"液体を吐出する複数の吐出口が一方向に並んで形成された吐出面を有するヘッドと、前記吐出面と対向する対向部材と、弾性材料からなり前記ヘッドを取り囲む環状のリップ部材と、弾性材料からなり前記リップ部材と前記ヘッドとの間を繋ぐ連結部とを有するキャップ部材、及び、前記リップ部材が前記対向部材に当接する当接位置及び前記リップ部材が前記対向部材から離隔する離隔位置の間において、前記キャップ部材を前記吐出面と直交する鉛直方向に移動させる移動機構を含むキャップ手段とを備えており、前記移動機構は、前記キャップ部材と連結され、前記吐出面に平行な方向であって前記一方向と直交する直交方向に関して前記ヘッドを挟んで配置された複数のアームと、前記ヘッドの上面と対向し前記複数のアームと接続された接続部と、前記接続部と前記ヘッドの上面との間において前記一方向に移動可能に配置されたスライダと、前記スライダを前記一方向に往復移動させるスライダ移動機構とを含んでおり、前記スライダは、前記スライダ移動機構によって往復移動するときに、前記リップ部材を前記当接位置と前記離隔位置との間において移動させるように、前記接続部の前記ヘッドの上面と対向する対向部が当接する傾斜面を有しており、前記傾斜面は、前記鉛直方向及び前記一方向に対して交差する方向に傾斜していることを特徴とする液体吐出装置。前記アームの先端部には、フック及び前記フックを引っ掛ける引っ掛け部の一方が形成され、前記キャップ部材の前記一方向に延在する長尺部には、前記一方に対となる前記フック及び前記引っ掛け部の他方が形成され、前記アームと前記キャップ部材とは、前記鉛直方向に関して、前記フックが前記引っ掛け部に引っ掛けられた状態で連結されており、前記離隔位置において前記鉛直方向に互いに当接する前記フック及び前記引っ掛け部の面同士は、前記当接位置において隙間を介して対向することを特徴とする請求項1に記載の液体吐出装置。前記傾斜面は、前記リップ部材が前記当接位置にあるときに、前記対向部と前記一方向に重なる位置に配置された第1傾斜面と、前記第1傾斜面の上端に繋がった第2傾斜面とを有しており、前記第1傾斜面は、前記鉛直方向に関して前記隙間以上の高さを有し、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第2傾斜面が作る前記鋭角より大きいことを特徴とする請求項2に記載の液体吐出装置。前記第1傾斜面の高さが、前記隙間と同じであることを特徴とする請求項3に記載の液体吐出装置。前記対向部は、前記リップ部材が上昇し始めてから前記対向部材から離隔するまでの間、前記第2傾斜面と当接することを特徴とする請求項4に記載の液体吐出装置。前記傾斜面は、前記第2傾斜面の上端に繋がった第3傾斜面をさらに有しており、前記第3傾斜面は、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第2傾斜面が作る前記鋭角よりも大きいことを特徴とする請求項5に記載の液体吐出装置。前記接続部は、前記直交方向に延在する回転軸を中心として回転可能に支持されたローラを有し、前記ローラが、前記対向部を構成していることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の液体吐出装置。上記特許文献1に記載のインクジェット記録装置において、キャップ部材を構成する側板の下端部搬送ベルトに当接する部位は、搬送ベルトとの気密性を向上させるために、ゴムなどの弾性材料から構成されている。このため、下端部は、搬送ベルトに対して非常に密着力が大きい。したがって、下端部と搬送ベルトとを当接させると、側板を搬送ベルトから離隔させるために非常に大きな力が必要となる。つまり、側板を搬送ベルトから離隔させるときの負荷が非常に大きくなって、側板を移動させる移動機構が大きくなる。この結果、装置全体が大型化する。そこで、本発明の目的は、リップ部材を当接位置から離隔位置に移動させる際の負荷を小さくすることが可能な液体吐出装置を提供することである。本発明の液体吐出装置は、液体を吐出する複数の吐出口が一方向に並んで形成された吐出面を有するヘッドと、前記吐出面と対向する対向部材と、弾性材料からなり前記ヘッドを取り囲む環状のリップ部材と、弾性材料からなり前記リップ部材と前記ヘッドとの間を繋ぐ連結部とを有するキャップ部材、及び、前記リップ部材が前記対向部材に当接する当接位置及び前記リップ部材が前記対向部材から離隔する離隔位置の間において、前記キャップ部材を前記吐出面と直交する鉛直方向に移動させる移動機構を含むキャップ手段とを備えている。そして、前記移動機構は、前記キャップ部材と連結され、前記吐出面に平行な方向であって前記一方向と直交する直交方向に関して前記ヘッドを挟んで配置された複数のアームと、前記ヘッドの上面と対向し前記複数のアームと接続された接続部と、前記接続部と前記ヘッドの上面との間において前記一方向に移動可能に配置されたスライダと、前記スライダを前記一方向に往復移動させるスライダ移動機構とを含んでおり、前記スライダは、前記スライダ移動機構によって往復移動するときに、前記リップ部材を前記当接位置と前記離隔位置との間において移動させるように、前記接続部の前記ヘッドの上面と対向する対向部が当接する傾斜面を有しており、前記傾斜面は、前記鉛直方向及び前記一方向に対して交差する方向に傾斜している。これによると、スライダを一方向に往復移動させることで、接続部が傾斜面に沿って昇降鉛直方向に移動し、リップ部材キャップ部材が当接位置と離隔位置との間を移動する。当接位置において、リップ部材と対向部材とが密着していても、接続部が傾斜面に沿って移動するため、スライダを一方向に移動させるために要する力負荷が小さくなる。このため、移動機構自体を小さくすることが可能となり、装置全体を小型化することが可能となる。本発明において、前記アームの先端部には、フック及び前記フックを引っ掛ける引っ掛け部の一方が形成され、前記キャップ部材の前記一方向に延在する長尺部には、前記一方に対となる前記フック及び前記引っ掛け部の他方が形成され、前記アームと前記キャップ部材とは、前記鉛直方向に関して、前記フックが前記引っ掛け部に引っ掛けられた状態で連結されており、前記離隔位置において前記鉛直方向に互いに当接する前記フック及び前記引っ掛け部の面同士は、前記当接位置において隙間を介して対向することが好ましい。これにより、リップ部材が当接位置にあるときに、フックと引っ掛け部との間に隙間が存在するため、キャップ部材の長尺部リップ部材の長尺部が、対向部材の平面度に倣いやすくなる。このため、吐出面と対向する空間を封止する封止状態における気密性が向上する。また、本発明において、前記傾斜面は、前記リップ部材が前記当接位置にあるときに、前記対向部と前記一方向に重なる位置に配置された第1傾斜面と、前記第1傾斜面の上端に繋がった第2傾斜面とを有しており、前記第1傾斜面は、前記鉛直方向に関して前記隙間以上の高さを有し、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第2傾斜面が作る前記鋭角より大きいことが好ましい。これにより、リップ部材を当接位置から離隔位置に移動させたときに、少なくともフックと引っ掛け部とが互いに当接するまでの時間を短くすることが可能になる。このため、リップ部材の全体の上昇に要する時間が短くなる。また、本発明において、前記第1傾斜面の高さが、前記隙間と同じであることが好ましい。これにより、リップ部材が上昇し始めるまでフックと引っ掛け部とが互いに当接するまでの時間を短くするとともに、リップ部材が上昇し始めてからの負荷の増大を抑制することが可能となる。また、本発明において、前記対向部は、前記リップ部材が上昇し始めてから前記対向部材から離隔するまでの間、前記第2傾斜面と当接することが好ましい。これにより、リップ部材をゆっくり上昇させて対向部材から離隔させることが可能となる。このため、スライダ移動機構の負荷を小さくすることが可能となり、小型化に寄与する。また、本発明において、前記傾斜面は、前記第2傾斜面の上端に繋がった第3傾斜面をさらに有しており、前記第3傾斜面は、前記吐出面と前記一方向に作る鋭角が、前記第2傾斜面が作る前記鋭角よりも大きいことが好ましい。これにより、対向部材から離隔したリップ部材を素早く上昇させることが可能となる。このため、リップ部材の全体の上昇に要する時間が短くなる。また、本発明において、前記接続部は、前記直交方向に延在する回転軸を中心として回転可能に支持されたローラを有し、前記ローラが、前記対向部を構成していることが好ましい。これにより、接続部を傾斜面に沿ってスムーズに昇降させることが可能となる。本発明の液体吐出装置によると、スライダを一方向に往復移動させることで、接続部が傾斜面に沿って昇降鉛直方向に移動し、リップ部材キャップ部材が当接位置と離隔位置との間を移動する。当接位置において、リップ部材と対向部材とが密着していても、接続部が傾斜面に沿って移動するため、スライダを一方向に移動させるために要する力負荷が小さくなる。このため、移動機構自体を小さくすることが可能となり、装置全体を小型化することが可能となる。以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図1を参照し、本発明に係る液体吐出装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ101の全体構成について説明する。プリンタ101は、直方体形状の筐体101aを有する。筐体101aの天板上部には、排紙部31が設けられている。筐体101aの内部空間は、上から順に空間A,B,Cに区分できる。空間A,Bには、給紙部1cから排紙部31に至る用紙搬送経路が形成されている。空間Aでは、用紙Pへの画像形成と、用紙Pの排紙部31への搬送が行われる。空間Bでは、用紙Pの搬送経路への給紙が行われる。空間Cからは、空間Aのインクジェットヘッド10以下、ヘッド10と称するに対してインクが供給される。空間Aには、ブラックインクを吐出するヘッド10、用紙センサ32、搬送機構8、キャップ機構キャップ手段40、及び、制御装置100等が配置されている。ヘッド10は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する図2参照。ヘッド10は、支持フレーム不図示を介して筐体101aに支持されている。支持フレームは、ヘッド10の下面とプラテン5の上面5aとの間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド10を保持している。ヘッド10は、インクを吐出する複数の吐出口108a図5参照が形成されている。用紙センサ32は、搬送される用紙Pの先端を検出する。検出信号は、制御装置100に出力される。制御装置100では、検出信号に基づいて、画像形成時のヘッド10からのインク吐出タイミングが設定される。搬送機構8は、用紙Pをガイドする2つのガイド部9a,9bと、ヘッド10と対向するプラテン対向部材5とを含んでいる。2つのガイド部9a,9bは、プラテン5を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部9aは、3つのガイド18aと3つの送りローラ対22~24とを有し、給紙部1cとプラテン5とを繋ぐ。そして、ガイド部9aは、画像形成用の用紙Pをプラテン5に向けて搬送する。プラテン5は、矩形平面形状を有する板状部材であって、後述のキャップ部材41よりも一回り大きな平面サイズを有する。搬送方向下流側のガイド部9bは、3つのガイド18bと4つの送りローラ対25~28とを有し、プラテン5と排紙部31とを繋ぐ。画像形成後の用紙Pが、排紙部31に向けて搬送される。空間Bには、給紙部1cが配置されている。給紙部1cは、給紙トレイ20及び給紙ローラ21を有する。このうち、給紙トレイ20が、筐体101aに対して着脱可能である。給紙トレイ20は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Pを収納する。給紙ローラ21は、給紙トレイ20内で最も上方にある用紙Pを送り出す。ここで、副走査方向とは、用紙Pが送りローラ対23~25によって搬送される搬送方向D図1中矢印D方向と平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。空間Cには、ブラックインクを貯留するカートリッジ4が筐体101aに対して着脱可能に配置されている。カートリッジ4は、チューブ不図示を介してヘッド10と接続され、当該ヘッド10にインクを供給する。次に、制御装置100について説明する。制御装置100は、プリンタ各部の動作を制御してプリンタ101全体の動作を司る。制御装置100は、外部装置プリンタ101と接続されたPC等から供給された記録指令画像データなどに基づいて、画像形成動作を制御する。具体的には、制御装置100は、記録指令に基づいて、給紙部1c、ガイド部9a,9b搬送機構8を駆動する。給紙トレイ20から送り出された用紙Pは、上流側ガイド部9aによりガイドされプラテン5上に送られる。用紙Pは、ヘッド10の真下を副走査方向搬送方向Dに通過する際に、制御装置100の制御により、吐出面10aからインクが吐出され、用紙P上に所望の画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Pは、下流側ガイド部9bによりガイドされて、筐体101aの上部から排紙部31に排出される。また、制御装置100は、ヘッド10に対するキャッピング及びアンキャッピング動作を制御する。キャッピング動作では、図7に示すように、キャップ機構40のキャップ部材41により吐出空間S1が外部空間S2から隔離される。これにより、吐出口108内のインクの乾燥が抑制される。アンキャッピング動作では、図3に示すように、キャップ部材41により、吐出空間S1が外部空間S2に開放される。これにより、用紙Pに対して記録可能状態となる。なお、キャッピング動作は、例えば、プリンタ1の停止時や休止時に行われる。アンキャッピング動作は、例えば、記録指令を受信した時に行われる。次に、図2~図5を参照し、ヘッド10の構成について説明する。ヘッド10は、流路ユニット12、アクチュエータユニット17、リザーバユニット11、回路基板13及びヘッドカバー60が、下から順に積層された積層体である。上流側流路形成部材としてのリザーバユニット11には、リザーバを含む上流側インク流路ともに不図示が形成されており、カートリッジ4からインクが供給される。リザーバは、インクを一時的に貯留する。このリザーバユニット11の上方には、回路基板13を挟んでヘッドカバー60が積層されている。下流側流路形成部材としての流路ユニット12は、図5に示すように、9枚の矩形状金属プレート122~130が積層された積層体である。流路ユニット12には、下流側インク流路が形成されている。下流側インク流路は、図4に示すように、上面12aの開口105bでリザーバユニット11の上流側インク流路と接続されている。また、下流側インク流路は、図4及び図5に示すように、開口105bを一端とするマニホールド流路105、マニホールド流路105から分岐した副マニホールド流路105a、副マニホールド流路105aに接続した多数の個別インク流路132で構成されている。個別インク流路132は、図5に示すように、流路抵抗調整用のアパーチャ112を含み、副マニホールド流路105aの出口から圧力室110を経て吐出口108に至る。上面12aには、圧力室110が開口しマトリクス状に配置されている。一方、下面である吐出面10aには、複数の吐出口108が圧力室110に対応してマトリクス状に配置されている。これら吐出口108は、主走査方向に関して、等間隔に配列されている。アクチュエータユニット17は、リザーバユニット11及び流路ユニット12に挟まれて、主走査方向に沿って千鳥状に配置されている図4参照。アクチュエータユニット17は、流路ユニット12の上面12aに固定されて、各圧力室110の開口を封止する。また、アクチュエータユニット17は、厚み方向に分極された圧電層が振動板上に積層した積層体である。振動板は、同じ圧電層であるが、自発的に変形しない。最上層は、表面側の多数の個別電極と内側の共通電極に挟まれている。1つの個別電極及び共通電極で挟まれた部分が歪むと、これに振動板を加えた部分がユニモルフ変形する。ユニモルフ変形する部分個別電極と圧力室で挟まれた部分が、個別アクチュエータとして働き、駆動信号で選択的に駆動される。アクチュエータユニット17は、図3及び図5に示すように、FPC14の一端に電気的に接続されている。FPC14は、他端が回路基板13と電気的に接続されており、アクチュエータユニット17と回路基板13とを接続している。FPC14には、途中部にドライバIC15が実装されている。制御装置100の制御の下、FPC14は、回路基板13で中継調整された各種信号をドライバIC15に伝達し、ドライバIC15が生成した駆動信号を対応する個別アクチュエータに伝達する。ヘッドカバー60の上面60aには、図2及び図3に示すように、溝61が形成されている。溝61は、主走査方向に沿って延在しており、後述のスライダ71のガイド72aがちょうど嵌め込まれる。これにより、スライダ71が主走査方向に沿って移動する。なお、ヘッドカバー60の上面60aは、吐出面10aと平行な平面である。次に、図2、図3、図6及び図7を参照し、キャップ機構40の構成について説明する。キャップ機構40は、キャップ部材41、キャップ昇降機構50を含む。キャップ部材41は、一体的に形成されたリップ部材42、ダイアフラム43及び取付部44と、ホルダ45とを有する。リップ部材42,ダイアフラム43及び取付部44は、ゴム例えば、ブチルゴムなどの弾性材料からなる。ダイアフラム43及び取付部44が、リップ部材42と流路ユニット12とを繋ぐ連結部を構成している。リップ部材42は、環状に形成されており、図3に示すように、流路ユニット12の周囲を取り囲む。また、リップ部材42は、下方に向かって先細りの断面形状を有している。取付部44も、環状に形成されており、流路ユニット12を全周に亘って取り囲んでいる。取付部44は、図3に示すように、流路ユニット12の側面上端部に固定されている。ダイアフラム43は、環状に形成されており、リップ部材42と流路ユニット12との間に張り渡されている。より具体的には、ダイアフラム43は、可撓性を有した薄膜部材であって、外周端がリップ部材42の内周面に接続し、内周端が取付部44の下面に接続している。これにより、リップ部材42と流路ユニット12との間が塞がれている。ホルダ45は、図3に示すように断面L字形状を有した金属部材である。ホルダ45は、リップ部材42の上端が固定された環状の固定部46と、固定部46の外周端から下方に延在した当接部47とを有している。当接部47の内周面には、リップ部材42の外周面が全周に亘って当接している。このように、ホルダ45が当接部47を有していることで、リップ部材42の外側への変形を規制することが可能となる。なお、キャップ部材41は、ヘッド10と同様に、平面視において、主走査方向に沿って長尺な矩形状の輪郭を有している。固定部46の主走査方向に沿う長尺部のそれぞれには、図2及び図3に示すように、2つのフック48が形成されている。これらフック48は、主走査方向に沿って互いに離隔し、後述するアーム52の先端部と対向している。フック48は、垂直部48aと水平部48bとを有する。垂直部48aは、固定部46の内側端部から上方に立設されている。水平部48bは、垂直部48aの先端部から外側に向かって水平に延在している。ここで、ホルダ45は、リップ部材42の位置にかかわらず、付勢部材により常にプラテン5に向かって付勢されている。例えば、図示はしないが、コイルバネが、一端は固定部46に、他端はヘッドカバー60に、常に圧縮状態で固定されている。キャッピング状態において、リップ部材42のプラテン5に対する押圧力は、コイルバネの付勢力により決まる。キャップ昇降機構50は、樹脂製のリフト部材51と、リフト部材51をヘッド10に対して昇降させるリフト昇降機構70とを含む。リフト部材51は、ヘッド10の主走査方向中央部に配置され、4本のアーム52と接続部53から構成される。接続部53は、図2に示すように、平面視で四角形の平板部材で、その四隅から下方にアーム52が延びている。4本のアーム52は、2本ずつが主走査方向に並んで組となり、副走査方向にヘッド10を挟む。図3に示すように、主走査方向から見たとき、リフト部材51はU字形状である。アーム52の先端部には、孔52aが形成さている。孔52aは、図3に示すように、フック48の水平部48bと対向する位置において、副走査方向に貫通している。孔52aは、この水平部48bよりも一回り大きく形成されている。ホルダ45は、水平部48bを内側から孔52aに引っ掛けることで、リフト部材51に連結される。このとき、フック48と孔52aが鉛直方向に係止される。リフト部材51は、アーム52と接続部53とが一体成型されている。このとき、アーム52は、副走査方向内側に互いに若干傾斜して成型されている。傾斜成型は、フック48との係止を外れにくくする。図3に示すように、リップ部材42がプラテン5から離隔した離隔位置にある場合は、キャップ部材41をアーム52が吊り上げている。このため、フック48の水平部48bの下面と孔52aの下面とが当接する。このとき、水平部48bの上面と孔52aの上面との間には、隙間Tが形成される。図7に示すように、リップ部材42がプラテン5と当接する当接位置にある場合は、リフト部材51がその自重でキャップ部材41上に乗っている。このため、フック48の水平部48bの上面と孔52aの上面とが当接し、隙間Tは、水平部48bの下面と孔52aの下面との間に形成される。このように形成される隙間Tは、リップ部材42のプラテン5に対する均一な密着を実現する。リフト部材51とホルダ45とが固定されておれば、両者の膨張係数差で生じる歪みが及ぶが、隙間Tの存在で歪みが生じない。この状態でリップ部材42の密着状態に及ぶ外乱要因は、フック48上に乗ったリフト部材51の自重と、変形したダイアフラム43が自由状態に戻ろうとする力であり、いずれも密着状態を乱すほどではない。リップ部材42は、プラテン5の表面に容易に倣い、封止状態の気密性が向上する。接続部53の下面53aには、2つのフランジ54と、ローラ当接部55とが設けられている。これらは、図6に示すように、接続部53の主走査方向の中央に配置されている。フランジ54は、図3に示すように、下面53aから平行に立設された板状部材であって、副走査方向に並んで配置されている。ローラ55は、副走査方向に延びる軸55aを有し、フランジ54に回転可能に支持されている。ローラ55は、ヘッドカバー60の上面60aと鉛直方向に対向している。リフト昇降機構70は、図2及び図6に示すように、スライダ71と、スライダ71を主走査方向に移動させるスライダ移動機構80とを有している。スライダ71は、基部72と、突出部73とを有している。基部72は、主走査方向に延在する板状部材で、上面60aの溝61を副走査方向に跨ぐ。溝61は、スライダ71に対するガイド溝であって、副走査方向中央を主走査方向に延びている。基部72には、図6に示すように、2つのガイド72aが形成されている。これらガイド72aは、基部72の下面から下方に突出し、主走査方向に互いに離隔して配置されている。副走査方向に関して、ガイド72aの幅は溝61よりも若干小さい。また、ガイド72aの突出量は、溝61の深さよりも若干小さい。基部72の下面には、下方上面60aに向かって開口した凹部72bが形成されている。凹部72bは、図3に示すように、副走査方向に関して、溝61よりも長く基部72よりも短い。ローラ75は、凹部72bの副走査方向に対向する2つの側壁に、軸75aを介して回転可能に支持されている。ローラ75は、基部72の下面から下側に若干飛び出している。これにより、ローラ75がスライダ71を支持し、スライダ71の主走査方向の移動がスムーズになる。なお、ローラ75は、主走査方向に互いに離隔して複数設けられていてもよい。突出部73は、図6に示すように、基部72の上面から上方に突出し、基部72の主走査方向の略中央から一端図中右端近傍にかけて延在している。また、突出部73は、図3及び図7に示すように、副走査方向に関して、基部72の全幅に亘って突出している。突出部73の一端側側面は、図6に示すように、上面60a吐出面10aと平行な平面に対して鋭角に傾斜した傾斜面74である。傾斜面74は、上面60aに対する傾斜角度傾斜面74と吐出面10aとが主走査方向に作る鋭角が互いに異なる3つの傾斜面74a~74cから構成されている。傾斜面第1傾斜面74aは、他の2つの傾斜面74b、74cよりも下方に配置されている。つまり、傾斜面74aは、下端が基部72の上面に繋がっており、リップ部材42が当接位置にあるときに、ローラ55基部72との当接部分と主走査方向に重なる位置に配置されている。傾斜面74aは、高さが隙間Tと同じである。また、傾斜面74aの傾斜角度θ1は、他の2つの傾斜面74b、74cの傾斜角度θ2,θ3よりも大きい図8参照。つまり、傾斜面74aが最も急勾配である。傾斜面第2傾斜面74bは、傾斜面74aの上端と傾斜面74cの下端に繋がっており、これら傾斜面74a,74cを繋いでいる。傾斜面74bは、傾斜角度θ2が傾斜角度θ3よりも小さく、緩やかに形成されている。傾斜面74cは、傾斜面74bの上端と突出部73の上面に繋がっている。なお、基部72の他端図6中左端には、連結部76が形成されている。連結部76は、円柱形状を有し、基部72の上面から上方に突出している。連結部76を介して、スライダ移動機構80の変位往復移動がスライダ71に伝えられる。スライダ移動機構80は、図2に示すように、駆動モータ81と、円板82と、連結板83とを含む。円板82は、駆動モータ81の軸81aに接続されている。これにより、制御装置100によって駆動モータ81が駆動されると、円板82が回転する。円板82には、連結部82aが形成されている。連結部82aは、円柱形状を有し、円板82の上面から上方に突出している。連結板83は、主走査方向に延在し、その両端において、連結部76,82aと回転自在に連結されている。これにより、連結板83は、円板82が回転することで、主走査方向に往復移動する。この連結板83の往復移動によってスライダ71も往復移動する。円板82上の連結部82aは、円板82の回転によりヘッド10との離隔距離を変える。連結部82aがヘッド10から最も離れると、スライダ71のローラ55は傾斜面74を下方に離れる。このとき、図6に示すように、ローラ55は傾斜面74aの下端に繋がる基部72の上面に位置する。リップ部材42は、当接位置を取る。一方、連結部82aがヘッド10に最も近づくと、傾斜面74を上方に離れる。このとき、図6に示すように、傾斜面74cの上端に繋がる突出部73の上面に位置する。リップ部材42は、離隔位置を取る。このように、円板82の回転運動が、連結板83を介して、スライダ71の往復運動に変換される。この間、ローラ55が傾斜面74に沿って移動することで、リフト部材51が昇降する。なお、当接位置では、図7に示すように、吐出空間S1が、吐出面10aとプラテン5の上面5aとに挟まれて、外部空間S2から隔離された封止状態となる。また、離隔位置では、図3に示すように、吐出空間S1が外部空間S2に対して開放された非封止状態となる。次に、制御装置100が実行するキャッピング及びアンキャッピング動作の制御内容について説明する。制御装置100は、先ず、キャッピング指令の受信の有無を判断する。キャッピング指令の受信前、リップ部材42は離隔位置にある。つまり、ローラ55が、図6aに示すように、スライダ71の突出部73の上面上に載置されている。このとき、図3に示すように、リフト部材51によってキャップ部材41が吊り下げられている。制御装置100は、キャッピング指令を受信すると、駆動モータ81を駆動し、スライダ71を図6aに示す位置から図6中左方に移動させる。そして、制御装置100は、スライダ71を図6bに示す位置に移動させたときに、駆動モータ81の駆動を停止する。このスライダ71の移動により、ローラ55が傾斜面74を転がり落ちて、基部72の一端部上に載置される。このとき、リフト部材51も下方に移動し、図7に示すように、リップ部材42が当接位置に配置される。リップ部材42が当接位置にあるときは、隙間Tが水平部48bの下面と孔52aの下面との間に形成される。このため、気密性の高い状態で吐出空間S1を封止することができる。続いて、アンキャッピング動作について説明する。キャッピング状態のときに、外部装置から記録指令などの信号を受信すると、制御装置100は、アンキャッピング動作を行う。つまり、制御装置100は、駆動モータ81を駆動し、スライダ71を図6bに示す位置から図6中右方に移動させる。そして、制御装置100は、スライダ71を図6aに示す位置に移動させたときに、駆動モータ81の駆動を停止する。このときのローラ55の上昇状況について、図8を参照しつつ説明する。図8においては、ローラ55が上昇しつつ主走査方向に移動するように描かれているが、実際には、スライダ71が主走査方向に移動し、ローラ55は鉛直方向にだけ移動する。傾斜面74には、3つの傾斜面74a~74cがある。リップ部材42が当接位置にあるときは、図8に示すように、ローラ55が基部72上に載置されている。そして、この状態からスライダ71を図中右方に移動させると、ローラ55が2点鎖線で示すように、3つの傾斜面74a~74cを順に上る。ローラ55は、はじめに急勾配の傾斜面74aに沿って上昇する。傾斜面74aは、隙間Tと同じ高さを有し、この間のスライダ移動機構80に対する負荷は小さく、リフト部材51の自重相当である。このため、フック48の水平部48bの下面とアーム52の孔52aの下面とが当接しリップ部材42キャップ部材41に上昇力を伝達するまで、リフト部材51を素早く上昇させることが可能となる。つまり、リップ部材42に上昇力を伝えるまでの時間を短くすることが可能となる。リップ部材42を当接位置から離隔位置まで上昇させる全体時間の短縮に寄与する。さらに、傾斜面74aの高さが隙間Tと同じであるため、リップ部材42が上昇し始めてからの負荷の増大を抑制することができる。次に、ローラ55は傾斜面74bに沿って上昇する。傾斜面74bは、非常に緩やかであるとともに、リップ部材42が上昇し始めてからリップ部材42がプラテン5から離隔するまでの間、ローラ55と当接する。つまり、傾斜面74bは、先端がプラテン5の上面5aに密着したリップ部材42に上昇力を伝えてからリップ部材42が鉛直方向に弾性変形しつつプラテン5から離隔するまでの、リフト部材51の上昇距離に相当する高さを有している。これにより、上昇力が伝えられたリップ部材42がプラテン5から離隔するまでの間、ローラ55の上昇速度が遅くなる。つまり、リップ部材42がゆっくり上昇するため、スライダ移動機構80の負荷を小さくすることが可能となる。この結果、スライダ移動機構80における動力伝達機構や駆動モータの大型化を抑制することが可能となり、小型化に寄与する。最後に、ローラ55は傾斜面74cに沿って上昇し、突出部73の上面上に載置される。このとき、傾斜面74cの傾斜角度θ3は、傾斜角度θ2よりも大きいため、密着力が生じていないリップ部材42を素早く上昇させることが可能となる。このため、リップ部材42を当接位置から離隔位置まで上昇させる全体時間がより短くなる。こうして、リップ部材42が離隔位置に配置され、吐出空間S1が外部空間S2に開放された非封止状態となる。そして、上述したように記録動作が制御装置100の制御によって行われる。以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ101によると、スライダ71を主走査方向に往復移動させることで、リフト部材51接続部53及びローラ55が傾斜面74に沿って昇降鉛直方向に移動し、リップ部材42キャップ部材41が当接位置と離隔位置との間を移動する。当接位置において、リップ部材42とプラテン5とが密着していても、ローラ55接続部53が傾斜面74に沿って移動するため、スライダ71を主走査方向に移動させるために要する力負荷が小さくなる。このため、リフト昇降機構70自体を小さくすることが可能となり、プリンタ101全体を小型化することが可能となる。また、接続部53の上面60と対向する対向部であって、スライダ71に当接する対向部が、ローラ55から構成されているため、接続部53を傾斜面74に沿ってスムーズに昇降させることが可能となる。以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態における傾斜面74は、1つの傾斜面から構成されていてもよい。これにおいても、ローラ55が傾斜面に沿って移動するため、スライダ71を主走査方向に移動させるために要する力が小さくなり、上述と同様な効果を得ることが可能となる。さらに、傾斜面74は、2つの傾斜面74a,74bから構成されていてもよい。こうすれば、上昇力がリップ部材42に伝わるまでのリフト部材51の上昇時間を短くすることが可能となる。また、さらに、傾斜面74は、4以上の傾斜面から構成されていてもよい。傾斜面74aの高さは、隙間Tよりも大きくてもよい。上述の実施形態における連結部は、ダイアフラム43及び取付部44によって構成されているが、連結部は、リップ部材42とヘッド10との間を塞ぐことが可能であれば、どのようなもので構成されていてもよい。キャップ部材41は、リップ部材42と連結部だけから構成されていてもよい。また、キャップ部材41は、キャップ昇降機構50例えば、アーム52と隙間なく連結されていてもよい。この場合、傾斜面74が傾斜面74b,74cから構成されていてもよい。こうすることで、リップ部材42がプラテン5から離隔するまでに生じる負荷の増大を抑制することが可能になるとともに、リップ部材42の離隔位置への移動時間を短くすることが可能となる。リフト部材51を主走査方向に複数設けてもよい。この場合、各リフト部材51に対応するスライダ71を主走査方向に連結して設ければよい。こうすることで、キャップ部材41を支持する箇所を主走査方向に増加させることが可能となるので、キャップ部材41が主走査方向に長尺になっても、封止状態の気密性を維持することが可能になる。加えて、キャップ部材41を当接位置から離隔位置に移動させるときにおいても、その負荷を分散させることが可能となるため、プリンタの小型化に寄与する。本実施形態では、円板82の回転運動が、スライダ71の往復運動に変換される。このとき、少なくとも、ローラ55が傾斜面74に当接している間は、スライダ71が主走査方向に等速運動をする。これに対応して、円板82が回転する。スライダ71の等速運動を可能にするならば、回転体の形状は円形である必要はなく、様々な形状が適用できる。もちろん、回転体を用いる必要はなく、直接往復運動を起こす駆動源を用いてもよい。本発明は、ライン式シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う液体吐出装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Pに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。さらに、本発明は、液体の吐出方式にかかわらず適用できる。例えば、本実施の形態では、圧電素子を用いたが、抵抗加熱方式でも、静電容量方式でもよい。"