部品が実装された実装基板を生産するための実装基板生産装置を有する実装ラインを複数備える実装ライン群の使用電力を制御する実装ライン電力制御装置であって、前記実装ラインごとに、第一期間での使用電力量を示すデマンド電力の目標値を取得する目標値取得部と、前記実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度を取得する優先度取得部と、前記実装ライン群に含まれる第一実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が目標値を超える場合に、前記実装ライン群に含まれ前記第一実装ラインよりも前記第一優先度が低い第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減する目標値変更部と、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値を超えないように、前記第二実装ラインが有する実装基板生産装置の前記第一期間での使用電力を低減する使用電力変更部とを備える実装ライン電力制御装置。前記第二実装ラインは、複数の前記実装基板生産装置を有しており、前記優先度取得部は、前記実装基板生産装置ごとの電力を使用する優先度である第二優先度を取得し、前記使用電力変更部は、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値以下になるまで、前記第二実装ラインに含まれる複数の実装基板生産装置のうち、前記第二優先度が低い順に、前記第一期間での使用電力が低減される実装基板生産装置である電力低減装置を決定し、決定した前記電力低減装置の前記第一期間での使用電力を低減する請求項1に記載の実装ライン電力制御装置。前記電力低減装置は、複数の機器を備えており、前記使用電力変更部は、前記電力低減装置に含まれる機器である電力低減機器の前記第一期間での稼働を停止させることで、前記第一期間での使用電力を低減する請求項2に記載の実装ライン電力制御装置。前記目標値取得部は、さらに、前記第一期間とは異なる第二期間での前記第二実装ラインのデマンド電力の目標値を取得し、前記使用電力変更部は、さらに、前記電力低減装置の使用電力を前記第二期間に増加させても前記第二期間での前記第二実装ラインのデマンド電力が目標値を超えない場合、前記電力低減装置の使用電力を前記第二期間に増加させる請求項2又は3に記載の実装ライン電力制御装置。前記電力低減装置は、部品が実装された基板を熱することにより部品を当該基板上に固定させる第一リフロー炉であり、前記使用電力変更部は、前記第一リフロー炉の起動時刻を、前記第一期間内の時刻から、前記第一リフロー炉を有する実装ラインとは異なる実装ラインが有する第二リフロー炉が停止している期間に含まれる前記第二期間内の時刻に変更することで、前記第一期間での前記第一リフロー炉の使用電力を低減し、前記第二期間での前記第一リフロー炉の使用可能な使用電力を増加させる請求項4に記載の実装ライン電力制御装置。前記目標値変更部は、前記第一期間が、電気料金単価が割安の割安時間帯に含まれるか否かを判断し、前記第一期間が前記割安時間帯に含まれないと判断した場合は、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減し、前記第一期間が前記割安時間帯に含まれると判断した場合は、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減しない請求項1~5のいずれか1項に記載の実装ライン電力制御装置。前記目標値変更部は、さらに、前記第一実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値が低減された場合に、前記第一実装ラインと異なる第三実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させる請求項1~6のいずれか1項に記載の実装ライン電力制御装置。部品が実装された実装基板を生産するための実装基板生産装置を有する実装ラインを複数備える実装ライン群の使用電力を制御する実装ライン電力制御方法であって、前記実装ラインごとに、第一期間での使用電力量を示すデマンド電力の目標値を取得する目標値取得ステップと、前記実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度を取得する優先度取得ステップと、前記実装ライン群に含まれる第一実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が目標値を超える場合に、前記実装ライン群に含まれ前記第一実装ラインよりも前記第一優先度が低い第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減する目標値変更ステップと、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値を超えないように、前記第二実装ラインが有する実装基板生産装置の前記第一期間での使用電力を低減する使用電力変更ステップとを含む実装ライン電力制御方法。部品が実装された実装基板を生産するための実装基板生産装置を有する実装ラインを複数備える実装ライン群の使用電力を制御するためのプログラムであって、前記実装ラインごとに、第一期間での使用電力量を示すデマンド電力の目標値を取得する目標値取得ステップと、前記実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度を取得する優先度取得ステップと、前記実装ライン群に含まれる第一実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が目標値を超える場合に、前記実装ライン群に含まれ前記第一実装ラインよりも前記第一優先度が低い第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減する目標値変更ステップと、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値を超えないように、前記第二実装ラインが有する実装基板生産装置の前記第一期間での使用電力を低減する使用電力変更ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。ここで、実装基板を生産する工場には、並行して複数の実装基板を生産するために、複数の実装ラインが配置される場合がある。そして、上記従来の電力制御装置は、これら複数の実装ライン全体での使用電力の増加を抑制するための装置ではない。つまり、上記特許文献2に開示された装置は、空調設備や冷凍設備、照明設備などの単体の設備を制御して使用電力の増加を抑制するための装置である。また、上記特許文献3に開示された装置は、1つの実装ラインにおける実装基板生産装置の使用電力の増加を抑制するための装置である。また、上記特許文献1に開示された装置は、使用電力を監視する装置であり、使用電力の増加を抑制するための装置ではない。このように、上記従来の電力制御装置は、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を抑制するための装置ではなく、当該使用電力の増加を効率的に抑制することができない場合があるという問題がある。そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる実装ライン電力制御装置及び実装ライン電力制御方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る実装ライン電力制御装置は、部品が実装された実装基板を生産するための実装基板生産装置を有する実装ラインを複数備える実装ライン群の使用電力を制御する実装ライン電力制御装置であって、前記実装ラインごとに、第一期間での使用電力量を示すデマンド電力の目標値を取得する目標値取得部と、前記実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度を取得する優先度取得部と、前記実装ライン群に含まれる第一実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が目標値を超える場合に、前記実装ライン群に含まれ前記第一実装ラインよりも前記第一優先度が低い第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減する目標値変更部と、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値を超えないように、前記第二実装ラインが有する実装基板生産装置の前記第一期間での使用電力を低減する使用電力変更部とを備える。これによれば、第一期間において、第一実装ラインのデマンド電力が目標値を超える場合に、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減して当該低減後の目標値を超えないように、第二実装ラインが有する実装基板生産装置の使用電力を低減する。これにより、複数の実装ライン間で使用電力を増減させることで、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。また、好ましくは、前記第二実装ラインは、複数の前記実装基板生産装置を有しており、前記優先度取得部は、前記実装基板生産装置ごとの電力を使用する優先度である第二優先度を取得し、前記使用電力変更部は、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値以下になるまで、前記第二実装ラインに含まれる複数の実装基板生産装置のうち、前記第二優先度が低い順に、前記第一期間での使用電力が低減される実装基板生産装置である電力低減装置を決定し、決定した前記電力低減装置の前記第一期間での使用電力を低減する。また、前記電力低減装置は、複数の機器を備えており、前記使用電力変更部は、前記電力低減装置に含まれる機器である電力低減機器の前記第一期間での稼働を停止させることで、前記第一期間での使用電力を低減する。これによれば、第一期間において、第二実装ラインのデマンド電力が低減後の目標値以下になるまで、第二優先度が低い順に電力低減装置を決定し、決定した電力低減装置に含まれる機器の稼働を停止させることで、使用電力を低減する。これにより、優先度が低い実装基板生産装置から順に使用電力を低減することで、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。また、好ましくは、前記目標値取得部は、さらに、前記第一期間とは異なる第二期間での前記第二実装ラインのデマンド電力の目標値を取得し、前記使用電力変更部は、さらに、前記電力低減装置の使用電力を前記第二期間に増加させても前記第二期間での前記第二実装ラインのデマンド電力が目標値を超えない場合、前記電力低減装置の使用電力を前記第二期間に増加させる。これによれば、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させてもデマンド電力が目標値を超えない場合、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させる。これにより、目標値を超えることなく、第一期間に行う予定であった電力低減装置の動作を第二期間に行うことができ、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。また、好ましくは、前記目標値変更部は、前記第一期間が、電気料金単価が割安の割安時間帯に含まれるか否かを判断し、前記第一期間が前記割安時間帯に含まれないと判断した場合は、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減し、前記第一期間が前記割安時間帯に含まれると判断した場合は、前記第二実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を低減しない。これによれば、第一期間が割安時間帯に含まれない場合は、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減し、第一期間が割安時間帯に含まれる場合は、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減しない。つまり、割安時間帯以外の時間帯においては、工場内で多くの電力が使用されるので、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減する。また、工場内での使用電力が低減する割安時間帯においては、第二実装ラインのデマンド電力の目標値の低減は行わない。これにより、時間帯ごとに切り替えることで、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。また、好ましくは、前記目標値変更部は、さらに、前記第一実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値が低減された場合に、前記第一実装ラインと異なる第三実装ラインの前記第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させる。これによれば、第一期間において、第一実装ラインのデマンド電力の目標値が低減された場合に、第一実装ラインと異なる実装ラインのデマンド電力の目標値を増加させる。これにより、複数の実装ライン間で使用電力を増減させることで、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。なお、本発明は、このような実装ライン電力制御装置として実現することができるだけでなく、実装ライン電力制御装置に含まれる処理部が行う特徴的な処理をステップとする実装ライン電力制御方法としても実現することができる。また、実装ライン電力制御方法に含まれる特徴的な処理をコンピュータに実行させるプログラムや集積回路として実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、CD-ROM等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。本発明により、実装基板を生産するための実装基板生産装置を有する複数の実装ラインの使用電力を制御する実装ライン電力制御装置において、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る実装ライン電力制御装置について説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る実装ライン電力制御装置100を備える実装ライン群10の構成を示す外観図である。同図に示すように、実装ライン群10は、実装ライン11、実装ライン12及び実装ライン電力制御装置100を備えている。なお、ここでは、実装ライン群10は、実装ライン11及び実装ライン12の2つの実装ラインを備えていることとしたが、3つ以上の実装ラインを備えていてもよい。実装ライン11は、上流側の実装基板生産装置から下流側の実装基板生産装置に基板を搬送し、基板に電子部品などの部品が実装された実装基板を生産する生産ラインである。実装ライン11は、実装基板生産装置として、2台の部品実装装置200、印刷装置300、3台の検査装置400、接着剤塗布装置500及びリフロー炉600を備えている。部品実装装置200は、部品を基板に実装する装置である。具体的には、複数の部品実装装置200は、上流から下流に向けて基板を送り、当該基板に部品を実装していく。つまり、まず上流側の部品実装装置200が基板を受け取り、その基板に対して部品を実装する。そして、その部品が実装された基板が下流側の部品実装装置200に送り出される。このようにして、各部品実装装置200に基板が順次送られ、部品が実装される。印刷装置300は、基板をストックするストッカ図示せずから基板20を受け取り、ペースト状のはんだであるソルダーペーストを基板20の表面にスクリーン印刷するスクリーン印刷機である。接着剤塗布装置500は、基板上に接着剤を塗布する装置である。リフロー炉600は、部品が実装された基板20を熱することにより、はんだ等を溶かした後、部品を基板上に固定させる装置である。検査装置400は、基板上の状態を検査する装置である。具体的には、検査装置400は、印刷装置300によるはんだ付け状態の外観を検査する検査装置400と、部品実装装置200による基板上の部品の装着状態を検査する検査装置400と、リフロー炉600による熱処理後の基板上の状態を検査する検査装置400との3台の装置が備えられている。また、部品が実装され検査装置400で検査された実装基板20aは、基板をストックするストッカ図示せずに送られる。また、実装ライン12は、実装ライン11と同様の構成を備え、同様の機能を有しているので、詳細な説明は省略する。実装ライン電力制御装置100は、実装ライン群10の使用電力を制御する制御装置である。つまり、実装ライン電力制御装置100は、実装ライン11及び実装ライン12の使用電力を制御する装置である。なお、実装ライン電力制御装置100の詳細については、後述する。次に、実装ライン電力制御装置100の構成について、詳細に説明する。図2は、本実施の形態に係る実装ライン電力制御装置100の機能構成を示すブロック図である。実装ライン電力制御装置100は、実装ライン群10の使用電力を制御するコンピュータである。なお、この実装ライン電力制御装置100は、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータシステムがプログラムを実行することによって実現されてもよいし、専用のコンピュータシステムによって実現されてもよい。同図に示すように、実装ライン電力制御装置100は、目標値取得部110、優先度取得部120、目標値変更部130及び使用電力変更部140を備えている。目標値取得部110は、実装ラインごとに、所定の期間ごとの使用電力量を示すデマンド電力の目標値を取得する。つまり、目標値取得部110は、実装ライン11及び実装ライン12のデマンド電力の目標値を取得する。なお、実装ライン群10が3つ以上の実装ラインを備えていれば、目標値取得部110は、当該3つ以上の実装ラインのデマンド電力の目標値を取得する。なお、当該目標値は、ユーザによって予め定められていてもよいし、目標値取得部110が算出することにしてもよい。また、当該目標値は、所定の期間例えば、1シフト、1日、1週間、1ヶ月等ごとに異なる値であってもよいし、同じ値であってもよい。ここで、デマンド電力とその目標値について、詳細に説明する。図3は、デマンド電力とその目標値を説明するための図である。同図に示す曲線Xは、現在電力PtkWの変化を示しており、経過時間t分における現在電力Ptは、現在電力Pt=経過時間tでの電力量-経過時間0での電力量×2式1で算出される。そして、経過時間tがデマンド時限Tdのときの現在電力Ptがデマンド電力である。ここで、デマンド時限Td=30分である。つまり、デマンド電力は、30分ごとの使用電力量を示す値であり、30分ごとに計測される。また、直線Yは、現在電力Ptの目標値である基準電力PykWの変化を示しており、経過時間tにおける基準電力Pyは、基準電力Py=目標電力Pa×経過時間t÷30式2で算出される。つまり、経過時間tがデマンド時限Tdのときの基準電力Pyが目標電力PakWである。なお、目標電力Paは、デマンド電力が計測される30分ごとに定められている。また、経過時間tにおける現在電力Ptが、経過時間tにおける基準電力Py以上となった場合に、デマンド警報が発生される。つまり、デマンド電力が目標電力Paを超えると予測される場合に、デマンド警報が発生される。なお、ロック時間trは警報抑制期間であり、経過時間tがロック時間tr内であれば当該デマンド警報は発生されないか、発生されても復旧される。図2において、優先度取得部120は、実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度と、実装基板生産装置ごとの電力を使用する優先度である第二優先度とを取得する。つまり、実装ライン11及び12のうち、第一優先度が高い実装ラインほど、優先的に電力を使用できる。また、実装基板生産装置200~600のうち、第二優先度が高い実装基板生産装置ほど、優先的に電力を使用できる。なお、当該第一優先度及び第二優先度は、ユーザによって予め定められていてもよいし、優先度取得部120が算出することにしてもよい。また、当該第一優先度及び第二優先度は、所定の期間例えば、1シフト、1日、1週間、1ヶ月等ごとに異なる値であってもよいし、同じ値であってもよい。目標値変更部130は、実装ライン群10に含まれる実装ラインである第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力が目標値を超える場合に、実装ライン群10に含まれ当該第一実装ラインよりも実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度が低い第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減する。ここで、第一期間とは、デマンド電力が計測される複数の期間のうちのいずれかの期間であり、目標値取得部110がデマンド電力の目標値を取得する所定の期間例えば、1シフト、1日、1週間、1ヶ月等のうちのいずれかの期間である。例えば、第一期間において、実装ライン11の方が実装ライン12よりも実装ラインごとの電力を使用する優先度である第一優先度が高く、実装ライン11のデマンド電力が目標値を超えると予測される場合には、目標値変更部130は、実装ライン12のデマンド電力の目標値を低減する。ここで、目標値変更部130は、第一期間が、電気料金単価が割安の割安時間帯に含まれるか否かを判断し、第一期間が割安時間帯に含まれないと判断した場合は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減し、第一期間が割安時間帯に含まれると判断した場合は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減しない。ここで、割安時間帯とは、例えば、深夜時間帯である。つまり、目標値変更部130は、昼間電力モードと深夜電力モードの2つの電力モードを自動で切り換える機能を有している。さらに、目標値変更部130は、第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値が低減された場合に、第一実装ラインと異なる実装ラインである第三実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させることができる。使用電力変更部140は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値を超えないように、第二実装ラインが有する実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減する。具体的には、使用電力変更部140は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値以下になるまで、第二実装ラインに含まれる複数の実装基板生産装置のうち、実装基板生産装置ごとの電力を使用する優先度である第二優先度が低い順に、第一期間での使用電力が低減される実装基板生産装置である電力低減装置を決定し、決定した電力低減装置の第一期間での使用電力を低減する。さらに具体的には、使用電力変更部140は、電力低減装置に含まれる機器である電力低減機器の第一期間での稼働を停止させることで、第一期間での使用電力を低減する。また、使用電力変更部140は、さらに、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させても第二期間での第二実装ラインのデマンド電力が目標値を超えない場合、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させる。ここで、第二期間とは、デマンド電力が計測される複数の期間のうちの第一期間とは異なるいずれかの期間であり、目標値取得部110がデマンド電力の目標値を取得する所定の期間例えば、1シフト、1日、1週間、1ヶ月等のうちの第一期間とは異なるいずれかの期間である。次に、実装ライン電力制御装置100が行う処理について、説明する。図4は、本実施の形態に係る実装ライン電力制御装置100の動作の一例を示すフローチャートである。図5及び図6は、本実施の形態に係る実装ライン電力制御装置100が行う処理を説明する図である。図4に示すように、まず、目標値取得部110は、実装ラインごとのデマンド電力の目標値を取得するS102。例えば、図5のaに示すように、実装ライン群10が3つの実装ライン同図に示す実装ライン1、実装ライン2及び実装ライン3を備えている場合には、目標値取得部110は、当該3つの実装ラインのデマンド電力の目標値を取得する。同図では、目標値取得部110は、実装ライン1、実装ライン2及び実装ライン3のそれぞれのデマンド電力の目標値として、10、20及び30を取得する。また、優先度取得部120は、第一優先度を取得するS104。例えば、図5のaに示すように、優先度取得部120は、実装ライン1、実装ライン2及び実装ライン3のそれぞれの第一優先度として、低、中及び高を取得する。次に、目標値変更部130は、実装ライン群10に含まれる実装ラインである第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力が目標値を超えるか否かを判断するS106。具体的には、図3に示されたように、目標値変更部130は、第一実装ラインの第一期間内の経過時間tでの現在電力Ptが基準電力Py以上となった場合に、デマンド電力が目標電力Paを超えると判断する。例えば、図5のbに示すように、実装ライン3のデマンド電力が目標値を超えると予想される場合、目標値変更部130は、実装ライン3を第一実装ラインとして、第一実装ラインのデマンド電力が目標値を超えると判断する。そして、目標値変更部130は、第一実装ラインのデマンド電力が目標値を超えると判断した場合S106でYESは、第一期間が割安時間帯に含まれるか否かを判断するS108。そして、目標値変更部130は、第一期間が割安時間帯に含まれないと判断した場合S108でNOは、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減するS110。例えば、図5のcに示すように、目標値変更部130は、実装ライン1を第二実装ラインとして、実装ライン1のデマンド電力の目標値を低減する。具体的には、目標値変更部130は、実装ライン1のデマンド電力の目標値の減少量が、実装ライン1のデマンド電力の増加量と同じ値になるように、実装ライン1のデマンド電力の目標値を低減する。次に、使用電力変更部140は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値を超えないように、第二実装ラインが有する実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減するS112。具体的には、図5のcに示すように、使用電力変更部140は、実装ライン1のデマンド電力が低減後の目標値以下になるように、第二実装ラインである実装ライン1の実装基板生産装置の使用電力を低減する。なお、この使用電力変更部140が、第二実装ラインの実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減する処理についての詳細な説明は、後述する。また、目標値変更部130は、第一期間が割安時間帯に含まれると判断した場合S108でYESは、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減せずに、処理を終了する。また、目標値変更部130は、第一実装ラインのデマンド電力が目標値以下であると判断した場合S106でNOは、第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値が低減されたか否かを判断するS114。例えば、図6のaに示すように、実装ライン1が休止しており、デマンド電力が0である場合は、図6のbに示すように、目標値変更部130は、実装ライン1のデマンド電力の目標値を低減させる。この場合、目標値変更部130は、実装ライン1を第一実装ラインとして、第一実装ラインのデマンド電力の目標値が低減されたと判断する。そして、目標値変更部130は、第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値が低減されたと判断した場合S114でYESは、第一実装ラインと異なる実装ラインである第三実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させるS116。具体的には、図6のcに示すように、目標値変更部130は、実装ライン2及び実装ライン3を第三実装ラインとして、実装ライン2及び実装ライン3のデマンド電力の目標値を増加させる。ここで、目標値変更部130は、実装ライン2及び実装ライン3のデマンド電力の目標値の増加量が、実装ライン1のデマンド電力の減少量と同じ値になるように、実装ライン2及び実装ライン3のデマンド電力の目標値を増加させる。そして、使用電力変更部140は、必要に応じて、第三実装ラインが有する実装基板生産装置の第一期間での使用電力を増加するS118。これにより、図6のcに示すように、使用電力変更部140は、実装ライン2及び実装ライン3のデマンド電力を、増加後の目標値を超えないように増加させる。また、目標値変更部130は、第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値が低減されなかったと判断した場合S114でNOは、第三実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させることなく、処理を終了する。以上により、実装ライン電力制御装置100が行う処理は、終了する。次に、使用電力変更部140が、第二実装ラインの実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減する処理図4のS112について、説明する。図7は、本実施の形態に係る使用電力変更部140が、第二実装ラインの実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減する処理の一例を示すフローチャートである。図8~図10は、本実施の形態に係る使用電力変更部140が、第二実装ラインの実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減する処理を説明する図である。図7に示すように、まず、優先度取得部120が、第二実装ラインに含まれる実装基板生産装置ごとの第二優先度を取得するS202。例えば、図8のaに示すように、優先度取得部120は、実装基板生産装置200~600のそれぞれの第二優先度を取得する。そして、使用電力変更部140は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力が低減後の目標値以下になるまで、以下の処理を繰り返し行うループ1:S204~S210。まず、使用電力変更部140は、第二実装ラインに含まれる複数の実装基板生産装置のうち、第二優先度が低い順に、第一期間での使用電力が低減される実装基板生産装置である電力低減装置を決定するS206。例えば、図8のaに示すように、使用電力変更部140は、第二優先度が低の実装基板生産装置同図では、1台の部品実装装置200と3台の検査装置400を、電力低減装置と決定する。そして、使用電力変更部140は、電力低減装置の第一期間での使用電力を低減するS208。具体的には、使用電力変更部140は、電力低減装置に含まれる機器である電力低減機器の第一期間での稼働を停止させることで、第一期間での使用電力を低減する。具体的には、図8のbに示すように、使用電力変更部140は、電力低減装置同図の斜線で示された実装基板生産装置に含まれる機器である電力低減機器の第一期間での稼働を停止させる。ここで、電力低減機器とは、例えば、実装基板生産装置が部品実装装置200であれば、装着ヘッドや、部品を装着ヘッドに供給するフィーダなどである。つまり、使用電力変更部140は、例えばフィーダを駆動させるリニアモータ等への電力供給を停止させることで、当該モータの待機電力を低減させる。また、使用電力変更部140は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力が目標値以下になっていない場合は、さらに、第二優先度が低い順に電力低減装置を決定しS206、決定した電力低減装置の第一期間での使用電力を低減するS208。例えば、図8のcに示すように、使用電力変更部140は、第二優先度が中の実装基板生産装置同図では、1台の部品実装装置200と接着剤塗布装置500とリフロー炉600を、電力低減装置と決定し、当該電力低減機器の第一期間での稼働を停止させる。このように、使用電力変更部140は、連続して基板20を投入する場合図8のa、1設備おきに基板20が存在する場合図8のb、及び実装ライン上で1枚の基板20が存在する場合図8のcのように、実装ライン上での基板20の枚数を制限することで、使用電力を低減する。そして、使用電力変更部140は、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力が目標値以下になった場合は、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させても第二期間での第二実装ラインのデマンド電力が目標値を超えないか否かを判断するS212。使用電力変更部140は、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させても第二期間での第二実装ラインのデマンド電力が目標値を超えないと判断した場合S212でYES、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させるS214。ここで、使用電力変更部140が電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させる処理について、図9及び図10を用いて具体的に説明する。なお、以下では、電力低減機器がリフロー炉600であるとして、説明を行う。図9は、リフロー炉600が起動停止を行う場合の使用電力を示すグラフである。同図に示すように、リフロー炉600は、時刻0~時刻T1の間は、使用電力P2の電力を使用して通常運転を行っている。そして、リフロー炉600は、時刻T1で停止される場合、使用電力P1の電力まで使用電力が低減する。そして、リフロー炉600は、時刻T2で起動される場合、使用電力P3の電力まで使用電力が増加する。その後、リフロー炉600は、時刻T3からは安定して、使用電力P2の電力で通常運転を行う。このように、リフロー炉600が起動停止を行う場合、時刻T1~時刻T2の間に低減される使用電力量Aが、時刻T2~時刻T3の間に増加される使用電力量Bよりも大きい場合、使用電力量は、全体として低減される。つまり、この場合、リフロー炉600が起動停止を行うことにより、使用電力量が低減される。しかし、時刻T2~時刻T3の間に、リフロー炉600を起動するための使用電力が増加されるため、デマンド電力が目標値を超えることで、他の実装ラインのデマンド電力の目標値を低減する必要が生じる場合がある。図10は、複数の実装ラインのリフロー炉600が起動停止を行う場合の使用電力を示すグラフである。同図のaに示すように、時刻T2~時刻T3の間に、3つのリフロー炉R1~R3が起動されるように予定されている。ここで、リフロー炉R1~R3は、それぞれ異なる実装ラインに備えられている実装基板生産装置である。そして、リフロー炉R1を有する実装ラインが他の実装ラインよりも第一優先度が高い場合、リフロー炉R1が優先的に時刻T2~時刻T3の間に起動される。そして、時刻T2~時刻T3の間にリフロー炉R1が起動される場合、デマンド電力が目標値を超えることで、リフロー炉R2、R3を、時刻T2~時刻T3とは異なる時刻に起動させる必要が生じる場合がある。この場合、同図のbに示すように、使用電力変更部140は、リフロー炉R2、R3の起動時刻を、時刻T2~時刻T3の間の時刻から、リフロー炉R1が停止している時刻T1~時刻T2の間の時刻に変更する。これにより、使用電力変更部140は、時刻T2~時刻T3の間のリフロー炉R2、R3の使用電力を低減することができる。なお、時刻T1~時刻T2の間のリフロー炉R2、R3の使用電力は増加するが、時刻T1~時刻T2の間はリフロー炉R1が停止しており、使用電力は低減されているため、ピーク電力を平準化して、リフロー炉R2、R3を起動することができる。図7において、使用電力変更部140は、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させると第二期間での第二実装ラインのデマンド電力が目標値を超えると判断した場合S212でNOは、処理を終了する。以上により、使用電力変更部140が第二実装ラインの実装基板生産装置の第一期間での使用電力を低減する処理図4のS112は、終了する。これらのように、本発明に係る実装ライン電力制御装置100によれば、第一期間において、第一実装ラインのデマンド電力が目標値を超える場合に、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減して当該低減後の目標値を超えないように、第二実装ラインが有する実装基板生産装置の使用電力を低減する。これにより、複数の実装ライン間で使用電力を増減させることで、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。また、第一期間において、第二実装ラインのデマンド電力が低減後の目標値以下になるまで、第二優先度が低い順に電力低減装置を決定し、決定した電力低減装置に含まれる機器の稼働を停止させることで、使用電力を低減する。これにより、優先度が低い実装基板生産装置から順に使用電力を低減することができる。また、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させてもデマンド電力が目標値を超えない場合、電力低減装置の使用電力を第二期間に増加させる。これにより、目標値を超えることなく、第一期間に行う予定であった電力低減装置の動作を第二期間に行うことができる。また、第一期間が割安時間帯に含まれない場合は、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減し、第一期間が割安時間帯に含まれる場合は、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減しない。つまり、割安時間帯以外の時間帯においては、工場内で多くの電力が使用されるので、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減する。また、工場内での使用電力が低減する割安時間帯においては、第二実装ラインのデマンド電力の目標値の低減は行わない。これにより、時間帯ごとに電力の使用モードを切り替えることができる。また、第一期間において、第一実装ラインのデマンド電力の目標値が低減された場合に、第一実装ラインと異なる実装ラインのデマンド電力の目標値を増加させる。これにより、複数の実装ライン間で使用電力を増減させることで、複数の実装ライン全体での使用電力の増加を効率的に抑制することができる。以上、本発明に係る実装ライン電力制御装置100について、上記実施の形態を用いて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、本実施の形態では、優先度取得部120は、第一優先度と第二優先度とを取得し、使用電力変更部140は、第一優先度と第二優先度とから電力低減装置を決定して電力低減装置の使用電力を低減することとした。しかし、優先度取得部120は第二優先度を取得しなくともよく、使用電力変更部140は、第一優先度のみから電力低減装置を決定して電力低減装置の使用電力を低減することにしてもよい。また、本実施の形態では、目標値変更部130は、第一期間が割安時間帯に含まれるか否かを判断して、判断結果に基づいて、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減することとした。しかし、目標値変更部130は、第一期間が割安時間帯に含まれるか否かにかかわらず、第二実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を低減することにしてもよい。また、本実施の形態では、目標値変更部130は、第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値が低減された場合に、第三実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させることとした。しかし、目標値変更部130は、第一実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値が低減されても、第三実装ラインの第一期間でのデマンド電力の目標値を増加させないようにしてもよい。また、本実施の形態では、目標値変更部130は、実装ラインごとにデマンド電力が目標値を超えるか否かを判断した。ここで、この判断を正確に行うためには、実装ラインに含まれる機器の正確な消費電力を把握し、デマンド電力を正確に算出することが必要である。このため、目標値変更部130は、当該判断が正確に行われるように、各機器の消費電力の測定誤差のフィードバックを繰り返し行い、デマンド電力を補正していくことにしてもよい。また、本実施の形態では、目標値変更部130は、第二実装ラインのデマンド電力の目標値の減少量が、第一実装ラインのデマンド電力の増加量と同じ値になるように、第二実装ラインのデマンド電力の目標値を低減することとした。しかし、第二実装ラインのデマンド電力の目標値の減少量は限定されず、第一実装ラインのデマンド電力の増加量より多くてもよいし、少なくてもよい。また、本実施の形態では、目標値変更部130は、第三実装ラインのデマンド電力の目標値の増加量が、第一実装ラインのデマンド電力の減少量と同じ値になるように、第三実装ラインのデマンド電力の目標値を増加させることとした。しかし、第三実装ラインのデマンド電力の目標値の増加量は限定されず、第一実装ラインのデマンド電力の減少量より多くてもよいし、少なくてもよい。また、本実施の形態では、使用電力変更部140は、リフロー炉600の起動時刻を変更して、デマンド電力が目標値を超えないように、使用電力を低減することとした。しかし、使用電力変更部140は、モータの起動時刻を変更して、デマンド電力が目標値を超えないように、使用電力を低減することにしてもよい。この場合、実装ライン間でモータの起動と停止をずらすことにより、モータの起動電力とモータによる回生電力とを相殺させることができ、使用電力を低減することができる。また、本発明は、このような実装ライン電力制御装置100として実現することができるだけでなく、実装ライン電力制御装置100に含まれる処理部が行う特徴的な処理をステップとする実装ライン電力制御方法としても実現することができる。また、実装ライン電力制御方法に含まれる特徴的な処理をコンピュータに実行させるプログラムや集積回路として実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、CD-ROM等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。また、本発明は、実装ライン以外の工場内の他の大きな負荷変動設備の電力使用量に変動があった場合における、実装ライン全体のデマンド電力の目標値の増減に対応させても良い。