本体部の端部の中央側に設けられ、発光素子を有した第1の光源と、前記第1の光源の周辺に設けられ、発光素子を有した第2の光源と、前記第1の光源と、前記第2の光源と、を覆うように設けられたグローブと、を備えた照明装置であって、前記第1の光源は、前記照明装置の軸方向に光を照射し、前記第2の光源は、前記端部の周縁に沿って、互いに離隔して複数設けられ、前記第2の光源の光軸は、前記照明装置の中心軸に垂直な平面と平行となるように設けられたことを特徴とする照明装置。前記端部の形状は円形であり、前記第2の光源の光軸は、前記円形の端部における法線方向と平行、または、前記円形の端部における法線に交差する方向と平行、となるように設けられたことを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記第2の光源の発光面と対峙して設けられ、前記第2の光源から照射された光を拡散する拡散部がさらに設けられたことを特徴とする請求項1または2に記載の照明装置。前記第1の光源および前記第2の光源の少なくともいずれかの調光を行う制御部をさらに備え、前記制御部は、前記グローブに生じる明部と暗部との差が小さくなるように前記調光を実行することを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の照明装置。前記照明装置の軸方向における前記第1の光源の発光面の位置と、前記第2の光源の光軸の位置と、が異なるものとされたことを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の照明装置。本発明が解決しようとする課題は、配光角の拡大を図ることができる照明装置を提供することである。実施形態に係る照明装置は、本体部の端部の中央側に設けられ、発光素子を有した第1の光源と、前記第1の光源の周辺に設けられ、発光素子を有した第2の光源と、前記第1の光源と、前記第2の光源と、を覆うように設けられたグローブと、を備えた照明装置である。そして、前記第1の光源は、前記照明装置の軸方向に光を照射し、前記第2の光源は、前記端部の周縁に沿って、互いに離隔して複数設けられ、前記第2の光源の光軸は、前記照明装置の中心軸に垂直な平面と平行となるようにして設けられている。以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る照明装置を例示するための模式図である。なお、図1aは照明装置の模式部分断面図、図1bは図1aにおけるA-A矢視断面図である。図1aに示すように、照明装置1には、本体部2、第1の光源3、第2の光源4、グローブ5、口金部6、制御部7、拡散部9が設けられている。本体部2は、例えば、口金部6側からグローブ5側に向かうにつれて軸方向に垂直な方向における断面積が漸増する様な形状とすることができる。ただし、これに限定されるわけではなく、例えば、第1の光源3、第2の光源4、グローブ5の大きさや配設形態、口金部6の大きさなどに応じて適宜変更することができる。この場合、白熱電球のネック部分の形状に近似させるものとすれば既存の白熱電球との置き換えを容易とすることができる。本体部2は、例えば、熱伝導性の良好な材料から形成されるものとすることができる。本体部2は、例えば、アルミニウムAl、銅Cu、これらの合金などの金属から形成されるものとすることができる。ただし、これらに限定されるわけではなく窒化アルミニウムAlNなどの無機材料、高熱伝導性樹脂などの有機材料などとすることもできる。第1の光源3は、本体部2の一方の端部2aの中央側例えば、中央部分に設けられている。第1の光源3の発光面3aは、照明装置1の軸方向に垂直となるように設けられ、主に、照明装置1の軸方向に光を照射する。第1の光源3は、例えば、複数の発光素子3bを有するものとすることができる。ただし、発光素子3bの数は適宜変更することができ、照明装置1の用途や発光素子3bの大きさなどに応じて1個以上の発光素子3bが設けられるようにすればよい。発光素子3bは、例えば、発光ダイオード、有機発光ダイオード、レーザダイオードなどのいわゆる自発光素子などとすることができる。複数の発光素子3bが設けられる場合には、マトリックス状、千鳥状、放射状などのように規則的な配設形態とすることもできるし、任意の配設形態とすることもできる。第2の光源4は、第1の光源3の周辺に設けられている。第2の光源4は、主に、照明装置1の軸方向に交差する方向に光を照射する。この場合、図1aに示すように、第2の光源4の発光面4aは照明装置1の軸方向に平行となるように設けられ、主に、照明装置1の軸方向に垂直な方向に光を照射するようにすることができる。すなわち、第2の光源4の光軸4cは、照明装置1の中心軸1bに垂直な平面と平行となるようにして設けられている。また、図1bに示すように、照明装置1の軸心1aを中心として放射状に光を照射することができるように第2の光源4を設けるようにすることができる。例えば、第2の光源4は、照明装置1の中心軸1bに垂直な面において、第2の光源4の光軸4cの延長上に照明装置1の軸心1aが位置するように設けられるようにすることができる。この場合、端部2aの形状が円形である場合には、第2の光源4の光軸4cが円形の端部2aにおける法線方向と平行となるようにすることができる。また、第2の光源4は、本体部2の端部2aの周縁に沿って、互いに離隔して複数設けられている。第2の光源4が本体部2の端部2aの周縁に沿って、互いに離隔して設けられるようにすれば、第2の光源4が端部2aの中央側に設けられる場合と比べて放熱を容易とすることができる。そのため、第2の光源4に印加可能な電力を大きくすることができるので、配光角の拡大をさらに図ることができる。この場合、例えば、第2の光源4は、本体部2の端部2aの周縁に沿って、等間隔で設けられるようにすることができる。第2の光源4を端部2aの周縁に沿って、等間隔で設けるようにすれば、照明装置1の軸方向に垂直な方向において均等に光を照射することができるので、配光角の拡大が容易となる。なお、第2の光源4の間隔や配設数などは例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。第2の光源4は、例えば、1個の発光素子4bを有するものとすることができる。ただし、発光素子4bの数は適宜変更することができ、配光角や発光素子4bの大きさなどに応じて1個以上の発光素子4bが設けられるようにすればよい。また、発光素子4bは、発光素子3bと同様に自発光素子などとすることができる。この場合、発光素子4bと発光素子3bとが同じ種類の自発光素子とすることもできるし、発光素子4bと発光素子3bとが異なる種類の自発光素子とすることもできる。本実施の形態においては、前述した第2の光源4を設けるようにしているので、照明装置1の軸方向に交差する方向にも光を照射することができる。そのため、照明装置1の配光角を大幅に拡げることができる。グローブ5は、第1の光源3、第2の光源4を覆うようにして、本体部2の一方の端部2aに設けられている。グローブ5は、光の出射方向に突出する曲面を有している。グローブ5は、透光性を有し、第1の光源3、第2の光源4から照射された光が照明装置1の外部に出射することができるようになっている。グローブ5は、透光性の材料から形成されるものとすることができ、例えば、ガラス、ポリカーボネートなどの透明樹脂などから形成されるものとすることができる。また、グローブ5の内面に拡散剤や蛍光体を塗布することができる。この場合、第1の光源3からの光が照射される領域と、第2の光源4からの光が照射される領域とで塗布される蛍光体の種類を変えて、グローブ5全体における色調を揃えるようにすることができる。口金部6は、本体部2のグローブ5が設けられる側とは反対側の端部2bに設けられている。口金部6は、白熱電球が装着されるソケットに取付可能な形状を有するものとすることができる。口金部6は、例えば、JIS規格に定められているE26形やE17形などと同様の形状を有するものとすることができる。ただし、口金部6は、例示をした形状に限定されるわけではなく適宜変更することができる。例えば、口金部6は、蛍光ランプに使用されるピン形の端子を有するものとすることもできるし、引掛シーリングに使用されるL字形の端子を有するものとすることもできる。口金部6は、例えば、金属などの導電性材料から形成されるものとすることができる。また、外部の電源と電気的に接続される部分を金属などの導電性材料から形成し、それ以外の部分を樹脂などから形成するようにすることもできる。図1aに例示をした口金部6は、ねじ山を有する筒状のシェル部6aと、シェル部6aの本体部2に設けられる側の端部とは反対側の端部に設けられたアイレット部6bとを有している。シェル部6a、アイレット部6bには、後述する制御部7が電気的に接続されている。そのため、シェル部6a、アイレット部6bを介して外部の図示しない電源と制御部7とを電気的に接続することができるようになっている。この場合、本体部2が金属などから形成される場合には、本体部2と口金部6との間に接着剤などからなる絶縁部が設けられるようにすることができる。制御部7は、本体部2の内部に形成された空間に設けられている。なお、本体部2と制御部7との間に電気絶縁を図るための図示しない絶縁部を適宜設けるようにすることができる。制御部7は、第1の光源3、第2の光源4に電力を供給する点灯回路を有するものとすることができる。この場合、点灯回路は、例えば、商用電源の交流100Vを直流24Vに変換して第1の光源3、第2の光源4に供給するものとすることができる。また、制御部7は、第1の光源3および第2の光源4の少なくともいずれかの調光を行うための調光回路をも有するものとすることができる。この場合、発光素子3bや発光素子4bが複数設けられている場合には、各発光素子ごと、あるいは、一群の発光素子ごとに調光を行うことができるものとすることができる。なお、後述するように、制御部7は、配光角が拡げられるように調光を実行するものとすることができる。またさらに、制御部7は、グローブ5に生じる明部と暗部との差が小さくなるように調光を実行するものとすることもできる。また、第1の光源3と本体部2との間には基板8aが設けられ、第2の光源4と本体部2との間には基板8bが設けられている。基板8a、基板8bは、例えば、熱伝導性の良好な材料から形成されるものとすることができる。基板8a、基板8bは、例えば、アルミニウムAl、銅Cu、これらの合金などの金属から形成され、表面に絶縁層を介して図示しない配線パターンが形成されたものとすることができる。そのようにすれば、図示しない配線パターンを介して、第1の光源3と第2の光源4とを制御部7に電気的に接続することが容易となる。また、第1の光源3、第2の光源4において発生した熱を基板8a、基板8b、本体部2を介して外部に放散することが容易となる。ここで、単に、複数の方向に光を照射するようにすれば、グローブ5に生じる明部と暗部との差が大きくなり照明の輝度ムラが大きくなるおそれがある。そのため、意図したような配光角の拡大が図れなくなるおそれがある。例えば、第2の光源4の正面側において、照射された光がグローブ5の内面に垂直に入射する場合が生ずる。また、スペースの関係から第2の光源4の発光面4aとグローブ5の内面との間の距離を大きくすることが困難となる場合がある。そのため、グローブ5の第2の光源4の正面に位置する部分に照射される光が強くなりすぎて、照明の輝度ムラが大きくなるおそれがある。この場合、照明装置1の軸方向に交差する方向に照射される光を単に弱くすると、意図したような配光角の拡大が図れなくなるおそれがある。そこで、本実施の形態においては、拡散部9を設けるなどして照明の輝度ムラを抑制し、配光角を拡げることができるようにしている。拡散部9は、第2の光源4の発光面4aと対峙して設けられ、第2の光源4から照射された光を拡散する。この場合、例えば、図1aに示すように、拡散部9は、第2の光源4の発光面4aとグローブ5の内面との間に設けられるようにすることができる。また、拡散部9は、帯状を呈し、グローブ5の内面に密着させるようにして設けるようにすることができる。拡散部9は、透光性を有し、第2の光源4から照射された光を透過させることができ、かつ、透過光を拡散させることができるようになっている。拡散部9は、例えば、透光性の材料例えば、ガラス、ポリカーボネートなどの透明樹脂などから形成された基体の表面に光拡散物質が塗布されたり、基体の内部に光拡散物質が含有されたりしたものとすることができる。この場合、光拡散物質としては、例えば、シリカ粒子などを例示することができる。ただし、光拡散物質はこれに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、拡散部9は、例えば、透光性の材料から形成された基体の表面に、透過光を異なる方向に屈折させるための微細なプリズムが形成されたものとすることができる。なお、図1に例示をしたものの場合には、グローブ5の内側に拡散部9を設けるようにしたが、グローブ5の外側に拡散部9を設けるようにすることもできる。また、拡散部9とグローブ5とを一体的に形成するようにすることもできる。また、グローブ5の一部が拡散部9となるようにしてもよい。例えば、グローブ5の第2の光源4の発光面4aと対峙する領域における内面および外面の少なくともいずれかに光拡散物質を塗布したり、グローブ5の当該領域に光拡散物質を含有させたりすることで拡散部9を形成するようにすることもできる。また、例えば、グローブ5の第2の光源4の発光面4aと対峙する領域における内面および外面の少なくともいずれかに前述した微細なプリズムを形成するようにすることもできる。また、図1に例示をしたものの場合には、グローブ5の内面に沿って全周に拡散部9を設けるようにしたが、必ずしも全周に拡散部9を設ける必要はない。また、第2の光源4との位置に応じて光の拡散性が変化するようにしてもよい。例えば、第2の光源4の正面近傍においては光の拡散性を高くし、第2の光源4同士の間においては光の拡散性を低くするようにすることができる。この場合、光拡散物質の量を変化させたり、プリズムの形状や配設密度などを変化させたりすることで光の拡散性を変化させるようにすることができる。また、図1に例示をしたものの場合には、一定の厚みを有した拡散部9を例示したがこれに限定されるわけではない。例えば、第2の光源4の正面近傍においては光の透過性を低下させるために厚みを厚くし、第2の光源4同士の間においては光の透過性を向上させるために厚みを薄くするようにすることができる。またさらに、制御部7に設けられた調光回路により発光素子4bから照射される光の強度を制御することで、配光角の拡大が阻害されないような調光を実行させることができる。この場合、グローブ5に生じる明部と暗部との差を低減させることができる程度に調光を実行し、配光角の拡大が阻害されないようにすることができる。本実施の形態によれば、前述した第2の光源4を設けることで配光角の拡大を図ることができる。またさらに、第2の光源4の発光面4aと対峙させるようにして設けられた拡散部9により、第2の光源4から照射された光が拡散されるので、配光角の拡大を容易とすることができるとともに、照明の輝度ムラをも抑制することができる。またさらに、制御部7に設けられた調光回路により発光素子4bから照射される光の強度を制御することで、配光角の拡大が阻害されないような調光を実行することができる。。第2の実施形態図2は、第2の実施形態に係る照明装置を例示するための模式図である。なお、図2aは照明装置の模式部分断面図、図2bは図2aにおけるB-B矢視断面図である。図2aに示すように、照明装置11には、本体部2、第1の光源3、第2の光源4、グローブ5、口金部6、制御部7が設けられている。図1に例示をしたものとは、第2の光源4の発光面4aの向きが異なっている。第2の光源4は、第1の光源3の周辺に設けられている。第2の光源4は、主に、照明装置11の軸方向に交差する方向に光を照射する。この場合、図2aに示すように、第2の光源4の発光面4aは照明装置11の軸方向に平行となるように設けられ、主に、照明装置11の軸方向に垂直な方向に光を照射するものとすることができる。そして、照明装置11の中心軸11bに垂直な面において、第2の光源4の光軸4cと、軸心11aを通る線分とが交差するように第2の光源4を設けるようにすることができる。この場合、図2bに示すように、端部2aの形状が円形である場合には、第2の光源4の光軸4cが円形の端部2aにおける法線に交差する方向と平行となるようにすることができる。またさらに、図2bに示すように、第2の光源4の光軸4cが円形の端部2aにおける接線方向と平行となるようにすることができる。第2の光源4の配設形態をこの様にすれば、照明装置11の軸方向に交差する方向に光を照射することができるので、配光角を大幅に拡げることができる。またさらに、第2の光源4の正面側において、照射された光がグローブ5の内面に垂直に入射することを抑制することができる。また、照明装置11の中心軸11bに垂直な方向の断面の面積が小さい場合であっても第2の光源4の発光面4aとグローブ5の内面との間の距離を大きくすることができる。そのため、グローブ5に生じる明部と暗部との差を小さくすることができるので、配光角の拡大を容易とすることができるとともに、照明の輝度ムラをも抑制することができる。また、第2の光源4は、本体部2の端部2aの周縁に沿って、互いに離隔して複数設けられている。第2の光源4が本体部2の端部2aの周縁に沿って、互いに離隔して設けられるようにすれば、第2の光源4が端部2aの中央側に設けられる場合と比べて放熱を容易とすることができる。そのため、第2の光源4に印加可能な電力を大きくすることができるので、配光角の拡大をさらに図ることができる。この場合、例えば、第2の光源4は、本体部2の端部2aの周縁に沿って、等間隔で設けられるようにすることができる。第2の光源4を端部2aの周縁に沿って、等間隔で設けるようにすれば、照明装置11の軸方向に垂直な方向において均等に光を照射させることができるので、配光角の拡大が容易となる。なお、第2の光源4の間隔や配設数などは例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。また、前述した拡散部9をさらに設けたり、制御部7に設けられた調光回路により発光素子4bから照射される光の強度を制御したりすることもできる。その様にすれば、前述したものと同様に、配光角の拡大がさらに容易となる。本実施の形態によれば、前述した第2の光源4を設けることで配光角の拡大を図ることができる。またさらに、第2の光源4の配設形態を前述したものとすることで第2の光源4から照射された光の拡散を大きくすることができる。そのため、配光角の拡大を容易とすることができるとともに、照明の輝度ムラを抑制することもできる。またさらに、前述した拡散部9をさらに設けたり、制御部7に設けられた調光回路により発光素子4bから照射される光の強度を制御したりすることで、前述したものと同様に、配光角の拡大がさらに容易となる。第3の実施形態図3は、第3の実施形態に係る照明装置を例示するための模式部分断面図である。なお、図3aは第1の光源3の発光面3aの位置よりも第2の光源4の光軸4cの位置が低い場合口金部6側にある場合、図3bは第1の光源3の発光面3aの位置よりも第2の光源4の光軸4cの位置が高い場合グローブ5側にある場合である。すなわち、図1aに例示をした照明装置1は、照明装置1の軸方向における第1の光源3の発光面3aの位置と第2の光源4の光軸4cの位置とがほぼ同一平面上にある場合であるが、図3aに例示をする照明装置21と、図3bに例示をする照明装置31とでは、照明装置の軸方向における第1の光源3の発光面3aの位置と第2の光源4の光軸4cの位置とが異なるものとなっている。図3aに示すように、照明装置21には、本体部22、第1の光源3、第2の光源4、グローブ5、口金部6、制御部7、拡散部9が設けられている。なお、21bは照明装置21の中心軸である。また、22bは、本体部22の口金部6が設けられる側の端部である。本体部22の形状、材質は、前述した本体部2の形状、材質と同様とすることができる。ただし、照明装置21の軸方向における第1の光源3の発光面3aの位置と第2の光源4の光軸4cの位置とを異なるものとするために、本体部22の一方の端部22aに凸部22c、22dをこの順で積層するようにして設けている。凸部22cは、円板状を呈し、端部22aの中央側例えば、中央部分に設けられるものとすることができる。また、凸部22dは、円板状を呈し、凸部22cの主面の中央側例えば、中央部分に設けられるものとすることができる。そして、第1の光源3は、凸部22dの主面の中央側例えば、中央部分に基板8aを介して設けられている。第2の光源4は、凸部22dの外方であって、凸部22cの主面の周縁部分に基板8bを介して設けられている。なお、照明装置21の中心軸21bに垂直な面における第2の光源4の配設形態は、図1bに例示をしたものと同様とすることができる。また、拡散部9は、第2の光源4の光軸4cの位置に応じて、寸法を変えたり、配設位置を変えたりするようにすることができる。図3bに示すように、照明装置31には、本体部32、第1の光源3、第2の光源4、グローブ5、口金部6、制御部7、拡散部9が設けられている。なお、31bは照明装置21の中心軸である。また、32bは、本体部32の口金部6が設けられる側の端部である。本体部32の形状、材質は、前述した本体部2の形状、材質と同様とすることができる。ただし、照明装置31の軸方向における第1の光源3の発光面3aの位置と第2の光源4の光軸4cの位置とを異なるものとするために、本体部32の一方の端部32aに凸部32cを設けている。凸部32cは、柱状を呈し、端部32aの周縁に沿って、互いに離隔して設けられている。また、凸部32cは、1個の第2の光源4に対して設けられるものとすることができるし、複数の第2の光源に対して設けられるものとすることもできる。また、互いに分離された凸部32cを複数設けるようにすることもできるし、環状の凸部32cを一体的に設けるようにすることもできる。そして、第1の光源3は、端部2aの中央側例えば、中央部分に基板8aを介して設けられている。第2の光源4は、凸部32cの上面に基板8bを介して設けられている。なお、照明装置31の中心軸31bに垂直な面における第2の光源4の配設形態は、図1bに例示をしたものと同様とすることができる。また、拡散部9は、第2の光源4の光軸4cの位置に応じて、寸法を変えたり、配設位置を変えたりするようにすることができる。図3a、図3bにおいては、照明装置の中心軸に垂直な面における第2の光源4の配設形態を図1bに例示をしたものと同様としたが、図2bに例示をしたものと同様とすることもできる。この場合、図2に例示をしたように、拡散部9を省略することもできる。この場合、図3aのような配設形態とすれば、第1の光源3により照射されるグローブ5の領域を明るくすることができる。また、図3bのような配設形態とすれば、第1の光源3により照射されるグローブ5の領域を暗くすることができる。すなわち、第1の光源3により照射されるグローブ5の領域の明るさを適宜設定することができるので、第2の光源4により照射されるグローブ5の領域の明るさとのバランスを取ることができる。そのため、照明の輝度ムラを低減させることができ、前述した配光角の拡大が容易となる。本実施の形態によれば、照明装置の軸方向における第1の光源3の発光面3aの位置と、第2の光源4の光軸4cの位置とを適宜設定することでグローブ5に生じる明部と暗部との差を抑制することができる。そのため、照明の輝度ムラを抑制することができ、配光角の拡大を容易とすることができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。例えば、照明装置1、照明装置11、照明装置21、照明装置31などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、数などは、例示をしたものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。