所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力部と、前記実績入力部で入力された実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定部とを備え、前記分類推定部は、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量が前記用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理部と、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理部で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理部と、前記第2処理部で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理部と、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理部で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理部とを有することを特徴とする省エネ評価装置。前記対象需要家の規模および使用形態を含む前記対象需要家についての条件情報を入力する条件入力部と、前記条件情報に基づいて前記モデルケースを求めるモデル生成部とをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の省エネ評価装置。前記一の用途は、空調装置の運転用であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の省エネ評価装置。省エネ対策を施した場合のエネルギー使用量の削減率を前記用途ごとに予め記憶している効果記憶部と、当該削減率および前記分類推定部の分類結果を用いて前記対象需要家に前記省エネ対策を施した場合の省エネ効果を推定する効果推定部とをさらに備えることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の省エネ評価装置。前記効果推定部は、前記用途ごとに前記省エネ効果を推定することを特徴とする請求項4に記載の省エネ評価装置。所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力過程と、前記実績入力過程で入力された実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定過程とを備え、前記分類推定過程は、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量が前記用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理過程と、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理過程で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理過程と、前記第2処理過程で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理過程と、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理過程で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理過程とを有することを特徴とする省エネ評価方法。利用者端末との間で通信可能な通信部と、所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値が前記利用者端末で入力されると当該実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定部とを備え、前記分類推定部は、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量が前記用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理部と、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理部で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理部と、前記第2処理部で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理部と、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理部で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理部とを有することを特徴とするサーバ装置。コンピュータを、所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力部、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量がエネルギーの用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理部、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理部で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理部、前記第2処理部で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理部、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理部で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理部として機能させるためのプログラム。ところで、特許文献2に記載の方法では、エネルギー使用量が1年間で最低となる月の実績値によって、冷暖房以外の負荷のエネルギー使用量の上限が決まるので、依然として、用途別のエネルギー使用量の算出値の実績値からのずれは大きくなる可能性がある。たとえば、コンビニエンスストアなどにおいて、全体のエネルギー使用量が比較的多い夏季には、冷暖房負荷以外でも冷凍冷蔵庫のようにエネルギー使用量が大きくなる負荷がある。しかし、上記方法では、1年間でエネルギー使用量が最低の月を上限として冷暖房以外の負荷のエネルギー使用量が算出されるので、同月を超える分のエネルギー使用量は全て冷暖房負荷のエネルギー使用量とみなされる。その結果、上述のように夏季に冷凍冷蔵庫により増加したエネルギー使用量が、冷暖房負荷でのエネルギー使用量として誤って判断されることになる。本発明は上記事由に鑑みて為されており、エネルギーの用途別に個別の計測機器を用いることなく、用途別のエネルギー使用量の推定精度を向上させることができる省エネ評価装置、省エネ評価方法、サーバ装置、プログラムを提供することを目的とする。本発明の省エネ評価装置は、所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力部と、前記実績入力部で入力された実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定部とを備え、前記分類推定部は、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量が前記用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理部と、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理部で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理部と、前記第2処理部で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理部と、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理部で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理部とを有することを特徴とする。この省エネ評価装置において、前記対象需要家の規模および使用形態を含む前記対象需要家についての条件情報を入力する条件入力部と、前記条件情報に基づいて前記モデルケースを求めるモデル生成部とをさらに備えることが望ましい。この省エネ評価装置において、前記一の用途は、空調装置の運転用であることがより望ましい。この省エネ評価装置において、省エネ対策を施した場合のエネルギー使用量の削減率を前記用途ごとに予め記憶している効果記憶部と、当該削減率および前記分類推定部の分類結果を用いて前記対象需要家に前記省エネ対策を施した場合の省エネ効果を推定する効果推定部とをさらに備えることがより望ましい。この省エネ評価装置において、前記効果推定部は、前記用途ごとに前記省エネ効果を推定することがより望ましい。本発明の省エネ評価方法は、所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力過程と、前記実績入力過程で入力された実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定過程とを備え、前記分類推定過程は、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量が前記用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理過程と、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理過程で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理過程と、前記第2処理過程で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理過程と、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理過程で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理過程とを有することを特徴とする。本発明のサーバ装置は、利用者端末との間で通信可能な通信部と、所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値が前記利用者端末で入力されると当該実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定部とを備え、前記分類推定部は、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量が前記用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理部と、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理部で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理部と、前記第2処理部で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理部と、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理部で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理部とを有することを特徴とする。本発明のプログラムは、コンピュータを、所定の対象期間について当該対象期間を複数に区分した単位期間ごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力部、前記対象期間における前記単位期間ごとのエネルギー使用量がエネルギーの用途別に分類されたモデルケースから前記対象期間におけるエネルギー使用量の前記用途ごとの構成比率を求める第1処理部、前記対象期間におけるエネルギー使用量の実績値を、前記第1処理部で求めた構成比率で前記用途ごとに案分する第2処理部、前記第2処理部で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、前記モデルケースのエネルギー使用量における前記単位期間ごとの構成比率で前記単位期間ごとに案分する第3処理部、前記単位期間ごとのエネルギー使用量の実績値から前記第3処理部で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を前記一の用途のエネルギー使用量と推定する第4処理部として機能させる。本発明は、エネルギーの用途別に個別の計測機器を用いることなく、用途別のエネルギー使用量の推定精度を向上させることができるという利点がある。実施形態1本実施形態の省エネ評価装置は、たとえばオフィスや工場、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗などを対象需要家として、対象需要家における電気やガス等のエネルギーの使用量を評価するために用いられる。この省エネ評価装置1は、図1に示すように、対象需要家におけるエネルギー使用量の実績値を入力する実績入力部11と、入力された実績値をエネルギーの用途別に分類する分類推定部10とを備えている。さらに、本実施形態の省エネ評価装置1は、後述の条件情報を入力する条件入力部12と、後述のモデルケースを生成するモデル生成部13とを備えている。さらにまた、本実施形態では、後述する効果記憶部14と、効果推定部15と、提示部16とが省エネ評価装置1に設けられている。ここでは、省エネ評価装置1は、CPUおよびメモリを主構成とし、表示器、入力装置キーボード、マウス等の各種インタフェースを具備するコンピュータからなり、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより上記各部の機能を実現する。あるいは、詳しくは後述するが、インターネットなどのネットワークに接続され利用者端末と通信可能に構成されたサーバ装置が、省エネ評価装置1の代わりに用いられてもよい。実績入力部11は、所定の対象期間ここでは1年とするについて、対象期間を複数に区分した単位期間ここでは1ヶ月とするごとの対象需要家でのエネルギー使用量の実績値の入力を受け付ける。ここでいうエネルギー使用量は、対象需要家全体でのエネルギー使用量、つまり用途別に分かれていない状態の使用量である。つまり、ユーザは、たとえば電気やガスの料金の請求書などに記載されている各月のエネルギー使用量の実績値を、実績入力部11から対象期間1年分入力する。実績入力部11は、コンピュータの表示器図示せずおよび入力装置図示せずをユーザインタフェースに用い、ユーザは、表示器の表示に従って対話方式で入力装置から入力することにより、エネルギー使用量の実績値を入力することができる。実績入力部11は、このようにして入力されたエネルギー使用量の実績値を分類推定部10に出力する。分類推定部10は、実績入力部11で入力されたエネルギー使用量の実績値と、モデル生成部13で生成されるモデルケースとを用いて、月ごとのエネルギー使用量の実績値を用途別に分類し、用途の内訳を推定する。ここでいう用途とは、エネルギーの使い道、つまりエネルギーが対象需要家においてどのような種類の負荷設備、装置、機器によって使用されるかを意味している。本実施形態では、電気エネルギーを、空調装置冷暖房の運転用である空調、照明装置の点灯用である照明、コンセントに接続された電気機器の駆動用であるコンセント、その余の負荷で消費されるその他の4用途に分類する場合について説明する。ところで、エネルギー使用量を用途別に分類する方法としては、用途別に個別の計測機器を用いてエネルギー使用量を用途ごとに計測する方法も考えられるが、この場合、用途別に計測機器の導入が必要であるため、費用面、管理面でのユーザの負担が大きくなる。つまり、空調、照明、コンセント、その他の用途別に個別の電力量計を用いれば、エネルギー使用量を用途ごとに計測可能であるが、この場合、複数の電力量計を導入し、且つ個々の電力量計の計測値の集計する必要があるため、ユーザの負担が大きくなる。これに対して、本実施形態では、分類推定部10が対象需要家全体のエネルギー使用量の実績値から用途の内訳を推定するので、用途別に計測機器を導入する場合に比べて、費用面、管理面でのユーザの負担は軽減される。この分類推定部10は、第1処理部101と、第2処理部102と、第3処理部103と、第4処理部104とを有しており、これら第1~4処理部101~104にて演算を行うことにより、エネルギー使用量の実績値を用途別に分類する。分類推定部10が実績値を用途別のエネルギー使用量へ分類する方法については、後に詳しく説明する。条件入力部12は、モデルケースを生成するために必要な、対象需要家についての条件情報の入力を受け付ける。ここでいう条件情報は、少なくとも対象需要家の規模延床面積やフロア数および使用形態オフィス、工場、コンビニエンスストア等を含み、本実施形態では建物に関する建物情報と、建物に設置されている設備、装置に関する設備情報とに大別される。建物情報は、対象需要家のある地域、利用時間営業時間、平均在館人数、部門別床面積などを含み、設備情報は、稼働している負荷の種類、冷暖房の方式温水式床暖房、エアコン等や給湯器の方式電熱式、ヒートポンプ式等などを含んでいる。条件入力部12は、コンピュータの表示器および入力装置をユーザインタフェースに用い、ユーザは、表示器の表示に従って対話方式で入力装置から入力することにより、対象需要家について必要な条件情報を入力することができる。条件入力部12は、このようにして入力された条件情報をモデル生成部13に出力する。なお、条件入力部12は、建物情報の入力に用いられる建物条件入力部と、設備情報の入力に用いられる設備条件入力部とに分かれていてもよい。モデル生成部13は、条件入力部12で入力された条件情報に基づいて、対象期間における単位期間ごとのエネルギー使用量がエネルギーの用途別に分類されたモデルケースを求める。ここでいうモデルケースは、条件情報にて特定される条件規模、使用形態等が対象需要家と同一であるモデル需要家について、統計データに基づいて用途別のエネルギー使用量をシミュレーションした結果からなる。本実施形態では、対象期間を1年、単位期間を1ヶ月とし、分類推定部10は、1年対象期間分の各月単位期間のエネルギー使用量の実績値を、空調、照明、コンセント、その他の4つの用途に分類する。そのため、モデル生成部13は、分類推定部10に合わせて、1年分の各月のエネルギー使用量を上記4つの用途に分類したシミュレーション結果を、モデルケースとして求める。具体的に説明すると、本実施形態におけるモデル生成部13は、入力された対象需要家の条件情報が該当するモデル需要家について、月ごとに、種々の条件から推定される各用途でのエネルギー使用量をシミュレーションする。たとえば、空調装置冷暖房の運転用である空調用途に関しては、モデル生成部13は、対象需要家のある地域の該当月の日照時間、平均気温などの詳細な情報を用いて、エネルギー使用量のシミュレーションを実施する。照明装置の点灯用である照明用途、並びにコンセント用途に関しては、モデル生成部13は、対象需要家での該当月の照明装置およびコンセントの使用状況に関連する詳細な情報を用いて、エネルギー使用量のシミュレーションを実施する。一例を挙げると、モデル生成部13は、たとえば対象需要家の部門別の床面積と原単位と利用時間との積によって、各部門での照明、コンセントの用途別のエネルギー使用量を求める。また、その他用途に関しては、モデル生成部13は、対象需要家で実際に稼働した負荷の種類などの情報を用いて、エネルギー使用量のシミュレーションを実施する。つまり、モデル生成部13は、空調装置、照明装置、コンセントに接続される電気機器の他、たとえば給湯設備、換気扇、昇降設備エレベータ、給排水設備、自動販売機などの負荷設備、装置、機器の有無に応じて、その他のエネルギー使用量を求める。一例としては、モデル生成部13は、たとえば該当月の平均在館人数と1人当たりの湯の平均使用量と原単位単位量の水の沸上に必要なエネルギーとの積によって、給湯設備でのエネルギー使用量を求める。このようにして、モデル生成部13は、対象需要家と条件が共通するモデル需要家について、空調、照明、コンセント、その他の用途別のエネルギー使用量を月ごとにシミュレーションする。モデル生成部13は、このような月ごとのシミュレーションを1年分繰り返すことにより、1年分の月ごとのエネルギー使用量を上記4つの用途に分類したモデルケースを生成する。モデル生成部13は、求めたモデルケースを分類推定部10に出力する。さらに本実施形態では、モデル生成部13は、モデルケースを生成する際、用途別にエネルギー使用量を1年分合計することにより、用途ごとの通年でのエネルギー使用量年間エネルギー使用量もモデルケースと併せて求める。つまり、モデル生成部13は、月別と年間との各々について、モデル需要家での用途別のエネルギー使用量を求める。また、モデル生成部13は、規模および使用形態等の条件が異なる複数の需要家を対象に、月ごとに用途別のエネルギー使用量を実際に計測して集計し、この集計結果から、対象需要家に合う条件のモデルケースを求めてもよい。この場合、モデルケースは、需要家で実際に計測されたエネルギー使用量に基づいて生成されるので、モデル生成部13は、シミュレーションでは反映されにくい事情も反映された信頼性の高いモデルケースを求めることができる。ここにおいて、上述したモデルケースは、モデル生成部13で一旦生成されると、同一の対象需要家に対しては繰り返し適用することができる。そこで、モデル生成部13は、生成したモデルケースを対象需要家に対応付けてメモリ図示せずに記憶し、以降、対象需要家が指定されるだけで対応するモデルケースを読み出すように構成されていてもよい。この構成では、ユーザは、条件入力部12にて条件情報を一度入力すれば、以降はユーザIDなどを入力するだけで分類推定部10でのエネルギー使用量の分類に必要なモデルケースを特定することができ、条件情報の再入力の手間が掛からないという利点がある。また、モデル生成部13においてもモデルケースの生成は一度で済むから、モデルケースを毎回生成する場合に比べて、モデル生成部13の処理負荷が軽くなる。なお、本実施形態では、省エネ評価装置1が条件入力部12およびモデル生成部13を有しているが、この構成に限らず、条件入力部12、モデル生成部13は省エネ評価装置1から省略されていてもよい。すなわち、省エネ評価装置1は、たとえば外部のシミュレーション装置で生成されたモデルケースを取り込んで分類推定部10で用いたり、製品出荷前に予め登録されている特定のモデルケースを分類推定部10で用いたりする構成であってもよい。あるいは、この種のモデルケースをシミュレーションにより生成するサービスが提供されている場合、省エネ評価装置1は、このサービスを利用して得られたモデルケースを入力し分類推定部10で用いてもよい。ところで、分類推定部10は、月ごとのエネルギー使用量の実績値とモデルケースとを用いて、以下に説明する構成により実績値を用途別に分類する。すなわち、分類推定部10は、第1処理部101にてモデルケースから対象期間1年間におけるエネルギー使用量の用途ごとの構成比率を求める。本実施形態では、モデル生成部13で、用途ごとに通年でのエネルギー使用量が既に求められているので、分類推定部10は、この結果を用いて、モデル需要家における通年でのエネルギー使用量の用途ごとの構成比率を求める。さらに、分類推定部10は、第2処理部102にて、対象期間1年間におけるエネルギー使用量用途別に分かれていない対象需要家全体でのエネルギー使用量の実績値を、第1処理部101で求めた構成比率で用途ごとに案分する。なお、分類推定部10は、第1処理部101で構成比率を求める前あるいは後に、実績入力部11で入力された月ごとのエネルギー使用量を合計することにより、対象需要家全体における通年でのエネルギー使用量の実績値を求めている。さらに、分類推定部10は、第3処理部103にて、第2処理部102で求めたエネルギー使用量のうち一の用途を除く用途のエネルギー使用量を、モデルケースに従って単位期間1ヶ月ごとに案分する。つまり、第3処理部103は、第2処理部102で案分された各用途のエネルギー使用量のうち、一つの用途を除いた各用途のエネルギー使用量を、モデルケースにおける同用途のエネルギー使用量の月ごとの構成比率で月ごとに案分する。言い換えれば、上記一の用途を除く各用途のエネルギー使用量の実績値が、対象需要家全体での月ごとのエネルギー使用量の実績値に対して、モデルケースと同じ月ごとの構成比率で割り当てられることになる。なお、第3処理部103がエネルギー使用量を案分した結果、ある月のエネルギー使用量の合計がその月の実績値を超えた場合、この月に関しては、一の用途を除く用途のエネルギー使用量の合計が実績値に一致するように、エネルギー使用量の割り当てを補正する。このとき、第3処理部103は、補正対象となる月において、上記一の用途を除く用途ごとの構成比率は維持したまま、各用途のエネルギー使用量の分類を補正する。さらに、分類推定部10は、第4処理部104にて、単位期間1カ月ごとのエネルギー使用量の実績値から、第3処理部103で案分したエネルギー使用量を差し引いた分を、上記一の用途のエネルギー使用量と推定する。つまり、第4処理部104は、対象需要家全体での各月のエネルギー使用量の実績値に上記一の用途を除く各用途を割り当てたときに、いずれの用途も割り当てられなかった残余分の実績値を上記一の用途のエネルギー使用量と推定する。言い換えれば、第4処理部104は、第3処理部103ではいずれの用途も割り当てられなかった残余分のエネルギー使用量の実績値に対して、上記一の用途を割り当てることになる。このように、分類推定部10は、一の用途を除く各用途のエネルギー使用量を第3処理部103で先に分類し、第4処理部104にて残余分を上記一の用途のエネルギー使用量と推定することにより、エネルギー使用量の実績値を用途別に分類する。ここにおいて、本実施形態では、第4処理部104で残余分のエネルギー使用量の実績値に対して割り当てられる上記一の用途を空調とする。つまり、空調用途のエネルギー使用量は、たとえば設定温度の変更など、その負荷空調装置の運用によって大幅に変動するので、変動的と考えられる。これに比べると、照明、コンセント、その他用途のエネルギー使用量は、負荷の運用によって多少の変動があるものの空調用途ほど大きな変動はなく、固定的と考えられる。そこで、本実施形態では、分類推定部10は、固定的な照明、コンセント、その他用途のエネルギー使用量を先に分類し、残りを変動的な空調用途のエネルギー使用量とみなすことにより、エネルギー使用量の分類を高精度に実現している。以下、上述した省エネ評価装置1を用いて対象需要家のエネルギー使用量を用途別に分類する具体的な方法省エネ評価方法について、図2ないし5を参照して説明する。ユーザは、まず条件入力部12を用いて対象需要家について必要な条件情報を入力し図2のS1、さらに、実績入力部11を用いて図3aに示すような各月のエネルギー使用量の実績値を入力する図2のS2。このとき入力される実績値は、用途別に分かれていない対象需要家全体でのエネルギー使用量の実績値である。分類推定部10は、このようにして入力された各月の実績値を合計することにより、図3bに示すように対象需要家全体における通年でのエネルギー使用量の実績値ここでは7198GJを求める。また、モデル生成部13は、条件入力部12で入力された条件情報に基づいて、図4aに示すように1年分の各月のエネルギー使用量を、空調A1、照明A2、コンセントA3、その他A4の4用途に分類したモデルケースを求める図2のS3。さらに、モデル生成部13は、モデルケースのエネルギー使用量を用途別に1年分合計することにより、図4bに示すようにモデルケースの用途ごとの年間エネルギー使用量を求める図2のS4。図4では、モデルケースの年間エネルギー使用量の内訳として、空調A1が3878GJ、照明A2が2856GJ、コンセントA3が2059GJ、その他A4が1500GJとなる場合を例示している。その後、分類推定部10は、まず第1処理部101にて、モデルケースの年間エネルギー使用量図4b参照について図5aに示すように用途ごとの構成比率を求める図2のS5:第1処理過程。図5aの例では、空調用途が37、照明用途が28、コンセント用途が20、その他用途が15である。次に、分類推定部10は、第2処理部102にて、通年でのエネルギー使用量の実績値図3b参照を、第1処理部過程S5で求めた構成比率で図5bに示すように用途ごとに案分する図2のS6:第2処理過程。図5bの例では、年間エネルギー使用量の実績値の内訳は、空調A1が2721GJ、照明A2が1994GJ、コンセントA3が1440GJ、その他A4が1044GJとなる。その後、分類推定部10は、第3処理部103にて、第2処理過程S6で求めた年間エネルギー使用量のうち空調A1を除く各用途を対象に、モデルケースにおけるエネルギー使用量の月ごとの構成比率で月ごとに案分する図2のS7:第3処理過程。それから、分類推定部10は、第4処理部104にて、各月のエネルギー使用量の実績値図3a参照から第3処理過程S7で案分されたエネルギー使用量を差し引いた残余分を、空調A1に割り当てる図2のS8:第4処理過程。つまり、分類推定部10は、第3処理過程S7および第4処理過程S8にて、図5cに示すように各月のエネルギー使用量の実績値を用途A1~A4別に分類し、用途の内訳を推定する。また、本実施形態の省エネ評価装置1は、図1に示すように効果記憶部14、効果推定部15、提示部16を備えており、上述のようにして分類推定部10で用途別に分類された実績値を、効果推定部15にて活用することができる。すなわち、効果記憶部14は、省エネ対策を施した場合のエネルギー使用量の削減率を用途ごとに分類して予め記憶している。ここでは、用途別に省エネ対策の内容を複数規定し、モデル需要家の統計データに基づいて、各省エネ対策により期待できる省エネ効果をシミュレーションにより算出し削減率としてデータベース化した対策リストが、効果記憶部14に格納されている。つまり、効果記憶部14の対策リスト上では、用途別に省エネ対策と削減率とが対応付けて記憶されている。なお、ここでいう省エネ対策には、特別な投資を伴わない負荷の運用たとえば照明装置であれば昼休み中の消灯などと、投資を伴う負荷の改修更新たとえば照明装置であれば人感センサの導入などとを含んでいる。上記対策リストは、提示部16により表示器図示せずに表示可能であって、ユーザは、表示された対策リストを見ながら、入力装置図示せずを操作して、対策リストの中から所望の省エネ対策を選択することができる。つまり、提示部16は、対策リストを表示している状態で、入力装置に対する操作入力に応じて選択された省エネ対策を認識し、その結果選択された省エネ対策を効果推定部15に出力する。なお、提示部16は、複数の省エネ対策の同時選択や、省エネ対策の再選択が可能に構成されている。効果推定部15は、対策リストの中からユーザが省エネ対策を選択すると、選択された省エネ対策を対象需要家に施した場合の省エネ効果を推定する。ここで、効果推定部15は、効果記憶部14に記憶されている削減率と、分類推定部10での分類結果とを用いて、省エネ対策による省エネ効果を推定する。具体的には、効果推定部15は、分類推定部10で分類された空調、照明、コンセント、その他の各用途のエネルギー使用量と、ユーザが選択した省エネ対策に対応する削減率とを用いて、用途ごとに省エネ効果を個別に算出する。さらに、効果推定部15は、用途ごとの省エネ効果を合計することにより、対象需要家全体での省エネ効果を算出する。たとえば、空調、照明、コンセントの各用途について、何らかの省エネ対策が選択された場合、効果推定部15は、図6に示すように各用途について省エネ効果を算出し、これらの省エネ効果を合計することにより対象需要家全体での省エネ効果を算出する。すなわち、効果推定部15は、空調、照明、コンセントの各用途について、ユーザが選択した省エネ対策に対応する削減率を効果記憶部14から読み出し、これらの削減率を用いて各用途の省エネ効果を算出する。ここで、効果推定部15は、空調、照明、コンセントの各用途について、分類推定部10で推定されたエネルギー使用量aを用いて、a×1-削減率により削減後のエネルギー使用量省エネ効果を算出する。提示部16は、効果推定部15で推定された省エネ効果を表示器図示せずに表示することによってユーザに提示する。ここで、提示部16が省エネ効果を提示する形態は特に限定されず、たとえば省エネ効果削減できるエネルギー使用量を用途別および需要家全体について数値として提示してもよいし、図6のようなグラフを表示してもよい。また、提示部16は表示以外の方法で省エネ効果をユーザに提示してもよい。これにより、ユーザは、自身の選択した省エネ対策により、どの程度のエネルギー使用量の削減を見込めるか目安を知ることができる。なお、効果推定部15は省エネ対策が再選択される度に省エネ効果を推定し、その結果を提示部16からユーザに提示しており、これにより、ユーザは複数の省エネ対策を比較検討することができる。提示部16は、効果推定部15で推定された省エネ効果だけでなく、分類推定部10の分類結果についてもユーザに提示するように構成されている。ここで、提示部16は、たとえば図5bに示すような年間エネルギー使用量についての用途別の内訳と、図5cに示すような各月のエネルギー使用量についての用途別の内訳とを、切り替えて提示できるように構成される。以上説明した構成の省エネ評価装置1によれば、分類推定部10は、対象需要家全体のエネルギー使用量の実績値と、対象期間における単位期間ごとのエネルギー使用量が用途別に分類されたモデルケースとを用いて、実績値を用途別に分類する。すなわち、分類推定部10は、まず第1処理部101および第2処理部102にて、対象期間における実績値を用途ごとに分類し、第3処理部103にて、一つの用途を除いた各用途のエネルギー使用量を、モデルケースに従って単位期間ごとに案分する。これにより、本実施形態では、分類推定部10は実績入力部11で入力される対象需要家全体のエネルギー使用量の実績値を用いて用途の内訳を推定するので、用途別に計測機器を導入する場合に比べて、費用面、管理面でのユーザの負担が軽減される。さらに、分類推定部10にて用途別に分類されたエネルギー使用量の内訳は、対象期間において一定ではなく単位期間ごとに変動することになるので、実際の内訳に近くなる。そのため、対象期間における全体でのエネルギー使用量を用途別の構成比データに応じて用途別に分類する単純なシミュレーションに比べると、各単位期間において、推定される用途別のエネルギー使用量の実績値からのずれが小さくなる。ここで、第3処理部103で分類される各用途のエネルギー使用量についても、特に上限が設定されることなく、モデルケースにおける同用途のエネルギー使用量の単位期間ごとの構成比率で単位期間ごとに案分されるので、実績値からのずれは小さくなる。したがって、本実施形態の構成によれば、用途別のエネルギー使用量の推定精度が向上するという利点がある。また、本実施形態とは別の方法として、全ての用途について、エネルギー使用量の実績値を、モデルケースにおける各用途の単位期間ごとの構成比率で単位期間ごとに分類する方法も考えられる。しかし、この方法では、需要家全体でのエネルギー使用量が、モデルケースと同じ構成比率で単位期間ごとに案分されることになるので、案分後の各単位期間のエネルギー使用量は、入力された各単位期間の実績値と一致しないことがあり、信頼性を欠く。これに対して、本実施形態の省エネ評価装置1では、第3処理部103で一の用途を除く各用途のエネルギー使用量を先に分類した後、第4処理部104で残余分を上記一の用途のエネルギー使用量と推定している。したがって、案分後の各単位期間のエネルギー使用量は、入力された各単位期間の実績値と一致することになり、信頼性が高くなる。さらにまた、本実施形態の省エネ評価装置1は、条件入力部12で入力された条件情報に基づいてモデルケースを求めるモデル生成部13を備えているので、ユーザが自ら入力した対象需要家の条件に該当するモデルケースを適用することができる。したがって、分類推定部10は、対象需要家の実際の規模、使用形態に応じたモデルケースを用いてエネルギー使用量を用途別に分類することができ、分類結果の信頼性が高くなる。また、省エネ評価装置1は、対象需要家に省エネ対策を施した場合の省エネ効果を推定する効果推定部15を備えているので、省エネ対策を施すことによるメリットをユーザにイメージさせやすいという利点がある。しかも、効果推定部15は、用途ごとに省エネ効果を推定するので、各々の省エネ対策によって実際に効果が期待できる用途のみに省エネ効果を反映することができる。したがって、効果推定部15は、省エネ対策の内容に関わらず全ての用途について一律に省エネ効果が反映される場合に比べて、実際に省エネ対策を施した場合に得られる効果に近い省エネ効果を推定することができる。なお、単位期間は1ヶ月に限らず、対象期間を複数に区分した期間であればよく、たとえば3ヶ月、2週間、1週間等であってもよい。また、対象期間は1年に限らず、複数の単位期間の集合であればよく、たとえば半年、3ヶ月、1ヶ月等であってもよい。ところで、上記実施形態では、分類推定部10は、対象需要家と条件が共通するモデル需要家について、各用途でのエネルギー使用量をシミュレーションして得られたモデルケースを用いている。ただし、分類推定部10は、用途別のエネルギー使用量の目安を求める場合など、あまり高い精度が要求されていない場合には、より単純なモデルケースを用いてもよい。たとえば、分類推定部10は、空調、照明、コンセント、その他の各用途について、各月のエネルギー使用量の目安を求める場合、空調以外の用途では1営業日当たりのエネルギー使用量が一定であると仮定したモデルケースを用いることができる。すなわち、このモデルケースでは、照明、コンセント、その他の各用途について1営業日当たりのエネルギー使用量が規定されており、各月の営業日数に応じて用途別のエネルギー使用量が月ごとに決定する。この場合、分類推定部10は、照明、コンセント、その他の各用途のエネルギー使用量については、第3処理部103にて各月の営業日数に応じて案分することになる。なお、この場合でも、分類推定部10は、第4処理部104にて残余分を空調用途のエネルギー使用量と推定する点では、上記実施形態と同様である。実施形態2本実施形態の省エネ評価装置1は、分類推定部10が、エネルギー使用量の実績値を、空調、照明、コンセント、その他に、冷凍冷蔵設備の運転用である冷凍冷蔵を加えた計5つの用途に分類する点で、実施形態1の省エネ評価装置と相違する。本実施形態では、冷凍冷蔵設備があるコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗を対象需要家とする。以下、実施形態1と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。本実施形態では、モデル生成部13は、分類推定部10に合わせて、1年分の各月のエネルギー使用量を空調、照明、コンセント、冷凍冷蔵、その他の5つの用途に分類したシミュレーション結果を、モデルケースとして求める。具体的に説明すると、モデル生成部13は、冷凍冷蔵用途に関しては、たとえば対象需要家における冷凍冷蔵設備が備わっている部門スーパーマーケットでは精肉、鮮魚部門など別の床面積と原単位との積によって、エネルギー使用量を求める。このようにして、モデル生成部13は、対象需要家と条件が共通するモデル需要家について、空調、照明、コンセント、冷凍冷蔵、その他の用途別のエネルギー使用量を月ごとにシミュレーションする。モデル生成部13は、このような月ごとのシミュレーションを1年分繰り返すことにより、1年分の月ごとのエネルギー使用量を上記5つの用途に分類したモデルケースを生成する。モデル生成部13は、求めたモデルケースを分類推定部10に出力する。また、本実施形態では、第4処理部104で残余分のエネルギー使用量の実績値に対して割り当てられる上記一の用途を、実施形態1と同様に空調とする。つまり、冷凍冷蔵用途のエネルギー使用量は、負荷の運用によって多少の変動があるものの空調用途ほど大きな変動はなく、固定的と考えられる。そこで、本実施形態では、分類推定部10は、固定的な照明、コンセント、冷凍冷蔵、その他用途のエネルギー使用量を先に分類し、残りを変動的な空調用途のエネルギー使用量とみなすことにより、エネルギー使用量の分類を高精度に実現する。以下、上述した省エネ評価装置1を用いて対象需要家のエネルギー使用量を用途別に分類する具体的な方法省エネ評価方法について、図7ないし9を参照して説明する。ユーザは、まず条件入力部12を用いて対象需要家について必要な条件情報を入力し、さらに、実績入力部11を用いて図7aに示すような各月のエネルギー使用量の実績値を入力する。このとき入力される実績値は、用途別に分かれていない対象需要家全体でのエネルギー使用量の実績値である。分類推定部10は、このようにして入力された各月の実績値を合計することにより、図7bに示すように対象需要家全体における通年でのエネルギー使用量の実績値ここでは17941GJを求める。また、モデル生成部13は、条件入力部12で入力された条件情報に基づいて、図8aに示すように1年分の各月のエネルギー使用量を、空調A1、照明A2、コンセントA3、冷凍冷蔵A5、その他A4の5用途に分類したモデルケースを求める。さらに、モデル生成部13は、モデルケースのエネルギー使用量を用途別に1年分合計することにより、図8bに示すようにモデルケースの用途ごとの年間エネルギー使用量を求める。図8では、モデルケースの年間エネルギー使用量の内訳として、空調A1が3962GJ、照明A2が3685GJ、コンセントA3が1051GJ、冷凍冷蔵A5が7334GJ、その他A4が3150GJとなる場合を例示している。その後、分類推定部10は、まず第1処理部101にて、モデルケースの年間エネルギー使用量図8b参照について図9aに示すように用途ごとの構成比率を求める第1処理過程。図9aの例では、空調用途が21、照明用途が19、コンセント用途が5、冷凍冷蔵用途が39、その他用途が16である。次に、分類推定部10は、第2処理部102にて、通年でのエネルギー使用量の実績値図7b参照を、第1処理部過程で求めた構成比率で図9bに示すように用途ごとに案分する第2処理過程。図9bの例では、年間エネルギー使用量の実績値の内訳は、空調A1が3706GJ、照明A2が3447GJ、コンセントA3が983GJ、冷凍冷蔵A5が6884GJ、その他A4が2921GJとなる。その後、分類推定部10は、第3処理部103にて、第2処理過程で求めた年間エネルギー使用量のうち空調A1を除く各用途を対象に、モデルケースにおけるエネルギー使用量の月ごとの構成比率で月ごとに案分する第3処理過程。それから、分類推定部10は、第4処理部104にて、各月のエネルギー使用量の実績値図7a参照から第3処理過程で案分されたエネルギー使用量を差し引いた残余分を、空調A1に割り当てる第4処理過程。つまり、分類推定部10は、第3処理過程および第4処理過程にて、図9cに示すように各月のエネルギー使用量の実績値を用途A1~A5別に分類し、用途の内訳を推定する。以上説明したように、本実施形態の省エネ評価装置1によれば、適用するモデルケースを変更することにより、分類推定部10で分類対象とする用途を簡単に変更することができる。したがって、たとえば冷凍冷蔵設備がないオフィスと、冷凍冷蔵設備があるスーパーマーケットとで、同じ仕様の省エネ評価装置1を使用して、用途別のエネルギー使用量を推定することができる。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。ところで、上述した各実施形態では、コンピュータからなる省エネ評価装置1を用いて、用途別のエネルギー使用量の推定や省エネ効果の推定を行う場合について説明したが、この構成に限らず、たとえばサーバ装置が省エネ評価装置1に代えて用いられてもよい。サーバ装置図示せずは、インターネットなどのネットワークに接続され、パーソナルコンピュータ等からなる利用者端末との間で、双方向通信可能に構成されている。このサーバ装置は、上述した省エネ評価装置1と同じく、分類推定部とモデル生成部と効果記憶部と効果推定部と提示部とを備え、分類推定部には第1処理部、第2処理部、第3処理部、第4処理部を有している。さらに、サーバ装置は、利用者端末との間で双方向通信可能な通信部を備えている。このサーバ装置は、対象需要家でのエネルギー使用量の実績値の入力が利用者端末で入力されると、この実績値を通信部にて取得し分類推定部に入力する。また、サーバ装置は、利用者端末で条件情報が入力されると、この条件情報を通信部にて取得しモデル生成部に入力する。分類推定部およびモデル生成部の動作は、上記各実施形態で説明した通りであるから、ここでは説明を省略する。サーバ装置の提示部は、分類推定部での分類結果や効果推定部での推定結果を、通信部を通して利用者端末に提示する。なお、サーバ装置は、Webサーバとしての機能を有していることが望ましく、これにより、Webブラウザとしての機能を有する一般的なコンピュータを利用者端末として、ユーザは上述したサービスの提供を受けることができる。このように、省エネ評価装置1に代えてサーバ装置が用いられていると、サーバ装置の提供するサービス内容の変更、たとえばモデルケースの追加や省エネ対策の追加、修正をサーバ装置の管理者が容易に行うことができるという利点がある。