"外部から入力される信号を増幅する際の利得を変更可能である第1可変利得増幅部及び第2可変利得増幅部を備え、上記第1可変利得増幅部の利得の最大値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最大値より高く、上記第1可変利得増幅部の利得の最小値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最小値より高い可変利得増幅回路であって、上記第1可変利得増幅部および上記第2可変利得増幅部は、それぞれ、上記信号がゲートに入力される増幅トランジスタを複数有するトランジスタ群と、各トランジスタ群の一方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端にバイアス電圧が印加される第1抵抗と、各トランジスタ群の他方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端に上記バイアス電圧が印加される第2抵抗とを備え、上記第1可変利得増幅部の利得が最小になったとき、上記第2可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加することを特徴とする可変利得増幅回路。外部から入力される信号を増幅する際の利得を変更可能である第1可変利得増幅部及び第2可変利得増幅部を備え、上記第1可変利得増幅部の利得の最大値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最大値より高く、上記第1可変利得増幅部の利得の最小値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最小値より高い可変利得増幅回路であって、上記第1可変利得増幅部および上記第2可変利得増幅部は、それぞれ、上記信号がゲートに入力される増幅トランジスタを複数有するトランジスタ群と、各トランジスタ群の一方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端にバイアス電圧が印加される第1抵抗と、各トランジスタ群の他方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端に上記バイアス電圧が印加される第2抵抗とを備え、上記第2可変利得増幅部の利得が最大になったとき、上記第1可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加することを特徴とする可変利得増幅回路。上記第1可変利得増幅部及び上記第2可変利得増幅部によって増幅された増幅後信号のレベルと所定値とを比較する比較回路と、上記増幅後信号のレベルが上記所定値より大きいとき、上記第2可変利得増幅部の利得を下げる自動利得制御回路とを備えることを特徴とする請求項1に記載の可変利得増幅回路。上記第1可変利得増幅部及び上記第2可変利得増幅部によって増幅された増幅後信号のレベルと所定値とを比較する比較回路と、上記増幅後信号のレベルが上記所定値より小さいとき、上記第1可変利得増幅部の利得を上げる自動利得制御回路とを備えることを特徴とする請求項2に記載の可変利得増幅回路。上記第1可変利得増幅部及び上記第2可変利得増幅部は、それぞれ、上記複数の増幅トランジスタのソースが互いに接続されており、一端が上記ソースに接続されているスイッチ回路を、上記トランジスタ群毎に備えており、入力が、全ての上記スイッチ回路の他端に接続され、出力が、電気的に接地される電流源をさらに備えていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の可変利得増幅回路。直流電圧を除去する容量である直流電圧除去容量をさらに備え、上記信号は、上記直流電圧除去容量を介して上記第1可変利得増幅部に入力されることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の可変利得増幅回路。上記信号を減衰する容量減衰器をさらに備え、上記信号は、上記容量減衰器を介して上記第2可変利得増幅部に入力されることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の可変利得増幅回路。上記容量減衰器は、一端に上記信号が入力され、他端が、上記第2可変利得増幅部の入力に接続される容量である減衰容量を備えることを特徴とする請求項7に記載の可変利得増幅回路。上記信号は差動信号であり、上記第2可変利得増幅部は差動構成であって、上記信号が入力される第1入力端子及び第2入力端子を有し、上記容量減衰器は、減衰量が可変である可変容量減衰器であって、上記可変容量減衰器は、ゲートに制御信号が入力されるスイッチングトランジスタと、一端が、上記スイッチングトランジスタのソースに接続され、他端が、上記第1入力端子に接続されている第1容量と、一端が、上記スイッチングトランジスタのドレインに接続され、他端が、上記第2入力端子に接続されている第2容量とを備えていることを特徴とする請求項8に記載の可変利得増幅回路。上記信号は差動信号であり、上記第2可変利得増幅部は差動構成であって、上記信号が入力される第1入力端子及び第2入力端子を有し、上記容量減衰器は、減衰量が可変である可変容量減衰器であって、上記可変容量減衰器は、互いに接続されたゲートに制御信号が入力される2つのスイッチングトランジスタからなるトランジスタスイッチと、一端が、上記トランジスタスイッチにおける一方のソースに接続され、他端が、上記トランジスタスイッチにおける他方のソースに接続される第3容量と、一端が、前段の上記第3容量の一端に接続され、他端が、上記第3容量の一端に接続される第4容量と、一端が、前段の上記第3容量の他端に接続され、他端が、上記第3容量の他端に接続される第5容量とを備えるとともに、上記トランジスタスイッチにおける一方のドレインは、上記第1入力端子に接続され、上記トランジスタスイッチにおける他方のドレインは、上記第2入力端子に接続されることを特徴とする請求項8に記載の可変利得増幅回路。上記信号の周波数は、40メガヘルツ以上であることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の可変利得増幅回路。請求項1~11のいずれか1項に記載の可変利得増幅回路を備えることを特徴とする受信回路。上記した従来の技術を組み合わせて、高い線形性を維持した上で利得可変範囲が広い可変利得増幅回路を実現したとする。そして、この可変利得増幅回路に入力する信号の強度が、受信状況によって大きく変化変動した場合を考える。この場合、受信状況によって大きく変化した信号強度に応じて、可変利得増幅回路の利得を変化させる必要がある。一例として、入力される信号の強度が受信状況によって大きくなり、可変利得増幅回路の利得を小さくする場合の動作を記載する。可変利得増幅回路の利得を小さくする場合、可変利得増幅回路を構成するトランジスタ差動対の利得idBを順に小さくしていくが、増幅トランジスタの利得が0dBになってもさらに利得を下げる必要があるとする。利得iについて、i=0、1、2k-1kは1以上の整数である。図16は従来の可変利得増幅回路101a,101bの全体構成であって、aはシングルエンドで構成した場合の可変利得増幅回路101a、bは差動で構成した場合の可変利得増幅回路101bを示すブロック図である。ここでは一例として、図16bで示される差動構成の可変利得増幅回路101bについて説明する。まず、受信状況に応じて設定される利得が大きい場合を考える。この場合、差動で構成される端子INから入力される信号は、DC電圧を除去する容量104を介した後、単位回路102を通して増幅されて、端子OUTから出力されるものとする。一方、受信状況に応じて設定される利得が小さい場合を考える。この場合、差動で構成される端子INから入力される信号は、複数の容量を含む容量減衰器111にて減衰した後、単位回路103を通して増幅されて、端子OUTから出力される。単位回路102および103は、同一の回路であっても異なる回路でも構わない。単位回路102及び103の回路構成例を図17に示す。単位回路102及び103では、それぞれ、2つの増幅トランジスタのソース同士を接続して構成されたトランジスタ差動対が、k個用意されているM0~Mk-1。トランジスタ差動対M0~Mk-1のそれぞれにおいて、差動で構成されるゲートには、差動の信号が入力される。この時、単位回路102及び103において、トランジスタ差動対M0~Mk-1が導通する状態k個の状態を用いることで、単位回路102および103はそれぞれ、利得をk個設定することが出来るようになる。トランジスタ差動対M0~Mk-1それぞれについての導通または遮断は、スイッチ回路Sw0~Swk-1を設けることで実現されている。一例として、単位回路2のスイッチ回路Sw0を遮断することにより、単位回路102のトランジスタ差動対M0を遮断することが出来る。スイッチ回路Sw0~Swk-1の接続について説明すると、スイッチ回路Sw0~Swk-1の一端は、トランジスタ差動対を構成する2つの増幅トランジスタにおいて互いに接続されているソースに接続されている。スイッチ回路Sw0~Swk-1の一端は、一定電流源の入力に接続されている。一定電流源は、1つの単位回路に対して1つ設けられている。そして、一定電流源の出力の全ては、電気的に接地されている。受信中に入力される信号の強度が、受信状況によって大きく変化する場合に、可変利得増幅回路101bにおいて利得を徐々に小さくしていく場合の動作を、順に説明する。受信信号の強度が高いと判定されると、可変利得増幅回路101bは利得の急激な変化をさけるために、単位回路2が備えるSwk-1からSw0までのスイッチ回路を、徐々に遮断する。これにより、トランジスタ差動対Mk-1~M0の電流が徐々に遮断されることで、単位回路102内が備えている増幅トランジスタの総トランジスタ幅が小さくなり、単位回路102としての利得が小さくなる図18の状態A。ここで、単位回路102においてスイッチ回路Sw0のみが導通し、単位回路102としては最小の利得になったとする。この場合、単位回路103には電流が流れていないので、単位回路103による信号の増幅は行われない図18の状態B。次に、単位回路102のスイッチ回路Sw0のみが導通しているときの利得でも大きくて、受信中に入力される信号をさらに減衰させる必要があるとする。この場合、単位回路102が備えるスイッチ回路Sw0を遮断し、トランジスタ差動対M0の電流を遮断する。これと同時に、単位回路103が備える全てのスイッチ回路Sw0~Swk-1を導通させる図18の状態C。このとき、状態Bから状態Cに移ると同時に、単位回路103内が備える全ての増幅トランジスタのゲート端子に、バイアス電圧が印加される。これにより、容量減衰器111に電荷が溜まるまでの時間を要し、所望のバイアス状態になるまで電流が遮断される。このため、図16は従来の可変利得増幅回路では、結果として図18の信号遮断期間に示すように受信信号が途切れてしまい、テレビ放送のような連続して入力される信号を受信している時に信号が遮断されることになる。このため、テレビ映像が途切れてしまうという課題があった。なお、状態Dは、状態Cから、スイッチ回路を徐々に遮断していった時の状態を示している。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、連続して入力される信号の増幅または減衰が可能であるとともに、広い利得可変範囲及び高い線形性を実現することが出来る可変利得増幅回路を提供することにある。本発明の可変利得増幅回路は、上記課題を解決するために、外部から入力される信号を増幅する際の利得を変更可能である第1可変利得増幅部及び第2可変利得増幅部を備え、上記第1可変利得増幅部の利得の最大値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最大値より高く、上記第1可変利得増幅部の利得の最小値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最小値より高い可変利得増幅回路であって、上記第1可変利得増幅部および上記第2可変利得増幅部は、それぞれ、上記信号がゲートに入力される増幅トランジスタを複数有するトランジスタ群と、各トランジスタ群の一方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端にバイアス電圧が印加される第1抵抗と、各トランジスタ群の他方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端に上記バイアス電圧が印加される第2抵抗とを備え、上記第1可変利得増幅部の利得が最小になったとき、上記第2可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加することを特徴とする。上記発明によれば、上記第1可変利得増幅部の利得が最小になったとき、上記第2可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加する。これにより、増幅トランジスタのバイアス電圧が定常状態になるまでの不安定なバイアス状態の期間を無くすことが出来るので、上記第1可変利得増幅部を停止させた瞬間に、上記第2可変利得増幅部による利得の低下が可能となり、2つの可変利得増幅部の切り替えに伴って上記信号が途切れることが無くなる。よって、テレビ放送のような連続して入力される信号が入力されても、テレビ映像が途切れてしまうことが無い。また、利得を変更可能である可変利得増幅部を2つ備えているので、広い利得可変範囲及び高い線形性を実現することが出来る。従って、連続して入力される信号の増幅または減衰が可能であるとともに、広い利得可変範囲及び高い線形性を実現することが出来る可変利得増幅回路を提供することが出来る。本発明の可変利得増幅回路は、上記課題を解決するために、外部から入力される信号を増幅する際の利得を変更可能である第1可変利得増幅部及び第2可変利得増幅部を備え、上記第1可変利得増幅部の利得の最大値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最大値より高く、上記第1可変利得増幅部の利得の最小値は、上記第2可変利得増幅部の利得の最小値より高い可変利得増幅回路であって、上記第1可変利得増幅部および上記第2可変利得増幅部は、それぞれ、上記信号がゲートに入力される増幅トランジスタを複数有するトランジスタ群と、各トランジスタ群の一方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端にバイアス電圧が印加される第1抵抗と、各トランジスタ群の他方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端に上記バイアス電圧が印加される第2抵抗とを備え、上記第2可変利得増幅部の利得が最大になったとき、上記第1可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加することを特徴とする。上記発明によれば、上記第2可変利得増幅部の利得が最大になったとき、上記第1可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加する。これにより、増幅トランジスタのバイアス電圧が定常状態になるまでの不安定なバイアス状態の期間を無くすことが出来るので、上記第2可変利得増幅部を停止させた瞬間に、上記第1可変利得増幅部によって利得を高くすることが可能となり、可変利得増幅部の切り替えに伴って上記信号が途切れることが無くなる。よって、テレビ放送のような連続して入力される信号が入力されても、テレビ映像が途切れてしまうことが無い。また、利得を変更可能である可変利得増幅部を2つ備えているので、広い利得可変範囲及び高い線形性を実現することが出来る。従って、連続して入力される信号の増幅または減衰が可能であるとともに、広い利得可変範囲及び高い線形性を実現することが出来る可変利得増幅回路を提供することが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記第1可変利得増幅部及び上記第2可変利得増幅部によって増幅された増幅後信号のレベルと所定値とを比較する比較回路と、上記増幅後信号のレベルが上記所定値より大きいとき、上記第2可変利得増幅部の利得を下げる自動利得制御回路とを備えてもよい。これにより、上記増幅後信号レベルの判定、上記第2可変利得増幅部の利得の制御を行うことが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記第1可変利得増幅部及び上記第2可変利得増幅部によって増幅された増幅後信号のレベルと所定値とを比較する比較回路と、上記増幅後信号のレベルが上記所定値より小さいとき、上記第1可変利得増幅部の利得を上げる自動利得制御回路とを備えてもよい。これにより、上記増幅後信号レベルの判定、上記第1可変利得増幅部の利得の制御を行うことが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記第1可変利得増幅部及び上記第2可変利得増幅部は、それぞれ、上記複数の増幅トランジスタのソースが互いに接続されており、一端が上記ソースに接続されているスイッチ回路を、上記トランジスタ群毎に備えており、入力が、全ての上記スイッチ回路の他端に接続され、出力が、電気的に接地される電流源をさらに備えていてもよい。上記スイッチ回路を、適切に導通または遮断することにより、上記増幅トランジスタのドレインから出力信号を出力することが出来る。上記可変利得増幅回路では、直流電圧を除去する容量である直流電圧除去容量をさらに備え、上記信号は、上記直流電圧除去容量を介して上記第1可変利得増幅部に入力されてもよい。これにより、上記第1可変利得増幅部に入力される上記信号において、直流電圧を除去することが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記信号を減衰する容量減衰器をさらに備え、上記信号は、上記容量減衰器を介して上記第2可変利得増幅部に入力されてもよい。これにより、上記第2可変利得増幅部単体では実現することが出来ない利得可変範囲を実現することが出来る。また、容量減衰器は、抵抗で実現する抵抗減衰器に比べて熱雑音の発生量が少ない。このため、容量減衰器は、低雑音の可変利得増幅回路に対して有効である。上記可変利得増幅回路では、上記容量減衰器は、一端に上記信号が入力され、他端が、上記第2可変利得増幅部の入力に接続される容量である減衰容量を備えてもよい。これにより、入力される上記信号の減衰と、上記直流電圧の除去とを行うことが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記信号は差動信号であり、上記第2可変利得増幅部は差動構成であって、上記信号が入力される第1入力端子及び第2入力端子を有し、上記容量減衰器は、減衰量が可変である可変容量減衰器であって、上記可変容量減衰器は、ゲートに制御信号が入力されるスイッチングトランジスタと、一端が、上記スイッチングトランジスタのソースに接続され、他端が、上記第1入力端子に接続されている第1容量と、一端が、上記スイッチングトランジスタのドレインに接続され、他端が、上記第2入力端子に接続されている第2容量とを備えてもよい。上記スイッチングトランジスタを適切にONまたはOFFすることにより、上記可変容量減衰器の合成静電容量を変化させて、上記可変容量減衰器の減衰量を可変させることが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記信号は差動信号であり、上記第2可変利得増幅部は差動構成であって、上記信号が入力される第1入力端子及び第2入力端子を有し、上記容量減衰器は、減衰量が可変である可変容量減衰器であって、上記可変容量減衰器は、互いに接続されたゲートに制御信号が入力される2つのスイッチングトランジスタからなるトランジスタスイッチと、一端が、上記トランジスタスイッチにおける一方のソースに接続され、他端が、上記トランジスタスイッチにおける他方のソースに接続される第3容量と、一端が、前段の上記第3容量の一端に接続され、他端が、上記第3容量の一端に接続される第4容量と、一端が、前段の上記第3容量の他端に接続され、他端が、上記第3容量の他端に接続される第5容量とを備えるとともに、上記トランジスタスイッチにおける一方のドレインは、上記第1入力端子に接続され、上記トランジスタスイッチにおける他方のドレインは、上記第2入力端子に接続されてもよい。上記トランジスタスイッチを適切にONまたはOFFすることにより、上記可変容量減衰器の合成静電容量を変化させて、上記可変容量減衰器の減衰量を可変させることが出来る。上記可変利得増幅回路では、上記信号の周波数は、40メガヘルツ以上であってもよい。これにより、上記可変利得増幅回路の構成を、テレビ映像等の連続した信号を受信するために好適な構成とすることが出来る。本発明の受信回路は、上記いずれかの可変利得増幅回路を備えているので、連続して入力される信号の増幅または減衰が可能であるとともに、高い線形性を実現することが出来る。本発明の可変利得増幅回路は、以上のように、第1可変利得増幅部および第2可変利得増幅部は、それぞれ、信号がゲートに入力される増幅トランジスタを複数有するトランジスタ群と、各トランジスタ群の一方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端にバイアス電圧が印加される第1抵抗と、各トランジスタ群の他方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端に上記バイアス電圧が印加される第2抵抗とを備え、上記第1可変利得増幅部の利得が最小になったとき、上記第2可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加するものである。また、本発明の可変利得増幅回路は、以上のように、第1可変利得増幅部および第2可変利得増幅部は、それぞれ、信号がゲートに入力される増幅トランジスタを複数有するトランジスタ群と、各トランジスタ群の一方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端にバイアス電圧が印加される第1抵抗と、各トランジスタ群の他方の上記増幅トランジスタのゲートに一端が接続され、他端に上記バイアス電圧が印加される第2抵抗とを備え、上記第2可変利得増幅部の利得が最大になったとき、上記第1可変利得増幅部が備える上記第1抵抗および上記第2抵抗に、上記バイアス電圧を印加するものである。それゆえ、連続して入力される信号の増幅または減衰が可能であるとともに、広い利得可変範囲及び高い線形性を実現することが出来る可変利得増幅回路およびそれを用いた受信回路を提供するという効果を奏する。本発明の一実施形態について図1~図7に基づいて説明すれば、以下の通りである。実施形態1図2は、本実施形態に係る可変利得増幅回路10a,10bの全体構成を示すブロック図である。図2aはシングルエンドで構成した場合の可変利得増幅回路10aのブロック図、図2bは差動で構成した場合の可変利得増幅回路10bのブロック図である。ここでは一例として、図2bで示される差動構成の可変利得増幅回路10bについて説明するが、シングルエンドで構成した場合の可変利得増幅回路10aについても同様の説明が出来ることは、言うまでも無い。本実施形態に係る可変利得増幅回路10a,10bは、利得を変更可能であるが、まず、受信状況に応じて設定される利得が大きい場合を考える。この場合、差動で構成される端子INから入力される信号は、DCDirectCurrent電圧を除去する容量群4’を介した後、単位回路2第1可変利得増幅部を通して増幅されて、端子OUTから出力されるものとする。容量群4’は、容量4a,4b直流電圧除去容量を含む。なお、上記信号の周波数は、40MHzメガヘルツ以上であってもよい。これにより、可変利得増幅回路10a,10bの構成を、テレビ映像等の連続した信号を受信するために好適な構成とすることが出来る。一方、受信状況に応じて設定される利得が小さい場合を考える。この場合、差動で構成される端子INから入力される信号は、容量11a,11b,C0を含む容量減衰器11にて減衰した後、単位回路3第2可変利得増幅部を通して増幅されて、端子OUTから出力される。単位回路2,3は、同一の回路であっても異なる回路でも構わない。図3は、本実施形態に係る単位回路2及び3の回路構成例を示す回路図である。単位回路2及び3では、それぞれ、複数例えば2つの増幅トランジスタのソース同士を接続して構成されたトランジスタ差動対トランジスタ群が、k個用意されているトランジスタ差動対M0~Mk-1、複数のトランジスタ差動対。トランジスタ差動対M0~Mk-1のそれぞれにおいて、差動で構成されるゲートには、差動の信号が入力される。この時、単位回路2及び3において、トランジスタ差動対M0~Mk-1が導通する状態k個の状態を用いることで、単位回路2,3はそれぞれ、利得をk個設定することが出来るようになる。トランジスタ差動対M0~Mk-1それぞれについての導通または遮断は、スイッチ回路Sw0~Swk-1を設けることで実現されている。スイッチ回路Sw0~Swk-1は、上記トランジスタ差動対毎に設けられている。一例として、単位回路2のスイッチ回路Sw0を遮断することにより、単位回路2のトランジスタ差動対M0を遮断することが出来る。スイッチ回路Sw0~Swk-1の接続について説明すると、スイッチ回路Sw0~Swk-1の一端は、トランジスタ差動対を構成する2つの増幅トランジスタにおいて互いに接続されているソースに接続されている。スイッチ回路Sw0~Swk-1の一端は、一定電流源の入力に接続されている。一定電流源は、1つの単位回路に対して1つ設けられており、単位回路2に対応する一定電流源が一定電流源I31電流源、単位回路3に対応する一定電流源が一定電流源I32電流源である。そして、一定電流源の出力の全ては、電気的に接地されている。可変利得増幅回路の動作ここでは一例として、図4~図7を用いて、受信中に入力される信号の強度レベルが、受信状況において大きく変化する変動する。この場合において、可変利得増幅回路10bにて利得を徐々に小さくしていく場合の動作を説明する。まず、図4で示される可変利得増幅回路10bについて、単位回路2で受信している信号の強度レベルは、単位回路2,3の後段に設けられたAGC回路50a自動利得制御回路によりモニタされている。モニタの結果、単位回路2で受信している信号の強度が高い大きいと、可変利得増幅回路10bは、単位回路2が備えるスイッチ回路をSwk-1からSw0まで、徐々に遮断切断する。強度の比較については後述する。各スイッチ回路を徐々に遮断する理由は、利得の急激な変化をさけるためである。トランジスタ差動対Mk-1~M0の電流が遮断されることで、単位回路2が備えるトランジスタであって、トランジスタ差動対Mk-1~M0を構成するトランジスタである増幅トランジスタの総トランジスタ幅が小さくなる。よって、利得が低下する図1aの状態A。次に、図5で示される可変利得増幅回路10bでは、単位回路2においてスイッチ回路Sw0のみが導通して、単位回路2の利得が最小となっている。ここで、単位回路2の利得が最小になったと同時に、単位回路3が備えるトランジスタ差動対Mk-1~M0のゲート端子に、バイアス電圧V12を印加する図1aにおける状態Aから状態Bへの移行。この場合、単位回路3には、電流が流れていない。何故ならば、単位回路3は、トランジスタ差動対Mk-1~M0のゲート端子に、バイアス電圧V12が印加されているだけであるとともに、全てのスイッチ回路Swk-1~Sw0が遮断されているためである。従って、図5で示される可変利得増幅回路10bでは、単位回路3において信号増幅は行われない。次に、単位回路2のスイッチ回路Sw0のみが導通しているときの利得でも大きくて、単位回路2で受信している信号をさらに減衰する必要があるとする。この場合、図6に示されるように、単位回路2のスイッチ回路Sw0を遮断して、単位回路2の全てのスイッチ回路を遮断する。場合によっては、一定電流源I31もOFFする。これにより、低消費電力化に貢献することが出来る。こうすることで、トランジスタ差動対0の電流を含む、トランジスタ差動対Mk-1~M0の電流は遮断される。しかしこの時点では、トランジスタ差動対Mk-1~M0のゲートに印加されているバイアス電圧V11は、そのまま印加された状態に維持しておく。そして、単位回路2が備える全てのトランジスタ差動対Mk-1~M0の電流が遮断されるのと同時に、単位回路3が備える全てのスイッチ回路Sw0~Swk-1を導通させる図1aの状態C。このとき、状態Bから状態Cに移行する前に、単位回路3が備える増幅トランジスタのゲート端子には、前もってバイアス電圧V12が印加されている。このため、容量減衰器11に電荷が溜まるまでの時間が節約できる。即ち、次に使用する単位回路3を使用する前に容量減衰器11の電荷をためることが出来る。これにより、増幅トランジスタのバイアス電圧が定常状態になるまでの不安定なバイアス状態の期間を無くすことが出来る。このことから、信号波形が図18で示される従来の可変利得増幅回路のように、瞬間的に増幅トランジスタの電流が途切れることが無くなる。従って、可変利得増幅回路10bで受信している信号が途切れることが無くなる。その後、単位回路3が備えるスイッチ回路の内、スイッチ回路Swk-1だけが遮断されると、単位回路2において、トランジスタ差動対Mk-1~M0のゲートに印加されているバイアス電圧V11はOFFされる図1aの状態D。上述した状態Aから状態Dに変化した場合の信号の時間変化は図1Aにしめされるようになる。よって、図18と同一の図面である図1bに示されるように、状態Bから状態Cに移行する間における信号の途切れが無くなる。単位回路本実施形態に係る単位回路2,3はそれぞれ以下の部材を備えている。即ち、単位回路2または単位回路3は、上記トランジスタ差動対を構成し、ソースが互いに接続されている2つの増幅トランジスタを備えている。また、上記トランジスタ差動対1つに対して1つ設けられ、一端が、上記ソースに接続されるスイッチ回路を、上記トランジスタ差動対の数だけ備えている。さらに、入力が、全ての上記スイッチ回路の他端に接続され、出力が、電気的に接地される電流源とを備えている。上記スイッチ回路を、適切に導通または遮断することにより、上記増幅トランジスタのドレインから出力信号を出力することが出来る。容量減衰器本実施形態に係る容量減衰器11について、トランジスタ差動対に入力される信号は、当該信号を減衰する容量減衰器11を介して単位回路3に入力されてもよい。これにより、単位回路3単体では実現することが出来ない利得可変範囲を実現することが出来る。また、本実施形態に係る容量減衰器11一端に上記信号が入力され、他端が、上記第2可変利得増幅部の入力に接続される容量である容量11a,11b減衰容量を備えてもよい。これにより、入力される信号の減衰と、DC電圧の除去とを行うことが出来る。バイアス電圧V11,V12本実施形態に係るバイアス電圧は、以下に示すように印加される。まず、差動で構成されている入力の一方各トランジスタ差動対の一方の上記増幅トランジスタのゲートに、抵抗R11第1抵抗の一端を接続する。同様に、差動で構成されている入力の他方各トランジスタ差動対の他方の上記増幅トランジスタのゲートに、抵抗R12第2抵抗の一端を接続する。抵抗R11の他端と抵抗R12の他端とが接続された点である接続点に、バイアス電圧が印加される。単位回路2であれば、上記接続点にバイアス電圧V11が印加され、単位回路3であれば、上記接続点にバイアス電圧V12が印加される。抵抗R11,R12を設けることで、高周波信号成分が単位回路2,3に影響を及ぼすことを防いでいる。単位回路2,3とは、即ち、バイアス電圧V11,V12が与えられる回路である。信号の強度の比較信号の強度の比較は、RSSI回路50bReceivedSignalStrengthIndicator受信信号強度表示判定回路、比較回路とAGCAutomaticGainControl:自動利得制御回路回路50aとを接続したものにより行われる。RSSI回路50bは、単位回路2及び単位回路3によって増幅された増幅後信号SAのレベルと所定値とを比較する。AGC回路50aは、上述したモニタの他に、以下の利得制御を行う。即ち、AGC回路50aは、増幅後信号SAのレベルが上記所定値より大きいとき、単位回路3の利得を下げる。また、AGC回路50aは、増幅後信号SAのレベルが上記所定値より小さいとき、単位回路2の利得を上げる。単位回路2,3において、バイアス電圧V11,V12が印加されるが、バイアス電圧V11,V12は、図2に示されるKビットの線を介して供給されてもよい。また、Kビットの線は、図2に示されるようにAGC回路50aから延伸していてもよく、可変利得増幅回路10bの外部から延伸していてもよい。利得の判断基準については、システムによって異なるため、特に限定されない。一例として、本実施形態1では、単位回路2の利得の最小値から、単位回路3の利得の最大値に移行する際には、単位回路2で受信している信号の強度が、最大強度100の50に達したら切替るようにする。これにより、可変利得増幅回路10bにヒステリシス特性を持たせて、動作が不安定になることを防いでいる。利得の最小値最大値なお、単位回路2の利得範囲である第1利得範囲の最小値は、特に限定されない。第1利得範囲の最小値は、例えば、第2利得範囲の最大値よりもわずかに上回っていても、下回っていてもよい。また、第1利得範囲の最小値は、第2利得範囲の最大値よりもわずかに上回るように作成してもよい。実施形態2本発明の他の実施形態について図8~図12に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態2において説明すること以外の構成は、上記実施形態1と同じである。また、説明の便宜上、上記実施形態1の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態2では、図8~図11を用いて、受信中に入力される信号の強度レベルが、受信状況において大きく変化する変動する場合において、可変利得増幅回路10bにて利得を徐々に大きくしていく場合の動作を説明する。まず、図8で示される可変利得増幅回路10bについて、単位回路3で受信している信号の強度レベルは、AGC回路自動利得制御回路、不図示によりモニタされている。モニタの結果、単位回路3で受信している信号の強度が低い小さいと、可変利得増幅回路10bは、単位回路3が備えるスイッチ回路をSw0からSwk-1まで、徐々に導通させる。各スイッチ回路を徐々に導通させる理由は、利得の急激な変化をさけるためである。トランジスタ差動対M0~Mk-1の電流が流れることで、単位回路3が備えるトランジスタであって、トランジスタ差動対M0~Mk-1を構成するトランジスタである増幅トランジスタの総トランジスタ幅が大きくなる。よって、利得が大きくなる図12の状態E。次に、図9で示される可変利得増幅回路10bでは、単位回路3において全てのスイッチ回路Swk-1~Sw0が導通して、単位回路3の利得が最大となっている。ここで、単位回路3の利得が最大になったと同時に、単位回路2が備えるトランジスタ差動対Mk-1~M0のゲート端子に、バイアス電圧V11を印加する図12における状態Eから状態Fへの移行。この場合、単位回路2には、電流が流れていない。何故ならば、単位回路2は、トランジスタ差動対Mk-1~M0のゲート端子に、バイアス電圧V11が印加されているだけであるとともに、全てのスイッチ回路Swk-1~Sw0が遮断されているためである。従って、図9で示される可変利得増幅回路10bでは、単位回路2において信号増幅は行われない。次に、単位回路3の全てのスイッチ回路Swk-1~Sw0が導通しているときの利得でも小さくて、単位回路3で受信している信号をさらに増幅する必要があるとする。この場合、図10に示されるように、単位回路3が備える全てのスイッチ回路Swk-1~Sw0を遮断する。場合によっては、一定電流源I32もOFFする。これにより、低消費電力化に貢献することが出来る。こうすることで、トランジスタ差動対Mk-1~M0の電流は遮断される。しかしこの時点では、トランジスタ差動対Mk-1~M0のゲートに印加されているバイアス電圧V12は、そのまま印加された状態に維持しておく。そして、単位回路3が備える全てのスイッチ回路Swk-1~Sw0が遮断されるのと同時に、単位回路2が備えるスイッチ回路Sw0を導通させる図12の状態G。このとき、状態Fから状態Gに移行する前に、単位回路2が備える増幅トランジスタのゲート端子には、前もってバイアス電圧V11が印加されている。このため、DC電圧を除去する容量群4’の容量4a,4bに電荷が溜まるまでの時間が節約できる。このことから、信号波形が図18で示される従来の可変利得増幅回路のように、瞬間的に増幅トランジスタの電流が途切れることが無くなる。従って、可変利得増幅回路10bで受信している信号が途切れることが無くなる。その後、単位回路2が備えるスイッチ回路Sw0およびSw1が導通すると、単位回路3のバイアス電圧V12はOFFされる図12の状態h。上記した状態Eから状態Hに変化した場合の出力信号の時間変化は、図12のようになり、状態Fから状態Gに移行する間における信号の途切れが無くなる。実施形態3本発明のさらに別の実施形態について図13に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態3において説明すること以外の構成は、上記実施形態1,2と同じである。また、説明の便宜上、上記実施形態1,2の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態3では、図13を用いて、容量減衰器11の第一構成例について説明する。容量減衰器11の第一構成例である可変容量減衰器11_3では、差動で構成される単位回路3の入力に、常に導通する容量C0を備えている。また、可変容量減衰器11_3では、一方の容量Cmm=1、2~k、ゲートに制御信号が入力されるスイッチングトランジスタSmm=1、2~k、及び他方の容量Cmm=1、2~kを、直列接続する。これにより構成された容量切替回路5mm=1、2~kを、差動で構成される単位回路3の入力間に接続する。従って、容量減衰器11が備える容量である、容量11a,11b,C0による減衰後の利得がまだ大きくて、さらに減衰する必要がある場合、順にスイッチングトランジスタSmを導通させて、合成容量合成静電容量を大きくする。これにより、減衰量を増加させる可変させることが出来る。以上のように、本実施形態3に係る可変容量減衰器11_3では、上記信号は差動信号であり、単位回路3は差動構成であって、上記信号が入力される第1入力端子及び第2入力端子を有する。また、可変容量減衰器11_3は、ゲートに制御信号が入力されるスイッチングトランジスタSmを備える。また、一端が、スイッチングトランジスタSmのソースに接続され、他端が、上記第1入力に接続されている一方の容量Cm第1容量を備える。さらに、一端が、スイッチングトランジスタSmのドレインに接続され、他端が、上記第2入力に接続されている他方の容量Cm第2容量を備える。スイッチングトランジスタSmを適切にONまたはOFFすることにより、可変容量減衰器11_3の合成静電容量を変化させて、可変容量減衰器11_3の減衰量を可変させることが出来る。実施形態4本発明のさらに別の実施形態について図14に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態4において説明すること以外の構成は、上記実施形態1~3と同じである。また、説明の便宜上、上記実施形態1~3の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態4では、図14を用いて、容量減衰器11の第ニ構成例について説明する。容量減衰器11の第ニ構成例である可変容量減衰器11_4では、差動で構成される単位回路3の入力に、常に導通する容量C0を備えている。ここで、可変容量減衰器11_4は、容量Cma第3容量、m=1、2~kと、容量Cmb第4容量、m=1、2~kと、容量Cmc第5容量、m=1、2~kと、容量Cmaと同数のトランジスタスイッチSm’を備えている。容量Cma,Cmb,Cmcについては後述する。ここで、本実施形態4に係る可変容量減衰器11_4では、上記信号は差動信号であり、単位回路3は差動構成であって、上記信号が入力される第1入力端子及び第2入力端子を有する。また、可変容量減衰器11_4は、互いに接続されたゲートに制御信号が入力される2つのスイッチングトランジスタからなるトランジスタスイッチSm’を備えている。また、一端が、トランジスタスイッチSm’における一方のソースに接続され、他端が、トランジスタスイッチSm’における他方のソースに接続される容量Cmaを備えている。もよい。さらに、一端が、前段の容量Cmaの一端に接続され、他端が、容量Cmaの一端に接続される容量Cmbを備えている。さらに、一端が、前段の容量Cmaの他端に接続され、他端が、容量Cmaの他端に接続される容量Cmcとを備えている。そして、トランジスタスイッチSm’における一方のドレインは、上記第1入力に接続され、トランジスタスイッチSm’における他方のドレインは、上記第2入力に接続されている。従って、容量減衰器11が備える容量である、容量11a,11b,C0による減衰後の利得がまだ大きくて、さらに減衰する必要がある場合、順にトランジスタスイッチSm’を導通させて、合成容量合成静電容量を大きくする。これにより、減衰量を増加させる可変させることが出来る。適用例本発明の受信回路は、上記いずれかの可変利得増幅回路を備えているので、連続して入力される信号の増幅または減衰が可能であるとともに、高い線形性を実現することが出来る。なお、テレビやラジオ等の放送周波数は45MHz以上の周波数であり、テレビやラジオ等に用いるチューナの可変利得増幅器に、本実施形態に係る可変利得増幅回路10a,10bを用いてもよい。こうすることで、受信状況に応じて大きく受信信号が変動した場合においても、映像が途切れることなく受像することが可能となる。以上のように、本実施形態4に係る可変容量減衰器11_4では、トランジスタスイッチSm’を適切にONまたはOFFすることにより、可変容量減衰器11_4の合成静電容量を変化させて、可変容量減衰器11_4の減衰量を可変させることが出来る。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"