"顔料分散組成物を製造する方法であって、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理を施すことを特徴とする顔料分散組成物の製造方法。前記末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの固形分酸価が20~200mgKOH/gである請求項1に記載の顔料分散組成物の製造方法。前記表面に酸性基を有する顔料Iが、表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブラックである請求項1または請求項2に記載の顔料分散組成物の製造方法。このような状況下、本発明者等が鋭意検討したところ、顔料表面に分散剤を吸着させてなる従来の水系顔料インク組成物においては、ノズルヘッドに設けられた細いノズルからインク組成物が吐出される際に、強い剪断力が加わって分散剤が離脱したり、長期保存中に分散剤が離脱したりする等して顔料の分散状態が不安定になり、保存安定性の悪化を引き起こすことが判明した。また、上記分散剤が、酸性基等の親水基を含み中和剤とのイオン反発で媒体中に顔料を分散させるものである場合、長期保存中に顔料分散組成物およびインクジェットインク組成物の粘度が大幅に下がることが判明した。従って、本発明は、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を簡便に製造する方法を提供することを目的とするものである。上記技術課題を解決すべく、本発明者等が鋭意検討したところ、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理を施して顔料分散組成物を作製することにより、上記技術課題を解決し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、1顔料分散組成物を製造する方法であって、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理を施すことを特徴とする顔料分散組成物の製造方法、2前記末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの固形分酸価が20~200mgKOH/gである上記1に記載の顔料分散組成物の製造方法、3前記表面に酸性基を有する顔料Iが、表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブラックである上記1または2に記載の顔料分散組成物の製造方法、を提供するものであるなお、以下、適宜、表面に酸性基を有する顔料Iを顔料I、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に二以上有する塩基性化合物IIを塩基性化合物II、末端イソシアネート基を有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIをポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと称するものとする。本発明によれば、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させることにより、イオン的な作用力によって両者を予め近接させ、末端イソシアネート基を有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIをさらに接触させることにより、顔料表面の未反応アミノ基とポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIとを尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を得ることができ、上記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、さらに40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理してエージングすることにより、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を簡便に製造することができる。本発明の顔料分散組成物の製造方法は、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理を施すことを特徴とするものである。本発明の顔料分散組成物の製造方法において、表面に酸性基を有する顔料Iとしては、表面が酸性の顔料が好ましく、シナジストにより表面酸性処理した各種顔料や、表面処理により酸性にした顔料をさらに対イオンで中和した顔料を挙げることができる。本発明の顔料分散組成物の製造方法において、表面に酸性基を有する顔料Iとしては、黒色顔料が好ましく、具体的には、アイボリーブラック、ピーチブラック、ランプブラック、マルスブラック、ビチューム、チタンブラック、カーボンブラック等を挙げることができる。これ等の中で、カーボンブラックが、インクジェット記録用黒色顔料として、漆黒度と着色力に優れることから、好適に使用することができ、インク組成物の分散性や吐出安定性等を考慮すると、特に、表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブラックが好適である。表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブラック顔料とは、酸性基を含む少なくとも一種の親水性基がカーボンブラック顔料の表面に直接、若しくは他の原子団を介して結合したものであって、水中に懸濁して分散液とした際に界面活性剤や高分子化合物を添加することなく安定した分散状態を保持することができ、その分散液の表面張力がほとんど水と同等の値を示すものを意味し、本出願書類において、自己分散型カーボンブラック顔料には、上記酸性基等の親水性基を対イオンで中和したものも含むものとする。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックを挙げることができ、これ等のカーボンブラックは、炭素含有量が高く、無定形構造に由来する黒色度が高く、ピーチブラックやランプブラック等に比較して乾燥速度が速く、保存安定性が高く、安価であることから、好ましく使用することができる。上記カーボンブラックのうち、ファーネスブラックやチャンネルブラック等の超微細カーボンブラックを用いると、得られる水性顔料分散体をインクジェットプリンター用インク組成物に用いたときに、高解像度で印刷品質に優れるものを得ることができる。カーボンブラックとしては、窒素吸着比表面積N2SAが50m2/g以上であるものが好ましく、50~300m2/gであるものがより好ましく、80~250m2/gであるものがさらに好ましい。また、カーボンブラックとしては、DBP吸収量が50cm3/100g以上であるものが好ましく、50~200cm3/100gであるものがより好ましく、80~180cm3/100gであるものがさらに好ましい。カーボンブラックのN2SAおよびDBP吸収量が上記範囲内にあることにより、得られる水性顔料分散体をインクジェットインク組成物に用いたときに、水性媒体に対して優れた分散性や、インク性能を発揮することができる。なお、本出願書類において、カーボンブラックのN2SAは、JISK6217-2に規定されるゴム用カーボンブラック-基本特性-第2部、比表面積の求め方-窒素吸着法、単点法に従って測定した値を意味し、DBP吸収量は、JISK6217-4に規定されるゴム用カーボンブラック-基本特性-第4部、DBP吸収量の求め方に従って測定した値を意味する。また、カーボンブラックを構成する一次粒子の平均粒径は、10~300nmであることが好適であり、15~270nmであることがより好適であり、20~250nmであることがさらに好適である。なお、本出願書類において、カーボンブラックを構成する一次粒子の平均粒径は、15Å以上の分解能を持つ電子顕微鏡により2000~10000個の一次粒子の粒径を測定したときの算術平均を意味する。カーボンブラックの具体例としては、トーカブラック8500、トーカブラック8500F、トーカブラック7550SB、トーカブラック7550F以上東海カーボン株製、650、750、MA600、44B、44、45B、MA7、MA11、47、45、33、45L、47、50、52、MA77、MA8以上三菱化学株製、FW200、FW2V、FWI、FW18PS、NIpex180IQ、FW1、SpecialBlack6、S160、S170以上Degussa社製、BlackPearls1000M、BlackPearls800、BlackPearls880、Monarch1300、Monarch700、Monarch880、CRX1444、Regal330R、Regal660R、Regal660、Regal415R、Regal415、BlackPearls4630、Monarch4630以上Cabot社製、Raven7000、Raven3500、Raven5250、Raven5750、Raven5000ULTRAII、HV3396、Raven1255、Raven1250、Raven1190、Raven1000、Raven1020、Raven1035、Raven1100ULTRA、Raven1170、Raven1200以上Columbian社製、DB1305以上KOSCO社製、SUNBLACK700、705、710、715、720、725、300、305、320、325、X25、X45以上旭カーボン株製、N220、N110、N234、N121以上SidRichardson社製、ニテロン300以上新日化カーボン株製、ショウブラックN134、N110、N220、N234、N219以上昭和キャボット社製などを挙げることができる。本発明の顔料分散組成物の製造方法において、表面に酸性基を有する顔料Iは、上記各顔料を、適宜酸化処理することにより得ることができる。酸化処理は、液相法および気相法等の公知の方法により行うことができる。液相法により酸化処理する場合は、酸化剤として、過酸化水素水、硝酸、硫酸、塩素酸塩、過硫酸塩、過炭酸塩など種々の酸化剤を用いることができ、例えば、上記酸化剤を含む水溶液中に、カーボンブラック等の顔料を投入し、攪拌処理することにより、表面に酸性基を有する顔料を得ることができ、酸化剤の投入量および反応温度を制御することで、カーボンブラック表面に酸性基を均一に導入することができる。また、気相法による酸化処理は、オゾン酸化や空気酸化による方法を挙げることができ、上記気相法によれば、乾燥コストがかからず、液相法に比べて操作が容易である等の利点がある。酸化処理によって顔料表面に導入される酸性基としては、アミノ基を有する塩基性化合物と酸塩基反応して塩を形成し得るものであれば特に制限されず、例えば、カルボキシル基、スルホン基等を挙げることができる。これら酸性基の導入量は、気相酸化条件もしくは液相酸化条件を制御することにより制御することができる。以下、表面に酸性基を有する黒色顔料として、カーボンブラックの酸化処理物を液相法で製造する場合を例にとって説明する。カーボンブラックと、酸化剤および水性媒体好ましくは脱イオン水とを適宜な量比で攪拌槽にて混合して、混合攪拌槽中で適宜な温度、例えば室温~90°Cの温度下、好ましくは60~90°Cの温度下で十分に攪拌混合することにより、カーボンブラックが酸化されて、カーボンブラック粒子凝集体の表面にカルボキシル基やヒドロキシル基などの親水性の官能基が生成してなる表面が酸化された顔料の水分散体スラリーを得ることができる。この場合、カーボンブラックを予め湿式あるいは乾式酸化しておくとスラリー中にカーボンブラックを効率よく分散させることができ、均一かつ効果的に酸性基を生成することができる。湿式法により酸化する場合、オゾン水、過酸化水素水、ペルオキソ二酸あるいはその塩類により酸化することが好ましく、乾式法により酸化する場合、オゾン、酸素、NOX、SOXなどのガス雰囲気中にカーボンブラックを曝すことにより酸化することが好ましい。また、スラリー中に表面が酸化された顔料を均一に分散させるために界面活性剤を添加することも好ましく、界面活性剤としてはアニオン系、ノニオン系、カチオン系いずれも使用することができる。例えば、アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩などが、ノニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルなどが、カチオン系界面活性剤としてはアルキルアミン塩、第4級アンモニウム塩などが例示される。このようにして得られた表面が酸化された顔料のスラリーは、そのまま塩基性化合物との反応に供してもよいし、表面が酸化された顔料の凝集物が発生したり粘度が増加したりすることを抑制するために、部分中和処理表面官能基である酸性基の一部を中和する処理を施してもよい。部分中和処理を施す場合、予め、酸化処理により生じた還元塩酸化剤の還元化物を除去することが好ましく、還元塩を除去することによって、以下の中和反応が効率的に進行して水分散性が向上し、表面酸化顔料の再凝集を抑制することができる。還元塩の除去は、限外濾過膜UF、逆浸透膜RO、電気透析膜などの分離膜を用いて行うことが好ましい。表面酸化顔料の部分中和処理は、上記スラリーに中和剤を加え、加温しながら行うことが好ましい。中和剤としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ塩類、アンモニア、エタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、第4級アミンなどの有機アミン類が例示されるが、この限りではない。中和剤の添加量は、顔料表面の官能基量によっても異なるので一概に決めることはできないが、表面酸性官能基に対し50~100モルであることが好ましい。中和反応は常温で行ってもよいが、中和剤を撹拌槽中の顔料スラリーに投入し、40~100°Cで、1~16時間攪拌を行うことが好ましい。一般に、自己分散型顔料、即ち表面に酸性基を有する顔料Iは対イオンによって中和されるとイオンの反発によって顔料粒子が分散し、表面にポリマーを付加した場合にはその保存安定性を高めることができるが、顔料表面の酸性基の濃度が低い場合には、分散安定性を欠く場合がある。これに対して、本発明で用いるポリウレタン樹脂付加顔料は、特に顔料I表面の酸性基濃度が低い場合であっても、顔料Iに対して後述する表面に末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを尿素結合により付加してなるものであることにより優れた分散性と分散安定性を付与することができる。また、顔料スラリー中に大きな未分散塊や粗粒が存在する場合には、遠心分離や濾過などの方法により除去することが好ましく、未分散塊や粗粒を除去することにより、得られる水性顔料分散体の粒度分布を制御することができ、水性顔料分散体をインクジェットプリンター用インク組成物に使用したときに、印刷時におけるノズルの目詰りの発生を抑制することができる。スラリーの中和処理を行った場合は、中和処理により生じた塩類中和剤の酸化物を除去することが好ましく、上記塩類を除去することにより、顔料の水分散性を向上させ、表面酸化顔料の再擬集を抑制することができる。上記塩は、限外濾過膜、逆浸透膜、電気透析膜などの分離膜により除去することが好ましい。表面に酸性基を有する顔料Iが表面に酸性基を有するカーボンブラックである場合、カルボキシル基当量が200~1200μmol/gであるものが好ましく、400~1000μmol/gであるものがより好ましく、600~800μmol/gであるものがさらに好ましい。スラリー中における、表面に酸性基を有する顔料Iの濃度は、3~30質量であることが好ましく、4~28質量であることがより好ましく、5~25質量であることがさらに好ましい。スラリー中における、表面に酸性基を有する顔料Iの濃度が上記範囲内にあることにより、後述する一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIをスラリー中に所定量投入することで、上記顔料と塩基性化合物との反応を容易に行うことができる。上述した方法によって、表面に酸性基を有する顔料Iを得ることができるが、表面に酸性基を有する顔料としては、市販品を用いることもでき、自己分散型カーボンブラックとして市販されているAquaBlack登録商標162、AquaBlack登録商標164いずれも東海カーボン株製等の比較的分散安定性の高いカーボンブラックや、これ等の自己分散型カーボンブラックに対して、表面の酸性基濃度が50以上100未満であるカーボンブラックを挙げることができる。表面に酸性基を有する顔料Iとして、市販品を使用する場合には、後述する一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物との反応前に、塩基性化合物との反応を行う水性媒体中に予め分散することが好ましく、この場合、顔料の濃度が上記スラリー中の顔料濃度と同様の濃度になるように分散することがより好ましい。表面に酸性基を有する顔料Iの平均粒径は、50~250nmであることが好適であり、60~200nmであることがより好適であり、70~150nmであることがさらに好適である。なお、本出願書類において、表面に酸性基を有する顔料Iの平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定された、体積基準積算粒度分布における積算粒度で50の粒径平均粒径D50を意味する。一級アミノ基または二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとしては、顔料表面の酸性基と酸塩基反応し得るとともに、後述するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの末端イソシアネート基と尿素結合し得るものであれば、特に制限されず、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、1、3-プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族多価アミンや、フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシレンジアミン等の芳香族多価アミンや、ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、イソホロンジアミン等の脂環式多価アミン等が挙げられ、これらを単独でまたは複数使用することができる。本発明の顔料分散組成物の製造方法においては、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを、水性媒体中で接触させることにより、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製する。表面に酸性基を有する顔料Iと塩基性化合物IIとを接触させる水性媒体としては、水であることが好ましく、水以外の水性媒体としては、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類など水溶性でアミンとの反応、イソシアネートとの反応が起きない溶媒が好ましい。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール系水性溶媒や、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられ、これらの水性媒体を2種以上混合してなるものであってもよい。ただし、アルコール性水酸基を有するグリコール系水性溶媒は、後述するポリウレタン樹脂IIIの末端イソシアネート基と反応する場合があることから、グリコール系水性媒体は、その使用量を抑制し、後述するポリウレタン樹脂との反応後に添加することが好ましい。ポリウレタン樹脂付加顔料Aの構成材料となる、表面に未反応アミノ基を有する顔料は、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを、水性媒体中で、20~60°Cの温度下、0.5~10時間攪拌することにより接触させ、反応させることにより調製することが好ましい。一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIの添加量は、該塩基性化合物IIのアミノ基が、後述する末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIのイソシアネート基に対して0.1~2当量比となるように塩基性化合物IIのアミノ基モル数/ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIのイソシアネート基モル数が0.1~2になるように反応させることが好ましい。上記当量比は0.2~1.8であることがより好ましい。表面に酸性基を有する顔料に対して、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIを、水性媒体中で接触させることにより、上記顔料表面の酸性基にイオン的に引き寄せられ、塩基性化合物が顔料表面に近傍に存在する状態にして、表面に未反応アミノ基を有する顔料にすることができる。本発明の顔料分散組成物の製造方法において、ポリウレタン樹脂付加顔料Aは、上記表面に未反応アミノ基を有する顔料に対して、末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させることにより作製することができる。上記顔料表面のアミノ基とポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIのイソシアネート基は瞬時に反応して、尿素結合を形成する。このため、顔料表面においてポリイソシアネートポリウレタン樹脂の架橋、鎖伸長が起こり、顔料表面に対し化学的な結合や、物理的付着が生じ、表面がポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIで被覆されたポリウレタン樹脂付加顔料Aを得ることができる。末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIとしては、末端イソシアネート基が上記顔料表面に存在するアミノ基と尿素結合し得るものであれば特に制限されない。末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIとしては、カーボンブラック表面のアミノ基と反応させるために、分子中に少なくとも水性媒体に分散しうる機能を有する官能基または分子鎖を有し、且つ2以上の水酸基を有する化合物とポリイソシアネート化合物とをウレタン結合させてなるポリウレタン樹脂であることが好ましい。分子中に水性媒体に分散しうる官能基または分子鎖を有する2以上の水酸基を有する化合物としては、最終段階でポリウレタン樹脂を水性媒体中に転相させる塩を形成し得る官能基を有するものが好ましく、具体的には、三級カルボキシル基含有ポリオール化合物を挙げることができる。三級カルボキシル基含有ポリオール化合物としては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、ジメチロールカプロン酸等のポリヒドロキシカルボン酸類を挙げることができ、これ等のうち、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のジヒドロキシモノカルボン酸が好ましい。上記化合物が有する三級カルボキシル基はイソシアネート化合物との反応性が極めて低いことから、ウレタン結合反応を阻害することなく、目的とするポリウレタン樹脂を効率よく生成することができる。また、上述の三級カルボキシル基含有ポリオール化合物の配合量を制御することにより、得られるポリウレタン樹脂の酸価を制御することが可能であり、酸価を調整するためには、三級カルボキシル基含有ポリオール化合物以外に、更にノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物を使用することができる。ノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物としては、ポリエチレングリコールジオールPEG、或いはポリエチレングリコールジオールPEGとポリプロピレングリコールジオール、ポリブチレングリコールジオールとの共重合ジオールに代表されるポリアルキレングリコールジオールを挙げることができる。三級カルボキシル基含有ポリオール化合物やノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物とともに、分子中に少なくとも2個の水酸基を有するポリオールを任意の割合で用いることもできる。分子中に少なくとも2個の水酸基を有するポリオールとしては、マイケル付加等の反応により目的に応じた化学修飾を行った側鎖修飾ジオール等を用いることもでき、側鎖に種々の疎水基や親水基を導入することで、得られるポリウレタン樹脂IIIにおける親水性と疎水性のバランス設計を幅広く行うことができる。上記側鎖修飾ジオールは、ジアルカノールアミンとアクリル酸誘導体との付加反応により合成することができる。マイケル付加等の反応は、ジアルカノールアミンとメタクリル酸誘導体との反応よりも低温で反応し反応性の高いアクリル酸誘導体との付加反応が制御しやすく好ましい。ジアルカノールアミンとしては、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン等の二級アミンのジヒドロキシアルキル置換体、アクリル酸誘導体としては、特に限定されないが、例えば、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸シクロアルキルエステル、メタアクリル酸置換芳香族エステル、メタアクリル酸ハロゲン化アルキルエステル、メタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、不飽和二塩基酸またはその誘導体を挙げることができる。上記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2―エチルヘキシル等が挙げられる。上記メタアクリル酸シクロアルキルエステルとしては、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸メチルシクロヘキシル、メタアクリル酸ボルニル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸アダマンチル等が挙げられる。上記メタアクリル酸芳香族エステルとしては、たとえば、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル等が挙げられる。上記メタアクリル酸ハロゲン化アルキルエステルとしては、たとえば、メタアクリル酸フルオロメチル、メタアクリル酸フルオロエチル等が挙げられる。上記メタアクリル酸エステルとしては、メタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸エチレングリコールエステル、メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル等が挙げられる。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン等のα-置換スチレン、フルオロスチレン、メチルスチレン等の核置換スチレン等が挙げられる。その他、アクリル酸誘導体としては、2エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等の脂肪族モノアクリレート;シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環構造を有するモノアクリレート;ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシエチルメタアクリレート、ノニルフェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート等の芳香族モノアクリレート;メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、ブトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート等のアルキルエーテルアクリレート;2-メタアクリロイルオキシエチルハイドロゲンサクシネート、2-メタアクリロイルオキシエチルハイドロゲンヘキサヒドロフタレート、2-メタアクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、2-メタアクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート等の二塩基酸モノメタアクリロイルオキシエステル;モノ2-エチルヘキシルエーテルポリオキシエチレングリコールメタアクリレート、モノノニルフェニルエーテルポリオキシエチレングリコールメタアクリレート、モノ2-エチルヘキシルエーテルポリオキシプロピレングリコールメタアクリレート、モノノニルフェニルエーテルポリオキシプロピレングリコールメタアクリレート等のモノアルキルエーテルポリオキシアルキレングリコールメタアクリレート;ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート等のポリオキシエチレンエーテル結合を有するモノアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、グリセリンモノメタアクリレート、2ヒドロキシ-3-ブトキシプロピルメタアクリレート、2ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートのε-カプロラクトン付加物等のヒドロキシル基を有するモノメタアクリレート;グリシジルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等の脂環エーテルメタアクリレート;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、モルホリノメタアクリレート、N,N-ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリレート、N-イソプロピルアクリルアミド等の含窒素モノアクリレート、ポリオキシエチレン燐酸エステルモノメタアクリレート、ポリオキシプロピレン燐酸エステルモノメタアクリレート等のポリオキシアルキレン燐酸エステルモノメタアクリレート等を挙げることができる。また、分子中に少なくとも2個の水酸基を有するポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、シクロヘキシルジメタノールなどのジオール類あるいは高分子ポリオールを挙げることができる。高分子ポリオールとしては、ポリエステルジオール等のポリエステルポリオールや、ポリカーボネートジオール、ポリラクトンジオール、ポリブタジエンジオールなどの高分子ジオールや、ポリエーテルポリオールを挙げることができる。また、ロジン骨格または水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールが挙げられる。高分子ポリオールの分子量は、数平均分子量で300~5000の範囲のものが好ましく、数平均分子量で500~3000のものがより好ましい。ポリエステルポリオールとしては、以下のポリオール、ポリオール同効成分のうちの1種または2種以上と、多塩基酸およびそれら無水物等のうちの1種または2種以上とが縮合反応することによって得られるものが挙げられる。ポリエステルポリオールの原料ポリオールとして例を挙げると、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールA、ビスフェノールF、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF、ひまし油変性ジオール、ひまし油変性ポリオール等を挙げることができる。ポリエステルポリオールの原料である、ポリオール同効成分としては、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテルおよびステアリルグリシジルエーテル等のアルキルモノグリシジルエーテル類、並びにアルキルグリシジルエステル製品名カージュラE10:シェルジャパン社製等モノエポキシ化合物のうちの1種または2種以上が挙げられる。ポリエステルポリオールの原料である、多塩基酸およびそれらの無水物としては、琥珀酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸およびダイマー酸等の脂肪族二塩基酸並びにそれらの無水物、ドデセニル無水琥珀酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸および無水トリメリット酸等の芳香族多塩基酸並びにそれらの無水物、無水ヒドロフタル酸およびジメチル-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多塩基酸並びにそれらの無水物等が挙げられる。ポリラクトンジオールとしては、上記ポリオール、上記ポリエステルポリオールなどの水酸基末端化合物を出発物質としてε-カプロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトンなどのラクトン環を持つモノマーの開環付加重合によって得られるポリエステルポリオールもポリエステルポリオールの例として挙げられる。ポリカーボネートジオールとしては、1,4ブタンジオール、1,6ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオールなどのジオールを原料にしたポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリブタジエンジオールとしては、下記式:ただし、k=0.2、l=0.2、m=0.6で、nは正の整数である。で表されるポリブタジエンジオールPolybdR-15HT、R-45HT出光興産社製や、ポリイソプレンジオールPolyip出光興産社製や、下記式式中、nは正の整数を示す。で表わされるα、ω―ポリブタジエングリコールG-1000、G-2000、G-3000日本曹達社製などが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコールジオールPEG、ポリプロピレングリコールジオール、ポリブチレングリコールジオールに代表されるポリアルキレングリコール類、ビスフェノールA、ビスフェノールF、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールFなどを出発物質として、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキサイドを付加させたポリエーテルポリオールが挙げられる。ロジン骨格または水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールとしては、パインクリスタルD-6011、D-6240荒川化学工業社製が挙げられる。一方、ポリイソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を2以上含有するものであれば特に限定されない。目的に応じてジイソシアネート化合物或いはイソシアネート基を3以上含有するポリイソシアネート化合物を用いてもよい。ジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,3-シクロヘキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等、また、これらのイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基の一部をビューレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレトンイミン、オキサゾリドン、アミド、イミド、イソシアヌレート、ウレトジオン等に変性したものが挙げられる。これらは必要に応じて、単独または2種以上を併用することができる。末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIのイソシアネート基は、水に分散した顔料の表面にあるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIと反応する際に、水とアミノ基との競争反応になる。このため、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを構成するジイソシアネート化合物としては、MDIやTDI等の芳香族系ジイソシアネート化合物のイソシアネート基よりも水との反応速度が遅い非芳香族系ジイソシアネート化合物が好ましく、特にIPDI、水添MDIに代表される肪環族ジイソシアネート化合物或いは1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートに代表される脂肪族ジイソシアネートを分子末端に用いることで、アミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの反応を優先させることができる。さらにはこのときの反応温度を50°C以下、好ましくは25~40°C以内にすることでさらに反応速度差が生じ、塩基性化合物IIとポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの反応を優先させることができる。上記分子中に少なくとも2個の水酸基を有するポリオール化合物とジイソシアネート化合物、ポリイソシアネートとをウレタン結合させて末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを調製するためには、分子中に少なくとも2個の水酸基を有するポリオール化合物を構成する水酸基の当量数に対して、ジイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量数が2当量以上多い配合比にすることにより、両末端にイソシアネート基が存在するポリウレタン樹脂を得ることができる。また、多段階的にイソシアネート末端オリゴマーを合成して分子量を上げていく方法も、精度良くイソシアネート末端のポリマーを得ることができ、分子量分布のばらつきの少ないポリウレタン樹脂が得られるため有用である。上記ポリウレタン樹脂を得るためには、分子中に2個の水酸基を有する化合物とジイソシアネート化合物との反応を例にとると、有機溶媒中で、ジオールの全モル数がnの場合、ジイソシアネートの全モル数n1となるように反応することによって末端イソシアネート基のポリウレタンが合成できる。ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIは、水に分散する機能を与えるために、固形分酸価が20~200mgKOH/gであることが好ましく、25~150mgKOH/gであることがより好ましく、30~120mgKOH/gであることがさらに好ましい。上記酸価は、三級カルボキシル基含有ジオール化合物のモル数を調整することによって調整することができる。なお、本出願において、分子中に水性媒体に分散しうる官能基または分子鎖を含みかつ2個以上の水酸基を有するポリオール化合物として三級カルボキシル基含有ジオール化合物を用い、ポリイソシアネート化合物としてジイソシアネート化合物を用いたときの、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの酸価ANは、以下の式によって算出される。ただし、上式において、a1:ジメチロールプロピオン酸などの三級カルボキシル基含有ジオール化合物のモル数、A1:ジメチロールプロピオン酸などの三級カルボキシル基含有ジオール化合物の分子量、a2、a3an:その他のジオールのモル数、A2、A3An:その他のジオールの分子量、b1,b2,b3bn:ジイソシアネートのモル数、B1,B2,B3Bn:ジイソシアネートの分子量である。また、上記ポリオール類としてジオール化合物を用い、ポリイソシアネート化合物としてジイソシアネート化合物を用いたときの、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの数平均分子量は、次式により算出、調整することができる。数平均分子量=nA’n1B’ただし、上式において、n:ポリオール類の全モル数、A’:ポリオール類の数平均分子量、B’:ジイソシアネートの数平均分子量である。このようにして得られたポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIは、上記式によって算出された数平均分子量が、1000~15000であることが好ましく、1300~10000であることがより好ましく、1600~8000であることがさらに好ましい。また、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIは、水に分散する機能を与えるために、固形分酸価が20~200mgKOH/gであることが好ましく、25~150mgKOH/gであることがより好ましく、30~120mgKOH/gであることがさらに好ましい。上記ポリオール類として、二官能を超えるポリオール、ポリイソシアネート化合物を用いてポリウレタン樹脂を調製するときは、P.Jフローリーのゲル化式などを参考にそのモル分率を調整しゲル化を防ぐ様工夫することが望ましい。ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを得る場合、上記ポリオール類とポリイソシアネート化合物との反応温度は、副反応を抑える意味から60~80°Cが望ましく、無溶媒、あるいは酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトニトリルなどの通常ウレタン反応に用いられる公知、任意の有機溶媒を用いて反応することができる。ウレタン反応触媒は三級アミン系触媒、ジブチル錫ラウリレート、オクチル酸第一錫などの公知任意の触媒が使える。無触媒でも反応することができる。末端イソシアネート基を有するポリウレタン樹脂が三級カルボキシル基含有ポリオール化合物等から構成されてなるものである場合は、ポリウレタン樹脂を水性媒体液中に転相する際に、適宜、トリエチルアミン、トリメチルアミン、N-メチルモルホリン、トリブチルアミン、Nメチルピラジン、メチルイミダゾール等の三級アミンを添加することが好ましい。ポリウレタン樹脂付加顔料Aを作製するために、表面に未反応アミノ基を有する顔料と末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素反応させる際、固形分換算で、表面に未反応アミノ基を有する顔料100質量部に対して、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを2~200質量部添加することが好ましく、10~100質量部添加することがより好ましい。上記添加量が2質量部より少ない場合は画像濃度の向上効果が得難く、また80質量部を超える場合は、ポリウレタン樹脂が過剰になって、画像濃度や保存安定性の低下を引き起こし易くなる。ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIのイソシアネート基が、表面に未反応アミノ基を有する顔料と反応する際、反応温度は50°C以下が好ましく、25~40°Cがより好ましい。反応温度を上記範囲内にすることで反応速度差を生じ、顔料表面に存在する未反応アミノ基とポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの反応を、副反応であるポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと水溶媒との反応に優先させることができる。このようにして、顔料表面の未反応アミノ基とポリウレタン樹脂の末端イソシアネート基とを反応させ、尿素結合を形成することにより、顔料表面に分散剤としての効果を発揮するポリウレタン樹脂を物理的、化学的に結合することができる。本発明の製造方法において、顔料Iと、塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させて得られるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体において、ポリウレタン樹脂付加顔料Aは、顔料I100質量部に対し、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを5~150質量部含むものであることが好ましく、6~120質量部含むものであることがより好ましく、7~100質量部含むものであることがさらに好ましい。本発明の製造方法においては、顔料Iと、塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製し、さらに、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させてポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を作製した後、適宜溶媒除去処理や水性媒体量の調整を行うことにより、分散体中の固形分濃度を調整することもできる。本発明の製造方法においては、上記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理を施す。加熱温度は40~90°Cがより好ましく、50~80°Cがさらに好ましい。また、加熱期間は、2~15日間がより好ましく、3~10日間がさらに好ましい。上記加熱処理は、ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を密閉式容器に入れ、恒温器内に静置することにより行うことが好ましい。本発明の製造方法において、上記加熱処理に供する分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料Aは、上述したように、顔料I100質量部に対し、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIを5~150質量部含むものであることが好ましく、6~120質量部含むものであることがより好ましく、7~100質量部含むものであることがさらに好ましい。また、上記加熱処理に供する分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料Aは、顔料Iを3~20質量含むものであることが好ましく、7~15質量含むものであることがより好ましい。本発明の製造方法においては、上記加熱処理によってエージングすることにより、分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料A粒子が表面積の小さな球形に近い形状となり、粒子間の相互作用を低減して粘度を低下させると考えられる。すなわち、上記加熱処理により、分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料A粒子が粒径や粘度の変化を生じ難くなり、安定な形態を採る結果、保存安定性を向上し得ると考えられる。本発明の製造方法においては、上記加熱処理を施す前のポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体または上記加熱処理を施した後のポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対して、添加成分を加えてもよく、添加成分としては、公知任意の保湿剤、防腐剤、乳化剤、pH調整剤、消泡剤、塗膜表面平滑剤等の添加剤、水溶性樹脂、水に分散したワックス、樹脂エマルション等から選ばれる一種以上を挙げることができる。保湿剤としては、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレンエーテルグリコール或いはポリオキシアルキレンエーテルグリコールのモノアルキルエーテル、ジアルキルエーテル等から選ばれる一種以上を挙げることができる。上記添加成分は、例えば、攪拌容器内に注入した上記加熱処理を施す前のポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、さらに攪拌しながら添加することによって加えることができる。また、上記添加成分を添加したか、または添加しなかったポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を加熱処理した後、必要に応じて、上記保湿剤、防腐剤、乳化剤、pH調整剤、消泡剤、塗膜表面平滑剤等の添加剤や、水溶性樹脂や、水に分散したワックスや、樹脂エマルション等を添加、攪拌することによって、インク組成物や塗料組成物等とすることもできる。上記添加成分の添加に際しては、必要に応じて水や水溶性有機溶媒を加えることによって顔料濃度や粘度調整することが好ましく、さらに必要に応じて公知任意の濾過方法により濾過することが好ましい。本発明の製造方法においては、このようにして目的とする顔料分散組成物を得ることができる。本発明の製造方法で得られる顔料水分散組成物において、顔料濃度、即ち顔料分散組成物中における顔料Iの質量割合は、顔料の種類や顔料分散組成物の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は、2~25質量であり、カーボンブラック顔料を用いたインクジェットインク組成物として用いる場合等は、2~15質量とすることができる。本発明の製造方法で得られる顔料分散組成物は、例えば、水性グラビアインク組成物、オフセット印刷用の水性リキッドインク組成物、水性インクジェットインク組成物等の各種インク組成物の予備調製物として使用することができる。また、上記各種添加成分を所定量含むものである場合は、例えば、水性グラビアインク組成物、オフセット印刷用の水性リキッドインク組成物、水性インクジェットインク組成物等の各種インク組成物として使用することができる。本発明によれば、表面に酸性基を有する顔料Iと、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に2以上有する塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させることにより、イオン的な作用力によって両者を予め近接させ、末端イソシアネート基を有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIをさらに接触させることにより、顔料表面の未反応アミノ基とポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIとを尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を得ることができ、上記ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体に対し、さらに40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理してエージングすることにより、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を簡便に製造することができる。次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。以下に本発明の内容を実施例および比較例により具体的に説明する。ただし、本発明はこれ等の例により限定されるものではない。実施例1インクジェットインク組成物の予備調製物の作製1末端イソシアネート基を2以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIの調製撹拌棒、乾燥窒素吹き込み管および冷却管付きのフラスコにNN’-ジエタノールアミン190部に対して、共栄社化学製ライトアクリレートNP-4EAノニルフェニルテトラエチレンエーテルグリコールアクリレートを810質量部仕込み、80°Cで7時間反応後、分子側鎖にノニルフェニル鎖を有するジオール以下、ジオールLKG-1というを得た。反応物の三級アミン価/全アミン価の商は0.98以上であった。次いで、撹拌棒、乾燥窒素ガス吹き込み管および玉入れ冷却管付きのフラスコ中に、メチルエチルケトンMEK400質量部に対して、ジメチロールブタン酸を60.4質量部2.6モル比、ひまし油変性ジオールHS-2G-160R豊国製油製を96.1質量部0.8モル比、クラレポリエステルジオールP-2050数平均分子量2066、株式会社クラレ製を129.7質量部0.4モル比、上記ジオールLKG-1を104.5質量部1.2モル比、イソホロンジイソシアネートを209.3質量部6モル比を加えて、65°Cにて7時間反応させた。このときの反応溶液のイソシアネート基の質量は1.35質量、固形分酸価は38mgKOH/gであった。上記反応後、35°Cまで冷却して、さらにトリエチルアミンを41.2質量部加えて30分間攪拌することにより、不揮発分固形分58質量、ガードナー気泡粘度:J-K、GPC数平均分子量1790、重量平均分子量5550、NCO基のモル数に対するOH基のモル数の比OH基のモル数/NCO基のモル数が5/6のイソシアネート末端水性ポリウレタン樹脂を得た。2ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体の調製顔料Iとして、表面に酸性基を有するカーボンブラックであるAquaBlack登録商標1621kgに対し、塩基性化合物IIとしてピペラジン6H2OMw=194の5水溶液を41.3g添加し、常温で30分攪拌後、ポリイソシアネートポリウレタン樹脂IIIとして上記1で得たイソシアネート末端水性ポリウレタン樹脂固形分58.0重量を66.2g加え、常温で3時間攪拌し、更に40°Cで1時間撹拌した。その後、減圧蒸留して反応溶媒MEKを溜去することにより、固形分24質量のポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料の水性分散体を得た。該水性分散体中の固形分ポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料全量に占める顔料Iカーボンブラックの量の割合は20質量であった。得られた水性分散体中に含まれるポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料において、ポリウレタン樹脂に対する表面に酸性基を有するカーボンブラックの質量比カーボンブラック/ポリウレタン樹脂は、固形分換算で100/20であった。3インクジェットインク予備調製物の作製上記で作製したポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料の水性分散体を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で40°Cにて15日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の予備調製物以下、適宜予備調製物1というを得た。実施例2インクジェットインク組成物の予備調製物の作製実施例13において、恒温槽内で40°Cにて15日間静置することに代えて、恒温槽内で60°Cにて7日間静置して加熱した以外は、実施例1と同様に処理することにより、目的とするインクジェットインク組成物の予備調製物以下、適宜予備調製物2というを得た。実施例3インクジェットインク組成物の予備調製物の作製実施例13において、恒温槽内で40°Cにて15日間静置することに代えて、恒温槽内で80°Cにて3日間静置して加熱した以外は、実施例1と同様に処理することにより、目的とするインクジェットインク組成物の予備調製物以下、適宜予備調製物3というを得た。比較例1インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製実施例11および2と同様に処理することによって、固形分24質量のポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料の水性分散体を得、この水性分散体を加熱処理することなくそのままインクジェットインク組成物の比較予備調製物以下、適宜比較予備調製物1というとした。比較例2インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製表面に酸性基を有するカーボンブラックであるAquaBlack登録商標162に対し、水性ポリウレタン樹脂としてハイドランAP-40NDIC社製、固形分35.0質量を、水性ポリウレタン樹脂に対する表面に酸性基を有するカーボンブラックの質量比カーボンブラック/ポリウレタン樹脂が、固形分換算で100/20の配合比になるように攪拌容器中に投入し、1時間以上攪拌した。次いで、減圧蒸留して水分を溜去することにより、固形分24質量の水性樹脂添加カーボンブラック顔料の水性分散体を得、この水性分散体をインクジェットインク組成物の比較予備調製物以下、適宜比較予備調製物2というとした。上記水性分散体中の固形分水性樹脂添加カーボンブラック顔料全量に占めるカーボンブラックの量の割合は20質量であった。比較例3インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製比較例2と同様に処理して比較顔料分散組成物2を得た後、得られた比較顔料分散組成物2を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で40°Cにて15日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の比較予備調製物以下、適宜比較予備調製物3というを得た。比較例4インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製比較例2と同様に処理して比較顔料分散組成物2を得た後、得られた比較顔料分散組成物2を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で60°Cにて7日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の比較予備調製物以下、適宜比較予備調製物4というを得た。比較例5インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製比較例2と同様に処理して比較顔料分散組成物2を得た後、得られた比較顔料分散組成物2を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で80°Cにて3日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の比較予備調製物以下、適宜比較予備調製物5というを得た。実施例1~実施例3で得られた予備調製物1~予備調製物3および比較例1~比較例5で得られた比較予備調製物1~比較予備調製物5の保存安定性を、以下の方法により評価した。結果を表1および表2に示す。<保存安定性評価>各予備調製物または比較予備調製物を、それぞれ密閉式ガラス瓶に入れ、インキュベーターにおいて70°Cで3~4週間保存して、試験前後における粒径nmおよび粘度mPasをそれぞれ測定し、以下の基準により、保存安定性評価を行った。◎:4周間経過時まで変化率が-5~5の範囲内にある。○:3周間経過時まで変化率が-5~5の範囲内にある。△:3周間経過時の変化率が-5~5の範囲外にあるが、-10~10の範囲内にある。×:3周間経過時の変化率が-10~10の範囲外にある。実施例4インクジェットインク組成物の調製実施例1で得られた予備調製物1を40質量採取した上で、さらにグリセリン10質量部、界面活性剤エアープロダクツ社製サーフィノール104E1質量部、アミン化合物トリエタノールアミン1質量部、イオン交換水58質量部を採取して攪拌容器に加え、1時間以上攪拌することにより、顔料濃度8質量のインクジェットインク組成物1を得た。実施例5および実施例6インクジェットインク組成物の調製実施例1で得られた予備調製物1に代えて、実施例2および実施例3で得られた予備調製物2および予備調製物3をそれぞれ用いることにより、実施例4と同様に処理して、顔料濃度が8質量である、インクジェットインク組成物2およびインクジェットインク組成物3を得た。比較例6~比較例10比較インクジェットインク組成物の調製実施例1で得られた予備調製物1に代えて、比較例1~比較例5で得られた比較予備調製物1~比較予備調製物5をそれぞれ用いることにより、実施例4と同様に処理して、顔料濃度が8質量である、比較インクジェットインク組成物1~比較インクジェットインク組成物5を得た。上記実施例4~実施例6で得られたインクジェットインク組成物1~インクジェットインク組成物3および上記比較例6~比較例10で得られた比較インクジェットインク組成物1~比較インクジェットインク組成物5の保存安定性を、上述した方法と同様の方法で評価した。結果を表3および表4に示す。また、上記実施例4~実施例6で得られたインクジェットインク組成物1~インクジェットインク組成物3および比較例6~比較例10で得られた比較インクジェットインク組成物1~比較インクジェットインク組成物5の画像濃度、再溶解性、耐マーカー性を以下の方法で評価した。<画像濃度評価>各インクジェットインク組成物または比較インクジェット組成物を、各々インクカートリッジに充填し、インクジェットプリンターEM-930Cで印字を行い、普通紙画像サンプルを反射型光学色濃度計日本平版機材社X-RiteInc製X-Rite504で測定したOD平均値を下記基準で評価することにより、画像濃度評価を行った。結果を表3および表4に示す。○:OD値:1.4以上△:OD値:1.3以上1.4未満×:OD値:1.3未満<再溶解性評価>各インクジェットインク組成物または比較インクジェット組成物を、テフロン登録商標シート上に一滴落とし、インキュベーターにより50°Cで1時間乾燥後、イオン交換水で洗い流し、滴下したインキの痕跡が残るかどうか目視観察して、以下の基準により、再溶解性を評価した。同評価を各インクジェットインキ組成物または比較インクジェット組成物についてそれぞれ4回行い、繰り返し性を確認した結果を表3および表4に示す。○:痕跡が見えない△:痕跡の輪が0を超え30以下残る。×:痕跡の輪が70以上残る。<耐マーカー性評価>各インクジェットインク組成物または比較インクジェット組成物を、インクカートリッジに充填し、インクジェットプリンターEM-930Cで普通紙上に印字した後、普通紙印字部の文字上をコクヨ社ラインマーカーペンPM-LM103Yで線を描き、以下の基準により耐マーカー性を評価した。結果を表3および表4に示す。○:印字部が汚れない。△:印字部や文字の周りにわずかに汚れ、滲みが認められる。×:印字部が滲み印字部以外が汚れる。表1および表3の結果より、実施例1~実施例6においては、顔料Iと、塩基性化合物IIとを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、ポリウレタン樹脂IIIと接触させ尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を作製し、該ポリウレタン樹脂付加顔料Aの分散体を40°C~100°Cで1日~30日間加熱処理することによって顔料分散組成物予備調製物およびインクジェットインク組成物を製造していることから、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を、簡便に調製し得ることが分かる。これに対して、表2および表4の結果より、比較例1~比較例10においては、顔料分散組成物比較予備調製物および比較インクジェットインク組成物が、加熱処理を施すことなく作製されたものであったり比較例1~比較例2および比較例6~比較例7、顔料に対して特定のポリウレタン樹脂を付加することなく作製されたものであることから比較例3~比較例5および比較例8~比較例10、得られた顔料分散組成物が、保存安定性や、再溶解性や、耐マーカー性に劣るものであることが分かる。"