始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の前記単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号とを出力可能であり、更に始動入賞が連続した場合には、その連続した後者の始動入賞に対応する前記始動入賞信号の出力を遅延する遅延処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、前記始動入賞信号、及び前記単位遊技信号を遊技信号として入力する入力手段と、前記入力手段による遊技信号の入力により始動入賞、及び前記単位遊技の実行を遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の実行期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、前記遅延処理が行われたことが推定される時点を開始時点とする推定期間の開始時点となったことを特定するための条件である期間開始条件、及び、前記推定期間中に、前記遅延処理により、実際の始動入賞と単位遊技の実行との順序、及び前記遊技信号により特定される始動入賞と単位遊技の実行との順序が相違することを肯定するための条件である肯定条件と、当該相違を否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを判定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を判定する判定手段と、前記判定手段により前記期間開始条件の成立が判定された時点から前記期間終了条件の成立が判定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の1つとして、前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第1特定処理を実行する一方、前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第1特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第2特定処理を実行し、更に前記第1特定処理、及び前記第2特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする遊技情報管理装置。前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行状態に対応した予め設定される非実行保留数である場合に前記単位遊技の非実行状態を特定し、その非実行状態において始動入賞が特定された場合に前記単位遊技の実行状態になったことを特定する第1状態特定処理を実行し、その実行状態において前記単位遊技の実行が特定された場合に、その前記単位遊技の実行の特定により前記管理保留数が前記非実行保留数となれば前記非実行状態になったことを特定する一方、前記非実行保留数とならなければ、次の前記単位遊技が実行され前記実行状態が継続したことを特定する第2状態特定処理を実行する状態特定手段を備え、前記保留情報に対応した管理保留数は、前記第1状態特定処理、及び前記第2状態特定処理のいずれかが実行された時点における前記管理保留数であり、前記保留情報である前記単位遊技の実行期間は、対応する前記管理保留数にて前記第1状態特定処理、或いは前記第2状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間により示され、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第1状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間により示され、前記特別対応保留数となる前記メイン保留数に対応する前記メイン保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第1状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間、及び前記第2状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間の双方に対応していることを特徴とする請求項1に記載の遊技情報管理装置。前記保留情報は、対応する前記管理保留数にて前記単位遊技が実行された回数を含んでおり、前記対応する管理保留数にて単位遊技が実行された回数は、対応する前記管理保留数にて前記第1状態特定処理、及び前記第2状態特定処理のいずれかが実行された回数を示し、前記補正手段は、前記特別保留数についての前記加算更新処理を実行する場合に、前記単位遊技が実行された回数については、前記肯定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とする一方、前記否定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とせず、前記単位遊技の実行期間については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれの成立が特定された場合であっても加算更新対象とすることを特徴とする請求項2に記載の遊技情報管理装置。前記入力手段は、遊技機側から出力される遊技信号であって、当該遊技機が稼動している旨を特定可能な稼動信号を入力可能であり、前記遊技情報特定手段は、前記入力手段が入力した稼動信号によって、遊技機が稼動状態であるのか、非稼動状態であるのかを遊技情報として特定可能であり、前記保留情報管理手段は、前記メイン保留情報として前記単位遊技の非実行期間を管理し、更に当該非実行期間として前記遊技情報特定手段により非稼動状態で有る旨が特定されている期間を除外して管理対象とし、前記補正手段は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数となっている期間において、更に非稼動状態で有る旨が特定されている期間を仮非稼動期間として特定し、前記肯定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を除外して前記加算更新処理を行う一方、前記否定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を含めて前記加算更新処理を行うことを特徴とする請求項2または3に記載の遊技情報管理装置。前記期間終了条件は、前記順序が相違することが判定不能で有る旨を特定出来る条件であり、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記保留上限値になることで成立する条件である遅延処理判定不能条件が成立した場合にも成立し、前記判定手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立によって前記期間終了条件の成立を判定し、前記補正手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立が特定された場合には、前記第1特定処理、及び前記第2特定処理を実行し、前記第1特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々と、前記第2特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々とに分散して、前記サブ保留情報の各々を加算する分散加算更新処理を実行し、当該分散加算更新処理において、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報を前記特別対応保留数に対応する前記メイン保留情報に加算する場合、前記単位遊技が実行された回数については予め設定される分散割合を乗じた値を加算する一方、前記単位遊技の実行期間については前記分散割合を乗ずることなく加算することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の遊技情報管理装置。前記期間開始条件は、前記管理保留数が前記保留上限値となってから前記単位遊技の実行の特定があり、更にその後、始動入賞が特定された場合に成立し、前記肯定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行期間に対応した予め設定される非実行保留数となってから、始動入賞、及び前記単位遊技の実行の内、少なくとも一方の特定を伴うことなく経過した期間が、予め設定される前記単位遊技1回当たりの実行期間に対応した単位遊技実行期間以上継続した場合に成立し、前記否定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数である状態で前記単位遊技の実行が特定された場合に成立することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の遊技情報管理装置。始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、前記始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号と、大当たりである期間を特定可能な大当たり信号とを出力可能であり、更に前記大当たり信号を出力する場合に、その特定される大当りである期間の終了時点と実際の大当たり期間の終了時点との間にタイムラグが生ずる虞のある出力処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、前記始動入賞信号、前記単位遊技信号、及び前記大当たり信号を遊技信号として入力する入力手段と、前記入力手段による遊技信号の入力により前記始動信号と、前記単位遊技の実行と、前記大当たりである期間とを遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の時効期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、前記タイムラグが生じることにより実際には大当たりが終了してから始動入賞したにも関わらず、前記遊技信号により大当たり中に始動入賞したことが特定される虞があるとした特定相違が推定される時点を開始時点とする推定期間の開始時点となったことを特定するための条件であり、前記遊技情報特定手段により大当たりである期間と特定されている状態で始動入賞が特定されてから、予め設定される設定期間内に大当たりである期間の終了が特定された場合に成立する期間開始条件、及び、前記推定期間中に、大当たり中に前記特定相違に対応した始動入賞があったことを肯定するための条件である肯定条件と、当該始動入賞があったことを否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを特定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を特定する判定手段と、前記判定手段により前記期間開始条件の成立が特定された時点から前記期間終了条件の成立が特定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の1つとして、前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第1特定処理を実行する一方、前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第1特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第2特定処理を実行し、更に前記第1特定処理、及び前記第2特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする遊技情報管理装置。しかしながら、上述の遅延処理が行われた場合、始動入賞信号と単位遊技信号とが独立して出力されること、及び保留数に上限があることを考慮すると、上記した特許文献1のように保留数を管理する時、以下のような問題点が発生し得る。即ち、保留数の上限値保留上限値を例えば4個として、保留数3個の状態から短時間に2回連続入賞し、その後に単位遊技が行われた場合、遅延処理によって2回目の始動入賞信号の出力が遅延され、その遅延された2個目の始動入賞信号が出力される前に単位遊技に対応した単位遊技信号が出力される状態、換言すると、始動入賞及び単位遊技の実行の実際の発生順序と信号出力順序とが入替わる状態が起こり得る。この場合、実際には2回目の始動入賞によって保留数が上限以上となり所謂オーバーフローしているにも関わらず、信号出力順序のみを参照すると、単位遊技により保留が消化された後に始動入賞が発生してオーバーフローが無いと判定されることになる。つまり、正確に保留数を把握出来ない虞がある。また、始動入賞信号と大当たり信号とがほぼ同時に信号出力された場合、信号出力のタイムラグ等を考慮すると、実際にはいずれが先に発生していたのかを判定することが難しいという問題もある。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、始動入賞信号と単位遊技信号とにより遊技機の保留状態を管理する場合に、より正確に保留情報を管理し得る遊技情報管理装置を提供することにある。請求項1に記載した発明は、始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の前記単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号とを出力可能であり、更に始動入賞が連続した場合には、その連続した後者の始動入賞に対応する前記始動入賞信号の出力を遅延する遅延処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、前記始動入賞信号、及び前記単位遊技信号を遊技信号として入力する入力手段と、前記入力手段による遊技信号の入力により始動入賞、及び前記単位遊技の実行を遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の実行期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、前記遅延処理が行われたことが推定される時点を開始時点とする推定期間の開始時点となったことを特定するための条件である期間開始条件、及び、前記推定期間中に、前記遅延処理により、実際の始動入賞と単位遊技の実行との順序、及び前記遊技信号により特定される始動入賞と単位遊技の実行との順序が相違することを肯定するための条件である肯定条件と、当該相違を否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを判定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を判定する判定手段と、前記判定手段により前記期間開始条件の成立が判定された時点から前記期間終了条件の成立が判定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の1つとして、前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第1特定処理を実行する一方、前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第1特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第2特定処理を実行し、更に前記第1特定処理、及び前記第2特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。請求項2に記載した発明は、前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行状態に対応した予め設定される非実行保留数である場合に前記単位遊技の非実行状態を特定し、その非実行状態において始動入賞が特定された場合に前記単位遊技の実行状態になったことを特定する第1状態特定処理を実行し、その実行状態において前記単位遊技の実行が特定された場合に、その前記単位遊技の実行の特定により前記管理保留数が前記非実行保留数となれば前記非実行状態になったことを特定する一方、前記非実行保留数とならなければ、次の前記単位遊技が実行され前記実行状態が継続したことを特定する第2状態特定処理を実行する状態特定手段を備え、前記保留情報に対応した管理保留数は、前記第1状態特定処理、及び前記第2状態特定処理のいずれかが実行された時点における前記管理保留数であり、前記保留情報である前記単位遊技の実行期間は、対応する前記管理保留数にて前記第1状態特定処理、或いは前記第2状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間により示され、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第1状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間により示され、前記特別対応保留数となる前記メイン保留数に対応する前記メイン保留情報である前記単位遊技の実行期間は、前記第1状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間、及び前記第2状態特定処理が行われてから、その次に前記第2状態特定処理が行われるまでの期間の双方に対応していることを特徴とする。請求項3に記載した発明は、前記保留情報は、対応する前記管理保留数にて前記単位遊技が実行された回数を含んでおり、前記対応する管理保留数にて単位遊技が実行された回数は、対応する前記管理保留数にて前記第1状態特定処理、及び前記第2状態特定処理のいずれかが実行された回数を示し、前記補正手段は、前記特別保留数についての前記加算更新処理を実行する場合に、前記単位遊技が実行された回数については、前記肯定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とする一方、前記否定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とせず、前記単位遊技の実行期間については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれの成立が特定された場合であっても加算更新対象とすることを特徴とする。請求項4に記載した発明は、前記入力手段は、遊技機側から出力される遊技信号であって、当該遊技機が稼動している旨を特定可能な稼動信号を入力可能であり、前記遊技情報特定手段は、前記入力手段が入力した稼動信号によって、遊技機が稼動状態であるのか、非稼動状態であるのかを遊技情報として特定可能であり、前記保留情報管理手段は、前記メイン保留情報として前記単位遊技の非実行期間を管理し、更に当該非実行期間として前記遊技情報特定手段により非稼動状態で有る旨が特定されている期間を除外して管理対象とし、前記補正手段は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数となっている期間において、更に非稼動状態で有る旨が特定されている期間を仮非稼動期間として特定し、前記肯定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を除外して前記加算更新処理を行う一方、前記否定条件の成立の特定に応じて前記加算更新処理を実行する場合には、前記仮非稼動期間を含めて前記加算更新処理を行うことを特徴とする。請求項5に記載した発明は、前記期間終了条件は、前記順序が相違することが判定不能で有る旨を特定出来る条件であり、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記保留上限値になることで成立する条件である遅延処理判定不能条件が成立した場合にも成立し、前記判定手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立によって前記期間終了条件の成立を判定し、前記補正手段は、前記遅延処理判定不能条件の成立が特定された場合には、前記第1特定処理、及び前記第2特定処理を実行し、前記第1特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々と、前記第2特定処理により特定した前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々とに分散して、前記サブ保留情報の各々を加算する分散加算更新処理を実行し、当該分散加算更新処理において、前記特別保留数に対応する前記サブ保留情報を前記特別対応保留数に対応する前記メイン保留情報に加算する場合、前記単位遊技が実行された回数については予め設定される分散割合を乗じた値を加算する一方、前記単位遊技の実行期間については前記分散割合を乗ずることなく加算することを特徴とする。請求項6に記載した発明は、前記期間開始条件は、前記管理保留数が前記保留上限値となってから前記単位遊技の実行の特定があり、更にその後、始動入賞が特定された場合に成立し、前記肯定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記単位遊技の非実行期間に対応した予め設定される非実行保留数となってから、始動入賞、及び前記単位遊技の実行の内、少なくとも一方の特定を伴うことなく経過した期間が、予め設定される前記単位遊技1回当たりの実行期間に対応した単位遊技実行期間以上継続した場合に成立し、前記否定条件は、前記推定期間中に前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記管理保留数が、前記非実行保留数である状態で前記単位遊技の実行が特定された場合に成立することを特徴とする。請求項7に記載した発明は、始動入賞したことを条件として大当たりを発生させるための単位遊技を実行し、その単位遊技の実行中に始動入賞した場合には、その始動入賞に対応する前記単位遊技を予め設定された保留上限値まで保留可能とし、当該実行中の単位遊技の終了に応じて保留している前記単位遊技を順次実行する一方、前記始動入賞を特定可能な始動入賞信号と、前記単位遊技の実行を特定可能な単位遊技信号と、大当たりである期間を特定可能な大当たり信号とを出力可能であり、更に前記大当たり信号を出力する場合に、その特定される大当りである期間の終了時点と実際の大当たり期間の終了時点との間にタイムラグが生ずる虞のある出力処理を実行する遊技機の遊技情報を管理対象とした遊技情報管理装置であって、前記始動入賞信号、前記単位遊技信号、及び前記大当たり信号を遊技信号として入力する入力手段と、前記入力手段による遊技信号の入力により前記始動信号と、前記単位遊技の実行と、前記大当たりである期間とを遊技情報として少なくとも特定する遊技情報特定手段と、前記遊技情報特定手段により始動入賞が特定されることによって加算される一方、前記単位遊技の実行が特定されることによって減算される前記単位遊技の保留数を示す管理保留数を管理する保留数管理手段と、前記管理保留数により特定される遊技情報であって、対応する管理保留数にて実行された前記単位遊技の時効期間を少なくとも含む保留情報を、前記管理保留数に対応付けて区分けし、メイン保留情報として管理する保留情報管理手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって成立する条件であり、前記タイムラグが生じることにより実際には大当たりが終了してから始動入賞したにも関わらず、前記遊技信号により大当たり中に始動入賞したことが特定される虞があるとした特定相違が推定される時点を開始時点とする推定期間の開始時点となったことを特定するための条件であり、前記遊技情報特定手段により大当たりである期間と特定されている状態で始動入賞が特定されてから、予め設定される設定期間内に大当たりである期間の終了が特定された場合に成立する期間開始条件、及び、前記推定期間中に、大当たり中に前記特定相違に対応した始動入賞があったことを肯定するための条件である肯定条件と、当該始動入賞があったことを否定するための条件である否定条件との内、いずれかが成立した場合に成立し、前記推定期間の終了時期となったことを特定するための条件である期間終了条件を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記遊技情報特定手段により特定される遊技情報によって、前記期間開始条件、及び前記期間終了条件が成立したか否かを特定し、前記期間終了条件については、前記肯定条件、及び前記否定条件のいずれかが成立した場合に成立した旨を特定する判定手段と、前記判定手段により前記期間開始条件の成立が特定された時点から前記期間終了条件の成立が特定されるまでの期間を前記推定期間として特定する期間特定手段と、前記推定期間における前記保留情報を、サブ保留情報として前記管理保留数に対応付け、区分けして管理し、その対応する管理保留数であるサブ保留数の1つとして、前記遅延処理の実行を仮定した場合における前記単位遊技の非実行中に、始動入賞に応じて前記単位遊技が実行された状態に対応した前記サブ保留数を特別保留数として管理するサブ保留情報管理手段と、前記判定手段により前記肯定条件の成立が特定された場合には、前記メイン保留情報の各々に対応した前記管理保留数であるメイン保留数の夫々を、前記特別保留数を除いた前記サブ保留数の夫々に対応付け対応保留数として銘々特定する第1特定処理を実行する一方、前記否定条件の成立が特定された場合には、前記第1特定処理と比較して銘々繰上げた前記メイン保留数を対応保留数として特定する第2特定処理を実行し、更に前記第1特定処理、及び前記第2特定処理のいずれを実行する場合であっても、予め設定された前記メイン保留数である特別対応保留数を前記特別保留数の対応保留数として特定した上で、前記サブ保留情報の各々を、その対応する前記サブ保留数の銘々の前記対応保留数に対応した前記メイン保留情報の各々に加算する加算更新処理を行うことで、前記メイン保留情報を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。請求項1に記載した発明によれば、遅延処理が行われたと判定した場合には保留情報をサブ記憶領域に記憶し、遅延処理が行われたか否かを特定したときに加算更新処理を実行することによりメイン記憶領域の保留情報を補正するので、始動入賞信号の遅延処理が行われた場合であっても、正確な保留情報を管理することが出来る。特に特別対応保留数として採用し得る保留数1のように、単位遊技の非実行状態で始動入賞した場合であっても、保留数が1となる単位遊技の実行後であっても、単位遊技の実行開始が特定されるような保留数に対応した単位遊技の実行期間を、遅延処理が行われても適切に行い得る。請求項2に記載した発明によれば、単位遊技が実行状態或いは単位遊技が非実行状態になったことを特定し、その特定された期間に対応して保留情報である単位遊技の実行期間、サブ保留情報である単位遊技の実行期間、並びにメイン保留情報である単位遊技の実行期間を管理する。これにより、正確な保留情報を管理することが出来る。請求項3に記載した発明によれば、単位遊技が実行された回数については遅延処理が行われたか否かの判定結果に基づいて加算するか否かを選択し、単位遊技の実行期間については遅延処理が行われたか否かの判定結果によらず加算する。これにより、より正確な保留情報を管理することが出来る。請求項4に記載した発明によれば、第1加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を除外して前記加算更新処理を行う一方、第2加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を含めて加算更新処理を行っている。保留情報を管理する場合、遊技機が単位遊技を実行していない期間である非実行期間を管理することも重要であるが、この非実行期間は非稼動状態である期間を除いて管理することが望ましい。一方、単位遊技を実行している期間は、たとえ非稼動状態であっても稼動状態とみなして管理した方がよい。そして、推定期間において保留数が非実行保留数である状態は、遅延処理が行われていた場合には実際にも単位遊技が非実行状態であるものの、遅延処理が行われていなかった場合には実際の遊技機においては単位遊技の実行状態である可能性がある。そこで、遅延処理が行われたか否かの判定結果に応じて、即ち、第1加算更新処理を行う場合と第2加算更新処理を行う場合とで仮非稼動期間を含めるか否かを選択することにより、適切に非稼動状態を除外して保留情報を管理することが出来る。請求項5に記載した発明によれば、遅延処理が行われたか否かを判定不可能な遅延処理判定不可能条件が成立した場合には、サブ保留情報の各々をメイン保留情報の各々に分散して加算する分散加算更新処理を実行する。これにより、遅延処理が行われたか否かを判定出来ない状態となっても、遅延処理の実行の有無により大きく誤差の生ずるような保留情報になることを防止出来る。更に、単位遊技の実行回数は遅延処理の有無により変動し得るので分散割合を乗じて加算し、単位遊技の実行期間については遅延処理の有無によらず一定であるので分散割合を乗ぜず加算するので、より適切に保留情報を管理することが出来る。請求項6に記載した発明によれば、遅延処理が行われたと仮定して保留情報をサブ記憶領域に記憶し、遅延処理が行われたか否かを特定したときに加算更新処理を実行することによりメイン記憶領域の保留情報を補正するので、始動入賞信号の遅延処理が行われた場合であっても、正確な保留情報を管理することが出来る。請求項7に記載した発明によれば、実際の大当たり期間と大当たり信号により特定される大当り期間との間にタイムラグが生じ、更にそのタイムラグの間に始動入賞を特定した場合であっても、保留情報の補正により正確な保留情報を管理することが出来る。以下、本発明による遊技情報管理装置の複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態による遊技情報管理装置について、図1から図11を参照しながら説明する。図1は、遊技場用システム1の全体構成の概略を示している。遊技場内には、複数台の遊技機2が設置されており、各遊技機2に対応して貸出機3が設置されている。これら遊技機2及び貸出機3は、2台づつ中継装置4に接続されている。各遊技機2及び貸出機3から出力される後述する遊技信号は、中継装置4によって遊技情報管理装置としての管理装置5等に送信される。管理装置5は、遊技場内の例えば事務所等に設置され、LAN6を介して各中継装置4と接続されており、遊技機2及び貸出機3等から出力される遊技信号に基づいて各種の後述する遊技情報を管理している。図示しないが、遊技場内には例えば数百台の遊技機2が設置されて管理対象となっている。尚、遊技場内には、図示しないスロットマシンや計数装置等も設置されている。遊技機2始動入賞検知手段、単位遊技実行手段、保留手段、単位遊技特定手段、第1出力手段、第2出力手段、連続入賞特定手段、第1出力遅延手段、出力遅延特定手段、第2出力遅延手段に相当するは、所謂パチンコ遊技機であり、パチンコ玉遊技媒体を盤面に発射するためのハンドル2a、パチンコ玉を入賞させるための普図入賞口2b、第1始動口2c及び第2始動口2d、パチンコ玉の入賞に応じて表示図柄が変動する表示部2e、大当たり時に開放する大入賞口2f、受皿2g、及び保留数表示部2h等が設けられている。遊技機2は、第1始動口2c或いは第2始動口2dへのパチンコ玉の入賞始動入賞に相当するに応じて大当たり抽選を行い、その抽選結果に基づき所謂特別図柄特図による図柄変動単位遊技に相当するを表示部2eにて実行する。そして、表示部2eに停止表示された図柄が大当たり図柄の場合に大当たりを発生させる。第1始動口2cは入賞率が変動しない所謂ヘソタイプの入賞口である一方、第2始動口2dは普図入賞口2bへの入賞に伴って行われる普図抽選の抽選結果により入賞率が変動する所謂電チュータイプの入賞口である。遊技機2は、図柄変動中に発生した始動入賞に対応する図柄変動を予め設定された上限値保留上限値に相当するまで保留可能である。本実施形態では上限値は4個に設定されており、第1始動口2c及び第2始動口2dへの始動入賞の保留数の合計が4個になるまで図柄変動を保留可能である。保留された図柄変動は、実行中の図柄変動の終了後に順次実行される。尚、周知のように図柄変動時間は変動開始時の保留数に対応して変動する。即ち保留数が多い場合には図柄変動時間を短くなるようにして選択的に実行し、保留数が上限値にはなり難くなっている。この場合、無変動状態での始動入賞による場合も、図柄変動により保留数が減算され1となった場合も、開始される図柄変動については、ほぼ同様の図柄変動時間が選択されるようになっている。遊技機2の大当たり抽選の当選確率大当たり確率は1/300で、その大当たりの内、大当たり後に確変状態確変となる大当たりの割合は66.62/3である。この確変は、次回の大当たりが発生するまで継続するため、大当たりが発生した後に通常状態通常となる通常大当たりが発生するまで継続する。遊技機2は、大当たりが発生すると、対応するラウンド数Rに応じた回数分だけ大入賞口2fを開放する。本実施形態の場合、1Rで大入賞口2fにパチンコ玉が入賞する上限入賞数は8個で、大入賞口2fの上限開放時間は30秒であり、上限入賞数又は上限開放時間のいずれかが満たされた場合大当たり終了条件が成立した場合に1Rを終了する。また、大当たりに対応するRは5Rと16Rとが設けられており、その振り分け割合は5Rが251/4で、16Rが753/4である。遊技機2は、確変中には大当たり確率が1/30に向上すると共に、第2始動口2dへの入賞率が向上する時短状態時短になる。また、通常大当たりが発生した場合には、通常状態から発生した大当たりも含め、大当たりの終了後に100回の図柄変動を行うまで時短となり、その後、通常状態に戻る。遊技機2は、図示しない制御手段を備えており、上記した第1始動口2c及び第2始動口2dへの始動入賞の検知、図柄変動等の単位遊技の実行の特定、保留数の加算及び減算による保留情報の管理等を行っている。また、遊技機2、又は遊技機2の周辺機器は、図示しない信号出力手段を備えており、遊技者による遊技の進行に伴って以下に示すような遊技信号を信号出力手段から信号出力する。アウト信号=使用玉を回収するアウトBOX図示せずから出力される使用媒体数アウトを特定可能な信号稼動信号に相当する。回収玉使用玉、打込玉10玉に対して1パルス出力されるため、アウト信号数×10を使用媒体数アウトとして特定する。尚、遊技機2から直接出力される信号でも良い。セーフ信号=遊技機2から出力される払出媒体数セーフを特定可能な信号稼動信号に相当する。払出玉数10玉に対して1パルス出力されるため、セーフ信号×10を払出媒体数セーフとして特定する。尚、補給装置図示せずから出力される補給信号をセーフ信号としても良い。始動入賞信号=遊技機2から出力される各始動口への入賞始動入賞を特定可能な信号。第1始動口2c又は第2始動口2dへの入賞1回につき1パルス出力されるので、信号入力に応じて始動入賞を特定する。図柄変動信号=第1始動口2c或いは第2始動口2dへの始動入賞により変動作動を開始する図柄変動役物作動、単位遊技を特定可能な信号。図柄確定時図柄変動が終了して図柄が確定した時にパルス出力されるので、信号入力に応じて図柄変動を特定する。単位遊技信号に相当する。大当たり信号=遊技機2から出力される大当たりである期間を特定可能な信号。大当たり中にレベル出力される状態信号であるため、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する。時短信号=遊技機2から出力される特別状態甘中を特定可能な信号特別状態信号に相当する。第2始動口2dへの入賞率が向上する特別状態中時短中。始動入賞率が通常状態よりも向上する特別状態に相当するにレベル出力される状態信号なので、時短状態信号受信中を特別状態として特定する。尚、大当たり確率が向上する確変中であるか否かに関わらず時短状態であれば出力されるが、区分けして出力するようにしても良い。また、大当たり信号と時短信号のいずれも受信していない期間を通常状態として特定する。貸出機3は、遊技情報等を表示するタッチパネル式の液晶表示部3a、パチンコ玉が払出される玉払出口3b、貨幣投入口3c等から構成されている。遊技者が貨幣投入口3cに貨幣を投入すると、投入した貨幣に応じた数のパチンコ玉が玉払出口3bから遊技機2の受皿2gに払出される。液晶表示部3aには、遊技機2の遊技データや遊技者個人の遊技データ等が表示される。貸出機3からは、例えば以下のような遊技信号が出力される。売上信号=遊技者に対する貸出玉25玉毎に1パルス出力されるため、売上信号×25を貸出玉として特定し、その貸出玉に貸出単価例えば4円を乗じた値を売上額として特定する。管理装置5遊技情報管理装置、入力手段、遊技情報特定手段、保留数管理手段、保留情報管理手段、設定手段、判定手段、期間特定手段、サブ保留情報管理手段、補正手段、状態特定手段に相当するは、図示しないCPUからなる制御部、図示しないROMやRAM或いはHDD等からなる記憶部、及び上記した遊技信号等の送受信を行う入力手段である図示しない入出力部を備えたコンピュータで構成されている。この管理装置5は、記憶部に記憶されている制御プログラムに従って作動し、入力部に入力される遊技機2側の機器からの遊技信号により特定される遊技情報を集計及び管理する。管理装置5には、例えばモニタ7やプリンタ図示せず等の出力手段が接続されている。管理装置5は、遊技機2側の機器から入力される遊技信号に基づいて、稼動情報、出玉率、売上等の周知の遊技情報の集計及び管理を行っている。また、管理装置5は、本発明に関連して、図2に示す保留情報設定を設定及び記憶している。保留情報設定の各項目の意味は、以下の通りである。尚、管理装置5は、遊技機を機種別にグループ分けする周知の機種設定も別途を行っており、機種別、或いは遊技機別に図2を設定可能としている。上限値=保留数の上限値保留上限値に相当する。本実施形態では4個に設定している。第1判定タイマ=保留数が上限値となった際に作動するタイマの作動時間。遊技機2にて後述する遅延処理が行われた場合に想定される始動入賞信号の入力間隔例えば500msecを目安として、それより若干長めに設定することが望ましい。本実施形態では1秒に設定している。第2判定タイマ=遊技機2にて遅延処理が行われたか否かを判定する後述する推定期間中に、保留数が-1非実行保留数に相当する即ち無変動状態である期間中に作動するタイマの作動時間遊技実行期間に相当する。保留数が0の状態で開始する最長の図柄変動時間例えば220秒を目安として若干長めに設定することが望ましい。本実施形態では240秒に設定している。尚、詳細は後述するが、保留1~保留4は保留数がそれぞれ1~4である状態を示している。稼動タイマ=遊技機2の稼動状態を特定するための周知のタイマ。アウト信号の入力毎に初期化され、この稼動タイマの作動中を稼動中として特定し、タイムアップにより非作動となっている期間を非稼動中として特定する。本実施形態では120秒に設定している。分散割合=後述する分散加算更新処理を行う際の分散割合の設定値で、遊技機2にて遅延処理が実行される可能性を目安に設定する。本実施形態では50に設定している。尚、詳細は後述するが、分散加算更新処理を行う場合、サブ保留領域図6参照の値に分散割合を乗じた値回数又は累計時時間を保留数が同数のメイン記憶領域図6参照に振り分け、残りを保留数を1加算したメイン記憶領域へと振り分ける。次に上記した構成の管理装置5の作用について説明する。まず、図3に示す信号タイミングチャートを参照して、遊技機2による遊技信号の出力のタイミングについて説明する。遊技機2は、前述のように、始動入賞信号の遅延処理を行っている。例えば、図3Aに示すように、I1~I6の合計6回の始動入賞図3では単に入賞と示すを検知した場合を想定する。また、I1~I6の始動入賞は、図3Bに示すようにI1の始動入賞に対応する図柄変動の実行中変動中に発生しているものとする。この場合、遊技機2は、図3Cに示すようなタイミングで始動入賞信号SS1~SS6を出力する。尚、I1の始動入賞に対応する始動入賞信号がSS1であり、他の信号についても同様である。遊技機2は、図3Aに示すようにI5の始動入賞とI6の始動入賞とが比較的短い期間例えば始動入賞信号のパルス幅よりも短い期間。設定期間に相当するで連続して発生した場合、I5の始動入賞とI6の始動入賞とを連続始動入賞として特定する。そして、連続始動入賞として特定されたI6の始動入賞を特定可能なSS6の始動入賞信号を、本来の始動入賞のタイミング図3Cに破線して示すタイミングから、所定期間だけ遅延させたタイミングで出力する。つまり、遊技機2は、連続始動入賞を特定した場合、I6の始動入賞に対応する始動入賞信号を遅延させて出力する遅延処理を実行している。この場合、遊技信号に基づいて保留数管理保留数に相当する等の保留状態を管理している従来構成の管理装置以下、従来管理装置と称するは、図3C及びDに示すように保留数判=Xを判定する。尚、図3C及びDの判=0は保留数が0と判定している状態、判=1は保留数が1と判定している状態、判=2は保留数が2と判定している状態、判=3は保留数が3と判定している状態、判=4は保留数が4と判定している状態であることを示している。また、実=3は、後述するように実際の保留数が3である状態を示している。この図3C及びDの場合、従来管理装置は、I1の始動入賞に対応するSS1の始動入賞信号が入力された時に保留数が0判=0であると判定した後、始動入賞信号が入力される毎に保留数を加算し、I5の始動入賞に対応するSS5の始動入賞信号が入力された時に保留数が4判=4であると判定している。一方、遊技機2は、図柄変動信号と始動入賞信号とはそれぞれ独立して出力する構成となっている。そのため、図柄変動信号は、図3Dに示すように、HS1の図柄変動信号は、始動入賞信号の出力タイミングとは無関係に、I1に対応する図柄変動の終了時に出力される。その結果、HS1の図柄変動信号は、SS5の始動入賞信号が出力された後且つ遅延処理により遅延されているSS6の始動入賞信号が出力される前に出力される状態が発生し得る。換言すると、実際の始動入賞の発生順と信号出力順とが相違する可能性がある。そして、このような状態では、従来管理装置は、HS1の図柄変動信号が入力された時に保留数を減算して保留数が3判=3であると判定し、その後、I6の始動入賞に対応するSS6の始動入賞信号が入力された時に保留数を加算して保留数が4判=4であると判定してしまう。しかし、実際には、I5の始動入賞が発生した時点で保留数が上限値の4個となっていることから、遊技機2ではI6の始動入賞が発生した時点でオーバーフローが発生している。つまり、I6の始動入賞は保留数の加算対象とはならない始動入賞であり、SS6の始動入賞信号が入力された時点における実際の保留数は3実=3である。ところが、遅延処理によってHS1の図柄変動信号よりも後のタイミングでI6の始動入賞信号が出力されていることから、従来管理装置は、I6の始動入賞信号を加算対象と判定してしまっている。つまり、遊技機2の場合、遅延処理によって始動入賞信号の出力と図柄変動信号の出力とが実際とは異なる順序で行われる可能性があり、その結果、従来管理装置において、オーバーフローの発生を検出出来ず、遊技信号に基づいて判定した保留数判=Xと実際の保留数実=Yとの不一致が生じる虞がある。そこで、本実施形態の管理装置5は、上記した周知の遊技情報の集計処理に加えて、図4に示す始動入賞信号入力処理、図5に示す図柄変動信号入力処理、及び図6に示す信号入力待機処理を実行することにより、保留数の不一致が生じないようにしている。管理装置5は、図4に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力されたかA1を判定しており、始動入賞信号が入力されていない場合にはA1:NO、リターンする。また、図5に示す図柄変動信号入力処理において、図柄変動信号が入力されたかを判定しておりB1、図柄変動信号が入力されていない場合にはB1:NO、リターンする。さらに、図6に示す信号入力待機処理において、第2判定タイマが作動中かC1、累計時間の計時加算中かC13、遊技機2が稼動となったかC14を判定しており、いずれでも無い場合にはC1:NO、C13:NO、C14:NO、リターンする。尚、第2判定タイマや累計時間の計時加算の詳細については後述する。つまり、管理装置5は、遊技機2において遊技が実行されていない場合には実質的な処理を行わずにリターンする。この遊技機2において遊技が実行されていない非稼動期間は、図7の保留管理記憶領域の管理対象とはならないが、管理対象としても勿論良い。ここで、図7の保留管理記憶領域について説明する。保留管理記憶領域には、以下の情報が記憶されている。状態=対応する保留状態を示す。無変動は図柄変動を行っていない無変動状態即ち保留0となる始動入賞が発生する可能性のある状態に対応し、保留1~4は図柄変動を行っている変動状態に対応し、更に変動状態を変動開始時の保留数に対応した数値により区分けしている。また、OFは保留数が上限値で有る状態での始動入賞、即ち、図柄変動に結び付かなかった始動入賞である所謂オーバーフローに対応する。尚、後述するメイン記憶領域に対応する場合はメイン保留数に対応し、サブ記憶領域に対応する場合はサブ保留数に対応する。メイン記憶領域=保留状態のメイン記憶領域で、各状態に対応付けて回数と累計時間との情報メイン保留情報に相当するを記憶する。回数は無変動状態になった回数、或いは状態に対応する図柄変動数を示し、累計時間はその合計期間秒を示す。例えば、保留1の場合、保留数が1の状態から928回の図柄変動が行われ、その図柄変動時間の合計が31664秒であることを示す。尚、無変動についてはその対象を稼動状態である期間とした。また、図柄変動は変動状態保留1~4の合計値を示し、始動入賞の回数は始動入賞した回数、即ち図柄変動にOFを加算した値を示し、累計時間は総稼動時間、即ち、図柄変動と無変動の合計累計時間を示す。サブ記憶領域=遊技機での遅延処理実行可能性有りと判定した場合に、その判定後から遅延処理が行われたか否かが特定出来るまでの推定期間にて保留情報を管理するための記憶領域。回数や累計時間はメイン記憶領域と同義であり、後述する加算更新処理にて複数の態様にてメイン記憶領域に加算するための遊技情報サブ保留情報に相当するを更新する。予備保1=推定期間にて無変動状態から始動入賞した状態に対応する。即ち、遅延処理が行われていれば無変動状態からの図柄変動に対応し、遅延処理が行われていなければ保留1の状態の一部となる期間に対応する特別保留数に相当する。さて、遊技者により遊技が開始されると、パチンコ玉の打ち込みに伴って遊技機2側からアウト信号が出力される。このとき、管理装置5は、図6に示す信号入力待機処理において、アウト信号が入力されると遊技機2が稼動となったと判定しC14:YES、メイン記憶領域の無変動の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始するC15。このとき、図7の保留管理記憶領域のメイン記憶領域が更新される。この場合、非稼動状態であった遊技機2が稼動状態になった直後であり、始動入賞が発生していない状態であるので、管理装置5が管理する保留数は-1になっている。この状態で始動入賞が発生しないまま遊技が継続されると、累計時間の計時加算中でありC13:YES、保留数は-1であるのでC16:YES、非稼動になったかを判定するC17。現時点では遊技機2は稼動中であることからC17:NO、そのままリターンする。尚、稼動タイマがタイムアップすることにより非稼動状態になった場合にはC17:YES、累計時間の計時加算を終了するC18。このように、管理装置5は、累計時間を計時加算している。尚、この計時加算の処理は他の保留数においても同様の処理が行われることから、以下の説明では必要のない限り省略するものとする。尚、非稼動になったかを判定する際にC17、保留数=-1であることC16:YESを条件としているのは、図柄変動中に非稼動となっても遊技者は図柄変動を見守っている可能性が高いので、図柄変動中は非稼動になっても累計時間の加算対象とするためである。保留数が-1の状態且つ遊技機2が稼動中の状態で遊技者により遊技が行われ、最初の始動入賞が発生すると、遊技機2からは始動入賞信号が出力される。このとき、管理装置5は、図4に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力されるとA1:YES、保留数は上限値ではなくA2:NO、現保留数が-1であるのでA3:YES、累計時間の計時加算を終了するA10。このように、保留数が非実行保留数-1において始動入賞を特定したことが、図柄変動が開始単位遊技の実行状態に相当するされたことを特定する第1状態特定処理に相当する。続いて、詳細は後述するが最初の始動入賞時には遅延フラグは0であるのでA11:NO、メイン記憶領域の保留1の回数を加算すると共に累計時間の計時加算を開始するA14。ここで、ステップA14において保留1のメイン記憶領域を加算するのは、本実施形態では保留-1の状態での始動入賞が一旦保留されるとみなしているためである。具体的には、保留数が無い状態から発生した始動入賞は、一旦保留されて保留数が有る状態保留1になり、その後、その保留に対応する図柄変動を行っているとみなしているためである。そのため、管理装置5は、保留数を加算するA17。尚、この時点では現保留数は0になっている。さて、この状態で遊技が継続されると新たな始動入賞が発生する可能性はあるものの、ここでは説明の簡略化のため、新たな始動入賞が発生していないものとする。遊技機2は、始動入賞が発生すると、その始動入賞に対応した図柄変動を開始する。そして、図柄変動が確定終了した時点で、図柄変動信号を出力する。このとき、管理装置5は、図5に示す図柄変動信号入力処理において、図柄変動信号が入力されたことからB1:YES、累計時間の計時加算を終了しB2、遅延フラグが1であるかを判定するB3。この場合、上記したように遅延フラグは0でありB3:NO、現保留数は0であるのでB15:YES、ステップB10にて保留数を減算すると非実行保留数である-1となることから無変動非実行状態になったと特定し第2状態特定処理に相当する、上述した通り無変動については対象を稼動状態としており、現在は稼動中であることからB16:NO、メイン記憶領域の無変動の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始した後B17、保留数を減算するB10。尚、遊技機2が非稼動であれば保留数を減算した後B10リターンする。また、例えば保留数が1である場合にはステップB15にて保留数が-1とならないので図柄変動が継続したことを特定し第2状態特定処理に相当する、保留1に対応した状態の保留情報を更新する。そして、累計時間の計時加算は、この場合も、上述した保留数が非実行保留数において始動入賞を特定した場合も、次の図柄変動信号の入力B1:YESに応じて終了するB2。つまり、特別対応保留数に相当する保留1の実行期間は、第1特定処理が行われてから、その次の第2状態特定処理が行われるまでの期間、及び第2特定処理が行われてから、その次の第2状態特定処理が行われるまでの期間の双方に対応している。このように、管理装置5は、始動入賞信号の入力及び図柄変動信号の入力に応じて、保留数の加減算及び図柄変動時間等の保留情報の集計を行っている。ところで、管理装置5は、先の始動入賞に対応する図柄変動中、即ち、保留0の状態で新たな始動入賞が発生して対応する始動入賞信号が入力された場合にはA1:YES、保留数は上限値ではなくA2:NO、現保留数は-1ではなくA3:NO、保留数は0であるのでA4:NO、保留数を加算してA17、リターンする。このように、管理装置5は、図柄変動中に新たな始動入賞信号が入力された場合には、保留数が上限値-1になるまでA4:NOは保留数を加算するA17。つまり、管理装置5は、遊技が継続された状態稼動中で図柄変動信号が入力される前に複数の始動入賞が発生した場合には、図4に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号の入力に応じて上記した各保留数になった回数及び累計時間の計時加算の処理を繰り返す。一方、管理装置5は、保留数が4個の状態で新たな始動入賞が発生して始動入賞信号が入力された場合にはA1:YES、保留数が上限値であるのでA2:YES、オーバーフローが発生したとしてOF回数を加算するA18。この状態即ち保留数が4の状態では、管理装置5は、図柄変動信号の入力に応じてB1:YES、メイン記憶領域の現保留数=4個の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始した後B17、保留数を減算してB10、リターンする。さて、遊技信号に基づいて判定した保留数と実際の保留数とが相違する状態が起こり得るのは、上記した保留数が上限値になる始動入賞と、オーバーフローになる始動入賞とが連続して発生して遅延処理が行われた場合である。換言すると、保留数が上限値でない場合には、保留数を加算するだけで、たとえ始動入賞信号の出力と図柄変動信号の出力との出力順が入れ替わったとしても遊技信号に基づいて判定した保留数と実際の保留数とは一致することになる。そこで、管理装置5は、図4に示す始動入賞信号入力処理において、上記した図柄変動が確定する前図柄変動信号が入力される前に複数の始動入賞が発生した場合、遅延処理が行われた可能性を考慮した処理を実行している。具体的には、保留数が上限値になる始動入賞が発生すると、即ち、保留数が3の状態で新たな始動入賞信号が入力されるとA1:YES、保留数が上限値ではなくA2:NO、保留数が-1でもなくA3:NO、保留数が上限値-1=3個であるのでA4:YES、遅延フラグが0であるかを判定するA5。この場合、遅延フラグが0でありA5:YES、第1判定タイマが作動中でないときにはA6:NO、遅延処理が行われた可能性があるとして、第1判定タイマの作動を開始した後A18、保留数を加算にするA19。このステップA17において、保留数が上限値の4になる。この状態保留数が4で遊技機2から図柄変動信号が出力されると、管理装置5は、図5に示す図柄変動信号入力処理において、図柄変動信号が入力されたことからB1:YES、累計時間の計時加算を終了しB2、遅延フラグは0でありB3:NO、保留数は4でありB15:NO、メイン保留情報の現保留数保留4の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始しB17、保留数を減算するB10。このステップB10において、保留数が3になる。この状態で、図柄変動信号が入力される前に新たな始動入賞信号が入力されるとA1:YES、管理装置5は、保留数は3でありA2:NO、A3:NO、A4:YES、遅延フラグは0でありA5:YES、上記したように第1判定タイマが作動中であることからA6:YES、遅延フラグを1にするA7。この遅延フラグが1になった以降の期間が、遅延処理が行われた可能性がある状態で保留情報を管理することになる期間即ち推定期間となる。より具体的には、保留数が上限値となってから単位遊技の実行の特定があり、更にその後始動入賞が特定された場合に、期間開始条件が成立する。管理装置5は、遅延フラグを1にすると、第1判定タイマを停止させA8、後述する仮非稼動タイマを初期化した後A9、リターンする。つまり、管理装置5は、遅延フラグを1にした場合A7には、始動入賞が発生しても遅延処理が行われたと推定することから保留数を加算することなくステップA17を実行することなく、リターンする。管理装置5は、遅延フラグを1にした以降の推定期間には、図7に示すように、遊技信号に基づいて判定した保留状態に対応する保留情報をサブ記憶領域に記憶するようになる。尚、上記した仮非稼動タイマとは、推定期間において遊技機2が非稼動状態と判定した時間を計時するためのタイマである。推定期間の開始は上記のように遅延処理が行われたことを前提としているものの、後述するようにその前提が否定される可能性がある。即ち、推定期間中に非稼動状態であると判定しても、実際には図柄変動が行われている可能性がある。そこで、管理装置5は、前提が否定された場合に非稼動状態と判定した期間を補正するために、仮非稼動タイマを用いて推定期間中に非稼動と判定した期間の計時を行っている。ところで、管理装置5は、保留数が3の状態で始動入賞信号が入力された場合に遅延処理が行われた可能性があるとして推定期間の開始を判定している。しかし、推定期間の開始判定は遊技信号に基づいて行われることから、上記した図3のように実際に遅延処理が行われた場合ケース1、後述する図9のように実際には遅延処理が行われていない場合ケース2、又は、後述する図10のように遅延処理が行われたか否かが判定できない場合ケース3が起こり得る。即ち、推定期間の推定判定結果は、正しい場合と誤りである場合とが起こり得る。そこで、管理装置5は、いずれのケースに相当するかを以下のように判定し、各ケースにおいてメイン記憶領域の保留情報をサブ記憶領域の保留情報により補正している。以下、説明の簡略化のため、上記したケース1~3を個別に説明する。<<ケース1:実際に遅延処理が行われた場合>>このケース1は、実際の始動入賞及び単位遊技の実行の順序と、遊技信号により特定される始動入賞及び図柄変動の実行の順序とが相違した状態であり、遅延処理が行われたことを肯定するための条件である肯定条件が成立する場合に相当する。具体的には、図3に示すようなタイミングで始動入賞、及び図柄変動とその出力が行われた状態である。以下、図3を参照しつつケース1について説明するが、説明の簡略化のため、I6の始動入賞の発生以降は、遊技機2は稼動中であるものの始動入賞は発生していないものとする。また、管理装置5は、遅延フラグが1の状態で保留数を3と判定している状態、即ち、図3CのSS6の始動入賞信号が入力された直後の状態とする。尚、管理装置5は、図3で説明した従来管理装置の場合とは異なり、SS6の始動入賞信号が入力されても上記したように保留数を加算していない状態である。遊技機2は、図3Bに示すI2に対応する図柄変動が確定すると、I2の始動入賞に対応する図示しないHS2の図柄変動信号を出力する。この場合、管理装置5は、図5に示す図柄変動信号入力処理において、HS2の図柄変動信号が入力されるとB1:YES、累計時間の計時加算を終了しB2、遅延フラグが1であるのでB3、OFフラグが1であるかを判定するB4。このOFフラグとはOFオーバーフローが発生したことが特定された場合に1になるフラグであり、ここではOFフラグはまだ0であるB4:NO。続いて、保留数は3であるのでB11:NO、サブ記憶領域の現保留数保留3の回数の加算及び累計時間の加算計時を開始した後B17、保留数が0でないことからB19:NO、保留数を減算してB10、リターンする。そして、管理装置5は、I3からI5の始動入賞に対応する図柄変動信号の入力に応じて同様の処理を実行し、遊技機2からI5の始動入賞に対応するHS5の図柄変動信号の入力があるとB1:YES、保留数が0であることからB19:YES、第2判定タイマの作動を開始してB20、保留数を0から-1へと減算するB10と、リターンする。即ち、管理装置5は、入力された始動入賞信号及び図柄変動信号に基づいて判定した全ての保留が消化されたとして、第2判定タイマの作動を開始する。つまり、管理装置5は、この場合も第2状態特定処理を実行し、無変動を特定した場合には第2判定タイマを作動させる。この状態で、新たな始動入賞信号又は新たな始動入賞信号の入力が無い場合A1:NO、且つ、B2:NO、管理装置5は、図6に示す信号入力待機処理において、第2判定タイマが作動中であることからC1:YES、仮非稼動タイマが停止しているかを判定するC2。この場合、稼動タイマがタイムアップしておらず稼動中であることから仮非稼動タイマは停止しておりC2:YES、遊技機2は稼動中であることからC3:NO、第2判定タイマがタイムアップした場合には、始動入賞の保留が無い状態であると判定することが出来る。そこで、管理装置5は、新たな始動入賞信号又は新たな図柄変動信号の入力がないまま第2判定タイマがタイムアップした場合にはC1:YES、C2:YES、C3:NO、C5:YES、遅延フラグを0にしC6、累計時間の計時加算をサブ記憶領域からメイン記憶領域に切り替えるC7。つまり、上述した遅延フラグが1且つ保留数=-1の状態は遅延処理が行われたとした推定が正しければ図柄変動は無変動状態となるが、正しく無ければ変動状態であり、変動状態であれば図柄変動時間に対応した第2判定タイマがタイムアップする前に図柄変動信号が入力されるはずである。よって、図柄変動信号が入力されることなく第2判定タイマがタイムアップしたことにより、遅延処理の推定が正しかったこと、即ち、実際に遅延処理が行われたことが肯定される肯定条件が成立することになる。よって、第2判定タイマがタイムアップした時点で、推定期間が終了したと判定できる推定期間の終了時期となったことが特定される。推定期間が終了したと判定すると、管理装置5は、通常加算更新処理特別更新処理、第1加算処理に相当するを実行するC8。この通常加算更新処理は、図8に示すように、上記した始動入賞信号入力処理及び図柄変動信号入力処理において集計したA集計結果のサブ記憶領域の値をメイン記憶領域にそのまま加算する処理である。具体的には、保留1の場合、A集計結果のサブ記憶領域の回数47回及び累計時間1664秒を、メイン記憶領域の回数928回及び累計時間31164秒に加算する処理である。尚、保留1は例外的に予備保1のサブ記憶領域の回数2回と累計時間48秒とを保留1のメイン記憶領域に加算する。これは、上述した通り予備保1が、遅延処理が行われていれば無変動状態からの図柄変動に対応しているためである。その結果、B通常加算更新結果に示すように、メイン記憶領域の回数977=928472回及び累計時間33376=31664166448秒が更新される。また、遅延処理が行われた時にオーバーフローが1回発生していることが肯定されたことから、OFの回数を1加算して196回にする。尚、例えば保留2等のその他の状態については、サブ記憶領域の保留情報例えば回数23回を、そのままメイン記憶領域の保留情報627回へと加算する650回。このように、管理装置5は、遅延処理が行われたと推定した場合にはサブ記憶領域に保留情報を記憶し、遅延処理が行われたことが肯定された場合には、通常加算更新処理を行うことにより、各保留状態における正確な遊技情報を管理する。ところで、上記した説明では、遊技機2が稼動中であることを前提としたが、遊技機2が稼動中でない場合も勿論想定される。そのため、無変動については上述した通り遊技を継続しているにも関わらず始動入賞が発生しない状態前者と、遊技者が不在の状態後者とを区別して管理することが望ましい。そこで、管理装置5は、図6に示す信号入力待機処理において、仮非稼動タイマが停止中であるか否かを判定しC2、非稼動タイマの停止中C2:YESに遊技機2が非稼動となった場合にはC3:YES、仮非稼動タイマの作動を開始C4することにより非稼動状態の累計時間を計時する。一方、仮非稼動タイマの作動中にC2:NO遊技機2が非稼動から稼動となった場合にはC11:YES、仮非稼動タイマの作動を停止するC12。このように、第2判定タイマ作動中においては、仮非稼動タイマにより非稼動時間を計時することにより、無変動中に始動入賞が発生していない稼動状態前者なのか、単に遊技者が不在後者なのかを適切に判断することが可能となる。そして、通常加算更新処理C8後には仮非稼動タイマを停止させC9、非稼動状態の累計時間=非稼動タイマの作動時間。仮非稼動期間に相当するを無変動の累計時間から減算除外することでC10、より正確に累計時間を算出することが可能となる。<<ケース2:実際には遅延処理が行われていない場合>>このケース2は、実際の始動入賞及び単位遊技の実行の順序と、遊技信号により特定される始動入賞及び図柄変動の実行の順序とが一致した状態であり、遅延処理が行われたことを否定するための条件である否定条件が成立する場合に相当する。具体的には、図9に示すようなタイミングで始動入賞信号及び図柄変動信号の出力が行われた結果、その出力順と実際の事象の発生順とが同じ状態である。以下、図9を参照しつつ説明するものの、説明の簡略化のため、ケース1と同様の状態として、以下の説明は、SS6の始動入賞信号の入力後、且つ、HS2の図柄変動信号の入力前の時点からの説明である。管理装置5は、図9に示すHS2~HS5の図柄変動信号の入力に応じて、ケース1同様に処理を繰り返し、HS5の図柄変動信号の入力があるとB1:YES、保留数が0であることからB19:YES、第2判定タイマの作動を開始した後B20、保留数を0から-1に減算してB10、リターンする。この場合、管理装置5は、実際には遊技機2において遅延処理が行われていないためSS6の始動入賞信号に対応した図柄変動が行われているにも関わらず、ケース1同様に保留が全て消化されたものとして図9のHS5、判=-1の状態、第2判定タイマを開始しているB20。この状態で、第2判定タイマがタイムアップする前に遊技機2からSS7の始動入賞信号が出力されると、管理装置5は、図4に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力されA1:YES、保留数は上限値ではなくA2:NO、保留数が-1であるのでA3:YES、累計時間の計時加算を終了するA10。続いて、遅延フラグは1であるのでA11:YES、第2判定タイマ及び仮非稼動タイマを停止しA12、サブ記憶領域の予備保1の回数を加算すると共に累計時間の計時加算を開始してA14、保留数を-1から0に加算するA17。つまり、特別保留数に対応する予備保1保留0からの始動入賞に対応の実行期間を、第1状態特定処理A3:YESが行われてから、その次に第2状態特定処理B19が行われるまでの期間とするべく予備保1の累計時間の計時加算を開始する。続いて、管理装置5は、HS6の図柄変動信号の入力に応じてB1:YES処理を行い、保留数が0であるのでB19、第2判定タイマの作動を開始した後B20、保留数を減算するB10。つまり、管理装置5は、HS6の図柄変動信号が実際にはSS6の始動入賞信号に対応するにも関わらず、SS7の始動入賞信号に対応するものであると推定し、第2判定タイマの作動を開始する。この場合、管理装置5は、保留が再び全て消化されたものとして判定している図9のHS6、判=-1の状態。一方、遊技機2は、まだ保留が残っていることから、SS7の始動入賞に対応する図柄変動が終了すると、HS7の図柄変動信号を出力する。この場合、管理装置5には、第2判定タイマがタイムアップする前に、HS7の図柄変動信号が入力されることになる。そのため、管理装置5は、第2判定タイマがタイムアップする前に図柄変動信号が入力されるとB1:YES、累計時間の計時加算を終了しB2、遅延フラグが1でありB3:YES、OFフラグが0でありB4:NO、保留数は-1であるのでB11:YES、繰上加算更新処理特別更新処理、第2加算処理に相当するを行うB12。この場合、遅延処理が行われたものとして遅延フラグを1にしてサブ記憶領域に保留情報を記憶したものの、判定した保留以上の図柄変動信号が入力されたことを意味している。つまり、遅延処理が行われたとした推定が誤りであること、換言すると、遅延処理が行われたことを否定するための条件である否定条件が成立した状態であることを示している。よって、保留数が-1の状態で図柄変動信号が入力された時点HS7の図柄変動信号が入力された時点で、推定期間が終了したと判定できる推定期間の終了時期となったことが特定される。この繰上加算更新処理は、図8に示すように、A集計結果のサブ記憶領域の各保留状態の値を、メイン記憶領域にて繰り上げて加算する処理である。具体的には、例えば保留1の場合、サブ記憶領域の無変動の回数3回及び累計時間198秒を、保留1のメイン記憶領域の回数928回及び累計時間31664秒に加算する。尚、保留1に限り、予備保1の累計時間48秒も加算するが、予備保1の回数2回は加算対象としない。即ち、ケース2の場合、予備保1は保留1にて開始した図柄変動中に始動入賞した状態に対応しているので、累計時間は加算対象となるが回数は加算対象とならない。つまり、特別保留数である予備保1は、上述した通りケース1、ケース2の場合に共通して対応保留数となる保留数は特別対応保留数である保留1であるが、ケース1の場合は回数と累計時間の双方が加算対象となる一方、ケース2の場合は累計時間のみが加算対象となる。即ち、特別保留数についての加算更新処理を実行する場合に、単位遊技図柄変動が実行された回数については、遅延処理肯定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とする一方、遅延処理否定条件の成立が特定された場合には加算更新対象とせず、単位遊技の実行期間については、遅延処理肯定条件、及び遅延処理否定条件のいずれの成立が特定された場合であっても加算更新対象とする。その結果、D繰上加算更新結果に示すように、メイン記憶領域の保留1の回数931=9283回及び累計時間31910=3166419848秒が更新される。尚、ケース1同様に仮非稼動タイマの更新は推定期間中に行うものの、サブ記憶領域の予備保1、及び無変動は共に保留1に対応することになる。即ち、実際には推定期間中に無変動状態が生じなかったことからケース1とは異なり、仮非稼動タイマの作動時間を無変動の累計時間から減算除外しない。即ち、仮非稼動期間を含めて加算更新する。また、当然ではあるが、仮非稼動タイマの更新や推定期間中に保留数に応じて第2判定タイマを再作動する等の推定期間中の処理は、推定期間中に遅延処理の実行結果の判定が得られないことから、全てのケースに共通して実行する。このように、管理装置5は、遅延処理が行われた可能性があると推定してもそれが誤りであったことが特定された否定条件が成立した場合には、通常加算更新処理とは異なる態様にて繰上加算更新処理を行うことにより、各保留状態における遊技情報を正確に管理することが可能となる。<<ケース3:遅延処理が行われたか否かが判定できない場合>>このケース3は、実際の始動入賞及び単位遊技の実行の順序と、遊技信号により特定される始動入賞及び図柄変動の実行の順序とが一致しているか否かが特定出来ない状態、即ち、遅延処理が行われたか否かが判定不能であることが特定された場合に相当する。具体的には、図10に示すようなタイミングで始動入賞信号及び図柄変動信号の出力が行われた結果、その出力順と実際の事象の発生順とが一致しているか否かが不明な状態である。以下、図10を参照しつつ説明するものの、説明の簡略化のため、ケース1、2同様の前提とし、以下の説明は、SS7の始動入賞信号の入力前の時点からの説明である。管理装置5は、図5に示す図柄変動信号入力処理において、HS2の図柄変動信号の入力に応じてB1:YES保留数を2へと減算B10後にリターンした状態で、遊技機2からSS7の始動入賞信号が出力されると、図4に示す始動入賞信号入力処理において、始動入賞信号が入力された時にA1:YES、保留数は上限値ではなくA2:NO、保留数は-1でもなくA3:NO、保留数が上限値-1でもないためA4:NO、保留数を加算するA17。このとき、管理装置5は、保留数が3判=3と判定している。続いて、図柄変動信号が入力される前にSS8の始動入賞信号が入力されるとA1:YES、保留数が3と判定しておりA2:NO、A3:NO、A4:YES、遅延フラグが1であることからA5:NO、OFフラグを1にした後A15。保留数を加算するA17。この場合、図10に示すタイミングで始動入賞信号及び図柄変動信号が入力されると、SS8の始動入賞信号が入力された時点で判定した保留数、即ち遅延処理があった場合の保留数判=4と実際の保留数、即ち遅延処理がなかった場合の保留数実=OF=4とが一致する。換言すると、図10のようなタイミングでは、SS6の始動入賞信号が遅延処理が行われた結果の信号であるか否かに関わらず、上記したケース1又は2のような遅延処理が行われたことを肯定又は否定することが不可能になる。そこで、管理装置5は、遅延処理が行われたか否かを判定することが不能になった。即ち、推定期間の終了条件が成立し、次の図柄変動の確定に応じて推定期間が終了したと判定するためOFフラグを1とする。そして、管理装置5は、HS3の図柄変動信号が入力されるとB1:YES、累計時間の計時加算を終了しB2、遅延フラグは1でありB3:YES、OFフラグも1であることからB4:YES、OFフラグを0にした後B5、分散加算処理を実行するB5。分散加算更新処理は、図7に示すように、A集計結果のサブ記憶領域の各保留状態の値を、図2に示す分散割合を乗じてメイン記憶領域の対応する保留数対応保留数に相当するに分散して加算する処理である。この場合、サブ記憶領域の予備保1以外については、回数及び累積時間に分散割合を乗じた値を同じ保留数のメイン記憶領域に加算する一方、その残りを1加算した保留数に加算することで分散して加算する。また、予備保1については、回数については分散割合を乗じた値、累積時間についてはそのまま分散割合を乗ぜず加算する。より具体的には、管理装置5は、メイン記憶領域の無変動の場合、サブ記憶領域の無変動の回数3回に分散割合図2参照を乗じた値3×50=1.5回及び累計時間に分散割合を乗じた値198×50=99秒をメイン記憶領域の無変動に加算すると共に、その残りをメイン記憶領域の保留1の回数928回及び累計時間31664秒に加算する。その結果、その結果、C分散加算更新結果に示すように、メイン記憶領域の無変動の回数65.5=641.5回及び累計時間3427=332899秒が更新される。また、メイン記憶領域の保留1の場合、サブ記憶領域の保留1の回数に分散割合を乗じた値47×50=23.5回及び累計時間に分散割合を乗じた値1664×50=832秒と、サブ記憶領域の無変動の残りの回数1.5回及び累計時間99秒と、サブ記憶領域の予備保1の回数に分散割合を乗じた値2×50=1回と累計時間とを、メイン記憶領域の保留1に加算する。その結果、メイン記憶領域の保留1の回数954=92823.51.51回及び累計時間32643=316648349948秒に加算更新される。尚、他の保留数についても同様である。また、遅延処理が行われたか否かが判定不能であることから、オーバーフローと判定した回数1回についても同様に分散加算処理を行い、OFの回数をケース1にて1加算した加算分に分散割合を乗じた値と、OFフラグを1にした際の始動入賞分1回を加算すべく分散割合の残りを乗じた値とを加算して196=1951×501×100-50のように加算更新する。そして、遅延処理が行われた可能性を考慮して仮非稼動タイマの作動時間に分散割合を乗じた分散値をメイン記憶領域の無変動の累計時間から減算しB7、通常の保留情報の更新に戻すべくメイン記憶領域の保留情報の更新を再開してB8、遅延フラグを0とした後B9、保留数を加算してB10、リターンする。つまり、ケース1とケース2のいずれかであるかが特定出来ないため、ケース1の可能性を考慮した分散割合を乗じた値をケース1の場合と同様に加算し、その残りをケース2の場合と同様に加算する。尚、予備保1はケース1の場合、無変動状態から始動入賞した保留1に対応するので回数も累計時間も加算対象となる一方、ケース2の場合、図柄変動中に始動入賞した保留1に対応するので回数は加算対象とならない一方、累計時間は加算対象となる。これを考慮して分散加算更新処理では、上述した通り回数は分散割合を乗じた値を加算する一方、累計時間は分散割合を乗ぜずそのまま加算している。尚、OF保留4のサブ記憶領域を設けなかったが、サブ記憶領域を設けてOFフラグ=1である場合のOF回数を特定して分散割合の残りを乗じてOFの回数に加算しても良い。このように、管理装置5は、遅延処理が行われた可能性があるとして推定期間の開始を判定した後に遅延処理が行われたか否かが判定不能であることが特定された場合には、メイン記憶領域の保留情報とサブ記憶領域の保留情報とを銘々特定し、分散加算更新処理を行うことにより、各保留状態における遊技情報の誤差を少なくして、即ち、より正しいと思われる値に補正して保留情報を管理する。さて、管理装置5が保留情報を管理する意義は、保留数が無く図柄変動を行っていない期間や保留数毎の図柄変動時間等を管理することにより、遊技者の不快度や遊技機の遊技傾向等を把握するためである。そこで、管理装置5は、上記した加算処理に基づいて補正した保留情報図8参照を、遊技場の管理者が遊技傾向等を活用し易いように図11に示す活用例1のように再集計すると共に、例えばモニタ7へ表示したり、図示しないプリンタ等に出力する。勿論、図7に示すサブ記憶領域を出力対象としても良い。管理装置5は、図11に示すように、それぞれの保留数に対応して平均時間及び滞在率を算出している。平均時間及び滞在率の意味は、以下の通りである。平均時間=状態毎の滞在時間の平均値。累計時間÷回数で算出する。滞在率=状態毎の稼動時間の割合。各状態の累計時間÷累計時間の合計で算出する。保留平均=図柄変動中の保留数の平均値。各状態に対応した保留数×各状態の累計時間の合計÷累計時間の合計で算出する。図11の場合、1×333762×156003×27524×800÷33376156002752800=1.36となる。この図11からは、例えば、保留-1の場合には、滞在率が6.3であることから、遊技中に6.3の期間が無変動状態であり遊技者が不満を持って遊技していることが分かる。また、保留1の滞在率がもっとも高く保留平均も1.36であることから保留1の状態で図柄変動していることが多い一方、保留4の滞在率が低く、ほとんど保留4上限値になっていない等、図柄変動中つまり遊技者が遊技中の保留数の傾向等を把握出来るようになる。以上説明した管理装置5によれば、次のような効果を奏する。推定期間の終了を特定した場合に通常加算更新処理、繰上加算更新処理或いは分散加算更新処理を実行して保留情報を補正するので、始動入賞信号の遅延処理が行われた場合であっても、正確な保留情報を管理することが出来る。この場合、遅延処理が行われたか否かの判定結果に基づいて、実行する加算処理を選択しているので、より正確な保留情報を管理することが出来る。推定期間における保留情報をサブ保留情報として管理し、肯定条件が成立した場合にはサブ保留情報の各々をメイン保留情報の各々に加算し、否定条件の成立が特定された場合には、サブ保留情報を銘々繰上げた保留状態に対応したメイン保留情報の各々に加算するので、遅延処理が行われたか否かの判定結果に応じて、より正確な保留情報を管理することが出来る。通常加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を除外して加算更新する一方、繰上加算更新処理を実行する場合には仮非稼動期間を含めて加算更新する。これにより、推定期間において非稼動状態であると判定したものの実際には遅延処理が行われておらず遊技機2で図柄変動を実行中である状態期間を適切に補正することが可能となる。従って、より適切に保留情報を管理することが出来る。遅延処理が行われたか否かを判定出来ない場合には分散加算更新処理を実行するので、遅延処理が行われたか否かを判定出来ない状態となっても、遅延処理が行われた場合と遅延処理が行われなかった場合とで相殺された保留情報を管理することが可能となり、遅延処理の有無により大きく誤差の生ずるような保留情報になることを防止出来る。遊技機2から出力される遊技信号に基づいて保留情報を管理すると共に、集計した保留情報を再集計して表示或いは印字しているので、遊技場の管理者等は、遊技状況を容易に把握することが出来る。第2実施形態以下、第2の実施形態による管理装置について図12を参照して説明する。第2実施形態では、推定期間を開始する条件等が第1実施形態と異なっている。尚、推定期間の終了判定やその後の加算更新処理等も含め、その他の遊技機及び管理装置の構成は第1実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。遊技機2は、上記したように大当たり状態である大当たり期間を特定可能な大当たり信号を出力する。大当たり期間では、一般的に、保留数が上限値に達することが想定される。つまり、大当たり期間の終了時には、保留数は4実=4であると推測される。尚、大当たり期間にて保留数の加算処理等を行って保留数を更新しても勿論良い。さて、例えば図12Cに示すt1のタイミングで実際の大当たり期間が終了した場合、遊技機2において信号出力のタイムラグが生じると、図12Bに示すt3のタイミングで大当たり信号がオフoffになることがある。この場合、大当たり期間終了後の最初の図柄変動は、大当たり信号の出力に関わらず実際に大当たり期間が終了した時点、即ち、図12Dに示すt1のタイミングで開始される。そのため、実際の遊技機2では、t1のタイミングで保留数が減算される。即ち、実際の保留数は、t1のタイミングで4実=4から3実=3になっている。ここで、図12Aに示すt2のタイミングでI1の始動入賞が発生した場合を想定する。この場合、上記したようにt1において実際の保留数が3となっていることから、t2において保留数が加算されて4実=4になる。しかし、遊技信号に基づいて保留数を管理している管理装置5は、t3のタイミングで大当たり信号がオフされると図柄変動が開始したとして保留数を減算する。その結果、実際の保留数と、遊技信号に基づいて判定した保留数管理保留数に相当するとが相違することになる。換言すると、実際には大当たり期間の終了→図柄変動→始動入賞I1の順序で事象が発生しているにも関わらず、管理装置5は、始動入賞I1→大当たり期間の終了→図柄変動の順序であると誤認識してしまう。また、このような誤認識は、遊技機2の出力のタイムラグだけでなく、例えば管理装置5の入力時の遅延や、管理装置5の処理負荷により信号が入力されたことの特定が遅れた場合にも発生する。更に、信号出力のタイミングが遅い時だけでなく、早い場合にもこのような誤認識が生じる虞がある。尚、このようなタイムラグ等がなければ、事象が発生した順序は一致し、その後の実際の保留数と判定した保留数とは一致する。そこで、管理装置5は、タイムラグが生じることにより実際には大当たりが終了してから始動入賞したにも関わらず、遊技信号により大当たり中に始動入賞したことが特定される虞があるとした特定相違が推定される時点を、推定期間の開始時点と特定する。より具体的には、大当たりである期間と特定されている状態で始動入賞が特定されてから、予め設定される設定期間内に大当たりである期間の終了が特定された場合に、推定期間が開始されたとして推定期間の開始を特定する。このように、本実施形態の管理装置5は、実際の大当たり期間と大当たり信号により特定される大当り期間との間にタイムラグが生じ、更にそのタイムラグの間に始動入賞を特定した場合等であっても、保留情報の補正により正確な保留情報を管理することが出来る。その他の実施形態本発明は、上記した一実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張できる。保留数が上限値となる始動入賞を起点として第1判定タイマを始動させたが、保留数が上限値の状態で図柄変動を開始した時点から第1判定タイマを作動させても良い。また、保留数が上限値となってから図柄変動信号を入力し、更に始動入賞信号を入力した状態を条件として検出すれば第1判定タイマを採用しなくとも良い。遅延フラグを1とした時に遊技機2で遅延処理が行われたとしてサブ記憶領域を更新したが、遅延処理が行われなかったとしてサブ記憶領域を更新しても良い。この場合、遅延フラグを1とする際にも保留数を加算し、更に保留数0にて第2判定タイマを作動させ、タイムアップした場合には対応する保留数を1減算した記憶領域に加算する繰下げ加算更新処理第1加算更新処理に相当するを行う一方、図柄変動信号を入力した場合には通常加算更新処理第2加算更新処理に相当するを行い、更に分散加算更新処理はオーバーフローに応じて行えば良い。第2判定タイマの作動中に始動入賞があった場合に、第2判定タイマを停止させたが、そのようなケースは少ない為、誤差の範囲として扱い、始動入賞を監視しないようにしても良い。同様に遅延フラグが1の期間であっても非稼動となる場合を考慮して仮非稼動タイマを採用したが、誤差の範囲内として仮非稼動タイマを非採用としても良い。オーバーフロー時に遅延処理が行われたか否かを特定出来ないため分散加算更新処理を実行したが、この場合に遅延処理が行われた又は行われていないと予め特定しておき、通常加算更新処理、又は繰上加算更新処理繰下加算更新処理のいずれかを実行しても良い。第2実施形態にて保留数が上限値に近似する状態として大当たり状態終了後を例示したが、時短甘中。特別状態に相当する終了後にも近似し得るので、時短終了後に図柄変動期間単位遊技信号の入力間隔又は保留数を監視し、図柄変動期間が図2の第2判定タイマのような設定値推定終了単位遊技実行期間以上となるまで又は保留数が-2等の設定値推定終了値以下となるまでの期間を図6の保留情報の更新対象から除外するだけでも、遅延処理により保留数の誤判定を防止する一定の効果は得られる。勿論、この場合も第1実施形態等と同様に終了条件を設定して加算更新処理等を行っても良いし、第1及び第2実施形態において推定期間中の保留情報を除外するだけでも同様の効果は見込める。設定値推定終了値以下となるまでの期間を図6の保留情報の更新対象から除外するだけでも、遅延処理により保留数の誤判定を防止する一定の効果は得られる。各実施形態では、図柄変動確定時図柄変動の終了が確定した時に出力される図柄変動信号により図柄変動を特定したが、図柄変動開始時に出力される図柄変動信号により図柄変動を特定しても良い。この場合、無変動状態から図柄変動信号を受信した場合には保留数を減算せず、保留数0の状態で図柄変動信号を受信してから第2判定タイマのような図柄変動時間に対応したタイマを作動させ、そのタイムアップに応じて図柄変動が終了したとして無変動状態を特定すれば良い。また、例えば図13Aに示すように、メイン保留領域とサブ保留領域とに区分し、保留数毎状態毎に対応時間毎の回数を集計しても良い。ここで、対応時間とは、図柄変動時間を意味している。この図13Aの場合、0-20、20-40、40-60、60-80、80-100、100-120、120-の複数7個の区分に対応時間が区分けされ、保留数の変動毎にその時間が何れの範囲に属するかにより、その範囲に対応する回数を計数している。例えば保留数毎に区分けして図柄変動毎の図柄変動時間を計時加算し、その時間が30秒であれば20-40の範囲に属するとして、その範囲の回数を1加算するという手順で時間範囲毎の回数を保留状態毎に区分けして計数する。例えば、保留1のメイン記憶領域の場合、0-20の352は、保留数が1の状態から0~20秒の期間変動した図柄変動の回数が352回であることを示している。この保留情報は、図6の更新処理と同様に、遅延フラグが1になったらサブ記憶領域を更新対象とし、加算更新処理を行うことで更新される。そして、図13Aのように集計及び加算更新した保留情報に基づいて、図13Bに示すように回数と対応時間との割合を算出して表示する。これにより、各保留数における図柄変動期間の傾向を把握することが出来、特に対応期間の長い範囲をリーチ範囲と設定し、その範囲に属した場合はリーチが発生したと判定することも出来、リーチの発生回数や発生率リーチ数÷図柄変動数等の管理も可能となる。分散加算更新処理を遅延処理が行われたか否かを判定出来ない場合に限って実行したが、通常加算更新処理や繰上加算更新処理に代えて、全ての加算更新処理を分散加算更新処理としても良い。第1始動口2c及び第2始動口2dのいずれの始動口への始動入賞を区別することなく保留数の上限値を定めて保留数を管理する遊技機2を管理対象としたが、区別して保留数の上限を各々定めて管理する遊技機を管理対象としても良い。この場合、始動入賞信号が第1始動口2cと第2始動口2dとで区別して出力されれば、その入賞順と図柄変動信号によりいずれの図柄変動が行われているのかを特定し、図6の記憶領域を第1始動口2cと第2始動口2dとで各々設けて更新すれば実施例同様の処理が可能となる。また、単位遊技として図柄変動を例示したが、例えば役物の開放動作等であっても、保留可能であり、大当たりを発生させるための役物の動作であればどのような単位遊技に適用しても良い。更に、例えば封入式の遊技機等、例示した遊技機2以外の遊技機を管理対象としても良い。図2の保留情報設定では機種別に区分けしているが、スペックに基づく設定情報を機種別に設定すれば、必ずしも機種別に区分けする必要は無い。例えば稼動信号としてアウト信号を例示したが、遊技機の稼動中例えばハンドル操作中に出力される状態信号により稼動状態と特定しても良い。また、機種に限らず、例えば設置される島単位で設定する等、グループ単位で設定しても良い。この場合、機種設定のようにグループを特定可能な設定を行う必要が勿論ある。各実施形態で例示した全ての遊技情報について遊技信号から直接的、或いは間接的に特定する等どのように特定しても良い。また、実施例上の数値や項目等は全て例示であり、どのような数値や項目等を採用しても良い。更に、管理装置が行う情報処理の一部を中継装置等にて行う構成としても良い。