加熱板と、前記加熱板に対向配置された配置板と、前記加熱板および前記配置板の外周に沿って配された外周壁と、前記加熱板、前記配置板および前記外周壁によって囲繞される空間内において、前記加熱板および前記配置板と対向配置され、該配置板との間の空隙によって導入部を形成すると共に、前記加熱板との間の空隙によって導出部を形成する仕切板と、前記配置板または前記仕切板に設けられ、燃料ガスが導かれる第1配管部が接続されると共に、当該第1配管部から前記導入部に燃料ガスを導入する流入孔と、前記加熱板、前記配置板および前記外周壁で囲繞される空間内に配置され、前記導入部から導入される燃料ガスが燃焼し、当該燃焼によって生成された排気ガスを前記導出部に向けて導出する燃焼室と、前記加熱板または前記仕切板に設けられ、前記排気ガスが導かれる第2配管部が接続されると共に、前記導出部から当該第2配管部に前記排気ガスを導出する排気孔と、を備え、前記仕切板には、厚み方向に凹凸を有する凹凸部が設けられていることを特徴とする燃焼加熱器。前記凹凸部の頂部は、前記加熱板および前記配置板のいずれか一方または双方に接触していることを特徴とする請求項1に記載の燃焼加熱器。前記凹凸部は、前記仕切板に設けられた前記流入孔または前記排気孔から前記燃焼室に向かって放射状に延在することを特徴とする請求項1または2に記載の燃焼加熱器。前記仕切板の前記導入部側には、前記仕切板に設けられた前記流入孔または前記排気孔近傍に平板状の平板部が設けられ、前記凹凸部は、前記平板部の外周側に連続して設けられていることを特徴とする請求項3に記載の燃焼加熱器。前記導出部は、前記凹凸部によって周方向に区画された複数の排気流路を有し、前記排気流路は、前記燃焼室側から前記排気孔側に向かうに従って徐々に狭くなることを特徴とする請求項3または4に記載の燃焼加熱器。前記導入部は、前記凹凸部によって周方向に区画された複数の導入流路を有し、前記導入流路は、前記流入孔側から前記燃焼室側に向かうに従って徐々に狭くなることを特徴とする請求項3から5のいずれか1項に記載の燃焼加熱器。特許文献1の燃焼加熱器においては、燃料ガスの予熱効果を高めることで、熱効率を一層向上することができる。そこで、導入路と導出路とを隔てる仕切板を薄くして、排気ガスから燃焼ガスへの伝熱効率を向上して予熱効果を高めることが考えられる。ところが、仕切板を薄くすると、当該仕切板が熱変形してしまい、導入路や導出路が変形して燃焼室に燃料ガスを均一に供給することができなくなってしまったり、排気ガスを十分に排気できなかったりして燃焼効率が低下するといった不具合が生じるおそれがある。本発明は、このような課題に鑑み、熱変形による不具合を抑制し、燃料ガスの予熱効果を高め、高い熱効率を実現することが可能な、燃焼加熱器を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の燃焼加熱器は、加熱板と、加熱板に対向配置された配置板と、加熱板および配置板の外周に沿って配された外周壁と、加熱板、配置板および外周壁によって囲繞される空間内において、加熱板および配置板と対向配置され、配置板との間の空隙によって導入部を形成すると共に、加熱板との間の空隙によって導出部を形成する仕切板と、配置板または仕切板に設けられ、燃料ガスが導かれる第1配管部が接続されると共に、当該第1配管部から導入部に燃料ガスを導入する流入孔と、加熱板、配置板および外周壁で囲繞される空間内に配置され、導入部から導入される燃料ガスが燃焼し、当該燃焼によって生成された排気ガスを導出部に向けて導出する燃焼室と、加熱板または仕切板に設けられ、排気ガスが導かれる第2配管部が接続されると共に、導出部から当該第2配管部に排気ガスを導出する排気孔と、を備え、仕切板には、厚み方向に凹凸を有する凹凸部が設けられていることを特徴とする。凹凸部の頂部は、加熱板および配置板のいずれか一方または双方に接触してもよい。凹凸部は、仕切板に設けられた流入孔または排気孔から燃焼室に向かって放射状に延在してもよい。仕切板の導入部側には、仕切板に設けられた流入孔または排気孔近傍に平板状の平板部が設けられ、凹凸部は、平板部の外周側に連続して設けられていてもよい。導出部は、凹凸部によって周方向に区画された複数の排気流路を有し、排気流路は、燃焼室側から排気孔側に向かうに従って徐々に狭くなってもよい。導入部は、凹凸部によって周方向に区画された複数の導入流路を有し、導入流路は、流入孔側から燃焼室側に向かうに従って徐々に狭くなってもよい。本発明によれば、熱変形による不具合を抑制し、燃料ガスの予熱効果を高め、高い熱効率を実現可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。第1の実施形態:燃焼加熱システム100図1は、第1の実施形態における燃焼加熱システム100の外観例を示した外観斜視図である。本実施形態における燃焼加熱システム100は、都市ガス等と燃焼用酸化剤ガスとしての空気とが本体容器に供給される前に混合される予混合タイプとするが、かかる場合に限定されず、所謂、拡散燃焼を行う拡散タイプであってもよい。図1に示すように、燃焼加熱システム100は、複数ここでは2つの燃焼加熱器110を連設してなり、都市ガス等と空気との混合ガス以下、燃料ガスというの供給を受けて、それぞれの燃焼加熱器110で燃料ガスが燃焼することで、加熱される。そして、燃焼加熱システム100では、その燃焼によって生じた排気ガスが回収される。図2は、第1の実施形態における燃焼加熱システム100の構造を説明するための組立図である。図2に示すように、燃焼加熱システム100は、配置板120と、外周壁122と、仕切板124と、加熱板126とを含んで構成される。配置板120は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼SUS:StainlessUsedSteelや、熱伝導率が低い素材等で形成される平板部材である。外周壁122は、配置板120と外周面が面一となる外形を有する薄板部材で構成され、図示のように配置板120に積層される。この外周壁122には、内周がトラック形状略平行な2つの線分と、その2つの線分をつなぐ2つの円弧半円からなる形状をなし、厚さ方向外周壁122と配置板120との積層方向に貫通する2つの貫通孔122aが設けられている。仕切板124は、配置板120と同様に、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される。そして、仕切板124は、外周壁122の貫通孔122aの内周面に沿った外形形状を有する薄板状の部材で構成され、外周壁122の内側に配置板120と略平行に配置される。なお、仕切板124は、外周壁122の貫通孔122a内に収容された状態で、外周面が貫通孔122aの内周面と一定間隔を維持して離間する寸法関係を維持している。加熱板126は、配置板120と同様、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される薄板部材からなる。そして、加熱板126は、配置板120および外周壁122と外周面が面一となる外形を有しており、外周壁122および仕切板124に積層される。このとき、加熱板126および配置板120は、互いに略平行本実施形態における超過エンタルピ燃焼を起こさせるための実質的な平行に対向配置されている。また、外周壁122は、加熱板126および配置板120の外周に沿って配され、仕切板124は、加熱板126、配置板120および外周壁122によって囲繞される空間内において、加熱板126および配置板120と対向配置されることとなる。かかる配置板120、仕切板124、および加熱板126は、間に空隙が形成されれば、傾いて対向配置されてもよい。また、配置板120、仕切板124、および加熱板126は、その厚みに制限はなく、平板に限らず凹凸に形成されてもよい。このように、燃焼加熱システム100の本体容器は、外周壁122の上下を加熱板126および配置板120で閉塞してなるもので、外周面外周壁122の外表面の面積より上下壁面加熱板126および配置板120の外表面の面積の方が大きい。つまり、上下壁面は、本体容器の外表面の大部分を占める。また、燃焼加熱システム100には、2つの燃焼加熱器110が連設して構成されており、両燃焼加熱器110間の接続部位には、連設された燃焼加熱器110内の密閉空間を連通する火移り部128が形成されている。ただし、密閉空間といっても、気体中で用いる場合、必ずしも完全密閉する必要はない。本実施形態の燃焼加熱システム100では、例えば、イグナイタ図示せず等の点火装置による1回の点火によって、火移り部128を通じて連設する燃焼加熱器110に火炎が広がって点火される。上記したように、燃焼加熱システム100には2つの燃焼加熱器110が設けられるが、両燃焼加熱器110は同一の構成であるため、以下では、一方の燃焼加熱器110について説明する。図3は、図1のIII‐III線断面図である。図3に示すように、配置板120には、燃焼加熱器110の中心部において厚さ方向に貫通する流入孔132が設けられている。この流入孔132には、燃料ガスが流通する第1配管部130が接続されており、流入孔132を介して燃料ガスが燃焼加熱器110の本体容器内に導かれる。本体容器内では、導入部134と導出部138とが仕切板124に仕切られて隣接して形成される。仕切板124、導入部134、および導出部138の位置関係については後に図示する。導入部134は、配置板120と仕切板124との間の空隙によって形成され、流入孔132から流入した燃料ガスを燃焼室136に放射状に導く。燃焼室136は、配置板120、加熱板126、および外周壁122で囲繞される空間内に配置される。また、燃焼室136は、仕切板124の外周端部に面しており、外周壁122に沿って配置される。燃焼室136の任意の位置には、着火装置図示せずが設けられる。そして、燃焼室136では、導入部134から導入される燃料ガスが燃焼し、当該燃焼によって生成された排気ガスを導出部138に向けて導出する。導出部138は、加熱板126と仕切板124との間の空隙によって形成され、燃焼室136における燃焼によって生じた排気ガスを、燃焼加熱器110の中心部に集約する。上述したように、本体容器内では、導入部134と導出部138とが隣接して形成されているので、仕切板124を通じて排気ガスの熱を燃料ガスに伝達し、燃料ガスを予熱することができる。輻射面140は、加熱板126の外側の面であり、導出部138を流通する排気ガスまたは燃焼室136における燃焼によって加熱され、被加熱物に輻射熱を伝熱する。仕切板124には、燃焼加熱器110の中心部において厚さ方向に貫通する排気孔142が設けられている。この排気孔142には、内周部分に第2配管部144が嵌合されている。そして、輻射面140を加熱した後の排気ガスが排気孔142を介して燃焼加熱器110の外に導出される。第2配管部144は、第1配管部130内部に配される。すなわち、第1配管部130と第2配管部144とで二重管を形成する。また、第2配管部144は、排気ガスの熱を、第1配管部130を流れる燃料ガスに伝達する役割も担う。ここで、配置板120の流入孔132が形成された部位縁部が第1配管部130の端部に固定され、仕切板124の排気孔142は第1配管部130より突出している第2配管部144の端部に固定され、第1配管部130の端部と第2配管部144の端部の差分だけ、配置板120と仕切板124とが離隔している。なお、本実施形態においては、流入孔132は配置板120に設けられ、排気孔142は仕切板124に設けられるが、流入孔132が仕切板124に設けられ、排気孔142が加熱板126に設けられてもよい。この場合、第1配管部130および第2配管部144を加熱板126側から導入部134および導出部138に挿通させ、第2配管部144の内部に第1配管部130が配されてもよい。また、第1配管部130および第2配管部144は、それぞれ別個に設けてもよく、この場合、流入孔132は、配置板120または仕切板124のいずれかに配置され、排気孔142は、加熱板126または仕切板124のいずれかに配置されればよい。そして、本実施形態における仕切板124には、厚み方向に凹凸を有する凹凸部が設けられている。以下に、図4~図7を用いて、仕切板124の構成について詳細に説明する。図4は、第1の実施形態における仕切板124の斜視図である。特に、図4aは、仕切板124の導出部138側に位置する面を示し、図4bは、仕切板124の導入部134側に位置する面を示す。図4a、bにおいて、排気孔142から放射状に延びる線は凹凸部146の頂部146aを示しており、実線部分が凸となっている部分を示しており、波線部分が凹になっている部分を示している。この図に示すように、凹凸部146は、仕切板124の中央側から外周側に向かって放射状に延在する。なお、ここでは、説明の便宜上、凹凸の数を少なく記載しているが、凹凸部146としては、凹凸の数に制限はない。図5は、仕切板124の導出部138側に位置する面を示す正面図であり、図6は、仕切板124の断面図である。特に、図6aは、図5のVIa‐VIa線断面図であり、図6bは、図5のVIb‐VIb線断面図であり、図6cは、図5のVIc‐VIc線断面図である。ただし、図6a~図6cは、図5における頂部146aを示す、実線160aから実線160bまでの範囲の断面とし、仕切板124とその上下の加熱板126および配置板120の断面のみを示す。図5において、排気孔142から放射状に延びる実線は、凹凸部146のうち、導出部138側に凸となる頂部146aを示し、排気孔142から放射状に延びる破線は、凹凸部146のうち、導入部134側に凸となる頂部146aを示す。図6a、bに示すように、凹凸部146の頂部146a破線の円で示すは、仕切板124の燃焼室136側から排気孔142に向かうVIb‐VIb線までの範囲においては、加熱板126および配置板120の双方に接触する。そして、VIb‐VIb線を越えて排気孔142側に近づくにつれ、凹凸部146の凹凸は徐々に小さくなる図6c参照。ここでは、凹凸部146の凹凸が小さくなると、頂部146aは、加熱板126への接触を維持したまま、配置板120からは離隔する。そして、図6a、bに示すように、導入部134における燃焼室136側図5のVIb-VIb線よりも仕切板124の外周側には、凹凸部146によって周方向に区画された複数の導入流路134aによって構成される。また、図6a~cに示すように、導出部138においては、仕切板124の外周端から排気孔142まで、凹凸部146によって周方向に区画された複数の排気流路138aが形成される。つまり、導入部134は、仕切板124の排気孔142近傍、すなわち、配置板120の流入孔132近傍においては、凹凸部146によって完全には区画されておらず、流入孔132から燃焼室136に向かう途中で、導入流路134aが形成される。また、排気流路138aは、仕切板124の燃焼室136側から排気孔142に向かうに従って徐々に狭くなっている。続いて、導入部134から導出部138までの燃料ガスおよび排気ガスの流れを具体的に説明する。図7は、燃料ガスおよび排気ガスの流れを説明するための説明図である。特に、図7aでは、図3の断面図の左側の一部の拡大図を示し、図7bでは、図7aのVIIb‐VIIb線断面図を示す。また、図7a中、白抜き矢印は燃料ガスの流れを、灰色で塗りつぶした矢印は排気ガスの流れを示し、図7b中、黒色で塗りつぶした矢印は熱の移動を、記号150aは燃料ガスの流れ方向を、記号150bは排気ガスの流れ方向を示す。ただし、図7a中、破線で示す白抜き矢印は、仕切板124の背面側に隠れた燃料ガスの流れを示す。図7bに示すように、導入流路134aと排気流路138aとは仕切板124の凹凸部146を挟んで、交互に形成される。導入部134に流入した燃料ガスは、図7a、bに示すように、導入流路134aに沿って燃焼室136に向けて流れる。そして、燃料ガスは、燃焼室136において外周壁122に衝突して流速が低下し、燃焼室136において燃焼した後、高温の排気ガスとなり、排気ガスは排気孔142に向けて徐々に狭くなる排気流路138aを流れる。このとき、排気ガスの熱は、加熱板126の輻射面140に伝熱する。また、図7bに示すように、排気流路138aを通過する排気ガスの熱は、仕切板124の凹凸部146を介して導入流路134aを通過する燃料ガスに伝熱する。ここでは、排気流路138aを流れる排気ガスと導入流路134aを流れる燃料ガスとが、仕切板124の凹凸部146を挟んで左右加熱板126と配置板120との対向方向に並んだ対向流カウンタフローとなっているため、排気ガスの熱で燃料ガスを効率的に予熱することが可能となり、高い熱効率を得ることができる。このように燃料ガスを予熱してから燃焼する、所謂、超過エンタルピ燃焼によって、燃料ガスの燃焼を安定化し、不完全燃焼によって生じるCO一酸化炭素の濃度を極低濃度に抑えることができる。上述したように、本実施形態の燃焼加熱器110は、仕切板124に設けられた凹凸部146によって仕切板124の熱変形が吸収されるので、仮に仕切板124が熱変形したとしても、ガタつきによる導入部134や導出部138の熱変形を抑制することができる。したがって、燃焼加熱器110は、仕切板124の厚さを薄くでき、燃料ガスの予熱効果を高めることが可能となる。また、仕切板124に凹凸部146を設けることによって、燃料ガスおよび排気ガスが仕切板124に接触する面積が大きくなるため、排気ガスから燃料ガスへの伝熱が促進され、予熱効果がさらに高まる。また、排気流路138aが排気孔142に向かって狭くなることで、排気ガスの流速が速められ、排気ガスから加熱板126および仕切板124への熱伝達率が向上する。そのため、燃焼加熱器110は、輻射面140の加熱効果および燃料ガスの予熱効果を高めることが可能となる。また、凹凸部146の頂部146aが加熱板126や配置板120に接触することで、燃焼加熱器110は、仕切板124が固定され、仕切板124の熱変形によるガタつきをさらに抑制可能となる。そのため、仕切板124の厚さをさらに薄くでき、燃料ガスの予熱効果を高めることが可能となる。また、仕切板124は、流入孔132付近においては、凹凸部146の凹凸が小さくなって加熱板126側にのみ接触しており、導入部134の流路を狭めない。そのため、長期の使用によって仕切板124に仮に熱変形が生じたとしても、流入孔132の近傍の導入部134の流路が狭くなることによる周方向の燃料ガスの供給量の偏りを抑制できる。第2の実施形態次に、第2の実施形態における仕切板224について説明する。第2の実施形態では、上記第1の実施形態と仕切板224が異なるので、ここでは上記第1の実施形態と同じ構成については説明を省略し、構成が異なる仕切板224についてのみ説明する。図8は、第2の実施形態における仕切板224の斜視図である。特に、図8aは、仕切板224の導出部138側に位置する面を示し、図8bは、仕切板224の導入部134側に位置する面を示す。仕切板224には、その中央近傍の一定範囲にわたって、平板状の平板部250が設けられており、凹凸部246およびその頂部246aが、平板部250の外周側に連続して設けられている。ここで、頂部246aは、実線部分が凸となっており、波線部分が凹になっている。仮に、導入部134の流入孔132付近においても、凹凸部246の頂部246aが配置板120に接触して導入流路134aが区画形成されている場合、長期の使用によって仕切板224に熱変形が生じることで、流入孔132の近傍が極端に狭くなってしまい、周方向の燃料ガスの供給量に偏りが生じる可能性がある。第1の実施形態では、凹凸部146の凹凸を小さくすることでかかる事態を回避していたが、本実施形態においては、仕切板224に平板部250を設け、中央付近の導入部134の間隔高さを周方向に対して一定に確保しているので、周方向の燃料ガスの供給量の偏りを、より一層抑制できる。第3の実施形態次に、第3の実施形態における仕切板324について説明する。第3の実施形態では、上記第1の実施形態と仕切板324が異なるので、ここでは上記第3の実施形態と同じ構成については説明を省略し、構成が異なる仕切板324についてのみ説明する。図9は、第3の実施形態における仕切板324の正面図であり、図10は、第3の実施形態における仕切板324の断面図である。特に、図10aは、図9のXa‐Xa線断面図であり、図10bは、図9のXb‐Xb線断面図であり、図10cは、図9のXc‐Xc線断面図である。また、図10a~図10cでは、図9に示す頂部346aを示す、実線360aから実線360bまでの範囲の断面とし、仕切板124とその上下の加熱板126および配置板120の断面のみを示す。図5と同様、図9において、排気孔142から放射状に延びる実線は、凹凸部346のうち、導出部138側に凸となる頂部346aを示し、排気孔142から放射状に延びる破線は、凹凸部346のうち、導入部134側に凸となる頂部346aを示す。ただし、図10b、cに示すように、凹凸部346のうち、導入部134側に凸となる部位は面となっており、ここでは、その面の端部を導入部134側の頂部346aとする図10b、cにおいて、頂部346aを破線の円で示す。図10aに示すように、仕切板324の平板部350においては、凹凸がないため、導入部134には導入流路134aが区画形成されていない。そして、流入孔132から燃焼室136に向かうに従い、凹凸部346の高さ深さが徐々に大きくなり、図10b、cに示すように、凹凸部346の頂部346aが配置板120と加熱板126とに接触する。こうして、導入流路134aおよび排気流路138aが形成される。この導入流路134aは、図10b、cに示すように、流入孔132側から燃焼室136側に向かうに従って徐々に狭くなっている。導入流路134aが外周に向かって狭くなることで、逆火を防止することができる。また、中央付近の導入流路134aを大きくとることで、上記と同様に、長期の使用によって仕切板324に仮に熱変形が生じたとしても、流路が極端には狭くならない。そのため、燃焼加熱器110は、周方向の燃料ガスの供給量の偏りが生じにくくなる。上述した第2の実施形態および第3の実施形態においても、上記第1の実施形態と同様の作用効果を実現可能である。すなわち、仕切板224、324に設けられた凹凸部246、346によって仕切板224、324の熱変形が吸収、抑制されるため、仕切板224、324の厚さを薄くでき、燃料ガスの予熱効果を高めることが可能となる。また、凹凸部246、346によって、燃料ガスおよび排気ガスが仕切板224、324に接触する面積が大きくなるため、排気ガスから燃料ガスへの伝熱が促進され、予熱効果がさらに高まる。なお、仕切板は、例えば、凹凸が滑らかに隆起する波板に限らず、任意の向きに折れ曲がって凹凸が形成されてもよい。また、凹凸部の向きは放射状に限らず、ロール状でもよいし、任意の向きに形成されてよい。また、凹凸部の頂部は、加熱板126および配置板120のいずれにも接触しなくともよい。また、上述した実施形態では、燃焼室136は、外周壁122に沿って形成されるとしたが、かかる場合に限らず、燃焼室136は、外周壁122、加熱板126、および配置板120で囲繞される空間内であればよい。ただし、排気ガスによる燃料ガスの予熱効果を十分に確保するため、燃焼室136は、例えば、加熱板126と仕切板との間の空間、または仕切板と配置板120との間の空間のうち、配置板120に設けられた流入孔132から外周壁122までの中間位置より外周壁122に近い空間のいずれかの位置に設けられることが望ましい。また、上述した実施形態では、燃焼加熱器110が2つ連設された燃焼加熱システム100を例に挙げたが、燃焼加熱システム100とせずに、燃焼加熱器110を単体で用いてもよい。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。