"装置の振れを検出する振れ検出手段と、前記振れによる画像の動きを補正する振れ補正手段と、前記光学機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記機器の共振する固有の周波数を姿勢ごとに記憶している固有周波数記憶手段と、前記記憶手段からの周波数に基づいて前記補正手段の周波数特性を変更する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記姿勢検出手段の出力に応じて、前記記憶手段の姿勢に応じた記憶周波数を選択し、前記補正手段の周波数特性に制御することを特徴とする振れ補正装置。前記姿勢検出手段は加速度センサであることを特徴とする請求項1に記載の振れ補正装置。前記姿勢検出は画像反転機能の出力結果を用いることを特徴とする請求項1に記載の振れ補正装置。近年、セキュリティーや情報インフラの整備に伴い、撮影装置を設置する必要性がますます高まっている。中でも高い倍率に対応した撮影装置の需要が高まっており、振れ補正機能の必要性が併せて高まってきている。そうした中、撮影装置を設置した場合、その撮影装置固有の周波数で共振する場合があることはすでに前述した通りである。特にパン、チルト駆動機構を持つような可動部がある構成の撮影装置はその傾向がある。原因についてはその機器ごとにあると考えられるが、質量や、可動部の隙間からなる形状など様々な要因から発生すると考えられる。一般に機器の固有周波数の計算としては、下記の式が用いられる。f=1/2π√k/mf:固有周波数m:質量k:係数上記式だけでは機器の正確な固有周波数を求められるものではないが、目安として参考となるものである。また、上記固有の周波数は機器の姿勢によって変わる。図12は撮影装置の設置の姿勢を示したもので、図12aは天井につるすような姿勢以下倒立姿勢と述べる、図12bは机上などに置くような姿勢以下正立姿勢と述べるである。次に、図13は前記姿勢ごとの共振周波数の違いを示したもので、倒立と正立姿勢での周波数の違いを示したものである。それぞれ同一振幅で様々な周波数を入力し撮影装置の振動を測定した結果で、横軸が周波数、縦軸が振幅である。この図からわかるように入力が一定の振幅に対して、撮影装置の振幅が所定の周波数で著しく大きくなっていることがわかる。これはこの周波数の振動に対して撮影装置の振動が増幅していることを意味する。これが前述した固有の周波数で、共振周波数と考えられる。図12aの倒立姿勢は10Hzに対し、図12bの正立姿勢は20Hzと共振周波数が異なることがわかる。上述の特許文献に開示された従来技術から、10Hz及び20Hzでは位相の遅れが異なってくるため、従来のように所定の固有周波数のみでの補正ではいいずれの姿勢においても最良の補正結果を得ることができない。例えば、図10の特性結果からわかるように、10Hzの制御で10Hzに周波数に対しては30dBの効果を得られるのに対し、20Hzの周波数に対しては-18dBの効果しか得られない。そこで、本発明の目的は、撮影装置の姿勢に対して効果的な振れ補正効果を実現することを可能にした振れ補正装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、光学機器の振れを検出する振れ検出手段と前記振れによる画像の動きを補正する振れ補正手段と、前記光学機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記機器の共振する周波数を姿勢ごとにあらかじめ記憶している固有周波数記憶手段と、前記記憶手段からの周波数に基づいて前記補正手段の周波数特性を変更する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記姿勢検出手段の出力に応じて、前記記憶手段の記憶している姿勢に応じた周波数を選択し、前記補正手段の周波数特性に制御することを特徴とする。本発明によれば、撮影装置の姿勢によって効果的な振れ補正効果が得られない課題に対して、あらかじめわかっている撮影装置の固有振動周波数に対して制御することが可能になり、好適な振れ補正の効果を得られる以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態にかかわるブロック図である。[実施例1]以下、図1を参照して、本発明の第1の実施例による、振れ補正方法について説明する。同図において、上述の第7図に示す従来例と同一構成部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。図中、従来例と異なるのは、姿勢検出手段13は機器の姿勢を検出する手段で、機器が倒立姿勢か正立姿勢かを検出可能な、例えば、加速度センサである。固有周波数記憶手段12はあらかじめ機器の倒立、正立のそれぞれの姿勢ごとの共振周波数を記憶し、姿勢検出手段13の出力に従い、対応した周波数を撮影状態判定手段10に出力するものである。本実施例の特徴は、撮影装置が倒立または正立に設置できるもので、装置が設置されると固有の周波数で共振、振動することがわかっており、振れ補正の補正周波数を固有周波数記憶手段12および姿勢検出手段13の出力から決める構成としている。撮影装置の姿勢は姿勢検出手段13の出力結果から検出され、固有周波数記憶手段12ではその出力結果の姿勢に応じたあらかじめ記憶している倒立または正立姿勢の固有周波数を選択、出力する。その結果、それぞれの姿勢おける振動に対して適切な位相、ゲインの補正が行え、倒立、正立いずれの姿勢においても効果的な振れ補正が行えるようになる。従来例に示してあるように、周波数によって位相、ゲイン特性が異なる。そのため、姿勢よって固有周波数が異なるような撮影装置の場合、あらかじめ姿勢による振れ周波数がわかっているのであれば、本実施例により姿勢に応じた適切な位相、ゲイン設定により好適な振れ補正効果が得られる。次に、図1に示す本実施例におけるマイコンCOM1処理動作について、図2のフローチャートにより説明する。同図において、制御をスタートすると、ステツプS201において、DCカツトフイルタ2,アンプ3を介して直流分が除去される。それとともに所定のレベルに増幅された角速度検出手段1からの角速度信号が、A/D変換器4によつてデジタル信号に変換されてマイコンCOM1へと取り込まれる。続いてステップS202において、撮影状態判定手段10は角速度信号及びHPF5によつて角速度信号中から抽出した所定の高域成分を積分回路6によつて積分して得た角変位信号により、撮影状態の判断を行う。ステップS203では、その判定結果に応じて、上述したようにHPF5の特性を設定するための係数を予め撮影状態判定手段10内に用意されている図示しないテーブルから読み出す。ステップS204では、前記特性設定用の係数によりHPF5の演算を行つてその特性を設定し、ステップS205では、HPF5の出力した信号を積分回路5によつて積分演算し、角変位信号振れ信号に変換する。ステップS206では、姿勢検出手段13の出力結果を読み込み、ステップS207で固有周波数記憶手段12は、姿勢に応じたから周波数を読み込み、撮影状態判定手段10へ出力する。ステップS208では出力された周波数に対応した位相及び利得補正回路11の補正係数を予め撮影状態判定手段10内に用意されている図示しないテーブルから読み出す。位相及び利得補正回路11は、振れ補正系の位相遅れによる振れ補正特性の劣化を補償するためのものでる。ステップS209では、ステップS208で得られた係数で補正演算を行い、ステップS210において、得られた演算結果すなわち補正が施された角変位信号を、D/A変換器7によりアナログ信号に変換し、あるいはPWM等のパルス出力としてマイコンCOM1より出力する。ここで以上の実施例における効果を述べると、振れ補正の対象周波数を撮影装置の姿勢に応じた固有周波数とすることで、倒立および正立状態で設置された場合にこの周波数で振動している機器に対して振れ補正の効果が適切に得られる。改めて、課題の説明での図12、及び13を例に挙げると、倒立で10Hzの共振、正立で20Hzの共振周波数で揺れている場合、従来の制御いずれかの周波数しか記憶できなかった。そのため、従来例の特性結果として、図11を例にすると、倒立時の周波数10Hzを記憶していたとすると、倒立は-30dBの効果を得られるが、正立時は-18dBとなってしまう。本実施例によれば、倒立および正立姿勢いずれにおいても適切な制御により-30dBの効果を得ることができるようになることを示し、姿勢によって共振する周波数が異なる場合でも、適切な振れ補正装置が提供できるものである。[実施例2]以下、図3を参照して、本発明の第2の実施例による、振れ補正装置について説明する。本実施例は姿勢の検出手段として、画像反転機能の出力結果を用いることを提案するものである。これにより、実施例1で述べたような加速度センサを用いることなく、装置の姿勢を判断することができ、センサのスペースを省け、さらに部品を減らすことで装置のスペース上および、コスト上の効果を得ることができるものである。以下、図3の説明を行う。同一部部については説明を省略する。実施例1と異なるのは姿勢検出手段14を省き、画像反転状態検出手段15の出力をCOM1に読む込む構成としている点である。図4は姿勢における画像反転機能の説明を図示したもので、図4aは反転機能なしで、図4bは反転機能を有りの状態である。近年画像をメモリしておき、その読み出し方法を任意に変更することで容易に上下反転させる画像を抽出できるようになった。図4aでは反転機能を使わず、モニターへの出力画像は倒立と正立で反転するが、反転機能を用いることで図4bのようにどちらも同様な画像を得ることができるものである。本実施例の特徴は、前述した画像反転機能の状態によって、現在のカメラが倒立か正立姿勢かの判断に用い、あらかじめ倒立および正立姿勢ごとに共振の固有周波数を記憶している固有周波数記憶手段12の出力の判断に用いる点である。次に、図5に示す本実施例におけるマイコンCOM1の処理動作について、図5のフローチャートにより説明する。同図において、制御をスタートすると、ステツプS501において、DCカツトフイルタ2,アンプ3を介して直流分が除去される。それとともに所定のレベルに増幅された角速度検出手段1からの角速度信号が、A/D変換器4によつてデジタル信号に変換されてマイコンCOM1へと取り込まれる。続いてステップS502において、角速度信号及びHPF5によつて角速度信号中から抽出した所定の高域成分を積分回路6によつて積分して得た角変位信号により、撮影状態の判断を行う。ステップS503では、その判定結果に応じて、上述したようにHPF5の特性を設定するための係数を予め撮影状態判定手段10内に用意されている図示しないテーブルから読み出す。ステップS504では、前記特性設定用の係数によりHPF5の演算を行つてその特性を設定し、ステップS505では、HPF5の出力した信号を積分回路5によつて積分演算し、角変位信号振れ信号に変換する。ステップS506では、画像反転機能の出力手段15の出力結果を読み込み、ステップS507では固有周波数記憶手段13はS506の検出結果から装置の姿勢を判断し、姿勢に応じた固有周波数を読み込み、撮影状態判定手段10へ出力する。ステップS508では出力された周波数に対応した位相及び利得補正回路11の補正係数を予めマイコンCOM1内に用意されている図示しないテーブルから読み出す。ステップS509では、ステップS508で得られた係数で補正演算を行い、ステップS510において、得られた演算結果すなわち補正が施された角変位信号を、D/A変換器7によりアナログ信号に変換し、あるいはPWM等のパルス出力としてマイコンCOM1より出力する。以上の実施例における効果は安価で省スペースを実現しつつ、実施例1と同様、振れ補正の対象周波数を撮影装置の姿勢に応じた固有周波数とすることで、倒立および正立状態で設置された場合にこの周波数で振動している機器に対して振れ補正の効果が適切に得られる。"