使用時にハーネスに取着するために設けられたブラケットに第1位置に着脱可能に保持されている負荷部材と、この負荷部材に取着された一端、並びに使用時に支持支柱に取着される他端を有する安全ラインと、一端が前記負荷部材に、また、他端が少なくとも1つの速度制御手段に取着されている可撓性の長尺部材と、前記負荷部材が解放されたときに、長尺部材と負荷部材とが制御された降下速度を与えるように制御可能な速度で前記ブラケットに対して移動できるように、第1の位置から負荷部材を解放する解放手段とを具備する高所救出装置。前記負荷部材は、前記ブラケットに着脱可能に取着されている請求項1に記載の高所救出装置。前記ブラケットは、負荷部材の取着部とハーネスの着取部とを有する請求項1又は2に記載の高所救出装置。前記負荷部材の取着部は、回動可能に前記ハーネスの取着部に取着されている請求項3に記載の高所救出装置。前記負荷部材は、前記安全ラインが取着されている第1の部分と、前記ブラケットに着脱可能に取着されている第2の部分とを有し、これら2つの部分は、互いに回動可能である、請求項4に記載の高所救出装置。前記ハーネスの取着部の回動軸は、前記負荷部材の回動軸と実質的に平行である請求項5に記載の高所救出装置。前記負荷部材は、前記ブラケットに設けられた1対の間隔保持部材間に取着され、これら間隔保持部材間の一方は、前記負荷部材を解放するように可動である、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の高所救出装置。前記一方の可動の保持部材は、凹部を有する円筒状のピンの形態をなし、このピンは、前記負荷部材に設けられた当接部材が前記凹部を通ることを可能にするように、このピンの長軸を中心として回転可能である、請求項7に記載の高所救出装置。前記一方の可動の保持部材は、1つ以上の突出部を有し、また、前記1つ以上の突出部を前記負荷部材に形成されて対応するノッチと係合/離合させるように回転可能である請求項7に記載の高所救出装置。前記1つ以上の突出部は、2つ以上の突出部であり、これら突出部は、前記ノッチと連続して係合可能であり、前記解放手段は、前記負荷部材を解放するために2回以上の作動を必要とする、請求項9に記載の高所救出装置。前記解放手段は、前記負荷部材を解放するように適合されたレバー機構に取着されたプルコードを備えている請求項1ないし10のいずれか1項に記載の高所救出装置。前記可撓性の長尺部材は、前記ブラケットに取着されたハウジング内で管理される請求項1ないし11のいずれか1項に記載の高所救出装置。前記速度制御手段は、1つ以上の回転可能に設けられた引出し部を備えており、この引出し部の周りに前記長尺部材が巻回されている、請求項12に記載の高所救出装置。前記長尺部材は、前記ハウジング内に巻回されており、シリンダ前方で案内手段を通る、請求項13に記載の高所救出装置。前記長尺部材は、前記ハウジング内で、かつ、前記ハウジングに対して関して可能に装着されたドラムに巻回されており、前記シリンダの回転速度は、前記少なくとも1つの速度制御手段によって制御される、請求項12に記載の高所救出装置。前記速度制御手段は、手動ブレーキを有している請求項15に記載の高所救出装置。前記速度制御手段は、サーボ動的速度制御機構を有している請求項15に記載の高所救出装置。前記速度制御手段は、遠心ブレーキ機構を有している請求項15に記載の高所救出装置。前記長尺部材は、回転可能なドラムに巻回され、また、前記負荷部材近くの、前記長尺部材の一部分は、この長尺部材の残りの部分よりも強靭である、請求項1に記載の高所救出装置。前記長尺部材の強靭な部分は、前記ドラムの周りに多数回巻かれている、請求項19に記載の高所救出装置。前記長尺部材の強靭な部分は、前記ドラムに装着され、落下時にこのドラムから解放可能である、請求項19に記載の高所救出装置。前記解放手段は、前記ドラムに直接的又は間接的に作用する請求項19ないし21のいずれか1項に記載の高所救出装置。前記解放手段は、ばねに抗してレバーに作用するプルコードを有し、また、前記レバーは、前記ドラムに形成された1つ以上の凹所と係合する請求項22に記載の高所救出装置。前記プルコードは、ユーザ以外の誰かによる作動が可能なように、落下する際に地上に落下するように適合されたドラムに収容された付加的長さを有する、請求項11又は23に記載の高所救出装置。前記解放手段は、電気的に作動される請求項1ないし24のいずれか1項に記載の高所救出装置。前記電気的な作動は、遠隔操作によるものである請求項25に記載の高所救出装置。前記負荷部材が解放された後、負荷制限手段が、前記長尺部材への負荷を制限するために設けられている請求項1ないし26のいずれか1項に記載の高所救出装置。前記遠心ブレーキ機構は、ナットに向かって弾性的に付勢された駆動歯車と摩擦係合する前記ナットに螺合された前記ドラムと、円筒状の摩擦ライニングと係合するためにシューに取り付けられたシュー駆動部材を回転駆動する前記駆動歯車と、前記ドラムと前記ハウジング間に設けられた摩擦部材とを備える、請求項18に従属する請求項27に記載の高所救出装置。図1において、個人的高所救出装置の第1実施形態が、高所で通常作業に従事している人1の背中に着用されて示されている。人1はハーネス2を着用しており、ブラケット3内の開口6に挿通されたハーネス2のストラップ4と5によって、図2に示したブラケット3にしっかりと取着取着されている。ストラップ4と5は、ハーネス2の正しい位置に個人的高所救出装置を保持するために、個人的高所救出装置ハウジング9の一部とされるか、又はこれに装着固されているガイド7と8にも挿通されている。取着。図1において、ランヤード10が、カラビナ12として示された一般的取着デバイスによって耳部11に一端で取着され、一方でランヤード10の他端が落下拘束システム又は単一点支柱によって与えられた支持支柱に取着されている。これら耳部11とブラケット3とは、互いに連結された強固な部材であって、ランヤード10にかかるいずれの負荷も耳部11とブラケット3間の連結部を介してハーネス2に伝達される。人1が落下した場合において、この落下の厳しさ、また、落下者の身体にかかった負荷は、落下者の体重及び落下拘束支柱とハーネス2間で拘束される前の落下する距離に大きく依存する。しかし、調整当局は負荷の制限値を認識しており、人体は厳しい傷を負う前に維持することができ、従って高所で作業する人はハーネスと落下拘束支柱間に、落下の厳しさに関係なくハーネスへの負荷を制限するエネルギー吸収装置を設けることが必要とされる。この種のエネルギー吸収装置は、一般的にランヤード10又は、ハーネスと落下拘束支柱との間に取着されるとともに摩擦によってエネルギーを吸収する降下拘束装置として普通知られているさらなるデバイスと一体的に構成される。調整当局によって必要とされる負荷制限値は、国際間で異なっている。ヨーロッパにおいては、ハーネスへの負荷は6kN未満に、一方、アメリカ合衆国において、ハーネスへの負荷は4kN未満に制限されている。調整当局は、最大予想負荷の少なくとも2倍の安全率で実行されるように設計されなければならない、安全機器部材も一般的に必要としている。従って、耳部11とブラケット3及びこれら両者間の連結部は、人の落下後に拘束された事象において少なくとも12kNの負荷を維持する必要がある。図3は、落下に続いて拘束された後の一般的体勢にある個人的高所救出装置の第1実施形態を装備した人1を示している。人体を支持するハーネス2の部材の方向に倒れ込む傾向にある人1の身体とハーネス2の傾向を一緒に組み合わせて、特に従来の落下事象中、伸張させ、ストラップ4と5がブラケット3の周りで整列され、落下事象の結果、またその後に発生する負荷がブラケット3によって維持される。ブラケット3への負荷が、ランヤード10を介して耳部11との連結部とを介して強固な落下拘束システム又は単一点支柱に伝達される。従って、この個人的高所救出装置は、ハーネス2とブラケット3との間、ブラケット3と耳部11との間、及び耳部11とランヤード10との間の落下拘束負荷に耐えることができる。人1が落下に続いて拘束され、高所に吊るされた後、静止状態になったときに、ブラケット3と耳部11とを介して加わる実質上静負荷は、人1の体重に等しく、個人的高所救出装置は、ここで人を地上に、又は他の安全レベルに降下させるように巻き戻しする準備に入る。この巻き戻しは一般的に、耳部11とブラケット3との間の第1連結部を解放することによって開始される。落下事象の落下拘束段階中に負荷を維持し、耳部11とブラケット3との間の連結部を、人を降下させるように巻き戻しすることができる可撓性の長尺部材を含む第2連結部に換える。図4は、耳部11とブラケット3との間の連結部の解放を作動する人1を示し、連結部が可撓性の長尺部材21に移り、耳部11をケーシング9、従ってハーネス2が取着されたブラケット3から離れるように移動させる。図5aないし9aは、第1実施形態を、耳部11とブラケット3との間の連結部を解放作動するための別の手段とともに詳細に示す。図5aと5bにおいて、ピン13と14が、ケーシング9の一部をなす平行板間に支持された、これら平行板と垂直をなす軸を備えた円筒状のシャフトである。両ピン13と14は、ブラケット3内に配備され、これによってブラケット3は両ピン13と14にしっかりと取着されている。このブラケット3は、ケーシング9にも強固に取着されることができる。しかし、ピン14は、ピン13と異なり、ピン14は平坦部18を有するとともにケーシング9に対して回転可能であり、これによって平坦部18は、またケーシング9に対してピン14の軸の周りを回転可能である。耳部11は、ピン13と14と当接する当接部15と16を有しており、平坦部18が、図5aに示した径方向体勢にあるとき、耳部11は矢印17方向に移動できない。レバー30が、ピン14に強固に取着され、これによってレバー30の回転でピン14も回転する。レバー32、がレバー30と同じ平面内にあって、軸33の周りを回転可能であり、また、図5aにおいて時計回り方向の回転を促す傾向にあるト-ションばね34を有する。従って、レバー32は、停止ピン35にその静止位置で通常当接している。レバー30と32は、レバー32に強固に取着され、レバー30のスロット36内で規制されたピン31によってリンクされている。これによって軸33の周りでのピン31の径方向移動が、ケーシング9に対してレバー30とピン14との径方向移動を生じさせる。プルコード37は、一端がレバー32に取着され、また他端が人1のハーネスの好都合な位置に配置される所定の長さの可撓性の長尺部材であるこのプルコード37は、シース38内にあるように示されている。このシース38は、代表的には、管状のシースであり、プルコード37を保護しており、プルコード37が落下拘束事象中のように偶発的に引っ張られるのを防止するように強くなっている。クリップ39が、シース38をケーシング9に強固に取着させている。図5cでは、プルコード37は、実質上矢印40の方向に引っ張られた状態で示めされている。これによって、レバー32が軸33の周りを反時計回り方向に回転し、レバー30がピン14と共にピン14の周りでケーシング9に対して時計回り方向に回転させ、これで平坦部18も時計回り方向に回転する。平坦部18が図5cに指示したような回転度に達したときに、耳部11の当接部16が、ピン13と当接した当接部15の周りでピン14とは自由に回転することができる。図5dにおいて、耳部11が両ピン13と14から外れた状態を示す。落下から拘束された後、続けて吊るされるのではなく偶発的解放の可能性を回避するために、解放機構の作動を完了させるための2つの個別操作を必要とする。この最も簡単な形態において、これは、プルコード37を引っ張り解放作動させる前に、ベルクロのような一時的締付方法で取着可能なポーチに人1をアクセスさせることによって達成される。落下の拘束に続き吊るされた後、人1を降下させるために耳部11を解放することによって、人1の体重が可撓性の長尺部材21に伝達される。図5aにおいて、この可撓性の長尺部材21は、一端が耳部11にしっかりと取着され、他端が終端留め部材22に取着されている1本の可撓性の長尺部材である。この取着部から耳部11までの間で、可撓性の長尺部材21は、2つのガイド19と20を通過し、次に図5aでシリンダ23の周りに反時計回り方向に螺旋状に巻回されている。このシリンダ23は、ケーシング9に強固に取着されている。このシリンダ23は、可撓性の長尺部材が耳部11からシリンダ23に巻回された点と、この長尺部材がシリンダ23から離れた点間で、可撓性の長尺部材21にかかる張力負荷を低減している。この効果は、実質上可撓性の長尺部材21の表面とシリンダ23の径方向面との間の径方向摩擦によるものである。図5aは、シリンダ23の周りにほぼ2回巻回された可撓性の長尺部材を示している。しかし、この巻回回数は、可撓性の長尺部材21とシリンダ23との表面間の摩擦係数によって決まる。可撓性の長尺部材21が、シリンダ23から離れて、ドラム24の周りに図5aにおいて時計回り方向に螺旋状に巻回され、ドラム24は軸25の周りを回転可能であり、また軸25はケーシング9に取着されている。ドラム24の一方の軸方向端面に、ドラム24の表面から突出されたピン26aないしピン26gを含む6本のピンが設けられている。これら6本のピンの全てが、軸25の周りに径方向に等間隔に配備されている。図5cに、速度制御レバー41が示されており、このレバーは、軸42の周りを回動でき、また、所定形状の開口43を有している重り付きレバーである。この開口を通って、ピン26aないし26gを含む6本のピンが、ドラム24の表面から突出している。耳部11が解放され、人1の体重が可撓性の長尺部材21に伝達されると、この可撓性の長尺部材は、シリンダ23の周りで摺動し、軸25の周りをドラム24と共に回転する。人1の体重と実質上等価である可撓性の長尺部材21の張力は、上述したように可撓性の長尺部材がシリンダ23を離れ、ドラム24の周りを通過するのに従って、低減される。ドラム24が可撓性の長尺部材21と一緒に回転するにつれて、速度制御レバー41が、ピン26aと26gとを含む6本のピンと並置された開口43によって規定された円弧を伴う対向径方向に強制的に移動させられる。ドラム24の回転が、軸42の周りでの速度制御レバー41の移動を発生させるので、制限されることになり、これによって速度制御レバー41の移動によって生ぜしめられた慣性抵抗が抵抗となり、また従ってドラム24の回転速度を低下又は制限し、これによって可撓性の長尺部材のドラム24から巻き戻される速度が制限される。可撓性の長尺部材21への張力負荷を低下させるためにシリンダ23を使用することで、速度制御レバー41を比較的コンパクトにすることができる。速度制御レバー41は、可撓性の長尺部材21をドラム24からの巻き戻しの速度を制限するための1つの手段として示されているが、速度を制御するための任意の他の適切な手段も使用することができる。耳部11が離れてドラム24が移動するのに従って、可撓性の長尺部材21は、図5aに示した貯蔵域に収容される前のガイド44と45間に挿通される。一般的に、ガイド44と45は、これらが可撓性の長尺部材21に軽く当接して、貯蔵域から出て、ドラム24に巻回される可撓性の長尺部材21に、ある一定の張力を与えるように配備されている。可撓性の長尺部材21の貯蔵端の所には、端部留め部22があって可撓性の長尺部材21の端部が強固に取着されており、人1が降下中に可撓性の長尺部材21の貯蔵部分が放出されてしまった場合に、この端部留め部22がガイド44と45間でトラップされ、これによって可撓性の長尺部材21のケーシング9からの放出が阻止される。可撓性の長尺部材21は、最近の高強度ポリマーロープとすることができる。実際に、一般的にほぼ1kNである人1の体重に等しい実質上静張力負荷に耐え得る必要がある。しかし、約4倍の余裕ある安全率とすることにより、この張力負荷は少なくとも4kNに増大される。種々の高強度ファイバーロープが広範囲に使用されており、また、断面直径が4mmと小さく破壊負荷は18kNと大きいロープが普通である。従って、可撓性の長尺部材21はこのような高強度ロープとすることができ、これによって軽量でありながら吊り下げられた人を安全に降下させるのに十分な長さでコンパクトに貯蔵することができる。コンパクト性と軽量は、個人的高所救出装置が高所で作業中常時人によって着用されることを覚えておくのに重要な事項である。しかし、可撓性の長尺部材21は、スチールケーブル又はワイヤあるいはポリマーテープ又は帯紐を含む、任意の他の適切な材料で形成されることもできる。図5dにおいて、レバー32は、突出ピン46を有しており、レバー32が図5dにおいて反時計回り方向に軸33の周りを回転したときに、ピン46が速度制御レバー41の表面47に当接し、これによって速度制御レバー41の軸42の周りにおける径方向移動範囲が制限され、ドラム24の回転に抵抗を与える。従って、プルコード37が実質上矢印40の方向に、耳部11が解放される第1レベルに引っ張られたときに、可撓性の長尺部材21が巻き戻されるのにつれて、ケーシング9から離れるように耳部11が移動され、プルコード37はまた速度制御レバー41の径方向移動に抵抗を与えるか阻止する第2レベルに引っ張ることもでき、これによって必要ならば、人1の降下速度を遅らせ、停止させることができる。ある実施形態において、プルコード37が操作されるような上述した第1と第2レベルは同じとし、ブレーキがかけられるのと同時にコネクタが解放される。図6aないし6cは、耳部11を解放するための第1の別構成を示し、プルコード50と51は、プルコード51に先立ってプルコード50が特定シーケンスで引っ張られることが必要とされる。この構成が機構の早まった偶発的解放の可能性をさらに低減している。図6aにおいて、レバー48が、レバー32に、レバー32が軸54を中心としてレバー48に対して回転可能であるように装着されている。レバー49が、軸53の周りを回転可能であり、また、レバーの表面に強固に取着された突出ピン52を有し、この突出ピンは、レバー49の表面56に当接している。さらに、レバー49は、レバー48に当接している当接部55を有する。従って、プルコード51が矢印51aの方向に実質上引っ張られると、レバー48は、このレバー48の表面56に当接している突出部52のために移動が阻止される。この構成はまた、両プルコード50と51が実質上矢印51aの方向に同時に引っ張られる場合に適用される。しかし、プルコード50が、図6bに示したように実質上矢印50aの方向に最初に引っ張られると、レバー49が、軸53の周りを回転して、突出ピン52がレバー48の表面56から離れるように移動が可能にされ、次にレバー48が、実質上矢印51aの方向にプルコード51を引っ張ることによって移動され、図6aに示したように、レバー30が回転され、また耳部11が解放される。図6bに対して時計回り方向にレバー49を回転させる傾向にするト-ションばね105を軸53に付加することは、プルコード50を引っ張っている間とその後でのみプルコード51を引っ張ることが可能にされる。図7aないし7cは、耳部11を解放するための第2の別構成を示し、プルコード58は、矢印58aの方向に実質上引っ張られ、次に解放されることが必要とされるが、これによってプルと解放シーケンスは連続して1回を超えて実行される必要がある。図示された実施形態は、耳部11を解放するためにプルコード58に対して3連続プルを必要とする解放機構を含む。図7aにおいて、レバー62が、ピン14に強固に取着され、また、停止部材65に受承された停止部64を有する。この停止部材65は、ケーシング9に取着されるか、この一部になっている。ト-ションばね66が、レバー62とケーシング9との間に配備されて、レバー62を図7aにおいて停止部材65に向かって反時計回り方向に移動するように付勢している。また、このレバー62は、また爪61と噛合する径方向歯を有する。この爪61は、レバー59に取り付けられ、レバー59に対して軸63の周りを回転することができる。レバー59は、軸60の周りを回転可能であり、またこれに取着されたプルコード58を有する。軸60はケーシング9に取着されている。ト-ションばね67が、爪61とレバー59との間に配備されて、図7aにおいて時計回り方向にレバー62に向かってカム61を付勢している。ト-ションばね68が、レバー59とケーシング9間に配備され、図7aに関して時計回り方向に停止部材65に向かってレバー59を押圧する傾向にある。プルコード58が最初に実質上矢印58aの方向に引っ張られたときに、爪61がレバー62の第1歯と係合し、またレバー62とピン14両者が時計回り方向に被制限円弧を介して回転する。ピン14に当接した耳部11への不十分な負荷によって、耳部11とピン14間に発生された摩擦がトーションばね66の強度に負けると、レバー62はその元の位置に復帰し、プルコード58が解放される。しかし、耳部11がピン14に関して人1の体重で負荷された場合に、耳部11とピン14間に発生された摩擦がトーションばね66の強度に打ち勝つのに十分であり、従って、プルコード58の最初の引き後、レバー62とピン14が耳部11に関して回転され、また回転が維持される。実質上矢印58aの方向へのプルコード58のさらなる引きが、レバー62の次の歯にあるカム61と噛合し、これによってさらなる回転円弧を介してレバー62が回転される。図7bは実質上矢印58aの方向へプルコード58を引く第3引張りの開始を示し、また、図7cにおいて第3の引張りが完了し、これによってピン14の平坦部18が耳部11を逃せるだけ十分に回転される。この構成は特に解放の安全方法である。なぜなら、プルコード58に別個の連続する引きを必要とし、また、耳部11への負荷がトーションばね66に反作用するのに十分でなければ、レバー62は停止部材65に抗してその開始位置に復帰する。図7aないし7cは、プルコード58の3回の連続引きを必要とする実施形態を示すが、他の実施形態は2回以上の引きを必要とする。図8、9a及び9bは、耳部11の解放を作動させるための別の第3及び第4方法を示し、解放は耳部11にかかる負荷の最小と最大範囲間でのみ作動し、これによって負荷の範囲は特に人の体重に等しい負荷を含むが、高所で通常作動中に遭遇するような軽負荷及び落下拘束中に発生するような重負荷は除外される。図8の実施形態は、耳部11にかかる負荷の所定閾値以下で解放される耳部11に耐え得る簡単な機構を示す。レバー71が軸70の周りを回転可能であり、また、軸70はケーシング9に取着されている。レバー71はまた耳部11の接合面と境界をなす突出面74を有する。ばね73はケーシング9の一部に取着されるかこの一部である当接部73aとレバー71間に設けられた圧縮ばねである。ばね73はレバー74を耳部11に抗して押圧するのに十分な強度を有しており、従ってピン14の表面18は、耳部11がそうでなければ逃げてしまう位置に回転されると、レバー71の突出面74の係合が、耳部11とピン14間の負荷の最小閾値まで正しい位置に耳部11を保持する。図9aと9bの実施形態は、耳部11への負荷の所定値以上で解放される耳部11に耐え得る機構を示す。レバー30が、平坦面18を伴ったピン14に強固に取着されており、トーションばね81がレバー30を押圧する傾向にあって、ピン14が耳部11に関して反時計回り方向に回転する。両レバー75と82が同じ軸76の周りを回転し、トーションばね80がレバー75と82間に配備されていてレバー82を押圧し、図9aに関して時計回り方向にレバー75に向けて回転させる。プルコード79がレバー82に取着されている。ピン78がレバー75の表面から突出して、レバー30内のスロット形態と係合し、これによってレバー75が軸76の周りで回転し、この回転がレバー30をピン14の周りで回転させる。両ピン13と14にかかっている耳部11への負荷が、所定の閾値上限よりも高ければ、プルコード79が実質上矢印79aの方向に引っ張られた場合にピン14と耳部11間で発生された摩擦が、トーションばね80の強度よりも大きくなる。このような状況において、プルコード79がレバー82を回転させるが、レバー75がレバー30によって保持され、次にレバー30がピン14と耳部11間の摩擦によって保持される。しかし、ピン14と耳部11間の摩擦がトーションばね80の強度に打ち勝つのに不十分であれば、すなわち、耳部11への負荷が所定上限閾値未満の場合、プルコード79によって作動されるレバー82の回転運動がレバー75を回転させ、次にレバー30を回転させて、ピン14が耳部11の逃しを可能にする。図8と図9a及び9bに示した両実施形態は、組み合わされて耳部11への負荷の所定最大閾値と最小閾値間でのみ耳部11の解放を可能にする機構を提供する。図10、11a及び11bにおいて、個人的高所救出装置の第2実施形態を示す。図10において、第2実施形態は高所で通常作業任務を実行している人1の背中に着用された状態を示す。本発明の第2実施形態は、耳部11を解放する解放機構に関するとともに、ブラケット3を使用して個人的高所救出装置をハーネス2に取着する方法に関する第1実施形態と同じである。主たる差異は、人の落下拘束に続いて吊るされた後、降下中に可撓性の長尺部材を貯蔵、巻き戻す手段、また、さらに可撓性の長尺部材の巻き戻し速度、従って人の降下速度を制御する手段にある。図11aと11bにおいて、可撓性の長尺部材85は、図11aに関して時計回り方向にドラム90に螺旋状に巻回される前に耳部11の一端で取着されるとともにガイド87と88に挿通された、1本の可撓性の長尺部材である。可撓性の長尺部材85の他端はドラム90に強固に取着されている。このドラム90は、ピン91に強固に取着されている。このピン91の一端に、軸ベアリング92内で回転可能な頭部がある。この軸ベアリング92は、ケーシング86に取着されていて、ドラム90とピン91は、軸ベアリング92内を一緒に回転可能である。ピン91は、構造体95に取着された軸ベアリング96にも挿通されていている。この構造体95は、ケーシング86に強固に取着されているか、これの一部になっている。構造体95を越えて、ピン91は、ねじ部93で示した一般的に右ねじ山部を有する。ナット94は、特別に形成されたナットであって、中央ねじ付き穴がピン91のねじ部93に螺合している。従って、ドラム90、ピン91及びナット94は、ケーシング86に対して一緒に回転することができる。螺旋ばね98が、ナット94とピン91との間に取着され、ナット94を押圧してピン91に対して反時計回り方向に回転させ、螺旋ばね98がナット94に作用してピン91のねじ部93に関して緩める傾向にある。速度制御ディスク99は、構造体95に取着されるディスクであって、粘性材料100が速度制御ディスク99とナット94間に配備されるようにこの粘性材料100を保持する。この粘性材料はナット94と構造体95間に所定抵抗を発生させることを意図しており、ドラム90が図11aに関して反時計回り方向に回転したときに、ナット94のねじ部がピン91のねじ部93をドラム90に向けて巻く傾向にある。プルコード37が実質上矢印40の方向に引っ張られて耳部11を解放したときに、ドラム90がケース86に関して、また、図11aに関して反時計回り方向に回転して可撓性の長尺部材85をドラム90から巻き戻させる。螺旋ばね98の強度がピン91に関してナット94を緩める傾向にあって、これによってドラム90が回転可能になる。しかし、ドラム90の回転速度が所定制限値を越えたときに、ナット94と構造体95間の粘性材料100によってもたらされた粘性抵抗が螺旋ばね98の強度に打ち勝つ傾向にあり、また、ナット94のねじ部をしてピン91のねじ部93に巻回させ、これによってピン91とドラム90両者がナット94に向かって移動させられる。摩擦ディスク101は、摩擦材料で作られたディスクであって、これ自体と、構造体95とドラム90の接合面との間の実質上所定の摩擦係数を有しており、ピン91とドラム90が摩擦ディスク101に向かって移動し、また、構造体95とドラム90が摩擦ディスク101と相互作用したときに、ばね98の強度が粘性材料100によってもたらされた粘性抵抗を超えるまで、ドラム90の回転速度が低下され、これによってピン91のねじ部93に関してナット94のねじ部が緩められる傾向にあり、従って、ドラム90が摩擦ディスク101から離れるように移動する傾向にあって、これによってドラム90の回転運動に対する抵抗が低減される。ボールベアリング97がナット94と構造体95を分離し、ナット94が構造体95にロックされるのを阻止している。ボールベアリング97が設けられていないと、ナット94と構造体95両者の接触面間に発生する摩擦のために、ナット94が構造体95にロックされてしまうので、螺旋ばね98が摩擦に打ち勝つことができなくなり、従って、ドラム90の回転速度が所定制限以下に低下したときに、ピン91に関してナット94を緩めることができなくなる。従って、上述した実施形態において、ドラム90の回転速度が効果的に制御され、また、人1の降下速度が効果的に制限される。粘性材料100によって印加することによる粘性抵抗に付加して、手動制御ブレーキが、ナット94に抵抗を簡単に印加する機構に容易に付加することができる。次に、この種の機構は、プルコードを引っ張ることによってブレーキを操作するためにプルコード又は他の適切な操作手段にリンクすることができる。ドラム90に印加される自動速度制御は、ドラム90に抵抗を生ぜしめる粘性材料100によって印加されるように示されている一方で、抵抗の印加はドラム90の回転速度に関連する動的抵抗を提供する任意の他の適切な手段とすることもでき、これによって耳部11の解放後、人1の降下速度を限定する。1本の可撓性の長尺部材85が人1を安全レベルに降下させるのに不十分である場合において、可撓性の長尺部材85はこの端部がドラム90にしっかり取着されている結果ドラム90からの繰り出しが阻止されている。さらに、可撓性の長尺部材85はいずれ適切な材料と断面積にすることができる。しかし、実際に、ドラムの周りに巻回したときにスチールケーブルが強く、コンパクトであることが分かっている。高強度ポリマーロープが、特にスチールケーブルよりも強く、コンパクトで軽いので使用される。帯紐のようなポリマーテープも使用することができる。図12aと12bは、耳部11に作用する解放可能コネクタが解放可能停止部材に置換されていること以外、図11aと11bの構成と同じである構成を示す。この停止部材はドラム90の回転を阻止し、従って、解放可能停止部材が解放されるまで可撓性の長尺部材の巻き戻しと可撓性の長尺部材がドラムから巻き戻される速度を制御する速度制御機構への動的落下拘束付加の分与を阻止する。図12aにおいて、可撓性の長尺部材85の第1端がドラム90に取着され、次に可撓性の長尺部材の実質部分がドラム90に螺旋状に巻回され、長尺部材の第2端が耳部101に強固に取着されている。耳部101は、ドラム90から離れることを阻止できる実質的特徴を有していないことに注意すべきである。図11aと11bに示したように、ドラム90は、軸91を中心として回転可能であり、軸91は、ケーシング86の平行側部間に取着されている。さらに、図11aと11bのものと同様のドラム90の回転速度を制御するための機構が設けられているが、明確には示していない。爪停止部材104がレバー102に取着されるか、これと一体形成されている。また、レバー102はハウジング86に関して、ハウジング86に取着されるとともに2つの平行側部間に配備された軸103の周りを回転可能である。張力ばね105がレバー102を押圧して、図12aと12bに関して時計回り方向に回転される傾向にある。動的落下拘束状況において、動的落下負荷がドラム90から離れる方向に耳部101に印加され、動的落下負荷が可撓性の長尺部材85に分与され、従って、ドラム90の回転を生ぜしめる傾向にある。しかし、ドラム90の回転を阻止するために、図12aと12bに関して反時計回り方向に、これによって比較的に高動的落下負荷が速度制御機構に分与され、図12aに示した爪停止部材104が、ドラム90の回転を停止するために設けられたドラム90のリムの切り込み細部106と係合される。軸103と、爪停止部材104と切り込み細部106間の係合面との間に引かれた線が、可撓性の長尺部材85の長さ部分85aと実質上平行になるのが理想的であって、従って長さ部分85aに印加される張力負荷が軸103における爪停止部材104によって実質的に反作用して緩和され、これによってドラム90とこの軸91間の負荷が最小になる。動的落下拘束状況が終了した後、プルコード37が矢印40の方向に引っ張られ、これによってレバー102の取着部107が張力ばね105によって印加される押圧負荷に抗して引っ張られ、従って回転角が爪104をドラム90、詳しくはこの切り込み細部106との係合から解放するのに十分になるまで、レバー102が、図12aと12bに関して反時計回り方向に回転する。次に、ドラム90が自由に回転し、これによって可撓性の長尺部材85が、速度制御機構によって制御された巻き戻し速度で巻き戻される。明白なのは、図5aないし11bにおける解放手段の操作及び解放可能コネクタの解放のための従来の方法はいずれも、爪停止部材104を解放することに等しく適用できることである。さらに、可撓性の長尺部材85及び/又はドラム90のような巻き戻し手段を、落下拘束中に移動するのを停止させ、これによって動的落下拘束負荷が速度制御機構にかかることを阻止するために使用できる多数の異なる機構がある。図5aないし11bに示したような解放可能耳部に作用する解放可能コネクタを使用する代わりに可撓性の長尺部材巻き戻し手段を作用して可撓性の長尺部材の動作を停止させる欠点は、動的落下拘束負荷が可撓性の長尺部材85の少なくとも一部に、特に、耳部101と、ドラムへの初期螺旋巻回部間にかかることである。可撓性の長尺部材の寸法及び重量を最小にするために、この比較的高負荷部分が残りの部分よりも強度を有するようにされている。このより強度化することは、可撓性の長尺部材の断面積をこの長さの一部に沿って単に増すこと、又はこの長さのこの部分のためにより強度のある材料を特定付けることによって比較的高い負荷とすることを含む種々の方法によって提供することができる。別の方法として、1本を超える可撓性の長尺部材を比較的高負荷である1本の可撓性の長尺部材の一部に沿って平行に配置し、これと一緒に取着するか、又は可撓性の長尺部材が取着部材の周りで耳部101にループし、この長さの比較的高不可部分で強度能力が効果的に2倍になるために負荷が径方向摩擦効果によって下がるまでループ長さをドラム90に螺旋状に巻回させる。図13aないし13cは、耳部11に印加された負荷が上限と下限所定値内にあるとき、解放が作動されるように自動的に耳部11を解放する手段を示す。人が通常使用で個人的高所救出装置を装備し、落下事象を包含していないときに、人は自分の位置を規制し、又はつまずき又は滑りから復帰するための手段として支持支柱に取着部材を使用できる。従って、耳部11が作動できない以下の低所定制限値が個人的高所救出装置を装備した最も軽い人の体重によって一般的に決定される。一般的下方制限値は約400Nである。可撓性の長尺部材が、落下から拘束される工程が実質上終了するまで、巻き戻しができないことを保証するために、負荷の上方所定制限値は、個人的高所救出装置を装備した最も重い人の体重によって一般的に決定される。一般的上方制限値は約2000Nである。図13aにおいて、ピン13と14が耳部11を保持している。ピン13は、ケーシング86の平行な側部間に取着されている。ピン14は、この長さに沿った平坦部18を有する円筒状をなし、また、大径のピン110に取着されるか、これの一体形成部分になっている。このピン110は、ケーシング86の平行な側部間に取着され、ケーシング86に対してこの中心軸を中心として回転可能である。負荷が一般的に矢印111の方向に加えられたときに、耳部11がピン13に当接し、ピン14の位置がピン110の中心からオフセットされているので、図13aにおいて時計回り方向に大径のピン110を回転させる傾向にある。図13cは、いかにしてこのようなピン110の回転が、結局は耳部11を両ピン13と14によって提供された保持から逃れることができるかを示している。しかし、図13aにおいて、一般的に矢印111の方向への耳部11への負荷が約2000Nの所定上限値よりも大きい場合に、ピン110とケーシング86の相互接触面間の摩擦がピン110の回転を回避するのに十分である。図13bは図13aと同じ図であるが、ケーシング86の平行側部の一方外側から見ている。リンク112がピン113の周りを回転可能にピン113の第1端に取着され、またこの第2端が張力ばね114に取着されている。ばねがリンク112を位置115に向かって移動させるように張力ばね114もケーシング86の取着位置115に取着されている。ピン113は一般的にピン110の一体形成部に取着されるか、これと一体形成されており、両ピンの中央軸は一致している。耳部11が矢印111の方向に軽く負荷されると、張力ばね114がピン110を押圧してケーシング86に当接させ、これによってピン110とケーシング86の相互接触面間の摩擦が、一般的に矢印111の方向の耳部11への負荷が約400Nの所定低制限値未満であれば、ピン110の回転を阻止する。しかし、耳部11への負荷が所定の上限及び下限値内であれば、ピン110とケーシング86間の負荷が耳部11の反作用によって軽減される傾向にある。これによって、ピン110とケーシング86間の摩擦は比較的小さく、また従ってピン110はケーシング86内で回転可能である。さらに、ピン113はリンク112中の比較的小さい直径内で比較的容易に回転される。図13dと13eは、所定時間間隔の間図13aないし13cの耳部11の解放を遅延させるための手段を示す。図13aないし13cの実施形態は、耳部11への負荷が上限と下限間にあるときに耳部を解放させる。しかし、この状況は工程が実質上完了したときよりもむしろ落下の拘束工程中に発生する。従って、上限と下限間の負荷がある時間間隔、耳部11の解放前に終了されるべき動的落下拘束事象に対して十分な時間の余裕があるように、一般的に約30秒保持されることが保証されるように時間遅延を含むのが望ましい。図13dにおいて、レバーアーム118が、ピン110とピン14とに取着されているか、これらと一体形成されている。負荷が耳部11に、一般的に矢印111の方向に、かつ、所定の上限と下限との範囲内で印加されたときに、レバーアーム118が付勢されて、ピン110と共に図13dと13eにおいて時計回り方向に回転する。ピン110との取着部から離れた側のレバーアーム118の端部で、レバーアーム118は、軸122を中心として回転可能なローラ121と当接している。軸122は、レセプタクル123に取着され、また、レセプタクル123は、ピン120の周りを回転可能で、ピン120は、ケーシング86の平行側部に取着されるか、両者間に配備されており、これによってレバーアーム118は、レセプタクル123を押圧して図13dにおいて反時計回り方向に回転させる。サッカー124が、ケーシング86に固定されているとともに可撓性のダイアフラムを有する。レセプタクル123が、図13dでサッカーに押圧され、サッカー119内に真空状態又は一部真空状態を生成し、これによってレセプタクルが付勢されてサッカー119に添着される。ローラ121に当接するレバーアーム118の作用が、レセプタクル123をサッカー119から分離させる傾向にある。このサッカー119は、小さい穴を有していて、所定時間周期が経過した後、サッカー119内の真空が十分に充填され、サッカー119がもはや押圧されてレセプタクル123に添着されなくなるまで、小さい穴から空気が漏洩する。一般的に、レセプタクル123はばね図示せずによって押圧され、サッカー119内の真空又は一部真空状態が個人的高所救出装置の平常使用中維持されること、より詳しくは耳部11への負荷が上限と下限間で、また、この範囲外で変化した場合にリセットできることが保証される。例えば、このリセット装置は、落下から最初に拘束された後、落下拘束機器又はシステム中の弾性のために振動し又は跳ね上がるかどうかが必要となる。跳ね上がり効果は、上限と下限内及びこれ以外で耳部11の受承の広範囲に適用される。従来の実施形態において、ランヤードが取着された耳部11と、ハーネスが取着されたブラケット3両者が、ハウジング9に強固に取着され、これによって落下する誰かの拘束事象において負荷が耳部11とブラケット間に印加されたときに、ハウジング9が押圧されてブラケット3の周りを回転され、耳部11とブラケット3が印加負荷と整列される。この構成は、落下者が足から先に実質上頭部が身体の上にあり、また、身体が足の上にある真っ直ぐな姿勢で落下すれば通常問題ない。なぜなら、ハウジング9がブラケット3の周りを落下者の身体に向くことはありえず、また従ってもしあるとすれば、ハウジング9にかかる負荷は小さいからである。しかし、落下者が頭部、足及び身体を実質上同じレベルをとったうつ伏せ姿勢で落下し、救出装置が落下者の背中に取り付けられておれば、ハウジング9は落下者の背中で回転する傾向をとり、耳部11とブラケット3が押圧されて印加負荷と配列され落下を拘束する。ハウジング9の下方エッジが落下者の背中と接触しているので、耳部11とブラケット3は、両者が印加負荷と配列され、全3つの部材をして不恰好に、特にハウジング9に負荷せしめられる。ハウジング9の回転と落下者の背中への接触負荷は、傷を負うのに十分である。頭部の上に身体と足のある姿勢で頭部から先に落下者が落下した場合に、同様に適用される。実際において、いかにして誰かが落下するのを決定することは困難であり、従って全ての起こりうる不慮の事象に備える必要がある。図14aないし14eは、ハウジング9と、ランヤード取着手段及びハーネス取着手段両者との間の関節接合を可能にすることによって異なるモードを提供する好ましい実施形態を示す。従来の実施形態中の耳部11は、耳部130と取着部材131に置換される。図14aと14bにおいて、耳部130と取着部材131とは、シート材料を折曲した形状として示されており、各々ループを形成しており、また、耳部130は、長尺の開口130aを有しており、ここに取着部材131が挿通され、長尺の開口130aが、取着部材131のループ131aに支持されたときに、耳部130と取着部材131が互いに効果的にしっかり取着される。さらに、耳部130は、取着部材131にある折り畳みループ131aの径方向軸の周りを回転可能である。耳部130内の折り畳みループ131bが、一般的にランヤード又は他の安全ラインの端部にカラビナのような着脱可能ファスナーとなるように設けられ、ループ130bに挿通されて耳部130への強固な取着部材を達成している。ハーネスブラケット133が、隣接バー133cによって離間された2つの平行アーム133aと133bを有する。このバーは、各アームに対して垂直をなし、各アームの一端の一部に取着されるか、この一部に形成されている。軸134が、各アームの他端に取着されるとともに構造体135にしっかり配置され、これによってハーネスブラケット133は構造体135に対して軸134の軸心の周りを回転可能になっている。取着部材131も構造体135に効果的に取着され、これによって図14bに示す取着部材131の切り込み131bと131cが、円筒状の停止部材136とカム停止部材とそれぞれ係合する。構造体135は平坦シート材料から形成されたように示されており、裏面135aとこの裏面135aと垂直をなす2つの平行側部135bと135bを備え、シート材料の2つの対向エッジを折り曲げることによって便宜上形成されている。円筒状の停止部材136の一端は、構造体135の裏面135aの平面と垂直をなす円筒状の軸に取着され、これを伴っている。図14aと14bに示していない前方プレートが、構造体135の裏面135aと平行、かつ、これと離間され開口135dと135eに配置された平面に配備されている。次に、円筒状の停止部材136の他端が、前記前方プレートにしっかり取着され、これによって構造体135と前記前方プレートも互いに効果的に強固に取着されている。カム停止部材137が構造体135と前記前方プレート間に取着され、かつ、円筒状の停止部材136の軸と平行でこれから離間された軸の周りを回転可能である。従って、図14aにおいて、耳部130とハーネスブラケット133は両者とも構造体135に取着され、また、互いに関して実質上平行な軸と構造体135上で回転可能である。図14cないし14eは、異なる落下位置のためのハウジング9に関して関節状態をなす耳部130とハーネスブラケット133を示し、耳部130は矢印146の方向に負荷され、ブラケット133は矢印147の方向に負荷される。図14cないし14e全図において、構造体135はハウジング9に取着され、収容されている。図14cは耳部130とハーネスブラケット133のハウジング9に対する整列状態を示し、誰かが足から先に落下し、また、そう大きい負荷がハウジング9にかかっていないときの典型的な位置を想定している。なぜなら、ハウジング9がハーネスブラケット133の周りをハーネス2と落下者の身体に向かって回転する傾向にあるためである。図14dは誰かが頭部を先に落下した場合の典型的な耳部130とハーネスブラケット133の整列状態を示している。図14dにおいて、ハウジング9はハーネスブラケット133の周りをハーネス2に向かって回転するいくぶん傾向があるが、落下者の背中上の負荷が傷を負わせるようなことはなく、またハウジング9の領域9aの丸み形状によって落下者の背中への負荷の広がりを軽くすることができる。図14eは誰かが頭部、身体及び足を実質的に同じ垂直レベルでうつ伏せ状態に落下した場合の典型的な耳部130とハーネスブラケット133の整列状態を示しており、また、図14cにおいて、ハウジング9はハーネスブラケット133の周りをハーネス2に、従って落下者の身体に向かって回転する傾向のためハウジング9への大きな負荷はない。図14eにおいて、耳部130は図14bに示したように構造体135の突出当接部材135fと135gに寄りかかり、図14bに示したように最終的に解放される方向以外に過度に負荷がかかることを阻止されている。図14bにおいて、カム停止部材137は図7aのレバー62と、ある類似性を共有している。落下が拘束される間の通常径方向位置において、カム停止部材137は実質上円筒状の面を呈し、支柱131内の切り込み131cと係合する。しかし、カム停止部材137が図14aに関して反時計回り方向に、かつ、図14bに示したような範囲で回転されたときに、円筒状の面が切り込み131cから離れて回転し、平坦切り込み領域に置換され、支柱131、従って、耳部130が構造体135から逃げることができる。ピン138が支柱131にしっかり位置付けられ、また、可撓性の長尺部材85の一端が一般的に閉ループ内に形成された長尺部材で終了しており、このループがフェルールのような部材で抑制され、また、ループがピン138の周りにしっかり取着されている。実際において、可撓性の長尺部材21を収容するとともにこの巻き戻し速度を制御するための図11aと11bに示された方法は、有利であることが分かっているが、これは摩擦ディスク101がドラム90の回転速度を低減するための主要手段であり、一方粘性材料100は、ドラムが摩擦ディスク101に受承されるように力を制御するためのサーボ機構としてのみ作用するからである。これはドラム90を制御するために粘性材料100に必要とされる粘性抵抗が比較的小さく、これによってサーボ機構が比較的軽量、かつ、製造が経済的であることを意味している。しかし、粘性材料は、それ自体の温度に左右されて粘度が変化する傾向にあって、従って救出装置が人を降下させるのに使用したときに、装置内で消散されたある温度が粘性材料に転送され、この粘性抵抗特性に影響を与えるために問題を生じる。別の構成として遠心ブレーキ機構を使用するが、この実施形態を図15aと15bに示す。図11aと11bに示したように、図15aの実施形態はドラム90に螺旋状に巻回された可撓性の長尺部材85を有する。可撓性の長尺部材85の一端は図14aと14bの支柱131のような部材に取着されており、他端は図15aには示していないがドラム90にしっかり取着されている。ドラム90はピン91に強固に取着され、また、両者はハウジング9cの一部であるベアリング面150内で回転可能である。ピン91はねじ領域93aを有しており、特別に形成されたナット94内の接合ねじ領域と係合している。ナット94は、スプールギア、ドライブギア151の中心を通過しており、また、ブレーキ裏打ちリング152とスプリングワッシャ153によってドライブギア151に摩擦接着され、これによってナット94とドライブギア151との間の相対的回転運動が、ナット94とドライブギア151との間の対向トルクが所定制限値を超えるまで阻止されている。スラスト軸受け154が、ナット94とハウジング9c間の摩擦効果を最小にしている。ドラム90及びピン91が、ピン91とナット94間の接触ねじ面を締め付ける方向に一緒に回転されると、スラスト軸受け154のためにナット94とハウジング9c間の摩擦がそう大きくないので、ナット94がピン91に関して緩められる傾向にある。従って、ドラム90がハウジング9cに関して回転されるにつれて、ドライブギア151も同じ方向に回転される傾向にある。ドライブギア151が、スプールギア、アイドラーギア155と相互噛合し、また、アイドラーギア155が自由になりスピンドル161の周りを回転する。アイドラーギア155が、スプールギア、ピニオンギア156と相互噛合している。ピニオンギア156がスピンドル157に強固に取着され、また、スピンドル157がシュードライブアーム158に取着され、これによってスピンドル157とシュードライブアーム158が互いに抑制しあっている。図15bにも示したように、シュードライブアーム158はシュー159aと159b間に配置され、また両シュー159aと159bはハウジング9e内に収容された円筒状の摩擦裏打ち部材160内でこの周りを回転可能であり、ハウジング9eはハウジング9cと9d間に配備されており、これによってドライブギア151の回転は両シュー159aと159bの回転結果となる。両シュー159aと159bが回転すると、各シューのマスと回転速度が各シューと円筒状の摩擦裏打ち160間の径方向力の大きさを決定し、このような径方向力が接線方向力に変換され、次にスプールギア列を介してドライブギア151に帰還される。ギア151への合成抵抗もナット94への抵抗に印加され、これによってドラム90の回転の進行がピン91をナット94の相ねじに締め付ける傾向にある。ピン91がナット94に向かって引っ張られると、ドラム90も摩擦ディスク101に向かって引っ張られ、抑制される摩擦ディスク101がハウジング9cに関して回転せず、これによってドラム90の回転速度が遅くなる。ドラム90の速度がさらに低下すると、ドライブギア151の回転速度及び最終的にシュー159aと159bの回転速度が低下し、これによって遠心抵抗も低下してナット94をピン91に締め付ける。結局、遠心抵抗は、ナット94のねじがピン91に関して緩める傾向にある範囲に低下し、ドラム90を摩擦ディスク101から離れるように移動させ、またドラム90を自由にし、従って、回転速度が再度速くなる。この方式において、遠心ブレーキが動的サーボ機構として作用し、ドラム90の回転速度に依存するドラム90と摩擦ディスク101との間のブレーキ力を調整し、これによって可撓性の長尺部材85のドラム90からの巻き戻し速度を制御する。この構成の顕著な利点は、ドラム90と摩擦ディスク101との間の摩擦がドラム90の速度を下げる主たる機能の実行するために、遠心ブレーキ機構を比較的低強度、かつ、軽量にできることである。比較的小さい機械的負荷がこの種のサーボ機構に必要とするので、ドライブギア151とアイドラーギア155両者が一般的にプラスチックで作ることができるということが分かっている。好ましい実施形態において、ピン91とナット94間の相ねじ山面が低摩擦材料で被覆されているために、さらにねじ山が非標準拡張ピッチ寸法を有していてナット94がピン91に関して緩められる傾向が増すために利点があることが分かっている。救出装置で人を地上に、又は安全レベルに降下させる工程中、救出経路内の当接部材に一時的に人を降下させ、また、次に二次的落下を経験することもありうる。最悪の場合のシナリオにおいて、二次落下は人がドラム90から巻き戻される可撓性の長尺部材なしに垂直距離を人が落下するようなある自由落下を包含している。このような状況において、自由落下距離の端部でドラム90の回転は急激に加速し、遠心サーボブレーキと係合する速度に急速に達し、ドラム90を救出装置だけでなく人も降下させるように伝達できる比較的大きい力で摩擦ディスク101に受承させる。この効果を軽減するために、図15aに示したように、スプリングワッシャ153がナット94とドライブギア151を押圧してブレーキ裏打ちリング152に受承させる結果としてナット94とドライブギア151間の所定摩擦接着が克服され、ドラム90とナット94がドライブギア151と独立して回転し、これによって可撓性の長尺部材85への負荷が人と可撓性の長尺部材85への制限負荷を一般的に約2.5kN又は3kNの安全レベル内に効果的に制限する所定制限値を決して超えないことを保証する。自由落下の結果である入力落下エネルギーが、ドラム90の回転運動に抵抗する負荷とドラム90が回転する範囲の合成によって少なくとも一部が吸収される。人が被制御速度で一定距離を降下したとき、降下速度を制御する結果として吸収された多量のエネルギーが熱に変換されることになる。これは通常問題ではないが、救出装置内で、特にプラスチック部材の近辺での熱の分布を管理することが賢明である。実際において、ドラム90がアルミニウムで作られ、ハウジング9cによって規制された摩擦ディスクがドラム90と一緒に回転しない場合に、熱はドラム90内に効果的に貯蔵されることが分かっている。さらに、可撓性の長尺部材85が亜鉛メッキスチール線で作られている場合、たとえそれがゆっくりであったとしても線が救出装置から延ばされるのにつれて線自体が熱を貯蔵し、分配される。別の構成として、可撓性の長尺部材85が熱に弱いファイバーロープで作られている場合、ハウジング9cがアルミニウムで作られ、また摩擦ディスク101によって規制されドラム90と一緒に回転する。図14a、14b、15a及び15bを参照して図16aと16bは、支柱131の解放を作動するプルコード37の機能だけでなくプルコード37によって作動される降下ブレーキを伴う実施形態を示す。図16aは、プルコード37が解放されたときに適用される降下ブレーキを示し、また、図16bはプルコード37が引っ張られたときに解放される降下ブレーキを示す。図16aにおいて、プルコード37はレバー166の一端に取着され、レバー166の他端はピン165に取着されるとともにこの周りを回転可能であって、プルコード37が引っ張られたときに、レバー166がピン163の周りを回転する。ピン165の位置はハウジング9dに関して取着されている。レバーアーム169もピン165に取着されるとともにこの周りを回転可能である。ピン170がレバーアーム169とブレーキレバー171の一端両者に取着され、これによってレバーアーム169とブレーキレバー171両者はピン170の周りを回転可能である。ブレーキアーム171の他端に向かって、ブレーキレバー171が最初にブレーキリング173と、ブレーキレバー171の端部に近接する当接部材172間で抑制される。当接部材172とブレーキリング173の中心軸の位置が、ハウジング9dに関して取着され、ブレーキリング173がハウジング9dの一般的に一体的形成部である円筒状のハウジング9f内で回転可能である。ブレーキリング173の回転軸は図15aと15bのシュー159aと159bの回転と同じであり、また、ブレーキリング173はシュー159aと159bの端部間に配備されたラグ173aと173bを有しており、従ってブレーキリング173とシュー159aと159bは共通軸上で一緒に回転することが効果的に抑制されている。ピン170がトーションばね174による図16aに関してピン165の周りで反時計回り方向への回転が促進されている。これによって当接部材172によって制限されている動作のためにブレーキレバー171はブレーキリング173への受承が促進され、さらに、これによってシュー159aと159bへの負荷の印加がその回転を阻止し、停止し、従ってドラム90の回転速度も低下され、可撓性の長尺部材85の巻き戻しを減速又は停止することが止められる。図16bにおいて、プルコード37が矢印37aの方向に引っ張られ、レバー166が図16bに関して時計回り方向に回転された後の位置を示す。ピン168がレバー166に取着され、レバー166の表面上方の一端に持ち上げられていて、従って当接部材を形成して接触面169aでレバーアーム169に作用し、これによって図16bに関してピン165の周りで時計回り方向にレバーアーム169を回転させる傾向にあり、従ってピン170とこのピン170に取着されたブレーキレバー171の端部もピン165の周りを回転し、これによってブレーキレバー171のブレーキリング173と当接部材172間の移動を可能にする。トーションばね174がブレーキレバー171を押圧して当接部材172に向けて回転させるとともにブレーキリング173から離反させる。次に、シュー159aと159bが自由に回転し、従ってドラム90も可撓性の長尺部材85の巻き戻しを再開することが可能になる。図15a又は15bのいずれにも示していないばねが、レバー166を押圧して図15aと15bに関してピン165の周りを反時計回り方向に回転させ、従ってプルコード37が矢印37aの方向に引っ張られた後、解放されたときに、レバー166が図15aに示したような位置に復帰し、また、ブレーキが再度かけられる。図14aと14bを参照して、図16aと16bもプルコード37を引っ張ることによって支柱131を解放するための好ましい実施形態を示す。レバー167がピン168に一端で取着されるとともにピン168の周りで回転可能になっている。ピン168もレバー166に取着され、従ってプルコード37が矢印37aの方向に引っ張られたときに、レバー166、ピン168及びレバー167の前記一端が、図16aに関してピン165の周りを時計回り方向に一緒に回転する。図15a又は15bのいずれにも示していないばねがレバー167を押圧して図16aに関してピン168の周りを時計回り方向に回転させる。ピン167aがレバー167の他端に取着されるとともにカム停止部材137の第1歯と噛合している。カム停止部材137は軸137aの周りを回転し、この位置がハウジング9dに関して取着される。誰かの落下を拘束している間に、図14bのカム支柱131の切り込み131cと係合し、支柱131が構造体135から逃れるのを阻止している。プルコード37が矢印37aの方向に引っ張られたときに、レバー167とピン167aが負荷をカム停止部材137の前記第1歯に印加させ、カム停止部材137を図16aに関して反時計回り方向に回転させる傾向にある。プルコード37のこの第1引張り作用後、カム停止部材137が支柱131の切り込み131cとの係合を維持する。図16a又は16bに示していないばねがカム停止部材を押圧して前記図に関して軸137aの周りを時計回り方向に回転させる傾向にあり、従ってカム停止部材137は、プルコード37が解放されたときに、図16aに示した第1位置に復帰する傾向にある。落下が拘束されたときに発生するような誰かのハーネスと耳部130間の負荷の所定レベルがあるときに、カム停止部材137が支柱131の切り込み131cに受承され、カム停止部材137と切り込み131cの接触面間の摩擦抵抗が、プルコード37が解放された後、カム停止部材をその第1位置に復帰させるのに十分である。このような被拘束落下状況において、プルコード37が解放されたときに、ピン167aがカム停止部材137の第2歯と係合し、従ってプルコード37の次の引張りがカム停止部材137をさらなる回転角度で、カム停止部材137の切り込み131cとの係合がない範囲まで回転させ、次に支柱131が図16bに示すように逃される。支柱131のこの解放方法が、プルコード37が偶発的にひっかかった場合のような故意でない支柱131の解放を回避する。プルコード37によって作動されるようなブレーキは、一般的に支柱131が解放された後で、しかも人が降下されたときに使用されることを理解しなければならない。このようなブレーキ機能は、誰かが高所の1つのレベルから地上以外の別のレベルに降下した場合に、特に有利になる。例えば、人の落下が高層ビルで拘束された場合、その人が落下され、救助されるべき低レベルに並んで停止される場合に有利になる。しかし、降下が比較的簡単である高所における作業において、プルコードブレーキ装置は必要ではなく、この場合この装置なしで救出装置を提供しより経済的である。図17aと17bは、プルコード37によって操作されるようなブレーキを含むもの又はこれを含まない図14a、14b、15a及び15bとさらに図16a及び16bで説明した実施形態と合体させる救出装置の外部形態を示す。図17aにおいて、ハーネス2のハーネスストラップが、制限装置185とハーネスブラケット133の周りに挿通されている。この制限装置185は一般的にハーネスと併用されて救出装置がハーネスに関して摺動することを阻止する。耳部130が図示のように直角に静止しており、また次にカラビナが開ループを介して締め付けられている。ブラケット133が救出装置の重量の結果としてハウジング9dに関して直角に回転される。しかし、便宜上救出装置が通常作動状態を実行しているときに、ブラケット133はハウジング9c又は9dの下方部分からこのブラケット133にリンクする1本又はそれ以上のストラップによって通常一般的に図17aに示した位置に保持されている。図17bにおいて、隠蔽線による円形は、ドラム90、ドライブギア151、アイドラーギア155及びピニオンギア156が一般的にいかにして装置ハウジング部材9b、9c及び9dの内部に配備されているかを示している。締付部材186と187が、図14aと14bに示した構造体135をハウジング9cと9d内に配置する作用を果たしている。プルコード37は、シースなしに示されている。これは支柱131の解放を作動する多数の引張りの使用が多数の実施形態にあって、落下が拘束される前に偶発的解放を回避するのに十分だからである。人が、プルコード37の手動による作動を不能にしてしまう範囲までの落下からの拘束中、人が能力を奪われることになる可能性について言及し、また提案された解決策をさらに言及し、これによってプルコード37の延長部が落下を拘束する工程中、別の人が代わりに解放機構を作動できるように落下者が降下するであろうレベルから地上、又は他の安全レベルに降下する。図18a、18b、18c及び18dは、プルコード37へのこの種の延長部を提供する実施形態の一例を示す。帯紐202は、一般的に人のハーネスの一部をなす1本の帯紐ストラップである。図18bでループ202aとして示したループが、帯紐202の幅と平行なループ状の軸を伴う帯紐202に形成されており、また次にループ202aが円筒状のドラム201の1つの側部にあるほぼ矩形状の開口に挿通されている。この開口の長さは帯紐202の幅と少なくとも同じ長さであり、また前記開口の幅は、一般的にドラム201に取着されるかこの一部である2つの対向角度付き壁201cと201dによって各側部が規定されている。ピン204は、円筒状のピンであって、その長さは帯紐202の幅とほぼ同じであり、また、ドラム201の前記開口の長さ未満である。このピン204は、ループ202aの折れ曲がり軸と平行な円筒状の軸を伴うループ202a内に配置されている。ドラム201の前記開口の幅は、ピン204とループ202a両方の有効直径未満であり、従ってピン204とループ202aは通常第1取外しピン204なしにドラム201の開口を通って戻ることができない。可撓性の長尺部材200は、1本の可撓性の長尺部材であって、ドラム201に螺旋状に巻回され、少なくともループ202aの領域でドラム201を満たしている。従って、ループ202a及びピン204は可撓性の長尺部材200とドラム201の前記開口間に効果的に配備されている。図18cの201eと201fは停止部材であって、ピン204を保持し、ピン204がその円筒状の軸に沿った移動を阻止している。カバー203がスロット203cを介して帯紐202に集合され、次にドラム201の上方に配置されて、可撓性の長尺部材200がドラム201のリムから逃れるのを阻止している。図18bと18dの当接部材203aと203bがカバー203のドラム201に関する位置への配置を助けている。便宜上、カバー203は取着手段205で帯紐202に取着することができ、帯紐202から容易に取り外されるのを停止している。実際において、ベルクロ画取着手段205に適していることが分かっている。コンパクト性と軽量の点で強度があって比較的小さい直径のロープから製作されるのが好ましい可撓性の長尺部材200が、図17bのプルコード37にしっかり取着されるか、この一部をなしている。実際に、2.5mmほどの小さい直径を伴うある最近のファイバーロープが、適切な強度を有することが分かっている。可撓性の長尺部材200の長さは、一般的に少なくとも図15aのドラム90に巻回された可撓性の長尺部材85の長さくらいの長さであり、従って誰かが落下から拘束された後地上又はある他の安全レベルに到達するのに十分な長さである。人が落下から拘束された後、人のハーネス帯紐ストラップは落下を抑制し、拘束する結果として相当な張力負荷を受ける。帯紐202が図18bの一般的に矢印206及び207の対向方向に所定レベルを超えた負荷がかかったときに、角度付き壁201cと201dが負荷の下方に偏向する。これは壁201cと201dの偏向がピン204とループ202aがドラム201の開口を通して逃れるのに十分になるまで、ループ202aが真っ直ぐになる傾向による。ピン204及びループ202aが逃れたときに、ドラム201が帯紐202から自由に落下し、地上又は他の安全レベルに降下する。ドラム201が落下するにつれて、可撓性の長尺部材がドラムから巻き戻されるために回転もする。ドラム201の降下中この回転は、ドラムがこの降下経路内の障害物から離れて巻き上げるために有益であることが分かっている。ドラム201が地上又はある他の安全レベルに達したときに、落下者以外の人がラインをピックアップし、落下者救出装置を操作することができる。可撓性の長尺部材200が比較的強度のある小径ロープであれば、誰かがロープを十分しっかり握持し救出装置解放機構を操作することは困難である。ドラム201のスロット201aと201bがこのドラム201自体にロープによってドラム201を機械的に握持することができる。従って、誰かが可撓性の長尺部材200の代わりにドラム201を操作して必要なグリップ及び引張り張力を達成することができる。図12aと12bに示したドラム90を解放する任意の又は全方法、及び図14aないし17bに示した耳部130と支柱131を解放する方法を含む、図1ないし13eのいずれの実施形態に示した耳部11を解放するいずれの方法においても、タイマが付加され、従って手動によって所定時間周期で解放が実行されなければ、解放機構が自動的に作動される。この構成は、人が落下中及び/又は拘束中にけがをし、また、従って耳部11又は爪停止部材104を解放する手動解放制御装置を操作できない場合に有効になる。別の構成として、付加的拡張手動解放制御装置が図18a、18b、18c及び18dで提供したように使用することができる。さらに、任意の上述実施形態において、個人的高所救出装置は、適切なハーネス又は安全ベルト及びハーネス又は安全ベルトを装着している人に関するいずれのロケーションにおいても取着することができる。例えば、個人的高所救出装置は、人の前方、特に人が落下拘束システム又は単一点支柱によって提供された支持支柱と対面する必要がある仕事に就いている場合に取着することができる。手動制御装置に関する上述参照例はいずれも人の身体、手足又は頭部の他の部分によって制御する手段とすることもできる。従来の実施形態の説明中で参照されるプルコード中のコードは一般的に可撓性の長尺部材であり、また可撓性の長尺部材に関する全上述参照例は任意の適切な材料でも製作され、かつ、任意の適切な断面積を有する可撓性の長尺部材に適用される。説明した実施形態は、細部においては異なるが、共通の動作原理によってリンクされている。従って、当業者は1つの実施形態を参照して説明された技術的特徴は通常他の実施形態に適用可能であることが理解できるであろう。本発明はこれらの特定実施形態を参照してこれまでに特別に説明してきたが、当業者は、これらの実施形態が単なる実例であって、特許請求の範囲の範囲内で変形が可能であることが理解できるであろう。