"メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを、水性媒体中、アルカノールアミンBを用いて中和し、分散させる水性分散液の製造方法。前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aのカルボキシル基モル数に対し、前記アルカノールアミンBを40モル以上用いる請求項1に記載の水性分散液の製造方法。メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを、水性媒体中、アルカノールアミンB及びアンモニアCを用いて中和し、分散させる水性分散液の製造方法。メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを水性媒体中、全質量に対する比率が1~10質量である炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で、アルカノールアミンB、あるいはアルカノールアミンB及びアンモニアCを用いて中和し、分散させる水性分散液の製造方法。前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aのカルボキシル基モル数に対し、前記アルカノールアミンB及び前記アンモニアCを、合計で40モル以上用いる請求項3または請求項4に記載の水性分散液の製造方法。前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aのカルボキシル基モル数に対し、前記アルカノールアミンBを5モル以上用いる請求項5に記載の水性分散液の製造方法。前記アルカノールアミンの全質量をbとし、前記アンモニアCの全質量をcとしたとき、bとcとの比b:cが、1:99~99:1である請求項3または請求項4に記載の水性分散液の製造方法。前記エチレンメタアクリル酸系共重合体AのメルトフローレートJISK7210-1999、190°C、2160g荷重が10~1000g/10分である請求項1、請求項3または請求項4に記載の水性分散液の製造方法。前記アルカノールアミンBが、下記一般式1で示される請求項1、請求項3または請求項4に記載の水性分散液の製造方法。前記一般式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、アルキル基、または、1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基を表し、R1~R3の少なくとも1つが、1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基である。水とエチレンメタクリル酸系共重合体とアンモニアと1価アルコールとの合計質量に対して1~10質量の前記1価アルコールDの存在下で中和、分散させる請求項4に記載の水性分散液の製造方法。前記1価アルコールDが、脂肪族飽和アルコール及び脂環式アルコールからなる群より選択される少なくとも一種である請求項4に記載の水性分散液の製造方法。前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aの固形分濃度が水性分散液の全質量に対して5~30質量である請求項1、請求項3または請求項4に記載の水性分散液の製造方法。請求項1、請求項3または請求項4に記載の水性分散液の製造方法を用いて製造された水性分散液。25°Cにおける粘度が、100~20,000mPasである請求項13に記載の水性分散液。基材と、該基材上に請求項13に記載の水性分散液を用いて形成された膜とを有する積層体。アンモニアの使用量中和の程度をカルボキシル基モル数の100モル以上に多くすれば分散が可能になる傾向にある。しかしながら、攪拌速度を速くするなどの分散時の剪断応力を大きくしたり、高温で攪拌分散後、室温下に放置して冷却するなど冷却速度を緩和したりすると、得られる分散液の粘度が高くなったり、残渣が多くなったりする。そのため、水性分散液としての性能は不充分である。しかも、アンモニア由来の独特の臭気が強くなり、水性分散液の使用環境改善の観点では課題がある。特許文献4に開示されているアンモニアを使用しない系ではアンモニア臭はないものの、アンモニアの代わりに用いられる低級アミンにも独特の臭気がある。従って、更に臭気を抑制したエチレンメタアクリル酸共重合体の水性分散液が求められている。本発明は、上記に鑑みなされたものである。上記状況の下、従来から困難とされた臭気などの使用上問題を抑制し、塗膜形成時に揮発可能な分散剤で分散が可能であるとともに、従来法に比べ、分散性に優れ、分散粒子の均一性の高い、低粘度の水性分散液を製造することができる水性分散液の製造方法、低粘度で安定した分散性を有する水性分散液、及び耐水性に優れた積層体が必要とされている。本発明は、エチレンメタアクリル酸系の共重合体中のカルボキシル基等の酸基を中和するにあたり低臭気の所定のアルカノールアミン類を所定量、分散剤として使用すると、分散が安定化するとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを、水性媒体中、アルカノールアミンBを用いて中和し、分散させる水性分散液の製造方法である。<2>前記<1>に記載の本発明の水性分散液の製造方法は、前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aのカルボキシル基モル数に対し、前記アルカノールアミンBを40モル以上用いることが好ましい態様である。<3>メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを、水性媒体中、アルカノールアミンB及びアンモニアCを用いて中和し、分散させる水性分散液の製造方法である。<4>メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを水性媒体中、全質量に対する比率が1質量以上10質量以下である炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で、アルカノールアミンB、あるいはアルカノールアミンB及びアンモニアCを用いて中和し、分散させる水性分散液の製造方法である。<5>前記<3>または前記<4>に記載の本発明の水性分散液の製造方法は、前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aのカルボキシル基モル数に対し、前記アルカノールアミンB及び前記アンモニアCを、合計で40モル以上用いることが好ましい態様である。<6>前記<5>に記載の本発明の水性分散液の製造方法は、前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aのカルボキシル基モル数に対し、前記アルカノールアミンBを5モル以上用いることが好ましい態様である。<7>前記<3>~前記<6>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法は、前記アルカノールアミンの全質量をbとし、前記アンモニアCの全質量をcとしたとき、bとcとの比b:cが、1:99~99:1であることが好ましい態様である。<8>前記<1>~前記<7>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法は、前記エチレンメタアクリル酸系共重合体AのメルトフローレートJISK7210-1999、190°C、2160g荷重が10~1000g/10分であることが好ましい態様である。<9>前記<1>~前記<8>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法は、前記アルカノールアミンBが、下記一般式1で示されることが好ましい態様である。前記一般式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、アルキル基、または、1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基を表し、R1~R3の少なくとも1つが、1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基である。<10>前記<4>~前記<9>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法においては、水とエチレンメタクリル酸系共重合体とアンモニアと1価アルコールとの合計質量に対して1質量以上10質量以下の前記1価アルコールDの存在下で中和、分散させることが好ましい態様である。<11>前記<4>~前記<10>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法においては、前記1価アルコールDが、脂肪族飽和アルコール及び脂環式アルコールからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい態様である。<12>前記<1>~前記<11>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法においては、前記エチレンメタアクリル酸系共重合体Aの固形分濃度が水性分散液の全質量に対して5質量以上30質量以下の水性分散液を製造することが好ましい態様である。<13>前記<1>~前記<12>のいずれか1つに記載の水性分散液の製造方法により製造された水性分散液である。<14>前記<13>に記載の水性分散液においては、25°Cにおける粘度が、100~20,000mPasであることが好ましい態様である。<15>基材と、該基材上に前記<13>または前記<14>に記載の水性分散液を用いて例えば塗布、乾燥して形成された膜とを有する積層体である。本発明によれば、臭気を抑制し、塗膜形成時に揮発可能な分散剤で分散が可能であるとともに、アンモニアによる従来法に比べ、分散性に優れ、分散粒子の均一性の高い、低粘度の水性分散液の製造方法を提供することができる。また、低粘度で安定した分散性を有する水性分散液、および、耐水性に優れた積層体を提供することができる。以下、本発明の水性分散液及びその製造方法、並びにこれを用いた積層体について詳細に説明する。なお、本発明の第1の実施形態、本発明の第2の実施形態等のように、特に、実施形態別に記載しない限りは、第1の実施形態~第3の実施形態の3態様に共通する事項として説明する。本発明の第1の実施形態に係る水性分散液の製造方法は、メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを水性媒体中、アルカノールアミンBを用いて中和し、分散させる構成としたものである。本発明の第2の実施形態に係る水性分散液の製造方法は、メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを、水性媒体中、アルカノールアミンB及びアンモニアCを用いて中和し、分散させる構成としたものである。すなわち、本発明の第1の実施形態に係る水性分散液の製造方法の構成において、塩基化合物として更にアンモニアCを用いる構成としたものである。本発明の第3の実施形態に係る水性分散液の製造方法は、メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体Aを水性媒体中、水性分散液の全質量に対して1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で、アルカノールアミンBを単独使用して、又はアルカノールアミンBとアンモニアCとを併用して中和し、分散させる構成としたものである。すなわち、本発明の第1の実施形態塩基化合物としてアルカノールアミンBを使用する形態、または、第2の実施形態塩基化合物としてアルカノールアミンB及びアンモニアCを併用する形態に係る水性分散液の製造方法の構成において、塩基化合物を、水性分散液の全質量に対して1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で用いる構成としたものである。従って、第1の実施形態に係る水性分散液の製造方法は、第1、第2、及び第3の実施形態において共通する構成である。第1、第2、及び第3の実施形態において共通する構成、すなわち、メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体の分散を、アルカノールアミンで中和を行なう構成とすることで、水分散体としたときの分散が安定化する。そのため、メタアクリル酸由来の構成単位を8質量以上含むエチレンメタアクリル酸系共重合体の分散を良好に行なえ、分散粒子の均一性を高めることができる。さらに、上記構成とすることで、アルカノールアミンの中和度も低く抑えることができる。これにより、水性分散液の粘度上昇が抑えられ、低粘度で安定した分散性を有する水性分散液を製造することができる。また、この水性分散液を用いて形成された膜は、耐水性に優れる。本発明の第1、第2、及び第3の実施形態は、かかる共通の効果を奏する。ここで、中和度とは、EMAA共重合体の酸基のモル数に対する塩基化合物の配合比率モルをいう。また、本発明の第2の実施形態に係る水性分散液の製造方法の如く、塩基化合物として、更に、アンモニアCを使用することで、上記共通の効果に加え、さらに、塗膜成形時における分散剤の揮発性を改良する。本発明の第3の実施形態に係る水性分散液の製造方法の如く、塩基化合物を、水性分散液の全質量に対して1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で用いることで、上記共通の効果に加え、さらに、アルカノールアミンの中和度ないしアルカノールアミン及びアンモニアの中和度を、より低く抑えることができる。本発明の水性分散液の製造方法により得られる水性分散液は、エチレンに由来する構成単位とメタアクリル酸に由来する構成単位を少なくとも含むエチレンメタアクリル酸系共重合体以下、EMAA共重合体ともいう。を含有する。本発明におけるEMAA共重合体はエチレンとアクリル酸またはエチレンとメタクリル酸のランダム共重合体であることが好ましい。本発明におけるEMAA共重合体は、メタアクリル酸由来の構成単位の存在が必須である。構成単位の存在が必須であるということは、メタアクリル酸を積極的に含有することを示す。本発明では、EMAA共重合体の全質量に対し、8質量以上のメタアクリル酸由来の構成単位を含む。メタアクリル酸に由来する構成単位の含有量を8質量よりも低くすると、分散性の安定した水性分散液を製造し難いか、分散性の安定した水性分散液を製造したとしても粘度の高い分散液になる傾向にある。実用的な粘度の安定した分散液を製造しやすくするためには、メタアクリル酸に由来する構成単位は、共重合体の全質量に対して10質量以上とすることが好ましく、15質量以上とすることがより好ましい。メタアクリル酸の共重合比率が高いと、凝集がより少なく、より分散性に優れ、分散粒子の均一性の高い安定な水性分散液が得られ易くなる。更に、メタアクリル酸に由来する構成単位を18質量以上となるように選択すると、後述するアルカノールアミンB、アンモニアC、1価アルコールDの使用量が少なくても、凝集がより少なく、より分散性に優れ、分散粒子の均一性の高い安定な水性分散液が得られ易くなる。また、メタアクリル酸に由来する構成単位の上限の含有量は、商業的な入手のしやすさから、EMAA共重合体の全質量に対し、30質量以下であることが好ましく、更に25質量以下であることが好ましい。EMAA共重合体は、エチレン由来の構成単位とメタアクリル酸由来の構成単位とで構成される2元ランダム共重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、これらの構成単位に加えて他の単量体に由来の構成単位をさらに有する3元以上の共重合体に構成されてもよい。この場合、第三成分以降の単量体はランダム共重合されていてもよいし、グラフト共重合されていてもよい。前記他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素などを例示することができる。前記他の単量体は、EMAA共重合体の全質量に対して、例えば20質量以下の割合で含有することが可能である。EMAA共重合体のメルトフローレート以下、MFRと略記することがある。としては、10~1000g/10分の範囲が好ましい。更には、MFRは、20~600g/10分の範囲がより好ましい。なお、MFRは、JISK7210-1999に準拠し、190°C、荷重2160gにて測定される値である。以下、同様である。EMAA共重合体は、高温、高圧下でのラジカル共重合により得ることができる。市場においては、商品名ニュクレル三井デュポンポリケミカル社、商品名プリマコールダウケミカル日本社として入手が可能である。本発明の水性分散液の製造方法は、EMAA共重合体のカルボキシル基の一部又は全部を、塩基化合物で中和し、共重合体を水に分散させることにより分散液とすることができる。ここで、EMAA共重合体のカルボキシル基の一部又は全部の中和に用いる塩基化合物は、既述のように、本発明の第1の形態に係る水性分散液の製造方法においては、アルカノールアミンBを用いる。また前記塩基化合物は、本発明の第2の形態に係る水性分散液の製造方法においては、アルカノールアミンB及びアンモニアCを用いる。さらに、本発明の第3の形態に係る水性分散液の製造方法においては、水性分散液の全質量に対して1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で、塩基化合物として、アルカノールアミンB、または、アルカノールアミンB及びアンモニアCを用いて中和する。本発明の第1の実施形態に係る水性分散液の製造方法において、EMAA共重合体を中和する場合、アルカノールアミンによる中和度は、粘度上昇を抑える点で、EMAA共重合体の酸基、特にカルボキシル基のモル数に対して、40モル以上であることが好ましく、40モル~300モルの範囲とすることがより好ましい。本発明の第2の形態に係る水性分散液の製造方法においては、塩基化合物としてアルカノールアミンB及びアンモニアCを併用する態様をとる。また、本発明の第3の形態に係る水性分散液の製造方法においても、塩基化合物としてアルカノールアミンBを用いる態様のほかに、アルカノールアミンB及びアンモニアCを併用する態様をとってもよい。塗膜成形時における分散剤の揮発性の改良を図るには、アルカノールアミンB及びアンモニアCを併用する態様が好ましい。EMAA共重合体を、アルカノールアミンとアンモニアとで中和する場合、アルカノールアミンとアンモニアの合計による中和度は、水性分散液の粘度上昇を抑える点で、特定EAA共重合体の酸基、特にはカルボキシル基のモル数に対して、40モル以上が好ましく、40モル~300モルの範囲とすることがより好ましい。また、粘度上昇を抑える点で、特定EMAA共重合体の酸基、特にはカルボキシル基のモル数に対して、アルカノールアミンBのモル数は5モル以上が好ましく、5~300モルの範囲とすることがより好ましい。なお、中和度とは、既述のように、EMAA共重合体の酸基のモル数に対する塩基化合物の配合比率モルをいう。したがって、中和度が100モルを超える量は、EMAA共重合体の酸基の等モル数を超えて塩基化合物を配合することを意味する。また、EMAA共重合体の酸基のモル数に対するアルカノールアミンの配合比率モルをアルカノールアミン中和度とも称し、EMAA共重合体の酸基のモル数に対するアンモニアの配合比率モルをアンモニア中和度とも称する。本発明の第1の形態に係る水性分散液の製造方法においては、アルカノールアミン中和度、すなわち、EMAA共重合体の酸基に対するアルカノールアミン量、を低く抑えて、水性分散液の粘度上昇を抑制しつつも、水性分散液の分散安定性を高めることができる。アルカノールアミン中和度は、40~150モルが更に好ましい。本発明の第2の形態及び第3の形態に係る水性分散液の製造方法においては、アルカノールアミンおよびアンモニアの中和度、すなわち、EMAA共重合体に対するアルカノールアミンおよびアンモニアの合計量、を低く抑えて水性分散液の粘度上昇を抑制しつつも、水性分散液の分散安定性を高めることができる。アルカノールアミンとアンモニアの合計による中和度は、40モル~150モルが更に好ましい。本発明の第3の形態に係る水性分散液の製造方法においては、さらに、水とEMAA共重合体特にEMAA共重合体とアンモニアと1価アルコールとの合計質量に対して1~10質量の1価アルコールDの存在下、中和、分散する態様が好ましい。1価アルコールDが前記合計質量の1質量以上であることで、アンモニアによる中和で分散の安定性を高めることができ、残渣が抑えられ、より均一な分散粒子が分散された分散状態が得られる。アルコールの添加量が高くなるとアルコールの蒸気と空気が爆発性の混合気体を作りやすくなり安全性の観点から各種の対策が必要であるが、前記合計質量に対して10質量以下であると、安全上の観点からの対策が軽減でき有利である。上記の中でも、更に、水とEMAA共重合体とアンモニアと1価アルコールとの合計質量に対して1~5質量の1価アルコールDの存在下、中和、分散する態様がより好ましい。EMAA共重合体の分散に用いるアルカノールアミンは、下記一般式1で示されることが好ましい。前記一般式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、アルキル基、または、1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基を表し、R1~R3の少なくとも1つが、1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基である。前記アルカノールアミンとEMAA共重合体との混合形態は、EMAA共重合体の中和および分散が、アルカノールアミンを含む水性媒体中で行なえる形態であれば、特に制限されない。前記1つのヒドロキシ基を有する脂肪族飽和炭化水素基は、換言すると、CnH2n1OHと表される1価の脂肪族飽和アルコールの飽和炭化水素部分CnH2n1から水素原子を1つ取り除いた1価の基である。脂肪族飽和アルコールは、1価のアルコールであれば、1級アルコール例えば、エタノール、2級アルコール例えば、イソプロピルアルコール、または3級アルコール例えば、tert-ブチルアルコールのいずれでもよい。脂肪族飽和アルコールは、直鎖状構造であっても、分岐状構造であっても、環状構造脂環式アルコールであってもよい。直鎖状構造の脂肪族飽和アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロピルアルコール2-プロパノール、1-ブタノールn-ブタノール、1-ヘキサノール、1-ペンタノール等が挙げられる。分岐状構造の脂肪族飽和アルコールとしては、例えば、tert-ブチルアルコール、2-エチル-1-ヘキシルアルコール等が挙げられる。環状構造の脂肪族飽和アルコールとしては、シクロヘキサノール等が挙げられる。脂肪族飽和アルコールの炭素数は1~10であることが好ましい。中でも、性能と入手のし易さやコストの点で、炭素数1~4の脂肪族飽和アルコールが好ましく、例えばエタノールが、入手のしやすさ等から好ましく使用される。また、前記脂環式アルコールとしては、例えば、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が好適に挙げられる。アルカノールアミンは、具体的には、ジメチルエタノールアミンDMEA;CH32NC2H4OH、ジエチルエタノールアミンDEEA;C2H52NC2H4OH、エタノールアミンEA;NH2C2H4OH、ジエタノールアミンDEA;NHCH2OH2、メチルジエタノールアミンMDEA;CH3NC2H4OH2、ブチルエタノールアミンBEA;C4H9NHCH2OH等が挙げられる。本発明の第2の形態、及び第3の形態に係る水性分散液の製造方法において、塩基化合物として、アルカノールアミンB及びアンモニアCを併用する態様においては、アルカノールアミンBの全質量をbとし、アンモニアCの全質量をcとしたとき、アルカノールアミンBとアンモニアCとの量比b:cは、1:99~99:1であることが好ましい。さらには、3:97~97:3がより好ましく、10:90~70:30が最も好ましい。アルカノールアミンBを単独で使用した場合と比べて、アンモニアCを併用することで、塗膜成形時の分散剤の揮発性を改良することが可能となる。また、アルカノールアミンBの量を少なくしたこの水性分散液を用いて形成された膜は、耐水性に優れる。本発明の第3の実施形態に係る水性分散液の製造方法において、塩基化合物は、EMAA共重合体の分散に際し、水性媒体中に分散助剤として水性分散液の全合計質量に対して1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDの存在下において用いられ、中和がなされる。水性媒体中に、1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDを存在させておくことにより、分散の安定性を高め、分散粒子が均一になって残渣を少なくすることができ、水性分散液としての粘度上昇も抑えることができて有利である。加えられる1価アルコールDの量が1質量未満であると、通常は分散が困難なためにアンモニアによる中和でも分散の安定性を高めることができず、残渣を生じて、均一な分散粒子が分散された分散状態を形成することが難しくなる。更には、1価アルコールDは、引火性液体であり安全上の観点に加えて、水性分散液としてEMAA共重合体本来の性質をできるだけ発揮するため、前記全合計質量に対して10質量を超えるのは好ましくない。前記1価アルコールDの混合形態は、アルカノールアミンB単独又はアンモニアCと併用による中和、分散を、1価アルコールDを含む水性媒体中で行なえる形態であれば、特に制限はない。具体的には、水性媒体中に予め1価アルコールDを混入しておき、これにアルカノールアミンB、又は、アルカノールアミンB及びアンモニアCを加えてもよいし、水性媒体中に1価アルコールDと、アルカノールアミンB、あるいはアルカノールアミンB及びアンモニアCとを同時に混合してもよい。前記1価のアルコールDとしては、炭素数2~10のアルコールが好ましい。1価のアルコールDは、直鎖状のアルコールに加え、シクロ環を有する構造のもの、分岐を有する構造のもの等を例示できる。更に、1価のアルコールDは、1級アルコール、2級アルコール、3級アルコール類のいずれでもよい。前記1価のアルコールDとしては、例えば、脂肪族飽和アルコール、脂環式アルコールなどが挙げられる。1価のアルコールDとしては、例えば、エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノールn-ブタノール、1-ヘキサノール、1-ペンタノール、シクロヘキサノール等が挙げられる。中でも、性能と入手のし易さやコストの点で、炭素数3~4の脂肪族飽和アルコールが好ましく、例えばイソプロパノールや1-ブタノールが入手のしやすさ等から好ましく使用される。また、前記脂環式アルコールとしては、例えば、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が好適に挙げられる。本発明の水性分散液中の、EMAA共重合体の濃度固形分濃度[質量基準]は、水性分散液全質量に対し、30質量以下であることが好ましい。固形分濃度が30質量以下であることにより、分散性の良好な水性分散液を得ることが可能であり、例えば鋼材の防錆塗料として使用する際にも塗布膜の均一性の優れた防錆塗料と成りやすい。中でも、好ましい固形分濃度は、5質量~30質量であり、より好ましくは15質量~25質量である。また、EMAA共重合体の固形分濃度において、本発明の水性分散液の粘度25°Cは、塗布性、取扱い性など目的とする範囲によって適宜調整されるが、100mPas~20,000mPasの範囲が好ましく、より好ましくは100mPas~2,000mPasの範囲である。水性分散液の粘度は、ブルックフィールド粘度計Brookfield社製を用いて水性分散液を25°Cに調整して測定される。本発明の水性分散液は、次のようにして安定に調製することができる。すなわち、EMAA共重合体と、塩基化合物アルカノールアミンB単独、又はアルカノールアミンB及びアンモニアCとを使用し本発明の第3の実施形態においては、更に、水性分散液の全質量に対して1質量~10質量の炭素数2以上の1価アルコールDの存在下で塩基化合物を用いる、剪断力を与えながら水等の水性媒体中で撹拌等して分散処理を行なうことによって水性分散体組成物水性分散液が得られる。このとき、被分散物の温度を90°C以上に上げて分散処理することが好ましい。また、分散速度を向上させ、生産性を高めるために、例えば、130°C~160°Cといった高い温度での分散処理や、高速の攪拌速度のような、高剪断力での分散処理も可能である。例えば、好ましい態様として、次のような製造方法が挙げられる。本発明の第1の実施形態においては、1水と、2EMAA共重合体と、3アルカノールアミンとを、剪断力を与えることが可能な反応装置中に入れる。次に、1~3の全成分を、所定の温度で剪断力を与えながら反応させることによって、水性分散液を得ることができる。前記2EMAA共重合体の量は、固形分濃度が5質量~30質量となる量とすることが好ましい。前記3アルカノールアミンの量は、2EMAA共重合体中のカルボキシル基を基準にして、既述の固形分濃度を得るために必要な量とすることが好ましい。より好ましくは、カルボキシル基の総モル数の40モル~300モルである。反応時間は、反応温度やその他反応条件によっても異なるが、10分~120分程度である。本発明の第2の実施形態においては、1水と、2EMAA共重合体と、3アルカノールアミンと、4アンモニア水溶液とを、剪断力を与えることが可能な反応装置中に入れる。次に、1~4の全成分を、所定の温度で剪断力を与えながら反応させることによって、水性分散液を得ることができる。前記2EMAA共重合体の量は、固形分濃度が5質量~30質量となる量とすることが好ましい。前記3アルカノールアミンと4アンモニア水溶液の量は、2EMAA共重合体中のカルボキシル基を基準にして、既述の固形分濃度を得るために必要な量とすることが好ましい。より好ましくは、アルカノールアミンとアンモニアの合計による中和度がカルボキシル基の総モル数の40モル~300モルである。本発明の第3の実施形態においては、1水と、2EMAA共重合体と、3アルカノールアミンと、4アンモニア水溶液と、5炭素数2以上の1価アルコールとを、剪断力を与えることが可能な反応装置中に入れる。次に、1~5の全成分を、所定の温度で剪断力を与えながら反応させることによって、水性分散液を得ることができる。前記2EMAA共重合体の量は、全固形分濃度中の5質量~30質量となる量とすることが好ましい。前記3アルカノールアミンと4アンモニア水溶液の量は、2EMAA共重合体中のカルボキシル基を基準にして、既述の固形分濃度を得るために必要な量とすることが好ましい。より好ましい中和度は、アルカノールアミンとアンモニアの合計のモル数がカルボキシル基の総モル数の40モル以上、更に好ましくは40モル~300モルである。本発明の第1の実施形態、第2の実施形態、及び第3の実施形態に係る水性分散液の製造方法において、剪断力を与えることが可能な反応装置としては、例えば、撹拌機付きのオートクレーブが挙げられる。また、反応時間は、反応温度やその他反応条件によっても異なるが、いずれの実施形態も、10分~120分程度である。本発明の第1の実施形態、第2の実施形態、及び第3の実施形態に係る水性分散液の製造方法により製造された水性分散液は、安定性が高く、長期保存しても分散粒径や粘度の変化が少ないものである。本発明の第1の実施形態、第2の実施形態、及び第3の実施形態に係る水性分散液の製造方法においては、少なくともアルカノールアミンを用いて、EMAA共重合体の中和を行なうことで、水分散体としたときEMAA共重合体の分散が安定化する。そのため、多価金属イオンを、本発明の水性分散液に、アクリル酸に対し1mol以上導入してもよい。本発明の水性分散液への多価金属イオンの導入の方法としては、水性分散液調製時に、EMAA共重合体およびアルカノールアミンとともに、金属酸化物や金属水酸化物等を添加することが挙げられる。また、エチレンメタアクリル酸系共重合体の代わりにメタアクリル酸に由来する構成単位全量に対し1mol以上の多価金属イオンを有するエチレンメタアクリル酸系アイオノマーとして、水性分散液中に導入してもよい。水性分散液中には、エチレンメタアクリル酸系共重合体と、メタアクリル酸に対し1mol以上の多価金属イオンを有するエチレンメタアクリル酸系アイオノマーと、を併用して導入してもよく、導入の方法は問わない。本発明の水性分散液の製造方法では、既述のEMAA共重合体、アルカノールアミン、本発明の第2の実施形態及び第3の実施形態においては更にアンモニア、本発明の第3の実施形態においては更に炭素数2以上の1価アルコール、並びに、水に加え、必要に応じて、各種添加剤を配合して、水性分散液を調製することができる。このような添加剤としては、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール;水溶性エポキシ化合物;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-プロピルアルコール等の低級アルコール;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類;エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノアセテート等のエステル類;並びに、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、可塑剤、顔料、染料、抗菌剤、滑剤、ブロッキング防止剤、防錆剤、接着剤、架橋剤、筆記性改良剤、無機充填剤、発泡剤などを例示することができる。本発明の水性分散液は、本発明の効果を損なわない限度において、EMAA共重合体以外の重合体を含む他の水性分散液を任意割合で含有していてもよい。他の水性分散液を含有することにより本発明の水性分散液を改質することができ、また逆に他の水性分散液の改質を行なうこともできる。この場合、本発明の水性分散液の固形分量をa、EMAA共重合体以外の重合体を含む他の水性分散液の固形分量をbとしたとき、固形分比a/b;質量比は、一般に10/90~90/10であり、特には20/80~80/20の割合が好ましい。EMAA共重合体以外の重合体を含む他の水性分散液としては、pHが7以上のもの、あるいはアンモニア水等でpHを7以上にしたものであって、本発明の水性分散液と混合したときにゲル化しないものを選択することが望ましい。また、EMAA共重合体以外の重合体を含む他の水性分散液は、平均分散粒子径が1nm~10,000nm、好ましくは5nm~5,000nmであって、固形分濃度が2質量~60質量、特に5質量~50質量のものを選択することが望ましい。EMAA共重合体以外の重合体を含む他の水性分散液の例としては、エチレンアクリル酸共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、水溶性アクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、メタクリルアミド樹脂、アクリルニトリル樹脂、メタクリロニトリル樹脂、スチレンアクリル酸共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性スチレンマレイン酸共重合体、スチレンブタジエン共重合体、ハイインパクトポリスチレン樹脂、ブタジエン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリエチレン樹脂、酸化ポリエチレン樹脂、ポリプロピレンエチレン共重合体、無水マレイン酸グラフト-ポリプロピレン-エチレン共重合体等の無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、EPDMエチレン-プロピレン-ジエン共重合体、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂等の水性分散体が挙げられる。これらは、1種単独で用いるのみならず、2種以上を併用してもよい。さらに、配合には、EMAA共重合体以外の重合体を含む他の水性分散液を2種類以上用いてもよい。本発明の水性分散液と他の水性分散液とを配合した混合分散物の調製は、配合する複数種を室温で撹拌しながら混合することによって得ることができる。この混合分散物も、本発明の水分散液と同様の方法で使用することができる。また、混合分散物の調製にあたっては予め、本発明の水性分散液のベースレジンEMAA共重合体と、配合しようとする他の水性分散液中に含まれるベースレジンとをメルトブレンド又はドライブレンドし、その後水中に分散させるようにしてもよい。本発明は、このような製法によって制限されるものではない。本発明の水性分散液、あるいはこれと他の水性分散液との混合分散物は、任意の基材に塗布等して設けることにより膜形成を行なうことができる。それによって、基材と本発明の水性分散液を用いてなる膜とを有する積層体を形成することができる。本発明の積層体は、例えば、本発明の水性分散液、あるいはこれと他の水性分散液との混合分散物を基材の上に塗布し、乾燥させることにより作製することができる。前記基材としては、例えば、高密度、中密度もしくは低密度ポリエチレン、エチレンα-オレフイン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレンメタアクリル酸メタアクリル酸エステル共重合体又はそのアイオノマー、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン等のオレフィン共重合体、ポリスチレン、ABS系樹脂、スチレンブタジエンブロック共重合体等のスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、及びこれらを任意割合でブレンドしたもの等の各種重合体を用いて形成されたシートやフィルムなどの成形品、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属、木材、紙等の天然素材、天然又は合成皮革、あるいはナイロン、ポリエステル、アクリル、ウレタン、レーヨン等の繊維又は織物等を例示することができる。基材上に本発明の水性分散液からなる塗膜を形成する方法としては、公知の方法、例えば、ロール塗布、バー塗布、エアナイフ塗布、リバースロール塗布、ドクター塗布、刷毛塗り、スプレー塗布などのコーティング法や、スクリーン印刷、グラビア印刷、彫刻ロール印刷、フレキソ印刷などの印刷法、基材を本発明の水性分散液に浸漬する方法などが適用できる。また、塗布等して基材上に水性分散液からなる塗膜を形成した後は、大気中で自然乾燥するほかに強制的に加熱乾燥することにより水分を蒸発させてもよく、これによりさらに均一な膜が得られる。加熱乾燥は、80°C~200°C程度の温度で加熱乾燥して水、アルカノールアミン等の揮発性成分を蒸発させることによって、所望厚みの塗膜が形成された積層体を得ることができる。塗布等して形成した後に乾燥して得た膜の厚みは、任意であるが、通常は1μm~20μmであり、好ましくは1μm~10μmである。厚みが前記範囲内であると、例えば包装材料における減容化が可能であり、また、低温ヒートシール性を得ることができる。更に、防錆膜を形成することができる。形成された膜には、耐水性、耐久性等を高める目的で、電子線照射による架橋処理を施してもよい。本発明の水性分散液は、防錆塗料あるいは防錆塗料の原料として利用できる。また、本発明の水性分散液は、これを基材に塗布して乾燥させることによって得られるヒートシール性の積層体の作製用途に利用することができる。基材の形態としては、フィルム、シート、容器等の成形体のいずれでもよい。また、基材の材質としては、ポリオレフィンやエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレンメタアクリル酸メタアクリル酸エステル共重合体又はそのアイオノマー等のエチレン極性モノマー共重合体などのオレフィン系重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ABS系樹脂、スチレンブタジエンブロック共重合体等のスチレン系重合体、ポリビニルアルコールやエチレンビニルアルコール共重合体等のビニルアルコール重合体、これらの任意のブレンド材、金属、木材、紙、繊維製品、皮革などを例示することができる。前記ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、4-メチル-1-ペンテンなどの単独重合体あるいはこれらオレフィン同士の共重合体が挙げられる。具体的には、各種ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-4-メチル-1-ペンテンなどである。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンエチレンα-オレフィン共重合体などがある。直鎖低密度ポリエチレンにおけるα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、4-メチル-1-ペンテンなどを挙げることができる。直鎖低密度ポリエチレンとしては、いずれの触媒系で製造されたものでもよく、例えばシングルサイト触媒やマルチサイト触媒の存在下で共重合したものを使用することができる。基材として使用可能なポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートなどを挙げることができる。また、ポリアミドとしては、例えば、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、あるいは前記ラクタムとジカルボン酸とジアミンとの共重合などにより得られるものが挙げられ、例えば一般にナイロン4、ナイロン6、ナイロン46、ナイロン66、ナイロン612、ナイロン6T、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6/66、ナイロン6/12、ナイロン6/610、ナイロン66/12、ナイロン6/66/610、MXナイロンなどとして市販されているものを用いることができる。ポリアミドとしては、ナイロン6やナイロン66が特に好適である。前記ヒートシール性の積層体では、包装材料としての利用あるいは防錆塗料などの金属防錆用の材料としての利用の観点からは、前記基材として、フィルム基材又は金属基材が好ましい。フィルム基材としては、例えば厚みが10μm~300μm程度のものが好適であり、特に減容化目的の場合には10μm~100μm程度の厚みのフィルムが好ましい。具体的には、機能性、例えばガスバリアー性、防湿性、耐熱性、透明性、強靱性、耐磨耗性等に優れたもの等が好ましい。例えば、極性材料あるいは非極性材料の延伸又は無延伸フィルムが挙げられる。フィルム基材は、単層構造のほか、2層構造以上からなる積層フィルムであってもよい。この積層フィルムは、中間層に接着層を有するものであってもよい。具体的な例として、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体などの無延伸フィルム、1軸延伸フィルム又は2軸延伸フィルム、ポリプロピレンの2軸延伸フィルムや高密度ポリエチレンの1軸延伸フィルムなどのポリオレフィン延伸フィルム、ポリ-4-メチルペンテン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン無延伸フィルム、前記各フィルムのアルミ蒸着、シリカ蒸着、又はアルミナ蒸着などの金属又は無機酸化物蒸着フィルム、アルミニウム箔、紙、天然繊維、半合成繊維又は天然繊維により構成される織布、不織布、天然皮革、又は合成皮革などが挙げられる。また、防錆塗料あるいは防錆塗料の原料として利用した場合、防錆性の金属基材が得られる。この場合、金属基材を構成する金属材料は厚みが例えば500μm~5,000μm、特に1,000μm~2,000μmの板状物が好適である。なお、この範囲から外れる厚みのものも使用できる。前記金属又は無機酸化物蒸着フィルムとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリオレフィンなどの延伸又は無延伸のフィルムに、アルミニウム等の金属、シリカ、アルミナ、マグネシア、酸化チタン等の無機酸化物を真空蒸着、化学メッキ、スパッタリングなどにより蒸着したものである。蒸着厚みは、例えば、50オングストローム~2,000オングストローム程度のものが好適である。フィルム基材が積層フィルムである場合、前記例示のフィルムを少なくとも1層含む積層フィルムが好ましい。また、積層フィルムが接着層を含む場合には、エチレン不飽和カルボン酸共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィンなどを接着層として使用することができる。基材には、接着性等を改良する目的で、コロナ処理を施していてもよく、予めプライマー処理を施しておいてもよい。特に樹脂フィルムを基材とする場合は、プライマー処理を施すことが好ましい。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、エチレン含量はエチレン由来の繰り返し構成単位の共重合比率を示し、メタアクリル酸含量はメタアクリル酸由来の繰り返し構成単位の共重合比率を示す。また、MFRは、JISK7210-1999に準拠し、190°C、荷重2160gにて測定したメルフローレート値である。<本発明の第1の実施形態>実施例101300mlオートクレーブに、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gと、イオン交換水243gと、ジエチルエタノールアミン13.1gとを加え、温度150°C、攪拌速度1200rpmで1時間攪拌した。このとき、アルカノールアミン中和度エチレンメタクリル酸系共重合体のカルボキシル基のモル数に対するアルカノールアミンの比率は75モルであった。その後、水道水で1°C/分~3°C/分の降温速度で徐冷し、水性分散液を得た。得られた水性分散液の固形分濃度は、20質量であった。続いて、得られた水性分散液に対して下記の評価を行なった。測定評価の結果は、下記表1に示す。[1]分散性得られた水性分散液を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。<評価基準>A:均一に分散している。B:分離している。[2]安定性保存安定性得られた水性分散液を1週間、23°Cの大気中に放置し、放置後の水性分散物を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。<評価基準>A:均一に分散している。B:分離している。[3]粘度得られた水性分散液の25°Cでの粘度を、ブルックフィールド粘度計Brookfield社製を用いて測定した。[4]透明性得られた水性分散液の色相を目視観察すると共に、UV分光光度計島津製作所社製で546nmでの光線透過率を測定した。[5]粒径得られた水性分散液をイオン交換水で5倍に希釈し、動的光散乱式粒径分布測定装置LB-500株堀場製作所製を用いて、体積平均の粒子サイズ体積平均径;nmを測定した。[6]pH得られた水性分散液を25°Cに調整し、pHメータ株堀場製作所製を用いて25°CでのpHを測定した。実施例102実施例101において、ジエチルエタノールアミンの量を13.1gから10.5gに、イオン交換水243gから246gに変更し、中和度を60モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例103実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=500g/10分64gに、ジエチルエタノールアミンの量を13.1gから8.7gに、イオン交換水243gから247gに変更し、中和度を50モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例104実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:85質量、メタクリル酸含量:15質量、MFR=60g/10分64gに、ジエチルエタノールアミンの量を13.1gから10.5gに、イオン交換水243gから246gに変更し、中和度を80モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例105実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:89質量、メタクリル酸含量:11質量、MFR=100g/10分64gに、ジエチルエタノールアミンの量を13.1gから14.4gに、イオン交換水243gから242gに変更し、中和度を150モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例106実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=500g/10分64gに、ジエチルエタノールアミン13.1gからエタノールアミン6.4gに、イオン交換水243gから250gに変更し、中和度を70モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例107実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分64gに、ジエチルエタノールアミンの量を13.1gから14.6gに、イオン交換水243gから241gに変更し、中和度を70モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例108実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分64gに、ジエチルエタノールアミン13.1gからエタノールアミン7.6gに、イオン交換水243gから248gに変更し、中和度を70モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例109実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分64gに、ジエチルエタノールアミン13.1gからジエタノールアミン13.1gに変更し、中和度を70モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例110実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分64gに、ジエチルエタノールアミン13.1gからメチルジエタノールアミン14.8gに、イオン交換水243gから241gに変更し、中和度を70モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例111実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分64gに、ジエチルエタノールアミン13.1gからブチルエタノールアミン14.6gに、イオン交換水243gから241gに変更し、中和度を70モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。実施例112実施例101において、ジエチルエタノールアミン13.1gからジメチルエタノールアミン10.0gに、イオン交換水243gから246gに変更し、中和度を75モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。比較例101実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:96質量、メタクリル酸含量:4質量、MFR=7g/10分32gに、ジエチルエタノールアミンの量を13.1gから2.6gに、イオン交換水243gから285gに変更し、中和度を150モルとしたこと以外は、実施例101と同様に実施したが、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:96質量、メタクリル酸含量:4質量、MFR=7g/10分は水中に分散せず、塊となって析出した。評価結果は、下記表1に示す。比較例102実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=500g/10分80gに、ジエチルエタノールアミン13.1gから29アンモニア水溶液8.2gに、イオン交換水243gから232gに変更し、中和度を75モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。比較例103実施例101において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分80gに、ジエチルエタノールアミン13.1gから29アンモニア水溶液8.2gに、イオン交換水243gから232gに変更し、中和度を75モルとしたこと以外は、実施例101と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。表1で記載した略号の内容は下記のとおりである。EMAAエチレンメタクリル酸共重合体EAAエチレンアクリル酸共重合体MAAメタクリル酸AAアクリル酸DMEAジメチルエタノールアミンDEEAジエチルエタノールアミンEAエタノールアミンDEAジエタノールアミンMDEAメチルジエタノールアミンBEAブチルエタノールアミンまた、表1に示されるメタアクリル酸欄中の含量は、エチレンメタアクリル酸系共重合体全質量に対するメタアクリル酸由来の構成単位の含量質量を表す。前記表1に示すように、実施例では、分散性に優れ、保存安定性の良好であると共に、分散粒子の均一性に優れた低粘度の水性分散液を得ることができた。これに対し、比較例では、分散性が悪く、しかも経時保存での安定性にも劣っていた。また、上記で得られた実施例の水性分散液を用い、これを、厚み100μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム基材の上に塗布し、乾燥させて乾燥膜厚10μmの塗膜を形成して、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、いずれも良好な耐水性能を示した。<本発明の第2の実施形態>実施例201300mlオートクレーブに、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gと、イオン交換水233gと、ジエチルエタノールアミン5.2gと9.8アンモニア水溶液18.1gとを加え、温度150°C、攪拌速度1200rpmで1時間攪拌した。このとき、ジエタノールアミン中和度エチレンメタクリル酸系共重合体のカルボキシル基のモル数に対するジエタノールアミンの比率は30モル、アンモニア中和度エチレンメタクリル酸系共重合体のカルボキシル基のモル数に対するアンモニアの比率は70モルであった。その後、水道水で1°C/分~3°C/分の降温速度で徐冷し、水性分散液を得た。得られた水性分散液の固形分濃度は、20質量であった。続いて、得られた水性分散液に対して、[1]分散性、[2]安定性、[3]粘度、[4]透明性、[5]粒径、及び、[6]pHの各評価を行なった。評価方法および評価基準は、実施例101の水性分散液に対して行なった評価と同様である。測定評価の結果は、下記表2に示す。実施例202実施例201において、アンモニア水溶液量を18.1gから12.9gに、イオン交換水233gから238gに変更し、アンモニア中和度を50としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例203実施例201において、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから3.5gに、アンモニア水溶液量を18.1gから25.8gに、イオン交換水233gから227gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を20に、アンモニア中和度を100としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例204実施例201において、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから3.5gに、イオン交換水233gから234gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を20としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例205実施例201において、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから3.5gに、アンモニア水溶液量を18.1gから15.5gに、イオン交換水233gから237gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を20に、アンモニア中和度を60としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例206実施例201において、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから1.7gに、アンモニア水溶液量を18.1gから23.2gに、イオン交換水233gから226gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を10に、アンモニア中和度を90としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例207実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分をエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:85質量、メタクリル酸含量:15質量、MFR=60g/10分に、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから6.5gに、アンモニア水溶液量を18.1gから19.4gに、イオン交換水233gから230gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を50に、アンモニア中和度を100としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例208実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gをエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:89質量、メタクリル酸含量:11質量、MFR=100g/10分32gに、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから14.4gに、アンモニア水溶液量を18.1gから0.7gに、イオン交換水233gから273gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を300に、アンモニア中和度を10としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例209実施例201において、ジエチルエタノールアミン5.2gからジメチルエタノールアミン4.0gに、イオン交換水233gから234gに変更し、ジメチルエタノールアミン中和度を30としたことした以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例210実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分をエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分に、ジエチルエタノールアミン5.2gからジメチルエタノールアミン3.2gに、アンモニア水溶液18.1gから15.4gに、イオン交換水233gから237gに変更し、ジメチルエタノールアミン中和度を20に、アンモニア中和度を50としたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。実施例211実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分をエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分に、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから6.3gに、アンモニア水溶液18.1gから3.1gに、イオン交換水233gから247gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を30に、アンモニア中和度を10としたことした以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。比較例201実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gをエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:96質量、メタクリル酸含量:4質量、MFR=7g/10分32gに、ジエチルエタノールアミンの量を5.2gから2.6gに、アンモニア水溶液18.1gから1.3gに、イオン交換水233gから284gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を150に、アンモニア中和度を50としたことした以外は、実施例201と同様に実施したが、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:96質量、メタクリル酸含量:4質量、MFR=7g/10分は水中に分散せず、塊となって析出した。評価結果は、下記表2に示す。比較例202実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分量を64gから80gに、ジエチルエタノールアミン13.1gを添加せず、9.8アンモニア水18.1gから29アンモニア水溶液8.2gに、イオン交換水243gから232gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和せずアンモニア中和度を75モルとしたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。比較例203実施例201において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gをエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=500g/10分80gに、ジエチルエタノールアミン13.1gを添加せず、9.8アンモニア水18.1gから29アンモニア水溶液8.2gに、イオン交換水243gから232gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和せずアンモニア中和度を75モルとしたこと以外は、実施例201と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表2に示す。表2で記載した略号の内容は下記のとおりである。EMAAエチレンメタクリル酸共重合体EAAエチレンアクリル酸共重合体MAAメタクリル酸AAアクリル酸DMEAジメチルエタノールアミンDEEAジエチルエタノールアミンまた、表2に示されるメタアクリル酸欄中の含量は、エチレンメタアクリル酸系共重合体全質量に対するメタアクリル酸由来の構成単位の含量質量を表す。前記表2に示すように、実施例では、分散性に優れ、保存安定性の良好であると共に、分散粒子の均一性に優れた低粘度の水性分散液を得ることができた。これに対し、比較例では、分散性が悪く、しかも経時保存での安定性にも劣っていた。また、上記で得られた実施例の水性分散液を用い、これを、厚み100μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム基材の上に塗布し、乾燥させて乾燥膜厚10μmの塗膜を形成して、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、いずれも良好な耐水性能を示した。<本発明の第3の実施形態>実施例301300mlオートクレーブに、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gと、イオン交換水226gと、ジエチルエタノールアミン3.5gと9.7アンモニア水溶液26.1gとn-ブタノールBuOH;以下同様5gとを加え、温度150°C、攪拌速度1200rpmで1時間攪拌した。このとき、n-ブタノールの添加量は1.5質量、ジエタノールアミン中和度エチレンメタクリル酸系共重合体のカルボキシル基のモル数に対するジエタノールアミンの比率は20モル、アンモニア中和度エチレンメタクリル酸系共重合体のカルボキシル基のモル数に対するアンモニアの比率は100モルであった。また、前記エチレンメタクリル酸共重合体のカルボキシル基のモル数に対する、ジエチルエタノールアミン及びアンモニアの合計のモル数の比[モル比]は120であった。その後、水道水で1°C/分~3°C/分の降温速度で徐冷し、水性分散液を得た。得られた水性分散液の固形分濃度は、20質量であった。続いて、得られた水性分散液に対して、[1]分散性、[2]安定性、[3]粘度、[4]透明性、[5]粒径、及び、[6]pHの各評価を行なった。評価方法および評価基準は、実施例101の水性分散液に対して行なった評価と同様である。測定評価の結果は、下記表3に示す。実施例302実施例301において、アンモニア水溶液量を26.1gから20.9gに、イオン交換水226gから232gに変更し、アンモニア中和度を80としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例303実施例301において、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから1.8gに、イオン交換水の量を226gから228gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を10としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例304実施例301において、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから1.8gに、アンモニア水溶液量を26.1gから20.9gに、イオン交換水の量を226gから233gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和度を10に、アンモニア中和度を80としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例305実施例301において、ジエチルエタノールアミン3.5gからジメチルエタノールアミン2.7gに、アンモニア水溶液量を26.1gから20.9gに、イオン交換水の量を226gから232gに、n-ブタノール5gをイソプロパノールIPA;以下同様5gに変更し、イソプロパノールの添加量を1.5質量、ジメチルエタノールアミン中和度を20に、アンモニア中和度を80としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例306実施例301において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分をエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:85質量、メタクリル酸含量:15質量、MFR=60g/10分に、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから6.5gに、アンモニア水溶液量を26.1gから19.6gに、n-ブタノールの量を5gから10gに、イオン交換水の量を226gから230gに変更し、n-ブタノールの添加量を3.0質量、ジエチルエタノールアミン中和度を50に、アンモニア中和度を100としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例307実施例301において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分をエチレンアクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、アクリル酸含量:20質量、MFR=300g/10分に、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから8.3gに、アンモニア水溶液量を26.1gから3.1gに、n-ブタノールからイソプロパノールに、イオン交換水の量を226gから245gに変更し、イソプロパノールの添加量を1.5質量、ジエチルエタノールアミン中和度を40に、アンモニア中和度を10としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例308実施例301において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分をエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:89質量、アクリル酸含量:11質量、MFR=100g/10分に、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから14.4gに、アンモニア水溶液量を26.1gから0.7gに、n-ブタノールの添加量を5gから10gに、イオン交換水の量を226gから273gに変更し、n-ブタノールの添加量を3.0質量、ジエチルエタノールアミン中和度を300に、アンモニア中和度を10としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。実施例309実施例301において、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから14.0gに、アンモニア水溶液を添加せずに、n-ブタノール量を5gから10gに、イオン交換水の量を226gから242gに変更し、n-ブタノール添加量を3.0、ジエタノールアミン中和度を80モル、アンモニア中和度を0モルとしたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。比較例301実施例301において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gからエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:96質量、メタクリル酸含量:4質量、MFR=7g/10分32gに、ジエチルエタノールアミン3.5gからジメチルエタノールアミン2.0gに、アンモニア水溶液量を26.1gから1.3gに、n-ブタノール5gからイソプロパノール5gに、イオン交換水の量を226gから285gに変更し、イソプロパノールの添加量を1.5質量、ジエチルエタノールアミン中和度を150に、アンモニア中和度を50としたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。比較例302実施例301において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分量を64gから80gに、ジエチルエタノールアミン及びn-ブタノールを添加せず、9.7アンモニア水26.1gから29アンモニア水溶液8.2gに、イオン交換水226gから232gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和せずアンモニア中和度を75モルとしたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。比較例303実施例301において、エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=60g/10分64gをエチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量:80質量、メタクリル酸含量:20質量、MFR=500g/10分80gに、ジエチルエタノールアミン及びn-ブタノールを添加せず、9.7アンモニア水26.1gから29アンモニア水溶液8.2gに、イオン交換水226gから232gに変更し、ジエチルエタノールアミン中和せずアンモニア中和度を75モルとしたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。参考例301実施例301において、ジエチルエタノールアミンの量を3.5gから5.2gに、9.7アンモニア水溶液26.1gから9.8アンモニア水溶液18.1gに変更し、n-ブタノールを添加せずに、イオン交換水の量を226gから233gに変更し、ジエタノールアミン中和度を30モル、アンモニア中和度を70モルとしたこと以外は、実施例301と同様にして、水性分散液を得ると共に、評価を行なった。評価結果は、下記表3に示す。下記表3で記載した略号の内容は、下記の通りである。EMAA:エチレンメタクリル酸共重合体EAA:エチレンアクリル酸共重合体MAA:メタクリル酸AA:アクリル酸DMEA:ジメチルエタノールアミンDEEA:ジエチルエタノールアミンまた、表3に示されるメタアクリル酸欄中の含量は、エチレンメタアクリル酸系共重合体全質量に対するメタアクリル酸由来の構成単位の含量質量を表す。前記表3に示すように、実施例では、分散性に優れ、保存安定性の良好であると共に、分散粒子の均一性に優れた低粘度の水性分散液を得ることができた。これに対し、比較例では、分散性が悪く、しかも経時保存での安定性にも劣っていた。上記実施例において、アルコール量を分散液全質量に対して10質量付近とした実施態様については、安全上の点から実施を控えた。また、上記実施例では、アルカノールアミンとしてDEEA、DMEAを、アルコールとしてBuOH、IPAを、それぞれ用いた場合を中心に説明したが、これら以外に前記例示の他のアルカノールアミン、アルコールを用いた場合にも同様の結果を得ることができる。また、上記で得られた実施例の水性分散液を用い、これを、厚み100μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム基材の上に塗布し、乾燥させて乾燥膜厚10μmの塗膜を形成して、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、いずれも良好な耐水性能を示した。日本出願2010-025612、日本出願2010-025613、および日本出願2010-095090の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。"