"乗物のドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段と、前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定手段と、前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが緊急状態にあるか否かを判定するドライバ状態判定手段と、前記携帯端末操作判定手段により前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定され、且つ、前記ドライバ状態判定手段により前記ドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、前記携帯端末の使用を制限する使用制限手段とをそなえていることを特徴とする、携帯端末使用制限装置。前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段が含まれ、前記携帯端末操作判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記顔付近画像から前記ドライバの頭部側面に手がある場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定することを特徴とする、請求項1記載の携帯端末使用制限装置。前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバのハンドルの操作状態を認識する第1操作認識手段と、前記ドライバの前記乗物のスイッチ類の操作状態を認識する第2操作認識手段と、前記携帯端末の操作音のパターンを認識する音声認識手段とが含まれ、前記携帯端末操作判定手段は、前記第1操作認識手段により前記ドライバが前記ハンドルを両手で握っていないことが認識され、前記第2操作認識手段により前記ドライバが前記スイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、前記音声認識手段が前記携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定することを特徴とする、請求項1又は2記載の携帯端末使用制限装置。前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段と、前記乗物内部の音を検出する音声検出手段と、前記ドライバの生体信号を検出する生体信号検出手段とのいずれかが含まれ、前記ドライバ状態判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記ドライバの表情、前記音声検出手段により検出された前記乗物内部の音、及び、前記生体信号検出手段により検出された前記生体信号のいずれかに基づいて、前記ドライバが緊急状態であるか否かを判定することを特徴とする、請求項1~3の何れか1項に記載の携帯端末使用制限装置。警報を発報する警報手段を備え、前記使用制限手段は、前記使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ前記警報手段により警報を発報し、前記所定期間経過後も前記使用制限状態が継続していたら、前記携帯端末の使用を制限することを特徴とする、請求項1~4の何れか1項に記載の携帯端末使用制限装置。妨害電波を発信して前記携帯端末の使用を制限する妨害電波発信手段を備え、前記使用制限手段は、前記妨害電波発信手段により前記携帯端末の使用を制限することを特徴とする、請求項1~5の何れか1項に記載の携帯端末使用制限装置。近年、携帯端末は、通話やメールだけでなく、SNSSocialNetworkingService:ソーシャルネットワーキングサービス,アプリケーション,インターネットにも広く利用されるようになってきており、自動車の運転中における携帯端末の使用が禁止されているものの、運転中の携帯端末使用は、なかなか無くならないのが現状である。この点、特許文献1の技術は有効である。しかし、運転中には必ず携帯端末の操作が不能になるとすると、緊急事態が発生した状態緊急状態における外部への通報も妨げてしまう。緊急状態において、携帯端末のみが外部への有効な通報手段となる場合が考えられ、このような状況下においては携帯端末の操作を可能とし、緊急状態でない場合には、携帯端末の操作を不能とするようにしたい。特許文献1の技術はこの点までは考慮していない。また、特許文献1の技術では、ドライバ以外の同乗者も携帯端末の操作が禁止されてしまうおそれがある。ドライバ以外の同乗者による携帯端末の使用は運転に支障がないので、過剰に規制をしてしまうことになり、これも課題となる。本発明は上記の課題に鑑み創案されたもので、ドライバ自身が緊急状態でないにもかかわらず運転中に携帯端末を操作しているか否かを適切に判定し、この判定に基づいて携帯端末の操作を適切に制限することができるようにした、携帯端末使用制限装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の携帯端末使用制限装置は、乗物のドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段と、前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定手段と、前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが緊急状態にあるか否かを判定するドライバ状態判定手段と、前記携帯端末操作判定手段により前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定され、且つ、前記ドライバ状態判定手段により前記ドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、前記携帯端末の使用を制限する使用制限手段とをそなえていることを特徴としている。前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段が含まれ、前記携帯端末操作判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記顔付近画像から前記ドライバの頭部側面に手がある場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定することが好ましい。前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバのハンドルの操作状態を認識する第1操作認識手段と、前記ドライバの前記乗物のスイッチ類の操作状態を認識する第2操作認識手段と、前記携帯端末の操作音のパターンを認識する音声認識手段とが含まれ、前記携帯端末操作判定手段は、前記第1操作認識手段により前記ドライバが前記ハンドルを両手で握っていないことが認識され、前記第2操作認識手段により前記ドライバが前記スイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、前記音声認識手段が前記携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定することが好ましい。前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段と、前記乗物内部の音を検出する音声検出手段と、前記ドライバの生体信号を検出する生体信号検出手段とのいずれかが含まれ、前記ドライバ状態判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記ドライバの表情、前記音声検出手段により検出された前記乗物内部の音、及び、前記生体信号検出手段により検出された前記生体信号のいずれかに基づいて、前記ドライバが緊急状態であるか否かを判定することが好ましい。警報を発報する警報手段を備え、前記使用制限手段は、前記使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ前記警報手段により警報を発報し、前記所定期間経過後も前記使用制限状態が継続していたら、前記携帯端末の使用を制限することが好ましい。妨害電波を発信して前記携帯端末の使用を制限する妨害電波発信手段を備え、前記使用制限手段は、前記妨害電波発信手段により前記携帯端末の使用を制限することが好ましい。本発明の携帯端末使用制限装置によれば、携帯端末操作判定手段によりドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバ状態判定手段によりドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、使用制限手段が携帯端末の使用を制限するので、ドライバによる緊急状態でない携帯端末の使用が不可能となり、ドライバによる緊急状態での携帯端末の使用や、ドライバでない同乗者による携帯端末の使用までは制限されない。したがって、緊急状態ではドライバにより携帯端末を使用でき、緊急時における外部への通報が可能になり、また、同乗者は支障なく携帯端末を使用できる。また、画像検出手段によりドライバの運転時の顔付近画像を検出して、検出された顔付近画像から前記ドライバの頭部側面に手がある場合に、ドライバが携帯端末を操作中であると判定すれば、ドライバが携帯端末を操作中であることを確実に判定することができる。第1操作認識手段によりドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、第2操作認識手段によりドライバが乗物のスイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、音声認識手段が携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、ドライバが携帯端末を操作中であると判定すれば、ドライバが携帯端末を操作中例えば、メール操作中であることを確実に判定することができる。さらに、画像検出手段により検出されたドライバの表情、音声検出手段により検出された乗物内部の音、及び、生体信号検出手段により検出された生体信号のいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定すれば、ドライバが緊急状態であることを適切に判定することができる。使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ警報手段により警報を発報し、所定期間経過後も使用制限状態が継続していたら、携帯端末の使用を制限するようにすれば、ドライバによる自主的な使用制限を促進することになり、また、ドライバの反発も招き難い。また、妨害電波発信手段により妨害電波を発信して携帯端末の使用を制限することにより、確実に携帯端末の使用を制限することができる。以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図1~図3は本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置を説明するもので、図1はそのブロック図、図2はドライバ監視カメラ画像検出手段を説明する図、図3はそれによる処理を説明するフローチャートである。なお、本実施形態では、携帯端末使用制限装置が自動車等の車両に設けられる場合を説明するが、本発明の携帯端末使用制限装置は、車両のみならずドライバが運転操作をする乗物に広く適用することができる。本実施形態にかかる携帯端末使用制限装置2は、図1に示すように、車両のドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段20としてのセンサ類21~25と、これらのセンサ類21~25の情報に基づいて、ドライバの運転時の状態を判定するドライバ監視ECU30と、ドライバ監視ECU30による判定結果に基づいて携帯端末の使用を制限する端末操作抑制制御ECU使用制限手段40と、警報を発報する警報装置警報手段50と、携帯端末に対して妨害電波を発信する妨害電波発信装置妨害電波発信手段60とを備えている。ドライバ状態検出手段20としてのセンサ類には、ドライバの運転時の顔の付近の画像を検出するドライバ監視カメラ画像検出手段21と、ドライバの運転席周り及び車室内の音を集音する集音マイク音声検出手段22と、ドライバの生体信号の一つである心拍数を検出する心拍計生体信号検出手段23と、ドライバがハンドルを握っているかを検出するハンドル圧力センサ第1操作認識手段24と、車両のスイッチ類の操作信号スイッチ信号を入手してスイッチ類の操作を認識するスイッチ信号入手部第2操作認識手段25と、が備えられる。ドライバ監視カメラ21は、図2aに示すように、運転席前方の、ダッシュパネル72の上部、或いは、車室7の天井部71の前部下縁71aのフロント窓ガラス73に近い箇所に、運転席に着座したドライバの顔が位置する部分及びその周辺を撮影するように向けて配置されている。そして、例えば図2b~図2eに示すようなドライバの顔画像を撮影する。集音マイク22は、ドライバの運転席周り及び車室内の音、例えば、ドライバや同乗者の叫び声を含む音声や、携帯端末の操作音を集音することができる。なお、集音マイク22として、ドライバの音声の検知に特化したドライバ用指向マイクを追加してもよい。心拍計23は、例えばシート圧着型のものを用いて運転席に装備され、ドライバの心拍数を検知する。ハンドル圧力センサ24は、ハンドルに装着されドライバがハンドルを握ると反応する圧力センサであり、これにより、ドライバがハンドルを何箇所でつまり、両手で或いは片手で握っているか否かを検出することができる。スイッチ信号入手部25は、車両のスイッチ類の操作信号スイッチ信号が入力される信号入力回路又は信号入力ソフトウェアが用いられる。ドライバ監視ECU30は、センサ類21~25からの情報に基づいて、ドライバの運転時の状態から、ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定部携帯端末操作判定手段31と、ドライバの運転時の状態から、ドライバが何らかの緊急状態ドライバに何らかの緊急事態が発生した状態であるか否かを判定するドライバ状態判定部ドライバ状態判定手段32とを機能要素としてそなえている。携帯端末操作判定部31は、ドライバ監視カメラ21により検出されたドライバの顔付近画像から、例えば図2bに示すように、ドライバの頭部側面に手Hがある場合に、ドライバが携帯端末80を操作中であると判定する。このような認識は画像処理によってすでに実用化されており、ドライバ監視ECU30には、かかる画像処理機能が備えられている。また、携帯端末操作判定部31は、ハンドル圧力センサ24による情報からドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、スイッチ信号入手部25による情報からドライバが車両のスイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、集音マイク22による情報から携帯端末の操作音ボタンを押す際に出る物理的な音、あるいは携帯端末の機能として発せられる電子音のパターンを音声認識した場合に、ドライバが携帯端末を操作中主に、メール操作中であると判定する。この場合の携帯端末の操作とは、通話以外の操作であり、メール操作や、SNSSocialNetworkingService:ソーシャルネットワーキングサービス,アプリケーション,インターネット等を利用する操作が考えられる。なお、ドライバ監視ECU30には、ハンドルを両手で握っているかを認識する機能や、スイッチ類の操作をしているかを認識する機能や、音声認識機能も備えられる。ドライバ状態判定部32は、ドライバ監視カメラ21により検出されたドライバの表情、集音マイク22により検出された車室7内部の音、及び、心拍計23により検出されたドライバの心拍数生体信号のいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定する。つまり、ドライバが何らかの事故や事件に遭遇したような緊急状態にあると、ドライバの表情は、例えば図2cに示すように、眼や眉がつり上がったり口をあけたりする特有のパターンを呈するものと考えられる。このような認識は、ドライバ監視ECU30に備えられる画像処理機能を用いて画像処理によって行なうことができる。特有のパターンを認識したら、ドライバが緊急状態にあると判定する。また、ドライバが緊急状態にあると、声に現れる場合もある。例えば、ドライバが叫び声をあげれば、集音マイク22がこれを検知し、ドライバ監視ECU30の音声認識機能が叫び声を認識し、叫び声を認識したら、ドライバが緊急状態にあると判定する。あるいは、ドライバが通常状態にある時よりも早い口調で話す場合や、又は、ドライバの音声中に、緊急状態の特有のキーワード例えば助けてや事故や事件等の言語を含む場合等も、緊急状態にあるか否かの判断材料となる。また、ドライバが緊急状態にあると、心拍計23により検出されたドライバの心拍数が高まるので、ドライバの心拍数が閾値以上に高まったら、ドライバが緊急状態にあると判定する。端末操作抑制制御ECU40は、携帯端末操作判定部31によりドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバ状態判定部32によりドライバが緊急状態でないと判定されたらこの状態を使用制限状態とする、携帯端末の使用を制限する。この携帯端末の使用制限は、妨害電波発信装置60を作動させ携帯端末に対して妨害電波を発信することで行なうが、端末操作抑制制御ECU40では、いきなり使用制限するのでなく、タイマ42のカウント情報に基づいて、操作抑制段階判定部41が判定して、まず、使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ警報装置50により警報を発報し段階1、所定期間経過後も使用制限状態が継続していたら、妨害電波発信装置60を作動させ携帯端末の使用を制限する段階2。なお、警報装置50による警報は、警報音でもよく、警告メッセージの音声出力でもよく、警告ランプや警告メッセージの表示でもよく、これらの組み合わせでも良い。また、時間経過と共に、警報音を大きくしたり、警告ランプをより速く点滅させたり、警告メッセージの音声出力や警告メッセージの表示をより強調したり、警告メッセージの内容をより強いものに変化させても良い。作用及び効果本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置は、上述のように構成されるので、例えば、図3のフローチャートに示すように携帯端末使用制限制御が行なわれる。なお、図3のフローチャート中のFは制御フラグであり、F=0は携帯端末使用制限をしていない状態を示し、F=1,2は携帯端末使用制限状態を示し、F=1は警報を発報する状態段階1、F=2は携帯端末の使用を制限する状態段階2を示す。なお、図3のフローチャートは、車両のキースイッチがオンとなると起動し、車両のキースイッチがオフとなるまで所定の周期で実施される。図3に示すように、まず、車両の運転中であるか否かが判定されるステップS10。この運転中であるとは、車両が走行可能な状態である状態に相当し、例えば、走行していれば当然運転中となるが、停止中であっても、すぐに発進できる状態ならば、運転中であるとする。一方、シフトレバーがパーキングに設定されていたり、サイドブレーキが作動していたりすれば運転中でないとする。運転中でなければ、タイマは0にセットし起動せずステップS180、フラグFは0としステップS190、また、警報や妨害電波の出力は行なわないステップS200。そして、ステップS210に進み、キーSWオフか否かを判定する。キーSWオフでない限り、次周期の処理を実施する。一方、運転中であれば、携帯端末操作判定部31がドライバ監視カメラ21により検出されたドライバの顔付近画像を認識しステップS20、ドライバの頭部側面に手があるか否かを判定するステップS30。ドライバの頭部側面に手があれば、ドライバ状態判定部32が、ドライバ監視カメラ21により検出されたドライバの表情、集音マイク22により検出された車室7内部の音、及び、心拍計23により検出されたドライバの心拍数生体信号を検知してステップS40、これらのいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定するステップS50。また、ドライバの頭部側面に手がない場合は、携帯端末操作判定部31が、ドライバのハンドルの握りとスイッチ操作の状態を認識してステップS60、ドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、且つ、ドライバが車両のスイッチ類の操作をしていないことが認識されているかを判定してステップS70、さらに、携帯端末の操作音のパターンを音声認識してステップS80、ドライバが携帯端末を操作中主に、メール操作中であるか否かを判定するステップS80。ここで、ドライバが携帯端末を操作中であれば、ステップS50に進む。ステップS50で、ドライバが緊急状態でないと判定されると、フラグFが0か否かを判定しステップS100、フラグFが0ならばフラグFを1にセットしステップS110、携帯端末の使用をやめるように警報を発信しステップS120、タイマを起動させステップS130、ステップS150に進む。一方、フラグFが0でなければフラグFが1か否かを判定しステップS140、フラグFが1ならば、ステップS150に進む。ステップS150では、タイマ値Tが設定値T1所定時間に対応する値以上か否かを判定する。タイマ値Tが設定値T1以上でなければ、ステップS210に進み、キーSWオフか否かを判定する。キーSWオフでない限り、次周期の処理を実施する。タイマ値Tが設定値T1以上なら、フラグFを2にセットしステップS160、携帯端末を使用不能とする妨害電波を発信するステップS170。ステップS140で、フラグFが1でなければ、フラグFは2であり、ステップS170に進み、携帯端末を使用不能とする妨害電波の発信を続行する。そして、ステップS210に進み、キーSWオフか否かを判定する。キーSWオフでない限り、次周期の処理を実施する。したがって、ドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、携帯端末の使用を制限するので、ドライバによる緊急状態でない携帯端末の使用が不可能となり、ドライバによる緊急状態での携帯端末の使用や、ドライバでない同乗者による携帯端末の使用までは制限されない。このため、緊急状態ではドライバにより携帯端末を使用でき、緊急時における外部への通報が可能になり、また、同乗者は支障なく携帯端末を使用できる。また、ドライバの運転時の顔付近画像を検出して、検出された顔付近画像からドライバの頭部側面に手がある場合に、ドライバが携帯端末を操作中であると判定するので、ドライバが携帯端末を操作中であることを確実に判定することができる。また、ドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、ドライバが乗物のスイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、ドライバが携帯端末を操作中特に、メール操作中であると判定するので、携帯端末を操作中であることを確実に判定することができる。さらに、ドライバの表情、乗物内部の音、及び、心拍数等の生体信号のいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定するので、ドライバが緊急状態であることを適切に判定することができる。また、使用制限状態であると判定されたら、まずは、所定期間だけ警報を発報し、所定期間経過後も使用制限状態が継続していたら、携帯端末の使用を制限するので、ドライバによる自主的な使用制限を促進することになり、また、ドライバの反発も招き難い。また、妨害電波を発信して携帯端末の使用を制限することにより、確実に携帯端末の使用を制限することができる。その他以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して実施することができる。例えば、上記の実施形態では、メールをしていると判定される場合にもステップS90のイエスルート、緊急状態であるかを判定しているステップS50が、緊急状態では通常メールを使用しないと考えれば、メールをしていると判定される場合にはステップS90のイエスルート、直に、フラグFが0か否かを判定しステップS100、フラグFが0ならばフラグFを1にセットしステップS110、携帯端末の使用をやめるように警報を発信しステップS120、タイマを起動させステップS130、ステップS150に進むと言うロジックにしても良い図3の二点鎖線参照。また、ドライバが携帯端末でメール等の操作をしている場合には、図2dに示すように、ドライバの視線IPが一定時間以上斜め下方に下がったり、図2eに示すように、ドライバの顔Fの向きが一定時間以上斜め下方に下がったりするので、このような情報を加えて、メール等の操作をしているかを判定しても良い。また、本発明は、自動車のみならず、鉄道車両や、船舶等の他の乗物に適用することもできる。"