"a.97.0°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を選択するステップと、b.ステップaで選択されたポリオレフィン樹脂からフィルムを形成するステップと、c.ステップbで形成されたフィルムを配向するステップとを含む、二軸配向フィルムを形成する方法であって、フィルムは、CDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの極限伸び、およびMDに比較して最小の1.25倍より大きなCDでの2セカント弾性率を有することを特徴とし、フィルムは、90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満の自由残留収縮率を有することを特徴とする、方法。ステップbで形成されたフィルムが、縦方向で3から5倍、幅方向で3から7倍の範囲で配向される、請求項1に記載の方法。フィルムが、CDに比較して少なくとも2倍より大きなMDでの伸びを有することを特徴とする、請求項1に記載の方法。フィルムが、CDに比較して少なくとも1.75倍より大きなMDでの2セカント弾性率を有することを特徴とする、請求項1に記載の方法。自由残留収縮率が、MDまたはCDの少なくとも1つで5未満である、請求項1に記載の方法。ポリオレフィン樹脂が、120°C以上の最高融点および137J/gを超える融解熱を有する、請求項1に記載の方法。ポリオレフィン樹脂が、2から15g/10分間の範囲のメルトインデックス190°C、2.16kgを有する、請求項1に記載の方法。ポリオレフィン樹脂が、0.91から0.935g/cm3の範囲の密度を有する、請求項1に記載の方法。ポリオレフィン樹脂が、1重量未満のポリプロピレンを含む、請求項1に記載の方法。ポリオレフィン樹脂が、線状低密度ポリエチレン、および滑剤、ブロッキング防止剤、ポリマー加工助剤または着色顔料からなる群から選択される1種または複数種の添加剤から実質的になる、請求項1に記載の方法。フィルムが、テンタフレームを用いて配向される、請求項1に記載の方法。ポリオレフィン樹脂が架橋されていない、請求項1に記載の方法。フィルムが、幅方向での配向に先立って、MDで配向される、請求項1に記載の方法。97°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総重量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を含む二軸配向フィルムであって、38dyne/cm表面張力以上の表面張力を示すように表面処理され、CDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの極限伸び、およびMDに比較して少なくとも1.25倍より大きなCDでの2セカント弾性率を有することを特徴とし、90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満の自由残留収縮率を有することを特徴とする、フィルム。20から50ミクロンの厚さを有する、請求項14に記載のフィルム。単層フィルムである、請求項14に記載のフィルム。多層フィルムである、請求項14に記載のフィルム。1つまたは複数のコア層および2つの被膜層を含み、少なくとも1つのコア層が、少なくとも1つの被膜層より高い密度を有する、請求項17に記載のフィルム。請求項18に記載のフィルムが積層された基体を含む、積層フィルム構造物。基体が1種または複数種の以下のもの、即ち、二軸配向ポリプロピレンフィルム、配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、配向ポリアミドフィルム、ブローまたは流延PEフィルム、アルミニウムフォイル、および紙からなる群から選択される、請求項19に記載の積層フィルム構造物。温度および延伸比等の処理条件を比較的広範囲内で選択することができ、二軸配向フィルムの品質を実質的に損失することなくプロセスパラメーターを延伸プロセスの間にある程度変化してもよい、テンタフレーム法を用いることによる等の少なくとも2つの逐次配向ステップが関与する方法から製造することができる、エチレンポリマーベースの新規な二軸配向フィルムを提供することが望ましい。したがって、一態様において、本発明は、結晶化溶出分別CEF機器から97.0°Cを超える温度で溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のコモノマー分布比CDRおよび0.15から0.45の分子量比Mw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を先ず選択するステップを含む、二軸配向フィルムを形成する方法である。次に、第1のステップで選択されたポリオレフィン樹脂からフィルムが形成される。最後に、フィルムが、好ましくは縦方向で3から5倍および幅方向で3から7倍の範囲で配向され、それによって、得られたフィルムは、a幅方向CDに比較して少なくとも1.5倍より大きな縦方向MDでの極限伸び、bMDに比較して最小の1.25倍より大きなCDでの2セカント弾性率、およびc90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満、より好ましくはMDおよびCDの両方で5未満の自由残留収縮率を有することを特徴とする。別の態様において、本発明は、CEFにおいて97.0°Cを超える温度で溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を含むフィルムであって、aCDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの極限伸び、bMDに比較して少なくとも1.25倍より大きなCDでの2セカント弾性率、ならびにc90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満、より好ましくはMDおよびCDの両方で5未満の自由残留収縮率を有することを特徴とするフィルムである。試験方法別段示されない限り、以下の特性は、本明細書全体にわたり、示した試験方法で決定された。密度は、ASTMD-792に従って決定された。エチレンポリマー即ち、少なくとも50重量のエチレンモノマー由来の単位を含むポリマーに対するメルトインデックスまたはI2は、ASTMD1238、190°C、2.16kgに従って決定された。引張強度、極限伸びおよび2セカント弾性率は、ASTMD882によるZWICK汎用テスタを用いて測定された。ダート落下衝撃は、ASTMD1709によるCeastダート落下衝撃テスタを用いて試験された。ホットタック性は、幅25mmの試料、シーリング時間0.5秒、およびシール圧0.275N/mm2で、JBホットタック性テスタ400で実施された。シールした試験片は、ポリエチレンテレフタラートPETテープで裏打ちした。剥離速度は200mm/秒であった。遅延時間は0.1秒であった。シール強度試検に関しては、ヒートシールをJBホットタック性テスタ400で実施した。試料幅、シールパラメーターおよび裏打ちは、ホットタック性試験と同じであった。シール強度を、24時間のコンディショニング後、500mm/秒の剥離速度によりZWICK汎用テスタで試験した。自由残留収縮率を以下により決定した。収縮パーセント=L1-L2/L1×100式中、L1は熱処理前の試料長さであり、L2は、指定温度で平衡化されたオーブン中で10分間後の試料長さである。2つの異なるオーブン温度を使用した70°Cおよび90°C。熱処理前の試験片サイズは6cm×6cmであったL1=6cm。表面張力は、ASTMD2578-09に従って測定することができる。CEF結晶化溶出分別CEFは、MonrabaletalMacromolSymp2577179に記載されている。機器にIR-4検出器PolymerChar、スペインによって市販されているもの等および2角度光散乱検出器Model2040PrecisionDetectorsから市販されているもの等を装備した。IR-4検出器は、2種のフィルター:C006およびB057を用いた組成モードで作動する。50×4.6mmの10ミクロンガードカラムPolymerLabsから市販されているもの等を、検出器オーブン中のIR-4検出器の前に取り付ける。オルト-ジクロロベンゼンODCB、99無水等級および2,5-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノールBHTSigma-Aldrichから市販されているもの等を入手する。シリカゲル40粒径0.2~0.5mmEMDChemicalsから市販されているもの等も入手する。シリカゲルを使用前に、160°Cの真空オーブン中で約2時間乾燥させる。800ミリグラムのBHTおよび5グラムのシリカゲルを、2リットルのODCBに添加する。ここで、BHTおよびシリカゲルを含むODCBをODCBと呼ぶ。ODBCを使用前に、乾燥窒素N2で1時間スパージングする。乾燥窒素は、窒素を90psig未満でCaCO3および5Åモレキュラーシーブ上を通過させることによって得られる。試料の調製をオートサンプラーにより、160°Cで2時間の振とう下、4mg/mlで実施する。注入体積は300μlである。CEFの温度プロファイルは以下の通りである:110°Cから30°Cまでの3°C/分での結晶化、30°Cで5分間の熱平衡2分間として設定されている可溶性画分溶出時間を含める、および30°Cから140°Cまでの3°C/分での溶出。結晶化の間の流量は0.052ml/分である。溶出の間の流量は0.50ml/分である。データを1データポイント/秒で収集する。米国特許公開第2011/0015346A1号に従って、1/8インチステンレス管を備えたCEFカラムを、125μm±6のガラスビーズMO-SCISpecialtyProductsから市販されているもの等で充填した。CEFカラムの内部液体容量は2.1から2.3mLの間である。温度較正は、NIST規格標準物質線状ポリエチレン1475a1.0mg/mlとエイコサン2mg/mlのODCB中混合物を用いて実施する。較正は4ステップから構成されている:1エイコサンの測定されたピーク溶出温度マイナス30.00°Cの間の温度補正として定義される遅延容量を計算する;2生のCEF温度データから溶出温度の温度補正を減算する。この温度補正は、溶出温度、溶出流量等の実験条件の関数であることに留意されたい;3NIST線状ポリエチレン1475aがピーク温度を101.00°Cに有し、エイコサンがピーク温度を30.00°Cに有するような、30.00°Cから140.00°Cの範囲の全域で溶出温度を変換する線形の較正線を作る。430°Cにおいて等温で測定された可溶性画分について、3°C/分の溶出加熱速度を用いることによって、溶出温度を直線的に外挿する。報告された溶出ピーク温度は、実測されたコモノマー含量較正曲線が米国特許公開第2011/0015346A1号で以前に報告されたものと一致するように得られた。CDR方法T1°CとT2°Cとの間の溶出温度範囲において溶出する物質の重量パーセントは、式1から式5に示すように[式中、Tは上で論じた較正からの溶出温度である]、25.5から118.0°Cの総積分で除算された、T1からT2の溶出温度範囲におけるIR-4クロマトグラムベースラインを減算した測定チャネルの積分として定義される。コモノマー分布比CDRは式6に示すように計算される。直線のベースラインは、2つのデータポイントを選択することによって計算される:1つは、ポリマーが溶出する前、通常26°Cの温度においてであり、別の1つは、ポリマーが溶出した後、通常118°Cにおいてである。各データポイントについて、検出器シグナルは、積分の前にベースラインから減算される。Mw比ポリマー分子量は、Rayleigh-Gans-Debys近似式AMStriegelandWWYauModernSizeExclusionLiquidChromatography2ndEditionPage242andPage2632009に従って、形状係数は1ですべてのビリアル係数は0に等しいと仮定することにより、光散乱LSおよび濃度検出器から直接決定することができる。LS90度およびIR-4測定チャネルクロマトグラムからベースラインを減算する。すべての樹脂に対して、積分可能時間は、25.5から118.0°Cの範囲の溶出温度温度較正は上記に明示されているにおけるすべてのクロマトグラムが包含されるように設定される。分子量比Mw比には、以下のステップが含まれる:1検出器間補正の測定。補正は、LSとIR-4検出器の間の幾何学的容量補正として定義される。補正は、IR-4クロマトグラムとLSクロマトグラムの間のポリマーピークの溶出容量mLの差異として計算される。溶出熱速度および溶出流量を用いて、これを温度補正に変換する。高密度ポリエチレンコモノマーを有さない;I2は1.0;多分散度または分子量分布Mw/Mnは、従来のゲル浸透クロマトグラフィーによって約2.6が使用される。以下のパラメーター:140°Cから137°Cまでの10°C/分での結晶化、137°Cにおける可溶性画分溶出時間として1分間の熱平衡、および137°Cから142°Cまでの1°C/分での溶出以外は、上記CEF法と同じ実験条件を使用する。結晶化の間の流量は0.10ml/分である。溶出の間の流量は0.80ml/分である。試料濃度は1.0mg/mlである。2LSクロマトグラムの各データポイントは、積分の前に検出器間補正のための補正に変換される。3ベースラインを減算したLSおよびIR-4クロマトグラムを、25.5から118.0°Cの溶出温度範囲において、97.0から118.0°Cの溶出温度範囲に対して積分する。4分子量比Mw比は、式7に従って計算される。ポリマーを溶出する前に、LS検出器90度のホワイトノイズレベルをLSクロマトグラムから計算する。LSクロマトグラムは、ベースラインを減算したシグナルを得るために、ベースライン補正に対して先ず補正する。LSのホワイトノイズは、ポリマーを溶出する前に少なくとも100個のデータポイントを用いて、ベースラインを減算したLSシグナルの標準偏差として計算される。LSに対する典型的なホワイトノイズは0.20から0.35mVであり、一方、全体のポリマーは、検出器間補正測定に使用されたコモノマーを有さずI2が1.0で約2.6の多分散度Mw/Mnを有する高密度ポリエチレンについての典型的には約170mVのピーク高さが減算されたベースラインを有する。高密度ポリエチレンに対して、少なくとも450のシグナル対ノイズ比ホワイトノイズに対する全体のポリマーのピーク高さを示すように注意し続けるべきである。融点は、示差走査熱量計DSCを用いて決定される。ポリマーの試料を350°Fで薄膜に圧縮した1,500psiで10秒間圧縮。約5から8mgの試料を秤量して分け、DSCパン中に入れた。密閉した雰囲気を確保するために、ふたをパン上にクリンプ加工した。試料パンをDSCTAInstrumentsDSCQ1000セル中に入れ、次いで約100°C/分の高速度でポリマーの溶融温度の少なくとも30°Cを超えるまで、または180°Cまで加熱した。試料をこの温度に約5分間保持した。次いで、試料をl0°C/分の速度で結晶化温度の最小の50°Cより低く、または-40°Cまで冷却し、その温度において5分間等温に維持した。次いで、試料を10°C/分の速度で溶融が完了するまで加熱した。冷却および第2の加熱曲線を記録した。冷却曲線を結晶化の開始から-20°Cまでにベースラインの終点を設定することによって解析した。加熱曲線を-20°Cから溶融の終点までにベースラインの終点を設定することによって解析した。決定された値は、ピーク溶融温度Tm、ピーク結晶化温度Tc、融解熱HfJ/g単位、および式8を用いてポリエチレン試料に対して計算された結晶化度である。融解熱Hfおよびピーク溶融温度を第2の加熱曲線から報告した。ピーク結晶化温度を冷却曲線から決定した。TAInstrumentsDSCQ1000のベースライン較正は、ソフトウエア中の較正ウィザードを用いて実施された。先ず、アルミニウムDSCパン中に何も試料を入れずに、-80°Cから280°Cまでセルを加熱することによって、ベースラインが得られた。その後、ウィザードの指示に従ってサファイア標準物質を使用した。次いで、約1~2mgの新たなインジウム試料を、試料を180°Cまで加熱し、10°C/分の冷却速度で試料を120°Cまで冷却し、続いて、試料を120°Cで1分間等温に維持し、続いて、試料を120°Cから180°Cまで10°C/分の加熱速度で加熱することによって分析した。インジウム試料の融解熱および溶融の開始を決定し、溶融の開始に対して0.5°Cから156.6°Cの範囲内であり、融解熱に対して0.5J/gから28.71J/gの範囲内であることを確認した。次いで、脱イオン水を、新たな試料の少量の液滴をDSCパン中で10°C/分の冷却速度で25°Cから-30°Cまで冷却することによって分析した。試料を-30°Cで2分間等温に維持し、10°C/分の加熱速度で30°Cまで加熱した。溶融の開始を決定し、0.5°Cから0°Cの範囲内であることを確認した。いくつかのケースでは、2種の樹脂のブレンドをCEFおよびDSC試験に使用した。このブレンドは、50gボウルを備えたHaakeRheomixで、所望の重量パーセント比で総計50グラムの成分を添加することによって作製した。Haakeの3つの温度ゾーン設定は175°Cであった。試料を50RPM毎分回転数で総計10分間混合し、このとき、ピークトルクに達するのに5分間を用い、試料を混合するのに5分間を用いた。本発明の一態様は、a97.0°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を選択するステップと、bステップaで選択されたポリオレフィン樹脂からフィルムを形成するステップと、cステップbで形成されたフィルムを、好ましくは、縦方向で3から5倍および幅方向で4から7倍の範囲で配向するステップとを含む二軸配向フィルムを形成する方法であって、aCDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの極限伸び、bMDに比較して少なくとも1.25倍より大きなCDでの2セカント弾性率、ならびにc90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満、より好ましくはMDおよびCDの両方で5未満の自由残留収縮率を有することを特徴とするフィルムを形成する方法である。フィルムが70°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで5未満およびCDで5未満の自由残留収縮率を有することが好ましい。本発明で使用されるポリオレフィン樹脂は、線状低密度ポリエチレンLLDPE樹脂を含む。LLDPEには、チーグラーナッタ触媒線状低密度ポリエチレン、シングルサイト触媒メタロセンを含む線状低密度ポリエチレンm-LLDPE、および中密度ポリエチレンMDPEMDPEが0.940g/cm3以下の密度を有する限り、ならびに2種以上の前述のものの組合せが含まれる。これらのポリエチレン樹脂は、一般に当技術分野で知られている。本出願で使用するのに最も適しているLLDPE樹脂は、以下の3つのパラメーターによって特徴付けられ得る。本発明で使用するためのLLDPEに対する第1のパラメーターは、97°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を、総重量の9から35重量パーセント有することである。好ましくは、97°Cを超える温度で25以下が溶出する。本発明で使用するためのLLDPEに対する第2のパラメーターは、33から80のCDRを有することである。本発明で使用するためのLLDPEに対する第3のパラメーターは、0.15から0.45のMw比を有することである。好ましくは、Mw比は0.35以下である。LLDPEは、好ましくは120°C以上の最高融点を有する。LLDPEは、好ましくは1から30g/10分間、好ましくは2から15g/10分間の範囲のメルトインデックス190°C、2.16kgを有する。LLDPEは、好ましくは0.90から0.94g/cm3、好ましくは0.91から0.935g/cm3の範囲の密度を有する。本発明で使用されるポリエチレン樹脂は、好ましくは単一の樹脂であるが、上記物質と他の樹脂とのブレンドを使用してもよく、他の樹脂としては、他のポリエチレン樹脂、ならびにより高級なアルファオレフィン即ち、2個を超える炭素を有するモノマーから誘導されるオレフィンのポリオレフィン樹脂およびコポリマーが挙げられる。好ましい実施形態において、フィルムはポリエチレン樹脂のみを含むが、ポリプロピレンも、ブレンドするまたはフィルム構造物に共押し出しすることができる。いくつかの実施形態において、ポリオレフィン樹脂は、好ましくは1重量未満のポリプロピレンを含む。本発明で使用されるポリオレフィン樹脂は、当技術分野で一般に知られている1種または複数種の添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤には、IRGANOX1010およびIRGAFOS168CibaSpecialityChemicals;Glattbrugg、Switzerland等の酸化防止剤、紫外光吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、核形成剤、充填剤、滑剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、安定剤、煙抑制剤、粘度調整剤、表面改質剤、ならびにブロッキング防止剤が含まれる。ポリオレフィン樹脂組成物は、有利には、例えば、ポリオレフィンポリマーの重量に対して、組み合わせた重量で10パーセント未満の1種または複数種の添加剤を含んでいてもよい。本発明の第1の実施形態の方法における第2のステップは、第1のステップで選択されたポリオレフィン樹脂からフィルムウェブを形成することである。フィルムは、当技術分野で知られている任意の方法により作製してもよい。流延フィルムは、当技術分野で使用されている一般的な方法である。フィルムウェブが形成された後、それをテンタフレーム法にかけ、この場合、フィルムは好ましくは、先ず縦方向MDに配向され、続いて幅方向CDで配向される。配向比は、縦方向で3から5倍、および幅方向で3から7倍の範囲である。配向は、テンタフレーム法によって実現することができる。本発明の別の態様は、97.0°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総重量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を含む二軸配向フィルムであって、90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満、より好ましくはMDおよびCDの両方で5以下の自由残留収縮率によって特徴付けられるフィルムである。本発明の方法によって製造されたフィルムは、CDに比較して少なくとも1.5倍より好ましくは少なくとも1.75倍またはさらには2倍より大きなMDでの伸びを有することによってさらに特徴付けられ得る。さらに、このフィルムは、MDに比較して少なくとも1.25倍より大きな、より好ましくは少なくとも1.5倍、またはさらには1.75倍より大きなCDでの2セカント弾性率を有することを特徴とし得る。別の態様において、本発明のフィルムは、当技術分野で一般に知られているコロナ処理または火炎処理等によって、38dyne/cmを超える表面張力まで表面処理され得る。表面処理は、下流の印刷および積層プロセスを可能にするのに有益である。本発明のフィルムは、全体的なフィルム構造が特許請求の範囲の制約を満たす、単層フィルムまたは多層フィルムであることができる。多層フィルムに関して、フィルムは、1つまたは複数のコア層および2つの被膜層を含み、少なくとも1つのコア層が、少なくとも1つの被膜層より高い密度を有することが好ましい。別の態様において、本発明のフィルムは、他の基体と積層して、積層構造物を形成することができる。適した基体には、限定するものではないが、二軸配向ポリプロピレンフィルム、配向PET、フィルム、配向ポリアミドフィルム、ブローおよび流延PEフィルム、アルミニウムフォイルおよび紙が含まれる。実験本発明の有効性を実証するために、一連の配向フィルムを作製する。フィルムは、表1の以下の樹脂を使用する。CEFの結果を表2に要約し、DSCの結果を表3に要約する。DSCの結果に関して、結果をすべての融点Tm1~Tm3およびすべての結晶化点Tc1~Tc3について示す。CEFおよびDSCの両方に関して、データを、表4に示されたフィルム実施例2のコア層にあるブレンド25A/75Bおよび表4のフィルム実施例2に使用された樹脂の総百分率53A/47Bについて示す。3層フィルムを注文作製のテンタフレーム二軸配向ラインで、表4に従って製造する。テンタフレームラインは、3層共押出ラインを有する。3つの押出機の産出比は1:5:2である。フラットダイから押し出した後、フィルムを冷却ロールで冷却し、室温水を満たした水浴中に浸漬する。次いで、この流延フィルムを、MD延伸をするために異なる回転速度を有する一連のローラーを通過させる。製造ラインのMD延伸区域には3対のローラーが存在し、すべてが油で加熱されている。第1のローラー対を予備加熱する。第2の対は延伸ローラーである。最後のローラー対は、緩和およびアニーリングのためである。各ローラー対の温度は、個別に制御される。MD延伸後、CD延伸を実施するために、フィルムウェブを7つの加熱ゾーンを含むテンタフレーム熱風オーブン中を通過させる。最初の3ゾーンは予備加熱のためであり、次の2ゾーンは延伸のためである。最後の2ゾーンはアニーリングのためである。各ゾーンの温度は、個別に制御される。MD延伸のための各ローラーおよびCD延伸のための各加熱ゾーンのすべての温度を、表5のMD延伸温度およびCD延伸温度の欄に列挙する。この注文作製のテンタフレームラインのCD配向比を5.5倍に固定する。MD延伸比を4倍に維持する。詳細な処理情報を表5に列挙する。このようなフィルムに対する処理の結果は、以下の通りである。実施例1に関して、フィルムの製造は、製造の間にフィルムの破断はなく、1時間を超えて円滑に動作した。実施例2に関して、フィルムの製造は、製造の間にフィルムの破断はなく、40分間円滑に動作した。実施例3比較例に関して、CD延伸の間にフィルムウェブは1~2分毎に切断した。実施例4比較例に関して、CD延伸の間にフィルムウェブは2~3分毎に切断した。実施例5比較例に関して、フィルムウェブはCD延伸の間に絶えず切断し、連続するフィルムは回収されなかった。表6は、回収されたフィルムの平均厚さおよび厚さの標準偏差を示す。フィルム処理およびフィルム厚さの変動の知見から、本発明のフィルム実施例1および実施例2は、商業的に実行することができ、比較例3~5は、頻繁なフィルムの切断および大きなフィルム厚さの変動のために、商業的に製造することはできないと結論付けることができる。許容される物理的特性例えば、残留収縮率、シール強度、およびヒートシール開始温度を有し、一方、同時に、フィルムを商業的に製造することができるような許容される処理適正を有するフィルムを製造することが可能であることが本発明の目標である。大部分のフレキシブルなパッケージング用途のためには、残留収縮率は望ましくない特性である。これはなぜなら、高い残留収縮率は、下流の積層または印刷プロセスにおいて、シールしわまたは寸法不安定性を引き起こし得るからである。残留収縮率は、商業的生産においてアニーリング条件を微調整することによってさらに低下させ得るが、実施例2のフィルムは最小の残留収縮率を示し、実施例1は、10未満の商業的に許容される残留収縮率を実証した。比較例3および4は、本発明の実施例1より低い残留収縮率を有するが、比較例3および4のフィルムは、上述したように、配向プロセス中の頻繁なフィルム切断のために商業的に許容されないことに留意するべきである。残留収縮率の結果を表7に示す。次いで、本発明のフィルムを、図1および2ならびに表8および9に示すように、様々なシーリング温度における極限ヒートシール強度およびホットタック性強度を決定するために評価した。比較例フィルムについてのデータは、これらのフィルムが商業的な条件下では実行することができないため提示されていない。実施例1および実施例2の引張特性およびダート落下耐衝撃性データを表10に列挙する。配向後の引張強度、弾性率および耐衝撃性の改良を比較するために、100の樹脂Aおよび100の樹脂Bから作製された20および25ミクロンの流延フィルムの一般特性も含める。樹脂Aおよび樹脂Bの両方の単層流延フィルムを5層流延ラインで、同じ溶融温度273~274°Cおよび冷却ロール温度21°Cで、しかし異なるライン速度樹脂Aのフィルムに対して122m/分;樹脂Bのフィルムに対して183m/分で製造した。本発明のフィルムの物理的特性は、配向によって有意に改良された。表10のフィルムはパイロット製造ラインで作製され、このラインは表面処理デバイスを付属していない。しかし、下流の印刷または積層のために、コロナ処理等の表面処理が商業的生産には好ましい。フレキシブルパッケージングのための積層構造物を形成するために、本発明のフィルムをPET、二軸配向ポリアミドBOPA、および/または二軸配向ポリプロピレンBOPPフィルム等の基体に積層することができる。以下の実施形態は、本発明の範囲内にあると考えられ、出願者らは、現在の特許請求の範囲の列挙においてはまだ明確に示されていないこれらの実施形態のいずれかを特定して請求する、特許請求の範囲の補正または1つもしくは複数の追加出願のための権利を保有する。さらに、以下の列挙に記載される限定は、論理的に一貫性のある任意の順序で組み合わせてもよいことが明確に企図される。1.a.97.0°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を選択するステップと、b.ステップaで選択されたポリオレフィン樹脂からフィルムを形成するステップと、c.ステップbで形成されたフィルムを配向するステップとを含む二軸配向フィルムを形成する方法であって、フィルムは、CDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの伸び、およびMDに比較して最小の1.25倍より大きなCDでの弾性率を有することを特徴とし、フィルムは、90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満の自由残留収縮率を有することを特徴とする、方法。2.ステップbで形成されたフィルムが、縦方向で3から5倍、幅方向で3から7倍の範囲で配向される、実施形態1に記載の方法。3.フィルムが、CDに比較して少なくとも1.75倍より大きなMDでの伸びを有することを特徴とする、実施形態1に記載の方法。4.フィルムが、CDに比較して少なくとも2倍より大きなMDでの伸びを有することを特徴とする、実施形態1に記載の方法。5.フィルムが、CDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの2セカント弾性率を有することを特徴とする、実施形態1に記載の方法。6.フィルムが、CDに比較して少なくとも1.75倍より大きなMDでの2セカント弾性率を有することを特徴とする、実施形態1に記載の方法。7.90°Cにおける自由残留収縮率が、MDまたはCDの少なくとも1つで5未満である、実施形態1に記載の方法。8.ポリオレフィン樹脂が、120°C以上の最高融点を有する、実施形態1に記載の方法。9.ポリオレフィン樹脂が、1から30g/10分間の範囲のメルトインデックス190°C、2.16kgを有する、実施形態1に記載の方法。10.ポリオレフィン樹脂が、2から15g/10分間の範囲のメルトインデックス190°C、2.16kgを有する、実施形態1に記載の方法。11.ポリオレフィン樹脂が、0.90から0.94g/cm3の範囲の密度を有する、実施形態1に記載の方法。12.ポリオレフィン樹脂が、0.91から0.935g/cm3の範囲の密度を有する、実施形態1に記載の方法。13.ポリオレフィン樹脂が、1重量未満のポリプロピレンを含む、実施形態1に記載の方法。14.ポリオレフィン樹脂が、線状低密度ポリエチレン、および滑剤、ブロッキング防止剤、ポリマー加工助剤または着色顔料からなる群から選択される1種または複数種の添加剤から実質的になる、実施形態1に記載の方法。15.フィルムが、テンタフレームを用いて配向される、実施形態1に記載の方法。16.ポリオレフィン樹脂が架橋されていない、実施形態1に記載の方法。17.フィルムが、幅方向での配向に先立って、MDで配向される、実施形態1に記載の方法。18.97.0°Cを超える温度でCEFから溶出する線状低密度ポリエチレン樹脂を総重量の9から35重量パーセント有することを特徴とし、さらに33から80のCDRおよび0.15から0.45のMw比を有することを特徴とする線状低密度ポリエチレン樹脂を、含むポリオレフィン樹脂を含む二軸配向フィルムであって、38dyne/cm表面張力以上の表面張力を示すように表面処理され、CDに比較して少なくとも1.5倍より大きなMDでの極限伸び、およびMDに比較して最小の1.25倍より大きなCDでの2セカント弾性率を有することを特徴とし、90°Cの温度に10分間曝露された場合、MDで10未満およびCDで10未満の自由残留収縮率を有することを特徴とする、フィルム。19.10~100ミクロンの厚さを有する、実施形態18によって製造されたフィルム。20.20から50ミクロンの厚さを有する、実施形態19に記載のフィルム。21.単層フィルムである、実施形態18に記載のフィルム。22.多層フィルムである、実施形態18に記載に記載のフィルム。23.1つまたは複数のコア層および2つの被膜層を含み、少なくとも1つのコア層が、少なくとも1つの被膜層より高い密度を有する、実施形態22に記載のフィルム。24.実施形態18に記載のフィルムが積層された基体を含む、積層フィルム構造物。25.基体が1種または複数種の以下のもの、即ち、二軸配向ポリプロピレンフィルム、配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、配向ポリアミドフィルム、ブローまたは流延PEフィルム、アルミニウムフォイル、および紙からなる群から選択される、実施形態24に記載の積層フィルム構造物。26.ポリオレフィン樹脂が、137J/gを超える融解熱を有する、実施形態1に記載の方法。本発明を前述の説明および実施例を通じて非常に詳細に説明してきたが、この詳述は例示を目的とするものであり、添付した特許請求の範囲に記載されている本発明の範囲を限定するものと解釈するべきではない。法律または規制によって認可される限り、上記に特定されたすべての米国特許、公開特許出願および許可された特許出願を、参照により本明細書に援用する。"