コンピュータに、業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する処理を実行させることを特徴とする誤り候補検出プログラム。前記抽出する処理は、業務要素を少なくとも3つ含んだグループを一つの単位としてグループ化して、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記判定する処理は、前記抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順と前記トレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較して、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定することを特徴とする請求項1に記載の誤り候補検出プログラム。前記抽出する処理は、業務要素を示す図形を前記業務フローから選択し、該図形と入出力を示す線により結ばれた図形を該業務要素と関連する業務要素を示す図形として特定することで、業務要素及び該業務要素と関連する業務要素をグループ化することを特徴とする請求項2に記載の誤り候補検出プログラム。サーバ装置が、業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定することを特徴とする誤り候補検出方法。しかしながら、上述した従来の技術では、トレース情報の誤りを検出できないという課題があった。具体的には、設計された結果がいずれの要素と対応するかが要素の一覧から選択される際に、誤った要素が選択される場合がある。このようなトレース情報の誤りは、要件が変更された際に、変更された要件の影響を受ける設計箇所を特定し、特定した設計箇所が変更された要件と異なっていることが判明するまで、検出されない。すなわち、従来の技術では、このように誤った要素が選択された場合、トレース情報の誤りを検出することができない。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、誤っている可能性のあるトレース情報を検出することができる誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法を提供することを目的とする。本願の開示する誤り候補検出プログラムは、一つの態様において、業務の流れに関する業務要素、該業務要素と関連する業務要素及び各業務要素を実行する処理の主体を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義の順に抽出する処理をコンピュータに実行させる。また、本願の開示する誤り候補検出プログラムは、業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。本願の開示する誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法の一つの態様によれば、誤っている可能性のあるトレース情報を検出することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。[システム構成]実施例1では、誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置を例に説明する。図1は、誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置を含む開発システムの構成を示す図である。図1に示すように、開発システム1は、クライアント装置3とサーバ装置10とを有する。また、クライアント装置3とサーバ装置10とは、ネットワーク2を介して互いに通信可能に接続される。なお、開発システム1が有するクライアント装置3の数は図示に限定されるものではなく、任意に変更可能である。クライアント装置3は、例えば、開発システム1を用いてシステムを開発する開発者が操作するPCPersonalComputerである。クライアント装置3は、開発者から各種の操作を受付けて設計処理を実行する。また、クライアント装置3は、サーバ装置10と各種の情報を送受信する。例えば、クライアント装置3は、業務フローを取得する要求をサーバ装置10に送信する。この結果、クライアント装置3は、サーバ装置10から業務フローを取得する。なお、ここでいう業務フローとは、要件定義書に含まれるドキュメントであり、ソフトウェアを開発する前にシステム化の対象となる業務の流れを作業プロセスとして記述したものである。また、クライアント装置3は、各設計段階で、設計結果が要件定義書のどの要素と対応するかを示すトレース情報の記録の入録を受付ける。そして、クライアント装置3は、記録したトレース情報をサーバ装置10に送信する。例えば、サーバ装置10は、クライアント装置3から業務フローを取得する要求を受信すると、該当する業務フローをクライアント装置3に送信する。また、サーバ装置10は、クライアント装置3からトレース情報を受信すると、自装置が保持する記憶部に受信したトレース情報を格納する。このような開発システム1において、クライアント装置3は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求をサーバ装置10に送信する。そして、サーバ装置10は、クライアント装置3からトレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求を受付けた場合、以下の処理を実行する。すなわち、サーバ装置10は、業務の流れに関する要素である業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義の順に抽出する。そして、サーバ装置10は、業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する。例えば、サーバ装置10は、抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順とトレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較する。そして、サーバ装置10は、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する。そして、サーバ装置10は、判定結果をクライアント装置3に送信する。このように、開発システム1では、サーバ装置10が業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定することで、誤っている可能性のあるトレース情報を検出することができる。実施例1に係るサーバ装置の構成次に、実施例1に係るサーバ装置10の構成について説明する。図1に示すように、サーバ装置10は、受信部11と送信部12と記憶部13と制御部14とを有する。受信部11は、クライアント装置3から各種の情報を受信すると、受信した情報を制御部14に出力する。例えば、受信部11は、トレース情報をクライアント装置3から受信すると、受信したトレース情報を制御部14に出力する。そして、制御部14は、トレース情報を記憶部13に格納する。また、例えば、受信部11は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求をクライアント装置3から受信すると、受信した要求を制御部14内にある抽出部15に出力する。この結果、抽出部15は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する処理を実行する。送信部12は、制御部14から各種の情報を受信すると、受信した情報をクライアント装置3に送信する。例えば、送信部12は、制御部14内にある誤り候補判定部16から比較テーブルを受信し、受信した比較テーブルをクライアント装置3に送信する。記憶部13は、制御部14による各種処理に用いられる情報を記憶し、業務フローDB13aとトレース情報DB13bとを有する。業務フローDB13aは、業務の流れを示す情報である業務フローを記憶する。なお、業務フローは、要件定義書に含まれるドキュメントであり、ソフトウェアを開発する前にシステム化の対象となる業務の流れを作業プロセスとして記述したものである。図2を用いて業務フローDB13aに記憶される情報の一例を説明する。図2は、実施例1に係る業務フローDB13aに記憶される情報の一例を示す図である。図2に示すように、業務フローDB13aは、処理や操作の主体、業務要素、業務要素間の関連性を示す情報を記憶する。図2に示す例において、業務フローDB13aは、処理や操作の主体が顧客と営業部と不動産管理システムとであることを示し、各主体顧客、営業部、不動産管理システムごとに異なるレーンを有する。例えば、図2の不動産管理システムに対応するレーンは、不動産管理システムによって実行される処理であることを示す。また、業務要素には、例えば、システム機能名、概念データ名、画面名、システム支援名などが含まれる。システム機能名は、業務フローDB13aに含まれるデータを参照したり更新したりする業務処理を識別する情報である。図2に示す例では、不動産管理システムに対応するレーン上にある空室検索機能や顧客登録機能、進捗登録機能などがシステム機能名に該当する。また、概念データ名は、業務処理にて参照されたり更新されたりするデータを識別する情報である。例えば、図2に示す例では、不動産管理システムに対応するレーン上にある物件や顧客、契約などが概念データ名に該当する。また、画面名は、上記した業務処理に関連する情報を利用者に出力する画面を識別する情報である。図2に示す例では、不動産管理システムに対応するレーンと営業部に対応するレーンとの両方にまたがっている空室検索や顧客登録、テナント契約などが画面名に該当する。なお、業務処理に関連する情報には、例えば、処理結果や処理経過を示す情報が含まれる。なお、図2において、各画面名が不動産管理システムと営業部との二つのレーンにまたがっている。これは、図2に示す例では、各画面に情報を出力するのは不動産管理システムであり、各画面に出力された情報を用いて操作を実行するのが営業部であり、不動産管理システムと営業部とに関連するからである。また、システム支援名は、上記した業務処理に関連して利用者によって行われる操作を支援するための処理を識別する情報である。図2に示す例では、営業部に対応するレーン上にある物件情報空室検索や物件情報取得などがシステム支援名に該当する。また、業務要素間の関連性は、どの業務要素とどの業務要素とが関連するかを示す。例えば、業務フローDB13aには、システム機能名と概念データとの関連性や、画面名とシステム機能名との関連性、システム支援名とシステム機能名との関連性、利用部門名とシステム支援名との関連性などが表されている。業務フローDB13aに表されている関連性の一例について、図2を用いてさらに説明する。図2に示す例では、概念データ物件とシステム機能名空室検索機能との間に矢印があることが確認でき、この矢印は、概念データ物件とシステム機能名空室検索機能との間に関連性があることを示す。すなわち、図2に示す例では、概念データ物件が、空室検索機能によって参照されたり更新されたりすることを示す。また、図2に示す例では、システム機能名空室検索機能と画面名空室検索との間に矢印があることが確認でき、この矢印は、システム機能名空室検索機能と画面名空室検索との間に関連性があることを示す。すなわち、図2に示す例では、システム機能名空室検索機能による処理に関連する情報を利用者に出力する画面が、空室検索であることを示す。また、図2に示す例では、システム機能名空室検索機能とシステム支援名物件情報空室検索との間に矢印があることが確認でき、この矢印は、システム機能名空室検索機能とシステム支援名物件情報空室検索との間に関連性があることを示す。すなわち、図2に示す例では、システム機能名空室検索機能に関連して利用者によって行われる操作のシステム支援名が、物件情報空室検索であることを示す。また、図2に示す例では、システム支援名物件情報空室検索が営業部に対応するレーン上にあることが確認でき、この矢印は、システム支援名物件情報空室検索と利用部門名営業部との間に関連性があることを示す。すなわち、図2に示す例では、システム支援名物件情報空室検索を操作する利用者が、営業部であることを示す。なお、業務フローDB13aによって記憶された情報は、開発システム1の利用者によって予め入力される。なお、業務フローDB13aには、概念データ、システム機能名、画面名及びシステム支援名の4要素が含まれる場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記4要素以外の要素を業務要素として用いても良い。トレース情報DB13bは、各設計箇所が業務フローのどの業務要素と対応関係があるかを示す情報を記憶する。例えば、トレース情報DB13bは、概念データ、システム機能名、画面名、システム支援名ごとに、設計箇所との対応を示す情報を記憶する。以下では、図3A~図3Dを用いて、トレース情報DB13bに記憶される情報の一例を説明する。図3Aは、概念データ名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図3Aに示すように、トレース情報DB13bは、トレース番号と概念データ名とテーブルとを対応付けた情報を記憶する。ここで、トレース番号は、ソフトウェアの開発者によりトレース情報が記録された出現順序を示す。例えば、トレース番号には、出現順序が1番目であることを示す1、出現順序が2番目であることを示す2などが格納される。通常、トレース情報は、要件を設計するごとに記録される。なお、ここでいう要件とは、システム機能名、概念データ名、画面名、システム支援名などの業務要素である。すなわち、同じ要件において記録されたトレース情報は、業務要素間で共通のトレース番号を有する。概念データ名は、業務フローDB13aとして記憶される概念データ名と同様である。また、テーブル名は、概念データ名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、テーブル名には、不動産やカスタマなどが格納される。図3Aに示す例において、トレース情報DB13bは、業務フローの物件は設計書の不動産に対応しトレース番号が1番目であること、業務フローの契約は設計書のカスタマに対応しトレース番号が2番目であることを示す。図3Bは、システム機能名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図3Bに示すように、トレース情報DB13bは、トレース番号とシステム機能名と設計の処理名とを対応付けた情報を記憶する。ここで、トレース番号は、図3Aで説明したトレース番号と同様であり、システム機能名は、業務フローDB13aとして記憶されるシステム機能名と同様である。また、設計の処理名は、システム機能名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、設計の処理名には、空室検索処理や顧客登録処理などが格納される。図3Bに示す例において、トレース情報DB13bは、業務フローの空室検索機能は設計書の空室検索処理に対応しトレース番号が1番目であることを示す。また、トレース情報DB13bは、業務フローの顧客登録機能は設計書の顧客登録処理に対応しトレース番号が2番目であることを示す。図3Cは、画面名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図3Cに示すように、トレース情報DB13bは、トレース番号と画面名と設計の画面名とを対応付けた情報を記憶する。ここで、トレース番号は、図3Aで説明したトレース番号と同様であり、画面名は、業務フローDB13aとして記憶される画面名と同様である。また、設計の画面名は、画面名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、設計の画面名には、空室検索や顧客登録などが格納される。図3Cに示す例において、トレース情報DB13bは、業務フローの空室検索は設計書の空室検索に対応しトレース番号が1番目であること、業務フローの顧客登録は設計書の顧客登録に対応しトレース番号が2番目であることを示す。図3Dは、システム支援名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図3Dに示すように、トレース情報DB13bは、トレース番号とシステム支援名と設計のユースケース名とを対応付けた情報を記憶する。ここで、トレース番号は、図3Aで説明したトレース番号と同様であり、システム支援名は、業務フローDB13aとして記憶されるシステム支援名と同様である。また、設計のユースケース名は、システム支援名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、設計のユースケース名には、物件情報空室検索や顧客の登録などが格納される。図3Dに示す例において、トレース情報DB13bは、業務フローの物件情報空室検索は設計書の物件情報空室検索に対応しトレース番号が1番目であることを示す。また、トレース情報DB13bは、業務フローの顧客の登録は設計書の顧客の登録に対応しトレース番号が2番目であることを示す。なお、図示した記憶部13が格納する情報は一例に過ぎず、必ずしも図示のごとく情報が格納される必要はない。図1に戻り、制御部14は、抽出部15と誤り候補判定部16とを有する。抽出部15は、範囲判別制御部15aと図形特定部15bとを有し、受信部11を介してクライアント装置3からトレース情報の誤り可能性を判定する要求を受信した場合、関連があるデータのグループを業務フローDB13aから定義の順に抽出する。範囲判別制御部15aは、クライアント装置3からトレース情報の誤り可能性を判定する要求を受付けた場合、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を業務フローDB13aから抽出する。図4A~図4Cを用いて、範囲判別部による抽出処理について説明する。図4Aは、業務フローDB13aで用いられる各業務要素のアイコンの一例を示す図である。例えば、範囲判別制御部15aは、図4Aに示す各業務要素のアイコンから概念データ、システム機能、画面、システム支援のアイコンを識別する。続いて、範囲判別制御部15aは、概念データのアイコンに一致するアイコンを業務フローDB13aから検索し、概念データを特定する。そして、範囲判別制御部15aは、特定した概念データを図形特定部15bに出力する。この結果、図形特定部15bは、概念データ毎に概念データと関連する業務要素をグループ化する。なお、図形特定部15bによる業務要素をグループ化する処理については後述する。また、範囲判別制御部15aは、図形特定部15bによるグループ化処理が終了した場合、図形特定部15bによりグループ化された業務要素のデータ名を抽出する。図4Bは、図形特定部によりグループ化された業務要素の一例を示す図である。図4Bに示すように、業務フローDB13aには、GR1、GR2、GR3の3つのグループが含まれる。なお、以下の説明では、GR1をグループ番号が1で識別されるグループ、GR2をグループ番号が2で識別されるグループ、GR3をグループ番号が3で識別されるグループとして説明する。範囲判別制御部15aは、図4Bに示すGR1において、概念データ名物件をキーに、概念データ名物件を入出力するシステム機能名空室検索機能を抽出する。また、範囲判別制御部15aは、システム機能名空室検索機能をキーに、システム機能空室検索機能を入出力する画面名空室検索を抽出する。また、範囲判別制御部15aは、システム機能名空室検索機能をキーに、システム機能名空室検索機能の遷移元であるシステム支援名物件情報空室検索を抽出する。そして、範囲判別制御部15aは、グループ番号に対応付けて、抽出した概念データ名とシステム機能名と画面名とシステム支援名とを内部テーブルに格納する。図4Cは、内部テーブルとして記憶される情報の一例を示す図である。図4Cに示すように、範囲判別制御部15aは、グループ番号が1で識別される概念データ名に物件、システム機能名に空室検索機能、画面名に空室検索、システム支援名に物件情報空室検索を格納する。また、例えば、範囲判別制御部15aは、選択した概念データ名について関連業務要素の抽出が終了すると、業務フローDB13aに含まれる概念データ名すべてについて関連業務要素の抽出が終了したかを判定する。そして、範囲判別制御部15aは、概念データ名すべてについて関連業務要素の抽出が終了していないと判定した場合には、別の概念データ名を選択して関連業務要素を抽出する。一方、範囲判別制御部15aは、概念データ名すべてについて関連業務要素の抽出が終了したと判定すると、抽出処理を終了し、生成した内部テーブルを誤り候補判定部16に出力する。図形特定部15bは、概念データと関連する業務要素をグループ化する処理を範囲判別制御部15aから受付けた場合、業務フローDB13aにおいて、業務要素を少なくとも3つ含んだグループを一つの単位としてグループ化する。言い換えると、図形特定部15bは、要件と設計とに対応関係のある箇所を対象に業務要素をグループ化する。図5を用いて図形特定部15bによるグループ化処理について説明する。図5は、図形特定部によるグループ化処理を示す図である。例えば、図形特定部15bは、業務フローDB13aに含まれる概念データ名を一つ選択し、選択した概念データから入出力の矢印と関係を持つシステム機能を特定する。図5に示す例では、図形特定部15bは、概念データ名物件GR1aを選択すると、概念データ名物件GR1aに関連づけられたシステム機能名空室検索機能GR1bを特定する。また、図形特定部15bは、対象のシステム機能から入出力の矢印と関係を持つ画面を特定する。図5に示す例では、システム機能名空室検索機能GR1bに入出力の矢印GR1cにより関連づけられた画面名空室検索GR1dを抽出する。また、図形特定部15bは、システム機能名から入出力の矢印と関係を持つシステム支援を特定する。図5に示す例では、システム機能名空室検索機能GR1bに入出力の矢印GR1eにより関連づけられたシステム支援名物件情報空室検索GR1fを抽出する。そして、図形特定部15bは、抽出した結果をGR1としてグループ化する。また、図形特定部15bは、概念データ名顧客GR2a、概念データ名契約GR3aについても、概念データ名物件GR1aと同様の処理を実行し、抽出した結果をGR2、GR3としてグループ化する。なお、図形特定部15bによる処理は、ドキュメントファイルの各ファイル形式に応じたAPIを用いて実現可能である。また、図形特定部15bによる処理は、UMLの場合、XMI対応ライブラリーで実現可能である。また、図形特定部15bは、上記した4要素のうち3要素のみを用いても良い。誤り候補判定部16は、トレース情報DB13bと内部テーブルとを比較して、トレース情報の中から誤り候補が存在するか否かを判定する。例えば、誤り候補判定部16は、抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順とトレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較する。そして、誤り候補判定部16は、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する。まず、誤り候補判定部16は、内部テーブルから、概念データ、システム機能、画面、システム支援の種別毎にグループ番号の集合を作成する。図6を用いて、内部テーブルから生成される種別毎のグループ番号の集合を説明する。図6は、内部テーブルから生成されたグループ番号の集合を示す図である。誤り候補判定部16は、図6に示すように、内部テーブル70からグループ番号と概念データとを対応付けて抽出し、概念データ毎のグループ番号の集合71を生成する。なお、以下の説明では、概念データ毎のグループ番号の集合を集合Aとして適宜記載する。また、誤り候補判定部16は、内部テーブル70からグループ番号と概念データとシステム機能名とを対応付けて抽出し、システム機能名毎のグループ番号の集合72を生成する。なお、以下の説明では、システム機能毎のグループ番号の集合を集合Bとして適宜記載する。同様に、誤り候補判定部16は、内部テーブル70からグループ番号と概念データと画面名とを対応付けて画面名毎のグループ番号の集合73を生成する。なお、以下の説明では、画面毎のグループ番号の集合を集合Cとして適宜記載する。また、誤り候補判定部16は、内部テーブル70からグループ番号と概念データとシステム支援名とを対応付けてシステム支援名毎のグループ番号の集合74を生成する。なお、以下の説明では、システム支援毎のグループ番号の集合を集合Dとして適宜記載する。そして、誤り候補判定部16は、集合Aから集合Dのそれぞれとトレース情報DB13bとを比較して、グループ番号の対応関係を取得する。例えば、誤り候補判定部16は、集合Aと概念データ名との対応を示すトレース情報とを比較し、集合Aに格納される概念データ名と同一の概念データ名が格納されるトレース番号を取得する。そして、誤り候補判定部16は、集合Aにおけるグループ番号の対応関係として、AXn、Ynを生成する。ここで、Xnは、集合Aにおけるグループ番号を示し、Ynは、Xnに対応する業務要素が格納されるトレース番号を示す。図7を用いて、トレース情報と種別毎のグループ番号の集合とを比較する処理を説明する。図7は、トレース情報と種別毎のグループ番号の集合とを比較する処理を示す図である。図7に示すように、誤り候補判定部16は、集合Aにおいて、グループ番号の1に格納される物件と同一の概念データは、トレース番号が1に格納されていると判定する。そして、誤り候補判定部16は、グループ番号の対応関係として、A1、1を生成する。また、誤り候補判定部16は、集合Aにおいて、グループ番号の2に格納される顧客と同一の概念データは、トレース番号が3に格納されていると判定する。そして、誤り候補判定部16は、グループ番号の対応関係として、A2、3を生成する。同様に、誤り候補判定部16は、集合Aにおいて、グループ番号の3に格納される契約と同一の概念データは、トレース番号が2に格納されていると判定する。そして、誤り候補判定部16は、グループ番号の対応関係として、A3、2を生成する。また、誤り候補判定部16は、同様にして集合Bにおいて、グループ番号の対応関係を生成する。図7に示す例では、誤り候補判定部16は、グループ番号の対応関係として、B1、1、B2、2、B3、3を生成する。そして、誤り候補判定部16は、同様にして集合Cにおいて、グループ番号の対応関係を生成する。図7に示す例では、誤り候補判定部16は、グループ番号の対応関係として、C1、1、C2、2、C3、3を生成する。また、誤り候補判定部16は、同様にして集合Dにおいて、グループ番号の対応関係を生成する。図7に示す例では、誤り候補判定部16は、グループ番号の対応関係として、D1、1、D2、2、D3、3を生成する。誤り候補判定部16は、集合Aから集合Dに対してグループ番号の対応関係を生成した後、集合Aから集合Dそれぞれのグループ番号の対応関係から、Xn、Ynの値を抽出し、比較テーブルを生成する。図8を用いて、比較テーブルについて説明する。図8は、比較テーブルの一例を示す図である。図8に示すように、比較テーブルは、Xn、概念データ、AYn、システム機能、BYn、画面名、CYn、システム支援名、DYnを対応付けた情報を記憶する。ここで、Xnと概念データとシステム機能と画面名とシステム支援名とは、内部テーブルに格納される値に対応する。また、AYnとBYnとCYnとDYnとは、グループ番号の対応関係として生成された値に対応する。そして、誤り候補判定部16は、比較テーブルにおける情報の出現順序を比較することで、トレース情報の中から誤り候補が存在するか否かを判定する。例えば、誤り候補判定部16は、グループ番号Xn毎に、集合A~集合DのYnの値を比較し、全てのYnの値が一致するか否かを判定する。ここで、誤り候補判定部16は、全てのYnの値が一致すると判定した場合、トレース情報の中に誤り候補が存在しないと判定する。一方、誤り候補判定部16は、いずれかのYnの値が他のYnの値と一致しないと判定した場合、トレース情報の中に誤り候補が存在すると判定する。図8に示す例では、Xnが1の場合、AYn、BYn、CYn、DYnのすべてが1である。この場合、誤り候補判定部16は、全てのYnの値が一致するので、トレース情報の中に誤り候補が存在しないと判定する。また、Xnが2の場合、BYn、CYn、DYnが2であり、AYnが3である。すなわち、3つの集合の値が一致し、1つだけ値が異なる集合が存在する。この場合、誤り候補判定部16は、トレース情報の中に誤り候補が存在すると判定する。そして、誤り候補判定部16は、トレース情報の中に誤り候補が存在するか否かを判定した結果と比較テーブルとをクライアント装置3に送信する。なお、ここでは、誤り候補判定部16は、トレース情報の中に誤り候補が存在するか否かを判定するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、誤り候補判定部16は、生成した比較テーブルをクライアント装置3に送信し、クライアント装置3を操作する利用者にトレース情報の中に誤り候補が存在するか否かを判定させてもよい。実施例1にかかるサーバ装置による処理の処理手順次に図9を用いて、実施例1に係るサーバ装置10による処理の処理手順を説明する。図9は、実施例1に係るサーバ装置による処理の処理手順を示すフローチャートである。例えば、サーバ装置10は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求をクライアント装置3から受付けた場合、以下の処理を実行する。範囲判別制御部15aは、業務フローDB13aに含まれる概念データを一つ選択するステップS101。そして、範囲判別制御部15aは、図形特定部15bに以下の処理を実行させる。すなわち、図形特定部15bは、概念データと関連するデータをグループ化するステップS102。範囲判別制御部15aは、選択した概念データを入出力するシステム機能を特定しステップS103、システム機能を入出力する画面を特定するステップS104。また、範囲判別制御部15aは、システム機能の遷移元であるシステム支援を特定するステップS105。そして、範囲判別制御部15aは、特定した値に基づいて内部テーブルを生成するステップS106。その後、範囲判別制御部15aは、全ての概念データに対して内部テーブルを生成したか否かを判定するステップS107。ここで、範囲判別制御部15aは、全ての概念データに対して内部テーブルを生成していないと判定した場合ステップS107、No、ステップS101に移行して、新たな概念データを選択して内部テーブルを生成する処理を実行する。一方、範囲判別制御部15aは、全ての概念データに対して内部テーブルを生成したと判定した場合ステップS107、Yes、生成した内部テーブルを誤り候補判定部16に出力する。誤り候補判定部16は、種別毎のグループ番号の集合を生成しステップS108、グループA~Dの対応関係で異なる傾向があるグループを判定するステップS109。誤り候補判定部16は、判定結果を比較テーブルとして生成し、クライアント装置3に送信する。実施例1の効果上述してきたように、実施例1では、トレースの要素の出現順序と、業務フローにおける画面、データ、システム機能等の組み合わせに基づく出現順序とを比較し、出現順序の対応関係が異なる箇所を判定する。この結果、トレース情報から誤りの候補を検出することができる。図10A及び図10Bを用いて、開示技術による得られる効果の一例を説明する。図10Aは、従来技術によりトレース情報に誤りがあることを検出できる一例を示す図であり、図10Bは、従来技術ではトレース情報に誤りがあることを検出できない一例を示す図である。図10Aでは、トレースの種類と要件要素と設計要素と誤りの有無とを対応付けて情報を記憶する。図10Aでは、概念データのトレース情報に誤りがある場合を例に説明する。図10Aに示すトレース情報には、単語の類似性がある。すなわち、顧客という文字列が要件要素にあれば、設計要素にも顧客が含まれる傾向がある。例えば、要件要素が顧客管理画面であれば、設計要素は顧客登録画面であり、要件要素が顧客管理機能であれば、設計要素は顧客登録機能である。このような場合、従来技術でも、要件要素が顧客データであり、設計要素が売上テーブルであると、トレースは誤りの可能性が高いと検出可能である。ところが、従来技術では、単語の類似傾向がない場合、誤りの検出は難しい。図10Bでも同様に、概念データのトレース情報に誤りがある場合を例に説明する。図10Bに示すトレース情報には、単語の類似性がない。すなわち、顧客という文字列が要件要素にあるが、設計要素には顧客が含まれない。例えば、要件要素が顧客管理画面であれば、設計要素はカスタマ登録画面であり、要件要素が顧客管理機能であれば、設計要素はユーザ登録機能である。このような場合、従来技術では、要件要素が顧客データであり、設計要素が売上テーブルであると、トレースは誤りの可能性が高いと検出できない。一方、開示技術では、トレースの要素の出現順序と、業務フローにおける画面、データ、システム機能等の組み合わせに基づく出現順序とを比較し、出現順序の対応関係が異なる箇所を判定するので、トレース情報から誤りの候補を検出することができる。すなわち、開示技術は、単語の類似性によって誤りの検出ができない場合でも、誤りの候補を検出することができる。また、すべてのトレース情報が記録された後に、トレース情報が作成されていない設計箇所を見つける機能では検出できない誤りの候補を検出できるので、要件定義書と設計書間のトレース情報を、従来よりも正確に定義できるようになる。この結果、誤ったトレース情報の割合を減らすことができる。さらに、要件変更時に設計の影響範囲を誤りなく分析することができる。この結果、ソフトウェア改修時の保守性を向上できる。ところで、本願の開示する誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置10は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例2では、本願の開示する誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置の他の実施例について説明する。システム構成等実施例1において説明した各処理のうち自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。なお、抽出部15が関連業務要素を抽出する対象とする業務フローDB13aは一つに限定されるものではなく、複数の業務フローDB13aから関連業務要素を抽出してもよい。また、図形特定部15bは、業務フローDB13aにおいて、概念データ名に関連付けられる業務要素である関連業務要素をグループ化するものとして説明したがこれに限定されるものではない。例えば、図形特定部15bは、ユーザ側の操作ではないシステムの処理を特定し、特定した図形とのリンク関係を辿ることが出来ればよく、例えば、システム機能に関連付けられる概念データ、画面、システム支援をグループ化して抽出してもよい。また、業務フローDB13aに含まれる概念データに対して、選択した概念データごとにステップS101からステップS106までの処理を実行するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、業務フローDB13aに含まれる概念データの全てについて、ステップS101からステップS106までの処理を同時に実行してもよい。また、図示した各構成部は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のごとく構成されていることを要しない。例えば、サーバ装置10では、範囲判別制御部15aと図形特定部15bとが統合されてもよい。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、CPUおよび当該CPUにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。プログラムところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図11は、誤り候補検出プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図11に示すように、コンピュータ300は、入力装置310と、出力装置320と、媒体読取装置330と、ネットワークインターフェース340とを有する。また、コンピュータ300は、HDDHardDiskDrive350と、RAM360と、CPU370とを有する。そして、各装置310~370それぞれは、バス380に接続される。入力装置310は、コンピュータ300の利用者からデータや各種設定などを受け付ける。出力装置320は、コンピュータの状況などを通知する。ネットワークインターフェース340は、他の装置とデータを送受信する。また、HDD350には、図1に示した、抽出部15と誤り候補判定部16と同様の機能を発揮する誤り候補検出プログラム351が予め記憶されている。また、媒体読取装置330は、誤り候補検出プログラム351を実現するための各種データを記憶する。そして、CPU370は、誤り候補検出プログラム351をHDD350から読み出して、誤り候補検出プロセス371として実行する。すなわち、誤り候補検出プロセス371は、図1に示した、抽出部15と誤り候補判定部16と同様の動作を実行する。ところで、上記した誤り候補検出プログラム351は、必ずしもHDD350に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ300に挿入されるフレキシブルディスクFD、CD-ROM、MOディスク、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体に記憶させておくようにしてもよい。また、コンピュータ300の外に備えられるHDDなどの固定用の物理媒体に記憶させておいてもよい。さらに、公衆回線、インターネット、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetworkなどを介してコンピュータ300に接続される他のコンピュータシステムに記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ300がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。すなわち、このプログラムは、上記した可搬用の物理媒体、固定用の物理媒体、通信媒体などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記憶されるものである。そして、コンピュータ300は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した実施例と同様の機能を実現する。なお、この他の実施例でいうプログラムは、コンピュータ300によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータシステムまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1コンピュータに、業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する処理を実行させることを特徴とする誤り候補検出プログラム。付記2前記抽出する処理は、業務要素を少なくとも3つ含んだグループを一つの単位としてグループ化して、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記判定する処理は、前記抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順と前記トレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較して、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定することを特徴とする付記1に記載の誤り候補検出プログラム。付記3前記抽出する処理は、業務要素を示す図形を前記業務フローから選択し、該図形と入出力を示す線により結ばれた図形を該業務要素と関連する業務要素を示す図形として特定することで、業務要素及び該業務要素と関連する業務要素をグループ化することを特徴とする付記2に記載の誤り候補検出プログラム。付記4サーバ装置が、業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定することを特徴とする誤り候補検出方法。付記5前記抽出する処理は、業務要素を少なくとも3つ含んだグループを一つの単位としてグループ化して、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、前記判定する処理は、前記抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順と前記トレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較して、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定することを特徴とする付記4に記載の誤り候補検出方法。付記6前記抽出する処理は、業務要素を示す図形を前記業務フローから選択し、該図形と入出力を示す線により結ばれた図形を該業務要素と関連する業務要素を示す図形として特定することで、業務要素及び該業務要素と関連する業務要素をグループ化することを特徴とする付記5に記載の誤り候補検出方法。