"正極集電体の表面に正極活物質層が形成されてなる正極と、負極集電体の表面に負極活物質層が形成されてなる負極と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に介在し、電解質を含む電解質層と、を含む単電池層を備える発電要素を有する電気デバイスであって、前記正極活物質層が、正極活物質として、0質量以上80質量未満の含有量であるマンガン酸リチウムa-1と、20質量を超え100質量以下の含有量であるコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種a-2ただし、a-1とa-2との合計量は100質量と、を含み、前記負極活物質層が、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含み、Liに対する電位が2.5Vから4.3Vまでの間の前記正極の容量Aと、Liに対する電位が2.5Vから1.0Vまでの間の前記負極の容量Bとの比A/Bが0.95以上である、電気デバイス。前記正極の容量Aと前記負極の容量Bとの比A/Bが1.15未満である、請求項1に記載の電気デバイス。前記正極の容量Aと前記負極の容量Bとの比A/Bが1.05以上である、請求項1または2に記載の電気デバイス。前記マンガン酸リチウムa-1の含有量が60~70質量である、請求項1~3のいずれか1項に記載の電気デバイス。前記正極活物質層の面方向の面積が前記負極活物質層の面方向の面積よりも小さい、請求項1~4のいずれか1項に記載の電気デバイス。前記正極集電体および前記負極集電体がアルミニウム箔である、請求項1~5のいずれか1項に記載の電気デバイス。しかしながら、特許文献1に記載のリチウムイオン二次電池は、正極のリチウム放出可能量が負極のリチウム吸蔵可能量よりもかなり小さいため、負極を高い利用率で使用することができず、エネルギー密度が低く、サイクル特性も劣るという問題があった。そこで、本発明は、エネルギー密度が高く、かつサイクル特性に優れた電気デバイスを提供することを目的とする。本発明者らは、鋭意研究を積み重ねた。その結果、下記電気デバイスにより課題が解決し得ることを見出した。すなわち、該電気デバイスは、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含む。また、Liに対する電位が2.5Vから4.3Vまでの間の正極の容量Aと、Liに対する電位が2.5Vから1.0Vまでの間の負極の容量Bとの比A/Bが0.95以上である。さらに、正極活物質として、0質量以上80質量未満の含有量であるマンガン酸リチウムa-1を含む。加えて、20質量を超え100質量以下の含有量であるコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種a-2ただし、a-1とa-2との合計量は100質量を含む。負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を用い、正極の容量と負極の容量との比を高めることにより、電気デバイスのエネルギー密度を向上させることができる。また、正極活物質として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種と、必要に応じてマンガン酸リチウムとを用いることにより、電気デバイスの過放電が抑制でき、サイクル特性が向上する。まず、電気デバイスの好ましい実施形態として、非水電解質リチウムイオン二次電池について説明するが、以下の実施形態のみには制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。リチウムイオン二次電池の電解質の形態で区別した場合に、特に制限はない。例えば、非水電解液をセパレータに含浸させた液体電解質型電池、ポリマー電池とも称される高分子ゲル電解質型電池および固体高分子電解質全固体電解質型電池のいずれにも適用されうる。高分子ゲル電解質および固体高分子電解質に関しては、これらを単独で使用することもできるし、これら高分子ゲル電解質や固体高分子電解質をセパレータに含浸させて使用することもできる。図1は、扁平型積層型の双極型ではない非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に積層型電池ともいうの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図1に示すように、本実施形態の積層型電池10aは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、外装体である電池外装材29の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素21は、正極と、電解質層17と、負極とを積層した構成を有している。正極は、正極集電体11の両面に正極活物質層13が配置された構造を有する。負極は、負極集電体12の両面に負極活物質層15が配置された構造を有する。具体的には、1つの正極活物質層13とこれに隣接する負極活物質層15とが、電解質層17を介して対向するようにして、負極、電解質層および正極がこの順に積層されている。これにより、隣接する正極、電解質層および負極は、1つの単電池層19を構成する。したがって、図1に示す積層型電池10aは、単電池層19が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素21の両最外層に位置する最外層正極集電体には、いずれも片面のみに正極活物質層13が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図1とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素21の両最外層に最外層負極集電体が位置するようにし、該最外層負極集電体の片面または両面に負極活物質層が配置されているようにしてもよい。正極集電体11および負極集電体12は、各電極正極および負極と導通される正極集電板25および負極集電板27がそれぞれ取り付けられ、電池外装材29の端部に挟まれるようにして電池外装材29の外部に導出される構造を有している。正極集電板25および負極集電板27はそれぞれ、必要に応じて正極リードおよび負極リード図示せずを介して、各電極の正極集電体11および負極集電体12に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。図2は、双極型非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に双極型電池ともいう10bの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図2に示す双極型電池10bは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、電池外装材であるラミネートフィルム29の内部に封止された構造を有する。図2に示すように、双極型電池10bの発電要素21は、集電体11の一方の面に電気的に結合した正極活物質層13が形成され、集電体11の反対側の面に電気的に結合した負極活物質層15が形成された複数の双極型電極23を有する。各双極型電極23は、電解質層17を介して積層されて発電要素21を形成する。なお、電解質層17は、基材としてのセパレータの面方向中央部に電解質が保持されてなる構成を有する。この際、一の双極型電極23の正極活物質層13と前記一の双極型電極23に隣接する他の双極型電極23の負極活物質層15とが電解質層17を介して向き合うように、各双極型電極23および電解質層17が交互に積層されている。すなわち、一の双極型電極23の正極活物質層13と前記一の双極型電極23に隣接する他の双極型電極23の負極活物質層15との間に電解質層17が挟まれて配置されている。隣接する正極活物質層13、電解質層17、および負極活物質層15は、一つの単電池層19を構成する。したがって、双極型電池10bは、単電池層19が積層されてなる構成を有するともいえる。また、電解質層17からの電解液の漏れによる液絡を防止する目的で、単電池層19の外周部にはシール部絶縁層31が配置されている。なお、発電要素21の最外層に位置する正極側の最外層集電体11aには、片面のみに正極活物質層13が形成されている。また、発電要素21の最外層に位置する負極側の最外層集電体11bには、片面のみに負極活物質層15が形成されている。ただし、正極側の最外層集電体11aの両面に正極活物質層13が形成されてもよい。同様に、負極側の最外層集電体11bの両面に負極活物質層15が形成されてもよい。さらに、図2に示す双極型電池10bでは、正極側の最外層集電体11aに隣接するように正極集電板25が配置され、これが延長されて電池外装材であるラミネートフィルム29から導出している。一方、負極側の最外層集電体11bに隣接するように負極集電板27が配置され、同様にこれが延長されて電池の外装であるラミネートフィルム29から導出している。図2に示す双極型電池10bにおいては、通常、各単電池層19の周囲にシール部31が設けられる。このシール部31は、電池内で隣り合う集電体11どうしが接触したり、発電要素21における単電池層19の端部の僅かな不揃いなどに起因する短絡が起こったりするのを防止する目的で設けられる。かようなシール部31の設置により、長期間の信頼性および安全性が確保され、高品質の双極型電池10bが提供されうる。なお、単電池層19の積層回数は、所望する電圧に応じて調節する。また、双極型電池10bでは、電池の厚みを極力薄くしても十分な出力が確保できれば、単電池層19の積層回数を少なくしてもよい。双極型電池10bでも、使用する際の外部からの衝撃、環境劣化を防止する必要がある。よって、発電要素21を電池外装材であるラミネートフィルム29に減圧封入し、正極集電板25および負極集電板27をラミネートフィルム29の外部に取り出した構造とするのがよい。なお、本明細書中、集電体と記載する場合、正極集電体、負極集電体、双極型電池用集電体のすべてを指す場合もあるし、一つのみを指す場合もある。同様に、活物質層と記載する場合、正極活物質層,負極活物質層の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。同様に、活物質と記載する場合、正極活物質,負極活物質の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。特許文献1では、負極活物質としてグラファイトを用い、正極の可逆容量が負極の可逆容量以下であるリチウムイオン二次電池が開示されている。この特許文献1に記載のリチウムイオン二次電池は、グラファイトを負極活物質に用いているため、正極のリチウム放出可能量を負極のリチウム吸蔵可能量よりもかなり小さくしなければ、充放電のサイクルを繰り返すことができない。したがって、負極を高い利用率で使用することができず、エネルギー密度が低いという問題があった。これに対し、上記のリチウムイオン二次電池は、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を用いている。これにより、正極のリチウム放出可能量を負極のリチウム吸蔵可能量の95以上とする、すなわち負極の容量に対する正極の容量の比を0.95以上とすることができ、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度を向上させることができる。また、上記のリチウムイオン二次電池は、正極活物質として、0質量以上80質量未満の含有量であるマンガン酸リチウムa-1を含む。加えて、20質量を超え100質量以下の含有量であるコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種a-2ただし、a-1とa-2との合計量は100質量を含む。このような構成とすることにより、リチウムイオン二次電池の過放電を抑制することができ、リチウムイオン二次電池のサイクル特性をより向上させることができる。以下、上記リチウムイオン二次電池に用いられる集電体および活物質層について、さらに詳細に説明する。[集電体集電体を構成する材料に特に制限はないが、好適には金属が用いられる。具体的には、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、チタン、銅、その他合金等などが挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、またはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性や電池作動電位の観点からは、アルミニウム、ステンレス、銅が好ましく、アルミニウムがより好ましい。集電体の大きさは、電池の使用用途に応じて決定される。例えば、高エネルギー密度が要求される大型の電池に用いられるのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。集電体の厚さについても特に制限はない。集電体の厚さは、通常は1~100μm程度である。[活物質層]正極活物質層または負極活物質層は活物質を含み、必要に応じて、導電助剤、バインダ、電解質ポリマーマトリックス、イオン伝導性ポリマー、電解液など、イオン伝導性を高めるためのリチウム塩などのその他の添加剤をさらに含む。正極活物質正極活物質層は、正極活物質を含む。正極活物質は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種a-2を含む。そして、必要に応じて、マンガン酸リチウムa-1を含む。マンガン酸リチウムa-1の含有量は、a-1とa-2との合計量を100質量として、0質量以上80質量未満である。含有量が80質量以上の場合、過放電が起こり、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が悪化する。該含有量は好ましくは10~75質量、より好ましくは30~70質量、さらに好ましくは60~70質量である。コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種a-2の含有量は、20質量を超えて100質量以下である。該含有量は、好ましくは25~90質量、より好ましくは30~70質量、さらに好ましくは30~40質量である。正極活物質としては、上記以外の正極活物質を併用してもよい。このような正極活物質としては、例えば、LiNi-Co-MnO2およびこれらの遷移金属の一部が他の元素により置換されたもの等のリチウム遷移金属複合酸化物、リチウム遷移金属硫酸化合物などが挙げられる。負極活物質負極活物質層は、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含む。該リチウムチタン複合酸化物を用いることにより、負極の容量に対する正極の容量の比を0.95以上とすることができ、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度を向上させることができる。該リチウムチタン複合酸化物の例としては、Li4Ti5O12、Li0.8Ti2.2O4、LiTi2O4、Li1.33Ti1.67O4、Li1.14Ti1.71O4等が挙げられる。これらは単独でも2種以上組み合わせて用いても良い。より好ましくは、Li4Ti5O12である。図3は、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物およびグラファイトを用いた単セルの充電率と電圧との関係を示すグラフである。図3に示すように、グラファイトは充電末期の電圧変化が小さいため、正極がリチウムイオンを放出し尽くすまで充電を終了することができない。一方、リチウムチタン複合酸化物は、充電末期の電圧降下が大きく、正極からリチウムを受け入れられなくなる頃の充電率で急激にセル電圧が変化する。そのため、正極にリチウムイオンが残っていても、すなわち、負極の容量に対する正極の容量の比が0.95以上という大きな値であっても、負極がリチウムイオンを受け入れられなくなった時点で、電圧制御で充電を終了することができる。負極に炭素質材料を用いた場合、電池の最初の充電反応時に炭素質材料に吸着された一部のリチウムイオンが、炭素質材料に吸着したままそれ以降の充放電反応に寄与しなくなることが知られている。このリチウムイオンは、デッドリチウムと呼ばれ、電池容量の低下を引き起こすことが知られている。上記リチウムイオン二次電池では、このように、正極にリチウムイオンを残した状態でサイクルを行うことで、デッドリチウムが発生した際、正極中のリチウムイオンで補充することができる。したがって、デッドリチウムの発生によるサイクル劣化を抑制することができ、サイクル特性を向上させることができる。また、リチウムチタン複合酸化物は充電時の作動電圧が1.5Vであり、負極側に過剰なリチウムイオンが移動してきたとしても、リチウムの析出がほとんど起きない。よって、短絡などが起こりにくい。負極活物質としては、前記のリチウムチタン複合酸化物以外の負極活物質を併用してもよい。このような負極活物質としては、例えば、グラファイト黒鉛、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、リチウム遷移金属複合酸化物、金属材料、リチウム合金系負極材料などが挙げられる。これらリチウムチタン複合酸化物以外の負極活物質を使用する場合の使用量は、負極活物質全体の質量に対して0.1~10質量であることが好ましい。各活物質層に含まれるそれぞれの活物質の平均粒子径は特に制限されないが、高出力化の観点からは、好ましくは1~100μm、より好ましくは1~20μmである。なお、本明細書中において、粒子径とは、粒子の輪郭線上の任意の2点間の距離のうち、最大の距離Lを意味する。平均粒子径の値としては、走査型電子顕微鏡SEMや透過型電子顕微鏡TEMなどの観察手段を用い、数~数十視野中に観察される粒子の粒子径の平均値として算出される値を採用するものとする。前述した活物質粒子などの粒子径や平均粒子径も同様に定義することができる。正極活物質層および負極活物質層は、バインダを含む。活物質層に用いられるバインダとしては、特に限定されないが、例えば、以下の材料が挙げられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエーテルニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロースCMC、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物などの熱可塑性高分子、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、ポリフッ化ビニルPVF等のフッ素樹脂、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-HFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-HFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-PFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFMVE-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-CTFE系フッ素ゴム等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドであることがより好ましい。これらの好適なバインダは、耐熱性に優れ、さらに電位窓が非常に広く正極電位、負極電位双方に安定であり活物質層に使用が可能となる。これらのバインダは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。活物質層中に含まれるバインダ量は、活物質を結着することができる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、0.5~15質量であり、より好ましくは1~10質量である。活物質層に含まれうるその他の添加剤としては、例えば、導電助剤、電解質、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。導電助剤とは、正極活物質層または負極活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層が導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。電解質塩リチウム塩としては、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3等が挙げられる。イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO系およびポリプロピレンオキシドPPO系のポリマーが挙げられる。正極活物質層および負極活物質層中に含まれる活物質以外の成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、非水溶媒二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。各活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、各活物質層の厚さは、2~100μm程度である。[正極の容量と負極の容量との比]上記リチウムイオン二次電池のLiに対する電位が2.5Vから4.3Vまでの間の正極の容量Aと、Liに対する電位が2.5Vから1.0Vまでの間の負極の容量Bとの比A/Bは、0.95以上である。0.95未満の場合、サイクル特性が低下する。好ましくは、A/Bは、1.05以上である。また、A/Bの上限値は特に制限されないが、好ましくは1.5未満であり、より好ましくは1.3未満であり、さらに好ましくは1.15未満である。また、前記正極活物質層の面方向の面積は、前記負極活物質層の面方向の面積よりも小さいことが好ましい。かような構成とすることにより、上記の効果がより発揮されうる。以上説明したリチウムイオン二次電池は、以下の効果を有する。上記のリチウムイオン二次電池は、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を用いている。これにより、正極のリチウム放出可能量を負極のリチウム吸蔵可能量の95以上とすることができ、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度を向上させることができる。また、上記のリチウムイオン二次電池は、正極活物質として、0質量以上80質量未満の含有量であるマンガン酸リチウムa-1を含む。また、20質量を超え100質量以下の含有量であるコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも1種a-2を含むただし、a-1とa-2との合計量は100質量。これにより、リチウムイオン二次電池の過放電を抑制することができ、サイクル特性が向上する。なお、アルミニウムを負極集電体として用いる場合、アルミニウムとリチウムとが合金化しない電圧の範囲で上記リチウムイオン二次電池を使用することが好ましい。上記で説明したリチウムイオン二次電池は、正極活物質の含有量の比、負極活物質、および正極の容量と負極の容量との比に特徴を有する。以下、その他の主要な構成部材について説明する。[電解質層]電解質層を構成する電解質は、リチウムイオンのキャリヤーとしての機能を有する。電解質としては、かような機能を発揮できるものであれば特に制限されないが、液体電解質またはポリマー電解質が用いられる。液体電解質は、可塑剤である有機溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解した形態を有する。用いられる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC等のカーボネート類が例示される。また、リチウム塩としては、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiCF3SO3等の電極の活物質層に添加されうる化合物が同様に採用されうる。一方、ポリマー電解質は、電解液を含むゲルポリマー電解質ゲル電解質と、電解液を含まない真性ポリマー電解質とに分類される。ゲルポリマー電解質は、イオン伝導性ポリマーからなるマトリックスポリマーホストポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。電解質としてゲルポリマー電解質を用いることで電解質の流動性がなくなり、各層間のイオン伝導性を遮断することで容易になる点で優れている。マトリックスポリマーホストポリマーとして用いられるイオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO、ポリプロピレンオキシドPPO、およびこれらの共重合体等が挙げられる。かようなポリアルキレンオキシド系ポリマーには、リチウム塩などの電解質塩がよく溶解しうる。真性ポリマー電解質は、上記のマトリックスポリマーにリチウム塩が溶解してなる構成を有し、有機溶媒を含まない。したがって、電解質として真性ポリマー電解質を用いることで電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上し得る。ゲル電解質や真性ポリマー電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発現しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー例えば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合等の重合処理を施せばよい。これらの電解質は、1種単独であってもよいし、2種以上を組み合わせてもよい。なお、電解質層が液体電解質やゲル電解質から構成される場合には、電解質層にセパレータを用いてもよい。セパレータの具体的な形態としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィンやポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンPVdF-HFP等の炭化水素、ガラス繊維などからなる微多孔膜が挙げられる。[シール部]シール部31は、図2に示す双極型電池10bに特有の部材であり、電解質層17の漏れを防止する目的で単電池層19の外周部に配置されている。このほかにも、電池内で隣り合う集電体同士が接触したり、積層電極の端部の僅かな不ぞろいなどによる短絡が起こったりするのを防止することもできる。図2に示す形態において、シール部31は、隣接する2つの単電池層19を構成するそれぞれの集電体11で挟持され、電解質層17の基材であるセパレータの外周縁部を貫通するように、単電池層19の外周部に配置されている。シール部31の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ゴム、ポリイミドなどが挙げられる。なかでも、耐蝕性、耐薬品性、製膜性、経済性などの観点からは、ポリオレフィン樹脂が好ましい。[正極集電板および負極集電板]集電板25、27を構成する材料は、特に制限されず、リチウムイオン二次電池用の集電板として従来用いられている公知の高導電性材料が用いられうる。集電板の構成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼SUS、これらの合金等の金属材料が好ましい。軽量、耐食性、高導電性の観点から、より好ましくはアルミニウム、銅であり、特に好ましくはアルミニウムである。なお、正極集電板25と負極集電板27とでは、同一の材料が用いられてもよいし、異なる材料が用いられてもよい。また、図2に示すように最外層集電体11a、11bを延長することにより集電板としてもよいし、別途準備したタブを最外層集電体に接続してもよい。[正極リードおよび負極リード]また、図示は省略するが、集電体11と集電板25、27との間を正極リードや負極リードを介して電気的に接続してもよい。正極および負極リードの構成材料としては、公知のリチウムイオン二次電池において用いられる材料が同様に採用されうる。なお、外装から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品例えば、自動車部品、特に電子機器等に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆することが好ましい。[電池外装材]電池外装材29としては、公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、PP、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる3層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。高出力化や冷却性能に優れ、EV、HEV用の大型機器用電池に好適に利用することができるという観点から、ラミネートフィルムが望ましい。なお、上記のリチウムイオン二次電池は、従来公知の製造方法により製造することができる。[リチウムイオン二次電池の外観構成]図4は、二次電池の代表的な実施形態である扁平なリチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図である。図4に示すように、扁平なリチウムイオン二次電池50では、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための正極タブ58、負極タブ59が引き出されている。発電要素57は、リチウムイオン二次電池50の電池外装材52によって包まれ、その周囲は熱融着されており、発電要素57は、正極タブ58および負極タブ59を外部に引き出した状態で密封されている。ここで、発電要素57は、先に説明した図1および図2に示すリチウムイオン二次電池10の発電要素21に相当するものである。発電要素57は、正極正極活物質層13、電解質層17および負極負極活物質層15で構成される単電池層単セル19が複数積層されたものである。なお、上記リチウムイオン二次電池は、積層型の扁平な形状のものに制限されるものではない。巻回型のリチウムイオン二次電池では、円筒型形状のものであってもよいし、こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよいなど、特に制限されるものではない。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートフィルムを用いてもよいし、従来の円筒缶金属缶を用いてもよいなど、特に制限されるものではない。好ましくは、発電要素がアルミニウムラミネートフィルムで外装される。当該形態により、軽量化が達成されうる。また、図4に示すタブ58、59の取り出しに関しても、特に制限されるものではない。正極タブ58と負極タブ59とを同じ辺から引き出すようにしてもよいし、正極タブ58と負極タブ59とをそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出しようにしてもよいなど、図4に示すものに制限されるものではない。また、巻回型のリチウムイオン電池では、タブに変えて、例えば、円筒缶金属缶を利用して端子を形成すればよい。上記リチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる。なお、上記実施形態では、電気デバイスとしてリチウムイオン二次電池を例示したが、これに制限されるわけではなく、他のタイプの二次電池、さらには、一次電池にも適用できる。また、電池だけでなく、電気二重層キャパシタ、ハイブリッドキャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどにも適用できる。上記電極を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、以下の実施例のみに何ら限定されるわけではない。実施例1負極の作製負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物Li4Ti5O12、バインダとしてPVdF、および導電助剤としてカーボン粉末を、85:7:8質量比でNMPに分散させて負極スラリーを作製した。アルミニウム箔に前記負極スラリーを目付量6.0mg/cm2で、塗布面積が18.0cm2となるようにダイコーターを用いて塗布し乾燥し、負極を得た。正極の作製正極活物質として70:30質量比の割合で混合したマンガン酸リチウム粉末とニッケル酸リチウム粉末、バインダとしてPVdF、および導電助剤としてカーボン粉末を90:5:5質量比でNMPに分散させて正極スラリーを作製した。アルミニウム箔に前記正極スラリーを目付量7.5mg/cm2で、塗布面積が16.8cm2となるようにダイコーターを用いて塗布し乾燥し、正極を得た。この際、正極の容量Aと負極の容量Bとの比は、A/B=0.95であった。電池の作製セパレータとして、ポリエチレン製微多孔質膜厚さ25μmを準備した。また、電解液として、1MLiPF6/EC:DECEC:DEC=1:1体積比を準備した。上記で作製した正極1枚を、セパレータ2枚で挟み、さらにそれを負極2枚で挟むことで、負極/セパレータ/正極/セパレータ/負極の順に積層して、発電要素を作製した。得られた発電要素を外装であるアルミラミネートシート製のバッグ中に載置し、上記で準備した電解液を注液した。真空条件下において、両電極に接続された電流取り出しタブが導出するようにアルミラミネートシート製バッグの開口部を封止し、試験用セルを完成させた。実施例2正極の目付量を7.8mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.00となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。実施例3正極の目付量を8.2mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.05となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。実施例4正極の目付量を8.6mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.10となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。実施例5正極の目付量を9.0mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.15となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。実施例6正極活物質であるマンガン酸リチウムとニッケル酸リチウムとの比を75:25質量比とし、正極の目付量を8.0mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.00となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。実施例7正極活物質であるマンガン酸リチウムとニッケル酸リチウムとの比を60:40質量比とし、正極の目付量を7.3mg/cm2、すなわち正極の容量/負極の容量=1.00となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。実施例8正極活物質としてニッケル酸リチウムのみを用い、正極の目付量を4.1mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.00となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。比較例1正極活物質としてマンガン酸リチウムのみを用い、正極の目付量を10.0mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.00となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。比較例2正極活物質であるマンガン酸リチウムとニッケル酸リチウムとの比を80:20質量比とし、正極の目付量を9.6mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=1.00となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。比較例3正極の目付量を9.0mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=0.90となる塗布量としたこと以外は、実施例1と同様の方法で試験用セルを作製した。比較例4正極の目付量を3.7mg/cm2、すなわち正極の容量A/負極の容量B=0.90となる塗布量としたこと以外は、実施例8と同様の方法で試験用セルを作製した。比較例5負極の作製負極活物質としてグラファイト粉末、およびバインダとしてPVdFを955質量比でNMPに分散させて負極スラリーを作製した。アルミニウム箔にダイコーターを用いて前記負極スラリーを目付量2.8mg/cm2で、塗布面積が18.0cm2となるようにダイコーターを用いて塗布し乾燥し、負極を得た。正極の作製正極活物質として70:30質量比の割合で混合したマンガン酸リチウム粉末とニッケル酸リチウム粉末、バインダとしてPVdF、および導電助剤としてカーボン粉末を90:5:5質量比でNMPに分散させて正極スラリーを作製した。アルミニウム箔に前記正極スラリーを目付量7.8mg/cm2で、塗布面積が16.8cm2となるようにダイコーターを用いて塗布し乾燥し、正極を得た。この際、正極の容量Aと負極の容量Bとの比は、A/B=0.95であった。電池の作製セパレータとして、ポリエチレン製微多孔質膜厚さ25μmを準備した。また、電解液として、1MLiPF6/EC:DECEC:DEC=1:1体積比を準備した。上記で作製した正極1枚を、セパレータ2枚で挟み、さらにそれを負極2枚で挟むことで、負極/セパレータ/正極/セパレータ/負極の順に積層して、発電要素を作製した。得られた発電要素を外装であるアルミラミネートシート製のバッグ中に載置し、上記で準備した電解液を注液した。真空条件下において、両電極に接続された電流取り出しタブが導出するようにアルミラミネートシート製バッグの開口部を封止し、試験用セルを完成させた。[評価]各実施例および各比較例で得られた試験用セルについて、0.2C/4.2V、CC/CV充電を7時間行った。次いで、5分間の休止後、0.2CCC放電で2.5Vまで放電を行なった。このときの放電容量を用いて、重量エネルギー密度を算出した。続いて、さらに5分間休止後、1CCC4.2V電圧カット、1CCC放電2.5V電圧カットのサイクルを繰り返し、1サイクル目の放電容量に対する500サイクル目における放電容量の値を容量維持率として算出した。なお、電池の評価は25°C雰囲気で行った。結果を下記表1に示す。なお、表1における重量エネルギー密度は、実施例1の重量エネルギー密度を100とした相対値で表している。上記表1から明らかなように、正極の容量/負極の容量が0.95以上である実施例の試験用セルは、エネルギー密度および容量維持率に優れていることが分かる。なお、比較例1および2は、特開2009-277395号公報および特開2010-9898号公報に記載のリチウム二次電池に相当する試験用セルである。表1からわかるように、比較例1および2の試験用セルは、実施例に記載の試験用セルに比べて、エネルギー密度および容量維持率が低下する。"