"透明フィルム基材の少なくとも片面側にアクリル系粘着剤層を有する粘着シートであって、前記透明フィルム基材が、樹脂材料からなるベース層と、該ベース層の第一面上に設けられたトップコート層とを有し、前記トップコート層は、ポリチオフェン、アクリル樹脂、及びメラミン系架橋剤から構成され、平均厚みDaveが2~50nm、厚みのバラツキΔDが40以下であり、前記アクリル系粘着剤層が、メタアクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、原料モノマー全量中のメタアクリル酸アルキルエステルの含有量が70~99.5重量、カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が0.5~10重量であり、かつ分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体A、下記式Iで表される化合物B、並びにHLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物Cを含有する再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物より形成された粘着剤層であることを特徴とする粘着シート。RaO-POl-EOm-POn-RbI式中、Ra及びRbは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基を表す。l、m及びnは、それぞれ正の整数である。EOとPOの付加形態はブロック型である。前記ベース層を構成する樹脂材料が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主たる樹脂成分とする請求項1に記載の粘着シート。前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物が、分子中にカルボキシル基と反応し得る官能基を2個以上有する非水溶性架橋剤Dをさらに含む請求項1又は2に記載の粘着シート。光学部材用の表面保護フィルムである請求項1~3のいずれか1項に記載の粘着シート。一方、表面保護フィルム用途においては、表面基材表面に擦過傷がつきにくい特性耐スクラッチ性と称する場合があるが求められている。表面保護フィルムの表面基材表面に擦過傷が存在すると、このような擦過傷が表面保護フィルムのものか、外観検査の対象である被着体光学部材などのものかが判断しにくいためである。表面保護フィルムの表面、即ち、被着体に貼付される面粘着剤層表面とは反対側の面基材側の表面、背面と称する場合があるの耐スクラッチ性を向上させる手法としては、例えば、表面保護フィルムの背面に硬質の表面層トップコート層を設ける手法が挙げられる。しかしながら、表面保護フィルムの背面に上記トップコート層を設けた場合、被着体に貼付した表面保護フィルムを背面側から観察例えば、外光が入る明室内や明室内の蛍光灯下で観察すると、表面保護フィルムの外観が全体的又は部分的に白っぽく見えることにより、被着体表面の視認性が低下してしまうという問題が生じた。さらに、上記トップコート層の厚みにバラツキがあると、場所によって反射率の相違が生じ、厚い部分が相対的に白く見えることによって、被着体表面の視認性がさらに低下していた。従って、背面基材表面に優れた耐スクラッチ性を示すトップコート層を有し、なおかつ全体的又は部分的に白っぽく見えにくく優れた外観を呈する表面保護フィルムが求められている。また、表面保護フィルムが、特に、液晶セルや半導体装置などのように静電気を嫌う物品の加工や搬送過程等において使用される場合には、これらの表面保護フィルムには帯電しにくい特性帯電防止性も要求される。従って、本発明の目的は、トップコート層を有する透明フィルム基材の少なくとも片面側にアクリル系粘着剤層を有し、外観特性凹みや気泡欠点などの粘着剤層の外観不良が低減されており、なおかつ白っぽく見えにくいことに優れ、さらに、経時による粘着力上昇防止性、低汚染性、耐スクラッチ性、及び帯電防止性にも優れた再剥離が可能な粘着シートを提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、平均厚み及び厚みのバラツキが制御された特定構成のトップコート層を有する透明フィルム基材の少なくとも片面側に、特定組成の原料モノマーより得られるアクリルエマルション系重合体、特定構造のポリエーテル化合物、及び特定のアセチレンジオールを構成成分とする水分散型アクリル系粘着剤組成物より形成されたアクリル系粘着剤層を有する粘着シートとすることによって、優れた耐スクラッチ性と帯電防止性を有し、さらに、外観特性、粘着力上昇防止性、更には低汚染性にも優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、透明フィルム基材の少なくとも片面側にアクリル系粘着剤層を有する粘着シートであって、前記透明フィルム基材が、樹脂材料からなるベース層と、該ベース層の第一面上に設けられたトップコート層とを有し、前記トップコート層は、ポリチオフェン、アクリル樹脂、及びメラミン系架橋剤から構成され、平均厚みDaveが2~50nm、厚みのバラツキΔDが40以下であり、前記アクリル系粘着剤層が、メタアクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマーとして構成され、原料モノマー全量中のメタアクリル酸アルキルエステルの含有量が70~99.5重量、カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が0.5~10重量であり、かつ分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体A、下記式Iで表される化合物B、並びにHLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物Cを含有する再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物より形成された粘着剤層であることを特徴とする粘着シートを提供する。RaO-POl-EOm-POn-RbI式中、Ra及びRbは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基を表す。l、m及びnは、それぞれ正の整数である。EOとPOの付加形態はブロック型である。、さらに、前記ベース層を構成する樹脂材料が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主たる樹脂成分とする前記の粘着シートを提供する。さらに、前記再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物が、分子中にカルボキシル基と反応し得る官能基を2個以上有する非水溶性架橋剤Dをさらに含む前記の粘着シートを提供する。さらに、光学部材用の表面保護フィルムである前記の粘着シートを提供する。本発明の粘着シートは、上記透明フィルム基材を有するため、耐スクラッチ性及び帯電防止性に優れ、なおかつ全体として白っぽく見えにくい。また、本発明の粘着シートは、上記アクリル系粘着剤層を有するため、凹みや気泡欠点などの外観不良が少なく、さらに、良好な再剥離性及び接着性を有し、特に、被着体に対する粘着力が経時で上昇しにくい。また、剥離後に被着体表面に汚染を発生させず、低汚染性に優れている。このように、本発明の粘着シートは上記構成を有するため、特に優れた外観特性を有し、被着体光学部材などに貼付したままの状態で該被着体の外観検査を行いやすく、検査精度も向上させることができる。このため、本発明の粘着シートは、特に、光学フィルムの表面保護用途として有用である。本発明の粘着シートは、透明フィルム基材の少なくとも片面側にアクリル系粘着剤層を有する。なお、本明細書において粘着シートという場合には、テープ状のもの、即ち粘着テープも含まれるものとする。また、本発明の粘着シートのアクリル系粘着剤層の表面を、粘着面と称する場合がある。本発明の粘着シートは、両側の表面が粘着面となっている両面粘着シートであってもよいし、一方の表面のみが粘着面となっている片面粘着シートであってもよい。中でも、被着体の表面を保護する観点からは、片面粘着シートであることが好ましい。即ち、本発明の粘着シートは、透明フィルム基材の片面側にアクリル系粘着剤層を有する粘着シート片面粘着シートであることが好ましい。特に、耐スクラッチ性の観点で、上記粘着シート片面粘着シートは、透明フィルム基材のアクリル系粘着剤層に対する反対側の表面が、後述のトップコート層の表面となっていることが好ましい。[透明フィルム基材]本発明の粘着シートにおける透明フィルム基材は、樹脂材料からなるベース層と、該ベース層の第一面上に設けられた後述のトップコート層とを少なくとも有する。上記透明フィルム基材は、上記ベース層の一方の面第一面側にのみ上記トップコート層を有する構成積層構成であってもよいし、上記ベース層の両面第一面及び第二面側に上記トップコート層を有する構成積層構成であってもよい。中でも、上記透明フィルム基材は、上記ベース層の一方の面第一面側にのみ上記トップコート層を有することが好ましい。[ベース層]上記透明フィルム基材におけるベース層は、樹脂材料により構成されたフィルム状薄膜状の成型体である。即ち、上記ベース層としては、各種の樹脂材料をフィルム状に成型してなる樹脂フィルムを好ましく使用できる。上記ベース層を構成する樹脂材料としては、特に限定されないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、及び等方性などのうち、1又は2以上の特性に優れた樹脂フィルムを与える樹脂材料が好ましく、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー;ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー;ポリカーボネート系ポリマー;ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマーなどを主たる成分樹脂成分上記樹脂材料の主成分、例えば、樹脂材料100重量の50重量以上を占める成分とする樹脂材料が好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートを主たる成分とする樹脂材料である。なお、上記樹脂材料の成分としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー;ポリエチレン、ポリプロピレン、環状乃至ノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン-プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー;塩化ビニル系ポリマー;ナイロン6、ナイロン6,6、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー;イミド系ポリマー;スルホン系ポリマー;ポリエーテルスルホン系ポリマー;ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー;ポリフェニレンスルフィド系ポリマー;ポリビニルアルコール系ポリマー;ポリオキシメチレン系ポリマー;エポキシ系ポリマーなども使用できる。上記ベース層は、上記樹脂材料の二種以上のブレンド物から形成されたものであってもよい。上記ベース層は、光学特性位相差等の異方性が小さいほど好ましい。特に、光学部材用の表面保護フィルム用途においては、上記ベース層の光学的異方性を小さくすることが有益である。上記ベース層は、単層構造であってもよいし、組成の異なる複数の層が積層された構造であってもよい。中でも、上記ベース層は単層構造であることが好ましい。上記ベース層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止成分、可塑剤、着色剤顔料、染料等などの各種の添加剤が含まれていてもよい。上記ベース層の第一面トップコート層が設けられる側の面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布などの公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、ベース層とトップコート層との密着性を高めることを目的として施され、特に、上記ベース層の第一面にヒドロキシル基-OH基等の極性基が導入されるような表面処理が好ましく採用される。また、上記ベース層の第二面通常、アクリル系粘着剤層が形成される側の面にも、上記と同様の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、透明フィルム基材とアクリル系粘着剤層との密着性アクリル系粘着剤層の投錨性を高めることを目的として施される。上記ベース層の厚みは、用途や目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、強度や取り扱い性等の作業性と、コストや外観検査性等との兼ね合いから、10~200μmが好ましく、より好ましくは15~100μm、さらに好ましくは20~70μmである。上記ベース層の屈折率は、特に限定されないが、外観特性の観点で、1.43~1.6が好ましく、より好ましくは1.45~1.5である。上記ベース層の可視光波長領域における全光線透過率JISK7361-1に準ずるは、特に限定されないが、外観特性の観点で、80~97が好ましく、より好ましくは85~95である。上記ベース層の表面の算術平均粗さRaは、特に限定されないが、例えば、第二面通常、アクリル系粘着剤層が形成される側の面の算術平均粗さが、0.001~1μmであることが好ましく、より好ましくは0.01~0.7μmである。上記第二面の算術平均粗さが1μmを超える場合には、本発明の粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層は溶剤不溶分が高いため、塗工面糊面の厚み精度が低下する場合があったり、粘着剤が透明フィルム基材の表面の凹凸の内部まで浸入せず接触面積が低下してアクリル系粘着剤層と透明フィルム基材の投錨性が低下する場合がある。一方、上記算術平均粗さが0.001μm未満では、ブロッキングが生じやすくなる場合や、ハンドリング性が低下したり、工業的に製造し難い場合がある。[トップコート層]本発明の粘着シートの透明フィルム基材におけるトップコート層は、上記ベース層の少なくとも第一面側に形成される表面層であり、少なくともポリチオフェン、アクリル樹脂、及びメラミン系架橋剤を必須成分として構成される。上記トップコート層を有することにより、本発明の粘着シートは、耐スクラッチ性、帯電防止性のほか、耐溶剤性、印字性、印字密着性などの各種機能を発揮することができる。本発明の粘着シートが上記機能を有する場合には、特に、光学フィルムの表面保護用途として好ましく使用できる。上記トップコート層におけるアクリル樹脂は、トップコート層の成膜に寄与する基本成分ベース樹脂であり、アクリル系ポリマーをベースポリマーポリマー成分の中の主成分、即ち、50重量以上を占める成分をいうとして含有する樹脂である。即ち、上記アクリル樹脂100重量における上記アクリル系ポリマーの含有量は、50重量以上例えば、50~100重量であり、好ましくは70~100重量、より好ましくは90~100重量である。上記アクリル系ポリマーとは、一分子中分子内に少なくとも一つのメタアクリロイル基を有するモノマー以下、アクリル系モノマーと称する場合があるを主たるモノマー成分として含有するポリマーをいう。即ち、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量のうち、アクリル系モノマーの含有量は50重量以上である。なお、本明細書において、メタアクリロイル基とは、アクリロイル基及び/又はメタクリロイル基アクリロイル基及びメタクリロイル基のうち、いずれか一方又は両方を意味する。上記アクリル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、熱硬化型アクリル樹脂、紫外線硬化型アクリル樹脂、電子線硬化型アクリル樹脂、二液混合型アクリル樹脂等の各種タイプのアクリル樹脂などを使用できる。上記各種タイプのアクリル樹脂は単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、耐スクラッチ性に優れ例えば、後述の評価の項の耐スクラッチ性評価による結果が良好○であり、かつ光線透過性に優れたトップコート層を形成可能なアクリル樹脂を選択することが好ましい。上記アクリル樹脂は、上記トップコート層において、ポリチオフェン帯電防止成分のバインダバインダ樹脂としても把握され得る。上記アクリル樹脂のベースポリマーであるアクリル系ポリマーは、特に限定されないが、メタクリル酸メチルMMAを主たるモノマー成分単量体成分として含有するアクリル系ポリマーであることが好ましく、より好ましくは、メタクリル酸メチルとその他の一種又は二種以上のモノマー好ましくは、メタクリル酸メチル以外のアクリル系モノマーとの共重合体である。上記アクリル系ポリマーにおけるメタクリル酸メチルの共重合割合は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、50重量以上例えば、50~90重量が好ましく、より好ましくは60重量以上例えば、60~85重量である。上記アクリル系ポリマーにおいて、メタクリル酸メチルと共重合されるモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、メタクリル酸メチル以外のメタアクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル、脂環式のアルキル基シクロアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルメタアクリル酸シクロアルキルなどが好ましく例示される。上記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチルBA、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHAなどのアルキル基の炭素数が1~12であるアクリル酸アルキルアクリル酸アルキルエステル;メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのアルキル基の炭素数が2~6であるメタクリル酸アルキルメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。また、上記脂環式のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシルなどのシクロアルキル基の炭素数が5~7であるアクリル酸シクロアルキル;メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシルCHMAなどのシクロアルキル基の炭素数が5~7であるメタクリル酸シクロアルキルなどが挙げられる。上記アクリル系ポリマーの好ましい具体的態様としては、例えば、メタクリル酸メチルMMA及びメタクリル酸シクロヘキシルCHMAを少なくとも含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、メタクリル酸シクロヘキシルの共重合割合は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対し、25重量以下例えば、0.1~25重量が好ましく、より好ましくは15重量以下例えば、0.1~15重量である。上記アクリル系ポリマーの他の好ましい具体的態様としては、例えば、メタクリル酸メチルMMA、並びに、アクリル酸n-ブチルBA及び/又はアクリル酸2-エチルヘキシル2EHAを少なくとも含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、アクリル酸n-ブチル及びアクリル酸2-エチルヘキシルの共重合割合両者を含む場合には、これらの合計量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対し、40重量以下例えば、1~40重量が好ましく、より好ましくは10~40重量、さらに好ましくは30重量以下例えば、3~30重量、特に好ましくは15~30重量である。上記アクリル系ポリマーの特に好ましい具体的態様としては、例えば、実質的に、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、並びに、アクリル酸n-ブチル及び/又はアクリル酸2-エチルヘキシルからなるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーが挙げられる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対し、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸n-ブチル、及びアクリル酸2-エチルヘキシルの含有量の合計合計含有量が52重量以上であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記アクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマーその他モノマーが共重合されていてもよい。上記その他モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物;アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド等のアミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド等のイミド基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー;メタアクリロイルモルホリン;メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ヒドロキシオクチルメタアクリレート、ヒドロキシデシルメタアクリレート、ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のヒドロキシル基含有モノマーなどが挙げられる。このようなその他モノマーの共重合割合二種以上を用いる場合にはその合計量は、特に限定されないが、20重量以下が好ましく、より好ましくは10重量以下、さらに好ましくは5重量以下、最も好ましくは3重量以下である。なお、上記その他モノマーは、実質的に共重合されていなくてもよく、例えば、その他モノマーの含有量が、アクリル系ポリマーを構成するモノマー全量100重量に対して、0.1重量以下であってもよい。上記アクリル系ポリマーは、酸性官能基を有するモノマー例えば、アクリル酸、メタクリル酸を実質的に含まない共重合組成であることが好ましい。具体的には、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対する酸性官能基を有するモノマーの含有量は、0.1重量以下が好ましい。上記トップコート層の構成成分として、上記酸性官能基を有するモノマーを実質的に含まないアクリル系ポリマーと、メラミン系架橋剤とを組み合わせて用いることにより、トップコート層をより高硬度とし、かつトップコート層のベース層に対する密着性を高めることができる傾向にある。なお、本明細書において、上記酸性官能基とは、カルボキシル基、酸無水物基などの酸性を呈し得る官能基を意味し、以下も同様である。上記アクリル系ポリマーは、ヒドロキシル基を有するモノマーヒドロキシル基含有モノマーを含む共重合組成であることが好ましい。上記ヒドロキシル基含有モノマーを共重合することにより、トップコート層のベース層に対する密着性を高めることができる。上記トップコート層を構成する上記アクリル樹脂には、上記アクリル系ポリマー以外にもその他の樹脂成分但し、ポリチオフェンを除くが含まれていてもよい。なお、上記その他の樹脂成分の、上記アクリル樹脂100重量における含有量は、50重量未満とする必要がある。上記トップコート層におけるポリチオフェンは、本発明の粘着シートの帯電を防止する作用を有する成分帯電防止成分である。本発明の粘着シートは、上記トップコート層にポリチオフェンを含むことにより優れた帯電防止性を示すため、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工又は搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして特に好ましく利用できる。さらに、上記ポリチオフェンは疎水性が高く、高湿度環境下加湿下で吸湿しにくいため、透明フィルム基材の白化より詳しくは、トップコート層の吸湿白化の原因となりにくい。これに対して、トップコート層の帯電防止成分として吸湿性の高いもの例えば、アンモニウム塩などを使用した場合には、高湿度環境下で基材の白化より詳しくは、トップコート層の吸湿白化を生じやすい。上記ポリチオフェンには、例えば、無置換のチオフェンの重合体のほか、3,4-エチレンジオキシチオフェンなどの置換チオフェンの重合体なども含まれる。中でも、帯電防止性の観点で、上記ポリチオフェンとしては、3,4-エチレンジオキシチオフェンの重合体であるポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンが好ましい。上記ポリチオフェンのポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、40×104以下例えば、0.1×104~40×104が好ましく、より好ましくは0.5×104~30×104以下である。上記ポリチオフェンのMwが40×104を超えると、トップコート層を構成する他の成分との組み合わせによっては相溶性が不足して外観特性が低下したり、耐溶剤性が低下する場合がある。一方、上記ポリチオフェンのMwが0.1×104未満であると、耐スクラッチ性に劣る場合がある。上記ポリチオフェンの使用量トップコート層中の含有量は、特に限定されないが、トップコート層中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、10~200重量部が好ましく、より好ましくは25~150重量部、さらに好ましくは40~120重量である。使用量が10重量部未満であると、透明フィルム基材のトップコート層側の表面の表面抵抗率が大きくなり過ぎ、後述の範囲に制御しにくくなる場合がある。一方、使用量が200重量部を超えると、トップコート層の厚みのバラツキΔDが大きくなりやすく、粘着シートが部分的に白っぽく見えてしまい、外観特性が低下する場合がある。また、トップコート層を構成する他の成分との組み合わせによっては、ポリチオフェンの相溶性が不足して外観特性が低下したり、耐溶剤性が低下する場合がある。トップコート層を形成する方法として、後述のように、上記ベース層の表面に液状組成物トップコート層形成用のコーティング組成物を塗布して乾燥又は硬化させる方法を採用する場合、該組成物の調製に用いるポリチオフェンとして、該ポリチオフェンが水に溶解又は分散した形態のものポリチオフェン水溶液又は分散液を好ましく使用できる。このようなポリチオフェン水溶液又は分散液は、例えば、親水性官能基を有するポリチオフェン分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成できるを水に溶解又は分散させることにより調製することができる。上記親水性官能基としては、例えば、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、四級アンモニウム基、硫酸エステル基-O-SO3H、リン酸エステル基例えば、-O-POOH2等が例示される。なお、これら親水性官能基は塩を形成していてもよい。ポリチオフェン水溶液としては、商品名デナトロンシリーズナガセケムテックス株製等の市販品を用いることもできる。上記ポリチオフェン水溶液の中でも、特に、安定した帯電特性が得られる点で、ポリスチレンスルホネートPSSを含むポリチオフェン水溶液ポリチオフェンにPSSがドーパントとして添加された形態で有り得るが好ましい。上記PSSを含むポリチオフェン水溶液における、ポリチオフェンとポリスチレンスルホネートの割合[ポリチオフェン:ポリスチレンスルホネート]は、特に限定されないが、1:5~1:10が好ましい。また、上記PSSを含むポリチオフェン水溶液中のポリチオフェン及びポリスチレンスルホネートの含有量の合計合計含有量は、特に限定されないが、1~5重量が好ましい。上記PSSを含むポリチオフェン水溶液としては、例えば、商品名ベイトロンBaytronH.C.Stark社製などの市販品を使用することもできる。なお、PSSを含むポリチオフェン水溶液を使用する場合、ポリチオフェンとポリスチレンスルホネートの合計量は、特に限定されないが、トップコート層中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、10~200重量部とするのが好ましく、より好ましくは25~150重量部、さらに好ましくは40~120重量部である。上記トップコート層は、ベース樹脂として上記アクリル樹脂を、さらに帯電防止成分としてポリチオフェンを組み合わせて用いることにより、トップコート層の厚みが薄くても表面抵抗率の小さな透明フィルム基材を得ることができる。特に、上記アクリル樹脂として、酸性官能基を有するモノマーを実質的に含まない共重合組成のアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル樹脂を用いた場合には、さらに良好な結果が得られる。上記トップコート層におけるメラミン系架橋剤は、上記アクリル系ポリマーを架橋させることによって、耐スクラッチ性向上、耐溶剤性向上、印字密着性向上、及び摩擦係数低下のうち、少なくとも1以上の効果特に、耐スクラッチ性向上を発現させる役割を担う。上記メラミン系架橋剤とは、メラミン構造を有する化合物である。上記メラミン系架橋剤としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどのメチロールメラミン;メトキシメチルメラミン、エトキシメチルメラミン、プロポキシメチルメラミン、ブトキシメチルメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサブトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン等のアルコキシメチルメラミンや、メトキシブチルメラミン、エトキシブチルメラミン、プロポキシブチルメラミン、ブトキシブチルメラミン等のアルコキシブチルメラミンなどのアルコキシアルキルメラミンなどが挙げられる。上記メラミン系架橋剤としては、例えば、商品名サイメル202、サイメル212、サイメル232、サイメル235、サイメル253、サイメル266、サイメル267、サイメル270、サイメル272、サイメル285、サイメル300、サイメル301、サイメル303、サイメル327、サイメル350、サイメル370、サイメル701、サイメル703、サイメル771以上、サイテックインダストリーズ社製や、商品名ニカラックMW-30、ニカラックMW-30M、ニカラックMW-30HM、ニカラックMW-45、ニカラックMW-390、ニカラックMX-270、ニカラックMX-302、ニカラックMX-706、ニカラックMX-750以上、株三和ケミカル製などの市販品を使用することもできる。上記メラミン系架橋剤の使用量後述のトップコート層形成用のコーティング組成物中の含有量は、特に限定されないが、トップコート層中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、5~100重量部が好ましく、より好ましくは10~80重量部、さらに好ましくは20~50重量部である。使用量が5重量部未満であると、耐スクラッチ性に劣る場合がある。一方、使用量が100重量部を超えると、印字性に劣る場合がある。また、トップコート層を構成する他の成分との組み合わせによっては、メラミン系架橋剤の相溶性が不足して外観特性が低下したり、耐溶剤性が低下する場合がある。上述のように、上記酸性官能基を有するモノマーを実質的に含まないアクリル系ポリマーを使用し、これをメラミン系架橋剤と組み合わせて用いることにより、トップコート層をより高硬度とし、かつトップコート層のベース層に対する密着性を高めることができる傾向にある。上記トップコート層には、本発明の粘着シートに対してより良好な耐スクラッチ性を発揮させるために、滑剤を含有させることが好ましい。上記滑剤としては、公知乃至慣用の滑剤を用いることができ、例えば、フッ素系やシリコーン系の滑剤を好ましく使用できる。中でも、シリコーン系の滑剤シリコーン系滑剤が好ましい。上記シリコーン系滑剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等が挙げられる。また、上記滑剤としては、アリール基やアラルキル基を有するフッ素化合物又はシリコーン化合物を含む滑剤特に印字性を向上させるため、印字性滑剤と称される場合があるを用いてもよい。また、架橋性反応基を有するフッ素化合物又はシリコーン化合物を含む滑剤反応性滑剤を用いてもよい。上記滑剤の使用量は、特に限定されないが、トップコート層中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、5~90重量部が好ましく、より好ましくは10~70重量部、さらに好ましくは15重量部以上例えば、15~50重量部、特に好ましくは20重量部以上、最も好ましくは25重量部以上である。滑剤の使用量が5重量部未満であると、耐スクラッチ性が低下する場合がある。一方、滑剤の使用量が90重量部を超えると、印字性が不足したり、トップコート層ひいては、透明フィルム基材、粘着シートの外観特性が低下する場合がある。上記滑剤は、トップコート層の表面にブリードして該表面に滑り性を付与することにより、摩擦係数を低下させるものと推察される。従って、上記滑剤を適切に使用することにより、摩擦係数の低下を通じて耐スクラッチ性を向上させることができる。上記滑剤は、後述のトップコート層形成用組成物の表面張力を均一化し、トップコート層の厚さムラの低減や干渉縞の軽減ひいては外観特性の向上にも寄与し得る。このような外観特性の向上は、光学部材用の表面保護フィルムにおいて特に有意義である。また、上記トップコート層を構成するアクリル樹脂が、紫外線硬化型アクリル樹脂である場合、これにフッ素系又はシリコーン系の滑剤を添加すると、後述のトップコート層形成用組成物をベース層に塗布して乾燥させる際に該滑剤が塗膜表面空気との界面にブリードし、これにより紫外線照射時に酸素による硬化阻害が抑制されて、トップコート層の最表面においても紫外線硬化型アクリル樹脂を十分に硬化させることができる。上記トップコート層は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、ポリチオフェン以外の帯電防止成分、酸化防止剤、着色剤顔料、染料等、流動性調整剤チクソトロピー剤、増粘剤等、造膜助剤、触媒例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂を含む組成における紫外線重合開始剤などの添加剤を含んでいてもよい。上記ポリチオフェン以外の帯電防止成分としては、公知乃至慣用の帯電防止成分を用いることができ、特に限定されないが、例えば、有機又は無機の導電性物質、各種の帯電防止剤などを使用することができる。上記有機導電性物質としては、特に限定されないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体などのポリチオフェンを除く導電性ポリマーが挙げられる。上記導電性ポリマーは単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、その他の帯電防止成分無機導電性物質、帯電防止剤などと組み合わせて使用してもよい。上記ポリアニリンとしては、例えば、商品名aqua-PASS三菱レイヨン株製、ポリアニリンスルホン酸の水溶液などの市販品を用いることもできる。上記無機導電性物質としては、特に限定されないが、例えば、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、スズ、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ITO酸化インジウム/酸化スズ、ATO酸化アンチモン/酸化スズなどが挙げられる。本発明の粘着シートの透明フィルム基材におけるトップコート層を形成する方法としては、特に限定されないが、例えば、上記アクリル樹脂、ポリチオフェン、メラミン系架橋剤、及び必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒に分散又は溶解した液状組成物トップコート層形成用組成物を、上記ベース層の表面に付与することを含む手法が挙げられる。より具体的には、例えば、上記液状組成物をベース層の表面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理熱処理、紫外線処理などを行うことによって上記トップコート層を形成する方法を好ましく採用できる。上記液状組成物トップコート層形成用組成物の固形分含量NVは、特に限定されないが、5重量以下例えば、0.05~5重量が好ましく、より好ましくは1重量以下例えば、0.1~1重量、さらに好ましくは0.5重量以下、特に好ましくは0.3重量以下である。上記固形分含量が5重量を超えると、上記液状組成物の粘度が高くなり、場所による乾燥時間のバラツキが生じやすくなること等により、薄く均一な即ち、厚みのバラツキΔDが小さいトップコート層を形成することが困難となる場合がある。上記液状組成物の固形分含量の下限の値は、特に限定されないが、0.05重量が好ましく、より好ましくは0.1重量である。上記固形分含量が0.05重量未満であると、ベース層の材質や表面状態等によっては塗膜にハジキが生じやすくなり、これによりΔDが高くなる場合がある。上記液状組成物トップコート層形成用組成物を構成する溶媒としては、上記トップコート層の構成成分アクリル樹脂、ポリチオフェン、メラミン系架橋剤などを安定して溶解又は分散できるものが好ましい。上記溶媒としては、例えば、有機溶剤、水、これらの混合溶媒などが使用できる。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類;メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類;テトラヒドロフランTHF、ジオキサン等の環状エーテル類;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族又は脂環族アルコール類;グリコールエーテル類等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。中でも、安定した塗膜形成の観点で、グリコールエーテル類を主成分とする溶媒例えば、グリコールエーテル類を50重量以上含む溶媒が好ましい。上記グリコールエーテル類としては、アルキレングリコールモノアルキルエーテル及びジアルキレングリコールモノアルキルエーテルから選択される1種又は2種以上を好ましく使用できる。具体的には、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール-モノ-2-エチルヘキシルエーテルなどが挙げられる。上記トップコート層の平均厚みDaveは2~50nmであり、好ましくは2~30nm、より好ましくは2~20nm、さらに好ましくは2~10nmである。上記トップコート層の平均厚みDaveが50nmを超えると、透明フィルム基材の外観が全体として白っぽくなり、透明フィルム基材ひいては該透明フィルム基材を有する粘着シートの外観特性が低下しやすくなる。一方、上記トップコート層の平均厚みDaveが2nm未満であると、上記トップコート層を均一に形成することが困難となる。上記トップコート層の平均厚みDaveは、トップコート層を横切る直線例えば、トップコート層を幅方向に横切る直線に沿って均等な間隔で配置された5箇所の測定点について、上記トップコート層の厚みを測定し、上記5箇所の測定点における厚みの算術平均値を算出することにより求めることができる。なお、上記測定点は、隣り合う測定点が2cm以上好ましくは5cm以上離れていることが好ましい。なお、上記トップコート層の厚み上記各測定点におけるトップコート層の厚みは、例えば、透明フィルム基材又は粘着シートの断面を透過型電子顕微鏡TEMで観察することによって測定することができる。具体的には、例えば、透明フィルム基材又は粘着シートを試料とし、トップコート層を明瞭に判別するために重金属染色処理を行った後、樹脂包埋を行い、超薄切片法により上記試料の断面をTEM観察して得られた結果を、上述のトップコート層の厚みとして採用することができる。TEMとしては、例えば、株日立製作所製の透過型電子顕微鏡型式H-7650などを用いることができる。後述の実施例では、加速電圧:100kV、倍率:60,000倍の条件で得られた断面画像について二値化処理を行った後、視野内のサンプル長さでトップコート層の断面積を除算することで、トップコート層の厚み視野内の平均厚みを実測した。なお、重金属染色を行わなくてもトップコート層を十分明瞭に観察し得る場合には、重金属染色を省略してもよい。あるいは、TEMにより把握される厚みと、各種の厚み検出装置例えば、表面粗さ計、干渉厚み計、赤外分光測定機、各種X線回折装置等による検出結果との相関につき、検量線を作成して計算することにより、トップコート層の厚みを求めてもよい。上記トップコート層の厚みのバラツキΔDは40以下例えば、0~40であり、好ましくは30以下、より好ましくは25以下、さらに好ましくは20以下である。上記トップコート層の厚みのバラツキΔDは、トップコート層を横切る直線例えば、トップコート層を幅方向に横切る直線に沿って均等な間隔で配置された5箇所の測定点について、上記トップコート層の厚みを測定し、これら測定値の最大値Dmaxと最小値Dminとの差を平均厚みDaveで割った値[ΔD=Dmax-Dmin/Dave×100]として定義される。なお、上記測定点は、隣り合う測定点が2cm以上好ましくは5cm以上離れていることが好ましい。また、上記トップコート層の各測定点における厚みは、上述の方法例えば、TEM観察により直接測定してもよいし、適当な厚み検出装置による検出結果を検量線により厚みに換算してもよいにより測定できる。より具体的には、後述の実施例に記載の厚みの測定方法に従って、トップコート層の平均厚みDave、及び厚みのバラツキΔDを測定できる。上記トップコート層の厚みのバラツキΔDが40以下であると、部分的に白っぽくなることによるスジやムラが視認されにくくなり、良好な外観特性を発揮する。即ち、上記ΔDは小さいほど、より優れた外観特性を発揮できる。また、上記ΔDが小さいと、Daveが小さく、かつ表面抵抗率の小さな透明フィルム基材を形成する上でも有利である。上記トップコート層の、蛍光X線XRF分析によるX線強度のバラツキΔIは、特に限定されないが、40以下例えば、0~40が好ましく、より好ましくは30以下、さらに好ましくは25以下、特に好ましくは20以下である。上記X線強度のバラツキΔIは、トップコート層を横切る直線例えば、トップコート層を幅方向に横切る直線に沿って均等な間隔で配置された5箇所の測定点について、XRF分析を行ってX線強度Iを測定し、これら測定値の最大値Imaxと最小値Iminとの差を平均X線強度Iaveで割った値[ΔI=Imax-Imin/Iave×100]として定義される。なお、上記測定点は、隣り合う測定点が2cm以上好ましくは5cm以上離れていることが好ましい。ここで、上記平均X線強度Iaveは、上記5箇所の測定点におけるX線強度Iの算術平均値である。X線強度の単位としては、通常、kcps1秒あたりに計数管窓を通して入射するX線光量子の数カウント数を用いる。具体的には、例えば、後述する実施例に記載のX線強度のバラツキ測定方法に従って、Iave及びΔIを測定することができる。上記トップコート層のΔIが40以下であると、部分的に白っぽくなることによるスジやムラが視認されにくくなり、良好な外観特性を有する傾向にある。なお、一般に、上述の厚みのバラツキΔDが小さいほどΔIも小さくなる。従って、ΔIが小さいことは、Daveが小さく、且つ表面抵抗率が小さな透明フィルム基材を形成する上でも有利である。上記XRF分析の対象とする元素は、トップコート層に含まれる元素のうちXRF分析が可能な元素であればよく、特に限定されない。例えば、硫黄原子例えば、トップコート層に含まれるポリチオフェンに由来する硫黄原子Sなど、ケイ素原子例えば、トップコート層に含まれるシリコーン系滑剤に由来するケイ素原子Siなど、スズ原子例えば、トップコート層にフィラーとして含まれる酸化スズ粒子に由来するスズ原子Snなど等を、上記XRF分析の対象として好ましく採用できる。中でも、硫黄原子のXRF分析に基づくX線強度のバラツキΔIが40以下であること、又は、ケイ素原子のXRF分析に基づくX線強度のバラツキΔIが40以下であることが好ましい。上記XRF分析は、例えば、以下のようにして行うことができる。即ち、XRF装置としては、市販のものを好ましく使用でき、また、分光結晶は適宜選択して使用でき、例えば、Geクリスタルなどを好ましく使用できる。出力設定等は使用する装置に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、通常は、50kV、70mA程度の出力で十分な感度を得ることができる。より具体的には、例えば、後述する実施例に記載のXRF分析の条件を好ましく採用できる。なお、測定精度を高める観点からは、所定のXRF分析の条件において、直径30mmの円に相当する面積あたりのX線強度が概ね0.01kcps以上より好ましくは0.03kcps以上、例えば、0.05~3.00kcpsとなる元素を分析対象とすることが好ましい。本発明の粘着シートにおける透明フィルム基材は、上記ベース層の少なくとも第一面に上記トップコート層を有する透明な基材である。具体的には、上記透明フィルム基材の可視光波長領域における全光線透過率JISK7361-1に準ずるは、特に限定されないが、80~97が好ましく、より好ましくは85~95である。また、上記透明フィルム基材のヘイズJISK7136に準ずるは、特に限定されないが、1.0~5.0が好ましく、より好ましくは2.0~3.5である。上記透明フィルム基材の全光線透過率及び/又はヘイズが上記範囲を外れると、被着体の外観検査を行うことが困難となる傾向がある。上記透明フィルム基材の厚さは、特に限定されないが、10~150μmが好ましく、より好ましくは30~100μmである。厚さが10μm未満であると、光学部材の傷防止効果が損なわれる場合がある。一方、厚さが150μmを超えると、コストが高くなる場合がある。[アクリル系粘着剤層]本発明の粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層は、アクリルエマルション系重合体A、下記式IRaO-POl-EOm-POn-RbI式中、Ra及びRbは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基を表す。l、m及びnは、それぞれ正の整数である。EOとPOの付加形態はブロック型である。で表される化合物B、並びにHLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物Cを必須の成分として含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物再剥離用水分散型アクリル系粘着剤組成物本発明の粘着剤組成物と称する場合があるにより形成される。本発明の粘着剤組成物は、さらに、非水溶性架橋剤Dを含有することが好ましい。なお、式Iで表される化合物Bを、単に化合物Bと称する場合がある。[アクリルエマルション系重合体A]本発明の粘着剤組成物におけるアクリルエマルション系重合体Aは、メタアクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須の原料モノマー原料モノマー成分として構成された重合体アクリル系重合体である。即ち、アクリルエマルション系重合体Aは、メタアクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を必須成分とするモノマー混合物より得られる重合体である。アクリルエマルション系重合体Aは単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。なお、本明細書では、メタアクリルとはアクリル及び/又はメタクリルアクリル及びメタクリルのうち、いずれか一方又は両方のことをいう。上記メタアクリル酸アルキルエステルは、アクリルエマルション系重合体Aを構成する主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性、剥離性などの粘着剤又は粘着剤層としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。上記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数が1~16より好ましくは2~10、さらに好ましくは4~8の、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が2~14より好ましくは4~8のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸s-ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-ブチルである。また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が2~16より好ましくは2~8のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸s-ブチル、メタクリル酸t-ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、メタクリル酸n-ブチルである。なお、アクリル系粘着剤層の外観を向上させる目的で、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレートを用いてもよい。上記メタアクリル酸アルキルエステルは、目的とする粘着性などに応じて適宜選択することができ、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。上記メタアクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全量全原料モノマー100重量中、70~99.5重量であり、より好ましくは85~99重量、さらに好ましくは91~98重量である。含有量が99.5重量を超えるとカルボキシル基含有不飽和単量体の含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の投錨性、低汚染性やエマルションの安定性が低下し、70重量未満では粘着剤層の接着性、再剥離性が低下する。なお、メタアクリル酸アルキルエステル中におけるアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルの含有量比アクリル酸アルキルエステルの含有量:メタクリル酸アルキルエステルの含有量は特に限定されないが、100:0~30:70重量比が好ましく、より好ましくは100:0~50:50である。上記カルボキシル基含有不飽和単量体は、アクリルエマルション系重合体Aからなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、エマルション粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。これはカルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上する。なお、エマルション粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する多官能化合物例えば、多官能性エポキシ化合物を1種あるいは2種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに多官能化合物を介し、粘着剤層アクリル系粘着剤層と基材透明フィルム基材との密着性投錨性を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、メタアクリル酸アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和単量体には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和単量体も含むものとする。これらの中でも、エマルション粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。なお、上記カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。上記カルボキシル基含有不飽和単量体の含有量は、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全原料モノマー100重量中、0.5~10重量であり、好ましくは1~5重量、より好ましくは2~4重量である。含有量が10重量を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和単量体例えば、アクリル酸は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘粘度増加を引き起こす。さらには、アクリル系粘着剤層を形成した後、被着体である偏光板表面の官能基との相互作用が増大して、経時で粘着力が増大、剥離が困難になる場合がある。一方、0.5重量未満では、エマルション粒子の機械的安定性が低下する。また、アクリル系粘着剤層と透明フィルム基材との密着性投錨性が低下し、糊残りの原因となる。アクリルエマルション系重合体Aを構成するモノマー成分原料モノマーとしては、特定の機能付与を目的として、上記のメタアクリル酸アルキルエステルやカルボキシル基含有不飽和単量体以外の他のモノマー成分を併用してもよい。このようなモノマー成分としては、例えば、凝集力向上の目的で、メタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド等のアミド基含有モノマーやN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート等のアミノ基含有モノマーを、それぞれ0.1~15重量程度添加使用してもよい。また、屈折率調整、リワーク性などの目的で、メタアクリル酸フェニル等のメタアクリル酸アリールエステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;スチレン等のスチレン系モノマーを、それぞれ15重量以下の割合で添加使用してもよい。さらに、エマルション粒子内架橋および凝集力向上の目的で、グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマーやトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを、それぞれ5重量未満の割合で添加使用してもよい。さらに、ヒドラジド系架橋剤を併用してヒドラジド架橋を形成し、特に低汚染性を向上させる目的で、ダイアセトンアクリルアミドDAAM、アリルアセトアセテート、2-アセトアセトキシエチルメタアクリレート等のケト基含有不飽和単量体を10重量未満の割合で好ましくは0.5~5重量添加使用してもよい。また、上記他のモノマー成分として、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のヒドロキシル基含有不飽和単量体を使用してもよい。ヒドロキシル基含有不飽和単量体は、白化汚染をより低減する観点からは添加量使用量は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和単量体の添加量は、1重量未満が好ましく、より好ましくは0.1重量未満、さらに好ましくは実質的に含まない例えば、0.05重量未満ことが好ましい。ただし、水酸基とイソシアネート基の架橋や金属架橋の架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、0.01~10重量程度添加使用してもよい。なお、上記の他のモノマー成分の添加量使用量は、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全原料モノマー100重量中の含有量である。特に、本発明の粘着シートの外観を向上させる観点からは、アクリルエマルション系重合体Aを構成するモノマー成分原料モノマーとして、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、N,N-ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれた少なくとも1つのモノマーを使用することが好ましい。特に好ましくは、メタクリル酸メチルである。アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全原料モノマー100重量中の、上記モノマーメタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、N,N-ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれたモノマーの含有量は、0.5~15重量が好ましく、より好ましくは1~10重量、さらに好ましくは2~5重量である。含有量が0.5重量未満では外観を向上させる効果が得られない場合があり、15重量を超えると粘着剤層を形成するポリマーが硬くなり密着性の低下を引き起こす場合がある。なお、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマー中に、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、N,N-ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルからなる群より選ばれた2以上のモノマーが含まれる場合には、メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリレート、N,N-ジエチルアクリルアミド及び酢酸ビニルの含有量の合計量合計含有量が上記の範囲を満たせばよい。本発明におけるアクリルエマルション系重合体Aは、上記の原料モノマーモノマー混合物を、乳化剤、重合開始剤によりエマルション重合することによって得られる。さらに、アクリルエマルション系重合体Aの分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いてもよい。上記アクリルエマルション系重合体Aのエマルション重合に用いる乳化剤は、分子中にラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤である。即ち、上記アクリルエマルション系重合体Aは、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合されたアクリルエマルション系重合体である。上記ラジカル重合性反応基を含む反応性乳化剤は単独で、又は2種以上が用いられる。上記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤以下、反応性乳化剤と称するは、分子中1分子中に少なくとも1つのラジカル重合性官能基を含む乳化剤である。上記反応性乳化剤としては、特に限定されず、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基ビニルオキシ基、アリルエーテル基アリルオキシ基等のラジカル重合性官能基を有する種々の反応性乳化剤から、1種又は2種以上を選択して使用できる。当該反応性乳化剤を用いることにより、乳化剤が重合体中にとりこまれ、乳化剤由来の汚染が低減する。上記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基ラジカル反応性基が導入された形態を有する又は該形態に相当する反応性乳化剤が挙げられる。なお、以下では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤をアニオン系反応性乳化剤と称する。また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤をノニオンアニオン系反応性乳化剤と称する。特に、アニオン系反応性乳化剤中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤を使用した場合に、乳化剤が重合体中にとりこまれることにより、低汚染性を向上させることができる。さらに、特に非水溶性架橋剤Bがエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着剤層の粘着力が変化する問題が生じる場合がある。さらに、未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇する問題が生じる場合がある。また、当該アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第4級アンモニウム化合物例えば、特開2007-31585号公報参照のように被着体の表面に析出せず、白化汚染の原因になり得ないため好ましい。このような反応性乳化剤としては、商品名アデカリアソープSE-10N株ADEKA製、商品名アデカリアソープSE-20N株ADEKA製、商品名アデカリアソープSR-10株ADEKA製、商品名アデカリアソープSR-20株ADEKA製、商品名アクアロンHS-10第一工業製薬株製、商品名アクアロンHS-05第一工業製薬株製、商品名ラテムルPD-104花王株製などの市販品を用いることも可能である。また、特に不純物イオンが問題となる場合があるため、不純物イオンを取り除き、SO42イオン濃度が100μg/g以下の反応性乳化剤を用いることが望ましい。また、アニオン系反応性乳化剤の場合、アンモニウム塩反応性乳化剤を用いることが望ましい。反応性乳化剤から不純物を取り除く方法としては、イオン交換樹脂法、膜分離法、アルコールを用いた不純物の沈殿ろ過法など適宜な方法を用いることができる。上記反応性乳化剤の配合量使用量は、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全原料モノマー100重量部に対して、0.1~10重量部が好ましく、より好ましくは0.5~6重量部、さらに好ましくは1~4.5重量部、最も好ましくは1~3重量部である。配合量が10重量部を超えると粘着剤粘着剤層の凝集力が低下して被着体への汚染量が増加したり、また乳化剤による汚染が起こる場合がある。一方、配合量が0.1重量部未満では安定した乳化が維持できない場合がある。上記アクリルエマルション系重合体Aのエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビスN,N ́-ジメチレンイソブチルアミジンなどのアゾ系重合開始剤;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤;過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等、過酸化物と鉄II塩との組み合わせ過酸化水素水と鉄II塩との組み合わせ等、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。なお、上記重合開始剤は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記重合開始剤の配合量使用量は、開始剤や原料モノマーの種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全原料モノマー100重量部に対して、0.01~1重量部が好ましく、より好ましくは0.02~0.5重量部である。上記アクリルエマルション系重合体Aの重合においては、アクリルエマルション系重合体Aの分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いてもよい。上記連鎖移動剤としては、特に制限されず、公知乃至慣用の連鎖移動剤を用いることができ、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメルカプト-1-プロパノールなどが挙げられる。これらの連鎖移動剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の配合量使用量は、アクリルエマルション系重合体Aを構成する原料モノマーの総量全原料モノマー100重量部に対して、0.001~0.5重量部が好ましい。上記アクリルエマルション系重合体Aのエマルション重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合など任意の方法を用いることができ、その方法は特に限定されるものではない。なお、低汚染化の観点からは、一括重合でかつ低温例えば55°C以下、好ましくは30°C以下で重合することが望ましい。このような条件で重合を行うと、高分子量体が得られやすく、低分子量体が少なくなるため、汚染が減少するものと推定される。上記アクリルエマルション系重合体Aは、メタアクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位及びカルボキシル基含有不飽和単量体に由来する構成単位を必須の構成単位とする重合体である。アクリルエマルション系重合体A中の、メタアクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、70~99.5重量が好ましく、より好ましくは85~99重量、さらに好ましくは91~98重量である。アクリルエマルション系重合体A中の、カルボキシル基含有不飽和単量体に由来する構成単位の含有量は、0.5~10重量が好ましく、より好ましくは1~5重量、さらに好ましくは2~4重量である。上記アクリルエマルション系重合体Aの溶剤不溶分溶剤不溶成分の割合、ゲル分率と称する場合もあるは70重量以上が好ましく、より好ましくは75重量以上、更に好ましくは80重量以上である。溶剤不溶分が70重量未満では、アクリルエマルション系重合体A中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、粘着力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤や原料モノマーの種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、99重量である。なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体Aの溶剤不溶分は、以下の溶剤不溶分の測定方法により算出される値である。溶剤不溶分の測定方法アクリルエマルション系重合体A:約0.1gを採取し、平均孔径0.2μmの多孔質テトラフルオロエチレンシート商品名NTF1122、日東電工株式会社製に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体A上記で採取したものと、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に、上記のアクリルエマルション系重合体Aをテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったものサンプルと称するを、酢酸エチルで満たした50ml容器に入れ、23°Cにて7日間静置する。その後、容器からサンプル酢酸エチル処理後を取り出して、アルミニウム製カップに移し、130°Cで2時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。溶剤不溶分重量=X-Y/Z-Y×1001式1において、Xは浸漬後重量であり、Yは包袋重量であり、Zは浸漬前重量である。上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分ゾル分と称する場合があるの重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、4万~20万が好ましく、より好ましくは5万~15万、さらに好ましくは6万~10万である。アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が4万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が20万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量が低減し、低汚染性が向上する。上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定において得られる酢酸エチル処理後の処理液酢酸エチル溶液を常温下で風乾して得られるサンプルアクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分を、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して求めることができる。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。[測定方法]GPC測定は、東ソー株製GPC装置HLC-8220GPCを用いて行い、ポリスチレン換算値にて分子量を求める。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2wtTHF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計本発明の粘着剤組成物中のアクリルエマルション系重合体Aの含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物の不揮発分100重量に対して、80重量以上が好ましく、より好ましくは90~99重量である。[化合物B]本発明の粘着剤組成物における化合物Bは、下記式Iで表される化合物である。RaO-POl-EOm-POn-RbIなお、本明細書において、POはオキシプロピレン基[-CH2CHCH3O-]を表し、EOはオキシエチレン基[-CH2CH2O-]を表す。上記式I中、Ra及びRbは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、又は、水素原子を表す。RaとRbは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数1~4のアルキル基が好ましい。上記Ra及びRbは、共に水素原子であることが特に好ましい。上記式I中、POはオキシプロピレン基[-CH2CHCH3O-]を表す。また、l及びnは、それぞれ、正の整数1以上の整数であり、1~100が好ましく、より好ましくは10~50、さらに好ましくは10~30である。lとnは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記式I中、EOはオキシエチレン基[-CH2CH2O-]を表す。また、mは、正の整数1以上の整数であり、1~50が好ましく、より好ましくは1~30、さらに好ましくは1~15である。上記式Iにおいて、EOとPOの付加形態共重合形態はブロック型である。即ち、上記化合物Bは、EOからなるブロック[ポリオキシエチレンブロック、ポリエチレングリコールPEGブロック]の両側にPOからなるブロック[ポリオキシプロピレンブロック、ポリプロピレングリコールPPGブロック]を有するトリブロック共重合体またはその誘導体である。上記化合物Bの、化合物Bの総重量に対するEOの総重量の割合[EOの総重量/化合物Bの総重量×100]単位:重量は、特に限定されないが、50重量以下であることが好ましく、より好ましくは5~50重量、さらに好ましくは10~30重量である。上記割合EO含有率が50重量を超えると、化合物Bの親水性が高くなり、消泡性が失われる場合がある。また、上記割合が5重量未満では、化合物Bの疎水性が高くなりすぎ、ハジキの原因となる場合がある。上記の化合物Bの総重量とは、本発明の粘着剤組成物中の全ての化合物Bの重量の合計量であり、EOの総重量とは、本発明の粘着剤組成物中の全ての化合物Bに含まれるEOの重量の合計量である。なお、上記の化合物Bの総重量に対するEOの総重量の割合を、エチレンオキシド含有率又はEO含有率と称する場合がある。EO含有率の測定方法は、例えば、核磁気共鳴NMR、クロマトグラフィーまたは飛行時間型二次イオン質量分析法TOF-SIMSが挙げられる。上記化合物Bの数平均分子量Mnは、特に限定されないが、1200~4000が好ましく、より好ましくは1500~3500である。Mnが4000を超えると被着体への汚染が発生する場合があり、1200未満では被着体への汚染が発生する場合がある。なお、上記数平均分子量Mnは、本発明の粘着剤組成物中に含まれる全ての化合物Bについての数平均分子量である。上記数平均分子量Mnは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。[測定方法]分子量は、東ソー株式会社製GPC装置HLC-8220GPCを用いて測定を行い、ポリスチレン換算値にて求める。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2wtTHF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計上記化合物Bは、例えば、脂肪酸や高級アルコールに、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを反応させて得ることができる。または、エチレングリコールとプロピレングリコールを反応させることにより得ることができる。上記化合物Bは、市販品を用いることも可能であり、具体的には、例えば、株ADEKA製、商品名アデカプルロニック25R-1、アデカプルロニック25R-2、アデカプルロニック17R-2、アデカプルロニック17R-3;BASFジャパン株製、プルロニックRPEシリーズ;SIGMA-ALDRICHシグマ-アルドリッチ社製、ポリエチレングリコール-block-ポリプロピレングリコール-block-ポリエチレングリコールなどが挙げられる。上記化合物Bは、単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。上記化合物Bの配合量本発明の粘着剤組成物中の含有量は、特に限定されないが、アクリルエマルション系重合体A100重量部に対して、0.01~2.5重量部が好ましく、より好ましくは0.01~1.5重量部、さらに好ましくは0.02~1.0重量部、さらに好ましくは0.02~0.5重量部、最も好ましくは0.02~0.3重量部である。上記配合量が0.01重量部未満では、十分な消泡性が得られない気泡欠点による外観不良が生じやすくなる場合があり、2.5重量部を超えると、被着体への汚染が発生し易くなる場合がある。本発明の粘着剤組成物の作製時に上記化合物Bを配合する際には、溶媒を用いず化合物Bのみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる等の観点から、各種溶媒に化合物Bを分散または溶解させたものを用いてもよい。上記溶媒としては、2-エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。上記化合物Bを粘着剤組成物中に配合することで、その消泡性により、気泡由来の欠点をなくすことが可能となる。上記化合物Bは、ポリオキシエチレンブロックが分子の中央部に位置するブロック型の構造であり、分子の両端部に疎水基であるPOからなるブロックが存在する構造であるため、気-液界面に均一に並びにくく、消泡性に特に優れる。ポリオキシエチレンブロックを分子の両端部に有するPEG-PPG-PEGトリブロック共重合体、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのジブロック共重合体やEOとPOのランダム共重合体は、PPG-PEG-PPGトリブロック共重合体に比べて気-液界面に均一に並びやすいため、消泡性に劣る。さらに、上記化合物Bは、疎水性が高いため、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。親水性の高い化合物特に水溶性の化合物の場合には、高湿度環境下では、化合物が水分に溶けて被着体に転写しやすくなったり、被着体にブリードした化合物が膨潤して白化しやすくなったりするため、白化汚染を引き起こしやすい。また、上記化合物Bを用いることにより、本発明の粘着剤組成物より形成されたアクリル系粘着剤層は加湿保存下でも白化吸湿白化しにくい。粘着シートを光学部材用の表面保護フィルムに用いる場合には、粘着剤層が白化即ち、粘着シートが白化すると光学部材の検査工程に支障が生じる場合がある。[アセチレンジオール系化合物C]本発明の粘着剤組成物におけるアセチレンジオール系化合物Cは、分子内にアセチレン結合を有するジオール化合物である。特に限定されないが、アセチレンジオール系化合物Cとしては、以下の式IIで表される化合物、式IIIで表される化合物が好ましい。上記アセチレンジオール系化合物Cとしては、例えば、下記式IIで表される化合物が好ましい。上記式II中のR1、R2、R3およびR4は、炭素数1~20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、R1、R2、R3およびR4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記式II中のR1、R2、R3およびR4は、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、R1およびR4は、炭素数2~10のアルキル基が好ましく、特に、炭素数4のn-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、R2およびR3は、炭素数1~4のアルキル基が好ましく、特に、炭素数1又は2のメチル基やエチル基が好ましい。上記式IIで表されるアセチレンジオール系化合物Cの具体例としては、例えば、7,10-ジメチル-8-ヘキサデシン-7,10-ジオール、4,7-ジメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオールなどが挙げられる。また、本発明の粘着剤組成物の作製時に、上記式IIで表されるアセチレンジオール系化合物Cを配合する際には、配合作業性を向上させる目的で、上記のアセチレンジオール系化合物Cを各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。溶媒としては、2-エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でも、エマルション系への分散性の観点から、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。また、配合の際のアセチレンジオール系化合物Cを溶媒に分散または溶解したもの100重量に対する溶媒含有率は、エチレングリコールを溶媒として用いる場合には、40重量未満例えば、15~35重量が好ましく、プロピレングリコールを溶媒として用いる場合には70重量未満例えば、20~60重量が好ましい。上記式IIで表されるアセチレンジオール系化合物Cは市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール104シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール104E、サーフィノール104H、サーフィノール104A、サーフィノール104BC、サーフィノール104DPM、サーフィノール104PA、サーフィノール104PG-50などが挙げられる。上記アセチレンジオール系化合物Cとしては、例えば、下記式IIIで表される化合物が好ましい。上記式III中のR5、R6、R7およびR8は、炭素数1~20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なお、R5、R6、R7およびR8は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記式III中のp及びqは0以上の整数であり、pとqの和[pq]は1以上であり、1~20が好ましく、より好ましくは1~9である。なお、p及びqは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。p及びqは、アセチレンジオール系化合物CのHLB値が13未満になるように調整される数である。また、pが0の場合[-O-CH2CH2OpH]は水酸基[-OH]であり、qについても同じである。上記式III中のR5、R6、R7およびR8は、直鎖状または分岐鎖状のいずれの構造であってもよい。中でも、R5およびR8は、炭素数2~10のアルキル基が好ましく、特に、炭素数4のn-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、イソブチル基が好ましい。また、R6およびR7は、炭素数1~4のアルキル基が好ましく、特に、炭素数1又は2のメチル基やエチル基が好ましい。上記式IIIで表されるアセチレンジオール系化合物Cの具体例としては、例えば、7,10-ジメチル-8-ヘキサデシン-7,10-ジオールのエチレンオキシド付加物、4,7-ジメチル-5-デシン-4,7-ジオールのエチレンオキシド付加物、2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオールのエチレンオキシド付加物、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオールのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。なお、2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオールのエチレンオキシド付加物のエチレンオキシドの平均付加モル数は、9以下が好ましい。上記式III中のp及びqは、アセチレンジオール系化合物CのHLB値が13未満になるように調整される数である。例えば、上記式IIIで表されるアセチレンジオール系化合物Cが2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオールのエチレンオキシド付加物である場合には、pとqの合計は9以下が好ましい。本発明の粘着剤組成物の作製時に、上記式IIIで表されるアセチレンジオール系化合物Cエチレンオキシド付加アセチレンジオール系化合物を配合する際には、溶媒を用いず化合物Cのみを配合することが好ましいが、配合作業性を向上させる目的で、上記のアセチレンジオール系化合物Cを各種溶媒に分散または溶解したものを用いてもよい。上記溶媒としては、2-エチルヘキサノール、ブチルセルソルブ、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもエマルション系への分散性の観点からエチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく用いられる。上記式IIIで表されるアセチレンジオール系化合物Cは市販品を用いてもよく、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノール400シリーズが挙げられる。より具体的には、サーフィノール420、サーフィノール440などが挙げられる。上記のアセチレンジオール系化合物Cは、単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。上記アセチレンジオール系化合物CのHLB値単にHLBと称する場合もあるは、13未満であり、好ましくは1~10、より好ましくは3~8、さらに好ましくは3~5である。HLB値が13以上では、被着体への汚染性が悪くなる。なお、HLB値は、GriffinによるHydrophile-LipophileBalanceであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値である。HLB値の定義については、W.C.Griffin:J.Soc.CosmeticChemists,1,3111949や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄共著、界面活性剤ハンドブック、第3版、工学図書株式会社出版、昭和47年11月25日、p179~182などに記載されている。上記アセチレンジオール系化合物Cの配合量本発明の粘着剤組成物中の含有量は、アクリルエマルション系重合体A100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、より好ましくは0.1~7重量部、さらに好ましくは0.5~5重量部である。上記配合量が0.01重量部未満では、非水溶性架橋剤の凹み欠点による外観不良が生じる場合があり、10重量部を超えると、アセチレンジオール系化合物Cによる被着体への汚染が生じる場合がある。上記アセチレンジオール系化合物Cを配合することにより、粘着剤組成物中の非水溶性架橋剤の分散性向上や粘着剤層形成時のレベリング効果が働くためと推定されるが、非水溶性架橋剤由来の凹み欠点の発生を抑止しうる。[非水溶性架橋剤D]本発明の粘着剤組成物は、さらに、非水溶性架橋剤Dを含むことが好ましい。上記非水溶性架橋剤Dは、非水溶性の化合物であり、分子中1分子中にカルボキシル基と反応しうる官能基を2個以上例えば、2~6個有する化合物である。1分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は3~5個が好ましい。1分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する即ち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基カルボキシル基が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、1分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が6個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。上記非水溶性架橋剤Dにおけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利であり、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。即ち、非水溶性架橋剤Dとしては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤グリシジルアミノ系架橋剤が好ましい。なお、非水溶性架橋剤Dがエポキシ系架橋剤特にグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、1分子中のエポキシ基特にグリシジルアミノ基の個数が2個以上例えば、2~6個であり、3~5個が好ましい。上記非水溶性架橋剤Dは、非水溶性の化合物である。なお、非水溶性とは、25°Cにおける水100重量部に対する溶解度水100重量部に溶解しうる化合物架橋剤の重量が5重量部以下であることをいい、好ましくは3重量部以下、さらに好ましくは2重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性架橋剤のみで架橋させる場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応カルボキシル基との反応への寄与が高く、粘着力の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との粘着力が経時で上昇することを防止できる。なお、上記の架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。水に対する溶解度の測定方法同重量の水25°Cと架橋剤を、攪拌機を用いて回転数300rpm、10分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し120°Cで1時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分水100重量部に対する不揮発成分の重量部を求める。具体的には、非水溶性架橋剤Dとしては、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン例えば、三菱ガス化学株製、商品名TETRAD-C等[25°Cにおける水100重量部に対する溶解度2重量部以下]、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルベンゼン例えば、三菱ガス化学株製、商品名TETRAD-X等[25°Cにおける水100重量部に対する溶解度2重量部以下]等のグリシジルアミノ系架橋剤;Tris2,3-epoxypropylisocyanurate例えば、日産化学工業株製、商品名TEPIC-G等[25°Cにおける水100重量部に対する溶解度2重量部以下]等のその他のエポキシ系架橋剤などが例示される。なお、上記非水溶性架橋剤Bは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の粘着剤組成物の作製時に上記非水溶性架橋剤Dを配合する際には、非水溶性架橋剤Dは、液状の非水溶性架橋剤Dをそのまま添加配合してもよいし、有機溶剤で溶解及び/又は希釈して添加してもよい但し、有機溶剤の使用量はなるべく少ない方が好ましい。なお、非水溶性架橋剤Dを乳化剤により乳化して添加する方法は、乳化剤がブリードして、汚染特に白化汚染を引き起こしやすく好ましくない。上記非水溶性架橋剤Dの配合量本発明の粘着剤組成物中の含有量は、アクリルエマルション系重合体Aの原料モノマーとして用いられるカルボキシル基含有不飽和単量体のカルボキシル基1モルに対する、非水溶性架橋剤Dのカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数が0.3~1.3モルとなる配合量とすることが好ましい。即ち、アクリルエマルション系重合体Aの原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和単量体のカルボキシル基の総モル数に対する、全ての非水溶性架橋剤Dのカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数の割合[カルボキシル基と反応しうる官能基/カルボキシル基]モル比が0.3~1.3であることが好ましく、より好ましくは0.4~1.1、さらに好ましくは0.5~1.0である。[カルボキシル基と反応しうる官能基/カルボキシル基]が0.3未満では、粘着剤層中に未反応のカルボキシル基が多く存在し、カルボキシル基と被着体との相互作用のため、経時による粘着力上昇が生じる場合がある。また、1.3を超えると、粘着剤層中に未反応の非水溶性架橋剤Dが多く存在し、外観不良が生じる場合がある。特に、非水溶性架橋剤Dがエポキシ系架橋剤である場合には、[エポキシ基/カルボキシル基]モル比が0.3~1.3であることが好ましく、より好ましく0.4~1.1、さらに好ましくは0.5~1.0である。さらに、非水溶性架橋剤Dがグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、[グリシジルアミノ基/カルボキシル基]モル比が上記範囲を満たすことが好ましい。なお、例えば、粘着剤組成物中に、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が110g/eqの非水溶性架橋剤Dを4g添加配合する場合、非水溶性架橋剤Dの有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。非水溶性架橋剤Dの有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数=[非水溶性架橋剤Dの配合量添加量]/[官能基当量]=4/110例えば、非水溶性架橋剤Dとして、エポキシ当量が110g/eqのエポキシ系架橋剤を4g添加配合する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数=[エポキシ系架橋剤の配合量添加量]/[エポキシ当量]=4/110本発明の粘着剤組成物は、上述の通り、アクリルエマルション系重合体A、化合物B、及びアセチレンジオール系化合物Cを必須の成分として含有している。さらに、非水溶性架橋剤Dを含有することが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、さらに、必要に応じて、非水溶性架橋剤D以外の架橋剤その他の架橋剤と称する場合がある、化合物B以外のポリオキシアルキレンポリエーテル化合物その他のポリオキシアルキレン化合物と称する場合がある、その他の添加剤を含有していてもよい。本発明の粘着剤組成物は、水分散型の粘着剤組成物である。なお、水分散型とは、水性媒体に分散可能なことをいい、即ち、本発明の粘着剤組成物は水性媒体に分散可能な粘着剤組成物である。上記水性媒体は、水を必須成分とする媒体分散媒であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、本発明の粘着剤組成物は上記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。本発明の粘着剤組成物は、上記非水溶性架橋剤D以外の架橋剤その他の架橋剤を含有していてもよい。上記のその他の架橋剤としては、特に限定されないが、多官能性ヒドラジド系架橋剤が好ましい。多官能性ヒドラジド系架橋剤を用いることで、粘着剤組成物より形成される粘着剤層の再剥離性、接着性及び基材との投錨性を向上させることができる。多官能性ヒドラジド系架橋剤単にヒドラジド系架橋剤と称する場合があるは、分子中1分子中にヒドラジド基を少なくとも2個有する化合物である。1分子中のヒドラジド基の個数は、2または3個が好ましく、より好ましくは2個である。このようなヒドラジド系架橋剤に用いられる化合物としては、特に限定されないが、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジヒドラジド、ナフタル酸ジヒドラジド、アセトンジカルボン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、トリメリット酸ジヒドラジド、1,3,5-ベンゼントリカルボン酸ジヒドラジド、ピロメリット酸ジヒドラジド、アコニット酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド化合物が好ましく挙げられる。中でも、特に好ましくは、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドである。これらのヒドラジド系架橋剤は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ヒドラジド系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、東京化成工業株製アジピン酸ジヒドラジド試薬、和光純薬工業株製アジポイルジヒドラジド試薬等が使用できる。上記ヒドラジド系架橋剤の配合量本発明の粘着剤組成物中の含有量は、アクリルエマルション系重合体Aの原料モノマーとして用いられるケト基含有不飽和単量体のケト基1モルに対して、0.025~2.5モルが好ましく、より好ましくは0.1~2モル、さらに好ましくは0.2~1.5モルである。配合量が0.025モル未満では、架橋剤添加の効果が小さく、粘着剤層又は粘着シートが重剥離化するとともに、粘着剤層を形成するポリマーに低分子量成分が残存して、被着体の白化汚染が生じやすくなる場合がある。また2.5モルを超えると、未反応架橋剤成分が汚染の原因となる場合がある。本発明の粘着剤組成物には、低汚染性の観点から、第4級アンモニウム塩を添加しないことが好ましく、さらに第4級アンモニウム化合物を添加しないことが好ましい。従って、本発明の粘着剤組成物は、第4級アンモニウム塩を実質的に含まないことが好ましく、さらに第4級アンモニウム化合物を実質的に含まないことが好ましい。これらの化合物は、エポキシ系架橋剤の反応性を向上させるための触媒等として一般的に使用される。しかし、これらの化合物は、粘着剤層を形成する重合体中に組み込まれず粘着剤層中を自由に移動できるため、被着体表面に析出しやすく、粘着剤組成物中にこれらの化合物が含まれる場合には、白化汚染が引き起こされやすく、低汚染性が達成できない場合がある。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の第4級アンモニウム塩の含有量は、粘着剤組成物不揮発分100重量に対して、0.1重量未満が好ましく、より好ましくは0.01重量未満、さらに好ましくは0.005重量未満である。さらに、第4級アンモニウム化合物の含有量が上記範囲を満たすことが好ましい。なお、第4級アンモニウム塩は、特に限定されないが、具体的には、例えば、下記式で表される化合物である。上記式において、R9、R10、R11、R12は、水素原子を除き、アルキル基、アリール基又はそれらから誘導された基例えば、置換基を有するアルキル基やアリール基等を表す。また、Xは対イオンを表す。上記の第4級アンモニウム塩や第4級アンモニウム化合物は、特に限定されないが、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウムTMAH、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化アルキルアンモニウムやその塩類、水酸化テトラフェニルアンモニウム等の水酸化アリールアンモニウムやその塩類、トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン15ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン、ラウリルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムイオン、デシルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムイオンを陽イオンとする塩基やその塩類などが挙げられる。また、本発明の粘着剤組成物には、低汚染性の観点から、上記の第4級アンモニウム塩又は第4級アンモニウム化合物と同様に、エポキシ系架橋剤の反応性を向上させるための触媒等として一般的に使用される第3級アミン及びイミダゾール化合物を添加しないことが好ましい。従って、本発明の粘着剤組成物は第3級アミン及びイミダゾール化合物を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の、第3級アミン及びイミダゾール化合物の含有量第3級アミン及びイミダゾール化合物の合計の含有量は、粘着剤組成物不揮発分100重量に対して、0.1重量未満が好ましく、より好ましくは0.01重量未満、さらに好ましくは0.005重量未満である。上記の第3級アミンは、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン及びα-メチルベンジル-ジメチルアミンなどの第三級アミン系化合物が挙げられる。上記のイミダゾール化合物は、例えば、2-メチルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、4-エチルイミダゾール、4-ドデシルイミダゾール、2-フェニル-4-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-エチル-4-ヒドロキシメチルイミダゾール、1-シアノエチル-4-メチルイミダゾール及び2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。さらに、本発明の粘着剤組成物は、疎水性シリカを実質的に含まないことが好ましい。具体的には、本発明の粘着剤組成物中の、疎水性シリカの含有量は、粘着剤組成物不揮発分100重量に対して、5×104重量未満が好ましく、より好ましくは1×104重量未満、さらに好ましくは1×105重量未満、最も好ましくは0重量である。粘着剤組成物中に疎水性シリカが含まれると、疎水性シリカが2次凝集物を形成し、シリカ粒子起点の欠陥外観欠点を生じてしまう問題がある。また、粘着剤組成物をフィルターなどで濾過する場合には、シリカ粒子がフィルターに詰まり、生産効率が低下する場合がある。なお、本発明の粘着剤組成物は、汚染性に影響を与えない範囲で、上記以外の各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。本発明の粘着剤組成物は、上記アクリルエマルション系重合体A、化合物B、及びアセチレンジオール系化合物Cを混合することにより作製できる。必要に応じて、他にも、非水溶性架橋剤Dやその他の架橋剤、その他のポリオキシアルキレン化合物、その他の各種添加剤を混合してもよい。上記混合方法は、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は10~50°Cが好ましく、より好ましくは20~35°Cである。攪拌時間は5~30分が好ましく、より好ましくは10~20分である。攪拌回転数は、10~2000rpmが好ましく、より好ましくは30~1000rpmである。上述のようにして得られた本発明の粘着剤組成物を上記透明フィルム基材の少なくとも片面側に塗布し、必要に応じて乾燥させることによりアクリル系粘着剤層を形成し、本発明の粘着シート透明フィルム基材の少なくとも片面側に、本発明の粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層を有する粘着シートを得ることができる。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。なお、本発明の粘着シートにおいてアクリル系粘着剤層は、上述のように、透明フィルム基材の表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により形成されることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層は溶剤不溶分が高いため、剥離フィルム上に一旦アクリル系粘着剤層を設けた後に透明フィルム基材上に転写する貼り合わせるいわゆる転写法では、透明フィルム基材に対するアクリル系粘着剤層の十分な投錨性密着性が得られない場合があるため、直写法の方が好ましく用いられる。ただし、本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面側に上記粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層を有する粘着シートであればよく、製造方法は特に限定されない。なお、上記の粘着剤組成物の塗布塗工には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。本発明の粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層架橋後の厚みは、特に限定されないが、1~50μmが好ましく、より好ましくは1~35μm、さらに好ましくは3~25μmである。上記アクリル系粘着剤層架橋後の溶剤不溶分は、特に限定されないが、90重量以上が好ましく、より好ましくは95重量以上である。溶剤不溶分が90重量未満では、被着体への汚染物の転写が増加し白化汚染が生じたり、再剥離性が不足重剥離化する場合がある。上記アクリル系粘着剤層架橋後の溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、99重量が好ましい。なお、上記アクリル系粘着剤層架橋後の溶剤不溶分は、上述のアクリルエマルション系重合体Aの溶剤不溶分の測定方法と同様の方法で測定することができる。具体的には、上述の溶剤不溶分の測定方法において、アクリルエマルション系重合体Aをアクリル系粘着剤層架橋後に読み替えた方法で測定することができる。本発明の粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層架橋後の、引張試験における破断点伸度破断点伸びは、粘着剤層の架橋度の観点から、200以下が好ましく、より好ましくは150以下、さらに好ましくは130以下、さらに好ましくは40~120、最も好ましくは60~115である。上記破断点伸度は粘着剤層の架橋度の目安であり、200以下であれば、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密である。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層のぬれ広がりを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基カルボキシル基が被着体面に偏析して、被着体との粘着力が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。なお、上記アクリル系粘着剤層架橋後の23°Cにおける破断伸び破断点伸度は、引張試験により測定することができる。特に限定されないが、具体的には、例えば、アクリル系粘着剤層架橋後を丸めて、円柱状のサンプル長さ50mm、断面積底面積1mm2を作製し、引張試験機を用いて、23°C、50RHの環境下、初期長チャック間隔10mm、引張速度50mm/分の条件で引張試験を行い、破断点の伸びを測定することにより求めうる。上記の引張試験に用いるアクリル系粘着剤層架橋後は、さらに具体的には、例えば、以下の方法により作製することができる。本発明の粘着剤組成物を、適宜な剥離フィルム上に、乾燥後の厚さが50μmとなるようにコーティングして、その後、熱風循環式オーブンで120°Cで2分間乾燥させ、さらに50°Cで3日間養生エージングを行い、アクリル系粘着剤層を作製する。上記剥離フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、表面をシリコーン処理したPETフィルムを用いることができ、市販品としては、三菱樹脂株製MRF38などが挙げられる。また、上記アクリル系粘着剤層を形成するアクリルポリマー架橋後のガラス転移温度は、特に限定されないが、-70~-10°Cが好ましく、より好ましくは-70~-20°C、さらに好ましくは-70~-40°C、最も好ましくは-70~-60°Cである。ガラス転移温度が-10°Cを超えると粘着力が不足して、加工時などに浮きや剥がれが生じる場合がある。また、-70°C未満ではより高速の剥離速度引張速度領域で重剥離化し、作業効率が低下するおそれがある。このアクリル系粘着剤層を形成するアクリルポリマー架橋後のガラス転移温度は、例えば、アクリルエマルション系重合体Aを調製する際のモノマー組成によっても調整できる。本発明の粘着シートは、引張速度0.3m/分における偏光板トリアセチルセルロースTAC板表面の算術平均粗さRaが50nm以下のものに対する粘着力180°剥離試験偏光板に貼付した粘着シートを剥離する際の剥離力が、0.01~5N/25mmであることが好ましく、より好ましくは0.02~3N/25mm、さらに好ましくは0.03~2N/25mm、最も好ましくは0.04~1N/25mmである。上記粘着力が5N/25mmを超えると、偏光板や液晶表示装置の製造工程で粘着シートを剥離しにくく、生産性、取り扱い性が低下する場合がある。また、0.01N/25mm未満では、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが発生し、表面保護用の粘着シートとしての保護機能が低下する場合がある。なお、上記算術平均粗さRaは、例えば、ケーエルエーテンコールKLATencor社製P-15接触式の表面形状測定装置を用いて測定することができる。表面粗さ算術平均粗さRaは、特に限定されないが、例えば、測定長1000μm、走査速度50μm/秒、走査回数1回、荷重2mgの条件で測定することができる。本発明の粘着シートの可視光波長領域における全光線透過率JISK7361-1に準ずるは、特に限定されないが、80~97が好ましく、より好ましくは85~95である。また、本発明の粘着シートのヘイズJISK7136に準ずるは、特に限定されないが、1.0~3.5が好ましく、より好ましくは2.0~3.2である。上記透明フィルム基材の全光線透過率及び/又はヘイズが上記範囲を外れると、粘着シートを貼り付けた状態で、被着体の外観検査を行うことが困難となる傾向がある。上記透明フィルム基材のトップコート層表面、即ち、本発明の粘着シートのトップコート層表面の表面抵抗率は、特に限定されないが、100×108Ω/□以下例えば、0.1×108~100×108Ω/□が好ましく、より好ましくは50×108Ω/□以下例えば、0.1×108~50×108Ω/□、さらに好ましくは1×108~50×108Ω/□である。表面抵抗率が100×108Ω/□以下であると、特に、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工又は搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして好ましく利用できる。上記表面抵抗率の値は、市販の絶縁抵抗測定装置を用いて、23°C、相対湿度55RHの雰囲気下で測定される表面抵抗の値から算出することができる。具体的には、後述する実施例に記載の表面抵抗率の測定方法により得られた表面抵抗率の値を好ましく採用できる。上記透明フィルム基材のトップコート層表面、即ち、本発明の粘着シートのトップコート層表面の摩擦係数は、特に限定されないが、0.4以下が好ましい。摩擦係数を0.4以下に小さく制御することにより、粘着シートのトップコート層表面に荷重スクラッチ傷擦過傷を生じさせるような荷重が加わった場合に、その荷重をトップコート層表面に沿って受け流し、摩擦力を軽減することができる。従って、トップコート層が凝集破壊したり、ベース層から剥がれたり界面破壊してスクラッチ傷を生じる事象をよりよく防止することができる。上記摩擦係数の下限の値は、特に限定されないが、他の特性外観特性、印字性等とのバランスを考慮して、例えば、0.1が好ましく、より好ましくは0.15である。即ち、上記摩擦係数は、特に限定されないが、0.1~0.4が好ましく、より好ましくは0.15~0.4である。上記摩擦係数は、例えば、23°C、相対湿度50RHの測定環境下において、透明フィルム基材又は本発明の粘着シートのトップコート層の表面を垂直荷重40mNで擦過して求められる値を採用できる。上記摩擦係数を低下させる調整する手法としては、トップコート層に各種滑剤レベリング剤等を含有させる方法、架橋剤の添加や成膜条件の調整によりトップコート層の架橋密度を高める方法等を適宜採用できる。上記透明フィルム基材のトップコート層表面、即ち、本発明の粘着シートのトップコート層表面は、油性インキや水性インキにより例えば、油性マーキングペンを用いて容易に印字できる性質印字性と称する場合があるを有することが好ましい。このような表面保護フィルム粘着シートは、該表面保護フィルムを貼り合わせた被着体例えば、光学部品などの加工や搬送等の過程において、保護対象たる被着体の識別番号等を表面保護フィルムに記載して表示するのに適している。従って、本発明の粘着シートは、外観特性に加えて印字性にも優れた表面保護フィルムであることが好ましく、特に、溶剤がアルコール系であって顔料を含むタイプの油性インキに対して高い印字性を有することが好ましい。また、印字されたインキが擦れや転着により取れにくい特性印字密着性と称する場合があるを有することが好ましい。上記印字性の程度は、例えば、下記の印字性評価により把握することができる。印字性印字密着性評価23°C、50RHの測定環境下でシャチハタ社製Xスタンパ-を用いて、トップコート層表面上に印字を施した後、その印字の上からニチバン社製のセロハン粘着テープ品番No.405、幅19mmを貼り付け、次いで、剥離速度30m/分、剥離角度180°の条件で剥離する。その後、剥離後の表面を目視観察し、印字面積の50以上が剥離された場合を×印字性不良、印字面積の50以上が剥離されずに残った場合を○印字性良好と評価する。さらに、上記透明フィルム基材のトップコート層表面、即ち、本発明の粘着シートのトップコート層表面は、印字を修正または消去する際に該印字をアルコール例えば、エチルアルコールで拭き取っても外観に目立った変化白化を生じない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。上記耐溶剤性の程度は、例えば、下記の耐溶剤性評価により把握することができる。耐溶剤性評価外光を遮った室内暗室において、エチルアルコールを染み込ませたウェス布でトップコート層表面を15回拭き、その外観を目視観察する。その結果、エチルアルコールで拭いた部分と他の部分との間に外観上の相違が観察されなかったエチルアルコールで拭いたことによる外観変化が見られない場合を○耐溶剤性良好、拭きムラが確認された場合を×耐溶剤性不良と評価する。本発明の粘着シートは、被着体の白化汚染抑止性に優れる。これは例えば、以下のようにして評価できる。粘着シートを、偏光板商品名SEG1425DUHC、日東電工株製に、0.25MPa、0.3m/分の条件で貼り合わせ、80°Cで4時間放置した後粘着シートを剥離する。該粘着シート剥離後の偏光板を、さらに23°C、90RHの環境下で12時間放置した後に、表面を観察する。この際、偏光板表面に白化が見られないことが好ましい。粘着シートの貼付剥離後に、加湿条件高湿度条件下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。本発明の粘着シートは巻回体とすることができ、剥離フィルムセパレータでアクリル系粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。また、粘着シートの背面アクリル系粘着剤層が設けられた側とは反対側の面、通常はトップコート層表面にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び/又は防汚処理を施し、背面処理層離型処理層、防汚処理層などが設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、アクリル系粘着剤層/透明フィルム基材/背面処理層の形態が好ましい。本発明の粘着シートは、接着性と再剥離性易剥離性に優れ、再剥離が可能であるため再剥離される用途再剥離用に用いられる。即ち、本発明の粘着シートは再剥離される用途[例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品リードフレーム、プリント基板等用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類]等に好ましく用いられる。さらに、本発明の粘着シートは、粘着剤層の凹みなどの外観不良が低減されており、かつトップコート層を有するにもかかわらず白っぽく見えにくいため、外観特性に優れる。また、被着体に貼付され用いられる場合に、被着体に白化汚染などの汚染が生じず、低汚染性に優れる。さらに、本発明の粘着シートは、上記トップコート層を有することによって、優れた耐スクラッチ性と帯電防止性を有する。このため、本発明の粘着シートは、特に優れた外観特性、低汚染性、耐スクラッチ性、及び帯電防止性などが要求される、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス有機EL、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等の表面保護用途光学部材用の表面保護フィルム等として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。製造例1[透明フィルム基材の製造例]トップコート層形成用組成物の調製反応器にトルエン25gを装入し、反応器内の温度を105°Cまで上げた後、メチルメタクリレートMMA30g、n-ブチルアクリレートBA10g、シクロヘキシルメタクリレートCHMA5g、アゾビスイソブチロニトリル0.2gを混合した溶液を上記反応器に、2時間かけて連続的に滴下した。滴下完了後、反応器内の温度を110~115°Cに調整し、同温度に3時間保持して共重合反応を行った。3時間経過後、トルエン4gとアゾビスイソブチロニトリル0.1gとの混合液を反応器に滴下し、同温度に1時間保持した。その後、反応器内の温度を90°Cまで冷却し、トルエンを投入してNV5重量に調整し、バインダとしてのアクリル系ポリマーバインダポリマー1;Tg48°Cをトルエン中に5重量含む溶液バインダ溶液1を作製した。次に、容量150mLのビーカーに、2gのバインダ溶液10.1gのバインダポリマー1を含むと、40gのエチレングリコールモノエチルエーテルとを入れて攪拌混合した。さらに、このビーカーに、ポリエチレンジオキシチオフェンPEDTとポリスチレンスルホネートPSSを含むNV4.0重量の導電性ポリマー溶液1水溶液を1.2gと、エチレングリコールモノメチルエーテル55gと、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン系レベリング剤滑剤溶液BYKChemie社製、商品名BYK-300、NV52重量0.05gと、メラミン系架橋剤株三和ケミカル製、商品名ニカラックMW-30M、不揮発分1000.02gとを加え、約20分間攪拌して十分に混合した。このようにして、バインダポリマー1アクリル系ポリマー100重量部に対して、導電性ポリマー48重量部、滑剤26重量部、及びメラミン系架橋剤20重量部いずれも固形分換算を含むトップコート層形成用組成物NV:0.2重量を調製した。トップコート層の形成一方の面にコロナ処理が施された厚み38μm、幅30cm、長さ40cmの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルムのコロナ処理面に、上記トップコート層形成用組成物を、バーコーターを用いて乾燥後の厚みが約10nmとなるように塗布した。この塗布物を130°Cで2分間加熱して乾燥させることにより、上記PETフィルムの一方の面にトップコート層を形成した。このようにして、PETフィルムの片面に透明なトップコート層を有する透明フィルム基材基材1と称する場合があるを作製した。製造例2[透明フィルム基材の製造例]製造例1において、導電性ポリマー溶液1の使用量を1.2gから2.5gに変更し、エチレングリコールモノメチルエーテルの使用量を55gから17gに変更した。また、トップコート層形成用溶液の塗布は、乾燥後の厚みが約20nmとなるように実施した。その他の点については製造例1と同様にして、PETフィルムの片面に透明なトップコート層を有する透明フィルム基材基材2と称する場合があるを作製した。製造例3[透明フィルム基材の製造例]製造例1において、エチレングリコールモノエチルエーテルの使用量を40gから19gに変更し、導電性ポリマー溶液1の使用量を1.2gから0.7gに変更し、エチレングリコールモノメチルエーテルは使用しなかった。また、トップコート層形成用溶液の塗布は、乾燥後の厚みが約40nmとなるように実施した。その他の点については製造例1と同様にして、PETフィルムの片面に透明なトップコート層を有する透明フィルム基材基材3と称する場合があるを作製した。製造例4[透明フィルム基材の製造例]エチレングリコールモノエチルエーテルの使用量を19gから15gに変更した。また、トップコート層形成用溶液の塗布は、乾燥後の厚みが約50nmとなるように実施した。その他の点については製造例3と同様にして、PETフィルムの片面に透明なトップコート層を有する透明フィルム基材基材4と称する場合があるを作製した。製造例5[透明フィルム基材の製造例]トップコート層形成用組成物の調製反応器にトルエン25gを装入し、反応器内の温度を105°Cまで上げた後、メチルメタクリレートMMA32g、n-ブチルアクリレートBA5g、メタクリル酸MAA0.7g、シクロヘキシルメタクリレートCHMA5g、アゾビスイソブチロニトリル0.2gを混合した溶液を上記反応器に、2時間かけて連続的に滴下した。滴下完了後、反応器内の温度を110~115°Cに調整し、同温度に3時間維持して共重合反応を行った。3時間経過後、トルエン4gとアゾビスイソブチロニトリル0.1gとの混合液を反応器に滴下し、同温度に1時間保持した。その後、反応器内の温度を90°Cまで冷却し、トルエン31gを投入して希釈した。このようにして、バインダとしてのアクリル系ポリマーバインダポリマー2;Tg72°Cをトルエン中に約42重量含む溶液バインダ溶液2を作製した。次に、容量150mLのビーカーに、5.5gのバインダ溶液22.3gのバインダポリマー2を含むと30gのエチレングリコールモノエチルエーテルとを入れて攪拌混合した。さらにこのビーカーに、PEDT及びPSSを含むNV1.3重量の導電性ポリマー溶液2水溶液を14g、エチレングリコールモノメチルエーテル6g、滑剤溶液BYK-3000.5gを加え、約30分間攪拌して十分に混合した。このようにして、100重量部のバインダポリマー2アクリル系ポリマーに対して、導電性ポリマー8重量部及び滑剤11重量部いずれも固形分基準を含むトップコート層形成用組成物を調製した。なお、このトップコート層形成用組成物には架橋剤は配合されていない。トップコート層の形成片面にコロナ処理が施された厚み38μm、幅30cm、長さ40cmの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルムのコロナ処理面に、上記トップコート層形成用組成物を、バーコーターを用いて乾燥後の厚みが約610nmとなるように塗布した。この塗布物を80°Cに2分間加熱して乾燥させることにより、トップコート層を形成した。このようにして、PETフィルムの片面に透明なトップコート層を有する透明フィルム基材基材5と称する場合があるを作製した。製造例6[透明フィルム基材の製造例]トップコート層形成用組成物の調製反応器にトルエン25gを装入し、反応器内の温度を105°Cまで上げた後、メチルメタクリレートMMA30g、n-ブチルアクリレートBA10g、シクロヘキシルメタクリレートCHMA5g、ヒドロキシエチルメタクリレートHEMA5g、アゾビスイソブチロニトリル0.2gを混合した溶液を上記反応器に、2時間かけて連続的に滴下した。滴下完了後、反応器内の温度を110~115°Cに調整し、同温度に3時間維持して共重合反応を行った。3時間経過後、トルエン4gとアゾビスイソブチロニトリル0.1gとの混合液を反応器に滴下し、同温度に1時間保持した。その後、反応器内の温度を90°Cまで冷却し、トルエンを投入して希釈した。このようにして、バインダとしてのアクリル系ポリマーバインダポリマー3;Tg49°Cをトルエン中に約5重量含む溶液バインダ溶液3を作製した。次に、容量150mLのビーカーに、2gのバインダ溶液30.1gのバインダポリマー3を含むと、40gのエチレングリコールモノエチルエーテルとを入れて攪拌混合した。さらに、このビーカーに、ポリエチレンジオキシチオフェンPEDTとポリスチレンスルホネートPSSを含むNV4.0重量の導電性ポリマー溶液1水溶液を1.2gと、エチレングリコールモノメチルエーテル55gと、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン系レベリング剤滑剤溶液BYKChemie社製、商品名BYK-300、NV52重量0.05gと、メラミン系架橋剤株三和ケミカル製、商品名ニカラックMW-30M0.02gとを加え、約20分間攪拌して十分に混合した。このようにして、バインダポリマー3アクリル系ポリマー100重量部に対して、導電性ポリマー48重量部、滑剤26重量部、及びメラミン系架橋剤20重量部いずれも固形分換算を含むトップコート層形成用組成物NV:0.2重量を調製した。トップコート層の形成一方の面にコロナ処理が施された厚み38μm、幅30cm、長さ40cmの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルムのコロナ処理面に、上記トップコート層形成用組成物を、バーコーターを用いて乾燥後の厚みが約8nmとなるように塗布した。この塗布物を130°Cで2分間加熱して乾燥させることにより、上記PETフィルムの一方の面にトップコート層を形成した。このようにして、PETフィルムの片面に透明なトップコート層を有する透明フィルム基材基材6と称する場合があるを作製した。表1には、上記で作製した透明フィルム基材基材1~6におけるトップコート層の組成、及び後述の評価手順によるこれら透明フィルム基材の評価結果を示した。製造例7[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]アクリルエマルション系重合体の調製容器に、水90重量部、及び、表2に示すように、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA96重量部、アクリル酸AA4重量部、ノニオンアニオン系反応性乳化剤第一工業製薬株製、商品名アクアロンHS-103重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水50重量部、重合開始剤過硫酸アンモニウム0.01重量部、及び、上記で調製したモノマーエマルションのうち10重量にあたる量を添加し、攪拌しながら、75°Cで1時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤過硫酸アンモニウム0.05重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て90重量にあたる量を3時間かけて添加して、その後、75°Cで3時間反応させた。次いで、これを30°Cに冷却して、濃度10重量のアンモニア水を加えてpH8に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液を調製した。水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製上記で得られたアクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体固形分100重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤[三菱ガス化学株製、商品名テトラッド-C、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、エポキシ当量:110、官能基数:4]3重量部、化合物Bとしてアデカプルロニック25R-1を1.0重量部、及びアセチレンジオール系化合物CとしてHLB値が4のアセチレンジオール系化合物組成物[エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104H、有効成分75重量]1.0重量部アセチレンジオール系化合物として0.75重量部を、攪拌機を用いて、23°C、300rpm、10分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤1と称する場合があるを調製した。製造例8[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、アセチレンジオール系化合物Cとして、サーフィノール104Hの代わりに、HLB値が4のアセチレンジオール系化合物組成物[エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104PG-50、有効成分50重量]1.0重量部アセチレンジオール系化合物として0.5重量部を使用した以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤2と称する場合があるを調製した。製造例9[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、アセチレンジオール系化合物Cとして、サーフィノール104Hの代わりに、HLB値が4のアセチレンジオール系化合物組成物[エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール420、有効成分100重量]1.0重量部アセチレンジオール系化合物として1.0重量部を使用した以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤3と称する場合があるを調製した。製造例10[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、アセチレンジオール系化合物Cとして、サーフィノール104Hの代わりに、HLB値が8のアセチレンジオール系化合物組成物[エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール440、有効成分100重量]1.0重量部アセチレンジオール系化合物として1.0重量部を使用した以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤4と称する場合があるを調製した。製造例11[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、乳化剤として、アクアロンHS-10の代わりに、アデカリアソープSE-10N3重量部を使用した以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤5と称する場合があるを調製した。製造例12[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、アクリルエマルション系重合体のモノマー原料を、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA92重量部、メタクリル酸メチルMMA4重量部、アクリル酸AA4重量部に変更した以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤6と称する場合があるを調製した。製造例13[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bとして、アデカプルロニック25R-1の代わりに、アデカプルロニック17R-30.5重量部を使用した以外は製造例11と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤7と称する場合があるを調製した。製造例14[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bとして、アデカプルロニック25R-1の代わりに、PPO-PEO-PPO[SIGMA-ALDRICHシグマ-アルドリッチ社製、商品名ポリプロピレングリコール-block-ポリエチレングリコール-block-ポリプロピレングリコール、数平均分子量2000、EO含有率50重量]0.5重量部を使用し、非水溶性架橋剤Cとして、テトラッド-Cの代わりに、テトラッド-X3重量部を使用した以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤8と称する場合があるを調製した。製造例15[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bである共重合体及びアセチレンジオール系化合物を用いなかったこと以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤9と称する場合があるを調製した。製造例16[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bである共重合体の代わりに、化合物B以外の化合物POLYRanEO-PO0.5重量部を用いたこと以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤10と称する場合があるを調製した。製造例17[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bである共重合体の代わりに、化合物B以外の化合物PEO-PPO-PEO3.0重量部を用いたこと以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤11と称する場合があるを調製した。製造例18[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bであるアデカプルロニック25R-1の配合量を、アクリルエマルション系重合体固形分100重量部に対して0.1重量部に変更したこと以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤12と称する場合があるを調製した。製造例19[水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造例]表2に示すように、化合物Bである共重合体を用いず、HLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物アセチレンジオール系化合物Cの代わりに、HLB値が13以上のアセチレンジオール系化合物サーフィノール4651.0重量部を用いたこと以外は製造例7と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤13と称する場合があるを調製した。表2には、上記で作製した水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤1~13の組成を示した。実施例1表3に示すように、上記で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤1を、上記で得られた透明フィルム基材基材1のトップコート層に対する反対側の表面に、テスター産業株製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚みが15μmとなるように塗布コーティングし、その後、熱風循環式オーブンで120°Cで2分間乾燥させ、乾燥後の粘着剤層にシリコーンで表面処理したPETフィルム三菱樹脂株製、MRF38のシリコーン処理面と貼り合わせた後、50°Cで3日間養生エージングして粘着シートを得た。実施例2~12、比較例1~7表3に示すように、水分散型アクリル系粘着剤組成物、透明フィルム基材の種類を変更し、実施例1と同様にして粘着シートを得た。なお、比較例7で基材として用いた商品名ダイヤホイルT100G三菱化学株製は、一方の表面に帯電防止層を有するPETフィルム帯電防止処理されたPETフィルムである。上記帯電防止層には、帯電防止剤としてアンモニウム塩基を有する化合物が含まれる。[評価]上記で作製した透明フィルム基材、並びに、実施例および比較例で得られた粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量、及びアクリル系粘着剤層架橋後の溶剤不溶分は、上述の測定方法で測定した。評価結果を表1~3に示した。1トップコート層の厚み平均厚み及び厚みのバラツキ製造例にて作製した透明フィルム基材の断面を透過型電子顕微鏡TEMにて観察することにより、トップコート層の厚みを測定した。一方、上記透明フィルム基材のトップコート層表面につき、蛍光X線分析装置Rigaku社製、XRF装置、型式ZSX-100eを用いて硫黄原子トップコート層に含まれるPEDT及びPSSに由来するのピーク強度を測定した。蛍光X線分析は以下の条件で行った。[蛍光X線分析]装置:Rigaku社製XRF装置、型式ZSX-100eX線源:縦型Rh管分析範囲:直径30mmの円内検出X線:S-Kα分光結晶:Geクリスタル出力:50kV、70mA上記TEM観察により得られたトップコート層の厚み実測値及び上記蛍光X線分析の結果に基づいて、蛍光X線分析におけるピーク強度からトップコート層の厚みを把握する検量線を作製した。上記検量線を用いて、上記透明フィルム基材のトップコート層の厚みを測定した。具体的には、トップコート層が形成された領域を幅方向バーコーターの移動方向に直交する方向に横切る直線に沿って、該幅方向の一端から他端に向かって幅の1/6、2/6、3/6、4/6、5/6進んだ位置について蛍光X線分析を行い、その結果硫黄原子のX線強度kcps、トップコート層の組成PEDT及びPSSの含有量及び上記検量線から、上記5箇所の測定位置におけるトップコート層の厚みを求めた。平均厚みDaveは、上記5箇所の測定点におけるトップコート層の厚みを算術平均することにより測定した。厚みのバラツキΔDは、上記平均厚みDaveと、上記5箇所の測定点におけるトップコート層の厚みのうちの最大値Dmax及び最小値Dminとを、次式:ΔD=Dmax-Dmin/Dave×100;に代入することにより算出した。2トップコート層表面のX線強度のバラツキ上記の各位置5箇所の測定位置について蛍光X線分析を行って得られた硫黄原子のX線強度kcpsを算術平均することにより、平均X線強度Iaveを求めた。また、この平均X線強度Iaveと各位置5箇所の測定位置におけるX線強度の最大値Imax及び最小値Iminとを、次式:ΔI=Imax-Imin/Iave×100;に代入することにより、X線強度のバラツキΔIを算出した。3透明フィルム基材の外観外光の入る窓を有する室内明室にて、晴天の日中に、直射日光の当たらない窓際にて上記透明フィルム基材基材1~6の背面トップコート層側の表面を目視観察した。これらの観察結果に基づき、以下の基準にて透明フィルム基材の外観を評価した。○外観良好:ムラやスジが確認されなかった×外観不良:ムラやスジが確認された4トップコート層表面の表面抵抗率JISK6911に準拠し、絶縁抵抗計株三菱化学アナリテック製、商品名Hiresta-upMCP-HT450を用いて、23°C、相対湿度55の雰囲気下において、上記で作製した透明フィルム基材基材1~6のトップコート層側の表面の表面抵抗Rsを測定した。印加電圧は100Vとし、表面抵抗Rsの読み取りは測定開始から60秒後に行った。その結果から、次式に従って表面抵抗率を算出した。ρs=Rs×E/V×πDd/D-dここで、上記式中のρsは表面抵抗率Ω/□、Rsは表面抵抗Ω、Eは印加電圧V、Vは測定電圧V、Dは表面の環状電極の内径cm、dは表面電極の内円の外径cmをそれぞれ表す。5トップコート層表面の耐スクラッチ性上記で作製した透明フィルム基材基材1~6から10cm2幅10cm×長さ10cmのサンプルを切り出した。外光の入る窓を有する室内明室にて、試験者が上記サンプルの背面トップコート層側の表面を爪で擦り、これによる傷のつき方によって耐スクラッチ性を評価した。具体的には、爪で擦った後のサンプルの背面を光学顕微鏡で観察し、トップコート層の脱落屑の存在が確認された場合を×耐スクラッチ性不良、このような脱落屑の存在が確認されなかった場合を○耐スクラッチ性良好と評価した。6粘着力上昇防止性初期粘着力実施例、比較例で得られた粘着シートサンプルサイズ:25mm幅×100mm長さを、貼り合わせ機テスター産業株製、小型貼り合せ機を用いて、0.25MPa、0.3m/分の条件で、偏光板材質:トリアセチルセルロースTAC、表面の算術平均粗さRaがMD方向で約21nm、TD方向で約31nm、MD方向とTD方向の平均で約26nmであるに貼り合わせた。上記の粘着シートと偏光板の貼り合わせサンプルを用い、23°C、50RHの環境下、20分間放置後に、下記の条件に従って180°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する粘着力N/25mmを測定し、初期粘着力とした。40°C1週間貼付保存後粘着力実施例、比較例で得られた粘着シートサンプルサイズ:25mm幅×100mm長さを、貼り合わせ機テスター産業株製、小型貼り合せ機を用いて、0.25MPa、0.3m/分の条件で、偏光板材質:トリアセチルセルロースTAC、表面の算術平均粗さRaがMD方向で約21nm、TD方向で約31nm、MD方向とTD方向の平均で約26nmであるに貼り合わせた。上記の粘着シートと偏光板の貼り合わせサンプルを用い、40°Cの環境に1週間保存した後、23°C、50RHの環境下に2時間放置し、その後、下記の条件に従って180°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する粘着力N/25mmを測定し、40°C1週間貼付保存後粘着力とした。上記の180°剥離試験は、引張試験機を用いて、23°C、50RHの環境下、引張速度0.3m/分で行った。初期粘着力と40°C1週間貼付保存後粘着力の差[40°C1週間貼付保存後粘着力-初期粘着力]が、0.10N/25mm以下であれば、粘着力上昇防止性に優れていると判断できる。7加湿保存下での粘着シートの白化白化性実施例、比較例で得られた粘着シートを50°C、95RHの環境に24時間放置加湿保存後、日本電色工業株製、デジタルヘイズメーターDIGITALHAZEMETERNDH-20Dにてヘイズ値を測定した加湿保存後のヘイズ値とした。測定は、50°C×95RHの環境からサンプルを取り出した後3分以内に行った。また、比較のため、加湿保存前のヘイズ値も測定した加湿保存前のヘイズ値とした。8粘着シートの外観外観特性実施例、比較例で得られた粘着シートのアクリル系粘着剤層表面の状態を目視で観察し、縦10cm×横10cmの観察範囲内の欠点凹み及び気泡の個数を測定した。上記透明フィルム基材の外観の評価結果と合わせて、以下の基準で粘着シートの外観外観特性を総合的に評価した。粘着シートの外観が不良×:透明フィルム基材の外観が不良である場合、又は、透明フィルム基材の外観は良好であるが、上記欠点の個数が101個以上である場合粘着シートの外観が良好○:透明フィルム基材の外観が良好であり、且つ上記欠点の個数が0~100個である場合9低汚染性白化汚染抑止性[加湿試験]実施例、比較例で得られた粘着シートサンプルサイズ:25mm幅×100mm長さを、貼り合わせ機テスター産業株製、小型貼り合せ機を用いて、0.25MPa、0.3m/分の条件で、偏光板日東電工株製、商品名SEG1425DUHC、70mm幅×120mm長さ上に貼り合わせた。上記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、80°Cで4時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下23°C、90RHで12時間放置し、偏光板表面を目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。低汚染性良好○:粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られない。低汚染性不良×:粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。表2、3で用いた略号は以下のとおりである。なお、以下では、化合物Bの総重量に対するEOの総重量の割合を、EO含有率と表記した。[原料モノマー]2EHA:2-エチルヘキシルアクリレートMMA:メチルメタクリレートAA:アクリル酸[乳化剤]HS-10:第一工業製薬株製、商品名アクアロンHS-10ノニオンアニオン系反応性乳化剤SE-10N:株ADEKA製、商品名アデカリアソープSE-10Nノニオンアニオン系反応性乳化剤[架橋剤]テトラッドC:三菱ガス化学株製、商品名TETRAD-Cテトラッド-C1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、エポキシ当量:110、官能基数:4テトラッドX:三菱ガス化学株製、商品名TETRAD-Xテトラッド-X1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルベンゼン、エポキシ当量:100、官能基数:4[化合物B]アデカプルロニック25R-1:株ADEKA製、商品名アデカプルロニック25R-1数平均分子量2800、EO含有率10重量、有効成分100重量アデカプルロニック17R-3:株ADEKA製、商品名アデカプルロニック17R-3数平均分子量2000、EO含有率30重量、有効成分100重量PPO-PEO-PPO:SIGMA-ALDRICHシグマ-アルドリッチ社製、ポリプロピレングリコール-block-ポリエチレングリコール-block-ポリプロピレングリコール数平均分子量2000、EO含有率50重量、有効成分100重量[化合物B以外の化合物]POLYRanEO-PO:SIGMA-ALDRICHシグマ-アルドリッチ社製、ポリエチレングリコール-ran-プロピレングリコール数平均分子量2500、EO含有率75重量、有効成分100重量PEO-PPO-PEO:SIGMA-ALDRICHシグマ-アルドリッチ社製、ポリエチレングリコール-block-ポリプロピレングリコール-block-ポリエチレングリコール数平均分子量1900、EO含有率50重量、有効成分100重量[アセチレンジオール系化合物]サーフィノール104H:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104HHLB値4、有効成分75重量サーフィノール104PG-50:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104PG-50HLB値4、有効成分50重量サーフィノール420:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール420HLB値4、有効成分100重量サーフィノール440:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール440HLB値8、有効成分100重量サーフィノール465:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール465HLB値13、有効成分100重量[基材透明フィルム基材]T100G:帯電防止処理PETフィルム、商品名ダイヤホイルT100G三菱化学株製表3の結果から明らかなように、本発明の規定を満たす粘着シート実施例は外観が良好であり、貼付後の経時での粘着力上昇も小さく、低汚染性に優れていた。また、優れた帯電防止性及び耐スクラッチ性を有していた。さらに、加湿下に保存した場合にも白化しなかった。一方、化合物B及び/又はアセチレンジオール系化合物を添加しない比較例比較例1~4、並びに、基材のトップコート層の平均厚み及び/又は厚みのバラツキが本発明の規定を満たさない比較例比較例5、6では、粘着シートの外観が不良であった。また、化合物Bの代わりに、化合物B以外の化合物を用いた比較例比較例2、3、及びHLB値が13以上のアセチレンジオール系化合物を用いた比較例比較例4では、高湿度環境下で被着体に対する白化汚染が生じた。さらに、トップコート層の構成成分としてメラミン系架橋剤を含有しない比較例比較例6は、耐スクラッチ性にも劣っていた。さらに、化合物B以外の化合物を用いた比較例比較例2、及びHLB値が13以上のアセチレンジオール系化合物を用いた比較例比較例4では、加湿保存によりヘイズ値の大きな上昇が見られ、加湿保存下で粘着シートの白化が確認された。さらに、基材の帯電防止層が、ポリチオフェン、アクリル樹脂、及びメラミン系架橋剤を含む構成のトップコート層ではなく、ポリチオフェンの代わりに吸湿性の高い帯電防止剤を使用した場合比較例7は、加湿保存によるヘイズ値の上昇が見られ、且つ耐スクラッチ性にも劣っていた。"