"低周波信号を用いたフィードバック制御によって光学デバイスの動作点ドリフト又は位相ドリフトを補償する補償方法であって、上記フィードバック制御の安定性を判定する判定工程と、上記判定工程にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から該第1の周波数とは異なる第2の周波数へと切り替える切替工程と、を含んでいる、ことを特徴とする補償方法。上記判定工程は、上記光学デバイスにより生成された信号に含まれる低周波成分の位相と上記低周波信号の位相との間の位相差の移動平均を予め定められた閾値と比較することによって、上記フィードバック制御の安定性を判定する第1の判定工程、及び、上記光学デバイスに与えるバイアスであって、上記位相差に応じて定められたバイアスの変動量を予め定められた閾値と比較することによって、上記フィードバック制御の安定性を判定する第2の判定工程の何れか一方、又は、両方を含んでいる、ことを特徴とする請求項1に記載の補償方法。上記第1の周波数と上記第2の周波数との比が簡単な整数比でない、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の補償方法。上記光学デバイスは、マッハツェンダ型光変調器であり、上記フィードバック制御によって、上記マッハツェンダ型光変調器の動作点ドリフトを補償する、ことを特徴とする請求項1から3までの何れか1項に記載の補償方法。上記光学デバイスは、遅延干渉計であり、上記フィードバック制御によって、上記遅延干渉計の位相ドリフトを補償する、ことを特徴とする請求項1から3までの何れか1項に記載の補償方法。低周波信号を用いたフィードバック制御によって光変調器の動作点ドリフトを補償する補償機能を有する光変調システムにおいて、上記低周波信号を生成する低周波信号生成部であって、上記低周波信号の周波数が切り替え可能な低周波信号生成部を備えている、ことを特徴とする光変調システム。上記フィードバック制御の安定性を判定する判定部を更に備え、上記低周波信号生成部は、上記判定部にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から該第1の周波数とは異なる第2の周波数へと切り替える、ことを特徴とする請求項6に記載の光変調システム。低周波信号を用いたフィードバック制御によって光復調器の位相ドリフトを補償する補償機能を有する光復調システムにおいて、上記低周波信号を生成する低周波信号生成部であって、上記低周波信号の周波数が切り替え可能な低周波信号生成部を備えている、ことを特徴とする光復調システム。上記フィードバック制御の安定性を判定する判定部を更に備え、上記低周波信号生成部は、上記判定部にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から該第1の周波数とは異なる第2の周波数へと切り替える、ことを特徴とする請求項8に記載の光復調システム。しかしながら、上述した従来の光変調システムにおいては、動作点ドリフト補償用の低周波信号に近い周波数を有するノイズ以下低周波ノイズと記載が混入した場合、この低周波ノイズが高倍率で増幅されることによって、LN変調器のフィードバック制御が不安定化するという問題があった。LN変調器のフィードバック制御を不安定化させる要因となる低周波ノイズとしては、電源ノイズが代表的である。例えば、電源装置としてスイッチングレギュレータを用いた場合、このスイッチングレギュレータから周期的なスパイクノイズが発生することがある。そして、動作点ドリフト補償用の低周波信号の周波数とこのスパイクノイズの周波数とが近接している場合、このスパイクノイズが高倍率で増幅されることによって、LN変調器のフィードバック制御が不安定化する虞がある。なお、スパイクノイズの周波数は、温度等に依存して変動し得る。したがって、動作点ドリフト補償用の低周波信号の周波数を一定とした場合、最初は安定したフィードバック制御が営まれていたとしても、温度等の変動を契機としてフィードバック制御が不安定化する虞がある。また、スパイクノイズの周波数は、併用される電源装置の構成によって異なり得る。したがって、動作点ドリフト補償用の低周波信号の周波数を一定とした場合、最初は安定なフィードバック制御が営まれていたとしても、併用される電源装置の変更を契機としてフィードバック制御が不安定化する虞がある。また、上述した従来の光復調システムにおいても、同様の問題が生じ得る。信号光の波長又は遅延干渉計の温度が変動すると、遅延干渉計は、その影響を受ける。また、光アンプの偏波依存性を平均化するために偏波スクランブラを用いた場合、遅延干渉計に入力される光信号の強度及び波形がスクランブラの周波数で変動することがある。位相ドリフト補償用の低周波信号の周波数とスクランブラの周波数とが近接していると、この変動が高倍率で増幅されることによって、遅延干渉計のフィードバック制御が不安定化する虞がある。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低周波信号を用いたフィードバック制御によって光学デバイスの動作点ドリフト又は位相ドリフトを補償する補償方法において、より安定してフィードバック制御を営むことのできる補償方法を実現することにある。本発明に係る補償方法は、低周波信号を用いたフィードバック制御によって光学デバイスの動作点ドリフト又は位相ドリフトを補償する補償方法である。そして、上記課題を解決するために、本発明に係る補償方法は、上記フィードバック制御の安定性を判定する判定工程と、上記判定工程にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から該第1の周波数とは異なる第2の周波数へと切り替える切替工程と、を含んでいる。上記の構成によれば、上記低周波信号の周波数に近接する周波数を有する低周波ノイズ等によって上記フィードバック制御が不安定化した場合、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から第2の周波数へと切り替えることによって上記フィードバック制御を再び安定化させることができる。すなわち、上記の構成によれば、より安定してフィードバック制御を営むことのできる補償方法が実現される。なお、上記フィードバック制御の安定性を判定する工程は、装置例えば、後述する光変調システム又は光復調システムが行ってもよいし、操作者が行ってもよい。上記判定工程は、上記光学デバイスにより生成された信号に含まれる低周波成分の位相と上記低周波信号の位相との間の位相差の移動平均を予め定められた閾値と比較することによって、上記フィードバック制御の安定性を判定する第1の判定工程、及び、上記光学デバイスに与えるバイアスであって、上記位相差に応じて定められたバイアスの変動量を予め定められた閾値と比較することによって、上記フィードバック制御の安定性を判定する第2の判定工程の何れか一方、又は、両方を含んでいる、ことが好ましい。上記フィードバック制御が不安定化した場合、上記位相差の移動平均が0に収束しなくなる。したがって、上記第1の判定工程によって、上記フィードバック制御の安定性を的確に判定することができる。また、上記フィードバック制御が不安定化した場合、上記バイアスが一定値に収束しなくなる。換言すれば、上記バイアスの変動量が0に収束しなくなる。したがって、上記第2の判定工程によっても、上記フィードバック制御の安定性を的確に判定することができる。なお、上記光学デバイスに与えるべきバイアスの値は、例えば、上記位相差を積分することによって得られる。上記の構成によれば、上記判定工程は、少なくとも、上記第1の判定工程及び上記第2の判定工程の何れか一方を含んでいるので、上記フィードバック制御の安定性を的確に判定することができる。上記第1の判定工程及び上記第2の判定工程の両方を含んでいる場合には、上記フィードバック制御の安定性をより一層的確に判定することができる。本発明に係る補償方法において、上記第1の周波数と上記第2の周波数との比は、簡単な整数比でない、ことが好ましい。上記光学デバイスを含むシステムには、相異なる周波数を有する低周波ノイズ群が同時に混入することがある。そして、このような低周波ノイズ群に含まれる低周波ノイズの周波数同士の比は簡単な整数比になることが多い。電源装置で発生する高調波群は、このような低周波ノイズ群の典型例である。したがって、上記第1の周波数と上記第2の周波数との比が簡単な整数比である場合、上記低周波信号の周波数を上記第1の周波数から上記第2の周波数へと切り替えてもフィードバック制御を安定化させることができない場合がある。一方、上記第1の周波数と上記第2の周波数が簡単な整数比でない場合、このような問題を生じることなくフィードバック制御をより高い確率で安定化させることができる。なお、簡単な整数比とは、小さな整数で表現できる整数比のこと、例えば、10以下の整数で表現できる整数比のことを指す。なお、上記光学デバイスは、例えば、マッハツェンダ型光変調器である。この場合、上記フィードバック制御によって、上記マッハツェンダ型光変調器の動作点ドリフトを補償することができる。また、上記光学デバイスは、例えば、遅延干渉計である。この場合、上記フィードバック制御によって、上記遅延干渉計の位相ドリフトを補償することができる。上記課題を解決するために、本発明に係る光変調システムは、低周波信号を用いたフィードバック制御によって光変調器の動作点ドリフトを補償する補償機能を有する光変調システムにおいて、上記低周波信号を生成する低周波信号生成部であって、生成する上記低周波信号の周波数が切り替え可能な低周波信号生成部を備えている。上記の構成によれば、上記低周波信号の周波数に近接する周波数を有する低周波ノイズ等によって上記フィードバック制御が不安定化した場合、上記低周波信号の周波数を切り替えることによって上記フィードバック制御を再び安定化させることができる。すなわち、上記の構成によれば、より安定してフィードバック制御を営むことのできる光変調システムが実現される。なお、電源装置に由来する低周波ノイズ例えば、スイッチングレギュレータに由来するスパイクノイズの周波数は、温度によっても異なるし、併用される電源装置の構成によっても異なる。したがって、温度が変動したり、併用される電源装置が変更されたりすると、それまで安定であったフィードバック制御が不安定化する虞がある。このような場合であっても、上記の構成によれば、低周波信号の周波数を切り替えることによって、フィードバック制御を再び安定化させることができる。なお、上記光変調システムは、上記低周波信号の周波数の切り替えを、手動で行う構成であってもよいし、自動で行う構成であってもよい。後者の場合には、上記フィードバック制御の安定性を判定する判定部を更に備え、上記判定部にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号生成部が上記低周波信号の周波数を第1の周波数から第2の周波数へと自動的に切り替える構成を採用するとよい。上記課題を解決するために、本発明に係る光復調システムは、低周波信号を用いたフィードバック制御によって光復調器の位相ドリフトを補償する補償機能を有する光復調システムにおいて、上記低周波信号を生成する低周波信号生成部であって、生成する上記低周波信号の周波数が切り替え可能な低周波信号生成部を備えている。上記の構成によれば、上記低周波信号の周波数に近接する周波数を有する低周波ノイズ等によって上記フィードバック制御が不安定化した場合、上記低周波信号の周波数を切り替えることによって上記フィードバック制御を再び安定化させることができる。すなわち、上記の構成によれば、より安定してフィードバック制御を営むことのできる光復調システムが実現される。なお、上記光復調システムは、上記低周波信号の周波数の切り替えを、手動で行う構成であってもよいし、自動で行う構成であってもよい。後者の場合には、上記フィードバック制御の安定性を判定する判定部を更に備え、上記判定部にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号生成部が上記低周波信号の周波数を第1の周波数から第2の周波数へと自動的に切り替える構成を採用するとよい。以上のように、本発明に係る補償方法は、フィードバック制御の安定性を判定する判定工程と、上記判定工程にて上記フィードバック制御が不安定であると判定されたときに、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から該第1の周波数とは異なる第2の周波数へと切り替える切替工程とを含んでいる。したがって、上記低周波信号の周波数に近接する周波数を有する低周波ノイズ等によって上記フィードバック制御が不安定化した場合に、上記低周波信号の周波数を第1の周波数から第2の周波数へと切り替えることによって上記フィードバック制御を再び安定化させることができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態以下本実施形態と記載に係る光変調システムの構成について、図1~図3を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る光変調システム1の構成を示すブロック図である。図2は、光変調システム1が備える低周波成分検出部16の構成例を示す回路図である。図3は、光変調システム1が備える動作点制御部17の構成例を示す回路図である。光変調システム1は、外部から入力された入力信号1データ信号によって強度変調された光信号L2を生成し、生成した光信号L2を外部に出力するシステムである。光変調システム1は、例えば送信機に内蔵され、光通信に利用されるものである。図1に示すように、光変調システム1は、光源11と、マッハツェンダ型光変調器以下MZ型光変調器と記載12と、光分岐部13と、低周波信号生成部14と、低周波重畳部15と、低周波成分検出部16と、動作点制御部17と、判定部18とを備えている。光源11は、連続光L1を発するための手段である。ここで、連続光とは、一定の強度を有する光のことを指す。光源11が発した連続光L1は、MZ型光変調器12へと導かれる。光源11は、例えば、半導体レーザにより実現することができる。なお、光源11は、製品使用時に光変調システム1に含まれていればよく、製品出荷時に光変調システム1に含まれていることを要さない。すなわち、図1に示す光変調システム1から光源11を省略したものも製品として流通させることが可能である。MZ型光変調器12は、連続光L1を駆動信号3で強度変調することによって、光信号L2を生成するための手段である。ここで、連続光L1を駆動信号3で強度変調するとは、駆動電圧V駆動信号3の値が第1の規定値V0であれば出力光の強度を最小化連続光L1を遮断し、駆動電圧Vが第2の規定値V1であれば出力光の強度を最大化連続光L1を透過することを指す。ただし、MZ型光変調器12における位相変化量φは、低周波重畳部15から供給される駆動電圧Vと動作点制御部17から供給されるバイアス電圧Vbとの和VVbによって決まる。MZ型光変調器12によって生成された光信号L2は、光分岐部13へと導かれる。MZ型光変調器12は、例えば、LiNbO3変調器以下LN変調器と記載によって実現することができる。光分岐部13は、光信号L2を分岐するための手段である。光信号L2の一部以下光信号L2aと記載は外部に出力され、光信号L2の一部以下光信号L2bと記載は、低周波成分検出部16へと導かれる。光分岐部13は、例えば、光カプラにより実現することができる。低周波信号生成部14は、低周波信号2を生成するための手段である。低周波信号生成部14によって生成された低周波信号2は、低周波重畳部15及び低周波成分検出部16に供給される。この低周波信号生成部14は、生成する低周波信号2の周波数f0を切り替え得る点に特徴がある。低周波信号生成部14の構成例を図1に示す。図1においては、第1の低周波発振器14a、第2の低周波発振器14b、及びスイッチ14cを備えた低周波信号生成部14を例示している。図1の構成において、第1の低周波発振器14aは、予め定められた周波数f0aを有する低周波信号2aを生成する。この低周波信号2aは、周波数f0aを有するものであればよく、その波形は任意である正弦波、矩形波、三角波等。第2の低周波発振器14bは、予め定められた周波数f0bを有する低周波信号2bを生成する。この低周波信号2bも、周波数f0bを有するものであればよく、その波形は任意である正弦波、矩形波、三角波等。f0a及びf0bは、1入力信号1の周波数と比べて十分に小さい周波数であり、かつ、2互いに異なる周波数である。また、比f0a:f0bは、後述する理由により簡単な整数比でないことが好ましい。ここで、簡単な整数比とは、小さな整数で表現できる比のこと、例えば、10以下の整数で表現できる比のことを指す1:2、2:3、1:10などは、何れも、簡単な整数比の例である。一例としては、f0a=905Hz、f0b=1000Hzである。また、図1の構成において、低周波信号2a及び低周波信号2bは、スイッチ14cに入力される。スイッチ14cは、低周波信号2a又は低周波信号2bの何れかを選択し、選択した方の低周波信号を低周波信号2として低周波重畳部15及び低周波成分検出部16に供給する。換言すれば、周波数f0a又は周波数f0bの何れかを選択し、選択した方の周波数を有する低周波信号2を低周波重畳部15及び低周波成分検出部16に供給する。なお、以下の説明においては、低周波信号2の周波数をf0と記載する。すなわち、低周波信号2として低周波信号2aが選択されている場合にはf0=f0aであり、低周波信号2として低周波信号2bが選択されている場合にはf0=f0bである。低周波重畳部15は、低周波信号2を入力信号1に重畳することによって、駆動信号3を生成するための手段である。ここで、低周波信号2を入力信号1に重畳するとは、低周波信号2で入力信号1を振幅変調することを指す。低周波重畳部15によって生成された駆動信号3は、MZ型光変調器12に供給される。低周波成分検出部16は、光信号L2bより正確に言えば、光信号L2bを光電変換/電流電圧変換して得られる電圧信号に含まれる、周波数f0低周波信号2と同一の周波数を有する低周波成分4を検出するための手段である。また、低周波成分4の位相と低周波信号2の位相とを比較し、これら2つの位相の位相差に応じた値を有する位相差信号5を生成するための手段である。低周波成分検出部16によって生成された位相差信号5は、動作点制御部17に供給される。低周波成分検出部16の構成例を図2に示す。図2においては、フォトダイオード16a、抵抗16b、帯域増幅器16c、ミキサ16d、及びLPFローパスフィルタ16eを備えた低周波成分検出部16を例示している。図2の構成において、光分岐部13から供給された光信号L2bは、フォトダイオード16aによって電流信号161に変換光電変換され、更に、抵抗16bによって電圧信号162に変換電流電圧変換される。この電圧信号162は、帯域増幅器16cに入力される。帯域増幅器16cは、増幅帯域がf0低周波信号2と同一の周波数近傍に制限された増幅器であり、電圧信号162に含まれる、周波数f0を有する低周波成分4を選択的に増幅する。ここで、帯域増幅器16cの増幅帯域は、周波数f0a及びf0bの両方を含むように設定されているものとする。また、図2の構成において、ミキサ16dの一方の入力端子には、帯域増幅器16cによって選択的に増幅された低周波成分4が入力され、ミキサ16dの他方の入力端子には、低周波信号生成部14によって生成された低周波信号2が入力される。ミキサ16dは、低周波成分4の値と低周波信号2の値とを乗算する。ミキサ16dの出力には、この乗算の際に生じる和の周波数成分主に、低周波信号2の周波数f0の2倍の周波数を有する高調波成分が含まれている。LPF16eは、この和の周波数成分を除去し、差の周波数成分を取り出す。これにより、低周波成分4と低周波信号2との位相差に応じた値を有する位相差信号5を生成することができる。動作点制御部17は、位相差信号5に応じたバイアス電圧Vbを生成すると共に、生成したバイアス電圧VbをMZ型光変調器12に印加するための手段である。動作点制御部17が生成するバイアス電圧Vbは、MZ型光変調器12において生じた動作点ドリフトを補償するものではあれば良いが、本実施形態においては、位相差信号5を積分して得られる積分値をバイアス電圧Vbとしている。動作点制御部17の構成例を図3に示す。図3においては、オペアンプ演算増幅器17a、コンデンサ17b、及び定電圧源17cとを備えた動作点制御部17を例示している。図3の構成において、オペアンプ17aの反転入力には、位相差信号5が入力され、オペアンプ17aの非反転入力には、定電圧源17cによって生成された定電圧Vccが入力される。オペアンプ17aの出力と反転入力とは、コンデンサ17bを介して接続されている。すなわち、オペアンプ17a、コンデンサ17b、及び定電圧源17cは、位相差信号5の値反転入力と非反転入力との間の電位差を積分する積分回路を構成している。位相差信号5の値を積分して得られた積分値は、バイアス電圧VbとしてMZ型光変調器12に供給される。動作点制御部17に入力される位相差信号5の値は、ADコンバータ不図示によってデジタル値に変換されて判定部18に供給される。また、動作点制御部17から出力されるバイアス電圧Vbの値は、ADコンバータ不図示によってデジタル値に変換されて判定部18に供給される。判定部18は、位相差信号5の値、及び、バイアス電圧Vbの値に基づいて、フィードバック制御の安定性を判定するための手段である。この判定部18は、例えばマイクロコンピュータにより実現することができる。判定部18がフィードバック制御の安定性を判定する判定方法については、後述する。判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、判定部18は、生成する低周波信号2の周波数f0を変更するように低周波信号生成部14を制御する。より具体的に言うと、判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、判定部18は、低周波信号生成部14のスイッチ14cを切り替える。その結果、1低周波信号2の周波数f0がf0aであるときに判定結果が安定から不安定へと遷移した場合には、低周波信号2の周波数f0がf0aからf0bへと切り替わり、2低周波信号2の周波数f0がf0bであるときに判定結果が安定から不安定へと遷移した場合には、低周波信号2の周波数f0がf0bからf0aへと切り替わる。これにより、1低周波信号2の周波数f0がf0aであるときに、その周波数f0aを有する低周波ノイズが混入してフィードバック制御が不安定化した場合、及び、2低周波信号2の周波数f0がf0bであるときに、その周波数f0bを有する低周波ノイズが混入してフィードバック制御が不安定化した場合の双方において、フィードバック制御を安定化させることができる。すなわち、低周波ノイズが混入しても、安定したフィードバック制御を回復することができる。なお、光変調システム1には、相異なる周波数を有する低周波ノイズ群が同時に混入することがある。そして、このような低周波ノイズ群に含まれる低周波ノイズの周波数同士の比は整数比になることが多い。電源装置で発生する高調波群は、このような低周波ノイズ群の典型例である。したがって、f0a:f0bが簡単な整数比になるように周波数f0a,f0bを設定した場合、低周波信号2の周波数f0をf0aからf0bへと切り替えたり、f0bからf0aへと切り替えたりしても、フィードバック制御の安定化を図れないことがある。一方、f0a:f0bが簡単な整数比にならないように周波数f0a,f0bを設定すれば、より高い確率でフィードバック制御の安定化を図ることができる。次に、判定部18がフィードバック制御の安定性を判定する判定方法について、図4~図5を参照して説明する。図4は、フィードバック制御の安定性を判定するために参照されるバイアス電圧Vbの値の典型的な時間変化を示すグラフである。実線は、安定したフィードバック制御が営まれる場合を示し、点線は、低周波ノイズの混入によりフィードバック制御が不安定化した場合を示す。グラフの左端t=0は、光変調システム1が動作を開始した時刻、又は、低周波信号生成部14のスイッチ14cが切り替えられた時刻に対応する。低周波ノイズの混入がなければ、フィードバック制御によりバイアス電圧Vbが自律的に調整され、所定の時間T0秒間内にバイアス電圧Vbが一定の値に収束する図4の実線を参照のこと。バイアス電圧Vbが一定の値に収束した状態では、駆動電圧駆動信号3の値が規定値V0のときにMZ型光変調器12の出力光の強度が最小化され、かつ、駆動電圧が規定値V1のときにMZ型光変調器12の出力光の強度が最大化される。一方、低周波ノイズの混入が生じた場合、バイアス電圧Vbは、一定の値に収束することなく、所定の時間が経過した後も変動し続ける図4の点線を参照のこと。判定部18は、時刻t>T0においてサンプリングされたバイアス電圧Vbの値から変動量ΔVbを評価し、この変動量ΔVbに基づいてフィードバック制御の安定性を判定する。より具体的に言うと、この変動量ΔVbが予め定められた閾値Thを上回っている場合に、フィードバック制御が不安定であると判定し、そうでない場合に、フィードバック制御が安定であると判定する。なお、この変動量ΔVbは、各種評価方法により評価することができる。例えば、期間t-Δtt内にサンプリングされたバイアス電圧Vbの最大値Vbmaxと最小値Vbminとを特定し、その差Vbmax-Vbminを時刻tにおける変動量ΔVbとすることが考えられる。この場合、Δtは、例えば、LPF16eの時定数よりも長くなるように設定するとよい。ただし、動作点ドリフトの時定数通常は数分以上よりは十分短く設定する。なお、変動量Vbの評価方法はこれに限定されない。例えば、時刻tにおけるバイアス電圧Vbtと時刻t-Δtにおけるバイアス電圧Vbt-Δtとの差の絶対値|Vbt-Vbt-Δt|を、時刻tにおける変動量ΔVbとしてもよい。この場合、Δtは、LPF16eの時定数と同程度に設定するとよい。図5は、フィードバック制御の安定性を判定するために参照される位相差信号5の値Dの典型的な時間変化を示すグラフである。実線は、安定したフィードバック制御が営まれる場合を示し、点線は、低周波ノイズの混入によりフィードバック制御が不安定化した場合を示す。グラフの左端t=0は、光変調システム1が動作を開始した時刻、又は、低周波信号生成部14のスイッチ14cが切り替えられた時刻に対応する。低周波ノイズの混入がなければ、上述したように、フィードバック制御によりバイアス電圧Vbが自律的に調整され、所定の時間T0秒間内にバイアス電圧Vbが一定の値に収束する。バイアス電圧Vbが一定の値に収束した状態では、位相差信号5の値Dが0に保たれる。一方、低周波ノイズが混入した場合、バイアス電圧Vbが一定の値に収束した状態が実現されず、位相差信号5は0でない値Dをもつ。判定部18は、時刻t>T0においてサンプリングされた位相差信号5の値Dtの移動平均に基づいて、フィードバック制御の安定性を判定する。例えば、期間t-Δtt内にサンプリングされたn個の位相差信号5の値Dt’の平均値ΣDt’/nが予め定められた閾値Thを超える場合に、フィードバック制御が不安定であると判定し、そうでない場合に、フィードバック制御が安定であると判定する。判定部18は、バイアス電圧Vbの値に基づく判定結果と位相差信号5の値に基づく判定結果とから、最終的な判定結果を導出する。例えば、バイアス電圧Vbの値に基づく判定結果と位相差信号5の値に基づく判定結果との両方が安定である場合に、フィードバック制御が安定であると判定し、そうでない場合に、フィードバック制御が不安定であると判定する。あるいは、バイアス電圧Vbの値に基づく判定結果と位相差信号5の値に基づく判定結果との両方が不安定である場合に、フィードバック制御が不安定であると判定し、そうでない場合に、フィードバック制御が安定であると判定する。なお、本実施形態においては、バイアス電圧Vbの値に基づく判定結果と位相差信号5の値に基づく判定結果とを用いてフィードバック制御の安定性を判定する構成を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、バイアス電圧Vbの値のみに基づいてフィードバック制御の安定性を判定するようにしてもよいし、位相差信号5の値のみに基づいてフィードバック制御の安定性を判定するようにしてもよい。なお、バイアス電圧Vbの値に基づく判定には、MZ型光変調器12の状況をより直接的に反映した判定結果が得られるというメリットがある。また、位相差信号5の値に基づく判定には、MZ型光変調器12における動作点ドリフトの影響を受け難いというメリットがある。本実施形態に示したように、バイアス電圧Vbの値に基づく判定結果と位相差信号5の値に基づく判定結果とを用いてフィードバック制御の安定性を判定する場合には、両方のメリットが得られることになる。また、本実施形態においては、相異なる周波数f0af0bを有する低周波信号2a,2bを生成する2つの低周波発振器14a,14bを備えた低周波信号生成部14を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、低周波信号生成部14は、相異なる周波数f0[1]f0[2]...f0[n]を有する低周波信号を生成するn個の低周波発振器を備えていてもよいnは3以上の任意の自然数。この場合、判定部18は、判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、低周波信号2の周波数f0をf0[i]からf0[i1]へとf0[n]からf0[1]へと切り替える。低周波発振器の個数nを増やせば増やすほど、何れの低周波発振器を使ってもフィードバック制御を安定化させることができないという事態が生じ難くなることは明らかであろう。また、低周波信号生成部14は、VCO電圧制御発振器により実現されていてもよい。この場合、判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、判定部18は、VCOに印加する制御電圧を変更する。この場合、相異なる周波数f01f02...f0nの各々に対応する制御電圧V1V2...Vnの値を格納したテーブルをメモリに記憶しておくとよい。また、本実施形態においては、判定部18における判定結果が安定から不安定に遷移する度に、低周波信号2の周波数f0をトグル的に切り替えるものとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、判定部18における判定結果が安定から不安定に遷移する度に、予め定められた相異なるn個の周波数f0[1]f0[2]...f0[n]のなかでフィードバック制御を最も安定に営むことができる周波数f0best例えば、バイアス電圧Vbの変動量ΔVbが最も小さくなる周波数を選択したうえで、低周波信号2の周波数f0を選択した周波数f0bestに設定するようにしてもよい。更に、本実施形態においては、低周波信号2の周波数f0の自動的な切り替えを実現すべく、判定部18を備えた光変調システム1について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、低周波信号2の周波数f0を手動で切り替える場合には、光変調システム1から判定部18を省略してもよい。この場合、スイッチ14cを、例えば、ディップスイッチなどにより構成するとよい。第2の実施形態本発明の第2の実施形態以下本実施形態と記載に係る光復調システムの構成について、図6を参照して説明する。図6は、本実施形態に係る光復調システム2の構成を示すブロック図である。光復調システム2は、DBPSK変調された光信号L1を復調することによって復調信号2を生成し、生成した復調信号2データ信号を外部に出力するシステムである。光復調システム2は、例えば受信機に内蔵され、光通信に利用されるものである。図6に示すように、光復調システム2は、遅延干渉計21と、1対のフォトダイオード22と、トランスインピーダンスアンプ以下TIAと記載23と、低周波信号生成部24と、加算部25と、低周波成分検出部26と、遅延量制御部27と、判定部28とを備えている。遅延干渉計21は、現シンボルに対応する信号光と前シンボルに対応する信号光とを干渉合成することによって、DBPSK変調された光信号L1を強度変調された光信号L2に変換するための手段である。遅延干渉計21を構成する2つの導波路のうち、光路長が短い方の導波路には、その構成媒質を加熱するためのヒータ21aが設けられている。すなわち、ヒータ21aに印加する電圧を変化させることによって、光路長の長い導波路を通った信号光に対する光路長の短い導波路を通った信号光の遅延量が制御できるようになっている。遅延干渉計21によって得られた光信号L2は、フォトダイオード22によって電流信号1に変換され、更に、TIA23によって差動増幅される。TIA23によって得られた復調信号2は、外部に出力されると共に、低周波成分検出部26に供給される。低周波信号生成部24は、低周波信号3を生成するための手段である。低周波信号生成部24によって生成された低周波信号3は、加算部25及び低周波成分検出部26に供給される。この低周波信号生成部24は、第1の実施形態における低周波信号生成部14と同様、生成する低周波信号3の周波数f0を切り替え得る点に特徴がある。低周波信号生成部24の構成例を図6に示す。図6においては、第1の低周波発振器24a、第2の低周波発振器24b、及びスイッチ24cを備えた低周波信号生成部24を例示している。図6の構成において、第1の低周波発振器24aは、予め定められた周波数f0aを有する低周波信号3aを生成する。第2の低周波発振器24bは、予め定められた周波数f0bを有する低周波信号3bを生成する。ここで、f0a及びf0bは、1復調信号2の周波数と比べて十分に小さい周波数であり、かつ、2互いに異なる周波数である。また、比f0a:f0bは、前述した理由により簡単な整数比でないことが好ましい。一例としては、f0a=9.05Hz、f0b=10Hzである。また、図6の構成において、低周波信号3a及び低周波信号3bは、スイッチ24cに入力される。スイッチ24cは、低周波信号3a又は低周波信号3bの何れかを選択し、選択した方の低周波信号を低周波信号3として加算部25及び低周波成分検出部26に供給する。換言すれば、周波数f0a又は周波数f0bの何れかを選択し、選択した方の周波数を有する低周波信号3を加算部25及び低周波成分検出部26に供給する。なお、以下の説明においては、低周波信号3の周波数をf0と記載する。すなわち、低周波信号3として低周波信号3aが選択されている場合にはf0=f0aであり、低周波信号3として低周波信号3bが選択されている場合にはf0=f0bである。加算部25は、ヒータ21aを駆動する駆動信号4を生成するための手段である。具体的には、低周波信号生成部24によって生成された低周波信号3の電圧値に、後述する遅延量制御部27によって決定されたバイアス電圧Vbを加算することによって、ヒータ21aを駆動する駆動信号4を生成する。低周波成分検出部26は、復調信号2に含まれる周波数f0低周波信号3と同一の周波数を有する低周波成分5を検出するための手段である。また、低周波成分5の位相と低周波信号3の位相とを比較し、これら2つの位相の位相差に応じた値を有する位相差信号6を生成するための手段である。低周波成分検出部26によって生成された位相差信号6は、遅延量制御部27に供給される。低周波成分検出部26の構成例を図6に示す。図6においては、ピーク検出部26a、ミキサ26b、及びLPFローパスフィルタ26cを備えた低周波成分検出部26を例示している。図6の構成においては、ピーク検出部26aが低周波成分5復調信号2の信号波形の包絡線に相当を検出し、ミキサ26b及びLPF26cが位相差信号6を生成する。遅延量制御部27は、位相差信号6に応じたバイアス電圧Vbを生成するための手段である。遅延量制御部27が生成するバイアス電圧Vbは、遅延干渉計21において生じた位相ドリフトを補償するものであれば良いが、本実施形態においては、位相差信号6を積分して得られる積分値をバイアス電圧Vbとしている。なお、遅延量制御部27は、第1の実施形態における動作点制御部17と同様、オペアンプを用いた積分回路によって実現することができる。遅延量制御部27に入力される位相差信号6の値は、ADコンバータ不図示によってデジタル値に変換されて判定部28に供給される。また、遅延量制御部27から出力されるバイアス電圧Vbの値は、ADコンバータ不図示によってデジタル値に変換されて判定部28に供給される。判定部28は、位相差信号6の値、及び、バイアス電圧Vbの値に基づいて、フィードバック制御の安定性を判定するための手段である。この判定部28は、例えばマイクロコンピュータにより実現することができる。判定部28がフィードバック制御の安定性を判定する判定方法は、第1の実施形態において判定部18がフィードバック制御の安定性を判定する方法と同様である。判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、判定部28は、生成する低周波信号3の周波数f0を変更するように低周波信号生成部24を制御する。より具体的に言うと、判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、判定部28は、低周波信号生成部24のスイッチ24cを切り替える。その結果、1低周波信号3の周波数f0がf0aであるときに判定結果が安定から不安定へと遷移した場合には、低周波信号3の周波数f0がf0aからf0bへと切り替わり、2低周波信号3の周波数f0がf0bであるときに判定結果が安定から不安定へと遷移した場合には、低周波信号3の周波数f0がf0bからf0aへと切り替わる。これにより、1低周波信号3の周波数f0がf0aであるときに、その周波数f0aを有する低周波ノイズが混入してフィードバック制御が不安定化した場合、及び、2低周波信号3の周波数f0がf0bであるときに、その周波数f0bを有する低周波ノイズが混入してフィードバック制御が不安定化した場合の双方において、フィードバック制御を安定化させることができる。すなわち、低周波ノイズが混入しても、安定したフィードバック制御を回復することができる。なお、本実施形態においても、相異なる周波数f0af0bを有する低周波信号3a,3bを生成する2つの低周波発振器24a,24bを備えた低周波信号生成部24を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、低周波信号生成部24は、相異なる周波数f0[1]f0[2]...f0[n]を有する低周波信号を生成するn個の低周波発振器を備えていてもよいnは3以上の任意の自然数。この場合、判定部28は、判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、低周波信号3の周波数f0をf0[i]からf0[i1]へとf0[n]からf0[1]へと切り替える。低周波発振器の個数nを増やせば増やすほど、何れの低周波発振器を使ってもフィードバック制御を安定化させることができないという事態が生じ難くなることは明らかであろう。また、低周波信号生成部24は、VCO電圧制御発振器により実現されていてもよい。この場合、判定結果が安定から不安定へと遷移する度に、判定部28は、VCOに印加する制御電圧を変更する。この場合、相異なる周波数f01f02...f0nの各々に対応する制御電圧V1V2...Vnの値を格納したテーブルをメモリに記憶しておくとよい。また、本実施形態においては、判定部28における判定結果が安定から不安定に遷移する度に、低周波信号3の周波数f0をトグル的に切り替えるものとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、判定部28における判定結果が安定から不安定に遷移する度に、予め定められた相異なるn個の周波数f0[1]f0[2]...f0[n]のなかでフィードバック制御を最も安定に営むことができる周波数f0best例えば、バイアス電圧Vbの変動量ΔVbが最も小さくなる周波数を選択したうえで、低周波信号3の周波数f0を選択した周波数f0bestに設定するようにしてもよい。更に、本実施形態においては、低周波信号3の周波数f0の自動的な切り替えを実現すべく、判定部28を備えた光復調システム2について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、低周波信号3の周波数f0を手動で切り替える場合には、光復調システム2から判定部28を省略してもよい。この場合、スイッチ24cを、例えば、ディップスイッチなどにより構成するとよい。最後に、本実施形態においては、本発明のDBPSK復調器への適用例を示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。すなわち、本発明は、例えば、2つの遅延干渉計を含んで構成されるDQPSK復調器に適用することも可能である。"