"下記[1]~[5]を同時に満たすプロピレン系重合体A55質量部以上、98質量部以下と、エラストマーB2質量部以上、45質量部以下ただし、AおよびBの合計は100質量部であるとを含有するプロピレン系樹脂組成物。[1]ASTM-D1238に準拠し、230°C、2.16kg荷重で測定したメルトフローレートMFRが100g/10分以上、1000g/10分以下[2]示差走査熱量計DSCによって測定された融点が150°C以上、165°C以下[3]13C-NMRスペクトルから求めた、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの2,1-結合に基づく位置不規則単位および1,3-結合に基づく位置不規則単位の合計が0.0以上、1.0以下[4]分子量10000以下の成分が7質量以下[5]o-ジクロロベンゼンを用いたクロス分別クロマトグラフCFCにより測定した溶出温度に対する溶出成分量のピーク半値幅が6.0°C以下であり、ピークトップ温度が100°C以上、130°C以下前記プロピレン系重合体Aが、メタロセン触媒存在下、プロピレンを単独重合もしくは、プロピレンと、エチレンおよび炭素数4~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとを共重合して得られる、請求項1に記載のプロピレン系樹脂組成物。前記エラストマーBが、エチレンと、炭素数3~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα-オレフィンとの共重合体であり、下記[i]~[ii]を同時に満たす、請求項1または2に記載のプロピレン系樹脂組成物。[i]エチレン含有量が15mol以上、90mol以下[ii]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下前記エラストマーBが、2種類以上のエチレンと炭素数3~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体からなる、請求項1~3のいずれか1項に記載のプロピレン系樹脂組成物。前記エラストマーBが、エチレン-プロピレン共重合体B-1および、エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2の2種類の共重合体を含む、請求項4に記載のプロピレン系樹脂組成物。前記エチレン-プロピレン共重合体B-1が、下記[I]~[II]を同時に満たし、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2が、下記[III]~[IV]を同時に満たし、プロピレン系樹脂組成物が、前記エチレン-プロピレン共重合体B-1を1質量部以上、40質量部以下、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2を1質量部以上、40質量部以下を含有する、請求項5に記載のプロピレン系樹脂組成物。[I]エチレン含有量が15mol以上、50mol以下[II]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下[III]エチレン含有量が50mol以上、90mol以下[IV]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下従来から様々なプロピレン系重合体やプロピレン系樹脂組成物が提案されているが、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れ、かつ流動性に優れるプロピレン系樹脂組成物は、未だ提案されていなかった。これは、プロピレン系樹脂組成物の流動性が高くなる、すなわちMFRが高くなると、一般に、伸び、耐衝撃性、低温耐衝撃性が低下するためである。MFRが高くなると、これらの機械物性に劣ることは、AvanderWalJJMulderJOderkerkandRJGaymansPolypropylenerubberblends1TheeffectofthematrixpropertiesontheimpactbehaviourPolymerVol39No26pp678167871998にも開示されている。本発明は、従来技術では未だ達成されていない、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れ、かつ流動性に優れるプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系重合体と、エラストマーとを、特定量で含有するプロピレン系樹脂組成物は、流動性と、伸び、耐衝撃性、低温耐衝撃性等の機械物性とのバランスが優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、下記[1]~[5]を同時に満たすプロピレン系重合体A55質量部以上、98質量部以下と、エラストマーB2質量部以上、45質量部以下ただし、AおよびBの合計は100質量部であるとを含有する。[1]ASTM-D1238に準拠し、230°C、2.16kg荷重で測定したメルトフローレートMFRが100g/10分以上、1000g/10分以下[2]示差走査熱量計DSCによって測定された融点が150°C以上、165°C以下[3]13C-NMRスペクトルから求めた、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの2,1-結合に基づく位置不規則単位および1,3-結合に基づく位置不規則単位の合計が0.0以上、1.0以下[4]分子量10000以下の成分が7質量以下[5]o-ジクロロベンゼンを用いたクロス分別クロマトグラフCFCにより測定した溶出温度に対する溶出成分量のピーク半値幅が6.0°C以下であり、ピークトップ温度が100°C以上、130°C以下前記プロピレン系重合体Aが、メタロセン触媒存在下、プロピレンを単独重合もしくは、プロピレンと、エチレンおよび炭素数4~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとを共重合して得られることが好ましい。前記エラストマーBが、エチレンと、炭素数3~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα-オレフィンとの共重合体であり、下記[i]~[ii]を同時に満たすことが好ましい。[i]エチレン含有量が15mol以上、90mol以下[ii]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下前記エラストマーBが、2種類以上のエチレンと、炭素数3~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体からなることが好ましい。前記エラストマーBが、エチレン-プロピレン共重合体B-1および、エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2の2種類の共重合体を含むことが好ましい。前記エチレン-プロピレン共重合体B-1が、下記[I]~[II]を同時に満たし、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2が、下記[III]~[IV]を同時に満たし、プロピレン系樹脂組成物が、前記エチレン-プロピレン共重合体B-1を1質量部以上、40質量部以下、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2を1質量部以上、40質量部以下を含有することが好ましい。[I]エチレン含有量が15mol以上、50mol以下[II]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下[III]エチレン含有量が50mol以上、90mol以下[IV]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下本発明のプロピレン系樹脂組成物は、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れ、かつ流動性に優れる。次に本発明について具体的に説明する。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体A55質量部以上、98質量部以下と、エラストマーB2質量部以上、45質量部以下ただし、AおよびBの合計は100質量部であるとを含有する。プロピレン系重合体A本発明のプロピレン系樹脂組成物が含有するプロピレン系重合体Aは、下記[1]~[5]を同時に満たす。[1]ASTM-D1238に準拠し、230°C、2.16kg荷重で測定したメルトフローレートMFRが100g/10分以上、1000g/10分以下[2]示差走査熱量計DSCによって測定された融点が150°C以上、165°C以下[3]13C-NMRスペクトルから求めた、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの2,1-結合に基づく位置不規則単位および1,3-結合に基づく位置不規則単位の合計が0.0以上、1.0以下[4]分子量10000以下の成分が7質量以下[5]o-ジクロロベンゼンを用いたクロス分別クロマトグラフCFCにより測定した溶出温度に対する溶出成分量のピーク半値幅が6.0°C以下であり、ピークトップ温度が100°C以上、130°C以下前記プロピレン系重合体Aは、前記[1]に示したように、MFRが100g/10分以上、1000g/10分以下であるが、好ましくは120g/10分以上、1000g/10分以下であり、より好ましくは140g/10分以上、1000g/10分以下であり、特に好ましくは150g/10分以上、1000g/10分以下である。MFRが前記範囲内であると、本発明のプロピレン系樹脂組成物の流動性に優れるため好ましい。前記プロピレン系重合体Aは、前記[2]に示したように、融点が150°C以上、165°C以下であるが、好ましくは152°C以上、165°C以下、より好ましくは154°C以上、165°C以下、特に好ましくは155°C以上、165°C以下である。融点が前記範囲内であると、本発明のプロピレン系樹脂組成物から得られる成形品の結晶化度が高くなり、良好な剛性を発現するため好ましい。前記プロピレン系重合体Aは、前記[3]に示したように、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの2,1-結合に基づく位置不規則単位および1,3-結合に基づく位置不規則単位の合計が0.0以上、1.0以下であるが、好ましくは0.0以上、0.8以下、より好ましくは0.0以上、0.6以下、特に好ましくは0.0以上、0.4以下である。なお、プロピレン系重合体Aのプロピレンの2,1-挿入結合量、1,3-挿入結合量が前記範囲よりも多い場合、プロピレン系樹脂組成物から得られる成形品の結晶構造に、欠陥が生じ、プロピレン系樹脂組成物が引っ張られた場合や衝撃が加わった際に、その欠陥が破壊の起点となる為、耐衝撃性、伸びが低下すると、本発明者らは推測している。前記プロピレン系重合体Aは、前記[4]に示したように、分子量10000以下の成分が7質量以下であるが、好ましくは6.8質量以下であり、より好ましくは6.6質量以下であり、特に好ましくは6.5質量以下である。分子量10000以下の成分量は少ないほど好ましく、その下限としては特に限定はないが、通常前記プロピレン系重合体Aは分子量10000以下の成分を、1.0質量以上含む。前記プロピレン系重合体Aは、前記[5]に示したように、CFCにより測定した溶出温度に対する溶出成分量のピーク半値幅が6.0°C以下であり、ピークトップ温度が100°C以上、130°C以下であるが、好ましくはピーク半値幅が5.8°C以下であり、ピークトップ温度が102°C以上、130°C以下であり、より好ましくはピーク半値幅が5.6°C以下であり、ピークトップ温度が104°C以上、130°C以下であり、特に好ましくはピーク半値幅が5.4°C以下であり、ピークトップ温度が105°C以上、130°C以下である。また、本願に用いるプロピレン系重合体Aのピーク半値幅は、通常は2.5°C以上である。また、通常の一般的なプロピレン系重合体のピーク半値幅は6.5°C以上である。また、本発明のプロピレン系重合体Aは、重量平均分子量Mwが、3万以上、20万以下であることが好ましく、4万以上、15万以下であることがより好ましい。なお、前記[4]および前記重量平均分子量において、プロピレン系重合体Aの分子量は、標準ポリプロピレンPP換算の分子量である。前記プロピレン系重合体Aの各物性は実施例に記載の方法で測定することができる。本発明に用いるプロピレン系重合体Aは、前記[1]を満たすことにより流動性に優れる。なお、一般に重合体のMFRが大きい、言い換えると流動性に優れる程、重合体の数平均分子量、重量平均分子量が小さくなる。なお、本発明に用いられるプロピレン系重合体Aは、比較的MFRが大きい。また、本発明に用いるプロピレン系重合体Aは、前記[4]に示すように分子量10000以下の低分子量成分の量が少なく、前記[3]に示すように2,1-結合や1,3-結合に基づく位置不規則単位が少なく、さらに前記[5]に示すように立体規則性分布が狭いアイソタクチックポリプロピレンである。本発明のプロピレン系樹脂組成物が、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れる理由は明らかではないが、本発明者らはこの理由をプロピレン系重合体Aが前記[4]を満たすため、前記[3]および[5]を満たすため、あるいは[3]~[5]を満たすためであると推測している。一般に伸び、耐衝撃性の発現に関与する分子量は絡み合い点間分子量の2倍以上であると言われている。プロピレン系重合体の絡み合い点間分子量は約5000であることから例えばLEWISEJFETTERSDAVIDjLOHSEWILLIAMWGRAESSLEYChainDimensionsandEntanglementSpacingsinDenseMacromolecularSystemJournalofPolymerScience1999参照、プロピレン系重合体において、分子量10000以下の低分子量成分の量が多い、即ち前記[4]を満たさない場合には、絡み合い点が少ない分子鎖が多くなり、伸び、耐衝撃性が低下してしまうと本発明者らは推測した。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体Aとして、低分子量成分の量が少ないため、絡み合い点が少ない分子鎖の量を低減することが可能であり、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、伸び、耐衝撃性に優れると推測した。プロピレン系重合体として、2,1-結合や1,3-結合に基づく位置不規則単位が多く存在する場合、即ち前記[3]を満たさない場合や、立体規則性分布が広い場合、即ち前記[5]を満たさない場合には、プロピレン系重合体の結晶構造に、欠陥が生じ、プロピレン系樹脂組成物が引っ張られた場合や衝撃が加わった際には、その欠陥が破壊の起点となると考えられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体Aとして、位置不規則単位が少なく、立体規則性分布が狭いため、結晶構造に欠陥が少なく、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、伸び、耐衝撃性に優れると推測した。また、本発明に用いるプロピレン系重合体Aとしては、プロピレン単独重合体でもよく、プロピレンと他のモノマーとの共重合体でもよい。前記他のモノマーとしては、エチレンおよび炭素数4~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンが挙げられる。炭素数4~10のα‐オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル‐1‐ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセンが挙げられる。エチレンおよび炭素数4~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとしては、エチレン、1-ブテンが好ましい。前記プロピレン系重合体Aが、プロピレンと他のモノマーとの共重合体である場合には、前記プロピレン系重合体Aが、前記他のモノマー由来の構成単位を3モル以下の量で含むことが好ましい。また、プロピレン系重合体Aとしては、剛性発現の観点からプロピレン単独重合体であることが好ましい。なお、プロピレン系重合体Aとしては一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。また、前記プロピレン系重合体Aは、通常メタロセン触媒存在下で重合される。メタロセン触媒を用いることにより前記[1]~[5]を満たすプロピレン系重合体を得ることができる。すなわち、前記プロピレン系重合体Aは、メタロセン触媒存在下、プロピレンを単独重合もしくは、プロピレンと、エチレンおよび炭素数4~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとを共重合して得られることが好ましい。本発明に用いられるプロピレン系重合体Aは、例えば特定のメタロセン触媒を用いて調製される。本発明に用いることが可能なメタロセン触媒を形成するメタロセン化合物触媒成分としては例えば、下記一般式1で表わされる。上記一般式1において、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13、R14は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。このような炭化水素基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、アリル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-へプチル基、n-オクチル基、n-のニル基、n-デカニル基などの直鎖状炭化水素基;イソプロピル基、tert-ブチル基、アミル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジエチルプロピル基、1,1-ジメチルブチル基、1-メチル-1-プロピルブチル基、1,1-プロピルブチル基、1,1-ジメチル-2-メチルプロピル基、1-メチル-1-イソプロピル-2-メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基;フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基;ベンジル基、クミル基、1,1-ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基;メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Nメチルアミノ基、N,N-ジメチルアミノ基、N-フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。また、一般式1において、置換基R5~R12は隣接する置換基と相互に結合して環を形成してもよい。このような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。上記一般式1において、シクロペンタジエニル環に置換するR1、R2、R3、R4は水素原子または炭素原子数1~20の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数1~20の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。さらに好ましくはR3が炭素数1~20の炭化水素基である。上記一般式1において、フルオレン環に置換するR5~R12は炭素原子数1~20の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数1~20の炭化水素基としては、前掲の炭化水素基を例示することができる。置換基R5~R12は、隣接する置換基が相互に結合して環を形成してもよい。上記一般式1において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するYは周期律表第14族元素であることが好ましく、より好ましくは炭素、ケイ素、ゲルマニウムであり、さらに好ましくは炭素原子である。このYに置換するR13、R14は炭素原子数1~20の炭化水素基が好ましい。これらは相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。炭素原子数1~20の炭化水素基としては、前掲の炭化水素基を例示することができる。さらに好ましくは、R14は炭素数6~20のアリール基である。アリール基としては、前述の環状不飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基、ヘテロ原子含有環状不飽和炭化水素基を挙げることができる。また、R13、R14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。このような置換基としては、フルオレニリデン基、10-ヒドロアントラセニリデン基、ジベンゾシクロヘプタジエニリデン基などが好ましい。また、上記一般式1で表されるメタロセン化合物は、R1、R4、R5またはR12から選ばれる置換基と架橋部のR13またはR14が互いに結合して環を形成してもよい。上記一般式1において、Mは好ましくは周期律表第4族遷移金属であり、さらに好ましくはTi、Zr、Hfである。また、Qはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。jは1~4の整数であり、jが2以上のときは、Qは互いに同一でも異なっていてもよい。ハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、炭化水素基の具体例としては前掲と同様のものなどが挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Qは少なくとも1つがハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましい。このような架橋メタロセン化合物としては、ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、[3-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル1,1,3-トリメチル-5-tert-ブチル-1,2,3,3a-テトラヒドロペンタレン]ジルコニウムジクロライド下記式2参照などが好ましく挙げられる。前記のようなメタロセン化合物は、1種単独で、または2種以上組合わせて用いることができる。また前記のようなメタロセン化合物は、粒子状担体に担持させて用いることもできる。このような粒子状担体としては、SiO2、Al2O3、B2O3、MgO、ZrO2、CaO、TiO2、ZnO、SnO2、BaO、ThOなどの無機担体、ポリエチレン、プロピレン系ブロック共重合体、ポリ-1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体などの有機担体を用いることができる。これらの粒子状担体は、1種単独で、または2種以上組合わせて用いることができる。本発明では前記メタロセン触媒の助触媒の一つとして、アルミノキサンを用いることができる。従来公知のようにアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができる。1吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第1セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して反応させる方法。2ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や氷や水蒸気を作用させる方法。3デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシド等のジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げられる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。また、アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として、下記一般式で表されるイソプレニルアルミニウムを用いることもできる。アルミノキサンの溶液または懸濁液に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分あるいは前記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。なお有機アルミニウムオキシ化合物は、少量のアルミニウム以外の金属の有機化合物成分を含有していてもよい。イオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物を例示することができる。ルイス酸としては、BR3式中、Rはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素原子である。で示される化合物が挙げられ、例えばトルフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス4-フルオロフェニルボロン、トリス3,5-ジフルオロフェニルボロン、トリス4-フルオロメチルフェニルボロン、トリスペンタフルオロフェニルボロン、トリスp-トリルボロン、トリスo-トリルボロン、トリス3,5-ジメチルフェニルボロンなどが挙げられる。イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、例えばトリエチルアンモニウムテトラフェニルホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルホウ素、トリn-ブチルアンモニウムテトラフェニルホウ素などが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩としては、例えばジ1-プロピルアンモニウムテトラペンタフルオロフェニルホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルホウ素などが挙げられる。さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、フェロセニウムテトラペンタフルオロフェニルボレートなどを挙げることもできる。ボラン化合物としては、デカボラン14、ビストリn-ブチルアンモニウムノナボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムデカボレート、ビストリn-ブチルアンモニウムビスドデカハイドライドドデカボレートニッケル酸塩IIIなどの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。カルボラン化合物としては、4-カルバノナボラン14、1,3-ジカルバノナボラン13、ビストリn-ブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド-7-カルバウンデカボレートニッケル酸塩IVなどの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。前記のようなイオン化イオン性化合物は、1種単独で、または2種以上組合わせて用いることができる。前記有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物は、上述した粒子状担体に担持させて用いることもできる。また、触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とともに以下のような有機アルミニウム化合物を用いてもよい。有機アルミニウム化合物としては、分子内に少なくとも1個のA1-炭素結合を有する化合物が利用できる。このような化合物としては、例えば下記一般式で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。R1mAlOR2nHpXq式中、R1およびR2は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が通常1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、Xはハロゲン原子を示し、mは0<m≦3、nは0≦n<3、pは0≦p<3、qは0≦q<3を満たす数であって、しかも、mnpq=3である。本発明に用いるプロピレン系重合体Aは、前記したメタロセン触媒の存在下に、プロピレンを単独重合、あるいはプロピレンと他のモノマーとを共重合させることにより調製することができる。本発明に用いるプロピレン系重合体Aの重合工程は、通常、-50~200°C、好ましくは50~100°Cの温度で、また通常、常圧~100kg/cm2、好ましくは約2~50kg/cm2の圧力下で行なわれる。プロピレン系重合体Aの重合は、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行なうことができる。なお、前記メタロセン触媒を用い、かつ分子量調整剤として作用する水素を重合系内に存在させ、その水素濃度を調整することにより、本発明に用いるプロピレン系重合体Aは、前記1~5を満たす。なお、本発明に用いるプロピレン系重合体Aを製造する際の重合機内の水素濃度は、従来公知のプロピレン系重合体を製造する際よりも、通常高濃度である。エラストマーB本発明のプロピレン系樹脂組成物は、エラストマーBを含有する。前記エラストマーBとしては、通常エチレンと、α‐オレフィンとの共重合体が用いられ、エチレンと、炭素数3~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体であることが好ましい。前記エラストマーBとしては、エチレンと、炭素数3~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体であり、下記[i]~[ii]を同時に満たすことが好ましい。[i]エチレン含有量が15mol以上、90mol以下[ii]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下前記エラストマーBとしては、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよいが、剛性と常温低温耐衝撃性および引張破断伸び発現の観点から、エラストマーBは、エチレンと、炭素数3~10のα‐オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体2種以上からなることが好ましい。なお、エラストマーBが二種類以上からなる場合には、それぞれの共重合体が、前記[i]および[ii]を満たす。前記エラストマーBとしては、エチレン-プロピレン共重合体B-1および、エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2の2種類の共重合体を含むことが剛性と常温低温耐衝撃性および引張破断伸び発現の観点から好ましい。炭素数4~10のα‐オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル‐1‐ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセンが挙げられ、1-ブテンが好ましい。前記エチレン-プロピレン共重合体B-1としては、下記[I]~[II]を同時に満たすことが好ましい。また、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2としては、下記[III]~[IV]を同時に満たすことが好ましい。[I]エチレン含有量が15mol以上、50mol以下[II]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下[III]エチレン含有量が50mol以上、90mol以下[IV]極限粘度[η]が0.8dl/g以上、4.0dl/g以下前記エラストマーBの製造方法としては、特に限定はないが、メタロセン触媒から得られるエラストマーが好ましい。また、前記エラストマーBとしては、市販品を用いてもよい。プロピレン系樹脂組成物本発明のプロピレン系樹脂組成物は、前述のように前記プロピレン系重合体A55質量部以上、98質量部以下と、エラストマーB2質量部以上、45質量部以下ただし、AおよびBの合計は100質量部であるとを含有する。本発明のプロピレン系樹脂組成物が、前記プロピレン系重合体Aを58質量部以上、95質量部以下と、前記エラストマーBを5質量部以上、42質量部以下とを含有することが好ましく、前記プロピレン系重合体Aを60質量部以上、90質量部以下と、前記エラストマーBを10質量部以上、40質量部以下とを含有することがより好ましい。また、本発明のプロピレン系樹脂組成物が前記エラストマーBとして、前記エチレン-プロピレン共重合体B-1および、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2の2種類の共重合体を含む場合には、通常前記エチレン-プロピレン共重合体B-1を1質量部以上、40質量部以下、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2を1質量部以上、40質量部以下を含有し、好ましくは前記エチレン-プロピレン共重合体B-1を1質量部以上、35質量部以下、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2を1質量部以上、35質量部以下を含有し、より好ましくは前記エチレン-プロピレン共重合体B-1を1質量部以上、30質量部以下、前記エチレンと、炭素数4~10のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のα‐オレフィンとの共重合体B-2を1質量部以上、30質量部以下を含有する。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン系重合体AおよびエラストマーBを含有するが、必要に応じて、無機充填剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、充填剤、着色剤、滑剤、顔料などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。前記無機充填剤としては、具体的には、タルク、クレー、炭酸カルシウム、マイカ、けい酸塩類、炭酸塩類、ガラス織維などが挙げられる。これらの中では、タルク、炭酸カルシウムが好ましく、特にタルクが好ましい。タルクの平均粒径は、1~5μm、好ましくは1~3μmの範囲内にあることが望ましい。また、無機充填剤は1種単独で用いても、2種以上を用いてもよい。本発明のプロピレン系樹脂組成物に無機充填剤が含まれる場合には、前記プロピレン系重合体AおよびエラストマーBの合計を100質量部とすると、無機充填剤は、通常は1質量部以上、30質量部以下、好ましくは1質量部以上、25質量部以下含まれる。前記酸化防止剤としては、従来公知のフェノール系、イオウ系またはリン系のいずれの酸化防止剤でも配合することができる。また、酸化防止剤は、1種単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物に酸化防止剤が含まれる場合には、前記プロピレン系重合体AおよびエラストマーBの合計を100質量部とすると、酸化防止剤は、通常は0.01質量部以上、2質量部以下、好ましくは0.05質量部以上、2質量部以下含まれる。前記耐光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系光安定剤HALSや紫外線吸収剤を挙げることができる。ヒンダードアミン系光安定剤としては、具体的には、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジン-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート分子量=847、アデカスタブLA-52分子量=847、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジン-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、アデカスタブLA-62分子量=約900、アデカスタブLA-67分子量=約900、アデカスタブLA-63分子量=約2000、アデカスタブLA-68LD分子量=約1900いずれも旭電化工業株製、商標、キマソーブCHIMASSORB944分子量=72500、チバスペシャルティケミカルズ株社製、商標などを挙げることができる。また、紫外線吸収剤としては、具体的には、チヌビン326分子量=316、チヌビン327分子量=357、チヌビン120分子量=438いずれもチバスペシャルティケミカルズ株社製、商標などを挙げることができる。これらの耐光安定剤は、1種単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物に耐光安定剤が含まれる場合には、前記プロピレン系重合体AおよびエラストマーBの合計を100質量部とすると、耐光安定剤は、通常は0.01質量部以上、2質量部以下、好ましくは0.05質量部以上、2質量部以下含まれる。前記脂肪酸金属塩は、プロピレン系樹脂組成物中に含まれている触媒の中和剤、およびその樹脂組成物中に任意に配合される無機充填剤、顔料などの分散剤として機能する。本発明のプロピレン系樹脂組成物が前記脂肪酸金属塩を含有すると、優れた物性、例えば自動車内装部品として要求される強度などを備えた成形品が得られる。前記脂肪酸金属塩としては、具体的には、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物に脂肪酸金属塩が含まれる場合には、前記プロピレン系重合体AおよびエラストマーBの合計を100質量部とすると、脂肪酸金属塩は、通常は0.01質量部以上、2質量部以下、好ましくは0.05質量部以上、2質量部以下含まれる。本発明のプロピレン系樹脂組成物が、脂肪酸金属塩を前記範囲で含有すると、中和剤および分散剤としての機能を充分に発揮させることができ、しかも、成形品からの昇華量も少なくすることができる。前記顔料としては公知のものが使用でき、例えば金属の酸化物、硫化物、硫酸塩等の無機顔料;フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンジジン系等の有機顔料などが挙げられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物に顔料が含まれる場合には、前記プロピレン系重合体AおよびエラストマーBの合計を100質量部とすると、顔料は、通常は0.01質量部以上、2質量部以下、好ましくは0.05質量部以上、2質量部以下含まれる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン系重合体A、エラストマーBおよび必要に応じて用いられる添加剤を、バンバリーミキサー、単軸押出機、2軸押出機、高速2軸押出機などの混合装置により混合または溶融混練することにより得ることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れ、かつ流動性に優れるため、各種用途に用いることができる。用途本発明のプロピレン系樹脂組成物は、従来からプロピレン系樹脂組成物が用いられてきた各種用途、例えば日用雑貨、台所用品、包装用フィルム、家電製品、機械部品、電気部品、自動車部品等の様々な用途で用いることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れるため、これらの機械物性が求められる用途に好適に用いることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、自動車部品の原料として好適に用いることが可能である。自動車部品としては例えば、ドアトリム、インストルメントパネル等の自動車内装部品;サイドプロテクトモール、バンパー、ソフトフェイシア、マッドガード等の自動車外装部品が挙げられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物の用途としては、自動車外装部品が流動性、伸び、耐衝撃性および低温耐衝撃性等の機械物性に優れるため好ましい。次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。各製造例、実施例、比較例における各物性は以下の方法で測定した。1メルトフローレートMFR:g/10分プロピレン系重合体AのMFRおよびプロピレン系樹脂組成物のMFRはそれぞれ、ASTMD1238Eに準拠し、2.16kg荷重で測定した。測定温度は230°Cとした。2融点Tm:°Cプロピレン系重合体AのTmは、示差走査熱量計DSC、パーキンエルマー社製を用いて測定を行った。ここで、第3stepにおける吸熱ピークを融点Tmと定義した。測定条件第1step:10°C/minで240°Cまで昇温し、10min間保持する。第2step:10°C/minで60°Cまで降温する。第3step:10°C/minで240°Cまで昇温する。32,1-結合に基づく位置不規則単位の量、1,3-結合に基づく位置不規則単位の量、1,2-結合に基づく構成単位の量サンプル20~30mgを1,2,4-トリクロロベンゼン重ベンゼン2:1溶液0.6mlに溶解後、炭素核磁気共鳴分析13C‐NMRを行った。ここで、2,1-挿入および1,3-挿入に基づく位置不規則単位を含む下記の部分構造は、下記iおよびiiで表される。2,1-挿入で形成されたモノマーは、ポリマー鎖中において前記の部分構造iで表される位置不規則単位を形成する。全プロピレン挿入に対する2,1-プロピレンモノマー挿入の頻度は、下記の式で計算した。この式において、ΣICH3は全メチル基の面積を示す。また、IαδおよびIβγはそれぞれαβピーク37.1ppm付近で共鳴の面積、βγピーク27.3ppm付近で共鳴の面積を示す。なお、これらメチレンピークの命名は、Carmanらの方法RubberChem.Technol.,441971,781に従った。同様に、全プロピレン挿入に対する前記の部分構造iiで表される1,3-プロピレンモノマー挿入の頻度は、下記の式で計算した。1,2-結合に基づく構成単位の量は、100-2,1-結合に基づく位置不規則単位の量1,3-結合に基づく位置不規則単位の量[]より求めた。4プロピレン系重合体Aの分子量10000以下の成分量、重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い以下の条件で測定した。ウォーターズ社製GPC-150CPlusを用い以下の様にして測定した。分離カラムは、TSKgelGMH6-HTおよびSKgelGMH6-HTLであり、カラムサイズはそれぞれ内径7.5mm、長さ600mmであり、カラム温度は140°Cとし、移動相にはo‐ジクロロベンゼン和光純薬工業および酸化防止剤としてBHT和光純薬工業0.025重量を用い、1.0ml/分で移動させ、試料濃度は0.1重量とし、試料注入量は500マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw<1000およびMw>4×106については東ソー社製を用い、1000≦Mw≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製を用い、汎用較正法を用いてポリプロピレンPPに換算した。なお、PPのMark-Houwink係数はそれぞれ、文献J.Polym.Sci.,PartA-2,8,18031970、Makromol.Chem.,177,2131976に記載の値を用いた。なお、分子量1万以下の成分量は、当該GPC測定により算出した。5CFCにより測定したピーク半値幅およびピークトップ温度プロピレン系重合体AのCFCにより測定したピーク半値幅およびピークトップ温度は、以下の方法で行ったクロス分別クロマトグラフにより測定した溶出量を求め、ピーク半値幅は最大溶出量の半分の溶出量における溶出温度幅、ピークトップ温度は溶出量が最大となる温度と定義し求めた。溶出量および溶出積分量を、三菱油化社製CFCT-150A型を用い以下のようにして測定した。分離カラム:ShodexAT-806MS3本、溶離液:o-ジクロロベンゼン、試料濃度:0.15~0.3wt/vol、注入量:0.5ml、流速:1.0ml/minとした。試料を135°Cで2時間加熱後、0°Cまで1°C/minで降温した。さらに0°Cで60分間保持して試料をコーティングした。昇温溶出カラム容量は0.86ml、配管容量は0.06mlであった。検出器はFOXBORO社製赤外分光器MIRAN1ACVF型CaF2セルを用い、応答時間10秒の吸光度モードの設定で、3.42μm2924cm1の赤外光を検知した。溶出温度は0~135°Cまでを25~35フラクションに分け、特に溶出ピーク付近では2°Cきざみのフラクションに分けた。温度表示は全て整数であり、例えば120°Cの溶出画分とは、118~120°Cで溶出した成分のことを示す。CFCによる90°Cでの溶出積分量は0~90°Cまでの溶出画分の合計とした。CFCによる100°Cでの溶出積分量は0~100°Cまでの溶出画分の合計とした。0°Cでもコーティングされなかった成分および各温度で溶出したフラクションの分子量を測定し、汎用較正曲線を使用して、PP換算分子量を求めた。SEC温度:135°C、内標注入量:0.5ml、注入位置:3.0ml、データサンプリング時間:0.50秒とした。なお、狭い温度範囲で溶出する成分が多すぎて、圧力異常が生じる場合には、試料濃度を0.15wt/vol未満とする場合もある。データ処理は、装置付属の解析プログラムCFCデータ処理バージョン1.50で実施した。なお、クロス分別クロマトグラフCFCそれ自身は、測定条件を厳密に同一にすれば高い分析精度でもって結果を再現する分析法であると言われているが、本発明の実施例においては測定を1回での値を記載した。6エチレンに由来する構成単位の含量エチレン‐プロピレン共重合体B-1-1およびエチレン‐ブテン共重合体ゴムB-2-1のエチレンに由来する構成単位の含量は、各重合体をサンプルとし、以下の方法で測定した。サンプル20~30mgを1,2,4-トリクロロベンゼン/重ベンゼン2:1溶液0.6mlに溶解後、炭素核磁気共鳴分析13C-NMRを行った。プロピレン、エチレン、ブテンの定量はダイアッド連鎖分布より求めた。例えば、エチレン‐プロピレン共重合体B-1-1の場合、PP=Sαα、EP=SαγSαβ、EE=1/2SβδSδδ1/4Sγδを用い、以下の計算式Eq-1およびEq-2により求めた。プロピレンmol=PP1/2EP×100/[PP1/2EP1/2EPEE...Eq-1エチレンmol=1/2EPEE×100/[PP1/2EP1/2EPEE...Eq-2なお、エチレンに由来する構成単位の含量エチレン含量は、molで表記した。7極限粘度[η]:dl/gエチレン‐プロピレン共重合体B-1-1およびエチレン‐ブテン共重合体ゴムB-2-1の極限粘度は、各重合体をサンプルとし、以下の方法で求めた。極限粘度はデカリン溶媒を用いて、135°Cで測定した。サンプル約20mgをデカリン15mlに溶解し、135°Cのオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を5ml追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに2回繰り返し、濃度Cを0に外挿した時のηsp/Cの値を極限粘度として求めた。[η]=limηsp/CC→08引張破断伸びプロピレン系樹脂組成物の引張破断伸びは、該組成物から作成した試験片を用いて、JISK7162に従い引張試験を行うことにより、下記の条件で測定した。<測定条件>試験片:JISK7162-BAダンベル;5mm幅×2mm厚さ×75mm長さ引張速度:20mm/分スパン間距離:58mm10曲げ強さFS:MPa、曲げ弾性率FM:MPaプロピレン系樹脂組成物の曲げ強さ、及び曲げ弾性率は、該組成物から作成した試験片を用いて、JISK7171に従って、下記の条件で測定した。<測定条件>試験片:10mm幅×4mm厚さ×80mm長さ曲げ速度:2mm/分曲げスパン:64mm11シャルピー衝撃強度kJ/m2プロピレン系樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、該組成物から作成した試験片を用いて、JISK7111に従いシャルピー衝撃試験を行うことにより、下記の条件で測定した。<試験条件>温度:23°C、-30°C試験片:10mm幅×4mm厚さ×80mm長さノッチは機械加工12加熱変形温度HDT:°Cプロピレン系樹脂組成物の加熱変形温度は、JISK7191に従って、下記の条件で測定した。<測定条件>試験片:10mm幅×4mm厚さ×80mm長さ荷重:0.45MPa<溶融混練条件>単軸混練機:品番ラボプラストミル10M100、東洋精機株製混練温度:190°Cスクリュー回転数:60rpmホッパー内に窒素フロー有り<プレス成形条件>プレス成形温度:200°C加熱温度200°C、予熱時間:2分プレス成形時間:1分プレス成形後、23°C程度の金型で1分間冷却[製造例1]1固体触媒担体の製造内容量30Lの攪拌機付き反応槽にトルエン17LとSiO2AGCエスアイテック製サンスフェアH122650gを入れ、スラリー化した。次に、槽内温度45°Cに保ち、トリイソブチルアルミニウムトルエン溶液をトリイソブチルアルミニウム量として、64g装入し、15分間攪拌した。槽内温度50°Cに保ち、MAOメチルアルミノキサン-トルエン溶液20wt溶液2.2Lを約30分かけて導入し、30分間攪拌した。1時間で95°Cに昇温し、4時間反応を行った。反応終了後、60°Cまで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで、置換率が95になるまで、置換を行った。2固体触媒の製造担体への金属触媒成分の担持内容量14Lの攪拌機付き反応槽に1で調製したMAO/SiO2/トルエンスラリー7.9L固体成分として1030gを入れ、攪拌しながら温度を30~35°Cに保った。グローブボックス内にて、1Lフラスコに[3-1’,1’,4’,4’,7’,7’,10’,10’-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル1,1,3-トリメチル-5-tert-ブチル-1,2,3,3a-テトラヒドロペンタレン]ジルコニウムジクロライドを15.5g秤取った。フラスコを外へ出し、トルエン0.5リットルで希釈後、反応槽に加え、反応槽内液量を10Lになるまでトルエンを加えた。60分間攪拌し担持を行った。得られた[3-1’,1’,4’,4’,7’,7’,10’,10’-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル1,1,3-トリメチル-5-tert-ブチル-1,2,3,3a-テトラヒドロペンタレン]ジルコニウムジクロライド/MAO/SiO2/トルエンスラリーは、室温まで冷却した後、n-ヘプタンにて92置換を行い、最終的なスラリー量を10Lとした。3前重合触媒の製造前記の2で調製した固体触媒成分1045gをあらかじめn-ヘプタン18Lを入れておいた内容量200Lの攪拌機付きオートクレーブに移液し、内温15~20°Cに保ち、トリイソブチルアルミニウム557gを入れ、n-ヘプタンにて液量を62Lに調整した。攪拌しながら、30~35°Cに保ち、エチレンを630g/hで3135g挿入し、300分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を2回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で8g/Lとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は固体触媒成分1g当りポリエチレンを3g含んでいた。4本重合内容量100Lの攪拌機付きベッセル重合器にプロピレンを119kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.4molになるように供給した。3で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として13.0g/時間、トリエチルアルミニウム8.7ml/時間を連続的に供給した。重合温度70°C、圧力は3.0MPa/Gであった。得られたスラリーは内容量1000Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを17kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.40molになるように供給した。重合温度69°C、圧力2.9MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを8kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.39molになるように供給した。重合温度66°C、圧力2.9MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを7kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.40molになるように供給した。重合温度65.5°C、圧力2.8MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを7kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.40molになるように供給した。重合温度64°C、圧力2.8MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン系重合体A-1を得た。プロピレン系重合体A-1は、42kg/hで得られた。プロピレン系重合体A-1は、80°Cで真空乾燥を行った。[製造例2]重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例1と同様の方法で行った。1本重合内容量100Lの攪拌機付きベッセル重合器にプロピレンを119kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.56molになるように供給した。製造例13で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として10.0g/時間、トリエチルアルミニウム8.7ml/時間を連続的に供給した。重合温度70°C、圧力は3.0MPa/Gであった。得られたスラリーは内容量1000Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを17kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.56molになるように供給した。重合温度69°C、圧力2.9MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを8kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.56molになるように供給した。重合温度66°C、圧力2.9MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを7kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.56molになるように供給した。重合温度65°C、圧力2.8MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを7kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.56molになるように供給した。重合温度64°C、圧力2.8MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン系重合体A-2を得た。プロピレン系重合体A-2は、41kg/hで得られた。プロピレン系重合体A-2は、80°Cで真空乾燥を行った。[製造例3]重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例1と同様の方法で行った。1本重合内容量100Lの攪拌機付きベッセル重合器にプロピレンを119kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.62molになるように供給した。製造例13で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として9.5g/時間、トリエチルアルミニウム8.7ml/時間を連続的に供給した。重合温度70°C、圧力は3.0MPa/Gであった。得られたスラリーは内容量1000Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを17kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.62molになるように供給した。重合温度69°C、圧力2.9MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを8kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.62molになるように供給した。重合温度66°C、圧力2.9MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを7kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.62molになるように供給した。重合温度65°C、圧力2.8MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーは内容量500Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを7kg/時間、水素を気相部の水素濃度が0.62molになるように供給した。重合温度64°C、圧力2.8MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン系重合体A-3を得た。プロピレン系重合体A-3は、43kg/hで得られた。プロピレン系重合体A-3は、80°Cで真空乾燥を行った。[製造例4]1固体状チタン触媒成分の調製無水塩化マグネシウム952g、デカン4420mlおよび2-エチルヘキシルアルコール3906gを、130°Cで2時間加熱して均一溶液とした。この溶液中に無水フタル酸213gを添加し、130°Cにてさらに1時間攪拌混合を行って無水フタル酸を溶解させた。このようにして得られた均一溶液を23°Cまで冷却した後、この均一溶液の750mlを、-20°Cに保持された四塩化チタン2000ml中に1時間にわたって滴下した。滴下後、得られた混合液の温度を4時間かけて110°Cに昇温し、110°Cに達したところでフタル酸ジイソブチルDIBP52.2gを添加し、これより2時間攪拌しながら同温度に保持した。次いで熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を2750mlの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び110°Cで2時間加熱した。加熱終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、110°Cのデカンおよびヘキサンを用いて、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで洗浄した。前記の様に調製された固体状チタン触媒成分はヘキサンスラリーとして保存されるが、このうち一部を乾燥して触媒組成を調べた。固体状チタン触媒成分は、チタンを2質量、塩素を57質量、マグネシウムを21質量およびDIBPを20質量の量で含有していた。2前重合触媒の製造内容量14Lの攪拌機付き反応槽にあらかじめヘプタン2Lを装入し、トリエチルアルミニウム62.0mL、ジエチルアミノトリエトキシシラン17.6mL、前記1で調製した遷移金属触媒成分64gを装入し、ヘプタン量が9.1Lとなるようにヘプタンを追加した。内温10°C以下に保ち、10分攪拌した後、プロピレンを640gを約50分かけて装入した後、60分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を3回行った。得られた前重合触媒を内容量200L攪拌機付き反応槽に移液した後、遷移金属触媒成分濃度で0.8g/Lとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は遷移金属触媒成分1g当りポリプロピレンを10g含んでいた。3本重合内容量58Lのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを40kg/時間、水素を186NL/時間、2で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として0.33g/時間、トリエチルアルミニウム2.2ml/時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン0.88ml/時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は69°Cであり、圧力は3.4MPa/Gであった。得られたスラリーは内容量100Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを15kg/時間、水素を気相部の水素濃度が6.0molになるように供給した。重合温度69°C、圧力3.2MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン系重合体A’-1を得た。プロピレン系重合体A’-1は、11kg/hで得られた。得られたプロピレン系重合体A’-1は、80°Cで真空乾燥を行った。[製造例5]重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例4と同様の方法で行った。3本重合内容量58Lのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを40kg/時間、水素を235NL/時間、2で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として0.43g/時間、トリエチルアルミニウム2.9ml/時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン1.2ml/時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は66°Cであり、圧力は3.5MPa/Gであった。得られたスラリーは内容量100Lの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを15kg/時間、水素を気相部の水素濃度が9.6molになるように供給した。重合温度67°C、圧力3.3MPa/Gで重合を行った。得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン系重合体A’-2を得た。プロピレン系重合体A’-2は、14kg/hで得られた。得られたプロピレン系重合体A’-2は、80°Cで真空乾燥を行った。製造例1~5で得られたプロピレン系重合体の物性を表1に示す。[製造例6]製造例11で製造した固体触媒担体を用い、以下の方法により行った。1固体触媒の製造担体への金属触媒成分の担持グローブボックス内にて、5L4つ口フラスコにジフェニルメチレン3-t-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル2,7-t-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドを2.0g秤取った。フラスコを外へ出し、トルエン0.46リットルと1で調製したMAO/SiO2/トルエンスラリー1.4リットルを窒素下で加え、30分間攪拌し担持を行った。得られたジフェニルメチレン3-t-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル2,7-t-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド/MAO/SiO2/トルエンスラリーはn-ヘプタンにて99置換を行い、最終的なスラリー量を4.5リットルとした。この操作は、室温で行った。2前重合触媒の製造前記1で調製した固体触媒成分404g、トリエチルアルミニウム218mL、ヘプタン100Lを内容量200Lの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温15~20°Cに保ちエチレンを606g挿入した後、180分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去し、ヘプタンで2回洗浄した。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で6g/Lとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は固体触媒成分1g当りポリエチレンを3g含んでいた。3本重合充分に窒素置換し、10°Cにした内容量30LのSUS製オートクレーブに液体プロピレン9kgを装入し、エチレンを分圧として0.6MPa装入した。充分に撹拌しながら45°Cまで加温し、触媒挿入用ポットから、固体触媒成分として0.6g/ヘプタン300mlとトリエチルアルミニウム0.5mlの混合溶液を窒素でオートクレーブに加圧挿入した。60°Cで、20分間重合を行った後、メタノールを添加し重合を停止した。重合終了後、プロピレンをパージし、充分窒素置換をし、プロピレン-エチレン共重合体B-1-1を分別した。得られたプロピレン-エチレン共重合体B-1-1を80°Cで真空乾燥した。製造例6で得られたプロピレン-エチレン共重合体B-1-1、後述の実施例、比較例で用いたエチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1の物性を表2に示す。[実施例1]製造例1で製造されたプロピレン系重合体A-168質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-18質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株、商標24質量部、耐熱安定剤IRGANOX1010チバガイギー株商標0.1質量部、耐熱安定剤IRGAFOS168チバガイギー株商標0.1質量部、耐熱安定剤IRGANOX1076チバガイギー株商標0.1質量部、ステアリン酸カルシウム0.1質量部をタンブラーにて混合後、二軸押出機にて溶融混練してペレット状のプロピレン系樹脂組成物を調製、射出成形機にて試験片小型試験片を作成した。成形品の機械物性を表3に示す。<溶融混練条件>同方向二軸混練機:品番KZW15TW-45MG-NH、株テクノベル社製混練温度:190°Cスクリュー回転数:500rpmフィーダー回転数:40rpm<JIS小型試験片/射出成形条件>射出成形機:品番EC40、東芝機械株製シリンダー温度:190°C金型温度:40°C射出時間-保圧時間:13秒一次充填時間:1秒冷却時間:15秒[実施例2]実施例1において、プロピレン系重合体A-171質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-17質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株商標22質量部、を使用した以外は同様に行った。成形品の機械物性を表3に示す。[実施例3]実施例1において、プロピレン系重合体A-268質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-18質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株商標24質量部、を使用した以外は同様に行った。成形品の機械物性を表3に示す。[実施例4]実施例1において、プロピレン系重合体A-271質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-17質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株商標22質量部、を使用した以外は同様に行った。成形品の機械物性を表3に示す。[実施例5]実施例1において、プロピレン系重合体A-368質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-18質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株商標24質量部、を使用した以外は同様に行った。成形品の機械物性を表3に示す。[比較例1]実施例1において、プロピレン系重合体A’-168質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-18質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株商標24質量部、を使用した以外は同様に行った。成形品の機械物性を表3に示す。[比較例2]実施例1において、プロピレン系重合体A’-268質量部、製造例6で製造されたプロピレン-エチレン共重合体B-1-18質量部、エチレン-ブテン共重合体ゴムB-2-1タフマーA0550S三井化学株商標24質量部、を使用した以外は同様に行った。成形品の機械物性を表3に示す。"