第1周波数と第2周波数を使用可能である基地局を有する通信システムにおいて、前記基地局から受信する信号の受信電力に関する電力情報を、前記基地局に送信する移動局と、自局の送信電力に応じて、移動局に割り当てる周波数を決定するための割当条件を設定し、前記移動局から受信する電力情報と、前記設定した割当条件と、に応じて、前記移動局に対し、前記第1周波数と前記第2周波数の何れか一方を割り当てる基地局と、を有することを特徴とする通信システム。前記基地局は、自局の送信電力を変更すると、前記割当条件を変更する、ことを特徴とする請求項1記載の通信システム。前記基地局の送信電力を制御する管理装置を更に有し、前記基地局は、前記管理装置の制御に応じて、自局の送信電力を変更する、ことを特徴とする請求項1又は2記載の通信システム。前記基地局は、自局の通信量に関する通信情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記基地局から受信した通信情報に基づいて、前記基地局の送信電力を決定する、ことを特徴とする請求項3記載の通信システム。第1周波数と第2周波数を使用可能である基地局において、移動局で受信する信号の受信電力に関する電力情報を、前記移動局から受信する受信部と、移動局に割り当てる周波数を決定するための割当条件を、自局の送信電力に応じて設定する設定部と、前記受信した電力情報と、前記設定した割当条件と、に応じて、前記電力情報の送信元である移動局に対し、前記第1周波数と前記第2周波数の何れか一方を割り当てる割当部と、を有することを特徴とする基地局。前記設定部は、自局の送信電力を変更すると、前記割当条件を変更する、ことを特徴とする請求項5に記載の基地局。第1周波数と第2周波数のうち何れか一方を用いて行われる移動局と基地局間の通信方法において、前記移動局と基地局間で通信する周波数を決定するための割当条件を、基地局の送信電力に応じて設定し、移動局で受信した信号の受信電力に関する電力情報と、前記割当条件とに応じて、前記第1周波数と前記第2周波数の何れか一方を選択し、前記選択した周波数で、前記基地局と前記移動局で通信する、ことを特徴とする通信方法。前記基地局が送信電力を変更すると、前記割当条件を変更する、ことを特徴とする請求項7記載の通信方法。しかしながら、事業者は、上述の技術を適用するために、多くの追加投資を必要とする。さらに、上述の技術の適用後も、ユーザのニーズに応えていこうとするたびに事業者の負荷が増えることが予想される。よって、モバイルブロードバンド需要を満たす一方で、事業者の負担を軽減させていくことが必要となる。上述の技術は、各基地局が干渉しないように周波数の割当が設計されている。つまり、各基地局は、中心からの距離を推定することによって、周波数帯を分割している。例えば、基地局は、移動局との距離を推定した結果、自局の中心部分のみに移動局が存在することがわかる。ここで、各基地局が送信電力を下げることで、セル範囲を縮めてしまうと、優先チャネルに移動局を割り当てなくなる。つまり、基地局は、割り当てられている周波数全てのうち、非優先チャネルのみを使用することになってしまう。以上のことからわかるように、省電力すると、それに伴い通信容量が減少してしまう。本件の目的の一つは、このような課題に鑑み創案されたもので、通信容量を維持しつつ、事業者の負担軽減することである。なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により、導かれる作用効果であって従来技術では得られない作用効果を奏することも、本件のほかの目的として位置付けることができる。上記課題を解決するため、本件開示の通信システムは、基地局から受信する信号の受信電力に関する電力情報を、基地局に送信する移動局と、自局の送信電力に応じて、移動局に割り当てる周波数を決定するための割当条件を設定し、移動局から受信する電力情報と、設定した割当条件と、に応じて、移動局に対し、第1周波数と第2周波数の何れか一方を移動局に割り当てる基地局と、を提供する。また、上記課題を解決するため、本件開示の通信方法は、通信する周波数を決定するための割当条件を、基地局の送信電力に応じて設定し、移動局で受信した信号の受信電力に関する電力情報と、割当条件とに応じて、第1周波数と第2周波数の何れか一方を選択し、選択した周波数で、基地局と移動局で通信する。また、上記課題を解決するため、本件開示の基地局は、移動局で受信する信号の受信電力に関する電力情報を、移動局から受信する受信部と、移動局に割り当てる周波数を決定するための割当条件を、自局の送信電力に応じて設定する設定部と、受信した電力情報と、設定した割当条件と、に応じて、電力情報の送信元である移動局に対し、第1周波数と第2周波数の何れか一方を割り当てる割当部と、を提供する。本件開示の通信システム、通信方法、及び基地局によれば、送信電力に関係なく周波数帯を維持したまま通信するように制御可能となり、省電力と共に通信容量の維持を実現する。以下、図面を参照して、開示の通信システム、通信方法、及び基地局に係る実施形態を説明する。以下の実施形態の図面に示す構成は一例であって、斯かる構成に本件発明が限定されるものではない。各実施形態は、事業者の負担軽減の方法の一つとして、通信処理負荷の低い基地局をパワーセーブすることを考える。これは、基地局の消費電力を削減することが出来るので、通信環境負荷の軽減だけでなく、通信事業者にとって運用コストの大幅な節約が可能となる。<第1実施形態>図2~図13を用いて、第1実施形態について説明する。図2は、第1実施形態に係るネットワークの全体図である。図2が示すように、OFDMAセルラシステムにFFRを適用する場合、各セルは、周波数の割り当てによって、セル中心領域とセル端領域とに分けられる。まず、セル設計時にOFDMAの周波数帯を3分割して、隣接チャネルが重ならないように、セル端領域に割り当てる。そして、各セルのセル中心領域には、セル端領域に割り当てた周波数以外の周波数を割り当てる。例えば、図3が示すように、周波数f1~f3に分割したとする。このとき、セル21のセル端領域21aに、周波数f1を割り当てたとすると、セル22のセル端領域22aに周波数f2を割り当て、セル23のセル端領域23aに周波数f3を割り当てる。また、セル21のセル中心領域21bには、セル端領域21aに割り当てられていない周波数f2及び周波数f3を割り当てる。同様に、セル中心領域22bには、周波数f1及び周波数f3を割り当て、セル中心領域23bには、周波数f1及び周波数f2を割り当てる。図3を参照すると、各セルにおけるセル端領域の周波数は異なることがわかる。よって、セルが重複する可能性のあるセル端領域は、同一周波数を用いることは無いため、OFDMAにFFRを適用しても、干渉が発生しないことがわかる。ここで、セル端領域とセル中心領域の境界について説明する。セル半径は、基地局のリファレンス信号の送信電力の大きさに応じて決定される。基地局の近辺に存在する移動局は、基地局から受信する信号の受信電力は大きい。同様に、基地局の遠方に存在する移動局は、基地局から受信する信号の受信電力は小さい。これらのことを利用して、基地局は、移動局に対して、セル中心領域の周波数を割り当てるか、セル端領域の周波数を割り当てるかを決める。基地局は、パスロス値に条件を設定し、移動局のパスロス値に応じて、当該移動局に割り当てる周波数を決める。パスロスとは、基地局の送信電力と移動局の受信電力との差である。例えば、以下の式を用いて、算出される。...上記のように、第1実施形態に係る基地局が形成するセルは、周波数帯を、セル中心領域とセル端領域に分割される。図4は、第1実施形態の概要図である。基地局41及び基地局42は、後述するネットワーク管理装置に制御される。以下で説明する基地局の運用は、ネットワーク管理装置が決定する。しかし、事業者等がネットワーク管理装置を介して変更するものであっても良い。図4に示すように、基地局41は、通常運用から休止運用に遷移する。例えば、事業者は、基地局41のシステム更新時や、基地局41のパワーセーブ時に、基地局41を休止運用させる。図5を参照すると、基地局41が通常運用である場合、隣接基地局間のセル端領域は、異なる周波数を使用している。よって、図4のように、2つの基地局が形成するセルの重複部分は、各基地局のセル端領域となる。よって、それぞれのセル端領域の周波数が異なるので、2つの基地局は干渉を引き起こさない。以下に、基地局41の動作を説明する。基地局41は、リファレンス信号の送信電力を制御し、セル全体を縮小する。このとき、基地局41は、セル中心領域とセル端領域の境界における条件を変更する。これによって、基地局41は、セルを縮小しても、周波数帯を、セル中心領域とセル端領域に分割して、移動局と通信することが出来る。また、ネットワーク管理装置は、基地局41を休止運用することが決定されると、基地局42を協調させるように制御する。つまり、基地局41のセル中心領域及びセル端領域と、基地局42のセル中心領域及びセル端領域と、をそれぞれ協調して動作させる。そうすることで、基地局41がセルを縮小しても、基地局41と基地局42のセルは、セル端領域のみが重複する状態が保たれる。よって、基地局41と基地局42との間では、干渉を引き起こさない。さらに、基地局41と基地局42が協調して動作することで、基地局41がカバーしていた範囲を基地局42がカバーし、不感地帯も発生しない。以上のように、基地局41が形成するセル内で通信を行っている移動局44は、基地局41が休止運用をしても、基地局42にハンドオーバーすることで、移動局44は、通信を維持することが可能になる。また、移動局43は基地局41がセルを縮小する前は、セル中心領域に存在していたが基地局41がセルを縮小した後は、セル端領域に存在する。他にも、基地局41が移動局から通知されるパスロスを利用することで、移動局のおおよその位置を知ることが出来る。よって、移動局が存在すると考えられる場所まで送信電力を抑え、基地局42がカバーしないとしても良い。これによって、移動局が存在するエリアのみに電波を届けることが出来るので、必要最低限の消費電力で基地局を運用することが出来る。図6は第1実施形態に係るネットワーク管理装置のハードウェア構成図/機能ブロック図である。第1実施形態に係るネットワーク管理装置60は、各基地局の送信電力を制御する。ネットワーク管理装置60は、インタフェース部61と、運用管理部62と、SP管理部63と、スケジュール管理部64と、を備える。上述のような機能部は、例えば、CPU等によって実現される。インタフェース部61は、各基地局それぞれからトラヒック量を受信し、運用管理部62に出力する。また、運用管理部62から入力された変更SPを該当する基地局に送信する。例えば、変更SPは、リファレンス信号の送信電力や隣接セル情報等がある。変更SPを受信した基地局は、変更SPに応じて、各SPを変更する。運用管理部62は、ネットワーク管理装置60全体を制御する。後述する各種機能部は、運用管理部62によって制御される。運用管理部62は、インタフェース部61から入力されたトラヒック量をSP管理部63に出力する。また、運用管理部62は、スケジュール管理部64より入力された運用スケジュールを、インタフェース部61に出力する。SP管理部63は、基地局毎にSPを作成、及び管理する。SP管理部63は、運用管理部62から入力された各基地局におけるトラヒック量に応じて、縮退する基地局を決定する。例えば、SP管理部63は、トラヒック量が一番小さい基地局を縮退基地局として決定する。トラヒック量の少ない基地局を縮退することで、無駄な消費電力を抑えることが出来る。縮退する基地局を決定すると、縮退する基地局のSPとその基地局と強調動作をする基地局のSPの変更値を、変更SPとして、スケジュール管理部64に出力する。ここでは、縮退する基地局を決定することとしたが、必要に応じては、拡大する基地局を決定しても良いし、セル範囲を調整する基地局を決定しても良い。スケジューリング管理部64は、各基地局の運用等をスケジュールする機能部であり、SP管理部63から入力された変更SPに基づいて、該当する基地局の運用スケジュールを作成する。なお、運用スケジュールの作成については、後述する。このように、ネットワーク管理装置60は、各基地局を協調して動作させることが可能である。また、協調動作とは、上記のように、一方が縮退したときに、他の基地局がカバーする構成だけでなく、カバーしないことを決定しても良い。例えば、圏外であることが許容される場所ならば、各基地局は、省電力することで協調する。図7は、第1実施形態に係る基地局のハードウェア構成図/機能ブロック図である。基地局70は、第1周波数と第2周波数を用いて移動局と通信を行う基地局である。さらに、基地局70は、送信電力を変更する度に、変更した送信電力に関する情報を移動局に送信する。そして、基地局70は、変更した送信電力に応じて、第1周波数と第2周波数の条件を設定する。さらに、基地局70は、設定した条件に応じて、移動局に、周波数の割り当てを行う。基地局70の構成を説明する。基地局70は、アンテナ71と、RF部72と、BB部73と、CNT部74を備える。アンテナ71は、RF部72から出力される送信信号を、電波を媒体として発信し、また、移動局から電波を媒体として送信された信号を受信して、受信信号をRF部72に出力する。RF部72は、高周波信号を処理する機能部である。そして、RF部72は、DUP部720と、LNA部721と、RF→BB信号変換部722と、BB→RF信号変換部723と、AMP部724とを備える。DUP部720は、送信回路と受信回路で同一アンテナを共用する回路であり、アンテナ71から入力された受信信号をLNA部721に出力し、AMP部724から入力された送信信号をアンテナ71に入力する。LNA部721は、低雑音増幅回路であり、受信後のきわめて貧弱な電波を、出来るだけ雑音を増加させずに、増幅させる回路のことである。LNA部721では、DUP部720から入力された信号を増幅し、RF→BB信号変換部722に出力する。RF→BB信号変換部722は、周波数変換器のことであり、受信信号を処理しやすい中間周波数に変換する。さらに、RF→BB信号変換部722では、AD変換も行う。RF→BB信号変換部722は、LNA部721から入力された受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、さらに、中間周波数に変換し、BB部73に出力する。BB→RF信号変換部723は、目的の周波数に上げる回路である。さらに、BB→RF信号変換部723では、DA変換も行う。BB→RF信号変換部723は、BB部73から入力された変調された送信信号をアナログ信号に変換し、目的の周波数に上げて、AMP部724に出力する。AMP部724は、送信信号を必要なレベルまで増幅する回路である。AMP部724は、BB→RF信号変換部723から入力された送信信号を目的のレベルまで増幅し、DUP部720に出力する。BB部73は、中間周波数であるベースバンド信号を処理する機能部である。BB部73は、復調部730と、復号部731と、PLデータ抽出部732と、PL算出部733と、SP管理部734と、セル領域判定部735と、スケジュール管理部736と、無線リソース割当部737と、符号化部738と、変調部739と、を備える。復調部730は、目的のデータ信号を取り出すために復調を行う回路であり、RF部72から入力されたデジタル信号を復調して復号部731に出力する。復号部731は、一定の規則に基づいて符号化されたデータ信号を復号し、もとのデータを取り出すための回路であり、復号部731は、復調部730から入力された復調されたデジタル信号を復号し、PLデータ抽出部732に出力する。PLデータ抽出部732は、後述する運用管理部740によって制御され、移動局から通知されるパスロスに関する情報をデジタル信号から抽出する。PLデータ抽出部732は、復号部731から入力されたデジタル信号から、PL情報を抽出し、抽出したPL情報をPL算出部733に出力する。また、PL情報とは、例えば、PHのことであり、移動局側では、移動局が算出したPLからPHを計算して、PHを基地局に通知する。...PLデータ算出部733は、後述する運用管理部740で制御され、PLデータ抽出部732において抽出したPL情報を利用して、移動局のPLを推定する。PLデータ算出部733は、PLデータ抽出部732から入力されたPL情報に基づいて、PLを算出する。例えば、PL情報がPHであるとすると、の計算式によって、パスロスを算出することが可能である。よって、PLデータ算出部733は、SP管理部734に当該基地局70の最大送信電力と現在の送信電力の情報を要求し、PLデータ抽出部732から入力されたPHと、SP管理部734から入力された最大送信電力及び現在の送信電力と、を用いて上記の式で算出したパスロスをセル領域判定部735に出力する。PLデータ算出部733は、上記の式で算出したPLをSP管理部734及びセル領域判定部735に出力する。SP管理部734は、後述する運用管理部740によって制御され、システムの動作に必要となる全てのSPを管理する機能部である。SPは、例えば、当該基地局70におけるID、周波数、タイマー、チャネル設定、電力設定等がある。さらに、SP管理部734は、基地局70における現在の送信電力及び最大送信電力に基づいて、基地局70が形成するセルの、セル中心領域とセル端領域との境界を判定するためのPLを周期的に更新する。例えば、図8に示すテーブルを更新することによって、境界PL値を算出することができる。そして、境界PL値は、以下の式で算出することが出来る。...また、SP管理部734は、PL算出部733、セル領域判定部735、及びスケジューリング管理部736からの要求に応じて、SPをそれぞれに出力する。例えば、SP管理部734は、PL算出部733にリファレンス信号の最大送信電力と現在の送信電力を出力する。SP管理部734は、セル領域判定部735に境界PL値を出力する。そして、SP管理部734は、スケジュール管理部736に周波数及び電力設定等のスケジューリングに必要なSPを出力する。セル領域判定部735は、後述する運用管理部740によって制御され、境界PL値と移動局におけるPL推定値により、移動局のセル領域を判定する機能部である。セル領域判定部735は、PLデータ算出部733から当該移動局におけるPLが入力されると、SP管理部734に対して境界PL値の情報を要求する。SP管理部734から、境界PL値が入力されると、SP管理部734から入力された境界PL値と、PLデータ算出部733から入力されたPLとを比較し、当該移動局が存在するセル領域がセル端領域なのか、セル中心領域なのかを判定する。そして、セル領域判定部735は、判定結果をスケジューリング管理部736に出力する。セル領域判定方法については、図11のフローチャートで後述する。これによって、その信号を送信した移動局が、自セル内のセル中心領域に存在するか、セル端領域に存在するかを判定することが可能になる。スケジューリング管理部736は、無線リソースの割り当てを決定する機能部であり、セル領域判定部735から判定結果が入力されると、その判定結果に基づいて、当該移動局との通信に使用する無線リソースの割り当てを行う。つまり、スケジュール管理部736は、移動局がセル中心領域に存在する場合は、移動局に対して、セル中心領域の無線リソースを使用させ、移動局がセル端領域に存在する場合は、セル端領域の無線リソースを使用させる。スケジュール管理部736は、2つのうち、どちらの周波数を用いて通信を行うかを決定すると、無線リソース割り当てを決定し、決定した無線リソース情報を無線リソース割当部737に出力する。なお、LTEでは、下りリンクにOFDMAを採用しており、周波数軸と時間軸で囲まれたリソース単位で、無線リソースに異なるユーザに割り当てる。つまり、スケジューリング機能部736は、どのRBを割り当てるかを決定し、無線リソース割当部737に出力する。無線リソース割当部737は、スケジューリング管理部736より指示された無線リソースの割り当てを実行する機能部である。スケジューリング管理部736から無線リソース情報が入力されると、無線リソース情報に基づいて、無線リソースの割り当てを実行する。スケジュール管理部736は、無線リソースの割り当てを実行すると、当該移動局向けの送信信号を符号化部738に出力する。符号化部738は、無線リソース割当部737から入力された送信信号を一定の規則に従って、符号化する。そして、符号化部738は、符号化した送信信号を変調部739に出力する。変調部739は、送信する情報を電波に乗せる回路であり、符号化部738から入力された送信信号を変調して、RF部73に出力する。CNT部74は、基地局70全体を制御、管理する。CNT部74は、運用管理部740と、インタフェース部741と、を備える。運用管理部740は、基地局の監視制御を行う。例えば、基地局70を設置したときに、各機能部が起動するように制御したり、基地局70を停止する際に各機能部を停止するように制御したりする。また、各種機能部が正常に動作しているかを管理する。そして、インタフェース部741から出力される変更SPに応じて、基地局70の運用を管理する。例えば、運用管理部740は、リファレンス信号の送信電力を変更する。運用管理部740は、リファレンス信号の送信電力を変更した場合、報知情報等によって、現在の送信電力を通知するように制御する。さらに、運用管理部740は、自局におけるトラヒック量を計算する。トラヒック量の計算量としては、自局内の無線リソースを使用しているユーザ数を時間単位で集計したデータとしても良い。運用管理部740は、集計したトラヒック量をインタフェース部741に出力する。インタフェース部741は、基地局70におけるトラヒック量をネットワーク管理装置に出力する。このとき、インタフェース部741は、定期的にネットワーク管理装置にトラヒック量を送信しても良いし、ネットワーク管理装置からの要求に応じて、トラヒック量を送信するようにしても良い。また、ネットワーク管理装置から入力される変更パラメータを運用管理部740に出力する。以上の構成によって、基地局は周辺基地局と協調して送信電力を制御することが可能になる。さらに、変更する送信電力に応じて、移動局のスケジューリングが可能になる。図9は、第1実施形態に係る移動局のハードウェア構成図/機能ブロック図である。移動局90は、基地局からリファレンス信号を受信すると、PHを基地局に送信する。図9に示すように、移動局90は、アンテナ91と、RF部92と、BB部93と、CNT部94と、を備える。アンテナ91は、例えば、RF部92から出力される送信信号を、電波を媒体として発信し、また、基地局から電波を媒体として送信された信号を受信して、受信信号をRF部92に出力する。RF部92は、高周波信号を処理する機能部である。そして、RF部92は、DUP部920と、LNA部921と、RF→BB信号変換部922と、RSRP測定部923と、BB→RF信号変換部924と、AMP部925と、を備える。DUP部920は、送信回路と受信回路で同一アンテナを共用する回路であり、アンテナ91から入力された受信信号をLNA部921に出力し、AMP部925から入力された送信信号をアンテナ91に入力する。LNA部921は、DUP920部から入力された受信信号を増幅し、RF→BB信号変換部922に出力する。RF→BB信号変換部922は、LNA部921から入力された受信信号を中間周波数に変換し、さらに、アナログ信号からデジタル信号に変換し、BB部93及びRSRP測定部923に出力する。RSRP測定部923は、基地局から受信するリファレンス信号の受信電力を測定する。RSRP測定部923は、RF→BB信号変換部922からデジタル信号が入力されると、デジタル信号からリファレンス信号を抽出し、当該リファレンス信号の受信電力を測定する。そして、測定結果をBB部93に出力する。BB→RF信号変換部924は、BB部93から入力された送信信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、目的の周波数に上げて、AMP部925に出力する。AMP部925は、BB→RF信号変換部924から入力された送信信号を目的のレベルまで増幅し、DUP部920に出力する。BB部93は、中間周波数であるベースバンド信号の処理を行う機能部である。BB部93は、復調部930と、復号部931と、SPデータ抽出部932と、SP管理部933と、PL算出部934と、スケジュール管理部935と、無線リソース割当部936と、符号化部937と、変調部938と、を備える。復調部930は、RF部92から入力されたデジタル信号を復調して復号部931に出力する。復号部931は、復調部930から入力された復調されたデジタル信号を復号し、SPデータ抽出部932に出力する。SPデータ抽出部932は、後述する動作管理部940によって制御され、受信信号からSPを抽出する機能部であり、基地局から通知されるSPを受信信号から抽出する。なお、基地局は、報知情報で現在のリファレンス信号の送信電力を送信しているとする。SPデータ抽出部932は、復号部931から入力されたデジタル信号からSPを抽出し、抽出したSPをSP管理部933に出力する。SP管理部934は、後述する動作管理部940によって制御され、移動局90が通信を行う際に必要となるSPを管理する機能部である。SP管理部934は、SPデータ抽出部932から入力されたSPに基づいて、通信を行っている基地局のSPを更新する。SP管理部934は、PL算出部634及びスケジュール管理部635の要求に応じて、それぞれにSPを出力する。PL算出部934は、後述する動作管理部940によって制御され、通信を行っている基地局におけるリファレンス信号の送信電力と、自局におけるリファレンス信号の受信電力より、PLを算出する。PL算出部934は、SPデータ抽出部932から入力された基地局のリファレンス信号の送信電力と、RF部92から入力されたリファレンス信号の受信電力に基づいて、PLを算出する。例えば、PLは式を用いることで、算出可能である。さらに、PL算出部934は、算出したPLから、式を用いて、PHを算出する。そして、算出したPHをSP管理部933及びスケジュール管理部935に出力する。スケジューリング管理部935は、移動局90が通信に使用する無線リソースの割り当てを決定する機能部であり、PL算出部934からPHが入力されると、SP管理部933に、SPの情報を要求する。そして、その要求に応じて、SP管理部933から入力されたSPに基づいて、移動局90の通信に使用する無線リソースを決定する。そして、決定した無線リソースの情報を無線リソース割当部936に出力する。無線リソース割当部936は、スケジューリング管理部935から無線リソース情報が入力されると、無線リソースの割り当てを実行する。無線リソースの割り当てを実行すると、無線リソース割当部936は、送信信号を符号化部937に出力する。符号化部937は、無線リソース割当部936から出力された送信信号を符号化し、変調部938に出力する。変調部938は、符号化部937から入力された送信信号を変調して、RF部92に出力する。CNT部94は、移動局90全体の制御、管理する。CNT部94は、動作管理部940を備える。動作管理部940は、移動局の監視制御を行う機能部であり、移動局90における各種機能部を制御、管理する。以上の移動局の構成によって、基地局がリファレンス信号の送信電力を変更しても、基地局から現在の送信電力等のSPを得ることが出来るので、当該移動局におけるPHを正確に基地局に通知することが出来る。図10は、本実施形態に係る移動局がPLを基地局に通知する際の動作処理を示すフローチャートである。移動局90のRSRP測定部923は、基地局70から受信したリファレンス信号の受信電力を測定し、PL算出部934に出力する。PL算出部934は、以下の処理を行うことによって、基地局70に対するPLを算出する。移動局90は、基地局70から報知情報等によって、現在のリファレンス信号の送信電力の情報を取得する。そして、RSRP測定部623から入力されたリファレンス信号の受信電力と取得したリファレンス信号の送信電力に基づいて、PLを算出する。PL=リファレンス信号の送信電力-リファレンス信号の受信電力次に、PL算出部934は、算出したPLを基地局に通知するために、PHを算出する。パスロスは、一般的にPHに変換して、基地局に通知することが知られている。式を用いることで、計算できる。PL算出部934は、算出したPHをスケジューリング管理部935に出力する。そして、移動局90は、スケジューリング管理部935が決定した無線リソースを使用して、該基地局に対してPHを通知する。以上に処理動作によって、移動局はPLを基地局に通知することが可能になる。図11は、本実施形態に係る基地局のセル領域判定における処理動作を示すフローチャートである。以下に、基地局が、移動局から受信したPHに基づいて、移動局が存在するセル領域を判定する方法について説明する。PL算出部733は、PLデータ抽出部732からPHが入力されると、PL算出部733は、入力されたPHからPLを算出する。PLは式に値を当てはめることで算出することができる。一方、SP管理部734は、運用管理部740からの通知に基づいて、SPの更新を行う。なお、運用管理部740は、ネットワーク管理装置60から運用スケジュールを受信すると、運用スケジュールが示す最終的なリファレンス信号の送信電力をSP管理部734に通知する。SP管理部734は、SPのうち、セル中心領域とセル端領域の境界の条件である境界PL値を変更する必要があるか否かを判定する。ステップS114において、境界PL値が補正の必要があると判断した場合は、の計算式で、境界PL値を算出する。また、境界PL値の補正が必要あるのは、スケジュール実行後の送信電力と、現在の送信電力と、を比較して、所定閾値以上変化する場合としても良い。SP管理部734は、セル領域テーブルの境界PL値を算出した境界PL値に更新する。セル領域判定部735は、移動局90から通知されたPHから算出したPLと、セル領域テーブルの境界PL値を比較することによって、移動局90がセル端領域に存在するか、セル中心領域に存在するかを確認する。なお、ステップS84において、境界PL値の補正が必要ない場合は、境界PL値を更新せずに、ステップS117の処理動作を行う。ステップS117において、移動局90がセル端領域に存在すると判定した場合は、その旨をスケジュール管理部736に出力し、無線リソース割当部737によって、セル端領域に割り当てられている周波数で、移動局90の無線リソースの割り当てを行う。ステップS117において、移動局がセル端領域に存在すると判定した場合は、その旨をスケジュール管理部736に出力し、無線リソース割当部537によって、セル中心領域に割り当てられている周波数で、移動局90の無線リソースの割り当てを行う。以上のフローによって、本実施形態に係る基地局は、自局の送信電力を制御した場合においても、その制御に応じて、セル境界の条件を変更するこができる。図12及び図13は、第1実施形態に係る通信システムが協調動作を行う際の動作処理を示すシーケンス図である。まず、図12を用いて、第1実施形態に係る通信システムにおいて、1つの基地局が通常運用から縮退運用に遷移する場合を説明する。基地局A~基地局Cは、それぞれ通常通りに基地局を運用している。そして、基地局Aは、自局における状況を監視し、監視結果をネットワーク管理装置に報告している。監視結果の一例として、トラヒックがある。基地局Aは、自局と接続している移動局数を把握しているので、その移動局数等からトラヒックを算出し、ネットワーク管理装置に報告する。基地局Bと基地局Cも、それぞれ自局の監視結果を、ネットワーク管理装置に報告する。S1203、S1204そして、基地局A~Cは、それぞれのセル状態を共有している。基地局A~Cは、基地局間でセル状態を確認しながら、スケジュール制御を行う。セル状態とは、運用状態、休止、拡張、拡張中などの情報であり、それぞれの基地局は、X2インタフェースを使用して、それぞれの基地局のセル状態を共有する。このとき、基地局A~Cのセル状態は、通常である。よって、基地局A~Cは、それぞれの基地局のセル状態が通常であることを共有している。また、セル状態を変更した基地局から隣接基地局へ情報配信することにしても良い。一方、ネットワーク管理装置は、自装置が管理している基地局の監視結果を定期的の報告を受けている。例えば、周期的な時間で報告を受けても良いし、基地局におけるトラヒック状況が大幅に変化したときに、報告を受けるようにしても良い。そして、ネットワーク管理装置は、基地局のセル状態を変化させる必要があると判断すると、運用スケジュールを作成する。このとき、ネットワーク管理装置は、トラヒックに偏りがある場合に、セル状態を変化させる必要があると判断しても良いし、事業者等の制御によって、判断しても良い。他にも、基地局の故障を検出したときでも良い。また、ネットワーク管理装置は、どの基地局をどのようにセル状態を遷移させるのかを決定する。例えば、図12に示す例では、基地局Bを休止させるとする。それに伴い、基地局A及び基地局Cは、基地局Bのセル範囲をカバーするように、セルを拡張させる。このとき、ネットワーク管理装置が、基地局Bから報告を受けたトラヒックが極端に少なかったときに、基地局Bを休止させることによって、省電力を行い、コスト削減をすることができる。さらに、運用スケジュールとは、例えば、基地局がセル状態の遷移開始時刻及び開始時刻におけるリファレンス信号の送信電力、セル状態遷移終了時刻及び終了時刻におけるリファレンス信号の送信電力である。ここで、負荷移動局の時間推移予測やエリアカバーリファレンス信号調整、アンテナチルト調整など置局設計により、基地局毎に通常運用のリファレンス信号を決定しているので、最初に決定されているリファレンス信号の送信電力を基準にし、リファレンス信号を変更する。ネットワーク管理装置は、上記のように、基地局毎に運用スケジュールを作成する。ネットワーク管理装置は、作成した運用スケジュールを基地局Aに送信する。同様に、ネットワーク管理装置は、作成した運用スケジュールを基地局B及び基地局Cに送信する。図12の例では、基地局Bがセル範囲を縮小するように、ネットワーク管理装置は指示しているが、他の基地局のセル状態が遷移していないにも関わらず、基地局Bがセルを縮小してしまうと、他の基地局がセル範囲を拡大するまで不感地帯が発生してしまうことになる。よって、まずは、セル範囲を拡大するように指示を受けた基地局がセル範囲を拡大し、その後、セル範囲を縮小する基地局がセル状態を遷移させていくことが望ましい。ネットワーク管理装置は、運用スケジュールにおける開始時刻や終了時刻で、セルを遷移する順序を制御することが出来る。運用スケジュールに基づいて、基地局Aがリファレンス信号の送信電力を変更する。ここでは、基地局Aは、セル範囲を拡張するので、リファレンス信号の送信電力を大きくする。同様に、基地局Cも、セルを拡張するために、リファレンス信号の送信電力を大きくする。ここで、各基地局はセル状態を共有する。ここで、セル状態を共有することによって、基地局Bは、自局が休止しても良いかどうかを確認することが出来る。次に、基地局Aは、リファレンス信号の送信電力を変更したので、セル領域の判定に使用するセル境界PL値を変更する。同様に、基地局Cもセル境界判定PL値を変更する。各基地局はセル状態を共有する。ここでは、遷移が終了したことを確認することが出来る。そして、基地局Bは、運用スケジュールに従って、セルを縮小するために、リファレンス信号の送信電力を小さくしていき、最終的には休止する。最終的に、各基地局のセル状態を確認すると、基地局A及び基地局Cが拡張運用し、基地局Bが休止運用していることがわかる。以上のフローによって、ネットワーク管理装置の制御によって、各基地局が協調動作することが可能になる。また、上記の説明では、セルを拡張する基地局がセル遷移を終了してから、セルを縮小する基地局がセル状態を遷移したが、拡張側で1dBアップするのと縮小側で1dBダウンするのを同時に実施することも可能である。図13を用いて、図12の協調動作終了時点でのセル状態から、全ての基地局が通常運用に遷移する場合を説明する。基地局A及び基地局Cが拡張運用し、基地局Bが休止運用している。そして、基地局Aは、自局における状況を監視し、監視結果をネットワーク管理装置に報告している。基地局Bと基地局Cも、それぞれ自局の監視結果を、ネットワーク管理装置に報告する。S1303、S1304そして、基地局A~Cは、それぞれのセル状態を共有している。一方、ネットワーク管理装置は、自装置が管理している基地局の監視結果を定期的の報告を受けている。そして、ネットワーク管理装置は、基地局のセル状態を変化させる必要があると判断すると、基地局毎の運用スケジュールを作成する。ネットワーク管理装置は、作成した運用スケジュールを基地局Aに送信する。同様に、ネットワーク管理装置は、作成した運用スケジュールを基地局B及び基地局Cに送信する。運用スケジュールに基づいて、基地局Bがリファレンス信号の送信電力を変更する。ここでは、基地局Bは、セル範囲を拡張するので、リファレンス信号の送信電力を大きくする。また、基地局Bは、通常運用に戻る。このときのセル境界PL値は、通常運用時の境界PL値であり、あらかじめ設定されているものなので、変更する必要はない。基地局の送信電力の変化が所定閾値以上ではない場合は、境界PL値を補正する必要はないが、ステップS1310を参照してもわかるように、完全休止運用をしていた基地局が休止前の運用状態に戻った場合は、境界PL値の変更は必要ない。ここで、各基地局はセル状態を共有する。運用スケジュールに基づいて、基地局Aがリファレンス信号の送信電力を変更する。運用スケジュールに基づいて、基地局Cがリファレンス信号の送信電力を変更する。各基地局はセル状態を共有する。次に、基地局Aは、リファレンス信号の送信電力を変更したので、セル領域の判定に使用する境界PL値を変更する。同様に、基地局Cも境界PL値を変更する。各基地局はセル状態を共有する。ここで、各基地局が通常運用になったことがわかる。以上のフローによって、ネットワーク管理装置の制御によって、各基地局が強調動作することが可能になる。第1実施形態によると、基地局が現在の送信電力に応じて、セル領域の境界を決定することができるので、隣接基地局間で協調的に送信電力を制御したときも、それに応じて、セル領域の境界を設定することができる。<第2実施形態>図14及び図15を用いて、第2実施形態の説明をする。ここで、第1実施形態における図10及び図11以外は第1実施形態と同様であるので説明を省略する。第2実施形態に係る基地局は、リファレンス信号の送信電力を変更しても移動局に通知しない点で第1実施形態とは異なる。図14は、第2実施形態に係る移動局がPLを基地局に通知する際の動作処理を示すフローチャートである。移動局90のRSRP測定部923は、基地局70から受信したリファレンス信号の受信電力を測定し、PL算出部934に出力する。PL算出部934は、以下の処理を行うことによって、基地局70に対するPLを算出する。移動局90は、移動局90の起動時に基地局70から報知情報等によって、リファレンス信号の送信電力の情報を取得済みである。そして、RSRP測定部623から入力されたリファレンス信号の受信電力と取得済みのリファレンス信号の送信電力に基づいて、PLを算出する。次に、PL算出部934は、算出したPLを基地局に通知するために、PHを算出する。パスロスは、一般的にPHに変換して、基地局に通知することが知られている。PL算出部934は、算出したPHをスケジューリング管理部935に出力する。そして、移動局90は、スケジューリング管理部935が決定した無線リソースを使用して、該基地局に対してPHを通知する。以上に処理動作によって、移動局はPLを基地局に通知することが可能になる。図11は、本実施形態に係る基地局のセル領域判定における処理動作を示すフローチャートである。つまり、基地局が、移動局から受信したPHに基づいて、移動局が存在するセル領域を判定する方法について説明する。PL算出部733は、PLデータ抽出部732からPHが入力される。なお、運用管理部740は、ネットワーク管理装置60から運用スケジュールを受信すると、運用スケジュールが示す最終的なリファレンス信号の送信電力をSP管理部734に通知する。SP管理部734は、運用管理部740からの通知に基づいて、SPの更新を行う。また、SP管理部734は、PL算出部733にSPの更新値を通知する。例えば、これは、基地局70のリファレンス信号の初期送信電力と、運用スケジュールが示す最終的なリファレンス信号の送信電力を通知する。また、このとき、初期送信電力の値と最終送信電力の値を比較し、移動局70のPLを補正する必要が無いときは、通知しなくて良い。PL算出部733は、SP管理部734からSPの更新値が通知された場合に、移動局70から通知されたPLの補正が必要であると判断する。ステップS153で、PLの補正が必要であると判断した場合は、PLの補正値を算出する。PLの補正値は、式で算出することができる。PL算出部733は、入力されたPH式を用いると、算出したPLの補正値から、PLを算出する式を用いる。PLは以下の式に値を当てはめることで算出することができる。また、ステップS153で、PLの補正が必要ない場合は、入力されたPHからPLを算出する。一方、SP管理部734は、SPのうち、セル中心領域とセル端領域の境界の条件である境界PL値を変更する必要があるか否かを判定する。ステップS156において、境界PL値が補正の必要があると判断した場合は、式で、境界PL値を算出する。また、境界PL値の補正が必要あるのは、スケジュール実行後の送信電力と、現在の送信電力と、を比較して、所定閾値以上変化する場合である。SP管理部734は、セル領域テーブルの境界PL値を算出した境界PL値に更新する。セル領域判定部735は、算出したPLと、セル領域テーブルの境界PL値を比較することによって、移動局90がセル端領域に存在するか、セル中心領域に存在するかを確認する。なお、ステップS156において、境界PL値の補正が必要ない場合は、境界PL値を更新せずに、ステップS159の処理動作を行う。ステップS159において、移動局90がセル端領域に存在すると判定した場合は、その旨をスケジュール管理部736に出力し、無線リソース割当部737によって、セル端領域に割り当てられている周波数で、移動局90の無線リソースの割り当てを行う。ステップS159において、当該移動局がセル端領域に存在すると判定した場合は、その旨をスケジュール管理部736に出力し、無線リソース割当部537によって、セル中心領域に割り当てられている周波数で、移動局90の無線リソースの割り当てを行う。以上のフローによって、本実施形態に係る基地局は、自局の送信電力を制御した場合においても、その制御に応じて、セル境界の条件を変更することができる。第2実施形態によると、基地局が送信電力を変更したときに、移動局に通知しなくても、適切に移動局に周波数割当を実施することができる。