"配線配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口を備え、前記ボルト体に対して外方から近接させることにより該ボルト体に取着される取着部と、を有する配線配管材支持具を、前記ボルト体に固定するための支持具固定用工具であって、直状の竿と、前記竿の上端部に設けられ、前記支持具を前記ボルト体に固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記支持具を着脱自在に保持する保持部と、前記ボルト体に引掛けられる引掛部とを、備え、前記保持部は、前記引掛部が前記ボルト体に引掛けられた状態で、前記支持具をその取着部の開口が前記ボルト体に対峙するように保持すべく形成され、前記保持部に前記支持具を保持させた状態で、前記竿の下端を把持して前記引掛部を前記ボルト体に引掛け、前記保持した支持具を前記ボルト体に近接させるように該ボルト体と前記引掛部との当接箇所を支点に傾動操作することで、前記支持具の開口から前記ボルト体が前記取着部内に収容され前記支持具が該ボルト体に固定されるよう形成されたことを特徴とする支持具固定用工具。前記保持部は、磁石により形成されたことを特徴とする請求項1に記載の支持具固定用工具。前記引掛部の側方に、前記ボルト体における前記引掛部との当接箇所から軸方向にずれた位置に当接する当接部が設けられたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の支持具固定用工具。配線配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口を備え、前記ボルト体に対して外方から近接させることにより該ボルト体に取着される取着部と、を有する配線配管材支持具と、直状の竿と、前記竿の上端部に設けられ、前記支持具を前記ボルト体に固定する固定部と、を備えた支持具固定用工具と、からなり、前記工具の固定部は、前記支持具を着脱自在に保持する保持部と、前記ボルト体に引掛けられる引掛部と、を備え、前記工具の保持部は、前記引掛部が前記ボルト体に引掛けられた状態で、前記支持具をその取着部の開口が前記ボルト体に対峙するように保持すべく形成され、前記保持部に前記支持具を保持させた状態で、前記竿の下端を把持して前記引掛部を前記ボルト体に引掛け、前記保持した支持具を前記ボルト体に近接させるように該ボルト体と前記引掛部との当接箇所を支点に傾動操作することで、前記支持具の開口から前記ボルト体が前記取着部内に収容されて前記支持具が前記ボルト体に固定されるよう形成されたことを特徴とする支持具固定装置。しかし、引用文献1に記載の開閉操作装置81は、操作治具体82の上端のグリップ部83に支持されて高所に持ち上げられた支持金具91の固定片92の開口95をボルト体71に嵌め合わせる際、長尺の操作治具体82の下端のみを把持して操作するから、操作治具体82の上端に支持され高所に持ち上げられた支持金具91は左右にぶれ易くその位置は安定しない。このような状態で、開閉操作装置81全体を持ち上げた状態を維持しつつ床面上での遠隔操作により支持金具91の固定片92の開口95をボルト体71の正面を狙って位置合わせしこれに嵌め合わせることは困難であった。また、前記開閉操作装置81は、予め固定ピン84及び揺動ピン85を固定片92の操作孔に挿通し、開閉操作装置81を持ち上げた後、操作治具体82の下端の操作部のハンドルを操作して固定片92の開口95を拡げてボルト体71に嵌め合わせ、嵌め合わせた後は、固定片92への拡開操作を解除してその開口95を縮閉するものであり、固定片92の開口95を開閉するために面倒な操作を必要とした。加えて、前記開閉操作装置81は、グリップ部83と操作治具体82の下端部のハンドルとの間を牽引ロッド86で連結し、図示しないが、スプリングを設け、グリップ部83の一対のピンを開閉する機構を備えており、装置全体が複雑な構成となっていた。そこで、本発明は、床面からの遠隔操作で、高所に持上げられた配線配管材の支持具の開口を簡単にボルト体の正面に向けて位置合わせして該支持具を取着固定できるとともに、簡単な操作で支持具をボルト体に固定でき、更に、簡易な構成で形成できる支持具固定用工具及び支持具固定装置の提供を課題とするものである。請求項1の支持具固定用工具は、配線配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口を備え、前記ボルト体に対して外方から近接させることにより該ボルト体に取着される取着部とを有する配線配管材支持具を、前記ボルト体に固定するものであって、直状の竿と、前記竿の上端部に設けられ、前記支持具を前記ボルト体に固定する固定部とを備えている。更に、前記固定部は、前記支持具を着脱自在に保持する保持部と、前記ボルト体に引掛けられる引掛部とを備え、前記保持部は、前記引掛部が前記ボルト体に引掛けられた状態で、前記支持具をその取着部の開口が前記ボルト体に対峙するように保持すべく形成されている。そして、前記保持部に前記支持具を保持させた状態で、前記竿の下端を把持して前記引掛部を前記ボルト体に引掛け、前記保持した支持具を前記ボルト体に近接させるように該ボルト体と前記引掛部との当接箇所を支点に傾動操作することで、前記支持具の開口から前記ボルト体が前記取着部内に収容され前記支持具が該ボルト体に固定されるよう形成されている。請求項2の支持具固定用工具は、特に、支持具固定用工具の保持部が、磁石により形成されている。請求項3の支持具固定用工具は、特に、引掛部の側方に、ボルト体における引掛部との当接箇所から軸方向にずれた位置に当接する当接部が設けられている。請求項4の支持具固定装置は、請求項1に記載の配線配管材支持具と、請求項1に記載の支持具固定用工具とからなる。請求項1の発明は、固定部が、支持具を着脱自在に保持する保持部と、ボルト体に引掛ける引掛部とを備え、かつ、保持部は、引掛部がボルト体に引掛けられた状態で、支持具をその取着部の開口がボルト体に対峙するように保持すべく形成されているから、床面からの遠隔操作において、高所に持上げられた配線配管材支持具の開口を簡単にボルト体の正面と向かい合う位置に導いて対峙させることができる。したがって、その後は、固定用工具をボルト体に向けて傾動するだけで支持具をボルト体に固定できる。また、保持部に支持具を保持させた状態で、竿の下端を把持して引掛部をボルト体に引掛け、支持具をボルト体に近接させるようにボルト体と引掛部との当接箇所を支点に傾動するだけの簡単な操作で、支持具の開口からボルト体を取着部内に収容して支持具をボルト体に固定できる。更に、支持具固定用工具は、竿と、支持具をボルト体に固定する固定部とを備え、固定部は、支持具を着脱自在に保持する保持部と、ボルト体に引掛けられる引掛部とを備え、保持部は、引掛部をボルト体に引掛けた状態で、支持具をその取着部の開口がボルト体に対峙するように保持すべく形成されたものであり、従来例のような、竿の内部に挿通した牽引ロッドを介して下端のハンドルを操作することにより支持具の開口を開閉するという複雑な機構を必要とせず、簡易な構成で形成することができる。請求項2の発明は、保持部が、磁石により形成されているから、特に、簡易な構成でかつ簡単に支持具を保持部に保持させることができる。また、支持具をボルト体に取着した後も、簡単に支持具から支持具固定用工具を離脱させることができる。請求項3の発明は、引掛部の側方に、ボルト体における引掛部との当接箇所から軸方向にずれた位置に当接する当接部が設けられているから、引掛部をボルト体に引掛けた後工具を下方に回動して傾動させる際に、当接部はボルト体に沿って当接し、固定部はこの当接に案内されつつ移動する。したがって、工具の傾動中に引掛部はボルト体に対して水平方向に揺動、傾動することなく、固定部は一定方向に安定して傾動するから、支持部の取着部の開口をボルト体の正面に円滑に向かい合わせることができる。請求項4の支持具固定装置は、請求項1に記載の配線配管材支持具と、支持具固定用工具とからなるので、請求項1と同様の効果を奏する。以下、本発明の実施形態の支持具固定装置及び支持具固定用工具を図に基づいて説明する。図1において、建物の高所に布設される配線配管材を支持する支持具固定装置1は、配線配管材としての図2に示すケーブル72を所定間隔毎に支持する配線配管材支持具である支持具2と、この支持具2を建物の天井等に垂設された吊りボルトからなるボルト体71に固定するための支持具固定用工具である工具3とで構成されている。更に、前記支持具2は、ボルト体71を内部に収容する開口20を備え、ボルト体71に対して外方から近接させることによりボルト体71に取着される取着部11と、この取着部11に取付けられ、ケーブル72を下方から支持する支持部31とを有している。また、前記工具3は、直状の竿41と、竿41の上端部に設けられ、支持具2をボルト体71に固定する固定部51とを備えている。以下、各構成部材について詳細に説明する。前記支持具2の取着部11は、図2乃至図4に示すように、所定の弾性を有する鋼材等の金属板材からなり、これをプレス加工等により折曲して、取着部11の背面をなす中間の連結板部15の左右両側それぞれにコ字板部材が一体に形成された形状となっており、前面12からボルト体71に取着固定されるようになっている。このコ字板部材は、具体的には、連結板部15の左右両側に一対の側壁13,14が一体に設けられ、更に、各側壁の上下両端部から水平方向に延出する挟持片が一体に設けられたものとなっている。左側の側壁13の上端部からは上側挟持片16が水平方向に延設され、下端部からは下側挟持片17が延設されている。また、右側の側壁14の上端部からは上側挟持片16が水平方向に延設され、下端部からは下側挟持片17が延設されている。これらの上側挟持片16及び下側挟持片17は、それぞれ、各側壁からボルト体71を超えた反対側まで延びている。側壁13の上側挟持片16と側壁14の上側挟持片16とは、間隔をおいて上下方向に重なり合った状態にある。同様に、側壁13の下側挟持片17と側壁14の下側挟持片17とは、間隔をおいて上下方向に重なり合った状態にある。上側挟持片16及び下側挟持片17には、ボルト体71と対向する側の端縁部22に切欠孔18を形成することにより、前面12の開口20からボルト体71が挿入され収容される挿入空間21が形成されているとともに、切欠孔18においてボルト体71の外面と当接する部分には、ボルト体71の螺子溝内に嵌入して係止する係止部19が形成されている。係止部19は、ボルト体71の反対側からボルト体71に係止する。側壁13側の挟持片の挿入空間21の開口20及び側壁14側の挟持片の挿入空間21の開口20は外部に連通しているとともに、各開口20の縁部はアール状または直線状に面取り加工が施されている。この面取り加工部分はボルト体71を挿入空間21内に導く案内部として機能する。したがって、取着部11の前面12から取着体1をボルト体71に向けて押し付けることにより、ボルト体71を前記案内部によって開口20に導き、挿入できるようになっている。なお、図3においては、支持部31の図示は省略してある。この支持具2の取着部11は、図3に示すように、各挟持片の開口20がボルト体71と対峙する状態でそのままボルト体71に向けて移動させ、ボルト体71に向けて強制的に押し込めば、一対の上側挟持片16,16等は、図3に示すように、弾性力に抗して互いに閉じる方向に近接移動する。これに伴い、一対の係止部19,19は、反対側からボルト体71に係止するものであるから、逆に一旦は互いに離間して、ボルト体71は開口20を通過可能となる。ボルト体71が開口20を通過すると、各挟持片は弾性復帰力により上記と反対側に僅かに移動して互いに僅かに離間するとともに、一対の係止部19,19は逆に互いに僅かに近接する方向に移動し、ボルト体71は挿入空間21内に押し込まれ収容される。収容後は、図3及び図4に示すように、各挟持片はボルト体71を挟持し、取着部11の取着は完了する。支持具2の取着部11は、このようにして弾性変形により開口20からのボルト体71の進入を許容し、ボルト体71への取着後は弾性による挟持によりこのボルト体71からの抜脱が防止される。次に、支持具2におけるケーブル72を支持する支持部31は、図1、図2及び図4に示すように、ケーブル72の大きさに対応して、上部が開口する略円弧状に形成されている。支持部31は、丸鋼等を円弧状に湾曲させて形成され、取着部11への取付部分においては、丸鋼等をプレス加工により偏平化してこの部分にリベット32を打ち込むことによって取付けられている。円弧状の湾曲部分はリベット32の取付部分から垂直下方に延出し、ケーブル72が載置される載置部33を形成している。次に、支持具2をボルト体71の高所位置に固定するために使用される工具3は、図1及び図5に示すように、竿41と、竿41の上端部に設けられて支持具2をボルト体71に固定する固定部51とを備えて成る。竿41は、金属製、特に軽量化のためにアルミニウム製、或いは合成樹脂製の円形パイプ、角形パイプ、丸棒材、角棒材等で形成され、直状をなし、床面上から作業者が支持具2をボルト体71の高所位置に固定する作業を行なうに必要な長さ、例えば3~4mの長さを有している。なお、竿41は一定長さに固定されたものであってもよいし、長さ方向に2~3段階に伸縮可能なものであってもよい。竿41の下端部には作業者が把持する把持部42が形成されている。工具3の固定部51は、側部に垂直基板52を備えており、垂直基板52は2枚の一定幅の板材を一定間隔をおいて並置させて形成されている。垂直基板52の外部側の下半部分には上下方向に一定幅の空隙からなる収容凹部53が形成され、その収容凹部53の上下方向の幅は、支持具2の取着部11の背面をなす連結板部15の上下方向の幅と同一または僅かに小さく形成されており、収容凹部53内に取着部11の連結板部15を嵌入或いは圧入できるようになっている。そして、収容凹部53の後方における2枚の板材の隙間には側方の開口から四角板状の磁石54が挿入、埋設されている。したがって、支持具2の取着部11を外側から垂直基板52の収容凹部53に嵌入或いは圧入すれば、それによる嵌合と、磁石54の磁力とによって金属製の取着部11は収容凹部53に着脱自在に保持される。垂直基板52のこれらの収容凹部53及び磁石54は支持具2を保持する保持部55を形成する。保持部55は、固定部51をボルト体71に引掛けた状態で、支持具2の取着部11の開口20がボルト体71に正面から対峙する位置に設けられている。ここで、特に、収容凹部53は、取着部11のずれを防いで一定姿勢に保持する機能も有する。なお、保持部55は、収容凹部53及び磁石54のいずれか一方のみで形成してもよい。その際、保持部55を磁石54で形成した場合は、特に、支持具2の取着部11の大きさに自在に対応して保持させることができる。但し、保持部55は双方により形成すれば、より強く安定して取着部11を保持できる。垂直基板52の上端は傾斜面52aに形成され、垂直基板52の上端と後述する引掛部60との間隔を広く確保して、工具3をボルト体71に引掛ける際に、ボルト体71をその間隔内に円滑かつ容易に挿入できるようにしている。なお、垂直基板52は前記構造に限られるものではなく、例えば1枚の板材のみで形成してもよい。垂直基板52の後方即ち図5の右方向には垂直板56が延設されており、その右方先端角部には上面が閉塞された円筒状の竿連結部57が一体に設けられている。そして、この竿連結部57には竿41の上端が挿入され、竿連結部57の周壁の螺子孔に螺子58が螺着されることにより、固定部51は竿41の上端部に設けられている。ここで、竿連結部57の軸心は垂直基板52に対して下方に行くに従って垂直基板52からの離間距離が拡大する方向に傾斜している。これにより、ボルト体71への取着時に、取着するボルト体71の下方に干渉物があってもそれとの干渉を回避でき、竿41は少なくとも支持具2がボルト体71に取着、固定されるまで上下方向に回動させボルト体71に向けて傾動させることができるようになっている。垂直基板52の上部における竿連結部57と180度反対側即ち図5の左側の上部には、垂直方向の側板59が一体に延設されており、側板59の先端側の上部には半円弧板状に湾曲する引掛部60が形成されている。引掛部60は上下方向に所定の長さを有し、内部にボルト体71を収容可能となっており、ボルト体71の外面が引掛部60の内面に沿って当接するよう形成されている。引掛部60の下端角部はボルト体71に固定部51を引掛けるとき、最初にボルト体71の外面と当接する箇所であり、このボルト体71と引掛部60の下端角部との当接箇所は、図7に示す、工具3を傾動するときの支点61となる。側板59は垂直基板52の途中高さまで延出しており、この延出部分は引掛部60の内部に収容されるボルト体71に沿ってその軸方向に延び、ボルト体71の外面に沿って当接する部分となっている。この延出部分は、即ち、引掛部60の側方に設けられて、ボルト体71における引掛部60との当接箇所から軸方向にずれた下方位置に当接する当接部62となっている。この当接部62により、引掛部60をボルト体71に引掛けた後、工具3を引掛部60の支点61を軸にして上下方向に回動して傾動する際に、当接部62がボルト体71の外面に沿って当接するため、工具3の竿41は、左右にぶれたり傾いたりすることなく真直ぐ上下方向に回動し、ボルト体71の真正面に向けて傾動する。引掛部60の内面には、図7に示すように、ボルト体71の外面に係止する係止突起63が設けられている。この係止突起63は、ボルト体71の外面のねじ部に食い込んで、固定部51がボルト体71の軸方向にずれるのを防止する。但し、係止突起63は、必ずしも要するものではない。更に、固定部51において竿連結部57の上部には円弧状に湾曲してなるケーブル受け部64が垂直基板52の平面と直交する方向に一体に設けられており、その内部にケーブル72を収容してこれを支持するようになっている。ここで、支持具2を収容凹部53及び磁石54によって保持する保持部55の保持力は、ボルト体71に取着される取着部11の取着力よりも小さく設定されている。したがって、工具3を使用して支持具2の取着部11をボルト体71に取着、固定してから工具3をボルト体71から離脱させて取り外す際に、固定部51の保持部55と支持具2の取着部11とは分離し、工具3を取り外すのに伴って支持具2までもボルト体71から離脱してしまうのが防止され、支持具2はボルト体71に固定された状態に維持される。次に、このように構成された本実施形態の工具3を使用して支持具2をボルト体71の高所位置に固定する方法を図6及び図7に基づいて説明する。まず、図6に示すように、工具3の保持部55に支持具2を保持させる。それには、支持具2の取着部11の連結板部15を保持部55の収容凹部53内に嵌入或いは圧入する。圧入したときは、支持具2の連結板部15は弾性的に収容凹部53内に収容され保持される。これに加えて、保持部55は磁石54を備えているから、支持具2の連結板部15を保持部55の収容凹部53内に嵌入或いは圧入すれば、金属製の支持具2は磁石54に吸着され保持部55に保持される。これらの手段によって、支持具2は工具3の保持部55に嵌入或いは圧入するだけの操作で簡単に固定部51に離脱可能に保持させることができる。次に、支持具2を保持部55に保持させた状態で、床面上で工具3の竿41の下端の把持部42を把持して工具3を持ち上げ、竿41の上端の固定部51をボルト体71の高所における所望とする箇所に位置させる。次いで、図7に示すように、工具3を傾けつつ引掛部60と垂直基板52の傾斜面52aとの間隙内にボルト体71を挿入させるようにして、引掛部60をボルト体71に引掛ける。続いて、引掛部60の下端角部の支点61を支点として竿41を時計方向に回動し、ボルト体71に近接させるように傾動させる。このとき、保持部55は、引掛部60がボルト体71に引掛けられた状態で、支持具2の取着部11の開口20がボルト体71に対峙するように保持すべく形成されているので、ボルト体71を引掛部60と垂直基板52との間隙内に挿入した後竿41を傾動していくと、支持具2の取着部11の開口20の部分がボルト体71に対して真正面から当接する。加えて、引掛部60の側方には側板59からなる当接部62が形成されており、竿41を傾動していく途中で、当接部62はボルト体71に沿って当接し、側板59が横方向に傾くのが規制されるので、引掛部60は、ボルト体71に対して水平方向に揺動したり傾動することがなく、固定部51は、引掛部60の支点61を支点に一定方向即ち垂直面内での上下方向のみにおいて傾動する。このようにして、図7に示すように、工具3の保持部55に保持された支持具2の取着部11の開口20の部分がボルト体71に当接したら、引き続き、竿41をそのまま更にボルト体71に向けて真直ぐに傾動させて支持具2を前方に強制的に押し込む。すると、支持具2の取着部11の開口20は弾性的に左右に拡張し、ボルト体71は、図7に示すように、支持具2の取着部11の内部に収容される。なお、引掛部60内にボルト体71が収容されたとき、引掛部60の内面の係止突起63がボルト体71の外面のねじ部間に嵌入し係止するので、工具3がボルト体71に対してその軸方向にずれるのが防止され、工具3及び支持具2はボルト体71の一定高さに保持される。支持具2の取着部11内にボルト体71が収容されたら、図7に示すように、固定部51を傾けて引掛部60をボルト体71から外しながら竿41を手前側に引き寄せて工具3をボルト体71から離脱させる。このとき、支持具2を保持する保持部55の保持力は、ボルト体71に取着される取着部11の取着力より小さいので、工具3と支持具2とは分離し、支持具2はボルト体71に固定され、工具3のみが手前側に外される。以上により、支持具2は床面上において工具3を使用した遠隔操作によりボルト体71に固定される。なお、支持具2をボルト体71に固定した後は、床面上で工具3の固定部51のケーブル受け部64にケーブル72を載置支持させた後、工具3を上方に持ち上げて、ケーブル受け部64に支持されたケーブル72を支持具2の支持部31に載せ替えこれに載置し支持させることができる。勿論、他の手段によって支持具2の支持部31にケーブル72を支持させることもできる。次に、上記のように構成された支持具固定装置1及び工具3の作用を説明する。本実施形態の支持具固定装置1は、ボルト体71に対して工具3の引掛部60を引掛けることにより、ボルト体71に対する水平方向の移動が規制される。ここで、工具3の固定部51は、垂直基板52の上端部が傾斜面52aに形成され、引掛部60にボルト体71を挿入する挿入口が広くなっているので、離れた床面上からでも、かつ、ボルト体71の軸に対して工具3を傾けた状態でも、固定部51をボルト体71に対して水平方向から近接させてあてがえば、ボルト体71を簡単に広い挿入口から挿入させて引掛部60をボルト体71に引掛けることができる。また、工具3の保持部55は、引掛部60がボルト体71に引掛けられた状態で、支持具2の取着部11の開口20をボルト体71に対峙するように支持具2を保持している。これらの構成により、高所で床面から離れているにも拘わらず、支持具2の取着部11の開口20をボルト体71の正面に簡単かつ的確に向かい合わせることができる。そして、一旦引掛部60をボルト体71に引掛けた後は、工具3をそのまま引掛部60の下端の支点61を支点に下方に回動し、竿41をボルト体71に向けて傾動して支持具2を押し込んでいくだけで、支持具2の取着部11の開口20は弾性変形して左右に拡張し、ボルト体71は取着部11内に収納される。その後、取着部11は原位置に弾性復帰し、支持具2は自ずとボルト体71に取着固定される。このようなことから、離れた床面上から支持具2の開口20をボルト体71に対峙するようピンポイントで狙って位置合わせすることなく、簡単かつ的確にボルト体71に引掛けることができ、そして、一旦、引掛部60を引掛けた後は、単にボルト体71に向けて竿41を傾動操作するだけで、床面における下方からの遠隔操作により支持具2をボルト体71の高所位置に簡単かつ楽に固定することができ、作業効率が向上する。更に、引掛部60は、保持部55より上方に位置しており、引掛部60の下端の支点61を支点として、てこの作用で工具3の竿41を下方に回動させることにより小さい力で支持具2の取着部11の開口20の部分を弾性変形させつつ拡張して取着部11の内部にボルト体71を収容し、支持具2をボルト体71に固定することができる。加えて、引掛部60の側方には側板59からなる当接部62が形成されているので、竿41を傾動していく途中で、当接部62はボルト体71に沿って当接し、引掛部60がボルト体71に対して水平方向に揺動したり傾動するのが規制される。したがって、工具3を回動したときに、当接部62とボルト体71との当接により案内されて、固定部51は引掛部60の支点61を支点に一定方向即ち垂直面内での上下方向のみに傾動し、支持具2の取着部11の開口20はボルト体71の正面位置に誘導される。これにより、支持具2の取着部11の開口20は、より円滑かつ楽にボルト体71の正面に位置合わせされる。そして、支持具2は、金属製であり、また、工具3の保持部55は、垂直基板52に設けられた収容凹部53及び磁石54によって構成されているので、支持具2を簡単に保持部55に保持させることができるとともに、支持具2をボルト体71に固定した後は、保持部55を簡単に支持具2から分離し、ボルト体71から離脱させることができる。加えて、工具3の固定部51の竿連結部57は垂直基板52から所定距離離間しており、かつ、竿41は下方に向かう程ボルト体71から離間するように固定部51の垂直基板52に対してつまりはボルト体71に対して傾斜させて設けられているので、引掛部60をボルト体71に引掛けたとき、取着部11と竿41との間には空きスペースが形成される。これにより、床面上から取着部11までの視界は妨げられないので、取着部11の開口20がボルト体71の正面に対峙して竿41をボルト体71に向けて傾動操作可能な状態になっているか、また、傾動後支持具2の取着部11がボルト体71に確実に取着されているかを、床面上において竿41の手前側即ち竿41を把持している側から図8に示す白抜き矢印方向の目視により確認することができる。また、竿41は、支持具2がボルト体71に取着された状態でもボルト体71の軸に対して傾斜しているから、竿41を回動させる際、ボルト体71の下方に他の干渉物が存在していても、ボルト体71と竿41との間隔が下方ほど拡大しているために、干渉物との干渉を回避でき、少なくともボルト体71が支持具2の取着部11内に収容されるまで確実に竿41を下方に回動させることができる。ところで、上記実施形態の工具3の保持部55は、垂直基板52に磁石54及び収容凹部53を設け、金属製の支持具2を、磁力により保持し、また、支持具2の連結板部15を収容凹部53内に嵌入或いは圧入して保持しているが、本発明を実施する場合は、これらの手段に限られるものではなく、例えば、支持具2を係止手段によって保持するものや、両面接着テープを使用した接合手段によって保持するものでもよく、要するに、支持具2を着脱自在に保持するものであって、支持具2をボルト体71に固定するまでの間工具3の保持部55に仮保持するものであればよい。なお、圧入するものにおいても、例えば、保持部55として垂直基板52にピン孔を設け、支持具2の取着部11にピンを突設し、このピンを保持部55のピン孔に圧入するものとすることもできる。また、上記実施形態の支持具2は、取着部11が、金属製で、左右一対の挟持片を上下2段に設け、挟持片間の開口20を弾性的に開閉するものとし、弾性変形によりその開口20からのボルト体71の進入を許容するとともにボルト体71を内部に収容した後はボルト体71からの抜脱を防止するものとしているが、支持具2はこれに限られるものではなく、例えば、合成樹脂製で図9に示すような形状のものであってボルト体71に挿入される開口20が弾性変形して開閉する構造のものであってもよい。図9に示す支持具2は、合成樹脂材を使用して全体が略S字板状に形成されている。支持具2は、2個の略U字板状部を備えており、一方の略U字板状部はボルト体71に取着固定される取着部11を形成し、他方の略U字板状部はケーブル72を支持する支持部31を形成している。この支持具2の取着部11は、対向する内面が湾曲面に形成された中間板部23と挟持片24とで構成され、内側寸法は、ボルト体71の外径より僅かに小さく形成されて、中間板部23と挟持片24とが弾性的にボルト体71を挟持するようになっている。したがって、工具3の保持部55に支持具2の取着部11を保持させて工具3の固定部51をボルト体71の高所位置に持ち上げて傾動操作することにより、開口20からボルト体71が強制的に挿入されると、開口20は弾性的に拡張し、取着部11内にボルト体71が収容され、図9に示すように、支持具2はボルト体71に取着固定される。一方、他方の略U字板状部からなる支持部31は、内部に挿通されるVVFケーブル等のケーブル72より僅かに小さい収容幅に形成されており、挿入開口25から挿入され収容されたケーブル72は弾性的に支持部31内に収容、支持される。ここで、支持具2の取着部11は、例えば、開口20と反対側の背面部26の上下幅を工具3の保持部55に設けた収容凹部53の上下幅より僅かに大きく形成して、背面部26を収容凹部53に嵌入または圧入して保持させることができる。或いは、図9に示すように、支持具2の取着部11の背面部26に水平方向に間隔をあけてその上端から下方に向けて延びた係止片27を一体に設けるとともに、工具3の保持部55を、取着部11の係止片27が嵌入または圧入されて係止する枠板状の被係止部65で形成したものとすることもできる。この場合、取着部11の係止片27は上方から保持部55の被係止部65内に嵌入または圧入されて係止、保持されるとともに、支持具2がボルト体71に固定された後は、工具3をそのまま下方に押し下げることにより、取着部11と保持部55とを分離させ、支持具2から工具3を取り外すことができる。なお、この場合、工具3の固定部51の引掛部60の内面には、ボルト体71のねじ部内に嵌入して軸方向の位置ずれを防止するための係止突起63は、固定後に工具3を取り外す際に妨げとなるので設けない。次に、上記実施形態の工具3の竿41は、下方に向かう程ボルト体71から離間するよう固定部51の垂直基板52に対して傾斜させて設けられているが、図10に示す工具3のように、垂直基板52の平面と平行する、即ちボルト体71への支持具2の取着固定が完了した時点でボルト体71の軸に対して平行するように取付けてもよい。この場合、竿41とボルト体71とが平行状態にあることを確認することにより、ボルト体71への支持具2の取着固定が完了したことを確認できる。また、竿41は、逆方向に傾斜したもの、即ち、下方に向かう程ボルト体71に接近するように固定部51の垂直基板52に対して傾斜させたものとすることを妨げるものでもない。加えて、上記実施形態の工具3の竿41は、固定部51において垂直基板52から水平方向に所定距離離間した位置即ちボルト体71から離間した位置に取付けられているが、同じく図10に示す工具3のように、垂直基板52の真下に設けてもよい。また、工具3の引掛部60の側方に設けられた当接部62は、垂直基板52の高さ方向の途中まで延びた側板59で形成されているが、これに限られず、例えば、側板59の外縁に沿って棒状部材或いは細板状部材を枠状に設け、側板59の内側に空間を形成したものとし、この枠状の部分にボルト体71が当接するようにしてもよい。或いは、単に側板59の下端縁となる位置に棒状部材を突設させたものとし、この棒状部材にボルト体71が当接するようにしてもよい。なお、上記実施形態の引掛部60は、支持具2の保持部55より上方に形成されているが、保持部55と同一高さまたは保持部55より下方に形成することを妨げるものではない。更に、工具3の固定部51に設けられたケーブル受け部64は、垂直基板52の平面と直交する方向に設けられているが、図10に示す工具3のように、垂直基板52の平面と平行する方向つまりは図1に示す支持具2の支持部31と同方向に設けてもよい。この場合、上記実施形態の、ケーブル受け部64を垂直基板52の平面と直交する方向に設けた場合と同様に、支持具2をボルト体71に固定した後、床面上でこのケーブル受け部64にケーブル72を載置支持させた後、工具3を上方に持ち上げて、ケーブル受け部64に支持されたケーブル72を支持具2の支持部31に載せ替えてこれに載置し支持させることができることに加え、ケーブル受け部64を、保持部55に保持される支持具2の支持部31より上方に設ければ、このケーブル受け部64にケーブル72を支持させた状態で支持具2を保持部55に保持させ、工具3を持ち上げてボルト体71に支持具2を取着固定した後、工具3を下方に引き下げることにより、ケーブル受け部64に載置支持されていたケーブル72は自ずと支持具2の支持部31上に落下し載せ替えられてこれに支持される。したがって、ボルト体71への支持具2の固定と、ボルト体71に固定された支持具2の支持部31上へのケーブル72の載置とを同時に行なうことができる。また、ケーブル受け部64は、垂直基板52の平面と直交する方向及び平行する方向の2箇所に設けてもよい。或いは、固定部51には、ケーブル受け部64を全く設けないものとしてもよい。なお、ケーブル72が軽量であって、支持具2の支持部31のみでケーブル72を支持させても、重量的に工具3の保持部55で支持具2とケーブル72との双方を保持可能であれば、ケーブル受け部64を利用することなく、支持部31にケーブル72を支持させたままの状態で工具3を持ち上げて、支持具2をボルト体71に取着することにより、同時にケーブル72をボルト体71の高所に支持させることもできる。また、上記実施形態の支持具2の支持部31は、左右に一対設けているが、いずれか一方のみに設けてもよい。更に、上記実施形態においては、配線配管材は、ケーブル72を例示しているが、本発明は、他に、信号線等の配線材、電線管、給水管、給湯管等の配管材にも同様に適用できることは言うまでもない。"