"ラマンスペクトルのGピーク1580cm1のピーク高さに対するDピーク1360cm1のピーク高さの比が0.8~1.2であり、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1000m2/gである黒鉛微結晶を含有しない活性炭。電極膨張率が50以下である請求項1に記載の活性炭。請求項1または2に記載の活性炭を含む分極性電極材料。請求項3に記載の分極性電極材料を含む電気二重層キャパシタ。本発明は、過大な電圧を印加せずとも、電極当たりの電気容量を大きくできる活性炭を提供することを目的とする。本発明は上記の課題を解決するため鋭意研究した結果なされたものであり、以下の構成からなる。1窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1000m2/gであり、黒鉛微結晶を含有しない活性炭。2窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1500m2/gであり、黒鉛微結晶を含有しない活性炭。3ラマンスペクトルのGピーク1580cm-1のピーク高さに対するDピーク1360cm-1のピーク高さの比が0.8~1.2である1または2に記載の活性炭。4活性炭が、窒素吸着法によって求めたBET比表面積を10m2/g~1500m2/gの範囲で有し、該活性炭を含む電極において電極膨張率/BET比表面積の値が0.12以下である活性炭。5活性炭が、窒素吸着法によって求めたBET比表面積を10m2/g~1500m2/gの範囲で有し、該活性炭を含む電極の電極膨張率が50以下、該電極の密度が0.70g/ml以上となる活性炭。6窒素吸着法によって求めたBJH法による20~50オングストロームの細孔容積が0.02ml/g以上である1~5のいずれかひとつに記載の活性炭。71~6のいずれかひとつに記載の活性炭を含む分極性電極材料。81~6のいずれかひとつに記載の活性炭と気相法炭素繊維を含む分極性電極材料。9気相法炭素繊維が、中空構造を有し、外径2~500nm、アスペクト比10~15000であることを特徴とする8に記載の分極性電極材料。10気相法炭素繊維が、分岐構造を有していることを特徴とする8または9に記載の分極性電極材料。11気相法炭素繊維が、0.01ml/g~0.4ml/gの細孔容積を有し、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が30m2/g~1000m2/gであることを特徴とする8から10のいずれかひとつに記載の分極性電極材料。127~11のいずれかひとつに記載の分極性電極材料を含む分極性電極シートと集電体との積層体。13集電体がアルミニウム、炭素被覆アルミニウム、ステンレス、チタンから選ばれることを特徴とする12に記載の積層体。147~11のいずれかひとつに記載の分極性電極材料を含む電極形成用組成物。1514の組成物を形成した導電体。167~11のいずれかひとつに記載の分極性電極材料を含む電気二重層キャパシタ。17石炭系ピッチを、400°C~600°C及び600°C~900°Cの2段階の温度範囲で熱処理する工程、次いで熱処理された石炭系ピッチをアルカリ金属化合物と混合加熱して賦活する工程を含むことを特徴とする活性炭の製造方法。18石炭系ピッチを、アルカリ金属の蒸気中にて400°C~600°C及び600°C~900°Cの2段階の温度範囲で熱処理する工程、次いで熱処理された石炭系ピッチをアルカリ金属化合物と混合加熱して賦活する工程を含むことを特徴とする活性炭の製造方法。19アルカリ金属化合物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化セシウムからなる群から選ばれる少なくとも1種のアルカリ水酸化物であることを特徴とする17または18記載の活性炭の製造方法。20アルカリ金属が、カリウム、ナトリウム及びセシウムからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする19記載の活性炭の製造方法。2117~20のいずれかひとつの製造方法で得られる、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1000m2/gであり、黒鉛微結晶を含有しない活性炭。2217~20のいずれかひとつの製造方法で得られる、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1500m2/gであり、黒鉛微結晶を含有しない活性炭。2317~20のいずれかひとつの製造方法で得られる、ラマンスペクトルのGピーク1580cm-1のピーク高さに対するDピーク1360cm-1のピーク高さの比が0.8~1.2であり、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1000m2/gである黒鉛微結晶を含有しない活性炭。2417~20のいずれかひとつの製造方法で得られる、ラマンスペクトルのGピーク1580cm-1のピーク高さに対するDピーク1360cm-1のピーク高さの比が0.8~1.2であり、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1500m2/gである黒鉛微結晶を含有しない活性炭。2517~20のいずれかひとつの製造方法で得られる、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1500m2/gであり、電極膨張率/BET比表面積の値が0.12以下である活性炭。2617~20のいずれかひとつの製造方法で得られる、窒素吸着法によって求めたBET比表面積が10m2/g~1500m2/gであり、電極膨張率が50以下、分極性電極の密度が0.70g/ml以上となる活性炭。石炭系ピッチを2段階の温度範囲で熱処理しアルカリ賦活する工程を含む本発明によって、過剰な電圧を与えなくとも、電気容量F/mlが高く、耐久性も良好な活性炭を得ることができた。特に、本発明の活性炭を含む電極は4V程度の過剰な電圧を印加しなくても、通常使用される2~3V程度の電圧印加によって1サイクルめから十分な容量発現が起こり、重量当たりの電気容量F/g及び体積当たりの電気容量F/mlがともに高いという特徴を有していた。また、本発明の活性炭は、BET比表面積が10~1500m2/gの範囲で、電極膨張率/BET比表面積の値が0.12以下であり、キャパシタ設計上の問題を生じにくいものであった。さらに本発明の活性炭に気相法炭素繊維を混合することで、電極強度および耐久性に優れた特性を発揮する分極性電極および電気二重層キャパシタを得ることができた。活性炭の電気特性は、活性炭の比表面積細孔分布結晶構造といった構造物性に大きく左右される。このような活性炭の構造特性は、原料の構造、炭素化条件、賦活条件で決定される。そこで、電極材料として有用な活性炭を得るためには、原料の構造、炭素化条件、賦活条件を最適化する必要があるが、本発明者らは、原料として石炭系ピッチを選択することが最適であると判断した。石炭系ピッチは石油系炭素原料と比較して、側鎖が少なく、芳香族化合物の比率が高く、様々な分子構造の多環芳香族化合物が混在しているため、これを原料とした活性炭はこの化合物に由来して、種々の複雑な微結晶構造等を形成し、優れた電気特性を発現するものと考えられるからである。なお、選択する石炭系ピッチは特に限定されないが、軟化点100°C以下、さらに好ましくは60°Cから90°Cのものを使用する。そして、この石炭系ピッチを400°C~600°C及び600°C~900°C、好ましくは450°C~550°C及び650°C~850°Cの温度の二段階での焼成、炭化を含む熱処理を行う。石炭系ピッチを400°C~600°Cの間で加熱すると、熱分解反応が起こり、ガス軽質留分が脱離し、残渣は重縮合が起こって最終的には固化する。この炭素化工程における第1段階で、炭素原子間のミクロな結合状態がほぼ決定され、この工程で決定された結晶子の構造は最終生成物である活性炭の構造の基礎を決定づけるものである。この第1段階の炭素化工程は、昇温速度は3°C/hr~10°C/hr、より好ましくは4°C/hr~6°C/hr、最高温度での保持時間を5時間~20時間、より好ましくは8時間~12時間として行う。次に、600°C~900°Cの温度にて2段階目の熱処理を行う。この第2段階の炭素化工程も、昇温速度は3°C/hr~10°C/hr、より好ましくは4°C/hr~6°C/hr、最高温度での保持時間を5時間~20時間、より好ましくは8時間~12時間とすることで行う。これらの熱処理炭素化工程はアルカリ金属の蒸気中で実施することも有効である。アルカリ金属は、炭素化工程において触媒的な働きをする。即ち、ピッチ中の芳香族間の架橋結合が促進され、炭化反応が進行する。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、セシウム等の化合物が挙げられる。アルカリ金属の蒸気中で熱処理を実施する方法としては、例えば、炭素化工程の系内に後述するアルカリ賦活反応系より揮発したアルカリ金属蒸気を導入しながら加熱することにより行なうことができる。また、アルカリ賦活反応の反応容器周囲に原料ピッチを設置して、アルカリ賦活反応系より揮発したアルカリ金属蒸気に曝して同時に加熱することで熱処理炭素化工程及びアルカリ賦活工程をそれぞれ平行して行なうことができる。これにより全体としての処理時間が短縮されると共に、加熱のためのエネルギーの省コスト化を図ることができる。次に、炭材熱処理された炭素質原料を1μm~100μm程度の粒度に粉砕して、アルカリ金属化合物と混合して加熱し、炭材に細孔を形成して活性炭とする。アルカリ賦活剤としてはアルカリ金属を含む化合物であれば特に限定されないが、賦活中に溶融する物質に対して本発明は有効である。カリウム、ナトリウム、カルシウムの水酸化物、炭酸塩、硫化物、硫酸塩が好ましい。例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、硫化カリウム、硫化ナトリウム、チオシアン酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウムが使用できる。好ましくは水酸化カリウム、水酸化ナトリウムであり、さらに好ましくは水酸化カリウムである。これらの1種類あるいは2種類以上混合して使用してもよい。炭素質原料に対するアルカリ金属化合物の混合量は炭素質原料の結晶性、表面官能基量、得られる炭素材の用途に合うように決めることができる。炭素質原料の結晶性が高く、表面官能基が少ない場合は必要なアルカリ金属化合物の量は増える傾向にある。例えば、水酸化カリウムを使用した場合は、炭素質原料1に対し水酸化カリウム質量比は0.5~7程度、より好ましくは1~5程度、さらに好ましくは2~4程度である。水酸化カリウム質量比が0.5未満では細孔の発達が悪く、7以上では過賦活となり細孔壁の破壊が進行するなどして細孔ミクロポアーが減少するため比表面積が減る傾向にある。賦活処理温度は、原料の種類及び形状、活性化反応速度賦活化反応速度によって異なるが、250°C~1000°Cで行われ、より好ましくは500°C~900°C、さらに好ましくは600°C~800°Cで行われる。賦活温度が400°C以下では賦活の進行が不充分で、活性炭中の細孔が少なく、電気二重層キャパシタの分極性電極材料として使用したとき電気容量が低下する。1000°C以上では活性炭の細孔が収縮したり、高電流密度での充電特性が著しく低下したり、賦活装置の腐食が激しくなったりする等の問題が起こってくる。このようにして得られた活性炭は、過剰な電圧を与えなくても、1サイクル目から高い電気容量を発揮し、また、その電気容量の保持率が高いという特徴を有する。賦活された活性炭を透過型顕微鏡にて観察したところ、図3に示すように黒鉛類似の微結晶を有しない、乱層構造のみからなるものであることが確認された。ラマンスペクトルのGピーク1580cm-1高さ実測曲線におけるベースラインからピーク点までの高さに対するDピーク1360cm-1高さの比は0.8~1.2であった。ここで、ラマンスペクトルのGピークに対するDピークの強度比は、炭素材料の黒鉛化度を示す指標として用いられているが、この強度比をピーク高さ比として示した場合、黒鉛化度が高いほど小さい値となる。微結晶を有する活性炭の場合には、概ね0.6前後の値になるが、微結晶を有しない当該活性炭の場合には0.8~1.2の値となった。さらに、キャパシタ用の電極として使用する活性炭においては容量発現及び電解質の拡散に寄与すると考えられる20~50オングストロームの細孔を一定量以上有することが必要である。本発明の活性炭は、窒素吸着法によって求めたBET比表面積は10m2/g~1500m2/g、好ましくは10m2/g~1000m2/gであり、従来の方法により得られた活性炭のBET比表面積より小さくなる通常2000m2/g~3000m2/g。また、本発明の活性炭のBJHBarrett,JoynerandHalenda法による20~50オングストロームオングストロームの細孔容積は0.02ml/g以上である。以上のような結晶構造及び細孔構造に起因して、賦活された活性炭は過剰な電圧をかけて黒鉛層間にイオンを挿入させるという工程を経なくても、1サイクル目から高い電気容量を発揮できる。さらに、十分な炭化工程を経ているので、炭素表面の官能基量が低減されて、電気容量の劣化が抑えられると考えられる。また、賦活された活性炭は、タップ密度計蔵持科学器械製作所製にてタップ密度を測定したところ、タップ回数50回で0.35~0.70g/mlであり、粉体抵抗は、1.0MPaで0.4Ωcm以下であった。この活性炭80質量部にPTFEポリテトラフルオロエチレン10質量部、カーボンブラック10質量部を添加し、混練して圧延成形した電極を分極性電極として使用したところ、電極膨張率とBET比表面積との関係は1式のようになった。電極膨張率/BET比表面積≦0.121ここで、電極膨張率=2.5V充電時の電極厚み-充電前の電極厚み/充電前の電極厚み×100であり、BET比表面積の単位はm2/gである。1式を満たす活性炭とすることで、過剰な電圧を与えなくとも、1サイクルめから高い電気容量を発揮することが可能となる。電極膨張率/BET比表面積が0.12を超える場合には、BET比表面積の割に電極膨張率が高い傾向となるが、このような活性炭は過剰な電圧を与えなければ容量発現しなくなる傾向があり、キャパシタの設計上好ましくない。なお、電極膨張が実質的に無い場合は電極膨張率が0となるので、電極膨張率/BET比表面積の比率は0となる。該比率が0.12以下、好ましくは0以上0.12以下、より好ましくは0以上0.1以下であれば、キャパシタ設計上の問題が生じないと考えられるが、0以上0.06以下とすればキャパシタ設計上さらに好ましい。また、このときの分極性電極の電極密度を測定したところ0.70g/ml以上1.05g/ml以下となるが、より好ましくは0.72g/ml以上1.03g/ml以下、さらに好ましくは0.74g/ml以上1.00g/ml以下である。電極密度が0.70g/mlより小さいと体積あたりの電気容量F/mlが小さい活性炭となる。逆に、電極密度が1.05g/mlより大きいと、電解液の浸透が困難になって、内部抵抗の上昇を招くことになり好ましくない。この場合の電極膨張率は0以上50以下、より好ましくは0以上30以下、さらに好ましくは0以上20以下となり、電極密度が高い割には充放電に伴う電極膨張の小さい活性炭となる。活性炭に対して、気相法炭素繊維を添加することで、より一層の特性向上が図られる。気相法炭素繊維は、例えばベンゼンと金属触媒粒子とを水素気流中で約1000°Cで吹き付けることによって製造されたものであり、内部に中空構造を有し、外径2nm~500nm、アスペクト比10~15000であることが特徴である。この気相法炭素繊維を当該活性炭と混合することで、粒子同士の接触抵抗が低減されるとともに、電極強度が向上し、分極性電極としての耐久性が向上する。この場合に分岐の多い気相法炭素繊維を混合すれば、電極内部におけるクッション材としての役割がさらに増強されるので、充放電の際に活性炭粒子が収縮して、電極強度が低下したり粒子同士の接触抵抗が増加したりすることを防止するのにさらに効果的である。この気相法炭素繊維としては、製造したものを1000°C~1500°Cで焼成したもの、あるいは、さらに黒鉛化処理したものを使用することができる。また、当該気相法炭素繊維をガス賦活あるいは薬品賦活したものを使用することも可能であるが、この場合にはミクロ孔20オングストローム以下の細孔容積0.01ml/g~0.4ml/g、BET比表面積30m2/g~1000m2/gになるように表面構造を制御したものを使用する方がよい。ミクロ孔の多い炭素繊維を混合すると、電極内部でのイオン拡散抵抗が増大してしまう。なお、この場合の気相法炭素繊維の混合量は、0.02質量~50質量が好ましいが、より好ましくは、0.05質量~30質量である。0.02質量以下だと、活性炭粒子との接点を増加させる効果が少ないために十分な効果が得られない。50質量以上だと、分極性電極中の活性炭含有量が低下して電気容量が低下してしまう。本発明の活性炭から、分極性電極及び電気二重層キャパシタを公知の方法にしたがって製造することができる。すなわち、分極性電極は活性炭に導電剤および結合剤を加えて混練圧延する方法、活性炭に導電剤、結合剤、必要に応じて溶媒を加えてスラリー状塗料にして導電性基材に、所定厚みに塗布し、溶媒を室温または加熱して蒸発させる方法、活性炭に未炭化樹脂類を混合して焼結する方法等で作製される。この際、導電性基材としては、厚みが10μm~0.5mm程度のアルミニウム、炭素被覆アルミニウム、ステンレス、チタン等の箔、板状物、金網状エキスパンド等が用いられる。また、導電性ゴムや耐食金属、黒鉛等も使用される。例えば、活性炭粉末または活性炭粉末と気相法炭素繊維との混合物に、必要により導電剤としてカーボンブラック等を加え、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデン等の結合剤を混練したのち、圧延等することで厚さ0.1mm~0.5mm程度のシートに成形する。この電極シートに集電材である金属板アルミニウム箔、アルミニウム板、金網状アルミニウムエキスパンド等を積層して、セパレータを介し、電解液に浸して電気二重層キャパシタとすることができる。また、活性炭粉末あるいは活性炭粉末と気相法炭素繊維との混合物に、樹脂系バインダポリフッ化ビニリデン等あるいはヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの水溶性バインダを混合して分極性電極材層形成用の塗料を作成し、この塗料を集電材例えばアルミニウム箔、アルミニウム板上にドクターブレード等の手法を用いて塗布した後、セパレータを介し、電解液に浸して電気二重層キャパシタとすることができる。この場合、電気二重層キャパシタの電解液としては公知の非水溶媒電解質溶液、水溶性電解質溶液のいずれも使用可能である。水系水溶性電解質溶液のものとしては、硫酸水溶液、硫酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化アンモニウム水溶液、塩化カリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液等が挙げられる。また、非水系非水溶媒電解質溶液のものとしては、R1R2R3R4NまたはR1R2R3R4Pで表されるカチオンR1、R2、R3、R4は、それぞれ独立に炭素数1~10のアルキル基またはアリル基である。と、BF4-、PF6-、ClO4-等のアニオンとからなる4級アンモニウム塩または4級ホスホニウム塩を電解質として、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル等のエーテル;ホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N,N-ジメチルプロピオンアミド、ヘキサメチルホスホリルアミド等のアミド;ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄化合物;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のジアルキルケトン;エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、2-メトキシテトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジオキソラン等の環状エーテル;エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート;γ-ブチロラクトン;N-メチルピロリドン;アセトニトリル、ニトロメタン等の有機溶媒の溶液が好ましい。さらに、好ましくはエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系非水溶媒を用いることができる。電解質または溶媒は、それぞれ二種以上用いることもできる。電極間に必要に応じて介在させるセパレータとしては、イオンを透過する多孔質セパレータであればよく、微孔性ポリエチレンフィルム、微孔性ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ガラス繊維混抄不織布、ガラスマットフィルタ等が好ましく使用できる。以下に本発明について代表的な例を示し、さらに具体的に説明する。なお、これらは説明のための単なる例示であって、本発明はこれらに何等制限されるものではない。下記の例における各特性の測定方法は以下の通りである。1BET比表面積および細孔容積Quantachrome社製、NOVA1200を使用し、液体窒素温度における窒素の吸着等温線より、BET法およびBJH法を用いて算出した。なお、窒素の吸着量は相対圧力P/P00.01~1.0で測定した。2ラマンスペクトル励起光としてArレーザー514.5nm、検出器としてCCDChargeCoupledDeviceを使用し、スリット500μm、露光60秒で活性炭の原料としての炭素材料のラマンスペクトルを測定した。3電気容量平均粒径30μmの活性炭80質量部にPTFEポリテトラフルオロエチレン10質量部、カーボンブラック10質量部を添加し、メノウ乳鉢で混練して圧延ローラーで厚さ0.5mmのシート状に圧延したシートを直径20mmの円板に打抜き、200°Cで一昼夜で真空乾燥して分極性電極として使用した。前記の電極を、高純度アルゴンを循環させているグローブボックス内において、図1のような評価用セルに組立てて使用した。図1において、1はアルミニウム製の上蓋、2はフッ素ゴム製Oリング、3はアルミニウムからなる集電体、4はテフロン登録商標からなる絶縁材、5はアルミニウム製容器、6はアルミニウム製バネ、7は分極性電極、8はガラス繊維からなる厚さ1mmのセパレータである。電解液にはPCプロピレンカーボネートを溶媒とし、C2H54NBF4を電解質とする富山薬品工業株製の商品名LIPASTE-P/EAFIN1モル/リットルを使用した。充放電時の電極膨張率の変化を測定する場合には、図4のような評価用セルを使用し、電極厚み方向の変位をインジケーターを使用して計測する。なお、図4中の電極抑え用コイルばね6は、1cm圧縮するのに0.1~1.0kgf程度の加重を必要とするものが使用可能であるが、本測定のあたっては0.3kgfの加重を必要とするものを使用した。測定温度は室温20°C~30°Cとした。充放電測定は北斗電工株製充放電試験装置HJ-101SM6を使用し、充放電電流5mA1.6mA/cm2、50mA16mA/cm2、150mA48mA/cm2にて0~2.5Vあるいは0~3.0Vで充放電を行い、2回目の定電流放電によって得られた放電曲線から、電気二重層キャパシタの両極活性炭の質量当たりの電気容量F/gと体積当たりの電気容量F/mlを算出した。耐久性は、2回目の充放電後の電気容量に対する20回の充放電サイクル試験後の電気容量の割合として評価した。実施例1軟化点86°Cの川崎製鉄株製石炭ピッチを500°C1段目、及び700°C2段目で熱処理した。得られた炭素質材料に、質量比で2.5倍量のKOHを混合し、ルツボに充填した。これを750°Cまで3°C/hrで昇温した後、750°Cで60分保持して賦活した。賦活した炭素材料は1N塩酸で洗浄した後、蒸留水で洗浄し、残留KOH及び金属不純物を除去した。これを200°Cで真空乾燥して活性炭とした。この活性炭の比表面積は930m2/gであった。BJH法による20~50オングストロームの細孔容積は、0.0416ml/g、ラマンスペクトルは図2のようになり、Gピーク高さに対するDピーク高さの比は0.92であった。電気容量は、充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時には36.5F/g、31.0F/ml、であり、20サイクル充放電後の容量保持率は98.4であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、3.0V充放電時には37.7F/g,32.0F/mlであり、20サイクル充放電後の容量保持率は96.9であった。活性炭電極の電極密度は0.85g/mlであり、電極膨張率/BET比表面積の値は0.0108であった。実施例2実施例1の方法で得られた活性炭に対して、気相法炭素繊維を5質量混合して分極性電極材料とした。充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時の電気容量は36.4F/g、32.4F/mlであり、20サイクル充放電後の容量保持率は98.9であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、3.0V充放電時の電気容量は39.5F/g、35.2F/mlであり、20サイクル容量保持率は97.7であった。電極密度は0.89g/mlであり、電極膨張率/BET比表面積の値は0.008であった。実施例3軟化点86°Cの川崎製鉄株製石炭ピッチを500°Cおよび800°Cで熱処理処理した以外は実施例1と同様にして活性炭を製造し、分極性電極材料とした。この活性炭の比表面積は173m2/gであり、BJH法による20~50オングストロームの細孔容積は0.0271ml/gであった。ラマンスペクトルにおけるGピーク高さに対するDピーク高さの比は0.93であった。また、得られた活性炭は、TEM透過型電子顕微鏡図3から、表層に含まれる炭素層が結晶の揃った黒鉛構造をほとんど含有しない、概ね乱層構造のみからなる活性炭であることが確認された。充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時の電気容量は32.6F/g、31.9F/mlであり、20サイクル充放電後の容量保持率は98.7であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、3.0V充放電時の電気容量は35.5F/g、34.8F/mlであり、20サイクル容量保持率は97.2であった。活性炭電極の電極密度は0.98g/mlであった。電極膨張率/BET比表面積の値は0.0116であった。実施例4実施例3の方法で得られた活性炭に対して、気相法炭素繊維をアルカリ賦活したものミクロ孔容積:0.3ml、BET比表面積530m2/g5質量混合して分極性電極材料とした。充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時の電気容量は33.5F/g、33.5F/mlであり、20サイクル充放電後の容量保持率は99.0であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、3.0V充放電時の電気容量は34.5F/g、34.5F/mlであり、20サイクル容量保持率は98.0であった。活性炭電極の電極密度は1.0g/mlであり、電極膨張率/BET比表面積の値は0.0082であった。実施例5軟化点86°Cの川崎製鉄株製石炭ピッチを500°C1段目、及び750°C2段目で熱処理した。得られた炭素質材料に、質量比で2.5倍量のKOHを混合し、ルツボに充填した。これを750°Cまで3°C/hrで昇温した後、750°Cで60分保持して賦活した。賦活した炭素材料は1N塩酸で洗浄した後、蒸留水で洗浄し、残留KOH及び金属不純物を除去した。これを200°Cで真空乾燥して活性炭とした。この活性炭の比表面積は444m2/gであった。電気容量は、充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時には35.5F/g、33.0F/ml、であり、20サイクル充放電後の容量保持率は97.8であった。活性炭電極の電極密度は0.93g/mlであり、電極膨張率/BET比表面積の値は0.11であった比較例1炭素材料として石油コークスを用い、質量比で2.5倍量のKOHを混合し、ルツボに充填した。これを750°Cで60分保持して賦活した。賦活した炭素材料は1N塩酸で洗浄した後、蒸留水で洗浄し、残存KOH及び金属不純物を除去した。これを200°Cで真空乾燥し、活性炭とした。この活性炭の比表面積は1905m2/gであり、ラマンスペクトルのGピーク高さに対するDピーク高さの比は0.98であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時の電気容量は、44.5F/g、24.0F/mlであり、20サイクル充放電後の容量保持率は96.3であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、3.0V充放電時の電気容量は45.0F/g、24.3F/mlであり、20サイクル容量保持率は94.0であった。分極性電極の電極密度は0.54g/mlであった。電極膨張率/BET比表面積の値は0.0005であった。比較例2炭素材量としてMCMB大阪ガス性メソカーボンマイクロビーズを用い、質量比で5倍量のKOHを混合し、ルツボに充填した。これを750°Cで60分保持して賦活した。賦活した炭素材料は1N塩酸で洗浄した後、蒸留水で洗浄し、残存KOH及び金属不純物を除去した。これを200°Cで真空乾燥し、活性炭とした。この活性炭の比表面積は127m2/gであり、20~50オングストロームの細孔容積は0.013ml/g、ラマンスペクトルのGピーク高さに対するDピーク高さの比は0.92であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、2.5V充放電時の電気容量は、10.2F/g、9.4F/mlであり、20サイクル充放電後の容量保持率は99.1であった。充放電電流5mA1.6mA/cm2、3.0V充放電時の電気容量は11.5F/g、10.6F/mlであり、20サイクル容量保持率は98.5であった。分極性電極の電極密度は0.92g/mlであった。電極膨張率/BET比表面積の値は0.394であった。"