"紙基材の一方の面に少なくとも熱可塑性樹脂層を積層し、前記紙基材の他面に少なくともバリア層、接着層、シーラント層を順次積層してなる液体紙容器用基材を用いて形成される液体用紙容器であって、前記シーラント層の内部接液面側に環状オレフィン樹脂層が含まれていることを特徴とする液体用紙容器。シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層のさらに表面の接液面にポリエチレン樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の液体用紙容器。シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C以上であることを特徴とする請求項1または2に記載の液体用紙容器。シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂の0.45MPaにおける荷重たわみ温度が75°C以上であり、1.82MPaにおける荷重たわみ温度が68°C以上であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の液体用紙容器。シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のメルトボリュームレートが260°C、2.16kgにおいて1.5から48ml/10minであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の液体用紙容器。シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のメルトボリュームレートがHDT/B115°C/2.16kgにおいて2から24ml/10minであることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の液体用紙容器。本発明は、紙容器を構成する積層体の内容物に近い接液側でバリア層とシーラント層の接着に用いられる接着層に対する内容物成分の浸透を抑制することによって、接着強度の低下や剥離を防止することが出来る液体用紙容器を提供することを課題としている。本発明の請求項1に係る発明は、紙基材の一方の面に少なくとも熱可塑性樹脂層を積層し、前記紙基材の他面に少なくともバリア層、接着層、シーラント層を順次積層してなる液体紙容器用基材を用いて形成される液体用紙容器であって、前記シーラント層の内部接液面側に環状オレフィン樹脂層が含まれていることを特徴とする液体用紙容器である。本発明の請求項2に係る発明は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層のさらに表面の接液面にポリエチレン樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の液体用紙容器である。本発明の請求項3に係る発明は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C以上であることを特徴とする請求項1または2に記載の液体用紙容器である。本発明の請求項4に係る発明は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂の0.45MPaにおける荷重たわみ温度が75°C以上であり、1.82MPaにおける荷重たわみ温度が68°C以上であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の液体用紙容器である。本発明の請求項5に係る発明は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のメルトボリュームレートが260°C、2.16kgにおいて1.5から48ml/10minであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の液体用紙容器である。本発明の請求項6に係る発明は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のメルトボリュームレートがHDT/B115°C/2.16kgにおいて2から24ml/10minであることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の液体用紙容器である。本発明の請求項1に係る液体用紙容器は、紙基材の一方の面に少なくとも熱可塑性樹脂層を積層し、前記紙基材の他面に少なくともバリア層、接着層、シーラント層を順次積層してなる液体紙容器用基材を用いて形成される液体用紙容器であって、前記シーラント層の内部接液面側に環状オレフィン樹脂層が含まれていることによって、内容物成分中の強浸透性物質の接着層への浸透をブロックして耐内容物性を向上させることが出来る。すなわち、バリア層とシーラント層の接着強度の低下や剥離を防止することが出来る。とくに、強浸透性成分であるシステアミンを3~6含むカーリング剤のような内容物に対しても安定した液体用紙容器として用いることが可能である。カーリング剤はパーマ剤の一種で浸透性の高い液体であり、通常の液体用紙容器の内容液として用いた場合はカーリング剤の種類によっては紙容器の耐内容物性の限度を超えてしまい包装体として使用出来ないことがある。とくに、層構成中のバリア層とシーラント層間の十分な接着強度を保つことが難しい液体である。本発明の請求項2に係る液体用紙容器は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層のさらに表面の接液面にポリエチレン樹脂層が設けられていることによって、環状オレフィン樹脂層の内容物成分による影響を抑止しながら、バリア層とシーラント層の接着に用いられる接着層に対する内容物成分の浸透を環状オレフィン樹脂層によって、効果的に抑制することによって、接着強度の低下や剥離を防止することが出来る。本発明の請求項3に係る液体用紙容器は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C以上であることによって、シーラント層に用いるポリエチレン樹脂層と環状オレフィン樹脂層との接着性を確保しながら、カーリング剤成分の接着層への浸透を防止するという機能を発揮できる。ここで用いる環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C未満である場合には環状オレフィン樹脂構造中のエチレン含有量が大きくカーリング剤成分が浸透しやすくなる。本発明の請求項4に係る液体用紙容器は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂の0.45MPaにおける荷重たわみ温度HDT/Bが75°C以上であり、1.82MPaにおける荷重たわみ温度が68°C以上であることによって、シーラント層に用いるポリエチレン樹脂層と環状オレフィン樹脂層との接着性を確保しながら、カーリング剤成分の接着層への浸透を防止するという機能を発揮できる。ここで用いる環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C未満である場合には環状オレフィン樹脂構造中のエチレン含有量が大きくカーリング剤成分が浸透しやすくなる。本発明の請求項5に係る液体用紙容器は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のメルトボリュームレートMVRが260°C、2.16kgにおいて1.5から48ml/10minであることによって、シーラント層に用いるポリエチレン樹脂層と環状オレフィン樹脂層との接着性を確保しながら、カーリング剤成分の接着層への浸透を防止するという機能を発揮できる。ここで用いる環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C未満である場合には環状オレフィン樹脂構造中のエチレン含有量が大きくカーリング剤成分が浸透しやすくなる。本発明の請求項6に係る液体用紙容器は、シーラント層の内部接液面側に設けられた環状オレフィン樹脂層に用いた環状オレフィン樹脂のメルトボリュームレートMVRがHDT/B115°C/2.16kgにおいて2から24ml/10minであることによって、シーラント層に用いるポリエチレン樹脂層と環状オレフィン樹脂層との接着性を確保しながら、カーリング剤成分の接着層への浸透を防止するという機能を発揮できる。ここで用いる環状オレフィン樹脂のガラス転移点が78°C未満である場合には環状オレフィン樹脂構造中のエチレン含有量が大きくカーリング剤成分が浸透しやすくなる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材の一例の概略の断面構成を示している。図1に示した積層体は、容器外側となる紙基材1の上面に熱可塑性樹脂層2を積層し、下面にバリア層3、接着剤層4、シーラント層5を順次に積層してなる液体紙容器用基材である。外側の熱可塑性樹脂層2の表面あるいは裏面には印刷インキ層6が必要に応じて設けられている。また、紙基材1の下面とバリア層3は熱可塑性樹脂層7を介して積層されており、バリア層3とシーラント層5は接着剤層4を介して積層されている。容器外側となる紙基材上面に積層する熱可塑性樹脂層2はポリエチレン系樹脂たとえば低密度ポリエチレン樹脂LDPEまたは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂LLDPEを用いて押し出し加工によりコーティングを行い形成することが出来る。樹脂層の厚みは5μmから50μmの範囲の単層もしくは多層の層が通常用いられる。熱可塑性樹脂層2の表面に必要に応じて設けられる印刷インキ層6は周知のインキを用いてグラビア印刷等の方法で施すことが出来る、絵柄や商品情報などを含む層である。熱可塑性樹脂層としてポリオレフィン樹脂を用いる場合には、樹脂層に対するインキの密着を良くするために通常は印刷前に印刷機上でインラインでコロナ放電処理等の易接着処理を表面に行う。本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材を構成する紙基材1としては、通常、カップ原紙等の板紙が用いられる。坪量と密度は容器の容量やデザインにより適宜選定されるが、通常は坪量200g/m2~500g/m2の範囲、密度0.6g/cm3~1.1g/cm3のカップ原紙がよく用いられる。また、紙基材1の下面とバリア層3は熱可塑性樹脂からなる接着層7を介して積層されている。接着層7に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が使用出来、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体などのエチレン系樹脂や、ホモブロックランダムの各ポリプロピレン樹脂や、プロピレン-αオレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂、エチレン-アクリル酸共重合体やエチレン-メタクリル酸共重合体などのエチレン-α,β不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチルやエチレン-アクリル酸エチルやエチレン-メタクリル酸メチルやエチレン-メタクリル酸エチルなどのエチレン-α,β不飽和カルボン酸共重合体のエステル化物、カルボン酸部位をナトリウムイオン、亜鉛イオンで架橋した、エチレン-α,β不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン-無水マレイン酸グラフト共重合体やエチレン-アクリル酸エチル-無水マレイン酸のような三元共重合体に代表される酸無水物変性ポリオレフィン、エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体などのエポキシ化合物変性ポリオレフィン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂から選ばれる樹脂の単体あるいは2種以上のブレンド物などにより押出し法により設けられる。熱可塑性樹脂からなる接着層7の厚みは特に限定はないが、10μm未満では十分な接着強度が得られないために、通常は10μm~60μmの範囲の厚みの層が用いられる。接着強度の向上のために、接着層7に接する紙基材1やバリア層3の表面にコロナ放電処理、オゾン処理、アンカーコートなどを行なってもよい。本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材を構成するバリア層3としては、おもにポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックの延伸または未延伸のフィルムにアルミニウムなどの金属や酸化珪素、アルミナなどの金属酸化物の薄膜を5nmから100nm厚で蒸着した、厚みが6μm~25μmの範囲の透明蒸着加工フィルムが使用出来る。さらに厚みが5μm~50μm程度のアルミ箔などが適用できる。この場合、蒸着面はシーラント層5側に向いていても、紙基材1側を向いていてもよいが、シーラント層側を向いている方が望ましい。バリア層3としてはアルミニウム箔とポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートしたフィルムでもよい。この場合、アルミニウム箔の厚みは5μm~15μm、ポリエチレンンテレフタレートフィルムの厚みは6μm~25μmの範囲が好ましい。それらの一方の面にコロナ放電処理などの必要な表面処理がなされていてその上に接着剤層が安定的に形成できるようになっていれば、いずれのタイプのフィルムでもバリア層基材として使用可能である。本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材の接着剤層4は、前記のバリア層3の上に、例えばドライラミネート用接着剤またはノンソルラミネート用接着剤組成物を含む塗工液を塗工して設けることが出来る。この接着剤層4は薄層であることが好ましく、具体的にはその乾燥時の厚みが0.5g/m2から7.0g/m2の薄層となるように設ければよい。ラミネート用接着剤組成物は、たとえばウレタン系の場合、主剤としてのポリオール成分と硬化剤としてのポリイソシアネート成分とを含んでいる。硬化剤としてのポリイソシアネート成分としては、ポリウレタンの製造に通常用いられるポリイソシアネー卜でよく、例えば、ポリイソシアネー卜単量体およびその誘導体等が挙げられる。ポリイソシアネート単量体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、例えば、3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-または1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサンもしくはその混合物等の脂環族ジイソシアネート、例えば、1,3-または1,4-キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物、1,3-または1,4-ビス1-イソシアネート-1-メチルエチルベンゼンもしくはその混合物等の芳香脂肪族ジイソシアネート、例えば、2,4-または2,6-トリレンジイソシアネートもしくはその混合物、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネー卜等が挙げられる。また、ポリイソシアネート単量体の誘導体としては、例えば、上記したポリイソシアネート単量体の二量体、三量体などや、例えば、上記したポリイソシアネート単量体と、水、多価アルコール、炭酸ガスなどとの反応によりそれぞれ得られる、ビウレット変性体、アロファネート変性体、オキサジアジントリオン変性体などが挙げられる。これらポリイソシアネート成分は、1種類に限定されることはなく、必要に応じて2種以上併用してもよい。主剤としてのポリオール成分としては、ポリウレタンの製造に通常用いられるポリオールのうちで、好ましくは、ポリエステルポリウレタンポリオールが挙げられる。ポリエステルポリウレタンポリオールは、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネート単量体とを、公知のウレタン化反応の条件で反応させることによって得ることができる。また、ポリエステルポリオールは、公知のエステル化反応、すなわち、多塩基酸と多価アルコールとの縮合反応や、あるいは、多塩基酸のアルキルエステルと多価アルコールとのエステル交換反応により得ることができる。ポリエステルポリオールの合成に用いる多塩基酸およびそのアルキルエステルとしては、好ましくは、ダイマー酸や、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのフタル酸もしくはそれらのジアルキルエステルまたはそれらの混合物等が挙げられる。また、ポリエステルポリオールの合成に用いる多価アルコールとしては、好ましくは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,9-ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、3,3-ジメチロールヘプタン、2-メチル-1,8-オクタンジオール等のグリコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸、もしくはそれらの混合物が挙げられる。これら多塩基酸および多価アルコールのうち、多塩基酸としては、とりわけ、ダイマー酸が好ましく、また、多価アルコールとしては、グリコールが好ましい。多塩基酸としてダイマー酸、多価アルコールとしてグリコールが好ましい理由として、ダイマー酸とグリコールとの反応で生成するダイマー酸とグリコールの環状エステル化合物がフィルムを介して溶出しないことが挙げられる。そして、上記の硬化剤としてのポリイソシアネート成分と主剤としてのポリオール成分とを配合することにより、本発明の液体用紙容器に用いるラミネート用接着剤組成物を得ることができる。ポリイソシアネート成分とポリオール成分との好ましい組み合わせとしては、例えば、ポリイソシアネート単量体の誘導体とポリエステルポリウレタンポリオールが挙げられる。さらに、本発明の液体用紙容器に用いるラミネート用接着剤組成物には、シランカップリング剤、リンの酸素酸またはその誘導体等の接着性付与を目的とした添加剤、および硬化反応を調節するための公知の触媒等を、ラミネート用接着剤としての組成物の性能を阻害しない範囲において配合してもよい。このようにして得られるラミネート用接着剤組成物は、紙容器を構成する液体紙容器用基材のフィルムをラミネート加工によって製造するときの接着剤として使用される。ラミネート加工は、例えば、ポリイソシアネート成分およびポリオール成分を有機溶剤で希釈して配合して塗工液を調製した後、溶剤塗工型ドライラミネータによって、この接着剤組成物をフィルム表面に塗布し、溶剤を揮散させた後、単層の押出し樹脂層や複層の共押出し樹脂層の接着面を貼り合わせ、その後常温または加温下において養生して硬化させる方法などにより行なうことができる。通常、塗布量は、溶剤型の場合溶剤揮散後で、約0.5~7.0g/m2の範囲であることが好ましい。他方、接着剤層4上に設けられるシーラント層5は、ポリエチレン樹脂を含む層である。このポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂HDPE、中密度ポリエチレン樹脂MDPE、低密度ポリエチレン樹脂LDPEまたは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂LLDPEが挙げられる。とくに密度0.925以下、メルトインデックス4以上のLLDPEが推奨される。本発明の液体用紙容器を構成する液体紙容器用基材のシーラント層5は内部接液面側に環状オレフィン樹脂層が含まれているポリエチレン樹脂層により形成される。シーラント層5の層構成としては、図1Bに示したような、ポリエチレン樹脂/環状オレフィン樹脂の積層体もしくは図1Cに示したような、ポリエチレン樹脂/環状オレフィン樹脂/ポリエチレン樹脂の積層体とする。通常シーラント層5の厚みは30μmから100μmの範囲であり、Tダイによる押し出し法またはインフレーション製膜法によって形成される。シーラント層5に用いる環状オレフィン樹脂COC、COPとしてはエチレン含有量が少なく内容物成分が浸透しにくいガラス転移点ISO11375が78°C以上の樹脂が望ましい。ガラス転移点の上限は主に要求される耐熱性によって異なるが178°Cまでの範囲が望ましい。シーラント層5に用いる環状オレフィン共重合体COCとしては、メルトボリュームレートが260°C、2.16kgにおいて1.5から48ml/10minであるCOC、メルトボリュームレートがHDT/B115°C、2.16kgにおいて2から24ml/10minであるCOCISO1133によるが好適に使用でき、本発明の効果が顕著に発揮できる。さらにシーラント層5に用いる環状オレフィン共重合体COCとしては物性的には23°C24時間での吸水率が0.01ISO62によるで透湿係数が0.023から0.045gmm/m2dDIN53122によるであるCOCが好適に使用でき、本発明の効果が顕著に発揮できる。さらにシーラント層5に用いる環状オレフィン共重合体COCとしては0.45MPaにおける荷重たわみ温度HDT/Bが75°Cから170°Cであり、1.82MPaにおける荷重たわみ温度が68°Cから151°CであるISO75によるCOCが好適に使用でき、本発明の効果が顕著に発揮できる。以上、本発明に係る液体用紙容器に用いる積層体について説明したが、これらの積層体は上記のような構成のものに限定されるものではなく、液体用紙容器としての用途を考慮し、容器として要求される剛性や耐久性などを向上する目的で、他の層を介在させた構成であってもよい。本発明に係る液体用紙容器に用いる、上記のような構成の積層体は、例えば次のようにして作製できる。すなわち作製方法の一つとしては、前記バリア層の無機化合物蒸着面にコロナ処理などの表面処理を行い、酢酸エチルに溶解した接着剤組成物を固形分割合が0.05~5wt、好ましくは0.1~2wtになるように調製した塗工液を押出ラミネートの塗工部において塗工して接着剤層を設ける。その後に、この接着剤層上に、Tダイから押し出されるLLDPE等のポリエチレン樹脂と環状オレフィン樹脂などからなるシーラント層を積層し、バリア層/接着剤層/シーラント層からなる構成の積層体内層フィルムを得る方法が例示できる。また他の作製方法としては、前記バリア層の一方の面にインラインでコロナ処理を施した直後に、塗工装置の接着剤塗工部にて接着剤組成物を含む塗工液を塗工して接着剤層を形成させる一方、Tダイから押し出されるLLDPE等のポリエチレン樹脂と環状オレフィン樹脂などからなるシーラント層の前記接着剤層と接する面にオゾン処理を適宜施して、しかる後に接着剤層を介してバリア層とシーラント層とを積層することにより、層間ラミネート強度がさらに向上し、各種の強浸透性内容物耐性にも優れる積層体内層フィルムを得る方法が挙げられる。このときのダイ下温度としては、250~330°Cが好ましい。250°C未満ではオゾン処理を施しても押出樹脂の酸化不足により層間ラミネート強度が不十分となり、330°Cを超えると熱分解により押出樹脂の凝集力が低下し、その結果層間ラミネート強度が不十分となる。また、このときのオゾン処理条件としては、5~20mg/m2が好ましい。5mg/m2未満では押出樹脂の酸化不足により層間ラミネート強度が不十分となり、20mg/m2を超えると過度の酸化により押出樹脂の凝集力が低下し、その結果層間ラミネート強度が不十分となる。上記押出温度とオゾン処理条件を適宜組み合わせることによって、層間ラミネート強度がさらに向上した積層体を得ることができる。以上のような作製方法によれば、液体用紙容器の内層フィルムに用いる、バリア層とシーラント層とのラミネート強度が良好で、かつ内容物液体成分の浸透に対する接着性能の劣化が少ない積層体を作製することができる。この内層フィルムと紙基材としてカップ原紙をポリエチレンの押出し加工により貼り合せて、カップ原紙の反対面に熱可塑性樹脂層を形成して液体紙容器用基材を作成し、さらに熱可塑性樹脂層の表面にコロナ処理を行う。次工程で印刷、ブランクス形状に打ち抜き加工を行い、さらに加熱溶着によりスリーブを作成する。具体的にはこの紙を基材とした液体紙容器用基材を容器の形状に合わせて所定の形状に打ち抜き、同時に折曲げ用の罫線を入れたブランクスとして成形する。そのブランクスを罫線に沿って折曲げ、組み立てて必要な部分を接着することによって本発明の液体用紙容器を製造することが出来る。たとえば図2Aに示したゲーベルトップ型屋根型の液体用紙容器は図2Bに示したブランクスから通常の方法で容易に製造することが出来る。一般的な紙箱ブランクスを折り曲げて箱を形成する場合には、まず、ブランクスBを給紙部から折りぐせ部に供給して折ぐせを付けた後、底折り部に供給して底板を内側に折込んで側板に重ねると共に、耳部を外側に折込む。次に、糊付け部において、耳部の裏面側と接着フラップの表面側に接着材層をそれぞれ形成した後、残りの底板を内側に折り曲げて側板に重ねる。次に、本折り部において、側板を折込んで一方の底板を他方の底板に折り重ねることにより、一方の底板の耳部の接着材層が他方の底板に接着すると共に、接着フラップの接着材層が側板に接着し、折り畳まれた状態の紙箱スリーブを完成する。この状態での紙箱は接着部分の乾燥が完了していないので、圧着搬送部の上下一対の圧着ベルトにて紙箱を圧着しながら搬送して紙箱の接着を促進して成形を完了し、排出部によって次工程に排出される。この折り畳まれた状態の紙箱に充填装置によってボトム成形後に内容物の充填と必要な部分の封止を行うことによって内容物の充填された容器を作成する。図3Aに示したフラット型の液体用紙容器も同様にブランクスから通常の方法で容易に製造することが出来る。カップ状の液体用紙容器も同様である。以下、本発明の実施例を説明する。<実施例1>シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂LLDPE20μm/環状オレフィン共重合体COC40μmの構成のもの図1B参照を用い以下の層構成の積層体図1A参照を作成した。低密度ポリエチレン樹脂LDPE層15μm/板紙350g/m2/エチレン-メタクリル酸共重合体20μm/アルミナ蒸着ポリチレンテレフタレートフィルム12μm/ドライラミネート用接着剤3g/m2/シーラント層60μm。厚みが12μmのアルミナ蒸着二軸延伸ポリエステルフィルムを使用し、その蒸着面にドライラミネート用接着剤をグラビアコート法で塗工して接着層を形成しながら、厚み60μmの上記シーラント層を積層し、内層フィルムを得た。接着層の乾燥後の塗布量は3g/m2であった。坪量350g/m2のカップ原紙と上記内層フィルムを押出しラミネート法により貼り合わせして、容器外側となるカップ原紙の反対面に低密度ポリエチレン樹脂を20μmの厚みで押出してさらにその表面にコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理面に印刷を施し印刷寸法に合わせて、ゲーベルトップ型の柱状容器図2Aとなるようなブランクス形状図2Bに打ち抜き加工をし、さらに必要部分を加熱溶着により接着して折り畳まれた状態スリーブ状態の紙容器を得た。さらに、充填工程に於いて、容器のボトム成形後に内容物としてカーリング剤システアミン含有率5を充填してからトップ成形して充填済み容器を作成した。<実施例2>シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂LLDPE20μm/環状オレフィン共重合体COC20μm/直鎖状低密度ポリエチレン樹脂LLDPE20μmの構成のもの図1C参照を用いた他は実施例1と同様にして内層フィルムを得た。坪量350g/m2のカップ原紙と上記内層フィルムを押出しラミネート法により貼り合わせして、容器外側となるカップ原紙の反対面に低密度ポリエチレン樹脂を20μmの厚みで押出してさらにその表面にコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理面に印刷を施し印刷寸法に合わせて、カップ状の液体用紙容器図3Bとなるような胴部材と底部材のブランクス形状に打ち抜き加工をし、さらに必要部分を加熱溶着により接着して通常の製造工程でカップ状の紙容器を得た。このカップ状紙容器の成型は、まず扇形に打ち抜いた胴部材サイド材の両側端を重ねて接着して円錐状となし、この底部に円形の底部材ボトム材の外周部を起立させたものを嵌め込んで環状脚部を形成した。環状脚部の形成はまず、両側端を接着して円錐状に形成された胴部材をその下端部を上にして円錐台状金型に嵌めこみ、その内側に起立部を上側にした底部材を上記金型の上に載置して、胴部材下端部を底部材の起立部を挟み込むように内側へカールさせるボトムインカール。内側にカールした胴部材の下端部を環状脚部の内側から底部材の起立部に圧接する方法としては、環状脚部の内側に外側に向けて加圧しながら回転するローラーローレットを挿入してローレットを回転させながら圧着する方法を用いた。紙カップのトップカールを形成する工程と超音波圧着によってトップフランジを形成したのちに、充填工程に於いて内容物としてカーリング剤システアミン含有率5を充填してからトップシールを封止して充填済み容器を作成した。<実施例3>環状オレフィン共重合体COCとして0.45MPaにおける荷重たわみ温度が75°Cであり、1.82MPaにおける荷重たわみ温度が68°CであるCOCを用いたほかは実施例1と同様にして充填済み容器を作成した。<実施例4>環状オレフィン共重合体COCとしてメルトボリュームレートが260°C、2.16kgにおいて1.5ml/10minであるCOCを用いたほかは実施例1と同様にして充填済み容器を作成した。<実施例5>環状オレフィン共重合体COCとしてメルトボリュームレートがHDT/B115°C/2.16kgにおいて2ml/10minであるCOCを用いたほかは実施例1と同様にして充填済み容器を作成した。<比較例1>シーラント層を60μm厚みの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂LLDPEに代えたほかは実施例1と同様にして充填済み容器を作成した。実施例1、2,3,4,5と比較例1で作成した上記の充填済み液体用紙容器を50°C湿度100RH環境下で3ヶ月間保存常温での3年間保存に相当した前後のバリア層とシーラント層間のラミネート強度を引張試験機にて引張速度300mm/minで測定した。ラミネート強度の測定結果を表1に示す。この結果から実施例1、2,3,4,5で作成した液体用紙容器のバリア層とシーラント層の間のラミネート強度は3ヶ月保存後も初期強度の80を維持しており、1.5N/15mm以上を満たしているので十分な強度があるといえる。これに対して比較例1で作成した液体用紙容器のバリア層とシーラント層の間のラミネート強度は3ヶ月保存後には初期強度の10以下まで低下し、液体用紙容器としての要求品質を満たさない状態になった。さらに、実施例1、2,3,4,5と比較例1で作成した上記の液体用紙容器のシーラント層の差によるシール強度、罫線入り具合、折り曲げ強度を確認した。結果を表1に示した。この結果から実施例1、2,3,4,5と比較例1で作成した上記の液体用紙容器のシール強度、罫線入り具合、折り曲げ強度はいずれも良好であり差は認められなかった。結果から明らかなように本発明の液体用紙容器は、シール強度、罫線入り具合、折り曲げ強度のような製造時の加工適性を低下させることなく、長期保存後の構成積層体のラミネート強度の劣化を防止して高浸透性内容液に対しても安心して使用できる液体用容器とすることが出来た。"