薬剤供給口を有する薬剤収納室と、この薬剤収納室に薬剤調整路を介して連結された薬剤調整室とを備え、前記薬剤調整室には吸引口を連結し、前記薬剤調整路には開閉弁を設けた薬剤容器。薬剤収納室は可撓性を有し、薬剤調整室は定形性を有する構成とした請求項1に記載の薬剤容器。薬剤調整室には調整目盛りを設けた請求項2に記載の薬剤容器。薬剤収納室と薬剤調整室を覆う可撓性のカバーを設け、このカバーの一端側外に、薬剤供給口を設けると共に、このカバーの一端側には、薬剤調整時吊り下げ孔を設け、このカバーの他端側には、薬剤投与時吊り下げ孔を設けた請求項1~3のいずれか一つに記載の薬剤容器。カバー外に吸引口を設けた請求項4に記載の薬剤容器。薬剤収納室には、連通手段を介して副薬剤収納室を連結した請求項1~5のいずれか一つに記載の薬剤容器。連通手段は、薬剤収納室と副薬剤収納室間に設けた破断膜によって構成した請求項6に記載の薬剤容器。連通手段は、薬剤調整室と副薬剤収納室間に設けた副開閉弁によって構成した請求項6に記載の薬剤容器。吸引口には、吸引手段を連結した請求項1~8のいずれか一つに記載の薬剤容器。薬剤調整室に第2の連通手段を介して連結された副薬剤収納室を設けた請求項1に記載の薬剤容器。第2の連通手段は、薬剤調整室と副薬剤収納室との間に設けた破断膜によって構成した請求項10に記載の薬剤容器。副薬剤収納室に収納された薬剤は、薬剤収納室に収納された薬剤を中和する中和剤、もしくは前記薬剤収納室に収納された薬剤を無毒化する失効剤とした請求項10、もしくは請求項11に記載の薬剤容器。薬剤調整室と吸引口間に、気液分離膜を設けた請求項1に記載の薬剤容器。薬剤調整室には、薬剤収納室に収納された薬剤の量を示すための薬剤投与目盛りを設けた請求項1に記載の薬剤容器。前記薬剤収納室内に収納される薬剤量は、患者の体格や年齢等によって、適量に設定しなければならない。このため、病院では、薬剤室において、個人毎に必要とする薬剤を、例えば、個別の薬剤瓶から注射針で吸引し、それを個人毎の、薬剤容器の薬剤収納室内に注入する作業が発生する。つまり、この時には、薬剤瓶の取り出し、注射針の吸引、注入、薬剤瓶の収納、注射針の廃棄など、多くの手間を要するものとなり、作業性の悪いものとなってしまう。そこで本発明は、作業性を高めることを目的とするものである。そしてこの目的を達成するために本発明は、薬剤供給口を有する薬剤収納室と、この薬剤収納室に薬剤調整路を介して連結された薬剤調整室とを備え、前記薬剤調整室には吸引口を連結し、前記薬剤調整路には開閉弁を設け、これにより、所期の目的を達成するものである。以上のように本発明は、薬剤供給口を有する薬剤収納室と、この薬剤収納室に薬剤調整路を介して連結された薬剤調整室とを備え、前記薬剤調整室には吸引口を連結し、前記薬剤調整路には開閉弁を設けたものであるので、作業性の高いものとなる。すなわち、本発明においては、患者の体格や年齢等によって異なる個人毎に必要とする薬剤量の調整は、開閉弁を開放することで一部の薬剤を薬剤調整室に移動させることで行うことができ、極めて作業性の高いものとなるのである。以下、本発明の一実施形態を、図面とともに詳細に説明する。実施の形態1図1において、1は薬剤供給口2を有する透明の薬剤収納室であり、この薬剤収納室1には、薬剤調整路3を介して透明の薬剤調整室4が連結されている。また、前記薬剤調整室4には吸引口5が連結され、更に、前記薬剤調整路3には開閉弁6が設けられている。薬剤収納室1は、円筒形となっているが、この円筒は可撓性を有するものになっている。これに対し、前記薬剤調整室4は円筒形で定形性を有する構成となっており、この薬剤調整室4には調整目盛り7が設けられている。本実施形態においては、薬剤収納室1と薬剤調整室4のそれぞれの表裏面は、可撓性で透明のカバー8で覆われている。そして、このカバー8の一端側外には、前記薬剤供給口2を設けると共に、このカバー8の一端側には、薬剤調整時吊り下げ孔9を設け、また、このカバー8の他端側には、薬剤投与時吊り下げ孔10を設けている。更に、カバー8の側辺部分には、前記吸引口5をカバー8外に向けて設けている。本実施形態においては、製薬会社で製造された薬剤が、製薬会社または薬剤封入工場において、図2のごとく、薬剤供給口2を上方として、この薬剤供給口2から薬剤収納室1内に、収納させられる。この時、開閉弁6は、図1のごとく、閉状態となっており、また、薬剤11を薬剤収納室1内に供給した後には、薬剤供給口2も閉状態となっている。このため、薬剤11が薬剤収納室1内に封入された状態となっており、この封入状態で、薬剤入り薬剤容器として、病院に納品させられる。納品を受けた病院では、患者に対し、次のようにして点滴を行う。まず、図2に示すごとく、例えば、病室にて薬剤入り薬剤容器を、その薬剤調整時吊り下げ孔9側を上方とし、フック12に薬剤調整時吊り下げ孔9を吊り下げる。次に、注射器13、または吸引器14を吸引口5に挿入する。その後、開閉弁6を、この図2に示すごとく、開状態とし、次に、前記注射器13、または吸引器14によって、薬剤調整室4内の空気を吸引する。すると、薬剤収納室1内の薬剤11が、薬剤調整路3を介して薬剤調整室4内に移動する。この薬剤調整室4への薬剤11の移動量によって、薬剤収納室1内に残存する薬剤11の量が定められることとなる。つまり、患者の体格や年齢等によって定められた量の点滴が行えるように、薬剤収納室1内に残存する薬剤11の量を定めるのである。この時、薬剤収納室1内には、予め、例えば1000ccの薬剤11が充填されている状態で、上述したように、薬剤調整室4内に150cc移動させれば、結論として、薬剤収納室1内には、850ccの薬剤11が準備されたこととなる。そして、このようにして、例えば、薬剤収納室1内に850ccの薬剤11を準備した後には、まず、開閉弁6を閉状態とし、次に、吸引口5から上述した注射器13、または吸引器14を引き抜く。なお、このように、吸引口5から、注射器13、または吸引器14を引き抜くと、吸引口5は自動的に閉状態となる。その後、図3に示すごとく、薬剤投与時吊り下げ孔10側を上方にして、フック12に薬剤投与時吊り下げ孔10を吊り下げ、次に、薬剤供給口2にチューブ15を介して、点滴針16を連結し、この状態で、点滴針16を患者に差し込む。なお、薬剤供給口2にチューブ15を連結すると、薬剤供給口2は、開放状態となっている。従って、この状態で、チューブ15に介在させた開閉弁図示せずを開放すれば、薬剤収納室1内の薬剤11が、点滴針16から患者に投与されることとなる。以上の説明で明らかなように、本実施形態においては、患者の体格や年齢等によって異なる個人毎に必要とする薬剤11の量の調整は、開閉弁6を開放することで一部の薬剤11を薬剤調整室4に移動させることで行うことができ、極めて作業性の高いものとなるのである。また、以上の説明からも明らかなように、調整した薬剤11は、薬剤調整室4に移動させられるだけで、本実施形態の薬剤容器外に取り出すものではないので、この点からも、取り扱い、作業性のよいものとすることができる。例えば、薬剤11が、がん治療薬であった場合には、それに触れることすら避ければならないものもあるが、本実施形態のように、調整済みの薬剤11を薬剤調整室4に移動させるだけで、薬剤容器外に取り出さないようにすれば、その取り扱いが極めて簡便で、作業性のよいものとすることができるものである。実施の形態2図4は、本発明の実施の形態2を示し、薬剤収納室1には、連通手段として設けた破断膜17を介して副薬剤収納室18を連結したものである。つまり、副薬剤収納室18には、他の薬剤19を収納させており、点滴直前に、まず、破断膜17を破断して薬剤19と薬剤11を混合する。次に、上述した患者の体格や年齢等を考慮して、この混合状態の薬剤11、19の量を調整し一部を薬剤調整室4に移動、その状態で、点滴を行うようにしている。実施の形態3図5は、本発明の実施の形態3を示し、この実施形態では、薬剤収納室1内に粉末状の薬剤20が収納させられている。また、この薬剤収納室1に連通手段として設けた破断膜21を介して連結した副薬剤収納室22には、液状の薬剤23が収納されている。更に、薬剤収納室1に、連通手段として設け、副開閉弁24を介して連結した副薬剤収納室25には、液状の薬剤26が収納されている。このため、点滴直前に、まず、破断膜21を破断して薬剤23と薬剤20を混合すると共に、副開閉弁24を開放して、薬剤26を薬剤収納室1内に流入させて混合する。そして、上述した患者の体格や年齢等を考慮して、この混合状態の薬剤20、23、26の量を調整し一部を薬剤調整室4に移動、その状態で、点滴を行うようにしている。実施の形態4図6は、本発明の実施の形態4を示し、この実施形態では、吸引口5には、吸引手段27を連結したものである。つまり、上述した実施の形態1~3においては、吸引口5に、注射器13、または吸引器14を連結する必要があったが、この実施の形態4のように、吸引口5に、吸引手段27を連結すれば、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11を薬剤調整室4に、より簡単に移動させることができる。実施の形態5図7は、本発明の実施の形態5を示し、この実施形態では、薬剤調整室4に第2の連通手段として設けた破断膜28を介して連結された副薬剤収納室29を設けたものである。本実施形態においては、この副薬剤収納室29には、薬剤収納室1に収納された薬剤11を中和する中和剤、もしくは薬剤収納室1に収納された薬剤11を無毒化する失効剤として薬剤30を収納させている。つまり、上述した実施の形態1~4においては、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11を薬剤調整室4に、移動させた後、何も処理を行わないが、この実施の形態5のように、薬剤調整室4に第2の連通手段として設けた破断膜28を介して連結された副薬剤収納室29を設けることによって、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11を薬剤調整室4に、移動させた後、この薬剤例えば、11と、副薬剤収納室29に収納された薬剤30とを混合するという処理を行うことができる。例えば、副薬剤収納室29に収納された薬剤30を、薬剤収納室1に収納された薬剤例えば、11を中和する中和剤や、もしくは薬剤収納室1に収納された薬剤を無毒化する失効剤等を用いた場合は、薬剤収納室1に収納された薬剤例えば、11を中和したり、無毒化したりすることができる。特に、薬剤例えば、11が、がん治療薬であった場合には、非常に毒性が高いため、薬剤収納室1に収納された薬剤例えば、11を、薬剤調整室4に、移動させた後に、中和したり、無毒化したりすることは極めて有用なものとなる。実施の形態6図8は、本発明の実施の形態6を示し、この実施形態では、薬剤調整室4と吸引口5間に、気液分離膜31を設けたものである。前述したように、上述した実施の形態1~5においては、まず、注射器13図2に図示、または吸引器14図2に図示を吸引口5に挿入する。その後、開閉弁6を、開状態とする。次に、前記注射器13、または吸引器14によって、薬剤調整室4内の空気を吸引すると、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11が、薬剤調整路3を介して薬剤調整室4内に移動する。ここで、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11が、薬剤調整路3を介して薬剤調整室4内に移動する際すなわち、薬剤調整室4内の空気を吸引することにより、薬剤例えば、11の種類によっては、微量の薬剤例えば、11が気化してしまうものがある。そのような薬剤例えば、11を用いた場合、その気化した微量の薬剤例えば、11が吸引口5から外部で漏れ出してしまい、その結果として、この薬剤容器を用いて点滴等を行う医療従事者例えば、看護師自身に触れてしまう虞がある。つまり、上述した実施の形態1~5においては、この薬剤例えば、11が、毒性のある薬剤例えば、がんの点滴治療に用いられるような薬剤である場合、この薬剤調整室4内の空気を吸引する作業を行う際に、その気化した微量の薬剤例えば、11が吸引口5から外部で漏れ出してしまい、その結果として、この薬剤容器を用いて点滴等を行う医療従事者自身が毒性に犯されてしてしまう虞があった。しかしながら、本実施形態においては、薬剤調整室4と吸引口5間に、気液分離膜31を設けているため、その気化した微量の薬剤例えば、11を、気液分離膜31によって吸収することができるので、その結果として、気化した微量の薬剤例えば、11の外部への漏れ出しを防止し、この薬剤容器を用いて点滴等を行う医療従事者自身が毒性に犯されてしまうことを防止することができるのである。実施の形態7図9は、本発明の実施の形態9を示し、この実施形態では、薬剤調整室4に、第1の薬剤収納室1に収納された薬剤例えば、11の量を示すための薬剤投与目盛り32を設けたものである。つまり、上述した実施の形態1~6においては、図1~図8に示すごとく、調整目盛り7は、開閉弁6側から、吸引口5側に向けて、順次数字が大きくなるように数字が記述されているが、本実施形態においては、薬剤投与目盛り32は、開閉弁6側から、吸引口5側に向けて、順次数字が小さくなるように、数字が記述されている。言い換えると、上述した実施の形態1~6においては、実施の形態1にて説明したように、調整目盛り7は、薬剤例えば、11の薬剤収納室1から薬剤調整室4内へ移動量を示すものであるが、本実施形態における薬剤投与目盛り32は、薬剤例えば、11の、薬剤収納室1から薬剤調整室4内への移動後における、薬剤収納室1に収納された薬剤例えば、11の量を示すものである。以下に、本実施形態における具体例を説明する。例えば、薬剤容器には、予め、薬剤収納室1内には400ccの薬剤例えば、11が充填されている状態とする。次に、薬剤調整室4の薬剤投与目盛り32の250ccの位置図9中の点線Aまで、薬剤例えば、11を、薬剤収納室1から薬剤調整室4内へ移動させれば、結論として、薬剤収納室1内には、薬剤調整室4の薬剤投与目盛り32に示す量と同等の250ccの薬剤例えば、11が準備されたこととなる薬剤調整室4内には実際には150ccが移動した状態。このように、本実施形態においては、薬剤収納室1から薬剤調整室4内への移動後における、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11の量を、医療従事者例えば、看護師自身が計算することなく、この薬剤投与目盛り32を直接読み取ることによって、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11の量を、患者個人毎に必要とする量に、より容易に調整することができる。更に、薬剤収納室1内の薬剤例えば、11の量を、医療従事者例えば、看護師自身が計算することが不要なので、その結果として、計算ミス等による医療事故の発生リスクを更に低減することができる。