"記録媒体を搬送する搬送装置と、前記記録媒体を支持する第1の支持面を備える第1の支持部材と、前記第1の支持面に向けて流体を噴射する記録ヘッドと、前記第1の支持面に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、前記第1の支持部材よりも搬送方向上流側において前記記録媒体を支持する第2の支持面を備える第2の支持部材と、前記第1の支持面から外れた前記赤外線の少なくとも一部を前記第2の支持面に向けて反射する反射板と、を有することを特徴とする記録装置。前記赤外線ヒーターは、前記記録ヘッドよりも搬送方向下流側から、前記第1の支持面に向けて斜めに赤外線を照射することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記搬送装置は、前記第1の支持部材と前記第2の支持部材との間で前記記録媒体を搬送する搬送ローラーを有しており、前記反射板は、前記搬送ローラーよりも搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の記録装置。前記搬送ローラーは、前記赤外線ヒーターと前記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、前記ホルダーは、前記直線経路の少なくとも一部を開通させる開口部及び切り欠き部の少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項3に記載の記録装置。前記搬送ローラーは、前記赤外線ヒーターと前記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、前記ホルダーは、赤外線を透過する透明部材から形成されていることを特徴とする請求項3または4に記載の記録装置。前記搬送ローラーは、複数設けられており、前記複数の搬送ローラーは、前記赤外線ヒーターと前記反射板とを結ぶ直線経路上に配置された複数のホルダーに支持されており、前記複数のホルダーのうちの少なくとも一つのホルダーは、搬送方向と直交する幅方向において隣り合うホルダーと間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項3~5のいずれか一項に記載の記録装置。前記隣り合うホルダーとの間隔を調節する調節装置を有することを特徴とする請求項6に記載の記録装置。上記従来技術は、記録媒体を支持する支持部材の加熱による熱伝導方式を採用するものであるため、温度の立ち上りが遅かったり、記録媒体との接触不良によって温度分布が不均一となる等の課題がある。また、熱伝導方式では、記録媒体の記録面と逆の背面側から加熱するため、記録媒体の厚みによっては、供給する熱量を可変しなければならない。そこで、記録媒体の背面からでなく、その記録面に直接的に赤外線を照射することにより、該記録面を均一に素早く加熱する赤外線ヒーターを用いる方式を採用することが考えられる。しかしながら、この方式は、記録面側を急速加熱してしまうため、熱膨張の影響による記録媒体の波打ち所謂コックリング等の弊害が生じ得る。記録媒体が十分に温まっていない状態で加熱を行う予熱装置においては、上記弊害が生じ易く、赤外線ヒーターを用いる方式を採用し難いという課題がある。なお、赤外線ヒーターの出力を抑えれば、予熱装置においても設置が可能ではあるが、当該設置による電力増加、部品点数の増加、設置スペースの圧迫等の弊害が生じ得る。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、省電力で記録媒体を効率よく予熱することができる記録装置を提供することを目的としている。上記の課題を解決するために、本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、上記記録媒体を支持する第1の支持面を備える第1の支持部材と、上記第1の支持面に向けて流体を噴射する記録ヘッドと、上記第1の支持面に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、上記第1の支持部材よりも搬送方向上流側において上記記録媒体を支持する第2の支持面を備える第2の支持部材と、上記第1の支持面から外れた上記赤外線の少なくとも一部を上記第2の支持面に向けて反射する反射板と、を有する記録装置を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、第1の支持部材の第1の支持面上において記録媒体への流体噴射による記録及び噴射された流体への赤外線照射による乾燥定着を行う記録装置において、当該第1の支持面から外れた赤外線ヒーターの拡散光を、反射板により反射して、第1の支持部材よりも搬送方向上流側の第2の支持部材の第2の支持面上に到達させ、該第2の支持面上において記録媒体を予熱する。これにより、拡散光として散らばった赤外線放射エネルギーを活用でき、予熱専用に赤外線ヒーターを別途設置しないことによる省電力化、乾燥と予熱との複合機能化による部品点数削減、省スペース化が可能となる。また、本発明においては、上記赤外線ヒーターは、上記記録ヘッドよりも搬送方向下流側から、上記第1の支持面に向けて斜めに赤外線を照射するという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、第1の支持面から外れた赤外線の殆どが搬送方向上流側に向かって拡散するため、拡散光をより予熱に活用し易くなる。また、本発明においては、上記搬送装置は、上記第1の支持部材と上記第2の支持部材との間で上記記録媒体を搬送する搬送ローラーを有しており、上記反射板は、上記搬送ローラーよりも搬送方向上流側に設けられているという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、搬送ローラーを越えて搬送方向上流側に拡散した赤外線を予熱に活用する。また、本発明においては、上記搬送ローラーは、上記赤外線ヒーターと上記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、上記ホルダーは、上記直線経路の少なくとも一部を開通させる開口部及び切り欠き部の少なくともいずれか一方を有するという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、搬送ローラーのホルダーに開口部や切り欠き部を設けることで、赤外線ヒーターと反射板とを結ぶ直線経路を熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第2の支持面上の記録媒体に十分に供給可能とさせる。また、本発明においては、上記搬送ローラーは、上記赤外線ヒーターと上記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、上記ホルダーは、赤外線を透過する透明部材から形成されているという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、搬送ローラーのホルダーを赤外線が透過する透明部材によって形成することで、赤外線ヒーターと反射板とを結ぶ直線経路を熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第2の支持面上の記録媒体に十分に供給可能とさせる。また、本発明においては、上記搬送ローラーは、複数設けられており、上記複数の搬送ローラーは、上記赤外線ヒーターと上記反射板とを結ぶ直線経路上に配置された複数のホルダーに支持されており、上記複数のホルダーのうちの少なくとも一つのホルダーは、搬送方向と直交する幅方向において隣り合うホルダーと間隔をあけて配置されているという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、複数のホルダーを搬送方向と直交する幅方向において隙間をあけて配置することで、赤外線ヒーターと反射板とを結ぶ直線経路を熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第2の支持面上の記録媒体に十分に供給可能とさせる。また、本発明においては、上記隣り合うホルダーとの間隔を調節する調節装置を有するという構成を採用する。このような構成を採用することによって、本発明では、ホルダー間の隙間の調節による予熱の制御が可能となる。以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター以下、単にプリンターと称するを例示する。図1は、本発明の実施形態におけるプリンター1を示す構成図である。プリンター1は、比較的大型のメディア記録媒体Mを扱うラージフォーマットプリンターLFPである。本実施形態のメディアMは、例えば塩化ビニル系フィルムから形成されている。図1に示すように、プリンター1は、ロールツーロール方式でメディアMを搬送する搬送部搬送装置2と、メディアMに対してインク流体を噴射して画像や文字等を記録する記録部3と、メディアMを加熱する加熱部4とを有する。これら各構成部は、本体フレーム5に支持されている。搬送部2は、ロール状のメディアMを送り出すロール21と、送り出されたメディアMを巻き取るロール22とを有する。搬送部2は、ロール21,22間の搬送経路においてメディアMを搬送する搬送ローラー23を有する。また、搬送部2は、メディアMに張力を付与するテンションローラー25を有する。テンションローラー25は、揺動フレーム26に支持されている。記録部3は、搬送されるメディアMに対してインクを噴射するインクジェットヘッド記録ヘッド31と、インクジェットヘッド31を搭載して幅方向図1において紙面垂直方向に往復移動自在なキャリッジ32とを有する。インクジェットヘッド31は、複数のノズルを備え、メディアMとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。加熱部4は、メディアMを加熱することによりインクをメディアMに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部4は、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアMを予熱するプレヒーター部41と、記録部3と対向する位置でメディアMを加熱するプラテンヒーター部42と、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアMを加熱するアフターヒーター部43とを有する。本実施形態では、プレヒーター部41におけるヒーター41aの加熱温度が、40°Cに設定されている。また、本実施形態では、プラテンヒーター部42におけるヒーター42aの加熱温度が、ヒーター41aと同じく40°C目標温度に設定されている。また、本実施形態では、アフターヒーター部43におけるヒーター43aの加熱温度が、ヒーター41a,42aよりも高い50°Cに設定されている。プレヒーター部41は、メディアMを常温から目標温度プラテンヒーター部42における温度に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。また、プラテンヒーター部42は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアMに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。また、アフターヒーター部43は、メディアMを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアMに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくともロール22で巻き取る前に、着弾したインクをメディアMに完全に乾燥定着させる構成となっている。続いて、本実施形態の加熱部4における特徴的な構成について説明する。図2は、本発明の実施形態における加熱部4を示す構成図である。図2においては、加熱部4のうち、プレヒーター部41及びプラテンヒーター部42にかかる部分を模式的に示している。図2に示すように、プラテンヒーター部42は、メディアMを支持する第1の支持面50を備える第1の支持部材51プラテンを有する。第1の支持部材51は、金属製の平板であり、メディアMの搬送方向と直交する幅方向図2において紙面垂直方向に延在して設けられている。第1の支持部材51は、メディアMを幅方向に亘って支持するために、メディアMの幅よりも大きな幅を有する。第1の支持部材51の第1の支持面50と逆側の面52には、ヒーター42aが配線されている。ヒーター42aは、チューブヒーターであり、不図示のアルミテープを介して逆側の面52に貼付されている。したがって、ヒーター42aは、逆側の面52から熱伝導により第1の支持部材51を伝熱加熱すると共に、第1の支持面50上に支持されたメディアMを背面側から間接的に加熱する構成となっている。第1の支持部材51の第1の支持面50と対向する位置には、赤外線ヒーター53が設けられている。赤外線ヒーター53は、第1の支持面50に対し所定距離をあけ、且つ、第1の支持部材51の幅方向に亘って延在して設けられている。したがって、赤外線ヒーター53は、第1の支持面50に直接的に赤外線エネルギーを照射することにより、第1の支持部材51を輻射加熱すると共に、第1の支持面50上にメディアMが支持されている場合には、メディアMの記録面側を直接的に輻射加熱する構成となっている。赤外線ヒーター53は、輻射スペクトルのピークの主要部が2μm~4μmの領域を含む波長を有する電磁波を照射する構成となっている。これにより、赤外線ヒーター53は、周囲の水分子を含まない構成部材などをあまり昇温させずに、インクに含まれる水分子を振動させて、その摩擦熱により乾燥を速やかに促すことができる。したがって、赤外線エネルギーの大部分をインクに吸収させ、記録面上に着弾したインクを集中的に加熱することができる。赤外線ヒーター53は、反射板54を有しており、インクジェットヘッド31よりも搬送方向下流側から第1の支持面50に向けて斜めに赤外線を照射する構成となっている図2において点線で示す。赤外線ヒーター53による赤外線照射範囲は、第1の支持面50上に設定され、インクジェットヘッド31による印字領域を含み、記録面上に着弾したインクを即時に加熱するよう構成されている。本実施形態の反射板54は、断面略円弧形状を有し、赤外線照射方向と逆の背面側に配置されている。反射板54は、Al材やSUS材等の金属材からなり、その内面を鏡面仕上げすることで形成されている。プレヒーター部41は、第1の支持部材51よりも搬送方向上流側においてメディアMを支持する第2の支持面60を備える第2の支持部材61を有する。第2の支持部材61は、曲げが形成された金属製の板材であり、第2の支持面60側が全体として略湾曲した凸となる形状を有する。第2の支持部材61も第1の支持部材51と同様の幅で、幅方向に延在して設けられている。第1の支持面50と第2の支持面60は、互いに協働して、メディアMの搬送経路を形成する。第2の支持部材61の第2の支持面60と逆側の面62には、ヒーター41aが配線されている。ヒーター41aは、チューブヒーターであり、不図示のアルミテープを介して逆側の面62に貼付されている。したがって、ヒーター41aは、逆側の面62から熱伝導により第2の支持部材61を伝熱加熱すると共に、第2の支持面60上に支持されたメディアMを背面側から間接的に加熱する構成となっている。第2の支持部材61の第2の支持面60と対向する位置には、反射板63が設けられている。反射板63は、第2の支持面60に対し所定距離をあけ、且つ、第2の支持部材61の幅方向に亘って延在して設けられている。本実施形態の反射板54は、断面略円弧形状を有している。反射板63は、Al材やSUS材等の金属材からなり、その内面を鏡面仕上げすることで形成されている。反射板63は、第1の支持面50から外れた赤外線の少なくとも一部を第2の支持面60に向けて反射する構成となっている。すなわち、反射板63は、その反射面が、第2の支持面60及び赤外線ヒーター53の両方に臨む形状及び向きで配設されている。したがって、反射板63は、第2の支持面60上にメディアMが支持されている場合には、第1の支持面50から外れた赤外線ヒーター53の拡散光を反射し、メディアMの記録面側に到達させて、そのエネルギーを予熱に寄与させることができる。反射板63は、第1の支持部材51と第2の支持部材61との間でメディアMを搬送する搬送ローラー23よりも搬送方向上流側に設けられている。搬送ローラー23は、駆動ローラー23aと、従動ローラー23bとで構成されている。駆動ローラー23aは、不図示のモーター等の駆動源と接続され、回転駆動する構成となっている。一方、従動ローラー23bは、駆動ローラー23aの回転駆動により従動回転する構成となっている。従動ローラー23bは、ホルダー70に支持されている。ホルダー70は、幅方向に延びる回転軸70a周りに回転自在であり、不図示のバネ部材により下方図2において反時計周りに付勢されている。ホルダー70は、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路符号Lで示す上に配置されている。このホルダー70は、直線経路Lの少なくとも一部を開通させる開口部71及び切り欠き部72後述する図3参照の少なくともいずれか一方本実施形態では両方を有する。図3は、本発明の実施形態におけるホルダー70を示す斜視図である。本実施形態の従動ローラー23bは、複数設けられており、これら従動ローラー23bは、複数のホルダー70に支持されている。ホルダー70は、搬送方向と直交する幅方向に並んで設けられている。ホルダー70の中央部には、開口部71が形成され、開口部71の幅方向両側には切り欠き部72が形成されている。切り欠き部72は、幅方向で隣り合うホルダー70の切り欠き部72と協同して大きな隙間を形成する構成となっている。開口部71及び切り欠き部72は、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路Lに対応する位置に形成されている。本実施形態の開口部71は、長方形であるが、直線経路Lの少なくとも一部を開通させるものであれば、正方形や他の多角形、円形、楕円形等であってもよい。また、切り欠き部72の形状についても同様である。また、数も、単数でなく複数であっても良いし、また、例えば、ホルダー70の少なくとも一部が、パンチングメタルやエキスパンドメタル等の網状体から形成されていても良い。続いて、上記構成の加熱部4における印字中の動作及び作用について説明する。メディアMが、第1の支持面50上の印字領域まで搬送されてくると、インクジェットヘッド31により印字が開始される。プラテンヒーター部42では、ヒーター42aによって、第1の支持部材51が所定温度本実施形態では40°Cとなっている。インクジェットヘッド31は、キャリッジ32に搭載されて、幅方向に往復移動しながら印字を行う。赤外線ヒーター53は、図2に示すように、第1の支持面50上に設定された所定の赤外線照射範囲に向けて赤外線を照射する。赤外線照射範囲には、インクジェットヘッド31による印字領域が含まれているため、インクを着弾させた記録面の領域からキャリッジ32が退避すると、当該領域は、輻射スペクトルのピークの主要部が2μm~4μmの領域を含む波長で直接に輻射加熱される。そうすると、着弾したインクに含まれる水分子が振動し、その摩擦熱により蒸発乾燥が促され、メディアMに対して滲み等を生じさせることなくインクが定着することとなる。ところで、赤外線ヒーター53から照射された赤外線は、反射板54によって照射範囲及び照射方向等が規定されるが、放射拡散により第1の支持面50から外れるものがある。反射板63は、この第1の支持面50から外れた赤外線の少なくとも一部を、搬送方向上流側に配置された第2の支持面60に向けて反射し、第2の支持面60に支持されたメディアMの記録面上に到達させ、当該メディアMを予熱する。これにより、赤外線ヒーター53にて拡散散乱光として散らばった赤外線放射エネルギー、いわば廃熱を、予熱に利用することができる。反射板54の設計によっては、第1の支持面50だけでなく第2の支持面60も赤外線照射範囲に含ませることは可能であるが、赤外線ヒーター53の電力増加及び照射範囲の拡大による乾燥能力への弊害も考えられるため、本実施形態では、拡散光として結果的に散らばった赤外線放射エネルギーを活用する。これにより、拡散光として散らばった赤外線放射エネルギーを活用でき、予熱専用に赤外線ヒーターを別途設置しないことによる省電力化、乾燥と予熱との複合機能化による部品点数削減、省スペース化が可能となる。また、メディアMが十分に温まっていない状態で加熱を行うプレヒーター部41においては、記録面側を赤外線照射で急速加熱することによるメディアMの波打ち所謂コックリング等の弊害も生じ得るが、記録面上に到達する赤外線は、拡散散乱光でそのエネルギーも比較的小さいため、このような弊害は生じ得ない。さらに、プレヒーター部41におけるメディアMは、ヒーター41aによって背面側から伝導加熱されているため、赤外線が到達する記録面側と背面側との熱膨張差が軽減され、この意味からも、このような弊害は生じ得ない。さらに、赤外線ヒーター53は、インクジェットヘッド31よりも搬送方向下流側から、第1の支持面50に向けて斜めに赤外線を照射するよう構成されており、第1の支持面50から外れた赤外線の殆どは、搬送方向上流側に向かって拡散する。したがって、拡散光をより予熱に活用し易くなる。そして、搬送ローラー23を越えて搬送方向上流側に拡散した赤外線が予熱に活用される。ここで、搬送ローラー23を構成する従動ローラー23bを支持するホルダー70は、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路上に配置されている。本実施形態のホルダー70は、直線経路Lの少なくとも一部を開通させる開口部71及び切り欠き部72の両方を有する。したがって、第1の支持面50を外れた赤外線ヒーター53からの赤外線が、ホルダー70に遮断されることなく、開口部71や切り欠き部72を通って反射板63に到達し、予熱として活用される。このように、本実施形態では、搬送ローラー23のホルダー70に開口部71や切り欠き部72を設けることで、直線経路L上にホルダー70が配置されている場合であっても、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路Lを熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第2の支持面60上のメディアMに十分に供給することができる。したがって、上述した本実施形態によれば、メディアMを搬送する搬送部2と、メディアMを支持する第1の支持面50を備える第1の支持部材51と、第1の支持面50に向けてインクを噴射するインクジェットヘッド31と、第1の支持面50に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーター53と、第1の支持部材51よりも搬送方向上流側においてメディアMを支持する第2の支持面60を備える第2の支持部材61と、第1の支持面50から外れた上記赤外線の少なくとも一部を第2の支持面60に向けて反射する反射板63と、を有するプリンター1を採用することにより、第1の支持部材51の第1の支持面50上においてメディアMへの流体噴射による記録及び噴射された流体への赤外線照射による乾燥定着を行うプリンター1において、当該第1の支持面50から外れた赤外線ヒーター53の拡散光を、反射板63により反射して、第1の支持部材51よりも搬送方向上流側の第2の支持部材61の第2の支持面60上に到達させ、該第2の支持面60上においてメディアMを予熱することができる。これにより、拡散光として散らばった赤外線放射エネルギーを活用でき、予熱専用に赤外線ヒーター53を別途設置しないことによる省電力化、乾燥と予熱との複合機能化による部品点数削減、省スペース化が可能となる。したがって、本実施形態では、省電力でメディアMを効率よく予熱することができるプリンター1が得られる。以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、上記実施形態では、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路Lを熱的に遮断しないようにするため、ホルダー70は、直線経路Lの少なくとも一部を開通させる開口部71及び切り欠き部72の少なくともいずれか一方を有すると説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路L上に配置された複数のホルダー70のうちの少なくとも一つのホルダー70は、図4に示すように、搬送方向と直交する幅方向図4において紙面左右方向において隣り合うホルダー70と間隔をあけて配置されているという構成を採用しても良い。この構成によれば、メディアMの搬送に支障が生じない程度に、ホルダー70を間引くことにより、開口部71や切り欠き部72を特に形成せずとも、ホルダー70間に隙間をあけることができる。そして、この隙間によって、赤外線ヒーター53と反射板63とを結ぶ直線経路Lを熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第2の支持面60上のメディアMに十分に供給可能とさせることができる。ホルダー70は、等間隔、例えば1つや2つ置きに間引く構成であっても良いが、図4に示すように、間引く間隔を工夫し、搬送方向両端に向かうに従ってホルダー70間の間隔を大きくする構成を採用しても良い。例えば、ホルダー70間の間隔が等間隔の場合、第2の支持面60上のメディアMを幅方向において略均一に加熱することができるが、メディアMは、中央よりも端が放熱し易いという放熱特性を有するため、温度分布が生じ易い。そこで、図4に示すように、搬送方向両端に向かうに従ってホルダー70間の間隔を大きくすることにより、メディアMの端により多くの赤外線放射エネルギーを供給することができるため、温度分布を低減することができる。すなわち、プレヒーター部41において、メディアMを略均一に予熱することができるため、メディアMの波打ち等の弊害をより生じ難くすることができる。また、図5に示すように、隣り合うホルダー70との間隔を調節する調節装置80を有するという構成を採用しても良い。調節装置80は、幅方向に延びる板状のガイド81と、複数のホルダー70のそれぞれに一体的に設けられたスライダー82とを有する。スライダー82は、ガイド81に係合する爪形状を有し、ガイド81に沿って幅方向に往復移動可能に設けられている。この構成によれば、上記のようなホルダー70間の隙間の調節による予熱の制御が容易に可能となる。例えば、メディアMの種類や形状、幅等に応じて、ホルダー70間の隙間を調節することも容易に行える。また、例えば、図6に示すように、ホルダー70は、赤外線を透過する透明部材から形成されているという構成を採用しても良い。この構成によれば、開口部71や切り欠き部72を形成したり、ホルダー70を間引く等せずとも、赤外線を透過させて、直線経路Lを熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第2の支持面60上のメディアMに十分に供給可能とさせることができる。この透明部材としては、メタクリル樹脂等の赤外線透過樹脂を採用することが好ましい。また、透明なガラス等であっても良い。なお、上述した、開口部71や切り欠き部72の形成、ホルダー70の間引き、透明部材から形成することについて、これらを適宜組み合わせて適用できることは言うまでもなく可能である。また、例えば、上記実施形態においては、記録装置がプリンター1である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、ポリ塩化ビニルやペットフィルム等のプラスチックフィルム以外に、用紙、機能紙、合成紙、基板や金属板などを包含するものとする。"