"A分子あたり少なくとも2つの水酸基を有し、ポリオール化合物として少なくとも1つのフェノール樹脂を含有する1又は複数のポリオール化合物と、B分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有し、分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有する少なくとも1つのイソシアネート化合物を含有し、分子あたり少なくとも1つのウレトンイミン基及び/又はカルボジイミド基を更に有する1又は複数のイソシアネート化合物と、を有する、モールド材混合物のためのバインダー。aイソシアネート化合物を含まず、前記ポリオール化合物Aを含むポリオール成分と、bポリオール化合物を含まず、前記イソシアネート化合物Bを含むイソシアネート成分と、を含み、2又はそれ以上の成分系の形をとること、を特徴とする請求項1に記載のバインダー。さらなる成分として溶媒、可塑剤及び/又は添加剤を含むこと、を特徴とする請求項1又は2に記載のバインダー。前記成分a及び/又は前記成分bの少なくとも1つ、特に少なくとも前記ポリオール成分aが溶媒を含むこと、を特徴とする請求項2又は3に記載のバインダー。前記イソシアネート成分が少なくとも:分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有し、分子あたり少なくとも1つのウレトンイミン基及び/又はカルボジイミド基を有するイソシアネート化合物を、1.0重量より多く、好適には2~35重量含むこと、を特徴とする請求項2乃至4のいずれか一項に記載のバインダー。前記イソシアネート成分が最大40重量、特に最大20重量の溶媒を含む、又は溶媒を含まないこと、を特徴とする請求項2乃至5のいずれか一項に記載のバインダー。2~5個のイソシアネート基を有する1又は複数のイソシアネート化合物をさらに含み、ウレトンイミン基及び/又はカルボジイミド基を有しないこと、を特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載のバインダー。前記イソシアネート化合物Bが芳香族ジイソシアネート又はポリイソシアネートを有すること、を特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載のバインダー。前記フェノール樹脂が、酸性媒体中で遷移金属の触媒、特に亜鉛触媒の存在下、フェノール化合物とアルデヒド化合物との反応によって得られること、を特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載のバインダー。前記触媒が亜鉛化合物、特に酢酸亜鉛二水和物であること、を特徴とする請求項9に記載のバインダー。前記フェノール樹脂がベンジルエーテル樹脂であること、を特徴とする請求項1乃至10のいずれか一項に記載のバインダー。前記フェノール化合物が、フェノール、o-クレゾール、p-クレゾール、ビスフェノールA又はカルダノールから成る群より選択される1または複数の化合物であること、を特徴とする請求項9に記載のバインダー。前記アルデヒド化合物が下記に示す構造を有するアルデヒドであり、下記の置換基Rは水素原子又は炭素数1~8、特に好適には1~3の炭素鎖であること、を特徴とする請求項9に記載のバインダー。R-CHO前記バインダーを基準として、8~70重量、特に10~62重量のポリオール化合物、特にフェノール樹脂又はフェノール樹脂反応生成物と、13~78重量、特に17~70重量のイソシアネート化合物又はイソシアネート化合物の反応生成物と、2~57重量、特に3~53重量の溶媒と、を含有すること、を特徴とする請求項1乃至13のいずれか一項に記載のバインダー。前記バインダー中の前記成分a及び前記成分bの重量含有率が0.8~1.2:1.2~0.8であること、を特徴とする請求項2に記載のバインダー。A分子あたり少なくとも2つの水酸基を有する1又は複数のポリオール化合物と、B分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有し、分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を含有し、分子あたり少なくとも1のウレトンイミン基及び/又はカルボジイミド基を更に有する、1又は複数のイソシアネート化合物と、C耐火性モールド基材と、をバインダーとして含有することを特徴とするモールド材混合物。前記バインダーが、請求項1乃至15によってさらに特徴づけられること、を特徴とする請求項16に記載のモールド材混合物。前記耐火性モールド基材が、カンラン石、シャモット、ボーキサイト、アルミニウムケイ酸塩中空球、ガラスビーズ、粉末ガラス、合成セラミックモールド基材、及び/又は、特にケイ砂又はジルコンサンド又はクロム鉱の形のシリカ、から選択されること、を特徴とする請求項16又は17に記載のモールド材混合物。iA分子あたり少なくとも2つの水酸基を有する1又は複数のポリオール化合物と、B分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有し、分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を含有し、分子あたり少なくとも1つのウレトンイミン基及び/又はカルボジイミド基を更に有する1又は複数のイソシアネート化合物と、を有するバインダーに、耐火性モールド基材を混合し、前記混合における耐火性モールド基材に対して、0.2~5重量、好適には0.3~4重量、特に好適には0.4~3重量のバインダー量として、モールド材混合物を得る工程と、ii前記モールド材混合物又は前記モールド材混合物の成分を造型装置に充填する工程と、iii前記造型装置内で前記モールド材混合物を硬化し、一体成形の鋳型を得る工程と、iv硬化した前記鋳型を前記装置より分離し、所望によりさらなる硬化を行い、硬化した造形体を得る工程と、を有すること、を特徴とする鋳造用鋳型部品又は中子としての造形体の製造方法。硬化において、ジメチルエチルアミン、ジメチル‐n-プロピルアミン、ジメチルイソプロピルアミン、ジメチル-n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、又は前記アミンの混合物を、それぞれ気体又はエアロゾルの形で用いること、を特徴とする請求項19に記載の方法。硬化において、液状触媒、特にフェニルプロピルピリジンが用いられること、を特徴とする請求項19に記載の方法。前記バインダーがさらに請求項1乃至15のいずれか一項によって特徴づけられること、を特徴とする請求項19に記載の方法。中子製造中、中子保存中及び注湯に伴う揮発物放出物の低減は重要な関心事である。これは環境や労働安全の保護に加えて、例えば金型鋳造では凝縮物の低減やそれに伴う洗浄間隔の延長によって機械稼働率を向上させるためである。中子/鋳型製造、中子/鋳型乾燥及び鋳型と中子とへの注湯に際し、揮発物による汚染を低減するため、熱分解性物質即ちバインダーの添加量を低減させ、同時に所望の性質を維持することが望ましい。強度に関して言えば、一体成形の鋳型が製造直後に一部自動化された装置を用いて複雑な中子組み合わせられる、又は金属鋳型に配置される場合には特に、十分な初期強度を有することを最重要視すべきである。本発明は、鋳造産業における鋳型製造のためのモールド材混合物を提供する課題に基づき、本発明のモールド材混合物による造形体は、従来のバインダーを用いたモールド材混合物による造形体と比較して、揮発物凝縮物が低減している。この課題は請求項1に係る実施形態及び他の独立請求項において解決される。好適な実施形態は従属請求項の目的であり、また以下に詳述される。本発明は、A分子あたり少なくとも2つの水酸基を有し、ポリオール化合物として少なくとも1つのフェノール樹脂を含有、又はこれから成る1又は複数のポリオール化合物と、B分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有し、分子あたり少なくとも2つのイソシアネート基を有する少なくとも1つのイソシアネート化合物を含有し、分子あたり少なくとも1つのウレトンイミン基又は少なくとも1つのカルボジイミド基又はそれらの両方を有する1又は複数のイソシアネート化合物と、を有するモールド材混合物のためのバインダーを提供する。驚くべきことに、ウレトンイミン及び/又はカルボジイミド基を有するイソシアネートを用いることによって凝縮物が明確に減少することが見出された。これはイソシアネート調剤が溶媒を含む場合、含まない場合の両方において見られた。バインダーは好適には2又は多成分系の形で用いられ、少なくともa実質的にイソシアネート化合物を含有せず、ポリオール化合物Aを含有するポリオール成分と、b実質的にポリオール化合物を含有せず、イソシアネート化合物Bを含有するイソシアネート成分とを含む。本発明はさらに、耐火性モールド基材を含有し、本発明に係るバインダーを耐火性モールド基材の重量に対して0.2~5重量、好適には0.3~4重量、特に好適には0.4~3重量含有するモールド材混合物に関する。耐火性モールド基材としてここでは例えばケイ砂、ジルコンサンド、クロム鉱、カンラン石、シャモット及びボーキサイトを用いてよい。さらに、例えばアルミニウムケイ酸塩中空球すなわち微小球、ガラスビーズ、粉末ガラス、又はセラビーズ又はCarboaccucastとして知られる球状セラミックモールド基材のような、合成モールド基材を用いてもよい。上記耐火材の混合物もまた利用可能である。耐火性モールド基材は特に注入性粉末の形で用いられる。本発明はまた、鋳造用鋳型部品又は中子としての硬化された造形体の製造方法に関し、該製造方法は、a耐火性モールド基材に本発明のバインダーを混合し、混合における耐火性モールド基材に対するバインダー率が、0.2~5重量、好適には0.3~4重量、特に好適には0.4~3重量として、モールド材混合物を得る工程と、b工程aで得られたモールド材混合物を造型装置に充填する工程と、c触媒を随意添加し、造型装置内のモールド材混合物を硬化して一体成形の鋳型を得る工程と、d硬化した型を装置より取出し、随意さらなる硬化を行い、硬い、固体の、硬化した鋳造用鋳型部品を得る工程と、を有する。ポリオール成分は特にフェノール‐アルデヒド樹脂を含有又はこれから成り、本明細書ではフェノール樹脂との短縮表記を用いる。フェノール樹脂の製造には従来利用されている全てのフェノール化合物が好適である。無置換フェノールの他に置換フェノールやそれらの混合物を用いてよい。好適なフェノール化合物は、オルト位の両方、又は1つのオルト位とパラ位とが無置換である。残りの環内炭素原子は置換可能である。置換基の選択は、フェノールとアルデヒドとの反応に負の影響を及ぼさない限り特に制限されない。置換フェノールの例は、アルキル置換、アルコキシ置換、アリール置換、アリールオキシ置換フェノールである。前述の置換基の炭素数は例えば1~26、好適には1~15である。好適なフェノールの例はo-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、3,5-キシレノール、3,4-キシレノール、3,4,5-トリメチルフェノール、3-エチルフェノール、3,5-ジエチルフェノール、p-ブチルフェノール、3,5-ジブチルフェノール、p-アミルフェノール、シクロヘキシルフェノール、p-オクチルフェノール、p-ノニルフェノール、カルダノール、3,5-ジシクロヘキシルフェノール、p-クロチルフェノール、p-フェニルフェノール、3,5-ジメトキシフェノール、p-フェノキシフェノールである。特に好適なのはフェノールそのものである。ビスフェノールAのような高度に縮合化したフェノールもまた好適である。さらに、1以上のフェノール性水酸基を有する多価フェノールもまた好適である。好適な多価フェノールは2~4のフェノール性水酸基を有する。好適な多価フェノールの例はカテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ピロガロール、フロログルシノール、2,5-ジメチルレゾルシン、4,5-ジメチルレゾルシン、5-メチルレゾルシン又は5-エチルレゾルシンである。様々な1価及び多価、及び/又は置換、及び/又は縮合フェノール成分の混合物もまた、ポリオール成分の生成のために用いることができる。ある実施形態において次の一般式Iを有するフェノールがフェノール樹脂の製造に用いられ、A、B及びCは、水素原子と、例えば炭素数1~26、好適には1~15の分岐又は直鎖アルキル基と、例えば炭素数1~26、好適には1~15の分岐又は直鎖アルコキシ基と、例えば炭素数1~26、好適には1~15の分岐又は直鎖アルケノキシ基と、ビスフェノールのようなアリール又はアルキルアリール基と、の中から互いに独立に選択される。フェノール樹脂製造のためのアルデヒドとしては以下の式を有するアルデヒドが好適である:ここでRは水素原子又は好適には炭素数1~8、特に好適には1~3の炭化水素基である。例は特にホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、フルフラールフルフリルアルデヒド、ベンズアルデヒドである。特に好適にはホルムアルデヒドが用いられ、パラホルムアルデヒドとしての水和形、又はトリオキサンとして用いられる。R-CHOフェノール樹脂生成のためのアルデヒドのモル数は、好適には少なくともフェノール成分のモル数と同等である。アルデヒドとフェノールのモル比は1:1.0~2.5:1、好適には1.1:1~2.2:1、特に好適には1.2:1~2.0:1である。フェノール樹脂の製造は当業者に知られた方法によって行われる。ここでフェノールとアルデヒドは実質的な無水状態におかれ、特に二価金属イオンの存在下で、好適には130°Cより低い温度におかれる。生成する水は留去される。このため反応混合物にトルオールやキシロールを例とする好適な共沸添加剤が加えられ、又は減圧蒸留が行われる。フェノール樹脂ポリオール成分はイソシアネート成分との架橋が可能となるように選択される。架橋ネットワークの構築のためにフェノール樹脂は、分子あたり少なくとも2つ特に2より多いの水酸基を有する分子を有する必要がある。特に好適なフェノール樹脂はオルト‐オルト又は、ハイ‐オルトノボラックすなわちベンジルエーテル樹脂として知られているものである。それらは弱酸溶媒中で好適な触媒を用いたフェノールのアルデヒドとの縮合によって得られる。ベンジルエーテル樹脂の製造に好適な触媒は、Mn、Zn、Cd、Mg、Co、Ni、Fe、Pb、Ca及びBaを例とする二価金属イオンの塩である。好適には酢酸亜鉛が使用される。好適な量に特に臨界的ではない。金属触媒の典型的な量はフェノールとアルデヒドとの合計量に対して0.02~0.3重量、好適には0.02~0.15重量である。そのようなフェノール樹脂は例えば米国特許第3485797号明細書や欧州特許第1137500号明細書に記載されており、それらの開示には樹脂自体及び製造方法に関して明確な参照が与えられている。バインダーのフェノール樹脂成分は、好適には有機溶媒又は有機溶媒混合物中の溶液として用いられる。このため溶媒は、ある場合には例えばバインダーの成分が十分に低粘度の状態を保つために必要である。その他、これは耐火性モールド基材が均一な架橋と注入性とを有するために必要である。本発明に係るバインダーのポリイソシアネート成分は、官能性が少なくとも2.0でウレトンイミン基及び/又はカルボジイミド基を有する脂肪族、脂環式又は芳香族イソシアネートと、所望により好適には2~5のイソシアネート基を有してウレトンイミン基やカルボジイミド基を有しない脂肪族、脂環式又は芳香族ポリイソシアネート化合物と、所望により溶媒とを有する。好適なポリイソシアネートは例えばヘキサメチレンジイソシアネートのような脂肪族ポリイソシアネート、例えば4、4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、又はそのジメチル誘導体のような脂環式ポリイソシアネートを含む。好適な芳香族ポリイソシアネートの例はトルエン‐2,4‐ジイソシアネート、トルエン‐2,6‐ジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート及びそれらのメチル誘導体、及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートである。特に好適なものは芳香族性の基を有するポリイソシアネートであり、特に好適なものはポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートでありその例は工業用4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、すなわち4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート及びある割合で含まれる異性体例えば2,4及び高級同族体である。本発明で用いられるカルボジイミドによって変性された、及び/又はウレトンイミンを有するイソシアネートは、例えば触媒を用いたイソシアネート基のカルボジイミド基への反応によって得られる。これらにさらにイソシアネート基を添加して部分的にさらにウレトンイミン基を生成させてよい。ここでは例えば2つのジイソシアネートの2つのイソシアネート基が1つのカルボジイミドに変換される。別のジイソシアネートが存在すればウレトンイミン基が生成される。好適な変性イソシアネートは、ウレトンイミン及び/又はカルボジイミドによって変性された4,4’‐ジフェニルメタンジイソシアネートである。他のイソシアネートも又好適である。典型的な市販品はLupranatMM103BASFポリウレタンカルボジイミド変性4,4’‐ジフェニルメタンジイソシアネート又はSuprasec4102Huntsmannウレトンイミン変性MDIである。これらは10~35重量のウレトンイミン及び/又はカルボジイミド変性イソシアネート化合物を含有する。ウレトンイミン及び/又はカルボジイミド基の挿入によって低温耐性もまた低下/改善する。イソシアネート成分は0.2~35重量、好適には2~35重量のウレトンイミン及び/又はカルボジイミド変性イソシアネート化合物を含有してよい。ある実施形態において本発明の目的は、イソシアネート成分としてのジイソシアネート又はポリイソシアネート化合物であり、ここでジイソシアネート又はポリイソシアネート2分子の反応によってNCO基がカルボジイミド基に変換され、及び/又は、さらなるジイソシアネート又はポリイソシアネート分子のイソシアネート基との反応によって、カルボジイミド基がウレトンイミン基に変換される。この反応生成物は依然として分子あたり少なくとも2つの未反応イソシアネート基を有し、ウレトンイミン基の場合であれば特に、少なくとも3の未反応イソシアネート基を有する。ジイソシアネート又はポリイソシアネート化合物は特に上記の変性が行われたジフェニルメタンジイソシアネートである。イソシアネート成分において変性イソシアネートは40重量より少量の溶媒、好適には20重量より少量の溶媒、特に10重量より少量の溶媒と共に、又は溶媒無しで用いられる。これより多い量の溶媒を使用してもよい。イソシアネート成分の一般的な含有率はポリオール成分の重量に対して10~500重量、好適には45~300重量である。変性イソシアネート含有イソシアネート化合物は好適には、樹脂中のフリーの水酸基に対して80~120のイソシアネート基を有する。ポリオール化合物、とくにフェノール樹脂の溶媒としては、芳香族溶媒の他に酸素リッチな極性有機溶媒を用いてよい。好適なものは特にジカルボン酸エステル、グリコールエーテルエステル、グリコールジエステル、グリコールジエーテル、環状ケトン、環状エステルラクトン、環状炭酸塩又はケイ酸エステルである。好適にはジカルボン酸エステル、環状ケトン及び環状炭酸塩が用いられる。ジカルボン酸エステルは化学式R1OOC-R2-COOR1を有し、それぞれ互いに独立して、R1は炭素数1~12好適には1~6のアルキル基からなり、R2は炭素数1~4のアルキレン基である。その例は炭素数4~6のカルボン酸のジメチルエステルで、例えばデュポン社からジベーシックエステルの商品名で市販されている。グリコールエーテルエステルは化学式R3-O-R4-OOCR5の化合物で、R3は炭素数1~4のアルキル基、R4は炭素数2~4のアルキレン基、R5は炭素数1~3のアルキル基であり、例えばブチルグリコールアセテート、好適にはグリコールエーテルアセテートである。グリコールジエステルは一般式R3COO-R4-OOCR5を有し、R3~R5は上記と同一であり他の基はそれぞれ互いに独立に選択される例えばプロピレングリコールジアセテート。好適な化合物はグリコールジアセテートである。グリコールジエーテルは化学式R3-O-R4-O-R5によって特徴づけられ、R3~R5は上記と同一であり他の基はそれぞれ互いに独立に選択される例えばジプロピレングリコールジメチルエーテル。炭素数4~5の環状ケトン、環状エステル及び環状炭酸塩もまた同様に好適である例えば炭酸プロピレン。アルキル及びアルキレン基は分岐又は直鎖であってよい。例えば菜種油脂肪酸メチルエステル又はオレイン酸ブチルエステルのような脂肪酸エステルもまた好適である。鋳型又は中子の柔軟性を向上させるために可塑剤を用いてよい。化合物のモールド材混合物又は中子からの注湯前の放出揮発を回避するために、原則的に沸点が25°Cにおいて250°Cより高い不揮発性化合物が用いられる。可塑剤はたとえばフタル酸エステル米国特許第3905934号明細書参照、クエン酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、アゼライン酸エステル、ジカルボン酸とそのエステルを用いてよい。脂肪酸エステルもまた可塑性を有しうる。すでに言及した成分以外にバインダーは例えばシラン例えば欧州特許第1137500号明細書参照又は内部離型剤、例えば脂肪族アルコール例えば米国特許第4602069号明細書参照、乾燥油例えば米国特許第4268425号明細書参照、又は錯化剤例えば米国特許第5447968号明細書参照又はそれらの混合物のような添加物を含んでよい。好適なシランは例えばアミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシラン、ヒドロキシシラン、ウレイドシランであり、その例はγ‐ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β‐3,4‐エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン、及びN-β‐アミノエチル‐y-アミノプロピルトリメトキシシランである。モールド材混合物の製造にはまずバインダーの成分を混合してから耐火性モールド基材に加えてもよい。また、バインダーの成分を同時に又は順次耐火性モールド基材に加えることもまた可能である。モールド材混合物の成分の均一な混合物を生成するために、慣例的な方法を用いてよい。モールド材混合物はさらに必要であれば他の慣例的な成分、例えば酸化鉄、粉砕亜麻繊維、木粉微粒子、ピッチ、耐火金属を含んでよい。さらなる目的として本発明は造形体の製造方法に関し、‐上記モールド材混合物の供給、‐モールド材混合物の造形体への成型、‐硬化触媒の添加による造形体の硬化、の工程を有する。造形体の製造にはまず上記のようにバインダーを耐火性モールド基材に混合しモールド材混合物とする。造形体の製造にPUノーベーク法を用いる場合、モールド材混合物に好適な触媒を事前に添加しておいてもよい。好適には液状アミンがモールド材混合物に添加される。これらのアミンの好適なpKb値は4~11である。好適な触媒の例は、炭素数1~4のアルキル基を有する4-アルキルピリジン、イソキノリン、フェニルピリジンのようなアリールピリジン、ピリジン、アクリリン、2-メトキシピリジン、ピリダジン、キノリン、n-メチルイミダゾール、4,4’-ビピリジン、フェニルプロピルピリジン、1-メチルベンゾイミダゾール、1,4-チアジン、N,N-ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、トリベンジルアミン、N,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンである。触媒は必要であれば不活性溶媒で希釈してよく、その例は2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール‐ジイソブチレート、又は脂肪酸エステルである。上述の触媒の量はポリオール成分の重量に対して0.1~15重量の範囲から選択される。モールド材混合物は次に慣例的な方法で鋳型に充填され、そこで圧縮される。モールド材混合物は次に硬化され造形体となる。硬化中、造形体は好適には外形を維持する。ある好適な実施形態において硬化はPUコールドボックス法によって行われる。成型されたモールド材混合物に気体触媒が通される。触媒はコールドボックス法の分野で用いられる慣例的な触媒を用いてよい。特に好適な触媒としてアミンが用いられ、特に好適なものはジメチルエチルアミン、ジメチル-n-プロピルアミン、ジメチルイソプロピルアミン、ジメチル-n-ブチルアミン、トリエチルアミン及びトリメチルアミンで、状態は気体又はエアロゾルである。この方法で製造された造形体は鋳造分野において慣例的な形状を有してよい。ある好適な実施形態において造形体は鋳型又は中子の形状を呈する。本発明はさらに、上記方法によって得られる造形体に関する。これは金属鋳造における高い機械的安定性、向上した耐湿性、低減された煙発生及び低減された凝縮物形成によって特徴付けられる。本発明はさらにこれらの造形体の金属鋳造、とくに鉄及びアルミニウム鋳造への使用に関する。本発明は次に好適な実施形態に基づいて説明される。100重量部のケイ砂H32QuartzwerkeFrechen社製に対して0.6重量のAvecureAL301Ashland-Suedchemie-KernfestGmbH社より市販及びイソシアネート成分成分2を順次加え、実験室用混合機VogelundSchemmannAG社製で2分間十分に混合した。次にモールド材混合物をコアシューターRoeperwerkeGiessereimaschinenGmbHの容器に移し、圧縮空気4バールで造型装置に充填した。トリエチルアミン2秒、圧力2バール、その後10秒間空気によるすすぎを用いたガス硬化を行った。次のポリイソシアネートポリマーMDI溶液を調製したそれぞれ重量部又は重量:ポリウレタンコールドボックス法による試験片の作成と曲げ耐性の決定試験体としてゲオルクフィッシャー試験片と呼ばれる220mm×22.36mm×22.36mmのサイズの立方体型試験片を作成した。曲げ強度の決定のため、3点曲げ装置SimpsonTechmologiesGmbH社を備えたゲオルクフィッシャー強度測定装置に試験片を設置し、試験片の破壊が起こる時の力を測定した。Cogas法:Cogas装置を用いて、液体アルミニウムを用いた鋳造工程において発生する凝縮物とガスとの量を測定しながら、鋳造中子の鋳造をシミュレートした。有機バインダーによって結合された砂製中子の鋳造工程中、バインダーには液体アルミニウム温度範囲約720°Cによって熱的負荷が印加され、その成分が揮発し易揮発性溶媒、又はクラッキングが起こる例えば難揮発性溶媒や樹脂成分。Cogas装置を用いて上記のアルミニウム鋳造工程を標準的な条件でシミュレートしたし、浸漬直後の5分間、冷却トラップを用いて凝縮物を捕集した。Cogas法によって得られた曲げ強度と凝縮物量を次の表に列挙した:実施例1~3は、MDIのみから成る成分2を用いて製造された中子の硬化過程を示す。成分2の添加量が増加すれば、予想通りに最終強度は増加した。驚くべきことに、ウレトンイミン及び/又はカルボジイミド変性イソシアネートの添加量が減少した場合、初期硬度実施例4~8が増大した。実施例1~3及び9~12はウレトンイミン変性及び非変性MDIの直接的な比較である。ここでは、含溶媒成分2を等量のウレトンイミン及び/又はカルボジイミド変性MDI実施例1、9及び10で置き換えることによって、初期強度のみが低下した結果となった。最終強度は明らかに改善し、Cogas法での凝縮物は減少した。成分2としての溶媒を含まない非変性MDIと変性MDI実施例2、9及び10との比較においても同様の結果が得られた。含溶媒の成分2に既に含有される量のMDIのみが成分2として用いられた場合、カルボジイミド及び/又はウレトンイミン変性MDIは明白な優位性を示す実施例3、11及び12。ウレトンイミン及び/又はカルボジイミド変性MDIを用いることによって、強度は明白に向上する傾向を示し、凝縮物形成も明らかに減少した。含溶媒の成分2を含む標準的な混合物と、量的調節がなされたウレトンイミン及び/又はカルボジイミド変性MDI実施例1、11及び12とを比較することで、後者が明白に優れていることが明らかになった:-バインダーの添加に伴い硬度は同等に推移し、-凝縮物形成が明白に減少した最大-30。混合物に関しては結果を表5に示したが、カルボジイミド及び/又はウレトンイミン変性イソシアネートは溶媒20によって希釈されE3、段階的に工業用4,4’-MDIで置き換えたE4~E6。実施例13から16にかけて、強度にほとんど変化が無い一方、凝縮物の量が減少していることが分かる。"