施設からの退出前に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声及び文字の少なくとも一方により提示する方面案内を行う方面案内部と、前記施設の規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、前記地域の規模に応じて予め定められた複数の案内レベルの中から1つを決定する案内レベル決定部と、を備え、前記方面案内部は、決定された前記案内レベルに応じた地域の名称を用いて前記方面案内を実施するナビゲーション装置。前記施設の規模は、前記施設の面積、前記施設への来訪車両の収容台数、前記来訪車両の出発地から前記施設までの平均旅行距離の少なくとも1つに基づいて設定される請求項1に記載のナビゲーション装置。前記案内レベル決定部は、政令指定都市、都道府県、市町村のそれぞれに対応する少なくとも3つの案内レベルの中から一つを決定する請求項1又は2に記載のナビゲーション装置。前記方面案内部は、前記案内レベルが政令指定都市又は都道府県に対応するレベルである場合、さらに、前記施設の最寄りの高速道路の出入口の名称を案内する請求項3に記載のナビゲーション装置。施設からの退出前に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声及び文字の少なくとも一方により提示する方面案内を行う方面案内機能と、前記施設の規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、前記地域の規模に応じて予め定められた複数の案内レベルの中から1つを決定する案内レベル決定機能と、をコンピュータに実現させ、前記方面案内機能は、決定された前記案内レベルに応じた地域の名称を用いて前記方面案内を実施する機能をコンピュータに実現させるナビゲーションプログラム。施設からの退出前に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声及び文字の少なくとも一方により提示する方面案内を行う方面案内ステップと、前記施設の規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、前記地域の規模に応じて予め定められた複数の案内レベルの中から1つを決定する案内レベル決定ステップと、を備え、前記方面案内ステップは、決定された前記案内レベルに応じた地域の名称を用いて前記方面案内を実施するナビゲーション方法。上述したような背景に鑑みて、ユーザーにとってより解り易く、施設からの退出後の進路を案内することが望まれる。上記課題に鑑みた本発明に係るナビゲーション装置の特徴構成は、施設からの退出前に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声及び文字の少なくとも一方により提示する方面案内を行う方面案内部と、前記施設の規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、前記地域の規模に応じて予め定められた複数の案内レベルの中から1つを決定する案内レベル決定部と、を備え、前記方面案内部が、決定された前記案内レベルに応じた地域の名称を用いて前記方面案内を実施する点にある。この特徴構成によれば、空港、遊園地、ホテル、ショッピングモールなどの施設の種類や、施設の規模に基づいて複数の案内レベルの中から1つの案内レベルが決定される。そして、この決定された案内レベルに応じて方面案内が実施される。つまり、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係が音声及び文字画面表示の少なくとも一方により提示される。例えば、規模の大きい施設は集客範囲が広域に及ぶ可能性が高く、規模の小さい施設では集客が比較的近隣に留まる可能性が高い。また、空港など、施設の種類などに応じておおよその集客範囲来訪範囲が想定される場合もある。本特徴構成によれば、施設の規模や種類に基づいて設定された案内レベルに応じて方面案内が実施されるので、ユーザーが訪れた施設に適応して、ユーザーにとってより解り易く、施設からの退出後の進路を案内することが可能となる。施設の規模は、知名度、人気、集客範囲、物理的な敷地面積、駐車場の広さや収容台数などの種々の条件によって規定することが可能である。但し、知名度や人気などは、比較的普遍性が低いため、長期に亘る安定性には欠ける可能性がある。従って、1つの好適な態様として、前記施設の規模は、前記施設の面積、前記施設への来訪車両の収容台数、前記来訪車両の出発地から前記施設までの平均旅行距離の少なくとも1つに基づいて設定されるとよい。尚、平均旅行距離は、集客範囲を定量的に規定可能な1つのパラメータであり、例えば、施設の開業に当たっての計画等にも盛り込まれる場合が多い。従って、比較的安定性のあるパラメータとして利用することが可能である。同様に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域の規模についても、種々の条件によって既定することが可能である。例えば、地域の規模とは、当該地域のポテンシャル潜在能力を示すものとすることができ、知名度や、交通におけるハブ又はターミナル機能などを数値化したものとすることもできる。また、当該地域の人口や人口密度など、その地域と関係する人の多さを数値化したものとすることもできる。一方、単純に、地域の面積とすることも可能であるし、行政上の区画を当てはめることも可能である。しかし、知名度などの定性的な条件を定量的に数値化することは、一般的に困難を伴うため、既存の区分を適用すると好適である。1つの好適な態様として、本発明に係るナビゲーション装置の前記案内レベル決定部は、政令指定都市、都道府県、市町村のそれぞれに対応する少なくとも3つの案内レベルの中から1つを決定するとよい。施設からの退出時の方面案内において用いられる地域の名称は当該施設の所在地とは異なるものである。また、方面案内において政令指定都市や都道府県の名称が用いられる施設の場合、ユーザーは高速道路を利用して当該施設に来訪している可能性も高い。このような背景に鑑みれば、1つの好適な態様として、本発明に係るナビゲーション装置の前記方面案内部は、前記案内レベルが政令指定都市又は都道府県に対応するレベルである場合、さらに、前記施設の最寄りの高速道路の出入口の名称を案内するとよい。上述した本発明に係るナビゲーション装置の種々の技術的特徴は、当然ながらナビゲーションプログラムやナビゲーション方法にも適用可能である。従って、本発明は、そのようなナビゲーションプログラムやナビゲーション方法も権利の対象とすることができる。例えば、本発明に係るナビゲーションプログラムは、上述したナビゲーション装置の特徴を備えた各種の機能をコンピュータに実行させることが可能なプログラムとして構成可能である。以下にその代表的な態様を例示する。尚、当然ながらこのようなナビゲーションプログラムも、上述したナビゲーション装置の作用効果を奏することができる。さらに、ナビゲーション装置の好適な態様として例示した種々の付加的特徴をこのナビゲーションプログラムに組み込むことも可能であり、当該プログラムはそれぞれの付加的特徴に対応する作用効果も奏することができる。本発明に係るナビゲーション方法についても同様である。本発明に係るナビゲーションプログラムの1つの好適な態様は、施設からの退出前に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声及び文字の少なくとも一方により提示する方面案内を行う方面案内機能と、前記施設の規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、前記地域の規模に応じて予め定められた複数の案内レベルの中から一つを決定する案内レベル決定機能と、をコンピュータに実現させ、前記方面案内機能は、決定された前記案内レベルに応じた地域の名称を用いて前記方面案内を実施する機能をコンピュータに実現させる点にある。また、本発明に係るナビゲーション方法の1つの好適な態様は、施設からの退出前に、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声及び文字の少なくとも一方により提示する方面案内を行う方面案内ステップと、前記施設の規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、前記地域の規模に応じて予め定められた複数の案内レベルの中から一つを決定する案内レベル決定ステップと、を備え、前記方面案内ステップは、決定された前記案内レベルに応じた地域の名称を用いて前記方面案内を実施する点にある。以下、本発明に係る車両用のナビゲーション装置の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態のナビゲーション装置は、通常動作モードとして、自車両が道路を走行している際に自車両の現在位置を地図上に重畳表示させ、ユーザーにより設定された目的地へ自車両を案内する道順案内処理を実行する。また、このナビゲーション装置は、駐車場、特に立体駐車場や、ショッピングモールなどの施設内において、空いた駐車区画の案内や、進路の案内を行う施設内案内処理も実行可能である。本実施形態においては、ナビゲーション装置は、施設内案内処理の1つとして、自車両が施設から退出する際に、退出時案内処理も実行可能である。退出時案内処理とは、例えば、施設から道路に退出する退出口を案内する退出口案内処理や、退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を地域の名称を用いて案内する方面案内処理である。尚、本実施形態において、駐車区画の案内や進路の案内を行う施設内案内処理を退出時案内処理と区別する場合には、滞在時案内処理と称する。本実施形態では、図1~図4を参照しながら、ナビゲーション装置が、退出時案内処理として少なくとも方面案内処理の機能を備えて構成されている場合を例として説明する。図1に示すように、車両自車両90が施設Pから退出する前、例えば施設Pの退出路Aを走行しているとき、ナビゲーション装置1の案内レベル決定部11は、施設Pの規模及び種類の少なくとも一方に基づいて、複数の案内レベルGLV0~GLV3の中から1つの案内レベルGLVを決定する。これら複数の案内レベルGLV0~GLV3は、施設Pから退出後の進路を進行して到達可能な地域の規模に応じて予め設定され、案内レベルDBデータベース7に格納されている。地域の規模については後述する。また、案内レベルDB7には、施設Pの規模や種類に応じた分類レベルLVLV0~LV3が設定されており、案内レベル決定部11は、施設Pの分類レベルLVに基づいて案内レベルGLVを決定する。施設Pの規模や種類は、施設情報DBデータベース8に格納されており、案内レベル決定部11は、施設情報DB8から施設Pの規模や種類に関する情報を取得して、施設Pの分類レベルLVを判定する。施設Pの規模や種類については後述する。ナビゲーション装置1の方面案内部12は、決定された案内レベルGLVに応じた地域の名称を用いて、施設Pからの退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を、音声音声メッセージGA及び文字画面表示GVの少なくとも一方のガイドGにより提示する方面案内を行う。案内レベルGLVに応じた地域の名称とは、例えば、政令指定都市、都道府県、市町村の名称である。詳細については後述するが、施設Pの集客範囲が広域に及ぶ場合は高い案内レベルGLV例えばGLV3やGLV2が決定され、広域の地域名称である政令指定都市や都道府県の名称を用いて方面案内が実施される。一方、施設Pの集客範囲が比較的近隣に留まる場合は低い案内レベルGLV例えばGLV1やGLV0が決定され、近隣の地域名称である市町村の名称や交差点名などを用いて方面案内が実施される。つまり、方面案内部12は、道路地図DBデータベース9から取得した地域の名称の内、決定された案内レベルGLVに応じた地域の名称を用いて方面案内を実施する。一例として、図1に示すように、施設Pからの退出後に進行可能な方向において所定の範囲内に存在する政令指定都市の名称である名古屋、浜松、静岡が進行方向と共に画面表示GVによって提示される。また、左方向、名古屋方面です。直進方向、浜松方面です。右方向、静岡方面です。などの音声メッセージGAにより、方面案内が実施される。尚、上述した道順案内処理と施設内案内処理とでは、必要な情報や演算処理が異なるため、本実施形態のナビゲーション装置1は、道順案内処理を行う機能部と、施設内案内処理を行う機能部とを有して構成されている例えば図2参照。。後述するように、本実施形態においては、ナビゲーション装置1は、マイクロコンピュータやDSPdigitalsignalprocessorなどの論理演算プロセッサと、当該プロセッサ上で実行されるプログラムとの協働によりその機能を発揮するように構成される。従って、道順案内処理を実行するモードと、施設内案内処理を実行するモードとで、中核となって実行されるプログラムが異なるように構成されているということもできる。このため、本実施形態のナビゲーション装置1は、施設Pと道路との境界部分、即ち、道路から施設Pに進入する進入口及び施設から道路に退出する退出口において、車両90の現在位置を判定してプログラムを切り換える機能を有して構成されている。一例として、道路から施設Pに進入する際には、GPS衛星からの信号を利用した測位により求められた自車位置を地図データにマッピングし、車両90が地図上において施設Pの中に進行したことを検出して、車両90が施設Pに進入したことが判定される。同様に、施設Pから道路へ退出する際には、車両90が地図上において施設Pの外に移動したことを検出して、車両90が施設Pから退出したことが判定される。但し、施設Pの中でGPS信号が受信できない場合には、車両90が施設Pの外に出て、GPS衛星からの信号を取得しなければ確実な測位はできないので、施設Pへの進入時に比べて退出時の判定の迅速性には限界がある。円滑な案内をユーザーに提供するためには、車両90の現在位置が施設Pの中であるか施設Pの外であるかを迅速に判定し、実行するプログラムを切り換えることが好ましい。このため、GPS信号を利用した測位に依存することなく、退出判定が可能な機能がナビゲーション装置1に付加される場合がある。1つの好適な態様として、風景マッチング機能が付加される。本実施形態では、この態様を採用した場合を例として説明する。具体的には、図2に示すように、車両90に搭載されたカメラ24による撮影画像風景画像と、所定の位置において予め取得された風景画像に基づく参照データとの画像マッチングにより、車両90の位置が特定される。例えば、施設Pから道路へ出た直後の位置で風景マッチングを行うことによって、車両90が施設Pから退出したことが迅速に判定可能である。また、車両90が施設Pの中の退出路Aを退出口に向かって走行している位置において風景マッチングを行うことによって、車両90が施設から退出しようとしていることを判定することができる。図3のフローチャートは、施設内案内処理の一例を示している。施設Pの中においては、通常、滞在時案内処理ステップ/機能101が実行されている。図3においては分離して図示しているが、滞在時案内処理101の1つの処理として、退出路判定処理ステップ/機能102が実行され、車両90が施設Pから退出しようとしているか否かが判定される。例えば、施設Pの中において上述したような風景マッチングが実施され、車両90が施設Pの退出路Aを走行している、あるいは退出路Aや退出口に向かっていると判定されると、車両90が退出しようとしていると判定される。あるいは、所定時間以上、駐車していた車両90が発進したことを条件として、退出しようとしていると判定してもよい。車両90が退出しようとしていると判定されると、図1を利用して概略を説明したように、退出時案内処理ステップ/機能103の1つとしての方面案内処理ステップ/機能が実行される。次に、車両90が退出口から一般の道路に退出したか否かが、上述したような風景マッチングの結果や、GPS信号を用いた測位結果に基づいて判定される退出判定処理ステップ/機能104。車両90が施設Pから退出したと判定されると、プログラムの切換処理が実施され、施設内案内処理ステップ/機能から道順案内処理ステップ/機能へと切り換えられるプログラム切換処理ステップ/機能105。図2のブロック図は、このようなナビゲーション装置1の構成を模式的に示したものである。上述したように、ナビゲーション装置1は、マイクロコンピュータやDSPなどの論理演算プロセッサと、当該プロセッサ上で実行されるプログラムとの協働によりその機能を発揮する。図2のブロック図には、それぞれハードウェアとソフトウェアとの少なくとも一方で構成される機能部を表している。当然ながら、それぞれの機能部は、厳密に独立しているものではなく、重複して機能する場合もある。ナビゲーション装置1は、図2に示すように、道順案内処理と施設内案内処理とを切り換えて中核となるナビゲーション処理を実行するナビ制御モジュール3と、車両90の位置を検出する自車位置検出モジュール4とを備えて構成されている。ナビ制御モジュール3と自車位置検出モジュール4とは、バスラインや車内ネットワークラインなどを介して接続されている。ナビ制御モジュール3によるナビゲーション結果は、このようなバスラインや車内ネットワークラインを介してモニタ装置25に出力される。図1に示すように、本実施形態においてモニタ装置25は、モニタ画面とスピーカとを有しており、画面表示及び音声を用いてナビゲーション結果をユーザーに伝達する。ナビ制御モジュール3は、道順案内処理部5と施設内案内処理部6とを備えている。上述したように、ナビ制御モジュール3は、車両90が特定の施設Pの中にいる場合には、施設内案内処理部6による施設内案内処理を実行し、施設Pの外にいる場合には、道順案内処理部5による道順案内処理を実行する。道順案内処理部5は、経路設定機能や、経路探索機能、経路案内機能などを備えている。経路設定機能は、例えば、出発地移動前の自車位置や移動中の自車位置、ユーザーにより入力された目的地、経由地、演算条件高速道路の利用の有無、時間優先、距離優先などを設定する機能である。経路探索機能は、経路設定された条件に基づき出発地から目的地までの案内経路を探索するための演算処理を行う機能である。経路案内機能は、探索された出発地から目的地までの経路に従って、車内のモニタ装置25のモニタ画面を介した画面表示やスピーカを介した音声等により、ユーザーに対して適切な経路案内を行うための演算処理を行う機能である。施設内案内処理部6は、滞在時案内処理部20と退出時案内処理部10とを備えている。滞在時案内処理部20は、図3を利用して上述したように、例えば、駐車空き区画案内機能や、移動順路案内機能を備えている。退出時案内処理部10は、方面案内機能や退出口案内機能を含む退出時案内機能を備えている。駐車空き区画案内機能は、例えば施設Pの中で発信される駐車区画情報や施設内地図を受信して、駐車空き区画の情報を施設内地図と共にユーザーに提供する機能である。移動順路案内機能は、通行方向などの施設Pの中のローカルな通行規則をユーザーに案内する機能である。方面案内機能は、施設Pからの退出後の進路と当該進路を進行して到達可能な地域との関係を地域の名称を用いて案内する機能である。退出口案内機能は、施設から道路に退出する退出口を案内する機能である。自車位置検出モジュール4は、GPS測定ユニット21、距離センサ22、方位センサ23、カメラ24などによる検出結果や測定結果を利用して自車位置を検出する。自車位置検出モジュール4は、公知のGPS信号の利用による位置算定、及び距離センサ22や方位センサ23の検出結果を用いた推測航法自律航法による位置算定によって自車位置を算定する。本実施形態の自車位置検出モジュール4は、このようにして算定される自車位置を推定自車位置として、さらに、風景画像認識風景マッチングによって推定自車位置を修正して自車位置を決定する。このため、自車位置検出モジュール4は、GPS処理部41、推測航法処理部42、自車位置算定部43、マップマッチング部44に加え、撮影画像処理部45、風景マッチング部46、自車位置決定部47を備えている。尚、撮影画像処理部45及び風景マッチング部46は、GPS信号を受信することができないような施設Pの内部においても機能することが可能であるので、施設Pの中においては中核となって自車位置を検出する機能部となる。GPS処理部41はGPS測定ユニット21で受信されたGPS衛星からの信号を解析し、車両の現在位置緯度及び経度を算定し、GPS位置データとして自車位置算定部43に伝達する。推測航法処理部42は、距離センサ22や方位センサ23の検出結果に基づいて、推測航法位置を演算し、推測航法位置データとして自車位置算定部43に伝達する。距離センサ22は、車両90の車速や移動距離を検出するセンサである。方位センサ23は、車両90の進行方位を検出するセンサである。推測航法処理部42は、刻々と送られてくる移動距離情報と方位情報とに基づいて推測航法位置を演算し、推測航法位置データとして自車位置算定部43に伝達する。自車位置算定部43は、GPS位置データと推測航法位置データとから公知の方法により車両90の位置自車位置を特定する演算を行う。算定された自車位置情報は、測定誤差等を含んでいる場合があり、自車位置が道路上から外れてしまう可能性がある。このため、マップマッチング部44により、自車位置を道路地図に示される道路上に合わせる補正が行われる。その自車位置は推定自車位置として自車位置決定部47に伝達され、風景マッチングの結果を加味して最終的な自車位置が決定される。撮影画像処理部45は、カメラ24によって撮影された撮影画像を受け取って風景マッチングに適した画像処理を実施する。本実施形態においては、カメラ24は、車両90の前方を撮影するために車両90の前部、例えばフロントグリルや、ルームミラーの裏側等に設置される。カメラ24は、毎秒15~30フレームの動画像をリアルタイムに撮影可能なデジタルカメラである。撮影画像処理部45は、カメラ24によって撮影された前方風景の撮影画像風景画像から画像特徴点を抽出し、画像特徴点から撮影画像ごとの画像特徴点データを生成する。これは、全フレームに対して実施されてもよいし、2フレームごと、3フレームごと等、適宜間引いて実施されてもよい。生成された画像特徴点データは、マッチング用データとして風景マッチング部46へ出力される。ナビゲーション装置1は、上述した案内レベルDB7、施設情報DB8、道路地図DB9の他、参照データDBデータベース40を備えている。参照データDB40は、風景マッチングを実施するための参照データが格納されたデータベースである。風景マッチング部46は、参照データDB40から抽出した参照データと撮影画像処理部45から出力された画像特徴点データマッチング用データとのマッチングを行う。つまり、風景マッチング部46は、自車位置決定部47から送られてきた推定自車位置に基づいて参照データDB40から抽出された参照データを基準パターンとして、撮影画像処理部45から送られてきた画像特徴点データに対するパターンマッチング処理を行う。このパターンマッチングが成功した場合には、マッチングパターンである参照データに関係付けられた撮影位置が自車位置決定部47に伝達される。自車位置決定部47は伝達されてきた撮影位置を推定自車位置と置き換えて修正し、自車位置を決定する。尚、本実施形態においては、前方を撮影するカメラ24を例示したが、後方や側方を撮影するカメラを用いてよいし、複数のカメラを複合して用いてもよい。道順案内処理の際には、このようにして決定された自車位置が道路地図DB9の地図にマッピングされる。車両90が道路から施設Pへ進入すると、施設Pと道路との境界判定が実施され、ナビ制御モジュール3は、道順案内処理部5を中核とする処理から施設内案内処理部6を中核とする処理に移行する。施設Pの内部においてGPS信号が受信可能であれば、GPSによる測位を用いた自車位置検出も継続される。GPS信号が受信できない場合には、推測航法及び風景マッチングを用いて自車位置が検出され、施設内案内処理が実施される。以下、図4を参照して退出時案内処理としての方向案内処理について説明する。施設内案内処理部6は、施設情報DB8から施設情報を取得する施設情報取得ステップ機能02を実行する。また、施設内案内処理部6は、自車位置検出モジュール4により検出された車両90の現在位置に基づいて、現在位置を中心とする道路地図情報を道路地図DB9から取得する道路地図情報取得ステップ機能04を実行する。これらのステップ機能は、図3において施設内案内処理部6を構成する何れの機能部が実行してもよいが、不図示の施設情報取得部や道路地図情報取得部が別途備えられていてもよい。尚、この際取得される道路地図情報は、縮尺の小さい詳細情報と、縮尺の大きい広域情報とが含まれていると好適である。詳細情報には、施設Pから退出した直後の道路の詳細な情報が含まれており、施設内案内処理から道順案内処理へと円滑に遷移することが可能となる。また、広域情報には、施設Pの所在地の隣接地域の地名等が含まれており、方面案内を実施する際の地名情報を得ることができる。続いて、施設内案内処理部6の退出時案内処理部10を中核とする処理が実行される。退出時案内処理部10の案内レベル決定部11は、案内レベルDB7に格納された分類レベルマップに基づいて施設Pの分類レベルLVの判定処理を行う分類レベル判定ステップ機能10を実行する。さらに、案内レベル決定部11は、案内レベルDB7に格納された案内レベルマップと、判定した分類レベルVLに基づいて施設Pから退出する際の案内レベルGLVを決定する案内レベル決定ステップ機能30を実行する。尚、分類レベル判定ステップ10及び案内レベル決定ステップ30の実行に先だって、不図示の分類レベルマップ取得ステップ機能や案内レベルマップ取得ステップ機能が実行されてもよいし、逐次、案内レベルDB7が参照されてもよい。また、不図示の分類レベルマップ取得部や案内レベルマップ取得部が退出時案内処理部10を構成する機能部として備えられていてもよい。尚、分類レベルマップは、例えば、下記表1に示すような施設Pの敷地面積や駐車場の収容台数に応じて施設Pの規模を分類するものとすることができる。表1に示すように、施設Pの敷地面積が広くなり、駐車場の収容台数が多くなるほど、分類レベルLVが高くなる。尚、表1には示していないが、施設Pへの来訪車両の出発地から当該施設Pまでの平均旅行距離を用いた分類も付加してもよい。平均旅行距離が大きいほど、集客範囲が広域であることになるから、分類レベルLVが高くなる。当然ながら、敷地面積、収容台数、平均旅行距離の何れか1つ、又は2つ以上を組み合わせて分類してもよい。また、分類レベルマップは、下記表2に示すように、施設Pの種類に応じて施設Pを分類するものとすることもできる。表2に示す施設Pの種類や分類は一例であり、当然ながら他の分類を用いてもよい。本実施形態では、集客範囲が最も大きいと考えられる空港や、港湾、国際会議場、大型遊園地が最も高い分類レベルLV3と規定されている場合を例示している。尚、本実施形態では、空港や港湾は、分類レベルLV3のみに分類しているが、国際空港であるか否かや、拠点空港であるか否かなどによって空港を複数の分類レベルLVに分けて分類してもよい。同様に、港湾に関しても、法令で規定された重要港湾や、一般ユーザーが旅行等で利用する可能性が高い、フェリーが発着する港湾をより高い分類レベルに設定し、他の港湾の分類レベルとは分けて分類してもよい。分類レベルLV2に規定されたホテルや旅館についても、客室数や収容人員等によって複数に分けて分類してもよい。以下、分類レベル判定ステップ10及び案内レベル決定ステップ30について説明する。本実施形態では、表1に示す施設Pの敷地面積や駐車場の収容台数に応じた物理的な規模に基づく分類よりも、表2に示す施設Pの種類に基づく分類が優先されるものとする。本実施形態では、図4に示すように、分類レベル判定ステップ10においてシーケンシャルに判定が進行するが、まず、表2に基づいて施設種類が分類レベルLV3であるか否かが判定される11。施設Pが分類レベルLV3の種類の施設であった場合には、案内レベルがGLV3と決定される31。一方、ステップ11で施設種類が分類レベルLV3ではないと判定されると、分類レベル判定ステップ10が継続され、次に施設規模に基づく分類レベルがLV3であるか否かが判定される12。ステップ12で施設規模の分類レベルがLV3であると判定されると、上記と同様に案内レベルがGLV3であると決定される31。このように、施設種類による分類レベルLVが優先して判定され、次に施設規模による分類レベルLVが判定される。尚、表1に例示した分類レベルマップでは、敷地面積と駐車場の収容台数とを併記しているが、規模の大きい側の分類レベルLVを適用してもよいし、規模の小さい側の分類レベルLVを適用してもよい。例えば、敷地面積が38000km2であり、収容台数が2500台であった場合には、敷地面積による分類レベルはLV2、収容台数による分類レベルはLV3となる。何れか規模の大きい側の分類レベルLVを適用する場合には、分類レベルはLV3と判定され、規模の小さい側の分類レベルLVを適用する場合には、分類レベルはLV2と判定される。ステップ11及びステップ12において分類レベルがLV3ではないと判定されると、同様にステップ13及びステップ14において、分類レベルがLV2に該当するか否かが判定される。ステップ13及びステップ14の何れかにおいて、分類レベルがLV2であると判定されると、案内レベルがGLV2と決定される32。ステップ13及びステップ14において分類レベルがLV2ではないと判定されると、同様にステップ15及びステップ16において、分類レベルがLV1に該当するか否かが判定される。ステップ15及びステップ16の何れかにおいて、分類レベルがLV1であると判定されると、同様に案内レベルがGLV1と決定される33。ステップ15及びステップ16において分類レベルがLV1ではないと判定されると、分類レベルはLV0となり、案内レベルはGLV0と決定される34。このようにして案内レベル決定部11によって案内レベルGLVが決定されると、方面案内部12は、下記表3に示す案内レベルマップに規定された区分の地域の名称を用いて方面案内出力退出時案内出力を行う方面案内ステップ機能50を実行する。方面案内ステップ50は、施設Pからの退出時退出前に実行される処理であるので、退出時案内ステップ機能と称することもできる。案内レベル決定ステップ3031において案内レベルがGLV3であると決定されると、方面案内ステップ50において現在位置から所定の範囲内に存在する政令指定都市の名称を用いて方面案内が実施される。案内レベル決定ステップ3032において案内レベルがGLV2と決定されると、方面案内ステップ50において、現在位置の都道府県に隣接する都道府県の名称を用いて方面案内が実施される。同様に、案内レベル決定ステップ3033において案内レベルがGLV1と決定されると、方面案内ステップ50において、現在位置の市町村に隣接する市町村の名称を用いて方面案内が実施される。案内レベル決定ステップ3034において案内レベルがGLV0と決定されると、方面案内ステップ50において方向や方角を用いて方面案内が実施される。あるいは、最寄りの交差点の名称などを用いて方面案内が実施されてもよい。表3に示すように、案内レベルGLVは、地域の規模に応じて予め定められている。ここで、地域の規模とは、当該地域のポテンシャル潜在能力を示すものとすることができる。つまり、その地域の知名度や、交通におけるハブ又はターミナル機能などを数値化したものとすることもできる。また、その地域の人口や人口密度など、その地域と関係する人の多さを数値化したものとすることもできる。一方、単純に、地域の面積とすることも可能であるし、行政上の区分を当てはめることも可能である。本実施形態では、行政上の区分を用いて、政令指定都市、都道府県、市町村により分類する例を示した。尚、1つの都市である政令指定都市よりも、政令指定都市を含む都道府県の方が面積の上では広域であるが、本実施形態では知名度や交通のハブ機能、人口密度などの地域のポテンシャルも考慮して政令指定都市を最も高い案内レベルGLV3としている。当然ながら、都道府県を案内レベルGLV3として、政令指定都市を案内レベルGLV2としてもよい。尚、本実施形態において、東京23区は東京として政令指定都市に含める。また、案内レベルGLV1の市町村は、政令指定都市が案内レベルGLV3に分類されているため、厳密には政令指定都市を除く市町村である。但し、案内レベルGLV1に基づいて実施される方面案内における市町村の名称として、政令指定都市の名称が用いられることを妨げるものではない。つまり、案内レベルGLV1の市町村は、単純に都道府県に属する市町村や東京都の特別区23区としてもよい。上述したように、地域の規模は種々の条件に基づいて規定することができるので、表3に示す案内レベルGLVは何ら本発明を限定するものではなく、適宜設定可能である。また、本実施形態では、日本国における方面案内を例として、案内レベルGLVに応じた地域の区分を例示したが、当然ながら日本国以外の国や地域であれば、当該国や地域に適した区分が適用される。例えば、米国であれば州の名称を用いてもよいし、中国であれば省の名称等を用いて区分されてもよい。尚、案内レベルGLVは厳密に適用される必要はなく、案内レベル決定ステップ30は採用可能な最も高い案内レベルGLVを決定すると考えてもよい。例えば、案内レベルがGLV3と決定された場合、政令指定都市の名称を用いて方面案内を実施するが、施設Pから所定の範囲内に適切な政令指定都市が存在しない場合もある。このような場合には、1段低い案内レベルGLV2に属する都道府県名を用いて方面案内を実施してもよい。また、退出口から一方の方向には適切な政令指定都市が存在し、他方に存在しない場合には、政令指定都市と都道府県の名称とを混在させて方面案内が実施されてもよい。また、案内レベルがGLV1の場合には、市町村の名称を用いて方面案内が実施される。上述したように、この際、市町村の名称として政令指定都市の名称を用いてもよい。以上説明したように、本発明によって、ユーザーにとってより解り易く、施設からの退出後の進路を案内することが可能なナビゲーション装置を提供することが可能となる。別実施形態1上記実施形態においては、施設Pの敷地面積や駐車場の収容台数に応じた物理的な規模による分類よりも、施設Pの種類に応じた分類を優先して分類レベルLVを判定する分類レベル判定ステップ10を例示して説明した。しかし、分類レベル判定ステップは、図4の10に例示した形態に限定されるものではない。例えば、図5に示す分類レベル判定ステップ機能20のように、施設Pの種類に基づく分類レベルLVの判定を全て行い21~23、種類に基づく分類レベルがLV0と判定された後に、規模に基づく分類レベルLVの判定24~25を実施してもよい。案内レベルGLVの決定40:41~47、及び方面案内50に関しては、図4を参照して上述した通りであるので詳細な説明は省略する。2上述したように、退出時案内方面案内の実施に際しては、退出後の目的地が設定されている必要はない。しかし、目的地が設定されている場合には、さらに当該目的地を利用して退出時案内方面案内退出口案内が実施されてもよい。図6は、図4に対応するフローチャートに目的地情報を取得する目的地情報取得ステップ機能01を付加したフローチャートである。分類レベル判定ステップ10及び案内レベル決定ステップ30については、同一符号で示すように図4と同様である。目的地情報を利用しない場合には、図1を参照して上述したように、施設Pからの退出後に進行可能な方向に存在する政令指定都市の名称である名古屋、浜松、静岡が同じ重み付けで進行方向と共に画面表示GVによって提示される。また、左方向、名古屋方面です。直進方向、浜松方面です。右方向、静岡方面です。など、3つの方向の全てについて言及した音声メッセージGAにより、方面案内が実施される。目的地情報を利用した場合には、画面表示GVにおいて目的地方向の文字を強調したり、音声メッセージGAにおいて目的地方向のみをアナウンスしたりすることができる。例えば、目的地の方向が図1に示す名古屋方面であれば、名古屋の文字を大きくしたり、色を変えたり、点滅させたりすることができる。逆に、浜松、静岡の文字を淡くするようにしてもよい。また、音声メッセージGAは、単純に名古屋方面、左方向です。等のアナウンスとすることができる。3図4及び図5を参照して例示した実施形態では、退出時案内ステップ50として、方面案内を例示したが、退出口を案内する退出口案内ステップ機能が実行されてもよい。当然ながら、退出路Aを進行する車両90の位置に応じて、方面案内又は退出口案内の何れか一方が実行されてもよいし、双方が実行されてもよい。例えば、図6の退出時案内ステップ51のように、退出口案内出力を行う退出口案内ステップ及び方面案内出力を行う方面案内ステップとの少なくとも一方が実行可能に構成されていると好適である。同様に、図2に示すように、方面案内部12が退出口案内部として機能可能に構成されていると好適である。このような構成によれば、退出口案内の一例として、施設Pに退出口が複数設置されている場合に、施設Pの中において、名古屋方面出口、浜松方面出口、静岡方面出口の方向を案内することができる。尚、図6に示すように、目的地情報取得ステップ01において目的地情報が取得されている場合には、目的地に応じた1箇所の退出口を案内することが可能である。例えば、退出口案内出力として、名古屋方面出口は左方向です。などの音声メッセージGAを出力させることができる。4案内レベルGLVが高い場合、例えば、上記各実施形態における案内レベルがGLV3やGLV2であり、方面案内において政令指定都市や都道府県の名称が提示される施設Pの場合、ユーザーは高速道路を利用して当該施設Pに来訪している可能性も高い。この場合には、施設Pの最寄りの高速道路の出入口の名称を案内すると好適である。高速道路の出入り口の名称は、道路地図DB9を参照して取得することが可能である。この際、上述したように、目的情報も加味するとより好適な方面案内が可能である。例えば、名古屋方面、浜松西インターチェンジ、左方向です。等の音声メッセージGAを用いて方面案内を実施することが可能である。5上記各実施形態においては、地域の名称を用いて方面案内を実施する場合を例として説明したが、地域の名称に代えて、あるいは地域の名称と共に、いわゆるランドマークの名称を用いて方面案内を実施してもよい。ランドマークとは、駅、観光名所、施設などである。例えば、地域の名称に代えて、浜松駅、浜松城、直進方向です。、浜名湖、左方向です。とランドマークの名称を用いて方面案内を行ったり、浜松方面、浜松駅、浜松城、直進方向です。、名古屋方面、浜名湖、左方向です。と地域の名称と共にランドマークの名称を用いて方面案内を行ったりしてもよい。