利用者との間で所定の取引を行う複数の自動取引装置と、前記自動取引装置が出力するジャーナル情報を収集するサーバ装置とがネットワークを介して接続されたジャーナル集中管理システムであって、前記自動取引装置のそれぞれは、前記サーバ装置から前記ジャーナル情報の収集指示を受信し、または前記ジャーナル情報を前記サーバ装置に送信する通信部と、前記ジャーナル情報を出力するジャーナル処理部と、を備え、前記サーバ装置は、前記自動取引装置のそれぞれに対して前記収集指示を送信し、または前記自動取引装置のそれぞれから前記ジャーナル情報を受信するサーバ通信部と、前記サーバ通信部が受信したそれぞれの前記ジャーナル情報の中から、前記ジャーナル情報の大きさを示すサイズ情報と、前記自動取引装置が前記所定の取引を行った単位時間ごとの件数である時間取引件数とを含む運用状況を抽出した運用状況抽出情報を、前記自動取引装置ごとに生成する抽出部と、前記サイズ情報に基づいて、前記ジャーナル情報を収集する時間帯の割り当て順を決定し、前記時間取引件数に基づいて、前記ジャーナル情報を収集する時間帯の優先順位を前記自動取引装置ごとに決定し、前記割り当て順に、前記優先順位が高い時間帯に設定されるように、前記自動取引装置のそれぞれについての前記ジャーナル情報の収集スケジュールを生成する生成部と、を備えることを特徴とするジャーナル集中管理システム。前記サーバ通信部は、前記自動取引装置から日々前記ジャーナル情報を受信し、前記抽出部は、日々前記運用状況抽出情報を、前記自動取引装置ごとに生成し、前記作成部は、日々受信した前記ジャーナル情報の前記サイズ情報の平均値を算出し、算出した前記平均値に、前記サーバ装置と前記自動取引装置との間の回線負荷の大きさを示す負荷係数を乗じた負荷基準値が大きい順に、前記割り当て順を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載のジャーナル集中管理システム。前記サーバ装置は、前記ジャーナル情報を受信する日付の種類を記憶する日付属性記憶部をさらに備え、前記作成部は、前記平均値を前記日付の種類ごとに算出し、前記割り当て順を決定する、ことを特徴とする請求項2に記載のジャーナル集中管理システム。前記作成部は、日々受信した前記ジャーナル情報の前記時間取引件数の平均値を算出し、前記平均値が少ない時間帯から順に前記優先順位を決定する、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のジャーナル集中管理システム。前記サーバ装置は、前記ジャーナル情報を受信する日付の種類を記憶する日付属性記憶部をさらに備え、前記作成部は、前記時間取引件数を前記日付の種類ごとに算出し、前記優先順位を決定する、ことを特徴とする請求項3または4に記載のジャーナル集中管理システム。前記サーバ装置は、前記時間帯の中で一度に前記ジャーナル情報の収集が可能な上限値を示す多重度を記憶する多重度情報記憶部をさらに備え、前記作成部は、前記多重度を限度として、前記自動取引装置のそれぞれについての前記ジャーナル情報の収集スケジュールを生成する、ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のジャーナル集中管理システム。前記作成部は、1つの前記時間帯に、前記多重度を超えて前記自動取引装置のジャーナル情報の収集スケジュールが作成される場合には、前記収集スケジュールを、次の優先順位として決定された時間帯に設定する、ことを特徴とする請求項6に記載のジャーナル集中管理システム。前記ジャーナル情報には、さらに、前記自動取引装置の開局時刻および閉局時刻を含み、前記抽出部は、前記サイズ情報と、前記開局時刻から前記閉局時刻までの時間帯における前記時間取引件数とを運用状況を抽出した運用状況抽出情報を、前記自動取引装置ごとに生成する、ことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のジャーナル集中管理システム。前記日付の種類には、平日、土日祝日、給与日、月末日を含み、前記作成部は、前記平均値を前記平日または前記土日祝日または前記給与日または前記月末日ごとに算出し、前記割り当て順を決定する、ことを特徴とする請求項4~8のいずれか1項に記載のジャーナル集中管理システム。上述した特許文献1では、サーバから定期的に収集要求を指示するためのスケジュール以下、収集スケジュールというをサーバに登録する必要があり、その登録内容が適切でなかった場合は、収集が正常にできない課題自動取引装置の電源が切断された時間帯に収集要求を指示した場合は収集が正常にできない等がある。また、ジャーナル集中管理システムの運用開始後に自動取引装置の取引件数の増減が発生した場合は、自動取引装置に負荷をかけないように収集スケジュールの見直しが発生する課題がある。また、1回の収集スケジュール実行時にサーバから同時に実行可能な収集要求の上限値以下、サーバ多重度もしくは多重度というを超える台数の自動取引装置に一度に収集要求を行った場合は、収集要求の指示が他の自動取引装置よりも想定した時間より遅れて収集が行われる自動取引装置が発生する課題がある。さらに、自動取引装置の取引件数の多い顧客の利用頻度の高い時間帯に収集を指示した場合は、自動取引装置が取引処理とジャーナル情報の切り出し処理を並行して行うため、自動取引装置への負荷が高くなるため、取引のレスポンスに影響を与え、顧客要望を満足させることができない場合が生じる。さらに、特許文献2では、自動取引装置の取引件数の多い時間帯では、取引処理に関する通信及び、ジャーナルデータの送信に関する通信が行われ、自動取引装置、通信回線への負荷が高くなるため、上述した特許文献1の場合と同様に、顧客要望を満足させることができない場合が生じる。すなわち、これらのいずれの技術においても、自動取引装置や回線の負荷を考慮して効率的にジャーナルを収集することができないという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自動取引装置や回線の負荷を考慮して効率的にジャーナルを収集することが可能なジャーナル集中管理システムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるジャーナル集中管理システムは、利用者との間で所定の取引を行う複数の自動取引装置と、前記自動取引装置が出力するジャーナル情報を収集するサーバ装置とがネットワークを介して接続されたジャーナル集中管理システムであって、前記自動取引装置のそれぞれは、前記サーバ装置から前記ジャーナル情報の収集指示を受信し、または前記ジャーナル情報を前記サーバ装置に送信する通信部と、前記ジャーナル情報を出力するジャーナル処理部と、を備え、前記サーバ装置は、前記自動取引装置のそれぞれに対して前記収集指示を送信し、または前記自動取引装置のそれぞれから前記ジャーナル情報を受信するサーバ通信部と、前記サーバ通信部が受信したそれぞれの前記ジャーナル情報の中から、前記ジャーナル情報の大きさを示すサイズ情報と、前記自動取引装置が前記所定の取引を行った単位時間ごとの件数である時間取引件数とを含む運用状況を抽出した運用状況抽出情報を、前記自動取引装置ごとに生成する抽出部と、前記サイズ情報に基づいて、前記ジャーナル情報を収集する時間帯の割り当て順を決定し、前記時間取引件数に基づいて、前記ジャーナル情報を収集する時間帯の優先順位を前記自動取引装置ごとに決定し、前記割り当て順に、前記優先順位が高い時間帯に設定されるように、前記自動取引装置のそれぞれについての前記ジャーナル情報の収集スケジュールを生成する生成部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、自動取引装置や回線の負荷を考慮して効率的にジャーナルを収集することが可能なジャーナル集中管理システムを提供することができる。以下に添付図面を参照して、本発明にかかるジャーナル集中管理システムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、ジャーナルを収集する対象として、金融機関におけるATMAutomatedtellermachineのような自動取引装置を例に説明しているが、ジャーナルを出力する装置例えば、PCPersonalComputerやサーバ、ホストコンピュータ等の情報処理装置であれば、これに限定されるものではない。図1は、本実施の形態におけるジャーナル集中管理システム1000のシステム構成図である。図1に示すように、ジャーナル集中管理システム1000は、複数の拠点に設置された自動取引装置1と、サーバ2とが、通信回線3を介して接続されている。サーバ2には、収集を実行する際に必要な情報等が登録情報4として記憶され、管理されている。また、自動取引装置1から収集したジャーナル情報5が記憶され、サーバ2のジャーナル情報5に一元管理される。図2は、図1に示した自動取引装置1とサーバ2の内部構成を示した図である。まず、自動取引装置1について説明する。自動取引装置1は、金融機関を利用する顧客が要求する種々の取引を実行する装置である。図2に示すように、自動取引装置1は、記憶部30と、制御部40と、ジャーナル収集要求応答部41と、ジャーナル処理部42と、通信制御部43と、を含んで構成されている。記憶部30は、メモリやHDDHardDiskDrive等の記憶媒体から構成され、顧客の取引に関する情報、及び自動取引装置1の内部処理に関する保守情報を含むジャーナル情報5を記憶する。制御部40は、CPU、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから構成され、自動取引装置1の各部を制御し、各種処理を実行させる。ジャーナル収集要求応答部41は、サーバ2からの指示に応じて、記憶部30に記憶されているジャーナル情報5を取得し、通信制御部43を介して、取得したジャーナル情報5をサーバ2に送信する。ジャーナル処理部42は、自動取引装置1が顧客との間で行った取引に関する情報、及び自動取引装置1の内部処理に関する保守情報を、ジャーナル情報5として記憶部30に記憶させる。通信制御部43は、NICNetworkInterfaceCardやモデム等の通信装置から構成され、サーバ2との通信を行うものである。サーバ2は、自動取引装置1の通信制御部43と通信制御部27を介して接続され、ジャーナル情報を収集し、管理する装置である。図2に示すように、サーバ2は、記憶部10と、制御部20と、ジャーナル収集部21と、ジャーナル検索部22と、入力操作部23と、表示部24と、運用状況抽出部25と、スケジュール自動作成部26と、通信制御部27と、を含んで構成されている。なお、制御部20は、制御部40と同様に、サーバ2の各部を制御し、各種処理を実行させ、通信制御部27は、通信制御部43と同様に、自動取引装置1との通信を行うものである。記憶部10は、メモリやHDD等の記憶媒体から構成され、登録情報4と、ジャーナル情報5と、を記憶している。記憶部10が記憶する各種のデータの詳細については後述する。ジャーナル収集部21は、通信制御部27を介して自動取引装置1へのジャーナル収集指示の送信及び、自動取引装置1からのジャーナル情報の受信を行う機能を有する。また、収集したジャーナルをジャーナル情報5として管理する。ジャーナル検索部22は、ジャーナル情報5を検索する機能を有するものである。入力操作部23は、マウス、キーボード等で構成され、入力検知機能を有するものである。表示部24は液晶パネル等のディスプレイより構成され、画面表示機能を有する。操作者は、入力操作部23及び、表示部24を用いて、登録情報4の確認、編集及び、ジャーナル情報5の検索を行う。尚、ここでは操作者が、各操作をサーバにて行っているが、各操作を別の端末から行う構成としてもよいし、端末を複数台設置して、目的別に端末を分ける構成としてもよい。続いて、記憶部10が記憶する各種のデータの詳細について説明する。記憶部10は、登録情報4として、自動取引装置情報11と、日付属性管理情報12と、カレンダー情報13と、多重度情報14と、回線負荷情報15と、割当て順情報16と、優先時間帯情報17と、スケジュール情報18とを記憶し、ジャーナル情報5として、収集したジャーナルの情報及び、運用状況抽出情報19を記憶している。図3A~図3Iは、上述した記憶部10の各情報の具体的な内容を示す図である。なお、自動取引装置テーブルは自動取引装置情報11を、日付属性管理テーブルは日付属性管理情報12を、カレンダーテーブルはカレンダー情報13を、多重度テーブルは多重度情報14を、回線負荷テーブルは回線負荷情報15を、運用状況抽出テーブルは運用状況抽出情報19を、割当て順テーブルは割当て順情報16を、優先時間帯テーブルは優先時間帯情報17を、スケジュールテーブルはスケジュール情報18を、それぞれ示している。まず、自動取引装置テーブル11について説明する。図3Aは、自動取引装置テーブル11の例を示す図である。自動取引装置テーブル11は、ジャーナル情報の収集を行う対象となる全ての自動取引装置1の情報が登録されており、1台毎に設置場所が管理するものである。図3Aに示すように、自動取引装置テーブル11は、少なくとも、装置名と設置場所とが対応付けて記憶されている。図3Aでは、例えば、装置名がATM001である自動取引装置が、設置場所営業店1に設置されていることを示している。もちろん、これらの情報以外にジャーナル情報の収集に必要となるIPアドレス、ホスト名等の情報を含んでいてもよい。本テーブルの情報は、サーバ表示部24により参照が可能であり、サーバ入力操作部23により追加、変更、削除が可能であり、以下に説明する各テーブルについても同様である。図3Bは、日付属性管理テーブル12の例を示す図である。日付属性管理テーブル12は、日付に設定する属性情報を管理するものである。図3Bに示すように、日付属性管理テーブル12は、少なくとも属性と属性値とが対応付けて記憶されている。図3Bでは、例えば、属性として平日を表す場合には、属性値として1が設定されていることを示している。なお、属性や属性値は、図3Bに記載の項目以外にも新たに追加が可能である。図3Cは、カレンダーテーブル13の例を示す図である。カレンダーテーブル13は、日付毎の属性情報を記憶するものである。図3Cに示すように、カレンダーテーブル13は、少なくとも日付と日付属性値とが対応付けて記憶されている。図3Cでは、例えば、日付が2010年8月1日である場合には、日付属性値として1が記憶されていることを示している。なお、この日付属性値は、実際には、図3Bに示した日付属性管理テーブル12の属性値が登録される。図3Dは、多重度テーブル14の例を示す図である。多重度テーブル14は、ジャーナル情報の収集を行う際における、1つの時間帯で同時に並列して実行可能な収集要求の上限値一度に収集可能な自動取引装置1の台数を記憶するものである。図3に示すように、多重度テーブル14は、業務名称と多重度とが対応付けて記憶されている。図3Dでは、収集業務において、一度に10台の自動取引装置1からジャーナル情報を収集することが可能であることを示している。図3Eは、回線負荷テーブル15の例を示す図である。回線負荷テーブル15は、自動取引装置1の設置場所毎の回線速度及び、負荷係数等の負荷情報を記憶するものである。図3Eに示すように、回線負荷テーブル15は、設置場所と回線速度と負荷計数とが対応付けて記憶されている。図3Eでは、例えば、設置場所営業店1とサーバ2との回線速度は1024kbps例えば、図1に示した通信回線3-1であり、負荷係数が1であることを示している。ここで、負荷係数とは、設置場所にある自動取引装置1とサーバ2とを接続する回線にかかる負荷の重みを示す情報であり、回線速度が遅くなるほど、その値が大きくなる例えば、回線速度が512kbps例えば、図1に示した通信回線3-2の場合には、負荷係数は2である。なお、負荷係数については、回線速度から一律値を求めることも可能であるが、他の項目と同様に、サーバ入力操作部23により変更が可能である。図3Fは、運用状況抽出テーブル19の例を示す図である。運用状況抽出テーブル19は、各自動取引装置1の運用状況を日付単位で記憶するものである。運用状況抽出テーブル19は、サーバ2のジャーナル収集部21がジャーナル収集の指示をして各自動取引装置1からジャーナル情報の収集された場合に、サーバ2のジャーナル検索部24が、収集されたジャーナル情報の内容を参照し、運用状況抽出部25が、本テーブルの情報を抽出する。図3Fに示すように、日付と、装置名と、起動時刻と、切断時刻と、開局時刻と、閉局時刻と、時間帯取引件数と、データサイズとが対応付けて記憶されている。図3Fでは、日付が示す2010年8月2日には、装置名ATM001の自動取引装置1は、06:30に起動して、サーバ2と07:00に接続して開局し、さらに22:59にはサーバ2との接続が遮断されて閉局し、その後23:30に停止したことを示している。また、開局時刻から閉局時刻までの時間帯別の取引件数は、例えば、07:00から07:59までは12件、08:00から08:59までは24件の取引があり、ATM001が出力したジャーナル情報の大きさが550MBであったことを示している。図3Fでは、2010年8月2日分の運用状況が記憶されている例を示しているが、このような各情報が日々自動取引装置1ごとに蓄積されるものとする。なお、図中では、時間帯別取引件数が1時間単位の集計となっているが、更に詳細な時間単位でもよい。このように、ジャーナル情報の収集を行う度に本テーブルにこれらの情報を追加していくことにより、ジャーナル情報の収集を行っている全ての自動取引装置1の毎日の運用状況が、サーバに蓄積される。なお、テーブルの値がハイフンとなっている箇所は、該当する時間帯は自動取引装置1の電源が起動されていないため、取引件数がないことを示している。図3Gは、割当て順テーブル16の例を示す図である。割当て順テーブル16は、収集スケジュールを自動作成する際に、どの自動取引装置1から順番に収集スケジュールに割当てるかの情報を記憶するものである。図3Gに示すように、割当て順テーブル16は、属性値と、割り当て順と、装置名とが対応付けて記憶されている。図3Gでは、例えば、属性値が平日を示す1である場合、収集スケジュールの割り当て順序は、ATM001、ATM002の順であることを示している。一方、属性値が土日祝日を示す2である場合、ATM002の収集スケジュールが最初に割り当てられることを示している。このように、本テーブルに示される順番は、平日用収集スケジュール、土日祝日用収集スケジュールのように、属性値に示された値毎に作成するため、本テーブルでは、属性値毎に、収集スケジュールの割当て順が登録され、図中の例では平日用収集スケジュールを作成する際は、まず最初に装置名ATM001から優先的に収集スケジュールに登録される。図3Hは、優先時間帯テーブル17の例を示す図である。優先時間帯テーブル17は、収集スケジュールを自動作成する際に、各自動取引装置1毎に、どの時間帯に収集を行うのが望ましいか順位付けした情報を記憶するものである。図3Hに示すように、優先時間帯テーブル17は、装置名と、時間帯とが対応付けて記憶されている。図3Hでは、例えば、装置名がATM001である自動取引装置1は、ジャーナルを収集するスケジュールとして、平日の時間帯のうち、07:00~07:59までの時間帯を第1位の優先順位とし、22:00~22:59までの時間帯を第2位の優先順位とし、08:00~08:59までの時間帯を第3位の優先順位とし、21:00~21:59までの時間帯を第4位の優先順位として登録されていることを示している。図中の例では、装置名ATM001の自動取引装置1の収集スケジュールが登録される際は、テーブルの値が1となっている07:00~07:59の時間帯に空きがあれば本時間帯に登録し、07:00~07:59の時間帯に、図3Dに示した多重度テーブル14に記憶されている多重度の上限値を超える台数の自動取引装置1が登録されている場合には、テーブルの値が2となっている22:00~22:59の時間帯に、収集スケジュールが登録されることを示している。なお、テーブルの値がハイフンとなっている箇所は、該当する時間帯は収集に適さない時間帯自動取引装置1の電源が起動されていない等ことを意味する。図中では、後述するスケジュールテーブル19に示される時間帯に合わせて、優先時間帯テーブル17の列の項目07:00~07:59等が作成されているが、スケジュールテーブル18の変更にあわせて列の項目は変更される。また、本テーブルは、実際には、平日用の優先時間帯テーブル、土日祝日用の優先時間帯テーブル等のように、属性値毎に複数のテーブルが作成される。図3Iは、スケジュールテーブル18の例を示す図である。スケジュールテーブル18は、各時間帯にどの自動取引装置1から収集を行うかの情報を記憶するものである。図3Iに示すように、スケジュールテーブル18は、属性値と、時間帯と、複数の装置名とが対応付けて記憶されている。図3Iでは、例えば、平日属性値が1の場合には、時間帯07:00~07:59にジャーナル情報を収集する対象は、装置名ATM001、ATM002の自動取引装置1であり、時間帯08:00~08:59にジャーナル情報を収集する対象は、装置名ATM008、ATM005の自動取引装置1である以下、同様ことを示している。スケジュールテーブル18に示される装置名列の数は、多重度テーブル14に示される多重度の上限値に合わせて変更される。図中では、時間帯の間隔07:00~07:59等については設定により変更可能となる。本テーブルの情報は、サーバ2のサーバ表示部24により参照が可能であり、サーバ入力操作部23により追加、変更、削除が可能である。運用を開始した直後のように、サーバ2に各自動取引装置1のジャーナル情報5が無い場合は、管理者等はサーバ2の入力操作部23から登録を行う。続いて、本実施の形態におけるジャーナル集中管理システム1000で行われる処理の処理手順について説明する。まず、自動取引装置1のジャーナル情報を収集し、自動取引装置1の運用状況を抽出する処理運用状況抽出処理について説明する。図4は、運用状況抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。図4に示すように、サーバ2のジャーナル収集部21は、スケジュール情報18を常時チェックし、自動取引装置1のジャーナルを収集する日時が到来したか否かを判定しステップS401、自動取引装置1のジャーナルを収集する日時が到来したと判定した場合ステップS401;Yes、通信制御部27を介して自動取引装置1へジャーナル情報収集指示を送信するS402。一方、サーバ2のジャーナル収集部21は、自動取引装置1のジャーナルを収集する日時が到来していないと判定した場合ステップS401;No、そのまま待機する。自動取引装置1のジャーナル収集要求応答部41は、通信制御部43を介してサーバ2よりジャーナル情報収集指示を受信すると、ジャーナル処理部42が記憶部30に出力したジャーナル情報5を取得してステップS403、通信制御部43を介してサーバ2に送信するステップS404。サーバ2のジャーナル収集部21は、通信制御部27を介して自動取引装置1から受信したジャーナル情報を記憶部10のジャーナル情報5に格納しステップS405、ジャーナル情報5の格納が完了したこと運用状況抽出部25に通知するステップS406。運用状況抽出部25は、ジャーナル収集部21が収集して格納したジャーナル情報5に含まれる様々な内容の中から、例えば、日時や装置名等をキーとして、ジャーナル検索部22を使用して検索し、検索結果の内容から運用情報を抽出し、抽出結果を運用状況抽出情報19に登録するステップS407。登録する情報は、図3Fに示した各項目の値である。尚、時間帯別の取引件数の値は、通常取引件数を数値で設定するが、自動取引装置1の電源が起動されていない時間帯には、取引件数の数値を設定するのではなくハイフンを登録する。このステップS407の処理が終了すると、図4に示した運用状況抽出処理の全ての処理が終了する。続いて、サーバ2で行われるジャーナル情報5を収集するためのスケジュールを作成する処理収集スケジュール作成処理について説明する。図5は、収集スケジュール作成処理の処理手順を示すフローチャートである。図5に示すように、サーバ2のスケジュール自動作成部26は、記憶部10に格納されている運用状況抽出情報19から、自動取引装置1台毎のジャーナル情報5のデータサイズ平均値を求めるステップS501。このデータサイズ平均値は、日付属性平日、土日祝日等毎に求めることとし、各日付の属性は、日付属性管理情報12、及びカレンダー情報13を参照することにより特定される。このデータサイズ平均値を求める際は、運用状況抽出情報19に蓄積された全ての情報を元にしてもよいし、直近の何日分の情報を元にしてもよい。直近何日分の情報を元とした場合は、最近の自動取引装置1での顧客利用頻度を元にすることができる。そして、スケジュール自動作成部26は、さらに、ステップS501で算出したデータサイズ平均値に、回線負荷情報15の負荷係数を掛けた値以下、負荷基準値と呼ぶ。を算出するステップS502。この負荷基準値を算出する際には、スケジュール自動作成部26は、自動取引装置1の設置場所を特定するために自動取引装置情報11を参照し、また、設置場所の負荷係数を把握するために回線負荷情報15を参照する。その後、スケジュール自動作成部26は、算出した負荷基準値をキーとして、自動取引装置1を降順に並び替え、割当て順情報16に登録するステップS503。より具体的には、スケジュール自動作成部26は、例えば、ATM001のジャーナル情報5のデータサイズの平均値を求める場合、運用状況抽出情報19のデータサイズ例えば、550MBに、回線負荷情報15に記憶されている、ATM001が設置される営業店1に対応する負荷係数例えば、1を掛けた550を負荷基準値として算出する。同様に、例えば、営業店2のジャーナル情報5のデータサイズの平均値を求める場合、運用状況抽出情報19のデータサイズ例えば、376MBに、回線負荷情報15に記憶されている、ATM2が設置される営業店2に対応する負荷係数例えば、1を掛けた376を負荷基準値として算出する。そして、スケジュール自動作成部26は、算出した負荷基準値550、376を比較し、前者の値が大きいと判断し、ATM001の優先順位が先になるようにすなわち、回線負荷が大きい順に、割り当て順を割当て順情報16に登録する。その後、スケジュール自動作成部26は、記憶部10に格納されている運用状況抽出情報19から、自動取引装置1台毎の時間帯別に取引件数の平均値以下、時間取引平均値と呼ぶ。を算出するステップS504。この時間取引平均値は、日付属性平日、土日祝日等毎に求めることとし、各日付の属性の特定には、日付属性管理情報12、及びカレンダー情報13を参照する。この時間帯別取引件数平均値を求める際は、運用状況抽出情報19に蓄積された全ての情報を元にしてもよいし、直近の何日分の情報を元にしてもよい。直近何日分の情報を元とした場合は、最近の自動取引装置1での顧客利用頻度を元にすることができる。さらに、スケジュール自動作成部26は、求めた時間帯取引平均値を時間帯毎に比較して、取引件数平均値の少ない時間帯から順番に、優先時間帯を優先時間帯情報17に登録するステップS505。尚、該当する時間帯は自動取引装置1の電源が起動されていない場合は、テーブルの値にハイフンを登録する。また、ステップS501~S503の処理と、ステップS504~S505の処理とは、どちらを先に実行してもよい。より具体的には、スケジュール自動作成部26は、例えば、ATM001の時間取引平均値を算出する場合、運用状況抽出情報19の装置名ATM001をキーとして時間帯別取引件数を参照し、07:00~07:59の時間帯の件数2010年8月2日の場合には、12件を日付ごとに集計し、その平均値を算出する。以下、同様に、08:00~08:59等の時間帯の件数を日付ごとに集計し、その平均値を算出する。そして、算出したこれらの平均値の小さい時間帯の優先順位が先になるようにすなわち、処理負荷の少ない順に、優先順位を決定して優先時間帯情報17に登録する。スケジュール自動作成部26は、記憶部10に記憶されている多重度情報14、及びステップS501~S503で作成した割当て順情報16、ステップS504~S505で作成した優先時間帯情報17を参照して収集スケジュールを作成し、登録するステップS506、S507。スケジュール自動作成部26は、まず、割当て情報16に示された割当て順の中でもっとも高い自動取引装置1を選択し、本自動取引装置1の優先時間帯情報17に記載された1番目に優先度の高い時間帯に、本自動取引装置を登録するステップS506。ただし、スケジュール情報登録時に、同一の時間帯に既に多重度情報14に登録された多重度の値を超える台数分の自動取引装置が登録されている場合は、2番目に優先度の高い時間帯に登録する。スケジュール自動作成部26は、この処理を、本自動取引装置がいずれかの時間帯に登録されるまで処理を繰り返す。そして、スケジュール自動作成部26は、割当て情報16に記載された自動取引装置1の数だけ、および日付属性に示される種類の数だけ処理を繰り返し、日付属性毎の収集スケジュールがスケジュール情報18に登録されるステップS507。より具体的には、スケジュール自動作成部26は、図3Gに示した割当て情報16を参照し、割り当て順が1である装置名ATM001を取得し、その装置名をキーとして、図3Hに示した優先時間帯情報17を参照し、ATM001の優先順位が記憶されているレコードを特定する。そして、スケジュール自動作成部26は、最優先となる時間帯が、最も数値の小さい07:00~07:59の時間帯であると判断し、図3Iに示したスケジュール情報18の07:00~07:59の時間帯の欄に、装置名ATM001を登録する。以下、同様にして、スケジュール自動作成部26は、割当て情報16の割り当て順が2以降の装置名を取得して優先時間帯情報17を参照し、スケジュール情報18の時間帯の欄に装置名を登録するが、装置名を登録する際に、その時間帯における装置名の数が多重度を超える場合例えば、図3Dに示した例では11以上となる場合、優先時間帯情報17の次の優先順位例えば、ATM003の場合、07:00~07:59の時間帯に既に10台の自動取引装置1が登録されている場合には、その次の優先順位の時間帯である08:00~08:59に、装置名ATM003を登録する。スケジュール自動作成部26は、このような登録を属性値ごとに行う。そして、ステップS507の処理が終了すると、図5に示した収集スケジュール作成処理の全ての処理が終了する。このように、サーバ2は、複数の自動取引装置1から収集したジャーナル情報5を管理し、自動取引装置1や回線の負荷を考慮して効率的にジャーナルを収集することが可能となり、収集したジャーナル情報5から各自動取引装置1の電源起動時刻、電源切断時刻の情報が抽出できるため、サーバ2から自動取引装置1に対して実行しても問題ないタイミングを把握することができる。さらに、収集したジャーナル情報5から時間帯別の取引件数の情報が抽出できるため、各自動取引装置1の顧客の利用頻度が低い時間帯の情報を入手でき、適切なタイミングでジャーナル情報5を収集することができる。また、収集したジャーナル情報5からデータサイズが抽出でき、サーバ2と各自動取引装置1との間の回線速度が管理されているため、各自動取引装置1から収集に要する時間を把握することができる。サーバ2は、各自動取引装置の収集を実行しても問題ないタイミング、利用頻度が低い時間帯や、収集に要する時間を把握することができるため、自動取引装置1が起動している時間、かつ自動取引装置1の顧客利用頻度が低い時間を考慮した収集スケジュールを作成することが可能となり、ジャーナル情報5が発生する毎に自動取引装置がサーバへジャーナルデータを送信する方式に比べ、通信回線に対する負荷も低減することが可能である。さらに、ジャーナル情報5の収集を行う度に、ジャーナル情報5から自動取引装置1の運用状況の抽出を行い、その情報を蓄積する構成としたので、過去一定期間の蓄積された情報の平均値を元に、高い精度での収集スケジュールを作成することが可能となる。また、ジャーナル情報5の収集を行う度に蓄積した運用状況から、収集スケジュールを作成する構成としたことで、自動取引装置1の運用状況の変化顧客の利用頻度増減に合わせて、収集スケジュールの更新をすることも可能となる。さらに、収集スケジュールを作成する際は、予め登録した回線速度に関する負荷係数を考慮するため、他の営業店、出張所よりも優先的に収集を完了させたい営業店、出張所がある場合は、管理者等は負荷係数を変更して収集の優先度を変更することも可能である。また、収集スケジュールを作成する際は、予め登録したサーバ多重度を考慮するため、サーバ多重度の上限値を超える台数に対して収集が実行されることがなくなり、想定した時間より遅れて収集が実行されることを回避することができる。さらに、カレンダー情報に日付に対する属性平日、土日祝日、給与日、月末等が記憶されるため、収集スケジュールを作成する場合は、平日用収集スケジュール、土日祝日用収集スケジュールのように、属性毎の収集スケジュールが作成可能となる。このように、本実施の形態によれば、各自動取引装置1の顧客利用頻度が低い時間帯に合わせてジャーナル収集が自動的に実行することが可能となり、通信回線の負荷を増大させることのないように、サーバ多重度、自動取引装置1の負荷、通信回線の負荷を考慮した効率のよい収集スケジュールを作成することができる。なお、本実施の形態においては、サーバ2は単体の構成としているが、サーバ2自体の処理負荷を考慮して、複数台のサーバを備えた冗長化構成とすることももちろん可能である。この場合、サーバ側の処理の遅延によって、登録したスケジュールに影響を与えることなくジャーナル情報5の収集が可能となる。本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。