官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベースと、所定の設備が前記電柱に設けられているか否かに関する情報が格納された設備情報データベースと、前記電柱に設けられている変圧器に関する情報が格納された変圧器情報データベースと、前記地図データベースを参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する電柱抽出手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は、その抽出した電柱のそれぞれについて、前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する官地割合算出手段と、前記設備情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別する設備判別手段と、前記変圧器情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する変圧器状態判別手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出したか否かの結果、前記設備判別手段による判別の結果及び前記変圧器状態判別手段による判別の結果に基づいて前記配電工事の規模を決定する工事規模決定手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱と前記工事現場とを結ぶルート及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は新たに電柱の設置が必要な旨及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示する工事規模表示手段とを備える電気使用申込支援装置。前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所を入力する経由箇所入力手段を備え、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを直接結んだときの前記官地を通る割合のほか、前記電柱と前記工事現場とを前記経由箇所を経由して結んだときの前記官地を通る割合も算出する、請求項1に記載の電気使用申込支援装置。前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所を入力する障害箇所入力手段を備え、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを結んだときに前記障害箇所を通る場合を除外して前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する、請求項1又は2に記載の電気使用申込支援装置。しかしながら、特許文献1に記載の発明では、既設の電柱に設けられた変圧器の容量で新規の申込みに応えられるか否かを判断するものであり、特許文献1に記載の発明によっても配電工事の規模を具体的に判別できるものではない。また、特許文献2に記載の発明では、電気使用の申し込みがあった後のことであるため、そもそも申し込みのタイミングを誤っている場合は、配電工事の担当者が顧客の要求に応えようとしても、顧客が希望する日時までに配電を開始できない事態が起こりうる。本発明は、戸建住宅、集合住宅等において新たに電気の使用を申し込むにあたり、配電工事に要する期間を適切に把握することで配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供することを目的とする。本発明では、以下のような解決手段を提供する。1官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベースと、所定の設備が前記電柱に設けられているか否かに関する情報が格納された設備情報データベースと、前記電柱に設けられている変圧器に関する情報が格納された変圧器情報データベースと、前記地図データベースを参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する電柱抽出手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は、その抽出した電柱のそれぞれについて、前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する官地割合算出手段と、前記設備情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に前記所定の設備が設けられているか否かを判別する設備判別手段と、前記変圧器情報データベースを参照し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は前記工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する変圧器状態判別手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出したか否かの結果、前記設備判別手段による判別の結果及び前記変圧器状態判別手段による判別の結果に基づいて前記配電工事の規模を決定する工事規模決定手段と、前記電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は前記官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱と前記工事現場とを結ぶルート及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示し、前記電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は新たに電柱の設置が必要な旨及び前記工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示する工事規模表示手段とを備える電気使用申込支援装置。1に記載の発明によれば、電柱抽出手段は、官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベースを参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する。そして、官地割合算出手段は、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合、その抽出した電柱のそれぞれについて、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。そして、設備判別手段は、設備情報データベースを参照し、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別し、電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は工事現場から最も近い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別する。そして、変圧器状態判別手段は、変圧器情報データベースを参照し、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別し、電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する。そして、工事規模決定手段は、電柱抽出手段が電柱を抽出したか否かの結果、設備判別手段による判別の結果及び変圧器状態判別手段による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する。そして、工事規模表示手段は、電柱抽出手段が電柱を抽出した場合は官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱と工事現場とを結ぶルート及び工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示し、電柱抽出手段が電柱を抽出しない場合は新たに電柱の設置が必要な旨及び工事規模決定手段による決定の結果を含む情報を表示する。配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内に電柱がある場合、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合が最も高い電柱と工事現場とを結ぶルートを配電のルートとしているため、配電する際に電線が私有地の上空を通過する事態を極力少なくし、配電工事に要する期間をできるだけ一定にしている。しかしながら、配電工事の規模が電気工事店の担当者が予想を超えることもあり得る。このような場合において、上記表示手段による表示の内容を電気工事店の担当者や需要者に見せることで配電工事の規模を的確に伝えることができ、結果として、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供できる。2前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所を入力する経由箇所入力手段を備え、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを直接結んだときの前記官地を通る割合のほか、前記電柱と前記工事現場とを前記経由箇所を経由して結んだときの前記官地を通る割合も算出する、請求項1に記載の電気使用申込支援装置。2に記載の発明によれば、電柱と工事現場とを経由箇所を経由して結んだときの官地を通る割合が電柱と工事現場とを直接結んだときの官地を通る割合よりも少ないときは、電柱と工事現場とを経由箇所を経由して結んだときのルートを配電のルートとして設定できるため、配電する際に電線が私有地の上空を通過する事態をいっそう少なくし、配電工事に要する期間をより一定に保つことの可能な装置を提供できる。3前記電柱と前記工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所を入力する障害箇所入力手段を備え、前記官地割合算出手段は、前記電柱と前記工事現場とを結んだときに前記障害箇所を通る場合を除外して前記電柱と前記工事現場とを結んだときの前記官地を通る割合を算出する、請求項1又は2に記載の電気使用申込支援装置。3に記載の発明によれば、電柱と工事現場とを結んだときに障害箇所を通ることから実際には配電のルートとして設定できないにもかかわらず誤って配電のルートと設定し、結果として、表示手段において配電工事の規模を過小に表示する事態を回避することの可能な装置を提供できる。本発明によれば、電気工事店の担当者や需要者に対し、配電工事の規模を的確に伝えることができ、結果として、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な装置を提供できる。[全体構成]本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る電気使用申込支援装置1を説明するための全体構成を示す図である。電気使用申込支援装置1は、この電気使用申込支援装置1に係る各機能を統括的に制御する制御部10と、この制御部10の動作に必要な情報等が記憶される記憶部20と、制御部10によって表示の指令がなされた内容を表示する表示装置30と、配電工事の担当者が入力操作を行うための入力装置40とを備え、持ち運び可能なものであればどのようなものであってもよい。電気使用申込支援装置1の例として、ノートパソコン、携帯情報端末等が挙げられる。配電工事の申込みの内容を記憶部20に記憶させる際、その内容を配電工事の担当者が入力することを省くため、電気使用申込支援装置1は、電力会社のサーバ図示せずとネットワークを介して接続されていることが好ましい。記憶部20には、官地及び私有地の領域並びに電柱の位置を含む地図情報が格納された地図データベース21と、所定の設備が前記電柱に設けられているか否かに関する情報が格納された設備情報データベース22と、電柱に設けられている変圧器に関する情報が格納された変圧器情報データベース23とを備える。官地とは、国、県又は市町村といった行政府が所有する土地をいい、国有地、県有地、市有地等のほか、国道、県道、市道等が挙げられる。私有地とは、行政府ではない民間人が所有する土地をいう。所定の設備とは、電柱に設けられた設備のうち変圧器を除く設備をいい、高圧線、低圧線、低圧引下線、引込専用腕金等が挙げられる。設備情報データベース22は、図2に例示される。設備情報データベース22は、地図データベース21に記憶されている電柱を識別する電柱識別番号フィールドと、この電柱が設置されている場所を示す設置場所フィールドと、この電柱に高圧線が架けられているか否かを示す高圧線フィールドと、この電柱に低圧線が架けられているか否かを示す低圧線フィールドと、この電柱に低圧引下線が架けられているか否かを示す低圧引下線フィールドと、この電柱に引込専用腕金が設けられているか否かを示す引込専用腕金フィールドとを有する。例えば、○○市××1-2-3の地点に電柱識別番号001に対応する電柱が設置され、この電柱には高圧線、低圧線及び低圧引下線が架けられ、かつ、引込専用腕金が設けられている場合、電柱識別番号フィールドには001が記憶され、設置場所フィールドには○○市××1-2-3が記憶され、高圧線フィールドにはありが記憶され、低圧線フィールドにはありが記憶され、低圧引下線フィールドにはありが記憶され、引込専用腕金フィールドにはありが記憶される。変圧器情報データベース23は、図3に例示される。変圧器情報データベース23は、変圧器を識別する変圧器識別番号フィールドと、この変圧器が設置されている場所を電柱識別番号で特定する設置場所フィールドと、この変圧器に対応する電柱を示す対応電柱フィールドとを有する。変圧器は全ての電柱に取り付けられているとは限らず、複数の電柱に対して1つの変圧器が取り付けられている場合がある。そこで、対応電柱フィールドを設け、変圧器がどの電柱に対して設けられているかを明確にしている。図1に戻り、工事規模を正確に算出するための構成として、制御部10は、電柱抽出部11と、官地割合算出部12と、設備判別部13と、変圧器状態判別部14と、工事規模決定部15と、工事規模表示指令部16とを備える。また、工事規模をより正確に算出するための構成として、制御部は、さらに経由箇所記憶指令部17と、障害箇所記憶指令部18とを備えることが好ましい。電柱抽出部11は電柱抽出手段として機能する。電柱抽出部11は、地図データベース21を参照し、配電工事を行う工事現場から所定の距離の範囲内にある電柱を抽出する。工事規模を正確に把握するには、所定の距離を多段階に設定することが好ましい。本実施形態では所定の距離を40mと80mの2段階に設定し、まずは配電工事を行う工事現場から40mの範囲内にある電柱を抽出し、40mの範囲内にある電柱がない場合は続いて80mの範囲内にある電柱を抽出するものとして説明する。官地割合算出部12は官地割合算出手段として機能する。官地割合算出部12は、電柱抽出部11が電柱を抽出した場合に、その抽出した電柱のそれぞれについて、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。設備判別部13は設備判別手段として機能する。設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、電柱抽出部11が40m以内又は80m以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合はその抽出した電柱のうち官地割合算出部12が算出した割合が最も高い電柱に上記所定の設備が設けられているか否かを判別する。一方、電柱抽出部11が40m以内の電柱を抽出せず、かつ、80m以内の電柱も抽出しない場合、設備判別部13は、工事現場から最も近い電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別する。変圧器状態判別部14は変圧器状態判別手段として機能する。変圧器状態判別部14は、変圧器情報データベース23を参照し、電柱抽出部11が40m以内又は80m以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合は官地割合算出部12が算出した割合が最も高い電柱に対する変圧器の状態を判別する。一方、電柱抽出部11が40m以内の電柱を抽出せず、かつ、80m以内の電柱も抽出しない場合、変圧器状態判別部14は、工事現場から最も近い電柱に対する変圧器の状態を判別する。工事規模決定部15は工事規模決定手段として機能する。工事規模決定部15は、電柱抽出部11が電柱を抽出したか否かの結果、設備判別部13による判別の結果及び変圧器状態判別部14による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する。工事規模決定部15は、電柱抽出部11が40m以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合は、他の場合に比べて小規模の配電工事で済むとして配電工事の規模を決定する。また、電柱抽出部11が40m以内の範囲内ではいずれかの電柱も抽出しなかったが、80m以内の範囲内ではいずれかの電柱を抽出した場合は、40m以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合よりは大規模であるが、80m以内の範囲内ではいずれの電柱も抽出しなかった場合よりは小規模であるとして配電工事の規模を決定する。また、電柱抽出部11が80m以内の範囲内ではいずれかの電柱も抽出しなかった場合は、他の場合に比べて大規模の配電工事が必要であるとして配電工事の規模を決定する。工事規模決定部15は、設備判別部13による判別の結果、上記所定の設備が全て揃っていると判別された場合、他の場合に比べて小規模の配電工事で済むとして配電工事の規模を決定する。設備判別部13による判別の結果、電柱に高圧線が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部15は、高圧線工事が必要であると決定する。設備判別部13による判別の結果、電柱に低圧線が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部15は、低圧線工事が必要であると決定する。設備判別部13による判別の結果、電柱に低圧引下線が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部15は、低圧引下線工事が必要であると決定する。設備判別部13による判別の結果、電柱に引込専用腕金が設けられていないと判別された場合、工事規模決定部15は、引込腕金工事が必要であると決定する。工事規模決定部15は、変圧器状態判別部14による判別の結果、変圧器の状態が良好であると判別された場合、良好でない場合に比べて小規模の配電工事で済むとして配電工事の規模を決定する。一方、工事規模決定部15は、変圧器状態判別部14による判別の結果、変圧器の状態が良好でないと判別された場合、変圧器の工事が必要であると決定する。工事規模表示指令部16は、電柱抽出部11が40m以内又は80m以内の範囲内でいずれかの電柱を抽出した場合は官地割合算出部12が算出した割合が最も高い電柱と工事現場とを結ぶルート及び工事規模決定部15による決定の結果を含む情報を表示するよう表示装置30に指令する。一方、電柱抽出部11が40m以内の電柱を抽出せず、かつ、80m以内の電柱も抽出しない場合、工事規模表示指令部16は、新たに電柱の設置が必要な旨及び工事規模決定部15による決定の結果を含む情報を表示するよう表示装置30に指令する。表示装置30は、工事規模表示指令部16の指令にしたがって工事規模決定部15による決定の結果等を映像表示する。工事規模表示指令部16及び表示装置30は工事規模表示手段として機能する。経由箇所記憶指令部17は、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所の入力装置40への入力操作にしたがって、当該経由箇所を記憶するよう記憶部20に指令する。記憶は、メモリやハードディスクドライブ等の記憶装置で行ってもよいし、制御装置であるCPUに設けられたレジスタで行ってもよい。経由箇所記憶指令部17、入力装置40及び記憶部20は、経由箇所入力手段として機能する。地図データベース21には、電力会社が設置した電柱の情報が記憶されているが、電話会社が設置した電柱の情報は記憶されていない。また、配電工事の申込みのあった建物の周囲の状況によっては、メッセンジャワイヤが設置されている場合があるし、メッセンジャワイヤを新設できる場合もある。このような場合において、配電工事の担当者は、電話会社によって設置された電柱の場所等を入力装置40に入力する。制御部10に経由箇所記憶指令部17を設けた場合、官地割合算出部12は、電柱抽出部11が抽出したと工事現場とを直接結んだときの官地を通る割合のほか、電柱と工事現場とを上記経由箇所を経由して結んだときの官地を通る割合も算出する。これによって、配電工事の規模をいっそう正確に算出することができる。障害箇所記憶指令部18は、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所の入力装置40への入力操作にしたがって、当該障害箇所を記憶するよう記憶部20に指令する。障害箇所記憶指令部18、入力装置40及び記憶部20は、障害箇所入力手段として機能する。電柱と工事現場との間を配線する際、道路標識や大木等が配線の障害となる場合がある。このような場合において、配電工事の担当者は、障害となる場所を入力装置40に入力する。制御部10に障害箇所記憶指令部18を設けた場合、官地割合算出部12は、電柱と工事現場とを結んだときに障害箇所を通る場合を除外して電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。これによって、配電工事の規模をいっそう正確に算出することができる。[本実施形態のハードウェア及びソフトウェアの構成]本実施形態のハードウェア及びソフトウェアの構成について説明する。電気使用申込支援装置1のハードウェアには、制御装置制御部としてのCPUの他、記憶装置記憶部、通信装置通信部、表示装置表示部及び入力装置入力部が含まれる。記憶装置記憶部としては、例えば、メモリRAM、ROM等、ハードディスクドライブHDD又は光ディスクCD、DVD等ドライブ等が挙げられる。通信装置通信部としては、例えば、各種有線又は無線インターフェース装置等が挙げられる。表示装置表示部としては、例えば、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の各種ディスプレイが挙げられる。入力装置入力部としては、例えば、キーボード、ポインティングデバイスマウス等又はリモコン装置等が挙げられる。電気使用申込支援装置1のソフトウェアには、上記ハードウェアを制御するプログラムやデータが含まれる。プログラムやデータは、記憶装置記憶部により記憶され、制御装置制御部により適宜実行、参照される。また、コンピュータプログラムやデータは、電磁的方法により配布することも可能であり、CD-ROM等のコンピュータ可読媒体に記録して配布することも可能である。[フローチャート]図4~8は、本実施形態に係る電気使用申込支援装置1のフローチャートである。<メインフローチャート>まず、図4を参照して本実施形態に係る電気使用申込支援装置1のメインフローチャートを説明する。はじめに、制御部10は、申込内容登録処理を実行するS1。この処理では、制御部10は、配電工事の申込内容を記憶部20に登録する処理を実行する。電気使用申込支援装置1が電力会社のサーバ図示せずとネットワークを介して接続されている場合、制御部10は、サーバの記憶装置に接続することで配電工事の申込内容を記憶部20に登録することができる。電気使用申込支援装置1が電力会社のサーバ図示せずとネットワークを介して接続されていない場合は、電力会社の従業員又は配電工事の担当者が入力装置40を用いて申込みの内容を入力する。続いて、経由箇所記憶指令部17、障害箇所記憶指令部18、電柱抽出部11、官地割合算出部12は、引込線ルート選定処理を実行するS2。この処理の詳細は後に図5を参照して説明する。続いて、設備判別部13、変圧器状態判別部14及び工事規模決定部15は、工事規模設定処理を実行するS3。この処理の詳細は後に図6を参照して説明する。続いて、工事規模表示指令部16は、工事規模表示処理を実行するS4。この処理では、工事規模表示指令部16は、工事規模決定処理で決定した内容を表示装置30に表示させる処理を実行する。この工事規模表示処理を終えると、制御部10は、一連の処理を終了する。<引込線ルート選定処理>次に、図5を参照して引込線ルート選定処理について説明する。はじめに、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に経由可能な経由箇所の入力装置40への入力操作があったことに応じて、経由箇所記憶指令部17は、経由箇所記憶指令処理を実行するS11。この処理では、経由箇所記憶指令部17は、上記入力操作があったことに応じて、上記経由箇所を記憶するよう記憶部20に指令する。続いて、配電工事の担当者による電柱と工事現場とを結ぶ際に障害となる障害箇所の入力装置40への入力操作があったことに応じて、障害箇所記憶指令部18は、障害箇所記憶指令処理を実行するS12。この処理では、障害箇所記憶指令部18は、上記入力操作があったことに応じて、上記障害箇所を記憶するよう記憶部20に指令する。続いて、電柱抽出部11は、地図データベース21を参照し、配電工事の対象となる対象建築物から40m以内の範囲にある電柱を抽出するS13。そして、電柱抽出部11は、40m以内の電柱を抽出したか否かを判別するS14。この判別がYESのときはステップS17に移り、NOのときはステップS15に移る。続いて、電柱抽出部11は、地図データベース21を参照し、配電工事の対象となる対象建築物から80m以内の範囲にある電柱を抽出するS15。そして、電柱抽出部11は、80m以内の電柱を抽出したか否かを判別するS16。この判別がYESのときはステップS17に移り、NOのときは引込線ルート選定処理を終了し、図4のステップS3に移る。続いて、官地割合算出部12は、官地割合算出処理を実行するS17。この処理では、官地割合算出部12は、電柱抽出部11が抽出した電柱のそれぞれについて、電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。経由箇所記憶指令部17が設けられている場合、官地割合算出部12は、電柱と工事現場とを直接結んだときの官地を通る割合のほか、電柱と工事現場とを経由箇所を経由して結んだときの官地を通る割合も算出する。また、障害箇所入力部18が設けられている場合、官地割合算出部12は、電柱と工事現場とを結んだときに障害箇所を通る場合を除外して電柱と工事現場とを結んだときの官地を通る割合を算出する。続いて、制御部10は、引込線ルート決定処理を実行するS18。この処理では、制御部10は、官地割合算出手段が算出した割合が最も高いルートを引込線のルートとして決定する。引込線ルート決定処理を終えると、制御部10は、引込線ルート選定処理を終了し、図4のステップS3に移る。<工事規模決定処理>次に、図6を参照して工事規模決定処理について説明する。はじめに、制御部10は、電柱抽出部11が40m以内の電柱を抽出したか否かを判別するS21。この判別がYESのときはステップS22に移り、NOのときはステップS28に移る。続いて、設備判別部13は、設備判別処理を実行するS22。この処理において、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に所定の設備が設けられているか否かを判別するが、詳細は後に図7を参照して説明する。続いて、変圧器状態判別部14は、変圧器状態判別処理を実行するS23。この処理において、変圧器状態判別部14は、変圧器情報データベース23を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態を判別するが、詳細は後に図7を参照して説明する。続いて、設備判別部13は、設備判別処理の結果、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱の設備が十分であるか否かを判別するS24。この判別がYESのときはステップS25に移り、NOのときはステップS27に移る。続いて、変圧器状態判別部24は、変圧器状態判別処理の結果、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態が良好であるか否かを判別するS25。この判別がYESのときはステップS26に移り、NOのときはステップS27に移る。続いて、制御部10は、新たな配電工事は不要であり、配電工事に要する期間が最低5日であるという情報を記憶部20に記憶するS26。この処理を終えると、制御部10は、工事規模決定処理を終了し、処理を図4のステップS4に移す。ステップS24でNOと判別された場合、制御部10は、新たな配電工事は必要であるが工事規模は極めて小さい特小であり、配電工事に要する期間が最低10日であるという情報を記憶部20に記憶するS27。この処理を終えると、制御部10は、工事規模決定処理を終了し、処理を図4のステップS4に移す。ステップS21でNOと判別された場合、制御部10は、電柱抽出部11が80m以内の電柱を抽出したか否かを判別するS28。この判別がYESのときはステップS29に移り、NOのときはステップS32に移る。続いて、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に高圧線が設けられているか否かを判別するS29。この判別がYESのときはステップS30に移り、NOのときはステップS33に移る。続いて、変圧器状態判別部14は、変圧器情報データベース23を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器があるか否かを判別するS30。この処理は、変圧器情報データベース23の対応電柱フィールドにおいて、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱の電柱識別番号があるか否かを判別することによって行われる。この判別がYESのときはステップS31に移り、NOのときはステップS33に移る。続いて、制御部10は、新たな配電工事は必要であるが工事規模は小さい小であり、配電工事に要する期間が最低20日であるという情報を記憶部20に記憶するS27。この処理を終えると、制御部10は、工事規模決定処理を終了し、処理を図4のステップS4に移す。ステップS29でNOと判別された場合、制御部10は、新たな配電工事が必要であり、その工事規模は中規模を示す中であり、配電工事に要する期間が最低25日であるという情報を記憶部20に記憶するS31。この処理を終えると、制御部10は、工事規模決定処理を終了し、処理を図4のステップS4に移す。ステップS28でNOと判別された場合、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、工事現場から最も近い電柱に高圧線が設けられているか否かを判別するS33。この判別がYESのときはステップS34に移り、NOのときはステップS36に移る。続いて、変圧器状態判別部14は、変圧器情報データベース23を参照し、工事現場から最も近い電柱に対応する変圧器があるか否かを判別するS34。この判別がYESのときはステップS35に移り、NOのときはステップS36に移る。続いて、制御部10は、新たな配電工事が必要であり、その工事規模は大規模を示す大であり、配電工事に要する期間が最低30日であるという情報を記憶部20に記憶するS35。この処理を終えると、制御部10は、工事規模決定処理を終了し、処理を図4のステップS4に移す。ステップS34でNOと判別された場合、制御部10は、新たな配電工事が必要であり、その工事規模は特に大きな規模であることを示す特大であり、配電工事に要する期間が最低40日であるという情報を記憶部20に記憶するS36。この処理を終えると、制御部10は、工事規模決定処理を終了し、処理を図4のステップS4に移す。<設備判別処理>次に、図7を参照して設備判別処理について説明する。はじめに、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に低圧線が設けられているか否かを判別するS41。この判別がYESのときはステップS42に移り、NOのときはステップS45に移る。続いて、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に低圧引下線が設けられているか否かを判別するS42。この判別がYESのときはステップS43に移り、NOのときはステップS45に移る。続いて、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に引込専用腕金が設けられているか否かを判別するS43。この判別がYESのときはステップS44に移り、NOのときはステップS45に移る。続いて、設備判別部13は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に設けられている設備は十分であるという情報を記憶部20にセットするS44。この処理を終えると、制御部10は、設備判別処理を終了し、処理を図6のステップS23に移す。ステップS41~S43のいずれかの処理でNOと判別された場合、設備判別部13は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に設けられている設備は十分でないという情報を記憶部20にセットするS45。この処理を終えると、制御部10は、設備判別処理を終了し、処理を図6のステップS23に移す。<変圧器状態判別処理>次に、図8を参照して変圧器状態判別処理について説明する。はじめに、変圧器状態判別部41は、変圧器情報データベース23を参照し、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態が契約容量に対して余裕のある状態であるか否かを判別するS51。図示は省略するが、電気使用申込支援装置1の記憶部20又は電力会社のサーバには、低圧線から送電を受けている契約者の契約状態が記憶された契約状態データベースが設けられている。変圧器状態判別部41は、変圧器情報データベース23と図示しない契約状態データベースとを参照して変圧器の状態が契約容量に対して余裕のある状態であるか否かを判別する。この判別がYESのときはステップS52に移り、NOのときはステップS55に移る。続いて、変圧器状態判別部41は、電圧降下がないか否かを判別するS52。ステップS51の処理と同様に、この判別も変圧器情報データベース23と図示しない契約状態データベースとを参照して行われる。この判別がYESのときはステップS53に移り、NOのときはステップS55に移る。続いて、変圧器状態判別部41は、低圧線の許容電流以下であるか否かを判別するS53。ステップS51及びS52の処理と同様に、この判別も変圧器情報データベース23と図示しない契約状態データベースとを参照して行われる。この判別がYESのときはステップS54に移り、NOのときはステップS55に移る。続いて、変圧器状態判別部14は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態は良好であるという情報を記憶部20にセットするS54。この処理を終えると、制御部10は、変圧器状態判別処理を終了し、処理を図6のステップS24に移す。ステップS51~S53のいずれかの処理でNOと判別された場合、変圧器状態判別部14は、引込線ルート決定処理で決定したルートに係る電柱に対応する変圧器の状態は良好でないという情報を記憶部20にセットするS55。この処理を終えると、制御部10は、変圧器状態判別処理を終了し、処理を図6のステップS24に移す。[電気使用申込支援装置1の実施例]以下、図9~図12を参照しながら電気使用申込支援装置1の実施例について説明する。図9は、配電工事の対象となる対象建築物51の周囲における地図の例を示す。対象建築物51は、官地である道路に接しており、道路を挟んだ向かいには私有地がある。道路はT字路になっており、T字路の角には第1の電柱52aが設けられている。本実施例では第1の電柱52aは電柱識別番号001に対応し、図2に例示されるとおり、設置場所は○○市××1-2-3であるものとして説明する。また、図2に例示されるとおり、第1の電柱52aには、高圧線、低圧線、低圧引下線及び引込専用腕金の全てが設けられているものとして説明する。また、対象建築物51の斜向かいであって私有地の領域内には、第2の電柱52bが設けられている。本実施例では第2の電柱52bは電柱識別番号002に対応し、図2に例示されるとおり、設置場所は○○市××1-2-5であるものとして説明する。また、図2に例示されるとおり、第2の電柱52bには、高圧線、低圧線及び低圧引下線は設けられているが、引込専用腕金は設けられていないものとして説明する。また、対象建築物51が接する道路上には、第3の電柱52cが設けられている。本実施例では第3の電柱53cは電柱識別番号003に対応し、図2に例示されるとおり、設置場所は○○市××1-3-4であるものとして説明する。また、図2に例示されるとおり、第3の電柱52cには、高圧線及び低圧線は設けられているが、低圧引下線及び引込専用腕金は設けられていないものとして説明する。さらに、第2の電柱52bと対象建築物51とを結ぶ直線上には道路標識53が設けられている。道路標識53は、配線の際の障害物となり得るので、配電工事の担当者は、入力装置40を操作する。そうすると、障害箇所記憶指令部18は、当該道路標識53を記憶するよう記憶部20に指令する。図10は、配電工事の担当者が対象建築物51の周囲を検討したときの例を示す。私有地において、現段階ではメッセンジャワイヤ54は設けられていないが図9、配電工事の担当者は、メッセンジャワイヤ54を設けることのできる土地があると考えている。この場合、配電工事の担当者は、入力装置40を操作する。そうすると、経由箇所記憶指令部17は、当該メッセンジャワイヤ54を記憶するよう記憶部20に指令する。図11は、図10の状況において本発明の実施形態に係る電気使用申込支援装置1を使用したときの例を示す。電柱抽出部11は、地図データベース21を参照し、配電工事を行う対象建築物51から40mの範囲内にある電柱として第1の電柱52a、第2の電柱52b及び第3の電柱52cを抽出する。そして、官地割合算出部12は、その抽出した電柱52a~52cのそれぞれについて、電柱52a~52cと対象建築物51とを結んだときの官地を通る割合を算出する。まず、第1の電柱52aに着目すると、第1の電柱52aと対象建築物51とを結ぶ際に経由可能な経由箇所としてメッセンジャワイヤ54がある。そのため、官地割合算出部12は、第1の電柱52aと対象建築物51とを直接結んだルートであるルート1の官地を通る割合のほか、第1の電柱52aと対象建築物51とをメッセンジャワイヤ54を経由して結んだルートであるルート2の官地を通る割合も算出する。次に、第2の電柱52bに着目すると、第2の電柱52bと対象建築物51とを結ぶ際に経由可能な経由箇所としてメッセンジャワイヤ54がある。そのため、第2の電柱52bと対象建築物51とを結ぶルートとして、第2の電柱52bと対象建築物51とを直接結ぶルート図11の一点鎖線と、第2の電柱52bと対象建築物51とをメッセンジャワイヤ54を経由して結んだルートであるルート3とが考えられる。ところが、第2の電柱52bと対象建築物51とを直接結ぶルート上には、道路標識53が存在する。そのため、官地割合算出部12は、第2の電柱52bと対象建築物51とを直接結ぶルートを除外し、上記ルート3のみについて官地を通る割合を算出する。次に、第3の電柱52cに着目すると、第3の電柱52cと対象建築物51とを結ぶルートはルート4である。そのため、官地割合算出部12は、上記ルート4について官地を通る割合を算出する。ルート1~ルート4を比較すると、ルート1~ルート3は、いずれも私有地を通る箇所があるのに対し図11の破線、ルート4は私有地を通る箇所がない。そのため、制御部10は、ルート4を引込線のルートとして決定する図5のS18。電柱抽出部11は電柱52a~52cを抽出したことから、設備判別部13は、設備情報データベース22を参照し、電柱抽出部11が抽出した電柱52a~52cのうち官地割合算出手段が算出した割合が最も高い電柱52cに低圧線、低圧引下線及び引込専用腕金が設けられているか否かを判別する図7の設備判別処理。図2の例によると、電柱52cには低圧引下線及び引込専用腕金が設けられていない。そのため、設備判別部13は、電柱52cに設けられている設備は十分でないと判別する図7のS45。また、変圧器状態判別部14は、変圧器情報データベース23を参照し、官地割合算出部12が算出した割合が最も高い電柱52cに対する変圧器の状態を判別する。変圧器情報データベース23によると、電柱52cに対する変圧器は、変圧器識別番号102の変圧器なので、変圧器状態判別部14は、この変圧器識別番号102の変圧器の状態を判別する。そして、工事規模決定部15は、電柱抽出部11による抽出の結果、設備判別部13による判別の結果及び変圧器状態判別部14による判別の結果に基づいて配電工事の規模を決定する。本実施例では、電柱抽出部11は、対象建築物51から40m以内の範囲で電柱52a~52cを抽出しているが図6のS21の処理はYESであるが、設備判別部13による判別の結果は十分でないであるため図6のS24の処理はNOであるため、工事規模決定部15は、新たな配電工事は必要であるが工事規模は極めて小さい特小であり、配電工事に要する期間が最低10日であるものとして決定する図6のS27。そして、工事規模表示指令部16は、官地割合算出部12が算出した割合が最も高い電柱52cと対象建築物51とを結ぶルート4及び工事規模決定部15による決定の結果を含む情報を表示装置30に表示するよう指令する。図12はこのときの表示装置30の例であり、表示装置30には、配電工事の対象となる対象建築物51の周囲における地図のほか、官地割合算出部12が算出した割合が最も高い電柱52cと対象建築物51とを結ぶルートと、工事規模決定部15による決定の結果である配電工事の必要性、その規模及び最低必要日数が表示されている。本実施例に記載の発明によると、配電工事を行う対象建築物51から40m又は80mの範囲内に電柱がある場合、電柱と対象建築物51とを結んだときの官地を通る割合が最も高い電柱と対象建築物51とを結ぶルートを配線のルートとしているため、配線する際に私有地の上空を通過する事態を極力少なくし、配電工事に要する期間をできるだけ一定にしている。しかしながら、配電工事の規模が電気工事店の担当者が予想を超えることもあり得る。このような場合において、表示装置30による表示の内容を電気工事店の担当者や需要者に見せることで配電工事の規模を的確に伝えることができ、結果として、配電を開始する日付を適切に設定することの可能な電気使用申込支援装置1を提供できる。また、経由箇所記憶指令部17をはじめとした経由箇所入力手段を設けたことから、電柱と対象建築物51とを経由箇所電話会社が設置した電柱やメッセンジャワイヤ54等を経由して結んだときの官地を通る割合が電柱と対象建築物51とを直接結んだときの官地を通る割合よりも少ないときは、電柱と対象建築物51とを経由箇所を経由して結んだときのルートを配電のルートとして設定できるため、配電する際に電線が私有地の上空を通過する事態をいっそう少なくし、配電工事に要する期間をより一定に保つことの可能な電気使用申込支援装置1を提供できる。また、障害箇所記憶指令部18をはじめとした障害箇所入力手段を設けたことから、電柱と対象建築物51とを結んだときに道路標識53や大木等の障害箇所を通ることから実際には配電のルートとして設定できないにもかかわらず誤って配電のルートと設定し、結果として、表示装置30において配電工事の規模を過小に表示する事態を回避することの可能な電気使用申込支援装置1を提供できる。なお、本実施形態に記載された効果は、いずれも、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。