前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、前記股下域を跨ぎ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に延びる吸収体を備え、前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、製品長手方向と直交する製品幅方向とを有する使い捨ておむつであって、前記後胴回り域に設けられるシート状弾性要素を備え、前記シート状弾性要素は、製品幅方向において伸縮可能な伸縮領域を有し、前記吸収体は、前記吸収体の他の部位よりも目付けが低いまたは吸収性コアが存在しない低剛性領域と、製品幅方向において非伸縮である非伸縮領域とを有し、前記非伸縮領域は、前記伸縮領域よりも前記股下域側に設けられ、前記伸縮領域は、前記使い捨ておむつの平面視において前記低剛性領域の少なくとも一部と重なり、前記低剛性領域は、前記吸収性コアの前記後胴回り域側の端部まで延び、製品幅方向における前記低剛性領域の幅は、製品長手方向における前記後胴回り域側の端部に向かうに連れて広くなる使い捨ておむつ。前記吸収体は、製品幅方向における伸縮が他の領域よりも抑制された一対の伸縮抑制領域を有し、前記伸縮抑制領域は、前記低剛性領域の製品幅方向の外側にそれぞれ形成される請求項1に記載の使い捨ておむつ。前記シート状弾性要素は、前記吸収性コアの製品幅方向における側縁を超えて存在する請求項1または2に記載の使い捨ておむつ。前記後胴回り域の一方から前記吸収体の幅方向外側に延出し、前記前胴回り域または前記後胴回り域の他方に止着されるように構成された一対のファスニングテープを備え、前記低剛性領域の前記股下域側の端部は、前記一対のファスニングテープが設けられているテープ配置領域よりも前記股下域寄りに位置し、前記伸縮領域及び前記低剛性領域の少なくとも一部は、前記テープ配置領域内に存在する請求項1乃至3の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。前記シート状弾性要素の製品長手方向における後胴回り域側の端部は、前記吸収性コアの製品長手方向における後胴回り域側の端部と、前記使い捨ておむつの製品長手方向における後胴回り域側の端部との間に位置し、前記シート状弾性要素の製品長手方向における股下域側の端部は、前記低剛性領域の前記股下域側の端部まで、または前記低剛性領域の前記股下域側の端部を超えて前記股下域側に位置する請求項1乃至4の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。前記シート状弾性要素は、前記使い捨ておむつの着用者の第5腰椎の棘突起と、左右の上後腸骨棘とを覆うように設けられ、前記低剛性領域は、着用者の仙骨と対応するように設けられる請求項1乃至5の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。前記低剛性領域は、前記使い捨ておむつの平面視においてくさび状であり、前記吸収性コアの前記低剛性領域との境界は、製品幅方向における中心に向けて凸となるような円弧である請求項1乃至6の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。前記吸収体の製品幅方向の両側縁において製品長手方向に沿って延び、前記吸収体を含む吸収性シャシーに固定される固定端と、前記吸収性シャシーから立ち上がる自由端とを有する一対の長手弾性要素を備え、前記自由端は、製品長手方向の端部において、前記面シートに前記固定端とともに固定され、前記長手弾性要素は、前記後胴回り域側の端部において前記吸収性コアと重なる位置に固定される請求項1乃至7の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。前記シート状弾性要素は、製品幅方向に収縮した場合、製品長手方向における幅入り率が10以下となるように構成される請求項1乃至8の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。しかしながら、上述した従来の使い捨ておむつには、次のような問題があった。すなわち、特許文献1に記載された使い捨ておむつの場合、隆起部が臀部の凹みに入り込むため、着用者が体を動かすと隆起部と肌面との間で摩擦が生じ易く、着用者が不快に感じたり、肌に対する刺激が強まったりする問題がある。さらに、この使い捨ておむつは、製品長手方向にも伸縮するため、製品長手方向における位置ズレを誘発し易く、排泄物の漏れの原因になり易い問題もある。特許文献2に記載された使い捨ておむつの場合も、臀部の凹みに使い捨ておむつの吸収部が密着するようになるため、着用者が不快に感じたり、肌に対する刺激が強まったりする問題がある。さらに、この使い捨ておむつでは、左臀部の左側、仙骨尾骨部及び右臀部の右側のそれぞれに相当する部分に渡って弾性部材が設けられるため、便などの排泄物を保持するために着用者と使い捨ておむつとが密着していまい、排泄物を使い捨ておむつ内に保持しにくくなるため、脚回り開口側からの漏れを誘発する懸念がある。また、従来の使い捨ておむつは、着用者が直立した状態や仰向けに寝た状態における姿勢を基準として設計されており、乳児特有の姿勢が十分に考慮されていない。このため、着用者の仙骨部分において使い捨ておむつが身体に追従して沿うことができず、身体と使い捨ておむつとの間に隙間が発生し易い。特に、足を上げる動作や抱きかかえたときのように、乳児が背側を丸くカーブさせた姿勢である、いわゆるC型のカーブの姿勢をとっている場合に、背中側の腰周りにズレや隙間が発生し易い問題があった。そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、C型のカーブの姿勢をとり易い着用者へのフィット性をさらに向上させた使い捨ておむつの提供を目的とする。本発明の特徴は、前胴回り域前胴回り域20と、後胴回り域後胴回り域30と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域股下域25とを有し、前記股下域を跨ぎ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に延びる吸収体吸収体40を備え、前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向製品長手方向Lと、製品長手方向と直交する製品幅方向製品幅方向Wとを有する使い捨ておむつ使い捨ておむつ10であって、前記後胴回り域に設けられるシート状弾性要素シート状弾性要素100を備え、前記シート状弾性要素は、製品幅方向において伸縮可能な伸縮領域伸縮領域105を有し、前記吸収体は、前記吸収体の他の部位よりも目付けが低いまたは吸収性コアが存在しない低剛性領域低剛性領域110と、製品幅方向において非伸縮である非伸縮領域非伸縮領域45とを有し、前記非伸縮領域は、前記伸縮領域よりも前記股下域側に設けられ、前記伸縮領域は、前記使い捨ておむつの平面視において前記低剛性領域の少なくとも一部と重なり、前記低剛性領域は、前記吸収性コアの前記後胴回り域側の端部まで延び、製品幅方向における前記低剛性領域の幅は、製品長手方向における前記後胴回り域側の端部に向かうに連れて広くなることを要旨とする。本発明の特徴によれば、乳児など、C型のカーブの姿勢をとり易い着用者へのフィット性をさらに向上させた使い捨ておむつを提供することができる。次に、本発明に係る使い捨ておむつの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。1使い捨ておむつの全体概略構成図1は、本実施形態に係る使い捨ておむつ10の展開平面図である。図2は、使い捨ておむつ10の後胴回り域の一部拡大平面図である。図3a及びbは、図2に示したF3aF3a線に沿った使い捨ておむつ10の断面図及びF3bF3b線に沿った使い捨ておむつ10の断面図である。図1~図3に示すように、使い捨ておむつ10は、前胴回り域20と、後胴回り域30とを備える。また、使い捨ておむつ10は、前胴回り域20と後胴回り域30との間に位置する股下域25を備える。前胴回り域20は、着用者の前胴回り部と接する部分であり、後胴回り域30は、着用者の後胴回り部と接する部分である。股下域25は、着用者の股下部と接する部分である。なお、本実施形態では、前胴回り域20から後胴回り域30に向かう方向を製品長手方向Lと呼び、製品長手方向Lと直交する方向を製品幅方向Wと呼ぶ。使い捨ておむつ10は、前胴回り域20から後胴回り域30にかけて設けられる吸収性コア40aを含む吸収体40を備える。吸収性コア40aは、従来の使い捨ておむつと同様であり、粉砕パルプや高吸収ポリマーなど、公知の部材や材料を用いて適宜構成することができる。吸収性コア40aは、シート状のコアラップ40bによって包まれている。コアラップ40bは、液体を透過する任意の材料のシートである。例えば、コアラップ40bとして、ティッシュシートを用いてもよいし、スパンボンド不織布やSMSスパンボンド-メルトブロン-スパンボンド不織布を用いてもよい。吸収体40の表面側肌当接面側には、液透過性のトップシート50が備えられる。また、吸収体40の裏面側非肌当接面側には、液不透過性のバックシート60が備えられる。吸収体40の表面側には、左右一対の立体ギャザー70が備えられる。立体ギャザー70は、吸収体40の製品幅方向Wの両側縁において製品長手方向に沿って延びる。立体ギャザー70は、吸収体40の製品幅方向Wの両側縁において製品長手方向Lに沿って延び、吸収体40を含む吸収性シャシー35に固定される固定端71と、吸収性シャシー35から立ち上がる自由端72とを有する。本実施形態において、立体ギャザー70は、一対の長手弾性要素を構成する。自由端72は、製品長手方向Lの端部において、トップシート50に固定端71とともに固定される。立体ギャザー70は、後胴回り域30側の端部73図1において斜線で示す領域において吸収体40、具体的には吸収性コア40aと重なる位置に固定される。また、吸収性シャシー35には、立体ギャザー70の製品幅方向W外側に、左右一対のレッグギャザー75が備えられる。なお、使い捨ておむつ10は、前胴回り域20及び後胴回り域30において製品幅方向Wに沿って配置されるウエストギャザーを備えてもよい。後胴回り域30には、一対のファスニングテープ80が備えられる。ファスニングテープ80は、後胴回り域30から吸収体40の幅方向外側に延出し、前胴回り域20に止着されるように構成されている。なお、ファスニングテープ80は、前胴回り域20に備えられてもよい。また、使い捨ておむつ10は、製品幅方向Wにおいて伸縮可能な伸縮領域105を有するシート状弾性要素100を備える。シート状弾性要素100は、後胴回り域30に設けられる。吸収体40は、吸収体40の他の部位よりも目付けが低い、または吸収性コア40aが存在しない低剛性領域110を有する。さらに、吸収体40は、製品幅方向Wにおける伸縮が他の領域よりも抑制された領域である伸縮抑制領域120図2において斜線で示す領域を有する。シート状弾性要素100は、使い捨ておむつ10の平面視において低剛性領域110の少なくとも一部と重なっている。また、低剛性領域110は、吸収性コア40aの後胴回り域30側の端部まで延びる。製品幅方向Wにおける低剛性領域110の幅は、製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部に向かうに連れて広くなっている。より具体的には、低剛性領域110は、使い捨ておむつ10の平面視においてくさび状である。また、吸収性コア40aの低剛性領域110との境界は、製品幅方向Wの中心に向けて凸となるような円弧で形成される。また、吸収体40は、製品幅方向Wにおいて非伸縮である非伸縮領域45を有する。非伸縮領域45は、シート状弾性要素100よりも股下域25側に設けられる。具体的には、非伸縮領域45は、製品幅方向Wにおいて非伸縮である。なお、吸収体40の略全体が製品幅方向Wにおいて非伸縮であっても構わない。つまり、吸収体40の構造は、上述したように、従来と同様で構わない。伸縮抑制領域120は、低剛性領域110の製品幅方向Wの外側にそれぞれ形成される。本実施形態では、それぞれの伸縮抑制領域120は、後胴回り域30側の端部に向けて凸となる台形状である。伸縮抑制領域120の伸縮率は、シート状弾性要素100の他の部分の伸縮率よりも低い。本実施形態では、伸縮抑制領域120の伸縮率は、製品幅方向Wにおいて10~14倍である。また、シート状弾性要素100の収縮率は、製品幅方向Wにおいて15~20倍である。なお、伸縮率とは、シート状弾性要素100の製品幅方向Wにおける伸縮の程度を意味し、以下のように規定される。伸縮率=製品におけるシート状弾性要素100の最大伸張時長さ/製品におけるシート状弾性要素100の自然状態時長さなお、最大伸張時長さは、測定対象のシート状弾性要素100が配された製品使い捨ておむつ10において、製品が破壊しない程度に最大に伸張した時におけるシート状弾性要素100の製品幅方向Wに沿った長さを測定したものである。また、収縮した状態となる自然状態時長さは、製品を平らな面上に置き製品幅方向に伸ばす負荷をできるだけ掛けずにギャザーによる凹凸を最小限にした状態にてシート状弾性要素100の製品幅方向Wに沿った長さを測定したものである。なお、この測定は、可能な限り吸収性コア40aを取り除き、他の伸縮性を有する要素を取り除いた状態の製品にて行った。また、シート状弾性要素100は、製品幅方向Wに収縮した場合、製品長手方向Lにおける幅入り率が10以下となるように構成される。幅入り率を10以下とすることによって、製品長手方向Lにおけるシート状弾性要素100の収縮が抑制され、臀部にシート状弾性要素100を配置しても、後胴回り域30の端部が製品長手方向Lの収縮によって所定位置からずれることを抑制できる。なお、幅入り率は、以下のように測定する。まず、シート状弾性要素100を製品から取り外す。取り外したシート状弾性要素100を20°C±2°C、相対湿度60±5の雰囲気下に24時間放置した後、そのシート状弾性要素100の製品への配置時における製品幅方向W中央に相当する位置の幅を自然状態におけるシート状弾性要素幅WAとする。次いで、シート状弾性要素100の製品に貼り付けする時の幅に伸張した際の幅を確認するために、予め製品にて製品が破壊しない程度に製品幅方向Wに最大に伸張したときにおけるシート状弾性要素100の製品幅方向Wに沿った長さを測定する。さらに、取り出したシート状弾性要素100を、シート状弾性要素100の全幅を引っ張り試験機島津製作所社製オートグラフの測定チャックに保持し、100mm分の速度にて、製品貼り付け時の幅まで拡幅し、拡幅した時点でのシートの製品配置時における製品幅方向中央相当位置の幅WBを測定する。測定したWA及びWBを用いて、以下の式により幅入り率を算出する。幅入り率=WA-WBWA×100シート状弾性要素100伸縮領域105は、使い捨ておむつ10の平面視において低剛性領域110及び伸縮抑制領域120と重なっている。なお、本実施形態では、シート状弾性要素100は、低剛性領域110及び伸縮抑制領域120の全てと重なっているが、シート状弾性要素100は、低剛性領域110及び伸縮抑制領域120の少なくとも一部と重なっていればよい。また、シート状弾性要素100は、吸収性コア40aの製品幅方向Wにおける側縁を超えて存在している。つまり、シート状弾性要素100の幅は、吸収性コア40aの幅よりも広い。なお、伸縮領域105は、シート状弾性要素100のうち、低剛性領域110及び伸縮抑制領域120と重なっている以外の部分を示す。シート状弾性要素100の製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部は、吸収性コア40aの製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部と、使い捨ておむつ10の製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部との間に位置する。また、シート状弾性要素100の製品長手方向Lにおける股下域25側の端部は、低剛性領域110の股下域25側の端部まで、または低剛性領域110の股下域25側の端部を超えて股下域25側に位置する。低剛性領域110の股下域25側の端部は、一対のファスニングテープ80が設けられているテープ配置領域A1図2参照よりも股下域25寄りに位置する。一方、シート状弾性要素100と、股下域25側の端部を除く低剛性領域110の一部は、テープ配置領域A1内に存在する。シート状弾性要素100は、使い捨ておむつ10の着用者の第5腰椎の棘突起と、左右の上後腸骨棘とを覆うように設けられる。また、低剛性領域110は、着用者の仙骨と対応するように設けられる。2シート状弾性要素100の構成シート状弾性要素100は、本実施形態では、伸縮性のシート状部材が用いられる。シート状弾性要素100の素材については特に限定されないが、出来る限り薄くて剛性が低く、幅入り率が小さいものが好ましい。本実施形態では、目付けが30gm2の伸縮フィルムを用いた。伸縮フィルムは、目付けを低くする観点から好ましい。伸縮フィルムは非伸長時の長さを10とした場合、その15~25倍に引き延ばした後、ホットメルト接着剤または加熱処理などによってバックシート60に接着される。伸縮フィルムは、トップシート50とバックシート60との間に配置される。なお、トップシート50と伸縮フィルムシート状弾性要素100との間にはコアラップ40bが存在してもよい図3a及びb参照い。或いは、吸収体40とバックシート60との間に配置される外装シートが備えられる場合には、伸縮フィルムは、外装シートとバックシート60との間に配置しても構わない。また、防漏シートが製品長手方向Lにおいて間欠で配置される場合には、伸縮フィルムが防漏材の役割を担うようにしてもよい。この場合、伸縮フィルムの幅は、吸収体40よりも広いことが好ましい。3吸収体40の構成吸収体40の素材についても特に限定されないが、着用者の身体に沿うように出来る限り薄くて剛性が低いものが好ましい。本実施形態では、吸収性コア40aとして、粉砕パルプ170gm2及び高吸収ポリマーSAP180gm2を用いた。また、コアラップ40bとして、10gm2のSMS不織布を用いた。使い捨ておむつ10は乳幼児用であるが、股間幅股下域25における最も狭い部分の幅は50~100mmであり、股間幅が細いほど、着用者の身体に沿い易いので好ましい。また、吸収性コア40aの後胴回り域30の端部には、股下域25に向けて製品幅方向Wの距離が小さくなるような切欠き低剛性領域110を形成することが好ましい。このような切欠きが形成されることによって、シート状弾性要素100の伸縮を阻害せず、シート状弾性要素100が収縮しても吸収体40が隆起しない。なお、切欠きは、排泄物の漏れ防止を考慮すると、シート状弾性要素100の幅より狭いことが好ましい。また、本実施形態では、シート状弾性要素100を構成する伸縮フィルムのうち、伸縮抑制領域120と対応する部分は、伸長状態にて加熱または圧力を掛けることによって伸縮性を除去する。なお、当該部分を他の部分よりも高剛性とすること、或いは細かく切断することによって伸縮性を除去してもよい。本実施形態では、吸収性コア40aの外形と同様のパターンを有する凸部を設けた110°Cの熱ロールを用いて伸縮フィルムを加熱し、当該部分の伸縮性が発現しないようにした。なお、伸縮フィルムが防漏材の役割を担う場合には、細かく切断するなど、伸縮フィルムに損傷を与える構成は採用すべきではない。このような処理を施すことによって、一対の伸縮抑制領域120間に形成された低剛性領域110の伸縮性を確実に発現させつつ、吸収性コア40aが収縮して、吸収性コア40aの着衣側の表面面積の減少を防止し得る。4作用効果次に、使い捨ておむつ10の作用効果について説明する。図4aは、シート状弾性要素100による吸収体40の収縮前後の状態を模式的に示し、図4bは、シート状弾性要素100が収縮した場合における使い捨ておむつ10の製品幅方向Wから視た形状を模式的に示す。図4aに示すように、シート状弾性要素100によって吸収体40が製品幅方向Wにおいて収縮させられると、低剛性領域110が狭まり、一対の伸縮抑制領域120間の間隔が狭くなる。また、シート状弾性要素100よりも股下域25側には、吸収体40に非伸縮領域45が形成されているため、図4aに示すように、一対の伸縮抑制領域120間の製品幅方向Wの間隔が狭まると、非伸縮領域45周辺を基点として、後胴回り域30が図中の矢印ARの方向に立ち上がるようになる。具体的には、低剛性領域110の後胴回り域30側の端部寄りの部位が股下域25寄りの部位よりも大きく製品幅方向W中央に寄せられるため、後胴回り域30側の部位と股下域25寄りの部位とでは製品幅方向Wにおける収縮量の差が発生し、後胴回り域30が起立するようになる。すなわち、製品幅方向Wに伸縮可能なシート状弾性要素100と、くさび状の低剛性領域110を有するため、使い捨ておむつ10の装着時には、非肌面側に使い捨ておむつ10が膨らむカップ形状が形成され易い。さらに、シート状弾性要素100よりも股下域25側には非伸縮領域45を有するため、収縮されている領域と非収縮領域との境界部分に使い捨ておむつ10の製品幅方向Wに伸びる折曲部が形成されて、後胴回り域30が、非伸縮領域45を基準面とした場合、当該基準面よりも持ち上がる状態に変形する。このため、着用者の背側臀部部分のカーブに沿うように、使い捨ておむつ10自体が変形し、着用者の身体との間に隙間が生じ難く、背中側の腰周りにズレや隙間が発生し難い。つまり、使い捨ておむつ10によれば、製品幅方向Wにカップ形状を形成させる要素と、製品長手方向Lにカップ形状を形成させる要素との双方を備えるため、C型のカーブの姿勢をとり易い着用者の身体に沿い易い。また、本実施形態では、低剛性領域110には、吸収性コア40aが存在せず、低剛性領域110と重なるようにシート状弾性要素100が存在するため、製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部寄りの部位が吸収性コア40aの端部位置よりも大きく製品幅方向W中央に寄せられ、後胴回り域30の立ち上がりがより顕著になるため、上述したカップ形状をより安定して形成し得る。本実施形態では、シート状弾性要素100は、吸収性コア40aの製品幅方向Wにおける側縁を超えて存在するため、使い捨ておむつ10をカップ形状に形成しつつ、製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部側より位置の吸収性コア40aについては着用者の体に積極的に沿わせることができる。さらには、シート状弾性要素100及び低剛性領域110の少なくとも一部は、テープ配置領域A1に存在するため、使い捨ておむつ10を下に敷いて着用者を寝かせた状態で使い捨ておむつ10を装着する際でも、吸収性コア40aの製品幅方向Wにおける側縁を超えて存在するシート状弾性要素100は、着用者の身体の下に敷かれないので、ファスニングテープ80を引っ張ることによってシート状弾性要素100の側縁が伸長し、カップ形状のウエスト側より位置をより確実に体に沿わせることが容易となる。本実施形態では、シート状弾性要素100は、製品幅方向Wにおける伸縮が他の領域よりも抑制された一対の非伸縮領域45を有する。このため、上述したように非肌面側に使い捨ておむつ10が膨らむカップ形状が形成され易くすることに加え、吸収性コア40aの表面面積が維持されるため、吸収性コア40a端部からの排泄物の漏れを防止し得る。本実施形態では、低剛性領域110はくさび状であり、吸収性コア40aの低剛性領域110との境界は、股下域25に向けて凸となるような円弧である。なお、円弧の半径は50mm~200mmである。このため、低剛性領域110の製品幅方向Wにおける幅は、製品長手方向Lにおける後胴回り域30側の端部に行くに連れて非線形に大きくなり、後胴回り域30の立ち上がりがより顕著になるため、カップ形状をより安定して形成し易い。さらに、吸収性コア40aの低剛性領域110との境界が股下域25に向けて凸となるような円弧であるため、低剛性領域110の収縮によって後胴回り域30が丸みのあるカップ形状となり、着用者の丸みのある臀部に沿い易い形状となる。本実施形態では、低剛性領域110の股下域25側の端部は、テープ配置領域A1よりも股下域25寄りに位置する。このため、カップ形状の頂部となる位置が使い捨ておむつ10を着用者の身体に押し付ける領域と交差せず、着用者が動いた場合でもカップ形状が変形し難い。本実施形態では、立体ギャザー70の自由端72は、製品長手方向Lの端部において、吸収性シャシー35に固定端71とともに固定され、立体ギャザー70は、後胴回り域30側の端部において吸収性コア40aと重なる位置に固定される。このため、自由端72の後胴回り域30側の左右の支点固定端71間の距離は、後胴回り域30側で狭く、股下域25側に行くに連れて広くなる。このような構成によって、左右の立体ギャザー70が特に股下域25において左右の臀部間に入り込む込むことが抑制され、非伸縮領域45に相当する位置における左右の立体ギャザー70間の距離が広いカップ形状が形成できることから、排泄物を保持できる空間を広げることができ、排泄物の漏れを防止し得る。本実施形態では、シート状弾性要素100は、使い捨ておむつ10の着用者の仙骨と左右の上後腸骨棘とを覆うように設けられる。また、低剛性領域110は、着用者の仙骨と対応するように設けられる。このため、後胴回り域30の立ち上がりによって形成されたカップ形状が身体に対して最適な位置となり、着用者の身体との間に隙間を最小化できる。5その他の実施形態上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。図5は、本発明の変更例に係る使い捨ておむつ10Aの後胴回り域の一部拡大平面図である。図5に示すように、使い捨ておむつ10Aでは、シート状弾性要素100Aの製品長手方向Lにおける後胴回り域側の端部は、吸収体41の製品長手方向Lにおける後胴回り域側の端部と重なるように設けられる。また、低剛性領域110Aの股下域側の端部は、シート状弾性要素100Aの股下域側の端部よりも使い捨ておむつ10Aの股下域寄りに位置する。また、図5に示すA領域、具体的には吸収性コア40aが存在する部分の伸縮率と、B領域、具体的には吸収性コア40aの製品幅方向W外側の部分の伸縮率とは、ABの関係を満たすことが好ましい。例えば、A領域の伸縮率を20~40倍とし、B領域の伸縮率を15~20倍とすればよい。このような使い捨ておむつ10Aによれば、低剛性領域110Aがより収縮し易くなるため、使い捨ておむつ10Aのカップ形状を安定して形成し得る。また、B領域を含む後胴回り域30が収縮し過ぎることが抑制されるため、使い捨ておむつ10Aを着用者の下方に敷いて装着する際に、後胴回り域30やファスニングテープ80が引き込み難くなることを防止できる。また、上述した実施形態では、レッグギャザー75の製品長手方向Lにおける端部は、シート状弾性要素100の製品長手方向Lにおける端部と、製品長手方向Lにおいて重なっていたが、このような構造は、必ずしも必要ない。上述した実施形態では、カップ形状により着用者の身体に沿った部分がレッグギャザー75により着用者の股下域25側に引き寄せられるために、着用者が立ったり座ったりして肌表面が伸び縮みすると、背側のウエスト端部がズレ易くなる可能性がある。当該端部が重ならないようにすれば、このような状態の発生を抑制し得る。上述した実施形態では、ファスニングテープ80は後胴回り域30に備えられていたが、ファスニングテープ80は、後胴回り域30ではなく前胴回り域20に備えられていてもよい。上述した実施形態では、乳児及び幼児用の使い捨ておむつを例として説明したが、本発明は、乳幼児用の使い捨ておむつだけでなく、大人用、特に、C型のカーブの姿勢をとり易い高齢者用の使い捨ておむつにも好適に用い得る。上述した実施形態では、オープンタイプの使い捨ておむつを例として説明したが、本発明は、パンツ型の使い捨ておむつに適用することもできる。なお、パンツ型の場合、テープ配置領域A1に相当する領域は、両脇接合部の領域とすることが好ましい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。