第1の端末に含まれる第1の保全素子を個人化する方法であって、前記方法は:-前記第1の端末のユーザに第2の保全素子を与え;-前記第1の端末内で、又は前記第1の端末を介して、前記第1及び第2の保全素子をリンクさせ;-前記保全素子間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ、前記第2の保全素子に内蔵されたデータで前記第1の保全素子を安全に個人化する;ことからなる方法。第1の端末に含まれる第1の保全素子から、第2の保全素子へ認証情報を転送する方法であって、前記方法は:-前記第1の端末内で、又は前記第1の端末を介して、前記第1及び第2の保全素子をリンクさせ;-前記保全素子間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ前記第1の保全素子から前記第2の保全素子へ前記認証情報を安全に転送する;ことからなる方法。本発明は、ある保全素子を、別の保全素子を用いて、発行後post-issuanceに個人化することに関する。保全素子を安全に個人化することは、保全素子に関するサービスの工業化及び流通における重大なステップである。本発明は、このステップを、工場で行なうのではなく、ユーザに自身のニーズに応じて行なわせる、ということを提案する。認証情報をある保全素子から別の保全素子に完全に移植することは、これまでできなかった。今まで移植とは、元の保全素子を、部分的に認証情報を移植してある新たな保全素子に取り替えることを指していた。本発明は、ある保全素子から別の保全素子へ、認証情報を移植する方法を提案する。本発明は、埋設型UICCへのデータ転送により、エンドユーザが埋設型保全素子埋設型UICCの個人化を発行後に行なえるようにすることも目的としている。例えば埋設型UICCに、銀行アプリケーションなどの新たなアプリケーションを転送することがこれにあたる。埋設型UICCを個人化する場合について、本発明は第1の端末に内蔵された第1の保全素子を個人化する方法を提案する。この方法は:-第1の端末のユーザに第2の保全素子を与え;-第1の端末内で、又は第1の端末を介して、第1及び第2の保全素子をリンクさせ;-保全素子間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ、第2の保全素子に内蔵されたデータで第1の保全素子を安全に個人化する;ことからなる。第1の保全素子が第1の端末に内蔵されていて、第1の保全素子に内蔵された認証情報を第2の保全素子に転送する場合において、認証情報の転送方法は:-第1の端末内で、又は第1の端末を介して、第1及び第2の保全素子をリンクさせ;-保全素子間における証明書認証と非対称暗号化とにより安全を担保しつつ、第1の保全素子から第2の保全素子へ認証情報を安全に転送する;ことからなる。第1及び第2の保全素子は、取り外し可能なものでも、取り外しできないもの埋設型UICCでもよい。第2の保全素子が取り外し可能な場合、そのフォームファクタには例えばSIMカードやドングルなどがありうる。第2の保全素子は、第1の保全素子と無線接続を有する、いわゆるスマートバッジに内蔵されている場合もある。また、携帯端末内に、取り外しできない形で埋設型UICC、即ちe-UICCとして内蔵されている場合もありうる。個人化は、いかなるネットワークにもアクセスできない公共空間でも、エンドユーザなど誰にでも、エンドユーザの家など、どこであっても、いかなる接続の制約もなく行なうことができる。例えば銀行アプリケーションの認証情報IMSI、Kiを、携帯電話などの携帯端末から別の端末に転送することが、この個人化にあたる。上記の例では、個人化のプロセスは例えば以下のようになる:-ユーザが、携帯端末などに含まれる第1の保全素子を個人化しようと、自分の銀行又は移動体通信事業者の店舗へ行き、ドングルの形の第2の保全素子を受け取る。このドングルは、第1の保全素子に転送されるべきアプリケーション又は認証情報を内蔵している。ドングルがユーザに郵便で送られることもありうる。-家に帰ると、ユーザはこのドングルを自分のコンピュータに挿入し、このコンピュータに自分の携帯電話を接続する。コンピュータと携帯電話との間の接続は、無線Wifi又は直通Wifi、Bluetooth登録商標、NFC、でも有線でもよい。コンピュータ又はドングルに内蔵されたアプリケーションによって、第1の保全素子に書き込まれるべきアプリケーション又は認証情報が、第1の保全素子に転送される。-アプリケーション又は認証情報は、転送されると、第1の保全素子内で例えば電子バンキングなどに使用できるようになる。本発明は、例えばPCなどの端末に埋設された保全素子の個人化にも適用できる。第2の保全素子をPCにつなぐだけで、個人化が始まる。個人化が1対1の通信で行なわれることを確実にするため、証明書認証及び非対称暗号化が用いられる。安全性はあらゆるフォームファクタの第2の保全素子と、2つの保全素子間での認証を可能にするPKIスキームの使用とにかかっている。個人化は、個人化されるべき保全素子の発行後に行なわれる。これは特に、エンドユーザがすでに自分の保全素子、例えば携帯電話内のスマートカード、銀行カード、PC内の保全素子、又はその他あらゆるデバイスでありうる保全素子を、有している場合に都合が良い。ユーザが認証情報を、新品の保全素子に転送しなければならない/転送したいとき、既存の保全素子から、これに内蔵されている認証情報MNOへの加入者情報、IMSI、KIを含むSIMアプリケーション全体、電子財布の内容を、新たな保全素子に転送することができる。これは実用の場面で安全に行なうことができ、この際ユーザは両方の保全素子を物理的に保持していればよい。これは、エンドユーザが既存の保全素子に新しくサービスを追加したいときに、このサービスがいかなるサービスプロバイダによるものであっても、適用できる。エンドユーザは、インターネットに接続したり、店舗へ出向いたりしなくとも、第1の保全素子を個人化できる保全素子を入手できる。本発明は、発行後に個人化された保全素子の更新を可能にする。またこれは、個人化された保全素子の更新についても適用できる。本発明は、工場での個人化にかかるコストを削減し、保全素子の発行後における安全な個人化を可能にするものである。エンドユーザは、保全素子を個人化/更新するために、サービスプロバイダの店舗に出向いたり、インターネットに接続したりする必要はない。さらに安全性は、2つの保全素子による1対1の通信における個人化によって保証される。またこれは、非接続プロセスにより簡潔なものとなっており、ウイルスの脅威にもさらされない。