"海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光拡散性の偏光膜保護フィルムであって、該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散効果を無くしたときの、くし幅2mmの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が30以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島との間の距離のばらつきが10μm以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に2等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と、該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が5以下であることを特徴とする偏光膜保護フィルム。前記偏光膜フィルム中における前記島を形成する樹脂の体積比率が、15~30の範囲内であることを特徴とする請求項1に記載の偏光膜保護フィルム。前記島の直径のばらつきが、1μm以内であることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の偏光膜保護フィルム。内部ヘイズが、5~15の範囲内であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。前記島を形成する樹脂が、セルロースエステル樹脂を含有し、前記海を形成する樹脂が、アクリル樹脂を含有することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方の樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合溶媒中に、前記島を形成する樹脂を溶解した後、前記海を形成する樹脂を溶解させて製膜用溶液を作り、当該製膜用溶液を流延して製膜し、海島構造を有するフィルムを形成させることを特徴とする偏光膜保護フィルムの製造方法。前記製膜後に、更に延伸することで外部ヘイズを上昇させることを特徴とする請求項6に記載の偏光膜保護フィルムの製造方法。請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする偏光板。請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする液晶表示装置。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光散乱性を持ち、かつ湿熱環境時、特に高温高湿環境時のパネルの反りによる表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルムとその製造方法を提供することである。また、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することである。本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、海と島を形成する樹脂ドープを流延し乾燥する過程において、乾燥途中の膜厚方向の溶媒組成の変化に依存して島領域の密度が膜厚方向で偏りが生じてしまうことが原因であることを見いだし、本発明に至った。すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光拡散性の偏光膜保護フィルムであって、該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散効果を無くしたときの、くし幅2mmの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が30以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島との間の距離のばらつきが10μm以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に2等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と、該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が5以下であることを特徴とする偏光膜保護フィルム。2.前記偏光膜フィルム中における前記島を形成する樹脂の体積比率が、15~30の範囲内であることを特徴とする第1項に記載の偏光膜保護フィルム。3.前記島の直径のばらつきが、1μm以内であることを特徴とする第1項又は第2項のいずれかに記載の偏光膜保護フィルム。4.内部ヘイズが、5~15の範囲内であることを特徴とする第1項から第3項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。5.前記島を形成する樹脂が、セルロースエステル樹脂を含有し、前記海を形成する樹脂が、アクリル樹脂を含有することを特徴とする第1項から第4項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルム。6.海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方の樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合溶媒中に、前記島を形成する樹脂を溶解した後、前記海を形成する樹脂を溶解させて製膜用溶液を作り、当該製膜用溶液を流延して製膜し、海島構造を有するフィルムを形成させることを特徴とする偏光膜保護フィルムの製造方法。7.前記製膜後に、更に延伸することで外部ヘイズを上昇させることを特徴とする第6項に記載の偏光膜保護フィルムの製造方法。8.第1項から第5項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする偏光板。9.第1項から第5項のいずれか一項に記載の偏光膜保護フィルムが、具備されたことを特徴とする液晶表示装置。本発明の上記手段により、光散乱性を持ち、かつ高温高湿環境時のパネルの反りによる表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルムを提供することができる。また、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、以下のように推察している。本発明においては、膜厚方向に均一な島領域密度を持ったフィルムを得ることができるため、光散乱性を持ちながら、かつ湿熱環境時のパネルの反りによる表示ムラを抑えることができる。本発明の偏光膜保護フィルムは、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂からなる混合ドープを作製する際に、島を形成する樹脂から溶解させ、相溶したドープを作製し、それを流延製膜することで得ることができる。海を形成する樹脂と島を形成する樹脂からなる混合ドープを流延すると、溶媒の蒸発により、溶解性の低い島を形成する樹脂が析出し、相分離構造を形成する。そのため、海を形成する樹脂、若しくは海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方を同時に溶解させてしまうと、溶液の粘度が上昇し、島を形成する樹脂の溶解が不十分となってしまい、島を形成する樹脂が未溶解のまま残ってしまい、相分離したドープになってしまう。また、相分離したドープを流延乾燥すると乾燥途中で膜厚方向の溶媒組成に依存して島領域の密度が膜厚方向で偏りが生じてしまい、フィルムの表裏で湿熱環境での寸法変動が大きくなってしまう。本発明では、完全に相溶したドープを用いて製膜することから、溶媒の蒸発により、良溶媒が、あるしきい値を下まわったところで島の形成が始まるため、膜厚方向で島領域の密度差の小さい海島構造の相分離フィルムを形成することができる。本発明に係る上記手段により、膜厚方向に均一な島領域の密度を持ったフィルムが得られることができるため、光散乱性を持ち、かつ湿熱環境時の表示ムラを抑えられる偏光膜保護フィルム、ないしその製造方法を提供することができる。また、当該偏光膜保護フィルムが具備された偏光板、液晶表示装置を提供することができる。本発明の偏光膜保護フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光拡散性の偏光膜保護フィルムであって、該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散効果を無くしたときの、くし幅2mmの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が30以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島との間の距離のばらつきが10μm以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に2等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が5以下であることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項9までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記偏光膜保護フィルム中における前記島を形成する樹脂の体積比率が15~30の範囲内であることが好ましい。前記島を形成する樹脂の体積比率が15~30の範囲内であると透過法による像鮮明度を好ましい範囲に調製することができる。さらに、本発明においては、前記島の直径のばらつきが、1μm以内であることが好ましい。島の直径のばらつきが1μm以内であると湿熱環境下での寸法変化を均一にでき、偏光板、液晶表示装置に配置した際に表示ムラの発生をより防止できるので好ましい。さらに、本発明においては、内部ヘイズが、5~15の範囲内であることが好ましい。内部ヘイズが上記範囲内であるとギラツキをより効果的に除去できるほか、外部ヘイズの面内ムラも無くすことができるので好ましい。さらに、前記島を形成する樹脂が、セルロースエステル系樹脂を含有し、海を形成する樹脂がアクリル系樹脂を含有することが内部ヘイズ値を調製できるので好ましい。さらに、本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法として、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の両方の樹脂に対する良溶媒と貧溶媒の混合溶媒中に、前記島を形成する樹脂を溶解した後、前記海を形成する樹脂を溶解させて製膜用溶液を作り、それを流延して製膜し、海島構造を有するフィルムを形成させることが膜厚方向での島の密度差を小さくする観点から好ましい。また、本発明の偏光膜保護フィルムは、製膜後に、更に延伸することで外部ヘイズを上昇させることが、光拡散性を付与できることから好ましい。本発明の偏光膜保護フィルムは、偏光板、及び液晶表示装置に好適に具備される。以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態態様について詳細に説明する。なお、本願において、~は、その前後に記載される数字を下限値及び上限値として含む意味で使用する。本発明の偏光膜保護フィルムは、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の、少なくとも異なる2種以上の樹脂からなり、内部の屈折率差や、延伸により表面粗さを高めることで光拡散性を高めている。また、膜厚方向の海と島の樹脂の密度を従来よりも均一にすることで、表裏での耐湿熱環境時の寸法変動の差を小さくし、液晶表示装置の偏光板の偏光膜保護フィルムとして用いた際に、パネルの反りによる表示ムラを少なくすることができる。本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法としては、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂からなる混合ドープを作製する際に、島を形成する樹脂から溶解させ、相溶したドープを作製し、それを流延製膜することで作製される。本発明の偏光膜保護フィルムの概要本発明の偏光膜保護フィルムは、2種類の異なる樹脂が海と島に相分離して形成された海島構造、即ち、海に相当する連続相と島に相当する独立相とからなる海島構造を有する光散乱性のフィルムであって、該フィルムの一方の表面の光散乱効果を無くしたときの、くし幅2mmの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が30以下であり、該偏光膜保護フィルムの膜厚方向断面図で見たときに、隣接する島と島間の距離のばらつきが10μm以下であり、該偏光膜保護フィルムの偏光膜側と空気界面側で膜厚方向に2等分したときの、該偏光膜側の断面において島が占める面積の比率と、該空気界面側の断面において島が占める面積の比率との差が5以下であることを特徴としている。くし幅2mmの光学くしを用いて透過法により測定した像鮮明度が30より大きいと、十分にプリズムシートのギラツキ消去が行われない。ギラツキ消去には、透過法により測定した像鮮明度以下透過像鮮明度ともいうことがある。が25以下であることがより好ましい。島と島間の距離ばらつきが10μmより大きいと、湿熱耐久時に寸法変動が面内で不均一であり、偏光板化、液晶表示装置化した際に表示ムラが大きくなってしまう。5μm以下であることがより好ましい。膜厚方向の島が占める面積との比率差が5より大きいと、湿熱耐久時に表裏での寸法変化差が大きくなってしまい、偏光板、あるいは液晶表示装置にした際に表示ムラが大きくなってしまう。3以内であることがより好ましい。また、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の全樹脂量に対して、島を形成する樹脂の体積比率が15~30であることが好ましい。島を形成する樹脂の体積比率が15以上であると、透過像鮮明度の値を好ましい範囲に調整できる。また、島を形成する樹脂の体積比率が30より大きくなると、光散乱性が大きくなりすぎ、光線の平行透過量が小さくなってしまい、偏光板、液晶表示装置に配置した際に、正面輝度が低下してしまうことがある。また、島を略円として見た際の直径のばらつきが1μm以内であることが好ましい。上記範囲にすることで、湿熱環境下での寸法変化を均一にでき、偏光板、液晶表示装置に配置した際に表示ムラの発生をより防止できる。また、偏光膜保護フィルムの内部ヘイズが5~15であることが好ましい。内部ヘイズが上記範囲にあると、ギラツキをより効果的に除去できるほか、外部ヘイズの面内ムラも無くすことができる。15より大きい値だと正面輝度が低下する恐れがあり、30が上限である。また、上記の範囲に内部ヘイズを調整するにあたり、使用する樹脂としては海を形成する樹脂がアクリル樹脂、島を形成する樹脂にセルロースエステル樹脂を用いることが好ましい。偏光膜保護フィルムの透過法による像鮮明度、島と島の間の距離ばらつき、膜厚方向の島が占める面積の比率差、島の直径平均サイズのばらつき、内部ヘイズの測定は下記に示す方法で求められる。透過法による像鮮明度の測定本発明において、くし幅2mmの光学くしを用い該偏光膜保護フィルムの一方の表面の光拡散性を無くしたときの透過法による偏光膜保護フィルムの像鮮明度の測定は、以下のようにして行った値である。本発明の偏光膜保護フィルムは、海島構造による両面凹凸形状を有するものであり、両面の凹凸と内部の海島構造の効果で光拡散性効果を発揮するが、偏光板としたときには、偏光膜と粘着剤を介して接着される。そのため粘着剤の効果で粘着剤と接する面の偏光膜保護フィルムの光拡散性効果は失われてしまう。従って、本発明の偏光膜保護フィルムを偏光板に用いた時の光拡散性を評価するためには、偏光膜保護フィルムの一方の面の光拡散効果を無くして測定する必要がある。本発明では、偏光膜保護フィルムの一方の面に屈折率1.47のグリセリンを塗布することで、一方の面の光拡散効果を無くした状態で測定した値を像鮮明度とした。すなわち、フィルムサンプルを5cm×5cmピースに切り出し、片面にグリセリンを塗布し、厚さ1mmのガラス板ミクロスライドガラス品番S9111、MATSUNAMI製にグリセリンを介して貼りつけることにより、一方の表面の光散乱効果を無くしたときの状態でJIS-K7105に準じて、写像性測定機ICM-1DP、スガ試験機株製を用いて、偏光膜保護フィルム側から光を入射させ、透過法にて像鮮明度を測定した。なお、光学くしの幅2mmでの結果を使用した。島と島の間の距離のばらつきの測定島と島の間の距離は、フィルム面の任意の方向を0°とし、0°と90°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡S-4300、株日立製作所製で撮影し、その写真を画像解析ソフトA像くん登録商標旭化成株製を用い、重心間距離法にて、0°方向の断面と90°方向の断面からそれぞれ無作為に各20個計40個の島を選択し、各々の島について最も近接した2つの島の重心間を直線で結び、互いに向き合った外縁同士の距離を島と島の間の距離として求めた。島と島の間の距離のばらつきは上記のように島と島の間距離を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島と島間の距離のばらつきとした。島が占める面積の比率差の測定フィルム断面の膜厚方向の島の占める面積の比率差は、上記の走査型電子顕微鏡S-4300、株日立製作所製で撮影し、その写真を用いて、偏光膜側であった面の平均線を引き、次いでそれと平行な線を、厚み方向で膜厚の半分の位置に引き、任意のフィルム面500μm間と支持体側から膜厚の半分の2つの直線支持体側であった平均線と、それと平行な線の間の領域に存在する島が占める面積の比率を画像解析ソフトA像君旭化成株製を用いて、面積率法にて求め、これを0°と90°方向の両方で行い、それらの平均値を偏光膜側の断面中に島が占める面積の比率として求めた。同操作を偏光膜と反対側空気界面側の領域に関しても行い、空気界面側の断面中の島が占める面積の比率として求めた。両者の差の絶対値を厚み方向の島が占める面積の比率差として求めた。なお、島の面積は島領域を略円とみなして算出した。島の直径のばらつきの測定島の直径サイズは、フィルム面の任意の方向を0°とし、0°と90°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡S-4300、株日立製作所製で撮影し、その写真画像を画像解析ソフトA像くん旭化成株製を用いて、粒子解析を行い、0°方向の断面と90°方向の断面からそれぞれ無作為に30個計60個の島を選択し、それらの直径を偏光板保護フィルムの島の直径として求めた。一つの島の直径は、フィルム断面図を見た際に面方向膜厚方向に対して直角方向をx方向、膜厚方向をy方向として、x方向の最長直径とy方向の最長直径の平均値として求めた。偏光膜保護フィルムの島の直径のばらつきは、上記のように島の直径の平均値計60個を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島の直径のばらつきとした。内部ヘイズの測定内部ヘイズは、フィルムサンプルを6cmピースに切り出し、両面にグリセリンを塗布し、厚さ1mmのガラス板ミクロスライドガラス品番S9111、MATSUNAMI製を2枚用いて表裏より挟んで、完全に2枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、JIS-K7136に準じてヘイズをヘイズメーターNDH2000型、日本電色工業株製を用いて測定し、別途測定したガラス板2枚の間にグリセリンのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出し、求められる。また、本発明の偏光膜保護フィルムの算術表面粗さRaは0.1~1.0μmの範囲であることが好ましい。0.1μmより小さいと光散乱性が不十分であり、1.0μmより大きいと、偏光膜との接着界面で空気が混入し、後方散乱が大きくなり、液晶表示装置に配置した際に正面輝度が低下してしまう。樹脂本発明の偏光膜保護フィルムに使用できる樹脂は、例えば、セルロースエステル樹脂以下、セルロースエステルともいう、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂脂環式オレフィン系樹脂を含む、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど、ポリフェニレンエーテル系樹脂2,6-キシレノールの重合体など、シリコーン樹脂ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど、ゴム又はエラストマーポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレ-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどなどから適当に組み合わせて選択できる。なかでも、一種にセルロースエステル樹脂を用いることが好ましい。また、総アシル置換度や置換基の異なる異種のセルロースエステルを組み合わせてもよいし、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類などのセルロース誘導体をセルロースエステルと組み合わせて使用することも好ましい。セルロースエステルとしては、例えば、脂肪族有機酸エステルセルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート;セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのC1-6有機酸エステルなど、芳香族有機酸エステルセルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのC7-12芳香族カルボン酸エステルなどが挙げられる。スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体ポリスチレン、スチレン-α-メチルスチレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体など、スチレン系単量体と他の重合性単量体メタアクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類などとの共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン-アクリロニトリル共重合体AS樹脂、スチレンとメタアクリル系単量体との共重合体[スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体など]、スチレン-無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンとメタアクリル系単量体との共重合体[スチレン-メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体]、AS樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体などが含まれる。メタアクリル系樹脂としては、メタアクリル系単量体の単独又は共重合体、メタアクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。メタアクリル系単量体には、例えば、メタアクリル酸;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシルなどのメタアクリル酸C1-10アルキル;メタアクリル酸フェニルなどのメタアクリル酸アリール;ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどのヒドロキシアルキルメタアクリレート;グリシジルメタアクリレート;N,N-ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート;メタアクリロニトリル;トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有するメタアクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。メタアクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、メタアクリル酸エステル-スチレン共重合体MS樹脂などなどが挙げられる。好ましいメタアクリル系樹脂としては、ポリメタアクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸C1-6アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分50~100質量、好ましくは70~100質量程度とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体と共重合体エチレン-酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル-メタアクリル酸エステル共重合体など又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルt-ブチルエーテルなどのビニルC1-10アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルC1-10アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体ビニルアルキルエーテル-無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-メタアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン-メタアクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィンノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの単独又は共重合体例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体エチレン-ノルボルネン共重合体、プロピレン-ノルボルネン共重合体などなどが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名アートンARTON、商品名ゼオネックスZEONEXなどとして入手できる。ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類ビスフェノールAなどをベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリC2-4アルキレンテレフタレートやポリC2-4アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、C2-4アルキレンアリレート単位C2-4アルキレンテレフタレート及び/又はC2-4アルキレンナフタレート単位を主成分例えば、50質量以上として含むコポリエステルなどが例示できる。コポリエステルとしては、ポリC2-4アルキレンアリレートの構成単位のうち、C2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシC2-4アルキレングリコール、C6-10アルキレングリコール、脂環式ジオールシクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなど、芳香環を有するジオールフルオレノン側鎖を有する9,9-ビス4-2-ヒドロキシエトキシフェニルフルオレン、ビスフェノールA、ビスフェノールA-アルキレンオキサイド付加体などなどで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族C6-12ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε-カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル例えば、C2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなどなどのように非結晶性である。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン46、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612、ナイロン11、ナイロン12などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸などとジアミン例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンとから得られるポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε-カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。本発明においては、セルロースエステルとセルロース誘導体を組み合わせて混合してもよく、セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステルセルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート;セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのC1-6有機酸エステルなど、芳香族有機酸エステルセルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのC7-12芳香族カルボン酸エステル、無機酸エステル類例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど例示でき、酢酸硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類例えば、セルロースフェニルカーバメートなど、セルロースエーテル類例えば、シアノエチルセルロース;ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシC2-4アルキルセルロース;メチルセルロース、エチルセルロースなどのC1-6アルキルセルロース;カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなども含まれる。好ましい樹脂には、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが含まれる。通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒特に複数のポリマーを溶解可能な共通溶媒に可溶な樹脂が使用される。特に、製膜性や透明性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体セルロースエステル類などが好ましい。樹脂のガラス転移温度は、例えば、-100~250°C、好ましくは-50~230°C、さらに好ましくは0~200°C程度例えば、50~180°C程度の範囲から選択できる。なお、本発明において、島を形成する樹脂以下樹脂Aともいう。としては、ガラス転移温度が150°C以上であるものを用いることが好ましい。島を形成する樹脂Aと海を形成する樹脂以下樹脂Bともいう。との割合は、例えば、A/B=10/90~50/50質量比、好ましくは15/85~45/55質量比、更に好ましくは20/80~40/60質量比程度の範囲から選択できる。本発明において、樹脂Aと樹脂Bの少なくともいずれか一方の重量平均分子量Mwが180000以上であることが好ましい。樹脂Aと樹脂Bの少なくともいずれか一方の重量平均分子量Mwがこの範囲であれば、フィルムの脆性を改良することができるので好ましい。可塑剤本発明においては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、1,3-ブチレン、1,4-ブチレン、1,6-ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は100~10000の範囲が良いが、好ましくは600~3000の範囲が、可塑化効果が大きい。また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から200~5000MPas25°Cの範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。可塑剤は本発明のフィルム100質量部に対して、0.5~30質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が30質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。紫外線吸収剤本発明の偏光板用保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、2-ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が400以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。分子量が400以上の紫外線吸収剤としては、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等のベンゾトリアゾール系、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート等のヒンダードアミン系、さらには2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、1-[2-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾールや2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が特に好ましい。その他添加剤本発明に係る熱可塑性樹脂フィルム基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、光学異方性制御剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。良溶媒本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法に用いられる良溶媒とは、使用される樹脂に対し、40°Cでの溶解度が15質量以上の溶媒を意味する。良溶媒としては、使用される樹脂の種類に応じて適宜選択することになるが、例えば、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン等のC3-5ジアルキルケトン、シクロヘキサノン等、エステル類ギ酸エチル等のギ酸C1-4アルキルエステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸C1-4アルキルエステル、プロピオン酸エチル、乳酸エチル等、エーテル類1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン等の環状又は鎖状C4-6エーテル、セロソルブ類メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のC1-4アルキル-セロソルブ、セロソルブアセテート類メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のC1-4アルキル-セロソルブアセテート、芳香族炭化水素類ベンゼン、トルエン、キシレン等、ハロゲン化炭化水素類塩化メチレン、塩化エチレン等、アミド類ホルムアミド、アセトアミド等のアシルアミド類、N-メチルホルムアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のモノ又はジC1-4アシルアミド類、スルホキシド類ジメチルスルホキシド等のジC1-3アルキルスルホキシド、ニトリル類アセトニトリル、クロロアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル等C1-6アルキルニトリル、ベンゾニトリル等、有機酸類ギ酸、酢酸、プロピオン酸等、有機酸無水物無水マレイン酸、無水酢酸等、及びこれらの混合物から選択できる。より具体的には、ハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトン等のC3-5ジアルキルケトン類特にアセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の酢酸C1-4アルキルエステル類特に酢酸メチル、酢酸エチル、ジオキサン、ジメトキシエタン等の環状又は鎖状C4-6エーテル類、メチルセロソルブ等のC1-4アルキル-セロソルブ類特にメチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート等のC1-4アルキル-セロソルブアセテート類特にメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート及びこれらの混合溶媒等が含まれる。特に好ましい良溶媒には少なくともハロゲン化炭化水素類中でも塩化メチレンを含む溶媒が含まれる。貧溶媒本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法に用いられる貧溶媒とは、使用される樹脂に対する溶解性がないか、又は40°Cでの溶解度が15質量未満の溶媒を意味する。貧溶媒としては、使用される樹脂の種類に応じて適宜選択することになるが、例えば、エステル類ギ酸アミル、ギ酸イソアミル等のギ酸C5-8アルキルエステル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、酢酸3-メトキシブチル、酢酸3-エトキシブチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸3-メトキシブチル等のC1-4アルコキシ基を有していてもよいC2-4脂肪族カルボン酸C3-10アルキルエステル例えば、C1-4アルコキシ基を有していてもよい酢酸C4-10アルキルエステル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル等の安息香酸C1-4アルキルエステル類、アルコール類エタノール、イソプロピルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ジメチルシクロヘキサノール、シクロオクタノール等のC1-4アルキル基が置換していてもよいC4-8シクロアルカノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール等のC5-8アルコール類、2-ブトキシエタノール、3-ブトキシプロパノール等のC2-6アルコキシC1-4アルコール類、フルフリルアルコール等の複素環式アルコール等、ケトン類メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、メチルイソペンチルケトン、2,6-ジメチル-4-ヘプタノン等のC3-10ジアルキルケトン特にC6-10ジアルキルケトン、アセトニルアセトン、アセトフェノン等、エーテル類メチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ジブチルエーテル、ベンジルエチルエーテル等のC7-10エーテル、脂肪族炭化水素類ヘキサン、オクタン、ノナン、デカン等のC5-20脂肪族炭化水素類及びこれらの混合物が例示できる。偏光膜保護フィルムの製造方法1.ドープ本発明におけるドープとは、海を形成する樹脂と島を形成する樹脂の少なくとも二種類以上の樹脂と該樹脂に対する良溶媒と貧溶媒からなる溶液を意味する。ドープ中には、前記したその他添加剤等を適宜加えることができる。光散乱性を付与するため、良溶媒と貧溶媒の比率を適宜選択することが好ましい。また、ドープを支持体上に流延するために、粘度調整固形分及び溶媒の比率を適宜調整することができる。良溶媒及び貧溶媒の種類、樹脂種類、その他添加剤等により条件は変化させてよい。一つの好ましい様態として、貧溶媒としてエタノール、良溶媒としてメチレンクロライドを選択し、貧溶媒及び良溶媒の比率は1:99~40:60の間に調整するのが好ましい。ドープ中の総樹脂の濃度は17~35質量が好ましく、特に20~30質量が好ましい。濃度が高過ぎると流延時に均一に適下されず、膜厚にむらが生じ、薄過ぎると偏光板保護フィルムの膜厚が十分に得られないことや製造上溶媒乾燥に時間がかかる等の課題が出る場合がある。2.流延工程本発明の偏光膜保護フィルムを流延する場合の温度は、良溶媒の沸点-30°C~良溶媒の沸点-5°Cが好ましい。上記範囲より小さい値だと溶媒蒸発に時間がかかり、生産に時間がかかってしまう。また、大きい値だと、溶媒蒸発が急激となり、気泡が多数入り込んでしまい、後方散乱が増え、液晶表示装置に組み込んだ際に正面輝度の低下を起こしてしまう。流延製膜は、平滑な金属支持体上に行う方法や溶媒や熱により侵されない高分子フィルム上に流延する等の手法を取ることができる。3.乾燥工程流延後の乾燥は、均一なサイズの海島構造を引き起こすために制御することが好ましい。乾燥の手段としては、例えば乾燥空気を流延ドープへ吹き当てる方法がある。風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、30~5000Paであることが好ましい。幅方向の風圧分布は、残留溶媒量を面内で一定にするために、150Pa以内が好ましく、50Pa以内がより好ましく、30Pa以内がより好ましい。150Paを超えると、溶媒の蒸発量が面内で異なり、島領域のサイズが不均一となってしまう。乾燥工程の温度は、ウェブ中の溶媒が十分に揮発する条件を適宜設定することができる。乾燥工程の温度は、構成樹脂のTg以下とすることが好ましい。偏光膜保護フィルムの光散乱性を付与、又は機械強度を上げる観点から、乾燥工程中に二軸テンター等を用いてフィルムを把持、又は延伸を行い乾燥することも好ましい。4.剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、更に好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、5~120質量の範囲で剥離することが好ましい。本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。残留溶媒量質量={M-N/N}×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、NはMのものを110°Cで3時間乾燥させた時の質量である。5.乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね40~250°Cで行われる。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに1.01倍~1.5倍の範囲でとることができる。テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、30~200°C以内が好ましく、100~200°C以内が更に好ましい。本発明の製造方法においては、このときの延伸温度Tが、TgB<T<TgAを満たすように延伸することを特徴とする。この範囲の温度で延伸することにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することができ、島構造の突出状態をコントロールすることができるため、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。また、本発明の製造方法においては、延伸工程における延伸倍率は1.03倍~1.2倍であることを特徴とする。延伸倍率が1.03倍以上であれば、本発明の効果が発現する。1.2倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。また、本発明においては、下記式Iであらわされる延伸速度が、20~300/分以内であることが好ましい。式I:延伸速度/分={延伸後幅手寸法/延伸前幅手寸法-1}×100/延伸に掛かる時間分延伸速度が生産性や品質の観点から設定することができるが、20/分以上であれば、生産性に支障がなく、300/分以下であれば、延伸時にクラック等の故障が発生しにくくなるので好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6.巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明の方法で製造されたフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであることがより好ましい。また、本発明の方法で製造されたフィルムは、厚さが20μm以上であることが好ましい。より好ましくは30μm以上である。厚さの上限は限定されるものではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合には、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は250μm程度である。好ましくは125μm以下、より好ましくは60μm以下である。本発明の方法で製造された偏光板用保護フィルムは、フィルム一枚の全ヘイズ値が20~80の範囲内にあり、かつ、全ヘイズ値-外部ヘイズ値で求められる内部ヘイズ値が0.15~30の範囲内にあることが好ましい。全ヘイズ値が20以上であるとモアレ縞を解消することができ、80以下であると正面輝度が低下するのを抑制できる点で好ましい。全ヘイズ値のより好ましい範囲は、35~50以内である。内部ヘイズ値は、モアレ縞の抑制、正面輝度の低下防止の観点から、0.15~30の範囲内にあることが好ましい。内部ヘイズ値のより好ましい範囲は、0.5~20である。これらのヘイズ値は、23°C55RHの雰囲気下、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターNDH2000を用いて、JISK7136に準じて測定した値を用いることができる。なお、全ヘイズ値とは、本発明のフィルム一枚のヘイズ値であり、内部ヘイズ値とは、全ヘイズ値から外部ヘイズ値を差し引いた値である。内部ヘイズ値は、フィルムの両表面を屈折率1.47のグリセリンで覆い、二枚のガラス板でこれを挟持して全ヘイズと同じように測定した際の測定値を用いることができる。このようにすることで、表面の凹凸形状によるヘイズ値すなわち外部ヘイズ値の影響を無視し、フィルム内部のヘイズ値のみを測定することができる。偏光板本発明に係る上記偏光膜保護フィルムを用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る偏光膜保護フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明に係る偏光膜保護フィルムを用いても、別の偏光膜保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC8UE、KC4UE、KC4FR-3、KC4FR-4、KC4HR-1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、以上コニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において25°Cでの貯蔵弾性率が1.0×104~1.0×109Paの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。液晶表示装置従来の液晶表示装置の構成の例としては、直下型では、図1aに示すように、光源側から、光源1a/拡散板3a/集光シート4aプリズムシートなど/上拡散シート5a/液晶パネル12a偏光膜10a/保護フィルム位相差フィルムなど9a/基板8a/液晶セル7a/保護フィルム11aとなっており、主にテレビ等大型LCDに用いられている構成である。一方、サイドライト型の構成は、図1bに示すように、光源1aが発光光源2a及び導光板13aで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型LCDに用いられている。また、ここでは、液晶セル7aの上側視認側ともいう。と下側バックライト側又は背面側ともいう。に偏光板が設けられている。下拡散シートは主にバックライトユニットBLU6aの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向表示装置平面の法線方向に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。本発明の液晶表示装置においては、図2a及びbに示すように、上拡散シート5aの代わりに、下側背面側の偏光板の偏光板用保護フィルムフィルム14aに光拡散性を付与し、上拡散シート5aと同様以上の性能を発揮させるものであり、このような構成とすることで、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。また、モアレ縞を抑制することができるので、プリズムシートのギラツキを抑えることができる。さらに本発明の偏光板用保護フィルムを塗布工程や複雑な工程を必要とせずに製造できること、また、このように上拡散シートを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。視認側の偏光板としては、従来の一般的な偏光板を用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を液晶セル7aの背面側に用い、本発明の偏光膜保護フィルム、又は本発明の偏光膜保護フィルムの製造方法で得られた偏光膜保護フィルムが液晶パネルに対して空気界面側バックライト側に配置されていることを特徴とする。液晶表示装置は、典型的には2枚の偏光板により液晶パネルを挟んだ配置をとる。本発明の偏光膜保護フィルムを備えた背面側偏光板を用い、偏光板と液晶セル7aを接着する際、本発明の偏光膜保護フィルムを空気界面側液晶パネルに対して外側バックライト側となるように配置し、液晶表示装置を作ることによって、バックライトユニットの最表部に光散乱シートを配置しなくても、プリズムシートのギラツキを抑えることができる。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ここで、島樹脂とは、島を形成する樹脂、海樹脂とは、海を形成する樹脂のことをいう。<ドープの調製>ドープ液組成島樹脂表1参照海樹脂表1参照メチレンクロライド300質量部エタノール50質量部上記組成物を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液No.101~111を調製した。使用した樹脂、分量、ドープ液を作る際の樹脂の溶解パターンは表1に示す。樹脂の溶解パターンは下記の形で示す。樹脂の溶解パターンA:島樹脂が完全に溶解してから海樹脂を溶解B:海樹脂が完全に溶解してから島樹脂を溶解CE1:セルロースアセテートプロピオネート重量平均分子量20万、ガラス転移温度145°C、屈折率1.474CE2:セルロースジアセテート重量平均分子量15万、ガラス転移温度189°C、屈折率1.474CE3:セルロースアセテートプロピオネート重量平均分子量19万、ガラス転移温度178°C、屈折率1.476PMMA:ポリメタクリル酸メチルVB-7103、三菱レイヨン社製、重量平均分子量30万、ガラス転移温度105°C、屈折率1.489PC:ポリカーボネート重量平均分子量18万、ガラス転移温度140°C、屈折率1.585COC1:環状オレフィンコポリマーARTONFX4727、JSR株式会社製COC2:環状オレフィンコポリマーアペルAPL6011T、三井化学株式会社製<偏光膜保護フィルムの製膜>上記作製したドープ液No.101を、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、2000mm幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度、乾燥風の風圧分布は表2に示す値で制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延したフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力130N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを35°Cで溶媒を蒸発させ、1.6m幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に1.2倍に延伸しながら、130°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は10であった。テンターで延伸後、130°Cで5分間緩和を行った後、100°C、110°Cの乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力220N/m、終張力110N/mで内径15.24cmコアに巻き取り、偏光膜保護フィルムNo.101を得た。主ドープ液、ステンレスベルト温度、乾燥風の風圧分布を表2のように変えた以外は、偏光膜保護フィルムNo.101と同様にして、偏光膜保護フィルムNo.102~114を作製した。<偏光膜保護フィルムの評価>上記のようにして作製した偏光膜保護フィルムNo.101~114について、以下の評価を行った。島の直径のばらつきの測定島の直径サイズは、フィルム面の任意の方向を0°とし、0°と90°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡S-4300、株日立製作所製で撮影し、その写真画像を画像解析ソフトA像くん旭化成株製を用いて、粒子解析を行い、0°方向の断面と90°方向の断面からそれぞれ無作為に30個計60個の島領域を選択し、それらの直径を偏光膜保護フィルムの島領域の直径として求めた。一つの島領域の直径は、フィルム断面図を見た際に面方向膜厚方向に対して直角方向をx方向、膜厚方向をy方向として、x方向の最長直径とy方向の最長直径の平均値として求めた。偏光膜保護フィルムの島の直径のばらつきは、上記のように島の直径の平均値計60個を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島の直径のばらつきとした。島が占める面積の比率差の測定フィルム断面の膜厚方向の島の占める面積の比率差は、上記の走査型電子顕微鏡S-4300、株日立製作所製で撮影し、その写真を用いて、流延時の支持ベルト側であった面の平均線を引き、次いでそれと平行な線を、膜厚方向で膜厚の半分の位置に引き、任意のフィルム面500μm間と支持体側から膜厚の半分の二つの直線支持体側であった平均線と、それと平行な線の間の領域に存在する島が占める面積の比率を画像解析ソフトA像君旭化成株製を用いて、面積率法にて求め、これを0°と90°方向の両方で行い、それらの平均値を偏光膜側の断面中に島が占める面積の比率として求めた。同操作を偏光膜と反対側の空気界面側バックライト側の領域についても行い、空気界面側の断面中の島が占める面積の比率として求めた。両者の差の絶対値を厚み方向の島が占める面積の比率差として求めた。なお、島の面積は島領域を略円とみなして算出した。島と島の間の距離のばらつきの測定島と島の間の距離は、フィルム面の任意の方向を0°とし、0°と90°方向で、フィルム面に対して垂直に膜厚方向に切断し、その各断面を走査型電子顕微鏡S-4300、株日立製作所製で撮影し、その写真を画像解析ソフトA像くん登録商標旭化成株製を用い、重心間距離法にて、0°方向の断面と90°方向の断面からそれぞれ無作為に各20個計40個の島を選択し、各々の島について最も近接した2つの島の重心間を直線で結び、互いに向き合った外縁同士の距離を島と島の間の距離として求めた。島と島の間の距離のばらつきは上記のように島と島の間距離を測定し、それらの中の最大値と最小値の差を算出し、これを島と島間の距離のばらつきとした。偏光膜保護フィルムの像鮮明度の測定偏光膜保護フィルムの像鮮明度の測定は、フィルムサンプルを5cm×5cmピースに切り出し、片面にグリセリンを塗布し、厚さ1mmのガラス板ミクロスライドガラス品番S9111、MATSUNAMI製にグリセリンを介して貼りつけることにより、一方の表面の光拡散効果を無くしたときの状態でJIS-K7105に準じて、写像性測定機ICM-1DP、スガ試験機株製を用いて、偏光膜保護フィルム側から光を入射させ、透過法にて像鮮明度を測定した。なお、光学くしの幅2mmでの結果を使用した。偏光膜保護フィルムの内部ヘイズの測定像鮮明度の測定と同様に、フィルムサンプルを6cmピースに切り出し、両面にグリセリンを塗布し、厚さ1mmのガラス板ミクロスライドガラス品番S9111、MATSUNAMI製を2枚用いて表裏より挟んで、完全に2枚のガラス板とフィルムを光学的に密着させ、JIS-K7136に準じてヘイズを測定し、別途測定したガラス板2枚の間にグリセリンのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出した。なお、ヘイズの測定はヘイズメーターNDH2000型、日本電色工業株製を用いて測定した。以上の評価結果を表3に示した。<液晶表示装置の作製>本発明の偏光膜保護フィルムを液晶表示装置の偏光板に用いた時の光拡散性の効果を評価するため、以下のようにして、偏光板及び液晶表示装置を作製した。偏光板の作製上記のようにして作製した偏光膜保護フィルムNo.101~114と、コニカミノルタオプト株製KC6UA-SWを50°C2NのKOH水溶液を用いて60秒間ケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。厚さ、75μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させこれをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5g、水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬し一軸延伸温度55°C、延伸倍率5倍した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。次いで、前記偏光膜の両側に前記ケン化済み保護膜KC6UA-SWと偏光膜保護フィルムNo.101を、水糊を用いて、両保護膜で偏光膜をサンドイッチする形にして圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約10m/分で貼合し、70°Cで約2分間、次いで60°Cで約2分の乾燥処理を行い、偏光板No.101を作製した。偏光膜保護フィルムNo.101の代わりに偏光膜保護フィルムNo.102~114を用いた以外は偏光板No.101と同様にして、偏光板No.102~114を作製した。偏光板No.111と112は、ケン化処理の代わりに、空気中にて放電量100W/m2分のコロナ放電処理を行った以外は偏光膜保護フィルムNo.101と同様にして偏光板No.111と112を作製した。なお、コロナ放電処理を行った面と偏光膜を接着させるようにして貼合を行った。液晶表示装置の作製作製した偏光板No.101~114を、42インチ液晶カラーテレビレグザ42R1、株東芝製のバックライトユニットの最表部にある偏光分離シートを除去し、代わりにプリズムシートBEFII90/50、3M社製を配置させ、本発明の偏光板が背面側、偏光膜保護フィルムがバックライト側に来るように液晶パネルを配置し、液晶表示装置No.101~114を作製した。<液晶表示装置の評価>本発明の光拡散性偏光膜保護フィルムを評価するため以下のようにして、液晶表示装置の正面輝度変化率、ギラツキ消去性、コーナー輝度比を評価した。なお、ここで、コーナー輝度比は液晶表示装置のパネルの反りを評価する目的で行った。正面輝度上記液晶表示装置を用いて、バックライトを点灯させた状態で白表示を画面で表示させ、分光放射輝度計CS2000、コニカミノルタセンシング株製を用いて、50cmの距離から0.1°視野の条件で正面輝度を測定した。作製した偏光板の偏光膜保護フィルムの代わりにKC6UYコニカミノルタオプト株製を積層した偏光板の状態からの、各偏光板での正面輝度変化率から、下記基準に従って正面輝度の評価を行った。正面輝度変化率={サンプルの測定値-KC6UYでの測定値/KC6UYでの測定値}×100○:正面輝度変化率が-5以上△:正面輝度変化率が-5より小さく-10以上×:正面輝度変化率が-10より小さいギラツキ消去性上記液晶表示装置を用い、モアレの評価として、ギラツキの見え具合を目視評価し、ギラツキ消去性とした。◎:ギラツキが全く見えない○:ギラツキが見え難い×:ギラツキがはっきり見えるパネルの反りの評価高温高湿環境下におけるパネルの反りの評価は、以下に示したコーナー輝度比により評価した。作製した各液晶表示装置を、温度60°C、相対湿度95の環境下で48時間放置し、処理後そのまま、温度25°C、相対湿度60の環境に移し、電源を投入し、黒表示状態とし、分光放射輝度計CS2000、コニカミノルタセンシング株製を用いて、中央部の正面輝度と四隅の正面輝度を測定し、下記式にてコーナー輝度比を算出し、下記基準で評価した。コーナー輝度比=四隅正面輝度平均/中央部の正面輝度下記基準で評価した。ここで、コーナー輝度比高いとパネルの反りが大きいことを表している。◎:コーナー輝度比が1.00以上、1.10以下○:コーナー輝度比が1.10より大きく、1.20以下×:コーナー輝度比が1.20より大きい各評価結果を表4に示す。表4に示した結果から明らかなように、本発明の光拡散性偏光膜保護フィルムを液晶表示装置の背面側偏光板のバックライト側に用いることにより、高温高湿環境下でもパネルの反りがなく、コーナー輝度比の小さい液晶表示を得ることができる。また、本発明の光拡散性偏光膜保護フィルムを用いた液晶表示装置は、バックライトユニットの最表部に拡散シートがなくてもプリズムシートのギラツキを抑えられ、かつ正面輝度や耐湿熱性に優れていることが分かる。"