"目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する受信手段と、前記送信波が送信される期間に、前記送信波の送信に供された空中線系を介して前記受信手段に回り込んだ前記送信波の成分で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する制御手段とを備えたことを特徴とするレーダ受信機。目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する受信手段と、前記送信波が送信される期間に、前記送信波に応じて前記目標から到来した受信波の検波または復調が活性領域内で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する制御手段とを備えたことを特徴とするレーダ受信機。請求項1または請求項2に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記期間に後続する期間に、前記目標から前記送信波に応じて到来し得る受信波で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定することを特徴とするレーダ受信機。請求項1ないし請求項3の何れか1項に記載のレーダ受信機において、レンジ方向、スキャン方向、スイープ方向の全てまたは一部における前記受信波のレベルの分布を監視するレベル監視手段を備え、前記制御手段は、前記受信波のレベルの分布の下で前記受信手段によって行われる前記受信波の検波または復調が活性領域で行われる値に、前記受信手段の利得を設定することを特徴とするレーダ受信機。請求項1ないし請求項3の何れか1項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記送信波が送信される期間に、一定の値として前記受信手段の利得を設定することを特徴とするレーダ受信機。ところで、上述した従来のレーダ装置の受信系は、目標が位置し得る地域や領域に向けて送信パルスが送信されている期間以下、送信期間Pという。には、空中線系等を介してその送信パルスが回り込むために飽和する。したがって、送信期間には、至近点に位置する目標以下、至近目標という。から反射波として到来した受信波は、既述の測位や測距のために行われるレーダ信号処理の対象とはならず、このような測位や測距は、上記送信パルスのパルス幅Wtとその送信パルスの伝搬速度Cとの積=WtC/2を上回るレンジに位置する目標以下、遠目標という。のみについて行われていた。なお、以下では、上記積=WtC/2以下のレンジ内の地域領域については、至近域という。しかし、既述の固体化が図られた場合には、上記積として与えられる距離以下、ブラインドレンジという。は、一般に、送信パルスの尖頭電力が従来例と同様の大きな値には設定できず、かつ送信パルスのパルス幅が大幅に大きな値に設定されなければならないために、非固体化レーダ装置に比べて大きくなる傾向が強かった。したがって、固体化されたレーダ装置には、至近域にある目標の確実な検知と共に、ブラインドレンジの拡大を制限しあるいは解消することが強く要望されていた。本発明は、従来例に比べて構成が大幅に複雑化することなく、至近の目標の探知を安定にかつ確度高く実現できるレーダ受信機を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、受信手段は、目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する。制御手段は、前記送信波が送信される期間に、前記送信波の送信に供された空中線系を介して前記受信手段に回り込んだ前記送信波の成分で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する。すなわち、送信波が送信される期間には、その送信波が空中線系を介して受信手段に回り込んでも、検波手段はこのような送信波に応じて目標から到来した受信波の検波または復調を行うことができ、このような検波または復調の結果に基づく目標の探知が実現可能となる。請求項2に記載の発明では、受信手段は、目標に向けて送信された送信波に応じて前記目標から到来した受信波を検波または復調し、前記目標の探知に供する。制御手段は、前記送信波が送信される期間に、前記送信波に応じて前記目標から到来した受信波の検波または復調が活性領域内で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する。すなわち、送信波が送信される期間には、その送信波に応じて目標から到来した空中線系に到来した受信波は、レベルが大きい場合であっても検波または復調が施され、このような検波または復調の結果に基づく目標の探知が実現可能となる。請求項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記期間に後続する期間に、前記目標から前記送信波に応じて到来し得る受信波で前記受信手段が飽和領域に陥らない値に、前記受信手段の利得を設定する。すなわち、受信手段は、送信波が送信された期間に後続する期間においても、空中線系の構成および特性と、その空中線系の至近点に位置し得る目標の配置および特性との何れにも柔軟に適応して、活性領域で検波や復調を行うことができる。請求項4に記載の発明では、請求項1ないし請求項3の何れか1項に記載のレーダ受信機において、レベル監視手段は、レンジ方向、スキャン方向、スイープ方向の全てまたは一部における前記受信波のレベルの分布を監視する。前記制御手段は、前記受信波のレベルの分布の下で前記受信手段によって行われる前記受信波の検波または復調が活性領域で行われる値に、前記受信手段の利得を設定する。すなわち、受信手段に設定される利得は、その受信手段が飽和領域に陥ることがなく、しかも、空中線系の近傍に位置し得る目標の地理的な分布、密度、形状、サイズ等の実体に適合した値に設定され、かつ維持される。請求項5に記載の発明では、請求項1ないし請求項3の何れか1項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記送信波が送信される期間に、一定の値として前記受信手段の利得を設定する。すなわち、送信波が送信される期間における受信手段の利得の設定は、複雑な処理や制御が介在することなく実現される。本発明によれば、空中線系に対する距離が送信波が送信される期間の長さとその送信波の伝搬速度との積以下である目標であっても、確度高く検知可能となる。また、本発明では、送信波が送信された期間だけではなく、その期間に後続する期間においても、飽和領域に移行することなく確度高く多様な目標を検知することができる。さらに、本発明では、空中線系の至近点およびその近傍に位置する多様な目標の検知を確度高く安定に実現することができる。また、本発明では、受信手段の利得の設定に関与するハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が図られ、低廉化に併せて信頼性が高められる。したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、性能および信頼性が高められ、かつ多様な用途や分野に対する柔軟な適応が可能となる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、アンテナ11の給電点はサーキュレータ12の第一の開口に接続され、そのサーキュレータ12の第二の開口は可変減衰器13、リミッタ14および受信部15を介して図示されないレーダ信号処理部に接続される。発振器16の出力は送信部17を介してサーキュレータ12の第三の開口に接続され、その送信部17の局発入力と上記受信部15の局発入力とには局部発振器18の対応する出力が接続される。送信部17の制御端子は制御部19の対応する割り込み入力や入出力ポートに接続され、その制御部19の特定の出力ポートは可変減衰器13の制御端子に接続される。なお、可変減衰器13は、制御部19の配下で所望の速度および精度で電子的に減衰量の可変が可能な減衰器である。図2は、本実施形態の動作を説明する図である。以下、図1および図2を参照して本実施形態の動作を説明する。各部の基本的な連係本実施形態では、各部が以下の通りに連係することにより、レーダ装置としての基本的な機能が実現される。送信部17は、発振器16によって生成された搬送波信号を所定のデューティー比のパルスで断続することによりベースバンド送信波を生成し、かつ局部発振器18によって生成された局発信号に基づいてそのベースバンド送信波を周波数変換することにより、送信パルスを生成する。なお、上記デューティー比は、本発明に係るレーダ装置によって測位や測距が行われるべき目標が位置し得るレンジ等に適した値に予め設定される。このようにして生成された送信パルスは、サーキュレータ12を介してアンテナ11に引き渡され、そのアンテナ11から放射される。一方、アンテナ11から放射された送信パルスが図示されない目標で反射することによって、その目標からアンテナ11に到来した反射波は、サーキュレータ12、可変減衰器13およびリミッタ14を介して受信部15に与えられる。なお、リミッタ14は、受信部15の前段に配置されることにより、入力される反射波や送信パルスの過大なレベルに起因するその受信部15の故障や劣化を回避する。受信部15は、このようにして与えられた反射波を取り込み、かつ局部発振器18によって供給される局発信号に基づいてヘテロダイン検波することによって、ベースバンド反射波を生成する。また、受信部15は、そのベースバンド反射波を直交復調することによって互いに直交する2つの復調信号I,Qを生成し、上記レーダ信号処理部にこれらの復調信号I,Qを与える。なお、受信部15は、シングルヘテロダイン検波方式に限定されず、ダブルスーパーヘテロダイン検波と、ホモダイン検波との何れが適用されてもよく、さらに、上記復調信号I,Qを生成するために行われるべき復調処理や信号判定処理は、如何なるものであってもよい。レーダ信号処理部は、上記復調信号I,Qに所定のレーダ信号処理例えば、海面反射の除去、MTI等を含む。を施すことにより、図示されない指示装置の表示画面に表示されるべき画像信号を生成する。本実施形態の特徴的な作用および効果本発明の特徴は、本実施形態では、以下の2点にある。既述のレーダ信号処理部は、図2に網掛けを付して示すように、送信期間Pであっても、自律的にあるいは制御部19の配下で上記レーダ信号処理を行う。可変減衰器13の減衰量が後述する通りに制御部19の主導の下で設定される。制御部19は、図3に示すように、本実施形態に係るレーダ装置によって目標の測位や測距が行われるべきレンジr=1~mの何れかと、既述の送信パルスに同期して時系列t=1~nの何れかの順に設定されるべきその送信パルスの幅とに対応して可変減衰器13に設定されるべき減衰量ATTrtが予め登録された減衰量テーブル19Tを有する。なお、このような減衰量ATTrtは、送信部17によって出力される送信パルスのレベルLs、その送信部17の出力からサーキュレータ12、可変減衰器13およびリミッタ14を介して受信部15の入力に至る区間におけるサーキュレータ12およびリミッタ14の挿入損失Liと、受信部15に入力されたときに受信部15が活性領域から飽和領域に移行する程度に過大である信号送信パルスも該当し得る。のレベルLhとに対して、下式で与えられる。ATTrt≒Ls-Lh-Liこのようにして減衰量テーブル19Tに登録される減衰量ATTrtは、以下の要件の全てまたは一部を満たす。レンジr=1~m毎に、時刻t=1~nの単調減少関数または単調非増加関数として与えられる。送信期間Pの全区間において、送信パルスが送信部17の出力からサーキュレータ12、可変減衰器13およびリミッタ14を介して受信部15に回り込んでも、その受信部15が飽和領域に移行することなく、活性領域および線形領域で作動し続ける。レンジr等に応じて送信パルスの幅送信期間Pの長さが大きく設定された状態であっても、その送信期間Pの全区間において、至近域にある目標から到来した反射波の電力が無用に減衰することがない程度に、受信部15のダイナミックレンジの余剰分が確保される。なお、受信部15が飽和する程度に大きい反射波の反射源であって、上記至近域に位置し得る目標としては、例えば、本実施形態に係るレーダ装置が搭載された船舶が入港する港に林立する大きな倉庫等が該当する。制御部19は、本実施形態に係るレーダ装置が稼働すべきレンジrを識別すると、送信期間P毎に以下の処理を反復することにより、例えば、図2に示すように、可変減衰器13の減衰量を時系列の順に設定し、かつ適宜更新する。減衰量テーブル19Tの面の内、上記レンジrに対応する面以下、特定の面という。を特定する。送信期間Pの先頭またはその先頭に先行する所定の時点からこの送信期間Pの末尾またはその末尾に後続する所定の時点に至る経過時間を既述の時刻t=1~nの何れかの離散値iとして識別する。上記特定の面に含まれるn個のレコードの内、その離散値iに対応するレコードに格納されている減衰量ATTriを可変減衰器13に与える。送信パルスが送信されるべき契機期間毎に、上記処理~を反復して行う。すなわち、受信部15は、少なくとも送信期間Pには、その送信期間Pの長さ送信パルスのパルス幅と、上記送信パルスの尖頭電力との如何にかかわらず、以下の状態で作動し続けることができる。飽和領域に移行することなく活性領域および線形領域に維持される。ダイナミックレンジの余剰分が確保される。したがって、本実施形態によれば、例えば、高速で至近域に進入する小型の海賊船のように、上記送信期間Pに送信された送信パルスに対する反射波がほぼその送信期間P内にアンテナ11に到来する程度の至近点に位置する目標も、既述のレーダ信号処理部が行うレーダ信号処理の下で確度高く安定に検知可能となる。なお、本実施形態では、減衰量ATTrtは、単に既述の要件~を満たす値に限定されず、例えば、以下の全てまたは一部の項目が反映されたレーダ方程式に整合する値に設定されることにより、受信部15のダイナミックレンジの余剰分が所望の精度で確保されてもよい。アンテナ11の利得送信パルスの送信と反射波の受信とに異なるアンテナが適用される場合には、これらのアンテナの個別の利得送信部17の出力からサーキュレータ12、可変減衰器13およびリミッタ14を介して受信部15の入力に至る区間で送信パルスが減衰する減衰量送信パルスの送信電力、波形、パルス幅、波長λ受信部15のダイナミックレンジアンテナ11に到来する反射波のレベルレンジr=1~m毎に、至近域に位置し得る目標の実効的な散乱断面積もしくはその散乱断面積の最大値また、本実施形態では、減衰量ATTrtは、可変減衰器13にその減衰量ATTrtを設定するために必要なハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が要求される場合には、上記受信部15のダイナミックレンジの余剰分の確保が所望の精度で実現される限度内において、例えば、図2に実線で示し、あるいは図2,に実線、点線、一点鎖線の何れかで示すように、同図2に示す減衰量ATTrtの近似値の列として設定されてもよい。さらに、本実施形態では、減衰量ATTrtは、制御部19が行う既述の処理の下で時系列の順に離散値として設定されている。しかし、このような減衰量ATTrtは、例えば、瞬時値が送信パルスの前縁の時点で急速に立ち上がり、かつ時系列の順に下降する波形を生成する時定数回路、折れ線近似回路その他のアナログ回路によって生成されてもよい。また、本実施形態では、可変減衰器13には、送信期間Pに受信部15のダイナミックレンジの余剰分の確保が可能な減衰量ATTrtが一定の値として設定されている。しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、送信パルスの振幅が時系列の順に減少し、あるいは送信部17の出力からサーキュレータ12、可変減衰器13およびリミッタ14を介して受信部15の入力に至る区間のアイソレーションが十分に高い場合には、図3に示すように、時間軸上で上記送信期間Pに段階的に減衰量ATTrtを減少させる処理が行われることによって、STCを兼ねてもよい。なお、このようなSTCを構成するハードウェアとソフトウェアとの双方もしくは何れか一方は、如何なるものであってもよい。さらに、本実施形態では、送信期間P毎に可変減衰器13に設定される減衰量は、一定でなくてもよく、例えば、レンジ方向、スキャン方向、スイープ方向の全てまたは一部における至近域内の物標の数や分布等が異なりあるいは一定ではない場合には、これらの方向から到来する反射波のレベルの分布に適した値に適宜設定され、かつ保たれてもよい。また、本実施形態では、既述の通りに可変減衰器13に対して行われる減衰量の設定は、送信期間Pだけではなく、例えば、に実線で示し、もしくは図2,に点線で示すように、送信期間Pに先行する所定の時点に開始され、または、図2に実線で示し、もしくは図2,に一点鎖線で示すように、送信期間Pに後続する所定の時点まで所望の形態で継続されてもよい。さらに、本実施形態では、送信期間Pに可変減衰器13の減衰量が大きく設定されることによって、その送信期間Pに受信部15の活性状態における稼働が担保されている。しかし、本発明は、例えば、受信部15が縦続接続されかつ線形領域で作動する複数の回路で構成される場合には、可変減衰器13の減衰量に代えて、このような複数の回路の一部または全ての利得が適切に設定されることによって構成されてもよい。また、本実施形態では、アンテナ11は、送信パルスの送信と、目標から到来した反射波の受信とに共用され、かつ主ローブの方向が所定の速度や周期で切り替えられている。しかし、本発明はこのような構成に限定されず、アンテナ11は、上記送信パルスの送信と反射波の受信とに供される個別のアンテナや空中線系の対として構成されてもよく、さらに、それぞれ異なるサイトに配置されてもよい。さらに、本発明では、上記反射波に相当する無線信号を出力する信号発生器や擬似アンテナでアンテナ11が代替された場合であっても、適用可能である。また、本実施形態では、アンテナ11の至近域にある目標から到来する反射波に適用された変調方式は、如何なるものであってもよく、受信部15は、所望の変調方式に適合するならば、送信パルスに含まれる原信号の抽出に好適な如何なる復調処理や信号判定を行ってもよい。さらに、本発明は、一次レーダ方式に限定されず、二次レーダ方式にも同様に適用可能である。また、本発明は、目標物標の測位に限らず、測距や有無の検知の何れに供されるレーダ装置にも同様に適用可能である。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。以下、本願に開示された発明の内、特許請求の範囲に記載しなかった発明の構成、作用および効果を特許請求の範囲、課題を解決するための手段および発明の効果の欄の記載に準じた様式で列記する。請求項6請求項1ないし請求項5の何れか1項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記送信波が送信される期間毎に、一定の値として前記受信手段の利得を設定することを特徴とするレーダ受信機。請求項6に記載の発明では、請求項1ないし請求項5の何れか1項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記送信波が送信される期間毎に、一定の値として前記受信手段の利得を設定する。すなわち、送信波が送信される期間毎における受信手段の利得の設定は、複雑な処理や制御が介在することなく実現される。したがって、受信手段の利得の設定に関与するハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が図られ、低廉化に併せて信頼性が高められる。請求項7請求項1に記載のレーダ受信機において、前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、前記空中線系の利得と、前記空中線系を介して前記受信手段に回り込む前記送信波の減衰量と、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値であることを特徴とするレーダ受信機。請求項7に記載の発明では、請求項1に記載のレーダ受信機において、前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、前記空中線系の利得と、前記空中線系を介して前記受信手段に回り込む前記送信波の減衰量と、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値である。すなわち、送信波が送信される期間に受信手段に設定される利得は、本発明が適用されたレーダ装置の空中線系の構成、特性、仕様および性能と、その空中線系の周囲に位置し得る目標の配置、形状、寸法等との実体に即した値となる。したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、性能および信頼性が高められ、かつ多様な用途や分野に柔軟に適応可能となる。請求項8請求項2に記載のレーダ受信機において、前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値であることを特徴とするレーダ受信機。請求項8に記載の発明では、請求項2に記載のレーダ受信機において、前記制御手段によって設定される前記受信手段の利得は、前記送信波の電力、波形、パルス幅と、前記受信手段のダイナミックレンジと、前記送信波に応じて前記目標から到来しまたは到来し得る受信波の電力との全てまたは一部に適した値である。すなわち、送信波が送信される期間に受信手段に設定される利得は、本発明が適用されたレーダ装置の構成、特性、仕様および性能と、そのレーダ装置の周囲に位置し得る目標の配置、形状、寸法等との実体に即した値となる。したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、性能および信頼性が高められ、かつ多様な用途や分野に柔軟に適応可能となる。請求項9請求項1ないし請求項8の何れか1項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記レーダ受信機に搭載されたレーダ装置のSTCを兼ねることを特徴とするレーダ受信機。請求項9に記載の発明では、請求項1ないし請求項8の何れか1項に記載のレーダ受信機において、前記制御手段は、前記レーダ受信機に搭載されたレーダ装置のSTCを兼ねる。すなわち、本発明に係るレーダ受信機は、制御手段がSTCに共用されることにより、ハードウェアの構成が大幅に複雑化することなく実現される。したがって、受信手段の利得の設定に関与するハードウェアやソフトウェアの構成の簡略化が図られ、低廉化に併せて信頼性が高められる。"