"入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける情報受信部と、前記情報受信部による情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理部と、を有する現金情報取得装置。前記処理部は、前記入金された現金の中から、消費される現金を差し引いた残高金額を含む情報を、チャージ情報として前記チャージ情報送付先に送信する機能をも、さらに備えている請求項1記載の現金情報取得装置。請求項1又は請求項2記載の現金情報取得装置と、現金の入金があるか否かを判断する入金有無判断部と、前記入金有無判断部による判断結果に基づいて現金の入金が無いことを検知した場合には、電子決済を行い、前記現金情報取得装置の情報受信部による情報に基づいて現金が消費されることを検知した場合には、現金決済を行う決済部と、を有する決済装置。前記電子決済は、電子マネー決済である請求項3記載の決済装置。請求項1又は請求項2記載の現金情報取得装置と、前記現金情報取得装置から送信される現金消費情報を消費情報として少なくとも取り込み、当該取り込んだ消費情報を、情報要求元に向けて送信するサーバ装置と、を有する消費情報提供システム。前記サーバ装置は、前記情報要求元が、予め許可した情報提供対象であるか否かを判断する機能をさらに備えている請求項5記載の消費情報提供システム。前記サーバ装置は、前記情報要求元に向けて、前記消費情報を送信すると共に、当該消費情報を表示する表示フォーマットを含む情報をも送信する機能をさらに備えている請求項5又は請求項6記載の消費情報提供システム。現金情報取得装置は、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付け、当該情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する現金情報取得方法。現金情報取得装置に、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける処理と、前記情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理とを実行させるコンピュータプログラム。しかしながら、上記したような特許文献1,2が開示するシステムでは、消費者は、現金によってジュース等を例えば自動販売機で購入した場合に、その現金の使用消費情報を電子データで得ることが難しい。このため、そのような現金の消費情報に対応する電子データが必要な場合には、消費者は、例えばパソコン等に、現金の消費情報を手入力して電子データを作成しなければならないという面倒が生じる。また、上記のようなジュース等の自動販売機は、レシートを発行しないことが殆どである。レシートは備忘録としても機能することから、当該レシートが無いために、消費者は、上記のように現金を消費したこと自体を忘れ易い。このため、消費者は、現金での消費を含む自身の消費全体の状況を正確に把握することが難しい。そこで、上記のような現金消費の内容等を忘れないためには、消費者は、現金を消費する度にメモを取ることが考えられるが、消費者にとって、それはとても面倒である。本発明は上記課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明の目的は、現金の消費情報を含む電子データを入手することが容易であるという如く、現金消費に関わる利便性を高めることができる現金情報取得装置、決済装置、消費情報提供システム、現金情報取得方法およびコンピュータプログラムを提供することにある。本発明の現金情報取得装置は、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける情報受信部と、前記情報受信部による情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理部と、を有する。本発明の決済装置は、上記本発明の現金情報取得装置と、現金の入金があるか否かを判断する入金有無判断部と、前記入金有無判断部による判断結果に基づいて現金の入金が無いことを検知した場合には、電子決済を行い、前記現金情報取得装置の情報受信部による情報に基づいて現金が消費されることを検知した場合には、現金決済を行う決済部と、を有する。本発明の消費情報提供システムは、上記本発明の現金情報取得装置と、前記現金情報取得装置から送信される現金消費情報を消費情報として少なくとも取り込み、当該取り込んだ消費情報を、情報要求元に向けて送信するサーバ装置と、を有する。本発明の現金情報取得方法は、現金情報取得装置は、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付け、当該情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する。本発明のコンピュータプログラムは、現金情報取得装置に、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける処理と、前記情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理とを実行させる。なお、本発明の前記目的は、上記現金情報取得装置に対応する上記現金情報取得方法にによっても達成される。また、本発明の前記目的は、上記現金情報取得装置や上記現金情報取得方法をコンピュータによって実現するコンピュータプログラムによっても達成される。本発明によれば、現金の消費情報を含む電子データを入手することが容易であるという如く、現金消費に関わる利便性を高めることができる。以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。第1実施形態図1aは、本発明に係る第1実施形態の現金情報取得装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この第1実施形態の現金情報取得装置1は、情報受信部2と、処理部3とを有する。情報受信部2は、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける機能を有している。処理部3は、情報受信部2による情報に基づいて、現金が消費されることを検知した場合には、消費する現金金額を含む情報を、現金消費情報電子データとして、予め定められた消費情報送付先に送信する機能つまり、現金消費情報送信機能を有している。さらに、処理部3は、情報受信部2による情報に基づいて、現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する機能つまり、チャージ機能を有している。この第1実施形態の現金情報取得装置1は、例えば、飲料やチケットや煙草等の各種自動販売機現金売買を行う装置や、店舗のレジスター等の装置現金決済に用いる装置に組み込まれる。このような現金情報取得装置1を組み込んだ装置を利用して、消費者が現金を消費決済した場合には、現金情報取得装置1によって、消費者は、その消費した現金金額を含む現金消費情報電子データを容易に入手できる。また、例えば、現金情報取得装置1を組み込んだ上記のような装置を利用して、消費者は、プリペイド式電子マネー機能を持つカードや携帯端末装置に、電子マネーをチャージできる。上記のように、この第1実施形態の現金情報取得装置1は、現金消費情報電子データの送信機能およびチャージ機能を有することにより、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができる。図1bは、第1実施形態の現金情報取得装置1を組み込んだ決済装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この第1実施形態の決済装置5は、現金情報取得装置1に加えて、入金有無判断部6と、決済部7とを有している。入金有無判断部6は、現金の入金があるか否かを判断する機能を備えている。決済部7は、入金有無判断部6による判断結果に基づいて現金の入金が無いことを検知した場合には、電子決済を行う機能を備えている。さらに、決済部7は、現金情報取得装置1の情報受信部2による情報に基づいて現金が消費されることを検知した場合には、現金決済を行う機能を備えている。この決済装置5は、現金情報取得装置1を備えているので、現金決済を行った場合には、その現金決済において消費された現金金額を含む現金消費情報を、予め定められた消費情報送付先に送信できる。また、決済装置5は、現金情報取得装置1を有することによって、チャージ機能を有することができる。このように、決済装置5は、現金情報取得装置1を有することによって、現金消費情報送信機能およびチャージ機能を備えることができるので、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができる。図1cは、本発明に係る第1実施形態の現金情報取得装置1を含む消費情報提供システムの構成を簡略的に示すブロック図である。この消費情報提供システム10は、現金情報取得装置1に加えて、サーバ装置11を有している。サーバ装置11は、現金情報取得装置1が送信する現金消費情報を消費情報として少なくとも取り込み、当該取り込んだ消費情報を、情報要求元12に向けて送信する機能を有している。この消費情報提供システム10も、現金情報取得装置1を有することによって、上記同様に、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができるという効果を得ることができる。さらに、消費情報提供システム10は、次のような構成をも備えることによって、現金消費に関わる消費者の利便性を、より高めることができるようになる。例えば、消費情報提供システム10のサーバ装置11は、現金情報取得装置1だけでなく、クレジットカード会社のサーバ装置や、電子マネー運営会社のサーバ装置等にも、接続する。そして、サーバ装置11は、情報要求元12から消費情報を要求された場合には、現金情報取得装置1を始め、クレジットカード会社や電子マネー運営会社のサーバ装置等から、情報要求元12に対応する利用情報取引情報を消費情報として取り込む。そして、当該サーバ装置11は、その取り込んだ消費情報を情報要求元12に返信する。すなわち、消費情報提供システム10サーバ装置11は、情報要求元12の要求に応じて、現金消費情報や、クレジットカードや電子マネーの利用情報等の様々な消費情報を一括的に取り込んで収集して、情報要求元12に提供する。これにより、情報要求元12は、現金の消費に関する情報を始め、クレジットカードや電子マネーの利用情報などをまとめて電子データで容易に入手できるようになる。第2実施形態以下に、本発明に係る第2実施形態を図面を参照して説明する。図2は、第2実施形態における決済装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この決済装置15は、後述するように、現金情報取得装置23を組み込んでいる。当該決済装置15は、図2の実線に示すように、リーダライタ装置16と、情報入力装置17と、表示装置18と、記憶装置19と、制御装置20と、通信回路21とを有している。リーダライタ装置16は、RFIDRadioFrequencyIDentification技術により、無線通信を行う回路図示せずを備えている。当該リーダライタ装置16が無線通信する通信相手は、上記同様のRFID技術により無線通信を行う回路を備えている装置である。当該通信相手の具体例としては、例えば、プリペイド式電子マネー機能付きのカードRFRadioFrequencyタグやICIntegratedCircuitタグとも呼ばれるやプリペイド式電子マネー機能付きの携帯端末装置がある。この第2実施形態では、リーダライタ装置16と通信相手の装置との間の無線通信により、リーダライタ装置16は、通信相手の装置から、当該通信相手に記憶されている識別情報を受信する機能を備えている。その識別情報は、通信相手の装置に対して付与された装置固有の番号であってもよいし、通信相手の装置の所有者に対して付与された番号であってもよい。情報入力装置17は、利用者が情報を入力する装置である。当該情報入力装置17は、例えば、各種キーや、タッチパネル等を有している。表示装置18は、映像や文字等を表示する画面例えば、液晶式やプラズマ式等の画面を有している。記憶装置19は、コンピュータプログラム以下、プログラムとも記すやデータを記憶する記憶媒体例えば一時的ではない記憶媒体を備えた装置である。記憶装置19の一例としては、ハードディスク装置がある。この記憶装置19は、後述する制御装置20の各機能ブロック25~29を実現するプログラムを格納している。なお、そのプログラムは、例えばCD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory等の可搬タイプの記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体から記憶装置19に書き込まれることがある。通信回路21は、情報通信網を通して情報の通信送信や受信を行う回路構成を備えている。この通信回路21の回路構成には様々な構成があり、予め定められた通信仕様等を考慮した適宜な構成が通信回路21として採用される。ここでは、その通信回路21の回路構成の説明は省略する。制御装置20は、例えば、CPUCentralProcessingUnitを有し、記憶装置19から読み込んだプログラムに従って制御動作を行うことにより、決済装置15の全体的な動作を制御する。すなわち、制御装置20は、次のような機能ブロックを有している。その機能ブロックとは、入金有無判断部25と、表示制御部26と、情報受信部27と、決済部28と、処理部29である。表示制御部26は、受け取った指令に応じて表示装置18を制御する機能を有している。換言すれば、表示制御部26は、受け取った指令に応じた画面を表示装置18に表示する機能を有している。入金有無判断部25は、次のように現金の入金があるか否かを判断する機能を備えている。例えば、この第2実施形態では、リーダライタ装置16が通信相手プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置から識別情報を受信すると、入金有無判断部25は、次のような動作を行う。例えば、まず、入金有無判断部25は、表示制御部26に向けて、画面変更指令を出力する。その画面変更指令は、表示装置18の表示画面を、予め定められた入金有無問い合わせ画面に変更する指令である。図3は、その入金有無問い合わせ画面の一例を表している。図3に示す入金有無問い合わせ画面Gnは、現金を入金するか否かを問い合わせる文章Cnと、入金するか否かの情報を利用者に情報入力装置17を利用して入力させる文字や図形Inとを表示している。表示制御部26は、前述したように、入金有無判断部25からの指令に応じて表示装置18に上記のような画面Gnを表示する。その入金有無問い合わせ画面Gnの表示に基づいて利用者が情報入力装置17を利用して情報を入力すると、入金有無判断部25は、その入力情報に基づいて、現金の入金が有るか否かを判断する。つまり、情報入力装置17によって、入金する旨の情報が入力された場合には、入金有無判断部25は、入金有りと判断する。情報入力装置17によって、反対に、入金が無いという情報が入力された場合には、入金有無判断部25は、入金無しと判断する。情報受信部27は、次のように、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける機能を備えている。例えば、入金有無判断部25が入金有りと判断した場合には、情報受信部27は、その判断結果を受けて、表示制御部26に表示指令を出力する。その表示指令は、表示装置18の表示画面を、予め定められた現金消費問い合わせ画面に変更する指令である。図4は、その現金消費問い合わせ画面の一例を表している。図4に示す現金消費問い合わせ画面Ggは、入金した現金を消費するか現金決済で商品を購入するか否かチャージするかを問い合わせる文章Cgを表示している。さらに、現金消費問い合わせ画面Ggは、利用者に、現金を消費するか購入か否かチャージかの情報を情報入力装置17を利用して入力させる文字や図形Igを表示している。表示制御部26は、前述したように、情報受信部27からの指令に応じて表示装置18に上記のような画面を表示する。上記のような現金消費問い合わせ画面Ggの表示に基づいて利用者が情報入力装置17を利用して情報を入力すると、情報受信部27は、その情報を受け付ける。つまり、情報受信部27は、現金が消費される購入という情報、あるいは、現金がチャージされるチャージという情報を受け付ける。決済部28は、入金有無判断部25が入金無しと判断した場合には、電子決済の一つである電子マネー決済を行う機能電子マネー決済機能を備えている。また、決済部28は、情報受信部25が現金が消費される購入という情報を受け付けた場合には、現金決済を行う機能現金決済機能を備えている。なお、電子マネー決済や現金決済を行う制御手順には様々な手順があり、ここでは、決済部28は、何れの制御手順を採用してもよく、その制御手順の説明は省略する。処理部29は、情報受信部27が情報入力装置17から現金がチャージされるという情報を受け付けた場合に、決済装置15に入金された現金金額の情報を次のように取り込む機能を備えている。例えば、利用者が情報入力装置17を利用して入金金額の情報を入力する構成を決済装置15が有している場合には、処理部29は、その情報入力装置17による入金金額の情報を現金金額の情報として取り込む。また、例えば、決済装置15が、図2の点線に示すような入金検知装置22を備えている場合には、処理部29は、その入金検知装置22から、入金された現金金額の情報を取り込んでもよい。つまり、入金検知装置22は、決済装置15に貨幣硬貨や紙幣が入金されたことを検知する機能と、その入金された貨幣の金額を読み取る機能とを有している。当該入金検知装置22が読み取った貨幣の金額を、処理部29は、入金された現金金額の情報として取り込んでもよい。処理部29は、さらに、その取り込んだ現金金額を、追加のチャージ金額として、リーダライタ装置16を利用して、予め定められたチャージ情報送付先であるプリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に、送信する機能を有している。その送信された追加のチャージ金額は、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込まれる。処理部29は、さらにまた、上記のように取り込んだ現金金額の情報をチャージ金額情報として通信回路21に送信する機能を備えている。そのチャージ金額情報には、予め設定されたチャージ情報送付先例えば電子マネー運営会社のサーバ装置のアドレス情報と、リーダライタ装置16から受け取った識別情報とが少なくとも添付される。通信回路21は、受け取ったチャージ金額情報を、設定されている上記送付先に向けて送信する。処理部29は、さらに、情報受信部27が情報入力装置17から現金が消費される購入という情報を受信した場合には、現金決済した現金金額を含む情報を決済部28から取り込む機能を有している。さらに、処理部29は、その現金決済した現金金額を含む情報を、現金消費情報として、通信回路21に送信する機能を有している。その現金消費情報には、現金決済した現金金額に加えて、購入商品の内容情報や、決済した日時と場所を示す情報等が含まれている。また、当該現金消費情報には、予め設定された消費情報送付先例えば、後述する消費情報提供システムのサーバ装置のアドレス情報や、リーダライタ装置16が受信した識別情報が少なくとも添付される。通信回路21は、受け取った現金消費情報を、設定されている上記送付先に向けて送信する。さらにまた、決済部28が現金決済を行った際に、おつり残金が発生した場合には、処理部29は、現金決済した現金金額を示す情報に加えて、そのおつり残金の金額を示す情報をも決済部28から取り込む機能を備えている。つまり、決済装置15に入金された現金から、消費される現金を差し引いた残金金額を示す情報を、処理部29は、決済部28から取り込む。そして、処理部29は、その残金金額を、追加のチャージ金額として、前記同様に、リーダライタ装置16を利用して、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に向けて送信する機能を有している。その送信された追加のチャージ金額は、前記同様に、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込まれる。なお、この第2実施形態では、上記情報受信部27と処理部29が、現金情報取得装置23を構成する。以下に、この第2実施形態の決済装置15の一動作例を図5のフローチャートを利用して説明する。すなわち、図5は、決済装置15の一動作例を表すフローチャートである。このフローチャートは、図2に示す決済装置15において、制御装置CPU20が実行するコンピュータプログラムの処理手順の一例である。まず、リーダライタ装置16が、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置から識別情報を受信するとステップS101、入金有無判断部25が、表示制御部26に向けて、画面変更指令を出力する。表示制御部26は、その画面変更指令を受けて、表示装置18に、図3に示すような入力有無問い合わせ画面Gnを表示する。然る後に、その入金有無問い合わせ画面Gnの表示に基づいて利用者が情報入力装置17に情報を入力すると、入金有無判断部25が、その入力情報に基づいて、入金が有るか否かを判断するステップS102。これにより、入金有無判断部25が、入金有りと判断した場合には、情報受信部27が、表示制御部26に表示指令を出力する。表示制御部26は、その表示指令を受けて、表示装置18に、図4に示すような現金消費問い合わせ画面Ggを表示する。その後、情報受信部27は、その現金消費問い合わせ画面Ggの表示に基づいて利用者が情報入力装置17を利用して入力した情報が、現金が消費使用される購入という情報であったか否かを判断するステップS103。そして、現金が消費使用される購入という情報であった場合には、決済部28が、現金決済を行うステップS104。その後、処理部29は、決済部28が行った現金決済の情報に基づいて、残金が有るか否かを判断するステップS105。そして、処理部29は、残金が無いと判断した場合には、現金決済した現金金額を含む情報を決済部28から取り込み、当該取り込んだ情報を、現金消費情報として、通信回路21に出力する。通信回路21は、その現金消費情報を、消費情報送付先として予め設定されている消費情報提供システムのサーバ装置に向けて送信するステップS106。前記ステップS102において、入力有無判断部25が、入金有りではない、つまり、入金無しと判断した場合には、決済部28が、電子決済である電子マネー決済を行うステップS110。そして、決済部28は、その電子マネー決済で消費された金額を含む情報を電子決済情報として、通信回路21を通して、予め設定された例えば電子マネー運営会社のサーバ装置に向けて送信するS111。また、決済部28は、リーダライタ装置16を通して、その電子マネー決済で消費された金額を含む情報を、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込む。また、前記ステップS103において、情報受信部27が、情報入力装置17から、現金が消費使用されるという情報ではない現金がチャージされるという情報を受け取った場合には、処理部29は、チャージ機能を実行するステップS107。つまり、処理部29は、入金された現金の金額を含む情報を、追加のチャージ金額情報として、リーダライタ装置16を通して、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込む。また、処理部29は、その追加のチャージ金額情報を、通信回路21を通して、例えば電子マネー運営会社のサーバ装置に送信するステップS108。また、前記ステップS105において、処理部29は、決済部28から取り込んだ情報に基づいて、残金があると判断した場合には、残金をチャージする機能を実行するステップS109。つまり、処理部29は、その残金の金額を含む情報を、前記同様に、追加のチャージ金額情報として、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込む。また、処理部29は、前記ステップS108において、チャージ金額情報を、通信回路21を通して、例えば電子マネー運営会社のサーバ装置に送信する。第2実施形態の決済装置15現金情報取得装置23は、上記のように、電子決済電子マネー決済および現金決済を行うことが可能であると共に、電子マネーをチャージすることが可能である。その上、現金決済した現金金額の情報電子データを送信することができる。これにより、決済装置15は、消費者が現金の消費情報を含む電子データを入手することを容易にする。このように、決済装置15現金情報取得装置23は、チャージ機能および現金消費情報送信機能を有することによって、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができる。また、この第2実施形態の決済装置15現金情報取得装置23は、現金決済をしているのにも拘わらず、おつりが発生した場合に、そのおつりを電子マネーとしてチャージできる。このために、小銭が増えて煩わしいという問題を回避できる。図6は、上記のような決済装置15現金情報取得装置23を利用した消費情報提供システムの構成を簡略的に示すブロック図である。この消費情報提供システム30は、決済装置15現金情報取得装置23に加えて、サーバ装置31と、記憶装置32とを有している。なお、前述したように、決済装置15現金情報取得装置23を構成する処理部29は、チャージ金額情報を、電子マネー運営会社のシステムサーバ装置36に送信する設定となっている。また、当該処理部29は、現金消費情報を、サーバ装置31に送信する設定となっている。記憶装置32は、コンピュータプログラムや各種データを記憶する記憶媒体例えば、一時的でない記憶媒体を有する装置である。例えば、記憶装置32は、ハードディスク装置により構成される。当該記憶装置32は、次に述べるサーバ装置31の各機能ブロック40~42を実現するプログラムを格納している。また、記憶装置32は、後述するように情報提供する消費情報を表示する表示フォーマットのデータを格納している。なお、上記プログラムは、例えばCD-ROM等の可搬タイプの記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体からサーバ装置31に書き込まれることがある。サーバ装置31は、情報通信網図示せずを通して、携帯端末装置34やパソコン35等の通信機能を備えた情報端末装置と接続する機能を備えている。その情報端末装置は、消費情報提供システム30を利用する利用者が所持している。サーバ装置31は、さらに、電子マネー運営会社のシステムサーバ装置36や、クレジットカード会社のシステムサーバ装置37や、POSPointOfSalessystemシステムサーバ装置38と接続する機能を備えている。さらにまた、サーバ装置31は、自動販売機に組み込まれている決済装置15現金情報取得装置23や、レジスターを構成する決済装置15現金情報取得装置23と接続する機能を備えている。サーバ装置31は、記憶装置32からプログラムを読み込み、当該プログラムに従って制御動作を行うことによって、消費情報提供システム30の全体的な動作を司る。このサーバ装置31は、機能ブロックとして、少なくとも、情報収集部40と、認証部41と、情報送信部42とを有している。認証部41は、携帯端末装置34やパソコン35等の情報端末装置から、消費情報提供システム30に向けてアクセス要求が送信されてきた場合に、その情報端末装置に対する認証動作を行う機能を備えている。すなわち、認証部41は、その認証対象の情報端末装置が、アクセス接続許可を与えられているか否かを判断する。換言すれば、認証部41は、その認証対象の情報端末装置が、予め許可した情報提供対象であるか否かを判断する機能を備えている。なお、認証手法には様々な手法が提案されており、認証部41は、セキュリティーや使い易さや処理速度等の様々なことを考慮して適宜に選択された認証手法に基づいて認証を行ってよい。ここでは、その一例を簡単に説明する。例えば、記憶装置32には、アクセス情報提供を許可する利用者の固有のIDIDentificationとパスワードの組み合わせが認証データとして格納される。認証部41は、情報端末装置から送信されてきたIDとパスワードの組み合わせを、記憶装置32に格納されている上記認証データに照合する。そして、認証部41は、送信されてきたIDとパスワードの組み合わせに該当する認証データが格納されている場合には、そのIDとパスワードの組み合わせを送信してきた情報端末装置に対して、アクセス情報提供を許可すると判断する認証する。反対に、認証部41は、送信されてきたIDとパスワードの組み合わせに該当する認証データが格納されていない場合には、そのIDとパスワードの組み合わせを送信してきた情報端末装置に対してアクセス情報提供を許可しないと判断する。なお、認証データとして、例えば利用者の顔画像情報や静脈情報等の生体情報をも含ませてもよい。このように認証データとして採用するデータは特に限定されない。また、認証部41は、認証手法の一つであるSSOSingleSingOn認証を採用してもよい。情報収集部40は、認証部41によってアクセス情報提供が許可された情報端末装置から、情報提供が要求された場合には、その要求に応じた情報を収集する機能を備えている。その収集する情報とは、このシステム30を利用する利用者システム30に登録している登録者の消費情報である。例えば、情報収集部40は、利用者が予め登録した情報に基づいて電子マネー運営会社のシステムサーバ装置36に接続し、その利用者に対応する電子マネーの利用状況の情報を取得する。また、情報収集部40は、利用者が予め登録した情報に基づいてクレジットカード会社のシステムサーバ装置37に接続し、その利用者に対応するクレジットカードの利用状況の情報を取得する。さらに、情報収集部40は、利用者が予め登録した情報に基づいてPOSシステムサーバ装置38に接続し、その利用者に対応するPOSシステム38に加入しているレジスター図示せずでの現金の利用状況の情報を取得する。なお、そのレジスターは、商品を購入した利用者の例えば識別情報を、当該識別情報を記憶している例えばカードや携帯端末装置から前記RFID技術を利用して取得可能な機能を備えている。さらに、当該レジスターは、売買した商品およびその金額の情報だけでなく、その情報と共に、上記識別情報をもPOSシステムサーバ装置38に送信できる機能を備えている。さらにまた、情報収集部40は、現金取得装置23から現金消費情報がサーバ装置31に送信されてきた場合には、その現金消費情報を受け取り、当該情報を記憶装置32に格納する機能を備えている。さらに、情報収集部40は、前記の如く情報提供が許可された利用者に対応する現金消費情報が、記憶装置32に格納されている場合には、その現金消費情報を記憶装置32から取得する。情報収集部40は、上記のように収集した情報を情報送信部42に出力する機能を備えている。情報送信部42は、情報収集部40から受け取った情報を、消費情報として、情報提供を要求した情報端末装置情報要求元に向けて出力する機能を備えている。さらに、情報送信部42は、消費情報を送信すると共に、記憶装置32から読み出した表示フォーマットのデータをも、情報提供を要求した情報端末装置情報要求元に向けて出力する機能を備えている。なお、情報送信部42は、複数種用意された表示フォーマットの中から、利用者が選択した表示フォーマットのデータを送信する構成であってもよい。さらに、消費情報に含まれている複数の情報を一画面で表示する場合に、情報送信部42は、各情報を表示する部分のレイアウト変更を可能にするプログラムを情報要求元に送信する機能をも備えていてもよい。この第2実施形態の消費情報提供システム30は、電子マネーやクレジットカードの利用状況だけでなく、現金の消費状況をも電子データによって利用者に提供することができる。特に、この第2実施形態の消費情報提供システム30は、特有な現金情報取得装置23を有する決済装置15を、自動販売機に組み込むことによって、その自動販売機での現金の消費に関わる情報を利用者に提供可能となる。自動販売機での現金の消費に関しては、今まで、消費者本人が管理するしかなかったので、消費状況を把握しようとする場合に、そのような現金使用に関する消費状況の情報は抜けやすかった。このため、消費者は、金銭消費に関する自身の全体的な状況を正確に把握することが難しかった。これに対して、この第2実施形態の消費情報提供システム30は、上記のように、自動販売機での現金の消費状況をも取得提供することが可能になるという画期的なシステムである。その他の実施形態なお、この発明は、第1や第2の実施形態に限定されずに、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第2実施形態では、決済装置15と、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置との間の通信は、RFID技術を利用して行う。これに代えて、例えば、決済装置15と、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置との間の通信を、有線通信により行ってもよいし、赤外線通信により行ってもよい。このように、決済装置15と、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置との間の通信手法は、RFID技術に基づいた通信手法に限定されない。さらに、第2実施形態では、現金情報取得装置23は、現金消費情報を、消費情報提供システム30のサーバ装置31に向けて、送信する。これに代えて、現金情報取得装置23は、現金消費情報を、例えば電子マネー運営会社のシステムサーバ装置36に送信してもよい。この場合には、現金消費情報は、電子マネー運営会社のシステムサーバ装置36に、電子マネーの利用状況を示す情報とは区別されて格納される。そして、サーバ装置31の情報収集部40は、情報提供要求に応じて情報を収集する場合に、電子マネーの利用状況の情報と共に、その現金消費情報をも、電子マネー運営会社のシステムサーバ装置36から読み出す。さらに、第2実施形態では、決済装置15は、現金決済によって残金が生じた場合には、その残金をチャージする構成である。これに代えて、決済装置15は、現金決済を行った際に残金が生じた場合に、残金をチャージするか否かを利用者に選択させ、その選択に応じた動作を採る構成を有していてもよい。例えば、現金決済を行った際に残金が生じた場合に、処理部29は、問い合わせ画面表示指令を表示制御部16に出力する。表示制御部16は、その指令を受けて、残金をチャージするか否かを問い合わせる画面を表示装置18が表示するように、表示装置18を制御する。また、その表示装置18の画面表示に基づいて利用者が情報入力装置17を利用して情報を入力した場合に、処理部29は、その入力した情報に基づいて、残金をチャージするか否かを判断する。そして、処理部29は、残金をチャージすると判断した場合には、前記同様に、残金をチャージする。また、処理部29は、残金をチャージしないと判断した場合には、予め定められた残金戻し動作を行う。なお、残金おつりを消費者に戻す構成には様々な構成があり、ここでは、決済装置15は何れの構成をも採用してよく、その説明は省略する。上記のように、決済装置15は、残金をチャージするか否かを利用者が選択可能な構成を備えることによって、より利便性を高めることができる。さらに、第2実施形態では、決済装置15は、電子決済として電子マネー決済を行う構成を有している。当該決済装置15は、電子決済として、電子マネー決済に加えて、クレジットカード決済をも可能な構成としてもよい。この場合には、決済装置15は、クレジットカードから情報を読み取る装置を備える。また、決済装置15は、クレジットカード会社のサーバ装置36との間での通信を可能にする機能を備える。さらに、第2実施形態では、前記機能ブロック25~29,40~42は、CPUがコンピュータプログラムに基づいた制御動作を実行することにより、換言すれば、コンピュータプログラムによって、実現する機能である。これに対して、前記機能ブロック25~29,40~42の少なくとも一部は、ハードウェアにより実現してもよい。"