"室温で硬化する室温硬化性樹脂Aと、シリケートオリゴマーBと、を含み、前記シリケートオリゴマーBは、アルキルシリケートの縮合物であり、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下のシリケートオリゴマーであることを特徴とする硬化性組成物。前記シリケートオリゴマーBの含有量は、室温硬化性樹脂A100質量部に対して0.05質量部以上60質量部以下である請求項1に記載の硬化性組成物。前記室温硬化性樹脂Aは、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである請求項1または2に記載の硬化性組成物。前記イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのポリイソシアネート化合物は、脂肪族もしくは脂環族である請求項1から3の何れか1項に記載の硬化性組成物。更に、水分と反応して活性水素基を生成する潜在性硬化剤Cを含む請求項1から4の何れか1項に記載の硬化性組成物。前記潜在性硬化剤Cは、オキサゾリジン化合物である請求項5に記載の硬化性組成物。更に、前記潜在性硬化剤Cの反応促進剤として、カルボン酸シリルエステル化合物Dを含み、前記カルボン酸シリルエステル化合物Dが、下記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基を含み、下記式1で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Mと下記式2で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Nとが下記式3の関係を満たす請求項5または6に記載の硬化性組成物。R1COO-Si≡1R2COO-Si≡20.10≦M/MN≦0.803式中、R1は炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下のアルキル基を表す。更に、充填剤として炭酸カルシウムEを含む請求項1から7の何れか1項に記載の硬化性組成物。請求項1から8の何れか1項に記載の硬化性組成物を用いることを特徴とするシーリング材。しかしながら、イソシアネート基を含有するウレタン系プレポリマーを配合した硬化性組成物を硬化させ、硬化して得られるシーリング材は、屋外に暴露すると、シーリング材の表面にカビやホコリなどの汚れ成分が付着するため、建築物を構成する目地部および目地周辺部材被着体の外観を損ねていた、という問題がある。また、シーリング材を長期間、屋外に暴露すると、シーリング材の劣化によりシーリング材の表面にクラックや変色などが発生していた、という問題がある。そのため、イソシアネート基を含有するウレタン系プレポリマーを配合した硬化性組成物を硬化して得られるシーリング材は、その表面に塗装材で塗装することを前提とした用途に限定されていた。本発明は、前記問題に鑑み、長期にわたって屋外に暴露しても汚れ成分の付着を抑制することができる耐汚染性に優れる硬化性組成物及びその組成物を用いたシーリング材を提供することを目的とする。本発明は、次に示す1~9である。1室温で硬化する室温硬化性樹脂Aと、シリケートオリゴマーBと、を含み、前記シリケートオリゴマーBは、アルキルシリケートの縮合物であり、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下のシリケートオリゴマーであることを特徴とする硬化性組成物。2前記シリケートオリゴマーBの含有量は、室温硬化性樹脂A100質量部に対して0.05質量部以上60質量部以下である上記1に記載の硬化性組成物。3前記室温硬化性樹脂Aは、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである上記1または2に記載の硬化性組成物。4前記イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのポリイソシアネート化合物は、脂肪族もしくは脂環族である上記1から3の何れか1項に記載の硬化性組成物。5更に、水分と反応して活性水素基を生成する潜在性硬化剤Cを含む上記1から4の何れか1項に記載の硬化性組成物。6前記潜在性硬化剤Cは、オキサゾリジン化合物である上記5に記載の硬化性組成物。7更に、前記潜在性硬化剤Cの反応促進剤として、カルボン酸シリルエステル化合物Dを含み、前記カルボン酸シリルエステル化合物Dが、下記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基を含み、下記式1で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Mと下記式2で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Nとが下記式3の関係を満たす上記5または6に記載の硬化性組成物。R1COO-Si≡1R2COO-Si≡20.10≦M/MN≦0.803式中、R1は炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下のアルキル基を表す。8更に、充填剤として炭酸カルシウムEを含む上記1から7の何れか1項に記載の硬化性組成物。9上記1から8の何れか1項に記載の硬化性組成物を用いることを特徴とするシーリング材。本発明によれば、長期にわたって屋外に暴露しても汚れ成分の付着を抑制することができる耐汚染性に優れる硬化性組成物及びそれを用いたシーリング材を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態以下、実施形態というにより本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。本実施形態に係る硬化性組成物以下、本実施形態の組成物という。は、室温で硬化する室温硬化性樹脂Aと、シリケートオリゴマーBと、を含み、前記シリケートオリゴマーBが、アルキルシリケートの縮合物であり、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下のシリケートオリゴマーであることを特徴とする硬化性組成物である。<室温硬化性樹脂A>本実施形態の組成物に含まれる室温硬化性樹脂Aは、分子内に複数のイソシアネート基を分子末端に含有するウレタンプレポリマーである。以下、本実施形態の室温硬化性樹脂Aをイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーA又はウレタンプレポリマーAという。ウレタンプレポリマーAは、取り扱いの観点から室温で液状であるものが好ましい。なお、本実施形態における室温とは、20°C以上30°C以下であり、好適には25°C付近の温度である。ウレタンプレポリマーAの製造方法は、特に制限されるものではなく、従来より公知の方法が挙げられる。ウレタンプレポリマーAは、例えば、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを、イソシアネート基NCO基がヒドロキシ基OH基に対して過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物である。ウレタンプレポリマーAは、一般に、0.5質量以上10質量以下のNCO基を分子末端に含有するものである。ポリイソシアネート化合物室温硬化性樹脂Aであるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーに含まれるポリイソシアネート化合物は、ウレタン系プレポリマーの製造の際に使用され、分子内にイソシアネート基を2個以上有するものであれば特に限定されない。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソシアネート基が芳香族炭化水素と結合している芳香族ポリイソシアネート、イソシアネート基が脂肪族炭化水素と結合している脂肪族ポリイソシアネート、イソシアネート基が脂環式炭化水素と結合している脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、TDI例えば、2,4-トリレンジイソシアネート2,4-TDI、2,6-トリレンジイソシアネート2,6-TDI、あるいはこれらの混合物等のトルエンジイソシアネート、MDI例えば、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート4,4′-MDI、2,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート2,4′-MDI、あるいはこれらの混合物等のジフェニルメタンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネートTODI、1,5-ナフタレンジイソシアネート1,5-NDI、ジフェニルエーテルジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ペンタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートNBDI、キシリレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサンH6XDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDIなどが挙げられる。また、これら芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートのカルボジイミド変性ポリイソシアネート、ビウレット変性ポリイソシアネート、アロファネート変性ポリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートクルードMDIまたはポリメリックMDI、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート等が挙げられる。このようなポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。これらポリイソシアネート化合物のうち、反応後は低粘度となり、ウレタン系プレポリマーを含む主剤の取り扱いが容易となる理由から、芳香族ポリイソシアネートの中ではTDI、MDIが好ましく、脂肪族ポリイソシアネートの中ではHDI、XDI、脂環族ポリイソシアネートの中ではIPDIが、それぞれ好ましい。また、得られるウレタンプレポリマーの相溶性、耐候性という点から、特に脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートが好ましい。ポリオール化合物イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを作製する際に使用されるポリオール化合物は、ヒドロキシ基を2個以上有するものであれば特に限定されない。ポリオール化合物としては、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール;ポリエステルポリオール;ポリマーポリオール;ポリカーボネートポリオール;ポリブタジエンポリオール;水素添加されたポリブタジエンポリオール;アクリルポリオール;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールのような低分子量のポリオールが挙げられる。なかでも、相溶性、耐発泡性により優れ、硬化物の強度、伸びに優れるという観点から、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、1,1,1-トリメチロールプロパン、1,2,5-ヘキサントリオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオールおよびペンタエリスリトールからなる群から選択される少なくとも1種に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびポリオキシテトラメチレンオキシドからなる群から選択される少なくとも1種を付加させて得られるポリオール等が挙げられる。具体的には、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオールが好適に例示される。ポリオール化合物は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。ポリオール化合物は、相溶性、耐発泡性により優れ、硬化物の強度、伸びに優れるという観点から、ポリオキシアルキレンポリオールであるのが好ましく、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオールであるのがより好ましい。ポリオール化合物の数平均分子量は、相溶性、耐発泡性により優れ、硬化物の強度、伸びに優れるという観点から、400以上10000以下であるのが好ましく、400以上8000以下であるのがより好ましい。ウレタンプレポリマーを作製する際に使用されるポリオール化合物は、相溶性、耐発泡性により優れ、硬化物の強度、伸びに優れるという観点から、イソシアネート基含有ポリエーテルポリマーを作製する際に使用されるポリオキシアルキレンポリオールと同じであるのが好ましい。本実施形態においては、ウレタンプレポリマーAを作製する際のポリイソシアネート化合物とポリオール化合物との組み合わせとしては、ノルボルナンジイソシアネートNBDI、キシリレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI、トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサンH6XDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDIおよびヘキサメチレンジイソシアネートHDIからなる群から選択される少なくとも1種と、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオールの何れか1種又は両方との組み合わせが好適に例示される。ウレタンプレポリマーAを作製する際のポリイソシアネート化合物とポリオール化合物との量は、イソシアネート基とヒドロシル基との当量比イソシアネート基NCO基/ヒドロシル基OH基が、1.2以上2.5以下となるのが好ましく、1.5以上2.0以下となるのがより好ましい。当量比がこのような範囲である場合、得られるウレタンプレポリマーAの粘度が適当となり、ウレタンプレポリマーA中の未反応のポリイソシアネート化合物の残存量を低減することができる。ウレタンプレポリマーAの作製方法は特に限定されず、例えば、上述の当量比NCO基/OH基のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、50°C以上130°C以下で加熱かくはんすることによって作製することができる。また、必要に応じて、例えば、有機錫化合物、有機ビスマス、アミンのようなウレタン化触媒を用いることができる。ウレタンプレポリマーAは、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。<シリケートオリゴマーB>本実施形態の組成物が含有するシリケートオリゴマーBは、アルキルシリケートの縮合物であり、Siケイ素原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下である下記式4で表されるシリケートオリゴマーである。R2nSiOR14-n4上記式4において、R1およびR2は、それぞれ独立に、炭素数1以上6以下のアルキル基、またはフェニル基を表し、プロピル基またはブチル基であるのが好ましく、ブチル基であるのがより好ましい。nは0、1または2であり、好ましくは0または1である。上記式4で表されるケイ酸エステルの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシランが挙げられる。上記シリケートオリゴマーBは、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下であることにより、室温硬化性樹脂Aであるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとの相溶性があまり良くなく本実施形態の組成物の表面に出てくるのでタックの消えが早くなる。このようにシリケートオリゴマーBが本実施形態の組成物の表面に出てきて表面に膜を張ることで汚れやホコリの付着を抑制するため耐汚染性を向上させることができる。上記シリケートオリゴマーケイ酸エステルの縮合物Bは、そのまま用いてもよい。縮合物の縮合度縮合されたケイ酸エステルの分子数は、特に限定されないが、2以上20以下であるのが好ましく、2以上15以下であるのがより好ましい。縮合物は、単独で用いてもよく、縮合度や分子構造が異なる2種以上を併用してもよい。本実施形態においては、上記シリケートオリゴマーケイ酸エステルの縮合物Bの1種または2種以上を組み合わせて使用することができる。上記シリケートオリゴマーBの含有量は、室温硬化性樹脂A100質量部に対して0.05質量部以上60質量部以下が好ましい。より好ましくは0.5質量部以上20質量部以下、さらに好ましくは0.5質量部以上5質量部以下である。<潜在性硬化剤C>本実施形態の組成物は、更に、水分と反応して活性水素基を生成する潜在性硬化剤Cであるオキサゾリジン化合物を含むことができる。潜在性硬化剤Cは、密閉状態、すなわち湿気遮断状態では硬化剤として機能しないが、密閉状態を開封し、湿気の存在する条件下で加水分解して硬化剤として機能する加水分解型潜在性硬化剤、常温では硬化剤として機能しないが、ある一定以上の熱を加えると溶融、相溶または活性化して硬化剤として機能する熱潜在性硬化剤、あるいは光照射によりカチオンを発生させ、エポキシ基の反応を開始させる光硬化開始剤等が挙げられる。光硬化開始剤としては、可視硬化開始剤と紫外光UV硬化開始剤とがある。UV硬化開始剤は、UVに反応して硬化を開始させ、誘発する開始剤である。可視硬化開始剤は、可視光に反応して硬化を開始させ、誘発する開始剤である。潜在性硬化剤には、これらの中の2種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態では、これらの中でも、硬化成分として水分と反応して活性水素基を生成する加水分解型潜在性硬化剤が好適に用いられる。具体的には、ポリアミンとカルボニル化合物との反応物であるケチミン類、エナミン類;アミノアルコールとカルボニル化合物との反応物であるオキサゾリジン化合物などのアミン系潜在性硬化剤を挙げることができる。本発明の組成物の常温下での硬化時間短縮や保存安定性の観点から、潜在性硬化剤としてオキサゾリジン化合物を使用することが好ましい。オキサゾリジン化合物を潜在性硬化剤として用いることにより、得られる本実施形態の組成物は、常温下で湿気硬化が可能であり、貯蔵安定性に優れると共に、硬化性に優れ、硬化速度を調整することができ、硬化時間を大幅に短縮することができる。また、耐発泡性も良好にすることができる。オキサゾリジン化合物は、酸素原子と窒素原子とを含む飽和5員環の複素環であるオキサゾリジン環を分子内に1個以上、好ましくは2から6個有する化合物である。オキサゾリジン化合物は、大気中の水分湿気と反応して加水分解を受け、オキサゾリジン環が2級アミノ基とアルコール性水酸基を生成再生することにより、イソシアネート基含有プレポリマーの潜在性硬化剤として機能するものである。イソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基が湿気と反応すると尿素結合を生成して硬化するが、この際、炭酸ガスも発生し、硬化物の中に炭酸ガスによる気泡が生じて外観の悪化、硬化物の破断、接着性の低下などの不具合を生じるが、イソシアネート基含有プレポリマーとオキサゾリジン化合物とを混合したものを湿気に暴露した場合は、湿気とイソシアネート基が反応する前にオキサゾリジン化合物のオキサゾリジン環が湿気により加水分解を受けて2級アミノ基とアルコール性水酸基を再生し、これらの活性水素がイソシアネート基と反応して炭酸ガスを発生することなく硬化することにより、本実施形態の組成物の炭酸ガスによる発泡を防止できるものである。また、上述のイソシアネート基含有プレポリマーの合成において、ポリイソシアネート化合物として脂肪族系ポリイソシアネートを用いた場合、水分だけの反応だと硬化速度が極端に遅延してしまうが、オキサゾリジン化合物を併用することにより、これと水分との反応により再生する2級アミノ基と脂肪族系ポリイソシアネート由来のイソシアネート基との反応は、水分との反応より反応速度が大きいため硬化速度を速められ、後述する硬化促進触媒の使用量を低減することができるという効果を有する。オキサゾリジン化合物としては、ウレタン結合含有オキサゾリジン化合物やエステル基含有オキサゾリジン化合物、オキサゾリジンシリルエーテル、カーボネート基含有オキサゾリジンなどが挙げられる。これらのオキサゾリジン化合物は、水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物の水酸基と、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基や有機カルボン酸化合物のカルボキシル基とを反応させることにより得られる。これらのオキサゾリジン化合物のうち、製造し易く粘度が低いという観点からウレタン結合含有オキサゾリジン化合物が好ましい。水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物としては、具体的には、アルカノールアミンの2級アミノ基と、ケトン化合物またはアルデヒド化合物のカルボニル基との脱水縮合反応により得られるN-ヒドロキシアルキルオキサゾリジンが挙げられる。この水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物の合成方法としては、アルカノールアミンの2級アミノ基1.0モルに対し、アルデヒド化合物またはケトン化合物のカルボニル基を1.0モル以上、好ましくは1.0倍モル以上1.5倍モル以下、更に好ましくは1.0倍モル以上1.2倍モル以下使用し、トルエン、キシレン等の溶媒中で、加熱、還流し、副生する水を除去しながら脱水縮合反応を行う方法が挙げられる。過剰のアルデヒド化合物やケトン化合物は蒸留により除去すればよい。アルカノールアミンとしては、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、N-2-ヒドロキシエチル-N-2-ヒドロキシプロピルアミンなどが挙げられる。ケトン化合物としては、アセトン、ジエチルケトン、イソプロピルケトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル-tert-ブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。アルデヒド化合物としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、2-メチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、2-メチルペンチルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、3,5,5-トリメチルヘキシルアルデヒド等の脂肪族アルデヒド化合物;ベンズアルデヒド、メチルベンズアルデヒド、トリメチルベンズアルデヒド、エチルベンズアルデヒド、イソプロピルベンズアルデヒド、イソブチルベンズアルデヒド、メトキシベンズアルデヒド、ジメトキシベンズアルデヒド、トリメトキシベンズアルデヒド等の芳香族アルデヒド化合物などが挙げられる。これらはいずれも単独で或いは2種以上を混合して使用できる。これらのうち、水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物の製造の容易さと、得られる1成分形室温硬化型シーリング材が硬化するときの発泡防止性に優れている点で、アルカノールアミンとしてはジエタノールアミンが好ましく、ケトン化合物またはアルデヒド化合物のうちアルデヒド化合物が好ましく、さらにイソブチルアルデヒド、2-メチルペンチルアルデヒド、ベンズアルデヒドが好ましい。水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物の具体的な例として、2-イソプロピル-3-2-ヒドロキシエチルオキサゾリジン、2-1-メチルブチル-3-2-ヒドロキシエチルオキサゾリジン、2-フェニル-3-2-ヒドロキシエチルオキサゾリジンなどが挙げられる。ウレタン結合含有オキサゾリジン化合物としては、水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物の水酸基と、有機イソシアネート化合物のイソシアネート基とを、イソシアネート基/水酸基のモル比が0.9以上1.2以下の範囲、好ましくは0.95以上1.05以下の範囲となるように使用し、有機溶剤の存在下または不存在下に50°C以上120°C以下の温度で反応させて得られるものが好適に挙げられる。前記ウレタン結合含有オキサゾリジン化合物の合成に用いられる有機イソシアネート化合物は、前述のイソシアネート基含有プレポリマーの合成に用いられるのと同様のものが挙げられ、このうちウレタン結合含有オキサゾリジン化合物の結晶化度を低下させ、シーリング材の作業性を良好にできる点で、脂肪族系ポリイソシアネートが好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートHDIが好ましい。前記エステル基含有オキサゾリジン化合物は、前述した水酸基及びオキサゾリジン環を有する化合物とジカルボン酸又はポリカルボン酸の低級アルキルエステルとの反応によって得ることができる。前記オキサゾリジンシリルエーテルは、前述した水酸基およびオキサゾリジン環を有する化合物と、トリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、トリエトキシシラン、ジメトキシジメチルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシランとの脱アルコール反応により得られる。前記カーボネート基含有オキサゾリジンは、前述した水酸基及びオキサゾリジン環を有する化合物とジアリルカーボネート等のカーボネートとを、ジエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコールを用いて反応させることによって得ることができる。これらはいずれも単独で或いは2種以上を混合して使用できる。なお、オキサゾリジン化合物は、分子内に、イソシアネート基を含有するウレタン系プレポリマーのイソシアネート基と5°C以上35°C以下の室温または常温で反応するアミノ基や水酸基等の活性水素基含有官能基あるいはイソシアネート基を有していないことが好ましい。これはウレタン系プレポリマーの粘度上昇やオキサゾリジン化合物の発泡防止性能の低下を防止するためである。但し、前述のウレタン結合含有オキサゾリジン化合物の合成において、モル比の選択により少量の活性水素基含有官能基やイソシアネート基が分子内に残存する場合があるが、この場合は本発明の目的を達成する上で有していないとみなすことができる。なお、前記少量とは、分子内に残存する活性水素基含有官能基またはイソシアネート基の量が、好ましくはオキサゾリジン化合物1g当たり、0.05ミリモル以下、さらに好ましくは0.02ミリモル以下である。オキサゾリジン化合物の使用量は、イソシアネート基含有プレポリマー中のイソシアネート基1.0モルに対して、オキサゾリジン化合物が加水分解して再生する2級アミノ基の活性水素が0.3モル以上1.0モル以下となるように使用するのが好ましく、0.5モル以上1.0モル以下となるように使用するのがより好ましい。潜在性硬化剤Cは、イソシアネート基含有プレポリマーの硬化速度を調整するという観点から潜在性硬化剤Cとしてオキサゾリジン化合物を用いた場合、イソシアネート基含有プレポリマー100質量部に対して2.0質量部以上20.0質量部以下配合するのが好ましく、5.0質量部以上15.0質量部以下配合するのがより好ましく、7.0質量部以上10.0質量部以下配合するのが更に好ましい。<カルボン酸シリルエステル化合物D>本実施形態の組成物は、更に、上記の潜在性硬化剤Cの反応促進剤開環触媒として、カルボン酸シリルエステル化合物Dを含むことができる。また本実施形態の組成物では、イソシアネート基を含有するプレポリマーとオキサゾリジン化合物を組み合わせた場合、カルボン酸シリルエステル化合物Dを含むのが好ましい。カルボン酸シリルエステル化合物Dは、イソシアネート基を含有するプレポリマーとオキサゾリジン化合物を組み合わせた場合、オキサゾリジン化合物の開環触媒として用いられる。開環触媒はオキサゾリジン化合物が湿気と反応し加水分解をして活性水素を再生するのを促進するとともに、再生した活性水素と、イソシアネート基を含有するプレポリマーのイソシアネート基との反応を促進させ、本実施形態の組成物の硬化を促進させるために添加されるものである。カルボン酸シリルエステル化合物Dは、下記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基を有し、下記式1で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Mと下記式2で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Nとが下記式3の関係を満たすものが好ましい。R1COO-Si≡1R2COO-Si≡20.10≦M/MN≦0.803式中、R1は炭素数13以上21以下、好ましくは13以上17以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下、好ましくは7以上11以下のアルキル基を表す。カルボン酸シリルエステル化合物Dは、上記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基をそれぞれ異なる分子中に有する化合物を併用するものであっても、これらのカルボン酸シリルエステル基を同一分子中に有する化合物自体または当該化合物を含有するものであってもよい。中でも、本実施形態の組成物や開環触媒の生産性の観点から後者であるのが好ましい。なお、本実施形態においては、後者の態様として、上記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基のSiケイ素原子が同一原子である態様も含むものとする。上記式1中、R1の炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基としては、例えば、アルケニル基などの不飽和またはアルキル基などの飽和の1価の脂肪族炭化水素基;シクロへキシル基などの1価の脂環族炭化水素基;フェニル基、トリル基、ベンジル基、スチリル基などの1価の芳香族含有炭化水素基;等が挙げられる。具体的には、アルキル基として、n-トリデシル基、n-テトラデシル基、n-ペンタデシル基、n-ヘキサデシル基、n-ヘプタデシル基、n-オクタデシル基等が好適に例示される。上記式2中、R2の炭素数5以上11以下のアルキル基としては、具体的には、例えば、n-ペンチル基、1-メチルブチル基、2-メチルブチル基、3-メチルブチル基、tert-ペンチル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基、1-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、4-メチルペンチル基、1-エチルブチル基、2-エチルブチル基、3-エチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、2,3-ジメチルブチル基、n-ヘプチル基、1-メチルへキシル基、2-メチルへキシル基、3-メチルへキシル基、4-メチルへキシル基、5-メチルヘキシル基、1-エチルペンチル基、2,2-ジメチルペンチル基、3,3-ジメチルペンチル基、2,3-ジメチルペンチル基、2,4-ジメチルペンチル基、2-エチルペンチル基、3-エチルペンチル基、2,2,3-トリメチルブチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-ウンデシル基等が挙げられる。中でも、1-エチルペンチル基、n-ウンデシル基であるのが好ましい。一方、上記式3で示されるように、上記式1で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Mと上記式2で表されるカルボン酸シリルエステル基の基数Nの割合M/MNは、0.10以上0.80以下の範囲であり、0.20以上0.80以下の範囲であるのが好ましい。カルボン酸シリルエステル化合物Dは、上記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基を包含する下記式5および6で表されるシロキサン単位を有するのが好ましい。上記式5、上記式6中、R1は炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下のアルキル基を表し、R3は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数1以上8以下の1価の炭化水素基を表す。ここで、上記式5中のR1および上記式6中のR2は、それぞれ、上記式1中において説明したR1および上記式2中において説明したR2と同様である。また、上記式5および6中、R3の置換基を有していてもよい炭素数1以上8以下の1価の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、ビニル基、アリル基などの1価の脂肪族炭化水素基;シクロへキシル基などの1価の脂環族炭化水素基;フェニル基、トリル基、ベンジル基、スチリル基などの1価の芳香族炭化水素基;およびこれらを組合せた基;等が挙げられる。具体的には、アルキル基として、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-オクチル基等が好適に例示される。中でも、メチル基、フェニル基であるのが好ましい。上記式5で表されるシロキサン単位としては、具体的には、下記式Iの各式で表されるシロキサン単位が好適に例示される。上記式6で表されるシロキサン単位としては、具体的には、下記式IIの各式で表されるシロキサン単位が好適に例示される。上記式5および6で表されるシロキサン単位は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。カルボン酸シリルエステル化合物Dは、更に、下記式7で表されるエーテル含有シリル基を有するのが好ましく、カルボン酸シリルエステルDは、上記式1および2で表されるカルボン酸シリルエステル基ならびに下記式7で表されるエーテル含有シリル基を同一分子中に有する化合物であるのがより好ましい。R6O-R5Or-R4-Si≡7上記式7中、R4およびR5は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数2以上6以下のアルキレン基を表し、R6は水素原子、炭素数1以上30以下のアルキル基またはR13-CO-で表される有機基R13は、炭素数1以上30以下の炭化水素基を表す。を表し、rは1以上の整数を表す。rが2以上の整数の場合、複数のR5は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。上記式7中、R4の置換基を有していてもよい炭素数2以上6以下のアルキレン基としては、具体的には、例えば、エチレン基、トリメチレン基-CH2CH2CH2-、プロピレン基-CHCH3-CH2-、テトラメチレン基、1,1-ジメチルエチレン基等が挙げられる。中でも、エチレン基、トリメチレン基が好ましい。上記式7中のR5は、上記式7中のR4と同様であるが、rが2以上である場合、複数のR5は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。なお、上記式7中、-OR5r-は、その配列について特に制限されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。中でも、R5がエチレン基およびプロピレン基であるのが好ましい。即ち、-OR5r-が、-OCH2CH2-で表される繰返し単位と、-OCHCH3CH2-で表される繰返し単位とからなるのが好ましい。また、上記式7中、R6としては、例えば、アルキル基、ビニル基、アリル基などの1価の脂肪族炭化水素基;シクロへキシル基などの1価の脂環式炭化水素基;フェニル基、トリル基、ベンジル基、スチリル基などの1価の芳香族炭化水素基;およびこれらを組合せた基;等が挙げられる。具体的には、アルキル基として、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基等が好適に例示される。中でも、n-ブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基であるのが好ましい。上記式7中、rの1以上の整数としては、5以上の整数であるのが好ましく、10以上100以下であるのがより好ましい。カルボン酸シリルエステル化合物Dは、上記式7で表されるエーテル含有シリル基を包含する下記式8で表されるシロキサン単位を有するのが好ましい。上記式8中、R3は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数1以上8以下の1価の炭化水素基を表し、R4およびR5は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数2以上6以下のアルキレン基を表し、R6は水素原子、炭素数1以上30以下のアルキル基またはR13-CO-で表される有機基R13は、炭素数1以上30以下の炭化水素基を表す。を表し、rは1以上の整数を表す。rが2以上の整数の場合、複数のR5は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ここで、上記式8中のR3は、上記式5および6中において説明したR3と同様である。また、上記式8中のR4、R5およびR6ならびにrは、それぞれ、上記式7中において説明したR4、R5およびR6ならびにrと同様である。上記式8で表されるシロキサン単位としては、具体的には、下記式IIIで表されるシロキサン単位が好適に例示される。上記式8で表されるシロキサン単位は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。カルボン酸シリルエステル化合物Dとして、上記式5および6で表されるシロキサン単位および上記式8で表されるシロキサン単位を、分子内部および分子末端の何れか一方又は両方に含むポリシロキサンを用いるのが好ましい。本実施形態においては、上記式5、6および8で表されるシロキサン単位は、その配列について特に限定されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。上記ポリシロキサンは、上記式5、6および8で表されるシロキサン単位以外のシロキサン単位を有することができ、このようなシロキサン単位としては、例えば、下記式9で表されるシロキサン単位等が挙げられる。上記式9中、R8は、メチル基、エチル基またはフェニル基を表し、R9は、水素原子または1価の炭化水素基を表す。1価の炭化水素基としては、例えば、アルケニル基などの不飽和またはアルキル基などの飽和の1価の脂肪族炭化水素基;シクロへキシル基などの1価の脂環族炭化水素基;フェニル基、トリル基、ベンジル基、スチリル基などの1価の芳香族含有炭化水素基;等が挙げられる。具体的には、アルキル基として、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-オクチル基等が好適に例示される。中でも、メチル基、フェニル基であるのが好ましい。上記式9で表されるシロキサン単位としては、具体的には、下記式10または11で表されるシロキサン単位が好適に例示される。上記ポリシロキサンの分子末端は特に限定されず、末端基としては、例えば、-SiR103、-Si0R103、-SiR102OH式中、R10は、炭素数1以上12以下の炭化水素基、具体的には、メチル基、エチル基またはフェニル基を表し、複数のR10はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。で表される基が挙げられ、特に、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が好適に例示される。上記ポリシロキサンの重合度は2以上1000以下であるのが好ましく、10以上100以下であるのがより好ましい。ポリシロキサンの重合度がこの範囲であると、取り扱い性が良好となる。上記ポリシロキサンのうち、上記式5および6で表されるシロキサン単位を有するポリシロキサンとしては、例えば、下記式12で表されるポリシロキサンが挙げられる。上記式12中、R1は炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下のアルキル基を表し、R3は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数1以上8以下の1価の炭化水素基を表す。R10は炭素数1以上12以下の炭化水素基、具体的には、メチル基、エチル基またはフェニル基を表し同一であっても異なっていてもよく、上記式12におけるaおよびbはそれぞれ独立に1以上の整数を表す。ここで、上記式12中のR1およびR2は、それぞれ、上記式1中において説明したR1および上記式2中において説明したR2と同様であり、上記式12中のR3は、上記式5および6中において説明したR3と同様である。上記式12中のaは、上記式1で表されるカルボン酸シリルエステル基を有するシロキサン単位、即ち、上記式5で表されるシロキサン単位の繰り返し単位数を表し、1以上の整数であり、1以上100以下であるのが好ましく、1以上50以下であるのがより好ましい。上記式12中のbは、上記式2で表されるカルボン酸シリルエステル基を有するシロキサン単位、即ち、上記式6で表されるシロキサン単位の繰り返し単位数を表し、1以上の整数であり、1以上100以下であるのが好ましく、1以上50以下であるのがより好ましい。上記式12中、カルボン酸シリルエステル基を有する2つのシロキサン単位のそれぞれは、その配列について特に限定されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。上記式12で表されるポリシロキサンの具体例としては、下記式13で表されるポリシロキサンが挙げられる。上記式13中、カルボン酸シリルエステル基を有する2つのシロキサン単位のそれぞれは、その配列について特に限定されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。上記式5および6で表されるシロキサン単位を有するポリシロキサンの製造方法は特に限定されず、例えば、後述するSi-H基含有ポリシロキサンと所定のカルボン酸と反応させる方法等により製造することができる。また、この反応には、触媒として、パラジウム、ロジウム、ニッケル、白金のような第VIII族の遷移金属錯体を使用することができる。一方、このポリシロキサンのうち、上記式5および6で表されるシロキサン単位ならびに上記式8で表されるシロキサン単位を有するポリシロキサンとしては、具体的には、下記式14で表されるオルガノシロキサンが好適に例示される。R1COOaR2COObR3cR7dSiO4-a-b-c-d2140.10≦a/ab≦0.80151≦c<2160.001≦d<1171.95≦abcd≦2.6018上記式14中、R1は炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下のアルキル基を表し、R3は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数1以上8以下の1価の炭化水素基を表す。また、式中、R7は、-R4-OR5r-OR6で表されるポリエーテル含有基を表し、R4およびR5は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数2から6のアルキレン基を表し、R6は水素原子、炭素数1以上30以下のアルキル基またはR13-CO-で表される有機基R13は、炭素数1以上30以下の炭化水素基を表す。を表し、rは1以上の整数を表す。rが2以上の整数の場合、ポリエーテル含有基中の複数のR5は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、上記式15から18におけるa、b、cおよびdは、上記式15から18の関係を満たす数を表す。ここで、上記式14中のR1およびR2は、それぞれ、上記式1中において説明したR1および上記式2中において説明したR2と同様である。また、上記式14中のR3は、上記式5および6中において説明したR3と同様である。また、上記式14中のR7が表すポリエーテル含有基-R4-OR5r-OR6中のR4、R5およびR6ならびにrは、それぞれ、上記式8中において説明したR4、R5およびR6ならびにrと同様である。上記式15から18の関係を満たす数を表すa、b、cおよびdは、それぞれ、0.01≦a≦1.0、0.05≦b≦1.0、1.0≦c≦1.3、0.005≦d≦0.05であるのが好ましい。上記式14中、カルボン酸シリルエステル基の合計基数に対するポリエーテル含有基の割合、即ち、d/abは、0.01以上0.70以下であるのが好ましく、0.01以上0.50以下であるのがより好ましい。このようなオルガノシロキサンとしては、例えば、下記式19で表されるポリシロキサンが挙げられる。上記式19中、R1は炭素数13以上21以下の1価の炭化水素基を表し、R2は炭素数5以上11以下のアルキル基を表し、R3は水素原子または置換基を有していてもよい炭素数1以上8以下の1価の炭化水素基を表す。R4およびR5は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数2以上6以下のアルキレン基を表し、R6は水素原子、炭素数1以上30以下のアルキル基またはR13-CO-で表される有機基R13は、炭素数1以上30以下の炭化水素基を表す。を表し、rは1以上の整数を表す。rが2以上の整数の場合、ポリエーテル含有基中の複数のR5は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。R10は、炭素数1以上12以下の炭化水素基、具体的には、メチル基、エチル基またはフェニル基を表し同一であっても異なっていてもよい。また、上記式19におけるa、bおよびdはそれぞれ独立に1以上の整数を表す。ここで、上記式19中のR1およびR2は、それぞれ、上記式1中において説明したR1および上記式2中において説明したR2と同様であり、上記式19中のR3は、上記式5および6中において説明したR3と同様であり、上記式19中のR4、R5およびR6ならびにrは、それぞれ、上記式7中において説明したR4、R5およびR6ならびにrと同様である。上記式19中のaおよびbは、それぞれ、上記式12中において説明したaおよびbと同様である。また、上記式19中のdは、上記式7で表されるエーテル含有シリル基を有するシロキサン単位、即ち、上記式8で表されるシロキサン単位の繰り返し単位数を表し、1以上の整数であり、1以上10以下であるのが好ましく、1以上5以下であるのがより好ましい。上記式19中、カルボン酸シリルエステル基を有する2つのシロキサン単位のそれぞれとエーテル含有シリル基を有するシロキサン単位とは、その配列について特に限定されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。上記式19で表されるオルガノシロキサンの具体例としては、下記式20で表されるポリシロキサンが挙げられる。上記式20中、a、bおよびdはそれぞれ独立に1以上の整数を表し、s、tはそれぞれ独立に0以上の整数を表し、stは1以上である。ここで、上記式20中のaおよびbは、それぞれ、上記式12中において説明したaおよびbと同様であり、上記式20中のdは、上記式19中において説明したdと同様である。また、上記式20中、sは-OCH2CH2-の繰り返し単位数を表し、tは-OCH2CHCH3-の繰り返し単位数を表す。上記式20のsおよびtは、上記式7または8中のrと、r=stの関係にある。stは1以上であり、5以上であるのが好ましく、10以上100以下であるのがより好ましい。また、上記式20中、-OCH2CH2-と-OCHCH3CH2-とは、その配列について特に限定されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。上記式20中、カルボン酸シリルエステル基を有する2つのシロキサン単位のそれぞれとエーテル含有シリル基を有するシロキサン単位とは、その配列について特に限定されず、例えば、ランダム、ブロック、ランダムとブロックとの混合による配列が挙げられる。上記式20で表されるオルガノシロキサンのより具体的な例としては、下記式21で表されるポリシロキサンが挙げられる。上記式5および上記式6で表されるシロキサン単位ならびに上記式8で表されるシロキサン単位を有するポリシロキサンの製造方法は特に限定されず、例えば、後述するSi-H基含有ポリシロキサンとアルケニルエーテルとを反応させて上記式8で表されるシロキサン単位を形成した後、これに所定のカルボン酸を反応させて上記式5および上記式6で表されるシロキサン単位を形成してポリシロキサンを製造する方法;Si-H基含有ポリシロキサンとアルケニルエーテルと所定のカルボン酸とを同時に反応させる方法;等により製造することができる。また、これらの反応には、触媒として、白金、ロジウム、パラジウム、ニッケルのような第VIII族の遷移金属触媒を使用することが望ましく、具体的には、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金-ビニルシロキサン錯体等を好適に使用することができる。なお、触媒の使用量は特に限定されず、金属分で50ppm以下であるのが好ましく、20ppm以下であるのがより好ましい。前者の製造方法としては、具体的には、例えば、後述するSi-H基含有ポリシロキサンとアルケニルエーテルとを、触媒として白金等の第VIII族の遷移金属錯体を添加して反応させ、次いで所定のカルボン酸を反応させる方法が好ましい態様の1つとして挙げられる。この製造方法においては、Si-H基含有ポリシロキサンとアルケニルエーテルとが相溶しない場合は、トルエン、キシレン等の炭化水素系の溶媒を用いることができる。これにより速やかに反応が進行する。反応温度は60°C以上120°C以下、特に80°C以上110°C以下が好ましい。カルボン酸との反応においても、Si-H基含有ポリシロキサンとアルケニルエーテルとの反応と同様に触媒として第VIII族の遷移金属錯体を使用することができる。カルボン酸との反応温度は通常80°C以上110°C以下である。特に反応初期では、反応温度を低く、反応後期では高くすることが、安全性、効率の点で好ましい。上記ポリシロキサンの製造に用いる上記Si-H基含有ポリシロキサンは、特に限定されず、その具体例としては、下記式22で表されるアルキルハイドロジェンシロキサン単位を有するポリシロキサンが挙げられる。上記式22中、R11は、メチル基、エチル基、または、フェニル基である。上記式22で表されるアルキルハイドロジェンシロキサン単位を有するポリシロキサンは、特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、下記式IVの各式で表されるポリシロキサンが挙げられる。上記Si-H基含有ポリシロキサンは、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記ポリシロキサンの製造に用いる上記アルケニルエーテルは、特に限定されず、その具体例としては、下記式23で表されるアルケニルエーテルが挙げられる。CH2=CH-R12-OR5r-OR623上記式23中、R5は置換基を有していてもよい炭素数2以上6以下のアルキレン基を表し、R6は水素原子、炭素数1以上30以下のアルキル基またはR13-CO-で表される有機基R13は、炭素数1以上30以下の炭化水素基を表す。を表し、R12は存在しない単結合であるかまたはメチレン基を表し、rは1以上の整数を表す。rが2以上の整数の場合、ポリエーテル含有基中の複数のR5は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ここで、上記式23中のR5、R6およびrは、それぞれ、上記式7中において説明したR5、R6およびrと同様である。上記式23で表されるアルケニルエーテルとしては、例えば、下記式Vの各式で表されるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体が挙げられる。下記のエチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体を表す式において、sは-OCH2CH2-の繰り返し単位数を表し、tは-OCHCH3CH2-の繰り返し単位数を表し、s、tはそれぞれ独立に0以上の整数である。また、stは1以上であり、5以上であるのが好ましく、10以上100以下であるのがより好ましい。なお、上記式23のrと下記式のs、tとは、r=stの関係にある。中でも、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体であって、分子量が500以上のものが好ましい。アルケニルエーテルは、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記ポリシロキサンの製造に用いる所定のカルボン酸は、上記式5で表されるシロキサン単位を形成するためのカルボン酸として、例えば、トリデシル酸、テトラデカン酸ミリスチン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸パルミチン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸ステアリン酸等を用いることができ、上記式6で表されるシロキサン単位を形成するためのカルボン酸として、例えば、ヘキサン酸カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸カプリル酸、ノナン酸ペラルゴン酸、デカン酸カプリン酸、ドデシル酸ラウリン酸を用いることができる。中でも、上記式5で表されるシロキサン単位を形成するためのカルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましく、上記式6で表されるシロキサン単位を形成するためのカルボン酸としては、カプリン酸、ラウリン酸が好ましい。また、これらのカルボン酸は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。反応促進剤開環触媒としては、カルボン酸シリルエステル化合物D以外に、硬化促進効果が優れている点で、金属系触媒、アミン系触媒、有機カルボン酸系触媒、燐酸エステル系触媒、p-トルエンスルホニルモノイソシアネート、p-トルエンスルホニルモノイソシアネートと水分との反応物などが挙げられる。金属系触媒やアミン系触媒としては、添加剤として後述するイソシアネート基含有プレポリマーの硬化促進触媒として挙げたのと同様の有機金属化合物、第3級アミン類、第3級アミン類とカルボン酸等の塩類などが挙げられる。有機カルボン酸系触媒としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、2-エチルヘキサン酸オクチル酸、オクテン酸、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸、マレイン酸、アクリル酸等のα,β-不飽和カルボン酸、フタル酸、安息香酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。燐酸エステル系触媒としては、正燐酸エステル化合物、亜燐酸エステル化合物などが挙げられ、正燐酸エステル化合物としては、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート等の酸性燐酸エステル化合物などが挙げられ、亜燐酸エステル化合物としては、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、ジフェニルモノ2-エチルヘキシルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト等の亜憐酸トリエステル化合物、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト等の亜燐酸ジエステル化合物などが挙げられる。p-トルエンスルホニルモノイソシアネートと水分との反応物は、本実施形態の組成物に配合する前に、p-トルエンスルホニルモノイソシアネートと水分とを予め反応させて得られるものであっても良いし、p-トルエンスルホニルモノイソシアネートを本実施形態の組成物に配合している間に水分を添加して反応させたもの、あるいは本実施形態の組成物中に存在する水分と反応させたものであってもよいし、本実施形態の組成物に配合した後、貯蔵中に、後述する添加剤中などに含まれる水分と反応させて生成したものであってもよい。本実施形態の組成物では、カルボン酸シリルエステル化合物D単独で用いることができるが、カルボン酸シリルエステル化合物Dとカルボン酸シリルエステル化合物D以外の上記開環触媒を1種以上組み合わせて用いてもよい。カルボン酸シリルエステル化合物Dがシーリング材の貯蔵安定性を向上させることができると共に、カルボン酸シリルエステル化合物D以外の上記開環触媒が本実施形態の組成物の硬化促進効果を向上させることができる。オキサゾリジン化合物の開環触媒の配合量は、イソシアネート基を含有するウレタン系プレポリマー100質量部に対して、0.001質量部以上10質量部以下が好ましく、さらに0.1質量部以上10質量部以下が好ましい。0.001質量部未満だと加水分解促進の効果が少なく、10質量部を超えるとシーリング材の貯蔵安定性や硬化物の耐水性、耐熱性を悪化させるため好ましくない。<炭酸カルシウムE>本実施形態の組成物では、炭酸カルシウムEは、イソシアネート基含有プレポリマーの充填剤として用いられる。本実施形態に用いられる炭酸カルシウムEは、特に限定されず、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム軽質炭酸カルシウム、コロイダル炭酸カルシウム、有機表面処理炭酸カルシウム等が挙げられる。炭酸カルシウムEの含有量は、上述したイソシアネート基含有プレポリマー100質量部に対し、30質量部以上200質量部以下であるのが好ましい。有機表面処理炭酸カルシウム脂肪酸、ロジン酸等の樹脂酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物等により表面処理された有機表面処理炭酸カルシウムを用いることができる。有機表面処理炭酸カルシウムは、公知の方法で製造することができる。脂肪酸やロジン酸等の樹脂酸の金属塩或いはエステルなどで炭酸カルシウムに揺変性付与効果を与える目的と二次凝集を防ぐ目的で、微粉末状の炭酸カルシウムの表面を処理することで、脂肪酸表面処理炭酸カルシウムや樹脂酸表面処理炭酸カルシウムなどの有機表面処理炭酸カルシウムを得ることができる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸等の炭素数10以上25以下の脂肪酸のナトリウム、カリウム、カルシウム、アルミニウムの塩が好ましい。脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムの市販品としては、カルファイン200丸尾カルシウム社製、ライトン26-A重質炭酸カルシウム、備北粉化工業社製、白艶華CC、CCR、R06、VIGOT-10、VIGOT-15、STAVIGOT-15A、ビスコライトMBP以上、白石工業社製、NCC3010、NCC1010以上、日東粉化工業社製等が挙げられる。変性脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムとして、ライトンA-4重質炭酸カルシウム、備北粉化工業社製、脂肪酸エステルで表面処理された炭酸カルシウムとして、シーレッツ200丸尾カルシウム社製、スノーライトSS重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製等が挙げられる。これらのうち、揺変性付与効果が高い点で、脂肪酸、変性脂肪酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物等で表面処理されたものが、特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。表面処理された有機表面処理炭酸カルシウムは、揺変性を付与する効果を与えることができると共に、二次凝集を抑制することができる。また、有機表面処理炭酸カルシウムは、粘度を高くするため形状保持性および作業性に寄与し、また、表面が疎水性であるため貯蔵安定性に寄与する。有機表面処理炭酸カルシウムの平均粒径は、0.01μm以上0.5μm以下が好ましく、0.03μm以上0.15μm以下がより好ましい。また、有機表面処理炭酸カルシウムのBET比表面積は、5m2/g以上200m2/g以下が好ましく、10m2/g以上60m2/gがより好ましい。有機表面処理炭酸カルシウムの平均粒径が0.01μmを下回るか或いはBET比表面積が200m2/gを超えると、本実施形態の組成物を硬化して得られる硬化物の粘度が上昇し、作業性が悪化するため、好ましくない。また、有機表面処理炭酸カルシウムの平均粒径が0.5μmを上回るか或いはBET比表面積が5m2/gを下回ると、揺変性付与効果がなくなるため、好ましくない。有機表面処理炭酸カルシウムの含有量は、イソシアネート基含有プレポリマー100質量部に対して、20質量部以上200質量部以下、更に50質量部以上100質量部以下が好ましい。有機表面処理炭酸カルシウムの含有量が20質量部未満では、本実施形態の組成物の揺変性付与効果が著しく低下するため、好ましくない。また、有機表面処理炭酸カルシウムの含有量が200質量部を超えると、本実施形態の組成物の粘度が高くなり、作業性が悪化するため、好ましくない。<老化防止剤>本実施形態の組成物は、更に老化防止剤を含むことができる。老化防止剤は、イソシアネート基含有プレポリマーの硬化後の酸化や光劣化、熱劣化を防止して、耐候性、耐熱性を更に向上させる。老化防止剤としては、例えば、N,N′-ジフェニル-p-フェニレンジアミンDPPD、N,N′-ジナフチル-p-フェニレンジアミンDNPD、2,2,4-トリメチル-1,3-ジヒドロキノリンTMDQ、N-フェニル-1-ナフチルアミンPAN、トリストリデシルフォスファイト、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系光安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などを挙げることができる。ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピベリジル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピベリジルセバケート、メチル-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピベリジンなどが挙げられる。また、旭電化工業社製のアデカスタブシリーズのLA-52、LA-57、LA-62、LA-67、LA-77、LA-82、LA-87などの分子量1,000未満の低分子量ヒンダードアミン系光安定剤、同じくLA-63P、LA-68LD或いはチバスペシャルティケミカルズ社製のCHIMASSORBシリーズの119FL、2020FDL、944FD、944LDなどの分子量1,000以上の高分子量ヒンダードアミン系光安定剤なども挙げられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ぺンタエリスリトール-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオアミド]、ベンゼンプロパン酸3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシC7-C9側鎖アルキルエステル、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノールなどが挙げられる。これらの老化防止剤は、1種又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。特に、老化防止剤は、ヒンダードアミン系光安定剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との何れか一方又は両方を用いるのが、耐候性の向上に優れているため、好ましい。老化防止剤は、耐候性を備える観点から、イソシアネート基含有プレポリマー100質量部に対して0.1質量部以上10.0質量部以下配合するのが好ましく、0.5質量部以上5.0質量部以下配合するのがより好ましい。老化防止剤の含有量が、10質量部を超えても、本実施形態の組成物の耐候性はそれほど変化しないからである。<希釈用樹脂>本実施形態の組成物は、上記各成分に加えて更に希釈用樹脂を配合することができる。この希釈用樹脂は、本発明の組成物を希釈して粘度を下げ、作業性を向上させるとともに、硬化後のモジュラス、伸び等のゴム弾性物性を調節するために使用するものである。希釈用樹脂としては、数平均分子量Mnが、好ましくは500以上100,000以下、より好ましくは500以上50,000以下、更に好ましくは500以上20,000以下、特に好ましくは500以上10,000以下の高分子量で極性基を有する室温で液状の希釈用樹脂を好適に挙げることができる。数平均分子量Mnが500未満であると、本実施形態の組成物の硬化後、硬化物の表面に移行ブリードし易く、硬化物の表面を粘着させ、塵埃等の付着による表面汚染を発生させるため、好ましくない。極性基としては、イソシアネート基含有プレポリマーと相溶性の良好な、エステル基、エーテル基オキシアルキレン基、ウレタン基などが挙げられ、これらの基の種類と個数は、それぞれ分子中に単独で有していてもよいし、複数有していてもよい。このうち希釈用樹脂の粘度が低く、イソシアネート基含有プレポリマーとの相溶性が良好な点から、エーテル基オキシアルキレン基、ウレタン基が好ましい。更に希釈用樹脂は、分子中にイソシアネート基含有プレポリマーの官能基と反応性を有する官能基を実質的に有しない希釈用樹脂であることが好ましい。希釈用樹脂としては、具体的には、例えば、ポリオキシアルキレン系樹脂、ジカルボン酸類とグルコール類とからのポリエステル系樹脂、低粘度のメタアクリル酸アルキルエステル系共重合体樹脂、これらの混合物などが挙げられる。前記ポリオキシアルキレン系樹脂としては、ポリオキシエチレンモノオールやポリオキシプロピレンモノオール等のポリオキシアルキレンモノオールのアルキルエーテル化やアルキルエステル化誘導体樹脂、糖類系多価アルコールのポリオキシアルキレン化樹脂のアルキルエーテル化やアルキルエステル化誘導体樹脂、室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂などが挙げられる。これらはいずれも単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。これらのうち、粘度が低く、イソシアネート基含有プレポリマーと相溶性が良好で、本実施形態の組成物の作業性と、硬化途中のムーブメント追従性が良好な点で、ポリオキシアルキレン系樹脂が好ましく、更に糖類系多価アルコールのポリオキシアルキレン化樹脂のアルキルエーテル化やアルキルエステル化誘導体樹脂と室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂が好ましく、特に室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂が好ましい。糖類系多価アルコールのポリオキシアルキレン化樹脂のアルキルエーテル化やアルキルエステル化誘導体樹脂としては、スクロースショ糖、グルコース、マンニトール、ソルビトール等の糖類系多価アルコールの水酸基に対して、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加重合させ、更にアルキルエーテル化或いはアルキルエステル化して末端をアルキル基で封鎖した、実質的に水酸基を有しない樹脂などが挙げられ、ショ糖系多価アルコールのポリオキシアルキレン化樹脂のアルキルエステル化誘導体の一般市販品として、三洋化成工業社製のSPX-80などが挙げられる。これらはいずれも単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂としては、ポリオキシアルキレン系アルコールと有機イソシアネートとを反応させて得られる、分子中にポリオキシアルキレン基とウレタン基を含有し、実質的にイソシアネート基又は水酸基を含有していない高分子量の樹脂が好適である。従来のウレタン系希釈剤は分子量分布が広く、低分子量域の部分がブリードし易いため汚染防止性に乏しく、高分子量域の部分はブリードし難いが、高粘度になり作業性が悪くなるという欠点を有し、汚染防止性能と作業性を両立させることは困難であった。しかし、室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂の分子量分布を1.6以下、特に好ましくは1.0以上1.3以下と狭いものにすることにより、室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂が高分子量であっても粘度を低く抑えることができ、作業性に優れた性質と硬化後の耐ブリード汚染防止性能、特に夏場の高温時期における優れた汚染防止性能とを両立させることができる。また、ポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂の分子量分布は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnから求められる。具体的には、ポリオキシアルキレン系アルコールと有機イソシアネート好ましくは、ポリオキシアルキレン系モノオールと有機ポリイソシアネート、又は、ポリオキシアルキレン系ポリオールと有機モノイソシアネートを、イソシアネート基/水酸基の当量比が0.9/1.0から1.1/1.0となる範囲で、最も好ましくは1/1で反応させて好適に製造することができる。なお、前記の実質的にイソシアネート基又は水酸基を含有しないとは、糖類系多価アルコールのポリオキシアルキレン化樹脂のアルキルエーテル化やアルキルエステル化誘導体或いは液状ポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂を合成する際、原料のモル比により、分子中に水酸基或いはイソシアネート基が少量残存する場合があるが、本発明の目的を達成する上で、イソシアネート基又は水酸基を含有しないとみなしても不都合を生じないことを意味する。前記ポリオキシアルキレン系アルコールとしては、具体的には、ポリオキシアルキレン系モノオール、ポリオキシアルキレン系ポリオール及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオキシアルキレン系モノオールとしては、活性水素を1個含有するアルキル化合物などの開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させたものなどである。ポリオキシアルキレン系モノオールの数平均分子量Mnは500以上100,000以下が好ましく、より好ましくは1,000以上30,000以下であり、更に好ましくは1,000以上10,000以下である。数平均分子量Mnが、500未満では室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂がブリードし易くなり、シーリング材の作業性が悪くなる。また、数平均分子量Mnが100,000を超えると、室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂の粘度が高くなり、シーリング材の作業性が悪くなる。この開始剤としては、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、iso-ブタノール、tert-ブタノール、シクロヘキサノール、フェノール、これらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうちでは、メタノール、エタノール等の、炭素数5以下の化合物が好ましい。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、これらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうちでは、プロピレンオキシドが好ましい。具体的には、ポリオキシエチレン系モノオール、ポリオキシプロピレン系モノオール、ポリオキシブチレン系モノオール、ポリオキシテトラメチレン系モノオール、ポリオキシエチレン-オキシプロピレン系ランダム或いはブロック共重合モノオール、ポリオキシプロピレン-オキシブチレン系ランダム或いはブロック共重合モノオールなどが挙げられる。更に、ポリオキシアルキレン系モノオールは、その製造時に使用する触媒として、前述のポリオキシアルキレン系ポリオールの製造時に使用される触媒と同様の触媒を使用して得られる、総不飽和度が0.1meq/g以下、更に0.07meq/g以下、特に0.04meq/g以下のものが好ましく、分子量分布Mw/Mnが1.6以下、特に1.0以上1.3以下の狭いものが好ましい。特に低粘度の室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂を得るには、分子量分布の狭いポリオキシアルキレン系モノオールを使用することが好ましい。なお、前記ポリオキシアルキレン系モノオールとは、分子1モル中の水酸基を除いた部分の50質量以上、更に80質量以上、特に好ましくは90質量以上がポリオキシアルキレンで構成されていれば、残りの部分がウレタン、エステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリオレフィンなどで変性されていてもよいことを意味するが、水酸基を除いた分子の95質量以上がポリオキシアルキレンから成るモノオールが最も好ましい。ポリオキシアルキレン系ポリオールとしては、イソシアネート基含有プレポリマーの合成の際に使用されるものと同様の化合物が挙げられ、このうちポリオキシプロピレン系ポリオールが好ましい。これらはいずれも単独で或いは2種以上を組み合わせて使用できる。これらのうち、得られる室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂の粘度が低く、かつブリードしないため、ポリオキシアルキレン系モノオールが好ましく、特にポリオキシプロピレン系モノオールが好ましい。前記有機イソシアネートとしては、具体的には、有機モノイソシアネート、有機ポリイソシアネート、これらの混合物が挙げられ、更に具体的には、イソシアネート基を含有するウレタン系プレポリマーの合成の際に使用されるものと同様の化合物などを例示することができる。これらは単独で或いは2種以上を混合して使用できる。これらのうち、得られる室温で液状のポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂の粘度が低い点で、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートが好ましく、更に芳香脂肪族ポリイソシアネートが好ましく、特にキシリレンジイソシアネート類が好ましく、m-キシリレンジイソシアネートが最も好ましい。希釈用樹脂の使用量は、硬化速度、硬化物の物性などの点から、イソシアネート基含有プレポリマー100質量部に対して、0質量部よりも大きく200質量部以下が好ましく、10質量部以上100質量部以下がより好ましい。また、本実施形態の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した各成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、炭酸カルシウムE等以外の充填剤、硬化促進触媒、接着性付与剤、貯蔵安定性改良剤脱水剤、着色剤、防カビ材等が挙げられる。各添加剤は適宜、組み合わせて用いることができる。炭酸カルシウムE等以外の充填剤としては、各種形状の有機または無機のものが挙げられる。例えば、マイカ、カオリン、ゼオライト、グラファイト、珪藻土、白土、クレー、タルク、スレート粉、アルミニウム粉末、亜鉛粉末、炭酸マグネシウム、アルミナ等の無機粉末状充填剤;ガラス繊維、炭素繊維などの繊維状充填剤;木粉、クルミ穀粉、もみ殼粉、パルプ粉、木綿チップ、ゴム粉末、さらにポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂等の熱可塑性樹脂或いは熱硬化性樹脂の粉末等の有機系充填剤の他、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの難燃性付与充填剤なども挙げられ、粒径0.01μm以上1,000μm以下のものが好ましい。硬化促進触媒は、ウレタン系プレポリマーのイソシアネート基や架橋性シリル基と湿気水分との反応を促進し、1成分形室温硬化型シーリング材の特に内部硬化を促進し、表面と内部の硬化速度の差を縮め、硬化途中にかかるムーブメントによる応力の差を縮めることにより、硬化物に亀裂などが発生するのを防止するため使用するものである。具体的には、有機金属化合物、アミン類等が挙げられ、有機金属化合物としては、例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の2価の有機錫化合物、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の4価の有機錫化合物、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、錫系キレート化合物の旭硝子社製EXCESTARC-501、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトナート、チタンテトラキスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アセチルアセトンコバルト、アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン銅、アセチルアセトンマグネシウム、アセチルアセトンビスマス、アセチルアセトンニッケル、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトンマンガン等の各種金属のキレート化合物、テトラ-n-ブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類、その他、オクチル酸鉛やオクチル酸ジルコニウム等のマンガン、鉄、コバルト、銅、亜鉛、ジルコニウム、鉛、ビスマス等の錫以外の各種金属と、オクチル酸、ステアリン酸、ナフテン酸等の各種有機酸との金属有機酸塩などが挙げられ、アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7DBU、1,4-ジアザビシクロ2,2,2オクタンDABCO、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン等の第3級アミン類、或いはこれらのアミン類とカルボン酸等の塩類などが挙げられる。これらのうち、反応速度が高く、毒性及び揮発性の比較的低い液体である点から有機金属化合物が好ましく、更に有機錫化合物や金属キレート化合物が好ましく、特にジブチル錫ジラウレートが好ましい。接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂、アルキルチタネート類、有機ポリイソシアネート等が挙げられる。貯蔵安定性改良剤脱水剤としては、シーリング材中に存在する水分と反応する、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、p-トルエンスルホニルモノイソシアネートなどが挙げられる。着色剤としては、酸化チタンや酸化鉄などの無機系顔料、銅フタロシアニンなどの有機系顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。硬化促進触媒、充填剤、接着性付与剤、貯蔵安定改良剤脱水剤及び着色剤の合計の配合量は、イソシアネート基含有プレポリマー100質量部に対して、0質量部以上500質量部以下、更に10質量部以上300質量部以下、特に10質量部以上200質量部以下が好ましい。溶剤としては、本実施形態の組成物中の他の成分の合成等の際に含まれる溶剤と相溶性がよいものが好ましく、例えば、ジメチルカーボネート等のカーボネート系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンMEK等のケトン系溶剤、酢酸エチルや酢酸ブチル等のエステル系溶剤、n-ヘキサン等の脂肪族系溶剤、シクロヘキサン等の脂環族系溶剤、トルエン、キシレン、セロソルブアセテート等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリットや工業ガソリン等の石油留分系溶剤、有機溶剤などの従来から公知の溶剤、有機溶剤が挙げられる。有機溶剤としては、イソシアネート基、架橋性シリル基またはメルカプト基などのウレタン系プレポリマーの反応性官能基に対して不活性であればどのようなものでもよい。溶剤は単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。溶剤は、十分に脱水し、乾燥させてから用いるのが好ましい。本実施形態においては、前記の各添加剤の他にシーリング材の粘度を下げ、作業性を向上させる目的で有機溶剤を使用することができるが、近年の環境保全意識の高まりのなかで、その使用量はできるだけ抑えることが好ましく、1成分形室温硬化型シーリング材中に10質量未満、さらに5質量未満となるように使用するのが好ましい。本実施形態の組成物を製造する方法は特に限定されないが、例えば、上記各成分を減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させる等により混合する方法が挙げられる。このように、本実施形態の組成物は、室温で硬化する室温硬化性樹脂Aと、シリケートオリゴマーBと、を含み、前記シリケートオリゴマーBは、アルキルシリケートの縮合物であり、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下のシリケートオリゴマーであることを特徴とする硬化性組成物である。従来より用いられている末端にイソシアネート基を有するウレタン系プレポリマーを含む硬化性組成物を硬化させて得られる硬化物は、硬化物の表面にカビや埃などの汚れ成分が付着したり、劣化により、クラックの発生や変色を生じていた。そのため、従来より用いられている末端にイソシアネート基を有するウレタン系プレポリマーを用いて得られる硬化物は、その硬化物の表面に塗装材を塗布する必要があった。また、硬化物の表面にタックが生じ、このタックに起因して硬化物の表面に塵埃が付着し、硬化物の表面を汚染していた。これに対し、本実施形態の組成物は、室温で硬化する室温硬化性樹脂Aと、アルキルシリケートの縮合物であり、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下のリケートオリゴマーBとを含むため、本実施形態の組成物を硬化して得られる硬化物の表面に汚れ成分が付着するのを抑制することができる。このため、本実施形態の組成物を硬化させて得られる硬化物は、その表面に塗装材を塗布するような用途に限定される必要がなくなる。本実施形態の組成物を用いれば、硬化後の耐候性や表面のタックが改善され、長期にわたって硬化物の表面の劣化や汚れが少ない硬化性組成物を提供することができる。本実施形態の組成物の用途は特に限定されないが、本実施形態の組成物は、以上のような優れた特性を有することから、土木建築用、コンクリート用、木材用、金属用、ガラス用、プラスチック用、シーリング材、シール剤、ポッティング剤、弾性接着剤、コーティング材、ライニング材、接着剤、コンクリートやモルタル中の構造用接着剤、ひび割れ注入材等の用途に好適に用いられる。特に、本実施形態の組成物は、シーリング材、接着剤として好適に用いることができる。本実施形態の組成物は、長期にわたって屋外に暴露しても汚れ成分の付着を抑制することができ、耐汚染性に優れることから、いわゆる建築ワーキングジョイントあるいは石目地、タイル目地と呼ばれるものなどを施工の対象として、本実施形態の組成物をシーリング材として好適に使用することができる。以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。<1.合成例>[室温硬化性樹脂イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーAの合成]攪拌機、温度計、窒素導入管および加熱冷却装置の付いた反応容器に、窒素ガス気流下で、ポリオキシプロピレンジオールエクセノール3020、数平均分子量3,200旭硝子社製を220gと、ポリオキシプロピレントリオールエクセノール5030、数平均分子量5,100、旭硝子社製を100g仕込み、攪拌しながらヘキサメチレンジイソシアネートデスモジュールH、分子量168、住化バイエルウレタン社製を33.5gと、ジブチル錫ジラウレートを0.05g加えた後、加温して70°Cから80°Cで2時間攪拌して反応させた。イソシアネート基含有量が理論値2.37質量以下となった時点で室温まで冷却して反応を終了させ、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーAを合成した。得られたイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーAは、滴定によるイソシアネート基含有量2.15質量、常温で粘稠な液体であった。[潜在性硬化剤ウレタン結合含有オキサゾリジン化合物Cの合成]攪拌機、温度計、エステル管および加熱冷却装置の付いた反応容器に、ジエタノールアミン分子量105を435gとトルエンを183g仕込み、攪拌しながらイソブチルアルデヒド分子量72.1を328g添加した後、加温して110°Cから150°Cで3時間、副生する水を系外に除去しながら還流脱水反応をおこなった。除去した水の量は74.5gであった。次いで、50hPaから70hPaに減圧しながら加熱し、トルエンと未反応のイソブチルアルデヒドを除去し、中間の反応生成物である2-イソプロピル-3-2-ヒドロキシエチルオキサゾリジンを得た。得られた2-イソプロピル-3-2-ヒドロキシエチルオキサゾリジン659gに、さらにヘキサメチレンジイソシアネート分子量168を348g加え、80°Cで8時間反応させた。滴定による実測NCO含有量が0.0質量となった時点を反応終点とし、分子内にウレタン結合とオキサゾリジン環2個を有するウレタン結合含有オキサゾリジン化合物Cを得た。得られたウレタン結合含有オキサゾリジン化合物Cは、室温で半透明の液体であった。[反応促進剤カルボン酸シリルエステル化合物Dの合成]上記式1のカルボン酸成分としてステアリン酸133.3質量部、上記式2のカルボン酸成分としてラウリン酸219.0質量部に、トルエンを濃度50質量となるように添加した後、3質量濃度の塩化白金イソプロピルアルコール溶液を所定量Si-H基含有ポリシロキサン100gに対して10μLを添加し、80°Cのカルボン酸混合溶液を調製した。次いで、調製したカルボン酸混合溶液に、当量のSi-H基含有ポリシロキサンKF99、Si-H0.0156当量/g、信越化学工業社製100.0質量部をゆっくり滴下し、滴下終了後、反応温度を90°Cに上げ、水素の発生が認められなくなるまで撹拌した。その後、トルエンを留去することにより、カルボン酸シリルエステル化合物Dを得た。<2.組成物の作製>[実施例1]攪拌機、窒素導入管および加熱冷却装置付き混練容器に、窒素ガス気流下で、合成例で得た室温硬化性樹脂Aを100g仕込み、攪拌しながら、予めそれぞれ100°Cから110°Cの乾燥機中で乾燥して水分含有量を0.05質量以下にした重質炭酸カルシウム25gと酸化チタン10gを仕込み、内容物が均一になるまで混合した。次いで、予めジメチルカーボネート5gに老化防止剤1を1.5gと老化防止剤2を1.5gとを溶解した溶解液8g、反応促進剤Dを0.2g、シリケート化合物B4を15g、有機表面処理炭酸カルシウムを100g、潜在性硬化剤Cを8g、希釈用樹脂を32g、及び溶剤18gを仕込み、さらに内容物が均一になるまで混合した。次いで、50hPaから70hPaで減圧脱泡し、ペーパーカートリッジ容器に充填、密封して、組成物を調製した。得られた組成物は、室温で硬化する白色ペースト状液体であった。[実施例2~9、比較例1~2]上述した実施例1で用いた各成分において、シリケート化合物Bの種類及び添加量質量部の配合以外は、実施例1と同様にして、各々の実施例、比較例の組成物を作製した。各々の実施例、比較例における各成分の添加量質量部を表1に示す。<3.評価>得られた各組成物について、以下に示す方法で、タックを以下の通り評価した。結果を表1に示す。タック幅50mm×長さ50mm×高さ5mmのスレート板を使用し、スレート板の表面の所定の範囲幅30mm×長さ30mm内にプライマーNo.40、横浜ゴム社製を塗布し、23°C、50RHで1時間放置した。次に、塗布されたプライマーの上に得られた各組成物をコーキングガンを用いて厚さ5mmになるよう打設し、ヘラで平らにならして、23°C、50RHの環境下で2日間、5日間、7日間組成物を養生させた。硬化した組成物を屋外の南面に設置して7日間暴露した。暴露終了後、硬化した組成物の表面を指触にてタックを判定し、硬化した組成物の表面のタックを下記の判定基準により評価し、試験結果を表1に示す。硬化した組成物の表面に、タックがほとんど感じられなければタックが良好であると判断した。判定基準○:タックがほとんど感じられない。△:タックがやや感じられる。×:タックが感じられる。表1に示す各実施例および比較例の各成分の詳細は以下のとおりである。室温硬化性樹脂A:上記で合成したイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーA老化防止剤1:ヒンダードアミン系光安定剤、TINUVIN765、セバシン酸ビス12266-ペンタメチル-4-ピペリジル、チバスペシャルティケミカルズ社製老化防止剤2:ヒンダードフェノール系酸化防止剤、IRGANOX1010、ペンタエリスリトール-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、チバスペシャルティケミカルズ社製シリケートオリゴマーB1:MSKシリケートMS51、三菱化学社製シリケートオリゴマーB2:MSKシリケートMS56、三菱化学社製シリケートオリゴマーB3:MSKシリケートMS56S、三菱化学社製プロピルシリケート:モノマー、Si4、多摩化学社製シリケートオリゴマーB4:MSKシリケートMS58B15、三菱化学社製シリケートオリゴマーB5:MSKシリケートMS58B30、三菱化学社製潜在性硬化剤C:上記で合成したウレタン結合含有オキサゾリジン化合物C反応促進剤D:上記で合成したカルボン酸シリルエステル化合物D炭酸カルシウムE1:重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製有機表面処理炭酸カルシウムE2:ビスコライトMBP、白石カルシウム社製酸化チタン:R-820、石原産業社製ジメチルカーボネート:DMC、三井化学ファイン社製希釈用樹脂:末端エステル化多官能ポリエーテル、サンフレックスGPA3000、三洋化成社製溶剤:エクソールD40、エクソンモービル社製表1に示すように、実施例1~3、5~7の組成物は、試験開始から2日後には試験片の表面にタックがほとんど感じられなかったことが確認された。また、実施例4、8の組成物は、試験開始から2日後には試験片の表面にタックがやや感じられたが、5日後には試験片の表面にタックがほとんど感じられなかったことが確認された。また、実施例1から8の組成物は、試験片の表面に塵埃の付着がほとんど認められずきれいな状態であったことが確認された。これに対し、アルコキシ基の一部が炭素数3未満である実施例10、11の組成物は、試験開始から5日後には試験片の表面にタックがやや感じられたが、7日後には試験片の表面にタックがほとんど感じられなかったことが確認された。また、実施例9は、試験開始から7日後でも試験片の表面にタックがやや感じられたことが確認された。また比較例1、2の組成物は試験開始から7日後でも試験片の表面にタックが感じられたことが確認された。よって、室温で硬化する室温硬化性樹脂Aと、アルキルシリケートの縮合物であり、Si原子に結合しているアルコキシ基の少なくとも一部が炭素数3以上18以下のケートオリゴマーBとを含む組成物は、タック及び耐汚染性が優れることが判明した。本実施例形態の組成物は、タック及び耐汚染性の何れも優れることからシーリング材、接着剤などに好適に用いることができることが判明した。"