"二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより、厚みが10μm以下であり、単体透過率T及び偏光度Pによって表される光学特性が、次式P>―100929T―424―1×100ただし、T<42.3、およびP≧99.9ただし、T≧42.3の条件を満足するように構成された第1の偏光膜が、一方の面において光学的に透明な粘着剤層を介して表示パネルの一方の面に接合され、該第1の偏光膜の他方の面は透明樹脂材料の保護層に接合されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1に記載した光学的表示装置であって、前記保護層の外側にウインドウが配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1又は請求項2に記載した光学的表示装置であって、前記保護層と前記第1の偏光膜との間及び前記第1の偏光膜と前記表示パネルの間の少なくとも一方に拡散層が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記第1の偏光膜と前記保護層との間には該第1の偏光膜と該保護層との間の接着を容易にする易接着層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記保護層に帯電防止層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記保護層が1/4波長位相差層として構成されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記表示パネルは液晶表示パネルであり、該表示パネルの他方の面には前記第1の偏光膜と同一の構成の第2の偏光膜が、光学的に透明な粘着剤層を介して接合されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項7に記載した光学的表示装置であって、前記表示パネルは透過型液晶表示パネルであり、前記第2の偏光膜の側がバックライト側として使用されることを特徴とする光学的表示装置。請求項7に記載した光学的表示装置であって、前記表示パネルは反射型液晶表示パネルであり、前記第2の偏光膜の外側に前記液晶表示パネルを透過した光の少なくとも一部を反射するミラーが配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項9に記載した光学的表示装置であって、前記ミラーが前記液晶表示パネルを透過した光の少なくとも一部を透過させるハーフミラーであり、該ハーフミラーを挟んで前記液晶表示装置の反対側にバックライトが配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項7から請求項10までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記第2の偏光膜には、前記表示パネルとは反対側の面に第2の保護層が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項11に記載した光学的表示装置であって、前記第2の偏光膜と前記第2の保護層との間には、該第2の偏光膜と該第2の保護層との間の接着を容易にする易接着層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項11又は請求項12に記載した光学的表示装置であって、前記第2の保護層には帯電防止層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項7から請求項13までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記表示パネルと前記第2の偏光膜の間の少なくとも一方に、1/4波長位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記表示パネルは有機EL表示パネル又は反射型液晶表示パネルであり、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間に、位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項15に記載した光学的表示装置であって、前記位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>nz>nyの関係を有する2軸位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。請求項15に記載した光学的表示装置であって、前記位相差膜は1/4波長位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項17までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記第1の偏光膜は、エステル系熱可塑性樹脂材料の基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層に対し、該熱可塑性樹脂基材とともに前記2段延伸工程による延伸を行うことにより形成されたものであり、前記透明樹脂材料の保護層は、該ポリビニルアルコール系樹脂層とともに延伸された該熱可塑性樹脂基材から構成されたものであることを特徴とする光学的表示装置。請求項18に記載した光学的表示装置であって、前記エステル系熱可塑性樹脂材料は、非晶性PETであることを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項17までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記透明樹脂材料の保護層はセルロース系材料又はアクリル系樹脂材料により構成されたものであることを特徴とする光学的表示装置。請求項7から請求項14までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記第2の偏光膜は、エステル系熱可塑性樹脂材料の基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層に対し、該熱可塑性樹脂基材とともに前記2段延伸工程による延伸を行うことにより形成されたものであり、前記透明樹脂材料の保護層は、該ポリビニルアルコール系樹脂層とともに延伸された該熱可塑性樹脂基材から構成されたものであることを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項5及び請求項7から請求項17までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記透明樹脂材料の保護層はパターン位相差層を構成することを特徴とする光学的表示装置。請求項7から請求項13までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記液晶表示パネルはIPS型液晶表示パネルであり、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記第2の偏光膜と前記表示パネルとの間の少なくとも一方には、光学的に透明な粘着剤層及び位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項23に記載した光学的表示装置であって、前記位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>nz>nyの関係を有する位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。請求項23に記載した光学的表示装置であって、前記位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>nz>nyの関係を有する位相差膜と、nx>ny>nzの関係を有する位相差膜との2層構成であることを特徴とする光学的表示装置。請求項7から請求項13までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記液晶表示パネルはVA型液晶表示パネルであり、前記第1及び第2の偏光膜の各々と前記表示パネルとの間に配置される位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>ny>nzの関係を有するものであることを特徴とする光学的表示装置。請求項8に記載した光学的表示装置であって、前記透過型液晶表示パネルはTN型液晶表示パネルであり、前記偏光膜の各々と前記表示パネルとの間に配置される位相差膜は、TN液晶オン状態での視野角補償のための傾斜配向位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記表示パネルは反射型液晶表示パネルであり、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間に該第1の偏光膜からの偏光を円偏光にするための位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項7又は請求項8に記載した光学的表示装置であって、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記表示パネルと前記第2の偏光膜との間の少なくとも一方に、内部反射防止及び視野角補償の少なくとも一つの機能を行うための位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項29に記載した光学的表示装置であって、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記表示パネルと前記第2の偏光膜との間の少なくとも一方において、前記表示パネル上に光学的に透明な粘着層が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項1から請求項30までのいずれか1項に記載した光学的表示装置であって、前記表示パネルに対して視認側にタッチ検知機能を有するタッチパネル積層体が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項31に記載した光学的表示装置であって、前記タッチパネル積層体は、パターン化された対の透明電極が誘電体層を介して配置された構成の容量型タッチパネルであることを特徴とする光学的表示装置。請求項32に記載した光学的表示装置であって、前記タッチパネル積層体は、視認側最外部材と前記第1の偏光膜との間に配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項32に記載した光学的表示装置であって、前記タッチパネル積層体は、前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間に配置されたことを特徴とする光学的表示装置。請求項31に記載した光学的表示装置であって、前記タッチパネル積層体は、透明電極が空気間隙を介して対向電極に対向配置された構成の抵抗膜型タッチパネルであり、視認側最外部材と前記第1の偏光膜との間又は前記第1の偏光膜と前記表示パネルとの間に配置されていることを特徴とする光学的表示装置。熱可塑性樹脂基材上にPVA系樹脂層を塗工形成し、該PVA系樹脂層と熱可塑性樹脂基材とともに延伸して偏光膜を製造する方法は、特許文献1~5に記載されているように既に知られている。しかし、主に液晶テレビ用の表示装置として求められる、コントラスト比が1000:1以上で、最大輝度500cd/m2以上の光学特性を満たす表示装置に使用できる高機能の偏光膜は、これまでのところ実現されてはいない。したがって、本発明は、従来の偏光膜に比べて非常に薄く、しかも必要とされる光学特性を備えた偏光膜を有する光学的表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材と、その上に塗布形成されたPVA系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸することと、該PVA系樹脂層に二色性色素による染色処理を施すこととによって、厚みが10μm以下であり、単体透過率T及び偏光度Pによって表される光学特性が、光学的表示装置に使用される偏光膜に要求される特性を満足させることができる、従来にない偏光膜を得ることに成功し、本発明を完成するに至った。本発明者らは、例えば液晶テレビのような光学的表示装置に使用される偏光膜に要求される光学的特性として、単体透過率をTとし、偏光度をPとしたとき、次式P>―100929T―424―1×100ただし、T<42.3、及びP≧99.9ただし、T≧42.3で表される条件を設定した。本発明は、上述の延伸と染色とによって、厚みが10μm以下であり、単体透過率T及び偏光度Pによって表される光学特性が、上記の条件を満足するものとされた偏光膜を用いる光学的表示装置を提供するものである。詳細に述べると、本発明の基本的な構成を備える光学的表示装置は、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより、厚みが10μm以下であり、単体透過率T及び偏光度Pによって表される光学特性が、次式P>―100929T―424―1×100ただし、T<42.3、およびP≧99.9ただし、T≧42.3の条件を満足するように構成された第1の偏光膜が、一方の面において光学的に透明な粘着剤層を介して表示パネルの一方の面に接合され、該第1の偏光膜の他方の面は透明樹脂材料の保護層に接合されたことを特徴とする。上記の構成において、光学的表示装置は、保護層の外側に配置されたウインドウを備えることができる。また、該保護層と第1の偏光膜との間及び第1の偏光膜と表示パネルの間の少なくとも一方に、拡散層を配置することができる。第1の偏光膜と保護層との間には該第1の偏光膜と該保護層との間の接着を容易にする易接着層を設けることができる。保護層には、帯電防止層を形成することもできる。保護層は、1/4波長位相差膜により形成することができる。本発明の一態様においては、表示パネルは液晶表示パネルとして形成され、該表示パネルの他方の面に、第1の偏光膜と同一の構成の第2の偏光膜を、光学的に透明な粘着剤層を介して接合される。この場合において、表示パネルは透過型液晶表示パネルとして構成することができ、この構成では、該第2の偏光膜の側がバックライト側として使用される。また、表示パネルは反射型液晶表示パネルとして構成することができ、この場合には、第2の偏光膜の外側に、液晶表示パネルを透過した光の少なくとも一部を反射するミラーが配置される。該ミラーは、液晶表示パネルを透過した光の少なくとも一部を透過させるハーフミラーとして構成することができ、この構成では、該ハーフミラーを挟んで液晶表示装置の反対側にバックライトが配置される。さらに、第2の偏光膜には、表示パネルとは反対側の面に第2の保護層を設けることもできる。該第2の偏光膜と第2の保護層との間には、該第2の偏光膜と第2の保護層との間の接着を容易にする易接着層を設けることもできる。該第2の保護層には、帯電防止層を形成することができる。第1の偏光膜と表示パネルとの間及び表示パネルと第2の偏光膜の間の少なくとも一方に、1/4波長位相差膜を配置してもよい。本発明の他の態様においては、表示パネルは有機EL表示パネル又は反射型液晶表示パネルとして構成される。この構成では、第1の偏光膜と表示パネルとの間に位相差膜が配置される。この場合において、該位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>nz>nyの関係を有する2軸位相差膜とすることができる。該位相差膜は、1/4波長位相差膜とすることもできる。本発明のさらに別の態様においては、第1の偏光膜は、エステル系熱可塑性樹脂材料の基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層に対し、該熱可塑性樹脂基材とともに上述の2段延伸工程による延伸を行うことにより形成されたものであり、該透明樹脂材料の保護層は、該ポリビニルアルコール系樹脂層とともに延伸された該熱可塑性樹脂基材から構成されたものとする。この場合において、エステル系熱可塑性樹脂材料として、非晶性PETを使用することができる。さらに、本発明の一態様においては、透明樹脂材料の保護層は、セルロース系材料又はアクリル系樹脂材料により構成されたものとする。第2の偏光膜を有する本発明の態様において、該第2の偏光膜は、エステル系熱可塑性樹脂材料の基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層に対し、該熱可塑性樹脂基材とともに2段延伸工程による延伸を行うことにより形成されたものとすることができ、透明樹脂材料の保護層は、該ポリビニルアルコール系樹脂層とともに延伸された該熱可塑性樹脂基材から構成されたものとすることができる。この透明樹脂材料の保護層は、3次元テレビ用表示装置に使用されるパターン位相差層を構成するものとすることができる。このパターン位相差層の例としては、例えば、EKISHOVol.14、No.4、2010、pp219~232に掲載された松廣憲治によるXpolとその3D-TVへの応用非特許文献1に記載されたパターンリターダがある。透過型液晶表示パネルを使用する態様においては、該透過型液晶表示パネルはIPS型液晶表示パネルとして構成することができ、この構成では、第1の偏光膜と表示パネルとの間及び第2の偏光膜と表示パネルとの間の少なくとも一方に、光学的に透明な粘着剤層及び位相差膜が配置される。この場合において、位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>nz>nyの関係を有する位相差膜とすることができる。また、位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>nz>nyの関係を有する位相差膜と、nx>ny>nzの関係を有する位相差膜との2層構成とすることもできる。透過型液晶表示パネルを使用する態様において、該透過型液晶表示パネルはVA型液晶表示パネルとすることができ、この構成では、第1及び第2の偏光膜の各々と表示パネルとの間に配置される位相差膜は、面内x軸方向及びy軸方向の屈折率をそれぞれnx及びnyとし、厚さ方向の屈折率をnzとしたとき、nx>ny>nzの関係を有するものとすることができる。透過型液晶表示パネルを使用する態様において、該透過型液晶表示パネルはTN型液晶表示パネルとすることができ、この構成では、偏光膜の各々と表示パネルとの間に配置される位相差膜は、TN液晶オン状態での視野角補償のための傾斜配向位相差膜とすることができる。このような用途に使用される傾斜配向位相差膜としては、例えば、FUJIFILMRESEARCHDEVELOPMENT、pp51~55に掲載された森裕行らによる富士フィルムWVfilmワイドビューSAの開発非特許文献2に記載されたものがある。本発明による光学的表示装置の他の実施形態においては、光学的表示パネルを反射型液晶表示パネルにより構成し、第1の偏光膜と表示パネルとの間に、該第1の偏光膜からの偏光を円偏光にするための位相差膜を配置することができる。本発明による光学的表示装置のさらに他の実施形態においては、光学的表示パネルを透過型液晶表示パネルにより構成し、第1の偏光膜と表示パネルとの間及び表示パネルと第2の偏光膜との間の少なくとも一方に、内部反射防止及び視野角補償の少なくとも一つの機能を行うための位相差膜を配置することができる。この構成において、第1の偏光膜と表示パネルとの間及び表示パネルと第2の偏光膜との間の少なくとも一方において、表示パネル上には、光学的に透明な粘着剤層を配置する構成とすることができる。本発明による光学的表示装置においては、表示パネルに対して視認側にタッチ検知機能を有するタッチパネル積層体を配置することができる。この構成において、タッチパネル積層体は、パターン化された対の透明電極が誘電体層を介して配置された構成の容量型タッチパネルとすることができる。この場合において、タッチパネル積層体は、視認側の最外部材と偏光膜との間に配置することが好ましい。タッチパネル積層体は、偏光膜と表示パネルとの間に配置することもできる。また、タッチパネル積層体は、パターン化された透明電極が空気間隙を介して対向電極に対向配置された構成の抵抗膜型タッチパネルとすることができ、この構成では、タッチパネル積層体は、視認側最外部材と偏光膜との間又は第1の偏光膜と表示パネルとの間に配置される。本発明によれば、従来の偏光膜に比して大幅に薄膜化された偏光膜を使用し、しかも必要とされる光学特性を備えた光学的表示装置を得ることができる。すなわち、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、厚みが10μm以下の偏光膜であって、所要の光学的特性を備えた偏光膜を使用する光学的表示装置を得ることができる。前述したように、熱可塑性樹脂基材を用い、該基材上に形成されたPVA系樹脂層を含む積層体を、延伸倍率が5倍以上になるように一軸に延伸した事例は、従来技術を記載した文献に見出すことはできない。以下、本発明に使用される偏光膜の製造方法の代表例及び本発明による光学的表示装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。[偏光膜に関連する技術的背景]偏光膜の背景技術として、本発明に用いられる熱可塑性樹脂基材の材料特性と偏光膜の偏光性能によって表される光学特性について説明する。先ず、本発明に用いられる熱可塑性樹脂の一般的材料特性を概説する。熱可塑性樹脂は、高分子が規則正しく配列する結晶状態にあるものと、高分子が規則正しい配列を持たない、あるいは、ごく一部しか規則正しい配列を持たない無定形又は非晶状態にあるものとに大別できる。前者を結晶状態といい、後者を無定形又は非晶状態という。これに対応して、結晶状態にはないが、条件次第では結晶状態をつくることができる性質をもった熱可塑性樹脂は、結晶性樹脂と呼ばれ、そうした性質をもたない熱可塑性樹脂は非晶性樹脂と呼ばれる。一方、結晶性樹脂であるか非晶性樹脂であるかを問わず、結晶状態にない樹脂又は結晶状態に至らない樹脂をアモルファス又は非晶質の樹脂という。ここでは、アモルファス又は非晶質という用語は、結晶状態をつくらない性質を意味する非晶性という用語とは区別して用いられる。結晶性樹脂としては、例えばポリエチレンPE及びポリプロピレンPPを含むオレフィン系樹脂と、ポリエチレンテレフタレートPET及びポリブチレンテレフタレートPBTを含むエステル系樹脂がある。結晶性樹脂の特徴の一つは、一般的に加熱及び/又は延伸配向によって高分子が配列して結晶化が進む性質を有することである。樹脂の物性は、結晶化の程度に応じて様々に変化する。一方で、例えば、ポリプロピレンPP及びポリエチレンテレフタレートPETのような結晶性樹脂でも、加熱処理や延伸配向によって起こる高分子の配列を阻害することによって、結晶化の抑制が可能である。結晶化が抑制されたこれらのポリプロピレンPP及びポリエチレンテレフタレートPETを、それぞれ非晶性ポリプロピレン及び非晶性ポリエチレンテレフタレートといい、これらを、それぞれ総称して非晶性オレフィン系樹脂及び非晶性エステル系樹脂という。例えばポリプロピレンPPの場合、立体規則性のないアタクチック構造にすることによって、結晶化を抑制した非晶性ポリプロピレンPPを作成することができる。また、例えばポリエチレンテレフタレートPETの場合、重合モノマーとして、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジメタノールのような変性基を共重合すること、すなわち、ポリエチレンテレフタレートPETの結晶化を阻害する分子を共重合させることによって、結晶化を抑制した非晶性ポリエチレンテレフタレートPETを作成することができる。次に、大型表示素子に用いることができる偏光膜の光学特性を概説する。偏光膜の光学特性とは、端的には、偏光度Pと単体透過率Tとで表す偏光性能のことである。一般に、偏光膜の偏光度Pと単体透過率Tとはトレードオフの関係にある。この2つの光学特性値は、T-Pグラフにより表すことができる。T-Pグラフにおいて、プロットしたラインが単体透過率の高い方向にあり、かつ偏光度の高い方向にあるほど、偏光膜の偏光性能が優れていることになる。ここでT-Pグラフを示す図3を参照すると、理想的光学特性は、T=50で、P=100の場合である。図から分かるように、T値が低ければP値を上げやすく、T値が高いほどP値を上げにくい、という傾向にある。さらに、偏光膜の偏光性能を透過率Tと偏光度Pの関数を示す図4を参照すると、図4にライン1及びライン2より上の領域として定められた範囲では、偏光膜の単体透過率T及び偏光度Pは、光学的表示装置に必要と考えられる要求性能を満足するものとなり、この偏光膜を使用した表示装置は、コントラスト比が1000:1以上で、最大輝度が500cd/m2以上になる。この要求性能は、現在において、或いは将来においても、大型表示素子などの偏光膜性能として求められる光学特性と考えられる性能である。単体透過率Tの理想値は、T=50であるが、光が偏光膜を透過する際に、偏光膜と空気との界面で一部の光が反射する現象が起こる。この反射現象を考慮すると、反射に相当する量だけ単体透過率Tが減少するので、現実的に達成可能なT値の最大値は45~46程度である。一方、偏光度Pは、偏光膜のコントラスト比CRに変換することができる。例えば99.95の偏光度Pは、偏光膜のコントラスト比の2000:1に相当する。この偏光膜を液晶テレビ用液晶表示パネルの両側に用いたときの表示装置のコントラスト比は、1050:1である。ここで表示装置のコントラスト比が偏光膜のコントラスト比を下回るのは、表示パネル内部において偏光解消が生じるためである。偏光解消は、バックライト側の偏光膜を透過してきた光がセル内部を透過する際に、カラーフィルタ中の顔料、液晶分子層、TFT薄膜トランジスタによって光が散乱及び/又は反射し、一部の光の偏光状態が変化することにより生じる。偏光膜及び表示パネルのコントラスト比がいずれも大きいほど、液晶テレビはコントラストが優れ、見やすいものとなる。ところで、偏光膜のコントラスト比は、平行透過率Tpを直交透過率Tcで除した値として定義される。これに対して表示装置のコントラスト比は、最大輝度を最小輝度で除した値として定義することができる。最小輝度とは黒表示時の輝度である。一般的な視聴環境を想定した液晶テレビの場合、0.5cd/m2以下の最小輝度が要求基準になる。これを越える値では色再現性が低下する。最大輝度とは白表示時の輝度である。一般的な視聴環境を想定した液晶テレビの場合、表示装置は、最大輝度が450~550cd/m2の範囲のものが用いられる。これを下回ると、表示が暗くなるため液晶テレビの視認性が低下する。大型表示素子を用いた液晶テレビ用の表示装置として求められる性能は、コントラスト比が1000:1以上で、最大輝度が500cd/m2以上である。これが表示装置の要求性能と考えられる。図4のライン1T<42.3及びライン2T≧42.3は、この表示装置の要求性能を達成するために必要とされる偏光膜の偏光性能の限界値を表している。これは、図5に示すバックライト側と視認側との偏光膜の組み合わせに基づく、次のようなシミュレーションによって求められたラインである。液晶テレビ用の表示装置のコントラスト比と最大輝度は、光源バックライトの光量、バックライト側と視認側に配置される2つの偏光膜の透過率、液晶表示パネルの透過率、バックライト側と視認側の2つの偏光膜の偏光度、液晶表示パネルの偏光解消率に基づいて算出できる。一般的な液晶テレビの光源の光量10,000cd/m2、液晶表示パネルの透過率13、及び偏光解消率0.085の基礎数値を用い、異なる幾つかの偏光性能の偏光膜を組み合わせ、それぞれの組み合わせ毎に液晶テレビ用の表示装置のコントラスト比と最大輝度を算出することによって、要求性能を満足する図4のライン1及びライン2を導き出すことができる。すなわち、ライン1及びライン2に達しない偏光膜を使用すると、表示装置のコントラスト比が1000:1以下で、最大輝度が500cd/m2以下になることが示される。算出に用いた式は以下の通りである。式1は、表示装置のコントラスト比を求める式であり、式2は、表示装置の最大輝度を求める式である。式3は偏光膜の二色比を求める式である。式1:CRD=Lmax/Lmin式2:Lmax=LB×Tp-LB/2×k1B×DP/100/2×k1Fk2F×Tcell/100式3:DR=Ak2/Ak1=log/log=log/logここで、Lmin=LB×TcLB/2×k1B×DP/100/2×k1Fk2F×Tcell/100Tp=k1B×k1Fk2B×k2F/2×TPVATc=k1B×k2Fk2B×k1F/2×TPVAk1=Ts/100×1P/100/TPVAk2=Ts/100×1P/100/TPVACRD:表示装置のコントラスト比Lmax:表示装置の最大輝度Lmin:表示装置の最小輝度DR:偏光膜の二色比Ts:偏光膜の単体透過率P:偏光膜の偏光度k1:第1主透過率k2:第2主透過率k1F:視認側偏光膜のk1k2F:視認側偏光膜のk2k1B:バックライト側偏光膜のk1k2B:バックライト側偏光膜のk2Ak1:偏光膜の透過軸方向の吸光度Ak2:偏光膜の吸収軸方向の吸光度LB:光源の光量10000cdm2Tc:偏光膜の直交透過率視認側偏光板とバックライト側偏光板の組合せTp:偏光膜の平行透過率視認側偏光板とバックライト側偏光板の組合せTcell:セルの透過率13DP:セルの偏光解消率0.085TPVA:ヨウ素が吸着していないPVAフィルムの透過率0.92。図4のライン1T<42.3は、図5において偏光膜3と表示される直線上に位置する偏光膜の偏光性能によって導き出される。図5の偏光膜3に属する偏光膜のうち、偏光性能が座標T、P=42.1、99.95で表される点D白丸の偏光膜Dは、これを液晶テレビ用の表示装置のバックライト側と視認側の両側に用いた場合に、要求性能を達成することができる。ところが、同じ偏光膜3に属する偏光膜であっても、単体透過率の低いより暗い領域にある、3つの偏光膜AT=40.6、P=99.998、BT=41.1、P=99.994、又はCT=41.6,P=99.98をバックライト側と視認側の両側に用いた場合、いずれも、要求性能を達成することができない。バックライト側と視認側のいずれか一方の片側偏光膜として偏光膜A、B、又はCを用いた場合、要求性能を達成するためには、例えば、他方の片側偏光膜として、偏光膜4に属する偏光膜E、偏光膜5に属する偏光膜F、又は偏光膜7に属するGのような偏光膜3に比べ、単体透過率が高く、少なくとも偏光度が99.9以上の偏光性能の優れた偏光膜を用いることが必要になる。図5に示す偏光膜1~7の偏光性能は、式3に基づき算出される。式3を用いることで偏光膜の偏光性能の指標となる二色比DRから単体透過率Tと偏光度Pとを算出することができる。二色比とは偏光膜の吸収軸方向の吸光度を透過軸方向の吸光度で除した値である。この数値が高いほど偏光性能が優れていることを表している。例えば、偏光膜3は、二色比が約94となる偏光性能を持つ偏光膜として算出される。この値を下回る偏光膜は要求性能に達しないということになる。また、バックライト側と視認側のいずれか一方の側の偏光膜として偏光膜3に比べ偏光性能の劣る、例えば、偏光膜1に属する偏光膜H41.0、99.95又は偏光膜2に属する偏光膜J42.0、99.9を用いた場合、式12から明らかになるように、要求性能を達成するためには、例えば、他方の側の偏光膜として偏光膜6に属する偏光膜I43.2、99.95又は偏光膜7に属する偏光膜K42.0、99.998のような、偏光膜3に比べ、偏光性能がより優れた偏光膜を用いなければならない。液晶テレビ用の表示装置の要求性能を達成するためには、バックライト側と視認側のいずれか一方の側の偏光膜の偏光性能が、少なくとも偏光膜3よりも優れていなければならない。図4のライン1T<42.3は、その下限値を示す。他方、図4のライン2T≧42.3は、偏光度Pの下限値を示す。バックライト側と視認側のいずれか一方の側の偏光膜として偏光度Pが99.9以下の偏光膜を用いた場合には、他方の側の偏光膜として偏光性能がいかに優れた偏光膜を用いても、要求性能を達成することができない。結論としては、大型表示素子を用いた液晶テレビ用の表示装置として求められる偏光性能を達成しようとする場合、バックライト側と視認側のいずれか一方の側の偏光膜の偏光性能が少なくともライン1T<42.3及びライン2T≧42.3で表される限界を越える領域にある偏光膜、より具体的には、偏光膜3より優れた偏光性能を有し、偏光度が99.9以上の偏光膜であることが望まれる条件となる。[偏光膜の製造に関する実施例]本発明の光学的表示装置に使用される偏光膜の実施例として、実施例1~18を示す。これらの実施例において製造される偏光膜の製造条件を、図27及び図28に示す。さらに、対比される例として、参考例及び比較例も作成した。図29は、第1段の空中高温延伸後における実施例1~18及び参考例1~3による延伸積層体のそれぞれについて、PET樹脂基材の配向関数値を示す表である。[実施例1]非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸を6mol共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート以下、非晶性PETというの連続ウェブの基材を作製した。非晶性PETのガラス転移温度は75°Cである。連続ウェブの非晶性PET基材とポリビニルアルコール以下、PVAという層からなる積層体を以下のように作製した。ちなみにPVAのガラス転移温度は80°Cである。厚み200μmの非晶性PET基材と、重合度1000以上、ケン化度99以上のPVA粉末を水に溶解した4~5濃度のPVA水溶液とを準備した。次に、上記した厚み200μmの非晶性PET基材にPVA水溶液を塗布し、50~60°Cの温度で乾燥し、非晶性PET基材上に厚み7μmのPVA層を製膜した。以下、これを非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体又は7μm厚のPVA層を含む積層体又は単に積層体という。7μm厚のPVA層を含む積層体を、空中補助延伸及びホウ酸水中延伸の2段延伸工程を含む以下の工程を経て、3μm厚の偏光膜を製造した。第1段の空中補助延伸工程によって、7μm厚のPVA層を含む積層体を非晶性PET基材と一体に延伸し、5μm厚のPVA層を含む延伸積層体を生成した。以下、これを延伸積層体という。具体的には、延伸積層体は、7μm厚のPVA層を含む積層体を130°Cの延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体内のPVA層は、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層へと変化した。次に、染色工程によって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成した。以下、これを着色積層体という。具体的には、着色積層体は、延伸積層体を液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40~44になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を0.12~0.30重量の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を0.7~2.1重量の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は1対7である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度0.30重量、ヨウ化カリウム濃度2.1重量の染色液に延伸積層体を60秒間浸漬することによって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成した。実施例1においては、ヨウ素濃度0.30重量でヨウ化カリウム濃度2.1重量の染色液への延伸積層体の浸漬時間を変えることによって、最終的に生成される偏光膜の単体透過率を40~44になるようにヨウ素吸着量を調整し、単体透過率と偏光度を異にする種々の着色積層体を生成した。さらに、第2段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性PET基材と一体にさらに延伸し、3μm厚の偏光膜を構成するPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。以下、これを光学フィルム積層体という。具体的には、光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲60~85°Cのホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は65°Cである。それはまた、ホウ酸含有量を水100重量に対して4重量とし、ヨウ化カリウム含有量を水100重量に対して5重量とした。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず5~10秒間ホウ酸水溶液に浸漬した。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、30~90秒かけて延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸した。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるPVA層は、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した3μm厚のPVA層へと変化した。このPVA層が光学フィルム積層体の偏光膜を構成する。以上のように実施例1は、まず、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を延伸温度130°Cの空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された3μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された偏光膜を構成する3μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄した。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を60°Cの温風による乾燥工程によって乾燥した。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。次に、貼合せ及び/又は転写工程によって、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に接着剤を塗布しながら、80μm厚のTACトリアセチルセルロース系フィルムを貼合せた後、非晶性PET基材を剥離し、3μm厚のPVA層を80μm厚のTACトリアセチルセルロース系フィルムに転写した。[実施例2]実施例2は、実施例1の場合と同様に、まず、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を生成し、次に、7μm厚のPVA層を含む積層体を空中補助延伸によって倍率が1.8倍になるように延伸した延伸積層体を生成し、しかる後に、延伸積層体を、液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたPVA層を含む着色積層体を生成した。実施例2は、実施例1とは異なる以下の架橋工程を含む。それは、着色積層体を40°Cのホウ酸架橋水溶液に60秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたPVA層のPVA分子同士に架橋処理を施す工程である。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水100重量に対して3重量とし、ヨウ化カリウム含有量を水100重量に対して3重量とした。実施例2の架橋工程は、少なくとも3つの技術的作用を求めたものである。第1は、後工程のホウ酸水中延伸において着色積層体に含まれる薄膜化されたPVA層を溶解させないようにした不溶化作用である。第2は、PVA層に着色されたヨウ素を溶出させないようにした着色安定化作用である。第3は、PVA層の分子同士を架橋することによって結節点を生成するようにした結節点生成作用である。実施例2は、次に、架橋された着色積層体を、実施例1の延伸温度65°Cより高い75°Cのホウ酸水中延伸浴に浸漬することによって、実施例1の場合と同様に、延伸倍率が3.3倍になるように延伸し、光学フィルム積層体を生成した。また実施例2の洗浄工程、乾燥工程、貼合せ及び/又は転写工程は、いずれも実施例1の場合と同様である。なお、ホウ酸水中延伸工程に先立つ架橋工程に求められる技術的作用をより明確にするために、実施例1の架橋されていない着色積層体を延伸温度70~75°Cのホウ酸水中延伸浴に浸漬した場合、着色積層体に含まれるPVA層は、ホウ酸水中延伸浴において溶解し、延伸することができなかった。[実施例3]実施例3は、実施例1の場合と同様に、まず、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を生成し、次に、7μm厚のPVA層を含む積層体を空中補助延伸によって倍率が1.8倍になるように延伸した延伸積層体を生成した。実施例3は、実施例1とは異なる以下の不溶化工程を含む。それは、延伸積層体を液温30°Cのホウ酸不溶化水溶液に30秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA分子が配向されたPVA層を不溶化する工程である。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水100重量に対して3重量とした。実施例3の不溶化工程に求められる技術的作用は、少なくとも後工程の染色工程において、延伸積層体に含まれるPVA層を溶解させないようにした不溶化である。実施例3は、次に、不溶化された延伸積層体を、実施例1の場合と同様に、液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたPVA層を含む着色積層体を生成した。しかる後に、生成された着色積層体を実施例1の延伸温度である65°Cより高い延伸温度である75°Cのホウ酸水中延伸浴に浸漬することによって、実施例1の場合と同様に、延伸倍率が3.3倍になるように延伸し、光学フィルム積層体を生成した。また実施例3の洗浄工程、乾燥工程、貼合せ及び/又は転写工程は、いずれも実施例1の場合と同様である。なお、染色工程に先立つ不溶化工程に求められる技術的作用をより明確にするために、まず、実施例1の不溶化されていない延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、生成された着色積層体を延伸温度70~75°Cのホウ酸水中延伸浴に浸漬した場合、着色積層体に含まれるPVA層は、実施例2に示したように、ホウ酸水中延伸浴において溶解し、延伸することができなかった。次に、水を溶媒として、ヨウ素濃度を0.12~0.30重量の範囲内とした染色液のヨウ素濃度を0.12~0.25重量とし、他の条件をそのままの染色液に、実施例1の不溶化されていない延伸積層体を浸漬した場合、延伸積層体に含まれるPVA層は、染色浴において溶解し、染色不能であった。ところが、実施例3の不溶化された延伸積層体を用いた場合には、染色液のヨウ素濃度を0.12~0.25重量であっても、PVA層は溶解することなく、PVA層への染色は可能であった。染色液のヨウ素濃度を0.12~0.25であってもPVA層への染色が可能な実施例3においては、延伸積層体の染色液への浸漬時間を一定にし、染色液のヨウ素濃度及びヨウ化カリウム濃度を実施例1に示した一定範囲内で変化させることによって、最終的に生成される偏光膜の単体透過率を40~44になるようにヨウ素吸着量を調整し、単体透過率と偏光度を異にする着色積層体を種々生成した。[実施例4]実施例4は、実施例1の製造工程に実施例3の不溶化工程と実施例2の架橋工程を加えた製造工程によって生成した光学フィルム積層体である。まず、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を生成し、次に、7μm厚のPVA層を含む積層体を空中補助延伸によって延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸した延伸積層体を生成した。実施例4は、実施例3の場合と同様に、生成された延伸積層体を液温30°Cのホウ酸不溶化水溶液に30秒間浸漬する不溶化工程によって、延伸積層体に含まれるPVA分子が配向されたPVA層を不溶化した。実施例4はさらに、不溶化されたPVA層を含む延伸積層体を、実施例3の場合と同様に、液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することによってヨウ素を吸着させたPVA層を含む着色積層体を生成した。実施例4は、実施例2の場合と同様に、生成された着色積層体を40°Cのホウ酸架橋水溶液に60秒間浸漬する架橋工程によって、ヨウ素を吸着させたPVA層のPVA分子同士を架橋した。実施例4はさらに、架橋された着色積層体を、実施例1の延伸温度65°Cより高い75°Cのホウ酸水中延伸浴に5~10秒間浸漬し、実施例2の場合と同様に、延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸し、光学フィルム積層体を生成した。また実施例4の洗浄工程、乾燥工程、貼合せ及び/又は転写工程は、いずれも実施例1から3の場合と同様である。また実施例4は、実施例3の場合と同様に、染色液のヨウ素濃度を0.12~0.25重量であっても、PVA層は溶解することはない。実施例4においては、延伸積層体の染色液への浸漬時間を一定にし、染色液のヨウ素濃度及びヨウ化カリウム濃度を実施例1に示した一定範囲内で変化させることによって、最終的に生成される偏光膜の単体透過率を40~44になるようにヨウ素吸着量を調整し、単体透過率と偏光度を異にする着色積層体を種々生成した。以上のように実施例4は、まず、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を生成し、次に、7μm厚のPVA層を含む積層体を空中補助延伸によって延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸した延伸積層体を生成した。生成された延伸積層体を液温30°Cのホウ酸不溶化水溶液に30秒間浸漬することによって延伸積層体に含まれるPVA層を不溶化した。不溶化されたPVA層を含む延伸積層体を液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することによって不溶化されたPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成した。ヨウ素を吸着させたPVA層を含む着色積層体を40°Cのホウ酸架橋水溶液に60秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたPVA層のPVA分子同士を架橋した。架橋されたPVA層を含む着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温75°Cのホウ酸水中延伸溶に5~10秒間浸漬し、しかる後に、ホウ酸水中延伸によって倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸した光学フィルム積層体を生成した。実施例4は、このように空中高温延伸及びホウ酸水中延伸からなる2段延伸と染色浴への浸漬に先立つ不溶化及びホウ酸水中延伸に先立つ架橋からなる前処理とによって、非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によってPVA分子に確実に吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された偏光膜を構成する3μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を安定的に生成することができた。[実施例5]実施例5は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は非晶性PET基材に製膜されたPVA層の厚みにある。実施例4は、7μm厚のPVA層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるPVA層が3μm厚であった。これに対して、実施例5は、12μm厚のPVA層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるPVA層が5μm厚であった。[実施例6]実施例6は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は非晶性PET基材に用いた重合モノマーにある。実施例4は、イソフタル酸をPETに共重合させた非晶性PET基材を用いた。これに対して、実施例6は、PETに対して変性基として1,4-シクロヘキサンジメタノールを共重合させた非晶性PET基材を用いた。[実施例7]実施例7は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、総延伸倍率が6倍又は6倍に近い値になるように空中補助延伸及びホウ酸水中延伸のそれぞれの延伸倍率を変化させたことにある。実施例4は、空中補助延伸及びホウ酸水中延伸のそれぞれの延伸倍率が1.8倍及び3.3倍とした。これに対して、実施例7は、それぞれの延伸倍率が1.2倍及び4.9倍とした。ところで実施例4の総延伸倍率が5.94倍であった。これに対して実施例7の総延伸倍率が5.88倍であった。これは、ホウ酸水中延伸において、延伸倍率が4.9倍以上に延伸することができなかったことによる。[実施例8]実施例8は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、総延伸倍率が6倍になるように空中補助延伸及びホウ酸水中延伸のそれぞれの延伸倍率を変化させたことにある。実施例8は、それぞれの延伸倍率が1.5倍及び4.0倍とした。[実施例9]実施例9は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、総延伸倍率が6倍になるように空中補助延伸及びホウ酸水中延伸のそれぞれの延伸倍率を変化させたことにある。実施例9は、それぞれの延伸倍率が2.5倍及び2.4倍とした。[実施例10]実施例10は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、実施例4の場合、空中補助延伸の延伸温度を130°Cに設定したのに対して、実施例10の場合、空中補助延伸の延伸温度を95°Cとしたことにある。[実施例11]実施例11は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、実施例4の場合、空中補助延伸の延伸温度を130°Cに設定したのに対して、実施例11の場合、空中補助延伸の延伸温度を110°Cとしたことにある。[実施例12]実施例12は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、実施例4の場合、空中補助延伸の延伸温度を130°Cに設定したのに対して、実施例12の場合、空中補助延伸の延伸温度を150°Cとしたことにある。[実施例13]実施例13は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、空中補助延伸の延伸倍率が1.8倍でホウ酸水中延伸の延伸倍率を2.8倍に変化させたことにある。実施例13の場合、そのことによって、総延伸倍率は、実施例4の場合の約6倍正確には5.94倍のに対して、約5倍正確には5.04倍となった。[実施例14]実施例14は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、空中補助延伸の延伸倍率が1.8倍でホウ酸水中延伸の延伸倍率を3.1倍に変化させたことにある。実施例14の場合、そのことによって、総延伸倍率は、実施例4の場合の約6倍正確には5.94倍のに対して、約5.5倍正確には5.58倍となった。[実施例15]実施例15は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、空中補助延伸の延伸倍率が1.8倍でホウ酸水中延伸の延伸倍率を3.6倍に変化させたことにある。実施例15の場合、そのことによって、総延伸倍率は、実施例4の場合の約6倍正確には5.94倍のに対して、約6.5倍正確には6.48倍となった。[実施例16]実施例16は、以下の相違点を除き、実施例4と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、空中補助延伸の延伸方法にある。実施例4は、空中補助延伸によって延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸した。これに対して、実施例16は、空中補助延伸によって延伸倍率が1.8倍になるように固定端一軸に延伸した。[実施例17]実施例17は、以下の相違点を除き、実施例16と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、空中補助延伸の延伸倍率が1.8倍でホウ酸水中延伸の延伸倍率を3.9倍に変化させたことにある。実施例17の場合、そのことによって、総延伸倍率は、実施例16の場合の約6倍正確には5.94倍に対して、約7倍正確には7.02倍となった。[実施例18]実施例18は、以下の相違点を除き、実施例16と同様の条件で製造された光学フィルム積層体である。相違点は、空中補助延伸の延伸倍率が1.8倍でホウ酸水中延伸の延伸倍率を4.4倍に変化させたことにある。実施例18の場合、そのことによって、総延伸倍率は、実施例16の場合の約6倍正確には5.94倍に対して、約8倍正確には7.92倍となった。[比較例1]比較例1は、実施例4と同様の条件で、200μm厚の非晶性PET基材にPVA水溶液を塗布し、乾燥させて非晶性PET基材に7μm厚のPVA層を製膜した積層体を生成した。次に、延伸温度を130°Cに設定した空中高温延伸によって、7μm厚のPVA層を含む積層体を延伸倍率が4.0倍になるように自由端一軸に延伸した延伸積層体を生成した。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるPVA層は、PVA分子が配向された3.5μm厚のPVA層へと変化した。次に、延伸積層体は染色処理され、PVA分子が配向された3.5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体が生成された。具体的には、着色積層体は、延伸積層体を液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40~44になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層にヨウ素を吸着させたものである。このように、PVA分子が配向されたPVA層へのヨウ素吸着量を調整し、単体透過率と偏光度を異にする着色積層体を種々生成した。さらに、着色積層体は架橋処理される。具体的には、液温が40°Cで、ホウ酸3、ヨウ化カリウム3からなるホウ酸架橋水溶液に60秒間、浸漬することによって着色積層体に架橋処理を施した。比較例1は、架橋処理が施された着色積層体が実施例4の光学フィルム積層体に相当する。したがって、洗浄工程、乾燥工程、貼合せ及び/又は転写工程は、いずれも実施例4の場合と同様である。[比較例2]比較例2は、比較例1の延伸積層体を比較例1と同様の条件で、延伸倍率が4.5倍、5.0倍、6.0倍になるように延伸した延伸積層体を生成した。比較表は、比較例1と比較例2とを含めた、200μm厚の非晶性PET基材と該非晶性PET基材に製膜されたPVA層とに発生した現象を示したものである。これにより、延伸温度130°Cの空中高温延伸による延伸倍率が4.0倍を限度とすることを確認した。[延伸に関連する技術的背景]図18~図22は、いずれも実験に基づいて表したものである。まず、図18を参照すると、図18は、結晶性PETと非晶性PETとPVA系樹脂のそれぞれの延伸温度と延伸可能倍率との相対関係を実験に基づいて表した図である。図18の太線は、延伸温度の変化にともなう非晶性PETの延伸可能倍率の変化を表す。非晶性PETは、Tgが約75°Cであり、これ以下の温度で延伸することはできない。図から分かるように、空中高温の自由端一軸延伸によると約110°Cを越える点で7.0倍以上にまで延伸できる。一方、図18の細線は、延伸温度の変化にともなう結晶性PETの延伸可能倍率の変化を表す。結晶性PETは、Tgが約80°Cであり、これ以下の温度では延伸することができない。次に、図19を参照すると、図は、ポリエチレンテレフタレートPETのTgと融点Tmとの間での温度変化にともなう結晶性PETと非晶性PETのそれぞれの結晶化速度の変化を表す。図19において、80°Cから110°C前後のアモルファス状態にある結晶性PETは120°C前後で急速に結晶化することが理解される。また、図18から明らかなように、結晶性PETにおいては、空中高温の自由端一軸延伸による延伸可能倍率は、4.5~5.5倍が上限となる。しかも、適用され得る延伸温度は、極めて限定的で、約90°Cから約110°Cまでの温度範囲である。図29に結晶性PETを用いて空中高温の自由端一軸延伸を行った例を参考例1~3として示す。これらは、いずれも、厚み200μmの結晶性PET基材に厚み7μmのPVA層を製膜した積層体を、空中高温延伸することによって生成された、厚み3.3μmの偏光膜である。それぞれの延伸温度には違いがあり、延伸温度は、参考例1が110°C、参考例2が100°C、参考例3が90°Cである。ここで注目すべきは、延伸可能倍率である。参考例1の延伸倍率の限界は4.0倍であり、参考例2及び3は4.5倍である。最終的には積層体自体が破断したことによって、これらを越える延伸処理が不可能であった。しかしながら、この結果には、結晶性PET基材に製膜されたPVA系樹脂層自体の延伸可能倍率が影響を及ぼしている可能性を否定することができない。そこで図18を参照すると、この図における破線は、PVA系樹脂に属するPVAの延伸可能倍率を表す。PVA系樹脂のTgは75~80°Cであり、これ以下でPVA系樹脂からなる単層体を延伸することはできない。図18から明らかなように、空中高温の自由端一軸延伸によると、PVA系樹脂からなる単層体の延伸可能倍率は5.0倍を限度とする。このことにより、本発明者らは、以下のことを明らかにすることができた。それは、結晶性PET及びPVA系樹脂のそれぞれの延伸温度及び延伸可能倍率の関係から、結晶性PET基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体の空中高温の自由端一軸延伸による延伸可能倍率は、90~110°Cの延伸温度範囲において4.0~5.0倍が限度であるということである。次に、非晶性PET基材上にPVA系樹脂層を塗布形成した積層体を、空中高温のもとで、自由端一軸延伸した事例を、以下の表1に比較例1及び2として示す。非晶性PET基材に延伸温度による限界はない。比較例1は、200μm厚の非晶性PET基材に製膜された7μm厚のPVA系樹脂層を含む積層体を、延伸温度を130°Cに設定した空中高温の自由端一軸延伸によって生成された偏光膜である。このときの延伸倍率は4.0倍であった。表1を参照すると、比較例2は、比較例1と同様に、200μm厚の非晶性PET基材に製膜された7μm厚のPVA系樹脂層を、延伸倍率が4.5倍、5.0倍、6.0倍になるようにそれぞれを延伸することによって生成された偏光膜である。いずれの比較例においても、表1に示した通り、非晶性PET基材にフィルムの面内で延伸の不均一が生じるか、破断が生じ、一方で、延伸倍率4.5倍でPVA系樹脂層に破断が生じている。これにより、延伸温度130°Cの空中高温延伸によるPVA系樹脂層の延伸倍率の限界が4.0倍であることを確認した。参考例1~3はいずれも、延伸温度に違いはあるが、結晶性PET基材にPVA系樹脂層を製膜した積層体に対し、4.0~4.5倍の延伸処理を施すことによってPVA分子を配向させ、薄膜化したPVA系樹脂層に、ヨウ素を吸着させて着色積層体を生成したものである。具体的には、最終的に生成される偏光膜を構成するPVA系樹脂層の単体透過率が40~44になるように、延伸積層体を液温30°Cのヨウ素及びヨウ化カリウムを含む染色液に任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA系樹脂層にヨウ素を吸着させた。また薄膜化されたPVA系樹脂層へのヨウ素吸着量を調整することによって単体透過率Tと偏光度Pとを異にする種々の偏光膜を生成した。図26を参照すると、図26におけるライン1及びライン2は、本発明の光学的表示装置に使用される偏光膜に要求される光学特性を規定する線であり、偏光度Pと透過率Tの関係が、これらライン1、2より上にある偏光膜は、要求される光学特性を満足する。図26では、これらライン1、2と対比して、参考例1~3の偏光膜の光学特性を表している。図から分かるように、参考例1~3の偏光膜は、いずれも、要求される光学特性を満足しない。その原因は、結晶性PET基材に製膜されたPVA系樹脂層は、空中高温延伸によって、ある程度PVA分子が配向されるが、その一方で、空中高温延伸は、PVA分子の結晶化を促進し、非晶部分の配向を阻害しているものと推定される。そこで、本発明者らは、本発明に先立って、PCT/JP2010/001460に係る国際出願に開示される偏光膜及びその製造方法を開発した。これは、Tg以下の延伸温度であってもPET基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体を延伸することができる、という水の可塑剤機能に着目した知見に基づいたものである。この方法により製造される偏光膜の一例を、ここでは比較例3とする。この方法によれば、PET基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体は、延伸倍率5.0倍まで延伸できる。本発明者らは、その後さらに研究を進め、延伸倍率の限界が5.0倍となる原因は、PET基材が結晶性PETによるものであることを確認した。PET基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体はTg以下のホウ酸水溶液で延伸されるため、PET基材が結晶性であるか非晶性であるかは延伸作用に大きく影響しないとの認識であったが、非晶性PETを用いた場合には、積層体を延伸倍率5.5倍まで延伸できることを見出した。この場合、非晶性PETを基材として使用し、比較例3に示す偏光膜の製造方法と同様の方法を適用する場合において、延伸倍率の限界が5.5倍であることの原因は、非結晶性のPET基材による延伸倍率の制限が影響しているものと推定される。比較例1については、単体透過率Tと偏光度Pを異にする種々の偏光膜を生成した。図26に、参考例1~3とともに、それらの光学特性を示す。図20は、本発明者らが、こうした研究結果を基に着想を得た、本発明の2段延伸における、空中高温延伸の延伸倍率と総合延伸倍率以下、総延伸倍率という。との関係を表したものである。横軸は、自由端一軸延伸による延伸温度130°Cの空中延伸における延伸倍率である。縦軸の総延伸倍率は、以下に述べる自由端一軸空中高温延伸を含む2段階の延伸処理によって、空中高温延伸前の長さである元長を1として、最終的に元長が何倍延伸されたかを表す総延伸倍率である。例えば、延伸温度130°Cの空中高温延伸による延伸倍率が2倍であって、次の延伸倍率が3倍であれば、総延伸倍率は6倍2×3=6になる。空中高温延伸に続く第2段の延伸工程は、延伸温度65°Cのホウ酸水溶液中における自由端一軸延伸以下、ホウ酸水溶液に浸漬させながら延伸する処理をホウ酸水中延伸という。である。この二つの延伸方法を組み合わせることによって、図20に示す結果を得ることができた。図20の実線は、非晶性PETの延伸可能倍率を表している。非晶性PETの総延伸倍率は、空中高温延伸せずに、直接ホウ酸水中延伸をした場合、すなわち空中高温延伸の倍率が1倍のときには、5.5倍が限度である。これ以上の延伸を行うと、非晶性PETは破断する。しかしながら、この値は、非晶性PETの最小延伸倍率に相当する。非晶性PETの総延伸倍率は、空中高温延伸時の延伸倍率が大きくなるほど大きくなり、延伸可能倍率は、10倍を越える。これに対して、図20の破線は、非晶性PETに製膜されたPVA系樹脂層の延伸可能倍率を表している。空中高温延伸せずに、直接ホウ酸水中延伸した場合には、PVA系樹脂層の総延伸倍率は最大倍率を示す7倍である。しかしながら、空中高温延伸時の延伸倍率が大きくなるほどPVA系樹脂層の総延伸倍率は小さくなり、空中高温延伸時の延伸倍率が3倍の点では、PVA系樹脂層の総合延伸倍率が6倍を下回る。PVA系樹脂層の総合延伸倍率を6倍にしようとすると、PVA系樹脂層が破断する。図20から明らかなように、非晶性PET基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体を延伸できなくなる原因は、空中高温の延伸倍率の大きさに応じて、非晶性PET基材に起因するものからPVA系樹脂層に起因するものに移る。因みに、PVAの空中延伸倍率は4倍までであり、それ以上は延伸不能である。この倍率が、PVAの総延伸倍率に相当するものと推定される。ここで、図21を参照する。図21は、結晶性PETと非晶性PET、及びPVA系樹脂について、空中高温延伸とホウ酸水中延伸の2段延伸を行った場合における総延伸可能倍率を、空中高温延伸の延伸温度との関係で示すもので、実験に基づくデータに従って描かれたものである。図18は、結晶性PETと非晶性PET、及びPVA系樹脂について、空中高温延伸の延伸温度を横軸にとり、空中高温延伸の延伸可能倍率を縦軸とってに表すものである。図21の図18との違いは、横軸が2倍の空中高温延伸のときの延伸温度を横軸にとり、空中高温延伸とホウ酸水中延伸との総延伸可能倍率を縦軸とって表したことにある。本発明において使用される偏光膜の製造方法は、後述されるように、空中高温延伸とホウ酸水中延伸との2段階の延伸工程の組み合わせからなる。2段階延伸工程の組み合わせは、単純に想到できるものではない。本発明者らが長期間にわたって鋭意研究を重ねた結果、この組み合わせによって初めて、以下に述べる2つの技術的課題を同時に解決することができる、という驚くべき結果に到達するに至ったのである。熱可塑性樹脂基材にPVA系樹脂層を形成して延伸及び染色を行うことにより偏光膜を製造しようとする試みにおいては、これまで解決不能と考えられてきた2つの技術的課題が存在する。第1の技術的課題は、PVA系樹脂の配向性の向上に影響をもつ延伸倍率及び延伸温度が、その上にPVA系樹脂を形成する熱可塑性樹脂基材によって大きく制約を受けることである。第2の技術的課題は、延伸倍率及び延伸温度の制約という問題を克服できても、PVA系樹脂及び熱可塑性樹脂基材として使用されるPETなどでは、結晶性樹脂の結晶化と延伸可能性とが対立する物性であるため、PVA系樹脂の延伸がPVA系樹脂の結晶化によって制限されることである。第1の課題は以下の通りである。熱可塑性樹脂基材を用いて偏光膜を製造する場合における制約は、図18に示すように、延伸温度がPVA系樹脂のTg約75~80°C以上であり、延伸倍率が4.5~5.0倍であるというPVA系樹脂の特性に起因する。熱可塑性樹脂基材として結晶性PETを用いると、延伸温度が90~110°Cにさらに限定される。積層体の空中高温延伸によって、その積層体に含まれる熱可塑性樹脂基材に形成されたPVA系樹脂層を薄膜化した偏光膜は、こうした制限を逃れ難いものと考えられてきた。そのため、本発明者らは、水の可塑剤機能に着目して、空中高温延伸に代わることができるホウ酸水中延伸方法を提示した。しかしながら、延伸温度が60~85°Cのホウ酸水中延伸によっても、結晶性PETを用いると、延伸倍率の限界が5.0倍となり、非晶性PETを用いた場合でも、延伸倍率の限界が5.5倍という、熱可塑性樹脂基材に起因する制約を逃れることができなかった。このことにより、PVA分子の配向性向上が制限され、薄膜化された偏光膜の光学特性も限定される結果となった。これが第1の技術的課題である。第1の技術的課題の解決手段は、図22によって説明することができる。図22は、2つの関連図からなる。一つは、熱可塑性樹脂基材として用いられるPETの配向性を表す図であり、他の一つはPETの結晶化度を表す図である。いずれも横軸は、空中高温延伸とホウ酸水中延伸との総延伸倍率を表す。図22の破線は、ホウ酸水中延伸単独による総延伸倍率を表す。PETの結晶化度は、結晶性であるか非晶性であるかに関わりなく、延伸倍率が4~5倍のところで急上昇する。そのため、ホウ酸水中延伸を適用した場合であっても、延伸倍率は、5倍又は5.5倍が限度であった。ここで配向性が上限となり、延伸張力が急上昇する。その結果、延伸不能となる。これに対して、図22の実線は、延伸温度110°Cで延伸倍率が2倍になるように空中高温の自由端一軸延伸を行い、次に延伸温度65°Cのホウ酸水中延伸を行った結果を示す。結晶性であるか非晶性であるかに関わりなく、PETの結晶化度は、ホウ酸水中延伸単独の場合と異なり急上昇することはなかった。その結果、総延伸可能倍率は、7倍まで高めることができた。ここで配向性が上限となり延伸張力が急上昇する。これは、図21から明らかなように、第1段の延伸方法として空中高温の自由端一軸延伸を採用した結果である。これに対して、後述されるように、延伸に際して延伸方向に直角な方向の収縮を拘束する、いわゆる固定端一軸延伸法による空中高温延伸を行うと、総延伸可能倍率を8.5倍にすることができる。図22において、熱可塑性樹脂基材として用いられるPETの配向性と結晶化度との関係は、空中高温延伸による補助延伸によって、結晶性であるか非晶性であるかに関わりなくPETの結晶化を抑制できることを確認した。しかしながら、補助延伸温度とPETの配向性との関係を示す図23を参照すると、熱可塑性樹脂基材として結晶性PETを用いた場合、補助延伸後の結晶性PETの配向性は、90°Cでは0.30以上、100°Cでは0.20以上、110°Cでも0.10以上である。PETの配向性が0.10以上になると、ホウ酸水溶液中における第2段目の延伸において、延伸張力が上昇し、延伸装置にかかる負荷が大きく、製造条件としては好ましくない。図23は、熱可塑性樹脂基材としては非晶性PETを用いるのが好ましいことを示しており、さらに、より好ましくは、配向関数が0.10以下の非晶性PETであり、さらに好ましくは0.05以下の非晶性PETであることを示唆するものである。図23は、1.8倍の空中高温延伸における空中延伸温度と熱可塑性樹脂基材として用いられるPETの配向関数との関係を表した実験データである。図23から明らかなように、ホウ酸水溶液中において延伸積層体を高倍率に延伸することが可能になる、配向関数が0.10以下のPETは、非晶性PETになる。特に、配向関数が0.05以下になると、ホウ酸水溶液中における第2段目の延伸の際に、延伸装置に延伸張力が上昇するなどの大きな負荷をかけることなく、安定して高倍率に延伸することができる。この点は、図29に実施例1~18及び参考例1~3として示す例における配向関数値からも容易に理解できることである。第1の技術的課題を解決することによって、PET基材に起因する延伸倍率についての制約を取り払い、総延伸を高倍率化することによってPVA系樹脂の配向性を高めることができる。そのことにより、偏光膜の光学特性は、格段と改善される。ところが、本発明者らが達成した光学特性の改善は、これに止まるものではない。これは、第2の技術的課題を解決することによって達成される。第2の技術的課題は以下の通りである。PVA系樹脂や熱可塑性樹脂基材としてのPETなどの結晶性樹脂の特徴の一つは、一般的に加熱や延伸配向によって高分子が配列して結晶化が進む性質を有することである。PVA系樹脂の延伸は、結晶性樹脂であるPVA系樹脂の結晶化によって制限される。結晶化と延伸可能性とは対立する物性であり、PVA系樹脂の結晶化の進展はPVA系樹脂の配向性を阻害する、というのが一般的な認識であった。これが第2の技術的課題である。この技術的課題を解決する手段は、図24によって説明することができる。図24は、2つの実験結果に基づき算出されたPVA系樹脂の結晶化度とPVA系樹脂の配向関数との関係を実線と破線とで表したものである。図24の実線は、以下の試料のPVA系樹脂の結晶化度とPVA系樹脂の配向関数との関係を表したものである。試料は、まず、非晶性PET基材上に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体を6個、同一の条件で生成した。準備した6個のPVA系樹脂層を含む積層体を、それぞれ異なる延伸温度80°C,95°C,110°C、130°C,150°C、及び170°Cで、同一の延伸倍率1.8倍となるように、空中高温延伸によって延伸し、PVA系樹脂層を含む延伸積層体を生成した。生成されたそれぞれの延伸積層体に含まれるPVA系樹脂層の結晶化度とPVA系樹脂の配向関数を測定及び解析した。測定方法及び解析方法の詳細は、後述する。図24の破線は、実線の場合と同様に、以下の試料におけるPVA系樹脂の結晶化度とPVA系樹脂の配向関数との関係を表したものである。まず、非晶性PET基材上に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体を6個、同一の条件で生成することにより、試料を準備した。準備した6つのPVA系樹脂層を含む積層体を、それぞれ異なる延伸倍率1.2倍、1.5倍、1.8倍、2.2倍、2.5倍、及び3.0倍となるように、同一の延伸温度130°Cで、空中高温延伸によって延伸し、PVA系樹脂層を含む延伸積層体を生成した。生成されたそれぞれの延伸積層体に含まれるPVA系樹脂層の結晶化度とPVA系樹脂の配向関数を後述の方法により測定及び解析した。図24の実線によって、空中高温延伸の延伸温度を高く設定する方が、延伸積層体に含まれるPVA系樹脂層の配向性が向上することが分かる。また、図24の破線によって、空中高温延伸の延伸倍率を高倍率に設定する方が、延伸積層体に含まれるPVA系樹脂層の配向性が向上することが分かる。第2段のホウ酸水中延伸前に、PVA系樹脂の配向性を向上させておくこと、すなわちPVA系樹脂の結晶化度を高めておくことにより、結果としてホウ酸水中延伸後のPVA系樹脂の配向性も高くなる。さらにPVA系樹脂の配向性が高くなることで、結果としてポリヨウ素イオンの配向性も高くなることを、後述される実施例のT-Pグラフからも確認することができる。第1段の空中高温延伸の延伸温度を高く設定しておくか又は延伸倍率をより高倍率に設定しておくことによって、第2段のホウ酸水中延伸によって生成されたPVA系樹脂層のPVA分子の配向性を、より高めることができる、という予期しない優れた結果を得た。図24に示すPVA系樹脂の結晶化度横軸を参照する。PVA系樹脂層を含む延伸積層体の染色のための水溶液に浸漬する着色工程において、PVA系樹脂層の溶解などの不具合を生じさせることなく着色積層体を生成するためには、少なくともPVA系樹脂層の結晶化度が27以上であることが好ましい。そのことによりPVA系樹脂層を溶解させることなく、PVA系樹脂層を染色することができる。またPVA系樹脂層の結晶化度を30以上に設定することにより、ホウ酸水溶液中における延伸温度をより高温にすることができる。そのことにより着色積層体の安定した延伸を可能とし、偏光膜を安定的に作製することができる。一方、PVA系樹脂層の結晶化度が37以上になると、染色性が低く染色濃度を濃くしなければならず、使用材料も増加し、染色時間がかかり、生産性が低下するおそれがでてくる。またPVA系樹脂層の結晶化度が40以上になると、ホウ酸水溶液中での延伸処理においてPVA系樹脂層が破断するなどの不具合が生じるおそれもでてくる。したがって、PVA系樹脂の結晶化度は、27以上で40以下となるように設定されることが好ましい。より好ましくは、30以上で37以下に設定することである。次に、図24のPVA系樹脂層の配向関数縦軸を参照する。非晶性PETの樹脂基材を用いて高機能の偏光膜を作製するためには、少なくともPVA系樹脂層の配向関数が0.05以上であることが好ましい。また、PVA系樹脂層の配向性が0.15以上になると、PVA系樹脂層を含む着色積層体に対するホウ酸水溶液中における延伸倍率を下げることができる。そのことにより広幅の偏光膜の作製が可能になる。一方、PVA系樹脂層の配向関数が0.30以上になると、染色性が低く染色濃度を濃くしなければならず、使用材料も増加し、染色時間がかかり、生産性が低下するおそれがでてくる。またPVA系樹脂層の配向関数が0.35以上になると、ホウ酸水溶液中における延伸処理においてPVA系樹脂層が破断するなどの不具合が生じるおそれがでてくる。したがって、PVA系樹脂層の配向関数は、0.05以上で0.35以下となるように設定されることが好ましい。より好ましくは、0.15以上で0.30以下に設定することである。第1の技術的課題の解決手段は、非晶性PET基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体を、予め第1段の空中高温延伸によって予備的又は補助的に延伸しておくことによって、第2段のホウ酸水中延伸によって非晶性PET基材の延伸倍率に制限されることなく、PVA系樹脂層を高倍率に延伸することが可能となり、そのことによりPVAの配向性が十分に向上する、というものである。また、第2の技術的課題の解決手段は、予め第1段の空中高温延伸の延伸温度を予備的又は補助的により高い温度に設定しておくか又は延伸倍率を予備的又は補助的により高倍率に設定しておくことであり、これによって、第2段のホウ酸水中延伸によって生成されたPVA系樹脂層のPVA分子の配向性をより高めるという予期せざる結果がもたらされた。いずれの場合においても、第1段の空中高温延伸が第2段のホウ酸水中延伸に対する予備的又は補助的な空中延伸手段として位置付けることができる。以下、第1段の空中高温延伸を第2段のホウ酸水中延伸と対比して空中補助延伸という。空中補助延伸を行うことによる、特に第2の技術的課題の解決メカニズムについて、以下のように推定することができる。空中補助延伸を高温にするか又は高倍率にするほど、図24で確認したように、空中補助延伸後のPVA系樹脂の配向性が向上する。これは、高温又は高倍率であるほどPVA系樹脂の結晶化が進みながら延伸されるため、部分的に架橋点ができながら延伸されることが要因であると推定される。結果としてPVA系樹脂の配向性が向上していることになる。予めホウ酸水中延伸前に空中補助延伸によりPVA系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水溶液に浸漬した時に、ホウ酸がPVA系樹脂と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となりながら延伸されるものと推定される。結果としてホウ酸水中延伸後もPVA系樹脂の配向性が高くなる。以上を総合すると、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸を行うことによって、厚みが10μm以下であり、単体透過率T及び偏光度Pで表される光学特性が、次式P>―100929T―424―1×100ただし、T<42.3、及びP≧99.9ただし、T≧42.3の条件を満足するように構成された偏光膜を得ることができる。二色性物質は、ヨウ素又はヨウ素と有機染料の混合物のいずれでもよい。単体透過率をT、偏光度をPとしたときの光学特性値がこの不等式によって表される範囲にある偏光膜は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用の表示装置として求められる性能を有する。具体的には、コントラスト比が1000:1以上で、最大輝度が500cd/m2以上の光学的表示装置を製造することができる。ここでは、これを要求性能という。この偏光膜は、有機EL表示パネルの視認側に貼り合される光学機能フィルム積層体に用いることもできる。液晶表示パネルに用いられる場合には、バックライト側と視認側のいずれか一方の側に配置される偏光膜の偏光性能が、少なくともこの光学的特性を満足する偏光膜でなければならない。また、バックライト側と視認側のいずれか一方の側の偏光膜として偏光度Pが99.9以下の偏光膜を用いた場合には、他方の片側偏光膜として、偏光性能がいかに優れた偏光膜を用いても、要求性能を達成することが困難になる。次に、図1を参照する。図1は、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材の厚み及びPVA系樹脂層の塗工厚に想像線で示すように、ミラー411の背後にバックライト410を配置する。この構成によれば、外光が暗いときに、バックライト410を点灯させることによって表示を行うことが可能である。図12cに他の実施形態を示す。この実施形態が図12bに示す実施形態と異なる点は、第1の偏光膜403と液晶表示パネル401との間に1/4波長位相差層409aが配置され、第2の偏光膜403aと液晶表示パネル401との間に1/4波長位相差層409bが配置されていることである。具体的に述べると、該第1の偏光膜403に1/4波長位相差層409aが接合され、該1/4波長位相差層409aが粘着剤層402を介して液晶表示パネル401の視認側の面に接合される。同様に、第2の偏光膜403aに1/4波長位相差層409bが接合され、該1/4波長位相差層409bが粘着剤層402aを介して液晶表示パネル401の裏側の面に接合される。このような構成においては該1/4波長位相差層409aおよび該1/4波長位相差層409bは、非特許文献3に記載されているように、表示装置の表示輝度を向上させる機能を有する。上述した各実施形態において、各保護層は、前述した任意の材料により形成することができる。また、保護層が直接偏光膜に接合されている実施形態においては、保護層は、該偏光膜が製造される過程においてPVA系樹脂層とともに延伸処理された熱可塑性樹脂基材を用いることによって形成してもよい。この場合において、熱可塑性樹脂基材は、非晶性のポリエチレンテレフタレートPETとすることができる。図12dは、有機EL表示パネル又は反射型液晶表示パネルとして構成される光学的表示パネル501を使用した光学的表示装置500の例を示す。表示パネル501の視認側の面には粘着剤層502を介して位相差膜512が接合され、該位相差膜512に偏光膜503が接合される。偏光膜503は、易接着層507を介して保護層504に接合され、該保護層504には1/4波長位相差層509が接合される。任意ではあるが、1/4波長位相差層509には帯電防止層508を形成することができる。該1/4波長位相差層509の外側には、任意ではあるが、ウインドウ505を配置することができる。位相差膜512は偏光膜503の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために用いられる。偏光膜503と表示パネル501の間に配置される位相差膜512は、1/4波長位相差層とすることができる。この場合において、遅相軸方向の屈折率をnxとし、それと直交する面内方向の屈折率をny、厚み方向の屈折率をnzとしたとき、これらの屈折率がnx>nz>nyの関係を有する2軸位相差膜とすることができる。この構成では、位相差膜512は、遅軸方向が偏光膜503の吸収軸に対して45°の関係になるように配置する。この構成によれば、斜め方向の反射防止機能も得ることができる。図には示していないが、表示パネル501の裏側には、通常は、ミラーが配置される。図12eに本発明のさらに別の実施形態による光学的表示装置600を示す。この実施形態においては、光学的表示パネルは、透過型のIPS液晶表示パネル601により構成され、該表示パネル601の視認側の面には粘着剤層602を介して位相差膜612が接合され、該位相差膜612に偏光膜603が接合される。偏光膜603は、易接着層607を介して保護層604に接合され、該保護層604には、パターン位相差層613が接合される。このパターン位相差層613は、非特許文献1に記載されているような、パターン位相差膜を形成する。パターン位相差層とは3D表示を可能にする為に表示パネルから出力された右眼用の画像と左眼用の画像をそれぞれ別々の偏光状態へ変化させる機能を有する。該パターン位相差層613の外側には、任意ではあるが、ウインドウ605を配置することができる。液晶表示パネル601の裏側の面には、第2の粘着剤層602aを介して位相差膜612aが接合され、該位相差膜612aに、第2の偏光膜603aが接合される。該第2の偏光膜603aには、易接着層607aを介して第2の保護層604aが接合される。第2の保護層604aには、任意ではあるが、帯電防止層608aが形成される。液晶表示パネル601が反射型液晶パネルである場合には、第2の保護層604aの裏側には、液晶表示パネル601を透過した光を該液晶表示パネル601に向けて反射するためのミラー611が配置される。該ミラー611がハーフミラーとして構成される場合には、該ミラー611の背後にバックライト610が配置される。液晶表示パネル601が透過型である場合には、ミラー611は省略され、バックライト610のみが配置される。この構成において、これら位相差膜612、612aの各々、或いは一方は、遅相軸方向の屈折率をnxとし、それと直交する面内方向の屈折率をny、厚み方向の屈折率をnzとしたとき、これらの屈折率がnx>nz>nyの関係を有する2軸位相差膜とすることができる。また、位相差膜612aは、屈折率がnx>nz>nyの関係を有する2軸位相差膜と、nx>ny>nzの関係を有する2軸位相差膜との2層構成とすることができる。これらの構成においては、位相差膜は、遅相軸の方向が偏光膜の吸収軸の方向に対して、0°又は90°の関係となるように配置する。この配置は、斜め方向から見たときの偏光膜交差角の補正に効果がある。図12eのパネル構成は、液晶表示パネル601が透過型のVA液晶である場合にも適用できる。この場合には、位相差膜612、612aは、屈折率がnx>nz>nyの関係を有する2軸位相差膜、或いは、nx>ny>nzの関係を有する2軸位相差膜とする。或いは、これら位相差膜612、612aは、屈折率がnx>ny≒nzの関係を有する位相差膜、又は、nx≒ny>nzの関係を有する位相差膜とする。いずれの場合においても、位相差膜は、遅相軸の方向が偏光膜の吸収軸の方向に対して、0°又は90°の関係となるように配置する。この配置は、斜め方向から見たときの偏光膜交差角の補正に加えて、液晶のもつ厚み方向の位相差補償に効果がある。図12fに、光学的表示パネル701がTN液晶により構成された光学的表示装置700の実施形態を示す。基本的なパネル構成は、図12aに示すものと同様であるが、この実施形態では、液晶表示パネル701がTN液晶であるため、粘着層702と偏光膜703の間、及び、第2の粘着層702aと第2の偏光膜703aの間に、それぞれ第1の傾斜配向位相差膜714及び第2の傾斜配向位相差膜714aが配置されている。これら傾斜配向位相差膜714、714aは、TN液晶オン状態での視野角補償の機能を果たす。傾斜補償膜の視野角補償に関しては、非特許文献2に記載がある。図12gに、本発明のさらに他の実施形態として構成される光学的表示装置800を示す。この実施形態による光学的表示装置800は、反射型液晶表示パネル801を備えており、該液晶表示パネル801の一方の面に、粘着層802を介して位相差膜809が接合され、該位相差膜809に偏光膜803が接合される。偏光膜803は、易接着層807を介して保護層804に接合され、保護層804には、任意ではあるが、帯電防止層808が形成される。保護層804の視認側には、任意ではあるが、ウインドウ805が配置される。この実施形態における位相差膜809は、偏光膜803からの直線偏光を円偏光に変換して液晶表示パネル801の表面からの反射光が視認側から出るのを防止するためのものであり、典型的には1/4波長位相差膜が使用される。図12hは、本発明の実施形態として構成される光学的表示装置900を示すもので、透過型液晶表示パネル901を備える形式である。液晶表示パネル901には、光学的に透明な粘着剤層902を介して位相差膜909aが接合され、該位相差膜909aに第1の偏光膜903が接合される。第1の偏光膜903は、易接着剤層907を介して保護層904に接合される。保護層904には、1/4波長位相差膜909が接合され、該1/4波長位相差膜909には、任意ではあるが、帯電防止層908が形成される。1/4波長位相差膜909の視認側には、任意ではあるが、ウインドウ905が配置される。液晶表示パネル901の裏側の面には、光学的に透明な粘着剤層902aを介して位相差膜909bが接合される。この構成において、位相差膜909a、909bは、内部反射を防止する機能又は視野角補償の機能を果たす。図12iは、タッチ入力センサ機能を有する光学的表示装置1000の実施形態を示す。光学的表示装置1000のパネル構成は、図12hに示すものとほぼ同一であり、対応する構成要素には図12hと同一の符号を付して説明は省略する。この実施形態においては、1/4波長位相差膜909とウインドウ905との間にタッチパネル積層体1001が配置される。このタッチパネル積層体1001は、容量型タッチパネルであっても抵抗膜型タッチパネルであってもよい。容量型タッチパネルの場合には、図12iに示すように、上側のパターン電極1001aと下側のパターン電極1001bが誘電体層1001cを挟んで対向配置された構成とすることができる。容量型タッチパネル積層体としては、図示の構造の他、公知のどのような構造を採用することもできる。タッチパネル積層体1001を抵抗膜型の構成する場合には、上側電極と下側電極との間にスペーサを配置して、両電極間に空気間隙が形成される構成にする。このようなタッチパネル積層体の構成は、種々異なる配置のものが知られており、本実施形態では、そのいずれを使用してもよい。図12jに、タッチ入力センサ機能を有する光学的表示装置の他の実施形態である光学的表示装置1100を示す。この実施形態においても、光学的表示装置1100のパネル構成は、図12hに示すものとほぼ同一であり、対応する構成要素には図12hと同一の符号を付して説明は省略する。この実施形態においては、液晶表示パネル901と位相差膜909aとの間にタッチパネル積層体1101が配置される。図12iに示す実施形態におけると同様に、この実施形態においても、タッチパネル積層体1101は、容量型タッチパネルであっても抵抗膜型タッチパネルであってもよい。"