固定子を有する回転電機であって、上記固定子は、固定子鉄心とフレームとを有し、上記固定子鉄心は、磁性材料製の板材を複数枚積層して形成されたものであって、嵌合部と加締め部と固定子歯部と環状の継鉄部とを有し、上記嵌合部は上記継鉄部の外周部に複数設けられたものであり、上記加締め部は上記板材を相互に加締めるものであって上記継鉄部に上記嵌合部と隣接する嵌合部との間に位置するようにして設けられたものであり、上記固定子歯部は上記継鉄部から内側方向に突出して複数設けられ上記継鉄部により磁気的に連結されたものであり、上記嵌合部が上記フレームの内周部に締まり嵌め状態で固定されたものである回転電機。上記固定子鉄心は、複数の隅部を有する多角形の形状に上記継鉄部が形成されたものであって、上記隅部が上記嵌合部とされたものである請求項1に記載の回転電機。上記継鉄部は、上記加締め部において外側に拡大された外側拡大部及び内側に拡大された内側拡大部の少なくとも一方を有するものである請求項1または請求項2に記載の回転電機。上記継鉄部は、上記加締め部において外側に拡大された外側拡大部及び内側に突設された補極の少なくとも一方を有するものである請求項1または請求項2に記載の回転電機。従来の回転電機としての電動機では、固定子鉄心の積層された鉄板の加締め部を固定子外周の金属製フレームとの嵌め合い部分に近い場所に配置しているため、加締め部やその周辺に、加締め部形成による加工歪が残留し、また金属製フレームとの嵌め合い固定による圧縮応力が集中し、固定子鉄心に磁束が流れにくい部分が発生する。そのため、鉄損が増加し効率低下を招くという問題点があった。また、上記別の電動機では、固定子用外枠の内周面に切り欠き部を設けることにより、固定子コアの固定子用外枠への固定にともなう圧縮応力発生を緩和できるが、固定子用外枠に切り欠き部を加工しなければならず加工費が増大するという問題点があった。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、効率の低下を防止できる回転電機を得ることを目的としている。この発明に係る回転電機においては、固定子を有する回転電機であって、上記固定子は、固定子鉄心とフレームとを有し、上記固定子鉄心は、磁性材料製の板材を複数枚積層して形成されたものであって、嵌合部と加締め部と固定子歯部と環状の継鉄部とを有し、上記嵌合部は上記継鉄部の外周部に複数設けられたものであり、上記加締め部は上記板材を相互に加締めるものであって上記継鉄部に上記嵌合部と隣接する嵌合部との間に位置するようにして設けられたものであり、上記固定子歯部は上記継鉄部から内側方向に突出して複数設けられ上記継鉄部により磁気的に連結されたものであり、上記嵌合部が上記フレームの内周部に締まり嵌め状態で固定されたものである。この発明は、固定子を有する回転電機であって、上記固定子は、固定子鉄心とフレームとを有し、上記固定子鉄心は、磁性材料製の板材を複数枚積層して形成されたものであって、嵌合部と加締め部と固定子歯部と環状の継鉄部とを有し、上記嵌合部は上記継鉄部の外周部に複数設けられたものであり、上記加締め部は上記板材を相互に加締めるものであって上記継鉄部に上記嵌合部と隣接する嵌合部との間に位置するようにして設けられたものであり、上記固定子歯部は上記継鉄部から内側方向に突出して複数設けられ上記継鉄部により磁気的に連結されたものであり、上記嵌合部が上記フレームの内周部に締まり嵌め状態で固定されたものであるので、効率の低下を防止できる。実施の形態1.図1及び図2は、この発明を実施するための実施の形態1を示すものであり、図1は電動機の断面図、図2は縦断面図である。なお、図1は、図2における切断面A-Aにおける断面図である。これらの図において、回転電機としての電動機100は次のように構成されている。固定子10は、界磁鉄心11と金属フレーム19とを有する。固定子鉄心としての界磁鉄心11は、板材としての電磁鋼板が所要枚数積層されて形成され、環状四角形の継鉄部12と、この継鉄部12から中心軸に向かって突設された一対の固定子歯部としての界磁歯部13と、継鉄部12に設けられ上記電磁鋼板同士を相互に固着する加締め部14を有する。そして、四角形の継鉄部12の外周部の4隅が嵌合部15とされている。嵌合部15とこれに隣接する他の嵌合部15との中間位置に加締め部14があるようにして、すなわち嵌合部15と加締め部14とが所定距離離れた位置に位置するようにして、4箇所設けられている。なお、加締め部14は継鉄部12の周方向に4箇所設けられており、いずれも嵌合部15同士の中間位置に位置している。界磁歯部13には、界磁巻線17が施されており、界磁鉄心11の外周部に設けられた嵌合部15は金属フレーム19の内周面に締まり嵌め状態にて嵌合され、固定されている。金属フレーム19の内周面は加工されておらず平滑な円筒面となっている。なお、嵌合部15と金属フレーム19との締まり嵌めは、焼き嵌め、冷やし嵌め、圧入などの方法により行われる。界磁鉄心11の内側には、空隙を介して回転子としての電機子3が収容されている。電機子3は、電磁鋼板が所定枚数積層された回転子鉄心としての円筒状の電機子鉄心4とこの電機子鉄心4のスロットに施された回転子巻線としての電機子巻線5と電機子鉄心4の中心部に嵌合された出力軸6とを有し、図示しない軸受により回転自在に支持されている。電動機100は、以上のように構成されている。ところで、図1のように、界磁鉄心11が金属フレーム19に焼き嵌めや圧入により固定される電動機100において、界磁鉄心11の加締め部14の周辺は、加締め成形時、加工歪による残留応力が発生し磁気特性が低下する。さらに、加締め部は、電磁鋼板を変形させており、磁気的に不連続なため磁束が流れ難い場所である。また、界磁鉄心11は金属フレーム19に締まり嵌め状態にて嵌合され固定されるため、界磁鉄心11の嵌合部15は、圧縮応力を受け、電磁鋼板の磁気特性が低下する。一方、界磁鉄心11の加締め部14及び嵌合部15に磁気特性の低下をもたらす歪みが発生するが、本実施の形態における電動機100によれば、加締め部14と嵌合部15とを離れて配置することで、界磁鉄心11のサイズすなわち断面積を大きくすることなく、かつ簡易な構成で界磁鉄心11の磁気特性の低下を招く歪みを分散させることができ、磁束の流れを円滑にし、磁束密度の集中を軽減して、鉄損を小さくでき、効率の低下や加工費の増大を招くことを防止できる。また、界磁鉄心11は、一般的に鉄損を低減するため、電磁鋼板を複数枚積層して構成するが、金属フレーム19は、電磁鋼板に比べて鉄損が大きい通常の構造用鋼板などが使用されており、界磁鉄心11の嵌合部15における磁束の流れが円滑になることにより、鉄損の多い金属フレーム19への磁束の漏れが防止でき、鉄損が低減され、小型で高効率な電動機を得ることができる。実施の形態2.図3は、実施の形態2である電動機を示す断面図である。図3において、電動機200の固定子20は界磁鉄心21を備えている。界磁鉄心21は、継鉄部22を有する。継鉄部22は、加締め部14の外側に拡大された外側拡大部22aを有する。すなわち、界磁鉄心21の継鉄部22における加締め部14付近の幅を拡げ断面積を大きくしている。継鉄部22に設けられた加締め部14付近には、界磁鉄心21の外周部と金属フレーム19との間に外側スペースが存在する。この実施の形態では、上記外側スペースを利用して外側拡大部22aを設け磁路面積を拡大し加締め部14による電磁鋼板の磁気特性低下分を補い、磁束の集中を緩和することにより、一層鉄損を低減でき、高効率な電動機を得ることができる。実施の形態3.図4は、実施の形態3である電動機を示す断面図である。図4において、電動機300の固定子30は界磁鉄心31を備えている。界磁鉄心31は、継鉄部32を有する。継鉄部32は、加締め部14の内側に拡大された内側拡大部32bを有する。すなわち、界磁鉄心31の継鉄部32における加締め部14付近の幅を拡げ断面積を大きくしている。継鉄部32に設けられた加締め部14付近には、界磁鉄心31の内周部と電機子鉄心4との間に内側スペースが存在する。この実施の形態では、上記内側スペースを利用して内側拡大部32bを設け磁路面積を拡大し加締め部14による電磁鋼板の磁気特性低下分を補い、磁束の集中を緩和することにより、一層鉄損を低減でき、高効率な電動機を得ることができる。実施の形態4.図5は、実施の形態4である電動機を示す断面図である。図5において、電動機400の固定子40は界磁鉄心41を備えている。界磁鉄心41は、継鉄部42を有する。継鉄部42は、加締め部14の外側に拡大された外側拡大部42a及び加締め部14の内側に拡大された内側拡大部42bを有する。すなわち、界磁鉄心41の継鉄部42における加締め部14付近の幅を内外両方向に広くしている。継鉄部52に設けられた加締め部14付近には、界磁鉄心41の外周部と金属フレーム19との間に外側スペースが、界磁鉄心51の内周部と電機子鉄心4との間に内側スペースが存在する。この実施の形態では、上記外側及び内側スペースを利用して外側拡大部42a及び内側拡大部42bを設け磁路面積を拡大し加締め部14による電磁鋼板の磁気特性低下分を補い、磁束の集中を緩和することにより、一層鉄損を低減でき、高効率な電動機を得ることができる。実施の形態5.図6は、実施の形態5である電動機を示す断面図である。図6において、電動機500の固定子50は界磁鉄心51を備えている。界磁鉄心51は、継鉄部52を有する。継鉄部52は、加締め部14の内側に突設された補極52cを有する。補極52cを設けることにより、回転電機が整流子電動機の場合、整流時の回転子巻線への誘導起電力を小さくすることができるため、整流時の火花の抑制も合わせて行うことができ、より高効率な回転電機としての整流子電動機を得ることができる。実施の形態6.図7は、実施の形態6である電動機を示す断面図である。図7において、電動機600の固定子60は界磁鉄心61を備えている。界磁鉄心61は、継鉄部62を有する。継鉄部62は、加締め部14の外側に拡大された外側拡大部62a及び加締め部14の内側に突設された補極62cを有する。実施の形態7.図8は、実施の形態7である電動機を示す断面図である。図8において、電動機700の固定子70は界磁鉄心71を備えている。界磁鉄心71は、継鉄部72を有する。継鉄部72は、加締め部14の外側に拡大された外側拡大部72a及び加締め部14の内側に突設された補極72cを有し、補極72cに補極巻線72eが巻回されている。