分離された第1空間と第2空間とを有し、前記第1空間と前記第2空間との間にサーバが設置され、前記第1空間に流入した給気が前記サーバの発熱により加熱されて前記第2空間を経由して還気として流出するサーバ室を管理するための空調システムであって、外気の導入量を調整して導入する外気導入装置と、前記サーバ室の第2空間から流出された前記還気の導入量を調整して導入する還気導入装置と、前記外気と前記還気との少なくとも一方を加湿可能な加湿器と、前記外気と前記還気との少なくとも一方を冷却可能な冷却器と、前記加湿器からの前記還気および前記外気と前記冷却器からの前記還気および前記外気とを前記給気として前記第1空間に流入させ、前記第2空間から前記還気を流出させる送風機と、給気温度を計測する給気温度計測器と、空調制御装置であって、外気温度の計測値および外気湿度の計測値を取得する外気温湿度計測値取得部と、前記外気温湿度計測値取得部で取得された前記外気温度の計測値および前記外気湿度の計測値と、前記給気温度計測器から取得した還気温度計測値とに基づいて、予め設定された温度および絶対湿度および相対湿度の目標範囲内の給気を生成するための空調制御内容を設定する空調制御内容設定部と、前記空調制御内容設定部で設定された空調制御内容に基づいて、前記外気の導入量と、前記還気の導入量と、前記加湿器の制御量と、前記冷却器の制御量と、前記送風機による送風量とを制御する機器制御部とを有するものと、を備え、前記空調制御内容設定部は、外気の空気状態が、前記目標範囲の絶対湿度の上限値超であるか、または前記温度の目標範囲且つ前記絶対湿度の目標範囲に該当する範囲の空気状態に対応するエンタルピ範囲の上限値超であり且つ前記目標範囲の温度上限値超である空気状態範囲に該当すると判定したときには、外気の空気状態と還気の空気状態とを比較し、該比較の結果に応じて、外気導入量を最小にして、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定するか、外気導入量を最大にして、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定するか、を決定するサーバ室管理用の空調システム。前記空調制御内容設定部は、外気の空気状態が前記空気状態範囲に該当すると判定したときには、外気エンタルピと還気エンタルピとを比較し、前記比較の結果、前記還気エンタルピが前記外気エンタルピより小さい場合には、外気導入量を最小にし、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定し、前記比較の結果、前記外気エンタルピが前記還気エンタルピより小さい場合には、外気導入量を最大にし、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定する請求項1に記載のサーバ室管理用の空調システム。前記空調制御内容設定部は、外気の空気状態が前記空気状態範囲に該当すると判定したときには、外気温度と還気温度とを比較し、前記比較の結果、前記還気温度が前記外気温度より低い場合には、外気導入量を最小にし、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定し、前記比較の結果、前記外気温度が前記還気温度より低い場合には、外気導入量を最大にし、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定する請求項1に記載のサーバ室管理用の空調システム。前記空調制御内容設定部は、外気の空気状態が前記空気状態範囲に該当すると判定したときには、予め設定された温度および絶対湿度および相対湿度の目標範囲内の給気を生成するための、前記冷却器で消費される、外気を冷却するのに必要なエネルギーと、還気を冷却するのに必要なエネルギーとを比較し、前記比較の結果、前記還気の冷却に必要なエネルギーが前記外気の冷却に必要なエネルギーより小さい場合には、外気導入量を最小にし、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定し、前記比較の結果、前記外気の冷却に必要なエネルギーが前記還気の冷却に必要なエネルギーより小さい場合には、外気導入量を最大にし、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定する請求項1に記載のサーバ室管理用の空調システム。分離された第1空間と第2空間とを有し、前記第1空間と前記第2空間との間に複数のサーバが設置され、前記第1空間に流入した冷気が前記サーバの発熱により加熱されて前記第2空間から還気として流出するように気流が形成されたサーバ格納容器に、還気導入装置および給気導入装置が接続されたサーバ室管理用の空調システムの空調制御装置が、該空調制御装置の外気温湿度計測値取得部により、外気温度計測値および外気湿度計測値を取得し、該空調制御装置の空調制御内容設定部により、給気温度計測器から還気温度計測値を取得し、前記取得した外気温度計測値および外気湿度計測値および還気温度計測値に基づいて、予め設定された温度および絶対湿度および相対湿度の目標範囲内の給気を生成するため、外気の空気状態が、前記目標範囲の絶対湿度の上限値超であるか、または前記温度の目標範囲且つ前記絶対湿度の目標範囲に該当する範囲の空気状態に対応するエンタルピ範囲の上限値超であり且つ前記目標範囲の温度上限値超である空気状態範囲に該当すると判定したときには、外気の空気状態と還気の空気状態とを比較し、該比較の結果に応じて、外気導入量を最小にして、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定するか、外気導入量を最大にして、前記冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定するか、を決定した上で、該当の空調制御内容を設定し、該空調制御装置の機器制御部により、前記設定した空調制御内容に基づいて、前記外気の導入量と、前記還気の導入量と、前記加湿器の制御量と、前記冷却器の制御量と、前記送風機による送風量とを制御するサーバ室管理用の空調制御方法。しかしながら、データセンターのサーバ室のように、空調すべき対象の負荷が情報機器である場合、負荷のほとんどが顕熱負荷である、設定温湿度が一定範囲であればよい、負荷でCO2が発生しないのでCO2濃度上昇防止のための換気が不要であるなど、一般のビル内の状態とは異なる特徴があるが、従来は、これらの特徴に対応した空調制御は行われておらず、無駄なエネルギーを消費している場合があるという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、省エネ効果が高く効率のよい、サーバ室管理用の空調システムおよび空調制御方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するための実施形態のサーバ室管理用の空調システムは、分離された第1空間と第2空間とを有する。この第1空間と第2空間との間にサーバが設置され、第1空間に流入した給気がサーバの発熱により加熱されて第2空間を経由して還気として流出するサーバ室を管理するようになっている。このようなサーバ室管理用の空調システムにおいて、外気の導入量を調整して導入する外気導入装置と、サーバ室の第2空間から流出された還気の導入量を調整して導入する還気導入装置と、外気と還気との少なくとも一方を加湿可能な加湿器と、外気と還気との少なくとも一方を冷却可能な冷却器と、加湿器からの還気および外気と、冷却器からの還気および外気とを給気として第1空間に流入させ、第2空間から還気を流出させる送風機と、給気温度を計測する給気温度計測器と、空調制御装置とを備える。上記空調制御装置は、外気温度の計測値および外気湿度の計測値を取得する外気温湿度計測値取得部と、外気温湿度計測値取得部で取得された外気温度の計測値および外気湿度の計測値と、給気温度計測器から取得した還気温度計測値とに基づいて、予め設定された温度および絶対湿度および相対湿度の目標範囲内の給気を生成するための空調制御内容を設定する空調制御内容設定部と、空調制御内容設定部で設定された空調制御内容に基づいて、外気の導入量と、還気の導入量と、加湿器の制御量と、冷却器の制御量と、送風機による送風量とを制御する機器制御部とを有する。また、上記空調制御装置の空調制御内容設定部は、外気の空気状態が、目標範囲の絶対湿度の上限値超であるか、または温度の目標範囲且つ絶対湿度の目標範囲に該当する範囲の空気状態に対応するエンタルピ範囲の上限値超であり且つ目標範囲の温度上限値超である空気状態範囲に該当すると判定したときには、外気の空気状態と還気の空気状態とを比較し、この比較の結果に応じて、外気導入量を最小にして、冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定するか、外気導入量を最大にして、冷却器により冷却処理が行われるように空調制御内容を設定するか、を決定する。サーバ室管理システムの構成一実施形態であるサーバ室管理用の空調システムとしてのサーバ室管理システムの構成について、図1を参照して説明する。本実施形態によるサーバ室管理システム1は、データセンター等のサーバ室10と、このサーバ室10の空調を行う空調システム20とから構成される。サーバ室10は複数の開口部11aを有する二重床11が設置されている。この二重床11上に、複数のサーバ図示せずを格納した複数のサーバラック12-1~12-4が設置される。このサーバ室10では、設置されたサーバ内のファン送風機またはサーバラック12-1~12-4に設置されたファンの稼働により、図1の符号30の矢印で示すように、二重床11の下部に流入した冷気が二重床11上の開口部11aから二重床11の上部に吸入される。この構成により、空気がサーバの発熱により加熱されて還気として流出するように、気流が発生する。このように気流が発生することにより、二重床11の上部には、サーバラック12-1~12-4に吸入する冷気を含んだ第1空間としてのコールドエリア13と、サーバラック12-1~12-4から吹き出した暖気を含んだ第2空間としてのホットエリア14とが形成される。このようにして、発生する熱が冷気により冷却されるので、サーバは正常に稼働可能となる。空調システム20は、還気ダクト21と、還気温度センサ22と、排気用ダンパ23と、室内ユニット24と、室外ユニット25と、給気ダクト26と、外気温度センサ27と、外気湿度センサ28と、空調制御装置29とを有する。還気ダクト21は空気を通す管であり、サーバ室10のホットエリア14と空調システム20の室内ユニット24とを接続する。還気温度センサ22は、ホットエリア14から流入した還気の温度を計測し、計測値を空調制御装置29に送信する。排気用ダンパ23は、還気ダクト21から外部に排出する還気量を、その開度により調整する。室内ユニット24は、還気導入装置としての還気導入用ダンパ241と、外気導入装置としての外気導入用ダンパ242と、フィルタ243と、冷気生成装置としての加湿器244、冷却コイル冷却器245、および給気ファン送風機246と、給気温度計測器としての給気温度センサ247と、給気湿度センサ248とを有する。還気導入用ダンパ241は、還気ダクト21から室内ユニット24内に導入する還気量を、その開度により調整する。外気導入用ダンパ242は、室内ユニット24内に導入する外気量を、その開度により調整する。フィルタ243は、外気導入用ダンパ242が開状態にされたときに導入される外気、および還気導入用ダンパ241が開状態にされたときに還気ダクト21から導入される還気から、塵埃を除去する。加湿器244は、フィルタ243で塵埃が除去された外気および還気を、必要に応じて加湿する。冷却コイル245は、フィルタ243で塵埃が除去された外気および還気を、必要に応じて冷却して冷気を生成する。給気ファン246は、加湿器244により必要に応じて加湿されるとともに、冷却コイル245により必要に応じて冷却されて生成された冷気を送風し、給気ダクト26からサーバ室10の床下を経由してコールドエリア13に流入させる。この給気ファン246の回転数を制御することによって、その送風量が制御される。給気温度センサ247は、サーバ室10に流入させる給気の温度を計測し、計測値を空調制御装置29に送信する。給気湿度センサ248は、サーバ室10に流入させる給気の湿度を計測し、計測値を空調制御装置29に送信する。室外ユニット25は、冷却コイル245に接続されており、冷却コイル245で冷気を生成する際に利用される冷媒を冷却コイル245に供給する。給気ダクト26は空気を通す管であり、室内ユニット24と、サーバ室10のコールドエリア13に繋がる床下とを接続する。外気温度センサ27は、外気温度を計測し、その計測値を空調制御装置29に送信する。外気湿度センサ28は、外気湿度を計測し、その計測値を空調制御装置29に送信する。空調制御装置29は、図2に示すように、給気目標範囲情報記憶部291と、外気温湿度計測値取得部292と、空調制御内容設定部293と、機器制御部294とを有する。給気目標範囲情報記憶部291は、サーバ室10への給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲を記憶する。外気温湿度計測値取得部292は、外気温度センサ27で計測された外気温度計測値、および外気湿度センサ28で計測された外気湿度計測値を取得する。空調制御内容設定部293は、外気温湿度計測値取得部292から取得された外気温度計測値、および外気湿度計測値と、還気温度センサ22で計測された還気温度計測値、給気温度センサ247で計測された給気温度計測値、および給気湿度センサ248で計測された給気湿度計測値とを取得し、これらの計測値と、給気目標範囲情報記憶部291に記憶された給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲とに基づいて、予め設定された温度範囲且つ湿度範囲内の給気を生成するための空調制御内容を設定する詳細は後述。機器制御部294は、空調制御内容設定部293で設定された空調制御内容に基づいて、空調システム20内の各機器の動作を制御する。サーバ室管理システムの動作次に、本実施形態によるサーバ室管理システム1の動作について説明する。本実施形態において、サーバ室管理システム1の空調制御装置29の給気目標範囲情報記憶部291には、サーバ室10への給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲が予め記憶されている。本実施形態においては、サーバ室10への給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲として、米国暖房冷凍空調学会ASHRAE;AmericanSocietyofHeatingRefrigeratingandAirConditioningEngineersの規定を参考にして設定された範囲である、温度:18~35°C、絶対湿度00056~00107kgkg且つ相対湿度60以下とする範囲情報が記憶されているものとする。このように給気目標範囲情報記憶部291に給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲が記憶されている状態で、空調制御装置29において、各機器の制御が行われるときの動作について説明する。まず、外気温湿度計測値取得部292で取得された外気温度計測値および外気湿度計測値が空調制御内容設定部293で取得される。次に、空調制御内容設定部293において、給気目標範囲情報記憶部291に記憶された給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲に基づいて、予め設定された給気温度目標範囲且つ給気湿度目標範囲内の給気を生成するための空調制御内容が設定される。以下に、空調制御内容設定部293で実行される空調制御内容の設定処理について、詳細に説明する。まず、取得された外気温度計測値および外気湿度計測値に基づいて、現在の外気の状態が、図3に示すように分割された空気線図上のどの領域に該当するかが判定される。空気線図は、線図上に温度、絶対/相対湿度、エンタルピなどから湿り空気の状態が分かるようにした線図のことである。図3の空気線図では、飽和線X100で表した相対湿度100飽和状態以下の空気の状態が、上述した給気温度目標範囲図3の温度下限線Tlおよび温度上限線Thで示す範囲および給気湿度目標範囲図3の絶対湿度下限線Xlおよび絶対湿度上限線Xhで示す範囲で示される値と、この給気温度目標範囲且つ給気湿度目標範囲に該当する範囲の空気状態に対応する、エンタルピ上限線Hhで示すエンタルピの上限値およびエンタルピ下限線Hlで示すエンタルピの下限値と、相対湿度上限線Rhで示す相対湿度の上限値とに基づいて、以下に示す5つの空気状態範囲を示す領域I~Vに分割されている。本実施形態において、上述した給気温度目標範囲且つ給気湿度目標範囲に対応するエンタルピ上限値は50kJkgであり、エンタルピ下限値は35kJkgであるものとする。-領域I第1の空気状態範囲:領域Iは、給気温度目標範囲、且つ目標とする給気絶対湿度範囲、且つ給気相対湿度範囲と同様の範囲、つまり空気線図上において下記式1を満たす範囲である。数1温度18度以上35度以下∩絶対湿度00056kgkg以上00107kgkg以下∩相対湿度60以下式1-領域II第2の空気状態範囲:領域IIは、目標とする給気絶対湿度範囲の下限値未満であり、且つ目標とする範囲におけるエンタルピ下限値未満の範囲、つまり空気線図上において下記式2を満たす範囲である。数2絶対湿度00056kgkg未満∩比エンタルピ35kJkg未満式2-領域III第3の空気状態範囲:領域IIIは、目標とする給気絶対湿度の範囲内であり、且つ、目標とする給気温度範囲の下限値未満または目標とする給気相対湿度の上限値以上の範囲、つまり空気線上において下記式3を満たす範囲である。数3絶対湿度00056kgkg以上00107kgkg以下∩{温度18度未満∪相対湿度60以上}式3-領域IV第4の空気状態範囲:領域IVは、目標とする給気温度および給気湿度の範囲に対応するエンタルピ範囲内であり、且つ、目標とする給気絶対湿度範囲の下限値未満または目標とする給気温度範囲の上限値を超える範囲、つまり空気線上において下記式4を満たす範囲である。数4比エンタルピ35kJkg以上比エンタルピ50kJkg以下∩{絶対湿度00056kgkg未満∪温度35°C超}式4-領域V第5の空気状態範囲:領域Vは、上記の領域I~IV以外の範囲であるが、具体的には、図3に示すように、給気湿度目標範囲の上限値超であるか、または給気温度目標範囲且つ給気湿度目標範囲に該当する範囲の空気状態に対応するエンタルピ範囲の上限値超であり且つ給気温度目標範囲の上限値超である空気状態範囲である。現在の外気の状態がこれらの領域I~IVのうちいずれの領域に該当するかが判定されると、空調制御内容設定部293において、外気温湿度計測値取得部292で取得された外気温度計測値、外気湿度計測値、および還気温度センサ22で計測された還気温度計測値、給気温度センサ247で計測された給気温度計測値、給気湿度センサ248で計測された給気湿度計測値が用いられ、それぞれ領域ごとに以下のように空調制御内容が設定される。ここでは空調制御対象となるのはサーバ室10内のサーバから発生する熱による顕熱負荷であり、人の呼気等による潜熱負荷は発生しないものと仮定し、還気湿度値は、給気湿度センサ248で計測される給気湿度計測値と同一であるものとする。-領域Iに該当する場合の空調制御内容:現在の外気の状態が領域Iの範囲内にあるときは、外気をそのまま給気とすることが可能である。このため、排気用ダンパ23を全開にし、還気導入用ダンパ241を閉じ、外気導入用ダンパ242を全開にすることで、外気導入比率が100になるように制御内容が決定される。またこのときは、加湿器244による加湿処理、および冷却コイル245による混合した空気の冷却処理は行われない。-領域IIに該当する場合の空調制御内容:現在の外気の状態が領域IIの範囲内にあるときは、外気に還気を混合することで外気温度を加温するとともに加湿を行うように制御内容が決定される。具体的には、排気用ダンパ23、還気導入用ダンパ241、および外気導入用ダンパ242の開度が外気導入比率に応じて0~100の間で調整されるとともに、加湿器244により必要量の加湿が行われるように制御内容が決定される。このとき外気導入比率の目標値αは、混合後の空気が、給気目標範囲情報記憶部291に記憶された給気温度目標範囲且つ給気湿度目標範囲内で予め設定された給気温度目標値になるように、外気温度計測値および還気温度計測値により調整される。このようにして外気導入比率が調整されて外気と還気とが混合された空気の絶対湿度値Xは、外気絶対湿度計測値Xo、還気絶対湿度計測値Xr、外気導入比率目標値αを用いると、下記式5のように表される。数5XXo×αXr×式5このため混合された空気を、目標とする温湿度状態の給気にするには、混合された空気の絶対湿度値Xと給気絶対湿度目標値Xs0との差分であるXs0X分の加湿が必要である。この差分の湿度値を上げるための必要加湿量は、給気流量Fsを用いるとFs×となり、この必要加湿量が供給されるように加湿器の水量を制御するための弁図示せずの制御内容が決定される。このとき、冷却コイル245による混合した空気の冷却処理は行われない。なお、外気と還気とを混合後に加湿を行う際の必要加湿量は上記のように決定されるが、還気をあらかじめ絶対湿度目標値{Xr}になるように加湿しておくことで、混合後の加湿を不要にすることも可能である。この場合、外気導入比率目標値αは、外気温度計測値To、加湿後の還気温度値Tr2、給気温度目標値Ts0とすると、下記式6で表される。数6α×100式6-領域IIIに該当する場合の空調制御内容:現在の外気の状態が領域IIIの範囲内にあるときは、外気に還気を混合することで外気温度を加温するように制御内容が決定される。具体的には、排気用ダンパ23、還気導入用ダンパ241、および外気導入用ダンパ242の開度が外気導入比率に応じて0~100の間で調整されるように制御内容が決定される。この場合、外気導入比率目標値αは外気温度計測値To、還気温度計測値Tr、給気温度目標値Ts0とすると、下記式7で表される。数7α×100式7このとき、加湿器244による加湿処理、および冷却コイル245による混合した空気の冷却処理は行われない。-領域IVに該当する場合の空調制御内容:現在の外気の状態が領域IVの範囲内にあるときは、外気に加湿を行うように制御内容が決定される。具体的には、排気用ダンパ23を全開にし、還気導入用ダンパ241を閉じ、外気導入用ダンパ242を全開にすることで、外気導入比率が100にされるとともに、加湿器244により必要量の加湿が行われるように制御内容が決定される。この場合、外気絶対湿度計測値Xo、給気湿度目標値Xs0とすると、必要加湿量はXs0Xoである。このとき、加湿に伴って外気温度がToからTに低下する。給気温度目標値Ts0がTより低い場合は、外気温度が給気温度目標値になるように冷却コイル245により冷却処理が行われるように制御される。-領域Vに該当する場合の空調制御内容:現在の外気の状態が領域Vの範囲内にあるときは、還気を冷却するか、外気を冷却して給気として導入するかを判断して、いずれかの動作を行う。還気を冷却する場合は、排気用ダンパ23を閉じ、還気導入用ダンパ241を全開にし、外気導入用ダンパ242を閉じることで、外気導入比率が0にされるとともに、冷却コイル245により冷却処理が行われるように制御内容が決定される。このとき、加湿器244による加湿処理は行われない。なお、この制御内容の決定の際、冷却コイル245による冷却処理と同時に、冷却コイル245による除湿処理を行うように制御内容を決定してもよい。外気を冷却する場合は、排気用ダンパ23を開き、還気導入用ダンパ241を閉じ、外気導入用ダンパ242を開くことで、外気導入比率が100にされるとともに、冷却コイル245により冷却処理が行われるように制御内容が決定される。このとき、加湿器244による加湿処理は行われない。なお、この制御内容の決定の際、冷却コイル245による冷却処理と同時に、冷却コイル245による除湿処理を行うように制御内容を決定してもよい。次に、還気を冷却して給気とするか、外気を冷却して給気とするかを判断する具体的な方法について示す。なお、実際の動作は空調制御内容設定部293で実施される。以下では、3通りの方法を示すが、いずれかの方法を採用すればよい。-第1の方法:図4では、還気のエンタルピ還気エンタルピHrと外気のエンタルピ外気エンタルピHoを比較すると、HoHrの状態にあることが分かる。このような場合、エンタルピのより小さい還気を冷却して給気とすることで、より省エネ効果の高い空調制御を実行することができる。なお、HoTrの状態にあることが分かる。このような場合、温度のより低い還気を冷却して給気とすることで、より省エネ効果の高い空調制御を実行することができる。なお、ToPrの場合は還気を冷却して給気とする。また、外気と還気に対する室外ユニット25の消費電力が同一すなわち、PoPrとなった場合、その直前に外気を冷却して給気としていた場合はその動作を継続し、その直前に還気を冷却して給気としていた場合はその動作を継続するものとする。なお、室外ユニット25の消費電力特性が、給気ファン246による給気風量や、給気温度によって異なる場合、冷却コイル245の入口温湿度に加え、給気風量や給気温度によって、図7に例示した特性グラフを切替えてもよい。上述した処理により空調制御内容設定部293において空調制御内容が設定されると、これに基づいて排気用ダンパ23、還気導入用ダンパ241、および外気導入用ダンパ242の開度、加湿器244、冷却コイル245の制御量、給気ファン246の回転数を制御する制御信号が機器制御部294で生成され、各機器に送信されることにより制御が行われ、目標とする範囲内の給気温度値および給気湿度値の給気が生成される。以上説明したように、本実施形態によれば、外気の状態に応じて空調制御内容を切り替え、なるべく外気を利用するとともにサーバ管理に適した制御を行うことで、省エネ効果の高いサーバ管理のための空調制御を行うことができる。また、なるべく外気を利用して空調制御を行うことで、サーバ室管理システムの稼働に掛かる経費を低減させることができる。なお、上記実施形態においては、給気温度目標範囲および給気湿度目標範囲として、米国空調学会ASHRAEを参考にして定めた値を用いたがこれには限定されず、制御対象の状態等に応じて他の値を用いてもよい。また、図3のように分割された各領域は、一部もしくは全部が他の領域と重なっていてもよい。以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。