架空送電線間の間隔を保つフレームと、ターミナルとに組合わされて構成されるスペーサの導体把持部であって、前記導体把持部のコ型に分かれたターミナル接続部のそれぞれがボルト貫通孔を有し、前記フレームに接続された前記ターミナルの端部が同様のボルト貫通孔を有し、前記導体把持部のコ型に分かれた前記ターミナル接続部に前記ターミナルの前記端部が挿入され、前記それぞれのボルト貫通孔を連結ボルトが貫通して前記導体把持部と前記ターミナルとが接続され、当該接続された前記ターミナルに対向する両側の前記ターミナル接続部に複数の摩耗目盛り線を有することを特徴とするスペーサの導体把持部。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、スペーサのターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供する。本発明のスペーサの導体把持部は、架空送電線間の間隔を保つフレームと、ターミナルとに組合わされて構成されるスペーサの導体把持部であって、導体把持部のコ型に分かれたターミナル接続部のそれぞれがボルト貫通孔を有し、フレームに接続されたターミナルの端部が同様のボルト貫通孔を有し、導体把持部のコ型に分かれたターミナル接続部にターミナルの端部が挿入され、それぞれのボルト貫通孔を接続ボルトが貫通して導体把持部とターミナルとが接続され、該接続されたターミナルに対向する両側のターミナル接続部に複数の摩耗目盛り線を有することを特徴とする。本発明明によれば、スペーサのターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供することができる。本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図1は、本発明によるスペーサの導体把持部の構造図である。図1aにおいて、スペーサの導体把持部10は、導体把持部10のコ型に分かれたターミナル接続部15のそれぞれが図2の場合と同様のボルト貫通孔を有している図示せず。そして、図2と同様に接続構成されたターミナル接続部15の、ターミナル20側に対向する両側のターミナル接続部15に、複数の摩耗目盛り線17を有している。図1bは、図1aの左側のターミナル接続部15の複数の摩耗目盛り線17を示し、対称的に、右側のターミナル接続部15にも複数の摩耗目盛り線17を有する。この複数の摩耗目盛り線17は、ターミナル接続部15の端面に沿って、図1aの裏側に対称に延びている。また、摩耗目盛り線17の線間隔は、ターミナル20側に面するターミナル接続部15の端から2mm間隔であることが望ましい。次に、導体把持部10のターミナル接続部15の摩耗量の計測について説明する。従来の4導体スペーサ110の導体把持部40が、本発明の導体把持部10に置き替わる以外は、図2の場合と同様に構成されている。本発明による4導体スペーサ100は、鉄塔に架設された4本の架空送電線50を、本発明の導体把持部10により把持し、4本の架空送電線50は、フレーム30による所定の間隔に保たれ、送電が行なわれている。4本の架空送電線50は風により振動し、この振動の防止時に、ボルト25により接続された導体把持部10とターミナル20との間で摩擦による摩耗が発生する。本発明の導体把持部10では、鉄塔上で、摩耗目盛り線17の両側の摩耗量を目視により確認することができるため、従来に比べて、手間と時間を大幅に削減することが可能となる。また、この摩耗目盛り線17で得られた摩耗量から、鉄塔が建設されている地域のスペーサの摩耗特性を求めることができるため、限界摩耗量へ達するまでの時間を推定でき、スペーサの余寿命が、簡単に推定できる。以上説明したとおり、本発明によれば、架空送電線間の間隔を保つスペーサの、ターミナル、導体把持部間で生じた導体把持部の摩耗量を容易に検知できるスペーサの導体把持部を提供することができる。