ネットワークに接続された複数の基地局と、前記複数の基地局と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の基地局を管理する上位装置と、を備えた通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線信号を送受信する無線通信部と、前記ネットワークとの間で有線通信を行う有線通信部と、前記無線通信部および前記有線通信部を制御するとともに、正常時には定期的に稼働状況レポートを作成し、前記ネットワークを介して前記上位装置に通知するように前記有線通信部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記上位装置に前記稼働状況レポートが届かないことで自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した場合は、前記無線通信部を制御して自機を通信端末として動作させ、隣接基地局をサーチし、前記隣接基地局に無線接続し、前記隣接基地局から前記ネットワークを介して前記上位装置に障害情報を送信することを特徴とする、通信システム。前記通信システムは、前記ネットワークに接続され、前記複数の基地局のうち障害の発生した基地局を調査する調査装置を備え、前記調査装置は、前記ネットワークとの間で有線通信を行う有線通信部と、前記有線通信部を制御するとともに、障害解析を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記障害情報を受けた前記上位装置からの調査指示を受けた場合は、前記有線通信部を制御して、前記隣接基地局に前記ネットワークを介して接続し、前記隣接基地局を介して前記障害情報を送信した故障基地局と無線通信を行い、所定のコマンドに応答して前記故障基地局から得られる情報に基づいて障害解析を実行する、請求項1記載の通信システム。ネットワークに接続された複数の基地局と、前記複数の基地局と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の基地局を管理する上位装置と、前記複数の基地局のうち障害の発生した基地局を調査する調査装置と、を備えた通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線信号を送受信する無線通信部と、前記ネットワークとの間で有線通信を行う有線通信部と、前記無線通信部および前記有線通信部を制御するとともに、正常時には定期的に稼働状況レポートを作成し、前記ネットワークを介して前記上位装置に通知するように前記有線通信部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記上位装置に前記稼働状況レポートが届かないことで自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した場合は、前記無線通信部を制御して自機を通信端末として動作させ、前記上位装置は、前記稼働状況レポートを送って来ない故障基地局が出現した場合は、前記故障基地局と前記ネットワークに異常が発生したものと判断し、前記調査装置に調査を指示することを特徴とする、通信システム。前記調査装置は、前記複数の基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部を制御するとともに、障害解析を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記調査指示を受けた場合は、前記無線通信部を制御して前記故障基地局と無線通信を行い、所定のコマンドに応答して前記故障基地局から得られる情報に基づいて障害解析を実行する、請求項3記載の通信システム。ネットワークに接続された複数の基地局と、前記複数の基地局と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の基地局を管理する上位装置と、を備えた通信システムにおける通信制御方法であって、前記複数の基地局のそれぞれは、正常時には定期的に稼働状況レポートを作成し、前記ネットワークを介して前記上位装置に通知する機能を有し、前記上位装置に前記稼働状況レポートが届かないことで自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した基地局は、自機を通信端末として動作させ、隣接基地局をサーチするステップと、前記隣接基地局に無線接続するステップと、前記隣接基地局から前記ネットワークを介して前記上位装置に障害情報を送信するステップとを行うことを特徴とする、通信制御方法。以上説明したように、事業者網に異常が生じた場合、異常レポートも稼働状況レポートも送信することができない基地局に対しては、その設置場所にて現地調査する必要がある。しかし、一般に、基地局は、ビルの屋上や鉄塔など、容易に調査装置のケーブルを直接接続することが困難な場所に設置されていることが多く、調査に時間がかかる場合があった。また、事業者網に異常が生じた場合、上位装置では、基地局から送信される定期的な稼働状況レポートが受信できないことに基づいて異常を検知する。そのため上位装置は、稼働状況レポート送信直後に異常が発生したような場合は、レポート送信間隔例えば1日分だけ異常発見が遅れ、当該基地局の通信エリア内の通信端末が長時間に渡って使えないこととなる。本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、事業者網等のネットワークに異常が生じた場合、その異常を速やかに検知し、速やかに調査することができる通信システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る通信システムは、ネットワークに接続された複数の基地局と、前記複数の基地局と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の基地局を管理する上位装置とを備えた通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線信号を送受信する無線通信部と、前記ネットワークとの間で有線通信を行う有線通信部と、前記無線通信部および前記有線通信部を制御するとともに、正常時には定期的に稼働状況レポートを作成し、前記ネットワークを介して前記上位装置に通知するように前記有線通信部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記上位装置に前記稼働状況レポートが届かないことで自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した場合は、前記無線通信部を制御して自機を通信端末として動作させ、隣接基地局をサーチし、前記隣接基地局に無線接続し、前記隣接基地局から前記ネットワークを介して前記上位装置に障害情報を送信する。本発明に係る通信システムの一態様は、前記通信システムが、前記ネットワークに接続され、前記複数の基地局のうち障害の発生した基地局を調査する調査装置を備え、前記調査装置は、前記ネットワークとの間で有線通信を行う有線通信部と、前記有線通信部を制御するとともに、障害解析を実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記障害情報を受けた前記上位装置からの調査指示を受けた場合は、前記有線通信部を制御して、前記隣接基地局に前記ネットワークを介して接続し、前記隣接基地局を介して前記障害情報を送信した故障基地局と無線通信を行い、所定のコマンドに応答して前記故障基地局から得られる情報に基づいて障害解析を実行する。本発明に係る通信システムの一態様は、ネットワークに接続された複数の基地局と、前記複数の基地局と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の基地局を管理する上位装置と、前記複数の基地局のうち障害の発生した基地局を調査する調査装置とを備えた通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線信号を送受信する無線通信部と、前記ネットワークとの間で有線通信を行う有線通信部と、前記無線通信部および前記有線通信部を制御するとともに、正常時には定期的に稼働状況レポートを作成し、前記ネットワークを介して前記上位装置に通知するように前記有線通信部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記上位装置に前記稼働状況レポートが届かないことで自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した場合は、前記無線通信部を制御して自機を通信端末として動作させ、前記上位装置は、前記稼働状況レポートを送って来ない故障基地局が出現した場合は、前記故障基地局と前記ネットワークに異常が発生したものと判断し、前記調査装置に調査を指示する。本発明に係る通信システムの一態様は、前記調査装置が、前記複数の基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部を制御するとともに、障害解析を実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記調査指示を受けた場合は、前記無線通信部を制御して前記故障基地局と無線通信を行い、所定のコマンドに応答して前記故障基地局から得られる情報に基づいて障害解析を実行する。本発明に係る通信制御方法は、ネットワークに接続された複数の基地局と、前記複数の基地局と前記ネットワークを介して接続され、前記複数の基地局を管理する上位装置とを備えた通信システムにおける通信制御方法であって、前記複数の基地局のそれぞれは、正常時には定期的に稼働状況レポートを作成し、前記ネットワークを介して前記上位装置に通知する機能を有し、前記上位装置に前記稼働状況レポートが届かないことで自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した基地局は、自機を通信端末として動作させ、隣接基地局をサーチするステップと、前記隣接基地局に無線接続するステップと、前記隣接基地局から前記ネットワークを介して前記上位装置に障害情報を送信するステップとを行う。本発明に係る通信システムによれば、基地局の制御部が、自機と前記ネットワークとの間に異常が発生したことを検知した場合は、無線通信部を制御して自機を通信端末として動作させ、隣接基地局をサーチし、隣接基地局に無線接続し、隣接基地局からネットワークを介して上位装置に障害情報を送信するので、ネットワークに異常が生じた場合、その異常を速やかに検知することができ、速やかに調査することが可能となる。本発明に係る通信制御方法によれば、上位装置に稼働状況レポートが届かないことで自機とネットワークとの間に異常が発生したことを検知した基地局は、自機を通信端末として動作させ、隣接基地局をサーチし、隣接基地局に無線接続し、隣接基地局からネットワークを介して上位装置に障害情報を送信するので、ネットワークに異常が生じた場合、その異常を速やかに検知することができ、速やかに調査することが可能となる。<実施の形態1><通信システムの構成および概略動作>図1は、本発明に係る実施の形態1の通信システム1000の構成を示す図である。図1に示す通信システム1000は、複数の基地局BSX、BSN、事業者網NW、基地局の管理装置などの上位装置100、調査装置リモートログイン端末200を有している。なお、本実施の形態では、網ネットワークとして事業者の専用回線である事業者網NWを用いて説明するが、事業者網NWの代わりに、インターネットなどの公衆網を用いる場合にも適用可能である。複数の基地局BSX、BSNは、事業者網NWに接続され、事業者網NWを介して上位装置100との間で信号の授受を行う。また、各基地局は無線通信により通信端末図示せずとの間で通信を行い、通信端末からの受信データは、事業者網NWおよび上位装置100を介して指定された他の基地局に送信し、また、他の基地局から事業者網NWおよび上位装置100を介して送信されて来た受信データは、指定の通信端末に無線送信する。ここで、基地局BSXは、事業者網NWとの接続に不具合があり基地局BSXから送信される稼働状況レポートも異常レポートも、上位装置100には届かない状態となっており、故障基地局と呼称する。また、基地局BSNは故障基地局BSXに隣接する基地局であり、隣接基地局と呼称する。各基地局は自機の状態に異常がないかを常時チェックしており、異常検知時は事業者網を介して上位装置100に異常レポートを送信する。上位装置100は、異常レポートを受信することで基地局の異常を検知する。また、各基地局は正常時に、定期的に上位装置100に対して稼働状況レポートを送信している。上位装置100は、基地局が定期的に送信するはずの稼働状況レポートが受信されない場合には、事業者網NWの異常に起因する故障基地局が出現したものと判断する。上位装置100が事業者網NWの異常に起因する故障基地局BSXが出現したものと判断した場合、システムを管理する事業者は、調査装置200を事業者網NWに接続するなどして、故障基地局BSXの障害解析の準備に入る。一方、故障基地局BSXでも、送信した稼働状況レポートに対して上位装置100から受信完了報告などの応答を受け取ることができない場合は、事業者網NWの異常が発生したものと判断し、隣接基地局BSNとの無線通信を実行する。そして、隣接基地局BSNから事業者網NWを介して上位装置100に障害情報を送信する。故障基地局BSXから障害情報を受けた上位装置100は、調査装置200に対して故障基地局BSXにアクセスし、基地局の状態を調査して障害解析を実行するように指示する。このように、本発明に係る通信システム1000においては、事業者網NWの異常に起因する故障基地局BSXが出現した場合、故障基地局BSXに隣接する隣接基地局BSNを介して調査装置200が故障基地局BSXに接続し、障害解析を実行する。これにより、故障基地局BSXが、容易に調査装置200のケーブルを直接接続することが困難な場所に設置されている場合でも、速やかに調査することができる。また、事業者網NWの異常に起因する故障基地局BSXの出現は、上位装置100で検知されるだけでなく、故障基地局BSX自身でも検知して上位装置100に通知するので、例えば、送信した稼働状況レポートに対して上位装置100から受信完了報告を受け取るタイミングを、稼働状況レポートの送信間隔の中間あたりに設定しておけば、稼働状況レポート送信直後に異常が発生したような場合でも、レポート送信間隔の半分の時間で異常を発見することができ、故障基地局BSXの通信エリア内の通信端末が長時間に渡って使えなくなることを防止できる。なお、図1に示した通信システム1000では、調査装置200を事業者網NWに接続する構成であったが、図2に示す通信システム1000Aのように、調査装置200の無線通信機能を用いて基地局BSと通信し、基地局BSを介して事業者網NWに接続する構成としても良い。この場合、基地局BSは故障基地局BSX以外であればどの基地局であっても良く、調査装置200は基地局BSと通信できる場所であればどこにあっても良いので、利便性が増すこととなる。なお、調査装置200は、無線通信部および有線通信部を有し、無線および有線でネットワーク接続できる市販のパーソナルコンピュータ程度の機能を有していれば良く、例えば、Windows登録商標付属のハイパーターミナルなどのターミナルエミュレータを使用して、事業者網NW経由で故障基地局BSXを遠隔操作することができる。また、障害解析のためのソフトウェアをCPUで実行し、ターミナルエミュレータを用いて、故障基地局BSXを遠隔操作することで解析者が障害解析を行う。<基地局の構成>ここで、図3を用いて基地局BSの構成を説明する。図3は、基地局BSの構成を示すブロック図であるが、図3においては、発明に係る構成についてのみ示しており、他の構成は省略している。図3に示すように、基地局BSは、送受信アンテナATが接続され、正常時は通信端末との無線通信を行い、異常時には他の基地局との無線通信を行う無線通信部1と、無線通信を制御する無線制御部2と、基地局BS全体の制御を行うとともに、正常時は定期的に稼働状況レポートを作成し、異常時は異常レポートを作成する中央制御部3と、事業者網との間で有線通信を行う有線通信部4とを備えている。基地局BSにおいて、送受信アンテナATで受信した受信信号は無線通信部1の受信部図示せずに入力され、増幅処理やダウンコンバートを行って、ベースバンド信号に変換して出力される。なお、送受信アンテナATで受信される信号は、BPSKBinaryPhaseShiftKeying変調方式やQPSKQuadraturePhaseShiftKeying変調方式などで変調されている。また、無線通信部1は、BPSK変調方式やQPSK変調方式などで変調された無線信号を送出する。なお、無線通信部1での受送信制御や、有線通信部4での受送信制御など、基地局BSの各部の制御はCPUCentralProcessingUnit等で構成される中央制御部3が行う。なお、中央制御部3は、基地局BS内の各部の動作状態を診断する診断部31を有しているが、診断部31は、図示されない記憶部に格納された診断プログラムを中央制御部3で実行することで実現される。<障害検出動作>次に、図4に示すフローチャートを用いて、図1に示す通信システム1000における障害検出動作について説明する。通信システム1000を構成する各基地局においては、自機の状態に異常がないかを、例えば診断部31図3において常時チェックしており、異常を検知した場合は事業者網NWを介して上位装置100に異常レポートを送信している。診断部31で検知される異常としては、例えば主電源の供給が遮断され、内蔵バッテリに切り替えられた状態や、無線通信部1図3の故障により、送信電力や受信電力が異常となった状態が考えられる。また、各基地局は、定期的に上位装置100に対して稼働状況レポートを送信しており、それを受けた上位装置100は、受信完了報告などの応答を各基地局に送信している。稼働状況レポートを送信した基地局は、送信してから所定期間内に上位装置100から応答がない場合には、事業者網NWの異常が発生したものと判断する。事業者網NWの異常としては、基地局と事業者網NWとを接続するLANケーブルなどの通信ケーブルの断線や、中継装置の不具合などが考えられる。図4に示す障害検出動作は、基地局での検出動作であり、ステップS1においては、基地局自身での異常だけでなく事業者網NWの異常についても障害として検出し、何らかの障害が検出された場合は、事業者網NWとの接続異常であるか否かを判断するステップS2。そして、事業者網NWとの接続異常である場合は、ステップS3に進んで、無線保守モード処理を実行するが、事業者網NWとの接続異常でない場合は障害検出動作を終了する。この場合、事業者網NWを介して調査装置200に接続することで障害解析を行うこととなる。<無線保守モード処理>次に、図5に示すフローチャートを用いて、無線保守モード処理について説明する。検出された障害が事業者網NWとの接続異常である場合は、故障基地局BSXは、事業者網NWを介して調査装置200に接続することができない。そこで、故障基地局BSXは、通信端末としての動作を開始し、まず隣接基地局のサーチを行うステップS11。この動作は通信端末における隣接基地局の動作と同じであり、周辺の基地局からそれぞれの制御チャネルを受信し、制御チャネルの受信電力が最大となる基地局を隣接基地局BSNとして捕捉する動作である。ここで、隣接基地局BSNを捕捉できない場合ステップS12、すなわち、周辺に基地局が存在しないような場合は、無線による保守はできないので無線保守モード処理を終了する。なお、無線による保守ができない場合でも、上位装置100は事業者網NWの異常に起因する故障基地局BSXの出現を検知しているので、その旨をシステムを管理する事業者に通知し、それを受けた事業者は、故障基地局BSXの接地場所に調査者を派遣し、障害解析を実行するので問題は生じない。一方、隣接基地局のサーチの結果、隣接基地局BSNを捕捉できた場合ステップS12、隣接基地局BSNへの発呼を行うステップS13。この場合、故障基地局BSXは通信端末として動作するので、隣接基地局BSNへの発呼に際しては端末IDPSIDを有している必要がある。そこで、基地局には通信端末として機能する場合に使用する端末IDを予め付与しておくことが考えられるが、基地局を通信端末として識別できる情報であれば良い。隣接基地局BSNへの発呼により隣接基地局BSNに接続できた場合はステップS14、隣接基地局BSNから事業者網NWを介して上位装置100に、検出した障害情報を送信するステップS15。障害情報の送信に際しては通常のレポートデータの送信時のプロトコルを利用し、新たに設定したエラーコードを用いても良いし、シーケンス数が少なくなるように設定した新たなプロトコルを利用しても良い。一方、ステップS14で、隣接基地局BSNに接続できない場合は、ステップS12以下の動作を繰り返し、隣接基地局BSNへの接続を試みる。故障基地局BSXが送信する障害情報を受けた上位装置100は、調査装置200に対して故障基地局BSXにアクセスし、基地局の状態を調査して障害解析を実行するように指示する。<障害解析処理>次に、図6および図7に示すフローチャートを用いて、障害解析処理について説明する。図6は、障害解析処理と、その後の故障基地局BSXでの動作を示しており、図5を用いて説明したステップS15で、障害情報を受けた上位装置100が調査装置200に対して障害解析を実行するように指示すると、上位装置100は、一旦、故障基地局BSXとの通信を切断する。そして、代わりに、調査装置200が故障基地局BSXと通信するために、隣接基地局BSNから呼出を行う。隣接基地局BSNからの呼出を受けた故障基地局BSXは、隣接基地局BSNを介して調査装置200と通信し、所定のコマンドを受け取ることで障害解析処理詳細は後に説明を実行するステップS21。障害解析処理を終了した後は、隣接基地局BSNとの通信を切断し、異常が解消されているか否かを確認するステップS22。この場合の異常は、事業者網NWとの接続異常であるので、異常が解消されているか否かの判断は、例えば、事業者網NWを介して正常に通信データが受信できているかで判断すれば良い。そして、異常が解消されている場合は、通信端末として機能する場合に使用する端末IDの使用を止め、基地局として機能する場合に使用する基地局IDCSIDに切り替えるなどして、通常の基地局としての運用を開始するステップS23。一方、ステップS22で異常が解消されていないと判断された場合は、再びステップS21の処理を行うために隣接基地局BSNからの呼出を待つステップS24。すなわち、故障基地局BSXの異常が解消されて通常の基地局としての運用が開始されないと、上位装置100に対して稼働状況レポートが送信されないので、上位装置100は、故障基地局BSXの異常が解消されていないことを検知する。その場合、上位装置100は、調査装置200に対して障害解析を実行するように再び指示を与える。これを受けた調査装置200は、故障基地局BSXと通信するために、隣接基地局BSNから呼出を行う。ステップS24は、隣接基地局BSNからの再度の着呼を待つステップであり、再び、隣接基地局BSNからの呼出を受けた故障基地局BSXは、隣接基地局BSNを介して調査装置200と通信し、所定のコマンドを受け取って障害解析処理ステップS21を再び実行する。次に、図7に示すフローチャートを用いて、障害解析処理についてさらに説明する。隣接基地局BSNからの呼出を受けた故障基地局BSXは、隣接基地局BSNを介して調査装置200からコマンドの受信を待つステップS31。このコマンドは、調査装置200を操作する解析者が調査装置200のキーボード等の入力装置から入力する、基地局に自己診断をさせるコマンドや、障害が発生する直前の内部状態を出力させるコマンドである。これらのコマンドを受信した故障基地局BSXの中央制御部3は、診断部31の機能により自己診断を行ったり、メモリに記憶された障害が発生する直前の内部状態を出力するなどしてコマンドを実行するステップS32。一方、調査装置200からコマンドの受信を待ってもコマンドを受信できずに所定の時間が経過するとステップS34、故障基地局BSXは、予め設定したタイマの動作により、障害解析処理を終了する。障害解析処理を終了すると隣接基地局BSNとの通信が切断され、隣接基地局BSNの無線接続が開放される。このように、タイマの動作により、障害解析処理を強制的に終了するのは、長期間に渡って隣接基地局BSNとの無線接続が維持されることを防止するための措置である。ステップS32でコマンドを実行し、基地局の自己診断結果や障害が発生する直前の内部状態を出力させた後は、調査装置200を操作する解析者は、その情報に基づいて障害解析を実行し、どのような障害がどこで起きているかを解析するステップS33。なお、コマンド実行は、各コマンドが与えられるごとに実行され、障害解析が終了した場合は、解析終了コマンドを故障基地局SBXに与えて障害解析処理を終了する。障害解析の結果、障害の種類および発生場所が特定できた場合、遠隔操作で解消できる場合は遠隔操作を行い、そうでない場合は、発生場所に作業者が赴いて障害の解消を図ることとなる。<実施の形態2><通信システムの構成および概略動作>図8は、本発明に係る実施の形態2の通信システム2000の構成を示す図である。図8に示す通信システム2000は、故障基地局BSXを含む複数の基地局図示せず、事業者網NW、基地局の管理装置などの上位装置100、調査装置ログイン端末200Aを有している。ここで、故障基地局BSXは、事業者網NWとの接続に不具合があり基地局BSXから送信される稼働状況レポートも異常レポートも、上位装置100には届かない状態となっている。各基地局は自機の状態に異常がないかを常時チェックしており、異常検知時は事業者網を介して上位装置100に異常レポートを送信する。上位装置100は、異常レポートを受信することで基地局の異常を検知する。また、各基地局は正常時に、定期的に上位装置100に対して稼働状況レポートを送信している。上位装置100は、基地局が定期的に送信するはずの稼働状況レポートが受信されない場合には、事業者網NWの異常に起因する故障基地局が出現したものと判断する。上位装置100が事業者網NWの異常に起因する故障基地局BSXが出現したものと判断した場合、その旨をシステムを管理する事業者は、調査装置200Aを故障基地局BSXの無線通信エリア内に配置して故障基地局BSXの障害解析の準備に入る。調査装置200Aは、実施の形態1において説明した調査装置200と構成的には同じであり、無線および有線でネットワーク接続できる市販のパーソナルコンピュータ程度の機能を有していれば良いが、調査装置200Aは、ソフトウェアとして、基地局動作を行うことが可能なプログラムを搭載している。なお、調査装置200Aは、図3に示した基地局BSと同様に、送受信アンテナATや無線通信部1、無線制御部2などを有し、パーソナルコンピュータのCPUを中央制御部3として使用する。また、LANポートなどを介して事業者網との間で有線通信を行うことも可能である。このため、調査装置200Aを故障基地局BSXの無線通信エリア内に配置することで、調査装置200Aを基地局として動作させることが可能となり、故障基地局BSXの間で無線通信を介して障害解析を実行することができる。このように、本発明に係る通信システム1000Aにおいては、事業者網NWの異常に起因する故障基地局BSXが出現した場合、調査装置200Aを故障基地局BSXの無線通信エリア内に配置し、基地局として動作させることで無線通信を介して障害解析を実行するので、故障基地局BSXが、容易に調査装置200Aのケーブルを直接接続することが困難な場所に設置されている場合でも、速やかに調査することができる。また、隣接基地局が存在しないような場合に、本システムは有効である。<障害検出動作>次に、図9に示すフローチャートを用いて、図8に示す通信システム2000における障害検出動作について説明する。通信システム2000を構成する各基地局においては、自機の状態に異常がないかを、例えば診断部31図3において常時チェックしており、異常を検知した場合は事業者網NWを介して上位装置100に異常レポートを送信している。また、各基地局は、定期的に上位装置100に対して稼働状況レポートを送信しており、上位装置100は、基地局が定期的に送信するはずの稼働状況レポートが受信されない場合には、事業者網NWの異常に起因する故障基地局が出現したものと判断する。図9に示す障害検出動作は、上位装置100での検出動作であり、ステップS41においては、異常レポートおよび稼働状況レポートに基づいて障害を検出し、何らかの障害が検出された場合は、事業者網NWとの接続異常であるか否かを判断するステップS42。そして、事業者網NWとの接続異常である場合は、ステップS43に進んで、故障基地局の特定を行うステップS53。これは、稼働状況レポートが届かない基地局のID識別番号を調べることで行う。故障基地局が判明すると、上位装置100は故障基地局BSXが出現した旨を認識したシステムを管理する事業者は、その情報を調査装置200Aに通知するステップS44。調査装置200Aは、ノート型のパーソナルコンピュータ等であれば解析者が携行して、また、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等であれば車両等に搭載して故障基地局BSXの無線通信エリア内に赴き、無線通信により故障基地局BSXと通信して障害解析を行うこととなる。<障害解析処理>障害解析処理については、図6および図7を用いて説明した通信システム1000と基本的には同じであるが、隣接基地局の代わりに調査装置200Aを基地局として使用する点が異なっているだけなので、図6および図7を援用して障害解析処理について説明する。図9を用いて説明したステップS44で、上位装置100が調査装置200Aに対して故障基地局BSXが出現した情報を通知し、調査装置200Aが故障基地局BSXの無線通信エリア内に配置されて図6における障害解析処理詳細は後に説明を実行するステップS21。調査装置200Aは故障基地局BSXと通信するために、発呼を行う。調査装置200Aからの呼出を受けた故障基地局BSXは、調査装置200Aと通信し、所定のコマンドを受け取り、障害解析処理を実行する。なお、調査装置200Aが基地局として動作する場合、調査装置200Aが送受信する制御チャネルは、通常の制御チャネルCCHを用いることも可能であるが、専用の制御チャネルを用いることも可能である。この場合、何らかの障害が発生し、調査装置200Aと通信を行う場合は専用の制御チャネルを用いる。例えば、通常の制御チャネルが16進数で4DHであるなら、専用の制御チャネルは3CHとするなど、異なった値を使用する。なお、先に説明したように、事業者網NWとの接続異常が起きていることは故障基地局BSXでも検知しているので、この場合、故障基地局BSXは通信端末として動作する。従って、調査装置200Aとの通信においては、予め付与された端末IDPSIDを使用する。障害解析処理を終了した後は、調査装置200Aとの通信を切断し、異常が解消されているか否かを確認するステップS22。この場合の異常は、事業者網NWとの接続異常であるので、異常が解消されているか否かの判断は、例えば、事業者網NWを介して正常に通信データが受信できているかで判断すれば良い。そして、異常が解消されている場合は、通信端末として機能する場合に使用する端末IDの使用を止め、基地局として機能する場合に使用する基地局IDCSIDに切り替えるなどして、通常の基地局としての運用を開始するステップS23。一方、ステップS22で異常が解消されていないと判断された場合は、再びステップS21の処理を行うために調査装置200Aからの呼出を待つステップS24。すなわち、故障基地局BSXの異常が解消されて通常の基地局としての運用が開始されないと、上位装置100に対して稼働状況レポートが送信されないので、上位装置100は、故障基地局BSXの異常が解消されていないことを検知する。その場合、上位装置100は、調査装置200Aに対して障害解析を実行するように再び指示を与える。この場合、調査装置200Aを事業者網NWに接続していれば事業者網NWを介して指示が与えられる。これを受けた調査装置200Aは、故障基地局BSXと通信するために、再発呼を行う。ステップS24は、隣接基地局BSNからの再度の着呼を待つステップであり、再び、調査装置200Aからの呼出を受けた故障基地局BSXは、調査装置200Aと通信し、所定のコマンドを受け取って障害解析処理ステップS21を再び実行する。次に、図7に示すフローチャートを用いて、障害解析処理についてさらに説明する。調査装置200Aからの呼出を受けた故障基地局BSXは、調査装置200Aからコマンドの受信を待つステップS31。このコマンドは、調査装置200Aを操作する解析者が調査装置200Aのキーボード等の入力装置から入力する、基地局に自己診断をさせるコマンドや、障害が発生する直前の内部状態を出力させるコマンドである。これらのコマンドを受信した故障基地局BSXの中央制御部3は、診断部31の機能により自己診断を行ったり、メモリに記憶された障害が発生する直前の内部状態を出力するなどしてコマンドを実行するステップS32。一方、調査装置200Aからコマンドの受信を待ってもコマンドを受信できずに所定の時間が経過するとステップS34、故障基地局BSXは、予め設定したタイマの動作により、障害解析処理を終了する。障害解析処理を終了すると調査装置200Aとの通信が切断され、調査装置200Aの無線接続が開放される。ステップS32でコマンドを実行し、基地局の自己診断結果や障害が発生する直前の内部状態を出力させた後は、調査装置200Aを操作する解析者は、その情報に基づいて障害解析を実行し、どのような障害がどこで起きているかを解析するステップS33。なお、コマンド実行は、各コマンドが与えられるごとに実行され、障害解析が終了した場合は、解析終了コマンドを故障基地局SBXに与えて障害解析処理を終了する。障害解析の結果、障害の種類および発生場所が特定できた場合、遠隔操作で解消できる場合は遠隔操作を行い、そうでない場合は、発生場所に作業者が赴いて障害の解消を図ることとなる。