"溶融塩を含んでなるセパレータを介して相対向する正極及び負極を、導体からなる電池容器内に収容してある溶融塩電池において、前記電池容器は、前記正極及び負極に対して絶縁してあり、前記正極を1又は複数備えると共に、前記セパレータ及び負極を夫々複数備え、正極及び負極を交互に積層して、積層方向の両端に負極を配してあり、正極同士及び負極同士を並列的に接続してあることを特徴とする溶融塩電池。前記電池容器の内面の一部又は全部に絶縁膜を形成してあることを特徴とする請求項1に記載の溶融塩電池。前記絶縁膜は、アルマイト被膜であることを特徴とする請求項2に記載の溶融塩電池。前記絶縁膜は、フッ素樹脂からなることを特徴とする請求項2に記載の溶融塩電池。前記絶縁膜は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネートPC樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項2に記載の溶融塩電池。前記電池容器及び負極間に絶縁シートを介装させてあることを特徴とする請求項1に記載の溶融塩電池。前記絶縁シートは、フッ素樹脂からなることを特徴とする請求項6に記載の溶融塩電池。前記絶縁シートは、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネートPC樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項6に記載の溶融塩電池。前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、パーフルオロアルコキシPFA、フッ化エチレンプロピレンFEP、エチレン-テトラフルオロエチレンETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFEエチレン-クロロトリフルオロエチレンECTFE及びポリフッ化ビニリデンPVDFの少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項4又は7に記載の溶融塩電池。前記セパレータは、袋状に形成してあり、前記正極を袋中に各別に収容してあることを特徴とする請求項1から9の何れか1項に記載の溶融塩電池。しかしながら、特許文献1に開示された技術では、正極及び負極が膨脹収縮した場合に、電池容器が強固な分だけ、電池容器が正極及び負極に及ぼす押圧力の変化量が大きくなる。一方、上述した溶融塩電池の正極は、多孔質で表面が粗い正極集電体に、粒状の活物質を含む合剤を充填してあり、しかも電池容器の内面に絶縁膜を形成するなどした絶縁部分があるため、正極が電池容器から受ける押圧力の変化量が大きい場合、電池容器内の絶縁部分が正極との擦れなどによって破損する虞があった。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正極及び負極が膨脹収縮した場合であっても、電池容器内の絶縁部分が破壊されない溶融塩電池を提供することにある。本発明に係る溶融塩電池は、溶融塩を含んでなるセパレータを介して相対向する正極及び負極を、導体からなる電池容器内に収容してある溶融塩電池において、前記電池容器は、前記正極及び負極に対して絶縁してあり、前記正極を1又は複数備えると共に、前記セパレータ及び負極を夫々複数備え、正極及び負極を交互に積層して、積層方向の両端に負極を配してあり、正極同士及び負極同士を並列的に接続してあることを特徴とする。本発明にあっては、セパレータを介して交互に積層する正極及び負極の積層方向の両端に負極が位置するようにする。つまり、1組の正極及び負極が対向する場合は、正極側にセパレータ及び負極を追加して積層し、2つ以上の正極及び負極が積層されている場合、且つ積層方向の一端又は両端に正極が位置する場合は、端部の正極側にセパレータ及び負極を追加して更に積層する。そして、積層方向の両端に負極が配された正極及び負極を電池容器から絶縁して該電池容器に収容する。これにより、正/負各電極と電池容器との絶縁部分に正極が接することがなくなり、正極の表面粗さのオーダーが絶縁部分の厚さのオーダーより大きい場合であっても、絶縁部分が正極の表面粗さの影響を受けずに済む。一方の負極は、集電体及び活物質が、比較的表面が滑らかな金属からなるため、負極が絶縁部分と擦れた場合であっても、負極の表面粗さが絶縁部分に影響を与えることがない。また、正極が複数の場合に正極同士を接続し、複数の負極同士を接続するため、電池容器内の全ての正極及び負極を1組の正極及び負極として扱える。本発明に係る溶融塩電池は、前記電池容器の内面の一部又は全部に絶縁膜を形成してあることを特徴とする。本発明にあっては、電池容器の内面に絶縁膜を形成してあり、負極と接する部分が絶縁膜に覆われる場合は、電池容器が正極及び負極から確実に絶縁される。また、電池容器に正極及び負極を収容する前に、絶縁処理を済ませておくことができる。本発明に係る溶融塩電池は、前記絶縁膜は、アルマイト被膜であることを特徴とする。本発明にあっては、アルマイト処理によって絶縁膜を形成してあるため、電池容器に対する絶縁処理を安価に施すことができる。本発明に係る溶融塩電池は、前記絶縁膜は、フッ素樹脂からなることを特徴とする。本発明にあっては、フッ素樹脂コーティングによって絶縁膜を形成してあるため、絶縁膜が耐薬品性に優れており、アルマイトと比して膜厚を厚くすることができる。本発明に係る溶融塩電池は、前記絶縁膜は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネートPC樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも1つを含むことを特徴とする。本発明にあっては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂若しくはアクリル樹脂又はこれらの複合物によって絶縁膜を形成してあるため、絶縁膜が安価で耐薬品性に優れている。本発明に係る溶融塩電池は、前記電池容器及び負極間に絶縁シートを介装させてあることを特徴とする。本発明にあっては、少なくとも電池容器と負極とが接触する部分に絶縁シートを介装させることにより、電池容器が正極及び負極から確実に絶縁される。また、電池容器を加工せずに正極及び負極から絶縁することができる。本発明に係る溶融塩電池は、前記絶縁シートは、フッ素樹脂からなることを特徴とする。本発明にあっては、絶縁シートがフッ素樹脂からなるため、耐薬品性に優れており、厚さの選択の自由度も高い。本発明に係る溶融塩電池は、前記絶縁シートは、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネートPC樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも1つを含むことを特徴とする。本発明にあっては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂若しくはアクリル樹脂又はこれらの複合物によって絶縁シートを形成してあるため、絶縁シートが安価で耐薬品性に優れている。本発明に係る溶融塩電池は、前記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、パーフルオロアルコキシPFA、フッ化エチレンプロピレンFEP、エチレン-テトラフルオロエチレンETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFEエチレン-クロロトリフルオロエチレンECTFE及びポリフッ化ビニリデンPVDFの少なくとも1つを含むことを特徴とする。本発明にあっては、フッ素樹脂として一般的に知られる材料を用いるため、製造が容易である上に、製造コストを下げることが可能となる。本発明に係る溶融塩電池は、前記セパレータは、袋状に形成してあり、前記正極を袋中に各別に収容してあることを特徴とする。本発明にあっては、正極を袋状のセパレータに収容してあるため、セパレータを正極及び負極間に配することとした場合は、正極及び負極の積層方向の両端に、必然的に負極が位置することとなる。また、正極及び負極間が確実に分離されて短絡が防止されると共に、正極から脱落した活物質が電池容器内に散逸することが防止される。本発明によれば、両端が負極となるように交互に積層された正極及び負極を電池容器から絶縁して該電池容器に収容し、積層した正/負各電極同士を各別に接続する。これにより、正/負各電極と電池容器との絶縁部分に正極が接することがなくなり、正極の表面粗さのオーダーが絶縁部分の厚さのオーダーより大きい場合であっても、絶縁部分が正極の表面粗さの影響を受けずに済む。一方の負極は、集電体及び活物質が、比較的表面が滑らかな金属からなるため、負極が絶縁部分と擦れた場合であっても、負極の表面粗さが絶縁部分に影響を与えることがない。また、電池容器内の全ての正極及び負極を1組の正極及び負極として扱えるため、負極を追加することによって電池電圧が変わることがない。従って、正極及び負極が膨脹収縮した場合であっても、電池電圧を変えることなく電池容器内の絶縁部分が破壊されないようにすることが可能となる。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。実施の形態1図1は本発明の実施の形態1に係る溶融塩電池の要部構成を模式的に示す斜視図、図2は積層した発電要素の構成を模式的に示す横断面図、図3のAは本発明の実施の形態1に係る溶融塩電池の構成を模式的に示す上面図、Bは同溶融塩電池の構成を模式的に示す縦断面図である。本実施の形態1に係る溶融塩電池では、複数図では6つの矩形平板状の負極21,21,21と、複数図では5つの矩形平板状の正極41,41,41とが、矩形平板状のセパレータ31,31,31の夫々を介して1つずつ交互に相対向するように横方向に積層されている。負極21、セパレータ31及び正極41が1つの発電要素を構成し、本実施の形態では5つの発電要素及び1つの負極21が積層されて直方体状の電池容器10内に収容されている。電池容器10は、上面に開口部1Eを有する容器本体1と、容器本体1の開口部1Eの内周に形成された段部1Gに内嵌されて開口部1Eを塞ぐ矩形平板状の蓋体図示せずとを有している。容器本体1は、平面視で短辺側に位置する2つの側壁1A,1Bと、長辺側に位置する2つの側壁1C,1Dと、底壁1Fとを備えている。電池容器10はアルミニウム以下、単にアルミという合金からなり、電池容器10の内側はアルマイト被膜1Hによって絶縁処理が施されている。アルマイト被膜1Hの膜厚は、例えば20~60μmである。負極21,21,21の上端部には、容器本体1の短辺側に位置する一方の側壁1Aに近い側に、電流を取り出すための矩形のタブ導線22,22,22の下端部が接合されている。タブ22,22,22の上端部は、矩形平板状のタブリード23の下面に接合されている。正極41,41,41の上端部には、容器本体1の短辺側に位置する他方の側壁1Bに近い側に、電流を取り出すための矩形のタブ42,42,42の下端部が接合されている。タブ42,42,42の上端部は、矩形平板状のタブリード43の下面に接合されている。これにより、上述した5つの発電要素及び1つの負極21が電気的に並列接続されて、1つの溶融塩電池を構成する。負極21,21,21は、負極活物質である錫がメッキされたアルミ箔からなる。アルミは、正/負各電極の集電体に適した材料であり、且つ溶融塩に対して耐腐食性を有する。負極21,21,21はメッキ厚を含めた厚さが約0.14mmであり、縦方向及び横方向夫々の寸法が、100mm及び120mmである。正極41,41,41は、繊維状のアルミからなる不織布に、バインダと導電助剤と正極活物質であるNaCrO2とを含む合剤を充填して、約1mmの板厚に形成してある。正極41,41,41の縦方向及び横方向夫々の寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極21,21,21の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極41,41,41の外縁が、セパレータ31,31,31を介して負極21,21,21の周縁部に対向するようになっている。セパレータ31,31,31は、厚さが約200μmのガラスペーパからなり、負極21,21,21及び正極41,41,41と共に、直方体状の電池容器10内に満たされた溶融塩6の液面下約10mmの位置から下側に浸漬されている。これにより、多少の液面低下が許容される。タブリード23,43は、積層された発電要素全体と外部の電気回路とを接続するための外部電極の役割を果たすものであり、溶融塩6の液面より上側に位置するようにしてある。溶融塩6は、FSIビスフルオロスルフォニルイミド又はTFSIビストリフルオロメチルスルフォニルイミド系アニオンと、ナトリウム及び/又はカリウムのカチオンとからなるが、これに限定されるものではない。上述した構成において、図示しない外部の加熱手段により、電池容器10全体が85°C~95°Cに加熱されることにより、溶融塩6が融解して充電及び放電が可能となる。さて、前述したように、溶融塩電池を充電する場合、ナトリウムイオンが正極41の活物質から離脱デインターカレーションすることによって活物質の体積が増し、負極21では、メッキされた錫とナトリウムとが合金を形成することによって負極21の厚さが増す。逆に充電した溶融塩電池を放電する場合、負極21から離脱したナトリウムイオンが正極41の活物質に挿入インターカレーションされて、正極41の活物質の体積が減少し、負極21では、前記合金からナトリウムが離脱することによって負極21の厚さが減少する。このように、溶融塩電池の充電/放電に伴って、正極41の体積及び負極21の厚さが増加/減少するため、電池容器10の内側に施されたアルマイト被膜1Hと、正極41又は負極21とが接している場合、正極41又は負極21の表面粗さによっては、アルマイト被膜1Hが擦られて破損する虞がある。そこで、次に、正極41及び負極21の表面粗さについて説明する。図4は、平置きした正極41の一部分を模式的に示す側面視の透視図であり、図5は、平置きした負極21の一部分を模式的に示す縦断面図である。正極41は、正極41の形状を安定させつつ正極活物質から集電するためのアルミからなる不織布41Aに、前述したバインダと導電助剤と正極活物質41Bとを含む合剤を充填して形成してある。不織布41Aには、線径が100μmのアルミ繊維411,411,が多数含まれており、アルミ繊維411,411,間に充填された合剤にはナトリウムイオンが容易に通過可能な間隙が適度に存在する。不織布41Aは、アルミ不織布に限定されず、アルミ織布でもよいし、アルミ合金からなる多孔質体であってもよい。正極活物質41Bは、平均粒径が約10μmの多数個の粒状体412,412,を用いてなり、粒状体412,412,は、不織布41Aのアルミ繊維411,411,間に充填された合剤に含まれるバインダによって保持されている。一方、負極21は、前述したように、アルミ箔からなる負極集電体21Aの両面に、負極活物質である錫を含む錫メッキ層21Bを形成してある。負極集電体21Aの厚さは100μmであり、各錫メッキ層21Bの厚さは20μmである。上述した正極41の表面図4では上面には、アルミ繊維411,411が露出しており、負極21の表面図5では上面及び下面にはメッキによる多少の凹凸がある。このような正極41及び負極21の表面粗さを、200μm角で5点測定して平均値を算出した。その結果、正極41の表面粗さ日本工業規格において規定されているRy:最大高さが210μmであり、負極21の表面粗さが15μmであった。つまり、210μmの表面粗さを有する正極41が、20~60μmの厚さを有するアルマイト被膜1Hと接した状態で膨脹及び収縮して擦れ合うことを想定した場合、アルミ繊維411,411,によってアルマイト被膜1Hが破損し、正極41と電池容器10が短絡する虞が大きいと言える。表面粗さが正極41より1桁以上小さい負極21とアルマイト被膜1Hとが接している場合は、アルマイト被膜1Hが破損する虞が極めて小さい。最後に、以下では、正極41及び負極21の厚さの実際の変化量について説明する。図6は、厚さの変化量を測定するために積層した発電要素の構成を模式的に示す断面図である。図中100は発電要素であり、1組の発電要素100は、前述したように負極21、セパレータ31及び正極41からなる。ここでは、隣り合う発電要素100100間にセパレータ31を介装させて、20組の発電要素100100100を積層してある。負極21の構成及び厚さは前述したとおりであり、負極集電体21Aの厚さが100μmで、両面に形成された錫メッキ層21Bの厚さが、夫々20μmである。同じく前述したように、セパレータ31の厚さが200μmであり、正極41の厚さが1mmである。従って、発電要素100の厚さは1.34mmであり、20組の発電要素100100100の厚さの合計値は、30.6mm1.34mm×200.2mm×19となる。このように積層した発電要素100100100の負極21,21,21同士、及び正極41,41,41同士を各別に接続して、図示しない充放電器に接続し、充電及び放電を行って積層方向の厚さの合計値の変化を測定した。その結果、満充電時及び放電終止時夫々における厚さの合計値の差分が2mmであった。つまり、積層した発電要素100100100は、充放電を行う間に厚さが約6.52mm/30.6mm=0.065変化することがわかった。特に正極41,41,41については、積層方向だけではなく、積層方向と公差する方向にも上記と同程度の寸法変化が生じることが想定されるため、正極41と擦れ合うアルマイト被膜1Hが破損することが避け難い。以上のように本実施の形態1によれば、セパレータを介して交互に積層する正極及び負極の積層方向の両端に負極が位置するようにする。そして、積層した正極及び負極を電池容器から絶縁して該電池容器に収容すると共に、正極同士及び負極同士を各別に接続する。これにより、正/負各電極と電池容器との絶縁部分に正極が接することがなくなり、正極の表面粗さのオーダーが絶縁部分の厚さのオーダーより大きい場合であっても、絶縁部分が正極の表面粗さの影響を受けずに済む。一方の負極は、アルミ箔からなる集電体に、比較的表面が滑らかな錫メッキ層を形成してあるため、負極が絶縁部分と擦れた場合であっても、錫メッキ層の表面粗さが絶縁部分に影響を与えることがない。また、電池容器内の全ての正極及び負極を1組の正極及び負極として扱えるため、負極の配置に制約を与えることによって電池電圧が変わることがない。従って、正極及び負極が膨脹収縮した場合であっても、電池電圧を変えることなく電池容器内の絶縁部分が破壊されないようにすることが可能となる。また、電池容器の内面に絶縁膜を形成してあり、負極と接する部分が絶縁膜に覆われているため、電池容器を正極及び負極から確実に絶縁することができる。また、電池容器に正極及び負極を収容する前に、絶縁処理を済ませておくことが可能となる。更にまた、アルマイト被膜を絶縁膜としてあるため、電池容器に対する絶縁処理を安価に施すことが可能となる。尚、本実施の形態1では、電池容器10内部にアルマイト被膜1Hを絶縁膜としてあるが、これに限定されるものではなく、例えばポリテトラフルオロエチレンPTFEに代表されるフッ素樹脂をコーティングすることによって絶縁膜を形成してもよい。また、絶縁膜に代えて、電池容器10と負極21とが接触する部分に、例えばポリテトラフルオロエチレンPTFEに代表されるフッ素樹脂からなる絶縁シートを介装させてもよい。絶縁膜がフッ素樹脂コーティングの場合、又は絶縁膜に代えてフッ素樹脂からなる絶縁シートを用いる場合、何れも耐薬品性に優れており、膜厚又はシート厚をアルマイト被膜より厚くすることが比較的容易である。但し、コストを削減し、エネルギー密度を向上させるためには、膜厚又はシート厚を薄くすることが好ましい。また、絶縁膜及び絶縁シートを、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂若しくはアクリル樹脂又はこれらの複合物によって形成するようにしてもよい。ポリオレフィン樹脂には、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリメチルペンテンPMP、ポリ塩化ビニリデンPVDC及びポリブタジエンBRが含まれる。ポリエステル樹脂には、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBT及びポリブチレンナフタレートPBNが含まれる。アクリル樹脂には、ポリアクリロニトリルPAN及びポリメタクリル酸メチルPMMAが含まれる。耐薬品性に優れたこれらの樹脂を用いた場合、絶縁膜及び絶縁シートを安価に製造することができる。実施の形態2実施の形態1が、正極41及び負極21間に、矩形平板状のセパレータ31を介装させる形態であるのに対し、実施の形態2は、袋状のセパレータ31に正極41を収容して負極21から絶縁する形態である。図7は、本発明の実施の形態2に係る溶融塩電池の、積層した発電要素の構成を模式的に示す横断面図である。本発明の溶融塩電池では、複数図では6つの矩形平板状の負極21,21,21と、袋状のセパレータ31,31,31に各別に収容された複数図では5つの矩形平板状の正極41,41,41とが、上下方向に沿う状態で交互に対向して横方向に並設されている。負極21、セパレータ31及び正極41が1つの発電要素を構成し、本実施の形態では5つの発電要素及び1つの負極21が積層されて直方体状の電池容器10内に収容されている。セパレータ31,31,31は、溶融塩電池が動作する温度で溶融塩に対する耐性を有するフッ素樹脂の膜からなり、多孔質に且つ袋状をなすように形成されている。その他、実施の形態1に対応する箇所には同様の符号を付して、その詳細な説明を省略する。以上のように本実施の形態2によれば、正極を袋状のセパレータに収容してあるため、セパレータを無駄なく使用することとした場合は、正極及び負極の積層方向の両端に、必然的に負極が位置することとなる。また、正極及び負極間の短絡が確実に防止できるのみならず、正極から脱落した活物質が電池容器内に散逸するのを防止することが可能となる。更にまた、正極より厚さが薄くて安価な負極の数を正極の数より多くして、電池容量及びエネルギー密度を増大させることが可能となる。今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"