"シート状の被加工物を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送されてくる前記被加工物の被加工面に対向するように配置され、該被加工面に接触して該被加工面の改質を行うためのプラズマを、前記被加工面に向けて形成するためのローラ状の放電電極と、前記搬送手段を介して前記放電電極と対向して配置され、前記放電電極との間で前記プラズマを発生させるカウンタ電極と、筐体に設けられ前記被加工物を通過させる開口部とを有する改質装置において、前記搬送手段により前記被加工物が搬送される搬送経路を形成する導電性のガイド部材を有し、前記ガイド部材は、前記放電電極と前記カウンタ電極との間で前記プラズマが発生する放電部分と前記開口部とを通る仮想直線と交わるように配置されることを特徴とする改質装置。請求項1記載の改質装置において、前記ガイド部材は、強磁性体により形成され、かつ、接地されることを特徴とする改質装置。請求項1または2記載の改質装置において、前記開口部と前記放電部分との間に、装置本体の高さ方向における段差を設けることを特徴とする改質装置。請求項1ないし3の何れか1つに記載の改質装置において、前記ガイド部材が、放熱用の空隙を備えていることを特徴とする改質装置。請求項1ないし4の何れか1つに記載の改質装置において、前記放電部分より発生するオゾンを吸引する吸引手段と、前記放電部分を覆うとともに前記吸引手段とダクトを介して連通する連通部を備えたカバー部材とを有し、前記カバー部材は、強磁性体で形成され、かつ、接地されることを特徴とする改質装置。請求項1ないし5の何れか1つに記載の改質装置において、前記開口部は、前記筐体における前記被加工物の搬送方向上流側に設けられ前記筐体内部に給送される前記被加工物を通過させる給送用開口部と、前記筐体における前記被加工物の搬送方向下流側に設けられ前記筐体外部に排出される前記被加工物を通過させる排出用開口部とを含み、前記給送用開口部と前記排出用開口部とが、装置本体の高さ方向において同一の高さに配置され、前記放電部分を経由することなく前記被加工物を搬送する通過経路を前記給送用開口部と前記排出用開口部とを結ぶ直線上に設けることを特徴とする改質装置。請求項1ないし6の何れか1つに記載の改質装置において、屈曲する光路を備え、前記筐体の外部より前記放電部分を目視する目視手段を有することを特徴とする改質装置。請求項1ないし7の何れか1つに記載の改質装置において、前記開口部は、機器が接続可能に構成されており、前記ガイド部材が、その長さ方向に複数連結された可動式ガイド部材からなり、前記開口部の近傍に設けられた該可動式ガイド部材の一端部を前記開口部近傍において支持するとともに、前記開口部に接続される前記機器の高さに合わせて上下方向に可能な開口可動軸と、前記可動式ガイド部材の他端部を連結するとともに上下方向に可動して前記搬送経路の位置を前記上下方向に変化させる少なくとも一つの連結可動軸とを少なくとも有することを特徴とする改質装置。請求項1ないし8の何れか1つに記載の改質装置において、前記開口部の近傍に設けられた導電性の回転部材対と、接地されるとともに前記回転部材対に当接し、該回転部材対と前記開口部との間の空隙を遮蔽する導電性のブラシ状部材とを有することを特徴とする改質装置。請求項1ないし9の何れか1つに記載の改質装置において、接地されるとともに前記開口部を遮蔽する導電性のブラシ状部材を有することを特徴とする改質装置。請求項1ないし10の何れか1つに記載の改質装置を有し、画像形成装置に着脱可能であり、前記画像形成装置において画像形成済みの前記被加工物の後処理を行う後処理装置であって、前記改質装置において前記画像形成済みの前記被加工物の被加工面を改質することを特徴とする後処理装置。請求項1ないし10の何れか1つに記載の改質装置を有し、画像形成装置に着脱可能であり、前記画像形成装置において画像形成前の前記被加工物の前処理を行う前処理装置であって、前記改質装置において前記画像形成前の前記被加工物の被加工面を改質することを特徴とする前処理装置。請求項1ないし10の何れか1つに記載の改質装置を有し、画像形成済みの前記被加工物の被加工面を前記改質装置において改質することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1記載の技術では、筐体内にユニットを囲うようなシールド部材であるマイクロ波反射カバーを設けることにより、レイアウトに制約が生じたり、冷却手段の確保が必要となったりする。そのために装置の大型化、それに伴うコストアップにつながるという問題点がある。特許文献2記載の改質装置では、プラズマ等の放電が使用されている。その放電により、当該装置から発生する電磁界による外部影響、特に開口部からの放射ノイズの漏洩が懸念されている。具体的には、改質装置における改質部放電電極ローラとカウンタ電極等と、改質前の被加工物の給送または改質後の被加工物の排出が行われる開口部とが、ほぼ直線上に存在することで、改質部の放電部分から放射されるノイズが開口部と共振することにより、結果的にノイズレベルの上昇に繋がる虞がある。そこで、その放射ノイズの具体的な回避、低減策について取り組む必要性がある。本発明は上述した問題点を解決し、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において画像形成が施されること等により形成されたシート状の被加工物の被加工面にプラズマを接触させて同面の改質を行う、被加工物の移動方向に沿って回転するローラ状の放電電極およびカウンタ電極と、筺体に設けられ被加工物を通過させる開口部とを有し、放電電極とカウンタ電極との間でプラズマが発生する放電部分より放射される放射ノイズを発生する改質装置において、開口部と共振し、改質装置周囲の他の電子機器に影響を及ぼす虞がある高レベルの放射ノイズを抑制することが可能な、小型で安価な改質装置、この改質装置を備えた画像形成装置、画像形成装置の後処理装置を実現し提供することを主な目的とする。上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段発明特定事項以下、構成というを採っている。すなわち、本発明は、シート状の被加工物を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送されてくる前記被加工物の被加工面に対向するように配置され、該被加工面に接触して該被加工面の改質を行うためのプラズマを、前記被加工面に向けて形成するためのローラ状の放電電極と、前記搬送手段を介して前記放電電極と対向して配置され、前記放電電極との間で前記プラズマを発生させるカウンタ電極と、筐体に設けられ前記被加工物を通過させる開口部とを有する改質装置において、前記搬送手段により前記被加工物が搬送される搬送経路を形成する導電性のガイド部材を有し、前記ガイド部材は、前記放電電極と前記カウンタ電極との間で前記プラズマが発生する放電部分と前記開口部とを通る仮想直線と交わるように配置されることを特徴とする。本発明によれば、前記構成により、放電部分より発生し開口部に向かう放射ノイズを導電性のガイド部材で反射減衰させることにより、筐体外部への放射ノイズの漏洩を防止できると共に、搬送経路を形成しているガイド部材そのものを、ノイズの漏洩防止手段ないしノイズ抑制手段とすることで、小型で安価に構成することができる。以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素部材や構成部品等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態や変形例等のそれと区別するものとする。第1の実施形態図1~図6を参照して、本発明の第1の実施形態を説明する請求項1~5。図1は、本発明の第1の実施形態を示す改質装置全体の模式図である。改質装置100は、一般にコピーや印刷等に用いられる普通紙やコート紙の他、OHPシートを含む樹脂フィルム、カード、ハガキ等の厚紙、封筒等の何れをもシート状、換言すると枚葉状の被加工物Sとし、その表面である被加工面の改質を行うことが可能である。改質装置100は、被加工面を改質により親水化することを主目的としている。また改質装置100は、画像形成済みの被加工物Sに対し改質が行われ、改質された被加工物Sがその改質によって可能となった加工、例えばニスの塗工を施されることに供されるようにするために改質を行う。また、改質装置100により改質される被加工物Sは、画像形成済みのものに限定されず、画像形成前の被加工物Sに改質を行うように構成してもよい。この場合の改質装置100は、トナーないしインキに対する改質された被加工物Sの表面の濡れ性を高め良好な定着品質を確実に得るための改質を行う。改質装置100は、上述した改質を行う改質部10と、改質部10を収容した筺体としての装置本体99と、装置本体99内に備えられ装置本体99内の空気を装置本体99外に排出する排気手段としての排気装置である排気部20と、装置本体99外から改質部10に向けて被加工物Sを供給する給送手段としての給送装置である給送部30と、装置本体99内から装置本体99外に渡って設けられ、改質部10において改質された被加工物Sを装置本体99外に排出する排出手段および該排出手段により排出された被加工物Sを積載する積載手段を備えた排出部40と、給送部30から被加工物Sを改質部10に供給して改質を開始するための指示等を行う図示しない操作部としての操作パネル等とを有している。図1に示す改質装置100は、本発明の特徴的なガイド部材の形状配置パターンに関して図2に示すパターン1を適用した場合、すなわち給送側の搬送経路34および排出側の搬送経路44を共に放電部分61に対して上方向に段差1を設けた実施態様を表している。改質部10は、給送部30から給送されてきた被加工物Sを改質しつつ排出部40に向けて搬送する搬送手段11と、搬送手段11によって搬送されている被加工物Sの被加工面に改質を施す改質手段50とを有している。搬送手段11は、給送部30から給送されてきた被加工物Sを改質しつつ排出部40に向けて搬送すべく同図において反時計回り方向に回転する被加工物搬送部材としての無端ベルトである搬送ベルト12と、搬送ベルト12が巻き掛けられた駆動部材である駆動ローラ13と、駆動ローラ13と共に搬送ベルト12を張架する張架ローラ14と、駆動ローラ13を回転駆動する駆動源としてのモータ16を備えた駆動手段図示せずとを有している。上記図示しない駆動手段は、ベルトおよびプーリ等の駆動力伝達手段を介して駆動ローラ13に連結された、例えば特許文献2の図1に示されているものと同様の構成からなる。搬送ベルト12は、図1における紙面に垂直な方向である幅方向において改質装置100で改質を行う最大サイズ本形態ではA4横サイズの被加工物Sの幅よりも大きな幅を有しており、例えばポリイミド等の絶縁体で構成されている。表面層は実質的に絶縁性の抵抗値を有している。駆動ローラ13は、上記図示しない駆動手段によって回転駆動されることにより搬送ベルト12を同図において反時計回り方向に回転駆動する。モータ16は、回転速度が変更可能に構成されており、これに応じて搬送ベルト12の回転速度も変更可能に構成されている。搬送ベルト12は、最大時において線速500mm/sec程度の速度で回転走行する。張架ローラ14は、駆動ローラ13によって回転駆動される搬送ベルト12に従動回転する。搬送ベルト12は、張架ローラ14と駆動ローラ13との間で張架されている部分においてほぼ水平面状態を維持し、この部分の上面上において被加工物Sを搬送する。搬送ベルト12を巻き掛けた駆動ローラ13および張架ローラ14は接地されており、これによって絶縁体である搬送ベルト12の静電気帯電を抑制することができる。なお、搬送手段11は、上記した構成に限らず、例えば特許文献2のように、搬送ベルト12に被加工物Sの搬送に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラを付加したものでもよい。改質手段50は、搬送ベルト12によって搬送されている被加工物Sの被加工面に対向すべく、張架ローラ14と駆動ローラ13との間で張架されている部分における搬送ベルト12に対向して配置されており、被加工物Sの被加工面に接触して同被加工面の改質を行うためのプラズマを同被加工面に向けて形成するためのローラ状の放電電極である複数本例では2つの放電電極ローラ5と、放電電極ローラ5との間でプラズマを発生させるための対向電極としてのカウンタ電極6を備えた対向電極部53と、後述する放電部分61およびプラズマ処理部60を覆うカバー部材2とを有している。図1の改質手段50において、放電電極ローラ5とカウンタ電極6とで構成され、破線で長方形状に囲んだユニットは、プラズマ処理部60を示している。放電電極ローラ5の下部とカウンタ電極6の上部とで構成され、破線で楕円形状に囲んだ部分は、放電電極ローラ5とカウンタ電極6との間でプラズマ放電が発生する放電部分61を示している。さらに改質手段50は、放電電極ローラ5を軸を介して回転自在に支持する支持部材図示せず、放電電極ローラ5を搬送ベルト12および対向電極部53に向けて付勢する付勢力付与手段としての押圧ばね図示せず、プラズマを形成するための電圧を放電電極ローラ5に印加するインバータを備えた高圧電源56を有している。なお、上記図示しない支持部材および上記図示しない押圧ばねは、長さおよび配置個数を除き、特許文献2の段落0031および図1に記載されているものとほぼ同様の機能構成を有する。放電電極ローラ5は、それぞれ同一形状の金属ローラであり、張架ローラ14と駆動ローラ13との間で張架されている部分における搬送ベルト12の移動方向に沿って複数本例では2つ設けられている。各放電電極ローラ5は、搬送ベルト12の幅方向に延在しており、それぞれの回転中心軸が搬送ベルト12の移動面と平行な同一直線上に位置するように配設されている。各放電電極ローラ5は、搬送ベルト12の幅とほぼ同じ長さを有しており、図示の例では金属部分が露出しているが誘電体あるいは絶縁体で被覆するように構成してもよい。対向電極部53は、図1に誇張拡大して示すようにカウンタ電極6の他、特許文献2の段落0030および図2に記載されているものとほぼ同様の、カウンタ電極6の上面を覆うと共に搬送ベルト12の下面を支持するように配設されカウンタ電極6の絶縁層として機能するガラス板図示せずと、カウンタ電極6および上記図示しないガラス板を下方から支持する絶縁体図示せずとを有している。カウンタ電極6は、アルミニウム製の平板により構成されてアースされており、搬送ベルト12の移動方向およびこれに垂直な方向において複数の放電電極ローラ5が配設されている領域を含むように配設されている。インバータを備えた高圧電源56は、交流電源からのパルスをトランスで昇圧して高圧パルスの出力を行うものであり、各放電電極ローラ5の軸受支持部材図示せずに電気的に接続され、軸受支持部材、各軸受を介して各放電電極ローラ5に500W出力相当のパルス状の高電圧を印加する。なお、上記図示しない各押圧ばねも軸受支持部材、各軸受、各放電電極ローラ5と同電位に保たれる。上述した構成の改質手段50においては、高圧電源56によって各放電電極ローラ5に高電圧が印加されることによりカウンタ電極6との間で放電が生じ、カウンタ電極6に向けてプラズマが形成される。この放電は、大気圧プラズマ放電、誘電体バリア放電といわれるものである。放電が行われてプラズマが形成されるにあたり、搬送ベルト12の導電性の基体も対向電極、換言するとカウンタ電極として機能する。この点、搬送ベルト12も対向電極部53を構成しているといえる。搬送ベルト12を金属と絶縁物の2層構造とした場合はカウンタ電極として機能することにより、特許文献2の図2に示すように放電電極ローラ5から搬送ベルト12、あるいはこれによって搬送されている被加工物Sに向けて沿面放電によるプラズマが形成される。搬送ベルト12がカウンタ電極として機能することは、沿面放電を良好に発生させるという利点、放電電極と対向電極との距離が近づくためエネルギの損失が減少し、放電およびプラズマが生じ易くなるという利点がある。これらの利点、特に前者の利点は、後述するように、対向電極がローラ状をなす場合特許文献2の図8参照に特に顕著である。上述した沿面放電を生じさせるには、対向電極側が誘電体あるいは絶縁体によって被覆されていることを必要とする。さらに被加工物Sが導電性物質を含む場合には、局所的な放電集中を回避するために放電電極ローラ5を絶縁体で被覆してもよい。放電電極ローラ5が搬送ベルト12の移動方向に沿って複数配置されていること、および各放電電極ローラ5が搬送ベルト12またはこれによって搬送されている被加工物Sの被加工面に連れ回りすることで沿面放電やプラズマを形成する部位が変化することも被加工面の改質の均一性を向上している。なお、放電電極ローラ5の数は、本例で示した2個に限らず、被加工面の改質の均一性を担保しつつエネルギの損失が抑制されるように適宜設定される。また、張架ローラ14と駆動ローラ13との間で張架されている部分における搬送ベルト12の移動方向における長さは、同方向における被加工物Sの長さにかかわらず、放電電極ローラ5からの沿面放電やプラズマによる改質作用が働く領域の同方向における長さ以上であればよい。高圧電源56による各放電電極ローラ5への印加電圧は、上述の沿面放電によるプラズマを生じさせるに十分な大きさとされている。また、印加電圧によって生じるプラズマにより被加工面に与えられるエネルギの密度は、被加工物Sが搬送ベルト12によって搬送されその被加工面が全ての放電電極ローラ5との対向領域、すなわち沿面放電によるプラズマの影響を受ける範囲を通過したときに被加工面の改質が完了する大きさであって、かつ改質に必要な大きさよりも過大となることのない大きさとされている。被加工物Sは、改質手段50を経る際に上述した放電およびプラズマにより、空気中の成分や被加工物S自体に含まれている成分によって形成された種々の親水性官能基等の基が被加工面に形成されて表面エネルギが高くなり、例えば被加工面に撥水性を有する部分を含んでいる場合に、この部分が親水化されることによって被加工面の改質が行われる。高圧電源56による各放電電極ローラ5への電圧印加から放電開始あるいはプラズマの形成までの応答性は数msecと極めて高いことから、各放電電極ローラ5と搬送ベルト12との間に被加工物Sが存在せず搬送ベルト12が露出した状態となる場合には、搬送ベルト12が露出した範囲に沿面放電あるいはプラズマが作用することがないように、適切なタイミングで高圧電源56による各放電電極ローラ5への電圧印加を停止するように構成してもよい。これにより消費エネルギの抑制、搬送ベルト12の劣化抑制という利点がある。この場合、各放電電極ローラ5に対して個別に電圧の印加および停止を行い得るように構成することが望ましい。カバー部材2は、後述する排気部20の吸引手段22とダクト62を介して連通するようにダクト62と接続する連通部を備えている。なお、ダクト62は、カバー部材2に連通接続している部分のみ示し、排気部20と連通する部分の図示は省略している。カバー部材2は、強磁性体で形成され、かつ、接地されている。カバー部材2は、1.00×10-4~1.00×10-10Ωcm程度の電気抵抗率を持つもので形成されていて、例えば板状の鉄材などが用いられる。排気部20は、装置本体99内の空気を装置本体99外に排出し換気を行うことで、沿面放電によるプラズマによって生じたオゾンを含む気体生成物や熱を排出する。排気部20は、このような排気を行うためのファン21を備えた吸引手段22と、ファン21によって形成された装置本体99内の空気流により装置本体99内の空気が吸引手段22に至るまでに、空気中のオゾン等の装置本体99外にそのまま排気すると環境に与え得る成分を除去するための浄化部23とを有している。浄化部23は、空気の流路に沿って、MgO2触媒を用いた第1のフィルタとしての複数のオゾンフィルタ24と、活性炭繊維触媒を用いた第2のフィルタとしての複数のオゾンフィルタ25とを有している。浄化部23は、装置本体99内で発生する気体生成物に応じて、オゾン以外の成分を除去する他のフィルタ等を備えていてもよい。給送部30は、装置本体99外に配設され複数枚の被加工物Sを積載したトレイ31と、トレイ31上に積載された被加工物Sを改質部10に向けて1枚ずつ送り出す給送手段回転部材対としての上下一対の給送ローラ4と、装置本体99内に配設され給送ローラ対4によって送り出された被加工物Sを搬送ベルト12と放電電極ローラ5との間に搬送する上下一対の搬送ローラ32と、給送ローラ対4、搬送ローラ対32により被加工物Sが搬送される給送側の搬送経路34図5参照と、該搬送経路34を形成する上下一対の導電性のガイド部材3と、同搬送経路34を形成する上下一対の導電性のガイド部材3aとを有している。トレイ31は、トレイ31に連結され図示しないモータ等の駆動源を備えた駆動機構が図示しない制御手段で制御されることによって、トレイ31上に積載された最上の被加工物Sが給送ローラ対4により給送可能となる給送位置を占めるように、上下方向Zに昇降可能に構成されている。被加工物Sを1枚ずつ分離する摩擦分離方式としては、給送ローラ対4が分離ローラ対で構成した分離ローラ方式でもよいし、給送ローラ対4とは別の給送ローラおよび分離パッドを備えた摩擦パッド方式でもよい。給送ローラ対4は、図6に示すように、各ローラ軸の長さ方向に連続的に延びた円柱状のローラである。本実施形態の給送ローラ対4は、被加工物Sを給送可能に被加工物S表面よりも高摩擦係数の材料である例えばゴムや樹脂などが用いられるが、放電部分61で発生した放射ノイズ漏洩防止の観点からは導電性材料で形成することが好ましく、さらには放射ノイズを吸収する観点からは鉄などの強磁性体で形成し、接地することがより好ましい後述する排出側の排出ローラ対8も同様。給送ローラ対4は、装置本体99の上下方向Zに延びるように配設され開口部を備えた給送側板33の上下の開口壁面に各ローラ外周面が接触しない程度の隙間を有して配置されている。給送ローラ対4は、装置本体99に固着され紙面の手前側および奥側に一対配設されている図示しない側板に両端部のローラ軸を介して回転自在に支持されている。給送ローラ対4は、図示しないばね等の弾性部材図示せずを介して互いに圧接して被加工物Sを挟持するニップ部を形成するように構成されている。それ故に、給送ローラ対4には、被加工物Sを挟持しているとき、被加工物Sのほぼ厚さに対応した隙間である挟持部ニップ部用の開口部17が形成される。搬送ローラ対32は、図6に示すように、ローラ軸の長さ方向に断続的に設けられた串刺し状のローラである。図5では開口部17および搬送ローラ対32の開口部が誇張拡大して示されている。上下一対のガイド部材3および上下一対のガイド部材3aで画定される搬送経路34は、後述のパターン2および3を含め図1~図4においては図の簡明化のため、太い実線で模式的に示す。給送側板33は、装置本体99に固定して設けられている以下、固設ともいう。給送側板33には、被加工物Sを通過させる開口部17が形成されている。開口部17は、被加工物Sの給送方向図1において右側から見て矩形状に開口している。上記したとおり、開口部17は、挟持部ニップ部用の開口部17を含む。給送側板33の給送ローラ対4支持部に対向する装置本体99側の外装部材にも、被加工物Sを通過させる図示しない開口部が形成されている。この装置本体99側の図示しない開口部は、少なくとも開口部17の開口範囲上下方向Zおよび紙面に直交する幅方向より小さく形成されている。なお、給送ローラ対4の支持構成および開口部の構成は、上記した構成に限らず、給送側板33を除去し、上記図示しない一対の側板で給送ローラ対4をローラ軸を介して回転自在に支持することにより、装置本体99に開口部を形成するような構成でもよい。排出部40は、装置本体99外に配設され改質部10において改質された被加工物Sを多数枚積載可能な積載手段としての積載トレイ41と、装置本体99内に配設され改質部10において改質された被加工物Sを搬送方向下流側の積載トレイ41に向けて排出する排出手段としての上下一対の排出ローラ8と、装置本体99内に配設され搬送ベルト12によって送り出されてきた改質済みの被加工物Sを排出ローラ対8に向けて搬送する上下一対の搬送ローラ42と、被加工物Sが排出搬送される排出側の搬送経路44と、同搬送経路44を形成する上下一対の導電性のガイド部材9aと、同搬送経路44を形成する上下一対の導電性のガイド部材9とを有している。排出ローラ対8は、給送側の給送ローラ対4と同様に、各ローラ軸の長さ方向に連続的に延びた円柱状のローラである。排出ローラ対8は、装置本体99の上下方向Zに延びるように配設され開口部を備えた排出側板43の上下の開口壁面に各ローラ外周面が接触しない程度の隙間を有して配置されている。排出ローラ対8は、紙面の手前側および奥側に一対配設されている図示しない側板にローラ軸を介して回転自在に支持されている。排出ローラ対8は、図示しないばね等の弾性部材図示せずを介して互いに圧接して被加工物Sを挟持するニップ部を形成するように構成されている。それ故に、排出ローラ対8には、被加工物Sを挟持しているとき、被加工物Sのほぼ厚さに対応した隙間である挟持部ニップ部用の開口部18が形成される。これは、搬送ローラ対42も同様である図5に示した給送側の開口部17および搬送ローラ対32の開口部参照。搬送ローラ対42は、給送側の搬送ローラ対42と同様に、ローラ軸の長さ方向に断続的に設けられた串刺し状のローラである。上下一対のガイド部材9および上下一対のガイド部材9aで画定される搬送経路43は、後述のパターン2および3を含め図1~図4においては図の簡明化のため、太い実線で模式的に示す。排出側板43は、装置本体99に固設されている。排出側板43には、被加工物Sを通過させる開口部18が形成されている。開口部18は、被加工物Sの排出方向図1において装置本体99の左側から見て矩形状に開口している。上記したとおり、開口部18は、挟持部ニップ部用の開口部18を含む。排出側板43の排出ローラ対8支持部に対向する装置本体99側にも、被加工物Sを通過させる図示しない開口部が形成されている。この装置本体99側の図示しない開口部は、少なくとも開口部18の開口範囲上下方向Zおよび紙面に直交する幅方向より小さく形成されている。なお、排出ローラ対8の支持構成および開口部の構成は、上記した構成に限らず、排出側板43を除去し、上記図示しない一対の側板で排出ローラ対8をローラ軸を介して回転自在に支持することにより、装置本体99に開口部を形成するような構成でもよい。なお、給送側板33および排出側板43は、放電部分61より発生し給送側板33および排出側板43に向かう放射ノイズを減衰し、放射ノイズの装置本体99外部への漏洩を防止するためには、導電性の部材で形成することが好ましく、さらには鉄材などの強磁性体で形成して接地することがより好ましい。これは、装置本体99を構成している外装パネルや開閉可能なカバー部材でも同様である。積載トレイ41に積載された被加工物Sは、改質によって可能となった加工に供される。例えば改質前に被加工面が撥水性である場合には、ニスの塗工を施してもニスがはじかれて光沢ムラが生じてしまうが、改質を行い撥水性の部分が親水化されるとニスが被加工面の全体になじみ、光沢ムラが防止ないし抑制され質感が向上すると共に耐久性も向上する。このように、改質装置100によって被加工物Sの改質を行うことにより、被加工物Sの加工が良好に行われることとなり、被加工物Sの市場における価値が向上する。改質装置100は、被加工物Sを搬送しつつ改質することで、多量の被加工物Sを一括して改質可能に構成されている。給送側のガイド部材対3搬送経路34は、図5の拡大断面図に示すように、放電電極ローラ5とカウンタ電極6との間でプラズマが発生する放電部分61と開口部17とを通る2点鎖線で示す仮想直線35と交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えている。ここでは、仮想直線35が通る放電部分61を、放電部分61のほぼ中央部に設定しているが、カバー部材2に覆われた放電部分61の上部を除く、任意の一点に設定してもよい。同様に、仮想直線35が通る開口部17を、開口部17のニップ部のほぼ中央部に設定しているが、開口部17の任意の一点に設定してもよい排出側でも同様。排出側のガイド部材9については拡大断面での図示を省略しているが、排出側のガイド部材対9搬送経路44も、給送側のガイド部材対3と同様に、放電部分61と開口部18とを通る仮想直線図示せずと交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えている。給送側の一対のガイド部材3および排出側の一対のガイド部材9以下、単にガイド部材3および9ともいうには、図1、図2および図5に示すように、放電部分61の搬送ベルト12上面と開口部17との間および放電部分61と開口部18との間に、装置本体99の高さ上下方向Z図1、図2および図5に示すパターン1では上方向における位置的な段差1をそれぞれ設けている。ガイド部材3および9は、紙面に直交する被加工物Sの幅方向に延びて形成されていて、その幅寸法は少なくとも被加工物Sの幅寸法よりも長く形成されている。給送側および排出側の段差1の距離は、発生する放射ノイズ電磁波の波長の偶数倍2,4,6、および偶数分の1倍1/2,1/4,1/6からずらすように設定されている。これにより、放電部分61から発生した放射ノイズが各開口部17、18と共振することを防止して、ノイズレベルの低減が可能となる。放電部分61から発生した放射ノイズが開口部17、18と共振することは、厳密に表現すると、給送側および排出側の段差1の距離だけでは決まらない。すなわち、放射ノイズの共振点は1つとは限らず、複数の共振位置を回避する必要がある。放射ノイズは、そのノイズ発生源の大きさ具体的には、放電電極ローラ5およびカウンタ電極6の幅寸法、外径寸法、ノイズ発生源から各開口部17、18までの距離、各開口部17、18の幅寸法、高さ寸法などの諸条件が関係して共振することとなるので、それらを踏まえた上で、段差1の距離を調節することによって放射ノイズの共振点を回避するように構成される。上述したとおり、本発明では、主として放電部分61で発生した高周波の放射ノイズが各開口部17、18を介して装置本体99の外部に洩れるのを対象としているため、高圧電源56のインバータで発生するスイッチングノイズ等は対象としていない。インバータで発生するスイッチングノイズ等は、例えばシールド部材を設けることなどで対策すればよい。一対のガイド部材3、一対のガイド部材3a、一対のガイド部材9および一対のガイド部材9a以下、単にガイド部材3、3a、9、9aともいうの素材は、導電性のものである。また、好ましくは強磁性体からなり、さらに接地されていることが望ましい。ガイド部材3、3a、9、9aは、1.00×10-4~1.00×10-10Ωcm程度の電気抵抗率を持つもので形成されていて、例えば薄い板状の鉄材である板金鋼板などが用いられる。本実施形態の実施態様は、図1および図2に示したパターン1の給送側の搬送経路34および排出側の搬送経路44を、共に放電部分61に対し上下方向Zの上方向に段差1を設けた場合のガイド部材3および9の形状配置構成に限らず、図3に示すパターン2や図4に示すパターン3であってもよい。図3に示すパターン2は、給送側の搬送経路34および排出側の搬送経路44を、共に放電部分61に対し上下方向Zの下方向に段差1を設けた場合のガイド部材3および9の形状配置構成である。図1および図2に示したパターン1に代えて、このようなパターン2を適用した改質装置においても、後述する本実施形態と同様の利点効果を奏することは無論である。図4に示すパターン3は、給送側の搬送経路34を放電部分61に対し上下方向Zの下方向に段差1を設けると共に、排出側の搬送経路44を放電部分61に対し上下方向Zの上方向に段差1を設けた場合の、各ガイド部材3および9の形状配置構成である。図1および図2に示したパターン1に代えて、このようなパターン3を適用した改質装置や、パターン3を図4の放電部分61の中央部を通る紙面上下方向の垂線に関して左右対称にした場合においても、後述する本実施形態と同様の利点効果を奏することは無論である。ガイド部材3、3a、9、9aは、放熱のためにメッシュまたはパンチングメタルなどの空隙を備えていてもよい。この際、空隙の直径は、放射ノイズに影響のない大きさに設定されている。上述したとおり、本実施形態によれば、以下の諸利点効果を奏する。第1に、ガイド部材3および9搬送経路34および搬送経路44は、放電電極ローラ5とカウンタ電極6との間でプラズマが発生する放電部分61と開口部17または18とを通る仮想直線35と交わるように配置され、かつ、そのような形状を備えていることにより、搬送経路を形成しているガイド部材3および9そのものを、ノイズの漏洩防止手段ないしノイズ抑制手段とすることで、小型で安価に構成することができるとともに、放電部分61より発生し開口部17および18に向かう放射ノイズを導電性のガイド部材3および9で反射または吸収により熱に変換することで、放射ノイズを減衰させるので、装置本体99外部への放射ノイズの漏洩を防止できる。第2に、ガイド部材3および9は、強磁性体により形成され、かつ、接地されるので、放電部分61より発生し開口部17および18に向かう放射ノイズを接地された強磁性体のガイド部材3および9で減衰させるので、装置本体99外部への放射ノイズの漏洩を防止できる。第3に、放電部分61と開口部17との間および放電部分61と開口部18との間のガイド部材3および9には、装置本体99の高さ方向における位置的な段差1をそれぞれ設けているので、放電部分61より発生し開口部17および18に向かって直進する放射ノイズをガイド部材3および9で反射減衰させることにより、放射ノイズの装置本体99外部への漏洩を防止できる。第4に、放電部分61より発生するオゾンを吸引するファン21を備えた吸引手段22と、放電部分61を覆うとともに吸引手段22とダクト62を介して連通する連通部を備えた、オゾン除去のためのカバー部材2を、強磁性体で形成して放電部分61より発生し開口部17および18に向かう放射ノイズを遮蔽することにより、新たな部材を追加することなく放射ノイズの漏洩を防止できる。第5に、ガイド部材3および9が、放熱用のメッシュまたはパンチングメタルなどの空隙を備えている場合には、改質装置100のプラズマ処理時の熱や、改質装置100の上流側に接続された画像形成装置、例えば特許文献2の図5に示されている画像形成装置200等による画像定着時の熱などによって、被加工物Sが熱を帯びている場合に放熱を行うことができる。変形例1図7を参照して、変形例1を説明する請求項1,2,4。図7は、変形例1における給送側のガイド部材の形状配置状態を拡大して示す断面図である。変形例1は、第1~図6等に示した第1の実施形態と比較して、一対のガイド部材3および3aに代えて、プラズマ処理部60の上流側の搬送経路にデカーラ機能を備えたガイド部材群3Aを配置した点が主に相違する。上記相違点以外の変形例1の構成は、第1の実施形態と同様である。図7において、符号36、37、38は、上下一対の搬送ローラをそれぞれ示す。ガイド部材群3Aは、給送ローラ対4と搬送ローラ対36との間に設けられた上下一対のガイド部材3A1と、搬送ローラ対36と搬送ローラ対37との間に設けられた上下一対のガイド部材3A2と、搬送ローラ対37と搬送ローラ対38との間に設けられた上下一対のガイド部材3A3と、搬送ローラ対38と搬送ベルト12上面との間に設けられた上下一対のガイド部材3A4とを備えている。図7において、給送ローラ対4の開口部17、各搬送ローラ対36、37、38の開口部は、拡大誇張して示す。ガイド部材対3A2とガイド部材対3A3とは、上下方向Zの上方向に山形状に屈曲していて段差が設けられ、被加工物Sのカール癖状態を矯正するデカーラ機能を発揮するように構成されている。デカーラ機能を備えたガイド部材群を、排出側に配設してもよい。変形例1によれば、放電部分61と給送側の開口部17との高さが同位置にあっても放電部分61と給送側の開口部17とを通るほぼ水平線状の仮想直線35参照、もしくは放電部分61と排出側の開口部図示せずとの高さが同位置にあっても、搬送経路に段差が設けられ、すなわち放電部分61と開口部17とを通るほぼ水平線状の仮想直線35と交わるようにガイド部材郡3Aが配置され、このガイド部材群3Aで遮蔽されていれば、第1の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、放電部分61より発生し給送側の開口部17もしくは排出側の開口部18に向かって直進する放射ノイズをガイド部材群3Aで反射減衰させることにより、放射ノイズの装置本体99外部への漏洩を防止できる。変形例2図8を参照して、変形例2を説明する請求項9。図8aは、変形例2において給送側の開口部に設けられた導電性ブラシの配置状態を示す側面図、図8bは、変形例2において給送側の開口部に設けられた導電性ブラシの配置状態を示す断面図である。変形例2は、第1~図6等に示した第1の実施形態と比較して、給送ローラ対4に代えて、導電性の回転部材対として金属ローラ対4Aを用いる点、接地されるとともに金属ローラ対4Aに当接し、金属ローラ対4Aと開口部17との間の空隙を遮蔽する導電性のブラシ状部材としての導電ブラシ7、7aを新規に用いる点が主に相違する。上記相違点以外の変形例2の構成は、第1の実施形態と同様である。排出側については変形例2の図示を省略しているが、給送側と同様に構成設置される。金属ローラ対4A、排出側の金属ローラ対図示せずおよび導電ブラシ7、7aは、1.00×10-4~1.00×10-10Ωcm程度の電気抵抗率を持つ材料で形成されている。金属ローラ対4A、排出側の金属ローラ対は、例えば鉄材などが用いられる。導電ブラシ7、7aは、例えば導電性の繊維を編み込んだ樹脂製のブラシまたは導電性の繊維からなるブラシが用いられる。導電ブラシ7は、その先端部が金属ローラ対4Aの各外周面の上下部分に接触するように、導電ブラシ7より長い導電ブラシ7aは、その先端部が金属ローラ対4Aの細径部である両端部のローラ軸4Aaの部分に接触するように、それぞれ給送側板33の開口部17の上下壁に基端部を固定されるよう設置されている。導電ブラシ7、7aは、給送側板33が接地アースされていることでグラウンドに導通しているので、放電部分61より発生し開口部17もしくは開口部18に向かう放射ノイズを吸収し熱に変換することができる。金属ローラ対4Aのローラ軸4Aaにも接するように導電ブラシ7aを設置しているので、この部分からの放射ノイズの漏れを抑制することができる。金属ローラ対4Aに限らず、導電性樹脂で形成されたものでもよい。変形例2によれば、給送側の開口部17を金属ローラ対4Aおよび導電ブラシ7、7aで遮蔽することにより、また排出側の開口部18も同様の構成で遮蔽することにより、放電部分61より発生し開口部17もしくは開口部18に向かう放射ノイズを反射吸収減衰させることができる。変形例3図9を参照して、変形例3を説明する請求項10。図9は、変形例3において給送側の開口部に設けられた導電性ブラシの配置状態を示す断面図である。変形例3は、第1~図6等に示した第1の実施形態と比較して、装置本体99に形成される給送側の開口部17を遮蔽する導電性のブラシ状部材としての導電ブラシ7を新規に用いる点が主に相違する。上記相違点以外の変形例3の構成は、第1の実施形態と同様である。排出側については変形例3の図示を省略しているが、給送側と同様に構成設置される。本変形例では、導電ブラシ7で開口部17を遮蔽するため、開口部17付近の給送ローラ4等の素材は問わない。導電ブラシ7は、変形例2と同様の電気抵抗率および材料で形成され、かつ接地されている。導電ブラシ7は、その先端部が互いに接触し合うように、それぞれ装置本体99の開口部の上下壁に基端部を固定されるよう設置されている。変形例3によれば、給送側の開口部17を導電ブラシ7で遮蔽することにより、また排出側の開口部18も同様の構成で遮蔽することにより、放電部分61より発生し開口部17もしくは開口部18に向かう放射ノイズを反射吸収減衰させることができる。変形例4図10を参照して、変形例4を説明する請求項6。図10は、変形例4のフリーパス経路を説明する模式的な正面図である。変形例4は、第1~図4に示した第1の実施形態のパターン1~3の搬送経路と比較して、プラズマ処理を行わない場合、放電部分61を経由することなく被加工物Sを搬送するために、給送用開口部17-1から排出用開口部18-1へ連通する直線状のフリーパス経路である通過経路37または放電部分61を経由することなく給送用開口部17-2から排出用開口部18-2へ連通する直線状のフリーパス経路である通過経路38を新たに設けた点が主に相違する。上記相違点以外の変形例4の構成は、第1の実施形態と同様である。図10において、給送用開口部17-1と17-2、排出用開口部18-1と18-2は、それぞれ上下方向Zの開口部の位置を明確にするために付した符号である。同様に、給送用搬送経路34-1と34-2、排出用搬送経路44-1と44-2は、それぞれ上下方向Zの搬送経路の位置を明確にするために付した符号であり、第1の実施形態と同様に上下一対のガイド部材図示せずで画定されて形成されている。すなわち、本変形例では、開口部は、装置本体99における被加工物Sの搬送方向上流側に設けられ装置本体99内部に給送される被加工物Sを通過させる給送用開口部17-1または17-2と、装置本体99における被加工物Sの搬送方向下流側に設けられ装置本体99外部に排出される被加工物Sを通過させる排出用開口部18-1または18-2とを含む構成である。また、同図においては、図の簡明化のため、各通過経路37,38および各搬送経路34-1,34-2,44-1,44-2は破線で示すと共に、図1に示した搬送ローラ対32および42は共に省略している。給送用開口部17-1と排出用開口部18-1と、給送用開口部17-2と排出用開口部18-2とは、それぞれ上下方向Zの同一の高さに配置されている。給送開口部17-1近傍における通過経路37と搬送経路34-1との分岐部、または給送開口部17-2近傍における通過経路38と搬送経路34-2との分岐部には、2つの搬送経路を何れか一方に切り替える搬送経路切替手段としての図示しない分岐爪が設けられる。フリーパス経路としての通過経路37または38は、図10に示す例ではストレート状であるが、設計公差内においてある程度湾曲したものなども含まれることは無論である。図10においてプラズマ処理部60の上方で段差を形成する搬送経路34-1、44-1を使用し、給送用開口部17-1から排出用開口部18-1へ被加工物Sを通しプラズマ処理部60でプラズマ処理を行う構成の場合、プラズマ処理を行わず通過させる際、給送用開口部17-1から排出用開口部18-1へのフリーパス経路として通過経路37を使用する。一方、図10においてプラズマ処理部60の下方で段差を形成する搬送経路34-2、44-2を使用し、給送用開口部17-2から排出用開口部18-2へ被加工物Sを通しプラズマ処理部60でプラズマ処理を行う構成の場合、プラズマ処理を行わず通過させる際、給送用開口部17-2から排出用開口部18-2へのフリーパス経路として通過経路38を使用する。変形例4によれば、プラズマ処理を行う必要のない場合に被加工物Sを放電部分61を経由させることなく通過させることにより、不必要な放電を行わず無駄な電力の消費を防止するとともに、搬送ベルト12や放電電極ローラ5やカウンタ電極6などの消耗を防止することができる。また、プラズマ処理を行わない場合の通過経路37または38を給紙用開口部と排紙用開口部とを通る直線上に設けることにより、省スペースでそれを実現できる。また当然のことながら、フリーパス経路として通過経路37または38を有するので、プラズマ処理を行わず通過させる際の被加工物Sの生産性単位時間当たりの通過枚数を上げることも可能となる。変形例5図11および図12を参照して、変形例5を説明する請求項7。図11は、変形例5を示すライトガイド15の外観斜視図、図12は、ライトガイド15を改質装置100に設置したときの配置状態を示す模式的な側面図である。変形例5は、第1~図6等に示した第1の実施形態と比較して、図11に示すように、屈曲する光路を備え、装置本体99の外部より放電部分61を目視する目視手段としてのライトガイド15を有する点が主に相違する。上記相違点以外の変形例5の構成は、第1の実施形態と同様である。ライトガイド15は、ソリッドのアクリル板を使用し、屈曲する光路を形成するように形成されており、ライトガイド15の両端面15a、15b以外の表面にNiまたはCrなどの化学メッキを施している。これにより、放電部分61のプラズマ放電によって生じた光をアクリル板内で反射させることが可能となる。ライトガイド15の目視側の端面15aには、鉄やニッケルなどの強磁性体の金属メッシュを貼り付けたり、施したりすることで放射ノイズを抑制する。ライトガイド15の装置本体99への取り付けを、図12を用いて説明する。ライトガイド15の一方の端面15bを放電部分61に近接させ、ライトガイド15の他方の端面15aを装置本体99の外側から目視可能に、装置本体99の外側に臨ませるように固設する。ライトガイド15は、端面15a寄りの部分に一体的に形成された被取付部15cに開けられた複数の孔15dにねじ図示せずを挿通することを介して、装置本体99に締結固定されている。ライトガイド15を設置した場合、カバー部材2は透明なもの、または金属メッシュ、もしくはライトガイド15の端面15bに対向する部分に透明または金属メッシュの窓を設ける。上述のように取り付けたライトガイド15では、放電部分61のプラズマ放電によって生じた光をアクリル板内で反射させることによって、目視側の端面15a部分により改質装置100の装置本体99外部での放電の目視確認ができる。変形例5によれば、目視手段として上記のように構成され、装置本体99に取り付けられたライトガイド15によって、放射ノイズを装置本体99外部に漏洩させることなく、装置本体99外部よりプラズマ処理が行われていることを確認できる。変形例6図13~図15を参照して、変形例6を説明する請求項8。図13は、変形例6の可動式ガイド部材の基本構成を表す模式的な図、図14は、変形例6の可動式ガイド部材の片側の分解斜視図、図15は、変形例6の上下一対の可動式ガイド部材で搬送経路を形成している状態を示す図である。なお、図13では、両可動式ガイド部材26aと26bとを連結した状態で、上下方向Zの上方向に最大で20mm揺動した際の状態を実線で、その他の揺動軌跡を2点鎖線で、それぞれ示す。変形例6は、図1および図5の第1の実施形態の段差1を形成する固定式のガイド部材3に代えて、給送側の開口部が上下方向Zに可動に構成された可動式ガイド部材26a,26bを用いる点、および給送側の開口部17には、例えば特許文献2の図5に示されている機器としての画像形成装置200が接続されている点が主に相違する。上記相違点以外の変形例6の構成は、第1の実施形態と同様である。変形例6は、給送側の可動式ガイド部材26a,26bの例で説明するが、排出側においても給送側の可動式ガイド部材と同様に構成できることは無論である。可動式ガイド部材26a,26bは、アーム状をなし、その長さ方向に複数この例では2個連結されている。給送側の開口部17の近傍に設けられた可動式ガイド部材26bの一端部図13における右端部を開口部17近傍において支持するとともに、開口部17に接続される前記機器の高さに合わせて上下方向Zに可能な開口可動軸としての可動軸63と、可動式ガイド部材26bの他端部図13における左端部を連結するとともに上下方向Zに可動して搬送経路の位置を上下方向Zに変化させる連結可動軸としての可動軸64とを有する。可動式ガイド部材26aの一端部には、長孔26cが形成されている。可動式ガイド部材26aの他端部は、装置本体99の図示しない不動部材に固設された固定軸65に揺動可能に支持されている。可動式ガイド部材26bの一端部には、長孔26dが形成されている。可動式ガイド部材26bの他端部には、可動軸64が固設されている。可動式ガイド部材26bの可動軸64が可動式ガイド部材26aの長孔26cに、可動軸63が可動式ガイド部材26bの長孔26cに、それぞれ緩く嵌合していることにより、図13に2点鎖線で示すように、可動式ガイド部材26bは、長孔26c,26dの形成範囲内でその長さ方向にスライド可能かつ伸縮自在に構成されている。可動式ガイド部材26aは、プラズマ処理部60の近傍に配置された固定軸65を支点として上下方向Z上方向を、下方向を-とする。以下同じに±10mmの範囲で揺動可能に構成されている。また、可動式ガイド部材26bは、可動式ガイド部材26aの可動範囲から可動軸64を支点として上下方向Zに±10mmの範囲で揺動する。このことにより、可動式ガイド部材26aと可動式ガイド部材26bとを連結した状態では、上下方向Zに最大で±20mmの範囲で揺動可能となっている。可動式ガイド部材26a,26bの使用方法としては、開口可動軸としての可動軸63を支点とし可動式ガイド部材26bを動かし、接続機器と開口部との高さを決定した後、連結可動軸としての可動軸64の可動範囲内で可動式ガイド部材26aを動かし、放電部分61から発生する放射ノイズの共振ポイントを回避するように調整する。変形例6によれば、ガイド部材を複数、例えば2点での可動方式にすることで、可動式ガイド部材26aで放射ノイズの共振ポイントを回避することができ、可動式ガイド部材26bによって改質装置100と接続する機器の開口部との高さを合わせることができる。すなわち、接続する機器に合わせて開口部の高さを調整するとともに、放電部分61から発生する放射ノイズの共振ポイントを回避して放射ノイズの漏洩を防止できる。図14において、符号32は、例えば図1および図5に示した下側の搬送ローラ32である。符号26eは、固定軸65が挿入される孔であり、符号26fは、可動式ガイド部材26aの上面に形成された搬送経路を構成するリブであり、符号66は、可動軸64を回転可能に支持すると共に長孔26cをスライド移動可能に支持する軸受であり、符号67は軸受66を挿通突出した可動軸64の端部に装着される止め輪である。軸受66の外周部には、長孔26c内にスライド可能に支持される平面状の切り殺ぎ部66aを備えている。軸受66および止め輪67は、図14の手前側のみに示されているが、可動軸64の両端部に装着されることは無論である。図15に示すように、図13の各可動式ガイド部材26a,26bを上下に設け、それらを2つ搬送方向に連結して、可動式の搬送経路34を形成している。図15では、軸受66および止め輪67を省略した状態で示す。上記実施形態および各変形例では、改質装置100により改質を行う被加工物Sを特に限定していないが、被加工物Sとして、例えば画像形成装置によって画像形成が行われた出力物を用いることが可能である。画像形成装置には種々あるが、乾式トナー等を用いて画像形成を行う、例えば複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の画像形成装置においては、この画像形成装置による画像形成を行う過程で普通紙等の記録媒体が撥水性を発揮することとなる加工が行われる。すなわち、トナーが固体パラフィン等のワックスを含むワックス含有トナーである場合には、このトナーによって形成されたトナー像を記録媒体に定着させるときにトナー中のワックス成分がトナー像表面に滲出し、トナー像部分が撥水性を発揮する出力物が形成される。また、トナーがワックス含有トナーでない場合であっても、画像形成装置が記録媒体に画像を定着させる定着装置を有している場合においては、定着装置側に記録媒体や画像が付着することを防止ないし緩和するため、記録媒体や画像にシリコンオイル等の撥水性の離型剤が塗布される場合には、記録媒体表面が撥水性を発揮する出力物が形成される。その他、画像形成装置の出力物でなくともそれ自体が樹脂製である場合等は、製造により出力物となった時点で撥水性を有する場合がある。このような出力物は、表面の少なくとも一部が撥水性を発揮するため、親水性を要する加工を施す場合には、表面を改質して親水性をもたせる必要がある。すなわち出力物が改質装置100による改質の対象である被加工面を有する被加工物Sとなる。被加工面を有する被加工物Sを出力物とする装置の一例として、特許文献2の段落0049~0076および図3に記載されている画像形成装置200が挙げられる。本発明の実施形態は、図1~図5に示した第1の実施形態や変形例1~6等を適用した改質装置100に限らず、改質装置100を有し、画像形成装置に着脱可能であり、画像形成装置において画像形成済みの被加工物の後処理を行う後処理装置であって、改質装置100において画像形成済みの被加工物の被加工面を改質する後処理装置であってもよい請求項11。このような後処理装置としては、例えば特許文献2の段落0077~0079、図5等に記載されている例が挙げられる。そして、本願発明における後処理装置においても、特許文献2の上記段落に記載の諸利点効果を奏することも無論である。本願発明における後処理装置の詳細は、当業者であれば、本願発明と特許文献2の上記段落および図5等とを参照すれば容易に理解して実施できるから、重複説明を避ける上からこれ以上の詳細な説明を省略する。また、本発明の実施形態は、図1~図5に示した第1の実施形態や変形例1~6等を適用した改質装置100に限らず、改質装置100を有し、画像形成装置に着脱可能であり、画像形成装置において画像形成前の被加工物の前処理を行う前処理装置であって、改質装置100において画像形成前の被加工物の被加工面を改質する前処理装置であってもよい請求項12。このような前処理装置に関する技術としては、例えば特開2009-279796号公報等が挙げられる。このように前処理装置として画像形成前の被加工物に対して改質を行うことで、トナーないしインキに対する改質された被加工物の表面の濡れ性を高め良好な定着品質を確実に得ることができる。本発明の実施形態は、図1~図5に示した第1の実施形態や変形例1~6等を適用した改質装置100、あるいは上記した後処理装置に限らず、改質装置100を有し、画像形成済みの被加工物の被加工面を改質装置100において改質する画像形成装置であってもよい請求項13このような画像形成装置としては、例えば特許文献2の段落0080、図6等に記載されている画像形成装置200例が挙げられる。そして、本願発明における画像形成装置においても、特許文献2の上記段落に記載の諸利点効果を奏することも無論である。本願発明における画像形成装置の詳細は、当業者であれば、本願発明と特許文献2の上記段落および図6等とを参照すれば容易に理解して実施できるから、重複説明を避ける上からこれ以上の詳細な説明を省略する。また、特許文献2の段落0081、図7等に記載されていると同様に、本願各種の改質装置100は、被加工物を改質することで改質された被加工面に、その改質によって可能となった加工を施す加工手段を有していてもよい。改質装置100は、撥水性を有する被加工面を親水性に改質する機能を有するため、この加工手段としては、撥水性の面には塗工性が低く親水性の面には塗工性が高いニスを塗工するニスコータが挙げられる。以上本発明の好ましい実施形態や変形例等について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態や変形例等に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。すなわち、第1の実施形態と変形例1~6のうちの少なくとも一つとを適宜組み合わせることが可能である。本発明を適用した改質装置を有する画像形成装置あるいは本発明を適用した改質装置の被加工物となる出力物を形成する画像形成装置は、特許文献2の図3に例示されているようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、1つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる1ドラム方式の画像形成装置であってもよい。また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも本発明を適用可能である。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等に直接転写してもよい。ただし、ワックス含有トナーを用いる画像形成装置においては、カラー画像を得る等のためにトナー像を重ね合わせた方が撥水性は高くなるため、改質を行うことによる効用は高い。本発明を適用した改質装置を有する後処理装置は、改質され出力される被加工物の揃え機能を有していてもよい。ステープル機能は、上述のような加工手段を有し加工手段による加工を経た被加工物をステープルするように備えられていることが好ましい。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。"