"A芳香族ポリカーボネート樹脂100質量部に対し、B-1ポリオールで被覆された酸化チタン40~220質量部、B-2タルク0~70質量部及びCアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサン3~15質量部を配合してなり、B-1成分とB-2成分との合計量が70~220質量部であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。さらに、Dポリテトラフロオロエチレン1~7質量部を配合してなる請求項1に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。さらに、Eリン系安定剤0.1~1質量部を配合してなる請求項1または2に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。さらに、F難燃剤0.01~30質量部を配合してなる請求項1~3のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。ポリオールが、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、ペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも一つである請求項1~4のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。A芳香族ポリカーボネート樹脂が粘度平均分子量16,500~30,000である請求項1~5のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。A芳香族ポリカーボネート樹脂がポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体であるか又はポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体とそれ以外の芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物である請求項1~6のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~7のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる成形体。成形体が、電気機器、電子機器又は照明機器の放熱部品又は熱伝達部品である請求項8に記載の成形体。本発明は、安価な特定の無機質充填剤とシリコーン添加剤を併用することにより、電子または電気機器部品で要求される熱伝導性、絶縁性、耐衝撃性、耐熱変形性および流動性等のバランスに優れるとともに、意匠部材として適用可能な着色性を付与することができる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを射出成形してなる成形体を得ることを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に酸化チタン又は酸化チタンとタルクとの混合物に、さらにアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサンとを特定量配合することにより得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを射出成形して得られる成形体は、熱伝導性及び絶縁性に優れるとともに、意匠部材として適用可能な着色性を付与することができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、1A芳香族ポリカーボネート樹脂100質量部に対し、B-1ポリオールで被覆された酸化チタン40~220質量部、B-2タルク0~70質量部及びCアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサン3~15質量部を配合してなり、B-1成分とB-2成分との合計量が70~220質量部であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、2さらに、Dポリテトラフロオロエチレン1~7質量部を配合してなる上記1に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、3さらに、Eリン系安定剤0.1~1質量部を配合してなる上記1または2に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、4さらに、F難燃剤0.01~30質量部を配合してなる上記1~3のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、5ポリオールが、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、ペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも一つである上記1~4のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、6A芳香族ポリカーボネート樹脂が粘度平均分子量16,500~30,000である上記1~5のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、7A芳香族ポリカーボネート樹脂がポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体であるか又はポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体とそれ以外の芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物である上記1~6のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、8上記1~7のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる成形体および9成形体が、電気機器、電子機器又は照明機器の放熱部品又は熱伝達部品である上記8に記載の成形体を提供するものである。本発明によれば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形体は、電気部品で要求される熱伝導性及び絶縁性熱、耐衝撃性、耐熱変形性および流動性等のバランスに優れるとともに、得られる成形体は白色であることから、好みの着色剤を添加することにより意匠性にも優れた成形体を得ることができる。特に、射出成形することにより電気電子機器又は照明機器の放熱部品又は熱伝達部品として好適に用いることができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、A芳香族ポリカーボネート樹脂、B-1ポリオールで被覆された酸化チタン又は、B-1ポリオールで被覆された酸化チタンとB-2タルク及びCアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサンを必須成分とするものである。<成分A>本発明におけるA成分として用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂以下、単にポリカーボネート樹脂と記載することがあるとしては、特に制限はなく種々のものが挙げられ、通常、2価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造されるポリカーボネート樹脂を用いることができる。例えば、2価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法、具体的には、2価フェノールとホスゲンの反応、2価フェノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換反応により製造されたものを使用することができる。2価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、例えば、この二価フェノールとしては、種々のものが用いられるが、例えば、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、4,4-ジヒドロキシジフェニル、ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、ビス4-ヒドロキシフェニルエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコールなどが好適なものとして挙げられる。これら二価フェノールの中でも、ビスヒドロキシフェニルアルカン、特に2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールAが好ましい。そして、これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、2価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどが挙げられる。そして、このポリカーボネート樹脂の化学構造は、その分子鎖が線状構造または環状構造もしくは分岐構造を有しているものを用いることができる。このうち、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂としては、分岐剤として、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、α,α,α-トリス4-ビドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビスo-クレゾールなどを用いて製造したものが好ましく用いられる。また、このポリカーボネート樹脂として、テレフタル酸などの2官能性カルボン酸、またはそのエステル形成誘導体などのエステル前駆体を用いて製造されたポリエステル-カーボネート樹脂を用いることもできる。さらに、これら種々の化学構造を有するポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。また、これらポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常10,000~50,000であるが、本発明においては、16,500~30,000、好ましくは19000~25,000である。粘度平均分子量を19000以上とすることにより十分な強度が得られ、30,000以下とすることにより生産性が低下するのを防止する。この粘度平均分子量Mvは、ウベローデ型粘度計を用いて、20°Cにおける塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度[η]を求め、[η]=1.23×105Mv083の式により算出した値である。このようなポリカーボネート樹脂の分子量の調節には、フェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-ドデシルフェノール、p-tert-オクチルフェノール、p-クミルフェノールなどの公知の分子量調節剤が用いられる。さらに、このポリカーボネート樹脂として、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体又は下記一般式Vを表わす。一般式V中、R2は二価炭化水素基を示し、R3及びR4は一価炭化水素基を示す。又、Xは0~2の整数であるで示されるオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基を示す。但し、一分子中のAのうち、少なくとも1個はアルコキシ基又はオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基である。また、mは1~300の整数であり、nは0~300の整数であり、かつmnは1~300の整数であるで表される直鎖状オルガノポリシロキサンを挙げることができる。ここで、一般式Vにおいて、R1で示される一価炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基が例示される。そして、Aで示される一価炭化水素基の具体例は、上記R1の場合と同じである。一方、一般式Vにおいて、R2で示される二価炭化水素基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基が例示される。また、R3及びR4で示される一価炭化水素基は、上記と同じであり、オルガノキシシリル基含有一価炭化水素基としては、具体的には、トリメトキシシリルエチレン基、トリエトキシシリルエチレン基、ジメトキシフェノキシシリルフロピレン基、トリメトキシシリルプロピレン基、トリメトキシシリルブチレン基、メチルジメトキシシリルプロピレン基、ジメチルメトキシシリルプロピレン基等が例示される。このC成分のオルガノポリシロキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。アルコキシ基を有していないオルガノポリシロキサンでは分子量の低下を抑制できないため、十分な衝撃強度が得られない。このC成分のオルガノポリシロキサンの配合量は、A芳香族ポリカーボネート樹脂100質量部に対し、3~15質量部を配合することを要し、好ましくは4~10質量部の範囲である。配合量を3質量部以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂の分子量低下が大きくなって耐衝撃性に劣るものとなるのを防止し、また、15質量部以下とすることにより、成形時の成形品の金型への付着が発生するのを防止し、また、ペレツト及び成形品の製造時の均一な混練が得られなくなるのを防止する。<成分D>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、D成分としてポリテトラフルオロエチレンを必要に応じて、配合することができる。任意成分であるD成分のポリテトラフロオロエチレンPTFE以下、単にD成分ということがあるは、フィブリル形成能を有するものが好ましい。ここで、フィブリル形成能とは、せん断力等の外的作用により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示すことをいう。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるD成分としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体例えば、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体等等を挙げることができる。フィブリル形成能を有するPTFEは、極めて高い分子量を有し、標準比重から求められる数平均分子量で、通常50万以上、好ましくは50万~1500万、より好ましく100万~1000万である。具体的には、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、7~700kPa程度の圧力下、温度0~200°C程度、好ましくは20~100°Cで重合することによって得ることができる。また、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能であり、ASTM規格によりタイプ3に分類されるものを用いることができる。このタイプ3に分類される市販品としては、例えば、テフロン6-J[商品名、三井デュポンフロロケミカル株製]、ポリフロンD-1及びポリフロンF-103[商品名、ダイキン工業株製]等が挙げられる。また、タイプ3以外では、アルゴフロンF5[商品名、ソルベイソレクシス社製]、及びポリフロンMPAFA-100[商品名、ダイキン工業株製]等が挙げられる。そして、さらに環境規制によりパーフルオロオクタン酸などの不純物を除去したポリテトラフロオロエチレンも問題なく用いることができる。上記PTFEは、単独で又は2種以上を組合せて使用することができる。このD成分のポリテトラフロオロエチレンは、7質量部までの範囲で添加することが好ましく、この範囲で添加することにより衝撃特性を向上させることができるが、7質量部より多くなるとペレツト製造時の混練安定性が低下し、混練不良を招くおそれがあるとともに衝撃特性が低下するので好ましくない。<成分E>さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、E成分として、リン系安定剤を添加することができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、酸化チタン及びタルクが使用されるが、これらの無機質化合物はポリカーボネート樹脂に添加した場合、ポリカーボネート樹脂を分解させ、その分子量を低下させる好ましくない作用を有する。本願発明で用いられる酸化チタンは、その表面をポリオールで処理することによりこのような好ましくない作用を防止するものであるが、これらの好ましくない作用をできる限り抑制させるため、さらにリン系安定剤を配合することが好ましい。本発明に用いられるリン系安定剤としては、芳香族ホスフィン化合物及び/又はリン酸系化合物が挙げられる。芳香族ホスフィン化合物は、B-1成分の酸化チタンを使用した際に、ポリカーボネート樹脂に対する安定剤として作用するものであり、またリン酸系化合物は、B-2成分のタルクを使用した際に、ポリカーボネート樹脂に対する安定剤として作用するものである。芳香族ホスフィン化合物としては、例えば、下記式PP-X3.........P式中、Xは炭化水素基であり、少なくともその1つは置換基を有していてもよい炭素数6~18のアリール基であるで表わされるアリールホスフィン化合物が挙げられる。式Pのアリールホスフィン化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス-p-トリルホスフィン、トリス-p-ノニルフェニルホスフィン、トリス-ナフチルホスフィン、ジフェニル-ヒドロキシメチル-ホスフィン、ジフェニル-アセトキシメチル-ホスフィン、ジフェニル-β-エチルカルボキシエチル-ホスフィン、トリス-p-クロロフェニルホスフィン、トリス-p-フルオロフェニルホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル-β-シアノエチルホスフィン、ジフェニル-p-ヒドロキシフェニル-ホスフィン、ジフェニル-1,4-ジヒドロキシフェニル-2-ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。なかでも、特にトリフェニルホスフィンを好適に用いることができる。また、リン酸系化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニル-n-オクチルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、4,4-ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニル-n-オクチルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましい。上記のリン系安定剤のうち、芳香族ホスフィン化合物は、A芳香族ポリカーボネート樹脂100質量部に対し、0.1~1質量部を配合することが好ましく、リン酸系化合物は、A芳香族ポリカーボネート樹脂100質量部に対し、0.2~1質量部を配合することが好ましい。<成分F>さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、F成分として、難燃剤を添加することができる。F難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物、リン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、シリコーン系難燃剤、膨張性黒鉛等、公知のものを目的に応じて用いることができる。ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールATBA、ハロゲン化ポリカーボネート及びハロゲン化ポリカーボネートの共重合体、これらのオリゴマーTBAカーボネートオリゴマー、デカブロモジフェニルエーテル、TBAエポキシオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィン等を例示できる。これらのハロゲン系難燃剤は、難燃化効率や耐熱性維持の観点から効果的である。窒素系難燃剤としては、メラミン、アルキル基又は芳香族基置換メラミン等が挙げられる。金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。リン系難燃剤としては、ハロゲン非含有有機リン系難燃剤等が挙げられる。ハロゲン非含有機リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば、特に制限なく用いることができる。中でも、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を1つ以上有するリン酸エステル化合物が好適に用いられる。リン酸エステル化合物は、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー又はこれらの混合物であってもよい。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ2-エチルヘキシルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールAビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール-ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、又はこれらの置換体、縮合物等が挙げられる。有機リン系難燃剤以外のハロゲン非含有リン系難燃剤としては、赤リン等が挙げられる。有機金属塩系難燃剤である有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩としては、各種のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。ここで、有機酸又は有機酸エステルとしては、有機スルホン酸、有機カルボン酸等が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等の塩が挙げられ、アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の塩が挙げられる。これらの中で、ナトリウム、カリウム、セシウムの塩が好適に挙げられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩等が挙げられる。これらの有機金属塩系難燃剤を添加することで、臭素系難燃剤、リン系難燃剤の添加量を少なくしても難燃性が得られるようになる。また、有機金属塩系難燃剤の添加により衝撃強度は向上するが、添加しすぎると、難燃性を低下させる。有機金属塩系難燃剤を添加する場合は、0.01~0.5質量部の範囲が好ましい。また、これらの有機金属塩系難燃剤を添加することにより臭素系難燃剤のみを添加した場合より、わずかではあるが、熱変形温度の向上が観察される。シリコーン系難燃剤としては、シリコーン油、シリコーン樹脂等が挙げられる。シリコーン系難燃剤としては、例えば、官能基を有するポリオルガノシロキサン類が挙げられる。この官能基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基等が挙げられる。上記の難燃剤は一種単独でもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明において、F難燃剤の配合量は、A成分100質量部に対して、0.01~30質量部、好ましくは0.05~30質量部の範囲である。この範囲内にあれば、得られる成形体の他の物性を損なわずに十分な難燃性が得られる。<成分G>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、成分Gとして、必要に応じて通常使用される離型剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、難燃剤、着色剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤等の各種添加剤等を使用することができる。上記の任意成分の配合量は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる成形体の製造方法について説明する。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる成形体は、前記の各成分A~C、必要に応じてD~G成分を上記割合で、さらに必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練して得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をペレット化させ、射出成形することにより得られる。配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常240~330°C、好ましくは、250~320°Cの範囲で適宜選択される。この溶融混練成形としては、押出成形機、特に、ベント式の押出成形機の使用が好ましい。なお、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又は他の熱可塑性樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。このようにして得られたペレットを原料として射出成形する方法は、一般的な射出成形法又は射出圧縮成形法、そしてガスアシスト成形法などの特殊成形法を用いることができ、各種成形品を製造することができる。本願発明の成形体は熱伝導率が3~6WmKと優れるため、熱源を内部に有する電気電子機器の筐体やLED照明装置における放熱部品として有用である。特に、成形体の厚みが1.0mm以上の射出成形体を製造しても、放熱性に優れるため内部温度を大きく上昇させる恐れが低い。さらに、本願発明の樹脂組成物からなる成形体は金属部材からなる成形体に比べ、他の樹脂部品との接合により密閉構造が形成されやすいため、屋外や水中で使用する製品の防塵性、防水性を向上させることができる点で有用である。また、本願発明の成形体を外観部材として使用する場合には、ヒートサイクル成形法、高温金型、断熱金型などの外観を向上させる成形技術を用いることが好ましい。また、部品に難燃化が求められる場合は、難燃性を有する樹脂材料との積層成形、二色成形などの成形技術を用いることが好ましい。金属部品のインサート成形、アウトサート成形を行うことにより発熱源からの熱伝達効率を高めることができるので、高発熱源を有する場合には有効な方法となる。大型薄肉の射出成形品を得るためには、射出圧縮成形や高圧又は超高圧の射出成形を用いることが好ましく、部分的な薄肉部を有する成形品の成形には、部分圧縮成形などを用いることもできる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体は、酸化チタン及び必要に応じてタルクを高含有量にて含有させてなるものであることから、その色調は白色度が高く、任意の着色剤を添加することにより意匠性の高い成形体を得ることができる。従って、電子機器または電気機器の各種部品である筐体やシャーシ、反射部材等に好適に用いることができる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形以外の成形方法を用いて成形品とすることもでき、例えば、押出成形することにより光線反射率の高いシート成形体を得ることができ、液晶ディスプレイバックライト等の部品として用いることもできる。そして、シート成形体を真空成形等の圧空成形等により成形品とすることもできる。シート成形体としては、単層のほか難燃性を有する材料との積層シート、透明性を有する材料との積層シート等、一般的に用いられるシートへの適用が可能である。以下、本発明について実施例及び比較例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれらによって、何ら制限されるものではない。性能評価方法及び用いた成形材料を次に示す。性能評価方法1熱伝導率W/mK熱伝導率測定装置TPA-501[京都電子工業株製]を用いてホットディスク法にて測定した。射出成形機[日精樹脂工業株式会社製、ES1000]で作製した試験片60mm×60mm×2mmの平板を用いた。2体積固有抵抗ΩmJISK6911に準拠し、射出成形機東芝機械株式会社製、IS-100EN、成形温度320°C、金型温度80°Cで作製した試験片80mm×80mm×2mmの平板を用いた。3反射率Y原料ペレットを120°Cで5時間熱風乾燥した後、射出成形機[日精樹脂工業株式会社製、ES1000]を用いて、320°Cの成形温度、80°Cの金型温度で、80mm×80mm×2mmの反射率測定用の平板サンプルを作製した。作製したサンプルの反射率は、LCM分光光度計MS2020プラスMacbeth社製によるY値で評価した。4流動特性流れ値高化式フローテスターを用い、原料ペレットをJIS-K7210に準拠し、320°Cの温度で、荷重160kgにて測定した。5アイゾット衝撃強度kJm2試験片は射出成形機東芝機械株式会社製、IS-100EN、成形温度320°C、金型温度80°Cで作製した。120°C×5時間の乾燥を行った原料ペレットを使用。ASTMD256に準拠し23°Cでノッチ付、ノッチ無について測定した。肉厚1/8インチの5本で試験を行い、その平均値を示した単位:kJ/m26熱変形温度°CASTMD648に準拠し、肉厚1/8インチの試験片にて試験を実施した。なお、試験片は、120°Cで5時間の乾燥を行った原料ペレットを使用し、射出成形機東芝機械株式会社製、IS-100ENを用いて、成形温度320°C、金型温度80°Cの成形条件にて製作した。7難燃性UL規格94に準じて作製した、試験片長さ12.7mm、幅12.7mm、厚さ3.2mm、1.5mmの試験片を用いて垂直燃焼試験を行った。なお、UL規格94とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を10秒間接炎した後の残炎時間から難燃性を評価する方法である。成形材料A成分:芳香族ポリカーボネート樹脂A-1:ビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、FN2600A、Mv=25,500]A-2:ビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、FN2500A、Mv=24,500]A-3:ビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、FN2200A、Mv=21,500]A-4:ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体Mv=17500、表中ではPCPDMS共重合体と記載<PCPDMS共重合体の調製>1ポリカーボネートオリゴマーの合成例5.6質量水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールAに対して2000質量ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールA濃度が13.5質量になるようにビスフェノールAを溶解し、ビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液40リットル/時、塩化メチレン15リットル/時の流量で、ホスゲンを4.0kg/時の流量で内径6mm、管長30mの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40リットルのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液2.8リットル/時、25質量水酸化ナトリウム水溶液0.07リットル/時、水17リットル/時、1質量トリエチルアミン水溶液を0.64リットル/時添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度318g/リットル、クロロホーメート基濃度0.75モル/リットルであった。また、その重量平均分子量Mwは、1190であった。なお、重量平均分子量Mwは、展開溶媒としてTHFテトラヒドロフランを用い、GPCカラム:TOSOHTSK-GELMULTIPOREHXL-M2本ShodexKF8011本、温度40°C、流速1.0ml/分、検出器:RIにて、標準ポリスチレン換算分子量重量平均分子量:Mwとして測定した。2PCPDMS共重合の合成例邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50リットル槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15リットル、塩化メチレン9.0リットル、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が90であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS324g及びトリエチルアミン8.8ミリリットルを仕込み、攪拌下でここに6.4質量水酸化ナトリウム水溶液1389gを加え、10分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性PDMSの反応を行った。この重合液に、p-t-ブチルフェノールPTBPの塩化メチレン溶液PTBP140gを塩化メチレン2.0リットルに溶解したもの、BPAの水酸化ナトリウム水溶液NaOHの577gと亜二チオン酸ナトリウムの2.0gを水8.4リットルに溶解した水溶液にBPA1012gを溶解させたものを添加し50分間重合反応を行った。希釈のため塩化メチレン10リットルを加え10分間攪拌した後、PCPDMS共重合体を含む有機相と過剰のBPA及びNaOHを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたPCPDMS共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15容積の0.03モル/リットルのNaOH水溶液、0.2モル/リットルの塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたPCPDMS共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。得られたPCPDMS共重合体の核磁気共鳴NMRにより求めたPDMS残基量PDMS共重合量は5.4質量、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は47.0、粘度平均分子量Mvは17,500であった。このPCPDMS共重合体をA-4とした。B成分:酸化チタン及びタルクB-1-1:ポリオールにより被覆された酸化チタン石原産業株製、CR-60-2、平均粒子径0.21μmB-1-2:ポリオールにより被覆された酸化チタン表面がアルミナで被覆された平均粒径0.21μmの酸化チタン石原産業株CR-60に対して、トリメチルールプロパンを1質量部添加し、ヘンシェルミキサーにて30分間混合した後、200°Cで3時間熱処理することにより表面がトリメチルールプロパンで被覆された酸化チタンB-1-2を得た。B-1-3:ポリオールにより被覆された酸化チタン表中、調整品と記載平均粒子径が0.2μmのルチル型二酸化チタン粒子を200g/リットルの水性スラリーとし、硫酸アルミニウムと水酸化ナトリウムを添加することにより、二酸化チタン表面に含水酸化アルミニウムを被覆した。なお、表面処理量は、Al2O3換算で二酸化チタンに対して5.0質量とした。その後、スラリーを濾過、洗浄して得られた洗浄ケーキを120°Cで一昼夜乾燥し、ジェットミルにて粉砕した。これを電気炉にて800°Cで2時間焼成させ、二酸化チタン表面の含水酸化アルミニウムをアルミナに変性した。得られたアルミナで表面被覆された二酸化チタン粉末に対して、トリメチロールエタンを1.5質量部添加し、ヘンシェルミキサーにて30分間混合した後、200°Cで3時間熱処理することにより得られた表面がトリメチルールエタンで被覆された酸化チタンB-1-3を得た。得られた平均粒子径は0.21μmであった。比較用酸化チタンポリオール被覆されていない酸化チタン1表面がシリカアルミナで被覆された酸化チタン石原産業株製、PF726平均粒子径0.21μm2表面がアルミナで被覆された酸化チタン石原産業株製、CR-60、平均粒子径0.21μm3CR-60をジメチルポリシロキサンにより被覆した酸化チタン酸化チタンB-1-2の調整方法において、トリメチロールプロパンに変えて、ジメチルポリシロキサンを用いて製造したもの4CR-60をトリエタノールアミンにより被覆した酸化チタン酸化チタンB-1-2の調整方法において、トリメチロールプロパンに変えて、トリエタノールアミンを用いて製造したものB-2-1:タルク富士タルク工業株製、TP-A25、平均粒子径4.9μmC成分:アルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサンC-1:メトキシ変性シリコーン東レダウコーニング株製、BY16-161、25°Cでの粘度27mm2/sC-2:メトキシ変性シリコーン信越化学株製、KR-511その他のオルガノポリシロキサン:ジメチルポリシロキサン東レダウコーニング株製、SH-200D成分:ポリテトラフロオロエチレンD-1ポリテトラフロオロエチレン旭硝子株製、CD076D-2ポリテトラフロオロエチレンソルベイソレクシス株製、アルゴフロンF5E成分:リン系安定剤酸化防止剤E-1リン系酸化防止剤:トリフェニルホスフィン城北化学工業株製、JC263E-2リン系酸化防止剤:ジフェニルイソオクチルホスファイト株式会社ADEKA製、ADKStabCE-3リン系酸化防止剤:2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト株式会社ADEKA製、PEP-36E-4リン系酸化防止剤:トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトチバスペシャリティケミカルズ社製、イルガフォス168F成分:難燃剤F-1臭素系難燃剤:ポリオキシカルボニルオキシ2,6-ジブロモ-1,4-フェニレン1-メチルエチリデン3,5-ジブロモー1,4-フェニレン帝人化成株製、ファイヤーガードFG-7500F-2リン系難燃剤:芳香族縮合リン酸エステル大八化学株工業株製、PX-200F-3リン系難燃剤:芳香族縮合リン酸エステル大八化学株工業株製、CR-741F-4金属塩系難燃剤:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム大日本インキ株製、メガファックF-114F-5金属塩系難燃剤:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム三菱マテリアル電子化成株製、KFBSF-6金属塩系難燃剤:パラトルエンスルホン酸ナトリウムDAHDIINGCHEMICALINDUSTRY株製、PTSG成分:その他添加剤G-1:オクタデシル33,5ジtブチルヒドロキシフェニルプロピオネートチバジャパン株式会社製、Irganox1076G-2:グリセリンモノステアレート理研ビタミン株式会社製、S-100AG-3:ペンタエリストールテトラステアレート理研ビタミン株式会社製、EW-440A[実施例1~37及び比較例1~10]高速浮上混合機株式会社カワタ製、SFC-50を用いて表1~表4に示す割合で、各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機東芝機械社製、TEM35に供給し、バレル温度260~300°C、スクリュー回転数150~250rpm、吐出量10~25kg/時にて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。この評価用ペレットサンプルを用いて、射出成形機東芝機械株式会社製:IS-100EN、日精樹脂工業株式会社製:ES1000にて、各試験を行うための試験片を作成し、各試験を行った。その結果を表1~表4に示す。表1~表4より下記のことが判明した。実施例1~37では、評価項目のバランスの点で優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および成形体が得られている。比較例1では、B成分のポリオール被覆された酸化チタンの配合量が本発明の範囲より少ないので実施例1に比べて、熱伝導率が低下している。比較例2では、B成分のポリオール被覆された酸化チタンの配合量が本発明の範囲の上限値220質量部より多いので実施例4に比べて、耐衝撃性が低下している。比較例3では、C成分のアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサンの配合量が本発明の範囲の下限値3質量部より少ないので実施例9に比べて、耐衝撃性が低下している。比較例4では、C成分のアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサンの配合量が本願発明の範囲の上限値より多いので実施例10に比べて、耐衝撃性が低下している。比較例5では、B成分としてジメチルポリシロキサンで被覆した酸化チタンを使用しているため、ポリオールで被覆された酸化チタンを使用した実施例13に比べて、耐衝撃性及び熱変形温度が低下している。比較例6では、C成分としてジメチルポリシロキサンを使用しているため、アルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサンを使用した実施例2に比べて、耐衝撃性が低下している。比較例7~10では、B成分としてポリオールで被覆された酸化チタンを用いていないため、実施例2に比べて、耐衝撃性が低下している。"