一方のケーブルと他方のケーブルとの間の距離を確認するのに用いるケーブル間隔確認具であって、前記一方のケーブルが挿入可能なケーブル挿入部と、前記ケーブル挿入部から半径外方に膨出し、前記ケーブル挿入部を中心とする外周面までの半径が前記所定距離以上に設定された円板部と、を備え、前記円板部は、前記ケーブル挿入部から前記円板部の外周面に向かって延びる開口部が形成可能な円板本体と、前記開口部を塞ぐ閉塞部とから構成されていることを特徴とするケーブル間隔確認具。前記円板部には、前記ケーブル挿入部を中心とする半径方向の距離を測定するスケールが設けられていることを特徴とする請求項1に記載のケーブル間隔確認具。前記ケーブル挿入部には、牽引ロープが接続されていることを特徴とする請求項1または2に記載のケーブル間隔確認具。しかし、地上側からの測定では、正確な離隔距離の測定が困難であるという問題がある。また、高所作業車を用いた測定は、地上側の測定に比べて正確であるが、測定に多くの時間を要するという問題と、コストが高くなるという問題がある。また、特許文献1に記載された技術では、地上から目盛を読むのが困難である場合も多く、また、架線と障害物とに正確に間隔測定杆を合わせなければならないため測定が困難となるという問題がある。そこで、この発明は、ケーブルが所定距離以上離れて敷設されているか否かを容易に確認することが可能なケーブル間隔確認具を提供することを目的としている。前記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、一方のケーブルと他方のケーブルとの間の距離を確認するのに用いるケーブル間隔確認具であって、前記一方のケーブルが挿入可能なケーブル挿入部と、前記ケーブル挿入部から半径外方に膨出し、前記ケーブル挿入部を中心とする外周面までの半径が前記所定距離以上に設定された円板部と、を備え、前記円板部は、前記ケーブル挿入部から前記円板部の外周面に向かって延びる開口部が形成可能な円板本体と、前記開口部を塞ぐ閉塞部とから構成されていることを特徴とするケーブル間隔確認具である。ここで、他方のケーブルとは、1本または複数のケーブルのことである。この発明によれば、双方のケーブルが所定距離よりも接近して敷設されている場合は、円板部の外周面にケーブルが接触するので、ケーブル間の距離を測定することなく、ケーブルの敷設間隔の良否を確認することが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のケーブル間隔確認具において、前記円板部には、前記ケーブル挿入部を中心とする半径方向の距離を測定するスケールが設けられていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のケーブル間隔確認具において、前記ケーブル挿入部には、牽引ロープが接続されていることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、円板部の外周面にケーブルが接触するか否かによって、ケーブルの敷設間隔の良否を確認することが可能となるので、ケーブル間の距離を測定する必要がなくなり、ケーブル間の距離の確認のための時間を大幅に削減することができる。また、ケーブル間隔確認具をケーブルの敷設方向に沿って移動させるだけでよいので、例えばケーブルを支持する支持物側でケーブル間隔確認具の移動を操作することにより、高所作業車も不要となり、作業コストを低減することができる。請求項2に記載の発明によれば、ケーブルの間隔が離隔距離以下である場合は、円板部の外周面からケーブルがどの程度の距離で円板部の半径方向内方に向かって敷設されているかを把握することが可能となる。これにより、ケーブル間の距離の修正量を容易に把握することができる。請求項3に記載の発明によれば、ケーブル挿入部に牽引ロープが接続されているので、例えば地上側からロープをケーブルの敷設方向に引くことにより、円板部をケーブルに沿って移動させることができ、地上側からの確認作業が可能となる。以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。実施の形態1図1ないし図10は、この発明の実施の形態1を示している。ケーブル間隔確認具1は、一方のケーブルとしての架空電線E1と他方のケーブルとしての架空通信線E2との間の距離を確認するのに用いるものである。すなわち、架空電線E1と架空通信線E2との間の距離は、通信の信頼度を高めるために、所定値以上とする基準がある。そのため、既設の架空電線E1に対してほぼ平行に架空通信線E2を新たに敷設する際には、架空電線E1と架空通信線E2との間の距離が所定値以上であることを確認するために、ケーブル間隔確認具1が用いられる。また、他方のケーブルとは、1本または複数のケーブルのことであるが、ここでは1本の架空通信線E2として説明する。図1に示すように、この実施の形態1においては、電柱P1、P2間に敷設されている既設の架空電線E1にケーブル間隔確認具1を取り付け、ケーブル間隔確認具1を架空電線E1の敷設方向に移動させることにより、既設の架空電線E1と新たに敷設された架空通信線E2との間の距離を確認するようにしている。このケーブル間隔確認具1は、図2に示すように、主として、ケーブル挿入部10と、円板部20と、牽引ロープ40とを有している。ケーブル挿入部10は、架空電線E1が挿入可能となっている。このケーブル挿入部10は、電気絶縁性の筒状部材で構成され、図3に示すように、固定部11と、可動部12とを有している。固定部11は、正面形状が略C字状に形成されており、円板部20の半径方向の中央部分を貫通している。固定部11は、軸方向の中央部が円板部20に固定されている。可動部12は、図4に示すように、正面形状が略逆C字状に形成されており、固定部11の内周面に沿って軸心回り方向にスライド自在に配設されている。つまり、図5に示すように、固定部11には、外周方向に沿ってガイド孔14、16が形成されており、固定部11と可動部12とに挿通されたピン13、15は、ガイド孔14、16に沿って移動自在となっている。また、図3に示すように、固定部11の周方向の端部に形成された立設部11aと、可動部12の周方向の端部に形成された立設部12aとを突き合わせた状態では、立設部11aと立設部12aとをD環41などを介して連結できるようになっている。さらにまた、図4に示すように、可動部12を周方向にスライドさせて形成された開口部17は、架空電線E1を挿入可能な大きさ、形状に設定されている。円板部20は、図2に示すように、ケーブル挿入部10の軸方向に対して直交する方向に膨出する円板状の部材から構成されており、電気絶縁性を有している。円板部20は、ケーブル挿入部10を中心とする外周面20aまでの半径が所定距離離隔距離以上に設定されている。円板部20は、図6に示すように、ケーブル挿入部10から円板部20の外周面20aに向かって延びる開口部22が形成可能な円板本体21と、開口部22を塞ぐ閉塞部23とから構成されている。つまり、円板本体21と、閉塞部23とが合体して、円板部20が形成されるようになっている。円板本体21は、図6に示すように、両端に係合部211、212を有している。ここで、係合部212には、図6、図7に示すように、円板本体21の外方開口部22側に一部が突出して配設された板状部材の壁部212a、212bが前面と背面に配設され、この壁部212a、212bによって係合溝212cが形成されている。この係合溝212cは、閉塞部23の自由端部232と係合可能な形状、大きさに設定されている。また、係合部212には、外周側に係合孔212d、212eが配設されている。係合部211は係合部212と同様に構成され、回動軸24を介して閉塞部23が回動自在に配設されている。閉塞部23は、図6に示すように、略扇形状で、円板本体21の係合部211、212と係合可能な形状、大きさに設定されている。閉塞部23は、図6、図8に示すように、自由端部232に係合孔232aを有しており、図9に示すように、自由端部232が係合溝212cに係合した状態で係合孔212d、232a、212eを固定ネジ25で固定するようになっている。スケール30は、図2に示すように、ケーブル挿入部10を中心とする半径方向の距離を測定するものである。このスケール30は、新設した架空通信線E2が外周面20aに接触した場合に、円板部20の外周面20aから架空通信線E2がどの程度の距離で円板部20の半径方向内方に向かって敷設されているかを把握するためのものである。牽引ロープ40は、一端側にD環41が連結されており、ケーブル間隔確認具1が架空電線E1に取り付けられた状態で地上まで届く長さに設定されている。D環41は、固定部11の立設部11aと可動部12の立設部12aとに着脱自在となっている。次に、このような構成のケーブル間隔確認具1による架空電線E1と架空通信線E2との間隔の確認方法について説明する。ここで、図1に示すように、架空電線E1が敷設されている電柱P1、P2に、新しく架空通信線E2を敷設する場合を例にして説明する。まず、架空電線E1が敷設されている電柱P1、P2に、新しく架空通信線E2を敷設する。次に、鉄塔上の作業者M1は、ケーブル間隔確認具1の固定ネジ25を外して、閉塞部23を回動可能な状態とし、D環41を外して、可動部12をスライド自在な状態とする。そして、図6に示すように、架空電線E1を開口部22、開口部17を介して、ケーブル挿入部10に挿入する。そして、図3、図10に示すように、可動部12をスライドして、固定部11の立設部11aと、可動部12の立設部12aとを突き合わせた状態で、D環41によって連結する。さらに、図2、図9に示すように、閉塞部23を回動させて、自由端部232が係合溝212cに係合した状態で係合孔212d、232a、212eを固定ネジ25で固定する。つづいて、地上の作業者M2が牽引ロープ40を引き、架空電線E1に沿って移動することによって、ケーブル間隔確認具1が架空電線E1に沿って牽引される。その間、作業者M1または作業者M2は、円板部20の外周面20aに架空通信線E2が接触するか否かを確認する。接触しない場合は、架空通信線E2の敷設間隔は適切であり、接触する場合は、架空通信線E2の敷設間隔は不適切であり、敷設高さや敷設位置を修正する必要があることがわかる。この際、スケール30でケーブルの間隔を測定でき、ケーブル間の距離の修正量がわかるので、修正量にもとづいて架空通信線E2の敷設高さや敷設位置を修正すればよい。このようにして、架空通信線E2が架空電線E1から離隔距離以上の間隔を保持しているか否かを測定、確認するものである。以上のように、このケーブル間隔確認具1によれば、円板部20の外周面20aに架空通信線E2が接触するか否かによって、架空電線E1と架空通信線E2との敷設間隔の良否を確認することが可能となるので、ケーブル間の距離を測定する必要がなくなり、ケーブル間の距離の確認のための時間を大幅に削減することができる。また、ケーブル間隔確認具1を架空電線E1の敷設方向に沿って移動させるだけで、敷設方向の全長にわたってケーブルの間隔を容易に測定することができる。つまり、例えば地上や、架空電線E1と架空通信線E2とを支持する電柱P1、P2側でケーブル間隔確認具1の移動を牽引ロープ40によって操作することにより、高所作業車も不要となり、作業コストを低減することができる。また、円板部20の外周面20aに架空通信線E2が接触し、架空電線E1と架空通信線E2との間隔が離隔距離以下である場合は、スケール30によって円板部20の外周面20aから架空通信線E2がどの程度の距離で円板部20の半径方向内方に向かって敷設されているかを把握することが可能となる。これにより、架空電線E1と架空通信線E2との間の距離の修正量を容易に把握することができる。実施の形態2図11は、この発明の実施の形態2を示している。この実施の形態では、図11に示すように、円板部50が車輪状に構成されている点で、実施の形態1の円板部20と異なる。このため、実施の形態1と同等の構成については、同一符号又は対応する符号を付することで、その説明を省略する。後述する以下の実施の形態においても同様である。円板部50は、ケーブル挿入部10から円板部50の外周面50aに向かって延びる開口部図示略が形成可能な円板本体51と、開口部を塞ぐ閉塞部53とから構成されている。円板本体51は、リム51aと複数のスポーク51bとから構成され、閉塞部53は、リム53aと複数のスポーク53bとから構成されている。閉塞部53は、回動軸54を介して回動可能に配設され、自由端部は係合部512の係合溝と係合可能となっている。この実施の形態2においては、円板部50が軽量化されるので、持ち運びや取り扱いが容易になり、さらに、ケーブル間隔確認具1の架空電線E1への取り付け時は、架空電線E1の負荷を軽減することができる。また、ケーブル間隔確認具1の牽引時は、大きな力を必要とせず、容易に牽引することができる。実施の形態3図12ないし図15は、この発明の実施の形態3を示している。この実施の形態では、図12に示すように、ケーブル挿入部60と円板部70が実施の形態1のケーブル挿通部10、円板部20と異なる。円板部70は、ケーブルの敷設方向に対してほぼ直交するよう取り付けられるように、軸方向に所定の厚みを有している。円板部70は、円板本体71と、開口部72と、閉塞部73とを有している。円板部70は、半径方向の中央部にケーブル挿入部60が形成されている。円板本体71の端部には、図14および図15に示すように係合溝71a、71bが形成されている。閉塞部73は、図12に示すように、ケーブル挿入部60から外周円70aに向かって延びる板状部材で構成されている。この閉塞部73は、図13に示すように、上面および底面に、係合突起73a、73bが形成されている。この係合突起73a、73bは、円板本体71の端部に形成された係合溝71a、71bと係合するように大きさ、形状が設定されている。このように構成された実施の形態3においては、ケーブル間隔確認具1を架空電線E1に取り付ける際は、まず図14および図15に示すように、閉塞部73を円板本体71から取り外して、開口部72からケーブル挿入部60に架空電線E1を挿入する。そして、図12および図13に示すように、閉塞部73を係合溝71a、71bに係合させて固定すればよい。この実施の形態3においては、閉塞部73の円板本体71からの脱着時には、閉塞部73を係合溝71a、71bに沿ってスライドさせればよいので、操作性が向上し、作業効率も向上する。また、閉塞部73を回動させるのではなくスライドさせることで脱着する開口部72を形成するので、例えば架空電線E1の下方にもケーブルが敷設されているなどスペースが限られた場所であっても適用できる。実施の形態4図16、図17は、この発明の実施の形態4を示している。この実施の形態では、図16に示すように、ケーブル挿入部80と円板部90の構造が、実施の形態1のケーブル挿入部10、円板部20と異なる。円板部90は、実施の形態3と同様に、ケーブルの敷設方向に対してほぼ直交するよう取り付けられるように、軸方向に所定の厚みを有している。円板部90は、円板本体91と、開口部92と、閉塞部93とを有し、円板部90は、半径方向の中央部にケーブル挿入部80が形成されている。円板本体91と閉塞部93とは、山部と谷部とを有する蛇腹状に形成されている。閉塞部93は、円板本体91の周方向の端部91aに対して連結可能であり、図17に示すように、閉塞部93が円板本体91の周方向の端部91aから離脱した状態で開口部92が形成される。そして、開口部92からケーブル挿入部80に架空電線E1を挿入し、その後、図16に示すように、閉塞部93の自由端部93aを円板本体91の端部91aに連結することで、ケーブル間隔確認具1の取り付けが完了する。この実施の形態4においては、閉塞部93が、円板本体91と連続的に一体に形成されており、架空電線E1の脱着時は蛇腹を収縮させればよいため、取り扱いが容易で、高所作業であっても操作性が向上する。また、閉塞部93を回動やスライドさせるのではなく収縮することで開口部92が形成されるので、円板部90を取り付けることができるスペースがあれば適用することができる。さらにまた、このケーブル間隔確認具1は、蛇腹を収縮させることにより持ち運びや収納時に省スペース化することもできる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、スケール30は、円板部20上に1か所のみ配設したが、円板部20の全面に同心円として描いてもよい。この場合は、ケーブルの間隔の測定に方向性がなくなるので、測定がより容易になる。また、円板部20に複数の小孔を配設して、ケーブル間隔確認具1を軽量化することにより、ケーブルの負荷を軽減してもよいことはもちろんである。さらにまた、他方のケーブルが複数の架空通信線E2である場合であっても、架空電線E1にケーブル間隔確認具1を取り付けて、円板部20の外周面20aにすべての架空通信線E2が接触するか否かを確認することによって、架空電線E1と複数の架空通信線E2との敷設間隔の良否を確認することが可能であることはもちろんである。