振動発生部および振動受部の一方に連結されるブラケットと、該ブラケットが取り付けられた内筒部材と、振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、前記内筒部材をその径方向の外側から囲繞する外筒部材と、前記内筒部材の外周面から突出し先端部が前記外筒部材の内周面上に至る一対のゴム弾性体と、該ゴム弾性体を挟む前記内筒部材および前記外筒部材の接近移動量を規制するストッパと、を備える防振装置であって、前記ストッパは、前記ブラケットにおいて、前記内筒部材からその軸方向に突出して前記一対のゴム弾性体から該軸方向に離れた部分に、該ゴム弾性体が前記内筒部材側から前記外筒部材側に向けて突出する方向に向けて突設されたストッパ突部と、前記外筒部材の内周面のうち、前記ストッパ突部の先端部に対向する部分に配設されたストッパゴム部と、を備えていることを特徴とする防振装置。請求項1記載の防振装置であって、前記外筒部材の内周面は、前記軸方向から見た正面視において多角形状に形成されていることを特徴とする防振装置。しかしながら、前記従来の防振装置では、ゴム突部が一対のゴム弾性体に当接したり、ゴム突部と前記股部分とが当接したときに生ずる衝撃力がゴム弾性体に伝播したりする等、ゴム弾性体に大きな負荷がかかるおそれがあった。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、ストッパからゴム弾性体に加えられる負荷を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部の一方に連結されるブラケットと、該ブラケットが取り付けられた内筒部材と、振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、前記内筒部材をその径方向の外側から囲繞する外筒部材と、前記内筒部材の外周面から突出し先端部が前記外筒部材の内周面上に至る一対のゴム弾性体と、該ゴム弾性体を挟む前記内筒部材および前記外筒部材の接近移動量を規制するストッパと、を備える防振装置であって、前記ストッパは、前記ブラケットにおいて、前記内筒部材からその軸方向に突出して前記一対のゴム弾性体から該軸方向に離れた部分に、該ゴム弾性体が前記内筒部材側から前記外筒部材側に向けて突出する方向に向けて突設されたストッパ突部と、前記外筒部材の内周面のうち、前記ストッパ突部の先端部に対向する部分に配設されたストッパゴム部と、を備えていることを特徴とする。この発明では、内筒部材および外筒部材がゴム弾性体を挟み込むように接近移動すると、その接近移動量が、ストッパのストッパ突部とストッパゴム部とが当接することにより規制される。このように、前記ストッパを備えているので、前記従来の防振装置のようなゴム突部を設けることなく、ゴム弾性体を挟む内筒部材および外筒部材の接近移動量を規制することができる。そしてストッパ突部が、ブラケットにおいて一対のゴム弾性体から前記軸方向に離れた部分に突設されているので、ゴム弾性体とストッパ突部との間の距離を容易に確保し易くすることが可能になり、例えばストッパ突部と一対のゴム弾性体とを当接させ難くしたり、ストッパ突部とストッパゴム部とが当接したときに生ずる衝撃力を一対のゴム弾性体に伝播させ難くしたり等することができる。以上より、ストッパからゴム弾性体に加えられる負荷を抑えることができる。また、前記外筒部材の内周面は、前記軸方向から見た正面視において多角形状に形成されていてもよい。この場合、外筒部材の内周面が、前記正面視において多角形状に形成されているので、外筒部材の内周面を画成する複数の平壁面のうち、ゴム弾性体が接着される平壁面と、ストッパゴム部が接着される平壁面と、を設計上の制約少なく容易に異ならせることが可能になる。したがって、例えば外筒部材や内筒部材を大型にする等しなくても、ゴム弾性体およびストッパゴム部と外筒部材の内周面との各接着強度、並びにゴム弾性体とストッパ突部との間の距離を容易かつ確実に確保することができる。本発明に係る防振装置によれば、ストッパからゴム弾性体に加えられる負荷を抑えることができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。図1から図4に示すように、防振装置10は、振動発生部および振動受部の一方に連結されるブラケット11と、該ブラケット11が取り付けられた内筒部材12と、振動発生部および振動受部の他方に連結されるとともに、内筒部材12をその径方向の外側から囲繞する外筒部材13と、内筒部材12の外周面から突出し先端部が外筒部材13の内周面上に至る一対のゴム弾性体14と、該ゴム弾性体14を挟む内筒部材12および外筒部材13の接近移動量を規制するストッパ15と、を備えている。なお、内筒部材12の軸線O1と、外筒部材13の図示しない軸線と、は、互いに平行で、かつずらされて非同軸となっている。以下、内筒部材12および外筒部材13の両軸線を通りかつ両軸線のいずれにも直交する仮想軸O2に沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿って内筒部材12の軸線O1側を上側といい、外筒部材13の軸線側を下側といい、内筒部材12の軸線O1および前記仮想軸O2の双方に直交する方向を左右方向という。また、内筒部材12の軸線O1に沿う方向を軸方向といい、内筒部材12の軸線O1に直交する方向を径方向といい、内筒部材12の軸線O1回りに周回する方向を周方向という。図3に示すように、外筒部材13の内周面は、複数の平壁面により画成され、軸方向から見た正面視において多角形状に形成されている。本実施形態では、外筒部材13は、多角筒状とされ、表面が前記平壁面を画成する複数の壁部16、17、18、19により構成されている。これらの壁部16、17、18、19は、左右方向に延在するとともに上下方向に対向して配置された一対の第1横壁部16、17と、一対の第1横壁部16、17の左右方向の両外側に配置されるとともに上下方向に延在する一対の第1縦壁部18と、を備えている。第1横壁部16、17のうちの上側に位置する上第1横壁部16の左右方向の両端部は、第1縦壁部18の上端部に、角部を介して各別に連結されている。また、第1横壁部16、17のうちの下側に位置する下第1横壁部17の左右方向の両端部は、第1縦壁部18の下端部に、角部を介して各別に連結されており、これらの両角部は、当該角部の周方向の外側から内側に向かうに従い径方向の内側に絞られ、前記仮想軸O2に傾斜するように延在する面取り壁部19とされている。そして、これらの第1横壁部16、17、第1縦壁部18および面取り壁部19は、いずれも平板状に形成されており、外筒部材13は、内周面が前記正面視において六角形状をなす六角筒状となっている。なお、外筒部材13の外周面には、当該外筒部材13を、振動発生部および振動受部の他方に連結する連結部材20が連設されている。図2に示すように、内筒部材12の軸方向の大きさは、外筒部材13の軸方向の大きさよりも小さくなっている。また内筒部材12は、外筒部材13内に、該外筒部材13に対して軸方向の一方側にずらされて配置されており、内筒部材12の前記一方側の端縁と、外筒部材13の前記一方側の端縁と、は、軸方向の位置が同等であるとともに、内筒部材12において、前記一方側と反対の他方側に位置する端縁は、外筒部材13の前記他方側の端縁よりも前記一方側に位置している。図3に示すように、内筒部材12は、内筒部材12の軸線O1と同軸に配置された内側の連結筒21および外側の囲繞筒22からなる二重筒構造とされている。連結筒21は、ブラケット11に連結されるとともに、囲繞筒22は、連結筒21を径方向の外側から囲繞しており、これらの両筒21、22は別体に構成されている。また本実施形態では、連結筒21は、円筒形状とされ、囲繞筒22は、内周面が前記正面視において四角形状をなす四角筒状となっている。囲繞筒22は、左右方向に延在する一対の第2横壁部23、24と、上下方向に延在する一対の第2縦壁部25と、が、4つの角部を介して接続されてなる。なお図示の例では、一対の第2横壁部23、24のうちの下側に位置する下第2横壁部24と、一対の第2縦壁部25と、が、一体に形成されるとともに、これらの連結体26と、一対の第2横壁部23、24のうちの上側に位置する上第2横壁部23と、が別体に形成されており、上第2横壁部23の左右方向の両端部が、連結体26に溶接により連結されている。上第2横壁部23における左右方向の中央部には、上方に向けて膨出する膨出部27が形成されている。また下第2横壁部24における左右方向の中央部には、下方に向けて突出する突出部28が形成されている。該突出部28は、前記正面視において下方に向けて突出する三角形状をなしており、左右方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向けて延在する一対の傾斜壁部29の左右方向の内端部同士が、前記仮想軸O2上で接続されてなる。これらの傾斜壁部29はそれぞれ、外筒部材13の前記面取り壁部19と径方向に対向している。なお、連結筒21と囲繞筒22とは、周方向に離間した複数箇所で互いに当接しており、これらの当接部分で互いに溶接により連結されている。なお図示の例では、連結筒21は、囲繞筒22のうち、前記膨出部27および前記一対の傾斜壁部29に当接している。さらに内筒部材12は、ゴム被覆体30により被覆されている。該ゴム被覆体30は、囲繞筒22の外周面と囲繞筒22の内周面との間に充填され両者を連結するとともに、囲繞筒22の外周面を被覆している。ゴム弾性体14は、内筒部材12の外周面から下方ゴム弾性体が内筒部材側から外筒部材側に向けて突出する方向に向けて突出している。本実施形態では、ゴム弾性体14は、径方向に対向し合う内筒部材12の前記傾斜壁部29と外筒部材13の前記面取り壁部19とに各別に加硫接着されており、図示の例では、下方に向かうに従い漸次、左右方向の外側に向けて延在する棒状に形成されている。ゴム弾性体14の図示しない軸線は、傾斜壁部29および面取り壁部19それぞれに交差し、図示の例では実質的に直交しており、ゴム弾性体14と、前記傾斜壁部29および前記面取り壁部19と、の各接着強度が良好に確保されるとともに、各接着力が維持され易くなっている。またゴム弾性体14は、前記ゴム被覆体30と一体に形成されている。さらに本実施形態では、ゴム弾性体14は、外筒部材13の内周面に配設された第1規制ゴム31および第2規制ゴム32と、外筒部材13の内周面において第1規制ゴム31および第2規制ゴム32が配設されていない部分を被覆するゴム膜38を介して連結されており、これらのゴム弾性体14、第1規制ゴム31および第2規制ゴム32は一体に形成されている。第1規制ゴム31は、内筒部材12および外筒部材13の左右方向の相対的な移動量を規制する。第1規制ゴム31は、外筒部材13の一対の第1縦壁部18それぞれにおいて、内筒部材12の前記第2縦壁部25に左右方向に対向する部分に各別に配設されている。また図4に示すように、第1規制ゴム31は、外筒部材13の軸方向の全長にわたって延在するとともに、左右方向の内側に向けて突出しており、図示の例では、前記正面視において左右方向の内側に向けて突出する三角形状をなしている。そして第1規制ゴム31は、内筒部材12および外筒部材13が左右方向に相対的に移動すると、その移動量を、該第1規制ゴム31が対向する第2縦壁部25に当接することにより規制する。第2規制ゴム32は、外筒部材13に対する内筒部材12の上方への相対的な移動量を規制する。第2規制ゴム32は、外筒部材13の前記上第1横壁部16において、内筒部材12の前記膨出部27に対向する部分に、外筒部材13の軸方向の全長にわたって延在するように配設されている。また第2規制ゴム32は、前記正面視において左右方向に長い矩形状をなしている。そして第2規制ゴム32は、内筒部材12が、外筒部材13に対して相対的に上方へ移動すると、その移動量を、前記膨出部27に当接することにより規制する。図2に示すように、ブラケット11は、軸方向に延在する棒状に形成されており、前記一方側に位置する端部が内筒部材12の連結筒21内に嵌合されている。そして本実施形態では、ストッパ15は、ブラケット11において、内筒部材12から軸方向に突出して一対のゴム弾性体14から軸方向に離れた部分に、下方に向けて突設されたストッパ突部33と、外筒部材13の内周面のうち、ストッパ突部33の先端部に対向する部分に配設されたストッパゴム部34と、を備えている。該ストッパ15は、外筒部材13に対する内筒部材12の下方への相対的な移動量を規制する。ストッパゴム部34は、下第1横壁部17に配設されている。ストッパゴム部34は、下第1横壁部17の全面にわたって配設されており、図3に示すように、前記正面視において左右方向に長い矩形状をなし、ストッパゴム部34の左右方向の両端部は、ゴム弾性体14に各別に連結されている。また図示の例では、ストッパゴム部34の表面35は、上下方向に直交するように延在し、図4に示すように、該表面35における左右方向の両端部には、軸方向の全長にわたって延在する逃げ凹部36が設けられている。図2に示すように、ストッパ突部33は、ブラケット11において内筒部材12に前記他方側から隣接し、ゴム弾性体14と軸方向の位置が非重複となる部分に、下方に向けて突設されており、ストッパ突部33の少なくとも一部は、外筒部材13内に位置している。また、ストッパ突部33の先端面37は、ストッパゴム部34の表面35に平行であるともに、該表面35において前記他方側に位置する部分と上下方向に対向している。このようなストッパ15では、内筒部材12および外筒部材13がゴム弾性体14を挟み込むように接近移動すると、その接近移動量が、ストッパ突部33の先端面37とストッパゴム部34の表面35とが当接することにより規制される。以上のように構成された防振装置10は、例えば自動車のフロントエンジンフロントドライブ車FF車において、前記振動発生部としての横置きエンジンを支持するためのフロント用マウントとして用いること等が可能である。このとき、例えば内筒部材12を、ブラケット11を介してエンジンに連結し、外筒部材13を、前記振動受部としての車体に連結することができる。この場合、上下方向が、エンジンから車体に主振動が入力される主振動方向となり、下側が、防振装置10に静荷重初期荷重が入力されるバウンド側となり、上側が、バウンド側の反対側のリバウンド側となり、左右方向が、エンジンから車体に副振動が入力される副振動方向となる。なお前述のエンジンとは、エンジンに付随するトランスミッション等を含めたパワーユニット全体を総称したものとする。以上説明したように、本実施形態に係る防振装置10によれば、前記ストッパ15を備えているので、前記従来の防振装置のようなゴム突部を設けることなく、ゴム弾性体14を挟む内筒部材12および外筒部材13の接近移動量を規制することができる。そしてストッパ突部33が、ブラケット11において一対のゴム弾性体14から軸方向に離れた部分に突設されているので、ゴム弾性体14とストッパ突部33との間の距離を容易に確保し易くすることが可能になり、例えばストッパ突部33と一対のゴム弾性体14とを当接させ難くしたり、ストッパ突部33とストッパゴム部34とが当接したときに生ずる衝撃力を一対のゴム弾性体14に伝播させ難くしたり等することができる。以上より、ストッパ15からゴム弾性体14に加えられる負荷を抑えることができる。また、外筒部材13の内周面が、前記正面視において多角形状に形成されているので、外筒部材13の内周面を画成する複数の前記平壁面のうち、ゴム弾性体14が接着される平壁面と、ストッパゴム部34が接着される平壁面と、を設計上の制約少なく容易に異ならせることが可能になる。したがって、例えば外筒部材13や内筒部材12を大型にする等しなくても、ゴム弾性体14およびストッパゴム部34と外筒部材13の内周面との各接着強度、並びにゴム弾性体14とストッパ突部33との間の距離を容易かつ確実に確保することができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、ゴム被覆体30、第1規制ゴム31、第2規制ゴム32およびゴム膜38はなくてもよい。また前記実施形態では、外筒部材13の内周面が、六角形状であるものとしたが、これに限られず、例えば四角形状の六角形状とは異なる多角形状であってもよく、この場合であっても本実施形態のように、外筒部材13の内周面を画成する平壁面が、上下方向に沿うように延在していたり、左右方向に沿うように延在していたりしていてもよい。さらに外筒部材13の内周面が、前記正面視において多角形状でなくてもよい。また前記実施形態では、連結筒21と囲繞筒22とが別体に構成されているものとしたが、これに限られず、一体に構成されていてもよい。さらに前記実施形態では、内筒部材12が二重筒構造であるものとしたが、これに限られず、例えば三重以上の多重筒構造であったり、1つの筒状体により構成されていたりする等してもよい。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。