"催しの主催者が入力する主催者端末と、この主催者端末とネットワークを介して接続され、利用者の個人連絡先情報を含む利用者情報が格納された個人連絡先データベース及び催しに関する諸情報が格納された催し管理データベースを具備する業務サーバと、前記ネットワークを介して前記業務サーバと接続される利用者端末と、前記ネットワークと接続可能な電話網と、該電話網を介して接続可能な前記利用者の電話端末とによって少なくとも構成される出欠事前確認システムであって、前記個人連絡先情報は、前記利用者が利用する利用者端末のIPアドレス、及び、前記利用者の電話端末の電話番号を含み、前記催しに関する諸情報は、催しの開催日、開催案内時刻、前記催しの参加予定者の氏名、前記参加予定者と人的又は組織的に関連のある関係者の氏名、開催案内の連絡方法、前記参加予定者の氏名および前記関係者の氏名に基づき前記個人連絡先データベースから自動取得された前記参加予定者および前記関係者が利用する前記利用者端末のIPアドレス、並びに、前記参加予定者の出欠予定情報とを含み、前記業務サーバは、前記催し管理データベースを参照して、催しの開催日の始業時若しくは設定された前記開催案内時刻に、前記開催案内の連絡方法に従って、前記IPアドレスに基づき前記参加予定者が利用する利用者端末に対して、又は、前記参加予定者及び前記関係者が利用する利用者端末に対して動作状況を確認する機能を含む動作状況確認手段と、前記動作状況確認手段により前記利用者端末の動作状況が画面表示の可能な状態であることが確認された場合に、前記IPアドレスに基づき前記参加予定者が利用する利用者端末に対して、又は、前記参加予定者及び前記関係者が利用する利用者端末に対して出欠確認画面を送信すると共に、前記参加予定者及び前記関係者が自身の利用する利用者端末から前記出欠確認画面を操作して返信した前記参加予定者の出欠予定情報を受信する機能を含む画面確認手段と、前記動作状況確認手段により前記利用者端末の動作状況が画面表示の不可能な状態であることが確認された場合若しくは前記参加予定者又は前記関係者が利用する利用者端末から返信がない場合に、前記個人連絡先データベースを参照して、前記出欠確認画面が表示不可能であった利用者端末を利用する前記参加予定者及び前記関係者に対して、若しくは、返信がなかった前記参加予定者及び前記関係者に対して、前記電話番号に基づき、前記電話端末による前記参加予定者の出欠確認を自動で行う機能を含む電話確認手段とを備えることを特徴とする出欠事前確認システム。前記個人連絡先データベースは、前記参加予定者および前記関係者の休暇情報を含み、前記業務サーバは、前記個人連絡先データベースから参加予定者または前記関係者の休暇情報を取得する手段を更に備え、前記動作状況確認手段は、前記休暇情報から前記参加予定者または前記関係者が休暇でないと判定された場合に実行されることを特徴とする請求項1記載の出欠事前確認システム。前記画面確認手段は、前記利用者端末の動作状況が画面表示の可能な状態である場合に、前記IPアドレスに基づき該当する利用者端末に前記出欠確認画面を送信して表示させる手段と、前記利用者端末から出欠予定情報の返信があるか否かを判定する手段と、前記出欠予定情報の返信がある場合に前記催し管理データベースの参加予定者の出欠予定情報を更新する手段とを備えることを特徴とする請求項2記載の出欠事前確認システム。前記電話確認手段は、前記利用者端末の動作状況が画面表示の不可能な状態である場合若しくは前記利用者端末の動作状況が画面表示の可能な状態であってもその利用者端末からの返信が無い場合に、前記個人連絡先データベースからその利用者端末の利用者の電話番号を取得する手段と、取得された電話番号に基づいて自動転送装置に電話番号を転送し、前記利用者に電話連絡を行う手段とを備えることを特徴とする請求項1記載の出欠事前確認システム。前記開催案内の連絡方法は、前記参加予定者および前記関係者に同時に出欠確認を行う第1の方法、前記参加予定者に出欠確認を行い、前記参加予定者から返事がない場合に前記関係者に前記参加予定者の出欠確認を行う第2の方法、前記参加予定者と前記関係者に同時に出欠確認を行い、前記参加予定者及び前記関係者から返事がない場合に、他の前記関係者に連絡を行う第3の方法、参加予定者からの返事がない場合に前記関係者に連絡し、その関係者から返事がない場合に、他の前記関係者に前記参加予定者の出欠確認を行う第4の方法、前記参加予定者、前記関係者及び他の前記関係者に同時に出欠確認を行う第5の方法のいずれかであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の出欠事前確認システム。前記出欠確認画面は、出席を示すボタンと、欠席を示すボタンとを有し、前記利用者端末は、前記参加予定者または前記関係者が画面上の出席を示すボタン又は欠席を示すボタンを押すことで、出欠予定情報を送信するものであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1つに記載の出欠事前確認システム。前記電話連絡を行う手段は、取得された電話番号に基づいて自動転送装置に電話番号を転送する手段と、自動音声により出欠確認の案内を行って出欠確認を促す手段と、前記参加予定者また前記関係者が自身の電話端末を操作することで返信される出欠予定情報があるか否かを判定する手段と、前記出欠予定情報の返信がある場合に前記催し管理データベースの参加予定者の出欠予定情報を更新する手段とを備えることを特徴とする請求項4に記載の出欠事前確認システム。前記業務サーバは、主催者が前記主催者端末を介して設定した出欠報告時刻に、前記催し管理データベースの前記出欠予定情報を前記主催者端末に送信することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1つに記載の出欠事前確認システム。上述したように、上記特許文献1乃至3では、会議の開始時間若しくは開始時間の所定時間前に、参加予定者本人に対してメール若しくは電話にて督促を行うものであるが、参加予定者本人がメールを見ることができない場合や、電話に出られない場合には、督促を行っても出欠の確認ができないという問題点があった。このため、本願発明においては、催し会議や講座等への出欠を主催者が確実に事前に把握することができる出欠事前確認システムを提供することを主たる課題としている。上記課題を達成するために、本発明に係る出欠事前確認システムは、催しの主催者が入力する主催者端末と、この主催者端末とネットワークを介して接続され、利用者の個人連絡先情報を含む利用者情報が格納された個人連絡先データベース及び催しに関する諸情報が格納された催し管理データベースを具備する業務サーバと、前記ネットワークを介して前記業務サーバと接続される利用者端末と、前記ネットワークと接続可能な電話網と、該電話網を介して接続可能な前記利用者の電話端末とによって少なくとも構成される出欠事前確認システムであって、前記個人連絡先情報は、前記利用者が利用する利用者端末のIPアドレス、及び、前記利用者の電話端末の電話番号を含み、前記催しに関する諸情報は、催しの開催日、開催案内時刻、前記催しの参加予定者の氏名、前記参加予定者と人的又は組織的に関連のある関係者の氏名、開催案内の連絡方法、前記参加予定者の氏名および前記関係者の氏名に基づき前記個人連絡先データベースから自動取得された前記参加予定者および前記関係者が利用する前記利用者端末のIPアドレス、並びに、前記参加予定者の出欠予定情報とを含み、前記業務サーバは、前記催し管理データベースを参照して、催しの開催日の始業時若しくは設定された前記開催案内時刻に、前記開催案内の連絡方法に従って、前記IPアドレスに基づき前記参加予定者が利用する利用者端末に対して、又は、前記参加予定者及び前記関係者が利用する利用者端末に対して動作状況を確認する機能を有する動作状況確認手段と、前記動作状況確認手段により前記利用者端末の動作状況が画面表示の可能な状態であることが確認された場合に、前記IPアドレスに基づき前記参加予定者が利用する利用者端末に対して、又は、前記参加予定者及び前記関係者が利用する利用者端末に対して出欠確認画面を送信すると共に、前記参加予定者及び前記関係者が自身の利用する利用者端末から前記出欠確認画面を操作して返信した前記参加予定者の出欠予定情報を受信する機能を有する画面確認手段と、前記動作状況確認手段により前記利用者端末の動作状況が画面表示の不可能な状態であることが確認された場合若しくは前記参加予定者又は前記関係者から返信がない場合に、前記個人連絡先データベースを参照して、前記出欠確認画面が表示不可能であった利用者端末を利用する前記参加予定者及び前記関係者に対して、若しくは、返信がなかった前記参加予定者及び前記関係者に対して、前記電話番号に基づき、前記電話端末による前記参加予定者の出欠確認を自動で行う機能を有する電話確認手段とを備えることを特徴としている。したがって、催しの開催日の始業時若しくは設定された開催案内時刻に、開催案内の連絡方法に従って、IPアドレスに基づき参加予定者が利用する利用者端末に対して、又は、参加予定者及び関係者が利用する利用者端末に対して動作状況が確認され、画面表示の可能な状態であることが確認された場合に、その利用者端末に対して出欠確認画面が送信されるので、その利用者端末に出欠確認画面が強制的に表示されることとなる。これにより、参加予定者や関係者は、催しの開催日の始業時に、また、設定された開催案内時刻に催しがあることを再認識することができ、催しの出欠予定を調整確認することが可能となる。そして、参加予定者及び関係者が自身の利用する利用者端末から出欠確認画面を操作して返信した参加予定者の出欠予定情報を受信することで、業務サーバに参加予定者の最新の出欠予定情報を蓄積することが可能となる。また、画面表示が不可能な状態である場合や利用者端末や関係者の利用者端末から返信が無い場合に、電話端末による出欠確認が自動で行われるので、利用者端末による出欠確認ができない場合に代わるべき確認手段が確保されており、また、参加予定者に加えて関係者に対しても参加予定者の出欠確認を行うことで、参加予定者から出欠確認情報が得られない場合でも、参加予定者の出欠確認情報を間接的に得ることが可能となり、催しの参加予定者の出欠をより確実に把握することが可能となる。ここで、催しとは、会議や講座等、参加予定者の出欠を事前確認するのに適したイベントを指す。また、関係者とは、人的に関連のある者、例えば、親、近親者、同僚、親友等を想定しても、組織的に関連のある者、例えば、会社であれば上長やマネージャ等を想定してもよい。また、前記社内ネットワークと前記社外ネットワークは、ファイヤウォールを介して接続されるものであり、前記電話端末は通常のプッシュフォンであっても携帯電話であっても良い。さらに、参加予定者及び関係者が利用する利用者端末に対する動作状況が画面表示の可能な状態であるか、画面表示の不可能な状態であるかの判定は、該端末の電源が投入されているか否か、該端末がスリープの状態にあるか否かを認識することによって実行することが考えられる。上述の構成において、前記個人連絡先データベースは、前記参加予定者および前記関係者の休暇情報を含み、前記業務サーバは、前記個人連絡先データベースから参加予定者または前記関係者の休暇情報を取得する手段を更に備え、前記動作状況確認手段は、前記参加予定者または前記関係者が前記休暇情報から休暇でないと判定された場合に、実行されるようにしてもよい。前記画面確認手段は、具体的には、前記参加予定者または前記関係者が利用する利用者端末の動作状況が画面表示の可能な状態である場合に、前記IPアドレスに基づき前記参加予定者または前記関係者の利用者端末に前記出欠確認画面を送信して表示させる手段と、前記参加予定者または前記関係者の利用する利用者端末から出欠予定情報の返信があるか否かを判定する手段と、前記出欠予定情報の返信がある場合に前記催し管理データベースの参加予定者の出欠予定情報を更新する手段とを備えるようにしてもよい。また、前記電話確認手段は、前記参加予定者または前記関係者の利用する利用者端末の動作状況が画面表示の不可能な状態である場合若しくは前記参加予定者または前記関係者の利用する利用者端末の動作状況が画面表示の可能な状態であってもその利用者端末からの返信が無い場合に、前記個人連絡先データベースから前記参加予定者または前記関係者の電話番号を取得する手段と、取得された電話番号に基づいて自動転送装置に電話番号を転送し、前記参加予定者または前記関係者に電話連絡を行う手段とを備えるようにしてもよい。さらに、前記開催案内の連絡方法は、前記参加予定者および前記関係者に同時に出欠確認を行う第1の方法、前記参加予定者に出欠確認を行い、前記参加予定者から返事がない場合に前記関係者に前記参加予定者の出欠確認を行う第2の方法、前記参加予定者と前記関係者に同時に出欠確認を行い、前記参加予定者及び前記関係者から返事がない場合に、他の前記関係者に連絡を行う第3の方法、参加予定者からの返事がない場合に前記関係者に連絡し、その関係者から返事がない場合に、他の前記関係者に前記参加予定者の出欠確認を行う第4の方法、前記参加予定者、前記関係者及び他の前記関係者に同時に出欠確認を行う第5の方法のいずれかとすることが考えられる。尚、前記出欠確認画面は、出席を示すボタンと、欠席を示すボタンとを有し、前記利用者端末は、前記参加予定者または前記関係者が画面上の出席を示すボタン又は欠席を示すボタンを押すことで、出欠予定情報を送信するようにするとよい。また、電話連絡を行う手段は、取得された電話番号に基づいて自動転送装置に電話番号を転送する手段と、自動音声により出欠確認の案内を行って出欠確認を促す手段と、参加予定者若しくは関係者が自身の電話端末を操作することで返信される出欠予定情報があるか否かを判定する手段と、参加情報の返信がある場合に前記催し管理データベースの参加予定者の出欠予定情報を更新する手段とを備えるようにするとよい。さらに、前記業務サーバは、主催者が端末を介して設定した出欠報告時刻に、前記催し管理データベースの前記出欠予定情報を前記主催者端末に送信するようにするとよい。本願発明によれば、催し会議、講座等が開催される当日の始業時または設定された開催案内時刻に参加予定者及び関係者が利用する利用者端末に出欠確認画面を強制的に表示させて出欠確認を行うと共に、利用者端末への画面表示が不可能な場合や参加予定者又は関係者から返信がない場合に電話端末による出欠確認を自動で行うことができるため、参加予定者の出欠確認を確実に行うことができる。また、参加予定者だけでなくその関係者に参加予定者の催しの開催を告知できるため、関係者が、参加予定者ができるだけ催しに参加できるように業務の調整を行うことも可能となるという効果が生じる。さらに、催しの前に、主催者に参加予定者の正確な人数を知らせることができる効果も有する。以下、この発明の実施例について図面により説明する。本願発明に係る出欠事前確認システム10の一形態として、社員の会議への出欠を事前に確認するためのシステムとして用いた場合について説明すると、出欠事前確認システム10は、図1に示すように、会議の主催者が入力する主催者端末11と、該主催者端末11と社内ネットワーク12を介して接続され、会議に関する諸情報が格納された催し管理データベース13及び社員の個人連絡先情報を含む社員情報が格納された社員の個人連絡先データベース14を具備する業務サーバ15と、前記社内ネットワーク12を介し前記業務サーバ15と接続される社員端末利用者端末16と、前記社内ネットワーク12と接続可能な社外ネットワーク17と、該社外ネットワーク17を介して接続可能な従業員の電話端末18とによって少なくとも構成されている。尚、前記社内ネットワーク12と前記社外ネットワーク電話網17は、ファイヤウォール19を介して接続されることが望ましい。また、社員端末16において、A,A’,Aは、主催者が設定した会議への参加予定者を示し、B.B’,Bは、参加予定者の上長1を示し、C,C’,Cはさらにその上長2を示している。ここで、催し管理データベース13は、図2に示されるように、会議の開催日、開催時間、開催場所、会議名、会議の出欠を確認するために開催案内を表示させる時刻開催案内時刻、主催者端末に出欠報告をするための出欠報告時刻、参加予定者の氏名、参加予定者の所属、参加予定者が利用する社員端末16のIPアドレス、参加予定者の上長1の氏名、さらにその上長2の氏名、連絡方法上長対応、出欠予定の情報を格納する出欠予定情報が、それぞれの会議について参加予定者毎に格納されている。また、個人連絡先データベース14は、図3に示されるように、社員の所属、社員の氏名、社員の役職コード、社員のメールアドレス、社員の利用する電話端末の電話番号、社員の利用する社員端末16のIPアドレス、社員の休暇情報が、各社員毎に格納されている。以上の構成の出欠事前確認システム10において、最初に実行される行程100において、会議の主催者は、図4aで示すように、ステップ101において、例えば図4bで示すような会議の開催内容を、主催者端末11から社内ネットワーク12を介して業務サーバ15の催し管理データベース13に登録する。前記開催内容としては、図4bで示すように、開催日、開催時間、開催場所、会議名、開催案内時刻、出欠報告時刻、参加予定者、上長対応である。この開催内容において、開催案内時刻は、開催者によって設定されるもので、会議の開催時間の所定時間前例えば、会議の1時間前に、上長対応で指定された連絡方法に基き出欠確認を行う時間であり、出欠報告時刻は、開催者が業務サーバ15に格納された出欠予定情報の入手を希望する時刻である。そして、業務サーバ15は、ステップ102において、たとえば図3で示すような個人連絡先データベース14から参加予定者氏名に基づいて、参加予定者の所属、参加予定者が利用する社員端末のIPアドレスを自動取得し、ステップ103において図2に示すような催し管理データベースを作成する。前記業務サーバ15は、図5で示すように、ステップ200から開始される出欠確認行程を実行する。この出欠確認行程は、ステップ210において、会議の開催日であるか否かを判定する。開催日でない場合は、作業を行う必要がないため、作業を終了するステップ330。開催日である場合は、ステップ220において始業時であるか否かの判定を行う。また、始業時でない場合Nは、ステップ230において案内表示時刻であるか否かが判定される。この実施例では、会議教育の開催日の始業時及び案内表示時刻に該当者参加予定者やその上長に出欠確認を行うために、ステップ220及び230の判定が実施され、これらの判定に該当しない場合は作業を終了するステップ330。会議の開催日の始業時若しくは案内表示時刻である場合には、ステップ240,260,280,300の判定において、催し管理データベース13の上長対応が判定される。これによって、上長対応1第1の方法の場合は、ステップ250において上長対応1の処理が実行され、上長対応2第2の方法の場合は、ステップ270において上長対応2の処理が実行され、上長対応3第3の方法の場合は、ステップ290において上長対応3の処理が実行され、上長対応4第4の方法の場合は、ステップ310において上長対応4の処理が実行され、上長対応5第5の方法の場合は、ステップ310において上長対応5の処理が実行される。ステップ250で示される上長対応1は、図6で示すように、参加予定者とその直属の上長上長1に同時に出欠確認を行うものである。即ち、ステップ251で参加予定者に、ステップ252で上長1に連絡を行う。この連絡は、例えば図11の連絡400から開始されるフローチャートに基づき行われる。ステップ251又はステップ252において参加予定者例えばA又はその上長例えばBに連絡を行う場合、ステップ401において、個人連絡先データベース連絡DBから参加予定者A又はその上長Bの休暇情報を確認する。休暇の場合Yは、連絡する必要が生じないため、ステップ415から上長対応1に戻り、作業が終了する。休暇でない場合には、ステップ403において、催し管理データベース管理DBからIPアドレスを取得し、このIPアドレスに基づき、ステップ404において参加予定者A又はその上長Bの社員端末16の動作状況が確認される。この動作状況の確認は、例えば、該当者の端末の電源が投入されているか否か、スリープ機能が稼働しているか否かを判定することによって、参加予定者A又はその上長Bが端末画面を確認可能な状態であるか否かを確認するものである。社員端末の動作状況の確認の結果、ステップ405において、画面表示が可能な状態であると判定された場合Yには、ステップ406に進んで、例えば図12で示される出欠確認画面30を参加予定者A又はその上長Bの社員端末16に強制的に表示する。この出欠確認画面30には、会議の詳細な情報が画面33に表示されると共に、出席の連絡を行うための出席ボタン31及び欠席の連絡を行うための欠席ボタン32が表示され、参加予定者A又はその上長Bは、この画面上の出席ボタン31又は欠席ボタン32のいずれかを押して業務サーバ15にこの情報を送信する。ステップ407では、参加予定者A又はその上長Bから出欠の情報が入ったか否か、つまり出欠予定情報の更新の必要があるか否か管理DBの出欠予定情報に変更する必要があるか否かが判定され、更新の必要がある場合には、ステップ408に進んで管理DBの出欠予定情報図3の表に示す出欠予定情報を更新し、ステップ415から元のフローチャートに戻って作業が完了する。また、前記ステップ407の判定において、参加予定者A又はその上長Bからの連絡がなく、出欠予定情報の更新がない場合Nには、ステップ409に進んで出欠予定情報の有無が判定される。これらの判定によって参加予定者A又はその上長Bからの出欠予定情報の更新がなく且つ出欠予定情報もない場合には、ステップ410に進み、電話連絡による作業が行われる。このステップ410以下の電話連絡による作業は、ステップ405の判定において画面表示が可能でない場合Nにも実行される。また、ステップ409の判定において出席予定情報がない場合Nに、参加予定者A又はその上長Bの社員端末16が表示可能な場合に、出欠確認画面30を継続して表示する場合は、ステップ405に進むようにしても良い。この場合、ステップ405の判定において、画面表示可能な場合Yは、常にステップ406において画面表示を継続し、画面表示が不可能な場合Nにのみステップ410に進んで電話連絡による作業を開始する。ステップ410以下の電話連絡による確認作業は、前記ステップ405の判定において画面表示が可能でない場合N、又は、ステップ407及びステップ409の判定において、出欠予定情報が更新されず、さらに出欠予定情報がない場合に開始されるものであり、先ず、ステップ410で、連絡DBから参加予定者A又はその上長Bの電話番号が取得される。この取得された電話番号は、ステップ411において、社外ネットワーク電話網17にある図示しない自動転送装置に転送され、そこから参加予定者A又はその上長Bの電話機プッシュフォン又は携帯電話に送信される。この場合、自動音声において、例えば出席の場合は1、欠席の場合は2を押すように示唆し、その入力された情報を取得する。そして、ステップ412においてその電話が受信されたか否かが判定され、ステップ412の判定において受信が判定されY、さらにステップ413において出欠予定情報出席か欠席かの情報の更新が必要であるか否かが判定され、更新が必要であると判定された場合には、ステップ414においてステップ408と同様に管理DBの出欠予定情報が更新され、ステップ415から元のフローチャートに復帰し、作業が完了する。ステップ270で実行される上長対応2は、例えば図7に示すように、ステップ271において参加予定者Aに図11で示す連絡400の連絡が行われ、この結果として参加予定者Aから返事があった場合Yには、作業を完了し、参加予定者Aから返事がなかった場合Nには、ステップ273に進んで参加予定者Aの上長Bに図11で示す連絡400の連絡を行う。このように、上長対応2は、参加予定者からの連絡がない場合に、その上長に連絡を行うようにしたものである。ステップ290で実行される上長対応3は、例えば図8に示すように、ステップ291において、例えば参加予定者A’に図10で示す連絡400の連絡が行われ、また、ステップ292において、例えば参加予定者A’の上長B’上長1に連絡400の連絡が行われる。そして、ステップ293において参加予定者A’から返事がなくN、さらにステップ294においてその上長B’からも返事がない場合Nに、ステップ295においてさらにその上長C’上長2に連絡400の連絡が行われるようにしている。このように、上長対応3は、参加予定者とその上長1に同時に連絡を行うと共に、その両方から連絡がない場合に、さらのその上長2に出欠確認を行うようにしたものである。ステップ310で実行される上長対応4は、例えば図9に示すように、ステップ311において例えば参加予定者Aに図11で示す連絡400の連絡が行われ、ステップ312の判定において参加予定者Aが不在である場合Y若しくは参加予定者Aが不在ではないが参加予定者Aから返事がない場合ステップ313の判定には、ステップ314において参加予定者Aの上長B上長1に連絡400の連絡が行われ、ステップ315の判定において上長B上長1から返事がない場合Nには、ステップ316においてさらにその上長C上長2に連絡を行うようにしている。このように、上長対応4は、参加予定者不在又は返事がない場合、上長1に連絡し、この上長1から返事がない場合には、さらにその上長2へ連絡するようにしたものである。ステップ330で実行される上長対応5は、例えば図10に示すように、ステップ321では参加予定者Aに、ステップ322ではその上長B上長1に、ステップ323ではさらにその上長C上長2に連絡400の連絡を行うようにしている。このように、上長対応5は、参加予定者、その上長1、さらのその上長2に同時に連絡するようにしたものである。以上のように、出欠確認を行うことによって、図2の表の出欠報告に示されるデータが作成され、図13で示されるように、報告作業500が実行される。この報告作業500では、管理DBにおいて設定された出欠報告時刻になったか否かがステップ501にて判定され、ステップ501の判定において出欠報告時刻となったことが判定された場合Y、ステップ502において図2の表に示される出欠予定情報が、主催者端末11に転送される。これによって、主催者は会議の開催前に確実に参加予定者の人数を把握することが可能となる。尚、図2の表の出欠予定情報では、上長対応1が指定された経営会議の参加予定者Aについては、参加予定者A及びその上長Bから参加予定者Aが出席する旨の連絡があったことを示しており、上長対応2が指定された担当会議の参加予定者Aについては、参加予定者A本人からの連絡がなかったnullがその上長Bからは参加予定者Aの出席連絡があったことを示している。さらに、上長対応3が指定された予算会議の参加予定者A’については、参加予定者A’及びその上長B’からは参加予定者A’の出欠連絡がなかったが、さらにその上長C’からは参加予定者A’の出席連絡があったことを示している。さらにまた、上長対応4が指定された予算会議の参加予定者Aについても、参加予定者A及びその上長Bからは参加予定者Aの出欠連絡がなかったが、さらにその上長Cからは参加予定者A’の出席連絡があったことを示している。また、上長対応5が指定された知財会議の参加予定者Aについては、参加予定者本人A、その上長B及びさらにその上長Cに同時に出欠確認が行われ、参加予定者本人Aのみから出席の連絡があったことを示している。以上のように、本願発明によれば、参加予定者や上長の端末画面上に会議の出欠の確認画面が強制的に表示されるので、参加予定者や上長に会議の有無をリマインドすることができ、また、主催者に参加予定者の出席の見込みを把握させることが可能となる。また、主催者が指定した上長対応に基づいて、所定の時間に本人及びその上長に自動的に出欠確認を行うことができるため、参加予定者本人が不在の場合でも、参加予定者本人の状況を把握している上長が会議の主催者に、参加予定者の出欠を連絡することが可能となり、主催者は参加予定者の人数確認を確実に行うことが可能となる。尚、上述の例は、本システムを社内会議に適用した例を示したが、集会、講義等、参加予定者の出欠を事前確認するのに適した他の催し対しても同様に適用してもよい。"