"搬送されるシートの搬送経路上で回転駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラとの間で前記シートを挟持して従動回転する従動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動させる駆動手段と、前記シートの搬送経路においてシート端部の通過を検知する端部検知手段と、前記駆動ローラの回転量を計測する回転量計測手段と、を有し、前記端部検知手段が前記シートの先端部の通過を検知してから後端部の通過を検知する間の前記回転量計測手段の計測結果に基づいて、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長計測装置であって、前記端部検知手段の前記シート端部の検知位置が、前記シートの搬送方向において、前記シートが前記駆動ローラ及び前記従動ローラに挟持されている範囲内であることを特徴とするシート長計測装置。前記駆動手段がステッピングモータであり、前記回転量計測手段は、前記ステッピングモータの駆動パルス数を計測することを特徴とする請求項1に記載のシート長計測装置。前記ステッピングモータがマイクロステップ駆動することを特徴とする請求項2に記載のシート長計測装置。前記駆動手段と前記駆動ローラとの間に減速機構を有することを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載のシート長計測装置。前記駆動ローラ及び前記従動ローラの前記搬送経路の上流側で前記シートを搬送する上流側搬送手段と、前記駆動ローラ及び前記従動ローラの前記搬送経路の下流側で前記シートを搬送する下流側搬送手段と、を有し、前記上流側搬送手段の前記シートの搬送速度が、前記駆動ローラによる前記シートの搬送速度以上であり、前記下流側搬送手段の前記シートの搬送速度が、前記駆動ローラによる前記シートの搬送速度以下であることを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載のシート長計測装置。前記端部検知手段を複数有し、前記複数の端部検知手段の検知位置が、前記シートの搬送方向に直交する幅方向でそれぞれ異なり、前記複数の端部検知手段を用いた複数のシート長計測結果を平均して前記シートの搬送方向の長さを求めることを特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載のシート長計測装置。前記複数の端部検知手段の検知位置のうち、最も離れている前記検知位置の間の距離が、前記搬送方向の直交方向における前記シートの最小幅以下であることを特徴とする請求項6に記載のシート長計測装置。前記端部検知手段が反射型光センサであり、前記反射型光センサの前記シートの搬送経路を挟んで対向する位置に、センサ光の反射率が前記シートよりも低い対向部材を設けることを特徴とする請求項1から7の何れか一項に記載のシート長計測装置。請求項1から8の何れか一項に記載のシート長計測装置を備えることを特徴とする画像形成装置。前記シートを反転して搬送するシート反転装置と、請求項8に記載のシート長計測装置と、を有し、前記シートに両面印刷を行う画像形成装置であって、前記反射型光センサは、前記シートの画像が形成されていない面で前記シート端部の検知を行う様に配置されていることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1から4のシート長測定装置等では、用紙端部を検知するエッジセンサを少なくとも2つは設ける必要があり、それぞれの取り付け位置のばらつきによって測長精度が低下する場合がある。また、用紙は測長ロールの上流及び下流に設けられる搬送手段によって搬送され、測長ロールが用紙に従動して回転する構成であり、測長ロールが搬送される用紙との間でスリップして用紙長の計測精度が低下するおそれがある。さらに、搬送される用紙にバタツキや弛みが生じると、測長ロールの用紙搬送方向上流側及び下流側に設けられるエッジセンサと用紙端部との距離にばらつきが生じることで検出タイミングが安定せず、用紙長の計測精度が低下する場合がある。特許文献5に係る画像形成装置では、用紙上に画像パターンを形成する必要があるため、用紙に本来不必要な画像が印刷されることになる。また、画像パターンを形成するためにトナー、インク等の消費量が増大してしまうという問題がある。そこで本発明では、シート端部の検知手段の数を減らして簡易な構成で、搬送されるシートに生じるバタツキや弛みの影響を受けず、画像パターンを形成することなく高精度にシート長を計測することが可能なシート長計測装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、上記課題に鑑み、搬送されるシートの搬送経路上で回転駆動する駆動ローラと、前記駆動ローラとの間で前記シートを挟持して従動回転する従動ローラと、前記駆動ローラを回転駆動させる駆動手段と、前記シートの搬送経路においてシート端部の通過を検知する端部検知手段と、前記駆動ローラの回転量を計測する回転量計測手段と、を有し、前記端部検知手段が前記シートの先端部の通過を検知してから後端部の通過を検知する間の前記回転量計測手段の計測結果に基づいて、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長計測装置であって、前記端部検知手段の前記シート端部の検知位置が、前記シートの搬送方向において、前記シートが前記駆動ローラ及び前記従動ローラに挟持されている範囲内であることを特徴とする。本発明の実施形態によれば、用紙Pの搬送方向において複数の端部検知手段を設ける必要がないため、取り付け位置のばらつきによって計測精度が低下することがなく、簡易な構成で高精度にシート長の計測を行うことが可能になる。また、端部検知手段の検知位置が、駆動ローラ及び従動ローラにシートが挟持されている範囲内であるため、用紙のバタツキや弛みの影響を受けることなく用紙端部を検出し、シート長の計測を高精度に行うことが可能である。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。[第1の実施形態]<シート長計測装置の構成>図1から図3を用いて、第1の実施形態に係るシート長計測装置100の概略構成について説明する。図1はシート長計測装置100の概略構成を駆動ローラ1側から示す図であり、図2は用紙搬送方向の断面図、図3は正面図である。シートである用紙Pの搬送経路上には、駆動手段としてのステッピングモータ20によって回転駆動する駆動ローラ1と、駆動ローラ1との間で用紙Pを挟持して従動回転する従動ローラ2が設けられている。駆動ローラ1は、回転軸方向の異なる位置に2つの駆動ローラ1a,1bを有し、駆動ローラ1aと1bとの間の回転軸方向の中央部に、用紙Pの端部検知手段である端部検知センサ10が用紙Pの搬送面に対向する位置に設けられている。従動ローラ2は、駆動ローラ1a,1bに対向する位置に2つの従動ローラ2a,2bを有し、従動ローラ2a,2bは付勢手段としてのバネ7により駆動ローラ1a,1bに加圧して当接する様に配設されている。駆動ローラ1a,1b及び従動ローラ2a,2bのうち、駆動ローラ1a,1bは、用紙Pとの間に充分な摩擦力を生じさせて搬送させるために表面にゴム層が形成されており、駆動ローラ1a,1bが図中矢印方向に回転駆動することにより、駆動ローラ1a,1bや用紙Pに従動して回転する従動ローラ2a,2bとの間で用紙Pを挟持して図中矢印X方向に搬送する。また、駆動ローラ1a,1bは、軸フレ精度を確保するために表面にゴム層を有する金属製のローラで構成することが好ましい。回転軸のフレを抑えることで、後述する用紙Pの測長を高精度に行うことが可能となる。駆動ローラ1a,1b及び従動ローラ2a,2bの用紙Pの搬送方向に直交する幅方向の長さWrは、シート長計測装置100が対応する用紙Pの最小幅Wpよりも小さくなる様に構成している。この様な構成にすることで、駆動ローラ1a,1b及び従動ローラ2a,2bで用紙Pを確実に挟持して搬送することができる。駆動ローラ1及び従動ローラ2の用紙Pの搬送方向上流側には、対向する2つのローラ3a,3bを有する上流側搬送手段3が設けられている。上流側搬送手段3は、図3に示す駆動手段20と同様の駆動手段により駆動されることで用紙Pを搬送して駆動ローラ1及び従動ローラ2に受け渡す。また、駆動ローラ1及び従動ローラ2の用紙Pの搬送方向下流側には、同様に対向する2つのローラ5a,5bを有する下流側搬送手段5が設けられている。下流側搬送手段5は、図3に示す駆動手段20と同様の駆動手段により駆動され、駆動ローラ1及び従動ローラ2から排出される用紙Pを受け取り、さらに用紙Pを搬送する。ここで、用紙Pの搬送経路において、上流側搬送手段3から駆動ローラ1及び従動ローラ2までの距離と、駆動ローラ1及び従動ローラ2から下流側搬送手段5までの距離は、シート長計測装置100が対応する用紙Pの搬送方向における最小長さ未満であることを要する。用紙Pを上流側搬送手段3から駆動ローラ1及び従動ローラ2を経由して下流側搬送手段5まで搬送するためである。この様な構成において、上流側搬送手段3の用紙Pの搬送速度は、駆動ローラ1による用紙Pの搬送速度以上であることが好ましく、また、下流側搬送手段5の用紙Pの搬送速度は、駆動ローラ1による用紙Pの搬送速度以下であることが好ましい。上流側搬送手段3の搬送速度が駆動ローラ1による搬送速度より遅い場合には、用紙Pが上流側搬送手段3から駆動ローラ1及び従動ローラ2に受け渡される際に、用紙Pが上流側搬送手段3に引っ張られる状態になり、駆動ローラ1と用紙Pとの間にスリップが生じ、用紙Pの測長精度が低下するおそれがある。また、下流側搬送手段5の搬送速度が駆動ローラ1による搬送速度より速い場合には、駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持搬送される用紙Pが下流側搬送手段5に引っ張られることで、駆動ローラ1と用紙Pとの間にスリップが生じ、同様に用紙Pの測長精度が低下するおそれがある。しかしながら、上流側搬送手段3の搬送速度を駆動ローラ1による搬送速度より速く、下流側搬送手段5の搬送速度を駆動ローラ1による搬送速度より遅くすることで、上流側搬送手段3及び下流側搬送手段5と駆動ローラ1との間で用紙Pを弛ませることによりバッファを形成し、駆動ローラ1と用紙Pとがスリップすることを防止することができる。用紙Pの搬送経路には、用紙Pを両面から挟む様に上側搬送ガイド4と、下側搬送ガイド6とが対向して配置される。上側搬送ガイド4と下側搬送ガイド6とは、用紙Pの厚さよりも大きい一定の間隔で設けられ、用紙Pはこの間を搬送されることとなる。<端部検知センサ及び検知位置について>端部検知センサ10は反射型光センサであり、用紙Pが搬送されて通過する際の反射光の変化から、用紙Pの先端部及び後端部の通過を検知することができる。なお、本実施形態では端部検知センサ10に反射型光センサを用いているが、搬送される用紙Pの端部を検知できる構成であれば良く、透過型光センサ等を用いることも可能である。ここで、図4を用いて、第1の実施形態に係るシート長計測装置100の駆動ローラ1と従動ローラ2との間に形成されるニップ部Nと、端部検知センサ10の検知位置について説明する。従動ローラ2は、付勢手段であるバネ7により駆動ローラ1に付勢されており、駆動ローラ1及び従動ローラ2の表面のゴム層が変形して平坦なニップ部Nが形成される。駆動ローラ1及び従動ローラ2は、図に示すニップ部Nで用紙Pに接して挟持搬送する。端部検知センサ10は、2つの駆動ローラ1aと1bとの間で用紙Pの搬送面に対向する位置に配設し、その検知位置が、用紙Pの搬送方向において、用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持されるニップ部Nの範囲内になる様に設けられている。用紙Pの端部は、上側搬送ガイド4と下側搬送ガイド6との間では、上下のガイドに挟まれた範囲内で通過する位置にばらつきが生じるが、上記ニップ部Nの通過時には用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持されるため、用紙Pの端部が通過する位置にばらつきが生じることがない。端部検知センサ10の検知位置で用紙Pの端部通過位置にばらつきが生じると、端部検知センサ10と用紙Pとの距離が安定せず、用紙P端部の検知精度が低下してしまう。本実施形態では、上記した様に端部検知センサ10の検知位置を用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持されるニップ部Nの範囲内にすることで、端部検知センサ10と用紙Pとの距離を常に一定に保ち、用紙Pの端部を高精度に検知することが可能である。また、図5及び図6に、第1の実施形態に係るシート長計測装置100における端部検知センサ10の他の構成例を示す。図5に示す構成では、端部検知センサ10を、例えば、図2に示す上側搬送ガイド4を構成する板金部に固定している。また、端部検知センサ10の用紙Pの搬送経路を挟んで対向する位置に、センサ光の反射率が用紙Pよりも低いセンサ対向板11を設けている。この様に、用紙Pの搬送をガイドする搬送ガイド部であって、駆動ローラ1従動ローラ2のニップ部Nで検知する様に、端部検知センサ10を設けることで、ニップ部Nでの用紙のばたつきが抑えられ、且つ搬送ガイドと用紙Pに対する位置が適切に規制されるため、高精度に用紙端部を検知することが可能である。センサ対向板11は、例えば黒い紙を貼り付けたり、表面を粗くする加工を施したりすることによってセンサ光の反射率を低下させ、反射型光センサである端部検知センサ10の誤検知を防止している。第1の実施形態では、図3に示す様に端部検知センサ10を、例えば、下側搬送ガイド6を構成する板金部に取り付け、端部検知センサ10に対向する従動ローラ2の回転軸でセンサ光が反射して誤検知しない様に、従動ローラ2の回転軸を分割して構成している。しかし、図5に示す様にセンサ対向板11を設けることで、センサ光を透過させるために端部検知センサ10に対向する側のローラの回転軸を分割する必要がなく、従動ローラ2の回転軸に端部検知センサ10を設けることが可能になる。なお、センサ対向板11を用いず、端部検知センサ10に対向するローラの回転軸にセンサ光を反射しにくい加工を施して構成することも可能である。また、図6に示す様に、端部検知センサ10として透過型光センサ10を用いることも可能である。この場合には、発光側素子10aと受光側素子10bとが搬送される用紙Pの搬送経路を挟んで対向する様に配置する。この場合、発光側素子10a及び受光側素子10bの配置は、逆に構成することも可能である。端部検知センサ10を設ける位置は、検知位置が、用紙Pの搬送方向において駆動ローラ1及び従動ローラ2との間のニップ部Nの範囲内であり、用紙Pの搬送方向に直交する方向において用紙Pが通過する範囲内であれば、上記した構成に限るものではない。<シートの測長方法>図7に、第1の実施形態に係るシート長計測装置100におけるシート長計測処理のフローチャートの例を示す。また、図8に、端部検知センサ10及びステッピングモータ20のパルス信号の出力例を示す。駆動ローラ1は、コントローラからのパルス信号に基づいて駆動するステッピングモータ20によって回転駆動しており、用紙Pを搬送している間はコントローラからパルス信号が発生している。そこで、用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持搬送されている間のステッピングモータ20の駆動パルス数から駆動ローラ1の回転量を求めることで、用紙Pの搬送方向の長さLを求めることができる。そこで、図7に示すフローチャートにおいて、上流側搬送手段3から搬送される用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に受け渡され、ステップS1にて端部検知センサ10が用紙Pの先端を検知すると、ステップS2にてステッピングモータ20の駆動パルス数の計測を開始する図8の時間t1。用紙Pは駆動ローラ1及び従動ローラ2によって挟持搬送され、ステップS3にて端部検知センサ10が用紙Pの後端を検知すると、ステップS4にて駆動パルス数の計測を終了する図8の時間t2。次にステップS5にて、計測したステッピングモータ20の駆動パルス数から用紙Pの搬送方向の長さLを算出して処理を終了する。ここで、駆動ローラ1の半径をrとし、駆動ローラ1の1周分のステッピングモータ20の駆動パルス数をN、パルスカウント時間に計数されたパルス数をnとすると、用紙Pの搬送方向の長さLは、下式1により求めることができる。L=n/N×2πr1n:計数されたパルス数N:駆動ローラ1の1周分のステッピングモータパルス数[/r]r:駆動ローラ1の半径[mm]用紙Pの搬送速度は、用紙Pを搬送するローラ特に駆動ローラ1の外形精度、芯フレ精度等の機械精度や、モータ等の回転精度、ギヤ、ベルト等の動力伝達機構の精度によって変動する場合がある。しかし、用紙Pを搬送する駆動ローラ1の回転量はステッピングモータ20の駆動パルス数から高精度に求めることが可能である。したがって、式1により、用紙搬送速度に依存することなく、用紙Pの搬送方向の長さLを高精度に求めることができる。また、端部検知センサ10の検知位置が、用紙Pの搬送方向において、用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持されているニップ部Nの範囲内であるため、用紙Pのバタツキや弛みの影響を受けることなく、用紙Pと検知センサ10との距離が常に一定であり、用紙Pの端部を高精度に検知することが可能になっている。搬送される用紙Pの搬送方向の長さLを上式1により求めることが可能であり、電子写真方式による熱定着前後の用紙長の相対比から、伸縮率Rを下式2により求めることができる。R=[n2/N×2πr]/[n1/N×2πr]2n1:熱定着前の用紙Pが通過した時表面印刷時に計数されるパルス数n2:熱定着後の用紙Pが通過した時裏面印刷時に計数されるパルス数この様にして求められる伸縮率Rに基づいて、裏面に印刷する画像を補正し、表裏倍率誤差を高精度に補正することが可能になる。なお、勿論、用紙Pの搬送方向の長さLに基づき、表面に印刷する画像補正に利用することも可能である。なお、駆動ローラ1の回転量をステッピングモータ20の駆動パルス数から計数しているが、駆動ローラ1の回転軸にロータリーエンコーダを設け、エンコーダのパルス数を計数することで駆動ローラ1の回転量を求めることも可能である。<測定精度について>第1の実施形態に係るステッピングモータ20は、不図示のコントローラによって駆動され、駆動パルスが1パルス入力されるごとに、定められたステップ角だけ回転軸23を回転させる。ここで、標準的な2相ステッピングモータのステップ角は、1パルス当たり1.8度フルステップ駆動時であるが、コントローラによってマイクロステップ駆動を行うことにより、1ステップ当たりの回転角度を小さくすることができる。例えば、1パルスのステップ角を1/16にする様なマイクロステップ駆動16分割ステップがコントローラの設定変更で可能となり、1パルス当たりの回転角度を1.8度から0.1125度にすることができる。したがって、コントローラの設定を変更してマイクロステップ駆動を行うことで、1ステップ当たりの用紙搬送量を小さくし、シート長計測精度を向上させることが可能である。また、ステッピングモータ20と駆動ローラ1とを直接カップリングで接続することも可能だが、ステッピングモータ20の回転軸23のギヤ21と、駆動ローラ1の回転軸のギヤ22とで減速機構を構成することで、測長精度を向上させることができる。例えば、1ステップのステップ角が1.8度のステッピングモータ20を、1:16の減速比を持つ減速機構によって接続すると、ステッピングモータ20の1パルスのステップ角が0.1125度と小さくなる。また、ステッピングモータ20のマイクロステップ駆動を併用することで、1ステップ当たりの駆動ローラ1の回転角度を更に小さくすることができる。例えば、1:16の減速比を持つ減速機構によってステッピングモータ20と駆動ローラ1とを接続し、ステッピングモータ20が16分割のマイクロステップ駆動を行うと、1ステップの回転角度を1.8/256度にすることが可能である。例えば、駆動ローラ1の半径rが20.0mm、駆動ローラ1の1周分のステッピングモータ20のパルス数Nが200パルスで、減速機構を設けず、マイクロステップ駆動を行わない場合には、ステッピングモータ20が1パルスの信号で用紙Pを搬送する距離は2πr/N=125.66/200=628μmとなり、この値が用紙Pの測長を行う場合の分解能となる。この場合において、駆動ローラ1の1パルス当たりの回転角度を12分の112分割駆動にするマイクロステップ駆動を行うことで、分解能を2πr/N×12=125.66/2400=52.36μmに上げることが可能である。さらに、減速比が1:10の減速機構を設けることで、駆動ローラ1のステッピングモータ20の1パルス当たりの回転角度を10分の1にし、分解能を52.36/10=5.236μmに上げることが可能である。この様に、上記構成において用紙Pの測長を精度50μmで行いたい場合には、12分割のマイクロステップ駆動を行い、減速比が1:10の減速機構を設けることで、分解能を5.236μmとすることが可能であり、充分な測定精度を得ることができる。以上説明した様に、本発明の第1の実施形態によれば、端部検知センサ10を複数設ける必要がなく、簡易な構成で用紙Pの搬送方向の長さLを計測することができる。また、端部検知センサ10の検知位置を駆動ローラ1及び従動ローラ2との間のニップ部Nの範囲内にすることで、搬送される用紙Pのバタツキや弛みの影響を受けることが無いため、用紙P端部の検知精度が向上し、用紙Pの測長を精度良く行うことが可能である。さらに、ステッピングモータ20のマイクロステップ駆動を行い、ステッピングモータ20と駆動ローラ1との間に減速機構を設けることで、用紙Pの測長をさらに高精度に行うことが可能である。[第2の実施形態]図9に、第2の実施形態に係るシート長計測装置101の概略構成を示す。第2の実施形態に係るシート長計測装置101は、駆動ローラ1が回転軸方向の異なる位置に3つの駆動ローラ1a,1b,1cを有し、駆動ローラ1aと1bとの間及び駆動ローラ1bと1cとの間にそれぞれ端部検知センサ10,12を設けている。2つの端部検知センサ10,12の検知位置は、第1の実施形態と同様に、用紙Pの搬送方向において、用紙Pが駆動ローラ1及び従動ローラ2に挟持されるニップ部Nの範囲内で、用紙Pの搬送方向に直交する幅方向で異なる位置に配設している。この様な構成において、2つの端部検知センサ10,12で用紙Pの先端及び後端の通過を検知し、それぞれの検知タイミングに基づいてステッピングモータ20の駆動パルス計数を行って用紙Pの搬送方向の平均長さLabを式1により算出する。例えば、端部検知センサ10が用紙Pの先端を検知してから、後端を検知するまでの駆動パルス数naから、端部検知センサ10に対向する用紙Pの搬送方向長さLaを下式で求めることができる。La=na/N×2πrna:端部検知センサ10の検知結果に基づいて計数されたパルス数N:駆動ローラ1の1周分のステッピングモータパルス数[/r]r:駆動ローラ1の半径[mm]また、端部検知センサ12が用紙Pの先端を検知してから、後端を検知するまでの駆動パルス数nbから、端部検知センサ10に対向する用紙Pの搬送方向長さLbを下式で求めることができる。Lb=nb/N×2πrnb:端部検知センサ12の検知結果に基づいて計数されたパルス数N:駆動ローラ1の1周分のステッピングモータパルス数[/r]r:駆動ローラ1の半径[mm]ここで、2つの端部検知センサ10,12の検知結果に基づいて求めた長さLa,Lbを平均して、用紙Pの搬送方向の平均長さLabを算出する。Lab=LaLb/2この様に、2つの端部検知センサ10,12の検知結果に基づく計測結果を平均化することで、例えば部品の個体差等の端部検知手段の特性のばらつきや、用紙端部のつぶれ、裁断面の粗さ及び波打ち等による用紙Pの端部状態のばらつきによって発生するパルス数計測の開始及び終了タイミングのばらつきによる測定誤差を低減することができる。また、端部検知センサ10,12の検知結果に基づいて個別にパルス数を計数するため、端部検知センサ同士の相対的な取り付け位置の差による誤差は生じない。なお、端部検知センサの数は2つに限るものではなく、検知位置が用紙Pの搬送方向において、駆動ローラ1及び従動ローラ2との間のニップ部Nの範囲内であれば、用紙Pの搬送方向に直交する幅方向の異なる位置に3つ以上設けることも可能である。この場合においても、同様に各センサの検知結果に基づいて求めた長さを平均して用紙Pの搬送方向の長さLavgを算出することで、高精度に用紙長を求めることが可能である。端部検知センサとしては、反射型光センサ若しくは透過型光センサ等を用いることができ、駆動ローラ1及び従動ローラ2のどちら側に設けることも可能であり、それぞれ対向する位置にセンサ対向板11を配置しても良い。ただし、端部検知センサを複数設ける場合には、全ての端部検知センサで用紙Pの端部を検知できる様に、最も離れている検知位置の間の距離が、シート長計測装置101が対応する用紙Pの搬送方向の直交方向における最小幅以下であることが好ましい。この様にすることで、端部検知センサを有効的に使用することが可能である。但し、用紙Pの搬送方向の直交方向における用紙幅を判別又は適宜検知するなどして、用紙Pの幅に対して、適切な端部検知センサを少なくとも2つ以上選択して使用することも可能である。なお、第1の実施形態と同様に、ステッピングモータ20のマイクロステップ駆動を行い、ステッピングモータ20と駆動ローラ1との間に減速機構を設けることで、用紙Pの測長をさらに高精度に行うことが可能である。以上説明した様に、本発明の第2の実施形態に係るシート長計測装置101では、端部検知センサ10,12の検知位置を駆動ローラ1及び従動ローラ2との間のニップ部Nの範囲内に設けることで、搬送される用紙Pのバタツキや弛みの影響を受けること無く用紙Pの測長を精度良く行うことが可能である。また、複数の端部検知センサを設け、各センサの検知結果に基づいて求めた計測結果を平均して用紙Pの搬送方向の長さLを求めることにより、端部検知センサの取り付け位置や、用紙Pの端部状態のばらつきによって生じる測定誤差を低減し、高精度な測長が可能になる。[第3の実施形態]図10に、第3の実施形態に係る画像形成装置200の構成例を示す。タンデム型のカラー画像形成装置200は、ブラックK、シアンC、イエローY、マゼンタMの色ごとに設けられた感光体ドラム31上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト41上に重ねて一次転写された後、中間転写ベルト41と転写手段50との間を搬送される用紙Pに二次転写される。カラートナー像を載せた用紙Pは、引き続き搬送されて定着装置の加熱ローラ60及び加圧ローラ61の間を通過し、用紙P上に印刷画像が形成される。画像形成装置200では、用紙Pの搬送経路における転写手段50の前段にシート長計測装置100を設けている。転写手段の前段にシート長計測装置100を設置することで、転写前に用紙Pの搬送方向の長さを計測し、用紙Pの搬送方向の平均長さLab倍率補正を行った画像を形成して用紙Pに転写することで、表裏見当精度の高い印刷を行うことが可能である。定着手段である加熱ローラ60及び加圧ローラ61の後段には、用紙Pをスイッチバックすることで用紙Pの印字面を反転して搬送するシート反転装置70が設けられている。用紙Pに両面印刷を行う場合には、一方の面表面に画像が定着された用紙Pが、シート反転装置70により表裏反転した状態で、再度シート長計測装置100まで搬送される。用紙Pは、画像定着時に加熱されることによって、一般的には熱により収縮して用紙サイズが変化する。そこで、シート長計測装置100により再度用紙Pの搬送方向の長さLを算出し、画像倍率補正が施されたトナー画像を形成して用紙Pの裏面に転写及び定着させる。裏面のトナー画像は、計測された用紙長の表裏比に基づいて画像長が補正画像倍率補正されて用紙Pに転写されるため、用紙Pに形成される画像は表裏の画像長が一致し、表裏見当精度を向上させることができる。定着後における用紙Pの収縮は、時間と共に回復する方向に変化するため、転写手段5の直前で用紙長を測長することで、より正確に用紙長の表裏比を求め、表裏見当精度を高めることができる。なお、画像形成装置200に設けるシート長計測装置は、上記した第1の実施形態又は第2の実施形態の構成を用いることができる。ここで、端部検知センサ10に反射型光センサを用いる場合には、用紙Pのトナー画像が形成されていない面で用紙Pの端部検知を行う様に配置することが好ましい。用紙Pに形成されたトナー画像による用紙Pの厚みや表面の反射率の変化といった影響を受けずに用紙Pの端部を検知できるため、端部検知センサ10による用紙Pの端部検知精度が向上する。なお、タンデム型のカラー画像形成装置200について説明したが、本発明は他の構成のカラー画像形成装置にも適用可能である。また、モノクロ画像形成装置においても、同様に用紙Pにトナー画像を転写する転写手段の前段にシート長計測装置100を設け、用紙長の表裏比を求めて印刷を行うことで、表裏見当精度の高い印刷を行うことが可能である。以上説明した様に、本発明の第3の実施形態に係る画像形成装置200によれば、第1又は第2の実施形態に係るシート長計測装置を備えることで、表面印刷後の用紙長Lを高精度に求め、この計測結果に基づいて画像倍率を補正した画像を形成して用紙Pの裏面印刷を行うことで、表裏見当精度の高い印刷が可能となる。<まとめ>本発明の実施形態に係るシート長計測装置によれば、端部検知手段を用紙Pの搬送方向において複数設けることなく、簡易な構成で用紙Pの搬送方向の長さを計測することができる。また、端部検知センサ10の検知位置を駆動ローラ1及び従動ローラ2との間のニップ部Nの範囲内にすることで、搬送される用紙Pのバタツキや弛みの影響を受けることが無いため、用紙P端部の検知精度が向上し、用紙Pの測長を精度良く行うことが可能である。さらに、ステッピングモータ20のマイクロステップ駆動を行い、ステッピングモータ20と駆動ローラ1との間に減速機構を設けることで、用紙Pの搬送方向の長さをさらに高精度に求めることが可能である。また、駆動ローラ1及び従動ローラ2との間のニップ部Nの範囲内で、用紙搬送方向に直交する幅方向で検知位置が異なる端部検知手段を複数設けることも可能である。この場合には、各センサの検知結果に基づいて求めた計測結果を平均して用紙Pの搬送方向の長さLを求めることにより、端部検知センサの取り付け位置や、用紙Pの端部状態のばらつきによって生じる測定誤差を低減し、高精度な測長が可能になる。本発明の実施形態に係るシート長計測装置を備える画像形成装置では、用紙Pの測長を高精度に行い、測長結果に基づいて画像を補正することにより、表裏見当精度が高い印刷が可能となる。なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。"