"希ガスが密閉封入されたガラス管と、前記ガラス管外周面の一部に設けた一対の帯状の外部電極とを有する希ガス放電灯であって、前記外部電極の外周には、紫外線透過性の熱収縮膜が形成され、前記熱収縮膜は絶縁性材料からなり、前記外部電極が設けられていないガラス管外周面の一部および前記外部電極の少なくとも一部を周方向で被覆しており、前記外部電極が設けられていないガラス管の残りの外周面は、前記熱収縮膜で覆われていないことを特徴とする希ガス放電灯。前記熱収縮膜が、フッ素樹脂系化合物よりなるチューブ形状であり、前記ガラス管外周面の光放射部に対応する位置に開口部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の希ガス放電灯。前記熱収縮膜が、フッ素樹脂系化合物よりなるリング形状であり、前記ガラス管の管軸方向に間隔を設けて複数配置していることを特徴とする請求項1に記載の希ガス放電灯。前記希ガス放電灯は、前記熱収縮膜とガラス管との間に、前記外部電極および前記ガラス管を螺旋状に固定する絶縁性の螺旋状固定部材を設けていることを特徴とする請求項1に記載の希ガス放電灯。しかしながら、特許文献1に開示された希ガス放電灯を紫外線光源として用いる場合において、帯状電極104,105は、接着剤によりガラス管101の外周面に貼り付け固定しているので、接着剤がランプから放射される紫外線を浴び続けることによって経年劣化し、電極が固定されなくなる可能性があるという問題がある。また、絶縁性被膜106および熱収縮チューブ107は、ランプから放射された紫外線が絶縁チューブにより吸収され、紫外線の放射量が低くなるとともに、経年の使用により、樹脂が劣化して紫外線の吸収量が増加し、さらに紫外線放射量が一層低くなる可能性があるという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、紫外線放射量の減衰が少ない外部電極方式の希ガス放電灯を提供すること、外部電極が固定されなくなるという問題を解決することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の希ガス放電灯は、希ガスが密閉封入されたガラス管と、前記ガラス管外周面の一部に設けた一対の帯状の外部電極とを有する希ガス放電灯であって、前記外部電極の外周には、紫外線透過性の熱収縮膜が形成され、前記熱収縮膜は絶縁性材料からなり、前記外部電極が設けられていないガラス管外周面の一部および前記外部電極の少なくとも一部を周方向で被覆しており、前記外部電極が設けられていないガラス管の残りの外周面は、前記熱収縮膜で覆われていないことを特徴とする。上記に記載の発明によれば、放射される紫外線の減衰を抑制し、また、外部電極を安定して固定することができる希ガス放電灯を提供することが可能となる。さらに、前記希ガス放電灯は、前記熱収縮膜が、フッ素樹脂系化合物よりなるチューブ形状であり、前記ガラス管外周面の光放射部に対応する位置に開口部が形成されていることを特徴とする。この発明によれば、開口を設けたチューブ形状の熱収縮膜にて外部電極を確実に固定することが可能となる。また、前記希ガス放電灯は、前記熱収縮膜が、フッ素樹脂系化合物よりなるリング形状であり、前記ガラス管の管軸方向に間隔を設けて複数配置することが、低コスト化の観点から好ましい。また、前記希ガス放電灯は、前記熱収縮膜とガラス管との間に、前記外部電極および前記ガラス管を螺旋状に固定する絶縁性の螺旋状固定部材が設けることが好ましい。このようにすると、より一層外部電極が安定して固定することができるからである。本発明によれば、紫外線放射量の減衰が少ない外部電極方式の希ガス放電灯を提供すること、外部電極が固定されなくなる、という問題を解決した希ガス放電灯を提供することが可能となる。以下、本発明の一実施形態である希ガス放電灯について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明に係る第1の実施の形態を説明するもので、紫外線光源である希ガス放電灯10を示す概略正面図である。図2は、図1に示した希ガス放電灯のB-B線およびC-C線に沿った概略断面図である。希ガス放電灯10は、管状のガラス管11と、ガラス管11の内部の密閉空間に充填されたキセノンなどの希ガス13と、ガラス管11の外周に設けた一対の帯状電極14,15により構成され、希ガス放電灯10を点灯すると紫外線を放射する。さらに、本実施の形態においては、ガラス管11の外周に紫外線透過性の熱収縮膜17が形成され、熱収縮膜17には開口19が設けられており、開口19からガラス管11が露出している。ガラス管11は、紫外線を透過可能なガラス組成からなり、管状に形成されている。ガラス管11の端部は、ガラス管を加熱しながら縮径加工を施すなどによりガラス管端部が溶着されている。端部に封止ガラスを配設して溶着して封止するものでも良い。ガラス管11内部の密閉空間には所定の希ガス13が封入されている。希ガス13は、例えばキセノンXe、クリプトンKr、アルゴンArなどの希ガスが単一または混合して所定量封入されている。封入された希ガス13は励起媒質として作用し、単一ガスが封入された場合には、それぞれ封入172nm、146nm、126nmの紫外線を発生する。封入圧力は、例えばキセノンを主成分とするガスを20~200Torrとする。ガラス管11の外周面12には、一対の外部電極14,15が設けられている。外部電極14,15は、ガラス管11のほぼ全長に亘って、ガラス管11の中心軸を中心として対向するようにして一対の帯状の導電体を配設する。外部電極14,15は、アルミニウム箔が好適であるが、他に、導電性があり、かつ紫外線に対して耐久性がある材料として銀などの金属材料を用いることができる。金属は紫外線を透過しないので、外部電極14,15が形成されている部分は、紫外線が放出されない領域となる。紫外線は、外部電極のないガラス管11の露出面である光放射部18から放出される。外部電極14,15とガラス管11との間にシリコーン系接着剤などを介して接着しても良い。また、外部電極14,15は、ガラス管11の外周面12に、金属を焼き付けたり、金属を印刷する、などの方法で設けたものでも良い。熱収縮膜17は、希ガス放電灯1から放射される紫外線を透過可能な樹脂材料により形成され、好適にはフッ素樹脂を用いる。例えば、PFAからなるフッ素樹脂チューブや、FEPからなるフッ素樹脂チューブを用いる。PFAPerfluoroalkoxyfluoroplasticsは四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体からなるフッ素樹脂、FEPFluorinatedEthylenepropyleneは、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなるフッ素樹脂である。これらのフッ素樹脂チューブは、熱収縮チューブとして市場から調達することができる。PFAの紫外領域における透過率は、厚さ0.04mmのときに、波長250nmで約55、波長300nmで約70、波長350nmで約77、波長400nmにおいて約80であり高い透過率を示す。FEPの紫外領域における透過率もPFAに類似する高い透過率を示す。熱収縮膜17には、図1に示したように、光出射部18に対応する位置に開口19が設けてある。図1では4箇所の矩形の開口19を示している。開口19を設けていない位置の断面を図2Aに示し、開口19を設けた位置の断面を図2Bに示す。図2Aに示したように、開口19を設けていない位置、すなわち、熱収縮膜17にて覆われた周方向被覆部Aにおいては、前記外部電極14,15の全ての外周側表面およびガラス管11の露出面の外周の全てが熱収縮膜17にて覆われている。一方、開口19を設けた位置においては、図2Bに示したように、前記外部電極14,15の全ての外周側表面とガラス管11の露出面の一部が熱収縮膜17にて覆われているが、ガラス管11の残りの外周面12は、熱収縮膜17で覆われていず、外周面12が露出している。すなわち、開口19を設けていない周方向被覆部A以外の領域においては、ガラス管11の多くが熱収縮膜17にて覆われていない。周方向被覆部Aにおいては、ガラス管11の周方向の全周に亘って熱収縮膜17により覆われているので、熱収縮膜17を過熱して収縮させることにより外部電極14,15をガラス管11との間で挟持して固定する。また周方向被覆部A以外の熱収縮膜17を設けた位置においては、開口19が設けられているので、熱収縮膜17による紫外線の吸収が低減される。したがって、紫外線の出射量を増加させることができる。次に、熱収縮膜17による被覆方法について説明する。予め希ガス13を封入したガラス管11の外周面12に外部電極14,15を所定位置に配設する。その後、開口19を形成したチューブ状の熱収縮膜17を被せる。このとき、開口19が光放射部18の位置になるようにして被覆する。熱収縮膜17を被覆した後に、ガラス管11全周を加熱し、熱収縮膜17を収縮させる。熱収縮膜17はガラス管11の径方向中心に向かって小径化し、ガラス管11の外周面12に密接して、外部電極14,15を固定する。なお、熱収縮膜17の被覆の方法は、上記した方法に限るものではなく、シート状の熱収縮膜を接着剤等により貼り付けた後に熱収縮するなどの方法としても良い。次に第2の実施の形態について説明する。図3は、本発明に係る第2の実施の形態の紫外線光源である希ガス放電灯20を示す概略正面図である。なお、以下の説明において、上記した実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。希ガス放電灯20は、管状のガラス管11と、ガラス管11の内部の密閉空間に充填されたキセノンなどの希ガス13と、ガラス管11の外周に設けた一対の帯状電極14,15により構成され、希ガス放電灯10を点灯すると紫外線を放射する。さらに、本実施の形態においては、ガラス管11の外周には、管長方向に間隔をあけてリング状とした紫外線透過性熱収縮膜27が複数個設けられている。リング状とした紫外線透過性熱収縮膜27は、希ガス放電灯1から放射される紫外線を透過可能な絶縁性の樹脂材料により形成され、好適にはフッ素樹脂を用いる。ガラス管11の管長より短く、且つガラス管11のほぼ全長に亘って配設した一対の帯状の導電体からなる外部電極14,15のガラス管の両側端部近傍と、両側端部間の複数箇所の位置を、等間隔のピッチとなるように配設している。図3においては5個のリング状の紫外線透過性熱収縮膜27を設置している。このような希ガス放電灯20は、予め希ガス13を封入したガラス管11の外周面12に外部電極14,15を所定位置に配設する。その後、リング状とした熱収縮膜27を所定の間隔をあけて配置する。その後、ガラス管11全周を加熱し、熱収縮膜27を収縮させる。熱収縮膜27はガラス管11の径方向中心に向かって収縮し、外部電極14,15を固定する。次に第3の実施の形態について説明する。図4は、本発明に係る第3の実施の形態の紫外線光源である希ガス放電灯30を示す概略正面図である。希ガス放電灯30は、管状のガラス管11と、ガラス管11の内部の密閉空間に充填されたキセノンなどの希ガス13と、ガラス管11の外周に設けた一対の帯状電極14,15により構成され、希ガス放電灯10を点灯すると紫外線を放射する。さらに、本実施の形態においては、ガラス管11の外周には、細帯状または糸状の絶縁性材料をガラス管11にコイル状に巻きつけてなる螺旋状固定物31が形成され、さらに、螺旋状固定物を覆うように、帯状とした紫外線透過性熱収縮膜37が同じくコイル状に巻きつけられている。絶縁性の螺旋状固定物31は、例えばフッ素径樹脂からなる糸であり、この糸を強くガラス管11の外周に巻きつけることにより外部電極14,15を固定する。このとき希ガス放電灯30から放射する紫外線を低減させることがないように、コイル状に巻きつけるピッチは図4に示すように粗いものとする。螺旋状とした紫外線透過性熱収縮膜37は、希ガス放電灯1から放射される紫外線を透過可能な絶縁性の樹脂材料により形成され、好適にはフッ素樹脂を用いる。螺旋状とした紫外線透過性熱収縮膜37は、チューブ状の紫外線透過性熱収縮膜を螺旋状に切断したり、帯状の紫外線透過性熱収縮膜を螺旋状に巻きつけたりすることで形成することができる。紫外線透過性熱収縮膜37にて螺旋状固定物31を覆い、且つ、熱収縮することで、より一層、外部電極14,15を確実に固定することができる。なお、紫外線透過性熱収縮膜37は、螺旋状としたものに限るものではなく、第1の実施形態と同様に開口を設けたチューブ形状のものを用いても良い。なお、図3および図4に示した希ガス放電灯20,30においては、外部電極14,15の一部が熱収縮膜27,37により被覆されていない。この被覆されていない部分は、外部電極が露出した状態となる。そのため、使用環境によっては、たとえばランプ表面が結露した場合などに、外部電極14と外部電極15の間が結露して絶縁性が低下する可能性がある。これを避けるためには、外部電極14,15をガラス管外周面に接着した後に、シリコーンワニスなどの絶縁被膜を外部電極およびガラス管11表面にディッピングすることにより、外部電極14,15間の絶縁性を向上させることが好ましい。なお、第1の実施の形態の希ガス放電灯10においてシリコーンワニスなどの絶縁被膜をガラス管11表面に設けても良い。上記した希ガス放電灯10,20,30の夫々について外部電極14,15間に所定の電力を供給して点灯すると、夫々の希ガス放電灯は紫外線を放射する。希ガス13としてキセノンXeを主成分とするガスを用いた場合には、波長172nmにピーク発光を示す。これらの発光はガラス管11を透過する。また、フッ素樹脂系化合物からなる熱収縮膜は、ピーク波長の紫外線光の一部を吸収し、一部を透過する。したがって、周方向被覆部Aの面積を小さくすることで放射される紫外線の減衰を抑えることができる。特に、ガラス管の一部を露出する構造としたので、紫外線の減衰が最小限とすることができ、ランプの紫外線放射効率が向上している。紫外線を出射する希ガス放電灯10,20,30は、殺菌や滅菌、空気清浄、脱臭、水処理、精密部品の表面洗浄、ゴム等樹脂の改質、レジストの灰化、などの用途に用いることができる。紫外線希ガス放電灯10,20,30は水銀を含まないため、環境に対する悪影響が少ない。しかしながら、発光波長は172nm以下であるため、生物のDNAの吸収ピーク波長である260nmと合致せず、殺菌効率は水銀ランプに比べて悪くなる。そこで、内周面16に図示しない蛍光体を設けて波長変換を行なって、発光波長を254nm前後に合わせて殺菌能力を高めたものとしても良いし、希ガスにハロゲンを封入しても良い。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。例えば、本実施の形態において直管状のガラス管11を用いたが、環状のガラス管としても良い。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。"