二次電池に流れる充放電電流を検出する電流検出部、および内蔵クロックからの時間情報と前記電流検出部からの電流検出値とによる電流積算演算に基づき前記二次電池の充電率を出力する演算部を備え、発振する時間情報の精度が前記内蔵クロックより高い制御用クロックを備えた制御装置に、通信手段を介して前記演算部で演算した前記二次電池の充電率を出力する充電率検知装置において、前記制御用クロックからの時間情報を通信手段を介して入力し当該制御用クロックからの時間情報を基準に前記内蔵クロックからの時間情報を補正する時間情報補正手段を備えたことを特徴とする充電率検知装置。前記時間情報補正手段は、前記制御用クロックからの時間情報と前記内蔵クロックからの時間情報とを比較して補正係数を演算する比較部、および前記内蔵クロックからの時間情報により算出される経過時間に前記補正係数を乗算して補正経過時間を出力する時間補正部を備えたことを特徴とする請求項1記載の充電率検知装置。前記比較部は、前記制御用クロックからの時間情報である発振クロック信号の周期と前記内蔵クロックからの時間情報である発振クロック信号の周期とを比較して前記補正係数を演算することを特徴とする請求項2記載の充電率検知装置。前記比較部は、同一時間長における、前記制御用クロックからの時間情報である発振クロック信号のパルス数と前記内蔵クロックからの時間情報である発振クロック信号のパルス数とを比較して前記補正係数を演算することを特徴とする請求項2記載の充電率検知装置。前記比較部は、前記補正係数を常時更新するようにしたことを特徴とする請求項2ないし4のいずれか1項に記載の充電率検知装置。前記比較部は、前記補正係数を所定の更新タイミングで更新するようにしたことを特徴とする請求項2ないし4のいずれか1項に記載の充電率検知装置。前記充電率検知装置の温度を検出する温度検出部を備え、前記比較部は、前記温度検出部からの温度検出値が、予め設定した所定の温度判定値を通過したタイミングを前記更新タイミングとして前記補正係数を更新するようにしたことを特徴とする請求項6記載の充電率検知装置。前記充電率検知装置の温度を検出する温度検出部、および前記充電率検知装置と前記制御装置との通信が成立している期間中に、前記更新タイミングで更新された前記補正係数と前記温度検出部からの温度検出値とのデータ対を蓄積するデータ蓄積部を備え、前記充電率検知装置と前記制御装置との通信が停止している期間における前記更新タイミングにおいては、前記温度検出部からの温度検出値と前記データ蓄積部から読み取った前記データ対群とから推定補正係数を演算し、前記時間補正部は、前記推定補正係数を前記補正係数として前記補正経過時間を出力するようにしたことを特徴とする請求項6または7に記載の充電率検知装置。前記時間情報補正手段は、前記電流検出部からの電流検出値が、予め設定した所定の電流判定値未満のときは動作を停止し、前記演算部は、前記時間情報の補正をすることなく前記二次電池の充電率を出力するようにしたことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の充電率検知装置。前記充電率検知装置から前記制御装置への前記充電率の通信と前記制御装置から前記充電率検知装置への前記制御クロックの時間情報の通信とを共通の通信線を使って時分割で行うものであることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1項に記載の充電率検知装置。前記内蔵クロックは、CRまたはLC発振回路で構成され、前記制御用クロックは、水晶振動子で構成されていることを特徴とする請求項1ないし10のいずれか1項に記載の充電率検知装置。このように二次電池に流れる電流の時間積算に基づき充電率を算出する方式では、電流の検出精度とともにその時間積算の元となる時間認識の精度が重要となる。時間認識の誤差は、積算により次々と蓄積されることになり、算出した充電率に大きな誤差を誘発する。そして、この電流の時間積算を含む充電率の演算部は、デジタルICあるいはマイクロプロセッサで構成されるが、いずれの場合でも時間認識は、何らかのクロック信号をもとに形成される。ところで、充電率検知装置と制御装置とを接続する通信手段は、ノイズ等の影響でその通信機能が停止する場合が起こり得る。しかし、この場合も、通信機能が回復すると、直ちに、充電率検知装置から制御装置に充電率を出力することが要請される。このため、充電率検知装置では、通信停止時も、電流の時間積分演算を継続しておく必要があり、この演算に必要なクロック信号を発振する信号源を内蔵している。この信号源となる発振クロックとしては、水晶振動子、セラミック発振子、CRあるいはLC発振回路などが挙げられ、例えば、それぞれ、0.001、0.5、2程度の発振周波数初期精度を有している。必要とされる充電率の精度に応じて、これらの中から適切な発振クロックを選定する必要がある。CRあるいはLC発振回路は、充電率演算部を構成するデジタルICあるいはマイクロプロセッサと同じ半導体プロセスで製造できるので、これらデジタルICあるいはマイクロプロセッサと一体形成可能で、非常に安価に製造できるが、発振精度と長期安定性が劣る特徴がある。一方、水晶振動子は、高精度で長期安定性にも優れるが高価格である。また、セラミック発振子は両者の中間に位置付けされる。要求される充電率検知精度が低い場合には、CRあるいはLC発振回路などをデジタルICあるいはマイクロプロセッサで構成される演算部に内蔵し、この発振信号をもとに時間を計測、計測された時間に基づき電流を時間積算すれば安価な充電率検知装置を実現できる。一方で、自動車での減速回生、アイドリングストップシステムなどでは、二次電池の充電率検知精度が燃費低減効果に直結し、より大きな燃費低減を実現するためには非常に高い精度の充電率検知精度が要求される。このような高い検知精度が要求される場合には、充電率検知装置内に演算部とは別に高精度の水晶振動子などの発振クロックを搭載する必要があり、充電率検知装置が高価となる問題があった。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、実装面積が小さくかつ安価で、しかも、長期に亘って高精度に充電率を算出する充電率検知装置を提供することを目的とする。本発明に係る充電率検知装置は、二次電池に流れる充放電電流を検出する電流検出部、および内蔵クロックからの時間情報と電流検出部からの電流検出値とによる電流積算演算に基づき二次電池の充電率を出力する演算部を備え、発振する時間情報の精度が内蔵クロックより高い制御用クロックを備えた制御装置に、通信手段を介して演算部で演算した二次電池の充電率を出力する充電率検知装置において、制御用クロックからの時間情報を通信手段を介して入力し当該制御用クロックからの時間情報を基準に内蔵クロックからの時間情報を補正する時間情報補正手段を備えたものである。本発明に係る充電率検知装置は、以上のように、制御装置内の、発振する時間情報の精度が内蔵クロックより高い制御用クロックからの時間情報を通信手段を介して入力し当該制御用クロックからの時間情報を基準に内蔵クロックからの時間情報を補正する時間情報補正手段を備えたので、例えば、水晶振動子などの高精度であるが高価なクロックを充電率検知装置内に追加することなく、小形かつ安価で、長期安定性の高い高精度の充電率検知装置を実現することができる。実施の形態1.図1を参照して、本発明の実施の形態1に係る、充電率検知装置および同装置を含む二次電池に関する電源システムの構成について説明する。この図1に示すように、二次電池に関する電源システムは、電気負荷22と、その電気負荷22に電力を供給する二次電池11と、その二次電池11または電気負荷22に電力を供給する発電機23と、電気負荷22および発電機23を制御する制御装置12と、二次電池11の電流を検出し、二次電池11の充電率を算出する充電率検知装置13とから構成されている。二次電池11の電極は、電気負荷22に電力を供給できるように電気負荷22と接続されており、また、発電機23は、二次電池11または電気負荷22に電力を供給できるように二次電池11および電気負荷22と接続されている。更に、電気負荷22と発電機23とは、二次電池11に対して並列に接続されており、二次電池11から電気負荷22に供給される放電電流、発電機23から二次電池11に供給される充電電流、または、両者の合成電流を検出できるように、充電率検知装置13には、電流検出部14が設けられている。充電率検知装置13と制御装置12とは、通信手段である信号線Aで接続されており、充電率検知装置13から制御装置12へ充電率出力を伝達し、また、制御装置12から充電率検知装置13へ時間情報を伝達している。制御装置12は、充電率検知装置13から伝達された充電率に基づき、信号線Bを用いて電気負荷22の電力消費を制御するとともに、信号線Cを用いて発電機23の発電量を制御して、二次電池11を適切な充電率に制御している。なお、図1では、信号線Aは1本で示しているが、複数本で構成し、充電率検知装置13から制御装置12への通信を行う通信線と、制御装置12から充電率検知装置13への通信を行う通信線とを個々に設けても良い。充電率検知装置13は、時間情報であるクロック信号を発振する内蔵クロック15、経過時間算出部16、時間補正部17、電流積算部18、充電率演算部19、比較部20を有する演算部21および電流検出部14を備えている。制御装置12は、時間情報であるクロック信号を発振する制御用クロック24を備えている。そして、内蔵クロック15は、CRあるいはLC発振回路などの、演算部21を構成するデジタルICあるいはマイクロプロセッサと同じ半導体プロセスで製造でき、これらデジタルICあるいはマイクロプロセッサと一体形成可能で、小形で安価な発振デバイスで構成されている。一方、制御用クロック24は、水晶振動子などの高価であるが高精度な発振デバイスが用いられている。比較部20は、制御用クロック24からのクロック信号に基づき、内蔵クロック15の発振周期のずれを補正するための補正係数を生成する役割として設けられている。経過時間算出部16は、内蔵クロック15の発振クロック信号をカウントすることにより、電流を時間積算するための経過時間を生成する役割として設けられている。時間補正部17は、経過時間算出部16より伝達された経過時間を、比較部20より伝達された補正係数により補正し、正確な補正経過時間を算出する役割として設けられている。電流積算部18は、電流検出部14で検出された電流と時間補正部17で生成された補正経過時間とから二次電池11に流れる充放電電流の時間積算値を算出する役割として設けられている。充電率演算部19は、電流積算部18で算出された電流の時間積算値から二次電池11の充電率を算出する役割として設けられている。比較部20と時間補正部17とにより、本願特許請求の範囲の時間情報補正手段を構成する。図2を参照して、本発明の実施形態1に係る制御手順について説明する。S10段階において、充電率検知装置13の電流検出部14が二次電池11に流れる充放電電流を検出する。電流値は、電流検出部14から電流積算部18へ出力されている。S11段階では、内蔵クロック15において発振クロック信号が生成され、このクロック信号が経過時間算出部16および比較部20へ出力されている。S12段階では、経過時間算出部16において、S11段階で生成した発振クロック信号のパルス数をカウントし、経過時間を算出、その結果が時間補正部17へ出力される。S13段階では、制御装置12の中で、制御用クロック24の発振クロック信号に基づいた時間情報が生成され、その結果が信号線Aを通して、比較部20へ伝達されている。S14段階では、経過時間を補正するための補正係数の更新が必要か否かを判定し、必要と判定された場合にはS15段階へ、不要と判定された場合にはS16段階へ移行する。ここでは、補正係数の更新要否を判定する条件を特定しないが、時間、温度、電流値、二次電池の充電率などに基づき判定することができる。また、補正係数の更新要否を判定する必要がない場合には、常に更新する構成でも良い。S15段階では、比較部20において、S11段階で内蔵クロック15により生成した発振クロック信号とS13段階で制御装置12から伝達された時間情報とを比較し補正係数を算出、その結果を図示していない補正係数メモリへ格納し更新する。比較部20での時間比較方法を、図3を参照して説明する。このケースでは、制御装置12から伝達される時間情報は、制御装置12の中で、制御用クロック24の発振クロック信号に基づき、内蔵クロック15の発振クロック信号の設計周期と同じ周期t0に形成されたパルス信号としている。制御用クロック24と内蔵クロック15の発振周期設計値が同じ場合には、制御用クロック24の発振クロック信号をそのまま伝達しても良い。制御用クロック24は、水晶振動子などの高精度発振デバイスで構成されているので、この発振クロック信号を基に形成されたパルス信号の周期t0は非常に精度が高い。この制御用クロック24の発振クロック信号に基づくパルス信号の周期t0と内蔵クロック15の実際の発振クロック信号の周期t1とを比較し、補正係数C0を1式で計算し、補正係数メモリへ格納する。C0=t0/t11なお、周期t0、t1の計測は、例えば、制御用クロック24からのクロック信号を分周したパルス信号をカウントすることにより行えば良い。S16段階では、時間補正部17において、補正係数メモリより補正係数を読み出し、S12段階で経過時間算出部16より伝達された経過時間を、読み出した補正係数C0により補正し、正確な補正経過時間を算出、結果を電流積算部18へ出力する。この例では2式により補正経過時間を計算する。補正経過時間=経過時間×C02次のS17段階では、電流積算部18において電流の時間積算値が計算される。ここでは、S16段階で時間補正部17により算出された補正経過時間が予め設定された積算時間になる毎に、S10段階で電流検出部14より伝達された電流値を積算して、電流の時間積算値電流値×時間を算出する。S18段階では、S17段階で電流積算部18により算出した電流の時間積算値と前回算出した充電率から新しく二次電池の充電率を算出し、制御装置12に伝達する。この実施の形態例では、図4に示すように、充電率演算部19で算出した充電率情報の伝達と、前記S13段階での時間情報の伝達を、時分割で交互にデジタル通信で実施することにより、信号伝達を信号線Aの1本のみで実現している。S19段階では、制御装置12が、電気負荷22または発電機23の動作を制御している。制御装置12では、充電率演算部19で算出した充電率に基づき、二次電池11の充電率が所定の範囲となるように電気負荷22または発電機23の動作を決定し、信号線BまたはCを通して電気負荷22または発電機23へ制御信号を出力している。S19段階を実施した後、図2のフローチャートは終了して、再び開始へ戻る。このように、本発明の実施の形態1に係る、充電率検知装置では、内蔵クロック15の発振クロック信号による時間情報を、制御装置12に設置された高精度の制御用クロック24より生成した時間情報に基づき補正することにより、高精度に充電率を検知しながら従来技術で必要であった水晶振動子などの高精度クロックを充電率検知装置13内に追加することなく、小形安価に充電率検知装置13を実現することができる。また、充電率の伝達と時間情報の伝達を共通の信号線Aで実施することで、電源システムを簡略化でき、安価に実現することができる。実施の形態2.この実施の形態2では、制御装置12から比較部20へ伝達される時間情報の伝達方法と、比較部20での補正係数の算出方法とが、先の実施の形態1と異なる。以下、図1、図2および図5を参照して、本発明の実施の形態2での時間情報の伝達方法について説明する。このケースでは、制御装置12の中で、制御用クロック24の発振クロック信号のパルス数をカウントして時間tp0を生成し、このtp0の時間長で、制御装置12から信号が伝達されている。制御用クロック24は、水晶振動子などの高精度発振デバイスで構成されているので、この発振クロック信号を基に生成された時間長tp0は非常に精度が高い。比較部20では、制御装置12から伝達された信号の時間長tp0と同一時間長における、内蔵クロック15から伝達された発振クロック信号のパルス数をカウントし、ずれを含んだ時間tp1を求める。このずれを含んだ時間長tp1と正確な時間長tp0とを比較し、補正係数C1を3式で計算、その結果を図示していない補正係数メモリへ格納し更新する。C1=tp0/tp13なお、S16段階の動作は、先の実施の形態1の場合と同じであるが、時間補正部17での補正経過時間の算出は4式により計算される。補正経過時間=経過時間×C14このように、本発明の実施の形態2に係る充電率検知装置でも、高精度に充電率を検知しながら従来技術で必要であった水晶振動子などの高精度クロックを充電率検知装置13内に追加することなく、小形安価に高精度の充電率検知装置13を実現することができる。実施の形態3.図6は、本発明の実施の形態3に係る、充電率検知装置を含む電源システムの構成を示すブロック図である。ここでは、図1の構成に加えて、温度検出部25を設けている。この温度検出部25は、充電率検知装置13の温度を検出する役割として設けられている。この実施の形態3では、温度検出部25より検出した温度検出値に基づき補正係数の更新要否のフラグを立てて、図2のS14段階で設定されたフラグに基づいて補正係数の更新タイミングを決定している。以下、図7を参照して、補正係数の更新要否の判定手順を説明する。S30段階では、充電率検知装置13の温度検出部25が充電率検知装置13の温度を検出し、比較部20へ出力する。S31段階では、温度検出部25で検出した温度検出値に基づき補正係数の更新要否を判断している。比較部20には予め所定の温度判定値Tthnn=1、2、が設定されている。比較部20において、S30段階で温度検出部25が検出した温度を判定し、温度判定値Tthnを通過したと判断するとS32段階へ移行する。一方、S31段階にて、温度検出部25が検出した温度が温度判定値Tthnを通過していないと判断された場合にはS33段階へ移行する。S32段階では、補正係数の更新が必要であるフラグをたてる。この場合、図2に示した制御手順のS14段階で、経過時間を補正するための補正係数の更新が必要と判断され、S15段階で更新が実施される。S33段階では、補正係数の更新が不要であるフラグをたてる。この場合、図2に示した制御手順のS14段階で、経過時間を補正するための補正係数の更新が不要と判断され、S15段階の更新は実施されず、S16段階に移行する。具体例として、図8を参照して温度判定方法を説明する。温度検出部25で検出される温度がTth1を通過すると、補正係数の更新が必要と判断し、S15段階で補正係数0から補正係数1に更新する。以降の経過時間補正は、温度検出値が温度判定値Tth2を通過するまでの期間は補正係数1のまま継続される。温度検出値がTth2を通過すると、再度、補正係数の更新が必要と判断し、S15段階で、補正係数1から補正係数2に更新する。以上の手順を以降も継続し、内蔵クロック15を含む充電率検知装置13の温度検出値に応じて補正係数を更新する。内蔵クロック15が、CRあるいはLC発振回路で構成された場合、この内蔵クロック15の発振周波数は周囲温度によって変化しやすく、経過時間の精度が悪化する。しかしながら、本発明の実施の形態3に係る充電率検知装置では、以上のように、内蔵クロック15の周囲温度に応じて補正係数を更新することで、内蔵クロック15をより適切に補正することが可能となる。実施の形態4.図9および図10は、本発明の実施の形態4に係る充電率検知装置を含む電源システムの構成を示し、それぞれ、信号線Aによる制御装置12と充電率検知装置13との通信が成立している場合と通信が停止した場合で、ここでは、先の実施の形態3の図6に更にデータ蓄積部26を設けている。以下、このデータ蓄積部26の役割を説明する。先の実施の形態3の説明では、充電率検知装置13の温度に応じて補正係数の更新タイミングを決定し、制御装置12からの時間情報に基づき経過時間を補正しているが、この場合には、制御装置12と充電率検知装置13との通信が成立していることが前提となる。データ蓄積部26は、制御装置12と充電率検知装置13との通信が停止した場合でも、経過時間算出部16で算出した経過時間を正確な値に補正するための補正係数データを記憶する役割を持っている。以下、データ蓄積部26への補正係数データの記憶手順について説明する。補正係数データの記憶は、信号線Aによる制御装置12と充電率検知装置13との通信が成立している場合図9に実施される。温度検出部25で検出した温度が予め設定した温度になると、この検出温度と比較部20で算出された補正係数とのデータ対をデータ蓄積部26へ記憶する。これを複数の設定温度において実施することで、データ蓄積部26には、図12にプロットした温度-補正係数マップが記憶される。なお、補正係数を蓄積する温度を予め設定するのは以下の理由による。即ち、温度値と補正係数との関係が直線状であれば、この温度を比較的粗い一定の間隔で設定すればよいが、両者の関係が曲線状の場合も考えられ、この場合、補正係数が大きく変化する温度帯では、比較的細かい間隔で補正係数を蓄積すべき温度を設定するのが望ましいからである。次に、これらの蓄積データを利用することになる、信号線Aによる通信が停止した場合図10の動作を説明する。通信が停止すると、制御装置12からの時間情報が得られないので、比較部20において補正係数を算出することができない。代替えとして、データ蓄積部26に記憶された補正係数を用いて経過時間の補正を実施する。具体的な動作を、図11および図12を参照して説明する。ここでは、図2に示す、実施の形態1での手順との相違点について説明する。図11では、図2のS13、S15段階に替わってS44、S45段階が設定されている。なお、S43段階での更新タイミングの判定は、実施の形態3の温度検出部25からの温度検出値に基づいて行う場合もあるが、これに限らず、先の実施の形態1で説明した通り、時間、電流値、二次電池の充電率などに基づき判定する場合もある。S44段階において、温度検出部25で充電率検知装置13の温度を検出し、検出結果をデータ蓄積部26へ出力する。S45段階では、データ蓄積部26において、温度検出部25から出力された温度検出値とデータ蓄積部26に記憶されている温度-補正係数マップより、当該温度検出値に対応する補正係数データを選定し、推定補正係数として、図示していない補正係数メモリへ更新する。以下、補正係数データの選定方法の具体例を説明する。データ蓄積部26には全ての温度に対して補正係数が記憶されているとは限らない。例えば、図12のプロット点のように、不連続な温度点に対してのみ補正係数が記録されているのが普通である。そこで温度検出値TD1に対応する補正係数が記録されていない場合には、温度検出値TD1に対する補正係数CD1を線形補間により計算し、このCD1を推定補正し、補正係数メモリへ格納する。S46段階以降は図2と同じであるが、制御装置12との通信が成立していないので、S19段階の電気負荷22または発電機23の制御に相当する処理は実施されない。このように、通信が停止している間も、図11の処理を繰返すことで充電率の更新を絶えず継続し、通信が回復成立したタイミングで、最新の充電率を直ちに制御装置12へ出力することができる。このように、本発明の実施の形態4に係る、充電率検知装置では、制御装置12との通信が停止した場合でも二次電池11の充電率を精度良く検知し、通信回復後直ちに制御装置12に出力することができる、小形で安価な充電率検知装置13を実現することができる。この発明は、制御装置12が停止中でも電気負荷22または発電機23が動作する電源システム、例えば、自動車の停車中などに特に有効である。更には、通信トラブル、制御装置12の動作不具合などの異常発生時にも効果が期待できる。実施の形態5.図13は、本発明の実施の形態5に係る充電率検知装置を含む電源システムの構成を示すブロック図で、ここでは、電流検出部14での電流検出値を比較部20へ出力し、この電流検出値に基づき時間補正の要否を判断している。次に、図14および図15を参照して、その時間補正の実施要否の判断手順を説明する。図14の制御手順では、先の実施の形態1の図2のS14段階に相当するS55段階の手前に、S54段階が新たに挿入されている。このS54段階では、比較部20において、S50段階で電流検出部14が検出した電流検出値を判定し、この値が予め設定した所定の電流判定値Ith以上と判断すると、S55段階へ移行する。S55段階以降は図2と同じとなる。一方、S54段階にて、S50段階で電流検出部14が検出した電流検出値が、電流判定値Ith未満と判断された場合には、S58段階へ移行する。この場合、比較部20での補正係数の更新を停止する。更に、時間補正部17の機能を停止するとともに、S52段階で経過時間算出部16より算出した経過時間算出値を、時間補正部17を経由せず、直接、電流積算部18へ出力する。二次電池11を流れる充放電電流が、電流判定値Ith未満となる微少な値である場合には、電流を時間積算するための認識時間の精度が低くても、電流の時間積算値の絶対精度の低下は軽微であり、時間情報による誤差が問題とならない場合が多い。従って、このような場合には、経過時間の補正を実施する必要はない。一方で、充電率検知装置13が二次電池11から電力供給されている場合には、充電率検知装置13の不必要な機能を停止し、消費電力を低下させることが電源システムとして有用である。このように、本発明の実施の形態5に係る、充電率検知装置では、電流検出値が所定の電流判定値未満の場合に時間補正機能を停止させ、消費電力を低減することで、二次電池の充電率低下を抑制する効果が期待でき、しかも、時間補正をしないことによる誤差も問題になることはない。なお、実施の形態3、4および5における比較部20は、先の実施の形態1と同様、内蔵クロック15の発振クロック信号の周期と制御用クロック24の発振クロック信号の周期とを比較して補正係数を演算しているが、先の実施の形態2と同様に、同一時間長における、制御用クロック24からの発振クロック信号のパルス数と内蔵クロック15からの発振クロック信号のパルス数とを比較して補正係数を演算する構成としても良い。