"正極及び負極を含む電極群と、前記電極群を収納する収納容器と該収納容器の開口部を封口する封口体とを含む外装容器と、前記外装容器の外側から前記外装容器にかしめ接合された一対の電極端子と、前記外装容器に充填された電解液と、を備えた二次電池。前記一対の電極端子は、前記外装容器の前記収納容器に設けられることを特徴とする請求項1記載の二次電池。前記一対の電極端子は、前記収納容器の対向する側壁部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記一対の電極端子は、前記収納容器の同一側壁部に設けられることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記一対の電極端子は、前記外装容器の前記封口体に設けられることを特徴とする請求項1記載の二次電池。前記一対の電極端子の少なくとも一方は、貫通孔を有する金属製の台座部と、前記貫通孔に通された金属製の端子部と、前記端子部と前記台座部とを絶縁する絶縁部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合されることを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の二次電池。前記一対の電極端子の少なくとも一方は、金属製の台座部と、該台座部の表裏に突出するように一体成形された金属製の端子部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合されることを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の二次電池。前記収納容器は、金属板の両面に絶縁性樹脂がラミネートされた両面ラミネート材からなり、前記一対の電極端子は、金属製の台座部と、該台座部の表裏に突出するように一体成形された金属製の端子部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合されることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記収納容器は、金属板の片面に絶縁性樹脂がラミネートされた片面ラミネート材からなり、一方の前記電極端子は、貫通孔を有する金属製の第1台座部と、前記貫通孔に通された金属製の第1端子部と、前記第1端子部と前記第1台座部とを絶縁する絶縁部とを有し、前記第1台座部がかしめ接合され、他方の前記電極端子は、金属製の第2台座部と、該第2台座部の表裏に突出するように一体成形された金属製の第2端子部とを有し、前記第2台座部が前記外装容器にかしめ接合されることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記金属板の厚みが0.5mm以上2mm以下であることを特徴とする請求項8又は9記載の二次電池。前記収納容器は、金属板からなり、前記一対の電極端子は、貫通孔を有する金属製の台座部と、前記貫通孔に通された金属製の端子部と、前記端子部と前記台座部とを絶縁する絶縁部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合されることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記かしめが、はぜ折りかしめであることを特徴とする請求項1~10の何れかに記載の二次電池。前記はぜ折りかしめを行う際の重なりが50以上であることを特徴とする請求項12記載の二次電池。前記収納容器と前記封口体とが二重巻き締め封口されていることを特徴とする請求項1~13の何れかに記載の二次電池。前記二重巻き締め封口を行う際の重なりが70以上であることを特徴とする請求項14記載の二次電池。このようなリチウムイオン二次電池は充放電時において発熱、膨張するため、耐熱性及び耐圧性が必要となる。また、電解液を封入しているため気密性も必要となる。ここで、上記円筒型二次電池では、外装体の一部である蓋の一部に樹脂が使われている。蓋の中心部は正電極端子となるため金属製であるが、その周囲は外装缶と絶縁するため樹脂製のパッキンが用いられている。そして、この樹脂製のパッキンにも熱及び圧力がかかる。樹脂は金属に比べて熱及び圧力に弱く劣化しやすいため、二次電池としての耐久性低下に繋がる。また、上記ラミネート型二次電池では、ラミネートフィルムの樹脂面どうしを熱溶着しているので、溶着時の熱によって樹脂が硬く脆くなっており、耐久性が高いとは言い難い。また、上記角型電池では、金属製の外装体の貫通孔に電極端子をレーザ溶接している。レーザ溶接では異種材料の溶接が難しいので、外装体及び電極端子の材料が限られる。さらに、樹脂が含まれている材料はレーザ溶接で溶接付近の樹脂が溶けてしまうので、高強度なラミネート鋼板を外装体の材料として用いることはできない。本発明は、金属製の外装体と電極端子との接続にかしめの技術を用いることで、耐熱性、耐圧性、気密性に優れた二次電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の二次電池は、正極及び負極を含む電極群と、前記電極群を収納する収納容器と該収納容器の開口部を封口する封口体とを含む外装容器と、前記外装容器の外側から前記外装容器にかしめ接合された一対の電極端子と、前記外装容器に充填された電解液と、を備えた構成とする。この構成によると、外装容器と電極端子との接合にかしめの技術を用いているので、熱溶着やレーザ溶接を用いる必要がない。前記一対の電極端子は、前記外装容器の前記収納容器に設けられることを特徴とする請求項1記載の二次電池。上記の二次電池において、前記一対の電極端子は、前記収納容器の対向する側壁部にそれぞれ設けられることが好ましい。また上記の二次電池において、前記一対の電極端子は、前記収納容器の同一側壁部に設けられてもよい。また上記の二次電池において、前記一対の電極端子は、前記外装容器の前記封口体に設けられてもよい。また上記の二次電池において、前記一対の電極端子の少なくとも一方は、貫通孔を有する金属製の台座部と、前記貫通孔に通された金属製の端子部と、前記端子部と前記台座部とを絶縁する絶縁部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合される構成とすることができる。また上記の二次電池において、前記一対の電極端子の少なくとも一方は、金属製の台座部と、該台座部の表裏に突出するように一体成形された金属製の端子部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合される構成とすることができる。また上記の二次電池において、前記収納容器は、金属板の両面に絶縁性樹脂がラミネートされた両面ラミネート材からなり、前記一対の電極端子は、金属製の台座部と、該台座部の表裏に突出するように一体成形された金属製の端子部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合される構成とすることができる。また上記の二次電池において、前記収納容器は、金属板の片面に絶縁性樹脂がラミネートされた片面ラミネート材からなり、一方の前記電極端子は、貫通孔を有する金属製の第1台座部と、前記貫通孔に通された金属製の第1端子部と、前記第1端子部と前記第1台座部とを絶縁する絶縁部とを有し、前記第1台座部がかしめ接合され、他方の前記電極端子は、金属製の第2台座部と、該第2台座部の表裏に突出するように一体成形された金属製の第2端子部とを有し、前記第2台座部が前記外装容器にかしめ接合される構成とすることができる。また上記の二次電池において、前記金属板の厚みが0.5mm以上2mm以下であることが好ましい。また上記の二次電池において、前記収納容器は、金属板からなり、前記一対の電極端子は、貫通孔を有する金属製の台座部と、前記貫通孔に通された金属製の端子部と、前記端子部と前記台座部とを絶縁する絶縁部とを有し、前記台座部が前記外装容器にかしめ接合される構成とすることができる。また上記の二次電池において、前記かしめが、はぜ折りかしめであることが好ましい。また上記の二次電池において、前記はぜ折りかしめを行う際の重なりが50以上であることが好ましい。また上記の二次電池において、前記収納容器と前記封口体とが二重巻き締め封口されていることが好ましい。また上記の二次電池において、前記二重巻き締め封口を行う際の重なりが70以上であることが好ましい。本発明によると、電極端子をかしめ接合することにより、耐熱性、耐圧性、気密性に優れた二次電池を実現することができる。また、電極端子を電池外部側からかしめ接合しているので、電池の内圧が上昇した場合にかしめ接合部分には接合を弱める方向に力が加わることになり、接合強度を適切に設計することで安全弁の役割をもたせることもできる。また、レーザ溶接では難しかった異種材料の接合も、かしめ接合することで容易に異種材料の接合ができる。さらに、かしめ接合は生産速度が速いという利点もある。以下の実施形態では、二次電池の一例である積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合について説明する。本発明において、かしめ又はかしめ接合とは、はぜ折りかしめに代表されるように、2つの部材を巻き込むように圧着した接合のことを指す。第1実施形態図1、図2は、本発明の第1実施形態のリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。図3は、本発明の第1実施形態のリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。図4は、本発明の第1実施形態のリチウムイオン二次電池の上面図である。図5~図15Bは、本発明の第1実施形態のリチウムイオン二次電池を説明するための図である。なお、図4では、リチウムイオン二次電池の内部がわかるように、本来設けられている封口板80を取り除いた状態を示している。第1実施形態のリチウムイオン二次電池100は、図1~図4に示すように、角形扁平形状図3参照を有しており、正極10図1参照及び負極20図1参照を含む電極群40図1及び図2参照と、電極群40を非水電解液とともに封入する外装容器60とを備えている。なお、正極10及び負極20は、それぞれ、本発明の電極の一例である。電極群40は、図1及び図5に示すように、正極10と負極20との短絡を抑制するためのセパレータ30をさらに備えている。そして、正極10及び負極20が、セパレータ30を挟んで互いに対向するように配されている。また、電極群40は、正極10、負極20及びセパレータ30をそれぞれ複数備えており、正極10、セパレータ30及び負極20が順次積層されることによって、積層構造積層体40aに構成されている。なお、正極10及び負極20は、1つずつ交互に積層されている。また、上記電極群40は、隣り合う2つの負極20の間に、1つの正極10が位置するように構成されている。さらに、上記電極群40における最も外側には、セパレータ30が配されている。上記電極群40は、例えば、正極10を24枚、負極20を25枚、セパレータ30を50枚含んで構成されており、正極10及び負極20がセパレータ30を挟んで交互に積層されている。電極群40を構成する正極10は、図6及び図7に示すように、正極集電体11の両面に、正極活物質層12が担持された構成を有している。正極集電体11は、正極活物質層12の集電を行う機能を有している。この正極集電体11は、例えば、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、鉄などの金属箔、又は、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約1μm~約500μm例えば約20μmの厚みを有している。なお、正極集電体11は、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔が好ましく、その厚みは、20μm以下であるのが好ましい。また、正極集電体11は上記以外に、例えば、導電性及び耐酸化性向上の目的で、アルミニウムやチタンなどで処理したものを用いてもよい。また2つ以上の金属箔を貼り合わせた集電体を用いることもできる。また、樹脂の上に金属を被覆した集電体も使用することができる。さらに、上記正極集電体11は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。正極活物質層12は、リチウムイオンを吸蔵放出し得る正極活物質を含んで構成されている。正極活物質としては、例えば、リチウムを含有した酸化物が挙げられる。具体的には、LiCoO2、LiFeO2、LiMnO2、LiMn2O4、及び、これら酸化物中の遷移金属を一部他の金属元素で置換した化合物などが挙げられる。中でも、通常の使用において、正極が保有するリチウム量の80以上を電池反応に利用し得るものを正極活物質に用いるのが好ましい。それにより過充電などの事故に対する二次電池の安全性を高めることが可能となる。このような正極活物質としては、例えば、LiMn2O4のようなスピネル構造を有する化合物や、LiMPO4Mは、Co、Ni、Mn、Feから選択される少なくとも1種以上の元素で表されるオリビン構造を有する化合物などが挙げられる。中でも、Mn及びFeの少なくとも一方を含む正極活物質がコストの観点から好ましい。さらに、安全性及び充電電圧の観点からは、LiFePO4を用いるのが好ましい。LiFePO4は、全ての酸素Oが強固な共有結合によって燐Pと結合しているため、温度上昇による酸素の放出が起こりにくい。そのため、安全性に優れている。なお、上記正極活物質層12の厚みは、20μm~2mm程度が好ましく、50μm~1mm程度がより好ましい。また、上記正極活物質層12は、正極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。例えば、正極活物質層12は、正極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。導電材は、正極10の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト天然黒鉛、人造黒鉛、炭素繊維などの炭素質材料や導電性金属酸化物などを用いることができる。これらの中で、導電材としては、電子伝導性及び塗工性の観点より、カーボンブラック及びアセチレンブラックが好ましい。増粘材としては、例えば、ポリエチレングリコール類、セルロース類、ポリアクリルアミド類、ポリN-ビニルアミド類、ポリN-ビニルピロリドン類などを用いることができる。これらの中で、増粘材としては、ポリエチレングリコール類、カルボキシメチルセルロースCMCなどのセルロース類などが好ましく、CMCが特に好ましい。結着材は、活物質粒子及び導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリビニルピリジン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。正極活物質、導電材、結着材などを分散させる溶剤としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤や、水を用いることができる。上記した正極10は、例えば、正極活物質、導電材、増粘材及び結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合剤としたものを、正極集電体11の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。また、上記正極10は、図7に示すように、平面的に見て、矩形形状を有しており、4つの縁部14X方向の2つの縁部14a、Y方向の2つの縁部14bを有している。なお、第1実施形態では、上記正極10は、Y方向の幅w1が、例えば、約150mmとされており、X方向の長さg1が、例えば、約320mmとされている。また、正極活物質層12の塗布領域形成領域は、Y方向の幅w11が、正極10の幅w1と同じ、例えば、約150mmとされており、X方向の長さg11が、例えば、約300mmとされている。このため、塗布領域に形成された正極活物質層12は、平面的に見て、矩形形状に形成されており、4つの縁部13X方向に沿った2つの縁部13a、Y方向に沿った2つの縁部13bを有している。また、上記正極10は、X方向の一端に、正極活物質層12が形成されずに正極集電体11の表面が露出された集電体露出部11aを有している。この集電体露出部11aには、外部に電流を取り出すための、後述する集電リード5図4参照が電気的に接続される。なお、正極活物質層12における4つの縁部13は、Y方向に沿った2つの縁部13bのうちの一方側集電体露出部11a側の縁部13bを除き、上記正極10における縁部14と一致している。電極群40を構成する負極20は、図8及び図9に示すように、負極集電体21の両面に、負極活物質層22が担持された構成を有している。負極集電体21は、負極活物質層22の集電を行う機能を有している。この負極集電体21は、例えば、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、ニッケルメッキ層などの金属箔、又は、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約1μm~約100μm例えば約16μmの厚みを有している。なお、負極集電体21は、銅又はステンレス鋼からなる金属箔が好ましく、その厚みは、4μm以上20μm以下であるのが好ましい。また、樹脂の上に金属を被覆した集電体も用いることができる。また、上記負極集電体21は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。負極活物質層22は、リチウムイオンを吸蔵放出し得る負極活物質を含んで構成されている。負極活物質としては、例えば、リチウムを含む物質、あるいは、リチウムの吸蔵放出が可能な物質からなる。また、高エネルギー密度電池を構成するためには、リチウムの吸蔵/放出する電位が金属リチウムの析出/溶解電位に近いものが好ましい。その典型例としては、粒子状鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状などの天然黒鉛もしくは人造黒鉛が挙げられる。なお、負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。また、非晶質炭素を表面付着させた黒鉛粒子を使用することもできる。さらに、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物及び酸化シリコンなども使用可能である。リチウム遷移金属酸化物としては、例えば、Li4Ti5O12に代表されるチタン酸リチウムを使用すると、負極20の劣化が少なくなるため、電池の長寿命化を図ることが可能となる。なお、上記負極活物質層22の厚みは、20μm~2mm程度が好ましく、50μm~1mm程度がより好ましい。また、上記負極活物質層22は、負極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。例えば、負極活物質層22は、負極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。なお、導電材、増粘材、結着材などの他の材料は、正極活物質層12に用いることが可能なものを用いることができる。上記した負極20は、例えば、負極活物質、導電材、増粘材及び結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極合剤としたものを、負極集電体21の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。また、上記負極20は、図9に示すように、平面的に見て、矩形形状を有しており、4つの縁部24X方向の2つの縁部24a、Y方向の2つの縁部24bを有している。また、上記負極20は、正極10図7及び図8参照よりも大きい平面積に形成されている。なお、第1実施形態では、上記負極20は、Y方向の幅w2が、正極10の幅w1図7参照よりも大きい、例えば、約154mmとされており、X方向の長さg2が、正極10の長さg1図7参照より長い、例えば、約324mmとされている。また、負極活物質層22の塗布領域形成領域は、Y方向の幅w21が、負極20の幅w2と同じ、例えば、約154mmとされており、X方向の長さg21が、例えば、約304mmとされている。このため、塗布領域に形成された負極活物質層22は、平面的に見て、矩形形状に形成されており、4つの縁部23X方向に沿った2つの縁部23a、Y方向に沿った2つの縁部23bを有している。また、上記負極20は、正極10と同様、Y方向の一端に、負極活物質層22が形成されずに負極集電体21の表面が露出された集電体露出部21aを有している。この集電体露出部21aには、外部に電流を取り出すための、後述する集電リード5図4参照が電気的に接続される。なお、負極活物質層22における4つの縁部23は、Y方向に沿った2つの縁部23bのうちの一方側集電体露出部21a側の縁部23bを除き、上記正極10における縁部14と一致している。電極群40を構成するセパレータ30は、強度が十分でかつ電解液を多く保持できるものがよく、そのような観点から、厚みが10μm~50μmで空隙率が30~70のポリエチレン、ポリプロピレン、又はエチレン-プロピレン共重合体を含む微多孔フィルムや不織布などが好ましい。また、セパレータ30は、上記以外に、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、セルロースカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸エステルなどの高分子からなる微多孔フィルムなどを用いることができる。さらに、これらの微多孔フィルムを重ね合わせた多層フィルムを用いることもできる。セパレータ30の厚みとしては、5μm~100μmが好ましく、10μm~30μmであればより好ましい。また、セパレータ30の空隙率としては、30~90が好ましく、40~80であればより好ましい。セパレータ30の厚みが5μmより小さくなるとセパレータ30の機械的強度が不足し、電池の内部短絡の原因となる。一方、セパレータ30の厚みが100μmより大きくなると正極負極間の距離が長くなり、電池の内部抵抗が高くなる。また、空隙率が30より低いと、非水電解液の含有量が減り、電池の内部抵抗が高くなる。一方、空隙率が90より高いと、正極10と負極20とが物理的な接触を起こしてしまい、電池の内部短絡の原因となる。また、セパレータ30は、厚みと空隙率により、機械的強度や非水電解液の含有量や電池の内部抵抗や電池の内部短絡のし易さなどを考慮し、複数枚重ねて使用することも可能である。また、上記セパレータ30は、図10に示すように、正極活物質層12の塗布領域形成領域N及び負極活物質層22の塗布領域形成領域Mよりも大きい形状を有している。具体的には、上記セパレータ30は、図5及び図10に示すように、例えば、縦方向の長さX方向に対応する方向の長さが約310mm、横方向の長さY方向に対応する方向の長さが約160mmの矩形形状に形成されている。上記した正極10及び負極20は、正極10の集電体露出部11aと負極20の集電体露出部21aとが互いに反対側に位置するように配され、正極負極間にセパレータ30を介在させて積層されている。外装容器60内に電極群40とともに封入される非水電解液は、特に限定されるものではないが、溶媒として、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチロラクトンなどのエステル類や、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどの極性溶媒を使用することができる。これらの溶媒は単独で使用してもよいし、2種以上を混合して混合溶媒として使用してもよい。また、非水電解液には、電解質支持塩が含まれていてもよい。電解質支持塩としては、例えば、LiClO4、LiBF4ホウフッ化リチウム、LiPF6六フッ化リン酸リチウム、LiCF3SO3トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、LiFフッ化リチウム、LiCl塩化リチウム、LiBr臭化リチウム、LiIヨウ化リチウム、LiAlCl4四塩化アルミン酸リチウムなどのリチウム塩が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。なお、電解質支持塩の濃度は、特に限定されるものではないが、0.5mol/L~2.5mol/Lが好ましく、1.0mol/L~2.2mol/Lがより好ましい。電解質支持塩の濃度が、0.5mol/L未満の場合には、非水電解液中において電荷を運ぶキャリア濃度が低くなり、非水電解液の抵抗が高くなるおそれがある。また、電解質支持塩の濃度が、2.5mol/Lより高い場合には、塩自体の解離度が低くなり、非水電解液中のキャリア濃度が上がらないおそれがある。電極群40を封入する外装容器60は、大型の扁平角形容器であり、図1~図3に示すように、電極群40などを収納する外装缶70と、この外装缶70を封口する封口板80とを含んで構成されている。また、電極群40を収納した外装缶70は、封口板80で巻き締め封口好ましくは二重巻き締め封口されている。なお、外装缶70は、本発明の収納容器の一例であり、封口板80は、本発明の封口体の一例である。外装缶70は、例えば、金属板に絞り加工などを施すことによって形成されており、底面部71と側壁部72とを有している。図11及び図12に示すように、Y方向に平行なそれぞれの側壁部72には、打ち抜き加工等によって、電極端子90、90を挿入する貫通孔76、76が対向するように設けられている。貫通孔76は例えば図11に示すような楕円形であり、その周縁は電極端子90とかしめ接合可能な程度に外側に折り曲げられて貫通孔折り返し部76aが形成されている。また、外装缶70の一端底面部71の反対側には、電極群40を挿入するための開口部73が設けられている。また、上記外装缶70は、角形缶に形成されており、略矩形の底面部71の面積よりも略矩形の開口部73の面積が大きくなっている。つまり、側壁部72の四隅の角部72aが底面部71側から開口部73側へ直線的に広がっている。さらに、外装缶70の開口部73における周縁には、巻き締め封口好ましくは二重巻き締め封口を行うための容器折り返し部75が設けられている。外装缶70の内径サイズは、電極群40が、その電極面が底面部71と対向するようにして収納することが可能な大きさとなっている。具体的には、上記外装缶70は、例えば、底面部71の縦方向の長さ図12のY方向の長さLが約180mmに形成されており、底面部71の横方向の長さ図12のX方向の長さWが約350mmに形成されている。外装缶70の深さは、例えば、約40mmに形成されている。封口板80は、例えば、金属板をプレス加工することによって形成されている。この封口板80は、図2に示すように、外装缶70の開口部73を塞ぐ略平板矩形状のパネル部81と、パネル部81の外周端に連なり上方に延びるチャックウォール部82と、チャックウォール部82の外周端に連接された折り返し部83とを有している。さらに、図2及び図3に示すように、X方向の一方側に非水電解液を注液するための注液孔84が形成されている。この注液孔84は、例えば、φ2mmの大きさに形成されている。なお、外装缶70及び封口板80は、電解液に対して耐性のある材料、例えば、鉄、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属板や鉄にニッケルメッキを施した鋼板やアルミメッキを施した鋼板などを用いて形成することができる。鉄は安価な材料であるため価格の観点では好ましいが、長期間の信頼性を確保するためには、ステンレススチールSUSやアルミニウムなどからなる金属板又は鉄にニッケルメッキを施した鋼板Fe-Niや鉄にアルミメッキを施した鋼板Fe-Alなどを用いるのがより好ましい。また、上記以外に、金属板の表面を高分子材料でラミネートしたラミネート材ラミネート板を用いることもできる。この場合、片面電池内部側又は外部側にラミネートした片面ラミネート材又は両面にラミネートした両面ラミネート材を適宜用いることができる。ラミネート材を用いることで金属板のみの場合よりも外装缶70の強度が向上する。また、電池外部側を電解液に対して耐性のある高分子材料でラミネートすることで電解液に対してあまり耐性のない金属板を用いることもできる。また、電池外部側を高分子材料でラミネートすることで外装の汚れを抑えることもできる。なお、金属板の厚みは、約0.5mm~約2mm例えば約0.8mmとすることができる。金属板は、両面ラミネート材の場合は何であってもよいが、電池外部側への片面ラミネート材又はラミネートされていない場合は電解液に対して耐性のある材料を用いる必要がある。また、ラミネートする高分子材料としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなどを用いることができる。このような外装缶70と封口板80との二重巻き締め封口においては、二重巻き締めの重なり度合い重合率、つまり二重巻き締め部分の長さに対する折り返し部83と容器折り返し部75とが重なっている部分の長さの割合を、70以上とすることで、電池の内圧上昇に耐え得る強度と気密性を十分に確保することができる。また、上記外装缶70の貫通孔76、76に、それぞれ電極端子90、90が電池外部側からかしめ接合されている。電極端子90は、図14A、図14Bに示すように、貫通孔91aを有する金属製の台座部91と、貫通孔91aに通された金属製の端子部92と、端子部92と台座部91とを絶縁する絶縁部93とを有する。台座部91は、外装缶70の貫通孔76より若干大きな楕円形であり、その周縁は貫通孔折り返し部76aとかしめ接合可能な程度に内側に折り曲げられて台座折り返し部91bが形成されている。かしめ接合する際は、図15Aに示すように、台座折り返し部91bが貫通孔折り返し部76aを覆うように取り付ける。端子部92は、貫通孔91aに接触しない程度の大きさの平板状の金属端子である。絶縁部93は、貫通孔93aを有するドーナツ状の絶縁材であり、ゴム等の絶縁性樹脂を用いることができる。絶縁部93の外周には溝が形成されており、その溝が台座部91の貫通孔91aに嵌められている。また貫通孔93aには端子部92が隙間なく挿入されている。そして、図15Aに示すように、台座折り返し部91bが貫通孔折り返し部76aを覆うように配置した後、かしめて図15Bのようにかしめ接合好ましくは、はぜ折りかしめ接合することで、電極端子90を外装缶70の外側から固定する。なお、圧着される部分にシール材図示せずを塗布することで、より高い気密性を得ることが可能である。図15Bにおいて、長さCは貫通孔折り返し部76aの先端付近と台座折り返し部91bの先端付近とが重なっている長さであり、長さDは貫通孔折り返し部76aの折れ曲がった部分の内側から台座折り返し部91bの折れ曲がった部分の内側までの長さである。ここで、はぜ折りかしめ接合の重なり度合い重合率、つまり長さDに対する長さCの割合を、50以上とすることで、電池の内圧上昇に耐え得る強度耐圧性と気密性を確保することができる。また、図4に示すように、上記した電極群40は、正極10図5参照及び負極20図5参照が、外装缶70の底面部71と対向するようにして、外装缶70内に収納されている。また、図4に示すように、正極10の集電体露出部11a図7参照及び負極20の集電体露出部21a図9参照は、それぞれ集電リード5を介して電極端子90と電気的に接続されている。なお、集電リード5には、集電体と同材質のものを用いることが可能であるが、異なる材質でも構わない。なお、外装缶70と電極端子90とをかしめ接合した後に電極端子90と電極群40とを電気的に接続するため、接続の作業性を考慮して電極群40を外装缶70の外に出した状態で集電リード5を接続することが望ましい。そして、図13に示すように、外装缶70の開口部73が上記封口板80で二重巻き締め封口されている。具体的には、封口板80の折り返し部83の先端部分が、外装缶70の容器折り返し部75に巻き込むように圧着されることによって、封口板80が外装缶70に取り付けられている。封口板80は開口部73を全周に亘って封口している。なお、圧着される部分にシール材図示せずを塗布することで、より高い気密性を得ることが可能である。また、封口板80のパネル部81は、チャックウォール部82によって、外装缶70の開口部73における周縁より所定距離だけ下側底面部71側に位置している。これにより、電極群40積層体40aは、外装容器60に収納された状態で、外装缶70と封口板80とによって、積層方向外装缶70の深さ方向;Z方向に押圧力が加えられており、正極10と負極20とがセパレータ30を挟んで密着された状態となっている。また、図13に示すように、底面部71の外側である外底面71aの横方向X方向の長さUが、パネル部81の外側である外天面81aの横方向X方向の長さVより若干短い。同様に、外底面71aの縦方向Y方向の長さが、外天面81aの縦方向Y方向の長さより若干短い。故に、外天面71aによって形成される凹部と外底面71aとは略嵌合する形状を有している。したがって、複数のリチウムイオン二次電池100を上下に略嵌合させて積層することができるので、組電池として利用できる。封口後のパネル部81とチャックウォール部82とで形成される凹部の深さチャックウォール部82の高さは1~20mm程度が好ましい。外装缶70と封口板80とを図13のような二重巻き締め封口する場合、外装缶70と封口板80とが導通するか絶縁されるかを外装缶70と封口板80の材料の組み合わせによって分けると以下のようになる。まず、外装缶70と封口板80とが導通する組み合わせは、外装缶70に電池内部側にラミネートした片面ラミネート材を用いた場合は封口板80としてラミネートされていない金属板又は電池内部側か外部側にラミネートした片面ラミネート材を用い、外装缶70に電池外部側にラミネートした片面ラミネート材を用いた場合は封口板80としてラミネートされていない金属板又は電池外部側にラミネートした片面ラミネート材を用い、外装缶70にラミネートされていない金属板を用いた場合は封口板80としてラミネートされていない金属板又は電池内部側か外部側にラミネートした片面ラミネート材を用いることである。一方、外装缶70と封口板80とが絶縁される組み合わせは、外装缶70に電池内部側にラミネートした片面ラミネート材を用いた場合は封口板80として両面ラミネート材を用い、外装缶70に電池外部側にラミネートした片面ラミネート材を用いた場合は封口板80として電池内部側にラミネートした片面ラミネート材又は両面ラミネート材を用い、外装缶70に両面ラミネート材を用いた場合は封口板80としてラミネートされていない金属板又は電池内部側か外部側にラミネートした片面ラミネート材又は両面ラミネート材を用い、外装缶70にラミネートされていない金属板を用いた場合は封口板80として両面ラミネート材を用いることである。非水電解液は、外装缶70の開口部73が封口板80で封口された後に、注液孔84から、例えば、減圧注液されている。そして、注液孔84とほぼ同じ直径の金属球89図3参照を注液孔84に設置した後、抵抗溶接やレーザ溶接などにより、注液孔84が封口されている。なお、第1実施形態のリチウムイオン二次電池100では、過充電時や高温状態において、電池内圧が上昇した場合、電池の爆発等の危険を避けるために、電池内圧を開放するための安全弁図示せずが設けられている。そして、この安全弁が作動する前に外装容器60が開かないように、封口部分の耐圧が安全弁の動作圧以上となる封口強度で封口板80が取り付けられている。また、安全弁を設ける代わりに、外装容器60の封口部分の耐圧を安全弁の動作圧程度に設計し、電池内圧が上昇した場合に封口部分が開くことで電池内圧を開放するようにしてもよい。また、電極端子90を電池外部側からかしめ接合することにより、電池の内圧が上昇した場合にかしめ接合部分には接合を弱める方向に力が加わることになるので、接合強度を適切に設計することで電極端子90に安全弁の役割をもたせることもできる。接合強度は、外装缶70と電極端子90の台座部91の材質及び厚み、かしめ接合の重合率等によって決まる。電極端子90が安全弁として動作した場合、つまり、内圧上昇により電極端子90が外装缶70から外れた場合、集電リード5図4参照の少なくとも一方の端部の接続が切れることが望ましい。これにより電力供給が止まるので安全性が向上する。電極端子90のかしめ接合が外れた場合に集電リード5の接続が切れるためには、電池の内圧が所定値を超えた場合に一気に勢い良くかしめ接合が外れることが好ましい。上記のように構成された第1実施形態によるリチウムイオン二次電池100は、長寿命が要求される定置用の電力貯蔵用蓄電池として好適に用いることができる。また、ハイブリッド自動車HEVや電気自動車EVなどの車載用の蓄電池としても好適に用いることができる。また、第1実施形態によるリチウムイオン二次電池100は、単電池容量が10Ah以上の蓄電池に適しており、特に、単電池容量が50Ah以上の大容量蓄電池により適している。また、単電池の重量は1kg以上であることが好ましい。また、単電池を8セル単位で直列接続してモジュール化することが好ましい。さらに、そのモジュールを2つ組み合わせて平均48V以上で動作させることが好ましい。なお、充電には太陽電池や風力発電で得た電力、深夜電力などを用いることが好ましい。以下に、第1実施形態のリチウムイオン二次電池100の一実施例をその作製方法とともに示す。[正極の作製]まず、活物質のLiFePO490重量部と、導電材のアセチレンブラック5重量部と、結着材のスチレンブタジエンゴム3重量部と、増粘材のCMC2重量部とを混合した後、水を適宜加えて分散させることによって正極合剤スラリーを調整した。次に、この正極合剤スラリーを、20μmの厚みを有するアルミニウム集電体正極集電体の両面に均一に塗布、乾燥させた後、400μmの厚みまでロールプレスで圧縮した。最後に、所望の大きさに切断することにより、正極正極板を作製した。正極の活物質層を塗布する領域の大きさは、縦150mm、横300mmとし、正極正極集電体の大きさは、縦150mm、横320mmとした。[負極の作製]活物質の天然黒鉛98重量部と、結着材のスチレンブタジエンゴム1重量部と、増粘材のCMC1重量部とを混合した後、水を適宜加えて分散させることによって負極合剤スラリーを調整した。次に、この負極合剤スラリーを、16μmの厚みを有する銅集電体負極集電体の両面に均一に塗布、乾燥させた後、350μmの厚みまでロールプレスで圧縮した。最後に、所望の大きさに切断することにより、負極負極板を作製した。負極の活物質層を塗布する領域の大きさは、縦154mm、横304mmとし、負極負極集電体の大きさは、縦154mm、横324mmとした。[非水電解液の作製]エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとを、3:7の容積比で混合した混合液溶媒に、LiPF6を1mol/L溶解することにより非水電解液を作製した。[二次電池の組立]正極板および負極板枚を、正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、の順に、正極板と負極板との間にセパレータが入るように積層することにより、電極群積層体を形成した。このとき、正極板に対して負極板が外側に位置するように、正極板を50枚、負極板を51枚用いた。また、セパレータを102枚用いることにより、電極群積層体の最も外側にはセパレータが位置するように構成した。セパレータには、20μmの厚みを有する微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた。セパレータの大きさは、正極板および負極板の活物質層が塗布されたサイズよりも大きくなるように、縦160mm、横310mmとした。外装容器は、ニッケルメッキを施した約0.8mmの厚みを有するスチール板を加工することにより、外装缶と封口板とを形成した。なお、外装缶の内径サイズは、底面部の縦180mm、底面部の横350mm、深さ40mmとした。電極端子としては、台座部がステンレスで端子部がアルミニウムである正電極端子と、台座部がステンレスで端子部が銅である負電極端子とを形成した。そして、電極端子を外装缶にはぜ折りかしめ接合した後、集電リード5を介して電極群と電極端子とを電気的に接続し、電極群と電極端子とを外装缶に収納した。続いて、封口板を載せ、二重巻き締めにより電池を封口した。また、封口板を取り付けることにより、電極群に、その積層方向に押圧力が加わるように構成した。このとき、電極群の積層方向の厚みに対する押し込み量の割合が10となるように、封口板で電極群に圧迫力を加えた。具体的には、電極群と封口板とが直接または間接的に接した状態から、約1mm押し込んだ位置で封口板を固定した。続いて、封口板に予め設けられたφ2mmの注液孔から所定量の非水電解液を減圧注液した。注液後、注液孔とほぼ同じ直径の金属球を注液孔に設置し、抵抗溶接により注液孔を封口することで、リチウムイオン二次電池100を得た。第2実施形態図16は、本発明の第2実施形態のリチウムイオン二次電池の全体斜視図であり、図17Aは、本発明の第2実施形態のリチウムイオン二次電池の電極端子の正面図であり、図17Bは図17AのE-E線断面図である。第2実施形態のリチウムイオン二次電池200は、両電極端子を外装缶の同一側壁部に設けた点とそれに付随する部材の配置という点とで第1実施形態のリチウムイオン二次電池100と異なり、その他の構成は第1実施形態のリチウムイオン二次電池100と同様であるので、以下では異なる点について詳しく説明する。外装缶270が第1実施形態の外装缶70と異なる点は貫通孔276の位置と大きさだけである。貫通孔276はY方向に平行な側壁部272に1つだけ設けられている。貫通孔276は例えば図16に示すような楕円形であり、その周縁は電極端子290とかしめ接合可能な程度に外側に折り曲げられて貫通孔折り返し部不図示が形成されている。また、上記外装缶270の貫通孔276に、それぞれ電極端子290が電池外部側からかしめ接合されている。電極端子290は、図17A、図17Bに示すように、貫通孔291a、291bを有する金属製の台座部291と、貫通孔291a、291bにそれぞれ通された金属製の端子部292、292と、端子部292と台座部291とを絶縁する絶縁部293とを有する。台座部291は、外装缶270の貫通孔276より若干大きな楕円形であり、その周縁は貫通孔折り返し部276aとかしめ接合可能な程度に内側に折り曲げられて台座折り返し部291bが形成されている。かしめ接合する際は、台座折り返し部291bが貫通孔折り返し部を覆うように取り付ける。端子部292は、貫通孔291aに接触しない程度の大きさの平板状の金属端子である。絶縁部293は、2つの貫通孔293a、293bを有する絶縁材であり、ゴム等の絶縁性樹脂を用いることができる。絶縁部293の外周には溝が形成されており、その溝が台座部291の貫通孔291aに嵌められている。また貫通孔293a、293bにはそれぞれ端子部292が隙間なく挿入されている。そして、図15Aに準じ、台座折り返し部291bが貫通孔折り返し部276aを覆うように配置した後、かしめて図15Bに準ずるようにかしめ接合好ましくは、はぜ折りかしめ接合することで、電極端子290を外装缶270の外側から固定する。なお、圧着される部分にシール材図示せずを塗布することで、より高い気密性を得ることが可能である。また第2実施形態のリチウムイオン二次電池200では、電極群において正極及び負極の集電体露出部を端子部290と同じ側へ揃えておくことで、短い集電リードで接続できる。なお、上記では電極端子290の台座部291を1つにしたが、第1実施形態の電極端子90を2つ並べてもよい。このように、本発明の二次電池は電極端子を同じ側面から取り出す用途にも利用できる。第3実施形態図18は、本発明の第3実施形態のリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。第3実施形態のリチウムイオン二次電池300は、両電極端子を封口板に設けた点とそれに付随する部材の配置という点とで第1実施形態のリチウムイオン二次電池100と異なり、電極端子90の構成を含むその他の構成は第1実施形態のリチウムイオン二次電池100と同様であるので、以下では異なる点について詳しく説明する。封口板380が第1実施形態の封口板80と異なる点は2つの貫通孔386、386を有する点である。貫通孔386、386は電極群の集電体露出部に近い場所に設けると集電リードを短くすることができるので好ましい。図18では第1実施形態の電極群40を用いた場合を示しており、貫通孔386、386はそれぞれ封口板380のX方向端部近くに設けられている。電極端子は第1実施形態の電極端子90を用いるので、貫通孔386は例えば図18に示すような楕円形であり、その周縁は電極端子90とかしめ接合可能な程度に外側に折り曲げられて貫通孔折り返し部不図示が形成されている。また、上記封口板380の貫通孔386、386に、それぞれ電極端子90、90が電池外部側からかしめ接合されている。そして、図15Aに準じ、台座折り返し部91bが貫通孔折り返し部を覆うように配置した後、かしめて図15Bに準ずるようにかしめ接合好ましくは、はぜ折りかしめ接合することで、電極端子90を封口板380の外側から固定する。なお、圧着される部分にシール材図示せずを塗布することで、より高い気密性を得ることが可能である。なお、上記では第1実施形態の電極端子90を2つ用いたが、第2実施形態の電極端子290を用いてもよい。このように、本発明の二次電池は電極端子を上面封口板から取り出す用途にも利用できる。電極端子の他の実施形態図19Aは、本発明のリチウムイオン二次電池の他の電極端子の正面図であり、図19Bは図19AのF-F線断面図である。電極端子490は、図19A、図19Bに示すように、金属製の台座部491と、台座部491の表裏に突出するように一体成形された金属製の端子部492とを有する。したがって、台座部491と端子部492が導通している。この電極端子490は外装缶や封口板に適宜ラミネート材を用いることで、第1~第3実施形態の電極端子に代えて用いることができる。例えば第1実施形態の外装缶70にこの電極端子490を接続する場合、台座部491は、外装缶70の貫通孔76より若干大きな楕円形であり、その周縁は貫通孔折り返し部76aとかしめ接合可能な程度に内側に折り曲げられて台座折り返し部491bが形成されている。そして、図15Aに準じて、台座折り返し部491bが貫通孔折り返し部76aを覆うように配置した後、かしめて図15Bに準ずるようにかしめ接合好ましくは、はぜ折りかしめ接合することで、電極端子490を外装缶70の外側から固定する。なお、圧着される部分にシール材図示せずを塗布することで、より高い気密性を得ることが可能である。電極端子490は金属の一体成形品であるので第1実施形態の電極端子90よりも低コストで製造できるので、台座部と端子部が導通していてもよい場合に利用するとコストを削減できる。電極端子のさらに他の実施形態図20A、本発明のリチウムイオン二次電池のさらに他の電極端子の正面図であり、図20Bは図20AのG-G線断面図である。電極端子590は、図20A、図20Bに示すように、貫通孔591aを有する金属製の台座部591と、貫通孔591aに通された金属製の端子部592と、端子部592と台座部591とを絶縁する絶縁部593とを有する。この電極端子590は第1~第3実施形態の電極端子に代えて用いることができる。外装缶にこの電極端子590を接続する場合、台座部591は、外装缶の貫通孔より若干大きな円形であり、その周縁は外装缶の貫通孔折り返し部とかしめ接合可能な程度に内側に折り曲げられて台座折り返し部591bが形成されている。端子部592は、貫通孔591aに接触しない程度の大きさの円柱状の金属端子である。絶縁部593は、貫通孔593aを有するドーナツ状の絶縁材であり、ゴム等の絶縁性樹脂を用いることができる。絶縁部593の外周には溝が形成されており、その溝が台座部591の貫通孔591aに嵌められている。また貫通孔593aには端子部592が隙間なく挿入されている。そして、図15Aに準じて、台座折り返し部591bが外装缶の貫通孔折り返し部を覆うように配置した後、かしめて図15Bに準ずるようにかしめ接合好ましくは、はぜ折りかしめ接合することで、電極端子590を外装缶の外側から固定する。なお、圧着される部分にシール材図示せずを塗布することで、より高い気密性を得ることが可能である。このように、電極端子590では台座部591を円形にすることでかしめ易くしている。なお、電極端子590は、図19A及び図19Bに示した電極端子490のように、金属の一体成形とし、台座部と端子部とが導通するようにしてもよい。電極端子のかしめ接合前の他の取り付け形態図21は、かしめ接合前の電極端子が外装容器に取り付けられた状態の断面図である。図21は図15Aにおいて電極端子90の台座折り返し部91b及び外装缶70の貫通孔折り返し部76aの折り曲げ角度を変えたものである。電極端子90の台座折り返し部91b及び外装缶70の貫通孔折り返し部76aの折り曲げ後の角度を図15Aの状態よりもきつくする、つまり90°よりも小さくすることで、電極端子90を外装缶70に取り付けてからかしめるまでに外れにくくなり、作業し易くなる。また、かしめ量も少なくなるので、かしめ易くなる。なお、図21は第1実施形態を例に示したが、第2及び第3実施形態にも同様に適用できる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、上記の各実施形態では、積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、巻回型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用してもよい。また、上記の各実施形態では、二次電池の一例であるリチウムイオン二次電池非水電解質二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、リチウムイオン二次電池以外の非水電解質二次電池に本発明を適用してもよい。また、非水電解質二次電池以外の二次電池に本発明を適用してもよい。さらに、今後開発される二次電池においても、本発明を適用することができる。また、上記の各実施形態では、集電体の両面に活物質層を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、集電体の片面にのみ活物質層を形成してもよい。また、集電体の片面にのみ活物質層を形成した電極正極、負極を電極群の一部に含むように構成してもよい。また、電極の活物質層中に、非水電解液に対して膨潤性を有する膨潤性樹脂を分散させてもよい。膨潤性樹脂として、例えば、ニトリルブタジエンゴムNBR、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリビニルアルコールPVA、ポリエチレンオキサイドPEO、プロピレンオキシド、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルから選択される少なくとも一種類を含んで構成される樹脂を用いることができる。また、上記の各実施形態では、二次電池の電解質として非水電解液を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、非水電解液以外の例えばゲル状電解質、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩などを電解質として用いてもよい。また、上記の各実施形態では、外装缶の開口部を封口板で二重巻き締め封口した例を示したが、本発明はこれに限らず、外装缶の封口方法は、二重巻き締め封口以外の方法であってもよい。例えば、封口板を外装缶に溶接することによって外装缶の封口を行ってもよい。また、上記の各実施形態では、正極正極活物質層よりも負極負極活物質層の方が大きくなるように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、正極正極活物質層と負極負極活物質層とが同じ大きさになるように構成してもよいし、負極負極活物質層よりも正極正極活物質層の方が大きくなるように構成してもよい。また、上記の各実施形態では、集電体の一端に集電体露出部を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、上記集電体露出部は、例えば、集電体の両端に形成されていてもよい。以下に、各実施形態に対応した実施例を挙げる。実施例1~13は第1実施形態に、実施例14~18は第2実施形態に、実施例19~20は第3実施形態にそれぞれ対応している。実施例1実施例1のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図19A及び図19Bに示した金属一体成形端子正極をアルミニウム、負極を銅、外装缶及び封口板をSUS0.8mm厚の両面にPE0.02mm厚をラミネートした両面ラミネート材とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は絶縁される。実施例2実施例2のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極の電極端子を銅からなる図19A及び図19Bに示した金属一体成形端子、正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をSUS0.8mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例3実施例3のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をSUS0.8mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例4実施例4のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、正極の電極端子をアルミニウムからなる図19A及び図19Bに示した金属一体成形端子、外装缶をアルミニウム1mm厚、封口板をFe-Al1mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例5実施例5のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶をアルミニウム1mm厚、封口板をFe-Al1mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例6実施例6のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶をSUS0.8mm厚、封口板をFe-Ni0.8mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例7実施例7のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶をFe-Al1mm厚、封口板をアルミニウム1mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例8実施例8のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶をアルミニウム1mm厚、封口板をアルミニウム1mm厚の電池内部側にPE0.05mm厚をラミネートした片面ラミネート材とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例9実施例9のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶を鉄0.8mm厚の両面にPE0.03mm厚をラミネートした両面ラミネート材、封口板をアルミニウム0.8mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は絶縁される。実施例10実施例10のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶を鉄0.8mm厚の電池内部側にPE0.02mm厚をラミネートした片面ラミネート材、封口板を鉄0.8mm厚の両面にPE0.02mm厚をラミネートした両面ラミネート材とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は絶縁される。実施例11実施例11のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をFe-Ni1mm厚の電池外部側にPE0.02mm厚をラミネートした片面ラミネート材とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例12実施例12のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板を鉄0.8mm厚の電池内部側にPE0.03m厚をラミネートした片面ラミネート材とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例13実施例13のリチウムイオン二次電池は、第1実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶をアルミニウム0.8mm厚の両面にPE0.03mm厚をラミネートした両面ラミネート材、封口板をFe-Al0.8mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例14実施例14のリチウムイオン二次電池は、第2実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図17A及び図17Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をFe-Ni0.8mm厚とした。その他、電極群において正極及び負極の集電体露出部を端子部と同じ側へ揃えておくこと以外は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例15実施例15のリチウムイオン二次電池は、第2実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図17A及び図17Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をFe-Al1mm厚とした。その他、電極群において正極及び負極の集電体露出部を端子部と同じ側へ揃えておくこと以外は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例16実施例16のリチウムイオン二次電池は、第2実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図17A及び図17Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板を鉄0.8mm厚の両面にPE0.02mm厚をラミネートした両面ラミネート材とした。その他、電極群において正極及び負極の集電体露出部を端子部と同じ側へ揃えておくこと以外は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は絶縁される。実施例17実施例17のリチウムイオン二次電池は、第2実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図17A及び図17Bに示した絶縁性端子、外装缶をFe-Ni0.8mm厚、封口板をアルミニウム0.8mm厚とした。その他、電極群において正極及び負極の集電体露出部を端子部と同じ側へ揃えておくこと以外は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例18実施例18のリチウムイオン二次電池は、第2実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図17A及び図17Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をアルミニウム1mm厚とした。その他、電極群において正極及び負極の集電体露出部を端子部と同じ側へ揃えておくこと以外は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例19実施例19のリチウムイオン二次電池は、第3実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をFe-Ni0.8mm厚とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は導通される。実施例20実施例20のリチウムイオン二次電池は、第3実施形態に対応し、負極及び正極の電極端子を図14A及び図14Bに示した絶縁性端子、外装缶及び封口板をアルミニウム1mm厚の両面にPE0.02mm厚をラミネートした両面ラミネート材とした。その他の構成は上記第1実施形態の一実施例を踏襲している。よって、外装缶と封口体は絶縁される。実施例1~20の評価結果実施例1~20のリチウムイオン二次電池を作製して次のように評価した。充電電圧3.5Vで5時間の定電流定電圧充電を行い、その後、2.5Vまでの低電流放電を行い、電池容量初回電池容量を測定した。そして、周囲温度が45°Cの環境下で上記の充放電条件にてサイクル試験を行った。その結果、全ての実施例において、200サイクル行っても初回の放電容量対する容量保持率は93以上であった。なお、電極端子等からの液漏れもなかった。次に、実施例3のリチウムイオン二次電池を、外装缶と電極端子とのかしめ接合の重なり度合い重合率を変えて種々作製し、気密性を評価した。この評価では、外装缶底面に穴を空けて電池内部に圧力を掛けることができる構造とし、電解液は入れなかった。これらの電池を水中で保持し、外装缶内を徐々に加圧し、気泡の漏れを調べることで気密性を評価した。その結果、重合率が50以上のリチウムイオン二次電池では、外装缶内の圧力が1MPaを超えても外装缶と電極端子とのかしめ接合部分から気泡は観察されず、気密性が保たれていた。次に、実施例5のリチウムイオン二次電池と、実施例5の電極端子の台座部をアルミニウムに変えたリチウムイオン二次電池とについて、気密性を評価した。その結果、両リチウムイオン二次電池では、外装缶内の圧力が1MPaを超えても外装缶と電極端子とのかしめ接合部分から気泡は観察されず、気密性が保たれていた。そして、両リチウムイオン二次電池では、外装缶内の圧力が5MPaを超えたところで電極端子が一気に外れた。よって、電極端子が安全弁として機能したといえる。以上より、実施例1~20のリチウムイオン二次電池は二次電池に求められる一定の性能を満たしているといえる。"