"鋼管コンクリート杭又は鋼管杭の端板上面に重合する水平板部と、その水平板部の一端から垂下され、杭の鋼管外周面に当接する垂下板部と、からなるL字状の接合金具を、その内側の角部が端板の上面周縁に係合状態で設けられるとともに、杭頭鉄筋を水平板部の上面に立設させた杭頭接合構造であって、水平板部と端板、及び垂下板部と鋼管外周面をそれぞれ溶着するとともに、杭頭鉄筋を鋼管の板厚範囲を除いた位置に立設させることを特徴とする杭頭接合構造。しかし、鉄筋ではなくリブ板などの鋼板を鋼管外周面に溶着させるようにしても、鋼管の板厚に応じ溶接部の断面サイズが規定されることに変わりはない。つまり、溶着させる鋼板の板厚が厚ければ、鋼管厚が薄い杭には適用できない可能性がある。ここで、上記特許文献2の公報記載の杭頭接合構造では、鋼管とリブ板とをレ形開先突合わせ溶接で接合しているが、その前に端板とプレートとを接合強度を期待しない仮溶接により仮付けしている同公報[0015]参照。。即ち、端板とプレートとは接合されていないのと同じであり、杭頭鉄筋に生じる力は、プレートからリブ板を介して鋼管杭に伝達される。しかも、杭頭鉄筋を鋼管外周面上の位置に立設させるような構成にすることで同公報[図1a]参照。、その力を端板に伝達させることなく、スムーズに鋼管へ伝達できるようにしている。このような構成であるが故に、リブ板については、杭頭鉄筋に生じる力を全て負担するような仕様にしなければならない。つまり、リブ板の断面性能を杭頭鉄筋の断面性能以上にする必要があり、使用する杭頭鉄筋の径を太いものにすればするほど、リブ板の板厚も増さなければならない。よって、鋼管厚が薄い杭の場合には、太径の杭頭鉄筋を採用することが出来ない可能性もあり、更なる改善の余地があった。なお、太径の杭頭鉄筋を用いるにあたり、リブ板の枚数を更に増やすことでリブ板1枚あたりの板厚を薄くして対応することも考えられるが、部材重量や溶接量が増えるとともに、隣り合うリブ板の間隔も狭まることになるため、その溶接作業は非常に手間が掛かる。特に、リブ板を3枚以上並べて設けることは、内側のリブ板と鋼管との間の溶接作業の点から非常に困難であるという問題が出てくる。そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、鋼管の板厚が薄い杭の場合でも太径の杭頭鉄筋を適用することが可能であるとともに、溶接時の作業性も向上した杭頭接合構造を提供することを目的とする。前記目的を達成するため、請求項1に係る発明の杭頭鉄筋用接続部材は、鋼管コンクリート杭又は鋼管杭の端板上面に重合する水平板部と、その水平板部の一端から垂下され、杭の鋼管外周面に当接する垂下板部と、からなるL字状の接合金具を、その内側の角部が端板の上面周縁に係合状態で設けられるとともに、杭頭鉄筋を水平板部の上面に立設させた杭頭接合構造であって、水平板部と端板、及び垂下板部と鋼管外周面をそれぞれ溶着するとともに、杭頭鉄筋を鋼管の板厚範囲を除いた位置に立設させることを特徴とする。本発明の杭頭接合構造によれば、杭頭鉄筋に生じる力が、水平板部から端板を介して鋼管杭に伝達される経路と、水平板部から垂下板部を介して鋼管に伝達される経路に分散される。よって、杭頭鉄筋に生じる力を、鋼管外周面に溶着される垂下板部で全て負担しなくても良くなるため、垂下板部の断面性能を杭頭鉄筋の断面性能よりも小さくできる。つまり、鋼管外周面に溶着させる部位の板厚を従来よりも小さくすることができるため、鋼管の板厚が薄い場合でも太径の杭頭鉄筋を適用することが可能になる。また、部材重量や溶接量も増えることはないため、溶接時の作業性も良い。ちなみに、端板の上面位置に杭頭鉄筋を立設しても、水平板部と端板が溶接で一体化され、厚みが増すことから、端板の面外変形を抑制する効果が期待できる。さらに、その効果と併せて、接合金具の内側の角部によって端板と鋼管との溶接部を補剛するため、その部分の破壊も抑制することができる。次に、本発明に係る実施形態1の杭頭接合構造について説明する。図1~図3に示すように、実施形態1の杭頭接合構造は、鋼管コンクリート杭又は鋼管杭の端板21の上面に重合する水平板部11と、その水平板部11の一端から垂下され、杭の鋼管2の外周面に当接する垂下板部12とからなるL字状の接合金具1を、その内側の角部13が端板21の上面周縁に係合状態で設ける。水平板部11は、図3に示すように少なくともその両側端部11a,11bを端板21の上面に溶接して端板21に固定する。図3における11a1,11b1が水平板部11の両側端部11a,11bを端板21の上面に溶接した際の溶接部である。垂下板部12は、鋼管2の外周面が円形状であるため、その両側端部12a,12bと鋼管2の外周面との間の間隙を開先として、図2に示すように少なくともその両側端部12a,12bを鋼管2の外周面に溶接して鋼管2の外周面に固定する。図2における12a1,12b1が垂下板部12の両側端部12a,12bを鋼管2の外周面に溶接した際の溶接部である。そして、杭頭鉄筋3は、図1および図3に示すように水平板部11の上面であって、鋼管2の板厚範囲を除いた位置、すなわち鋼管2の上端部から杭の中心方向にズレた位置に立設する。なお、杭頭鉄筋3と水平板部11との接合は、溶接に限らず、ネジで接合しても良い。さらに、杭頭鉄筋3は、異形鉄筋に限らず、丸鋼も適用可能である。上述した構成により、杭頭鉄筋3にかかる力は、少なくとも、水平板部11から端板21に伝達され、端板21から鋼管2に伝達される経路と、水平板部11から垂下板部12に伝達され、垂下板部12から鋼管2に伝達される経路とに分散される。よって、杭頭鉄筋3に生じる力を、鋼管2の外周面に溶着する垂下板部12で全て負担しなくても良くなるため、垂下板部12の断面性能を杭頭鉄筋3の断面性能より小さくできる。つまり、鋼管2の外周面に溶着する垂下板部12の板厚を従来よりも小さくすることができるため、鋼管2の板厚が薄い場合でも、太径の杭頭鉄筋3を適用することが可能になる。また、接合金具1の部材重量や溶接量も増えることがないため、溶接時の作業性を向上させることができる。ちなみに、本発明でいう断面性能とは、各部材における材料強度降伏強度等と断面積や断面係数などの数値を用いて算出されるものであり、接合金具1の断面積は、立設する杭頭鉄筋3やその立設位置などに応じて適宜設定される。また、杭頭鉄筋3は、水平板部11の上面であって、鋼管2の板厚範囲を除いた位置に立設しても、水平板部11と端板21が溶接で一体化され、厚みが増していることから、端板21の面外変形を抑制する効果を期待できる。さらに、その効果と併せて、接合金具1の内側の角部13によって端板21と鋼管2との溶接部を補剛するため、その部分の破壊も抑制することができる。なお、上述の杭頭接合構造では、接合金具1に開先を形成していないが、例えば、垂下板部12などに開先を設けても良い。また、接合金具1を構成する水平板部11および垂下板部12と、端板21および鋼管2の外周面との溶接は、水平板部11の両側端部11a,11bおよび垂下板部12の両側端部12a,12bに施して説明したが、水平板部11および垂下板部12の全周を溶接しても構わない。"