金属製表面材の裏面に合成樹脂発泡体よりなる芯材を形成し、上下端部に雄雌連結構造を形成した建築用パネルにおいて、金属製表面材の下端部には下端を屋内側に屈曲すると共に先端を上方に突出した下縁とからカバー部を形成すると共に、少なくとも略垂直平面状の突接片と、該突接片の下端を屋内側へ突出した突出片とからなる断面略L字状に形成した補強板の突接片を、金属製表面材の裏面に接するように形成すると共に、突出片を下縁の上端に接するように形成したことを特徴とする建築用パネル。芯材の屋内側に裏面材が形成されていることを特徴とする請求項1記載の建築用パネル。しかしながら特許文献1~3の薄板状の金属製表面材と裏面材間に合成樹脂発泡体からなる芯材を充填してサンドイッチした建築用パネルにおいては、金属製表面材の化粧面側の覆い片部分が、金属製表面材と芯材の収縮差、充填した芯材の収縮等により経時的に変形し、外観が悪くなると共に、耐火性、施工性上も問題となることがあった。また、特許文献4の耐火パネルは、金属製表面材の化粧面側の覆い片部分に芯材が存在しないものであるが、覆い片の根本部分の金属製表面材が芯材の収縮により凹状に変形してしまうことがあった。本発明はこのような欠点を解決するために、金属製表面材の裏面に合成樹脂発泡体よりなる芯材を形成し、上下端部に雄雌連結構造を形成した建築用パネルにおいて、金属製表面材の下端部には下端を屋内側に屈曲すると共に先端を上方に突出した下縁とからカバー部を形成すると共に、少なくとも略垂直平面状の突接片と、突接片の下端を屋内側へ突出した突出片とからなる断面略L字状に形成した補強板の突接片を、金属製表面材の裏面に接するように形成すると共に、突出片を下縁の上端に接するように形成した建築用パネルを提供するものである。本発明に係る建築用パネルによれば、カバー部内に断面略L字状の補強板を形成したために、1建築用パネルの化粧面の変形を防止し、平坦性を保つことが出来る。2カバー部の根本部分が部分的に屋内側に凹状に凹むことがない。3カバー部が屋内側、あるいは屋内側に反ることがない。4芯材充填後の芯材の収縮による変形を防止出来るために、製造工程の管理が楽に行える。5経時的な建築用パネルの変形を防止出来るために、建物のメンテナンス、保守管理のコスト低減が図れる。等の特徴、効果がある。以下に、図面を用いて本発明に係る建築用パネルの実施例について詳細に説明する。図1は建築用パネルAの代表的一例を示す断面図、図2a、bは建築用パネルAの代表的一例を示す部分拡大断面図、図3は施工状態を示す部分拡大断面図であり、金属製表面材1と裏面材2で合成樹脂発泡体からなる芯材3をサンドイッチし、幅方向の上下端部に雄型連結部4と雌型連結部5を形成した長尺状の建築用パネルAである。なお、αは躯体、βは固定具である。さらに詳説すると、図2a、bに示すように金属製表面材1は化粧面aの下端縁に表雄部1a、化粧面aの上端縁に表雌部1bを形成したものであり、表雄部1aは金属製表面材1の下端縁を屋内側に屈曲すると共に上方に延長した下縁6と、下縁6と金属製表面材1の下端部分よりなるカバー部7と、下縁6の先端を屋内側に屈曲した最奥縁8と、最奥縁8の先端を下方に垂下した上縁9と、下縁6と最奥縁8と上縁9とからなる係合溝10と、上縁9の先端を屋内側に屈曲した当接縁11と、下縁6とカバー部7内に形成される空間12とから形成したものである。表雌部1bは金属製表面材1の上端縁を屋内側に屈曲した段差片13と、段差片13の先端を上方に突出した固定片14と、固定片14の途中を屋内側に窪ませた固定溝15と、固定片14の先端を屋内側に屈曲すると共に下方へ垂下した下片16と、固定片14と下片16とから形成した係合片17と、下片16の先端を屋内側に突出した当接片18とから形成したものである。裏面材2は、図2a、bに示すように下端縁に裏雄部2aと上端縁に裏雌部2bを形成したものであり、裏雄部2aは裏面材2の下端縁を屋外側に屈曲した下側面19と、下側面19の先端を上方に屈曲した内側面20と、下側面19と内側面20とから形成した嵌合面21と、内側面20の先端を屋外側へ屈曲した最奥面22と、最奥面22の先端を下方に垂下した外側面23と、内側面20と最奥面22と外側面23とから形成した嵌合溝24と、外側面23の先端を屋外側へ屈曲した当接面25とから形成したものである。裏雌部2bは裏面材2の上端縁を屋外側へ屈曲した上側辺26と、上側辺26の先端を上方へ屈曲した内側辺27と、上側辺26と内側辺27とから形成した段差28と、内側辺27の先端を下方に折り返した外側辺29と、内側辺27と外側辺29とから形成した突出辺30と、外側辺29の先端を屋外側へ屈曲した当接辺31とから形成したものである。また、雄係合片32は、金属製表面材1の上縁9と当接縁11と裏面材2の外側面23と当接面25と芯材3とから形成されたものであり、雌係合溝33は、金属製表面材1の下片16と当接片18と裏面材2の外側辺29と当接辺31と芯材3とから形成されたものである。なお、図示しないが雄係合片32と雌係合溝33の芯材3部分には、芯材3充填時に芯材3が外部に漏れ出さないようにサイドテープを形成するものである。金属製表面材1、または裏面材2は金属薄板、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板塩ビ鋼板等、サンドイッチ鋼板制振鋼板等等、勿論、これらを各種色調に塗装したカラー板、エンボス加工板を含むの一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によって各種形状に成形したものである。また、裏面材2としてはアルミニウム蒸着紙、アスベスト紙、クラフト紙、アスファルトフェルト、金属箔Al、Fe、Pb、Cu、合成樹脂シート、ゴムシート、布シート、石膏紙、水酸化アルミ紙、ガラス繊維不織布等の1種、または2種以上をラミネートしたもの、あるいは防水処理、難燃処理されたシート状物からなるものも使用出来るものである。また、芯材3はポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、塩化ビニルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ユリアフォーム等、の合成樹脂発泡体からなるものであり、例えばレゾール型フェノールの原液と、硬化剤、発泡剤を混合し、金属製表面材1、または裏面材2の裏面側に吐出させ、加熱して反応発泡硬化させて形成したものである。また、芯材3中には各種難燃材として軽量骨材パーライト粒、ガラスビーズ、石膏スラグ、タルク石、シラスバルーン、水酸化アルミニウム等、繊維状物グラスウール、ロックウール、カーボン繊維、グラファイト等を混在させ、防火性、耐火性を向上させることもできる。Bは補強板であり、図4aに示すように、略垂直平面状の突接片B1と、突接片B1の下端を屋内側へ突出した突出片B2とからなる断面略L字状に形成したものであり、図5a~cの金属製表面材1の部分拡大断面図に示すように、金属製表面材1の化粧面aの裏面と最奥縁8に接するように形成するものである。なお、補強板Bの板厚は0.27mm~0.5mm位である。補強板Bの素材としては、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板塩ビ鋼板等、サンドイッチ鋼板制振鋼板等等、勿論、これらを各種色調に塗装したカラー板、エンボス加工板を含むの金属製板材が好ましいものである。なお、硬質プラスチック材よりなる板材、あるいは繊維強化プラスチック材としてガラス繊維強化プラスチック補強板GFRP、ガラス長繊維強化プラスチックGMT、炭素繊維強化プラスチックCFRPボロン繊維強化プラスチックBFRP、アラミド繊維強化プラスチック補強板AFRPKFRP、ポリエチレン繊維強化プラスチックDFRP、ザイロン強化プラスチックZFRP、等を使用することも出来る。従来の建築用パネルAは図6aに示すものであり、カバー部7の空間12に合成樹脂発泡体よりなる芯材3が充填されたものであった。この場合には、図6b~eに矢印で示すように芯材3が収縮し、図6bに示すように屋外側にカバー部7が反ってしまったり反り、図6cに点線矢印で示すようにカバー部7の根本部分が部分的に屋内側に凹状に凹んでしまったり凹み、図6dに点線矢印で示すようにb図反りとc図凹みを合わせたように凹んだり屋外側に反ったり、図6eに点線矢印で示すようにカバー部7が屋内側に反ってしまう垂れことがあった。また、図示しないがカバー部7内に芯材3が形成されない場合にも同様に変形してしまうことがあった。これは、金属製表面材1と合成樹脂発泡体からなる芯材3の、製造後に起こる収縮差が原因と考えられる。このことから、図6b~eの変形に関しては、変形するカバー部7の根本部分1cの金属製表面材1と芯材3が接着しないようにすると共に、最奥縁8と芯材3が接着しないようにすることが重要である。そこで、本発明に係る建築用パネルAにおいては、略L字状の補強板Bを金属製表面材1の化粧面aの裏面と最奥縁8に接するように形成することにより、突接片B1と化粧面a裏面、および突出片B2と最奥縁8が芯材3により接着するのを防止し、芯材3の収縮によるカバー部7の屋内側への変形と、カバー部7の根本部分1cの金属製表面材1の変形を防止するものである。なお、突接片B1の幅Xは、金属製表面材1が芯材3の収縮などによる影響を受ける部分の幅以上とする。さらに、金属製表面材1と補強板Bの表面は見た目上は平板ではあるが、幾分かの波状の凹凸が存在するために、図2a、b、および図3に示すように、補強板Bと金属製表面材1とは、接触、あるいは部分的に空隙12aを有しているものである。また、図4bに示すように、補強板Bに凹凸模様B3のようなエンボス模様を形成することにより、空隙12aが形成されることもある。Pはパッキング材であり、耐火性、防水性、気密性、等の向上のために形成したものである。例えば定型で弾性のあるパッキング材Pとしては、例えばポリ塩化ビニル系、クロロプレン系、クロロスルホン化ポリエチレン系、エチレンプロピレン系、アスファルト含浸ポリウレタン系、EPM、EPDM等の一般的に市販されているものである。また、硬化型のパッキング材Pシーリング材としてはシリコーン系反応硬化型、湿気硬化型、変成シリコーン系反応硬化型、ポリサルファイド系反応硬化型、ポリウレタン系反応硬化型、湿気硬化型、SBR系乾燥硬化型、アクリル系乾燥硬化型等よりなるものであり、主に防水材、気密材等の機能として有用なものである。勿論、これらの成分中に無機材等の難燃材、あるいは耐火性、防火性を有する例えばポリリン酸アンモニウム、水酸化アルミニウム、フェノール樹脂粒、カーボンブラック、グラファイト発泡、非発泡等の難燃材を混入した耐火性のあるパッキング材を使用しても良いものである。本発明に係る建築用パネルAとしては、例えば、金属製表面材1としてはガルバリウム鋼板からなる0.5mm厚のカラー鋼板を図1に示すように働き幅600mmで成形し、図5a~cに示すように0.35mm厚のガルバリウム鋼板よりなる補強板Bを形成し、その後金属製表面材1の裏面にポリイソシアヌレートフォームからなる芯材3を充填し、裏面材2としてガルバリウム鋼板からなる0.35mm厚のカラー鋼板よりなる図1に示すように成形したものでサンドイッチして形成し、総厚さを50mmにしたものである。なお、突接片B1の幅Xの長さが短すぎるとカバー部7近辺の芯材3収縮による変形を防止出来ない。そのために、その長さを特定するために上記製品の仕様で突接片B1の幅Xの幅を変えて試験を行った結果、X>20mmが有効であった。以上説明したのは、本発明に係る建築用パネルAの一実施例にすぎず、図7~図11a~eに示すように形成することができる。すなわち、図7は補強板Bの突接片B1を屋外側に折り曲げて形成し、補強板B先端が金属製表面材1の裏面に接触した状態とすることにより、空隙12a内への芯材3の浸入防止を確実なものにした建築用パネルAである。図8、図9は補強板Bの突出片B2の先端を下方に突出して形成し、係合溝10をカバーするように形成した建築用パネルAである図10a、bは凹凸模様B3を形成した補強板Bのその他の実施例を示す一部切り欠き斜視図である。図11a~eは建築用パネルAの金属製表面材1、裏面材2の形状を各々変形した建築用パネルAのその他の実施例を示す断面図である。