"Aポリフェニレンエーテル、Bポリアミド、C衝撃改良材、及びD無機フィラーを含む樹脂組成物であって、前記A成分と前記B成分の合計量に対して、前記A成分を10~50質量、前記B成分を50~90質量含み、前記C成分として、C1官能基を有する衝撃改良材と、C2官能基を有さない衝撃改良材を含み、前記C1成分の配合量が、前記A成分と前記B成分の合計100質量部に対して、0.5~30質量部であり、前記D成分として、D1繊維状フィラーと、D2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物。前記C1成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材に官能基が付加した重合体、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体に官能基が付加した重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物に官能基が付加した重合体からなる群から選ばれる1種以上である、請求項1記載の樹脂組成物。前記C1成分の官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、アクリル酸基、水酸基、グリシジル基、アミド基、アミノ基、チオフェノール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上である、請求項1又は2記載の樹脂組成物。前記C2成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる1種以上である、請求項1~3のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記C1成分及びC2成分に含まれる芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び/又は、前記ブロック共重合体の水素添加物成分の数平均分子量標準ポリスチレン換算が、40,000~80,000である、請求項2~4のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記C1成分の配合量が、前記A成分と前記B成分の合計100質量部に対して、0.5~20質量部である、請求項1~5のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記A成分の還元粘度30°Cの0.5g/dLクロロホルム溶液で測定が0.21~0.40dL/gである、請求項1~6のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記B成分が、ポリアミド66及び又はポリアミド6である、請求項1~7のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記D1成分、及び前記D2成分の配合量が、前記D成分の合計量に対して、D1成分30~70質量、D2成分70~30質量である、請求項1~8のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記D1成分が、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、無機繊維、ウォラストナイトからなる群から選ばれる1種以上であり、前記D2成分が、カオリン、ベントナイト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンからなる群から選ばれる1種以上である、請求項1~9のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記D1成分の平均繊維長Lと平均繊維径Dの比L/Dが5~500である、請求項1~10のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記D2成分が、平均一次粒子径が10~500nmの板状及び/又は粒状フィラーである、請求項1~11のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記D成分の配合量が、前記A成分、前記B成分及び前記C成分の合計100質量部に対して、5~55質量部である、請求項1~12のいずれか1項記載の樹脂組成物。前記D成分が、前記B成分からなる連続相中に分散して存在する、請求項1~13のいずれか1項記載の樹脂組成物。E導電性付与材として、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルからなる群から選ばれる1種以上を更に含む、請求項1~14のいずれか1項記載の樹脂組成物。請求項1~15のいずれか1項記載の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。ISO179に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が5.7kJ/m2以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.5×105/°C未満である、請求項16記載の成形体。ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが25cc/10min以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、且つ、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満である、請求項16記載の成形体。ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが30cc/10min以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、且つ、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満である、請求項16記載の成形体。ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが30cc/10min以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、且つ、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満、ISO178に準拠して測定した曲げ弾性率が3.5MPa以上である、請求項16記載の成形体。ISO294に準拠して、厚み4mmの多目的試験片A型を冷凍破断し作製した断面積10×4mm、長さ50mmの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が1×105Ωcm未満、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.5×105/°C未満である、請求項16に記載の成形体。ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが30cc/10min以上、ISO294に準拠して、厚み4mmの多目的試験片A型を冷凍破断し作製した断面積10×4mm、長さ50mmの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が1×105Ωcm未満、ISO179に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が5.7kJ/m2以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満、且つ、ISO178に準拠して測定した曲げ弾性率が3.5MPa以上である、請求項16記載の成形体。請求項16~22のいずれか1項記載の成形体からなる自動車外装材。請求項16~22のいずれか1項記載の成形体からなる、平均厚みが2mm以下の自動車外装材。近年、自動車外装材料に関して、上述した剛性及び低い線膨張係数に加えて、歩行者保護の観点から、より高い耐衝撃性を有する材料への要求が高まっている。しかしながら、線膨張性と耐衝撃性という特性は相反する関係にあり、上記特許文献に開示されているような従来提案されてきた技術では、この相反する関係を脱することができておらず、線膨張性と耐衝撃性とを高い次元で併せ持つ材料は得られていないのが実情である。本発明は上記事情に鑑みてされたものであり、耐衝撃性を向上させながら、低い線膨張係数をも有する樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意検討した。その結果、驚くべきことに、ポリフェニレンエーテル及びポリアミド中に、繊維状フィラーと平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーの混合物を充填したポリアミド/ポリフェニレンエーテルアロイにおいて、官能基を有する衝撃改良材と官能基を有さない衝撃改良材を特定の配合量で添加することにより、耐衝撃性を向上させるだけではなく、通常、衝撃改良材の配合により悪化する線膨張係数をも低下させることができること、即ち、相反関係にある耐衝撃性と線膨張性を同時に向上させることができることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。[1]Aポリフェニレンエーテル、Bポリアミド、C衝撃改良材、及びD無機フィラーを含む樹脂組成物であって、前記A成分と前記B成分の合計量に対して、前記A成分を10~50質量、前記B成分を50~90質量含み、前記C成分として、C1官能基を有する衝撃改良材と、C2官能基を有さない衝撃改良材を含み、前記C1成分の配合量が、前記A成分と前記B成分の合計100質量部に対して、0.5~30質量部であり、前記D成分として、D1繊維状フィラーと、D2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物。[2]前記C1成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材に官能基が付加した重合体、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体に官能基が付加した重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物に官能基が付加した重合体からなる群から選ばれる1種以上である、上記[1]記載の樹脂組成物。[3]前記C1成分の官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、アクリル酸基、水酸基、グリシジル基、アミド基、アミノ基、チオフェノール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上である、上記[1]又は[2]記載の樹脂組成物。[4]前記C2成分が、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる1種以上である、上記[1]~[3]のいずれか記載の樹脂組成物。[5]前記C1成分及びC2成分に含まれる芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び/又は、前記ブロック共重合体の水素添加物成分の数平均分子量標準ポリスチレン換算が、40,000~80,000である、上記[2]~[4]のいずれか記載の樹脂組成物。[6]前記C1成分の配合量が、前記A成分と前記B成分の合計100質量部に対して、0.5~20質量部である、上記[1]~[5]のいずれか記載の樹脂組成物。[7]前記A成分の還元粘度30°Cの0.5g/dLクロロホルム溶液で測定が0.21~0.40dL/gである、上記[1]~[6]のいずれか記載の樹脂組成物。[8]前記B成分が、ポリアミド66及び又はポリアミド6である、上記[1]~[7]のいずれか記載の樹脂組成物。[9]前記D1成分、及び前記D2成分の配合量が、前記D成分の合計量に対して、D1成分30~70質量、D2成分70~30質量である、上記[1]~[8]のいずれか記載の樹脂組成物。[10]前記D1成分が、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、無機繊維、ウォラストナイトからなる群から選ばれる1種以上であり、前記D2成分が、カオリン、ベントナイト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンからなる群から選ばれる1種以上である、上記[1]~[9]のいずれか記載の樹脂組成物。[11]前記D1成分の平均繊維長Lと平均繊維径Dの比L/Dが5~500である、上記[1]~[10]のいずれか記載の樹脂組成物。[12]前記D2成分が、平均一次粒子径が10~500nmの板状及び/又は粒状フィラーである、上記[1]~[11]のいずれか記載の樹脂組成物。[13]前記D成分の配合量が、前記A成分、前記B成分及び前記C成分の合計100質量部に対して、5~55質量部である、上記[1]~[12]のいずれか記載の樹脂組成物。[14]前記D成分が、前記B成分からなる連続相中に分散して存在する、上記[1]~[13]のいずれか記載の樹脂組成物。[15]E導電性付与材として、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルからなる群から選ばれる1種以上を更に含む、上記[1]~[14]のいずれか記載の樹脂組成物。[16]上記[1]~[15]のいずれか記載の樹脂組成物を射出成形して得られる成形体。[17]ISO179に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が5.7kJ/m2以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.5×105/°C未満である、上記[16]記載の成形体。[18]ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが25cc/10min以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、且つ、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満である、上記[16]記載の成形体。[19]ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが30cc/10min以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、且つ、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満である、上記[16]記載の成形体。[20]ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが30cc/10min以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、且つ、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満、ISO178に準拠して測定した曲げ弾性率が3.5MPa以上である、上記[16]記載の成形体。[21]ISO294に準拠して、厚み4mmの多目的試験片A型を冷凍破断し作製した断面積10×4mm、長さ50mmの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が1×105Ωcm未満、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.5×105/°C未満である、上記[16]記載の成形体。[22]ISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが30cc/10min以上、ISO294に準拠して、厚み4mmの多目的試験片A型を冷凍破断し作製した断面積10×4mm、長さ50mmの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が1×105Ωcm未満、ISO179に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が5.7kJ/m2以上、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満、且つ、ISO178に準拠して測定した曲げ弾性率が3.5MPa以上である、上記[16]記載の成形体。[23]上記[16]~[22]のいずれか記載の成形体からなる自動車外装材。[24]上記[16]~[22]のいずれか記載の成形体からなる、平均厚みが2mm以下の自動車外装材。本発明により、優れた耐衝撃性と、低い線膨張係数を併せ持つ樹脂組成物及び成形体を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、単に本実施形態という。について詳細に説明する。ただし、本発明は下記本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。本実施形態の樹脂組成物は、Aポリフェニレンエーテル、Bポリアミド、C衝撃改良材、及びD無機フィラーを含む樹脂組成物であって、前記A成分と前記B成分の合計量に対して、前記A成分を10~50質量、前記B成分を50~90質量含み、前記C成分として、C1官能基を有する衝撃改良材と、C2官能基を有さない衝撃改良材を含み、前記C1成分の配合量が、前記A成分と前記B成分の合計100質量部に対して、0.5~30質量部であり、前記D成分として、D1繊維状フィラーと、D2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーと、を含む樹脂組成物である。[ポリフェニレンエーテルPPE]本実施形態に係るAポリフェニレンエーテルは、下記一般式1で表される繰り返し構造単位を有する、単独重合体及び/又は共重合体である。ここで、式1中、各Rは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第1級若しくは第2級の炭素数1~7のアルキル基、フェニル基、炭素数1~7のハロアルキル基、炭素数1~7のアミノアルキル基、炭素数1~7のヒドロカルビロキシ基、又は炭素数1~7のハロヒドロカルビロキシ基ここで、少なくとも2個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てている。を示す。本実施形態に係るポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、単独重合体として、例えば、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンエーテルが挙げられる。また、共重合体として、例えば、2,6-ジメチルフェノールと他のフェノール化合物との共重合体例えば、特公昭52-17880号公報に記載されている2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合体、2,6-ジメチルフェノールと2-メチル-6-ブチルフェノールとの共重合体が挙げられる。上記の中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルは、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、2,6-ジメチル-1,4-フェノールと2,3,6-トリメチル-1,4-フェノールとの共重合体、又はこれらの混合物である。ポリフェニレンエーテルとして、2,6-ジメチル-1,4-フェノールと2,3,6-トリメチル-1,4-フェノールとの共重合体を使用する場合、当該共重合体は、その全量を100質量としたとき、10~30質量の2,3,6-トリメチル-1,4-フェノールを単量体ユニットとして含むことが好ましく、より好ましくは15~25質量含み、更に好ましくは20~25質量含む。また、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、2,6-ジメチル-1,4-フェノールと2,3,6-トリメチル-1,4-フェノールとの共重合体における好ましい分子量分布重量平均分子量/数平均分子量Mw/Mn、分散度ともいう。は、2.5~4.0の範囲である。分子量分布は、より好ましくは2.5~3.8の範囲であり、更に好ましくは2.5~3.5の範囲である。分子量分布が上記範囲であると、成形時の金型内流動性の観点から好ましい。ここで、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置GPCを用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した値を指す。本実施形態に係るポリフェニレンエーテルの製造方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルは、例えば、米国特許第3306874号明細書、同第3306875号明細書、同第3257357号明細書及び同第3257358号明細書、特開昭50-51197号公報、特公昭52-17880号公報及び同63-152628号公報等に記載された製造方法によって得ることができる。本実施形態に係るポリフェニレンエーテルの還元粘度ηsp/C:0.5g/dLクロロホルム溶液、30°C、ウベローデ型粘度管で測定は、0.15~0.55dL/gの範囲であることが好ましい。より好ましい下限値は0.20dL/g以上であり、更に好ましくは0.21dL/g以上であり、更により好ましくは0.25dL/g以上、特に好ましくは0.27dL/g以上である。より好ましい上限値は0.50dL/g以下であり、更に好ましくは0.45dL/g以下、特に好ましくは0.40dL/g以下である。本実施形態の樹脂組成物の高温環境における熱変形を抑制する観点から、ポリフェニレンエーテルの還元粘度の下限値は0.15dL/g以上であることが好ましく、後述する衝撃改良材との相溶性を悪化させない観点から、上限値は0.55dL/g以下であることが好ましい。本実施形態においては、還元粘度の異なる2種以上のポリフェニレンエーテルをブレンドした混合物を用いてもよい。そのようなポリフェニレンエーテルをブレンドした混合物としては、例えば、還元粘度0.35dL/g以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度0.50dL/g以上のポリフェニレンエーテルとの混合物、還元粘度0.35dL/g以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度0.45dL/g以上のポリフェニレンエーテルとの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。本実施形態に係るポリフェニレンエーテルは、後述する本実施形態におけるBポリアミドとの相溶性を向上させるために、相溶化剤により官能化されたものであると好ましい。相溶化剤としては、例えば、国際公開第01/81473号中に詳細に記載されているものを用いることができる。これらの相溶化剤の中でも、マレイン酸、フマル酸、クエン酸及びこれらの無水物並びにこれらの混合物が好ましく、より好ましくは、マレイン酸及び/又はその無水物である。相溶化剤の使用量は、Aポリフェニレンエーテル100質量部に対して、0.01~8質量部の範囲が好ましく、より好ましくは0.05~5質量部であり、更に好ましくは0.05~3質量部である。樹脂組成物若しくは成形体としての耐衝撃性を低下させない観点から、相溶化剤の使用量は0.01質量部以上であることが好ましく、射出成形時のシルバーストリークスの発生や機械物性の低下を抑制する観点から、8質量部以下であることが好ましい。また、ポリフェニレンエーテルを安定化させるために、公知の各種安定剤を使用してもよい。安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系安定剤、リン酸エステル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤が挙げられる。安定剤の配合量は、ポリフェニレンエーテル100質量部に対して、好ましくは5質量部未満である。さらに、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な他の公知の添加剤も、ポリフェニレンエーテル100質量部に対して、好ましくは10質量部未満の量で添加してもよい。[ポリアミドPA]本実施形態に係るBポリアミドとしては、ポリマー主鎖の繰り返し構造中にアミド結合-NH-C=O-を有するものであれば、特に限定されるものではない。Bポリアミドの具体的な例としては、例えば、ポリアミド6、ポリアミド6,6、ポリアミド4,6、ポリアミド11,ポリアミド12,ポリアミド6,10、ポリアミド6,12、ポリアミド6/6,6、ポリアミド6/6,12、ポリアミドMXDm-キシリレンジアミン6、ポリアミド6,T、ポリアミド6,I、ポリアミド6/6,T、ポリアミド6/6,I、ポリアミド6,6/6,T、ポリアミド6,6/6,I、ポリアミド6,T/6,I、ポリアミド6/6,T/6,I、ポリアミド6,6/6,T/6,I、ポリアミド6/12/6,T、ポリアミド6,6/12/6,T、ポリアミド6/12/6,I、ポリアミド6,6/12/6,I、ポリアミド9,T、及びこれらの混合物が挙げられる。ここで、例えば、ポリアミド6,Iは、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸との重合ポリアミド樹脂を意味し、ポリアミド6/6,Tは、ε-アミノカプロン酸と、ヘキサメチレンジアミンと、テレフタル酸との共重合ポリアミド樹脂を意味する。さらに、これらのポリアミド樹脂を2種類以上用いて、押出機等でさらに共重合化したポリアミドも使用することができる。上記の中でも好ましいポリアミドとしては、ポリアミド6、ポリアミド6,6、ポリアミド4,6、ポリアミド11,ポリアミド12,ポリアミド6,10、ポリアミド6,12、ポリアミド6/6,6、ポリアミド6/6,12の脂肪族ポリアミド、及びこれらの混合物が挙げられる。上記の中でも、ポリアミド6、ポリアミド66、若しくはこれらの混合物がより好ましい。脂肪族ポリアミドを用いることにより、より優れた耐衝撃性及び延性を保持でき、成形性も容易となる傾向にある。更には、ポリアミド6、ポリアミド66、若しくはこれらの混合物を用いることにより、例えば、後述する導電性付与剤を充填した際の、耐衝撃性の低下を抑制することができる傾向にある。本実施形態に係るBポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではないが、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等の方法が挙げられる。その他の製造方法としては、ラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、及び/又はアミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合した後、押出機等で更に高分子量化してポリアミドを得る方法も挙げられる。ラクタム類としては、例えば、ε-カプロラクタム、エナントラクタム、及びω-ラウロラクタムが挙げられる。ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及び芳香族ジアミンが挙げられる。その具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、1,9-ノナメチレンジアミン、2-メチル-1,8-オクタメチレンジアミン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチルノナメチレンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、m-キシリレンジアミン、及びp-キシリレンジアミンが挙げられる。ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸が挙げられる。その具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、1,1,3-トリデカン二酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及びダイマー酸が挙げられる。アミノカルボン酸としては、例えば、ε-アミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、8-アミノオクタン酸、9-アミノノナン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸、及び13-アミノトリデカン酸が挙げられる。本実施形態に係るBポリアミドの粘度数[VN]の下限値としては、45mL/g以上が好ましく、より好ましくは50mL/g以上である。その上限値としては、180mL/g以下が好ましく、より好ましくは160mL/g以下、更に好ましくは150mL/g以下であり、特に好ましくは140mL/g以下である。樹脂組成物の流動性を低下させない観点から、上限を180mL/g以下とすることが好ましく、樹脂組成物の靭性を低下させない観点から、下限を45mL/g以上とすることが好ましい。ここでいう粘度数とは、ISO307:1997で規定される96硫酸中で測定された粘度数[VN]である。本実施形態に係るBポリアミドの末端アミノ基濃度の下限値は、3μmol/g以上であることが好ましく、より好ましくは5μmol/g以上である。また、濃度の上限値は、80μmol/g以下であることが好ましく、より好ましくは70μmol/g以下であり、更に好ましくは60μmol/g以下であり、特に好ましくは50μmol/g以下である。本実施形態に係るBポリアミドの末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、下限値としては、20μmol/g以上が好ましく、より好ましくは30μmol/g以上である。また、濃度の上限値としては、150μmol/g以下が好ましく、より好ましくは120μmol/g以下である。本実施形態において、ポリアミドの末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度とのモル比末端アミノ基濃度/末端カルボキシル基濃度は、成形体の機械的特性に影響を及ぼし得るため、好適な範囲が存在する。末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度とのモル比は、好ましくは1.0以下であり、より好ましくは0.9以下であり、更に好ましくは0.8以下であり、特に好ましくは0.7以下である。モル比の下限は特に限定されないが、0.1以上であることが好ましい。ポリアミドの末端基濃度の調整方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ポリアミドの重合時に所定の末端基濃度となるように、ジアミン、モノアミン、ジカルボン酸、モノカルボン酸、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル、モノアルコール等の末端アミノ基と反応する末端調整剤及び/又は末端カルボキシル基と反応する末端調整剤の1種又は2種以上を添加する方法が挙げられる。末端アミノ基と反応する末端調整剤としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸;シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸;安息香酸、トルイル酸、α-ナフタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸;及びこれらから任意に選ばれる複数の混合物が挙げられる。上記の中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましく、安息香酸が特に好ましい。末端カルボキシル基と反応する末端調整剤としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン;シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン;アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン;及びこれらから任意に選ばれる複数の混合物が挙げられる。上記の中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが特に好ましい。アミノ末端基及びカルボキシル末端基の濃度は、1H-NMRにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から求めることができる。これらの末端基の濃度を求める方法としては、具体的には、特開平7-228775号公報に記載された方法を用いることができる。この方法を用いる場合、測定溶媒としては、重トリフルオロ酢酸が有用である。また、1H-NMRの積算回数は、十分な分解能を有する機器で測定した場合でも、少なくとも300スキャンは必要である。本実施形態に係るポリアミドは、その含水率が500ppm以上3000ppm以下の範囲内であることが好ましく、より好ましくは500ppm以上2000ppm以下である。樹脂組成物の色調悪化を抑制する観点から、含水率は500ppm以上であることが好ましく、加工時の粘度低下を抑制する観点から、含水率は3000ppm以下であることが好ましい。また、本実施形態の樹脂組成物は、スチレン系熱可塑性樹脂を、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計100質量部に対して、50質量部未満の量であれば配合しても構わない。スチレン系熱可塑性樹脂としては、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレンHIPS、スチレン-アクリロニトリル共重合体AS樹脂、スチレン-ゴム質重合体-アクリロニトリル共重合体ABS樹脂等が挙げられる。本実施形態において、AポリフェニレンエーテルとBポリアミドの配合量は、AポリフェニレンエーテルとBポリアミドとの合計量に対して、Aポリフェニレンエーテルを10~50質量、好ましくは20~40質量含み、Bポリアミドを50~90質量、好ましくは60~80質量含む。A成分の配合量が10質量未満であると耐衝撃性に劣り、50質量を超えると流動性に劣る。[衝撃改良材]本実施形態においては、C成分として衝撃改良材を含む。本実施形態でいう衝撃改良材とは、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、および前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる1種以上、並びにこれらに官能基が付加した重合体であることが好ましい。本実施形態に係る実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さないとは、C成分量を100質量としたときに、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの割合が5質量未満であることを指す。実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材とは、具体的には、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-α-オレフィン-ジエン共重合体、エチレン-グリシジルメタアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体等に上記官能基が付加した重合体が挙げられる。上記の中でも、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-α-オレフィン共重合体が好ましく、エチレン-α-オレフィン共重合体が特に好ましい。本実施形態に係る芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックにおける主体とするとは、当該ブロックにおいて、50質量以上が芳香族ビニル化合物であることを指し、当該ブロックにおいて好ましくは70質量以上が芳香族ビニル化合物であり、より好ましくは80質量以上、更に好ましくは90質量以上が芳香族ビニル化合物である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける主体とするとは、当該ブロックにおいて、50質量以上が共役ジエン化合物であることを指し、当該ブロックにおいて好ましくは70質量以上が共役ジエン化合物であり、より好ましくは80質量以上、更に好ましくは90質量以上が共役ジエン化合物である。ここで、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物又は他の化合物が結合されている場合であっても、当該ブロックの50質量以上が芳香族ビニル化合物から形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とするブロック共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン及びビニルトルエンからなる群から選ばれる1種以上の化合物が好ましく、中でもスチレンが特に好ましい。共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン及び1,3-ペンタジエンからなる群から選ばれる1種以上の化合物が好ましく、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。共役ジエン化合物の結合形態には1,2-ビニル結合、3,4-ビニル結合及び1,4-ビニル結合の3種があることが知られている。本実施形態におけるブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は、1,2-ビニル結合量、又は1,2-ビニル結合量と3,4-ビニル結合量との合計量が、5~80であることが好ましく、10~50であることがより好ましく、20~40であることが更に好ましい。ビニル結合量が上記範囲であると、耐衝撃性及び低温衝撃性がより良好となる傾向にある。ここでいうビニル結合量とは、上記3種の結合形態中の共役ジエン化合物の結合形態の割合を示すものであり、例えば、1,2-ビニル結合量は、上記3種の結合形態の合計に対する1,2-ビニル結合の割合を意味する。ここで、各ビニル結合量は、1H-NMRにより測定することができる。本実施形態における上記ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック[A]と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック[B]とが、A-B型、A-B-A型、及びA-B-A-B型の中から選ばれる結合形式を有するブロック共重合体であることが好ましく、これらの混合物であってもよい。上記の中でも、A-B-A型、A-B-A-B型、又はこれらの混合物がより好ましく、A-B-A型が更に好ましい。また、上記ブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合を、0を超えて100以下の範囲で制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は80以上であり、より好ましくは98以上である。ここで、水素添加率は1H-NMRによって測定できる。これらのブロック共重合体は、水素添加されていないブロック共重合体と水素添加されたブロック共重合体との混合物であってもよい。また、これらの芳香族ビニル化合物-共役ジエン化合物のブロック共重合体は、本発明の効果を損なわない限り、結合形式が異なるもの、芳香族ビニル化合物の種類が異なるもの、共役ジエン化合物の種類が異なるもの、1,2-結合ビニル含有量と3,4-結合ビニル含有量との合計量が異なるもの、芳香族ビニル化合物の含有量が異なるもの等から選ばれる2種以上を混合して用いてもよい。また、本実施形態のブロック共重合体としては、ブロック共重合体中にパラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合したものを用いても構わない。ブロック共重合体中にパラフィンを主成分とするオイルをあらかじめ混合することにより、樹脂組成物の加工性が向上する傾向にある。本実施形態に係るブロック共重合体の数平均分子量は、上限として250,000以下であることが好ましい。より好ましくは150,000以下であり、更に好ましくは80,000以下である。一方、下限として40,000以上であることが好ましい。ブロック共重合体の数平均分子量が上記範囲であると、押出し時の不具合や流動性の悪化のリスクが低減される傾向にある。また、ブロック共重合体は、低分子量ブロック共重合体と高分子量ブロック共重合体との混合物であっても構わない。そのような混合物としては、例えば、数平均分子量80,000未満の低分子量ブロック共重合体と、数平均分子量200,000以上の高分子量ブロック共重合体との混合物が挙げられるが、これらに限定されることはない。ブロック共重合体の数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置GPCを用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量を指す。この時、重合時の触媒失活による低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分を含めない。また、ブロック共重合体中の一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数平均分子量が、4000~50,000の範囲内であることがより好ましい。ブロック共重合体中の一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックnの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下記式2により求めることができる。Mna,n={Mn×a/ab}/Na2ここで、上記式2中において、Mna,nはブロック共重合体n中の一つの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数平均分子量、Mnはブロック共重合体nの数平均分子量、aはブロック共重合体n中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの質量、bはブロック共重合体n中の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの質量、及びNaはブロック共重合体n中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数を示す。本実施形態において、C成分は、C1官能基を有する衝撃改良材、及びC2官能基を有さない衝撃改良材の2種の衝撃改良材を含む。本実施形態に係るC1官能基を有する衝撃改良材の官能基の具体例としては、カルボン酸基、酸無水物基、アクリル酸基、水酸基、グリシジル基、アミド基、アミノ基、チオフェノール基等が挙げられる。これらの官能基の中でも、酸無水物基、グリシジル基がより好ましく、酸無水物基が特に好ましい。好ましい酸無水物基の例としては、無水マレイン酸が挙げられる。これらの官能基は、衝撃改良材の繰り返し構造単位中にあっても、例えば衝撃改良材の分子鎖にグラフトしている形態であっても構わない。衝撃改良材の分子鎖に官能基がグラフトしている衝撃改良材とは、繰り返し構造単位中には官能基を有さないが、後処理により官能基を化学的に付加させた衝撃改良材を指す。衝撃改良材の分子鎖に官能基がグラフトしている衝撃改良材の製法としては、1ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、衝撃改良材の軟化点温度以上の温度で、衝撃改良材を変性化合物と溶融混練し反応させる方法、2ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、衝撃改良材の軟化点温度以下の温度で、衝撃改良材と変性化合物を溶液中で反応させる方法、3ラジカル開始剤の存在下又は非存在下で、衝撃改良材の軟化点温度以下の温度で、衝撃改良材と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法、等が挙げられる。これらいずれの方法でも構わないが、1の方法が好ましく、更には1の中でも、ラジカル開始剤の存在下で行う方法が特に好ましい。衝撃改良材の分子鎖にグラフトさせる官能基の付加率としては、0.1~5質量の範囲にあることが好ましく、より好ましくは0.2~3質量であるが、これらに限定されることはない。本実施形態において、C1官能基を有する衝撃改良材としては、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材に上記官能基が付加した重合体、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体に上記官能基が付加した重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物に上記官能基が付加した重合体からなる群から選ばれる1種以上が好ましい。C1官能基を有する衝撃改良材としては、具体的には、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、前記ブロック共重合体の水素添加物に上記官能基が付加した重合体、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-α-オレフィン-ジエン共重合体、エチレン-グリシジルメタアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体等に上記官能基が付加した重合体が挙げられる。上記の中でも、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、前記ブロック共重合体の水素添加物に上記官能基が付加した重合体、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体に官能基が付加した重合体が好ましく、エチレン-α-オレフィン共重合体に官能基が付加した重合体が特に好ましい。また、上記官能基を有する衝撃改良材を併用してもよい。本実施形態において、C1官能基を有する衝撃改良材の配合量は、AポリフェニレンエーテルとBポリアミドの合計100質量部に対して、0.5質量部~30質量部、より好ましくは0.5~25質量部、更に好ましくは0.5質量部~20質量部、特に好ましくは0.5質量部~9質量部である。C1成分の配合量は、射出成形時における流動性悪化を抑制する観点から30質量部以下であり、耐衝撃性の付与及び線膨張を低下させる効果を得る観点から0.5質量部以上である。C2官能基を有さない衝撃改良材としては、実質的に芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを有さない衝撃改良材、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックと、を有するブロック共重合体、及び、前記ブロック共重合体の水素添加物からなる群から選ばれる少なくとも1種以上であることが好ましい。C2成分として上述の衝撃改良材、ブロック共重合体及び/又はその水素添加物を用いることにより、C2成分とポリフェニレンエーテルとの相溶性が向上し、衝撃強度が向上する傾向にある。また、C2成分の配合量としては、C1官能基を有する衝撃改良材とC2官能基を有さない衝撃改良材の合計量が、AポリフェニレンエーテルとBポリアミドの合計100質量部に対して、好ましくは5質量部を超え40質量部、より好ましくは5質量部を超え30質量部、更に好ましくは10質量部を超え30質量部である。例えば、AポリフェニレンエーテルとBポリアミドの合計100質量部に対して、C1官能基を有する衝撃改良材が10質量部であった場合、C2官能基を有さない衝撃改良材の好ましい配合量の上限値は30質量部となる。射出成形時における流動性悪化を抑制する観点から、C1官能基を有する衝撃改良材とC2官能基を有さない衝撃改良材の合計量は40質量部以下であることが好ましい。一方、より良好な耐衝撃性を付与する観点から、C1官能基を有する衝撃改良材とC2官能基を有さない衝撃改良材の合計量は5質量を超えることが好ましい。[無機フィラー]本実施形態に係るD無機フィラーは、D1繊維状フィラーと、D2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーと、を含む。[D1繊維状フィラー]本実施形態に係るD1繊維状フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ウォラストナイト、炭化ケイ素ウィスカ、窒化珪素ウィスカ、繊維状酸化アルミ、針状酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも1種以上の無機フィラーが挙げられる。上記の中でも、ウォラストナイト、炭化ケイ素ウィスカ、窒化珪素ウィスカが好ましく、ウォラストナイトがより好ましい。上記無機フィラーは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いる。繊維状フィラーの平均繊維長Lと平均繊維径D、及びその比L/Dは、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、好ましくは5~500であり、より好ましくは5~300、更に好ましくは5~100である。L/Dが5以上であると、より良好な剛性が得られる傾向にあり、500以下であると、異方性を好適な範囲内に抑えることができる傾向にある。また、ウォラストナイトの場合は、平均繊維径Dが3~30μm、平均繊維長Lが10~500μm、L/Dが5~100のものが好ましく用いられる。ここで、繊維状フィラーの平均繊維長L、及び平均繊維径Dは、それぞれ以下のとおりに求めることができる。繊維状フィラーを水中に分散させ、スライドガラス上に移し、光学顕微鏡下で観察する。画像解析装置を用いて、任意に選んだ繊維状フィラー400本の長さを測定し、下記式により求める。平均繊維径D=ΣLi/n数平均平均繊維長L=ΣLi2/ΣLi重量平均ここで、式中、Liは、繊維状フィラー一本一本の長さL1、L2、、L400を示し、Li2は、対応する繊維状フィラー一本一本の長さの2乗L12、L22、、L4002、nは観察した繊維状フィラーの個数を示す。[D2板状及び/又は粒状フィラー]本実施形態に係るD2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーとしては、クレイ、ベントナイト、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも1種以上の無機フィラーが挙げられる。上記の中でもクレイがより好ましい。クレイの中でも、カオリン、層状スメクタイト、層状合成雲母が好ましい。さらに、カオリンの中では、一次平均粒子径が500nm以下のカオリンが好ましく、層状スメクタイト中では、一層の厚みが5nm以下であるモンモリロナイト又はヘクトライトが好ましく、層状合成雲母の中では、一層の厚みが5nm以下である合成雲母が好ましい。上記の中でも、一層の厚みが3nm以下の合成雲母が特に好ましい。D2板状及び/又は粒状フィラーの平均一次粒子径は、10~1000nmであり、10~500nmであることが好ましく、より好ましくは10~400nm、更に好ましくは10~300nmである。ここで、平均一次粒子径とは、少なくとも1.5~2nmの分解能をもつ電子顕微鏡により数万倍の写真を撮影し、2,000個以上の粒子の長径を測定したものの重量平均値である。本実施形態に係る上記D1及びD2の無機フィラーは、水酸基、アミド基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、グリシジル基、酸無水物基及びこれらの誘導体等からなる群から選ばれる1種又は2種以上の公知の表面処理剤により表面処理を施されていてもよい。上記の中でも、酸無水物基やメルカプト基により表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤の使用量としては、無機フィラー100質量部に対して0.05~5質量部であることが好ましい。本実施形態において、D無機フィラーの配合量は、AポリフェニレンエーテルとBポリアミドとC1官能基を有する衝撃改良材とC2官能基を有さない衝撃改良材の合計量100質量部に対して、好ましくは5~55質量部であり、より好ましくは10~55質量部、更に好ましくは15~55質量部、特に好ましくは20~50質量部である。線膨張係数の増加を抑制する観点から、5質量部以上であることが好ましく、耐衝撃性の低下及び成形体表面の外観不良を抑制する観点から、55質量部以下であることが好ましい。本実施形態においては、D1繊維状フィラーとD2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーを併用して用いており、その比率が異方性や流動性に影響を及ぼし得る。D1成分とD2成分の好ましい比率は、D1成分とD2成分の合計量に対して、D1成分30~70質量、D2成分70~30質量である。さらに好ましい比率は、D130~65質量、D270~35質量である。射出成形時の金型内流動性の悪化を抑制する観点から、D1の比率は30質量以上であることが好ましく、異方性の増大を抑制する観点から、D1の比率は70質量以下であることが好ましい。本実施形態の樹脂組成物のモルフォロジーは、例えば公知の染色剤を用いて透過型顕微鏡により観察することができる。モルフォロジーとしては、AポリフェニレンエーテルとC1及び/又はC2衝撃改良材が分散相、Bポリアミドが連続相を形成しており、D1及び/又はD2無機フィラーが、Bポリアミド連続相中に分散して存在する形態が好ましい。樹脂組成物が上記モルフォロジーを有する場合、PPE/SEBS相溶系ドメインの耐衝撃性効果とPA/フィラー相の剛性を併せ持つことができる傾向にある。優れた剛性と、低い線膨張係数を保持させる観点からは、D無機フィラー表面にC成分が局在していないモルフォロジーを有することが好ましい。[導電性付与材]本実施形態において、樹脂組成物中にE導電性付与材を更に含んでいてもよい。本実施形態におけるE導電性付与材の配合量は、樹脂組成物全体を100質量としたときに、好ましくは0.1~10質量であり、より好ましくは0.5~5質量であり、更に好ましくは、1~3質量である。E導電性付与材としては、耐衝撃性と導電性を両立させる観点から、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルからなる群より選ばれる1種以上が好ましい。中でも、導電性カーボンブラックを含むことがより好ましい。E導電性付与材として導電性カーボンブラックを用いる場合、ジブチルフタレートDBP吸油量が250mL/100g以上の導電性カーボンブラックが好ましい。より好ましくはDBP吸油量が300mL/100g以上、更に好ましくは350mL/100g以上の導電性カーボンブラックである。ここで言うDBP吸油量とは、ASTMD2414に定められた方法で測定した値である。また、導電性カーボンブラックはBET比表面積JISK6221-1982が200m2/g以上のものが好ましく、400m2/g以上のものがより好ましい。市販されているものを例示すると、ケッチェンブラックインターナショナル社から入手可能なケッチェンブラックECやケッチェンブラックEC-600JD、エボニックデグサ社から入手可能なプリンテックスXE,XE-2B等が挙げられる。E導電性付与材の添加方法に関しては特に制限はないが、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの溶融混合物中に、導電性付与材を添加して溶融混練する方法、樹脂中に導電性付与材を予め配合したマスターバッチの形態で添加する方法等が挙げられる。導電性付与材を配合したマスターバッチに使用される樹脂としては、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル又は衝撃改良材からなる群から選ばれる1種以上を挙げることができるが、中でも特に好ましいのはポリアミドである。マスターバッチ中の導電性付与材の配合量としては、マスターバッチを100質量としたとき、導電性付与材の配合量が5~25質量であることが好ましい。導電性付与材として導電性カーボンブラックを使用する場合、マスターバッチ中の導電性カーボンブラックの配合量は、好ましくは5質量~15質量であり、より好ましくは8質量~12質量である。また、導電性付与材として、グラファイト又はカーボンフィブリルを使用する場合、マスターバッチ中のグラファイト又はカーボンフィブリルの配合量は、好ましくは15質量~25質量であり、より好ましくは18質量~23質量である。導電性付与材を配合したマスターバッチ以下、導電性マスターバッチとも言う。の製造方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。導電性マスターバッチの製造方法の一例としては、以下の方法が挙げられる。上流部に1箇所と下流部に1箇所の供給口を有する二軸押出機を使用して、上流部供給口よりポリアミドの一部を供給し、ポリアミドの融点以上の温度でポリアミドの一部を溶融混練した後、下流部供給口より残りのポリアミドと導電性付与材を溶融することなく混合した混合物を添加して更に溶融混練する製造方法である。また、これらのマスターバッチを製造する際の加工機械のシリンダー設定温度としては、特に制限はなく、上述のようにポリアミドの融点以上の温度であれば問題ないが、好ましい範囲としては240~330°Cの範囲であり、より好ましくは240°C~300°Cの範囲である。[添加剤]本実施形態に係る樹脂組成物は、上記A~E成分以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて種々の添加剤を、任意の方法により配合することができる。そのような添加剤としては、滴下防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤、各種過酸化物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。これらの添加剤の配合量としては、樹脂組成物に対して、それぞれ15質量を超えない範囲であることが好ましい。本実施形態の樹脂組成物は、組成物の製造の際に相溶化剤を添加しても構わない。相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド-ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本実施形態で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド又はこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指す。相溶化剤を用いて得られるポリアミド-ポリフェニレンエーテル混合物は、改良された相溶性を示す傾向にある。相溶化剤の例としては、特開平8-48869号公報及び特開平9-124926号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、単独で用いても併用してもよい。これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸が挙げられる。相溶化剤の配合量としては、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの混合物100質量部に対して、好ましくは0.1~20質量部であり、より好ましくは0.1~10質量部である。本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリアミドの熱安定剤として、リン元素を含む化合物を含有することが好ましい。リン元素を含む化合物としては、例えば、リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩が挙げられる。リン元素を含む化合物の好ましい配合量は、樹脂組成物中に含まれるポリアミド全量に対してリン元素換算で1~5000ppmであることが好ましく、より好ましくは5~2500ppm、更に好ましくは50~2000ppmである。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリアミドの耐熱安定性を向上させる目的で、特開平1-163262号公報に記載されているような金属系安定剤を含んでもよい。金属系安定剤としては、例えば、CuI、CuCl2、酢酸銅、ステアリン酸セリウムが挙げられる。上記の中でも、CuI、酢酸銅等に代表される銅化合物が好ましく、より好ましくはCuIである。銅化合物の配合量としては、本実施形態の樹脂組成物に含まれるポリアミドの全量に対して、銅元素として好ましくは1~400ppmであり、より好ましくは1~300ppm、更に好ましくは1~100ppmである。[製造方法]次に、本実施形態の樹脂組成物の製造方法の一例を、以下に説明する。本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、例えば、1上流側供給口と下流側供給口を備えた二軸押出機を用い、上流側供給口よりAポリフェニレンエーテル、C2官能基を有さない衝撃改良材を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりBポリアミド、C1官能基を有する衝撃改良材、D1繊維状フィラー、D2板状及び/又は粒状フィラー、場合により導電性マスターバッチBポリアミドとE導電性付与材とのマスターバッチを供給し溶融混練する方法、2上流側供給口と2カ所以上の下流側供給口下流側供給口の内、より上流側を下流側第1供給口、より下流側を下流側第2供給口とするを備えた二軸押出機を用い、上流側供給口よりAポリフェニレンエーテル、C2官能基を有さない衝撃改良材を供給し溶融混練した後、下流側第1供給口よりBポリアミド、C1官能基を有する衝撃改良材、D2板状及び/又は粒状フィラー、場合により導電性マスターバッチを供給し溶融混練し、下流側第2供給口よりD1繊維状フィラーを供給し、更に溶融混練する方法、等が挙げられる。ここで、BポリアミドとC1官能基を有する衝撃改良材を同一の供給口より供給することが好ましい。このことにより、耐衝撃性と線膨張係数がより良好となる傾向にある。さらに、D2板状及び/又は粒状フィラーは上流側供給口及び下流側第1供給口等、押出機の上流側に位置する供給口より供給することが好ましく、D1繊維状フィラーは下流側第2供給口等、押出機の下流側に位置する供給口より供給することが好ましい。D2板状及び/又は粒状フィラーを押出機の上流側に位置する供給口より供給することで、押出機のせん断力により凝集体となっていたフィラーを一次粒子径近傍にまで機械的に粉砕及び/又は分散させ、耐衝撃性の低下を抑制することができる。また、D1繊維状フィラーを押出機の下流側に位置する供給口より供給することで、L/Dの低下を抑制でき、これにより剛性及び低い線膨張係数が保持され得る。本実施形態の樹脂組成物は、従来から公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として成形できる。本実施形態の成形体は、線膨張係数と耐衝撃性の好ましい物性バランスを保持し、及び/又は線膨張係数と流動性の好ましい物性バランスを保持している。具体的には、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.5×105/°C未満、且つ、ISO179に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が5.7kJ/m2以上である、及び/又は、ISO11359-2に準拠して、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cにおいて測定した線膨張係数のMD方向とTD方向の加算平均値が5.0×105/°C以下、MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDが1.3未満、且つISO1133に準拠して、280°C、5kg荷重の条件において測定したメルトボリュームレートMVRが25cc/10min以上、好ましくは30cc/10min以上である。これらの物性を有する成形体は、D特定の無機フィラーを含み、かつC1官能基を有する衝撃改良材を含有する樹脂組成物を射出成形することによって得ることができる。また、本実施形態の成形体は、剛性に優れていることが好ましい。具体的にはISO178に準拠して測定した曲げ弾性率が3.5MPa以上であることが好ましい。これはD成分として、D1繊維状フィラーと、D2平均一次粒子径が10~1000nmの板状及び/又は粒状フィラーとを含み、D1及びD2の配合量を本実施形態の好ましい範囲にすることにより得ることができ、得られる成形体は、剛性及び流動性、異方性の好ましい物性バランスを保持している。さらに、本実施形態の成形体は、導電性に優れることが好ましい。具体的にはISO294に準拠して、厚み4mmの多目的試験片A型を冷凍破断し作製した断面積10×4mm、長さ50mmの成型片断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーターを用いて測定した体積抵抗率が1×105Ωcm未満であることが好ましい。これは、E導電性付与材として、導電性カーボンブラック、グラファイト及びカーボンフィブリルから選ばれる1種を配合することにより得ることができ、得られる成形体は、導電性及び線膨張係数、耐衝撃性の好ましい物性バランスを保持している。これらの成形体は、上記物性バランスを保持することにより、例えば、ICトレー材料、各種ディスクプレーヤー等のシャーシー、キャビネット等の電気電子部品、各種コンピューター及びその周辺機器等のOA部品や機械部品、さらにはオートバイのカウルや、自動車の外装材、内装材等に好適に使用できる。上記の中でも、静電塗装される自動車外装材、とりわけ、電着塗料の乾燥工程を鋼板とともに通過する自動車外装材に好適に使用可能である。中でも自動車外装材としては、各国の燃費規制強化に伴い車体の軽量化が進んでおり、外装材、内装材は薄肉化への要望が強い。本実施形態の成形体は、上記の物性バランスを保持していることから薄肉金型での充填が可能となり、薄肉成型体として好ましい面衝撃性及び線膨張性、剛性を得ることができる。これにより本実施形態の成形体は、平均厚みが2mm以下の自動車外装材としても好適に使用可能である。以下、実施例によって本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらによって何ら限定されるものではない。使用した原料は以下のとおりである。使用した原料1.AポリフェニレンエーテルPPEポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、還元粘度:0.29dL/g0.5g/dL、クロロホルム溶液、30°Cで測定2.BポリアミドPAポリアミド6、末端アミノ基濃度:25μmol/g、末端カルボキシル基濃度:108μmol/g、硫酸溶液粘度VN:56mL/g3.C1官能基を有する衝撃改良材C1-1無水マレイン酸変性エチレン-オクテン共重合体M-EOR、商品名MN493D、デュポン社製C1-2無水マレイン酸変性ポリスチレン-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレンブロック共重合体M-SEBS、商品名M19134.C2官能基を有さない衝撃改良材ポリスチレン-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレンブロック共重合体SEBS、数平均分子量:768005.D無機繊維D1繊維状フィラーウォラストナイト、商品名NYGLOS8、NYCOminerals社製、平均繊維長L=136μm、平均繊維径D=8μm、L/D=17D2板状及び/又は粒子状フィラーカオリン、商品名NUCAP290メルカプトシラン処理品、M.Huber社米製、平均一次粒子径=200nm、一層の厚み=2nm6.E導電性付与材導電性カーボンブラックCB、商品名プリンテックスXE2-B、エボニックデグサジャパン株製、DBP吸油量420mL/100g7.相溶化剤無水マレイン酸MAH、商品名CRYSTALMAN-AB、日本油脂社製各物性の評価方法は以下のとおりである。評価方法<メルトボリュームレートMVRの測定>実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、ISO1133に準じて280°C、5kg荷重の条件において測定した。測定は、3点の加算平均をもってMVR値とした。<シャルピー衝撃強度の測定>実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、80°Cで3時間乾燥した後、東芝IS-80EPN成形機シリンダー温度300°C、金型温度100°Cに設定を用いて、ISO294に準じて厚み4mmの多目的試験片A型長さ150mm、狭い部分の幅10.0mmを成形した。得られた試験片を80×10×4mmの形状に加工し、加工した試験片にノッチを付与して、ISO179に準じてシャルピー衝撃強度を測定した。測定は、5個の異なる試験片を用い、その加算平均をもってシャルピー衝撃強度とした。<引張伸度の測定>実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、80°Cで3時間乾燥した後、東芝IS-80EPN成形機シリンダー温度300°C、金型温度100°Cに設定を用いて、ISO294に準じて厚み4mmの多目的試験片A型長さ150mm、狭い部分の幅10.0mmを成形した。得られた試験片をISO527-1に準じて引張試験を行い、引張伸度を測定した。測定は、5個の異なる試験片を用いて行い、その加算平均値を引張伸度とした。<線膨張係数の測定>実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、80°Cで3時間乾燥した後、東芝IS-80EPN成形機シリンダー温度300°C、金型温度100°Cに設定にて、射出時間20秒、冷却時間20秒にて50×90×3mmの平板試験片を作成し、試験を実施した。各実施例につき、平板の中央部分から、射出成形時の樹脂の流動方向MD方向及び流動方向に垂直となる方向TD方向について、それぞれ10×4×4mmの試験片を切出し、ISO11359-2に準拠して、TMA-7パーキンエルマー社製を用いて、130°Cで3分間保持し、降温速度=5°C/分でアニール処理を行なった後、昇温速度=5°C/分、荷重=10mNで、-30~80°Cの線膨張係数を測定した。測定は、各方向MD方向、TD方向につき、3個の異なる試験片を用いて行い、その加算平均値を線膨張係数とした。<異方性>MD方向とTD方向の線膨張係数の比TD/MDを計算したとき、1.3を超えるものを異方性あり、1.3未満のものを異方性なしと判断した。<体積抵抗率の測定>実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、80°Cで3時間乾燥した後、東芝IS-80EPN成形機シリンダー温度300°C、金型温度100°Cに設定を用いて、ISO294に準じて厚み4mmの多目的試験片A型長さ150mm、狭い部分の幅10.0mmを成形した。この試験片の両端を折り取って均一な断面積10×4mm、長さ50mmで両端に破断面を持つ試験片とした。試験片の折り取り方については、-190~-200°Cの液体窒素の中に、予めカッターナイフでキズをつけた試験片を1時間浸漬後、折り取る方法で行った。この両端の破断面に銀塗料を塗布し、エレクトロメーター日本国アドバンテスト製、R8340Aを用いて、250Vの印加電圧で両方の破断面間の体積抵抗率を測定した。測定は5個の異なる試験片を用いて行い、その加算平均値を体積抵抗率とした。<曲げ弾性率の測定>実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、80°Cで3時間乾燥した後、東芝IS-80EPN成形機シリンダー温度300°C、金型温度100°Cに設定を用いて、ISO294に準じて厚み4mmの多目的試験片A型長さ150mm、狭い部分の幅10.0mmを成形した。得られた試験片を80×10×4mmの形状に加工し、ISO178に準じてその曲げ弾性率を測定した。[比較例1]2軸押出機東芝機械製TEM-58SSを用いて以下のとおりに樹脂組成物を作製した。供給口は、上流側に1ヶ所、下流側に1ヶ所設けた。ここで、下流側供給口の内、より上流側を下流側第1供給口、より下流側を下流側第2供給口とする。まず、Aポリフェニレンエーテルの粉末と、無水マレイン酸とをタンブラーで20分間攪拌して予備混合物を得た。その予備混合物とC2官能基を有さない衝撃改良材を2軸押出機の上流側供給口から供給し、溶融混練した後、下流側第1供給口よりBポリアミド、導電性マスターバッチを供給し、さらに混練して押し出し、ペレタイズしてペレットを得た。その際の押出機のシリンダー温度は、上流側供給口から下流側供給口までを320°C、下流側供給口からダイスまでを280°C、ダイヘッドを300°Cにそれぞれ設定した。また、この時の混練物の吐出量は300kg/時間、スクリュー回転数は550rpmであった。以上の工程における原材料の種類、配合割合を表1に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表1に示す。[比較例2及び3]下流側供給口より、C1官能基を有する衝撃改良材を供給した以外は、比較例1と同様にしてペレットを得た。以上の工程における原材料の種類、配合割合を表1に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表1に示す。[実施例1~3]2軸押出機東芝機械製TEM-58SSを用いて以下のとおりに樹脂組成物を作製した。まず、Aポリフェニレンエーテルの粉末と、無水マレイン酸とをタンブラーで20分間攪拌して予備混合物を得た。その予備混合物とC2官能基を有さない衝撃改良材を2軸押出機の上流側供給口から供給し、溶融混練した後、下流側第1供給口よりBポリアミド、C1官能基を有する衝撃改良材、導電性マスターバッチ、D2板状及び/又は粒状フィラーをそれぞれ供給し、下流側第2供給口よりD1繊維状フィラーを供給し、さらに混練して押し出し、ペレタイズしてペレットを得た。その際の押出機のシリンダー温度は、上流側供給口から下流側供給口までを320°C、下流側供給口からダイスまでを280°C、ダイヘッドを300°Cにそれぞれ設定した。また、この時の混練物の吐出量は300kg/時間、スクリュー回転数は550rpmであった。以上の工程における原材料の種類、配合割合を表2に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表2に示す。[比較例4]下流側第1供給口より、C1官能基を有する衝撃改良材を供給しなかったこと以外は、実施例1~3と同様にしてペレットを得た。以上の工程における原材料の種類、配合割合を表2に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表2に示す。[実施例4及び5]下流側第1供給口より供給するD2板状及び/又は粒状フィラーとD1繊維状フィラーの比率を変えたこと以外は、実施例1と同様にしてペレットを得た。以上の工程における原材料の種類、配合割合を表3に示す。得られたペレットを用い、上述の各評価を行った。結果を表3に示す。上記比較例1~3について、C1成分の有無の差を比較した、平均線膨張係数と体積低効率との相関性を示すプロット図を図1に示す。上記実施例1~3、及び比較例4について、C1成分の有無の差を比較した、平均線膨張係数と体積抵抗率との相関性を示すプロット図を図2に示す。上記実施例1~3、及び比較例4について、C1成分の有無の差を比較した、平均線膨張係数とシャルピー衝撃強度との相関性を示すプロット図を図3に示す。比較例1~3の結果から、本実施形態の特定の無機フィラーを含まない系に、C1成分を配合することで、線膨張係数が大幅に悪化する傾向にあることが判る。本実施形態の実施例1~3では、C1成分を含ませることで、表1の結果とは逆の現象が見られた。すなわち、線膨張係数が小さく良好になった。更にそればかりではなく、耐衝撃性も向上し、導電性までもが向上していることが判る。"