"売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルから、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済に利用された締め種別情報とを検索する検索手段と、この検索手段により前記電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報,日付情報及び締め種別情報の項目を一覧にした商取引リストを表示する商取引リスト表示手段と、前記商取引リストのなかからいずれか1商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して前記電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して表示する商取引明細表示手段と、を具備したことを特徴とする商取引処理装置。前記検索手段は、前記電子ジャーナルファイルから、当該商取引の種類を識別する取引区分情報をさらに検索し、前記商取引リスト表示手段は、各商取引の前記取引固有情報,日付情報及び締め種別情報に加えて前記取引区分情報の項目を一覧にした商取引リストを表示することを特徴とする請求項1記載の商取引処理装置。前記検索手段は、前記電子ジャーナルファイルから、当該商取引の合計金額情報をさらに検索し、前記商取引リスト表示手段は、各商取引の前記取引固有情報,日付情報及び締め種別情報に加えて前記合計金額情報の項目を一覧にした商取引リストを表示することを特徴とする請求項1記載の商取引処理装置。前記商取引リスト表示手段は、2分割された表示画面の一方の領域に前記商取引リストを表示し、前記商取引明細表示手段は、前記表示画面の他方の領域に前記レシートのイメージデータを表示することを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか1に記載の商取引処理装置。前記商取引明細表示手段により表示されるイメージデータのレシートを印字する印字手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1に記載の商取引処理装置。売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルにアクセスが可能なコンピュータに、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済に利用された締め種別情報とを検索する検索機能と、この検索機能により前記電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報,日付情報及び締め種別情報の項目を一覧にした商取引リストを表示部に表示させる商取引リスト表示機能と、前記商取引リストのなかからいずれか1商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して前記電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して前記表示部に表示させる商取引明細表示機能と、を実現させるためのレシート明細検索プログラム。従来の商取引処理装置は、電子ジャーナルファイルに記録された商取引データの明細を例えばレシートイメージで確認することはできるものの、個々の商取引は、取引日付と取引番号とから特定しなければならない。したがって、例えばPOS端末の精算の際に支払い種別の間違いによる過不足があった際にはどの商取引で間違いが発生していたのかを確認する必要があるが、このような商取引は、取引日付や取引番号からは特定できない。このため、全ての商取引データのレシート明細を順に確認しなければならず、手間と時間を要する。本発明が解決しようとする課題は、電子ジャーナルファイルに記録されている商取引データの特定が容易な商取引処理装置を提供しようとするものである。一実施形態において、商取引処理装置は、検索手段と、商取引リスト表示手段と、商取引明細表示手段とを備える。検索手段は、売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルから、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済に利用された締め種別情報とを検索する。商取引リスト表示手段は、検索手段により電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報,日付情報及び締め種別情報の項目を一覧にした商取引リストを表示する。商取引明細表示手段は、商取引リストのなかからいずれか1商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して表示する。以下、電子ジャーナルファイルに記録されている商取引データの特定が容易な商取引処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、電子ジャーナルファイルを有するPOS端末1に、商取引処理装置としての機能を適用した場合である。図1は、POS端末1の要部構成を示すブロック図である。POS端末1は、制御部本体としてCPUCentralProcessingUnit11を搭載している。そしてこのCPU11に、アドレスバス,データバス等のバスライン12を介して、ROMReadOnlyMemory13及びRAMRandomAccessMemory14の主記憶部と、電子ジャーナルファイル15と、現在の日付及び時刻を計時する時計部16と、上位のストアコンピュータを接続するための通信インターフェース17と、スキャナを接続するためのスキャナインターフェース18と、I/OInputOutputポート19と、キーボード31、オペレータ用ディスプレイ32、客用ディスプレイ33、プリンタ34、カードリーダライタ35等の各種入力機器デバイスを制御するコントローラ20,21,22,23及び24とを接続している。I/Oポート19には、モードスイッチ36とドロワ37とが接続されている。モードスイッチ36は、登録,点検,精算等の各種業務モードを選択的に切り替えるもので、I/Oポート19は、モードスイッチ36から選択モードに対応したモード信号を入力する。因みに登録とは、客との商取引に関わる商品販売データ、支払いデータ等をメモリに登録する業務のモードである。点検とは、メモリに登録された商取引に関わるデータの集計データを出力する業務のモードである。精算とは、1営業日の終了後に前記集計データを出力した後、メモリをクリアして精算する業務のモードである。なお、本実施形態では、点検モードにおいて、後述するレシート明細検索業務を実行可能である。ドロワ37は、釣銭準備金となる現金等を収容するためのもので、I/Oポート19から駆動信号が入力されると、自動的に開放動作する。POS端末1のオペレータであるキャッシャは、客との商取引で釣銭が発生すると、ドロワ37から釣銭を揃えて客に渡す。また、客から現金による代金支払いを受けた場合には、その現金をドロワ37に収容する。したがって、理論上は、ドロワ37内の在高から釣銭準備金を減じた金額が、そのPOS端末1での現金支払いによる商取引の総売上金額となる。キーボード31は、販売点数,預り金額等の数値を置数するための置数キーの他、乗算キー、クリアキー、小計キー、締めキー、取消キー、責任者キー等の種々のファンクションキーを配設したものである。ここで、締めキーとは、1商取引の登録終了を宣言するためのキーであり、代金の支払い方法別にある。本実施形態では、現金支払いに対応した現計キー、クレジットカード支払いに対応したクレジットキー、商品券に対応したギフト券1キー、商品券以外のギフト券に対応したギフト券2キー、電子マネーに対応した電子マネーキー等が、締めキーとしてキーボード31に配設されている。オペレータ用ディスプレイ32は、前記キャッシャに対して必要な情報を表示する。客用ディスプレイ33は、客に対して必要な情報を表示する。プリンタ34は、レシートを印字する。カードリーダライタ35は、クレジットカードや電子マネーカードに対するデータの読み取り及び書き込みを行う。かかる構成のPOS端末1は、モードスイッチ36により登録モードが選択されると、登録プログラムが起動する。登録プログラムが起動すると、CPU11が以下の手順で客との商取引に関わるデータを処理する。すなわちCPU11は、客が購入する商品を特定するための商品コードが入力されるのを待機する。キャッシャは、商取引対象である客が商品の購入を申し出ると、スキャナまたはキーボード31の入力デバイスを操作して、その商品に付された商品コードを入力する。商品コードが入力されると、CPU11は、そのコードによって特定される商品の品名,単価等の商品データを商品データベースから読出す。商品データベースは、例えば通信インターフェース17を介して接続されたストアコンピュータに備えられている。商品データを読み出したならば、CPU11は、単価に販売点数を乗じて販売金額を算出する。そして、商品コード,品名,単価,販売点数,販売金額を含む商品販売データをRAM14のトランザクションメモリに登録する。また、品名,販売金額等をオペレータ用ディスプレイ32と客用ディスプレイ33とに表示させる。商品コードが入力される毎に、CPU11は、上記の処理を繰り返す。キャッシャは、客が購入する商品の商品コードを全て入力し終えると、客から代金の支払いを受ける。そして、その支払い方法に応じた締めキーを操作して、登録締めを宣言する。例えば、現金での支払いを受けた場合には、キャッシャは預かり金額を入力し、現計キーを操作する。同様に、クレジットカードでの支払いを受けた場合には、キャッシャは、そのクレジットカードのデータをカードリーダで読み取らせるとともに、クレジット支払い金額を入力し、クレジットキーを操作する。また、本実施形態では、2種類以上の支払い方法で代金を支払うことも可能である。例えば、代金の一部を商品券で支払い、残りを現金で支払う場合、キャッシャは、先ず、商品券の額面金額を入力し、ギフト券1キーを操作する。次いで、残金に対する預かり金額を入力し、現計キーを操作する。いずれかの締めキーが入力されると、CPU11は、その締めキーの種類によって識別される支払い方法に応じて締め処理を実行する。例えば、ギフト券1キーが入力された場合には、商品券支払いであることを示す締め種別データとその支払い金額のデータとからなる締めデータを前記トランザクションメモリに登録する。また、当該商取引の合計金額から商品券による支払い金額を減算して残金を求める。ここで、残金が正の場合には、次の締めキー入力を待機する。そして、例えば現計キーが入力された場合には、現金支払いであることを示す締め種別データとその支払い金額のデータとからなる締めデータを前記トランザクションメモリに登録する。また、残金と支払い金額とから釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ32と客用ディスプレイ33とに表示させる。残金が0以下になると、締め処理が終了する。締め処理が終了すると、CPU11は、トランザクションメモリに登録された商品販売データと締めデータとから、レシートの印字データを作成する。そして、この印字データをプリンタ34に出力して、レシートを印字発行させる。また、ドロワ37を開放動作させる。しかる後、CPU11は、トランザクションメモリのデータ商品販売データ、締めデータを、通信インターフェース17を介してストアコンピュータに送信する。また、トランザクションメモリのデータを基に商取引データを作成し、電子ジャーナルファイル15に記録する。図2は、電子ジャーナルファイル15に記録される商取引データ40の構造図である。商取引データ40は、図2に示すように、トランザクションメモリに登録された商品販売データおよび締めデータ以外に、取引番号、取引区分、レジ番号、取引日時、責任者番号、責任者名、小計金額、外税対象額、外税額、合計金額、内税額、合計点数の各項目データを含む。取引番号は、そのPOS端末1で商取引を処理する毎に発番される固有の番号である。取引区分は、当該商取引が売上登録によるものなのか返品登録によるものなのかを区分する。レジ番号は、当該POS端末1に対して予め付与された固有の番号である。取引日時は、当該商取引が実施された日付及び時刻である。責任者番号及び責任者名は、当該商取引を処理したキャッシャ固有のID番号とその氏名である。小計金額は、当該商取引で売上処理または返品処理された商品の合計額である。外税対象額は、当該商取引で売上処理または返品処理された外税対象商品の合計額である。外税額は、前記外税対象額に対して賦課される外税の金額である。合計金額は、当該商取引で売上処理または返品処理された商品の合計額に前記外税額を加算した金額である。内税額は、前記合計金額に含まれる内税の金額である。合計点数は、当該商取引で売上処理または返品処理された商品の点数である。一方、モードスイッチ36が点検モードに切り替えられると、POS端末1は、オペレータ用ディスプレイ32に点検メニュー画面を表示する。この画面の業務メニューから、レシート明細検索業務が選択されると、レシート明細検索プログラムが起動する。なお、レシート明細検索プログラムは、装置内部のプログラム記憶部であるROM13に記憶されている。レシート明細検索プログラムが起動すると、CPU11は、図3の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ず、CPU11は、検索日を取得するST1。例えば、CPU11は、オペレータ用ディスプレイ32に検索日の入力画面を表示させる。そして、この画面から入力された日付を検索日として取得する。なお、検索日は1日に限定されるものではなく、画面から複数の日付を入力可能として、同時に複数日を取得してもよい。あるいは、画面から開始日と終了日とを入力することで、検索期間として取得してもよい。検索日を取得したならば、CPU11は、取引日が検索日と一致する商取引データを検出するために、電子ジャーナルファイル15を検索するST2。そして、取引日が検索日と一致する商取引データを検出する毎に、CPU11は、その検出した商取引データから取引番号、取引区分、取引日時及び合計金額の各項目データと、締めデータに含まれる締め種別データとを取得するST3:検索手段。電子ジャーナルファイル15を検索して取引日が検索日と一致する商取引データを検出したならば、CPU11は、これらの商取引データから取得した各項目データ及び締め種別データを一覧にした商取引リスト50をオペレータ用ディスプレイ32に表示させるST4:商取引リスト表示手段。商取引リスト50の一表示例を図4に示す。本実施形態では、オペレータ用ディスプレイ32の画面32aを左右に分割し、向かって左側の領域に商取引リスト50を表示させる。商取引リスト50は、取引番号取引Noと、取引区分と、取引日時日付と、合計金額金額と、締め種別データ締めキーとからなる。締め種別データは、対応する締めキーの名称に変換されて表示される。画面32aに向かって右側の領域は、レシートイメージの表示領域51である。また、印字ボタン52、次頁ボタン53、終了ボタン54等も、画面32a上に配置されている。印字ボタン52は、表示領域51に表示されたイメージのレシート印字を指令する。次頁ボタン53は、商取引リスト50を更新する。終了ボタン54は、レシート明細検索業務を終了させる。そこでCPU11は、終了ボタン54が入力されるかST5、商取引リスト50からいずれか1商取引の項目が選択操作されるのを待機するST6。キーボード31に配置されたカーソルキーとエンターキーの操作により商取引リスト50からいずれか1商取引の項目が選択されるとST6のYES、CPU11は、その選択された項目の商取引データを基に、レシートのイメージデータを編集するST7。そして、このレシートイメージのデータを、画面31aの領域51に表示させるST8:商取引明細表示手段。しかる後、CPU11は、印字ボタン52が操作入力されたか否かを判断するST9。印字ボタン52が操作入力されない場合、CPU11は、再び、終了ボタン54が入力されるかST5、商取引リスト50からいずれか1商取引の項目が選択操作されるのを待機するST6。前記カーソルキーとエンターキーの操作により印字ボタン52が操作入力された場合には、CPU11は、領域51に表示させているレシートイメージのデータをプリンタ34に出力して、レシートを印字させるST10:印字手段。このとき、既に発行済のレシートと区別するために、例えば再印字のようなマークを付して発行されるようにするとよい。その後、CPU11は、再び、終了ボタン54が入力されるかST5、商取引リスト50からいずれか1商取引の項目が選択操作されるのを待機するST6。こうして、商取引リスト50からいずれか1商取引の項目が選択操作される毎に、CPU11は、ステップST7~ST10の各処理を繰り返し実行する。そして、終了ボタン54が入力されたならば、CPU11は、画面32aを消去するST11。以上で、レシート明細検索プログラムは終了する。このように、本実施形態のPOS端末1においては、そのPOS端末1で売上処理または返品処理された商取引の明細を示す商取引データが電子ジャーナルファイル15に電子的に記録されている。そして、電子ジャーナルファイル15に記録された商取引データの明細は、レシート明細検索業務によってレシートイメージで確認することができる。今、POS端末1の精算の際に支払い種別の間違いによる過不足があったと仮定する。この場合、オペレータは、モードスイッチ36を点検モードに切り替える。そして、点検業務メニューのなかからレシート明細検索業務を選択して、検索日、この場合は当日を指定する。そうすると、検索日を取引日とする商取引データが電子ジャーナルファイル15から検索される。そして、検出された商取引データのリスト50を示す画面32aがオペレータ用ディスプレイ32に表示される。ここで、リスト50には、図4に示すように、商取引毎に、取引番号、取引区分、取引日時及び合計金額に加えて、その商取引の決済に使用された締めキーの名称が全て表示される。したがって、例えばクレジットカード支払いに過不足があった場合には、オペレータは、締めキー名称としてクレジットカードが表示された商取引だけを選択すればよい。同様に、例えば商品券支払いに過不足があった場合には、オペレータは、締めキー名称としてギフト券1が表示された商取引だけを選択すればよい。リスト50から所望の商取引を選択すると、その商取引の明細がレシートイメージで領域51に表示される。つまり、リスト50と並列に、そのリストから選択された商取引のレシートイメージが表示される。そして、領域51に表示されたレシートイメージは、印字ボタン52を操作入力することによって、レシートとして再印字される。このように本実施形態によれば、電子ジャーナルファイル15にデータ保存された個々の商取引を、取引日付と取引番号だけでなく、その商取引の決済で使用した締めキーの種類からも特定できるので、商取引データの特定に要する手間と時間を削減できる。また、本実施形態では、商取引リスト50に取引区分の情報も表示している。したがって、対応する商取引データが売上登録のデータなのか返品登録のデータなのかも容易に識別することができる。さらに、本実施形態では、商取引リスト50に合計金額も表示している。したがって、特定すべき商取引のおおよその合計金額がわかっているような場合には、商取引データの特定に要する手間と時間をさらに削減できる。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば前記実施形態では、電子ジャーナルファイル15を内蔵したPOS端末1に、商取引処理装置としての機能を適用したが、ネットワークで接続されるサーバに電子ジャーナルファイル15を設けることで、電子ジャーナルファイル15を有さないPOS端末1にも、商取引処理装置としての機能を適用することができる。また、前記実施形態では、商取引リスト50において、商取引の決済に利用された締め種別情報を締めキーの名称で表示したが、表示情報はキー名称に限定されるものではない。締め種別を識別できる情報であれば、本実施形態と同様な効果を奏することができる。また、画面32aのレイアウトは、図4に示すものに限定されるものではない。例えば、商取引のリスト50を画面32aの全域に表示し、いずれかの商取引が選択されると、その取引のレシートイメージを商取引リスト50の上に重ねて表示するようにしてもよい。また、前記実施形態では、画面32aの操作をキー操作としたが、マウスなどのポインティングデバイスを接続してクリック操作としてもよい。あるいはオペレータ用ディスプレイ32をタッチパネルとすることで、タッチ操作により画面32aの操作する方式であってもよい。なお、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部であるROM13に発明の機能を実現させるレシート明細検索プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、CD-ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOSオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"