集電体の少なくとも一主面に負極活性物質が配されるリチウム二次電池用負極電極板において、前記集電体は、表面に導電性カーボン被覆層を有する金属箔であり、集電を担う該金属箔の一部にアルミニウムを用いることを特徴とするリチウム二次電池用負極電極板。前記金属箔がアルミニウム箔であることを特徴とする請求項1記載のリチウム二次電池用負極電極板。集電体の少なくとも一主面に負極活性物質を有するリチウム二次電池用負極において、前記集電体が請求項1または請求項2記載のリチウム二次電池用負極電極板であり、前記負極活性物質が炭素材、合金、合金酸化物、およびチタン酸リチウムから選ばれた少なくとも1つを含むことを特徴とするリチウム二次電池用負極。正極および負極間にセパレータを介して、捲回または積層してなる電極群に有機電解液を浸透または浸漬させてリチウムイオンの吸蔵放出を繰返し行なうリチウム二次電池において、前記負極が請求項3記載のリチウム二次電池用負極であることを特徴とするリチウム二次電池。本発明は以上のような問題に対処するためになされたもので、電池の軽量化とコスト低減が可能であるとともに、車載用途として使用可能な負極電極板、負極およびリチウム二次電池の提供を目的とする。本発明のリチウム二次電池用負極電極板は、集電体の少なくとも一主面に負極活性物質が配される負極電極板において、上記集電体は、表面に導電性カーボン被覆層を有する金属箔であり、集電を担う該金属箔の一部にアルミニウムを用いることを特徴とする。特に金属箔がアルミニウム箔であることを特徴とする。本発明のリチウム二次電池負極は、上記リチウム二次電池用負極電極板の少なくとも一主面に、炭素材、合金、合金酸化物、およびチタン酸リチウムから選ばれた少なくとも1つの負極活性物質を有することを特徴とする。本発明のリチウム二次電池は、正極および上記本発明の負極間にセパレータを介して、捲回または積層してなる電極群に有機電解液を浸透または浸漬させてリチウムイオンの吸蔵放出を繰返し行なうリチウム二次電池であることを特徴とする。本発明のリチウム二次電池用負極電極板は、集電を担う金属箔の一部として、表面に導電性カーボン被覆層を有するアルミニウム、特にアルミニウム箔を用いるので、従来集電箔として使用されていた銅箔に比較して、材料価格および重量の低減を図ることができる。本発明のリチウム二次電池用負極電極板は、集電を担う金属箔の一部にアルミニウムを用い、その表面に導電性カーボン被覆層を有する。金属箔としては、アルミニウム箔、または、ニッケル、鉄、ステンレス、チタン、もしくは銅などの金属とアルミニウムとのクラッド材を用いた箔、これら金属表面にアルミニウムが被覆された箔などが挙げられる。さらにアルミニウム箔は純アルミニウム金属箔でなくてもアルミニウムと他の金属との合金箔でもよい。またアルミニウム元素をアルマイト処理法、溶射法等で表面積を増加させる事も可能であり、アルミニウム箔をパンチングや突起状の穴あけ加工等を施してもよい。これらの中で、材料価格、入手のし易さ、優れた導電率などから純アルミニウム金属箔が好ましい。金属箔の表面に、導電性カーボン被覆層を形成する。本発明においては、特にアルミニウム箔表面に導電性を有するカーボン被覆層が形成されていればよい。導電性を有するカーボン層の形成方法としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛結晶などの導電性カーボンを溶媒に分散させてスラリー状などの塗工液を形成し、この塗工液をアルミニウム箔の表面に塗布乾燥する方法、アルミニウム箔の表面に有機物あるいは高分子化合物溶液を塗布して還元性雰囲気で熱分解する方法、イオンデポジット法、カーボン圧着法、アルミニウム箔の表面に化学的蒸着法CVDおよび/または物理的蒸着法PVDにより薄膜を形成する方法等が挙げられる。上記電極板を用いたリチウム二次電池に使用される負極の一例について説明する。リチウム二次電池用負極は、リチウム二次電池用負極電極板の少なくとも一主面に、炭素材、合金、合金酸化物、およびチタン酸リチウムから選ばれた少なくとも1つの負極活性物質を有する。すなわち、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な負極活性物質と導電性カーボンとアルミニウム箔とが複合化、または層状に形成されたものを用いる。リチウムイオンの吸蔵放出が可能な負極活性物質としては、炭素材、シリコン系またはスズ系合金やそれらの酸化物混合体、また該酸化物混合体と炭素材との複合体、さらにはチタン酸リチウムなどを挙げることができる。これらの中で、近年、安全性の観点からチタン酸リチウム、高容量化の観点からスズやシリコン酸化物およびそれらの金属混合体が用いられつつある。本発明では、炭素材は、チタン酸リチウムやスズ、シリコン金属および酸化物混合体負極に対して、軽量とコスト低減に効果をもたらすものと考えられる。また、本発明に類似のLi-Al合金を負極に用いた電池の大電流充放電が困難なことと金属リチウムの析出による安全性の低下も防止できる。また、本発明ではスズまたはシリコン系負極の短寿命を解決するため、金属スズまたはシリコンを内包したスズまたはシリコン酸化物の粉体表面に炭素材を配した金属スズまたはシリコン金属粒子内包スズまたはシリコン酸化物粉体と、導電性カーボン粉体および導電性カーボン繊維から選ばれた少なくとも1つの導電材とを混合することで活物質表面の炭素材と導電材とを化学的に結合させた材料が、負極材として最も効果を発揮すると考えられる。リチウム二次電池用正極は、活物質として、層状またはスピネル状のリチウム含有金属酸化物やその固溶体、リチウム含有金属リン酸化合物やリチウム含有金属珪酸化物およびそれらのフッ化物、さらにはリチウム含有化合物を主材料とし、該材料と、バインダーと、導電材から構成されている。層状、スピネル状リチウム含有金属酸化物としては、LiCoO2、LiNi/Co/MnO2、LiMn2O4また固溶体としてLi2MnO3LiMO2M=NiCoMnなどが挙げられ、リチウム含有金属リン酸化合物としては、LiFePO4、LiCoPO4、LiMnPO4などが挙げられ、珪酸化物としてはLiFeSiO4等が挙げられる。またフッ化物としてはLi2FePO4F等がある。リチウム含有化合物としては、LiTi2PO43、LiFeO2などが挙げられる。これらの中で、電気化学特性、安全性やコスト面で、リチウム含有金属リン酸化合物としてのオリビン形リチウム金属燐酸化物であるLiFePO4を用いることが好ましい。リチウム二次電池に使用できるセパレータは、正極および負極を電気的に絶縁して電解液を保持するものである。上記セパレータは合成樹脂製フィルムや繊維または無機繊維製などを挙げることができ、その具体例としては、ポリエチレンやポリプロピレンフィルムやこれらの樹脂製の織布や不織布、またガラス繊維やセルロース繊維製のものなどを挙げることができる。リチウム二次電池において、上述する電極群が浸漬される電解液としては、リチウム塩を含む非水電解液またはイオン伝導ポリマーなどを用いることが好ましい。リチウム塩を含む非水電解液における非水溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMEC等が挙げられる。また、上記非水溶媒に溶解できるリチウム塩としては、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、ホウ四フッ化リチウムLiBF4、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiSO3CF4等が挙げられる。本発明のリチウム二次電池電極材において、結着剤は、電池内の雰囲気下、物理的、化学的に安定な材料であって、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、スチレンブタジエンゴムやアクリル酸ポリマー等の分散形樹脂を用いることができる。本発明の負極活性物質および正極活性物質に使用できる炭素材は、結晶系または非晶質系どちらでも選択可能である。具体的には、人造黒鉛、天然黒鉛、易黒鉛化炭素材、および非晶質炭素材から選ばれた少なくとも1つの炭素材である。これらの中で非晶質炭素材が好ましい。非晶質炭素材は、結晶構造が乱層または非晶質であるものが好ましく、具体的にはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、および黒鉛結晶を含む粉体が挙げられる。本発明に使用できる導電材は、導電性カーボン粉体および導電性カーボン繊維から選ばれた少なくとも1つの導電材であることが好ましい。導電性カーボン粉体としては、具体的にはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、および黒鉛結晶を含む粉体から選ばれた少なくとも1つであることが好ましい。カーボン繊維としては、導電性を有するカーボン繊維である。例えば、カーボン繊維、グラファイト繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノファイバーおよびカーボンナノチューブのうちの少なくとも1種類を含有することが好ましい。カーボン繊維の繊維径としては5nm~200nmであることが好ましく、10nm~100nmであることがより好ましい。また、繊維長が100nm~50μmであることが好ましく、1μm~30μmであることがより好ましい。本発明のリチウム二次電池電極材としては、導電性カーボン粉体および導電性カーボン繊維を併用することが好ましく、配合割合としては、質量比で[導電性カーボン粉体/導電性カーボン繊維=2~8/1~3]であることが好ましい。また、リチウム二次電池電極材全体に対して、導電材は1~12質量、好ましくは4~8質量配合することができる。本発明のリチウム二次電池において、電池の出力特性、長寿命化だけでなく、車載用として将来求められる小型軽量電池としての高容量材料として効果の大きい電極の組み合わせとして次のように考える。すなわち、正極材としては長寿命で低コスト、かつ安全性の高い、粉体表面に非晶質炭素材コートを施したオリビン形LiFePO4を用い、この正極主材に導電性アセチレンブラックとカーボンナノチューブとを結合させて用いることが好ましい。一方、対向の負極は高容量、高回生および長寿命を考慮して金属シリコン、またはスズ内包のシリコン、またはスズ酸化物粉体の表面に非晶質炭素材をコートし、この粉体と導電性カーボンアセチレンブラックやカーボンナノチューブ等を結合させて、さらに表面にカーボンコートした黒鉛粉体人造黒鉛または易黒鉛粉体とも結合させたものを用いることが最良と考える。参考例1リチウム二次電池の正極を以下の方法で製造した。二次粒子径が2~3μmの導電性カーボンが表面にコートされたオリビン型リン酸鉄リチウムを正極活物質とし、該活物質84重量部に、導電剤として8重量部の導電性カーボンおよび2重量部の導電性カーボン繊維体の混合体と、結着剤として6重量部のポリフッ化ビニリデンを添加した。これに分散溶媒として、N-メチルピロリドンを添加し、混練して、正極合剤正極スラリーを作製した。20μm厚さで、150mm幅のアルミニウム箔を準備する。上記正極スラリーを該アルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した。その後、プレス、裁断してリチウム二次電池用の正極を得た。アルミニウム箔の両面に正極スラリーを塗布乾燥後、プレスした時の正極総厚さは160μmであった。実施例1リチウム二次電池の負極を以下の方法で製造した。15μm厚さで、150mm幅の導電性カーボンコートしたアルミニウム箔を準備する。導電性カーボンコートは、アセチレンブラック2重量部を含むスラリーを作製し、このスラリーを塗布、100°C×1分間乾燥して製造した。導電性カーボンのコート層の厚さは1μmであった。次に、炭素材90重量部にアセチレンブラック5重量部添加し、結着剤としてポリフッ化ビニリデン溶液を用いてスラリーを作製した。当該スラリーを導電性カーボンコートしたアルミニウム箔に塗工して乾燥を行ない、その後、プレス、裁断してリチウム二次電池用の負極を得た。該アルミニウム箔の両面に負極スラリーを塗布乾燥後、プレスした時の負極総厚さは120μmであった。比較例1炭素材とバインダーおよび導電材は実施例1の負極板と同じものを用いた。ただ、ここでは集電箔として、導電性カーボンコートをしていない10μm厚さの銅箔を用いた。その他の作製方法は実施例1と同一の方法で作製した。実施例2実施例1で作製した負極と、参考例1で作製した正極を用いて3.4V-20mAhのアルミラミネートフィルムパック式リチウムイオン電池を作製した。電解液にはエチレンカーボネートEC、メチルエチルカーボネートMECを、体積比でEC:MEC=30:70に混合した溶液中に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を1mol/l溶解したものを用いた。正負極のセパレータには、ポリエチレンPE樹脂製の厚さ20μmのフィルムを用いた。比較例2比較例1で作製した負極を用いる以外は、実施例2と同一の方法でリチウム二次電池を作製した。実施例2および比較例2で得られたリチウム二次電池について、先ずは4mAと8mAの定電流にて2.0Vまでの放電容量を測定し、4mA時の容量に対する8mA時の容量比率を算出した。次いで、それぞれの電池を50充電した状態に調整し、それぞれ4mA、8mA、12mAで回路解放時から10秒間だけ放電し、10秒後の電圧を測定して、それぞれの放電電流時の開路電圧からの電圧降下に対する電流値との関係をプロットしたI-V特性直線から、直線の傾きを最小二乗法にて算出した値を求め、これを電池の50充電時の直流抵抗値とした。それぞれの試験結果を表1、表2にまとめた。表1および表2より、実施例2に示すように、負極箔にカーボンコートしたアルミニウム箔を用いた場合でも比較例2の銅箔を用いたものと同様に、電池特性が得られることがわかり、この結果アルミニウム箔による軽量化とコスト低減化の電池を提供可能となった。これはチタン酸リチウムを負極主材として用いた電池で集電体にアルミニウム箔を用いた場合のように、チタン酸リチウムのアノード酸化反応が1.5VVvsLi/Li近傍でアルミニウムが溶出する電位から極めて卑であることより、アルミニウム箔を集電体として用いることの理論とは異なり、正極から充電反応時、リチウムイオンが負極炭素材表面に拡散してきた際、リチウムイオンは炭素材内にインターカレートしてアルミニウム箔は、還元反応であるために溶出しない。また一部のリチウムイオンはアルミニウム箔表面のカーボンコート層を拡散してアルミニウム材に到達して金属リチウムとして析出しても、金属アルミニウム原子内に拡散してLiAl合金となる。LiAl合金は状態図上、自由な配合比で合金化するので内部拡散したLiイオン量に規制はない。しかし、カーボンコートすることによりこの部分でリチウムイオンがインターカレートすることとなり、さらに基材であるアルミニウム元素部分に到達する量は極めて規制され、安全性に関わる金属リチウムの析出は防止できる。一方、放電時はこれらの炭素材内のリチウムや合金化したリチウムがイオン化して正極へ拡散する。この際の負極酸化反応電位は0.4VVvsLi/Liであり、リチウム金属析出の電位よりも卑であるので、金属リチウムとして安定に析出せず、アルミニウム箔が銅箔の代替え箔として使用でき得るものと考える。このような本発明のアルミニウム箔は、主材とした炭素材を塗布しないカーボンコートアルミニウム箔のみでも同様な結果が得られた。また、アルミニウム箔をパンチングや突起状の穴あけ加工等を施しても同等以上の効果が得られた。