強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部と、前記読込データ処理部が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファと、メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブルと、前記格納バッファが格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を前記出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部とを備えることを特徴とする期限管理装置。前記期限管理装置は、さらに前記メッセージ編集部が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部を備えることを特徴とする請求項1記載の期限管理装置。前記期限管理装置は、さらに処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部を備えることを特徴とする請求項1又は2いずれか記載の期限管理装置。強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を読込データ処理部に入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理ステップと、前記読込データ処理ステップが出力する強調表示された期限に関する情報を格納バッファに入力し、一時的に格納する格納ステップと、前記格納ステップが格納する強調表示された期限に関する情報をメッセージ編集部に入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集ステップとを備えることを特徴とする期限管理方法。コンピュータを、請求項1~3いずれか記載の期限管理装置として機能させることを特徴とする期限管理プログラム。従来の期限管理装置によれば、担当者は、担当者自身のスケジュールデータ、期限が迫っていることを警告するために期限管理装置が送信した警告書等のメッセージに記載された案件内容、期限日から、担当案件の緊急性、重要性等を把握する。しかしながら、担当者は、担当する案件が多くなると、どの案件を優先させるべきかを判別するのに自ら関わる案件につき1案件毎にメッセージの内容を細かく読んで確認する必要があるため、装置の構成が複雑になり、処理に多くの時間を要し、非効率的であった。この発明の実施の形態は、例えば、かかる問題を解決するためになされたもので、担当者がメッセージの内容を細かく読む必要がなく、案件に関するメッセージの内容案件に関わる緊急性を容易に把握できる期限の管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。この発明に係る期限管理装置は、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部と、前記読込データ処理部が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファと、メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブルと、前記格納バッファが格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を前記出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部とを備えることを特徴とする。前記期限管理装置は、さらに前記メッセージ編集部が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部を備えることを特徴とする。前記期限管理装置は、さらに処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部を備えることを特徴とする。この発明に係る期限管理方法は、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を読込データ処理部に入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理ステップと、前記読込データ処理ステップが出力する強調表示された期限に関する情報を格納バッファに入力し、一時的に格納する格納ステップと、前記格納ステップが格納する強調表示された期限に関する情報をメッセージ編集部に入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集ステップとを備えることを特徴とする。この発明に係るプログラムは、コンピュータを、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部と、前記読込データ処理部が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファと、メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブルと、前記格納バッファが格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を前記出力指定テーブルが記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部とを備える期限管理装置として機能させることを特徴とする。前記プログラムは、コンピュータを、さらに前記メッセージ編集部が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部を備える期限管理装置として機能させることを特徴とする。前記プログラムは、コンピュータを、さらに処理案件の期限に関する情報を入力し、前記期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部を備える期限管理装置として機能させることを特徴とする。この発明による期限管理装置は、担当者が注意すべき特定個別情報を所定形式の送付メッセージに変換し、担当者に送付する。このため、担当者は期限管理装置から送付されたメッセージの外見だけからメッセージの緊急性等を直接的、且つ容易に把握できるため、期限対象案件の処理効率を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。実施の形態1.最初に図1、図2、図3を用いて、期限管理装置のハードウェア構成について説明する。図1は、期限管理装置100の外観の一例を示す図である。図1において、期限管理装置100は、システムユニット910、CRTCathodeRayTubeやLCD液晶の表示画面を有する表示装置901、キーボード902KeyBoard:K/B、マウス903、FDD904FlexibleDiskDrive、コンパクトディスク装置905CDD、プリンタ装置906、スキャナ装置907などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニット910は、コンピュータであり、ファクシミリ機932、電話器931とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク942LAN、ゲートウェイ941を介してインターネット940に接続されている。更に、システムユニット910は、ローカルエリアネットワーク942LANもしくはインターネット940を介してサーバに接続されている。図2は、期限管理装置100のハードウェア資源の一例を示す図である。図2において、期限管理装置100は、プログラムを実行するCPU911CentralProcessingUnit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいうを備えている。CPU911は、バス912を介してROM913、RAM914、通信ボード915、表示装置901、キーボード902、マウス903、FDD904、CDD905、プリンタ装置906、スキャナ装置907、磁気ディスク装置920と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置920の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。RAM914は、揮発性メモリの一例である。ROM913、FDD904、CDD905、磁気ディスク装置920の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。通信ボード915、キーボード902、スキャナ装置907、FDD904などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード915、表示装置901、プリンタ装置906などは、出力部、出力装置の一例である。通信ボード915は、ファクシミリ機932、電話器931、LAN942等に接続されている。通信ボード915は、LAN942に限らず、インターネット940、ISDN等のWANワイドエリアネットワークなどに接続されていても構わない。インターネット940或いはISDN等のWANに接続されている場合、ゲートウェイ941は不用となる。磁気ディスク装置920には、オペレーティングシステム921OS、ウィンドウシステム922、プログラム群923、ファイル群924が記憶されている。プログラム群923のプログラムは、CPU911、オペレーティングシステム921により実行される。オペレーティングシステム921には、ウィンドウシステム922などが含まれる。前記プログラム群923には、以下に述べる実施の形態の説明において~部として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、CPU911により読み出され実行される。ファイル群924には、以下に述べる実施の形態の説明において、~の判定結果、~の計算結果、~の処理結果として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、~ファイルや~データベースの各項目として記憶されている。~ファイルや~データベースは、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU911によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出検索参照比較演算計算処理出力印刷表示などのCPUの動作に用いられる。抽出検索参照比較演算計算処理出力印刷表示のCPUの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、RAM914のメモリ、FDD904のフレキシブルディスク、CDD905のコンパクトディスク、磁気ディスク装置920の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、DVDDigitalVersatileDisk等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス912や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。また、以下に述べる実施の形態の説明において~部として説明するものは、~回路、~装置、~機器、~手段であってもよく、また、~ステップ、~手順、~処理であってもよい。すなわち、~部として説明するものは、ROM913に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子デバイス基板配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記憶される。プログラムはCPU911により読み出され、CPU911により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる~部としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる~部の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。図3は、期限管理装置100の期限管理に係る主要部の構成を示す図である。データファイル101は、例えばエクセルシートなどスプレッドシートからなるデータファイルであり、このデータファイル101には、契約知的財産関連情報が書き込まれている。本実施の形態における期限管理装置100は、データファイル101に書き込まれている情報を基に期限の管理を行う。データファイル101は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置920のファイル群924に記録されているものとする。期限管理装置100のシステムユニット910は、例えばLAN942やFDD904などを介して、データファイル101に書き込まれた契約知的財産関連情報を読み込む。その際に、期限管理装置100には、入力制御部108aと出力制御部108bが設けられており、読込データ処理部102及びメッセージ編集部103の入出力制御を行うようになっている。従って、入力制御部108aに制御されて、システムユニット910内の読込データ処理部102は、データファイル101に書き込まれた契約知的財産関連情報を読み込む。契約知的財産関連情報を読み込む日時は、例えば、磁気ディスク装置920内のプログラム群923のプログラムの指示、又はオペレータの指示による。そして、更に、読込データ処理部102は、担当者が注意をすべき案件を検索し、その案件に関係する契約知的財産関連情報を格納バッファ106に格納する。格納バッファ106は、RAM914や磁気ディスク装置920に備えられる。メッセージ編集部103は、格納バッファ106に格納された担当者が注意をすべき案件の契約知的財産関連情報を、所定の運用部門、或いは特定の担当者に伝えるテキスト形式である状態変化メッセージ104に編集するメッセージ編集部である。その際に、メッセージ編集部103は、出力指定テーブル105からの情報に基づいて出力形式等が特定される所定の状態変化メッセージ104を編集する。出力指定テーブル105は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置920のファイル群924に記録されているものとする。すなわち、出力指定テーブル105は、メッセージ編集部103が所定の状態変化メッセージ104に編集するように、必要な出力形式等の条件、出力内容シナリオを指定するものである。メッセージ編集部103は、状態変化メッセージ104を、例えばテキストファイルなどで出力し、所定の運用部門に受け渡す。次に、図4を用いて、データファイル101の説明を行う。図4は、データファイル101の構成の概略を示す図であるaは契約に関するデータファイル101aの例、bは知的財産に関するデータファイル101bの例。データファイル101は、ひとつのファイルでも良いし、複数種類のファイルから構成されていても良い。図4の例は、データファイル101が2つの種類のファイルから構成されている例である。図4aは、契約に関するデータファイル101aの例であり、本例は契約番号、契約名称、所属担当、契約相手先、契約締結日、契約種別、有効期限の情報で構成されている。契約に関するデータファイル101aは、この他にも契約に関係する事項を構成に追加することが出来る例えば、契約状況、守秘期限、契約の自動更新有無など。図4bは、知的財産特許に関するデータファイル101bの例であり、本例は知的財産番号、特許名称、所属担当、出願番号、審査請求期限、拒絶理由通知期限、年金支払期限の情報で構成されている。知的財産に関するデータファイル101bは、この他にも知的財産に関係する事項を構成に追加することが出来る例えば、実用新案名称、特許権存続期限、国際出願期限、優先権主張期限など。また、データファイル101の例として、契約に関するデータファイル101aと知的財産に関するデータファイル101bを挙げたが、例えば、データファイル101は、商談に関するデータファイルや、製品開発に関するデータファイルなどとすることも可能であり、本実施の形態は、いかなる業務形態の期限管理にも応用可能である。なお、図4aと図4bとを比較して明らかなように、データファイル101の対象となる事案契約、知的財産などに応じてデータファイル101を構成する情報は異なる。データファイル101に書き込まれた契約知的財産関連情報は、期限管理装置100に読み込みこまれて種々の処理に使用される。また、データファイル101は、対応すべき期限が迫っている新規事項が発生したなどの担当者が注意をするべき情報に関して、担当者に注意を促すために強調表示色表示がなされている。図4では、括弧付きで赤黄緑等記述しているが、実際は人間が視覚的に分かりやすいように、色づけ色表示がなされている。各案件の処理の緊急性に応じて、この強調表示色表示は色分けされる。強調表示の詳細は、図7の説明にて後述する。このデータファイル101は、契約知的財産関連情報に関する報告書でもあるとも言える。尚、強調表示は、図4に示す所定の欄の着色表示のほかにも、文字に着色したり、字体強調や文字の変形等による強調、或いは文字の太文字化、下線等による強調、取り消し線等を表示上の修飾としての付加することによって行っても良い。なお、強調表示色表示がなされた案件を以後変化データと称する。次いで、図5を用いて図3に示した各部の動作について説明する。図5は、期限管理装置100によるデータ処理の流れを示す処理フロー図である。まず、格納バッファ106は、初期化処理S1により格納バッファ106及び格納バッファカウンタ106aの初期化を行う。次いで、読込データ処理部102は、読込データ処理S2によりデータファイル101内の契約知的財産関連情報から変化データを抽出して格納バッファ106に格納する。次いで、メッセージ編集部103は、メッセージ編集処理S3により格納バッファ106内の変化データから所定の担当者に対して送付する状態変化メッセージ104を編集する。次に図6を用いて、格納バッファ106に格納された変化データの説明を行う。図6は、格納バッファ106に格納された変化データの例を示す図である。読込データ処理部102は、データファイル101において強調表示された案件を抽出する。また、読込データ処理部102は、例えば契約に関するデータファイル101aや知的財産に関するデータファイル101bなど互いに構成する項目情報が異なるファイルから、共通の項目権利種別、変化種別、管理番号、権利名称、所属担当、有効期限に統合して格納バッファ106に格納する。権利種別は、例えば契約、特許などの権利の種別を表す情報である。変化種別は、担当者が何らかの処理を行わなくてはならない案件担当者が注意すべき案件の期限に対する期間を示す。すなわち各案件の処理の緊急性を示す。管理番号は、契約知的財産関連情報が関わる案件の管理番号である。権利名称は、案件の名称である。所属担当は、案件担当の所属組織、所属部門、担当者である。有効期限は、案件の有効期限である例えば特許の特許権存続期限や秘密保持契約の契約期限など。図7は、変化データの表示色と意味づけの関係を示す図である。すなわち、データファイル101もしくは格納バッファ106に格納された変化データは、担当者が注意をするべき案件に対して、図4もしくは図6に示す表示色を図7のように予め設定している。データファイル101における強調表示の情報は、格納バッファ106に格納された変化データにも継承される。図7に示すとおり、変化種別欄に使用する表示色を赤、ピンク及びうす紫の赤系統とし、管理番号欄に使用する表示色を黄緑及び水色の緑系統として、データファイル101は、夫々統一した色系統による意味づけをして強調表示している。この例では、データファイル101は、データファイル101の中の変化種別欄、管理番号欄に色づけすることにより、強調表示を行っている。尚、強調表示は、図6に示す所定の欄の着色表示のほかにも、文字に着色したり、字体強調や文字の変形等による強調、或いは文字の太文字化、下線等による強調、取り消し線等を表示上の修飾としての付加することによって行っても良い。ここで、変化種別欄の強調表示は、基準となる日以下、基準日と称すと期限との間隔例えば日数に基づいて設定される。改めて、図6を用いて格納バッファ106に格納された変化データの説明を行う。図6は例えば2009年10月20日時点に例えば契約知的財産関連情報の管理部門の担当者などが作成した図4に示す契約に関するデータファイル101aと知的財産に関するデータファイル101bとを読込データ処理部102が処理を行い、格納バッファ106に変化データとして格納したものである。図6の変化種別欄及び管理番号欄に、図7に示す意味づけに対応した表示色を既に色づけした具体例を示している。なお、図6では、本実施の形態の説明の為に表示色を文字で表現しているが、実際は、変化種別欄及び管理番号欄は表示色に応じた着色がなされている。また、格納バッファ106に格納された変化データにおいては、変化種別欄及び管理番号欄は、実際に着色されている必要性は無く、図7に示す意味付けが行えれば、数字でも記号でも良い。図6の例を用いて詳細説明を行う。a変化種別欄1図7に示すように有効期限が逼迫している。に相当する案件は赤表示としている。具体的には、有効期限が逼迫している。赤表示案件は、期限から例えば10日前期限が2009年10月30日以前の案件と例えば契約知的財産関連情報の管理部門が定義している。よって通番1~4に該当するデータファイル101の案件を例えば契約知的財産関連情報の管理部門は、赤表示案件と判断し、その情報が変化データに反映され、変化種別欄を赤で色づけしている。2図7に示すように有効期限が近づいている。に相当する案件はピンク表示としている。具体的には、有効期限が近づいている。ピンク表示案件は、期限から例えば20日前有効期限が2009年11月09日以前の案件と例えば契約知的財産関連情報の管理部門は定義している。よって、通番5~7に該当するデータファイル101の案件を例えば契約知的財産関連情報の管理部門は、ピンク表示案件と判断し、その情報が変化データに反映され、変化種別欄をピンクで色づけしている。3図7に示すように当該権利について一定の時期が近づいている。に相当する案件はうす紫表示としている。この例では、当該権利について一定の時期が近づいている。うす紫案件は、期限から例えば40日前と例えば契約知的財産関連情報の管理部門は定義している。よって、通番9に関わる契約の対価支払い期限が例えば2009年12月02日一定の時期で、有効期限が10日前の2009年11月22日の場合、契約知的財産関連情報の管理部門は、通番9に該当するデータファイル101の案件を例えば契約知的財産関連情報の管理部門は、うす紫表示案件と判断し、その情報が変化データに反映され、変化種別欄をうす紫で色づけしている。b管理番号欄1図7に示すように新たに権利が生じた。契約が成立した。に相当する案件は黄緑表示としている。図6の例では、通番8の特許案件が発生したとして、契約知的財産関連情報の管理部門は通番8に該当するデータファイル101の案件の管理番号欄を黄緑に色づけし、その情報が変化データに反映されている。2図7に示すように権利が終了した。契約が終了した。に相当する案件は水色表示としている。図6の例では、通番10に関わる特許の特許権存続期限が終了したとして、契約知的財産関連情報の管理部門は通番10に該当するデータファイル101の案件の管理番号欄を水色に色づけし、その情報が変化データに反映されている。ここで、変化種別欄と管理番号欄の強調表示は、期限に関する情報である。すなわち、変化種別欄は、案件処理の有効期限に対する緊急性を示しており、管理番号欄は、案件の期限期限管理が発生した、もしくは案件の期限期限管理が終了したという情報を示している。図6から明らかなように、格納バッファ106は、読込データ処理部102によって選択されたデータファイル101内の強調表示された変化データを格納している。このように、格納バッファ106は、変化種別及び管理番号に対して色づけ等により強調表示された案件だけが格納されている。そして、図示は省略するが、期限管理装置100のCPU911は、格納バッファ106に記録されたデータを期限管理装置100の表示装置901に表示可能である。その為、利用者例えば、契約知的財産関連情報の管理を行う管理部門の担当者は色づけされた強調表示の箇所だけを的確に見つけてメッセージの緊急性等を一目で容易に把握できる。そして、利用者はどの案件を優先して処理すれば良いかを、メッセージ内容を細かく読むことなく変化種別欄の表示色から瞬時に判断することができる。その結果、利用者は、処理効率を著しく高めることが出来る。次いで、図4に示すデータファイル101内の変化データを図6に示す格納バッファ106へ格納する動作について、図8~図9を参照して説明する。図8は読込データ処理部102の読込データ処理の流れを示す処理フロー図である。読込データ処理部102は、データファイル有無判別処理S21において、データファイル101の有無を判定し、データファイル101が無い場合は読込データ処理を終了する。データファイル101がある場合、読込データ処理部102は、データファイル読込処理S22において、データファイル101の各種のデータを読み込む。次に、読込データ処理部102は、権利種別識別処理S23において、データファイル101内のレコードの権利種別から、契約知的財産関連情報の種別の識別を行う例えば案件が特許なのか、契約に関する報告なのかの識別を行う。次いで、読込データ処理部102は、特徴判定抽出処理S24において、データファイル101から変化データを抽出して格納バッファ106に格納する。次に、特徴判定抽出処理S24の詳細について図9を参照して説明する。図9に示すS241~S246は、特徴判定抽出処理S24に含まれるものである。図9は読込データ処理部102の特徴判定抽出処理の流れを示す処理フロー図である。読込データ処理部102は、先頭レコードポイント処理S241において、データファイル101の先頭レコードへのポイントをセットする。読込データ処理部102は、先頭レコードポイント処理S241において、データファイル101の先頭からレコードをレコード単位で読み込む。次いで、読込データ処理部102は、強調表示判別処理S242において、変化種別欄又は管理番号欄のいずれかに色づけによる強調表示がある場合を判別し、強調表示がある場合は格納バッファ書込み処理S243において、読み出した1レコード分を格納バッファ106に格納する。ここで、読込データ処理部102は、予めプログラミングされた権利種別と強調表示との組み合わせに基づく識別符号をレコードに追加することが可能である。例えば、読込データ処理部102は、権利種別が契約で強調表示が赤の場合は、識別符号は7に設定するとプログラミングされている。他の識別符号のプログラミング内容については説明を省略する。また、読込データ処理部102は、読み出した1レコード分を格納バッファ106に格納する際に、各データが図6に示す管理番号、権利名称等の、どの項目に対応しているか分かるように格納バッファ106に収納する。次いで、読込データ処理部102は、格納バッファカウンタインクリメント処理S244において、格納バッファカウンタ106aを1つ進める。次いで、読込データ処理部102は、データファイル終了判別処理S245において、データファイル101に更に読み込むべきレコードが無いと判断した場合は処理を終了する。一方、読み込むべきレコードが残っている場合は、読込データ処理部102は、ポインタインクリメント処理S246において、データファイル101のポインタを1つ進め、データファイル101の次レコードを読み込んで強調表示判別処理S242に戻る。尚、読込データ処理部102は、強調表示判別処理S242において、変化種別欄又は管理番号欄の何れにも強調表示が無い場合は当該レコードに関する処理をスキップし、データファイル終了判別処理S245に移行する。読込データ処理部102は、このデータファイル101から抽出される変化データの有無を検出する処理強調表示判別処理S242において、この強調表示を有効利用し、抽出した変化データを格納バッファ106に格納する。そして、その後の処理として、メッセージ編集部103が状態変化メッセージ104の編集までを行う。次に、強調表示したデータファイル101を変化データ検出のための特徴判定抽出処理の入力として使用した場合の効果について説明をする。契約や特許に係る権利状態の変化の情報は、例えば有効期限到来まであと何日、審査請求実施の期限まであと何日、権利が成立してから何日以内に対応が必要というようにタイムリー性を有することが要求される。単にある契約の発効日、権利が成立した日が何年何月何日ということを表示するだけでは、期限管理においての情報の有効性は、低い。例えば本日より期限が20日以内に到来するという内容を適切な時期にタイムリーに警告出来る方が、契約や特許に係る警告は、効果がある。ここで、適切な時期に警告出来ることを、タイムリー性と称する。タイムリー性の許容範囲は、所属組織、業務内容、特許法等法令の規定に従ってそれぞれに異なり、非常に複雑である。そのため、タイムリー性を確保し、タイムリー性に関する組織や法令に基づく差違を吸収し、利用者担当者に効果的に期限到来の接近を通知するために、例えば契約知的財産関連情報の管理部門は、図7に示すような強調表示を組み込んで、組織や法令に基づく差違に応じたデータファイル101を作成する。図示は省略するが、読込データ処理部102もしくはCPU911は読み込んだデータファイル101を期限管理装置100の表示装置901に表示可能である。そして、担当者は、期限管理装置100の表示装置901により、データファイル101を閲覧可能である。利用者担当者は、データファイル101例えば図4aを閲覧して、通番1~3及び5が強調表示されていることを確認出来る。そして、担当者は、通番1~3及び5の案件が基準日からみて期限が一定日数内に入っていることを明確に理解することが出来る。ここで、例えば基準日は、2009年10月20日とする。また、有効期限が基準日の20日前~11日前の案件の変化種別はピンクに強調表示、有効期限が基準日の10日前以内の案件は、赤に強調表示するものとする。また、図示は省略するが、前述の通り、CPU911は、格納バッファ106に記録されたデータを期限管理装置100の表示装置901に表示可能である。格納バッファ106に記録されたデータは、強調表示がなされた変化データのみである。よって、利用者担当者はより明確に変化データの確認が可能となる。次に、図10、図11、図12を参照してメッセージ編集処理S3について説明する。図10は、メッセージ編集部103のメッセージ編集処理の流れを示す処理フロー図である。図11は、出力指定テーブル105の具体例を示す図である。図12は、メッセージ編集部103の情報IDに対応した処理内容の例を示す図である。メッセージ編集部103は、図10の検索条件ポインタ初期化処理S31において、出力指定テーブル105の各レコード各処理を指す検索条件ポインタを初期化して図11の先頭レコード処理1に記載の情報IDを読み込む図11の例では、処理1の情報IDは0である。。次に、メッセージ編集部103は、図10の出力指定テーブル終了判別処理S32において、図11の出力指定テーブル105により指定された出力を全て終了したかを判別し、出力を指定するレコードがある場合はS35に移行し、無い場合指定テーブルの終わりに到達した場合は処理を終了する。図11の例では、レコード1処理1~レコード26処理26にレコードが存在しているので、レコード26処理26まで、メッセージ編集部103は、処理をS35に移行する。そして、レコード26処理26の処理を終えると、メッセージ編集部103は、図10の出力指定テーブル終了判別処理S32において、それ以上レコードがないと判断して処理を終了する。メッセージ編集部103は、固定項目判別処理S35において、出力指定テーブル105の情報IDから検索条件ポインタが指定しているレコードが、固定項目に係る処理なのか否かを判別する。固定項目については後述する。すなわちメッセージ編集部103は、情報IDが0ゼロ、90番台の数字のいずれかである場合は、固定項目に係る処理と判別する。固定項目判別処理S35において、固定項目に係る処理と判別された場合には、メッセージ編集部103は、固定項目作成処理S36に処理を移す。固定項目作成処理S36の詳細については、後述するが、まずここで、処理1の情報IDは、0である。図12を参照すると、情報ID0に対応する処理の内容は、指定文面を出力するであり、メッセージ編集部103は、指定文面の[社外秘]を出力する。そして、メッセージ編集部103は、情報IDの内容に対応した状態変化メッセージ104を作成して検索条件ポインタインクリメント処理S34に移行する。一方、固定項目判別処理S35において、固定項目に係る処理では無いと判別された場合は、可変項目に係る処理となる為に、メッセージ編集部103は、メッセージ作成処理S33に処理を移す。可変項目については後述する。そして、メッセージ編集部103は、メッセージ作成処理S33において、情報IDの内容に対応した処理を行う。メッセージ作成処理S33については、詳細を後述する。次いで、メッセージ編集部103は、検索条件ポインタインクリメント処理S34において、検索条件ポインタを1つ進めて出力指定テーブル105の次の検索条件レコードを読み込んで出力指定テーブル終了判別処理S32に移行する。このようにして、メッセージ編集処理は出力指定テーブル105内の検索条件をすべて読み込むまで処理を繰り返す図11の例では、レコード1処理1~レコード26処理26まで処理を繰り返す。ここで、出力指定テーブル105について、説明する。出力指定テーブル105は図11の例では、レコード1処理1~レコード26処理26で構成されている。そして、それぞれのレコードは、固定項目と可変項目可変データ項目で構成されている。固定項目は、メッセージ編集部103が作成する状態変化メッセージ104に使用される文面が記憶されている。また、可変項目は、格納バッファ106の各レコードに格納された内容により状態変化メッセージ104の文面出力が変化する項目である。格納バッファ106に記録されている可変データ項目のそれぞれのデータの格納位置は、出力指定テーブル105レコードの情報ID60、70のレコードにおける管理番号フィールド121、権利名称フィールド122、所属フィールド123、担当フィールド124、有効期限フィールド125において指定されている。図11の例では、管理番号フィールド、権利名称フィールド、所属フィールド、担当フィールド、有効期限フィールドは、それぞれa~bの2種類が指定されているが、例えば、契約知的財産関連情報の管理部門は、必要に応じ、管理番号フィールド121、権利名称フィールド122、所属フィールド123、担当フィールド124、有効期限フィールド125をそれぞれ3つ以上に増やすことも可能である。さらにメッセージ編集部103は、メッセージ作成処理S33において、読込データ処理部102が格納バッファ106上に抽出、格納したレコード内の各データの項目内容を、例えば項目内容を示す識別子などにより認識し、それぞれ対応する各フィールド管理番号フィールド121、権利名称フィールド122、所属フィールド123、担当フィールド124、有効期限フィールド125に入力する。例えば、図6の通番1に示す格納バッファ106のC0014を管理番号と認識し、出力指定テーブル105の管理番号フィールド121にセットする。そして、詳細は後述するが、C0014は、状態変化メッセージ104において、管理番号を示す値として、セット編集出力される。また、図11の出力指定テーブル105の各フィールドは1行分しか無いが、該当レコードの件数に応じて、状態変化メッセージ104には複数行のレコードが出力される。そして、図11の例は、営業部用の状態変化メッセージ104を作成する為の出力指定テーブル105である。例えば特許に関する情報は、営業部に不要な情報である。そこで利用者例えば、期限管理を実施する管理部門の担当者は、特許に関係する情報ID例えば図12に示す情報ID16や17が出力指定テーブル105に含まれないようにしている。その為、出力指定テーブル105は、特許に関する情報を状態変化メッセージ104としての出力を行わないようになっている。また、図11の例では、出力指定テーブル105は、契約に関する情報のみ表示しているが、例えば利用者は、出力指定テーブル105を技術部用に特許に関する表示とすることも出来る。例えば、情報ID6と7を情報ID16と17に入れ替えて、出力指定テーブル105の指定文面を技術部用の特許に関する文面に書き換えれば良い。また、利用者は、出力指定テーブル105は、項目表示の順番を変えることも可能である図11の例では、有効期限が20日の案件を先に表示しているが、有効期限が10日の案件を先に表示することも出来る。すなわち、図11の例の出力指定テーブル105における処理10~15と処理17~22を入れ替えれば良い。また、利用者は、担当者名を明らかにしたく無い場合は、予め出力指定テーブル105の当該レコードから担当フィールド124a~bを削除クリアすることも出来る。つまり、利用者は、表示フォーマットを、出力指定テーブル105によって指定シナリオ化する。ここで表示フォーマットとは、例えば、検索されたレコードを状態変化メッセージ104に編集出力する/しないの選択、検索条件変化種別、所属部門等や検索による該当件数に応じたメッセージの文言編集、項目表示出力の順番、及び項目の表示出力位置などである。これにより、期限管理装置100は、状態変化メッセージ104を、送付先部門に対応して適切な形式のものに作成することができ、柔軟な運用が可能になる。なお、出力指定テーブル105は、例えば外部から所定のファイルを読み込み、システム内にテーブルとして保持するようにしたものである。一方でこのようなテーブルの作成の仕方としては、プログラム内で定数パラメータを定義する等のやり方も考えられる。出力指定テーブル105は、本実施の形態において格納バッファ106内の変化データを状態変化メッセージ104に変換する場合のフォーマットを指定するために利用されている。次に、図6、図10、図11、図12、図13、図14、図19、図20、図21を参照して固定項目作成処理S36とメッセージ作成処理S33について説明する。図13は、メッセージ編集部103のメッセージ作成処理第2の例の流れを示す動作フロー図である。図14は、状態変化メッセージ104の具体例を示す図である。図19は、メッセージ編集部103の固定項目作成処理の流れを示す動作フロー図である。図20は、メッセージ編集部103のメッセージ作成処理第1の例の流れを示す動作フロー図である。図21は、メッセージ編集部103のメッセージ作成処理第1の例の変更例を示す動作フロー図である。メッセージ編集部103は、図10の検索条件ポインタ初期化処理S31において、検索条件ポインタを、図11に示す出力指定テーブル105のレコード1処理1をポイントするようにセットし、前記で説明の出力指定テーブル終了判別処理S32を経て、処理を固定項目判別処理S35に移行する。ここで、出力指定テーブル105の処理1の情報IDは0で有る。よって、前記で説明の通り、処理を固定項目作成処理S36に移行する。ここで、図19を用いて固定項目作成処理S36の説明を行う。メッセージ編集部103は、固定項目判別処理S35において、情報IDが0ゼロ、90番台の数字のいずれかである場合の判別を行っていたが、固定項目作成処理S36においては、更に詳細に判別を行う。すなわち、メッセージ編集部103は、情報IDが0ゼロであるかS361、情報IDが99であるかS362、情報IDが90であるかS363、情報IDが95であるかS364、情報IDが96であるかS365の判別を行う。そして、メッセージ編集部103は、図12に示す各情報IDに対応した処理S3661~S3665を行う。例えば、出力指定テーブル105図11のレコード1処理1~レコード11までは、情報IDは0指定文面を出力すると99改行するのみである。よって、まず出力指定テーブル105図11のレコード1処理1において、情報IDは0なので、メッセージ編集部103は、出力指定テーブル105図11で指定された文面[社外秘]を状態変化メッセージ104にセット編集出力する。そして、メッセージ編集部103は、固定項目作成処理S36を終了し、図10に示すBを経由して、検索条件ポインタインクリメント処理S34に処理を移行する。そして、前記で説明の通り、メッセージ編集部103は、出力指定テーブル105図11のレコード2処理2を行う。処理2の情報IDは99なので、メッセージ編集部103は、改行を状態変化メッセージ104にセット編集出力する。そして、メッセージ編集部103は、検索条件ポインタインクリメント処理S34に処理を移行し、出力指定テーブル105図11の処理3に処理を移行する。ここで、抜粋して処理内容を説明する。まず、出力指定テーブル105図11のレコード10処理10は、データ項目の内容説明する為の見出しをレコード1処理1と同様に情報ID0を用いて出力させる設定である。一方、出力指定テーブル105図11のレコード17処理17~レコード19処理19は、レコード10処理10と同様に見出しを出力する設定であるが、レコード10処理10とは処理内容が異なっている。すなわち情報IDは、909596となっている。例えば、以下の情報ID90と95と96とを使うことで、可変項目の長さを適切に表示することが出来る。ここで、情報ID96は情報ID0と同様の処理を示し、出力指定テーブル105図11で指定された見出し区切りを示す破線を出力する処理である。情報ID90の処理は、項目毎に各見出し図11の例においては、例えば出力指定テーブル105の処理18における<管理No.>、権利名称、所属、担当、有効期限、各項目を編集する時の長さを数値文字数で指定する処理である。情報ID90は、各見だしの長さを指定された項目長に設定しろという命令である。また、情報ID95の処理は、レコード本体部分で指定された各見出し項目を前記情報ID90で指定された項目毎文字数の長さに揃えて結合し、見だし行を編集する処理である。図11の例においては、例えば処理18における<管理No.>、権利名称、所属、担当、有効期限が見出し項目である。処理10における情報IDを0に替わり95とすることで、テーブル上で直接指定された見出しの出力に替わり、利用者は、この1行編集機能によってより柔軟に編集することが出来る。メッセージ編集部103インタープリターは、情報ID90の命令を受けて一旦見出し毎の項目長を例えば、期限管理装置100のRAM914に保存する。そして、情報ID95により見だし編集実行が指定されると、メッセージ編集部103は、各見出し項目をあらかじめ情報ID90で指定を受けた文字数にそろえて、1行の見だし行を編集し、状態変化メッセージ104にセット編集出力する。図11の例では、<管理No.>を10文字、権利名称を16文字、所属を4文字、担当を6文字、有効期限を5文字に揃えるように指定されている。そして、このような見出し項目にとどまらず格納バッファ106に格納された変化データに関わる各可変項目管理番号、権利名称、所属、担当、有効期限についても、利用者は、あらかじめ出力指定テーブル105上の情報ID90のレコードにより各項目長編集方法を指定することが可能になる。このように、メッセージ編集部103は、出力指定テーブル105の先頭から最後まで出力指定テーブル105上の各レコードに指定されたシナリオに沿って順に処理する。そして、メッセージ編集部103は、情報IDコマンドにより変化データに関する状態変化メッセージの編集を指示された時、格納バッファ106にセットされた全変化データ全レコードの中からシナリオ上の情報ID権利種別変化種別によって指定されたデータを探して文字列に変換する処理をする。なお、固定項目作成処理S36に関係する情報IDは、0、99、90、95、96に限られるものでは無いが、説明及び図示は省略する。次に、図20を用いてメッセージ作成処理S33の第1の例の説明を行う。まず、図10の固定項目判別処理S35において、固定項目と判別されなかった処理は、図10のメッセージ作成処理S33に移行する。本実施の形態においては、メッセージ作成処理S33の例を2つ述べる。ここで、メッセージ作成処理S33第1の例をメッセージ作成処理S33a、メッセージ作成処理S33第2の例をメッセージ作成処理S33bとする。ここで、図11の出力指定テーブル105において、検索条件ポインタが処理12を指定している場合を想定して、説明を行う。メッセージ編集部103は、図20のメッセージ作成処理S33aにおいて、検索条件ポインタが指定する出力指定テーブル105図11の処理における情報IDが、6で有るのか否かS3331、7で有るのか否かS3332を判定する。ここで、情報IDは6と7に限定されるものでは無いが、他は説明を省略する。出力指定テーブル105図11の処理12は、情報ID6であり、メッセージ編集部103は、S3331において、情報IDが6で有ると判定し、格納バッファ106に記録されたレコード図6から識別符号が6のレコード案件を検索するS33331。格納バッファの検索方法は、例えば、後述するメッセージ作成処理S33の第2の例図13のS331~S337のような格納バッファポインタを用いたループ処理による方法がある。そして、メッセージ編集部103は、検索結果該当案件有無の判別結果、該当案件の数、該当案件の格納バッファ106における記録場所等を例えば期限管理装置100のRAM914に一時保持する。図6の例では、通番7のレコードが該当する。そして、メッセージ編集部103は、メッセージ作成処理S33aを終了し、図10の検索条件ポインタインクリメント処理S34に処理を移行する。そして、検索条件ポインタは出力指定テーブル105図11の処理13を指定する。S3332における処理も同様である為、説明を省略する。次に出力指定テーブル105図11の処理13は、情報ID50なので、メッセージ編集部103は、図20のS3333において、情報IDが50と判別する。そして、出力指定テーブル105図11の処理12において該当案件該当レコード有りと判別されているためにS33333a、メッセージ編集部103は、出力指定テーブル105図11で指定された文面を状態変化メッセージ104にセット編集出力するS33333b。そして、メッセージ編集部103は、図10の検索条件ポインタインクリメント処理S34に処理を移行する。ここで、指定される文面は、例えば期限管理装置100の磁気ディスク装置920に予め記憶されていることも可能であり、メッセージ編集部103は、磁気ディスク装置920に記憶されている文面を利用することも可能である。一方、該当案件無しの場合は、メッセージ編集部103は、何も処理を行わず、図10の検索条件ポインタインクリメント処理S34に処理を移行する。次に出力指定テーブル105図11の処理14において、情報IDは51であり、メッセージ編集部103は、図20のS3334において、情報IDが51と判別する。しかし、処理12において該当案件有りと判別されているのでS33334a、メッセージ編集部103は、何も処理を行わず、図10の検索条件ポインタインクリメント処理S34に処理を移行する。一方、処理12において該当案件無しと判別されていればS33334a、メッセージ編集部103は、出力指定テーブル105図11で指定された文面を状態変化メッセージ104にセット編集出力するS33334b。ここで、指定される文面は、例えば期限管理装置100の磁気ディスク装置920に予め記憶されていることも可能であり、メッセージ編集部103は、磁気ディスク装置920に記憶されている文面を利用することも可能である。次に出力指定テーブル105図11の処理15において、情報IDは、60であり、メッセージ編集部103は、図20のS3335において、情報IDが60と判別する。そして、処理12において該当案件有りと判別されているので、メッセージ編集部103は、処理12において検索した該当レコードを状態変化メッセージ104にセット編集出力する。処理12において検索した該当レコードが複数の場合は、メッセージ編集部103は、該当レコードを状態変化メッセージ104に複数行に渡ってセット編集出力する。図20に示すS3336における処理は、S3335と同様である為、説明を省略する。また、出力指定テーブル105図11の処理21~24も処理12~15と同様である為、説明を省略する。また、メッセージ作成処理S33aに関係する情報IDは、6、7、50、51、60、70に限られるものでは無いが、説明及び図示は省略する。また、利用者は格納バッファ106に記録されたレコード図6から例えば、特定の所属例えば所属Aのみを検索対象としたい場合には、図示を省略するが、追加の案件検索条件として所属をメッセージ編集部103に入力することが出来る。そして、メッセージ編集部103は、S3331において、情報IDに加えて所属も検索条件として、格納バッファ106に記録されたレコード図6を検索することが可能である。なお、ここで、情報ID6の場合の処理S3331に着目する。情報ID7についても同様である為、説明は省略する。図11及び図20においては、情報ID50と51及び情報ID60は、情報ID6とは別の処理として説明している。しかし、情報ID6で該当案件の判別の結果、情報ID50もしくは51及び情報ID60の処理内容は決定する。よって、利用者もしくは期限管理装置100の管理者は、プログラミングによって、図21に示すように処理の流れを変更することも可能である。図21は、メッセージ作成処理S33の第1の例において、情報ID6について処理の流れを変更した例である。情報ID6に関する部分のみ抜粋し、他の処理例えば、情報ID7についての処理は図示を省略する。図21に示すように、情報ID6で該当案件の判別S33333aの結果、該当案件が有る場合、メッセージ編集部103は、指定文面を状態変化メッセージ104にセット編集出力することが可能であるS33333b、図20の情報ID50で実施の処理。一方、該当案件の判別S33333aの結果、該当案件が無い場合、メッセージ編集部103は、指定文面を状態変化メッセージ104にセット編集出力することが可能であるS33334b、図20の情報ID51で実施の処理。次にメッセージ編集部103は、該当レコードの内容を状態変化メッセージ104にセット編集出力することが可能であるS33335b、図20の情報ID60で実施の処理。なお、図21に示す処理の流れの場合、利用者は、出力指定テーブル105図11に情報ID60の処理を設ける必要は無くなる図示は省略する。次に、図13を用いてメッセージ作成処理S33の第2の例の説明を行う。メッセージ作成処理S33bは、メッセージ編集部103が格納バッファ106に記録されたレコードを検索する際に、図6に示す識別符号の情報は用いずに、権利種別と変化種別との情報からレコードを検索する場合の処理である。メッセージ編集部103は、図13の情報ID判別処理S338において、出力指定テーブル105図11の各処理の情報IDを判別する。そして、情報IDが格納バッファ106に記録されたレコードの検索に係るIDで有る場合例えば6または7の場合に、メッセージ編集部103は、格納バッファポインタ初期化処理S331に処理を移行する。一方、情報IDが格納バッファ106に記録されたレコードの検索に係るIDで無い場合例えば6及び7以外の場合に、メッセージ編集部103は、状態変化メッセージ作成処理S339に処理を移行する。ここで、情報IDが格納バッファ106に記録されたレコードの検索に係る情報IDは6または7に限定されるものでは無いが、説明を簡単にする為に、図13には情報IDが6または7の場合のみ図示する。まず、情報IDが格納バッファ106に記録されたレコードの検索に係るIDで有る場合を想定して説明する。メッセージ編集部103は、図13の格納バッファポインタ初期化処理S331において、格納バッファポインタを格納バッファ106の先頭レコード図6の例では通番1にセットして読み込む。次いで、メッセージ編集部103は、図13の格納バッファ有無判別処理S332において、読み込むレコードの有無を判別して、レコードがある場合は、権利種別判別処理S333に移行し、無い場合は処理を終了する図6の例では通番1に管理番号C0014のレコードが有るので、メッセージ編集部103の処理は権利種別判別処理S333に移行する。次いで、メッセージ編集部103は、権利種別判別処理S333において、読み込み中レコード格納バッファレコードの権利種別が出力指定テーブル105の処理における情報IDで指定されたものに該当するかを判別し、指定されたものならば変化種別判別処理S334に移行する。次いで、メッセージ編集部103は、変化種別判別処理S334において、読み込み中レコード格納バッファレコードの変化種別が出力指定テーブル105の情報IDで指定されたものに該当するかを判別し、指定されたものならば所属部門判別処理S335に移行する。次いで、メッセージ編集部103は、所属部門判別処理S335において、読み込み中レコード格納バッファレコードの所属部門が指定されたものか判別し、指定されたものならば状態変化メッセージ処理S336に移行する。なお、利用者は、所属部門判別処理S335を省略するように予め設定することも可能である。ここで、利用者は格納バッファ106に記録されたレコード図6から例えば、特定の所属部門例えば所属Aのみを検索対象としたい場合には、図示を省略するが、検索条件として所属部門をメッセージ編集部103に入力し、指定することが出来る。あるいは、図示は省略するが、利用者は、出力指定テーブル105内に、検索条件として所属部門を設定する欄を追加することも可能である。そして、メッセージ編集部103は、所属も検索条件として、格納バッファ106に記録されたレコード図6を検索することが可能である。次いで、メッセージ編集部103は、状態変化メッセージ処理S336において、読み込み中レコード格納バッファレコードの各項目の内容を加工して契約知的財産関連情報の管理番号、契約知的財産関連情報の名称、所属部門、担当者、有効期限、その他からなるテキスト形式の状態変化メッセージ104を作成して格納バッファポインタインクリメント処理S337に移行する。メッセージ編集部103は、格納バッファポインタインクリメント処理S337において、ポインタを1つ進めて格納バッファ106内の次のレコードを読み込んで格納バッファ有無判別処理S332に移行する。尚、権利種別判別処理S333~所属部門判別処理S335により、読み込み中レコードの権利種別、変化種別が出力指定テーブル105の情報IDで指定されたものでないと判別されれば、又は所属部門が利用者の指定したものでないと判別されれば、メッセージ編集部103は、状態変化メッセージ作成処理S336を行わずに格納バッファポインタインクリメント処理S337に移行する。ここで、権利種別判別処理S333~格納バッファポインタインクリメント処理S337及び情報ID判別処理S338について具体的に説明する。ここで、メッセージ編集部103が、検索条件ポインタを出力指定テーブル105のレコード12処理12にセットした際を想定する。そして、メッセージ編集部103が、検索条件ポインタを出力指定テーブル105のレコード12処理12にセットした際に、情報IDは、6となる。図12を参照すると、情報ID6の処理内容は、権利種別が契約で、変化種別がピンクの案件を検索するである。そこで、メッセージ編集部103は、格納バッファ106の全レコードを先頭より検索する。一方、格納バッファ106図6の通番1の権利種別は契約である。よって、メッセージ編集部103は、権利種別判別処理S333において、検索条件の指定と一致すると判別し、処理を変化種別判別処理S334に移行する。次いで、メッセージ編集部103は、変化種別判別処理S334において、出力指定テーブル105図11のレコード12で指定された変化種別ピンクと格納バッファ106図6の通番1の変化種別赤とを比較し、検索条件の指定と異なると判別する。そして、メッセージ編集部103は、処理を格納バッファポインタインクリメント処理S337に移行し、バッファポインタを格納バッファ106図6の通番2にセットし、同様の処理を繰り返す。そして、メッセージ編集部103は、バッファポインタを格納バッファ106図6の通番7にセットした際に、権利種別判別処理S333~所属部門判別処理S335において、出力指定テーブル105図11のレコード12処理12の検索条件と全て一致するので権利種別が契約、変化種別がピンクで全て一致、格納バッファ106図6の通番7のデータが検索条件に該当と判断する。ここで、所属部門判別処理S335は、利用者の設定により、省略するものとする。そして、メッセージ編集部103は、検索結果該当案件有無の判別結果、該当案件の数、該当案件の格納バッファ106における記録場所等を例えば期限管理装置100のRAM914に一時保持するS336。そして、メッセージ編集部103は、格納バッファポインタインクリメント処理S337を行い、出力指定テーブル105図11のレコード12の指定条件で更に格納バッファ106を検索する。そして、格納バッファ106に追加の該当データが無ければ、メッセージ編集部103は、図10の検索条件ポインタインクリメント処理S34を実行し、処理を出力指定テーブル105のレコード13処理13に進める。出力指定テーブル105のレコード13処理13の情報IDは、50であり、図13の情報ID判別処理S338において、メッセージ編集部103は、状態変化メッセージ作成処理S339に処理を移行する。そして、処理12において検索条件に該当するデータが有るために、メッセージ編集部103は、指定文面●以下の契約の有効期限が20日以内に迫っています。更新は猶予期間を確保下さい。を出力する。そして、メッセージ編集部103は、検索条件ポインタを出力指定テーブル105のレコード14処理14に進めるが、検索条件に該当するデータが有るために、情報ID51の処理は行わない。更に、メッセージ編集部103は、検索条件ポインタを出力指定テーブル105のレコード15処理15の情報ID60に進め、検索結果検索した格納バッファ106レコードのデータが当該格納バッファ106レコード上で格納されている位置該当案件の格納バッファ106における記録場所を例えば期限管理装置100のRAM914から入手する。そして、メッセージ編集部103は、その情報を基に出力指定テーブル105の管理番号フィールド121a、権利名称フィールド122a、所属フィールド123a、担当フィールド124a、有効期限フィールド125aに対応した形式で状態変化メッセージ104に出力セットする。以下同様の処理を繰り返し、メッセージ編集部103は、状態変化メッセージ104を作成し、例えば外部アプリケーションなどに出力する。メッセージ編集部103が、テキストファイル出力した状態変化メッセージ104の具体例を図14に示す。図14の例においては、状態変化メッセージ104は、営業部門宛てのメッセージとなっており、営業部門が関わる契約に関する情報のみが表示されている。また、有効期限が20日以内に迫っている契約が1件有り、有効期限が10日以内に迫っている契約が1件有ることを示している。ここで、状態変化メッセージ作成処理S336による外部アプリケーションや関係部門に渡すための状態変化メッセージ104の出力方法は、テキストファイル出力、メモリバッファ出力と複数のやり方が考えられる。以上のように、出力指定テーブル105は、特許や契約のレポートの強調表示を元に格納バッファ106に単純化された状態で抽出した変化情報を、状態変化メッセージ104に変換出力する順番を指定するシナリオテーブルである。図11の出力指定テーブル105では、一例であるが、第1列目に、情報IDが格納されている。この情報IDを見ながらテーブルの最後の行まで順に読み込み、そして情報IDコマンドに従って、処理を進めて行く。例えば、情報IDの意味は、図12のとおりである。なお、前記の権利種別、変化種別に該当するかの条件チェックに際しては、各チェック項目につき全指定全ての検索条件を指定、すなわち実際はチェックをスキップを可能にすることにより、メッセージ作成処理S33は、フィルターをかけないようにすることもできる。また、逆に所属部門、担当者なども検索条件に追加することも出来る。実施の形態2.この実施の形態2は、実施の形態1において、状態変化メッセージ作成処理S336によってテキストファイル出力、あるいはメモリバッファに出力していた状態変化メッセージ104を、電子メール部107により電子メールとして運用部門に送付するものである。図15、図16を用いて、実施の形態2の説明を行う。図15は、電子メール部107とメールアドレス記憶テーブル110とを備えた期限管理装置100の期限管理に係る主要部の構成を示す図である。メールアドレス記憶テーブル110は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置920のファイル群924に記録されているものとする。図16は、状態変化メッセージ104を電子メールに編集した場合の説明図である。ここで、図16の状態変化メッセージ104は、所属部門A、担当者甲を検索条件に追加して、メッセージ編集部103が検索したものとする。電子メール部107は、電子メールアドレスをメールアドレス記憶テーブル110から検索し、状態変化メッセージ104を用いて、例えば、担当者である甲宛ての電子メールを作成する。図16に示す電子メールは、甲担当の状態変化メッセージ104に、電子メール部107がヘッダーをつけた電子メール形式としている。これにより、図16に示す電子メールを受け取った甲は、自らが関わる有効期限が近づいている。案件変化種別が赤表示とピンク表示のもの2件を瞬時に把握できる。この結果、甲すなわち担当者は、自分が関わるどの案件情報を優先すればよいかを細かな内容の確認をせずに容易に判断できるため処理効率を向上させることができる。例えば、期限管理に関する変化データの提示を関連する運用部門、担当者へ行う場合において、期限管理装置100もしくは例えば契約知的財産関連情報の管理部門は、全部門が参照可能な例えば社内ホームページへはデータファイル101データファイル101は、期限管理装置100への入力データにとどまらず、これ自体が期限情報に関わる状態変化について担当者の注意を引くため強調表示を施した報告書でもある。の展示に留める。そして、期限管理装置100は、状態変化メッセージ104の関係者に対しては図16に示す電子メールを用いて直接通知することで、社内ホームページへの展示と合わせてより効果的に契約知的財産関連情報の期限に関わる状態に変化が発生したことを担当者に周知させることができる。そして、担当者は、契約知的財産関連情報の期限に関わる状態に変化が発生した案件に関して、何らかの対応が必要なことを周知することが出来る。また、同関係者への周知のためにデータファイル101そのものを当該関係者全員宛に送付する場合と比較して、該当案件のみ担当者に電子メールで送付する方法は、他部門に関する契約知的財産関連情報の情報漏洩や散逸のリスクを減少させることが出来る。また、本実施の形態においては、電子メール部107は、メールアドレスをメールアドレス記憶テーブル110から検索していたが、電子メール部107は、メールアドレスを管理するアドレス管理データベース図示せずにアクセス可能とすることが出来る。そして、電子メール部107は、出力指定テーブル105により指定される所属部門や担当者を検索キーにしてアドレス管理データベースから契約知的財産関連情報の状態変化に関係する担当者や部門のメールアドレスを検索して入手することが出来る。実施の形態3.この実施の形態3は、実施の形態1、2において、データファイル101の強調表示が所与のものとして予め設定されていたのに対し、強調表示判定部109により期限管理装置100の内部で各案件の強調表示の判定を行うものである。図17、図18を用いて、実施の形態3の説明を行う。図17は、強調表示判定部109と基準日入力部112とを備えた期限管理装置100の期限管理に係る主要部の構成を示す図である。図18は、強調表示判定部109が強調表示の判定に用いる判定基準の例を示す図である。実施の形態1、2においては、データファイル101の強調表示は、予め例えば契約知的財産関連情報管理部門の担当者が設定を行っていた。本実施の形態においては、期限管理装置100は、強調表示の情報は含まれていない契約知的財産関連情報をデータファイル101として受け取る。期限管理装置100は、強調表示判定部109と基準日入力部112とを備えている。強調表示判定部109は、図18に示すような強調表示の判定に用いる判定基準を記憶している。そして、強調表示判定部109は、基準日入力部112から入力された基準日におけるデータファイル101に書き込まれている契約知的財産関連情報と図18の判定基準とを比較する。そして、強調表示判定部109は、強調表示色表示をデータファイル101に施した上で、読込データ処理部102にデータファイル101を受け渡す。ここで、基準日入力部112は通常、強調表示判定部109が判定を行う当日を基準日として入力するが、担当者は基準日を任意の日に設定することも可能である。また、期限管理装置100は、管理番号記憶テーブル111も備えている管理番号記憶テーブル111は、図示していない外部データベース又は磁気ディスク装置920のファイル群924に記録されているものとする。管理番号記憶テーブル111は、データファイル101の管理番号を記憶している。その為、入力されたデータファイル101の中に新規の管理番号が有れば、強調表示判定部109は、管理番号記憶テーブル111を参照することで、新規の案件が発生したことを判断する。以後の処理は、実施の形態1、2と同様である。本実施の形態により、例えば、契約知的財産関連情報の管理部門の強調表示設定を待つことなく、担当者は、期限管理装置100を用いて自分で期限管理を行うことが出来る。また、図15に示すような強調表示の判定に用いる判定基準の設定を担当者が変更することで、担当者は自分の業務内容に則した期限管理を行うことも出来る。また、タイムリー性の実現に必要な基準日の設定は、データファイル101を検索した日とするやり方現在及び過去の時点の状態に着目する方法に拘らず、将来の所定日を基準日に設定することも可能である。将来の基準年月日に基づいて強調表示をできるような仕組みにすれば、期限管理装置100は、将来の予測機能を簡単に持つことが可能になる。例えば、期限管理装置100は、現時点から一年後において、契約や知財権がどのような状態にあるかを予測し、それに関する状態変化メッセージ104を、関係部門や担当者に通知することが可能となる。以上のように、この実施の形態1~3の期限管理装置100は、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、前記強調表示された期限に関する情報に含まれる期限に関する緊急性の度合いを判定、選択して出力する読込データ処理部102を備えたことを特徴とする。読込データ処理部102の読み込みデータ処理では、契約知的財産関連情報そのものを読んで計算処理をすることはない。読込データ処理部102の読み込みデータ処理は、表示強化強調表示がなされた案件を検索して、必要なデータとともに格納バッファ106にセットするだけである。格納バッファ106では、契約や知的財産権を区別するための権利種別、強調表示緊急性を表す色情報。色情報の代りに緊急性を表す数字でも可。、管理番号、名称、所属、担当者、期限年月日等に集約されている。また、期限管理装置100は、場合によっては、前記権利種別の指定がなくても所属や担当者に関する情報を必要とする者に効率的に通知することができる。実施の形態1~3の期限管理装置100は、データファイル101に書き込まれている数値情報や文字情報を基に期限の管理を行うのではない。本実施の形態の読込データ処理部102の入力であるデータファイル101には、権利状態一覧特許や契約に関するレポートとして、強調表示により期限に関する情報が既に含まれている。たとえば、データファイル101は、期限が迫っている案件のID番号や有効期限のセルを色で強調している。特許や契約などの複数種類の権利状態を、統一した色で強調している。このような強調表示を活用することにより、以下の利点が生じる。1.視覚的に期限の逼迫や状態の変化を伝えることが可能になり、感覚に訴えることによりレポート自身が非常に分かり易い。2.特許であれ契約であれ、項目が異なる複数のファイルに対して、ファイル共通の色情報を用いることで統一的な処理が可能になり、処理がシンプルになる。3.前処理であるレポートデータファイル101の編集処理において、実際に処理を行った年月日に加えて、期限逼迫の判断になる基準日を自由に使用可能とすることによって、また、当該逼迫度の判断基準となる期限までの日数を使い分けることで、特許と契約毎、組織や部門毎に強調表示着色する基準を使い分けることができる。4.未来の一定時点基準日における権利の状態を予測する等、非常に柔軟な運用が可能になる。まとめると、実施の形態1では、強調表示された期限に関する情報を含む処理案件の期限に関する情報を入力し、期限に関する情報に含まれる強調表示された期限に関する情報を選択して出力する読込データ処理部102と、読込データ処理部102が出力する強調表示された期限に関する情報を入力し、一時的に格納する格納バッファ106と、メッセージの所定形式を記憶する出力指定テーブル105と、格納バッファ106が格納する強調表示された期限に関する情報を入力し、入力した強調表示された期限に関する情報を出力指定テーブル105が記憶するメッセージの所定形式に対応したメッセージに編集して出力するメッセージ編集部103とを備えることを特徴とする期限管理装置100について説明した。実施の形態2では、メッセージ編集部103が出力したメッセージを入力し、電子メールで送付する電子メール部107を備えることを特徴とする期限管理装置100について説明した。実施の形態3では、処理案件の期限に関する情報を入力し、期限に関する情報の中で所定の条件に対応する情報を判定し、判定した期限に関する情報に強調表示を付加し、強調表示した期限に関する情報を出力する強調表示判定部109を備えることを特徴とする期限管理装置100について説明した。既に、説明したように、本実施の形態1~3に示す期限管理装置100は、処理装置たるCPU、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。そして、上記したように~部として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。