"負荷に供給される電力を一定期間計測した消費電力データに基づいて、1日の消費電力の変化により当該負荷に係る作業者の出勤時刻及び退勤時刻を推定し、該推定値により所定期間における前記作業者の平均出勤時刻及び平均退勤時刻を算出するステップと、前記消費電力データ並びに前記平均出勤時刻及び平均退勤時刻に基づき、前記所定期間における1日の在勤時間中の負荷の平均消費電力を算出するステップと、前記平均消費電力から所定の割合で削減した前記負荷の目標消費電力を算出するステップと、前記算出した平均出勤時刻及び平均退勤時刻並びに前記目標消費電力と共に前記負荷の一日の消費電力の計測値をグラフ表示するステップとを含むことを特徴とする消費電力表示方法。負荷に供給される電力を一定期間計測した消費電力データに基づいて、1日の消費電力の変化により当該負荷に係る作業者の出勤時刻及び退勤時刻を推定し、該推定値により所定期間における前記作業者の平均出勤時刻及び平均退勤時刻を算出する出退勤時刻算出部と、前記消費電力データ並びに前記平均出勤時刻及び平均退勤時刻に基づき、前記所定期間における1日の在勤時間中の負荷の平均消費電力を算出する平均電力算出部と、前記平均消費電力から所定の割合で削減した前記負荷の目標消費電力を算出する目標電力算出部と、前記算出した平均出勤時刻及び平均退勤時刻並びに前記目標消費電力と共に前記負荷の一日の消費電力の計測値をグラフ表示する表示部とを備えることを特徴とする消費電力表示装置。しかし、特許文献1に開示の方法では、消費電力量の大小は把握することができるが、1日の電力使用状況において、どういった行動が消費電力の増大につながったのか、わかりにくい。また、消費電力の目標値は、個人の使用機器や使用状況によって大きく異なるものである。そのため、計測する個人の数が多くなると目標値の設定に大変手間がかかるという問題もある。本発明は、上述のような実情を鑑みてなされたものであり、消費電力を表示する際に、消費電力の増大の原因が把握でき、また、消費電力抑制の目標値の設定に手間がかからない消費電力表示装置及び消費電力表示方法を提供することをその目的とする。上記課題を解決するために、本発明の第1の技術手段は、消費電力表示方法であって、負荷に供給される電力を一定期間計測した消費電力データに基づいて、1日の消費電力の変化により当該負荷に係る作業者の出勤時刻及び退勤時刻を推定し、該推定値により所定期間における前記作業者の平均出勤時刻及び平均退勤時刻を算出するステップと、前記消費電力データ並びに前記平均出勤時刻及び平均退勤時刻に基づき、前記所定期間における1日の在勤時間中の負荷の平均消費電力を算出するステップと、前記平均消費電力から所定の割合で削減した前記負荷の目標消費電力を算出するステップと、前記算出した平均出勤時刻及び平均退勤時刻並びに前記目標消費電力と共に前記負荷の一日の消費電力の計測値をグラフ表示するステップとを含むことを特徴としたものである。本発明の第2の技術手段は、消費電力表示装置であって、負荷に供給される電力を一定期間計測した消費電力データに基づいて、1日の消費電力の変化により当該負荷に係る作業者の出勤時刻及び退勤時刻を推定し、該推定値により所定期間における前記作業者の平均出勤時刻及び平均退勤時刻を算出する出退勤時刻算出部と、前記消費電力データ並びに前記平均出勤時刻及び平均退勤時刻に基づき、前記所定期間における1日の在勤時間中の負荷の平均消費電力を算出する平均電力算出部と、前記平均消費電力から所定の割合で削減した前記負荷の目標消費電力を算出する目標電力算出部と、前記算出した平均出勤時刻及び平均退勤時刻並びに前記目標消費電力と共に前記負荷の一日の消費電力の計測値をグラフ表示する表示部とを備えることを特徴としたものである。本発明では、電力使用量を表示する際、基準出勤時刻と基準退勤時刻がグラフ上に示されるため、基準出勤時刻、基準退勤時刻外の時間での消費電力消費が、一目でわかる。従って、深夜での電力使用や、長時間にわたる残業時間での電力使用など、電力使用を抑制するポイントがわかりやすい。また、目標消費電力領域を自動的に算出するので、目標設定の手間が不要になる。図1は、本発明の消費電力表示装置を含む電力使用量表示システムの構成例を模式的に示す図である。図1において参照符号1で例示する電力使用量表示システムは、パーソナルコンピュータなどの負荷における消費電力をグラフ表示する消費電力表示装置以下、表示装置と省略2と、負荷に電力を供給すると共に該電力を測定する電力測定タップ3と、を備える。表示装置2と電力測定タップ3のそれぞれには、無線アンテナ25a,37aが内蔵されており、該無線アンテナ25a,37aを介した無線通信により、電力測定タップ3から表示装置2へ消費電力データが送られる。表示装置2では、消費電力データに基づいて電力使用量を表示する。図2は、図1の表示装置2の内部構成例を示すブロック図である。表示装置2は、制御部20と、一時記憶部21と、記憶部22と、入力処理部23と、表示処理部24と、通信処理部25と、タブレット26と、ディスプレイ27とを備える。なお、表示装置2は、消費電力の表示専用の装置であってもよいし、汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。制御部20は、CPUCentralProcessingUnitを用い、記憶部22に記憶されているグラフ表示用プログラムP1などの各種プログラムを一時記憶部21に読み出して実行することにより、表示装置2の各部の動作を制御する。なお、制御部20が有する出退勤時刻算出部20a、平均電力算出部20b、目標電力算出部20cについては後述する。一時記憶部21には、RAMStaticRandomAccessMemory、例えば、SRAMStaticRAM、DRAMDynamicRAMを用いる。一時記憶部21には、上述のように読み出されたプログラムが記憶されると共に、制御部20の処理によって発生する情報が記憶される。記憶部22はハードディスク、又はSSDSolidStateDriveなどを用いる。記憶部22には、グラフ表示用プログラムP1が記憶されている。他に、グラフ表示装置1における他のアプリケーションソフトウェアプログラムが記憶されていてもよいのは勿論である。入力処理部23には、ペン26aによる入力を受け付けるタブレット26が接続される。入力処理部23は、表示装置2のユーザの操作により入力されるボタンの押下情報、画面中の位置を示す座標情報などの情報を受け付け、制御部20へ通知する。表示処理部24には、液晶ディスプレイなどを用いるディスプレイ27が接続されている。ディスプレイ27は本発明の表示部に相当する。制御部20は、表示処理部24を介し、ディスプレイ27に電力使用量のグラフ表示用のアプリケーション画面を出力し、アプリケーション画面内に画像を表示させる。通信処理部25には、無線通信を行うための無線アンテナ25aが接続されている。なお、無線通信手段25aによる消費電力データを送受信するための通信プロトコルは、ZigBeeジグビイなどのプロトコルを用いればよい。通信プロトコルはこれに限られない。図3は、図1の電力測定タップ3の構成例を示す図である。電力測定タップ3は、制御部30と、一時記憶部31と、記憶部32と、電流計33と、コンセント34と、インタフェース回路I/F35と、内部バス36と、通信処理部37とを備える。制御部30は、記憶部32に記憶されているプログラムを一時記憶部31に読み出して実行することにより、電力測定タップ3の各部の動作を制御する。一時記憶部32には、RAMを用いる。一時記憶部32には、上述のように読み出されたプログラムが記憶されると共に、制御部30の処理によって発生する情報が記憶される。記憶部31にはROMReadOnlyMemoryなどを用いる。電力測定タップ3は、電源プラグ4により電気の供給を受ける。電気は電力線5を通り、電流計33を通過して、コンセント34に供給される。電流計33から得られたデジタル変換された測定値は、電流計のインタフェース回路35を通じて、内部バス36に伝達される。通信処理部37には、無線アンテナ37aが接続されている。このような電力測定タップ3では、制御部30が、負荷に供給される電力を電流計33を用いて一定期間例えば1日に亘って所定期間ごと例えば1秒ごとに計測した消費電力データを生成しており、表示装置2からの要求に応じて、該表示装置2に無線アンテナ37aを介し消費電力データを送る。図4は、電力測定タップ3から表示装置2へ送られる消費電力データの一例を説明する図である。図4Aは、数値を表形式で示したものであり、消費電力データすなわちテーブルT1の第1行は、0時から23時まで1時間ごとの時間であり、同第2行はその時間内1時間における消費電力量単位Whである。図4BのグラフG1は、図4Aの消費電力データをグラフ化したものである。図5は、表示装置2が全ての電力測定タップ3から受信した消費電力データを集計した集計消費電力データの一例を説明する図である。図5の集計消費電力データすなわちテーブルT2の第1列は、電力測定タップ3の固有番号、同第2列は電力を測定した日付、同第3列以降は、消費電力量単位Whである。この例では、3台の電力測定タップのデータを、4日間にわたって集計している。表示装置2では、図5で例示した集計消費電力データに基づいて、負荷毎の、例えば、電力測定タップ3毎の消費電力のグラフ表示を行う。その際、出退勤時刻算出部20aが、集計消費電力データに基づいて、該当する電力測定タップ3について、1日の消費電力の変化により、当該電力測定タップ3に係る作業者の出勤時刻及び退勤時刻を推定し、該推定値により所定期間例えば4日間における上記作業者の平均出勤時刻及び平均退勤時刻を算出する。また、平均電力算出部20bが、平均出勤時刻に基づく基準出勤時刻及び平均退勤時間に基づく基準退勤時間並びに消費電力データに基づいて、所定期間における1日の在勤時間中の該当する電力測定タップ3の平均消費電力を算出し基準消費電力として出力する。より具体的には、平均出勤時刻=基準出勤時刻、平均退勤時間=基準退勤時間であり、まず、平均電力算出部20bが、該当する電力測定タップ3の所定期間における1日の消費電力量の平均値を算出し、基準退勤時間-基準出勤時刻で求められる平均在勤時間で上記1日の消費電力量の平均値を除算することにより、上記平均消費電力を算出し基準消費電力として出力する。さらに、目標電力算出部20cが、基準消費電力から所定の割合で削減した目標消費電力を算出する。そして、表示装置2は、消費電力をディスプレイ27にグラフ表示する際に、基準出勤時刻、基準退勤時刻、目標消費電力を重ねて表示する。基準消費電力も重ねて表示してもよい。図6は、表示装置2による消費電力のグラフ表示の一例を示す図である。図6のグラフG2は、1日の消費電力をグラフ表示するものであり、基準出勤時刻K1、基準退勤時刻K2、目標消費電力PP、消費電力0の線とで囲まれた長方形L1を目標消費電力領域がグラフ表示に重ねて表示されている。なお、グラフG2には、基準消費電力SPも重ねて表示されている。このような表示を見ることにより、ユーザは、例えば、目標消費電力に比べ大きい消費電力の時間帯を認識することができ、消費電力を抑えるべき時間帯を容易に把握することができる。なお、出退勤時刻算出部20aが出勤時刻と退勤時刻を推定できない日がある場合、該当日を不在日と推定する。そして、不在日がある場合、出退勤時刻算出部20aは、該不在日を除いて平均出勤時刻及び平均退勤時刻を算出する。図7は、表示装置2によるグラフ表示処理の一例を説明するフローチャートである。表示装置2では、ある電力測定タップ3の消費電力量のグラフ表示の指示をタブレット26を介して受け付けると、出退勤時刻算出部20aが、集計消費電力データを参照し、1日の消費電力の変化に基づいて、当該電力測定タップ3に係る作業者の出勤時刻及び退勤時刻を推定し、所定期間における1平均出勤時刻Sa、2平均退勤時刻Eaを算出し、平均電力算出部20bが、集計消費電力データに基づいて、当該電力測定タップ3の所定期間における31日の平均消費電力量Waを算出しステップS1、ステップS2に進む。所定期間とは、消費電力を収集した期間の中からユーザにより又は自動で決定され、たとえば、図5の例では、消費電力データの取得期間が4日間であるので、上記所定期間は例えば最初の2日と設定される。ステップS2では、平均電力算出部20bが、平均出勤時刻Sa、平均退勤時刻Ea、及び平均消費電力量Waから、4基準出勤時刻So、5基準退勤時刻Eoを決定し、6平均消費電力すなわち基準消費電力Woを算出し、目標電力算出部20cが、基準消費電力Woから、7目標消費電力Wtを算出する。4~7は、例えば以下の式で与えられる。4基準出勤時刻So=平均出勤時刻Sa5基準退勤時刻Eo=平均退勤時刻Ea6基準消費電力Wo=平均消費電力量Wa/平均退勤時刻-平均出勤時刻7目標消費電力Wt=基準消費電力Wo×1-目標削減率Z本例では、基準出勤時刻So、基準退勤時刻Eoは、平均出勤時刻Sa、平均退勤時刻Eaをそのまま用いる。場合によっては、平均退勤時刻が定められた時刻より遅い場合、その時刻まで早める、平均出勤時刻が、定められた時刻より早い場合はその時刻まで遅くする、といった修正を加えてもよい。基準消費電力Wo単位Wは、平均消費電力量Wa単位Whを、平均退勤時刻-平均出勤時刻すなわち平均勤務時間で割ったものである。目標消費電力Wtは、基準消費電力Woに、あらかじめ定められた目標削減率を割り引いた数値である。ステップS3では、指定された日付の消費電力のグラフをディスプレイ27に描画し、ステップS4では、グラフの上に、基準出勤時刻So、基準退勤時刻Eo、目標消費電力Wtで囲まれる長方形と、基準消費電力を描画し、処理を終了する。図8は、出退勤時刻算出部20aが行う出勤時刻、退勤時刻の推定処理の一例を説明するフローチャートである。出退勤時刻算出部20aは、まず、出勤時刻、退勤時刻を求めたい日の時間帯毎の電力量を配列Aに入れるステップS11。本例では、配列Aへの時間帯毎の電力量の格納方法は、時間的に早い時間帯から順番にいれる方式とする。ステップS12では、配列Aに格納された電力量の最大値を求め、Maとし、ステップS13に進む。ステップS13では、出勤時刻の探索を開始する配列要素をiS、配列Aの要素数-1をiEとする。1日の電力計測の始まりを午前0時とした場合、午前0時には、前日出社してからそのまま次の日を迎えた場合も考えられる。その場合は、出勤時刻の探索を開始する時刻を午前3時ごろに設定してもよい。この出勤時刻の探索を開始する時刻は職場の状況に応じて設定すればよい。本例では、配列Aには、電力を取得した時間の早い順番にいれる方式としているため、出勤時刻の探索を開始する時刻を決めれば、その配列要素iSの値も求められる。配列Aの要素数は、電力量を集計する時間間隔によって決まる。たとえば図4の例のように1時間ごとに集計する場合、配列の要素数は24、iEは23となる。iSとiEを設定したのち、ステップ14に進む。ステップS14では、出勤時刻に対応する配列要素Siを未定義とし、出勤時刻を探索するための変数iをiSとし、ステップS15に進む。ステップS15では、後述の判定式Cを用いて、現在の配列要素が出勤時刻に対応するか否かを判定する。対応する場合Yesの場合、ステップS18に進み、対応しない場合、ステップS16に進む。判定式Cは、例えば、下記の通りである。判定式Ca1,a2,ma=ma<MnならばNoma≧Mnであり|a1-a2|>ma×RならばYesma≧Mnであり、|a1-a2|≦ma×RならばNoここで、a1、a2は、判定式Cの引数で、配列Aの要素すなわちある時間帯の電力量がはいる。maは、判定式Cの引数で、最大電力量Maがはいる。定数Mnは、最大電力量に対する閾値である。判定式Cの最初の条件式により最大電力量MaがMnより小さければ、結果をNoとする。Mnの値は、電力計測タップ3に接続した機器が電源ONしたときの電力よりも余裕をもって小さい値に設定すればよい。定数Rは、最大電力の何割より大きい電力を測定したときに出社したとみなすかの割合で、0から1の間の値を調整して決めればよい。ステップS15では、判定式Cの引数は、a1=A[i1],a2=A[i],ma=Maである。従って、判定式Cの値は、Ma<MnならばNoMa≧Mnであり、|A[i1]-A[i]|>Ma×RならばYesMa≧Mnであり、|A[i1]-A[i]|≦Ma×RならばNoである。ステップS16では、i1<iEかどうかを判定する。Yesの場合、ステップS17でiの値を1つ増やし、ステップS15に戻る。Noの場合、ステップS19に進む。ステップS18では、Siにiを代入し、ステップS19に進む。ステップS19では、退勤時刻に対応する配列要素Eiを未定義とし、退勤時刻を探索するための変数iをiEとし、ステップS20に進む。ステップS20では、判定式Cを用いて、現在の配列要素が退勤時刻に対応するか否かを判定する。対応する場合Yesの場合、ステップS23に進み、対応しない場合、ステップS21に進む。ステップS20では、判定式Cの引数は、a1=A[i],a2=A[i1],ma=Maである。従って、判定式Cの値は、Ma<MnならばNoMa≧Mnであり、|A[i]-A[i1]|>Ma×RならばYesMa≧Mnであり、|A[i]-A[i1]|≦Ma×RならばNoである。ステップS21では、i-1>iSかどうかを判定する。Yesの場合、ステップS22でiの値を1つ減らし、ステップS20に戻る。Noの場合、ステップS24に進む。ステップS23では、Eiにiを代入し、ステップS24に進む。ステップS24では、Siに該当する時間帯を出勤時刻と推定し、また、Eiに該当する時間帯を退勤時刻と推定する。このとき、Si、Eiが未定義の場合がありえる。それは判定式CがつねにNoとなった場合である。そのような電力の例を図9に示す。図9Aは、電力の最大値Maが、Mnより小さい例である。図9Bは、電力の最大値Ma>Mnであっても、電力の変化が、Ma×Rよりも小さく、判定式がNoとなる場合である。図10は、出退勤時刻算出部20aが行う平均出勤時刻、平均退勤時刻の算出処理の一例を説明するフローチャートである。ステップS31では、出退勤時刻算出部20aが、所定期間の最初の日に日付Dを設定し、ステップS32に進む。ステップS32では、平均出勤時刻Sa=0、平均退勤時間Ea=0、個数N=0に設定し、ステップS33に進む。ステップ33では、日付Dの出勤時刻S、退勤時刻Eを推定し、ステップS34に進む。出勤時刻S、退勤時刻Eの推定方法は、例えば、上記図8を用いて説明したとおりである。ステップ34では、出勤時刻Sと、退勤時刻Eが推定されたかどうか判定する。Yesの場合、ステップS35に進む。Noの場合、ステップS36に進む。ステップ35では、平均を求めるために、Sa=SaS、Ea=EaE、N=N1とし、ステップ36に進む。ステップ36では、Dより後の日のデータがあるかを判定する。Yesの場合、ステップS37に進む。Noの場合、ステップS39に進む。ステップ37では、DをDより後のデータのある日に設定し、ステップS38に進む。ステップS38では、日付Dは、予め決められた期間内か判定する。Yesの場合、ステップS33に戻る。Noの場合、ステップS39に進む。ステップS39では、Nが0かどうかを判定する。Noの場合、ステップS40に進む。Yesの場合、処理を終了する。ステップS40では、Sa=Sa/N、Ea=Ea/Nとし、平均出勤時刻、平均退勤時刻を算出し、処理を終了する。以上の例では、負荷は1つの電力測定タップに接続された1または複数の電子機器であるが、本発明は、複数の電力測定タップに接続された電子機器群を負荷とする場合や、また、1つの電力測定タップに複数台の電子機器のうちの1台を負荷とする場合にも適用できる。また、以上では、電力計測タップが、負荷に供給される電力を電流計を用いて一定期間例えば1日に亘って所定期間ごと例えば1秒ごとに計測した消費電力データを生成し、表示装置に送信していたが、上記所定期間ごとに計測した電力のデータを該計測ごとに表示装置に送信し、そのデータに基づいて表示装置が上記消費電力データを生成するようにしてもよい。なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"