建物の躯体の開口部に開口部装置を設置するための開口部装置の設置構造において、前記開口部装置の枠体を構成する下枠部材に固定される第一部材と、前記第一部材に対して相対位置が調整可能に構成される第二部材と、用い、前記第一部材と前記第二部材が互いに固定され、前記第二部材が前記下枠部材の下方の躯体に固定される、開口部装置の設置構造。前記第二部材の前記第一部材に対する相対位置の調整は、上下方向の調整である、ことを特徴とする請求項1に記載の開口部装置の設置構造。前記第二部材には、前記躯体に接触するための、他の部位よりも下方に突出する接触部位が形成される、ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の開口部装置の設置構造。前記第二部材は、前記下枠部材の下方の躯体に対し、固定部材を介して固定されるものであって、前記固定部材の一端側において前記第二部材が下方に付勢され、前記固定部材の他端側において前記固定部材が前記躯体に対して固定される、ことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の開口部装置の設置構造。前記固定部材は、前記第二部材に対して角度変更可能に構成される、ことを特徴とする請求項4に記載の開口部装置の設置構造。前記固定部材から前記第二部材に力が作用する点と、前記第二部材が前記躯体に接触する点が、前記第二部材が正立した状態において、同一垂直線上に配置され得る、ことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の開口部装置の設置構造。前記第二部材と、前記固定部材の間には、前記第二部材の開口部の見込方向の移動を規制するための接触部が形成される、ことを特徴とする請求項4乃至請求項6のいずれか一項に記載の開口部装置の設置構造。しかしながら、サッシ枠を躯体側に溶接固定をする施工形態では、溶接作業が必要となって施工期間の短縮化を図る上で大きな障害となる。また、溶接作業のための人員確保や溶接機の搬入の必要が生じることはもちろんのこと、この溶接機を使用するためだけに、200Vの電源を施工現場に引き込むといった必要も生じるものであった。また、溶接作業においては、火気を伴うため、施工作業において防火のための対策が必要となる。また、火花の飛散することが想定される。特に、ガラスが組み込まれたサッシを施工する際には、ガラス部分の養生が必要となる。火花によってガラスの表面に傷が生じたり、表面が溶けるなどの不具合が生じた場合には、ガラス交換が必要となってしまうためである。また、溶接作業に伴ってサッシに品質上の不具合が生じることも想定されるが、品質保証という観点で、サッシなどを供給するメーカー側と施工者側での責任の所在の切り分けが難しいという問題も生じる。さらに、溶接固定のために必要となる鉄筋は、躯体に予め埋設されるものである。このため、躯体の施工業者においては、規定の位置に鉄筋を埋設する施工管理が必要となることはもちろんのこと、その鉄筋の埋設位置にバラつきが生じることも想定される。このようなことから、特許文献1に開示される形態においても、鉄筋や固定具の寸法に余裕を持たせ、無駄に多くの金属材料が使用されていることが見受けられる。以上のように、建物の躯体に対するサッシの設置においては、溶接作業に伴う課題が多く残るものであり、溶接作業が不要な設置形態が望まれていた。そこで、本発明は、建物の躯体に対するサッシの設置に関し、特に躯体に対するサッシなどの開口部装置の下枠の固定において、溶接作業の必要のない設置構造を提案するものである。本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。即ち、請求項1に記載のごとく、建物の躯体の開口部に開口部装置を設置するための開口部装置の設置構造において、前記開口部装置の枠体を構成する下枠部材に固定される第一部材と、前記第一部材に対して相対位置が調整可能に構成される第二部材と、用い、前記第一部材と前記第二部材が互いに固定され、前記第二部材が前記下枠部材の下方の躯体に固定される、こととするものである。また、請求項2に記載のごとく、前記第二部材の前記第一部材に対する相対位置の調整は、上下方向の調整である、こととするものである。また、請求項3に記載のごとく、前記第二部材には、前記躯体に接触するための、他の部位よりも下方に突出する接触部位が形成される、こととするものである。また、請求項4に記載のごとく、前記第二部材は、前記下枠部材の下方の躯体に対し、固定部材を介して固定されるものであって、前記固定部材の一端側において前記第二部材が下方に付勢され、前記固定部材の他端側において前記固定部材が前記躯体に対して固定される、こととするものである。また、請求項5に記載のごとく、前記固定部材は、前記第二部材に対して角度変更可能に構成される、こととするものである。また、請求項6に記載のごとく、前記固定部材から前記第二部材に力が作用する点と、前記第二部材が前記躯体に接触する点が、前記第二部材が正立した状態において、同一垂直線上に配置され得る、こととするものである。また、請求項7に記載のごとく、前記第二部材と、前記固定部材の間には、前記第二部材の開口部の見込方向の移動を規制するための接触部が形成される、こととするものである。本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。即ち、請求項1に記載の発明においては、溶接作業を行わずに開口部装置を躯体の開口部に設置することが可能となり、溶接作業に伴う課題の解決が可能となる。また、この構成によれば、第一部材や第二部材は、施工現場に搬入される前に、メーカーの工場などにおいて下枠部材に取付けておくこともでき、施工現場での取付手間が省かれ、施工時間を短縮できることになる。また、請求項2に記載の発明においては、施工箇所において異なることが想定される躯体設置面の傾斜角度や、躯体設置面の高さのばらつきに対し、適宜対応することが可能となる。また、請求項3に記載の発明においては、躯体設置面に傾斜がある場合においても、第二部材を正立させた状態で躯体設置面に載置することが可能となる。また、請求項4に記載の発明においては、接触部位を躯体設置面に接触させる形態を構成することが可能となる。また、請求項5に記載の発明においては、施工箇所において異なることが想定される躯体設置面の傾斜角度に対し、適宜適応することが可能となる。また、請求項6に記載の発明においては、固定部材から受ける下側方向の加重を、躯体設置面に垂直方向に伝達されることが可能となり、第二部材の見込方向のズレを抑制することができる。また、第二部材、さらには、第一部材を介して下枠部材に付与される下側方向の荷重は、鉛直下向きになるため、下枠部材のねじれの発生を防止することができる。また、請求項7に記載の発明においては、前記第二部材の開口部の見込方向の移動を規制することができる。本発明は、図1及び図2の実施形態に参照されるように、施工が完了した建物の躯体1の開口部2にサッシ3などの開口部装置を設置するための開口部装置の設置構造において、サッシ3の枠体を構成する下枠部材32に固定される第一部材としての枠側固定部材10と、枠側固定部材10に対して相対位置が調整可能に構成される第二部材としての設置用固定部材20と、用い、枠側固定部材10と設置用固定部材20が互いに固定され、設置用固定部材20が下枠部材32の下方の躯体1に固定される、構造とするものである。このような設置構造とすることにより、溶接作業を行わずに開口部装置を躯体の開口部に設置することが可能となり、溶接作業に伴う課題の解決が可能となる。また、第一部材枠側固定部材10や第二部材設置用固定部材20の取付は、施工現場に搬入される前に、メーカーの工場などにおいて下枠部材に取付けておくこともでき、施工現場での取付手間が省かれ、施工時間を短縮できることになる。以下、より具体的に説明すると、図1に示すごとく、サッシ3の枠体は、上枠部材31a、下枠部材32、縦枠部材31b31cから方形に構成されており、各枠部材が、固定部材を介して、躯体1の開口部2に固定される構成となっている。本発明は、特に、下枠部材32の下方に配置される躯体1の設置面1Aに対し、下枠部材32を支持固定させるために適した設置構造44とするものであり、以下の実施例においては、下枠部材32と設置面1Aの間の部位5に適用される例を用いて説明する。なお、この設置構造44は、上枠部材31aと躯体1の間の部位6や、縦枠部材31b31cと躯体1の間の部位77に適用することも可能である。図2は、下枠部材32の長手方向と直交する縦断面について示す図であり、下枠部材32は、枠側固定部材10、設置用固定部材20、固定部材50を介して躯体1に対して固定されるようになっている。なお、下枠部材32と躯体設置面1Aの間には、下枠部材32の固定完了後において、モルタル80などが充填される。また、図2に示すごとく、下枠部材32の下部に枠側固定部材10が固定される。この枠側固定部材10は、例えば、板金加工された金具にて構成されものであり、下枠部材32の形状に応じて適宜仕様を変更することによって、下枠部材32の形状に対応させることが可能である。本実施例では、図2及び図3に示すごとく、枠側固定部材10は、見込み方向に壁面を構成する見込壁面部11と、見込壁面部11と直交する見付壁面部12とを有する略L字状の金具にて構成されている。また、見込壁面部11には上部係止部11aが、見付壁面部12には上部係止部12aがそれぞれ形成され、それぞれ、下枠部材32に形成される突条部32a32bに係合することで、下枠部材32に対する枠側固定部材10の位置決めがなされるようになっている。また、図2及び図3に示すごとく、上部係止部12aと突条部32bが固定具33によって締結され、下枠部材32に対する枠側固定部材10の固定が行われる。この固定の形態によれば、下枠部材32の長手方向の任意の位置において枠側固定部材10を固定することが可能となり、特に固定位置を厳密に規定する必要がなく、施工管理が容易な構成とすることができる。また、図2に示すごとく、本実施例においては、サッシ3の水切部材40を下側から保持するための保持部材60アーム部材62が、枠側固定部材10に対し固定具63を介して連結固定される構成となっている。この構成では、枠側固定部材10が保持部材60を連結固定するための部材として機能するため、専用の別部材の設置が不要となるとともに、保持部材60を固定するための溶接作業が不要な構成とすることができる。また、図2及び図4に示すごとく、設置用固定部材20は、見込み方向に壁面を構成する見込壁面部21と、見込壁面部21と直交する見付壁面部22とを有する略L字状の金具にて構成されている。また、設置用固定部材20の見込壁面部21見付壁面部22は、枠側固定部材10の見込壁面部11見付壁面部12に対してそれぞれ対向配置されるように構成されており、枠側固定部材10と設置用固定部材20が互いに重なるようにして配置され、本実施例では、枠側固定部材10の内側に設置用固定部材20が重ねて配置されている。また、図2乃至図5に示すごとく、枠側固定部材10の見付壁面部12には、上下方向の長孔13が形成されており、この長孔13を介してビスなどの固定具71を設置用固定部材20の見付壁面部22に螺挿することにより、枠側固定部材10と設置用固定部材20が互いに固定される。ここで、長孔13を設ける構成とすることで、枠側固定部材10と設置用固定部材20の上下方向の相対位置を調整しつつ、調整後の任意の位置での固定が可能となる。これにより、施工箇所において異なることが想定される設置面1Aの傾斜角度θ2や、設置面1Aの高さのばらつきに対し、適宜対応することが可能となる。なお、図2に示すごとく、本実施例においては、枠側固定部材10と設置用固定部材20の相対位置の調整において、上下方向の調整とした。この調整は、躯体の開口部に開口部装置下枠部材32を配置する前に予め行うことや、躯体の開口部に開口部装置下枠部材32を配置した後に下枠部材32などの水平レベルを計りながら適宜行うということが可能である。また、躯体の開口部に開口部装置下枠部材32を配置する前に、枠側固定部材10や設置用固定部材20を下枠部材32に取付けておく仮固定などしておくことで、躯体の開口部に開口部装置を配置した後の作業性を良好なものとすることができる。また、枠側固定部材10や設置用固定部材20の取付は、施工現場に搬入される前に、メーカーの工場などにて行われるものでもよい。これによれば、施工現場での取付手間を省くことができ、施工時間を短縮できることになる。また、図2及び図4に示すごとく、設置用固定部材20の見込壁面部21の下部においては、躯体1の設置面1Aに接触するための、他の部位よりも下方に突出する接触部位23が形成される。本実施例では、見込壁面部21の下端部を略V字状とすることにより、その略V字状の先端部分において、設置面1Aに対し凡そ点接触する接触部位23を構成することとしている。なお、略V字状とする他、円弧状などとすることも考えられ、また、V字の先端部が尖らないように先端部に水平の底部を形成することとしてもよい。これにより、図2及び図5bに示すごとく、設置面1Aに傾斜がある場合においても、設置用固定部材20を正立させた状態で設置面1Aに載置することが可能となる。なお、接触部位23の形態は特に限定されるものではないが、見込壁面部21における他の部位よりも大きく突出させることにより、図4bに示す余裕角度θ1を大きく確保することができ、図2に示すごとく、施工箇所において異なることが想定される設置面1Aの傾斜角度θ2に対し、より幅広く適応することが可能となる。また、図2及び図5bに示すごとく、設置用固定部材20は、躯体1の設置面1Aに対し、固定部材50を介して固定されるものであって、固定部材50の一端側において設置用固定部材20が下方に付勢され、固定部材50の他端側において固定部材50が躯体1の設置面1Aに対し、ビスなどの固定具72によって固定される。また、図2及び図5bに示すごとく、設置用固定部材20の接触部位23が固定部材50によって設置面1Aに対して押圧され、設置用固定部材20の設置面1Aに対する固定がなされる。また、このように、固定部材50によって設置用固定部材20を固定する形態とすることによって、接触部位23を躯体1設置面1Aに接触させる形態を構成することが可能となる。また、図4乃至図6に示すごとく、本実施例では、設置用固定部材20の見込壁面部21に開口部24を形成し、この開口部24に板状の固定部材50の一端51側にある挿入部52を挿入し、この挿入部52にて開口部24の接触部25を下方に押圧付勢する形態としている。また、固定部材50の他端53側には、切穴54が形成され、この切穴54に固定具72を挿入することで、固定具72による固定部材50の留め付けが行えるようになっている。また、図4b及び図5bに示すごとく、本実施例では、開口部24に形成される接触部25は、上に膨らむ円弧状の輪郭を形成することとしており、これにより、固定部材50の挿入部52が接触部25に対して、凡そ点接触できるようになっている。また、この接触部25の位置は、設置用固定部材20が正立した状態において、接触部位23の真上に位置する、つまりは、同一垂直線上直線M図4bに接触部位23と接触部25が配置され得ることとされている。なお、本実施例では、設置用固定部材20に対し固定部材50の一部の部位挿入部52を挿入することとしたが、この逆に、固定部材50に対し設置用固定部材20の一部の部位を挿入する形態も考えられる。これにより、図5bに示すごとく、接触部25が固定部材50から受ける下側方向の加重を、接触部位23を介して設置面1Aに垂直方向に伝達されることが可能となり、設置用固定部材20の見込方向X図2のズレを抑制することができる。換言すれば、固定部材50から設置用固定部材20に力荷重が作用する点力点となる接触部25と、設置用固定部材20が躯体1の設置面1Aに接触する点作用点となる接触部位23が、設置用固定部材20が正立した状態において、同一垂直線上に配置され得ることとなっている。さらに、図2において、枠側固定部材10、さらには、設置用固定部材20を介して下枠部材32に付与される下側方向の荷重は、鉛直下向きになるため、下枠部材32のねじれの発生を防止することができる。仮に、下枠部材32に対して鉛直下向きに荷重が作用せず、見込み方向の分力が大きくなってしまうと、下枠部材32がねじれる方向の荷重が下枠部材32に作用してしまうことになる。また、図5b及び図6aに示すごとく、本実施例では、設置用固定部材20と固定部材50とを別体に構成しているため、設置用固定部材20の見込方向Xのズレを抑制するために、設置用固定部材20の開口部24と、固定部材50の挿入部52の間の隙間は微小となるように設計され、接触部26a26bが形成されることが好ましい。また、仮に設置用固定部材20に対し見込方向Xに作用する荷重が生じた場合においても、固定部材50の挿入部52が設置用固定部材20の開口部24の端面に接することによって、設置用固定部材20の見込方向Xのズレの発生を規制することができる。このように、本実施例では、図5bに示すごとく、第二部材としての設置用固定部材20と、固定部材50の間には、設置用固定部材20の開口部の見込方向Xの移動を規制するための接触部26a26bが形成されることとしている。また、図4b及び図5bに示すごとく、設置用固定部材20と固定部材50が別体に構成されつつ、接触部25が円弧状の輪郭をなすことで、固定部材50と接触部25の接触が確保できるようになっている。これにより、固定部材50が設置用固定部材20に対して角度変更可能に構成することができ、施工箇所において異なることが想定される設置面1Aの傾斜角度θ2に対し、適宜適応することが可能となる。なお、このような本実施例の形態のほか、設置用固定部材に対し固定部材を回動可能に一体的に設けることや、設置用固定部材に一体的に延設片部を設け、この延設片部を固定具にて設置面1Aに固定するという形態も考えられる。また、以上に説明した図2に示される形態は、RC造ReinforcedConcreteについての適用が想定されるものであるが、このほか、図7に示すごとく、ALC造AutoclavedLightweightConcreteの躯体90において、本発明を適用する場合の例について示すものである。このように、ALC造の場合においては、略L字状の金属製の補強板材70が躯体90の上面に設置されることが想定される。そして、この補強板材70の上面70Aは、水平面で構成されることが想定される。このような場合には、図7及び図8bに示すごとく、設置用固定部材20Aにおいては、略水平な底面を形成する接触部25Aを構成し、この接触部25Aを補強板材70の上面70Aに当接させる形態を採用できる。また、図8bに示すごとく、設置用固定部材20Aにおいては、上面70Aに設置するための略水平な板面を構成する固定部50Aが一体的に設けられ、この固定部50Aを固定具72A図7にて躯体90に留め付けることで、設置用固定部材20Aを躯体90に固定することができる。なお、図8abは、図7の形態において使用される枠側固定部材10A、及び、設置用固定部材20Aの形状について示すものである。また、この図7及び図8abに開示される構成は、図2に示されるようなRC造においても、設置面1Aが略水平の場合には適用することができることはいうまでもない。