"Aエチレン含有量63~69質量、ジエン含有量4.4~5.0質量、ムーニ粘度ML14100°C35~39のエチレンプロピレンジエン3元共重合体60~85質量、Bエチレン含有量56~62質量、ジエン含有量9.0~10.0質量、ムーニ粘度ML14125°C71~76のエチレンプロピレンジエン3元共重合体10~25質量、およびCエチレン含有量52~55質量、ジエン含有量7.4~8.4質量、ムーニ粘度ML14100°C5~10のエチレンプロピレンジエン3元共重合体5~15質量からなるポリマー成分を含有する組成物の架橋体で構成されてなることを特徴とするケーブル接続部用常温収縮チューブ。前記ポリマー成分は、前記A成分65~75質量、前記B成分15~20質量、および前記C成分10~15質量からなることを特徴とする請求項1記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。前記組成物は、前記ポリマー成分100質量部あたり、Dシリカ40~80質量部、E炭酸カルシウム1.0~20.0質量部、Fプロセスオイル1.0~30.0質量部、およびG加硫剤1.0~5.0質量部を含有することを特徴とする請求項1または2記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。D成分のシリカは、CTAB比表面積75~170m2/g、BET比表面積85~250m2/gの高分散性シリカであることを特徴とする請求項3記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。E成分のプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルであることを特徴とする請求項3または4記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。前記組成物は、aデュロメータ硬さ40.0~50.0、b100モジュラス0.60~0.80MPa、c300モジュラス1.50~2.00MPa、d引張強さ7.0~15.0MPa、e引張伸び800~1000、f引裂強さ20~30N/mm、g永久伸び5.0~10.0、およびh圧縮永久ひずみ13~25であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。ケーブル接続部の防水保護チューブ用途に使用されるものであることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。請求項1乃至7のいずれか1項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブを備えたことを特徴とするケーブル接続部。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、柔軟で加工性に優れ、また、耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性応力緩和特性にも優れるケーブル接続部用常温収縮チューブ、およびそのような常温収縮チューブを備えたケーブル接続部を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載された発明は、Aエチレン含有量63~69質量、ジエン含有量4.4~5.0質量、ムーニ粘度ML14100°C35~39のエチレンプロピレンジエン3元共重合体60~85質量、Bエチレン含有量56~62質量、ジエン含有量9.0~10.0質量、ムーニ粘度ML14125°C71~76のエチレンプロピレンジエン3元共重合体10~25質量、およびCエチレン含有量52~55質量、ジエン含有量7.4~8.4質量、ムーニ粘度ML14100°C5~10のエチレンプロピレンジエン3元共重合体5~15質量からなるポリマー成分を含有する組成物の架橋体で構成されてなることを特徴とするケーブル接続部用常温収縮チューブである。請求項2に記載された発明は、請求項1記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、前記ポリマー成分は、前記A成分65~75質量、前記B成分15~20質量、および前記C成分10~15質量からなることを特徴とするものである。請求項3に記載された発明は、請求項1または2記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、前記組成物は、前記ポリマー成分100質量部あたり、Dシリカ40~80質量部、E炭酸カルシウム1.0~20.0質量部、Fプロセスオイル1.0~30.0質量部、およびG加硫剤1.0~5.0質量部を含有することを特徴とするものである。請求項4に記載された発明は、請求項3記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、D成分のシリカは、CTAB比表面積75~170m2/g、BET比表面積85~250m2/gの高分散性シリカであることを特徴とするものである。請求項5に記載された発明は、請求項3または4記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、E成分のプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルであることを特徴とするものである。請求項6に記載された発明は、請求項1乃至5のいずれか1項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、前記組成物は、aデュロメータ硬さ40.0~50.0、b100モジュラス0.60~0.80MPa、c300モジュラス1.50~2.00MPa、d引張強さ7.0~15.0MPa、e引張伸び800~1000、f引裂強さ20~30N/mm、g永久伸び5.0~10.0、およびh圧縮永久ひずみ13~25であることを特徴とするものである。請求項7に記載された発明は、請求項1乃至6のいずれか1項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、ケーブル接続部の防水保護チューブ用途に使用されるものであることを特徴とするものである。請求項8に記載された発明は、請求項1乃至7のいずれか1項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブを備えたことを特徴とするケーブル接続部である。本発明によれば、耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性応力緩和特性にも優れるケーブル接続部用常温収縮チューブ、およびそのような常温収縮チューブを備えたケーブル接続部を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明のケーブル接続部用常温収縮チューブは、Aエチレン含有量63~69質量、ジエン含有量4.4~5.0質量、ムーニ粘度ML14100°C35~39のエチレンプロピレンジエン3元共重合体60~85質量、Bエチレン含有量56~62質量、ジエン含有量9.0~10.0質量、ムーニ粘度ML14125°C71~76のエチレンプロピレンジエン3元共重合体10~25質量、およびCエチレン含有量52~55質量、ジエン含有量7.4~8.4質量、ムーニ粘度ML14100°C5~10のエチレンプロピレンジエン3元共重合体5~15質量からなるポリマー成分を含有する組成物の架橋体から構成される。A~C成分の各エチレンプロピレンジエン3元共重合体は、上記条件を満足するものであれば、ジエン成分の種類等は特に限定されるものではなく、市販のエチレンプロピレンジエン3元共重合体のなかから、それぞれ1種以上を適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、エチレンおよびプロピレンに、ジエン成分としてエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン等を共重合させたものであって、上記各条件を満たすものが使用される。A~C成分の各エチレンプロピレンジエン3元共重合体として使用される市販品を例示すると、A成分としては、三井化学株製の三井EPTX-3042EH商品名が挙げられる。また、B成分としては、三井化学株製の三井タープレン4100-E商品名が挙げられる。さらに、C成分としては、三井化学株製の三井EPTX-4010M商品名が挙げられる。上記A成分、B成分およびC成分の混合割合は、A成分が60~85質量、好ましくは65~75質量、B成分が10~25質量、好ましくは15~20質量、C成分が5~15質量、好ましくは10~15質量である。A成分の割合が60質量未満では、引裂特性等が低下し、85質量を超えると、永久伸び特性等が低下する。また、B成分の割合が10質量未満では、永久伸び特性等が低下し、25質量を超えると、引裂特性等が低下する。さらに、C成分の割合が5質量未満では、加工性等が低下し、15質量を超えると、永久伸び特性等が低下する。本発明のケーブル接続部用常温収縮チューブを形成する組成物には、Dシリカ、E炭酸カルシウム、Fプロセスオイル、およびG加硫剤を配合することができる。D成分のシリカは、主として引裂特性を向上させる作用を有する。シリカとしては、高分散性シリカの使用が好ましく、特に、応力緩和特性の点から、CTAB比表面積が75~170m2/gで、かつBET比表面積が85~250m2/gのものを使用することが好ましい。このような物性を有する市販品を例示すると、例えば、J.M.Huber製のZeopol8715、Zeopol8745、PPG製のHisil2000、ローディア製のZeosil1165MP、Zeosil1115MP、デグサ株製のBV3380、アクゾ株製のパーカシルK1430以上、いずれも商品名等が挙げられる。これらのなかでも、Zeopol8715CTAB比表面積75~105m2/g、BET比表面積85~155m2/g、Zeopol8745CTAB比表面積130~150m2/g、BET比表面積が165~195m2/gの使用が好ましい。シリカは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。このシリカの配合量は、上記ポリマー成分100質量部あたり、40~80質量部の範囲が好ましい。配合量が40質量部未満では、引裂強さを十分に向上させることができない。また、80質量部を超えると、永久伸び特性、応力緩和特性が低下するおそれがある。シリカの配合量のより好ましい範囲は、ポリマー成分100質量部あたり、50~70質量部である。E成分の炭酸カルシウムは、主として永久伸び特性、応力緩和特性を向上させる作用を有する。炭酸カルシウムには、石灰石を粉砕して得られる重質炭酸カルシウムと、化学的に合成される沈降炭酸カルシウムがあるが、そのいずれも使用することができる。具体的には、例えば、白石カルシウム株製のホワイトストンSSB、丸尾カルシウム株製のスーパーSS以上、いずれも重質炭酸カルシウムの商品名等が使用される。炭酸カルシウムは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。この炭酸カルシウムの配合量は、上記ポリマー成分100質量部あたり、1.0~20.0質量部の範囲が好ましい。配合量が1.0質量部未満では、永久伸び特性、応力緩和特性を十分に向上させることができない。また、20.0質量部を超えると、引裂特性が低下するおそれがある。炭酸カルシウムの配合量のより好ましい範囲は、ポリマー成分100質量部あたり、5.0~10.0質量部である。F成分のプロセスオイルは、主として加工性を改善する作用を有する。プロセスオイルは、特に限定されるものではなく、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、および芳香族系プロセスオイルのいずれであってもよいが、引裂強さの点からパラフィン系プロセスオイルが好ましい。プロセスオイルは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。このプロセスオイルの配合量は、上記ポリマー成分100質量部あたり、1.0~30.0質量部の範囲が好ましい。配合量が1.0質量部未満では、加工性を十分に改善することができない。また、30.0質量部を超えると、永久伸び特性、応力緩和特性が低下するおそれがある。プロセスオイルの配合量のより好ましい範囲は、ポリマー成分100質量部あたり、10.0~20.0質量部である。G成分の加硫剤としては、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチルー2,5-ジ-tert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチルー2,5-ジ-tert-ブチルパーオキシヘキシン-3、1,3-ビスtert-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスtert-ブチルパーオキシバレレート、ベンゾイルオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。これらは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。加硫剤としては、なかでも永久伸び特性の点からジクミルパーオキサイドが好ましい。有機過酸化物は、上記ポリマー成分100質量部に対し、1.0~5.0質量部配合することが好ましく、2.0~4.0質量部配合することがより好ましい。配合量が1.0質量部未満では、永久伸び特性、応力緩和特性が低下するおそれがある。また、配合量が5.0質量部を超えると、柔軟性および引裂特性が低下するおそれがある。なお、加硫剤として有機過酸化物を用いる場合、加硫助剤を配合すると耐外傷性や応力緩和特性をさらに向上させることができる。加硫助剤としては、例えば、アクリル酸亜鉛もしくはその塩、メタクリル酸亜鉛もしくはその塩、エチレングリコールジメタクリレート、N,N′-m-フェニレンジマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、多官能性メタクリレートモノマー等が挙げられる。加硫助剤の配合量は、例えば、メタクリル酸亜鉛もしくはその塩では、ポリマー成分100質量部に対し、通常、1.0~5.0質量部、好ましくは、2.0~4.0質量部である。また、N,N′-m-フェニレンジマレイミドでは、ポリマー成分100質量部に対し、通常、0.5~3.0質量部、好ましくは、0.5~1.5質量部である。配合量が前記範囲未満では、添加による効果が十分に得られず、前記範囲を超えると、柔軟性および引裂特性が低下するおそれがある。ケーブル接続部用常温収縮チューブを形成する組成物には、さらに、エチレンプロピレンジエン3元共重合体に通常配合される、酸化防止剤、滑剤、加工助剤、着色剤、難燃剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、軟化剤、可塑剤、その他の添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。また、シリカ、炭酸カルシウム以外の無機充填剤も、本発明の効果を阻害しない範囲で使用してもよい。本発明の常温収縮チューブは、上記各成分をニーダ等を用いて均一に混合してゴムコンパウンドを得、これをチューブ状に成形した後、常法により加硫させることにより得られる。このようにして得られる常温収縮チューブは、柔軟で加工性に優れ、また、耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性応力緩和特性にも優れている。したがって、これを用いて信頼性の高いケーブル接続部を形成することができる。本発明の常温収縮チューブは、aデュロメータ硬さが40.0~50.0であることが好ましく、43.0~48.0であることがより好ましい。デュロメータ硬さが40.0未満では、引裂強さが低下し、50.0を超えると、柔軟性が低下して拡径伸長状態での破断が生じやすくなる。デュロメータ硬さは、JISK6253加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―硬さの求め方のタイプAデュロメータにより測定される。また、本発明の常温収縮チューブは、b100モジュラスが0.60~0.80MPaで、c300モジュラスが1.50~2.00MPaであることが好ましく、b100モジュラスが0.60~0.70MPa、c300モジュラスが1.50~1.60MPaであることがより好ましい。100モジュラスおよび300モジュラスのいずれか一方でも前記範囲を超えると、柔軟性が低下して拡径伸長状態での破断が生じやすくなる。また、いずれか一方でも前記範囲に満たないと、永久伸び特性が低下する。また、本発明の常温収縮チューブは、d引張強さが7.0~15.0MPaで、e引張伸びが800~1000であることが好ましく、d引張強さが8.0~10.0MPaで、e引張伸びが900~1000であることがより好ましい。引張強さおよび引張伸びのいずれか一方でも前記値に満たないと、拡径時に常温収縮チューブが破断しやすくなる。また、いずれか一方でも前記値を超えると、応力緩和特性が低下する。なお、100モジュラス、300モジュラス、引張強さおよび引張伸びは、JISK6251加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―引張特性の求め方に準拠して測定される。また、本発明の常温収縮チューブは、f引裂強さ20~30N/mmであることが好ましく、25~30N/mmであることがより好ましい。引裂強さが20N/mm未満では、拡径時に常温収縮チューブが破断しやすくなる。また、30N/mmを超えると永久伸び特性が低下する。引裂強さは、JISK6252加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―引裂強さの求め方に準拠して測定される。また、本発明の常温収縮チューブは、g永久伸びが5.0~10.0であることが好ましく、8.0~9.0であることがより好ましい。永久伸びが10.0を超えるとインナーコア引き抜き後の被装着面に対する密着性が低下する。また、5.0に満たないと拡径時に常温収縮チューブが破断しやすくなる。永久伸びは、JISK6273加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―引張り永久ひずみ、伸び率およびクリープ率の求め方に準拠して測定される。また、本発明の常温収縮チューブは、h圧縮永久ひずみが13~25であることが好ましく、13~18であることがより好ましい。圧縮永久ひずみが25を超えると拡径時のインナーコア引き抜き後の被装着面に対する密着性が低下する。また、13に満たないと引張伸び特性が低下する。圧縮永久ひずみは、JISK6262加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―常温,高温および低温における圧縮永久ひずみの求め方に準拠し測定される。次に、本発明の常温収縮チューブを用いたケーブル接続部について説明する。図1は、本発明の常温収縮チューブを用いたケーブル接続部の一例を示す縦断面図である。この例は、本発明の常温収縮チューブをケーブル接続部の防水保護チューブとして用いた例である。図1において、符号1は、接続すべき1対の電力ケーブルを示している。これらの各電力ケーブル1、1は端部が段剥ぎされ、それぞれケーブル導体2およびケーブル絶縁体3が露出している。ケーブル導体2同士は導体接続管4により接続されており、導体接続管4上にはケーブル絶縁体3、3間に跨って絶縁筒5が装着されている。絶縁筒5は、絶縁性を有する絶縁筒本体5bの内周面および外周面にそれぞれ半導電性を有する内部電極5aおよび外部電極5cを設けた構造を有する。そして、この絶縁筒5の外側には編組メッシュ6が設けられ、さらに、その編組メッシュ6を覆うように本発明の常温収縮チューブ7が装着されている。常温収縮チューブ7は、使用前に、内部にインナーコアと称する筒状の拡径保持部材を挿入して拡径状態を維持し、ケーブルを通し、所定の位置に配置させたところで、支持材を抜き去ることにより装着させたものである。支持材を抜き去ることにより、常温収縮チューブ7が縮径し、所定の位置に固定される。常温収縮チューブ7の両端部にはケーブル1ケーブルシース8に跨ってさらに絶縁テープ9が巻回されており、また、ケーブル外部半導電層図示なし上には、ACPテープ等の半導電性融着テープ10が巻回されている。このように構成されるケーブル接続部においては、防水保護チューブとして、Aエチレン含有量63~69質量、ジエン含有量4.4~5.0質量、ムーニ粘度ML14100°C35~39のエチレンプロピレンジエン3元共重合体60~85質量、Bエチレン含有量56~62質量、ジエン含有量9.0~10.0質量、ムーニ粘度ML14125°C71~76のエチレンプロピレンジエン3元共重合体10~25質量、およびCエチレン含有量52~55質量、ジエン含有量7.4~8.4質量、ムーニ粘度ML14100°C5~10のエチレンプロピレンジエン3元共重合体5~15質量からなるポリマー成分を含有する組成物の架橋体からなる常温収縮チューブが使用されているので、常温収縮チューブ自身の破断が防止されるとともに、常温収縮チューブと絶縁筒との密着性も良好である。したがって、優れた防水性を維持することができる。なお、上記実施形態は、本発明の常温収縮チューブを防水保護チューブとして用いた中間接続部の例であるが、本発明はこのような例に限定されるものではなく、導体接続管上に装着する絶縁補強チューブ等としても使用することができる。また、接続部も中間接続部に限らず、ケーブル終端部等にも適用可能である。絶縁補強チューブとして用いた場合には、信頼性の高い絶縁補強体を形成することができる。次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例で用いた成分は以下の通りである。EPDMエチレンプロピレンジエン3元共重合体1:三井化学株製商品名三井EPTX-3042EH;エチレン含有量=66質量、ジエン含有量4.7質量、ムーニ粘度ML14100°C=37EPDMエチレンプロピレンジエン3元共重合体2:三井化学株製商品名三井タープレン4100-E;エチレン含有量=57質量、ジエン含有量9.5質量、ムーニ粘度ML14125°C=74EPDMエチレンプロピレンジエン3元共重合体3:三井化学株製商品名三井EPTX-4010M;エチレン含有量=54質量、ジエン含有量7.6質量、ムーニ粘度ML14100°C=8EPDMエチレンプロピレンジエン3元共重合体4:ダウエラストマー株製商品名NordelIP4570;エチレン含有量=50質量、ジエン含有量=5.0質量、ムーニ粘度ML14125°C=70高分散性シリカ:J.M.HUBER製商品名Zeopole8745炭酸カルシウム:白石カルシウム株製商品名ホワイトンSSB赤パラフィン系プロセスオイル:出光興産株製商品名ダイアナプロセスオイルPW-90酸化防止剤:大内新興化学工業株製商品名ノクラックMB滑剤1:エスアンドエスジャパン製商品名ストラクトールWB16滑剤2:新日本理化株製商品名ステアリン酸300加工助剤1:ライオン株製商品名PEG4000加工助剤2:正同化学株製商品名酸化亜鉛二種着色剤:カーボンブラック旭カーボン株製商品名旭50U加硫剤:ジクミルパーオキサイド化薬アクゾ株製商品名カヤクミルD-40C加硫助剤1:浅田化学工業株製商品名メタクリル酸亜鉛R-20S加硫助剤2:大内新興化学工業株製商品名バルノックPM実施例1EPDM173質量部、EPDM218質量部、EPDM39質量部、高分散性シリカ38質量部、炭酸カルシウム25質量部、パラフィン系プロセスオイル35質量部、酸化防止剤2質量部、滑剤12質量部、滑剤21質量部、加工助剤11質量部、加工助剤21質量部、着色剤2質量部、加硫剤8質量部、加硫助剤13質量部を75Lニーダにて均一に混練した後、チューブ状に押し出し、0.6MPa、180°Cで80分間加熱加硫して、外径37mm、長さ670mm、肉厚4.5mmの常温収縮チューブを作製した。また、これとは別に、混練物を8インチロールでシート状に押し出し、170°C×25分間のプレス成形加硫を行って、2mm厚のシートを作製した。実施例2~8、比較例1~6実施例1と同様にして、表1に示す成分を表1に示す量で用いて、常温収縮チューブおよびシートを作製した。各実施例および各比較例で得られたシートについて、加工性、デュロメータ硬さ、100および300モジュラス、引張強さ、引張伸び、引裂強さ、永久伸び、および圧縮永久ひずみを測定した。また、各実施例および各比較例で得られた常温収縮チューブについて、保管試験および水密試験を行い、その特性を評価した。測定方法、評価方法等は次の通りである。[加工性]ASTMD2320に基づき、エッジの連続性と鋭さ、および表面肌の平滑性を、それぞれ最高4点、最低1点として採点し、合計点数を算出した。[デュロメータ硬さ]JISK6253加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―硬さの求め方に規定するタイプAデュロメータにより測定した。[100および300モジュラス]JISK6251加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―引張特性の求め方に基づいて100および300伸長時のモジュラスをそれぞれ測定した。[引張強さ、引張伸び]JISK6251に基づき、3号試験片を用いて測定した。[引裂強さ]JISK6252加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―引裂強さの求め方に基づき、切り込みありアングル型を用いて測定した。[永久伸び]JISK6273加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―引張り永久ひずみ、伸び率およびクリープ率の求め方に規定される幅5mmの短冊状試験片を200伸長した状態で70°Cの恒温槽中に24時間保持した後、開放し、開放30分後の標線間距離を測定し、伸長前の標線間距離に対する伸長後の標線間距離の変化率を求めた。[圧縮永久ひずみ]JISK6262加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム―常温,高温および低温における圧縮永久ひずみの求め方に準拠し、70°Cで24時間の条件で圧縮率25として測定した。[保管試験]拡径率拡径前の常温収縮チューブの直径に対する拡径後の直径の変化率300に拡径した常温収縮チューブを70°Cで10日間保管し、破断の有無を調べた。チューブに破断が認められなかった場合を○、破断が認められた場合を×で示した。[水密試験]常温収縮チューブを用いて図1に示すような直線接続部を組み立て、約10kPaの圧力下、1時間放置し、接続部内への水の浸入の有無を調べた。水の浸入が認められなかった場合を○、水の浸入が認められた場合を×で示した。これらの結果を表1下欄に示す。表1から明らかなように、実施例1~8はいずれも加工性、デュロメータ硬さ、100および300モジュラス、引張強さ、引張伸び、引裂強さ、永久伸び、圧縮永久ひずみにおいて、良好な結果が得られた。また、EPDM1を65~75質量、EPDM2を20~15質量、EPDM3を10~15質量とすることにより、デュロメータ硬さ、引張伸び、引裂強さ、圧縮永久ひずみにおいて、さらに良好な結果が得られた実施例3~5。さらに、前記ポリマー成分100質量部あたり、シリカを40~80質量部、炭酸カルシウムを1.0~20.0質量部、プロセスオイルを1.0~30.0質量部、および加硫剤を1.0~5.0質量部とすることにより、100および300モジュラス、引張強さ、永久伸び、圧縮永久ひずみにおいて、さらに良好な結果が得られた。"