電解液に浸され、帯状の正極、負極及びセパレータを有する1以上の発電素子と、前記電解液と前記発電素子が収納される電池容器とを備えた二次電池であって、前記電池容器内から前記電池容器の外側まで延設され、その一端が前記電解液に浸されると共にその他端が前記電池容器の外側に設けられた冷却システムに接触する熱伝導部材が設けられていることを特徴とする二次電池。前記熱伝導部材は、対向する前記発電素子の帯状部位に挟まれていることを特徴とする請求項1記載の二次電池。前記熱伝導部材が、前記電池容器の底面とは離間して設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載の二次電池。前記熱伝導部材が、アルミニウムからなる板状の伝熱板であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の二次電池。前記熱伝導部材が、ヒートパイプであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の二次電池。複数の二次電池と、前記二次電池が収納される電池ケースと、前記電池ケース内に設置され、前記二次電池を冷却する冷却システムとを有する電池パックであって、前記冷却システムが、冷媒を冷却する冷却手段と、前記冷却手段により冷却された前記冷媒が流通する流路とを備えると共に、前記二次電池が、電解液に浸され、帯状の正極、負極及びセパレータを有する1以上の発電素子と、前記電解液と前記発電素子が収納される電池容器と、前記電池容器内から前記電池容器の外側まで延設され、その一端が前記電解液に浸されると共にその他端が前記電池容器の外側に設けられた前記冷却システムに接触する熱伝導部材とを備えることを特徴とする電池パック。特許文献1に記載された二次電池では、軸芯を電池容器に固着することにより二次電池の内部に発生した熱を電池容器に伝達させて二次電池内部の熱を電池容器から放熱している。しかしながら、特許文献1に記載された二次電池では放熱効率が低く、二次電池の温度上昇を十分に抑制することができない場合があるという問題がある。そこで、本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、放熱効率の高い二次電池及びこれを備えた電池パックを提供しようとするものである。本発明の二次電池は、電解液に浸され、帯状の正極、負極及びセパレータを有する1以上の発電素子と、前記電解液と前記発電素子が収納される電池容器とを備えた二次電池であって、前記電池容器内から前記電池容器の外側まで延設され、その一端が前記電解液に浸されると共にその他端が前記電池容器の外側に設けられた冷却システムに接触する熱伝導部材が設けられていることを特徴とする。本発明では、二次電池が熱伝導部材を備え、この熱伝導部材が電池容器の内側から電池容器の外側まで延設され、該電池容器の外側に設けられた冷却システムに接触することで効率よく二次電池を放熱することができる。前記熱伝導部材は、対向する前記発電素子の帯状部位間に挟まれていることが好ましい。帯状部位とは、発電素子の帯状のセパレータ、正極及び負極から構成されている部分をいい、熱伝導部材が電池容器内の対向する発電素子のこの帯状部位に挟まれることで、最も発熱した熱がこもりやすく高温化する領域からの熱を放熱することができるので、より効率よく二次電池を放熱することができる。なお、ここでいう発電素子間とは、複数の発電素子間だけでなく、一つの発電素子を屈曲させた場合の対向する面間も含むものである。前記熱伝導部材が、前記電池容器の底面とは離間して設けられていることが好ましい。このように構成されていることで、電池容器内の電解液の循環を妨げず、よってさらに効率よく二次電池を放熱することができる。本発明の好ましい実施形態としては、前記熱伝導部材が、アルミニウムからなる板状の伝熱板であることか、ヒートパイプであることが挙げられる。本発明の電池パックは、複数の二次電池と、前記二次電池が収納される電池ケースと、前記電池ケース内に設置され、前記二次電池を冷却する冷却システムとを有する電池パックであって、前記冷却システムが、冷媒を冷却する冷却手段と、前記冷却手段により冷却された前記冷媒が流通する流路とを備えると共に、前記二次電池が、電解液に浸され、帯状の正極、負極及びセパレータを有する1以上の発電素子と、前記電解液と前記発電素子が収納される電池容器と、前記電池容器内から前記電池容器の外側まで延設され、その一端が前記電解液に浸されると共にその他端が前記電池容器の外側に設けられた前記冷却システムに接触する熱伝導部材とを備えることを特徴とする。本発明の電池パックは、二次電池が熱伝導部材を備え、この熱伝導部材が電池容器の内側から電池容器の外側まで延設され、該電池容器の外側に設けられた冷却システムの流路に接触することで、効率よく二次電池を放熱することができる。本発明の二次電池によれば、放熱効率が高く、二次電池の高温化を十分に抑制できるという優れた効果を奏し得る。これを備えた本発明の電池パックによれば、二次電池からの放熱効率が高く、内部に設けられた二次電池の高温化を十分に抑制できるという優れた効果を奏し得る。図1に示すように、本発明に係る二次電池バッテリが搭載された車載用の電池パック10は、例えば、電気自動車等の電動車両1の底部フロア下に搭載され、電動車両1の走行用モータ等に電力を供給する。電池パック10は、図2に示すように、複数のバッテリ20と、これら複数のバッテリ20が収容されるバッテリケース30とを備える。バッテリケース30は、複数のバッテリ20を収容する容器であり、トレイ部材であるバッテリトレイ31及びカバー部材であるバッテリカバー32とで構成されている。バッテリトレイ31はバッテリケース30の下部を構成し、バッテリカバー32がバッテリケース30の上部を構成している。すなわち、これらバッテリトレイ31とバッテリカバー32とで形成される空間内に複数のバッテリ20が保持されている。本実施形態では、複数のバッテリ20が、バッテリケース30の長手方向に沿って2列に並設されている。なおバッテリケース30内におけるバッテリ20の配置は特に限定されるものではない。また、バッテリケース30内には、図2中省略したが、各バッテリからの冷却を行う冷却システム50が設けられている。この冷却システムについて図3、4を用いて説明する。冷却システムは、チラー51と、チラー51で冷却された冷却水冷媒が循環する循環路52と、循環路52に設けられたウォーターポンプ53とからなる。チラー51及びウォーターポンプ53とは、バッテリトレイ31の車体前方に設置されている。なお、冷却水は冷却用の液体であれば特に限定されない。循環路52は、冷却水が流通するものであり、図4に示すように断面視において矩形状の管である。この循環路52は、複数の流路から構成されている。具体的には、循環路52は、チラー51に接続された第1流路54を備える。この第1流路54にウォーターポンプ53が設けられ、チラー51から冷却水を吸引できるように構成されている。第1流路54は、その後分岐してバッテリ20の各列の上方に配された第2流路55、第3流路56に接続されている。第2流路55、第3流路56は、チラー51に接続された第4流路57に接続されている。このように、循環路52は第1流路54~第4流路57からなる。第2流路55、第3流路56の底壁面には各バッテリ20に設けられた伝熱板60が接触している。詳しくは後述するが、このように各バッテリ20に伝熱板60が設けられていることで、バッテリ20の放熱効率が良く、例えば急速充電時におけるバッテリ20の温度上昇を抑制することが可能である。かかる循環路52では、チラー51で冷却された冷却水は、第1流路54に設けられたウォーターポンプ53により引かれて第1流路54に流入して第2流路55、第3流路56に流入する。他方で、伝熱板60からの熱により第2流路55、第3流路56を冷却水が流通する間に冷却水の温度は徐々に高まるので、冷却水は第4流路57を通過してチラー51に流入して再度冷却され、再度ウォーターポンプ53により吸引されて第1流路54に流入する。このように冷却水が循環路52を循環することにより本実施形態では電池パック10内が冷却されてバッテリ20がその外部から冷却される。また、冷却水が流れる循環路52に伝熱板60が接触することで冷却されて、例えば急速充電時でのバッテリ20内部の温度上昇を抑制することができる。以下、バッテリ20の構成について詳細に説明する。図5に示すように、バッテリ20は、電池容器21を備える。電池容器21は、金属材料例えばSUSからなり、その内壁面側が絶縁部材により被覆されている。電池容器21内部には、二つの発電素子22が設けられている。発電素子22は、図示しないが帯状の正極及び負極例えば共にアルミからなるが絶縁体であるセパレータを有し、これらが巻回されてなる。正極及び負極は、それぞれ電池容器21の蓋部24に設けられた端子図示せずに接続され、電池容器21内に保持されている。また、電池容器21内には電解液Hが満たされている。本実施形態では、板状の伝熱板60が、電池容器21内の発電素子22から発生した熱が高温化する領域に設けられている。伝熱板60は、上述したようにバッテリ内部で生じた熱を冷却システムに伝達して放熱し、これにより例えば急速充電時でのバッテリ20内部の温度上昇を抑制することができる。具体的には、伝熱板60は、下端側が上端側よりも幅が広い幅広部61となっており、幅広部61が二つの発電素子22間に、各発電素子22の中央部に対向するように配されている。即ち、この幅広部61は、発電素子22で発生した熱が発電素子22間にこもることで高温化する領域を覆うように設けられている。そして、伝熱板60の上端は、図6に示すように、電池容器21の外部まで延設されて、その端部の屈曲されてなる屈曲面62が循環路52の底壁の外周側に接触している。このように伝熱板60が発電素子22で発生した熱が高温化する領域に設けられることで、伝熱板60はこの高温となった熱をバッテリ20外部へ効率よく熱を伝達することができる。かつ、伝熱板60が循環路52に接触していることで、伝熱板60は直接冷却されるので効率的に冷却され、この結果バッテリ20内部で発生した熱を効率的に放熱することが可能である。さらに本実施形態では、伝熱板60は、その上端部の屈曲面62が循環路52に接触していることで、接触面積を比較的大きく確保しているので、放熱効率をより向上させることが可能である。ここで、伝熱板60としては、例えばアルミニウムや銅を用いることができ、本実施形態ではアルミニウムである。このような熱伝導性の高い金属を用いることで、放熱効率を向上させることが可能である。因みに、伝熱板60を電池容器21の外部まで延設させずに電池容器21の内壁に接続させて電池容器21中央部で発生した熱を電池容器21に伝達させると、電池容器21自体の温度が上昇するためか放熱効率が低い。従って、本実施形態のように伝熱板60を電池容器21の外部まで延設し、かつ、伝熱板60を電池容器21の外部に設けられた冷却システムの循環路52に直接接触させることで、より放熱効率を向上させることが可能である。なお、この場合に伝熱板60は、電池容器21の蓋部24にシール部材25を介して図示しない固定部材により固定されていることから、電池容器21の外部に液漏れすることもない。また、伝熱板60は、発電素子22の中央部に対向して設けられており、発電素子22の下部には設けられていない。即ち、伝熱板60は、その下端部が電池容器21の底面から離間するように設けられている。このように伝熱板60が電池容器21の底面から離間することで、電池容器21内の電解液Hの循環を妨げにくい。つまり、伝熱板が電池容器の底面近辺まで設けられているとすれば伝熱板の面積を比較的大きく確保できるため放熱効率が向上するようにも思えるが、この場合には伝熱板が電池容器の底面近辺まで設けられていることで、電解液の循環を妨げてしまい、高温の電解液が留まり続けてしまい、結局バッテリ全体でみると所望のバッテリの温度上昇抑制という効果を得ることができないことが考えられる。これに対し、本実施形態では、伝熱板60は、伝熱板60の下端部が電池容器21の底面から離間した位置に設けられていることで、電解液Hの循環を妨げることもないので、より所望のバッテリ20の温度上昇抑制という効果を得ることができるのである。この場合に伝熱板60は、電池容器21の高さの20~30程度、電池容器21の底面から離間していればよい。この範囲であれば、発電素子22の中央部からの放熱を行いながら、電解液の循環を妨げずに効率よく放熱を行うことができる。このように、本実施形態では、電池容器21内に伝熱板60を高温化しやすい領域に設けてあるので、伝熱板60が極力小さい面積であっても効率的にバッテリ20を冷却することができる。また、伝熱板60が小さい面積であることから、電解液の循環の妨げを抑制でき、より効率よく所望の放熱を行うことができる。本発明の別の実施形態について説明する。上述した実施形態では、発電素子22は、電池容器21内に二つ設けられていたが、図7に示す実施形態では、発電素子22Aは、電池容器21内に屈曲されて一つ設けられている。このような場合であっても、発電素子22Aの屈曲されて向かい合う面間に伝熱板60Aが設けられていればよい。この場合にも、発電素子22Aの屈曲されて向かい合う面間の中央部付近で熱が発生しこもりやすいので、伝熱板60Aを設けて伝熱板60Aから放熱するように構成することで、効率よく発電素子22Aの中央部からの熱を放熱でき、電池温度の上昇を抑制できる。即ち、図6に示す発電素子22自体が向かい合うような場合も、図7に示す発電素子22Aが屈曲されて向かい合うような場合も、共に発電素子22、22Aの帯状部位発電素子の帯状のセパレータ、正極及び負極から構成されている部分が対向している。このような帯状部位に伝熱板60、60Aが挟まれていることで、発電素子22、22Aで発生した熱を効率的に放熱できるのである。上述した実施形態では、熱伝導部材として伝熱板を設けたが、図8に示す実施形態では、熱伝導部材としてヒートパイプ70図8では例として3本を設けている。ヒートパイプ70について説明する。ヒートパイプ70は、ヒートパイプ70の下端部が発電素子22間に位置するように、電池容器21の蓋部24に固定されている。また、ヒートパイプ70の上端部は、循環路52に接触している。ヒートパイプ70は、その内部に液体71を有している。このようなヒートパイプ70では、発電素子22の温度が高くなると、ヒートパイプ70内の液体が気化される。この際に気化熱により電池容器21内の熱が奪われる。気化された液体がヒートパイプの上端側へと上昇すると、上端部は循環路52に接触していることから、気化された液体は冷却されて再び液化される。液化された液体は、ヒートパイプ内壁を伝って再度ヒートパイプ下端側へ降下する。そして、再度発電素子22の発熱により液体71の温度は上昇し、これを繰り返す。このようなヒートパイプ70を設けることで、本実施形態では、発電素子22で発生した熱を冷却システムへ効率的に放熱を行うことができる。なお、このヒートパイプ70を設ける場合も蓋部24にはシール部材25を設けることで、電解液Hが蓋部24から流出するのを防止する。上述した実施形態では、冷却システムとして冷却水を流通させるように構成したがこれに限定されない。例えば循環路には冷風を流通させるように構成してもよく、冷却システムとしては限定されない。熱伝導部材が直接接触することで冷却することができればよい。上述した実施形態では、伝熱板60は屈曲して循環路52に接触するようにしたがこれに限定されない。循環路52の下面側に開口を設け、この開口を伝熱板60が貫通して伝熱板60が循環路内部に露出するように設けても良い。この場合には、液漏れを防ぐべく、冷却システムの冷媒としては、液体よりも気体が好ましい。上述した実施形態では、伝熱板60は、幅広部61を有するように構成したがこれに限定されず、発電素子からの熱が高温化する領域に合わせて自由に変形することが可能である。例えば、本実施形態では伝熱板60は中央部のみに一つ設けられているが、幅広部を有しない伝熱板60を複数設けて、中央部を覆うように設けても良い。また、3以上の発電素子22が電池容器21内に設けられている場合には、各発電素子22間にそれぞれ熱伝導部材が設けられていてもよい。上述した実施形態では、冷却システムが有する冷却装置としてチラーを挙げたがこれに限定されず、ラジエータ等の他の冷却装置を用いても良い。本実施形態では電動車両として電気自動車を示したがこれに限定されず、例えばハイブリッド電気自動車の充電池としても利用可能である。