コネクタハウジングの電線引出側に装着され、前記コネクタハウジングより引き出された電線を電線収容室を通して外部に導き出すコネクタカバーであって、前記コネクタハウジングに係止されるロック部と、前記電線収容室に配策された前記電線を保持する電線保持部と、前記ロック部の変移に連動し、前記ロック部が係止解除位置に変移されると、前記電線保持部を保持解除位置に変位させる解除補助部とを備えたことを特徴とするコネクタカバー。請求項1記載のコネクタカバーであって、前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記解除補助部は、前記ロック部と一方の前記電線挟持アームの間を連結していることを特徴とするコネクタカバー。しかしながら、従来例のコネクタカバーは、電線収容室内で電線が自由に振動することができる。従って、電線収容室内での電線の振動による不具合、例えば電線被覆の損傷等を防止することができない。そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、電線収容室内での電線の振動を防止でき、しかも、分解作業性が良いコネクタカバーを提供することを目的とする。本発明は、コネクタハウジングの電線引出側に装着され、前記コネクタハウジングより引き出された電線を電線収容室を通して外部に導き出すコネクタカバーであって、前記コネクタハウジングに係止されるロック部と、前記電線収容室に配策された前記電線を保持する電線保持部と、前記ロック部の変移に連動し、前記ロック部が係止解除位置に変移されると、前記電線保持部を保持解除位置に変位させる解除補助部とを備えたことを特徴とする。前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記解除補助部は、前記ロック部と一方の前記電線挟持アームの間を連結しているものを含む。本発明によれば、電線収容室内では、電線が電線保持部で保持されるため、電線収容室内での電線の振動を防止できる。また、コネクタハウジングよりコネクタカバーを取り外すべく、ロック部を係止解除位置に変移すると、解除補助部によって電線保持部が保持解除位置に変位し、コネクタカバーより電線も同時に外れるため、電線の取り外し作業を別途行う必要がない。以上より、電線収容室内での電線の振動を防止でき、しかも、コネクタカバーの分解作業性が良い。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態図1~図5は本発明の一実施形態を示す。図1及び図2において、コネクタ1は、コネクタハウジング2と、このコネクタハウジング2に装着された本発明に係るコネクタカバー10と、コネクタカバー10に一端側が固定されたコルゲートチューブ30とを備えている。コネクタハウジング2は、前面に開口されたコネクタ嵌合室図示せずと後面に開口する一対の電線出口3を有する。コネクタ嵌合室には、相手コネクタ図示せずが嵌合される。コネクタ嵌合室の奥位置には、相手コネクタの端子図示せずが接続される一対の端子図示せずが配置されている。各端子には、電線Wの端末がそれぞれ接続されている。一対の電線Wは、一対の電線出口3より外部に引き出されている。各電線出口3には、電線Wの外周に取り付けられた防水栓4が圧入されている。各防水栓4によって、水等が電線出口3からコネクタハウジング2内に侵入するのを防止している。コネクタハウジング2の後側には、カバー取付壁5が一体に設けられている。カバー取付壁5は、一対の電線出口3の全周囲を囲んでいる。カバー取付壁5の両側部には、ロック溝6がそれぞれ設けられている。コネクタカバー10は、図3~図5に詳しく示すように、カバー本体11と、このカバー本体11の側部にヒンジ部20を介して連結されたコルゲート蓋部21とを備えている。カバー本体11は、電線カバー本体部12とこの電線カバー本体部12の下方に一体に設けられたコルゲート保持部13とを有する。電線カバー本体部12の内部には、電線収容室14が設けられている。電線カバー本体部12の両側部には、ロック部であるロック爪15がそれぞれ設けられている。電線カバー本体部12には、各ロック爪15の上下端の位置にスリット15aがそれぞれ形成されている。これにより、各ロック爪15が図6a、bの押圧力Fによって係止解除方向に撓み変移し易いようになっている。一対のロック爪15がカバー取付壁5の一対のロック溝6に係止することによってコネクタカバー10がコネクタハウジング2に装着されている。コネクタカバー10の装着状態では、電線カバー本体部12の前端側がカバー取付壁5の後端側に一部重なり合った状態で嵌合される。これにより、電線収容室14がほぼ閉塞状態とされる。電線収容室14には、左右2箇所に電線保持部16が突設されている。各電線保持部16は、各電線Wを挟持する一対の電線挟持アーム16aより形成されている。コネクタハウジング2の電線出口3より引き出された各電線Wは、一対の電線挟持アーム16aで保持された状態で電線収容室14に配策される。一対の電線挟持アーム16aは、その隙間に電線Wが押し込まれると、互いに隙間を広げる方向に撓み変形して電線Wの挿入を許容する。一対の電線挟持アーム16aは、電線Wが隙間の幅狭位置より奥まで押し込まれると、撓み復帰力によって電線Wを挟持する。従って、電線保持部16は、電線Wの自由な振動を抑えた状態で保持する。各電線保持部16の一方の電線挟持アーム16aと各ロック爪15の間は、解除補助部40によってそれぞれ連結されている。各解除補助部40は、内側の各電線挟持アーム16aの先端側で連結されている。各解除補助部40は、各ロック爪15の内面側で連結されている。各解除補助部40は、ロック爪15の変移に連動し、図6bにて仮想線で示すように、ロック爪15が係止解除方向に変移されると、一方の電線挟持アーム16aを挟持解除方向に撓み変形させる。各解除補助部40には、円弧状の防水栓押さえ部17がそれぞれ突設されている。各防水栓押さえ部17の先端は、防水栓4に当接している。防水栓押さえ部17によって、各防水栓4の電線引出方向への移動が阻止されている。図1~図3に示すように、コルゲート保持部13の端部にヒンジ部20を介してコルゲート蓋部21が連結されている。コルゲート保持部13の両側部にはロック爪22が、コルゲート蓋部21の両端部には、枠状のロックアーム23がそれぞれ設けられている。コルゲート保持部13のロック爪22がコルゲート蓋部21のロックアーム23に係止されることによってコルゲート蓋部21がコルゲート保持部13に合体される。コルゲート保持部13とコルゲート蓋部21の内部には、コルゲートチューブ保持室24が構成される。コルゲートチューブ保持室24は、一端側が電線収容室14に連通し、他端側が外部に開口している。コルゲートチューブ保持室24の内壁は、コルゲートチューブ30の外周凹凸形状に対応する凹凸壁25に形成されている。コルゲート蓋部21がコルゲート保持部13に合体された状態では、コルゲート保持部13とコルゲート蓋部21の凹凸壁25にコルゲートチューブ30の一端側が噛み合わされている。これによって、コルゲートチューブ30は、その一端側がコネクタカバー10に固定されている。電線収容室14に配策された一対の電線Wは、コルゲートチューブ30内を通ってコネクタカバー10より引き出されている。以上説明したように、コネクタカバー10は、電線収容室14に配策された電線Wを保持する電線保持部16を備えている。従って、電線収容室14内では、電線Wが電線保持部16で保持されるため、電線収容室14内での電線Wの振動を防止できる。また、コネクタカバー10は、電線保持部16に加えて、コネクタハウジング2に係止されるロック爪15と、ロック爪15の変移に連動し、ロック爪15が係止解除位置に変移されると、電線保持部16を保持解除位置に変位させる解除補助部40とを備えている。従って、コネクタハウジング2よりコネクタカバー10を取り外すべく、一対のロック爪15を係止解除位置に変移すると、各解除補助部40によって各電線保持部16が保持解除位置に変位し、コネクタカバー10より電線Wも同時に外れるため、電線Wの取り外し作業を別途行う必要がない。以上より、電線収容室14内での電線Wの振動を防止でき、しかも、コネクタカバー10の分解作業性が良い。電線保持部16は、電線Wを挟持する一対の電線挟持アーム16aより形成され、解除補助部40は、ロック爪15と一方の電線挟持アーム16aの間を連結する構造である。従って、解除補助部40は、簡単な構造によって構成できる。解除補助部40には、防水栓押さえ部17が設けられている。従って、電線Wの引っ張り力が防水栓4に作用しても、防水栓4が電線引出方向に移動して電線出口3から脱落するのを防止できる。比較例図7~図10は、本発明の比較例を示す。図7~図10において、本発明の比較例のコネクタカバーを適用したコネクタ100は、コネクタハウジング102と、このコネクタハウジング102に装着されたコネクタカバー110と、コネクタカバー110に一端側が固定されたコルゲートチューブ130とを備えている。コネクタハウジング102の後面には、一対の電線出口103が設けられている。一対の電線出口103より一対の電線Wが外部に引き出されている。コネクタカバー110は、カバー本体111と、このカバー本体111の側部にヒンジ部120を介して連結されたコルゲート蓋部121とを備えている。カバー本体111は、電線カバー本体部112とこの電線カバー本体部112の下方に一体に設けられたコルゲート保持部113とを有する。電線カバー本体部112の両側部には、ロック爪115がそれぞれ設けられている。一対のロック爪115がコネクタハウジング102の一対のロック溝106に係止することによってコネクタカバー110がコネクタハウジング102に装着されている。電線カバー本体部112の内部には、電線収容室114が設けられている。電線収容室114には、左右2箇所に電線保持部116が突設されている。各電線保持部116は、各電線Wを挟持する一対の電線挟持アーム116aより形成されている。コネクタハウジング102の電線出口103より引き出された各電線Wは、一対の電線挟持アーム116aで保持された状態で電線収容室114に配策される。電線収容室114に配策された一対の電線Wは、コルゲートチューブ130内を通って外部に引き出されている。電線収容室114内では、電線Wが電線保持部116で保持されるため、電線収容室114内での電線Wの振動を防止できる。しかしながら、前記比較例にあっては、コネクタハウジング102に装着されたコネクタカバー110の分解を行う場合に、コネクタカバー110のロック爪115をコネクタハウジング102のロック溝106より係止解除し、その後、電線保持部116で保持された電線Wを取り外す作業を行う必要がある。そのため、コネクタカバー110の分解作業性が悪い。これに対し、本発明では、上記実施形態で説明したように、電線収容室14内での電線Wの振動を防止でき、しかも、コネクタカバー10の分解作業性が良い。