"少なくとも2個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物aと、下記一般式Aで表わされる繰り返し単位及び末端ヒドロキシル基からなるポリカーボネートジオールbと、水酸基含有メタアクリレートcとの反応生成物であるポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートであって、該ポリカーボネートジオールbは、必須の繰り返し単位として、下記式Bで表わされる繰り返し単位と下記式Cで表わされる繰り返し単位とを含み、下記式Bで表わされる繰り返し単位と下記式Cで表わされる繰り返し単位の合計が一般式Aで表わされる繰り返し単位全体の60~100モルであり、かつ該ポリカーボネートジオールbの1級末端OH比率が95~99.5である、ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレート。但し、式中のRは、炭素数2~12の二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表わす。請求項1に記載のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートと、それ以外のメタアクリル酸エステルとを含む、配合組成物。請求項2に記載の配合組成物と重合開始剤からなる、コーティング剤。請求項2に記載の配合組成物と重合開始剤からなる、成型材料。しかしながら、それらの文献にて紹介されているポリカーボネート原料ウレタンメタアクリレートは、その原料であるポリカーボネートジオールの1級末端OH比率に着目しておらず、1級末端OH比率が低いものが合成原料として用いられる可能性があった。1級末端OH比率が低いポリカーボネートジオールを合成原料として使用した場合、反応相手であるイソシアネートとの反応速度が遅くなり速度コントロールが困難になる事や、得られた反応物が目的の性能を発揮しないという問題が生じる。一方、ポリカーボネートジオールの1級末端OH比率が100に限りなく近く高いものをウレタンメタアクリレートの原料に使用した場合、得られる合成物の粘度が非常に高くなるという問題があった。本発明は、耐加水分解性、耐候性、耐薬品性、柔軟性などの物性のバランスに優れ、かつ過剰の希釈溶剤を必要としない、硬化後の外観平滑性に優れた硬化性ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートを提供することを目的とするものであり、またそれを用いた配合組成物を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のポリカーボネートジオールを用いることにより上記の問題点を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は、下記の通りである。1少なくとも2個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物aと、下記一般式Aで表わされる繰り返し単位及び末端ヒドロキシル基からなるポリカーボネートジオールbと、水酸基含有メタアクリレートcとの反応生成物であるポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートであって、該ポリカーボネートジオールbは、必須の繰り返し単位として、下記式Bで表わされる繰り返し単位と下記式Cで表わされる繰り返し単位とを含み、下記式Bで表わされる繰り返し単位と下記式Cで表わされる繰り返し単位の合計が一般式Aで表わされる繰り返し単位全体の60~100モルであり、かつ該ポリカーボネートジオールbの1級末端OH比率が95~99.5である、ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレート。但し、式中のRは、炭素数2~12の二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表わす。2上記1に記載のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートと、それ以外のメタアクリル酸エステルとを含む、配合組成物。3上記2に記載の配合組成物と重合開始剤からなる、コーティング剤。4上記2に記載の配合組成物と重合開始剤からなる、成型材料。本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートは、耐加水分解性、耐候性、耐薬品性、柔軟性などの物性のバランスに優れ、かつ粘度調整のための過剰の希釈溶剤を必要とせず、硬化後の外観平滑性に優れるという効果を有する。以下、本願発明について具体的に説明する。1イソシアネート化合物a本発明で用いるイソシアネート化合物は、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート及びその混合物、粗製トリレンジイソシアネートTDI、ジフェニルメタン-4,4 ́-ジイソシアネートMDI、粗製MDI、ナフタレン-1,5-ジイソシアネートNDI、3,3 ́-ジメチル-4,4 ́-ビフェニレンジイソシアネートTODI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートPMDI、ジアニジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート;キシリレンジイソシアネートXDI、p-フェニレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート;4,4 ́-メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート水添MDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、水添キシリレンジイソシアネート水添XDI、ノルボルネンジイソシアネートNBDIなどの脂環式ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMDI及びその混合物、ダイマー酸ジイソシアネートDDI、リジンイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートを挙げることができる。耐光性、耐候性などの観点から、脂環式ジイソシアネート又は脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましい。中でも異なる反応速度のイソシアネート基を持ち分子量制御が容易となるイソホロンジイソシアネートが特に望ましい。上記のイソシアネート化合物として、それらのカルボジイミド変性、イソシアヌレート変性、ビウレット変性、アロファネート変性、ウレトジオン変性などの変性物用いてもよく、各種のブロッキング剤によりブロックされたブロックドイソシアネートを用いてもよい。通常は1種のイソシアネートを選択して用いるが、これらのイソシアネート化合物から2種類以上を選択しそれらを混合して、または逐次追加して用いることができる。さらに、反応中にゲル化させない範囲で1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートを用いることもできる。1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートとしては、上記のジイソシアネートのイソシアヌレート三量体、ビウレット三量体、トリメチロールプロパンアダクト化合物、トリフェニルメタントリイソシアネート、1-メチルベンゾール-2,4,6-トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネートなどが挙げられる。さらに、これらのイソシアヌレート変性やビウレット変性などの変性物を用いてもよく、各種のブロッキング剤によりブロックされたブロックドイソシアネートを用いてもよい。2ポリカーボネートジオールb本発明で用いるポリカーボネートジオールbは、下記一般式Aで表わされる繰り返し単位及び末端ヒドロキシル基からなるポリカーボネートジオールであり、下記式Bで表わされる繰り返し単位と、下記式Cで表わされる繰り返し単位は、必須の繰り返し単位として、ポリカーボネートジオールbに含まれる。下記式Bで表わされる繰り返し単位と、下記式Cで表わされる繰り返し単位の合計は、通常、ポリカーボネートジオールbの一般式Aで表される繰り返し単位ポリカーボネートジオールbの繰り返し単位全体の60~100モルである。但し、式中のRは、炭素数2~12の二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表わす。ポリカーボネートジオールbの1級末端OH比率は通常95~99.5である。ポリカーボネートジオールbの1級末端OH比率は、エタノールを除くアルコールの合計に対する、両末端が1級ヒドロキシル基であるジオールの重量として定義される。ジオールを含む該アルコールは、該ポリカーボネートジオールの末端部分のジオールセグメントに対応していて、該アルコールは、該ポリカーボネートジオールを0.4kPa以下の圧力下、攪拌しながら160°C~200°Cの温度で加熱することにより留分として得られるものである。具体的には、本発明における1級末端OH比率は、70g~100gのポリカーボネートジオールbを0.1kPa以下の圧力下、攪拌しながら160°C~200°Cの温度で加熱することにより、該ポリカーボネートジオールbの約1~2重量に相当する量の留分、即ち約1g0.7~2gの留分を得て、これを約100g95~105gのエタノールを溶剤として用いて回収し、回収した溶液をガスクロマトグラフィーGC分析にかけて得られるクロマトグラムのピーク面積の値から下記式1により計算した値を言う。1級末端OH比率=A÷B×1001A:両末端が1級OH基であるジオールのピーク面積の総和B:ジオールを含むアルコール類エタノールを除くのピーク面積の総和なお、上記の1級末端OH比率の測定のために行なうGC分析において検出されるジオールを含むアルコール類エタノールを除くの具体例としては、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ペンタンジオール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノールなどが挙げられる。上記のようにポリカーボネートジオールbを0.1kPa以下の圧力下、攪拌しながら160°C~200°Cの温度で加熱すると、ポリカーボネートジオールポリマー同士の縮合反応により末端のジオールを含むアルコール類1分子が脱離する反応により留分として得られるが、この留分中の全アルコール類における両末端が1級OH基であるジオールの比率が1級末端OH比率である。1級OH末端比率が上記の範囲であれば、反応速度のコントロールも容易であり、また高い耐加水分解性、耐候性、耐薬品性、柔軟性など各種物性バランスを発現させ、かつ粘度調整の際に過剰の希釈溶剤を必要としない、硬化後の表面平滑性に優れたポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートを得ることができる。1級末端OH基比率が99.5を超えると、得られるポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートの粘度が非常に高くなり、取り扱いを容易にするために使用される希釈溶剤が大量に必要になり、また硬化後の表面平滑性も悪くなる。一方、1級末端OH基比率が95未満のものを合成原料として使用した場合、反応相手であるイソシアネートとの反応速度が遅くなり速度コントロールが困難になる事や、得られた反応物が目的の性能を発揮しないという問題が生じる。特に、本発明で使用されるイソシアネートとして最も好ましいイソホロンジイソシアネートを使用した際、イソホロンジイソシアネートの反応速度が他のイソシアネート種よりも相対的に遅いことから、最も影響を受けることになり好ましくない。1級末端OH基比率が95~99.5の場合、上記の問題は起こりにくくなり好ましい。1級末端OH基比率が97~99.0である場合、更に好ましい。本発明のポリカーボネートジオールbの製造には、通常1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとをジオール原料として用いる。これらジオールの純度としては、97以上~99.5以下が好ましい。さらに好ましくは、98以上~99.0である。1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールに加え、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ナノジオール、1,10-ドデカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパンなどの環状ジオールから、1種類又は2種類以上のジオールを原料として用いることができる。その量は、本発明で特定するポリカーボネートジオールbの繰り返し単位の割合を満たせば、特に限定させるのもではない。さらに、本発明のポリカーボネートジオールbの性能を損なわない範囲で、1分子に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどを用いることもできる。この1分子中に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物を余り多く用いると、ポリカーボネートの重合反応中に架橋してゲル化が起きてしまう。したがって1分子中に3以上のヒドロキシル基を持つ化合物を使用する場合は、原料とするジオールの合計量に対し、0.1~5重量にするのが好ましい。より好ましくは、0.1~2重量である。本発明のポリカーボネートジオールbの、原料のカーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,2-ブチレンカーボネート、1,3-ブチレンカーボネート、1,2-ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートが挙げられる。これらのうちから1種又は2種以上のカーボネートを原料として用いることができる。ジアルキルカーボネート及び/又はジアリールカーボネートを用いた場合、ジオールとカーボネートとの仕込み比などの条件を調節することにより、特定の1級末端OH比率を満たすポリカーボネートジオールを容易に得ることができるので好ましい。また、入手のしやすさや重合反応の条件設定のしやすさの観点より、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジブチルカーボネートを用いることがさらに好ましい。本発明のポリカーボネートジオールbの製造には、触媒を添加してもよいし、添加しなくてもよい。触媒を添加する場合は、通常のエステル交換反応触媒から自由に選択することができる。例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ヒ素、セリウムなどの金属、塩、アルコキシド、有機化合物が用いられる。特に好ましいのは、チタン、スズ、鉛の化合物である。また、触媒の使用量は、通常はポリカーボネートジオール重量の0.00001~0.1である。本発明の1級末端OH比率を持つポリカーボネートジオールbの製造は、通常2段階に分けて行う。具体的な例を挙げると、蒸留装置を備えた反応器を用い、エステル交換触媒の存在下、カーボネートとジオールとを、100~170°Cの反応温度、3.0~11.0KPaの減圧下にて反応させ、生成するカーボネート由来のアルコール及び共沸するカーボネートを留去しながら反応させる第一の工程と、171°C~189°C、0.01~3.0KPaの減圧下、アルコールおよびカーボネートを留去しながら反応させる第二の工程を含む製造方法等が挙げられる。ポリカーボネートジオールbの前記製造方法を採用した場合、第一の工程の反応温度は上述のとおり通常100~170°C、好ましくは120~165°C、さらに好ましくは130~160°Cである。第一の工程の反応温度が100°C未満では、エステル交換反応が極端に遅くなり、製造に長時間を要するばかりではなく、第一工程中に留出するアルコールとカーボネートの共沸留分中の、カーボネート量が多くなり、結果的に得られる脂肪族ポリカーボネートジオールの収率も低下してしまうので好ましくない。また、第一の工程の反応温度が170°Cを超えると、例えばエチレンカーボネートを原料とした場合、分解反応が起こり易くなり分解により発生するエチレンオキサイドの量が増加する。エチレンオキサイドは脂肪族ジヒドロキシ化合物、又はエチレンカーボネートと脂肪族ジヒドロキシ化合物との反応により生成するエチレングリコールと反応しエーテル基を有するジオール化合物を生成させる。このエーテル基を有するジオール化合物は、最終的には脂肪族ポリカーボネートジオールの主鎖骨格に取り込まれるため、第一の工程が170°Cを超えると脂肪族ポリカーボネートジオールの主鎖骨格中のエーテル基含量が増大してしまう。このエーテル基含量が増大すると、脂肪族ポリカーボネートジオールの耐熱性、耐候性が低下してしまうので好ましくない。第一の工程では、通常3.0~11.0KPaの減圧下、好ましくは3.5~7.5KPaにて反応させ、生成するカーボネート由来ジオール及び共沸するカーボネートを留去しながら反応させるが、圧力が3.0KPa未満では留出液中のするカーボネートの割合が増加し、最終的に得られる脂肪族ポリカーネートジオールの収率が低下するので好ましくない。また、11.0KPaを超えると第一の工程で生成するカーボネート由来のジオールと、共沸するカーボネートの留出速度が低下し、反応に長時間を要するので好ましくない。次に、前記製造方法における脂肪族ポリカーボネートジオールの製造方法の第二の工程について説明する。第二の工程は、171°C~189°C、0.01~3.0KPaの減圧下、ジオール及びカーボネートを留去しながら反応させる工程である。反応温度が171°C未満では、目的とする重合度に到達するまでに要する時間が長くなり好ましくない。195°Cを超えると、副反応によりポリカーボネートジオールの末端がビニル基になったり、1級末端OH比率が低下するので好ましくない。より好ましい第二の工程の反応温度は175°C~187°C、さらに好ましくは180°C~185°Cである。ポリカーボネートジオールbの前記製造方法では、第一の工程と第二の工程を、同一の反応容器にて連続して行ってもよいし、一旦第一の工程を行った後、同一又は別の反応容器にて第二の工程を行ってもよい。さらに、1級末端OH比率を所定の範囲に調整する目的で、モノアルコール類又は2級アルコールを有するジオール類を製造工程中に、あるいは第二工程の重合終了後に添加し縮合反応させて合成することもできる。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbにおいて、下記一般式Aで表わされる繰り返し単位における下記式B及びCで表わされる繰り返し単位の合計の割合以降、主成分割合と称する。は、通常60~100モルである。主成分割合が上記の範囲であれば、耐加水分解性や耐熱性、柔軟性などの性能バランスが良いウレタンメタアクリレートを得ることができる。主成分割合が60モル以上であれば、良好な柔軟性が得られ、ポリカーボネートジオールbの粘度の上昇を抑制することができる。主成分割合が70~100モルの場合、上記の問題は起こりにくくなり好ましく、85~100モルである場合、更に好ましい。但し、式中のRは、炭素数2~12の二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表わす。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbにおいて、式Bの繰り返し単位と式Cの繰り返し単位の割合以降、共重合割合と称し、上記式B:上記式Cで表わす。は、モル比で25:75~75:25である場合、ポリカーボネートジオールbの結晶性が低下し、ウレタンメタアクリレート製造時の取り扱いが容易になるとともに、得られるウレタンメタアクリレートの柔軟性も向上するので好ましい。さらに、共重合割合が35:65~65:35である場合、更に好ましい。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbの共重合割合を上記範囲とするためには、前述のポリカーボネートジオールの製造において、沸点の低い1,5-ペンタンジオールの方が多く留去される傾向にあり、1,5-ペンタンジオールの仕込みを多くする必要がある。原料ジオールである1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールの仕込み時のモル比は通常28:72~83:17、好ましくは39:61~72:28である。本発明で用いられるポリカーボネートジオールbの平均分子量の範囲は、数平均分子量で通常300~3000である。数平均分子量が300以上であれば、ウレタンメタアクリレートの柔軟性が低下することもなく、また、3000以下であれば、ウレタンメタアクリレートの原料とするには元々の粘度が高く製造時のハンドリングの難しさや希釈溶剤を多量に使用するという事態も発生しない。数平均分子量が800~2000の範囲であればさらに好ましい。3水酸基含有メタアクリレートc本発明で用いる水酸基含有メタアクリレートcとしては、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシヘキシルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-クロロプロピルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、1,4-ブチレングリコールモノアクリレート、グリセリンモノアクリレート、プロピレングリコールモノアクリレート、ポリカプロラクトングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、並びにこれらのアクリレートに対するメタアクリレート等が挙げられ、水酸基を含有するメタアクリレートモノマーであれば原料として使用できる。これらは、単独で用いることもできるし、2種以上を併用することもできる。4ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレート及びその合成本発明において、ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートは、特定のイソシアネート化合物aと、ポリカーボネートジオールbと、水酸基含有メタアクリレートcとの反応生成物である。ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートは、公知の方法により得ることができる。例えば、イソシアネート化合物aと、ポリカーボネートジオールbとを反応させて、末端がイソシアネート基となったプレポリマーを合成した後、これに水酸基含有メタアクリレートcを反応させる方法等がある。本発明において、イソシアネート化合物aの配合量は、ポリカーボネートジオールbの水酸基の合計に対し、イソシアネート基/水酸基比率で通常1.5~5.0であり、1.8~3.0とするのが好ましく、1.9~2.1とするのがさらに好ましい。イソシアネート化合物aの配合量がイソシアネート基/水酸基比率1.5当量以下では、高分子量化が進行し高粘度化するため本発明の目的から外れたものとなる。イソシアネート基/水酸基比率を5.0以内であれば、未反応の有機イソシアネート分子を減らすことができるので、本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレート以外のものを少量に抑えることができるため好ましい。本発明において水酸基含有メタアクリレートcの配合量はその水酸基当量に基づいて決定され、イソシアネート化合物aとポリカーボネートジオールbの反応で得られた末端イソシアネート基重合物のイソシアネート基当量と、水酸基当量とが等しいことが好ましい。等量以下では重合物の末端にイソシアネート基が残存したものが存在し、本発明とは異なるものとなる。イソシアネート基末端を全て反応させるために安全を見て等量より少し多くすることも可能であるが、その好ましい範囲はイソシアネート基/水酸基比率で1.0~1.5である。イソシアネート基/水酸基比率が1.5を超える場合、c成分は本発明の構造に取り込まれずアクリルモノマーとしてそのまま存在することになり、配合設計の自由度を損なうものとなる。ただし、コーティング組成物や成型用組成物の配合構成原料として本発明の構造に取り込まれないc成分を意図的に利用する場合はこの限りでない。これらイソシアネート基と水酸基との反応、いわゆるウレタン反応は、通常120°C以下で行なう。反応温度が高い場合、反応速度制御が困難になるため高分子量化が必要以上に進行し、反応生成物の増粘、ゲル状物の生成、あるいは変質による着色等の原因となるので好ましくない。通常40~110°C、好ましくは40~80°Cで反応を行う。反応温度が低すぎると、反応速度が非常に遅くなったり、反応物の粘度が高くなり分散混合が不十分になるので均一な生成物を得ることが難しくなる場合がある。この反応において、必要に応じてウレタン反応触媒を添加することができる。触媒としては、トリエチルアミンなどの三級アミン、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸スズなどの金属塩、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなどの有機金属化合物が挙げられる。添加量は、反応物に対して通常0.5~2000ppmである。また反応の際には必要に応じて有機溶媒を使用できる。有機溶媒としては、例えば、酢酸ブチルや酢酸エチルなどのエステル系の有機溶媒、メチルエチルケトン、アセトンなどのケトン系の有機溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族系の有機溶媒が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で又は2種類以上を混合して使用することができる。有機溶媒を使用する場合は、VOC削減による環境対応のため必要以上に使用しないことが望ましい。好ましい範囲は、架橋性化合物の総量に対し通常5~150である。さらにラジカル重合禁止剤を用いることもできる。ラジカル重合禁止剤としては、ハイドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジンなどを挙げることができる。ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートを希釈することにより用途に応じた粘度に調整することができる。また得られる樹脂の架橋密度などを調整する目的で、適当な反応性希釈剤を用いることができる。反応性希釈剤としては、ジアクリル酸エチレングリコール、ジアクリル酸プロピレングリコール、ジアクリル酸1,4-ブタンジオール、ジアクリル酸1,6-ヘキサンジオール、ジアクリル酸1,9-ノナンジオール、ジアクリル酸ネオペンチルグリコール、ジアクリル酸メチルペンタンジオール、ジアクリル酸テトラエチレングリコール、ジアクリル酸シクロヘキサンジメタノール、ジアクリル酸ポリエトキシレートビスフェノールA、ジアクリル酸ポリプロキシ水添ビスフェノールAなどのジアクリル酸エステル及びこれらに対応するジメタアクリル酸エステル;トリメチロールプロパントリアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールトリアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールテトラアクリル酸エステルなどの多官能アクリル酸エステル及びこれらに対応する多官能メタアクリル酸エステル;アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステルおよびこれらに対応するメタアクリル酸エステル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、アジピン酸ジビニルなどのビニルエステルモノマー類、アクリルアミド、N-ビニルホルムアルデヒド、N-ビニル-2-ピロリドン、N-t-ブチルアクリルアミドなどのアクリルアミドなどが挙げられる。希釈剤の添加量は、本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートの特性が損なわれない限りは、特に限定する必要はないが、使用する場合は本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートとの合計重量中5~90であることが好ましい。さらに好ましくは10~80である。5以上では希釈の効果が得られ、90以下では本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートの特性が得られる。これら反応性希釈剤を使用する場合、本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートを得るための合成時に添加してもよく、配合組成物とする際に添加してもよい。本発明のポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートは、メタアクリロイル基の二重結合を有するため、熱重合開始剤を添加すれば加熱により硬化させることができ、また、光重合開始剤を添加すれば紫外線蛍光ランプや高圧水銀灯などを用いた紫外線照射又は電子線の照射により、容易に短時間で硬化させることも可能である。これら重合開始剤の濃度は、水酸基含有メタアクリレートとポリカーボネートジオールとイソシアネート化合物の重量合計の0.1~20重量、好ましくは1~10重量、更に好ましくは3~5重量である。重合開始剤が0.1重量未満の場合、硬化が不十分となる場合があり、20重量を超えると得られる硬化物の特性が低下する場合がある。熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ビス-4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等のパーオキサイド類、及び2,2’-アゾビス-イソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。これら熱重合開始剤を、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。加熱温度は、接着や塗布する基材によっても異なるが、通常は常温~90°Cで、好ましくは40°C~80°Cである。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ω-ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノプロピオフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ジクロロベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、メチルベンゾイルホルメート、2,2-ジエトキシアセトフェノン、4-N,N ́-ジメチルアセトフェノンなどのカルボニル系光重合開始剤が挙げられる。さらに、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルメチルアンモニウムスルフィドなどのスルフィド系光重合開始剤、ベンゾキノン、t-ブチルアントラキノン、2-エチルアントラキノンなどのキノン系光重合開始剤、2,2’-アゾビスプロパン、ヒドラジンなどのアゾ系光重合開始剤、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤、過酸化ベンゾイル、ジ-t-ブチルペルオキシドなどの過酸化物系光重合開始剤などが挙げられる。これらの光重合開始剤を単独で又は2種類以上を組み合わせて使用することができる。さらに、必要に応じて、光重合開始剤と公知の光増感剤を併用することもできる。光増感剤としては、4-ジメチルアミノ安息香酸、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸アミル、4-ジメチルアミノアセトフェノンなどが挙げられ、性能を損なわない範囲でその添加量を決めることができる。貯蔵安定性向上の目的で、ヒンダードアミン類、ヒンダードフェノール類、ベンゾトリアゾール類等の酸化防止剤や光安定剤を使用することもできる。これらの例としては、アデカスタブAO-20、アデカスタブAO-30、アデカスタブAO-40、アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60、アデカスタブAO-70、アデカスタブAO-80、アデカスタブAO-330、アデカスタブPEP-4C、アデカスタブPEP-8、アデカスタブPEP-24G、アデカスタブPEP-36、アデカスタブHP-10、アデカスタブ2112、アデカスタブ260、アデカスタブ522A、アデカスタブ329A、アデカスタブ1500、アデカスタブC、アデカスタブ135A、アデカスタブ3010以上、旭電化工業株式会社製、スミライザーBHT、スミライザーS、スミライザーBP-76、スミライザーMDP-S、スミライザーGM、スミライザーBBM-S、スミライザーWX-R、スミライザーNW、スミライザーBP-101、スミライザーGA-80、スミライザーTNP、スミライザーBP-179、スミライザーTPP-R、スミライザーP-16以上、住友化学株式会社製、チヌビン770、チヌビン765、チヌビン144、チヌビン622、チヌビン111,チヌビン123、チヌビン292以上、BASFジャパン株式会社製などが挙げられる。これらの酸化防止剤や光安定剤の添加量は特に限定しないが、使用する場合は、通常ポリカーボネートジオール原料ウレタンメタアクリレートを含む配合組成物に対し0.001~5重量用いられる。その他にも、必要に応じて、天然又は合成高分子物質、充填剤、顔料、レベリング剤、改質剤、可塑剤、チクソトロピー剤、増粘剤、増量剤などの各種物質を添加しても構わない。これらの配合量は、本発明の性能を損なわない範囲で、用途に応じて適宜決めることができる。次に、実施例及び比較例によって、本発明を説明するが、これらの例は何ら本発明を限定するものではない。以下の実施例及び比較例において示す値は下記の方法で測定した。11級末端OH比率ポリカーボネートジオールの1級末端OH比率は、以下の方法で測定した。ポリカーボネートジオールの70g~100gを300ccのナスフラスコに測り取り、留分回収用のトラップ球trapbulbに接続したロータリーエバポレーターを用いて0.1kPa以下の圧力下、攪拌下、約180°Cの加熱浴でポリカーボネートジオールを加熱して、トラップ球に該ポリカーボネートジオールの1~2重量に相当する量の留分、即ち約1g0.7~2gの留分を得て、これを約100g95~105gのエタノールを溶剤として用いて回収し、回収した溶液をGC分析にかけて得られるクロマトグラムのピーク面積の値から下記数式1により算出した。1級末端OH比率=A÷B×1001A:両末端が1級OH基であるジオールのピーク面積の総和B:ジオールを含むアルコール類エタノールを除くのピーク面積の総和ガスクロマトグラフィーの分析条件:カラム;DB-WAX米国JW社製、30m、膜厚0.25μm、昇温条件:60°C~250°C、検出器:FIDflameionizationdetector。2ポリカーボネートジオールbの数平均分子量無水酢酸とピリジンを用い、水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定する中和滴定法JISK0070-1992によって水酸基価を決定し、下記数式2を用いて計算した。数平均分子量=2/OH価×10-3/56.123ポリカーボネートジオールbの共重合割合と主成分割合100mlのナスフラスコにサンプルを1g取り、エタノール30g、水酸化カリウム4gを入れて、100°Cで1時間反応した。反応液を室温まで冷却後、指示薬にフェノールフタレインを2~3滴添加し、塩酸で中和した。冷蔵庫で1時間冷却後、沈殿した塩を濾過で除去し、GCガスクロマトグラフィーを用いて分析した。GC分析は、カラムとしてDB-WAX米国、JW製をつけたガスクロマトグラフィーGC-14B日本、島津製作所製を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内部標準として、検出器をFIDとして行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、60°Cで5分保持した後、10°C/minで250°Cまで昇温した。i共重合割合上記の分析結果を用い、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとのモル比から共重合割合1,5-ペンタンジオールの全モル数:1,6-ヘキサンジオールの全モル数を求めた。ii主成分割合上記の分析結果を元に下記数式3により求めた。主成分割合モル=BC/A×1003A:上記一般式Aの繰り返し単位に由来するジオールの全モル数B:1,5-ペンタンジオールの全モル数C:1,6-ヘキサンジオールの全モル数4原料ジオールの純度分析ジオール原料として用いた1,4-ブタンジオール、1,5-ヘキサンジオール及び1,6-ヘキサンジオールをガスクロマトグラフィーで分析した。条件は、カラムとしてDB-WAXJW製をつけたガスクロマトグラフィーGC-14B島津製作所製を用い、ジエチレングリコールジエチルエステルを内標として、検出器をFIDとして行った。なお、カラムの昇温プロファイルは、60°Cで5分保持した後、10°C/minで250°Cまで昇温した。5イソシアネート基量イソシアネート基量は、イソシアネート基を過剰の2Nアミンで中和した後、1N塩酸による逆滴定によって求めた。6ウレタンメタアクリレート粘度得られたウレタンメタアクリレートについて、株式会社トキメックのE型粘度計を用い25°Cで測定した。ポリカーボネートジオールbの重合例1原料に用いた1,5-ペンタンジオール及び1,6-ヘキサンジオールを分析した。1,5-ペンタンジオールは、純度が98.4で、1,5-ヘキサンジオールが1.1重量、1,4-シクロヘキサンジオールを0.1重量含んでいた。残りの0.4重量は、複数の不明物であった。1,6-ヘキサンジオールは、純度が98.9で、1,4-シクロヘキサンジオールを0.6重量含んでいた。残りの0.5重量は、複数の不明物であった。ポリカーボネートジオールbの重合例6、9、10を除き、重合例及び比較例は当該原料を使用した。規則充填物を充填した精留塔と攪拌装置を備えた2Lのガラス製フラスコに、ジメチルカーボネートを485g5.4mol、1,5-ペンタンジオールを310g3.0mol、1,6-ヘキサンジオールを300g2.5mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.08gを加え、4.0~5.0kPaの圧力下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応した。その後、反応温度を180°C~185°C、圧力1.0~3.0kPaで、生成するメタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら3時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、185°Cで5時間反応した。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-1と称す。ポリカーボネートジオールbの重合例2ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを380g4.2mol、1,5-ペンタンジオールを310g3.0mol、1,6-ヘキサンジオールを150g1.3mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.05gを加え、ポリカーボネートジオールの合成例1と同条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-2と称す。ポリカーボネートジオールの重合例3ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを590g5.0mol、1,5-ペンタンジオールを280g2.7mol、1,6-ヘキサンジオールを300g2.5mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、ポリカーボネートジオールの合成例1と同条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-3と称す。ポリカーボネートジオールの重合例4ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを590g5.0mol、1,5-ペンタンジオールを200g1.9mol、1,6-ヘキサンジオールを280g2.4mol、1,4-ブタンジオールを80g0.9mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、4.0~5.0kPaの圧力下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応した。その後、反応温度を175°C~185°C、圧力1.0~3.0kPaで、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら5時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、185°Cで8時間反応した。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-4と称す。なお、原料に用いた1,4-ブタンジオールを分析したところ、純度が99.6重量であり、0.4重量は複数の不明物であった。ポリカーボネートジオールの重合例5ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、エチレンカーボネートを450g5.1mol、1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.10gを加え、常圧で攪拌昇温させた。反応温度を140°C~150°C、圧力4.0~5.0kPaで、生成するエチレングリコールとエチレンカーボネートの混合物を留去しながら10時間反応を行った。その後、0.5kPaまで減圧し、エチレンカーボネートとジオールを留去しながら、180°Cでさらに5時間反応した。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-5と称す。ポリカーボネートジオールの重合例6原料の1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを蒸留で精製した。その結果、1,5-ペンタンジオールは、純度が98.9で、1,5-ヘキサンジオールが0.3重量、1,4-シクロヘキサンジオールは検出されなかった。残りの0.8重量は、複数の不明物であった。1,6-ヘキサンジオールは、純度が99.2で、1,4-シクロヘキサンジオールを0.2重量含んでいた。残りの0.6重量は、複数の不明物であった。上記の原料を用いてポリカーボネートジオールを重合した。ジエチルカーボネートを590g5.0mol、精製した1,5-ペンタンジオールを280g2.7mol、精製した1,6-ヘキサンジオールを300g2.5mol用いた以外は、ポリカーボネートジオールの重合例1に示す装置及び条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-6と称す。ポリカーボネートジオールの比較例1ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、ジエチルカーボネートを590g5.0mol、1,5-ペンタンジオールを280g2.7mol、1,6-ヘキサンジオールを300g2.5mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、4.0~5.0kPaの圧力下140~150°Cの温度で加熱撹拌し、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら、10時間反応した。その後、反応温度を180°C~210°C、圧力4.0~6.0kPaで、生成するエタノールとジエチルカーボネートの混合物を留去しながら3時間反応を行った。その後、0.5kPaまで徐々に減圧しながら、210°Cで3時間反応した。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-7と称す。ポリカーボネートジオールの比較例2ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、ジメチルカーボネートを440g4.9mol、1,6-ヘキサンジオールを590g5.0mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.09gを加え、ポリカーボネートジオールの合成例1と同条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-8と称す。ポリカーボネートジオールの比較例3ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用い、ポリカーボネートジオールの重合例6で用いた精製したジオールを用いて重合を行った。エチレンカーボネートを450g5.1mol、純度98.9の1,5-ペンタンジオールを260g2.5mol、純度99.2の1,6-ヘキサンジオールを310g2.6mol用いた以外は、ポリカーボネートジオールの重合例5に示す条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-9と称す。ポリカーボネートジオールの比較例4重合例1~9で用いた原料と異なる1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを分析した。1,5-ペンタンジオールは、純度が96.2で、1,5-ヘキサンジオールが2.5重量、1,4-シクロヘキサンジオールを0.5重量含んでいた。残りの0.8重量は、複数の不明物であった。1,6-ヘキサンジオールは、純度が96.7で、1,4-シクロヘキサンジオールを0.8重量含んでいた。残りの2.5重量は、複数の不明物であった。この原料を用い、ポリカーボネートジオールの重合例1と同じ装置を用いて重合を行った。ジメチルカーボネートを380g4.2mol、1,5-ペンタンジオールを340g3.3mol、1,6-ヘキサンジオールを120g1.0mol仕込んだ。触媒としてチタンテトラブトキシド0.05gを加え、重合例1に示す条件で反応を行った。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-10と称す。上記のポリカーボネートジオールを用いて、ウレタンメタアクリレートを作製した。ポリカーボネートジオールの重合例7重合例9のポリカーボネートジオールに、モノアルコール2-エチルヘキサノール6.5g0.05molを添加した。150°Cまで加温した後0.5kPaまで減圧しジオールを留去しながら2時間反応させた。得られたポリカーボネートジオールを分析した結果を、表1に示す。該ポリカーボネートジオールをPC-11と称す。ウレタンアクリレート合成例1攪拌機、冷却管、窒素流入管、温度計を備えた500mlの4口フラスコに、イソホロンジイソシアネート43.6gを入れた。フラスコ中に窒素を0.1cc/分の量で流入させ、攪拌しながらオイルバスを用い50°Cに加熱した後、触媒としてジブチル錫ジラウレートを0.05g入れ、滴下ロートを用い100gのポリカーボネートジオールPC-1と酢酸n-ブチル72.0gの混合溶液を1時間掛けて滴下し、さらに3時間撹拌して反応させた。その時点でのPC-1の各分子末端が全てイソシアネート基となっているかどうかの確認を、計算上のイソシアネート基量と比較することで行うため、反応液を滴定により測定した。測定の結果末端が全てイソシアネート基であると判断されたため、反応液を70°Cに加熱した後、窒素流入を止め、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート25.5g、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02gを均一に混合した溶液を、別の滴下ロートを用いて1時間かけて滴下し、さらに5時間撹拌して反応させた。イソシアネートの反応率が99以上となったことを、残存イソシアネート量を滴定することにより確認した。該ウレタンアクリレートをUAP-1と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例2合成例1と同じ装置を用いて、ポリカーボネートジオールをPC-2に変え、イソホロンジイソシアネートを47.9g、酢酸n-ブチルを75.4g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート28.1gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-2と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例3ポリカーボネートジオールをPC-3に代え、イソホロンジイソシアネートを41.1g、酢酸n-ブチルを71.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを24.0gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-3と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例4ポリカーボネートジオールをPC-4に代え、イソホロンジイソシアネートを42.8g、酢酸n-ブチルを72.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを25.1gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-4と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例5ポリカーボネートジオールをPC-5に代え、イソホロンジイソシアネートを42.5g、酢酸n-ブチルを72.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを24.9gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-5と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例6ポリカーボネートジオールをPC-6に代え、イソホロンジイソシアネートを45.3g、酢酸n-ブチルを74.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを26.5gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-6と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例7ポリカーボネートジオールをPC-11に代え、イソホロンジイソシアネートを42.3g、酢酸n-ブチルを72.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを24.8gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-7と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例8ジイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートの代わりにヘキサメチレンジイソシアネートを32.9g、酢酸n-ブチルを68.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを24.7g用いた以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-8と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成例9水酸基含有アクリレートとしてペンタエリスリトールトリアクリレートトリアクリレート含有量70wt83.6gを用い、イソホロンジイソシアネートを43.6g、酢酸n-ブチルを97.0gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-9と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成比較例1ポリカーボネートジオールをPC-7に代え、イソホロンジイソシアネート40.4g、酢酸n-ブチルを70.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを23.6gとした以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-10と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成比較例2ポリカーボネートジオールをPC-8に代え、イソホロンジイソシアネートを46.3g、酢酸n-ブチルを74.0g、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを27.1gとし、固体状のPC-8を50°Cに加温し液状に戻す作業を行った以外は装置、その他の原料、反応条件とも合成例1と同様に操作し、ウレタンアクリレートを得た。該ウレタンアクリレートをUAP-11と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成比較例3合成例1と同じ装置を用い、ポリカーボネートジオールをPC-9に代えて反応を行った。4つ口フラスコにイソホロンジイソシアネート44.3gを入れた。攪拌しながら50°Cに加熱した後、触媒としてジブチル錫ジラウレートを0.05g入れ、滴下ロートを用い100gのポリカーボネートジオールPC-9と酢酸n-ブチル73.0gの混合溶液を1時間掛けて滴下し、さらに1時間撹拌して反応させた。その時点でのPC-9の末端が全てイソシアネート基となっているかどうかの確認を、計算上のイソシアネート残存量と比較することで行うため、残存イソシアネート基を測定した。測定の結果末端が全てイソシアネート基であると判断されたが、その際に粘度が上昇し攪拌が困難になっていることを確認したため、フラスコ中に酢酸n-ブチル97.7gを追加した。追加により反応液の粘度が下がり攪拌が容易になったことを確認できたため、フラスコ中に窒素を0.1cc/分の量で流入させ、反応液を70°Cに加熱した後、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート25.9g、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02gを均一に混合した溶液を、別の滴下ロートを用いて1時間かけて滴下し、さらに5時間撹拌して反応させた。イソシアネートの反応率が99以上となったことを、残存イソシアネート量を滴定することにより確認した。該ウレタンアクリレートをUAP-12と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。ウレタンアクリレート合成比較例4合成例1と同じ装置を用いて、ポリカーボネートジオールをPC-10に代えて合成を行った。イソホロンジイソシアネート48.8gを入れ、窒素を0.1cc/分の量で流入させ、攪拌しながら50°Cに加熱した後、触媒としてジブチル錫ジラウレートを0.05g入れ、滴下ロートを用い、100gのポリカーボネートジオールPC-10と酢酸n-ブチル76.0gの混合溶液を1時間掛けて滴下し、さらに1時間攪拌して反応させた。その時点でのイソシアネート基残存量を滴定により確認した所、反応が最後まで進行していないことが確認されたため、70°Cに昇温して2時間攪拌しながら反応を継続させた。その時点でのイソシアネート基の残存分析結果とさらに同温度で30分反応させた時点での分析結果に変化がなかったため、窒素流入を停止し、引き続き70°Cの条件で2-ヒドロキシエチルメタアクリレート28.6g、ハイドロキノンモノメチルエーテル0.02gを均一に混合した溶液を、別の滴下ロートを用いて1時間かけて滴下し、さらに5時間撹拌して反応させた。イソシアネートの反応率が99以上となったことを、残存イソシアネート量を滴定することにより確認した。該ウレタンアクリレートをUAP-13と称する。得られたウレタンアクリレートの粘度測定結果を表2に示す。塗料配合例配合組成物として、合成したウレタンアクリレートをソフト成分とし、ハード成分としてトリメチルプロパントリアクリレートTMPTAを用い、光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを用いた。この組成物の塗装表面仕上がりを良くする目的で粘度調整のため酢酸n-ブチルを固形分70となるように添加した。評価に用いた配合を表3に示す。ここで、配合比較例2は合成したUAP-11が結晶化していたため50°C×4時間加温した後配合し、直ちに塗装に用いた。また配合比較例3では、合成したUAP-3由来の酢酸n-ブチルが多く含まれるために追加配合なしでも固形分が70を下回ることから、追加の酢酸n-ブチルは用いず評価に供した。塗膜評価例1ウレタンメタアクリレートコーティング膜表面硬度表3の配合を用い、厚さ約2mmのポリカーボネート板上にアプリケーターで硬化後膜厚が約50μmとなるように塗装し、UV照射機株式会社オーク製作所、ハンディUV-300を用いて800mJ/Wの照度でUV光重合させ硬化塗膜を得た。得られた硬化塗膜についてJISK-5400に準拠し、鉛筆硬度を測定した。評価結果を表4に示す。2硬化物耐薬品性上記1と同様の操作で得られた硬化塗膜の表面に、5の水酸化ナトリウム液を1~2cmの大きさとなるように滴下し、23°Cの温度で24時間静置した後水洗し、外観の変化を確認した。変化の有無を目視により、変化無=○良、変化有=×不良として判断した。評価結果を表4に示す。3硬化塗膜外観硬化した塗膜の表面を目視にて観察した。オレンジピールのような細かい凹凸が見られたものを×不良、認められないものを○良として判断した。評価結果を表4に示す。4アセトン不溶分ゲル分率得られた硬化塗膜についてゲル分率を測定した。まず表3の配合を用いアプリケーターでブリキ板上に硬化後膜厚が約50μmとなるように塗装し、800mJ/WのエネルギーでUV光重合し硬化塗膜を得た。そのフィルム状のコーティング膜を剥がした後、それをアセトンに23°Cの温度下で24時間浸漬し、浸漬前後の重量を測定し、下記の計算によりアセトン不溶分を求めた。評価結果を表5に示す。ゲル分率=アセトン浸漬後の重量/アセトン浸漬前の重量×1005耐摩耗性試験上記1と同様の操作で得られた硬化塗膜を、JISK5600摩耗輪法に従い評価した摩耗輪CS-10、重り500g、500回転。試験での減少重量測定結果を表5に示す。成型物評価例配合組成物として、塗膜評価と同様に合成したウレタンアクリレートをソフト成分とし、ハード成分としてトリメチルプロパントリアクリレートTMPTAを用い、光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを用いた。成型は直径10cmのガラスシャーレで行い、硬化厚みが2mmとなるように配合組成物を流し込み、1500mJ/WのエネルギーでUV光重合させ硬化性成型物を得た。評価に用いた配合を表6に示す。1硬化物硬度ショアD硬度計を用い、硬化物の硬度を測定した。測定結果を表7に示す。2硬化塗膜外観硬化させた成型物の表面を目視にて観察した。オレンジピールのようなこまかい凹凸が見られたものを×不良、認められないものを○良として判断した。評価結果を表7に示す。"