"上部から順次口部、肩部、胴部及び底部で構成し、前記胴部の一部に凹部を設けたポリエステル製容器に、別体の把手を前記凹部に取付けてなる把手付容器において、前記凹部に把手取付用凸部を設け、前記把手取付用凸部の端面はパネル状に形成してなることを特徴とする把手付容器。前記把手を前記把手取付用凸部周りの壁面との間に、空隙部を設けて取り付けてなる請求項1記載の把手付容器。前記把手付容器が把手付耐熱性容器であって、前記把手取付用凸部回りの壁面まで熱固定されてなる請求項2記載の把手付容器。近年、プラスチック容器は保管時や輸送時の容積効率を高めるため、横断面形状をほぼ四角形とした角型容器を求められることが多い。ところが、特許文献1の把手付容器は、ブロー成形性が向上し、凹部dや底部dに発生する不具合が解消されるという効果は記載されているが、実施例には、胴部断面形状が円形のものしか記載されておらず、把手付角型容器を得るための課題も解決手段も記載されていない。また、高温充填を可能にする耐熱性の付与についても何ら記載がない。また、特許文献2の把手付耐熱容器は、把手取付位置より下の胴部は断面形状を四角形としているものの、把手を取り付けた上部の断面形状は円形であり、容積効率を向上させるためには未だ不満足である。さらに把手のアンダーカット部を包み込む胴部をヒートセットすることにより、良好な耐熱性が得られるとしているが、ヒートセットされるのは成形金型と接触する容器壁であり、把手アンダーカット部を包み込む部分は容器内部に位置するので直接にはヒートセットできず、高温充填時の収縮変形により把手取付強度が低下する虞がある。そこで、本発明の目的は、保管性に優れ、ブロー成形性が良好であり、容器及び把手に割れ、ひび、皺、変形及び不適切な延伸による肉厚の不均衡などの不具合を生ずることを抑え、その上落下衝撃に対しても充分な強度を有する把手付容器及びそれに耐熱性を付与した把手付耐熱容器を提供することにある。本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、下記の構成からなることを特徴とするものである。すなわち、本発明によれば、上部から順次口部、肩部、胴部及び底部で構成し、前記胴部の一部に凹部を設けたポリエステル製容器に、別体の把手を前記凹部に取付けてなる把手付容器において、前記凹部に把手取付用凸部を設け、前記把手取付用凸部の端面はパネル状に形成してなることを特徴とする把手付容器が提供される。また、本発明によれば、前記把手を前記把手取付用凸部周りの壁面との間に、空隙部を設けて取り付けてなる上記把手付容器が提供される。また、本発明によれば、前記把手付容器が把手付耐熱性容器であって、前記把手取付用凸部回りの壁面まで熱固定されてなる上記把手付容器が提供される。本発明の把手付容器は、パネル状端面にパネル形状を成形することにより加工量が増えて肉厚分布が良好になるため、高温充填時のシワの発生を抑制することができ、収縮による容器及び把手に不具合が生じることを減らすことができる。さらに、凹部に把手取付用凸部を設け、把手を把手取付用凸部回りの壁面との間に空隙を設けて取り付けるようすれば、凹部における把手取付用凸部回りの壁面と把手との間にある空隙部により、さらに、ブロー成形性が良好となり、そのため容器及び把手に割れ、ひび、皺、変形及び不適切な延伸による肉厚の不均衡などの不具合を生ずることがなくなり、加えて、適切な延伸による肉厚の均衡、すなわち、強度の必要性に応じた肉厚となり、落下衝撃に対しても充分な強度を有することが出来る。以下に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。図1は本発明の実施の形態を示す把手付容器把手付耐熱容器の側面図、図2は図1のA-A線断面図、図3は把手付容器の正面図、図4は図3のB-B線断面図、図5は把手取付用凸部端面のパネル形状を示す拡大図、図6は把手付容器に用いる把手の背面図、図7はその把手の側面図、図8は図7のX-X線断面図である。図面において、把手付容器1は、上部から順次口部2、肩部3、胴部4及び底部5で構成し、この胴部4の一部に凹部6を設けると共にこの凹部6に把手取付用凸部7を設けたポリエステル製の容器8と、この容器8の把手取付用凸部7に取り付けるポリエステル製の把手9とからなり、凹部6における把手取付用凸部7回りの壁面10と把手9との間に空隙部11を設けてなるものであり、胴部4の横断面形状はほぼ正方形であり、凹部6は胴部4の上半部12の角部13にあると共に、把手取付用凸部7は上半部12の対角線L上の凹部6に位置しているものである。前記容器8の口部2には、キャップを螺着脱するためのネジ20があり、更に、その下にフランジ21がある。この口部2は肩部3を経て胴部4に至り、この胴部4は側壁22にて構成し、この側壁22の下部は底部5に連なっている。前記胴部4は、上述のように、その横断面形状がほぼ正方形であり、中間にある横溝30を境に前記上半部12と下半部31とに分かれ、上半部12の角部13に前記把手9を取り付ける前記凹部6が設けられている。この凹部6は、これに把手9を取り付けた際、胴部4の外径から外方に出ないように形成して、密着して効率よく保管できるようになっている。この凹部6には把手取付用凸部7が設けられているが、この把手取付用凸部7は、上半部12の対角線L上の凹部6に位置し、側壁32とパネル状端面33とで構成している。この側壁32は、充分高く形成されており、把手取付用凸部7回りの壁面10と把手9との間に空隙部11を有するようになっている。この空隙部11は容器成形の際に、把手取付用凸部7回りの壁面10と把手9の間に金型が入り込み、この金型を高温にすることにより、把手取付用凸部7回りの壁面10をヒートセットすることを可能にすることができる。また、このパネル状端面33は、フランジ状に形成され、把手取付用凸部7に把手9を取り付けた際、抜けないようになっている。更に、パネル状端面33へパネル形状を形成することにより加工量が増えて肉厚分布が良好になり、高温充填時のシワの発生を抑制することができ、より一層収縮による容器8及び把手9に不具合を生ずることを減らすことが可能となる。把手9の形状は、図7,8に示すように、把持部40と前記容器8の把手取付用凸部7に取り付ける取付部41とからなり、この把持部40は横断面形状がH型である。符号42は内側プレート、43は外側プレートである。また、取付部41は、把手取付用凸部7に嵌め込むためのリング44及びそのリング44の上方には突起45を有し、これらリング44及び突起45により、容器8の凹部6からの把手9の離脱及びガタツキを防止する。なお、図4中、46は補強リブである。上記した容器8及び把手9の材質は、いずれもポリエステル製であり、例示すれば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート単位を主体とする共重合ポリエステルなどである。また、把手9の材質は、ポリエチレンテレフタレート製容器の再生材であっても良く、これを採用すれば、より一層リサイクル性が増すことになる。次に、上記構成になる把手付容器把手付耐熱容器1の好適な製造方法について述べる。まず、別体のポリエステル製の把手9を射出成形しておく。次に、容器8となるポリエステル製のプリフォームをブロー成形金型にセットし、更にブロー成形金型に射出成形した別体のポリエステル製の把手9をセットする。そして、プリフォームをブロー成形して中空の容器8にする。把手取付用凸部7の側壁32は、十分高く形成されており、把手取付用凸部7回りの壁面10と把手9との間に充分余裕のある空隙部11が形成されている。この空隙部11には、前述したように、把手取付用凸部7回りの壁面10と把手9の間に金型が入り込むため、この金型を高温にすることにより、把手取付用凸部7回りの壁面10をヒートセットすることが出来、予めこの部分のひずみを除くことが出来る。なお、以下に、本発明の把手付容器の優位性を示す。試験例1容器となるポリエステル製のプリフォーム及び射出成形した別体のポリエステル製の把手から、上記した製造方法にて容量2Lの把手付耐熱容器を作製する。この把手付耐熱容器にて、下記の2種のテストをおこなった。1把手付耐熱容器に85°Cの熱水を2L充填し、室温迄冷却した後、耐え得る落下高さを測定した。2把手取付用凸部の下の胴部の側壁の厚みを測定した。対照例1把手取付用凸部回りの壁面と把手との間に空隙部を設けないことしたがって、把手と接する把手取付用凸部回りの壁面の部分はヒートセットされない。、且つPFA系の離型剤を塗布しないこと以外、試験例1と同様にして容量2Lの把手付耐熱容器を作製する。試料として用いた容器はそれぞれ5個である。以上の測定結果は次のとおりである。1<把持部の状態>試験例1の把手付容器は、熱水の充填後も把手はしっかりと固定されていたのに対し、対照例1の把手付き容器は、熱水を充填すると、把手部周辺に皺が生じ、把手がぐらついたり、外れたりするものがあった。2<把手取付用凸部の下の胴部の側壁厚み>試験例1の把手付耐熱容器では、平均約0.30mmで、容器内部の減圧に対して外観上特に問題がなかったが、対照例1の把手付き容器では、平均約0.25mmで、把手より下の胴部が菱形状に変形したり、容器が屈曲するなどの異常が見られた。3<落下試験の結果>試験例1の把手付容器は、落下高さ1.2mまで破損等の不具合がなかったが、対照例1の把手付容器は、落下高さ0.3mで、すでに破損するものが見られた。以上、本発明の実施例1を説明したが、具体的な構成はこれに限定されず、また、容器の胴部の横断面形状もほぼ四角形であるとしたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更は適宜可能であることは理解されるべきである。"