"基板と、前記基板に実装された光電変換素子と、保持溝に固定され、前記光電変換素子と光学的に結合される光ファイバと、前記基板に対して第1接着剤を用いて固定され、前記基板に前記光ファイバを押えて固定する光ファイバ押さえ部材と、前記保持溝は、前記基板又は前記光ファイバ押さえ部材に設けられており、前記光ファイバの軸線方向にて前記基板の端から突出し、前記基板から延出する前記光ファイバの延出部が第2接着剤を用いて接着される光ファイバ接着用部材とを備える光電変換モジュール。前記光ファイバ接着用部材は、前記光ファイバ押さえ部材と一体に設けられる請求項1に記載の光電変換モジュール。前記光ファイバ接着用部材及び前記光ファイバ押さえ部材は、紫外線透過性を有し、前記第1接着剤及び前記第2接着剤は紫外線硬化樹脂からなる、請求項2記載の光電変換モジュール。前記光ファイバ接着用部材は、前記光ファイバ押さえ部材に接着される接続部材と一体に設けられ、前記光ファイバ接着用部材及び接続部材は金属からなる、請求項1に記載の光電変換モジュール。前記基板の端から離間した位置に端部を有し、前記光ファイバの延出部を覆うルースチューブを更に備え、前記ルースチューブの端及び前記光ファイバの延出部は、前記第2接着剤を介して前記光ファイバ接着用部材に接着されている、請求項1乃至4の何れか一項に記載の光電変換モジュール。前記光ファイバの延出部を部分的に覆った状態で、前記基板の端、前記光ファイバの延出部及び前記光ファイバ接着用部材に接着される補強チューブを更に備え、前記光ファイバの延出部は、前記補強チューブを介して前記光ファイバ接着用部材に接着されている、請求項1乃至4の何れか一項に記載の光電変換モジュール。前記光ファイバ及び前記ルースチューブを部分的に覆った状態で、前記基板の端、前記光ファイバの延出部、前記ルースチューブ及び前記光ファイバ接着用部材に接着される補強チューブを更に備え、前記光ファイバの延出部は、前記補強チューブを介して前記光ファイバ接着用部材に接着されている、請求項5に記載の光電変換モジュール。前記光ファイバ接着用部材は、底壁、及び、前記底壁の両側に連なる側壁からなり、前記底壁は、前記基板から離れるほど前記光ファイバに近付くように、前記光ファイバに対して傾斜している、請求項1乃至7の何れか一項に記載の光電変換モジュール。前記側壁は、前記基板から離れるほど前記光ファイバに近付くように、前記光ファイバに対して傾斜している、請求項8に記載の光電変換モジュール。前記側壁は、前記底壁から離れるほど間隔が拡がるように前記底壁に対して傾斜している、請求項8又は9に記載の光電変換モジュール。所定の用途において光電変換モジュールの小型化が要求されており、光電変換モジュールを小型化するためには、光電変換モジュールが有する基板を小さくする必要がある。基板を小さくすると、光ファイバを固定するために基板に設けられた保持溝が短くなる。光ファイバを固定するための保持溝が短くなると、基板に対する光ファイバの接続強度が弱くなるという問題がある。接続強度が弱いと、引っ張りによって、容易に光ファイバが保持溝から抜けてしまう虞がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、十分な長さの保持溝を確保できない場合であっても、基板に対する光ファイバの接続強度を十分に確保することができる光電変換モジュールを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の一態様は、基板と、前記基板に実装された光電変換素子と、保持溝に固定され、前記光電変換素子と光学的に結合される光ファイバと、前記基板に対して第1接着剤を用いて固定され、前記基板に前記光ファイバを押えて固定する光ファイバ押さえ部材と、前記保持溝は、前記基板又は前記光ファイバ押さえ部材に設けられており、前記光ファイバの軸線方向にて前記基板の端から突出し、前記基板から延出する前記光ファイバの延出部が第2接着剤を用いて接着される光ファイバ接着用部材とを備える光電変換モジュールである。本発明は、十分な長さの保持溝を確保できない場合であっても、基板に対する光ファイバの接続強度を十分に確保することができる光電変換モジュールを提供する。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。第1実施形態図1は、第1実施形態の光電変換モジュール1の外観を概略的に示す斜視図であり、図2は、光電変換モジュール1の概略的な断面図である。光電変換モジュール1は、基板10と、基板10に実装された光電変換素子12及びIC集積回路チップ14と、基板10に設けられた保持溝20に固定され、光電変換素子12と光学的に結合される光ファイバ22と、基板10に第1接着剤26を用いて固定され、前記基板10に光ファイバ22を押えて固定する光ファイバ押さえ部材24と、光ファイバ22の軸線方向にて基板10の端から突出し、基板10から延出する光ファイバ22の延出部が第2接着剤32を用いて接着される光ファイバ接着用部材30と、を備える。基板10は、透光性を有するリジッド基板である。基板10は、例えば、樹脂、無機材料、又は、樹脂と無機材料の複合材料からなる。無機材料としては、ガラス、シリコン、及び、サファイアからなる群から選択される1種を用いることができる。例えば、基板10は、100μm以上500μm以下の範囲の厚さと、700μm以上5000μm以下の範囲の縦図1中、光ファイバ22の軸線方向の長さと、700μm以上5000μm以下の範囲の横図1中、光ファイバ22の軸線方向及び厚さ方向に対して、垂直な方向の長さとを有する。光電変換素子12及びICチップ14は、基板10の一方の面実装面に、フリップチップ実装されている。光電変換素子12は、LDレーザダイオード等の発光素子、又は、PDフォトダイオード等の受光素子である。光電変換素子12が発光素子である場合、ICチップ14は、光電変換素子12を駆動するための駆動回路を構成している。光電変換素子12が受光素子である場合、ICチップ14は、光電変換素子12が出力した電気信号を増幅する増幅回路を構成している。なお、光電変換素子12は、面発光型又は面受光型であり、出射部又は入射部が実装面と対向するように配置される。また、基板10の実装面には、光電変換素子12及びICチップ14を覆い、内部を気密に保つように、カバー部材16が固定されている。カバー部材16は、例えば、樹脂、無機材料、又は、樹脂と無機材料の複合材料からなる。無機材料としては、例えば、ガラス、シリコン、及び、サファイアからなる群から選択される1種を用いることができる。好ましくは、カバー部材16の線膨張係数は、基板10の線膨張係数と同じであり、そのために、カバー部材16及び基板10は同一の材料によって構成される。基板10及びカバー部材16の側面には、基板10及びカバー部材16の厚さ方向にて端から端まで延びる一連の凹部が複数形成され、各凹部の表面の全域に導電性を有する膜状の導電部材18が形成されている。導電部材18は、ICチップ14のためのグランド用、信号用及び電源用の電極を構成しており、実装面に設けられた図示しない導電体パターンを通じてICチップ14と電気的に接続されている。基板10の実装面とは反対側の背面には、保持溝20が設けられている。保持溝20は、基板10に沿って、光電変換素子12及びICチップ14の配列方向と平行に延びている。保持溝20は、例えば、四角形の断面形状を有するU溝である。保持溝20の長さは、例えば、100μm以上1000μm以下である。保持溝20の深さは、光ファイバ22の直径よりも10μm程度浅くする。例えば、光ファイバ22の直径が100μmのとき、保持溝20の深さは90μmである。保持溝20の幅は、光ファイバ22の直径と略同じとする。保持溝20には、光ファイバ22の端部が配置されている。そして、基板10の背面には、光ファイバ押さえ部材24が、例えば紫外線硬化樹脂からなる第1接着剤26を用いて、保持溝20を覆うように固定されている。光ファイバ押さえ部材24は、基板10に光ファイバ22を押えて固定する。光ファイバ押さえ部材24は、透光性及び紫外線透過性を有する樹脂からなり、具体的には、エポキシ系樹脂、タイプ2など液晶ポリマーの一部、又はPEEKポリエーテルエーテルケトンなどからなる。光ファイバ押さえ部材24は、例えば、100μm以上1000μm以下の厚さの板形状を有する。基板10の背面には、保持溝20と同軸上に凹部が形成され、凹部の壁面である傾斜面にAu等からなる蒸着膜が形成されている。蒸着膜はミラー28を構成し、光ファイバ22と光電変換素子12は、ミラー28を介して光学的に結合されている。そして、本実施形態では、光ファイバ押さえ部材24と一体に光ファイバ接着用部材30が設けられている。光ファイバ接着用部材30は、光ファイバ22の軸線方向すなわち、保持溝20の軸線方向にて、基板10の端から突出している。光ファイバ接着用部材30は、基板10から延び出ている光ファイバ22の延出部を部分的に囲んでおり、光ファイバ22の延出部は、例えば紫外線硬化樹脂からなる第2接着剤32によって、光ファイバ接着用部材30に接着されている。好ましくは、第2接着剤32は、第1接着剤26よりも軟らかい。なお、符号34は、光ファイバ接着用部材30から離れた位置にて光ファイバ22を覆っているシースに付されている。図3は、光ファイバ接着用部材30及び光ファイバ押さえ部材24からなる部材36の外観を概略的に示す斜視図である。部材36は、例えば、樹脂を一体成形して形成される。光ファイバ接着用部材30は、光ファイバ押さえ部材24の端面から突出する段部38、段部38の中央に連なる底壁40、及び、底壁40の両側に連なる側壁42からなる。段部38は、基板10の厚さ方向にて基板10から離れており、底壁40は、光ファイバ22の軸線に沿って基板10から離れるほど、光ファイバ22に近付くように傾斜している。図4は、光電変換モジュール1の外観を概略的に示す正面図である。光ファイバ接着用部材30の底壁40及び側壁42は、光ファイバ22に沿って見たときにU字形状をなしており、光ファイバ22の延出部を部分的に囲んでいる。ただし、底壁40及び側壁42は光ファイバ22とは直接接触しておらず、光ファイバ22の延出部を第2接着剤32が囲み、第2接着剤32が底壁40及び側壁42に接触している。上述した第1実施形態の光電変換モジュール1では、基板10から延び出ている光ファイバ22の延出部が、第2接着剤32によって光ファイバ接着用部材30に接着されている。この構成によれば、保持溝20が短くても、光ファイバ22の延出部が光ファイバ接着用部材30に接着されることで、全体として、基板10に対する光ファイバ22の接続強度が十分に確保される。このため、光ファイバ22の端部が保持溝20から抜けてしまうことが防止される。また、この構成によれば、保持溝20から延びる光ファイバ22の延出部は接着されて固定されているため、例えば、基板10の保持溝20の開口縁近傍で光ファイバ22が曲がり、保持溝20の開口縁に押し付けられて負荷が加わって光ファイバ22が破断するようなことが防止される。なお、第2接着剤32は第1接着剤26に比べて軟らかいので、光ファイバ接着用部材30の先端にて光ファイバ22が急激に折れ曲がることはない。そして、上述した第1実施形態の光電変換モジュール1では、光ファイバ接着用部材30と光ファイバ押さえ部材24が一体化された部材36を用いているので、部品点数を減らすことができ、低コスト化することができる。また、部材36は、樹脂で一体成型することができるので、低コストに製造できる。また、光ファイバ接着用部材30及び光ファイバ押さえ部材24が紫外線透過性を有することにより、第1接着剤26及び第2接着剤32として紫外線硬化樹脂を用いることができる。このため、この光電変換モジュール1は組み立てが容易であり、生産性が高い。また、上述した第1実施形態の光電変換モジュール1では、光ファイバ接着用部材30の底壁40が、基板10から離れるほど光ファイバ22に近付くように傾斜しているので、第2接着剤32の材料を注液したときに、材料が光ファイバ接着用部材30の先端から漏れ難い。つまり、光ファイバ接着用部材30は、第2接着剤32の材料を溜める機能を有する。これにより、光ファイバ22の延出部は、十分な量の第2接着剤32で接着され、十分な接着強度が確保される。またこの構成によれば、第2接着剤32の材料が漏れ難いので、光電変換モジュール1は組み立てが容易であり、生産性が高い。第2実施形態以下、第2実施形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明では、先行する実施形態と同一又は類似の構成については、同一の名称又は符号を付して説明を簡略化又は省略する。図5は、第2実施形態の光電変換モジュール50を概略的に示す斜視図であり、図6は、光電変換モジュール50を概略的に示す断面図である。光電変換モジュール50は、可撓性及び透光性を有する基板52を有し、基板52は、例えばポリイミド樹脂からなる。基板52の実装面には、図示しない導電体パターンが形成され、光電変換素子54及びICチップ56がフリップチップ実装されている。また、実装面の一端側には、例えば紫外線硬化樹脂からなる接着剤58によって、支持部材60が接着されている。支持部材60は例えばガラス板からなる。一方、基板52の背面には、層状のポリマー光導波路部材62が一体に積層されている。ポリマー光導波路部材62には、支持部材60と対向する領域に保持溝64が形成され、保持溝64に光ファイバ22の端部が配置されている。そして、ポリマー光導波路部材62には、保持溝64を覆うように、第1接着剤66を介して光ファイバ押さえ部材68が接着されている。光ファイバ押さえ部材68は、支持部材60と協働して、光ファイバ22の端部を挟持している。また、基板52の背面には、保持溝64の延長線上に保持溝64を横切るようにV溝が形成され、V溝の壁面にはミラー70が形成されている。ポリマー光導波路部材62は、ミラー70と保持溝64の間を延びるコアを含んでおり、ミラー70及びコアを介して、光電変換素子54と光ファイバ22が光学的に結合される。そして、本実施形態では、第3接着剤72を介して、接続部材一体型光ファイバ接着用部材74が光ファイバ押さえ部材68に接着されている。第3接着剤72は、例えば、時間硬化型樹脂、又は、熱硬化型樹脂からなり、具体的に、アクリル系樹脂、又は、エポキシ系樹脂からなる。接続部材一体型光ファイバ接着用部材74は、例えば板形状の接続部材76、及び、接続部材76と一体の光ファイバ接着用部材78からなる。接続部材一体型光ファイバ接着用部材74は、例えば金属からなり、プレス成形によって作製される。なお、接続部材一体型光ファイバ接着用部材74は、透明な樹脂製であってもよいが、この場合、金属と同等の強度を確保するために、接続部材76の厚さが厚くなってしまう。このため、光電変換モジュール50の小型化を図る場合には、接続部材一体型光ファイバ接着用部材74は金属からなるのが好ましい。光ファイバ接着用部材78は、基板10の近傍にて、光ファイバ22の延出部を部分的に囲んでおり、光ファイバ22の延出部は、第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78に接着されている。図7は、接続部材一体型光ファイバ接着用部材74の外観を概略的に示す斜視図であり、図8は、接続部材一体型光ファイバ接着用部材74の外観を概略的に示す上面図である。光ファイバ接着用部材78は、底壁82及び底壁82の両側に連なる側壁84からなり、側壁84は、光ファイバ22の軸線方向にて、基板10から離れるほど光ファイバ22に近付くように、光ファイバ22に対して傾斜している。換言すれば、側壁84は、基板10に近付くほど光ファイバ22から離れるように傾斜している。上述した第2実施形態の光電変換モジュール50は、光ファイバ22の延出部が、光ファイバ接着用部材78に対して第2接着剤80を介して接着されているので、第1実施形態の光電変換モジュール1と同様に、高い信頼性を有する。また、上述した第2実施形態の光電変換モジュール50では、光ファイバ接着用部材78の側壁84が、基板52から離れるほど光ファイバ22の延出部に近付くように傾斜しており、第2接着剤80の材料を、より多く容易に注液可能である。このため、第2接着剤80をより大きくすることができ、側壁が傾斜していない場合に比べて、光電変換モジュール50の信頼性がより高くなっている。第3実施形態以下、第3実施形態について説明する。図9は、第3実施形態の光電変換モジュール90を概略的に示す断面図である。光電変換モジュール90は、第2実施形態と比べた場合、補強チューブ92を更に備える。補強チューブ92は、例えば、300μm以上10000μm以下の長さを有し、基板52から所定長さにて光ファイバ22の延出部を囲んでいる。補強チューブ92は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等の透光性及び紫外線透過性を有するフッ素系樹脂からなり、光ファイバ22よりも大きな内径の円筒形状を有する。補強チューブ92の端は、基板52の端に当接するか、若しくは基板52の端の直近に位置しており、補強チューブ92は、第4接着剤94を介して、基板52の端及び光ファイバ22の延出部に接着されている。第4接着剤94は、主に、基板52側の補強チューブ92の端部の内側に位置している。第4接着剤94は、例えば、紫外線硬化樹脂からなり、光ファイバ22の延出部の周囲に第4接着剤94の材料を付与してから、補強チューブ92をかぶせ、紫外線を照射することによって硬化させられる。そして、補強チューブ92は、第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78に接着されている。第2接着剤80の材料は、第4接着剤94の硬化後に補強チューブ92の外側と光ファイバ接着用部材78の間に付与され、硬化させられる。第3実施形態の光電変換モジュール90は、光ファイバ22の延出部が、第4接着剤94、補強チューブ92及び第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78に接着されているので、先行する実施形態と同様に、高い信頼性を有する。また、補強チューブ92が基板52の端に接着されており、補強チューブ92を曲げるように外力が作用した場合、外力が補強チューブ92によって吸収され、光ファイバ22の延出部に作用する外力が低減される。また、光ファイバ接着用部材78の外にて光ファイバ22の延出部を曲げるように外力が作用した場合、補強チューブ92が全体として撓むことで外力を吸収し、延出部の局所的な曲がりを抑制する。このため、光電変換モジュール90は、より高い信頼性を有する。第4実施形態以下、第4実施形態について説明する。図10は、第4実施形態の光電変換モジュール100を概略的に示す断面図である。光電変換モジュール100は、第2実施形態と比べた場合、ルースチューブ102を更に備える。ルースチューブ102は、光ファイバ22及びシース34ととともに、光ケーブルを構成している。具体的には、ルースチューブ102は、円筒形状又は楕円形状を有し、光ファイバ22の略全域を覆っている。ルースチューブ102は、例えばポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂からなり、光ファイバ22の外周面に接着されていない。ルースチューブ102の端は、光ファイバ接着用部材78の中に位置しており、光ファイバ22の延出部の一部は、ルースチューブ102によって覆われていない。従って、光ファイバ22の延出部及びルースチューブ102の端部が、第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78にされている。上述した第4実施形態の光電変換モジュール100は、光ファイバ22の延出部が、第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78に接着されているので、先行する実施形態の場合と同様に、高い信頼性を有する。また、光電変換モジュール100では、ルースチューブ102の端部が第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78に接着されているので、光ケーブルに対し伸張させるように外力が作用したとしても、外力がルースチューブ102によって吸収される。このため、光ファイバ22の端部が保持溝64から外れることが確実に防止される。このため、光電変換モジュール100は、より高い信頼性を有する。第5実施形態以下、第5実施形態について説明する。図11は、第5実施形態の光電変換モジュール110を概略的に示す断面図である。光電変換モジュール110は、ルースチューブ102を更に備える点において、第3実施形態と異なる。つまり、光電変換モジュール110は、第3実施形態と第4実施形態を組み合わせた形態を有する。第5実施形態の光電変換モジュール110は、光ファイバ22の延出部が、第4接着剤94、補強チューブ92及び第2接着剤80を介して光ファイバ接着用部材78に接着されているので、先行する実施形態の場合と同様に、高い信頼性を有する。また、第5実施形態の光電変換モジュール110は、補強チューブ92を有するので第3実施形態と同様に曲げに強く、且つ、ルースチューブ102を有するので引っ張りに強い。このため、光電変換モジュール100は、より高い信頼性を有する。第6実施形態以下、第6実施形態について説明する。図6は、第6実施形態の光電変換モジュール120の概略的な断面も示している。図12及び図13は、光電変換モジュール120に用いられた接続部材一体型光ファイバ接着用部材122の外観を概略的に示す上面図及び正面図である。接続部材一体型光ファイバ接着用部材122の光ファイバ接着用部材124の側壁126は、底壁82から離れるほど間隔が広くなるように傾斜している。第6実施形態の光電変換モジュール120では、底壁82と反対側に向けて側壁120が拡開しているので、第2接着剤80の材料を注液し易く、また、第2接着剤80がより大きくなる。このため、光電変換モジュール120は、第2実施形態と比べてより高い信頼性を有するとともに、生産性が高い。第7実施形態以下、第7実施形態について説明する。図14は、第7実施形態の光電変換モジュール130の概略的な断面を示している。図15は、光電変換モジュール130に用いられた部材132の外観を概略的に示す斜視図である。部材132は、光ファイバ接着用部材30及び光ファイバ押さえ部材134からなる。光電変換モジュール130は、保持溝136が光ファイバ押さえ部材134に設けられている点において、第1実施形態の光電変換モジュール1と異なる。そして本実施形態では、光ファイバ接着用部材30とは反対側に位置する保持溝136の端は、光ファイバ押さえ部材134に設けられた段差面138にて開口している。光ファイバ押さえ部材134は、段差面138が基板10に設けられた段差面140に対して当接させられた状態で、第1接着材142を用いて基板10に固定される。つまり、段差面138,140を相互に当接させることにより、基板10に対する光ファイバ押さえ部材134の位置合わせが行われる。また、光ファイバ22の端面も、基板10の段差面140に当接させられる。段差面138,140の高さは、ミラー28の高さに略一致しており、光ファイバ22の軸線上にミラー28が配置される。第7実施形態によれば、保持溝136が光ファイバ押さえ部材134に設けられ、十分な長さの保持溝136を確保できない場合であっても、基板10に対する光ファイバ22の十分な接続強度を確保することができる参考例以下、参考例について説明する。図16は、参考例の光電変換モジュール150を概略的に示す断面図である。光電変換モジュール150は、接続部材一体型光ファイバ接着用部材74を備えていない点において、第2実施形態と異なっている。光ファイバ接着用部材78が無いために、第2実施形態と比べて、第2接着剤80は小さくなっている。なお、第2接着剤80によっても、補強チューブ92は基板52、支持部材60及び光ファイバ押さえ部材68に接着されている。参考例の光電変換モジュール150でも、補強チューブ92によって、光ファイバ22の延出部の曲げや光ファイバ22の抜けがある程度抑制され、補強チューブ92が無い場合に比べて信頼性が向上している。本発明は上述した第1乃至第7実施形態に限定されることはなく、第1乃至第7実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を組み合わせた形態も含む。例えば、第1乃至第6実施形態では、基板10,52の背面に保持溝20,64が設けられていたが、保持溝が基板の実装面に設けられていても良い。また、光ファイバ22と光電変換素子12を光学的に接続するために、ミラー28以外の光学要素を用いても良い。"