"車両用シートにおけるシートバック側部に格納され、側面衝突時に乗員の胸部及び肩部の側方へ膨張展開するサイドエアバッグと、前記車両用シートの側部におけるヘッドレストの上端部からシートバックの下端部に跨って格納され、側面衝突時に、前縁が前記ヘッドレストの前記上端部とシートクッションの前端部とを結ぶように前記サイドエアバッグの展開領域のシート幅方向外側に面状に展開する規制部材と、側面衝突時に、該規制部材の下部前端を前記シートバックの前記下端部から前記シートクッションの前端部へ引き出すアクチュエータと、を有する車両用乗員拘束装置。前記アクチュエータは、前記シートクッションの前記前端部に設けられた滑車と、一端が前記規制部材の前記下部前端に接続されて前記シートクッションの前記前端部に延び、前記滑車に巻き掛けられたワイヤと、該ワイヤの他端に接続され、側面衝突時に作動して該ワイヤを引き込むプリテンショナと、を有する請求項1に記載の車両用乗員拘束装置。前記アクチュエータは、前記サイドエアバッグの下部に設けられ、前記規制部材の前記下部前端に接続され、前記サイドエアバッグの膨張展開に伴ってシート前方側へ延びるダクトと、前記シートクッションの前記前端部へ引き出された前記規制部材の前記下部前端をその位置に保持する戻り防止機構と、を有する請求項1に記載の車両用乗員拘束装置。前記規制部材の前記前縁は、前記サイドエアバッグの前縁部に予め連結されている請求項1~請求項3の何れか1項に記載の車両用乗員拘束装置。しかしながら、上記した従来例において、サイドエアバッグは、乗員の胸部や腰部に対応するものであって、肩部に対応するものではない。またサイドエアバッグの変位を規制するベルトが、シートバックの上端とシートクッションの前端との間、即ち乗員の肩部よりも低い位置に張設される構造であるため、サイドエアバッグの展開領域を乗員の肩部の高さ位置まで広げたとしても、該肩部に対応する領域の変位をベルトで規制することは難しいと考えられる。本発明は、上記事実を考慮して、サイドエアバッグによる乗員拘束性能を高めることを目的とする。請求項1の発明は、車両用シートにおけるシートバック側部に格納され、側面衝突時に乗員の胸部及び肩部の側方へ膨張展開するサイドエアバッグと、前記車両用シートの側部におけるヘッドレストの上端部からシートバックの下端部に跨って格納され、側面衝突時に、前縁が前記ヘッドレストの前記上端部とシートクッションの前端部とを結ぶように前記サイドエアバッグの展開領域のシート幅方向外側に面状に展開する規制部材と、側面衝突時に、該規制部材の下部前端を前記シートバックの前記下端部から前記シートクッションの前端部へ引き出すアクチュエータと、を有している。請求項1に記載の車両用乗員拘束装置では、側面衝突時に、サイドエアバッグが乗員の胸部及び肩部の側方へ膨張展開する。また同時に、ヘッドレストの上端部からシートバックの下端部に跨って格納された規制部材の下部前端が、アクチュエータにより、シートバックの下端部からシートクッションの前端部へ引き出される。これにより、規制部材が、サイドエアバッグの展開領域のシート幅方向外側に面状に展開する。このとき、規制部材の前縁は、ヘッドレストの上端部から、シートクッションの前端部へと延びた状態となる。この前縁と、シートクッションに沿った下縁と、シートバックに沿った後縁とにより、規制部材の展開形状は略三角形となる。シート側方から見ると、乗員の肩部の位置は、この規制部材の展開範囲内に収まる。従って、乗員の肩部によりサイドエアバッグがシート幅方向外側に押されても、該サイドエアバッグのシート幅方向外側への変位は、規制部材により規制される。このため、サイドエアバッグによる乗員拘束性能を高めることができる。請求項2の発明は、請求項1に記載の車両用乗員拘束装置において、前記アクチュエータは、前記シートクッションの前記前端部に設けられた滑車と、一端が前記規制部材の前記下部前端に接続されて前記シートクッションの前記前端部に延び、前記滑車に巻き掛けられたワイヤと、該ワイヤの他端に接続され、側面衝突時に作動して該ワイヤを引き込むプリテンショナと、を有している。請求項2に記載の車両用乗員拘束装置では、側面衝突時にプリテンショナが作動して、ワイヤを引き込む。ワイヤは、シートクッションの前端部の滑車に巻き掛けられ、一端が規制部材の下部前端に接続されているので、該ワイヤがプリテンショナに引き込まれることにより、規制部材の下部前端が、シートクッションの前端部へ引き出される。これにより、側面衝突時に迅速に規制部材を展開させることができる。請求項3の発明は、請求項1に記載の車両用乗員拘束装置において、前記アクチュエータは、前記サイドエアバッグの下部に設けられ、前記規制部材の前記下部前端に接続され、前記サイドエアバッグの膨張展開に伴ってシート前方側へ延びるダクトと、前記シートクッションの前記前端部へ引き出された前記規制部材の前記下部前端をその位置に保持する戻り防止機構と、を有している。請求項3に記載の車両用乗員拘束装置では、側面衝突時にサイドエアバッグが膨張展開する際に、該サイドエアバッグの下部のダクトがシート前方側へ延びる。このダクトは、規制部材の下部前端に接続されているので、サイドエアバッグの膨張展開に伴って、規制部材の下部前端が、シートクッションの前端部へ引き出される。引き出された規制部材の下部前端は、戻り防止機構によって、その位置に保持される。このように、サイドエアバッグの膨張展開に伴うダクトの伸長を利用して規制部材を展開させることで、サイドエアバッグによる乗員拘束性能を、低コストで高めることができる。請求項4の発明は、請求項1~請求項3の何れか1項に記載の車両用乗員拘束装置において、前記規制部材の前記前縁は、前記サイドエアバッグの前縁部に予め連結されている。請求項4に記載の車両用乗員拘束装置では、規制部材の前縁が、サイドエアバッグの前縁部に予め連結されているので、規制部材をサイドエアバッグと同等のタイミングで安定的に展開させることができる。以上説明したように、本発明に係る請求項1に記載の車両用乗員拘束装置によれば、サイドエアバッグによる乗員拘束性能を高めることができる、という優れた効果が得られる。請求項2に記載の車両用乗員拘束装置によれば、側面衝突時に迅速に規制部材を展開させることができる、という優れた効果が得られる。請求項3に記載の車両用乗員拘束装置によれば、サイドエアバッグによる乗員拘束性能を、低コストで高めることができる、という優れた効果が得られる。請求項4に記載の車両用乗員拘束装置によれば、規制部材をサイドエアバッグと同等のタイミングで安定的に展開させることができる、という優れた効果が得られる。以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。[第1実施形態]図1,図2において、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置10は、サイドエアバッグ12と、規制部材14と、アクチュエータ16図3とを有している。サイドエアバッグ12は、車両用シート18におけるシートバック側部22Sに格納され、側面衝突時に乗員24の胸部24C及び肩部24Sの側方へ膨張展開するように構成されている。このサイドエアバッグ12は、更に乗員24の頭部24Hの側方へも膨張展開可能に構成されている。サイドエアバッグ12は、例えば、インフレータ図示せずと共にモジュールケース図示せずに収納されている。これにより、エアバッグモジュール26が構成されている。サイドエアバッグ12は、該エアバッグモジュール26の状態で、シートバック側部22Sに搭載されている。なお、インフレータをモジュールケースの外部に配置してもよい。規制部材14は、車両用シート18の側部におけるヘッドレスト28の上端部28Aからシートバック22の下端部22Lに跨って格納されている。このように規制部材14を格納するために、車両用シート18は、シートバック22とヘッドレスト28が一体化された構造となっている。これにより、車両用シート18の側部への規制部材14の格納も容易となっている。また、図2に示されるように、車両用シート18の側部におけるヘッドレスト28の上端部28Aからシートバック22の下端部22Lに跨って、破断予定部23が設けられている。この破断予定部23は、サイドエアバッグ12の膨張力や、規制部材14の引出し力により破断する、例えば制御縫製、いわゆるティアシームである。破断予定部23が破断することにより、サイドエアバッグ12及び規制部材14が車両用シート18の内部から外部へ迅速かつ容易に展開できるようになっている。規制部材14は、一様な布や、格子状の布メッシュ等により構成されており、例えばエアバッグに用いられる基布と同等の素材が用いられる。規制部材14の前縁14Fは、サイドエアバッグ12の前縁部12Fに予め連結されている図1の縫製部S。この縫製部Sは、側面視でサイドエアバッグ12の前縁部12Fと、規制部材14の前縁14Fとが交差する位置に設けられている。なお、この縫製部Sを設けない構造としてもよい。規制部材14は、側面衝突時に、前縁14Fがヘッドレスト28の上端部28Aとシートクッション30の前端部30Aとを結ぶようにサイドエアバッグ12の展開領域のシート幅方向外側に面状に展開するように構成されている。即ち、規制部材14のうち、ヘッドレスト28の上端部28A側は殆ど展開せず、下縁14L側が最も多く展開するようになっている。規制部材14の展開形状は、前縁14Fと、シートクッション30に沿った下縁14Lと、シートバック22に沿った後縁14Rとにより、略三角形となる。図3において、アクチュエータ16は、側面衝突時に、規制部材14の下部前端14Aをシートバック22の下端部22Lからシートクッション30の前端部30Aへ引き出すように構成されている。このアクチュエータ16は、例えばシートクッション30内に、滑車32と、ワイヤ34と、プリテンショナ36とを有して構成されている。滑車32は、シートクッション30の前端部30Aに設けられている。具体的には、滑車32は、シートクッション30の前端部30Aにおけるシート幅方向端部の内部において、シートクッションフレーム38に取り付けられている。また滑車32は、シート幅方向を中心軸として回転可能に構成されている。ワイヤ34は、一端34Aが規制部材14の下部前端14Aに接続されてシートクッション30の前端部30Aに延び、滑車32に巻き掛けられている。ワイヤ34の他端34Bは、プリテンショナ36に接続されている。プリテンショナ36は、ワイヤ34の他端34Bに接続され、側面衝突時に作動して該ワイヤ34を引き込む装置である。一例として、プリテンショナ36は、シリンダ40と、該シリンダ40内を摺動可能なピストン42と、該ピストン42をシート後方側矢印R方向に移動させるためのガス発生源44とを有して構成されている。シリンダ40の軸方向はシート前後方向となっている。ワイヤ34の他端34Bは、ピストン42にシート前方側から接続されている。ガス発生源44は、側面衝突時に作動して、ピストン42に対してガスを供給するようになっている。なお、プリテンショナ36の構造はこれに限られるものではなく、シートベルト装置のプリテンショナのように、例えばワイヤ34をスプール軸に巻き取る構成でもよい。側面衝突時に、規制部材14は、サイドエアバッグ12の展開領域のシート幅方向外側に面状に展開するが、該規制部材14の下部前端14Aは、ワイヤ34の一端34Aに接続された構造となっている。このため、規制部材14の展開時には、該規制部材14の下部がシートクッション30内を移動することとなる。これを可能にするために、シートクッション30のシート幅方向端部には、ワイヤ34により規制部材14が引き出される際に破断する破断予定部が設けられている図示せず。作用本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図1において、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置10では、側面衝突時に、サイドエアバッグ12が乗員24の胸部24C及び肩部24Sの側方へ膨張展開する。また同時に、ヘッドレスト28の上端部28Aからシートバック22の下端部22Lに跨って格納された規制部材14の下部前端14Aが、アクチュエータ16により、シートバック22の下端部22Lからシートクッション30の前端部30Aへ引き出される。この際、車両用シート18に設けられた破断予定部23図2が破断することで開口部図示せずが形成される。またワイヤ34により規制部材14が引き出される際に、シートクッション30の破断予定部図示せずが破断して、該シートクッション30のシート幅方向端部に開口部図示せずが形成される。サイドエアバッグ12及び規制部材14は、各開口部を通じて、車両用シート18の内部から外部へ展開する。ここで、アクチュエータ16の作用について説明する。図3に示されるように、側面衝突時には、プリテンショナ36が作動して、ワイヤ34を引き込む。具体的には、プリテンショナ36のガス発生源44からピストン42に対してガスが供給され、該ピストン42がシリンダ40内をシート後方側矢印R方向に移動する。これに伴い、ワイヤ34の他端34B側もシート後方側矢印R方向に移動する。ワイヤ34は、シートクッション30の前端部30Aの滑車32に巻き掛けられ、一端34Aが規制部材14の下部前端14Aに接続されているので、該ワイヤ34がプリテンショナ36に引き込まれることにより、規制部材14の下部前端14Aが、シートクッション30の前端部30Aへ矢印F方向に引き出される。図4に示されるように、このようにして、規制部材14が、サイドエアバッグ12の展開領域のシート幅方向外側に面状に迅速に展開する。また図1に示されるように、規制部材14の前縁14Fは、サイドエアバッグ12の前縁部12Fに予め連結されているので縫製部S、規制部材14は、アクチュエータ16による引出しに加えて、サイドエアバッグ12の膨張力も加わって、車両用シート18内から引き出される。このため、規制部材14をサイドエアバッグ12と同等のタイミングで、かつ安定的に展開させることができる。展開した規制部材14の前縁14Fは、ヘッドレスト28の上端部28Aから、シートクッション30の前端部30Aへと延びた状態となる。この前縁14Fと、シートクッション30に沿った下縁14Lと、シートバック22に沿った後縁14Rとにより、規制部材14の展開形状は略三角形となる。シート側方から見ると、乗員24の肩部24Sの位置は、この規制部材14の展開範囲内に収まる。従って、乗員24の肩部24Sによりサイドエアバッグ12がシート幅方向外側に押されても、該サイドエアバッグ12のシート幅方向外側への変位は、規制部材14により規制される。具体的には、規制部材14の前縁14Fに生じる張力によって、サイドエアバッグ12のシート幅方向外側への変位を抑制することができる。このため、サイドエアバッグ12による乗員拘束性能を高めることができる。また本実施形態では、規制部材14を介してサイドエアバッグ12により乗員24の肩部24Sを拘束することで、乗員24の頭部24Hのシート幅方向外側への変位を大幅に抑制することができる。[第2実施形態]図5において、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置20では、アクチュエータ16が、ダクト46と、戻り防止機構48とを有している。ダクト46は、サイドエアバッグ12の下部に設けられ、例えば前端46Aにおいて規制部材14の下部前端14Aに接続され、サイドエアバッグ12の膨張展開に伴ってシート前方側へ延びるように構成されている。このダクト46は膨張部であり、サイドエアバッグ12に供給される膨張用のガスの一部により膨張し、シート前方側へ延びるようになっている。ダクト46の長さは、該ダクト46の膨張時に、例えば前端46Aがシートクッション30の前端部30Aに達するように設定されている。換言すれば、ダクト46の長さは、展開時の規制部材14の下縁14L図1参照の長さに対応している。なお、ダクト46の長さはこれに限られず、該ダクト46がシートクッション30の前端部30Aよりも更にシート前方まで延びる構成であってもよい。その場合、規制部材14の展開範囲を、第1実施形態の場合よりもシート前方まで拡大することができ、サイドエアバッグ12のシート幅方向外側への変位を、より一層抑制することが可能となる。規制部材14の下部前端14Aには、ストラップ50の一端が取り付けられており、該ストラップ50の他端には例えばリング状のガイド部材52が取り付けられている。シートクッション30内におけるシート幅方向端部には、該ガイド部材52を案内するための、直線状のガイドレール54が、シート前後方向に沿って設けられている。ガイド部材52は、常に該ガイドレール54に通されている。戻り防止機構48は、シートクッション30の前端部30Aへ引き出された規制部材14の下部前端14Aをその位置に保持する機構である。具体的には、戻り防止機構48は、ガイドレール54の前端に形成された、シート上方に凸となる逆U字形の折曲げ部である。ガイド部材52が該戻り防止機構48に引っ掛かることで、展開した規制部材14における下部前端14Aの位置が規制されるようになっている。他の部分については、第1実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。作用本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図5において、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置20では、側面衝突時にサイドエアバッグ12が膨張展開する際に、該サイドエアバッグ12の下部のダクト46が膨張してシート前方側へ延びる。このダクト46の前端46Aは、規制部材14の下部前端14Aに接続されているので、サイドエアバッグ12の膨張展開に伴って、規制部材14の下部前端14Aが、シートクッション30の前端部30Aへ引き出される。このとき、規制部材14の下部前端14Aにストラップ50を介して取り付けられたガイド部材52が、ガイドレール54に案内されながら、シート前方へ移動するので、該下部前端14Aの移動軌跡を規制することができる。規制部材14の下部前端14Aが、シートクッション30の前端部30Aへ引き出されると、ガイド部材52が、逆U字形の折曲げ部である戻り防止機構48に引っ掛かる。これにより、展開した規制部材14の下部前端14Aが、その位置に保持される。またこれによって、サイドエアバッグ12のシート幅方向外側への変位を抑制することができる。このように、サイドエアバッグ12の膨張展開に伴うダクトの伸長を利用して規制部材14を展開させることで、サイドエアバッグ12による乗員拘束性能を、低コストで高めることができる。なお、車両用乗員拘束装置20が作動する際に、車両用シート18の破断予定部23図2参照が破断して開口部図示せずが形成されたり、シートクッション30の破断予定部図示せずが破断して、該シートクッション30のシート幅方向端部に開口部図示せずが形成されたりする点は、第1実施形態と同様である。[他の実施形態]なお、上記した車両用乗員拘束装置10,20は、車両用シート18の両側のシートバック側部22Sに設けることが可能である。そのように構成した場合、乗員24の着座位置が衝突側であるか反衝突側であるかにかかわらず、該乗員24を夫々適切に拘束することができる。またアクチュエータ16の構造は、上記したものに限られず、規制部材14を引き出して展開させることが可能であれば、どのような構造であってもよい。"