前輪および後輪を有する一対のサイドフレームと、前記サイドフレーム間に形成された背もたれ部および座部と、前記サイドフレームに回動可能に設けられた一対の回動アームとを備え、前記回動アームを回動させて、前記回動アームの一端を路面に押し付けることで前記前輪を斜め前方に浮き上げ可能な車椅子であって、前記回動アームは、回動の支点となる支点部と、前記支点部から後方に延びた回動可能な操作部と、前記支点部から前方に延び、前記操作部とともに回動して前記路面を押し付ける押付部と、を有し、前記操作部は、回動させる前の退避状態において、前記座部に着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用可能であることを特徴とする車椅子。前記サイドフレーム間で編み上げられた繊維素材のベルトと、前記サイドフレームに設けられ、前記ベルトを係止し、かつテンションをかけて折り返すための複数のベルト係止部と、前記サイドフレーム間に設けられ、前記サイドフレーム間の間隔が狭まるのを規制可能な規制手段と、をさらに備え、前記背もたれ部および前記座部は、前記ベルトの編み上げ部分により形成されていることを特徴とする請求項1に記載の車椅子。前記操作部の一端は、前記退避状態において、前記背もたれ部の後方に突出していることを特徴とする請求項1または2に記載の車椅子。前記前輪は、前記座部よりも前方に設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の車椅子。前記退避状態において、前記回動アームが回動しないように前記操作部を前記サイドフレームに固定するロック手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の車椅子。ところで、回動アーム27を回動させて前輪24を浮かせるためには、車椅子1の重量は小さい方が好ましい。しかしながら、従来の車椅子21は、安全性の観点からサイドフレーム22、アームレスト25およびクロスロッド26等に十分な強度を持った比較的重量の大きいものを使用しており、さらに回動アーム27が設けられている。このため、従来の車椅子21は、かなり重量が大きくなっている。したがって、従来の車椅子21では、回動アーム27を回動させて前輪24を浮かせるのに大きな力が必要となり、段差を乗り越えるために多大な労力を要していた。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、容易に段差を乗り越えることができる車椅子を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る車椅子は、前輪および後輪を有する一対のサイドフレームと、サイドフレーム間に形成された背もたれ部および座部と、サイドフレームに回動可能に設けられた一対の回動アームとを備え、回動アームを回動させて、回動アームの一端を路面に押し付けることで前輪を斜め前方に浮き上げ可能な車椅子であって、回動アームは、回動の支点となる支点部と、支点部から後方に延びた回動可能な操作部と、支点部から前方に延び、操作部とともに回動して路面を押し付ける押付部と、を有し、操作部は、回動させる前の退避状態において、座部に着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用可能であることを特徴とする。この構成によれば、退避状態において、回動アームの操作部をアームレストとして使用することができるので、従来の車椅子のように回動アームとは別にアームレストを設ける必要がなくなり、車椅子の重量を小さくすることができる。したがって、この構成によれば、回動アームを回動させて前輪を浮かせるために必要な力を減らすことができるので、容易に段差を乗り越えることができる。さらに、この構成によれば、回動アームをアームレストとして使用することで、車椅子の前部の高さが回動アームのない車椅子と同じ高さになるので、車椅子の前部を机やテーブルの下に進入させることが可能になる。したがって、この構成によれば、使用者は車椅子に乗ったまま机の上で作業等を行うことができる。また、上記車椅子は、サイドフレーム間で編み上げられた繊維素材のベルトと、サイドフレームに設けられ、ベルトを係止し、かつテンションをかけて折り返すための複数のベルト係止部と、サイドフレーム間に設けられ、サイドフレーム間の間隔が狭まるのを規制可能な規制手段とをさらに備え、背もたれ部および座部は、ベルトの編み上げ部分により形成されていることが好ましい。この構成によれば、繊維素材のベルトにより車幅の広がりを規制しているので、従来の車椅子のように車幅の広がりと狭まりの両方を規制するクロスロッドは不要になる。したがって、この構成によれば、車椅子の重量をさらに小さくすることができるので、より容易に段差を乗り越えることができる。また、上記車椅子は、操作部の一端が、退避状態において、背もたれ部の後方に突出していてもよい。この構成によれば、支点支点部から力点操作部の一端までの長さを長くすることができるので、わずかな力で操作部を回動させて、前輪を斜め前方に浮かせることができる。さらに、この構成によれば、操作部の一端が背もたれ部の後方に突出しているので、介助者が車椅子の後ろから操作部を引っ張り上げることにより回動アームを回動させて、前輪を斜め前方に浮かせることができる。また、上記車椅子は、前輪が座部よりも前方に設けられていることが好ましい。この構成によれば、前輪と後輪との間隔を広げることができ、車椅子の安定性を向上させることができる。具体的には、座部に着座した使用者が回動アームを回動させるために前傾姿勢になった場合に、車椅子が前に倒れてしまうのを防ぐことができる。また、上記車椅子は、退避状態において回動アームが回動しないように操作部をサイドフレームに固定するロック手段をさらに備えていてもよい。この構成によれば、回動アームが誤って回動してしまうのを防ぐことができる。本発明によれば、容易に段差を乗り越えることができる車椅子を提供することができる。以下、添付図面を参照して、本発明に係る車椅子の好ましい実施形態について説明する。図1に、本発明の一実施形態に係る車椅子1の正面図を示し、図2に、該車椅子1の平面図を示す。これらの図に示すように、本実施形態に係る車椅子1は、互いに独立した左右一対のサイドフレーム2a、2bと、各サイドフレーム2a、2bに設けられた前輪キャスタ4および後輪大車輪3と、後輪3の外側に設けられたハンドリム5と、サイドフレーム2a、2bの内側下部に設けられたフットレスト6と、サイドフレーム2間に形成された背もたれ部7aおよび座部7bと、サイドフレーム2a、2bの外側に回動可能に設けられた一対の回動アーム10とを備えている。回動アーム10は、回動により一端を路面に押し付けることで前輪4を斜め前方に浮かせるためのものであり図4参照、図3に示すように、支点部10aと、操作部10bと、押付部10cとから構成されている。支点部10aは、サイドフレーム2a、2bの前輪4近傍に設けられ、回動の支点となる。操作部10bは、支点部10aから湾曲部を介して後方に延び、支点部10aを支点として回動可能になっている。また、操作部10bは、図1~図3に示す退避状態において、座部7bの側端上方に位置し、座部7bに着座した使用者の腕部を支持するアームレストとして使用することができる。さらに、操作部10bの一端回動アーム10の他端は、退避状態において、背もたれ部7aから後方に突出した状態となり、介助者が車椅子1を操作する際に握るグリップ部として使用することができる。このため、本実施形態に係る車椅子1では、アームレストやグリップ部が不要となる。押付部10cは、支点部10aから前方に延び、操作部10bととともに回動して路面を押し付ける。押付部10cの先端回動アーム10の一端は、退避状態において、路面から離れた状態になっている。具体的には、退避状態における押付部10cの高さは、フットレスト6の高さよりもわずかに低く、かつ想定している段差よりも高くなるように設定されている。また、本実施形態に係る車椅子1は、サイドフレーム2a、2b間で編み上げられた帯状のベルト7図1、図2参照と、サイドフレーム2a、2bに所定の間隔で設けられ、ベルト7を係止し、かつテンションをかけて折り返すための複数のベルト係止部11図3参照とをさらに備えている。ベルト係止部11は、ベルト7が容易に取り外し可能となるように、断面視鍵状に形成されている。ベルト7は、自動車のシートベルトに使用されるポリエステル繊維等の繊維素材からなり、長時間テンションがかかり続けても伸びたり、断線したりすることはない。また、ベルト7はサイドフレーム2a、2b間で編み上げられおり、該ベルト7の編み上げ部分が、背もたれ部7aおよび座部7bを形成している。具体的には、ベルト7は、座部7bの前部フットレスト6側から背もたれ部7aの上部に向けて編み上げられており、背もたれ部7aの上部において一端側と他端側とがバックルシステム8により互いに連結されている。バックルシステム8は、サイドフレーム2a、2b間で編み上げられたベルト7の一端側と他端側とを着脱可能に連結する連結手段8aと、ベルト7の編み上げ部分の長さを調整する調整手段8bとを含んでいる。調整手段8bは、ベルト7の一端を挿通させ、二つ折り状に折り返して固定するための枠体からなり、ベルト7に沿って移動可能に設けられている。調整手段8bをベルト7に沿って移動させることにより、折り返し部分の長さを調整することができ、その結果、編み上げ部分の長さを調整することができる。連結手段8aは、ベルト7の一端側折り返し側の先端部に取り付けられた雄側連結具と、ベルト7の他端側に取り付けられた雌側連結具とからなり、互いに着脱可能になっている。座部7b下方のサイドフレーム2a、2b間には、規制手段9が取り外し可能に設けられている。この規制手段9は、ベルト7の編み上げ時や走行時に車幅が狭まるのを規制することができる。規制手段9には、段階的に伸び、規制する間隔を段階的に変更することができるスライド式のものが使用されている。車椅子1を持ち運ぶ場合には、規制手段9を取り外したり、規制手段9をスライドさせて縮めたりすることにより規制を解除して車幅を狭めることができる。また、サイドフレーム2a、2bには、前輪4が斜め前方に浮き上がった際に車椅子1が後方に転倒するのを防ぐための転倒防止手段や、押付部10cの退避状態を維持するためのスプリング等の付勢手段や、操作部10bの退避状態を維持するとともに操作部10bが回動しないようにするためのロック手段が必要に応じて設けられている。例えば、操作部10bの一端をグリップ部として使用する場合、ロック手段により操作部10bをサイドフレーム2a、2bに固定することで、回動アーム10が誤って回動してしまうのを防ぐことができる。次に、図4a~cを参照して、回動アーム10の回動動作により段差を乗り越えるための手順について、具体的に説明する。段差を乗り越えるために、まず、前輪4が段差に近接する位置まで車椅子1を移動させた後に、回動アーム10の操作部10bを引っ張り上げて回動させて、押付部10cの先端を路面に接触させる図4a参照。押付部10cの先端を路面に接触させた状態で、さらに操作部10bを引っ張り上げると、押付部10cが前輪4に向かって斜め下方向に回動しようとする。そして、その反作用で前輪4が斜め前方に浮き上がるとともに後輪3が回転して前方に移動する図4b参照。このとき、車椅子1は傾いた状態になるが、サイドフレーム2a、2bの下部後方に設けられた不図示の転倒防止手段により、車椅子1が後方に転倒することはない。続いて、前輪4が段差を越えたことを確認した後に、操作部10bを下げて回動アーム10を退避状態に戻すことで、前輪4を段差上の路面に着地させることができる図4c参照。上記の動作により、前輪4は段差を乗り越えることができる。結局、本実施形態に係る車椅子1では、回動アーム10の操作部10bをアームレストとして使用することができるので、図5に示す従来の車椅子21のようにアームレスト25を設ける必要がなくなり、車椅子1の重量を小さくすることができる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、回動アーム10を回動させて前輪4を浮かせるのに必要な力を減らすことができるので、容易に段差を乗り越えることができる。さらに、本実施形態に係る車椅子1では、複数のベルト係止部11でベルト7を係止し、かつテンションをかけて折り返すことにより、車幅が広がるのを規制している。このため、本実施形態に係る車椅子1では、車幅が狭まるのだけを規制する規制手段9を設ければよいので、従来の車椅子21に備えられたクロスロッド26が不要となる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、車椅子1の重量をさらに小さくすることができるので、前輪4を浮かせるのに必要な力をよりいっそう減らすことができる。さらに、本実施形態に係る車椅子1では、退避状態において操作部10bの一端が背もたれ部7aから後方に突出しているので、支点支点部10aから力点操作部10bの一端までの長さを長くすることができる。すなわち、本実施形態に係る車椅子1では、支点支点部10aから力点操作部10bの一端までの長さを、支点支点部10aから作用点押付部10cの先端までの長さよりも長くすることで、使用者はわずかな力で操作部10bを回動させることができる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、より容易に段差を乗り越えることができる。また、本実施形態に係る車椅子1では、回動アーム10をアームレストとして使用することで、車椅子1の前部の高さが回動アーム27のない車椅子21と同じ高さになる。このため、車椅子1の前部を机やテーブルの下に進入させることが可能になる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、使用者は車椅子1に乗ったまま机の上で作業等を行うことができる。さらに、本実施形態に係る車椅子1では、前輪4が座部よりも前方に設けられているので図2および図3参照、前輪4と後輪3との間隔を広げることができる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、安定性を向上させることができ、転倒等を防止することができる。また、本実施形態に係る車椅子1によれば、以下の効果も得ることができる。すなわち、本実施形態に係る車椅子1では、背もたれ部7aおよび座部7bがベルト7の編み上げ部分により形成されているので、車幅を変更したい場合、規制手段9で規制している間隔を変更し、変更後の間隔に合わせてベルト7を編み直すことで対応できる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、低コストで車幅を変更することができる。さらに、本実施形態に係る車椅子1では、ベルト7および規制手段9を取り外すことで、サイドフレーム2a、2bが互いに分離した状態となる。したがって、本実施形態に係る車椅子1によれば、コンパクトな収納が可能となり、かつ持ち運びが簡単になる。以上、本発明に係る車椅子の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、操作部10bは支点部10aから湾曲部を介して後方に延びた形状になっているが、退避状態においてアームレストとして使用できるのであれば、形状を任意に変更することができる。また、操作部10bの長さも任意に変更することができる。さらに、支点部10aの位置や、押付部10cの形状および長さも任意に変更することができる。また、上記実施形態では、回動アーム10がサイドフレーム2a、2bの外側に設けられているが、サイドフレーム2a、2bの内側に設けられていてもよい。また、上記実施形態では、一本のベルト7で背もたれ部7aおよび座部7bを形成しているが、複数本のベルト7で形成してもよく、例えば、背もたれ部7aおよび座部7bを各一本合計二本のベルト7で形成してもよい。さらに、上記実施形態では、帯状のベルト7を使用しているが、サイドフレーム2a、2b間で編み上げ可能であれば任意の形状のベルトを使用することができ、例えば、紐状のベルトを使用することができる。なお、求められる軽量化の程度によっては、ベルト7に替えてシートを使用することもできるが、シートを使用する場合には、車幅が広がるのを規制する規制手段をさらに設けるか、車幅の広がりと狭まりの両方を規制するクロスロッド等の規制手段を設ける必要がある。また、上記実施形態では、スライド式の規制手段9が設けられているが、車幅が狭まるのを規制可能であれば、任意の規制手段9を使用することができ、例えば、折り曲げ式のものや、座部7bに載置されるクッションでもよい。なお、規制手段9の材質も任意に選択できるが、軽量化実現の観点から、チタンや繊維素材等の比較的軽いものが好ましい。さらに、上記実施形態では、ベルト7に取り付けられたバックルシステム8の連結手段8aにより、ベルト7の一端側と他端側とを互いに連結しているが、連結手段8aをサイドフレーム2a、2bにも取り付け、ベルト7の一端側および他端側とサイドフレーム2a、2bとを連結してもよい。また、上記実施形態では、ベルト係止部11を断面視鍵状に形成しているが、ベルト7を係止し、かつテンションをかけて折り返すことができるのであれば、ベルト係止部11の形状は任意に変更することができる。