再生可能エネルギー設備で発電した変動電力から水電解装置で水素を製造し、貯蔵する再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記水電解装置の酸素発生極がIrとMnの合金酸化物であることを特徴とする再生可能エネルギー変換貯蔵装置。請求項1に記載の再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記IrとMnの合金酸化物が非晶質であることを特徴とする再生可能エネルギー変換貯蔵装置。請求項1に記載の再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記再生可能エネルギー発電設備で発電した変動電力が前記水電解装置に入力されることを特徴とする再生可能エネルギー変換貯蔵装置。請求項3に記載の再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記発電設備で発電した電力を直流電力に変換し、前記水電解装置に直流の変動電力を入力する配電設備を備えることを特徴とする再生可能エネルギー変換貯蔵装置。請求項4に記載の再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記水電解装置で製造した水素を有機化合物に添加して液化する水添装置を備えることを特徴とする再生可能エネルギー変換貯蔵装置。請求項1に記載の再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記再生可能エネルギー発電設備は、風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、水力発電のうちいずれか一つを備えることを特徴とする再生可能エネルギー変換貯蔵装置。上述したように、水素は様々な形態で存在し、作製方法も多岐にわたる。現状では化石燃料の水蒸気改質が水素製造手法として最も利用されているが、本手法では製造時に二酸化炭素が排出される。また水電解による水素製造では、製造時に生じるガスは水素と酸素のみであるが、入力電力に火力発電設備を利用した場合、やはり製造時に二酸化炭素を排出することとなる。一方、風力発電設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギーによる電力を利用した水電解では、水素製造時に排出される二酸化炭素は極めて低いレベルで抑えることができる。しかしながら、これらの再生可能エネルギーを利用した発電設備では電力が変動するため、そのまま変動電力を水電解装置に供給すると電極の劣化など電解装置に過大な負荷がかかる。このように、再生可能エネルギー由来の変動電力から効率よく水素を生成し、貯蔵することは困難であった。本発明は、再生可能エネルギー由来の変動電力から効率良く水素を生成、貯蔵が可能なエネルギー変換貯蔵装置を提供することである。上記課題を解決するため、本発明の要旨は以下である。本発明は、再生可能エネルギー設備で発電した変動電力から水電解装置で水素を製造し、貯蔵する再生可能エネルギー変換貯蔵装置であって、前記水電解装置の酸素発生極がIrとMnの合金酸化物であることを特徴とする。本発明によれば、再生可能エネルギー由来の変動電力から効率良く水素を生成、貯蔵が可能なエネルギー変換貯蔵装置を提供することができる。図1は、本発明の実施例に係るエネルギー変換貯蔵システムの構成図である。本実施例のエネルギー変換貯蔵システムは、再生可能エネルギー発電設備、電力配電設備、変動電力を利用して水を水素と酸素に分解する水電解装置、水電解装置に水を供給する水タンク、水電解水素製造装置から供給される水素を液体の有機化合物に添加する水添装置、水素を添加した有機化合物を貯蔵する貯蔵タンクから構成される。再生可能エネルギー発電設備としては風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、水力発電などが好ましいがこの限りではなく、二酸化炭素を排出しない発電設備であれば何でもよい。また木材チップや発酵ガスなどのバイオマスやバイオエタノールなど実質的に二酸化炭素を排出しない燃料を利用した内燃機関発電機でもよい。再生可能エネルギー発電設備で発電された電力が配電設備に送られる。この際、発電電力は変動電力である。電力配電設備は、再生可能エネルギー発電設備で発電された電力を直流電力に変換して水電解装置に供給するものである。水電解装置に直流電力を供給できればよく、電力を平準化するためのスーパーキャパシタや二次電池などの蓄電設備は必要としない。なお、太陽光発電設備のように直流電力での発電が可能な再生可能エネルギー発電設備を用いる場合には電力配電設備を省略して、再生可能エネルギー発電設備と水電解装置を直接連結する構成としてもよい。このため、本実施例のエネルギー変換貯蔵システムでは、再生可能エネルギー発電設備で発電された変動電力が水電解装置に供給される構成となる。この構成では、上述のように電力を平準化するためのスーパーキャパシタや二次電池などの蓄電設備が不要となり、システムの簡素化、低コスト化が可能となる。水電解装置は、電解質の性質によってアルカリ水型、固体高分子型、固体酸化物型などが存在するが、変動電力から水電解を行えればよく、特に種類は規定しない。ただし、メガソーラーやウィンドファームなどの大型の発電設備と連携する時には、大規模装置として実績のあるアルカリ水型が信頼性とコストの観点から好ましい。また塩水を用いるソーダ電解装置を用いてもよい。この場合、水素以外に発生する塩素およびアルカリ水溶液は化成品原料として販売可能である。水添装置は、有機化合物に水素を添加できればよく、既存の石油化学プラントの技術を転用してもよい。水素貯蔵体として好ましいものは、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリンなど水素を容易に添加、生成する炭化水素系燃料およびその混合燃料がある。水素貯蔵体としてメチルシクロヘキサンを使用した場合の反応式を式1に示す。C7H83H2⇒C7H14205kJ...式1式1は発熱反応であり、トルエンと水素を、触媒を内蔵した水添装置に導入すれば、反応は自発的に進行する。仮に熱が不足した場合は、太陽熱発発電設備や内燃機関発電機ならば排熱を供給すればよく、また発電した電力の一部をヒーターに用いてもよい。水素貯蔵体にシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリンを用いた場合、脱水素体はベンゼン、ナフタレン、トルエンとなる。それぞれタンクに貯蔵し、発生する水素量に応じて脱水素体を水添装置に供給し、生成した水素貯蔵体をタンクに貯蔵する。シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリンは常温、常圧で液体であるため貯蔵が容易である。またこれらの炭化水素系燃料は戦略備蓄品として長距離輸送、長期貯蔵が既に行われているものであり、エネルギーの貯蔵媒体としては好適である。発生した水素の貯蔵形態としては、冷却して液体水素とするか、圧縮して高圧ガスとして貯蔵する形態も挙げられる。しかし、冷却もしくは圧縮にエネルギーが必要となる。特に大規模貯蔵に適している液体水素では、冷却に必要なエネルギーが水素自体の発熱量の約25に達し、またボイルオフと呼ばれる液体水素の蒸発により、長期間の貯蔵では徐々に液体水素が失われる。これに対して、有機化合物に水素を添加し貯蔵する形態では、排熱利用によって効率よく水素貯蔵形態に変換でき、安定して貯蔵することが可能であり、液体水素、高圧ガスの貯蔵形態よりも好ましい。本実施例は、再生可能エネルギー特有の変動電力を利用して水の電気分解を行い、水素を製造するエネルギー変換貯蔵システムを対象とする。一般的に、入力電力の変動は電極の劣化を招くため好ましくないとされている。このため、水電解では平準化された電力を利用する。しかしながら、再生可能エネルギー発電設備の変動電力を平準化するには、二次電池などの蓄電設備や複数の電力変換設備が必要となり、非常に高コストとなる。そこで本実施例の水電解装置では変動電力でも劣化の生じにくい電極材料を用いたことを特徴とする。具体的には、水電解装置の酸素発生極として、イリジウムIrとマンガンMnの合金酸化物を適用した。本実施例の酸素発生極は以下のように作製した。電極基板には純Ti板を使用した。表面活性化処理としては、Ti板を20wtのシュウ酸水溶液で95°C、45分間浸漬した。塩化マンガン四水和物およびヘキサクロロイリジウムn水和物をそれぞれ溶かしたブタノール溶液にTi板を浸漬して含浸した後、160°Cで30分乾燥し、さらに空気中において500°Cで10分間焼成して電極を得た。図2に作製したIrとMnの合金酸化物の酸素発生電流とIrに対するMnの比率の関係を示す。溶液は3MのNaOH水溶液を使用した。すべて酸素発生電流が計測できたが、Mnの比率が高くなるに従い酸素発生電流値は増加し、Irに対するMnの比率が2:3の時に最も高い数値が得られた。さらにMnの比率を高くすると電流値は低下傾向をとった。以上の結果から、Irに対するMnの比率としては、02~09が好ましく、05~07がより好ましい。図3に本実施例で作製したIrとMnの合金酸化物のX線回折測定の結果aと、比較として作製した結晶体のIrとMnの合金酸化物の結果bを示す。比較として作製したIrとMnの合金酸化物は、塩化マンガン四水和物とヘキサクロロイリジウムn水和物を混合して溶かしたブタノール溶液にTi板を浸漬して含浸焼成して得た。他の条件は本実施例と同じである。Ti由来のピークは双方ともに観測できた。一方、IrとMnの酸化物由来のピークが確認できたbの結果に比べ、本発明によるIrとMnの合金酸化物ではXRDの計測結果は、非晶質状態を示すブロードなピークとなった。この結果、本実施例のIrとMnの合金酸化物が非晶質であることが確認できた。図4に本実施例のIrとMnの合金酸化物の酸素発生電流と電圧サイクルとの関係を示す。横軸は電圧サイクル数であり、入力電力の変動を模擬したものである。計測方法としては、3MのNaOH水溶液中で2Vの電圧変動を10sごとに与え続け、既定の回数に達した段階で、参照電極に対する所定の電位をかけた時の酸素発生電流を計測したものである。また、比較として、従来から水電解の酸素極として広く用いられているIrの酸素発生電流と電圧サイクルの関係も図3に示す。図4の結果から、本実施例のIrとMnの合金酸化物を酸素発生極によれば、従来のIrに比べ電圧サイクルに伴う電流値の低下を抑制することが可能になる。このように、再生可能エネルギー特有の変動電力から水電解装置で水の電気分解を行うエネルギー変換貯蔵装置において、水電解装置の酸素発生極に本実施例のIrとMnの合金酸化物を適用することによって、変動電力に対しても電極の劣化が少なく、長期間、高効率に水素を製造、貯蔵することが可能となる。また、本実施例のエネルギー変換貯蔵装置によれば、製造時の二酸化炭素の排出を極力抑えた水素の製造が可能となるため、環境に配慮したシステムとすることができる。