"負極集電体に負極活物質を含む負極活物質層を設けた負極電極体、正極集電体に正極活物質を含む正極活物質層を設けた正極電極体、及びセパレータを積層して成る電極積層体、並びにリチウムイオンを含有した電解質を含む非水系電解液を外装体に収納して成る非水系リチウム型蓄電素子であって、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料であり、該正極活物質は活性炭であり、該非水系電解液は、非水溶媒と、該非水溶媒に0.5mol/L以上の濃度で溶解させたリチウム塩とから成り、該非水溶媒は、環状四級アンモニウム有機物カチオンと非金属元素から成るアニオンとから形成された常温溶融塩、並びに環状カーボネート及び鎖状カーボネートを含有し、そして該常温溶融塩の含有率は、該常温溶融塩、該環状カーボネート及び該鎖状カーボネートの体積の合計に対して、20体積~70体積である、前記非水系リチウム型蓄電素子。前記環状四級アンモニウム有機物カチオンは、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンの少なくとも1種を含有する、請求項1に記載の非水系リチウム型蓄電素子。前記環状四級アンモニウム有機物カチオンは、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムイオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムイオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムイオン又はN-ブチルピリジニウムイオンから選ばれる少なくとも1種を含有する、請求項2に記載の非水系リチウム型蓄電素子。前記リチウム塩は、六フッ化リン酸リチウムLiPF6及び/又はホウフッ化リチウムLiBF4を含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。前記非水電解液中のアニオンは、ヘキサフルオロリン酸イオンPF6-及び該ヘキサフルオロリン酸イオン以外の少なくとも1種のアニオンを含む、請求項1~4のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。前記負極活物質は、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつBJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をVm1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をVm2cc/gとするとき、0.010≦Vm1≦0.250、0.001≦Vm2≦0.200、及び1.5≦Vm1/Vm2≦20.0を満たす、請求項1~5のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。前記正極活物質は、BJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をV1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をV2cc/gとするとき、0.3<V1≦0.8、及び0.5≦V2≦1.0を満たし、かつBET法により測定される比表面積が1500m2/g以上3000m2/g以下である活性炭である、請求項1~6のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。本発明は、低温時での高い入出力特性と高温時での高いサイクル寿命特性を両立できる非水系リチウム型蓄電素子を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、リチウムイオンキャパシタの電解液溶媒として、適切な量の常温溶融塩を混在させることで、低温時には優れた出力特性を発現し、更には高温時には電解液溶媒の分解を極力抑えることができることから、高いサイクル寿命特性を発現できることを見出した。すなわち、本発明は、下記の非水系リチウム型蓄電素子を提供する。[1]負極集電体に負極活物質を含む負極活物質層を設けた負極電極体、正極集電体に正極活物質を含む正極活物質層を設けた正極電極体、及びセパレータを積層して成る電極積層体、並びにリチウムイオンを含有した電解質を含む非水系電解液を外装体に収納して成る非水系リチウム型蓄電素子であって、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料であり、該正極活物質は活性炭であり、該非水系電解液は、非水溶媒と、該非水溶媒に0.5mol/L以上の濃度で溶解させたリチウム塩とから成り、該非水溶媒は、環状四級アンモニウム有機物カチオンと非金属元素から成るアニオンとから形成された常温溶融塩、並びに環状カーボネート及び鎖状カーボネートを含有し、そして該常温溶融塩の含有率は、該常温溶融塩、該環状カーボネート及び該鎖状カーボネートの体積の合計に対して、20体積~70体積である、前記非水系リチウム型蓄電素子。[2]前記環状四級アンモニウム有機物カチオンは、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンの少なくとも1種を含有する、[1]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。[3]前記環状四級アンモニウム有機物カチオンは、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムイオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムイオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムイオン又はN-ブチルピリジニウムイオンから選ばれる少なくとも1種を含有する、[2]に記載の非水系リチウム型蓄電素子。[4]前記リチウム塩は、六フッ化リン酸リチウムLiPF6及び/又はホウフッ化リチウムLiBF4を含有する、[1]~[3]のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。[5]前記非水電解液中のアニオンは、ヘキサフルオロリン酸イオンPF6-及び該ヘキサフルオロリン酸イオン以外の少なくとも1種のアニオンを含む、[1]~[4]のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。[6]前記負極活物質は、活性炭の表面に炭素材料を被着させた複合多孔性材料であり、かつBJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をVm1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をVm2cc/gとするとき、0.010≦Vm1≦0.250、0.001≦Vm2≦0.200、及び1.5≦Vm1/Vm2≦20.0を満たす、[1]~[5]のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。[7]前記正極活物質は、BJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をV1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をV2cc/gとするとき、0.3<V1≦0.8、及び0.5≦V2≦1.0を満たし、かつBET法により測定される比表面積が1500m2/g以上3000m2/g以下である活性炭である、[1]~[6]のいずれか1項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。本発明により、低温時での高い入出力特性と高温時での高いサイクル寿命特性を両立できる非水系リチウム型蓄電素子が提供される。以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。[蓄電素子]本発明の実施形態では、蓄電素子は、非水系リチウム型であり、かつ負極活物質を含む負極活物質層が形成されている負極電極体、正極活物質を含む正極活物質層が形成されている正極電極体及びセパレータが積層されている電極積層体と、リチウムイオン含有電解質を含む非水系電解液とを外装体に収納して成る。電解液本発明の実施形態では、電解液は、非水系電解液であり、そして非水溶媒と該非水溶媒に0.5mol/L以上の濃度で溶解させたリチウム塩から成る。この非水溶媒は、環状四級アンモニウム有機物カチオンと非金属元素から成るアニオンとで形成されている常温溶融塩、並びに環状カーボネート及び鎖状カーボネートを含む。また、この常温溶融塩の含有率は、非水溶媒に対して、つまり該常温溶融塩と該環状カーボネート及び鎖状カーボネートの合計に対して、20体積~70体積である。リチウム塩は、電解液中で0.5mol/L以上の溶解度を持つ塩でよい。例えば、LiPF6、LiBF4、LiNSO2C2F52、LiNSO2CF3SO2C2F5、LiNSO2CF3SO2C2F4H及びこれらの混合塩を挙げることができる。リチウム塩は、高い伝導度を発現できるといった観点から、LiPF6及び/又はLiBF4を含むことが好ましい。また、本発明の蓄電素子が、低温時での高い出力特性を発現できる理由は、限定されるものではないが、電解液中に常温溶融塩が存在することで、異なるアニオン種が存在し、イオン配列のアモルファス性が向上し、分子レベルでの結晶化を抑制できるために、高いイオン移動度が発現されることが要因であると考えられる。従って、リチウム塩は、そのアニオン種が、混在させる常温溶融塩のアニオン種と異なる物質であることが好ましく、電解液中に2種以上のアニオン種が存在することが好ましい。更に、非水溶媒中のリチウム塩濃度は、0.5mol/L以上であり、そして0.5~2.0mol/Lの範囲が好ましい。リチウム塩濃度が0.5mol/L以上であれば、陰イオンが十分に存在するので蓄電素子の容量が高くなる傾向がある。また、リチウム塩濃度が2.0mol/L以下であれば、未溶解のリチウム塩が該電解液中に析出したり、該電解液の粘度が高くなりすぎたりすることがないので、伝導度が低下せず出力特性も低下しない傾向があるため好ましい。なお、これらのリチウム塩は、単独で用いてもよく、又は2種以上を混合して用いてもよい。次に、本発明の実施形態における常温溶融塩について記載する。本発明の実施形態では、蓄電素子が有する常温溶融塩は、環状四級アンモニウム有機物カチオン及び非金属元素から成るアニオンから形成された物質である。環状四級アンモニウム有機物カチオンは、芳香族性の環を有するか、又は脂肪族性の環を有してよい。環状四級アンモニウム有機物カチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、トリアゾリウムカチオン、チアゾリウムカチオン、オキサゾリウムカチオン、ピリダジニウムカチオン、ピラジニウムカチオン、ピロリウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン等が挙げられる。これらのうち、特に、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンが好ましい。前記イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンとしては、限定されるものではないが、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムイオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムイオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、又はN-ブチルピリジニウムイオンから選ばれる少なくとも1種が非水溶媒に含まれる。また、非金属元素から成るアニオンとしては、特に限定されるものではないが、ClO4-、BF4-、PF6-、AsF6-、CN-、COO-、SO2CF2-、NCF3SO22-、NC2F5SO22-、NCF3SO2C2F5SO2-、NCF3SO2C4F9SO2-、CCF3SO23-、CC2F5SO23-、p-トルエンスルホナート等が挙げられ、中でも、BF4-、PF6-、NCF3SO22-、CCF3SO23-、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド又はp-トルエンスルホナートから選択される少なくとも1種が非水溶媒に含まれることが好ましい。また、先述したような理由により、電解液中に、2種以上のアニオン種が存在することが好ましいため、常温溶融塩のアニオンとしては、リチウム塩のアニオン種と異なる物質が利用されることが好ましい。なお、これらの常温溶融塩は、単独で用いてもよく、又は2種以上を混合して用いてもよい。次に、非水溶媒中に含まれる常温溶融塩以外の溶媒について記載する。非水溶媒は、常温溶融塩以外に、有機溶媒としては、環状カーボネート及び鎖状カーボネートを含む。環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどに代表される化合物が挙げられる。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどに代表される化合物が挙げられる。本発明の蓄電素子では、電解液に環状カーボネート及び鎖状カーボネートを混合し、更に常温溶融塩を混在させることにより、高い誘電率と低い粘度を両立させた非水電解液を得ることができる。本発明の実施形態では、低温時での高い入出力特性と高温時での高いサイクル寿命特性を両立できる非水系リチウム型蓄電素子を提供するため、常温溶融塩の含有率は、該常温溶融塩と該環状カーボネート及び鎖状カーボネートの合計に対してつまり非水溶媒の全体積に対して、20体積~70体積であり、より好ましくは、30体積~60体積である。常温溶融塩が20体積以上であれば、電解液中の該環状カーボネート及び鎖状カーボネートの比率が適度に維持され、そして溶媒の分解量が少なくなると考えられ、その結果、高温時でのサイクル寿命特性が向上する。逆に、常温溶融塩が70体積以下であれば、電解液の粘度が適度になり、低温時での入出力特性が向上する。また、本発明の実施形態では、非水系電解液に、リチウム塩、常温溶融塩、環状カーボネート及び鎖状カーボネート以外に、例えば、γ-ブチロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタンなどの化合物を適宜添加してもよい。非水電解液中のアニオンは、少なくともヘキサフルオロリン酸イオンPF6-を含み、かつ2種類以上のアニオンを含むことが好ましい。[正極活物質]正極集電体に含まれる正極活物質としては、活性炭を用いることができる。活性炭の種類及びその原料には特に制限はないが、高容量すなわち高エネルギー密度と高出力特性すなわち高出力密度とを両立させるために、活性炭の細孔を最適に制御することが好ましい。具体的には、BJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をV1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をV2cc/gとしたとき、0.3<V1≦0.8、及び0.5≦V2≦1.0を満たし、かつBET法により測定される比表面積が1500m2/g以上3000m2/g以下である活性炭が好ましい。メソ孔量V1は、正極材料を蓄電素子に組み込んだときの出力特性を大きくする点で、0.3cc/gより大きい値であることが好ましく、また、蓄電素子の容量の低下を抑える点から、0.8cc/g以下であることが好ましい。また上記V1は、より好ましくは0.35cc/g以上0.7cc/g以下、さらに好ましくは、0.4cc/g以上0.6cc/g以下である。一方、マイクロ孔量V2は、活性炭の比表面積を大きくし、容量を増加させるために、0.5cc/g以上であることが好ましく、また、活性炭の嵩を抑え、電極としての密度を増加させ、単位体積あたりの容量を増加させるという点から、1.0cc/g以下であることが好ましい。また上記V2は、より好ましくは、0.6cc/g以上、1.0cc/g以下、さらに好ましくは、0.8cc/g以上、1.0cc/g以下である。また、マイクロ孔量V2に対するメソ孔量V1の比V1/V2は、0.3≦V1/V2≦0.9の範囲であることが好ましい。すなわち、高容量を得ながら出力特性の低下を抑えることができる程度に、マイクロ孔量に対するメソ孔量の割合を大きくするという点から、V1/V2が0.3以上であることが好ましく、また、高出力特性を得ながら容量の低下を抑えることができる程度に、メソ孔量に対するマイクロ孔量の割合を大きくするという点から、V1/V2は0.9以下であることが好ましい。また、より好ましいV1/V2の範囲は、0.4≦V1/V2≦0.7、さらに好ましいV1/V2の範囲は、0.55≦V1/V2≦0.7である。本発明において、マイクロ孔量及びメソ孔量は以下のような方法により求められる値である。すなわち、試料を500°Cで一昼夜真空乾燥し、窒素を吸着質として吸脱着の等温線の測定を行なう。このときの脱着側の等温線を用いて、マイクロ孔量はMP法により、メソ孔量はBJH法により算出する。MP法とは、t-プロット法B.C.Lippens,J.H.deBoer,J.Catalysis,43191965を利用して、マイクロ孔容積、マイクロ孔面積、及びマイクロ孔の分布を求める方法を意味し、M.Mikhail,Brunauer,Bodorにより考案された方法であるR.S.Mikhail,S.Brunauer,E.E.Bodor,J.ColloidInterfaceSci.,26,451968。また、BJH法は一般的にメソ孔の解析に用いられる計算方法で、Barrett,Joyner,Halendaらにより提唱されたものであるE.P.Barrett,L.G.JoynerandP.Halenda,J.Amer.Chem.Soc.,73,3731951。活性炭の平均細孔径は、出力を最大にする点から、17Å以上であることが好ましく、18Å以上であることがより好ましく、20Å以上であることが最も好ましい。また容量を最大にする点から、25Å以下であることが好ましい。本明細書で記載する平均細孔径とは、液体窒素温度における各相対圧力下での窒素ガスの各平衡吸着量を測定して得られる重量あたりの全細孔容積をBET比表面積で除して求めたものを指す。活性炭のBET比表面積は、1500m2/g以上3000m2/g以下であることが好ましく、1500m2/g以上2500m2/g以下であることがより好ましい。BET比表面積が1500m2/g以上の場合には、良好なエネルギー密度が得られ易く、一方、BET比表面積が3000m2/g以下の場合には、電極の強度を保つためにバインダーを多量に入れる必要がないので、電極体積当たりの性能が高くなる傾向がある。上記のような特徴を有する活性炭は、例えば以下に説明するような原料及び処理方法を用いて得ることができる。本発明の実施形態では、活性炭の原料として用いられる炭素源は、特に限定されるものではなく、例えば、木材、木粉、ヤシ殻、パルプ製造時の副産物、バガス、廃糖蜜等の植物系原料;泥炭、亜炭、褐炭、瀝青炭、無煙炭、石油蒸留残渣成分、石油ピッチ、コークス、コールタール等の化石系原料;フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、レゾルシノール樹脂、セルロイド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の各種合成樹脂;ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン等の合成ゴム;その他合成木材、合成パルプ等、及びそれらの炭化物が挙げられる。これらの原料の中でも、ヤシ殻、木粉等の植物系原料、及びそれらの炭化物が好ましく、ヤシ殻炭化物が特に好ましい。これらの原料を上記活性炭とするための炭化及び賦活の方式としては、例えば固定床方式、移動床方式、流動床方式、スラリー方式、ロータリーキルン方式等の既知の方式を採用できる。これらの原料の炭化方法としては、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ネオン、一酸化炭素、燃焼排ガス等の不活性ガス、又はこれらの不活性ガスを主成分とした他のガスとの混合ガスを使用して、400~700°C好ましくは450~600°C程度で30分~10時間程度に亘って焼成する方法が挙げられる。上記炭化方法により得られた炭化物の賦活方法としては、水蒸気、二酸化炭素、酸素等の賦活ガスを用いて焼成するガス賦活法が好ましく用いられる。このうち、賦活ガスとして、水蒸気又は二酸化炭素を使用する方法が好ましい。この賦活方法では、賦活ガスを0.5~3.0kg/h好ましくは0.7~2.0kg/hの割合で供給しながら、上記炭化物を3~12時間好ましくは5~11時間、さらに好ましくは6~10時間かけて800~1000°Cまで昇温して賦活するのが好ましい。さらに、上記炭化物の賦活処理に先立ち、あらかじめ上記炭化物を1次賦活してもよい。この1次賦活では、通常、炭素材料を水蒸気、二酸化炭素、酸素等の賦活ガスを用いて、900°C未満の温度で焼成してガス賦活することができる。上記炭化方法における焼成温度及び焼成時間と、上記賦活方法における賦活ガス供給量及び昇温速度及び最高賦活温度とを適宜組み合わせることにより、本発明の実施形態において使用できる、上記の特徴を有する活性炭を製造することができる。活性炭の平均粒径は、1~20μmであることが好ましい。本明細書で記載する平均粒径とは、粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定した際、全体積を100として累積カーブを求めたとき、その累積カーブが50となる点の粒子径すなわち50径Median径を指す。上記平均粒径が1μm以上であると、活物質層の密度が高いために電極体積当たりの容量が高くなる傾向がある。また、平均粒径が小さいことは耐久性が低いという欠点を招来する場合がある。一方で、平均粒径が20μm以下であると、高速充放電には適合し易くなる傾向がある。さらに、上記平均粒径は、好ましくは2~15μmであり、更に好ましくは3~10μmである。[負極活物質]負極集電体に含まれる負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料である。また、負極集電体には、この炭素材料に加えて、リチウムチタン複合酸化物、導電性高分子等の、リチウムイオンを吸蔵放出する他の材料が含まれることができる。炭素材料としては、例えば、難黒鉛性カーボン、易黒鉛性カーボン、複合多孔性材料等を挙げることができる。負極活物質は、さらに好ましくは、活性炭の表面に炭素材料を被着させて成る複合多孔性材料であって、該複合多孔性材料におけるBJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をVm1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をVm2cc/gとしたとき、0.010≦Vm1≦0.250、0.001≦Vm2≦0.200、及び1.5≦Vm1/Vm2≦20.0を満たす材料である。上記負極活物質は、1種類のみで使用するか、又は2種以上を混合して使用してもよい。上記複合多孔性材料は、例えば、活性炭と炭素材料前駆体とを共存させた状態で、これらを熱処理することにより得ることができる。上記の複合多孔性材料の原料に用いる活性炭に関し、得られる複合多孔性材料が所望の特性を発揮する限り、活性炭を得るための原材料に特に制限はなく、石油系、石炭系、植物系、高分子系等の各種の原材料から得られた市販品を使用することができる。特に、平均粒径が1μm以上15μm以下の活性炭粉末を用いることが好ましい。該平均粒径は、より好ましくは、2μm以上10μm以下である。なお上記平均粒径の測定方法は、上述の正極活物質である活性炭の平均粒径に用いる測定方法と同様である。一方、上記の複合多孔性材料の原料に用いる炭素材料前駆体とは、熱処理することにより、活性炭に炭素材料を被着させることができる、固体、液体、又は溶剤に溶解可能な有機材料であり、例えば、ピッチ、メソカーボンマイクロビーズ、コークス、フェノール樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。これらの炭素材料前駆体の中でも、安価であるピッチを用いることが製造コスト上好ましい。ピッチは、大別して石油系ピッチと石炭系ピッチとに分けられる。例えば、石油系ピッチとしては、原油の蒸留残査、流動性接触分解残査デカントオイル等、サーマルクラッカーに由来するボトム油、ナフサクラッキングの際に得られるエチレンタール等が例示される。上記ピッチを用いる場合、複合多孔性材料は、活性炭の表面でピッチの揮発成分又は熱分解成分を熱反応させることによって、該活性炭に炭素材料を被着させることにより得られる。この場合、200~500°C程度の温度において、ピッチの揮発成分又は熱分解成分の活性炭細孔内への被着が進行し、400°C以上で該被着成分が炭素材料となる反応が進行する。熱処理時のピーク温度は得られる複合多孔性材料の特性、熱反応パターン、熱反応雰囲気等により適宜決定されるものであるが、400°C以上であることが好ましく、より好ましくは450°C~1000°Cであり、さらに好ましくは500~800°C程度のピーク温度である。また、熱処理時のピーク温度を維持する時間は、30分間~10時間であればよく、好ましくは1時間~7時間、より好ましくは2時間~5時間である。例えば、500~800°C程度のピーク温度で2時間~5時間に亘って熱処理する場合、活性炭表面に被着している炭素材料は多環芳香族系炭化水素になっているものと考えられる。上記の複合多孔性材料の製造方法は、例えば、炭素材料前駆体から揮発した炭化水素ガスを含む不活性雰囲気中で活性炭を熱処理し、気相で炭素材料を被着させる方法が挙げられる。また、活性炭と炭素材料前駆体とを予め混合し熱処理する方法、又は溶媒に溶解させた炭素材料前駆体を活性炭に塗布して乾燥させた後に熱処理する方法も可能である。複合多孔性材料は、活性炭の表面に炭素材料を被着させたものであるが、活性炭の細孔内部に炭素材料を被着させた後の細孔分布が重要であり、メソ孔量及びマイクロ孔量により規定できる。本発明においては、特に、メソ孔量及びマイクロ孔量の絶対値と共に、メソ孔量/マイクロ孔量の比率が重要である。すなわち、本発明の一態様において、上記の複合多孔性材料におけるBJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をVm1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をVm2cc/gとしたとき、0.010≦Vm1≦0.250、0.001≦Vm2≦0.200、かつ1.5≦Vm1/Vm2≦20.0であることが好ましい。メソ孔量Vm1については、0.010≦Vm1≦0.225がより好ましく、0.010≦Vm1≦0.200が更に好ましい。マイクロ孔量Vm2については、0.001≦Vm2≦0.150がより好ましく、0.001≦Vm2≦0.100が更に好ましい。メソ孔量/マイクロ孔量の比率については、1.5≦Vm1/Vm2≦15.0がより好ましく、1.5≦Vm1/Vm2≦10.0が更に好ましい。メソ孔量Vm1が上限以下Vm1≦0.250であれば、リチウムイオンに対する高い充放電効率が維持でき、メソ孔量Vm1及びマイクロ孔量Vm2が下限以上0.010≦Vm1、0.001≦Vm2であれば、高出力特性が得られる。また、孔径の大きいメソ孔内ではマイクロ孔よりもイオン伝導性が高い為、高出力特性を得るためにはメソ孔量が必要であり、一方、孔径の小さいマイクロ孔内では、蓄電素子の耐久性に悪影響を及ぼすとされる水分等の不純物が脱着し難い為、高耐久性を得るためにはマイクロ孔量を制御する必要があると考えられる。したがって、メソ孔量とマイクロ孔量との比率の制御が重要であり、下限以上1.5≦Vm1/Vm2の場合、すなわち炭素材料が活性炭のメソ孔よりもマイクロ孔に多く被着し、被着後の複合多孔性材料のメソ孔量が多く、マイクロ孔量が少ない場合に、高エネルギー密度、高出力特性かつ高耐久性サイクル特性、フロート特性等が得られる。メソ孔量とマイクロ孔量との比率が上限以下Vm1/Vm2≦20.0の場合、高出力特性が得られる。本発明において、上記のメソ孔量Vm1及びマイクロ孔量Vm2の測定方法は、先述した正極活物質における測定方法と同様である。本発明の一態様においては、上述のように、活性炭の表面に炭素材料を被着した後のメソ孔量/マイクロ孔量の比率が重要である。本発明で規定する細孔分布範囲の複合多孔性材料を得る為には、原料に用いる活性炭の細孔分布が重要である。負極活物質としての複合多孔性材料の形成に用いる活性炭においては、BJH法により算出した直径20Å以上500Å以下の細孔に由来するメソ孔量をV1cc/g、MP法により算出した直径20Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をV2cc/gとしたとき、0.050≦V1≦0.500、0.005≦V2≦1.000、かつ0.2≦V1/V2≦20.0であることが好ましい。メソ孔量V1については、0.050≦V1≦0.350がより好ましく、0.100≦V1≦0.300が更に好ましい。マイクロ孔量V2については、0.005≦V2≦0.850がより好ましく、0.100≦V2≦0.800が更に好ましい。メソ孔量/マイクロ孔量の比率については、0.22≦V1/V2≦15.0がより好ましく、0.25≦V1/V2≦10.0が更に好ましい。活性炭のメソ孔量V1が0.500以下である場合及びマイクロ孔量V2が1.000以下である場合、上記本発明の一態様の複合多孔性材料の細孔構造を得る為には適量の炭素材料を被着させれば足りるので、細孔構造を制御し易くなる傾向がある。一方、活性炭のメソ孔量V1が0.050以上である場合及びマイクロ孔量V2が0.005以上である場合、V1/V2が0.2以上である場合、及びV1/V2が20.0以下である場合は、該活性炭の細孔分布から上記本発明の一態様の複合多孔性材料の細孔構造が容易に得られる傾向がある。本発明における複合多孔性材料の平均粒径は1μm以上10μm以下であることが好ましい。下限については、より好ましくは2μm以上であり、更に好ましくは2.5μm以上である。上限については、より好ましくは6μm以下であり、更に好ましくは4μm以下である。平均粒径が1μm以上10μm以下であれば良好な耐久性が保たれる。上記の複合多孔性材料の平均粒径の測定方法は、上述の正極活物質の活性炭の平均粒径に用いる測定方法と同様である。上記の複合多孔性材料において、水素原子/炭素原子の原子数比以下、H/Cともいう。は、0.05以上0.35以下であることが好ましく、0.05以上0.15以下であることがより好ましい。H/Cが0.35以下である場合には、活性炭表面に被着している炭素材料の構造典型的には多環芳香族系共役構造が十分に発達するので、容量エネルギー密度及び充放電効率が高くなるため好ましい。一方、H/Cが0.05以上である場合には、炭素化が過度に進行することはないため十分なエネルギー密度を得られる。なお、H/Cは元素分析装置により測定される。また、通常、上記複合多孔性材料は、原料の活性炭に由来するアモルファス構造を有するとともに主に被着した炭素材料に由来する結晶構造を有する。X線広角回折法によると、該複合多孔性材料は、高い出力特性を発現するためには結晶性が低い構造が好ましく、充放電における可逆性を保つには結晶性が高い構造が好ましいという観点から、002面の面間隔d002が3.60Å以上4.00Å以下であり、このピークの半価幅から得られるc軸方向の結晶子サイズLcが8.0Å以上20.0Å以下であるものが好ましく、d002が3.60Å以上3.75Å以下であり、このピークの半価幅から得られるc軸方向の結晶子サイズLcが11.0Å以上16.0Å以下であるものがより好ましい。[その他の構成要素]本発明の実施形態では、非水系リチウム型蓄電素子は、上述の電解液、正極活物質、及び負極活物質に加えて、集電体、活物質層における活物質以外の成分、電極体、セパレータ、外装体等を含む。以下、これらの構成要素について説明する。集電体集電体は、通常、蓄電素子において、溶出及び反応等の劣化がおこらない金属箔である。この金属箔としては、特に制限はなく、例えば、銅箔、アルミニウム箔等が挙げられる。本発明の蓄電素子においては、正極集電体をアルミニウム箔、負極集電体を銅箔とすることが好ましい。また、集電体は貫通孔を持たない通常の金属箔でもよいし、貫通孔を有する金属箔でもよい。集電体の厚みは、特に制限はないが、1~100μmが好ましい。集電体の厚みが1μm以上であると、活物質層を集電体に固着させて成る電極体本発明における正極及び負極の形状及び強度を保持できるため好ましい。一方で、集電体の厚みが100μm以下であると、蓄電素子としての重量及び体積が適度になり、そして重量及び体積当たりの性能が高く傾向があるため好ましい。活物質層における活物質以外の成分活物質層には、既知のリチウムイオン電池、キャパシタ等で活物質層に含まれる既知の成分を用いることができる。活物質層には、前述した正極活物質又は負極活物質以外に、既知の成分、例えば、バインダー、導電フィラー、増粘剤等を含ませることができ、その種類には特に制限はない。以下、非水系リチウム型蓄電素子における活物質層の成分の詳細を述べる。活物質層は、必要に応じ導電性フィラー、例えばカーボンブラック等を含むことができる。導電性フィラーの使用量は、活物質100質量部に対して0~30質量部が好ましく、1~20質量部がより好ましい。導電性フィラーは、高出力密度の観点からは用いることが好ましいが、上記使用量が30質量部以下であると、活物質層に占める活物質の量の割合が高くなり、そして体積当たりの出力密度が多くなる傾向があるため好ましい。上記の活物質、更に必要に応じて使用する導電性フィラーを、活物質層として集電体上に固着させるために、バインダーとして、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、フッ素ゴム、スチレンブタジエン共重合体、セルロース誘導体等を用いることができる。バインダーの使用量は活物質100質量部に対して3~20質量部の範囲が好ましく、5~15質量部の範囲がより好ましい。バインダーの上記使用量が20質量部以下であるとき、活物質の表面をバインダーが覆わないので、イオンの出入りが速くなり、高出力密度が得られ易い傾向があるため好ましい。一方で、バインダーの上記使用量が3質量部以上であるとき、活物質層を集電体上に固着し易くなる傾向があるため好ましい。尚、本発明における電極体は、活物質層を集電体の上面片面のみに形成したもの、又は上下面両面に形成したものでもよい。電極体電極体は、活物質層を集電体に固着させて成る。電極体において、活物質層の厚みは、通常、30~200μm程度が好ましい。活物質層の厚みが30μm以上であると、蓄電素子全体に対する活物質量の割合が多くなり、エネルギー密度も多くなる傾向があるため好ましい。一方で、活物質層の厚みが200μm以下であると、電極内部の抵抗が小さくなり、出力密度が上がる傾向があるため好ましい。電極体は、既知のリチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電極製造技術により製造することが可能であり、例えば、活物質を含む各種材料を水又は有機溶剤によりスラリー状にし、活物質層を集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレスすることにより得られる。また、溶剤を使用せずに、活物質を含む各種材料を乾式で混合し、活物質をプレス成型した後、導電性接着剤を用いて集電体に貼り付けることも可能である。セパレータ成型された正極電極体及び負極電極体は、セパレータを介して積層又は捲廻積層され、金属缶又はラミネートフィルムから形成された外装体内に挿入される。セパレータとしては、リチウムイオン二次電池に用いられるポリエチレン製の微多孔膜若しくはポリプロピレン製の微多孔膜、又は電気二重層キャパシタで用いられるセルロース製の不織紙等を用いることができる。セパレータの厚みは10μm以上50μm以下が好ましい。10μm以上の厚みでは、内部のマイクロショートによる自己放電が小さくなる傾向があるため好ましい。一方で、50μm以下の厚みでは、蓄電素子の出力特性が高くなる傾向があるため好ましい。外装体外装体としては、金属缶、ラミネートフィルムなどを使用できる。この金属缶としては、アルミニウム製のものが好ましい。また、このラミネートフィルムとしては、金属箔と樹脂フィルムとを積層したフィルムが好ましく、外層樹脂フィルム/金属箔/内装樹脂フィルムから成る3層構成のものが例示される。外層樹脂フィルムは接触等により金属箔が損傷を受けることを防止するためのものであり、ナイロン又はポリエステル等の樹脂が好適に使用できる。金属箔は水分及びガスの透過を防ぐためのものであり、銅、アルミニウム、ステンレス等の箔が好適に使用できる。また、内装樹脂フィルムは、内部に収納する電解液から金属箔を保護するとともに、ヒートシール時に溶融封口させるためのものであり、ポリオレフィン、酸変成ポリオレフィン等が好適に使用できる。リチウムイオンの前ドープ法なお本発明において、負極電極体には、あらかじめリチウムイオンをドープしておくことができる。ドープする方法としては、既知の方法、例えば、負極活物質層にリチウム金属箔を積層した状態で負極電極体を組み立て、これを非水系電解液に入れる方法を使用することができる。リチウムイオンをドープしておくことにより、蓄電素子の容量及び作動電圧を制御することが可能である。以下に、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<実施例1>[正極電極体の作製]破砕されたヤシ殻炭化物を、小型炭化炉において窒素中、500°Cで3時間炭化処理した。処理後の該炭化物を賦活炉内へ入れ、1kg/hの水蒸気を予熱炉で加温した状態で該賦活炉内へ投入し、900°Cまで8時間かけて昇温した後に取り出し、窒素雰囲気下で冷却して活性炭を得た。得られた活性炭を10時間通水洗浄した後に水切りした。その後、115°Cに保持された電気乾燥機内で10時間乾燥した後に、ボールミルで1時間粉砕を行い、活性炭1を得た。島津製作所社製レーザー回折式粒度分布測定装置SALD-2000Jを用いて平均粒径を測定した結果、4.2μmであった。また、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置AUTOSORB-1AS-1-MPで、細孔分布を測定した。その結果、BET比表面積は2360m2/g、メソ孔量V1は0.52cc/g、マイクロ孔量V2は0.88cc/gであった。活性炭1を80.8質量部、ケッチェンブラック6.2質量部及びPVDFポリフッ化ビニリデンを10質量部、PVPポリビニルピロリドンを3.0質量部、並びにNMPN-メチルピロリドンを混合して、スラリーを得た。次いで、得られたスラリーを厚さ15μmのアルミニウム箔の片面に塗布し、乾燥し、プレスして、活物質層の厚さが55μmの正極電極体を得た。[負極電極体の作製]市販のヤシ殻活性炭について、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置AUTOSORB-1AS-1-MPで、窒素を吸着質として細孔分布を測定した。比表面積はBET1点法により求めた。また、上述したように、脱着側の等温線を用いて、メソ孔量はBJH法により、マイクロ孔量はMP法によりそれぞれ求めた。その結果、BET比表面積が1,780m2/g、メソ孔量が0.198cc/g、マイクロ孔量が0.695cc/g、V1/V2=0.29、平均細孔径が21.2Åであった。このヤシ殻活性炭150gをステンレススチールメッシュ製の籠に入れ、石炭系ピッチ軟化点:50°C270gを入れたステンレス製バットの上に置き、電気炉炉内有効寸法300mm×300mm×300mm内に設置して、熱反応を行った。熱処理は窒素雰囲気下で、600°Cまで8時間で昇温し、同温度で4時間保持することによって行い、続いて自然冷却により60°Cまで冷却した後、炉から取り出し、負極材料となる複合多孔性材料1を得た。得られた複合多孔性材料1を上記活性炭1と同様に測定したところ、BET比表面積が262m2/g、メソ孔量Vm1が0.1798cc/g、マイクロ孔量Vm2が0.0843cc/g、Vm1/Vm2=2.13であった。上記複合多孔性材料1を83.4質量部、アセチレンブラックを8.3質量部及びPVDFポリフッ化ビニリデンを8.3質量部、並びにNMPN-メチルピロリドンを混合して、スラリーを得た。次いで、得られたスラリーを厚さ15μmの銅箔の片面に塗布し、乾燥し、プレスして、活物質層の厚さが60μmの負極電極体を得た。この電極体に、複合多孔性材料1の単位重量あたり760mAh/gに相当するリチウムイオンを、リチウム金属箔を用いて電気化学的にドーピングした。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩である1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドEMITFSIを体積比率で16:64:20となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は20体積である。[蓄電素子の組立と性能]得られた負極電極体と正極電極体との間に、セルロース製不織布セパレータ厚み30μmを積層して、ラミネートフィルムから形成された外装体内に挿入し、上記電解液を注入して該外装体を密閉し、非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を25°Cの環境下で特性評価を行った。1.5Cの電流量で4.0Vまで充電し、その後4.0Vの定電圧を印加する定電流定電圧充電を2時間行った。続いて、1.5Cの電流量で2.0Vまで放電した。次に、-30°Cの環境下で特性評価を行った。上記と同様な充電を行い、500Cの電流量で2.0Vまで放電した。25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、11であった。更に、高温耐久性試験を60°C下、4.0V印加の条件で行った。試験開始時0hとすると1000h経過後における容量維持率と抵抗倍率を測定した。ここでいう容量維持率とは、1.5Cの電流量での放電容量において、{1000h経過後の放電容量/0hでの放電容量}×100で表される数値である。また抵抗倍率とは、1000h経過後の0.1Hzでの抵抗値/0hでの0.1Hzでの抵抗値で表される数値である。1000h経過後の容量維持率は97、抵抗倍率は1.6であった。<実施例2>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩である1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドEMITFSIを体積比率で10:40:50となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は50体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、8.5であった。また、1000h経過後の容量維持率は97、抵抗倍率は1.4であった。<実施例3>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩である1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドEMITFSIを体積比率で6:24:70となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は70体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、6.3であった。また、1000h経過後の容量維持率は98、抵抗倍率は1.35であった。<実施例4>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩である1,3-ジエチルイミダゾリウムp-トルエンスルホナートEEIp-トルエンスルホナートを体積比率で16:64:20となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は20体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、10であった。また、1000h経過後の容量維持率は97、抵抗倍率は1.6であった。<実施例5>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩である1,3-ジエチルイミダゾリウムp-トルエンスルホナートEEIp-トルエンスルホナートを体積比率で10:40:50となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は50体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、7.8であった。また、1000h経過後の容量維持率は97、抵抗倍率は1.35であった。<実施例6>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩である1,3-ジエチルイミダゾリウムp-トルエンスルホナートEEIp-トルエンスルホナートを体積比率で6:24:70となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は70体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、6.0であった。また、1000h経過後の容量維持率は98、抵抗倍率は1.35であった。<実施例7>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩であるN-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレートBPyBF4を体積比率で16:64:20となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は20体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、10であった。また、1000h経過後の容量維持率は97、抵抗倍率は1.65であった。<実施例8>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩であるN-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレートBPyBF4を体積比率で10:40:50となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は50体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、8.0であった。また、1000h経過後の容量維持率は97、抵抗倍率は1.4であった。<実施例9>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECと常温溶融塩であるN-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレートBPyBF4を体積比率で6:24:70となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。このとき、常温溶融塩の混合溶媒全体にしめる割合は70体積である。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、6.5であった。また、1000h経過後の容量維持率は98、抵抗倍率は1.3であった。<比較例1>[正極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[負極電極体の作製]実施例1と同様に作製した。[電解液の調製]常温溶融塩は加えずに、エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECを体積比率で20:80となる混合溶媒液に、1mol/lの濃度でLiPF6を溶解して得た溶液を電解液として使用した。[蓄電素子の組立と性能]実施例1と同様に非水系リチウム型蓄電素子を組立てた。作製した蓄電素子を実施例1と同様に評価した結果、25°Cの1.5Cでの放電容量に対する、-30°Cの500Cでの放電容量の比率は、3.0であった。また、1000h経過後の容量維持率は95、抵抗倍率は1.8であった。以上より、本発明に係る蓄電素子は、低温特性と高温耐久性に優れることが分かる。"