固定型と前記固定型と共にキャビティを形成する可動型とから成る金型と、先端側開口が前記金型のキャビティに連通しており、平板状成形材料が送り込まれる射出筒と、前記射出筒の内部にキャビティに近づくに従って温度が上がる温度勾配を発生させる加熱手段と、前記射出筒内で平板状成形材料をキャビティに向かって押し込む成形材押し込み手段とを備え、前記成形材押し込み手段により平板状成形材料が押し込まれると、前記キャビティの直前で溶解して流動化した材料が前記キャビティに射出される射出成形装置において、前記成形材押し込み手段は前記平板状成形材料を前記射出筒に向かって走行させ、前記射出筒内で完全溶解してキャビティに押し込むことを特徴とする射出成形装置請求項1に記載した射出成形装置において、成形材押し込み手段は平板状成形材料に接した状態で回転して前記材料を送る回転円盤、前記回転円盤を回転させる回転力付与手段によって構成されていることを特徴とする射出成形装置。請求項2に記載した射出成形装置において、回転円盤は歯車であることを特徴とする射出成形装置。請求項2または3に記載した射出成形装置において、回転円盤は複数設けられており、前記複数の回転円盤は同期して回転することを特徴とする射出成形装置。請求項1から4のいずれかに記載した射出成形装置の射出筒に供給する平板状成形材料であって、長尺な平板状をしており、長手方向へ延びる凹凸部が形成されていることを特徴とする平板状成形材料。請求項1から4のいずれかに記載した射出成形装置の射出筒に供給する平板状成形材料であって、長尺な平板状をしており、幅方向へ延びる多数の凹凸部が形成されていることを特徴とする平板状成形材料。請求項6に記載した平板状成形材料において、凹凸部は連続して形成され、平板状成形材料はラック状となっていることを特徴とする平板状成形材料。最近では成形品の搬送に掛かる手間やコストが問題となっており、各エンドユーザーの元で必要な数の成形品を必要な時に応じて製造できるようにすることで搬送そのものを無くすことも提案されている。しかしながら、従来の射出成形装置は上記のように大型であった等から、この提案に対応することは難しい。本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、小型化されると共に簡単な制御で所望の精度の成形品を製造でき、将来的にはエンドユーザーの元への設置も可能とする射出成形装置を提供することを目的とする。また、本発明は、上記した射出成形装置に適した平板状成形材料を提案することを目的とする。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項1の発明は、固定型と前記固定型と共にキャビティを形成する可動型とから成る金型と、先端側開口が前記金型のキャビティに連通しており、平板状成形材料が送り込まれる射出筒と、前記射出筒の内部にキャビティに近づくに従って温度が上がる温度勾配を発生させる加熱手段と、前記射出筒内で平板状成形材料をキャビティに向かって押し込む成形材押し込み手段とを備え、前記成形材押し込み手段により平板状成形材料が押し込まれると、前記キャビティの直前で溶解して流動化した材料が前記キャビティに射出される射出成形装置において、前記成形材押し込み手段は前記平板状成形材料を前記射出筒に向かって走行させ、前記射出筒内で完全溶解してキャビティに押し込むことを特徴とする射出成形装置である。請求項2の発明は、請求項1に記載した射出成形装置において、成形材押し込み手段は平板状成形材料に接した状態で回転して前記材料を送る回転円盤、前記回転円盤を回転させる回転力付与手段によって構成されていることを特徴とする射出成形装置である。請求項3の発明は、請求項2に記載した射出成形装置において、回転円盤は歯車であることを特徴とする射出成形装置である。請求項4の発明は、請求項2または3に記載した射出成形装置において、回転円盤は複数設けられており、前記複数の回転円盤は同期して回転することを特徴とする射出成形装置である。請求項5の発明は、請求項1から4のいずれかに記載した射出成形装置の射出筒に供給する平板状成形材料であって、長尺な平板状をしており、長手方向へ延びる複数の凹凸部が形成されていることを特徴とする平板状成形材料である。請求項6の発明は、請求項1から4のいずれかに記載した射出成形装置の射出筒に供給する平板状成形材料であって、長尺な平板状をしており、幅方向へ延びる多数の凹凸部が形成されていることを特徴とする平板状成形材料である。請求項7の発明は、請求項6に記載した平板状成形材料において、凹凸部は連続して形成され、平板状成形材料はラック状となっていることを特徴とする平板状成形材料である。本発明の射出成形装置によれば、小型化され且つ簡単な制御で所望の精度の成形品を製造できる。本発明の実施の形態に係る射出成形装置1を図面にしたがって説明する。図1、図2において、符号3はベースを示し、このベース3の上面には、成形材料押し込み手段としての成形材料送り装置2が備えられている。成形材料送り装置2の構成を説明する。ベース3には支持ブロック5が固定されており、この支持ブロック5の上面には平板状に凹むガイド溝6が形成されている。ガイド溝6は左右幅方向の中間にあり、長手方向に延びている。また、図3に示すように、支持ブロック5には押えプレート8が固定されており、この押えプレート8がガイド溝6の中央部分の上面を閉鎖している。支持ブロック5の左右両側には支持プレート7、9が固定されて設けられている。支持プレート7、9にはシャフト11、13が渡設されて回転自在に支持されている。シャフト11、13は互いに間隔をあけて並列されており、同じ高さに備えられている。シャフト11には回転体15が固定され、シャフト13には回転体17が固定されている。回転体15はコア部15a、このコア部15aに固定された回転円盤としての送り歯車部15bと動力伝達ギア15cとから構成されている。また、回転体17は回転体15と同一形状で、コア部17a、このコア部17aに固定された回転円盤としての送り歯車部17bと動力伝達ギア17cとから構成されている。図3に示すように、送り歯車部15b、17bは上記した押えプレート8を挟んで長手方向両側に位置しており、送り歯車部15b、17bの歯15h、17hがガイド溝6へ僅かに入り込んでいる。支持プレート7、9には軸19が渡設されて回転自在に支持されている。この軸19には介装ギア21が固定されている。介装ギア21は回転体15の動力伝達ギア15cと回転体17の動力伝達ギア17cにそれぞれ噛み合っている。回転体15側のシャフト11には延長軸23が連結されており、この延長軸23は支持プレート7の穴24から外側へ突出している。延長軸23の支持プレート7の外側へ突出した部分には、ハンドル25の長尺のシャフト26の中心部が固定されている。このシャフト26の両端部にはグリップ28が取り付けられている。回転力付与手段はシャフト11、13、回転体15、17、軸19、介装ギア21、延長軸23及びハンドル25によって構成されている。ベース3の上面の他端部分には金型27が備えられている。金型27の構成について説明する。金型27は固定型29と可動型31とから成る。固定型29はベース3に固定され、この固定型29には凹部32が形成されている。この凹部32にはゲート34が連通している。また、ベース3には支持ベース33が立設しており、この支持ベース33には4本のガイドシャフト35が固定されている。このガイドシャフト35に可動型31が動作自在に支持されており、可動型31は固定型29に対し近接離間できる。可動型31には固定型29の凹部32に対向する凸部37が形成されている。金型27は型締めされると、可動型31の凸部37と固定型29の凹部32との間の隙間にキャビティ41が形成される。このキャビティ41は成形品の形状に応じて型取られている。支持ベース33にはエジェクタピン38も固定されており、このエジェクタピン38が可動型31に貫入している。符号39は射出筒を示し、この射出筒39は支持部材42によって持上げ支持されている。射出筒39には後述する平板状成形材料S1、S2、S3が僅かな隙間を開けて挿通できる挿通穴40が形成されており、この挿通穴40は長手方向である軸方向へ貫通している。射出筒39の一端は固定型29に連結されており、挿通穴40の先端側開口40aは固定型29のゲート34を介してキャビティ41に連通している。射出筒39は軸方向から見てゲート34側の約三分の一の部分39aが保熱性が良い、即ち熱伝導性が相対的に悪い鉄Feで形成され、その他の部分39bは放熱性が良い、即ち熱伝導性が相対的に良いアルミAlで形成されている。射出筒39にはヒータ44が設けられており、このヒータ44は射出筒39の外周面に巻き付けられて固定されている。可動型31には、ゲート遮断装置43が設けられている。ゲート遮断装置43の構成について、図3にしたがって説明する。符号45は揺動プレートを示し、この揺動プレート45は支持軸47を支点として揺動自在に支持されている。揺動プレート45は図示しないバネによって時計回りの方向へ付勢されている。また、可動型31にはゲート34に連通する連通穴49が形成され、この連通穴49にはスライドプレート51がスライド自在に収容されている。スライドプレート51の一端部は揺動プレート45の上端部に連結されている。更に可動型31にはキャビティ41に連通する連通穴53が形成され、この連通穴53にはスライドプレート55がスライド自在に収容されている。スライドプレート55の一端部は揺動プレート45の下端部に連結されている。次に、平板状成形材料S1、S2、S3について説明する。平板状成形材料S1、S2、S3はいずれも熱溶融性の合成樹脂によって構成されている。図11Aに示す平板状成形材料S1の上面には長手方向へ延びる複数の凹凸部S1aが形成されている。同図Bに示す平板状成形材料S2の上面には幅方向へ延びる多数の凹凸部S2aが設けられ、ラック状に形成されている。同図Cに示す平板状成形材料S3の上面は平坦であり、凹凸等は形成されていない。次に、射出成形装置1の手動作業と成形品Mの形成過程を説明する。まず、平板状成形材料S1を支持ブロック5のガイド溝6に差し込む。そして、グリップ28を掴んでハンドル25を回して、シャフト11と共に送り歯車部15b、動力伝達ギア15aを反時計回りの方向へ回転させる。この回転力は介装ギア21に伝達され、介装ギア21から動力伝達ギア17cへ回転力が伝達される。そして、送り歯車部15bに同期してシャフト13と共に送り歯車部17bが図3において反時計回りの方向へ回転する。送り歯車部15b、17bが反時計回りの方向へ回転すると、図4に示すように歯15h、17hが平板状成形材料S1に食い込んで、この状態で送り歯車部15b、17bが回転することにより平板状成形材料S1を射出筒39の挿通穴40に向かって送る。図5に示すように挿通穴40へ進入した平板状成形材料S1は、ヒータ44によって射出筒39の先端部分39aで溶解されて流動性を有する流動性材料Pとなる。前述のように、射出筒39はゲート34側の約三分の一の先端部分39aがゲート34に近い部分は保熱性が良い鉄Feで形成され、その他の部分39bは放熱性が良いアルミAlで形成されているので、平板状成形材料S1は、射出筒39の先端部分39aでのみ完全に溶解する。なお、図では、成形材料は完全溶解した部分とその他の部分とで二分割されて、ある地点で突然完全溶解したように描画されているが、これは視認の便宜のためであり、実際には射出筒39内では金型27側に向かって徐々に溶解が進行している。そして、図6に示すように平板状成形材料S1が進行することによって、流動性材料Pがキャビティ41へ押し込まれる。すなわち、平板状成形材料S1がピストンとなって溶解した湯状の流動性材料Pを押してキャビティ41へ射出させる。キャビティ41において発生したガスはゲート34を通り、更に平板状成形材料S1の凹凸部S1aの凹部溝と射出筒39の内面との間の隙間を通って射出口40の入口まで運ばれ、そこから外部へ排出される図9、図10参照。従って、キャビティ41において発生したガスを確実に排出させることが可能であり、成形品に不良発生を防止することができる。図3の拡大図に示すようにキャビティ41内の流動性材料Pの圧力が一定以上になると、スライドプレート55が揺動プレート45の方向へスライドし、揺動プレート45を反時計回りの方向へ回動させる。これにより、スライドプレート51がゲート34へ突出し、ゲート34を遮断して、流動性材料Pがそれ以上キャビティ41へ流入するのを規制する。従って、キャビティ41へ射出される流動性材料Pの量は成形品Mを形成するために適正なものに微調整される。なお、キャビティ41内の流動性材料Pの圧力が一定以下になると、図示しないバネの付勢力によって揺動プレート45は時計回りの方向へ回動させられて、スライドプレート51はゲート34から退避して、ゲート34とキャビティ41は連通する状態となる。キャビティ41への流動性材料Pの射出が終わった時点でブザー図示省略が鳴り、タイマー図示省略が時間を計測し始める。所定の時間が経過すると再びブザーが鳴るので、図7に示すように作業者はそれを待って型開すると、可動型31が後退して固定型29から離間する際には、流動性材料Pの固化によりできた成形品Mは固定型29から離間されて露出する。さらに可動型31が後退すると、図8に示すように、エジェクタピン38が相対的に突出して、成形品Mが可動型31からも離間するので、このエジェクタピン38だけで支持された成形品Mを指で摘まんで取り出す。そして、金型27を閉じた後、上記の作業を繰り返す。このようにして、順次成形品を製造していく。射出成形装置1によれば、所定サイズの平板状成形材料S1を使用するので、可塑化や混練や更には計量も不要であるばかりか、ヒータ44の温度制御のみで装置全体の温度制御を行うことができるようになっている。従って、装置の大幅な小型化と制御の簡略化に成功している。平板状成形材料S1の代わりに図11Bに示す平板状成形材料S2を用いて、成形品Mを形成してもよい。平板状成形材料S2を用いた場合は幅方向へ延びる多数の凹凸部S2aが送り歯車部15b、17bの歯15h、17hに噛み合い、ラックとピニオンのようにして、平板状成形材料S2を確実に送りことができる。同図Cに示す平板状成形材料S3も平板状成形材料S1と同様に用いることができる。以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。