反射鏡を備えた落体と、前記落体の保持離脱手段と、初期状態から離脱して落下した落体を受け取る受け部と、を備え、前記反射鏡の光学中心と当該反射鏡を含む落体全体の重心とを一致させてあり、前記保持離脱手段は、横方向に変位可能な複数の接触子を備え、前記複数の接触子は、各接触子と落体との接触点において、各接触点と前記重心を結ぶ方向の力により落体を初期状態に保持し、前記複数点において落体に接触している前記複数の接触子を落体から離れる方向に同時に変位させることで落体を初期状態から離脱させて自由落下させるように構成されている、重力計に用いられる自由落下装置。前記複数の接触子は、前記重心を通る平面上の複数点で落体に接触することで落体を初期状態に保持する、請求項1に記載の自由落下装置。各接触子の変位方向は、前記重心と各接触点を通る直線上にある、請求項1、2いずれかに記載の自由落下装置。前記複数の接触子は水平方向に変位可能であり、前記複数の接触子は、前記重心を通る水平面上の複数点で落体側面に水平方向から接触することで落体を初期状態に保持し、前記複数点において落体に接触している前記複数の接触子を落体から離れる方向に水平方向に同時に変位させることで落体を初期状態から離脱させる、請求項1乃至3いずれかに記載の自由落下装置。前記保持離脱手段の各接触子が落体から離れる方向に変位する時間は、1.0ms以下である、請求項1乃至4いずれかに記載の自由落下装置。前記保持離脱手段の各接触子は、ピエゾ素子の伸縮によって変位する、請求項1乃至5いずれかに記載の自由落下装置。前記落体は、少なくとも下端が開口状の筒状のケースと、前記ケース内に設けた落下鏡と、を備え、前記ケースの外周面には全周に亘って突縁部が形成されており、前記突縁部は前記重心を通る平面上に位置しており、前記接触子は、前記突縁部の周面に接触するようになっており、自由落下する落体は、当該落体の突縁部の周面以外の部位で前記受け部に当接して受け取られる、請求項1乃至6いずれか1項に記載の自由落下装置。前記突縁部の周面は球面であり、前記重心を通る平面は前記球面の最外縁部分を通っており、前記接触子は、前記最外縁部分に接触することで前記落体を保持する、請求項7に記載の自由落下装置。前記接触子の接触部は平面であり、当該平面が前記最外縁部分に接触することで前記落体を保持する、請求項8に記載の自由落下装置。前記ケースの外周面には、前記突縁部の下側に位置して第2の突縁部が形成されており、自由落下する落体は、前記第2の突縁部で前記受け部に当接して受け取られる、請求項7乃至9いずれか1項に記載の自由落下装置。前記自由落下装置は、受け部で受け取られた落体を初期状態に復帰させるための復帰機構を備えており、前記復帰機構は、昇降可能な昇降台と、前記昇降台を下方位置と上方位置との間で昇降させる移動機構と、を備え、前記昇降台は、前記落体のケースの内部に当該ケースの下端から挿入する落体セット台座と、先端側に前記落体セット台座が設けられ、基端側が前記移動機構に連結されたアームと、からなり、落体が初期状態にある時には、前記昇降台は下方位置にあって前記落体セット台座は前記受け部内で待機姿勢にあり、落体が自由落下して受け部に受け取られると、前記移動機構によって前記昇降台が上昇することで、前記落体セット台座が前記落体のケース内部に下端から挿入して落体に下方から当接した状態で上方位置まで移動し、前記保持離脱手段が落体を初期状態に保持し、落体を初期状態に保持した後は、前記昇降台は、前記移動機構によって下方位置まで下降して待機姿勢となる、請求項7乃至10いずれか1項に記載の自由落下装置。前記落体の下方部位の外周面は、複数の面から平面視多角形状に形成されており、前記受け部は、前記落体が落下する時に、前記下方部位の複数の面に摺接する複数の摺接面を備えている、請求項1乃至11いずれか1項に記載の自由落下装置。前記摺接面は、板バネから形成されている、請求項12に記載の自由落下装置。請求項1乃至13いずれか1項に記載された自由落下装置を備えた重力計。前記重力計は、絶対重力計であって、少なくとも前記自由落下装置を格納する真空容器と、参照鏡と、原子時計と、落下鏡の位置を時系列的に測定するための干渉計と、干渉計で得られる干渉波形と原子時計で特定される時刻とに基づいて重力加速度を算出する演算部とを有している、請求項14に記載の重力計。本発明の目的は、落体の自由落下中の機械振動発生を無くすと共に、落下中の落体の回転量を抑制して自由落下させることで、重力加速度を、高精度かつ安定に測定することを可能とする自由落下装置を提供することにある。かかる課題を解決するために本発明が採用した自由落下装置は、反射鏡を備えた落体と、前記落体の保持離脱手段と、初期状態から離脱して落下した落体を受け取る受け部と、を備え、前記反射鏡の光学中心と当該反射鏡を含む落体全体の重心とを一致させてあり、前記保持離脱手段は、横方向に変位可能な複数の接触子を備え、前記複数の接触子は、各接触子と落体との接触点において、各接触点と前記重心を結ぶ方向の力により落体を初期状態に保持し、前記複数点において落体に接触している前記複数の接触子を落体から離れる方向に同時に変位させることで落体を初期状態から離脱させて自由落下させるように構成されている。各接触点から重心の方向に向かって力を加えて落体を保持することによって、解放時の最後の接触点本発明では複数の接触子を同時に変位させるものではあるが、厳格に見ると各接触子が落体から離れる瞬間には時差があると考えられるから作用する力が落体に回転を与えないようにする。1つの態様では、前記複数の接触子は、前記重心を通る平面上の複数点で落体に接触することで落体を初期状態に保持する。1つの態様では、各接触子の変位方向は、前記重心と各接触点を通る直線上にある。1つの態様では、前記複数の接触子は水平方向に変位可能であり、前記複数の接触子は、前記重心を通る水平面上の複数点で落体側面に水平方向から接触することで落体を初期状態に保持し、前記複数点において落体に接触している前記複数の接触子を落体から離れる方向に水平方向に同時に変位させることで落体を初期状態から離脱させる。1つの態様では、前記保持離脱手段の各接触子が落体から離れる方向に変位する時間解放時間は、1.0ms以下である。解放時間は短い方が望ましく、より好ましくは、0.5ms以下、さらに好ましくは、0.2ms以下、さらに好ましくは、0.1ms以下である。1つの態様では、前記保持離脱手段の各接触子は、ピエゾ素子の伸縮によって水平方向に変位する。ピエゾ素子の伸縮時の変位量がそのまま接触子の変位量となる。ピエゾ素子を用いることで、0.1ms以下の解放時間を実現することができる。1つの態様では、接触子は、落体に点接触する球面状接触子である。1つの態様では、接触子は、落体球面状の保持部を備えるに点接触する平面状の接触部を備えている。1つの態様では、前記落体は、少なくとも下端が開口状の筒状のケースと、前記ケース内に設けた落下鏡と、を備え、前記ケースの外周面には全周に亘って突縁部が形成されており、前記突縁部は前記重心を通る平面上に位置しており、前記接触子は、前記突縁部の周面に接触するようになっており、自由落下する落体は、当該落体の突縁部の周面以外の部位で前記受け部に当接して受け取られる。1つの態様では、落体は、当該落体の突縁部の周面よりも下方部位で前記受け部に当接して受け取られる。1つの態様では、突縁部は、接触子が接触する周面と、下面と、を備えており、落体は、前記下面が前記受け部に当接して受け取られる。1つの態様では、突縁部の周面は垂直面である。1つの態様では、突縁部の周面は下方から上方に向かって拡径する傾斜面である。1つの態様では、前記突縁部の周面は球面であり、前記重心を通る平面は前記球面の最外縁部分を通っており、前記接触子は、前記最外縁部分に接触することで前記落体を保持する。こうすることで、落体の離脱位置を、常に重心光心を通る水平面に一致させることができ、より安定した落下特性を得ることが可能となる。さらに、1つの態様では、前記接触子の接触部は平面であり、当該平面が球面の最外縁部分に接触することで前記落体を保持する。1つの態様では、前記ケースの外周面には、前記突縁部の下側に位置して第2の突縁部が形成されており、自由落下する落体は、前記第2の突縁部で前記受け部に当接して受け取られる。こうすることで、落下する落体が落体受けに入るとき、落体の保持部である上側の突縁部に直接衝撃が加わることを防止して、上側の突縁部の周面を保護する。1つの態様では、前記自由落下装置は、受け部で受け取られた落体を初期状態に復帰させるための復帰機構を備えており、前記復帰機構は、昇降可能な昇降台と、前記昇降台を下方位置と上方位置との間で昇降させる移動機構と、を備え、前記昇降台は、前記落体のケースの内部に当該ケースの下端から挿入する落体セット台座と、先端側に前記落体セット台座が設けられ、基端側が前記移動機構に連結されたアームと、からなり、落体が初期状態にある時には、前記昇降台は下方位置にあって前記落体セット台座は前記受け部内で待機姿勢にあり、落体が自由落下して受け部に受け取られると、前記移動機構によって前記昇降台が上昇することで、前記落体セット台座が前記落体のケース内部に下端から挿入して落体に下方から当接した状態で上方位置まで移動し、前記保持離脱手段が落体を初期状態に保持し、落体を初期状態に保持した後は、前記昇降台は、前記移動機構によって下方位置まで下降して待機姿勢となる。1つの態様では、前記落体の下方部位の外周面は、複数の面から平面視多角形状に形成されておりすなわち、多角形筒状部位となっている、前記受け部は、前記落体が落下する時に、前記下方部位の複数の面に摺接する複数の摺接面を備えている。こうすることで、落体が落体受けに入る時に衝撃で光軸周りに回転することを防止し、したがって、落下する反射鏡コーナリフレクターの光軸周りでの回転が防止されるので、常に一定の偏光特性が保証され有利である。1つの態様では、多角形筒状部位は、6つの垂直面を備えた六角形筒状部位であり、受け部には、前記6つの垂直面のうちの5つの垂直面に摺接する5つの摺接面が設けられるが、落体の光軸周りの回転を防止するためには、多角形筒状部位の面の数は6つに限定される必要はなく、また、摺接面の数も面数-1に限定されるものではない。1つの態様では、前記摺接面は、板バネから形成されている。摺接面を板バネから形成することで、落体の多角形筒状部位の面が摺接面に接触した時に良好にブレーキが掛けられると同時に、落体の光軸周りの回転を防止できる。本発明は、上記自由落下装置を備えた重力計としても提供される。1つの態様では、前記重力計は絶対重力計であって、少なくとも前記自由落下装置を格納する真空容器と、参照鏡と、原子時計と、落下鏡の位置を時系列的に測定するための干渉計と、干渉計で得られる干渉波形と原子時計で特定される時刻とに基づいて重力加速度を算出する演算部とを有している。本発明は、機械振動による系統誤差混入を最小にし、かつ、落下中の物体の回転量を抑制して自由落下させることで、重力加速度の絶対値を、高精度かつ安定に測定することを可能とする。保持離脱手段によって落体を離脱させて単純に自由落下させるため、自由落下中の機械振動の発生が無い。昇降可能な昇降台と前記昇降台を下方位置と上方位置との間で昇降させる移動機構と有する復帰機構を備えたものであっても、落体の自由落下中では、昇降台は待機姿勢にあって復帰機構の駆動系は停止しているため、機械振動の加速度は無視できる。本発明では、落体の解放に用いる保持離脱手段と、落体を受け取る受け部、落体を初期状態に復帰させる復帰機構とを分離している。この点において、全てをカートが兼用する上述のFG5絶対重力計とは異質である。落体2に突縁部を設け、突縁部の周面に重心を設定して、当該周面で落体を保持するものでは、自由落下する落体は、突縁部から下の部分が受け部に挿入されるため、突縁部の周面には傷が付かない。自由落下装置では、突縁部の周面で落体を保持するため、突縁部の周面に傷が付いて落下特性を損ねることがない。[A]絶対重力計の全体構成本発明に係る自由落下装置を備えた絶対重力計の実施形態について図面を参照しながら説明する。図2に示すように、絶対重力計は、真空容器1と、真空容器1内に設けられた落体鏡20を備えた落体2及び落体2を自由落下させる自由落下装置3と、参照鏡4と、光源5と、光源5から出射された光ビームを落体2に設けた落下鏡20及び参照鏡4に入射し、落下鏡20及び参照鏡4からの反射光の干渉を生成する光学系と、光学系により生成された干渉光を受光する光検出器6と、光検出部6の出力を高速サンプリングして干渉波形を取得する高速信号取得装置7と、原子時計8と、得られた干渉波形と原子時計GPS時計8での計測時間から重力加速度を算出する演算部9と、を備えている。絶対重力計は、地面上に置かれた架台上に載設されている。図示の態様では、絶対重力計の上部構造落体2、自由落下装置3を格納する真空容器1と下部構造とは別個の架台に載設されているが、絶対重力計全体を共通の1つの架台に載せてもよい。真空容器1への光の入射、真空容器1からの光の出射は真空容器1に形成した光学窓を通して行う。落下鏡20、参照鏡4を構成する光学素子としては、コーナキューブプリズムまたはコーナリフレクターが例示される。絶対重力計において、落下鏡20、参照鏡4、光源5、前記光学系、光検出器6、高速信号取得装置7から干渉計が構成されている。より具体的には、干渉計は、光ビームを出射する光源5としての波長安定化レーザと、光源5から出射された光ビームの導光部としての光ファイバー5Aと、光ファイバー5Aから出射された光ビームを参照鏡4に向かう第1の光ビームと落下鏡20に向かう第2の光ビームとに分割するとともに、参照鏡4を経由した第1の光ビームと落下鏡20を経由した第2の光ビームとを再結合させるビームスプリッター4Aと、再結合された光ビームの導光部としての光ファイバー5Bと、再結合された光を光ファイバー5Bを通して受光する光検出器6と、光検出器6の出力信号を高速サンプリングして干渉波形を取得する高速信号取得装置7と、を有している。尚、光ファイバー5A、5Bの先端にはコリメータが設けてある。演算部は、干渉計で得られる干渉波形と原子時計で特定される時刻とに基づいて重力加速度を算出するが、重力測定は地面振動加速度の影響を受けるので、本実施形態では地面振動を取得して、算出した暫定的な重力加速度から、地面の震動の加速度を減算して、重力加速度を算出する。地面振動の加速度の取得について説明する。参照鏡4及びビームスプリッター4Aは、地面に垂直な方向に変位可能に片持ち状に支持された振り子40コイルスプリング等のバネ材41により支持されているに搭載されることで参照鏡ユニットを構成している。参照鏡ユニットは、制御機構によって、地面と参照鏡ユニットとの相対位置を保つように地面と同位相で振動するように制御される。制御機構は、参照鏡ユニットの地面に垂直な方向の位置を検出するための位置センサー42と、位置センサー42により得られる参照鏡ユニットの位置情報を一定に維持するように、参照鏡ユニットを地面に垂直な方向に変位させる制御部43と、を有している。制御部43から供給される制御信号参照鏡ユニットの振動を発生させる制御力は、地面の震動の加速度に対応している。重力測定手法は基本的には特許文献2に記載されている手法と同じであり、必要に応じて特許文献2を参照することができる。また、本発明に係る自由落下装置が用いられる重力計は、上記の構成及び重力測定手法に限定されるものではなく、落体自由落下方式を採用する重力計全般に広く適用することができる。[B]自由落下装置自由落下装置3は、落体2を初期状態に保持し、初期状態にある落体2を自由落下させるための保持離脱機構と、自由落下する落体2を衝撃を吸収しつつ受け取る落体受け機構と、受け機構に受け取られた落体2を初期状態に復帰させるための復帰機構と、を備えている。復帰機構によって、落下して受け機構に受け取られた落体2を、再度、初期状態の高さまで運搬して、保持離脱機構によって保持することで、落体2の再落下を可能とする。保持離脱機構、落体受け機構、復帰機構は互いに独立している。[B-1]落体の構成落体2は、鍔の付いた円筒形状のケース21と、ケース21内部に取り付けられた落下鏡コーナリフレクター20と、を備えている。すなわち、ケース21は、円筒形状のケース本体と、ケース本体の外周面から水平方向に突出形成した突縁部鍔210と、を備えている。ケース21の下端は開口状となっており、ケース21の上端面の中央には小径の螺子孔211が形成されている。ケース21の上端面の上方には落下鏡20を固定するための円柱状ないし円筒状のシャフト22が取り付けられている。シャフト22の下端には螺子軸220が垂下状に設けてあり、シャフト22は、螺子軸220をケース21の上端面の螺子孔211に螺合させることでケース21に取り付けられる。螺子軸220の下端側は螺子孔211を通ってケース21の内部空間にまで延びており、螺子軸220の下端側に落下鏡20が取り付けられる。また、シャフト22の上面には、落体の姿勢モニター用の円板状の平面鏡221が設けてある。上方からレーザ光を照射し、平面鏡221から反射してきたレーザ光の軌道から落体2の回転角速度を得ることができる。そこから落体2の回転によるみかけの重力誤差の予想値を計算することで、予測値を用いて重力値の補正を行うことができる。落体2において、落下鏡コーナリフレクター20の光学中心光心と落体2全体の重心とを一致させてある。本明細書において、光学中心と重心とを一致させるとは、光学中心と重心とのズレが1mm以下であるような精度であることを意味し、このズレは0に近ければ近い方が望ましく、例えば、0.5mm以下の精度で光学中心と重心とのズレを一致させることは技術的に可能である。落下鏡20はケース21の内部空間の上方部位に取り付けられており、落下鏡20が取り付けられた高さ位置に対応して突縁部210が形成されている。シャフト22には、バランスリング23が取り付けられており、バランスリング23の高さ位置を調整することで、落体2全体の重心の高さを調整して、落下鏡20の光学中心と落体2全体の重心を一致させ、かつ、重心を通る水平面上に突縁部210の周面が位置するようにしてある。すなわち、落体2の製作に際して、突縁部210の周面を通る平面上に落体2の重心及び落下鏡20の光学中心を位置させる。後述するように、自由落下する落体2は、突縁部210から下の部分が落体受け部37に挿入されるため、突縁部210の側面周面には傷が付かない。自由落下装置3では、突縁部210の側面で落体2を保持するため、突縁部210の側面に傷が付いて落下特性を損ねることがない。[B-2]自由落下装置本体の構成図3に示すように、自由落下装置3は、円板状の底板30と、底板30上に、互いに対向するように垂直状に立設された第1支柱31及び第2支柱32と、第1支柱31、第2支柱32の上端に水平状に設けられた円板状の天板33と、天板33の上に水平状に設けられた円板状の上部取付台34と、自由落下装置3の下方側において、底板30の上方に位置させて、第1支柱31と第2支柱32間に水平状に支持された方形状の中間取付台35と、を備えている。底板30、天板33、上部取付台34、中間取付台35の平面視の形状は上記形状に限定されない。上部取付台34には、保持離脱機構が搭載されており、中間取付台35には、落体2の受け機構が搭載されており、第1支柱31には、受け機構に受け取られた落体2を上昇させる復帰機構が設けてある。[B-3]落体の保持離脱機構落体2の保持離脱機構は、3組のピエゾブロック36を備えている。図5に示すように、各ピエゾブロック36は、互いに離間する垂直状の前後壁3600、3601を備えた支持台360と、支持台360の前壁3600に水平方向にベアリング等を介して移動可能に水平状に支持されるスライドシャフト361と、スライドシャフト361の先端に設けた球面状接触子362と、スライドシャフト361の基端と支持台360の後壁3601間に設けたピエゾ素子363と、を備えている。支持台360の後壁3601にはピエゾ素子363へ電圧を印加ためのリード線の挿通孔が形成されている。本実施態様では、球面状接触子362はタングステン球面チップであり、ピエゾ素子は積層型ピエゾ素子である。上部取付台34には、中央の開口340を中心として、放射状に3つの凹部図示せずが120度間隔で延びており、各凹部に各ピエゾブロック36を配置することで、3組のピエゾブロック36は120度間隔で配置される。ピエゾブロック36は、上部取付台34の上面に形成した凹部に受け入れられた状態で固定金具364を用いて上部取付台34に固定される。ピエゾブロック36は先端の球面状接触子362の先端の高さが落体2の突縁部210の高さ範囲で落体2の重心を通る水平面上に位置するように調整される。ピエゾブロック36の数は3つに限定されるものではなく、複数の接触子が落体に側方から接触して落体を初期状態に保持できるものであれば、ピエゾブロック36の数は限定されない。例えば、中央の開口340を中心として、等間隔で放射状に延びる4組以上のピエゾブロックを配置してもよい。リード線図示せずを通してピエゾ素子363に電圧を供給すると、ピエゾ素子363が伸びてスライドシャフト361の先端の球面状接触子362が開口340に受け入れられた状態で後述する昇降台38に支持された落体2に向かって水平方向に変位して、球面状接触子362の先端が落体2の側面、具体的には、突縁部210の周面に点接触する。ピエゾ素子363にチャージされた電荷を最適な時定数で放電すると、ピエゾ素子363は初期寸法まで縮んで、球面状接触子362は落体2突縁部210の周面から離れる方向に変位する。落体2の重心落下鏡20の光学中心と一致しているを通る水平面上の3点で落体2を保持した後、この3点を自由落下装置から同時に高速離脱させることで、落体2を自由落下させる。落体2の離脱および重心の水平ラインを一致させる事により、落体2が保持された初期状態から自由落下に移行した時点における、落体2の重心点周りの回転を最小限に抑えることができる。つまり、落体2が自由落下装置から離脱する際に、離脱線上に落体2の重心および光学素子の光心を置き、落体2の重心点周りに加わる力のモーメントを最小とすることで、離脱直後および自由落下中の落体2の回転を低減させる。自由落下時に保持された初期状態の落体の姿勢を維持させるため、離脱の際の力積を小さくする。具体的には、落体2の保持と離脱を実行する自由落下装置の接触子362の変位に、ピエゾ素子363の高速変位駆動特性を直接利用して、落体2の保持および離脱自由落下を行う。ピエゾ素子の駆動側に、硬度が大きいタングステン製の球面状接触子部を有することで、落体の離脱特性を向上させる。ピエゾ素子の変位量を機械的に拡大しないで、本来の高速変位特性高い共振周波数を直接利用する事で、落体2の自由落下装置からの高速離脱により落体2に与える力積を最小とし、離脱直後および自由落下中の落体2の回転を低減させる。このように、本実施形態では、落体全体の重心を通る水平面上を通るように真横から3つの接触子362で落体2の側面を把持し、短時間で解放することで、落体2に加わる実効トルクを低減し、落体2の回転を低減する。このことは、理論的にも裏付けられる。落体の位置x、時間t、角速度ω、落体の重心と光学中心のズレhとすると、落体の回転による誤差は以下のように考えることができる図6参照。上記式から、光学中心と重心が一致していない場合、落体の回転にともない重力値誤差△g=hω2が発生することがわかるズレhが正ならば重力加速度gは必ず小さくなる。図11と図12を比較することで、図12における重力加速度が図11における重力加速度よりも小さいことがわかる。すなわち、重力値誤差を低減させるには、角速度を小さくする必要がある。例えば、妥協レベルの誤差として、h01mm、Δg10μgalを想定した場合には、ω30mrads、となる。また、目標クリアレベルとして、h10mm、Δg1μgalを想定した場合には、ω3mrads、となる。落体の回転を低減するには、落体にかかる実効トルクIωr:重心から接触子までの位置ベクトル、△Fが水平方向の場合には、落体の重心と力の作用点の位置の高さの差、△t:解放時間速度、△F:接触子により落体が受ける力のベクトルを小さくすればよい。rΔFの部分は重心から接触子までの位置ベクトル×接触子により落体が受ける力のベクトルである両者のベクトル積。rは接触点を通り△Fの方向の延長線に対して重心から垂線を下ろしたときの足の長さに対応し、ΔFは接触子により落体が受ける力の大きさに対応する。保持力Fがほぼ水平を向いている場合には、落下直前に残った力ΔFも同様ほぼ水平を向いているとすることができ、重心と保持力の作用点の高さの差がrとなる。したがって、1つの態様では、落体の重心を通る水平面上において、落体を真横から挟むことで、rを0に近づけることができる。尚、図6Aの中央図、右図に示すように、斜め方向から重心に向けてFの力で落体を保持することで、rを0に近づけることができる。また、ピエゾ素子を利用した高速離脱によって解放時間を短くすることで、Δtを0に近づけることができる。本実施形態では、ピエゾ素子を利用して、落体を、落体の重心を通る水平面上の複数点で水平方向から落体側面に当接することで落体を保持し、落体を保持する前記複数点において複数の接触子を同時に水平方向に落体から退避離間することで落体を離脱させて、ω24mradsを達成することができる。図10に解放時間を変えた際の落体の落下中の角速度を示す。解放時間を、1.0ms、0.46ms、0.20ms、0.10msとして測定を行った。解放速度は、ピエゾ素子に印加する電圧を変化させることで変化させることができる。解放時間が0.46ms、0.20ms、0.10msの場合には、ω3mradsを満たすことがわかる。底板30、天板33、上部取付台34、中間取付台35の中央には同心状の円形の開口300、340、350が形成されており、各開口の中心は同一鉛直線軸上にある。取付台34の開口340は、落体2が挿通できる寸法に形成されており、落体2は上半部が取付台34の上方に突出した姿勢で保持離脱機構に保持され、落体2は離脱時に開口340を通して自由落下する。[B-4]落体の受け機構図7に示すように、受け機構を構成する受け部37は、上下端が開口状の円筒状部からなり、円筒状部の上方部位は大径の縁部370が一体形成されており、縁部370には3つの挿通孔371が形成されている。各挿通孔371には円筒状のリニアブッシュ図示せずが挿入されており、受け部37の上下方向ガイドに使用される。また、受け部37の第1支柱31に対向する部位は高さ全体に亘って切り欠かれており、スリット372が形成されており、受け部37は平面視C型の円筒形状となっている。受け部37の中央の開口内には、円筒形状の内側面に沿って、スリットの入った平面視C型形状のリニアブッシュ図示せずが設けてある。中間取付台35には3本のロッド351が立設されており、ロッド351には圧縮バネ352が外装されている。受け部37の縁部370の挿通孔371にはロッド351が上記3つのリニアブッシュによって上下方向に案内されるように挿通されており、受け部37は3本の圧縮バネ352を介してロッド351に上下動可能に支持されており、自由落下した落体2が受け部37に当接した時の衝撃を吸収している。上記中央のリニアブッシュが落体2に接することで、受け部37に受け取られた落体2は定められた位置後述する昇降台38の上昇時に、落体2の下端の開口が後述する落体セット台座381にスムーズに嵌るような位置にガイドされる。自由落下する落体2は、落体2のケース21の略下半部が受け部37の上端の開口から内部空間に進入し、落体2のケース21の突縁部210の下面が受け部37の上面に当接することで受け部37に受け取られる。したがって、落体2の自由落下の際に、接触子362が接触する部位である突縁部210の周面に傷が付くようなことがない。本実施形態では、落体2を自由落下させるために解放する機構の工作精度が高いために、落体2の突縁部210の周面に傷があるとうまく解放されず、落下タイミングがずれたり、落体2に回転が発生するおそれがある。[B-5]復帰機構復帰機構は、受け部37に受け取られた落体2に下方から係止して、落体2を上部取付台34まで上昇させる昇降可能な昇降台38と、昇降台38を下方位置と上方位置との間で昇降させる移動機構と、からなる。昇降台38は天板33の下面に接近した高さ上方位置と受け部37の底部下方位置との間を移動し、上方位置において、自由落下させる落体2を保持する初期状態の高さ位置にセットする位置決め状態をとり、下方位置において、落体2の落下を待ち受ける待機状態をとる。真空中の昇降台38の移動は、回転導入機を介して、大気側からモータを駆動源として行う。第1支柱31には、第1支柱31の高さ方向に沿って垂直状に延びる溝部310が形成されており、溝部310には真空対応型の直動機構テーブル382とガイド383とからなるLMガイドが設けてあり、テーブル382が垂直状に延びるガイド383上を上下方向に移動可能となっている。第1支柱31の下方部位には、ガイド溝310の下側に位置して、水平状に延びる第1軸311、第2軸312が回転自在に支持されている。第1軸311の基端側は真空容器1の壁面に設けた回転導入機図示せずを介して大気圧側のモータ図示せずの回転軸に連結されている。第1軸311、第2軸312には、径の異なるスプロケット313、314が設けてあり、スプロケット313とスプロケット314はチェーン315によって伝動連結されている。スプロケット313、314とチェーン315は変速機構を構成している。第2軸312の先端側にはスプロケット316が設けてある。上部取付台34には、第1支柱31の直上に位置して、水平状に延びる第3軸317が回転自在に設けてあり、第3軸317の先端側にはスプロケット318が設けてある。スプロケット316とスプロケット318は同一鉛直線軸上に位置しており、スプロケット316とスプロケット318との間にはチェーン319が巻き掛けされている。天板33及び上部取付台34には、チェーン319を挿通させるための開口が形成されている。昇降台38は、水平状に延びるアーム380と、アーム380の先端に設けた落体セット台座381と、からなり、アーム380の基端はLMガイドのテーブル382に連結されており、昇降台38は上下動可能となっている。テーブル382は鉛直方向に平行状に延びるチェーン319の一方と連結されており、スプロケット316、318間に巻回されたチェーン319の回転によりチェーン319の一方が昇降することに連動してテーブル382、すなわち、昇降台38が昇降するようになっている。落体セット台座381は上下端が開口状レーザ光を通すための略円筒形状を備え、上方部位は上方に向かって漸次縮径するテーパ状となっている。落体セット台座381は落体2のケース21の下端の開口から落体底部内面に挿入して下方から落体2に係止し、昇降台38を上昇させることで落体2を上方に移動させる。落体セット台座381の下方部位の直径は、落体2の保持時の位置決め精度を確保するため、落体2の下半部の内部空間に挿入してフィットするように高精度に加工されている。より具体的には、落体2の下半部の内径と落体セット台座381の下方部位の外径は略同じである。保持離脱手段の接触子362の水平方向の変位量ピエゾ素子363の変位量は小さく、落体2と接触子362落体2から離れる方向に変位した状態とのギャップは狭くなっており、昇降台38は、このような狭いギャップの範囲内に落体2を位置させるべく、上方位置位置決め状態において、精度良く落体2の位置決めを行う必要がある。昇降台38は、アーム380が受け部37のスリット372を通過することで、受け部37と接触することなく上下に移動できるため、昇降台38の昇降時に受け部37に傷が付くことがない。このように受け部37にも傷が付きにくいため、受け部の傷が落体を上部に移動させる際に抵抗になったり、傷から発生した粉末が光学特性に影響を与えたりすることがない。また、昇降台38の落体セット台座381が落体底部内面に挿入した状態で落体2の内側を用いて支持しながら上昇するため、仮に、落体の外側表面や受け部に傷が付いていたとしても、傷による抵抗や位置決め誤差等の影響を受けない。図示しないモータによって第1軸311を回転させると、第1軸311に伝動連結された第2軸312が回転し、スプロケット316とスプロケット318との間に巻回したチェーン319が回転する。平行するチェーン319の一方の昇降に連動して昇降台38が昇降する。移動機構は図示のものに限定されるものではなく、高真空対応部品からなる他の伝動機構を用い得ることが当業者に理解される。例えば、巻き掛け伝動機構について、チェーンとスプロケットの組み合わせに代えて、ベルトとプーリを用いてもよい。また、巻き掛け伝動に代えて、ギア同士を直接噛合させた伝動機構を用いてもよい。[C]他の実施形態本発明の他の実施形態を、図13~図17に基づいて説明する。落体2の基本的な構成は既述の実施形態の記載を参照することができ、また、同一の参照番号が付された要素については既述の記載を援用することができる。[C-1]落体の構成図13に示すように、落体2の落体ケース21 ́は、図4下図に示す落体ケース21と同様に、上端面を備え、下端側が開口状の略円筒形状を備えている。より具体的には、ケース21 ́は、外周面が平面視円形状である円筒部位21Aと、外周面が6つの垂直面から平面視六角形状に形成されている下方部位多角形筒状部位21Bと、からなる。円筒部位21Aの外周面には、上側の第1突縁部11、下側の第2突縁部12が、それぞれ外周面全周から水平方向に突出形成されている。落体ケース21 ́の内部には反射鏡が取り付けられ、上端面には落下鏡固定用のシャフトが取り付けられ、また、シャフトにはカウンターウェイトバランスリングが取り付けられるが、これらの要素の構成や説明については、既述の記載を参照することができる。落体ケース21 ́の円筒部位21Aに形成されたリング状の第1突縁部11は縦断面視半円状であり、すなわち、周面が球面状に形成されている。第1突縁部11の周面を球面状に形成することで、落体全体の重心と反射鏡コーナリフレクタの光心を一致させてなる落体が、自由落下装置から離脱されて落下する際、重心光心を通る水平面上の複数点典型的には3点で確実に離脱できるようにしている。図13を参照して説明すると、第1突縁部11の球面の中心を通る水平面Pが円筒状の落体ケース21 ́の円筒部位21Aの中心を通る点に、反射鏡コーナリフレクタの光心同時に落体の重心をセットする。すなわち、第1突縁部11の最外縁部を通る水平面P上に落体2の重心及び落下鏡20の光学中心を位置させる。落体ケース21 ́の外周面の全周において水平状に突成された第1突縁部11の球面状の周面の最外縁部を通る水平面Pが落体の重心光心を通る水平面上に一致させるように落体を製作することで、落体回転を最小限に抑えることができる。落体の第1突縁部11の最外縁部に接触して落体を保持する複数の接触子362 ́の先端の接触部を平面典型的には垂直面から形成し、各接触子362 ́の平面状の接触部が落体の第1突縁部11の最外縁部に接触して落体を保持し、また、接触状態から離間させることで、落体の離脱位置を、常に重心光心を通る水平面に一致させることができ、より安定した落下特性を得ることが可能となる。下側の第2突縁部12は、落体2が自由落下して落体受け部37 ́に挿入される際のストッパーであり、第1突縁部11の球面を落下時の衝撃から保護している。自由落下する落体2は、第2突縁部12より下側の部分が落体受け部37 ́に挿入されて、第2突縁部12の水平状の下面が落体受け部37 ́に当接するため、上側の第1突縁部11の球面落体の保持部に直接衝撃が加わることがなく、繰り返しの使用や経年使用等によって、落下特性を損ねることがない。[C-2]受け部の構成落体受け部37 ́は、受け部本体37Aと、受け部本体37Aを支持する支持プレート37Bと、支持プレート37の下面に取り付けられる5枚の板バネ材37Cと、からなる。図14に示すように、受け部本体37Aは、中空部に落体を受け入れる円筒状部370Aと、円筒状部の上端部位に一体形成した大径の縁部371Aと、からなり、また、側部を高さ全体に亘って切り欠いてスリット372Aが形成されており、平面視C型の円筒形状となっている。図17に示すように、落下する落体2の落体ケース21 ́の第2突縁部12の下面は、縁部371Aの上面に当接する。図15に示すように、支持プレート37Bは、中心に開口370Bを備えた円板を切り欠くと共に、切り欠き部から開口370Bと連通するスリット372Bを形成することで平面視C型に形成されたプレートである。支持プレート37Bは、3つの挿通孔371Bを介して、図示しない3本のロッドにより所定の高さ位置に支持固定される。支持プレート37Bの中央の開口370Bは受け部本体37Aの円筒状部370Aを挿通できる寸法となっており、受け部本体37Aは、スリット372Aとスリット372Bを一致させるように位置合わせし、円筒状部370Aが支持プレート37Bの開口370Bを挿通して下方に突出し、縁部371Aの下面が支持プレート37Bの上面に当接した状態で支持プレート37Bに取り付けられる図17参照。図16に示すように、板バネ材37Cは、支持プレート37Bの下面に固定される水平状の取付片370Cと、支持プレートBの下面よりも下方に延びる受け部本体37Aの円筒状部370Aの外周面に沿って延びる片371Cと、円筒状部370Aの中空部の下方に位置して垂下する垂直片372Cと、垂直片372Cの下端から外側に向かって傾斜状に延びる傾斜片373Cと、からなる。落下する落体2が受け部37 ́に受け取られる時に、円筒状部370Aの中空部を挿通して下方に突出する落体ケース21 ́の下方部位21Bの垂直面13が板バネ材37Cの垂直片372Cの面に接触するようになっている。5つの板バネ材37Cは、各垂直片372Cが、落体ケース21 ́の下方部位21Bの6つの垂直面13の5つの垂直面にそれぞれ対応して位置するように、支持プレート37Bの下面に取り付けられる。より具体的には、落体が落下して受け部37 ́に受け取られる時に、落下する落体の落体ケース21 ́の下方部位21Bの5つの垂直面13が5つの垂直片372Cに摺接しながら下方に移動するように配置される。落体が落下する時に、複数の板バネ材37Cの垂直片372Cが、受け部本体37Aから下方に突出する落体ケース21 ́の下方部位21Bに摺接しながら押さえ込んでブレーキを掛けて、衝撃吸収と回転防止作用を発揮する。昇降台38との干渉を防止するために、受け部本体37Aのスリット372A、支持プレート37Bのスリット372Bに対応する位置には、板バネ材37Cは設けられない。1つの態様では、板バネ材37Cの幅寸法は、少なくともスリット372A、372Bの幅寸法よりも大きい寸法を備えている。本実施形態では、落体ケース21 ́の下方部位21Bの外周面の形状と、複数枚の板バネ材37Cによって、落体の光軸まわりの回転を規制している。落体の鉛直軸つまり、落下する反射鏡コーナリフレクタの光軸回りの回転は、反射光の偏光特性に影響を与えるため、好ましくない。通常の円筒状の落体形状では、落下時に落体が落体受けに挿入される際の衝撃で、光軸回りの回転が生じ得る。これを防止するため、落体ケース21 ́の下方部位21Bを六角筒状に形成して、この六角平面に対して、落体受け部37 ́の下方側に設けた複数本実施形態では5枚の板バネ材37Cの垂直片372Cが摺接して接触摩擦で押さえ込むことで、落下する落体2の衝撃を吸収すると共に、回転を抑制する。この方式を採用することで、落下回数によらず、常に一定の偏光特性を維持し、干渉縞信号の特性を向上できる。本発明に係る自由落下装置は、シンプルな構造であるため、絶対重力計の小型軽量化が可能になり、小型で可搬性に優れかつ安価な絶対重力計が提供できると共に、観測作業の効率化が計れる。本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形や変更が施され得ることが当業者に理解される。