"軸方向の一方に種々の先端工具の連結部が嵌合可能な外周面を有するとともに、軸方向の他方に操作棒側と接続される接続部を有し、前記外周面と内周面との間にロック用貫通穴が形成された連結筒部と、前記連結筒部の前記外周面に形成され、前記先端工具の連結部との嵌合時に前記先端工具の連結部に形成された第1の係合穴に進入可能で、前記第1の係合穴に進入した状態では前記先端工具の連結部と軸心回りに係合可能な固定突起部と、前記連結筒部の前記内周面側に設けられ、付勢手段によって前記ロック用貫通穴を介して半径方向外方に突出可能な可動突起部を有し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との嵌合が完了した状態では前記可動突起部が前記先端工具の前記連結部に形成された第2の係合穴と係合し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との軸方向の動きをロックするロック機構部と、前記ロック機構部と連動し、前記可動突起部を半径方向内方に移動させることにより前記第2の係合穴と前記可動突起との係合を解除するロック解除部と、を備えたことを特徴とする先端工具接続具。前記連結筒部の接続部には、既存の共用操作棒と連結可能な連結部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の先端工具接続具。しかし、ツイストロック方式を用いて先端工具の着脱を行う構造には、つぎのような問題がある。固定用ネジで先端工具を締付ける必要があるので、迅速に先端工具の着脱を行うことが難しく、先端工具の着脱に手間を要するという問題がある。また、固定用ネジの締付けが不十分であると、作業中に先端工具が脱落するという問題がある。さらに、固定用ネジで先端工具を締付けないタイプの先端工具を用いた作業においては、作業時における共用操作棒の振動によって固定用ネジが締まる方向に回動し、電線などの電力設備に取付けられた先端工具に対して共用操作棒を離脱させることができなくなる。この状態では、一旦作業を中断し、作業者によって固定用ネジを緩めた後に作業を再開することが必要となる。したがって、先端工具を用いた円滑な作業を行うためには、従来のツイストロック方式に代わる新たな先端工具接続具の開発が望まれる。そこで本発明は、先端工具の着脱を迅速に行うことができ、かつ先端工具の着脱の信頼性を高めることが可能な先端工具接続具を提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、軸方向の一方に種々の先端工具の連結部が嵌合可能な外周面を有するとともに、軸方向の他方に操作棒側と接続される接続部を有し、前記外周面と内周面との間にロック用貫通穴が形成された連結筒部と、前記連結筒部の前記外周面に形成され、前記先端工具の連結部との嵌合時に前記先端工具の連結部に形成された第1の係合穴に進入可能で、前記第1の係合穴に進入した状態では前記先端工具の連結部と軸心回りに係合可能な固定突起部と、前記連結筒部の前記内周面側に設けられ、付勢手段によって前記ロック用貫通穴を介して半径方向外方に突出可能な可動突起部を有し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との嵌合が完了した状態では前記可動突起部が前記先端工具の前記連結部に形成された第2の係合穴と係合し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との軸方向の動きをロックするロック機構部と、前記ロック機構部と連動し、前記可動突起部を半径方向内方に移動させることにより前記第2の係合穴と前記可動突起との係合を解除するロック解除部と、を備えたことを特徴とする先端工具接続具である。この発明によれば、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部との嵌合が完了した状態では、固定突起部が先端工具の第1の係合穴と係合するとともに、可動突起部が先端工具の第2の係合穴に係合し、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部は、軸心回り方向および軸方向のいずれにも係合した状態となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の先端工具接続具において、前記連結筒部の接続部には、既存の共用操作棒と連結可能な連結部が設けられていることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部との嵌合が完了した状態では、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部は、軸心回り方向および軸方向のいずれにも係合した状態となるので、先端工具の連結筒部への装着を迅速に行うことができる。また、ロック機構による先端工具と先端工具接続具とのロック状態の解除は、ロック解除部による第2の係合穴と可動突起との係合を解除することで、瞬時に行うことができ、先端工具の連結筒部からの離脱を迅速に行うことができる。したがって、先端工具接続具を用いることにより、先端工具の着脱を迅速に行うことができ、先端工具を用いた作業における能率を高めることができる。また、ロック機構部は、従来の固定用ネジのように作業中の振動で移動することがないので、先端工具の脱落を確実に防止することができるとともに、先端工具から先端工具接続具を容易に離脱させることができる。請求項2に記載の発明によれば、連結筒部の接続部には、既存の共用操作棒と連結可能な連結部が設けられているので、既存の共用操作棒に先端工具接続具を装着することができる。したがって、既存の共用操作棒には、既存の先端工具と本発明の先端工具接続具の双方をそれぞれ装着することができ、既存の共用操作棒の利用価値を高めることができる。つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。実施の形態1図1ないし図11は、本発明の実施の形態1を示している。図5は、既存の共用操作棒1を示している。図5に示すように、共用操作棒1は、通電中の電力設備における間接活線工法による作業に用いられる。この実施の形態1においては、共用操作棒1には、図1に示す本発明の先端工具接続具40や図8ないし図10に示す種々の先端工具100、110が装着可能となっている。共用操作棒1は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体10を有している。操作棒本体10は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、上側棒部10aと、中間棒部10bと、下側棒部10cを有している。上側棒部10aと中間棒部10bと下側棒部10cは、一体成形されており、例えばFRP繊維強化プラスチックから構成されている。上側棒部10aは、操作棒本体10の軸方向の上部に位置しており、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。中間棒部10bは、上側棒部10aの下方に位置しており、上側棒部10aと同様に、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。下側棒部10cは、中間棒部10bの下方に位置しており、作業者が手で握ることが可能な径に形成されている。操作棒本体10は、上側棒部10aと中間棒部10bが同一の径に形成されており、下側棒部10cの径は、上側棒部10aおよび中間棒部10bに対して大に形成されている。操作棒本体10における上側棒部10aと中間棒部10bとの間には、円錐台状の雨切りツバ11が設けられている。雨切りツバ11は、ゴムから構成されており、上側棒部10aに付着した雨が中間棒部10bおよび下側棒部10cに沿って流下するのを阻止する機能を有している。操作棒本体10における中間棒部10bと下側棒部10cとの間には、限界ツバ12が設けられている。限界ツバ12は、作業者への注意喚起を促すためのものであり、例えば外面が赤色となっている。共用操作棒1を操作する作業者は、限界ツバ12の下方に位置する下側棒部10cのみを手で握ることにより間接活線作業を行うようになっている。操作棒本体10における上側棒部10aと中間棒部10bとの間には、高電圧に対する注意喚起のための保護表示部13が設けられている。保護表示部13は、プラスチックから構成されており、外面が例えば黄色となっている。保護表示部13と限界ツバ12との間には、限界ツバ12の軸方向の動きを阻止するツバ止め14が設けられている。すなわち、限界ツバ12は、ツバ止め14と下側棒部10cの段差部とによって挟持された状態となっており、これによって軸方向へずれるのが防止されている。操作棒本体10における上側棒部10aの軸方向の端部には、電力設備の間接活線作業のために用いられる種々の先端工具100が装着可能な共用連結部20が形成されている。この実施の形態1においては、上側棒部10aの軸方向の端部と共用連結部20との間には、軸方向に延びる押圧部15が形成されている。押圧部15は、軽量化を図るために、例えばアルミニウム合金から構成されている。押圧部15は、下端部が上側棒部10aに対して半径方向に膨出しており、上部が雄ネジ16に形成されている。雄ネジ16の上端部は、共用連結部20に連結されている。図2および図3は、共用連結部20の詳細を示している。共用連結部20は、嵌合部21と、係突起22と、付勢部23とを有している。嵌合部21は、円柱状に形成されており、下端が押圧部15の雄ネジ16の上端に連結されている。係合突起22は、軸心Pを中心として左右にそれぞれ設けられており、嵌合部21の外面から外方に突出している。付勢部23は、嵌合部21の上面に設けられている。付勢部23は、上下方向に移動可能となっており、嵌合部21内に収納されたバネ図示略によって上方に付勢されている。押圧部15の雄ネジ16には、固定用ネジ30が螺合されている。固定用ネジ30は、雄ネジ16に軸心P回りに回動自在に螺合されており、操作棒本体10の共用連結部20に装着された本発明の先端工具接続具40や図8および図9に示す先端工具100を共用連結部20との係合方向に押圧する機能を有している。固定用ネジ30は、機械的強度の高いプラスチックから構成されている。固定用ネジ30は、筒状に形成されており、内面側に雄ネジ16と螺合する雌ネジ図示略が形成されている。固定用ネジ30の外面には、作業者による軸心P回りの回動操作を容易にするため凹凸状のローレットが形成されている。固定用ネジ30は、本発明の先端工具接続具40や図8および図9の先端工具100を使用する際は、上面30aが連結部80、81を押圧する方向に回動される。また、固定用ネジ30は、図10に示す先端工具110を使用する際には、下面30bが押圧部15を押圧する方向に回動される。図4は、本発明の先端工具接続具40を示している。先端工具接続具40は、第1の連結筒部41と、第2の連結筒部42と、固定突起部43と、ロック機構部44と、ロック解除部45と備えている。連結筒部としての第1の連結筒部41は、軽量でかつ高強度の金属部材から構成されており、円筒状に形成されている。第1の連結筒部41の接続部41cには、図9および図10に示す既存の先端工具100、110と同一の連結部80が固定されている。第1の連結筒部41の外周面41aは、連結金具80の外径と同一の径に形成されている。第1の連結筒部41の内側には、第2の連結筒部42が配置されている。第2の連結筒部42は、第1の連結筒部41と同様に、軽量でかつ高強度の金属部材から構成されており、円筒状に形成されている。第2の連結筒部42の外面42aは、第1の連結筒部41の内面41bに圧入されている。これにより、第1の連結筒部41と第2の連結筒部42は、軸方向および軸心回り方向に強固に連結されている。第1の連結筒部41の接続部41cに固定された連結部80は、軽量化を図るために例えばアルミニウム合金から構成されている。連結部80の半径方向の中心部には、共用連結部20の嵌合部21と嵌合可能な装着穴80eが形成されている。連結部80における外面と装着穴81の内周面との間には、第1の係合穴80aと、ガイド穴80bと、第2の係合穴80cが形成されている。第1の係合穴80aは、連結部80の下端面80dから所定の長さだけ軸心P1に沿って上方に延びている。ガイド穴80bは、第1の係合穴80aの終端からに左右に延びている。第2の係合穴80cは、左右のガイド穴80bの終端から所定の長さだけ軸心P1に沿って下方に延びている。第1の係合穴80aとガイド穴80bと第2の係合穴80cは、操作棒本体10の共用連結部20の係合突起22が進入可能な幅に形成されており、係合突起22が第2の係合穴80cに対して軸方向に係合した状態では、先端工具接続具40は、図5に示すように、操作棒本体10に対して軸心P回り矢印F1方向および軸方向矢印F2方向にほとんどガタなく連結されるようになっている。第1の連結筒部41には、外周面41aと内周面41bを貫通する長穴41eが形成されている。長穴41eは、第1の連結筒部41の軸方向に延びている。長穴41eの上端は、第2の連結筒部42の下端面42cと同じ位置に設定されている。第2の連結筒部42の上部は、上端壁42dによって閉塞されている。第2の連結筒部42の外周面42aうち、第1の連結筒部41の上端面41dよりも上方に位置する部位は、図8および図9に示す先端工具100の連結部80、81または図10に示す先端工具110の連結部80が嵌合可能となっている。第2の連結筒部42の周方向側面部には、外周面42aと内周面42bを貫通するロック用貫通穴42eが形成されている。この実施の形態1においては、2つのロック用貫通穴42eが形成されており、各ロック用貫通穴42は図3の軸心P1を中心として対向するように配置されている。図3および図4に示すように、第2の連結筒部42の外周面42aには、固定突起部43が形成されている。この実施の形態1においては、固定突起部43は、2つ形成されている。各固定突起部43は、図3に示すように軸心P1を中心として対向して配置されている。固定突起部43は、図4に示すように、第2の連結筒部42の軸方向に延びており、上端部43aは円弧状に形成されている。固定突起部43は、図8および図9に示す先端工具100の連結部80、81との嵌合時に、先端工具100の連結金具80、81に形成された第1の係合穴80a、81aに進入可能となっている。また、固定突起部43は、第1の係合穴80a、81aに進入した状態では先端工具100の連結部80、81と軸心回りに係合可能となっている。同様に、固定突起部43は、図10に示す先端工具110の連結部80との嵌合時に、先端工具110の連結金具80に形成された第1の係合穴80aに進入可能となっている。固定突起部43は、先端工具110の第1の係合穴80aに進入した状態では先端工具110の連結部80と軸心回りに係合可能となっている。第2の連結筒部42の内周面42b側には、ロック機構部としての一対のロックアーム機構部44が設けられている。各ロックアーム機構部44は、図3の軸心P1を中心して対向して配置されている。ロックアーム機構部44は、可動突起部44aと、揺動アーム部44bと、支持軸44cと、圧縮コイルスプリング44dから構成されている。圧縮コイルスプリング44dは、双方の揺動アーム部44bを半径方向に同時に付勢する付勢手段として機能しており、この実施の形態1においては、付勢手段は共用化を図るために1つの圧縮コイルスプリング44dから構成されている。可動突起部44aと揺動アーム部44bは、金属部材から構成されており、一体成形されている。可動突起部44aは、略台形状に形成されており、揺動アーム部44bから外方に突出している。可動突起部44aは、第2の連結筒部42のロック用貫通穴42eを介して半径方向外方に突出可能となっている。揺動アーム部44bは、上部が支持軸44cを介して第2の連結筒部42に揺動可能に支持されている。揺動アーム部44bの下部は、下方に延びており、後述するロック解除部45の駆動筒部46と常時接触している。一方の揺動アーム部44bと他方の揺動アーム部44bとの間には、圧縮コイルスプリング44dが配置されている。圧縮コイルスプリング44dは、双方の揺動アーム部44bを半径方向外方に付勢しており、この付勢力によって可動突起部44aがロック用貫通穴42eから突出可能となっている。ロックアーム機構部44は、図8の先端工具100の連結部81と第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、可動突起部44aが先端工具100の第2の係合穴81cと係合し、先端工具100の連結部81と第2の連結筒部42との軸方向の動きをロックする機能を有している。図1に示すように、ロックアーム機構部44は、図8の先端工具100の連結部81と第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、可動突起部44aが先端工具100の第2の係合穴81cと係合し、先端工具100の連結部81と第2の連結筒部42との軸方向の動きをロックする機能を有している。図8に示す先端工具100の連結部81と第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、第2の連結筒部42の上端壁42dが先端工具100における連結部81の装着穴図示略の上面と接触し、先端工具100の連結部81の下端面81dと第1の連結筒部41の上端面41dとの間には、隙間が形成される。ロックアーム機構部44は、図9の先端工具100の連結部80と第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、可動突起部44aが先端工具100の第2の係合穴80cと係合し、先端工具100の連結部80と第2の連結筒部42との軸方向の動きをロックする機能を有している。図9の先端工具100の連結部80と第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、第2の連結筒部42の上端壁42dが先端工具100における連結部80の装着穴図示略の上面と接触し、先端工具100の連結部80の下端面と第1の連結筒部41の上端面41dとの間には、隙間が形成される。図10の先端工具110の第2の連結筒部42への嵌合も、上述の図9の先端工具100と同様に行われる。ロック解除部45は、駆動筒部46と、操作レバー47、ボルト48とから構成されている。駆動筒部46は、金属部材から構成されており、円筒状に形成されている。駆動筒部46の外周面46aは、第2の連結筒部42の内周面42bに僅かな隙間をもって嵌合されている。これにより、駆動筒部46は、第2の連結筒部42に対して軸方向に移動可能となっている。駆動筒部46の上端部は、外周面から内周面に向けて径が小となるテーパー面46cに形成されている。ロックアーム機構部44における揺動アーム部44bの下端部は、駆動筒部46のテーパー面46cと接触している。駆動筒部46は、2本のボルト48を介して第1の連結筒部41の外側に位置する操作レバー47と連結されている。2本のボルト48の軸部は、第1の連結筒部41に形成された長穴41eに挿通された状態で、駆動筒部46と操作レバー47とを連結している。ロック解除部45は、操作レバー47を軸方向に沿って押し上げることにより、可動突起部を半径方向内方に移動させるようになっている。すなわち、上方のボルト48が長穴41eの上端面に当接するまで操作レバー47を押し上げることにより、可動突起部44aは所定の距離だけ半径方向内方に移動し、可動突起部44aによる第2の連結筒部42と図8の先端工具100の連結部81図9の先端工具100の場合は連結部80、図10の先端工具110の場合は連結部80とのロックが解除可能となっている。ここで、操作レバー47を押し上げてロックを解除するようにしたのは、操作レバー47を押し下げてロックを解除するよりも、操作レバー47押し上げる操作のほうが作業者としては作業が容易だからである。図8は、先端工具の一例を示しており、とくに高圧カットアウトスイッチを操作するための先端工具100を示している。図8の先端工具100は、本発明の先端工具接続具40のために専用に製作されたものであり、先端工具接続具40にのみ装着可能となっており、図5の共用操作棒1には装着不可となっている。図8の先端工具100は、連結部81の強度を高めるために、第1の係合穴81aおよび第2の係合穴81cの形状のみが図9に示す既存の先端工具100と異なっている。図8に示すように、先端工具100は、工具本体101の上側に操作レバー102が形成されており、工具本体101の下側に筒状の連結部81が設けられている。連結部81は、例えば軽量化が図れるアルミニウム合金から構成されている。連結部81には、第1の係合穴81aと第2の係合穴81cが形成されている。第1の係合穴81aは、連結部81の端部81dから軸方向に沿って延びている。第2の係合穴81cは、第1の係合穴81aに対して周方向に離れた位置で、かつ連結部81の端部81dから軸方向に離れた位置に形成されている。第2の係合穴81cは、平面形状が略小判形に形成されている。図8の先端工具100の第1の係合穴81aは、連結部81の端部81dに開口する切欠状に形成されており、先端工具接続具40の固定突起部43が端部81d側から進入可能となっている。第2の係合穴81cには、先端工具接続具40の可動突起部44aが嵌合可能となっている。ここで、第2の係合穴81cを切欠状の穴としなかったのは、第2の係合穴81cの周囲の機械的強度を高めるためである。これにより、連結部81は、図9および図10の連結部80に比べて第2の係合穴81dに関する係合強度が高められている。連結部81には、先端工具接続具40の第2の連結筒部42が嵌合可能な装着穴図示略が形成されている。図9は、既存の先端工具100を示している。既存の先端工具100には、図5に示す既存の共用操作棒1および図1に示す本発明の先端工具接続具40のいずれにも装着可能な連結部80が設けられている。連結部80は、例えば軽量化が図れるアルミニウム合金から構成されている。連結部80は、第1の係合穴80aと、ガイド穴80bと、第2の係合穴80cを有している。第1の係合穴80aには、既存の共用操作棒1の係合突起22または先端工具接続具40の固定突起部43が進入可能となっている。第2の係合穴80cには、既存の共用操作棒1の係合突起22または先端工具接続具40の可動突起部44aが進入可能となっている。ガイド穴80bは、第1の係合穴80aに進入した既存の共用操作棒1の係合突起22を第2の係合穴80cに導くためのものであり、既存の共用操作棒1との連結時のみ使用される。図10および図11は、間接接地短絡に用いられる先端工具110を示している。先端工具110は、共用操作棒1と連結して使用される場合は、図5および図7に示す固定用ネジ30によって先端工具110を押圧しない状態で使用される。先端工具110は、3つの接地金具111~113を有している。各接地金具111~113は、電力設備としての電線を挟持するための固定部K1と可動部K2を有している。可動部K2には、共用操作棒1の共用連結部20に装着可能な連結部80が回動自在に設けられている。可動部K2は、共用操作棒1によって連結部80を矢印F1方向に回動させることにより、固定部K1に対して進退可能となっている。3つの接地金具111~113には、それぞれ支線ケーブル111a~111cが接続されている。支線ケーブル111a~111cの終端は、メインケーブル114を介して導電クリップ115に接続されている。先端工具110は、既存の共用操作棒1または本発明の先端工具接続具40のいずれもが使用できるように、連結部80を採用した構成としているが、連結部80に代えて先端工具接続具40のみが使用できる図8の連結部81を採用する構成としてもよい。この実施の形態1においては、操作棒本体1における下側棒部10cの下端には、連結部80が設けられている。下側棒部10cの下端に連結部80を設けているのは、連結部80に別の共用操作棒1を接続して使用することを可能にするためである。すなわち、一本の共用操作棒1では、先端工具100が作業箇所に届かない場合があり、作業距離が長くなる場合は、二つの共用操作棒1を直列に接続して使用することが可能となっている。つぎに、共用操作棒1に先端工具接続具40を装着する手順について説明する。通電中の電力設備に関する作業は、共用操作棒1を用いた間接活線工法によって行われる。例えば、高圧カットアウトスイッチを操作する作業においては、図5の共用操作棒1の先端部に、予め図1の先端工具接続具40が装着される。共用操作棒1への先端工具接続具40の装着の際には、共用操作棒1の係合突起22を先端工具接続具40の連結部80の第1の係合穴80aに進入させ、連結部80の装着穴80eに共用操作棒1の嵌合部21を嵌合させる。そして、第1の係合穴80aに進入した係合突起22をガイド穴80bを介して第2の係合穴80cに進入させる。この状態で固定用ネジ30を軸心P回りに回動させ、固定用ネジ30で連結部80を締め付ける。これにより、先端工具接続具40は共用操作棒1に強固に固定される。つぎに、先端工具接続具40に対する図8の先端工具100の着脱手順および作用について説明する。共用操作棒1への先端工具接続具40の装着が完了すると、先端工具接続具40への図8に示す先端工具100の装着が行われる。先端工具接続具40への先端工具100の装着は、まず先端工具接続具40の第2の連結筒部42に先端工具100の連結部81を嵌合させた状態で、連結部81の固定突起部43を第1の係合穴81aに進入させる。この状態では、固定突起部43は、先端工具100の連結部81と軸心回りに係合するので、連結部81は第2の連結筒部42に対して軸心回りに回動することなく、第2の連結筒部42の軸心P1に沿って軸方向に移動することになる。先端工具100の連結部81と第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、圧縮コイルスプリング44dの付勢力によって、可動突起部44aが先端工具100の連結部81における第2の係合穴81cに進入することになる。この状態では、図1に示すように、可動突起部44aと第2の係合穴81cとが係合し、先端工具100の連結部81と先端工具接続具40の連結筒部42は、軸心回り方向および軸方向の動きがロックされる。ここで、図1に示すように、可動突起部44aは先端部にいくにつれて先細りとなる台形状に形成されているので、可動突起部44aは第2の係合穴81cに食い込むことになる。そのため、ロックアーム機構部44によるロック状態では、先端工具100と先端工具接続具40は、ほとんどガタなく連結されることになり、図5に示す共用操作棒1の軸心回り方向矢印F1方向および軸方向矢印F2方向の動きが、先端工具接続具40を介して精度よく先端工具100に伝達される。したがって、高圧カットアウトスイッチを操作する作業は、共用操作棒1を操作する作業者の意のままに行うことが可能となる。高圧カットアウトスイッチを操作する作業が完了すると、先端工具100は先端工具接続具40から離脱される。先端工具100を先端工具接続具40から離脱する際には、図2に示すように、上方のボルト48が長穴41eの上端面に当接するまで操作レバー47を押し上げる。これにより、駆動筒部46の上端部のテーパー面46cと接触しているロックアーム機構部44の揺動アーム部44bは、図2に示すように半径方向内方に揺動し、可動突起部44aは所定の距離だけ半径方向内方に移動する。この状態では、可動突起部44aは、先端工具100の連結部81の第2の係合穴81cから抜け出し、可動突起部44aと第2の係合穴81cとの係合が解除され、可動突起部44aによる第2の連結筒部42と先端工具100の連結部81とのロックが解除される。これにより、第2の連結筒部42と先端工具100の先端部81を第2の連結筒部42との嵌合を解除することができ、先端工具100を先端工具接続具40から離脱させることができる。従来では、共用操作棒1を用いた電力設備の作業では、図9に示す先端工具100の連結部80は、固定用ネジ30の締付けられることによって、共用操作棒1の共用連結部20との緩みが抑制されるようになっていたが、作業時の振動などによって固定用ネジ30が緩むことがあり、共用操作棒1から先端工具100が脱落するという問題が生じていた。これに対して、本発明では、図9に示す先端工具100を使用した場合でも、可動突起部44aと第2の係合穴80cとの係合によって、先端工具100の連結部80と先端工具接続具40の連結筒部42は、軸心回り方向および軸方向の動きがロックされるので、作業中に振動が生じた場合でも、先端工具接続具40から先端工具100が脱落するという問題は回避される。間接接地作業では、図10および図11に示すように、電力設備としての電線図示略が先端工具110における接地金具111の固定部K1と可動部K2によって挟持される。すなわち、固定部K1と可動部K2との間に電線を位置させた状態で、接地金具111の連結部80を共用操作棒1に装着された先端工具接続具40によって軸心回りに回動させることにより、電線は固定部K1と可動部K2とによって挟持される。接地金具111による電線の挟持が終了すると、先端工具接続具40が接地金具111の連結部80から離脱される。先端工具接続具40を接地金具111の連結部80から離脱させる際には、先端工具接続具40の操作レバー47を押し上げ、可動突起部44aと第2の係合穴8ccとの係合を解除する。従来においては、共用操作棒1を用いた間接接地作業では、図10に示す先端工具110の連結部80を固定用ネジ30で締付けないようにすることによって、共用操作棒1から先端工具110を離脱可能としていたが、作業時の振動などによって固定用ネジ30が先端工具110の連結部80側に移動することがあり、共用操作棒1から先端工具110を離脱させることができないという問題が生じていた。これに対して、本発明では、可動突起部44aと第2の係合穴80cとの係合によって、先端工具110の連結部80と先端工具接続具40の連結筒部42は、軸心回り方向および軸方向の動きがロックされるので、共用操作棒1の固定用ネジ30の動きは、先端工具110から先端工具接続具40を離脱させることには影響しない。そして、先端工具110から先端工具接続具40を離脱させる場合は、先端工具接続具40の操作レバー47を押し上げることにより、容易に先端工具110から先端工具接続具40を離脱させることができる。このように、先端工具100、110の連結部80、81と先端工具接続具40の第2の連結筒部42との嵌合が完了した状態では、先端工具100、110の連結部80、81と先端工具接続具40の第2の連結筒部42は、軸心回り方向および軸方向のいずれにも係合した状態となるので、先端工具100、110の第2の連結筒部42への装着を迅速に行うことができる。また、ロック機構としてのロックアーム機構部44による先端工具100、110と先端工具接続具40とのロック状態の解除は、ロック解除部45による第2の係合穴80cと可動突起44aとの係合を解除することで、瞬時に行うことができ、先端工具100,110の第2の連結筒部42からの離脱を迅速に行うことができる。したがって、先端工具接続具40を用いることにより、先端工具100、110の着脱を迅速に行うことができ、先端工具100、110を用いた作業における能率を高めることができる。また、ロックアーム機構部44は、従来の固定用ネジのように作業中の振動で移動することがないので、図8および図9先端工具100の脱落を確実に防止することができるとともに、図10の先端工具110から先端工具接続具40を容易に離脱させることができる。さらに、第1の連結筒部41の接続部41cには、既存の共用操作棒1と連結可能な連結部80が設けられているので、既存の共用操作棒1に先端工具接続具40を装着することができる。したがって、既存の共用操作棒1は、図9および図10に示す既存の先端工具100、110と本発明の先端工具接続具40の双方をそれぞれ装着することができ、既存の共用操作棒1の利用価値を高めることができる。実施の形態2図12は、本発明の実施の形態2を示している。実施の形態2が実施の形態1と異なるところは、共用操作棒1の有無のみであり、その他の部分は実施の形態1に準じるので、準じる部分に実施の形態1と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。実施の形態1においては、先端工具接続具40における第1の連結筒部41の接続部41cには、図9に示す既存の先端工具100と同一の連結部80が接続されているが、実施の形態2においては、先端工具接続具40における第1の連結筒部41の接続部41cには、専用操作棒2が接続されている。専用操作棒2は、電気的絶縁性を有しており、共用操作棒1と同様に軸方向に延びている。専用操作棒2は、下端部に既存の先端工具100と同一の連結部80を設けてもよいし、設けない構造としてもよい。専用操作棒2の外面側には、操作レバー47と連動可能な操作ロッドを設けるようにすれば、専用操作棒2の下端側でロック解除部45を操作することができ、例えば間接接地作業に用いられる先端工具110とのロック解除が容易となる。以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態1、2に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態1においては、固定突起部43と可動突起部44aをそれぞれ複数設ける構成としているが、それぞれ1つ設ける構成でもよい。また、第1の係合穴80a、81aおよび第2の係合穴81c、81cの形状は実施の形態1に限定されることはなく、係合可能な形状であれば他の形状を採用してもよい。さらに、先端工具の一例として、図8ないし図10の先端工具100、110について説明したが、先端工具は、可搬型故障点評定システムCTなど上記以外の種類のもの使用できることは勿論である。"