レンズ鏡筒内に固設される非磁性体からなる固定部材と、光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持するリング状の可動部材と、前記可動部材を、前記補正レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する支持手段と、前記固定部材に設けられた複数個の長円形状の偏平な空芯コイル、及び前記可動部材の、前記空芯コイルに対応する位置に設けられた複数個の磁気回路部によって構成された、前記可動部材を前記補正レンズの光軸と直交する平面内で移動させる可動磁石形ボイスコイルモータと、前記ボイスコイルモータの移動方向及び移動量を制御する制御手段とを備えた手振れ補正ユニットであって、前記空芯コイルは、前記固定部材の前記光軸方向と直交する面内で、前記光軸を中心とする円周上に、長手方向が接線方向と一致するように配置され、前記磁気回路部は、前記可動部材に固定された強磁性体からなる平板状ヨークと、このヨークに固着されかつ前記各空芯コイルと異極性の一対の磁極が対向するように固設された複数個の平板状の永久磁石とを含み、前記支持手段は、前記可動部材と前記固定部材との間に磁気吸引力が作用するように前記可動部材及び前記固定部材にそれぞれ複数設けられた永久磁石と、前記可動部材に設けられた複数の永久磁石と前記固定部材に設けられた複数の永久磁石との間に挟持される強磁性体からなる複数の転動体と、前記永久磁石に対応する位置に設けられた前記転動体の一部を収容する収容部とからなることを特徴とする手振れ補正ユニット。請求項1に記載の手振れ補正ユニットにおいて、前記可動部材に設けられた複数の永久磁石の、前記固定部材と対向する側と反対側に吸引用バックヨークが設けられていることを特徴とする手振れ補正ユニット。請求項1又は2に記載の手振れ補正ユニットにおいて、前記固定部材に設けられた複数の永久磁石の、前記可動部材と対向する側と反対側に吸引用バックヨークが設けられていることを特徴とする手振れ補正ユニット。請求項2又は3に記載の手振れ補正ユニットにおいて、前記吸引用バックヨークの外径が、前記対応する複数の永久磁石の外径よりも大きいことを特徴とする手振れ補正ユニット。請求項1~4のいずれかに記載の手振れ補正ユニットにおいて、前記磁気回路部を形成する前記平板状の永久磁石は、前記光軸を中心とする円周上に、磁気的中立線が接線方向と一致するように配置されていることを特徴とする手振れ補正ユニット。従って、本発明の目的は、可動磁石型の補正レンズ駆動手段を備え、前記駆動手段に影響を与えず、可動部材の移動範囲を適切な範囲に収めることができる支持手段を有する手振れ補正ユニットを提供することである。上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、可動部材及び固定部材に、転動体を磁気的に吸引するための永久磁石を有する転動体の収容部を、光軸を中心とする円周方向に沿って複数設け、強磁性体からなる複数の転動体を挟持するとともに、転動体を介して可動部材と固定部材との間に磁気吸引力が作用するように構成した支持手段により、可動部材の移動範囲を適切な範囲に収めることができることを見出し本発明に想到した。すなわち、本発明の手振れ補正ユニットは、レンズ鏡筒内に固設される非磁性体からなる固定部材と、光軸方向から見て前記固定部材に対向するように配置され、補正レンズを支持するリング状の可動部材と、前記可動部材を、前記補正レンズの光軸と直交する平面内で移動可能に支持する支持手段と、前記固定部材に設けられた複数個の長円形状の偏平な空芯コイル、及び前記可動部材の、前記空芯コイルに対応する位置に設けられた複数個の磁気回路部によって構成された、前記可動部材を前記補正レンズの光軸と直交する平面内で移動させる可動磁石形ボイスコイルモータと、前記ボイスコイルモータの移動方向及び移動量を制御する制御手段とを備えた手振れ補正ユニットであって、前記空芯コイルは、前記固定部材の前記光軸方向と直交する面内で、前記光軸を中心とする円周上に、長手方向が接線方向と一致するように配置され、前記磁気回路部は、前記可動部材に固定された強磁性体からなる平板状ヨークと、このヨークに固着されかつ前記各空芯コイルと異極性の一対の磁極が対向するように固設された複数個の平板状の永久磁石とを含み、前記支持手段は、前記可動部材と前記固定部材との間に磁気吸引力が作用するように前記可動部材及び前記固定部材にそれぞれ複数設けられた永久磁石と、前記可動部材に設けられた複数の永久磁石と前記固定部材に設けられた複数の永久磁石との間に挟持される強磁性体からなる複数の転動体と、前記永久磁石に対応する位置に設けられた前記転動体の一部を収容する収容部とからなることを特徴とする。前記可動部材に設けられた複数の永久磁石の、前記固定部材と対向する側と反対側に吸引用バックヨークが設けられているのが好ましい。前記固定部材に設けられた複数の永久磁石の、前記可動部材と対向する側と反対側に吸引用バックヨークが設けられているのが好ましい。前記吸引用バックヨークの外径は、前記可動部材に設けられた複数の永久磁石の外径よりも大きいのが好ましい。前記磁気回路部を形成する前記平板状の永久磁石は、前記光軸を中心とする円周上に、磁気的中立線が接線方向と一致するように配置されているのが好ましい。本発明によれば、補正レンズを円滑に移動させることができ、さらにその移動範囲を適切に調整することができるとともに、補正レンズの動作中心への復帰を速やかに行うことができる。さらに補正レンズを駆動するためのモータを構成する永久磁石を磁化中立線が接線方向に一致するように設置することにより、推力に寄与する有効導体部を増やすことができ、消費電力の増大を伴わずに推力を増大させることができ、大口径の補正レンズを駆動することも可能となる。1デジタルカメラ本発明の手振れ補正ユニットを備えたデジタル一眼レフカメラの一例を図1に示す。カメラ100は、ボディー110と、レンズ鏡筒114とを備えており、前記ボディー110は、レンズ鏡筒114によって結像した被写体の光学像を、光学フィルタ112を介して検出するCCD等の固体撮像素子111を含み、前記レンズ鏡筒114は、収差補正効果を得るために負のレンズ群と正のレンズ群を交互に組合せた複数のレンズ群、及び絞り部を有する。本発明の手振れ補正ユニット10は、前記レンズ鏡筒114の第3レンズ群115cに設けられている。本発明の手振れ補正ユニット10は、手振れ補正手段としてレンズシフト方式を採用したものなので、被写体を観察中にも手振れ防止機能をファインダー上で視認することができる。このレンズシフト方式では、手振れ補正レンズ群を光軸と直交方向に変位させることによって光軸を補正するので、できるだけ小さなレンズシフト量で撮影者の手振れを補正できるようにすることが重要である。従って、これらの条件を満足するようなレンズ群を補正レンズ群として選定すればよく、本実施の形態では第3レンズ群115cを手ぶれ補正レンズ群として示している。手振れ補正は、ボディー110の内部に設けられた振れ量検出部5によって検出された手振れ量を、制御回路6に入力し、手振れ量に応じた駆動電流を駆動回路7に供給し、入射光軸を偏移させて手振れの少ない画像が得られるように補正レンズ11の位置を制御することにより行う。前記振れ量検出部5は、縦方向の手振れ量と横方向の手振れ量を検出することができる検出器、例えば2つのジャイロセンサからなる。手振れ補正ユニット10では、補正光学系の光軸に対する倒れを防止するために、手振れ補正ユニットの駆動部を補正光学系の重心を通り光軸に垂直な面に置くのが好ましい。2手振れ補正ユニット全体構成図2~図4は手振れ補正ユニットの一例を示す。手振れ補正ユニット10は、補正レンズ11を有する可動部材1と、可動部材1をレンズ鏡筒120内に保持するための固定部材2と、可動部材1を光軸に対して垂直な面内で駆動する可動磁石型ボイスコイルモータ3と、非撮像時に補正レンズ11を光軸と一致する位置に静止しておく係止機構部4とを備えている。可動部材及び固定部材可動部材1は、補正レンズ11と、その補正レンズ11の外周縁を保持しかつフランジ部121を有する非磁性体からなるリング状の可動枠12とを含む。固定部材2は、図6に示すように、可動枠12の一部を受容しかつフランジ部211を有する非磁性体からなるリング状の固定枠A21と、配線基板22を含む。前記配線基板22はフレキシブル配線基板であるのが好ましい。可動部材1は、光軸方向に対して垂直な平面において任意の方向に移動可能な状態で、非磁性体からなるリング状の固定部材2に支持されている。可動部材1と固定部材2とは、例えばそれらの間に介装する複数の転動体13a13b13cを含む支持手段により支持されるのが好ましい。このような方法によって支持することにより、可動部材1と固定部材2との間の摺動抵抗が低減され、微小な手振れを精度良く補正することが可能となる。可動枠可動枠12は、図5に示すように、補正レンズ11を支持するリング部120及びフランジ部121を有する。フランジ部121には、円周方向に沿って等角度間隔に磁気回路保持部123a123b123cが形成されているとともに、各磁気回路保持部123a123b123cの中間には、鋼球の一部を挿入可能な第2収容部122a122b122cが形成されている。フランジ部121の、固定枠A21と対向する面とは反対側の面には、図5に示すように、前記第2収容部122a122b122cに対応する位置に、円板状の吸引用バックヨーク126a126b126c及び第2吸引磁石125a125b125cを保持するための保持溝124a124b124cが形成されている。また磁気回路保持部123a123b123cには、後述の係止ピンを受取るための係止溝128a128b128cを有する係止部127a127b127cが形成されている。固定枠A固定枠A21は、図6に示すように、可動枠12のリング部120が差し込まれるリング部210と、可動枠12と対向する面に鋼球の一部を受取る第1収容部212a212b212cが形成されたフランジ部211を有する。固定枠A21のフランジ部211の可動枠12と対向する面と反対側の面には、図6に示すように、円柱状の第1吸引磁石214a214b214cを保持する保持孔213a213b213cが形成されている。固定枠B固定枠B41は、図7に示すように、第4レンズ群を案内するためのリング部410と、固定部412a412b412cが形成されたフランジ部411とを有する。フランジ部411の可動枠12と対向する側には、図7に示すように、磁気シールド板414を保持する保持溝413が形成されている。係止可動枠係止可動枠42は、図8に示すように、円周方向に沿って等角度間隔で円弧溝420a420b420cを有するとともに、係止用バックヨーク423及び係止用磁石424を保持する保持孔422を有する保持部421を有する。係止可動枠42の可動枠12と対向する側には、図8に示すように、前述した係止孔128a128b128cを参照に嵌合される係止ピン425a425b425cが形成されている。支持手段本実施の形態は、転動体13a13b13cを可動枠12及び固定枠A21に設けた収容部に挟み付けた状態で保持した機構の支持手段を有する。前記収容部には永久磁石を設け、転動体13a13b13cとして鋼球等の強磁性体からなる球体を使用することにより、これらの鋼球に磁気吸引力を作用させて保持する。また可動枠12及び固定枠A21の少なくとも転動体と接する部分を、自己潤滑性を有する材料で形成することにより、転動体をより円滑に摺動させることができる。すなわち固定枠A21のフランジ部211に円周方向に沿って所定角度間隔で転動体13a13b13cの一部を受容するリング状の第1収容部212a212b212cを形成するとともに、この収容部の背面側にZ軸方向に磁化した円柱状の第1吸引磁石214a214b214cが埋設されている。一方、可動枠12のフランジ部121に転動体13a13b13cの一部を受容するリング状の第2収容部122a122b122cを形成するとともに、この収容部の背面側にZ軸方向に磁化した円柱状の第2吸引磁石125a125b125c及び吸引用バックヨーク126a126b126cが埋設されている。従って、3個の転動体13a13b13cが固定枠A21と可動枠12とで挟持されるので、可動枠12が固定枠A21に対してZ軸に対して垂直な平面内で任意方向に移動することができる。しかも転動体13a13b13cはZ軸方向に磁気的に吸引及び保持されているので、転動体13a13b13cの不必要な動きを抑制することができる。図11は、固定枠A21に設けた第1収容部212aと、可動枠に設けた第2収容部122aと、転動体13aとを含む断面を模式的に示す。なお、第1収容部212b第2収容部122b転動体13bを含む断面、及び第1収容部212c第2収容部122c転動体13cを含む断面についても図11と同様なので、これらの説明は省略する。吸引用バックヨーク126aの外径は、転動体13aに磁束線を集中させるために、第2吸引磁石125aの外径よりも大きくなるように設定されている。吸引用バックヨーク126aを設けることにより、磁気吸引力を増大させ転動体13aの保持力を強めることができるとともに、磁気的漏洩を減少させ他の部分への磁気的な悪影響を防止することができる。例えば、図17に模式的に示すように、吸引用バックヨークを設けない場合に発生する磁石中心をピークにした磁気的漏洩が、吸引用バックヨークを設けることにより著しく防止できることが分かる。本実施の形態では、吸引用バックヨーク126aを可動枠12側にのみ設けた例を示したが、他の部分への磁気的影響を考慮して、例えば図12に示すように、固定枠A21にも吸引用バックヨーク215aを設けてもよく、本実施の形態とは逆に、吸引用バックヨークを固定枠A21側にのみ設けてもよい。また、特に磁気的漏洩を防止する必要がない場合は、例えば図13に示すように、吸引用バックヨークを設けなくても良い。固定枠A21に設けた第1吸引磁石214a及び可動枠12に設けた第2吸引磁石125aは、同じ大きさであっても良いし、異なる大きさであっても良い。また、吸引磁石は固定枠A21又は可動枠12のどちらか一方にのみ設けて、他方には吸引ヨークのみを設けた構成でもよい。例えば図14に示すように、固定枠A21に第1吸引磁石214a及び吸引用バックヨーク215aを設け、可動枠12には吸引用ヨーク129aのみを設けた構成としても良く、又は可動枠12に第2吸引磁石125a及び吸引用バックヨーク126aを設け、固定枠A21には吸引用ヨークのみを設けた構成としても良い。このとき、吸引用バックヨーク215a又は吸引用バックヨーク126aは、特に必要がなければ設けなくても良い。第1収容部212aの深さh1及び第2収容部122aの深さh2は、転動体13aの直径dの12より浅く、第1収容部212a及び第2収容部122aとの間に間隙g1が形成されるように設定される。また、第1収容部212aの直径d1及び第2収容部122aの直径d2は、同一でもあるいは異なっていてもよいが、転動体13aの直径dと補正レンズの最大移動距離との合計よりも大きくなるように設定される。このような条件を満足することにより、転動体13aが転動した際に、転動体13aが固定枠A21の第1収容部212a及び可動枠12の第2収容部122aの内壁に当接することが防止される。従って、補正レンズを所定位置まで移動する時の位置制御を阻害するといった不具合は発生しない。他の転動体13b13cも上記と同様に支持されているので、その説明を省略する。本発明において、第1吸引磁石214a214b214c、第2吸引磁石125a125b125c及び吸引用バックヨーク126a126b126cの材質や寸法、並びに第1収容部212a212b212cの底面側の厚さt1、第2収容部122a122b122cの底面側の厚さt2は、転動体13a13b13cの円滑な摺動を許容し得るとともに、光軸方向に多少の衝撃が加わっても転動体13a13b13cが可動枠12及び固定枠A21から離脱しないような磁気吸引力が得られるように選定するのが好ましい。可動磁石型ボイスコイルモータ補正レンズ11を駆動するボイスコイルモータ3は可動磁石型なので、モータの運動により配線を引き回すことがなく、コイルの断線を防止することができる。この可動磁石型ボイスコイルモータ3は、図2~図4に示すように、固定部材2側に固設された偏平コイル310a310b310cを含むコイル部31と、可動部材1側に固設された永久磁石321a321b321c及びヨーク320a320b320cを含む磁気回路部32とを有する。各永久磁石321a321b321cは、円周方向の長さが半径方向の幅よりも大であってかつ偏平コイルの円周方向の有効長さと一致し、さらに光軸方向に磁化された一対の異極性の磁極が半径方向に沿って並ぶように設置されている。各永久磁石321a321b321cをこのように設置することで、光軸と垂直な平面で各ボイスコイルモータ3に半径方向の推力が発生し、各推力を合成することにより光軸と垂直な平面で任意の方向に補正レンズ11を駆動させることが可能となる。本実施の形態においては、3つの偏平コイルを等角度間隔で基準円に外接するように配置してボイスコイルモータを構成しているが、本発明においては、角度間隔が少なくとも90°となるように配置するのが好ましい。例えば3つの偏平コイルの2つを90°の角度間隔で配置し、残りの1つを前記2つの偏平コイルから135°の角度間隔で配置してボイスコイルモータを構成しても良い。また、偏平コイルを4つ以上設けても良い。コイル部コイル部31を構成する偏平コイル310a310b310cは、光軸方向から見て長円形状に巻回された偏平な空芯コイルであり、配線基板22を介して固定部材2の一方の面、すなわち可動枠12と対向する側の面に、円周方向に沿って等角度間隔で設置されている。各偏平コイル310a310b310c又は各永久磁石321a321b321cの近傍には位置検出手段として、例えば後述の磁界検出素子が設けられている。本実施の形態では、図3に示すように、配線基板22の偏平コイル310a310b310cが設置されている面とは反対側の面の、コイルの空芯部に対応する位置にホール素子610a610b610cが設置されている。磁気回路部磁気回路部32は、可動枠12のフランジ部121の複数箇所に形成された磁気回路保持部123a123b123cに固設され、複数の偏平コイル310a310b310cと対向する位置に設けられた複数の永久磁石321a321b321cと、前記永久磁石321a321b321cの偏平コイル310a310b310cと反対側の面に設けられた平板状のヨーク320a320b320cとを含む。磁気回路部32によって発生した、偏平コイル310a310b310cと鎖交する磁界により補正レンズ11を駆動することができる。これらの永久磁石321a321b321cはいずれも厚さ方向に磁化され、偏平コイル310a310b310cと対向する側の面に極性の異なる一対の磁極が存在し、かつ磁極の境界が可動部材1の中心軸を中心とする円の接線方向を向くように配置されている。従って永久磁石321a321b321cから発生する磁束と鎖交して推力の発生に寄与するコイルの有効導体部は、コイルの直線部となるように構成されている。これらの永久磁石321a321b321cは、低い駆動電流で大きな推力を得るために、光軸を中心とする円の接線方向の長さLmを、偏平コイル310a310b310cの半径方向の幅W1よりも大きく設定するのが好ましく、特にLmW1が15~20の範囲にあるのが好ましい。永久磁石321a321b321cとしては、単一の永久磁石に1回の着磁作業で、図10に示すような一対の磁極を形成したものを使用しても良いし、厚さ方向に磁化した一対のブロック状永久磁石を準備し、これらの磁石を磁化方向が異なるように固定したものを使用しても良い。1回の着磁作業で一対の磁極を形成する場合、保磁力が20KOe以下の着磁性のよい永久磁石を用いて着磁するのが好ましい。これらの永久磁石は、N極からS極に反転する部分における磁界変化が直線的であるため、正確な位置検出を行うことができる。係止機構部係止機構部4は、固定枠B41及び可動枠12を所定位置に保持しておく係止可動枠42からなり、前記係止可動枠42を回動させるための係止用ボイスコイルモータ40を備えている。係止用ボイスコイルモータ40は、配線基板43を介して固定枠B41に固定された係止コイル415、係止用吸引ヨーク416及び固定枠B41の係止コイル415と反対側の面に固定された磁気シールド板414と、係止可動枠42に設けられ、厚さ方向に磁化された係止用磁石424及び係止用バックヨーク423を備えている。係止コイル415に駆動電流を供給することにより、係止用バックヨーク423付係止用磁石424を駆動し、係止可動枠42を所定方向に回転させて可動枠12に嵌合させ、補正レンズ11をその中心が鏡筒の光軸と一致する位置で固定することができる。係止機構部4は、無通電で補正レンズ11を固定した状態に保持することができる。なお、係止可動枠42の回転範囲は、固定枠B41に磁性ピン等の規制部材を設けることにより設定することができる。前記配線基板43はフレキシブル配線基板であるのが好ましい。位置検出手段本発明においては、図10に示すように、ボイスコイルモータ3の磁気回路部32の磁力により、補正レンズ11を含む可動枠12の位置情報を検出してその検出信号を電圧として出力する位置検出手段が固定部材2の配線基板22に設置されている。本実施の形態では、配線基板22の偏平コイル310aが設置されている第1の面221とは反対側の第2の面222の、各偏平コイル310aの空芯部に対応する位置にホール素子610aが設置されている。磁気回路部32を半径方向に移動させた時のホール素子610aで検出する光軸方向の磁束密度は、例えば図15に示すような正弦波状となるので、補正レンズ11の最大移動量よりも狭い範囲においては磁束密度が線形的に変化する。ここで例えば図10に示すように、ホール素子610aを永久磁石321aの表面に近接させて配線基板22の第1の面221側に設置すると、可動枠の移動量に対するホール素子610aの出力の直線性が低下する。これに対して、図10に示すように、ホール素子610aを配線基板22の第2の面222側に設置することにより、ホール素子610aと永久磁石321aとの間隔が広がり、磁束密度分布の非線形性が緩和されて、前述のように出力電圧はほぼ直線的に変化する。そのため高精度で可動部の位置情報を検出することができる。なお、図10に示すように、スペーサ23を介して偏平コイル310aを配線基板22に設置することにより、配線基板22の第1の面221側にホール素子610aを設けた場合であっても、偏平コイル310aの内側ではなく、永久磁石321aから偏平コイル310aよりも遠い位置にホール素子610aを配置することができ、出力電圧の直線性を確保し易くなり、またコイルから発生する磁界の影響を受け難くなるため位置検出精度が向上する。ただし、図10に示すように、ホール素子610aを配線基板22の第2の面222側に配置した場合、及び図10に示すように、ホール素子610aを配線基板22の第1の面221側に設け、スペーサ23を介して偏平コイル310aを配線基板22に設置した場合、ホール素子610aと永久磁石321aとの間隔が大きくなるため、ホール素子610aの出力電圧が減少しノイズが増加する。このため、良好な直線性を有する出力電圧を得るためには、電源電圧を高くする、出力電圧の増幅度を高める、ノイズフィルタを付加してノイズを除去する等の対策を講じた回路構成とするのが好ましい。良好な直線性を有する出力電圧を得るためには、前記ホール素子610aと永久磁石321aとの間隔は、例えばホール素子としてGaAsからなる素子、及び永久磁石としてNdFeB系焼結磁石max=45~50MGOeを用いた場合、13~20mmであるのが好ましい。ホール素子610aを配線基板22の第1の面221側に設けた場合、図10及び図10に示すように、ホール素子610aの端子及びコイル端末311aを配線基板22に半田付けするためのスペースを確保するために偏平コイル310aの内径を大きくする必要があるが、図10に示すように、配線基板22の第2の面222側に設置することにより、ホール素子610aの端子とコイル端末を半田付けするためのスペースを十分に確保できるとともに、偏平コイル310aサイズの大型化を防止できる。磁界検出素子としては、上記の通り、ホール素子のような磁束密度に比例したアナログ信号電圧を出力する形式の磁気センサを使用することができる。ホール素子は、通常はGaAs、InSb、InAs等のIIIV族化合物からなるN型半導体の薄膜で形成され、その出力電圧は材料の電子移動度やホール係数に依存する。高精度の位置制御を可能とするために、ホール係数の温度係数が小さいGaAsで形成されたホール素子を使用するのが好ましい。化合物系以外でも、Siからなるホール素子とオペアンプ等の信号処理回路とを一体化したホールICを使用することもできるが、Siからなるホール素子は感度が低いので、ホール素子及びオペアンプのオフセット電圧を低減し、かつ温度補償機能をもつ回路構成とすることが必要である。なお磁界検出素子としては、ホール素子以外にも、磁気抵抗効果を利用したMR素子、磁気インピーダンス効果を利用したMI素子等も使用できるが、分解能に加えてコスト等の実用性も考慮すると、ホール素子のように10μT程度の分解能を有する磁界検出素子が好適である。永久磁石321aの磁極境界322に破線で示すがホール素子610aの中央に位置する場合は、永久磁石321aの光軸方向の磁界はゼロなので、ホール素子610aの出力電圧はほぼゼロとなる。永久磁石321aが図10の矢印E方向又はF方向に移動すると、ホール素子610aから移動距離に比例した電圧が出力される。この出力電圧に基づいてホール素子610aの移動距離が算出されて補正レンズ11の移動量が求められる。磁気回路形成用材料上記の各ボイスコイルモータを構成する永久磁石321a321b321cとしては、公知の永久磁石を使用することができるが、偏平コイル310a310b310cに供給する駆動電流を低減しかつ高推力を得るために、RFeB系永久磁石を使用するのが好ましく、特に45MGOe以上の最大エネルギー積を有するNdFeB系異方性焼結磁石を使用するのが好ましい。上記のヨーク320a320b320cは磁路となる部材であり、強磁性体、例えばSS材等の鉄鋼材料で形成することができる。3手振れ補正動作手振れ補正動作は、例えば図16に示す制御アルゴリズムで実行する。ジャイロセンサを含む振れ量検出部5で検出した手振れ量は振れ量演算部62で手振れ角度に変換され、レンズ位置情報とシャッター及びモードスイッチ情報とから撮影モード判別部63で判別した撮影モードの情報とともに補正量演算部65へ送られ、これらの情報を元に補正量演算部65で算出された手振れ補正量が電圧信号としてボイスコイルモータ駆動回路7へ出力される。この補正量に応じて補正レンズ11を駆動することにより、手振れにより変動した入射光軸をZ軸方向に偏移し、画像のずれが補正されて、手振れが抑制された光学像を得ることができる。ボイスコイルモータの動作図9は、配線基板22に設けられた偏平コイル310a310b310cと、可動枠に設けられたヨーク320a320b320c及び永久磁石321a321b321cからなる磁気回路部32との関係を模式的に示す。可動磁石型ボイスコイルモータ3の偏平コイル310a310b310cに給電すると、フレミングの左手則により、各磁気回路部32には、光軸方向と垂直な平面において、各電流量に応じて半径方向の推力Fa1、Fb1、Fc1が発生する。各偏平コイルのうち永久磁石の磁束と鎖交する部分の巻線が推力に寄与する有効導体部である。各コイルに供給する電流を調整することにより、光軸に対して垂直な平面において、任意の方向に推力を発生させることができる。例えば3つの偏平コイルに極性及び大きさが同じ電流を印加すると、各磁気回路部に発生する推力の大きさは同一となり、それらの向きはそれぞれ半径方向となるので、X方向の推力とY方向の推力はゼロとなり、可動枠は停止した状態となる。3つのコイルのうち1つのコイルの通電パターンを他のコイルの通電パターンと異なるようにすると、扁平コイル310cによって構成されるボイスコイルモータのみ推力の方向が他のボイスコイルモータとは反対方向になり、その結果X方向の推力Fxは、Fx=Fa1cosθ1Fb1Fc1cosθ2、Y方向の推力Fyは、Fy=Fa1sinθ1Fc1sinθ2、となる。従って、可動枠をX方向及びY方向にそれぞれFx及びFyの推力で移動させることができる。上記の通り、図9に示すような磁極配置を有することにより、各コイルに供給する電流の極性及び又は大きさを変えて推力を調整することができ、補正レンズを光軸と垂直な面内で任意の方向に移動できる。その結果、手振れ補正動作を有効に行うことができる。これに対して、例えば特開200786808号に記載の従来のボイスコイルモータは、永久磁石の磁化中立線が半径方向であるため、偏平コイルを矩形状に形成しなければならず、本発明で構成する偏平コイルよりも有効導体部の面積が極めて小さい。すなわち本発明においては、永久磁石の磁化中立線を接線方向に配置したボイスコイルモータを用いることにより、永久磁石から発生する磁束のうち推力に寄与する磁束量を、前記従来技術の場合よりも増大させることができ、コイルに供給する電流が同じでも大きな推力を得ることができる。これにより、補正レンズの口径が増大した場合でも、補正レンズを速やかに移動することができ、手振れ補正ユニットの適用範囲を拡大することができる。すなわち、バッテリーの消費量が少なくなるとともに、大口径のレンズを備えた開放F値が大きな交換レンズにも適用できるので、ファインダーが見易く、また暗い場面でも絞りを絞って遅いシャッター速度での撮影が可能となるといった利点を有する。位置検出動作図18に示すように、レンズ鏡筒114の内部には、補正レンズ11を駆動する補正用ボイスコイルモータ3とともに、補正レンズ11の位置を検出するホール素子610a610b610cが配設されている。各ホール素子610a610b610cは、補正レンズ11の位置を電圧信号として出力する位置信号処理回路611a611b611cを介してAD変換器612a612b612cに接続されている。ここで、ホール素子610a610b610cの感度中心が磁極境界に位置する場合、ホール素子610a610b610cからの出力電圧はゼロとなるが、補正レンズ11を有する可動部材1が駆動され、可動部材1に設けた磁気回路部32に対してホール素子610a610b610cの相対位置がX方向及び又はY方向に移動すると、移動量に応じてホール素子610a610b610cにおける磁束密度が変化し、その磁束密度に比例して出力電圧を位置信号として出力する。ホール素子610a610b610cよって検出された位置信号は、オペアンプを含む信号処理回路によって所定の倍率に増幅され、この信号処理回路からの位置信号と、コイル位置指令信号との差に比例した電流を駆動用コイルに流し、信号処理回路からの出力とコイル位置指令信号とに差がなくなると、コイルへの駆動電流が止まり補正用ボイスコイルモータの推力はゼロになる。