"下記一般式1の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及び下記一般式2の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが16,000~30,000のポリカーボネート樹脂A2を、A1/A2の質量比で80/20~20/80の割合で含有するポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、無機充填材Bを5~100質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、JISK5600に従って測定した鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。前記一般式1におけるR1がメチル基、R2が水素原子であり、前記一般式1及び2におけるXがイソプロピリデン基であることを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。無機充填材Bの種類及び含有量が同一であって、ポリカーボネート樹脂Aとしてポリカーボネート樹脂A2のみを含有するポリカーボネート樹脂組成物よりも、曲げ弾性率が100MPa以上大であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。無機充填材がガラス系充填材またはタルクであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。さらに、難燃剤を、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~30質量部含有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。難燃剤が有機スルホン酸金属塩系難燃剤であり、その含有量が、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~1質量部であることを特徴とする請求項5に記載のポリカーボネート樹脂組成物。難燃剤が臭素系難燃剤またはリン系難燃剤であり、その含有量が、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、2~30質量部であることを特徴とする請求項5に記載のポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂Aの、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂A100質量中、10質量以上がフレーク状の粉末原料に由来することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~9のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる筐体部材。請求項1~9のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる建築部材。本発明の目的は、高い表面硬度とより高い弾性率を有し、さらに難燃剤による難燃性向上効果の高いポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、それぞれ特定の構造単位と特定の分子量を有する2種のポリカーボネート樹脂を特定割合で含有し、無機充填材で強化されたポリカーボネート樹脂組成物が、高い表面硬度と極めて顕著な弾性率向上効果を発現すること、さらに、特定の溶融粘度特性を有するポリカーボネート樹脂を用いた場合には、難燃性にもより優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物を提供する。[1]下記一般式1の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及び下記一般式2の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが16,000~30,000のポリカーボネート樹脂A2を、A1/A2の質量比で80/20~20/80の割合で含有するポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、無機充填材Bを5~100質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、JISK5600に従って測定した鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。[2]前記一般式1におけるR1がメチル基、R2が水素原子であり、前記一般式1及び2におけるXがイソプロピリデン基であることを特徴とする上記[1]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[3]無機充填材Bの種類及び含有量が同一であって、ポリカーボネート樹脂Aとしてポリカーボネート樹脂A2のみを含有するポリカーボネート樹脂組成物よりも、曲げ弾性率が100MPa以上大であることを特徴とする上記[1]または[2]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[4]無機充填材がガラス系充填材またはタルクであることを特徴とする上記[1]~[3]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[5]さらに、難燃剤を、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~30質量部含有することを特徴とする上記[1]~[4]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[6]難燃剤が有機スルホン酸金属塩系難燃剤であり、その含有量が、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~1質量部であることを特徴とする上記[5]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[7]難燃剤が臭素系難燃剤またはリン系難燃剤であり、その含有量が、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、2~30質量部であることを特徴とする上記[5]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[8]ポリカーボネート樹脂Aの、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であることを特徴とする上記[1]~[7]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[9]ポリカーボネート樹脂A100質量中、10質量以上がフレーク状の粉末原料に由来することを特徴とする上記[1]~[8]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[10]上記[1]~[9]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる筐体部材。[11]上記[1]~[9]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる建築部材。本発明によれば、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、無機充填材を含有した場合の弾性率の向上効果が、汎用のビスフェノール-Aポリカーボネート樹脂を用いた組成物に比べて極めて顕著であり、高い弾性率を有する。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い表面硬度を有し、難燃剤を含有する場合には、難燃助剤の含有なしでも良好な難燃性を発揮することができる。<発明の概要>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記一般式1の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及び前記一般式2の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが16,000~30,000のポリカーボネート樹脂A2を、A1/A2の質量比で80/20~20/80の割合で含有するポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、無機充填材Bを5~100質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、JISK5600に従って測定した鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とする。以下、本発明の内容について詳細に説明する。なお、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。また、本願明細書において~とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。<ポリカーボネート樹脂A1>本発明において使用するポリカーボネート樹脂A1は、下記一般式1で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。上記一般式1において、R1はメチル基であり、R2は水素原子またはメチル基であるが、R2は特には水素原子であることが好ましい。また、Xは、である場合、R3及びR4の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Xが、のとき、Zは、上記式1中の2個のフェニル基と結合する炭素Cと結合して、炭素数6~12の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭素水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体好ましくは3,3,5-トリメチル置換体、シクロドデシリデン基が好ましい。本発明で使用するポリカーボネート樹脂A1としての好ましい具体例としては、以下のi~ivのポリカーボネート樹脂が挙げられる。i2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン構造単位を有するもの、即ちR1がメチル基、R2が水素原子、Xまたは-CR3R4-がイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、ii2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン構造単位、即ちR1がメチル基、R2がメチル基、Xがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、iii2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン構造単位、即ちR1がメチル基、R2が水素原子、Xまたは-C=Z-がシクロヘキシリデン基である構造単位を有するもの、iv2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン構造単位、即ちR1がメチル基、R2が水素原子、Xまたは-C=Z-がシクロドデシリデン基である構造単位を有するもの。これらの中で、より好ましくは上記i、iiまたはiii、さらに好ましくは上記iまたはiii、特には上記iのポリカーボネート樹脂が好ましい。これらポリカーボネート樹脂A1は、それぞれ、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン及び2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロドデカンをジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。ポリカーボネート樹脂A1は、前記一般式1の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、例えば、前記一般式2の構造単位即ち、ビスフェノール-A由来の構造単位、あるいは後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。一般式1の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常60モル以下であり、55モル以下、また50モル以下が好ましく、より好ましくは40モル以下、さらには30モル以下、特には20モル以下であり、10モル以下、なかで5モル以下が最も好ましい。本発明に用いるポリカーボネート樹脂A1の粘度平均分子量Mvは、20,000~35,000である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、20,000を下回ると、耐衝撃性が著しく低下し、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じる可能性が高くなり、35,000を超えると流動性が低下し、薄肉、特に厚み2mm以下の薄肉成形品を製造することが極めて困難となる傾向にある。ポリカーボネート樹脂A1の好ましい分子量の下限は、22,000、より好ましくは23,000、さらに好ましくは24,000であり、上限は好ましくは33,000、より好ましくは32,500である。ここで、粘度平均分子量Mvは、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、Schnellの粘度式:η=1.23×10-4M0.83の式から算出される値を意味する。ポリカーボネート樹脂A1は、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が、3~8であることが好ましい。ここで、溶融粘度の比η10/η1000の測定は、具体的には、以下のようにして行う。キャピログラフによる溶融粘度は、キャピラリーレオメータキャピログラフ1C株式会社東洋精機製作所製を用い、ダイス径1mmφ×10mmL、滞留時間5分、測定温度300°Cにて、剪断速度γ=9.12~1824sec-1の範囲で測定され、η10及びη1000を求める。また、測定に用いるポリカーボネート樹脂は、予め80°Cで5時間乾燥したものを使用する。溶融粘度η10は、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における燃焼時の溶融粘度に対応する。溶融粘度η10が高いほど、燃焼時に火種が落下し難く、延焼し難いと考えられる。ポリカーボネート樹脂A1の溶融粘度η10は、8,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは10,000Pas以上である。また、溶融粘度η10は、50,000Pas以下であることが好ましい。溶融粘度η10が、過度に小さいと燃焼時に火種が落下しやすい傾向がある。溶融粘度η10が、過度に大きいと押出機での混練時に粘度が高いため、添加剤の分散不良を招き易い、あるいは押出機のモータ負荷が大きすぎてトラブルになりやすい傾向がある。溶融粘度η1000は、例えば、射出成形時のポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度に対応する。溶融粘度η1000が低いほど、成形時の流動性が良好と考えられる。ポリカーボネート樹脂A1の溶融粘度η1000は、10,000Pas以下であることが好ましく、より好ましくは5,000Pas以下である。また、溶融粘度η1000は、1,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは2,000Pas以上である。溶融粘度η1000が、過度に小さいと機械的強度が劣る傾向がある。溶融粘度η1000が、過度に大きいと流動性不足により成形性が悪化する傾向がある。ポリカーボネート樹脂A1の溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性と成形性のバランスを表す指標としての技術的意義を有する。すなわち、高速剪断速度における溶融粘度η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の成形時における成形性を支配する要因となり得る。また、低速剪断速度における溶融粘度η10は、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における難燃性を支配する要因となり得る。溶融粘度の比η10/η1000は、3以上であり、好ましくは3.5以上であり、且つ、8以下、好ましくは7以下、より好ましくは6.5以下である。比η10/η1000が過度に小さいと、難燃性、表面硬度や成形性に劣る傾向がある。比η10/η1000が過度に大きいと、押出混練時のしやすさや、機械的強度に劣る傾向がある。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000の調整は、種々の方法で可能であるが、後記するポリカーボネート樹脂A1の製造工程において、例えば重縮合反応における反応器の攪拌回転数、反応液の温度、圧力、時間を調整することにより行うことができる。具体的な例として、η10/η1000を大きくするには、重縮合反応時に高温、高真空とし、η10/η1000を小さくするには、重縮合反応を阻害しない範囲で、低温、低真空とすることで可能である。また、モノマー種や重合度の違いによりη10/η1000の異なる2種類あるいはそれ以上の種類のポリカーボネート樹脂を任意の割合で混合することで、目的のη10/η1000を有するポリカーボネート樹脂A1とすることも可能である。この方法を用いれば、比較的簡便に目的の物性を有するポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。ポリカーボネート樹脂A1は、[η]/[η]linで定義される分岐パラメーターGが、0.1~0.9であることが好ましい。分岐パラメーターGは、0.3~0.9がより好ましく、0.5~0.9が更に好ましい。分岐パラメーターGが過度に小さいと、溶融張力が大きすぎて流動性が低下する傾向があり、分岐パラメーターGが過度に大きいと、溶融状態でニュートン流体として挙動し成形性が不十分となる傾向があり、流動性と難燃性のバランスが悪くなる場合がある。ここで[η]は、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度dl/gである。[η]は、0.4~2dl/g以下の範囲であることが好ましく、0.5~1dl/gがより好ましく、0.5~0.8dl/gが特に好ましい。極限粘度[η]が過度に小さいと、機械的強度が劣る傾向があり、極限粘度[η]が過度に大きいと、溶融流動性が悪化し成形性が劣る傾向がある。また、[η]linとは、汎用較正曲線を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定される重量平均分子量ポリスチレン換算が同一の直鎖状ポリカーボネート樹脂の、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度である。本実施の形態では、具体的には、ポリカーボネート樹脂A1に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物と同じ芳香族ジヒドロキシ化合物と塩化カルボニルとを原料とし、分岐剤を使用せずに界面重合法により直鎖状のポリカーボネート樹脂を、目的の重量平均分子量となるように重合する。そして、得られた直鎖状ポリカーボネート樹脂の極限粘度を測定し、[η]linを求めることができる。分岐パラメーターGは、以下の方法により算出する。すなわち、前述した方法で測定したポリカーボネート樹脂A1の極限粘度[η]を、それと同じ重量平均分子量を有する直鎖状ポリカーボネート樹脂の極限粘度[η]linで除してポリカーボネート樹脂の分岐パラメーターGを算出する。ポリカーボネート樹脂A1の極限粘度[η]を上記範囲内とする方法は以下の例が挙げられる。例えば、後述するジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物とのエステル交換法により重合する場合、原料の炭酸ジエステル化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物の仕込み量を適宜調整し、目標の極限粘度[η]となるように、触媒添加量、反応温度、反応圧力、反応時間を調整する。また、末端停止剤等を添加し重縮合することでも調整出来る。一方、後述する界面重合法の場合、通常、末端停止剤、分岐剤等を適宜添加することで、目標の極限粘度とすることが可能である。ポリカーボネート樹脂A1は、一種または2種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる2種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。<ポリカーボネート樹脂A2>本発明において使用するポリカーボネート樹脂A2は、下記一般式2で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。上記一般式2で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、即ち、ビスフェノール-A由来のカーボネート構造単位である。ポリカーボネート樹脂A2は、前記一般式2の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、他のジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構造単位を有していてもよい。一般式2の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常50モル未満が好ましく、より好ましくは40モル以下、さらには30モル以下、特には20モル以下であり、10モル以下、なかで5モル以下が最も好ましい。他のジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3、5-ジメチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロオクタン、4,4’-1,3-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、4,4’-1,4-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-6-メチル-3-tert-ブチルフェニルブタン等が挙げられる。本発明に用いるポリカーボネート樹脂A2の粘度平均分子量Mvは、16,000~30,000である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、16,000を下回ると、耐衝撃性が著しく低下し、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じる可能性が高くなり、30,000を超えると流動性が低下し、薄肉の成形品を作成することが極めて困難となる傾向にある。ポリカーボネート樹脂A2の好ましい分子量の下限は、17,000、より好ましくは18,000であり、その上限は好ましくは28,000である。なお、粘度平均分子量Mvの定義は、前記したとおりである。また、ポリカーボネート樹脂A2は、粘度平均分子量の異なる2種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。ポリカーボネート樹脂A2は、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が、3~8であることが好ましい。ここで、溶融粘度の比η10/η1000の測定は、前記したとおりである。ポリカーボネート樹脂A2の溶融粘度η10は、8,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは10,000Pas以上である。また、溶融粘度η10は、50,000Pas以下であることが好ましい。溶融粘度η10が、過度に小さいと燃焼時に火種が落下しやすい傾向がある。溶融粘度η10が、過度に大きいと押出機での混練時に粘度が高いため、添加剤の分散不良を招き易い、あるいは押出機のモータ負荷が大きすぎてトラブルになりやすい傾向がある。ポリカーボネート樹脂A2の溶融粘度η1000は、10,000Pas以下であることが好ましく、より好ましくは5,000Pas以下である。また、溶融粘度η1000は、1,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは2,000Pas以上である。溶融粘度η1000が、過度に小さいと機械的強度が劣る傾向がある。溶融粘度η1000が、過度に大きいと流動性不足により成形性が悪化する傾向がある。ポリカーボネート樹脂A2の溶融粘度の比η10/η1000は、3以上であり、好ましくは3.5以上であり、且つ、8以下、好ましくは7以下、より好ましくは6.5以下である。比η10/η1000が過度に小さいと、難燃性、表面硬度や成形性に劣る傾向がある。比η10/η1000が過度に大きいと、押出混練時のしやすさや、機械的強度に劣る傾向がある。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000の調整は、種々の方法で可能であるが、後記するポリカーボネート樹脂A2の製造工程において、例えば重縮合反応における反応器の攪拌回転数、反応液の温度、圧力、時間を調整することにより行うことができる。具体的な例として、η10/η1000を大きくするには、重縮合反応時に高温、高真空とし、η10/η1000を小さくするには、重縮合反応を阻害しない範囲で、低温、低真空とすることで可能である。また、モノマー種や重合度の違いによりη10/η1000の異なる2種類あるいはそれ以上の種類のポリカーボネート樹脂を任意の割合で混合することで、目的のη10/η1000を有するポリカーボネート樹脂A2とすることも可能である。この方法を用いれば、比較的簡便に目的の物性を有するポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。ポリカーボネート樹脂A2は、分岐パラメーターGが、0.1~0.9であることが好ましい。分岐パラメーターGは、0.3~0.9がより好ましく、0.5~0.9が更に好ましい。分岐パラメーターGが過度に小さいと、溶融張力が大きすぎて流動性が低下する傾向があり、分岐パラメーターGが過度に大きいと、溶融状態でニュートン流体として挙動し成形性が不十分となる傾向があり、流動性と難燃性のバランスが悪くなる場合がある。分岐パラメーターGの定義は前記したとおりである。ポリカーボネート樹脂A2の極限粘度[η]を上記範囲内とする方法は以下の例が挙げられる。例えば、後述するジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物とのエステル交換法により重合する場合、原料の炭酸ジエステル化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物の仕込み量を適宜調整し、目標の極限粘度[η]となるように、触媒添加量、反応温度、反応圧力、反応時間を調整する。また、末端停止剤等を添加し重縮合することでも調整出来る。一方、後述する界面重合法の場合、通常、末端停止剤、分岐剤等を適宜添加することで、目標の極限粘度とすることが可能である。<ポリカーボネート樹脂A1及びA2の製造方法>本発明に使用するポリカーボネート樹脂A1及びA2を製造する方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。界面重合法まず、ポリカーボネート樹脂A1またはA2を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常pHを9以上に保ち、前記各ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体好ましくは、ホスゲンとを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤末端停止剤を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;などが挙げられる。なお、有機溶媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のpHを10~12にコントロールするために、5~10質量で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のpHが10~12、好ましくは10~11になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常1:1.9以上、なかでも1:2.0以上、また、通常1:3.2以下、なかでも1:2.5以下とすることが好ましい。重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン;N,N’-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N’-ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン;N,N’-ジメチルアニリン、N,N’-ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン;トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等;ピリジン;グアニン;グアニジンの塩;等が挙げられる。なお、重合触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール;メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール;メルカプタン;フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、m-メチルフェノール、p-メチルフェノール、m-プロピルフェノール、p-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール;イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール;エポキシ基含有フェノール;o-オキシン安息香酸、2-メチル-6-ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール;等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物100モルに対して、通常0.5モル以上、好ましくは1モル以上であり、また、通常50モル以下、好ましくは30モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応ホスゲン化の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。なお、反応温度は通常0~40°Cであり、反応時間は通常は数分例えば、10分~数時間例えば、6時間である。溶融エステル交換法次に、ポリカーボネート樹脂A1またはA2を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-tert-ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物;ジフェニルカーボネート;ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも1.01モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常1.30モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法において、反応温度は通常100~320°Cである。また、反応時の圧力は通常2mmHg以下の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常0.5当量以上、好ましくは1当量以上であり、また、通常10当量以下、好ましくは5当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常1質量ppm以上であり、また、通常100質量ppm以下、好ましくは20質量ppm以下である。<ポリカーボネート樹脂A1及びA2の割合>本発明に使用するポリカーボネート樹脂Aは、ポリカーボネート樹脂A1及びポリカーボネート樹脂A2を、両者の質量比で、ポリカーボネート樹脂A1/ポリカーボネート樹脂A2=80/20~20/80の割合で含むものである。このような混合割合のポリカーボネート樹脂Aを用いることにより、高い表面硬度と高度の透明性と難燃性向上を達成することができる。ポリカーボネート樹脂A1の質量比が20を下回ると表面硬度が低下し、製品化した際に表面に傷がつきやすくなってしまい、80を超えると耐衝撃性が低下してしまうため、製品化した際に割れや欠けなどの不具合がおきやすくなってしまう。好ましい混合比は、ポリカーボネート樹脂A1/ポリカーボネート樹脂A2=80/20~30/70である。<ポリカーボネート樹脂Aの溶融粘度比η10/η1000>このような割合で混合して得られる本発明のポリカーボネート樹脂Aは、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が、3~8であることが好ましい。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性と成形性のバランスを表す指標としての技術的意義を有する。すなわち、高速剪断速度における溶融粘度η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の成形時における成形性を支配する要因となり得る。また、低速剪断速度における溶融粘度η10は、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における難燃性を支配する要因となり得る。溶融粘度の比η10/η1000は、好ましくは3.5以上7以下であり、より好ましくは3.5以上6.5以下である。比η10/η1000が過度に小さいと、難燃性、表面硬度や成形性に劣る傾向がある。比η10/η1000が過度に大きいと、押出混練時のしやすさや、機械的強度に劣る傾向がある。ここで、溶融粘度の比η10/η1000の測定は、予め80°Cで5時間乾燥したポリカーボネート樹脂Aを用い、前記した方法により行う。溶融粘度η10は、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における燃焼時の溶融粘度に対応する。溶融粘度η10が高いほど、燃焼時に火種が落下し難く、延焼し難いと考えられる。ポリカーボネート樹脂Aの溶融粘度η10は、8,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは10,000Pas以上である。また、溶融粘度η10は、50,000Pas以下であることが好ましい。溶融粘度η10が、過度に小さいと燃焼時に火種が落下しやすい傾向がある。溶融粘度η10が、過度に大きいと押出機での混練時に粘度が高いため、添加剤の分散不良を招き易い、あるいは押出機のモータ負荷が大きすぎてトラブルになりやすい傾向がある。溶融粘度η1000は、例えば、射出成形時のポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度に対応する。溶融粘度η1000が低いほど、成形時の流動性が良好と考えられる。ポリカーボネート樹脂Aの溶融粘度η1000は、10,000Pas以下であることが好ましく、より好ましくは5,000Pas以下である。また、溶融粘度η1000は、1,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは2,000Pas以上である。溶融粘度η1000が、過度に小さいと機械的強度が劣る傾向がある。溶融粘度η1000が、過度に大きいと流動性不足により成形性が悪化する傾向がある。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性と成形性のバランスを表す指標としての技術的意義を有する。すなわち、高速剪断速度における溶融粘度η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の成形時における成形性を支配する要因となり得る。また、低速剪断速度における溶融粘度η10は、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における難燃性を支配する要因となり得る。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000の調整は、種々の方法で可能であるが、前記したポリカーボネート樹脂A1及びA2の製造工程において、例えば重縮合反応における反応器の攪拌回転数、反応液の温度、圧力、時間を調整することにより行うことができる。具体的な例として、η10/η1000を大きくするには、重縮合反応時に高温、高真空とし、η10/η1000を小さくするには、重縮合反応を阻害しない範囲で、低温、低真空とすることで可能である。また、モノマー種や重合度の違いによりη10/η1000の異なる2種類あるいはそれ以上の種類のポリカーボネート樹脂を任意の割合で混合することで、目的のη10/η1000を有するポリカーボネート樹脂とすることも可能である。この方法を用いれば、比較的簡便に目的の物性を有するポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。ポリカーボネート樹脂Aは、分岐パラメーターGが、0.1~0.9であることが好ましい。分岐パラメーターGは、0.3~0.9がより好ましく、0.5~0.9が更に好ましい。分岐パラメーターGが過度に小さいと、溶融張力が大きすぎて流動性が低下する傾向があり、分岐パラメーターGが過度に大きいと、溶融状態でニュートン流体として挙動し成形性が不十分となる傾向があり、流動性と難燃性のバランスが悪くなる場合がある。分岐パラメーターGの定義は前記したとおりである。また、本発明においては、原料として使用するポリカーボネート樹脂A100質量中、10質量以上がフレーク状の粉末であることが好ましい。フレーク状のポリカーボネート樹脂粉末の含有割合は好ましくは15質量以上、より好ましくは20質量以上である。このような割合でフレーク状の粉末を含むことにより、ポリカーボネート樹脂組成物製造時の、無機充填材、必要に応じて配合される他の添加剤成分の分級を防ぎ、未溶融物の発生や添加剤の凝集等を抑制し、弾性率と硬度に優れた成形品が得られやすい傾向にある。フレーク状粉末の平均粒径は、2mm以下が好ましく、1.5mm以下がより好ましい。フレーク状の粉末以外のポリカーボネート樹脂としては、ペレット状のものが好ましい。ペレット長さは好ましくは1~5mm、より好ましくは2~4mmであり、断面が楕円形の場合は長径が2~3.5mm、短径が1~2.5mm、断面が円形の場合は直径2~3mmのものが好ましい。ペレットの長さや断面形状は、ポリカーボネート樹脂製造時のストランドカッターの刃の回転数、巻き取り速度、押出機の吐出量により調整することができる。<無機充填材B>本発明の樹脂組成物は無機充填材を含有する。無機充填材Bの具体例としては、ガラス繊維チョップドストランド、ガラス短繊維ミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー;炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー;チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー;タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物;シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では良好な表面意匠性を得る目的で、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ガラス繊維が好ましく、より好ましくはタルク、ウォラストナイト、ガラス繊維、さらには、ガラス繊維、タルク、ウォラストナイトが好ましく、特には、ガラス繊維、タルクが好ましい。無機充填材Bの形状は、繊維状、針状、板状、粒状または無定形状など任意である。ガラス繊維等の形状が繊維状の場合は、繊維としては、長繊維タイプロービングのものや短繊維タイプチョップドストランドのもの等から選択して用いることができる。平均繊維径は、6~16μmが好ましく、6~13μmがより好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的性質をより効果的に改善することができる。また、平均繊維長は、0.1~20mmが好ましく、1~10mmがより好ましい。平均繊維長が0.1mm未満の場合は、補強効果が不十分な場合があり、20mmを超えると、ポリカーボネート樹脂Aとの溶融混練やポリカーボネート樹脂組成物の成形が困難な場合がある。また、無機充填材Bの形状が繊維状以外である場合は、その平均粒子径が0.05~50μmであることが好ましく、更には0.1~25μmであればより好ましい。平均粒子径が小さすぎると補強効果が不十分となり易く、逆に大きすぎても成形品外観に悪影響を与えやすく、更に耐衝撃性も不十分となる場合がある。無機充填材Bの最も好ましい平均粒子径は、0.2~15μm、特に0.3~10μmである。また、無機充填材Bは、ポリカーボネート樹脂Aとの親和性を増し密着性を向上させるために、シランカップリング剤等の表面処理剤または集束剤で表面処理されているものも好ましい。シランカップリング剤としては、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等があげられる。また、上記の集束剤には、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、帯電防止剤、潤滑剤および撥水剤等の各成分を含めることもできる。無機充填材Bは、2種以上を併用してもよい。無機充填材Bの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、5~100質量部であり、好ましくは5~70質量部、より好ましくは7~60質量部、特には10~50質量部である。無機充填材の効果を発現させるためには、少なくとも5質量部は含有させるべきである。無機充填材の含有量が5質量部未満の場合は補強効果が不十分である。また100質量部を超える場合は、外観や耐衝撃性が劣り、流動性も不十分となる。<難燃剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性の向上目的で、難燃剤を含有することも好ましく、難燃剤としては、例えば、有機スルホン酸金属塩系難燃剤、臭素系難燃剤、リン系難燃剤及び珪素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。これらの中でも、有機スルホン酸金属塩系難燃剤、臭素系難燃剤、リン系難燃剤が好ましい。難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂Aの合計100質量部に対し、0.01質量部以上であり、上限は30質量部以下である。難燃剤の含有量が過度に少ないと、難燃効果が低下する。難燃剤の配合量が過度に多いと、樹脂成形体の機械的強度が低下する。有機スルホン酸金属塩系難燃剤としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、中でも、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましく、特にはパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。有機スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくは、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属が挙げられる。中でも難燃性と耐加水分解性との観点からはカリウムが好ましい。これら有機スルホン酸金属塩は、2種以上を混合して使用することもできる。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカリウム塩、4,4’-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホンのナトリウム塩、4,4’-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホンのカリウム塩、4-クロロ-4’-ニトロジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数4~8のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数4~8のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、特に、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。有機スルホン酸金属塩系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01質量部以上であり、上限は1質量部以下であることが好ましく、より好ましくは0.03~0.5質量部、さらに好ましくは0.06~0.3質量部の範囲である。臭素系難燃剤としては、従来公知の任意の、ポリカーボネート樹脂に使用される臭素系難燃剤を用いることが出来る。この様な臭素系難燃剤としては、芳香族系化合物が挙げられ、具体的には、例えば、テトラブロモビスフェノールAのエポキシオリゴマー等の臭素化エポキシ化合物、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等の臭素化ベンジルメタアクリレート、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン、N,N’-エチレンビステトラブロモフタルイミドEBTPI等の臭素化イミド化合物、臭素化ポリカーボネート、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノールA、グリシジル臭素化ビスフェノールA等が挙げられる。これらの中でも熱安定性の良好な点より、ポリペンタブロモベンジルアクリレート等の臭素化ベンジルメタアクリレート、臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリスチレン、臭素化イミド化合物が好ましく、臭素化ベンジルメタアクリレート、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート及び臭素化イミド化合物がより好ましく、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート及び臭素化イミド化合物がさらに好ましい。臭素系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、2質量部以上であることが好ましく、上限は30質量部以下であることが好ましく、より好ましくは5~28質量部、さらに好ましくは10~25質量部の範囲である。リン系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリリン酸塩系化合物、リン酸エステル系化合物、フォスファゼン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、リン酸エステル化合物の具体例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート、ビス2,3-ジブロモプロピル-2,3-ジクロロプロピルホスフェート、トリス2,3-ジブロモプロピルホスフェート、ビスクロロプロピルモノオクチルホスフェート、ビスフェノールAビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。リン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、2質量部以上であることが好ましく、上限は30質量部以下であることが好ましく、より好ましくは3~25質量部、さらに好ましくは5~20質量部の範囲である。珪素含有化合物系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数2以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン-ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。珪素含有化合物系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、2質量部以上であることが好ましく、上限は30質量部以下であることが好ましく、より好ましくは3~25質量部、さらに好ましくは5~20質量部の範囲である。<その他の添加剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、他の種々の添加剤を配合することもできる。添加剤としては、例えば、滴下防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。<滴下防止剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤を含有していてもよく、その含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.05~1質量部であることが好ましい。このように滴下防止剤を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。滴下防止剤の含有量は、0.05質量部より少ないと、滴下防止剤による難燃性向上効果が不十分になりやすく、1質量部を超えると、樹脂組成物を成形した成形体の外観不良や機械的強度、透明性の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは0.05質量部、特に好ましくは0.08質量部である。含有量の上限は、より好ましくは0.8質量部、特に好ましくは0.5質量部である。滴下防止剤としては、フルオロポリマーが好ましく、フルオロポリマーは1種類を用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。フルオロポリマーとしては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロン登録商標F201L、ポリフロン登録商標F103、ポリフロン登録商標FA500Bなどが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JR、ダイキン化学工業社製フルオン登録商標D-1等が挙げられる。さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン-フルオロエチレン複合体、ポリスチレン-アクリロニトリル-フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル-フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル-フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製メタブレン登録商標A-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス登録商標449等が挙げられる。なお、滴下防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。<安定剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形時等における分子量の低下や透明性の悪化を防止するために、安定剤を含有することも好ましい。安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましい。リン系安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、4,4’-ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-ネオペンチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト-ルテトラキス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。これら2つのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、BASF社よりイルガノックス1010及びイルガノックス1076の名称で市販されている。安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.01質量部以上が好ましく、より好ましくは0.02質量部以上であり、また、1質量部以下が好ましく、より好ましくは0.5質量部以下、さらに好ましくは0.2質量部以下である。安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、分子量低下や透明性悪化の改善効果が得られない場合があり、安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、逆に熱や水分に対して不安定となる傾向にある。<紫外線吸収剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。特に、上記したリン系安定剤及び/またはフェノール系安定剤と併用することにより、耐候性がより向上しやすい傾向にある。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤またはマロン酸エステル系紫外線吸収剤がより好ましい。特にポリカーボネート樹脂A1に対する耐候性の向上効果が、ポリカーボネート樹脂A2よりも良く、かつ色調の変化がより少ないことが認められた。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、トリアジン系紫外線吸収剤としては、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン等が挙げられる。マロン酸エステル系紫外線吸収剤の具体例としては、2-アルキリデンマロン酸エステル類、特に2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類が挙げられ、このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製PR-25、BASF社製B-CAP等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.6質量部以下、さらに好ましくは0.4質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。<離型剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステル、数平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられ、この中でも特に、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルがより好ましい。脂肪酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族1価、2価若しくは3価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数6~36の1価又は2価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和1価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、モンタン酸、テトラリアコンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪酸エステルを構成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の1価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数30以下の1価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数30以下の脂肪族飽和1価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウミリスチルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアレート、ベヘン酸ベヘネート、ベヘン酸ステアレート、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種の離型剤を使用することがより好ましい。離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、その上限は好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.6質量部以下、さらに好ましくは0.4質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。<鉛筆硬度>また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、鉛筆硬度がHB以上という極めて高い硬度を有する。ここで、鉛筆硬度はJISK5600-5-4に準拠して測定される。本発明では、上記と同じ100×100×2mmの試験片に対して、測定を行う。鉛筆硬度がHBより低いと、樹脂組成物を製品とした際の表面硬度が低く、製品を使用中に表面が傷付きやすくなってしまう。中でもF以上、H以上、特には2H以上であることが好ましい。<曲げ弾性率>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、無機充填材Bを含有した場合の弾性率の向上効果が、ビスフェノール-Aを原料とする汎用のポリカーボネート樹脂を用いた組成物に比べて、極めて顕著であり、高い弾性率を有する。好ましくは、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、無機充填材Bの種類及び含有量が同一であって、ポリカーボネート樹脂Aとしてポリカーボネート樹脂A2のみを含有するポリカーボネート樹脂組成物よりも、曲げ弾性率が100MPa以上大であることが好ましい。前述したように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及びMvが16,000~30,000のポリカーボネート樹脂A2を組み合わせることにより、このような構成を有しない樹脂組成物と比較して、剛性と硬度が良好なものとなる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物が上記のような特性を発現する理由は明確ではないが、例えば、ポリカーボネート樹脂A1に、芳香族ジヒドロキシ化合物の2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパンを原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂C-PCと記す。を用いる場合を例に挙げると、例えば、以下のように推測される。すなわち、C-PCは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールAを原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂A2A-PCと記す。と極めて相溶性がよくヘイズ低下を起こさず、また20質量程度の少量の添加で組成物の硬度の向上効果が顕著となり、さらに剛性及びデュポン衝撃強度落錘強度は添加量が20質量を超えると急激に向上する。硬度の向上は、C-PC等が、A-PCと比較して、成形体の表面部において偏在する傾向があり、表面硬度が高くなるのではないかと推測される。また、溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であることにより、高度の難燃性と流動性の両立が達成可能となる。<ポリカーボネート樹脂組成物の製造>本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、ポリカーボネート樹脂A1、ポリカーボネート樹脂A2及び無機充填材B、さらに必要に応じて配合される上記添加剤等の混合方法は特に限定されず、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂A1、ポリカーボネート樹脂A2及び無機充填材B、必要に応じて配合される上記添加剤等の各成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、無機充填材は、サイドフィード法を用いて、予め溶融混練過程を経た樹脂成分に対して、混練途中から添加し、その後軽いニーディングゾーンを経て、ストランドとして押し出す手法も好ましい。押し出されたストランドは冷却し、切断してペレット化する。特に、無機充填材Bが繊維状の充填材である場合にこのような方法を採用することにより、繊維状無機充填材の破砕を抑制することができ、機械的物性を良好に保つことが容易となる。<ポリカーボネート樹脂成形体>上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて、ポリカーボネート樹脂成形体が製造される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、例えば、射出成形機、押出成形機等の従来公知の成形機を用いて成形する方法等が挙げられる。本発明の樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形体は、高い表面硬度と高い弾性率を併せ有する成形体である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したように、高い表面硬度と高い弾性率を有する樹脂成形体が得られるので、例えば、携帯電話、パソコン、カメラの筐体等の筐体部材や建築部材等として、特に好適である。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。なお、以下の説明において[部]とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。[ポリカーボネート樹脂A1]ポリカーボネート樹脂A1として、以下のポリカーボネート樹脂C-PC-1を使用した。1溶融エステル交換法によるポリカーボネート樹脂C-PC-1の製造:2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン以下、BPCと記す。26.14モル6.75kgと、ジフェニルカーボネート26.66モル5.71kgを、撹拌機および溜出凝縮装置付きのSUS製反応器内容積40リットル内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で220°Cまで30分間かけて昇温した。次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウムCs2CO3を、BPC1モルに対し1.5×10-6モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、220°Cで30分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を40分かけて100Torrに減圧し、さらに、100分間反応させ、フェノールを溜出させた。次に、反応器内を60分かけて温度を280°Cまで上げるとともに3Torrまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を1Torr未満に保ち、さらに80分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は38回転/分であり、反応終了直前の反応液温度は300°C、攪拌動力は1.40kWであった。次に、溶融状態のままの反応液を2軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して4倍モル量のp-トルエンスルホン酸ブチルを2軸押出機の第1供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を2軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂C-PC-1の物性は以下の通りであった。鉛筆硬度2H粘度平均分子量Mv32,000η10/η10007.92溶融エステル交換法によるポリカーボネート樹脂C-PC-2の製造:BPC6.59モル1.69kgと、ジフェニルカーボネート6.73モル1.44kgを、撹拌機および溜出凝縮装置付きのSUS製反応器内容積10リットル内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で220°Cまで30分間かけて昇温した。次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウムCs2CO3を、BPC1モルに対し1.5×10-6モルとなるように加えCs2CO3として3.20mg、窒素ガス雰囲気下、220°Cで30分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を40分かけて100Torrに減圧し、さらに、100分間反応させ、フェノールを溜出させた。次に、反応器内を60分かけて温度を284°Cまで上げるとともに3Torrまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を1Torr未満に保ち、さらに60分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は16回転/分であり、反応終了直前の反応液温度は289°C、攪拌動力は1.15kWであった。次に、溶融状態のままの反応液を2軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して4倍モル量のp-トルエンスルホン酸ブチルを2軸押出機の第1供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を2軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂C-PC-2の物性は以下の通りであった。鉛筆硬度2H粘度平均分子量Mv28,000η10/η10005.03界面法によるポリカーボネート樹脂C-PC-3の製造:BPC13.80kg/時、水酸化ナトリウムNaOH5.8kg/時及び水93.5kg/時を、ハイドロサルファイト0.017kg/時の存在下に、35°Cで溶解した後、25°Cに冷却した水相と5°Cに冷却した塩化メチレン61.9kg/時の有機相とを、各々内径6mm、外径8mmのフッ素樹脂製配管に供給し、これに接続する内径6mm、長さ34mのフッ素樹脂製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される0°Cに冷却した液化ホスゲン7.2kg/時と接触させた。上記原料は、ホスゲンとパイプリアクター内を1.7m/秒の線速度にて20秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応が行われる。このとき、反応温度は、断熱系で塔頂温度60°Cに達した。反応物の温度は、次のオリゴマー化槽に入る前に35°Cまで外部冷却を行い調節した。オリゴマー化に際し、触媒としてトリエチルアミン5g/時BPC1モルに対して0.9×10-3モル、分子量調節剤としてp-t-ブチルフェノール0.153kg/時を用い、これらは各々、オリゴマー化槽に導入した。この様にして、パイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積50リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガスN2雰囲気下30°Cで撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のBPCのナトリウム塩BPC-Naを消費させ、その後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、23kgを、内容積70リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン10kgを追加し、さらに25重量水酸化ナトリウム水溶液2.2kg、水6kg及びトリエチルアミン2.2gBPC1モルに対して1.1×10-3モルを加え、窒素ガス雰囲気下30°Cで撹拌し、60分間重縮合反応を行ってポリカーボネート樹脂を得た。次いで、塩化メチレン30kg及び水7kgを加え、20分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、0.1N塩酸20kgを加え15分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。更に、分離した有機相に、純水20kgを加え、15分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで3回繰り返した。得られた精製された有機相を、40°C温水中にフィードすることで粉化し、乾燥後、ポリカーボネート樹脂のフレーク状粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂C-PC-3の物性は以下の通りであった。鉛筆硬度2H粘度平均分子量Mv30,000η10/η10003.9[ポリカーボネート樹脂A2]ポリカーボネート樹脂A2として、以下のポリカーボネート樹脂A-PC-1を使用した。A-PC-1:ビスフェノール-Aを出発原料とし界面法によるポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名ユーピロンS-3000フレーク状粉末鉛筆硬度2B粘度平均分子量Mv21,000η10/η10002.3[無機充填材]ガラス繊維:日本電気硝子株製、商品名T-571タルク:林化成株製、商品名ミクロンホワイト5000S[難燃剤]有機スルホン酸金属塩:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩DIC社製、商品名F-114P[滴下防止剤]ポリテトラフルオロエチレンPTFE:ダイキン工業社製、商品名ポリフロンFA500B実施例1~6比較例1~4上記した各樹脂及びガラス繊維を除く各添加剤を表1および表2に示す組成すべて質量部で配合混合し、二軸押出機日本製鋼所株式会社製TEX30XCTにより、バレル温度280°Cで混練し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。なお、無機充填材としてガラス繊維を使用する場合は、押出機の途中からサイドフィード方式で供給し、樹脂組成物ペレットを製造した。得られたペレットを、80°C、5時間乾燥した後、以下の手順に従い、各種試験片を作成し、以下の評価を行った。実施例および比較例において行った各評価測定の方法は、以下の通りである。イ溶融粘度ポリカーボネート樹脂A1、A2及びこれらの混合物であるポリカーボネート樹脂Aの溶融粘度は、ダイス径1mmφ×30mmLのキャピラリーレオメータ株式会社東洋精機製作所社製キャピログラフ1Cを使用し、滞留時間は5分、測定温度300°C、剪断速度γ=9.12~1824sec-1の範囲で測定した。測定に用いるポリカーボネート樹脂は、予め80°Cで5時間乾燥したものを使用した。η10及びη1000は、剪断速度10sec-1における溶融粘度と剪断速度1000sec-1における溶融粘度をそれぞれ読み取り、測定値とした。ロUL94難燃性試験上記記載の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットを用いて、射出成形機住友重機械工業株式会社製SE100DUにより、シリンダー温度260~280°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で、UL94規格に従い、厚み1.2mmのUL試験用試験片長さ125mm×幅13mm×厚さ1.2mmを射出成形し、UL規格94の垂直燃焼試験を行って、評価を行った。V-0、V-1、V-2の判定は、1回目と2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間及び無炎燃焼持続時間の合計、5本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計、並びに燃焼滴下物ドリップの有無で判定する。1回目の接炎時に、V-0は10秒以内、V-1とV-2は30秒以内に有炎燃焼を終えるか否かで判定する。更に、2回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間との合計が、V-0は30秒以内、V-1とV-2は60秒以内で消えるか否かで判定する。更に、5本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計が、V-0は50秒以内、V-1とV-2は250秒以内か否かで判定する。また、燃焼滴下物はV-2のみに許容されている。なお、すべての試験片は燃え尽きないことが必要である。ハ鉛筆硬度ポリカーボネート樹脂組成物の鉛筆硬度は、上記ペレットを射出成形機住友重機械工業株式会社製SE100DUを用い、シリンダー設定温度260~280°C、金型温度80°C、スクリュー回転数100rpmの条件下にて、厚み2mm、縦100mm、横100mmのプレートを射出成形した。得られたプレートについて、JISK5600-5-4に準拠し、鉛筆硬度試験機東洋精機株式会社製を用い、1,000g荷重にて鉛筆硬度を測定した。ニ曲げ弾性率ISO178に準拠して、厚さ4.0mmのISO試験片を用いて、23°Cにおいて曲げ弾性率単位:MPaを測定した。ホ曲げ弾性率の差また、無機充填材とその他の添加剤成分とその含有量が同一であって、ポリカーボネート樹脂A1分を同じポリカーボネート樹脂A2で置換したポリカーボネート樹脂組成物について、曲げ弾性率を測定し、両者の弾性率の差を求めた。なお、当然のことながら、ポリカーボネート樹脂A2として、2種以上のものを混合して使用している場合は、同じ混合比のポリカーボネート樹脂A2によりポリカーボネート樹脂A1分を置換した組成物に対して、測定される。以上の評価結果を以下の表に示す。表1及び表2に示した結果から、本発明の特定要件を全て満たすポリカーボネート樹脂組成物が初めて、顕著な弾性率向上効果が発現し、高い表面硬度とさらには難燃性に優れることが分かる。"