機器モジュールと、当該機器モジュールを収納する外装部と、前記機器モジュールが収納された前記外装部の開口部を封じる閉塞部材と、前記閉塞部材及び外装部のうちの少なくとも一方の外側面に接着された外部緩衝部材とを備え、前記外部緩衝部材には、外部から前記閉塞部材及び外装部のうちの少なくとも一方に衝撃が加えられた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記操作部及び前記機器モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記操作部及び前記機器モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。前記機器モジュールに前記外部緩衝部材を介して外部から衝撃を与えた場合に前記機器モジュールにかかる衝撃加速度は、当該機器モジュールに前記外部緩衝部材無しで外部から前記衝撃を与えた場合に前記機器モジュールにかかる衝撃加速度に比して30以下であり、当該外部緩衝部材は、前記衝撃の一部を熱に変換して吸収及び発散させると共に、前記衝撃の残りを遅延及び分散させて前記機器モジュールに伝えることを特徴とする請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材に用いられる粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記機器モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように粘弾性体の材質が選択されることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面に複数個配置されて各々突起部を形成していることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面に環状に配置されていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面の略全面に膜状に形成され、当該膜には、離散的に複数の突起部が設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面の略全面に膜状に形成され、当該膜には、複数個の孔部が設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面の略全面に膜状に形成され、当該膜には、一又は複数個の凹部が設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の側面及び前記外装部の側面のうち、各々少なくとも一部に亘って設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。前記閉塞部材上に離散的に設けられた前記突起部は、球冠状の形状であることを特徴とする請求項5又は7に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。しかしながら、弾性体を用いた従来の衝撃緩衝構造では、腕時計が必要とする衝撃緩衝性能を確保するために、腕時計の裏蓋を覆う形状及び厚さといった腕時計の本体サイズと比較して無視できないサイズの構造、大型のベゼル、或いは、バンドとの一体形成の必要な構造が要求される。その結果、コストの上昇に繋がったり、デザイン上の制約が生じたりするという課題があった。この発明の目的は、コストの上昇を抑え、デザイン上の制約を減らしながら、より効果的に衝撃の影響を低減することのできる電子機器の衝撃緩衝構造を提供することにある。本発明は、上記目的を達成するため、機器モジュールと、当該機器モジュールを収納する外装部と、前記機器モジュールが収納された前記外装部の開口部を封じる閉塞部材と、前記閉塞部材及び外装部のうちの少なくとも一方の外側面に接着された外部緩衝部材とを備え、前記外部緩衝部材には、外部から前記閉塞部材及び外装部のうちの少なくとも一方に衝撃が加えられた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記操作部及び前記機器モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記操作部及び前記機器モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。本発明に従うと、外部から閉塞部材及び外装部のうち少なくとも一方に衝撃が加えられた際に、機器モジュールに伝達される衝撃を低減させることができるばかりでなく、機器モジュールに対する弾性力を速やかに低下させることができる。このために、コストの上昇を抑え、デザイン上の制約を減らしながら、より効果的に衝撃の影響を低減することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。先ず、図1~図5を参照して、本発明を適用した実施形態の腕時計の構造を説明する。図1は、本実施形態の腕時計100の正面図である。図2は、図1の矢視A-Aにおける断面図である。また、図3は、図1の矢視B-Bにおける断面図である。この腕時計100は、腕時計ケース1外装部を備えている。腕時計ケース1の上部開口部には、時計ガラス2がパッキン2aを介して装着されており、また、腕時計ケース1の下部には、裏蓋3が防水リング3aを介して取り付けられている。これらの時計ガラス2及び裏蓋3により閉塞部材が構成される。この腕時計ケース1の内側には、ハウジング12により外周が覆われた時計モジュール4機器モジュールが配置されている。この時計モジュール4及びハウジング12と腕時計ケース1との間には、内部緩衝部材5及びクッション材6が設けられている。裏蓋3の下面外側には、外部緩衝部材21が接着剤22により離散的に接着されている。腕時計ケース1は、図2及び図3に示すように、硬質の合成樹脂からなるケース本体7と、このケース本体7の上部側外周面に設けられた2層構造のベゼル8とを備えている。ケース本体7には、金属製の補強部材7aが内側上部から内部に向けて突出した状態でインサート成形によって設けられている。また、ベゼル8は、ケース本体7の外周面に設けられた内側ベゼル8aと、この内側ベゼル8aの外表面に設けられた外側ベゼル8bとで構成されている。ここで、内側ベゼル8aは、アルファゲル登録商標により形成され、外側ベゼル8bは、硬質の弾性体、例えば、ウレタン樹脂、によって形成されている。アルファゲルについては、後に詳述する。外側ベゼル8bの上面には、離散的に外部緩衝部材23が接着剤24により接着されている。この腕時計ケース1における12時側及び6時側の各側部には、図1及び図2に示すように、時計バンド9を取り付けるためのバンド取付部10が設けられている。更に、この腕時計ケース1における3時側及び9時側の各側部には、押釦スイッチ11が2つずつ設けられている。ハウジング12は、硬質の合成樹脂からなる。このハウジング12の上部には、時刻などの情報を電気光学的に表示する表示パネル13が設けられている。この表示パネル13は、液晶表示素子やELエレクトロルミネッセンス表示素子などの平面型の表示素子で構成されている。図4は、図1及び図2の矢視C-Cにおける断面図である。時計モジュール4には、表示パネル13を駆動するための電子回路部4aや、時計機能に必要な各種の電子部品4bが組み込まれている。また、ハウジング12の側面には、時計モジュール4と外部とを接続する2つの端子部材11cが設けられている。一の端子部材11cには、2つの押釦スイッチ11によりそれぞれ押し込み操作される端子板11bが接続されている。この時計モジュール4は、図2及び図3に示すように、その外周を覆うハウジング12の外周面に、後述する押え部材15を介して内部緩衝部材5が被せられた状態で腕時計ケース1の内部に収納されている。また、この時計モジュール4の下面では、クッション材6が押え板14によって押さえられた状態になっており、これらのクッション材6及び押え板14は、裏蓋3によって腕時計ケース1の内部に押し付けられて配置されている。クッション材6は、ゴムなどの弾性材料からなり、平板状に形成されている。押え部材15は、ポリアセタールPOMなどの硬質の合成樹脂または金属からなり、時計モジュール4のハウジング12の上面における周縁部上に配置されるリング状部15aと、ハウジング12の外周面に配置される筒状部15bとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。この押え部材15は、腕時計ケース1が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃を全体で受け止めて時計モジュール4の一部分に衝撃力が集中するのを緩和する緩和機能を備えている。また、この押え部材15には、腕時計ケース1の所定位置に対する位置決め用の突起又は凹部いずれも図示せずがその内周面に設けられている。押え部材15は、この突起又は凹部により、腕時計ケース1内において時計モジュール4が水平方向に回転するのを防止し、腕時計ケース1に対する時計モジュール4の位置決めを行う位置決め機能も併せて備える。図5は、時計モジュール4及び内部緩衝部材5の斜視図である。押え部材15の筒状部15bにおける3時側と9時側とには、図1及び図5に示すように、複数の押釦スイッチ11の各軸部11aが挿入された際の逃げとなる切欠部15cが設けられている。押え部材15の上面に位置するリング状部15aの中央部には、図2及び図3に示すように、表示用の開口部15dが表示パネル13に対応して設けられている。表示パネル13は、その上面が押え部材15の上面と同一平面で、この開口部15dから上方に露呈するように配置されている。内部緩衝部材5は、図2~図5に示すように、時計モジュール4のハウジング12の外周面に配置された押え部材15と腕時計ケース1の内周面との間に配置されている。一方、外部緩衝部材21は、図2、図3に示すように、裏蓋3の外側下面に設けられている。このように二重に配置された内部緩衝部材5及び外部緩衝部材21は、何れも、粘弾性体によって形成されており、好ましくは、アルファゲルが用いられる。ここで、アルファゲルについて説明する。アルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材であり、例えば、シリコーンゲルに、充填材であるフィラーを配合してなるシート状のものである。この場合、フィラーは、例えば、シリコーンゲルの100重量部に対して1~3重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体、および10~30重量部のシリカからなる。また、このゲル状素材の硬さは、アスカーC硬度が15~60であり、その厚みは、例えば、0.5~2.0mm程度である。このゲル状素材を衝撃緩衝材として用いない場合の衝撃加速度に対してゲル状素材を衝撃緩衝材として用いた場合の衝撃加速度の減少率を示す衝撃緩衝率は、70以上ある。図6は、腕時計100近似的に剛体とみなせるものの裏蓋3に接着されたアルファゲル粘弾性体及びウレタン樹脂弾性体に外力を加えた場合に腕時計100にかかる加速度の特性を示す模式図である。図6aは、アルファゲル及びウレタン樹脂に外力として撃力ここでは、水平面への落下衝撃が加えられた場合に腕時計100にかかる衝撃加速度外力の時間変化を示す模式図である。また、図6bは、アルファゲル及びウレタン樹脂に調和振動を与えた場合に腕時計100に伝わる加速度の伝達率の周波数特性を示す模式図である。通常、腕時計100のような剛体的なものが剛体面に直接落下した際の衝撃力は、極めて短時間で落下速度から0又は上向きの速度に変化することで、デルタ関数的な非常に大きい値となる。これに対し、図6aに示すように、ウレタン樹脂のような弾性体が落下面と接触する場合には、破線Uで示されるように、ウレタン樹脂の垂直方向への変形量、即ち収縮距離に対応する反発力が生じ、上向き加速度が徐々に増加して腕時計100が減速される。そして、腕時計100及びウレタン樹脂は、その速度が下向きから上向きに転じて跳ね返される。従って、この場合に腕時計100にかかる衝撃加速度は、ウレタン樹脂が落下面に接触してから、収縮及び反発して再び落下面から離れるまでの間に亘って分布する波形となり、衝撃加速度のピーク値は、腕時計100が直接落下した場合と比較して大きく低下する。一方、アルファゲルのような粘弾性体が落下面と接触する場合には、図6aの実線Fに示すように、弾性体を用いた場合と比較して、腕時計100にかかる力の増加が遅れ、また、そのピーク値が低い。即ち、アルファゲルの弾性定数は、ウレタン樹脂弾性体と比較して弾性定数が小さい。一般的に、アルファゲルなどのゲル状粘弾性体は、弾性体と比較して、遥かに弾性定数が小さいヤング率で2~4桁程度。また、弾性体を用いる場合には、弾性定数の低いものを用いると、衝撃の際に生じる大きな歪みが弾性限界を超えないように厚さを増やす必要がある。これに対して、アルファゲルは、落下面から上向きの力を受けると、この落下面からの衝撃力と腕時計100の慣性力とにより両側から圧縮されて変形するが、このとき、落下面から受ける仕事量及び腕時計100から受け取った運動エネルギーを急速且つ効率的に熱エネルギーに変換して放出する。即ち、アルファゲルは、先ず、腕時計100を粘性抵抗で減速させることでその運動エネルギーを急激に減衰させる。また、アルファゲルの圧縮変形に伴う弾性力の増加は、腕時計100の減速による変形速度の低下と緩和時間の経過とにより鈍化する。その結果、運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換は、少量に抑えられて、腕時計100は、垂直上向きに跳ね返ることなく素早く停止することになる。即ち、落下の衝撃に際し、薄いアルファゲルの層を介して腕時計100へ伝達される上向き加速度のピーク値が減少し、また、腕時計100の運動エネルギーが速やかにゼロとなる。このような一連の過程において、最適な加速度のピーク値を設定するために、アルファゲルの厚さ、アルファゲルの接着範囲、及び、アルファゲルの材質を公知の技術に基づいて適宜調整することが出来る。次に、図6bには、腕時計100の裏蓋3に接着されたウレタン樹脂弾性ゴム及びアルファゲル粘弾性体に様々な周波数の調和振動を加えた場合横軸、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加える振動加速度に対する腕時計100にかかる振動加速度の比を表す応答倍率振動伝達率を縦軸に示す。周波数が0の場合には、応答倍率は0dB、つまり1倍振動伝達率が1であり、腕時計100に直接加速度を加えた場合と、ウレタン樹脂及びアルファゲルを介して加速度を加えた場合とで、腕時計100に加わる加速度が等しい。応答倍率は、ウレタン樹脂破線U及びアルファゲル実線Fのいずれの場合にも振動周波数が上昇するにつれて徐々に上昇し、やがてピーク値を示す。このピーク値を示す周波数は、ウレタン樹脂又はアルファゲルの弾性定数と、腕時計100の質量とにより定まる固有振動数共振周波数である。振動周波数が更に上昇すると、今度は応答倍率が低下し、所定の値固有振動数の√2倍より振動周波数が大きくなると、それぞれ応答倍率が0dBより小さくなる。即ち、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加えられた加速度は、振動周波数が固有振動数から外れる程、ウレタン樹脂及びアルファゲルによってより効率的に吸収されて熱に変換される。そして、腕時計100にかかる加速度は、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加えられた加速度よりも小さくなっていく。ここで、図6bに示すように、上記した弾性定数の違いに基づき、ウレタン樹脂を用いた場合の固有振動数よりアルファゲルを用いた場合の固有振動数の方が低い。従って、応答倍率が0dBより小さくなる防振効果領域もアルファゲルを用いた場合の方が小さい周波数から現れる。具体的には、腕時計100に利用可能な本実施形態のアルファゲルの防振効果領域は、約140Hz以上である。ここで、時計モジュール4に係る電子部品や駆動回路の構成部品は、当該周波数以上の高周波数振動により故障、騒音や電磁ノイズが生じやすくなる。従って、アルファゲルのような粘弾性体を用いることによって、時計モジュール4に係る電子部品や駆動回路の構成部品の故障、騒音や電磁ノイズを誘発するこれら高周波数振動をより効率的に除去することができる。なお、この防振効果領域、即ち、固有振動数の設定は、時計モジュール4に含まれる電子部品の構成上振動の影響が少ない場合などには、上記設定値よりも高く設定することが可能である。なお、上記説明では、弾性体の例としてウレタン樹脂を挙げ、粘弾性体の例としてアルファゲルを挙げたが、多くの高分子プラスチック素材には、粘弾性の性質が含まれる。本発明に係る粘弾性体としては、粘性的な性質が弾性的な性質よりも強いものが利用可能であり、即ち、例えば、衝撃緩衝率が50以上となるものを指す。次に、アルファゲルを用いた内部緩衝部材5及び外部緩衝部材21について、詳しく説明する。本実施形態の内部緩衝部材5としては、図2及び図3に示すように、押え部材15の外周面における所定箇所に配置された第1のアルファゲル部16と、この第1のアルファゲル部16の箇所を除いて、押え部材15の外周面における他の所定箇所に配置された第2のアルファゲル部17と、押え部材15の開口部15dから露呈した表示パネル13の上面の周縁部に配置された第3のアルファゲル部18とを有し、これらが一体に形成された構成になっている。第1のアルファゲル部16は、図2~図5に示すように、押え部材15のリング状部15aの上面に配置された上面部16aと、押え部材15の筒状部15bの外周面における所定箇所に配置された複数の側面部16bとを有している。また、上面部16aの円周方向両隣には、図5に示すように、波形状の補助緩衝部16cが放射状に設けられている。この補助緩衝部16cは、図2に示すように、上面部16aの厚みよりも薄い肉厚で波形状に形成され、その高さが第1のアルファゲル部16の上面部16aの厚みと略同一で形成されている。これにより、補助緩衝部16cは、押え部材15の上面と腕時計ケース1の補強部材7aの下面との間に挟まれ、この状態で補強部材7aによって押圧されると、第1のアルファゲル部16の上面部16aの変形に伴って、先ず、波形状が弾力的に潰れるように弾性変形した後に、更に、圧縮変形する構成になっている。また、第1のアルファゲル部16の側面部16bには、図4および図5に示すように、補助緩衝突起部16dが上下方向に設けられている。この補助緩衝突起部16dは、図4に示すように、押え部材15の筒状部15bの外周面における所定箇所である1時、5時、7時、11時の各付近に対応する箇所に設けられている。この補助緩衝突起部16dは、図4に示すように、その先端面が腕時計ケース1の内周面に接触することにより、第1のアルファゲル部16の側面部16bを腕時計ケース1の内周面から弾力的に離すように構成されている。また、この補助緩衝突起部16dは、先端面が後述する第2のアルファゲル部17の外面と略同一の円周上に位置するように形成されている。これにより、第1のアルファゲル部16の側面部16bは、補助緩衝突起部16dが腕時計ケース1の内周面によって押圧されると、第2のアルファゲル部17と共に形状が変化して腕時計ケース1の内周面に弾接するように構成されている。第2のアルファゲル部17は、図4、図5に示すように、押え部材15における12時、3時、6時、9時の各箇所に配置されている。この第2のアルファゲル部17は、図2、図5に示すように、押え部材15のリング状部15aの上面に配置された上片部17aと、押え部材15の筒状部15bの外面に配置された側片部17bとを有した構成になっている。第2のアルファゲル部17の上片部17aは、図2、図3に示すように、第1のアルファゲル部16における上面部16aとほぼ同じ厚みで形成されている。また、この第2のアルファゲル部17の側片部17bは、図4に示すように、第1のアルファゲル部16における側面部16bの厚みよりも厚く形成されている。第3のアルファゲル部18は、図5に示すように、時計モジュール4の表示パネル13に対応するほぼ四角形の枠状に形成され、図2及び図3に示すように、その外周部が第1のアルファゲル部16の上面部16aにおける内周部に連結されている。これにより、第3のアルファゲル部18は、押え部材15のリング状部15aに設けられた表示用の開口部15dの上面における周縁部と、押え部材15の開口部15dから露呈した表示パネル13の上面における周縁部との双方に、跨った状態で配置されている。この第3のアルファゲル部18は、図2及び図3に示すように、その周縁部が表示パネル13の上面における周縁を押える見切り部18aに形成されている。この第3のアルファゲル部18は、その厚みが第1のアルファゲル部16における上面部16aの厚みよりも、腕時計ケース1の補強部材7aの厚み分だけ、厚く形成されている。また、この第3のアルファゲル部18は、腕時計ケース1のケース本体7の内周面よりも内側に配置され、この状態で時計ガラス2を通して外部から見えるように構成されている。これにより、第1~第3のアルファゲル部16~18は、衝撃が外部から腕時計ケース1に加わった際に、衝撃力に応じて形状変化するとともに、形状変化の際に運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで時計モジュール4に伝達される反発力を低減させる。そして、その後、第1~第3のアルファゲル部16~18は、徐々に元の形状に戻る。従って、弾性力による減衰振動も抑えることができる。次に、本実施形態の外部緩衝部材21の配置について説明する。図7は、外部緩衝部材の配置を説明する図である。図7aは、本実施形態の腕時計100を裏側から見た斜視図である。また、図7bは、図2における断面図のうち、外部緩衝部材21が設けられている部分の拡大図である。本実施形態の腕時計100において、裏蓋3の下面には、外部緩衝部材21が複数個所に離散的に設けられている。これらの外部緩衝部材21は、接着剤により裏蓋3に各々個別に接着されている。この外部緩衝部材21は、それぞれ球冠状の突起部をなす形状に設けられ、裏蓋3から球冠状の外部緩衝部材21の頂点までの高さは、0.5mm以上に設定される。この高さ0.5mmは、外部緩衝部材21が衝撃緩衝機能を発揮するのに必要な高さであり、外部緩衝部材21の特性及び腕時計100の質量に応じて適宜変更される。また、外部緩衝部材21が衝撃緩衝機能を十分に発揮しうる球冠の高さとして、2.0mm以下に設定される。また、本実施形態における外部緩衝部材21の幅は、例えば、30mm径の裏蓋3に対し、外部緩衝部材21の接着面における円の半径が2.5mm以上である。以上のように、時計モジュール4を内包する構成のうち、少なくとも、腕時計ケース1、時計ガラス2、裏蓋3、及び、外部緩衝部材21を備えることにより、本発明の実施形態の腕時計100における衝撃緩衝構造が構成されている。また、第1~第3のアルファゲル部16~18を備えた内部緩衝部材5を更に備えた二重の衝撃緩衝構造を備えることで、非常に薄い構造を維持しながら更に効率よく時計モジュール4に伝わる衝撃を低減させることができる。このように、本実施形態の腕時計100によれば、時計モジュール4が収納された腕時計ケース1の開口部を封鎖する裏蓋3に対し、アルファゲルといった衝撃吸収機能に優れた粘弾性体による外部緩衝部材21を離散的に接着して配置する。このように外部緩衝部材21を設けることで、僅かな外部緩衝部材21のみで十分な衝撃緩衝機能を得ることができる。具体的には、粘弾性体により衝撃時の衝突加速度を熱エネルギーに変換して運動エネルギーを減少させると共に、時間をかけて減速させることで腕時計100を跳ね返す強い反発力を示さないので、粘弾性体を用いない場合、即ち、直接腕時計100に衝撃が加わった場合や従来の弾性体を用いる場合に比較して、腕時計100にかかる衝撃加速度を大きく低減させることができる。特に、外部緩衝部材21にアルファゲルを用いることで、衝撃緩衝率を70以上とすることができ、即ち、衝突加速度を30以下に低下させることが出来るので、少量のアルファゲルにより落下時の衝撃を大きく低下させることが出来る。また、このように、腕時計ケース1の外部に少量の外部緩衝部材21を用いることで、製造コストを低減させることができると共に、小型且つ透明な素材を用いることで、裏面のデザイン上の制約を減らすことが出来る。なお、アルファゲルの透明性を生かすデザインとする場合には、裏蓋3に接着する際に用いられる接着剤も透明なものが用いられる。また、外部緩衝部材21にアルファゲルを用いることで、腕時計100の固有振動数を大きく低下させることが出来るので、高周波数振動による内部回路の破損を抑えることができる。また、外部緩衝部材21として、腕時計ケース1の内部ではなく、裏蓋3の各所に適量配置することにより、腕との接触面を金属面との接触よりも柔軟にし、触感を改善することが出来る。また、冬期の利用や高山での利用の場合に、冷たい金属との接触による不快感や凍傷を避けることが出来る。また、外部緩衝部材21の配置を複数個所に離散的に行うことで、ユーザの腕と腕時計との間に適度な隙間を設けることが出来るので、汗をかいた際などの不快感を低減させることができる。また、設けられた外部緩衝部材21の突起部の形を球冠状とすることで、ユーザの腕に不快な刺激なく接触させることが出来るので、ユーザの触感を改善することが出来る。[変形例1]外部緩衝部材21の配置には、様々な変形を行うことが出来る。図8は、変形例1の腕時計100の裏蓋3を裏側から見た平面図、及び、裏蓋3に垂直な面内での外部緩衝部材21aの拡大断面図である。変形例1の腕時計100の裏蓋3に設けられた外部緩衝部材21aは、一の円環状の形状を有し、接着剤22aにより裏蓋3に接着されている。このような外部緩衝部材21aの形状によれば、容易に外部緩衝部材21aを裏蓋3に接着して設けることが出来る。また、中央部分に外部緩衝部材21aを設けないことで、裏蓋3に形成されるブランド名や製品のロゴタイプといった標章を露出させながら、衝撃緩衝機能を備えることが出来る。なお、ここで設けられた環状の外部緩衝部材21aは、円形である必要はない。例えば、楕円形や正方形であっても良いし、正方形の角を丸めた形状であっても良い。[変形例2]図9は、変形例2の腕時計100の裏蓋3を裏側から見た平面図、及び、裏蓋3に垂直な面内での外部緩衝部材21bの拡大断面図である。変形例2の腕時計100の裏蓋3に設けられた外部緩衝部材21bは、裏蓋3の周縁部を除く広範囲に亘って設けられた膜状部分210bと、膜状部分210b上に設けられた突起部分211bとにより構成され、接着剤22bにより裏蓋3に接着されている。変形例2の腕時計100における外部緩衝部材21bをこのように広範囲に覆った形状とすることによって、落下衝撃だけではなく、突起への衝突などの衝撃に対しても対応可能とすると共に、外部緩衝部材21bにも突起部分211bを設けることで、ユーザの腕と外部緩衝部材21bとの間に適度な隙間を設けて通気を良くし、ユーザの触感を改善することが出来る。また、薄く透明なアルファゲルを用いることで、外部緩衝部材21bが裏蓋3を広範囲に覆う場合であっても裏蓋3に刻まれたブランド名や製品のロゴタイプを透過して目視可能とすることが出来る。[変形例3]図10は、変形例3の腕時計100の裏蓋3を裏側から見た平面図、及び、裏蓋3に垂直な面内での外部緩衝部材21cの拡大断面図である。変形例3の腕時計100の裏蓋3に設けられた外部緩衝部材21cは、裏蓋3とほぼ同サイズの範囲を接着剤22cにより接着されて覆う膜状部分210cに対し、孔部211cが設けられている。上記実施の形態では、4個の孔部211cが設けられているが、個数や配置は、これに限られない。このように、変形例3の腕時計100における外部緩衝部材21cによれば、裏蓋3のほぼ全面を外部緩衝部材21cで覆うことで、衝撃位置や角度によらず時計モジュール4への衝撃の伝達を抑えると共に、必要に応じて部分的に孔部211cを設けることで、ロゴやネジ部などの必要な部分を露出させることが出来る。また、外部緩衝部材21cとユーザの腕との密着感を抑えて、触感を改善することができる。なお、この変形例では、孔部211c部分における外部緩衝部材21cの厚さがゼロになるように形成されているが、膜状部分210cより厚さが薄い凹部形状であっても良い。また、上記の変形例では、複数個の孔部211cが離散的に4個配置されていたが、他の形状や個数であっても良い。例えば、この孔部211cは、方形の孔部であってもよい。また、孔部211cや凹部は、膜状部分210cにより閉じた領域でなくても良い。例えば、裏蓋3の中央を通る直線型或いは流線型の孔部又は凹部が一個設けられていても良い。[変形例4]図11は、変形例4の腕時計100の裏蓋3を裏側から見た平面図、及び、裏蓋3に垂直な面内での外部緩衝部材21dの拡大断面図である。図11aに示すように、変形例4の腕時計100の裏蓋3全面に亘って設けられた外部緩衝部材21dは、裏蓋3の表面、即ち、腕時計100の下面だけではなく、図11bに示すように、裏蓋3の側面にも膜状部分210dが接着剤22dにより接着されている。また、図9に示した変形例2の外部緩衝部材21bと同様に、膜状部分210dに加えて、更に、突起部分211dが離散的に配置されて設けられている。なお、変形例3の腕時計100の裏蓋3に設けられた外部緩衝部材21cと同様に、孔部が設けられていても良い。このように、変形例4の腕時計100における外部緩衝部材21dによれば、裏蓋3の側面にまで外部緩衝部材21dが設けられているので、腕時計100のバンドデザインに関わらず、腕時計100の側方から衝撃を受けた場合でも内部の時計モジュール4への衝撃の伝達を低減し、時計モジュール4を保護することが出来る。[変形例5]図12は、変形例5の腕時計100の裏蓋3に垂直な面内での外部緩衝部材21dの拡大断面図である。図12に示すように、変形例5の腕時計100の裏蓋3全面に亘って膜状に設けられた外部緩衝部材21eは、裏蓋3の表面、即ち、腕時計100の下面だけではなく、裏蓋3の側面にも接着剤22dにより接着されている。なお、図11に示した変形例4の外部緩衝部材21dにおいて離散的に配置されている突起部分211dは設けられていない。また、変形例3の腕時計100の裏蓋3に設けられた外部緩衝部材21cと同様に、孔部が設けられていても良い。このように、変形例5の腕時計100における外部緩衝部材21eによれば、裏蓋3の側面にまで外部緩衝部材21eが設けられているので、腕時計100のバンドデザインに関わらず、腕時計100の側方から衝撃を受けた場合でも内部の時計モジュール4への衝撃の伝達を低減し、時計モジュール4を保護することが出来るばかりでなく、裏蓋3の表面全領域に亘り膜状部分210dが接着剤22dにより接着されているので、裏蓋3が金属で製作されていても、ユーザの腕は、金属製の裏蓋3の表面全領域ではなく、膜状部分210dの表面全領域と接触することとなり、当該腕への冷感を抑えて、触感を改善することができる。このために、極めて冷温の環境下でも、腕への冷感を抑えた状態で、腕時計100をユーザの腕に装着することができる。なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、デジタル電子時計を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、指針及び指針の駆動機構を備えたアナログ電子時計であっても良い。アナログ電子時計に本発明を適用することで、電子回路の破損防止と共に、針飛びや指針の損傷を防ぐことも出来る。また、腕時計に限らず、血圧計や歩数計などの腕装着型装置に同様に用いることが出来る。また、上記実施の形態では、側面を覆うケース本体と、上面及び下面をそれぞれ覆う閉塞部材としての時計ガラス及び裏蓋とが設けられ、外側ベゼル8bや裏蓋3に外部緩衝部材21を設ける構成を示したが、これに限られない。例えば、下面もケース本体に覆われた他の電子機器であってもよい。また、外部緩衝部材21は、必要に応じて、腕時計100の表面のみ、或いは、裏面のみに設けることとしても良い。また、外部緩衝部材21を離散的な突起形状として設けるだけでなく、裏蓋3の略全体に膜状に設けることで、落下などの衝撃に限らず机の角などの細かい部分への衝撃や衝撃に伴う傷に対してもより有効に腕時計100を保護することが出来る。ここで略全体とは、例えば、裏蓋3のうちねじ穴の箇所を除いた部分や防水リング3aと裏蓋3とが接触する段差部分を除く中央部全体といった部分を指す。その他、上記実施の形態で示した具体的な構造、配置や制御の順番などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。[付記]<請求項1>機器モジュールと、当該機器モジュールを収納する外装部と、前記機器モジュールが収納された前記外装部の開口部を封じる閉塞部材と、前記閉塞部材及び外装部のうちの少なくとも一方の外側面に接着された外部緩衝部材とを備え、前記外部緩衝部材には、外部から前記閉塞部材及び外装部のうちの少なくとも一方に衝撃が加えられた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記操作部及び前記機器モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記操作部及び前記機器モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項2>前記機器モジュールに前記外部緩衝部材を介して外部から衝撃を与えた場合に前記機器モジュールにかかる衝撃加速度は、当該機器モジュールに前記外部緩衝部材無しで外部から前記衝撃を与えた場合に前記機器モジュールにかかる衝撃加速度に比して30以下であり、当該外部緩衝部材は、前記衝撃の一部を熱に変換して吸収及び発散させると共に、前記衝撃の残りを遅延及び分散させて前記機器モジュールに伝えることを特徴とする請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項3>前記外部緩衝部材に用いられる粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記機器モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように粘弾性体の材質が選択されることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項4>前記外部緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項5>前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面に複数個配置されて各々突起部を形成していることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項6>前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面に環状に配置されていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項7>前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面の略全面に膜状に形成され、当該膜には、離散的に複数の突起部が設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項8>前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面の略全面に膜状に形成され、当該膜には、複数個の孔部が設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項9>前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の一側面の略全面に膜状に形成され、当該膜には、一又は複数個の凹部が設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項10>前記外部緩衝部材は、前記閉塞部材の側面及び前記外装部の側面のうち、各々少なくとも一部に亘って設けられていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。<請求項11>前記閉塞部材上に離散的に設けられた前記突起部は、球冠状の形状であることを特徴とする請求項5又は7に記載の電子機器の衝撃緩衝構造。