"入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する売上処理手段と、前記売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名,価格を表示する表示部と、前記売上処理手段により売上処理された商品販売データにより1商取引の合計金額を算出する合計金額演算手段と、前記売上処理手段により売上処理された商品販売データと予め設定されるサービス提供条件とによりサービスの数を算出するサービス数演算手段と、入力された預り金額と前記合計金額演算手段により算出された合計金額とから釣銭額を算出する釣銭演算手段と、この釣銭演算手段により算出された前記釣銭額と前記サービス数演算手段により算出されたサービスの数とを前記表示部の1画面に表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。前記表示制御手段は、前記釣銭額と前記サービスの数とを前記表示部の画面にポップアップウインドウで表示することを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。前記サービス数演算手段により算出された前記サービスの数を、次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名,価格とともに前記表示部に表示する前回取引サービス数表示手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。前記前回取引サービス数表示手段は、前記次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名,価格が表示される領域に隣接する領域に前記前回取引のサービス数を表示することを特徴とする請求項3記載の商品販売データ処理装置。表示部を備え、商品販売データ処理装置として機能するコンピュータに、入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する機能と、前記商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名,価格を前記表示部に表示させる機能と、前記売上処理された商品販売データにより1商取引の合計金額を算出する機能と、前記売上処理された商品販売データと予め設定されるサービス提供条件とによりサービスの数を算出する機能と、入力された預り金額と前記合計金額とから釣銭額を算出する機能と、前記釣銭額と前記サービスの数とを前記表示部の1画面に表示させる機能と、を実現させるための制御プログラム。前記コンピュータに、前記サービスの数を、次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名,価格とともに前記表示部に表示させる機能、をさらに実現させるための請求項5記載の制御プログラム。本発明が解決しようとする課題は、顧客サービスとしてサービス券やスタンプカードを採用した際の店員の負担を軽減でき、ミスによる無用なトラブルも防止できる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供しようとするものである。一実施形態の商品販売データ処理装置は、売上処理手段と、表示部と、合計金額演算手段と、サービス数演算手段と、釣銭演算手段と、表示制御手段とを備える。売上処理手段は、入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する。表示部は、売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名,価格を表示する。合計金額演算手段は、売上処理手段により売上処理された商品販売データにより1商取引の合計金額を算出する。サービス数演算手段は、売上処理手段により売上処理された商品販売データと予め設定されるサービス提供条件とによりサービスの数を算出する。釣銭演算手段は、入力された預り金額と合計金額演算手段により算出された合計金額とから釣銭額を算出する。表示制御手段は、釣銭演算手段により算出された釣銭額とサービス数演算手段により算出されたサービスの数とを表示部の1画面に表示する。以下、商品販売データ処理装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合に、次回以降に割引等の特典が得られるチケット、いわゆるサービス券を発券する店舗向けのPOSPointOfSales端末1に適用した場合である。図1は、POS端末1の要部構成を示すブロック図である。POS端末1は、制御部本体としてCPUCentralProcessingUnit11を搭載している。そして、このCPU11に、アドレスバス,データバス等のバスライン12を介して、ROMReadOnlyMemory13、RAMRandomAccessMemory14、時計部15、通信インターフェイス16、スキャナインターフェイス17、キーボードコントローラ18、表示コントローラ19、表示コントローラ20、プリンタコントローラ21、I/OInputOutputポート22等を接続して、POS端末1の制御回路を構成している。ROM13は、POS端末1としての機能をCPU11に実現させるための制御プログラムを記憶する。また、POS端末1としての機能をCPU11に実現させるために必要な種々の設定データを記憶する。RAM14は、変更可能な設定データを記憶するためのエリアと、種々のデータを一時的に保存するためのワークエリアとを有する。設定データのエリアには、少なくとも図2に示すように、サービス券発券金額のエリア31と、サービス券額面金額のエリア32と、分類別テーブルのエリア33とが形成されている。エリア31のサービス券発券金額は、1枚のサービス券が発券される条件サービス提供条件となる金額である。例えば、図2の例では、サービス券発券金額として1000が設定されているので、買上金額が千円につき1枚のサービス券が発券される。エリア32のサービス券額面金額は、1枚のサービス券を商品代金の支払いに使用する際の金額である。例えば、図2の例では、サービス券額面金額として50が設定されているので、サービス券1枚につき50円分の支払いができる。エリア33の分類別テーブルは、各商品を分類する分類コード別に、分類名と対象フラグとを記憶する。対象フラグは、対応する分類コード,分類名の商品分類がサービス券の発券対象であるとき1にセットされ、発券対象でないとき0にリセットされる。ワークエリアには、少なくとも図3に示すように、トランザクションバッファ41、合計金額エリア42、残額エリア43、預り金額エリア44、釣銭額エリア45、分類コード別エリア46及び前回取引発券枚数エリア47が形成されている。トランザクションバッファ41には、1取引として売上処理する各商品の商品コード,販売点数,販売金額等の商品販売データが格納される。合計金額エリア42には、1商取引の合計金額が格納される。残額エリア43には、1取引の合計金額に対する代金支払い額の残額が格納される。預り金額エリア44には、1取引の合計金額に対する支払金額が格納される。釣銭額エリア45には、1取引の支払いが完了したときの釣銭額が格納される。分類別エリア46には、分類コード別に商品の買上金額とサービス券の発券枚数が格納される。前回取引発券枚数エリア47には、前回の取引で発券されたサービス券の枚数が格納される。時計部15は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェイス16は、LANLocalAreaNetwork等のネットワークを介して接続されるストアサーバとの間でデータ通信を行う。スキャナインターフェイス17は、バーコードスキャナとの間でデータ通信を行う。キーボードコントローラ18は、置数キー、小計キー、預/現計キー、チケットキー等の種々のキーを配設したキーボード23を制御し、操作キーに対応したキー信号を取り込む。置数キーは、置数データを入力する。小計キーは、1商取引として売上げる商品の入力終了を宣言する。預/現計キーは、その直前の置数データが現金の支払い金額であることを宣言する。チケットキーは、その直前の置数データが代金の支払いに用いるサービス券の枚数であることを宣言する。表示コントローラ19は、オペレータキャッシャ用のディスプレイ24を制御し、売上処理された商品の品名,価格や1商取引の合計金額,釣銭額等を表示させる。表示コントローラ20は、客用のディスプレイ25を制御し、その客が買い上げる商品の品名,価格や、その客に請求する合計金額等を表示させる。プリンタコントローラ21は、レシートを印字するためのプリンタ26の駆動を制御する。I/Oポート22は、現金を収容するためのドロワ27に対して開放指令信号を出力する。この開放指令信号を受信したドロワ27は、自動的に開放動作する。図4及び図5は、前記制御プログラムによって制御されるCPU11の主要な動作手順を示す流れ図である。制御プログラムが起動すると、CPU11は、オペレータ用ディスプレイ24及び客用ディスプレイ25に登録画面50を表示させるST1。登録画面50の一例を図6に示す。登録画面50は、画面の上方から明細表示部51、入力表示部52、合計表示部53の順に区分けされている。明細表示部51には、1取引として売上処理する商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額のリストが表示される。入力表示部52は、さらに第1の入力表示部52aとこの第1の入力表示部に隣接する第2の入力表示部52bとに区分けされており、第1の入力表示部52aには、売上処理のためにデータ入力された最新の商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額が表示され、第2の入力表示部52bには、前回の商取引で発券されたサービス券の枚数が表示される。合計表示部53には、1商取引として売上処理する商品の合計金額が表示される。登録画面50を表示した後、CPU11は、客の買上商品の商品コードが入力されるのを待機するST2。商品コードは、キーボード23のキー操作またはバーコードスキャナによるバーコードのスキャニングによって入力される。商品コードが入力されると、CPU11は、RAM14のフラグエリアに登録中フラグがセットされているか否かを判断するST3。1商取引の1点目の買上商品の商品コードが入力された時点では、登録中フラグはセットされていない。この場合ST3のNO、CPU11は、RAM14のワークエリアのうち、前回取引発券枚数エリア47以外のエリア41~46を初期化するST4。この初期化により、トランザクションバッファ41のデータはクリアされる。合計金額エリア42、残額エリア43、預り金額エリア44及び釣銭額エリア45のデータは、0となる。分類コード別エリア46の分類コード別の買上金額データ及び発券枚数データも、0となる。次に、CPU11は、前回取引発券枚数エリア47のデータである数値を、前記登録画面50の第2の入力表示部52bに表示させるST5:前回取引サービス数表示手段。なお、前回取引発券枚数エリア47のデータが0の場合には、前回取引発券枚数として0が表示される。あるいは、前回取引発券枚数を表示しない。しかる後、CPU11は、前記登録中フラグをセットしてST6、ステップST8の処理に進む。ステップST8では、CPU11は、買上商品の販売データを売上処理する。具体的には、CPU11は、入力された商品コードで商品データファイルを検索して、販売商品の品名,単価,分類コード等の商品データを読み出す。そしてCPU11は、この商品データを基に、商品コード.販売点数,販売金額等の販売商品に係わるトランザクションデータをトランザクションバッファに記憶する売上処理手段。またCPU11は、販売金額を合計金額エリア42に加算する合計金額演算手段。次に、CPU11は、販売商品の商品データから分類コードを取得する。そしてCPU11は、分類コード別エリア46の当該分類コードに対応する買上金額エリアに販売金額を加算するST9。しかる後、CPU11は、登録画面50の第1の入力表示部52aに、今回登録された商品の商品名,単価,販売点数及び販売金額を表示させるST10。第1の入力表示部52aに買上商品に関する情報を表示した後、CPU11は、小計キーが押下されたか否かを判断するST11。小計キーが押下されていない場合ST11のNO、CPU11は、次の買上商品の商品コードが入力されるのを待機するST2。次の買上商品の商品コードが入力されるとST2のYES、今度は登録中フラグがセットされているのでST3のYES、ステップST7の処理に進む。すなわちCPU11は、第1の入力表示部52aに表示している商品名、単価、売上点数及び売上金額の買上商品情報を、明細表示部51の空いている1行に移動させる。しかる後、CPU11は、前記ステップST8~ST10の各処理を実行する。すなわちCPU11は、入力された商品コードから特定される買上商品の販売データを売上処理するST8。またCPU11は、合計金額エリア42と、分類コード別エリア46の当該商品が属する商品分類の買上金額エリアとに、買上商品の販売金額を加算するST9。さらにCPU11は、登録画面50の第1の入力表示部52aに、買上商品の商品名,単価,販売点数及び販売金額を表示させるST10。CPU11は、小計キーが押下されるまで、商品コードが入力される毎に上記ステップST7,ST8,ST9,ST10の各処理を実行する。小計キーが入力されるとST11のYES、CPU11は、オペレータ用ディスプレイ24及び客用ディスプレイ25の画面を登録画面50から決済画面60に切り換えるST12。決済画面60の一例を図7に示す。決済画面60は、画面の上方から明細表示部61、決済額表示部62、合計表示部63の順に区分けされている。明細表示部61には、1取引として売上処理した全商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額のリストが表示される。決済額表示部62は、さらに残額表示部62aと預り金額表示部62bとに区分けされている。そして、残額表示部62aには残額エリア43のデータが表示され、預り金額表示部62bには預かり金額エリア44のデータが表示される。また、合計表示部63には合計金額エリア42のデータが表示される。決済画面60を表示した後、CPU11は、後述する決済処理を実行するST13。そして、この決済処理が終了したならば、CPU11は、前記登録中フラグをリセットしてST14、1商取引を終了する。図5は、前記決済処理の具体的な手順を示す流れ図である。決済処理に入ると、CPU11は、合計金額エリア42のデータを残額エリア43に複写するST21。これにより、図7に示すように、決済画面60の残額表示部62aには、合計表示部63と同一の金額Aが表示される。この状態で、CPU11は、チケットキーが押下されるかST22、預/現計キーが押下されるのを待機するST23。チケットキーが押下されるとST22のYES、CPU11は、その直前に置数キーによって数値nが置数されたか否かを判断するST24。置数されていない場合、数値nを1と設定するST25。次に、CPU11は、エリア32に設定されているサービス券額面金額に上記数値nを乗算することにより、サービス券による代金支払額Bを算出するST26。そしてCPU11は、残額エリア43の金額Aから上記支払額Bを減算して、残額エリア43の金額Aを更新するST27。残額エリア43の金額Aを更新した後、CPU11は、この金額Aが0以下か否かを判断するST28。金額Aが0以下の場合にはST28のYES、商取引が確定したので、CPU11は、ステップST34の処理に進む。これに対し、金額Aが0より大きい場合、すなわち残額が残っている場合には、CPU11は、預/現計キーが押下されるのを待機するST29。預/現計キーが押下されるとST29のYES、CPU11は、その直前に置数された預り金額が残額エリア43の金額A以上であるか否かを判断するST30。前記ステップ21の後の処理において、預/現計キーが押下された場合ST23のYESも同様である。預り金額が残額エリア43の金額Aに満たない場合ST30のNO、CPU11は、預/現計キーが再度押下されるのを待機するST29。預り金額が残額エリア43の金額A以上の場合にはST30のYES、CPU11は、預り金額を預り金額エリア44に記憶した後、サービス券の発券枚数を算出するST31:サービス数演算手段。具体的には、先ず、CPU11は、合計金額エリア42の金額P1から残額エリア43の金額Nを減算して、サービス券による支払い金額M1を求める下記1式を参照。M1=P1-N...1次に、CPU11は、分類コード別エリア46に記憶されている分類コード別買上金額のうち、対象フラグが0、すなわち発券対象外の分類コードの買上金額を合計する。そして、この発券対象外の分類コードの買上金額の合計P2からサービス券による支払い金額M1を減算して、サービス券による支払い金額M1を発券対象外の分類に属する商品の代金に充てる下記2式を参照。M2=P2-M1...2ここで、減額後の金額M2が負の場合、すなわちサービス券よる支払い分が余った場合には、CPU11は、対象フラグが1、すなわち発券対象の全ての分類コード別買上金額から、サービス券発券金額未満の端数の金額を減額する。そして、この減額した端数金額の合計P3から減額後の金額M2を減算して、サービス券による支払い金額M1を発券対象の分類に属する商品の代金の端数分に充てる下記3式を参照。M3=P3-M2...3ここで、減額後の金額M3が依然として負の場合、すなわちサービス券による支払い分がまだ余っている場合には、端数が減額された発券対象の分類コード別買上金額のうち最も大きい金額P4から順に減額後の金額M3を減算して、サービス券による支払い金額M1を発券対象の分類に属する商品の代金に充てる。上記2または3の演算処理において、減額後の金額M2またはM3が0以上の場合、すなわちサービス券による支払い分を全て買上商品の代金に充てた場合には、それ以後の減額処理は行わない。しかる後、CPU11は、対象フラグが1、すなわちサービス券発券対象の分類コードに属する商品の買上金額とサービス券発券金額とから、分類コード別にサービス券の発券枚数を算出して、分類別エリア46に格納する。そして、分類別エリア46に分類コード別に算出されたサービス券の発券枚数を合算して、今回の商取引におけるサービス券の発券枚数を算出し、前回取引発券枚数エリア47に上書き保存する。こうして、サービス券の発券枚数を算出したならば、CPU11は、預り金額エリア44の金額から残額エリア43の金額を減額して、釣銭額を算出し、釣銭額エリア45に保存するST32:釣銭演算手段。そしてCPU11は、図8に示すように、今回の商取引の釣銭額とサービス券の発券枚数とをポップアップウインドウ70により決済画面60の上に重ねて表示するST33:表示制御手段。その後、CPU11は、ステップST34の処理に進む。ステップST34では、CPU11は、プリンタ26を制御して、レシートを発行する。またCPU11は、ドロワ27に対して開放指令信号を出力して、ドロワ27を開放するST35。以上で、1商取引が終了する。例えば今、図7に示すように、分類コード100に属する商品A単価:1300円と、分類コード200に属する商品B単価:3300円と、分類コード100に属する商品A単価:2300円をそれぞれ1点ずつ購入した客がいたとする。なお、分類コード100と分類コード200はサービス券発券対象であり、分類コード300はサービス券発券対象外であるとする。ここで、客が額面金額50円のサービス券を60枚、つまりは合計金額6900円のうち3000円分をサービス券で支払い、残りを現金10,000円札で支払ったとする。この場合、キャッシャは先ず、サービス券の枚数60を置数し、チケットキーを押下する。そうすると、POS端末1では、サービス券による支払額3000円が算出され、さらに合計金額の残額3900円が算出される。次に、キャッシャは、預かり金額10000円を置数し、預/現計キーを押下する。そうすると、POS端末1では、はじめに、前記1式により、サービス券による支払額3000円が算出される。次いで、前記2式により、発券対象外の分類コードの金額2300円からサービス券による支払額3000円が減額されて、減額後の金額M2=-700円が算出される。減額後の金額M2は負である。このため、POS端末1では、発券対象の金額から1000円未満の端数分が減額される。これにより、分類コード100の金額は、1300円から端数金額300が減額されて1000円となり、分類コード200の金額は、3300円から端数金額300が減額されて3000円となる。POS端末1では、前記3式により、減額した端数金額の合計600円から金額M2が減額されて、減額後の金額M3=-100円が算出される。減額後の金額M3は負である。このため、POS端末1では、発券対象の分類コードの金額のうち最も大きい金額3000円分類コード200から、金額M3が減額される。これにより、分類コード200の金額が2900円となる。しかる後、POS端末3では、サービス券の発券枚数が算出される。すなわち、分類コード100の金額は1000円なので、発券枚数として1枚が算出される。また、分類コード200の金額は、2900円なので、発券枚数として2枚が算出される。したがって、当該客に対するサービス券の発券枚数は3枚となる。サービス券の発券枚数が算出されると、POS端末1では、図8に示すように、オペレータ用ディスプレイ24及び客用ディスプレイ25の決済画面60に、サービス券の発券枚数3枚が、釣銭額6100円とともに、ポップアップウインドウ70によって表示される。したがって、キャッシャ及び客は、ポップアップウインドウ70の内容から、釣銭額が6100円であることに加えてサービス券の発券枚数が3枚であることを、迅速にまた正確に認識することができる。その結果、サービス券の発券枚数を計算していたキャッシャの負担を軽減できる上、サービス券の発券枚数を間違えることもなくなる。また、本実施形態では、次客の商取引の際の登録画面50に、その前の商取引で発券したサービス券の発券枚数を表示するようにしている。しかも、その表示位置を、入力表示部52の第1の入力表示部52aに隣接した位置としている。第1の入力表示部52aには、売上処理のためにデータ入力された最新の商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額が表示される。したがって、例えば次客の商品登録中に前客がサービス券の発券枚数の確認を求めても、キャッシャは迅速にかつ正確に対応することができる。以下、前記実施形態の変形例について説明する。例えば、前記実施形態は、買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合にサービス券を発券する店舗向けのPOS端末1に適用したが、本発明の適用は、これに限定されるものではない。例えば、買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合に、スタンプカードにキャッシャが印を押す店舗向けのPOS端末1にも、発券枚数を押印数に置き換えるだけで対応することができる。また、前記実施形態では、オペレータ用ディスプレイ24と客用ディスプレイ25に表示される登録画面50と決済画面60を共通なものとして説明したが、ディスプレイによって画面の構成を異ならせてもよい。また、ポップアップウインドウ80は、オペレータ用ディスプレイ24だけに表示し、客用ディスプレイ25には表示しないようにしてもよい。また、前記実施形態は、POS端末1のROM13に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークからPOS端末1にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、POS端末1にインストールされてもよい。記録媒体は、CD-ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOSオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"