"作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルであって、前記グリップ部は、前記ハンドル本体に対して、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結され、前記グリップ部の連結部と前記ハンドル本体の連結部は、前記グリップ部長軸方向上において、前記ハンドル本体の連結部が前記グリップ部の連結部の内側に位置するように互いに嵌合状に配置され、前記ハンドル本体の連結部と、前記グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有し、前記ハンドル本体の連結部には、前記グリップ部の径方向に突出するフランジ部が形成され、前記グリップ部長軸方向に関し、前記フランジ部の前後にはそれぞれ第1および第2の弾性体が、前記対向壁部同士に挟まれて前記ハンドル本体と前記グリップ部の間に介在する形態で配置され、前記グリップ部の前記ハンドル本体に対する回動中心は、前記グリップ部長軸方向において、前記第1および第2の弾性体の間の中間領域に設定され、前記グリップ部は、前記第1および第2の弾性体の、前記フランジ部と対向する各端部を、前記グリップ部長軸方向で受ける径方向壁部を有することを特徴とする防振ハンドル。作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルであって、前記グリップ部は、前記ハンドル本体に対して、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結され、前記グリップ部の連結部とハンドル本体の連結部は、前記グリップ部長軸方向上において、前記ハンドル本体の連結部が前記グリップ部の連結部の外側に位置するように互いに嵌合状に配置され、前記ハンドル本体の連結部と、前記グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有し、前記グリップ部の連結部には、当該グリップ部の径方向に突出するフランジ部が形成され、前記グリップ部長軸方向に関し前記フランジ部の前後には、それぞれ第1および第2の弾性体が、前記対向壁部同士に挟まれて、前記ハンドル本体と前記グリップ部の間に介在する形態で配置され、前記グリップ部の前記ハンドル本体に対する回動中心は、前記グリップ部長軸方向において、前記第1および第2の弾性体の間の中間領域に設定され、前記ハンドル本体は、前記第1および第2の弾性体の、前記フランジ部と対向する各端部を、前記グリップ部長軸方向で受ける径方向壁部を有することを特徴とする防振ハンドル。請求項1または2に記載の防振ハンドルであって、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体は、それぞれ別体として形成されていることを特徴とする防振ハンドル。請求項1~3のいずれかに記載の防振ハンドルであって、前記グリップ部長軸方向と交差する方向の対向壁部は、前記グリップ部の回動動作に伴い、前記第1および第2の弾性体に対し、前記グリップ部長軸方向に圧縮力を作用させる領域として備えられていることを特徴とする防振ハンドル。請求項1~4のいずれかに記載の防振ハンドルであって、前記グリップ部と前記ハンドル本体とは、互いに離間するとともに、前記第1の弾性体および第2の弾性体を介してのみ互いに連結されることを特徴とする防振ハンドル。請求項1~5のいずれかに記載の防振ハンドルであって、前記グリップ部は、グリップ部長軸方向の一端に設けられたハンドル本体との連結部、当該連結部に連接されてグリップ部長軸方向に延在するグリップ本体部、および当該グリップ本体部と連結部との間に形成された鍔部を有することを特徴とする防振ハンドル。請求項1~6のいずれか1つに記載の防振ハンドルを有することを特徴とする作業工具。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、防振性能の向上に資する防振ハンドルを提供することをその目的とする。上記課題を達成するため、本発明の好ましい形態によれば、作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルが構成される。当該防振ハンドルは、以下に示す構成を備えている。グリップ部は、ハンドル本体に対してグリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結される。グリップ部の連結部とハンドル本体の連結部は、グリップ部長軸方向上において、ハンドル本体の連結部がグリップ部の連結部の内側に位置するように互いに嵌合状に配置される。ハンドル本体の連結部と、グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有する。ハンドル本体の連結部には、径方向に突出するフランジ部が形成され、そして、グリップ部長軸方向に関しフランジ部の前後には、それぞれ第1および第2の弾性体が、対向壁部同士に挟まれてハンドル本体とグリップ部の間に介在する形態で配置される。グリップ部のハンドル本体に対する回動中心は、グリップ部長軸方向において、第1および第2の弾性体の間の中間領域に設定される。グリップ部は、第1の弾性体と第2の弾性体の、フランジ部と対向する各端部を、グリップ部長軸方向で受ける径方向壁部を有する。なお、本発明におけるフランジ部とは、横断面形状において、径方向に突出する領域が周方向に連続して環状に延在する態様、あるいは径方向に突出する領域が周期的にあるいは不規則に断続している態様のいずれも好適に包含する。本発明の好ましい形態では、第1および第2の弾性体は、グリップ部長軸方向と交差する方向においては、ハンドル本体の連結部とグリップ部の連結部との対向壁部同士間に挟まれる形態で介在され、グリップ部長軸方向においては、ハンドル本体に形成されたフランジ部とグリップ部に形成された径方向壁部との間に挟まれる形態で介在される。このため、グリップ部に曲げる方向グリップ部長軸方向と交差する方向に力が作用し、当該グリップ部がハンドル本体に対して第1および第2の弾性体の間の中間領域に設定された回動中心回りに回動されるとき、第1および第2の弾性体のそれぞれは、グリップ部長軸方向の中心線上を通る平面を挟んで一方の領域が、ハンドル本体とグリップ部の対向壁部同士によってグリップ部長軸方向と交差する方向に圧縮変形され、他方の領域が、フランジ部とグリップ部の径方向壁部とによってグリップ部長軸方向に圧縮変形される。このように、本発明の好ましい形態によれば、第1および第2の弾性体につき、概ね全体が圧縮変形される態様で使用できる。すなわち、第1および第2の弾性体の概ね全体が圧縮変形することで振動を吸収することができるため、防振効果を高めることが可能となる。その結果、弾性体の容積を少なくし、防振ハンドルの軽量化およびコンパクト化を図ることができる。また、上記課題を達成するため、本発明の別の形態によれば、作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルが構成される。当該防振ハンドルは、以下に示す構成を備えている。グリップ部は、ハンドル本体に対してグリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結される。グリップ部の連結部とハンドル本体の連結部は、グリップ部長軸方向上において、ハンドル本体の連結部がグリップ部の連結部の外側に位置するように互いに嵌合状に配置される。ハンドル本体の連結部と、グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有する。グリップ部の連結部には、径方向に突出するフランジ部が形成され、そして、グリップ部長軸方向に関しフランジ部の前後には、それぞれ第1および第2の弾性体が、対向壁部同士に挟まれてハンドル本体とグリップ部の間に介在する形態で配置される。グリップ部のハンドル本体に対する回動中心は、長軸方向において、第1および第2の弾性体の間の中間領域に設定される。ハンドル本体は、第1の弾性体と第2の弾性体の、フランジ部と対向する各端部を、長軸方向で受ける径方向壁部を有する。なお、本発明におけるフランジ部とは、横断面形状において、径方向に突出する領域が周方向に連続して環状に延在する態様、あるいは径方向に突出する領域が周期的にあるいは不規則に断続している態様のいずれも好適に包含する。本発明の別の形態では、第1および第2の弾性体は、グリップ部長軸方向と交差する方向においては、ハンドル本体の連結部とグリップ部の連結部との対向壁部同士間に挟まれる形態で介在され、グリップ部長軸方向においては、グリップ部に形成されたフランジ部とハンドル本体に形成された径方向壁部との間に挟まれる形態で介在される。このため、グリップ部に曲げる方向グリップ部長軸方向と交差する方向に力が作用し、当該グリップ部がハンドル本体に対して第1および第2の弾性体の間の中間領域に設定された回動中心回りに回動されるとき、第1および第2の弾性体のそれぞれは、グリップ部長軸方向の中心線上を通る平面を挟んで一方の概ね半周領域が、ハンドル本体とグリップ部の対向壁部同士によって長軸方向と交差する方向に圧縮変形され、他方の概ね半周領域が、フランジ部とグリップ部の径方向壁部とによって長軸方向に圧縮変形される。このように、本発明の別の形態によれば、第1および第2の弾性体につき、概ね全体が圧縮変形される態様で使用できる。すなわち、第1および第2の弾性体の概ね全体が圧縮変形することで振動を吸収することができるため、防振効果を高めることが可能となる。その結果、弾性体の容積を少なくし、防振ハンドルの軽量化およびコンパクト化を図ることができる。本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、第1の弾性体と第2の弾性体は、それぞれ別体として形成されている。この形態によれば、第1および第2の弾性体を別体とすることで、フランジ部を挟んで前後に配置する際の当該第1および第2の弾性体の組付けを容易に行うことができる。本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部長軸方向と交差する方向の対向壁部は、グリップ部の回動動作に伴い、第1および第2の弾性体に対し、グリップ部長軸方向に圧縮力を作用させる領域として備えられる。この形態によれば、第1および第2の弾性体の変形が圧縮変形、すなわち非剪断変形とすることで、弾性体の劣化を阻止する上で有効となる。本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部とハンドル本体とは、互いに離間するとともに、第1の弾性体および第2の弾性体を介してのみ互いに連結される構成とされる。この形態によれば、グリップ部は、ハンドル本体に対して第1および第2の弾性体を介してのみによって連結された構成、すなわち弾性体以外の領域では、ハンドル本体部に対して離間した状態フローティング支持構造となるため、ハンドル本体からグリップ部への直接接触による振動伝達を回避することができる。本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向一端に設けられたハンドル本体との連結部、当該連結部に連接されてグリップ部の長軸方向に延在するグリップ本体部、および当該グリップ本体部と連結部との間に形成された鍔部を有する構成とされる。この形態によれば、グリップ部の長軸方向において、連結部とグリップ本体部との間に鍔部が形成された構成とすることにより、連結部とグリップ本体部とを長軸方向に関して引き離すことが可能となり、グリップ本体部の振動減衰効果を高める上で有効となる。また、本発明の更なる形態によれば、請求項1~6のいずれか1つに記載の防振ハンドルを有する作業工具が構成される。これにより、防振効果が高く、軽量化およびコンパクト化を図る上で有効な防振ハンドルを備えた作業工具を提供することができる。本発明によれば、防振性能の向上に資する防振ハンドルが提供されることとなった。以下、本発明の実施形態につき、図1~図8を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は、作業工具の一例としての電動ディスクグラインダに防振ハンドルを適用した場合で説明する。まず、図1および図2を参照しつつ電動ディスクグラインダ101の概略を簡単に説明する。電動ディスクグラインダ101以下、グラインダというは、概括的に見て、グラインダ101の外郭を形成する作業工本体としての本体部103と、本体部103の先端領域に配置される先端工具としての砥石111とを主体として構成される。本体部103は、モータハウジング105、モータハウジング105の一端側に連接されるギアハウジング107、およびモータハウジング105の他端側に連接されるリヤカバー109を主体として構成される。略円筒状のモータハウジング105内には、駆動モータ便宜上図示を省略するが収容されている。モータハウジング105の前端部に連接されるギアハウジング107内には、駆動モータの回転出力を砥石111に伝達する複数のギアからなる動力伝達機構便宜上図示を省略するが収容されている。駆動モータの回転出力は、動力伝達機構を介して砥石111に周方向の回転運動として伝達される。砥石111は、本体部103の長軸方向の前方位置に、その回転軸線が本体部103の長軸方向駆動モータの回転軸線に対して直交するように配置されている。また、モータハウジング105の後端部図示右側には、略円筒状のリヤカバー109が連接され、ギアハウジング107の側面部には、防振ハンドルとしてのサイドハンドル121が着脱自在に装着される構成とされる。モータハウジング105およびリヤカバー109は、その長軸方向が本体部103の長軸方向となるように設けられ、これに対しサイドハンドル121は、その長軸方向が本体部103の長軸方向と交差するように取り付けられる。そして、モータハウジング105とリヤカバー109により作業者が把持するメインハンドルが構成されている。作業者は上記メインハンドルとサイドハンドル121をそれぞれ手で把持し、便宜上図示を省略するが、メインハンドルに取り付けられた電気スイッチ操作用のスイッチノブを操作して駆動モータを通電駆動することにより、動力伝達機構を介して砥石111を回転駆動し、被加工材の研削や研磨作業あるいは切断作業を適宜に行うことができる。次に、本実施の形態に係るサイドハンドル121につき、図3~図8を参照しつつ説明する。サイドハンドル121は、本体部103の長軸方向と交差する方向に概ね水平状に延在する図1および図2参照長尺部材であり、ギアハウジング107の側面に形成されたハンドル装着部に着脱可能なハンドル本体123と、当該ハンドル本体123に連結される略円筒状のグリップ部131とを主体として構成される。ハンドル本体123は、本発明におけるハンドル本体に対応し、グリップ部131は、本発明におけるグリップ部に対応する。なお、ハンドル装着部は、本体部103の長軸方向に直交する方向を軸方向とする取付ネジ孔便宜上図示を省略するによって構成されている。図3~図6には、サイドハンドル121の構成が詳細に示される。ハンドル本体123は、その長軸方向の中央領域に形成された円形断面の柱状部125と、長軸方向一端側に形成された当該柱状部125よりも小径の取付ネジ軸部127と、長軸方向他端側に形成された当該柱状部125よりも小径の抜止ネジ取付用軸部129とを有する段付き柱状部材として形成されている。ハンドル本体123は、取付ネジ軸部127をギアハウジング107の取付ネジ孔にねじ込むことでギアハウジング107に取り外し自在に取り付けられる。柱状部125は、本発明における連結部に対応する。グリップ部131は、長軸方向に所定長さで延在された作業者が手指で把持するための筒状のグリップ本体部133と、当該グリップ本体部133の長軸方向一端側に形成された円形断面の筒状部135と、グリップ本体部133と筒状部135との間に形成された外径方向に突出する鍔部137とを有する中空状の長尺部材として形成されている。筒状部135は、本発明における連結部に対応する。グリップ本体部133の筒孔内において、当該グリップ本体部133と鍔部137との境界領域付近の内側には、中央に円形の孔を有する抜止用壁部139が形成されている。グリップ部131の筒状部135内には、ハンドル本体123の柱状部125が概ね同軸で嵌合状に挿入配置される。当該嵌合領域において、グリップ部131の筒状部135の内周面135aと、ハンドル本体123の柱状部125の外周面125aは、当該グリップ部131の長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する壁部を構成する。筒状部135の内周面135aと柱状部125の外周面125aが、本発明における対向壁部に対応する。また、グリップ部131の抜止用壁部139の孔にハンドル本体123の抜止ネジ取付用軸部129が嵌合状に挿入配置される。抜止ネジ取付用筒部129は、抜止用壁部139の孔を貫通してグリップ本体部133の内部空間に突出されており、当該突出端部に抜止ネジ132が座金132aを介して長軸方向にネジ締めされている。これにより、ハンドル本体123は、グリップ部131に対して抜け止めされる。グリップ部131の筒状部135と、ハンドル本体123の柱状部125との嵌合領域において、柱状部125の外周面125aにおける長軸方向略中央部には、筒状部135の内周面に干渉しない接触しない長さで径方向外側に突出するフランジ部126が形成される一方、筒状部135の長軸方向奥側には、径方向内側に張り出す内壁部136が形成されている。また、筒状部135の外側には、天板141aに孔を有する穴あきキャップ141が嵌合状に被せられる。当該キャップ141は、内周面に雌ネジを有し、当該雌ネジを筒状部135の外周面に形成された雄ネジに螺合することで筒状部135に取付けられ、当該取付状態では、天板141aの孔を通じてハンドル本体123の少なくとも取付ネジ軸部127がキャップ141の外側グラインダ101の本体部103側に突出される。フランジ部126は、本発明におけるフランジ部に対応し、筒状部135の内壁部136およびキャップ141の天板141aは、それぞれ本発明における径方向壁部に対応する。なお、本実施の形態に係るフランジ部126は、径方向に一定高さで突出して周方向に連続して延在する環状に形成されるが、周方向に関して周期的にあるいは不規則に断続して延在する形状であっても構わない。グリップ部131の筒状部135と、ハンドル本体123の柱状部125との嵌合領域には、フランジ部126を挟んで、当該フランジ部126の側面と、筒状部135の内周面135aと、柱状部125の外周面125aと、筒状部135の内壁部136と、キャップ141の天板141aとによって囲まれる2つの円環状空間が形成され、各円環状空間には、それぞれ別体として形成された円環状の第1および第2の防振ゴム143,145が配置される。第1および第2の防振ゴム143,145は、本発明における第1および第2の弾性体に対応する。なお、第1および第2の防振ゴム143,145は、形状、特性、性状等については、同一に設定されている。第1および第2の防振ゴム143,145は、上記の空間を形成する壁面に接触した状態でハンドル本体123とグリップ部131との間に介在状に配置される。すなわち、グリップ部131の長軸方向と交差する方向において、第1および第2の防振ゴム143,145は、互いに対向する筒状部135の内周面135aと、柱状部125の外周面125aによって挟まれる。また、グリップ部131の長軸方向において、一方の第1の防振ゴム143は、互いに対向するフランジ部126の一方の側面と筒状部135の内壁部136によって挟まれ、他方の第2の防振ゴム145は、フランジ部126の他方の側面とキャップ141の天板141aによって挟まれる。ハンドル本体123の抜止ネジ取付用軸部129には、当該軸部129を径方向に貫通して外側に突出するピン147が取付けられ、当該ピン147の突出端部が筒状部135の内壁部136に形成された径方向の凹部136a図6参照に対し当該筒状部135の周方向に所定の隙間を置いて係合されている。これにより、グリップ部131のハンドル本体123に対する長軸方向周りの相対回動が規制されている。すなわち、ピン147は、ハンドル本体123の取付ネジ軸部127をグラインダ101のギアハウジング107のネジ孔にねじ込んで取付ける際の、ハンドル本体123に対するグリップ部131の長軸方向周りの回り止め部材として備えられている。グリップ部131は、硬質樹脂製の内側部材131Aと、当該内側部材131Aの外表面を被覆する弾性材としてのエラストマー製の外側部材表皮131Bによって構成されている。そして、エラストマーからなる外側部材131Bは、グリップ部131のうちグリップ本体部133の全体と、鍔部137のグリップ本体部133に連接する側の外表面を被覆する。これにより、手指に対するフィット感および滑り止め効果を得ることができる。また、エラストマーからなる外側部材131Bは、図4に示すように、グリップ本体部133の抜止用壁部139に形成された孔を通じて内壁部136の凹部136a側に延在されるとともに、当該凹部136aにおいて、径方向の延在部分138により上述した回り止め用ピン147の抜止ネジ取付用軸部129からの突出部分を支持している。すなわち、本実施の形態では、ハンドル本体側部材である回り止め用ピン147につき、外側部材131Bの延在部分138第3の弾性体によって受ける構成とし、ハンドル本体123の振動が回り止め用ピン147を経てグリップ部131に伝達することを防止している。これにより、グリップ部131は、ハンドル本体123に対して直接に接触する箇所を持たない状態で連結された構成とされる。なお、グリップ部131の先端側開口部分は、口栓149によって塞がれている。口栓149は、金属製のウェイトによって構成されている。本実施形態のサイドハンドル121は、上記のように構成されている。従って、グラインダ101による被加工材の研削研磨作業時において、グリップ部131に対し、これを曲げようとする力、すなわち長軸方向サイドハンドル121の長軸方向と交差する方向の力が作用したとき、グリップ部131は、第1の防振ゴム143と第2の防振ゴム145との間の領域フランジ部126の中央部付近を回動中心として相対回動する。図8にグリップ部131の回動中心が符号Oによって示される。グリップ部131が回動中心O回りに回動されると、図8に示すように、第1図示左側の防振ゴム143は、グリップ部131の長軸方向中心線を挟んで一方側図示下部側の領域が、筒状部135の内周面135aが柱状部125の外周面125aに近接する方向に変位することに伴い当該外周面125aと筒状部135の内周面135aとによって径方向に圧縮変形され、他方側図示上部側の領域が、キャップ141の天板141aがフランジ部126の側面に近接する方向に変位することに伴い当該天板141aとフランジ部側面とによって長軸方向に圧縮変形される。一方、第2図示右側の防振ゴム145は、グリップ部131の長軸方向中心線を挟んで一方側図示上部側の領域が、筒状部135の内周面135aが柱状部125の外周面125aに近接する方向に変位することに伴い当該外周面125aと筒状部135の内周面135aとによって径方向に圧縮変形され、他方側図示下部側の領域が、キャップ141の天板141aがフランジ部126の側面に近接する方向に変位することに伴い当該天板141aとフランジ部側面とによって長軸方向に圧縮変形される。上記のように、本実施の形態によれば、第1および第2の防振ゴム143,145につき、その概ね全体が圧縮変形される態様で使用することができる。すなわち、第1および第2の防振ゴム143,145の概ね全体が変形することで振動を吸収することになり、防振効果を高めることができる。このため、防振ゴム143,145の容積を少なくすることが可能となり、サイドハンドル101の軽量化およびコンパクト化を図ることができる。また、本実施の形態では、第1および第2の防振ゴム143,145の圧縮変形を利用して振動を吸収する構成のため、剪断変形を利用する場合に比べて防振ゴム143,145の劣化を阻止する上で有効となる。また、本実施の形態によれば、第1の防振ゴム143,145は、それぞれ別体として形成されている。このため、フランジ部126を挟んで前後に配置する際の組付けを容易に行うことができるが、第1の防振ゴム143,145を一体状に形成することを排除するものではない。また、本実施の形態によれば、グリップ部131とハンドル本体123とは、互いに離間するとともに、第1の防振ゴム143,145を介してのみ互いに連結された構成、すなわち第1の防振ゴム143,145以外の領域では、グリップ部131がハンドル本体123に対して離間した状態フローティング支持構造となるため、ハンドル本体123からグリップ部131への直接接触による振動伝達を防止できる。また、本実施の形態によれば、グリップ部131の長軸方向において、ハンドル本体123との連結部である筒状部135とグリップ本体部133との間に鍔部137を形成することにより、筒状部135とグリップ本体部133との間に長軸方向に関して距離を取ることができるため、グリップ本体部133の振動減衰効果を高める上で有効となる。本実施の形態に係るサイドハンドル121のグラインダ101に対する取付けは、グリップ部131を、その長軸方向周りに回転させてハンドル本体123の取付ネジ軸部125をグラインダ101の本体部ギアハウジング107のネジ孔に締め込むことで行うが、この場合、回り止め用ピン147により、ハンドル本体123とグリップ部131の相対回転を規制する構成としている。このため、サイドハンドル121をグラインダ101の本体部103にしっかりと固定できるとともに、グリップ部131に加えるねじり力が第1および第2の防振ゴム143,145に対して剪断方向の力として作用することを回避できる。なお、上述した実施の形態における、ハンドル本体123とグリップ部131との連結部に関する嵌め合い構造については、当該嵌め合いの位置関係を逆転した構成に変更することが可能である。つまり、ハンドル本体123の連結部を筒状部で形成し、グリップ部131の連結部を柱状部で形成する。これにより、ハンドル本体123の連結部がグリップ部131の連結部の外側に位置するように、ハンドル本体123の連結部とグリップ部131の連結部を嵌合状に配置することが可能となる。この場合は、グリップ部131の連結部にはフランジ部126が形成され、ハンドル本体123の連結部には穴あきキャップ141が被せられる。そして、ハンドル本体123と連結部とグリップ部131の連結部との間に第1および第2の防振ゴム143,145が介在状に配置された状態で両連結部が連結されることになる。このような構成とすることで、上述した実施の形態の場合と同様の作用効果を奏するサイドハンドルを提供できる。また、本実施の形態では、サイドハンドル121を、グラインダ101に適用した場合で説明したが、グラインダ101に限らず、電動ハンマ、ハンマドリル等のように、加工作業時において、工具本体に振動が発生する手持ち式の作業工具であれば、適用可能である。上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。態様1請求項1または2に記載の防振ハンドルであって、前記グリップ部が前記ハンドル本体に対し前記回動中心回りに相対回動されるとき、前記第1および第2の弾性体の概ね全体が圧縮変形することで前記ハンドル本体から前記グリップ部への振動伝達を吸収する構成としたことを特徴とする防振ハンドル。態様2請求項1~6のいずれか1つまたは態様1に記載の防振ハンドルであって、前記ハンドル本体は、当該ハンドル本体と前記グリップ部が当該グリップ部長軸方向周りに相対回転することを規制する回り止め用ピンを有し、前記回り止め用ピンと前記グリップ部との間には、第3の弾性体が介在されていることを特徴とする防振ハンドル。"