"ホース相互またはホースと他の機器の配管要素とを結合する結合金具であって、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、前記結合金具本体から前記シール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、これら嵌合突部には、相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されているものにおいて、前記結合金具本体のうち少なくとも一方は、前記シール面及び前記ホースまたは配管要素との取り付け部とを備えたライナー部と、前記複数の嵌合突部及び嵌合凹部を有するとともに前記ライナー部の外側に回転自在に嵌合されるジョイント部と、から構成されており、前記ジョイント部と嵌合した前記ライナー部を軸方向に当接して規制するジョイント部の当接面部分の最小内径をJ前記ライナー部の最大径をL前記ライナー部の外径Gとしたとき、これらの値と前記ライナー部の外径G部分の軸方向の長さlが次の関係にあることを特徴とする結合金具。L>Jl<√N2-G2前記ジョイント部は、前記ライナー部に対して回転自在であるとともに軸方向に所定範囲だけ移動自在に取付けられていることを特徴とする請求項1に記載の結合金具。しかしながら、特願2000-225639号に示す結合金具を、例えば、食品プラント用配管等に使用しようとした場合、パッキンの入るライナー部とこの外側に嵌合する係止鉤部を有したジョイント部を分離し、かつ回転自在にしている。さらに、結合金具をステンレス等の滑り性の悪い材料で製作する必要性があり、これを脱脂、洗浄、消毒等を繰り返し行って使用すると、着脱時にライナー部とジョイント部とがかじり現象を起してしまうことがある。本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、雌雄の区別がなく、同一の構造の一対の結合金具本体から構成される結合金具において、ジョイント部相互の不完全結合及びジョイント部とライナー部とのかじり現象を防止できる結合金具を提供するものである。前記目的を達成するために、請求項1は、ホース相互またはホースと他の機器の配管要素とを結合する結合金具であって、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、前記結合金具本体から前記シール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部と、これら嵌合突部の間に形成された嵌合凹部とを備え、前記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、これら嵌合突部には、相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制し、これら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されているものにおいて、前記結合金具本体のうち少なくとも一方は、前記シール面及び前記ホースまたは配管要素との取り付け部とを備えたライナー部と、前記複数の嵌合突部及び嵌合凹部を有するとともに前記ライナー部の外側に回転自在に嵌合されるジョイント部と、から構成されており、前記ジョイント部と嵌合した前記ライナー部を軸方向に当接して規制するジョイント部の当接面部分の最小内径をJ前記ライナー部の最大径をL前記ライナー部の外径Gとしたとき、これらの値と前記ライナー部の外径G部分の軸方向の長さlが次の関係にあることを特徴とする結合金具。L>Jl<√N2-G2請求項2の発明は、請求項1に記載の結合金具において、前記ジョイント部は、前記ライナー部に対して回転自在であるとともに軸方向に所定範囲だけ移動自在に取付けられていることを特徴とする。前記構成によれば、ジョイント部はライナー部に対して回動自在であるので、ホース側に捩れが発生しても、この捩れはライナー部にのみ作用し、ジョイント部には作用しない。よって、このジョイント部の嵌合が不所望に解除されることがない。また、負圧が作用していない場合においても、ホース側に発生した捻りは、ライナー部のみに作用し、このライナー部が回動してもジョイント部は回動せず、よってこれらのジョイント部の嵌合が不所望に解除されることはない。また、ライナー部の外径部分の軸方向の長さを√N2-G2より小さく設定することにより、ジョイント部の内周面とのかじり現象を防止できる。以下、図1~図7を参照して本発明の第1の実施形態を説明する。この実施形態は本発明の結合金具を食品プラント用配管に適用した場合のものである。この結合金具は、一対の結合金具本体31a,31bから構成されており、結合金具本体31aは、例えばポンプの座板32に形成された吸込口33に取付け固定されている。また、前記他の結合金具本体31bは配管34に取付けられている。前記結合金具本体31a,31bは、それぞれライナー部35a,35bと、ジョイント部34a,34bとから構成されている。このジョイント部34a,34bはリング状の部材であり、それぞれ相補形の嵌合突部8及び嵌合凹部7が形成され、また嵌合突部8の側面には係止鉤部9が形成され、また付勢機構10が設けられている。なお、前記嵌合突部8、嵌合凹部7、係止鉤部9、付勢機構10等、この結合金具の嵌合、係止に関わる部分は、前述の図8~図10に示した結合金具と同じ構成であり、図中で対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。また、この実施形態では、一方の結合金具本体31aはポンプの吸込口等に取付けられ、また他方の結合金具本体31bは配管34に取付けられている。よって、これらの結合金具本体31a,31bのライナー部35a,35bは、基本的には同一の構成であるが、取付けるべき部材に対応してその構成が少し相違している。すなわち、一方の結合金具本体31aのライナー部35aは、螺子部36により、ポンプの吸込口33に取付けられており、この螺子部36は取り付け後に接着剤で固定され、回転不能に固定されている。また、この一方の結合金具本体31aのジョイント部34aは、螺子部37によりライナー部35aに取付けられた後に接着剤で固定され、このライナー部35aに対して回転不能に固定されている。また、他方の結合金具本体31bのライナー部35bは、その後端部が延長され、液体輸送ホース48を取付けるためのホース取り付け部47が形成されている。このホース取り付け部47は、その外周に滑り止めのための複数の突条部49を有しており、通常はたけのこと称されている部分である。そして、このホース取り付け部47の外周には液体輸送ホース48が嵌合され、その上から締めリング50により締め付けて固定されている。そして、この他方の結合金具本体31bでは、前記ジョイント部34bがライナー部35bに対して回動自在でかつ軸方向に移動自在に取付けられている。すなわち、このジョイント部34bには嵌合孔51が形成されており、この嵌合孔51はライナー部35bの外周に回動自在かつ軸方向に摺動自在に嵌合している。そして、このジョイント部34bは、ライナー部35bの前縁部に形成されたシールフランジ部42と、このライナー部35bの外周面に装着された止めリング41との間で、所定の距離だけ軸方向に移動自在に規制されている。また、これらライナー部35a,35bの前端部に設けられたシールフランジ部42の内側には環状溝42aが設けられ、この環状溝42aにはそれぞれシール部材43が取付けられている。これらのシール部材43は、これら結合金具本体31a,31bが嵌合した場合に互いに当接してシール作用をなすものである。また、この実施形態では、負圧が作用することも考慮しているため、このシール部材43は負圧が作用した場合にも確実にシール作用をなすように構成されている。次に、前記ジョイント部34a34bとライナー部35a35bについて、図4~図7に基づいて詳述する。図4はジョイント部を示し、aは側面図、bは正面図、cは縦断側面図、図5はライナー部を示し、aは一部を断面した側面図、bは正面図、cはA部を拡大した断面図、dはシール部材の断面図、図6aはジョイント部とライナー部とを嵌合し、互いに径方向に偏心したときの正面図、bはジョイント部の軸心に対してライナー部の軸心を傾けた状態の縦断側面図である。前記ジョイント部34a及びライナー部35aは、図4~図7に示すように構成されている。すなわち、前記ジョイント部34aの外径をD、前記ライナー部35aが嵌合されるジョイント部34aの内径をN、ジョイント部34aに嵌合されるライナー部35aの外径をG、ジョイント部34aの係止鉤部9の離脱時の隙間の回転角度をβ、ライナー部35aをジョイント部34aに嵌合した状態で互いに径方向に偏心したときに、ライナー部35aの外周面とジョイント部34aの内周面との間にできる隙間をSとしたとき、これらの値と隙間Sが、N-G=SS<πNβ/360°の関係にある。なお、図6aのS’は弦の長さなので厳密にはNsinβ/2である。しかし、βが5°以下であれば、円弧長πNβ/360°との違いが0.1もないので、簡単なこの式で代用できる。さらに、ジョイント部34aと嵌合したライナー部35aを軸方向に当接して規制するジョイント部34aの当接面34x部分の最小内径をJ、ライナー部35aの最大径をL、ライナー部35aの外径をGとしたとき、これらの値とライナー部35aの外径G部分の軸方向の長さlスモールエルが、L>Jl<√N2-G2の関係にある。従って、図7aに示すように、ジョイント部34aと34bとが結合状態にあるとき、嵌合突部8が相手側の嵌合凹部7内に嵌合されるとともに、鋼球15が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部8の他方の側面を互いに離反するように付勢している。この結果、これら嵌合突部8の一方の側面8aは互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止鉤部9が互いに係合するように付勢されている。このとき嵌合突部8相互の側面8b相互には結合隙間αが形成され、この結合隙間αがジョイント部34aと34bとの回転角度である。この状態から、ジョイント部34aと34bとを軸心を中心として鋼球15の付勢力に抗して周方向に回転させ、嵌合突部8相互の側面8b相互には隙間βとすると、鋼球15がケース部材14内に没入し、図7bに示すように、周方向に複数個設けられた全ての係止鉤部9相互の係合状態が解除され、ジョイント部34aと34bとが離脱される。このように、ライナー部35aをジョイント部34aに嵌合した状態で互いに径方向に偏心したときに、ライナー部35aの外周面とジョイント部34aの内周面との間にできる隙間SをπNβ/360°より小さく設定することにより、不完全結合複数ある係止鉤部のうちあるものは結合し、あるものは離脱した結合と離脱の中間の状態を防止できる。さらに、ライナー部35aの外径部分の軸方向の長さlを√N2-G2よりも小さく設定することにより、ライナー部35aがジョイント部34aの軸心に対して傾いてもジョイント部34aの内周面とのかじり現象を防止できる。ただし、配管へのライナー部溶接時の歪発生等を考えると、上記の値は小さければ良いものではなく、極力上記の計算式で示した値に近い方が良い。また、本発明において、前記のような液体輸送配管の結合金具は、土木治水用、船舶、石油プラントや荷揚げ設備、食品産業、その他のプラント等におけるホースの結合金具一般に適用できることはもちろんである。さらに、本発明の結合金具は、金属材料で形成されるものには限定されず、合成樹脂、各種の複合材料、その他の材料で形成されていてもよく、任意の一種類または複数種類の材料で形成してもよい。上述したように、本発明によれば、ライナー部の外径部分の軸方向の長さを√N2-G2よりも小さく設定することにより、ジョイント部の内周面とのかじり現象を防止できるという効果がある。また、ライナー部の外周面とジョイント部の内周面との間にできる隙間をπNβ/360°より小さく設定することにより、不完全結合結合と離脱の中間を防止できる。"