"ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信するマルチユーザMIMO伝送を行う送信装置であって、前記各受信装置から通知された伝搬路情報を取得する伝搬路情報取得部と、前記各受信装置宛の送信データに対して、前記伝搬路情報に基づいて非線形プリコーディングを行うプリコーディング部とを備え、前記プリコーディング部は、前記伝搬路情報から求めた、受信信号電力対雑音電力比、または受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて、送信信号の包絡線振幅を決定することを特徴とする送信装置。前記プリコーディング部は、前記受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて、縮小係数を算出し、前記各受信装置宛の送信データの変調シンボルの振幅を、基準信号点の振幅に対して前記縮小係数を乗算した値とすることによって、前記送信信号の包絡線振幅を決定することを特徴とする請求項1に記載の送信装置。前記プリコーディング部は、さらに、前記縮小係数に基づいて送信電力の電力正規化係数を算出し、プリコーディング後の送信データに対して前記電力正規化係数を乗算することによって、前記送信信号の包絡線振幅を決定することを特徴とする請求項2に記載の送信装置。前記プリコーディング部は、前記受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて求められる、受信信号の判定誤りによるビット誤りの確率と、受信装置のモジュロ演算誤りによるビット誤りの確率との和が最小となるように、前記縮小係数および前記電力正規化係数を算出することを特徴とする請求項3に記載の送信装置。既知のシンボルである参照信号を前記送信データに多重するDMRS多重部をさらに備え、前記プリコーディング部は、前記参照信号に対して送信データと同様のプリコーディングを行い、プリコーディング後の前記参照信号に対して前記電力正規化係数を乗算することを特徴とする請求項3または請求項4に記載の送信装置。前記縮小係数を受信装置に通知するための通知情報を生成する通知情報生成部をさらに備えることを特徴とする請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の送信装置。前記プリコーディング部は、前記参照信号の一部に対して、さらに前記縮小係数を乗算して振幅を変更することを特徴とする請求項5に記載の送信装置。ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信装置が送信した、マルチユーザMIMO信号を受信する受信装置であって、前記送信装置から送信された信号から通知情報を検出して、縮小係数を取得する通知情報取得部と、前記縮小係数に基づいて、受信した前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行う復調部とを備えることを特徴とする受信装置。ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信装置が送信した、マルチユーザMIMO信号を受信する受信装置であって、前記受信したマルチユーザMIMO信号から既知のシンボルである参照信号を複数検出して分離するDMRS分離部と、前記検出した複数の参照信号の間の振幅の比に基づいて縮小係数を算出するDMRS伝搬路推定部と、前記縮小係数に基づいて、受信した前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行う復調部とを備えることを特徴とする受信装置。複数の受信装置と、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、前記複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信するマルチユーザMIMO伝送を行う送信装置とから構成される通信システムであって、前記送信装置は、前記各受信装置から通知された伝搬路情報を取得し、前記伝搬路情報から求めた、受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて縮小係数を算出して、前記各受信装置宛の送信データの変調シンボルに対して前記縮小係数を乗算し、前記縮小係数の乗算された各受信装置宛の送信データに対して、前記伝搬路情報に基づいてプリコーディングを行ってマルチユーザMIMO信号を生成し、前記縮小係数を前記各受信装置に通知する通知情報を生成し、前記マルチユーザMIMO信号および前記通知情報を前記各受信装置へ送信し、前記受信装置は、前記マルチユーザMIMO信号および前記通知情報を受信し、受信した前記通知情報から縮小係数を取得し、前記縮小係数に基づいて、受信した前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行うことを特徴とする通信システム。複数の受信装置と、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、前記複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信するマルチユーザMIMO伝送を行う送信装置とから構成される通信システムであって、前記送信装置は、前記各受信装置から通知された伝搬路情報を取得し、既知のシンボルである参照信号を前記各受信装置宛の送信データに複数多重し、前記伝搬路情報から求めた、受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて縮小係数を算出して、前記各受信装置宛の送信データの変調シンボル、および前記参照信号の一部に対して前記縮小係数を乗算し、縮小係数の乗算された各受信装置宛の前記送信データ、縮小係数の乗算された前記参照信号、および縮小係数の乗算されていない前記参照信号に対して、前記伝搬路情報に基づいてプリコーディングを行ってマルチユーザMIMO信号を生成し、前記マルチユーザMIMO信号を前記各受信装置へ送信し、前記受信装置は、前記マルチユーザMIMO信号を受信し、受信した前記マルチユーザMIMO信号から複数の参照信号を検出して分離し、前記複数の参照信号の間の振幅の比に基づいて縮小係数を算出し、前記縮小係数に基づいて、参照信号が分離された前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行うことを特徴とする通信システム。非線形プリコーディングは周波数利用効率改善に有効な技術であるが、特に信号対雑音電力比SignaltoNoisepowerRatio:SNRあるいは信号電力対干渉および雑音電力比SignaltoInterferenceplusNoisepowerRatio:SINRが低い場合において、受信信号点が雑音の影響によってモジュロ演算の境界線を跨いで受信されたものを受信側でモジュロ演算した結果、間違った信号点として検出されてしまう、モジュロ損失ModuloLossと呼ばれる特性劣化が発生する問題があった。図14は、非線形プリコーディングとしてTHPを用いた場合の、送信信号sが送信されてから受信装置までの処理における信号の遷移の別の例を、複素平面上の位置で示した図である。図14の例では、送信装置から送信信号sが送信され、伝搬路において干渉信号fが加算されるまでは図14の例と同じであるが、図13よりも大きな雑音ηbが加算され、一点鎖線で示されたモジュロ演算の境界線を跨いだ場合、すなわち、Rec10ηbおよびImc10ηbの絶対値がτ/2以上になった場合の例を示している。モジュロ演算の境界線を跨いで受信された受信信号ybにモジュロ演算を行うと、送信装置で加算された摂動ベクトルzを正しく除去できず、モジュロ後の受信信号点ybが得られてしまう。このモジュロ後の受信信号点ybを判定すると、誤ったシンボルc11を検出してしまう。本発明は、斯かる実情に鑑み、非線形プリコーディングにおけるモジュロ損失という特定劣化を抑えることができる送信装置、受信装置および通信システムを提供することを目的とする。本発明は、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信するマルチユーザMIMO伝送を行う送信装置であって、前記各受信装置から通知された伝搬路情報を取得する伝搬路情報取得部と、前記各受信装置宛の送信データに対して、前記伝搬路情報に基づいて非線形プリコーディングを行うプリコーディング部とを備え、前記プリコーディング部は、前記伝搬路情報から求めた、受信信号電力対雑音電力比、または受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて、送信信号の包絡線振幅を決定することを特徴とする。これにより、非線形プリコーディングによるマルチユーザMIMO伝送の受信処理において発生する、モジュロ損失による特性劣化を抑えることが可能となる。ここで、本発明の送信装置であって、前記プリコーディング部は、前記受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて、縮小係数を算出し、前記各受信装置宛の送信データの変調シンボルの振幅を、基準信号点の振幅に対して前記縮小係数を乗算した値とすることによって、前記送信信号の包絡線振幅を決定することを特徴とする。これにより、適切な送信信号の包絡線振幅を決定することが可能となる。また、本発明の送信装置であって、前記プリコーディング部は、さらに、前記縮小係数に基づいて送信電力の電力正規化係数を算出し、プリコーディング後の送信データに対して前記電力正規化係数を乗算することによって、前記送信信号の包絡線振幅を決定することを特徴とする。これにより、さらに送信電力を考慮した上で、適切な送信信号の包絡線振幅を決定することが可能となる。また、本発明の送信装置であって、前記プリコーディング部は、前記受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて求められる、受信信号の判定誤りによるビット誤りの確率と、受信装置のモジュロ演算誤りによるビット誤りの確率との和が最小となるように、前記縮小係数および前記電力正規化係数を算出することを特徴とする。これにより、受信誤り率を最小化することのできる、適切な送信信号の包絡線振幅を決定することが可能となる。また、本発明の送信装置であって、既知のシンボルである参照信号を前記送信データに多重するDMRS多重部をさらに備え、前記プリコーディング部は、前記参照信号に対して送信データと同様のプリコーディングを行い、プリコーディング後の前記参照信号に対して前記電力正規化係数を乗算することを特徴とする。これにより、受信装置において、受信された参照信号の振幅から電力正規化係数を推定することが可能となる。本発明の送信装置であって、前記縮小係数を受信装置に通知するための通知情報を生成する通知情報生成部をさらに備えることを特徴とする。これにより、受信装置が縮小係数を知ることが可能となる。本発明の送信装置であって、前記プリコーディング部は、前記参照信号の一部に対して、さらに前記縮小係数を乗算して振幅を変更することを特徴とする。これにより、受信装置において、受信された縮小係数が乗算された参照信号と縮小係数が乗算されていない参照信号との振幅の比から、縮小係数を推定することが可能となり、縮小係数を受信装置に通知するための通知情報を不要にできる。また、本発明は、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信装置が送信した、マルチユーザMIMO信号を受信する受信装置であって、前記送信装置から送信された信号から通知情報を検出して、縮小係数を取得する通知情報取得部と、前記縮小係数に基づいて、受信した前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行う復調部とを備えることを特徴とする。これにより、非線形プリコーディングによるマルチユーザMIMO伝送の受信処理において発生する、モジュロ損失による特性劣化を抑えた復調処理が可能となる。また、本発明は、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信装置が送信した、マルチユーザMIMO信号を受信する受信装置であって、前記受信したマルチユーザMIMO信号から既知のシンボルである参照信号を複数検出して分離するDMRS分離部と、前記検出した複数の参照信号の間の振幅の比に基づいて縮小係数を算出するDMRS伝搬路推定部と、前記縮小係数に基づいて、受信した前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行う復調部とを備えることを特徴とする。これにより、送信装置からの縮小係数を通知するための通知情報なしに、縮小係数を推定することが可能となり、非線形プリコーディングによるマルチユーザMIMO伝送の受信処理において発生する、モジュロ損失による特性劣化を抑えた復調処理が可能となる。また、本発明は、複数の受信装置と、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、前記複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信するマルチユーザMIMO伝送を行う送信装置とから構成される通信システムであって、前記送信装置は、前記各受信装置から通知された伝搬路情報を取得し、前記伝搬路情報から求めた、受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて縮小係数を算出して、前記各受信装置宛の送信データの変調シンボルに対して前記縮小係数を乗算し、前記縮小係数の乗算された各受信装置宛の送信データに対して、前記伝搬路情報に基づいてプリコーディングを行ってマルチユーザMIMO信号を生成し、前記縮小係数を前記各受信装置に通知する通知情報を生成し、前記マルチユーザMIMO信号および前記通知情報を前記各受信装置へ送信し、前記受信装置は、前記マルチユーザMIMO信号および前記通知情報を受信し、受信した前記通知情報から縮小係数を取得し、前記縮小係数に基づいて、受信した前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行うことを特徴とする。これにより、非線形プリコーディングによるマルチユーザMIMO伝送の受信処理において発生する、モジュロ損失による特性劣化を抑えることが可能となる。また、本発明は、複数の受信装置と、ユーザ間干渉を非線形プリコーディングによって予め抑圧して、前記複数の受信装置宛の送信データを空間多重して送信するマルチユーザMIMO伝送を行う送信装置とから構成される通信システムであって、前記送信装置は、前記各受信装置から通知された伝搬路情報を取得し、既知のシンボルである参照信号を前記各受信装置宛の送信データに複数多重し、前記伝搬路情報から求めた、受信信号電力対雑音電力比、または前記受信信号電力対干渉および雑音電力比に基づいて縮小係数を算出して、前記各受信装置宛の送信データの変調シンボル、および前記参照信号の一部に対して前記縮小係数を乗算し、縮小係数の乗算された各受信装置宛の前記送信データ、縮小係数の乗算された前記参照信号、および縮小係数の乗算されていない前記参照信号に対して、前記伝搬路情報に基づいてプリコーディングを行ってマルチユーザMIMO信号を生成し、前記マルチユーザMIMO信号を前記各受信装置へ送信し、前記受信装置は、前記マルチユーザMIMO信号を受信し、受信した前記マルチユーザMIMO信号から複数の参照信号を検出して分離し、前記複数の参照信号の間の振幅の比に基づいて縮小係数を算出し、前記縮小係数に基づいて、参照信号が分離された前記マルチユーザMIMO信号の復調処理を行うことを特徴とする。これにより、送信装置から受信装置への縮小係数を通知するための通知情報なしに、非線形プリコーディングによるマルチユーザMIMO伝送の受信処理において発生する、モジュロ損失による特性劣化を抑えることが可能となる。本発明によれば、非線形プリコーディングによって予めユーザ間干渉を抑える処理を行って送信するマルチユーザMIMO伝送において、送信信号の包絡線振幅を適切に決定することによって非線形プリコーディングにおけるモジュロ損失による特性劣化を抑圧し、伝送特性を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。本実施の形態による通信技術について、基地局装置送信装置が、第1の端末装置受信装置から第Nの端末装置までのN個の端末装置に対してマルチユーザMIMO伝送を行い、各端末装置宛のストリーム間で生じるユーザ間干渉MUIをTHPによって予め抑圧して送信する通信システムを例として説明する。また、基地局装置のアンテナ数はN、端末装置のアンテナ数はそれぞれ1本であるものとして説明するが、これに限られるものではなく、基地局装置のアンテナ数はNより多くても良いし、端末装置のアンテナが複数あっても良い。図1は、N=4の場合の、本実施の形態に係る通信システムの概略構成例を示す図である。図1に示すように、本実施の形態における通信システムでは、送信装置である基地局装置100が、受信装置である複数の端末装置例えば、第1から第4までの端末装置101から104に対して、各端末装置宛の送信データを空間的に多重して同時通信するマルチユーザMIMO伝送を行う。各端末装置101~104は、基地局装置100からの参照信号パイロット信号を受信し、基地局装置100の各送信アンテナと自端末装置の受信アンテナとの間の伝搬路状態を推定し、伝搬路状態を表す伝搬路情報を基地局装置100にそれぞれ報告する。基地局装置100は、各端末装置から報告された伝搬路情報等に基づいて、それら複数の端末装置宛の送信データを空間的に多重して同時通信するマルチユーザMIMO伝送を行なう。例えば、伝搬路情報として、信号電力対雑音電力比SignaltoNoisepowerRatio:SNR、信号電力対干渉および雑音電力比SignaltoInterferenceplusNoisepowerRatio:SINR、搬送波電力対雑音電力比CarriertoNoisepowerRatio:CNR、搬送波電力対干渉および雑音電力比CarriertoInterferenceplusNoisepowerRatio:CINRあるいはそれらから算出された値を表す受信品質情報ChannelQualityIndicator:CQIと、基地局装置100の各送信アンテナから各端末装置の受信アンテナまでの複素伝搬路利得やその共分散値等を表すチャネル状態情報ChannelStateInformation:CSI、あるいは伝搬路に基づいて各端末装置が選択したプリコーディングベクトルの情報を表すPMIPrecodingMatrixIndicatorとを各端末装置から受信し、これらの情報を基に基地局装置100はマルチユーザMIMO伝送のためのプリコーディングを行う。本実施形態では、CQIとして受信SNRが報告される通信システムを例として説明する。なお、本実施の形態では、伝送方式として直交周波数分割多重OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing:OFDMを用いた通信システムを例として説明するが、これに限られるものではない。図2は、本実施の形態に係る基地局装置100の一構成例を示す機能ブロック図である。無線受信部210は、アンテナ部209-1第1のアンテナからアンテナ部209-N第NのアンテナのN本のアンテナのうちの少なくとも1本を用いて、各端末装置から送信された信号を受信する。伝搬路情報取得部211は、受信した信号から、各端末装置がそれぞれ送信した、基地局装置100の各送信アンテナと各端末装置の受信アンテナとの間の複素伝搬路利得やその共分散値等を表すCSI、および受信SNRを表すCQIを取得する。符号化部201-1から201-Nは、それぞれ第1から第Nの各端末装置宛の送信データ系列に対して誤り訂正符号化を行う。また、送信データの符号化率が選択されている場合は、その符号化率に従ってレートマッチングパンクチャを行う。変調部202-1から202-Nは、それぞれ誤り訂正符号化された第1から第Nの端末装置宛の送信データ系列に対して変調を行い、それぞれ第1から第Nの各端末装置宛の変調シンボルを出力する。なお、各端末装置宛の送信データの変調方式が選択されている場合は、その変調方式を用いて変調を行う。DMRS多重部203-1から203-Nは、各端末装置において受信信号の伝搬路補償および復調を行うために参照する既知のシンボルである復調参照信号DemodulationReferenceSignal:DMRSを、各端末装置宛の変調シンボルにそれぞれ多重する。なお、多重されたDMRSは、プリコーディング部204において変調シンボルと同様にプリコーディングされる。ただし、DMRSに対してはモジュロ演算を行わないことが好ましい。また、DMRSとの多重は、例えば時分割で多重しても良いし、サブキャリアで分割するような周波数分割で多重しても良い。なお、DMRSは、マルチユーザMIMOの送信ストリーム毎すなわち、各端末装置宛に1ストリームずつ送信されている場合は端末装置毎に個別に生成され、それぞれが分離できるように多重されるのが好ましい。プリコーディング部204は、DMRSが多重された第1から第Nの各端末装置宛の各変調シンボルが入力され、伝搬路情報取得部211で取得した各端末装置のCSI、およびCQIに基づいて、入力された各変調シンボルに対してプリコーディングを行い、送信に使用するアンテナ部209-1から209-Nのアンテナ毎のプリコーディングシンボルを生成する。なお、プリコーディング部204の詳細については後述する。CRS多重部205-1から205-Nは、各端末装置において基地局装置100のアンテナ部209-1から209-Nの各アンテナと各端末装置のアンテナとの間の伝搬路状態を推定するために参照する既知のシンボルである共通参照信号CommonReferenceSignal:CRSを、各アンテナのプリコーディングシンボルにそれぞれ多重する。なお、多重されたCRSはプリコーディングが行われない。また、CRSの多重は、各端末装置のアンテナにおいて基地局装置100の各アンテナから送信されたCRSがそれぞれ識別できる形で受信されるように多重されることが好ましく、例えば時分割で多重しても良いし、サブキャリアで分割するような周波数分割で多重しても良い。IFFT部206-1から206-Nは、CRSが多重されたアンテナ毎のプリコーディングシンボルに対して、それぞれ逆高速フーリエ変換InverseFastFourierTransform:IFFTなどの周波数時間変換を行い、時間領域の信号へ変換する。GI挿入部207-1から207-Nは、アンテナ毎の時間領域信号にそれぞれガード期間GuardInterval:GIを挿入する。通知情報生成部212は、プリコーディング部204から出力された縮小係数情報を各端末装置へ通知するための通知情報信号を生成する。なお、ここでは、通知情報信号はデータ信号とは異なる経路で生成する場合を例として説明したが、これに限られるものではなく、例えば、データ信号を送信するフレームの中の予め定められた領域に通知情報を挿入し、データ信号と同様に送信しても良い。無線送信部208-1から208-Nは、GIの挿入された信号を、アンテナ部209-1から209-Nのそれぞれのアンテナを通じて空間多重伝送により送信する。また、通知情報生成部212で生成された通知情報信号を、アンテナ部209-1から209-Nの少なくとも1本のアンテナを通じて、各端末装置へ送信する。制御部213は、上記各部を制御し、それぞれの処理を実行させる。図3は、本実施の形態に係るプリコーディング部204の一構成例を示す機能ブロック図である。図3の例では、ZeroforcingZF規範に基づくTHPによってプリコーディングシンボルを生成する場合について説明する。フィルタ生成部304は、伝搬路情報取得部211で取得した、各端末装置から通知されたCSIに基づいて、THPを行うための線形フィルタW、干渉行列Bを算出する。まず、各端末装置から通知されたCSIから、アンテナ部209-1から209-Nと、各端末装置の受信アンテナとの間の複素伝搬路利得を要素とする伝搬路行列Hを算出する。基地局装置100の第nのアンテナアンテナ部209-n:1≦n≦Nと、第uの端末装置1≦u≦Nのアンテナとの間の第kサブキャリアの複素伝搬路利得をhu,kkとしたとき、第kサブキャリアの伝搬路行列Hkは式5で表される。なお、以降の処理はそれぞれサブキャリア毎に行われるものとし、サブキャリアの表示kは省略する。次に、伝搬路行列Hのエルミート共役HHにQR分解を行って、ユニタリ行列Qと上三角行列Rとに分解する。式6で算出したユニタリ行列Qを線形フィルタWとするW=Q。さらに、各端末装置間のユーザ間干渉MUIの利得を表す干渉行列Bを式7によって算出する。なお、diagAは行列Aの対角成分のみを抽出した対角行列であり、Iは単位行列を表す。ここで、プリコーディング部204に入力される変調シンボル送信データシンボルのベクトルをd=[d1,,dN]TとしたときATはAの転置を表す、送信信号に線形フィルタWを乗算して送信することを前提とすると、ユーザ間干渉による干渉信号はB×dで表される。縮小係数乗算部300は、DMRS多重部203-1からDMRS多重部203-NでDMRSが多重された第1から第Nの端末装置宛の変調シンボルのうち、DMRSを除いた送信データの変調シンボルに対して、係数算出部307で算出された縮小係数αを乗算する。なお、縮小係数αの算出については後述する。第1のモジュロ演算部302-1は、縮小係数乗算部300から出力された第1の端末装置宛の変調シンボルに対して変調方式によって予め定められたモジュロ幅を用いてモジュロ演算を行う。なお、第1の端末装置宛の変調シンボルに対してはMUIが存在しないため、干渉成分減算部は省略している。さらにモジュロ演算部302-1も省略可能である。干渉成分算出部303は、フィルタ生成部304で求めた干渉行列Bに基づいて、第1の端末装置宛の各サブキャリアの変調シンボルのモジュロ演算結果が第2の端末装置宛の各サブキャリアの変調シンボルに与える干渉成分を算出する。ここで、干渉行列Bの2行1列目の要素b2,1が、第1の端末装置宛の変調シンボルが第2の端末装置宛の変調シンボルへ及ぼす干渉の複素利得を表しており、この要素に第1の端末装置宛の変調シンボルのモジュロ演算結果を乗じることによって干渉成分を算出できる。第2の干渉成分減算部301-2は、縮小係数乗算部300から出力された第2の端末装置宛の変調シンボルから、干渉成分算出部303で算出した第2の端末装置宛の変調シンボルに対する干渉成分をサブキャリア毎に減算する。第2のモジュロ演算部302-2は、干渉成分が減算された第2の端末装置宛の変調シンボルに対して、変調方式によって予め定められたモジュロ幅を用いてモジュロ演算を行う。干渉成分算出部303は、第1の端末装置宛の各サブキャリアの変調シンボルのモジュロ演算結果および第2の端末装置宛の各サブキャリアの変調シンボルのモジュロ演算結果が、第3の端末装置宛の各サブキャリアの変調シンボルに与える干渉成分を算出する。ここで、干渉行列Bの3行1列目の要素b3,1は第1の端末装置宛の変調シンボルが第3の端末装置宛の変調シンボルへ及ぼす干渉の複素利得を表す。また、干渉行列Bの3行2列目の要素b3,2が第2の端末装置宛の変調シンボルが第3の端末装置宛の変調シンボルへ及ぼす干渉の複素利得を表す。これらの要素にそれぞれ第1の端末装置宛の変調シンボルのモジュロ演算結果および第2の端末装置宛の変調シンボルのモジュロ演算結果を乗じることによって干渉成分を算出できる。以降、同様にして、第1から第n-1までの端末装置宛の変調シンボルが第nの端末装置宛の変調シンボルへ及ぼす干渉の複素利得bn,1、bn,2、、bn,n-1に、それぞれ第1から第n-1までの端末装置宛の変調シンボルのモジュロ演算結果を乗じることによって第nの端末装置に対する干渉成分を算出する。第Nの干渉成分減算部301-Nは、縮小係数乗算部300から出力された第Nの端末装置宛の変調シンボルから、干渉成分算出部303で算出した第Nの端末装置宛の変調シンボルに対する干渉成分をサブキャリア毎に減算する。第Nのモジュロ演算部302-Nは、干渉成分が減算された第Nの端末装置宛の変調シンボルに対して、変調方式によって予め定められたモジュロ幅を用いてモジュロ演算を行う。なお、上述のように、第1のモジュロ演算部302-1では、実質的にモジュロ演算が不要であるため省略可能であるとしたが、他のモジュロ演算部においても、対応する端末装置に対する干渉成分の大きさなどを基準として、例えば干渉成分の大きさが予め定めた閾値より小さい場合などは、モジュロ演算を実行しない場合があっても良い。以上の処理の結果、モジュロ演算後の送信シンボルベクトルxは、式8のようになる。ここで、dは縮小係数乗算部300において縮小係数αが乗算された変調シンボルのベクトル、zはモジュロ演算によって加算された摂動ベクトルである。係数算出部307は、フィルタ生成部304で生成された線形フィルタに基づいて、電力正規化係数β=g-1、および縮小係数αを算出する。電力正規化係数βは、式9で算出される。ここで、Psは1ユーザ当たりの平均送信電力、trAは行列Aのトレース演算、E[]はアンサンブル平均をそれぞれ表す。なお、モジュロ幅をτとし、モジュロ演算後の送信シンボルxがモジュロ領域内に一様分布すると仮定すると、QPSK変調時は式9のE[xxH]は式10で表される。ここで、diag[]は、各要素を対角成分とし、他を0とする対角行列を表す。次に、縮小係数αについて説明する。縮小係数αは0<α≦1の実数値であり、縮小係数乗算部300において変調シンボルに乗算することによって、変調シンボルの信号点配置をα倍に縮小するための係数である。図4は、QPSK変調における、縮小係数αの乗算によって縮小された信号点配置の例を示した図信号空間ダイアグラム:ConstellationDiagram、信号点配置図である。なお、簡単のため、図4における表記も含め、特に断りが無い限り、以降Ps=1として説明する。図4に示すように、変調シンボルの各候補信号点c00、c01、c10、c11は、縮小係数αの乗算によって、同相成分と直交成分の大きさがそれぞれα倍に縮小された信号点c00、c01、c10、c11に移動する。このとき、モジュロ演算部302-1から302-Nにおけるモジュロ演算のモジュロ幅τは変わらない。なお、図4では、元の信号点c00、c01、c10、c11これらを基準信号点と記すの振幅座標は、QPSK変調信号の信号電力が1となるように正規化している。図5は、縮小係数αの大きさによるビット誤り特性への影響を模式的に例示した図である。基準信号点をc、α倍した場合の信号点をc=αcとする。各信号点を中心として描かれた円の領域は、各信号点を送信信号として送信した場合の、雑音による受信信号点の広がり雑音をガウス雑音としたときの、ある確率以上で受信信号点が分布する領域を示したものである。各信号点を中心とする円の領域において、I軸またはQ軸を跨いだ領域網掛けの領域は、受信信号点の判定誤りによってビット誤りが発生する領域である。また、信号点cを中心とする円の領域において、モジュロ境界τ/2=21/2を跨いだ領域斜線の領域は、受信信号点にモジュロ演算を施したときに摂動ベクトルが正しく除去されずモジュロ演算誤り、ビット誤りが発生する領域である。それぞれの円の領域の面積が異なるのは、縮小係数αの値に応じて送信シンボルxの電力が変化し、電力正規化係数βも変化する縮小係数αが小さいほど電力正規化係数βは大きくなるためである。このため、縮小係数αが大きいほど、受信信号点のI軸およびQ軸からの距離が大きくなることで判定誤りの確率は小さくなるが、受信時の雑音強調が大きくなることでモジュロ演算誤りの確率が大きくなる。逆に、縮小係数αが小さいほど、受信時の雑音強調が小さくなることでモジュロ演算誤りの確率は小さくなるが、受信信号点のI軸およびQ軸からの距離が小さくなることで判定誤りの確率が大きくなる。なお、この判定誤りとモジュロ演算誤りのトレードオフは、SNRに応じて変化する。したがって、縮小係数αすなわち送信信号の信号点配置、および縮小係数αの関数である電力正規化係数βを、SNRに基づいて適切に決定することによって送信信号の包絡線振幅を決定し、信号点配置を固定とした場合に比べてビット誤り率特性を改善することができる。そこで、本実施の形態の係数算出部307では、上記のトレードオフにおいてSNRをパラメータとするビット誤りの理論式を最小とする縮小係数αを算出する。なお、本実施の形態では、計算の簡略化のため、縮小係数αを適用する前の信号電力Psを基にしたSNRを用いるが、これに限られるものではない。なお、本実施の形態ではSNRに基づいて縮小係数αを決定する場合について説明するが、非線形プリコーディングによって抑圧するユーザ間干渉以外の干渉、例えばセルラシステムにおけるセル間干渉などがガウス分布すると仮定できる場合、SNRに代わってSINRに基づいて縮小係数αを同様の方法で決定することができる。図6は、縮小係数αによって縮小された信号点cと、その受信信号点の分布を同相成分および直交成分毎に示した図である。ここで、同相成分の分布確率をpiとすると、同相成分のビット誤り確率Piは、式11で表される。ここで、erfcは相補誤差関数、duは送信データシンボルdの各要素、σnは雑音の標準偏差、ΓはΓ=Ps/σn2で表される平均SNRである。式11の各右辺の第1項は判定誤りによるビット誤りの確率を表し、第2項はモジュロ演算誤りによるビット誤りの確率を表している。直交成分のビット誤り確率Pqは、Piと等しいため、全体のビット誤り確率Pbは式12となる。式12に基づいて、ビット誤り確率Pbを最小化するαを算出する。例えば、gすなわちβ-1はαの関数であるので、式12をαで微分し、dPb/dα=0となるαを求めればよい。図7、図8、および図9は、式12に基づく、それぞれ平均SNRのΓ=0dB、5dB、10dBの場合の、ビット誤り確率Pb実線と、右辺第1項が示す判定誤りによるビット誤り確率一点鎖線、右辺第2項が示すモジュロ演算誤りによるビット誤り確率二点鎖線を示したグラフである。図7から図9に示すように、平均SNRに応じて、ビット誤り確率Pbを最小とするαの値が変化することがわかる。図7から図9に基づけば、平均SNRが0dB、5dB、10dBのときの、ビット誤り確率Pbを最小化するαの値は、それぞれ0.78、0.91、0.97と求められる。線形フィルタ部305は、第1のモジュロ演算部302-1から第Nのモジュロ演算部302-Nがそれぞれ出力した第1から第Nの端末装置宛の変調シンボルのモジュロ演算結果が入力されると、これにフィルタ生成部304で算出した線形フィルタWユニタリ行列Qをサブキャリア毎に乗算する。そして、アンテナ部209-1から209-Nの各アンテナからそれぞれ送信すべきプリコーディングシンボルを出力する。電力正規化部306は、線形フィルタ部305から出力されたプリコーディングシンボルに対して、係数算出部307で算出したサブキャリア毎の電力正規化係数βを乗算する。なお、本実施の形態では、縮小係数αをサブキャリア毎に算出する場合の例を説明したが、これに限られるものではなく、例えば、サブキャリア毎に求めたαの平均値を全てのサブキャリアに適用しても良いし、複数のサブキャリアをグループ化してαの平均値を求めてグループ毎に適用しても良い。この場合、縮小係数情報を各端末装置へ通知するための情報量を削減することができる。図10は、本実施の形態に係る端末装置1000の一構成例を示す機能ブロック図である。なお、図1の無線通信システムの例では、端末装置101から104の構成例に当たる。無線受信部1002は、アンテナ部1001のアンテナを通じて基地局装置100からの信号を受信する。通知情報取得部1015は、受信した信号から、縮小係数情報を通知するための通知情報信号を検出し、縮小係数αを取得する。GI除去部1003は、受信した信号からGIを取り除く。FFT部1004は、GIが除去された受信信号をFFTなどによって時間周波数変換し、サブキャリア毎の受信シンボルに変換する。CRS分離部1005は、受信シンボルからCRSを分離し、分離したCRSをCRS伝搬路推定部1012に入力し、残りの受信シンボルをDMRS分離部1006に入力する。CRS伝搬路推定部1012は、分離されたCRSに基づいて、基地局装置100の各アンテナと、端末装置1000のアンテナ部1001のアンテナとの間の伝搬路状態および受信SNRを推定する。伝搬路情報生成部1013は、CRS伝搬路推定部1012で推定した伝搬路状態および受信SNRに基づいて、それらを基地局装置100へ通知するためのCSIおよびCQIを含む伝搬路情報を生成する。無線送信部1014は、アンテナ部1001のアンテナを通じて、伝搬路情報生成部1013で生成した伝搬路情報を基地局装置100へ送信する。DMRS分離部1006は、受信シンボルからDMRSを分離し、分離したDMRSをDMRS伝搬路推定部1011に入力し、残りの受信シンボルを伝搬路補償部1007に入力する。DMRS伝搬路推定部1011は、分離されたDMRSに基づいて、基地局装置100によるプリコーディング後の伝搬路状態をそれぞれ推定し、基地局装置100で送信信号に乗算された電力正規化係数gを推定する。伝搬路補償部1007は、DMRS伝搬路推定部1011におけるプリコーディング後の伝搬路状態の推定結果、および電力正規化係数g=β-1の推定結果に基づいて、受信シンボルに対して伝搬路補償位相の補償、電力正規化係数gの乗算を行う。モジュロ演算部1008は、伝搬路補償部1007が出力する伝搬路補償された受信シンボルに対して、変調方式によって予め定められたモジュロ幅を用いてモジュロ演算を行なう。復調部1009は、伝搬路補償されモジュロ演算された受信シンボルに対して、通知情報取得部1015で取得した縮小係数αに基づいて復調を行う。例えば、α倍に縮小された信号点配置を持つ各候補信号点と受信信号点とのユークリッド距離から、復調ビットの対数尤度比LogLikelihoodRatio:LLRを算出して復調処理を行う。なお、変調方式が指定されている場合は、その変調方式に基づいて復調を行う。復号化部1010は、復調された系列に対して誤り訂正復号処理を行い、受信データ系列を生成し出力する。なお、符号化率が指定されている場合は、その符号化率に従ってレートマッチングデパンクチャを行ってから誤り訂正復号処理を行う。制御部1016は、上記各部を制御し、それぞれの処理を実行させる。図11は、本実施の形態における通信システムのビット誤り率特性BER特性の例を示したグラフである。図11では、アンテナ数2の基地局装置からアンテナ数1の端末装置2つに対して、THPを用いたマルチユーザMIMO伝送を行った場合の、1ユーザー端末装置当たりの平均SNRに対するBER特性を示している。なお、変調方式はQPSKであり、縮小係数αはサブキャリア毎に算出して適用している。図11の点線は、従来の信号点配置α=1を用いた場合のBER特性であり、実線Adaptiveは本実施の形態に基づいて縮小係数αをSNRに応じて算出して適用した場合のBER特性である。図11の例では、本実施の形態による通信システムでは、従来に比べてBER特性を約1dB改善できていることがわかる。以上のように本実施の形態によれば、マルチユーザMIMOに非線形プリコーディングを用いた場合に、判定誤りによるビット誤りとモジュロ演算の誤りによるビット誤りのトレードオフに基づいて、SNRに応じて算出した縮小係数αで送信信号の変調シンボルの信号点配置を適切に変更することによって、マルチユーザMIMO伝送の伝送特性を改善することが可能となる。なお、本実施の形態では、基地局装置100の通知情報生成部212において、縮小係数αの情報を基地局装置から端末装置へ通知するための通知情報を生成して端末装置1000に通知する場合の例を説明したが、これに限られるものではない。例えば、基地局装置100のDMRS多重部203-1から203-Nで多重された各端末装置宛のDMRSのそれぞれ一部のシンボルに対して、縮小係数乗算部300において送信データの変調シンボルと同じ縮小係数αを乗算してから送信することによって、端末装置1000のDMRS伝搬路推定部1011において、縮小係数αを乗算されたDMRSシンボルと縮小係数αを乗算されなかったDMRSシンボルとの振幅の比を算出することで縮小係数αを求める推定することが可能である。さらに、QPSK変調の場合は、ビット判定面がI軸およびQ軸の座標軸のみであるため、縮小係数αを基地局装置から端末装置へ通知しなくても復調が可能である。本発明による通信装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施の形態の機能を実現するように、CPUCentralProcessingUnit等を制御するプログラムコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にRAMRandomAccessMemoryに蓄積され、その後、FlashROMReadOnlyMemoryなどの各種ROMやHDDHardDiskDriveに格納され、必要に応じてCPUによって読み出し、修正書き込みが行われる。また、図2等の各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。また、上述した実施の形態における通信装置送信装置および受信装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるLSIとして実現してもよい。通信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等された発明も含まれる。"