アクセスノード20を介した電気通信ネットワーク5と顧客構内機器CPE10との間の接続の効率的な確立及び/又は構成のための方法であって、前記電気通信ネットワーク5の前記アクセスノード20と、前記CPE10との間の物理通信チャネルを確立するステップであって、該物理通信チャネルは前記アクセスノード20に関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、前記電気通信ネットワーク5が、前記CPE10が前記電気通信ネットワーク5のインターネットプロトコルエッジノード30と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記CPE10に提供するステップであって、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、前記電気通信ネットワーク5の前記インターネットプロトコルエッジノード30と前記CPE10との間で開始される、提供するステップと、前記電気通信ネットワーク5が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第1の機能レベルを最初に割り当てるステップと、前記電気通信ネットワーク5が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、前記電気通信ネットワーク5が前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第2の機能レベルを割り当てるステップと、を含み、前記論理通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも1つの認証情報は前記電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報である、アクセスノードを介した電気通信ネットワークと顧客構内機器との間の接続の効率的な確立及び/又は構成のための方法。前記少なくとも1つの認証情報は前記CPE10と無関係であり、前記少なくとも1つの認証情報は、前記アクセスノード20又は前記電気通信ネットワーク5の他の部分のいずれかにのみ関係付けられる、請求項1に記載の方法。前記ネットワークアクセス関連識別情報は、ポートID情報及び/又はラインID情報であり、前記契約関連識別情報はユーザに対応する、請求項1又は2に記載の方法。前記電気通信ネットワーク5は、インターネットプロトコルエッジノード30と、制御機能部40とを備え、前記第2の機能レベルを可能にするための前記契約関連識別情報は、前記ネットワークアクセス関連識別情報を該契約関連識別情報に関係付けた後に前記制御機能部40に送信される、請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。前記インターネットプロトコルエッジノード30は、前記第1の機能レベル又は前記第2の機能レベルに従って、前記電気通信ネットワーク5の前記アクセスノード20を介した前記CPE10と該インターネットプロトコルエッジノード30との間の前記通信を制御し、前記制御機能部40から受信した情報によって、前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられた前記機能レベルが変更される、請求項1~4のいずれか1項に記載の方法。前記電気通信ネットワーク5は、オペレーションサポートシステム60とデータチェック機能部とを備え、以下のステップ、すなわち前記CPE10が前記データチェック機能部とコンタクトするステップと、前記データチェック機能部が、前記CPE10から、以下のもの、すなわち前記CPE10又は関連付けられたデバイスの前記シリアル番号、前記CPE10又は関連付けられたデバイスのMAC媒体アクセス制御アドレスの中から、少なくとも1つの完全性チェック情報を取り出すステップと、前記データチェック機能部が、前記制御機能部40から、前記CPE10が接続された前記インターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続に関するネットワークアクセス関連識別情報及びネットワークポート識別情報を取り出すステップと、前記完全性チェック情報を前記オペレーションサポートシステム60に送信するステップと、を含むデータ完全性チェックが実行される、請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。前記契約関連識別情報はユーザ関連識別情報である、請求項1~6のいずれか1項に記載の方法。前記電気通信ネットワーク5は、オペレーションサポートシステム60と、ネットワークアイデンティティプロバイダ65とを備え、前記方法は、前記アクセスノード20と前記オペレーションサポートシステム60との間の管理通信チャネルの確立を含み、前記電気通信ネットワーク5の前記アクセスノード20と前記CPE10との間の前記物理通信チャネルの前記確立、及び前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの前記第1の機能レベルの前記最初の割当ては、前記アクセスノード20と前記オペレーションサポートシステム60との間の管理通信チャネルを確立することと、前記オペレーションサポートシステム60に、前記対応するラインIDと、ポートIDと、前記対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、前記オペレーションサポートシステム60が、前記対応するネットワークポートの前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスを求めることと、前記ネットワークIDP65に、前記対応するラインIDと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、前記物理通信チャネルに関する前記位置情報とを送信することと、前記制御機能部40においてネットワークポートエントリを生成するとともに、前記インターネットプロトコルエッジノード30によって管理され、前記電気通信ネットワーク5の前記アクセスノード20の前記ネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための前記第1の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、によって実現される、請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。電気通信ネットワーク5におけるアクセスノード20の効率的な初期化のための方法であって、前記電気通信ネットワーク5はオペレーションサポートシステム60とネットワークアイデンティティプロバイダ65とを備え、前記アクセスノード20は複数のネットワークポートを提供し、該方法は、前記アクセスノード20と前記オペレーションサポートシステム60との間の管理通信チャネルの確立を含み、該方法は、前記アクセスノード20の前記複数のネットワークポートのうちの少なくとも、ポートIDに対応する特定のネットワークポートについて、前記オペレーションサポートシステム60に、前記対応するポートIDと、更なるネットワークパラメータ、特に前記対応する特定のネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅と、存在する場合にはラインIDとを送信するステップと、前記オペレーションサポートシステム60が前記対応する特定のネットワークポートの前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスを求めるステップと、前記ネットワークIDP65に、前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスと、前記対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた前記位置情報と、存在する場合には前記対応するラインIDとを送信するステップと、を含む、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のための方法。前記ネットワークIDP65に、前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスと、前記対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信するステップ中に、前記対応するポートIDがラインIDとして送信される、請求項9に記載の方法。複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク5であって、該電気通信ネットワーク5は、アクセスノード20を介した該電気通信ネットワーク5とCPE10との間の接続の効率的な確立及び/又は構成のために提供され、該電気通信ネットワーク5は、該電気通信ネットワーク5の前記アクセスノード20と、前記CPE10との間に物理通信チャネルを備え、該物理通信リンクは、前記アクセスノード20に関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、該電気通信ネットワーク5は、前記CPE10が前記インターネットプロトコルエッジノード30と通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスを前記CPE10に提供し、前記インターネットプロトコルアドレスは前記ネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、該電気通信ネットワーク5の前記インターネットプロトコルエッジノード30と前記CPE10との間で開始され、該電気通信ネットワーク5は、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第1の機能レベルを最初に割り当て、該電気通信ネットワーク5が前記ネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、該電気通信ネットワーク5は、前記パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第2の機能レベルを割り当て、前記論理通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立され、該少なくとも1つの認証情報は該電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報である、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク。電気通信ネットワーク5であって、インターネットプロトコルエッジノード30と、制御機能部40とを備え、前記第2の機能レベルを可能にするための前記契約関連識別情報は、前記ネットワークアクセス関連識別情報を該契約関連識別情報に関連付けた後に前記制御機能部40に送信される、請求項11に記載の電気通信ネットワーク。複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク5であって、該電気通信ネットワーク5は、該電気通信ネットワーク5におけるアクセスノード20の効率的な初期化のために提供され、該電気通信ネットワーク5はオペレーションサポートシステム60とネットワークアイデンティティプロバイダ65とを備え、前記アクセスノード20は複数のネットワークポートを提供し、前記方法は、前記アクセスノード20と前記オペレーションサポートシステム60との間の管理通信チャネルの確立を含み、該電気通信ネットワーク5は、前記アクセスノード20の前記ネットワークポートのうちの少なくとも一部について、前記オペレーションサポートシステム60へ、前記対応するラインIDと、ポートIDと、前記対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、前記オペレーションサポートシステム60が前記対応するネットワークポートの前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスを求めることと、前記ネットワークIDP65へ、前記技術的ステータス及び前記論理的ステータスと、物理通信チャネルに関係付けられた前記位置情報と、存在する場合には前記対応するラインIDとを送信することと、を提供する、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワーク。請求項10~12のいずれか1項に記載の電気通信ネットワーク5とともに用いられる顧客構内機器10であって、該顧客構内機器10はRFID無線周波数識別リーダ素子を備えるか、又は該顧客構内機器10はRFID無線周波数識別リーダ素子に接続され、前記契約関連識別情報は、人物を指定するユーザ関連識別情報であり、前記RFIDリーダ素子によって取り出される、請求項10~12のいずれか1項に記載の電気通信ネットワークとともに用いられる顧客構内機器。アクセスノード20及び/又は制御機能部40を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムであって、前記コンピュータプログラムコードは、コンピュータ上で実行されると、該コンピュータに請求項1~10のいずれか1項に記載の方法を実行させる、アクセスノード及び/又は制御機能部を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラム。本発明の目的は、電気通信ネットワーク、及びこの電気通信ネットワークと顧客構内機器CPEとの間の接続の効率的な管理のためのシステム及び方法を、電気通信ネットワークとCPEとの間の通信チャネルを提供することによって、及び--電気通信サービスの柔軟な使用がユーザに可能になるように、--CPE自体を構成する必要なく、電気通信サービスを構成するための最小の時間遅延しか必要としないように、--高い、又は従来技術による方法よりも高いセキュリティレベルが達成されるように電気通信ネットワークの制御を提供することによって、提供することである。本発明の更なる目的は、幾つかの電気通信サービスに接続するIP接続性の認可の管理が、IP接続性自体と無関係であるようなシステムを提供することである。本発明の目的は、電気通信ネットワーク、及びアクセスノードを介した電気通信ネットワークとCPEとの間の接続の効率的な管理のための方法及びシステム、特に、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノード又はアクセスノードとCPEとの間の接続の効率的な確立及び/又は構成のための方法及びシステムによって達成され、本方法は、--電気通信ネットワークのアクセスノードと、CPEとの間の物理通信チャネルを確立するステップであって、物理通信チャネルはアクセスノードに関するネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、--電気通信ネットワークが、CPEが電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEに提供するステップであって、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間で開始される、提供するステップと、--電気通信ネットワークがパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレス又は論理通信チャネルに、例えばウォールドガーデンの形態で第1の機能レベルを最初に割り当てるステップと、--電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレス又は論理通信チャネルに第2の機能レベルを割り当てるステップとを含み、論理通信チャネルは少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立され、この少なくとも1つの認証情報は電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報であり、この少なくとも1つの認証情報は、電気通信ネットワーク内の、CPEが物理的に接続されたアクセスノードポートに存在することが好ましい。本発明の目的は、電気通信ネットワーク及び電気通信ネットワークのアクセスノードとCPEとの間の接続の効率的な管理のための方法及びシステム、特に電気通信ネットワークのアクセスノードとCPEとの間の接続の効率的な確率及び/又は構成のための方法及びシステムによって更に達成され、本方法は、--電気通信ネットワークのアクセスノードと、CPEとの間の物理通信チャネルを確立するステップであって、物理通信チャネルはネットワークアクセス関連識別情報に割り当てられる、確立するステップと、--電気通信ネットワークが、CPEが電気通信ネットワークのIPネットワークと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEに提供するステップであって、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられる、提供するステップと、--電気通信ネットワークが、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第1の機能レベルを例えばウォールドガーデンの形態で最初に割り当てるステップと、--電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークがインターネットプロトコルアドレスに第2の機能レベルを割り当てるステップと、を含む。電気通信ネットワークのアクセスノードとCPEとの間の物理通信リンクは、任意の有線通信リンクとすることができる。そのような有線通信リンクは通常、CPEに接続された端部と、電気通信ネットワークのアクセスノードに接続された端部とを有する。本発明によるアクセスノードは、電気通信ネットワークの一部であるアクセスネットワークとホームネットワークとを終端する任意のデバイスとして定義される。CPEは、ルータ機能を有するホームゲートウェイのような顧客構内機器として、又はIP接続性を確立することが可能であり、例えば中継点transferpoint若しくは建物入口のインタフェースに連結する又はプラグを差し込むことによって物理通信リンクに接続された任意の他のデバイスとして理解されるべきである。アクセスノードとCPEとの間の物理通信リンクはまた、多くの場合にアクセスネットワークのネットワーク構成要素と顧客構内機器との間のラストマイルとも呼ばれる。電気通信ネットワークのアクセスノードとCPEとの間の物理通信リンクという用語は、CPEとアクセスノードとの間の個別の有線通信リンクである必要はなく、GPONに基づく光ファイバネットワーク、ケーブルネットワーク等の共有媒体が用いられる場合、CPEが接続されたアクティブデバイス例えばONU/ONT又はケーブルモデムによって実現することもできることを理解すべきである。電気通信ネットワークのアクセスノードとCPEとの間のポイントツーポイント無線システム又は指向性無線リンク等の無線通信リンクの部分的な使用であっても、そのような物理通信リンクがCPEに接続された端部と電気通信ネットワークのアクセスノードに接続された端部とを含むという意味で、物理通信リンクであるものとして理解されるべきである。有線通信リンクの例には、銅線対を介した通信リンク、又は光ファイバリンクを介した通信リンク、又はケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが含まれる。銅線対を介した通信リンクが用いられる場合、CPEは例えば、いわゆるTAETelekommunikationsAnschlussEinheit、APLAbschlusspunktLinientechnik、アクセスポイントライン技術又は中継点によって電気通信ネットワークにリンクされ、TAE/APL加入者宅内と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサDSLAMとの間に銅線対が延びる。光ファイバリンクを介した通信リンクが用いられる場合、CPEは例えば、いわゆるONU光ネットワークユニット又はONT光ネットワーク終端装置によって電気通信ネットワークにリンクされ、ONU/ONT加入者宅内と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすOLT光回線終端装置との間に光ファイバリンクが延びる。ケーブルテレビアクセスリンクを介した通信リンクが用いられる場合、CPEは例えば、いわゆるCMケーブルモデムによって電気通信ネットワークにリンクされ、CM加入者宅内と、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすCMTSケーブルモデム終端システムとの間にケーブルテレビアクセスリンクが延びる。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間に論理通信チャネルが確立される。論理通信チャネルは、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続に対応する。電気通信ネットワークとCPEとの間の物理通信チャネルはアクセスノードとCPEとの間に確立される。本発明の全ての実施の形態によれば、インターネットプロトコルエッジノードの機能が少なくとも部分的に、アクセスノードの機能を有するネットワークノードに一体化され、逆もまた同様であるすなわち、アクセスノードの機能が少なくとも部分的に、インターネットプロトコルエッジノードの機能を有するネットワークノードに一体化されることが可能であり、好ましい。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間の論理通信チャネルインターネットプロトコル接続は、少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立され、少なくとも1つの認証情報は、電気通信ネットワーク内に、特に、CPEが物理的に接続されたアクセスノード又はアクセスノードポートに存在する信頼された情報である。これは、本発明との関連において、完全に機能するインターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続すなわち、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間の論理通信チャネルを確立するために、信用証明の配信も、個別の事前構成されたCPEデバイスも必要ないことを意味する。電気通信ネットワーク、すなわち制御ユニット又は制御機能部が、アクセスノードの特定のポートの存在及びラインIDについて知り、CPE、すなわち任意に構成されたCPEがアクセスノードの特定のポートに物理的に接続されることしか必要でない。これらの技術条件に基づいて、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続をCPEについて確立することが可能である。本発明によれば、最初に、このインターネットプロトコル接続性又はインターネットプロトコルセッションすなわち論理通信チャネルは、第1の機能レベルに基づいてのみ機能することが好ましい。契約関連情報を交換すると、第2の機能レベルのアクティブ化が可能となる。本発明の好ましい実施の形態によれば、少なくとも1つの認証情報はCPEと無関係であり、少なくとも1つの認証情報は、アクセスノード又は電気通信ネットワークの他の部分のいずれかにのみ関係付けられる。したがって、有利には、インターネットプロトコルセッション又はインターネットプロトコル接続の必要条件として、CPEデバイスを顧客に分配するか、CPEデバイスを事前構成するか、又は少なくとも1つの認証情報、すなわち特に信用証明若しくは信用証明情報をハンドリングするための後方の取り組みlogisticaleffortを削減することが可能である。本発明の好ましい実施の形態によれば、ネットワークアクセス関連識別情報は、いわゆるラインIDに対応するか、又はいわゆるラインIDである。ネットワークアクセス関連識別情報又はラインIDは、物理通信チャネルを表す。物理通信チャネルは、必然的に設置され、すなわち、特定のアクセスノードから特定の中継点に至り逆もまた同様である、したがって、物理通信チャネルに、その物理通信チャネルのアイデンティティネットワークアクセス関連識別情報のみでなく、その物理通信チャネルの位置も、例えば郵便アドレスの形態で、又は共同住宅内の特定の部屋を指定する形態で割り当てる可能性を与える。物理通信チャネルの位置は、第1に、その物理通信チャネルの遠端すなわち、顧客構内又はCPEとアクセスノードとの間の物理通信リンクの開始点に関することが好ましい。以後ポートIDとも呼ばれるいわゆるネットワークポート識別情報が、CPEに向けた物理接続に接続されたアクセスノードのポートを識別する。本発明によれば、ラインIDすなわちネットワークアクセス関連識別情報をアクセスノードのポートに関連付けることが可能であり、このため双方の識別子を電気通信ネットワークにおいて技術プロトコル内でトランスポートすることができる。電気通信ネットワークサービスを要求するためのすなわち、データ伝送接続を確立するための、アクセスノードへのCPEの初期要求の後、アクセスノードはCPEの要求を、ラインID及びポートIDの情報要素によって補う。これは、DHCPプロトコル動的ホスト構成プロトコルを介して、好ましくはDHCPオプション82又はPPPoEイーサネット登録商標を介したポイントツーポイントプロトコルを用いて、好ましくはPPPoE仲介者intermediateagentを用いて行われることが好ましい。電気通信ネットワークは、いわゆるインターネットプロトコルエッジノードを含むことが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードは、CPEに向けたインターネットプロトコルアドレスの分配、及びCPEがアドレス指定することができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理する。このため、インターネットプロトコルエッジノードは、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスとして理解することができる。例えば、CPEに与えられる、削減された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスは、限られたアクセス範囲のターゲットインターネットプロトコルアドレスにしか許可されない。例えば、増大された機能レベルを有するインターネットプロトコルアドレスは、インターネットへのデフォルトルートを有する、拡張したアクセス範囲のターゲットインターネットプロトコルアドレスに許可される。本発明によれば、CPEに与えられたインターネットプロトコルアドレスに関連付けるか又は割り当てることができる複数の異なる機能レベルが存在する:削減された機能レベルが、電気通信ネットワークのアクセスノードの任意のポートと、この種のアクセスノードを用いて動作可能な任意の関連付けられたCPEとの間で機能する任意の物理通信チャネルに対し利用可能である。本発明によれば、そのような削減された機能レベルを用いて、契約に関係しない基本接続性を提供し、この接続性の背後のユーザが、デフォルトの一組の機能、例えば、顧客セルフケアインタフェースにアクセスすることによって、様々なサービスの事業者によって提供される様々なアクセスモード及び/又は様々なサービスを選択する可能性を用いることを可能にする。拡張機能レベルが、物理通信チャネルによって、特にインターネットプロトコルに基づくネットワーク接続によって配信することができ、かつアクセス可能な、任意のサービスと関連付けられる。そのようなサービスは、インターネットアクセスサービス、VoIPボイスオーバインターネットプロトコルサービス、VoDビデオオンデマンドサービス、テレビTVサービス等を含むがこれらに限定されない。本発明によれば、複数の拡張機能レベルが存在し、例えば、インターネットアクセスサービスに関して拡張された機能レベルを、テレビサービスIPTV又はVoD等のマルチキャストサービスに関して削減された機能レベルと同時に提供することができることが可能であり、好ましい。本発明の1つの実施の形態によれば、インターネットプロトコルに基づくサービスの初期化プロセスが説明される。これは、第1の機能レベルが、削減された機能レベル、特に基本接続性レベルを指し、第2の機能レベルが、契約から取り出された契約関連識別情報すなわち、例えば認可情報又は少なくとも未来の可能な契約への参照が行われた後に、サービスプロバイダによる或る種のサービス配信と関連付けられた拡張機能を指すことを意味する。このプロセスは、本発明との関連において連携と呼ばれる。この実施の形態によれば、例えば基本接続性レベルの意味でそのような削減された機能レベルを指す第1の機能レベルは、ネットワークにアクセスするエンティティが、顧客セルフケアインタフェース、又はネットワークアクセスを構成することを目的とした別のサービス若しくは機能に接続されることのみを可能にする。そのような削減された接続性レベル又は基本接続性レベルは、本発明との関連でウォールドガーデンとも呼ばれる。本発明の別の実施の形態によれば、インターネットプロトコルに基づくサービス構成の変更が説明される。これは、第1の機能レベルが、サービス構成の変更前の機能レベルを指し、第2の機能レベルが、サービス構成の変更後の機能レベルを指すことを意味する。例えば、サービス構成の変更前の機能レベルは、VoIP、又はPOTSシステムによって以前に提供されたサービスを実施する機能のみを含む場合があり、サービス構成の変更後の機能レベルは、VoIP又はPOTS機能と、インターネットアクセス機能とを含む場合がある又はサービス構成変更後の機能レベルは、VoIP若しくはPOTS機能と、インターネットアクセス機能及びTV若しくはVoD機能の双方とを含む場合がある。別の例によれば、サービス構成の変更前の機能レベルは、VoIP又はPOTS機能と、ウォールドガーデンへのアクセスとを含む場合があり、サービス構成の変更後の機能レベルは、VoIP又はPOTS機能と、インターネットアクセス機能とを含む場合がある。本発明の好ましい実施の形態によれば、電気通信ネットワークはインターネットプロトコルエッジノードと制御機能部とを含み、第2の機能レベルを可能にするための契約関連識別情報は、連携プロセスによってネットワークアクセス関連識別情報をこの契約関連識別情報に関係付けた後に、制御機能部に送信される。制御機能部では、一組の認可情報が記憶される。最初に、この一組の認可情報は、第1の機能レベルの意味において、契約から取り出されたものではない基本的な一組の権利である。第2のステップにおいて、この認可情報は、第2の機能レベルの意味において変更される。これは、好ましくは、--ラインIDすなわちネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報、例えば契約連携から取り出されたサービスの認可情報を保有するユーザ等のエンティティに関係付けた後、又は--このユーザに関係付けられた認可情報を、既存の契約を変更することによって変更するか、又は他の理由例えば不正な挙動に起因したサービスの遮断によって変更した後に行われる。本発明との関連で、契約関連識別情報という用語は、--インターネットサービス及び/又はVoDサービス及び/又は電話VoIPサービス及び/又はテレビジョンオーバIPサービス及び/又はeメール若しくはポータルサービスのような他のインターネットプロバイダサービスのようなサービスの認可情報にリンクされるか、--又は、ユーザがサービスプロバイダについて有する特定のサービスに関連する支払い済みの契約から取り出された認可情報にリンクされるか、--又は、販売促進のための提案、領収書等の、サービスプロバイダとの別の契約関係若しくは準契約関係から取り出された認可情報にリンクされた情報に関する。本発明の別の好ましい実施の形態によれば、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスへの第2の機能レベルの割当ては、ラインIDを割り当て、かつエンティティが認可情報を保有してから100秒以内で、好ましくは30秒以内で、より好ましくは10秒以内で、更により好ましくは3秒以内で、最も好ましくは1秒以内で行われる。したがって、有利には、ユーザのサービス設定の変更を用いることができるように、ネットワークパラメータをほぼ即時に構成することが可能である。本発明によれば、異なる機能レベル間の差別化は、インターネットプロトコルエッジノードが、CPEによって潜在的にアクセス可能な様々な範囲のインターネットプロトコルアドレス及び他のフィルタ例えばレイヤ4を定義することによって実現されることが好ましい。インターネットプロトコルエッジノードを介してルーティングされないコンテンツ情報の場合、本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが、関連付けられた電気通信ネットワーク要素アクセスノード等を制御し、それによって、指定されたCPEについて、マルチキャストのトランスポートを可能にするか若しくは不可能にする等、そのようなコンテンツ情報へのアクセスを許可若しくは拒否するか、又は更には特定の種類のイーサネット登録商標フレームのトランスポートを許可若しくは拒否することが好ましい。本発明によれば、関連付けられた電気通信ネットワーク要素アクセスノード等のそのような制御は、DHCP動的ホスト構成プロトコル又はDHCPに基づくプロトコル又はPPPoEポイントツーポイントオーバイーサネット登録商標を介して実現されることが好ましい。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノードが認可情報を得るために電気通信ネットワークの制御機能部と通信することが好ましい。認可情報は、インターネットプロトコルエッジノードによって、CPEに提供されたパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに、特定の機能レベルを関連付けるのに用いられる。認可情報の要求は、ネットワークアクセス関連識別情報としてのラインIDに基づくことが好ましい。本発明によれば、制御機能部は、集中化された認証認可会計AAA機能部又は関連付けられたAAAノードによって実現される。制御機能部と関連付けられた認証及び/又は認可機能は、例えばRADIUSユーザサービスにおける遠隔認証ダイアルRADIUSサーバノード又はDIAMETERサーバノードによって又はRADIUS機能を実現する対応する機能によって実現される。制御機能部は、インターネットプロトコルアドレスの機能レベルに関する情報をインターネットプロトコルエッジノードに提供する。これは、メモリ手段が制御機能部に割り当てられ又は制御ノードがメモリ手段を含み、それによってネットワークアクセス関連識別情報例えばラインIDが、ユーザの或る契約関係又は或るユーザの人物thepersonofacertainuserに関連付けられた特定の機能レベルに関する情報に関連付けられることを意味する。機能レベルに関する情報は、例えば、インターネットプロトコルアドレスの潜在的にアドレス指定可能な範囲、並びに許可された及び/又は使用可能な帯域幅に関する情報を含む。機能レベルに関するそのような情報は、いわゆるポリシの形態及び/又は単一の専用情報の形態で、制御機能部と関連付けられたメモリデバイス内に記憶される場合があり、制御機能部がインターネットプロトコルエッジノードから受信した要求の認可のために用いられる。本発明によれば、制御機能部は、インターネットプロトコルエッジノードに、機能しているIPアドレスを有する機能している接続の場合であっても、機能レベルの変更を実施するように強制することができることが好ましい。例えば、これは、認可要求の変更によって実現することができる。本発明によれば、最初に提供されたインターネットプロトコルアドレスを用いた、CPEと電気通信ネットワークとの機能している接続と関連付けられた機能レベルのそのような変更は、制御機能部とインターネットプロトコルエッジノードとの間の通信によって実現されることが好ましい。例えば、インターネットプロトコルエッジノードは、制御機能部に向けた会計停止メッセージCPEとインターネットプロトコルエッジとの間にインターネットプロトコル接続性が既に存在する場合及び後続の会計開始メッセージによって機能レベルを制限又は拡大するためのコマンドに確認応答する。これは、CPEのインターネットプロトコル接続性を遮ることなく行われることが好ましい。本発明によれば、電気通信ネットワークに向けたCPEの接続性すなわちCPEとアクセスノードとの間の接続性のためのインターネットプロトコルアドレスの初期プロビジョニングは、インターネットプロトコルエッジノード又は制御機能部によって実現されることが好ましい。本発明によれば、制御機能部は、機能しているインターネットプロトコル接続性又は機能しているインターネットプロトコルセッションに関する以下の情報、すなわち--通信リンクの種類ごとのラインID及びポートID、--CPEによってアドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲、--インターネットプロトコルセッションに関するネットワークパラメータ、--例えば、DSL加入者線のsync帯域幅のような、CPEとアクセスノードとの間の物理接続に関するネットワークパラメータ、を返すことができることが更に好ましい。代替的に、本発明によれば、ラインIDの代わりに、ハンドル基準又はポインタ基準が用いられることが可能であり、好ましい。ラインIDが契約関連識別情報に連携される場合、アプリケーションIDPアプリケーションアイデンティティプロバイダがハンドル基準又はポインタ基準を用いて参照される。これによって、IPサービスの契約を保持するネットワーク事業者及びサービス事業者が異なる法的単体である場合、データプライバシが向上する。そのような場合IPサービスの契約を保持するネットワーク事業者及びサービス事業者が異なる法的単体である場合特に、本発明によれば、契約関連識別情報に関連付けられた基準ハンドルが、いわゆる不透明なハンドルopaquehandle、すなわち暗号化されるか又は他の方法でマスキングされた情報であり、それによってラインIDのコンテンツが、不透明なハンドル、すなわち暗号化されるか又は他の方法でマスキングされた情報から容易に導出することができないことが好ましい。本発明によれば、例えばメンテナンスの状況等の場合に認証のためにラインIDが提供されない場合であっても、制御機能部がIP接続性を確立することができることが更に好ましい。この場合、ユーザと、電気通信ネットワークの事業者との間の基本通信のために、IPエッジに特殊な認可プロファイルが与えられなくてはならない。本発明によれば、電気通信ネットワークがオペレーションサポートシステムとデータチェック機能部とを備え、以下のステップ、すなわち--CPEがデータチェック機能部とコンタクトするステップと、--データチェック機能部がCPEから、以下のもの、すなわちCPE又は関連付けられたデバイスのシリアル番号、CPE又は関連付けられたデバイスのMAC媒体アクセス制御アドレスの中から、少なくとも1つの完全性チェック情報を取り出すステップと、--データチェック機能部が、制御機能部から、CPEが接続されたインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続に関するネットワークアクセス関連識別情報及びネットワークポート識別情報を取り出すステップと、--完全性チェック情報をオペレーションサポートシステムに送信するステップであって、電気通信ネットワーク内の既知の変更に対してチェックする、送信するステップと、を含むデータ完全性チェックが実行されることが更に好ましい。したがって、有利には、電気通信ネットワークの利用方式における少なくとも大きな変更を検出可能であることによって、ネットワーク動作の最適化の向上を実現することが可能である。本発明によれば、契約関連識別情報はユーザ関連識別情報、特に、人物を特定し、RFIDリーダ素子によって生成されるか又は取り出されることが好ましいユーザ関連識別情報であることが更に好ましく、RFIDリーダ素子はCPEに関連付けられるが、CPE内にあることが好ましい。したがって、本発明によれば、有利には、電子パスポート等のRFID対応識別文書を用いることによって、このRFID対応識別情報をCRMシステム内の顧客関係を作成するのに用いて、契約関連識別情報を生成できることが可能である。本発明によれば、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムと、ネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、上記方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、--電気通信ネットワークのアクセスノードとCPEとの間の物理通信チャネルの確立、物理通信チャネルはネットワークアクセス関連識別情報を有し、--論理通信チャネルへの第1の機能レベルの最初の割当ては、--アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルを確立することと、--オペレーションサポートシステムに、対応するラインIDと、ポートIDと、対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、--オペレーションサポートシステムが、対応するネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、--ネットワークIDPに、対応するラインIDと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、物理通信チャネルに関する位置情報とを送信することと、--制御機能部においてネットワークポートエントリを生成するとともに、インターネットプロトコルエッジノードによって管理され、電気通信ネットワークのアクセスノードのネットワークポートを介して使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための第1の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、によって実現されることが更に好ましい。したがって、有利には、多数のユーザについてネットワーク接続機能を提供するための多数のアクセスノードを容易にかつ効率的にプロビジョニングすることが可能である。本発明は、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のための方法であって、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムとネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、本方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、本方法は、アクセスノードの複数のネットワークポートのうちの少なくとも、ポートIDに対応する特定のネットワークポートについて、--オペレーションサポートシステムに、対応するポートIDと、更なるネットワークパラメータ、特に対応する特定のネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅と、存在する場合にはラインIDとを送信するステップと、--オペレーションサポートシステムが対応する特定のネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めるステップと、--ネットワークIDPに、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報と、存在する場合には対応するラインIDとを送信するステップと、を含む、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のための方法にも関する。したがって、有利には、電気通信ネットワーク内の多数のアクセスノードを容易にかつ効率的に一体化することが可能である。本発明によれば、ネットワークIDPに、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信するステップ中に、特にライン情報が欠落している場合に、対応するポートIDがラインIDとして送信されることが更に好ましい。本発明によれば、アクセスノードの初期化又はアクセスノードのポートの初期化、及び少なくとも第1の機能レベルでインターネットプロトコルセッションを確立する能力は、いわゆるインベントリデータに依拠しないことが特に有利である。本発明との関連において、インベントリデータは、例えばネットワークを計画する技術スタッフによって電気通信ネットワークのノード又はエンティティの確立又はチェック中に生成されるデータ、又は契約関連情報であり、これも誤っている可能性がある。そのようなインベントリデータは、誤っているすなわち最初から誤っているか、又は誤ったものとなるすなわち、例えば後続の変更を検討することなくネットワーク構成要素を更新するプロセスに起因して無効となっている可能性があり、それによってネットワーク構成プロセスが遮断されるか又は他の形で妨げられる。これは、例えばインターネットプロトコル接続性の確立のために時間制限が配慮されないこと等に起因して重大な顧客の不満につながる可能性がある。本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、アクセスノードを介した電気通信ネットワークとCPEとの間の効率的な接続のために提供され、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークのアクセスノードと、CPEとの間に物理通信チャネルを備え、物理通信リンクは、アクセスノードに関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、電気通信ネットワークは、CPEがインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEに提供し、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間で開始され、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第1の機能レベルを最初に割り当て、電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第2の機能レベルを割り当て、第1の機能レベルによる、インターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間の論理通信チャネルは、少なくとも1つの認証情報を用いることによって確立され、少なくとも1つの認証情報は電気通信ネットワーク内に存在する信頼された情報である、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。さらに、本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、アクセスノードを介した電気通信ネットワークとCPEとの間の効率的な接続のために提供され、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークのアクセスノードと、CPEとの間に物理通信チャネルを備え、物理通信リンクは、アクセスノードに関するネットワークアクセス関連識別情報に関連付けられ、電気通信ネットワークは、CPEがインターネットプロトコルエッジノードと通信するのに用いるパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスをCPEに提供し、インターネットプロトコルアドレスはネットワークアクセス関連識別情報と関連付けられ、論理通信チャネルを実現するインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続が、電気通信ネットワークのインターネットプロトコルエッジノードとCPEとの間で開始され、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第1の機能レベルを最初に割り当て、電気通信ネットワークがネットワークアクセス関連識別情報を契約関連識別情報に連携させることができる場合、電気通信ネットワークは、パブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスに第2の機能レベルを割り当てる、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。さらに、本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のために提供され、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムとネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、本方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、電気通信ネットワークは、アクセスノードの複数のネットワークポートのうちの少なくとも、ポートIDに対応する特定のネットワークポートについて、--オペレーションサポートシステムへ、対応するポートIDと、更なるネットワークパラメータ、特に対応する特定のネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅と、存在する場合にはラインIDとを送信することと、--オペレーションサポートシステムが対応する特定のネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、--ネットワークIDPへ、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報と、存在する場合には対応するラインIDとを送信することと、を提供する、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークに関する。本発明によれば、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークに関して、ネットワークIDPに、技術的ステータス及び論理的ステータスと、対応する特定のネットワークポートに関係付けられた物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信する間に、対応するポートIDがラインIDとして送信されることも更に好ましい。さらに、本発明は、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークであって、電気通信ネットワークは、電気通信ネットワークにおけるアクセスノードの効率的な初期化のために提供され、電気通信ネットワークはオペレーションサポートシステムとネットワークアイデンティティプロバイダとを備え、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、アクセスノードは複数のネットワークポートを提供し、本方法は、アクセスノードとオペレーションサポートシステムとの間の管理通信チャネルの確立を含み、電気通信ネットワークは、アクセスノードのネットワークポートのうちの少なくとも一部について、--オペレーションサポートシステムへ、対応するラインIDと、ポートIDと、対応するネットワークポートにおいて物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することと、--オペレーションサポートシステムが対応するネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスを求めることと、--ネットワークIDPへ、対応するラインIDと、技術的ステータス及び論理的ステータスと、物理通信チャネルに関係付けられた位置情報とを送信することと、--制御機能部におけるネットワークポートエントリを生成するとともに、そのネットワークポートによって電気通信ネットワークのアクセスノードと通信するのに使用可能なパブリックインターネットプロトコルアドレス又はプライベートインターネットプロトコルアドレスのための第1の機能レベルを指定する認可情報を送信することと、を提供する、複数のネットワークノードを備える電気通信ネットワークにも関する。本発明はさらに、本発明による電気通信ネットワークとともに用いられる顧客構内機器であって、顧客構内機器はRFID無線周波数識別リーダ素子を備えるか、又は顧客構内機器はRFID無線周波数識別リーダ素子に接続され、契約関連識別情報は、ユーザ関連識別情報特に、人物を指定するであり、ユーザ関連識別情報は、RFIDリーダ素子によって取り出されるか、又はRFIDリーダ素子を用いて生成されることが好ましい、本発明による電気通信ネットワークとともに用いられる顧客構内機器に関する。本発明の更なる主題は、本発明による方法を実行するようにアクセスノード及び/又は制御機能部を制御するためのコンピュータ可読プログラムコードを含むプログラムと、そのようなプログラムを含むコンピュータプログラム製品とを含む。本発明は、特定の実施形態に関して或る図面を参照して説明されるが、本発明はそれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。説明される図面は単に概略的なものであり、非限定的である。図面において、要素のうちの幾つかのものの大きさは誇張されている場合があり、説明の目的で縮尺通りに描かれていない場合がある。数量が特定されていない名詞asingularnounegaantheを参照するとき、その名詞は、特に別段の指定がない限り、単数及び複数を含む。さらに、明細書及び特許請求の範囲における第1の、第2の、第3の等の用語は、類似した要素を区別するために用いられ、必ずしも順番又は時系列を説明するために用いられるものではない。このように用いられる用語は、適切な状況下で交換可能であること、及び本明細書において説明される本発明の実施形態は、本明細書に説明又は例示されるもの以外の順序で動作可能であることを理解されたい。図1において、顧客が接続された電気通信ネットワーク5の例が概略的に表されている。顧客は、PC、セットトップボックス、又は任意の他のデバイス10のような、IP接続性を確立する機能を有するいわゆるCPE又は専用CPEを用いて電気通信ネットワーク5に接続される。CPE10は、例えば、ユーザ宅内に設置されたルーティングデバイスである。顧客構内機器CPEに接続された更なるCPEが存在する場合がある。CPE10は、アクセスノード20を介して電気通信ネットワーク5に接続される。アクセスノード20は、顧客の建物内に設置されるか、若しくは数キロメートル未満、好ましくは1000メートル未満、より好ましくは500メートル未満の距離に設置される、電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすデジタル加入者線アクセスマルチプレクサDSLAMであるか、又は電気通信ネットワークのアクセスノードとしての役割を果たすOLT光回線終端装置であることが好ましい。アクセスノード20は電気通信ネットワーク5内のインターネットプロトコルエッジノード30に接続される。インターネットプロトコルエッジノード30は、インターネットプロトコルアドレスの分配、及びCPEがアクセスすることができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理する。インターネットプロトコルエッジノード30は、様々な仮想インタフェースにおける様々なインターネットプロトコルアドレスに関する複数のアクセス及び許可規則を有するルーティングデバイスとして理解することができる。特に、インターネットプロトコルエッジノード30は、OSIモデルのレイヤ3及びレイヤ4においてCPE10がいずれのアドレス及び機能にアクセス可能であるかを制御する。電気通信ネットワーク5は、制御機能部40を更に備える。本発明によれば、制御機能部40は、集中化された認証認可会計AAA機能部又は関連付けられたAAAノードによって実現される。制御機能部40と関連付けられた認証及び/又は認可機能は、例えばRADIUSユーザサービスにおける遠隔認証ダイアルRADIUSサーバノード又はDIAMETERサーバノードによって又はRADIUS機能を実現する対応する機能によって実現される。本発明によれば、インターネットプロトコルエッジノード30の代わりに、制御機能部40が、インターネットプロトコルアドレスの分配、及びCPEがアクセスすることができる様々なインターネットプロトコルアドレスと関連付けられた様々な機能レベルを管理することが可能であり好ましい。インターネットプロトコルエッジノード30は、制御機能部40のセッション会計sessionaccountingを更に制御する。加えて、インターネットプロトコルエッジノード30は、制御機能部40を用いた認証目的で、アクセスノード20から取得又は受信した識別子情報又は信用証明情報を用いることができる。認証目的で、すなわち1つの認証情報として、ラインIDが用いられる。さらに、インターネットプロトコルエッジノード30は、アクセスノード20からのポートIDを送信する。インターネットプロトコルエッジノード30は、1つ又は複数の規定されたデータクラスについて、アップストリームデータフロー及びダウンストリームデータフローのための帯域幅をインターネットプロトコルレベルで更に制御する。本発明による好ましい実施形態によれば、インターネットプロトコルエッジノード30は、制御機能部40が受信した特に、制御機能部40へのアクセス要求メッセージの返答としてインターネットプロトコルエッジノード30が受信した規則又は規則情報に従って、CPE10のインターネットプロトコルアドレスIPアドレスを管理又は配分する。電気通信ネットワーク5は、オペレーションサポートシステム60を更に備える。オペレーションサポートシステム60は、アクセスネットワークの様々なエンティティ、すなわち、比較的多数のユーザに電気通信ネットワーク5へのアクセスを提供するのに用いられる電気通信ネットワーク5の部分を管理するのに特に用いられる。さらに、電気通信ネットワーク5は、ネットワークアイデンティティプロバイダ以後、ネットワークIDPとも呼ぶ65を備える。ネットワークIDP65は、電気通信ネットワーク5の複数のアクセスノード20のうちの1つ又は複数のアクセスノード20の様々なポートの認証及び認可の管理を扱うのに特に用いられる。オペレーションサポートシステム60は、アクセスノード20を初期化することを可能にする等のためにアクセスノード20にリンクされる。オペレーションサポートシステム60は、好ましくはインターネットプロトコルIP接続により、アクセスノード20への管理接続を提供する。これは、例えば、特定のアクセスノード20を管理又は初期化するために特に予約されたインターネットプロトコルIPアドレス等の管理アドレスを用いることによって行われる。電気通信ネットワーク5は、アプリケーション及び/又はIMS機能のためのAA機能部認可及び認証機能部70を更に備える。AA機能部70は、電気通信ネットワーク5内のユーザ及び/又はデバイスを、アプリケーション及び/又はIMSに向けて認証すなわち、通常、エンティティが識別子及び対応する信用証明等の特定のデジタルアイデンティティを保有する証拠を提供することによって、エンティティのアイデンティティが認証されるプロセス及び認可すなわち、特定のエンティティが所与の動作を実行することを認可されるか否かするのに特に用いられる。さらに、電気通信ネットワーク5は、アプリケーションアイデンティティプロバイダ以後、アプリケーションIDPとも呼ばれる75を備える。アプリケーションIDP75は、電気通信ネットワーク5の様々なユーザ及び/又はデバイスをハンドリングするのに特に用いられる。アプリケーションIDP75及びネットワークIDP65は、連携インタフェースにより、契約関連識別情報以後、ユーザアイデンティティ又はユーザIDとも呼ばれるをネットワークアクセス関連識別情報、すなわち、ネットワーク終端位置又はネットワークポート例えばアクセスノードのポートのアイデンティティと連携させることができる。電気通信ネットワーク5は、アプリケーション機能又はアプリケーションエンティティ50特に、電気通信ネットワーク5のインターネットプロトコルマルチメディアサブシステムIMSシステムのアプリケーションを更に備える。本発明によれば、電気通信ネットワーク5は、顧客関係管理機能部80又は対応するユニットを備えることが好ましい。以後、顧客関係管理機能部80という用語は、そのようなユニットを指すのにも用いる。顧客関係管理機能部80は、新たな顧客をハンドリングするための顧客アイデンティティ及び対応する契約を作成する機能部として提供される。顧客関係管理機能部80は、顧客、製品、及び契約データのマスタである。顧客関係管理機能部80は、様々な要求例えば、新たな顧客データ要素の生成、又は実現プロセスに関するを処理し、対応する要求を電気通信ネットワーク5の他の部分に転送するeTomモデル明示的に図示されていないにおいて示されるオーダハンドリング及びサービス構成及びアクティブ化の意味におけるような要求又はオーダ管理構成要素又はオーダ管理機能部を含むか、又はこれに割り当てられる。本発明によれば、電気通信ネットワーク5が、顧客セルフケアインタフェース85又は顧客セルフケアポータル85も備えることが更に好ましい。顧客セルフケアポータル85は、電気通信ネットワーク5のユーザ又は顧客がネットワークアクセスを構成する可能性を提供する。本発明によれば、構成デバイス11は、構成及び/又は設置の目的でアクセスノード20に接続することができる。電気通信ネットワーク5の通常動作による使用において、構成デバイス11は、アクセスノード20の全てに接続されない。好ましくは、顧客セルフケアポータル85は、アプリケーションIDPに対するユーザ認証をサポートし、連携の必須条件として、制御機能部40に対する認証プロセス中に用いられるインターネットプロトコルアドレスに対応するラインIDを求める。好ましくは、--ユーザIDに関係付けられたオーダIDをアプリケーションIDPに送信することによって、及び/又は--ラインIDに関係付けられたオーダIDをネットワークIDPに送信することによって、ユーザIDとラインIDとの間の連携プロセスも開始することが可能である。さらに、ラインIDにアクセス可能なサービスすなわち、例えばネットワークポート、又はアクセスノード20に接続されたCPE10若しくは任意の他のデバイスに割り当てられたIPアドレスに関連付けられた機能レベルの更新を、ラインIDによって、又はラインIDへのハンドル好ましくは不透明なハンドルopaquehandleによって変更することができるように、プロビジョニングインタフェースがアプリケーションIDPからネットワークIDPに提供されることが好ましい。本発明によれば、好ましくは顧客セルフケアポータルによる、ユーザIDとラインIDとの間の完全な又は部分的な連携解除この結果、すなわち、特定のサービスを用いる権利が解消されるか、又は権利若しくは使用可能な帯域幅が削減されるも可能である。以下において、連携の場合についてのみ明示的に述べられるが、本発明によれば連携解除の場合もあり得る。連携プロセスの実行は、ユーザID又は任意の他の契約関連情報と、ラインIDとを必要とする。連携プロセスの第1の代替形態によれば、明示的なユーザ認証すなわちユーザIDを求めることが、顧客セルフケアポータルを用いて実行される。顧客セルフケアポータルとコンタクトするのにネットワークリソースを用いることによって、すなわち、アクセスノード20のネットワークポートを用いることによって、顧客セルフケアポータルを用いたそのようなユーザ認証が実行されるときに、ラインIDも利用可能となる。連携プロセスの第2の代替形態によれば、ラインIDは、位置検索により求められる。別の検索によって、ユーザID例えば、顧客にその顧客のユーザ名、又は特殊な秘密のようなユーザIDに割り当てられた任意の他の既知の情報を求めた後又は任意の他の契約関連情報も提供される。連携プロセスの第1の代替形態及び第2の代替形態の双方が、ユーザID又は任意の他の契約関連情報とラインIDとの連携の可能性につながる。連携プロセスと、ユーザID又は任意の他の契約関連情報に関連付けられたサービスに関する後の各変更とによって、結果としてネットワークIDP65へのアプリケーションIDP75の要求が生成される。したがって、アプリケーションIDP75は、好ましくはユーザID若しくは任意の他の契約関連情報に連携されたラインID又は対応するハンドルを用いる。結果として、ネットワークIDP65は、制御機能部40における又は制御機能部40と関連付けられた記憶データの更新、すなわち、--ラインIDに関する永続的データベース内に記憶された許可の更新、--例えば、インターネットプロトコルエッジノード30への認可変更要求による、既存のインターネットプロトコル接続に関するセッションデータベース内に記憶された許可の更新を実行する。連携プロセスの結果として、ラインIDとユーザID又は任意の他の契約関連情報とが連携され、ネットワークIDP65及び制御機能部40は許可されたネットワークサービスに関連するラインIDごとの認可情報アドレス指定可能なインターネットプロトコルアドレス範囲、及びマルチキャスト複製点にアクセスする可能性を含む使用可能な帯域幅を含む。インターネットプロトコルエッジノード30とのCPE10の存在する可能性があるインターネットプロトコル接続が再パラメータ化される。本発明によれば、好ましくは、1対1の関係及び1対nの関係の双方によって、ユーザID又は任意の他の契約関連情報をラインIDと連携させることが可能であることが有利である。これは、同一のユーザが複数の異なるラインIDに対しネットワークサービスアクセスを有することができることを意味する。図2において、アクセスノード20と複数のホームゲートウェイ10との間の物理通信チャネルのより詳細な表現の例が概略的に示されている。図2の表現から見てとることができるように、アクセスノード20は、例えば異なる宅内に位置する複数の異なるホームゲートウェイ10に接続することができる好ましくは接続される。図2の左側において、複数の個々の家が概略的に表されている。これらの家のそれぞれにおいて、電気通信ネットワーク5への個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ10が位置する。図2の右側において、複数の異なる部屋を有する共同住宅が概略的に表され、各部屋は電気通信ネットワーク5への個々のアクセスを提供するホームゲートウェイ10を有する。アクセスノード20から家又は共同住宅のホームゲートウェイ10に延びる異なるライン本発明によれば、電気通信ネットワーク5はいわゆるNGN次世代ネットワークとして提供されることが好ましい。通常、NGN電気通信ネットワーク5は、4つの異なるプレーン又はネットワークレイヤ、すなわち、アクセスに割り当てられた第1のネットワークプレーン1アクセスプレーン1と、データのトランスポートに割り当てられた第2のネットワークプレーン2トランスポートプレーン2と、制御に割り当てられた第3のネットワークプレーン3制御プレーン3と、アプリケーションに割り当てられた第4のネットワークプレーン4アプリケーションプレーン4とを含む。図3において、CPE10にインターネットプロトコル接続性を提供し、通信サービスを初期化することに関するコミュニケーション図が、CPE10と、アクセスノード20と、インターネットプロトコルエッジノード30と、制御機能部40との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。CPE10にインターネットプロトコル接続性を最初に提供する第1のステップにおいて、CPE10はアクセスノード20にインターネットプロトコルアドレスの提供を要求する。これは第1のメッセージ101によって表される。第2のステップにおいて、アクセスノード20は、インターネットプロトコルアドレスを提供することの要求に更なる情報を追加する。追加された情報を有する要求はインターネットプロトコルエッジノード30に送信される。追加された更なる情報は、有線物理通信チャネルの場合、ラインID情報及びポートID情報を特に含む本発明によれば、この情報ラインID及びポートIDは電気通信ネットワーク5に信頼された形で知られているので、これによって信頼された情報が構築される。ネットワークアクセス関連識別情報又はラインIDの他に、アップストリーム及びダウンストリーム20の物理接続速度のような、特にネットワークパラメータに関する更なる情報をアクセスノードによって追加することができる。これは第2のメッセージ102によって表される。第3のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード30は、特にラインIDに基づいて認可要求を制御機能部40に送信する。これは第3のメッセージ103によって表される。第4のステップにおいて、制御機能部40は要求103内のラインIDに関連した認可情報を取り出すか又は求める。認可情報は、--CPE10にアクセス可能となるべきインターネットプロトコルアドレスの範囲、及びマルチキャストへのアクセス可能性を含む他のフィルタ例えばレイヤ4、及び--許された又は認可された帯域幅に関する例えばアップロード帯域幅及び/又はダウンロード帯域幅に関する帯域幅情報に関する情報を特に含む。取り出されるか又は求められた認可情報は、制御機能部40によってインターネットプロトコルエッジノード30に返される。これは第4のメッセージ104によって表される。CPEに割り当てられたインターネットプロトコルアドレスのプロビジョニングがインターネットプロトコルエッジノードによって行われる場合、第4のメッセージ104はCPE10に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスに関する表示を含まない。代替的に、CPE10に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスのプロビジョニングがインターネットプロトコルエッジノードによって行われない場合、CPEによって用いられるインターネットプロトコルアドレスのプロビジョニングは制御機能部によって提供され、第4のメッセージ104は、CPE10に割り当てられたインターネットプロトコルアドレスに関する表示を含む。第5のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノードは、制御機能部40が受信した情報に従ってインターネットプロトコルトラフィックルーティングの実現を提供する。特に、インターネットプロトコルエッジノードは、第4のメッセージ104の情報に従って、CPEがアクセス可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲と、他のフィルタ例えばレイヤ4及びそれぞれの使用可能な帯域幅とを設定する。さらに、第5のメッセージ105によって、インターネットプロトコルエッジノード30は、CPE10に割り当てられるか又はCPE10によって用いられることになるインターネットプロトコルアドレスをCPE10に提供する。本発明によれば、第5のメッセージ105は、デフォルトゲートウェイ及び/又はDNSアドレスドメイン名システムすなわちDNSのアドレス等の追加のネットワーク情報も含むことが好ましい。第4のメッセージ104内に含まれる設定情報が、マルチキャスト複製パラメータの設定に関する変更通常、アクセスノード20において行われるが必要であることを示す場合、インターネットプロトコルエッジノード30は、そのような情報を、第6のメッセージ106によってアクセスノードに提供する。第7のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード30は、第7のメッセージ107を制御機能部40に送信する。第7のメッセージ107は、制御機能部40においてセッションを開始するための、インターネットプロトコルアドレスに関連する会計開始要求を含む。第8のステップにおいて、制御機能部40は、インターネットプロトコルアドレスに関するセッションを開始し、CPEに割り当てられたインターネットプロトコルアドレスと、CPEによってアクセス可能なインターネットプロトコルアドレスの範囲及び他のフィルタ例えばレイヤ4又はその相関する認可情報と、ラインID及びポートIDと、アクセスノードポート機能を記述するネットワークパラメータとを記憶する。結果として、CPE10と電気通信ネットワークとの間にインターネットプロトコル接続性が確立され、CPE10はインターネットプロトコルアドレス、すなわちIPアドレス動的又は静的を与えられ、購入されたサービス又は機能レベルによって許される場合任意のインターネットプロトコルアドレスをアドレス指定し、ホスト名をインターネットプロトコルアドレスに分解するための全ての必須情報がCPE10において存在する。本発明によれば、有利には、個別の信用証明情報すなわち、特定のユーザ又は契約に直接リンクされた情報を含むことなく、CPEデバイスを用いることが可能である。図4において、電気通信ネットワーク5へのCPE10及び好ましくは複数の、例えば10個又は100個又は1000個又は10000個のCPE10の通信アクセス、特にインターネットプロトコル接続性を、アクセスノード20を介して提供することができるように、電気通信ネットワーク5の複数のアクセスノード20のうちの一アクセスノード20を効率的に初期化するための初期化プロセスに関するコミュニケーション図が示されている。コミュニケーション図は、アクセスノード20と、制御機能部40と、オペレーションサポートシステム60と、ネットワークIDP65との間で交換される多数の異なるメッセージを表している。アクセスノード20に接続された複数のCPE10のうちの1つへのインターネットプロトコル接続性が初期化されることを可能にするように最初に電気通信ネットワークをセットアップする場合、アクセスノード20は第11のステップにおいて管理通信チャネルによってオペレーションサポートシステム60に接続される。管理通信チャネルは、例えば、インターネットプロトコル管理アドレス等の管理アドレスを用いることによって実現される。そのような管理通信チャネルによって初期化されることになるアクセスノード20が提供することが可能な場合によってはCPE10又は別のデバイスへの物理通信チャネルごとに、アクセスノード20はオペレーションサポートシステム60に以下の情報、すなわち、ラインIDと、ポートIDと、物理通信チャネルのステータスと、物理的に可能な最大帯域幅等の更なるネットワークパラメータとを送信することができる。これは第11のメッセージ111によって表される。特定の物理通信チャネルに関してアクセスノード20によって受信される情報に基づいて、オペレーションサポートシステム60は、ポートIDを得るか、又はアクセスノードのポートからの/へのポートIDを構成し、ポートIDによって表されるポートへのラインIDを構成し、利用可能な帯域幅及び他のパラメータの物理制限を構成することができる。さらに、オペレーションサポートシステム60は、ラインIDに関する物理通信チャネルに関する位置情報を記憶することができる。ラインIDが利用可能でない場合、オペレーションサポートシステム60は、ラインIDがポートIDに等しくなるような構成を提供することができる。ラインIDが利用不可能な場合に、ポートID及びラインIDが等しくなるように設定されるような構成を実現する代わりに、ラインIDを指定しないことも可能である。そのような場合には、制御機能部40が、指定されたラインIDを有しないか又は未知のラインIDを有する物理通信チャネル又はネットワークポートに関する要求を受信した場合、制御機能部はそのような要求を拒否せず、制限された形式で、例えば構成及び設置機能レベル又は違反ポリシに従ってネットワークアクセスを許可する、すなわち、メンテナンス機能すなわち、上記で基本接続性を提供することを指した機能レベルよりも更に削減された、第1の機能レベルと呼ばれる機能レベル契約と関連がなく、顧客セルフケア機能を用いることを可能にするのみを許可する。アクセスノード20を初期化するプロセスは、オペレーションサポートシステム60が、技術的ステータスと、アクセスノード20の各ネットワークポート又は物理通信チャネルの論理的ステータスとを検出又は発見すること、又はオペレーションサポートシステム60が、技術的ステータスと、アクセスノード20のネットワークポート又は物理通信チャネルの少なくとも大部分の論理的ステータスとを検出又は発見することを意味する。アクセスノード20のこの初期化プロセスは自動的に実行することができるので、このプロセスは、アクセスノード20の自動発見、又はアクセスノード20のネットワークポートの自動発見とも呼ばれる。本発明によれば、オペレーションサポートシステム60が、ネットワークポート又は物理通信チャネルの技術的ステータスに関する少なくとも以下の可能性、すなわち--ネットワークポートが利用可能OKである、すなわち、物理通信チャネル又はネットワークポートに関連付けられて検出された誤りが存在しない、--ネットワークポートが利用可能でないOKでない、すなわち、物理通信チャネル又はネットワークポートに関連付けられて検出された誤りが存在する、--ネットワークポートがビジーSyncである、すなわち、アクセスノード20のネットワークポートと、例えばCPE10との間に確立された接続が存在する、を知ることが好ましい。本発明によれば、オペレーションサポートシステム60が、ネットワークポート又は物理通信チャネルの論理的ステータスに関する少なくとも以下の可能性、すなわち--ネットワークポートがプロビジョニングされているプロビジョニング済み、すなわち、ポートID、位置、及びラインIDに関する情報がオペレーションサポートシステム60に存在する、--ネットワークポートがプロビジョニングされていない未プロビジョニング、すなわち、ポートIDに関する情報がオペレーションサポートシステム60に存在するが、ラインIDに関する情報は存在しない本発明の1つの実施形態によれば、この結果、ラインIDをポートIDに等しくなるように設定するが、必須ではないを知ることが好ましい。第12のステップでは、オペレーションサポートシステム60は、ラインID情報と、位置情報と、初期化されたアクセスノード20の様々なネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスに関する情報とをネットワークIDP65に送信する。これは第12のメッセージ112によって表される。第13のステップにおいて、制御機能部40のメモリユニット内の新たなネットワークポートエントリの生成を要求するメッセージが制御機能部40に送信されるか、又は制御機能部40に割り当てられる。新たなネットワークポートエントリは、電気通信ネットワーク5によって新たに発見されたか、又はアクセスノード20の初期化プロセスによって電気通信ネットワーク5の管理において新たに一体化されたネットワークポートを表す。第13のステップは、第13のメッセージ113によって表される。第13のメッセージ113は、ネットワークIDP65によって送信されることが好ましい。オプションの第14のステップでは、制御機能部40はネットワークポートエントリの生成に確認応答する。これは第14のメッセージ114によって表される。結果として、アクセスノード20は、新たに発見されたネットワークポートを用いるように構成又は初期化され、すなわち、アクセスノード20とCPE10との間の新たな物理通信チャネルが可能になる。オペレーションサポートシステム60は、アクセスノード20のネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスと、ラインID、ポートID、位置、及び更なるネットワークパラメータとを知る。ネットワークIDP65は、新たに初期化及び構成されたアクセスノード20における全てのネットワークポートの技術的ステータス及び論理的ステータスと、ラインID及びラインIDに関係付けられた位置とを知り、さらに、ネットワークIDP65は、ネットワークポートのうちのいずれが連携可能な可能性があるすなわち連携させることができるか、及びネットワークポートのうちのいずれが既に連携されているかも検出している。制御機能部40は、ネットワークIDP65の全てのラインID及びネットワークポートに関して、CPE10によってアドレス指定可能なインターネットプロトコル範囲並びに他のフィルタ例えばレイヤ4及び可能な帯域幅に関する対応する認可情報とともに知る。本発明によれば、IP接続性を提供することが常に可能である。ポートIDのみが利用可能である場合、そのようなIP接続性は電気通信ネットワークの内部の使用にのみ利用可能である。加えて、ラインIDも利用可能である場合も、デフォルトポリシ第1の機能レベルに従ってIP接続性が利用可能であり、アクセスノード20にリンクされたCPE10からウォールドガーデンへのアクセスが提供される。図5において、データの完全性チェックを実行することに関連するコミュニケーション図が概略的に表されている。図5の記載に関して、第1~第19のステップと、対応する第1~第19のメッセージ又は処理119a~119iとが述べられるが、これらは図5の説明のみに関係する。図5において、データ完全性チェックを実行することに関するコミュニケーション図が、CPE10と、AA機能部70と、制御機能部40と、オペレーションサポートシステム60と、データチェック機能部61との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。データチェック機能部61は、TR-069サーバ又はTR-069ユニットによって実現されることが好ましい。TR-069技術報告069の短縮形は、CPEWAN管理プロトコルCWMPと題する技術仕様である。TR-069はエンドユーザデバイスの遠隔管理のためのアプリケーションレイヤプロトコルを定義している。TR-069は、双方向のSOAP/HTTPに基づくプロトコルとして、顧客構内機器CPEと自動構成サーバACSとの間の通信を提供する。TR-069は、安全な自動構成と、一体化されたフレームワーク内の他のCPE管理機能部の制御との双方を含む。電気通信ネットワーク5の動作中すなわち、電気通信サービスがCPE10によって要求され、電気通信ネットワーク5によって提供されている、本発明によれば、CPE10がデータチェック機能部61に定期的に接続し、CPE10のみの、又はCPE10、及びそれに加えて、コンピュータ、ルータ、ハードディスクデバイス等の接続されたデバイスの、シリアル番号及び/又はMACアドレスを、ホームフィンガプリントhomefingerprintとして送信することが好ましい。データチェック機能部61はこれらのデータをチェックし、CPE10の、及び/又はCPE10及び関連付けられるか又は接続されたデバイスの構成の変更を検出することができる。さらに、データチェック機能部61は、制御機能部40から、CPE10が接続されたインターネットプロトコルセッションIPセッション又はインターネットプロトコル接続に関係付けられたラインID情報又は対応するハンドル及び/又はポートID情報又は対応するハンドルを取り出し、収集された情報の組合せにおけるいかなる種類の変更も検出する。そのような変更はオペレーションサポートシステム60に報告され、電気通信ネットワーク内の既知の変更に対してチェックされる。処理119aを伴う第1のステップにおいて、CPE10は関連情報ホームネットワークの構成要素のシリアル番号、MACアドレス等であり、CPE自体のシリアル番号及びMACアドレスを含むことが好ましいを検出するか又は取り出す。第2のメッセージ119bを伴う第2のステップにおいて、CPE10は第1のステップにおいて検出された情報をデータチェック機能部61に送信する。第3のメッセージ119cを伴う第3のステップにおいて、データチェック機能部61はAA機能部70においてラインID及びポートIDを要求する。第4のメッセージ119dを伴う第4のステップにおいて、AA機能部70はラインID及びポートIDを要求するメッセージを制御機能部40に転送する。処理119eを含む第5のステップにおいて、制御機能部40はインターネットプロトコルアドレスに対応するラインID及びポートIDを取り出す。第6のメッセージ119eを伴う第6のステップでは、制御機能部40はラインID及びポートIDをAA機能部70に返す。第7のメッセージ119gを伴う第7のステップでは、AA機能部70はラインID及びポートIDをデータチェック機能部61に返す。処理119hを伴う第8のステップでは、データチェック機能部61はCPE10及び/又はホームネットワークの関連付けられたデバイスの構成の変更が行われたか否かを検出し、これらの情報に関して構成データベースを更新する。CPE10又は関連付けられたデバイスの構成の変更が行われた場合、又はCPE10又は関連付けられたデバイスの構成の十分に大きな変更が行われた場合、第9のメッセージ119iを伴う第9のステップにおいて、データチェック機能部61は報告メッセージをオペレーションサポートシステム60に送信する。例えば、本発明の好ましい実施形態によれば、CPE10又は関連付けられたデバイスのシリアル番号のみが変更され、MACアドレスは変更されていないこのため、イベントがCPE10又は関連付けられたデバイスの交換exchangeのみとして解釈される場合、オペレーションサポートシステム60への報告メッセージは生成されない。本発明のそのような実施形態では、オペレーションサポートシステム60への報告メッセージは、例えば、CPE10又は関連付けられたデバイスのシリアル番号、及びCPE10又は関連付けられたデバイスのMACアドレスの双方が変更された場合に生成される。本発明の別の好ましい実施形態によれば、オペレーションサポートシステム60への報告メッセージは、CPE10又は関連付けられたデバイスのシリアル番号のみが変更されたMACアドレスは変更されていない場合にも生成される。したがって、電気通信ネットワーク5によって開始されるCPE10の交換を妥当なものにするplausibilizeことが可能である。結果として、電気通信ネットワーク5の使用の変更を認識することができ、それによって、例えばユーザの契約状況に関する更なる変更又はイベントの有効性を確認することができる。本発明の好ましい実施形態によれば、契約関連識別情報は、特に人物を特定するユーザ関連識別情報である。CPE10がRFID無線周波数識別リーダ素子を備えるか、又はCPE10がRFID無線周波数識別リーダ素子に接続されるようにCPE10を用いることによって、人物を特定するユーザ関連識別情報の形態でRFIDリーダ素子によって取り出される契約関連識別情報を、生成するか又は取り出すことが可能である。したがって、本発明によれば、有利には、CPE10のハードウェアがいかなる信用証明情報も用いずに完全に実現されることと、認証が、例えば電子パスポート又はRFID機能を有するアイデンティティカード内に含まれる識別情報から取り出されるか又は生成された契約関連識別情報により、排他的に行われることとが可能である。そのような機能の例が以下に与えられる:電気通信ネットワーク5とCPE10との間に第1の機能レベルを用いてインターネットプロトコル接続が確立される場合、CPE10又はCPE10のユーザは顧客セルフケアポータルにアクセスすることができる。CPE10内に一体化されるか又はCPE10に接続された別のデバイス内に一体化されたRFIDリーダ素子により、RFIDリーダ素子を制御するためのアプリケーションを用いて、公式文書、例えば電子パスポート等のセキュアなRFID対応文書、又はネットワーク事業者によって提供されたRFID対応文書等、例えばバリューカード又は領収書voucher等からユーザ関連識別情報を取り出すことができる。セキュアな文書からのユーザ関連識別情報の取り出しは、例えば、個人識別番号PIN又はユーザが知っている同様の他の信用証明の入力を要求することによって保護することができる。セキュアな文書から取り出された情報は、電気通信ネットワーク5に直接送信されるか、又は事前に契約関連識別情報に変換若しくは暗号化される。本発明によれば、有利には、ユーザが、事前の契約ステップ又は管理ステップを一切用いずに、信用証明なしのcredentiallessCPE10によって電気通信ネットワーク5に接続することができ、ユーザはセキュアな文書内に含まれる個人信用証明のみに基づいて、拡張機能レベルすなわち、第1の初期の機能レベル又は削減された機能レベルと異なる又は電気通信ネットワーク5のサービスレベルを享受し、セキュアな文書は、例えばRFIDリーダ素子を介して、CPE10と直接又は間接的に通信可能とすることができる。図6及び図7において、本発明による連携プロセス及び連携解除プロセスがコミュニケーション図によって概略的に示されている。図6において、連携プロセスを実行することに関するコミュニケーション図が、顧客関係管理機能部80と、アプリケーションIDP75と、ネットワークIDP65と、制御機能部40と、インターネットプロトコルエッジノード30との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。顧客関係管理機能部80を用いて、電気通信ネットワークの他の部分に関する全てのオーダが処理される。連携プロセスは、ユーザがユーザIDによってアプリケーションIDP75に登録されることと、CPE10がいずれのサービス例えば、デフォルトの第1の機能レベルではウォーレットガーデンにアクセス可能であるかを示す現在の認可状態例えば第1の機能レベルが電気通信ネットワークに、例えばオペレーショナルサポートシステムに記憶されることとを必要とする。アプリケーションIDP75及びネットワークIDP65は、電気通信ネットワーク5において利用可能なラインID又はラインIDへのハンドルを、--アプリケーションIDP75においてラインID又はラインIDへのハンドルを記憶すること、及び--ユーザIDにハンドルを割り当て、このユーザID又はユーザIDへのハンドルをラインIDに関係付けることによって、ユーザIDにリンク又は連携させることができる。第1のメッセージ130aを伴う第1のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は、連携オーダを開始する。処理130bを伴う第2のステップにおいて、顧客関係管理機能部80はラインID情報及びユーザID情報を検索する。これは顧客セルフケア機能部を伴って任意選択で行われる。処理130cを伴う第3のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は連携オーダを生成する。第4のメッセージ130dを伴う第4のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は、連携オーダ情報と、ユーザID又はユーザIDへのハンドルをアプリケーションIDP75に送信する。第5のメッセージ130eを伴う第5のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は連携オーダ情報及びラインID又はラインIDへのハンドルをネットワークIDP65に送信する。第6のメッセージ130fを伴う第6のステップにおいて、アプリケーションIDP75は連携要求情報並びにオーダID及びユーザID又はユーザIDへのハンドルをネットワークIDP65に送信する。処理130gを含む第7のステップにおいて、ネットワークIDP65は、第6のメッセージ130f内でアプリケーションIDP75によって提供されたのと同じオーダIDを有する第5のメッセージ130eからラインID又はラインIDへのハンドルを取得し、第6のメッセージ130fによってラインID又はラインIDへのハンドルに提供されたユーザID又はユーザIDへのハンドルを記憶する。第8のメッセージ130hを伴う第8のステップにおいて、ネットワークIDP65はアプリケーションIDP75の要求に対し、オーダID及びラインID又はラインIDへのハンドルを送信することによって応答する。第9のメッセージ130iを伴う第9のステップにおいて、ネットワークIDP65は、顧客関係管理機能部80の要求に対し、連携の確認応答を送信することによって応答する。処理130jを伴う第10のステップにおいて、アプリケーションIDP75は、第8のメッセージ130hにおいてネットワークIDP65によって提供されたのと同じオーダIDを有する第4のメッセージ130dからユーザID又はユーザIDへのハンドルを取得し、第8のメッセージ130hによってユーザID又はユーザIDへのハンドルに提供されたラインID又はラインIDへのハンドルを記憶する。第11のメッセージ130kを伴う第11のステップにおいて、アプリケーションIDP75は、ネットワークIDP65に、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可に関する更新情報を送信する。処理130lを伴う第12のステップにおいて、ネットワークIDP65は、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可を記憶する。第13のメッセージ130mを伴う第13のステップにおいて、ネットワークIDP65は、制御機能部40に、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可に関する更新情報を送信する。第14のメッセージ130nを伴う第14のステップにおいて、制御機能部40は、インターネットプロトコルエッジノード30に、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可に関する更新情報を送信する。第15のメッセージ130oを伴う第15のステップにおいて、制御機能部40は、ネットワークIDP65に対し、認可状態の更新に確認応答する。第16のメッセージ130pを伴う第16のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード30は、制御機能部40に対し、特定のラインIDのための、例えば第1の機能レベルによる古いすなわち連携プロセス前の認可プロファイルを用いた既存のインターネットプロトコルセッションの場合、会計停止情報を送信し、例えば第2の機能レベルによる新たな認可プロファイルを用いた新たなインターネットプロトコルセションの場合、会計開始情報を送信する。第17のメッセージ130qを伴う第17のステップにおいて、ネットワークIDP65は、アプリケーションIDP75に対し、認可状態の更新に確認応答する。第18のメッセージ130rを伴う第18のステップにおいて、アプリケーションIDP75は顧客関係管理機能部80に対し、連携に確認応答する。処理130sを伴う第19のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は連携オーダを終了する。本発明の更に好ましい実施形態によれば、--第5のステップ第5のメッセージ130e~第10のステップ処理130jを含む全てのステップが省かれ、ラインIDへのハンドルの代わりにラインIDが用いられ、--第4のメッセージ130dを伴う第4のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は、連携のためのトリガとして、連携オーダ情報及びユーザID又はユーザIDへのハンドルの代わりに、ラインID及びユーザIDをアプリケーションIDP75に送信する。これは例えば、ラインIDすなわちハンドルを用いないの送信を、例えば1つのネットワーク事業者の制御下で送信される場合にセキュアであるとみなすことができる、いわゆる信頼されたシナリオを指す。図7において、連携解除プロセスを実行することに関するコミュニケーション図が、顧客関係管理機能部80と、アプリケーションIDP75と、ネットワークIDP65と、制御機能部40と、インターネットプロトコルエッジノード30との間で交換される多数の異なるメッセージによって概略的に示されている。顧客関係管理機能部80を用いて、電気通信ネットワークの他の部分に関する全てのオーダが処理される。連携解除プロセスは、ユーザがユーザIDによってアプリケーションIDP75に登録されることと、CPE10がいずれのサービス例えば、第2の機能レベルによるダブルプレイdoubleplayIPアクセス又はトリプルプレイtripleplayIPアクセスにアクセス可能であるかを示す現在の認可状態例えば第2の機能レベルが電気通信ネットワーク5に、例えばオペレーショナルサポートシステムに記憶されることとを必要とする。アプリケーションIDP75及びネットワークIDP65は、特定のユーザIDと特定のラインIDとの間の関係を除去することによって、ユーザIDへの電気通信ネットワーク5において利用可能なラインID又はラインIDへのハンドルのリンクを解除する又は連携を解除することができる。第1のメッセージ140aを伴う第1のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は、連携解除オーダを開始する。処理140bを伴う第2のステップにおいて、顧客関係管理機能部80はラインID情報及びユーザID情報を検索する。これは顧客セルフケア機能部を伴って任意選択で行われる。処理140cを伴う第3のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は連携解除オーダを生成する。第4のメッセージ140dを伴う第4のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は、連携解除オーダ情報と、ユーザID又はユーザIDへのハンドルをアプリケーションIDP75に送信する。第5のメッセージ140eを伴う第5のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は連携解除オーダ情報及びラインID又はラインIDへのハンドルをネットワークIDP65に送信する。第6のメッセージ140fを伴う第6のステップにおいて、アプリケーションIDP75は連携解除要求情報並びにオーダID及びユーザID又はユーザIDへのハンドルをネットワークIDP65に送信する。処理140gを含む第7のステップにおいて、ネットワークIDP65は、第6のメッセージ140f内でアプリケーションIDP75によって提供されたのと同じオーダIDを有する第5のメッセージ140eからラインID又はラインIDへのハンドルを取得し、第6のメッセージ140fによってラインID又はラインIDへのハンドルから提供されたユーザID又はユーザIDへのハンドルを削除する。第8のメッセージ140hを伴う第8のステップにおいて、ネットワークIDP65はアプリケーションIDP75の要求に対し、オーダID及びラインID又はラインIDへのハンドルを送信することによって応答する。第9のメッセージ140iを伴う第9のステップにおいて、ネットワークIDP65は、顧客関係管理機能部80の要求に対し、連携解除の確認応答を送信することによって応答する。処理140jを伴う第10のステップにおいて、アプリケーションIDP75は、第8のメッセージ140hにおいてネットワークIDP65によって提供されたのと同じオーダIDを有する第4のメッセージ140dからユーザID又はユーザIDへのハンドルを取得し、第8のメッセージ140hによってユーザID又はユーザIDへのハンドルから提供されたラインID又はラインIDへのハンドルを削除する。第11のメッセージ140kを伴う第11のステップにおいて、アプリケーションIDP75は、ネットワークIDP65に、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可に関する更新情報を送信する。認可権利又は許可は通常、デフォルトのプロファイル、すなわち第1の機能レベルに対応する。処理140lを伴う第12のステップにおいて、ネットワークIDP65は、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可を記憶する。第13のメッセージ140mを伴う第13のステップにおいて、ネットワークIDP65は、制御機能部40に、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可に関する更新情報を送信する。第14のメッセージ140nを伴う第14のステップにおいて、制御機能部40は、インターネットプロトコルエッジノード30に、ラインIDに関連付けられた認可権利又は許可に関する更新情報を送信する。第15のメッセージ140oを伴う第15のステップにおいて、制御機能部40は、ネットワークIDP65に対し、認可状態の更新に確認応答する。第16のメッセージ140pを伴う第16のステップにおいて、インターネットプロトコルエッジノード30は、制御機能部40に対し、特定のラインIDのための、例えば第2の機能レベルによる古いすなわち連携解除プロセス前の認可プロファイルを用いた既存のインターネットプロトコルセッションの場合、会計停止情報を送信し、例えば第1の機能レベルによる新たな認可プロファイルを用いた新たなインターネットプロトコルセションの場合、会計開始情報を送信する。第17のメッセージ140qを伴う第17のステップにおいて、ネットワークIDP65は、アプリケーションIDP75に対し、認可状態の更新に確認応答する。第18のメッセージ140rを伴う第18のステップにおいて、アプリケーションIDP75は顧客関係管理機能部80に対し、連携解除に確認応答する。処理140sを伴う第19のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は連携解除オーダを終了する。本発明の更に好ましい実施形態によれば、--第5のステップ第5のメッセージ140e~第10のステップ処理140jを含む全てのステップが省かれ、ラインIDへのハンドルの代わりにラインIDが用いられ、--第4のメッセージ140dを伴う第4のステップにおいて、顧客関係管理機能部80は、連携解除のためのトリガとして、連携解除オーダ情報及びユーザID又はユーザIDへのハンドルの代わりに、ラインID及びユーザIDをアプリケーションIDP75に送信する。これは例えば、ラインIDすなわちハンドルを用いないの送信を、例えば1つのネットワーク事業者の制御下で送信される場合にセキュアであるとみなすことができる、いわゆる信頼されたシナリオを指す。