室外機20と、利用側熱交換器42、52、62を含む室内機40、50、60とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように前記室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を行う空気調和装置10において、現在の前記利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する要求温度演算部47b、57b、67b、を備えた空気調和装置の運転制御装置80。前記室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機43、53、63を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する、請求項1に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構41、51、61を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度および現在過熱度、または、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度および現在過冷却度、を少なくとも使用する、請求項1または2に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機43、53、63を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する、請求項1に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構41、51、61を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する、請求項1または4に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記室外機は、圧縮機21を有し、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行っており、前記要求蒸発温度または前記要求凝縮温度を前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度として使用する、請求項1から5のいずれかに記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記室内機は、複数台あり、前記室内温度制御は、前記室内機毎に行われており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算し、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部37aをさらに備えている、請求項1に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記複数の室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機43、53、63を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する、請求項7に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構41、51、61を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で前記現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で前記現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する、請求項7または8に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記複数の室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機43、53、63を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する、請求項7に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構41、51、61を有しており、前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する、請求項7または10に記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記室外機は、圧縮機21を有し、前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行う、請求項7から11のいずれかに記載の空気調和装置の運転制御装置80。前記送風機の風量と、前記利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と、の少なくとも1つに基づいて、前記利用側熱交換器の熱交換量を演算する空調能力演算部47a、57a、67aをさらに備えている、請求項2から5、または、8から11のいずれかに記載の空気調和装置の運転制御装置80。室外機と、利用側熱交換器を含む室内機と、請求項1から13のいずれかに記載の運転制御装置と、を備えた空気調和装置10。しかしながら、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、各室内機における要求能力は、吸込空気温度室温とその時の設定温度との差温のみに基づいて演算されており、その他の要素例えば、風量、過熱度、過冷却度などについては考慮されていない。したがって、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、運転効率を常に向上させているとは言えず、省エネルギー化を図っていない場合もあることになる。本発明の課題は、空気調和装置において、運転効率を向上させて省エネルギー化を図ることにある。本発明の第1観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む室内機とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を行う空気調和装置において、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する要求温度演算部を備えている。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第2観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第1観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第3観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第1観点または第2観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第4観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第1観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、風量最大値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第5観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第1観点または第4観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度および過熱度最小値、または、現在過冷却度および過冷却度最小値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第6観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第1観点から第5観点のいずれかに係る空気調和装置の運転制御装置において、室外機は圧縮機を有する。運転制御装置は、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行っており、要求蒸発温度または要求凝縮温度を目標蒸発温度または目標凝縮温度として使用する。本発明の第7観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第1観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、室内機は、複数台あり、室内温度制御は、室内機毎に行われており、要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する。運転制御装置は、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度目標凝縮温度を決定でき、これにより、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第8観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第7観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これらの要求蒸発温度または要求凝縮温度の内の最小最大の要求蒸発温度要求凝縮温度を採用して、目標蒸発温度目標凝縮温度とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度目標凝縮温度を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第9観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第7観点または第8観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これらの要求蒸発温度または要求凝縮温度の内の最小最大の要求蒸発温度要求凝縮温度を採用して、目標蒸発温度目標凝縮温度とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度目標凝縮温度を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第10観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第7観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、風量最大値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これらの要求蒸発温度または要求凝縮温度の内の最小最大の要求蒸発温度要求凝縮温度を採用して、目標蒸発温度目標凝縮温度とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度目標凝縮温度を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第11観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第7観点または第10観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、膨張機構により調整される利用側熱交換器の出口側の現在過熱度および過熱度最小値、または、現在過冷却度および過冷却度最小値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これらの要求蒸発温度または要求凝縮温度の内の最小最大の要求蒸発温度要求凝縮温度を採用して、目標蒸発温度目標凝縮温度とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度目標凝縮温度を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第12観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第7観点から第11観点のいずれかに係る空気調和装置の運転制御装置において、室外機は、圧縮機を有する。運転制御装置は、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行う。したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度要求凝縮温度を目標蒸発温度目標凝縮温度に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度目標凝縮温度に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。本発明の第13観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第2観点から第5観点、または、第8観点から第11観点のいずれかに係る空気調和装置の運転制御装置において、送風機の風量と、利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と、の少なくとも1つに基づいて、利用側熱交換器の熱交換量を演算する空調能力演算部をさらに備えている。このように本発明の空気調和装置の運転制御装置では、利用側熱交換器の熱交換量を演算しているため、要求蒸発温度または要求凝縮温度目標蒸発温度または目標凝縮温度を精度よく求めることができる。したがって、要求蒸発温度または要求凝縮温度目標蒸発温度または目標凝縮温度を精度よく適正な値とすることができ、蒸発温度の上げすぎまたは凝縮温度の下げすぎを防止することができる。このため、室内機を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮することができる。本発明の第14観点に係る空気調和装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む室内機と、第1観点から第13観点のいずれかに係る運転制御装置と、を備えている。本発明の第1観点から第6観点に係る空気調和装置の運転制御装置では、運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第7観点から第11観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。本発明の第12観点に係る空気調和装置の運転制御装置では、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度目標凝縮温度に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。本発明の第13観点に係る空気調和装置の運転制御装置では、室内機を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮することができる。本発明の第14観点に係る空気調和装置では、運転効率を十分に向上させることができる。以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置の実施形態について説明する。第1実施形態1空気調和装置の構成図1は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置10の概略構成図である。空気調和装置10は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置10は、主として、1台の熱源ユニットとしての室外機20と、それに並列に接続された複数台本実施形態では、3台の利用ユニットとしての室内機40、50、60と、室外機20と室内機40、50、60とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管71およびガス冷媒連絡管72とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置10の蒸気圧縮式の冷媒回路11は、室外機20と、室内機40、50、60と、液冷媒連絡管71およびガス冷媒連絡管72とが接続されることによって構成されている。1-1室内機室内機40、50、60は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内機40、50、60は、液冷媒連絡管71およびガス冷媒連絡管72を介して室外機20に接続されており、冷媒回路11の一部を構成している。次に、室内機40、50、60の構成について説明する。なお、室内機40と室内機50、60とは同様の構成であるため、ここでは、室内機40の構成のみ説明し、室内機50、60の構成については、それぞれ、室内機40の各部を示す40番台の符号の代わりに50番台または60番台の符号を付して、各部の説明を省略する。室内機40は、主として、冷媒回路11の一部を構成する室内側冷媒回路11a室内機50では室内側冷媒回路11b、室内機60では室内側冷媒回路11cを有している。この室内側冷媒回路11aは、主として、膨張機構としての室内膨張弁41と、利用側熱交換器としての室内熱交換器42とを有している。なお、本実施形態では、膨張機構として室内機40、50、60それぞれに室内膨張弁41、51、61を設けているが、これに限らずに、膨張機構膨張弁を含むを室外機20に設けてもよいし、室内機40、50、60や室外機20とは独立した接続ユニットに設けてもよい。本実施形態において、室内膨張弁41は、室内側冷媒回路11a内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器42の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。本実施形態において、室内熱交換器42は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器42は、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。本実施形態において、室内機40は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器42において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風機としての室内ファン43を有している。室内ファン43は、室内熱交換器42に供給する空気の風量を所定風量範囲において可変することが可能なファンであり、本実施形態において、DCファンモータ等からなるモータ43mによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。本実施形態において、室内ファン43では、風量が最も小さい弱風、風量が最も大きい強風、および弱風と強風との中間程度の中風の3種類の固定風量に設定する風量固定モードと、過熱度SHや過冷却度SCなどに応じて弱風から強風までの間において自動的に変更する風量自動モードとをリモコン等の入力装置によって風量設定モードを設定可能である。すなわち、利用者が例えば弱風、中風、および強風のいずれかを選択した場合には、弱風で固定される風量固定モードとなり、自動を選択した場合には、運転状態に応じて自動的に風量が変更される風量自動モードとなる。なお、本実施形態では、室内ファン43の風量のファンタップは弱風、中風、および強風の3段階で切り換えられるが、3段階に限らずに、例えば10段階などであってもよい。なお、室内ファン43の風量である室内ファン風量Gaは、モータ43mの回転数によって演算される。室内ファン風量Gaは、モータ43mの回転数に限らずに、モータ43mの電流値に基づいて演算されてもよいし、設定されているファンタップに基づいて演算されてもよい。また、室内機40には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器42の液側には、冷媒の温度すなわち、暖房運転時における凝縮温度Tcまたは冷房運転時における蒸発温度Teに対応する冷媒温度を検出する液側温度センサ44が設けられている。室内熱交換器42のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ45が設けられている。室内機40の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度すなわち、室内温度Trを検出する室内温度センサ46が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ44、ガス側温度センサ45および室内温度センサ46は、サーミスタからなる。また、室内機40は、室内機40を構成する各部の動作を制御する室内側制御装置47を有している。室内側制御装置47は、室内機40における現在の空調能力等を演算する空調能力演算部47aと、現在の空調能力に基づいてその能力を発揮するのに必要な要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算する要求温度演算部47bとを有する。そして、室内側制御装置47は、室内機40の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ47c等を有しており、室内機40を個別に操作するためのリモコン図示せずとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外機20との間で伝送線80aを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。1-2室外機室外機20は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡管71およびガス冷媒連絡管72を介して室内機40、50、60に接続されており、室内機40、50、60とともに冷媒回路11を構成している。次に、室外機20の構成について説明する。室外機20は、主として、冷媒回路11の一部を構成する室外側冷媒回路11dを有している。この室外側冷媒回路11dは、主として、圧縮機21と、四路切換弁22と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器23と、膨張機構としての室外膨張弁38と、アキュムレータ24と、液側閉鎖弁26と、ガス側閉鎖弁27とを有している。圧縮機21は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ21mによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機21は、1台のみであるが、これに限定されず、室内機の接続台数等に応じて、2台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。四路切換弁22は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器23を圧縮機21によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器42、52、62を室外熱交換器23において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機21の吐出側と室外熱交換器23のガス側とを接続するとともに圧縮機21の吸入側具体的には、アキュムレータ24とガス冷媒連絡管72側とを接続し冷房運転状態:図1の四路切換弁22の実線を参照、暖房運転時には、室内熱交換器42、52、62を圧縮機21によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器23を室内熱交換器42、52、62において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機21の吐出側とガス冷媒連絡管72側とを接続するとともに圧縮機21の吸入側と室外熱交換器23のガス側とを接続することが可能である暖房運転状態:図1の四路切換弁22の破線を参照。本実施形態において、室外熱交換器23は、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。室外熱交換器23は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器23は、そのガス側が四路切換弁22に接続され、その液側が室外膨張弁38に接続されている。なお、本実施形態において、室外熱交換器23は、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。本実施形態において、室外膨張弁38は、室外側冷媒回路11d内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路11における冷媒の流れ方向において室外熱交換器23の下流側に配置された本実施形態においては、室外熱交換器23の液側に接続されている電動膨張弁である。本実施形態において、室外機20は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器23において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風機としての室外ファン28を有している。この室外ファン28は、室外熱交換器23に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、DCファンモータ等からなるモータ28mによって駆動されるプロペラファン等である。液側閉鎖弁26およびガス側閉鎖弁27は、外部の機器配管具体的には、液冷媒連絡管71およびガス冷媒連絡管72との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁26は、冷房運転を行う際の冷媒回路11における冷媒の流れ方向において室外膨張弁38の下流側であって液冷媒連絡管71の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。ガス側閉鎖弁27は、四路切換弁22に接続されている。また、室外機20には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外機20には、圧縮機21の吸入圧力すなわち、冷房運転時における蒸発圧力Peに対応する冷媒圧力を検出する吸入圧力センサ29と、圧縮機21の吐出圧力すなわち、暖房運転時における凝縮圧力Pcに対応する冷媒圧力を検出する吐出圧力センサ30と、圧縮機21の吸入温度を検出する吸入温度センサ31と、圧縮機21の吐出温度を検出する吐出温度センサ32とが設けられている。室外機20の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度すなわち、室外温度を検出する室外温度センサ36が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ31、吐出温度センサ32、および室外温度センサ36は、サーミスタからなる。また、室外機20は、室外機20を構成する各部の動作を制御する室外側制御装置37を有している。室外側制御装置37は、図2に示すように、圧縮機21の運転容量を制御するための目標蒸発温度差ΔTetまたは目標凝縮温度差ΔTctを決定する目標値決定部37aを有する後述参照。そして、室外側制御装置37は、室外機20の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ37bやモータ21mを制御するインバータ回路等を有しており、室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67との間で伝送線80aを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御装置47、57、67と室外側制御装置37と運転制御装置37、47、57間を接続する伝送線80aとによって、空気調和装置10全体の運転制御を行う運転制御装置としての運転制御装置80が構成されている。運転制御装置80は、図2に示されるように、各種センサ29~32、36、39、44~46、54~56、64~66の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁21、22、28、38、41、43、51、53、61、63を制御することができるように接続されている。また、運転制御装置80を構成するメモリ37b、47c、57c、67cには、各種データが格納されている。ここで、図2は、空気調和装置10の制御ブロック図である。1-3冷媒連絡管冷媒連絡管71、72は、空気調和装置10をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外機と室内機との組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置10に対して、冷媒連絡管71、72の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。以上のように、室内側冷媒回路11a、11b、11cと、室外側冷媒回路11dと、冷媒連絡管71、72とが接続されて、空気調和装置10の冷媒回路11が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置10は、室内側制御装置47、57、67と室外側制御装置37とから構成される運転制御装置80によって、四路切換弁22により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内機40、50、60の運転負荷に応じて、室外機20および室内機40、50、60の各機器の制御を行うようになっている。2空気調和装置の動作次に、本実施形態の空気調和装置10の動作について説明する。空気調和装置10では、下記の冷房運転および暖房運転において、利用者がリモコン等の入力装置により設定している設定温度Tsに室内温度Trを近づける室内温度制御を、各室内機40、50、60に対して行っている。この室内温度制御では、室内ファン43、53、63が風量自動モードに設定されている場合には、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内ファン43、53、63の風量、および、各室内膨張弁41、51、61の開度が調整される。また、室内ファン43、53、63が風量固定モードに設定されている場合には、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内膨張弁41、51、61の開度が調整される。なお、ここでいう各室内膨張弁41、51、61の開度の調整とは、冷房運転の場合には各室内熱交換器42、52、62の出口の過熱度の制御のことであり、暖房運転の場合には各室内熱交換器42、52、62の出口の過冷却度の制御のことである。2-1冷房運転まず、冷房運転について、図1を用いて説明する。冷房運転時は、四路切換弁22が図1の実線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側が室外熱交換器23のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側がガス側閉鎖弁27およびガス冷媒連絡管72を介して室内熱交換器42、52、62のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁38は、全開状態にされている。液側閉鎖弁26およびガス側閉鎖弁27は、開状態にされている。各室内膨張弁41、51、61は、室内熱交換器42、52、62の出口すなわち、室内熱交換器42、52、62のガス側における冷媒の過熱度SHが目標過熱度SHtで一定になるように開度調節されるようになっている。なお、目標過熱度SHtは、所定の過熱度範囲の内で室内温度Trが設定温度Tsに収束するために最適な温度値に設定される。本実施形態において、各室内熱交換器42、52、62の出口における冷媒の過熱度SHは、ガス側温度センサ45、55、65により検出される冷媒温度値から液側温度センサ44、54、64により検出される冷媒温度値蒸発温度Teに対応を差し引くことによって検出される。ただし、各室内熱交換器42、52、62の出口における冷媒の過熱度SHは、上述の方法で検出することに限らずに、吸入圧力センサ29により検出される圧縮機21の吸入圧力を蒸発温度Teに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ45、55、65により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出してもよい。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器42、52、62内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Teに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ45、55、65により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器42、52、62の出口における冷媒の過熱度SHを検出するようにしてもよい。この冷媒回路11の状態で、圧縮機21、室外ファン28および室内ファン43、53、63を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁22を経由して室外熱交換器23に送られて、室外ファン28によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁26および液冷媒連絡管71を経由して、室内機40、50、60に送られる。この室内機40、50、60に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁41、51、61によって圧縮機21の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器42、52、62に送られ、室内熱交換器42、52、62において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管72を経由して室外機20に送られ、ガス側閉鎖弁27および四路切換弁22を経由して、アキュムレータ24に流入する。そして、アキュムレータ24に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機21に吸入される。このように、空気調和装置10では、室外熱交換器23を圧縮機21において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器42、52、62を室外熱交換器23において凝縮された後に液冷媒連絡管71および室内膨張弁41、51、61を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。なお、空気調和装置10では、室内熱交換器42、52、62のガス側に冷媒の圧力を調整する機構がないため、全ての室内熱交換器42、52、62における蒸発圧力Peが共通の圧力となる。本実施形態の空気調和装置10では、この冷房運転において、図3のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について説明する。まずステップS11において、各室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67の空調能力演算部47a、57a、67aが、その時点における、室内温度Trと蒸発温度Teとの温度差である温度差ΔTerと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過熱度SHと、に基づいて、室内機40、50、60における空調能力Q1を演算する。演算された空調能力Q1は、室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。なお、空調能力Q1は、温度差ΔTerの代わりに蒸発温度Teを採用して演算してもよい。ステップS12では、空調能力演算部47a、57a、67aが、室内温度センサ46、56、66が検出する室内温度Trと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Tsとの温度差ΔTとに基づいて室内空間の空調能力の変位ΔQを演算し、空調能力Q1に加えることにより、要求能力Q2を演算する。演算された要求能力Q2は、室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。そして、図3には図示しないが、上述のように、各室内機40、50、60においては、室内ファン43、53、63が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Q2に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内ファン43、53、63の風量、および、各室内膨張弁41、51、61の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン43、53、63が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Q2に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内膨張弁41、51、61の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機40、50、60の空調能力は、上述の空調能力Q1と要求能力Q2との間に維持され続けることになる。また、室内機40、50、60の空調能力Q1や要求能力Q2は、実質的には、室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機40、50、60の空調能力Q1や要求能力Q2は、現在の室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。ステップS13では、各室内ファン43、53、63のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン43、53、63の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップS14へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップS15へ移行する。ステップS14では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2、各室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量、および過熱度最小値SHminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求蒸発温度Terからその時に液側温度センサ44により検出される蒸発温度Teを減算した蒸発温度差ΔTeを演算する。なお、ここに言う過熱度最小値SHminとは、室内膨張弁41、51、61の開度調整による過熱度設定可能範囲の内の最小値であり、機種により異なる値が設定される。また、各室内機40、50、60において、各室内ファン43、53、63の風量や過熱度を風量最大値GaMAXおよび過熱度最小値SHminにすると、現在よりも大きい室内熱交換器42、52、62の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができるため、風量最大値GaMAXおよび過熱度最小値SHminという運転状態量は、現在よりも大きい室内熱交換器42、52、62の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができる運転状態量を意味する。そして、演算された蒸発温度差ΔTeは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS15では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2、各室内ファン43、53、63の固定風量Ga例えば中風における風量、および過熱度最小値SHminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求蒸発温度Terからその時に液側温度センサ44により検出される蒸発温度Teを減算した蒸発温度差ΔTeを演算する。演算された蒸発温度差ΔTeは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。このステップS15では、風量最大値GaMAXではなく固定風量Gaが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している範囲においての風量最大値として認識することになる。ステップS16では、ステップS14およびステップS15において室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶された蒸発温度差ΔTeが室外側制御装置37に送信され、室外側制御装置37のメモリ37bに記憶される。そして、室外側制御装置37の目標値決定部37aが蒸発温度差ΔTeの内で最小の最小蒸発温度差ΔTeminを目標蒸発温度差ΔTetとして決定する。例えば、各室内機40、50、60のΔTeが1°C、0°C、-2°Cの場合、ΔTeminは、-2°Cである。ステップS17では、目標蒸発温度差ΔTetに近づくように圧縮機21の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔTetに基づいて圧縮機21の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔTetとして採用された最小蒸発温度差ΔTeminを演算した室内機ここでは、仮に室内機40とするでは、室内ファン43が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値GaMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器42の出口の過熱度SHが最小値となるように室内膨張弁41が調整されることになる。なお、ステップS11の空調能力Q1の演算、および、ステップS14またはステップS15において行なわれる蒸発温度差ΔTeの演算には、室内機40、50、60毎の空調要求能力Q、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTerの関係を考慮した室内機40、50、60毎に異なる冷房用熱交関数により求められる。この冷房用熱交関数は、各室内熱交換器42、52、62の特性を表す空調要求能力Q、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTerが関連づけられた関係式であり、室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶されている。そして、空調要求能力Q、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTerの内の1つの変数は、その他の3つの変数を冷房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、蒸発温度差ΔTeを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標蒸発温度差ΔTetを求めることができる。このため、蒸発温度Teの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機40、50、60の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機40、50、60を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。なお、このフローにおいて目標蒸発温度差ΔTetに基づいて圧縮機21の運転容量を制御しているが、目標蒸発温度差ΔTetに限らずに、各室内機40、50、60において演算された要求蒸発温度Terの最小値を目標蒸発温度Tetとして目標値決定部37aが決定し、決定された目標蒸発温度Tetに基づいて圧縮機21の運転容量を制御してもよい。2-1-2暖房運転次に、暖房運転について、図1を用いて説明する。暖房運転時は、四路切換弁22が図1の破線で示される状態暖房運転状態、すなわち、圧縮機21の吐出側がガス側閉鎖弁27およびガス冷媒連絡管72を介して室内熱交換器42、52、62のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側が室外熱交換器23のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁38は、室外熱交換器23に流入する冷媒を室外熱交換器23において蒸発させることが可能な圧力すなわち、蒸発圧力Peまで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁26およびガス側閉鎖弁27は、開状態にされている。室内膨張弁41、51、61は、室内熱交換器42、52、62の出口における冷媒の過冷却度SCが目標過冷却度SCtで一定になるように開度調節されるようになっている。なお、目標過冷却度SCtは、その時の運転状態に応じて特定される過冷却度範囲の内で室内温度Trが設定温度Tsに収束するために最適な温度値に設定される。本実施形態において、室内熱交換器42、52、62の出口における冷媒の過冷却度SCは、吐出圧力センサ30により検出される圧縮機21の吐出圧力Pdを凝縮温度Tcに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ44、54、64により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが各室内熱交換器42、52、62内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Tcに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ44、54、64により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器42、52、62の出口における冷媒の過冷却度SCを検出するようにしてもよい。この冷媒回路11の状態で、圧縮機21、室外ファン28および室内ファン43、53、63を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁22、ガス側閉鎖弁27およびガス冷媒連絡管72を経由して、室内機40、50、60に送られる。そして、室内機40、50、60に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器42、52、62において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁41、51、61を通過する際に、室内膨張弁41、51、61の弁開度に応じて減圧される。この室内膨張弁41、51、61を通過した冷媒は、液冷媒連絡管71を経由して室外機20に送られ、液側閉鎖弁26および室外膨張弁38を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器23に流入する。そして、室外熱交換器23に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン28によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁22を経由してアキュムレータ24に流入する。そして、アキュムレータ24に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機21に吸入される。なお、空気調和装置10では、室内熱交換器42、52、62のガス側に冷媒の圧力を調整する機構がないため、全ての室内熱交換器42、52、62における凝縮圧力Pcが共通の圧力となる。本実施形態の空気調和装置10では、この暖房運転において、図4のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、暖房運転における省エネルギー制御について説明する。まずステップS21において、各室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67の空調能力演算部47a、57a、67aが、その時点における、室内温度Trと凝縮温度Tcとの温度差である温度差ΔTcrと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過冷却度SCと、に基づいて、現在の室内機40、50、60における空調能力Q3を演算する。演算された空調能力Q3は、室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。なお、空調能力Q3は、温度差ΔTcrの代わりに凝縮温度Tcを採用して演算してもよい。ステップS22では、空調能力演算部47a、57a、67aが、室内温度センサ46、56、66が検出する室内温度Trと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Tsとの温度差ΔTとに基づいて室内空間の空調能力の変位ΔQを演算し、空調能力Q3に加えることにより要求能力Q4を演算する。演算された要求能力Q4は、室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。そして、図4には図示しないが、上述のように、各室内機40、50、60においては、室内ファン43、53、63が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Q4に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内ファン43、53、63の風量、および、各室内膨張弁41、51、61の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン43、53、63が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Q4に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内膨張弁41、51、61の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機40、50、60の空調能力は、上述の空調能力Q3と要求能力Q4との間に維持され続けることになる。また、室内機40、50、60の空調能力Q3や要求能力Q4は、実質的には、室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機40、50、60の空調能力Q3や要求能力Q4は、現在の室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。ステップS23では、各室内ファン43、53、63のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン43、53、63の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップS24へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップS25へ移行する。ステップS24では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4、各室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量、および過冷却度最小値SCminに基づいて、各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求凝縮温度Tcrからその時に液側温度センサ44により検出される凝縮温度Tcを減算した凝縮温度差ΔTcを演算する。なお、ここに言う過冷却度最小値SCminとは、室内膨張弁41、51、61の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内の最小値であり、機種により異なる値が設定される。また、各室内機40、50、60において、各室内ファン43、53、63の風量や過熱度を風量最大値GaMAXおよび過冷却度最小値SCminにすると、現在よりも大きい室内熱交換器42、52、62の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができるため、風量最大値GaMAXおよび過冷却度最小値SCminという運転状態量は、現在よりも大きい室内熱交換器42、52、62の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができる運転状態量を意味する。そして、演算された凝縮温度差ΔTcは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS25では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4、各室内ファン43、53、63の固定風量Ga例えば中風における風量、および過冷却度最小値SCminに基づいて、各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求凝縮温度Tcrからその時に液側温度センサ44により検出される凝縮温度Tcを減算した凝縮温度差ΔTcを演算する。演算された凝縮温度差ΔTcは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。このステップS25では、風量最大値GaMAXではなく固定風量Gaが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している風量の範囲においての最大値として認識することになる。ステップS26では、ステップS24およびステップS25において室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶された凝縮温度差ΔTcが室外側制御装置37に送信され、室外側制御装置37のメモリ37bに記憶される。そして、室外側制御装置37の目標値決定部37aが凝縮温度差ΔTcの内で最大の最大凝縮温度差ΔTcMAXを目標凝縮温度差ΔTctとして決定する。ステップS27では、目標凝縮温度差ΔTctに基づいて、圧縮機21の運転容量が制御される。このように、目標凝縮温度差ΔTctに基づいて圧縮機21の運転容量が制御される結果として、目標凝縮温度差ΔTctとして採用された最大凝縮温度差ΔTcMAXを演算した室内機ここでは、仮に室内機40とするでは、室内ファン43が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値GaMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器42の出口の過冷却度SCが最小値となるように室内膨張弁41が調整されることになる。なお、ステップS21の空調能力Q3の演算、および、ステップS24またはステップS25において行なわれる凝縮温度差ΔTcの演算には、室内機40、50、60毎の空調要求能力Q、風量Ga、過冷却度SC、および温度差ΔTcr室内温度Trと凝縮温度Tcとの温度差の関係を考慮した室内機40、50、60毎に異なる暖房用熱交関数により求められる。この暖房用熱交関数は、各室内熱交換器42、52、62の特性を表す空調要求能力Q、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTcrが関連づけられた関係式であり、室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶されている。そして、空調要求能力Q、風量Ga、過冷却度SC、および温度差ΔTcrの内の1つの変数は、その他の3つの変数を暖房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、凝縮温度差ΔTcを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標凝縮温度差ΔTctを求めることができる。このため、凝縮温度Tcの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機40、50、60の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機40、50、60を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。なお、このフローにおいて目標凝縮温度差ΔTctに基づいて圧縮機21の運転容量を制御しているが、目標凝縮温度差ΔTctに限らずに、各室内機40、50、60において演算された要求凝縮温度Tcrの最大値を目標凝縮温度Tctとして目標値決定部37aが決定し、決定された目標凝縮温度Tctに基づいて圧縮機21の運転容量を制御してもよい。なお、以上のような運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する運転制御装置80より具体的には、室内側制御装置47、57、67と室外側制御装置37と運転制御装置37、47、57間を接続する伝送線80aによって行われる。3特徴3-1本実施形態の空気調和装置10の運転制御装置80では、冷房運転の場合に、空調能力演算部47a、57a、67aが室内機40、50、60毎に、蒸発温度Teと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過熱度SHと、に基づいて、現在の室内機40、50、60における空調能力Q1を演算する。空調能力演算部47a、57a、67aはまた、演算された空調能力Q1と、空調能力の変位ΔQとに基づいて要求能力Q2を演算する。そして、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2、各室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量、および過熱度最小値SHminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算する。また、暖房運転の場合に、空調能力演算部47a、57a、67aが室内機40、50、60毎に、凝縮温度Tcと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過冷却度SCと、に基づいて、現在の室内機40、50、60における空調能力Q3を演算する。空調能力演算部47a、57a、67aはまた、演算された空調能力Q3と、空調能力の変位ΔQとに基づいて要求能力Q4を演算する。そして、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4、各室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量、および過冷却度最小値SCminに基づいて、各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算する。このように、空調能力演算部47a、57a、67aと要求温度演算部47b、57b、67bとを含む室内側制御装置47、57、67が、空調能力Q1、Q3と、風量最大値GaMAXと、過熱度最小値SHmin過冷却度最小値SCminとに基づいて、要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを室内機40、50、60毎に演算しているため、各室内熱交換器42、52、62の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算していることになる。このため、十分に各室内機40、50、60の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを求めることができ、これらの要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrの内の最小最大の要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrを採用して、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctとすることができる。これにより、十分に各室内機40、50、60の運転効率を向上させた状態の各室内機40、50、60において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctを決定でき、運転効率を十分に向上させることができる。3-2本実施形態における空気調和装置10の運転制御装置80は、室内ファン43、53、63の風量が所定風量範囲である弱風から強風の風量の範囲において調整可能である。室内ファン43、53、63が風量自動モードに設定されている場合においては、その所定風量範囲の最大値である強風における風量が風量最大値GaMAXとして要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrの演算に採用される。また、室内ファン43、53、63が風量固定モードに設定されている場合においては、利用者により設定された固定風量例えば中風を風量最大値GaMAXとして要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrの演算に採用される。したがって、上記実施形態の空気調和装置10において、風量自動モードに設定されている室内機と風量固定モードに設定されている室内機とが混在している場合や、全ての室内機40、50、60が風量固定モードに設定されている場合に、風量自動モードの室内機においてはその時の室内ファンの風量にかかわらず所定風量範囲の最大値である強風における風量を風量最大値GaMAXとし、風量固定モードの室内機においては利用者が設定した固定風量例えば中風を風量最大値GaMAXとすることになる。このため、風量固定モードに設定されている室内機では利用者の風量に関する嗜好を優先させた状態において要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算でき、それ以外の風量自動モードの室内機では風量を所定風量範囲の最大値である強風の風量に設定した状態において要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算できる。これにより、利用者の嗜好を優先しつつ運転効率の向上を極力図ることができる。3-3本実施形態における空気調和装置10の運転制御装置80では、目標蒸発温度差ΔTetまたは目標凝縮温度差ΔTctに基づいて、圧縮機21の容量制御を行う。したがって、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrを目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度ΔTctに設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctに設定でき、圧縮機21を必要最低限の容量で駆動させることができる。4変形例4-1変形例1上記実施形態における空気調和装置10の運転制御装置80では、目標蒸発温度差ΔTetまたは目標凝縮温度差ΔTctを演算して、目標蒸発温度差ΔTetまたは目標凝縮温度差ΔTctに基づいて圧縮機21の容量制御を行う。そしてこの圧縮機21の容量制御が行われると共に、リモコン等により利用者が設定している設定温度Tsに室内温度Trが近づくように各室内膨張弁41、51、61または各室内ファン43、53、63が制御されることにより、結果として、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctとして採用された最小蒸発温度差ΔTemin最大凝縮温度差ΔTcMAXを演算した室内機ここでは、仮に室内機40とするでは、室内ファン43が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値GaMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器42の出口の過熱度SH過冷却度SCが最小値最大値となるように室内膨張弁41が調整されることになる。このように、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctに基づく圧縮機21の容量制御とリモコン等により利用者が設定している設定温度Tsに室内温度Trが近づくように成り行きで各室内膨張弁41、51、61または各室内ファン43、53、63の制御が行われているが、この成り行きの制御に限らずに、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctを決定すると共に各室内膨張弁41、51、61の開度を調整するための目標過熱度SHt目標過冷却度SCtおよび室内ファン43、53、63の目標風量Gatを決定して、決定された膨張弁の開度および室内ファンの風量で運転するようにしても良い。より具体的には、目標過熱度SHt目標過冷却度SCtは、上記実施形態で演算された要求能力Q2Q4と、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctと、現在の室内ファン風量Gaとに基づいて、室内側制御装置47、57、67により演算される。また、目標風量Gatは、要求能力Q2Q4と、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctと、現在の過熱度SH過冷却度SCとに基づいて、室内側制御装置47、57、67により演算される。4-2変形例2上記実施形態および変形例1における空気調和装置10では、室内機40、50、60に備えられる室内ファン43、53、63の風量は、風量自動モードと風量固定モードとを利用者が切り換えることが可能であるが、これに限らずに、風量自動モードのみ設定可能な室内機であってもよいし、風量固定モードのみ設定可能な室内機であってもよい。風量自動モードのみを設定可能な室内機である場合には、上記実施形態の冷房運転のフローの内でステップS13とステップS15とが省略されたものとなり、暖房運転のフローの内でステップS23とステップS25とが省略されたものとなる。また、風量固定モードのみを設定可能な室内機である場合には、上記実施形態の冷房運転のフローの内でステップS13とステップS14とが省略されたものとなり、暖房運転のフローの内でステップS23とステップS25とが省略されたものとなる。4-3変形例3上記実施形態および変形例1、2における空気調和装置10の運転制御装置80では、冷房運転の省エネルギー制御のステップS11、または、暖房運転の省エネルギー制御のステップS21において、空調能力演算部47a、57a、67aが空調能力Q1Q3を演算しているが、この演算を行なわなくともよい。なお、この場合には、図5に示されるように、ステップS31~S35の省エネルギー制御が行われることになる。以下では、冷房運転の省エネルギー制御の場合について説明し、暖房運転の省エネルギー制御については冷房運転の省エネルギー制御と異なる部分を括弧書きで説明することにする。すなわち、暖房運転の省エネルギー制御は、冷房運転の省エネルギー制御の文言を括弧書きの文言で置き換えた制御となる。ステップS31において、各室内ファン43、53、63のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン43、53、63の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップS32へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップS33へ移行する。ステップS32では、要求温度演算部47b、57b、67bが、各室内ファン43、53、63の現在の室内ファン風量Ga、各室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量、現在の過熱度SH現在の過冷却度SC、および過熱度最小値SHmin過冷却度最小値SCminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrからその時に液側温度センサ44により検出される蒸発温度Te凝縮温度Tcを減算した蒸発温度差ΔTe凝縮温度差ΔTcを演算する。演算された蒸発温度差ΔTe凝縮温度差ΔTcは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS33では、要求温度演算部47b、57b、67bが、各室内ファン43、53、63の固定風量Ga例えば中風における風量、現在の過熱度SH現在の過冷却度SC、および過熱度最小値SHmin過冷却度最小値SCminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrからその時に液側温度センサ44により検出される蒸発温度Te凝縮温度Tcを減算した蒸発温度差ΔTe凝縮温度差ΔTcを演算する。演算された蒸発温度差ΔTe凝縮温度差ΔTcは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。このステップS15では、風量最大値GaMAXではなく固定風量Gaが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している範囲においての風量最大値として認識することになる。ステップS34では、ステップS32およびステップS33において室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶された蒸発温度差ΔTe凝縮温度差ΔTcが室外側制御装置37に送信され、室外側制御装置37のメモリ37bに記憶される。そして、室外側制御装置37の目標値決定部37aが蒸発温度差ΔTe凝縮温度差ΔTcの内で最小の最小蒸発温度差ΔTemin最大凝縮温度差ΔTcMAXを目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctとして決定する。ステップS35では、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctに近づくように圧縮機21の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctに基づいて圧縮機21の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔTet目標凝縮温度差ΔTctとして採用された最小蒸発温度差ΔTemin最大凝縮温度差ΔTcMAXを演算した室内機ここでは、仮に室内機40とするでは、室内ファン43が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値GaMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器42の出口の過熱度SH過冷却度SCが最小値となるように室内膨張弁41が調整されることになる。また、上述のステップS31~S35の省エネルギー制御では、空調能力演算部47a、57a、67aが空調能力Q1Q3および要求能力Q2Q4の演算を行っていないが、空調能力Q1Q3の演算を行うことなく、直接的に、要求能力Q2Q4の演算を行うようにしても良い。例えば、上記実施形態のステップS12S22において、空調能力演算部47a、57a、67aが、室内温度センサ46、56、66が検出する室内温度Trと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Tsとの温度差ΔTを演算し、この温度差ΔTと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過熱度SHと、に基づいて、要求能力Q2を演算し、空調能力Q1Q3の演算を行うステップS11、S21を省略するようにしてもよい。4-4変形例4上記実施形態および変形例1~3では、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrを演算するのに、現在の室内ファン風量Ga、風量最大値GaMAX、現在の過熱度SH現在の過冷却度SC、および過熱度最小値SHmin過冷却度最小値SCminに基づいているが、これに限らずに、現在の室内ファン風量Gaと風量最大値GaMAXとの差である風量差ΔGaと、現在の過熱度SH現在の過冷却度SCと過熱度最小値SHmin過冷却度最小値SCminとの差である過熱度差ΔSH過冷却度差ΔSCとを求めて、これらの風量差ΔGaと過熱度差ΔSH過冷却度差ΔSCとに基づいて各室内機40、50、60の要求蒸発温度Ter要求凝縮温度Tcrを演算してもよい。4-5変形例5上記実施形態および変形例1~4における空気調和装置10の運転制御装置80では、冷房運転における省エネルギー制御のステップS14S32またはステップS15S33において、風量最大値GaMAXまたは風量最大値としての固定風量Gaの他に、さらに過熱度最小値SHminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算しているが、これに限らずに、風量最大値GaMAXまたは風量最大値としての固定風量Gaのみに基づいて各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算しても良い。また、暖房運転における省エネルギー制御のステップS24S32またはステップS25S33においても同様に、風量最大値GaMAXまたは風量最大値としての固定風量Gaの他に、さらに過冷却度最小値SCminに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算しているが、これに限らずに、風量最大値GaMAXまたは風量最大値としての固定風量Gaのみに基づいて各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算しても良い。4-6変形例6上記実施形態および変形例1~5における空気調和装置10の運転制御装置80では、冷房運転における省エネルギー制御のステップS14S32またはステップS15S33において、風量最大値GaMAXまたは風量最大値としての固定風量Gaと、過熱度最小値SHminとに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算しているが、これに限らずに、過熱度最小値SHminのみに基づいて各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算しても良い。また、暖房運転における省エネルギー制御のステップS24S32またはステップS25S33においても同様に、風量最大値GaMAXまたは風量最大値としての固定風量Gaと、過冷却度最小値SCminとに基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算しているが、これに限らずに、過冷却度最小値SCminのみに基づいて各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算しても良い。4―7変形例7上記実施形態及び変形例1~6における空気調和装置10の運転制御装置80では、空調能力演算部47a、57a、67aと要求温度演算部47b、57b、67bとを含む室内側制御装置47、57、67が、現在の室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当する空調能力Q1、Q2Q3、Q4と、現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量である風量最大値GaMAXおよび過熱度最小値SHmin過冷却度最小値SCminとに基づいて、要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを室内機40、50、60毎に演算することにより、各室内熱交換器42、52、62の熱交換量が最大限発揮された熱交換量最大状態における要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算している。しかし、このような熱交換量最大状態における要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算することに限定されず、例えば、現在の室内熱交換器42、52、62の熱交換量よりも所定割合以下の説明では5だけ大きい熱交換量が発揮された熱交換量状態における要求蒸発温度Terまたは要求凝縮温度Tcrを演算しても良い。本変形例では、冷房運転において、図6のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について説明する。まずステップS41において、各室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67の空調能力演算部47a、57a、67aが、その時点における、室内温度センサ46、56、66が検出する室内温度Trと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Tsとの温度差ΔTを演算し、この温度差ΔTと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過熱度SHと、に基づいて、要求能力Q2を演算する。尚、上記実施形態のステップS11、S12のように、空調能力Q1を演算し、要求能力Q2を演算するようにしてもよい。そして、演算された要求能力Q2は、室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。そして、図6には図示しないが、上述のように、各室内機40、50、60においては、室内ファン43、53、63が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Q2に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内ファン43、53、63の風量、および、各室内膨張弁41、51、61の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン43、53、63が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Q2に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内膨張弁41、51、61の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機40、50、60の空調能力は、上述の要求能力Q2との間に維持され続けることになる。また、室内機40、50、60の要求能力Q2は、実質的には、室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機40、50、60の要求能力Q2は、現在の室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。ステップS42では、各室内ファン43、53、63のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン43、53、63の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップS43へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップS45へ移行する。ステップS43では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2と、各室内ファン43、53、63の現在の風量とに基づいて、要求能力Q2を所定割合ここでは、5分だけ増加した能力に相当する風量以下、要求能力5増相当風量とするを演算する。そして、この要求能力5増相当風量と室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量とを比較して、風量最大値GaMAXが要求能力5増相当風量よりも小さい場合を除いては、この要求能力5増相当風量を、次のステップS44における要求蒸発温度Terの演算に使用する風量として選択する。また、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2と、各室内熱交換器42、52、62の出口における現在の過熱度とに基づいて、要求能力Q2を所定割合ここでは、5分だけ増加した能力に相当する過熱度以下、要求能力5増相当過熱度とするを演算する。そして、この要求能力5増相当過熱度と過熱度最小値SHminとを比較して、過熱度最小値SHminが要求能力5増相当過熱度よりも小さい場合を除いては、この要求能力5増相当過熱度を、次のステップS44における要求蒸発温度Terの演算に使用する過熱度として選択する。ステップS44では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2、ステップS43において選択された各室内機40、50、60における風量に基づいて、そして、より省エネルギーを求めるならばさらに過熱度に基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求蒸発温度Terからその時に液側温度センサ44により検出される蒸発温度Teを減算した蒸発温度差ΔTeを演算する。演算された蒸発温度差ΔTeは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS45では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2と、各室内熱交換器42、52、62の出口における現在の過熱度とに基づいて、要求能力Q2を所定割合ここでは、5分だけ増加した能力に相当する過熱度以下、要求能力5増相当過熱度とするを演算する。そして、この要求能力5増相当過熱度と過熱度最小値SHminとを比較して、過熱度最小値SHminが要求能力5増相当過熱度よりも小さい場合を除いては、この要求能力5増相当過熱度を、次のステップS46における要求蒸発温度Terの演算に使用する過熱度として選択する。ステップS46では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q2、各室内ファン43、53、63の固定風量Ga例えば中風における風量、およびステップS45において選択された各室内機40、50、60における過熱度に基づいて、各室内機40、50、60の要求蒸発温度Terを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求蒸発温度Terからその時に液側温度センサ44により検出される蒸発温度Teを減算した蒸発温度差ΔTeを演算する。演算された蒸発温度差ΔTeは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS47では、ステップS44およびステップS46において室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶された蒸発温度差ΔTeが室外側制御装置37に送信され、室外側制御装置37のメモリ37bに記憶される。そして、室外側制御装置37の目標値決定部37aが蒸発温度差ΔTeの内で最小の最小蒸発温度差ΔTeminを目標蒸発温度差ΔTetとして決定する。ステップS48では、目標蒸発温度差ΔTetに近づくように圧縮機21の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔTetに基づいて圧縮機21の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔTetとして採用された最小蒸発温度差ΔTeminを演算した室内機ここでは、仮に室内機40とするでは、室内ファン43が風量自動モードに設定されている場合にはステップS43において選択された風量風量最大値GaMAXの場合を除き、要求能力5増相当風量となるように調整されることになり、室内熱交換器42の出口の過熱度SHがステップS43、S45において選択された過熱度過熱度最小値SHminの場合を除き、要求能力5増相当過熱度となるように室内膨張弁41が調整されることになる。なお、ステップS41の要求能力Q2の演算、および、ステップS44またはステップS46において行なわれる蒸発温度差ΔTeの演算には、室内機40、50、60毎の要求能力Q2、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTerの関係を考慮した室内機40、50、60毎に異なる冷房用熱交関数により求められる。この冷房用熱交関数は、各室内熱交換器42、52、62の特性を表す要求能力Q2、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTerが関連づけられた関係式であり、室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶されている。そして、要求能力Q2、風量Ga、過熱度SH、および温度差ΔTerの内の1つの変数は、その他の3つの変数を冷房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、蒸発温度差ΔTeを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標蒸発温度差ΔTetを求めることができる。このため、蒸発温度Teの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機40、50、60の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機40、50、60を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。なお、このフローにおいて目標蒸発温度差ΔTetに基づいて圧縮機21の運転容量を制御しているが、目標蒸発温度差ΔTetに限らずに、各室内機40、50、60において演算された要求蒸発温度Terの最小値を目標蒸発温度Tetとして目標値決定部37aが決定し、決定された目標蒸発温度Tetに基づいて圧縮機21の運転容量を制御してもよい。また、本変形例では、暖房運転において、図7のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、暖房運転における省エネルギー制御について説明する。まずステップS51において、各室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67の空調能力演算部47a、57a、67aが、その時点における、室内温度センサ46、56、66が検出する室内温度Trと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Tsとの温度差ΔTを演算し、この温度差ΔTと、室内ファン43、53、63による室内ファン風量Gaと、過冷却度SCと、に基づいて、要求能力Q4を演算する。尚、上記実施形態のステップS21、S22のように、空調能力Q3を演算し、要求能力Q4を演算するようにしてもよい。そして、演算された要求能力Q4は、室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。そして、図7には図示しないが、上述のように、各室内機40、50、60においては、室内ファン43、53、63が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Q4に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内ファン43、53、63の風量、および、各室内膨張弁41、51、61の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン43、53、63が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Q4に基づいて、設定温度Tsに、室内温度Trが収束するように、各室内膨張弁41、51、61の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機40、50、60の空調能力は、上述の要求能力Q4との間に維持され続けることになる。また、室内機40、50、60の要求能力Q4は、実質的には、室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機40、50、60の要求能力Q4は、現在の室内熱交換器42、52、62の熱交換量に相当するものである。ステップS52では、各室内ファン43、53、63のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン43、53、63の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップS53へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップS55へ移行する。ステップS53では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4と、各室内ファン43、53、63の現在の風量とに基づいて、要求能力Q4を所定割合ここでは、5分だけ増加した能力に相当する風量以下、要求能力5増相当風量とするを演算する。そして、この要求能力5増相当風量と室内ファン43、53、63の風量最大値GaMAX強風における風量とを比較して、風量最大値GaMAXが要求能力5増相当風量よりも小さい場合を除いては、この要求能力5増相当風量を、次のステップS54における要求凝縮温度Tcrの演算に使用する風量として選択する。また、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4と、各室内熱交換器42、52、62の出口における現在の過冷却度とに基づいて、要求能力Q4を所定割合ここでは、5分だけ増加した能力に相当する過冷却度以下、要求能力5増相当過冷却度とするを演算する。そして、この要求能力5増相当過冷却度と過冷却度最小値SCminとを比較して、過冷却度最小値SCminが要求能力5増相当過冷却度よりも小さい場合を除いては、この要求能力5増相当過冷却度を、次のステップS54における要求凝縮温度Tcrの演算に使用する過冷却度として選択する。ステップS54では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4、ステップS43において選択された各室内機40、50、60における風量、および過冷却度に基づいて、各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求凝縮温度Tcrからその時に液側温度センサ44により検出される凝縮温度Tcを減算した凝縮温度差ΔTcを演算する。演算された凝縮温度差ΔTcは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS55では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4と、各室内熱交換器42、52、62の出口における現在の過冷却度とに基づいて、要求能力Q4を所定割合ここでは、5分だけ増加した能力に相当する過冷却度以下、要求能力5増相当過冷却度とするを演算する。そして、この要求能力5増相当過冷却度と過冷却度最小値SCminとを比較して、過冷却度最小値SCminが要求能力5増相当過冷却度よりも小さい場合を除いては、この要求能力5増相当過冷却度を、次のステップS56における要求凝縮温度Tcrの演算に使用する過冷却度として選択する。ステップS56では、要求温度演算部47b、57b、67bが、要求能力Q4、各室内ファン43、53、63の固定風量Ga例えば中風における風量、およびステップS45において選択された各室内機40、50、60における過冷却度に基づいて、各室内機40、50、60の要求凝縮温度Tcrを演算する。要求温度演算部47b、57b、67bはさらに、要求凝縮温度Tcrからその時に液側温度センサ44により検出される凝縮温度Tcを減算した凝縮温度差ΔTcを演算する。演算された凝縮温度差ΔTcは室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶される。ステップS57では、ステップS44およびステップS46において室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶された凝縮温度差ΔTcが室外側制御装置37に送信され、室外側制御装置37のメモリ37bに記憶される。そして、室外側制御装置37の目標値決定部37aが凝縮温度差ΔTcの内で最大の最大凝縮温度差ΔTcMAXを目標凝縮温度差ΔTctとして決定する。ステップS58では、目標凝縮温度差ΔTctに近づくように圧縮機21の運転容量が制御される。このように、目標凝縮温度差ΔTctに基づいて圧縮機21の運転容量が制御される結果として、目標凝縮温度差ΔTctとして採用された最大凝縮温度差ΔTcMAXを演算した室内機ここでは、仮に室内機40とするでは、室内ファン43が風量自動モードに設定されている場合にはステップS53において選択された風量風量最大値GaMAXの場合を除き、要求能力5増相当風量となるように調整されることになり、室内熱交換器42の出口の過冷却度SCがステップS53、S55において選択された過冷却度過冷却度最小値SCminの場合を除き、要求能力5増相当過冷却度となるように室内膨張弁41が調整されることになる。なお、ステップS51の要求能力Q4の演算、および、ステップS54またはステップS56において行なわれる凝縮温度差ΔTcの演算には、室内機40、50、60毎の要求能力Q4、風量Ga、過冷却度SC、および温度差ΔTcrの関係を考慮した室内機40、50、60毎に異なる暖房用熱交関数により求められる。この暖房用熱交関数は、各室内熱交換器42、52、62の特性を表す要求能力Q4、風量Ga、過冷却度SC、および温度差ΔTcrが関連づけられた関係式であり、室内機40、50、60の室内側制御装置47、57、67のメモリ47c、57c、67cに記憶されている。そして、要求能力Q4、風量Ga、過冷却度SC、および温度差ΔTcrの内の1つの変数は、その他の3つの変数を暖房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、凝縮温度差ΔTeを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標凝縮温度差ΔTctを求めることができる。このため、凝縮温度Tcの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機40、50、60の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機40、50、60を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。なお、このフローにおいて目標凝縮温度差ΔTctに基づいて圧縮機21の運転容量を制御しているが、目標凝縮温度差ΔTctに限らずに、各室内機40、50、60において演算された要求凝縮温度Tcrの最小値を目標凝縮温度Tctとして目標値決定部37aが決定し、決定された目標凝縮温度Tctに基づいて圧縮機21の運転容量を制御してもよい。4-8変形例8上記実施形態及び変形例1~7では、室内機を複数台有する空気調和装置10に本発明を適用した例を説明したが、室内機が1台であっても本発明を適用することが可能である。この場合には、上記実施形態及び変形例1~7の運転制御装置80において、目標値決定部37a及びステップS16、S26、S34、S47、S57が不要になり、要求蒸発温度要求凝縮温度をそのまま目標蒸発温度目標凝縮温度として使用して、圧縮機21の容量制御が行われることになる。この場合においても、現在の室内熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい室内熱交換器の熱交換量、または、現在の室内熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量風量や過熱度、過冷却度と現在よりも大きい室内熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量風量や過熱度、過冷却度と、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、室内熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算することになる。したがって、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。