"布帛への画像の形成に用いられる処理剤であって、シリコーン樹脂を含み、前記シリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であることを特徴とする処理剤。前記シリコーン樹脂が、ノニオン性であることを特徴とする請求項1記載の処理剤。ζ電位が、-30mV~50mVであることを特徴とする請求項1または2記載の処理剤。布帛への画像の形成に用いられる処理剤セットであって、インクを用いた画像印刷に先立ち、前記布帛に付与される第1の処理剤と、前記第1の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷した後、前記画像上に付与される第2の処理剤とを含み、前記第1の処理剤が、カチオン性の物質を含み、前記第2の処理剤が、請求項1~3のいずれか一項に記載の処理剤であることを特徴とする処理剤セット。前記第1の処理剤が、樹脂エマルジョンおよび金属塩を含み、かつ、pHが5.5~9であることを特徴とする請求項4記載の処理剤セット。処理剤セットを用いて布帛に画像を形成する画像形成方法であって、前記処理剤セットは、第1の処理剤および第2の処理剤を含み、前記布帛に前記第1の処理剤を付与する第1の処理工程と、前記第1の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程と、前記画像上に前記第2の処理剤を付与する第2の処理工程とを含み、前記処理剤セットとして、請求項4または5記載の処理剤セットを用いることを特徴とする画像形成方法。布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の評価方法であって、前記処理剤100重量部に対し、5重量の塩化カルシウム水溶液を10重量部添加する添加工程と、前記処理剤における前記塩化カルシウム水溶液による凝集を評価する評価工程とを含み、前記評価工程において、前記樹脂の分散が維持された場合に、画像形成時に前記処理剤がカチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定することを特徴とする処理剤の評価方法。布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の製造方法であって、前記分散樹脂の選択工程を含み、前記選択工程が、請求項7記載の評価方法により実施され、前記評価方法により、カチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定された分散樹脂を選択することを特徴とする処理剤の製造方法。しかし、前記後処理方法では、例えば、濃色の衣類に後処理剤を付与する際、衣類への画像の形成に先立ち衣類に付与された前処理剤と前記後処理剤とが反応し、前記後処理剤中の樹脂の白い色が出てきて、跡が残るという問題がある。前記跡残りの問題は、衣類を含む布帛全体の問題である。そこで、本発明は、耐擦性に優れた画像を形成可能で、かつ、跡残りが低減された、布帛への画像の形成に用いられる処理剤を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明の処理剤は、布帛への画像の形成に用いられる処理剤であって、シリコーン樹脂を含み、前記シリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であることを特徴とする。本発明の処理剤によれば、耐擦性に優れた画像を布帛に形成可能であり、かつ、跡残りが低減される。本発明の処理剤は、布帛への画像の形成に用いられる。前記布帛としては、例えば、Tシャツ、水着、トレーナー等の衣類、バック、靴、スリッパ、靴下、ソファー等の家具、旗等の布製品等があげられる。本発明において、前記布帛は、織物および編物の双方を含む。前記布帛の材質は、合成繊維であることが好ましいが、天然繊維であってもよい。前記布帛の材質が合成繊維であれば、強度、伸縮性、撥水性、軽さ等の特性を調整しやすい。また、合成繊維は、天然繊維と比べて吸水吸湿性が低く、速乾性が高いため、例えば、前記布帛が衣類である場合、汗をかいてもべたつくことなく着続けることができ、汗冷えすることもない。このため、合成繊維は、スポーツウェア、登山用のウェア等に広く用いられている。前記合成繊維としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、アクリル等があげられ、ポリエステルが好ましい。前記天然繊維としては、例えば、綿、絹等があげられる。前記布帛の材質は、複数種の前記繊維を混ぜて紡績された混紡であってもよい。本発明においては、例えば、シートまたは薄い皮膜状の布帛に画像を形成し、これを衣類や布製品に縫製してもよい。前述のとおり、前記処理剤は、シリコーン樹脂を含む。前記シリコーン樹脂は、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方である。前記シリコーン樹脂は、ノニオン性であることが好ましい。前記シリコーン樹脂は、例えば、前記布帛に形成された画像の耐擦性を高める機能を有する。前記シリコーン樹脂には、シリコーンオイル、シリコーンエマルジョン、シリコーンゴムが含まれる。前記シリコーン樹脂としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性シリコーン樹脂、シリコーングラフトアクリル樹脂、メチルハイドロジェンポリシロキサン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン等があげられる。前記シリコーン樹脂としては、例えば、市販品を用いてもよく、前記市販品としては、例えば、DIC株製のディックシリコンソフナー500SE、旭化成ワッカーシリコーン株製のNP2406およびTS2403等があげられる。前記シリコーン樹脂は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記処理剤において、前記シリコーン樹脂の固形分配合量は、特に制限されず、前記処理剤全量に対し、例えば、0.1重量~20重量であり、好ましくは、0.5重量~15重量であり、より好ましくは、1重量~10重量である。前記処理剤のζ電位は、-30mV~50mVであることが好ましい。ζ電位を前記範囲とすることで、跡残りをさらに低減できる。前記処理剤のζ電位は、より好ましくは、-27mV~47mVであり、さらに好ましくは、-27mV~39mVである。前記処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記処理剤全量に対する前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。前記処理剤は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、1,5-ペンタンジオール、1,2,6-ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール-n-プロピルエーテル、エチレングリコール-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール-n-プロピルエーテル、ジエチレングリコール-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコール-n-ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール-n-プロピルエーテル、トリエチレングリコール-n-ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール-n-プロピルエーテル、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール-n-プロピルエーテル、ジプロピレングリコール-n-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール-n-プロピルエーテル、トリプロピレングリコール-n-ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、シクロへキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記処理剤全量に対する前記水溶性有機溶剤の配合量は、特に制限されない。前記水溶性有機溶剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記処理剤は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。前記処理剤は、例えば、前記シリコーン樹脂と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。つぎに、本発明の処理剤セットについて説明する。本発明の処理剤セットは、布帛への画像の形成に用いられる処理剤セットであって、インクを用いた画像印刷に先立ち、前記布帛に付与される第1の処理剤と、前記第1の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷した後、前記画像上に付与される第2の処理剤とを含み、前記第1の処理剤が、カチオン性の物質を含み、前記第2の処理剤が、本発明の処理剤であることを特徴とする。本発明の処理剤セットによれば、前記第2の処理剤に含まれるシリコーン樹脂が、ノニオン性およびカチオン性の少なくとも一方であるため、前記第1の処理剤に含まれるカチオン性の物質と反応することが無く、跡残りが低減される。前記第1の処理剤は、カチオン性の物質を含みさえすればいかなるものであってもよいが、樹脂エマルジョンおよび金属塩を含み、かつ、pHが5.5~9であることが好ましい。この場合には、前記金属塩由来の金属イオンが、前記カチオン性の物質となる。前記樹脂エマルジョンは、例えば、後述の熱処理または熱定着によって、前記布帛表面に処理層処理膜を形成する機能を有する。前記樹脂エマルジョンは、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂エマルジョン、スチレン系樹脂エマルジョン等があげられる。これらの中でも、アクリル系樹脂エマルジョンが好ましい。前記樹脂エマルジョンとしては、例えば、市販品を用いてもよい。前記樹脂エマルジョンは、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記第1の処理剤において、前記樹脂エマルジョンの含有量は、特に制限されず、前記第1の処理剤全量に対し、例えば、1重量~50重量であり、好ましくは、5重量~45重量であり、より好ましくは、10重量~40重量である。前記金属塩は、例えば、前記処理剤セットと共に用いられるインクが前記処理層処理膜に接した際に、前記インク中の着色剤を凝集させる機能を有する。前記金属塩は、特に限定されず、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、硝酸カルシウムが好ましい。前記金属塩は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記第1の処理剤において、前記金属塩の含有量は、特に制限されず、前記第1の処理剤全量に対し、例えば、1重量~30重量であり、好ましくは、1重量~20重量であり、より好ましくは、1重量~15重量である。前述のとおり、前記第1の処理剤のpHは、5.5~9であることが好ましい。前記第1の処理剤に、前記樹脂エマルジョンおよび前記金属塩を含ませ、且つ、pHを前記範囲とすることで、変色を生じさせることなく、布帛に画像を形成できる。前記第1の処理剤のpHは、好ましくは、5.5~6.5である。前記第1の処理剤のpHの調整方法は、特に制限されず、例えば、pH調整剤を用いてもよい。前記pH調整剤としては、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、2族~12族元素の水酸化物、2族~12族元素の炭酸塩、アミン類等があげられる。前記pH調整剤の具体例としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン、クエン酸ナトリウムクエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸カリウムリン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素ナトリウムリン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、ピロリン酸二水素ナトリウム等があげられる。これらの中でも、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミンが好ましい。前記pH調整剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記第1の処理剤において、前記pH調整剤の含有量は、前記第1の処理剤のpHを5.5~9に調整できる量とすればよく、前記第1の処理剤全量に対して、例えば、0.01重量~15重量であり、好ましくは、0.01重量~10重量であり、より好ましくは、0.01重量~5重量である。前記第1の処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記水およびその配合量は、本発明の処理剤本発明の処理剤セットの第2の処理剤における水およびその配合量と同様である。前記第1の処理剤は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤およびその配合量は、本発明の処理剤本発明の処理剤セットの第2の処理剤における水溶性有機溶剤およびその配合量と同様である。前記第1の処理剤は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤は、本発明の処理剤本発明の処理剤セットの第2の処理剤における添加剤と同様である。前記第1の処理剤は、例えば、前記樹脂エマルジョンと金属塩とを混合する第1の工程と、前記第1の工程で得られた混合物中に、前記金属塩がイオン化している状態で、pH調整剤を添加し、前記混合物のpHを5.5~9に調整する第2の工程とを含む製造方法によって製造可能である。また、前記第1の処理剤は、例えば、樹脂エマルジョンとpH調整剤とを混合する第1の工程と、前記第1の工程で得られた混合物に、金属塩を添加し、前記混合物のpHを5.5~9に調整する第2の工程とを含む製造方法によっても製造可能である。ただし、これらの製造方法は例示に過ぎず、前記第1の処理剤は、いかなる方法で製造されたものであってもよい。つぎに、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、処理剤セットを用いて布帛に画像を形成する画像形成方法であって、前記処理剤セットは、第1の処理剤および第2の処理剤を含み、前記布帛に前記第1の処理剤を付与する第1の処理工程と、前記第1の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程と、前記画像上に前記第2の処理剤を付与する第2の処理工程とを含み、前記処理剤セットとして、本発明の処理剤セットを用いることを特徴とする。本発明の画像形成方法において、前記第1の処理工程および前記画像印刷工程の実施順序に制限はなく、いずれを先に実施してもよく、両工程を同時に実施してもよい。前記第2の処理工程は、前記画像印刷工程後に実施する。本発明の画像形成方法は、例えば、前記3つの工程以外に、後述の熱処理工程、圧縮工程、第1の熱定着工程、第2の熱定着工程等の工程を有してもよい。前記第1の処理工程において、前記第1の処理剤の付与は、例えば、インクジェット方式、スプレー塗布、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。前記第1の処理工程において、前記第1の処理剤の付与は、前記布帛の画像形成面の全面でもよいし、一部でもよい。一部に付与する場合、前記布帛の画像形成面の少なくともインクによる印刷部分が付与部になる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図1aに示すように、布帛本例では、Tシャツ100に対し、文字Xを印刷する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部110を形成するように第1の処理剤を付与することが好ましい。また、図1bに示すように、布帛Tシャツ100に対し、図柄を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな付与部120を形成するように第1の処理剤を付与することが好ましい。つぎに、本発明の画像形成方法は、前記第1の処理工程後、前記第1の処理剤の付与部に熱処理を施し、乾燥させる熱処理工程および前記第1の処理剤の付与部を圧縮する圧縮工程の少なくも一方の工程を有してもよい。前記熱処理は、例えば、市販のホットプレス機、オーブン、ベルトコンベアオーブン等を用いて実施できる。前記ホットプレス機を用いる場合には、前記第1の処理剤の付与部上に、表面が平滑なテフロン登録商標シートを置いた状態で熱処理を行うことが好ましい。これにより、前記布帛のケバを抑えることができ、例えば、本工程後に前記画像印刷工程を実施する場合に、その実施がよりスムースとなる。前記熱処理の温度は、特に限定されないが、例えば、160°C~185°Cである。本発明の画像形成方法において、前記第1の処理剤として、pHが5.5~9に調整されたものを用いれば、前記熱処理を施しても、前記布帛に変色を生じることがない。前記圧縮は、例えば、市販のホットプレス機を用いて、前記熱処理と同様の条件で実施できる。つぎに、前記画像印刷工程は、前記第1の処理剤の付与部にインクを用いて画像を印刷する工程である。前記画像印刷工程に使用される前記インクとしては、特に限定されず、例えば、市販品を使用できる。前記インクは、染料を含むインクであってもよいが、顔料、水、水溶性樹脂エマルジョンおよび水溶性有機溶剤を含む水性インクであることが好ましい。前記顔料は、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料および有機顔料等が使用できる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料およびカーボンブラック系無機顔料等があげられる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料;フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料;塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料;ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック昼光蛍光顔料等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これら顔料としては、例えば、C.I.ピグメントブラック1、6および7;C.I.ピグメントイエロー1、2、3、12、13、14、15、16、17、55、73、74、75、83、93、94、95、97、98、114、128、129、138、150、151、154、180、185および194;C.I.ピグメントオレンジ31および43;C.I.ピグメントレッド2、3、5、6、7、12、15、16、48、48:1、53:1、57、57:1、112、122、123、139、144、146、149、166、168、175、176、177、178、184、185、190、202、221、222、224および238;C.I.ピグメントバイオレット196;C.I.ピグメントブルー1、2、3、15、15:1、15:2、15:3、15:4、16、22および60;C.I.ピグメントグリーン7および36等があげられる。前記水性インク全量に対する前記顔料の固形分配合量顔料固形分量は、特に制限されず、例えば、所望の光学濃度または色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、0.1重量~20重量であり、好ましくは、3.0重量~10重量である。前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量水割合は、所望のインク特性等に応じて適宜決定される。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。前記水溶性樹脂エマルジョンは、例えば、インク中で前記顔料を分散させる機能、および前記顔料を布帛に定着させるバインダーとしての機能を有する。前記水溶性樹脂エマルジョンとしては、例えば、ガラス転移温度が0°C以下の種々のエマルジョンを用いることができ、より具体的には、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリスチレン系、これらの複合系のエマルジョン等をあげることができる。これらの中でも、アクリル系のエマルジョンが好ましい。前記水溶性樹脂エマルジョンは、アニオン性、カチオン性、ノニオン性のいずれであってもよい。また、前記水溶性樹脂エマルジョンは、例えば、マイクロエマルジョン、グロスエマルジョン、反応型エマルジョン、常温架橋型エマルジョン、2層構造エマルジョン等、いかなる性状のものであってもよい。前記水溶性樹脂エマルジョンを構成する樹脂微粒子の平均体積粒径は、例えば、10nm~200nmであり、好ましくは、50nm~150nmである。前記水性インク全量に対する前記水溶性樹脂エマルジョンの固形分配合量水溶性樹脂エマルジョン固形分量は、好ましくは、4重量~15重量である。前記水溶性樹脂エマルジョン固形分量を4重量以上とすることで、インク中での顔料の分散性および布帛への顔料の定着性を向上させることが可能となる。前記水溶性樹脂エマルジョン固形分量を15重量以下とすることで、例えば、前記画像印刷工程をインクジェット方式で実施する場合において、吐出安定性により優れた水性インクを得ることができる。前記水溶性有機溶剤は、例えば、前記画像印刷工程をインクジェット方式で実施する場合において、インクジェットヘッドの先端部におけるインクの乾燥を防止する湿潤剤としての機能を有する。前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール等の低級アルコール;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド;アセトン等のケトン;ジアセトンアルコール等のケトアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル;ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;2-ピロリドン;N-メチル-2-ピロリドン;1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、へキシレングリコール等があげられる。これらの中でも、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールが好ましい。これらの湿潤剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。前記水性インクは、例えば、顔料、水、水溶性樹脂エマルジョンおよび水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。一方、例えば、ポリエステルに前記染料を含むインクで画像を印刷する場合には、分散染料を含むインクを用い、高温例えば、120°C~130°C条件下で染色することが好ましい。前記分散染料は、水に不溶または難溶であるが、分散剤界面活性剤によって水に微粒子状に分散させた状態で染色する染料である。前記画像印刷工程は、例えば、図2に示すインクジェット記録装置を用いて実施できる。本例のインクジェット記録装置では、前記画像印刷工程を、インクジェット記録により実施する。図示のとおり、このインクジェット記録装置は、布帛にインクを吐出して所望画像を印刷するインクジェットプリンタ1と、前記所望画像の画像データを取得し、且つ、前記インクジェットプリンタ1を制御する印刷制御装置70とがインターフェースを介して接続されて構成されている。前記インクジェットプリンタ1は、図3に示すように、枠体状のフレーム2を備えている。前記フレーム2は、前記プリンタ1の底部に位置する水平部2hと、前記水平部2hの両端から垂直に立ち上がる2つの垂直部2vとを有している。なお、図3において、図2と同一部分には同一符号を付しており、図4以降の図面においても同様である。2つの前記垂直部2vの上部同士を連結するように、スライドレール3が水平に支架されている。前記スライドレール3には、キャリッジ4が、前記スライドレール3の長手方向主走査方向に沿って摺動自在に備えられている。このキャリッジ4の下面には、5色のインクを吐出させるために色毎に配設された5個の圧電式のインクジェットヘッドインク吐出手段5が設けられている。2つの前記垂直部2vの上部には、それぞれ、プーリ6、7が支持され、一方のプーリ6には、前記垂直部2vによって支持されるモータ8のモータ軸が連結されている。両プーリ6、7の間には無端ベルト9が架け渡されており、前記キャリッジ4は、この無端ベルト9の適宜の部分に固定される。このような構成により、一方のプーリ6が、前記モータ8の駆動により正逆回転されると、それに伴って前記キャリッジ4が前記スライドレール3の長手方向主走査方向に沿って直線往復駆動され、この結果、前記インクジェットヘッド5の往復移動が行われる。2つの前記垂直部2vには、それぞれ、インクタンク20を着脱可能に搭載する搭載部10が形成されている。2つの前記搭載部10は、一方が2色の、他方が3色のインクタンク20を装着できるようになっており、このインクタンク20の内部に形成されているインク袋図示せずが可撓性チューブ28によって、前記インクジェットヘッド5のそれぞれの上部に位置する5つのサブタンク30と接続される。なお、5つの前記サブタンク30は、後述するように前記インクジェットヘッド5とそれぞれ連通しているため、前記インクタンク20から前記インクジェットヘッド5へとインクが供給される。前記フレーム2の前記水平部2hの上には、スライド機構11が設置され、このスライド機構11の上にプラテン支持体12が支持される。このプラテン12には、布帛を、その印刷部分が上面に来るように位置決めして、且つ、ピンと張った皺のない平坦な状態でセットできるように固定フレーム固定手段15が設けられている。なお、本例のインクジェットプリンタ1は、縫製済みTシャツにインクジェット記録を行うものであるが、布帛全般に適用することができる。また、本例のインクジェットプリンタ1では、前記プラテン12の数は、1つである。ただし、本発明において、前記プラテンの数は1つに限定されず、必要に応じて増やすことができる。例えば、前記プラテンを2つ有するインクジェットプリンタを用いれば、一方のプラテンに固定したTシャツに画像を印刷している間に、他方のプラテンへのTシャツの固定作業を行うことができ、作業効率を高めることができる。また、前記プラテン12を図3の紙面垂直方向スライド機構11におけるスライド方向であって、前記インクジェットプリンタ1の副走査方向に往復移動させるために、プラテン搬送機構が配設されている図示せず。前記プラテン搬送機構には、例えば、ラック、ピニオン機構や、無端ベルトを用いた機構等を適用できる。図4に、プラテンに布帛をセットした状態を示す。図4aは、平面図であり、図4bは、図4aのA-A方向から見た断面図である。図示のように、前記プラテン12は、平面視で前記キャリッジ4の往復移動方向と直交する方向に長手方向を有する長方形状とされるとともに、Tシャツ100を支持する支持面16を有している。また、図4bの紙面垂直方向奥側の前記プラテン12の下面は、それと対向する位置のスライド機構11と支持部材17とによって連結されている。また、前記プラテン12の長手方向に平行な両端上部が円弧形状とされている。また、前記固定フレーム15は、L字形状の断面を有するフレームが前記プラテン12の支持面16の4辺を覆うように構成されている。前記固定フレーム15の前記プラテン12の支持面16と対向する面には、前記プラテン12の支持面16の面積より若干小さい開口面積を有する開口部15aが形成されている。また、前記プラテン12の側面と対向する前記固定フレーム15の内面には、ゴム製の滑り止め部材19が設けられている。この滑り止め部材19が設けられていることで、前記プラテン12に前記Tシャツ100をセットした場合において、前記プラテン12の支持面16の長手方向前記Tシャツ100の縦方向と短手方向前記Tシャツ100の横方向の2方向に前記Tシャツ100を引き伸ばした状態でセットすることが可能となり、前記Tシャツ100を皺のない状態で保持することができる。なお、前記プラテン12に前記Tシャツ100をセットする際は、前記Tシャツ100の裾側から前記プラテン12の支持面16を覆うようにして被せ、前記固定フレーム15で固定する。また、前記固定フレーム15は、前記プラテン12の図4bの紙面垂直方向奥側の端部に設けられた回動部図示せずによって回動可能に設けられており、前記Tシャツ100を前記プラテン12に被せた後に前記固定フレーム15を前記プラテン12に嵌合するように回動させて、前記Tシャツ100を前記プラテン12と前記固定フレーム15とで挟むようにして固定している。また、前記インクジェットプリンタ1は、カバー13を備えており、前記インクジェットヘッド5や前記スライド機構11等を覆って保護できるようになっている。なお、図3においては、前記カバー13の内部の様子を詳細に示すために、前記カバー13を二点鎖線で描いて透視的に図示している。前記カバー13の前面の右上部には、液晶パネルや操作ボタンを備える操作パネル14が配設されている。図3に示す5つのインクジェットヘッド5は、5色のインクホワイト、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応して、前記キャリッジ4の往復移動方向に沿って並設されており、それぞれに対応した前記インクタンク20と、前記可撓性チューブ28および前記サブタンク30を介して連通されている。インクジェットヘッドにインクを供給するための構成としては、例えば、従来公知のものを使用できる例えば、特開2004-291461号公報参照。このように、前記インクタンク20と前記サブタンク30とを前記可撓性チューブ28で連結することで、前記インクタンク20内のインクを前記サブタンク30に供給することができるとともに、前記インクタンク20を取り換えやすい位置に設けることが可能となる。このため、前記インクタンク20内のインクが無くなった場合に簡単に前記インクタンク20を交換することができる。前記インクジェットヘッド5は、その下面が前記プラテン12の支持面16との間にわずかな隙間を形成するように配置されており、前記Tシャツ100に画像を印刷する際に前記プラテン12にセットされた前記Tシャツ100の印刷部分がその隙間に搬送される。この構成で、前記インクジェットヘッド5が前記キャリッジ4によって往復移動されつつ前記Tシャツ100上に前記インクジェットヘッド5の底面に多数並べて形成された微小径の吐出ノズルから各色のインクを吐出することで、所望のカラー画像を前記Tシャツ100に印刷できるようになっている。図2に示す印刷制御装置70は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータPCを用いて構成され、本体71と、表示部72としてのディスプレイと、操作部75としてのキーボード73およびマウスポインティングデバイス74とを備えている。図5は、図2に示す印刷制御装置70の構成を示したブロック図である。前記印刷制御装置70は、CPUCentralProcessingUnit81、ROMReadOnlyMemory82、RAMRandomAccessMemory83、HDHardDisk84、操作部75、表示部72、インターフェースI/F85を備えており、これらは、バスを介して相互に接続されている。前記CPU81、前記ROM82、前記RAM83および前記HD84は、前記印刷制御装置70の本体71内に組み込まれており、前記操作部75は、前記キーボード73および前記マウス74によって構成されている。前記HD84には、前記印刷制御装置70の動作を制御するために用いられる各種プログラムが格納されている。また、前記HD84には、ソフトウェアによって作成された種々の画像データやTシャツ等の布帛の種類毎の各種データが格納されている。前記CPU81は、前記操作部75によって入力された信号や、前記ROM82、前記RAM83および前記HD84内の各種プログラムやデータに基づいて各種演算や処理を行う。そして、前記インターフェース85を介して、前記インクジェットプリンタ1にデータ等を送信する。前記RAM83は、読み出し書き込み可能な揮発性記憶装置であって、前記CPU81での各種演算結果等が記憶される。前記インターフェース85は、前記インクジェットプリンタ1のインターフェースと接続されており、前記印刷制御装置70と前記インクジェットプリンタ1との間の通信を可能にするものである。図6は、前記印刷制御装置70の機能ブロック図である。図示のように、前記印刷制御装置70は、画像データ取得部90と、画像データ記憶部91とを備えている。本例では、前記画像データ取得部90は、前記CPU81によって実現され、前記画像データ記憶部91は、前記RAM83または前記HD84によって構成される。前記画像データ取得部90は、画像データを作成するための周知の機能を備えたものであり、オペレータが前記キーボード73や前記マウス74を通じて入力した信号に基づいて、種々の画像データを作成する。前記画像データ記憶部91は、CD-ROM、FD、MO等のリムーバル型記憶媒体やインターネット等から収集した画像データや前記画像データ取得部90により取得された画像データを記憶する。本例のインクジェット記録装置を用いた前記Tシャツ100への所望画像の印刷は、例えば、つぎのようにして実施できる。まず、前記PCのキーボード73およびマウス74を通じて、前記Tシャツ100に印刷したい画像データを取得する。前記画像データの取得においては、前記PCにインストールされたソフトウェアを使用して画像データを作成するか、予め前記HD84に記憶された画像データを選択する。つぎに、前記Tシャツ100を、前記プラテン12に固定する。すなわち、前記Tシャツ100を、前記プラテン12に裾から被せ、前記プラテン12の支持面16に沿わせて皺のない状態にしつつ前記固定フレーム15で固定する。ついで、オペレータが印刷の実施を指示すると、前記画像データが前記インクジェットプリンタ1に前記インターフェース85を介して送信され、前記画像データに基づいて前記インクジェットヘッド5からインクが吐出されて、前記プラテン12に固定された前記Tシャツ100への印刷が実施される。前記インクジェット記録装置は、さらに、処理剤セット収容部、処理剤吐出手段および処理剤付与手段を含んでもよい。前記処理剤セット収容部には、本発明の処理剤セットが収容される。本発明によれば、布帛を支持する支持面を有する支持体と、前記支持面上に布帛を固定するための固定手段と、インク収容部と、インク吐出手段とを含むインクジェット記録装置であって、さらに、処理剤セット収容部、処理剤吐出手段および処理剤付与手段を含み、前記処理剤セット収容部に、本発明の処理剤セットが収容されており、前記処理剤セット収容部に収容された処理剤セットを構成する第1の処理剤を前記処理剤吐出手段によって前記支持面上の布帛に吐出し、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって前記第1の処理剤の吐出部に吐出し、前記処理剤セット収容部に収容された処理剤セットを構成する第2の処理剤を前記処理剤付与手段によって前記インクの吐出部に付与することを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。前記処理剤吐出手段に本発明の第1の処理剤を供給するための構成は、前記インクジェットヘッドにインクを供給するための構成と同様とすればよい。後述のように、第2の処理剤の付与をインクジェット方式により実施する場合には、前記処理剤吐出手段が、前記処理剤付与手段を兼ねてもよい。本発明により提供されるインクジェット記録装置は、さらに、加熱手段を含んでもよい。前記加熱手段は、前記インクジェット記録装置内で後述の第1の熱定着工程を実施できるものであればいかなる手段であってもよい。前記加熱手段は、例えば、ホットプレス手段等の布帛の前記印刷部分に加熱と共に加圧を施すことができる手段であることが好ましい。なお、前記加熱手段とは別に、加圧手段を設けてもよい。前記加熱および前記加圧は、いずれを先におこなってもよく、両者を同時に行ってもよい。前記画像印刷工程は、前記第1の処理剤の付与部に第1のインクを用いてベース部を形成するベース部形成工程と、前記ベース部に第2のインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程とを有することが好ましい。前記第1のインクとして、ホワイトインクを用い、前記第2のインクとして、カラーインクを用いることが好ましい。前記ホワイトインクとしては、例えば、酸化チタン等のホワイト顔料を含むホワイトインクを使用できる。この態様によれば、地色の濃い布帛に対しても、発色性に優れたカラー画像を形成することが可能となる。なお、例えば、前記インクジェット記録装置を地色の薄い布帛への画像の形成に限定して用いる場合には、前記インクジェット記録装置は、ホワイトインク用のインクタンクおよびインクジェットヘッドを有しなくともよい。本例では、前記画像印刷工程をインクジェット記録により実施するが、本発明は、これに限定されない。前記画像印刷工程は、従来公知の装置または手段を用いて、スクリーン印刷、グラビア印刷、ステンシル等により実施してもよい。つぎに、本発明の画像形成方法は、前記画像印刷工程後、布帛の前記印刷部分に熱処理を施すことで、前記インクを前記布帛に熱定着させる第1の熱定着工程を有してもよい。前記第1の熱定着工程は、前記熱処理工程と同様の装置、条件にて実施できる。また、前記第1の熱定着工程は、例えば、特開2009-209493号公報に記載の装置を用いて実施することもできる。この装置によれば、布帛に対して180°Cの加熱と共に加圧を施すことができる。本発明の画像形成方法において、pHが5.5~9に調整された第1の処理剤を用いれば、前記第1の熱定着工程において、前記布帛に変色を生じることがない。つぎに、前記第2の処理工程は、前記画像上に前記第2の処理剤を付与する工程である。前記第2の処理工程において、前記第2の処理剤の付与は、インクジェット方式、スプレー塗布、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。前記第2の処理剤の付与は、前記画像上のみに行うことが好ましいが、本発明の画像形成方法では、本発明の処理剤セットを用いているため、前記画像上以外に前記第2の処理剤が付与され、前記第1の処理剤および前記第2の処理剤が接触したとしても、跡残りが低減される。また、本発明の画像形成方法によれば、耐擦性に優れた画像を布帛に形成可能である。つぎに、本発明の画像形成方法は、前記第2の処理工程後、布帛の前記第2の処理剤の付与部分に熱処理を施すことで、前記第2の処理剤を前記布帛に熱定着させる第2の熱定着工程を有してもよい。前記第2の熱定着工程は、例えば、市販のオーブン、ベルトコンベアオーブン等を用いて実施できる。前記熱処理の条件は、特に限定されないが、処理温度が、例えば、120°C~180°Cであり、処理時間が、例えば、30秒~5分である。つぎに、本発明の処理剤の評価方法について説明する。本発明の処理剤の評価方法は、布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の評価方法であって、前記処理剤100重量部に対し、5重量の塩化カルシウム水溶液を10重量部添加する添加工程と、前記処理剤における前記塩化カルシウム水溶液による凝集を評価する評価工程とを含み、前記評価工程において、前記樹脂の分散が維持された場合に、画像形成時に前記処理剤がカチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定することを特徴とする。本発明の評価方法によれば、任意の処理剤において、跡残りを低減可能か否かを判定することができる。つぎに、本発明の処理剤の製造方法について説明する。本発明の処理剤の製造方法は、布帛への画像の形成に用いられる、分散樹脂を含む処理剤の製造方法であって、前記分散樹脂の選択工程を含み、前記選択工程が、本発明の評価方法により実施され、前記評価方法により、カチオン性の物質を含む他の処理剤と接触した場合の跡残りを低減可能と判定された分散樹脂を選択することを特徴とする。本発明の製造方法は、前記選択工程において選択した分散樹脂を用いて処理剤を製造することが特徴であって、その他の工程および条件は、何ら制限されない。本発明の製造方法によれば、跡残りを低減可能な処理剤を得ることができる。つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例により限定および制限されない。[実施例1~3および比較例1~5]処理剤組成表1における各成分を、均一に混合して、実施例1~3および比較例1~5の処理剤を得た。実施例および比較例の処理剤について、a耐擦性評価乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価、b跡残り評価、c樹脂分散性評価およびdζ電位測定を、下記の方法により実施した。なお、a耐擦性評価およびb跡残り評価に用いるTシャツは、つぎのようにして準備した。評価用Tシャツの作製第1の処理工程第1の処理剤ブラザー工業株製の前処理剤GC-51P2Lを純水を用いて重量換算で2倍に希釈し、スプレー方式でTシャツHanes社製の商品名:BEEFY、ブラックの画像形成面に対して均一に30g付与した。熱処理工程前記第1の処理工程後のTシャツを、180°Cに設定したホットプレス機で35秒間ホットプレスすることで、前記第1の処理剤の付与部に熱処理を施し、乾燥させると共に、前記付与部を圧縮した。画像印刷工程前記熱処理工程後のTシャツに、図2に示すインクジェット記録装置を用いて水性ホワイトインクを吐出することで、前記第1の処理剤の付与部にベース部を形成した。ついで、前記ベース部形成後のTシャツに、図2に示すインクジェット記録装置を用いて水性カラーインクを吐出することで、前記ベース部にカラー画像を印刷した。前記水性ホワイトインクとしては、ブラザー工業株製のGC-50W50を、前記水性カラーインクとしては、ブラザー工業株製のGC-50C50、GC-50M50、GC-51Y50およびGC-50K50を用いた。第1の熱定着工程前記画像印刷工程後のTシャツを、180°Cに設定したホットプレス機で35秒間ホットプレスすることで、前記Tシャツの印刷部分に熱処理を施し、前記水性ホワイトインクおよび前記水性カラーインクを前記Tシャツに熱定着させると共に、前記印刷部分を加圧した。第2の処理工程前記第1の熱定着工程後、前記Tシャツに印刷されたカラー画像上に、実施例および比較例の処理剤をスプレー方式で均一に約1g付与した。第2の熱定着工程前記第2の処理工程後のTシャツを、160°Cに設定したオーブンで5分間加熱することで、実施例および比較例の処理剤を前記Tシャツに熱定着させた。a耐擦性評価JISL0849の規定に準じて、I型試験機を用いて、下記条件で試験を行った。色差ΔEは、X-Rite社製の分光測色濃度計X-Rite939光源D65/10を用いて3回測定した値の平均値とした。<乾式摩擦堅牢度評価>試験片および評価用Tシャツを、温度20°C、相対湿度65に設定した恒温槽に4時間以上静置した。その後、恒温槽から取り出した評価用Tシャツに印刷されたカラー画像と試験片とを5回擦り合わせ、その前後における色差ΔEを、下記評価基準に従って評価した。<湿式摩擦堅牢度評価>試験片を、温度20°C、相対湿度65に設定した恒温槽に4時間以上静置した。評価用Tシャツを水で濡らして軽く絞った後、評価用Tシャツに印刷されたカラー画像と恒温槽から取り出した試験片とを5回擦り合わせ、その前後における色差ΔEを、下記評価基準に従って評価した。耐擦性評価評価基準A:前記色差ΔEが、1.5以上3.0未満B:前記色差ΔEが、3.0以上6.0未満C:前記色差ΔEが、6.0以上12.0未満b跡残り評価評価用Tシャツにおいて、カラー画像印刷部以外で第1の処理剤および第2の処理剤が直接接触した箇所と、第1の処理剤のみが付与された箇所の色差ΔEを求め、下記評価基準に従って評価した。前記色差ΔEは、X-Rite社製の分光測色濃度計X-Rite939光源D65/10を用いて2回測定した値の平均値とした。跡残り評価評価基準G:前記色差ΔEが、1.0以下NG:前記色差ΔEが、1.0を超えたc樹脂分散性評価実施例および比較例の処理剤をスライドグラス上に50μL滴下した。ついで、前記処理剤上に重量固形分濃度5の塩化カルシウム水溶液を5μL滴下した後、カバーガラスをかぶせ、下記評価基準に従って評価した。樹脂分散性評価評価基準G:処理剤中の樹脂が分酸状態を維持したNG:処理剤中の樹脂が凝集したdζ電位測定実施例および比較例の処理剤について、電気泳動法大塚電子株製のELS800、温度23°C、測定角度20°にてζ電位を測定した。ζ電位の測定には、樹脂固形分濃度が0.001重量~0.5重量の範囲内であり、pHが5.5~8.5の範囲内となるように純水で希釈した処理剤を用いた。実施例および比較例の処理剤の組成および評価測定結果を、表1に示す。また、表1には、前記第2の処理工程および前記第2の熱定着工程を行わずにカラー画像を印刷した評価用Tシャツによるブランクの評価結果をあわせて示す。表1に示すとおり、実施例1~3の処理剤では、耐擦性乾式摩擦堅牢度および湿式摩擦堅牢度、跡残りおよび樹脂分散性の全ての評価結果が、良好であった。一方、分散樹脂として、アニオン性シリコーン系アクリルグラフトポリマーを用いた比較例1の処理剤では、跡残り評価および樹脂分散性評価の結果が悪かった。分散樹脂として、アニオン性ポリエステルを用いた比較例2の処理剤では、耐擦性評価乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価、跡残り評価および樹脂分散性評価の全ての結果が悪かった。分散樹脂として、ノニオン性ポリウレタンまたはカチオン性ポリエステル系ウレタンを用いた比較例3~5の処理剤では、耐擦性評価乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価の結果が悪く、比較例5の処理剤では、跡残り評価および樹脂分散性評価の結果も悪かった。比較例5の結果から、カチオン性であってもシリコーン樹脂以外の分散樹脂では、跡残り評価および樹脂分散性評価の結果が悪くなることがあることがわかった。また、ブランクでは、耐擦性評価乾式摩擦堅牢度評価および湿式摩擦堅牢度評価の結果が極めて悪かった。"