投影光の出射方向に対して画像の上が画像投影装置から遠く前記画像の下が前記画像投影装置に近くなるように斜めに前記画像を投影する前記画像投影装置に用いる光学部品であって、レーザ光を走査することにより、前記投影光とする走査部と、前記走査部が前記画像内の上を走査する場合、合焦距離が長くなり、前記走査部が前記画像内の下を走査する場合、合焦距離が短くなるように前記レーザ光の合焦位置を調整する調整光学系と、前記レーザ光を上下方向に拡張する拡張光学系と、拡張された前記レーザ光を前記画像が投影される面に集束させる集束光学系と、を具備することを特徴とする光学部品。前記調整光学系は、入射した前記レーザ光を集光させる集光レンズと、集光された前記レーザ光をコリメートするコリメートレンズと、前記走査部が前記画像内の上を走査する場合、前記集光レンズと前記コリメートレンズとの間隔を短くし、前記走査部が前記画像内の下を走査する場合、前記集光レンズと前記コリメートレンズとの間隔を長くする第1駆動部と、を備えることを特徴とする請求項1記載の光学部品。前記拡張光学系は、前記走査部が走査した前記レーザ光を拡張することを特徴とする請求項1または2記載の光学部品。前記拡張光学系は、前記コリメートされたレーザ光を上下方向に拡散する拡散光学系と、拡散した前記レーザ光をコリメートするコリメート光学系とを含むことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項記載の光学部品。前記集束光学系は、fθレンズであることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項記載の光学部品。前記拡張光学系を、前記コリメートされた前記レーザ光の光軸に挿入および離脱する第2駆動部を具備することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項記載の光学部品。前記画像投影装置は、平面上に設置され、前記平面に画像を投影することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項記載の光学部品。請求項1から7のいずれか一項記載の光学部品を備えることを特徴とする画像投影装置。投影光の出射方向に対して斜めに画像を投影すると、スクリーン上のレーザ光のビームスポット形状が歪んでしまう。スクリーン上において、隣接する画素同士のビームスポットが重なると、画像の解像度が低下する。特許文献1においては、レーザ光のビームの上下をカットすることにより、ビームスポット形状の歪みを補償している。しかしながら、特許文献1の方法では、レーザ光の光量が低下してしまう。また、画像が小さく、ピクセルサイズがそれに伴って小さくなると、ビームの上下をカットしても、回折の影響で所望のビーム形状にならない。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、レーザ光のビームスポット形状の歪みを補償することを目的とする。本発明は、投影光の出射方向に対して画像の上が画像投影装置から遠く前記画像の下が前記画像投影装置に近くなるように斜めに前記画像を投影する前記画像投影装置に用いる光学部品であって、レーザ光を走査することにより、前記投影光とする走査部と、前記走査部が前記画像内の上を走査する場合、合焦距離が長くなり、前記走査部が前記画像内の下を走査する場合、合焦距離が短くなるように前記レーザ光の合焦位置を調整する調整光学系と、前記レーザ光を左右方向に対し上下方向に拡張する拡張光学系と、拡張された前記レーザ光を前記画像が投影される面に集束させる集束光学系と、を具備することを特徴とする光学部品である。本発明によれば、レーザ光のビームスポット形状の歪みを補償することができる。上記構成において、前記調整光学系は、入射した前記レーザ光を集光させる集光レンズと、集光された前記レーザ光をコリメートするコリメートレンズと、前記走査部が前記画像内の上を走査する場合、前記集光レンズと前記コリメートレンズとの間隔を短くし、前記走査部が前記画像内の下を走査する場合、前記集光レンズと前記コリメートレンズとの間隔を長くする第1駆動部と、を備える構成とすることができる。上記構成において、前記拡張光学系は、前記走査部が走査した前記レーザ光を拡張する構成とすることができる。上記構成において、前記拡張光学系は、前記コリメートされたレーザ光を上下方向に拡散する拡散光学系と、拡散した前記レーザ光をコリメートするコリメート光学系とを含む構成とすることができる。上記構成において、前記集束光学系は、fθレンズである構成とすることができる。上記構成において、前記拡張光学系を、前記コリメートされた前記レーザ光の光軸に挿入および離脱する第2駆動部を具備する構成とすることができる。上記構成において、前記画像投影装置は、平面上に設置され、前記平面に画像を投影する構成とすることができる。本発明は、上記光学部品を備えることを特徴とする画像投影装置である。本発明によれば、レーザ光のビームスポット形状の歪みを補償することができる。以下、図面を参照し実施例について説明する。図1aは、実施例1の画像投影装置の側面図、図1bは、上面図である。図1aおよび図1bに示すように、平面16上に画像投影装置10が置かれている。画像投影装置10は、例えば携帯電話端末、カメラ、携帯用ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、ゲーム機または単独の画像投影装置でもよい。画像投影装置10の前面に投影口18が設けられている。投影口18から投影光12が出射される。投影光12はレーザ光を走査したものである。投影光12は平面16に照射され画像14が投影される。このように、画像投影装置10が置かれた平面16を画像14を投影するスクリーンとして用いる。例えば、平面16は壁であり、画像投影装置10を壁に設置してもよい。また、平面16は、ホワイトボード等でもよい。図1aにおいて、画像14の中心点P1を通る投影光12aと平面16とのなす角度をθとする。画像14内の上画像投影装置10から遠い方の辺の中点をP2、画像14内の下画像投影装置10から近い方の辺の中点をP3とする。画像14内の左右の辺の中点をそれぞれP4およびP5とする。このように、画像投影装置10は、投影光12の出射方向に対して画像14内の上が画像投影装置10から遠く画像14内の下が画像投影装置10に近くなるように斜めに画像14を投影する。図2aから図2dは、レーザビームの形状を示す図である。図2aに示すように、投影光に垂直な断面のレーザビーム形状62を直径φ0の略円形とする。この場合、図2bに示すように、平面16に投影されたレーザビームスポット形状64は、上下に長い長軸φ1および短軸φ0の長円形となる。ここで形状62の直径φ0と形状64の短軸φ0とはほぼ同じとなる。長軸φ1と短軸φ0との比は角度θに依存する。角度θが5°程度であると、φ1/φ0は、約10となる。ビームスポットの大きさは画像14のピクセルサイズ程度とすることが好ましい。形状64のようにビームスポットの形状が歪んでしまうとビームスポットが隣のピクセルと重なってしまい、画像の解像度が低下する。そこで、図2cに示すように、投影光に垂直な断面のレーザビーム形状66を左右に長い長軸φ0および短軸φ2の長円形とする。このとき、φ0/φ2を約10とする。図2dに示すように、平面16に投影されたビームスポットの形状68は、直径φ0の略円形となる。図2cのようなレーザビームの形状66を形成するためには、2つのプリズムと回折格子とを組み合わせることも考えられる。しかしながら、画像14の大きさが小さい場合、例えば、ピクセルサイズが1mm程度以下の場合、短軸φ2を100μm程度以下とすることになる。このため、略平行のレーザ光を用いた場合、回折限界を下回る短軸φ2を求めることになり、実現困難である。以下の実施例1に係る光学部品では、小さいピクセルサイズにおいてもビームスポットの歪みを補正することができる。なお、以下の説明では、画像14内の画像投影装置10から遠い方向を上方向、近い方向を下方向とする。レーザ光60等の上下方向とは、物理的な上下方向ではなく、画像14内の上下方向に対応する方向とする。左右方向についても同様である。図3aおよび図3bは、実施例1の光学部品を示す側面図である。図4は、実施例1の光学部品を示す上面図である。図3aは、画像14内の点P2に照射するレーザ光を出射する場合を示している。図3bは、画像14内の点P3に照射するレーザ光を出射する場合を示している。図4のレーザ光60aおよび60bは画像14内のそれぞれ点P4およびP5に照射されるレーザ光を示している。それぞれのレーザ光が3本の実線で示されているのは、レーザ光60の中心、両端を示している。すなわち、3本の実線の間隔が広い場合は、レーザ光60のビーム径が大きいことを示している。図3a、図3bおよび図4に示すように、光学部品50は、レーザ光源20、調整光学系28、反射ミラー30、走査部32、拡張光学系38および集束光学系44を備えている。レーザ光源20は、1または複数の波長のレーザ光を出射する。複数の波長のレーザ光60は、例えば、赤色レーザ光、緑色レーザ光および青色レーザ光である。赤色、緑色および青色レーザ光の波長は、それぞれ610nm~660nm、515nm~540nmおよび440nm~460nmの範囲でよい。複数のレーザ光60は画像の隣の画素と重ならない程度に同一光軸上に出射される。調整光学系28は、レーザ光60の合焦位置を調整する。調整光学系28は、集光レンズ22、コリメートレンズ24および第1駆動部26を備えている。集光レンズ22は、入射したレーザ光60を集光させる。コリメートレンズ24は、集光されたレーザ光60をコリメートする。コリメートレンズ24は、レーザ光60を厳密に平行光とするものではなくてもよい。例えば、集光レンズ22により集光されたレーザ光60に対し平行に近づく程度にレーザ光60をコリメートすればよい。第1駆動部26は、集光レンズ22とコリメートレンズ24との少なくとも一方を光軸方向に移動させる。これにより、集光レンズ22とコリメートレンズ24との間隔を変更する。反射ミラー30は、レーザ光60を反射する。走査部32は、レーザ光60を走査することにより、投影光12とする。走査部32は、例えばMEMSMicroElectroMechanicalSystemsミラーであり、上下左右にレーザ光を走査する。これにより、画像14内をレーザビームが走査する。拡張光学系38は、レーザ光60を上下方向に拡張する。例えば、拡張光学系38は、上下方向にレーザ光60を拡張させるが、左右方向には拡張させない。または、左右方向に対し上下方向の拡張率が大きくなるようにレーザ光60を拡張する。拡張光学系38は、拡散光学系34とコリメート光学系36とを備えている。拡散光学系34は、略平行光を上下方向に拡散する拡散光とする。コリメート光学系36は、上下方向に拡散したレーザ光60をコリメートする。コリメート光学系36は、レーザ光60を厳密に平行光とするものではなくてもよい。例えば、コリメート光学系36は、拡散光学系34により拡散されたレーザ光60に対し平行に近づく程度にレーザ光60をコリメートすればよい。拡散光学系34は、例えば上下方向に凹レンズであり、左右方向には平坦である。このため、レーザ光60は上下方向に拡散するが、左右方向には略平行光である。コリメート光学系36は、例えば上下方向に凸レンズであり、左右方向には平坦である。このため、レーザ光60は、上下方向および左右方向とも略平行光となる。これにより、拡散光学系34を出射するレーザ光60は、上下方向に拡張され、左右方向には拡張されない。図3aおよび図3bでは、拡散光学系34は、レーザ光60を上下方向に約3倍拡張している。集束光学系44は、拡張光学系34により拡張されたレーザ光60を画像14が投影される面に集束させる。例えば、集束光学系44は、上下方向および左右方向とも同程度にレーザ光60を集束させる。集束光学系44は、凹レンズ40と凸レンズ42とを備えており、例えばfθレンズである。集束光学系44から出射するレーザ光60は上下方向のNA開口数が左右方向に比べ大きい。このため、レーザ光60が合焦した断面におけるレーザビームの形状は、図2cのように、上下方向に短く左右方向に長い長円形状となる。よって、投影された画像の面においては、図2dのように、ビームスポットの形状は略円形となる。以上のように、レーザ光60の上下方向のNAを左右方向より大きくし、集束させることにより、図2cのようなレーザビーム形状を形成する場合、レーザ光60が画像14を投影する面で合焦することが求められる。しかしながら、図1bのように、画像14の上下では、画像投影装置10からの距離が異なっている。そこで、実施例1においては、調整光学系28は、走査部32が画像14内の上を走査する場合、合焦距離が長くなり、走査部32が画像14内の下を走査する場合、合焦距離が短くなるようにレーザ光60の合焦位置を調整する。これにより、画像14の上下において、レーザ光60を合焦させることができ、画像14のビームスポット形状の歪みを補償できる。さらに、特許文献1のように、レーザ光のビームの上下をカットしていないため、レーザ光の強度を保持できる。図3aのように、第1駆動部26は、走査部32が画像14内の上を走査する場合、集光レンズ22とコリメートレンズ24との間隔L1を短くする。図3bのように、走査部32が画像14内の下を走査する場合、集光レンズ22とコリメートレンズ24との間隔L2を長くする。これにより、図3aでは合焦距離を長くし、図3bでは、合焦距離を短くできる。調整光学系28の合焦位置の調整は、走査部32がレーザ光を上下方向に揺動させる同期信号を用いて行なうことができる。さらに、拡張光学系38は、走査部32の前段に配置してもよいが、後段に配置することが好ましい。すなわち、走査部32が走査したレーザ光60を拡張することが好ましい。これにより、MEMSミラーを小型化することができる。実施例2は、拡張光学系38が脱着可能な例である。図5は、実施例2の光学部品の側面図である。光学部品52は、第2駆動部48を備えている。第2駆動部48は、拡張光学系38および集束光学系44のうち拡張光学系38のみを、調整光学系28によりコリメートされたレーザ光60の光軸に挿入および離脱する。その他の構成は、実施例1の図3aの図3bおよび図4と同じであり説明を省略する。図6は、実施例2の画像投影装置の側面図である。図6においては、第2駆動部48が、拡張光学系38をレーザ光60の光軸から離脱させている。さらに、第1駆動部26は、レーザ光60を略平行光となるように、集光レンズ22とコリメートレンズ24との間隔を調整する。この場合、投影光12の出射方向にほぼ直交する平面17に画像を投影することができる。レーザ光60のビーム形状はほぼ円形の状態で、平面17にレーザ光60が照射される。また、実施例1において拡張光学系38が拡張させるレーザ光の倍率分、投影光の角度が広がる。よって、投影光12の角度θ1を大きくできる。実施例2によれば、第2駆動部48が、拡張光学系38をレーザ光60の光軸に挿入すると、画像投影装置10は、図1aおよび図1bのように、投影光12の出射方向に斜めな面に画像14を投影できる。一方、拡張光学系38をレーザ光60の光軸から離脱させると、画像投影装置10は、図6のように、投影光12の出射方向に略直交する面17に画像を投影できる。実施例1および実施例2は、図1aのように、画像投影装置10が、平面16上に設置され、平面16に画像を投影する例である。例えば、投影光の出射方向に対し略平行の平面に画像を投影する例である。この場合、図2bのように、ビームスポットの歪が非常に大きくなる。そこで、実施例1および実施例2の光学部品を用いることが好ましい。例えば、図1aの角度θが10°以下の場合、実施例1および実施例2の光学部品を用いることが有効である。実施例1および実施例2の光学部品は、投影光の出射方向に対して斜めに画像を投影する画像投影装置に用いることができる。さらに、実施例1および実施例2においては、レーザ光として赤色、緑色および青色の3つの異なる波長を有する複数のレーザ光を例に説明した。このように、波長の異なる複数のレーザ光を用いる場合、各種光学系には色収差補正レンズを用いることが好ましい。以上、発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。