"質量で、C:0.15~0.45、MnCr:0.5~3.0、さらにP:0.05以下、S:0.03以下、Si:0.5以下、Ni:3以下、Cu:1以下、V:1以下およびAl:1以下の1種または2種以上を含有し、残部Fe及び不純物からなる化学組成を有する鋼材を、Ac3点以上Ac3点100°C以下の温度域に10分間以下保持したのちに熱間プレスを施し、次いで上部臨界冷却速度以上の冷却速度でMf点まで冷却する焼入れ処理を施して引張強さを1.2GPa以上としたのちに、150°C以上200°C以下の温度域に10分間以上保持する熱処理を施すことを特徴とする熱間プレス部材の製造方法。前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量で、B:0.01以下を含有することを特徴とする請求項1に記載の熱間プレス部材の製造方法。前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量で、Nb:1.0以下およびMo:1.0以下からなる群から選ばれる1種または2種を含有することを特徴とする請求項1または2に記載の熱間プレス部材の製造方法。前記化学組成が、Feの一部に代えて、下記式1を満たす量のTiを含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の熱間プレス部材の製造方法。3.42N0.001≦Ti≦3.42N0.51ここで、式中のTiおよびNは鋼中の各元素の含有量単位:質量を示す。前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量で、Ca:0.005以下を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の熱間プレス部材の製造方法。特許文献3に記載された発明は、熱間プレス部材の靭性を効果的に改善する優れた発明である。しかしながら、近年のさらなる靭性改善のニーズにより、さらに優れた靭性を有する熱間プレス部材の製造方法が求められている。本発明は、このような近年のさらなる靭性改善のニーズに鑑みてなされたものであり、従来よりもさらに靭性に優れる熱間プレス部材の製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、熱間プレス部材の靭性をさらに向上させるべく鋭意検討を重ねた結果、適正な化学組成を有する鋼材に適正な熱処理を施すことにより、熱間プレス部材の靭性が飛躍的に改善されることを知見した。その知見をもとに完成させた本発明は次の通りである。1質量で、C:0.15~0.45、MnCr:0.5~3.0、さらにP:0.05以下、S:0.03以下、Si:0.5以下、Ni:3以下、Cu:1以下、V:1以下およびAl:1以下の1種または2種以上を含有し、残部Fe及び不純物からなる化学組成を有する鋼材を、Ac3点以上Ac3点100°C以下の温度域に10分間以下保持したのちに熱間プレスを施し、次いで上部臨界冷却速度以上の冷却速度でMf点まで冷却する焼入れ処理を施して引張強さを1.2GPa以上としたのちに、150°C以上200°C以下の温度域に10分間以上保持する熱処理を施すことを特徴とする熱間プレス部材の製造方法。2前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量で、B:0.01以下を含有することを特徴とする1項に記載の熱間プレス部材の製造方法。3前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量で、Nb:1.0以下およびMo:1.0以下からなる群から選ばれる1種または2種を含有することを特徴とする1項または2項に記載の熱間プレス部材の製造方法。4前記化学組成が、Feの一部に代えて、下記式1を満たす量のTiを含有することを特徴とする1項~3項のいずれかに記載の熱間プレス部材の製造方法。3.42N0.001≦Ti≦3.42N0.51ここで、式中のTiおよびNは鋼中の各元素の含有量単位:質量を示す。5前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量で、Ca:0.005以下を含有することを特徴とする1項~4項のいずれかに記載の熱間プレス部材の製造方法。本発明により、従来よりもさらに靭性に優れる熱間プレス部材の製造方法を提供することが可能になる。次に、本発明において、各範囲に限定した理由について説明する。以後の説明で合金元素についてのは質量を表す。i化学組成本発明における素地鋼材の化学組成については、以下のように規定する。[C:0.15~0.45Cは、鋼材の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を主に決定する非常に重要な元素である。C含有量が0.15未満では、焼入れ後の強度で1.2GPa以上のTSを確保することが困難となる。したがって、C含有量を0.15以上とする。好ましくは0.20以上である。一方、C含有量が0.45を超えると、焼入れ後の強度が高くなりすぎ、靱性の劣化が著しくなる。そこで、C含有量は0.45以下とする。好ましくは0.33以下である。[MnCr:0.5~3.0]MnおよびCrは、いずれも、鋼材の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保するために、非常に効果がある元素である。しかし、MnおよびCrの合計含有量以下、MnCr含有量ともいう。が0.5未満ではこの効果は十分ではない。したがって、MnCr含有量は0.5以上とする。好ましくは0.8以上である。一方、MnCr含有量が3.0を超えるとその効果は飽和するばかりか、却って安定した強度の確保が困難となる。したがって、MnCr含有量は3.0以下とする。好ましくは2.0以下である。[P:0.05以下、S:0.03以下、Si:0.5以下、Ni:3以下、Cu:1以下、V:1以下およびAl:1以下の1種または2種以上]これらの元素は、鋼材の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保するために効果がある元素である。しかし、上限値以上に含有させてもその効果は小さく、かついたずらにコスト増を招くため、各元素の含有量は上述した範囲とする。[B:0.01以下]Bは、鋼材の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保する効果をさらに高めるのに有効である。また、粒界に偏析して粒界強度を高め、靱性を向上させる点でも重要な元素である。さらに、熱間プレスに供する際の加熱時におけるオーステナイトの粒成長を抑制する効果も高く、これによる靭性向上作用も有する。したがって、本発明では任意元素としてBを含有することが好ましい。しかし、B含有量が0.01を超えると上記効果は飽和していたずらにコスト増を招く。したがって、Bを含有する場合にはその含有量は0.01以下とする。好ましくは0.0030以下である。上記効果をより確実に得るにはB含有量0.0001以上とすることが好ましく、0.0010以上とすることがさらに好ましい。[Nb:1.0以下、Mo:1.0以下]NbおよびMoは、いずれも、微細な炭化物を形成し、熱間プレスに供する鋼材をAc3点以上に加熱した際にオーステナイト粒の粗大化を抑制して細粒に保つため、靱性を大きく改善する効果を有する。さらに、Nbは再結晶を抑制する強い作用を有するので、上記効果が一層大きい。したがって、本発明では任意元素としてNbおよび/またはMoを含有することが好ましい。しかし、いずれの元素も含有量が1.0超になると、その効果は飽和し、いたずらにコスト増を招く。したがって、Nbおよび/またはMoを含有する場合にはそれぞれの含有量はいずれも1.0以下とする。Nb含有量は0.15以下とすることが好ましく、0.10以下とすることがさらに好ましい。Mo含有量は0.20以下とすることが好ましく、0.15以下とすることがさらに好ましい。上記効果をより確実に得るには、Nb含有量は0.02以上とすることが好ましく、0.04以上とすることがさらに好ましい。また、Mo含有量は0.01以上とすることが好ましく、0.04以上とすることがさらに好ましい。[3.42N0.001≦Ti≦3.42N0.5]Tiは、微細な炭化物を形成するとともに再結晶を抑制することにより、熱間プレスに供する鋼材をAc3点以上に加熱した際にオーステナイト粒の粗大化を抑制して細粒に保つため、靱性を大きく改善する効果を有する。したがって、本発明では任意元素としてTiを含有することが好ましい。上記効果をより確実に得るためにTi含有量を3.42N0.001以上とすることが好ましい。一方で、Ti含有量が3.42N0.5超になると、その効果は飽和し、いたずらにコスト増を招く。より望ましいTi含有量は3.42N0.02≦Ti≦3.42N0.08である。[Ca:0.005以下]Caは、鋼中の介在物を微細化し、焼入れ後の靱性を向上させる効果を有する。したがって、本発明では任意元素としてCaを含有することが好ましい。しかし、Ca含有量が0.005超になると、その効果は飽和し、いたずらにコスト増を招く。したがって、Ca含有量は0.005以下とする。好ましくは0.004以下である。上記効果をより確実に得るには、Ca含有量を0.001以上とすることが好ましく、0.002以上とすることがさらに好ましい。上述した以外の残部は、Feおよび不純物である。ii製造条件[熱間プレス]上述した化学組成を有する鋼材をAc3点以上Ac3点100°C以下の温度域に10分間以下保持したのちに熱間プレスを施す。熱間プレスに供する鋼材の保持温度がAc3点未満では、オーステナイト単相とならないため後続する焼入れ処理を施したとしても1.2GPa以上の強度を得ることが困難となる。一方、熱間プレスに供する鋼材の保持温度がAc3点100°C超では、オーステナイト粒が粗大化して靭性劣化が著しくなったり、スケールロスの増大が著しくなったりする。したがって、熱間プレスに供する鋼材の保持温度はAc3点以上Ac3点100°C以下とする。また、熱間プレスに供する鋼材の上記温度域における保持時間は、加熱に要するコストがいたずらに増加するのを防ぐため10分間以下とする。なお、この保持時間の下限は特に規定する必要はないが、焼入れ処理前の組織を均質化して製品特性を安定化させる観点から1分間以上とすることが好ましい。[焼入れ処理]熱間プレスを施した鋼材には、上部臨界冷却速度以上の冷却速度でMf点まで冷却する焼入れ処理を施す。焼入れ処理における冷却速度が上部臨海冷却速度未満であったり、冷却終了温度がMf点超であったりすると、不可避的に混在するレベルを超える相当量のマルテンサイト以外の相や組織が生成してしまい、1.2GPa以上の強度を確保することが困難となる場合がある。したがって、焼入れ処理は上述した条件とする。なお、上記化学組成を有する鋼材については、焼入れ処理における冷却速度は60°C/秒以上とすれば十分である。また、焼入れ処理における冷却終了温度は100°Cとすれば十分である。[熱処理]焼入れ処理を施した熱間プレス部材には、150°C以上200°C以下の温度域に10分間以上保持する熱処理を施す。この熱処理により、靭性が飛躍的に改善される。上記熱処理における保持温度が150°C未満では、靭性を向上させる作用が充分に得られない場合がある。したがって、熱処理における保持温度は150°C以上とする。好ましくは170°C以上である。一方、上記熱処理における保持温度が200°C超では熱間プレス部材の強度低下が著しくなる場合がある。したがって、熱処理における保持温度は200°C以下とする。好ましくは190°C以下である。さらに、この熱処理における保持時間が10分間未満では、靭性を向上させる作用が充分に得られない場合がある。したがって、熱処理における保持時間は10分間以上とする。好ましくは20分間以上である。保持時間の上限は特に限定する必要はないが、3時間超ではコスト面で不利となるため、3時間以下とすることが好ましい。さらに好ましくは120分間以下、特に好ましくは60分間以下である。熱処理を施す際の加熱方法はいかなる方法を用いてもよく、例えば、炉加熱、高周波加熱、通電加熱等が例示される。この熱処理による靭性改善は、C含有量の多い、より高強度の熱間プレス部材に特に有効である。これは本願の熱処理により、C含有量の多い部材およそ0.3C以上では,強度が若干低下することに主に起因するためである。一方、C含有量の少ない部材およそ0.2C程度では、この熱処理により、強度が上昇する傾向が認められるが、強度の上昇に伴い、靭性が劣化するのではなく、逆に靭性がさらに改善されるのが、この熱処理の特徴でもある。また、この熱処理により、降伏強度を引張強さで除した値である降伏比が大きく上昇するおよそ0.75以上ことも特徴のひとつである。熱間プレスに供する鋼材は、Ac3点以上の温度に保持したのちにプレス成形されるものであるため、室温での機械的性質は重要ではなく、熱間プレスに供する前の金属組織については特に規定する必要はない。したがって、熱間プレスに供する鋼材が鋼板である場合には、熱延鋼板および冷延鋼板のいずれでもよく、さらに鋼板の表面にめっきが施されていてもよい。また、その製造方法についても特に限定する必要はない。以上説明した本実施の形態により、靭性に優れる熱間プレス部材を製造することが可能になるので、例えば、自動車のボデー構造部品や足回り部品等を始めとする機械構造部品を確実に提供することが可能になる。さらに、本発明を、実施例を参照しながらより具体的に説明する。表1に示す鋼種No.1~7の化学組成を有する鋼板板厚:2.6mmを供試材とした。これらの鋼板は、実験室にて溶製したスラブを1250°Cにて30分間加熱した後、900°C以上で熱間圧延を行い、板厚4mmの鋼板とした。熱間圧延後は、600°Cまで水スプレー冷却したのち炉に装入し、600°Cで30分間保持した後、20°C/時で室温まで徐冷することにより、熱延巻き取り工程を模擬した。得られた熱延板は、酸洗によりスケールを除去した後、冷間圧延にて板厚2.6mmとした。このようにして製造した鋼板を、空燃比1.1に設定したガス炉内で、表2に示す条件にて加熱し、その後、加熱炉より取り出し、その直後に平板の鋼製金型を用いて、熱間プレスを行った。なお、表2における保持時間とは、炉に装入後のAc3点に達した時から、炉から取り出すまでの時間をいう。その後、オイルバスを用いて、表2に示す条件にて熱処理を施し、その後水冷した。最終的に得られた鋼板より各種試験片を採取し、引張試験JIS5号試験片、シャルピー試験に供した。なおシャルピー衝撃試験については、2.6tの鋼板を2.5tに研削したのち、Vノッチ試験片を作製し、シャルピー衝撃試験に供した。また靱性評価は以下のように実施した。熱処理前の熱間プレス部材の、試験温度-120°Cでのシャルピー衝撃値をその引張強さで除した値E0とした。次に、熱処理後の熱間プレス部材の、試験温度-120°Cでのシャルピー衝撃値をその引張強さで除した値Ehとした。ここでEhをE0で除した値をE値として定義し、このE値が1.1以上になる場合を合格とした。なお表2中には,降伏強度を引張強さで除した値である降伏比YRも記載した。本発明例である例No.1~10での靭性改善効果は明らかである。一方、比較例である例No.11、13では、本発明範囲を満足しないため、靭性改善効果が認められない。また例No.12では、本発明範囲を満足しないため、強度不足である。"