エントランスノズルを有する炉心構成要素と、連結管を有すると共に前記連結管に前記エントランスノズルを嵌合して前記炉心構成要素を支持する支持構造物とを備える原子炉であって、前記炉心構成要素の軸方向への変位速度に対して減衰力を発生させるダッシュポット構造を前記エントランスノズルと前記連結管との間に備えることを特徴とする原子炉。前記ダッシュポット構造が、前記エントランスノズルの嵌合面に形成された段差部と、前記連結管の嵌合面に形成された段差部とから構成される請求項1に記載の原子炉。前記支持構造物が、前記連結管を支持する支持部材を備え、且つ、前記連結管が、前記支持部材から鉛直上方に突出すると共に前記エントランスノズルとの前記嵌合面を有する立上部を備える請求項2に記載の原子炉。前記連結管が、前記立上部の内周面に前記段差部を有する請求項3に記載の原子炉。前記連結管が、前記立上部と本体部とから成る分割構造を有する請求項3または4に記載の原子炉。前記連結管の段差部が、円錐形状のテーパ面を有すると共に、前記エントランスノズルの段差部が、球面形状のテーパ面を有する請求項2~5のいずれか一つに記載の原子炉。前記連結管が、前記段差部に合金肉盛部を有する請求項1~5のいずれか一つに記載の原子炉。エントランスノズルを有する炉心構成要素と、連結管を有すると共に前記連結管に前記エントランスノズルを嵌合して前記炉心構成要素を支持する支持構造物とを備える原子炉であって、前記ダッシュポット構造が、前記連結管の内部に配置されて前記エントランスノズルに嵌合する内管を備え、前記内管と前記連結管と前記エントランスノズルとに区画された密閉空間から構成されることを特徴とする原子炉。ここで、上記の構成では、上下方向の振動が発生したときに、炉心構成要素の跳び上がり変位量が小さいことが好ましい。そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上下方向の振動に対して炉心構成要素の跳び上がりを抑制できる原子炉を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、この発明にかかる原子炉は、エントランスノズルを有する炉心構成要素と、連結管を有すると共に前記連結管に前記エントランスノズルを嵌合して前記炉心構成要素を支持する支持構造物とを備える原子炉であって、前記炉心構成要素の軸方向への変位速度に対して減衰力を発生させるダッシュポット構造を前記エントランスノズルと前記連結管との間に備えることを特徴とする。この発明にかかる原子炉では、エントランスノズルと連結管との間のダッシュポット構造により、炉心構成要素の軸方向への変位速度が減衰する。これにより、上下方向の振動が発生したときに、炉心構成要素に抵抗力が作用して、炉心構成要素の跳び上がり変位量が減少する利点がある。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施の形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施の形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。[原子力プラント]図8は、原子力プラント100を示す構成図である。同図は、一例として、高速増殖炉を備える原子力発電プラントを示している。この原子力プラント100は、原子炉格納容器101と、原子炉容器102と、一次主冷却系中間熱交換器103と、一次主冷却系循環ポンプ104とを備える図8参照。原子炉容器102、一次主冷却系中間熱交換器103および一次主冷却系循環ポンプ104は、原子炉格納容器101に格納されて、一次主冷却系配管105a、105b、105cを介して相互に接続される。また、一次主冷却材として液体金属例えば、ナトリウムが用いられ、この一次主冷却材が一次主冷却系配管105a、105b、105cを介して原子炉容器102、一次主冷却系中間熱交換器103および一次主冷却系循環ポンプ104間を循環する。これにより、一次主冷却系ループが形成される。また、原子力プラント100は、過熱器106と、蒸発器107と、二次主冷却系循環ポンプ108とを、原子炉格納容器101の外部に備える。過熱器106、蒸発器107および二次主冷却系循環ポンプ108は、二次主冷却系配管110a、110b、110cを介して直列に接続される。また、二次主冷却系配管110aの一部が原子炉格納容器101に引き込まれて、一次主冷却系中間熱交換器103に対して熱交換可能に配設される。空気冷却器109は、二次主冷却系循環ポンプ108に並列に接続される。また、二次主冷却材として液体金属例えば、ナトリウムが用いられ、この二次主冷却材が二次主冷却系配管110a、110bおよび110cを介して過熱器106、蒸発器107および二次主冷却系循環ポンプ108間を循環する。これにより、二次主冷却系ループが形成される。また、原子力プラント100は、蒸気タービン112と、復水器113と、給水ポンプ114と、発電機115とを、原子炉格納容器101の外部に備える。蒸気タービン112、復水器113および給水ポンプ114は、水蒸気系配管116を介して直列に接続される。また、水蒸気系配管116の一部が、過熱器106および蒸発器107に対して熱交換可能にそれぞれ配設される。また、水蒸気系では、水もしくは蒸気が用いられ、この水蒸気が蒸気タービン112、復水器113および給水ポンプ114を循環する。これにより、水蒸気系ループが形成される。また、発電機115は、蒸気タービン112に動力伝達可能に連結される。また、復水器113は、取水管117、配水管118および循環水ポンプ119を有する。この復水器113には、循環水ポンプ119により汲み上げられた冷却水例えば、海水が取水管117および配水管118を介して循環する。この原子力プラント100では、まず、原子炉容器102の炉心で発生した熱が、一次主冷却材に吸収される。次に、この一次主冷却材と二次主冷却材とが一次主冷却系中間熱交換器103で熱交換して、一次主冷却材の熱が二次主冷却材に吸収される。次に、二次主冷却材が過熱器106および蒸発器107で熱交換して、二次主冷却材の熱が水蒸気系の水を蒸気に変える。次に、この蒸気が蒸気タービン112の作動流体として用いられて、蒸気タービン112が動力を発生する。そして、この動力により発電機115が駆動されて、発電が行われる。また、蒸気タービン112を通過した蒸気が、復水器113にて冷却されて復水する。[原子炉]図1は、この発明の実施の形態にかかる原子炉1を示す構成図である。同図は、原子炉1の一例として、高速増殖炉を模式的に示している。また、この原子炉1は、例えば、図8の原子力プラント100に適用される。なお、原子炉1は、高速炉に適用されても良い図示省略。この原子炉1は、原子炉容器2と、炉心3と、支持構造物4と、上部構造物5とを備える図1参照。原子炉容器2は、容器本体21と、遮蔽プラグ22と、冷却材入口配管23および冷却材出口配管24と、隔壁25とを有する。容器本体21は、上部に開口部を有し、底側を鉛直下方に向けて原子炉格納容器図示省略に格納される。遮蔽プラグ22は、容器本体21の開口部に設置されて、この開口部を封止する。冷却材入口配管23および冷却材出口配管24は、原子炉容器2内への一次主冷却材の出入口を構成する。隔壁25は、中央部に開口部を有する板状部材であり、原子炉容器2の内部を水平方向に横断して原子炉容器2の内部空間を上下に仕切る。炉心3は、主として制御棒集合体や燃料棒集合体から成り、原子炉容器2内の中央部に配置される。ここでは、炉心3を構成する各要素を炉心構成要素31と呼ぶ。支持構造物4は、炉心構成要素31を支持する構造物であり、原子炉容器2の中心部に配置される。また、隔壁25が原子炉容器2と支持構造物31とに固定される。また、支持構造物4は、連結管41を有し、この連結管41に炉心構成要素31を挿入して支持する。上部構造物5は、例えば、炉心構成要素31である制御棒を駆動するための駆動機構から構成される。この上部構造物5は、炉心3の上方に配置され、遮蔽プラグ22を貫通して遮蔽プラグ22に支持される。この原子炉1では、炉心3での核分裂反応により、熱が発生する。また、一次主冷却材が、冷却材入口配管23から原子炉容器2内の下部に供給されて、下方から上方に流れる。そして、一次主冷却材が、連結管41を通り炉心構成要素31の内部を通過して、炉心3の熱を吸収する。その後に、高温となった一次主冷却材が、冷却材出口配管24から原子炉容器2の外部に供給される。[炉心構成要素の支持構造]図2は、図1に記載した原子炉1の炉心構成要素31の支持構造を示す拡大図である。図3は、図1に記載した原子炉1の炉心構成要素31を示す斜視図である。図4は、図2に記載した炉心構成要素31の支持構造の作用を示す説明図である。これらの図において、図2は、炉心構成要素31と連結管41との嵌合状態を示し、図3は、単体の炉心構成要素31を示している。また、図4は、炉心構成要素31が上方に変位した状態を示している。なお、図2~図4は、炉心構成要素31の一例として、制御棒集合体を示している。図2および図3に示すように、炉心構成要素31は、長尺な柱状形状を有し、外套部311と、エントランスノズル312とを有する。外套部311は、六角形柱状を有するラッパ管あるいは案内管であり、炉心構成要素31の本体を構成する。また、外套部311は、その一部を拡径して成る複数のパッド部3111を有する。エントランスノズル312は、外套部311の一方の端部に形成される。また、炉心構成要素31は、中空構造を有し、炉心構成要素31の上端部およびエントランスノズル312の端部にそれぞれ開口部を有する。支持構造物4は、複数の連結管41と、上部支持部材42および下部支持部材43とを有する図2参照。連結管41は、炉心構成要素31を支持する円筒部材であり、軸方向を鉛直に向けて配置される。また、複数の連結管41が、各炉心構成要素31に対応して水平方向に格子状に配列される。上部支持部材42および下部支持部材43は、連結管41を支持する板状部材であり、平面を水平にしつつ相互に所定間隔をあけて配置される。また、上部支持部材42が連結管41の上部を支持し、下部支持部材43が連結管41の下部を支持する。このとき、連結管41が、上部支持部材42および下部支持部材43を貫通して、上部支持部材42の上方および下部支持部材43の下方にそれぞれ開口する。炉心構成要素31は、エントランスノズル312側を鉛直下方に向けつつ、エントランスノズル312を支持構造物4の連結管41に挿入して配置される図2参照。また、各炉心構成要素31が、対応する連結管41にそれぞれ挿入される。このとき、連結管41に挿入されることにより、自立した状態で支持される。また、炉心構成要素31が連結管41に嵌合して着座することにより、炉心構成要素31の倒れ込みが防止される。また、隣り合う炉心構成要素31が外套部311のパッド部3111にて相互に接触することにより、各炉心構成要素31が水平方向から支持される。このため、炉心構成要素31は、完全には固定されておらず、軸方向に変位できる。かかる構成では、例えば、地震発生時にて上下方向の振動が発生したときに、炉心構成要素31が軸方向に跳び上がり変位して振動の衝撃を逃がすことができる図4参照。一方、上記の場合には、上下方向の振動が発生したときに、炉心構成要素31の跳び上がり変位量を抑制できることが好ましい。そこで、この原子炉1は、炉心構成要素31の軸方向への変位速度に対して減衰力を発生させるダッシュポット構造6を、エントランスノズル312と連結管41との間に備える図2参照。このダッシュポット構造6は、エントランスノズル312の嵌合面に形成された段差部313と、連結管41の嵌合面に形成された段差部411とから構成される。例えば、図2の構成では、エントランスノズル312の嵌合面が、先端側にて縮径した段付き形状を有している。また、嵌合面の段差部313が、球面形状のテーパ面を有している。具体的には、エントランスノズル312が、根元側の大径部と先端側の小径部とを球面形状のテーパ面を介して接続して成る段付き円筒形状を有している。また、連結管41の嵌合面が、エントランスノズル312の挿入側の開口部にて拡径した段付き形状を有している。また、嵌合面の段差部411が、円錐形状のテーパ面を有している。具体的には、連結管41の内周面が、大径部と小径部とを円錐形状のテーパ面を介して接続して成る段付き形状を有している。また、エントランスノズル312と連結管41とが所定の嵌め合い公差を有している。これにより、エントランスノズル312と連結管41との嵌合状態が適正化されて、炉心構成要素31が安定的に支持されている。また、エントランスノズル312と連結管41との隙間がこれらの嵌め合い公差により制限されて、この隙間からの一次主冷却材の漏出が抑制されている。上記の構成では、エントランスノズル312と連結管41とが嵌合面に段差部313、411を有することにより、これらの段差部313、411に区画された密閉空間Sが形成される図4参照。この密閉空間Sは、炉心構成要素31の軸方向への変位速度に対して減衰力を発生するダッシュポット構造6として機能する。すると、炉心構成要素31が軸方向に変位したときに、密閉空間Sにより連結管41の内外に差圧が生じて、炉心構成要素31に抵抗力が作用し、炉心構成要素31の変位速度が減衰する。具体的には、炉心構成要素31の跳び上がり時には、密閉空間Sが減圧されて、炉心構成要素31に抵抗力が作用し、炉心構成要素31の跳び上がり速度が減衰する。また、炉心構成要素31の落下時には、密閉空間Sが昇圧されて、炉心構成要素31に抵抗力が作用し、炉心構成要素31の落下速度が減衰する。これにより、炉心構成要素31の変位速度が低減され、また、その変位量が低減される。また、上記の構成では、炉心構成要素31の設置時にて、ダッシュポット構造6が機能することにより、炉心構成要素31をゆっくりと下降させつつ連結管41に着座させ得る。一方、炉心構成要素31の引き抜き時には、炉心構成要素31をゆっくりと上昇させることによりダッシュポット構造6の減衰作用の影響を低減できるので、引き抜き作業が阻害されない。なお、図2の構成では、連結管41が、上部支持部材42から鉛直上方に突出するスリーブ状の立上部412を有している。また、連結管41が、この立上部412にエントランスノズル312の挿入側の開口部を有し、この立上部412に挿入されてエントランスノズル312に設置されている。したがって、この立上部412により、エントランスノズル312の設置部が上方に延長されている。また、図2の構成では、連結管41が、立上部412の内周面に上記の段差部411を有している。具体的には、連結管41の嵌合面が、上部支持部材42と下部支持部材43との間に小径部を有し、上部支持部材42から上方に段差部411および大径部を有している。したがって、連結管41が、上部支持部材42から上方にて拡径した構造を有し、ダッシュポット構造6の減衰作用が高められている。図5および図6は、図2に記載した連結管41の立上部412を示す説明図である。これらの図において、図5および図6は、連結管41の立上部412の斜視図図5および軸方向断面図図6をそれぞれ示している。図2の構成では、連結管41が、立上部412と本体部413とから成る分割構造を有している。また、本体部413が、上部支持部材42と下部支持部材43との間に挟み込まれて嵌め合わされて設置されている。また、立上部412が、上部支持部材42の上面に嵌め合わされて固定されている。なお、これに限らず、連結管41の立上部412と本体部413とが一体構造を有しても良い図示省略。また、図5および図6に示すように、立上部412が、円筒部材Xを切削加工して成形される。これにより、立上部412の強度が適正に確保されている。また、図2の構成では、連結管41が、エントランスノズル312との嵌合面の段差部411を立上部412に有している図2および図6参照。また、立上部412が、嵌合面の大径部および段差部411に合金肉盛部414を有している。この合金肉盛部414により、立上部412が補強されている。また、円筒部材Xは、例えば、ステンレス鋼から成る。また、合金肉盛部414は、例えば、ステライト登録商標、クロムカーバイドニクロム、フクダロイ登録商標、コルモノイ登録商標、メテコ登録商標、その他の合金から成る。[変形例]図7は、図2に記載した炉心構成要素31の支持構造の変形例を示す説明図である。同図において、図2に記載した構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。図2の構成では、原子炉1が、エントランスノズル312と連結管41との段差部313、411により区画された密閉空間Sから成るダッシュポット構造6を有している。これに対して、図7の変形例では、図2におけるダッシュポット構造6に代えて、異なるダッシュポット構造7が形成されている。具体的には、連結管41の立上部412が省略され、また、連結管41が二重管構造を有することにより、ダッシュポット構造7が形成されている。このダッシュポット構造7では、連結管41が、内管415を有し、この内管415が、連結管41の下方の開口部一次主冷却材の入口側の開口部から連結管41に挿入され、エントランスノズル312の先端部314に挿入されて嵌合している。また、内管415が、フランジ部を有することにより、連結管41の下方の開口部における内管415と連結管41との隙間を封止している。上記の構成では、内管415と連結管41とエントランスノズル312の先端部314とに区画された密閉空間S’が形成される図7参照。この密閉空間S’は、炉心構成要素31の軸方向への変位速度に対して減衰力を発生するダッシュポット構造7として機能する。これにより、炉心構成要素31が軸方向に変位したときに、炉心構成要素31に抵抗力が作用して、炉心構成要素31の跳び上がり変位量が低減される。なお、上記の構成では、連結管41あるいは内管415が、密閉空間S’と外部とを連通させる連通孔図示省略を有しても良い。この連通孔は、例えば、3[mm]~5[mm]ほどの径を有し、エントランスノズル312を連結管41に挿入するときのドレン孔として機能する。これにより、炉心構成要素31を容易に設置できる。また、かかる連通孔を有する構成においても、密閉空間S’のダッシュポット構造7として機能が適正に確保される。[効果]以上説明したように、この原子炉1は、エントランスノズル312を有する炉心構成要素31と、連結管41を有すると共にこの連結管41にエントランスノズル312を嵌合して炉心構成要素31を支持する支持構造物4とを備える図1参照。また、原子炉1は、炉心構成要素31の軸方向への変位速度に対して減衰力を発生させるダッシュポット構造6、7をエントランスノズル312と連結管41との間に備える図2および図7参照。かかる構成では、エントランスノズル312と連結管41との間のダッシュポット構造67により、炉心構成要素31の軸方向への変位速度が減衰する図4参照。これにより、上下方向の振動が発生したときに、炉心構成要素31に抵抗力が作用して、炉心構成要素31の跳び上がり変位量が減少する利点がある。また、この原子炉1では、ダッシュポット構造6が、エントランスノズル312の嵌合面に形成された段差部313と、連結管41の嵌合面に形成された段差部411とから構成される図2参照。かかる構成では、エントランスノズル312と連結管41との段差部313、411により密閉空間Sが区画され、この密閉空間Sがダッシュポット構造6として機能する図4参照。これにより、簡易な構成にて、ダッシュポット構造6を形成できる利点がある。また、この原子炉1では、支持構造物4が、連結管41を支持する支持部材42を備える図2参照。また、連結管41が、支持部材42から鉛直上方に突出すると共にエントランスノズル312との嵌合面を有する立上部412を備える。かかる構成では、立上部412により、連結管41とエントランスノズル312との嵌合面が上方に延長される。すると、炉心構成要素31が上方に変位したときに、連結管41とエントランスノズル312との嵌合面が適正に確保される。これにより、密閉空間Sが維持されて、ダッシュポット構造6が適正に機能する利点がある。また、連結管41とエントランスノズル312との嵌合面におけるシール性が向上する利点がある。また、この原子炉1では、連結管41が、立上部412の内周面に段差部411を有する図2参照。かかる構成では、連結管41の拡径部を支持部材42の上方に配置できるので、連結管41の拡径部が支持部材42、43間に配置される構成図示省略と比較して、支持部材42に対する連結管41の設置が容易となる利点があり、また、支持部材42、43間における連結管41の構造を簡易化できる利点がある。また、この原子炉1では、連結管41が、立上部412と本体部413とから成る分割構造を有する図2および図6参照。かかる構成では、連結管41の加工および設置が容易となる利点がある。特に、連結管41が立上部412に段差部411および合金肉盛部414を有するときに、立上部412を単体で加工成形できるので、連結管41の製造を容易化できる利点がある。また、この原子炉1では、連結管41の段差部411が、円錐形状のテーパ面を有すると共に、エントランスノズル312の段差部313が、球面形状のテーパ面を有する図4参照。かかる構成では、連結管41の段差部411とエントランスノズル312の段差部313との接触面が、線状になる。すると、双方の段差部が円錐形状のテーパ面を有する構成図示省略と比較して、段差部313、411間のシール性が向上する利点がある。また、この原子炉1では、連結管41が、段差部411に合金肉盛部414を有する図4参照。これにより、段差部411が補強される利点がある。また、この原子炉1では、ダッシュポット構造7が、連結管41の内部に配置されてエントランスノズル312に嵌合する内管415を備え、この内管415と連結管41とエントランスノズル312とに区画された密閉空間S’から構成される図7参照。かかる構成では、エントランスノズル312と連結管41との間のダッシュポット構造7により、炉心構成要素31の軸方向への変位速度が減衰する。これにより、上下方向の振動が発生したときに、炉心構成要素31に抵抗力が作用して、炉心構成要素31の跳び上がり変位量が減少する利点がある。