"ビニルアルコール単位の含有量が22モル以下であるポリビニルアセタールA1、可塑剤B、熱線遮蔽微粒子C、リン酸エステルD、並びに、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fを含み、JISK2501に準じて測定した場合の酸価が1.5KOHmg/g以下である層xと、ビニルアルコール単位の含有量が25~34モルであるポリビニルアセタールA2、可塑剤Bおよび紫外線吸収剤Eを含み、当該層xの両外側に配置される層yとを有する合わせガラス用中間膜。ポリビニルアセタールA1、ポリビニルアセタールA2および可塑剤Bの合計量100重量部に対して、熱線遮蔽微粒子Cを0.001~2重量部含有する請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。熱線遮蔽微粒子Cが加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物で表面処理されている、請求項1または2に記載の合わせガラス用中間膜。熱線遮蔽微粒子Cが、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、無水アンチモン酸亜鉛および硫化銅からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項1~3のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。熱線遮蔽微粒子Cが無水アンチモン酸亜鉛である、請求項4に記載の合わせガラス用中間膜。合わせガラス用中間膜を2mm厚のクリアガラス2枚で挟み、接着して作製した合わせガラスにおいて、ISO16940に準じて測定した場合の20°Cにおける1stモードのダンピング性能が22以上である、請求項1~5のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。合わせガラス用中間膜を2mm厚のクリアガラス2枚で挟み、接着して作製した合わせガラスにおいて、ISO16940に準じて測定した場合の10°Cにおける1stモードのダンピング性能が10以上である、請求項1~6のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。ポリビニルアセタールA1におけるビニルアセテート単位の含有量が全体の5~8モル、ポリビニルアセタールA2におけるビニルアセテート単位の含有量が全体の0.1~11モルである、請求項1~7のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。層xにおけるポリビニルアセタールA1100重量部に対する可塑剤Bの含有量と、層yにおけるポリビニルアセタールA2100重量部に対する可塑剤Bの含有量との差が5重量部以上である、請求項1~8のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。請求項1~9のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を用いて、複数のガラス板を接着してなる合わせガラス。熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1および可塑剤BをポリビニルアセタールA1と溶融混合し、フィルム状に成形する工程を含む、請求項1~9のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fとを、別々にポリビニルアセタールA1と混合した後、フィルム状に溶融成形する工程を含む、請求項11に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの分散液d2をポリビニルアセタールA1と混合する、請求項12に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、透明性、耐熱性、耐光性、長期にわたる安定したガラス接着性および熱線遮蔽性に優れた合わせガラス用中間膜を提供することを目的とするものである。上記課題に対し、鋭意検討した結果、ビニルアルコール単位の含有量が22モル以下であるポリビニルアセタールA1、可塑剤B、熱線遮蔽微粒子C、リン酸エステルD、並びに、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fを含み、JISK2501に準じて測定した場合の酸価が1.5KOHmg/g以下である層xと、ビニルアルコール単位の含有量が25~34モルであるポリビニルアセタールA2、可塑剤Bおよび紫外線吸収剤Eを含み、当該層xの両外側に配置される層yとを有す合わせガラス用中間膜において、リン酸エステルDの相溶性が層間で変化することでブリードアウトが抑制され、長期にわたるガラス接着性が発現することを見出し本発明に至った。本発明の合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタールA1、ポリビニルアセタールA2および可塑剤Bの合計量100重量部に対して、熱線遮蔽微粒子Cを0.001~2重量部含有することが好ましい。また、耐光性の観点から、熱線遮蔽微粒子Cが加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物で表面処理されていることが好ましい。前記熱線遮蔽微粒子Cは、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、無水アンチモン酸亜鉛および硫化銅からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、無水アンチモン酸亜鉛であることがより好ましい。さらに、前記合わせガラス用中間膜を2mm厚のクリアガラス2枚で挟み、接着して作製した合わせガラスにおいて、ISO16940に準じて測定した場合の20°Cにおける1stモードのダンピング性能が22以上であることが好ましく、10°Cにおける1stモードのダンピング性能が10以上であることも好ましい。そしてさらに、前記ポリビニルアセタールA1におけるビニルアセテート単位の含有量が5~8モルであり、前記ポリビニルアセタールA2におけるビニルアセテート単位の含有量が0.1~11モルであることが好ましい。また、前記層xにおけるポリビニルアセタールA1100重量部に対する可塑剤Bの含有量と、層yにおけるポリビニルアセタールA2100重量部に対する可塑剤Bの含有量との差が5重量部以上であることも好ましい。また上記課題は、前記合わせガラス用中間膜を用いて、複数のガラス板を接着してなる合わせガラスを提供することによっても解決される。本発明は、熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1および可塑剤BをポリビニルアセタールA1と溶融混合し、フィルム状に成形する工程を含む、上記の合わせガラス用中間膜の製造方法をも包含する。この場合において、熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fとを、別々にポリビニルアセタールA1と混合した後、フィルム状に溶融成形する工程を含むことが好ましい。また、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの分散液d2をポリビニルアセタールA1と混合することが好ましい。本発明の合わせガラス用中間膜は、透明性、接着性、耐久性、遮音性および熱線遮蔽性に優れている。したがって該中間膜を用いることによって、透明性、接着性、耐久性、遮音性および熱線遮蔽性に優れた合わせガラスを提供することができる。以下に本発明を詳細に説明する。本発明の合わせガラス用中間膜は、層xと、層xの両外側に配置される層yとを有する。層xは、ビニルアルコール単位の含有量が22モル以下であるポリビニルアセタールA1、可塑剤B、熱線遮蔽微粒子C、リン酸エステルD、並びに、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fを含み、JISK2501に準じて測定した場合の酸価が1.5KOHmg/g以下である。また層yは、ビニルアルコール単位の含有量が25~34モルであるポリビニルアセタールA2、可塑剤Bおよび紫外線吸収剤Eを含む。本発明に使用されるポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2は、ポリビニルアルコール以下、PVAと略称することがあるとアルデヒドとを、水および/または有機溶剤中で、酸触媒の存在下で反応させて得られた生成物を、場合によっては中和し、洗浄した後、乾燥することにより得ることができる。得られるポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2の構造を下記一般式Iに示す。上記一般式Iにおいて、n、Ra、ka、lおよびmの意味は以下に示すとおりである。n:アセタール化に用いたアルデヒドの種類整数Ra:a番目aは1からnまでの整数のアルデヒド残基ka:アルデヒド残基Raを含むアセタール単位の割合モル比l:ビニルアルコール単位の割合モル比m:ビニルアセテート単位の割合モル比ただし、k1k2knlm=1上記一般式Iにおいて、各単位の配列の仕方は特に制限されず、ブロック的であっても、ランダム的であってもよい。ポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2を製造する際のアセタール化反応、中和、洗浄、脱水の各操作は、特に限定されるものではなく、公知の方法で行うことができる。例えば、PVAの水溶液とアルデヒドとを酸触媒の存在下にアセタール化反応させて樹脂粒子を析出させる水溶媒法、PVAを有機溶媒中に分散させ、酸触媒の存在下にアルデヒドとアセタール化反応させ、この反応液をポリビニルアセタールの貧溶媒である水等に加えて析出させる有機溶媒法等を採用することができる。いずれの方法を用いても、ポリビニルアセタールが媒体中に分散したスラリーが得られる。上記方法により得られたスラリーは、酸触媒により酸性を呈しているため、必要に応じて水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウム等のアルカリ中和剤等を添加して、pHが4.5以上、好ましくは6~9、さらに好ましくは6~8となるように調整する。ポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2の製造に用いられるPVAとしては、一般に、粘度平均重合度500~4000、好ましくは1000~2500のものが用いられる。ポリビニルアセタールの粘度平均重合度は、原料のPVAの粘度平均重合度と実質的に同じである。原料のPVAの粘度平均重合度が500未満であるときには、力学物性が不足し、本発明の合わせガラス用中間膜の力学物性、特に靭性が不足するおそれがある。一方、原料のPVAの粘度平均重合度が4000を超えると溶融成形する際の溶融粘度が高くなりすぎるとともに、製造工程にも問題が生じるおそれがある。なお、ポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2として、それぞれ2種類以上のポリビニルアセタールを用いるときには、配合量を勘案した平均値が上記範囲を満足すればよい。ここで、PVAの重合度は、JISK6726に準じて測定することができる。具体的には、PVAを再けん化し、精製した後、30°Cの水中で測定した極限粘度から求めることができる。上記PVAとしては特に限定されず、ポリ酢酸ビニル等をアルカリ、酸、アンモニア水等の存在下にけん化することにより製造されたもの等の従来公知のPVAを用いることができる。完全にけん化されたPVAであってもよく、また、部分的にけん化されたPVAであってもよいが、PVAのけん化度は好ましくは80モル以上である。また、部分的に架橋された構造を含んでいてもよい。上記PVAとしては、単独であってもよいし、2種類以上を混合したものであってもよい。2種類以上のPVAを用いるときには、配合量を勘案した平均値が上記けん化度の範囲を満足すればよい。また、上記PVAとしては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、部分けん化エチレン-ビニルアルコール共重合体等の、酢酸ビニル等と共重合可能なモノマーとの共重合体のけん化物も用いることができる。さらに、カルボン酸等で変性された変性PVAも用いることができる。PVAをアセタール化するのに用いられるアルデヒドとしては特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒドパラホルムアルデヒドを含む、アセトアルデヒドパラアセトアルデヒドを含む、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、アミルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、2-エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキザール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、2-メチルベンズアルデヒド、3-メチルベンズアルデヒド、4-メチルベンズアルデヒド、p-ヒドロキシベンズアルデヒド、m-ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β-フェニルプロピオンアルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。これらアルデヒドの中でも、製造の容易度の観点から、ブチルアルデヒドが好ましく用いられる。ブチルアルデヒドを用いてPVAをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタールを、特にポリビニルブチラールと呼ぶ。本発明においては、ポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2が、中に存在するアセタール単位のうち、ブチラール単位の割合下式参照が0.9を超えるポリビニルブチラールであることが好ましい。すなわち、前記式Iに示されるポリビニルアセタールAの構造式において、R1=C3H7ブチルアルデヒドの残基であるとき、k1/k1k2kn>0.9であるものが好ましい。アセタール化反応の酸触媒としては特に限定されず、例えば、酢酸、p-トルエンスルホン酸等の有機酸、硝酸、硫酸、塩酸等の無機酸が挙げられる。また、上記アセタール化反応の中和剤としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ;エチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド類;エチレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類が挙げられる。ポリビニルアセタールのアセタール化度、ビニルアルコール単位の含有量およびビニルアセテート単位の含有量モルは、以下の式で定義することができる。アセタール化度モル=[k1k2kn×2]/[k1k2kn×2lm]×100ビニルアルコール単位の含有量モル=[l/[k1k2kn×2lm]×100ビニルアセテート単位の含有量モル=[m/[k1k2kn×2lm]×100ポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2のアセタール化度は、好ましくは55~83モルである。アセタール化度が55モル未満である場合は、製造コストが高いこと、入手が困難であること、また溶融加工性にも乏しいことからコストパフォーマンスの点で不利な場合がある。83モルを超える場合は、アセタール化反応の時間を長くする必要があるので生産性の点で不利な場合がある。ポリビニルアセタールA1及びポリビニルアセタールA2は、それぞれ1種を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。2種類以上のポリビニルアセタールを用いる場合、配合量を勘案した平均値が上記アセタール化度の範囲を満足すればよい。本発明の合わせガラス用中間膜は、層xに含まれるポリビニルアセタールA1と層yに含まれるポリビニルアセタールA2との、ビニルアルコール単位の含有量がそれぞれ異なるように制御されている。より具体的には、層xに含まれるポリビニルアセタールA1中のビニルアルコール単位の含有量は、22モル以下であり、16.5~21モルであることが好ましく、17~20モルであることがより好ましい。また、層yに含まれるポリビニルアセタールA2中のビニルアルコール単位の含有量は、25~34モルであり、27~32モルであることが好ましく、29~31モルであることがより好ましい。層xと層yのポリビニルアセタールのビニルアルコール単位の含有量に差異を設けることにより、層xに対するリン酸エステルDの親和性が層yに対する親和性よりも高くなる結果、リン酸エステルDのブリードアウトを効果的に抑制することができる。また、ポリビニルアセタールA1におけるビニルアセテート単位の含有量は5~8モルであることが好ましく、5~7.9モルがより好ましく、5~7.5モルがさらに好ましく、5.3~7.2モルが最も好ましい。また、ポリビニルアセタールA2におけるビニルアセテート単位の含有量は0.1~11モルであることが好ましく、0.1~4モルがより好ましく、0.1~2モルがさらに好ましい。ビニルアセテート単位の含有量がこれらの範囲にあることにより、層xは軟質層となり、合わせガラス用中間膜としての力学的強度を維持したまま、後述する遮音性能が発現される。ここで、遮音性能はダンピング性能で評価される。すなわち、合わせガラス用中間膜を2mm厚のクリアガラス2枚で挟み、接着して作製した合わせガラスにおいて、ISO16940に準じて測定した場合の20°Cにおける1stモードのダンピング性能が22以上であることが好ましく、また、10°Cにおける1stモードのダンピング性能が10以上であることも好ましい。本発明に使用される可塑剤Bとしては、ポリビニルアセタールの可塑化に使用されている公知の可塑剤を用いることができる。好適には、脂肪族ポリオールの一塩基酸エステルや、直鎖あるいは分枝状アルコールの多塩基酸エステル等の有機系可塑剤群から1種もしくは2種以上が用いられる。脂肪族ポリオールの一塩基酸エステルとしては特に限定されるものではないが、脂肪族ジオールの一塩基酸エステルが好適であり、ポリアルキレングリコール、特にポリエチレングリコールの一塩基酸エステルがより好適である。具体的には、ジ、トリ、または、テトラアルキレングリコールと、炭素数4~10の一塩基酸からなるエステルが好適に用いられる。直鎖あるいは分枝状アルコールの多塩基酸エステルとしては特に限定されるものではないが、例えばアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸と、炭素数4~10の直鎖あるいは分枝状のアルコールからなるエステルが好適に用いられる。上記可塑剤群の中でも、例えばトリエチレングリコール-ジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコール-ジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコール-ジ-n-ヘプタノエート、オリゴエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコール-ジ-イソノナネート、トリエチレングリコール-ジ-2-プロピルヘキサノエート、ジ-プロピレングリコールベンゾエート、ジヘキシルアジペート、ジ-2-ブトキシエチルアジペート、ジ-2-ブトキシエトキシエチルアジペート、ジ-2-エチルヘキシルアジペート、ジブチルセバケート、ジ-2-ブトキシエチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジ-イソノニルフタレート、トリス2-エチルヘキシルホスフェート、ジイソノニルシクロヘキサンジカルボキシレート等の1種もしくは2種以上が好適に用いられる。可塑剤Bの含有量は、各層ごとに、ポリビニルアセタールA1またはポリビニルアセタールA2100重量部に対して、20~100重量部であることが好ましい。20重量部未満では、得られる中間膜や合わせガラスの耐衝撃性が不十分となることがあり、逆に100重量部を超えると、可塑剤Bがブリードアウトして、得られる中間膜や合わせガラスの透明性が低下したり、ガラスと中間膜の接着性が損なわれることがある。また、層xにおけるポリビニルアセタールA1100重量部に対する可塑剤Bの含有量と、層yにおけるポリビニルアセタールA2100重量部に対する可塑剤Bの含有量との差が5重量部以上であることが、遮音性能の観点から好ましい。前記含有量の差は、7.5重量部以上がより好ましく、10重量部以上がさらに好ましい。また、前記含有量の差は、50重量部以下が好ましい。本発明の合わせガラス用中間膜の層xは、熱線遮蔽微粒子Cを熱線遮蔽性付与の目的で含有する。この場合に用いられる熱線遮蔽微粒子は、機能として少なくとも近赤外波長領域の光線を吸収する性質を有するものであれば特に限定はされず、例えば錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、無水アンチモン酸亜鉛、硫化銅等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、性能、安全性、原料入手性、価格等の観点から無水アンチモン酸亜鉛を含むことが好ましい。なお、熱線遮蔽微粒子Cは、必要に応じて層yに含有されていてもよい。上記熱線遮蔽微粒子Cは、ポリビニルアセタールA1、ポリビニルアセタールA2および可塑剤Bの合計量100重量部に対して、0.001~2重量部含有することが好ましい。含有量が0.001重量部以下になると期待する熱線遮蔽効果が得られないおそれがある。より好ましくは0.002重量部以上、さらに好ましくは0.005重量部以上である。また、含有量が2重量部を超えると、合わせガラスの透明性が損なわれるおそれがある。より好ましくは1.5重量部以下、さらに好ましくは1重量部以下である。上記熱線遮蔽微粒子Cは、加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物によって表面処理されていてもよい。粒子表面が有機ケイ素化合物によって処理されていることにより、樹脂の劣化や熱線遮蔽微粒子の変質をさらに抑制することができる。一般に無機微粒子を金属酸化物の類で表面処理する手法は知られているが、処理の難易度は対象となる無機微粒子の表面状態、具体的には粒子表面に存在する水酸基量に依存するため、無機微粒子の種類によっては表面処理が非常に困難な場合もある。特に前記無水アンチモン酸亜鉛は、その表面状態が他の熱線遮蔽微粒子と異なることから表面処理が難しく、有機ケイ素化合物による処理が行われた実例はほとんど存在しないが、本発明の方法は、無水アンチモン酸亜鉛においても適用可能なものである。上記加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物としては特に限定されず、加水分解により結合が切断され得る加水分解性置換基を少なくとも一つ以上有するものであればよい。例えば、下記式IIで表される有機ケイ素化合物が用いられる。SiOR1aR2bII式II中、R1は水素原子またはアルキル基を表し、R2は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アミド基、アシル基、アリル基、アリール基、ビニル基、エポキシ基、スルフィル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、一部が置換されていてもよい直鎖あるいは環状アルキル基等を含む置換基を表す。また、a、bは0~4の整数を表し、abは4である。上記一般式IIで表される有機ケイ素化合物の中でも、例えばメチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、メチルオクチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリス2-メトキシエトキシビニルシラン、アリルトリエトキシシラン、アセトキシメチルトリメトキシシラン、アセトキシメチルトリエトキシシラン、アセトキシエチルトリメトキシシラン、アセトキシエチルトリエトキシシラン、アセトキシプロピルトリメトキシシラン、2-アセトキシポリエチレンオキシプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、2-アクリロキシエトキシトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシポリエチレンオキシプロピルトリエトキシシラン、2-ヒドロキシ-4-3-メチルジエトキシシリルプロポキシジフェニルケトン、2-ヒドロキシ-4-3-トリエトキシシリルプロポキシジフェニルケトン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、クロロトリメトキシシラン、クロロトリエトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、p-クロロメチルフェニルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビストリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド、3―イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、1,3,5,7-テトラエトキシ-1,3,5,7―テトラメチルシクロテトラシロキサン、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。熱線遮蔽微粒子Cにおいて、上記加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物の定着量は、熱線遮蔽微粒子C100重量部に対して0.05~50重量部であることが好ましい。有機ケイ素化合物の定着量が0.05重量部未満であると、粒子表面における有機ケイ素化合物の定着量が十分でないために、光触媒活性の低下や粒子の変質防止といった効果が得られにくくなるおそれがある。より好ましくは0.1重量部以上である。また、50重量部を超えると、粒子が粗大化し目的とする分散が得られないおそれがあるし、表面処理が高コストとなるおそれがある。より好ましくは、40重量部以下である。加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物により表面処理された熱線遮蔽微粒子を作製する方法としては、熱線遮蔽微粒子が細かく分散した分散液を予め調製し、そこに有機ケイ素化合物を添加する方法が好ましい。この方法により、ナノサイズ粒子の表面に有機ケイ素化合物を偏在させることができ、結果として粒子全体を均一に処理することができる。また、有機ケイ素化合物を添加した後は、一度分散媒を留去し、得られる混合物の粉体を100~400°Cで焼成することが好ましい。一度溶媒を留去してから高温で処理することにより、強固な化学的結合で有機ケイ素化合物を熱線遮蔽微粒子表面に定着させることができる。これにより、溶融混練時における有機ケイ素化合物の脱離を抑制し、より高い表面処理効果を得ることができる。上記熱線遮蔽微粒子の分散液に含まれる溶媒としては特に限定されるものではないが、有機ケイ素化合物の加水分解性を考慮し、水あるいは水と親和性の高い有機溶媒が好適に用いられる。このような有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール、テトラヒドロフラン、アセトン、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を用いることができる。本発明の合わせガラス用中間膜の層xは、前記熱線遮蔽微粒子Cの分散剤としてリン酸エステルDを含有する。リン酸エステルDが熱線遮蔽微粒子Cの表面に吸着することによって表面が疎水化され、ポリビニルアセタールA1や可塑剤Bと複合した際に生じる粒子の凝集を効果的に抑制することができる。上記リン酸エステルDとしては特に限定されるものではなく、一塩基酸もしくは二塩基酸のリン酸エステルが好適に用いられる。例えばビックケミー社製Disperbyk-102、Disperbyk-103、Disperbyk-106、Disperbyk-107、Disperbyk-108、Disperbyk-110、Disperbyk-111、Disperbyk-181、Disperbyk-182、Disperbyk-183、Disperbyk-184、Disperbyk-185、Disperbyk-187、Disperbyk-190、Disperbyk-191、Disperbyk-192、第一工業製薬社製プライサーフA208B、プライサーフA208F、プライサーフA210B、プライサーフA212C、プライサーフA213B、プライサーフA215C、プライサーフA212C、プライサーフA219B、プライサーフAL、プライサーフM208F、アデカ社製アデカコールTS-230E、アデカコールCS-141E、アデカコールCS-1361E、アデカコールCS-279、アデカコールPS-440E、アデカコールPS-810E、アデカコールPS-807、アデカコールPS-984等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。層xにおける上記リン酸エステルDの含有量は、ポリビニルアセタールA1および可塑剤Bの合計量100重量部に対して0.005~2重量部であることが好ましい。添加量が0.005重量部未満であると、分散効果が十分に得られない場合がある。より好ましくは0.05重量部以上、さらに好ましくは0.1重量部以上である。また、2重量部を超えると、リン酸エステルのブリードアウトが著しく、中間膜とガラスの接着力を安定的に保持できない場合がある。より好ましくは1.8重量部以下である。本発明の合わせガラス用中間膜においては、層xが熱線遮蔽微粒子Cおよびリン酸エステルDの影響により劣化し易いため、樹脂劣化抑制の目的でアルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fを配合する。上記アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩としては特に限定されないが、塩を形成するアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム等が挙げられる。また、塩を形成する酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、オクタン酸等の直鎖カルボン酸や、2-エチルブタン酸、2-エチルヘキサン酸等の分枝カルボン酸等の有機酸、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。層xにおける上記アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの含有量は、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩に由来するアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の含有量の総計が、ポリビニルアセタールA1100重量部に対して0.006~0.2重量部であることが好ましい。0.006重量部未満であると、リン酸エステルに由来する樹脂の劣化を十分に抑制できない場合がある。より好ましくは0.008重量部以上である。また、含有量が0.2重量部を超えると、熱線遮蔽微粒子の凝集を促進し、結果として合わせガラスの透明性が失われる場合がある。より好ましくは0.1重量部以下、さらに好ましくは0.04重量部以下である。本発明においては、リン酸エステルDとアルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fがある一定の量比関係で含有されている。すなわち、これらが含有される層xを、JISK2501に準じて測定した際の酸価が1.5KOHmg/g以下となるように調整されている。また、このような酸価の範囲において、リン酸エステルDの含有量は、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの含有量に対し、等モル量以下であることが好ましい。量比をこのように調整することにより、リン酸エステルDに起因する樹脂の劣化を抑制し、その耐久性を向上させることができる。本発明の合わせガラス用中間膜を構成する樹脂組成物層は、更に紫外線吸収剤Eを含有する。熱線遮蔽微粒子Cを含有する層xの外側に位置する層yに紫外線吸収剤Eを添加することにより、熱線遮蔽微粒子Cの紫外線曝露を防ぎ、粒子の光触媒活性に起因する樹脂の劣化や粒子の変質を抑制することができる。また、紫外線吸収剤Eは層xに含有されていてもよい。上記紫外線吸収剤Eとしては特に限定されるものではないが、例えばチバジャパン社製TinuvinP、Tinuvin213、Tinuvin234、Tinuvin326、Tinuvin328、Tinuvin329、Tinuvin571等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、チバジャパン社製Tinuvin1577等のトリアジン系紫外線吸収剤、チバジャパン社製CHIMASSORB81等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、クラリアント社製HostavinPR-25等のマロン酸エステル系紫外線吸収剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、この他にも、ヒンダードアミン系化合物等公知の光安定剤を併用してもよい。層yにおける上記紫外線吸収剤Eの含有量としては特に限定されないが、ポリビニルアセタールA2および可塑剤Bの合計量100重量部に対して、0.01~5重量部であることが好ましい。添加量が0.01重量部未満の場合は、十分な紫外線遮蔽効果が期待できない場合がある。より好ましくは0.05重量部以上、さらに好ましくは0.1重量部以上である。また、添加量が5重量部を超えると、中間膜の着色が著しく不適となる場合がある。より好ましくは2重量部以下、さらに好ましくは1重量部以下である。本発明の合わせガラス用中間膜を構成する層xは、ポリビニルアセタールA1、可塑剤B、熱線遮蔽微粒子C、リン酸エステルD、並びに、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fを含む樹脂組成物を溶融成形して得られる。このとき、ポリビニルアセタールA1に対して、熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1および可塑剤Bを溶融混合し、フィルム状に成形する工程を含むことが好ましく、熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩とを、別々に混合した後、溶融成形することがより好ましい。別々に混合することにより、樹脂組成物層中における熱線遮蔽微粒子Cの凝集を抑制し、結果としてヘイズの低い膜を得ることができる。ポリビニルアセタールA1に対して、熱線遮蔽微粒子Cと、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fとを別々に混合する手法としては、例えば;遮蔽微粒子Cと、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fとを、そのままの状態で別々にポリビニルアセタールA1に添加する手法;熱線遮蔽微粒子Cのを分散液d1と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fとを、別々にポリビニルアセタールA1に混合する手法;アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの分散液d2と、熱線遮蔽微粒子Cとを、別々にポリビニルアセタールA1に混合する手法;熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの分散液d2とを、別々にポリビニルアセタールA1に混合する手法;熱線遮蔽微粒子Cを含むポリビニルアセタールA1の成形体と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの分散液d2とを混合する手法;アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fを含むポリビニルアセタールA1の成形体と、熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1とを混合する手法等が挙げられる。これらの中でも、上述のとおり、熱線遮蔽微粒子Cを分散液d1として混合する方法が好ましく、熱線遮蔽微粒子Cの分散液d1と、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩Fの分散液d2とを、別々にポリビニルアセタールA1に混合する方法がより好ましい。また、リン酸エステルDは、分散液d1、分散液d2のいずれに添加されていてもよいが、熱線遮蔽微粒子Cの分散性の観点から、少なくとも分散液d1に含まれていることが好ましい。リン酸エステルDを含む分散液d1を得る方法としては、熱線遮蔽微粒子C、リン酸エステルDおよび溶媒を混合した後粉砕処理を施す手法、熱線遮蔽微粒子Cおよび溶媒を含み、粉砕処理が施された分散液にリン酸エステルDを添加する手法、リン酸エステルDに、熱線遮蔽微粒子Cおよび溶媒を含み、粉砕処理が施された分散液を添加する手法のいずれでもよい。また、分散液d1、分散液d2、可塑剤BおよびポリビニルアセタールA1を混合する順序は特に限定されない。上記分散液d1に含まれる溶媒としては特に限定されるものではなく、汎用の有機溶媒、水、あるいは可塑剤等を用いることができる。汎用の有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサン、トルエン、アセトニトリル等が挙げられる。また、上記分散液d2に含まれる溶媒としては特に限定されるものではなく、上記分散液d1と同様の溶媒を分散媒として使用できるが、特にアルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩の水溶液を可塑剤中に懸濁させた状態であることが好ましい。上記の原料を混合する方法としては特に制限はないが、生産性等の観点から溶融混合により混合することが好ましい。溶融混合の方法としては特に限定されず、一軸押出機、二軸押出機、ブラベンダー、オープンロール、ニーダー等の公知の混練機を用いることができる。本発明の合わせガラス用中間膜を構成する層yは、層xと同様、ポリビニルアセタールA2、可塑剤B、紫外線吸収剤Eを含む樹脂組成物を溶融成形して得られる。このとき、紫外線吸収剤Eを添加する方法は特に限定されないが、あらかじめ可塑剤Bに紫外線吸収剤Eを溶解あるいは懸濁させた状態でポリビニルアセタールA2に混合することが好ましい。混合された溶融物は、樹脂組成物層を形成するためにフィルム状に溶融成形される。成形方法としては公知の方法を採用することができる。上記溶融混練装置に直接Tダイを装着してフィルムを製造することもできるし、一旦樹脂組成物ペレットを製造してから、別途フィルムを成形しても構わない。フィルムの膜厚は、特に限定されるものではないが、合わせガラスとして最小限必要な耐貫通性や耐候性を考慮すると、0.2~1.2mm、好ましくは0.3~1.0mmである。複数の層を有する合わせガラス用中間膜を製造する方法としては、一般的な多層フィルムの成形方法が適用できる。即ち、各層の樹脂組成物をダイあるいはフィードブロックへ共押し出しする手法、各層を別々にフィルム成形し、その後貼り合わせる手法などが挙げられる。本発明の合わせガラス用中間膜には、発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて各種の添加剤、例えば、上記成分F以外の接着力制御剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、難燃剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、上記成分C以外の熱線反射剤および/または熱線吸収剤、耐衝撃助剤、充填剤、耐湿剤、等が添加されていてもよい。こうして得られた本発明の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスが製造される。用いられるガラスは特に限定されず、一般に使用されているものが使用でき、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入りガラス、線入りガラス、着色されたガラス、熱線吸収ガラス等が挙げられる。また、無機ガラス以外に、透明性に優れるポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等を用いてもよい。本発明の合わせガラスを製造する方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、中間膜を少なくとも2枚のガラス板で挟み、加熱溶融させてから冷却固化させることによって合わせガラスが製造される。本発明の合わせガラス用中間膜は、透明性、接着性、耐久性および熱線遮蔽性に優れている。したがって、これをガラスと積層することにより得られる合わせガラスは、建築物、車両、航空機、船舶等の窓材等として広く用いることができる。合わせガラスが用いられる車両としては、自動車、電車等が挙げられ、自動車においては、本発明の合わせガラスを、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス等として用いることができる。実施例以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、各評価値は以下の方法に従って測定算出した。[ヘイズ]日本電色工業株式会社製の濁度計NDH-5000を用い、作製した合わせガラスについて、JISK7105に準じてヘイズを測定した。[可視光透過率日射透過率]島津製作所株式会社製の分光光度計SolidSpec-3700を用い、作製した合わせガラスについて、波長領域280~2500nmの透過率を測定した。そして、JISR3106に準じ、380~780nmの可視光透過率を求めた。また、JISR3106記載の重価係数を用いて300~2500nmの日射透過率を求めた。[黄色度YI]島津製作所株式会社製の分光光度計SolidSpec-3700を用い、作製した合わせガラスについて、波長領域190~2500nmの透過率を測定した。得られたスペクトルデータを元に、JISK7105に準じてYIを算出した。[酸価]作製したフィルムについて、JISK2501に準じて酸価KOHmg/gを算出した。[耐熱性]得られた合わせガラスを100°Cで1ヶ月静置し、加熱前後のYIの差ΔYIを算出し、耐熱性の指標とした。[ガラス接着力]中間膜のガラス接着性の評価は、特表2001-526165号公報に記載の方法に従い、圧縮せん断強度を測定することによって行った。図1に示す圧縮せん断試験装置1を用いて、合わせガラス2の圧縮せん断試験を実施した。試料とする合わせガラス2を寸法26mm×24mmに切断し、下側治具3と上側治具4の間に角度45°で装着し、上側治具4に正確に垂直方向下向きの力を作用させた。このとき、下側治具3は、水平方向に移動可能になっている。ガラス5から中間膜6がせん断するために必要な最大力を試料面積で割ることにより圧縮せん断強度N/mm2を測定し、4回の測定値の平均値を得た。合わせガラス2の作製直後から100°Cで1ヶ月保管したサンプルについての圧縮せん断強度を上記方法に従って測定し、5N/mm2以上の場合をA、この値が5N/mm2未満の場合をBとして評価した。[合わせガラス用中間膜の作製]ZnSb2O6である無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液日産化学株式会社製CX-Z693M-Fをビーズミルで粉砕処理することにより、濃度60重量のアンチモン酸亜鉛メタノール分散液を作製した。得られた分散液1.33g、リン酸エステルとしてビックケミー社製DISPERBYK-1020.2gおよび可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート以下3G8と略す9.9gを混合して得られた分散液d1;並びに、3G8を10g、紫外線吸収剤としてチバジャパン社製Tinuvin3280.14gおよび酢酸マグネシウムと酢酸カリウムとの混合物混合重量比:2/1の25重量水溶液0.08gを混合して得られた分散液d2を、それぞれ別々にポリビニルブチラール原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度1700、アセタール化度74モル、ビニルアルコール単位19モル、ビニルアセテート単位7モル35.3gに添加し混合した。この混合物をラボプラストミルで、100°Cで混練した後、プレス機で、140°C、5分間プレス成形することにより0.16mmの合わせガラス用中間膜層xを作製した。さらに、3G8を15.2g、紫外線吸収剤としてチバジャパン社製Tinuvin3280.14g、酢酸マグネシウムと酢酸カリウムとの混合物混合重量比:2/1の25重量水溶液0.08gをポリビニルブチラール原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度1700、アセタール化度70モル、ビニルアルコール単位29モル、ビニルアセテート単位1モル40gに添加し混合した。この混合物をラボプラストミルで、170°Cで混練した後、プレス機で、140°C、5分間プレス成形することにより0.30mmの合わせガラス用中間膜層yを作製した。サンプル作製条件を表1に示す。[合わせガラスの作製と評価]作製した層xを2枚の層yで挟み、さらにこの合わせガラス用中間膜を2mm厚のガラスSaintGobain社製、PlaniluxClear2枚を用いて挟んだ後、減圧下、140°Cで90分保持することにより、合わせガラスを作製した。[評価]得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて評価した結果を表2に示す。また、この合わせガラスについて、ISO16940に準じて10°Cにおける1stモード179Hzのダンピング性能を評価した結果、ダンピング性能は11であった。また、20°Cにおける1stモード128Hzのダンピング性能は23であった。実施例1において、濃度60重量のアンチモン酸亜鉛メタノール分散液の代わりに濃度20重量の錫ドープ酸化インジウムイソプロパノール分散液三菱マテリアル株式会社製ITOイソプロパノール分散液4gを使用したこと以外は実施例1と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。実施例1において、酢酸マグネシウムと酢酸カリウムとの混合物混合重量比:2/1の25重量水溶液を0.2g添加したこと以外は実施例1と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。ZnSb2O6である無水アンチモン酸亜鉛の60重量メタノール分散液日産化学株式会社製CX-Z693M-Fに、無水アンチモン酸亜鉛100重量部に対して5重量部のフェニルトリメトキシシラン信越化学工業株式会社製KBM-103および水を添加し、5時間加熱還流した。この分散液をエバポレーターで濃縮し、乾燥粉末を得た後、200°Cで2時間焼成した。その後、得られた粉末をメタノールおよびアセトンで洗浄し、未反応物を溶出除去することで、表面処理アンチモン酸亜鉛を作製した。さらに、作製した表面処理アンチモン酸亜鉛粉末にメタノールを加え、ビーズミルで粉砕処理することにより、フェニルトリメトキシシランによって表面処理された濃度10重量の無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液を作製した。実施例1において、濃度60重量のアンチモン酸亜鉛メタノール分散液の代わりに上記のフェニルトリメトキシシランによって表面処理された濃度10重量の無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液8gを使用したこと以外は実施例1と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。比較例1濃度60重量の無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液0.27g、リン酸エステルとしてビックケミー社製DISPERBYK-1020.04gおよび3G8を5.2g混合して得られた分散液d1;並びに、3G8を10g、紫外線吸収剤としてチバジャパン社製Tinuvin3280.14gおよび酢酸マグネシウムと酢酸カリウムとの混合物混合重量比:2/1の25重量水溶液0.08gを混合して得られた分散液d2を、それぞれ別々にポリビニルブチラール原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度1700、アセタール化度70モル、ビニルアルコール単位29モル、ビニルアセテート単位1モル40gに添加し混合した。この混合物をラボプラストミルで、170°Cで混練した後、プレス機で、140°C、5分間プレス成形することにより0.76mmの単層の合わせガラス用中間膜を作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。比較例2実施例1において、分散液d1に含まれる3G8を5.2g、リン酸エステルを0.8g、ポリビニルブチラール原料ポリビニルアルコールの粘度平均重合度1700、アセタール化度70モル、ビニルアルコール単位29モル、ビニルアセテート単位1モルを40gとして層xを作製したこと以外は実施例1と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。比較例3実施例2において、リン酸エステルを1.0g添加したこと以外は実施例2と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。比較例4実施例1において、リン酸エステルを0.4g添加したこと以外は実施例1と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。比較例5実施例1において、酢酸マグネシウムと酢酸カリウムとの混合物を添加しなかったこと以外は実施例1と同様にしてサンプルを作製した。サンプル作製条件について表1に示す。なお、本比較例において、表1に示す当該合わせガラス用中間膜のアルカリ土類金属の含有量は、作製したサンプル中のアルカリ土類金属の含有量を理学電機工業株式会社製蛍光X線分析装置RIX3100によって分析した結果である。また、得られた合わせガラス用中間膜および合わせガラスについて性能を評価した結果を表2に示す。表2に示す結果から、本発明の合わせガラス用中間膜および合わせガラス実施例1~4は、高い可視光透過率を保持しながら日射透過率を低く抑え、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩を添加してもヘイズがほとんどなく、且つ接着力安定性、耐熱性に優れていることがわかる。比較例1のように多層構造を有しない場合は、リン酸エステルのブリードアウトによりガラス接着力が大きく低下する。また、多層構造を有する場合でも、比較例2のように各層に用いられるポリビニルアセタールの一次構造が同じ場合はリン酸エステルが容易にブリードアウトしてしまう。比較例3のように、リン酸エステルを多量に添加した場合には、各層ごとに一次構造の異なるポリビニルアセタールを使用してもリン酸エステルがブリードアウトしてしまう。比較例4のように、リン酸エステルをある程度低減した場合は、ブリードアウトを抑制することはできるものの、膜の劣化を抑制することができない。比較例5のように、アルカリ金属塩および/またはアルカリ土類金属塩の含有量が少ない場合には、リン酸エステルに由来する樹脂の劣化を抑制することができない。本発明によれば、透明性、接着性を維持しながら熱線を効率よく遮蔽し、且つ耐久性に優れた合わせガラス用中間膜を提供することができる。該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、例えば、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、航空機や電車等の乗り物のガラス部分、建築用ガラス等に好適に用いることができ、温度上昇を抑制することで過剰な冷房設備の使用を低減でき、環境に優しい空間設計を可能とするものである。"