車両の少なくとも前方を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像データを記憶する記憶手段とを有するドライブレコーダであって、前記撮像手段は、前記車両の少なくとも前方の同一被写体を異なる角度で撮像する複数の撮像カメラを有することを特徴とするドライブレコーダ。前記記憶手段は、前記車両の加速度を取得する加速度取得手段が、所定値以上の加速度を検出した前後の時間帯において前記撮像手段の撮像した画像データを記憶することを特徴とする請求項1に記載のドライブレコーダ。前記複数の撮像カメラの撮像領域は、各々重なり合う領域と、重なり合わない領域とを有することを特徴とする請求項1または2に記載のドライブレコーダ。前記複数の撮像カメラの撮像領域は、各々重なり合う領域を有する状態と、重なり合う領域を有しない状態とを採ることを特徴とする請求項1または2に記載のドライブレコーダ。前記撮像カメラは、第1の撮像カメラおよび第2の撮像カメラからなり、前記第1の撮像カメラは、前記車両の少なくとも前方を撮像し、前記第2の撮像カメラは、前記第1の撮像カメラに回動自在に設けられ、前記車両の前方または内部を撮像することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のドライブレコーダ。前記第2の撮像カメラの回動範囲を、360°以内の所定範囲に規制する規制手段を有することを特徴とする請求項5に記載のドライブレコーダ。前記規制手段は、前記第1の撮像カメラ側に形成された鋸歯状の凹凸部と、前記第2の撮像カメラ側に形成され、前記凹凸部に咬合された弾性体の爪部とからなり、前記凹凸部の凹部に咬合された前記爪部は、前記第2の撮像カメラに所定以上の回転トルクが付与されない場合は、前記凹部に保持され、所定以上の回転トルクが付与された場合は、前記爪部が、前記凹凸部の凹部から凸部を乗り越えて隣接する凹部に移動可能であることを特徴とする請求項6に記載のドライブレコーダ。前記規制手段は、前記第2の撮像カメラを、所定の回動角度位置で固定する回転ストッパであることを特徴とする請求項6に記載のドライブレコーダ。前記第2の撮像カメラを、前記車両の加速度が所定値以上のとき、前記第1の撮像カメラと同一の被写体が撮像される位置に回転するカメラ回転駆動部を有することを特徴とする請求項5~8のいずれか1項に記載のドライブレコーダ。前記第1の撮像カメラの撮像画像に基づき、前記第2の撮像カメラのオン/オフを切り換える車内監視制御部を有することを特徴とする請求項5~8のいずれか1項に記載のドライブレコーダ。請求項1~10のいずれか1項に記載のドライブレコーダによって記憶された画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定システムであって、前記同一被写体を異なる角度で撮像する複数の画像データを比較して、前記画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部を有することを特徴とする改ざん判定システム。請求項1~10のいずれか1項に記載のドライブレコーダによって記憶された画像データの改ざんの有無を判定するための照合情報を生成する照合情報生成部と、前記画像データと前記照合情報とを比較して、前記画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部と、を有することを特徴とする改ざん判定システム。コンピュータに、請求項1~10のいずれか1項に記載のドライブレコーダとしての機能を実現させることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1に記載のドライブレコーダにおいて、不揮発性メモリに格納された画像データは、電子データとして記録されるため、書き換えが可能で容易に改ざんされ得る。このため、画像データを交通事故等の原因究明に利用する際、信憑性に欠け、証拠能力が低いという事情がある。そこで、本発明は、かかる事情を解決するためになされたもので、記録された画像データの改ざんが容易にできないドライブレコーダを提供することを目的とする。第1の観点では、本発明は、車両の少なくとも前方を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像データを記憶する記憶手段34とを有するドライブレコーダであって、前記撮像手段は、前記車両の少なくとも前方の同一被写体を異なる角度で撮像する複数の撮像カメラ18、19を有するドライブレコーダを提供する。上記第1の観点によるドライブレコーダでは、複数の撮像カメラにより車両の少なくとも前方の同一の被写体が異なる角度複数の撮像カメラの視差で同時に撮像される。こうして得られた被写体の画像データは、その影や背景等の整合を採りながらの改ざんが困難となる。第2の観点では、本発明は、前記第1の観点によるドライブレコーダにおいて、前記記憶手段34は、前記車両の加速度を取得する加速度取得手段16が、所定値以上の加速度を検出した前後の時間帯において前記撮像手段の撮像した画像データを記憶する。上記第2の観点によるドライブレコーダでは、画像データは、必要なタイミングで必要な時間分の記憶で済むため、必要な画像データが効率的に提供されるとともに、記憶手段34の容量が節約される。第3の観点では、本発明は、前記第1または2の観点によるドライブレコーダにおいて、前記複数の撮像カメラ18、19の撮像領域は、各々重なり合う領域と、重なり合わない領域とを有する。上記第3の観点によるドライブレコーダでは、画像データの重なり合う領域について整合性を有するように改ざんすることが困難である。第4の観点では、本発明は、前記第1または2の観点によるドライブレコーダにおいて、前記複数の撮像カメラ18、19の撮像領域は、各々重なり合う領域を有する状態と、重なり合う領域を有しない状態とを採る。上記第4の観点によるドライブレコーダでは、画像データの改ざん困難な撮影をする必要がある場合には、複数の撮像カメラの撮像領域は、各々重なり合う領域を有する状態とし、画像データの改ざん困難な撮影をする必要がない場合には、複数の撮像カメラの撮像領域は、重なり合う領域を有しない状態とすることができ、必要に応じて撮像領域の選択が可能となる。第5の観点では、本発明は、前記第1から前記第4のいずれかの観点によるドライブレコーダにおいて、前記撮像カメラは、第1の撮像カメラ19および第2の撮像カメラ18からなり、前記第1の撮像カメラ19は、前記車両の少なくとも前方を撮像し、前記第2の撮像カメラ18は、前記第1の撮像カメラ19に回動自在に設けられ、前記車両の前方または内部を撮像する。上記第5の観点によるドライブレコーダでは、第2の撮像カメラ車内監視カメラ18を前方監視カメラとして用い、2つの撮像カメラにより車両前方の同一被写体を同時に撮像することができる。第6の観点では、本発明は、前記第5の観点によるドライブレコーダにおいて、前記第2の撮像カメラ18の回動範囲を、360°以内の所定範囲に規制する規制手段20を有する。上記第6の観点によるドライブレコーダでは、第2の撮像カメラが360°以内の所定範囲に保持される。第7の観点では、本発明は、前記第6の観点によるドライブレコーダにおいて、前記規制手段20は、前記第1の撮像カメラ19側に形成された鋸歯状の凹凸部13aと、前記第2の撮像カメラ18側に形成され、前記凹凸部13aに咬合された弾性体の爪部12aとからなり、前記凹凸部13aの凹部に咬合された前記爪部12aは、前記第2の撮像カメラ18に所定以上の回転トルクが付与されない場合は、前記凹部に保持され、所定以上の回転トルクが付与された場合は、前記爪部12aが、前記凹凸部13aの凹部から凸部を乗り越えて隣接する凹部に移動可能である。上記第7の観点によるドライブレコーダでは、コンパクトな規制手段が得られ、第2の撮像カメラが任意の回動位置に容易に保持される。第8の観点では、本発明は、前記第6の観点によるドライブレコーダにおいて、前記規制手段20は、前記第2の撮像カメラ18を、所定の回動角度位置で固定する回転ストッパ40である。上記第8の観点によるドライブレコーダでは、第2の撮像カメラを任意の回動位置に確実に固定することができる。第9の観点では、本発明は、前記第5から前記第8のいずれかの観点によるドライブレコーダにおいて、前記第2の撮像カメラ18を、前記車両の加速度が所定値以上のとき、前記第1の撮像カメラ19と同一の被写体が撮像される位置に回転するカメラ回転駆動部35を有する。上記第9の観点によるドライブレコーダでは、加速度取得手段により車両の事故イベントの発生が検出され、事故イベントの発生タイミングで、第1および第2の撮像カメラによる車両前方の同一被写体の撮像が可能となる。第10の観点では、本発明は、前記第5から前記第8のいずれかの観点によるドライブレコーダにおいて、前記第1の撮像カメラ19の撮像画像に基づき、前記第2の撮像カメラ18のオン/オフを切り換える車内監視制御部32aを有する。上記第10の観点によるドライブレコーダでは、第1の撮像カメラ前方監視カメラの画像に基づき、車両の移動が開始したことを検出した後に、第2の撮像カメラ車内監視カメラによる撮像を開始して、居眠り運転等の検出を行なうことができる。第11の観点では、本発明は、前記第1から前記第10のいずれかの観点によるドライブレコーダによって記憶された画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定システムであって、前記同一被写体を異なる角度で撮像する複数の画像データを比較して、前記画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部37を有する改ざん判定システムを提供する。上記第11の観点による改ざん判定システムでは、画像データの改ざんの有無が判定される。第12の観点では、本発明は、前記第1から前記第10のいずれかの観点によるドライブレコーダによって記憶された画像データの改ざんの有無を判定するための照合情報を生成する照合情報生成部36と、前記画像データと前記照合情報とを比較して、前記画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部37と、を有する改ざん判定システムを提供する。上記第12の観点による改ざん判定システムでは、画像データの改ざんの有無が判定される。第13の観点では、本発明は、コンピュータを、前記第1から前記第10のいずれかの観点によるドライブレコーダとして機能させるためのプログラムを提供する。本発明のドライブレコーダおよびプログラムによれば、複数の撮像カメラが同一被写体を異なる角度で同時に撮像することで、画像データのパラメータが複雑になり、画像データの改ざんが困難になる。さらに、改ざん判定システムが設けられたので、記録された画像データの改ざんの有無が判定される。従って、画像データの証拠能力の向上を図ることができる。以下、図面に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。図1は、実施例に係るドライブレコーダ1を一部切欠き、車内側からみたときの外観斜視図、図2は、車外側からみたときの外観斜視図であり、図3は、図1のA部拡大図を示す。図1、2において、このドライブレコーダ1は、合成樹脂からなる略円柱形の第1~第3ケース体11~13を直列に突き合わせることで構成されている。第1ケース体11の一端部には、円形のキャップ14が冠着され、このキャップ14の外周には、凹凸形状の滑り止め14aが形成され、キャップ14にはドライブレコーダ1の取り付け用のブラケット15が隣接している。ブラケット15は、リング部15aと、リング部15aの外周の一部から外方に突出する支持脚部15bと、支持脚部15bの上端に形成された取り付けプレート15cとからなっており、リング部15aは、第1ケース体11の外周に摺動可能に巻回されている。取り付けプレート15c上面の取り付け面15dは、リング部15aの外周に接する接線方向を基準面としてその基準面を周方向の一方に向って傾斜させたような傾斜面として形成されている。取り付け面15dには、両面テープ図示略すその他の接着部材が取り付けられ、その接着部材を用いて、ドライブレコーダ1は、車両の各種フロントガラスの角度に合わせて調整可能に接着して固定される。即ち、取り付け面15dは、フロントガラスの角度と平行になるが、取り付け面15dに対する第1~第3ケース体11~13の相対角度が調節されるので、取り付け面15dの角度に関係なく、第1~第3ケース体11~13を所望の角度に保持することができる。第1ケース体11と第2ケース体12とは、回動自在に突き合わされ、第2ケース体12内には、加速度取得手段、例えば車両の加速度を検出する加速度センサ16が内蔵され、第2ケース体12の外周には、加速度センサ16の基準となる水平位置を示すことができる指標としての水平ライン17が凹設されている。この水平ライン17が水平位置にある場合に正しい加速度を検出することができる基準位置としている。なお、第1ケース体11と第2ケース体12との間にも、後述する規制手段20と同様の構成を有する構成とするとよい。また、加速度センサ16は、ドライブレコーダ1に設けられる他、車両側に搭載される場合がある。その際は、ドライブレコーダ1に、コネクタ等を介して加速度データを取得する手段が設けられる。第3ケース体13には、受光素子としてCCDやCMOSを用いた車内監視カメラ18が設けられ、第1ケース体11には、図2に示すように、受光素子としてCCDやCMOSを用いた前方監視カメラ19が設けられている。車内監視カメラ18および前方監視カメラ19は、入射光を電気信号に変換する受光素子と、受光素子に光を入射させる光学系と、受光素子から出力された電気信号に所定の処理を行なう処理部等で構成され、時系列に複数の画像データを取得する。例えば、1秒間に30フレームの割合で画像データを取得するように構成してもよい。ドライブレコーダ1を、車両のフロントガラスに取り付けた状態において、車内監視カメラ18および前方監視カメラ19は、左右の画角が広く準広角になるとともに、上下の画角を狭くして、受光素子が太陽光の影響を直接受け難いようになっている。第2ケース体12と第3ケース体13とは、回動自在に突き合わされ、第2ケース体12と第3ケース体13との間には、第3ケース体13の回動範囲を、360°以内の所定範囲に規制する規制手段20が設けられている。規制手段20は、図3に示すように、第3ケース体13の内端部に環状に形成された鋸歯状の凹凸部13aと、第2ケース体12の一端部に環状に形成された弾性体の爪部12aとからなり、爪部12aと凹凸部13aが咬合されたコンパクトな構造を有する。凹凸部13aの凹部に咬合された爪部12aは、第3ケース体13に所定以上の回転トルクが付与されない場合は、当該凹部に保持される。つまり、爪部12aが凹凸部13aに咬合することで、第3ケース体13は、第2ケース体12に位置決めされ保持される図4a参照。第3ケース体13を回転するため、所定以上の回転トルクが付与された場合は、爪部12aが、凹凸部13aの凹部から変形しながら凸部を乗り越えて隣接する凹部に移動し図4b参照、爪部12aと凹凸部13aが咬合する。これにより、第3ケース体13は、所望の回転位置で第2ケース体12に位置決め保持される。このように、第3ケース体13は、360°以内の所定範囲に保持され、車内監視カメラ18は、図5に示すように、前方監視カメラ19が撮像する同一の被写体を異なる角度で撮像可能とする任意の回転位置に容易に保持される。図6に、上記ドライブレコーダ1の機能ブロック図を示す。ドライブレコーダ1において、車内監視カメラ18および前方監視カメラ19の撮影画像は、A/Dコンバータ31で、A/D変換された後、所定の画像処理が施される。そして、処理後の画像データは、一次記憶部であるSDRAM33に蓄積される。SDRAM33には、車内監視カメラ18および前方監視カメラ19で時系列に取得された画像データが順次圧縮され記憶される。SDRAM33では、画像データがデータエリアの先頭から末尾に向かって順次書き込まれ、末尾に達したら再び先頭から末尾に向かって順次書き込む巡回書き込み制御が行なわれる。ドライブレコーダ1には、制御プログラムに従い、各種モジュールの制御を行なうCPU32が設けられている。このCPU32は、車内監視カメラ18および前方監視カメラ19の駆動を制御し、画像処理や画像データの蓄積等の制御を行なう。また、CPU32は、車内監視制御部32aを有しており、この車内監視制御部32aは、前方監視カメラ19の撮像画像に基づき、車内監視カメラ18のオン/オフの切り換えを行なう。これにより、前方監視カメラ19の撮像画像に基づき、車両の移動が開始したことを検出した後に、車内監視カメラ18による撮像を開始して、居眠り運転等の検出を行なうことができる。また、ドライブレコーダ1は、画像データの改ざんの有無を判断するための照合情報を生成する照合情報生成部36と、加速度センサ16により車両の加速度が所定値以上であることが検出されたとき、SDRAM33に記憶されている画像データが記憶される記憶手段である不揮発性のSDメモリカード34と、画像データと照合情報とを比較して、画像データの改ざんの有無を判定する改ざん判定部37とを有しており、これら各種モジュールにより改ざん判定システム50を構成している。照合情報生成部36は、車内監視カメラ18および前方監視カメラ19が撮像した画像データの値に基づき一義的に算出される照合情報を生成する。この照合情報とは、車内監視カメラ18および前方監視カメラ19が撮像した画像が、A/Dコンバータ31でデジタルデータになる際に付加されるアナログ/デジタル変換固有のノイズ情報をいう。SDメモリカード34には、車両の加速度が所定値以上になったとき、つまり事故イベントの発生タイミングと、これを含む前後の所定期間または事故イベント発生前の所定期間内に取得した画像データが記憶される。また、この画像データに対応した照合情報も記憶される。このように、SDメモリカード34には、事故イベントのタイミングで所定の時間分だけの画像データが記憶されるので、必要な画像データが効率的に提供されるとともに、SDメモリカード34の容量の節約が図られる。次に、かかる構成のドライブレコーダ1の動作を説明する。先ず、車両に人が乗り込むと、前方監視カメラ19が撮像動作を開始する。車両が動き始めると、前方監視カメラ19によって撮影されている画像が移動する。これにより、車両が動きはじめたことが検出され、車内監視制御部32aにより車内監視カメラ18が運転者の顔面および車内の撮影を開始する。車内監視カメラ18および前方監視カメラ19が撮像した画像データは、SDRAM33に順次蓄積される。SDRAM33は、常に最新の一定量の画像データが蓄積されるようになっており、一定量の画像データが蓄積された後は、順次、新たな画像データが上書きされる。車両が停まると、CPU32は、前方監視カメラ19の撮影画像に基づき、車両が停まったことを検出し、車内監視カメラ18の撮像を停止し、前方監視カメラ19も停止する。また、CPU32は、車両の運転中において、加速度センサ16からの検出信号に基づき、事故イベントの発生が検出されると、この発生タイミングでSDRAM33に格納されている事故イベントの発生タイミングと、これを含む前後の所定期間に取得した画像データおよびこの画像データに対応した照合情報をSDメモリカード34にそれぞれ記憶する。この場合、予め、第3ケース体13を手動で回転し、車内監視カメラ18を前方監視カメラ19と同一の被写体を撮像する方向を向くように位置決めしておくと、車両前方の同一の被写体が、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18の双方により異なる角度で撮像される。従って、事故イベント発生時は、事故イベント時およびその前後の所定期間において前方監視カメラ19および車内監視カメラ18が取得した同一被写体の画像データおよびこの画像データに対応した照合情報がSDメモリカード34に記憶される。このとき、第3ケース体13の回転位置は、規制手段20により確実に保持されるので、車内監視カメラ18は、衝撃や振動等の不本意な外力が作用しても位置ずれを生じることなく確実に保持される。このように、車内監視カメラ18は、簡単な手動操作によりその向きが自由に変更でき、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18の撮像領域は、重なり合う領域と重なり合わない領域とを有するように容易に設定される。こうして得られた前方監視カメラ19の撮像した画像データ図7a参照および車内監視カメラ18の撮像した画像データ図7b参照において、例えば重なり合う領域Xと重なり合わない領域Yとの間で移動する被写体がある場合、重なり合う領域Xと重なり合わない領域Yとの整合性を有するような改ざんは困難となり、改ざんの抑止効果も得られる。このように、本実施形態のドライブレコーダ1では、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18の視差により、同一の被写体が異なる角度で同時に撮像可能となり、得られた被写体の画像データは、その影や背景等の整合を採りながらの改ざんが困難となり、画像データの証拠能力を向上することができる。また、改ざんが困難な撮影をする必要がある場合には、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18の撮像領域は、各々重なり合う領域Xを有する状態とし、改ざんが困難な撮影をする必要がない場合には、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18の撮像領域を重なり合う領域Xを有しない状態とすることができる。つまり、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18を合わせた撮像領域は、狭くてよく、車両の、例えば前方のみ撮影できればよく、改ざん困難な撮影をする必要がある顧客と、車両の、例えば前後のように、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18を合わせた撮像領域は、広い範囲を希望し、改ざんについては特に考慮する必要のない顧客とに、必要に応じて撮像領域の選択が可能となる。これにより、ドライブレコーダ1の汎用性が向上し、ドライブレコーダ1が異なる用途に兼用されるので、コストが節約される。次に、画像データの改ざん判定システム50による画像データの改ざん判定法を、図8のフローチャートにより説明する。先ず、前方監視カメラ19の画像データとその撮影時刻データを記憶しステップS1、前方監視カメラ19と同一被写体を撮像する車内監視カメラ18の画像データとその撮影時刻データを記憶するステップS2。そして、同じ撮影時刻の前方監視カメラ19の画像データ図7a参照と車内監視カメラ18の画像データ図7b参照とを比較しステップS3、両画面において、被写体の影や背景等が整合性を有するか否かを判読するステップS4。そして、整合性を有していれば、画像データは正しいと判断しステップS5、整合性を有していれなければ、改ざんの可能性ありと判断するステップS6。これにより、画像データの改ざんの有無が判定され、画像データの信憑性が確認されるので、証拠能力が向上することができる。また、図9に示す画像データの改ざん判定法は、先ず照合情報生成部36が、問題となる画像データに基づき、一義的に算出されるアナログ/デジタル変換固有の照合情報ノイズ情報を生成するステップS1。その後、SDメモリカード34から読み出した画像データより検出されるノイズ情報と一義的に算出される照合情報とを比較するステップS2、S3。比較結果が一致していればノイズ情報に変化がない、正しいと判断しステップS4、一致していなければノイズ情報に変化がある、改ざんの可能性ありと判断するステップS5ことで、画像データの改ざんの有無が判定される。この改ざん判定法は、画像の貼り合わせ、削除や編集等の改ざんが行なわれた場合、デジタル化の際に付加されたノイズが変化することから、改ざんによるノイズの変化を判読することで、画像データの改ざんの有無を検出するものである。本発明に係るドライブレコーダは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得る。例えば、本実施形態では、改ざん判定システム50は、ドライブレコーダ1内に設けられているが、ドライブレコーダ1とは別体に構成してもよい。即ち、ドライブレコーダ1の記憶手段を着脱可能な不揮発性メモリ等で構成し、その不揮発性メモリを別の装置に装着して読み取って改ざん判定するようにしたり、あるいはドライブレコーダ1の記憶手段の画像データを有線または無線接続した別の装置で読み出して改ざん判定するようにしてもよい。さらに、改ざん判定システム50をパソコンや携帯端末等で構成してもよい。また、規制手段20に代えて、他の規制手段として、図10に示す回転ストッパ40を設けてもよい。即ち、この回転ストッパ40は、第2のケース体12内端の周方向に複数の掛止片12bが等間隔に形成され、第3のケース体13の軸41に可動片43が固着されている。そして、可動片43は、ねじりばね42により一方向に付勢され、他方向にのみ回転可能となっている。つまり、第3のケース体13は、ねじりばね42の付勢力に抗して所望の回転角度位置まで回転し図10a参照、当該位置で掛止片12bに掛止される図10b参照。これにより、車内監視カメラ18は、任意の回転位置に確実に固定され、車内は勿論、車外の撮像が可能となる。本実施形態では、車内監視カメラ18を手動で回転するように構成したが、ドライブレコーダ1に、車内監視カメラ18を回転させるカメラ回転駆動部を設け、加速度センサ16が検出する事故イベントの発生タイミングで、第3ケース体13を自動で回転させることで、車内監視カメラ18を車両前方の被写体が撮像される位置に回転し、車内監視カメラ18を前方監視カメラ19と同様の被写体が撮像する向きに位置決めするように構成してもよい。これにより、車内監視カメラ18は、平常時は、車内を撮像するが、事故時は、前方監視カメラ19とともに車両前方の同一被写体を撮像する。また、加速度センサ16に代えて、ジャイロセンサ等の事故の衝撃を検出可能な他のセンサ等を用いてもよい。SDメモリカード34に代えて、ハードディスクまたは光ディスクを用いてもよい。また、ドライブレコーダ1は、車内の画像に加え、音声を録音することで、車内での会話や電話等の記録、防犯対策に役立てることができ、前方監視カメラ19および車内監視カメラ18の画像データを3次元ディスプレイ等に立体表示することも可能である。例えば、再生装置として、SDメモリカード34に記録された同時刻の前方監視カメラ19の映像と車内監視カメラ18の映像との間に類似性があるか否かを判定し、類似性がある場合には、両映像の類似性を加味して3次元映像データを生成して、3次元テレビ等の1つの画面の表示手段に出力する一方、類似性がない場合には、1つの画面を2つの領域に分割して両映像を各領域に表示したり、あるいは、両映像のうちいずれか一方の映像を画面に表示したりするなど、3次元表示ではなく2次元表示とするような、再生装置を構成するとよい。なお、類似性の有無は所定の閾値等を設けて判定するようにするとよい。このようにすれば、例えば、改ざんがあった場合に、その改ざんの度合いによっては、類似性なしと判断されることになり、2次元表示になる。したがって、2次元表示になっているか、3次元表示なっているかという表示状態と、両映像の内容を見ることで、改ざんを容易に判定することができる。