"光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするための光ファイバ用線引炉のシール構造であって、前記光ファイバ母材の側面に当接するように設けた可撓性を有するシール部材と、前記光ファイバ母材の周囲を円周方向に複数に均等分割した方向のそれぞれから、独立して前記シール部材を押圧する複数の押圧機構と、を備え、前記押圧機構は、重力を水平方向の力に変換し、前記シール部材への押圧力を得る機構であることを特徴とする光ファイバ用線引炉のシール構造。前記押圧機構は、前記シール部材に当接するように設けた円弧状の当接板と、角部が固定されたL字状部材と、前記当接板と前記L字状部材とに接続され、接続部分を回動可能とした中間部材と、錘と、前記L字状部材を支持する支持機構と、を有し、前記L字状部材に凹部を設けて前記錘を取り付け、前記L字状部材と前記中間部材により前記錘の重力を水平方向の力に変換し、前記シール部材への押圧力を得ることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。前記錘を載せる位置を可変とすることにより前記押圧力を調整することを特徴とする請求項2に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。前記シール部材は、カーボンウールで構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。上述した線引炉の上端開口部のシール構造に関し、光ファイバ母材径の変動が小さければ、その母材径に合わせて線引炉体の上端開口部と光ファイバ母材との隙間を単に塞いでおけば、十分なシール効果が得られる。しかし、光ファイバ母材径の変動が例えば±10mm程度と大きいような場合には、上記隙間の間隔が大きく変動するため、その隙間の変動分を加味しながらシールできるシール構造が必要となる。しかしながら、特許文献1に記載のシール構造では、内径を一様に変形することが可能な内径可変形のシール機構としてシャッタ板が設けられており、CCDカメラでの計測結果に基づきそのシャッタ板の開口径を縮開させるといった電子制御を行う必要があるだけでなく、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。また、特許文献2に記載のシール構造では、各シールリング片が連結された構造であるため、同様に、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。また、長手方向の径変動が大きい場合は、その径変動に追従させることが難しい。本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることを可能にする、光ファイバ用線引炉のシール構造を提供することにある。本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするための構造である。そして、このシール構造は、光ファイバ母材の側面に当接するように設けた可撓性を有するシール部材と、光ファイバ母材の周囲を円周方向に複数に均等分割した方向のそれぞれから、独立して上記シール部材を押圧する複数の押圧機構と、を備え、この押圧機構は、重力を水平方向の力に変換し、上記シール部材への押圧力を得る機構であることを特徴とする。上記押圧機構は、上記シール部材に当接するように設けた円弧状の当接板と、角部が固定されたL字状部材と、これら当接板とL字状部材とに接続され、接続部分を回動可能とした中間部材と、錘と、L字状部材を支持する支持機構と、を有することが好ましい。ここで、上記押圧機構は、L字状部材に凹部を設けて錘を取り付け、L字状部材と中間部材により錘の重力を水平方向の力に変換し、上記シール部材への押圧力を得るものとする。また、錘を載せる位置を可変とすることにより上記押圧力を調整することが好ましい。また、上記シール部材はカーボンウールで構成されていることが好ましい。本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることが可能になる。図1は、本発明に係るシール構造の一例と光ファイバ線引炉体を示し、図中、1は光ファイバ母材光ファイバ用のガラス母材、10は光ファイバ線引炉の本体以下、単に線引炉体という、20はシール構造、30は蓋体である。図1に示すように、線引炉体10は、炉筐体11と、その内部に設けられた炉心管12と、炉心管12の外周に設けられた筒状の加熱源ヒータ13、ヒータ13の外周に設けられた断熱材14とを備える。炉心管12は、上端開口部から挿入された光ファイバ母材1を内部に収容する。ヒータ13は、炉心管12に収容された光ファイバ母材1を加熱して溶融する。また、線引炉体10には図示しない不活性ガス等の供給機構が設けられており、炉心管12内やヒータ13の周りに酸化や劣化防止のために不活性ガス等を供給するようになっている。また、線引炉体10において、光ファイバ母材1は、別途設けた移動機構により線引方向下側方向に移動させることが可能となっており、光ファイバ母材1の上側には、その光ファイバ母材1を上側から吊り下げて支持するための支持棒2が連結されている。この支持棒2は、光ファイバ母材1と一体に形成されたものでもよく、別々に製造して、融着させてもよい。支持棒2の断面形状としては円形が挙げられるが、それに限ったものではない。また、支持棒2と光ファイバ母材1とを接続するために別途、接続部嵌合部を設けてもよい。なお、図1では、炉心管12の内壁の上端部がそのまま線引炉体10の上端部11aにおける上端開口部を形成している例を挙げているが、これに限ったものではない。例えば、炉心管12の内径dよりさらに狭い上端開口部となる上蓋を炉心管12の上側に設けてもよく、この場合にシール対象となる隙間は、この狭い上端開口部と光ファイバ母材1との間に生じる隙間となる。また、光ファイバ母材1の断面形状は、基本的に真円を目指して生成されたものとするが、その精度を問わず一部で凸凹が存在してもよく、また楕円形などであってもよい。また、上記上端開口部の断面は円形としておけばよいが、この精度は問わない。上述した線引炉体10における光ファイバ線引工程を概略的に説明する。線引炉体10では、上端部11aに設けた後述のシール構造20によって炉外空気を巻き込まないようにしながら、炉内の光ファイバ母材1の下部を炉心管12内でヒータ13により加熱する。線引炉体10では、こうして加熱溶融されて細径となった光ファイバ母材1の下端から光ファイバ3を溶融垂下させて、炉筐体11の下端部に設けられた排出孔16からその光ファイバ3を引き出す。そして、線引が進むに連れて、支持棒2と共に光ファイバ母材1を移動機構により徐々に下降させていく。本発明に係るシール構造20は、線引炉体10の上端部11aにおいて円形断面の光ファイバ母材1を貫通緩挿させるために設けられた貫通孔つまり上端開口部と、そこから挿入された円形断面の光ファイバ母材1との間に生じる隙間15をシールするための構造である。そして、シール構造20は、線引炉体10の上端部11aに設置される。以下、図2及び図3を併せて参照し、本発明に係るシール構造20の主たる特徴について説明する。ここで、図2はシール構造20の詳細を示す一部断面図で、図3は図2のシール構造20の主要部を示す上面図である。なお、蓋体30については後述する。本発明に係るシール構造20は、シール部材21を備えると共に、部材22~25,27,28で例示する押圧機構を複数備える。ここで、押圧機構の個数をnnは2以上の整数として説明する。シール部材21は可撓性をもつものとし、また線引炉体10の上に設置される部材であるため、当然、耐熱性をもつものとする。シール部材21としては、例えば石英ウールやセラミック繊維なども適用できるが、カーボンウールで構成されていることが好ましい。カーボンは、耐熱性に優れるだけでなく、摩擦係数を小さいため、光ファイバ母材1を傷付ける心配もない。また、シール部材21は200°C以上の耐熱性をもつことが好ましい。また、シール部材21は、光ファイバ母材1の側面に当接するように設けられており、好ましくは光ファイバ母材1を囲むように環状に設けられている。シール部材21は、図3で示すように環状に連なって設けられていてもよいが、押圧機構毎に設け且つ隙間無く配列しておいてもよい。そして、各押圧機構は、挿入する光ファイバ母材1の周囲を円周方向にn個に均等分割した方向のそれぞれから、独立してシール部材21を線引炉体10の径方向に押圧する機構である。ここで、分割数nは、使用する光ファイバ母材1の外径や外径変動量や曲がり量などに応じて、適宜選べばよい。基本的にnが多いほど気密がとり易くなる。さらに、本発明における各押圧機構は、重力をてこの原理を利用して水平方向の力に変換し、シール部材21への押圧力を得る機構とする。つまり、これらの押圧機構は、シール部材21の外側から、てこの原理シーソー構造で重力から変換された径方向の押圧力を付与する。重力を変換して押圧力を付与するので、荷重の可変調整が容易にできる。この調整は、炉内圧の検出結果をモニタし、陽圧が確保されるように荷重を変えればよい。荷重の変更は、後述するように、錘の重さを変えたり錘の位置を変える力点を変えることで行えばよい。このような押圧機構の一例として、部材22~25,27,28で構成される例を説明する。この例では、nを4とするが、nが2以上であれば同様に適用できる。なお、本発明では、てこの原理を用いて錘による重力をシール部材21経由で光ファイバ母材1に伝えるようにする機構であれば、部材22~28で例示する押圧機構とは異なる押圧機構を採用してもよい。図2及び図3で例示した押圧機構は、土台部22の上に立てられた2本の棒状部材27による支持機構と、土台部22の上でシール部材21に当接するように設けた円弧状の当接板23と、L字状部材25と、これら当接板23とL字状部材25とに接続され、その接続部分を回動可能とした中間部材24と、錘28と、を有する。上記支持機構はL字状部材25を支持する機構である。また、L字状部材25は、短い方の部材25aと長い方の部材25bとでなるように図示している。また、各部材22~25,27は、カーボン特に高純度カーボンと呼ばれるものが好ましい、セラミックス、カーボン-セラミックス複合材、金属材のいずれかであることが好ましい。また、各部材22~25,27や錘28も、シール部材21と同様に、200°C以上の耐熱性をもつことが好ましい。なお、各部材22~25,27,28として、耐熱性があまり高くないものを採用する場合には、それらを冷却するような機構例えば水冷方式を設けるなどの工夫を行っておけばよい。土台部22は、シール部材21を載置する円盤状の部材であり、シール構造20が筐体付きであればその筐体の底部に該当する部材である。また、中間部材24は、棒状もしくは板状の部材でよい。支持機構となる2本の棒状部材27は、土台部22に対して垂直に立ててあるが、斜めに立てられていてもよい。当接板23は、重力から得た押圧により光ファイバ母材1の側面にできるだけ多くの面積で当接されるような形状とする。従って、当接板23は、円柱板をn分割この例では4分割した形状とし、且つ光ファイバ母材1の半径として想定される最大値つまり使用される光ファイバ母材1の最大径に合うような曲率をもつ円弧の形状つまり盾状にしておくことが好ましい。なお、最大径を適用した場合で円柱板をn分割するだけでは光ファイバ母材1が小さくなったときに隣り合う当接板23の両端が接触するため、最小径を適用した場合にn分割した形状にしておけばよい。このような形状を採用した当接板23の例は図3で図示している。また、L字状部材25は、中間部材24に対して回動するように一端部材25a側が接続され、角度が固定された角部部材25aと部材25bとの境界が支点になるように2本の棒状部材27に回動可能に取り付けられ、支持されている。また、図2で図示する当接板23は、その細部は図示しないが、土台部22にスライド可能に接続されており、中間部材24との接続点も回動可能に取り付けられている。これにより、L字状部材25から伝えられた押圧力を水平にシール部材21に伝えることができる。さらに、L字状部材25は、他端側部材25b側に錘28を取り付けるための凹部を有するものとする。凹部としては、錘28に取り付けられたワイヤを引っ掛けるような凹部であってもよいし、錘28自体を載置して取り付けるような凹部であってもよい。この例では、他端側の複数位置に錘28をワイヤを介して引っ掛けるための凹部26a,26b,26cを有する例を挙げている。錘28を取り付ける凹部26a,26b,26cの位置によって、力点の位置を調整する。ここでは、3つの凹部を設けた例を挙げたが、凹部は1つであってもよく、押圧力を調整できる点では2つ以上であることが好ましい。また、1つの場合、或いは2つ以上の場合でも、錘28としては、複数用意したうちから炉内圧が陽圧となるシールできる重さのものを適宜選択するようにしておいてもよい。光ファイバ母材1をシール部材21で押し付ける押圧力が強すぎると、光ファイバ母材1を傷付ける可能性があり、また光ファイバ母材1の径が大きくなった際に光ファイバ母材1の下降を阻害することにもなるため、このように適度な重さの錘28を選択して使用できることが好ましい。錘28の選択や力点の移動は作業者が行うようにしてもよく、その場合には常温での作業ができるように部材25bを長くしておくなどの工夫が必要である。部材25bを長くしておくと、常温での作業ができる点だけでなく、力点の位置の調整範囲が広がって押圧力の調整範囲が広げられる点でも有利である。一方で、錘28の選択や力点の移動を機械的に作業者が遠隔操作でまたは陽圧のチェック結果による自動制御で行うように構成することもできる。また、土台部22の内径やシール部材21の撓みの程度は、上記隙間15を埋められるように適宜決めておけばよい。しかし、実際には光ファイバ母材1の径には変動があるため、上記隙間15として想定される最大距離に基づき、土台部22の内径やシール部材21の撓みつまりどの程度、幅が短くなるかを決定すればよい。なお、図1の例における隙間15の幅は、炉心管12の直径dから光ファイバ母材1の直径φを引いて半分にした値となる。例えば光ファイバ母材1の直径φが90mmで±10mmの径変動で形成されている場合には、炉心管12の直径dが120mm程度であればよいため、隙間15の幅、すなわちd-φ/2は10~20mm程度となる。一つの重さの錘28だけを使用することを前提として、これらの条件の決定方法の例を挙げる。図2Aに示すように、想定される最大径直径φaとなった際に幅Lのシール部材21が最も外側に移動した状態になり、図2Bに示すように、想定される最小径直径φbとなった際に幅Lのシール部材21が最も内側に移動した状態になる。これらの状態となっても問題なくシールできるように、各パラメータを決定する。パラメータとしては、土台部22の内径、シール部材21の可撓性密度など、錘28の重さや位置、当接板23の位置や可動範囲などが該当する。これらにより、4つの当接板23は、それぞれが個々に図2Aと図2Bとで例示する間の範囲をスライドすることになる。このようにして上記押圧機構は、てこの原理を利用して錘28の重力から変換してシール部材21への押圧力を得るが、各押圧機構は、図3で図示したように、挿入する光ファイバ母材1の周囲を円周方向に4個に均等分割した方向のそれぞれに設けられた当接板23によって、個別にシール部材21を線引炉体10の径方向に押圧する。これにより、シール構造20は、線引の進行により光ファイバ母材1が下降し、光ファイバ母材1の外径φが例えばφbからφa>φbまで増加しても、光ファイバ母材1の径変動を自動的に吸収することができる。このように本発明では、光ファイバ母材1の外径φが変化してもシール部材が常に光ファイバ母材1に可能な限り接触した状態を保てる。つまり本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材1との間に生じる隙間15をシールすることができ、炉の上下部からの外気の流入を防ぐことができる。これにより、炉内部品の劣化を防ぎ、形成される光ファイバ3の径変動が大きくならずに線引することも可能となる。また、シール構造20の各部材21~25,27,28として耐熱性がある部材を用いておけば、熱で溶けたりすることもない。さらに、本発明に係るシール構造20は、複数の当接板23が放射線状に移動可能に設置されており、当接板23のそれぞれが独立してスライドする構造をもつため、光ファイバ母材1が太い所では当接板23が外側の方に向かって放射状に移動し、細い所では中心に向かって放射状に移動するといった簡易な構造で隙間15をシールすることが可能である。従って、シール構造20では、光ファイバ母材1の径が同一断面上で一定でない場合、つまり非円形の断面をもつ場合にも対応させることができる。ここでは、4分割した例を挙げているが、分割数を増やすことにより、非円形の断面をもつ光ファイバ母材1への対応をより適切に行うことができるようになる。実際、直径が150mmの光ファイバ母材1を、n=4とし且つ炉内ガスをArとして線引して、125μmの光ファイバ3を製造した。その結果、製造された光ファイバ3の径変動の幅が標準偏差の3倍3σ内において0.10μmであり、また炉内のカーボン製部品の劣化も無かったことから、十分なシール性を有することを確認できた。図1におけるシール構造20の他の構成例について、図4を参照しながら説明する。図1と同じ構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。図4で例示するシール構造20は、図2及び図3で説明したシール構造において、シール部材21を上下2層に分けたものである。なお、2層に分けた例を示すが、3層以上に分けてもよい。当接板23には、光ファイバ母材1側に、当接板23に垂直につまり水平方向に仕切板23aを設けておく。そして、仕切板23aの上に上層のシール部材21aを配置し、仕切板23aの下側の土台部22の上に下層のシール部材21bを配置しておく。無論、この場合にもシール部材21a,21bの内径は土台部22の内径より内側に位置している。また、この例では、当接板23がシール部材21a,21bと決して離間せずに側壁となるようにするために、当接板23とシール部材21a,21bとが離れないように接着や引っ掛け部を設けるなどの工夫を行っておいてもよい。そして、当接板23には、仕切板23aの一部または仕切板23aの下側に、図示しない供給機構により不活性ガス等をパージガスとして供給するパージガス導入口23bが設けられている。パージガス導入口23bから供給されるパージガスは、側壁となる当接板23の内部に行き渡り、当接板23自身やシール部材21の酸化や劣化を防止することができる。なお、ここでのパージガスは、炉内へ供給するガスと同じであってもよいし、異なる種類であってもよい。図1におけるシール構造20の他の構成例について、図5を参照しながら説明する。図1と同じ構成については同じ符号を付して、その説明を省略する。図5で例示するシール構造20は、図2及び図3で説明したシール構造において、筐体を設けたものである。シール構造20の筐体の側壁29aには図示しない供給機構により不活性ガス等をパージガスとして供給するパージガス導入口29bが設けられている。この筐体の上壁29c側にパージガス導入口29bを設けてもよい。パージガス導入口29bから供給されるパージガスは、側壁29a及び上壁29cでなる筐体の内部に行き渡り、この筐体内壁を含む内部の部材の酸化や劣化を防止することができる。なお、ここでのパージガスは、炉内へ供給するガスと同じであってもよいし、異なる種類であってもよい。次に、図1の蓋体30について説明する。図1に示したように光ファイバ母材1に支持棒2が設けられた構成では、線引工程の進行により、支持棒2が炉心管12の位置まで下がる場面、つまり支持棒2が線引炉体10の上端部11aより下に位置する場面がある。そのような場面でも炉内をシールし続けるために、本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、図1に示したようにシール構造20の他に蓋体30を有することが好ましい。蓋体30は、支持棒2を貫通し光ファイバ母材1の上側に載置される蓋であり、図示したように、支持棒2用の貫通孔30aと肩部30bとを有する。蓋体30の材料としては、例えば石英や金属などが挙げられる。蓋体30を設けておくことで、光ファイバ3の線引が進み光ファイバ母材1及び支持棒2が下降しても、シール構造20のシール部材21から光ファイバ母材1が離脱する前に、蓋体30の下端面がシール構造20に接する状態に移行して、シール状態を維持することができる。なお、蓋体30が肩部30bを有することを前提として説明したが、蓋体30は単なる円盤に支持棒2の貫通孔30aを開けただけの形状であってもよい。このような形状でも、上述したような状態間の移行は同様に可能である。"