"回転する無端状ベルトの定着部材と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材と当接して該定着部材を加熱する加熱体と、前記加熱体の所定領域を加熱する発熱体と、前記定着部材の外周側であって前記発熱体が前記加熱体を加熱する所定領域に対応する位置において前記定着部材の温度を検知する第1温度検知手段と、前記定着部材の外周側であって前記発熱体が前記加熱体を加熱する所定領域以外の領域であって、前記加熱体が前記定着部材を加熱する所定領域に対応する位置において前記定着部材の温度を検知する第2温度検知手段と、を備えることを特徴とする定着装置。前記発熱体は、シート状の面状発熱体であることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記加熱体は、前記面状発熱体を前記定着部材とは反対側から支持する発熱体支持部材と、前記定着部材の回転状態を支持する回転支持部材と、からなることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記第1温度検知手段は、前記加熱体の非変形時、および前記加熱体の熱膨張による変形時の双方において、前記加熱体に対して所定のギャップを有して設けられることを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の定着装置。前記第1温度検知手段は、前記発熱体が前記加熱体を加熱する所定領域のうち最も温度が高くなる領域に相当する位置に設けられることを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の定着装置。前記第2温度検知手段は、前記第1温度検知手段の設置位置を基準位置とした場合に、該基準位置から前記定着部材の回転中心に対して、前記定着部材の回転方向上流側に80°~110°の位置に設置されることを特徴とする請求項1から5までのいずれかに記載の定着装置。前記第1温度検知手段は、前記定着部材の軸方向の位置に応じて、軸方向に所定の傾きを有して設けられることを特徴とする請求項1から6までのいずれかに記載の定着装置。請求項1から7までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。前記定着部材の回転時に前記第1温度検知手段からの出力値に基づいて温度制御を行い、前記定着部材の非回転時に前記第2温度検知手段からの出力値に基づいて温度制御を行うことを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段からの出力値に基づいて、いずれの温度検知手段を用いて温度制御を行うかを決定することを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。ところで、定着装置においては、定着部材の温度を温度センサで検出して、その検出結果に基づいて定着部材を加熱する加熱手段の制御を行っている。例えば、温度センサを定着部材の回転方向に1つ設置し、そのセンサ出力値に基づいて温度制御が行われている。また、例えば、定着部材の軸方向中央部の加熱手段に対してサーモパイルで制御、軸方向端部の加熱手段に対して非接触サーミスタで温度制御が行われている。しかしながら、定着部材の非回転時等において、定着部材の内周側に設けられる部材である内部部材加熱体が加熱により、局所的な熱膨張が生じ、変形する場合があり、このような場合に、適正な温度検知を行うことができず、温度制御を正確に行うことができないという問題があった。そこで本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、無端ベルト状の定着部材を局所的に加熱する定着装置において、第1温度検知手段と、第2温度検知手段とをそれぞれ適切に配置することにより、定着部材の回転時、非回転時いずれのときにも適正な温度を検出でき、温度制御を行うことができる定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。かかる目的を達成するため、請求項1に記載の定着装置は、回転する無端状ベルトの定着部材と、定着部材の外周面と当接する加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、定着部材の内周側に配置され、定着部材と当接して該定着部材を加熱する加熱体と、加熱体の所定領域を加熱する発熱体と、定着部材の外周側であって発熱体が加熱体を加熱する所定領域に対応する位置において定着部材の温度を検知する第1温度検知手段と、定着部材の外周側であって発熱体が加熱体を加熱する所定領域以外の領域であって、加熱体が定着部材を加熱する所定領域に対応する位置において定着部材の温度を検知する第2温度検知手段と、を備えるものである。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、発熱体は、シート状の面状発熱体であるものである。また、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、加熱体は、面状発熱体を定着部材とは反対側から支持する発熱体支持部材と、定着部材の回転状態を支持する回転支持部材と、からなるものである。また、請求項4に記載の発明は、請求項1から3までのいずれかに記載の定着装置において、第1温度検知手段は、加熱体の非変形時、および加熱体の熱膨張による変形時の双方において、加熱体に対して所定のギャップを有して設けられるものである。また、請求項5に記載の発明は、請求項1から4までのいずれかに記載の定着装置において、第1温度検知手段は、発熱体が加熱体を加熱する所定領域のうち最も温度が高くなる領域に相当する位置に設けられるものである。また、請求項6に記載の発明は、請求項1から5までのいずれかに記載の定着装置において、第2温度検知手段は、第1温度検知手段の設置位置を基準位置とした場合に、該基準位置から定着部材の回転中心に対して、定着部材の回転方向上流側に80°~110°の位置に設置されるものである。また、請求項7に記載の発明は、請求項1から6までのいずれかに記載の定着装置において、第1温度検知手段は、定着部材の軸方向の位置に応じて、軸方向に所定の傾きを有して設けられるものである。また、請求項8に記載の画像形成装置は、請求項1から7までのいずれかに記載の定着装置を備えるものである。また、請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の画像形成装置において、定着部材の回転時に第1温度検知手段からの出力値に基づいて温度制御を行い、定着部材の非回転時に第2温度検知手段からの出力値に基づいて温度制御を行うものである。また、請求項10に記載の発明は、請求項8に記載の画像形成装置において、第1温度検知手段および第2温度検知手段からの出力値に基づいて、いずれの温度検知手段を用いて温度制御を行うかを決定するものである。本発明によれば、定着部材の回転時、非回転時いずれのときにも適正な温度を検出でき、温度制御を行うことができる。以下、本発明に係る構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。定着装置の基本構成先ず、本発明に係る定着装置の前提となる参考例基本構成について説明する。図1は、本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。図1に示すように、定着装置50は、回転する無端状ベルトからなる定着部材定着スリーブ21定着回転体ともいうと、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材加圧ローラ31加圧回転体ともいうと、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材当接部材26と、前記定着部材の内周側に該定着部材と当接して配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体面状発熱体22と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を所定位置で支持する発熱体支持部材発熱体支持部材23と、定着スリーブ21の内周側に設けられ、回転する定着スリーブ21を支持するパイプ形状の回転支持部材回転支持部材27と、回転支持部材27の内周側であってニップ部下流側に配置されるようにコア保持部材28のH型外面に設けられる断熱支持部材断熱支持部材29と、を備える。ここで、定着スリーブ21は、軸方向が通紙される記録媒体Pの幅に対応する長さを有し、可撓性を有するパイプ形状の無端状ベルトであり、例えば、厚さが30~50μmの金属材料からなる基材上に少なくとも離型層を形成したものであって、外径が30mmになっている。なお、以降、図2aに示すように、定着スリーブ21のパイプ長手方向を軸方向と、図2bに示すように、定着スリーブ21のパイプ円周方向を周方向と称する。定着スリーブ21の基材を形成する材料としては、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれらの合金等の伝熱性のよい金属材料を用いることができる。定着スリーブ21の離型層は、PFA等のフッ素化合物をチューブ状に被覆したものであって、その厚さは50μmになっている。離型層は、記録媒体P上のトナー像トナーTが直接的に接する定着スリーブ21表面のトナー離型性を高めるためのものである。加圧ローラ31は、アルミニウム、銅等の金属材料からなる芯金上に、シリコンゴムソリッドゴム等の耐熱性弾性層、離型層が順次形成されたものであって、外径が30mmになっている。弾性層は、肉厚が2mm~3mmとなるように形成されている。離型層は、PFAチューブを被覆したものであって、厚さが50μmになるように形成されている。また、芯金内には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。また、加圧ローラ31は、加圧手段不図示により定着スリーブ21を介して当接部材26に圧接され、その圧接部は、定着スリーブ21側が凹んだニップ部を形成している。そして、このニップ部に、記録媒体Pが搬送されることになる。また、加圧ローラ31は、定着スリーブ21に圧接した状態で不図示の駆動機構により回転駆動され図1において時計回り方向に回転、この加圧ローラ31の回転に伴って定着スリーブ21が回転することになる図1において反時計回り方向に回転。当接部材26は、定着スリーブ21の軸方向に長さを有し、少なくとも定着スリーブ21を介して加圧ローラ31と圧接する部分がフッ素系ゴムなどの耐熱性を有する弾性体からなるものであり、コア保持部材28により定着スリーブ21の内周側の所定位置に保持された状態で固定されている。また、当接部分26の定着スリーブ21の内周面と接する部分はテフロン登録商標シートなどの摺動性及び耐磨耗性の優れた材料からなるものとするとよい。コア保持部材28は、金属などの板材が板金加工されてなり、定着スリーブ21の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がH型形状の剛性部材であり、定着スリーブ21の内周側の略中心部分に配置されるものである。また、コア保持部材28は、定着スリーブ21の内周側に配置される種々の部材を所定位置に保持するものであり、例えばコア保持部材28のH型の一方加圧ローラ31に対向する側のくぼんだ部分に当接部材26を収納保持し、当接部材26が加圧ローラ31により加圧されても大きく変形しないようにニップ部とは反対面側から支持している。また、コア保持部材28は、当接部材26を該コア保持部材28から加圧ローラ31側に少し突出するように保持しており、ニップ部でコア保持部材28が定着スリーブ21に接触しないように配置されている。また、コア保持部材28のH型の他方加圧ローラ31側とは反対側のくぼんだ部分に、定着スリーブ21の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がT字型形状の端子台ステイ24及び端子台ステイ24上に延設され外部からの電力を供給する給電線25を収納保持している。さらに、コア保持部材28のH型の外面に発熱体支持部材23を保持している。図1では、定着スリーブ21の下方半周分ニップ部の入側半周分の領域で発熱体支持部材23を保持している。その際、組み立て性を勘案して発熱体支持部材23とコア保持部材28を接着してもよい。あるいは発熱体支持部材23側からコア保持部材28側への伝熱を防止するために、両者を非接着としてもよい。また、コア保持部材28は、パイプ形状の回転支持部材27のそのパイプ周面が軸方向に切断されてできた端部をニップ部の周方向前後で拘持することにより、該回転支持部材27を保持している。なお、回転支持部材27の軸方向両端は定着装置50のフレームを構成する側板で保持されている。発熱体支持部材23は、面状発熱体22を定着スリーブ21の内周面と当接させて配置するために該面状発熱体22を支持するものである。そのため、発熱体支持部材23は、断面形状を円形とした定着スリーブ21の内周面に沿った所定の弧の長さの外周面を有している。また、発熱体支持部材23は、面状発熱体22の発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ21が面状発熱体22に接触した際に変形することなく面状発熱体22を支持するだけの強度と、面状発熱体22の熱をコア保持部材28側に伝えずに、定着スリーブ21側に伝えるようにする断熱性と、を有することが好ましく、例えばポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。なお、面状発熱体22が定着スリーブ21の内周面と当接する構成の場合、回転走行する定着スリーブ21が面状発熱体22をニップ部側に引っ張る力が該面状発熱体22に作用するため、発熱体支持部材23は変形することなく面状発熱体22を支持するだけの強度が必要になるが、この場合にもポリイミド樹脂の発泡成形体が好適である。また、このポリイミド樹脂の発泡体の内部に補助的にソリッドの樹脂部材を設けて剛性を向上させるようにしてもよい。面状発熱体22は、図3に示すように、絶縁性を有する基層22a上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層22bと、該抵抗発熱層22bに電力を供給する電極層22cと、が形成され、定着スリーブ21の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シート22sを有する。また、基層22a上には、抵抗発熱層22bと隣接する別の給電系統の電極層22cとの間や発熱シート22sの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層22dが設けられている。なお、面状発熱体22は、発熱シート22sの端部で電極層22cに接続され、給電線25から供給される電力を該電極層22cに供給する電極端子22e不図示、後述を備える。また、発熱シート22sの厚さは0.1~1mm程度であり、少なくとも発熱体支持部材23の外周面に沿って巻きつけることができる程度の可撓性を有している。ここで、基層22aは、PETまたはポリイミド樹脂などのある程度の耐熱性を有する樹脂からなる弾性体フィルムであり、このうちポリイミド樹脂からなるフィルム部材であることが好ましい。これにより、耐熱性と、絶縁性と、ある程度の柔軟性可撓性を備える。抵抗発熱層22bは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子が均一に分散してなる導電性を有する薄膜であり、通電されると内部抵抗によりジュール熱として発熱する構成となっている。このような抵抗発熱層22bは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂の前駆体中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子を分散させた塗料を基層22a上に塗布して成膜するとよい。また、抵抗発熱層22bは、基層22a上にまずカーボン粒子や金属粒子からなる薄膜の導電層が形成され、ついでその導電層上にポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂からなる絶縁性薄膜を積層して一体化したものであってもよい。なお、抵抗発熱層22bに使用するカーボン粒子は、通常のカーボンブラック粉末でもよいが、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイルの少なくともいずれかからなるカーボンナノ粒子であってもよい。また、金属粒子は、Ag、Al、Niなどからなる粒子であり、その形状は粒状であってもよいし、フィラメント状であってもよい。絶縁層22dは、ポリイミド樹脂などの基層22aと同じ耐熱性樹脂からなる絶縁材料を塗布により形成するとよい。電極層22cは、導電性インクやAgなどの導電性ペーストなどを塗布して形成したものでもよいし、金属箔や金属網などを接着して形成したものであってもよい。面状発熱体22を構成する発熱シート22sは、厚みの薄いシートであることから熱容量が小さく、急速な加熱が可能であり、その発熱量は抵抗発熱層22bの体積抵抗率によって任意に設定できる。すなわち、抵抗発熱層22bを構成する導電性粒子の構成材料、形状、大きさ、分散量などにより発熱量を調整することが可能であり、例えば単位面積当りの発熱量35W/cm2で、総電力1200W程度の出力が得られる面状発熱体22の実現が可能である。この場合、発熱シート22sは、例えば幅軸方向20cm、長さ周方向2cm程度のサイズとなる。また、面状発熱体22としてステンレスなどの金属フィラメントからなるものを用いた場合、フィラメントの存在により面状発熱体の表面には凹凸が生じていることから、本発明のように定着スリーブ21の内周面と摺動させると、表面が容易に磨耗してしまうが、本発明で使用する発熱シート22sは前述のように表面に凹凸がなく平坦であることから、定着スリーブ21の内周面との摺動に対して優れた耐久性を示す。またさらに、発熱シート22sの抵抗発熱層22b表面にフッ素系樹脂をコーティングすると、定着スリーブ21の内周面との接触に対する耐久性がさらに向上するので好ましい。なお、発熱シート22sの定着スリーブ21内周面における配置領域としては、定着スリーブ21の内周面のニップ部とは反対側の位置からニップ部手前までにかけて任意の位置に配置してよい。次に、本発明で使用する面状発熱体22における発熱シート22sの詳細構成について説明する。発熱シート22sは、基層22aの主面上全面あるいはある1つの領域に抵抗発熱層22bが形成されたものでもよいが、基層22aの主面上で任意に区画された複数の領域それぞれに、抵抗発熱層22bが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図4~図6に、その構成例を示す。図4aは、面状発熱体22の構成例1を示す上面図である。ここでは、面状発熱体22を発熱体支持部材23に貼り付ける前の状態で平坦面上に展開し上から見た状態を示している。また、図中横方向は、定着スリーブ21の軸方向に対応する幅方向であり、縦方向は定着スリーブ21の周方向に対応する長さ方向となっている。図4aにおいて、発熱シート22sは、その主面上について概略として幅方向軸方向で3分割され、さらに長さ方向周方向で2分割された6つの分割領域が形成されている。ここで、6つの分割領域を、長さ方向周方向が行成分、幅方向軸方向が列成分からなる行列マトリクスとして見たとき図4b、1,2成分の分割領域定着スリーブ21の軸方向中央部に対応する領域に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層22b1が形成され、2,1成分及び2,3成分の分割領域定着スリーブ21の軸方向両端部に対応する領域それぞれに所定幅と長さをもつ抵抗発熱層22b2が形成されている。また、1,1成分及び1,3成分の分割領域には、抵抗発熱層22b1に接続された電極層22cが形成されており、さらにそれぞれの電極層22cには発熱シート22sの一辺図中下方の一辺から延設された電極端子22e1が設けられ、第1の発熱回路が形成されている。また、2,2成分の分割領域には、2つの抵抗発熱層22b2間を接続する電極層22cが形成され、さらに、2つの抵抗発熱層22b2それぞれには発熱シート22sの長さ方向周方向であって前記一辺図中下方の一辺側に延びる電極層22cが接続され、またさらにこれらの電極層22cそれぞれには発熱シート22sの該一辺から延設された電極端子22e2が設けられ、第2の発熱回路が形成されている。また、前記第1の発熱回路と第2の発熱回路の間には両者のショートを防ぐ絶縁層22dが設けられている。図4aの構成の面状発熱体22において、電極端子22e1から通電すると、抵抗発熱層22b1の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層22cでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート22sの1,2成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向中央部を加熱することができる。また、電極端子22e2から通電すると、抵抗発熱層22b2の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層22cでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート22sの2,1成分及び2,3成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向両端部を加熱することができる。したがって、定着装置50に小サイズ狭い幅の記録媒体Pが通紙される際には、電極端子22e1にのみ通電して、定着スリーブ21の軸方向中央部のみを加熱し、広い幅の記録媒体Pが通紙される際には、電極端子22e1及び22e2に通電して、定着スリーブ21の軸方向全幅を加熱することにより、エネルギー消費を抑えつつ記録媒体Pの幅に応じて適切な定着が可能となる。また、記録媒体Pのサイズに応じて面状発熱体22の発熱量を制御できるので、小サイズ紙を連続して通紙しても非通紙部の温度が過度に上昇することなく、部材保護のための機器停止や生産性の低下を招くことがないようにすることができる。さらに、その異なる発熱部位の位置関係を一体の面状発熱体22で提供することにより別体の発熱体で構成するよりも軸方向の温度偏差の少ない発熱体とすることができる。なお、発熱シート22sにおいて、それぞれの抵抗発熱層22b1,22b2の端部では、絶縁層22dや比較的熱伝導率の高い電極層22cへの熱の流出が発生するために発熱量が低くなる傾向にある。そのため、図4aのように、発熱シート22sの幅方向軸方向において中央の抵抗発熱層22b1と端部の抵抗発熱層22b2の境目を同一面とする構成であると、電極端子22e1及び22e2に通電した場合に、定着スリーブ21の軸方向の温度分布として抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2の境界で温度低下が生じ、定着不良等の異常画像が発生していた。そこで、図5または図6の構成を採用し、この不具合を改善することが好ましい。図5は、面状発熱体22の構成例2を示す上面図である。図5に示す面状発熱体22の基本的構成は、図4aに示すものと同じであるが、抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2のお互いの一部が発熱シート22sの幅方向軸方向で重なり合ってオーバーラップ領域を形成している点で相違する。これにより、電極端子22e1及び22e2に通電した場合の抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2の境界での温度低下を防ぐことができる。図6は、面状発熱体22の構成例3を示す上面図である。図6に示す面状発熱体22の基本的構成は、図5に示すものと同じであるが、抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2のオーバーラップ領域において、抵抗発熱層22b1,22b2それぞれと電極層22cとの境界線を長さ方向周方向に対してお互いに異なる方向に傾斜させて、抵抗発熱層22b1,22b2の重なり合う量を調整している点で相違する。これは、図5の構成では抵抗発熱層22b1,22b2の重なり合う領域の面積比は幅方向軸方向で一定であり、その重なり合う幅のばらつきに伴い発熱量のばらつきも大きくなってしまうという不具合があるが、図6の構成では、抵抗発熱層22b1,22b2の重なり合う領域における面積比が幅方向軸方向で一定の割合で変化するようにして発熱分布の調整及び部品ばらつきの影響を低減させ、軸方向全体での温度均一性の改善を図り、図5の構成で生じる不具合を改善している。以上のような図4~図6の構成の発熱シート22sは、まず基層22a主面上の抵抗発熱層22b1,22b2に当る領域のみを露出させて塗布により抵抗発熱層22b1,22b2を形成し、ついで絶縁層22dに当る領域のみを露出させた状態で塗布により耐熱性樹脂のみからなる絶縁層22dを形成し、ついで電極層22cに当る領域のみを露出させて導電ペーストを塗布して電極層22cを形成することにより可能である。したがって、抵抗発熱層22b1,22b2に当る領域の露出形状を調整することにより、任意の形状の抵抗発熱層22b1,22b2を形成することができる。また、定着装置50で使用する面状発熱体22は、複数の発熱シート22sが積層されてなり、該複数の発熱シート22sはそれぞれの基層22aの主面上の任意の領域に、抵抗発熱層22bが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図7に、その具体的構成を示す。図7は、面状発熱体22の構成例4を示す分解斜視図である。図7において、面状発熱体22は、図中上から順に、第1の発熱シート22s、絶縁層22dからなる絶縁シート、第2の発熱シート22sが積層されてなるものである。ここで、第1の発熱シート22sは、その主面が幅方向軸方向に3分割されており、中央の分割領域に抵抗発熱層22b1が形成され、その両側の分割領域それぞれに該抵抗発熱層22b1に接続された電極層22cが形成されている。また、第2の発熱シート22sは、その主面が幅方向軸方向に5分割されており、幅方向軸方向の2番目と4番目の分割領域に抵抗発熱層22b2が形成され、残りの分割領域それぞれに該抵抗発熱層22b2に接続された電極層22cが形成されている。この第1の発熱シート22sと第2の発熱シート22sが絶縁層22dからなる絶縁シートを挟んで重ね合わされており、第1の発熱シート22sには独立した第1の発熱回路が形成され、第2の発熱シート22sには独立した第2の発熱回路が形成されている。これにより、第1の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層22b1の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第1の発熱シート22sの幅方向軸方向中央領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向中央部を加熱することができる。また、第2の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層22b2の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第2の発熱シート22sの幅方向軸方向両端部領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向両端部を加熱することができる。図4~図6に示した面状発熱体22のように、長さ方向周方向の分割まで行うと必要な発熱量を確保するために面状発熱体22全体の面積が大きくなり、小径の定着スリーブ21に対応できなくなる場合がある。そこで、図7に示すように面状発熱体22の厚さ方向に異なる発熱部位の発熱シート22sを積層することにより、図4~図6に示した面状発熱体22と同様に異なる発熱分布を得られる面状発熱体22を実現しつつ、省スペース小サイズ化で高出力化を図ることが可能となる。ところで、定着装置50では、回転時はニップ部で加圧ローラ31に引っ張られることから、ニップ部の上流側の定着スリーブ21は張力が付与された張り側となり、定着スリーブ21の内周面は発熱体支持部材23に圧接した状態で面状発熱体22と摺動する。一方で、ニップ部の下流側では定着スリーブ21に張力は作用しておらず弛んだ状態となっており、この状態のまま装置の高速化を図ろうとすると、ニップ部の下流側の定着スリーブ21の弛む程度がひどくなり、定着スリーブ21の回転走行安定性に支障が出てくることになる。そこで、定着装置50において、定着スリーブ21の内周側であって少なくとも前記ニップ部下流側で、該定着スリーブ21の回転状態を支持する回転支持部材27を備えることが好ましい。回転支持部材27は、例えば厚さ0.1~1mmの鉄、ステンレス等の薄肉金属からなるパイプ形状のものであり、その外径が定着スリーブ21の内径よりも直径で0.5~1mm程度小さいものとなっている。また、回転支持部材27のパイプ円周上において、少なくともニップ部とは反対側の位置からニップ部入り口近傍にかけては定着スリーブ21の内周面が回転支持部材27の外周面に当接している。また、回転支持部材27の外周面においてニップ部側が軸方向に切断されて開口しており、その端部がコア保持部材28側に折り込まれて、ニップ部に接触しないようになっている。また、回転支持部材27は、図8に示すように、ニップ部の上流側の一定領域の外周面が除去されて開口部27aが設けられている。これにより、図9に示すように、定着スリーブ21の内部機構部を構成した場合に、開口部27aから面状発熱体22の全面が露出するとともに面状発熱体22の表面が回転支持部材27の外周面と同じ面面イチとなる、あるいは若干回転支持部材27の外周面から突出して配置されるようになり、該面状発熱体22が定着スリーブ21の内周面に接触するようになる。したがって、面状発熱体22発熱シート22sは、発熱体支持部材23に支持されて、定着スリーブ21の内周面と接触して配置され、定着スリーブ21を効率的に加熱することが可能である。以上の構成のように、回転支持部材27により定着スリーブ21の回転走行安定性が確保できるだけでなく、定着スリーブ21を剛性の高い金属製の回転支持部材27で支持できるので組立上のハンドリングが容易である。断熱支持部材29は、ニップ部出側で、回転支持部材27を介して定着スリーブ21の熱に耐えるだけの耐熱性と、定着スリーブ21と接触する回転支持部材27からの熱流出損失を防ぐ断熱性と、回転走行する定着スリーブ21が回転支持部材27に接触した際に変形することがないように回転支持部材27を支持するだけの強度と、を有するものであり、発熱体支持部材23と同じポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。以上の構成により、定着装置50は、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体22における発熱シート22sは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ31の回転、振動に起因する応力が発熱シート22sに繰り返し作用して、発熱シート22sの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。これに加えて、回転支持部材27必要に応じて断熱支持部材29を設けることにより、定着スリーブ21の回転走行安定性を向上させることができ、高速化を図ること可能となる。また、回転支持部材27において定着スリーブ21の軸方向への熱伝導により、定着スリーブ21の軸方向の温度均一化を補助的に行うことができるので、より高速の装置へ対応することが可能となる。また、定着装置50では、定着スリーブ21における所定の位置の温度を温度センサで検出し、その検出結果に基づいて面状発熱体22への電力供給を調整することによる加熱制御を行っている。定着装置の構成以下、定着装置において、定着スリーブ21の内周側に設けられる内部部材であって、面状発熱体22により加熱されることで、定着スリーブ21を加熱加温する発熱体支持部材23および回転支持部材27を加熱体30という。なお、回転支持部材27が開口部27aを有しない構成発熱体支持部材23が定着スリーブ21に当接しない構成である場合図18参照は、回転支持部材27加熱部材27Aを加熱体30と呼ぶものとする。上述のように、加熱体30は、面状発熱体22の発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ21が面状発熱体22に接触した際に変形することなく面状発熱体22を支持するだけの強度を有することが好ましいが、本願発明者らが、種々の検討を行ったところ、上記定着装置50においては、図10a,bに示すように、面状発熱体22による加熱領域図11参照、局所的加熱領域とも呼ぶにおいては加熱体30の熱膨張が発生することがあり、一方、加熱されていない領域においては、加熱体30の熱膨張は発生しないことを知見した。なお、図10において、点線部分は熱膨張が発生していない状態非変形時ともいうを示し、実線部分は熱膨張が発生した状態変形時ともいうを示しており、斜線で示す領域が変形した領域である。より詳しくは、定着スリーブ21が駆動回転していない状態非回転状態における加熱時においては、その温度差により加熱体30の熱膨張量に差が発生し、加熱領域において定着スリーブ21が外側に変形が生じ、その変形量は定着スリーブ21の軸方向の中央部において最大となり、端部側に向かうにつれ変形量が弧状に少なくなる。これに対し、定着スリーブ21の駆動回転が開始すると、局所的な温度偏差が解消され、上記熱変形による変形偏差は解消する。なお、定着スリーブ21非回転時とは、定着装置の装置立ち上げ時初期や次の印刷ジョブ待ちなどの待機時などのときである。また、定着装置において通紙の際における温度をより適正に制御するために、定着スリーブ21の温度検知を行う温度検知手段温度センサの設置位置は、加熱領域において温度検知することが有効と考えられている。しかしながら、上記定着装置50における加熱領域において、面状発熱体22に対向した位置に温度センサを設置した場合、熱膨張による変形により、検知精度が低下するという問題が生じる。例えば、接触式の温度センサを用いた場合は、変形により接触端子が撓み、所望の検出箇所から外れてしまったり、正確な温度検知を行うことができなくなったりすることが考えられる。また、温度センサによる温度検知は、画像領域で実施し、その結果を制御に反映させる必要があるため、非接触の温度センサを使うことが好ましい。この場合、変形時と非変形時の検知温度のズレが大きい。つまり、変形時に合わせて非接触センサを調整した場合は、非変形時の温度制御が大きくずれ、逆に、非変形時に合わせて非接触センサを調整した場合は、変形時の温度制御が大きくずれることとなってしまう。なお、ここでいう調整とは、温度センサから出力される出力値を補正し、所望の対象物定着スリーブ21の温度をより適正に読み取るための補正を行うことを指す。以上説明したように、加熱体30の変形による定着スリーブ21の変形時および非変形時の双方の場合において、温度センサにより温度をより適正に読み取るためには、変形時に対応した温度センサを適切な位置に設置し、かつ、非変形時に対応した温度センサを適切な位置に設置し、それぞれを使い分けることが必要となる。そこで、本実施形態に係る定着装置20は、図11および図12に示すように、回転する無端状ベルトの定着部材定着スリーブ21と、定着部材の外周面と当接する加圧部材加圧ローラ31と、定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材当接部材26と、定着部材の内周側に配置され、定着部材と当接して該定着部材を加熱する加熱体加熱体30発熱体支持部材23および回転支持部材27と、加熱体の所定領域を加熱する発熱体面状発熱体22と、定着部材の外周側であって発熱体が加熱体を加熱する所定領域に対応する位置において定着部材の温度を検知する第1温度検知手段第1温度センサ32と、定着部材の外周側であって発熱体が加熱体を加熱する所定領域以外の領域であって、加熱体が定着部材を加熱する所定領域ニップ部を除く領域に対応する位置において定着部材の温度を検知する第2温度検知手段第2温度センサ33と、を備えるものである。ここで、第1温度センサ32と第2温度センサ33は、ともに定着スリーブ21に対して非接触に配置され、定着スリーブ21の加熱状態を検知するセンサである。また、定着装置20において、定着スリーブ21、面状発熱体22、発熱体支持部材23、端子台ステイ24、給電線25、当接部材26、回転支持部材27、コア保持部材28、断熱支持部材29、加圧ローラ31は、図1に示した定着装置50を構成するものと同じであり、第1温度センサ32と第2温度センサ33を備える点で定着装置50と異なる。定着装置20は、定着スリーブ21の非回転時は、加熱体30が変形し、第1温度センサ32はギャップ変動の影響を受けるため、第2温度センサ33の出力値に基づいて温度制御を行うことが好ましい。一方、定着スリーブ21の回転時には、加熱体30の変形がなくなるため非変形時、ギャップ変動が少ないために、第1温度センサ32の出力値に基づいて温度制御を行うことが好ましい。以下、第1温度センサ32および第2温度センサ33の設置位置についての検討例について説明する。図11および図12に示す例では、第2温度センサ33を定着スリーブ21の駆動方向に対して、加熱領域上流側、かつ当接部材水平方向反対側に設けた場合を示している。この設置位置の有効性について説明する。定着装置20は、基材厚さ30μmのステンレス鋼SUSで直径30mmに形成された回転支持部材27に、シリコンゴムで厚さ30μmのニッケルベルトの表層を200μmの厚さで覆った直径30mmの定着スリーブ21を設置し、発熱体支持部材23の内部下面に、シート状の面状発熱体22を接触させている。先ず、加圧ローラ31を当接部材26に当接させ、定着スリーブ21を駆動させない状態で、発熱体22に通電し、加熱体30を加熱し、定着スリーブ21を150°Cまで一気に加熱させ、この時の加熱体30の変形量と、150°C到達時点での定着スリーブ21の表面温度を測定した。測定箇所は、図13に示すように、発熱体22による加熱領域において、最も温度が高くなる場所を基準位置0°とするとし、基準位置から定着スリーブ21の駆動方向下流側へ10°づつ、ずらしながら基準位置の対抗位置180°までの合計19箇所における変形量を測定した。なお、軸方向における測定位置は、軸方向加熱領域の中央部分である。この測定結果の一例を図14のグラフに示す。基準位置では、変形量が大きく、例えば、75°C到達時点において、およそ1.3mm程度、外周側へ加熱体30が変形したが、測定位置約80°付近からは変形量としては、ほぼ0となった。また、基準位置での温度が100°Cに到達した際には、測定位置110°近傍から一気に定着スリーブ21の温度が低下した。すなわち、その定着スリーブ21の位置までは発熱体22から発生した熱が十分に伝わっていないことがわかる。以上の例では、測定位置80°~110°までの間であれば、加熱体変形によるギャップ変動の影響を受けることなく、定着スリーブ21の温度を検出可能であるといえる。したがって、第1温度センサ32を加熱領域において、最も温度が高くなる基準位置に設置した場合、第2温度センサ33の設置位置は、定着スリーブ21の駆動方向上流側に定着スリーブ21の回転中心に対し、80°から110°までの位置に設置することが好ましいといえる。また、定着装置20において、加熱しながら定着スリーブ21を駆動し、立ち上がり後、目標温度150°Cで1分間連続駆動した際の加熱体30の変形量を測定した。ここで、発熱体22に対向する位置に設ける第1温度センサ32は、加熱体30の変形時に加熱体30とのギャップが狭まるため、変形が起こった際の変形量を見込んでギャップの初期位置を設定しなければならない。駆動開始1分後の結果では、測定位置によらず、その加熱体変形量は初期加熱体形状に対して0.1mm以下の変形量であり、第1温度センサ32と定着スリーブ21との間のギャップが大きく変動することは無いことが明らかになった。以上の検討例によれば、第1温度センサ32および第2温度センサ33を用いて、次のような温度制御が可能となる。先ず、第1温度センサ32は、回転時、変形の少ない場合において温度検知を行い、温度制御をする。一方、第2温度センサ33は、非回転時に温度検知を行い、温度制御をする。また、第1温度センサ32は、非回転加熱時の変形を見込んで定着部材から遠ざけて設置する必要がある。一方、第2温度センサ33は、変形の影響を考慮しなくて良いため、温度検知がより正確に読める範囲で、かつ、応答遅れが少ない領域で設置することができる。ここで、第1温度センサ32の定着スリーブ21との間の設置ギャップに関して、非回転時の変形をどの程度見込めばよいかについては、下記のように求めることができる。先ず、測定位置0°での定着スリーブ21の表面温度と、加熱体変形量との関係を求めると、両者の関係は、図15に示すように、正比例する関係であった。したがって、定着装置20を適用する画像形成装置において、基準位置で最大何度温度まで使用するかに応じて、事前に図15に示す関係に基づいて、加熱体変形量を推定することができる。求めた加熱体変形量を考慮して、その場合にも所望のギャップを有するように、第1温度センサ32を定着スリーブ21からどの程度離して設置するかを求めることができる。例えば、上述の例では、非駆動時の最大温度が100°Cである場合、変形量は1.8mmであった。また、例えば、非駆動時の最高到達温度75°Cとした場合は、ギャップを約1.3mm程度は離して設置することが必要であった。したがって、ギャップをそれ以上として、温度センサの応答性、検知誤差を考慮した上で設置ギャップの最適化、センサの選定をすることが望ましい。なお、上記の例における各値は、対象となる定着装置の構成、発熱体条件等により適宜規定されるべき値であるため、上述の値は本発明を実施する際の一例である。また、第1温度センサ32は、定着スリーブ21の軸方向の位置に応じて、軸方向に所定の傾きを有して設けられることが好ましい。図16は、加熱体30および定着スリーブ21の変形状況に応じて、第1温度センサ32の対向面を傾いて設置させた例を示している。なお、第1温度センサ32の傾きは、変形時の加熱体形状に合わせて適宜決定するものであればよい。上述のように、加熱体30の変形時には、加熱体30の軸方向中央部において変形量が最大となり、軸方向端部において変形量は小さくなるため、第1温度センサ32の設置位置によっては、センサ検知面と定着スリーブ21に傾きが発生し、検知精度にずれが生じることも考えられる。そこで、上記のように、第1温度センサ32を予測される変形時の傾きに対して、最初からセンサ面を傾けて設置することにより、検知精度を低下させずに温度検知することができる。また、通常の回転時の温度制御においては、このように傾けて設置する必要はないが、変形量を見込んでギャップを遠ざけすぎると、通紙中の温度検知精度が低下することに繋がる。そこで、上記のようにすることにより、極力、定着スリーブ21に近づけて設置することが可能となり、検知精度を低下させずに温度検知することができる。画像形成装置の構成次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。図17は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す全体構成図である。図17に示すように、画像形成装置1は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体1の上方にあるボトル収容部101には、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した4つのトナーボトル102Y,102M,102C,102Kが着脱自在交換自在に設置されている。ボトル収容部101の下方には中間転写ユニット85が配設されている。その中間転写ユニット85の中間転写ベルト78に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部4Y,4M,4C,4Kが並設されている。各作像部4Y,4M,4C,4Kには、それぞれ、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kが配設されている。また、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの周囲には、それぞれ、帯電部75、現像部76、クリーニング部77、除電部不図示等が配設されている。そして、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程がおこなわれて、各感光体ドラム5Y,5M,5C,5K上に各色の画像が形成されることになる。感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kは、不図示の駆動モータによって図17中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部75の位置で、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kの表面が一様に帯電される帯電工程。その後、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kの表面は、露光部3から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される露光工程。その後、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kの表面は、現像装置76との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される現像工程。その後、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kの表面は、中間転写ベルト78及び第1転写バイアスローラ79Y,79M,79C,79Kとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y,5M,5C,5K上のトナー像が中間転写ベルト78上に転写される1次転写工程である。。このとき、感光体ドラム5Y,5M,5C,5K上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kの表面は、クリーニング部77との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y,5M,5C,5K上に残存した未転写トナーがクリーニング部77のクリーニングブレードによって機械的に回収されるクリーニング工程。最後に、感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト78上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト78上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット85は、中間転写ベルト78、4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79K、2次転写バックアップローラ82、クリーニングバックアップローラ83、テンションローラ84、中間転写クリーニング部80、等で構成される。中間転写ベルト78は、3つのローラ82~84によって張架支持されるとともに、1つのローラ82の回転駆動によって図17中の矢印方向に無端移動される。4つの1次転写バイアスローラ79Y,79M,79C,79Kは、それぞれ、中間転写ベルト78を感光体ドラム5Y,5M,5C,5Kとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして、1次転写バイアスローラ79Y,79M,79C,79Kに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト78は、矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ79Y,79M,79C,79Kの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム5Y,5M,5C,5K上の各色のトナー像が、中間転写ベルト78上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト78は、2次転写ローラ89との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ82が、2次転写ローラ89との間に中間転写ベルト78を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト78上に形成された4色のトナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体P上に転写される。このとき、中間転写ベルト78には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト78は、中間転写クリーニング部80の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト78上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト78上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、装置本体1の下方に配設された給紙部12から、給紙ローラ97やレジストローラ対98等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部12には、転写紙等の記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ97が図17中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Pがレジストローラ対98のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対98に搬送された記録媒体Pは、回転駆動を停止したレジストローラ対98のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト78上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対98が回転駆動されて、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置20の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ21及び加圧ローラ31による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。その後、記録媒体Pは、排紙ローラ対99のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対99によって装置外に排出された被転写Pは、出力画像として、スタック部100上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。以上説明した本発明の画像形成装置によれば、定着装置20を備え、定着スリーブ21の駆動状況に応じて温度制御に用いる温度センサすなわち、いずれかの温度センサの出力値を選択し、その出力値に基づいて温度制御を行うことにより、定着スリーブ21の非回転時、回転時のどちらにおいても、適正な温度を検出でき、温度制御を行うことができる。したがって、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、適切な画像形成を行うことができる。なお、画像形成装置は、第1温度センサ32および第2温度センサ33からの出力値に基づいて、いずれのセンサを用いて温度制御を行うかを決定するようにしても良い。具体的には、加熱体30の変形が起こる加熱状況非回転時である場合は、第2温度センサ33を用いて温度制御を行うことが好ましく、加熱体30の変形が起こっていない加熱状況回転時である場合は、第1温度センサ32を用いて温度制御を行うことが望ましい。また、例えば、待機時のように、定着スリーブ21が駆動していないが、微小に加熱体30が定着スリーブ21を加熱する場合などには、第1温度センサ32を用いて温度制御を行うことも好ましい。待機時の微小加熱が継続することにより、定着スリーブ21は均一な温度分布局所的な温度分布とならないとなり、熱膨張に差は生じず、加熱体変形は少なくなる。よって、定着スリーブ21と第1温度センサ32とのギャップは一定に保たれたままのため、第1温度センサ32の検知精度を向上させることができるからである。尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、図11では、発熱体としてシート状の面状発熱体22を用いた例について説明した。面状発熱体22を用いることにより、ハロゲンヒータ等を用いた場合に比べて、加熱体30における加熱領域と非加熱領域を明確に分けることができるため、第2温度センサ33への変形の影響を極力小さくすることができ、第2温度センサ33での検出精度をより向上させることができるが、発熱体は面状発熱体に限られるものではなく、ハロゲンヒータ、電磁誘導加熱機構部等を用いて、非回転加熱時の加熱領域について局所加熱を行う構成としても良い。図18に、発熱体がハロゲンヒータである場合の定着装置の構成を示す。図18に示すように、定着装置20は、回転する無端状ベルトの定着スリーブ21と、定着スリーブ21の外周面と当接する加圧ローラ31と、定着スリーブ21の内周側に配置され、該定着スリーブ21を介して加圧ローラ31と当接してニップ部を形成する当接部材26と、定着スリーブ21の内周側に配置され、定着スリーブ21と当接して該定着スリーブ21を加熱するパイプ形状の加熱部材27Aと、該加熱部材27Aの所定領域を加熱するハロゲンヒータ22hと、からなり、さらに上述の第1温度センサ32および第2温度センサを備えるものである。また、当接部材26はその背面から補強部材28Aで支持され、補強部材28Aはハロゲンヒータ22hによる加熱部材27Aの加熱領域を規定する。また、本発明は、定着装置20において、回転支持部材27や発熱体支持部材23が軸方向両端部で定着装置20のフレーム側板に固定されていない状態、固定されている状態のいずれの状態の場合にも適用可能である。すなわち、いずれの状態の場合にも、定着スリーブ21が非回転の状態で面状発熱体22の発熱制御を行って装置立ち上げを行うときなどには、その加熱領域において、回転支持部材27や発熱体支持部材23の局所的な熱膨張が起こり、面状発熱体22及び定着スリーブ21は軸方向中央部で最も外側に飛び出して凸となるような変形が発生するためである。ただし、回転支持部材27や発熱体支持部材23が軸方向両端部で定着装置20のフレームに固定されている場合の方が面状発熱体22及び定着スリーブ21が軸方向中央部で凸となる変形がより顕著であるため、本発明はより有効である。"