"曲げ振動を生じる長尺部材の側面に各基端部がそれぞれ取り付けられ又は該側面に一方の基端部が取り付けられ他方の基端部が所定の固定部位に取り付けられるとともに側面視でそれぞれが円弧状に湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置された第1のアーム及び第2のアームと、それらの間に介装された減衰機構とからなり、前記第1のアーム及び前記第2のアームを、それらが前記曲率中心を通る軸線廻りに相対回転したときに周方向に沿って互いに進退自在となるように構成するとともに、該相対回転に応じた減衰力が発生するように前記減衰機構を摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーで構成したことを特徴とする減衰装置。前記減衰機構を前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーとするとともに、前記第1のアーム及び前記第2のアームを、径方向に沿って互いに離間する対向面が前記第1のアームと前記第2のアームのそれぞれに形成されるように構成し、それらの対向面に挟まれるように前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーを構成するダンパー部材を配置して該対向面にそれぞれ固着した請求項1記載の減衰装置。前記第1のアームに挿入凹部を形成するとともに、該挿入凹部に挿入される挿入凸部を前記第2のアームに形成し、前記挿入凸部の外面のうち、互いに背中合わせとなる各外面と該各面にそれぞれ対向する前記挿入凹部の内面を前記対向面とした請求項2記載の減衰装置。前記挿入凹部及び前記挿入凸部を径方向に複数組形成した請求項3記載の減衰装置。前記減衰機構を前記摩擦ダンパーとし、前記第1のアーム及び前記第2のアームの相対回転に伴って周方向に互いに摺動自在となる当接面を前記第1のアームと前記第2のアームにそれぞれ設けた請求項1記載の減衰装置。このように、防音壁を設計する際には風圧が主たる設計荷重となるが、かかる風圧は、地震とともに防音壁を振動させる原因となる。すなわち、防音壁には、地震によって動的荷重が作用するほか、強風時には大きな風圧が、列車通過時には列車通過による特有の風圧がそれぞれ動的荷重として作用し、それぞれ防音壁を振動させるとともに、共振に至った場合には、防音壁が損傷して列車走行性に影響が及ぶ事態も懸念される。しかしながら、防音壁に生じた振動を抑制する対策は十分にはなされておらず、高さのある防音壁が増えてきたこととも相俟って、その振動対策が急務となっていた。本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、高架橋の防音壁に生じた振動を効率よく抑制することが可能な減衰装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る減衰装置は請求項1に記載したように、曲げ振動を生じる長尺部材の側面に各基端部がそれぞれ取り付けられ又は該側面に一方の基端部が取り付けられ他方の基端部が所定の固定部位に取り付けられるとともに側面視でそれぞれが円弧状に湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置された第1のアーム及び第2のアームと、それらの間に介装された減衰機構とからなり、前記第1のアーム及び前記第2のアームを、それらが前記曲率中心を通る軸線廻りに相対回転したときに周方向に沿って互いに進退自在となるように構成するとともに、該相対回転に応じた減衰力が発生するように前記減衰機構を摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーで構成したものである。また、本発明に係る減衰装置は、前記減衰機構を前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーとするとともに、前記第1のアーム及び前記第2のアームを、径方向に沿って互いに離間する対向面が前記第1のアームと前記第2のアームのそれぞれに形成されるように構成し、それらの対向面に挟まれるように前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーを構成するダンパー部材を配置して該対向面にそれぞれ固着したものである。また、本発明に係る減衰装置は、前記第1のアームに挿入凹部を形成するとともに、該挿入凹部に挿入される挿入凸部を前記第2のアームに形成し、前記挿入凸部の外面のうち、互いに背中合わせとなる各外面と該各面にそれぞれ対向する前記挿入凹部の内面を前記対向面としたものである。また、本発明に係る減衰装置は、前記挿入凹部及び前記挿入凸部を径方向に複数組形成したものである。また、本発明に係る減衰装置は、前記減衰機構を前記摩擦ダンパーとし、前記第1のアーム及び前記第2のアームの相対回転に伴って周方向に互いに摺動自在となる当接面を前記第1のアームと前記第2のアームにそれぞれ設けたものである。本発明に係る減衰装置においては、長尺部材が曲げ振動を生じるときの回転中心と第1のアーム及び第2のアームの曲率中心とが一致するように、第1のアーム及び第2のアームをそれらの基端部にて長尺部材の側面曲げ振動によって軸方向ひずみが発生する側面にそれぞれ取り付け、又は第1のアーム及び第2のアームのうち、一方をその基端部にて長尺部材の側面に取り付けるとともに、他方をその基端部にて所定の固定部位、例えば長尺部材が立設された壁や柱の側面あるいは床板の上面に取り付ける。このようにすると、第1のアーム及び第2のアームが円弧状にそれぞれ湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置してあるとともに、周方向に沿って互いに進退自在となるように構成してあるので、長尺部材に曲げ振動が生じたとき、第1のアーム及び第2のアームは、互いにぶつかることなく、曲率中心、あるいはそれに一致する長尺部材の回転中心を通る軸線廻りに相対回転するとともに、該相対回転に応じた減衰力が減衰機構に発生し、かくして長尺部材に生じた曲げ振動は、減衰機構に発生した減衰力によってすみやかに低減される。長尺部材には、地震、風列車通過時の風を含む、列車通過時の振動その他の外力によって曲げ振動が生じる部材がすべて包摂されるが、高架橋の防音壁、特に、鉄道高架橋の軌道側方に立設された防音壁のうち、壁体を支持する柱材が主な対象となる。なお、長尺部材には、真直に延びる部材のみならず、折れ曲がり形態をなす部材や湾曲形態をなす部材も含まれる。第1のアーム及び第2のアームは、長尺部材の形態やその取付け状況に応じて適宜構成することが可能であり、例えば真直に延びる長尺部材であって曲げ振動時の回転中心が中間部に位置する場合には、全体形状が側面視で中心角180 ゚の扇形になるように、120 ゚に折れ曲がった長尺部材であって曲げ振動時の回転中心がその折れ曲がり箇所に位置する場合には、全体形状が側面視で中心角120 ゚の扇形になるように、真直に延びる長尺部材であって曲げ振動時の回転中心が下端に位置しかつ該長尺部材が立設された固定部位が長尺部材の側面と面一の場合には、全体形状が側面視で中心角180 ゚の扇形になるように、同じく固定部位が長尺部材の側面と直交する場合には、全体形状が側面視で中心角90 ゚の扇形になるようにそれぞれ構成すればよい。なお、曲げ振動時の回転中心が長尺部材の中間部や折曲部といった端部以外の部位に位置する場合には、第1のアーム及び第2のアームをそれらの基端部にて長尺部材の側面にそれぞれ取り付けるようにし、曲げ振動時の回転中心が長尺部材の下端のように端部に位置する場合には、第1のアーム及び第2のアームのうち、一方をその基端部にて長尺部材の側面に取り付けるとともに、他方をその基端部にて固定部位に取り付ける。第1のアーム及び第2のアームは、曲げ振動による相対回転量を考慮しつつ、減衰機構の周方向長さが十分に確保されるようにそれぞれの円弧の中心角を適宜定めればよい。上述の例で説明すると、全体形状が側面視で中心角180 ゚の扇形になるように構成する場合には、それぞれの中心角が例えば150 ゚~160 ゚になるように、全体形状が側面視で中心角120 ゚の扇形になるように構成する場合には、それぞれの中心角が例えば90 ゚~100 ゚になるように、全体形状が側面視で中心角90 ゚の扇形になるように構成する場合には、それぞれの中心角が例えば60 ゚~70 ゚になるようにそれぞれ構成すればよい。第1のアーム及び第2のアームは、それらが曲率中心を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退自在となるように構成するが、ここでいう進退自在とは、減衰機構が摩擦ダンパーの場合には、第1のアーム及び第2のアームに互いに当接する当接面がそれぞれ形成された状態で該各当接面に周方向の相対変位が生じるように、粘性ダンパー及び粘弾性ダンパーの場合には、第1のアーム及び第2のアームに径方向に沿って互いに離間する対向面がそれぞれ形成された状態で該対向面に周方向の相対変位が生じるように、第1のアーム及び第2のアームを構成することを意味するものとする。減衰機構は、第1のアーム及び第2のアームの間に介装され、それらの相対回転に応じた減衰力が発生するように、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーのいずれかで構成するものとし、摩擦ダンパーの場合には、前記第1のアーム及び前記第2のアームの相対回転に伴って周方向に互いに摺動自在となる当接面を前記第1のアームと前記第2のアームにそれぞれ設けた構成とすることができる。また、減衰機構を粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーとした場合には、第1のアーム及び第2のアームを、径方向に沿って互いに離間する対向面が第1のアームと第2のアームのそれぞれに形成されるように構成し、それらの対向面に挟まれるように粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーを構成するダンパー部材を配置して該対向面にそれぞれ固着した構成とすることができる。具体的には、前記第1のアームに挿入凹部を形成するとともに、該挿入凹部に挿入される挿入凸部を前記第2のアームに形成し、前記挿入凸部の外面のうち、互いに背中合わせとなる各外面と該各面にそれぞれ対向する前記挿入凹部の内面を前記対向面とした構成とすることが可能であり、かかる構成においては、挿入凸部の両側にダンパー部材が配置されることとなる。ここで、上述の挿入凹部及び挿入凸部を径方向に複数組形成した構成とすれば、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーを複数のダンパー部材で構成することが可能となり、減衰性能を格段に向上させることが可能となる。以下、本発明に係る減衰装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る減衰装置1を示した図、図2は、同じくその配置図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る減衰装置1は、鉄道高架橋の上部工を構成する床版2に設置された防音壁3に適用してある。ここで、防音壁3は、床版2の両縁から立ち上がる高欄4にH形鋼からなる長尺部材としての柱材5を立設するとともに該柱材のフランジ間にプレストレストコンクリートパネル6以下、PCパネル6を嵌め込んで構成してあり、床版2上に敷設された軌道図示せずを走行する列車から生じる風切り音や転動音が周囲に伝播しないように構成してあるが、減衰装置1は、最下段のPCパネル6とその下方の高欄4との境目となる高さ位置においてそれらを跨ぐように柱材5のフランジ面に設置してある。減衰装置1は、第1のアームとしてのアーム11a、第2のアームとしてのアーム11b及びそれらに介装される減衰機構としての粘性ダンパー12とからなる。アーム11a,11bは、全体形状が側面視で中心角180 ゚の扇形をなし、アーム11aは、ベースプレート14aと該ベースプレートから延設され互いに平行に離間配置された外側湾曲板15及び内側湾曲板16とで構成してあり、ベースプレート14aは、柱材5のフランジ面に取り付けられる基端部として機能する。外側湾曲板15及び内側湾曲板16は、柱材5が曲げ振動を生じたときに該柱材のフランジ面に形成される回転中心10を曲率中心とし、中心角が150 ゚~160 ゚程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。一方、アーム11bは、柱材5のフランジ面に取り付けられる基端部としてのベースプレート14bと該ベースプレートから延設された湾曲板21とで構成してあり、該湾曲板は、上述した回転中心10を同じく曲率中心とし、中心角が150 ゚~160 ゚程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。すなわち、アーム11a,11bは、それらの曲率中心がいずれも回転中心10に一致するように相対配置してある。ここで、湾曲板21は、アーム11aの外側湾曲板15及び内側湾曲板16で形成される挿入凹部19に挿入される挿入凸部として機能するとともに、かかる構成により、円弧状をなすアーム11a,11bは、それらの曲率中心回転中心10を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退することが可能となる。なお、アーム11aには、外側湾曲板15,16の周面のうち、挿入凹部19と反対側の各周面に回転中心10から遠ざかる径方向と該回転中心に向かう径方向に向けてそれぞれ、補剛板17,18を突設してあり、アーム11a,11bの面外剛性を高めるようになっている。一方、粘性ダンパー12は、回転中心10からの径方向に沿って互いに離間するアーム11aの外側湾曲板15とアーム11bの湾曲板21との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材20aと、同じく回転中心10からの径方向に沿って互いに離間するアーム11aの内側湾曲板16とアーム11bの湾曲板21との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材20bとで構成してあり、アーム11a,11bの相対回転に伴ってダンパー部材20a,20bに減衰力が生じるようになっている。ダンパー部材20a,20bは、一般的に用いられている制振ゴムで適宜製作することが可能であり、例えば高硬度ゴムを採用することができる。本実施形態に係る減衰装置1においては、柱材5が曲げ振動を生じるときの回転中心10とアーム11a,11bの各曲率中心とが一致するように、アーム11a,11bをそれらの基端部であるベースプレート14a,14bにて柱材5の側面にそれぞれ取り付ける。このようにすると、アーム11a,11bが円弧状にそれぞれ湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置してあるとともに、周方向に沿って互いに進退自在となるように構成してあるので、風圧や地震によって柱材5に回転中心10を通る軸線廻りの曲げ振動が生じたとき、アーム11aは図3,に示したように、アーム11bに対し該アームとぶつかることなく、回転中心10を通る軸線の廻りを反時計方向に同図あるいは時計方向に同図相対回転するとともに、該相対回転に応じた減衰力が粘性ダンパー12に発生する。図3は、アーム11aの外側湾曲板15及び内側湾曲板16とアーム11bの湾曲板21を展開することによって、粘性ダンパー12の変形状態をわかりやすく示したものであり、同図は、図3の変形状況に対応している。同図でわかるように、湾曲板21が外側湾曲板15及び内側湾曲板16に対して同図左側に相対移動するため、ダンパー部材20aは、せん断ひずみγだけ時計廻りにせん断変形し、ダンパー部材20bはせん断ひずみγだけ反時計廻りにせん断変形する。ここで、ダンパー部材20a,20bの変位ΔLは、柱材5の回転角をφとすると、図4から、ΔL=rdφ/42となるので、ダンパー部材20a,20bのせん断ひずみγは、γ=ΔL/t=rdφ/2/tt;ダンパー部材20a,20bの厚みとなる。したがって、柱材5として表1に示すH形鋼を用いた場合、ダンパー部材20a,20bの厚みtを0.5mm、それらの曲率半径を概ね200mmとして試算すると、せん断ひずみγは同表に示す通り、概ね0.2となり、微小ひずみ時でも十分な減衰性能を発揮可能であることがわかる。B;フランジ幅h;ウェブ高t1;ウェブ厚t2;フランジ厚以上説明したように、本実施形態に係る減衰装置1によれば、PCパネル6に作用する通常時の風圧や列車通過時の風圧あるいは地震力によって柱材5に曲げ振動を生じたとき、アーム11a,11bが回転中心10を通る軸線廻りに相対回転する。そのため、粘性ダンパー12を構成するダンパー部材20a,20bには、アーム11a,11bの相対回転に応じたせん断変形が発生して減衰力が生じることとなり、かくしてPCパネル6に作用する通常時の風圧や列車通過時の風圧あるいは地震力による柱材5の曲げ振動を低減することができるとともに、過大な曲げ振動による柱材5、ひいては防音壁3の損壊を未然に防止することが可能となる。本実施形態では、減衰装置1の設置箇所を最下段のPCパネル6とその下方の高欄4との境目となる高さ位置としたが、これに代えて例えばPCパネル6,6の境目となる高さ位置としてもかまわないし、さらには、曲げ振動の回転中心であれば、どこに設定してもかまわない。また、本実施形態では、減衰装置1を鉄道高架橋の防音壁に適用したが、設置対象はかかる構造物に限定されるものではなく、およそ曲げ振動を生じる長尺部材であってその曲げ振動を低減したいすべてのケースに本発明の減衰装置を適用することができる。また、本実施形態では、外側湾曲板15,16の周面に補剛板17,18をそれぞれ突設したが、外側湾曲板15,16に座屈変形や曲げ変形の懸念がないのであれば、これらの補剛板17,18を省略してもかまわない。また、本実施形態では、柱材5の中間部に減衰装置1を設置するようにしたが、床版2との取合い箇所、すなわち柱材5の下端が回転中心となるのであれば、図5に示す減衰装置1に代えて、減衰装置31を用いればよい。減衰装置31は、第1のアームとしてのアーム41a、第2のアームとしてのアーム41b及びそれらに介装される減衰機構としての粘性ダンパー12とからなり、アーム41a,41bは、全体形状が側面視で中心角90 ゚の扇形をなす。アーム41aは、ベースプレート14aと該ベースプレートから延設され互いに平行に離間配置された外側湾曲板15′及び内側湾曲板16′とで構成してあり、ベースプレート14aは、柱材5のフランジ面に取り付けられる基端部として機能する。外側湾曲板15′及び内側湾曲板16′は、柱材5が曲げ振動を生じたときに該柱材のフランジ面と床版2との取合い箇所に形成される回転中心10′を曲率中心とし、中心角が60 ゚~70 ゚程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。一方、アーム41bは、床版2の上面に取り付けられる基端部としてのベースプレート14bと該ベースプレートから延設された湾曲板21′とで構成してあり、該湾曲板は、上述した回転中心10′を同じく曲率中心とし、中心角が60 ゚~70 ゚程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。すなわち、アーム41a,41bは、それらの曲率中心がいずれも回転中心10′に一致するように相対配置してある。ここで、湾曲板21′は、アーム41aの外側湾曲板15′及び内側湾曲板16′で形成される挿入凹部19′に挿入される挿入凸部として機能するとともに、かかる構成により、円弧状をなすアーム41a,41bは、それらの曲率中心回転中心10′を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退することが可能となる。一方、粘性ダンパー12は、回転中心10′からの径方向に沿って互いに離間するアーム41aの外側湾曲板15′とアーム41bの湾曲板21′との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材20aと、同じく回転中心10′からの径方向に沿って互いに離間するアーム41aの内側湾曲板16′とアーム41bの湾曲板21′との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材20bとで構成してあり、アーム41a,41bの相対回転に伴ってダンパー部材20a,20bに減衰力が生じるようになっている。以下、その他の構成及び作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。また、本実施形態では、アーム11aの外側湾曲板15及び内側湾曲板16で形成される挿入凹部19とそれに挿入される挿入凸部としての湾曲板21を一組だけ備えるようにしたが、かかる挿入凹部と挿入凸部を図6に示すように径方向に多数組配置することで、減衰性能を高めるようにしてもかまわない。図6に示す減衰装置51は、第1のアームとしてのアーム61a、第2のアームとしてのアーム61b及びそれらに介装される減衰機構としての粘性ダンパー12とからなり、アーム61a,61bは、全体形状が側面視で中心角180 ゚の扇形をなす。アーム61aは、ベースプレート54aと該ベースプレートから延設され互いに平行に離間配置された湾曲板55,56,57,58で構成してあり、ベースプレート54aは、柱材5のフランジ面に取り付けられる基端部として機能する。湾曲板55,56,57,58は、柱材5が曲げ振動を生じたときに該柱材のフランジ面に形成される回転中心10を曲率中心とし、中心角が150 ゚~160 ゚程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。一方、アーム61bは、柱材5のフランジ面に取り付けられる基端部としてのベースプレート54bと該ベースプレートから延設された湾曲板59,60,61とで構成してあり、該湾曲板は、上述した回転中心10を同じく曲率中心とし、中心角が150 ゚~160 ゚程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。すなわち、アーム61a,61bは、それらの曲率中心がいずれも回転中心10に一致するように相対配置してある。ここで、湾曲板59,60,61は、アーム61aの湾曲板55,56で形成される挿入凹部19′′、湾曲板56,57で形成される挿入凹部19′′、湾曲板57,58で形成される挿入凹部19′′にそれぞれ挿入される挿入凸部として機能するとともに、かかる構成により、円弧状をなすアーム61a,61bは、それらの曲率中心回転中心10を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退することが可能となる。なお、アーム61aには、最外周の湾曲板55の周面のうち、挿入凹部19′′と反対側の周面に回転中心10から遠ざかる径方向に向けて補剛板17′′を突設してあるとともに、最内周の湾曲板58の周面のうち、挿入凹部19′′と反対側の周面に回転中心10に向かう径方向に向けて補剛板18′′を突設してあり、アーム61a,61bの面外剛性を高めるようになっている。一方、粘性ダンパー12は、回転中心10からの径方向に沿って互いに離間するアーム61aの湾曲板55とアーム61bの湾曲板59との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材20a、同じく湾曲板56,59との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材20b、同じく湾曲板56,60との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材20c、同じく湾曲板57,60との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材20d、同じく湾曲板57,61との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材20e、及び同じく湾曲板58,61との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材20fとで構成してあり、アーム61a,61bの相対回転に伴ってダンパー部材20a,20b,20c,20d,20e,20fに減衰力が生じるようになっている。以下、その他の構成及び作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。また、本実施形態では、アーム11aの外側湾曲板15及び内側湾曲板16で挿入凹部19を形成するとともに、該挿入凹部に湾曲板21を挿入されるようにしてこれを挿入凸部としたが、必ずしも挿入凹部及び挿入凸部を形成する必要はなく、アーム11aの外側湾曲板15とアーム11bの湾曲板21との対向面だけにダンパー部材20aを挟み込むようにし、内側湾曲板16は省略してもかまわない。また、本実施形態では、減衰機構として粘性ダンパーを採用したが、これに代えて粘弾性ダンパーを採用してもかまわないし、図7に示すように摩擦ダンパーを採用するようにしてもかまわない。図7に示した減衰装置71は、アーム11a、アーム11b及びそれらに介装される減衰機構としての摩擦ダンパー82とからなり、摩擦ダンパー82は、回転中心10からの径方向に沿って互いに離間するアーム11aの外側湾曲板15とアーム11bの湾曲板21との対向面のうち、湾曲板21に摩擦材90aを固着するとともに、該摩擦材がアーム11a,11bの相対回転に伴って摺動自在に当接する摺動板図示せずを外側湾曲板15に設け、さらに、回転中心10からの径方向に沿って互いに離間するアーム11aの内側湾曲板16とアーム11bの湾曲板21との対向面のうち、湾曲板21に摩擦材90bを固着するとともに、該摩擦材がアーム11a,11bの相対回転に伴って摺動自在に当接する摺動板図示せずを内側湾曲板16に設けて構成してなり、アーム11a,11bの相対回転に伴って、摩擦材90aと摺動板とが当接面となって周方向に摺動し、摩擦材90bと摺動板とが当接面となって摺動することで減衰力が発揮されるようになっている。以下、その他の構成及び作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。"