"送電装置200から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置であって、前記送電装置は、送電部220と、前記送電部に交流電力を供給する電源部250とを含み、前記非接触受電装置は、前記送電部から非接触で電力を受電する受電部110と、前記受電部で受電された電力を使用する電気負荷装置190,120とを備え、前記受電部は、前記受電部は、前記送電部との位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する前記電源部の電源周波数での伝送効率が最も良くなるように構成される、非接触受電装置。前記受電部は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、送電周波数を変更したときの伝送効率がピークを示すピーク周波数と前記電源周波数とが一致するように構成される、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、前記電源周波数よりも高い第1周波数および前記電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される、請求項2に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記電気負荷装置との間に設けられ、前記非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器120と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置300とをさらに備える、請求項3に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記電気負荷装置との間に設けられ、前記非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器120と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置300とをさらに備える、請求項3に記載の非接触受電装置。前記受電部は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、前記電源周波数よりも高い第1周波数および前記電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記電気負荷装置との間に設けられ、前記非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器120と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置300とをさらに備える、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記電気負荷装置との間に設けられ、前記非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器120と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置300とをさらに備える、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部は、前記送電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される、請求項1に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記送電部との結合係数は、0.1以下である、請求項1に記載の非接触受電装置。前記送電部は、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電部に電力を送電する、請求項1に記載の非接触受電装置。受電装置に対して非接触で電力を送電するための非接触送電装置であって、前記受電装置は、受電部110と、前記受電部から電力を受ける電気負荷装置190,120とを含み、前記非接触送電装置は、前記受電部に非接触で電力を送電する送電部220と、前記送電部に交流電力を供給する電源部250とを備え、前記送電部は、前記受電部は、前記送電部との位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する前記電源部の電源周波数での伝送効率が最も良くなるように構成される、非接触送電装置。前記送電部は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、送電周波数を変更したときの伝送効率がピークを示すピーク周波数と前記電源周波数とが一致するように構成される、請求項12に記載の非接触送電装置。前記送電部は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、前記電源周波数よりも高い第1周波数および前記電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される、請求項13に記載の非接触送電装置。前記送電部と前記電源部との間に設けられ、前記非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器260と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置240とをさらに備える、請求項14に記載の非接触送電装置。前記送電部と前記電源部との間に設けられ、前記非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器260と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置240とをさらに備える、請求項14に記載の非接触送電装置。前記送電部は、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、前記電源周波数よりも高い第1周波数および前記電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される、請求項12に記載の非接触送電装置。前記送電部と前記電源部との間に設けられ、前記非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器260と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置240とをさらに備える、請求項12に記載の非接触送電装置。前記送電部と前記電源部との間に設けられ、前記非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器260と、前記受電部の中心軸と前記送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、前記整合器で前記非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置240とをさらに備える、請求項12に記載の非接触送電装置。前記送電部は、前記受電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される、請求項12に記載の非接触送電装置。前記受電部と前記送電部との結合係数は、0.1以下である、請求項12に記載の非接触送電装置。前記送電部は、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電部に電力を送電する、請求項12に記載の非接触送電装置。非接触送受電システムであって、非接触送電装置200と、前記非接触送電装置から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置100とを備え、前記非接触送電装置は、送電部220と、前記送電部に交流電力を供給する電源部250とを含み、前記非接触受電装置は、前記送電部の固有周波数と同じ固有周波数の受電部110と、前記受電部で受電された電力を使用する電気負荷装置190,120とを含み、前記受電部は、前記受電部は、前記送電部との位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する前記電源部の電源周波数での伝送効率が最も良くなるように構成される、非接触送受電システム。前記受電部は、前記送電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される、請求項23に記載の非接触送受電システム。前記受電部と前記送電部との結合係数は、0.1以下である、請求項23に記載の非接触送受電システム。前記送電部は、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電部に電力を送電する、請求項23に記載の非接触送受電システム。上記の特開2011-50140号公報に開示された設計手法によると、送電装置と受電装置との位置関係がちょうどよい状態になった時に最大効率で送電することが可能なように共鳴コイルが設計される。そして、位置関係がずれたとき、たとえば距離が近づきすぎて密結合状態となったときには、自動整合器によってインピーダンスを調整して伝送効率を改善している。このような設計手法は、携帯型機器などのような重量が小さく位置合わせが容易である非接触受電装置には好適であるが、送受電部の位置合わせが容易でない車両などに適用する場合には多少の位置ズレは許容する必要があるので最大効率で送電できる機会は少ない。むしろ、位置ズレをある程度許容しつつ位置ズレしても効率が低下しないようにシステムを構築する必要がある。この発明の目的は、送電装置と受電装置の位置ズレが発生しても効率が低下しにくい非接触受電装置、非接触送電装置および非接触送受電システムを提供することである。この発明は、要約すると、送電装置から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置である。送電装置は、送電部と、送電部に交流電力を供給する電源部とを含む。非接触受電装置は、送電部から非接触で電力を受電する受電部と、受電部で受電された電力を使用する電気負荷装置とを備える。受電部は、受電部は、送電部との位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する電源部の電源周波数での伝送効率が最も良くなるように構成される。好ましくは、受電部は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、送電周波数を変更したときの伝送効率がピークを示すピーク周波数と電源周波数とが一致するように構成される。より好ましくは、受電部は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、電源周波数よりも高い第1周波数および電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される。さらに好ましくは、非接触受電装置は、受電部と電気負荷装置との間に設けられ、非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、整合器で非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。さらに好ましくは、非接触受電装置は、受電部と電気負荷装置との間に設けられ、非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、整合器で非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。好ましくは、受電部は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、電源周波数での伝送効率よりも、伝送効率が高くなるピークを電源周波数よりも高い第1周波数および電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される。好ましくは、非接触受電装置は、受電部と電気負荷装置との間に設けられ、非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、整合器で非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。好ましくは、非接触受電装置は、受電部と電気負荷装置との間に設けられ、非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、整合器で非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。好ましくは、受電部は、送電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。より好ましくは、受電部と送電部との結合係数は、0.1以下である。より好ましくは、送電部は、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部に電力を送電する。この発明は、他の局面では、受電装置に対して非接触で電力を送電するための非接触送電装置である。受電装置は、受電部と、受電部から電力を受ける電気負荷装置とを含む。非接触送電装置は、受電部に非接触で電力を送電する送電部と、送電部に交流電力を供給する電源部とを備える。送電部は、受電部は、送電部との位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する電源部の電源周波数での伝送効率が最も良くなるように構成される。好ましくは、送電部は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、送電周波数を変更したときの伝送効率がピークを示すピーク周波数と電源周波数とが一致するように構成される。より好ましくは、送電部は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、電源周波数よりも高い第1周波数および電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される。さらに好ましくは、非接触送電装置は、送電部と電源部との間に設けられ、非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、整合器で非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。さらに好ましくは、非接触送電装置は、送電部と電源部との間に設けられ、非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、整合器で非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。好ましくは、送電部は、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、電源周波数での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピークを、電源周波数よりも高い第1周波数および電源周波数よりも低い第2周波数の少なくとも2箇所に有するように構成される。好ましくは、非接触送電装置は、送電部と電源部との間に設けられ、非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置が一致する状態に配置された場合に、整合器で非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。好ましくは、非接触送電装置は、送電部と電源部との間に設けられ、非接触送電装置のインピーダンスを調整するための整合器と、受電部の中心軸と送電部の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、整合器で非接触送電装置のインピーダンスを調整する制御装置とをさらに備える。好ましくは、送電部は、受電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。より好ましくは、受電部と送電部との結合係数は、0.1以下である。より好ましくは、送電部は、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部に電力を送電する。この発明はさらに他の局面では、非接触送受電システムであって、非接触送電装置と、非接触送電装置から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置とを備える。非接触送電装置は、送電部と、送電部に交流電力を供給する電源部とを含む。非接触受電装置は、送電部の固有周波数と同じ固有周波数の受電部と、受電部で受電された電力を使用する電気負荷装置とを含む。受電部は、受電部は、送電部との位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する電源部の電源周波数での伝送効率が最も良くなるように構成される。好ましくは、受電部は、送電部と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。より好ましくは、受電部と送電部との結合係数は、0.1以下である。より好ましくは、送電部は、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部に電力を送電する。本発明によれば、送電装置と受電装置にある程度位置ズレが発生しても極端な効率低下をおこさないようにすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態による電力送受電システムの全体構成図である。図1を参照して、電力送受電システム10は、車両100と、送電装置200とを含む。車両100は、受電部110と、通信部160とを含む。受電部110は、車体底面に設置され、送電装置200の送電部220から送出される電力を非接触で受電するように構成される。詳しくは、受電部110は、後に説明する自己共振コイル共鳴コイルともいうを含み、送電部220に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより送電部220から非接触で受電する。通信部160は、車両100と送電装置200との間で通信を行なうための通信インターフェースである。送電装置200は、高周波電源装置210と、送電部220と、通信部230とを含む。高周波電源装置210は、たとえばコネクタ212を介して供給される商用交流電力を高周波の電力に変換して送電部220へ出力する。送電部220は、たとえば駐車場の床面に設置され、高周波電源装置210から供給される高周波電力を車両100の受電部110へ非接触で送出するように構成される。詳しくは、送電部220は、自己共振コイルを含み、この自己共振コイルが受電部110に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより受電部110へ非接触で送電する。通信部230は、送電装置200と車両100との間で通信を行なうための通信インターフェースである。ここで、送電装置200から車両100への給電に際し、車両100を送電装置200へ誘導して車両100の受電部110と送電装置200の送電部220との位置合わせを行なう必要がある。すなわち、車両100は、位置合わせが簡単ではない。携帯型機器では、ユーザが手で持ち上げて充電器等の給電ユニットの適切な位置に置くことが簡単に行える。しかし、車両は、ユーザが車両を操作し適切な位置に車両を停車させる必要があり、手で持ち上げて位置を調整するというわけにはいかない。このため、送電装置200から車両100への給電は、位置ズレに対して許容度が大きい方式を採用することが望ましい。電磁誘導方式は、送信距離は短距離であり位置ズレに対しても許容度が小さいと言われている。電磁誘導方式を車両への給電に採用しようとすると、駐車時に運転者の精度の高い運転技術が要求されたり、高精度な車両誘導装置を車両に搭載することが必要となったり、ラフな駐車位置でも対応可能なようにコイル位置を移動させる可動部が必要となったりする可能性がある。電磁界による共鳴方式は、送信距離が数mであっても比較的大電力を送信することが可能であり、位置ズレに対する許容度も電磁誘導方式よりも一般的に大きいと言われている。このため、この実施の形態による電力送受電システム10では、共鳴法を用いて送電装置200から車両100への給電が行なわれる。なお、本実施の形態に係る電力送受電システムにおいては、送電部の固有周波数と、受電部の固有周波数とは、同じ固有周波数とされている。送電部の固有周波数とは、送電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部の共振周波数とは、送電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路で、制動力または電気抵抗をゼロとしたときの固有周波数を意味する。同様に、受電部の固有周波数とは、受電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。また、受電部の共振周波数とは、受電部のコイルおよびキャパシタを含む電気回路で、制動力または電気抵抗をゼロとしたときの固有周波数を意味する。本明細書において、同じ固有周波数とは、完全に同じ場合だけでなく、固有周波数が実質的に同じ場合も含む。固有周波数が実質的に同じとは、送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差が送電部の固有周波数または受電部の固有周波数の10以内の場合を意味する。図2は、共鳴法による送電の原理を説明するための図である。図2を参照して、この共鳴法では、2つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する2つのLC共振コイルが電磁場近接場において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。具体的には、高周波電源310に一次コイル320を接続し、電磁誘導により一次コイル320と磁気的に結合される一次自己共振コイル330へ高周波電力を給電する。一次自己共振コイル330は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるLC共振器であり、一次自己共振コイル330と同じ共振周波数を有する二次自己共振コイル340と電磁場近接場を介して共鳴する。そうすると、一次自己共振コイル330から二次自己共振コイル340へ電磁場を介してエネルギー電力が移動する。二次自己共振コイル340へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導により二次自己共振コイル340と磁気的に結合される二次コイル350によって取出され、負荷360へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次自己共振コイル330と二次自己共振コイル340との共鳴強度を示すQ値がたとえば100よりも大きいときに実現される。また、本実施の形態に係る電力送受電システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共鳴共振させることで送電部から受電部に電力を送電しており、送電部と受電部との間の結合係数κは、0.1以下である。なお、一般的に電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数κは1.0に近いものとなっている。なお、図1との対応関係については、二次自己共振コイル340および二次コイル350が図1の受電部110に対応し、一次コイル320および一次自己共振コイル330が図1の送電部220に対応する。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は3つの成分を含む。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電磁界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電磁界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電磁界と称される。この中でも波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域があるが、共鳴法では、この近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、近接場を利用して、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、一方の共鳴器一次自己共振コイルから他方の共鳴器二次自己共振コイルへエネルギー電力を伝送する。この近接場は遠方にエネルギー電力を伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電磁界によりエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。図4および図5を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図4は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。また、図5は、送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。図4を参照して、電力伝送システム89は、送電部90と、受電部91とを含む。送電部90は、第1コイル92と、第2コイル93とを含む。第2コイル93は、共振コイル94と、共振コイル94に接続されたキャパシタ95とを含む。受電部91は、第3コイル96と、第4コイル97とを含む。第3コイル96は、共振コイル99と、この共振コイル99に接続されたキャパシタ98とを含む。共振コイル94のインダクタンスをインダクタンスLtとし、キャパシタ95のキャパシタンスをキャパシタンスC1とする。また、共振コイル99のインダクタンスをインダクタンスLrとし、キャパシタ98のキャパシタンスをキャパシタンスC2とする。このように各パラメータを設定すると、第2コイル93の固有周波数f1は、下記の式1によって示され、第3コイル96の固有周波数f2は、下記の式2によって示される。f1=1/{2πLt×C112}1f2=1/{2πLr×C212}2ここで、インダクタンスLrおよびキャパシタンスC1,C2を固定して、インダクタンスLtのみを変化させた場合において、第2コイル93および第3コイル96の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を図5に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共振コイル94および共振コイル99の相対的な位置関係は固定とし、さらに、第2コイル93に供給される電流の周波数は一定である。図5に示すグラフのうち、横軸は固有周波数のズレを示し、縦軸は一定周波数での電力伝送効率を示す。固有周波数のズレは、下記の式3によって示される。固有周波数のズレ={f1-f2/f2}×1003図5からも明らかなように、固有周波数のズレが0の場合には、電力伝送効率は100近くとなる。固有周波数のズレが±5の場合には、電力伝送効率は40程度となる。固有周波数のズレが±10の場合には、電力伝送効率は10程度となる。固有周波数のズレが±15の場合には、電力伝送効率は5程度となる。すなわち、固有周波数のズレの絶対値固有周波数の差が、第3コイル96の固有周波数の10以下の範囲となるように第2コイル93および第3コイル96の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を実用的なレベルに高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレの絶対値が第3コイル96の固有周波数の5以下となるように第2コイル93および第3コイル96の固有周波数を設定すると、電力伝送効率をさらに高めることができるのでより好ましい。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェアJMAG登録商標:株式会社JSOL製を採用している。図6は、図1に示した電力送受電システム10の詳細構成図である。図6を参照して、車両100は、受電部110および通信部160に加えて、整合器120と、整流器180と、充電リレーCHR170と、蓄電装置190と、システムメインリレーSMR115と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit120と、モータジェネレータ130と、動力伝達ギヤ140と、駆動輪150と、制御装置である車両ECUElectronicControlUnit300と、電流センサ171と、電圧センサ172とを含む。受電部110は、二次自己共振コイル111と、コンデンサ112と、二次コイル113とを含む。なお、本実施の形態においては、車両100として電気自動車を例として説明するが、蓄電装置に蓄えられた電力を用いて走行が可能な車両であれば車両100の構成はこれに限られない。車両100の他の例としては、エンジンを搭載したハイブリッド車両や、燃料電池を搭載した燃料電池車などが含まれる。二次自己共振コイル111は、送電装置200に含まれる一次自己共振コイル221から、電磁場を用いて電磁共鳴により受電する。この二次自己共振コイル111については、送電装置200の一次自己共振コイル221との距離や、一次自己共振コイル221および二次自己共振コイル111の共鳴周波数等に基づいて、一次自己共振コイル221と二次自己共振コイル111との共鳴強度を示すQ値が大きくなりたとえば、Q>100、その結合度を示す結合係数κ等が小さくたとえば0.1以下となるようにその巻数やコイル間距離が適宜設定される。コンデンサ112は、二次自己共振コイル111の両端に接続され、二次自己共振コイル111とともにLC共振回路を形成する。コンデンサ112の容量は、二次自己共振コイル111の有するインダクタンスに応じて、所定の共鳴周波数となるように適宜設定される。なお、二次自己共振コイル111自身の有する浮遊容量で所望の共振周波数が得られる場合には、コンデンサ112が省略される場合がある。二次コイル113は、二次自己共振コイル111と同軸上に設けられ、電磁誘導により二次自己共振コイル111と磁気的に結合可能である。この二次コイル113は、二次自己共振コイル111により受電された電力を電磁誘導により取出して整合器120を経由して整流器180へ出力する。整合器120は、コイル121と、可変コンデンサ122,123とを含む。なお、整合器120は、可変コンデンサ122,123を調整することによって受電装置のインピーダンスを調整することができる。可変コンデンサ122,123を所定の状態とすると、整合器120が無い状態、すなわち整合器120を挿入しない場合のインピーダンスにも受電装置のインピーダンスを設定することが可能である。整流器180は、二次コイル113から受ける交流電力を整流し、その整流された直流電力を、CHR170を介して蓄電装置190に出力する。整流器180としては、たとえば、ダイオードブリッジおよび平滑用のコンデンサいずれも図示せずを含む構成とすることができる。整流器180として、スイッチング制御を用いて整流を行なう、いわゆるスイッチングレギュレータを用いることも可能であるが、整流器180が受電部110に含まれる場合もあり、発生する電磁場に伴うスイッチング素子の誤動作等を防止するために、ダイオードブリッジのような静止型の整流器とすることがより好ましい。なお、本実施の形態においては、整流器180により整流された直流電力が蓄電装置190へ直接出力される構成としているが、整流後の直流電圧が、蓄電装置190が許容できる充電電圧と異なる場合には、整流器180と蓄電装置190との間に、電圧変換するためのDC/DCコンバータ図示せずが設けられてもよい。電圧センサ172は、整流器180と蓄電装置190とを結ぶ電力線対間に設けられる。電圧センサ172は、整流器180の二次側の直流電圧、すなわち送電装置200から受電した受電電圧を検出し、その検出値VCを車両ECU300に出力する。電流センサ171は、整流器180と蓄電装置190とを結ぶ電力線に設けられる。電流センサ171は、蓄電装置190への充電電流を検出し、その検出値ICを車両ECU300へ出力する。CHR170は、整流器180と蓄電装置190とに電気的に接続される。CHR170は、車両ECU300からの制御信号SE2により制御され、整流器180から蓄電装置190への電力の供給と遮断とを切換える。蓄電装置190は、充放電可能に構成された電力貯蔵要素である。蓄電装置190は、たとえば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池あるいは鉛蓄電池などの二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電素子を含んで構成される。蓄電装置190は、CHR170を介して整流器180と接続される。蓄電装置190は、受電部110で受電され整流器180で整流された電力を蓄電する。また、蓄電装置190は、SMR115を介してPCU120とも接続される。蓄電装置190は、車両駆動力を発生させるための電力をPCU120へ供給する。さらに、蓄電装置190は、モータジェネレータ130で発電された電力を蓄電する。蓄電装置190の出力はたとえば200V程度である。蓄電装置190には、いずれも図示しないが、蓄電装置190の電圧VBおよび入出力される電流IBを検出するための電圧センサおよび電流センサが設けられる。これらの検出値は、車両ECU300へ出力される。車両ECU300は、この電圧VBおよび電流IBに基づいて、蓄電装置190の充電状態SOCStateOfChargeとも称される。を演算する。SMR115は、蓄電装置190とPCU120とを結ぶ電力線に介挿される。そして、SMR115は、車両ECU300からの制御信号SE1によって制御され、蓄電装置190とPCU120との間での電力の供給と遮断とを切換える。PCU120は、いずれも図示しないが、コンバータやインバータを含む。コンバータは、車両ECU300からの制御信号PWCにより制御されて蓄電装置190からの電圧を変換する。インバータは、車両ECU300からの制御信号PWIにより制御されて、コンバータで変換された電力を用いてモータジェネレータ130を駆動する。モータジェネレータ130は交流回転電機であり、たとえば、永久磁石が埋設されたロータを備える永久磁石型同期電動機である。モータジェネレータ130の出力トルクは、動力伝達ギヤ140を介して駆動輪150に伝達されて、車両100を走行させる。モータジェネレータ130は、車両100の回生制動動作時には、駆動輪150の回転力によって発電することができる。そして、その発電電力は、PCU120によって蓄電装置190の充電電力に変換される。また、モータジェネレータ130の他にエンジン図示せずが搭載されたハイブリッド自動車では、このエンジンおよびモータジェネレータ130を協調的に動作させることによって、必要な車両駆動力が発生される。この場合、エンジンの回転による発電電力を用いて、蓄電装置190を充電することも可能である。通信部160は、上述のように、車両100と送電装置200との間で無線通信を行なうための通信インターフェースである。通信部160は、車両ECU300からの、蓄電装置190についてのSOCを含むバッテリ情報INFOを送電装置200へ出力する。また、通信部160は、送電装置200からの送電の開始および停止を指示する信号STRT,STPを送電装置200へ出力する。車両ECU300は、いずれも図1には図示しないがCPUCentralProcessingUnit、記憶装置および入出力バッファを含み、各センサ等からの信号の入力や各機器への制御信号の出力を行なうとともに、車両100および各機器の制御を行なう。なお、これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア電子回路で処理することも可能である。車両ECU300は、ユーザの操作などによる充電開始信号TRGを受けると、所定の条件が成立したことに基づいて、送電の開始を指示する信号STRTを、通信部160を介して送電装置200へ出力する。また、車両ECU300は、蓄電装置190が満充電になったこと、またはユーザによる操作などに基づいて、送電の停止を指示する信号STPを、通信部160を介して送電装置200へ出力する。送電装置200は、電源装置210と、送電部220とを含む。電源装置210は、通信部230に加えて、制御装置である送電ECU240と、電源部250と、整合器260とをさらに含む。また、送電部220は、一次自己共振コイル221と、コンデンサ222と、一次コイル223とを含む。電源部250は、送電ECU240からの制御信号MODによって制御され、商用電源などの交流電源から受ける電力を高周波の電力に変換する。そして、電源部250は、その変換した高周波電力を、整合器260を介して一次コイル223へ供給する。整合器260は、送電装置200と車両100との間のインピーダンスをマッチングさせるための回路である。整合器260は、インダクタ261と可変コンデンサ262,263とを含んで構成される。整合器260は、車両100から送信されるバッテリ情報INFOの基づいて送電ECU240から与えられる制御信号ADJにより制御され、送電装置200のインピーダンスが車両100側のインピーダンスに合致するように可変コンデンサおよび可変インダクタが調整される。また、整合器260は、インピーダンス調整が完了したことを示す信号COMPを送電ECU240へ出力する。なお、図6には、送電側に整合器260を設け、受電側に整合器120を設けているが、整合器を送電側または受電側のいずれか一方のみに設ける構成としても良い。一次自己共振コイル221は、車両100の受電部110に含まれる二次自己共振コイル111へ、電磁共鳴により電力を転送する。一次自己共振コイル221については、車両100の二次自己共振コイル111との距離や、一次自己共振コイル221および二次自己共振コイル111の共鳴周波数等に基づいて、一次自己共振コイル221と二次自己共振コイル111との共鳴強度を示すQ値が大きくなりたとえば、Q>100、その結合度を示すκ等が小さくたとえば0.1以下となるようにその巻数やコイル間距離が適宜設定される。コンデンサ222は、一次自己共振コイル221の両端に接続され、一次自己共振コイル221とともにLC共振回路を形成する。コンデンサ222の容量は、一次自己共振コイル221の有するインダクタンスに応じて、所定の共鳴周波数となるように適宜設定される。なお、一次自己共振コイル221自身の有する浮遊容量で所望の共振周波数が得られる場合には、コンデンサ222が省略される場合がある。一次コイル223は、一次自己共振コイル221と同軸上に設けられ、電磁誘導により一次自己共振コイル221と磁気的に結合可能である。一次コイル223は、整合器260を介して供給された高周波電力を、電磁誘導によって一次自己共振コイル221に伝達する。通信部230は、上述のように、送電装置200と車両100との間で無線通信を行なうための通信インターフェースである。通信部230は、車両100側の通信部160から送信されるバッテリ情報INFO、ならびに、送電の開始および停止を指示する信号STRT,STPを受信し、これらの情報を送電ECU240へ出力する。また、通信部230は、整合器260からのインピーダンス調整が完了したことを示す信号COMPを送電ECU240から受け、それを車両100側へ出力する。送電ECU240は、いずれも図1には図示しないがCPU、記憶装置および入出力バッファを含み、各センサ等からの信号の入力や各機器への制御信号の出力を行なうとともに、電源装置210における各機器の制御を行なう。なお、これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア電子回路で処理することも可能である。なお、送電装置200から車両100への電力伝送については、図4,5で説明した送電部90および受電部91についての関係が成立する。図6の電力伝送システムにおいては、送電部220の固有周波数と、受電部110の固有周波数との差は、送電部220の固有周波数または受電部110の固有周波数の±10以下である。このような範囲に送電部220および受電部110の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができる。一方、上記の固有周波数の差が±10よりも大きくなると、電力伝送効率が10よりも小さくなり、電力伝送時間が長くなるなどの弊害が生じる。なお、送電部220受電部110の固有周波数とは、送電部220受電部110を構成する電気回路共振回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部220受電部110を構成する電気回路共振回路において、制動力または電気抵抗を零としたときの固有周波数は、送電部220受電部110の共振周波数とも称される。送電部220および受電部110は、送電部220と受電部110との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送電部220と受電部110との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、非接触で電力を授受する。送電部220と受電部110との結合係数κは0.1以下であり、送電部220と受電部110とを電磁界によって共振共鳴させることで、送電部220から受電部110へ電力が伝送される。図7は、受電部110と送電部220の間の位置ズレについて説明するための図である。図7を参照して、受電部110と送電部220の間の水平位置ズレ距離D1は、受電部110の水平中心と送電部220の水平中心の水平距離である。しかし、水平位置ズレ距離D1がゼロであることを前提に送電部や受電部を設計をすると、水平位置ズレが生じた場合に効率の低下が大きくなる。実際には水平位置ズレ距離D1がゼロとなるように駐車されるよりも、水平位置ズレ距離D1がゼロでない状態に駐車がされるほうが可能性が高い。また、受電部110と送電部220の間の垂直距離H1も、乗員の有無、荷物積載量、タイヤ空気圧などによって変動する。したがって、垂直距離H1が固定であるとしてその固定距離ぴったりに合わせて送電部や受電部を設計をすると、垂直位置ズレが生じた場合に効率の低下が大きくなる。そこで、本実施の形態では、位置ズレがあることを前提として送電部や受電部の設計を行なう。図8は、実施の形態に対する比較例の送電部または受電部の特性未整合時を説明するための図である。図9は、実施の形態に対する比較例の送電部または受電部の特性整合時を説明するための図である。図8、図9を参照して、比較例の共鳴型非接触送受電システムでの共鳴コイルは、送電部と受電部との間の伝送効率を最大化するため、位置ズレなしの正対状態のとき伝送効率ピークが電源周波数f0と一致するように設計され、ピーク周波数は一つである。図8において位置ズレ0mm位置ズレなしの状態の特性曲線W1に比べて位置ズレ150mmの状態の特性曲線W2では電源周波数f0での伝送効率がE2からE1に低下してしまう。そこで、図9に示すように整合器によってインピーダンスのマッチングを行なうと、位置ズレ150mmの特性曲線W2が特性曲線W4のように変化し、電源周波数f0での伝送効率はE1からE3に改善される。しかし、改善した場合でも位置ズレなしの状態の伝送効率E2に一致するまでは改善されず、位置ズレをプラスマイナス150mmまで許容する場合の伝送効率保証値は最大で伝送効率E3となる。図10は、受電部または送電部のコイルの位置関係と特性について説明するための図である。なお、図7との対応の容易のため、水平位置ズレ距離D1、垂直距離H1を図10にも示している。図10を参照して、送電部は、共鳴コイル一次自己共振コイル221と誘導コイル一次コイル223とを含んで構成される。受電部は、共鳴コイル二次自己共振コイル111と誘導コイル二次コイル113とを含んで構成される。共鳴コイル一次自己共振コイル221と誘導コイル一次コイル223との距離X1、または共鳴コイル二次自己共振コイル111と誘導コイル二次コイル113との距離X2を大きくするように送電部または受電部を設計すると、送電部と受電部とは密結合となり伝送効率は2ピークを示すようになる。また距離Dが離れる場合には、送電部と受電部との結合は疎結合にシフトしてしまうので、共鳴コイル一次自己共振コイル221と誘導コイル一次コイル223との距離X1、または共鳴コイル二次自己共振コイル111と誘導コイル二次コイル113との距離X2を離して調整する。このようにして、距離Dをいくらとしたときに、送電部と受電部とがちょうどよい結合度となるように送電部、受電部を設計しておくかは、製造メーカにとって重要である。図11は、本実施の形態の送電部または受電部の特性未整合時を説明するための図である。図12は、本実施の形態の送電部または受電部の特性整合時を説明するための図である。図11、図12を参照して、比較例の共鳴型非接触送受電システムでの共鳴コイルは、位置ズレが発生することを前提として送電部と受電部との間の伝送効率を最大化するため、位置ズレ150mmの正対状態のとき伝送効率ピークが電源周波数f0と一致するように設計され、特性曲線W6に示すようにピーク周波数は一つである。図11において位置ズレ150mmの状態の特性曲線W6に比べて位置ズレ0mm位置ズレなしの状態の特性曲線W5では電源周波数f0での伝送効率は、E3からE4に低下している。特性曲線W5は、電源周波数f0より低い周波数fLと電源周波数f0より高い周波数fHの2つの周波数で伝送効率がE4よりも高いE5となるピークを有する。このように設計した送電部または受電部に対して、図12に示すように整合器によってインピーダンスのマッチングを行なうと、位置ズレ0mmの特性曲線W5が特性曲線W7のように変化し、電源周波数f0での伝送効率はE4からE6に改善される。位置ズレ150mmの位置において伝送効率保証値E3を達成するように図10に示したコイル間距離X1またはX2を決定すれば、位置ズレが150mmよりも小さい状態では整合器によってインピーダンスをマッチングすることにより伝送効率をE3よりも高くすることができる。また、図7に示した垂直距離H1については、乗員が乗っていない場合垂直距離H1が大きくなる状態を基準にして、最大ピークが1つでありその周波数が電源周波数に一致するようにコイル間距離X1またはX2を決定すればよい。なお、本実施の形態では、誘導コイルや共鳴コイルに同じものを使用した場合であっても、図10に示すコイル間距離X1、X2を調整して送電部または受電部を作ることによって、位置ズレ150mmの状態とした場合において、図8、図9の比較例よりも数の伝送効率を向上させることができた。以上のように送電部、受電部の設計を行なうことにより、送電部や受電部の位置ズレの許容量を大きくたとえば、コイル径の1/2程度まで設定した非接触受電装置、非接触送電装置および非接触送受電システムを実現することができる。上記のように本実施の形態に係る電力送受電システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共鳴させることで送電部から受電部に電力を送電させている。このような電力伝送における送電部と受電部との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合または電界電場共振結合という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。本明細書中で説明した送電部と受電部とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部と受電部とは主に、磁界磁場によって結合しており、送電部と受電部とは、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合している。なお、送電部と受電部として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部と受電部とは主に、電界電場によって結合している。このときには、送電部と受電部とは、電界電場共振結合している。また、本実施の形態では、電磁誘導コイルを含んだ送電部、受電部を例示したが、電磁誘導コイルを含まない共鳴型非接触送受電装置にも本発明は適用可能である。すなわち、位置ズレを前提として送電部および受電部を設計し、送電部と受電部が位置ズレした状態で効率が最も良くなるようにすることは、電磁誘導コイルを含まない共鳴型非接触送受電装置にも、また共鳴型に限らず他の方式で送受電する非接触送受電装置にも適用することができる。また、位置ズレについては、図7や図10では主として水平方向のズレを例示して説明したが、水平方向以外のズレについても対象とすることが意図される。図13は、位置ズレについて説明するための共鳴コイルの第1配置例を示す図である。図13に示すように、共鳴コイル111と共鳴コイル221との配置関係が水平ズレ量D1、高さH1、回転角度θで規定される。コイル形状が円形の場合であれば回転角度θはあまり影響しないが、異型コイルの場合四角形、多角形などの場合には、回転角度θが伝送効率与える影響も大きくなる。図14は、位置ズレについて説明するための共鳴コイルの第2配置例を示す図である。図14では、平板のコア材に配線を巻回した共鳴コイル111Aと共鳴コイル221Aが送電部、受電部として例示される。図14に示すように、共鳴コイル111Aと共鳴コイル221Aとの配置関係が水平ズレ量D1、高さH1、回転角度θで規定される。図13、図14を参照して、位置ズレは、水平方向のズレD1以外であっても良い。本明細書においては、位置ズレは、以下のズレを含む。i水平方向の位置ズレX方向のズレと称する、ii高さ方向H方向のズレと称するへのズレ、iii中心軸に対する回転角度θのズレ回転方向のズレと称する、iv送電部/受電部に異型コイルを用いた場合には、所定の受電効率を維持できる状態に送電部と受電部とが配置された状態を最適位置とすると、最適位置と比較して、X方向、H方向、回転方向の少なくともいずれか一方に送電部と受電部の位置関係がずれることで受電効率が低下する状態、v上記の最適位置と比較して、送電部の磁極と受電部の磁極の位置関係が、X方向、H方向、回転方向の少なくともいずれか一方にずれた状態。特に、図14に示すような共鳴コイルの場合には、最適状態に共鳴コイル位置を配置した状態からX方向、H方向、回転方向の少なくともいずれか一方に送電部と受電部の位置関係がずれたことを位置ズレと呼ぶことができる。最後に、再び図を参照して、本実施の形態について総括する。図6を参照して、本実施の形態に開示される非接触受電装置は、送電装置200から転送される電力を、非接触で受電するための非接触受電装置である。送電装置200は、送電部220と、送電部220に交流電力を供給する電源部250とを含む。非接触受電装置は、送電部から非接触で電力を受電する受電部110と、受電部110で受電された電力を使用する電気負荷装置蓄電装置190,PCU120とを含む。受電部110は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する電源部250の電源周波数f0での伝送効率図11のE3を最も良くするように構成される。つまり、位置ズレした位置に配置された状態を基準として受電部110が設計される。なお、図11では、受電部110は、受電部110が送電部220に対して目標位置に配置された場合の非接触電力伝送に使用する電源部250の電源周波数f0での伝送効率図11のE4よりも、受電部110が送電部220に対して目標位置よりも位置ズレした位置に配置された場合の電源周波数f0での伝送効率図11のE3が高くなるように構成される。好ましくは、目標位置は、送電部220との位置ズレが無いように受電部110が配置された位置である。受電部110は、送電部220に対する位置ズレ量が所定量たとえば、図11では150mmである場合に、電源周波数f0と、周波数を変更した場合に伝送効率がピークを示すピーク周波数とが一致するように構成される。より好ましくは、受電部110は、送電部220に対して目標位置に配置された場合に、電源周波数f0での伝送効率よりも伝送効率が高くなるピーク図11のE5を、電源周波数よりも高い第1周波数図11のfHおよび電源周波数よりも低い第2周波数図11のfLの少なくとも2箇所に有するように構成される。さらに好ましくは、非接触受電装置は、受電部110と電気負荷装置蓄電装置190,PCU120との間に設けられ、非接触受電装置のインピーダンスを調整するための整合器120をさらに備える。受電部110は、送電部220に対して目標位置に配置された場合であって、かつ整合器が整合器無しと電気的に同じ状態に調整されている場合図11に、電源周波数f0での伝送効率E4よりも伝送効率が高くなるピークを、電源周波数f0よりも高い第1周波数図11のfHおよび電源周波数よりも低い第2周波数図11のfLの少なくとも2箇所に有する。さらに好ましくは、非接触受電装置は、位置ズレ量が所定量たとえば図11、図12では150mmと異なる場合に整合器120で非接触受電装置のインピーダンスを調整する制御装置車両ECU300をさらに備える。さらに好ましくは、図11、図12に示したように、制御装置車両ECU300は、位置ズレ量が略ゼロであっても整合器120で非接触受電装置のインピーダンスを調整する。好ましくは、受電部110は、送電部220と固有周波数の差が±10以内となるように構成される。より好ましくは、受電部110と送電部220との結合係数は、0.1以下である。より好ましくは、送電部220は、受電部110と送電部220との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部110と送電部220との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部110に電力を送電する。図6を参照して、本実施の形態は、他の局面では、受電装置に対して非接触で電力を送電するための非接触送電装置を開示する。受電装置車両100は、受電部110と、受電部110から電力を受ける電気負荷装置蓄電装置190,PCU120とを含む。非接触送電装置は、受電部110に非接触で電力を送電する送電部220と、送電部220に交流電力を供給する電源部250とを備える。送電部220は、受電部110の中心軸と送電部220の中心軸との水平方向の位置がずれた状態に配置された場合に、非接触電力伝送に使用する電源部250の電源周波数f0での伝送効率E3が最も良くなるように構成される。伝送効率E3は、送電部220が受電部110に対して目標位置に配置された場合の非接触電力伝送に使用する電源部250の電源周波数f0での伝送効率E4よりも良い。すなわち送電部220が受電部110に対して目標位置よりも位置ズレした位置図11では位置ズレ150mmに配置された場合の電源周波数f0での伝送効率E3を最も良くするように構成される。つまり、位置ズレした位置に配置された状態を基準として送電部220が設計される。好ましくは、目標位置は、受電部110との位置ズレが無いように送電部220が配置された位置である。送電部220は、受電部110に対する位置ズレ量が所定量たとえば図11では150mmである場合に、電源周波数f0と、周波数を変更した場合に伝送効率がピークを示すピーク周波数とが一致するように構成される。より好ましくは、送電部220は、受電部110に対して目標位置に配置された場合に、電源周波数f0での伝送効率図11のE4よりも伝送効率が高くなるピーク図11のE5を、電源周波数よりも高い第1周波数図11のfHおよび電源周波数f0よりも低い第2周波数図11のfLの少なくとも2箇所に有するように構成される。さらに好ましくは、非接触送電装置200は、送電部220と電源部250との間に設けられ、非接触送電装置200のインピーダンスを調整するための整合器260をさらに備える。送電部220は、受電部110に対して目標位置に配置された場合であって、かつ整合器260が整合器無しと電気的に同じ状態に調整されている場合に、電源周波数f0での伝送効率図11のE4よりも伝送効率が高くなるピーク図11のE5を、電源周波数f0よりも高い第1周波数図11のfHおよび電源周波数f0よりも低い第2周波数図11のfLの少なくとも2箇所に有する。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"