"導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を有する集電体であって、該樹脂層はアクリル系樹脂と導電材を含み、該樹脂層表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した溶剤系モデル活物質ペーストの接触角が20度以上50度以下であることを特徴とする集電体。導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を有する集電体であって、該樹脂層はアクリル系樹脂と導電材を含み、該樹脂層表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下であることを特徴とする集電体。導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を有する集電体であって、該樹脂層はアクリル系樹脂と導電材を含み、該樹脂層表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した溶剤系モデル活物質ペーストの接触角が20度以上50度以下であり且つ水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下であることを特徴とする集電体。請求項1~3の何れか1つに記載の集電体の前記樹脂層上に活物質層又は電極材層を備える、電極構造体。請求項4に記載の電極構造体を備える、非水電解質電池又は蓄電部品。しかしながら、これらの技術では必ずしも十分なハイレート特性が得られない場合があった。集電体をアルミニウムや銅等の導電性基材に導電性樹脂で被覆する構成とし、この集電体と活物質層の界面抵抗を低減させる場合、この導電性樹脂層と活物質層との高い密着性と導電性樹脂層そのものの体積固有抵抗が低いことが重要である。ここでいう密着性とは導電性樹脂層と活物質層の界面抵抗に影響するものであり、電解液が浸潤した状態においても剥離がなく、強固に密着していることを意味する。さらに非水電解質電池では充放電によって活物質層の体積が変化することから活物質層と集電体の剥離が起こりやすく、ハイレートの充放電では活物質の体積変化が急激であることから、特に強固な密着性が必要である。従来の技術では導電性樹脂層と活物質層との密着性や導電性樹脂層そのものの体積固有抵抗の低減が必ずしも十分ではなかったものと推定される。また、集電体を導電性樹脂層で被覆する構成とする場合、導電性基材と導電性樹脂層との密着性による界面抵抗も放電レートに影響を与えると考えられるが、従来からの提案は集電体と活物質層との密着性の提案がほとんどで、導電性基材と導電性樹脂層との密着性について併せて考慮されているものではなかった。本発明の目的は非水電解質電池の内部抵抗を低減でき、リチウムイオン二次電池等の非水電解質電池や電気二重層用キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品に好適に用いることができ、ハイレート特性を向上させることができる集電体を提供することである。本発明の集電体は活物質層又は電極材層を形成することにより、活物質層又は電極材層との界面抵抗が低い電極構造体を提供することができる。また、本発明の集電体に活物質層を形成した電極構造体を用いた非水電解質電池は、上記特性を有する集電体を有する内部抵抗を低減して、ハイレート特性を向上させた非水電解質電池を提供することができる。更に、本発明はコピー機や自動車などに用いられる大電流の充放電が必要な電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品を提供する。以下のような集電体を用いることにより、ハイレート特性に優れる非水電解質電池や、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の帯電部品を得ることができる。すなわち、本発明によれば、1導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を有する集電体であって、該樹脂層はアクリル系樹脂と導電材を含み、該樹脂層表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した溶剤系モデル活物質ペーストの接触角が20度以上50度以下であることを特徴とする集電体、2導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を有する集電体であって、該樹脂層はアクリル系樹脂と導電材を含み、該樹脂層表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下であることを特徴とする集電体、及び3導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を有する集電体であって、該樹脂層はアクリル系樹脂と導電材を含み、該樹脂層表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した溶剤系モデル活物質ペーストの接触角が20度以上50度以下であり且つ水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下であることを特徴とする集電体と、この集電体を具備した電極構造体、非水電解質電池、蓄電部品例:電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタが提供される。本発明は、樹脂層の状態をモデル活物質ペーストの接触角以下、ペースト接触角と称するで規定している点に特徴を有している。モデル活物質ペーストとは、実際に活物質層を形成する際に使用される活物質ペーストをモデル化したものである。活物質ペーストには、溶剤を用いて活物質をペースト化した溶剤系活物質ペーストと、水を用いて活物質をペースト化した水系活物質ペーストがあるので、モデル活物質ペーストにも溶剤系モデル活物質ペーストと水系モデル活物質ペーストがある。溶剤系モデル活物質ペーストは、具体的には、活物質LiMn2O4粉末YunanYuxihuilongtechnology製を17.9質量部、バインダ樹脂にPVDFキシダ化学製1100を1.1質量部固形分として、導電材にアセチレンブラック電気化学製デンカブラックHS-100を1.0質量部、溶剤にNMPを20質量部用いて、脱泡撹拌機にて3分撹拌して得られたペーストと定義される。水系モデル活物質ペーストは、具体的には、活物質にLiMn2O4粉末YunanYuxihuilongtechnology製を24質量部、バインダ樹脂に水分散型PTFEダイキン製ポリフロンD-1Eを0.28質量部固形分として、導電材にアセチレンブラック電気化学製デンカブラックHS-100を2.5質量部、水33質量部を用いて、ディスパにて2000rpm×1分撹拌後、撹拌機プライミクス製フィルミックス40-40型、周速30m/sにて30秒撹拌して得られたペーストと定義される。本発明者らは、非水電解質電池等のハイレート特性を向上させるべく鋭意検討を行なった際に、樹脂層表面のペースト接触角がハイレート特性に強く相関していることを見出した。また、ハイレート特性が向上するかどうかは、使用される活物質ペーストが溶剤系であるか水系であるかにも依存していることを見出した。そして、溶剤系活物質ペーストのペースト接触角以下、溶剤系ペースト接触角と称する。が20度以上50度以下であれば、使用される活物質ペーストが溶剤系である場合にハイレート特性が良好になり、水系活物質ペーストのペースト接触角以下、水系ペースト接触角と称する。が40度以上110度以下であれば、使用される活物質ペーストが水系である場合にハイレート特性が良好になることを見出した。また、この知見により、溶剤系ペースト接触角と水系ペースト接触角の両方が上記範囲内である場合には、実際に使用する活物質ペーストが溶剤系であるか水系であるかに関わらず、優れたハイレート特性が良好になることが分かった。従来は、活物質ペーストが溶剤系であるか水系であるかに関わらず優れた特性を示す樹脂層を形成することは困難であったが、本発明により、活物質ペーストの種類に関わらずハイレート特性を向上させることができる樹脂層の形成が可能になった。本発明は2つの知見によって成立している。1つ目の知見は、ペースト接触角が特定の上限値以下である場合にハイレート特性が良好であるということである。接触角は異なる材料が互いに密着しやすいかどうかを示す指標の一つであり、接触角が小さいほど異なる材料間の密着性が高くなる傾向がある。従って、接触角が上記上限値以下の場合に、導電性基材と樹脂層、及び樹脂層と活物質層との密着性が高くなり、ハイレート特性が良好になる。もう一つの知見はペースト接触角が特定の下限値以上である場合にハイレート特性が良好であるということである。上記のように、接触角は異なる材料が互いに密着しやすいかどうかを示す指標の一つであるので、接触角が小さいほど異なる材料間の密着性が高くなる傾向がある。本発明者らは、当初、好ましいペースト接触角の範囲には下限が無く、ペースト接触角が小さければ小さいほど、異なる材料間での密着性が向上してハイレート特性が向上するものと考えていたが、意外にもペースト接触角が上記下限値未満の場合に、ハイレート特性が悪化することを知見した。このような結果が得られた理由にはついては現在検討中であり必ずしも明らかではないが、ペースト接触角が小さすぎると、導電性基材と樹脂層との間の密着性が悪化することが原因ではないかと推測している。ところで、樹脂層のペースト接触角は、樹脂層の材料組成によって一意的に定まるものではなく、樹脂層の形成方法が変わると大きく変化するものである。本発明者らが実際に実験を行ったところ、同じ組成の樹脂材であっても、乾燥温度乾燥時間乾燥方法を変化させることによって、樹脂層のペースト接触角が大きく変化し、例えば樹脂組成と乾燥温度が分かっていても、乾燥時間等の製造条件を変えるだけでペースト接触角は変化するので、本発明においてはペースト接触角を定めることが極めて重要であることを知見した。以下、図1を用いて、本発明の一実施形態の集電体について説明する。図1に示すように、本発明の集電体1は、導電性基材3の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層5を有する集電体1であり、導電性樹脂層5は、アクリル系樹脂と導電材を含み、樹脂層5表面の23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定した溶剤系ペースト接触角が20度以上50度以下であり、及び/又は、水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下である。また、図2に示すように、集電体1の樹脂層5上に活物質層又は電極材層9を形成することによって、非水電解質電池用、電気二重層キャパシタ用、又はリチウムイオンキャパシタ用として好適な電極構造体7を形成することができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。1導電性基材本発明の導電性基材としては、非水電解質電池用、電気二重層キャパシタ用、又はリチウムイオンキャパシタ用の各種金属箔が使用可能である。具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、ステンレス、ニッケルなどが使用可能である。その中でも導電性の高さとコストのバランスからアルミニウム、アルミニウム合金、銅が好ましい。正極としてアルミニウム箔を用いる場合、本発明はハイレート特性の向上を目的としていることから、導電性の高いJISA1085などの純アルミニウム系を用いることが好ましい。導電性基材の厚さとしては、特に制限されるものではないが、0.5μm以上、50μm以下であることが好ましい。厚さが0.5μmより薄いと箔の強度が不足して樹脂層等の形成が困難になる場合がある。一方、50μmを超えるとその分、その他の構成要素、特に活物質層あるいは電極材層を薄くせざるを得ず、特に非水電解質電池や、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品とした場合、十分な容量が得られなくなる場合がある。2導電性樹脂層本発明では導電性基材の上に導電材を添加した樹脂層を形成する。導電性樹脂層の形成方法は特に限定されないが、樹脂の溶液や分散液、ペースト等を上記導電性基材上に塗工することが好ましい。塗工方法としてはロールコーター、グラビアコーター、スリットダイコーター等が使用可能であるが、特に制限されるものではない。本発明に用いる導電性樹脂層は、アクリル系樹脂でなければならない。これは種々の樹脂に導電材を添加して樹脂層の体積固有抵抗を調査した結果、ペースト接触角を規定したこれらの樹脂を用いると意外にも十分に低い抵抗が得られるという本発明者の知見に基づくものである。なお、この抵抗の違いは、同じ導電材を添加しても樹脂によって樹脂層中での分布状態が異なり、後述するペースト接触角の規定と相まって抵抗に差が出るためと推定される。<アクリル系樹脂>本発明で用いるアクリル系樹脂は、アクリル酸若しくはメタクリル酸、又はこれらの誘導体を主成分とするモノマから形成された樹脂である。アクリル系樹脂のモノマ中のアクリル成分の割合は、例えば50質量以上であり、好ましくは、80質量以上である。上限は、特に規定されず、アクリル系樹脂のモノマが実質的にアクリル成分のみで構成されてもよい。また、アクリル系樹脂のモノマは、アクリル成分一種を単独で又はを二種以上含んでいてもよい。アクリル系樹脂の中でもメタクリル酸又はその誘導体と極性基含有アクリル系化合物の中から少なくともひとつをモノマとして含むアクリル共重合体が好ましい。これらのモノマを含むアクリル共重合体を用いることにより、ハイレート特性がさらに向上するからである。メタクリル酸又はその誘導体としては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピルなどが挙げられる。極性基含有アクリル系化合物としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドなどがある。さらに極性基含有アクリル系化合物の中でもアミド基を有するアクリル化合物が好ましい。アミド基を有するアクリル化合物としてアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがある。アクリル系樹脂の重量平均分子量は、例えば、3万~100万であり、具体的には例えば3万,4万,5万,6万,7万,8万,9万,10万,15万,20万,30万,40万,50万,60万,70万,80万,90万,100万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。分子量が小さすぎると、樹脂層の柔軟性が低く、小さい曲率半径で集電体を捲回すると樹脂層にクラックが発生して電池等の容量が低下する場合があり、分子量が大きすぎると、密着性が低くなる傾向があるからである。重量平均分子量は、導電材添加前の樹脂液にてGPCゲル排除クロマトグラフィーを用いて測定することができる。<導電材>本発明の導電性樹脂層は、導電性基材と活物質層又は電極材層との間に設けられ、この間を移動する電子の通路となるので、この樹脂層にも電子導電性が必要である。樹脂は絶縁性が高いので、電子伝導性を付与するために導電材を配合しなければならない。本発明に用いる導電材としては公知の炭素粉末、金属粉末などが使用可能であるが、その中でも炭素粉末が好ましい。炭素粉末としてはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブなどが使用可能である。導電材の添加量は、樹脂層の樹脂成分100質量に対して40~100質量が好ましい。40質量未満では形成される導電性樹脂層の体積固有抵抗が高くなり、100質量を超えると導電性基材との密着性が低下するからである。導電材を樹脂成分液に分散するには公知の方法を用いることができ、例えば、プラネタリミキサ、ボールミル、ホモジナイザ等を用いることによって分散することが可能である。<接触角>本発明の樹脂層表面のペースト接触角は、溶剤系ペースト接触角が20度以上50度以下であり、及び/又は、水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下であることが必要である。単に樹脂に導電材を添加して樹脂層を形成しても、導電性基材と樹脂層の界面および樹脂層と活物質層の界面あるいは樹脂層と電極材層の界面に十分な密着性が得られない場合がある。これはアクリル系樹脂であっても樹脂の種類や形成条件によって、樹脂層の状態が変化するためである。特に密着性に影響が大きい表面性状として液体の濡れ性を示す接触角があり、実際に活物質層を形成する際に使用される活物質ペーストをモデル化したモデル活物質ペーストの接触角を測定することにより、集電体とその上に形成する活物質層や電極材層の密着性を評価することができる。この場合、樹脂層とペースト接触角について一見、ペースト接触角が小さいほど密着性が向上し、放電レートの向上が図れるように見えるが、接触角が小さすぎると、導電性基材との密着性や放電レート特性に悪影響を及ぼす可能性がでてくるため、本発明においてはペースト接触角を規定することが必要になる。なお、この点については後にも述べる。本明細書において、ペースト接触角は、23°Cの恒温室内でθ/2法によって測定して得られた値を意味する。ペースト接触角は接触角計を用いて測定することができる。集電体に樹脂層を形成した後、その表面にモデル活物質ペーストを数μリットル付着させて接触角を測定する。温度によってモデル活物質ペーストの表面張力が変化するので、ペースト接触角は、23°Cの恒温室内で測定する。種々の条件にて樹脂層を形成してペースト接触角を測定した結果、上記上限値以下であれば、活物質層や電極材層と十分な密着性が得られることがわかった。また、ペースト接触角の異なる樹脂層を形成して、導電性基材と樹脂層の密着性の関係を調査した結果、樹脂層の表面のペースト接触角が上記下限値未満であるとハイレート特性が劣ることがわかった。原因は明らかではないが、導電性基材と樹脂層の微妙な密着状態の差を検出しているものと推定される。従って、ペースト接触角は、上記下限値以上であることが必要である。このように、本発明のペースト接触角の規定は、樹脂と活物質層又は電極材層との密着性だけでなく、導電性基材と樹脂層との密着性についても考慮したものであり、このようにペースト接触角の規定された本発明の集電体は、特に電極構造体として電池や帯電部品に用いるとハイレート特性を良好に付与できる。本発明の集電体を得るには、先に述べたアルミニウム箔等の導電性基材の少なくとも片面に樹脂層を公知の方法で形成して得ることができるが、上記ペースト接触角を有するものにする必要がある。例えば、塗工にて樹脂層を形成する場合、焼付温度と焼付時間がペースト接触角に影響する。焼付温度は導電性基材の到達温度として120~250°C、焼付時間は15~180秒が好ましい。このような条件で樹脂層を形成した場合に、その表面でのペースト接触角を上記範囲内に調整するのに寄与するからである。但し、ペースト接触角は、樹脂組成、樹脂液中の樹脂濃度、焼付温度、焼付時間、焼付方法などの種々の因子によって総合的に決定されるものであるので、焼付温度と焼付時間が上記範囲内であっても、ペースト接触角は上記下限値未満になったり、上記上限値を超えたりする場合がある。また、逆に焼付温度と焼付時間が上記範囲外であっても、ペースト接触角が上記範囲内になる場合がある。一般に焼付温度が高いほど、焼付時間が長いほど、ペースト接触角が大きくなる傾向がある。従って、ペースト接触角を上記範囲内にするには、最初に、ある条件で樹脂層を形成し、形成した樹脂層においてペースト接触角を測定し、測定されたペースト接触角が上記下限値より小さければ、焼付温度を高くするか焼付時間を長くし、測定されたペースト接触角が上記上限値よりも大きければ焼付温度を低くするか焼付時間を短くする等の調整が必要である。従って、樹脂の組成や焼付温度のみではペースト接触角の値は決定されないが、上記の方法を用いれば、数回の試行錯誤を行うだけで、ペースト接触角を所望の値に設定することが可能である。本発明の集電体を用いれば、活物質層又は電極材層を形成し電解液が浸潤した状態においても、樹脂層と活物質層あるいは樹脂層と電極材層の界面に十分な密着性が確保できるだけでなく、導電性基材との界面にも十分な密着性の確保を兼ね備えることができる。また、充放電を繰り返した後においても大きな剥離は認められず、十分な密着性と優れた放電レート特性が得られる。樹脂層の厚さは0.1μm以上、5μm以下が好ましい。0.1μm未満では完全には被覆できない部分が発生して、十分な電池特性が得られない場合がある。5μmを超えると後述する電池や蓄電部品にする際、その分活物質層や電極材層を薄くせざるを得ない場合があることから十分な容量密度が得られない場合がある。また、リチウムイオン二次電池等の角型電池に用いる場合、電極構造体をセパレータと組み合わせて巻回した際、曲率半径が非常に小さい最内巻き部において、比較的硬い樹脂層に亀裂が入り、活物質層等と剥離する部分が発生する場合がある。さらに好ましくは0.3μm以上、3μm以下であることが好ましい。本発明の集電体の製造方法は、特に制限されるものではないが、導電性基材に樹脂層を形成する際、導電性基材表面の密着性が向上するように導電性基材に公知の前処理を実施することも効果的である。特に圧延にて製造した金属箔を用いる場合、圧延油や磨耗粉が残留している場合があり、脱脂などによって除去することにより、密着性を向上させることができる。また、コロナ放電処理のような乾式活性化処理によっても密着性を向上させることができる。電極構造体本発明の集電体の少なくとも片面に活物質層又は電極材層を形成することによって、本発明の電極構造体を得ることができる。電極材層を形成した蓄電部品用の電極構造体については後述する。まず、活物質層を形成した電極構造体の場合、この電極構造体とセパレータ、非水電解質溶液等を用いて非水電解質電池用、例えばリチウムイオン二次電池用の電極構造体電池用部品を含むを製造することができる。本発明の非水電解質電池用電極構造体および非水電解質電池において集電体以外の部材は、公知の非水電池用部材を用いることが可能である。ここで、本発明において電極構造体として形成される活物質層は、従来、非水電解質電池用として提案されているものでよい。例えば、正極としてはアルミニウムを用いた本発明の集電体に、活物質としてLiCoO2、LiMnO2、LiNiO2等を用い、導電材としてアセチレンブラック等のカーボンブラックを用い、これらをバインダであるPVDFや水分散型PTFEに分散したペーストを塗工乾燥させることにより、本発明の正極構造体を得ることができる。負極の電極構造体とする場合には、導電性基材として銅を用いた本発明の集電体に活物質として例えば黒鉛、グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ等を用い、これらを増粘剤であるCMCに分散後、バインダであるSBRと混合したペーストを活物質層形成用材料として塗工乾燥させることにより、本発明の負極構造体を得ることができる。非水電解質電池本発明は非水電解質電池であってもよい。この場合、本発明の集電体を使用する以外には特に制限されるものではない。例えば、本発明の集電体を構成要素とする前記正極構造体と負極構造体の間に非水電解質を有する非水電解質電池用電解液を含浸させたセパレータで挟むことにより、本発明の非水電解質電池を構成することができる。非水電解質およびセパレータは公知の非水電解質電池用として用いられているものを使用可能である。電解液は溶媒として、カーボネート類やラクトン類等を用いることができ、例えば、ECエチレンカーボネイトとEMCエチルメチルカーボネイトの混合液に電解質としてLiPF6やLiBF4を溶解したものを用いることができる。セパレータとしては例えばポリオレフィン製のマイクロポーラスを有する膜を用いることができる。蓄電部品電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等本発明の電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等は、本発明の集電体を大電流密度での高速の充放電が必要な電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品にも適応可能である。本発明の蓄電部品用電極構造体は本発明の集電体に電極材層を形成することによって得られ、この電極構造体とセパレータ、電解液等によって、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品を製造することができる。本発明の電極構造体および蓄電部品において集電体以外の部材は、公知の電気二重層キャパシタ用やリチウムイオンキャパシタ用の部材を用いることが可能である。電極材層は正極、負極共、電極材、導電材、バインダよりなるものとすることができる。本発明においては、本発明の集電体の少なくとも片側に前記電極材層を形成することによって電極構造体とした後、蓄電部品を得ることができる。ここで、電極材には従来、電気二重層キャパシタ用、リチウムイオンキャパシタ用電極材料として用いられているものが使用可能である。例えば、活性炭、黒鉛などの炭素粉末や炭素繊維を用いることができる。導電材としてはアセチレンブラック等のカーボンブラックを用いることができる。バインダとしては、例えば、PVDFポリフッ化ビニリデン、SBRスチレンブタジエンゴム、水分散型PTFE等を用いることができる。また、本発明の蓄電部品は、本発明の電極構造体にセパレータを挟んで固定し、セパレータに電解液を浸透させることによって、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタを構成することができる。セパレータとしては例えばポリオレフィン製のマイクロポーラスを有する膜や電気二重層キャパシタ用不織布等を用いることができる。電解液は溶媒として例えばカーボネート類やラクトン類を用いることができ、電解質は陽イオンとしてはテトラエチルアンモニウム塩、トリエチルメチルアンモニウム塩等、陰イオンとしては六フッ化りん酸塩、四フッ化ほう酸塩等を用いることができる。リチウムイオンキャパシタはリチウムイオン電池の負極、電気二重層キャパシタの正極を組み合わせたものである。これらの製造方法は本発明の集電体を用いる以外は、公知の方法に従って行うことができ、特に制限されるものではない。以下、本発明の実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。<1.集電体の評価><集電体の作製>実施例1~13及び比較例2及び3では、表1に示すモノマから得られたアクリル共重合体を界面活性剤を用いて水に分散した樹脂液に、アセチレンブラックを表1に示す配合量で混合し、ボールミルにて8時間分散して塗料とした。この塗料を厚さ20μmのアルミニウム箔JISA1085の片面にバーコータで塗布し、表1に示す条件にて焼き付けて集電体を作製した。表1の温度はいずれも基材到達温度である。比較例1では、エポキシとしてビスフェノールA型エポキシ樹脂重量平均う分子量2900とメラミン樹脂ブチル化メラミン重量平均分子量2700を表1に示す配合量でメチルエチルケトンに溶解して樹脂液を作製した以外は、上記と同様の方法で集電体を作製した。<樹脂層の厚さ測定>樹脂層の厚さは、フィルム厚み測定機計太郎Gセイコーem製を用いて、樹脂層形成部と未形成部アルミ箔のみの部分の厚みの差から樹脂層の厚さを算出した。<樹脂層の電気抵抗>樹脂層の上に1辺が20mmの立方体の銅製ブロック樹脂に接触する面は鏡面仕上げを載せ、700gfの荷重をかけて、アルミ箔と銅製ブロックの間の電気抵抗を測定した。<ペースト接触角測定>溶剤系又は水系ペースト接触角は接触角計協和界面科学社製ドロップマスターDM-500を用い、23°Cの恒温室内にて2μリットルの溶剤系又は水系モデル活物質ペーストを樹脂層表面に付着させ、2秒後の接触角をθ/2法にて測定した。<2.リチウムイオン電池の放電レート特性評価、電極寿命評価>以下に示すように、溶媒系活物質ペーストを用いて活物質層を形成して形成したリチウムイオン電池の放電レート特性評価、電極寿命評価を測定した。<リチウムイオン電池の製造方法>正極には、活物質のLiCoO2と導電材のアセチレンブラックをバインダであるPVDFポリフッ化ビニリデンに分散したペーストを厚さ70μmにて前記各集電体に塗工したものを用いた。負極には、活物質の黒鉛をCMCカルボキシメチルセルロースに分散後、バインダであるSBRスチレンブタジエンゴムと混合したペーストを厚さ20μmの銅箔に厚さ70μmにて塗工したものを用いた。これらの電極構造体にポリプロピレン製マイクロポーラスセパレータを挟んで電池ケースに収め、コイン電池を作製した。電解液としてはECエチレンカーボネートとEMCエチルメチルカーボネートの混合液に1MのLiPF6を添加した電解液を用いた。<放電レート特性評価方法>充電上限電圧4.2V、充電電流0.2C、放電終了電圧2.8V、温度25°Cにおいて、放電電流レート1C、5C、10C、20Cの条件で、これらのリチウムイオン電池の放電容量0.2C基準、単位を測定した。1Cはその電池の電流容量Ahを1時間hで取り出すときの電流値Aである。20Cでは1/20h=3minでその電池の電流容量を取り出すことができる。あるいは充電することができる。<電極寿命の評価方法>電解液温度40°Cにて、上限電圧4.2V、充電電流20Cで充電した後、終了電圧2.8V、放電電流20Cで放電して、1サイクル目の放電容量に対して、放電容量が60未満になる回数最大500回を測定し、以下の基準で評価した。A:500回以上B:450回以上500回未満C:400回以上450回未満D:400回未満<3.電気二重層キャパシタの放電レート特性評価、電極寿命評価>以下に示すように、溶媒系電極材ペーストを用いて活物質層を形成して形成した電気二重層キャパシタの放電レート特性評価、電極寿命評価を測定した。<電気二重層キャパシタの製造方法>電極材の活性炭、導電材のケッチェンブラックをバインダのPVDFに分散したペーストを厚さ80μmにて前記集電体電極に塗工し、正極、負極共同じ電極構造体とした。この電極構造体2枚に電解液を含浸した電気二重層キャパシタ用不織布を挟んで固定し、電気二重層キャパシタを構成した。電解液は溶媒であるプロピレンカーボネートに1.5MのTEMAトリエチルメチルアンモニウムと四フッ化ほう酸を添加したものを用いた。<放電レート特性評価方法>充電上限電圧2.8V、充電電流1C、充電終了条件2h、放電終了電圧0V、温度25°C、放電電流レート100C、300C、500Cの条件で、これらの電気二重層キャパシタの放電容量1C基準、単位を測定した。<電極寿命の評価方法>電解液温度40°Cにて、上限電圧2.8V、充電電流500Cで充電した後、放電電流500Cで終了電圧0Vまで放電して、1サイクル目の放電容量に対して、放電容量が80未満になる回数最大5000回を測定し、以下の基準で評価した。A:5000回以上B:4500回以上5000回未満C:4000回以上4500回未満D:4000回未満評価結果を表1に示す。表1によれば、樹脂層の樹脂がアクリル系樹脂であり且つ樹脂層表面の溶剤系ペースト接触角が20度以上50度以下である全ての実施例では、溶剤系ペーストを用いて作製したリチウムイオン電池、電気二重層キャパシタの両方で、優れたハイレート特性、電池寿命を示した。これに対し、樹脂層の樹脂としてエポキシ樹脂を用いた比較例1ではハイレート特性が良好でなかった。また、溶剤系ペースト接触角が大きすぎる比較例2や小さすぎる比較例3でも、ハイレート特性が良好でなかった。実施例12~13を参照すると、導電材の含有量は樹脂100質量部に対して30質量部又は100質量部である場合に、ハイレート特性が良好でなかったので、導電材の含有量は樹脂100質量部に対して40質量部~80質量部程度が好ましいことが分かった。また、表1の結果によれば、水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下であっても、溶剤系ペーストを用いて作製したリチウムイオン電池や電気二重層キャパシタにおいて、放電レート特性が良好ではない場合がある。しかし、本発明者らの予備実験の結果によれば、水系モデル活物質ペーストの接触角が40度以上110度以下の場合には、水系ペーストを用いて作製したリチウムイオン電池や電気二重層キャパシタにおいて特に良好な結果が得られた。また、溶剤系ペースト接触角と水系モデル活物質ペースト接触角の両方が上記範囲内である場合には、リチウムイオン電池又は電気二重層キャパシタの作製に用いたペーストが溶媒系であっても水系であっても良好な結果が得られた。"