"標的遺伝子の発現を抑制する発現抑制配列を含む一本鎖核酸分子であって、5’側から3’側にかけて、5’側領域Xc、内部領域Zおよび3’側領域Ycを、前記順序で含み、前記内部領域Zが、内部5’側領域Xおよび内部3’側領域Yが連結して構成され、前記5’側領域Xcが、前記内部5’側領域Xと相補的であり、前記3’側領域Ycが、前記内部3’側領域Yと相補的であり、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの少なくとも一つが、前記発現抑制配列を含むことを特徴とする一本鎖核酸分子。前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとの間に、リンカー領域Lxを有し、前記リンカー領域Lxを介して、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとが連結している、請求項1記載の一本鎖核酸分子。前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとの間に、リンカー領域Lyを有し、前記リンカー領域Lyを介して、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとが連結している、請求項1または2記載の一本鎖核酸分子。前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとの間に、リンカー領域Lxを有し、前記リンカー領域Lxを介して、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとが連結し、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとの間に、リンカー領域Lyを有し、前記リンカー領域Lyを介して、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとが連結している、請求項1記載の一本鎖核酸分子。前記内部領域Zの塩基数Z、前記内部5’側領域Xの塩基数X、前記内部3’側領域Yの塩基数Y、前記5’側領域Xcの塩基数Xcおよび前記3’側領域Ycの塩基数Ycが、下記式1および2の条件を満たす、請求項1から4のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。Z=XY1Z≧XcYc2前記内部5’側領域Xの塩基数X、前記5’側領域Xcの塩基数Xc、前記内部3’側領域Yの塩基数Yおよび前記3’側領域Ycの塩基数Ycが、下記a~dのいずれかの条件を満たす、請求項1から5のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。a下記式3および4の条件を満たす。X>Xc3Y=Yc4b下記式5および6の条件を満たす。X=Xc5Y>Yc6c下記式7および8の条件を満たす。X>Xc7Y>Yc8d下記式9および10の条件を満たす。X=Xc9Y=Yc10前記a~dにおいて、前記内部5’側領域Xの塩基数Xと前記5’側領域Xcの塩基数Xcの差、前記内部3’側領域Yの塩基数Yと前記3’側領域Ycの塩基数Ycの差が、下記条件を満たす、請求項6記載の一本鎖核酸分子。a下記式11および12の条件を満たす。X-Xc=1、2または311Y-Yc=012b下記式13および14の条件を満たす。X-Xc=013Y-Yc=1、2または314c下記式15および16の条件を満たす。X-Xc=1、2または315Y-Yc=1、2または316d下記式17および18の条件を満たす。X-Xc=017Y-Yc=018前記内部領域Zの塩基数Zが、19塩基以上である、請求項1から7のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記内部領域Zの塩基数Zが、19塩基~30塩基である、請求項8記載の一本鎖核酸分子。前記5’側領域Xcの塩基数Xcが、1~11塩基である、請求項1から9のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記5’側領域Xcの塩基数Xcが、1~7塩基である、請求項10記載の一本鎖核酸分子。前記5’側領域Xcの塩基数Xcが、1~3塩基である、請求項10記載の一本鎖核酸分子。前記3’側領域Ycの塩基数Ycが、1~11塩基である、請求項1から12のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記3’側領域Ycの塩基数Ycが、1~7塩基である、請求項13記載の一本鎖核酸分子。前記3’側領域Ycの塩基数Ycが、1~3塩基である、請求項13記載の一本鎖核酸分子。少なくとも1つの修飾された残基を含む、請求項1から15のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。標識物質を含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。安定同位体を含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。RNA分子である、請求項1から18のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記リンカー領域Lxおよび/または前記リンカー領域Lyが、ヌクレオチド残基および非ヌクレオチド残基の少なくとも一つから構成される、請求項2から19のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記ヌクレオチド残基が、非修飾ヌクレオチド残基および/または修飾ヌクレオチド残基である、請求項20記載の一本鎖核酸分子。前記リンカー領域Lxおよび/または前記リンカー領域Lyが、下記1~7のいずれかの残基で構成される、請求項20または21記載の一本鎖核酸分子。1非修飾ヌクレオチド残基2修飾ヌクレオチド残基3非修飾ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基4非ヌクレオチド残基5非ヌクレオチド残基および非修飾ヌクレオチド残基6非ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基7非ヌクレオチド残基、非修飾ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基前記一本鎖核酸分子において、塩基数の合計が、50塩基以上である、請求項1から22のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記遺伝子の発現抑制が、RNA干渉による発現抑制である、請求項1から23のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。前記一本鎖核酸分子の塩基配列が、配列番号2、7、8、13、14、29-35、37、43、44、47、48および51-80のいずれかの塩基配列である、請求項1から24のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子。標的遺伝子の発現を抑制するための組成物であって、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子を含むことを特徴とする、発現抑制用組成物。請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子を含むことを特徴とする、薬学的組成物。炎症治療用である、請求項27記載の薬学組成物。標的遺伝子の発現を抑制する方法であって、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子を使用することを特徴とする発現抑制方法。前記一本鎖核酸分子を、細胞、組織または器官に投与する工程を含む、請求項29記載の発現抑制方法。前記一本鎖核酸分子を、invivoまたはinvitroで投与する、請求項30記載の発現抑制方法。前記遺伝子の発現抑制が、RNA干渉による発現抑制である、請求項29から31のいずれか一項に記載の発現抑制方法。標的遺伝子の発現を抑制するRNA干渉を誘導する方法であって、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子を使用することを特徴とする発現誘導方法。疾患の治療方法であって、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子を、患者に投与する工程を含み、前記一本鎖核酸分子が、前記発現抑制配列として、前記疾患の原因となる遺伝子の発現を抑制する配列を有することを特徴とする治療方法。標的遺伝子の発現抑制のための、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子の使用。RNA干渉の誘導のための、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子の使用。疾患の治療に使用するための核酸分子であって、前記核酸分子は、請求項1から25のいずれか一項に記載の一本鎖核酸分子であり、前記一本鎖核酸分子が、前記発現抑制配列として、前記疾患の原因となる遺伝子の発現を抑制する配列を有することを特徴とする核酸分子。本明細書で使用する用語は、特に言及しない限り、当該技術分野で通常用いられる意味で用いることができる。1.ssNc分子本発明の一本鎖核酸分子は、前述のように、標的遺伝子の発現を抑制する発現抑制配列を含む一本鎖核酸分子であって、5’側から3’側にかけて、5’側領域Xc、内部領域Zおよび3’側領域Ycを、前記順序で含み、前記内部領域Zが、内部5’側領域Xおよび内部3’側領域Yが連結して構成され、前記5’側領域Xcが、前記内部5’側領域Xと相補的であり、前記3’側領域Ycが、前記内部3’側領域Yと相補的であり、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの少なくとも一つが、前記発現抑制配列を含むことを特徴とする。本発明において、標的遺伝子の発現抑制は、例えば、前記標的遺伝子の発現を阻害することを意味する。前記抑制のメカニズムは、特に制限されず、例えば、ダウンレギュレーションまたはサイレンシングでもよい。前記標的遺伝子の発現抑制は、例えば、前記標的遺伝子からの転写産物の生成量の減少、前記転写産物の活性の減少、前記標的遺伝子からの翻訳産物の生成量の減少、または前記翻訳産物の活性の減少等によって確認できる。前記タンパク質は、例えば、成熟タンパク質、または、プロセシングもしくは翻訳後修飾を受ける前の前駆体タンパク質があげられる。本発明の一本鎖核酸分子は、以下、本発明のssNc分子ともいう。本発明のssNc分子は、例えば、invivoまたはinvitroにおいて、標的遺伝子の発現抑制に使用できることから、標的遺伝子の発現抑制用ssNc分子または標的遺伝子の発現抑制剤ともいう。また、本発明のssNc分子は、例えば、RNA干渉により、前記標的遺伝子の発現を抑制できることから、RNA干渉用ssNc分子、RNA干渉誘導分子、RNA干渉剤またはRNA干渉誘導剤ともいう。また、本発明のssNc分子は、例えば、インターフェロン誘導等の副作用を抑制できる。本発明のssNc分子は、その5’末端と3’末端とが未連結であり、線状一本鎖核酸分子ということもできる。本発明のssNc分子は、例えば、前記内部領域Zにおいて、前記内部5’領域Xと前記内部3’領域Yが、直接的に連結されている。本発明のssNc分子において、前記5’側領域Xcは、前記内部5’側領域Xと相補的であり、前記3’側領域Ycは、前記内部3’側領域Yと相補的である。このため、5’側において、前記領域Xcが前記領域Xに向かって折り返し、前記領域Xcと前記領域Xとが、自己アニーリングによって、二重鎖を形成可能であり、また、3’側において、前記領域Ycが前記領域Yに向かって折り返し、前記領域Ycと前記領域Yとが、自己アニーリングによって、二重鎖を形成可能である。本発明のssNc分子は、このように、分子内で二重鎖を形成可能であり、例えば、従来のRNA干渉に使用するsiRNAのように、分離した2本の一本鎖RNAがアニーリングによって二本鎖RNAを形成するものとは、明らかに異なる構造である。本発明のssNc分子において、前記発現抑制配列は、例えば、本発明のssNc分子が、invivoまたはinvitroで細胞内に導入された場合に、前記標的遺伝子の発現を抑制する活性を示す配列である。前記発現抑制配列は、特に制限されず、目的の標的遺伝子の種類に応じて、適宜設定できる。前記発現抑制配列は、例えば、siRNAによるRNA干渉に関与する配列を適宜適用できる。RNA干渉は、一般に、長い二本鎖RNAdsRNAが、細胞内において、Dicerにより、3’末端が突出した19~21塩基対程度の二本鎖RNAsiRNA:smallinterferingRNAに切断され、その一方の一本鎖RNAが標的mRNAに結合して、前記mRNAを分解することにより、前記mRNAの翻訳を抑制する現象である。前記標的mRNAに結合する前記siRNAにおける一本鎖RNAの配列は、例えば、標的遺伝子の種類に応じて様々な種類が報告されている。本発明は、例えば、前記siRNAの一本鎖RNAの配列を、前記発現抑制配列として使用できる。なお、本発明は、前記標的遺伝子に対する前記発現抑制配列の配列情報がポイントではなく、前記発現抑制配列による前記標的遺伝子の発現抑制活性を、例えば、細胞内で機能させるための核酸分子の構造に関する。したがって、本発明においては、例えば、出願時において公知となっている前記siRNAの一本鎖RNA配列の他、将来的に明らかとなる配列に関しても、前記発現抑制配列として利用できる。前記発現抑制配列は、例えば、前記標的遺伝子の所定領域に対して、90以上の相補性を有していることが好ましく、より好ましくは95であり、さらに好ましくは98であり、特に好ましくは100である。このような相補性を満たすことにより、例えば、オフターゲットを十分に軽減できる。具体例として、標的遺伝子がGAPDH遺伝子の場合、前記発現抑制配列は、例えば、配列番号1に示す19塩基長の配列が使用でき、標的遺伝子がTGF-β1の場合、前記発現抑制配列は、例えば、配列番号16に示す21塩基長の配列が使用でき、標的遺伝子がLAMA1遺伝子の場合、前記発現抑制配列は、例えば、配列番号5に示す19塩基長の配列が使用でき、標的遺伝子がLMNA遺伝子の場合、例えば、配列番号6に示す19塩基長の配列が使用できる。5’GUUGUCAUACUUCUCAUGG3’配列番号15’AAAGUCAAUGUACAGCUGCUU3’配列番号165’AUUGUAACGAGACAAACAC3’配列番号55’UUGCGCUUUUUGGUGACGC3’配列番号6本発明のssNc分子による前記標的遺伝子の発現の抑制は、例えば、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの少なくとも一つに前記発現抑制配列を配置した構造をとることで、RNA干渉またはRNA干渉に類似する現象RNA干渉様の現象が生じることによると推測される。なお、本発明は、このメカニズムにより限定されない。本発明のssNc分子は、例えば、いわゆるsiRNAのように、二本鎖の一本鎖RNAからなるdsRNAとして、細胞等へ導入するものではなく、また、細胞内において、前記発現抑制配列の切り出しは、必ずしも必須ではない。このため、本発明のssNc分子は、例えば、RNA干渉様の機能を有するということもできる。本発明のssNc分子において、前記発現抑制配列は、前述のように、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの少なくとも一つに含まれる。本発明のssNc分子は、前記発現抑制配列を、例えば、1つ有してもよいし、2つ以上有してもよい。後者の場合、本発明のssNc分子は、例えば、同じ標的遺伝子に対する同じ発現抑制配列を2つ以上有してもよいし、同じ標的遺伝子に対する異なる発現抑制配列を2つ以上有してもよいし、異なる標的遺伝子に対する異なる発現抑制配列を2つ以上有してもよい。本発明のssNc分子が、2つ以上の前記発現抑制配列を有する場合、各発現抑制配列の配置箇所は、特に制限されず、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycのいずれか一領域でもよいし、異なる領域であってもよい。本発明のssNc分子が、異なる標的遺伝子に対する前記発現抑制配列を2つ以上有する場合、例えば、本発明のssNc分子によって、2種類以上の異なる標的遺伝子の発現を抑制可能である。前記内部領域Zは、前述のように、前記内部5’領域Xと前記内部3’領域Yが連結されている。前記領域Xと前記領域Yは、例えば、直接的に連結され、その間に介在配列を有していない。前記内部領域Zは、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Xcとの配列関係を示すために、前記内部5’側領域Xと前記内部3’側領域Yが連結して構成されると表わすものであって、前記内部領域Zにおいて、前記5’側領域Xcと前記3’側領域Xcとが、例えば、前記ssNc分子の使用において、別個の独立した領域であることを限定するものではない。すなわち、例えば、前記内部領域Zが、前記発現抑制配列を有する場合、前記内部領域Zにおいて、前記領域Xと前記領域Yとにわたって、前記発現抑制配列が配置されてもよい。本発明のssNc分子において、前記5’側領域Xcは、前記内部5’側領域Xに相補的である。ここで、前記領域Xcは、前記領域Xの全領域またはその部分領域に対して相補的な配列を有していればよく、具体的には、例えば、前記領域Xの全領域またはその部分領域に相補的な配列を含む、または、前記相補的な配列からなることが好ましい。前記領域Xcは、前記領域Xの相補的な前記全領域または相補的な前記部分領域に対して、例えば、完全に相補的でもよいし、1もしくは数塩基が非相補的であってもよいが、完全に相補的であることが好ましい。本発明のssNc分子において、前記3’側領域Ycは、前記内部3’側領域Yに相補的である。ここで、前記領域Ycは、前記領域Yの全領域またはその部分領域に相補的な配列を有していればよく、具体的には、例えば、前記領域Yの全領域またはその部分領域に対して相補的な配列を含む、または、前記相補的な配列からなることが好ましい。前記領域Ycは、前記領域Yの相補的な前記全領域または相補的な前記部分領域に対して、例えば、完全に相補的でもよいし、1もしくは数塩基が非相補的であってもよいが、完全に相補的であることが好ましい。前記1塩基若しくは数塩基は、例えば、1~3塩基、好ましくは1塩基または2塩基である。本発明のssNc分子において、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとは、例えば、直接連結してもよいし、間接的に連結してもよい。前者の場合、直接的な連結は、例えば、ホスホジエステル結合による連結があげられる。後者の場合、例えば、前記領域Xcと前記領域Xとの間に、リンカー領域Lxを有し、前記リンカー領域Lxを介して、前記領域Xcと前記領域Xとが連結している形態があげられる。本発明のssNc分子において、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとは、例えば、直接連結してもよいし、間接的に連結してもよい。前者の場合、直接的な連結は、例えば、ホスホジエステル結合による連結があげられる。後者の場合、例えば、前記領域Ycと前記領域Yとの間に、リンカー領域Lyを有し、前記リンカー領域Lyを介して、前記領域Ycと前記領域Yとが連結している形態があげられる。本発明のssNc分子は、例えば、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの両方を有してもよいし、いずれか一方を有してもよい。後者の場合、例えば、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとの間に前記リンカー領域Lxを有し、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとの間に前記リンカー領域Lyを有さない、つまり、前記領域Ycと前記領域Yとが直接連結された形態があげられる。また、後者の場合、例えば、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとの間に前記リンカー領域Lyを有し、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとの間に前記リンカー領域Lxを有さない、つまり、前記領域Xcと前記領域Xとが直接連結された形態があげられる。前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyは、それぞれ、それ自体の領域内部において、自己アニーリングを生じない構造であることが好ましい。本発明のssNc分子について、前記リンカー領域を有さないssNc分子の一例を、図1の模式図に示す。図1Aは、前記ssNc分子について、5’側から3’側に向かって、各領域の順序の概略を示す模式図であり、図1Bは、前記ssNc分子が、前記分子内において二重鎖を形成している状態を示す模式図である。図1Bに示すように、前記ssNc分子は、前記5’側領域Xcが折り返し、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとの間で二重鎖が形成され、前記3’側領域Ycが折り返し、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yとの間で二重鎖が形成される。図1は、あくまでも、各領域の連結順番および二重鎖を形成する各領域の位置関係を示すものであり、例えば、各領域の長さ等は、これに制限されない。本発明のssNc分子について、前記リンカー領域を有するssNc分子の一例を、図2の模式図に示す。図2Aは、一例として、前記ssNc分子について、5’側から3’側に向かって、各領域の順序の概略を示す模式図であり、図2Bは、前記ssNc分子が、前記分子内において二重鎖を形成している状態を示す模式図である。図2Bに示すように、前記ssNc分子は、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域Xとの間、前記内部3’側領域Yと前記3’側領域Ycとの間で、二重鎖が形成され、前記Lx領域および前記Ly領域が、ループ構造をとる。図2は、あくまでも、各領域の連結順番および二重鎖を形成する各領域の位置関係を示すものであり、例えば、各領域の長さ等は、これに制限されない。本発明のssNc分子において、前記5’側領域Xc、前記内部5’側領域X、前記内部3’側領域Yおよび前記3’側領域Ycの塩基数は、特に制限されず、例えば、以下の通りである。本発明において、塩基数は、例えば、長さを意味し、塩基長ということもできる。前記5’側領域Xcは、前述のように、例えば、前記内部5’側領域Xの全領域に相補的でもよい。この場合、前記領域Xcは、例えば、前記領域Xと同じ塩基長であり、前記領域Xの5’末端から3’末端の全領域に相補的な塩基配列からなることが好ましい。前記領域Xcは、より好ましくは、前記領域Xと同じ塩基長であり、且つ、前記領域Xcの全ての塩基が、前記領域Xの全ての塩基と相補的である、つまり、例えば、完全に相補的であることが好ましい。なお、これには制限されず、例えば、前述のように、1もしくは数塩基が非相補的であってもよい。また、前記5’側領域Xcは、前述のように、例えば、前記内部5’側領域Xの部分領域に相補的でもよい。この場合、前記領域Xcは、例えば、前記領域Xの部分領域と同じ塩基長であり、すなわち、前記領域Xよりも、1塩基以上短い塩基長の塩基配列からなることが好ましい。前記領域Xcは、より好ましくは、前記領域Xの前記部分領域と同じ塩基長であり、且つ、前記領域Xcの全ての塩基が、前記領域Xの前記部分領域の全ての塩基と相補的である、つまり、例えば、完全に相補的であることが好ましい。前記領域Xの前記部分領域は、例えば、前記領域Xにおける、5’末端の塩基1番目の塩基から連続する塩基配列からなる領域セグメントであることが好ましい。前記3’側領域Ycは、前述のように、例えば、前記内部3’側領域Yの全領域に相補的でもよい。この場合、前記領域Ycは、例えば、前記領域Yと同じ塩基長であり、前記領域Yの5’末端から3’末端の全領域に相補的な塩基配列からなることが好ましい。前記領域Ycは、より好ましくは、前記領域Yと同じ塩基長であり、且つ、前記領域Ycの全ての塩基が、前記領域Yの全ての塩基と相補的である、つまり、例えば、完全に相補であることが好ましい。なお、これには制限されず、例えば、前述のように、1もしくは数塩基が非相補的であってもよい。また、前記3’側領域Ycは、前述のように、例えば、前記内部3’側領域Yの部分領域に相補的でもよい。この場合、前記領域Ycは、例えば、前記領域Yの部分領域と同じ塩基長であり、すなわち、前記領域Yよりも、1塩基以上短い塩基長の塩基配列からなることが好ましい。前記領域Ycは、より好ましくは、前記領域Yの前記部分領域と同じ塩基長であり、且つ、前記領域Ycの全ての塩基が、前記領域Yの前記部分領域の全ての塩基と相補的である、つまり、例えば、完全に相補であることが好ましい。前記領域Yの前記部分領域は、例えば、前記領域Yにおける、3’末端の塩基1番目の塩基から連続する塩基配列からなる領域セグメントであることが好ましい。本発明のssNc分子において、前記内部領域Zの塩基数Zと、前記内部5’側領域Xの塩基数Xおよび前記内部3’側領域Yの塩基数Yとの関係、前記内部領域Zの塩基数Zと、前記内部5’側領域Xの塩基数Xおよび前記5’側領域Xcの塩基数Xcとの関係は、例えば、下記式1および2の条件を満たす。Z=XY1Z≧XcYc2本発明のssNc分子において、前記内部5’側領域Xの塩基数Xと前記内部3’側領域Yの塩基数Yの長さの関係は、特に制限されず、例えば、下記式のいずれの条件を満たしてもよい。X=Y19X<Y20X>Y21本発明のssNc分子において、前記内部5’側領域Xの塩基数X、前記5’側領域Xcの塩基数Xc、前記内部3’側領域Yの塩基数Yおよび前記3’側領域Ycの塩基数Ycの関係は、例えば、下記a~dのいずれかの条件を満たす。a下記式3および4の条件を満たす。X>Xc3Y=Yc4b下記式5および6の条件を満たす。X=Xc5Y>Yc6c下記式7および8の条件を満たす。X>Xc7Y>Yc8d下記式9および10の条件を満たす。X=Xc9Y=Yc10前記a~dにおいて、前記内部5’側領域Xの塩基数Xと前記5’側領域Xcの塩基数Xcの差、前記内部3’側領域Yの塩基数Yと前記3’側領域Ycの塩基数Ycの差は、例えば、下記条件を満たすことが好ましい。a下記式11および12の条件を満たす。X-Xc=1~10、好ましくは1、2、3または4、より好ましくは1、2または311Y-Yc=012b下記式13および14の条件を満たす。X-Xc=013Y-Yc=1~10、好ましくは1、2、3または4、より好ましくは1、2または314c下記式15および16の条件を満たす。X-Xc=1~10、好ましくは、1、2または3、より好ましくは1または215Y-Yc=1~10、好ましくは、1、2または3、より好ましくは1または216d下記式17および18の条件を満たす。X-Xc=017Y-Yc=018前記a~dのssNc分子について、それぞれの構造の一例を、図3の模式図に示す。図3は、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyを含むssNcであり、Aは、前記aのssNc分子、Bは、前記bのssNc分子、Cは、前記cのssNc分子、Dは、前記dのssNc分子の例である。図3において、点線は、自己アニーリングにより二重鎖を形成している状態を示す。図3のssNc分子は、前記内部5’側領域Xの塩基数Xと前記内部3’側領域Yの塩基数Yを、前記式20のX<Yとして表わすが、これには制限されず、前述のように、前記式19のX=Yでも、前記式21のX>Yでもよい。また、図3は、あくまでも、前記内部5’側領域Xと前記5’側領域Xcとの関係、前記内部3’側領域Yと前記3’側領域Ycとの関係を示す模式図であり、例えば、各領域の長さ、形状等は、これには制限されず、また、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyの有無も、これには制限されない。前記a~cのssNc分子は、例えば、前記5’側領域Xcと前記内部5’側領域X、および、前記3’側領域Ycと前記内部3’側領域Yが、それぞれ二重鎖を形成することによって、前記内部領域Zにおいて、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycのいずれともアライメントできない塩基を有する構造であり、二重鎖を形成しない塩基を有する構造ともいえる。前記内部領域Zにおいて、前記アライメントできない塩基二重鎖を形成しない塩基ともいうを、以下、フリー塩基という。図3において、前記フリー塩基の領域を、Fで示す。前記領域Fの塩基数は、特に制限されない。前記領域Fの塩基数Fは、例えば、前記aのssNc分子の場合、X-Xcの塩基数であり、前記bのssNc分子の場合、Y-Ycの塩基数であり、前記cのssNc分子の場合、X-Xcの塩基数とY-Ycの塩基数との合計数である。他方、前記のssNc分子は、例えば、前記内部領域Zの全領域が、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycとアライメントする構造であり、前記内部領域Zの全領域が二重鎖を形成する構造ともいえる。なお、前記dのssNc分子において、前記5’側領域Xcの5’末端と前記3’側領域Ycの3’末端は、未連結である。本発明のssNc分子について、各領域の長さを以下に例示するが、本発明は、これには制限されない。本発明において、例えば、塩基数の数値範囲は、その範囲に属する正の整数を全て開示するものであり、例えば、1~4塩基との記載は、1、2、3、4塩基の全ての開示を意味する以下、同様。前記5’側領域Xc、前記3’側領域Yc、および前記内部領域Zにおける前記フリー塩基Fの塩基数の合計は、例えば、前記内部領域Zの塩基数となる。このため、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの長さは、例えば、前記内部領域Zの長さ、前記フリー塩基の数Fおよびその位置に応じて、適宜決定できる。前記内部領域Zの塩基数は、例えば、19塩基以上である。前記塩基数の下限は、例えば、19塩基であり、好ましくは20塩基であり、より好ましくは21塩基である。前記塩基数の上限は、例えば、50塩基であり、好ましくは40塩基であり、より好ましくは30塩基である。前記内部領域Zの塩基数の具体例は、例えば、19塩基、20塩基、21塩基、22塩基、23塩基、24塩基、25塩基、26塩基、27塩基、28塩基、29塩基、または、30塩基である。前記内部領域Zが前記発現抑制配列を含む場合、前記内部領域Zは、例えば、前記発現抑制配列のみから構成される領域でもよいし、前記発現抑制配列を含む領域でもよい。前記発現抑制配列の塩基数は、例えば、19~30塩基であり、好ましくは、19、20または21塩基である。前記内部領域Zが前記発現抑制配列を含む場合、前記発現抑制配列の5’側および/または3’側に、さらに付加配列を有してもよい。前記付加配列の塩基数は、例えば、1~31塩基であり、好ましくは、1~21塩基であり、より好ましくは、1~11塩基であり、さらに好ましくは、1~7塩基である。前記5’側領域Xcの塩基数は、例えば、1~29塩基であり、好ましくは1~11塩基であり、より好ましくは1~7塩基であり、さらに好ましくは1~4塩基であり、特に好ましくは1塩基、2塩基、3塩基である。前記内部領域Zまたは前記3’側領域Ycが前記発現抑制配列を含む場合、例えば、このような塩基数が好ましい。具体例として、前記内部領域Zの塩基数が、19~30塩基例えば、19塩基の場合、前記5’側領域Xcの塩基数は、例えば、1~11塩基であり、好ましくは1~7塩基であり、より好ましくは1~4塩基であり、さらに好ましくは1塩基、2塩基、3塩基である。前記5’側領域Xcが前記発現抑制配列を含む場合、前記5’側領域Xcは、例えば、前記発現抑制配列のみから構成される領域でもよいし、前記発現抑制配列を含む領域でもよい。前記発現抑制配列の長さは、例えば、前述の通りである。前記5’側領域Xcが前記発現抑制配列を含む場合、前記発現抑制配列の5’側および/または3’側に、さらに付加配列を有してもよい。前記付加配列の塩基数は、例えば、1~11塩基であり、好ましくは、1~7塩基である。前記3’側領域Ycの塩基数は、例えば、1~29塩基であり、好ましくは1~11塩基であり、より好ましくは1~7塩基であり、さらに好ましくは1~4塩基であり、特に好ましくは1塩基、2塩基、3塩基である。前記内部領域Zまたは前記5’側領域Xcが前記発現抑制配列を含む場合、例えば、このような塩基数が好ましい。具体例として、前記内部領域Zの塩基数が、19~30塩基例えば、19塩基の場合、前記3’側領域Ycの塩基数は、例えば、1~11塩基であり、好ましくは1~7塩基であり、より好ましくは1~4塩基であり、さらに好ましくは1塩基、2塩基、3塩基である。前記3’側領域Ycが前記発現抑制配列を含む場合、前記3’側領域Ycは、例えば、前記発現抑制配列のみから構成される領域でもよいし、前記発現抑制配列を含む領域でもよい。前記発現抑制配列の長さは、例えば、前述の通りである。前記3’側領域Ycが前記発現抑制配列を含む場合、前記発現抑制配列の5’側および/または3’側に、さらに付加配列を有してもよい。前記付加配列の塩基数は、例えば、1~11塩基であり、好ましくは、1~7塩基である。前述のように、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの塩基数は、例えば、前記式2のZ≧XcYcで表わすことができる。具体例として、XcYcの塩基数は、例えば、前記内部領域Zと同じ、または、前記内部領域Zより小さい。後者の場合、Z-XcYcは、例えば、1~10、好ましくは1~4、より好ましくは1、2または3である。前記Z-XcYcは、例えば、前記内部領域Zにおける前記フリー塩基の領域Fの塩基数Fに相当する。本発明のssNc分子において、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの長さは、特に制限されない。前記リンカー領域Lxは、例えば、前記内部5’側領域Xと前記5’側領域Xcとが二重鎖を形成可能な長さであることが好ましく、前記リンカー領域Lyは、例えば、前記内部3’側領域Yと前記3’側領域Ycとが二重鎖を形成可能な長さであることが好ましい。前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの構成単位が塩基を含む場合、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyのそれぞれの塩基数は、同じであっても異なってもよく、また、その塩基配列も、同じであっても異なってもよい。前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの塩基数は、その下限が、例えば、1塩基であり、好ましくは2塩基であり、より好ましくは3塩基であり、その上限が、例えば、100塩基であり、好ましくは80塩基であり、より好ましくは50塩基である。前記各リンカー領域の塩基数は、具体例として、例えば、1~50塩基、1~30塩基、1~20塩基、1~10塩基、1~7塩基、1~4塩基等が例示できるが、これには制限されない。本発明のssNc分子の全長は、特に制限されない。本発明のssNc分子において、前記塩基数の合計全長の塩基数は、下限が、例えば、38塩基であり、好ましくは42塩基であり、より好ましくは50塩基であり、さらに好ましくは51塩基であり、特に好ましくは52塩基であり、その上限は、例えば、300塩基であり、好ましくは200塩基であり、より好ましくは150塩基であり、さらに好ましくは100塩基であり、特に好ましくは80塩基である。本発明のssNc分子において、前記リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyを除く塩基数の合計は、下限が、例えば、38塩基であり、好ましくは42塩基であり、より好ましくは50塩基であり、さらに好ましくは51塩基であり、特に好ましくは52塩基であり、上限が、例えば、300塩基であり、好ましくは200塩基であり、より好ましくは150塩基であり、さらに好ましくは100塩基であり、特に好ましくは80塩基である。本発明のssNc分子の構成単位は、特に制限されず、例えば、ヌクレオチド残基があげられる。前記ヌクレオチド残基は、例えば、リボヌクレオチド残基およびデオキシリボヌクレオチド残基があげられる。前記ヌクレオチド残基は、例えば、修飾されていない非修飾ヌクレオチド残基および修飾された修飾ヌクレオチド残基があげられる。本発明のssNc分子は、例えば、前記修飾ヌクレオチド残基を含むことによって、ヌクレアーゼ耐性を向上し、安定性を向上可能である。また、本発明のssNc分子は、例えば、前記ヌクレオチド残基の他に、さらに、非ヌクレオチド残基を含んでもよい。前記ヌクレオチド残基および前記非ヌクレオチド残基の詳細は、後述する。本発明のssNc分子において、前記内部領域Z、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの構成単位は、それぞれ、前記ヌクレオチド残基が好ましい。前記各領域は、例えば、下記1~3の残基で構成される。1非修飾ヌクレオチド残基2修飾ヌクレオチド残基3非修飾ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基本発明のssNc分子において、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの構成単位は、特に制限されず、例えば、前記ヌクレオチド残基および前記非ヌクレオチド残基があげられる。前記リンカー領域は、例えば、前記ヌクレオチド残基のみから構成されてもよいし、前記非ヌクレオチド残基のみから構成されてもよいし、前記ヌクレオチド残基と前記非ヌクレオチド残基から構成されてもよい。前記リンカー領域は、例えば、下記1~7の残基で構成される。1非修飾ヌクレオチド残基2修飾ヌクレオチド残基3非修飾ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基4非ヌクレオチド残基5非ヌクレオチド残基および非修飾ヌクレオチド残基6非ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基7非ヌクレオチド残基、非修飾ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基本発明のssNc分子が、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの両方を有する場合、例えば、両方の構成単位が同じでもよいし、異なってもよい。具体例として、例えば、両方のリンカー領域の構成単位が前記ヌクレオチド残基である形態、両方のリンカー領域の構成単位が前記非ヌクレオチド残基である形態、一方の領域の構成単位が前記ヌクレオチド残基であり、他方のリンカー領域の構成単位が非ヌクレオチド残基である形態等があげられる。本発明のssNc分子は、例えば、前記ヌクレオチド残基のみから構成される分子、前記ヌクレオチド残基の他に前記非ヌクレオチド残基を含む分子等があげられる。本発明のssNc分子において、前記ヌクレオチド残基は、前述のように、例えば、前記非修飾ヌクレオチド残基のみでもよいし、前記修飾ヌクレオチド残基のみでもよいし、前記非修飾ヌクレオチド残基および前記修飾ヌクレオチド残基の両方であってもよい。前記ssNc分子が、前記非修飾ヌクレオチド残基と前記修飾ヌクレオチド残基を含む場合、前記修飾ヌクレオチド残基の個数は、特に制限されず、例えば、1もしくは数個であり、具体的には、例えば、1~5個、好ましくは1~4個、より好ましくは1~3個、最も好ましくは1または2個である。本発明のssNc分子が、前記非ヌクレオチド残基を含む場合、前記非ヌクレオチド残基の個数は、特に制限されず、例えば、1もしくは数個であり、具体的には、例えば、1~8個、1~6個、1~4個、1、2または3個である。本発明のssNc分子において、前記ヌクレオチド残基は、例えば、リボヌクレオチド残基が好ましい。この場合、本発明のssNc分子は、例えば、RNA分子またはssRNA分子ともいう。前記ssRNA分子は、例えば、前記リボヌクレオチド残基のみから構成される分子、前記リボヌクレオチド残基の他に前記非ヌクレオチド残基を含む分子があげられる。前記ssRNA分子において、前記リボヌクレオチド残基は、前述のように、例えば、前記非修飾リボヌクレオチド残基のみでもよいし、前記修飾リボヌクレオチド残基のみでもよいし、前記非修飾リボヌクレオチド残基および前記修飾リボヌクレオチド残基の両方を含んでもよい。前記ssRNA分子が、例えば、前記非修飾リボヌクレオチド残基の他に前記修飾リボヌクレオチド残基を含む場合、前記修飾リボヌクレオチド残基の個数は、特に制限されず、例えば、1もしくは数個であり、具体的には、例えば、1~5個、好ましくは1~4個、より好ましくは1~3個、最も好ましくは1または2個である。前記非修飾リボヌクレオチド残基に対する前記修飾リボヌクレオチド残基は、例えば、リボース残基がデオキシリボース残基に置換された前記デオキシリボヌクレオチド残基であってもよい。前記ssRNA分子が、例えば、前記非修飾リボヌクレオチド残基の他に前記デオキシリボヌクレオチド残基を含む場合、前記デオキシリボヌクレオチド残基の個数は、特に制限されず、例えば、1もしくは数個であり、具体的には、例えば、1~5個、好ましくは1~4個、より好ましくは1~3個、最も好ましくは1または2個である。本発明のssNc分子は、例えば、標識物質を含み、前記標識物質で標識化されてもよい。前記標識物質は、特に制限されず、例えば、蛍光物質、色素、同位体等があげられる。前記標識物質は、例えば、ピレン、TAMRA、フルオレセイン、Cy3色素、Cy5色素等の蛍光団があげられ、前記色素は、例えば、Alexa488等のAlexa色素等があげられる。前記同位体は、例えば、安定同位体および放射性同位体があげられ、好ましくは安定同位体である。前記安定同位体は、例えば、被ばくの危険性が少なく、専用の施設も不要であることから取り扱い性に優れ、また、コストも低減できる。また、前記安定同位体は、例えば、標識した化合物の物性変化がなく、トレーサーとしての性質にも優れる。前記安定同位体は、特に制限されず、例えば、2H、13C、15N、17O、18O、33S、34Sおよび36Sがあげられる。本発明のssNc分子は、前述のように、前記標的遺伝子の発現抑制ができる。このため、本発明のssNc分子は、例えば、遺伝子が原因となる疾患の治療剤として使用できる。本発明のssNc分子が、例えば、前記発現抑制配列として、前記疾患の原因となる遺伝子の発現を抑制する配列を含む場合、例えば、前記標的遺伝子の発現抑制により、前記疾患を治療できる。本発明において、治療は、例えば、前記疾患の予防、疾患の改善、予後の改善の意味を含み、いずれでもよい。本発明のssNc分子の使用方法は、特に制限されず、例えば、前記標的遺伝子を有する投与対象に、前記ssNc分子を投与すればよい。前記投与対象は、例えば、細胞、組織または器官があげられる。前記投与対象は、例えば、ヒト、ヒトを除く非ヒト哺乳類等の非ヒト動物があげられる。前記投与は、例えば、invivoでもinvitroでもよい。前記細胞は、特に制限されず、例えば、HeLa細胞、293細胞、NIH3T3細胞、COS細胞等の各種培養細胞、ES細胞、造血幹細胞等の幹細胞、初代培養細胞等の生体から単離した細胞等があげられる。本発明において、発現抑制の対象となる前記標的遺伝子は、特に制限されず、所望の遺伝子を設定できる。そして、前述のように、前記標的遺伝子の種類に応じて、前記発現抑制配列を適宜設計すればよい。本発明のssNc分子の具体例を以下に示すが、本発明は、これには何ら制限されない。前記ssNc分子の塩基配列は、例えば、配列番号2、7、8、13、14、29-35、37、43、44、47、48および51-80の塩基配列が例示でき、また、前記塩基配列において、例えば、1もしくは数個の欠失、置換および/または付加された塩基配列でもよい。前記標的遺伝子がGAPDH遺伝子の場合、例えば、配列番号2、7、8、13、37および51-80の塩基配列があげられ、標的遺伝子がTGF-β1の場合、例えば、配列番号14および29-35の塩基配列があげられ、前記標的遺伝子がLAMA1遺伝子の場合、例えば、配列番号43および44の塩基配列があげられ、前記標的遺伝子がLMNA遺伝子の場合、例えば、配列番号47および48の塩基配列があげられる。本発明のssNc分子の使用に関しては、後述する本発明の組成物、発現抑制方法および治療方法等の記載を参照できる。本発明のssNc分子は、前述のように、標的遺伝子の発現を抑制可能であることから、例えば、医薬品、診断薬および農薬、ならびに、農薬、医学、生命科学等の研究ツールとして有用である。2.ヌクレオチド残基前記ヌクレオチド残基は、例えば、構成要素として、糖、塩基およびリン酸を含む。前記ヌクレオチド残基は、前述のように、例えば、リボヌクレオチド残基およびデオキシリボヌクレオチド残基があげられる。前記リボヌクレオチド残基は、例えば、糖としてリボース残基を有し、塩基として、アデニンA、グアニンG、シトシンCおよびUウラシルを有し、前記デオキシリボース残基は、例えば、糖としてデオキシリボース残基を有し、塩基として、アデニンA、グアニンG、シトシンCおよびチミンTを有する。前記ヌクレオチド残基は、未修飾ヌクレオチド残基および修飾ヌクレオチド残基があげられる。前記未修飾ヌクレオチド残基は、前記各構成要素が、例えば、天然に存在するものと同一または実質的に同一であり、好ましくは、人体において天然に存在するものと同一または実質的に同一である。前記修飾ヌクレオチド残基は、例えば、前記未修飾ヌクレオチド残基を修飾したヌクレオチド残基である。前記修飾ヌクレオチド残基は、例えば、前記未修飾ヌクレオチド残基の構成要素のいずれが修飾されてもよい。本発明において、修飾は、例えば、前記構成要素の置換、付加および/または欠失、前記構成要素における原子および/または官能基の置換、付加および/または欠失であり、改変ということができる。前記修飾ヌクレオチド残基は、例えば、天然に存在するヌクレオチド残基、人工的に修飾したヌクレオチド残基等があげられる。前記天然由来の修飾ヌクレオチド残基は、例えば、リンバックらLimbachetal.、1994、Summary:themodifiednucleosidesofRNA、NucleicAcidsRes.22:2183~2196を参照できる。また、前記修飾ヌクレオチド残基は、例えば、前記ヌクレオチドの代替物の残基であってもよい前記ヌクレオチド残基の修飾は、例えば、リボース-リン酸骨格以下、リボリン酸骨格の修飾があげられる。前記リボリン酸骨格において、例えば、リボース残基を修飾できる。前記リボース残基は、例えば、2’位炭素を修飾でき、具体的には、例えば、2’位炭素に結合する水酸基を、水素またはフルオロ等のハロゲンに置換できる。前記2’位炭素の水酸基を水素に置換することで、リボース残基をデオキシリボースに置換できる。前記リボース残基は、例えば、立体異性体に置換でき、例えば、アラビノース残基に置換してもよい。前記リボリン酸骨格は、例えば、非リボース残基および/または非リン酸を有する非リボリン酸骨格に置換してもよい。前記非リボリン酸骨格は、例えば、前記リボリン酸骨格の非荷電体があげられる。前記非リボリン酸骨格に置換された、前記ヌクレオチドの代替物は、例えば、モルホリノ、シクロブチル、ピロリジン等があげられる。前記代替物は、この他に、例えば、人工核酸モノマー残基があげられる。具体例として、例えば、PNAペプチド核酸、LNALockedNucleicAcid、ENA2’-O,4’-C-EthylenebridgedNucleicAcid等があげられ、好ましくはPNAである。前記リボリン酸骨格において、例えば、リン酸基を修飾できる。前記リボリン酸骨格において、糖残基に最も隣接するリン酸基は、αリン酸基と呼ばれる。前記αリン酸基は、負に荷電し、その電荷は、糖残基に非結合の2つの酸素原子にわたって、均一に分布している。前記αリン酸基における4つの酸素原子のうち、ヌクレオチド残基間のホスホジエステル結合において、糖残基と非結合である2つの酸素原子は、以下、非結合non-linking酸素ともいう。他方、前記ヌクレオチド残基間のホスホジエステル結合において、糖残基と結合している2つの酸素原子は、以下、結合linking酸素という。前記αリン酸基は、例えば、非荷電となる修飾、または、前記非結合酸素における電荷分布が非対称型となる修飾を行うことが好ましい。前記リン酸基は、例えば、前記非結合酸素を置換してもよい。前記酸素は、例えば、S硫黄、Seセレン、Bホウ素、C炭素、H水素、N窒素およびORRは、アルキル基またはアリール基のいずれかの原子で置換でき、好ましくは、Sで置換される。前記非結合酸素は、例えば、両方が置換されていることが好ましく、より好ましくは、両方がSで置換される。前記修飾リン酸基は、例えば、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエート、ホスホロセレネート、ボラノホスフェート、ボラノホスフェートエステル、ホスホネート水素、ホスホロアミデート、アルキルまたはアリールホスホネート、およびホスホトリエステル等があげられ、中でも、前記2つの非結合酸素が両方ともSで置換されているホスホロジチオエートが好ましい。前記リン酸基は、例えば、前記結合酸素を置換してもよい。前記酸素は、例えば、S硫黄、C炭素およびN窒素のいずれかの原子で置換でき。前記修飾リン酸基は、例えば、Nで置換した架橋ホスホロアミデート、Sで置換した架橋ホスホロチオエート、およびCで置換した架橋メチレンホスホネート等があげられる。前記結合酸素の置換は、例えば、本発明のssNc分子の5’末端ヌクレオチド残基および3’末端ヌクレオチド残基の少なくとも一方において行うことが好ましく、5’側の場合、Cによる置換が好ましく、3’側の場合、Nによる置換が好ましい。前記リン酸基は、例えば、前記リン非含有のリンカーに置換してもよい。前記リンカーは、例えば、シロキサン、カーボネート、カルボキシメチル、カルバメート、アミド、チオエーテル、エチレンオキサイドリンカー、スルホネート、スルホンアミド、チオホルムアセタール、ホルムアセタール、オキシム、メチレンイミノ、メチレンメチルイミノ、メチレンヒドラゾ、メチレンジメチルヒドラゾ、およびメチレンオキシメチルイミノ等を含み、好ましくは、メチレンカルボニルアミノ基およびメチレンメチルイミノ基を含む。本発明のssNc分子は、例えば、3’末端および5’末端の少なくとも一方のヌクレオチド残基が修飾されてもよい。前記修飾は、例えば、3’末端および5’末端のいずれか一方でもよいし、両方でもよい。前記修飾は、例えば、前述の通りであり、好ましくは、末端のリン酸基に行うことが好ましい。前記リン酸基は、例えば、全体を修飾してもよいし、前記リン酸基における1つ以上の原子を修飾してもよい。前者の場合、例えば、リン酸基全体の置換でもよいし、欠失でもよい。前記末端のヌクレオチド残基の修飾は、例えば、他の分子の付加があげられる。前記他の分子は、例えば、前述のような標識物質、保護基等の機能性分子があげられる。前記保護基は、例えば、S硫黄、Siケイ素、Bホウ素、エステル含有基等があげられる。前記標識物質等の機能性分子は、例えば、本発明のssNc分子の検出等に利用できる。前記他の分子は、例えば、前記ヌクレオチド残基のリン酸基に付加してもよいし、スペーサーを介して、前記リン酸基または前記糖残基に付加してもよい。前記スペーサーの末端原子は、例えば、前記リン酸基の前記結合酸素、または、糖残基のO、N、SもしくはCに、付加または置換できる。前記糖残基の結合部位は、例えば、3’位のCもしくは5’位のC、またはこれらに結合する原子が好ましい。前記スペーサーは、例えば、前記PNA等のヌクレオチド代替物の末端原子に、付加または置換することもできる。前記スペーサーは、特に制限されず、例えば、-CH2n-、-CH2nN-、-CH2nO-、-CH2nS-、OCH2CH2OnCH2CH2OH、無塩基糖、アミド、カルボキシ、アミン、オキシアミン、オキシイミン、チオエーテル、ジスルフィド、チオ尿素、スルホンアミド、およびモルホリノ等、ならびに、ビオチン試薬およびフルオレセイン試薬等を含んでもよい。前記式において、nは、正の整数であり、n=3または6が好ましい。前記末端に付加する分子は、これらの他に、例えば、色素、インターカレート剤例えば、アクリジン、架橋剤例えば、ソラレン、マイトマイシンC、ポルフィリンTPPC4、テキサフィリン、サッフィリン、多環式芳香族炭化水素例えば、フェナジン、ジヒドロフェナジン、人工エンドヌクレアーゼ例えば、EDTA、親油性担体例えば、コレステロール、コール酸、アダマンタン酢酸、1-ピレン酪酸、ジヒドロテストステロン、1,3-ビス-Oヘキサデシルグリセロール、ゲラニルオキシヘキシル基、ヘキサデシルグリセロール、ボルネオール、メントール、1,3-プロパンジオール、ヘプタデシル基、パルミチン酸、ミリスチン酸、O3-オレオイルリトコール酸、O3-オレオイルコール酸、ジメトキシトリチル、またはフェノキサジンおよびペプチド複合体例えば、アンテナペディアペプチド、Tatペプチド、アルキル化剤、リン酸、アミノ、メルカプト、PEG例えば、PEG-40K、MPEG、[MPEG]2、ポリアミノ、アルキル、置換アルキル、放射線標識マーカー、酵素、ハプテン例えば、ビオチン、輸送/吸収促進剤例えば、アスピリン、ビタミンE、葉酸、合成リボヌクレアーゼ例えば、イミダゾール、ビスイミダゾール、ヒスタミン、イミダゾールクラスター、アクリジン-イミダゾール複合体、テトラアザマクロ環のEu3複合体等があげられる。本発明のssNc分子は、前記5’末端が、例えば、リン酸基またはリン酸基アナログで修飾されてもよい。前記リン酸基は、例えば、5’一リン酸2PO5’、5’二リン酸2POPO5’、5’三リン酸2POPOPO5’、5’-グアノシンキャップ7-メチル化または非メチル化、7mGO5’POPOPO5’、5’-アデノシンキャップAppp、任意の修飾または非修飾ヌクレオチドキャップ構造NO5’POPOPO5’、5’一チオリン酸ホスホロチオエート:2PO5’、5’一ジチオリン酸ホスホロジチオエート:PO5’、5’-ホスホロチオール酸2PS5’、硫黄置換の一リン酸、二リン酸および三リン酸例えば、5’-α-チオ三リン酸、5’-γ-チオ三リン酸等、5’-ホスホルアミデート2PNH5’、PO5’、5’-アルキルホスホン酸例えば、RPO5’、2P5’CH2、Rはアルキル例えば、メチル、エチル、イソプロピル、プロピル等、5’-アルキルエーテルホスホン酸例えば、RPO5’、Rはアルキルエーテル例えば、メトキシメチル、エトキシメチル等等があげられる。前記ヌクレオチド残基において、前記塩基は、特に制限されない。前記塩基は、例えば、天然の塩基でもよいし、非天然の塩基でもよい。前記塩基は、例えば、天然由来でもよいし、合成品でもよい。前記塩基は、例えば、一般的な塩基、その修飾アナログ等が使用できる。前記塩基は、例えば、アデニンおよびグアニン等のプリン塩基、シトシン、ウラシルおよびチミン等のピリミジン塩基があげられる。前記塩基は、この他に、イノシン、チミン、キサンチン、ヒポキサンチン、ヌバラリンnubularine、イソグアニシンisoguanisine、ツベルシジンtubercidine等があげられる。前記塩基は、例えば、2-アミノアデニン、6-メチル化プリン等のアルキル誘導体;2-プロピル化プリン等のアルキル誘導体;5-ハロウラシルおよび5-ハロシトシン;5-プロピニルウラシルおよび5-プロピニルシトシン;6-アゾウラシル、6-アゾシトシンおよび6-アゾチミン;5-ウラシルプソイドウラシル、4-チオウラシル、5-ハロウラシル、5-2-アミノプロピルウラシル、5-アミノアリルウラシル;8-ハロ化、アミノ化、チオール化、チオアルキル化、ヒドロキシル化および他の8-置換プリン;5-トリフルオロメチル化および他の5-置換ピリミジン;7-メチルグアニン;5-置換ピリミジン;6-アザピリミジン;N-2、N-6、およびO-6置換プリン2-アミノプロピルアデニンを含む;5-プロピニルウラシルおよび5-プロピニルシトシン;ジヒドロウラシル;3-デアザ-5-アザシトシン;2-アミノプリン;5-アルキルウラシル;7-アルキルグアニン;5-アルキルシトシン;7-デアザアデニン;N6,N6-ジメチルアデニン;2,6-ジアミノプリン;5-アミノ-アリル-ウラシル;N3-メチルウラシル;置換1,2,4-トリアゾール;2-ピリジノン;5-ニトロインドール;3-ニトロピロール;5-メトキシウラシル;ウラシル-5-オキシ酢酸;5-メトキシカルボニルメチルウラシル;5-メチル-2-チオウラシル;5-メトキシカルボニルメチル-2-チオウラシル;5-メチルアミノメチル-2-チオウラシル;3-3-アミノ-3-カルボキシプロピルウラシル;3-メチルシトシン;5-メチルシトシン;N4-アセチルシトシン;2-チオシトシン;N6-メチルアデニン;N6-イソペンチルアデニン;2-メチルチオ-N6-イソペンテニルアデニン;N-メチルグアニン;O-アルキル化塩基等があげられる。また、プリンおよびピリミジンは、例えば、米国特許第3,687,808号、ConciseEncyclopediaOfPolymerScienceAndEngineering、858~859頁、クロシュビッツジェーアイKroschwitzJ.I.編、JohnWileySons、1990、およびイングリッシュらEnglischら、AngewandteChemie、InternationalEdition、1991、30巻、p.613に開示されるものが含まれる。前記修飾ヌクレオチド残基は、これらの他に、例えば、塩基を欠失する残基、すなわち、無塩基のリボリン酸骨格を含んでもよい。また、前記修飾ヌクレオチド残基は、例えば、米国仮出願第60/465,665号出願日:2003年4月25日、および国際出願第PCT/US04/07070号出願日:2004年3月8日に記載される残基が使用でき、本発明は、これらの文献を援用できる。3.非ヌクレオチド残基前記非ヌクレオチド残基は、特に制限されない。本発明のssNc分子は、例えば、前記非ヌクレオチド残基として、ピロリジン骨格またはピペリジン骨格を含む非ヌクレオチド構造を有してもよい。前記非ヌクレオチド残基は、例えば、前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyの少なくとも一方に有することが好ましい。前記非ヌクレオチド残基は、例えば、前記リンカー領域Lxに有してもよいし、前記リンカー領域Lyに有してもよいし、両方の前記リンカー領域に有してもよい。前記リンカー領域Lxおよび前記リンカー領域Lyは、例えば、同じでもよいし、異なってもよい。前記ピロリジン骨格は、例えば、ピロリジンの5員環を構成する炭素が、1個以上、置換されたピペリジン誘導体の骨格でもよく、置換される場合、例えば、C-2の炭素以外の炭素原子であることが好ましい。前記炭素は、例えば、窒素、酸素、または硫黄で置換されてもよい。前記ピロリジン骨格は、例えば、ピロリジンの5員環内に、例えば、炭素-炭素二重結合、または、炭素-窒素二重結合を含んでもよい。前記ピロリジン骨格において、ピロリジンの5員環を構成する炭素および窒素は、例えば、水素基が結合してもよいし、後述するような置換基が結合してもよい。前記リンカー領域Lxは、例えば、前記ピロリジン骨格のいずれの基を介して、前記領域Xおよび前記領域Xcと結合してもよく、好ましくは、前記5員環のいずれか一個の炭素原子と窒素であり、好ましくは、前記5員環の2位の炭素C-2と窒素である。前記ピロリジン骨格としては、例えば、プロリン骨格、プロリノール骨格等があげられる。前記プロリン骨格およびプロリノール骨格等は、例えば、生体内物質およびその還元体であるため、安全性にも優れる。前記ピペリジン骨格は、例えば、ピペリジンの6員環を構成する炭素が、1個以上、置換されたピペリジン誘導体の骨格でもよく、置換される場合、例えば、C-2の炭素以外の炭素原子であることが好ましい。前記炭素は、例えば、窒素、酸素、または硫黄で置換されてもよい。前記ピペリジン骨格は、例えば、ピペリジンの6員環内に、例えば、炭素-炭素二重結合、または、炭素-窒素二重結合を含んでもよい。前記ピペリジン骨格において、ピペリジンの6員環を構成する炭素および窒素は、例えば、水素基が結合してもよいし、後述するような置換基が結合してもよい。前記リンカー領域Lxは、例えば、前記ピペリジン骨格のいずれの基を介して、前記領域Xおよび前記領域Xcと結合してもよく、好ましくは、前記6員環のいずれか一個の炭素原子と窒素であり、好ましくは、前記6員環の2位の炭素C-2と窒素である。前記リンカー領域Lyについても同様である。前記リンカー領域は、例えば、前記非ヌクレオチド構造からなる非ヌクレオチド残基のみでもよいし、前記非ヌクレオチド構造からなる非ヌクレオチド残基と、ヌクレオチド残基とを含んでもよい。前記リンカー領域は、例えば、下記式Iで表わされる。前記式I中、X1およびX2は、それぞれ独立して、H2、O、SまたはNHであり;Y1およびY2は、それぞれ独立して、単結合、CH2、NH、OまたはSであり;R3は、環A上のC-3、C-4、C-5またはC-6に結合する水素原子または置換基であり、前記置換基は、OH、OR4、NH2、NHR4、NR4R5、SH、SR4またはオキソ基=Oであり;R3が前記置換基の場合、置換基R3は、1でも複数でも、存在しなくてもよく、複数の場合、同一でも異なってもよく;R4およびR5は、置換基または保護基であり、同一でも異なってもよく;L1は、n個の原子からなるアルキレン鎖であり、ここで、アルキレン炭素原子上の水素原子は、OH、ORa、NH2、NHRa、NRaRb、SHもしくはSRaで置換されても置換されていなくてもよく、または、L1は、前記アルキレン鎖の一つ以上の炭素原子が、酸素原子で置換されたポリエーテル鎖であり、ただし、Y1が、NH、OまたはSの場合、Y1に結合するL1の原子は炭素であり、OR1に結合するL1の原子は炭素であり、酸素原子同士は隣接せず;L2は、m個の原子からなるアルキレン鎖であり、ここで、アルキレン炭素原子上の水素原子は、OH、ORc、NH2、NHRc、NRcRd、SHもしくはSRcで置換されても置換されていなくてもよく、または、L2は、前記アルキレン鎖の一つ以上の炭素原子が、酸素原子で置換されたポリエーテル鎖であり、ただし、Y2が、NH、OまたはSの場合、Y2に結合するL2の原子は炭素であり、OR2に結合するL2の原子は炭素であり、酸素原子同士は隣接せず;Ra、Rb、RcおよびRdは、それぞれ独立して、置換基または保護基であり;lは、1または2であり;mは、0~30の範囲の整数であり;nは、0~30の範囲の整数であり;環Aは、前記環A上のC-2以外の1個の炭素原子が、窒素、酸素、または硫黄で置換されてもよく、前記環A内に、炭素-炭素二重結合、または、炭素-窒素二重結合を含んでもよい。前記リンカー領域Lxが前記式1で表わされる場合、前記領域Xcおよび前記領域Xは、それぞれ、-OR1-または-OR2-を介して、前記リンカー領域Lxに結合する。また、前記リンカー領域Lyが前記式1で表わされる場合、前記領域Ycおよび前記領域Yは、それぞれ、-OR1-または-OR2-を介して、前記リンカー領域Lyに結合する。ここで、R1およびR2は、存在しても存在しなくてもよく、存在する場合、R1およびR2は、それぞれ独立して、ヌクレオチド残基または前記構造Iである。前記式I中、X1およびX2は、例えば、それぞれ独立して、H2、O、SまたはNHである。前記式I中において、X1がH2であるとは、X1が、X1の結合する炭素原子とともに、CH2メチレン基を形成することを意味する。X2についても同様である。前記式I中、環Aにおいて、lは、1または2である。l=1の場合、環Aは、5員環であり、例えば、前記ピロリジン骨格である。前記ピロリジン骨格は、例えば、プロリン骨格、プロリノール骨格等があげられ、これらの二価の構造が例示できる。l=2の場合、環Aは、6員環であり、例えば、前記ピペリジン骨格である。環Aは、環A上のC-2以外の1個の炭素原子が、窒素、酸素または硫黄で置換されてもよい。また、環Aは、環A内に、炭素-炭素二重結合または炭素-窒素二重結合を含んでもよい。環Aは、例えば、L型およびD型のいずれでもよい。前記式I中、Y1およびY2は、それぞれ独立して、単結合、CH2、NH、OまたはSである。前記式I中、R3は、環A上のC-3、C-4、C-5またはC-6に結合する水素原子または置換基である。前記置換基は、OH、OR4、NH2、NHR4、NR4R5、SH、SR4またはオキソ基=Oである。R3が前記置換基の場合、置換基R3は、1でも複数でも、存在しなくてもよく、複数の場合、同一でも異なってもよい。R4およびR5は、置換基または保護基であり、同一でも異なってもよい。前記置換基は、例えば、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、ハロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキルアルキル、シクリルアルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アミノアルキル、ヘテロシクリルアルケニル、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロアリールアルキル、シリル、シリルオキシアルキル等があげられる。以下、同様である。前記保護基は、例えば、反応性の高い官能基を不活性に変換する官能基であり、公知の保護基等があげられる。前記保護基は、例えば、文献J.F.W.McOmie,ProtectingGroupsinOrganicChemistryPrenumPress,LondonandNewYork,1973の記載を援用できる。前記保護基は、特に制限されず、例えば、tert-ブチルジメチルシリルTBDMS基、ビス2-アセトキシエチルオキシメチルACE基、トリイソプロピルシリルオキシメチルTOM基、1-2-シアノエトキシエチルCEE基、2-シアノエトキシメチルCEM基およびトリルスルフォニルエトキシメチルTEM基、ジメトキシトリチルDMTr等があげられる。R3がOR4の場合、前記保護基は、特に制限されず、例えば、TBDMS基、ACE基、TOM基、CEE基、CEM基およびTEM基等があげられる。この他にも、後述するシリル含有基等もあげられる。以下、同様である。前記式I中、L1は、n個の原子からなるアルキレン鎖である。前記アルキレン炭素原子上の水素原子は、例えば、OH、ORa、NH2、NHRa、NRaRb、SHもしくはSRaで置換されてもよいし、置換されていなくてもよい。または、L1は、前記アルキレン鎖の一つ以上の炭素原子が酸素原子で置換されたポリエーテル鎖でもよい。前記ポリエーテル鎖は、例えば、ポリエチレングリコールである。なお、Y1が、NH、OまたはSの場合、Y1に結合するL1の原子は炭素であり、OR1に結合するL1の原子は炭素であり、酸素原子同士は隣接しない。つまり、例えば、Y1がOの場合、その酸素原子とL1の酸素原子は隣接せず、OR1の酸素原子とL1の酸素原子は隣接しない。前記式I中、L2は、m個の原子からなるアルキレン鎖である。前記アルキレン炭素原子上の水素原子は、例えば、OH、ORc、NH2、NHRc、NRcRd、SHもしくはSRcで置換されてもよいし、置換されていなくてもよい。または、L2は、前記アルキレン鎖の一つ以上の炭素原子が酸素原子で置換されたポリエーテル鎖でもよい。なお、Y2が、NH、OまたはSの場合、Y2に結合するL2の原子は炭素であり、OR2に結合するL2の原子は炭素であり、酸素原子同士は隣接しない。つまり、例えば、Y2がOの場合、その酸素原子とL2の酸素原子は隣接せず、OR2の酸素原子とL2の酸素原子は隣接しない。L1のnおよびL2のmは、特に制限されず、それぞれ、下限は、例えば、0であり、上限も、特に制限されない。nおよびmは、例えば、前記リンカー領域Lxの所望の長さに応じて、適宜設定できる。nおよびmは、例えば、製造コストおよび収率等の点から、それぞれ、0~30が好ましく、より好ましくは0~20であり、さらに好ましくは0~15である。nとmは、同じでもよいしn=m、異なってもよい。nmは、例えば、0~30であり、好ましくは0~20であり、より好ましくは0~15である。Ra、Rb、RcおよびRdは、それぞれ独立して、置換基または保護基があげられる。前記置換基および前記保護基は、例えば、前述と同様である。前記式Iにおいて、水素原子は、例えば、それぞれ独立して、Cl、Br、FおよびI等のハロゲンに置換されてもよい。前記リンカー領域Lxが、前記式Iで表わされる場合、前記領域Xcおよび前記領域Xは、例えば、それぞれ、-OR1-または-OR2-を介して、前記リンカー領域Lxに結合する。ここで、R1およびR2は、存在しても存在しなくてもよい。R1およびR2が存在する場合、R1およびR2は、それぞれ独立して、ヌクレオチド残基または前記式Iの構造である。R1および/またはR2が前記ヌクレオチド残基の場合、前記リンカー領域Lxは、例えば、ヌクレオチド残基R1および/またはR2を除く前記式Iの構造からなる前記非ヌクレオチド残基と、前記ヌクレオチド残基とから形成される。R1および/またはR2が前記式Iの構造の場合、前記リンカー領域Lxは、例えば、前記式Iの構造からなる前記非ヌクレオチド残基が、2つ以上連結された構造となる。前記式Iの構造は、例えば、1個、2個、3個または4個含んでもよい。このように、前記構造を複数含む場合、前記Iの構造は、例えば、直接連結されてもよいし、前記ヌクレオチド残基を介して結合してもよい。他方、R1およびR2が存在しない場合、前記リンカー領域Lxは、例えば、前記式Iの構造からなる前記非ヌクレオチド残基のみから形成される。また、前記リンカー領域Lyが、前記式Iで表わされる場合、例えば、前記領域Yc、前記領域Yおよび前記リンカー領域Lyについて、前記リンカー領域Lxの説明を援用できる。前記領域Xcおよび前記領域X、ならびに、前記領域Ycおよび前記領域Yと、前記-OR1-および-OR2-との結合の組合せは、特に制限されず、例えば、以下のいずれかの条件があげられる。条件1前記領域Xcは、-OR2-を介して、前記領域Xは、-OR1-を介して、前記式Iの構造と結合し、前記領域Ycは、-OR1-を介して、前記領域Yは、-OR2-を介して、前記式Iの構造と結合する。条件2前記領域Xcは、-OR2-を介して、前記領域Xは、-OR1-を介して、前記式Iの構造と結合し、前記領域Ycは、-OR2-を介して、前記領域Yは、-OR1-を介して、前記式Iの構造と結合する。条件3前記領域Xcは、-OR1-を介して、前記領域Xは、-OR2-を介して、前記式Iの構造と結合し、前記領域Ycは、-OR1-を介して、前記領域Yは、-OR2-を介して、前記式Iの構造と結合する。条件4前記領域Xcは、-OR1-を介して、前記領域Xは、-OR2-を介して、前記式Iの構造と結合し、前記領域Ycは、-OR2-を介して、前記領域Yは、-OR1-を介して、前記式Iの構造と結合する。前記式Iの構造は、例えば、下記式I-1~式I-9が例示でき、下記式において、nおよびmは、前記式Iと同じである。下記式において、qは、0~10の整数である。前記式I-1~I-9において、n、mおよびqは、特に制限されず、前述の通りである。具体例として、前記式I-1において、n=8、前記I-2において、n=3、前記式I-3において、n=4または8、前記I-4において、n=7または8、前記式I-5において、n=3およびm=4、前記I-6において、n=8およびm=4、前記式I-7において、n=8およびm=4、前記I-8において、n=5およびm=4、前記式I-9において、q=1およびm=4があげられる。前記式I-4の一例n=8を、下記式I-4aに、前記式I-6の一例n=5、m=4を、下記式I-6aに示す。本発明において、アルキルは、例えば、直鎖状または分枝状のアルキル基を含む。前記アルキルの炭素数は、特に制限されず、例えば、1~30であり、好ましくは、1~6または1~4である。前記アルキル基は、例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ぺンチル、イソペンチル、ネオペンチル、n-ヘキシル、イソヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル等があげられる。好ましくは、例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ぺンチル、イソペンチル、ネオペンチル、nヘキシル、イソヘキシル等があげられる。本発明において、アルケニルは、例えば、直鎖状または分枝状のアルケニルを含む。前記アルケニルは、前記アルキルにおいて、1個または複数の二重結合を有するもの等があげられる。前記アルケニルの炭素数は、特に制限されず、例えば、前記アルキルと同様であり、好ましくは2~8である。前記アルケニルは、例えば、ビニル、1-プロペニル、2-プロペニル、1-ブテニル、2-ブテニル、3-ブテニル、1,3-ブタジエニル、3-メチル-2-ブテニル等があげられる。本発明において、アルキニルは、例えば、直鎖状または分枝状のアルキニルを含む。前記アルキニルは、前記アルキルにおいて、1個または複数の三重結合を有するもの等があげられる。前記アルキニルの炭素数は、特に制限されず、例えば、前記アルキルと同様であり、好ましくは2~8である。前記アルキニルは、例えば、エチニル、プロピニル、ブチニル等があげられる。前記アルキニルは、例えば、さらに、1個または複数の二重結合を有してもよい。本発明において、アリールは、例えば、単環芳香族炭化水素基および多環芳香族炭化水素基を含む。前記単環芳香族炭化水素基は、例えば、フェニル等があげられる。前記多環芳香族炭化水素基は、例えば、1-ナフチル、2-ナフチル、1-アントリル、2-アントリル、9-アントリル、1-フェナントリル、2-フェナントリル、3-フェナントリル、4-フェナントリル、9-フェナントリル等があげられる。好ましくは、例えば、フェニル、1-ナフチルおよび2-ナフチル等のナフチル等があげられる。本発明において、ヘテロアリールは、例えば、単環芳香族複素環式基および縮合芳香族複素環式基を含む。前記ヘテロアリールは、例えば、フリル例:2-フリル、3-フリル、チエニル例:2-チエニル、3-チエニル、ピロリル例:1-ピロリル、2-ピロリル、3-ピロリル、イミダゾリル例:1-イミダゾリル、2-イミダゾリル、4-イミダゾリル、ピラゾリル例:1-ピラゾリル、3-ピラゾリル、4-ピラゾリル、トリアゾリル例:1,2,4-トリアゾール-1-イル、1,2,4-トリアゾール-3-イル、1,2,4-トリアゾール-4-イル、テトラゾリル例:1-テトラゾリル、2-テトラゾリル、5-テトラゾリル、オキサゾリル例:2-オキサゾリル、4-オキサゾリル、5-オキサゾリル、イソキサゾリル例:3-イソキサゾリル、4-イソキサゾリル、5-イソキサゾリル、チアゾリル例:2-チアゾリル、4-チアゾリル、5-チアゾリル、チアジアゾリル、イソチアゾリル例:3-イソチアゾリル、4-イソチアゾリル、5-イソチアゾリル、ピリジル例:2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、ピリダジニル例:3-ピリダジニル、4-ピリダジニル、ピリミジニル例:2-ピリミジニル、4-ピリミジニル、5-ピリミジニル、フラザニル例:3-フラザニル、ピラジニル例:2-ピラジニル、オキサジアゾリル例:1,3,4-オキサジアゾール-2-イル、ベンゾフリル例:2-ベンゾ[b]フリル、-ベンゾ[b]フリル、4-ベンゾ[b]フリル、5-ベンゾ[b]フリル、6-ベンゾ[b]フリル、7-ベンゾ[b]フリル、ベンゾチエニル例:2-ベンゾ[b]チエニル、3-ベンゾ[b]チエニル、4-ベンゾ[b]チエニル、5-ベンゾ[b]チエニル、6-ベンゾ[b]チエニル、7-ベンゾ[b]チエニル、ベンズイミダゾリル例:1-ベンゾイミダゾリル、2-ベンゾイミダゾリル、4-ベンゾイミダゾリル、5-ベンゾイミダゾリル、ジベンゾフリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、キノキサリル例:2-キノキサリニル、5-キノキサリニル、6-キノキサリニル、シンノリニル例:3-シンノリニル、4-シンノリニル、5-シンノリニル、6-シンノリニル、7-シンノリニル、8-シンノリニル、キナゾリル例:2-キナゾリニル、4-キナゾリニル、5-キナゾリニル、6-キナゾリニル、7-キナゾリニル、8-キナゾリニル、キノリル例:2-キノリル、3-キノリル、4-キノリル、5-キノリル、6-キノリル、7-キノリル、8-キノリル、フタラジニル例:1-フタラジニル、5-フタラジニル、6-フタラジニル、イソキノリル例:1-イソキノリル、3-イソキノリル、4-イソキノリル、5-イソキノリル、6-イソキノリル、7-イソキノリル、8-イソキノリル、プリル、プテリジニル例:2-プテリジニル、4-プテリジニル、6-プテリジニル、7-プテリジニル、カルバゾリル、フェナントリジニル、アクリジニル例:1-アクリジニル、2-アクリジニル、3-アクリジニル、4-アクリジニル、9-アクリジニル、インドリル例:1-インドリル、2-インドリル、3-インドリル、4-インドリル、5-インドリル、6-インドリル、7-インドリル、イソインドリル、フェナジニル例:1-フェナジニル、2-フェナジニルまたはフェノチアジニル例:1-フェノチアジニル、2-フェノチアジニル、3-フェノチアジニル、4-フェノチアジニル等があげられる。本発明において、シクロアルキルは、例えば、環状飽和炭化水素基であり、炭素数は、例えば、3~15である。前記シクロアルキルは、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、橋かけ環式炭化水素基、スピロ炭化水素基等があげられ、好ましくは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、橋かけ環式炭化水素基等があげられる。本発明において、橋かけ環式炭化水素基は、例えば、ビシクロ[2.1.0]ペンチル、ビシクロ[2.2.1]ヘプチル、ビシクロ[2.2.2]オクチルおよびビシクロ[3.2.1]オクチル、トリシクロ[2.2.1.0]ヘプチル、ビシクロ[3.3.1]ノナン、1-アダマンチル、2-アダマンチル等があげられる。本発明において、スピロ炭化水素基は、例えば、スピロ[3.4]オクチル等があげられる。本発明において、シクロアルケニルは、例えば、環状の不飽和脂肪族炭化水素基を包み、炭素数は、例えば、3~7個である。前記基は、例えば、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル等があげられ、好ましくは、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル等である。前記シクロアルケニルは、例えば、環中に不飽和結合を有する橋かけ環式炭化水素基およびスピロ炭化水素基も含む。本発明において、アリールアルキルは、例えば、ベンジル、2-フェネチル、およびナフタレニルメチル等があげられ、シクロアルキルアルキルまたはシクリルアルキルは、例えば、シクロヘキシルメチル、アダマンチルメチル等があげられ、ヒドロキシアルキルは、例えば、ヒドロキシメチルおよび2-ヒドロキシエチル等があげられる。本発明において、アルコキシは、前記アルキル-O-基を含み、例えば、メトキシ、エトキシ、n-プロポキシ、イソプロポキシ、およびn-ブトキシ等があげられ、アルコキシアルキルは、例えば、メトキシメチル等があげられ、アミノアルキルは、例えば、2-アミノエチル等があげられる。本発明において、ヘテロシクリルは、例えば、1-ピロリニル、2-ピロリニル、3-ピロリニル、1-ピロリジニル、2-ピロリジニル、3-ピロリジニル、ピロリジノン、1-イミダゾリニル、2-イミダゾリニル、4-イミダゾリニル、1-イミダゾリジニル、2-イミダゾリジニル、4-イミダゾリジニル、イミダゾリジノン、1-ピラゾリニル、3-ピラゾリニル、4-ピラゾリニル、1-ピラゾリジニル、3-ピラゾリジニル、4-ピラゾリジニル、ピペリジノン、ピペリジノ、2-ピペリジニル、3-ピペリジニル、4-ピペリジニル、1-ピペラジニル、2-ピペラジニル、ピペラジノン、2-モルホリニル、3-モルホリニル、モルホリノ、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロフラニル等があげられる。本発明において、ヘテロシクリルアルキルは、例えば、ピペリジニルメチル、ピペラジニルメチル等があげられ、ヘテロシクリルアルケニルは、例えば、2-ピペリジニルエテニル等があげられ、ヘテロアリールアルキルは、例えば、ピリジルメチルおよびキノリン-3-イルメチル等があげられる。本発明において、シリルは、式R3Si-で表される基を含み、Rは、独立して、前記アルキル、アリールおよびシクロアルキルから選択でき、例えば、トリメチルシリル基、tertブチルジメチルシリル基等があげられ、シリルオキシは、例えば、トリメチルシリルオキシ基等があげられ、シリルオキシアルキルは、例えば、トリメチルシリルオキシメチル等があげられる。本発明において、アルキレンは、例えば、メチレン、エチレン、およびプロピレン等があげられる。本発明において、前述した各種基は、置換されてもよい。前記置換基は、例えば、ヒドロキシ、カルボキシ、ハロゲン、ハロゲン化アルキル例:CF3、CH2CF3、CH2CCl3、ニトロ、ニトロソ、シアノ、アルキル例:メチル、エチル、イソプロピル、tert-ブチル、アルケニル例:ビニル、アルキニル例:エチニル、シクロアルキル例:シクロプロピル、アダマンチル、シクロアルキルアルキル例:シクロヘキシルメチル、アダマンチルメチル、シクロアルケニル例:シクロプロペニル、アリール例:フェニル、ナフチル、アリールアルキル例:ベンジル、フェネチル、ヘテロアリール例:ピリジル、フリル、ヘテロアリールアルキル例:ピリジルメチル、ヘテロシクリル例:ピペリジル、ヘテロシクリルアルキル例:モルホリルメチル、アルコキシ例:メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ハロゲン化アルコキシ例:OCF3、アルケニルオキシ例:ビニルオキシ、アリルオキシ、アリールオキシ例:フェニルオキシ、アルキルオキシカルボニル例:メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、tert-ブトキシカルボニル、アリールアルキルオキシ例:ベンジルオキシ、アミノ[アルキルアミノ例:メチルアミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、アシルアミノ例:アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、アリールアルキルアミノ例:ベンジルアミノ、トリチルアミノ、ヒドロキシアミノ]、アルキルアミノアルキル例:ジエチルアミノメチル、スルファモイル、オキソ等があげられる。4.本発明のssNc分子の合成方法本発明のssNc分子の合成方法は、特に制限されず、従来公知の方法が採用できる。前記合成方法は、例えば、遺伝子工学的手法による合成法、化学合成法等があげられる。遺伝子工学的手法は、例えば、インビトロ転写合成法、ベクターを用いる方法、PCRカセットによる方法があげられる。前記ベクターは、特に制限されず、プラスミド等の非ウイルスベクター、ウイルスベクター等があげられる。前記化学合成法は、特に制限されず、例えば、ホスホロアミダイト法およびH-ホスホネート法等があげられる。前記化学合成法は、例えば、市販の自動核酸合成機を使用可能である。前記化学合成法は、一般に、アミダイトが使用される。前記アミダイトは、特に制限されず、市販のアミダイトとして、例えば、RNAPhosphoramidites2’-O-TBDMSi、商品名、三千里製薬、ACEアミダイトおよびTOMアミダイト、CEEアミダイト、CEMアミダイト、TEMアミダイト等があげられる。5.組成物本発明の発現抑制用組成物は、前述のように、標的遺伝子の発現を抑制するための組成物であり、前記本発明のssNc分子を含むことを特徴とする。本発明の組成物は、前記本発明のssNc分子を含むことが特徴であり、その他の構成は、何ら制限されない。本発明の発現抑制用組成物は、例えば、発現抑制用試薬ということもできる。本発明によれば、例えば、前記標的遺伝子が存在する対象に投与することで、前記標的遺伝子の発現抑制を行うことができる。また、本発明の薬学的組成物は、前述のように、前記本発明のssNc分子を含むことを特徴とする。本発明の組成物は、前記本発明のssNc分子を含むことが特徴であり、その他の構成は何ら制限されない。本発明の薬学的組成物は、例えば、医薬品ということもできる。本発明によれば、例えば、遺伝子が原因となる疾患の患者に投与することで、前記遺伝子の発現を抑制し、前記疾患を治療することができる。本発明において、治療は、前述のように、例えば、前記疾患の予防、疾患の改善、予後の改善の意味を含み、いずれでもよい。本発明において、治療の対象となる疾患は、特に制限されず、例えば、遺伝子の発現が原因となる疾患があげられる。前記疾患の種類に応じて、その疾患の原因となる遺伝子を前記標的遺伝子に設定し、さらに、前記標的遺伝子に応じて、前記発現抑制配列を適宜設定すればよい。具体例として、前記標的遺伝子を前記TGF-β1遺伝子に設定し、前記遺伝子に対する発現抑制配列を前記ssNc分子に配置すれば、例えば、炎症性疾患、具体的には、急性肺傷害等の治療に使用できる。本発明の発現抑制用組成物および薬学的組成物以下、組成物というは、その使用方法は、特に制限されず、例えば、前記標的遺伝子を有する投与対象に、前記ssNc分子を投与すればよい。前記投与対象は、例えば、細胞、組織または器官があげられる。前記投与対象は、例えば、ヒト、ヒトを除く非ヒト哺乳類等の非ヒト動物があげられる。前記投与は、例えば、invivoでもinvitroでもよい。前記細胞は、特に制限されず、例えば、HeLa細胞、293細胞、NIH3T3細胞、COS細胞等の各種培養細胞、ES細胞、造血幹細胞等の幹細胞、初代培養細胞等の生体から単離した細胞等があげられる。前記投与方法は、特に制限されず、例えば、投与対象に応じて適宜決定できる。前記投与対象が培養細胞の場合、例えば、トランスフェクション試薬を使用する方法、エレクトロポレーション法等があげられる。本発明の組成物は、例えば、本発明のssNc分子のみを含んでもよいし、さらにその他の添加物を含んでもよい。前記添加物は、特に制限されず、例えば、薬学的に許容された添加物が好ましい。前記添加物の種類は、特に制限されず、例えば、投与対象の種類に応じて適宜選択できる。本発明の組成物において、前記ssNc分子は、例えば、前記添加物と複合体を形成してもよい。前記添加物は、例えば、複合化剤ということもできる。前記複合体形成により、例えば、前記ssNc分子を効率よくデリバリーすることができる。前記ssNc分子と前記複合化剤との結合は、特に制限されず、例えば、非共有結合があげられる。前記複合体は、例えば、包接複合体があげられる。前記複合化剤は、特に制限されず、ポリマー、シクロデキストリン、アダマンチン等があげられる。前記シクロデキストリンは、例えば、線状シクロデキストリンコポリマー、線状酸化シクロデキストリンコポリマー等があげられる。前記添加剤は、この他に、例えば、担体、標的細胞への結合物質、縮合剤、融合剤、賦形剤等があげられる。前記担体は、例えば、高分子が好ましく、より好ましくは、生体高分子である。前記担体は、例えば、生分解性が好ましい。前記担体は、例えば、ヒト血清アルブミンHSA、低密度リポタンパク質LDL、グロブリン等のタンパク質;例えば、デキストラン、プルラン、キチン、キトサン、イヌリン、シクロデキストリン、ヒアルロン酸等の糖質;脂質等があげられる。前記担体は、例えば、合成ポリアミノ酸等の合成ポリマーも使用できる。前記ポリアミノ酸は、例えば、ポリリシンPLL、ポリL-アスパラギン酸、ポリL-グルタミン酸、スチレン-マレイン酸無水物コポリマー、ポリL-ラクチド-コ-グリコリドコポリマー、ジビニルエーテル-マレイン酸無水物コポリマー、N-2-ヒドロキシプロピルメタクリルアミドコポリマーHMPA、ポリエチレングリコールPEG、ポリビニルアルコールPVA、ポリウレタン、ポリ2-エチルアクリル酸、N-イソプロピルアクリルアミドポリマー、又はポリホスファジンpolyphosphazine等があげられる。前記結合物質は、例えば、甲状腺刺激ホルモン、メラニン細胞刺激ホルモン、レクチン、糖タンパク質、サーファクタントプロテインA、ムチン糖質、多価ラクトース、多価ガラクトース、N-アセチルガラクトサミン、N-アセチルグルコサミン、多価マンノース、多価フコース、グリコシル化ポリアミノ酸、多価ガラクトース、トランスフェリン、ビスホスホネート、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸、脂質、コレステロール、ステロイド、胆汁酸、葉酸塩、ビタミンB12、ビオチン、ネプロキシンNeproxin、RGDペプチド、RDGペプチド擬似体等があげられる。前記融合剤および縮合剤は、例えば、ポリエチレンイミンPEI等のポリアミノ鎖等があげられる。PEIは、例えば、直鎖状および分岐状のいずれでもよく、また、合成物および天然物のいずれでもよい。前記PEIは、例えば、アルキル置換されてもよいし、脂質置換されてもよい。また、前記融合剤は、この他に、例えば、ポリヒスチジン、ポリイミダゾール、ポリピリジン、ポリプロピレンイミン、メリチン、ポリアセタール物質例えば、カチオン性ポリアセタール等等が使用できる。前記融合剤は、例えば、αらせん構造を有してもよい。前記融合剤は、例えば、メリチン等の膜崩壊剤でもよい。本発明の組成物は、例えば、前記複合体の形成等について、米国特許第6,509,323号、米国特許公報第2003/0008818号、PCT/US04/07070号等を援用できる。前記添加剤は、この他に、例えば、両親媒性分子があげられる。前記両親媒性分子は、例えば、疎水性領域および親水性領域を有する分子である。前記分子は、例えば、ポリマーが好ましい。前記ポリマーは、例えば、二次構造を有するポリマーであり、反復性の二次構造を有するポリマーが好ましい。具体例としては、例えば、ポリペプチドが好ましく、より好ましくは、αらせん状ポリペプチド等である。前記両親媒性ポリマーは、例えば、2つ以上の両親媒性サブユニットを有するポリマーでもよい。前記サブユニットは、例えば、少なくとも1つの親水性基および1つの疎水性基を有する環状構造を有するサブユニットがあげられる。前記サブユニットは、例えば、コール酸等のステロイド、芳香族構造等を有してもよい。前記ポリマーは、例えば、芳香族サブユニット等の環状構造サブユニットとアミノ酸の両方を有してもよい。6.発現抑制方法本発明の発現抑制方法は、前述のように、標的遺伝子の発現を抑制する方法であって、前記本発明のssNc分子を使用することを特徴とする。本発明の発現抑制方法は、前記本発明のssNc分子を使用することが特徴であって、その他の工程および条件は、何ら制限されない。本発明の発現抑制方法において、前記遺伝子の発現抑制のメカニズムは、特に制限されず、例えば、RNA干渉またはRNA干渉様の現象による発現抑制があげられる。ここで、本発明の発現抑制方法は、例えば、前記標的遺伝子の発現を抑制するRNA干渉を誘導する方法であり、前記本発明のssNc分子を使用することを特徴とする発現誘導方法ともいえる。本発明の発現抑制方法は、例えば、前記標的遺伝子が存在する対象に、前記ssNc分子を投与する工程を含む。前記投与工程により、例えば、前記投与対象に前記ssNc分子を接触させる。前記投与対象は、例えば、細胞、組織または器官があげられる。前記投与対象は、例えば、ヒト、ヒトを除く非ヒト哺乳類等の非ヒト動物があげられる。前記投与は、例えば、invivoでもinvitroでもよい。本発明の発現抑制方法は、例えば、前記ssNc分子を単独で投与してもよいし、前記ssNc分子を含む前記本発明の組成物を投与してもよい。前記投与方法は、特に制限されず、例えば、投与対象の種類に応じて適宜選択できる。7.治療方法本発明の疾患の治療方法は、前述のように、前記本発明のssNc分子を、患者に投与する工程を含み、前記ssNc分子が、前記発現抑制配列として、前記疾患の原因となる遺伝子の発現を抑制する配列を有することを特徴とする。本発明の治療方法は、前記本発明のssNc分子を使用することが特徴であって、その他の工程および条件は、何ら制限されない。本発明の治療方法は、例えば、前記本発明の発現抑制方法等を援用できる。前記投与方法は、特に制限されず、例えば、経口投与および非経口投与のいずれでもよい。8.ssNc分子の使用本発明の使用は、前記標的遺伝子の発現抑制のための、前記本発明のssNc分子の使用である。また、本発明の使用は、RNA干渉の誘導のための、前記本発明のssNc分子の使用である。本発明の核酸分子は、疾患の治療に使用するための核酸分子であって、前記核酸分子は、前記本発明のssNc分子であり、前記ssNc分子が、前記発現抑制配列として、前記疾患の原因となる遺伝子の発現を抑制する配列を有することを特徴とする。以下、実施例等により、本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例A1RNAの合成実施例のRNAExとして、以下に示すssRNANK-0016を合成した。前記NK-0016は、GAPDH遺伝子の発現を抑制する19塩基長の発現抑制配列配列番号1を有する。NK-0016の配列において、領域Xcと領域Xとの間が、リンカー領域Lxであり、領域Yと領域Ycとの間が、リンカー領域Lyである以下、同様。配列において、5’領域Xcおよび3’領域Ycは、それぞれ小文字で表わす以下、同様。GAPDH遺伝子発現抑制配列配列番号15’GUUGUCAUACUUCUCAUGG3’比較例のRNAとして、以下に示す、RNAiポジティブコントロールPcのdsRNANI-0011を合成した。NI-0011は、各一本鎖の3’末端に2塩基のオバーハングを有し、配列番号4の一本鎖が、前記NK-0016と同様に、前記19塩基長の発現抑制配列を有している。前記RNAは、ホスホロアミダイト法に基づき、核酸合成機商品名ABIExpedite登録商標8909NucleicAcidSynthesisSystem、アプライドバイオシステムスにより合成した。前記合成には、RNAアミダイトとして、RNAPhosphoramidites2’-O-TBDMSi、商品名、三千里製薬を用いた以下、同様。前記アミダイトの脱保護は、定法に従った。合成したRNAは、HPLCにより精製した。精製後のRNAは、それぞれ凍結乾燥した。以下の実施例において、RNAの合成は、特に示さない限り、本実施例と同様に行った。凍結乾燥したRNAは、注射用蒸留水大塚製薬、以下同様を用いて、所望の濃度となるよう溶解した。実施例A2HCT116細胞におけるGAPDH遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAを用いて、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、前記実施例A1のssRNANK-0016を使用した。前記RNAを、所望の濃度となるように、注射用蒸留水に溶解し、RNA溶液を調製した。細胞は、HCT116細胞DSファーマバイオメディカルを使用し、培地は、10FBSを含むMcCoy’s5AInvitrogen培地を使用し、培養条件は、37°C、5CO2下とした。まず、HCT116細胞を、前記培地中で培養し、その培養液を、24穴プレートに、400μLずつ、2×104細胞/ウェルとなるように分注した。さらに、前記ウェル中の細胞を24時間培養した後、前記RNAを、トランスフェクション試薬Lipofectamine2000商品名、Invitrogenを用い、添付プロトコールに従って、トランスフェクションした。具体的には、前記ウェルあたりの組成を以下のように設定し、トランスフェクションを行った。なお、前記ウェルにおいて、前記RNAの最終濃度は、5nmol/L、10nmol/L、20nmol/L、40nmol/Lとした。トランスフェクション後、前記ウェル中の細胞を48時間培養した後、RNeasyMiniKit商品名、Qiagenを用い、添付のプロトコールに従って、RNAを回収した。次に、逆転写酵素商品名SuperScriptIII、Invitrogenを用い、添付のプロトコールに従って、前記RNAからcDNAを合成した。そして、合成した前記cDNAを鋳型としてPCRを行い、GAPDH遺伝子の発現量および内部標準であるβ-アクチン遺伝子の発現量を測定した。前記GAPDH遺伝子の発現量は、前記β-アクチン遺伝子の発現量により補正した。前記PCRは、試薬としてLightCyclerFastStartDNAMasterSYBRGreenI商品名、Roche、機器としてLightCyclerDX400商品名、Rocheを用いた以下、同様。。前記GAPDH遺伝子およびβ-アクチン遺伝子の増幅には、それぞれ、以下のプライマーセットを使用した。GAPDH遺伝子用プライマーセット5’GGAGAAGGCTGGGGCTCATTTGC3’配列番号95’TGGCCAGGGGTGCTAAGCAGTTG3’配列番号10β-アクチン遺伝子用プライマーセット5’GCCACGGCTGCTTCCAGCTCCTC3’配列番号115’AGGTCTTTGCGGATGTCCACGTCAC3’配列番号12なお、コントロール1として、前記B100μLのみを添加した細胞についても、遺伝子発現量を測定した-。また、コントロール2として、トランスフェクションにおいて、前記RNA溶液を未添加とし、前記A1.5μLと前記Bとを合計100μL添加した以外は、同様にして処理した細胞についても、遺伝子発現量を測定したmock。補正後のGAPDH遺伝子発現量について、コントロール-の発現量を1として、各RNAを導入した細胞の発現量の相対値を求めた。2結果これらの結果を、図4に示す。図4は、GAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図4に示すように、前記NK-0016は、RNA未添加のコントロール-よりも低い発現量であり、GAPHD遺伝子の発現を抑制したことがわかった。また、図4に示すように、投与量依存的に遺伝子発現抑制効果を示すことがわかった。実施例A3HCT116細胞におけるGAPDH遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAを用いて、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、前記実施例A1のssRNANK-0016を使用した。比較例のRNAとして、RNAiポジティブコントロールPcの前記dsRNANI-0011を使用した。前記RNAを、40μmol/Lとなるように、注射用蒸留水に溶解し、RNA溶液を調製した。前記RNA溶液を使用した以外は、前記実施例A2と同様にして、HCT116細胞におけるGAPDH遺伝子の発現量を確認した。トランスフェクション時のRNA濃度は、40nmol/Lとした。2結果これらの結果を、図5に示す。図5は、GAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフであり、縦軸は、相対遺伝子発現量である。図5に示すように、前記実施例のNK-0016は、比較例のNI-0011と比較して、極めて強い遺伝子発現抑制活性を示した。実施例A4A549細胞および293細胞におけるGAPDH遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAを用いて、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、前記実施例A1のNK-0016および以下のEx-ssRNAPK-0004を使用した。前記PK-0004において、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyは、XcとXとの間、YcとYとの間を、実施例Bに示すスキーム3の化合物10L-プロリンジアミドアミダイトを用いて結合させた。前記両リンカーの化学式を以下に示す。前記NK-0016と前記PK-0004は、XcとXとの間のリンカー領域Lx、およびYcとYとの間のリンカー領域Lyが異なる以外は、同じ配列とした。前記RNAを、20μmol/Lとなるように、注射用蒸留水に溶解し、RNA溶液を調製した。細胞は、A549細胞および293細胞DSファーマバイオメディカルを使用した。前者の培地は、10FBSを含むDMEMInvitrogen、後者の培地は、10FBSを含むMEMInvitrogen培地を使用した。培養条件は、37°C、5CO2下とした。まず、細胞を、前記培地中で培養し、その培養液を、24穴プレートに、400μLずつ、5×104細胞/ウェルとなるように分注した。さらに、前記ウェル中の細胞を24時間培養した後、前記RNAをトランスフェクション試薬Lipofectamine2000商品名、Invitrogenを用い、添付プロトコールに従って、トランスフェクションした。具体的には、A549細胞および293細胞に対して、それぞれ、前記ウェルあたりの組成を以下のように設定し、トランスフェクションを行った。下記組成において、Bは、Opti-MEM商品名、Invitrogen、Cは、20μmol/L前記RNA溶液であり、両者をあわせて98.5μLまたは99μL添加した。なお、前記ウェルにおいて、前記RNAの最終濃度は、1nmol/L、3nmol/L、10nmol/Lとした。トランスフェクション後、前記細胞を48時間培養し、前記実施例A2と同様にして、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の相対的発現量を測定した。2結果これらの結果を、図6および7に示す。図6は、A549細胞の結果であり、図7は、293細胞の結果である。図6および7は、GAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図6および7に示すように、実施例のNK-0016およびPK-0004は、強い遺伝子発現抑制活性を示し、濃度依存的に効果を示すことがわかった。実施例A5Hepa1-6細胞におけるTGF-β1遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAについて、invitroでのTGF-β1遺伝子の発現抑制効果を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、以下に示すssRNANK-0033を使用した。前記NK-0033は、TGF-β1遺伝子の発現を抑制する21塩基長の下記配列を有している。この配列は、Chengらが用いたsiRNAMol.Pharm.,2009,6,772-779に基づいて、設計した。TGF-β1遺伝子発現抑制配列配列番号165’-AAAGUCAAUGUACAGCUGCUU-3’比較例のRNAとして、以下に示す、RNAiネガティブコントロールNcのssRNANK-0035を使用した。NK-0035は、前記発現抑制配列ではなく、発現抑制に関与しないスクランブル配列を組み込んだ。前記RNAを、注射用蒸留水に溶解し、RNA溶液を調製した。細胞は、Hepa1-6細胞理化学研究所バイオリソースセンターを使用し、培地は、10FBSを含むDMEMInvitrogen培地を使用し、培養条件は、37°C、5CO2とした。まず、Hepa1-6細胞を前記培地中で培養し、その培養液を、24穴プレートに、400μLずつ、3×104細胞/ウェルとなるように分注した。さらに、前記ウェル中の細胞を、24時間培養した後、前記ssRNAをトランスフェクション試薬Lipofectamine2000商品名、Invitrogenを用い、添付プロトコールに従って、トランスフェクションした。具体的には、前記ウェルあたりの組成を以下のように設定し、トランスフェクションを行った。下記組成において、Bは、Opti-MEM商品名、Invitrogen、Cは、20μmol/L前記RNA溶液であり、両者をあわせて98.5μL添加した。なお、前記ウェルにおいて、前記RNAの最終濃度は、10nmol/L、25nmol/L、50nmol/Lおよび100nmol/Lとした。トランスフェクション後、前記ウェル中の細胞を48時間培養した後、RNeasyMiniKit商品名、Qiagenを用い、添付のプロトコールに従って、RNAを回収した。次に、逆転写酵素商品名SuperScriptIIIInvitrogenを用い、添付のプロトコールに従って、前記RNAからcDNAを合成した。そして、下記TGF-β1遺伝子用PCRプライマーセットおよびβ-アクチン遺伝子用プライマーセットを使用した以外は、前記実施例A2と同様にして、PCRを行い、TGF-β1遺伝子の発現量および内部標準であるβ-アクチン遺伝子の発現量を測定した。前記TGF-β1遺伝子の発現量は、前記β-アクチン遺伝子の発現量により補正した。TGF-β1遺伝子用プライマーセット5’CCATTGCTGTCCCGTGCAGAGCTG3’配列番号175’ATGGTAGCCCTTGGGCTCGTGGATC3’配列番号18β-アクチン遺伝子増幅用プライマーセット5’GTCGTACCACAGGCATTGTGATGG3’配列番号195’GCAATGCCTGGGTACATGGTGG3’配列番号20また、前記実施例A2と同様にして、コントロール-およびコントロールmockについて、遺伝子発現量を測定した。そして、補正後のTGF-β1遺伝子発現量について、コントロール-の細胞の発現量を1として、各RNAを導入した細胞の発現量の相対値を求めた。2結果これらの結果を、図8に示す。図8は、TGF-β1遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図8に示すように、前記実施例のNK-0033は、invitroにおいて、TGF-β1遺伝子の発現を抑制した。他方、ネガティブコントロールのNK-0035は、TGF-β1遺伝子の発現を抑制しなかった。実施例A6invivoでのTGF-β1遺伝子の発現抑制効果および急性肺傷害抑制効果本発明のssRNAについて、invivoでの遺伝子発現抑制および急性肺傷害抑制の効果を確認した。前記効果の確認は、TakagiらJ.ThrombHemost2009;7:2053-2063に記載の方法に従って行った。1材料および方法1.1急性肺傷害マウスへのssRNAの投与実施例のRNAExは、前記実施例A5のssRNANK-0033を使用した。比較例のRNAは、前記実施例A5に示す、RNAiネガティブコントロールNcのssRNANK-0035を使用した。前記RNA100μgを滅菌生理食塩水日本化薬、以下、同様80μLに溶解して、RNA溶液を調製した。他方、100μgのリポ多糖LPSを、滅菌生理食塩水50μLに溶解して、LPS溶液を調製した。まず、前記RNA溶液80μLを、マウスの気管内に滴下した。滴下から1時間後に、前記マウスの気管内に、前記LPS溶液50μLを滴下して、肺傷害を誘発した。前記LPSに対するネガティブコントロールとして、前記LPS溶液に代えて、LPS未添加の滅菌生理食塩水50μLを用いた。また、前記RNA溶液に対するネガティブコントロールとして、滅菌生理食塩水80μLを用いた。以下に、各投与群を示す。各投与群において、4~6匹のマウスを使用した。投与群1滅菌生理食塩水80μLの投与から1時間後、滅菌生理食塩水50μLを投与投与群2RNA溶液NK-003380μLの投与から1時間後、滅菌生理食塩水50μLを投与投与群3RNA溶液NK-003580μLの投与から1時間後、滅菌生理食塩水50μLを投与投与群4滅菌生理食塩水80μLの投与から1時間後、前記LPS溶液50μLを投与投与群5RNA溶液NK-003380μLの投与から1時間後、前記LPS溶液50μLを投与投与群6RNA溶液NK-003580μLの投与から1時間後、前記LPS溶液50μLを投与1.2気管支肺胞洗浄液BALFのサンプリング前記LPS溶液を滴下してから24時間後、前記マウスの腹腔に、過剰量のペントバルビタールを投与して安楽死させ、生化学的解析および組織学的解析のサンプルとした。ネガティブコントロールは、前記LPS溶液に代えて、滅菌生理食塩水を添加した。前記マウスの心臓に穿刺して、血液サンプルを回収し、3.8クエン酸ナトリウム水溶液を含む試験管に添加した。前記クエン酸ナトリウム水溶液の量体積は、前記血液サンプルの1/10とした。この混合液から、YasuiらAmJRespirCritCareMed2001:163:1660-8の記載にしたがって、BALFサンプルを回収した。そして、前記BALFサンプル中の総細胞数を、NucleoCounter商品名、ChemoMeted社を用いて測定した。また、前記BALFサンプルを遠心分離に供して、前記BALFサンプルの上清を回収し、生化学的分析を行うまで、-80°Cで保存した。また、前記BALFサンプルに含まれる異なる種類の細胞を計数するために、前記BALFサンプルを、サイトスピンを用いて遠心分離し、分離した細胞を、May-Grunwald-Giemsa商品名、Merckを用いてギムザ染色した。また、前記マウスから肺組織を採取して、HE染色を行った。2結果2.1肺におけるTGF-β1遺伝子発現の抑制前記マウスの肺サンプルについて、TGF-β1QuantikineColorimetricSandwichELISA商品名、RDSystems社を用いて、単位重量の肺あたりのTGF-β1発現量を測定した。その結果を、図9に示す。図9は、各投与群における単位重量の肺あたりのTGF-β1遺伝子発現量を示すグラフである。LPS/RNA-の投与群4は、LPS-/RNA-の投与群1と比較して、LPS処理の結果、前記遺伝子の発現量が増加した。そして、LPS/NK-0033の実施例投与群5は、LPS/RNA-の投与群4と比較して、前記遺伝子の発現量の上昇が抑制された。この抑制効果は、LPS/ネガティブコントロールNK-0035の投与群6では観察されなかった。この結果から、前記実施例のNK-0033により、効果的にTGF-β1遺伝子の発現を抑制できることがわかった。2.2急性肺傷害抑制効果急性肺傷害における炎症は、好中球等の細胞が肺に浸潤することによって生じる。このため、肺に対する好中球等の細胞の浸潤を抑制する薬物は、急性肺傷害における炎症の治療薬となる。そこで、気管支肺胞洗浄液BALF中の細胞数を、肺へ浸潤した細胞数の指標として、本発明のssRNAの薬理効果を確認した。前記BALFサンプル中の細胞数の測定結果を、図10に示す。図10は、各投与群におけるBAFLサンプル中の細胞数を示すグラフである。LPS/RNA-の投与群4は、LPS-/RNA-の投与群1と比較して、LPS処理の結果、前記BALFサンプル中の細胞数が増加した。これは、LPSによって炎症作用が誘導され、その結果、細胞が肺に浸潤したことを示す。そして、LPS/NK-0033の実施例投与群5は、LPS/RNA-の投与群4と比較して、細胞数の上昇が抑制された。これは、前記NK-0033によって、急性肺傷害における炎症が抑制されたことを示す。この抑制効果は、LPS/ネガティブコントロールNK-0035の投与群6では観察されなかった。この結果から、前記実施例のNK-0033により、効果的に急性肺傷害における炎症を抑制できることがわかった。前記BALFサンプル中の好中球数の測定結果を、図11に示す。図11は、各投与群におけるBALFサンプル中の好中球の細胞数を示すグラフでる。LPS/RNA-の投与群4は、LPS-/RNA-の投与群1と比較して、LPS処理の結果、前記BALFサンプル中の好中球数が増加した。これは、LPSによって炎症作用が誘導され、その結果、好中球が肺に浸潤したことを示す。そして、LPS/NK-0033の実施例投与群5は、LPS/ssRNA-の投与群4と比較して、前記BALFサンプル中の好中球数の上昇が抑制された。これは、前記NK-0033によって、急性肺傷害における炎症を抑制されたことを示す。この抑制効果は、LPS/ネガティブコントロールNK-0035の投与群6では観察されなかった。この結果から、前記実施例のNK-0033により、効果的に急性肺傷害における炎症が抑制できることがわかった。2.3組織学的観察:ギムザ染色ギムザ染色の結果を、図12に示す。図12は、前記BALFサンプル中の細胞のギムザ染色の結果を示す写真である倍率100倍。図12において、Aは、LPS/RNA-の投与群4の結果であり、Bは、LPS/ネガティブコントロールNK-0035の投与群6の結果であり、Cは、LPS/NK-0033の実施例投与群5の結果を示す。図12に示すように、LPS/NK-0033の実施例投与群5Cは、LPS/RNA-の投与群4AおよびLPS/ネガティブコントロールNK-0035の投与群6Bと比較して、肺に浸潤した細胞数が顕著に少なかった。この組織学的観察は、前述したBALFサンプル中の細胞数の結果と一致する。2.4組織学的観察:HE染色HE染色の結果を、図13に示す。図13は、前記肺組織のHE染色の結果を示す写真である倍率10倍。図13において、Aは、LPS/RNA-の投与群4の結果であり、Bは、LPS/ネガティブコントロールNK-0035の投与群6の結果であり、Cは、LPS/NK-0033の実施例投与群5の結果を示す。図13から、血管周囲、肺胞腔内、肺胞壁および気管支周辺への、好中球等の細胞の浸潤が減少し、肺組織の傷害性が低減していることがわかった。実施例A7インターフェロン誘導を指標とする副作用の評価従来法のiRNA剤は、副作用としてインターフェロンを配列非依存的に誘導することが知られており、この副作用が問題視されている。そこで、本発明のssRNAについて、インターフェロン誘導の副作用を評価した。1材料および方法前記実施例A6と同じ方法および条件により、急性肺傷害マウスへのssRNAの投与を行った。そして、前記実施例A6と同様にして、前記LPS溶液または滅菌生理食塩水LPSに対するネガティブコントロールを滴下してから24時間後、マウスを安楽死させ、肺組織を採取した。前記肺組織から、各遺伝子の発現量測定のために、RNAを、TRIZOL商品名、Invitrogenを用いて単離した。次に、逆転写酵素商品名SuperScriptII、Invitrogenを用い、添付のプロトコールに従って、前記RNAからcDNAを合成した。そして、合成した前記cDNAを鋳型としてPCRを行い、TGF-β1遺伝子、IFN-α遺伝子、IFN-β遺伝子の発現量を測定した。前記PCRは、試薬としてGoldAmpliTaq商品名、AppliedBiosystem、米国、測定機器としてABAppliedBiosystem7600商品名、AppliedBiosystemを用いた。TGF-β1遺伝子、IFN-α遺伝子、IFN-β遺伝子の増幅には、それぞれ、以下のプライマーセットを使用した。GAPDH遺伝子用プライマーセット5’CCCTTATTGACCTCAACTACATGGT3’配列番号215’GAGGGGCCATCCACAGTCTTCTG3’配列番号22TGF-β1遺伝子用プライマーセット5’ACTCCACGTGGAAATCAACGG3’配列番号235’TAGTAGACGATGGGCAGTGG3’配列番号24IFN-α遺伝子用プライマーセット5’ATGGCTAGRCTCTGTGCTTCCT3’配列番号255’AGGGCTCTCCAGAYTTCTGCTCTG3’配列番号26IFN-β遺伝子用プライマーセット5’CATCAACTATAAGCAGCTCCA3’配列番号275’TTCAAGTGGAGAGCAGTTCAG3配列番号28そして、得られたPCR産物をアガロース電気泳動した。また、電気泳動後のアガロースについて、NIHimagingsystemを用いて密度解析を行い、各遺伝子の発現量を確認した。前記TGF-β1遺伝子、前記IFN-α遺伝子および前記IFN-β遺伝子の発現量は、それぞれ、前記GAPDH遺伝子の発現量を標準とし、相対的に評価した。具体的には、前記GAPDH遺伝子用プライマーセットを用いたPCR産物の測定強度を標準1として、各遺伝子用プライマーセットを用いたPCR産物の測定強度の相対値を求め、評価した。2結果および考察前記TGF-β1遺伝子、IFN-α遺伝子およびIFN-β遺伝子の発現量に関する定量的解析結果を、それぞれ、図14A~Cのグラフに示す。各投与群は、前記実施例A6と同様に以下の通りである。図14Aは、TGF-β1遺伝子の発現量の結果である。図14Aに示すように、前記NK-0033を投与した実施例投与群5は、RNA-の投与群4と比較して、LPSで誘導されるTGF-β1遺伝子発現の上昇を抑制した。この結果は、前記実施例A5の図8で示したTGF-β1発現量の測定結果と相関する。図14Bは、IFN-α遺伝子の発現量、図14Cは、IFN-β遺伝子の発現量を示す結果である。図14Bおよび図14Cに示すように、LPS未添加の場合、RNA-の投与群1と、RNAの投与群2とを比較した結果、ssRNA添加による、I型インターフェロンであるIFN-α遺伝子およびIFN-β遺伝子の発現誘導は生じなかった。また、図14Bおよび図14Cに示すように、LPS添加の場合、RNA-の投与群4と、NK-0033の投与群5とを比較した結果、同様に、ssRNAの添加による、IFN-α遺伝子およびIFN-β遺伝子の発現誘導は生じなかった。この結果は、I型インターフェロンの誘導という副作用が生じるという従来のsiRNAの結果とは、対照的である。すなわち、本発明のssRNAは、予想外にも、従来法のsiRNAで問題となっていたインターフェロン誘導という副作用を生じないことが実証された。実施例A8Hepa1-6細胞におけるTGF-β1遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAについて、invitroでのTGF-β1遺伝子の発現抑制効果を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、前記実施例A5のNK-0033、以下に示すNK-0061、NK-0055、NK-0062を使用した。下記配列において、は、フリー塩基を示す。また、実施例のRNAExとして、下記PK-0007、PK-0026、PK-0027、PK-0028を使用した。これらのssRNAにおいて、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyは、XcとXとの間、YcとYとの間を、実施例Bに示すスキーム3の化合物10L-プロリンジアミドアミダイトを用いて結合させた。NK-0033、NK-0061、NK-0055およびNK-0062と、PK-0007、PK-0026、PK-0027およびPK-0028とは、前記第1リンカーL1および第2リンカーL2が異なる以外は、同じ配列であり、いずれもTGF-β1遺伝子の発現を抑制する配列配列番号16を有する。1.2遺伝子の発現抑制凍結保存した前記RNAを、20μmol/Lとなるように、注射用蒸留水に溶解し、RNA溶液を調製した。そして、前記RNA溶液を使用した以外は、前記実施例A5と同様にして、Hepal-6細胞への前記ssRNAのトランスフェクション、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い。TGF-β1遺伝子の相対的発現量を測定した。トランスフェクション時のRNA濃度は、1nmol/Lとした。2結果これらの結果を、図15および16に示す。図15および図16は、それぞれ、TGF-β1遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図15は、NK-0033、NK-0061、NK-0055およびNK-0062を使用した結果であり、図16は、PK-0007、PK-0026、PK-0027およびPK-0028を使用した結果である。図15および図16に示すように、いずれのssRNAも、強い遺伝子発現抑制活性を示した。実施例A9invivoでのTGF-β1遺伝子発現抑制効果および急性肺傷害抑制効果A9-1invivoでのTGF-β1遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAを用いて、invivoでのTGF-β1遺伝子の発現抑制効果を確認した。1材料および方法急性肺傷害マウスへのRNAの投与は、特に示さない限り、前記実施例A6と同様にして行った。実施例のRNAExとして、前記実施例A8におけPK-0007およびNK0033を使用した。また、比較例のRNAとして、以下に示す、RNAiネガティブコントロールNcのPK-0008およびNK-0035、RNAiポジティブコントロールPcのdsRNANI-0030およびRNAiネガティブコントロールNcのdsRNANI-0031を使用した。ネガティブコントロールのPK-0008は、PK-0007と同じ、前記アミダイトスキーム3の前記化合物10:L-プロリンジアミドアミダイト由来のリンカーLxおよびLyを有する。前記RNA100μgを滅菌生理食塩水75μLに溶解して、RNA溶液を調製した。他方、100μgのリポ多糖LPSを、滅菌生理食塩水50μLに溶解して、LPS溶液を調製した。以下に、各投与群を示す。特に示さない限りは、前記実施例A6と同様に投与を行った。各投与群において、4~6匹のマウスを使用した。投与群1滅菌生理食塩水75μLの投与から5分後、滅菌生理食塩水50μLを投与投与群2滅菌生理食塩水75μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与投与群3RNA溶液PK-000775μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与投与群4RNA溶液PK-000875μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与投与群5RNA溶液NK-003375μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与投与群6RNA溶液NK-003575μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与投与群7RNA溶液NI-003075μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与投与群8RNA溶液NI-003150μLの投与から5分後、LPS溶液50μLを投与そして、前記実施例A6と同様にして、肺サンプルを調製し、単位重量の肺あたりのTGF-β1発現量を測定した。その結果を、図17に示す。図17は、各投与群における単位重量の肺あたりのTGF-β1発現量を示すグラフである。LPS/PK-0007の投与群3およびLPS/NK-0033の投与群5は、それぞれ、LPS/ssRNA-の投与群2と比較して、TGF-β1遺伝子の発現量が抑制された。この抑制効果は、LPS/ポジティブコントロールNI-0030の投与群7よりも、強いことが明らかとなった。特に、LPS/PK-0007の投与群3は、著しい抑制効果を示した。なお、ネガティブコントロールのRNAを投与した投与群4PK-0008、投与群6NK-0035、投与群8NI-0031では、抑制効果は確認されなかった。A9-2invivoでのオフターゲット効果本発明のssRNAを用いて、invivoでのオフターゲット効果を確認し、副作用を評価した。実施例のRNAは、前記実施例A8のssRNAPK-0007を使用した。比較例のRNAは、前記実施例A9-1に示す、RNAiネガティブコントロールNcのssRNAPK-0008、RNAiポジティブコントロールPcのdsRNANI-0030およびRNAiネガティブコントロールのdsRNANI-0031を使用した。そして、前記RNA100μgを滅菌生理食塩水75μLに溶解して、RNA溶液を調製した。以下に、各投与群を示す。各投与群において、2~4匹のマウスを使用した。投与群1滅菌生理食塩水75μLを投与投与群2RNA溶液PK-000775μLを投与投与群3RNA溶液PK-000875μLを投与そして、投与から24時間後、前記実施例A6と同様にして、マウスからBALFサンプルを回収し、前記BALFサンプルの上清を得た。前記上清について、TNF-α量およびIFN-β量を測定した。前記TNF-α量は、商品名MouseTNFsetIIBecktonDickinsonandCompanyを用いて、その使用説明書に従って定量した。また、前記IFN-β量は、商品名RabbitAnti-MouseInterferonβPBLInterferonSourceおよび商品名BiotinLabelingKit-NH2同仁化学研究所を用いて作製したELISAプレートを用いて、それらの使用説明書にしたがって定量した。これらの結果を、図18に示す。図18Aは、各投与群のBALFサンプル中のTNF-α量を示すグラフであり、図18Bは、各投与群のBALFサンプル中のIFN-β量を示すグラフである。図18において、横軸は、それぞれの量を示す。前記PK-0007の投与群2は、RNA-の投与群1と比較して、TNF-αおよびIFN-βの発現が惹起されなかった。実施例A10293細胞におけるLAMA1遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAを用いて、invitroにおけるLAMA1遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、以下に示すNK-0043、NK-0064を使用した。下記配列において、は、フリー塩基を示す以下、同様。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A4と同様にして、293細胞へのトランスフェクションを行い、前記細胞を48時間培養した。トランスフェクション時のRNA濃度は、10nmol/Lとした。そして、プライマーとして、以下のLAMA1遺伝子用プライマーセットを使用した以外は、前記実施例A2と同様にして、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、LAMA1遺伝子の発現量および内部標準であるβ-アクチン遺伝子の発現量を測定した。前記LAMA1遺伝子の発現量は、内部標準であるβ-アクチン遺伝子の発現量により補正した。LAMA1遺伝子用プライマーセット5’AAAGCTGCCAATGCCCCTCGACC3’配列番号455’TAGGTGGGTGGCCCTCGTCTTG3’配列番号46また、前記実施例A2と同様にして、コントロール1-およびコントロール2mockに関しても、発現量を測定した。そして、補正後のLAMA1遺伝子発現量について、コントロール-の細胞の発現量を1として、各RNAを導入した細胞の発現量の相対値を求めた。2結果これらの結果を、図19に示す。図19は、293細胞におけるLAMA1遺伝子の発現量の相対値を示すグラフである。図19に示すように、実施例のNK-0043およびNK-0064は、強い遺伝子発現抑制活性を示すことがわかった。実施例A11A549細胞におけるLMNA遺伝子の発現抑制効果本発明のssRNAを用いて、RNA干渉効果による、invitroにおけるLMNA遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、以下に示すNK-0063、NK-0066を使用した。下記配列において、は、フリー塩基を示す。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A4と同様にして、A549細胞へのトランスフェクションを行い、前記細胞を48時間培養した。トランスフェクション時のRNA濃度は、3nmol/Lとした。そして、プライマーとして、以下のLMNA遺伝子用プライマーセットを使用した以外は、前記実施例A2と同様にして、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、LMNA遺伝子の発現量および内部標準であるβ-アクチン遺伝子の発現量を測定した。前記LMNA遺伝子の発現量は、内部標準であるβ-アクチン遺伝子の発現量により補正した。LMNA遺伝子用プライマーセット5’CTGGACATCAAGCTGGCCCTGGAC3’配列番号495’CACCAGCTTGCGCATGGCCACTTC3’配列番号50また、前記実施例A2と同様にして、コントロール1-およびコントロール2mockに関しても、発現量を測定した。そして、補正後のLMNA遺伝子発現量について、コントロール-の細胞の発現量を1として、各RNAを導入した細胞の発現量の相対値を求めた。2結果これらの結果を、図20に示す。図20は、A549細胞におけるLMNA遺伝子の発現量の相対値を示すグラフである。図20に示すように、実施例のNK-0063およびNK-0066は、強い遺伝子発現抑制活性を示すことがわかった。実施例A12XcとYcの長さ本発明のssRNAについて、前記内部5’側領域Xに相補的な前記5’側領域Xcの長さ、および、前記内部3’側領域Yに相補的な前記3’側領域Ycの長さを変化させ、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAとして、図21に示すssRNAを使用した。図21において、右端の番号は、配列番号を示す。図21において、5’側から、小文字下線の領域は、前記領域Xc、大文字下線の領域は、前記内部領域Z、小文字下線の領域は、前記領域Ycを示す。前記Xcと前記Zとの間が、リンカー領域Lxであり、前記Zと前記Ycとの間が、リンカー領域Lyである。また、Xc/Ycは、前記領域Xcの塩基長Xcと、前記領域Ycの塩基長Ycとの比を示す。図21において、は、フリー塩基を示す。各ssRNAは、いずれも、内部領域Zの塩基長を26塩基、リンカー領域Lxの塩基長を7塩基、リンカー領域Lyの塩基長を4塩基とした。また、NK-0036およびNK-0040は、前記領域Xcと前記領域Ycとの合計塩基数XcYcを26塩基とし、それ以外は、前記領域Xcと前記領域Ycとの合計塩基数XcYcを25塩基とした。そして、この条件の下、前記領域Xcおよび前記領域Ycの塩基長を変化させた。これによって、NK-0036およびNK-0040は、フリー塩基を有さない分子とした。また、これら以外の各ssRNAは、前記内部領域Zにおける、二重鎖を形成しないフリー塩基を全て1塩基とし、且つ、前記内部領域Zにおける前記フリー塩基の位置を3’側から5’側に変動させた。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A2と同様にして、HCT116細胞へのトランスフェクション、培養、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の相対的発現量を測定した。トランスフェクション時のRNA濃度は、10nmol/Lとした。2結果および考察これらの結果を、図22に示す。図22は、終濃度10nmol/LのRNAを使用した場合におけるGAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図22に示すように、前記5’側領域Xcおよび前記3’側領域Ycの長さを変化させたいずれのssRNAについても、GAPDH遺伝子の発現抑制が確認できた。特に、前記領域Xcの塩基長と前記領域Ycの塩基長の差が大きくなるに従って、相対的に遺伝子の発現量が低下し、発現抑制活性が増加したことが確認された。すなわち、前記内部領域Zにおけるフリー塩基の位置を、前記内部領域の中央よりも、5’側または3’側に配置するほど、前記発現抑制活性を向上できることがわかった。前記実施例A2において、NK-0016は、極めて強い発現抑制活性が確認されている。本実施例において、NK-0025およびNK-0037は、前記NK-0016をさらに上回る活性が認められた。なお、フリー塩基の位置に関しては、例えば、本実施例とは異なる遺伝子を対象とする実施例A8TGF-β1遺伝子、実施例A10LAMA1遺伝子、実施例A11LMNA遺伝子においても、同様の効果が得られている。すなわち、前記実施例A8では、前述の配列に示すように、NK-0033とNK-0055は、ともに1塩基のフリー塩基を有し、前者は、内部領域Zの3’末端から4番目に位置し、後者は、内部領域Zの3’末端から2番目に位置する。そして、前述の図15に示すように、フリー塩基が、より3’末端側に位置するNK-0055が、高い発現抑制を示した。フリー塩基が2塩基であるNK-0061とNK-0062との間においても、同様の結果であった。また、実施例A9および実施例10においても、前記実施例8と同様の条件で、フリー塩基の位置を変化させたが、同様に、フリー塩基が、より3’末端側に位置するssRNAが、高い発現抑制を示した。これらの結果からも、標的遺伝子の種類ならびにそれに対する発現抑制配列にかかわらず、同様の挙動を示すことは明らかである。このため、本発明のssRNAは、標的遺伝子の種類に関わらず適用可能なツールといえる。実施例A13X、Xc、YおよびYcの長さ本発明のssRNAについて、前記内部5’側領域X、前記5’側領域Xc、前記内部3’側領域Yおよび前記3’側領域Ycの各長さを変化させ、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAとして、図23に示すssRNAを使用した。図23において、右端の番号は、配列番号を示す。図23において、5’側から、小文字下線の領域は、前記領域Xc、大文字下線の領域は、前記内部領域Z、小文字下線の領域は、前記領域Ycを示す。また、XcYc/XYは、前記領域Xcと前記領域Ycの塩基長の合計と、前記領域Xと前記領域Yの塩基長の合計との比を示す。図23において、は、フリー塩基を示す。各ssRNAは、いずれも、リンカー領域Lxの塩基長を7塩基、リンカー領域Lyの塩基長を4塩基、前記領域Ycの塩基長を1塩基とし、前記内部領域Zの3’側から2番目の塩基を、フリー塩基とした。そして、前記内部領域Zの塩基長と前記領域Xcの塩基長を変動させた。特に示さない限りは、前記実施例A2と同様にして、前記RNAについて、HCT116細胞へのトランスフェクション、培養、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の発現量を測定した。前記トランスフェクションの条件は、前記ウェルあたりの組成を以下のように設定した。下記組成において、Bは、Opti-MEM商品名、Invitrogen、Cは、20μmol/L前記RNA溶液であり、両者をあわせて98.5μL添加した。前記ウェルにおいて、前記RNAの最終濃度は、1nmol/Lとした。内部標準による補正、発現量の相対値の算出も、前記実施例A2と同様に行った。2結果および考察これらの結果を、図24に示す。図24は、終濃度1nmol/LのRNAを使用した場合におけるGAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図24に示すように、前記領域X、前記領域Xc、前記領域Yおよび前記領域Ycの長さを変化させたいずれのssRNAについても、GAPDH遺伝子の発現抑制が確認できた。また、前記実施例A2において、NK-0016は、極めて強い発現抑制活性が確認されている。本実施例において、NK-0016以外のssRNAは、全てNK-0016をさらに上回る活性が認められた。実施例A14Xcの長さ本発明のssRNAについて、前記内部5’側領域Xに相補的な前記5’側領域Xcの長さを変化させ、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAとして、図25に示すssRNAを使用した。図25において、5’側から、小文字下線の領域は、前記領域Xc、大文字下線の領域は、前記内部5’領域X、小文字下線の領域は、前記領域Ycを示す。また、Xc/Ycは、前記領域Xcの塩基長Xcと、前記領域Xの塩基長Xとの比を示す。図25において、は、フリー塩基を示す。下記RNAの配列は、配列番号74~76に示す。各ssRNAは、いずれも、内部領域Zの塩基長を26塩基、前記領域Xを25塩基、前記領域Yを1塩基、前記領域Ycを1塩基、リンカー領域Lxの塩基長を7塩基、リンカー領域Lyの塩基長を4塩基とした。そして、この条件の下、前記領域Xcの塩基長を変化させた。これによって、各ssRNAは、前記内部領域Zにおける、二重鎖を形成しないフリー塩基の有無および数を変化させた。なお、NK-0001は、フリー塩基を有さない。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A13と同様にして、HCT116細胞へのトランスフェクション、培養、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の発現量を測定した。内部標準による補正、発現量の相対値の算出も、前記実施例A13と同様に行った。2結果および考察これらの結果を、図26に示す。図26は、終濃度1nmol/LのRNAを使用した場合におけるGAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図26に示すように、前記5’側領域Xcの長さを変化させたいずれのssRNAについても、GAPDH遺伝子の発現抑制が確認できた。特に、フリー塩基を有する場合、その数が少ない程、前記発現抑制活性を向上できると考えられる。また、前記実施例A2において、NK-0016は、極めて強い発現抑制活性が確認されている。本実施例において、NK-0016以外のssRNAは、全てNK-0016をさらに上回る活性が認められた。なお、フリー塩基の個数に関しては、例えば、本実施例とは異なる遺伝子を対象とする実施例A8TGF-β1遺伝子においても、同様の効果が得られている。すなわち、前記実施例A8では、前述の配列に示すように、NK-0033とNK-0061のフリー塩基は、前者が、1塩基であり、後者が2塩基である。そして、前述した図15に示すように、フリー塩基が少ないNK-0033が、高い発現抑制を示した。また、NK-0055とNK-0062は、前記NK-0033および前記NK-0061よりも、フリー塩基の位置を内部領域Zの3’側に変動させることで、実施例A12で述べたように、高い発現抑制を示した。これらの結果からも、標的遺伝子およびそれに対する発現抑制配列の種類にかかわらず、同様の挙動を示すことは明らかである。このため、本発明のssRNAは、標的遺伝子の種類に関わらず適用可能なツールといえる。実施例A15リンカーの互換性本発明のssRNAについて、前記内部5’側領域Xと前記5’側領域Xcとの間のリンカー領域Lxおよび前記内部3’側領域Yと前記3’側領域Ycとの間のリンカー領域Lyを変化させ、invitroにおけるGAPDH遺伝子の発現抑制を確認した。1材料および方法実施例のRNAとして、図27に示すssRNAを使用した。図27において、5’側から、小文字下線の領域は、前記5’側領域Xc、大文字下線の領域は、前記内部領域Z、小文字下線の領域は、前記3’側領域Ycを示す。前記Xと前記Xcとの間の配列が、リンカー領域Lxであり、前記Yと前記Ycとの間の配列が、リンカー領域Lyである。また、各RNAについて、リンカー領域Lxの塩基長Lxと、リンカー領域Lyの塩基長Lyとの比Lx/Lyを示す。図27において、は、フリー塩基を示す。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A13と同様にして、HCT116細胞へのトランスフェクション、培養、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の発現量を測定した。内部標準による補正、発現量の相対値の算出も、前記実施例A13と同様に行った。2結果および考察これらの結果を、図28に示す。図28は、終濃度1nmol/LのRNAを使用した場合におけるGAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図28に示すように、前記リンカー領域LxおよびLyの条件、すなわち、長さ、両者間の長さの比、配列等を変化させたいずれのssRNAについても、同様に、GAPDH遺伝子の発現抑制が確認できた。この結果から、前記リンカー領域LxおよびLyの条件は、特に制限されず、様々な長さ、配列等に設計可能であることがわかった。実施例A16HCT116細胞におけるGAPDH遺伝子の発現抑制効果プロリンまたはプロリノールを有するリンカーで置換したssRNAを用いて、HCT116細胞でのGAPDH発現抑制効果を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、以下に示すRNAExssRNAを合成した。また、比較例のRNAとして、以下に示す、RNAiのネガティブコントロールNcのNcssRNAを合成した。下記式において、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyは、XcXとの間、および、YcYとの間を、プロリンまたはプロリノールを有する下記表のアミダイト実施例B参照を用いて結合させた。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A13と同様にして、HCT116細胞へのトランスフェクション、培養、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の発現量を測定した。内部標準による補正、発現量の相対値の算出も、前記実施例A13と同様に行った。2結果これらの結果を、図29に示す。図29は、GAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図29に示すように、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyとしてプロリンまたはプロリノールを含むExssRNAは、いずれも、強い遺伝子発現抑制活性が確認でき、濃度依存的に効果を示すことがわかった。他方、ネガティブコントロールのssRNAは、抑制効果が観察されなかった。実施例A17HCT116細胞におけるGAPDH遺伝子の発現抑制効果プロリンを有するリンカーで置換したssRNAを用いて、HCT116細胞でのGAPDH発現抑制効果を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、以下に示すRNAExssRNAを合成した。また、比較例のRNAとして、以下に示す、RNAiのネガティブコントロールNcのNcssRNAを合成した。下記式において、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyは、XcとXとの間、および、YcYとの間を、プロリンまたはプロリノールを有する下記表のアミダイト実施例B参照を用いて結合させた。前記RNAを使用した以外は、前記実施例A13と同様にして、HCT116細胞へのトランスフェクション、培養、RNA回収、cDNA合成およびPCRを行い、GAPDH遺伝子の発現量を測定した。内部標準による補正、発現量の相対値の算出も、前記実施例A13と同様に行った。2結果これらの結果を、図30に示す。図30は、HCT116細胞のGAPDH遺伝子発現量の相対値を示すグラフである。図30に示すように、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyとしてプロリンを含むExssRNAは、強い遺伝子発現抑制活性を示し、濃度依存的に効果を示すことがわかった。他方、ネガティブコントロールのssRNAは、抑制効果が観察されなかった。実施例A18リボヌクレアーゼ耐性本発明のssRNAについて、リボヌクレアーゼ耐性を確認した。1材料および方法実施例のRNAExとして、実施例A5におけるNK-0033および実施例A8におけるPK-0007を使用した。また、比較例のRNAとして、実施例A9におけるポジティブコントロールPcのdsRNANI-0030を使用した。まず、20mmol/LTris-HClpH8に、60pmolの前記RNA、5×10-5ユニットのRNaseARocheおよび5×10-5ユニットのRNaseT1Rocheを混合し、37°Cにてインキュベートした。インキュベート開始から10分、20分、30分後に、定法に従ってRNaseの反応を停止させた。そして、前記反応液を15ポリアクリルアミドゲルで電気泳動した後、SYBRGreenIILonza、スイスで染色し、E-BOX-VX2エムエス機器、東京を用いて分析した。2結果この結果を図31に示す。図31は、リボヌクレアーゼ耐性を示す電気泳動写真である。図31において、レーンMは、分子量マーカーであり、minは、インキュベート時間を示す。図31に示すように、比較例のNI-0030は、インキュベート10分後において、ほぼ全てが分解された。これに対して、実施例のNK-0033およびPK-0007は、インキュベート10分後においても、残存していた。この結果から、本発明のssRNAは、dsRNAよりもリボヌクレアーゼ耐性に優れることがわかった。実施例A19ヌクレアーゼ耐性本発明のssRNAについて、ヌクレアーゼ耐性を確認した。1材料および方法前記実施例A18と同じRNAを使用した。まず、5mmol/LCaCl2を含む50mmol/LTris-HClpH8に、60pmolの前記RNA、0.5ユニットのS7ヌクレアーゼRocheを混合し、37°Cにてインキュベートした。インキュベート開始0hから0.5時間後に、定法に従ってS7ヌクレアーゼの反応を停止させた。そして、そして、前記反応液を定法に従い、7M尿素-15ポリアクリルアミドゲルで電気泳動した後、SYBRGreenII商品名、Lonzaで染色し、E-BOX-VX2商品名、エムエス機器を用いて分析した。2結果この結果を図32に示す。図32は、S7ヌクレアーゼ耐性を示す電気泳動写真である。図32において、レーンMは、分子量マーカーである。また、hは、インキュベート時間を示す。図32に示すように、比較例のNI-0030は、インキュベート0.5時間後において、ほぼ全てが分解された。これに対して、実施例のNK-0033およびPK-0007は、インキュベート0.5時間後においても、残存していた。この結果から、本発明のssRNAは、dsRNAよりもS7ヌクレアーゼ耐性に優れることがわかった。前記実施例Aの各結果から、本発明のssRNAは、例えば、標的遺伝子の種類に依存することなく、構築可能であることがわかった。具体的に、前記ssRNAは、例えば、前記領域Xと前記領域Xcにより形成される二重鎖の長さおよび前記領域Yと前記領域Ycにより形成される二重鎖の長さ、前記内部領域Zにおいて、二重鎖を形成しないフリー塩基の有無、個数および位置、ならびに、リンカー領域Lxおよびリンカー領域Lyの有無、種類および長さ等は、改変可能であることがわかった。このことから、本発明のssRNAは、遺伝子の発現抑制において、標的遺伝子の種類に依存することなく使用できる、汎用性の高い新たなツールであるといえる。実施例B11.プロリノールの合成下記式に示すスキーム1に従い、ジメトキシトリチル基で保護されたプロリノールを合成した。1Fmoc-L-プロリノール化合物2L-プロリノール化合物10.61g、6.0mmolを、純水70mLに溶解し、L-プロリノール水溶液を調製した。N-9-フルオレニルメトキシカルボニロキシスクシンイミドFmoc-OSu2.0g、6.0mmolを、THF10mLに溶解した。このTHF溶液を、前記L-プロリノール水溶液に加え、1時間撹拌して、両者を反応させた。この反応液を、液体画分と沈殿画分とに分離し、それぞれの画分を酢酸エチルで抽出し、それぞれ有機層を回収した。そして、それぞれの有機層を合わせた後、無水硫酸ナトリウムを添加して、水分を吸収させた以下、乾燥という。前記有機層をろ過して、ろ液を回収し、前記ろ液を減圧濃縮した。得られた残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒ヘキサン:酢酸エチル=1:1により精製し、化合物2を得た1.4g、収率74。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3δ7.77,7.602H,d,J=7.3Hz,Ar-H,7.402H,t,J=7.5Hz,Ar-H,7.312H,t,J=7.6Hz,Ar-H,4.40-4.502H,m,COOCH2,4.221H,t,J=6.5Hz,Ar-CH,3.20-3.805H,m,H-5,H-6,1.753H,m,H-3,H-4,1.401H,m,H-3.2Fmoc-DMTr-L-プロリノール化合物3前記Fmoc-L-プロリノール化合物21.4g、4.3mmolを、ピリジン20mLに溶解して、3回共沸した。得られた残留物を、ピリジン20mLに溶解した。この溶液を、アルゴン下、氷浴中で、撹拌しながら、4,4’-ジメトキシトリチルクロリドDMTr-Cl1.8g、5.3mmolを添加した。この反応液について、クロロホルム/メタノールのTLCにより反応を追跡し、Fmoc-L-プロリノールのスポットが消えるまで、4時間反応させた。そして、過剰のDMTr-Clをクエンチするために、前記反応液に、メタノール3mLを加えて10分撹拌した。前記反応液に、さらに、クロロホルムを加えた後、有機層を回収した。回収した前記有機層に、飽和食塩水による洗浄、5炭酸水素ナトリウム水溶液による洗浄を行い、もう一度、飽和食塩水による洗浄を行った。洗浄後の有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮した。得られた残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒クロロホルム、1ピリジンにより精製し、化合物3を得た2.0g、収率74。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.772H,d,J=7.7Hz,Ar-H,7.602H,d,J=7.3Hz,Ar-H,7.40-7.1813H,m,Ar-H,6.894H,d,J=8.6Hz,Ar-H,4.20-4.402H,m,COOCH2,4.021H,t,J=6.5Hz,Ar-CH,3.80-3.105H,m,H-5,H-6,3.73s,6H,OCH3,1.843H,m,H-3,H-4,1.581H,m,H-3.3DMTr-L-プロリノール化合物4前記Fmoc-DMTr-L-プロリノール化合物32.0g、3.2mmolを、20ピペリジンを含むDMF溶液25mLに溶解し、12時間撹拌した。この溶液を減圧濃縮し、得られた残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィークロロホルム:メタノール=85:15、1ピリジン含有で精製し、化合物4を得た1.0g、収率78。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.311H,m,H-6,3.072H,m,H-2,H-6,2.902H,m,H-5,1.843H,m,H-3,H-4,1.401H,m,H-3.2.アミダイト誘導体の合成つぎに、下記式に示すスキーム2に従い、プロリノールを有するアミダイト誘導体を合成した。以下、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩を、EDC、N,N-ジメチルアミノピリジン4-ジメチルアミノピリジンをDMAPという。1DMTr-アミド-L-プロリノール化合物5前記DMTr-L-プロリノール化合物40.80g、2.0mmol、EDC0.46g、2.4mmolおよびDMAP0.29g、2.4mmolを、ジクロロメタン20mLに溶解して撹拌した。この溶液に、10-ヒドロキシデカン酸0.45g、2.4mmolを添加し、撹拌した。この反応液について、酢酸エチルのTLCにより反応を追跡し、DMTr-L-プロリノールのスポットが消えるまで、20時間反応させた。そして、前記反応液に、ジクロロメタンを加えた後、有機層を回収した。回収した前記有機層を、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー酢酸エチル、1ピリジン含有により精製し、化合物5を得た0.71g,収率62。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.68-2.937H,m,H-2,H-5,H-6,2.27-1.726H,m,アルキル,H-3,H-4,1.584H,s,アルキル,1.3010H,s,アルキル.2DMTr-アルキル-L-プロリノール化合物6前記DMTr-L-プロリノール化合物40.80g、2.0mmolを、メタノール15mLに溶解し、5-ヒドロキシペンタナール0.31g、3.0mmolを加えて撹拌した。この溶液に、シアノ水素化ホウ素ナトリウム0.25g、4.0mmolを加え、さらに撹拌した。この反応液について、酢酸エチル/ヘキサンのTLCにより反応を追跡し、DMTr-L-プロリノールのスポットが消えるまで、24時間反応させた。そして、前記反応液に、酢酸エチルを加え、有機層を回収した。回収した前記有機層を、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1、1ピリジン含有により精製し、化合物6を得た0.62g、収率63。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.70-2.864H,m,CH2OH,H-6,2.06-1.795H,m,アルキル,H-2,H-5,1.74-1.496H,m,アルキル,H-3,H-4,1.45-1.274H,m,アルキル.3DMTr-ウレタン-L-プロリノール化合物71,4-ブタンジオール0.90g、10mmolを、ジクロロメタン30mLに溶解し、さらに、カルボニルジイミダゾール1.4g、8.6mmolを加え、3時間撹拌した。この反応液の有機層を、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィークロロホルム:メタノール=9:1により精製した。これによって、1,4-ブタンジオールの一方の末端がカルボニルジイミダゾールで活性化された化合物を得た0.25g,1.5mmol。この化合物をジクロロメタン15mLに溶解し、前記DMTr-L-プロリノール化合物40.6g、1.5mmolを添加し、24時間撹拌した。この混合液に、さらに、酢酸エチルを加え、有機層を回収した。回収した前記有機層を、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1、1ピリジン含有により精製し、化合物7を得た0.61g、収率77。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,4.24-3.942H,m,COOCH2,3.78s,6H,OCH3,3.72-2.967H,m,アルキル,H-2,H-5,H-6,2.10-1.308H,m,アルキル,H-3,H-4.4DMTr-ウレイド-L-プロリノール化合物8前記DMTr-L-プロリノール化合物40.50g、1.2mmolおよびトリホスゲン0.12g、0.40mmolを、ジクロロメタン8mLに溶解し、アルゴン下、氷浴中で、撹拌した。そして、前記溶液に、N,N-ジイソプロピルエチルアミン0.31g、2.4mmolを添加し、1時間撹拌した。さらに、前記溶液に、8-アミノ-1-オクタノール0.17g、1.2mmolを添加し、同様にして氷浴中で30分撹拌した後、室温で20時間撹拌した。前記溶液に、ジクロロメタンを加え、有機層を回収した。回収した前記有機層を、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=4:1、1トリエチルアミン含有により精製し、化合物8を得た0.44g、収率62。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,m,Ar-H,3.78s,6H,OCH3,3.68-3.259H,m,CH2NH,CH2OH,H-2,H-5,H-6,1.74-1.1816H,m,アルキル,H-3,H-4.5プロリノールを有するアミダイト誘導体化合物9~12前記修飾プロリノール化合物5~8を、それぞれ原料として、以下に示す方法により、化合物9~12を合成した。前記修飾プロリノールおよび5-ベンジルチオ-1H-テトラゾールを、アセトニトリル3mLに溶解した。前記修飾プロリノールの使用量は、化合物5の場合、0.69g1.2mmol、化合物6の場合、0.60g1.2mmol、化合物7の場合、0.60g1.2mmol、化合物8の場合、0.25g0.43mmolとした。また、5-ベンジルチオ-1H-テトラゾールの使用量は、化合物5~7に対しては、0.15g0.78mmol、化合物8に対しては、54mg0.15mmolとした。前記溶液に、アルゴン下、2-シアノエチルN,N,N’,N’-テトライソプロピルホスホロジアミダイトを添加し、2時間撹拌した。前記2-シアノエチルN,N,N’,N’-テトライソプロピルホスホロジアミダイトの添加量は、前記化合物5~7を使用した系では、0.54g1.8mmolとし、前記化合物8を使用した系では、0.19g0.64mmolとした。そして、前記溶液に、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を添加し、さらに、ジクロロメタンで抽出し、有機層を回収した。回収した前記有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィーヘキサン:酢酸エチル=1:1、1トリエチルアミン含有により精製し、化合物9~12を得た。以下に、各化合物のNMRの結果を示す。DMTr-アミド-L-プロリノールアミダイト化合物9、0.60g、収率551H-NMRCDCl3δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.68-2.9311H,m,CH2O,POCH2,CHCH3,H-2,H-5,H-6,2.582H,m,CH2CN,2.27-1.726H,m,アルキル,H-3,H-4,1.584H,s,アルキル,1.3022H,s,アルキル,CHCH3.DMTr-アルキル-L-プロリノールアミダイト化合物10、0.71g、収率601H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.70-2.868H,m,CH2O,POCH2,CHCH3,H-6,2.582H,m,CH2CN,2.06-1.795H,m,アルキル,H-2,H-5,1.74-1.496H,m,アルキル,H-3,H-4,1.37-1.1016H,m,アルキル,CHCH3.DMTr-ウレタン-L-プロリノールアミダイト化合物11、0.67g、収率521H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,4.24-3.942H,m,COOCH2,3.78s,6H,OCH3,3.72-2.9611H,m,CH2O,POCH2,CHCH3,H-2,H-5,H-6,2.582H,m,CH2CN,2.10-1.468H,m,アルキル,H-3,H-4,1.34-1.1012H,m,CHCH3.DMTr-ウレイド-L-プロリノールアミダイト化合物12、0.20g、収率611H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,m,Ar-H,3.78s,6H,OCH3,3.65-3.2513H,m,CH2O,POCH2,CHCH3,H-2,CH2NH,CH2OH,H-2,H-5,H-6,2.732H,m,CH2CN,2.10-1.4816H,m,アルキル,H-3,H-4,1.35-1.1012H,m,CHCH3.実施例B2つぎに、下記式に示すスキーム3に従い、L-プロリンを有するアミダイト誘導体を合成した。1DMTr-ヒドロキシアミドアミノ-L-プロリン化合物11DMTr-アミド-L-プロリン化合物61.00g、2.05mmolおよび5-ヒドロキシペンタナール0.33g、3.07mmolを含むエタノール溶液7mLに、氷冷下、酢酸緩衝液7mLを加えた。この混合液を、氷冷下、20分撹拌した後、シアノ化ホウ素ナトリウム0.77g、12.28mmolを加え、さらに、室温下、7時間撹拌した。前記混合液をジクロロメタンで希釈し、水で洗浄した後、さらに飽和食塩水で洗浄した。そして、前記有機層を回収し、硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過し、ろ液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒CH2Cl2:CH3OH=98:2、0.05ピリジン含有に供した。ついで、得られた生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒CH2Cl2:CH3OH=98:2、0.05ピリジン含有に供し、さらに、得られた生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒ジクロロメタン:アセトン=7:3、0.05ピリジン含有に供した。これによって、無色シロップ状の化合物11を得た0.49g、収率41。MsFAB:m/z575M、303DMTr2DMTr-アミドアミノ-L-プロリンアミダイト化合物12得られた前記DMTr-ヒドロキシアミドアミノ-L-プロリン化合物110.50g、0.87mmolを無水アセトニトリルと混合し、室温で共沸乾燥した。得られた残留物に、ジイソプロピルアンモニウムテトラゾリド178mg、1.04mmolを加え、減圧下で脱気し、アルゴンガスを充填した。前記混合物に対し、無水アセトニトリル1mLを加え、さらに、2-シアノエトキシ-N,N,N’,N’-テトライソプロピルホスホロジアミダイト313mg、1.04mmolの無水アセトニトリル溶液1mLを加えた。この混合物を、アルゴン雰囲気下、室温で4時間撹拌した。そして、前記混合物をジクロロメタンで希釈し、飽和重曹水および飽和食塩水で、順次洗浄した。有機層を回収し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、前記有機層をろ過した。得られた前記ろ液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を、充填剤としてアミノシリカを用いたカラムクロマトグラフィー展開溶媒ヘキサン:アセトン=7:3、0.05ピリジン含有に供し、無色シロップ状の化合物120.57g、純度93、収率79を得た。前記純度は、HPLCにより測定した以下、同様。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.41-7.43m,2H,Ar-H、7.28-7.32m,4H,Ar-H、7.25-7.27m,2H,Ar-H、7.18-7.21m,1H,Ar-H、6.80-6.84m,4H,Ar-H、3.73-3.84m,1H、3.79s,6H,OCH3、3.47-3.64m,3H、3.12-3.26m,2H、3.05t,J=6.4Hz,2H,CH2、2.98-2.02m,2H、2.61t,J=5.8Hz,2H,CH2、2.55-2.63m,2H、2.27-2.42m,1H,CH、2.31t,7.8Hz,2H,CH2、2.03-2.19m,1H,CH、1.40-1.90m,8H、1.23-1.33m,5H、1.14-1.20m,12H,CH3;P-NMRCDCl3:δ146.91;MsFAB:m/z774M、303DMTr,201C8H19N2OP.3DMTr-ヒドロキシアミドカルバモイル-L-プロリン化合物13DMTr-アミド-L-プロリン化合物61.00g、2.05mmolを溶解した無水アセトニトリル溶液10mLに、1-イミダゾカルボニルオキシ-8-ヒドロキシオクタン1.12g,4.92mmolを溶解した無水アセトニトリル溶液20mLを、アルゴン雰囲気下、室温で加えた。この混合液を、40~50°Cで2日間加熱した後、5日間室温で放置した。前記混合液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒ジクロロメタン:アセトン=4:1、0.05ピリジン含有に供した。これによって、無色シロップ状の化合物13を得た0.68g、収率50。以下に、化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.42m,2H,Ar-H、7.27-7.31m,6H,Ar-H、7.17-7.21m,1H,Ar-H、6.79-6.82m,4H,Ar-H、4.23-4.30m,1H、4.05-4.10m,2H、3.79s,6H,OCH3、3.60-3.65m,2H、3.32-3.55m,2H、3.16-3.29m,2H,3.01-3.07m,2H、2.38-2.40m,1H,CH、1.83-1.90m,2H、1.57-1.69m,8H、1.26-1.36m,2H;MsFAB:m/z602M、303DMTr.4DMTr-アミドカルバモイル-L-プロリンアミダイト化合物14得られた前記DMTr-ヒドロキシアミドカルバモイル-L-プロリン化合物130.63g、1.00mmolを無水ピリジンと混合し、室温で共沸乾燥した。得られた残留物に、ジイソプロピルアンモニウムテトラゾリド206mg、1.20mmolを加え、減圧下に脱気し、アルゴンガスを充填した。前記混合物に対し、無水アセトニトリル1mLを加え、さらに、2-シアノエトキシ-N,N,N’,N’-テトライソプロピルホスホロジアミダイト282mg、1.12mmolの無水アセトニトリル溶液1mLを加えた。この混合物を、アルゴン雰囲気下、室温で4時間撹拌した。そして、前記混合物をジクロロメタンで希釈し、飽和重曹水および飽和食塩水で順次洗浄した。有機層を回収し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、前記有機層をろ過した。得られたろ液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を、充填剤としてアミノシリカを用いたカラムクロマト展開溶媒ヘキサン:アセトン=7:3、0.5ピリジン含有に供し、無色シロップ状の化合物140.74g、純度100、収率87を得た。以下に、化合物のNMRの結果を示す。P-NMRCDCl3:δ147.19;MsFAB:m/z860M、303DMTr,201C8H19N2OP.5DMTr-t-ブチルジメチルシロキシアミドウレイド-L-プロリン化合物15トリホスゲン1.22g、4.10mmolに、アルゴン雰囲気および氷冷下、無水テトラヒドロフラン溶液10mLを加えた。この混合液に、アルゴン雰囲気および氷冷下、DMTr-アミド-L-プロリン化合物61.00g、2.05mmolおよびDIEA9.80g、75.8mmolを溶解した無水テトラヒドロフラン溶液10mLを、30分間で滴下し、その後、室温で1時間撹拌した。前記混合液に、アルゴン雰囲気および氷冷下、10-アミノ-1-t-ブチルジメチルシロキシデカン2.66g、10.25mmolおよびDIEA3.20g、24.76mmolを溶解した無水テトラヒドロフラン溶液20mLを、45分間で滴下した。そして、前記混合物を、アルゴン雰囲気下、室温で一晩撹拌した。この混合液を酢酸エチル200mLで希釈し、有機層を回収した。前記有機層を、飽和重曹水で洗浄した後、さらに、飽和食塩水で洗浄した。そして、有機層を回収し、硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過し、ろ液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒ジクロロメタン:アセトン=4:1、0.05ピリジン含有に供した。これによって、無色シロップ状の化合物15を得た0.87g、収率55。6DMTr-ヒドロキシアミドウレイド-L-プロリン16得られた前記DMTr-t-ブチルジメチルシロキシアミドウレイド-L-プロリン150.87g、1.12mmolに、アルゴン雰囲気下、無水テトラヒドロフランジクロロメタン溶液10mLを室温で加えた。前記混合液に、アルゴン雰囲気下、1mol/Lテトラブチルアンモニウムフルオリド含有テトラヒドロフラン溶液L-プロリノールをTHF20mLに溶解した。他方、トリフルオロ酢酸エチルをTHF20mLに溶解した。そして、後者のTHF溶液を、前者のL-プロリノール含有THF溶液に滴下し、12時間撹拌した。この反応液を減圧濃縮し、化合物1を得た。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ4.28-4,231.0H,m,OH,3.90-3.415H,H-2,H-5,H-6,m,2.27-1.774H,H-3,H-4,m.2トリフルオロアセチル-DMTr-L-プロリノール化合物2得られた前記トリフルオロアセチル-L-プロリノール化合物13.7g、19mmolをピリジンに溶解して、3回、室温で共沸乾燥した。得られた残留物をピリジン15mLに溶かし、アルゴン下、氷浴中で撹拌しながら、4,4’-ジメトキシトリチルクロリドDMTr-Cl8.1g、24mmolを加え、さらに、室温で4時間反応させた。そして、過剰のDMTr-Clをクエンチするために、前記反応液に、さらに、メタノール10mLを加え10分撹拌した。その後、前記反応液に、ジクロロメタンを加え飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄した。洗浄後の回収した有機層を、硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒CH2Cl2:CH3OH=95:5、0.1ピリジン含有に供し、精製した化合物2を得た8.5g、収率89。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.39-7.189H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.70-3.415H,H-2,H-5,H-6,m,2.19-1.854H,H-3,H-4,m.3DMTr-L-プロリノール化合物3得られた前記トリフルオロアセチル-DMTr-L-プロリノール化合物25g、10mmolをTHF100mLに溶解した。このTHF溶液に5水酸化ナトリウム水溶液100mLを加え、撹拌した。この溶液に、1Mフッ化テトラ-n-ブチルアンモニウムTBAF溶液5mL加え、室温で12時間撹拌した。この反応液を、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄した。洗浄後の回収した有機層を、硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、化合物3を得た3.6g、収率90。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,3.786H,s,OCH3,3.311H,m,H-6,3.072H,m,H-2,H-6,2.902H,m,H-5,1.843H,m,H-3,H-4,1.401H,m,H-3.2.アミダイト誘導体の合成前記1.で合成した保護プロリノール化合物3を用いて、下記スキーム7により、結合形式が異なる、プロリノールを有するアミダイト誘導体を合成した。1DMTr-ウレタン-L-プロリノール化合物41,8-オクタンジオール9.0g、62mmolをTHF90mLに溶解し、アルゴン下に置いた。他方、カルボニルジイミダゾール2.0g、12mmolをTHF10mLに溶解した。後者のTHF溶液を、前者のTHF溶液に加え、室温で1時間撹拌した。この反応液を、1,8-オクタンジオールのTLCスポットが消えるまで、水で洗浄した。さらに、洗浄後に回収した有機層を、飽和食塩水で洗浄し、回収した有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過し、得られたろ液を減圧濃縮した。その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒CH2Cl2:CH3OH=95:5に供し、精製した化合物を得た。この化合物は、1,8-オクタンジオールの片末端がカルボニルジイミダゾールで活性化された化合物であった2.3g、収率77。前記化合物0.9gをアセトニトリル10mLで溶解し、アルゴン下においた。他方、DMTr-L-プロリノール化合物31.9g、4.8mmolをアセトニトリル20mLに溶解した。後者のアセトニトリル溶液を、前記前者のアセトニトリル溶液に加え、室温で24時間撹拌した。そして、この反応液を、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄し、回収した有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過し、得られたろ液を減圧濃縮した。その残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒ジクロロメタン:アセトン=9:1、0.1ピリジン含有に供し、精製した化合物4プロリノールウレタンアミダイトを得た1.5g、収率65。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,4.24-3.942H,m,COOCH2,3.78s,6H,OCH3,3.72-2.967H,m,alkyl,H-2,H-5,H-6,2.10-1.3016H,m,alkyl,H-3,H-4.FAB-MS:576[MH].2DMTr-ウレイド-L-プロリノール化合物5アルゴン下、トリホスゲン2.0g、6.7mmolをTHF10mLに溶解し、0°Cで撹拌した。他方、DMTr-L-プロリノール化合物31.3g、3.2mmolおよびN,N-ジイソプロピルエチルアミン16g、124mmolをTHF10mLに溶解し、前記トリホスゲンのTHF溶液に滴下した。この反応液を、0°Cで1時間、続いて、室温で2時間撹拌した。そして、8-アミノ-1-オクタノール2.3g、16mmolおよびN,N-ジイソプロピルエチルアミン5.0g、38mmolをTHF30mLに溶解した。このTHF溶液に、前記撹拌後の反応液を滴下し、0°Cで1時間、続いて、室温で48時間撹拌した。この反応液を減圧濃縮し、その残渣をジクロロメタンに溶解した。この溶液を、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄し、回収した有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮し、その残渣を、逆相シリカゲルカラムクロマトグラフィーに供して、精製した。この際、展開溶媒は、0.1ピリジンを含有するアセトンと水との混合溶媒を使用し、前記アセトンと水との混合割合は、ステップワイズとし、具体的には、アセトン:水のモル比を、2:8、3:7、4:6および5:5の順に変化させた。目的の化合物5を含むフラクションを、ジクロロメタンで抽出し、この有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。前記有機層をろ過し、得られたろ液を減圧濃縮し、化合物5プロリノールウレイドアミダイトを得た0.9g、収率49。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,m,Ar-H,3.78s,6H,OCH3,3.68-3.259H,m,CH2NH,CH2OH,H-2,H-5,H-6,1.74-1.1816H,m,alkyl,H-3,H-4.FAB-MS:575[MH].3プロリノールを有するアミダイト誘導体化合物6および7修飾プロリノールとして、得られた前記化合物40.80g、1.4mmolをアセトニトリルに溶解し、室温で3回共沸乾燥した。得られた残留物をアセトニトリル1mLに溶解し、アルゴン下においた。このアセトニトリル溶液に、ジイソプロピルアンモニウムテトラゾリド0.24g,1.4mmolを添加し、反応液とした。他方、2-シアノエチルN,N,N’,N’-テトライソプロピルホスホロジアミダイト0.50g、1.7mmolをアセトニトリル1mLに溶解した。これを、前記反応液に添加し、室温で4時間撹拌した。前記反応液に、ジクロロメタンを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水で洗浄した。洗浄後の回収した有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、前記有機層をろ過して、得られたろ液を減圧濃縮した。その残渣を、アミノシリカゲルカラムクロマトグラフィー展開溶媒ヘキサン:アセトン=10:1、0.1ピリジン含有に供し、精製した化合物6DMTr-ウレタン-L-プロリノールアミダイト0.90g、収率83を得た。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,d,J=8.6Hz,Ar-H,4.24-3.942H,m,COOCH2,3.78s,6H,OCH3,3.72-2.9611H,m,CH2O,POCH2,CHCH3,H-2,H-5,H-6,2.582H,m,CH2CN,2.10-1.4616H,m,alkyl,H-3,H-4,1.34-1.1012H,m,CHCH3。31P-NMRCD3CNδ146.82.FAB-MS:776[MH].前記修飾プロリノールとして、前記化合物4に代えて、前記化合物5を使用した以外は、同様に処理を行い、精製した化合物7DMTr-ウレイド-L-プロリノールアミダイト0.80g、収率74を得た。以下に、前記化合物のNMRの結果を示す。1H-NMRCDCl3:δ7.40-7.149H,m,Ar-H,6.824H,m,Ar-H,3.78s,6H,OCH3,3.65-3.2513H,m,CH2O,POCH2,CHCH3,H-2,CH2NH,CH2OH,H-2,H-5,H-6,2.732H,m,CH2CN,2.10-1.4816H,m,alkyl,H-3,H-4,1.35-1.1012H,m,CHCH3.31P-NMRCD3CNδ146.83.FAB-MS:775[MH].以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。この出願は、2010年7月8日に出願された日本出願特願2010-156122、2010年10月13日に出願された日本出願特願2010-230808、2010年12月2日に出願された日本出願特願2010-269824、2010年8月3日に出願された日本出願特願2010-174915、2010年10月13日に出願された日本出願特願2010-230806、および2010年12月2日に出願された日本出願特願2010-269823を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"