"燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とを用い、これら二種類の燃料を燃焼室内に供給して燃焼させるようにした内燃機関の制御装置において、全供給燃料量に対する供給アンモニア量の割合を示す基準アンモニア比率が機関の運転状態に応じ予め設定されていてアンモニア比率は通常、該機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率とされており、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときにはアンモニア比率を一時的に機関の運転状態に応じた上記基準アンモニア比率よりも低下させるようにした内燃機関の制御装置。減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときにはアンモニア比率が零とされ、第2の燃料のみが供給される請求項1に記載の内燃機関の制御装置。上記第2の燃料は排気行程時に燃焼室内に供給される請求項2に記載の内燃機関の制御装置。減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには燃料の供給の再開後、機関排気通路内に配置された排気浄化触媒からの流出排気ガスの空燃比がリーンである間、アンモニア比率が機関の運転状態に応じた上記基準アンモニア比率よりも低下せしめられる請求項1に記載の内燃機関の制御装置。燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とを用い、これら二種類の燃料を燃焼室内に供給して燃焼させるようにした内燃機関の制御装置において、各燃料は各気筒の吸気ポート内に向けて、通常は対応する吸気弁の開弁前に噴射が完了するように噴射されており、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには空燃比が一時的にリッチにされると共に少くとも最初に燃料を供給すべき気筒については燃料の噴射完了時期が吸気弁の開弁中になっても燃料の噴射作用が行われる内燃機関の制御装置。空燃比が一時的にリッチにされたときには機関排気通路内に2次空気を供給するようにした請求項5に記載の内燃機関の制御装置。減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには燃料の供給の再開後、機関排気通路内に配置された排気浄化触媒からの流出排気ガスの空燃比がリーンである間、空燃比がリッチにされると共に少くとも最初に燃料を供給すべき気筒については燃料の噴射完了時期が吸気弁の開弁中になっても燃料の噴射作用が行われる請求項5に記載の内燃機関の制御装置。燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とを用い、これら二種類の燃料を燃焼室内に供給して燃焼させるようにした内燃機関の制御装置において、全供給燃料量に対する供給アンモニア量の割合を示す基準アンモニア比率が機関の運転状態に応じ予め設定されていてアンモニア比率は通常、該機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率とされており、機関排気通路内に配置された排気浄化触媒の温度が予め定められた設定温度よりも低いときにはアンモニア比率を機関の運転状態に応じた上記基準アンモニア比率よりも低下させるようにした内燃機関の制御装置。ところで上述したようにアンモニアを燃焼させてもCO2は発生しない。ところがアンモニアを燃焼させると地球の温暖化に影響を与えるN2Oが生成される。しかしながらこの場合、機関排気通路内に配置された排気浄化触媒が活性化しており、排気浄化触媒内における排気ガスの空燃比が理論空燃比或いはリッチであるときには燃焼室5内で生成されたN2Oは排気浄化触媒において還元される。従ってこのときにはN2Oが大気中に排出されることはほとんどない。これに対し、排気浄化触媒内が酸素過剰な状態、即ちリーン状態になるとN2Oは排気浄化触媒においてほとんど還元されず、従ってN2Oが大気中に排出される危険性が生ずる。また、排気浄化触媒が活性化していないときにもN2Oは排気浄化触媒においてほとんど還元されず、従ってこの場合にもN2Oが大気中に排出される危険性がある。本発明はN2Oが大気中に排出されるのを抑制するようにした内燃機関の制御装置を提供することにある。1番目の発明では、燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とを用い、これら二種類の燃料を燃焼室内に供給して燃焼させるようにした内燃機関の制御装置において、全供給燃料量に対する供給アンモニア量の割合を示す基準アンモニア比率が機関の運転状態に応じ予め設定されていてアンモニア比率は通常、機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率とされており、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときにはアンモニア比率を一時的に機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率よりも低下させるようにしている。2番目の発明では、燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とを用い、これら二種類の燃料を燃焼室内に供給して燃焼させるようにした内燃機関の制御装置において、各燃料は各気筒の吸気ポート内に向けて、通常は対応する吸気弁の開弁前に噴射が完了するように噴射されており、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには空燃比が一時的にリッチにされると共に少くとも最初に燃焼室内に燃料を供給しうる気筒では吸気弁の開弁中に噴射が完了するように各燃料が噴射される。3番目の発明では、燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とを用い、これら二種類の燃料を燃焼室内に供給して燃焼させるようにした内燃機関の制御装置において、全供給燃料量に対する供給アンモニア量の割合を示す基準アンモニア比率が機関の運転状態に応じ予め設定されていてアンモニア比率は通常、機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率とされており、機関排気通路内に配置された排気浄化触媒の温度が予め定められた設定温度よりも低いときにはアンモニア比率を機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率よりも低下させるようにしている。減速運転時において燃料の供給が停止された後、燃料の供給が再開されるときには排気浄化触媒内はリーン状態となっており、従ってこのとき燃焼室内でN2Oが生成されるとN2Oが大気中に排出される。従って1番目の発明ではこのときアンモニア比率を低下させることによってN2Oの生成量が抑制され、2番目の発明では排気浄化触媒内における排気ガスの空燃比を早期に理論空燃比或いはリッチにすることによってN2Oの大気中への排出量が抑制される。また、3番目の発明では排気浄化触媒が活性化していないときにはアンモニア比率を低下させることによってN2Oの生成量が抑制される。図1を参照すると、1は内燃機関本体、2はシリンダブロック、3はシリンダヘッド、4はピストン、5は燃焼室、6はプラズマジェットを放出するプラズマジェット点火栓、7は吸気弁、8は吸気ポート、9は排気弁、10は排気ポートを夫々示す。図1に示される内燃機関では燃料として第1の燃料であるアンモニアと、アンモニアより燃焼しやすい第2の燃料とが用いられており、これら二種類の燃料は燃焼室5内に供給されてプラズマジェット点火栓6により点火される。この第2の燃料としては、ガソリン、液化天然ガス、或いはアンモニアを改質することによって得られた水素を含む改質ガスを用いることができる。図1は、これら第2の燃料のうちで、アンモニアを改質することにより得られた水素を含む改質ガスを用いた場合を示している。さて、図1を参照すると、吸気ポート8は吸気枝管11を介してサージタンク12に連結され、各吸気枝管11には夫々対応する吸気ポート8内に向けてガス状アンモニアを噴射するためのアンモニア噴射弁13が配置される。サージタンク12は吸気ダクト14を介してエアクリーナ15に連結され、吸気ダクト14内にはアクチュエータによって駆動されるスロットル弁16と例えば熱線を用いた吸入空気量検出器17とが配置される。一方、排気ポート10は排気マニホルド18を介して排気ガス中に含まれるN2Oを還元しうる排気浄化触媒19に連結される。図1に示される実施例ではこの排気浄化触媒19下流の排気通路内に改質器20および気化器21が配置されている。気化器21はアンモニア流入管22を介して燃料タンク23に連結されており、このアンモニア流入管22内には機関運転時には開弁しており、機関が停止すると閉弁せしめられる遮断弁24および調圧弁25が配置されている。燃料タンク23内は0.8MPaから1.0MPa程度の高圧の液状アンモニアで満たされており、燃料タンク23内の液状アンモニアはアンモニア流入管22を介して気化器21内に供給される。図1に示される実施例では気化器21は排気ガスにより加熱されるように形成されており、従って気化器21内に供給された液状アンモニアは気化器21内において気化せしめられる。気化器21内で気化せしめられたガス状のアンモニアはアンモニア流出管26を介してアンモニアガスタンク27に供給される。アンモニアガスタンク27内のガス状アンモニアはガス状アンモニア供給管28を介してアンモニア噴射弁13に供給され、アンモニア噴射弁13からはガス状アンモニアが対応する吸気ポート8内に向けて噴射される。一方、気化器21はアンモニア流出管29を介して改質器20に連結されており、このアンモニア流出管29内には改質器20が改質作用を行っているときに開弁する改質器制御弁30と、気化器21から改質器20に向けてのみ流通可能な逆止弁31とが直列に配置されている。改質器制御弁30が開弁しておりかつ改質器20内の圧力が気化器21内の圧力よりも低くなると気化器21内のガス状アンモニアがアンモニア流出管29を介して改質器20内に供給される。図1に示される実施例では改質器20は排気ガスにより加熱されるように形成されており、この改質器20内にはアンモニアの改質作用を促進するための触媒が配置されている。改質器20内の温度がアンモニアの改質作用が行われる温度以上、例えば数百度になると気化器21から改質器20内に供給されたアンモニアは水素と窒素に分解される2NH3→N23H2、即ち改質される、その結果、改質器20内には水素を含む改質ガスが生成される。アンモニアが水素と窒素に分解されるとモル数が2倍となり、更に加熱作用による改質ガスの熱膨張も加わって改質器20内の圧力は上昇する。この圧力上昇した改質ガスは改質ガス供給管32を介して改質ガス貯蔵タンク33内に送り込まれる。図1に示されるように各吸気枝管11には夫々対応する吸気ポート8内に向けて改質ガスを噴射するための第2の燃料用燃料噴射弁34が配置されており、改質ガス貯蔵タンク33内に貯蔵されている改質ガスは燃料噴射弁34に供給される。各燃料噴射弁34からは改質ガスが夫々対応する吸気ポート8内に向けて噴射される。第2の燃料としてガソリンを用いた場合には改質器20を設ける必要がなく、ガソリンタンク内に貯蔵されているガソリンが燃料噴射弁34から噴射される。一方、第2の燃料として液化天然ガスを用いた場合にも改質器20を設ける必要がなく、液化天然ガスタンク内に貯蔵されている液化天然ガスが燃料噴射弁34から噴射される。一方、図1に示されるように排気マニホルド18には排気マニホルド18内に2次空気を供給するための2次空気供給弁40が取付けられている。また、排気浄化触媒19には排気浄化触媒19の触媒温度を検出するための温度センサ41が取付けられている。また、排気浄化触媒19の下流には排気浄化触媒19から流出した排気ガスの空燃比を検出するための空燃比センサ42が配置されている。図1に示されるように電子制御ユニット50はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス51によって互いに接続されたROMリードオンリメモリ52、RAMランダムアクセスメモリ53、CPUマイクロプロセッサ54、入力ポート55および出力ポート56を具備する。吸入空気量検出器17、温度センサ41および空燃比センサ42の出力信号は夫々対応するAD変換器57を介して入力ポート55に入力される。また、アクセルペダル60にはアクセルペダル60の踏込み量Lに比例した出力電圧を発生する負荷センサ61が接続され、負荷センサ61の出力電圧は対応するAD変換器57を介して入力ポート55に入力される。更に入力ポート55にはクランクシャフトが例えば30°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ62が接続される。一方、出力ポート56はプラズマジェット点火栓6の点火回路63に接続されており、更に出力ポート56は対応する駆動回路58を介してアンモニア噴射弁13、スロットル弁16の駆動用アクチュエータ、遮断弁24、調圧弁25、改質器制御弁30、燃料噴射弁34および2次空気供給弁40に接続されている。図2に、全供給燃料量に対する供給アンモニア量の割合を示す基本アンモニア比率RAを示す。図2における各実線RA1,RA2,...RAiは等アンモニア比率線を表しており、RA1からRAiに向かうに従ってアンモニア比率が大きくなる。なお、図2において縦軸Lは機関負荷を示しており、横軸Nは機関回転数を示している。アンモニアは第2の燃料に比べて燃焼しずらく、従って燃焼室5内においてアンモニアと第2の燃料との混合ガスを良好に着火して燃焼させるには点火時における混合ガス温が低いほどアンモニア比率を小さくする必要がある。従って本発明による実施例では図2に示されるように機関負荷Lが低下するほど基本アンモニア比率RAが低下せしめられ、機関回転数Nが高くなるほど基本アンモニア比率RAが低下せしめられる。即ち、機関負荷Lが低下するほどスロットル弁16の開度が小さくされるので燃焼室5内の圧縮端圧力は機関負荷Lが低下するほど低くなる。従って点火の行われる圧縮行程末期における燃焼室5内の混合ガスの温度は機関負荷Lが低下するほど低くなり、斯くして図2に示されるように基本アンモニア比率RAは機関負荷Lが低下すると低下せしめられる。一方、点火時期は機関回転数Nが高くなるほど早められ、従って点火が行われるときの燃焼室5内の圧力は機関回転数Nが高くなるほど低くなる。従って点火が行われるときの燃焼室5内の混合ガスの温度は機関回転数Nが高くなるほど低くなり、斯くして図2に示されるように基本アンモニア比率RAは機関回転数Nが高くなると低下せしめられる。図2に示される基本アンモニア比率RAは実験により求められた良好な燃焼の得られるアンモニア比率を表わしている。本発明による実施例ではこの図2に示される基本アンモニア比率RAは予めROM52内に記憶されており、通常はアンモニア比率としてこの記憶されている基本アンモニア比率RAが用いられる。次に図3に示される減速運転時におけるタイムチャートを参照しつつ本発明による第1実施例について説明する。なお、図3には機関回転数N、燃焼室5内における燃焼空燃比A/Fg、排気浄化触媒19内における排気ガスの空燃比A/Fcおよびアンモニア比率の変化が示されている。図3においてNcは供給停止下限回転数を示しており、アクセルペダル60が開放されて減速運転が開始されたときに機関回転数Nがこの供給停止下限回転数Ncよりも高いときには燃料の供給が停止される。一方、図3においてNsは復帰回転数を示しており、燃料の供給が停止された後、機関回転数Nがこの復帰回転数Ns以下になると燃料の供給が再開される。従って図3に示されるように減速開始後、機関回転数Nが復帰回転数Nsまで低下する間、燃料の供給が停止されることになる。一方、図3に示されるように減速開始前は、即ち通常は燃焼空燃比A/Fgは理論空燃比となっており、排気浄化触媒19内における排気ガスの空燃比A/Fcも理論空燃比となっている。また、図3のアンモニア比率において破線は基準アンモニア比率RAを示しており、実線は実際のアンモニア比率を示している。図3からわかるように減速開始前は、即ち通常は実際のアンモニア比率は基準アンモニア比率RAとされている。このとき燃焼室5内ではアンモニアが燃焼されるのでN2Oが生成される。しかしながらこのとき排気浄化触媒19内における排気ガスの空燃比A/Fcは理論空燃比であるので生成されたN2Oは排気浄化触媒19において還元される。一方、減速運転が開始されて燃料の供給が停止されると排気浄化触媒19内における排気ガスの空燃比はリーンとなる。次いで燃料の噴射が再開され、燃焼空燃比A/Fgが理論空燃比とされる。しかしながら燃料の供給が停止されている間、排気浄化触媒19は酸素過剰な雰囲気に晒されており、従ってこの間に排気浄化触媒19の基体の表面や細孔内は酸素で埋め尽くされることになる。即ち、排気浄化触媒19内は酸素過剰なリーン状態となっている。ところがこのように排気浄化触媒19内がリーン状態になっていると燃料の噴射が再開されて燃焼空燃比A/Fgが理論空燃比にされても暫くの間、排気浄化触媒19内はリーン状態に維持される。従ってこのときアンモニアの燃焼によりN2Oが生成されるとこの生成されたN2Oを排気浄化触媒19で還元しえなくなる。その結果、N2Oが大気中に排出されることになる。この場合、N2Oが大気中に排出されるのを抑制するには燃焼せしめられるアンモニア量を減少させればよいことになる。そこでこの第1実施例では、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには図3において実線Xで示されるようにアンモニア比率を一時的に機関の運転状態に応じた破線Yで示す基準アンモニア比率RAよりも低下させるようにしている。このようにアンモニア比率を低下させると燃焼せしめられるアンモニア量が減少し、斯くして生成されるN2Oが減少する。従って大気中に排出されるN2Oの量が減少することになる。なお、排気浄化触媒19内がリーン状態にあると排気浄化触媒19内における排気ガスの空燃比A/Fcは図3に示されるようにリーンとなり、このとき排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比もリーンとなる。従って第1実施例では、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには燃料の供給の再開後、排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比がリーンである間、アンモニア比率を機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率RAよりも低下せしめるようにしている。なお、減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときに図3において鎖線Zで示されるようにアンモニア比率を零とすることもできる。この場合には第2の燃料のみが供給されることになる。第2の燃料のみが供給されると、即ちアンモニアの供給が停止されると燃焼室5内においてほとんどN2Oは生成されなくなり、斯くして大気中にN2Oが排出されるのを更に抑制できることになる。次に図4を参照しつつ燃料噴射制御に用いる各フラグの制御ルーチンについて説明する。このルーチンは一定時間毎の割込みによって実行される。図4を参照すると、まず初めに燃料の供給を停止すべきことを示す供給停止フラグがセットされているか否かが判別される。この供給停止フラグは通常リセットされているのでステップ71に進み、機関回転数Nが供給停止下限回転数Ncよりも高いか否かが判別される。N>Ncのときにはステップ72に進んで機関負荷Lが零であるか否か、即ちアクセルペダル60が開放されているか否かが判別される。L=0でないときには処理サイクルを完了する。一方、ステップ71においてN>Ncであると判断され、ステップ72においてL=0であると判断されたときには燃料の供給を停止すべき減速運転時であると判断され、このときにはステップ73に進んで供給停止フラグがセットされる。次いでステップ74では燃料の供給再開時の処理が完了していないことを示す復帰処理フラグがセットされる。供給停止フラグがセットされるとステップ70からステップ75に進んで機関回転数Nが復帰回転数Nsよりも低下したか否かが判別される。N<Nsになるとステップ77に進んで供給停止フラグがリセットされる。一方、ステップ75においてN≧Nsであると判別されたときにはステップ76に進んで機関負荷Lが零であるか否かが判別され、L=0でなくなったとき、即ちアクセルペダル60が踏込まれたときにはステップ77に進んで供給停止フラグがリセットされる。図5に第1実施例を実行するための燃料噴射制御ルーチンを示す。このルーチンは各気筒に対し噴射を行う毎に順次実行される。図5を参照すると、まず初めにステップ80において供給停止フラグがセットされているか否かが判別される。供給停止フラグがセットされているときには処理サイクルを完了する。このときには燃料の供給が停止される。これに対し、供給停止フラグがリセットされているときにはステップ81に進んで燃料の噴射制御が行われる。即ち、ステップ81では図2に示すマップから基本アンモニア比率RAが算出される。次いでステップ82では目標空燃比A/Ftが算出される。この実施例ではこの目標空燃比A/Ftは理論空燃比とされる。次いでステップ83では復帰処理フラグがセットされているか否かが判別され、復帰処理フラグがセットされていないときにはステップ88にジャンプして吸入空気量検出器17により検出された吸入空気量が読込まれる。次いでステップ89では基本アンモニア比率RA、目標空燃比A/Ftおよび吸入空気量に基づいてアンモニア噴射弁13から噴射すべきアンモニア量と燃料噴射弁34から噴射すべき第2の燃料量が算出され、これら算出値に基づいてアンモニア噴射弁13および燃料噴射弁34から夫々アンモニアおよび第2の燃料が噴射される。一方、ステップ83において復帰処理フラグがセットされていると判断されたときにはステップ84に進んで基準アンモニア比率RAから一定値ΔRAが減算される。即ち、目標とすべきアンモニア比率RAが低下せしめられる。この場合、目標とすべきアンモニア比率RAを零とすることもできる。次いでステップ85では空燃比センサ42により検出された排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcが読込まれる。次いでステップ86ではこの空燃比A/Fcが理論空燃比A/Foよりも小さくなったか否かが判別される。ステップ86においてA/Fc>A/Foであると判別されたとき、即ち排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcがリーンであるときにはステップ88にジャンプする。このときにはステップ84において算出されたアンモニア比率RAに基づいて燃料噴射量が算出される。一方、ステップ86においてA/Fc≦A/Foになったと判断されたとき、即ち排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcが理論空燃比又はリッチになったときにはステップ87に進んで復帰処理フラグがリセットされる。次いでステップ88に進む。図6は第1実施例の変形例を実施するための内燃機関の別の実施例を示している。図6に示されるようにこの変形例では燃料噴射弁34が燃焼室5内に配置されている。この変形例では、燃料の供給が再開されるときにアンモニア比率を零にして第2の燃料のみを供給するようにした場合、第2の燃料が排気行程時に燃焼室5内に供給される。この変形例では第2の燃料を排気行程時に燃焼室5内に供給することによって排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcが理論空燃比になった後、燃焼室5内へ燃焼しうる時期に燃料が供給され始める。図7に第2実施例のタイムチャートを示す。この図7には図3と同様に機関回転数N、燃焼室5内における燃焼空燃比A/Fg、排気浄化触媒19内における排気ガスの空燃比A/Fcおよびアンモニア比率の変化が示されている。図7からわかるようにこの第2実施例では減速運転時に燃料の供給が停止された後に燃料の供給が再開されるときには燃焼空燃比A/Fgが一時的にリッチにされる。即ち、この第2実施例では図7に示されるように燃料の供給の再開後、排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcがリーンである間、空燃比がリッチにされる。このように空燃比をリッチにすると排気浄化触媒19がリーン状態となっている時間を短かくすることができ、斯くして大気中にN2Oが排出されるのを抑制することができる。更に、この第2実施例では燃料噴射を再開すべきときに排気浄化触媒19内における空燃比をできる限り早く理論空燃比にするために、燃料噴射を再開すべきときには少くとも最初に燃料を供給すべき気筒については燃料の噴射完了時期が吸気弁7の開弁中になっても燃料の噴射作用が行われる。このことについて図8を参照しつつ説明する。図8は吸気弁7および排気弁9のリフト量Wと、燃料噴射期間とを示している。この第2実施例では通常、点火順序に従って各気筒毎に順次燃料が噴射される同期噴射が行われている。この同期噴射が行われているときの噴射期間が図8に噴射期間Iとして示されている。同期噴射が行われる場合には全噴射燃料が燃焼室5内に供給されるように吸気弁7が開弁する少し手前のクランク角θXにおいて燃料噴射が完了するように噴射期間Iが設定される。しかしながら、このような同期噴射を常時行っていると減速運転時において燃料噴射を再開すべきときに最初に燃料を供給すべき気筒について噴射期間Iの開始時期を既に通り過ぎている場合には、この気筒については燃料噴射は行われない。しかしながらこのように最初に燃料を供給すべき気筒について燃料噴射が停止されると排気浄化触媒19内における空燃比を理論空燃比にするまで時間を要することになる。この場合、図8において噴射時期IIで示されるように吸気弁7が閉弁する少し手前のクランク角θYまで燃料噴射の完了時期を遅らせれば、即ち噴射時期を遅らせた非同期噴射を行えば最初に燃料を供給すべき気筒に対して燃料を供給することができる場合がある。このような場合、燃料噴射を行うと排気浄化触媒19内における空燃比A/Fcが早期に理論空燃比となり、斯くしてアンモニア比率の高い燃料の燃焼を早期に開始させることができるようになる。そこでこの第2実施例では少くとも最初に燃料を供給すべき気筒については燃料の噴射完了時期が図8の噴射期間IIで示されるように吸気弁7の開弁中になっても燃料の非同期噴射を行なうようにしている。図9に第2実施例を実行するための燃料噴射制御ルーチンを示す。このルーチンは一部を除いて図5に示すルーチンと全く同じである。即ち、図9を参照すると、まず初めにステップ90において供給停止フラグがセットされているか否かが判別される。供給停止フラグがセットされていないときにはステップ91に進んで図2に示すマップから基本アンモニア比率RAが算出される。次いでステップ92では目標空燃比A/Ftが算出される。この実施例でもこの目標空燃比A/Ftは理論空燃比とされる。次いでステップ93では復帰処理フラグがセットされているか否かが判別され、復帰処理フラグがセットされていないときにはステップ98にジャンプして吸入空気量検出器17により検出された吸入空気量が読込まれる。次いでステップ99では基本アンモニア比率RA、目標空燃比A/Ftおよび吸入空気量に基づいてアンモニア噴射弁13から噴射すべきアンモニア量と燃料噴射弁34から噴射すべき第2の燃料量が算出され、これら算出値に基づいてアンモニア噴射弁13および燃料噴射弁34から夫々アンモニアおよび第2の燃料が噴射される。このときには図8において噴射期間Iで示される同期噴射が行われる。一方、ステップ93において復帰処理フラグがセットされていると判断されたときにはステップ94に進んで目標空燃比A/Ftから一定値ΔA/Fが減算される。即ち、目標とする空燃比がリッチ空燃比とされる。次いでステップ95では空燃比センサ42により検出された排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcが読込まれる。次いでステップ96ではこの空燃比A/Fcが理論空燃比A/Foよりも小さくなったか否かが判別される。ステップ96においてA/Fc>A/Foであると判別されたとき、即ち排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcがリーンであるときにはステップ98にジャンプし、ステップ99に進む。このときには少なくとも最初に燃料を供給すべき気筒については燃料の噴射完了時期が吸気弁7の開弁中になっても燃料の噴射作用が行われる。一方、ステップ96においてA/Fc≦A/Foになったと判断されたとき、即ち排気浄化触媒19からの流出排気ガスの空燃比A/Fcが理論空燃比又はリッチになったときにはステップ97に進んで復帰処理フラグがリセットされる。次いでステップ98に進む。ところでこの第2実施例におけるように燃料の供給再開時に燃焼空燃比A/Fgがリッチにされると燃焼室5から排出される未燃アンモニアの量が増大する。従って第2実施例の変形例では燃焼室5から排出される未燃アンモニアを酸化するために燃焼空燃比A/Fgがリッチにされたときには2次空気供給弁40から排気マニホルド18内に2次空気を供給するようにしている。図10はこの第2実施例の変形例を実行するための燃料噴射制御ルーチンを示している。図10に示されるルーチンと図9に示されるルーチンとの異なるところは、図10に示されるルーチンではステップ94の後にステップ94aが追加されていることだけである。即ち、図10に示されるルーチンでは、ステップ93において復帰処理フラグがセットされていると判断されてステップ94に進み、目標空燃比A/Ftがリッチ空燃比とされたときにはステップ94aに進んで2次空気供給弁40から2次空気が供給される。次に図11を参照しつつ第3実施例について説明する。前述したように排気浄化触媒19が活性化していないときには排気浄化触媒19においてN2Oの還元作用が良好に行われない。このとき大気中にN2Oが排出されるのを抑制するには燃焼せしめられるアンモニア量を減少させること、即ちアンモニア比率を低下させることが必要である。従ってこの第3実施例では図11に示されるように排気浄化触媒19の温度TCが予め定められた設定温度T0よりも低いときにはアンモニア比率の低下量ΔRを増大させ、アンモニア比率を機関の運転状態に応じた基準アンモニア比率RAよりも低下させるようにしている。なお、図11に示される例では設定温度T0は排気浄化触媒19の活性化温度とされている。従って図11に示される例では排気浄化触媒19の温度TCが活性化温度T0以下になるとアンモニア比率は急激に低下せしめられ、TC<T0の温度領域では触媒温度TCが低下するほどアンモニア比率が徐々に低下せしめられる。図12に第3実施例を実行するための燃料噴射制御ルーチンを示す。図12を参照すると、まず初めにステップ100において図2に示すマップから基本アンモニア比率RAが算出される。次いでステップ101では目標空燃比A/Ftが算出される。この実施例でもこの目標空燃比A/Ftは理論空燃比とされる。次いでステップ102では温度センサ41により検出された排気浄化触媒19の温度TCが読込まれる。次いでステップ103では図11に示される関係からアンモニア比率の低下量ΔRが算出される。次いでステップ104では基準アンモニア比率RAから低下量ΔRが減算される。即ち、このときΔR>0であれば目標とすべきアンモニア比率RAが低下せしめられる。次いでステップ105では吸入空気量検出器17により検出された吸入空気量が読込まれる。次いでステップ106ではステップ104において算出されたアンモニア比率RA、目標空燃比A/Ftおよび吸入空気量に基づいてアンモニア噴射弁13から噴射すべきアンモニア量と燃料噴射弁34から噴射すべき第2の燃料量が算出され、これら算出値に基づいてアンモニア噴射弁13および燃料噴射34から夫々アンモニアおよび第2の燃料が噴射される。"