"集塵部と、この集塵部を備えた掃除機本体と、この掃除機本体内に配置されたカバー体と、一端に吸気口を備える円筒状に形成され、前記カバー体の内部に前記吸気口を上下方向に沿わせた状態で配置された電動送風機と、この電動送風機の周囲を前記カバー体に対して弾性的に支持する支持手段と、一端側が前記吸気口に一体的に接続され他端側が上下方向と交差する方向に向けて開口するダクト部と、このダクト部の他端側に配置され、前記掃除機本体に対して少なくとも上下方向への移動が許容され、前記ダクト部の他端側と前記集塵部側とを気密に接続する弾性部材とを具備したことを特徴とした電気掃除機。カバー体は、少なくとも上下方向に沿う分割線により複数のカバー部に分割されていることを特徴とした請求項1記載の電気掃除機。本発明が解決しようとする課題は、電動送風機の軸方向を上下方向に沿わせて配置しても、電動送風機の振動に起因する騒音の発生を抑制できる電気掃除機を提供することである。実施形態の電気掃除機は、集塵部を有する。さらに、この電気掃除機は、集塵部を備えた掃除機本体を有する。また、この電気掃除機は、掃除機本体内に配置されたカバー体を有する。さらに、この電気掃除機は、一端に吸気口を備える円筒状に形成され、カバー体の内部に吸気口を上下方向に沿わせた状態で配置された電動送風機を有する。また、この電気掃除機は、電動送風機の周囲をカバー体に対して弾性的に支持する支持手段を有する。さらに、この電気掃除機は、一端側が吸気口に一体的に接続され他端側が上下方向と交差する方向に向けて開口するダクト部を有する。そして、この電気掃除機は、ダクト部の他端側に配置され、掃除機本体に対して少なくとも上下方向への移動が許容され、ダクト部の他端側と集塵部側とを気密に接続する弾性部材を有する。以下、一実施形態の構成を図1ないし図4を参照して説明する。図4において、11はいわゆるキャニスタ型の電気掃除機を示し、この電気掃除機11は、吸込風路体である管部12と、この管部12が着脱可能に接続される掃除機本体13とを有している。管部12は、掃除機本体13に接続される接続管部15と、この接続管部15の先端側に連通する可撓性を有するホース体16と、このホース体16の先端側に設けられた手元操作部17と、この手元操作部17の先端側に着脱可能に接続される延長管18と、この延長管18の先端側、あるいはホース体16の先端側に選択的に着脱可能に接続される吸込口体としての床ブラシ19とを備えている。手元操作部17には、把持部21がホース体16側へと突出し、この把持部21には、操作用の設定ボタン22が複数設けられている。また、掃除機本体13は、図1ないし図4に示すように、本体ケース25を備え、この本体ケース25には、集塵部としての集塵装置である集塵カップ26が上下方向に沿って着脱可能となっている。そして、掃除機本体13は、被掃除面である床面上を走行可能に構成されている。本体ケース25は、例えば合成樹脂などにより形成されており、電動送風機31を収容した本体部32と、この本体部32の下端部から前方に向けて突出する取付部33と、この取付部33の前端部から上方に向けて突出する壁部34と、本体部32の前部から前方へと突出する掃除機本体13の把持用のハンドル35とを一体的に備えている。そして、この本体ケース25は、例えば上側が開口した下ケースおよびこの下ケースの上側を覆う上ケースなどに分割されている。本体部32は、中空状に形成されており、電動送風機31の他に、この電動送風機31の駆動を制御する制御手段、および、この電動送風機31に給電するための電源部として、図示しない電源コードを巻回したコードリール装置などが収容されている。この本体部32の後部には、電動送風機31からの排気を本体ケース25の外部へと排出する多数の排気口38が形成されている。さらに、この本体部32の前部には、開口部39が形成されている。この開口部39は、ハンドル35と略等しい高さ位置、すなわち掃除機本体13の上側に形成されており、本体部32の両側間に亘って、取付部33側である前側に臨んで位置している。そして、この開口部39の外縁部には、この開口部39の全周を囲んで環状の後側シール部材40が取り付けられている。したがって、この開口部39は、後側シール部材40を介して、集塵カップ26と掃除機本体13側とを気密に接続するように構成されている。また、取付部33は、集塵カップ26の下部を受けて保持する平面視円形状の凹部43が中央部に形成されており、水平方向に沿う受け皿状となっている。また、壁部34は、取付部33の前端部から上方に向けて略垂直状に延びて形成されており、本体部32の前面に対して離間され、この前面に対向している。さらに、この壁部34の上端部には、前端部に、管部12の基端部である接続管部15が着脱可能に接続される本体吸込口45が形成されており、後端部に、本体吸込口45と連通し取付部33側に臨む連通口46が形成されている。連通口46の外縁部には、前側シール部材47が配置されている。したがって、この連通口46は、取付部33に取り付けられた集塵カップ26の上流側と気密に接続されることで、前側シール部材47を介して、集塵カップ26と本体吸込口45およびこの本体吸込口45に接続される管部12とを気密に接続するように構成されている。また、ハンドル35は、両端部である軸支部としての基端部が本体部32の両側部の上部にて本体部32に連結されており、前側へとループ状に形成されている。このため、このハンドル35は、取付部33に取り付けられた集塵カップ26の上側の周囲を囲んで位置しており、取付部33の上部に臨む取付開口49を区画している。この取付開口49は、集塵カップ26を取付部33に着脱する際に、この集塵カップ26が挿脱される部分である。さらに、このハンドル35には、集塵カップ26を取付部33に取り付けた状態で集塵カップ26を掃除機本体13の本体ケース25に固定する図示しない係脱機構が配置されている。この係脱機構は、本体部32の上部でかつハンドル35の一側方に配置された操作ボタン50により操作可能となっている。そして、電動送風機31は、電動機52と、この電動機52の回転軸52aに接続される遠心ファン53と、これら電動機52と遠心ファン53との間に位置する整流板54と、遠心ファン53および整流板54を覆って電動機52に取り付けられるファンカバー55とを備え、全体として円筒状に形成されている。さらに、この電動送風機31は、カバー体57の内部に、このカバー体57に対して周囲が支持手段58により弾性的に支持された状態で、上下方向に軸方向を沿わせ、かつ、吸気側であるファンカバー55側を上側として配置されており、設定ボタン22の操作に応じて、制御手段により動作が制御される。電動機52は、有底円筒状のフレーム52bと、このフレーム52b内に収容された固定子、回転軸52aと一体の回転子および整流子などの電動機本体52cと、整流子に電気的に接続されるブラシ装置52dなどとを有しており、フレーム52bの外周に複数の排気口52eが形成されている。なお、電動機52は、ブラシ装置52dを有するものに限らず、例えばブラシレスモータなどでもよい。遠心ファン53は、電動機52により回転されることで負圧を生じさせ、この負圧により中央部に位置する円形状の吸込口53aから空気を吸い込んで外周方向へと吹き出すものであり、電動機52の上方に位置している。整流板54は、遠心ファン53から吹き出された空気を、電動機52側などの下流側へと整流しつつ流すものである。また、ファンカバー55は、電動機52のフレーム52bよりも大径に形成された有蓋円筒状であり、外周縁部が電動機52のフレーム52bの開口端側である上端側に係止され、中央部に円形状の吸気口55aが形成されている。この吸気口55aは、電動送風機31の吸気口となるものであり、遠心ファン53の吸込口53aと気密に接続されているとともに、ファンカバー55に一体的に接続されるダクト部61と気密に接続されている。ここで、ダクト部61は、例えば合成樹脂などにより一体成形されており、一端側を構成する円筒状の下流側ダクト61aと、この下流側ダクト61aの上側に上下方向と交差する前後方向、本実施形態では前方向に向けて屈曲状に連続し他端側を構成する上流側ダクト61bとを備えている。すなわち、このダクト部61は、側面視でL字状に形成されている。そして、このダクト部61は、開口部39と吸気口55aとを気密に接続するように構成されている。下流側ダクト61aは、上下方向に沿って軸方向を有している。すなわち、この下流側ダクト61aは、電動送風機31と同軸状に形成されている。また、この下流側ダクト61aの下流端である下端は、ファンカバー55の上面に例えば接着剤などにより固定されており、カバー体57の内部に位置している。さらに、この下流側ダクト61aの上流端である上端は、カバー体57の外部に位置している。また、上流側ダクト61bは、カバー体57の外部にて前後方向に沿って形成され、前方向に向けて開口しており、下流側ダクト61aの上流端である上端側から前方へと、徐々に幅寸法が大きくなるように、換言すれば上流側へと徐々に風路断面積が大きくなるように形成されている。さらに、この上流側ダクト61bの上流端である前端の縁部全体には、この上流側ダクト61bと開口部39の下流側とを気密に接続するための弾性部材としてのダクトシール部材63が取り付けられている。ダクトシール部材63は、開口部39に対してダクト部61の上流端側を気密に接続するためのものであり、例えばゴム、あるいはエラストマなどの弾性を有する部材により形成されている。また、このダクトシール部材63は、前面が開口部39に対して前後方向に沿って面状に当接されているとともに、開口部39に対して上下左右方向、すなわち開口部39の開口面に沿う方向に摺接可能となっている。したがって、ダクト部61は、ダクトシール部材63を介して、開口部39に対して、電動送風機31の軸方向と交差する方向に沿って接続されており、電動送風機31と一体的に上下方向の動きが許容されている。すなわち、ダクト部61は、電動送風機31と一体的に上下方向に移動可能となっている。また、カバー体57は、例えば合成樹脂などにより形成されており、電動送風機31を収容した状態で図示しないねじなどを介して本体ケース25に固定されている。さらに、このカバー体57の内部には、電動送風機31を収容する収容室65と、この収容室65に連通する排気風路66とが、側面視でL字状に屈曲した区画壁部67によって区画されている。また、このカバー体57の後部には、排気風路66と連通する排気開口部68が開口して形成されており、この排気開口部68は、本体ケース25の後部の排気口38と対向して連通している。さらに、このカバー体57の上部には、ダクト部61の下流側ダクト61aが挿通される挿通開口69が形成されている。そして、このカバー体57は、上下方向に沿う分割線L1を含む仮想的な平面によって左右幅方向に複数、例えば2つに分割されている。すなわち、このカバー体57は、のカバー部57a,57bを左右方向に気密に組み合わせて構成されている。また、このカバー体57の表面には、補強用の補強部であるリブ70が縦横に複数形成されている。収容室65は、カバー体57中の前側上部に位置している。また、この収容室65は、電動送風機31の周囲、すなわちこの電動送風機31に対して前後方向および上下方向などに空間を有する大きさに形成されている。さらに、この収容室65には、支持手段58が嵌合保持される嵌合部71が形成されている。この嵌合部71は、水平方向に沿って溝状に形成されており、収容室65内の前後左右に連続している。また、排気風路66は、収容室65の下部から後部に亘って側面視でL字状に屈曲して位置しており、上流側が収容室65の前側下部と連通し、下流側が排気開口部68と連通している。さらに、挿通開口69は、ダクト部61の下流側ダクト61aの外形よりも若干大きい開口形状を有しており、収容室65とカバー体57の外部とを連通している。そして、この挿通開口69は、ダクト部61の下流側ダクト61aの外面がこの挿通開口69の内縁部に対して僅かに離間された状態、または、略隙間なく密着した状態となっている。したがって、ダクト部61は、カバー体57に対して上下方向に移動自在、すなわちフリーとなっている。また、支持手段58は、電動機52のフレーム52bの周囲に嵌着された枠状の第1支持手段基部73と、この第1支持手段基部73の外部にこの第1支持手段基部73と同心状に配置されカバー体57の収容室65内の嵌合部71に嵌合保持された枠状の第2支持手段基部74と、これら支持手段基部73,74間に端部がそれぞれ支持された複数の支持部材としてのコイルばね75とを有している。すなわち、これらコイルばね75は、電動送風機31に対して放射状で、かつ、水平方向に沿って配置されており、電動送風機31を、第1支持手段基部73を介して軸心方向に向けて、すなわち中心軸に向かう方向へと付勢している。そして、これらコイルばね75の伸縮によって、支持手段58が、主として電動送風機31の周方向の振動を吸収するダンパとなっている。すなわち、この支持手段58によって、電動送風機31はカバー体57に対して離間された状態でカバー体57の内部に支持されている。一方、集塵カップ26は、含塵空気を内部で旋回させて塵埃を遠心分離する、いわゆるサイクロン集塵装置であり、上下方向に沿って長手状に形成されている。すなわち、この集塵カップ26は、集塵装置本体としての透視部である円筒状のカップ本体部81と、このカップ本体部81の上端に気密に着脱可能に取り付けられた蓋体としての上蓋部82と、カップ本体部81の下端に回動可能に軸支された開閉蓋としての底蓋83とを備えている。カップ本体部81は、透光性を有する、すなわち透明な合成樹脂などの部材により、凹部43に嵌合可能な円筒状に形成されている。また、このカップ本体部81の前部には、集塵カップ26を取付部33に取り付けた状態で連通口46と前側シール部材47を介して気密に接続される吸込開口部85が形成されている。さらに、このカップ本体部81の下端部には、底蓋83により開閉され塵埃を廃棄するための廃棄開口87が形成されている。さらに、このカップ本体部81の内部には、カップ本体部81内へと吸い込んだ含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離するとともに塵埃を圧縮するための風向制御部である円筒状の分離圧縮部88が着脱可能に取り付けられている。また、このカップ本体部81の分離圧縮部88の上部には、図示しない二次フィルタ部が着脱可能に取り付けられている。吸込開口部85は、集塵カップ26の吸気口となるものであり、含塵空気をカップ本体部81の内周面に沿う方向へと整流するように形成されている。また、分離圧縮部88は、円筒状に形成された分離本体91と、この分離本体91の下端部に一体的に形成された有蓋円筒状の圧縮部92とを一体的に備え、カップ本体部81と略同軸に配置されている。そして、この分離圧縮部88は、カップ本体部81と略同軸に配置されている。分離本体91の周囲には、複数の通気開口94が形成されており、これら通気開口94のそれぞれには、一次フィルタであるメッシュ状のフィルタ95が取り付けられている。また、この分離本体91の下端部には、圧縮部92の中央部に開口する連通開口部96が形成されている。この連通開口部96には、メッシュ状の圧縮フィルタ97が取り付けられている。また、圧縮部92は、含塵空気が分離本体91の周囲を旋回することで遠心分離された塵埃を気流により圧縮するもので、分離本体91よりも大径に形成されており、上面でかつ分離本体91の外方に、図示しない開口が複数形成され、これら開口のそれぞれにメッシュ状の補助圧縮フィルタが取り付けられている。また、二次フィルタ部は、分離圧縮部88の上側全体を覆って配置されている。この二次フィルタ部は、図示しない枠体と、この枠体に保持されフィルタ95よりも目が細かい、微細塵捕集用の表面集塵フィルタであるフィルタとしてのプリーツフィルタである図示しない二次フィルタとを備えている。また、上蓋部82は、二次フィルタ部の上部を覆ってカップ本体部81の上部に着脱可能である。この上蓋部82は、カップ本体部81から分離圧縮部88および二次フィルタ部を通過した空気を掃除機本体13の開口部39へと導く風路98を内部に区画しており、後部にこの風路98と連通する排気開口99が形成されている。この排気開口99は、集塵カップ26の排気口となるものであり、集塵カップ26の上端側の後部に位置している。したがって、集塵カップ26は、排気が上側から流出するものである。風路98は、分離圧縮部88内を通過した空気が排気開口99を介して電動送風機31側へと流れるものであり、内部に二次フィルタ部の二次フィルタが位置している。排気開口99は、取付部33に集塵カップ26を取り付けた状態で、掃除機本体13の開口部39と後側シール部材40を介して気密に接続される部分であり、二次フィルタ部の後方にて左右幅方向に横長に形成されている。また、底蓋83は、後部がカップ本体部81の後部の下端に形成された軸受部101に回動可能に軸支されており、前部が図示しない係止手段によってカップ本体部81に係止されている。この係止手段は、例えば図示しない廃棄操作ボタンを操作することにより、底蓋83の係止を解除することで、底蓋83が自重により回動して廃棄開口87を開くように構成されている。次に、上記一実施形態の作用を説明する。電動送風機31を掃除機本体13に組み付ける際には、まず、ダクト部61の下流側ダクト61aをファンカバー55の吸気口55aに接着などによって固定した電動送風機31のフレーム52bの周囲に支持手段58を取り付け、この支持手段58の第2支持手段基部74を例えば一方のカバー部57aの嵌合部71に嵌合させるとともに、ダクト部61の下流側ダクト61aを挿通開口69に位置させた状態で、他方のカバー部57bを一方のカバー部57aに対して取り付け、これらカバー部57a,57bによって電動送風機31を左右から挟み込むようにカバー体57を組み立てる。次いで、このカバー体57により覆った電動送風機31を、ダクト部61を上側として例えば本体ケース25の下ケースに組み付け、カバー体57を本体ケース25に対して固定することにより、電動送風機31が掃除機本体13内に上下方向に沿った状態で組み付けられる。さらに、例えば下ケースに対して上ケースなどを取り付けて本体ケース25を構成することにより、ダクト部61の先端に位置するダクトシール部材63が開口部39に対して圧接され、電動送風機31の吸込側である吸気口55aと開口部39とが気密に接続される。そして、掃除作業の際には、前準備として、集塵カップ26を掃除機本体13の取付部33に取り付ける。このとき、集塵カップ26は、係止手段により底蓋83をカップ本体部81に係止して廃棄開口87を閉じた状態とするとともに、カップ本体部81の上部に分離圧縮部88および二次フィルタ部を取り付けた状態とする。そして、集塵カップ26のカップ本体部81の下部を取付開口49から挿入し、下方へと押し下げて、集塵カップ26の下部の底蓋83およびカップ本体部81の下端近傍を取付部33の凹部43に嵌合させて、集塵カップ26を掃除機本体13の本体ケース25に固定する。この状態で、集塵カップ26の吸込開口部85と壁部34の連通口46とが密着して気密に接続されるとともに、集塵カップ26の排気開口99と本体部32の開口部39とが後側シール部材40を介して密着して気密に接続され、集塵カップ26が本体ケース25に対して係脱機構により係止固定される。すなわち、集塵カップ26の吸込側が本体吸込口45と気密に接続され、集塵カップ26の排気側が開口部39およびダクト部61を介して電動送風機31の吸込側である吸気口55aと気密に接続される。さらに、使用者は、管部12の接続管部15を本体吸込口45に接続するとともに、必要に応じてホース体16の先端側の手元操作部17に延長管18を接続し、さらに、延長管18の先端側に床ブラシ19を接続する。なお、上記の一連の作業は、集塵カップ26が予め取付部33に取り付けられ、管部12が予め本体吸込口45に接続されている場合には不要である。そして、使用者は電源コードを本体ケース25から引き出して壁面などの図示しないコンセントに接続した後、把持部21を把持し、所望の設定ボタン22を操作する。制御手段は、この設定ボタン22の操作に対応した動作モードで電動送風機31を駆動させる。電動送風機31では、電動機52が遠心ファン53を回転させることにより負圧が発生する。このとき、遠心ファン53の僅かな偏心などによって、電動送風機31の周方向および軸方向には振動が生じる。周方向の振動については、各コイルばね75の伸縮により支持手段58によって吸収され、カバー体57側や本体ケース25側に直接伝わることはない。また、軸方向の振動については、電動送風機31と一体的に接続されたダクト部61もこの電動送風機31と一体的に振動するものの、このダクト部61はカバー体57に対して上下方向にフリーとなっているだけでなく、上流側ダクト61bが開口部39に対して前後方向に圧接されているため、上下方向に振動しても上流側ダクト61bが開口部39に対して接触した状態を維持したまま、すなわち開口部39とダクト部61との接続の気密性を維持したまま、上下方向に摺接するに過ぎず、カバー体57側や本体ケース25側に直接伝わることはない。なお、図2において、想像線L2,L3に示すダクト部61の振動幅は、説明をより明確にするために誇張している。そして、電動送風機31の駆動により生じた負圧は、吸込口53a、吸気口55a、ダクト部61、開口部39および排気開口99を介して集塵カップ26に作用し、この集塵カップ26の吸込開口部85から連通口46、本体吸込口45を介して管部12に作用する。そして、使用者は、床ブラシ19などを被掃除面上で前後に移動させることで、負圧の作用によって塵埃を空気とともに吸い込む。この含塵空気は、管部12から本体吸込口45、連通口46および吸込開口部85を介して集塵カップ26のカップ本体部81内へと流入する。このとき、含塵空気はカップ本体部81の内周面に沿って分離本体91の外周を旋回することで、比較的大きい塵埃である綿ごみなどの粗塵が遠心分離されてカップ本体部81の内部に落下して捕集される。この粗塵が分離された含塵空気の一部は、通気開口94から分離圧縮部88内へと吸い込まれる。このとき、通気開口94に取り付けられたフィルタ95により比較的小さい塵埃である細塵が捕集される。また、分離された粗塵は、連通開口部96を通過して分離圧縮部88内へと流入する含塵空気の流れおよび圧縮部92の開口を通過して循環する含塵空気の流れにより圧縮フィルタ97および補助圧縮フィルタに押し付けられ、圧縮部92内で圧縮される。さらに、含塵空気は、分離圧縮部88内を上方へと通過し、二次フィルタを通過する際に、さらに小さい塵埃である微細塵が捕集される。この段階で、含塵空気中の塵埃は略全てが集塵カップ26内に捕集される。この後、空気は風路98を通過し、排気開口99から開口部39を介してダクト部61へと流入し、整流されつつダクト部61を通過して電動送風機31の吸気口55aへと吸い込まれる。そして、電動送風機31に吸い込まれた空気は、吸込口53aから遠心ファン53へと吸い込まれ、この遠心ファン53から外周側へと吹き出された後、整流板54により整流されつつフレーム52b内へと流入し、電動機本体などを冷却しつつ排気風となり、排気口52eから電動送風機31の外部へと排気された後、排気風路66を介してカバー体57の内部を通過し、排気開口部68からカバー体57の外部へと排気され、さらに排気口38を介して本体ケース25の外部へと排気される。掃除が終了したときには、使用者が停止用の設定ボタン22を操作すると、制御手段が電動送風機31を停止させる。また、例えば集塵カップ26に所定量以上の塵埃が溜まったときには、操作ボタン50を操作することにより係脱機構を動作させて集塵カップ26の本体ケース25への係止を解除し、集塵カップ26を取付開口49から上方へと引き抜くことで本体ケース25から取り外す。そして、この集塵カップ26をごみ箱などの廃棄場所へと運んだ後、廃棄操作ボタンを操作することにより係止手段による底蓋83の係止を解除して、カップ本体部81の内部に捕集した塵埃を廃棄開口87から廃棄する。以上説明した一実施形態では、一端に吸気口55aを備える円筒状の電動送風機31を、カバー体57の内部に吸気口55aを上下方向に沿わせた状態で配置し、この電動送風機31の周囲をカバー体57に対して支持手段58により弾性的に支持するとともに、電動送風機31の吸気口55aに、ダクト部61の一端側である下流側ダクト61aを一体的に接続し、かつ、このダクト部61の他端側で上下方向と交差する前後方向に向けて開口する上流側ダクト61bに、掃除機本体13に対して少なくとも上下方向に摺接可能で、ダクト部61の他端側と集塵カップ26側とを気密に接続するダクトシール部材63を配置する構成とした。このため、電動送風機31が駆動によって周方向および上下方向に振動した際に、周方向の振動は支持手段58によって吸収されるとともに、ダクト部61は下流側ダクト61aが電動送風機31と一体的に接続されているので、電動送風機31が上下方向に振動しても、ダクト部61と電動送風機31との連通の気密性が低下しないだけでなく、開口部39に対して前後方向に圧接されているダクト部61の上流側ダクト61bは、開口部39に対して上下方向に摺接するのみで、掃除機本体13に対して上下方向の振動を伝えることがない。この結果、電動送風機31の駆動による振動が掃除機本体13に伝わることがなく、この振動に起因する騒音の発生を抑制できる。特に、キャニスタ型の電気掃除機11の掃除機本体13の本体ケース25は、上面および下面が広く形成されているため、電動送風機31を上下方向に沿わせて配置した場合、この電動送風機31の軸方向の振動がこれら上面あるいは下面に伝わると、騒音が発生しやすいものの、本実施形態では、上記のように電動送風機31の軸方向の振動を上面および下面に伝えにくいため、騒音の発生をより確実に抑制できる。また、集塵部として、上下方向に長手状で塵埃を遠心分離する集塵カップ26を用いる場合、含塵空気を集塵カップ26の内部で旋回させ、塵埃を遠心分離するとともに、空気はその旋回の中心から上側へと流すため、この集塵カップ26から排気する排気開口部68は集塵カップ26の上側に位置することとなる。そのため、電動送風機を仮に水平状に配置する場合、集塵カップ側と電動送風機の吸気口とを接続するダクト部を、集塵カップの下流側から電動送風機の吸気口まで、一旦下方へ屈曲させた後、さらに電動送風機の吸気口へと後方に屈曲させる必要があり、これらの屈曲部にて圧力損失が生じる。したがって、吸気口55aを上側に向けた状態で電動送風機31を配置することで、開口部39と電動送風機31の吸気口55aとを接続するダクト部61を、下方へと1箇所で屈曲させただけの圧力損失を抑制した形状とすることができる。この結果、吸込仕事率の低下をより効果的に防止できる。さらに、カバー体57は、上下方向に沿う分割線L1を含む平面に沿ってカバー部57a,57bに分割しているので、電動送風機31をカバー体57により覆う際には、カバー部57a,57bによって左右から挟み込むことができ、組立性がより向上する。そして、電動送風機31をカバー体57により覆うことで、このカバー体57の内部に電動送風機31の前側から後側へと連続する、比較的長い排気風路66を形成できるので、この排気風路66によって電動送風機31の駆動による振動に起因する騒音の音圧を減衰し、より低騒音化できる。なお、上記一実施形態において、カバー体57は、例えば3つ以上に分割してもよい。この場合でも、分割線が上下方向に沿うように分割することにより、組立性を向上できる。また、集塵部は、塵埃を遠心分離する着脱自在の構成に限定されず、例えば本体ケース25に一体的に内蔵してもよい。すなわち、集塵部は、本体ケース25と一体でも別体でもよい。さらに、開口部39の全周に後側シール部材40を設けずに、ダクト部61のダクトシール部材63を開口部39の全周に固定してもよい。この場合には、ダクトシール部材63を少なくとも上下方向に変形可能とすることによりダクト部61が電動送風機31と一体的に上下方向へ移動可能とすることで、上記一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。そして、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"