"150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値がそれぞれ5MPa以上60MPa以下であり、80°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ2001MPa以上4000MPa以下であり、180°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が41MPa以上400MPa以下である成型用二軸配向ポリエステルフィルム。フィルムの色調b値が-1.5以上1.5以下である請求項1に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルA層の面配向係数が0.14以上0.17以下であり、ポリエステルA層の融点TmAとポリエステルB層の融点TmBの差TmA-TmBが7°C以上15°C以下であり、かつ損失正接のピーク温度が100°C以上120°C以下である請求項1または2に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層の融点TmAが250°C以上255°C以下、かつ、ポリエステルA層の密度が1.380g/cm3以上1.400g/cm3以下であり、ポリエステルB層の融点TmBが235°C以上245°C以下、かつ、ポリエステルB層の密度が1.350g/cm3以上1.365g/cm3以下である請求項3に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値がそれぞれ5MPa以上36MPa以下である、請求項1~4のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルA層に1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を1モル以上5モル未満含有し、ポリエステルB層に1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を10モル以上15モル未満含有してなる請求項1~5のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。フィルムの融点が235°C以上245°C以下である請求項1~6のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルA層が、エチレングリコール由来の構造単位を、ジオール由来の構造単位に対して、95モル以上99モル未満、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を1モル以上5モル未満含有し、ポリエステルB層にエチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、85モル以上90モル未満、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を10モル以上15モル未満含有してなる請求項1~7のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層が、テレフタル酸テレフタル酸エステルを含む由来の構造単位を、ジカルボン酸ジカルボン酸エステルを含むに由来の構造単位に対して、95モル以上100モル以下含有し、ポリエステルB層が、テレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸ジカルボン酸エステルを含むに由来の構造単位に対して、95モル以上100モル以下含有してなる請求項8に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであって、積層比H-が0.01以上0.4以下である請求項1~9のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルA層が、少なくとも一方の最外層に位置する請求項1~10のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。150°Cにおける長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも-1以上1以下である請求項1~11のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の少なくとも一方向の150°Cでのフィルムの熱変形率が0~3である請求項1~12のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の少なくとも一方向の180°Cでのフィルムの熱変形率が0~3である請求項1~13のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。しかしながら、特許文献1に記載のフィルムは、成型性が必ずしも十分ではなく、また寸法安定性に関しても考慮されているフィルムに設計されてはいない。また、特許文献2に記載のフィルムは、フィルムの加工温度である80°C付近での寸法安定性が十分でなく、加工適性に劣るフィルムである。また、特許文献3に記載のフィルムは、広い温度範囲で低い貯蔵弾性率を示すため、成型性には優れるものの、やはり寸法安定性に関しては十分ではなく、また耐熱性も満足な特性を示すものではない。本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、成型性、寸法安定性、耐熱性、外観に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。係る課題を解決するための本発明の要旨とするところは、150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値がそれぞれ5MPa以上60MPa以下であり、80°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ2001MPa以上4000MPa以下であり、180°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が41MPa以上400MPa以下である成型用二軸配向ポリエステルフィルム、である。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため、外観が良好であり、例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の60モル以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の60モル以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位構造単位あるいはジオール単位構造単位とは、重縮合によって除去される部分が除かれた2価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表されるジカルボン酸単位構造単位:-CO-R-CO-ジオール単位構造単位:-O-R’―O-ここで、R、R’は二価の有機基なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など3価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位構造単位の意味についても同様である。本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールA、ビスフェノールSなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸2-ヒドロキシエチルメチルエステル、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性の点から150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値がそれぞれ5MPa以上60MPa以下であることが必要である。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。このため、150°Cにおける100伸長時応力F100値が5MPa以上60MPa以下とすることが重要である。F100値が5MPa未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。逆に60MPaを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう。取扱い性、成型性の点で、150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値は10MPa以上50MPa以下であれば好ましく、15MPa以上45MPa以下であれば最も好ましい。また、特に複雑な形状へ使用される場合は、150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値は5MPa以上36MPa以下とすることが好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ100以上500以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性にも優れたものとできる。成型性、耐熱性、経済性の点で、フィルム長手方向および幅方向の伸度は100以上400以下であれば好ましく、120以上300以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルムの長手方向または幅方向の伸度が120以上200以下であることが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、150°Cにおけるフィルムの100伸長時応力、破断伸度を上記の範囲とする方法としては、例えば、用いるポリエステルにネオペンチルグリコール由来の構造単位、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、2,6-ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが挙げられる。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、150°Cにおけるフィルムの100伸長時応力F100値を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のジカルボン酸成分に対するイソフタル酸由来の構造単位および/または、2,6-ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を5モル以上15モル以下とするか、グリコール成分に対する1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位および/またはネオペンチルグリコール由来の構造単位を5モル以上15モル以下とすることが挙げられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは加工時の寸法安定性の観点から、80°Cにおける貯蔵弾性率を2001MPa以上4000MPa以下とすることが必要である。好ましくは、2200MPa以上3500MPa以下、さらに好ましくは2400MPa以上3000MPa以下である。80°Cにおける貯蔵弾性率が、2001MPa未満であれば、印刷、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性が低下してしまう。逆に、貯蔵弾性率が4000MPaより大きくなると、寸法安定性には優れるが、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。成型性を向上させるために150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値をそれぞれ5MPa以上60MPa以下とするためには、用いるポリエステルとしてネオペンチルグリコール由来の構造単位、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、あるいは、2,6-ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが好ましいが、該組成とすると、加工時に寸法安定性が低下してしまう。つまり、成型性と寸法安定性は通常は相反する特性であり、両立させることは非常に困難であった。本発明は、150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値をそれぞれ5MPa以上60MPa以下とし、かつ、80°Cにおける貯蔵弾性率を2001MPa以上4000MPa以下とすることで、成型性と寸法安定性を両立させることに成功した。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、80°Cにおける貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、例えば、損失正接のピーク温度を100°C以上120°C以下とする方法が好ましく用いられる。損失正接ピーク温度を上記範囲とすることで、成型性を維持しながら、80°Cにおける貯蔵弾性率を2001MPa以上3500MPa以下に制御することが可能となる。損失正接のピークは高分子のガラス転移に基づくものであり、損失正接のピーク温度が100°C未満であれば80°Cの貯蔵弾性率が2001MPa未満となる場合があり、寸法安定性が低下してしまう。一方、損失正接のピーク温度を120°Cより大きくしようとすると、150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力F100値が60MPaより大きくなる場合があり、成型性が低下してしまう。損失正接のより好ましい範囲は、100°C以上115°C以下である。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに加工時の寸法安定性を向上させるために、100°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率は、1001MPa以上で3000MPa以下であることが好ましい。より好ましくは、1050MPa以上2500MPa以下であり、1100MPa以上2000MPa以下であれば最も好ましい。100°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を上記範囲とすることで、加工時の寸法安定性をさらに向上させることができ、加工温度領域が広がるため非常に好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、100°Cにおける貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば、損失正接のピーク温度を105°C以上120°C以下とする方法が好ましく用いられ、より好ましくは105°C以上110°C以下である。損失正接のピーク温度を制御する方法として、延伸倍率を高倍とすることが好ましい。延伸倍率としては、面倍率で10倍以上であれば好ましく、11倍以上であればさらに好ましく、12倍以上であれば最も好ましい。さらに延伸温度を延伸ムラが生じない程度に低くすることが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸を行う逐次二軸延伸においては、長手方向の延伸温度を低くする方法、具体的には80°C~90°Cとする方法が好ましく、幅方向の延伸温度は、長手方向の延伸温度より高めの90°C~100°Cとする方法が好ましい。さらに、剛直な構造を有する2,6-ナフタレンジカルボン酸、あるいは環構造を有する1,4-シクロヘキサンジメタノールに由来の構造単位を含む構成とすることが好ましく、フィルム中に、ジカルボン酸成分として、2,6-ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を5モル以上15モル以下とするか、グリコール成分として1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を5モル以上15モル以下含有することが好ましい。一方で、たわみやすいメチレン基を多く有する成分、例えば、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸などは損失正接のピーク温度を低下させるため、含有量としては5モル以下であることが好ましく、3モル以下であればさらに好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムとすることで、それぞれの層による機能を付与することができるためである。例えば、ポリエステルA層により寸法安定性を付与し、ポリエステルB層で成型性を付与することで、本発明の目的である寸法安定性と成型性を両立することが可能となる。また、ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムとした場合、ポリエステルA層の面配向係数を0.14以上0.17以下とし、ポリエステルA層の融点TmAとポリエステルB層の融点TmBの差TmA-TmBを7°C以上15°C以下とすることも非常に好ましい。ポリエステルA層の面配向係数を0.14以上0.17以下とすることで、寸法安定性を確保でき、ポリエステルB層の融点をポリエステルA層よりも低融点の構成とすることで、成型性を達成することができる。この際、成型性、寸法安定性、さらにはA層とB層との層間密着性の観点から、ポリエステルA層の融点TmAとポリエステルB層の融点TmBの差TmA-TmBを7°C以上15°C以下とすることが好ましい。成型性、寸法安定性の観点からポリエステルA層の面配向係数は0.145以上0.165以下であればさらに好ましく、0.149以上0.165以下であれば最も好ましい。ポリエステルA層としては、耐熱性、寸法安定性の観点から融点TmAが250°C以上255°C以下であり、かつ、密度が1.380g/cm3以上1.400g/cm3以下であることが好ましい。ポリエステルA層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルA層中にエチレングリコール由来の構造単位を95モル以上99モル未満含有せしめたり、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を1モル以上5モル未満含有せしめたりすることが好ましい。ポリエステルA層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルA層中にエチレングリコール由来の構造単位を95モル以上99モル未満含有せしめ、かつ、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を1モル以上5モル未満含有せしめることが特に好ましい。また、ポリエステルA層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸ジカルボン酸エステルを含むに由来の構造単位に対して、95モル以上100モル以下含有することが好ましい。また、ポリエステルB層としては、成型性の観点から、融点TmBが235°C以上245°C以下であり、かつ、密度が1.350g/cm3以上1.365g/cm3以下とすることが好ましい。ポリエステルB層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルB層中にエチレングリコール由来の構造単位を85モル以上90モル未満含有せしめたり、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を10モル以上15モル未満含有せしめたりすることが好ましい。ポリエステルB層の融点、密度をかかる範囲とするためには、ポリエステルB層中にエチレングリコール由来の構造単位を85モル以上90モル未満含有せしめ、かつ、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を10モル以上15モル未満含有せしめることが特に好ましい。また、ポリエステルB層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸ジカルボン酸エステルを含むに由来の構造単位に対して、95モル以上100モル以下含有することが好ましい。該構成とすることで、成型性、寸法安定性、耐熱性に優れ、さらには高倍率成型後のA層とB層の層間密着性にも優れるため、好ましい態様となる。積層構成とする場合、特に寸法安定性の観点から、ポリエステルA層が少なくとも一方の最外層に位置することが好ましい。また、積層構成とする場合、成型性、寸法安定性の観点からA層の積層比H-:A層の厚み/フィルム全体の厚みが0.05以上0.4以下であることが好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性の観点から、180°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が41MPa以上400MPa以下であることが必要である。180°Cにおける貯蔵弾性率が、41MPa未満であれば、耐熱性が低くなってしまい、成型時にフィルム表面の粗化など品位が低下してしまう場合がある。逆に、貯蔵弾性率が400MPaより大きくなると、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。耐熱性、成型性の観点から、180°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が100MPa以上300MPa以下であればさらに好ましく、130MPa以上250MPa以下であれば最も好ましい。180°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を41MPa以上400MPa以下とする方法としては、例えば、ポリエステルフィルムの融点を220°C以上とすることが好ましく挙げられる。また、耐熱性と成型性の観点からは、ポリエステルフィルムの融点は230°C以上255°C以下であることが好ましく、235°C以上245°C以下であれば最も好ましい。また、積層構成とする場合、ポリエステルA層の融点TmAを250°C以上255°C以下とすることが好ましい。また、ポリエステルB層の融点TmBを230°C以上245°C以下とすることが好ましい。成型性、寸法安定性、耐熱性を満たすためには、ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルA層が、エチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、95モル以上99モル未満、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を1モル以上5モル未満含有し、ポリエステルB層にエチレングリコール由来の構造単位を、ジオールに由来の構造単位に対して、85モル以上90モル未満、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を10モル以上15モル未満含有することが好ましい。さらに、ポリエステルA層に1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を1モル以上5モル未満含有し、ポリエステルB層に1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を10モル以上15モル未満含有し、フィルムの融点積層フィルムの場合は、ポリエステルB層の融点が235°C以上245°C以下とする構成が非常に好ましい態様である。このような構成で、フィルムの融点積層フィルムの場合は、ポリエステルB層の融点を235°C以上245°C以下とするためには、ポリエステルB層として、ポリエチレンテレフタレート樹脂と1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機内で混合させる方法が好ましく用いられる。また、その際、1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂の1,4-シクロヘキサンジメタノールの共重合量は、25モル以上35モル以下とすることが好ましい。共重合量を上記範囲の樹脂と使用することで適度なエステル交換反応が進行して、フィルムの融点積層フィルムの場合は、ポリエステルB層の融点を235°C以上245°C以下とすることが可能となる。さらに、ポリエステルB層のポリエステル樹脂の押出機内の滞留時間としては、5分以上15分以下とすることが好ましい。ここで、ポリエステルフィルムの融点としては示差走査熱量計DSCを用いて、昇温速度20°C/分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である詳しくは後述する。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合などには複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、最も高温に現われる吸熱ピーク温度を本発明のポリエステルフィルムの融点とする。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から色調b値が-1.5以上1.5以下であることが好ましい。色調b値が-1.5より小さい場合、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを用いた成型体の見た目が青っぽくなり、外観が損なわれる。一方、色調b値が1.5より大きい場合は、見た目が黄っぽくなり、外観が低下してしまう。より好ましくは、色調b値は0以上1.5以下であり、0以上1.2以下であれば最も好ましい。ここで、色調b値とは、Lab表色系におけるb値の測定はJISZ-8722-2000に基づき、透過測定により求めた値である。色調b値を-1.5以上1.5以下とする方法は特に限定されないが、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の押出時の樹脂温度を275°C~295°Cに制御することが好ましい。押出時の樹脂温度は、樹脂の剪断発熱により押出機温度よりも高温化する場合があるため、樹脂の混練時間、樹脂粘度などから押出機温度を設定する必要がある。また、押出機内部を不活性ガス、好ましくは流通窒素雰囲気下とし、供給部内部の酸素濃度を0.7体積以下、さらに好ましくは0.5体積以下とすることが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性の観点から150°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の100伸長時応力、80°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率、180°Cにおけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を特定範囲としているが、上記した通り、フィルム組成としてネオペンチルグリコール由来の構造単位、1,4-シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位、イソフタル酸由来の構造単位、2,6-ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を含有させることが好ましいが、これらの成分を含有することで、押出耐熱性が低下する場合があるため、押出時の樹脂温度、酸素濃度が重要となる。また、上記した押出温度、酸素濃度を採用することで、色調b値を-1.5以上1.5以下とすることができる。また、成型性、寸法安定性、色調を制御するためには、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程において、二軸延伸後の熱処理温度を特定の範囲とすることも有効である。成型性、寸法安定性の観点からは熱処理温度は高温、長時間とすることが有効であるが、熱処理温度を高温、長時間とすると色調b値が-1.5以上1.5以下の範囲から外れる場合がある。このため、高温、短時間で熱処理後、熱処理温度を低温として再度熱処理を行う多段熱処理する方法は好ましい。この場合、好ましい高温熱処理温度としては200°C~240°Cであり、215~230°Cであればさらに好ましい。また、高温熱処理時間は、10秒~40秒であれば好ましく、15秒から30秒であればさらに好ましい。また、高温熱処理後の低温熱処理温度としては、120°C~180°C、低温熱処理温度は5秒~15秒であれば好ましい。また、高温、短時間での熱処理を行いフィルムを製造した後に、オフラインでアニール処理を行う方法も非常に有効である。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、150°Cにおける長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも1以下であることが好ましい。また、成型後の寸法安定性を向上させるために、150°Cにおける長手方向および幅方向の熱収縮率は、-1以上であることが好ましい。ここで、150°Cにおける長手方向および幅方向の熱収縮率とは、フィルムを長手方向および幅方向に長さ150mm×幅10mmの矩形に切り出しサンプルに100mmの間隔で標線を描き、3gの錘を吊して150°Cに加熱した熱風オーブン内に30分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。長手方向および幅方向のいずれも150°Cにおける熱収縮率を-1以上としたり、1以下とすることで、フィルム成型後の成型部材を加熱した際の変形等を抑制することができるため非常に好ましい。150°Cにおける長手方向および幅方向の熱収縮率をいずれも-1以上1以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は200°C~240°Cであれば好ましく、210°C~235°Cであればさらに好ましく、215°C~230°Cであれば最も好ましい。なお、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計DSCにおいて窒素雰囲気下、20°C/分の昇温速度で測定したときのDSC曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークより求めることができる。また、好ましい熱処理時間としては、5~60秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、10~40秒とすることが好ましく、15~30秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び/又は幅方向に弛緩させながら、行うことで、熱収縮率を低減させることができるため好ましい。熱処理時の好ましい弛緩率リラックス率は、3以上であり、寸法安定性、生産性の観点からは、3以上10以下であれば好ましく、3以上5以下であれば最も好ましい。また、2段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。200°C~245°Cの高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び/又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの2段階目の熱処理温度は120°C~180°Cであれば好ましく、150°C~180°Cであればさらに好ましい。また、さらに熱収縮率を低減させる方法としては、オフアニール処理が挙げられる。すなわち、一度巻き取ったポリエステルフィルムに、再び熱処理を施す方法である。150°Cにおける熱収縮率は、いずれも0.8以下とすることがさらに好ましく、0.5以下とすることが最も好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の少なくとも一方向の150°Cでのフィルムの熱変形率が0~3であることが好ましい。当該特性を満たすことにより、フィルム成型後に、加熱条件下に保管した際のフィルムの変形を抑制することができ、例えばインサート成形、インモールド成形品の反り、樹脂からフィルム剥がれるといった不具合の発生を防ぐことができる成型後の寸法安定性は、例えば、[実施例]21成型後寸法安定性1で評価することができる。成型後の寸法安定性を向上するためには、上記した通りオフアニール処理が非常に有効であるが、オフアニール処理温度を140°C以上160°C未満とし、幅方向はフリーな状態、つまり、フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より0.5~5低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の長手方向および幅方向の150°Cでのフィルムの熱変形率が0~3であり、長手方向および幅方向の150°Cでのフィルムの熱変形率が0.5~2であれば最も好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性が特に厳しい用途へ展開する場合は、荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の少なくとも一方向の180°Cでのフィルムの熱変形率が0~3であることが好ましい。より好ましくは、荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の長手方向および幅方向の150°Cでのフィルムの熱変形率が0~3であり、長手方向および幅方向の180°Cでのフィルムの熱変形率が0.5~2であれば最も好ましい。当該特性を満たすことにより、フィルム成型後に、高温加熱条件下に保管した際のフィルムの変形を抑制することができ、例えばインサート成形、インモールド成形品の反り、樹脂からフィルム剥がれるといった不具合の発生を防ぐことができる成型後の寸法安定性は、例えば、[実施例]22成型後寸法安定性2で評価することができる。上記熱変形率を達成するためには、オフアニール処理温度を160°C以上180°C以下とし、幅方向はフリーな状態、つまり、フィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より0.5~5低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重19.6mNで、25°Cから220°Cまで昇温速度5°C/分で昇温した際の長手方向および幅方向の180°Cでのフィルムの熱変形率が0~3であり、長手方向および幅方向の180°Cでのフィルムの熱変形率が0.5~2であれば最も好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、均一成型性の観点から複屈折Δnが20×10-3未満であることが好ましい。ここで、均一成型性とは、フィルムの異方性が小さく、方向によって成型度合いの差が小さいことを指す。また、複屈折とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をnMD、幅方向の屈折率をnTDとすると、Δn=|nMD-nTD|の関係式で表される。複屈折が20×10-3以上の場合は、フィルムの面方向の配向バランスが悪いため、配向の高い方向の影響で成型性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。より均一成型性を高めるためには15×10-3未満であればさらに好ましく、10×10-3未満であれば最も好ましい。複屈折を上記の範囲とするためには、例えば、延伸倍率を調整することにより達成することができる。二軸延伸方法の場合は、長手方向と幅方向の延伸倍率を近づけることで、複屈折を小さくすることができる。例えば、長手方向の延伸倍率を3~3.8倍とし、幅方向の延伸倍率を3~3.8倍、好ましくは長手方向の延伸倍率を3~3.5倍、幅方向の延伸倍率を3~3.5倍とすることが好ましい。複屈折を上記範囲とするためには、横延伸の予熱温度を80~100°C、さらに好ましくは85~95°Cとすることが好ましい。横延伸温度は90°C以上120°C以下であれば好ましく、95°C以上110°C以下であればさらに好ましく、90°C以上100°C以下であれば最も好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の成型部材の意匠性の観点から、ヘイズが0.01/μm未満であることが好ましい。ヘイズを0.01/μm未満とすることで成型部材の意匠性が向上するために好ましい。ヘイズを0.01/μm以下とする方法としては、フィルムの搬送性を向上させるために含有させる粒子の濃度をできるだけ低減する方法が挙げられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの搬送性を向上させるためにフィルム中に粒子を含有させることができる。ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は2種以上を併用してもよい。搬送性、外観の点からフィルム中の粒子含有量はフィルム全体を100質量として、0.001~0.02質量であれば好ましく、0.002~0.01質量であればさらに好ましい。フィルムの搬送性を低下させずに、粒子濃度を低減させる方法としては、例えば少なくともA層とB層を有する2層以上の積層フィルムとし、A層またはB層のみに粒子を添加する方法が挙げられる。A層またはB層のみに粒子を添加することで、粒子の添加量を少なくでき、取扱い性を悪化させることなく、ヘイズを低減させることができる。取扱い性をさらに向上させるために、A層/B層/C層の3層構成として、A層およびC層のみに粒子を含有させる態様は非常に好ましい。A層の積層比H-H-=A層の厚みμm/フィルム全体の厚みμmが0.01以上0.4以下であることが好ましい。積層比を0.01未満にしようとすると、A層の厚みが薄くなりすぎて、積層むらが生じる場合があるため好ましくない。また、積層比が0.4より大きい場合は、粒子の含有量が増えるため、ヘイズが高くなってしまう場合がある。積層比H-は0.02以上0.3以下であれば好ましく、0.03以上0.25以下であれば最も好ましい。また、A/B/Cの3層構成の場合、{A層の厚みC層の厚み/フィルム全体の厚みも同様に0.01以上0.4以下であることが好ましい。製膜性の点からは、A層とC層の積層厚みは同等であることが好ましい。上記の積層厚み比は、A層を構成するポリエステルAと、B層を構成するポリエステルBを押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで500倍以上10000倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層比を求めることができる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の深み性、形状保持性の点から、フィルム厚みは25μm以上500μm以下であることが好ましく、50μm以上300μm以下であればさらに好ましく、75μm以上250μm以下であれば最も好ましい。次に本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。ポリエステルA層とポリエステルB層を有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、ポリエステルA層に使用するポリエステルAとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂aと1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂bを所定の割合で計量する。また、ポリエステルB層に使用するポリエステルBとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂cと1,4-シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂dを所定の割合で計量する。そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を0.7体積以下とし、樹脂温度は275°C~295°Cに制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Tダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点~ガラス転移点-20°Cにして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、好ましくは、3.0倍以上4.2倍、さらに好ましくは3.0倍以上4.0倍以下、特に好ましくは3.0倍以上3.8倍以下が採用される。また、延伸速度は1000/分以上200000/分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は70°C以上120°C以下、幅方向は、80°C以上120°C以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は120°C以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは200°C以上240°C以下であり、より好ましくは、210°C~235°Cであればさらに好ましく、215°C~230°Cであれば最も好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは5秒以上60秒以下、より好ましくは10秒以上40秒以下、最も好ましくは15秒以上30秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および/または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際易接着層厚みとしては0.01μm以上1μm以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも1種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐候性、耐熱耐湿性に優れるため好ましい。さらに、成型後の寸法安定性を向上させるためには、140~180°C条件下でオフアニールすることが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの品位の点から酸化防止剤を含有していることが好ましい。酸化防止剤を含有することで、ポリエステル樹脂の乾燥工程、押出工程での酸化分解を抑制することができ、ゲル状異物による品位の低下を防ぐことができる。酸化防止剤の種類としては特に限定されないが、例えばヒンダードフェノール類、ヒドラジン類、フォスファイト類などに分類される酸化防止剤を好適に使用することができる。なかでもペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイトなどが好ましく用いられる。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、屋外で使用させる場合、耐候性を付与することができる。耐候性を付与する方法としては、耐候層を積層する方法が挙げられる。耐候層とは、少なくとも波長350nm以上360nm以下の光エネルギーを吸収し、非常に速いエネルギー変換により無害な熱エネルギー、燐光や蛍光を放射し、ポリマー中の不純物の光励起、光化学反応を抑制し、白化、脆化、亀裂、黄変などを防止する機能を有する層のことであり、例えば耐候性樹脂層や、各種樹脂層に紫外線吸収剤を含有させた層などから構成される。特に積層したあとの、フィルムの波長範囲350nm以上360nm以下の平均透過率が45以下、好ましくは30以下、さらに好ましくは10以下となることが好ましい。耐候層の好ましい厚みの範囲としては0.5μm以上20μm以下であり、1μm以上15μm以下であればさらに好ましく、2μm以上10μm以下であれば最も好ましい。また、耐候剤を添加する方法も挙げられる。耐候剤を添加する場合も耐候層を積層する方法と同様にフィルムの波長範囲350nm以上360nm以下の平均透過率が45以下、好ましくは30以下、さらに好ましくは10以下となることが好ましい。使用する耐候剤としては特に限定されないが、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリルレート系化合物、ニッケル系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく使用できる。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物が好ましく使用され、分散性の点から、特にベンゾオキサジノン系化合物が好ましく使用される。これらの化合物は1種単独であるいは2種以上一緒に併用することができる。またHALSHinderedAmineLightStabilizer、酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-メチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-t-アミルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-t-ブチルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-t-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4,4′-ジメトキシベンゾフェノン、2,2′,4,4′-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸等をあげることができる。ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば2-p-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ベンゾイルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-2-ナフチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2′-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2′-2,6-ナフチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン等を例示することができる。さらに優れた耐候性を付与する点で、シアノアクリレート系4量体化合物を他の紫外線吸収剤と併用することが好ましい。この場合、シアノアクリレート系4量体化合物は0.05~2重量含有させることが好ましく、より好ましくは0.1~1.0重量である。シアノアクリレート系4量体化合物とは、シアノアクリレートの4量体を基本とする化合物であり、例えば、1,3ビス2’シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイルオキシ-2,2-ビス-2’シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパンである。ここでシアノアクリレートと併用する紫外線吸収剤としてはベンゾオキサジノン系化合物、特に2,2’-1,4-フェニレンビス4H-3,1-ベンズオキサジン-4-オンが好ましく、その添加量はフィルム中で0.3~1.5重量が好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性が特に厳しい用途に用いられる場合は、ハードコート層を積層することができる。ハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく用いられる。また、本発明ではハードコート層積層後のフィルムの鉛筆硬度がHB以上であることが好ましく、より好ましくはH以上であり、2H以上であれば最も好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、金属調加飾に用いられる場合、フィルムの少なくとも片面に金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。金属化合物を蒸着して使用することで、外観が金属調となり、現在メッキした樹脂が用いられている成型部品の代替品としても使用することができる。中でも、融点が150°C以上400°C以下である金属化合物を蒸着して使用することがより好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成形加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては150°C以上300°C以下である。融点が150°C以上400°C以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム157°Cやスズ232°Cが好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。また、蒸着簿膜の作製方法としては、真空蒸着法、EB蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておいても良い。また、蒸着膜の厚みとしては、1nm以上500nm以下であれば好ましく、3n以上300nm以下であればより好ましい。生産性の点からは3nm以上200nm以下であることが好ましい。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは好ましくは、1nm以上20μm以下である。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の加飾用途に好ましく用いられるが、成型加飾方法として、例えばインモールド成形用途、インサート成形用途に好ましく使用される。ここで言うインモールド成形とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成形して成形加飾体を得る成形方法である。また、インサート成形とは、金型内に設置するフィルム成型体を真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成形加飾体を得る成形方法である。より複雑な形状を出すことができることから、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムはインサート成形用途に特に好ましく用いられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため、外観が良好であり例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。1融点、ガラス転移温度示差走査熱量計セイコー電子工業製、RDC220を用い、JISK7121-1987、JISK7122-1987に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルム5mgをサンプルに用い、25°Cから20°C/分で300°Cまで昇温した際のDSC曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、吸熱ピークが複数存在する場合は、最も高温側の吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。また、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸熱流を示す軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。2ポリエステルの固有粘度ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて25°Cにて測定した。3ポリエステルの組成ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノールHFIPに溶解し、1H-NMRおよび13C-NMRを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。4フィルム中の含有粒子濃度ポリエステルフィルム10gをオルトクロロフェノール100g中に溶解させ、粒子をポリエステルから遠心分離することによってフィルム中に粒子を含有しているか評価することができる。また、粒子濃度は下記より求められる。粒子濃度=粒子の質量/フィルム全体の質量×100なお、本発明のフィルムについては、重合時に粒子を添加して作製した粒子マスター中の粒子濃度と、フィルム中のその粒子マスター濃度から計算により算出した。5ヘイズJISK71051985年に基づいて、ヘーズメータースガ試験器社製HGM-2GPを用いてフィルムヘイズの測定を行った。測定は任意の3ヶ所で行い、その平均値を採用した。なお、本発明におけるヘイズは、フィルム厚みに対するヘイズ値を示す。6フィルム厚み、層厚みフィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡日立製作所製TEMH7100で5000倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。7面配向係数、複屈折ナトリウムD線波長589nmを光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率nMD、幅方向の屈折率nTD、厚み方向の屈折率nZDを測定し、下記式から面配向係数fn、複屈折Δnを算出した。fn=nMDnTD/2-nZDΔn=|nMD-nTD|。8150°Cでの100伸長時応力F100値フィルムを長手方向および幅方向に長さ150mm×幅10mmの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機オリエンテック製テンシロンUCT-100を用いて、初期引張チャック間距離50mmとし、引張速度を300mm/分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め150°Cに設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、90秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが100伸長したときチャック間距離が100mmとなったときのフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積フィルム厚み×10mmで除した値を100伸長時応力F100値とした。なお、測定は各サンプル、各方向に5回ずつ行い、その平均値で評価を行った。9150°Cでの破断伸度8と同様の方法で、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行い、フィルムが破断したときの伸度をそれぞれの伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に5回ずつ行い、その平均値で評価を行った。10貯蔵粘弾性率、損失正接フィルムを長手方向および幅方向に長さ60mm×幅5mmの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置セイコーインスツルメンツ製、DMS6100を用い、下記の条件下で、80°C、100°Cおよび180°Cでの貯蔵弾性率E‘、および、損失正接のピーク温度を求めた。周波数:10Hz、試長:20mm、最小荷重:約100mN、振幅:10μm、測定温度範囲:-50°C~200°C、昇温速度:5°C/分。11熱収縮率フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ長さ150mm×幅10mmの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに100mmの間隔で標線を描き、3gの錘を吊して150°Cに加熱した熱風オーブン内に30分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。測定は各フィルムとも長手方向および幅方向に5サンプル実施して平均値で評価を行った。熱収縮率={加熱処理前の標線間距離-加熱処理後の標線間距離}/加熱処理前の標線間距離×100。12熱変形率フィルムを長手方向および幅方向に長さ50mm×幅4mmの矩形に切り出しサンプルとし、熱機械分析装置セイコ-インスツルメンツ製、TMAEXSTAR6000を使用して、下記の条件下で昇温した際の各温度でのフィルム長の変化率を熱変形率とした。試長:15mm、荷重:19.6mN、昇温速度:5°C/分、測定温度範囲:25~220°C熱変形率={目的温度でのフィルム長mm-試長mm}/試長mm×100。13密度25°Cに保たれた臭化ナトリウム水溶液から作製された密度勾配管を用いて、25°Cにてフィルムを12時間含浸させ、その到達位置によって密度を測定した。なお、各水準とも3サンプルずつ含浸させ、その平均値を採用した。14b値JISZ87222000年に基づき、分光式色差計日本電色工業製SE-2000、光源ハロゲンランプ12V4A、0°~-45°後分光方式を用いて、各フィルムのb値を透過法により測定した。15成型性本発明のポリエステルフィルムを、450°Cの遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が150°Cの温度になるように加熱し、60°Cに加熱した角形金型70×70mm、高さ25mmに沿って真空圧空成型圧空:0.2Maを行った。角形金型は、それぞれエッジ部分のRを1mm、2mm、3mmの3種類準備して真空圧空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。S:R1mmで成型できたR1mmを再現できた。A:R2mmで成型できたR2mmを再現できたが、R1mmでは成型できなかった。B:R3mmで成型できたR3mmを再現できたが、R2mmは成型できなかった。C:R3mmで成型できなかった。16均一成型性8で実施した引張試験において、フィルム長手方向と幅方向のF100値の絶対値の差を下記の通り評価した。S:フィルム長手方向と幅方向のF100値の絶対値の差が10未満A:フィルム長手方向と幅方向のF100値の絶対値の差が10以上15未満B:フィルム長手方向と幅方向のF100値の絶対値の差が15以上20未満C:フィルム長手方向と幅方向のF100値の絶対値の差が20以上。17フィルム外観フィルム表面にスクリーン印刷を行った。印刷は、ミノグループ株製インキU-PET517、スクリーンSX270Tを用いて、スキージスピード300mm/sec、スキージ角度45°の条件で行い、次いで70°C条件下の熱風オーブン中で15分間乾燥して、印刷層積層フィルムを得た。得られた印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面からのフィルム外観について、下記の基準で評価を行った。S:印刷が鮮明であり、意匠性に優れた外観であった。A:印刷が若干ヘイジーではあったが意匠性に優れた外観であった。B:印刷がヘイジーではあったが、意匠性は問題ないレベルであった。C:印刷が不鮮明であり、外観に劣るものであった。18寸法安定性117と同様の条件でスクリーン印刷、乾燥を行った印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面のフィルム表面について、下記の基準で評価を行った下記の基準で評価を行った。S:フィルム表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。A:フィルム表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。B:フィルム表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。C:フィルム表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。19寸法安定性217と同様の条件でスクリーン印刷を行い、80°C条件下の熱風オーブン中で15分間乾燥を行った印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面のフィルム表面について、下記の基準で評価を行った。S:フィルム表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。A:フィルム表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。B:フィルム表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。C:フィルム表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。20耐熱性15で成型した成型体の表面について、下記の基準で評価を行った。S:成型体表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。A:成型体表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。B:成型体表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。C:成型体表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。21成型後寸法安定性115で成型した成型体を射出成形金型にセットし、住友ダウ株製PC/ABS樹脂SDポリカIM6011を、成形温度260°Cにて射出成形し、インサート成形を行った。得られた成形体を70°C×10hの耐熱試験を行い、下記の基準で評価を行った。A:成形体の形状に全く変化が見られなかった。B:成形体がフィルム側へ、反りを生じたが、実用上問題ないレベルであった。C:成形体がフィルム側へ反り、成形体端部からフィルムの剥離が生じた。22成型後寸法安定性215で成型した成型体を射出成形金型にセットし、住友ダウ株製PC/ABS樹脂SDポリカIM6011を、成形温度260°Cにて射出成形し、インサート成形を行った。得られた成形体を80°C×10hの耐熱試験を行い、下記の基準で評価を行った。A:成形体の形状に全く変化が見られなかった。B:成形体がフィルム側へ、反りを生じたが、実用上問題ないレベルであった。C:成形体がフィルム側へ反り、成形体端部からフィルムの剥離が生じた。23耐候性試験紫外線劣化促進試験機アイスーパーUVテスターSUV-W131岩崎電気製を用い、下記の条件で強制紫外線照射試験を行った。照度:100mW/cm2、温度:60°C、相対湿度:50RH、照射時間:6時間耐光性試験前後のフィルムについて、分光式色差計SE-2000型日本電色工業製を用い、JIS-K-7105に従って透過法でb値を測定し、b値の変化量により、以下の基準で評価を行った。A:Δb値が4未満B:Δb値が4以上24層間密着性8と同様の方法で、フィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ5回ずつ引張試験を行い、フィルムが破断したときの破断箇所の両面に、日東電工株製OPP粘着テープダンプロンエースNo.375を貼り合わせ、OPP粘着テープ/引張試験後フィルムサンプル/OPP粘着テープの構成を作成し、ダンプロンテープを強制的に180°剥離をして引張試験後のフィルムサンプルの観察を行い、下記の基準で評価を行った。A:層間の剥離が全く発生しなかった。B:A層/B層間での剥離が、1回以上発生した。ポリエステルの製造製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。ポリエステルAジカルボン酸成分としてテレフタル成分が100モル、グリコール成分としてエチレングリコール成分が98.8モル、ジエチレングリコール成分が1.2モルであるポリエチレンテレフタレート樹脂固有粘度0.65。ポリエステルB1,4-シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し33mol共重合された共重合ポリエステルイーストマンケミカル社製GN001を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した固有粘度0.75。ポリエステルCジカルボン酸成分としてテレフタル成分が100モル、グリコール成分としてエチレングリコール成分が68.5モル、ネオペンチルグリコール成分が30モル、ジエチレングリコール成分が1.5モルであるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂固有粘度0.75。ポリエステルDジカルボン酸成分としてテレフタル成分が82.5モル、イソフタル成分が17.5モル、グリコール成分としてエチレングリコール成分が98.5モル、ジエチレングリコール成分が1.5モルであるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂固有粘度0.7。ポリエステルEジカルボン酸成分としてテレフタル成分が100モル、グリコール成分として1,4-ブタンジオール成分が100モルであるポリブチレンテレフタレート樹脂固有粘度1.22。粒子マスターAポリエステルA中に平均粒子径2.2μmの凝集シリカ粒子を粒子濃度2質量で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター固有粘度0.65。耐候剤マスター上記のように作成したポリエステルAと、2,2’-1,4-フェニレンビス4H-3,1ベンズオキサジン-4-オンを質量比95:5で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、280°Cで混練し、2,2’-1,4-フェニレンビス4H-3,1ベンズオキサジン-4-オンの耐候剤マスターを作製した。実施例1ポリエステルAとポリエステルBとを質量比70:30で混合し、酸素濃度を0.2体積としたベント二軸押出機に供給、275°Cで溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Tダイより25°Cに温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径0.1mmのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を85°C、延伸温度を90°Cで長手方向に3倍延伸し、すぐに40°Cに温度制御した金属ロールで冷却化した。その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を50mNmとし、その処理面に、以下の塗剤A、B、C、D、E、Fを超音波分散させながら混合し、4メタリングバーにて均一に塗布した。A:水分散ポリエステル樹脂酸基4.5mg/gB:メチロール化メラミン希釈剤:イソプロピルアルコール/水C:オキサゾリン架橋剤日本触媒製エポクロスWS-500D:コロイダルシリカ平均粒径140nmE:コロイダルシリカ平均粒径300nmF:フッ素系界面活性剤希釈剤:水固形分質量比:A/B/C/D/E/F=100質量部/38質量部/5質量部/2質量部/0.5質量部/0.2質量部次いでテンター式横延伸機にて予熱温度95°C、延伸温度100°Cで幅方向に3.8倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に4のリラックスを掛けながら温度230°Cで5秒間の熱処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例2実施例1のフィルムを、150°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例3実施例1のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例4組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例5実施例4のフィルムを、150°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例6実施例4のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例7組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例8実施例7のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例9組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例10実施例9のフィルムを、150°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例11実施例9のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例12組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例13実施例12のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例14組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例15実施例14のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例16組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例17実施例16のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り張力を制御してオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例18組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例19実施例16のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り張力を制御してオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例20組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例21組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例22組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み125μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例23組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例24組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例25実施例24のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例26組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例27実施例26のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例28組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例29実施例28のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例30組成、フィルム構成を表の通り変更し、ベント二軸押出機内の酸素濃度を1体積、押出温度を300°Cとし、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。さらに得られたフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例31組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例32実施例31のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例33組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例34実施例33のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例35組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例36実施例35のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例37組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例38実施例37のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例39組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。実施例40実施例39のフィルムを、180°Cの熱風オーブン中で幅方向フリーフィルムをフィルム幅方向に拘束していない状態、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より1.5低下させながらオフアニール処理を行い、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。比較例1組成、フィルム構成を表の通り変更した以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。比較例2組成、フィルム構成を表の通り変更し、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。比較例3組成、フィルム構成を表の通り変更し、ベント二軸押出機内の酸素濃度を1体積、押出温度を285°Cとし、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。比較例4組成、フィルム構成を表の通り変更し、ベント二軸押出機内の酸素濃度を1体積、押出温度を300°Cとし、長手方向の延伸倍率を3.3倍、幅方向の延伸倍率を3.7倍とした以外は実施例1と同様にして、フィルム厚み188μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。表中の略語の意味は以下のとおりである。EG:エチレングリコールCHDM:1,4-シクロヘキサンジメタノールDEG:ジエチレングリコールNPG:ネオペンチルグリコールTPA:テレフタル酸IPA:イソフタル酸"