"両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面aに剥離ライナーAを有し、前記剥離ライナーAが、紙系基材の少なくとも前記粘着面a側に剥離剤層を有し、前記剥離ライナーAの前記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力に対する前記剥離ライナーAの層間強度の割合[前記剥離ライナーAの層間強度/前記剥離ライナーAの前記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力]が15以上であることを特徴とする両面粘着シート。前記剥離ライナーAの前記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力が、0.15N/50mm以上である請求項1に記載の両面粘着シート。前記剥離ライナーAの層間強度が、5N/50mm以上である請求項1又は2に記載の両面粘着シート。前記粘着体が、アクリル系粘着剤層を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の両面粘着シート。前記剥離剤層が、シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層である請求項1~4のいずれか1項に記載の両面粘着シート。前記紙系基材が、グラシン紙、上質紙、及びクラフト紙からなる群より選ばれた紙系基材である請求項1~5のいずれか1項に記載の両面粘着シート。前記剥離ライナーAの厚みが、50~200μmである請求項1~6のいずれか1項に記載の両面粘着シート。プルタブ付きの両面粘着シートである請求項1~7のいずれか1項に記載の両面粘着シート。フレキシブル印刷回路基板用両面粘着シートである請求項1~8のいずれか1項に記載の両面粘着シート。プルタブ加工の方法としては、例えば、粘着シートの粘着面の表面に剥離ライナーを有する粘着シートを打ち抜き加工する時に、プルタブを形成する剥離ライナーを除く部分を切断し、プルタブを形成する剥離ライナーのみを切断せずに残すハーフカットする方法が知られている。しかしながら、図3に示すように、粘着体21を打ち抜き、剥離ライナー11にプルタブを形成する際に、剥離ライナー11にも切れ目5が入り、切れ目が入ったプルタブ6が形成される場合があった。切れ目が入ったプルタブ6を掴み、剥離ライナー11を粘着体21から剥がす際に、切れ目5から剥離ライナー11が層間で裂けて破れ、図4に示すように、層間で裂けた剥離ライナー7が粘着体21の粘着面に残ることがあり、剥離作業性が低下するという問題が生じていた。上記問題は、特に紙系基材において生じやすかった。従って、本発明の目的は、例えばプルタブ加工などのハーフカット加工によって剥離ライナーに切れ目が入った場合などでも、剥離ライナーを粘着体から剥がす際に、切れ目から剥離ライナーが層間で裂けて破れるなどの問題が生じず、剥離作業性に優れる両面粘着シートを提供することにある。本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着体の粘着面上に、基材が紙系基材である剥離ライナーを有する両面粘着シートにおいて、剥離ライナーの上記粘着面に対する90°剥離試験における剥離力に対する上記剥離ライナーの層間強度の割合を特定範囲に制御することにより、プルタブ加工のようなハーフカット加工によって剥離ライナーに切れ目が入った場合などでも、剥離作業性に優れる両面粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面aに剥離ライナーAを有し、上記剥離ライナーAが、紙系基材の少なくとも上記粘着面a側に剥離剤層を有し、上記剥離ライナーAの上記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力に対する上記剥離ライナーAの層間強度の割合[上記剥離ライナーAの層間強度/上記剥離ライナーAの上記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力]が15以上であることを特徴とする両面粘着シートを提供する。さらに、上記剥離ライナーAの上記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力が、0.15N/50mm以上であるが好ましい。さらに、上記剥離ライナーAの層間強度が、5N/50mm以上であることが好ましい。さらに、上記粘着体が、アクリル系粘着剤層を含むことが好ましい。さらに、上記剥離剤層が、シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層であることが好ましい。さらに、上記紙系基材が、グラシン紙、上質紙、及びクラフト紙からなる群より選ばれた紙系基材であることが好ましい。さらに、上記剥離ライナーAの厚みが、50~200μmであることが好ましい。さらに、上記両面粘着シートは、プルタブ付きの両面粘着シートであることが好ましい。さらに、上記両面粘着シートは、フレキシブル印刷回路基板用両面粘着シートであるであることが好ましい。本発明の両面粘着シートは、上記構成を有するため、例えばプルタブ加工のようなハーフカット加工によって剥離ライナーに切れ目が入った場合などでも、剥離ライナーを粘着体から剥がす際に、切れ目から剥離ライナーが層間で裂けて破れるなどの問題が生じず、剥離作業性に優れる。本発明の両面粘着シートは、両側の表面が粘着面となっている粘着体の少なくとも一方の粘着面aに剥離ライナーAを有し、上記剥離ライナーAが、紙系基材の少なくとも上記粘着面a側に剥離剤層を有する。本発明の両面粘着シートは、粘着体の粘着面aと反対側の表面の粘着面粘着面bと称する場合がある上に、剥離ライナーBを有していてもよい。即ち、本発明の両面粘着シートは、粘着面a上に剥離ライナーAが設けられていることを必須とし、粘着面b上には剥離ライナーBが設けられていてもよいし、設けられていなくてもよい。本発明の両面粘着シートが剥離ライナーBを有する場合は、上記粘着体の両側の表面に剥離ライナーが設けられた両面粘着シートいわゆるダブルセパレータータイプの両面粘着シートとなる。一方、剥離ライナーBが設けられていない場合は、上記粘着体の粘着面a上に剥離ライナーAが設けられ、粘着面bには剥離ライナーが設けられていない両面粘着シートいわゆるシングルセパレータータイプの両面粘着シートとなる。本発明の両面粘着シートは、特に限定されないが、ダブルセパレータータイプの両面粘着シートであることが好ましい。なお、粘着体の粘着面a上に剥離ライナーAを、粘着面b上に剥離ライナーBをそれぞれ有するダブルセパレータータイプの両面粘着シートは、プルタブ加工の際にプルタブが形成される剥離ライナーを剥離ライナーA、プルタブ加工の際に粘着体と共に切断される剥離ライナーを剥離ライナーBとする図1、図2。本明細書においては、粘着シートという場合には原則的に剥離ライナーセパレーターを含んだものを指すこととし、粘着シートから剥離ライナーを剥離した残りの部分を粘着体と称する場合がある。本明細書において粘着シートという場合には、テープ状のもの、即ち、粘着テープも含むものとする。[剥離ライナーA]上記剥離ライナーAは、少なくとも紙系基材と剥離剤層を有する。上記剥離ライナーAは、特に限定されないが、例えば、紙系基材の一方の表面だけに剥離剤層を有していてもよいし、紙系基材の両側の表面に剥離剤層を有していてもよい。本明細書において、剥離ライナーAの上記粘着面aと接する剥離剤層を、剥離剤層Iと称する場合がある。また、剥離ライナーAが、紙系基材の両側の表面に剥離剤層を有する場合、剥離剤層Iと反対側の表面に設けられた剥離剤層を、剥離剤層IIと称する場合がある。紙系基材上記紙系基材としては、特に限定されないが、各種の紙系基材を適宜選択して用いることができ、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、合成紙、樹脂ラミネート紙原紙の表面に樹脂をラミネート加工した紙、樹脂コート紙原紙の表面に樹脂をコーティングした紙などが挙げられる。中でも、耐熱性の観点から、グラシン紙、上質紙、クラフト紙が好ましく、特にグラシン紙が好ましい。即ち、上記紙系基材は、グラシン紙、上質紙、及びクラフト紙からなる群より選ばれることが好ましい。上記紙系基材は、単層、複層体のいずれの形態を有していてもよい。上記紙系基材中には、本願発明の効果を損なわない範囲で、任意成分を適宜使用することができる。上記任意成分としては、填料、サイズ剤などがあげられる。一方、紙系基材の耐熱性が低下する場合があるため、紙系基材は紙力増強剤を含まないことが好ましい。上記紙系基材には、必要に応じて、表面にコロナ放電処理等の各種表面処理を施したり、エンボス加工等の各種表面加工を施したりすることができる。上記紙系基材の坪量は、特に限定されないが、55~120g/m2が好ましく、より好ましくは60~110g/m2である。坪量を55g/m2以上とすることにより、剥離ライナーAの引き裂き強度、又は引張強度が向上する。一方、坪量を120g/m2以下とすることにより、コストを抑えることができる。上記紙系基材の厚みは、特に限定されないが、50~200μmが好ましく、より好ましくは60~120μmである。厚みを50μm以上とすることによって、剥離ライナーAの引き裂き強度、又は引張強度が向上し、プルタブ加工などのハーフカット加工の際に剥離ライナーAが切断されたり、プルタブを掴んで粘着シートから剥離ライナーAを剥離する際に、プルタブが切断分離されにくくなる。一方、厚みを200μm以下とすることによって、コストを抑えることができる。上記紙系基材は、本発明の両面粘着シートを用いてFPCを電子機器の筐体等に固定した後に、ハンダリフロー工程のような高温工程に処理した場合等でも熱劣化をおこさないという観点から、耐熱性を有することが好ましい。耐熱性を有する紙系基材としては、例えば、中性紙化処理が施された紙系基材があげられる。このような中性紙化処理が施された紙系基材としては、中性紙を好適に用いることができる。上記中性紙は、中性紙化されているので、高温に晒された後でも、強度や外観などについての変化が抑制又は防止されており、優れた耐熱性を有している。中性紙は、抄紙工程で原料を中性に調節する方法や、サイズ剤に中性サイズ剤を使用する方法などにより作製することができる。上記紙系基材としては、例えば、商品名RRP-70Tグラシン紙、新巴川製紙株製、NSGP-RT100グラシン紙、王子特殊紙製などの市販品を使用することができる。剥離剤層I上記剥離剤層Iを形成する剥離剤は、特に限定されないが、少なくとも主剤と触媒とを含むことが好ましい。上記主剤は、特に限定されないが、例えば、シリコーン系化合物、長鎖アルキル系化合物、フッ素系化合物、硫化モリブデンなどが挙げられる。中でも、剥離性をコントロールしやすい点で、シリコーン系化合物が好ましい。即ち、上記剥離剤層Iは、シリコーン系化合物を含む剥離剤シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層シリコーン系剥離剤層が好ましい。上記主剤は、単独で用いられてもよいし、2種以上が組み合わされて用いられていてもよい。上記シリコーン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、紫外線硬化型シリコーン系化合物などの電離性放射線硬化型シリコーン系化合物、熱硬化型シリコーン系化合物などが挙げられる。中でも、剥離ライナーAの粘着面aに対する剥離力をより小さくでき、剥離作業性を向上させやすい点で、熱硬化型シリコーン系化合物が好ましい。上記熱硬化型シリコーン系化合物は、加熱によって架橋反応硬化反応が進行するシリコーン系化合物であり、特に限定されないが、剥離力の安定性の観点で、加熱による付加反応型の架橋により硬化して剥離剤層を形成する熱付加反応型シリコーン系化合物が好ましい。上記熱付加反応型シリコーン系化合物は、例えば、分子中にアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンアルケニル基含有シリコーンと称する場合がある、又は分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンヒドロシリル基含有シリコーンと称する場合があるであることが好ましい。上記アルケニル基含有シリコーンとしては、主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子などにアルケニル基が結合している構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましく、特に、分子中1分子中に主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子に結合しているアルケニル基を2個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。上記アルケニル基としては、特に限定されないが、例えば、ビニル基エテニル基、アリル基2-プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。中でも、ビニル基、ヘキセニル基が好ましい。また、上記アルケニル基含有シリコーンにおける主鎖又は骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、特に限定されないが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサンポリジアルキルシロキサン;ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等の環状シロキサン;ポリアルキルアリールシロキサン;複数種のケイ素原子含有モノマーの共重合体[例えば、ポリジメチルシロキサン-ジエチルシロキサン等]などが挙げられる。中でも、ポリジメチルシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンが好ましい。上記ポリジメチルシロキサンとしては、具体的には、ビニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン、ヘキセニル基を官能基として有するポリジメチルシロキサン、又はこれらの混合物が好ましい。上記ヒドロシリル基含有シリコーンとしては、主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子などに結合している水素原子を有しているポリオルガノシロキサンが好ましく、特に、分子中1分子中に主鎖又は骨格を形成しているケイ素原子に結合している水素原子を2個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。また、上記のヒドロシリル基含有シリコーンとしては、具体的には、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリジメチルシロキサン-メチルハイドロジェンシロキサンなどが好ましい。上記主剤としては、例えば、商品名X-62-1492信越化学工業株製、商品名AST-8荒川化学工業株製、商品名BY24-4538東レダウコーニングは、背面剥離層であってもよい。また、剥離剤層IIは、ロールを巻き戻す際に、剥離剤層Iよりも先に剥離される剥離剤層として使用されることが好ましい。上記剥離ライナーAの好ましい具体的構成としては、例えば、紙系基材の一方の表面上に、熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層Iが形成された剥離ライナーが挙げられ、中でも、グラシン紙の一方の表面上に、熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された剥離剤層Iが形成された剥離ライナーが好ましい。上記剥離ライナーAの上記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力剥離ライナーAの剥離力と称する場合があるは、特に限定されないが、0.15N/50mm以上0.15~2.0N/50mmが好ましく、より好ましくは0.20~1.0N/50mmである。剥離ライナーAの剥離力を、0.15N/50mm以上とすることにより、粘着体の粘着面aを適切に保護することができる。剥離ライナーAの剥離力が2.0N/50mm以下である場合は、剥離ライナーAに切れ目が入った場合などでも剥離ライナーAを剥がす際に、剥離ライナーAが層間で裂けて破れにくくなり剥離作業性が向上する。上述の粘着面に対する90°剥離試験における剥離力は、JISZ0237に準拠して測定することができる。詳しくは、後述の評価の1剥離ライナーの剥離力に記載の方法によって測定することができる。上記剥離ライナーAの層間強度は、特に限定されないが、5N/50mm以上が好ましく、より好ましくは、8N/50mm以上である。剥離ライナーAの層間強度を、5N/50mm以上とすることにより、剥離ライナーAに切れ目が入った場合などでも剥離ライナーAを剥がす際に、剥離ライナーAが層間で裂けて破れにくくなり剥離作業性が向上する。なお、剥離ライナーAは、紙系基材と剥離剤層のみからなる場合、剥離ライナーAの層間強度は、紙系基材の層間強度とほぼ等しい。上述の層間強度は、後述の評価の2剥離ライナーの層間強度に記載の方法によって測定することができる。剥離ライナーAは、上記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーAの層間強度の割合[剥離ライナーAの層間強度/剥離ライナーAの上記粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力]が、15以上であり、好ましくは16以上、より好ましくは18以上、さらに好ましくは20以上、特に好ましくは25以上である。剥離ライナーAの粘着面に対する90°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーAの層間強度の割合を15以上とすることにより、剥離ライナーAに切れ目が入った場合などでも、剥離ライナーAを粘着体から剥離する際に、剥離ライナーAが層間で裂けて破れにくくなり、層間で裂けた剥離ライナーAの一部が粘着体に残るなどの不具合が生じにくくなるため、剥離作業性に優れる。上記剥離ライナーAの厚みは、特に限定されないが、例えば、50~200μmが好ましく、より好ましくは60~120μmである。厚みが50μm以上であることにより、剥離ライナーAの引き裂き強度、又は引張強度が向上する。一方、厚さを200μm以下とすることによって、コストを抑制することができる。上記剥離ライナーAは公知乃至慣用の方法により製造することができ、特に限定されないが、例えば、上記紙系基材上に剥離剤層を形成することにより製造できる。より具体的には、剥離ライナーAは、上記紙系基材上に上記剥離剤を塗布塗工した後、乾燥及び/又は硬化させて剥離剤層剥離剤層I、剥離剤層IIを形成することによって、製造することができる。上記剥離剤の塗布塗工に際しては、慣用の塗工機例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いることができる。上記剥離剤の塗布量は、特に限定されないが、10g/m2以下例えば、0.01~10g/m2が好ましく、より好ましくは0.05~5g/m2、さらに好ましくは0.1~3g/m2である。塗布量を0.01g/m2以上とすることにより、剥離ライナーAの剥離力を低くすることができ、剥離作業性が向上する。一方、塗布量を10g/m2以下とすることにより、剥離ライナーAの剥離力が小さくなり過ぎず、粘着剤層を適切に保護することができる。また、粘着シート粘着体からのシロキサンガスの発生が抑制される。なお、上記剥離剤層の塗布量は、剥離剤層の単位面積1m2当たりの重量を意味する。[剥離ライナーB]上記剥離ライナーBとしては、特に限定されず、公知乃至慣用の剥離ライナーを使用できる。また、剥離ライナーBは、例えば、前述の剥離ライナーAに例示された剥離ライナーであってもよい。特に限定されないが、本発明の両面粘着シートがダブルセパレータータイプの両面粘着シートであって剥離ライナーBを有する場合には、剥離ライナーBは、剥離ライナーAよりも先に剥離される剥離ライナーとして使用されることが好ましい。[粘着体]上記粘着体は、両側の表面が粘着面となっている粘着体両面粘着体である。上記粘着体は、少なくとも粘着剤層を有する。上記粘着体は、基材基材層を有しない基材レスの粘着体であってもよいし、基材を有する基材を有する粘着体であってもよい。上記の基材レスの粘着体としては、例えば、粘着剤層のみからなる粘着体両面粘着体などが挙げられる。一方、基材を有する粘着体としては、例えば、基材の両側の表面に粘着剤層を有する粘着体基材を有する両面粘着体が挙げられる。なお、基材を有する両面粘着体は、基材の両側に設けられた粘着剤層が同じであってもよいし、異なっていてもよい。粘着剤層上記粘着体における粘着剤層を形成するための粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。上記粘着剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。なお、上記粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルション型粘着剤、溶剤型溶液型粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤ホットメルト型粘着剤などが使用できる。中でも、上記粘着剤層を形成するための粘着剤としては、設計の自由度の観点で、アクリル系粘着剤が好ましい。即ち、上記粘着体が、アクリル系粘着剤から形成された粘着剤層アクリル系粘着剤層を含むことが好ましい。さらに、アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーを必須成分として含む粘着剤組成物アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層100重量中のアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、50重量以上例えば、50~100重量が好ましく、より好ましくは55~95重量、さらに好ましくは60~90重量、特に好ましくは65~85重量である。上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分単量体成分として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。これらの共重合モノマー成分を用いることにより、例えば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤層の凝集力を高めたりすることができる。なお、上記のメタアクリルとは、アクリル及び/又はメタクリルアクリル及びメタクリルのうち、いずれか一方又は両方を表し、他も同様である。上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル以下、単にメタアクリル酸アルキルエステルと称する場合があるとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記メタアクリル酸アルキルエステルは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、アルキル基の炭素数が2~10のメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸2-エチルヘキシル2EHA、アクリル酸n-ブチルBAである。上記メタアクリル酸アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、50重量以上例えば、50~99重量が好ましく、より好ましくは80~98重量、さらに好ましくは85~98重量である。含有量を50重量以上とすることにより、アクリル系ポリマーとしての特性粘着性などを発生させることが容易となる。上記極性基含有単量体としては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有単量体も含む;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル;ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基水酸基含有単量体;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体;アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体;N-ビニル-2-ピロリドン、メタアクリロイルモルホリンの他、ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系単量体;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。なお、上記極性基含有単量体は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、極性基含有単量体としては、カルボキシル基含有単量体が好ましく、より好ましくはアクリル酸AAである。上記極性基含有単量体の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、1~50重量が好ましく、より好ましくは2~20重量、さらに好ましくは2~15重量である。極性基含有単量体の含有量を1重量以上とすることにより、凝集力が向上する。一方、極性基含有単量体の含有量を50重量以下とすることにより、粘着剤層が硬くなり過ぎず、粘着力が向上する。上記多官能性単量体は、分子中1分子中に2以上のエチレン性不飽和基炭素-炭素二重結合を含む有機基を有する単量体である。上記エチレン性不飽和基としては、特に限定されないが、例えば、メタアクリロイル基、アルケニル基ビニル基エテニル基、アリル基2-プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などなどが挙げられる。上記多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、0.5重量以下例えば、0~0.5重量が好ましく、より好ましくは0~0.3重量である。多官能性単量体の含有量を0.5重量以下とすることにより、粘着剤層の凝集力が高くなり過ぎず、粘着力が向上する。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体を用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、0.001~0.5重量が好ましく、より好ましくは0.002~0.1重量である。また、上記極性基含有単量体や上記多官能性単量体以外のその他の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル;フェニルメタアクリレート等のメタアクリル酸アリールエステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類;塩化ビニルなどが挙げられる。上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法活性エネルギー線重合方法などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤重合溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記アクリル系ポリマーの重合に際して用いられる重合開始剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤が好ましく例示される。重合開始剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、40万~150万が好ましく、より好ましくは45万~140万、さらに好ましくは50万~130万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量を40万以上とすることにより、凝集力が向上する。一方、150万以下とすることにより、塗工性が向上する。なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。上記の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により測定することができる。具体的には、例えば、下記の方法及び条件に従って、測定することができる。サンプルの調製方法アクリル系ポリマーを下記の溶離液に溶解させて0.1DMF溶液とし、1日放置した後、0.45μmメンブレンフィルターにてろ過し、ろ液についてGPC測定を行った。測定条件GPC装置:HLC-8120GPC東ソー株製カラム:TSKgelsuperAWM-H,TSKgelsuperAW4000,TSKgelsuperAW2500東ソー株製カラムサイズ:各6mmφ×15cm、計45cmカラム温度:40°C溶離液:10mM-LiBr、10mM-りん酸/DMF流速:0.4mL/min入口圧:4.6MPa注入量:20μL検出器:示差屈折計標準試料:ポリエチレンオキサイドデータ処理装置:GPC-8020東ソー株製上記粘着剤層又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、特に限定されないが、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤を用いることにより、粘着剤層を構成するベースポリマー例えば、アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる。上記架橋剤は、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、特に限定されない。具体的には、例えば、多官能性メラミン化合物メラミン系架橋剤、多官能性エポキシ化合物エポキシ系架橋剤、多官能性イソシアネート化合物イソシアネート系架橋剤などが好ましく使用される。上記架橋剤は単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。上記の中でも、反応性の観点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく、より好ましくはエポキシ系架橋剤である。これら架橋剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、1,2-エチレンジイソシアネート、1,4-ブチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートL]、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートHL]なども用いられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、o-フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール-S-ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を2つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、商品名テトラッドC三菱ガス化学株製を用いることができる。上記粘着剤層又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.02~0.1重量部が好ましく、より好ましくは0.03~0.08重量部である。なお、架橋剤の含有量は、例えば、粘着剤層を構成するベースポリマー100重量部に対して、0.02~0.1重量部より好ましくは0.03~0.08重量部であってもよい。含有量を0.02重量部以上とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。一方、含有量を0.1重量部以下とすることにより、粘着剤層が硬くなり過ぎず粘着力が向上する。また、上記粘着剤層又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、粘着性向上の観点から、粘着付与樹脂粘着付与剤を含有することが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。上記の中でも、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂が好ましい。これら粘着付与樹脂は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性などした変性テルペン系樹脂例えば、テルペンフェノール系樹脂フェノール性水酸基を有するテルペン系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂などなどが挙げられる。なお、フェノール性水酸基とは、芳香族環を構成する炭素原子に直接結合している水酸基ヒドロキシル基をいう。上記フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類例えば、フェノール、m-クレゾール、3,5-キシレノール、p-アルキルフェノール、レゾルシンなどとホルムアルデヒドとの縮合物例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体などにフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン生ロジンや、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなどの他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンや変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどに、フェノールを酸触媒で付加させ熱重合することによりロジン類をフェノール変性したフェノール変性ロジン系樹脂ロジン変性フェノール系樹脂;未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類;未変性ロジンや変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類;ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類;未変性ロジン、変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類;未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類特に、ロジンエステル類の金属塩などが挙げられる。上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂脂肪族環状石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂、脂肪族脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が8~10であるビニル基含有芳香族系炭化水素スチレン、o-ビニルトルエン、m-ビニルトルエン、p-ビニルトルエン、α-メチルスチレン、β-メチルスチレン、インデン、メチルインデンなどが1種のみ又は2種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分いわゆるC9石油留分から得られる芳香族系石油樹脂いわゆるC9系石油樹脂を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数4~5のオレフィンやジエン[ブテン-1、イソブチレン、ペンテン-1等のオレフィン;ブタジエン、ピペリレン1,3-ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど]が1種のみ又は2種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分いわゆるC4石油留分やC5石油留分などから得られる脂肪族系石油樹脂いわゆるC4系石油樹脂やC5系石油樹脂などを好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂いわゆるC4系石油樹脂やC5系石油樹脂などを環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなどの重合体又はその水素添加物、上記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族芳香族系石油樹脂としては、スチレン-オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族芳香族系石油樹脂としては、いわゆるC5/C9共重合系石油樹脂などを用いることができる。上記粘着付与樹脂は、リフロー後の耐反発性の観点から、フェノール性水酸基を有することが好ましい。上記フェノール性水酸基価は、フェノール性水酸基を有する粘着付与樹脂1g中に含まれるフェノール性水酸基の量を、上記フェノール性水酸基をアセチル化させたときにフェノール性水酸基と結合した酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムの量mgで表したものである。従って、上記フェノール性水酸基価は、フェノール性水酸基を有する粘着付与樹脂中に存在するフェノール性水酸基の量の指標となる。上記フェノール性水酸基価は、JISK0070に準じて測定することができる。上記粘着付与樹脂としては、市販品を用いることが可能であり、例えば、商品名タマノル803L荒川化学工業株製、フェノール変性ロジン系樹脂、商品名YSポリスターS145ヤスハラケミカル株製、テルペンフェノール系樹脂などを使用することができる。上記粘着剤層又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0重量部を超え60重量部以下が好ましく、より好ましくは5~50重量部であり、さらに好ましくは10~45重量部である。なお、粘着付与樹脂の含有量は、例えば、粘着剤層を構成するベースポリマー100重量部に対して、0重量部を超え60重量部以下より好ましくは5~50重量部、さらに好ましくは10~45重量部であってもよい。含有量が0重量部を超えることにより、粘着力が向上する。一方、含有量を60重量部以下とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。また、上記粘着剤層又は、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、必要に応じて、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤顔料や染料など、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤や溶剤前述のアクリル系ポリマーの溶液重合の際に使用可能な溶剤などを含有していてもよい。上記粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、10~70μmが好ましく、より好ましくは15~65μm、さらに好ましくは20~60μmである。厚さを10μm以上とすることにより、貼付時に発生する応力が分散されやすく、剥がれが生じにくくなる。一方、厚さを70μm以下とすることにより、製品の小型化や薄膜化に有利となる。上記粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、20~70重量が好ましく、より好ましくは28~65である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に23°Cで7日間浸漬した後の不溶成分の、浸漬前の試料に対する重量分率単位:重量として求められる。ゲル分率を20以上とすることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。一方、ゲル分率を70以下とすることにより、粘着剤層が硬くなり過ぎず、粘着力が向上する。上記ゲル分率溶剤不溶分の割合は、具体的には、例えば、以下のゲル分率の測定方法により算出される値である。ゲル分率の測定方法本発明の両面粘着シートから粘着剤層:約0.1gを採取し、平均孔径0.2μmの多孔質テトラフルオロエチレンシート商品名NTF1122、日東電工株製に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層上記で採取した粘着剤層、テトラフルオロエチレンシート及び凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の総重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったものサンプルと称するを、酢酸エチルで満たした50ml容器に入れ、23°Cにて7日間静置する。その後、容器からサンプル酢酸エチル処理後を取り出して、アルミニウム製カップに移し、130°Cで2時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記の式からゲル分率を算出する。ゲル分率重量=A-B/C-B×100上記式において、Aは浸漬後重量であり、Bは包袋重量であり、Cは浸漬前重量である。なお、上記ゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成や重量平均分子量、架橋剤の使用量添加量等により制御することができる。基材上記基材としては、特に限定されないが、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材;各種の紙などの紙系基材;金属箔、金属板などの金属系基材;各種樹脂ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドなどによるフィルムやシートなどのプラスチック系基材;ゴムシートなどのゴム系基材;発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。なお、上記基材は単層の形態を有していてもよいし、複層の形態を有していてもよい。上記基材としては、粘着剤層の投錨性、コストなどの観点から、繊維系基材が好ましく、中でも不織布がより好ましい。不織布としては、天然繊維による不織布を好ましく使用することができ、中でもマニラ麻を含む不織布マニラ麻系不織布がより好ましい。上記基材の厚さとしては、特に限定されないが、5~40μmが好ましく、より好ましくは10~30μm、さらに好ましくは10~20μmである。厚さを5μm以上とすることにより、粘着シートの強度が向上する。一方、厚さを40μm以下とすることにより、製品の小型化、薄膜化に有利となる。上記基材が不織布である場合、不織布の坪量は、特に限定されないが、5~15g/m2が好ましく、より好ましくは6~10g/m2である。坪量を5g/m2以上とすることにより、粘着シートの強度が向上する。一方、坪量を15g/m2以下とすることにより、基材の厚さを上記範囲に制御しやすくなる。なお、上記基材の強度は、特に限定されないが、長手方向MDの引張強度が2N/15mm以上であることが好ましく、より好ましくは5N/15mm以上である。なお、引張強度は、JISP8113に準拠して測定することができる。上記基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、公知乃至慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。上記粘着体は、上記粘着剤層や上記基材以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層例えば、中間層、下塗り層などを有していてもよい。上記粘着体の厚さは、特に限定されないが、10~70μmが好ましく、より好ましくは15~65μm、特に好ましくは20~60μmである。厚さを10μm以上とすることにより、貼付時に発生する応力が分散されやすく、剥がれが生じにくくなる。一方、厚さを70μm以下とすることにより、製品の小型化や薄膜化に有利となる。上記粘着体の形成方法としては、特に限定されないが、上記粘着剤組成物を、基材又は剥離ライナー上に塗布塗工し、必要に応じて、乾燥及び/又は硬化させて粘着剤層を形成する方法を挙げることができる。なお、上記粘着剤層の形成方法における塗布塗工には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。[両面粘着シート]本発明の両面粘着シートは、粘着面aに剥離ライナーAを有する。即ち、本発明の両面粘着シートは、上記剥離ライナーAの剥離剤層Iと上記粘着体の粘着面aとが接するように、粘着面a上に剥離ライナーAが設けられている。本発明の両面粘着シートが、例えば、粘着体の粘着面a上に剥離ライナーA、粘着面b上に剥離ライナーBを有するダブルセパレータータイプの両面粘着シートである場合、剥離ライナーAは、剥離ライナーBを剥離した後に剥離される剥離ライナーであることが好ましい。本発明の両面粘着シートは、剥離ライナーAの粘着面aに対する90°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーAの層間強度の割合が15以上である剥離ライナーAを有するため、剥離ライナーAを粘着体から剥離する際に、剥離ライナーAが層間で裂けて破れる、層間で裂けた剥離ライナーAの一部が粘着体に残るなどの不具合が生じにくいため、剥離作業性に優れる。本発明の両面粘着シートは公知乃至慣用の方法を用いて製造することができ、特に限定されないが、例えば、本発明の両面粘着シートにおける粘着体が基材を有しない場合には、例えば、剥離ライナーAの剥離剤層I上に、粘着剤層を形成することにより製造することができる。一方、本発明の両面粘着シートにおける粘着体が基材を有する場合には、例えば、上記基材の表面に粘着剤層を直接形成してもよいし直写法、剥離ライナーAの剥離剤層I上に粘着剤層を形成した後、上記基材に転写する貼り合わせることにより、基材上に粘着剤層を設けてもよい転写法。プルタブ付両面粘着シート本発明の両面粘着シートは、剥離作業性の観点から、プルタブ付きの粘着シートプルタブ加工された両面粘着シートであることが好ましい。上記プルタブ剥離用プルタブとは、両面粘着シートから剥離ライナーを剥離する際に、掴み代として使用される部分をいい、上記プルタブを有することによって剥離ライナーの剥離が容易となる。上記プルタブは、通常、粘着シートにおける剥離ライナーの周縁の一部を粘着体から突出させた部分当該部分は粘着体とは接触していないによって構成される。中でも、上記プルタブは、少なくとも剥離ライナーAの一部を粘着体から突出させることによって形成されたプルタブであることが好ましい。具体的には、例えば、本発明の両面粘着シートにおけるプルタブは、剥離ライナーAの長さ方向の端部の一部又は全部を粘着体から突出させることによって形成されたプルタブであることが好ましい。上記プルタブのサイズは特に限定されないが、一般的には、剥離作業時の掴みやすさ等の観点から、図1に示すように、両面粘着シートの幅よりも細幅の形状に形成されることが好ましい。また、プルタブが形成される位置やプルタブの数は、両面粘着シートの使用態様に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。図1は、プルタブ付きの本発明の両面粘着シート剥離ライナーAにプルタブを有する本発明の両面粘着シートの一例を表す概略図平面図である。また、図2は、図1におけるX-X断面図である。図1、図2において、1は剥離ライナーAを表し、12は、プルタブ剥離用プルタブを表す。また、2は粘着体を表し、3は剥離ライナーBを表し、4はプルタブ付きの両面粘着シートを表す。本発明の両面粘着シートが、プルタブ付きの両面粘着シートである場合には、プルタブを有することによって剥離ライナーAの剥離が容易となり、また、プルタブを形成する際に剥離ライナーAに切れ目が入った場合でも、剥離ライナーAが層間で裂けて破れるなどの問題が生じにくいため、一層優れた剥離作業性を発揮する。上記プルタブは、特に限定されず、公知乃至慣用のプルタブの形成方法プルタブ加工の方法により形成することができる。プルタブ付きの本発明の両面粘着シートの製造方法としては、例えば、両面粘着体の両粘着面にセパレーターが形成された粘着シートを打ち抜き加工する時に、片側の剥離ライナー剥離ライナーB及び粘着体のみを切断し、切断した剥離ライナーB及び粘着体を剥がす方法などが挙げられる即ち、上記プルタブは、切断されていない方の剥離ライナー剥離ライナーAの一部に形成される。なお、本発明の両面粘着シートは、両面粘着テープの周縁部以外例えば剥離ライナーの中央部などに、任意の形状例えば略円状、略四角形状などにハーフカット加工が施されていてもよいプルタブ加工以外のハーフカット加工が施されていてもよい。任意の形状にハーフカット加工が施された本発明の両面粘着シートは、ハーフカット加工の際に剥離ライナーAに切れ目が入った場合でも、剥離ライナーAが層間で裂けて破れるなどの問題が生じにくいため、優れた剥離作業性を発揮する。上記任意の形状のハーフカット加工は、特に限定されず、公知乃至慣用のハーフカット加工方法により施される。本発明の両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、フレキシブル印刷回路基板FPCを被着体に固定する用途に用いるフレキシブル印刷回路基板用粘着シートフレキシブル印刷回路基板の固定用途に用いるための両面粘着シートとして用いることができる。本発明の両面粘着シートによりFPCを固定する被着体は、特に限定されないが、例えば、携帯電話の筐体、モーター、ベース、基板、カバーなどが挙げられる。また、本発明の両面粘着シートを用いて、FPCを上記の被着体に貼付固定することにより、ハードディスクドライブ、携帯電話、モーターなどが製造される。上記FPCは、特に限定されないが、電気絶縁体層ベース絶縁層と称する場合があると、上記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成された導電体層導体層と称する場合がある、および、必要に応じて、上記導体層上に設けられた被覆用電気絶縁体層カバー絶縁層と称する場合があるから構成される。なお、複数の回路基板が積層された構造の多層構造を有していてもよい。上記ベース絶縁層は、電気絶縁材により形成された電気絶縁体層である。ベース絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、特に限定されず、公知のフレキシブル印刷回路基板で用いられている電気絶縁材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、電気絶縁材としては、例えば、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂など、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂いわゆるアラミド樹脂など、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等のプラスチック材などが好ましく挙げられる。なお、電気絶縁材は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリイミド系樹脂が好適である。ベース絶縁層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。ベース絶縁層の表面には、各種の表面処理例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、粗面化処理、加水分解処理などが施されていてもよい。ベース絶縁層の厚みとしては、特に限定されないが、3~100μmが好ましく、より好ましくは5~50μm、さらに好ましくは10~30μmである。上記導体層は、導電材により形成された導電体層である。導体層は、上記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成されている。このような導体層を形成するための導電材としては、特に限定されず、公知のフレキシブル印刷回路基板で用いられている導電材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、導電材としては、例えば、銅、ニッケル、金、クロムの他、各種の合金例えば、はんだや、白金等の金属材や、導電性プラスチック材などが挙げられる。なお、導電材は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、金属材特に、銅が好適である。導体層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。導体層の表面には、各種の表面処理が施されていてもよい。導体層の厚みとしては、特に限定されないが、1~50μmが好ましく、より好ましくは2~30μm、さらに好ましくは3~20μmである上記導体層の形成方法としては、特に限定されず、公知の形成方法例えば、サブトラクティブ法、アディティブ法、セミアディティブ法などの公知のパターニング法から適宜選択することができる。例えば、導体層がベース絶縁層の表面に直接的に形成されている場合、導体層は、無電解メッキ法、電解メッキ法、真空蒸着法、スパッタリング法などを利用して、所定の回路パターンとなるように、導電材をベース絶縁層上にメッキや蒸着等させることにより、形成することができる。上記カバー絶縁層は、電気絶縁材により形成され且つ導体層を被覆する被覆用電気絶縁体層保護用電気絶縁体層である。カバー絶縁層は、必要に応じて設けられ、必ずしも設けられている必要はない。上記カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、特に限定されず、ベース絶縁層の場合と同様に、公知のフレキシブル印刷回路基板で用いられている電気絶縁材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、例えば、上記ベース絶縁層を形成するための電気絶縁材として例示の電気絶縁材などが挙げられ、ベース絶縁層の場合と同様に、プラスチック材特に、ポリイミド系樹脂が好適である。なお、上記カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。カバー絶縁層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。カバー絶縁層の表面には、各種の表面処理例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、粗面化処理、加水分解処理などが施されていてもよい。カバー絶縁層の厚みとしては、特に限定されないが、3~100μmが好ましく、より好ましくは5~50μm、さらに好ましくは10~30μmである。上記カバー絶縁層の形成方法としては、特に限定されず、公知の形成方法例えば、電気絶縁材を含む液状物又は溶融物を塗布し乾燥させる方法、導体層の形状に対応し且つ電気絶縁材により形成されたフィルム又はシートを積層させる方法などから適宜選択することができる。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例1粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーのモノマー成分としてアクリル酸ブチルBA100重量部、アクリル酸AA5重量部、重合開始剤として過酸化ベンゾイル0.2重量部、及び重合溶媒としてトルエン240重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら2時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、62°Cに昇温し、7時間反応させて固形分濃度30重量のアクリル系ポリマー溶液を得た。アクリル系ポリマーの重量平均分子量Mwは、55万であった。表1に示すように、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、粘着付与樹脂としてフェノール変性ロジン系樹脂商品名タマノル803L、荒川化学工業株製、フェノール性水酸基価:20mgKOH/g未満30重量部、及びテルペンフェノール系樹脂商品名YSポリスターS145、ヤスハラケミカル株製、フェノール性水酸基価:77mgKOH/g10重量部、架橋剤としてエポキシ系架橋剤商品名テトラッドC、三菱ガス化学株製0.05重量部を配合して、粘着剤組成物溶液アクリル系粘着剤組成物溶液を得た。なお、テトラッドCエポキシ系架橋剤の配合量重量部は、アクリル系ポリマー100重量部に対するテトラッドC自体商品そのものの配合量である。剥離ライナーの調製ライナー基材としてグラシン紙商品名RRP-70T、新巴川製紙株製、厚さ0.070mm、秤量70g/m2を用いた。また、シリコーン系剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤[商品名X-62-1492、信越化学工業株製100重量部と商品名CAT-PL-56信越化学工業株製2重量部の混合物]を用いた。上記ライナー基材の一方の表面に上記シリコーン系剥離剤を、塗布量固形分換算を2.5g/m2として塗布し、120°Cで1分間加熱した後、50°Cで72時間エージングして剥離剤層を形成し、剥離ライナーを作製した。両面粘着シートの調製上記剥離ライナーの表面剥離剤層側の表面に、上記粘着剤組成物を塗布した後、110°Cで3分間乾燥処理して、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次に、マニラ麻系の不織布厚さ18μmの両面側に、上記粘着剤層とマニラ麻系の不織布の表面が向かい合うようにを貼り合わせ、上記不織布と上記不織布の両表面に設けられた上記粘着剤層の厚さ両面粘着シートのうち剥離ライナーを除いた部分の厚さ、一方の粘着剤層が剥離ライナーと接する面から他方の粘着剤層が剥離ライナー接する面までの距離が50μmである両面粘着シートを得た。実施例2表1に示すように、シリコーン系剥離剤として、熱硬化性シリコーン系剥離剤[商品名AST-8荒川化学工業株製100重量部と商品名CATA12070BluestarSilicones製7.3重量部の混合物]を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シートを得た。実施例3表1に示すように、シリコーン系剥離剤として、熱硬化性シリコーン系剥離剤[商品名BY24-4538東レダウコーニング製100重量部と商品名BY24-490東レダウコーニング製10重量部の混合物]を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シートを得た。なお、BY24-4538及びBY24-490の配合量重量部は、アクリル系ポリマー100重量部に対するBY24-4538及びBY24-490自体商品そのものの配合量である。実施例4表1に示すように、シリコーン系剥離剤として、熱硬化性シリコーン系剥離剤[商品名BY24-489東レダウコーニング製30重量部、商品名BY24-4538東レダウコーニング製70重量部、及び商品名BY24-490東レダウコーニング製10重量部の混合物]を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シートを得た。なお、BY24-489の配合量重量部は、アクリル系ポリマー100重量部に対するBY24-489自体商品そのものの配合量である。実施例5表1に示すように、ライナー基材として、グラシン紙商品名NSGP-RT100王子特殊紙製、厚さ0.090mm、秤量100g/m2を用いたこと以外は、実施例2と同様にして、両面粘着シートを得た。実施例6粘着剤組成物の調製アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA90重量部、及びアクリル酸AA10重量部を、210重量部の酢酸エチル中で、過酸化ベンゾイル0.4重量部の共存下、かつ窒素置換下で、60~80°Cで攪拌しながら溶液重合処理して、アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液固形分:30.0重量を調製した。アクリル系ポリマーの重量平均分子量Mwは、120万であった。表1に示すように、上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール系樹脂商品名YSポリスターS145、ヤスハラケミカル株製、軟化点145°C20重量部と、架橋剤として多官能エポキシ系架橋剤商品名テトラッドC、三菱ガス化学株製0.05重量部とを添加して混合し、粘着剤組成物アクリル系粘着剤組成物溶液を得た。上記粘着剤組成物を用いた以外は、実施例5と同様にして両面粘着シートを得た。比較例1表1に示すように、剥離ライナーとして、商品名100GVW14/12耐熱、王子特殊紙株製厚さ0.092mm、秤量100g/m2を用いた以外は、実施例1と同様にして両面粘着シートを得た。比較例2表1に示すように、シリコーン系剥離剤として、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤[商品名X-62-7658信越化学株製100重量部、商品名CAT-7605信越化学株製、紫外線開裂型開始剤1重量部の混合物]を用いたこと以外は、実施例5と同様にして、両面粘着シートを得た。比較例3表1に示すように、粘着剤組成物として、実施例6の粘着剤組成物を使用したこと以外は、比較例2と同様にして、両面粘着シートを得た。評価実施例および比較例で得られた剥離ライナー及び両面粘着シートについて、下記の測定方法による測定、及び評価方法による評価を行った。結果は表2に示した。1剥離ライナーの剥離力実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを、幅50mm×長さ150mmの短冊状のシート片に切り出し、一方の剥離ライナーを剥離して、剥離ライナーを剥離した粘着面にPETフィルム商品名ルミラーS-10、東レ株製、厚さ25μmを貼付裏打ちして、測定サンプルを作製した。引張試験機を用いて、剥離試験を行い、剥離ライナーの90°ピール強度引き剥がし強度単位:N/50mmを測定した。測定は、23°C、50RHの雰囲気下、剥離角度90°、引張速度300mm/分の条件で行った。試験回数は3回n=3とし、平均値を剥離ライナーの剥離力とした。2剥離ライナーの層間強度実施例及び比較例で得られた剥離ライナーの両面にシリコーンテープ商品名No.5302A、日東電工株製のアクリ系粘着剤面にPETフィルム商品名S1025、東レ株製を裏うちしたものを貼り、幅20mm×長さ150mmの短冊状のシート片に切り出して、測定サンプルを作製した。引張試験機を用いて、180°剥離試験を行い、剥離ライナーが層間で裂ける際の剥離ライナーの180°ピール強度引き剥がし強度単位:N/50mmを測定した。測定は、23°C、50RHの雰囲気下、剥離角度180°、引張速度300mm/分の条件で行った。試験回数は3回n=3とし、平均値を剥離ライナーの層間強度とした。なお、剥離ライナーが層間で裂けるとは、評価サンプルの剥離ライナーが層間で裂け、二つ以上に分離したことを目視にて確認できた状態をいう。3剥離ライナーの層間強度/剥離ライナーの剥離力剥離ライナーの層間強度/剥離ライナーの剥離力を、上記1剥離ライナーの剥離力で測定した剥離ライナーの剥離力N/50mm及び、2剥離ライナーの層間強度で測定した剥離ライナーの層間強度N/50mmから算出した。なお、剥離ライナーの層間強度/剥離ライナーの剥離力は、以下の式から算出した。剥離ライナーの層間強度/剥離ライナーの剥離力=剥離ライナーの層間強度N/50mm/剥離ライナーの剥離力N/50mm4加工性実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを、幅35mm×長さ85mmの短冊状に切り出した。該短冊状の両面粘着シートの長さ方向の端部を、プレス機にて打ち抜き加工プルタブ加工し、一方の剥離ライナー、及び粘着体を切断し、幅35mm×長さ25mmの長方形状のプルタブを形成し、プルタブ付きの両面粘着シートを作製した。打ち抜き加工の際、切断面の一部に、プルタブを形成する剥離ライナーの中央部剥離ライナーの厚みの約半分の長さまで切り込みを入れ、切れ目を設けた。上記プルタブ付きの両面粘着シートから、プルタブを形成していない剥離ライナーを剥がし、該剥離ライナーを剥離して露出した粘着面をPETフィルム商品名ルミラーS-10、東レ株製、幅210mm×長さ297mm×厚さ25μmの中央部に貼付し、評価サンプルを作製した。貼付後30分室温にて放置した後、切れ目が入ったプルタブが形成された剥離ライナーを剥離した。剥離後の剥離ライナーの状態を目視にて確認し、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂けなかった場合を破れなし、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂けた場合を破れ発生と判定した。評価を行ったサンプル10個のうち、破れ発生と判定したサンプルの個数を、破れ発生/評価個数破れ発生と判定したサンプルの個数/10として表2の加工性の欄に示した。5ゲル分率実施例及び比較例で得られた両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率を、上記ゲル分率の測定方法に従って測定した。評価結果表2からわかるとおり、剥離ライナーの粘着面に対する90°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーの層間強度の割合剥離ライナーの層間強度/剥離ライナーの粘着面に対する90°剥離試験における剥離力が15以上の両面粘着シートは、10サンプル評価しても、切れ目が入ったプルタブを形成した剥離ライナーを粘着体から剥離する際に、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂けたサンプルは1つもなかった実施例1~6。一方、剥離ライナーの粘着面に対する90°剥離試験における剥離力に対する剥離ライナーの層間強度の割合が15より低い両面粘着シートは、10サンプル中7~8個のサンプルが、切れ目が入ったプルタブを形成した剥離ライナーを粘着体から剥離する際に、切れ目から剥離ライナーの基材が層間で裂け、層間で裂けた剥離ライナーが粘着面に残った。比較例1~3。"