"複数のコイル巻線が巻着された固定子鉄心と、前記コイル巻線による3相デルタ結線をなす接続部材とを有する固定子を備えた回転電機において、前記接続部材は、前記固定子の前記コイル巻線のコイル端部側に配置され、2重の環状の溝をなす絶縁性環状溝部と、前記絶縁性環状溝部に挿着された第1の環状導電部材、第2の環状導電部材、第3の環状導電部材とで構成され、前記絶縁性環状溝部は、一方と他方の2重の溝をなし、1箇所の窓部を介して前記両溝は連通され、前記各環状導電部材は、それぞれ円弧状をなし、前記固定子の径方向外側に延出した複数の腕部を有し、前記複数の腕部は前記コイル巻線のコイル端部とそれぞれ接続され、前記第1の環状導電部材及び前記第2の環状導電部材は、前記絶縁性環状溝部の別々の溝にそれぞれ挿着され、かつ円弧がない開いた区間同士の一部は重複し、ともに開いた位置関係であり、前記窓部がともに開いた前記位置に配置されるように挿着され、前記第3の環状導電部材は、前記窓部を介して一方の溝に挿着される部位と他方の溝に挿着される部位とが前記絶縁性環状溝部に挿着されたことを特徴とする回転電機。前記各環状導電部材は、それぞれ同数の腕部を有し、前記第3の環状導電部材は、一方の溝から他方の溝へ渡る渡り部を有し、前記渡り部を介して一体で構成され、前記絶縁性環状溝部における窓部は、前記第1の環状導電部材及び前記第2の環状導電部材のともに開いた区間で、かつ前記コイル巻線のコイル端部同士の間に配置されたことを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記各環状導電部材は板状をなし、板厚方向が前記固定子の径方向を向き、径方向2重の環状をなしていることを特徴とする請求項2に記載の回転電機。前記各環状導電部材は板状をなし、板厚方向が固定子の軸方向を向き、軸方向2重の環状をなしていることを特徴とする請求項2に記載の回転電機。複数のコイル巻線が巻着された固定子鉄心と、前記コイル巻線による3相デルタ結線をなす接続部材とを有する固定子を備える回転電機の製造方法において、接続部材の製造工程は、一方と他方の2重の溝を持ち、1箇所の窓部で両溝が連通した絶縁性環状溝部を製造する工程と、第1の環状導電部材、第2の環状導電部材、第3の環状導電部材を製造する工程と、前記絶縁性環状溝部に前記各環状導電部材を組み付ける組付け工程とからなり、前記各環状導電部材の製造工程は、前記固定子の径方向に延出した複数の腕部をそれぞれ有し、円弧状をなす前記第1の環状導電部材、前記第2の環状導電部材、及び前記窓部を中心に一方の溝と他方の溝をつなぐ渡り部を有する前記第3の環状導電部材を製造する工程からなり、前記組付け工程は、前記第1の環状導電部材を円弧がない開いた区間に前記窓部が来るようにして前記一方の溝へ挿着する工程と、前記第3の環状導電部材の前記渡り部が前記窓部に来るように前記溝へ挿着する工程と、前記第2の環状導電部材を円弧がない開いた区間に前記窓部が来るようにして前記他方の溝へ挿着する工程とで構成され、前記各部材が組み付けられた前記接続部材を前記固定子に固定する工程と、前記腕部と前記コイル巻線のコイル端部を接続する工程とを備えることを特徴とする回転電機の製造方法。前記第1の環状導電部材、前記第2の環状導電部材、前記第3の環状導電部材の製造工程において、一本の板状の導電部材を製造し、次に2重の環状に成形し、その後2箇所を切断することにより、第1の環状導電部材と第3の環状導電部材及び第3の環状導電部材を製造する工程を有することを特徴とする請求項5に記載の回転電機の製造方法。上述した従来の回転電機におけるコイル結線構造は、環状の帯状導電部材に一体化された複数の腕部を有し、同心円状にこの導電部材を複数配置し、環状導電部材を絶縁性のホルダで固定子鉄心のコイル巻線上で保持し、巻回されたコイル端を延出し前記腕部と接続したものであった。この構造によりコイル端の結線処理は簡素化され、固定子鉄心の上部にコンパクトに配置できるものではあるが、帯状導電部材は多数の環状部材を必要とするものであった。上述した回転電機のコイル結線構造は、例えば特許文献の図3~図5に示すように12スロット24コイル端末を有するタイプでは、4本の同心円状の導電部材が必要であり、工作上、スペース上改善の余地があった。つまり、3相巻線の回転電機では3重以上の環状導電部材を有し、コイル端の結線処理を行っているものであった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より省スペースで、工作性をさらに向上できる回転電機およびその製造方法を提供するものである。この発明に係わる回転電機は、複数のコイル巻線が巻着された固定子鉄心と、前記コイル巻線による3相デルタ結線をなす接続部材とを有する固定子を備えた回転電機において、前記接続部材は、前記固定子の前記コイル巻線のコイル端部側に配置され、2重の環状の溝をなす絶縁性環状溝部と、前記絶縁性環状溝部に挿着された第1の環状導電部材、第2の環状導電部材、第3の環状導電部材とで構成され、前記絶縁性環状溝部は、一方と他方の2重の溝をなし、1箇所の窓部を介して前記両溝は連通され、前記各環状導電部材は、それぞれ円弧状をなし、前記固定子の径方向外側に延出した複数の腕部を有し、前記複数の腕部は前記コイル巻線のコイル端部とそれぞれ接続され、前記第1の環状導電部材及び前記第2の環状導電部材は、前記絶縁性環状溝部の別々の溝にそれぞれ挿着され、かつ円弧がない開いた区間同士の一部は重複し、ともに開いた位置関係であり、前記窓部がともに開いた前記位置に配置されるように挿着され、前記第3の環状導電部材は、前記窓部を介して一方の溝に挿着される部位と他方の溝に挿着される部位とが前記絶縁性環状溝部に挿着されたものである。また、この発明に係わる回転電機の製造方法は、複数のコイル巻線が巻着された固定子鉄心と、前記コイル巻線による3相デルタ結線をなす接続部材とを有する固定子を備える回転電機の製造方法において、接続部材の製造工程は、一方と他方の2重の溝を持ち、1箇所の窓部で両溝が連通した絶縁性環状溝部を製造する工程と、第1の環状導電部材、第2の環状導電部材、第3の環状導電部材を製造する工程と、前記絶縁性環状溝部に前記各環状導電部材を組み付ける組付け工程とからなり、前記各環状導電部材の製造工程は、前記固定子の径方向に延出した複数の腕部をそれぞれ有し、円弧状をなす前記第1の環状導電部材、前記第2の環状導電部材、及び前記窓部を中心に一方の溝と他方の溝をつなぐ渡り部を有する前記第3の環状導電部材を製造する工程からなり、前記組付け工程は、前記第1の環状導電部材を円弧がない開いた区間に前記窓部が来るようにして前記一方の溝へ挿着する工程と、前記第3の環状導電部材の前記渡り部が前記窓部に来るように前記溝へ挿着する工程と、前記第2の環状導電部材を円弧がない開いた区間に前記窓部が来るようにして前記他方の溝へ挿着する工程とで構成され、前記各部材が組み付けられた前記接続部材を前記固定子に固定する工程と、前記腕部と前記コイル巻線のコイル端部を接続する工程とを備えるものである。この発明に係る回転電機およびその製造方法によれば、コイル巻線による3相デルタ結線をなす接続部材は、固定子のコイル巻線のコイル端部側に配置され、2重の環状の溝をなす絶縁性環状溝部と、絶縁性環状溝部に挿着された第1の環状導電部材、第2の環状導電部材、第3の環状導電部材とで構成することにより、コイル端末処理を簡単に成し遂げることができ、工作性が向上し、省スペースが確保できる回転電機およびその製造方法を得ることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図1ないし図4に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機を示す断面図である。図2はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機における4極6スロットタイプの巻線及び環状導電部材を示す概念図である。図3はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機における8極9スロットタイプの巻線及び環状導電部材を示す概念図である。図4はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機における10極12スロットタイプの巻線及び環状導電部材を示す概念図である。図5はこの発明の実施の形態1に係わる回転電機における10極12スロットタイプの巻線及び環状導電部材の他の例を示す概念図である。図1は回転電機モータ1の全体構成を示し、回転子2と固定子20がフレーム4に内蔵されている。回転子2は、複数の永久磁石3詳細は図示せずが規則正しく配置され、回転可能に2つの軸受9で支持されている。一方、固定子20は電磁鋼板を多数積層した固定子鉄心12と、絶縁性樹脂で成型されたコイル巻線用ボビン7と、このボビン7に所定の巻き方法により巻回されたコイル巻線5で構成されている。さらに、固定子鉄心12のモータ軸方向図1中、上方向に接続部材10が配置され、この接続部材10は、絶縁材料で成型された絶縁性環状溝部6がボビン7に固定して配置され、この絶縁性環状溝部6図1では2つの溝には、第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50、第3の環状導電部材61が挿着されている。また、コイル巻線5のコイル端部5aの一方は、ボビン7から延出され、前記各環状導電部材40,50,61から延びた腕部11と接続されている。さらに、各環状導電部材40,50,61の一部からリード線8へ接続されている。リード線8は図示しないスイッチング素子を通じてコイル巻線5に電流を供給することで磁界を発生し、回転子2を回転させる。図1の回転電機モータ1は、ブラシレスモータ構造を示している。なお、各環状導電部材40,50,61はコイル巻線5と同等な材料、例えば銅製である。上述したようなブラシレスモータにおいて、コイル巻線5とコイル端部5a結線の種々の具体的タイプについて、図2~図5を用いて説明する。これら各図において、3相デルタ結線とし、aは各環状導電部材の概念図、bはaの電気回路を示している。3相はそれぞれをU相、V相、W相と呼び、各相コイルも同様にU相コイル、V相コイル、W相コイルと呼ぶことにする。図中同一又は相当部分には同一符号を付して説明する。図2は例えば4極6スロット以下、4P6Sと称すのモータのコイル巻線及び各環状導電部材40,50,61を概念的に示している。図2bに示すように、コイル巻線は、6本のコイルによるデルタ結線である。12は固定子鉄心を示し、31は固定子鉄心12から中心に向かって延出したティースである。ティース31に各相のコイルが巻かれているが、図中コイル巻線は省略している。また、各ティース31にはコイル巻線の初端と終端が延出され、この両端はそれぞれ図2bの回路図に従って、一箇所が開いた円弧状の各環状導電部材40,50,61から出た腕部図示せず、図1の11と接続される。コイル巻線は、6本コイルが各相2並列となっており、従来の結線方法では、相毎に環状導電部材40,50,60を用いて結線することが一般的であり、図10aに示すように3重の環状となっている。ここで、コイル40Vとコイル40Wは第1の環状導電部材40と接続され、同様にコイル50Wとコイル50Uは第2の環状導電部材50、コイル60Uとコイル60Vは第3の環状導電部材60とそれぞれ接続されていることを示している。そして、と-は巻き方向が逆であることを示している。例えばは円の中心に向かって右巻き、-は左巻きを示している。相が異なっても、-の符号が同じであれば巻き方向は同じを示している。一方、この発明の実施の形態1では、図2aに示すように、3重ではなく、2重の環状導電部材で構成されている。第1の環状導電部材40と第2の環状導電部材50は図10aと同一であり、第3の環状導電部材60は第3の環状導電部材61へ変更されており、導電部材61a、導電部材61b、渡り部61cから成り立っている。つまり、61aの導電部材は、最内周の第1の環状導電部材40と同一円周上にあり、61bの導電部材は、第1の環状導電部材40より外周側の2番目の環状位置に配置されている。61aはコイル60Uとコイル60Vの一方のコイル端部が接続され、61bは残っている他方のコイル端部が接続されている。さらに、61cは、最内周から2番目の環状位置に移行する渡り部となっており、この位置は接続されない相コイル位置図2ではW相コイルが巻かれている位置で、かつ、第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50のともに一部開いた区間の位置を利用している。このように最内周の第1の環状導電部材40と2番目の第2の環状導電部材50の位置とを、結線に不要なティース31位置に渡り部61cを配置することにより、最内周の第1の環状導電部材40と2番目の第2の環状導電部材50を接続することができ、その結果、上述した従来の3重の環状構造がこの発明の実施の形態1のように2重の環状構造へと削減することができる。次に、図3は8極9スリーブ以下、8P9Sと称すタイプを示している。コイル巻線は3並列9本を要しており、図2と同様な図面構成とし、同様に符号を付している。コイル巻線5は、9本コイルが各相3並列となっており、従来の結線方法では、相毎に環状導電部材40,50,60を用いて結線することが一般的であり、図11aに示すように3重の環状となっている。ここで、コイル40Vとコイル40Wは第1の環状導電部材40と接続され、同様にコイル50Wとコイル50Uは第2の環状導電部材50、コイル60Uとコイル60Vは第3の環状導電部材60とそれぞれ接続されていることを示している。そして、と-は巻き方向が逆であることを示している。例えばは円の中心に向かって右巻き、-は左巻きを示している。相が異なっても、-の符号が同じであれば巻き方向は同じを示している。また、図3aの結線方法においても、まず、ティース31aとティース31cは巻線用とし、その間に配置されたティース31bは-巻線用としている。そのため同一相が隣り合っており、コイル巻線は例えばティース31aとティース31cでは右巻きに巻回され、ティース31bでは左巻きに巻回されている。このようにコイル巻線が巻回され、それぞれの端部が図3bの回路図に従って接続される。この際、第1の環状導電部材40a、第2の環状導電部材50aは従来の図11aと同等である。しかし、第3の環状導電部材62は、導電部材62a、導電部材62b、渡り部62cから成り立っている。つまり、62aの導電部材は、最内周の第1の環状導電部材40と同一円周上にあり、コイル60Uが接続され、62bの導電部材は、第1の環状導電部材40より外周側の2番目の環状位置に配置され、コイル60Vが接続され、ともに同数のコイル巻線が接続されている。また、導電部材62aと導電部材62bを接続する渡り部62cは、最内周から2番目の環状溝へ渡っている。この渡り部62cは第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50のともに一部開いた区間の位置で、かつ、ティース間という空間を利用することにより配置が可能となっている。このように、上述した従来の3重の環状構造が2重の環状構造へと削減することができる。次に図4、図5において、10極12スリーブ以下、10P12Sと称すの12本のコイルを使用したタイプについて説明する。図4bに示した回路図のように2直列2並列で1相のコイル巻線を構成し、これらがデルタ結線されているモータにおいて、同様にコイル結線処理を行う。例えば、従来では図12aに示すように各相がそれぞれ環状導電部材40,50,60を有する3重の環状となる。ここで例えばUとU-の直列コイル線は、隣接するティース32a、32bに巻回され、残りのUとU-の直列コイル線は、対向するティース32c、32dに巻回されている。また、直列コイル線であるためUとU-は連続線とし、ティース32aに右巻きされた後にティース32bへコイル線が延出してさらに左巻きで巻回されている。図4aのこの発明においては、第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50は従来と同一のものを同一位置へ配置する。一方、残ったコイル60U、コイル60Vのコイル結線はそれぞれ第3の環状導電部材63の導電部材63a、導電部材63bへ接続され、異なる環状配置とし、それらを渡り部63cで接続している。つまり、一方を最内周へ、他方を2番目の環状位置へ配置するとともに、第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50の一部開いた区間で、かつコイル巻線の延出線同士の間の空間において渡り部63cを配置することにより2重環状で構成することができる。また、各環状導電部材40,50,63の腕部は、導電部材毎に同一数4個であり、第3の環状導電部材63は最内周にその内の半分2個、残りは2番目の溝に対応する位置に配置されている。このように、上述した従来の3重の環状構造が2重の環状構造へと削減することができる。図5は図4a、bの変形である。図5aに示すようにコイル巻線の接続方法を変更し、さらにrを付した巻線に関しては、-の巻回方向を逆にしたものである。このような巻線を採用することにより、図5bの巻回方向を見ると、Urは左、U-rは右、W-は左、Wは右のように左巻き、右巻きの順々になっている。コイル巻線を行う場合この規則性に沿って巻回できるので巻線機の構成が単純で、同一巻線機を複数同時に同方向に巻回させることができ、巻線時間の短縮の効果がある。なお、14P12Sも図4aと同様に構成できる。また、12P18S、16P18S、16P24S、20P24S等々とさらに多数コイル巻線を有するモータも考えられるが、2重環状は困難である。一方、2P3S、4P3Sのような1組3相巻線であれば、1重環状で達成できるため、この発明とは無関係である。以上の説明では、3個の環状導電部材を用い、それぞれに同一の数の腕部を有し、また第3の環状導電部材は溝を渡る渡り部を設けることにより、固定子の径方向3重の環状が2重の環状に変更でき、固定子鉄心上の接続部材自体がコンパクトになり、固定子鉄心の径方向幅以内で収めることができる。次に、実施の形態1に示す2重の環状のコイル結線についてさらに詳細に、また、製造方法についても説明する。説明は一例として図4のコイル巻線10P12Sについて説明する。図1に示したボビン7の上に別部材できた接続部材10が配置されている。製造方法としては、まず、コイル巻線された固定子20を製造する。この工程は例えば、積層された帯状の固定子鉄心12を製造し、ボビン7をはめ込み、コイル線をこれに巻回した後、固定子20全体を環状に成形する方法がある。また、コイル端部は固定子鉄心12の軸方向から径方向外側へ延出させておく。一方、接続部材10は、絶縁樹脂により絶縁性環状溝部6を製造し、また、第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50を作成し、同様に導電部材63aと導電部材63bとを渡り部63cで一体化した第3の環状導電部材63を製造する。なお、各環状導電部材40,50,63はコイル巻線5のコイル端部5aを接続するための腕部11も一体で製造する。次に、第2の環状導体部材50を絶縁性環状溝部6の径方向外側の溝へ挿入し、その後渡り部63cを有した第3の環状導電部材63を挿入し、最後に最内周側の第1の環状導電部材40を挿入する。次に、各環状導電部材40,50,63が挿入された絶縁性環状溝部6を有する接続部材10全体をボビン7に装着する。最後に、コイル巻線5のコイル端部5aと腕部11を接続する。この状態で固定子20は完成されたので、固定子20をフレーム4へ挿入、リード線8との接続、回転子2の挿入を行う。ここで、接続部材10を構成する絶縁性環状溝部6と各環状導電部材40,50,63について図6、図7を用いてさらに説明する。絶縁性環状溝部6はコイル巻線5のコイル端部5aと接続するための腕部11が出てくる位置に、切り欠き部13が626=18箇所切り欠かれている。これら切り欠き部13上に各環状導電部材40,50,63の腕部11が径方向外側へ延出されている。また、窓部16が配設され、ここに渡り部63cを配置できるように溝枠がカットされている。また、最外周にはボビン7に支持されることができるように保持部14が複数配置されている。さらに、これら保持部14は2種類の形状を有し、14aは単にボビン7に支持される脚部であり、保持部14はターミナルが設置できるように台座14bと脚部14aを有している。このように形成された絶縁性環状溝部6に、上述したように、各環状導電部材50,63,40の順に挿入する。図7は図6のI-I線に沿った断面と環状の一部分を斜視した要部斜視図である。積層された固定子鉄心12が12個環状に配置され、各々の固定子鉄心12にはボビン7が配設されている。このボビン7にはコイル巻線5を巻回するのみではなく、凹部を有する突起7aを有している。この突起7aはコイル巻線5のコイル端部5aの位置決めに使用できる。また、絶縁性環状溝部6から径方向外側に延出した保持部14の脚部14aが凹部に挿入でき、両者の凹凸構造によりボビン7は絶縁性環状溝部6を支持する。ターミナル15は、主にコイル巻線5と図1のリード線8を接続する部材であり、3個の端部15a,15b,15cを有している。15aの端部はコイル巻線5と接続例えば、溶接できるように各環状導電部材40,50,63位置まで延びている。また、端部15bは曲げられて保持部14の台座14bにある穴へ挿入されている。これによりターミナル自体の固定の役目をしている。端部15cの端部はリード線8と接続するための部位である。このような環状導電部材と別部品でターミナルを構成することも可能であるが、図1に示されたように環状導電部材を腕部と同様に、直接延出し一体としたターミナルであってもよい。各環状導電部材40,50,63は、3種類の形状をなし、コイル巻線5の端部5aと接続するための腕部11を有している。この腕部11は、各環状導電部材の環状部位と平行に延びており、一体形成できる。また、コイル巻線5のコイル端部5aとの接続には腕部11の端部をコイルに巻きつけるように整形することで、ヒュージング溶接も可能となっている。また、腕部11の他方端はターミナル15の端部15aと溶接できるように面を有している。ここでは導電部材の板厚方向を図中縦にして溝に挿入することにより、径方向の幅を抑制するとともに、環状形成を容易にし、さらに面帯が軸方向上に延出することになり、コイル端、ターミナルと溶接可能な面積を確保している。絶縁性環状溝部6は2重の溝とこれらの溝をそれぞれ区切るための3重の壁を有したE字形状とし、各環状導電部材同士の接触、及び導電部材の固定の役目をなしている。また、渡り部63cを有する第3の環状導電部材63は絶縁性環状溝部6に一箇所設けられた溝間の窓部16により位置決めが容易となる。また、この窓部16の位置は、他の2個の環状導電部材の間で、かつコイル巻線5のコイル端部5aの間としており、有効に環状位置を利用している。なお、切り欠き部13と比べ、切り欠き深さが異なり、窓部16は溝の底まで切り欠かれている。また、第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50の位置決めができるように仕切り17が設けられている。そのため第1の環状導電部材40、第2の環状導電部材50を溝へ挿入する際、この仕切り17に環状導電部材の端部を接触させて挿入することで位置決めが容易である。以上のように形成された絶縁性環状溝部6に各環状導電部材40,50,63を挿入し、さらにはターミナル15を所定の位置3箇所に装着し、一体化したサブアッシーとして製造工程へ投入できる。これにより、コイル巻線された固定子アッシーと前記サブアッシーを別個に製造し、固定子アッシーの軸方向上部からサブアッシーを挿入することで一体化するので、組み立てを簡略化できるものである。実施の形態2.この発明の実施の形態2を図8に基づいて説明する。図8はこの発明の実施の形態2に係わる回転電機における環状導電部材を示す正面図および平面図である。各環状導電部材40,50,63は、上述したとおり3種類の部品を製造する必要がある。しかし、この3種類の環状導電部材を単一の部材から製造することが可能である。図8aは導電部材18aを示しており、長さの異なる2種類の腕部11が計12箇所存在する。このような帯状の導電部材18aを製造する。その次に、図8bに示すように2重の環状に整形する腕部11は一部のみ図示。その後、図中X印19a、19bをカットし3分割する。これで3種類の環状導電部材40,50,63が完成したので、絶縁性環状溝部6へそれぞれ順に挿入する。このように、1本の帯状の導電部材18aを製造し、2重の環状に形成し、2箇所をカットすることで所望の環状導電部材を作成するので、別々の3種類の導電部材を製造するより工作設備の削減、及び工作時間の短縮を図ることができる。実施の形態3.この発明の実施の形態3を図9に基づいて説明する。図9はこの発明の実施の形態3に係わる回転電機における絶縁性環状溝部を示す要部斜視図である。上述した実施の形態1では環状導電部材、絶縁性環状溝部を径方向に2重の環状にしたものであるが、図9に示すように、軸方向2階建て構造にすることもできる。この場合、帯状の導電部材の板厚方向を上述したように縦にして使用するのではなく、面帯を固定子鉄心12の積層方向と同方向にして使用する。絶縁性環状溝部6aも上述したような断面上向きE字状から、横向きE字状とすることで同様に成し遂げられる。これにより軸方向2階建てになったが、軸方向寸法は上述した実施の形態1と実施の形態2とほぼ同等で達成でき、同様にコンパクトで工作性のよいコイル結線を実現できる。なお、各環状導電部材40,50,63の一箇所開いた区間が半分の円弧より狭いものである場合、図9のような一体化した2階建ての環状溝部には挿入できない。この場合、図9の環状溝部を6b、6c、6dの3分割とすれば、環状導電部材を溝に挿入できる。この際、6bと6c、及び6cと6dは図9に示すように凹凸構造にしていると簡単に組み立てできる。モータを例に説明してきたが、モータに限定するものではなく、発電機においても複数のコイル巻線を有したデルタ結線構成であれば利用可能である。以上のように回転電機において、コイル巻線の結線構造を2重の環状導電部材、2重の環状溝部を有することにより、省スペース化、工作性向上という効果を奏するものである。"