"下記のa工程及びb工程を含む方法により得られた水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を有する合わせガラス用中間膜。a工程:5~100nmの一次粒子径を有する結晶質の熱線遮蔽微粒子を乾式粉砕及び/又は湿式粉砕する工程b工程:a工程により粉砕処理された熱線遮蔽微粒子を水に分散した後、200~320°Cで加熱する工程前記熱線遮蔽微粒子が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、無水アンチモン酸亜鉛及び硫化銅からなる群から選ばれる少なくとも1種の微粒子である、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記熱線遮蔽微粒子が、無水アンチモン酸亜鉛微粒子である、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記水熱処理された熱線遮蔽微粒子が、200nm以下の平均粒子径をもつ二次凝集体を有し、該二次凝集体が前記熱可塑性樹脂組成物からなる層内部に分散した状態にある、請求項1~3のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。前記熱可塑性樹脂組成物からなる層における熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール系樹脂である、請求項1~4のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。前記水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層の両側に、紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層が配置されている、請求項1~5のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。請求項1~6のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を備える合わせガラス。請求項1~6のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜の製造方法であって、前記水熱処理された熱線遮蔽微粒子と熱可塑性樹脂とを溶融混練し、フィルム状に成形する工程を有する、合わせガラス用中間膜の製造方法。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、透明性、熱線遮蔽性及び耐光性に優れた合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜の製造方法、及び上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することを目的とする。上記課題に関して、鋭意検討を行った結果、熱線遮蔽微粒子の表面活性の原因が、微粒子化のための粉砕時に微粒子の結晶構造が破壊され、非晶質になることにある点を見出し、非晶質部分を低減した熱線遮蔽微粒子を用いることで、透明性、熱線遮蔽性及び耐光性に優れる合わせガラス用中間膜を提供するに至った。具体的には、下記のa工程及びb工程を含む方法により得られた水熱処理された熱線遮蔽微粒子を用い、該熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を有する合わせガラス用中間膜とすることで達成された。a工程:5~100nmの一次粒子径を有する結晶質の熱線遮蔽微粒子を乾式粉砕及び/又は湿式粉砕する工程b工程:a工程により粉砕処理された熱線遮蔽微粒子を水に分散した後、200~320°Cで加熱する工程前記熱線遮蔽微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、無水アンチモン酸亜鉛及び硫化銅からなる群から選ばれる少なくとも1種の微粒子であることが好ましく、無水アンチモン酸亜鉛微粒子であることがより好ましい。上記課題に対し、透明性向上の観点から、合わせガラス用中間膜において、水熱処理された熱線遮蔽微粒子が200nm以下の平均粒子径をもつ二次凝集体を有し、該二次凝集体が熱可塑性樹脂組成物からなる層内部に分散した状態にあることが好ましい。また、ガラスへの接着性向上の観点から、水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層における熱可塑性樹脂として、ポリビニルアセタール系樹脂を用いることが好ましい。また上記課題に対し、耐光性向上の観点から、合わせガラス用中間膜において、水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層の両側に、紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層が配置されていることが好ましい。また上記課題は、前記合わせガラス用中間膜を備える合わせガラス、すなわち該合わせガラス用中間膜に複数のガラス板を接着してなる合わせガラスを提供することによっても解決される。また、合わせガラス用中間膜の製造方法としては、前記水熱処理された熱線遮蔽微粒子と熱可塑性樹脂とを溶融混練し、フィルム状に成形する工程を有することが好ましい。本発明の合わせガラス用中間膜は、透明性、熱線遮蔽性及び耐光性に優れている。したがって上記合わせガラス用中間膜を用いることによって、透明性、熱線遮蔽性及び耐光性に優れる合わせガラスを提供することができる。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において特定の機能を発現する材料として具体的な材料化合物等を例示する場合があるが、本発明はそのような材料を使用した態様に限定されない。また例示される材料は、特に記載がない限り、1種を単独で使用してもよいし2種以上を併用してもよい。本発明の合わせガラス用中間膜は、下記のa工程及びb工程を含む方法により得られた水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を有する。a工程:5~100nmの一次粒子径を有する結晶質の熱線遮蔽微粒子を乾式粉砕及び/又は湿式粉砕する工程b工程:a工程により粉砕処理された熱線遮蔽微粒子を水に分散した後、200~320°Cで加熱する工程[水熱処理された熱線遮蔽微粒子]本発明のa工程に供される熱線遮蔽微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化タングステン、六ホウ化ランタン、六ホウ化セリウム、無水アンチモン酸亜鉛及び硫化銅からなる群から選ばれる少なくとも1種の微粒子であることが好ましい。中でも価格及び熱線遮蔽性の両立の観点から、無水アンチモン酸亜鉛微粒子であることがより好ましい。本発明のa工程に供される結晶質の熱線遮蔽微粒子は、一次粒子径が5~100nmの微粒子であり、8~70nmであることが好ましく、10~50nmであることがより好ましいが、該熱線遮蔽微粒子の製造時に焼成又は乾燥により粉体とする際に、多くの場合、1~100μm程度の粒子径を有する二次凝集体を形成する。ここで、一次粒子径は透過型電子顕微鏡により測定される粒子の長径であり、二次凝集体の粒子径は例えば、遠心沈降法、レーザー回折法、又は動的光散乱法による粒度分布測定装置等により測定される平均粒子径である。このような大きな粒子径を有する二次凝集体のまま後述の熱可塑性樹脂と複合して得た組成物は透明性が低くなる傾向がある。このため、本発明のa工程において、5~100nmの一次粒子径を有する結晶質の熱線遮蔽微粒子を乾式粉砕及び/又は湿式粉砕する。そして本工程において熱線遮蔽微粒子の二次凝集体の粒子径を好ましくは20~200nm程度にまで粉砕することにより、該熱線遮蔽微粒子を後述する熱可塑性樹脂と複合した場合に、より高い透明性を発現することが可能となる。前記乾式粉砕の手法としては、ハンマーミル、ピンミル等の衝撃粉砕機、解砕機等の摩砕粉砕機、ジェットミル等の気流粉砕機等、公知の方法を採用することができる。二次凝集体の微細化のためには、湿式粉砕が更に効果的である。湿式粉砕の方法としては、前記熱線遮蔽微粒子を水等の分散媒に分散してスラリーを調製した後、ビーズミル、サンドミル、アトライター、ディスパー、ボールミル、ペイントシェーカー等、公知の方法を採用することができる。湿式粉砕に供するスラリーは、固形分濃度として1~80質量が好ましく、10~60質量がより好ましい。湿式粉砕には、アルミナ、ジルコニア、ガラス等の直径0.03~10mm程度のビーズが好適に用いられる。湿式粉砕は1~1000時間かけて行われ、二次凝集体を20~200nm程度の粒子径にまで微細化することが可能である。また、乾式粉砕の後に湿式粉砕を行うことは、二次凝集体の微細化にさらに効果的である。前記a工程の乾式粉砕及び/又は湿式粉砕により粉砕された熱線遮蔽微粒子は、この粉砕の衝撃のために前記熱線遮蔽微粒子の表面近傍に非晶質部分が生じている。粉砕処理された熱線遮蔽微粒子における非晶質部分の体積分率は、粉砕方法、粉砕条件により変動するが、概ね10~70体積である。前記非晶質部分の体積分率は、次の方法で算出される。前記の粉砕処理を施された熱線遮蔽微粒子の断面の走査透過型電子顕微鏡観察を行うと、該熱線遮蔽微粒子の中心部分に結晶格子像を結ぶ結晶質部分とその周辺に結晶格子像を結ばない非晶質部分が観察される。任意の30個の熱線遮蔽微粒子一次粒子について前記結晶質部分の面積から円換算直径Rcを計算して30個の平均を算出し、それから球換算した体積Vcを求める。さらに当該30個の熱線遮蔽微粒子一次粒子について前記結晶質部分と前記非晶質部分とを合わせた面積から同様に円換算直径Rを計算して30個の平均を算出し、それから球換算した体積Vを求める。非晶質部分の体積分率は、V-Vc/V×100体積として算出される。本発明のb工程では、前記a工程において粉砕処理された熱線遮蔽微粒子を水に分散した後、200~320°Cで加熱する。以下、この工程を水熱処理とする。水熱処理の利点は、粉砕処理によって粒子表面近傍に非晶質部分が生じた結晶質の熱線遮蔽微粒子を水分散液のまま、粒子径を維持した状態で、非晶質部分の再結晶化による表面変性ができることにある。水熱処理される熱線遮蔽微粒子の水分散液は、熱線遮蔽微粒子の含有量として好ましくは1質量以上、より好ましくは10質量以上、さらに好ましくは20質量以上であり、好ましくは70質量以下、より好ましくは50質量以下である。水熱処理の温度は200~320°Cである。水熱処理の温度が200°C未満の場合、非晶質部分の結晶化が起こらないか殆ど起こらないため好ましくない。一方、320°Cを超える場合は、工業的に困難である。水熱処理の温度は205~280°Cであることが好ましく、210~250°Cであることがより好ましい。前記水熱処理において、200~320°Cに保持される時間は5分~100時間であることが好ましい。保持される時間が5分未満であると、非晶質部分の結晶化が起こらないか殆ど起こらないため好ましくない。一方、100時間を超えて保持したとしても、それ以上非晶質部分の結晶化が進行しないか殆ど進行しないため、生産性の観点から好ましくない。200~320°Cに保持される時間は、1~60時間であることがより好ましく、2~20時間であることがさらに好ましい。水熱処理を行う装置は特に限定されず、高温高圧の熱水の存在下で耐圧性をもつものであればよく、ステンレス、チタン、ニッケル合金、琺瑯等の材質の容器が好適に用いられる。上述の方法により得られる水熱処理された熱線遮蔽微粒子は、水分散液の形態で得られるが、有機溶媒の分散液、可塑剤の分散液又は可塑剤と有機溶媒との混合物の分散液とすることができる。前記有機溶媒の分散液とするためには、必要に応じてアルカリ成分、酸成分、界面活性剤等の添加剤を用いて水熱処理された熱線遮蔽微粒子を安定化させることができる。用いられるアルカリ成分としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、エチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、n-プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジアミルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリアミルアミン、n-オクチルアミン、n-ドデシルアミン等のアルキルアミン、ベンジルアミン等の芳香族アミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、第4級アンモニウムの水酸化物等が挙げられる。用いられる酸成分としては、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、マンデル酸等のオキシカルボン酸ヒドロキシカルボン酸を好適に用いることができ、ギ酸、酢酸、塩酸、硝酸、硫酸等も用いることができる。用いられる界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれの界面活性剤も用いることができるが、アミノ基を有する含窒素型ポリオキシエチレン誘導体や酸基を有するアニオン系界面活性剤が望ましい。アミノ基を有する含窒素型ポリオキシエチレン誘導体としては特に限定されないが、日油株製のナイミーン登録商標L-201、L-202、L-207、F-202、F-203、F-205、F-210、F-215、O-205、S-202、S-204、S-210、S-215、S-220、T2-202、T2-206、T2-210、T2-230、T2-260、DT-203、DT-208等が挙げられる。酸基を有するアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基を有するものが好ましく、中でもリン酸基を有するものが最も好ましい。リン酸基を有するアニオン系界面活性剤としては、ビッグケミージャパン株製のDisperbyk登録商標-102、103、106、110、111、142、163、180等が挙げられる。これらの添加剤は、熱線遮蔽微粒子の固形分に対して1.0~50質量程度の添加量で用いられる。水熱処理された熱線遮蔽微粒子の分散液に用いられる有機溶媒としては、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル等のエステル類、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、ブチルカルビトール、メトキシプロパノール、メトキシブタノール等のエーテルアルコール類、酢酸セロソルブ、酢酸ブチルセロソルブ、酢酸カルビトール、酢酸メトキシブチル、メトキシプロパノールアセテート等のエーテルエステル類等が挙げられる。また、水熱処理された熱線遮蔽微粒子の分散液に用いられる可塑剤としては、有機エステル可塑剤が挙げられる。有機エステル可塑剤は特に限定はされないが、トリエチレングリコールジ2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、オリゴエチレングリコール-ジ2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコール-ジ-イソノナネート、トリエチレングリコール-ジ2-プロピルヘキサノエート、ジプロピレングリコールベンゾエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ2-エチルブチレート、1,2-ブチレングリコールジ2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、テトラエチレングリコールジ2-エチルヘキサノエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、アジピン酸ジ2-ブトキシエチル、アジピン酸ジ2-ブトキシエトキシエチル、アジピン酸ジ2-エチルヘキシル、セバシン酸ジ2-ブトキシエチル、セバシン酸ジ2-エチルヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ2-エチルヘキシル、トリメット酸トリオクチル、トリス2-エチルヘキシルホスフェート、ジイソノニルシクロヘキサンジカルボキシレート等が挙げられる。本発明のaおよびb工程により得られる水熱処理された熱線遮蔽微粒子の水分散液は、公知の溶媒置換法により、前記有機溶媒、可塑剤又は可塑剤と有機溶媒との混合物に溶媒置換することができる。前記水分散液、またこれより得られる有機溶媒分散液、可塑剤分散液又は可塑剤と有機溶媒との混合物分散液は、熱線遮蔽微粒子の含有量として好ましくは1質量以上、より好ましくは10質量以上、さらに好ましくは20質量以上であり、好ましくは70質量以下、より好ましくは50質量以下である。水熱処理された熱線遮蔽微粒子は、さらに、金属アルコキシド、カップリング剤の類で表面処理することで分散性や耐光性を改善できる。この場合、処理の容易さから特に加水分解性置換基を有する有機ケイ素化合物が好適に用いられる。[合わせガラス用中間膜]本発明において、合わせガラス用中間膜における、水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層や後述する紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ブロック共重合ゴム、α-オレフィン-ビニルエステル共重合体及びその変性物、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。上記α-オレフィン-ビニルエステル共重合体におけるα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン等が挙げられ、中でもエチレンが好適に用いられる。また、ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられ、中でも酢酸ビニルが好適に用いられる。本発明の合わせガラス用中間膜における、水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール系樹脂が好適であり、ポリビニルブチラール樹脂がより好適である。また、本発明の合わせガラス用中間膜における、後述する紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を構成する熱可塑性樹脂としても、ポリビニルアセタール系樹脂が好適であり、ポリビニルブチラール樹脂がより好適である。熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール系樹脂である場合、それを含有する熱可塑性樹脂組成物は可塑剤をさらに含有することが好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、アセタール化度40~90モルのものが好ましい。アセタール化度が40モル未満であると吸水率が高く好ましくない。一方、アセタール化度が90モルを超えると、ポリビニルアセタール系樹脂を得るための反応時間に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。より好ましくは60~85モルであり、耐水性の観点からさらに好ましくは65~80モルである。上記の可塑剤の種類に特に制限はないが、例えば、前述の可塑剤群の1種又は2種以上が挙げられる。可塑剤の添加量は、ポリビニルアセタール系樹脂100質量部に対して、20~100質量部であることが好ましい。20質量部未満では、得られる合わせガラス用中間膜やそれを用いた合わせガラスの耐衝撃性が不十分となることがあり、逆に100質量部を超えると、可塑剤がブリードアウトして、得られる合わせガラス用中間膜やそれを用いた合わせガラスの透明性が低下したり、ガラスと合わせガラス用中間膜との接着性が損なわれることがある。本発明の合わせガラス用中間膜における水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層は、該熱線遮蔽微粒子を、熱可塑性樹脂100質量部に対して、または可塑剤を併用する場合は熱可塑性樹脂と可塑剤の合計量100質量部に対して、0.001~2質量部含有することが好ましい。水熱処理された熱線遮蔽微粒子の含有量が0.001質量部未満であると、期待される熱線遮蔽効果が得られないおそれがある。より好ましくは0.002質量部以上、さらに好ましくは0.005質量部以上である。また、水熱処理された熱線遮蔽微粒子の含有量が2質量部を超えると、得られる合わせガラスの透明性が損なわれるおそれがある。より好ましくは1.5質量部以下、さらに好ましくは1質量部以下である。本発明において透明な合わせガラス用中間膜を得るには、水熱処理された熱線遮蔽微粒子が、200nm以下の平均粒子径をもつ二次凝集体を有し、該二次凝集体が熱可塑性樹脂組成物からなる層内部に分散した状態にあることが好ましい。このような状態にする方法としては特に限定されないが、たとえば後述の分散剤を用いて熱線遮蔽微粒子を安定化させた分散液の状態で熱可塑性樹脂に複合することにより達成される。分散液としては特に限定されず、前述の水分散液、有機溶媒分散液、可塑剤分散液又は可塑剤と有機溶媒との混合物分散液のいずれでもよいが、熱可塑性樹脂組成物に可塑剤を含有させる場合は、特に可塑剤分散液又は可塑剤と有機溶媒との混合物分散液の状態で熱可塑性樹脂に複合されることが好ましい。上記分散剤としては、特に限定されないが、アルキルアミン系分散剤、リン酸エステル系分散剤が好適に用いられる。これらの分散剤は、水熱処理された熱線遮蔽微粒子との親和性が比較的良好であり、優れた分散安定化効果が期待できる。上記アルキルアミン系分散剤としては特に限定されないが、熱可塑性樹脂に複合した際の劣化を抑制する観点から、第二級又は第三級アミノ基を有するアルキルアミン系分散剤が好ましい。このようなアルキルアミン系分散剤としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジアミルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリアミルアミン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記リン酸エステル系分散剤としては特に限定されるものではなく、一塩基酸もしくは二塩基酸のリン酸エステルが好適に用いられる。例えばDisperbyk登録商標-102、103、106、110、111、142、163、180等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記アルキルアミン系分散剤及びリン酸エステル系分散剤は単独で使用してもよいが、アルキルアミン系分散剤及びリン酸エステル系分散剤を組み合わせて使用することが好ましい。両分散剤を組み合わせることにより、より一層高い分散安定化効果を得ることができる。水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層において、上記分散剤の添加量は、該層を構成する熱可塑性樹脂100質量部に対して、または可塑剤を併用する場合は熱可塑性樹脂と可塑剤の合計量100質量部に対して、0.0001~3質量部であることが好ましい。0.0001質量部未満では熱線遮蔽微粒子の分散安定性が低下するおそれがある。より好ましくは0.0002質量部以上である。また3質量部を超えると、樹脂の劣化や添加剤のブリードアウトによるガラスとの接着力低下等の問題が生じるおそれがある。より好ましくは2質量部以下である。本発明の合わせガラス用中間膜は、上記の水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層のみからなる場合もあるが、該熱可塑性樹脂組成物からなる層に加えて、紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層を含んでいてもよい。この場合において、前記水熱処理された熱線遮蔽微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層以下、第1の樹脂組成物層と記すことがあるの両側に、紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層以下、第2の樹脂組成物層と記すことがあるが配置されていることが好ましい。第2の樹脂組成物層を有することにより、第1の樹脂組成物層における樹脂の劣化や水熱処理された熱線遮蔽微粒子の変質をさらに効果的に抑制することができる。なお、上記第1の樹脂組成物層と第2の樹脂組成物層の間に他の層が配置された構造を含んでいてもよく、また、2つ以上の第2の樹脂組成物層に含まれる紫外線吸収剤及び熱可塑性樹脂の種類は同じであってもよく異なっていてもよい。また、第1の樹脂組成物層及び第2の樹脂組成物層を有する合わせガラス用中間膜においては、第1の樹脂組成物層を軟質層にすることで遮音性を付与することもできる。第1の樹脂組成物層を軟質層とするためには、例えば、第1の樹脂組成物層に含まれるポリビニルアセタール系樹脂が、ビニルアセテート単位量5~8モル及びビニルアルコール単位量22モル以下であり、かつ第2の樹脂組成物層に含まれるポリビニルアセタール系樹脂が、ビニルアセテート単位量0.1~11モル、ビニルアルコール単位量25~34モルであることが好ましい。この場合、第1の樹脂組成物層における可塑剤の含有率と、第2の樹脂組成物層における可塑剤の含有率との差が5質量以上であることも好ましい。このような遮音性を有する合わせガラス用中間膜は、それを厚さ2mmのガラス2枚で挟んで作製した合わせガラスにおいて、ISO16940に準じて測定した10°Cにおける1stモード179Hzのダンピング性能が10以上であることが好ましく、20°Cにおける1stモード128Hzのダンピング性能が22以上であることが好ましい。本発明の合わせガラス用中間膜には、熱可塑性樹脂、水熱処理された熱線遮蔽微粒子以外にも、発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて各種の添加剤、例えば、接着力調整剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、難燃剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、熱線反射剤、耐衝撃助剤、充填剤、耐湿剤等が添加されてもよい。本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法としては、公知の方法を採用することができる。生産性などの観点から水熱処理された熱線遮蔽微粒子と熱可塑性樹脂とを溶融混練して成形する溶融成形法により製造することが好ましい。ここで、溶融混練とは、少なくとも熱可塑性樹脂が溶融する混練を意味する。溶融混練の具体的な方法としては特に限定されず、一軸押出機、二軸押出機、ブラベンダー、オープンロール、ニーダーなどの公知の溶融混練装置を用いた方法が挙げられる。溶融混練後には、フィルム状に成形することが好ましい。フィルム状に成形する際の具体的な方法に特に制限はなく、溶融混練装置に直接Tダイを装着してフィルム状に成形することもできるし、一旦、熱可塑性樹脂組成物のペレットを製造してから、それを別途フィルム状に成形しても構わない。成形されたフィルムの膜厚は、特に限定されるものではないが、合わせガラスとして最小限必要な耐貫通性や耐候性を考慮すると、好ましくは0.2~1.2mm、より好ましくは0.3~1.0mmである。本発明の合わせガラス用中間膜は、透明性、熱線遮蔽性及び耐光性に優れている。したがって、これをガラスと積層することにより得られる合わせガラスは、建築物、車両、航空機、船舶等の窓材等として広く用いることができる。合わせガラスが用いられる車両としては、自動車、電車等が挙げられ、自動車においては、本発明の合わせガラスを、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス等として用いることができる。以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、各評価値は以下の方法に従って測定算出した。[可視光透過率日射透過率]株島津製作所製の分光光度計SolidSpec-3700を用い、作製した合わせガラスについて、波長領域280~2500nmの透過率を測定した。そして、この値に基づいて、JISR3106に準じ、380~780nmの可視光透過率を求めた。また、JISR3106記載の重価係数を用いて300~2500nmの日射透過率を求めた。[耐光性]耐光性評価には、株スガ試験機製の耐光性試験機デューパネル光コントロールウェザーメーターFDPを用いた。作製した合わせガラスに対して強度30W/m2でUV光を200時間照射し、照射前後の可視光透過率の差ΔTを算出し、耐光性の指標とした。[ヘイズ]日本電色工業株式会社製の濁度計NDH-5000を用い、作製した合わせガラスについて、JISK7105に準じてヘイズを測定した。[熱可塑性樹脂組成物からなる層内部に分散した二次凝集体の平均粒子径]株日立ハイテクノロジーズ製透過型電子顕微鏡TEMH-800NAを用いて、熱可塑性樹脂組成物PVB組成物からなる層の断面の写真を撮影した。その写真から層内部に分散している熱線遮蔽微粒子の二次凝集体を任意に50個選び、それぞれの長径を実測し、それらの平均値を平均粒子径nmとした。ただし、長径が5nm未満の二次凝集体は、写真のコントラスト斑と区別がつかないため、測定の対象外とした。[参考例1]三酸化アンチモン三国精練株現:山中産業株製110kgを、水1364kgに分散させ、ついで35質量過酸化水素水182kgと87質量ギ酸594gを添加し、90~100°Cに加熱して2時間反応させ、五酸化アンチモンゾルを得た。得られたゾルは比重1174、pH144、粘度18mPas、Sb2O5濃度16.3質量、透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-1010観察による一次粒子径長径10~20nm、BET法による比表面積57.0m2/gであった。得られた五酸化アンチモンゾル334kgを、純水にてSb2O5濃度が13.3質量になるように希釈した後、塩基性炭酸亜鉛堺化学工業株製、3ZnCO34ZnOH2、ZnO換算で70質量含有16.9kgを添加し、6時間攪拌を行ってスラリーを得た。このスラリーは、ZnO換算で3.1質量、Sb2O5換算で12.7質量をそれぞれ含み、ZnO/Sb2O5のモル比は0.97であった。このスラリーをスプレードライヤーで乾燥し、乾燥粉を得た。この乾燥粉のX線回折測定の結果は、含水五酸化アンチモンSb2O5/xH2Oのピークと一致した。この乾燥粉72kgを、450mmφの流動槽に仕込み、85°Cの温浴に空気を24Nm3/hrにてバブリングさせることにより得られた混合ガス水蒸気/窒素ガスの分圧比として0.47を該流動槽に導入し、480°Cで4時間焼成した。得られた粉末は濃青色で、X線解析測定の結果、無水アンチモン酸亜鉛ZnSb2O6のピークと一致し、透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-1010観察による一次粒子径長径は10~20nm、BET法による比表面積は56.9m2/gであった。また、この粉末を300kg/cm2でプレス成形したものは比抵抗150Ωcmの導電性を示した。また、得られた粉末について、積分球を用いた分光光度計株島津製作所製UV-3150による反射率を波長250nmから2500nmまで測定した結果、800~2500nmにおいて反射率の低下が見られ、赤外光を吸収しており、熱線遮蔽性を有していることが確認された。この無水アンチモン酸亜鉛粉末をピンディスクミルで粉砕した後、20リットルの湿式粉砕装置アシザワ株製LMK-20型粉砕機に該粉末84kgと水320kgを添加し、ガラスビーズ03mmφで20時間かけて湿式粉砕を行い、水性ゾルを得た。この水性ゾルのpHは6.6であった。この水性ゾルをカチオン交換樹脂50リットルを充填したカラムに通液速度SV=12で通液し、カチオン交換を行った。ついでアニオン交換樹脂50リットルを充填したカラムに通液速度SV=12で通液し、アニオン交換を行った。カチオンアニオン交換後のゾルのpHは3.1であった。この水性ゾルにジイソプロピルアミン400gを添加し、この水性ゾルを限外ろ過装置を用いて258kgまで濃縮した。得られた無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルは透明性を有する濃青色で、比重1.353、pH6.9、粘度2.8mPas、電導度409μs/cm、ZnSb2O6濃度30.6質量であった。このゾルに含まれる無水アンチモン酸亜鉛の粒子径は透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-1010観察による一次粒子径長径が10~20nmであり、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5により測定した光強度分布の平均粒子径である二次凝集体の粒子径が87nmであった。また、このゾルの乾燥物のBET法による比表面積は63.9m2/g、比表面積より算出した粒子径は15nmであった。実施例1[水熱処理された熱線遮蔽微粒子の作製]参考例1で得られた無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルをZnSb2O6濃度が15質量になるように純水で希釈し、これを3リットルオートクレーブ容器耐圧硝子工業株製にて、2.0時間かけて液温200°Cまで昇温し、200°Cで5時間保持した後、2時間かけて室温まで放冷する水熱処理を行った。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルを常圧下にメタノール蒸気を吹き込みながら濃縮を行い、メタノール溶媒に置換し、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0濃度60.5質量を作製した。走査透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-2100Fにて、該分散液に含まれる任意の水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子一次粒子30個の断面を観察した結果、結晶質部分の円換算直径Rcの平均は14.5nmであり、結晶質部分と非晶質部分とを合わせた面積の円換算直径Rの平均は16.2nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子の非晶質部分の体積分率は29体積と算出された。[合わせガラス用中間膜の作製]作製した水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0濃度60.5質量0.27g、リン酸エステル系分散剤としてビックケミージャパン株製Disperbyk-1020.16g、可塑剤としてトリエチレングリコールジ2-エチルヘキサノエート以下3G8と略す15.2g、紫外線吸収剤としてチバジャパン社製Tinuvin3280.14g、接着力調整剤として酢酸マグネシウムと酢酸カリウムの混合物混合質量比:2/1の25質量水溶液0.08gを混合して得られた分散液を、ポリビニルブチラール以下PVBとも略す原料PVAの粘度平均重合度1700、アセタール化度70モル、ビニルアルコール単位量29モル、ビニルアセテート単位量1モル40gに添加し混合した。この混合物をラボプラストミルを用いて170°Cで混練した後、プレス機を用いて140°C、5分間プレス成形することにより、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子を含有するPVB組成物からなる、厚さ0.76mmの単層の合わせガラス用中間膜を作製した。該合わせガラス用中間膜の構成およびPVB組成物からなる層内部に分散した二次凝集体の平均粒子径を表2に示す。[合わせガラスの作製と評価得られた合わせガラス用中間膜を、2mm厚のガラスSaintGobain社製、PlaniluxClear2枚を用いて挟んだ後、減圧下、140°Cで90分保持することにより、合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。結果を表3に示す。実施例2参考例1で得られた無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルをZnSb2O6濃度が15質量になるように純水で希釈し、これを3リットルオートクレーブ容器耐圧硝子工業株製にて、2.0時間かけて液温220°Cまで昇温し、220°Cで5時間保持した後、3時間かけて室温まで放冷する水熱処理を行った。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルはpH7.2、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は86nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルを常圧下にメタノール蒸気を吹き込みながら濃縮を行い、メタノール溶媒に置換し、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d1を得た。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d1はZnSb2O6を61.1質量含有し、水と該分散液とを1:1質量比に混合した溶液のpHは6.1、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は80nmであった。走査透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-2100Fにて、該分散液に含まれる任意の水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子一次粒子30個の断面を観察した結果、結晶質部分の円換算直径Rcの平均は16.8nmであり、結晶質部分と非晶質部分とを合わせた面積の円換算直径Rの平均は18.1nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子の非晶質部分の体積分率は20体積と算出された。[合わせガラス用中間膜の作製、及び合わせガラスの作製と評価]実施例1において、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0の代わりに、上記で得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d1を0.26g使用したこと以外は、実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。実施例3実施例2において、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d1濃度61.1質量の使用量を1.31gに変更し、ビックケミージャパン株製Disperbyk-102の使用量を0.8gに変更したこと以外は実施例2と同様にして、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子を含有するPVB組成物からなる、厚さ0.16mmの単層のシートを作製し、このシートを20cm×20cmに切り出し、層xとした。次に、3G8を15.2g、紫外線吸収剤としてチバジャパン社製Tinuvin328を0.14g、接着力調整剤として酢酸マグネシウムと酢酸カリウムの混合物混合質量比:2/1の25質量水溶液0.08gを、実施例1で使用したのと同じPVB40gに添加して混合し、以降は実施例1と同様にして、PVB組成物からなる厚さ0.3mmの単層のシートを作製し、このシートを20cm×20cmに切り出し、層yとした。さらに、作製した層xを2枚の層yで挟み合わせガラス用中間膜とし、以降は実施例1と同様にして、合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。実施例4実施例2に記載の方法で作製された、220°Cで水熱処理された無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d1濃度61.1質量1.31g、リン酸エステル系分散剤としてビックケミージャパン株製Disperbyk-1020.8g、可塑剤として3G8を19.9g、紫外線吸収剤としてチバジャパン社製Tinuvin328を0.14g、接着力調整剤として酢酸マグネシウムと酢酸カリウムの混合物混合質量比:2/1の25質量水溶液0.08gを混合して得られた分散液を、PVB原料PVAの粘度平均重合度1700、アセタール化度74モル、ビニルアルコール単位量19モル、ビニルアセテート単位量7モル35.3gに添加し混合した。この混合物をラボプラストミルを用いて100°Cで混練した後、プレス機を用いて140°C、5分間プレス成形することにより、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子を含有するPVB組成物からなる、厚さ0.16mmの単層のシートを作製し、このシートを20cm×20cmに切り出し、層xとした。次に、実施例3における層yと同様の層yを作製した。さらに、作製した層xを2枚の層yで挟み合わせガラス用中間膜とし、以降は実施例1と同様にして、合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。また、この合わせガラスについて、ISO16940に準じて10°Cにおける1stモード179Hzのダンピング性能を評価した結果、ダンピング性能は11であった。また、20°Cにおける1stモード128Hzのダンピング性能は23であった。比較例1実施例1において、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0を使用しなかったこと以外は実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。比較例2参考例1で得られた無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルを常圧下にメタノール蒸気を吹き込みながら濃縮を行い、メタノール溶媒に置換し、水熱処理をしていない無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd0を得た。得られた水熱処理をしていない無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd0はZnSb2O6を60.9質量含有し、水と該分散液とを1:1質量比に混合した溶液のpHは7.1、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は87nmであった。走査透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-2100Fにて、該分散液に含まれる任意の無水アンチモン酸亜鉛微粒子一次粒子30個の断面を観察した結果、結晶質部分の円換算直径Rcの平均は11.4nmであり、結晶質部分と非晶質部分とを合わせた面積の円換算直径Rの平均は14.2nmであった。得られた無水アンチモン酸亜鉛微粒子の非晶質部分の体積分率は48体積と算出された。[合わせガラス用中間膜の作製、及び合わせガラスの作製と評価]実施例1において、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0の代わりに、上記で得られた水熱処理をしていない無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd0を0.26g使用したこと以外は、実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。比較例3参考例1で得られた無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルをZnSb2O6濃度が15質量になるように純水で希釈し、これを3リットルオートクレーブ容器耐圧硝子工業株製にて、2.0時間かけて液温150°Cまで昇温し、150°Cで5時間保持した後、2時間かけて室温まで放冷する水熱処理を行った。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルはpH7.3、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は84nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルを常圧下にメタノール蒸気を吹き込みながら濃縮を行い、メタノール溶媒に置換し、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd1を得た。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd1はZnSb2O6を60.8質量含有し、水と該分散液とを1:1質量比に混合した溶液のpHは6.8、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は84nmであった。走査透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-2100Fにて、該分散液に含まれる任意の水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子30個一次粒子の断面を観察した結果、結晶質部分の円換算直径Rcの平均は11.7nmであり、結晶質部分と非晶質部分とを合わせた面積の円換算直径Rの平均は14.2nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子の非晶質部分の体積分率は44体積と算出された。[合わせガラス用中間膜の作製、及び合わせガラスの作製と評価]実施例1において、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0の代わりに、上記で得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd1を0.26g使用したこと以外は、実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。比較例4参考例1で得られた無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルをZnSb2O6濃度が15質量になるように純水で希釈し、これを3リットルオートクレーブ容器耐圧硝子工業株製にて、2.0時間かけて液温180°Cまで昇温し、180°Cで5時間保持した後、3時間かけて室温まで放冷する水熱処理を行った。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルはpH7.6、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は75nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛水性ゾルを常圧下にメタノール蒸気を吹き込みながら濃縮を行い、メタノール溶媒に置換し、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd2を得た。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd2はZnSb2O6を49.2質量含有し、水と該分散液とを1:1質量比に混合した溶液のpHは6.1、動的光散乱法粒度分布測定機ベックマンコールター株製サブミクロン粒子アナライザーN5による測定で二次凝集体の粒子径は75nmであった。走査透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-2100Fにて、該分散液に含まれる任意の水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子一次粒子30個の断面を観察した結果、結晶質部分の円換算直径Rcの平均は11.9nmであり、結晶質部分と非晶質部分とを合わせた面積の円換算直径Rの平均は14.1nmであった。得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛微粒子の非晶質部分の体積分率は40体積と算出された。[合わせガラス用中間膜の作製、及び合わせガラスの作製と評価]実施例1において、水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液d0の代わりに、上記で得られた水熱処理無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液cd2を0.33g使用したこと以外は、実施例1と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。得られた合わせガラスを、上記の方法によって評価した。以上の結果を表1~3に示す。表3に示す結果から、本発明の合わせガラス用中間膜を使用した合わせガラス実施例1~4は、高い可視光透過率を保持しながら日射透過率を低く抑え、高エネルギー線照射下の劣化が少ないことがわかる。一方、熱線遮蔽微粒子を含有しない場合比較例1は、熱線遮蔽性能が十分ではない。熱線遮蔽微粒子が水熱処理されていない場合比較例2は、高エネルギー線照射下の性能低下が著しい。また、熱線遮蔽微粒子が水熱処理されている場合でも、その処理温度が低い場合比較例3、4は、非晶質部分の結晶化が殆ど起こらず表1参照、高エネルギー線による性能低下を抑制できない。"