意思決定支援装置により実行される意思決定支援方法であって、前記意思決定支援装置は、情報を収集、分類、分析し、管理するデータ管理部と、発生事象をイベントとして、イベント間の関係性も含めて管理するイベント管理部と、業務情報と、前記イベントと業務との間の関係性や業務間の関係性を管理する業務管理部と前記業務と前記情報との間の関連性や情報間の関連性を管理する情報相関管理部と、人的資源を管理するリソース管理部と、前記リソースに割り当てられた前記業務を管理するタスク管理部と、利用者に前記業務と前記情報を提供する配信情報生成部とを有し、前記イベント管理部は、前記データ管理部で管理する情報を利用してイベントの発生を検知し、前記業務管理部は、前記検知したイベントに基づいて前記業務を取得し、前記タスク管理部は、前記取得した業務に対して、前記リソース管理部で管理するリソースを割り当て、前記配信情報生成部は、前記業務が割り当てられた前記リソースに該当する利用者に対して、前記割り当てられた業務に関する業務情報と、前記情報相関管理部で管理される関連性に基づき、前記データ管理部から取得した当該業務と関連する情報と、を配信することを特徴とする意思決定支援方法。請求項1に記載の意思決定支援方法において、前記業務管理部は、前記業務が取得できない場合、新たな業務を追加し、前記タスク管理部は、前記追加された業務に対して、前記リソース管理部で管理するリソースを割り当てることを特徴とする意思決定支援方法。請求項2に記載の意思決定支援方法において、前記配信情報生成部は、前記業務情報を、前記新たな業務に類似する業務を特定し、特定された前記類似する業務の情報から類推して特定することを特徴とする意思決定支援方法。請求項1または2のいずれかに記載の意思決定支援方法において、前記配信情報生成部は、前記利用者の利用する端末装置とネットワークを介して接続され、前記ネットワークを介して前記端末装置に対して前記関連する情報を配信することを特徴とする意思決定支援方法。請求項4に記載の意思決定支援方法において、前記配信情報生成部は、前記端末装置は複数の端末装置であり、当該複数の端末装置は前記利用者により並行して利用されることを特徴とする意思決定支援方法。しかしながら、特許文献1は、主に一般の被災住民に対するリテラシータイプに基づいた適切な情報提供について記載されているが、国や自治体等の災害対応者への情報提供については、基本的に防災マニュアル等で規定されているとされ、具体的な内容は開示されておらず、時々刻々と状況が変化する中で、臨機応変にタスクと情報を提供することは困難である。また、特許文献2は、予め定義されたワークフローを基準としながら、進捗状況に応じてワークフローの順序変更や削除を行う方法に関するものであり、異なる複数の組織が関与し、かつ利用可能な資源や対応内容が予測不可能な想定外の状況が多発する大規模激甚災害において、具体的なタスクを災害対応者に提供することは困難である。上記の課題を解決するために、本発明では、意思決定に必要な情報を配信するために、意思決定の原因となるイベントを検知し、当該イベントに応じたタスク業務割当ておよび通知すべき情報を、イベントおよびこれに伴う状況に応じて、各情報の相関関係を用いて、決定するものである。本発明によれば、業務対応者に対し、より適切な意思決定を支援することが可能になる。以下、本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。本実施形態では、意思決定支援装置101を用いて災害対応を行う場合について、説明する。図1は、本実施形態の意思決定支援装置101、および各利用者端末のシステム構成例を示した図である。図示するように、本実施形態での意思決定支援システムは、災害に関する情報を収集、管理し、災害対応に利用するシステムであり、災害情報の収集、管理、および状況認識のためのイベント管理、災害対応業務管理、タスク管理、リソース管理と、情報およびタスクの提供を行う意思決定支援装置101と、意思決定支援装置101を用いて災害情報を取得し、また災害イベント管理を行う対策本部側端末130と、意思決定支援装置101を用いて災害情報を取得し、またリソース管理やタスク管理を行うタスク管理者側端末140と、意思決定支援装置101に情報提供を行う情報提供者側端末150と、意思決定支援装置101からタスクおよび情報を取得する対応者側端末160から構成される。各端末130、140、150、160は、それぞれ複数存在しても良い。本実施形態では、意思決定支援装置101、対策本部側端末130、タスク管理者側端末140、情報提供者側端末150、対応者側端末160は、ネットワーク129を介して繋がっている。ここで、例えば、業務とはある目的に対して行うべき行動プロセスから成り、タスクとはそのプロセスにおける個々の実施項目を指す。すなわち、関連性を持つ複数のタスクの集合が業務である。また、各端末130、140、150、160において、ユーザは、並行して複数の端末を利用しても良い。例えば、災害対策本部側端末を利用するユーザは、並行して対応者側端末を利用しても良い。また、各端末はユーザ認証機能を有し、端末を操作しているユーザを特定することが可能である。意思決定支援装置101は、データ管理部102、イベント管理部109、業務管理部110、情報相関管理部111、アプリ管理部112、リソース管理部113、タスク管理部114、配信情報生成部115、アクセス管理部116、インターフェース部117、地理情報管理部128から構成される。データ管理部102は、地震計や河川水位計などのセンサ装置、報道やインターネットなどの情報メディア、情報提供者端末150などから災害情報を収集し、オリジナルデータDBデータベース106に格納するデータ収集部103と、オリジナルデータDB106に格納された情報を時系列に分類したり、地域別に分類したり、複数のオリジナルデータを集計したりするなどの分類整理を行い、その結果を加工データDB107に格納するデータ分類部104と、オリジナルデータDB106や加工データDB107に格納された情報を用いて、差分解析や類似検索、傾向分析、シミュレーションなどを行い、その結果を分析データDB108に格納するデータ分析部105から構成される。イベント管理部109は、イベント検知部118とイベント管理DB119から成り、災害時に発生するイベントを時系列的に管理する。また、イベント管理DB119では、例えば、平時に収集されるデータと比較してデータの差分が一定以上大きくなった場合や収集されるべきデータが無い場合等の各イベント発生条件も管理する。イベント検知部118は、データ管理部102で管理するデータを利用して、現在発生しているイベントとその重要性の検知、および今後発生するイベントとその重要性の検知を行う。また、対策本部側端末130に対して、イベントの追加や重要性を修正する機能を提供する。なお、イベントとは、例えば、災害やこれに伴う状況の変化、発生などを示すものである。業務管理部110は、業務登録部120と業務管理DB121から成り、災害対応業務を管理する。例えば、業務管理DB121では、自治体における避難勧告業務、避難所管理業務、救援物資配送業務、政府における支援部隊派遣業務など、各種業務プロセスおよびタスク、タスク間の関連性あるタスクの結果は別のタスクで利用される、あるいは、あるタスクとあるタスクは共同で実行するなどを管理する。業務登録部120は、タスク管理者側端末140に対して、業務管理DB121で管理する業務の追加や修正を行う機能を提供する。情報相関管理部111は、情報相関登録部122と情報相関管理DB123から成り、データ管理部102で管理するデータ間の関連性、データ管理部102で管理するデータとイベント管理部109で管理するイベントや業務管理部110で管理するタスクとの間の関連性について管理する。情報相関管理DB123では、例えば、ある川の水位とその川の上流地域の雨量とを関連付け、それを関連性として管理する、または、ある地点からある地点までの医療搬送タスクに対して、それらの地点間の道路状況や患者情報、近隣の医療機関情報などを関連付け、それを関連性として管理する。情報相関登録部122は、情報提供者側端末150に対して、情報間、あるいは情報とイベントやタスク間の関連性の追加や修正を行う機能を提供する。アプリ管理部112は、タスクの遂行を支援するアプリケーションを管理する。例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリなどを格納し、対応者側端末160に出力する。リソース管理部113は、リソース登録部124とリソース管理DB125から成り、リソース管理DB125では、災害対応組織における人員対応者やその活動状況を管理する。リソース登録部124は、各端末130、140、150、160に対して、リソース管理DB125で管理する情報の追加や修正を行う機能を提供する。タスク管理部114は、業務管理部110が管理する業務の中から、1つあるいは複数のタスクを抽出し、それぞれのタスクに対して、リソース管理部113で管理する人員対応者を割り当て、各人員対応者に対するタスク提供プランを作成するタスク作成部126と、作成されたタスク提供プランを格納、管理するタスク提供プラン管理DB127から構成される。また、タスク管理者側端末140に対し、タスク提供プランを作成する機能を提供する。配信情報生成部115は、対応者側端末160に対し、提供するタスクおよび情報を生成する。タスクについては、タスク提供プラン管理DB127で管理するタスク提供プランを参照し、対応者側端末を利用するユーザ対応者が割り当てられているタスクを抽出し、提供する。情報については、情報相関管理部111で管理する情報関連性とタスク提供プラン管理部114で管理するタスク提供プランに基づいてデータ管理部102で管理する情報から提供する情報を抽出し、出力する。アクセス管理部116は、意思決定支援装置101内で管理するデータや機能の利用に際して、ユーザ毎に利用範囲を制限するなどのアクセス制御を行う。インターフェース部117は、各端末130、140、150、160が意思決定支援装置101を利用するためのインターフェースを提供する。例えば、情報入力フォームや地図上での情報表示画面などを出力する。地理情報管理部128は、地図や行政区域、施設の地理情報住所、緯度経度等等の地理に関する情報を管理保持する。なお、上述した各装置、端末は、いわゆるコンピュータサーバなど含むで実現され、各部の機能はコンピュータプログラムに従ったコンピュータの演算装置CPUでの演算で実現される。図2は、本実施形態におけるデータ管理部102のデータ管理方法について図示したものである。データ収集部103は、情報源から発せられるデータを、ネットワーク120、あるいは記憶媒体等を通じて収集し、オリジナルデータDB106に蓄積する。例えば、地震計数値といった固定センサ系データ、および被災地で飛び交う情報、ヘリコプター等で取得した空撮映像等の被災地で活動する団体や援護者から発せられるデータ、その他監視カメラ等の各種センサからのデータを収集する。また、Webサイト等のインターネット上のデータを監視し、現在起きている災害、その他危機管理に関連する情報を取得する。取得する際には、重点収集対象サイトの指定や、有益な情報の有無についての学習結果を考慮し、膨大な情報源の中から効率的に情報を取得するようにしても良い。オリジナルデータDB106には、データ収集部103で収集した1つ以上のオリジナルデータ201が蓄積される。オリジナルデータ201は、例えば、データを識別するためのデータID202、情報源に関する情報名称、センサ種別などや取得時刻、位置情報、データ名などを含むメタデータ203、データ本体204から成る。オリジナルデータ201は、膨大な量の情報を蓄積することになるため、重複データの排除や使用頻度に応じたデータの削除圧縮など、効率的効果的にデータを蓄積することが望ましい。データ分類部104は、データ収集部103で収集したオリジナルデータDB106内のオリジナルデータ群に対して、共通利用できるフォーマットに変換したり、複数のオリジナルデータを集計したり、取得時間毎、情報源毎、地域毎などに、分類整理して、加工データ211を作成し、加工データDB107に蓄積する。加工データDB107には、データ分類部104で処理した1つ以上の加工データ211が蓄積される。加工データ211は、例えば、データを識別するためのデータID212、加工時刻、データ名などを含むメタデータ213、データ本体214から成る。ここで、データ本体214は、集計後の値、あるいは複数のオリジナルデータ201の集合などである。複数のオリジナルデータ201については、オリジナルデータ201がそのまま入る他に、オリジナルデータ201へのリンク情報として、データID202や存在場所に関する情報を入れても良い。地理情報システムGIS:GeographicInformationSystemは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ空間データを総合的に管理加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。データ管理部で管理するデータにおいても、データと地理空間情報とを紐付けておくことが重要である。しかしながら、データ収集部103で収集するデータには、地理空間情報を持たないデータも多数存在すると考えられる。そこで、地理空間情報を持たないデータであっても、データ分類部104でオリジナルデータ201を処理する中で、メタデータ203やデータ本体204を参照し、地理空間情報に関連する情報があれば、位置情報として、加工データ211のメタデータ213に付加しても良い。例えば、地理空間情報に準ずる情報地名や施設名等がメタデータ203に含まれていれば、それを地理情報管理部128を用いて地理空間情報例えば、緯度経度情報に変換し、加工データ211のメタデータ213に付加しても良い。データ分析部105は、データ収集部103で収集したオリジナルデータDB106内のオリジナルデータ群、およびデータ分類部104で加工した加工データDB107内の加工データ群に対して、データ解析や被害予測、予兆監視、信頼度分析などを行って分析データ221を作成し、分析データDB108に蓄積する。ここで、データ解析では、平常値や他データ等との差分を解析する差分解析、値やその変化量の推移から傾向を導出する傾向分析、情報の急激な変化や情報そのものが持つ特性から重要性を判断する重要性分析等を行う。被害予測では、オリジナルデータ201や加工データ211、分析データ221を用いて、ユーザからの要求に応じた被害予測シミュレーションを行う。また、可能性の高い予測の他に、最悪の事態の予測など様々な視点からの予測も行う。予兆監視では、オリジナルデータDB106や加工データDB107に刻々と蓄積される情報を監視し、前記データ解析の結果からもたらされる異常値平常からの乖離、過去災害との類似性、複数情報から得られる危機的傾向などの予兆を検知する。また、ユーザの利用ログについても監視分析し、ユーザの閲覧状況頻度、情報種別、内容等から、世間の関心傾向を把握し、今後の啓発活動計画や不足している情報災害対策の検知に資する情報を抽出する。信頼度分析では、オリジナルデータ201や加工データ211に対して、情報源、およびその変遷どういうルートを介して収集したかをトレースし、信頼度分析を行う。信頼度の分析にあたっては、その情報の性質が持つ信頼度映像>テキスト、同類情報の頻出回数同類のデータが複数の情報源から収集されているなども合わせて分析を行う。分析データDB108には、データ分析部105で処理した1つ以上の分析データ221が蓄積される。分析データ211は、例えば、データを識別するためのデータID222、分析時刻、データ名などを含むメタデータ223、データ本体224から成る。ここで、データ本体224は、分析後の値、あるいは複数のオリジナルデータ201や加工データ212の集合などである。複数のオリジナルデータ201や加工データ212については、それぞれのデータがそのまま入る他に、オリジナルデータ201や加工データ212へのリンク情報として、データID202や212、存在場所に関する情報を入れても良い。オリジナルデータ201や加工データ212へのリンク情報を記録することにより、分析結果に対する根拠データとしてオリジナルデータ201や加工データ212へ迅速にアクセスできるようになる。また、前述のデータ解析により、分析データ221の元となったオリジナルデータ201や加工データ211が大きく変化した、あるいは大量に最新データが収集されたといった情報の変化を検知し、これまでデータ分析部105で作成した分析データ221の中から、再分析が必要な分析データ221を抽出し、再分析を促すといったことも可能となる。また、データ分析部105で分析した結果の分析データ221を、イベント検知部118に送信することにより、イベント検知部118は、イベント管理DB119で管理するイベント発生条件と分析データ221とを比較し、現在発生しているイベント、またはこれから発生するイベントを抽出することができる。図3は、本実施形態におけるイベント管理部109のイベント管理DB119におけるイベント管理方法について図示したものである。イベント管理DB119は、災害時に発生するイベント301を時系列的に管理する。イベント301は、イベントを識別するためのイベントID302、イベント名称303、イベントの詳細説明文や発生条件、発生範囲、重要性例えば、人命に関わるイベントおよび後述の業務401との関連性業務ID等を記載したイベント補足情報304から成る。また、時間的前後関係や影響関係などイベント間の関連性305も併せて管理する。例えば、図3に示すように、地震発生時には、イベントID:001の地震発生の後に、イベントID:002の建物倒壊やイベントID:003の道路寸断が発生する。また、建物倒壊によって道路寸断が引き起こされることがあるため、イベントID:002とイベントID:003の間にも関連性が生じる。ここで、イベント補足情報304に記載された情報は、前述のデータ分析部105のデータ解析や、データ管理部102で管理されるデータを検索する例えば、あるイベントに関連するデータを、キーワード検索で抽出するために利用することができる。例えば、イベントID:001の地震発生のイベント発生条件として、最大推計震度が4以上と登録している場合、イベント検知部118は、データ管理部102に推計震度4以上のデータが登録された時に、地震発生のイベントの発生を検知する。検知したイベントについては、固有の識別番号である発生管理IDを生成し、これとイベントについての情報を対応付けて、発生イベント管理テーブル320により管理する。発生イベント管理テーブル320は、発生管理ID、イベントID、発生範囲を示す発生地域、検知時刻を示す開始時刻、イベントが終了した時刻を示す終了時刻から成る。ここで、イベントが終了した時刻とは、例えば、道路寸断イベントにおいて、データ管理部102に最新情報が登録された結果、イベント発生条件を満たさなくなった場合、すなわち道路が復旧した場合に、イベント検知部118は、イベントが終了したとして、発生イベント管理テーブル320の該当する部分例えば、レコード321の項目終了時刻に終了時刻を、登録する。発生イベント管理テーブル320により、イベント発生の履歴を閲覧することができるとともに、イベントの収束や復旧状況を確認することができる。図4は、本実施形態における業務管理部110の業務管理DB119における業務管理方法、およびイベント管理DB119と業務管理DB121との関係について図示したものである。業務管理DB121は、災害対応に関する1つ以上の業務401、および業務を構成するタスク404を管理する。業務401は、業務を識別するための業務ID402、業務名称403、業務を構成するタスク404、業務補足情報409から成る。また、業務401は、内部に業務401を持っても良い入れ子構造。業務補足情報409は、業務の詳細説明文や担当範囲、担当組織、他の関連する業務との関連性410例えば、関連業務の業務IDなどを含む。タスク404は、タスクを識別するためのタスクID405、タスク名称406、タスク補足情報407から成る。タスク補足情報407は、タスクの詳細説明文や担当範囲、担当組織や必要人員スキル、他の関連するタスクとの関連性408例えば、関連タスクのタスクIDなどを含む。他の業務に含まれるタスクとの関連性を定義することによって、ある特定のタスクを遂行するユーザが、他の業務と連携してタスクを遂行する場合に、どの業務と、あるいは業務を遂行している誰と連絡を取れば良いか知ることができる。また、同一業務内容であっても、組織ごとに異なる業務IDで業務401を業務管理部110に登録しても良い。例えば、業務救援物資配送が、A市用のものとB市用のものがそれぞれ登録されていても良い。その場合、例えば、A市用の業務救援物資配送の業務補足情報409には、担当組織A市、担当範囲として、地理情報管理部128で管理されるA市の行政区域に紐づく情報例えば、行政区域IDなどが登録される。組織ごとに異なる業務IDで業務401を管理することにより、A市とB市のそれぞれで業務をカスタマイズして登録することができる。ここで、イベント301と業務401との間の関連性412についても管理する。例えば、図4に示すように、イベント名称:道路寸断のイベントに関連する業務として、業務名称:道路被害把握の業務があり、その関連性として、イベント名称:道路寸断のイベントのイベント補足情報304に業務名称:道路被害把握の業務ID003を記載する。また、業務名称:道路被害把握の業務補足情報409に、イベント名称:道路寸断のイベントID003を記載する。図5は、本実施形態における情報相関管理部111の情報相関管理DB123における情報相関管理方法について図示したものである。情報相関管理DB123は、データ管理部102で管理するオリジナルデータ201、加工データ211、分析データ222の各データ間の関連性、またそれらのデータと業務管理DB121で管理するタスク404との間の関連性について管理する。例えば、データとタスク間の関連性は、タスク関連テーブル511で管理する。タスク関連テーブル511は、項目名としてデータIDとそのデータに関連するタスクのタスクIDを示す関連タスクID、関連性の度合いを示す関連度から成る。ここで、関連度が高いほど、タスクの遂行に不可欠なデータであることを意味する。例えば、データID0000398の通行規制データ501は、タスクID302のタスク道路状況収集に関連するデータであるため、その関連性502は、例えば、タスク関連テーブル511のレコード512のように登録する。また、各データは、1つ以上のタスクと関連性を持つ場合がある。例えば、データID0000502の橋梁被害データ503は、タスクID302のタスク道路状況収集、およびタスクID238のタスク仮設橋敷設に関連するデータであるため、その関連性504および505は、タスク関連テーブル511のレコード513のように図5に示すように:以下、同様登録する。また、情報相関管理部111において、データ間の関連性は、例えば、データ関連テーブル521で管理する。データ関連テーブル521は、項目名としてデータIDとそのデータに関連するデータのデータIDを示す関連データID、関連性の度合いを示す関連度から成る。例えば、データID0001254の道路被害データ509は、データID0000683の建物倒壊データ510に関連するデータであるため、その関連性506は、例えば、データ関連テーブル521のレコード522のように登録する。また、各データは、1つ以上のデータと関連性を持つ場合がある。例えば、データID0000683の建物被害データ510は、上記道路被害データ509の他に、データID502の橋梁被害データ503に関連するデータであるため、その関連性506および507は、データ関連テーブル521のレコード523のように登録する。また、同一の情報源からのデータが時間経過とともに最新のデータに更新される場合には、新旧データ間の関連性をデータ関連テーブル521で管理する。例えば、データ管理部102で管理される渋滞予測データ508は、時間経過とともに最新のデータに更新されるが、その場合、新旧の渋滞予測データ508の関連性は、レコード524のように登録する。ここで、関連度について、例えば、データ更新時のように新旧の関係性にあるデータ同士は、準同一性データとして、関連度が高いとする。また、建物倒壊によって道路が寸断されるといったように、因果関係があるデータ同士は、関連度が高いとし、建物と橋梁といったように、直接的な因果関係は無かったとしても、建造物被害という点では共通点があるため、関連性はあるが、関連度は低いとする。このように、タスクとデータ間の関連性や、データ間の関連性を管理することにより、例えば、オリジナルデータのような細かなデータと、加工データ、分析データのような枝葉末節の情報が融合丸められ状況を認識するのに適したデータ俯瞰的データとの間の関係性を保持することによって、例えば、ユーザの業務範囲視野に基づき、提供するデータの細かさを変えながら、一方で、俯瞰データに紐付くオリジナルデータ根拠データの迅速な取得を容易とする。また、膨大なデータの中、発生イベントや業務タスクに基づいて優先度の高い情報を絞り込んで提供することができる。例えば、ユーザにとって優先度の高い情報とは、ユーザの担当する地域や、担当するタスクに関連する情報であり、タスクを遂行するのに必要な情報や連携する他のタスク連携する他の組織に関する情報の取得を迅速かつ容易にすることができる。また、タスクを遂行するのに必要なデータのうち、不足しているデータの検出を容易とし、かつ不足しているデータを補うものとして、不足しているデータと関連するデータを提供することができる。図6は、本実施形態におけるリソース管理部113のリソース管理DB125、およびタスク管理部114のタスク提供プラン管理DB127の管理方法について図示したものである。リソース管理DB125は、災害対応組織における人員対応者やその活動状況を、例えば、リソース管理テーブル601により管理する。リソース管理テーブル601は、項目名としてリソースを識別するリソースIDとそのリソースの所属組織等を示す所属、氏名、現在割り当てられているタスクを示すタスクID、そのタスクの進捗状況を示す進捗状況、これまでに従事したタスクの履歴を示す業務履歴から成る。ここで、業務履歴605は、例えば、当該リソースの保有する技能に関する情報や活動範囲に関する情報等の他、これまでに従事したタスクの履歴として、タスクID、開始時刻、終了時刻などを記載する。また、所属には、所属組織名称の他、地理情報管理部128で管理される行政区域に紐づく情報例えば、行政区域IDなどを登録しても良い。また、所属には、対応者が対応支援等で別の組織に一時的に派遣された場合、その派遣先の組織名称等を入れても良い。これによって、派遣先で実施されるタスクの割り当てを行う際に、派遣先のリソースとして、抽出を容易にすることができる。タスク提供プラン管理DB127は、タスク作成部126で作成されたタスク提供プランを、例えば、タスク提供プラン管理テーブル611により管理する。タスク提供プラン管理テーブル611は、項目名としてリソースを識別するリソースIDとそのリソースに割り当てられているタスクを示すタスクID、そのタスクの次に実施するタスクを示す次タスクID、次のタスクに移るための条件を示す条件から成る。ここで、条件614は、次のタスクに移るための条件の例としては、前のタスクが完了○月×日期間や日時指定○回実施実施回数などがある。また、タスク提供プラン管理DB127は、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関する情報を、例えば、タスク提供依頼管理テーブル621により管理する。タスク提供依頼管理テーブル621は、依頼を識別する依頼IDとタスク提供プランの作成を依頼された業務を示す業務ID、依頼範囲、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関連する情報、あるいはその情報へのリンク情報データIDなど、依頼された業務に関連するイベント情報を含む関連情報から成る。図7は、本実施形態における意思決定支援装置101について、対策本部側端末130と、タスク管理者側端末140と、情報提供者側端末150と、対応者側端末160との間でやり取りされるデータの概要を図示したものである。対策本部側端末130は、意思決定支援装置101より、データ管理部102に蓄積されているデータや、イベント管理部109で管理されているイベント301等から成るイベント情報701を受信し、また、対策すべきイベントを指示する指示情報702や、新たに発見したイベントをイベント管理部109に追加するためのイベント追加情報703を送信する。タスク管理者側端末140は、意思決定支援装置101より、データ管理部102に蓄積されているデータや、イベント管理部109で管理されているイベント301、業務管理部110で管理されている業務401とその構成タスク404、リソース管理部113で管理されているリソース情報等から成るタスク管理者用情報704を受信し、また、作成したタスク提供プランを含むリソース割当情報705や、新たに作成した業務およびタスクを業務管理部110に追加するための業務追加情報706を送信する。情報提供者側端末150は、意思決定支援装置101より、データ管理部102に蓄積されているデータや、情報相関管理部111で管理されているタスク関連テーブル511やデータ関連テーブル521の情報等から成る情報提供者用情報707を受信し、また、自身の保有する情報を含む提供情報708や、自身の提供する情報や意思決定支援装置101のデータ管理部102に管理されているデータに対して、その使い方タスクとの関連性やデータ間の関連性を示す活用方法709を送信する。対応者側端末160は、意思決定支援装置101より、データ管理部102に蓄積されているデータや、対応者に割り当てられたタスクタスク提供プラン管理テーブル611で管理される当該ユーザに該当するレコード等から成る対応者用情報711、およびアプリ管理部112よりタスクの遂行を支援するアプリ710を受信し、また、タスクの進捗状況を含む対応状況712を送信する。図8は、本実施形態における対策本部側端末130、および意思決定支援装置101で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。対策本部側端末画面810は、意思決定支援装置101のデータ管理部102より取得したデータを表示する情報表示エリア811、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部812、イベント管理部109より取得したイベントを表示するイベント表示エリア813、指示情報702を作成するための指示作成エリア814から成る。意思決定支援装置101のイベント検知部118において、現在発生しているイベント、またはこれから発生するイベント、または終了したイベントを抽出すると、抽出したイベントに関する情報を対策本部側端末130に送信するS801。ここで例えば、イベント管理DB119に、イベントID015、イベント名称混乱予兆のイベント310が登録されており、そのイベント補足情報311にイベント発生条件として、現地発信データ量少震度6、または7が登録されている場合について述べる。イベント検知部118は、データ分析部105によって、これらの条件を満たす地域の存在有無を継続的あるいは定期的に確認する。条件を満たす地域を検出した場合には、イベント検知部118は、発生イベント管理テーブル320に検出したイベントを登録するとともに、イベント情報701として、発生管理ID、検出したイベント310とイベント補足情報311イベント発生箇所、すなわち発生条件を満たした地域を特定する情報例えば、地理情報管理部128で管理される行政区域に紐づく情報例えば、行政区域IDなどを含む、および検出の根拠となったデータもしくはデータへのリンクを、対策本部側端末130に送信する。ここで検出の根拠となったデータとは、例えば、避難所データ避難者数報告データ、震度データである。対策本部側端末130では、S802により、意思決定支援装置101から送信されたイベント情報701発生管理ID、検出したイベント310とイベント補足情報311、および検出の根拠となったデータを受信する。取得した情報は、対策本部側端末画面810の各エリアに表示される。例えば、イベント310とイベント補足情報311は、イベント表示エリア813に、検出の根拠となったデータは、情報表示エリア811に表示される。ここで、情報表示エリア811では、意思決定支援装置101のインターフェース部117で提供されるインターフェース例えば、地理情報システムGIS:GeographicInformationSystemにより、データを地図上にマッピングして閲覧することができる。例えば、イベント補足情報311にイベント発生地域に関する情報が含まれている場合は、イベント発生を示す印815を、情報表示エリア811の地図上の該当する地域に表示する。なお、情報表示エリア811において、イベントの発生有無にかかわらず、データ管理部102で管理するデータを自由に閲覧しても良い。S803では、対策本部側端末ユーザは、イベント表示エリア813に表示されたイベントを確認する。イベント表示エリア813には、イベント検知部から対策本部用情報が送信されるたびに、イベント情報が追加、あるいは削除あるいは該当イベント情報に終了を示す印が付与される。すなわち、イベント表示エリアには、イベント管理部109で管理されているイベント301の中から、現在発生しているイベントが表示されている。表示する際は、優先順位の高いイベント例えば、人命に関わるイベントや新着イベントから順に表示するなど、注意を促すような表示が望ましい。ここで、例えば、対策本部側端末ユーザが、イベント表示エリア813に表示されたイベント310を選択する、あるいは情報表示エリア811に表示された印815を選択すると、選択したイベントのイベントIDが意思決定支援装置101に送信される。例えば、イベント名称混乱予兆のイベント310を選択すると、イベントID015が意思決定支援装置101に送信される。S804では、意思決定支援装置101の配信情報生成部115は、対策本部側端末130からイベントIDを受信すると、イベント管理DB119より、該当するイベントIDを持つイベントを抽出し、抽出したイベントに関連する業務、およびその業務内のタスクに関連するデータを抽出する。例えば、イベントID015を受信すると、イベント管理DB119より、該当するイベントIDを持つイベント310混乱予兆を抽出し、抽出したイベントに関連する業務420消防援助隊派遣を抽出する。また、業務420消防援助隊派遣内のタスク動態確認タスクID877に関連するデータのデータIDを、情報相関管理DB123より特定し、特定したデータIDを基に、データ管理部102より、該当するデータを抽出する。配信情報生成部115は、抽出した業務420消防援助隊派遣、および関連するデータ例えば、消防援助隊動態情報を、対策本部側端末130に送信する。対策本部側端末130は、意思決定支援装置101から業務、およびその業務内のタスクに関連するデータを受信すると、指示作成エリア814、情報表示エリア811にそれぞれ表示される。例えば、業務420消防援助隊派遣が指示作成エリア814に表示され、関連するデータとして消防援助隊派遣情報816が情報表示エリア811に表示される。意思決定支援装置101から複数の業務を受信した際には、指示作成エリア814にも複数の業務が表示されるが、その中から業務を選択し例えば、ユーザの指定に従い選択、選択した業務に関するデータが情報表示エリア811に表示するようにしても良い。S805では、指示作成エリア814に表示された業務の中から、特に対処すべき業務を選択する。ここで、複数選択しても良い。業務を選択し、例えば、指示ボタン818を押下することによって、選択した業務、およびその業務に関連するデータ、およびS802で受信したイベント情報701選択した業務に関連するを含む指示情報702が作成され、意思決定支援装置101に送信される。この時、イベント補足情報311に記載された発生範囲例えば、地理情報管理部128で管理される行政区域に紐づく情報例えば、行政区域IDなどから、指示を出す範囲例えば、特定の市町村を指定しても良い。例えば、業務消防援助隊派遣817を選択すると、業務消防援助隊派遣、および関連するデータ例えば、消防援助隊動態情報と、イベント補足情報311に記載された発生範囲例えば、B市とを含む指示情報702が作成され、意思決定支援装置101に送信される。S806では、意思決定支援装置101のタスク作成部126が、指示情報702を受信すると、依頼IDを生成し、タスク提供プラン管理DB127のタスク提供依頼管理テーブル621に、依頼情報として指示情報702に含まれる情報を登録する。例えば、業務消防援助隊派遣817を選択すると、業務消防援助隊派遣、および関連するデータ例えば、消防援助隊動態情報と、イベント補足情報311に記載された発生範囲例えば、B市とが指示情報702に含まれる場合、レコード622に示すように、依頼IDと業務ID、依頼範囲としてB市、関連情報として消防援助隊動態情報もしくはそのデータID、およびS802で受信した当該業務に関連するイベント情報701がタスク提供依頼管理テーブル621に登録される。S807では、対策本部側端末130において、突然発生したイベント等、イベント表示エリア813に表示されていないイベントについて、イベント名称303、イベント補足情報304、イベント関連性305を含むイベント追加情報703を作成し、意思決定支援装置101に送信する。このとき、新たに作成したイベントについて、業務作成依頼として、イベント追加情報703の内容を含む指示情報702を作成し、意思決定支援装置101に送信しても良い。このとき、意思決定支援装置101のタスク作成部126が、指示情報702を受信すると、依頼IDを生成し、タスク提供プラン管理DB127のタスク提供依頼管理テーブル621に、依頼情報として指示情報702に含まれる情報を登録する。例えば、依頼IDと業務ID例えば、業務未作成を示す-、依頼範囲イベント補足情報304に含まれる、関連情報としてイベント追加情報703の内容が登録されるレコード623。S808では、イベント追加情報703を受信した意思決定支援装置101のイベント検知部118は、イベントIDを作成し、イベント管理DB119に新たなイベント301として登録する。また、発生イベント管理テーブルにおいて、発生管理IDを付与し、イベント管理DB119に新たなイベント301として登録した際のイベントID、発生地域、開始時刻例えば、イベント追加情報703受信時刻を、新たに登録する。図9は、本実施形態におけるタスク管理者側端末140、および意思決定支援装置101で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。タスク管理者側端末画面910は、意思決定支援装置101のデータ管理部102より取得したデータやイベント管理部109で管理されているイベント301、業務管理部110で管理されている業務401とその構成タスク404を表示する情報表示エリア911、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部912、リソース管理部113で管理されているリソース管理テーブルを表示するリソース表示エリア913、リソース割当情報705を作成するためのタスク作成エリア914から成る。意思決定支援装置101のタスク提供プラン管理DB127のタスク提供依頼管理テーブル621に新たな依頼が登録されると、タスク作成部126は、タスク提供依頼管理テーブル621より、タスク提供プランの作成を依頼された業務を示す業務ID、依頼範囲、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関連する情報、あるいはその情報へのリンク情報データIDなど、および業務に関連するイベント情報701を含む関連情報を取得する。次に、取得した業務IDに基づき、業務管理DB121より該当する業務401、および関連するタスク404を取得する。次に、取得したタスク提供プランの作成を依頼された業務401、および関連するタスク404、タスク提供プランの作成を依頼された業務に関連する情報、および業務に関連するイベント情報701を、タスク管理者用情報704としてタスク管理者側端末140に送信するS901。例えば、S806で、レコード622が登録された場合には、業務消防援助隊派遣と関連するタスク動態確認活動場所確認、および関連するデータ例えば、消防援助隊動態情報、イベント名称混乱予兆のイベント310とその根拠データ例えば、避難所データ避難者数報告データ、震度データが、タスク管理者側端末140に送信される。ここで、タスク管理者側端末が複数存在し、それぞれの端末の属性として市町村名や組織名を意思決定支援装置101が保有する場合は、タスク提供依頼管理テーブル621に含まれる依頼範囲を利用することにより、依頼範囲に該当するタスク管理者側端末を特定して、タスク管理者用情報704を送信することができる。例えば、依頼範囲がA市である場合、A市のタスク管理者側端末にタスク管理者用情報704を送信する。S902では、タスク管理者側端末140において、S901により、意思決定支援装置101より送信されたタスク管理者用情報704を取得する。取得した情報は、タスク管理者側端末画面910の情報表示エリア911に表示される。ここで、情報表示エリア911では、意思決定支援装置101のインターフェース部119で提供されるインターフェース例えば、地理情報システムGIS:GeographicInformationSystemにより、意思決定支援装置101より取得したデータを地図上にマッピングして閲覧することができる。例えば、イベント情報701に含まれるイベント310のイベント補足情報311にイベント発生地域に関する情報が含まれている場合は、イベント発生を示す印915を、情報表示エリア911の地図上の該当する地域に表示する。なお、情報表示エリア911において、タスク管理者側端末のユーザは、データ管理部102で管理するデータを自由に閲覧しても良い。ここで、タスク管理者側端末140のユーザは、タスク提供プランを作成する際に、必ずしも上記S901、S902を経なくても良い。例えば、タスク提供プランを作成するべき業務が分かっている場合、意思決定支援装置101の業務管理DB121を検索し、タスク提供プランを作成する業務を決定しても良いS902’。例えば、A市のタスク管理者側端末140のユーザは、意思決定支援装置101の業務管理DB121より、A市に関連する業務を取得する。意思決定支援装置101では、業務管理DB121の中から、業務補足情報409に担当組織としてA市が含まれる業務を取得し、タスク管理者側端末140に送信する。S903では、意思決定支援装置101に対し、リソース情報を要求する。リソース情報を要求する際には、要求する組織名称や活動条件範囲、技能等に関する情報を併せて送信することにより、取得するリソース情報を絞り込むことができる。また、情報表示エリア911に表示されたデータに、組織に関する情報が含まれている場合、表示データを選択することによって、リソース情報を要求しても良い。例えば、消防援助隊の組織名を含む消防援助隊派遣情報916を選択することによって、消防援助隊の組織名とともにリソース要求が送信される。また、情報表示エリア911に表示される業務401を選択し、業務401に関連するリソース情報を要求しても良い。例えば、業務401の業務補足情報409に、担当組織としてA市が含まれている場合、A市に関するリソース情報を意思決定支援装置101に要求する。S904では、意思決定支援装置101の配信情報生成部115は、タスク管理者側端末140からリソース要求を受信すると、リソース管理DB125より、リソース管理テーブル601の各レコードから成るリソース情報を取得し、タスク管理者側端末140に送信する。ここで、リソース要求に要求する組織名称や活動条件に関する情報が含まれている場合は、リソース管理テーブル601の項目所属や項目業務履歴の業務履歴605に記載されている当該リソースの保有する技能に関する情報や活動範囲に関する情報、これまでに従事したタスクの履歴などから、要求に合致するレコードを抽出し、送信しても良い。S905では、タスク管理者側端末140は、意思決定支援装置101から受信したリソース情報を、リソース表示エリア913に表示する。タスク管理者側端末140のユーザは、リソース表示エリア913にされるリソース情報リソース管理テーブル601からタスクを割り当てるリソースを選択し、情報表示エリア911に表示される業務401に含まれるタスク404に割り当てる例えば、割り当てるタスクをクリックする。割り当てると、タスク作成エリア914に表示されるタスク管理テーブル917に、タスクIDと割り当てたリソースのリソースIDが登録される。タスク管理者は、必要に応じて、次のタスクに移行するための条件614を併せて登録する。タスクにリソースが割り当てられるたびに、タスク管理テーブル917にレコードが追加される。タスク管理テーブル917に登録されたレコードを含むリソース割当情報705が作成され、意思決定支援装置101に送信される。S906では、意思決定支援装置101は、タスク管理者側端末140からリソース割当情報705を受信し、タスク作成部115は、リソース割当情報705に含まれるリソースID、タスクID、条件614を、タスク提供プラン管理DB127に登録する。S907では、業務管理部110で管理されていない突然発生した業務について、業務名称403、業務補足情報409、業務を構成するタスクに関するタスク名称406、タスク補足情報407、タスク関連性408を含む業務追加情報706を作成し、意思決定支援装置101に送信する。意思決定支援装置101は、業務管理部110に新たな業務401として登録する。このとき、S903、S904、S905、S906によって、新たな業務に対するリソース割り当てを行い、新たな業務に対するリソース割当情報705を意思決定支援装置101に送信しても良い。また、S907では、対策本部側端末130からの依頼に基づいて、業務追加情報706を作成する。例えば、意思決定支援装置101のタスク提供プラン管理DB127のタスク提供依頼管理テーブル621に、S807、S808により、新たに追加したイベントに対する依頼例えば、レコード623が登録されると、タスク作成部126は、タスク提供依頼管理テーブル621より、イベント追加情報703が含まれる関連情報624を、例えば、依頼範囲がC市である場合、C市のタスク管理者側端末に送信する。タスク管理者側端末140は、意思決定支援装置101より送信された関連情報624に含まれるイベント追加情報703中のイベントに対し、業務名称403、業務補足情報409、業務を構成するタスクに関するタスク名称406、タスク補足情報407、タスク関連性408を含む業務追加情報706を作成し、意思決定支援装置101に送信する。ここで、タスク管理者側端末140において、類似する業務を、意思決定支援装置101の業務管理DB121から検索し、業務追加情報706の作成に利用しても良い。例えば、S907において、タスク作成部126は、イベント追加情報703に含まれる情報イベント補足情報:イベントの詳細説明文や発生条件、発生範囲、重要性例えば、人命に関わるイベントから、過去、あるいは他組織、他地域に同様のイベントが無いかイベント管理DB119を検索し、存在する場合は、過去、あるいは他組織、他地域のイベントに関連する業務を業務管理DB121から取得し、参考情報としてタスク管理者側端末140に送信する。これにより、タスク管理者側端末140のユーザにとって想定外の業務を作成する場合であっても、意思決定支援装置101は、類似業務を提供し、タスク管理者側端末140のユーザは、それを参考情報として利用することができ、業務追加、タスク割り当ての迅速化や最適化を支援することができる。S908では、意思決定支援装置101の業務登録部120は、タスク管理者側端末140より受信した業務追加情報706に含まれる業務に対して、業務IDを作成し、業務管理DB119に新たな業務401として登録する。図10は、本実施形態における情報提供者側端末150、および意思決定支援装置101で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。情報提供者側端末画面1010は、意思決定支援装置101のデータ管理部102より取得したデータを表示する情報表示エリア1011、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部1012、情報相関管理部111のタスク関連テーブル511やデータ関連テーブル521で管理されている情報を表示する関連性表示エリア1013から成る。情報提供者側端末150において、S1001により、意思決定支援装置101に対して、情報要求を行い、意思決定支援装置101は、S1002により、データ管理部102で管理されるデータや情報相関管理部111のタスク関連テーブル511やデータ関連テーブル521で管理されている情報を含む情報提供者用情報707を、情報提供者側端末150に送信する。情報提供者側端末150は、受信した情報提供者用情報707に含まれるデータを、情報提供者側端末画面1010の情報表示エリア1011に表示し、情報提供者用情報707に含まれるタスク関連テーブル511やデータ関連テーブル521で管理されている情報を関連性表示エリア1013に表示する。ここで、情報表示エリア1011では、意思決定支援装置101のインターフェース部117で提供されるインターフェース例えば、地理情報システムGIS:GeographicInformationSystemにより、意思決定支援装置101より取得したデータを地図上にマッピングして閲覧することができる。例えば、情報提供者側端末150が物資在庫に関する情報を要求すると、意思決定支援装置101のデータ管理部で管理される加工データ在庫1019、および加工データ在庫1019に関連するタスク物資配送1024が、意思決定支援装置101より送信される。情報提供者側端末150は、それを受信し、情報表示エリア1011に加工データ在庫1019、関連性表示エリア1013に加工データ在庫1019および関連するタスク物資配送1024が表示される。S1003では、情報提供者側端末150のユーザが、関連性表示エリア1011に表示されたデータについて、新たに関連性を登録する。例えば、情報提供者側端末150において、S1001により、新たに加工データ避難所を取得すると、意思決定装置101より受信した加工データ避難所1021、および加工データ避難所1021に関連するオリジナルデータ避難所1025が、情報表示エリア1011、および関連性表示エリア1013に表示される。例えば、情報提供者側端末のユーザにおいて、この加工データ避難所1021が、タスク物資配送1024と関連すると判断した場合には、加工データ避難所1021と、タスク物資配送1024の間に関連性1026を登録する。例えば、加工データ避難所1021と、タスク物資配送1024の間に直線1026を引くことによって、直線1026で繋がったタスク、データ間の関連性が定義され、データID、およびタスクIDを含む活用方法709が作成されて、意思決定支援装置101に送信される。この時、関連度も併せて活用方法709に含めても良い。S1004では、意思決定支援装置101の情報相関登録部122は、情報提供者側端末150より受信した活用方法709に含まれるタスクとデータ間、あるいはデータ間の関連性を情報相関管理DB123に登録する。例えば、加工データ避難所1021と、タスク物資配送1024の間の関連性について、活用方法709に含まれるデータID、およびタスクIDを、情報相関管理DB123のタスク関連テーブル511に登録する。ここで、情報提供者側端末150において、新たなデータを作成し、それを意思決定支援装置101に送信する際には、S1003により、作成したデータに関する活用方法について登録しても良い。例えば、情報提供者側端末150において、意思決定支援装置101のデータ管理部102より、加工データ避難所1021、および分析データ人流解析1022と関連するオリジナルデータ道路1020を取得し、新たな分析データ物資予測1023を作成した場合、その分析データ物資予測1023に利用した加工データ避難所1021、および分析データ人流解析1022との間の関連性1027、1028を登録する。また、作成した分析データ物資予測1023が、タスク物資配送に関連する場合には、さらに分析データ物資予測1023とタスク物資配送1024の間の関連性1029を登録する。図11は、本実施形態における対応者側端末160、および意思決定支援装置101で実施する操作ステップ例、および画面例を図示したものである。対応者側端末画面1110は、意思決定支援装置101のデータ管理部102より取得したデータを表示する情報表示エリア1111、時系列に整理された情報を閲覧するための時間選択部1112、タスク提供プラン管理部116のタスク提供プラン管理テーブル611で管理されている対応者側端末操作ユーザのタスク提供プランを表示するタスク提供プラン表示エリア1113、タスク補足情報407を表示するタスク詳細情報表示エリア1114、アプリ管理部112より提供されたタスクの遂行を支援するアプリケーション例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリケーションのインターフェースを表示するタスク実行エリア1115から成る。対応者側端末160において、S1101により、意思決定支援装置101にリソースIDを送信し、対応者用情報711を取得する。ここで、リソースIDは、意思決定支援装置101のリソース管理DB125で管理されるリソースIDであり、タスク提供プラン管理DB127のタスク提供プラン管理テーブル611のレコードのうち、対応者側端末160を操作するユーザに該当するレコードを特定するのに利用する。対応者側端末内でユーザとリソースIDを関連付けて管理し、対応者側端末160にユーザがログインした際に、リソースIDを自動的に取得し、意思決定支援装置101に送信しても良い。S1102では、意思決定支援装置101の配信情報生成部115は、対応者側端末160からリソースIDを受信すると、タスク提供プラン管理DB127のタスク提供プラン管理テーブル611のレコードのうち、受信したリソースIDに該当するレコードを取得し、レコードに記録されているタスクID、および次タスクIDについて、業務管理DB121より該当するタスクを取得する。また、情報相関管理DB123より、取得したタスクに関連するデータを取得する。配信情報生成部115は、タスク提供プラン管理テーブル611のレコードのうち、受信したリソースIDに該当するレコードタスク提供プラン、および業務管理DB121の中の該当するタスク、当該タスクに関連するデータからなる対応者用情報711を、対応者側端末160に送信する。このとき、アプリ管理部112で管理するアプリのうち、タスクの遂行を支援するアプリケーション例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリケーションを、支援アプリ710として送信しても良い。ここで、意思決定支援装置101は、タスクに関連するデータが存在しない、あるいは予め定めた数より少ない場合、業務管理DB121の中から、類似するタスクを検索し、それに関連するデータを参考情報として、対応者側端末160に送信しても良い。例えば、S1102において、配信情報生成部115は、対応者用情報711に含まれるタスクに関する情報タスクの詳細説明文や担当範囲、担当組織や必要人員スキル、他の関連するタスクとの関連性408例えば、関連タスクのタスクIDなどから、過去、あるいは他組織、他地域に類似するタスクが無いか業務管理DB121を検索し、存在する場合は、参考情報として対応者側端末160に送信する。類似の判断については、予め階層的にタスクを分類しておき、同分類のものを似ていると判断してもよい。これにより、タスクに関連するデータが存在しない、あるいは少ない場合特に想定外業務実行時であっても、意思決定支援装置101は、関連データを提供し、対応者側端末160のユーザは、それを参考情報として利用することができ、タスク実行の迅速化や最適化を支援することができる。また、タスクに関連するデータについて、最新のデータが無い場合メタデータに含まれる取得時間が所定以上古い場合、最新のデータが不足している旨を、警告情報として情報表示エリア1111に表示しても良い。S1103では、対応者側端末160は、受信した対応者用情報711に含まれるタスク提供プランおよびタスクを、対応者側端末画面1110のタスク提供プラン表示エリア1113に表示し、対応者用情報711に含まれるタスクに関連するデータを、情報表示エリア1111に表示する。ここで、情報表示エリア1111では、意思決定支援装置101のインターフェース部117で提供されるインターフェース例えば、地理情報システムGIS:GeographicInformationSystemにより、取得したデータを地図上にマッピングして閲覧することができる。なお、情報表示エリア1111において、意思決定支援装置101のデータ管理部102で管理するデータを要求し、自由に閲覧しても良い。データ要求の際に、対応者側端末160のユーザが所属する組織や地域情報を併せて送信することで、情報を絞り込んで取得することができる。ここで、受信した対応者用情報711に含まれるタスク提供プランに複数のタスクが含まれる場合、タスクごとに情報を取得するようにしても良い。例えば、S1103において、複数のタスクの中から対象とするタスクを選択して、そのタスクIDを意思決定支援装置101に送信し、S1104において、意思決定支援装置101は、受信したタスクIDを基に、S1102と同様の手順によって、タスクに関連するデータを取得し、対応者側端末160に送信する。S1105では、対応者側端末160のユーザは、情報表示エリア1111に表示されたデータを参考にしながら、タスク提供プラン表示エリア1113に表示されたタスクを実行する。実行の際には、アプリ管理部112より受信したタスクの遂行を支援するアプリ710を用いてタスクを実行しても良い。S1106では、対応者側端末160のユーザは、タスクの進捗状況ユーザのリソースID、および対応中のタスクIDと進捗状況を含む対応状況712を作成し、意思決定支援装置101に送信する。意思決定支援装置101は、S1107において、対応者側端末160から受信した対応状況712に含まれる進捗状況を、リソース管理部113の該当するリソースID、タスクIDのレコードの項目進捗状況に登録する。対応者側端末160において、S1105の結果、タスクに付与された条件614を満たした場合は、S1103、またはS1105に戻り、次のタスクを実行する。ここで、タスクとしてA市の物資配送計画を割り当てられた自治体職員Jが、対応者側端末160を用いて、タスクを実行する場合の利用例について述べる。自治体職員Jが対応者側端末160にログインすると、S1101において、自治体職員JのリソースIDが、意思決定支援装置101に送信される。続いて、S1102によって、意思決定支援装置101より、自治体職員Jに割り当てられたタスク物資配送計画1129を含むタスク提供プランと、タスクに関連するA市内の物資配送計画に関連するデータ例えば、B避難所情報1120、C物資集積所情報1123、D物資集積所情報1125、A避難所情報1127が、対応者側端末160に送信され、対応者側端末160のタスク提供プラン表示エリア1113、情報表示エリア1111にそれぞれ表示される。例えば、A市の避難所情報や物資配送計画などが、情報表示エリア1111のGISが提供する地図上に表示される。また、意思決定支援装置101より、タスク物資配送計画1129の遂行を支援するアプリケーション例えば、救援物資配送タスクを支援する配送ルート検索アプリケーションが、対応者側端末160に送信される。対応者側端末160のユーザは、例えば、このアプリケーションを利用して、物資配送計画として、ルートE1121、およびルートG1124を作成する。この際、意思決定支援装置101においては、随時情報の収集、分類、分析が行われるが、ユーザのタスクに影響がある最新情報が出現した場合、S1102において、その最新情報を、対応者側端末160に送信する。例えば、意思決定支援装置101のタスク関連テーブル511において、タスク物資配送計画1129の関連情報として、A市の道路情報が登録されていた場合、A市の道路情報に変化例えば、通行止めがあった場合に、意思決定支援装置101は、それを対応者側端末160に送信する。また、タスク提供プラン管理DB127のタスク提供プラン管理テーブル611の自治体職員Jに該当するレコードにおいて、タスク物資配送計画1129からタスク再計画1130に移行する条件614として、例えば道路情報に変化があった場合が登録されている場合、タスク再計画1130と、タスクに関連するデータ、およびタスク再計画1130の遂行を支援するアプリケーションを、最新の道路情報とともに対応者側端末160に送信する。対応者側端末160は、意思決定支援装置101より、A市の最新の道路情報を受信すると、情報表示エリア1111に道路情報通行止め1122を表示する。このとき、例えば、色や表示サイズを変えて確認を促すような表示をすることが望ましい。また、意思決定支援装置101より、新たなタスクとしてタスク再計画1130を受信した場合には、タスク提供プラン表示エリア1113に受信したタスクを表示する。タスク提供プラン表示エリア1113に既に表示されている場合は、タスク物資配送計画1129からタスク再計画1130に表示を移行する例えば、表示の明るさを変更する等、現在どのタスクを実行しているか分かるようにする。ユーザが新たなタスクであるタスク再計画を選択し、あるいは自動的に、意思決定支援装置101より、送信されたアプリケーションを利用して、物資配送再計画として、ルートF1128を作成する。最新の道路情報通行止め1122を踏まえた物資配送ルート案が、ユーザのタスク支援情報として情報表示エリア1111に表示される。さらに別の例としては、事前に計画していた避難所とは別の避難所が立ち上がる、あるいは事前の収容計画を上回る避難者が特定の避難所例えば、A避難所に集中するといった状況が発生した場合、例えば色や表示サイズを変えて確認を促すような表示をし、その最新のA避難所情報1127を表示するとともに、物資配送計画の再設定を新たなタスクとして表示する。ユーザが新たなタスクであるタスク再計画を選択すると、最新の避難所状況を踏まえた物資配送の再計画案D物資集積所情報1125、ルートH1126が情報表示エリア1111に表示される。本実施形態によれば、対応者側端末160のユーザに関連する状況の変化を意思決定支援装置101が検知し、push型でタスクや最新情報の提供、またタスクに関連付けられたアプリケーションを用いて、自動で計画最適化処理等を行い、業務支援情報を提供することができる。これにより、想定外の事象が発生したり、一度に大量のデータが発生した場合であっても、タスクに関連する情報をユーザに迅速かつ的確に送信し、混乱を最小限に抑え、継続的かつ安定的な災害対応を実施することが可能となる。以上、図1~図11により、想定外の事象が発生するような状況下においても、対策本部側端末への発生イベントや優先的イベントの通知と、タスク管理者側端末によるリソース割り当てと、イベントと業務およびタスクとデータとを関連付けて管理するデータ管理により、対応者側端末のユーザに対し、タスクと必要な情報を提供し、効果的な業務遂行を支援する方法について述べた。各端末の操作者は、複数の端末を並行して扱っても良い。例えば、対策本部側端末を操作するユーザが、タスク管理者も兼務して、タスク管理者用端末を操作し、リソースの割り当てを行っても良い。また対応者側端末を操作するユーザが、タスク管理者用端末を操作しても良い。すなわち、タスク管理者を経由することなく、対応者が自分でタスクを選んで、タスクに関連するデータを取得しても良い。また、各端末において、ユーザ認証を行い、ユーザに応じて閲覧できる情報を制限するなどのアクセス管理を行っても良い。図12は、本実施形態における対応者への情報提供の迅速化について図示したものである。前述したように、イベント管理部109のイベント管理DB119で管理するイベントと、業務管理部110の業務管理DB121で管理する業務、タスクと、情報相関管理部111の情報相関管理DB123で管理するデータIDは、関連付けて管理されている。意思決定支援装置101においては、イベント検知からタスク割当、対応者への情報提供までを自動化することによって、状況の変化から災害対応者の対応実行までの迅速化を実現することができる。また、業務管理部110や情報相関管理部111に保有する情報を用いることによって、想定外業務が追加された場合であっても、災害対応者に対して、想定外業務の遂行を支援する情報を提供することができる。意思決定支援装置101は、S1201において、現在発生しているイベント、あるいは今後発生するイベントを検知する。例えば、S801に記載した手順によって、意思決定支援装置101のイベント検知部118は、イベントを検知し、発生イベント管理テーブル320に検出したイベントを登録する。また、イベントを検知する別の方法として、イベントとデータ管理部の各データとの関連性を利用する方法がある。例えば、鉄道運行情報1220や定点カメラ映像1223、道路被害情報1224等のデータIDが増えてきた場合、それらのデータに関連するタスク道路交通状況収集1225に関連するイベント避難者滞留1221が発生しているものとして検知する。ここでは、例えば、A市でイベント避難者滞留1221が発生したものとする。次に、意思決定支援装置101は、S1202において、業務管理DB121より、S1201で検知したイベントに関連する業務、およびタスクを抽出する。ここでは、例えば、A市におけるタスク道路交通状況収集1225、人流推測1226、避難誘導1227が抽出されたとする。次に、リソース管理DB125より、リソース管理テーブル601の各レコードから所属がA市であるレコードを抽出する。ここでは、例えば、ユーザA1206、ユーザB1207が抽出されたとする。意思決定支援装置101は、抽出したタスクのうち、リソースが割り当てられていないタスクに、リソースを割り当てる。このとき、例えば、タスクの必要人員やスキルと、リソースの数と各リソースの業務履歴605に含まれる保有スキルに関する情報とから、リソースの割り当てを行う。ここでは、例えば、ユーザA1206にタスク人流推測1226、ユーザB1207にタスク避難誘導1227が割り当てられたとする。意思決定支援装置101は、S906と同様に、リソースID、タスクID、条件614を、タスク提供プラン管理DB127に登録する。次に、意思決定支援装置101は、S1203において、情報相関管理DB123より、S1202でタスクを割り当てた各ユーザに対して、割り当てたタスクに関連するデータを取得し、割り当てたタスクとともに送信する。例えば、タスク避難誘導1227が割り当てられたユーザB1207に対しては、タスク避難誘導1227に関連するデータとして、避難所被害情報、建物倒壊情報、倒壊推計情報を送信する。以上、本実施形態によれば、意思決定支援装置101のデータ管理部102で処理されるデータを基にイベントを検知し、そのイベントに紐づくタスクと必要な情報、およびイベント検出の根拠となったデータを、意思決定支援装置の利用者に提供することができる。また、タスク管理者は、イベントの検知、あるいは対策本部側端末130からの依頼を受けて、リソースを割り当てるべき業務を容易に特定し、最新のリソース状況リソースの有無や各リソースの進捗状況に基づくタスク割り当てを実施することができる。また、意思決定支援装置101は、イベント業務情報の関連性を管理することによって、対応者に対し、割り当てられたタスク、およびタスクに関連する情報他のタスクやデータを迅速かつ的確に提供することができる。また、タスクを遂行するのに不足しているデータを通知し、またそのデータを補うものとして不足しているデータに関連するデータを提供することができる。またタスクやデータ間の関連度を利用して、情報提供の際、または、情報表示の際において、関連度の高い情報を優先的に提示するといったことが可能となる。また、異なる業務タスク間の関連性も管理することにより、例えば、関連性がある2つの業務において、それぞれの業務を実施する組織が異なる場合、一方の業務担当者は、関連する業務を実施しているリソース組織を意思決定支援装置のリソース管理DBから検索することで、誰とどの組織と連携すれば良いか容易に調べることができる。また、対策本部側端末130の利用者は、意思決定支援装置101が提供する機能によって、突然発生した想定外事象をイベントとして追加することができ、またタスク管理者側端末において、追加されたイベントに対して業務を追加する際には、類似業務を検索して参考情報として利用することができ、業務追加やタスク割り当ての迅速化や最適化を支援することができる。また、対応者に対しては、タスクに関連する情報が少ない場合特に想定外業務、類似タスクに関連するデータを参考情報として提供できる。これにより、想定外事象が発生した場合であっても、タスクの割り当てや、その実行を支援することができる。また、意思決定支援装置101の利用者は、データ管理部102で管理する各種データを参照する中で、新たな関連性や新たな情報を発見した際には、それを登録して管理することができる。この新たな関連性は、イベント検知や業務タスクと関連データの提供に活用される。なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記実施形態の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。