バックアップ電源を持たない通信装置であって、前記通信装置は、所定の時間間隔で所定の周期的処理を実行し、実行時刻とともに前記周期的処理の結果を保存する周期的処理実行手段と、前記通信装置の正常な終了操作を検出して正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段と、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段および前記周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段と、前記停電開始時刻と前記停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。前記周期的処理は、前記通信装置の動作ログを取得し、実行時刻とともに記憶する処理であることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値である場合に、前記正常終了フラグを前記所定の値でない値にセットすることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記通信装置は、IP電話装置であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の通信装置。基本的に上記特許文献1や2に開示された制御システムは、電池や無停電電源装置などの予備電源を備え、停電発生時に停電通報を行うように構成されたものであるから、停電発生時に、所要の処理を行うことができる。これに対して、電池や無停電電源装置などのバックアップ電源予備電源を有していない装置も存在する。このような装置において停電発生を検出して所定の通知先に通報できるようにするためには、当然のことながら、バックアップ電源を設けるなどの対応が必要であり、コストの増大は避けられない。一般的に、家庭には各種の電気製品が設置されており、不在時に停電が発生すると、電気製品に内蔵された時計機能が停止したり、設定登録した予約情報が消えてしまったりする不具合が生じる、また、停電時間が長い場合には、冷蔵庫などでは庫内温度が上昇して保存した食料品に悪影響を与えるという不都合も生じる。このような家庭内の各種電気製品の停電対策のために、特許文献1や2のようにバックアップ電源を設けて監視システムを構成することもできるが、コスト増を招くという問題点が生じる。そこで、停電回復後に、停電時間などの停電情報を登録した通知先家庭内の電気製品のユーザに通知するように構成することが望まれる。このようにすれば、ユーザは停電があったこと、停電時間などの停電情報を、家庭から離れた場所例えば、勤務先などにいても予め知ることができるから、帰宅後にそれぞれの電気製品の時計や予約情報の調整や冷蔵庫内の食品に対する処置など適切に行うことができるようになる。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、バックアップ電源を設けることなく、停電の発生および回復を検出し、予め設定登録してある通知先に、停電回復時に停電情報を通知するようにした通信装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、バックアップ電源を持たない通信装置であって、前記通信装置は、所定の時間間隔で所定の周期的処理を実行し、実行時刻とともに前記周期的処理の結果を保存する周期的処理実行手段と、前記通信装置の正常な終了操作を検出して正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段と、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段および前記周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段と、前記停電開始時刻と前記停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段と、を備えたことを特徴とする。また、本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる通信装置において、前記周期的処理は、前記通信装置の動作ログを取得し、実行時刻とともに記憶する処理であることを特徴とする。また、本願の請求項3にかかる発明は、請求項1にかかる通信装置において、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値である場合に、前記正常終了フラグを前記所定の値でない値にセットすることを特徴とする。また、本願の請求項4にかかる発明は、請求項1乃至3の何れかにかかる通信装置において、前記通信装置は、IP電話装置であることを特徴とする。請求項1にかかる発明においては、通信装置は、所定の時間間隔で所定の周期的処理を実行し、実行時刻とともに前記周期的処理の結果を保存する周期的処理実行手段と、前記通信装置の正常な終了操作を検出して、正常終了フラグを所定の値にセットする装置終了判定手段と、前記通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値でない場合に、現在時刻を取得して停電終了時刻とする停電終了時刻推定手段および前記周期的処理の最後の実行時刻を取得し、当該最後の実行時刻を停電開始時刻とする停電開始時刻推定手段と、前記停電開始時刻と前記停電終了時刻に基づいて、停電時間を算出し、停電時間を含む停電情報を生成し、予め設定された通信先に送信させる停電通知制御手段と、を備えている。かかる構成によれば、バックアップ電源を設けることなく、停電復旧後ではあるが、予め設定、登録された通知先に停電があったこと、および、停電時間を含む停電情報を通知することができるようになる。また、請求項2にかかる発明においては、請求項1にかかる通信装置において、周期的処理は、前記通信装置の動作ログを取得し、実行時刻とともに記憶する処理であるから、周期的処理の最後の実行時刻を取得することにより、停電の開始時刻を推定することができる。また、請求項3にかかる発明においては、請求項1にかかる通信装置において、通信装置が起動された際に前記正常終了判定フラグを判定し、前記正常終了フラグが前記所定の値である場合に、前記正常終了フラグを前記所定の値でない値にセットする。従って、停電発生後に装置が起動された場合には、正常終了フラグが所定の値でない値にセットされているから、停電の発生を判定することができるようになる。また、請求項4にかかる発明においては、請求項1乃至3の何れかにかかる通信装置において、通信装置は、IP電話装置であるから、既存の電話装置を用いて、予め設定された通知先に対して容易に停電通知を行うことができるようになる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための通信装置を例示するものであって、本発明をこの通信装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。本発明を実施するための通信装置は、公衆電話網を用いた通信機能を有する電話装置、コードレス電話装置、IP電話装置などの電話機端末、あるいは、インターネット網を用いた通信機能を有するIP電話装置、コンピュータ装置などの通信端末装置などを用いることができる。以下の実施例においては、通信装置としてIP電話装置を用いる場合を例にとって本発明を詳細に説明する。図1は、本発明のIP電話装置を含むIP電話システム全体の構成を示すシステム構成図である。本実施例において、このシステムはIP電話装置100、有線LAN101、IP電話ルータ102、ブロードバンドルータ103、ゲートウェイ104、IP電話網105、インターネット106、PSTN網107=PublicSwitchedTelephoneNetwork:公衆電話交換網、及び加入者電話装置108を含むように構成されている。本発明のIP電話装置100は有線LAN101に接続され、有線LAN101は、IP電話ルータ102を介してIP電話網105に、ブロードバンドルータ103を介してインターネット106に、ゲートウェイ104を介してPSTN網107にそれぞれ接続されることにより、通信が可能である。なお、IP電話装置100の内部構造の詳細については後述する。有線LAN101を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた10BASE-TIEEE802.3iとして標準化や100BASE-TXIEEE802.3uとして標準化等があげられる。IP電話ルータ102、及びブロードバンドルータ103は、複数のIPネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、OSIOpenSystemsInterconnection参照モデルでいうネットワーク層第3層やトランスポート層第4層の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実例では、IP電話ルータ102は有線LAN101とIP電話網105との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ103は、有線LAN101とインターネット106との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。ゲートウェイ104は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ104は、例えば、有線LAN101とPSTN網107とを接続し、SIP等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。IP電話網105は、電話網の一部もしくは全てにVoIPVoiceoverInternetProtocol技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはFTTHFiberToTheHomeやADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なお、IP電話網105にはIP電話装置100’が複数接続されているが、図1では簡単のため1台のみしか図示されていない。なおVoIPとは、音声を各種符号化方式で圧縮した後にパケットに分割し、IPネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりIP電話網105は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等が提供可能となる。インターネット106は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、TCP/IPが標準的なプロトコルとして採用されている。PSTN網107は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に加入者電話装置108を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置108は、電話加入者がPSTN網107を用いてPSTN網に接続された他の加入者電話装置や有線LAN101やIP電話網105に接続されたIP電話装置と音声通話を行うための電話装置である。次に、図2を参照して本実施例のIP電話装置100について説明する。なお、図2は本実施例に係るIP電話装置100の構成を示す内部ブロック図である。IP電話装置100は、制御部110、マイク120、スピーカ130、カメラ140、表示部150、入力部160、メモリ170、LANインターフェース180を備えて構成される。なお、本実施例にかかるIP電話装置100は、電池などのバックアップ電源は有していない。制御部110は、CPU、RAM、ROMを備えて構成されるマイクロプロセッサであり、RAMやROMに記憶された制御プログラムをCPUにおいて実行することにより、以下に説明する各手段の動作を制御統括する。制御部110は、通信制御手段111、音声信号処理手段112、画像映像信号処理手段113、表示制御手段114、周期的処理実行手段115、装置終了判定手段116、停電終了時刻推定手段117、停電開始時刻推定手段118、停電通知制御手段119を備えて構成される。通信制御手段111は、IP電話装置100が他のIP電話装置100’と通信を行う際の通信制御を行うためのものである。これには、シグナリングとデータの送受信とに関わる制御が含まれる。シグナリングには通信セッションの生成、確立、切断が含まれる。具体的には、ユーザが入力部160を操作して電話番号等を入力した際に、IP電話網105に接続されたSIPサーバ図示せず等に接続して通話相手先のIP電話装置100’の位置情報を入手するとともに、通話相手先のIP電話装置100’を呼出し、通話相手先が応答した場合に通信経路を確立することと、通話が終了した際にセッションの終了処理を行うことが含まれる。データの送受信に関わる制御には、音声データ、映像データ、画像データをパケットに分割して送信するIPパケット処理と、有線LAN101を介して受信したパケットを、正しい順序に並べ替えるとともに実際のデータ部分を抽出して組立てる処理とが含まれる。データをパケットとして送信する際には、所定データ長に分割された各データに送信元、宛先、順序、送信時刻、用途IP電話の音声データ、映像データ、画像データを示すヘッダを付加する。また、受信したパケットは、ヘッダ部分を参照することによって、音声、映像、画像ごとに正しい順序で組立てられてゆき、音声信号処理手段112、画像映像信号処理手段113に出力される。音声信号処理手段112は、マイク120から入力された音声をA/D変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段111に出力する。また、通信制御手段111において組立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでD/A変換してスピーカ130から出力する。画像映像信号処理手段113は、映像コーデックを備えており、カメラ140において撮影された映像を圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段111に出力する。また、通信制御手段111において組立てられた映像データを伸張処理し、表示制御手段114に出力する。また、画像映像信号処理手段113は、画像コーデックを備えており、通信制御手段111において組立てられた画像データを伸張処理し、メモリ制御部110のRAMに展開する。表示制御手段114は、カメラ140及び画像映像信号処理手段113から出力された映像データ及びメモリ制御部110のRAMに展開された画像データを表示部150に表示可能な所定の態様に処理し、表示部150に表示させるものである。周期的処理実行手段115は、所定の時間間隔で、例えばIP電話装置100の動作ログを取得し、ログ取得の実行時刻とともにメモリ170の所定の記憶領域に記憶する処理を実行する。従って、停電が発生した場合、周期的処理の最後の実行時刻を取得することにより、停電の開始時刻を推定することができる。装置終了判定手段116は、IP電話装置100の終了手順が通常の処理手順、例えば、ユーザによるシャットダウン操作によるものか、シャットダウン操作以外の原因によるものかを判定する。装置終了判定手段116によりIP電話装置100が正常にシャットダウンされたものと判定すると、メモリの所定の領域に設けられた正常終了判定フラグを真にセットし、IP電話装置100は、シャットダウン終了される。ここで、装置終了判定手段116は、IP電話装置100がユーザのログオン操作により起動された時に、前記した正常終了判定フラグが偽であるか否かを判定し、正常終了判定フラグが偽でない場合には偽にセットするようにされる。すなわち、IP電話装置100が正常に終了された場合に正常終了判定フラグが真にセットされるが、次にIP電話装置100が起動された時には、正常終了判定フラグは偽に書き換えられる。従って、停電が発生した場合には、正常終了ではないので、正常終了フラグは真にセットされることなく偽のままであり、停電が復旧してIP電話装置100が停電復旧の再起動された場合には、正常終了フラグは偽の状態になっている。この正常終了フラグの状態により、IP電話装置100は、停電復旧後に停電があったことを判定することができる。停電終了時刻推定手段117は、正常終了フラグが偽であり、停電があったと判定された場合に、現在時刻を取得し、これを停電終了復旧時刻として推定する。停電開始時刻推定手段118は、周期的処理の最終実行時刻を取得し、その時刻を停電開始発生時刻として推定する。周期的実行時刻は、先に説明した、メモリ170の所定の領域にログ取得の実行時刻とともに記憶された周期的処理の結果から最後のログ取得実行時刻を参照して取得することができる。停電通知制御手段119は、停電開始時刻推定手段118が取得した停電開始時刻から停電終了時刻推定手段117が推定した停電終了時刻までの時間を停電時間として算出し、停電時間を含む停電情報を作成し、メモリ170に予め設定、登録された通知先に対して、通信制御手段111を介して停電の通知と停電情報の通知を送信する。予め設定、登録された通知先がユーザの通信端末であれば、ユーザは外出先、勤務先で停電の通知と停電時間などの停電情報を受信できるから、帰宅後に各種電気機器ごとに適切な処理を行うことができる。例えば、冷蔵庫が長時間停電状態にあった場合には、保存してあった食品の利用の優先順位を変更したり、廃却したりして適切な対処ができるようになる。次に、図3、図4のフローチャートを参照して本発明にかかるIP電話装置100の停電通知処理の手順について説明する。図3は、本発明の実施例にかかる通信装置の終了処理手順を示すフローチャート、図4は、本発明の実施例にかかる通信装置の停電検出、通知の処理手順を示すフローチャートである。先に説明したように、装置終了判定手段116は、IP電話装置100が、ユーザのログオン操作により起動された時に、前記した正常終了判定フラグが偽であるか否かを判定し、正常終了判定フラグが偽でない場合には偽にセットするようにされる。すなわち、IP電話装置100が正常に終了された場合に正常終了判定フラグが真にセットされるが、次にIP電話装置100が起動された時には、正常終了判定フラグは偽に書き換えられる。停電が発生した場合には、正常終了ではないので、正常終了フラグは真にセットされることなく偽のままであり、停電が復旧してIP電話装置100が停電復旧の再起動された場合には、正常終了フラグは偽の状態になっている。この正常終了フラグの状態により、IP電話装置100は、停電復旧後に停電があったことを判定することができる。図3のフローチャートにおいて、装置終了判定手段116は、IP電話装置100の終了手順が通常の処理手順、例えば、ユーザによるシャットダウン操作によるものか、シャットダウン操作以外の原因によるものかを判定するステップS101。装置終了判定手段116によりIP電話装置100が正常にシャットダウンされたものと判定されなければステップS101のNO、ステップS101の判定処理を繰り返す。装置終了判定手段116によりIP電話装置100が正常にシャットダウンされたものと判定するとステップS101のYES、メモリの所定の領域に設けられた正常終了判定フラグを真にセットしステップS102、IP電話装置100は、シャットダウン終了されるステップS103。図4のフローチャートにおいて、IP電話装置100が起動停電復旧による再起動を含むされるとステップS201、まず、制御部110は、正常終了フラグが偽であるか否かを判定するステップS202。正常終了フラグが偽でなければ真であれば、ステップS207の処理に進み、制御部110は正常終了フラグを偽にセットする。正常終了フラグが偽であればステップS202のYES、停電終了時刻推定手段117は、正常終了フラグが偽であるから、停電があったと判定し、現在時刻を取得しこれを停電終了復旧時刻として推定するステップS203。次いで、停電開始時刻推定手段118は、周期的処理の最終実行時刻を取得し、その時刻を停電開始発生時刻として推定するステップS204。周期的実行時刻は、先に説明した、メモリ170の所定の領域にログ取得の実行時刻とともに記憶された周期的処理の結果から最後のログ取得実行時刻を参照して取得することができる。そして、停電通知制御手段119は、停電開始時刻推定手段118が取得した停電開始時刻から停電終了時刻推定手段117が推定した停電終了時刻までの時間を総停電時間として算出するステップS205。次いで、停電通知制御手段119は、ステップS205の処理で算出された総停電時間を含む停電情報を作成し、メモリ170に予め設定、登録された通知先に対して、通信制御手段111を介して停電の通知と停電情報の通知を送信しステップS206、制御部110は、正常終了フラグを偽にして処理を終了するステップS207。このような停電通知処理を行えば、IP電話装置100にバックアップ電源を設けることなく、停電復旧後ではあるが、予め設定、登録された通知先に停電があったこと、および、停電時間を含む停電情報を通知することができる。通知先がユーザの通信端末であれば、ユーザは外出先、勤務先で停電の通知と停電時間などの停電情報を受信できるから、帰宅後に各種電気機器ごとに適切な処理を行うことができる。例えば、冷蔵庫が長時間停電状態にあった場合には、保存してあった食品の利用の優先順位を変更したり、廃却したりして適切な対処ができるようになる。なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。上記実施例の説明において、周期的処理としては、IP電話装置100の動作ログを取得し、ログ取得の実行時刻とともにメモリ170の所定の記憶領域に記憶する処理を例示したが、これに限られるものではなく、他の定期的な処理であってもよい。例えば、1分周期で所定ファイルの更新を行うようにすれば、当該ファイルのタイムスタンプを参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。また、IP電話装置100の代表的な呼制御プロトコルであるSIPでは、定期的に呼制御サーバへの再登録処理を行う。この再登録処理実行時刻をログに残している場合、この時刻を参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。更に、通信装置が待ち受け画面に時計表示を行う機能を有する場合、現在時刻の画像データを作成して画面に描画する処理を行う。このデータを電源オフオン後も参照可能な構成としておけば、このデータを参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。また、地震など何らかの災害発生時にサーバから端末に対して災害情報を通知して通信端末装置で報知するようなシステムにおいては、災害が発生していない場合でも、サーバと通信端末装置間で周期的にデータを送受信することによって、通信経路やお互いの装置が正常動作していることの確認を行う機能が設けられていることが多い。この死活確認処理実行時刻をログに残している場合、この時刻を参照することによって、停電開始時刻を推定可能となる。