"抗体およびアルギニン40~1000mM及びメチオニン10~200mMを緩衝液中に含有し、光加速による抗体二量体の生成が抑制されることを特徴とする、安定な抗体含有溶液製剤。界面活性剤を含む、請求項1に記載の溶液製剤。抗体の濃度が50mg/ml以上である、請求項1または2に記載の溶液製剤。抗体の濃度が100mg/ml以上である、請求項1または2に記載の溶液製剤。抗体の濃度が120mg/ml以上である、請求項1または2に記載の溶液製剤。溶液製剤のpHが4~8である、請求項1~5のいずれかに記載の溶液製剤。ヒスチジン緩衝剤を含む、請求項1~6のいずれかに記載の溶液製剤。抗体がヒト化抗体またはヒト抗体である、請求項1~7のいずれかに記載の溶液製剤。抗体が抗インターロイキン-6レセプター抗体である、請求項1~8のいずれかに記載の溶液製剤。界面活性剤がポリソルベート80である、請求項2~9のいずれかに記載の溶液製剤。抗体がヒト化抗インターロイキン-6レセプター抗体MRAであり、アルギニン濃度が100~300mM、メチオニン濃度が10~50mM、ポリソルベート80濃度が0.005~3wv、ヒスチジン緩衝液濃度が10~20mM、抗体濃度が150~200mg/mlであることを特徴とする、請求項10に記載の溶液製剤。さらにトリプトファンを含む、請求項1~11のいずれかに記載の溶液製剤。粘度が、2~15mPasである、請求項1~12のいずれかに記載の溶液製剤。溶液製剤が22~28°Cで少なくとも6ヶ月間安定である、請求項1~13のいずれかに記載の溶液製剤。抗体分子の脱アミド化が抑制されることを特徴とする、請求項1~14のいずれかに記載の溶液製剤。皮下投与される、請求項1~15のいずれかに記載の溶液製剤。溶液製剤の製造過程に凍結乾燥工程を含まないで製造される、請求項1~16のいずれかに記載の溶液製剤。抗体を含有する溶液中にアルギニン40~1000mM及びメチオニン10~200mMを添加することを含む、抗体含有溶液製剤における光加速による抗体二量体生成を抑制する方法。溶液が濃度10~20mM、pH6~6.5のヒスチジン緩衝液であり、抗体がヒト化抗インターロイキン-6レセプター抗体であり、溶液中のアルギニン濃度が100~300mM、メチオニン濃度が10~50mM、抗体濃度が150~200mg/ml、ポリソルベート80の濃度が0.005~3wvとなるように各成分を添加することを特徴とする、請求項18に記載の方法。本発明の目的は、長期保存時の二量体生成や脱アミド化が抑制された、安定な、皮下投与に適した高濃度抗体含有製剤を提供することである。上記目的を達成するために鋭意研究した結果、本発明者らは、安定化剤としてアミノ酸であるアルギニンまたはその塩を添加することにより、高濃度の安定な抗体含有溶液製剤となしうることを見いだし、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下のものを提供する。1アルギニン及びメチオニンを含有することを特徴とする、安定な抗体含有溶液製剤。2さらにヒスチジン緩衝剤を含む、1に記載の溶液製剤。3さらに界面活性剤を含む、1または2に記載の溶液製剤。4抗体の濃度が50mg/ml以上である、1~3に記載の溶液製剤。5抗体の濃度が100mg/ml以上である、1~3に記載の溶液製剤。6抗体の濃度が120mg/ml以上である、1~3に記載の溶液製剤。7抗体が抗インターロイキン-6レセプター抗体である、1~6に記載の溶液製剤。8アルギニンまたはメチオニンを含有することを特徴とする、安定な抗インターロイキン-6レセプター抗体含有溶液製剤。9抗体がヒト化抗体またはヒト抗体である、1~8に記載の溶液製剤。10さらにトリプトファンを含む、1~9に記載の溶液製剤。11pHが4~8である、1~10に記載の溶液製剤。12アルギニンの含有量が、50~1500mMである、1~11に記載の溶液製剤。13粘度が、2~15mPasである、1~12に記載の溶液製剤。14溶液製剤が22~28°Cで少なくとも6ヶ月間安定である、1~13に記載の溶液製剤。15抗体二量体の生成が抑制されることを特徴とする、1~13に記載の溶液製剤。16抗体分子の脱アミド化が抑制されることを特徴とする、1~13に記載の溶液製剤。17皮下投与される、1~13に記載の溶液製剤。18溶液製剤の製造過程に凍結乾燥工程を含まないで製造される、1~13に記載の溶液製剤。19溶液中にアルギニンを添加することを含む,抗体含有溶液製剤の抗体分子の脱アミド化を抑制する方法。20溶液中にアルギニンとメチオニンを添加することを含む,抗体含有溶液製剤の抗体二量体生成を抑制する方法。凍乾濃縮による再構成の必要がなく、再溶解の手間が要らない、高濃度抗体含有製剤が提供される。本発明の高濃度抗体含有製剤は溶液状態で安定に長期保存可能であり、製造過程に凍結乾燥工程を含まないで製造することができるため、凍結保護剤としての糖などの添加が不要である。以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、抗体含有溶液製剤とは、活性成分として抗体を含み、ヒト等の動物に投与できるように調製された溶液製剤を言い、好ましくは製造過程に凍結乾燥工程を含まないで製造された溶液製剤を言う。本発明の抗体含有溶液製剤は、高濃度の抗体を含有する溶液製剤であり、抗体濃度が50mg/mL以上であるものが好ましく、さらには100mg/mL以上であるものが好ましく、120mg/mL以上であるものがさらに好ましく、150mg/mLがさらに好ましい。特に、今まで120mg/mL以上、好ましくは150mg/mL以上の抗体含有溶液製剤が実用化された例はなく、本発明の処方により初めてこのような高濃度の抗体含有溶液製剤の実用化が可能となった。また、本発明の抗体含有溶液製剤の抗体濃度の上限は、製造の観点から、一般的に300mg/mLであり、好ましくは250mg/mLであり、さらに好ましくは200mg/mLである。よって、本発明の高濃度抗体溶液製剤の抗体濃度は50~300mg/mLが好ましく、さらに100~300mg/mLが好ましく、さらに120~250mg/mLが好ましく、特に150~200mg/mLが好ましい。本発明に使用される抗体は、所望の抗原と結合する限り特に制限はなく、ポリクローナル抗体であってもモノクローナル抗体であってもよいが、均質な抗体を安定に生産できる点でモノクローナル抗体が好ましい。本発明で使用されるモノクローナル抗体としては、ヒト、マウス、ラット、ハムスター、ウサギ、ヒツジ、ラクダ、サル等の動物由来のモノクローナル抗体だけでなく、キメラ抗体、ヒト化抗体、bispecific抗体など人為的に改変した遺伝子組み換え型抗体も含まれる。また、抗体の免疫グロブリンクラスは特に限定されるものではなく、IgG1、IgG2、IgG3、IgG4などのIgG、IgA、IgD、IgE、IgMなどいずれのクラスでもよいが、IgG及びIgMが好ましい。さらに本発明の抗体としてはwholeの抗体だけでなく、Fv、Fab、F2などの抗体断片や、抗体の可変領域をペプチドリンカー等のリンカーで結合させた1価または2価以上の一本鎖FvscFv、sc2やscFvダイマーなどのDiabody等などの低分子化抗体なども含まれる。上述した本発明の抗体は、当業者に周知の方法により作製することができる。モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、基本的には公知技術を使用し、以下のようにして作製できる。すなわち、所望の抗原や所望の抗原を発現する細胞を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナルな抗体産生細胞ハイブリドーマをスクリーニングすることによって作製できる。ハイブリドーマの作製は、たとえば、ミルステインらの方法KohlerGandMilsteinCMethodsEnzymol73346等に準じて行うことができる。抗原の免疫原性が低い場合には、アルブミン等の免疫原性を有する巨大分子と結合させ、免疫を行えばよい。また、抗体遺伝子をハイブリドーマからクローニングし、適当なベクターに組み込んで、これを宿主に導入し、遺伝子組換え技術を用いて産生させた遺伝子組換え型抗体を用いることができる例えば、CarlAKBorrebaeckJamesWLarrickTHERAPEUTICMONOCLONALANTIBODIESPublishedintheUnitedKingdombyMACMILLANPUBLISHERSLTD1990参照。具体的には、ハイブリドーマのmRNAから逆転写酵素を用いて抗体の可変領域V領域のcDNAを合成する。目的とする抗体のV領域をコードするDNAが得られれば、これを所望の抗体定常領域C領域をコードするDNAと連結し、これを発現ベクターへ組み込む。または、抗体のV領域をコードするDNAを、抗体C領域のDNAを含む発現ベクターへ組み込んでもよい。発現制御領域、例えば、エンハンサー、プロモーターの制御のもとで発現するよう発現ベクターに組み込む。次に、この発現ベクターにより宿主細胞を形質転換し、抗体を発現させることができる。本発明では、ヒトに対する異種抗原性を低下させること等を目的として人為的に改変した遺伝子組換え型抗体、例えば、キメラChimeric抗体、ヒト化Humanized抗体などを使用できる。これらの改変抗体は、既知の方法を用いて製造することができる。キメラ抗体は、ヒト以外の哺乳動物、例えば、マウス抗体の重鎖、軽鎖の可変領域とヒト抗体の重鎖、軽鎖の定常領域からなる抗体であり、マウス抗体の可変領域をコードするDNAをヒト抗体の定常領域をコードするDNAと連結し、これを発現ベクターに組み込んで宿主に導入し産生させることにより得ることができる。ヒト化抗体は、再構成reshapedヒト抗体とも称され、ヒト以外の哺乳動物、たとえばマウス抗体の相補性決定領域CDRcomplementaritydeterminingregionをヒト抗体の相補性決定領域へ移植したものであり、その一般的な遺伝子組換え手法も知られている。具体的には、マウス抗体のCDRとヒト抗体のフレームワーク領域frameworkregion;FRを連結するように設計したDNA配列を、末端部にオーバーラップする部分を有するように作製した数個のオリゴヌクレオチドからPCR法により合成する。得られたDNAをヒト抗体定常領域をコードするDNAと連結し、次いで発現ベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させることにより得られる欧州特許出願公開番号EP239400、国際特許出願公開番号WO9602576参照。CDRを介して連結されるヒト抗体のFRは、相補性決定領域が良好な抗原結合部位を形成するものが選択される。必要に応じ、再構成ヒト抗体の相補性決定領域が適切な抗原結合部位を形成するように抗体の可変領域のフレームワーク領域のアミノ酸を置換してもよいSatoKetalCancerRes53851856。また、ヒト抗体の取得方法も知られている。例えば、ヒトリンパ球をinvitroで所望の抗原または所望の抗原を発現する細胞で感作し、感作リンパ球をヒトミエローマ細胞、例えばU266と融合させ、抗原への結合活性を有する所望のヒト抗体を得ることもできる特公平159878参照。また、ヒト抗体遺伝子の全てのレパートリーを有するトランスジェニック動物を抗原で免疫することで所望のヒト抗体を取得することができる国際特許出願公開番号WO9312227WO9203918,WO9402602WO9425585,WO9634096WO9633735参照。さらに、ヒト抗体ライブラリーを用いて、パンニングによりヒト抗体を取得する技術も知られている。例えば、ヒト抗体の可変領域を一本鎖抗体scFvとしてファージディスプレイ法によりファージの表面に発現させ、抗原に結合するファージを選択することができる。選択されたファージの遺伝子を解析すれば、抗原に結合するヒト抗体の可変領域をコードするDNA配列を決定することができる。抗原に結合するscFvのDNA配列が明らかになれば、当該配列を含む適当な発現ベクターを作製し、ヒト抗体を取得することができる。これらの方法は既に衆知であり、WO9201047WO9220791WO9306213WO9311236WO9319172WO9501438WO9515388を参考にすることができる。抗体遺伝子を一旦単離し、適当な宿主に導入して抗体を作製する場合には、適当な宿主と発現ベクターの組み合わせを使用することができる。真核細胞を宿主として使用する場合、動物細胞、植物細胞、真菌細胞を用いることができる。動物細胞としては、哺乳類細胞、例えば、CHOCOS,ミエローマ、BHKbabyhamsterkidney,HeLa,Vero,両生類細胞、例えば、アフリカツメガエル卵母細胞、あるいは昆虫細胞、例えば、sf9sf21Tn5などが知られている。植物細胞としては、ニコティアナNicotiana属、例えばニコティアナタバカムNicotianatabacum由来の細胞が知られており、これをカルス培養すればよい。真菌細胞としては、酵母、例えば、サッカロミセスSaccharomyces属、例えばサッカロミセスセレビシエSaccharomycescerevisiae、糸状菌、例えば、アスペルギルスAspergillus属、例えばアスペスギルスニガーAspergillusnigerなどが知られている。原核細胞を使用する場合、細菌細胞を用いる産生系がある。細菌細胞としては、大腸菌Ecoli、枯草菌が知られている。これらの細胞に、目的とする抗体遺伝子を形質転換により導入し、形質転換された細胞をinvitroで培養することにより抗体が得られる。さらに、本発明の抗体は、その抗体断片や低分子化抗体、並びに抗体修飾物であってよい。例えば、抗体断片や低分子化抗体としてはFab、F2、Fv又はH鎖とL鎖のFvを適当なリンカーで連結させた一価又は二価以上のシングルチェインFv2など8558795883が挙げられる。具体的には、抗体を酵素、例えば、パパイン、ペプシンで処理し抗体断片を生成させるか、又は、これら抗体断片をコードする遺伝子を構築し、これを発現ベクターに導入した後、適当な宿主細胞で発現させる例えば、CoMSetalJImmunol15229682976BetterMandHorwitzAHMethodsEnzymol178476496PluckthunAandSkerraAMethodsEnzymol178497515LamoyiEMethodsEnzymol121652663RousseauxJetalMethodsEnzymol121663669BirdREandWalkerBWTrendsBiotechnol9132137参照。抗体修飾物として、ポリエチレングリコールPEG等の各種分子と結合した抗体を使用することもできる。本発明の抗体にはこれらの抗体修飾物も包含される。このような抗体修飾物を得るには、得られた抗体に化学的な修飾を施すことによって得ることができる。これらの方法はこの分野において既に確立されている。本発明の製剤に含まれる抗体としては、抗組織因子抗体、抗IL-6レセプター抗体、抗IL6抗体、HM1.24抗原モノクローナル抗体、抗副甲状腺ホルモン関連ペプチド抗体抗PTHrP抗体、抗グリピカン3抗体、抗ガングリオシドGM3抗体、抗TPO受容体アゴニスト抗体、凝固第VIII因子代替抗体、抗CD3抗体、抗CD20抗体、抗GPIIbIIIa抗体、抗TNF抗体、抗CD25抗体、抗EGFR抗体、抗Her2neu抗体、抗RSV抗体、抗CD33抗体、抗CD52抗体、抗IgE抗体、抗CD11a抗体、抗VEGF抗体、抗VLA4抗体、抗AXL抗体などを挙げることができるが、これに限定されない。再構成ヒト化抗体としては、ヒト化抗インターロイキン6IL-6レセプター抗体hPM-1あるいはMRA国際特許出願公開番号WO92-19759を参照、ヒト化抗HM1.24抗原モノクローナル抗体国際特許出願公開番号WO98-14580を参照、ヒト化抗副甲状腺ホルモン関連ペプチド抗体抗PTHrP抗体国際特許出願公開番号WO98-13388を参照、ヒト化抗組織因子抗体国際特許出願公開番号WO99-51743を参照、抗グリピカン3ヒト化IgG1κ抗体国際特許出願番号PCTJP05/013103を参照などが本発明で使用する好ましい抗体である。本発明で使用するヒト化抗体として特に好ましいのは、ヒト化抗IL-6レセプター抗体である。ヒトIgM抗体としては、抗ガングリオシドGM3組み換え型ヒトIgM抗体国際特許出願公開番号WO05-05636を参照などが好ましい。低分子化抗体としては、抗TPO受容体アゴニストDiabody国際特許出願公開番号WO02-33072を参照、抗CD47アゴニストDiabody国際特許出願公開番号WO01-66737を参照などが好ましい。本発明者らは、高濃度抗体含有試料の保存時の安定性を評価するために、熱加速試験及び光加速試験により種々の添加剤の効果を検討した。その結果、アミノ酸であるアルギニンを含有する緩衝液中に高濃度の抗体を溶解した溶液は、アルギニン非添加の溶液に比べて、二量体生成量が低いことから、二量体生成を抑制する安定化剤としてアルギニンが有効であることを見出した。さらに、アルギニンに加えてメチオニンを含有する緩衝液中に高濃度の抗体を溶解した溶液において、アルギニンとメチオニンの合計濃度にしてアルギニン単独の場合よりも低濃度で同様の二量体生成の抑制効果が観察されたことから、アルギニンとメチオニンの併用による相乗効果が発揮されることを見出した。また、アルギニンの添加により抗体分子の脱アミド化が抑制されることを見出した。これらの検討結果は、本明細書中の後述の実施例において、180mg/mlのヒト化抗IL-6レセプター抗体を含有する試料を用いた試験結果として例示されている。すなわち、安定化剤としてアルギニンを含有することにより、抗体の二量体の生成が少なく、脱アミド化が防止された安定な抗体製剤とすることができる。したがって、本発明の第一の態様は、溶液中にアルギニンを添加することを特徴とし、これにより抗体含有溶液製剤の抗体分子の二量体生成または脱アミド化を抑制することに関する。そして、安定な抗体含有溶液製剤としての態様は、抗体およびアルギニンを緩衝液中に含有することを特徴とするものである。また、上述のように、本発明の抗体含有溶液製剤は、さらにメチオニンを含むことにより、アルギニンとメチオニンの併用による相乗効果が発揮される。したがって、本発明の第二の態様は、溶液中にアルギニンとメチオニンを添加することを特徴とし、特に、抗体含有溶液製剤の抗体二量体生成を抑制することに関する。そして、安定な抗体含有溶液製剤としての態様は、抗体およびアルギニンおよびメチオニンを緩衝液中に含有することを特徴とするものである。本発明で使用するアルギニンとしては、単品、その誘導体、その塩のいずれを用いてもよく、特に、L-アルギニンまたはその塩が望ましい。本発明で使用するメチオニンとしては、単品、その誘導体、その塩のいずれを用いてもよく、特に、L-メチオニンまたはその塩が望ましい。本発明の抗体含有溶液製剤中にメチオニン非添加でアルギニンのみが含まれるときは、アルギニンの量は、50~1500mMであることが好ましく、100~1000mMであることがより好ましく、200~700mMであることがさらに好ましい。本発明の抗体含有溶液製剤中にアルギニンおよびメチオニンが含まれるときは、アルギニンとメチオニンの合計濃度が50~1200mMであること、例えばアルギニンの量が40~1000mMであり且つメチオニンの量が10~200mMであることが好ましく、アルギニンの量が50~700mMであり且つメチオニンの量が10~100mMであることがより好ましく、アルギニンの量が100~300mMであり且つメチオニンの量が10~50mMであることがさらに好ましい。緩衝液は、溶液のpHを維持するための物質である緩衝剤を使用して調製する。本発明の高濃度抗体含有溶液製剤においては、溶液のpHが4~8であることが好ましく、5.0~7.5であることがより好ましく、5.5~7.2であることがさらに好ましく、6.0~6.5であることがなおさらに好ましい。本発明で使用可能な緩衝剤は、この範囲のpHを調整でき、且つ医薬的に許容可能なものである。このような緩衝剤は溶液製剤の分野で当業者に公知であり、例えば、リン酸塩ナトリウムまたはカリウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機塩;クエン酸塩ナトリウムまたはカリウム、酢酸ナトリウム、コハク酸ナトリウムなどの有機酸塩;または、リン酸、炭酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸などの酸類を使用できる。さらに、Tris類及びMES、MOPS、HEPESのようなグッド緩衝剤、ヒスチジン例えばヒスチジン塩酸塩、グリシンなどを使用してもよい。本発明の高濃度抗体含有溶液製剤においては、緩衝液がヒスチジン緩衝液またはグリシン緩衝液であることが好ましく、特にヒスチジン緩衝液が好ましい。緩衝液の濃度は、一般には1~500mMであり、好ましくは5~100mMであり、さらに好ましくは10~20mMである。ヒスチジン緩衝液を使用する場合、緩衝液は好ましくは5~25mMのヒスチジン、さらに好ましくは10~20mMのヒスチジンを含有する。本発明の安定な高濃度抗体含有溶液製剤は、冷蔵温度2~8°Cで少なくとも12ヶ月、好ましくは2年間、さらに好ましくは3年間;または室温22~28°Cで少なくとも3ヶ月、好ましくは6ヶ月、さらに好ましくは1年間、有意な変化が観察されない。例えば、5°Cで2年間保存後の二量体量及び分解物量の合計が50以下、好ましくは2以下、さらに好ましくは1.5以下、あるいは25°Cで6ヶ月保存後の二量体量及び分解物量の合計が50以下、好ましくは2以下、さらに好ましくは1.5以下である。本発明の製剤は、さらに界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、例えばソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル;グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノミリテート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル;デカグリセリルモノステアレート、デカグリセリルジステアレート、デカグリセリルモノリノレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンソルビットテトラステアレート、ポリオキシエチレンソルビットテトラオレエート等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル;ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル;ポリオキシエチエレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル;ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ポリオキシエチレン水素ヒマシ油等のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油;ポリオキシエチレンソルビットミツロウ等のポリオキシエチレンミツロウ誘導体;ポリオキシエチレンラノリン等のポリオキシエチレンラノリン誘導体;ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレン脂肪酸アミド等のHLB6~18を有するもの;陰イオン界面活性剤、例えばセチル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム等の炭素原子数10~18のアルキル基を有するアルキル硫酸塩;ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム等の、エチレンオキシドの平均付加モル数が2~4でアルキル基の炭素原子数が10~18であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩;ラウリルスルホコハク酸エステルナトリウム等の、アルキル基の炭素原子数が8~18のアルキルスルホコハク酸エステル塩;天然系の界面活性剤、例えばレシチン、グリセロリン脂質;スフィンゴミエリン等のフィンゴリン脂質;炭素原子数12~18の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステル等を典型的例として挙げることができる。本発明の製剤には、これらの界面活性剤の1種または2種以上を組み合わせて添加することができる。好ましい界面活性剤はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルであり、特に好ましいのはポリソルベート20、21、40、60、65、80、81、85並びにプルロニック型界面活性剤であり、最も好ましいのはポリソルベート20、80及びプルロニックF-68ポロキサマー188である。本発明の抗体製剤に添加する界面活性剤の添加量は、一般には0.0001~10w/vであり、好ましくは0.001~5であり、さらに好ましくは0.005~3である。本発明の別の態様として、本発明の製剤は好ましくは以下の成分:A抗IL-6レセプター抗体Bアルギニンおよび/またはメチオニン、および任意の追加成分としてさらに別のアミノ酸例えばトリプトファンC緩衝剤、及びD界面活性剤から実質的に構成される。実質的に構成されるとは、後述する任意の添加成分である懸濁剤、溶解補助剤、等張化剤、保存剤、吸着防止剤、希釈剤、賦形剤、pH調整剤、無痛化剤、含硫還元剤、酸化防止剤等の通常製剤に添加される成分以外の成分を含まないことを意味する。上記Bのアルギニンおよび/またはメチオニン、および任意の追加成分としてさらに別のアミノ酸例えばトリプトファンとは、製剤に含有し得る添加剤としてのアミノ酸の種類が、b-1アルギニン;b-2アルギニンおよびメチオニン;b-3メチオニン、の場合を含み、さらに別のアミノ酸を含む場合があることを意味する。別のアミノ酸として、好ましい例はトリプトファンであり、トリプトファンとしては、単品、その誘導体、その塩のいずれを用いてもよく、特に、L-トリプトファンまたはその塩が望ましい。本発明の製剤には、必要に応じて、懸濁剤、溶解補助剤、等張化剤、保存剤、吸着防止剤、希釈剤、賦形剤、pH調整剤、無痛化剤、含硫還元剤、酸化防止剤等を適宜添加することができる。懸濁剤の例としては、メチルセルロース、ポリソルベート80、ヒドロキシエチルセルロース、アラビアゴム、トラガント末、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等を挙げることができる。溶液補助剤としては、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート80、ニコチン酸アミド、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、マグロゴール、ヒマシ油脂肪酸エチルエステル等を挙げることができる。等張化剤としては例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム等を挙げることができる。保存剤としては例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、ソルビン酸、フェノール、クレゾール、クロロクレゾール等を挙げることができる。吸着防止剤としては例えば、ヒト血清アルブミン、レシチン、デキストラン、エチレンオキサイドプロピレンオキサイド共重合体、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。含硫還元剤としては例えば、N-アセチルシステイン、N-アセチルホモシステイン、チオクト酸、チオジグリコール、チオエタノールアミン、チオグリセロール、チオソルビトール、チオグリコール酸及びその塩、チオ硫酸ナトリウム、グルタチオン、炭素原子数1~7のチオアルカン酸等のスルフヒドリル基を有するもの等が挙げられる。酸化防止剤としては例えば、エリソルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、α-トコフェロール、酢酸トコフェロール、L-アスコルビン酸及びその塩、L-アスコルビン酸パルミテート、L-アスコルビン酸ステアレート、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、没食子酸トリアミル、没食子酸プロピルあるいはエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムEDTA、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等のキレート剤が挙げられる。本発明の抗体含有溶液製剤は通常非経口投与経路で、例えば注射剤皮下注、静注、筋注など、経皮、経粘膜、経鼻、経肺などで投与されるが、経口投与も可能である。皮下注射用としては、1回あたりの抗体投与量が大量となる一方で、注射液量の制限があるため、本発明の製剤は皮下注射用として特に適している。好ましくは、本発明の抗体含有溶液製剤の浸透圧比は、約0.5~4、より好ましくは、約0.7~2、さらに好ましくは、約1である。好ましくは、本発明の抗体含有溶液製剤の粘度は、約2~15mPas、さらに好ましくは約4~10mPasである。ただし,本発明の粘度はコーンプレート型粘度計を用いた回転粘度計法第15改正日本薬局方一般試験法253粘度測定法で測定したものである。本発明では、後述する実施例の結果から、アルギニン単独、または、アルギニンとメチオニン、またはメチオニン単独を添加することにより、長期保存時も抗体の二量体生成や脱アミド化が少ない安定な溶液製剤を得ることができる。本発明のさらに別の態様として、溶液中にアルギニンまたはその塩を添加することを含む,抗体含有溶液製剤の脱アミド化を抑制する方法が提供される。さらに別の態様として、溶液中にアルギニンとメチオニンを添加することを含む、抗体含有溶液製剤の抗体二量体生成を抑制する方法が提供される。前記の二つの方法において、抗体は、好ましくはヒト化抗体またはヒト抗体である抗インターロイキン6レセプター抗体である。本発明を以下の実施例によってさらに詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらのみに限定されるものではない。実施例抗体試料抗IL-6レセプターヒト化抗体は国際特許出願公開番号WO92/19759号公報の実施例10に記載されたヒトエロンゲーションファクターIαプロモーターを利用し、特開平8-99902号公報の参考例2に記載された方法に準じて作成したヒト化抗体である。なお、実施例の表中ではMRAと記載することもある。アルギニンとメチオニンとの組合せによる安定化効果抗IL6レセプターヒト化抗体を含む溶液製剤について、アルギニンとメチオニンの組合せが製剤の安定化に及ぼす影響を評価した。本検討では、アルギニンとメチオニンの組合せ効果を評価するために、試料NoA1~A9の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の通りである。溶液製剤の安定性を評価するために、各試料の熱加速試験40°C-3ヶ月及び25°C-6ヶ月保存を行った。そして、熱加速前後における抗体の純度を、ゲルろ過クロマトグラフ法SECにより評価した。分析条件は以下の通りである。[ゲルろ過クロマトグラフ法]試料をそのまま測定溶液とする。測定溶液1μLにつき、以下の条件で液体クロマトグラフ法により試験を行い、二量体Dimer、単量体Monomer、低分子量分解物LMWのピーク面積を自動分析法により測定し、その量を求める。典型的なクロマトグラフを図1に示す。本実施例で得られたゲルろ過クロマトグラフ法SECの評価結果を表1及び図2、図3に示した。このように、アルギニンを添加した試料試料NoA2~A6について、40°C-3ヶ月間及び25°C-6ヶ月間の加速による二量体量はアルギニン非添加の試料試料NoA1に比べて低く、アルギニンによる二量体生成の抑制効果を確認することができた。また、アルギニン添加量に比例して二量体量は低くなることも確認することができた。一方、アルギニン100mMにメチオニンを添加した試料試料NoA7~A9について、40°C-3ヶ月間及び25°C-6ヶ月間の加速による二量体量は、全安定化剤濃度としてほぼ同じであるアルギニン濃度が150mMの試料試料NoA3A4より低く、アルギニン濃度が300mMの試料試料NoA6と同等であった。この結果は、アルギニンとメチオニンの組合わせによる相乗効果としての二量体生成の抑制効果を示すと考えられる。また、低分子量分解物量について、アルギニン及びメチオニンの影響は認められなかった。アルギニンによる脱アミド化の抑制効果抗IL6レセプターヒト化抗体を含む溶液製剤について、アルギニンによる脱アミド化の抑制効果を評価した。本検討では、アルギニン及びメチオニンについて、添加量の異なる試料NoA10~A15及び試料NoA16~A18の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の通りである。溶液製剤の安定性を評価するために、各試料の熱加速試験40°C-3ヶ月及び25°C-6ヶ月保存を行った。そして、熱加速前後における抗体の純度を、イオン交換クロマトグラフ法IECにより評価した。分析条件は以下の通りである。[イオン交換クロマトグラフ法]試料に精製水を加えて1mL中に抗IL6レセプターヒト化抗体を約1mg相当量含む液を調製したものを各試料の測定溶液とする。測定溶液30μLにつき、以下の条件で液体クロマトグラフ法により試験を行い、各々のピーク面積を自動分析法により測定し、面積百分率法によりMRAPreMRAMainMRASub1MRASub2MRAR11QMRA2QMRA及びその他の類縁物質Othersの量を求める。MRAPreは主成分よりも短い保持時間で溶出されるピークの総和であり、抗IL6レセプターヒト化抗体の脱アミド体を中心とした複数の分解物が含まれる。このPreピークの生成量が少ないことは本抗体の脱アミド化が抑制されていることを意味する。典型的なクロマトグラフを図4に示す。MRAPreはMRAMainより前に出てくる全てのピークの総和である。本実施例によるイオン交換クロマトグラフ法IECの評価結果を表2及び図5、図6に示した。このように、アルギニンを添加した試料試料NoA11~A15について、40°C-3ヶ月間及び25°C-6ヶ月間の加速によるPreピーク量は、アルギニン非添加の試料試料NoA10に比べて低く、アルギニンによるPreピーク生成の抑制効果を確認することができた。また、アルギニン添加量に比例してPreピーク量は低くなることも確認することができた。一方、メチオニンを添加した試料試料NoA16~A18について、40°C-3ヶ月間及び25°C-6ヶ月間の加速によるPreピーク量はアルギニン非添加の試料試料NoA10と同等であり、メチオニン添加の影響は認められなかった。アルギニンとメチオニンとの組合せによる安定化効果実施例1と同様に抗IL6レセプターヒト化抗体を含む溶液製剤について、アルギニンとメチオニンの組合せが製剤の安定化に及ぼす影響を評価した。本検討では、アルギニンとメチオニンの組合せ効果を評価するために、試料NoA19~A27の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の通りである。溶液製剤の安定性を評価するために、各試料の光加速試験総照度120万lux及び総近紫外照射エネルギー200Whm2を行った。そして、光加速前後における抗体の純度を、実施例1、2と同様のゲルろ過クロマトグラフ法SEC及びイオン交換クロマトグラフ法IECにより評価した。本実施例におけるゲルろ過クロマトグラフ法SECの評価結果を表3及び図7に示した。このように、アルギニンを添加した試料試料NoA20~A24について、光加速による二量体量はアルギニン非添加の試料試料NoA19に比べて低く、アルギニンによる二量体生成の抑制効果を確認することができた。また、アルギニン添加量に比例して二量体量は低くなることも確認することができた。一方、アルギニン100mMにメチオニンを添加した試料試料NoA25~A27について、光加速による二量体量は、全安定化剤濃度としてほぼ同じであるアルギニン濃度が150mMの試料試料NoA22より低く、また、アルギニン濃度が200mM及び300mMの試料試料NoA23A24よりも低かった。この結果は、アルギニンとメチオニンの組合わせによる相乗効果としての二量体生成の抑制効果を示すと考えられる。低分子量分解物量について、アルギニン及びメチオニンの影響は認められなかった。次に、イオン交換クロマトグラフ法IECの評価結果を表4及び図8に示した。このように、アルギニンを添加した試料試料NoA20~A24について、光加速によるPrepeak量はアルギニン非添加の試料試料NoA19に比べて低く、アルギニンによるPrepeak生成の抑制効果を確認することができた。また、アルギニン添加量に比例してPrepeak量は低くなることも確認することができた。一方、アルギニン100mMにメチオニンを添加した試料試料NoA25~A27について、光加速による二量体量は、全安定化剤濃度としてほぼ同じであるアルギニン濃度が150mMの試料試料NoA22より低く、また、アルギニン濃度が200mM及び300mMの試料試料NoA23A24よりも低かった。この結果は、アルギニンとメチオニンの組合わせによる相乗効果としてのPrepeak生成の抑制効果を示すと考えられる。"