高周波電源から高周波電流の供給を受けて交番磁束を発生する磁束発生手段と、記録材上の画像を加熱する発熱体であって、前記磁束発生手段から発生する交番磁束により発熱し、少なくとも一部が所定温度にキュリー温度を調整された整磁合金からなる発熱体と、前記発熱体の記録材通紙部の温度を検知する第一温度検知手段と、前記発熱体の最大通紙幅域の外側の記録材非通紙部の温度を検知する第二温度検知手段と、前記第一温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う中央部温調モード及び前記第二温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う端部温調モードを有する制御手段と、を有し、前記制御手段は、装置のスタンバイ待機時において、前記第一温度検知手段が検知した温度と前記第二温度検知手段が検知した温度の差分に応じて、前記中央部温調モードと前記端部温調モードとを切り替えて前記発熱体の温度制御を行うことを特徴とする像加熱装置。高周波電源から高周波電流の供給を受けて交番磁束を発生する磁束発生手段と、記録材上の画像を加熱する発熱体であって、前記磁束発生手段から発生する交番磁束により発熱し、少なくとも一部が所定温度にキュリー温度を調整された整磁合金からなる発熱体と、前記発熱体の記録材通紙部の温度を検知する第一温度検知手段と、前記発熱体の最大通紙幅域の外側の記録材非通紙部の温度を検知する第二温度検知手段と、前記第一温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う中央部温調モード及び前記第二温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う端部温調モードを有する制御手段と、を有し、前記制御手段は、装置のスタンバイ待機時において、前記第一温度検知手段が検知した温度と前記第二温度検知手段が検知した温度の温度変化率に応じて、前記中央部温調モードと前記端部温調モードとを切り替えて前記発熱体の温度制御を行うことを特徴とする像加熱装置。高周波電源から高周波電流の供給を受けて交番磁束を発生する磁束発生手段と、記録材上の画像を加熱する発熱体であって、前記磁束発生手段から発生する交番磁束により発熱し、少なくとも一部が所定温度にキュリー温度を調整された整磁合金からなる発熱体と、前記発熱体の記録材通紙部の温度を検知する第一温度検知手段と、前記発熱体の最大通紙幅域の外側の記録材非通紙部の温度を検知する第二温度検知手段と、前記第一温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う中央部温調モード及び前記第二温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う端部温調モードを有する制御手段と、を有し、前記制御手段は、装置のスタンバイ待機時において、スタンバイ設定温度がキュリー温度以上の場合、前記端部温調モードで前記発熱体の温度制御を行うことを特徴とする像加熱装置。前記高周波電源は、前記中央部温調モードで前記発熱体の温度制御するときの第一の周波数と、前記端部温調モードで前記発熱体の温度制御するときの第二の周波数を出力可能で、前記第一の周波数は前記第二の周波数よりも大きいことを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の像加熱装置。前記整磁合金のキュリー温度は、装置を構成する構成部材の耐熱温度よりも低いことを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の像加熱装置。記録材上の画像を加熱するジョブの実行中における前記発熱体の温度制御は前記中央部温調モードで行うことを特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載の像加熱装置。記録材上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録材上の未定着画像を加熱して定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、前記定着手段が請求項1から6の何れか一項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上述したキュリー温度を所定温度に調整した整磁合金を用いた誘導像加熱装置において、ウォームアップ時間短縮の効果を得るために、像加熱ローラの厚さを薄くした場合、厚みが十分でないため、像加熱ローラ長手方向での熱移動が少ない。また、像加熱ローラ長手方向の両端部においては、中央部よりも放熱量が大きいために、通常サイズの記録材を定着させる場合や、定着動作を行わないスタンバイ状態において、中央部と比較して両端部の温度が低くなってしまう以下、端部温度ダレと称す。その結果、端部と中央部での像加圧ローラの外径の差により記録材の搬送速度に差が生じ、記録材しわ紙しわの発生や記録材を連続で定着させる場合や厚手の記録材への定着の場合に定着不良が発生してしまうという課題がある。また、キュリー温度を所定温度に調整した整磁合金を用いた誘導像加熱装置であって、温度制御手段によって像加熱ローラはキュリー温度よりも低い定着温度に維持される誘導像加熱装置においては、端部温度ダレはいっそう顕著となる。そこで本発明の目的は、スタンバイ状態待機モード時の端部温度ダレを低減し、像加熱不良や記録材しわの発生をなくすことができる、電磁誘導加熱方式を用いた像加熱装置を提供することにある。上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、高周波電源から高周波電流の供給を受けて交番磁束を発生する磁束発生手段と、記録材上の画像を加熱する発熱体であって、前記磁束発生手段から発生する交番磁束により発熱し、少なくとも一部が所定温度にキュリー温度を調整された整磁合金からなる発熱体と、前記発熱体の記録材通紙部の温度を検知する第一温度検知手段と、前記発熱体の最大通紙幅域の外側の記録材非通紙部の温度を検知する第二温度検知手段と、前記第一温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う中央部温調モード及び前記第二温度検知手段から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように前記高周波電源から前記磁束発生手段に供給する電力を制御して前記発熱体の温度制御を行う端部温調モードを有する制御手段と、を有し、前記制御手段は、装置のスタンバイ待機時において、前記第一温度検知手段が検知した温度と前記第二温度検知手段が検知した温度の差分に応じて、前記中央部温調モードと前記端部温調モードとを切り替えて前記発熱体の温度制御を行うことを特徴とする。スタンバイ状態待機モード時の端部温度ダレを低減し、定着不良や紙しわの発生をなくすことができる。以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。1画像形成装置例図1は本発明に従う電磁誘導加熱方式の像加熱装置を画像形成装置の定着装置として備えた画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は電子写真プロセスを用いたレーザー走査露光方式のデジタル画像形成装置複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等である。41は像担持体としての回転ドラム型の感光体感光ドラムであり、矢印の方向に所定の周速度をもって回転する。一次帯電器42は、感光ドラムをマイナスの所定の暗電位Vdに一様に帯電する。43は像露光手段であるレーザービームスキャナである。不図示の画像読取装置、コンピュータ等のホスト装置から入力されるデジタル画像信号に対応して変調されたレーザービームLを出力し、前記の感光ドラム41の一様帯電処理面を走査露光する。この走査露光により、感光ドラム41の露光部分は電位絶対値が小さくなって明電位Vlとなり、感光ドラム41面に画像信号に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は現像器44により、感光ドラム面の露光明電位Vl部にマイナスに帯電したトナーが付着することで、トナー画像として顕像化される。一方、不図示の給紙トレイ上から給紙された記録材Pは、転写バイアスが印加された転写部材としての転写ローラ45と感光ドラム41とが圧接している転写部へ適切なタイミングをもって搬送される。そして、記録材Pの面に感光ドラム41上のトナー画像tが順次転写される。本実施例の画像形成装置において、以上が記録材上に未定着画像を形成する画像形成手段である。トナー画像tが形成された記録材Pは感光ドラム41から分離されて記録材上の未定着画像を加熱して定着させる定着手段としての定着装置Fに導入されて、熱と圧によってトナー画像tが記録材上に定着され、その後機外に排出される。記録材Pを分離した後の感光ドラム41の表面は、クリーニング装置46で感光ドラム表面に残った転写残トナーがクリーニングされ、その後、繰り返して作像に供される。2定着装置F図2は像加熱装置である定着装置Fの要部の拡大横断面模型図、図3は要部の正面模型図である。この定着装置Fは、電磁誘導加熱方式で発熱する加熱ローラ型の像加熱装置である。交番磁束により発熱する導電層を有する加熱ローラ1記録材上の画像を加熱する発熱体:像加熱部材と、加熱ローラ1と互いに圧接して記録材Pを挟持搬送するニップ部定着ニップ部Nを形成する加圧部材としての加圧ローラ2と、を有するものである。加熱ローラ1は、少なくとも一部が所定温度にキュリー温度を調整された整磁合金からなる。本実施例の加熱ローラ1は、外径が40mm、厚さは1.2mm、長さ350mmである。また、本実施例ではキュリー温度が220°Cになるように鉄、ニッケル、クロム、マンガン等の材料が配合され、固有抵抗が約5Ωmである整磁合金よりなる導電層である芯金1aを有する。このキュリー温度は、画像形成時に記録材P上の像tを加熱する像加熱温度以上本実施例では200°C以上の温度で、像加熱装置の耐熱温度未満本実施例では230°C未満の温度に設定した。また、芯金1a上にはトナーに対する離型性を高めるためにPFAやPTFE等のフッ素樹脂より成る、厚さ20μmの表層1bを設けられている。また、カラー画像等の高画質な定着画像を得るために、芯金1aと表層1bの間にシリコーンゴムなどの耐熱弾性層を設けても良い。この加熱ローラ1はその両端部側をそれぞれ定着装置の枠体の一部である手前側と奥側の側板定着ユニットフレーム2122間に軸受23を介して回転可能に支持させて配設してある。加熱ローラ1の内部には、上記の加熱ローラ1に誘導電流渦電流を誘起させてジュール発熱させるための高周波磁界交番磁束を生じさせるための磁束発生手段としての励磁コイル6を有するコイルアセンブリ3を挿入して配置してある。加圧ローラ2は、外径38mm、長さは350mmであって、肉厚3mmの芯金2aを有する。また、芯金2aの周面に形成される厚さ5mmの耐熱弾性層2b、および耐熱弾性層2bの周面に形成されるPFA、PTFEなどのフッ素樹脂より成る厚さ100μmの表層2cとから成る。この加圧ローラ2は上記の加熱ローラ1の下側に並行に配列して、芯金2aの両端部側をそれぞれ定着装置の枠体の手前側と奥側の側板2122間に軸受26を介して回転自在に保持させてある。そして、上記の加熱ローラ1と加圧ローラ2を互いに不図示の加圧機構によって圧接させて、該両ローラ12間に記録材Pを挟持搬送してトナー像tを加熱定着する幅約6mmの定着ニップ部Nを形成させている。ここで、本発明において、装置構成部材についてその長手方向回転軸線方向とは、定着ニップ部Nを含む平面において記録材Pの搬送方向に対して直交する方向としている。また、中央部及び端部は、その長手方向の中央部及び端部である。コイルアセンブリ3は、ボビン4、磁性材からなる芯材磁性コア5、励磁コイル6を有する。磁性芯材5はボビン4に保持されており、励磁コイル6はボビン4の周囲に電線を巻回して形成されている。このボビン4磁性芯材5励磁コイル6とが一体となったコイルユニットはステー7に固定支持されている。励磁コイル6は、加熱ローラ1の長手方向に平行に延び、磁性芯材5を周回するようにボビン4の形状に合せて横長舟型に複数回巻回して両端で折り曲げられて巻かれるリッツ線を束ねたものである。また、加熱ローラ1の内周に沿うように湾曲して配置されている。本実施例のコイルアセンブリ3は、ステー7を中にして対称的に2組の励磁コイル66a、6bを具備させて加熱ローラ1を内側から全周的に誘導加熱するようにしている。磁性芯材5はフェライト、パーマロイ等の高透磁率で残留磁束密度の低い材料であって、励磁コイル6によって発生した磁束を加熱ローラ1に導くものである。本実施例における磁性芯材5は2組の励磁コイル66a、6bに共通の横断面I字型である。コイルアセンブリ3は加熱ローラ1の内面と励磁コイル6間に一定のギャップを保持させた状態にしてステー7の両端部7a7aでそれぞれ定着装置の手前側と奥側の保持部材2425に非回転に固定支持されている。ボビン4磁性芯材5励磁コイル6のユニットは加熱ローラ1の外部に露呈しないように収納されている。6a1と6a2は上記2組の励磁コイル66a、6bの一方側の励磁コイル6aのリード線コイル供給線、6b1と6b2は他方側の励磁コイル6bのリード線である。各リード線はステー7の奥側から外部に引き出して、励磁コイル6に高周波電流を供給する高周波インバーター高周波電源101に接続してある。高周波インバーター101はスイッチング素子を有し、このスイッチング素子のON/OFFにより、所定の周波数の電流を励磁コイル6に流すことができる。また、定着温度を維持するために励磁コイル6に印加する電力を切り換える必要がある。本実施例では、高周波インバーター101内には、電源の電圧を直流電圧に整流し、直流電圧値を切り換える切り換え回路が設けられている。この直流電圧切り換え回路内で電圧値を切り換えることで、周波数を固定した状態であっても励磁コイル6に印加する電力を切り換えることができる。11、12はそれぞれ加熱ローラ1の中央部の温度検知部材第一温度検知手段および端部の温度検知部材第二温度検知手段としてのサーミスタである。16は定着前ガイド板であり、作像機構部側から定着装置Fに搬送された記録材Pを定着ニップ部Nの入口部に案内する。13は分離爪であり、定着ニップ部Nに導入されて定着ニップ部Nを出た記録材Pが加熱ローラ1に巻き付くことを抑え、加熱ローラ1から記録材を分離するためのものである。14は定着後ガイド板であり、定着ニップ部Nの出口部を出た記録材Pを排紙案内する。前記のボビン4、ステー7、分離爪13は耐熱および電気絶縁性エンジニアリングプラスチックから形成されている。G1は加熱ローラ1の奥側の端部側に固着させた加熱ローラを駆動するためのドライブギアである。このドライブギアG1に駆動源M1から伝達系を介して駆動力が伝達されることで、加熱ローラ1が図2において矢印Aの時計方向に本実施例では500mm/secの周速度にて回転する。加圧ローラ2は定着ニップ部Nでの加熱ローラ1との摩擦力で加熱ローラ1の回転に従動して矢印の反時計方向Bに回転する。15はクリーニング部材としての加熱ローラクリーナである。クリーニングウエブ155aをロール巻きに保持したウエブ繰り出し軸部15bと、ウエブ巻取り軸部15cと、該両軸部15b15c間のウエブ部分を加熱ローラ1の外面に押し付ける押し付けローラ15dを有する。押し付けローラ15dで加熱ローラ1に押し付けたウエブ部分で加熱ローラ1面にオフセットしたトナーが拭われて加熱ローラ面が清掃される。加熱ローラ1に押し付けられるウエブ部分は繰り出し軸部15b側から巻取り軸部15c側にウエブ15aが少しずつ送られることで徐々に更新される。本実施例では、通紙は中央基準で行われる。Sはその中央基準である。すなわち、いかなる記録材サイズでも、記録材の中央部が加熱ローラ軸方向中央部を通過することになる。本実施例の画像形成装置においては、通紙できる記録材の最大サイズ以下、大サイズ紙と記すは例えば13インチ330mmである。また通紙できる記録材の最小サイズ以下、小サイズ紙と記すは例えばB5縦138mmである。P1はその大サイズ紙の通紙領域幅、P2は小サイズ紙の通紙領域幅である。サーミスタ11は、小サイズ紙の通紙領域幅P2の略中央部に対応する定着ローラ中央部分装置に通紙可能な大小いかなる幅の記録材が通過する記録材通紙部に設けられている。サーミスタ12は、大サイズ紙の通紙領域幅最大通紙幅域P1の外側の非通紙域部記録材非通紙部P3に設けられている。また、サーミスタ11および12は、加熱ローラ1を隔てて励磁コイル6に向かい合うように、定着ローラ1の表面に対して弾性部材10により押圧して弾性的に圧接されて配置されている。このサーミスタ11および12の加熱ローラ温度の検知信号は制御手段としての制御回路部CPU100に入力される。次に、定着装置Fの動作について説明する。画像形成装置の制御回路部100は、装置のメイン電源スイッチM-SWのONにより画像形成装置を起動させて所定の立ち上げモードをスタートさせる。定着装置Fについては駆動源M1の起動により加熱ローラ1の回転が開始される。この加熱ローラ1の回転に従動して加圧ローラ2も回転する。また制御回路部100は高周波インバーター101を起動させて励磁コイル66a、6bに高周波電流を流す。これにより励磁コイル6は磁束を生じ、加熱ローラ1が誘導発熱して所定のスタンバイ完了温度、本実施例では定着温度である200°Cまで昇温する。この加熱ローラ1の温度は、サーミスタ11で検知され、その検知温度情報が制御回路部100に入力する。加熱ローラ1の温度が200°Cに到達したら、画像形成信号の入力を待機するスタンバイ状態待機モード:スタンバイ待機時となる。このスタンバイ状態の温度制御については後述する。そして、制御回路部100はこの待機モード時に画像形成信号が入力されると画像形成プロセス動作を実行する。これにより、記録材P上にトナー像tが形成される。そして、未定着トナー像tを担持した記録材Pが定着ニップ部Nで挟持搬送されることで、所定の定着温度に維持された加熱ローラ1の熱とニップ部圧により、未定着トナー像tが記録材Pの面に加熱定着される。ここで、図4を用いて、加熱ローラ1の芯金1aの電磁誘導発熱原理を説明する。励磁コイル6には、高周波インバーター101から交流電流高周波電流が印加され、これによって励磁コイル6の周囲には矢印Hで示した磁束が生成消滅を繰り返す。磁束Hは、磁性芯材5と芯金1aによって形成された磁路に沿って導かれる。励磁コイル6が生成した磁束の変化に対して、芯金1a内では、磁束の変化を妨げる方向に磁束を発生するように渦電流が発生する。この渦電流を矢印Cで示す。この渦電流Cは、表皮効果により芯金1aの励磁コイル6側の面に集中して流れ、芯金1aの表皮抵抗RsΩに比例した電力で発熱を生じる。ここで、励磁コイル6に印加する交流電流の周波数fHz、芯金1aの導体の透磁率μH/m、芯金1aの固有抵抗ρΩmから得られる表皮深さδmおよび表皮抵抗RsΩは、式1および式2で示される。また、芯金1aに発生する電力Wは、芯金1aに誘導される渦電流をIfAとして、式3で示される。以上より、芯金1aの発熱量を増加させるためには、渦電流Ifを大きくする、または表皮抵抗Rsを大きくすればよい。渦電流Ifを大きくするためには、励磁コイル6によって生成される磁束を強くする、あるいは磁束の変化を大きくすればいい。例えば、励磁コイル6の巻き数を増やしたり、磁性芯材5として、より高透磁率で残留磁束密度の低いものを用いたりすると良い。また、磁性芯材5と芯金1aとのギャップdを少なくすることで、芯金1a中に導かれる磁束が増加するため、渦電流Ifを大きくすることも出来る。一方、表皮抵抗Rsを大きくするためには、励磁コイル6に印加する交流電流の周波数fを高くするか、より透磁率μの高く、固有抵抗の高い材料の芯金1aとする。次にキュリー温度について説明する。一般に強磁性体は、材料固有のキュリー温度まで加熱されると、自発磁化を失い透磁率μが減少する。したがって、加熱ローラ1の導電部材である芯金1aの温度がキュリー温度を越えてしまうと、表皮抵抗Rsが減少する。その結果、芯金1aの発熱量Wが減少する。透磁率の測定方法は以下のように行う。岩通計測株式会社製のB-Hアナライザー型番:SY-8232を用いて測定した。測定試料に装置の所定の一次コイルと二次コイルを巻きつけて周波数20kHzで測定する。測定試料はコイルが巻きつけられる形状であれば構わない透磁率の異なる温度同士の比率は殆ど変わらない。試料にコイルを設定したら、恒温室に試料を入れて温度を飽和させ、その温度における透磁率をプロットする。恒温室の温度を変えてやることで透磁率の温度依存性曲線が得られる。恒温室の温度を上昇させていき、ある温度で透磁率が変化しなくなる。この透磁率が変化しなくなった温度をキュリー温度とみなす。このように測定すると透磁率の温度依存性は図5のような曲線になる。また、図6に示すように、芯金1aの厚さdが、芯金1aの温度がキュリー温度を越えた時の表皮深さδcと比較して狭い場合は、芯金1aの断面のおよそすべてに渦電流が流れるため、発熱量が減少する。この状態では、加熱ローラ1の温度上昇はほぼ停止し、加熱ローラ1の表面温度は芯金1aに用いた整磁合金のキュリー温度とほぼ等しくなる。そのため、励磁コイル6に印加する高周波電流が、所定の周波数fにあっては、加熱ローラ1の表面温度はキュリー温度以上にすることが困難である。また、図7に示すように、温調温度がキュリー温度に近づいてくると、力率の低下に伴いIH電源効率が低下するため発熱効率が低下してしまう。以上より、非通部昇温の抑制効果を大きくするためには、キュリー温度を低く設定する必要があるが、温調温度をキュリー温度付近の高い温度に設定することが困難になってしまう。そのため、端部温度ダレが大きい場合に、スタンバイ状態時の温調温度を高く設定することにより、端部温度を持ち上げることができない。そこで、上記の課題を解決するため、端部温度ダレを抑制するためのスタンバイ状態での温度調整温調について図8に示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。1ユーザーが装置本体の電源をオンメイン電源スイッチM-SW投入したら、本体立ち上げとなる。制御回路部100は装置本体の設置されている環境温度を検知する環境温度検知センサー102を用いて、環境温度を検知するステップS1。2制御回路部100は、環境温度が通常環境以上例えば、20°C以上と検知した場合、即ち低温環境ではないと判断した場合ステップS2のNは、スタンバイ状態待機モードにおいて、サーミスタ11および12で検知する。即ち、加熱ローラ1の中央部通紙部と端部非通紙部の温度を検知する。3検知した中央部と端部の温度の温度差サーミスタ11とサーミスタ12が検知した温度の差分が40°C以上である場合ステップSのYにはコピーが開始されるまで端部温調モードで加熱ローラ1の温度制御を行う。また、40°C未満であればステップSのN、加熱ローラ1の温度制御をコピーが開始されるまで中央部温調モードで行う。4また、制御回路部100は、ステップS2において環境温度が、低温環境であると判断した場合ステップS2のNは、スタンバイ状態において、加熱ローラ1の温度制御をコピーが開始されるまで端部温調モードで行うステップS11。5そして、コピーが開始されたらそのコピージョブが終了するまでコピー動作中、加熱ローラ1の温度制御は中央部温調モードで行うステップS8、S9。即ち、記録材上の画像を加熱するジョブの実行中における加熱ローラ1の温度制御は記録材の幅サイズに係らず中央部温調モードで行う。6制御回路部100は、コピージョブが終了したらステップS9のY、装置本体を次のコピージョブの開始までステップS3のスタンバイ状態に戻す。そして、加熱ローラ1の温度制御を中央部温調モードステップS6または端部温調モードステップS11で行う。ここで、加熱ローラ1の中央部温調モードは次のとおりである。即ち、加熱ローラ1の中央部通紙部に配設されたサーミスタ11から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように高周波インバーター101から励磁コイル6に供給する電力を制御回路部100が制御するものである。また、加熱ローラ1の端部温調モードは次のとおりである。即ち、加熱ローラ1の端部非通紙部に配設されたサーミスタ12から入力する温度に関する情報が所定の温度に対応する情報に維持されるように高周波インバーター101から励磁コイル6に供給する電力を制御回路部100が制御するものである。励磁コイル6に高周波電流を供給して交番磁束を発生させる高周波インバーター101は制御回路部100で制御される。そして、高周波インバーター101は、サーミスタ11で加熱ローラ1を温度制御中央部温調モードする第一の周波数と、サーミスタ12で加熱ローラ1を温度制御端部温調モードする第二の周波数と、を出力可能である。第一の周波数は第二の周波数よりも大きい。式2によれば、励磁コイルに印加する高周波電流の周波数を大きくすれば、表皮深さδcが小さくすることができ、発熱量を増大させることができる。そのため、中央部温調した場合、端部の発熱量を増大させることでき、中央部と端部の温度差を低減することができる。また、励磁コイルに印加する高周波電流の周波数を小さくすれば、表皮深さδcが大きくすることができ、発熱量を減少させることができる。そのため、端部温調した場合に、中央部の発熱量を減少させることが可能となりうるので、中央部と端部の温度差を低減することができる。よって、第一周波数は第二周波数よりも大きくすることで、より中央部と端部の温度差低減に有利である。ここで、加熱ローラ1を内側から半周的に誘導加熱する場合は、周方向の温度ムラが発生するため、回転駆動する必要性がある。本実施例においては。全周的に誘導加熱する構成のため、スタンバイ時は、加熱ローラ1を回転しなくてもよい。また、回転させてもよい。図9に加熱ローラ1の中央部温調時と端部温調時のローラ長手温度分布を示す。この図を見ると、端部温調した場合の方が中央部温調した場合に比べ、端部ダレが低減することがわかる。これは、図7に示すように、中央部温調、つまり、キュリー温度付近で温調しようとすると、力率の低下に伴いIH電源効率が低下するため、端部の温度が下がってしまう。しかし、端部温調する場合は、端部の必要な温度はキュリー温度よりも大幅に低いため160°C程度、発熱効率が良いため端部温度も上がってくる。ここでは加熱ローラ1の中央部と端部の温度差を40°Cと設定したが、像加熱装置の構成等によって、定着不良が起きない、紙しわが発生しない最適な温度を適時選択して良い。そして、コピー動作が開始されたら、加熱ローラ1の温度制御を中央部温調に切り替えステップ8、コピー動作が終了したら、上記のスタンバイ状態待機モードの温度制御ステップS3~S6、S11に切り替える。また、環境温度検知センサー102で、低温環境例えば、20°C未満と検知した場合ステップS2のY、加熱ローラ1の温度制御は端部温調モードに設定されるステップS11。これは、中央部温調する場合、温調温度をキュリー温度付近に設定することができないが、端部温調する場合、端部の温度はキュリー温度以下で制御しながら中央部の温度をキュリー温度付近に設定することができる。そのため、スタンバイ状態待機モード時の加熱ローラ1の蓄熱により、定着性の向上が可能になる。図10は加熱ローラ1の端部温度ダレを抑制するためのスタンバイ状態待機モードでの温度調整温調の他のフローチャートである。図8のフローチャートとの相違はステップS4とS5である。他のステップは同じである。即ち、図8のフローチャートにおけるステップS4の加熱ローラ1の中央部及び端部温度検知を本実施例のステップS4では加熱ローラ1の中央部及び端部温度の下降率サーミスタ11検知した温度とサーミスタ12が検知した温度の温度変化率を検知する。また、図8のフローチャートにおけるステップS5の検知した中央部と端部の温度の温度差判断を本実施例のステップS4では中央部温度下降率と端部温度下降率との異同判断とする。即ち、本実施例においては、加熱ローラ1の中央部と端部の温度下降率を検知して、温度下降率が一致したら端部温調に切り替える。温度下降率が一致する前に、つまり、コピージョブ終了後の端部温度が中央温度よりも高い状態前に端部温調に切り替えると、端部温度が下がるまで電力を投入しないため、中央部の温度維持ができず、コピー動作ができない。そのため、端部温度が下がり、定常状態つまり中央部と端部の温度下降率が一致したら、端部温調に切り替える。中央部及び端部の温度下降率の測定方法は、所定時間内に検知した中央部および端部温度のそれぞれの温度差ΔT1、ΔT2を検知する。また、式2によれば、励磁コイルに印加する高周波電流の周波数を小さくすれば、表皮深さδcが大きくすることができる。そのため、端部温調した場合に、中央部の発熱量を減少させることが可能となりうるので、中央部と端部の温度差を低減することができる。本実施例においては、制御回路部100は、装置のスタンバイ待機時において、スタンバイ設定温度がキュリー温度以上の場合、端部温調モードで加熱ローラ1の温度制御を行うことを特徴とする。その他の装置構成と制御は実施例1または2と同様である。図6に示すように、芯金1aの厚さdが、芯金1aの温度がキュリー温度を越えた時の表皮深さδcと比較して狭い場合は、芯金1aの断面のおよそすべてに渦電流が流れるため、発熱量が減少する。この状態では、加熱ローラ1の温度上昇はほぼ停止し、加熱ローラ1の表面温度は芯金1aに用いた整磁合金のキュリー温度とほぼ等しくなる。そのため、励磁コイル6に印加する高周波電流が、所定の周波数fにあっては、加熱ローラ1の表面温度はキュリー温度以上にすることが困難である。そこで、端部温調モードでキュリー温度以下例えば、190°Cで温調することで、中央部温度は220°Cとキュリー温度以上に設定することが可能になる。そのため、スタンバイ状態待機モード時の加熱ローラ1の蓄熱により、定着性の向上が可能になる。1本発明の像加熱装置は実施例の定着装置としての使用に限られず、記録材に定着された画像を再加熱することで画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置画像改質装置として使用しても有効である。2記録材上の画像を加熱する発熱体1は実施例のローラ体に限られず、循環移動されるエンドレスエンドレスベルト体の形態にすることもできる。3また、発熱体1として複数の異なる金属を積層させたクラッドローラを用いる場合も、整磁合金の層が少なくとも1層備えれば、本発明を適用可能である。以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。