"下記AとBとを含む組成物。A:プロピレンに由来する構造単位及び1-ブテンに由来する構造単位を含有し、プロピレンに由来する構造単位の含有率が重合体A-1の全構造単位に対して70~99モルであり、1-ブテンに由来する構造単位の含有率が重合体A-1の全構造単位に対して1~30モルであり、融解ピークが実質的に観測されない重合体A-1、又は該重合体A-1をα,β-不飽和カルボン酸類で変性して得られる重合体A-2B:エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を含有し、エチレンに由来する構造単位の含有率が重合体B-1の全構造単位に対して5~20モルであり、プロピレンに由来する構造単位の含有率が重合体B-1の全構造単位に対して80~95モルであり、融解ピークが観測される重合体B-1、又は該重合体B-1をα,β-不飽和カルボン酸類で変性して得られる重合体B-2重合体A-1を含む請求項1記載の組成物。重合体A-1の極限粘度が0.1~10dl/gである請求項2記載の組成物。さらに有機溶剤を含む請求項1~3のいずれか1つに記載の組成物。さらに水と乳化剤とを含む請求項1~3のいずれか1つに記載の組成物。被着体及び請求項1~5のいずれか記載の組成物に由来する接着層を有する積層構造。被着体がプラスチック材料からなる被着体である請求項6記載の積層構造。プラスチック材料がポリオレフィンである請求項7記載の積層構造。被着体に、請求項1~5のいずれか記載の組成物を塗工し、該被着体と該組成物を含む層とを含む塗工品を得る第1工程、及び第1工程で得られた塗工品を乾燥して、前記被着体と該組成物に由来する塗膜とを含む積層構造を得る第2工程、を含む積層構造の製造方法。従来の組成物では、ポリプロピレンとの接着性が必ずしも満足できるものではない場合があった。本発明は、以下の発明を含む。[1]下記AとBとを含む組成物。A:プロピレンに由来する構造単位及び1-ブテンに由来する構造単位を含有し、プロピレンに由来する構造単位の含有率が重合体A-1の全構造単位に対して70~99モルであり、1-ブテンに由来する構造単位の含有率が重合体A-1の全構造単位に対して1~30モルであり、融解ピークが実質的に観測されない重合体A-1、又は該重合体A-1をα,β-不飽和カルボン酸類で変性して得られる重合体A-2B:エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を含有し、エチレンに由来する構造単位の含有率が重合体B-1の全構造単位に対して5~20モルであり、プロピレンに由来する構造単位の含有率が重合体B-1の全構造単位に対して80~95モルであり、融解ピークが観測される重合体B-1、又は該重合体B-1をα,β-不飽和カルボン酸類で変性して得られる重合体B-2[2]重合体A-1を含む[1]記載の組成物。[3]重合体A-1の極限粘度が0.1~10dl/gである[2]記載の組成物。[4]さらに有機溶剤を含む[1]~[3]のいずれか1つに記載の組成物。[5]さらに水と乳化剤とを含む[1]~[3]のいずれか1つに記載の組成物。[6]被着体及び[1]~[5]のいずれか記載の組成物に由来する接着層を有する積層構造。[7]被着体がプラスチック材料からなる被着体である[6]記載の積層構造。[8]プラスチック材料がポリオレフィンである[7]記載の積層構造。[9]被着体に、[1]~[5]のいずれか記載の組成物を塗工し、該被着体と該組成物を含む層とを含む塗工品を得る第1工程、及び第1工程で得られた塗工品を乾燥して、前記被着体と該組成物に由来する塗膜とを含む積層構造を得る第2工程を含む積層構造の製造方法。本発明によれば、被着体、例えば、プラスチック特に、ポリプロピレン等に対する接着性に優れた組成物を提供することができる。<組成物>本発明の組成物は、AとBとを含む上記組成物である。以下、重合体A-1及び重合体A-2を総称して重合体Aといい、重合体B-1及び重合体B-2を総称して重合体Bという場合がある。重合体A-1重合体A-1は、プロピレンに由来する構造単位及び1-ブテンに由来する構造単位を含有し、プロピレンに由来する構造単位の含有率が重合体A-1の全構造単位に対して70~99モルであり、1-ブテンに由来する構造単位の含有率が重合体A-1の全構造単位に対して1~30モルであり、融解ピークが実質的に観測されない重合体である。プロピレンに由来する構造単位の含有率は、重合体A-1の全構造単位に対して71~99モルであることが好ましく、80~99モルであることがより好ましく、90~99モルであることが更に好ましく、95~99モルであることが特に好ましい。1-ブテンに由来する構造単位の含有率は、重合体A-1の全構造単位に対して1~29モルであることが好ましく、1~20モルであることがより好ましく、1~10モルであることが更に好ましく、1~5モルであることが特に好ましい。重合体A-1は、示差走査熱量測定DSCによって融解ピークが実質的に観測されない重合体である。融解ピークが実質的に観測されないとは、-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。より好ましくは、-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピーク及び結晶化熱量が1J/g以上の結晶化ピークのいずれもが観測されないことをいう。重合体A-1の極限粘度は、本発明の組成物の引張強度及び耐受傷性を高める観点から、好ましくは0.1dl/g以上であり、より好ましくは0.3dl/g以上であり、更に好ましくは0.5dl/g以上であり、特に好ましくは0.7dl/g以上である。また、極限粘度は、本発明の組成物の成形加工時における加工性を高める観点から、好ましくは10dl/g以下であり、より好ましくは7dl/g以下であり、更に好ましくは5dl/g以下であり、特に好ましくは4dl/g以下である。なお、極限粘度は、135°Cテトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。重合体A-1の分子量分布Mw/Mnは、本発明の組成物のべたつきを少なくする観点から1~4であり、より好ましくは1~3である。なお、分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフGPCによって測定される。重合体A-1は、プロピレンに由来する構造単位及び1-ブテンに由来する構造単位とは異なるその他の構造単位を含有していてもよい。その他の構造単位としては、例えば、エチレン、炭素数3~20の直鎖状α-オレフィンただし、プロピレン及び1-ブテンを除く、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物に由来する構造単位が挙げられる。重合体A-1がその他の構造単位を含有する場合、その含有率は、重合体A-1の全構造単位に対して28モル以下であることが好ましく、19モルであることがより好ましく、4モルであることがさらに好ましい。炭素数3~20の直鎖状α-オレフィンとしては、例えば、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン等が挙げられる。環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、5-メチルノルボルネン、5-エチルノルボルネン、5-プロピルノルボルネン、5,6-ジメチルノルボルネン、1-メチルノルボルネン、7-メチルノルボルネン、5,5,6-トリメチルノルボルネン、5-フェニルノルボルネン、5-ベンジルノルボルネン、5-エチリデンノルボルネン、5-ビニルノルボルネン、1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-メチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-エチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2,3-ジメチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-ヘキシル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-エチリデン-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-フルオロ-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、1,5-ジメチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-シクロへキシル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2,3-ジクロロ-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、2-イソブチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン、1,2-ジヒドロジシクロペンタジエン、5-クロロノルボルネン、5,5-ジクロロノルボルネン、5-フルオロノルボルネン、5,5,6-トリフルオロ-6-トリフルオロメチルノルボルネン、5-クロロメチルノルボルネン、5-メトキシノルボルネン、5,6-ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、5-ジメチルアミノノルボルネン、5-シアノノルボルネン、シクロペンテン、3-メチルシクロペンテン、4-メチルシクロペンテン、3,4-ジメチルシクロペンテン、3,5-ジメチルシクロペンテン、3-クロロシクロペンテン、シクロへキセン、3-メチルシクロへキセン、4-メチルシクロヘキセン、3,4-ジメチルシクロヘキセン、3-クロロシクロヘキセン、シクロへプテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、p-tert-ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物及び非共役ポリエン化合物を挙げることができる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2-エチル-1,3-ブタジエン、2-プロピル-1,3-ブタジエン、2-イソプロピル-1,3-ブタジエン、2-ヘキシル-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2,3-ジエチル-1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-ヘキサジエン、2-メチル-1,3-オクタジエン、2-メチル-1,3-デカジエン、2,3-ジメチル-1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ヘキサジエン、2,3-ジメチル-1,3-オクタジエン、2,3-ジメチル-1,3-デカジエン等が挙げられる。脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、2-メチル-1,3-シクロペンタジエン、2-メチル-1,3-シクロヘキサジエン、2,3-ジメチル-1,3-シクロペンタジエン、2,3-ジメチル-1,3-シクロヘキサジエン、2-クロロ-1,3-ブタジエン、2,3-ジクロロ-1,3-ブタジエン、1-フルオロ-1,3-ブタジエン、2-クロロ-1,3-ペンタジエン、2-クロロ-1,3-シクロペンタジエン、2-クロロ-1,3-シクロヘキサジエン等が挙げられる。脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,6-オクタジエン、1,7-オクタジエン、1,8-ノナジエン、1,9-デカジエン、1,13-テトラデカジエン、1,5,9-デカトリエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-エチル-1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,5-ヘキサジエン、3,3-ジメチル-1,4-ヘキサジエン、3,4-ジメチル-1,5-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘプタジエン、5-エチル-1,4-ヘプタジエン、5-メチル-1,5-ヘプタジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、5-エチル-1,5-ヘプタジエン、3-メチル-1,6-ヘプタジエン、4-メチル-1,6-ヘプタジエン、4,4-ジメチル-1,6-ヘプタジエン、4-エチル-1,6-ヘプタジエン、4-メチル-1,4-オクタジエン、5-メチル-1,4-オクタジエン、4-エチル-1,4-オクタジエン、5-エチル-1,4-オクタジエン、5-メチル-1,5-オクタジエン、6-メチル-1,5-オクタジエン、5-エチル-1,5-オクタジエン、6-エチル-1,5-オクタジエン、6-メチル-1,6-オクタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、6-エチル-1,6-オクタジエン、6-プロピル-1,6-オクタジエン、6-ブチル-1,6-オクタジエン、4-メチル-1,4-ノナジエン、5-メチル-1,4-ノナジエン、4-エチル-1,4-ノナジエン、5-エチル-1,4-ノナジエン、5-メチル-1,5-ノナジエン、6-メチル-1,5-ノナジエン、5-エチル-1,5-ノナジエン、6-エチル-1,5-ノナジエン、6-メチル-1,6-ノナジエン、7-メチル-1,6-ノナジエン、6-エチル-1,6-ノナジエン、7-エチル-1,6-ノナジエン、7-メチル-1,7-ノナジエン、8-メチル-1,7-ノナジエン、7-エチル-1,7-ノナジエン、5-メチル-1,4-デカジエン、5-エチル-1,4-デカジエン、5-メチル-1,5-デカジエン、6-メチル-1,5-デカジエン、5-エチル-1,5-デカジエン、6-エチル-1,5-デカジエン、6-メチル-1,6-デカジエン、6-エチル-1,6-デカジエン、7-メチル-1,6-デカジエン、7-エチル-1,6-デカジエン、7-メチル-1,7-デカジエン、8-メチル-1,7-デカジエン、7-エチル-1,7-デカジエン、8-エチル-1,7-デカジエン、8-メチル-1,8-デカジエン、9-メチル-1,8-デカジエン、8-エチル-1,8-デカジエン、6-メチル-1,6-ウンデカジエン、9-メチル-1,8-ウンデカジエン、6,10-ジメチル-1,5,9-ウンデカトリエン、5,9-ジメチル-1,4,8-デカトリエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン、13-エチル-9-メチル-1,9,12-ペンタデカトリエン、5,9,13-トリメチル-1,4,8,12-テトラデカジエン、8,14,16-トリメチル-1,7,14-ヘキサデカトリエン、4-エチリデン-12-メチル-1,11-ペンタデカジエン等が挙げられる。脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、2,5-ノルボルナジエン、2-メチル-2,5-ノルボルナジエン、2-エチル-2,5-ノルボルナジエン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、1,4-ジビニルシクロヘキサン、1,3-ジビニルシクロヘキサン、1,3-ジビニルシクロペンタン、1,5-ジビニルシクロオクタン、1-アリル-4-ビニルシクロヘキサン、1,4-ジアリルシクロヘキサン、1-アリル-5-ビニルシクロオクタン、1,5-ジアリルシクロオクタン、1-アリル-4-イソプロペニルシクロヘキサン、1-イソプロペニル-4-ビニルシクロヘキサン、1-イソプロペニル-3-ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。重合体A-1は、公知のチーグラーナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒メタロセン系等を用いて製造することができるが、本発明の組成物の耐熱性を高める観点から、公知のシングルサイト触媒メタロセン系等を用いて製造することが好ましい。シングルサイト触媒としては、例えば、特開昭58-19309号公報、特開昭60-35005号公報、特開昭60-35006号公報、特開昭60-35007号公報、特開昭60-35008号公報、特開昭61-130314号公報、特開平3-163088号公報、特開平4-268307号公報、特開平9-12790号公報、特開平9-87313号公報、特開平11-80233号公報、特表平10-508055号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平10-316710号公報、特開平11-100394号公報、特開平11-80228号公報、特開平11-80227号公報、特表平10-513489号公報、特開平10-338706号公報、特開平11-71420号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。これらの中でも、入手容易性の観点から、好ましくはメタロセン触媒であり、より好ましくはシクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも1個有し、C1対掌構造を有する周期表第3族~第12族の遷移金属錯体である。また、メタロセン触媒を用いた重合体の製造方法としては、例えば欧州特許公開第1211287号明細書の方法が挙げられる。重合体A-2重合体A-2は、重合体A-1をα,β-不飽和カルボン酸類で変性して得られる重合体である。重合体A-2は、示差走査熱量測定DSCによって融解ピークが実質的に観測されない重合体である。α,β-不飽和カルボン酸類による変性量は、得られる重合体A-2100重量に対して、通常、0.1~10重量、好ましくは0.2~5重量、より好ましくは0.2~4重量である。α,β-不飽和カルボン酸類による変性量が0.1重量以上であると、得られる重合体A-2の取り扱いが容易となり、また、10重量以下であると、得られる組成物の接着力が向上する傾向にあり、好ましい。α,β-不飽和カルボン酸類としては、例えば、α,β-不飽和カルボン酸マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等、α,β-不飽和カルボン酸エステルマレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル等、α,β-不飽和カルボン酸無水物無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。また、これらのα,β-不飽和カルボン酸類を組み合わせて使用してもよい。α,β-不飽和カルボン酸類としては、α,β-不飽和カルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。重合体A-2の製造方法としては、例えば、重合体A-1を溶融させた後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法、重合体A-1をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解又は懸濁した後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法などが挙げられる。重合体A-1を溶融させた後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法は、押出機に、重合体A-1、α,β-不飽和カルボン酸類及びラジカル開始剤を、適宜任意の順序で又は同時に仕込み、溶融混練を行なう方法が挙げられる。押出機を用いて溶融混練することで、樹脂同士あるいは樹脂と固体又は液体との添加物を混合するための公知の各種方法が採用可能であることから好ましい。さらに好ましい例としては、各成分の全部又はいくつかを組み合わせて別々にヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等により混合して均一な混合物とした後、得られた混合物を溶融混練する等の方法を挙げることができる。溶融混練の手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸の押出機等の従来公知の混練手段が広く採用可能である。好ましくは、連続生産が可能であり、生産性が向上するという観点から、一軸又は二軸押出機を用い、予め十分に予備混合した重合体A-1、α,β-不飽和カルボン酸類及びラジカル開始剤を押出機の供給口より供給して混練を行う方法である。また、重合体A-1をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解又は懸濁した後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法は、溶媒中に、重合体A-1、α,β-不飽和カルボン酸類及びラジカル開始剤を、適宜任意の順序で又は同時に仕込み、重合体A-1を溶媒に溶解又は懸濁させ、通常加熱下に、α,β-不飽和カルボン酸類で変性させる方法が挙げられる。溶媒の使用量は、重合体A-1を溶解又は懸濁できる量であればよい。通常重合体A-11質量部に対して、溶媒0.5~50質量部、好ましくは1~30質量部程度、場合により1~10質量部程度でもよい。ラジカル開始剤の添加量は、重合体A-1100質量部に対して、通常、0.1~10質量部、好ましくは0.2~5質量部である。添加量が0.1質量部以上であると重合体A-1の変性量が確保され、本発明の組成物が高粘度になりすぎず、取り扱いが容易となる傾向があり、添加量が10質量部以下であると得られる重合体A-2中における未反応のラジカル開始剤が低減され、本発明の組成物の接着力が向上する傾向があることから好ましい。ラジカル開始剤は、通常、有機過酸化物であり、好ましくは半減期が1時間となる分解温度が110~160°Cである有機過酸化物である。分解温度が110°C以上であると変性量が向上する傾向があることから好ましく、分解温度が160°C以下であると重合体A-1の分解が低減される傾向があることから好ましい。また、これらの有機過酸化物は分解してラジカルを発生した後、重合体A-1からプロトンを引き抜く作用があることが好ましい。半減期が1時間となる分解温度が110~160°Cである有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物等が挙げられる。具体的には、ジセチルパーオキシジカルボネート、ジ-3-メトキシブチルパーオキシジカルボネート,ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルネオデカノエート,α―クミルパーオキシネオデカノエート,t-ブチルパーオキシネオデカノエート、1,1ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン,t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート,t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート,t-ブチルパーオキシラウレート,2,5ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン,t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブテン,t-ブチルパーオキシベンゾエート、n-ブチル-4,4-ビスt-ベルオキシバレラート、ジ-t-ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α-α’-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、1,3-ビスt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3等が挙げられる。これらの有機過酸化物の中でも、好ましくはジアルキルパーオキサイド化合物、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカボネート化合物、アルキルパーエステル化合物である。有機過酸化物の添加量は、重合体A-1100質量部に対して、通常、0.1~10質量部、好ましくは0.2~5質量部である。得られた重合体A-2に含まれるα,β-不飽和カルボン酸類に由来する構造単位は、酸無水物基-CO-O-CO-が保持されたものであっても、開環したものであってもよく、保持されたものと開環したもののいずれもが含有されていてもよい。重合体A-2の重量平均分子量は、30,000~200,000、好ましくは40,000~150,000である。30,000以上であれば、適当な接着力を確保することができ、200,000以下であれば、高粘度になりすぎず、取り扱いが容易となる傾向がある。重合体A-2のメルトフローレートMFRの値を、JISK7210に準拠し、メルトインデクサL217-E14011、テクノセブン社製を用いて、130°C、2.16kgfの条件下で測定すれば、通常0.1~100、好ましくは0.5~80、より好ましくは1~50である。重合体B-1重合体B-1は、エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位を含有し、エチレンに由来する構造単位の含有率が重合体B-1の全構造単位に対して5~20モルであり、プロピレンに由来する構造単位の含有率が重合体B-1の全構造単位に対して80~95モルであり、融解ピークが観測される重合体である。エチレンに由来する構造単位の含有率は、重合体B-1の全構造単位に対して5~20モルであることが好ましく、10~19モルであることがより好ましく、11~18モルであることが更に好ましく、11~17モルであることが特に好ましい。プロピレンに由来する構造単位の含有率は、重合体B-1の全構造単位に対して80~95モルであることが好ましく、81~90モルであることがより好ましく、82~89モルであることが更に好ましく、83~89モルであることが特に好ましい。重合体B-1は、示差走査熱量測定DSCによって融解ピークが観測される重合体である。融解ピークが観測されるとは、-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピークが観測されることをいう。より好ましくは、-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピーク又は結晶化熱量が1J/g以上の結晶化ピークが観測されることをいう。重合体B-1の分子量分布Mw/Mnは、本発明の組成物のべたつきを少なくする観点から1~4であり、より好ましくは1~3である。なお、分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフGPCによって測定される。重合体B-1は、エチレンに由来する構造単位及びプロピレンに由来する構造単位とは異なるその他の構造単位を含有していてもよい。その他の構造単位としては、例えば、炭素数3~20の直鎖状α-オレフィンただし、エチレン、プロピレンを除く、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物に由来する構造単位が挙げられる。これら炭素数3~20の直鎖状α-オレフィンただし、プロピレンを除く、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物としては、重合体A-1において挙げたものと同じものが挙げられる。重合体B-1がその他の構造単位を含有する場合、その含有率は、重合体B-1の全構造単位に対して15モル以下であることが好ましく、9モルであることがより好ましく、6モルであることがさらに好ましい。重合体B-1は、公知のチーグラーナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒メタロセン系等を用いて製造することができるが、本発明の組成物の耐熱性を高める観点から、公知のシングルサイト触媒メタロセン系等を用いて製造することが好ましい。シングルサイト触媒としては、例えば、特開昭58-19309号公報、特開昭60-35005号公報、特開昭60-35006号公報、特開昭60-35007号公報、特開昭60-35008号公報、特開昭61-130314号公報、特開平3-163088号公報、特開平4-268307号公報、特開平9-12790号公報、特開平9-87313号公報、特開平11-80233号公報、特表平10-508055号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平10-316710号公報、特開平11-100394号公報、特開平11-80228号公報、特開平11-80227号公報、特表平10-513489号公報、特開平10-338706号公報、特開平11-71420号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。これらの中でも、入手容易性の観点から、好ましくはメタロセン触媒であり、より好ましくは、リガンドとしてシクロペンタジエニル、インデニル骨格を少なくとも1個有し、且つ遷移金属として、チタン、ジルコニウム、ハフニウムを少なくとも1個有する遷移金属錯体である。メタロセン触媒を用いた重合体の製造例としては、例えば、欧州特許384264号明細書の方法が挙げられる。重合体B-2重合体B-2は、重合体B-1をα,β-不飽和カルボン酸類で変性して得られる重合体である。重合体B-2は、示差走査熱量測定DSCによって融解ピークが観測される重合体である。α,β-不飽和カルボン酸類による変性量は、得られる重合体B-2100重量に対して、通常、0.1~10重量、好ましくは0.2~5重量、より好ましくは0.2~4重量である。α,β-不飽和カルボン酸類による変性量が0.1重量以上であると、得られる重合体B-2の取り扱いが容易となり、また、10重量以下であると、得られる組成物の接着力が向上する傾向にあり、好ましい。α,β-不飽和カルボン酸類としては、例えば、α,β-不飽和カルボン酸マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等、α,β-不飽和カルボン酸エステルマレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル等、α,β-不飽和カルボン酸無水物無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。また、これらのα,β-不飽和カルボン酸類を組み合わせて使用してもよい。α,β-不飽和カルボン酸類としては、α,β-不飽和カルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。重合体B-2の製造方法としては、例えば、重合体B-1を溶融させた後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法、重合体B-1をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解又は懸濁した後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法などが挙げられる。重合体B-1を溶融させた後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法は、押出機に、重合体B-1、α,β-不飽和カルボン酸類及びラジカル開始剤を、適宜任意の順序で又は同時に仕込み、溶融混練を行なう方法が挙げられる。押出機を用いて溶融混練することで、樹脂同士あるいは樹脂と固体もしくは液体の添加物を混合するための公知の各種方法が採用可能であることから好ましい。さらに好ましい例としては、各成分の全部もしくはいくつかを組み合わせて別々にヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等により混合して均一な混合物とした後、該混合物を溶融混練する等の方法を挙げることができる。溶融混練の手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸の押出機等の従来公知の混練手段が広く採用可能である。好ましいくは、連続生産が可能であり、生産性が向上するという観点から、一軸又は二軸押出機を用い、予め十分に予備混合した重合体B-1、α,β-不飽和カルボン酸類、ラジカル開始剤を押出機の供給口より供給して混練を行う方法である。また、重合体B-1をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解又は懸濁した後、α,β-不飽和カルボン酸類を添加して変性させる方法は、溶媒中に、重合体B-1、α,β-不飽和カルボン酸類、ラジカル開始剤を、適宜任意の順序で、もしくは同時に仕込み、重合体B-1を溶媒に溶解もしくは懸濁させ、通常加熱下に、α,β-不飽和カルボン酸類で変性させる方法が挙げられる。溶媒の使用量は重合体B-1を溶解若しくは懸濁できる量であればよい。通常重合体B-11質量部に対して、溶媒0.5~50質量部、好ましくは1~30質量部程度、場合により1~10質量部程度でもよい。ラジカル開始剤の添加量は、重合体B-1100質量部に対して、通常、0.1~10質量部、好ましくは0.2~5質量部である。添加量が0.1質量部以上であると重合体B-1の変性量が確保され、本発明の組成物が高粘度になりすぎず、取り扱いが容易となる傾向があり、添加量が10質量部以下であると得られる重合体B-2中における未反応のラジカル開始剤が低減され、接着力が向上する傾向があることから好ましい。ラジカル開始剤は、通常、有機過酸化物であり、好ましくは半減期が1時間となる分解温度が50~160°Cである有機過酸化物である。分解温度が50°C以上であると変性量が向上する傾向があることから好ましく、分解温度が160°C以下であると重合体B-1の分解が低減される傾向があることから好ましい。また、これらの有機過酸化物は分解してラジカルを発生した後、重合体B-1からプロトンを引き抜く作用があることが好ましい。半減期が1時間となる分解温度が50~160°Cである有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物等が挙げられる。具体的には、ジセチルパーオキシジカルボネート、ジ-3-メトキシブチルパーオキシジカルボネート,ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、ジイソプロピルペロキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルネオデカノエート,α―クミルパーオキシネオデカノエート,t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルペロキシネオヘプタノエート、1,1ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン,t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート,t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート,t-ブチルパーオキシラウレート,2,5ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン,t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブテン,t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-3,5,5-トリメチルヘキサノイルペロキシード、n-ブチル-4,4-ビスt-ベルオキシバレラート、ジ-t-ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α-α’-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、1,3-ビスt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3等が挙げられる。これらの有機過酸化物の中で好ましいのはジアルキルパーオキサイド化合物、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカボネート化合物、アルキルパーエステル化合物である。有機過酸化物の添加量は、重合体B-1100質量部に対して、通常、0.1~10質量部、好ましくは0.2~5質量部である。得られた重合体B-2に含まれるα,β-不飽和カルボン酸類に由来する構造単位は、酸無水物基-CO-O-CO-が保持されたものであっても、開環したものであってもよく、保持されたものと開環したものがいずれも含有されていてもよい。重合体B-2の重量平均分子量は、10,000~150,000、好ましくは15,000~100,000である。10,000以上であれば、本発明の組成物の適当な接着力を確保することができ、150,000以下であれば、本発明の組成物が高粘度になりすぎず、取り扱いが容易となる傾向がある。重合体Aと重合体Bとは、任意の割合で混合される。得られる組成物100質量部に対して、重合体A1~99質量部と重合体B99~1質量部とを混合することが好ましく、重合体A5~95質量部と重合体B95~5質量部とを混合することがより好ましく、重合体A10~90質量部と重合体B90~10質量部とを混合することがさらに好ましい。本発明の組成物の第1の製造方法は、重合体A-1及び/又は重合体A-2と、重合体B-1及び/又は重合体B-2とを混合する方法である。本発明の組成物の第2の製造方法は、重合体A-1及び重合体B-1を混合して、α,β-不飽和カルボン酸類で変性させる方法である。変性は、ラジカル開始剤の存在下で行なうことが好ましい。本発明の組成物は、例えば、接着剤、粘着剤、接着剤の改質剤、ヒートシール剤、塗料、塗料用プライマー、フィルム、シート、構造材料、建築材料、自動車部品、電気電子製品、包装材料などに使用することができる。中でも、その優れた接着性から、接着剤、粘着剤、接着剤の改質剤、ヒートシール剤、塗料、塗料用プライマーなどの接着性組成物として好適に用いられる。本発明の組成物は、さらに、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;ヘキサン等の脂肪族炭化水素;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン;メタノ-ル、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール;等の有機溶剤を含有していてもよい。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の組成物における溶剤の含有量は、重合体Aと重合体Bとの合計を1質量部として、通常、1~30質量部、好ましくは1.5~20質量部である。本発明の組成物が溶媒を含有する場合には、重合体A及び重合体B並びに後述する任意成分の全てが溶媒に溶解していても、分散していてもよい。また、本発明の組成物は、例えば、水と乳化剤とを含有していてもよい。組成物における水の含有量は、重合体Aと重合体Bとの合計を100質量部として、通常、60~900質量部、好ましくは100~900質量部である。この範囲で水を含有することにより、組成物を安定的に維持することができるとともに、後述するポリプロピレン等の被着体に対するハジキを防止することができる。組成物における乳化剤の含有量は、重合体Aと重合体Bとの合計を100質量部として、通常、1~30質量部、好ましくは1~25質量部である。この範囲で乳化剤を含有することにより、水への重合体等の分散状態が良好となり、水分散体の接着力を向上させることができる。乳化剤としては、限定されることなく、例えば、ノニオン系乳化剤、アニオン系乳化剤、カチオン系乳化剤及び両性系乳化剤のいずれをも使用することができる。乳化方法としては、特に限定されることなく、例えば、重合体A、重合体B、水及び乳化剤を溶融混練する方法;重合体A及び重合体Bを加熱する加熱工程、該工程で得られた加熱された重合体A及び重合体Bに乳化剤を混合する混合工程を有する方法;重合体A及び重合体Bを加熱する加熱工程、該工程で得られた加熱された重合体A及び重合体Bに乳化剤を混合する混合工程、該工程で得られた混合物を水に分散させる工程を有する方法;重合体A及び重合体Bをトルエン等の有機溶媒に溶解させる溶解工程、該工程で得られた溶液に乳化剤を混合する混合工程、該工程で得られた混合物から有機溶媒を除去する除去工程を含む方法、さらに、これら工程の任意の段階で得られた物を水に分散させる工程を有する方法などが挙げられる。また、これらの機械的乳化方法以外にも、自己乳化などの化学乳化法を利用して水分散体を製造することができる。本発明の組成物は、接着性を損なわない範囲でフェノール系安定剤、フォスファイト系安定剤、アミン系安定剤、アミド系安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、沈降防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤などの安定剤;揺変剤、増粘剤、分散剤、消泡剤、表面調整剤、耐候剤、顔料、顔料分散剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、油剤、染料などの添加剤;酸化チタンルチル型、酸化亜鉛などの遷移金属化合物、カーボンブラック等の顔料;ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウオラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、カオリン、微粉末シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、セライトなどの無機、有機の充填剤等の任意成分を含有していてもよい。<積層構造>本発明の積層構造は、被着体と、上述した組成物に由来する接着剤層とを有する。被着体としては、例えば、木材、合板、中密度繊維板MDF、パーティクルボード、ファイバーボード等の木質系材料;綿布、麻布、レーヨン等のセルロース系材料;ポリエチレンエチレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン、以下同じ、ポリプロピレンプロピレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン、以下同じ、ポリスチレンスチレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン、以下同じ等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体ABS樹脂、メタアクリル樹脂ポリエステル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、発泡ウレタン、エチレン/酢酸ビニル共重合体EVA、発泡EVA、ナイロン6、ナイロン6,6等のポリアミド樹脂又はその発泡体等のプラスチック材料;ガラス、陶磁器等のセラミック材料;鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属材料;が挙げられる。被着体は、複数の材料からなる複合材料であってもよい。また、タルク、シリカ、活性炭などの無機充填剤、炭素繊維等とプラスチック材料との混練成形品であってもよい。ここで、ポリウレタンとは、ウレタン結合によって架橋された高分子であり、通常、アルコール-OHとイソシアネート-NCOとの反応によって得られる。また発泡ウレタンとは、イソシアネートと、架橋剤として用いられる水との反応によって生じる二酸化炭素又はフレオンのような揮発性溶剤によって発泡されたポリウレタンである。自動車の内装用には、半硬質のポリウレタンが用いられ、塗料には硬質のポリウレタンが用いられる。被着体としては、木質系材料、セルロース系材料、プラスチック材料、セラミック材料及び金属材料からなる群から選ばれる少なくとも1種の材料からなるものが好ましく、中でも、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体ABS樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、メタアクリル樹脂、ガラス、アルミニウム、ポリウレタンが好ましく、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ガラス、アルミニウム、ポリウレタンがより好ましい。本発明の積層構造の製造方法としては、例えば、シート状の本発明の組成物及び被着体を共押出し成形により積層する方法;第1の被着体に、シート状の本発明の組成物と、第2の被着体とを順次積層したのち熱プレスする方法;被着体に本発明の組成物を塗工し、該被着体と該組成物を含む層とを有する塗工品を得る第1工程と、第1工程で得られた塗工品を乾燥させて、前記被着体と該組成物に由来する層とを有する積層構造を得る第2工程とを含む製造方法が挙げられる。以下に実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中の部及びは、特に断らないかぎり重量基準を意味する。以下の実施例において、物性測定は以下の方法で行った。1重合体の構造単位含有率核磁気共鳴装置Bruker社製商品名AC-250を用いて、下記条件にて測定した1H-NMRスペクトル、13C-NMRスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13C-NMRスペクトルにおいて、プロピレンに由来する構造単位のメチル炭素のスペクトル強度と1-ブテンに由来する構造単位のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレンに由来する構造単位と1-ブテンに由来する構造単位の組成比を算出し、次に、1H-NMRスペクトルにおいて、メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比から、エチレンに由来する構造単位とプロピレンに由来する構造単位と1-ブテンに由来する構造単位との組成比を算出した。13C-NMRHデカップリング13C周波数:150.9MHzパルス幅:6.00μ秒パルス繰り返し時間:4.0秒積算回数:256回測定温度:137°C溶媒:オルトジクロロベンゼン-d4濃度約202極限粘度[η]135°Cにおいて、ウベローデ粘度計を用いて測定した。テトラリン単位体積あたりの重合体の濃度cが、0.6、1.0、1.5mg/mlである重合体のテトラリン溶液を調製し、135°Cにおける極限粘度を測定した。それぞれの濃度で3回繰り返し測定し、得られた3回の値の平均値をその濃度での比粘度ηspとし、ηsp/cのcをゼロ外挿した値を極限粘度ηとして求めた。3分子量分布ゲルパーミエイションクロマトグラフGPC法によって、下記の条件で測定を行った。装置:東ソー社製HLC-8121GPC/HTカラム:東ソー社製TSKgelGMHHR-HSHT4本温度:145°C溶媒:o-ジクロロベンゼン溶出溶媒流速:1.0ml/分試料濃度:1mg/ml測定注入量:300μl分子量標準物質:標準ポリスチレン検出器:示差屈折4結晶融解ピーク及び結晶化ピーク示差走査熱量計セイコー電子工業社製DSC220C:入力補償DSCを用い以下の条件で測定した。i試料約5mgを室温から30°C/分の昇温速度で200°Cまで昇温し、昇温完了後、5分間保持した。ii次いで、200°Cから10°C/分の降温速度で-100°Cまで降温し、降温完了後、5分間、保持した。このiiで観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が1J/g以上の結晶化ピークの有無を確認した。iii次いで、-100°Cから10°C/分の昇温速度で200°Cまで昇温した。このiiiで観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が1J/g以上の融解ピークの有無を確認した。5メルトフローレートMFRJIS-K-7210に従い、重合体A-2について、荷重2.16kgf、温度130°Cの条件で測定を行った。6変性量サンプル1.0gをキシレン20mlに溶解し、サンプルの溶液をメタノール300mlに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿させて回収した後、回収したサンプルを真空乾燥し80°C、8時間、熱プレスにより厚さ100μmのフィルムを作製し、得られたフィルムの赤外吸収スペクトルを測定して、1780cm-1付近の吸収より無水マレイン酸の変性量を定量した。<重合体A-1-1の製造例>容量2lのセパラブルフラスコ反応器に、攪袢器、温度計、滴下ロート、還流冷却管をつけて減圧にし、反応器内の気体を窒素で置換した。このフラスコに乾燥したトルエン1lを重合溶媒として導入した。ここにプロピレン8NL/min、1-ブテン0.5NL/minを常圧にて連続フィードし、溶媒温度を30°Cとした。トリイソブチルアルミニウム以後TIBAという場合がある1.25mmolを反応器に添加し、重合触媒としてジメチルシリル2,3,4,5-テトラメチルシクロペンタジエニル3-tert-ブチル-5-メチル-2-フェノキシチタニウムジクロライド0.005mmolを反応器に添加した。その15秒後にトリフェニルメチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート0.025mmolを反応器に添加し、重合を開始した。30分間の重合の結果、プロピレン含有量が96molのプロピレン-1-ブテン共重合体155.8gが得られた。得られた重合体の極限粘度[η]は2.1dl/gで、分子量分布Mw/Mnは2.5であった。また-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピーク及び結晶化熱量が1J/g以上の結晶化ピークのいずれもが観測されなかった。この重合体を重合体A-1-1とした。<重合体A-2-1の製造例>容量1lのセパラブルフラスコ反応器に、攪袢器、温度計、滴下ロート、還流冷却管をつけて、反応器内の気体を窒素で置換した。ここに溶媒としてキシレン600部、重合体A-1-1100部、無水マレイン酸15部を入れ140°Cに加熱、撹拌し、溶液を得た。その後、ジーtertブチルパーオキサイド2部を添加し、5時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。なお、加熱はオイルバスを用いた。反応終了後、内容物を室温まで下げ、アセトン1000部に投じ、沈殿した白色固体を濾取した。この固体をアセトンで洗浄し、減圧乾燥した結果、無水マレイン酸で変性された重合体を得た。得られた重合体のMwは112285、Mnは51240、分子量分布Mw/Mnは2.2、MFRは4.2g/10min、マレイン酸変性量は0.50であった。この重合体を重合体A-2-1とした。<重合体A-2-2の製造例>容量1lのセパラブルフラスコ反応器に、攪袢器、温度計、滴下ロート、還流冷却管をつけて、反応器内の気体を窒素で置換した。ここに溶媒としてキシレン600部、重合体A-1-1100部、無水マレイン酸50部、2,4,8,10-テトラ-t-ブチル-6-[3-3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルプロポキシ]ジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピンスミライザーGP、住友化学製1部を入れ、140°Cに加熱、撹拌し、溶液を得た。その後、ジーtertブチルパーオキサイド2部を添加し、5時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。なお、加熱はオイルバスを用いた。反応終了後、内容物を室温まで下げ、アセトン1000部に投じ、沈殿した白色固体を濾取した。この固体をアセトンで洗浄し、減圧乾燥した結果、無水マレイン酸で変性してなる重合体を得た。得られた重合体のMwは49043、Mnは14267、分子量分布Mw/Mnは3.4、マレイン酸変性量は1.79であった。この重合体を重合体A-2-2とした。<重合体B-2-1の製造例>重合体A-1-1に代えて、重合体B-1-1[エチレンプロピレン共重合体クラリアントジャパン株式会社製LICOCENEPP2602、エチレン:プロピレン=13mol:87mol]を用いる以外は、重合体A-2-1の製造例と同様にして、無水マレイン酸で変性して得られる重合体を得た。得られた重合体BのMwは55115、Mnは25386、分子量分布Mw/Mnは2.2、マレイン酸変性量は0.84であった。この重合体を重合体B-2-1とした。また重合体B-1-1は、-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピーク及び結晶化熱量が1J/g以上の結晶化ピークが観測された。<重合体B-2-2の製造例>重合体A-1-1に代えて、重合体B-1-2[エチレンプロピレン共重合体クラリアントジャパン株式会社製LICOCENEPP1602、エチレン:プロピレン=15mol:85mol]を用いる以外は、重合体A-2-1の製造例と同様にして、無水マレイン酸で変性して得られる重合体を得た。得られた重合体BのMwは45362、Mnは23354、分子量分布Mw/Mnは1.9、マレイン酸変性量は0.93であった。この重合体を重合体B-2-2とした。また重合体B-1-2は、-100~200°Cの温度範囲に、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピーク及び結晶化熱量が1J/g以上の結晶化ピークが観測された。<重合体A-1-1を含む溶液の製造例>重合体A-1-1の濃度が20重量となるように、重合体A-1-1とメチルシクロヘキサンとを混合し、得られた混合物に、このメチルシクロヘキサン100部に対して25部の酢酸エチルを混合し、重合体A-1-1を含む溶液を得た。<重合体A-2-1を含む溶液の製造例>重合体A-1-1に代えて重合体A-2-1を用いる以外は重合体A-1-1を含む溶液の製造例と同様にして、重合体A-2-1を含む溶液を得た。<重合体A-2-2を含む溶液の製造例>重合体A-1-1に代えて重合体A-2-2を用いる以外は重合体A-1-1を含む溶液の製造例と同様にして、重合体A-2-2を含む溶液を得た。<重合体B-1-1を含む溶液の製造例>重合体A-1-1に代えて重合体B-1-1を用いる以外は重合体A-1-1を含む溶液の製造例と同様にして、重合体B-1-1を含む溶液を得た。<重合体B-2-1を含む溶液の製造例>重合体A-1-1に代えて重合体B-2-1を用いる以外は重合体A-1-1を含む溶液の製造例と同様にして、重合体B-2-1を含む溶液を得た。<重合体B-2-2を含む溶液の製造例>重合体A-1-1に代えて重合体B-2-2を用いる以外は重合体A-1-1を含む溶液の製造例と同様にして、重合体B-2-2を含む溶液を得た。<水分散体の製造例1>攪袢器、温度計、還流冷却管を備えた容量2lのセパラブルフラスコ反応容器に、溶媒としてトルエン200部、重合体A-2-250部、重合体B-2-250部を入れ、80°Cにて攪拌、溶解した。次いで、乳化剤液としてラテムルE-1000A花王株式会社製17部、ノイゲンEA-177第一工業製薬株式会社製5部、イソプロパノール5部の混合液を10分間かけて滴下した。さらに5分間攪拌した後、ジメチルエラノールアミン5部を投入し、さらに5分間攪拌した。続いて、攪拌装置をTKトボミクス株式会社PRIMIX製に代え、得られた反応混合物をディスパー翼にて攪拌しながら、イソプロパノール100部、イオン交換水100部の混合液を30分間かけて滴下した。さらにイオン交換水300部を滴下し、乳白色の分散体を得た。得られた分散体を、2Lナスフラスコに投入し、エバポレーターにて減圧留去を行い、得られた濃縮液を200メッシュナイロン網にてろ過し、重合体A-2-2、重合体B-2-2及び乳化剤を含む水分散体を得た。得られた水分散体の粒径は、0.3μm、固形分濃度は34であった。<水分散体の製造例2>乳化剤液として、ジェファーミンM1000三井ファインケミカル株式会社製10部及びイソプロパノール5部の混合液を用いる以外は、水分散体の製造例1と同様に水分散体を得る。<実施例1>重合体A-2-1を含む溶液と、重合体B-2-1を含む溶液を、重合体A-2-1と重合体B-2-1との重量比が4:1となるよう混合し、得られた混合物をスリーワンモーターにて5分攪拌し、重合体A-2-1と重合体B-2-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離を起こしておらず均一な溶液であった。<実施例2>重合体A-2-1と重合体B-2-1との重量比を1:1にした以外は実施例1と同様にして、重合体A-2-1と重合体B-2-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例3>重合体A-2-1と重合体B-2-1との重量比を1:4にした以外は実施例1と同様にして、重合体A-2-1と重合体B-2-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例4>重合体B-2-1を重合体B-1-1にした以外は実施例1と同様にして、重合体A-2-1と重合体B-1-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例5>重合体A-2-1と重合体B-1-1-との重量比を1:1にした以外は実施例4と同様にして、重合体A-2-1と重合体B-1-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例6>重合体A-2-1を重合体A-2-2にした以外は実施例2と同様にして、重合体A-2-2と重合体B-2-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例7>重合体B-2-1を重合体B-1-1にした以外は実施例6と同様にして、重合体A-2-2と重合体B-1-1とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例8>重合体B-2-1を重合体B-2-2にした以外は実施例6と同様にして、重合体A-2-2と重合体B-2-2とを含む組成物を得た。この組成物は目視で相分離しておらず均一な溶液であった。<実施例9>水分散体の製造例1で得られた水分散体を組成物とした。<比較例1>重合体A-2-1を含む溶液を組成物とした。<比較例2>重合体B-2-1を含む溶液を組成物とした。<試験例1>実施例及び比較例でそれぞれ得られた組成物を、ポリプロピレンPP板肉厚3mmに乾燥後の膜厚が10μmになるようにアプリケーターにて塗工した。熱風乾燥機で50°C、5分間乾燥した後、2液ウレタン塗料を膜厚が100μmになるようスプレーにて塗布した。塗布後、室温にて10分以上養生し、所定温度で30分間熱処理を行い、サンプルを得た。熱処理後に3日間以上養生した後、1cm間隔で塗膜を切り出し、引張り試験機島津製作所社製オートグラフを用い、剥離速度50mm/分、剥離角度180度で塗膜の剥離強度を測定した。50°C及び60°Cで行った結果を表1に示す。表中の数値の単位は[N/cm]である。<試験例2>実施例でそれぞれ得られた組成物を、PP板肉厚3mmに乾燥後の膜厚が10μmになるようにアプリケーターにて塗工した。熱風乾燥機で50°C、5分間乾燥した後、2液ウレタン塗料を膜厚が100μmになるようスプレーにて塗布した。塗布後、室温にて10分以上養生し、所定温度で30分間熱処理を行い、サンプルを得た。熱処理後に3日間以上養生した後、1cm間隔で塗膜を切り出し、引張り試験機島津製作所社製オートグラフを用い、剥離速度50mm/分、剥離角度180度で塗膜の剥離強度を測定した。90°C及び120°Cで行った結果を表2に示す。表中の数値の単位は[N/cm]である。"