高周波送受信部と、GPS受信部と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた道路情報データベースと、これらを制御する通信制御部とからなる車載通信機において、前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報を、前記道路情報データベースに入力して、自車両の位置における車両密度情報を得て、前記車両密度情報に応じて、前記高周波送受信部を制御して送信電力を可変する、車載通信機。請求項1において、前記道路情報データベースの前記車両密度情報は、予め調べた交通量に基づいて地図上の場所の車両密度をN段階Nは2以上の整数に区分して表した情報であり、前記道路情報データベースの前記位置情報は、前記GPS受信部から得られる緯度経度情報であり、前記道路情報データベースは、前記緯度経度情報と前記車両密度情報とを対応付けたものであり、前記通信制御部は、前記車両密度情報に前記送信電力をN段階に区分して対応付けたテーブルを有して、前記緯度経度情報に応じた送信電力を決定する、車載通信機。請求項2において、前記道路情報データベースは、前記車両密度を4段階に区分し、前記通信制御部は、前記送信電力を4段階に区分して前記高周波送受信部を制御し、前記テーブルは、大きい車両密度に対して高い送信出力を対応付けた4:4テーブルである、車載通信機。高周波送受信部と、GPS受信部と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた道路情報データベースと、これらを制御する通信制御部とからなるITS路側機において、前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報を、前記道路情報データベースに入力して、自路側機設置位置の車両密度情報を得て、前記車両密度情報に応じて求めた送信電力を初期値として記憶し、前記高周波送受信部を制御して前記送信電力の初期値で送信する、ITS路側機。高周波送受信部と通信制御部とを含んで構成され、GPS受信部と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた道路情報データベースとに接続されて動作する車載通信用LSIにおいて、前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報を、前記道路情報データベースに入力して、自車両位置の車両密度情報を得て、前記車両密度情報に応じて、前記高周波送受信部を制御して送信電力を可変する、車載通信用LSI。高周波送受信部と通信制御部とを含んで構成され、GPS受信部と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた道路情報データベースとに接続されて動作するITS路側機用LSIにおいて、前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報を、前記道路情報データベースに入力して、自路側機設置位置の車両密度情報を得て、前記車両密度情報に応じて求めた送信電力を初期値として記憶し、前記高周波送受信部を制御して前記送信電力初期値で送信する、ITS路側機用LSI。請求項5記載の車載通信用LSIであって、前記GPS受信部を含んで構成される、車載通信用LSI。請求項7記載の車載通信用LSIであって、前記道路情報データベースを記憶した半導体メモリーを含んで構成される、車載通信用LSI。CSMA/CA方式でアクセスする路車間通信及び車車間通信において、車両が密集して存在している場合、送信電力が大きいと信号衝突が多発し、多くの車両が通信開始を待たなければならず、データスループットが低下する。これに対し、特許文献1に開示される従来技術では、自車両位置の道路情報を得るために無線送受信を行ない、通信網経由で道路情報を入手しているので、道路情報入手のために通信トラフィックが増加しスループットが低下する問題があった。一方、送信電力を必要以上に下げると、通信距離が短くなり、十分なサービスエリアを確保することができないという問題があった。本発明の目的は、CSMA/CA方式でアクセスする路車間通信及び車車間通信において、スループット維持とサービスエリア確保の両立が可能な、送信電力制御を行う通信装置を提供することである。本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。すなわち、位置情報と車両密度情報とが対応付けたられた道路情報データベースと、通信制御部とを備える通信装置であって、通信制御部は自身の存在する場所の位置情報を道路情報データベースに入力して自身の位置における車両密度情報を得て、得られた車両密度情報に基づいて高周波送受信部からの送信電力を制御する通信装置である。本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記のとおりである。すなわち、車両密度情報を得るための通信によりスループットを消費することなく、車両密度の高い地域で送信電力を下げ、車両密度の低い地域で送信電力を上げる送信電力制御を行うことができるので、スループットを維持したまま、サービスエリアを確保するために最適な送信電力によって通信を行うことができる。1.実施の形態の概要先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。代表的な実施の形態についての概要説明で括弧を付して参照する図面中の参照符号はそれが付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。1<位置情報に基づいて車両密度を求めるデータベースを備えた車載通信機>高周波送受信部11と、GPS受信部14と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた道路情報データベース13、51と、これらを制御する通信制御部12とからなる車載通信機10であって、以下のように動作する。前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報16を、前記道路情報データベースに入力13、51して、自車両の位置における車両密度情報54を得て、前記車両密度情報に応じて、前記高周波送受信部を制御して送信電力を可変する。これにより、スループットを維持したまま、サービスエリアを確保するために最適な送信電力によって通信を行うことができる。2<さらに送信電力テーブルを備えた車載通信機>項1において、前記道路情報データベースの前記車両密度情報は、予め調べた交通量に基づいて地図上の場所の車両密度をN段階Nは2以上の整数に区分して表した情報54である。前記道路情報データベースの前記位置情報は、前記GPS受信部から得られる緯度経度情報16である。前記道路情報データベース51は、前記緯度経度情報と前記車両密度情報とを対応付けたものである。前記通信制御部は、前記車両密度情報に前記送信電力をN段階に区分して対応付けたテーブル55を有して、前記緯度経度情報に応じた送信電力56を決定する。これにより、得られた位置情報から、高速に、送信電力を決定することができる。3<4段階に区分した車両密度DB送信電力テーブルを備えた車載通信機>項2において、前記道路情報データベースは、前記車両密度を4段階に区分54し、前記通信制御部は、前記送信電力を4段階に区分56して前記高周波送受信部を制御する。前記テーブルは、大きい車両密度に対して高い送信出力を対応付けた4:4テーブル55である。これにより、より高速に送信電力を決定することができる。4<ITS路側機>高周波送受信部11と、GPS受信部14と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた道路情報データベース13と、これらを制御する通信制御部21とからなるITS路側機30であって、以下の通り動作する。前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報16を、前記道路情報データベースに入力して、自路側機設置位置の車両密度情報54を得て、前記車両密度情報に応じて求めた送信電力56を初期値として記憶し、前記高周波送受信部を制御して前記送信電力の初期値で送信する。これにより、スループットを維持したまま、サービスエリアを確保するために最適な送信電力によって通信を行うITS路側機を提供することができる。5<車載通信用LSI>高周波送受信部11と通信制御部12とを含んで構成され、GPS受信部14と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた前記道路情報データベースを格納した半導体メモリー70とに接続されて動作するLSIであって、以下のように動作する。前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報16を、前記道路情報データベースに入力して、自車両位置の車両密度情報54を得て、前記車両密度情報に応じて、前記高周波送受信部を制御して送信電力を可変する。これにより、スループットを維持したまま、サービスエリアを確保するために最適な送信電力によって通信を行う車載通信用LSIを提供することができる。6<ITS路側機用LSI>高周波送受信部11と通信制御部21とからなり、GPS受信部14と、位置情報と車両密度情報とが対応付けられた前記道路情報データベースを格納した半導体メモリー70とに接続されて動作するLSIであって、以下のように動作する。前記通信制御部は前記GPS受信部からの位置情報16を、前記道路情報データベースに入力して、自路側機設置位置の車両密度情報54を得て、前記車両密度情報に応じて求めた送信電力56を初期値として記憶し、前記高周波送受信部を制御して前記送信電力初期値で送信する。これにより、スループットを維持したまま、サービスエリアを確保するために最適な送信電力によって通信を行うITS路側機用LSIを提供することができる。7<GPS受信部をオンチップ>項5記載の車載通信用LSIまたは項6記載のITS路側機用LSIであって、前記GPS受信部を含んで構成される。これにより、当該LSIの集積度を高め、コストを削減することができる。8<道路情報データベースをオンチップ>項7記載の車載通信用LSIまたはITS路側機用LSIであって、前記道路情報データベースを格納した前記半導体メモリー70を含んで構成される。これにより、当該LSIの集積度をさらに高め、コストをさらに削減することができる。2.実施の形態の詳細実施の形態について更に詳述する。本発明の原理である、道路上の車両密度に応じて、スループットを高く維持できる最適な送信電力が存在する事を説明する。実施形態1まず、無線LANで用いられるCSMA/CA方式では、通信端末数が増加すると、通信が輻輳し、スループットが低下するのは、よく知られている。これを、ITSなどの車載移動通信に適用すると、通信端末数の増加=通信車両数の増加=車載機の送信電力の増加、と言う関係がある。車載機の送信電力が増加すると、電波の届く範囲が広がるため、通信可能な端末数が増加する。以上を前提に、道路上の車両密度に応じて、スループットを高く維持できる最適な送信電力が存在する事を説明する。図4に、道路上の車両密度の分布を示す。車両密度は、商業地66、市街地67、郊外68および図示されていない田園丘陵地帯の4つの段階に区分されている。鉄道の駅64の前には、片側3車線の国道61図中の最も太い線があり、片側2車線の県道62が交差している。このような場所商業地66と名付けるは、交通量が多く、車両密度は非常に高い。商業地66から離れ、県道62と市道63片側1車線とが交差している場所は、やや交通量が下がり、車両密度は中程度である。ここは、市街地67と名付ける。さらに、商業地66を中心として、市街地67の外側に位置する場所郊外68と名付けるでは、市道63が通っており、交通量は少なく、車両密度は低い。この車両密度の情報と、車載通信機の受信感度、ユーザ当りの送信データ伝送速度とから、スループットを高く維持できる最適な送信電力を計算する事ができる。図5と図6を使って、最適送信電力の求め方を説明する。図5に車両密度が高い場合後述図2の市街地67に相当するの最適送信電力を示す。右側に、ユーザあたりの伝送速度に対するトラフィックから決まる収容可能ユーザ数の関係を表すグラフを示し、左側に、送信電力Ptに対する収容可能なセル内加入者数の関係を表すグラフを示す。無線LAN方式は変調速度が高速、中速および低速の動作モードを持っており、グラフの曲線はそれぞれの動作モードにおける相関関係を表している。図5は、市街地67を想定して車両密度=43台/kmの条件で計算している。車載通信機が、3Mbpsで通信する場合は高速変調モードで動作し、図5右のグラフの曲線より、トラフィックから決まる収容可能ユーザ数が48人と求まる。図5左において、同じ高速変調モードにおいて、その48ユーザを収容可能な送信電力Ptは、中レベルであることがわかる。この送信電力レベルが最適であり、このレベルより高い送信電力では、無線信号の輻輳が発生し、低い送信電力では収容可能なユーザ数が減少する。次に、図6に車両密度が低い場合後述図2の郊外68に相当するの最適送信電力を示す。右側と左側のグラフの縦軸と横軸は、図5と同じであり、郊外68を想定して車両密度=10台/kmの条件で計算している。車載通信機が、3Mbpsで通信する場合は高速変調モードで動作し、図6右のグラフの曲線より、トラフィックから決まる収容可能ユーザ数が48人と求まる。図6左において、同じ高速変調モードにおいて、その48ユーザを収容可能な送信電力Ptは、最大レベルである。車両密度が低い場合は最大レベルが最適であり、車両密度が非常に高い場合の中レベルと異なる。つまり、車両密度に依存して、最適な送信出力が存在する。本発明は、この原理を利用しており、図4の車両密度を、GPSによる位置情報から取得し、これに基づいて車両密度を求め、最適な送信電力を決める動作を行う。位置情報と車両密度は、対応関係を予めテーブルとしてデータベース化しておき、移動しながらデータベースを参照して、送信電力を制御する。図2に、本発明の一実施の形態に係る道路情報データベースを示す。図2において、道路情報データベース51は、位置情報を表す緯度経度16と、道路データ53、および車両密度54を対応付けて格納したものである。位置情報である緯度経度16を与えると、その地点における車両密度54を得ることができる。車両密度54は、例えば、商業地区66、市街地67、郊外68、田園丘陵地帯69の4種類の区分とした。道路データに対応する車両密度は、例えば過去の統計データから予め算出することができ、時刻や曜日、季節などによる変動による複数のテーブルを用意して、適宜入れ替えてもよい。図3に本発明の一実施の形態に係る送信電力テーブルを示す。送信電力テーブル55は、車両密度54に送信電力Pt56を対応付けて格納したものである。車両密度54の4区分に対応して、送信電力Pt56は、0.0dBm、10dBm、20dBm、30dBmの4レベルを持つ。本発明の一実施の形態に係る車載通信機を図1に示す。車載通信機10において、20は無線LAN通信部、11は無線LAN送受信部、12は通信制御部、13は道路情報DBデータベース、14はGPS受信部、15はGPSアンテナ、16は緯度経度データ、17は無線LANアンテナ、18はITS送受信データ、19はPA制御信号である。また、31はカーナビ制御部、32は地図DBデータベース、33は地デジ制御部、34は地デジ受信部、36は地図データ、37は地デジ受信アンテナ、38は地デジ映像音声データ、41は表示部、42は表示データである。PA制御信号19は、無線LAN送受信部11内のパワーアンプPAを制御する信号で、送信電力などを制御する。自車両と他車両との衝突防止などのために、無線LAN通信部20は他車両の無線LAN通信部と無線通信を行う。これは無線LAN機器同士の通信方法であるアドホックモードにより通信する。通信制御部12がGPS受信部14を制御して緯度経度データ16を知る。カーナビ制御部31により通常はカーナビゲーションシステムとして動作し、表示部41に現在位置の地図を表示している。本実施形態の車載通信機10は、この緯度経度データ16を道路情報DB13に入力して、車両密度54を得る。通信制御部12は、予め決められた送信電力テーブル55に基づき、車両密度54から送信電力Pt56を得て、PA制御信号19により送信電力を調整して、無線LANアンテナ17から送信する。図2、図3を用いて、車載通信機10の動作の一例を説明する。自車両はある都市の商業地区を走行中とする。通信制御部11は、GPS受信部より、緯度経度データ16=aaaaを得ると、図2に示した道路情報DB51よりAA駅前付近にいる事が分かる。道路情報DBは、市街地であるか郊外であるか、建築物が密集しているか否か、道路車線数は片側1車線か片側2車線以上かを基に、車両密度の大小をある地域別に対応表として持っている。上記AA駅前は車両密度が大きい商業地区に区分されている。通信制御部11は、図3に示した送信電力テーブル55より、商業地区の送信電力Ptを求め、送信電力Pt=0.0dBmとなるように、PA制御信号19を出力する。その後、自車両が都市から田園地帯へ移動すると、通信制御部11は、GPS受信部より、緯度経度データ16=ddddを得て、道路情報DB図2よりDD牧場に含まれる事が分かる。このDD牧場における車両密度54は、車両密度の小さい田園丘陵地帯である。通信制御部11は、送信電力テーブル55図3より、田園丘陵地帯の送信電力Ptを求め、送信電力Pt=30dBmとなるように、PA制御信号19を出力する。道路情報DB13は、車両密度の大小に応じて、道路データ53が緯度経度データ16を含む範囲を変えており、つまりAA駅前に一致する地域は狭く、DD牧場に一致する地域は広く作られている。具体的には、商業地区とは、駅や繁華街を中心とする地域であり、例えば東京都新宿駅付近、渋谷駅付近など半径3~5kmの地域となる。この地域内では、送信電力Pt=0.0dBmを出力することで電波の到達範囲を数百m以内として、通信の輻輳を避ける。市街地とは、繁華街から離れた、駅から徒歩20分以内の住宅街であり、半径10kmの地域となる。GSM方式携帯電話システムの規格書であるGSM0505のAppendixCPropagationConditionsに記載されているC33Urbanareaに相当する。この地域内では、送信電力Pt=10.0dBmを出力することで電波の到達範囲を1km以内として、通信の輻輳を避ける。郊外とは、住宅街と田園地帯との中間点であり、半径20kmの地域となる。この地域内では、送信電力Pt=20.0dBmを出力することで電波の到達範囲を約5kmとして、通信可能な距離を確保する。田園丘陵地帯とは、山間部や海岸部のいわゆる田舎である地域であり、半径40kmの地域となる。GSM方式携帯電話システムの規格書であるGSM0505のAppendixCPropagationConditionsに記載されているC31Ruralareaに相当する。この地域内では、送信電力Pt=30.0dBmを出力することで電波の到達範囲を約10kmとして、通信可能な距離を広げる。この様に動作するため、本発明の車載通信機は、車両の密集地域では送信電力を低くして無線信号の輻輳や、ITSデータスループットの低下を防ぎ、車両の少ない地域では送信電力を高くして通信距離を広げると言う、スループット維持とサービスエリア確保の両立ができる。上記領域設定における半径、送信電力、電波の到達距離などは、一例に過ぎず、適宜定めることができる。実施形態2図7に本発明の第2の実施の形態に係るITS路側機を示す。図7において、30はITS路側機であり、21は路側機通信制御部であり、その他は図1と同じである。ITS路側機30は、交差点や道路脇に固定して設置され、通過する車両と通信を行う。路側機通信制御部21は、複数の車両と、無線LAN親機-子機間通信方法であるインフラストラクチャモードで通信する。ITS路側機30は、初期動作として、路側機通信制御部21がGPS受信部14を制御して緯度経度データ16を知る。この緯度経度データ16を道路情報DB13に入力して、車両密度54を得る。通信制御部12は、予め決められた送信電力テーブル55に基づき、車両密度54から送信電力Pt56を得て、初期送信電力値として記憶する。次にインフラストラクチャモードの送信を、PA制御信号19により送信電力を調整して、初期送信電力値にて行う。以降、送信電力は同じ値で送信する。ITS路側機30は固定して使われるが、路側機配置を変更した場合、上記初期動作を再度行い、自らの位置に相応しい送信電力初期値を記憶する。この様に動作するため、本実施形態に係るITS路側機は、車両の密集地域では送信電力を低くして無線信号の輻輳や、ITSデータスループットの低下を防ぎ、車両の少ない地域では送信電力を高くして通信距離を広げると言う、スループット維持とサービスエリア確保の両立ができる。送信電力の初期値は、単一の値として説明したが、単一の値に限る必要はなく、時刻、曜日、季節、その他の要因によって適宜変更してもよい。実施形態3図8に本発明の第3の実施の形態に係る車載通信機用LSIを示す。図8において、40は車載通信機用LSI、70は道路情報データベースが記憶された半導体メモリーであり、その他は図1と同じである。車載通信機用LSI40は、無線LAN送受信部11、GPS受信部14及び通信制御部12を内蔵する。半導体メモリー70には、図2の道路情報がデータベースとして記憶されている。車載通信機用LSI40は、通信制御部12がGPS受信部14を制御して緯度経度データ16を知り、半導体メモリー70に入力して、車両密度54を得る。以降は、第1実施例と同様に動作する。この様に動作するため、本発明の車載通信機用LSIは、車両の密集地域では送信電力を低くして無線信号の輻輳や、ITSデータスループットの低下を防ぎ、車両の少ない地域では送信電力を高くして通信距離を広げると言う、スループット維持とサービスエリア確保の両立ができる。実施形態4図9に本発明の第4の実施の形態に係るITS路側機用LSIを示す。図9において、50はITS路側機用LSI、70は道路情報データベースが記憶された半導体メモリーであり、その他は図7と同じである。ITS路側機用LSI50は、無線LAN送受信部11、GPS受信部14及び路側機通信制御部21を内蔵する。半導体メモリー70には、図2の道路情報がデータベースとして記憶されている。ITS路側機用LSI50は、路側機通信制御部21がGPS受信部14を制御して緯度経度データ16を知り、半導体メモリー70に入力して、車両密度54を得る。以降は、実施形態2と同様に動作する。この様に動作するため、本発明のITS路側機用LSIは、車両の密集地域では送信電力を低くして無線信号の輻輳や、ITSデータスループットの低下を防ぎ、車両の少ない地域では送信電力を高くして通信距離を広げると言う、スループット維持とサービスエリア確保の両立ができる。実施形態5図10に本発明の第5の実施の形態に係る車載通信機用LSIを示す。図10において、60は車載通信機用LSI、35はカーナビ制御部31から出力される都道府県情報、52は道路情報DB13の一部を記憶する都道府県バッファメモリーであり、その他は図1と同じである。本発明の車載通信機用LSIは、現在位置と道路情報とを比較する事で送信電力を最適制御するが、実施形態5は、この比較処理を高速化した実施例である。デジタルテレビ放送受信機能付きカーナビのカーナビ制御部31は、放送局の受信エリアを越えて移動した場合、受信エリア情報を出力する。一般に放送局の受信エリアは都道府県単位であるため、都道府県をまたいで移動した場合に、受信エリア情報が更新される。従って、本実施例では、都道府県情報35と記す。通信制御部12は、この都道府県情報35に基づき、道路情報DB13から該当する情報だけを、都道府県バッファメモリー52へ転送する。通信制御部12は緯度経度データ16に一致する送信電力を、都道府県バッファメモリー52から検索し、無線LAN送受信部11に設定する。この様に動作するため、送信電力の検索が高速に実現可能である。以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、本発明の実施の形態に係る車載通信用LSIやITS路側機用LSIは、位置情報から車両密度を求め、それに基づいて送信電力を制御する機能を含んで構成されればよく、同一チップに形成される機能ブロックは、適宜選ぶことができる。例えば、無線LAN送受信部11と通信制御部12とから構成されてもよく、また、無線LAN送受信部11、通信制御部12及び半導体メモリー70とから構成されてもよい。また、車両密度と送信電力は、4段階に区分した例を示したが、区分の段階は適宜決めることができる。