交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品と、前記消耗部品の寿命を管理する寿命管理部と、を備えた画像形成装置であって、前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数又は稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命を算出することを特徴とする画像形成装置。前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数に基づいて、当該消耗部品の寿命として前記機能耐久量に到達するまでの残プリント可能枚数を算出することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及び稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命として前記機能耐久量に到達するまでの残稼働日数を算出することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記寿命管理部により算出された寿命を表示する寿命報知部を備えることを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の画像形成装置。前記消耗部品を複数備え、前記寿命管理部が、前記寿命が前記複数の消耗部品ごとに設定された閾値を下回った場合に、当該寿命を報知させることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。前記消耗部品を複数備え、前記寿命管理部が、前記複数の消耗部品の前記寿命を小さい順にソートして前記寿命報知部にて報知させることを特徴とする請求項4又は5に記載の画像形成装置。前記機能耐久量は、前記消耗部品が交換された実績に基づいて変更可能であることを特徴とする請求項1から6の何れか一項に記載の画像形成装置。前記消耗部品の交換理由に基づいて、品質の下限値を上げる必要がある場合に、交換時点における前記稼働量の総量が前記機能耐久量として設定されることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。しかしながら、消耗部品の劣化程度は、ユーザーによる画像形成装置の使用条件紙種、画像形成モード低/高画質、後処理装置の有無などによって変化する。特に、PP分野では、様々なユーザーが存在し、メーカーで想定した品質よりも高い品質、すなわち標準的な使用条件よりもきつい条件で装置の運用がなされる場合も多い。そのため、消耗部品ごとに標準的な使用条件に基づいて設定される最大プリント可能枚数と、実際のプリント枚数との差で求められる残プリント可能枚数は、ユーザーの使用条件に応じた適切なものとはならない。また、消耗部品の残稼働量を、標準的な使用条件に基づいてプリント枚数に換算しても、そのユーザーの使用条件に応じた適切な残プリント可能枚数とはならない。特許文献1に記載の技術を適用すると、消耗部品の稼働量と機能耐久量に基づいて残稼働日数を予測することができるが、この場合もやはり標準的な使用条件に基づいて算出することとなるため、ユーザーの使用条件に応じた残稼働日数とはならない。このように、従来の画像形成装置は、標準的な使用条件に基づいて残プリント可能枚数や残稼働日数を算出するため、ユーザーにとって有用な情報精度の高い残プリント可能枚数や残稼働日数を提示することができない。その結果、交換前に消耗部品の機能耐久量に到達して画像品質が低下したり、機能耐久量に到達するよりも極端に早く交換されて消耗部品の利用効率が低下したりする虞がある。また、残プリント可能枚数や残稼働日数の算出精度が低いために、複数の消耗部品をまとめて交換する場合のタイミングを適切に設定することが困難となる。つまり、従来の画像形成装置においては、効率よくプリメンテナンスが実施されているとは必ずしもいえず、画像形成コストを低減するにはさらなる改善の余地がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、効率よくプリメンテナンスを実施でき、画像形成コストを低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。本発明に係る画像形成装置は、交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品と、前記消耗部品の寿命を管理する寿命管理部と、を備えた画像形成装置であって、前記寿命管理部が、前記機能耐久量並びに前記消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数又は稼働日数に基づいて、当該消耗部品の寿命を算出することを特徴とする。本発明によれば、消耗部品の寿命例えば残プリント可能枚数又は残稼働日数が、実際の稼働量、プリント枚数、稼働日数に基づいて算出されるので、従来のように標準的な使用条件を前提として寿命を算出する場合に比較して、寿命の算出精度が向上する。したがって、ユーザーは、効率よくプリメンテナンスを実施することができる。また、プリメンテナンスを実施することによるダウンタイム及び人件費が低減されるので、画像形成コストが格段に低減される。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は本発明の実施の形態に係る画像形成装置1の全体構成を概略的に示す図で、図2は実施の形態に係る画像形成装置1の制御系の主要部を示す図である。図1、2に示す画像形成装置1は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置1は、感光体上に形成されたCシアン、Mマゼンタ、Yイエロー、Kブラックの各色トナー像を中間転写体に転写一次転写し、中間転写体上で4色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写二次転写することにより、画像を形成する。また、画像形成装置1には、CMYKの4色に対応する感光体を中間転写体の走行方向に直列配置し、中間転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。図1、2に示すように、画像形成装置1は、画像読取部10、操作表示部20、画像処理部30、画像形成部40、搬送部50、定着部60、及び制御部100を備えている。制御部100は、CPUCentralProcessingUnit101、ROMReadOnlyMemory102、RAMRandomAccessMemory103等を備えている。CPU101は、ROM102から処理内容に応じたプログラムを読み出してRAM103に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置1の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部120に格納されている各種データが参照される。記憶部120は、例えば不揮発性の半導体メモリいわゆるフラッシュメモリや、ハードディスクドライブで構成される。また、制御部100は、通信部110を介して、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetwork等の通信ネットワークに接続された外部の装置例えばパーソナルコンピューターとの間で各種データの送受信を行う。制御部100は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ入力画像データに基づいて用紙に画像を形成させる。通信部110は、例えばLANカード等の通信制御カードで構成される。画像読取部10は、ADFAutoDocumentFeederと称される自動原稿給紙装置11及び原稿画像走査装置スキャナー12等を備えている。自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された原稿Dを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置12へ送り出す。自動原稿給紙装置11は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Dの画像両面を含むを連続して一挙に読み取ることができる。原稿画像走査装置12は、自動原稿給紙装置11からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をCCDChargeCoupledDeviceセンサー12aの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部10は、原稿画像走査装置12による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部30において所定の画像処理が施される。操作表示部20は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplayで構成され、表示部21及び操作部22として機能する。表示部21は、制御部100から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部22は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部100に出力する。画像処理部30は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備えている。例えば、画像処理部30は、制御部100の制御下で、入力画像データに対して、階調補正、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部40が制御される。画像形成部40は、入力画像データに基づいて、Y成分、M成分、C成分、K成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット41Y、41M、41C、41K、及び中間転写ユニット42等を備えている。Y成分、M成分、C成分、K成分の画像形成ユニット41Y、41M、41C、41Kは、トナーの色を除いて同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にY、M、C、Kを添えて示すこととする。図1では、Y成分用の画像形成ユニット41Yの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット41M、41C、41Kの構成要素については符号が省略されている。画像形成ユニット41は、露光装置411、現像装置412、感光体ドラム413、帯電装置414、ドラムクリーニング装置415、及び滑剤塗布装置416等を備えている。感光体ドラム413は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体アルミ素管の周面に、アンダーコート層UCL:UnderCoatLayer、電荷発生層CGL:ChargeGenerationLayer、電荷輸送層CTL:ChargeTransportLayerを順次積層した負帯電型の有機感光体OPC:OrganicPhotoconductorである。帯電装置414は、光導電性を有する感光体ドラム413の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置411は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム413に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム413の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム413の表面電荷負電荷が中和される。感光体ドラム413の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。現像装置412は、各色成分の現像剤例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容しており、感光体ドラム413の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。ドラムクリーニング装置415は、感光体ドラム413の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード以下、DCLブレードを有する。一次転写後に感光体ドラム413の表面に残存する転写残トナーは、DCLブレードによって掻き取られ、除去される。滑剤塗布装置416は、感光体ドラム413の表面に摺接されるローラー状の滑剤塗布ブラシを有する。感光体ドラム413が回転することに伴い、滑剤塗布ブラシに付着した滑剤が感光体ドラム413の表面に塗布される。中間転写ユニット42は、中間転写体となる中間転写ベルト421、一次転写ローラー422、二次転写ローラー423、駆動ローラー424、従動ローラー425、及びベルトクリーニング装置426等を備えている。中間転写ベルト421は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー424及び従動ローラー425に張架される。中間転写ベルト421は、駆動ローラー424の回転により矢印A方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー422によって、中間転写ベルト421が感光体ドラム413に圧接されると、中間転写ベルト421に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。そして、中間転写ベルト421が二次転写ローラー423によって用紙Sに圧接されると、中間転写ベルト421に一次転写されたトナー像が用紙Sに二次転写される。ベルトクリーニング装置426は、中間転写ベルト421の表面に摺接されるベルトクリーニングブレード以下、BCLブレードを有する。二次転写後に中間転写ベルト421の表面に残存する転写残トナーは、BCLブレードによって掻き取られ、除去される。定着部60は、用紙Sを狭持して搬送するためのニップ部を形成する加圧部、トナー像が転写された用紙Sに接触して定着温度で加熱する加熱部等を備えた、例えば熱ベルト方式の定着装置である。熱ベルト方式の定着装置においては、加熱ローラー63と定着ローラー61に無端状の定着ベルト62が張架されてなる上側加圧部と、加圧ローラー64からなる下側加圧部とで、加圧部が構成される。また、定着ベルト61が加熱部となる。加圧ローラー64が定着ベルト62を介して定着ローラー61に押圧されることにより、用紙Sを狭持して搬送するニップ部が形成される。定着部60は、搬送されてきた用紙Sをニップ部で加熱、加圧することにより、用紙Sにトナー像を定着させる。搬送部50は、給紙部51、搬送機構52、及び排紙部53等を備えている。給紙部51を構成する3つの給紙トレイユニット51a~51cには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙規格用紙、特殊用紙Sが予め設定された種類ごとに収容される。給紙トレイユニット51a~51cに収容されている用紙Sは、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラー52a等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構52により画像形成部40に搬送される。このとき、レジストローラー52aが配設されたレジスト部により、給紙された用紙Sの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部40において、中間転写ベルト421のトナー像が用紙Sの一方の面に一括して二次転写され、定着部60において定着工程が施される。画像形成された用紙Sは、排紙ローラー53aを備えた排紙部53により機外に排紙される。このように、画像形成装置1は、光導電性を有する感光体ドラム413と、感光体ドラム413の表面を一様に帯電させる帯電装置414と、光照射により感光体ドラム413の表面に静電潜像を形成する露光装置411と、感光体ドラム413の表面にトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置412と、トナー像を中間転写ベルト421や用紙S等の転写体に転写する中間転写ユニット42とを備えている。この画像形成装置1には、多数の消耗部品が交換可能に装着されている。例えば、画像形成ユニット41においては、現像装置412の現像ローラー、感光体ドラム413、帯電装置414の帯電電極、ドラムクリーニング装置415のDCLブレード、滑剤塗布装置416の滑剤塗布ブラシ等が消耗部品である。中間転写ユニット42においては、中間転写ベルト421、一次転写ローラー422、二次転写ローラー423、ベルトクリーニング装置426のBCLブレード等が消耗部品である。定着部60においては、定着ローラー61、定着ベルト62、加圧ローラー64等が消耗部品である。これらの消耗部品には、稼働量の上限機能耐久量を規定するための機能指標がある。表1に、消耗部品と機能指標及び機能耐久量との対応関係を示す。表1について、感光体ドラム413を例に挙げて説明すると、感光体ドラム413の機能指標は感光体ドラム413の走行距離であり、機能耐久量として走行距離で130kmが設定されている。感光体ドラム413に摺接されるDCLブレードも同様である。つまり、感光体ドラム413の走行距離が130kmとなったときが、感光体ドラム413及びDCLブレードの寿命となる。したがって、感光体ドラム413の走行距離が130kmに近づいたとき例えば機能耐久量の100閾値に到達したときを目安に、感光体ドラム413及びDCLブレードが交換されることになる。なお、消耗部品ごとの機能耐久量は、通常はメーカー側で予め設定されるが、ユーザー側で要求される品質に応じて変更できるようになっていてもよい。本実施の形態の画像形成装置1は、消耗部品ごとに、稼働量、稼働日数、及びプリント枚数を計測し、これらに基づいて消耗部品の寿命残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出して、管理する。すなわち、画像形成装置1において、制御部100は、消耗部品の寿命を管理する寿命管理部として機能する。消耗部品の寿命を管理するに際し、表1に示すような消耗部品ごとの機能耐久量が、例えば記憶部120に記憶される。また、消耗部品ごとに、当該消耗部品を装着してから現時点までの稼働量、稼働日数、プリント枚数が、例えば記憶部120に記憶される。消耗部品を交換したときに、これらの値はリセットされる。そして、画像形成装置1の稼働に伴い、これらの値が更新される。制御部100は、記憶部120に記憶されたこれらの情報に基づいて、消耗部品ごとの寿命残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出する。消耗部品ごとの稼働量、稼働日数は、例えば消耗部品ごとに設けられたセンサーS1、S2、S3図2参照による、消耗部品の稼働状態を示す検出結果に基づいて計測される。また、プリント枚数は、例えば画像形成装置1に設けられた排紙センサ図示略による、画像形成された用紙が排紙されたことを示す検出結果に基づいて計測される。なお、消耗部品ごとの稼働量、稼働日数、及びプリント枚数の計測手法は、上述したものに制限されず、公知の手法を適宜利用することができる。また、消耗部品ごとの稼働量は、消耗部品が実際に稼働した量であり、画像形成装置1における画像形成に伴う稼働量とは異なる。消耗部品は、例えば画像形成前のウォームアップ時などにも稼働するためである。図3は、寿命算出処理の一例を示すフローチャートである。図3に示す寿命算出処理は、例えば画像形成装置1における一日の稼動が終了した後、又は画像形成動作中に定期的に例えば一日一回、CPU101がROM102に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。また、この寿命算出処理は、管理されているすべての消耗部品について行われる。図3のステップS101において、制御部100は、消耗部品ごとに記憶部120に記憶されている機能耐久量A、稼働量B、プリント枚数C、及び稼働日数Dを取得する。このとき、稼働量Bとプリント枚数Cの関係は、ユーザーによる画像形成装置1の使用条件紙種、画像形成モード低/高画質、後処理装置の有無などによって変化する。つまり、ステップS101で取得される稼働量B、プリント枚数C、及び稼働日数Dには、当該画像形成装置1の現時点までの使用条件が反映されていることになる。ステップS102において、制御部100は、機能耐久量Aと稼働量Bに基づいて、残稼働量を算出する。残稼働量は、A-Bで表される。算出された残稼働量は、画像形成装置1を今後も同様の使用条件で運用したときの残稼働量となる。ステップS103において、制御部100は、稼働量Bとプリント枚数Cに基づいて、単位稼働量当たりのプリント枚数を算出する。単位稼働量当たりのプリント枚数は、C/Bで表される。この単位稼働量当たりのプリント枚数も、当該画像形成装置1の使用条件に特有の値である。ステップS104において、制御部100は、ステップS102で算出された残稼働量A-Bに、ステップS103で算出された単位稼働量当たりのプリント枚数C/Bを乗じて、残プリント可能枚数を算出する。残プリント可能枚数は、A-BC/Bで表される。この残プリント可能枚数は、当該消耗部品の寿命として、例えば記憶部120に記憶される。ステップS105において、制御部100は、プリント枚数Cと稼働日数Dに基づいて、一日当たりのプリント枚数を算出する。一日当たりのプリント枚数は、C/Dで表される。この一日当たりのプリント枚数も、当該画像形成装置1の使用条件に特有の値である。ステップS106において、制御部100は、ステップS104で算出された残プリント可能枚数A-BC/Bを、ステップS105で算出された一日当たりのプリント枚数C/Dで除して、残稼働日数を算出する。残稼働日数は、A-BD/Bで表される。この残稼働日数は、当該消耗部品の寿命として、例えば記憶部120に記憶される。ステップS102で算出された消耗部品の残稼働量をユーザーに対して提示しても、ユーザーはこの消耗部品の寿命を明確に把握できない。そこで、画像形成装置1は、この残稼働量を残プリント可能枚数及び残稼働日数に換算して提示する。このとき、ステップS103で得られた単位稼働量当たりのプリント枚数C/Bや、ステップS105で得られた一日当たりのプリント枚数C/Dを利用することにより、残プリント可能枚数や残稼働日数にもユーザーの実際の使用条件が反映される。図4は、図3の寿命算出処理で得られた結果消耗部品の寿命管理データの一例を示す図である。一例として、機能耐久量Aが130kmの感光体ドラム413及びDCLブレードについて説明する。感光体ドラム413及びDCLブレードの現時点での稼働量Bが110km、プリント枚数Cが82.5×103枚、稼働日数が28日である場合、図3の寿命算出処理に従うと、残プリント可能枚数は15×103枚、残稼働日数は5日となる。他の消耗部品についても、同様にして残プリント可能枚数及び残稼働日数が算出される。図4中、中間転写ベルト421の稼働量及びプリント枚数が0となっているのは、中間転写ベルト421が、交換後、まだ稼働されていないことを示す。この場合の残プリント可能枚数及び残稼働日数は、例えば予め設定された単位稼動量当たりのプリント枚数C/B、一日当たりのプリント枚数C/Dを用いて算出される。また、交換前の当該消耗部品についての単位稼動量当たりのプリント枚数C/B、一日当たりのプリント枚数C/Dを用いて、残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出してもよい。寿命算出処理で算出された残プリント可能枚数と残稼働日数は、例えばユーザーによって寿命を表示させる操作が行われたときに、寿命報知部としての表示部21に表示される。また例えば、寿命算出処理で算出された残プリント可能枚数と残稼働日数が、通信部110を介してメンテナンス業者のサーバーに送信されるようにしてもよい。この場合、メンテナンスに熟練したサービスマンによっても、消耗部品の寿命が管理されるので、メンテナンス効率がさらに向上する。さらに、ユーザーが複数の画像形成装置1を所有する場合、これらの寿命がメンテナンス業者のサーバーに集約されるようにしてもよい。この場合、メンテナンス業者は効率的なメンテナンス計画を容易に作成することができる。図5は、寿命報知制御処理の一例を示すフローチャートである。図5に示す寿命報知制御処理は、例えば操作部22におけるユーザー操作に伴い、CPU101がROM102に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。図5のステップS201において、制御部100は、消耗部品ごとの寿命情報図4参照を取得する。ステップS202において、制御部100は、表示する消耗部品に関する情報を抽出する。全部の消耗部品の寿命を表示させるようにしてもよいが、ユーザーが確認したいのは寿命が近づいている消耗部品なので、それを抽出して表示するのが望ましい。例えば、残り寿命残プリント可能枚数及び残稼働日数が予め設定された閾値を下回った消耗部品に関する情報を抽出する。消耗部品が図4に示すような寿命を有し、閾値として残プリント可能枚数で40000枚が設定されている場合、感光体ドラム413、DCLブレード、及び滑剤塗布ブラシについての情報が抽出される。ステップS203において、制御部100は、ステップS202で抽出された情報を操作表示部20に表示させる。このとき、ユーザーにとって有用な情報だけ、例えば消耗部品名、残プリント可能枚数又は残稼働日数だけを表示させるようにしてもよい。このように、画像形成装置1は、交換可能に装着され、稼働量の上限となる機能耐久量を設定されている消耗部品例えば感光体ドラム413などと、消耗部品の寿命を管理する制御部100寿命管理部を備えている。そして、寿命管理部としての制御部100は、機能耐久量A並びに消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量B、プリント枚数C及び稼働日数Dに基づいて、機能耐久量に到達するまでの残プリント可能枚数A-BC/B及び残稼働日数A-BD/Bを算出する。画像形成装置1によれば、寿命となる残プリント可能枚数及び残稼働日数が、機能耐久量Aと、実際の稼働量B、プリント枚数C、稼働日数Dに基づいて算出されるので、従来のように標準的な使用条件を前提として寿命を算出する場合に比較して、残プリント可能枚数及び残稼働日数の算出精度は向上する。したがって、ユーザーは、効率よくプリメンテナンスを実施することができる。また、プリメンテナンスを実施することによるダウンタイム及び人件費が低減されるので、画像形成コストが格段に低減される。残プリント可能枚数や残稼働日数が同程度に少なくなっている消耗部品が複数ある場合、ユーザーは、残プリント可能枚数や残稼働日数を参考にして、これらをまとめて交換することもできる。例えば、画像形成装置1のプリメンテナンスが定期的に実施される場合に、次回のプリメンテナンスまでに寿命となる消耗部品を正確に判断できる。そして、これらの消耗部品をまとめて交換することで、プリメンテナンス効率が向上する。また、残プリント可能枚数及び残稼働日数の算出精度が高いので、プリメンテナンス前に消耗部品が寿命を迎えたり、十分な寿命が残っているにもかかわらず交換されて消耗部品の利用効率が低下したりすることもない。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、消耗部品ごとの残プリント可能枚数と残稼働日数は、それぞれ独立して算出することができる。すなわち、残プリント可能枚数又は残稼働日数を算出するアルゴリズムは、実施形態で説明した手法に限定されない。例えば、残稼働日数A-BD/Bは、残稼働量A-B/一日当たりの稼働量B/Dにより算出することができる。このとき、残プリント可能枚数A-BC/Bは、残稼働日数A-BD/B×一日当たりのプリント枚数C/Dにより算出することができる。また、機能耐久量A×単位稼働量当たりのプリント枚数C/B=AC/Bより算出される最大プリント可能枚数を用いて、残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出することもできる。すなわち、残プリント可能枚数A-BC/Bは、最大プリント可能枚数AC/B-プリント枚数Cにより算出することができる。残稼働日数A-BD/Bは、残プリント可能枚数A-BC/B/一日当たりのプリント枚数C/Dにより算出することができる。また、機能耐久量A/一日当たりの稼働量B/D=AD/Bより算出される最大稼働日数を用いて、残プリント可能枚数及び残稼働日数を算出することもできる。すなわち、残稼働日数A-BD/Bは、最大稼働日数AD/B-稼働日数Dにより算出することができる。残プリント可能枚数A-BC/Bは、残稼働日数A-BD/B×一日当たりのプリント枚数C/Dにより算出することができる。また、消耗部品の寿命としては、残プリント可能枚数と残稼働日数の両方を算出して表示させるようにしてもよいし、何れか一方を算出して表示させるようにしてもよい。また、実施の形態では、寿命が少ない消耗部品寿命が閾値を下回った消耗部品に関する情報を抽出してユーザーに提示するが図5のフローチャート、寿命が少ない順にソートして全部又は一部の消耗部品に関する情報をユーザーに提示するようにしてもよい。また、消耗部品を交換する際、新たに装着する消耗部品の機能耐久量を、交換理由に応じて変更するようにしてもよい。部品を交換する理由としては、例えば、1イレギュラーな原因例えば消耗部品の損壊による交換、2寿命が到来することによる定期的な交換、3ユーザーの要求品質が高いことによる交換などが考えられる。このうち3の交換理由は、ユーザーの要求品質が、メーカーで想定していた要求品質よりも高いために、設定されていた機能耐久量に基づいて算出された寿命が到来する前に要求品質が満たされなくなり、消耗部品の交換が行われたということである。このように、品質の下限値を上げる必要がある場合ユーザーにとっての機能耐久量がメーカーで設定された機能耐久量よりも低い場合に対応すべく、消耗部品の機能耐久量は、変更可能となっているのが望ましい。この場合、当該消耗部品の交換時点における稼働量の総量を、ユーザーにとっての機能耐久量とみなすことができる。したがって、この交換時点における稼働量の総量が新しい機能耐久量として設定されるようにすれば、ユーザーの要求品質に応じた適切な寿命が算出されるようになる。なお、機能耐久量の設定は、寿命管理部としての制御部100が行うようにしてもよいし、ユーザーが手動で行うようにしてもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。