アルミ溶湯が攪拌溶解される溶解室の上方からアルミ溶解原料を連続投入する供給装置であって、アルミ溶湯を攪拌溶解する溶解室と、前記溶解室の上方からアルミ溶解原料を供給する処理済原料供給部と、前記溶解室の上方で、前記処理済原料供給部の投下口の下方に配置された分散部と、前記分散部に設けられた溶解原料通過部と、前記分散部を前記溶解室の上方に支持する分散部支持部と、を備えていることを特徴とするアルミ溶解炉の溶解原料供給装置。前記分散部支持部により可動可能に支持された前記分散部を振動又は回転させる分散部駆動部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置。前記分散部を打撃するハンマーが、さらに設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置。しかしながら、上記従来のアルミニウム溶解炉においては、図8aの縦断面図に説明するように、溶解原料供給部など介して溶解室103に供給される溶解原料109は溶解原料供給部の投下口108から溶湯面上に落下するようになっている。そのため、図8bに示すように、溶解室103の内部に形成される渦流の中心107に次から次へと落下して、アルミ溶湯面上に蓄積して未溶解部109aとなり、溶解能率を悪化させてしまうという問題があった。本発明は前記従来の課題を解決するためになされたものであり、溶解室に落下供給されるアルミ溶解原料切削片や切粉をアルミ溶湯中に効率的に分散して溶解させることができ、溶解効率性と経済性に優れたアルミ溶解炉の溶解原料供給装置を提供することを目的とする。1上記課題を解決するため、本発明のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置は、アルミ溶湯が攪拌溶解される溶解室の上方からアルミ溶解原料を連続投入する供給装置であって、アルミ溶湯を攪拌溶解する溶解室と、前記溶解室の上方からアルミ溶解原料を供給する処理済原料供給部と、前記溶解室の上方で、前記処理済原料供給部の投下口の下方に配置された分散部と、前記分散部に設けられた溶解原料通過部と、前記分散部を前記溶解室の上方に支持する分散部支持部と、を備えていることを特徴とする。2本発明のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置は、前記1において、前記分散部支持部により可動可能に支持された前記分散部を振動又は回転させる分散部駆動部が設けられていることを特徴とする。3本発明のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置は、前記1又は2において、前記分散部を打撃するハンマーが設けられていることを特徴とする。本発明のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置は、アルミ溶湯を攪拌溶解する溶解室と、前記溶解室の上方からアルミ溶解原料を供給する処理済原料供給部と、前記溶解室の上方で、前記処理済原料供給部の投下口の下方に配置された分散部と、前記分散部に設けられた溶解原料通過部と、前記分散部を前記溶解室の上方に支持する分散部支持部と、を備えているので、処理済原料供給部の投下口から投下された溶解原料は分散部に突接して、分散部の直下のみならず分散部の周縁にも落下して、溶解原料を溶解炉の溶湯面全体に分散して供給させることができる。このような分散部の作用によって、アルミ溶湯中に効率的に溶解原料を分散して溶解させることができ、溶解効率性と経済性とに優れたアルミ溶解炉の溶解原料供給装置を提供できる。図1はアルミ溶解システム全体の平面構成図であり、図2は図1に示す溶解炉及び保持炉部分の平面図であり、図3はその縦断面図である。図4は実施形態に係るアルミ溶解炉の溶解原料供給装置の模式的平面図であり、図5はその模式的断面説明図である。図1~図5に示すように、本実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置10は、アルミ溶湯が攪拌溶解する溶解室21の上部からアルミ溶解原料109を連続投入する溶解原料供給装置であって、アルミ溶湯を攪拌溶解する溶解室21と、溶解室21の上方からアルミ溶解原料109を供給する処理済原料供給部15と、溶解室21の上方で、処理済原料供給部15の投下口15aの下方に配置された分散部32と、分散部32に設けられた溶解原料通過部31と、分散部32を溶解室21の上方に支持する分散部支持部33と、を備えている。また、処理済原料供給部15を用いて、溶解室21の上方からアルミ溶解原料109を供給投下する場合は、まず、アルミ切粉などのアルミ溶解原料109を、溶解室21の上に設置した、穴あき平板状や椀状などに形成された分散部32の上に落下させる。落下したアルミ溶解原料109は、分散部32に設けられた複数の溶解原料通過部31を通過落下したり、分散部32の周縁にも分散落下したりすることによって、溶解室21の溶湯面上に投下される。このようにして、本発明の溶解原料供給装置10は、アルミ溶解原料109を分散投下することにより、溶解室21のアルミ溶湯に形成された渦流の中央部に未溶解原料が蓄積することを防止し、アルミ原料の溶解を均一化させることができる。本実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置10は、アルミ溶解システム全体の一部を構成する装置であり、アルミニウムやアルミニウム合金などの切削屑粉やスクラップ等を溶解してリサイクル製品化するものである。アルミ溶解システムは、アルミ屑溶解原料を受け入れる原料ホッパ11、原料ホッパ11から移送される溶解原料を溶解室21に供給する処理済原料供給部15、供給された溶解原料を溶解する溶解室21、溶解室21と連通してアルミ溶湯を所定温度に保持する保持室22、保持室22と連通してアルミ溶湯を脱ガス処理する脱ガス室23、脱ガス室23と連通してアルミ溶湯を清浄化するろ過室24などにより構成される。原料ホッパ11は、アルミ溶解原料となるアルミ屑を受け入れるための容器体であり、じょうご形の底部に貯留されたアルミ溶解原料をスクリューコンベアなどの原料供給フィーダ12を介して取り出すようになっている。なお、原料供給フィーダ12はアルミ溶解原料を押し出しながら搬送する装置であり、定量性に優れているので、自動システムの構築に際してその制御性や安定性を高めることができる。溶解室21は、耐火材で内張りされた溶解炉体部分であり、連通部26aを介して、保持室22と一体的に構成されている。溶解室21には、アルミ溶解原料が、処理済原料供給部15によって上部から所定の供給速度で供給されるとともに、後段の保持室22に連通する連通部26aを通して溶解したアルミ溶湯の一部が還流されることで供給されるアルミ溶解原料を溶解するようになっている。なお、処理済原料供給部15は、アルミ溶解原料をスクリューコンベアなどの搬送装置を用いて、アルミ溶解原料を定量的に搬送することができ、自動システムの構築に際してその制御性や安定性を高めることができる。また、図3の縦断面図に示すように、溶解室21の下方にはアルミ溶湯に渦流を発生させ攪拌するための溶湯攪拌装置27が配置されており、貯留するアルミ溶湯に渦流を生成させるようになっている。このようにして、溶解室21内で発生したアルミ溶湯の渦流により付勢されたアルミ溶湯が、仕切板26の連通部26aを通って保持室22の下部に供給されるとともに、保持室22の上部でガスバーナによって加熱され高温になったアルミ溶湯が仕切板26の連通部26aを通って溶解室21の上部に還流されるようになっている。保持室22は、略箱型状に形成された耐火物構造体であって、その天井部や側壁部にガスバーナなどの加熱装置を備え、連通する溶解室21から供給されるアルミ溶湯を加熱して、このアルミ溶湯を後段の脱ガス室23に流動させるようになっている。保持室22に備える加熱装置ガスバーナはガス燃料を空気中の酸素と混合して燃焼させる燃焼装置であり、温度センサからの信号を受けて溶湯温度を制御できるようになっている。脱ガス室23は、耐火材で内張りされた炉体部を備え、保持室22から供給されるアルミ溶湯を炭化珪素質やアルミナ質などのセラミックス製回転子23aにより攪拌しながら脱ガス処理を行なう装置である。ろ過室24は、略箱型状の耐火物製炉体を備えて脱ガス室23と連通部を介して一体的に構成されており、脱ガス処理された脱ガス室23内のアルミ溶湯をセラミックフィルタを通してろ過して、アルミ溶湯中の介在物を除去して貯留する。ろ過室24では、溶湯成分が均一化されるとともに、セラミックフィルタで清浄化されたアルミ溶湯が、その出側に設けられた出湯部24aからインゴットケースなどに出湯されるようになっている。さらに、本実施形態に係るアルミ溶解炉の溶解原料供給装置は、図4に示すように、処理済原料供給部15から落下供給される溶解原料を溶解室21の溶湯面上に分散させた状態で投入させるための分散部32と、分散部32を溶解室21の上部に支持するため、溶解室21の上部に、溶解室21の中心方向に突出して設けられた分散部支持部33などを有している。分散部32は、円盤状や、その中央部が上方に突出したお椀型の形状を有し、アルミ溶解原料を供給する処理済原料供給部15の投下口直下に、溶解室21の上部に分散部支持部33を介して配置されている。なお、分散部32は、その内部に溶解原料通過部31が単数個又は複数個貫通開口して形成されており、処理済原料供給部15から落下供給される溶解原料が溶解原料通過部31を通過できるようになっている。分散部32のサイズとしては、例えば、その底部直径が約150~300mm、厚さ約5~15mm、その底中央部から突出した高さが約50~100mmのものが挙げられる。溶解原料通過部31は、貫通孔の直径が約15~25mmの円形断面を有し、分散部32の表面に互いに略等間隔となるように配置されていることが好ましい。分散部支持部33は、図4aに示すように、溶解室21の壁部上方の4箇所からそれぞれ内側方向に溶解室21の中心に向かって突出して配置されている耐火性の板状材とすることが好ましい。なお、分散部支持部33は、図4bに示すように、溶解室21の壁部上方の1箇所から内側方向に突出して配置されるようにすることもできる分散部を方持ちする形態。分散部32や分散部支持部33の材質は、例えば、スチールなどの金属、シリカアルミナ質などのセラミックなどを素材として形成されることが望ましい。また、本実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置は、図6に示すように、分散部32aを、お椀状や円錐状ではなく、分散部支持部33側から溶解室21の中央に向かって突出させた棒状のものとすることもできる。これによって、処理済原料供給部15を介して溶解室21のアルミ溶湯面上に投下するアルミ溶解原料109を分散部32aに落とすとともに、分散部32の間に設けられた溶解原料通過部31aを通って溶解室21の溶湯面上に投下させることができる。さらに本実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置においては、溶解室21の周縁に設けられた分散部支持部33により可動自在に支持された分散部32を、上下又は水平方向に振動させる分散部駆動部図示はしないを設けることもできる。例えば、分散部32に振動を付与する振動子や振動モータ、電動モータによるギア回転機構などからなる分散部駆動部を介して所定の振動数や回転数で駆動させることが可能である。これによって、分散部に投下される溶解原料の堆積や凝集状態を解除して、処理済原料供給部15から投下される溶解原料を常時安定して溶解室21の溶湯面上に均一に分散させて投下させることができる。また、本実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置においては、分散部32に打撃を加えるハンマー図示はしないを設けることができる。これによって、分散部に堆積する溶解原料を効果的に落下させながら溶解原料を溶解室の溶湯面上に均一分散させ、さらなる溶解効率の向上を図ることができる。ハンマーは、分散部の側方に配置して、分散部32に打撃を与えるように機能させる。このようにして、処理済原料供給部15を介して供給されるアルミ溶解原料の種類や形態、供給量、溶解原料堆積状態などの作業条件に応じて、ハンマーの打撃の強さを調整することによって、処理済原料供給部15から投下される溶解原料の溶解効率を向上させることができる。以上説明したように、実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置においては、処理済原料供給部15を介して溶解室20に投入される溶解原料は、分散部32上に落とされて、分散部支持部33により支持された分散部32の溶解原料通過部31や分散部の周縁から溶解室21の溶湯面上に投下される。溶解室21にはその底部に貯留されたアルミ溶湯に渦流を発生させることで、投下された溶解原料をアルミ溶湯中に引き込みながら溶解して、溶解室21に隣接する保持室23にアルミ溶湯を循環供給する。このような分散部が設けられていない従来のアルミ溶解炉では、図8aに示すように処理済原料供給部108から落下する溶解原料が投下口108a直下の範囲内に投入される。すなわち、図8bに示すように、溶解原料109は渦流の中心に落下して溶湯に溶け込もうとするが、次から次へと同一場所に落下してくるので、溶湯中に溶け込みにくく、渦流の中心に溶解原料が蓄積して未溶解部109aが形成させる。これに対して、本実施形態のアルミ溶解炉の溶解原料供給装置10では、処理済原料供給部15から落下した溶解原料は分散部32に突接し、突接した溶解原料は分散部32の直下や周縁に分散される。このようにして、従来は投下口108aの直下にのみ落下させていた溶解原料を、溶解室の溶湯面上の全体に渡って分散させることが可能となり能率の良い溶解を行うことが可能となった。