振動源と該振動源から地盤振動が伝播される構造物との間に設けられる振動低減機能を有する地盤改良構造体であって、前記構造物側から見て外方に位置する外側地盤改良体と、前記構造物側から見て前記外側地盤改良体から内方へ離間した内側地盤改良体と、前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間を埋める振動減衰体とにより構成され、平面視における前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状が、矩形波状、三角波状又は鋸波状であることを特徴とする振動低減機能を有する地盤改良構造体。前記振動減衰体が、土、砕石若しくは合成樹脂ペレット又はこれらを土のう袋に詰めて積層したものである請求項1記載の振動低減機能を有する地盤改良構造体。振動源と該振動源から地盤振動が伝播される構造物との間に振動低減機能を有する地盤改良構造体を形成する振動低減工法であって、前記構造物側から見て外方に位置する外側地盤改良体及び前記構造物側から見て前記外側地盤改良体から内方へ離間した内側地盤改良体を、これらの間の形状が、矩形波状、三角波状又は鋸波状であるように地盤改良装置により形成する工程を備えたことを特徴とする振動低減工法。前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の土を掘削する工程と、前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間を、砕石若しくは合成樹脂ペレットにより埋める工程、又は、土、砕石若しくは合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めたものを積層して埋める工程とを備えてなる請求項3記載の振動低減工法。特許文献1及び2のような耐震補強構造は、既設構造物に対して耐震補強を行うことができるものであるが、既設構造物の周囲を取り囲む地中連続壁又は地盤改良体を設けて、既設構造物の基礎と一体化する施工中間部全体の地盤改良又は鉄筋コンクリート製の連結部材の施工に手間が掛かる場合があるとともに、交通に起因する地盤振動若しくは工場等における設備の稼働に起因する地盤振動又は地震による地盤振動を低減した状態としてから構造物に伝えて、地盤振動により住民が感じる不快感や精密工場における製品の製造への影響等を、安価で簡便かつ効率良く抑制又は低減するという観点からは改良の余地がある。これに対して特許文献3の防振工法は、前記地盤振動を低減してから構造物に伝えるように振動エネルギーの伝播を抑制することができることから、地盤振動により住民が感じる不快感や精密工場における製品の製造への影響等を抑制又は低減することができるものである。しかしながら、特許文献3の防振工法は、柱状の周辺地盤よりも剛性の高い硬質材を製作する工程、多数の前記硬質材を並べて埋設してハニカム形状等の形状にする工程、廃タイヤを収集してロール破砕法等により破砕物にして埋設する工程が必要であるため、工程が多いことや現場における施工時間が長くなることにより施工コストが嵩むという問題点がある。そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、交通に起因する地盤振動若しくは工場等における設備の稼働に起因する地盤振動又は地震による地盤振動を低減してから構造物に伝えるように振動エネルギーの伝播を抑制することができる構成でありながら、施工コストが嵩むことがない、振動低減機能を有する地盤改良構造体及び振動低減工法を提供する点にある。本発明に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体は、前記課題解決のために、振動源と該振動源から地盤振動が伝播される構造物との間に設けられる振動低減機能を有する地盤改良構造体であって、前記構造物側から見て外方に位置する外側地盤改良体と、前記構造物側から見て前記外側地盤改良体から内方へ離間した内側地盤改良体と、前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間を埋める振動減衰体とにより構成され、平面視における前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状が、矩形波状、三角波状又は鋸波状であることを特徴とする。このような構成によれば、現地盤と外側地盤改良体とのインピーダンスの差、外側地盤改良体と振動減衰体とのインピーダンスの差、振動減衰体と内側地盤改良体とのインピーダンスの差、及び、内側地盤改良体と現地盤とのインピーダンスの差により、地盤振動を効果的に減衰させることができる。その上、平面視における外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状振動減衰体の形状が矩形波状である場合には、外側地盤改良体と振動減衰体との境界、及び、振動減衰体と内側地盤改良体との境界が凹凸形状になることから、また、平面視における外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状振動減衰体の形状が三角波状又は鋸波状である場合には、現地盤と外側地盤改良体との境界、外側地盤改良体と振動減衰体との境界、振動減衰体と内側地盤改良体との境界、及び、内側地盤改良体と現地盤との境界が凹凸形状になることから、これらの凹凸形状の境界により入射及び反射方向を散乱させることができるため、さらに地盤振動を効果的に減衰させることができる。よって、地盤振動により住民が感じる不快感や精密工場における製品の製造への影響等を、簡便かつ効率良く抑制又は低減することができる。その上さらに、地盤改良構造体が、外側地盤改良体、内側地盤改良体及び振動減衰体からなる簡素な構成であるため、施工コストが嵩むことがない。ここで、前記振動減衰体が、土、砕石若しくは合成樹脂ペレット又はこれらを土のう袋に詰めて積層したものであると好ましい。このような構成によれば、振動減衰体が土である場合には、外側地盤改良体及び内側地盤改良体を形成することにより地盤改良構造体が完成するため、施工コストをより低減することができ、振動減衰体が砕石又は合成樹脂ペレットである場合には、それらの比較的大きい摩擦による振動エネルギーの消費によって振動減衰効果がより大きくなり、振動減衰体が土、砕石又は合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めて積層したものである場合には、土のう袋内の土等の摩擦による振動エネルギーの消費に加え、土のう積層体の微小な伸縮性しなやかさ及び個別性により、振動減衰効果がさらに大きくなる。本発明に係る振動低減工法は、前記課題解決のために、振動源と該振動源から地盤振動が伝播される構造物との間に振動低減機能を有する地盤改良構造体を形成する振動低減工法であって、前記構造物側から見て外方に位置する外側地盤改良体及び前記構造物側から見て前記外側地盤改良体から内方へ離間した内側地盤改良体を、これらの間の形状が、矩形波状、三角波状又は鋸波状であるように地盤改良装置により形成する工程を備えたことを特徴とする。このような構成によれば、地盤改良装置により外側地盤改良体及び内側地盤改良体を形成する工程により地盤改良構造体が完成するため、施工コストをより低減することができる。その上、平面視における外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状振動減衰体の形状が矩形波状である場合には、外側地盤改良体と振動減衰体との境界、及び、振動減衰体と内側地盤改良体との境界が凹凸形状になることから、また、平面視における外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状振動減衰体の形状が三角波状又は鋸波状である場合には、現地盤と外側地盤改良体との境界、外側地盤改良体と振動減衰体との境界、振動減衰体と内側地盤改良体との境界、及び、内側地盤改良体と現地盤との境界が凹凸形状になることから、これらの凹凸形状の境界により入射及び反射方向を散乱させることができるため、地盤改良構造体による地盤振動の減衰効果が大きくなる。よって、地盤振動により住民が感じる不快感や精密工場における製品の製造への影響等を、簡便かつ効率良く抑制又は低減することができる。ここで、前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の土を掘削する工程と、前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間を、砕石若しくは合成樹脂ペレットにより埋める工程、又は、土、砕石若しくは合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めたものを積層して埋める工程とを備えてなると好ましい。このような構成によれば、外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の土を掘削する工程の後、砕石若しくは合成樹脂ペレットにより埋める工程、又は、土、砕石若しくは合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めたものを積層して埋める工程を行うので、このような外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の振動減衰体により振動減衰効果がさらに高くなる。以上のように、本発明に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体及び振動低減工法によれば、現地盤と外側地盤改良体とのインピーダンスの差、外側地盤改良体と振動減衰体とのインピーダンスの差、振動減衰体と内側地盤改良体とのインピーダンスの差、及び、内側地盤改良体と現地盤とのインピーダンスの差により、地盤振動を効果的に減衰させることができるとともに、平面視における前記外側地盤改良体及び内側地盤改良体の間の形状が、矩形波状、三角波状又は鋸波状であるので、凹凸形状の境界により入射及び反射方向を散乱させることができることから、さらに地盤振動を効果的に減衰させることができるので、地盤振動を低減してから構造物に伝えるように振動エネルギーの伝播を抑制することができるため、地盤振動により住民が感じる不快感や精密工場における製品の製造への影響等を、簡便かつ効率良く抑制又は低減することができ、地盤改良構造体が、外側地盤改良体、内側地盤改良体及び振動減衰体からなる簡素な構成であるため、施工コストが嵩むことがない、という顕著な効果を奏する。次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。実施の形態1.図1aの平面図及び図1bの縦断面図に示すように、本発明の実施の形態1に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体1は、振動源側Aから構造物側Bへ伝播される地盤振動を低減させる減衰させるものであり、平面視において振動源側Aから構造物側Bへ向かう方向に交差する方向略直交する方向に長い、構造物側Bから見て外方振動源側Aに近づく方向に位置する外側地盤改良体2、構造物側Bから見て外側地盤改良体2から内方構造物側Bへ近づく方向へ離間した内側地盤改良体3、及び、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間を埋める振動減衰体4により構成される。ここで、振動減衰体4は、土、砕石若しくは合成樹脂ペレット又はこれらを土のう袋に詰めて積層したものであり、いずれも振動減衰体4を構成する材料の摩擦による振動エネルギーの消費等による振動減衰効果を有する。また、砕石の外径は0~40mm程度、合成樹脂ペレットの素材はポリアセタール又はポリプロピレン等であり、土のう袋のサイズは、幅40cm、奥行き40cm、高さ10cm程度のものとする。図1aに示すように、平面視における外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の形状振動減衰体4の形状は、矩形波状方形波状であり、外側地盤改良体2と振動減衰体4との境界、及び、振動減衰体4と内側地盤改良体3との境界が凹凸形状になっている。なお、本発明における矩形波状には、厳密な矩形波だけでなく、一部を曲線としたような矩形波に近い形状も含まれる。本実施の形態における地盤改良構造体1は、図1aのように平面視において振動源側Aから構造物側Bへ向かう方向に交差する方向略直交する方向に長く、全体として細長い形状に形成されるため、例えば、交通量の多い道路に沿って、その側方に形成して地盤振動を低減させる用途に好適である。なお、地盤改良構造体1の寸法サイズは、図1aにおける地盤改良構造体1の短手方向長さaを約5m、外側地盤改良体2の幅c1、内側地盤改良体3の幅c2及び振動減衰体4の幅c3を約1mとし、図1bにおける地盤改良構造体1の高さ深さbを約4~8m程度にしているが、地盤改良構造体1の寸法は、このような寸法に限定されるものではない。次に、地盤改良構造体1を形成する振動低減工法地盤改良構造体1の施工方法について説明する。外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3は、現地盤Sの所定位置を地盤改良装置により地盤改良して形成されるものであり、例えば、ベースマシンにより支持された混合攪拌装置を現地盤Sに挿入し、セメント系固化材等の固化材及び水を注入しながら攪拌翼を回転することにより、所定の深さにわたって形成され、このような作業を繰り返しながら所定の平面形状に形成する。ここで、図1aのように外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3が連結接続されている場合は、これらを連続して地盤改良装置により形成することができ、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3が分離している場合は、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の一方を地盤改良装置により形成した後に、他方を地盤改良装置により形成する。振動減衰体4が土である場合は、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3を形成して、これらの間の現地盤Sを残すことにより、この現地盤Sがそのまま振動減衰体4になる。また、振動減衰体4が、砕石若しくは合成樹脂ペレット、又は、土、砕石若しくは合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めたものである場合は、上述のように外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3を形成した後に、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の土を掘削する工程と、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間を、砕石若しくは合成樹脂ペレットにより埋める工程、又は、土、砕石若しくは合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めたものを積層して埋める工程とを行う。実施の形態2.本発明の実施の形態2に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体1を示す図2の平面図において、実施の形態1の図1と同一符号は同一又は相当部分を示しており、図2における矢視X2-X2断面図は、図1bと同じ形状になる。図2の地盤改良構造体1は、実施の形態1と同様に、平面視における外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の形状振動減衰体4の形状を、矩形波状としており、構造物側Bの周りを囲む構成であるため、地盤改良構造体1により、例えば、住宅若しくは住宅群、教育施設、精密工場又は病院等を囲むことにより振動源側Aからの構造物側Bへ伝播される地盤振動を低減させる用途に好適である。また、このような構成は、地盤改良構造体1により振動源である構造物の周囲を囲うことにより外方へ伝播させる地盤騒動を低減させる用途、例えば、交通量の多い橋又は高架等の支柱の周囲を囲んで地盤騒動を低減させる用途にも適している。実施の形態3.本発明の実施の形態3に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体1を示す図3aの平面図及び図3bの縦断面図において、実施の形態1の図1と同一符号は同一又は相当部分を示しており、実施の形態1と同じ用途に好適なものである。本発明の実施の形態3に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体1は、振動源側Aから構造物側Bへ伝播される地盤振動を低減させるものであり、平面視において振動源側Aから構造物側Bへ向かう方向に交差する方向に長い、構造物側Bから見て外方に位置する外側地盤改良体2、構造物側Bから見て外側地盤改良体2から内方へ離間した内側地盤改良体3、及び、外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間を埋める振動減衰体4により構成され、図3aの寸法dは約3mである。また、図3aのように、平面視における外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の形状振動減衰体4の形状は、三角波状であり、現地盤Sと外側地盤改良体2との境界、外側地盤改良体2と振動減衰体4との境界、振動減衰体4と内側地盤改良体3との境界、及び、内側地盤改良体3と現地盤Sとの境界が凹凸形状になっている。なお、本発明における三角波状には、厳密な三角波だけでなく、一部を曲線としたような三角波に近い形状も含まれ、三角波状ではなく、鋸波状であってもよい。実施の形態4.本発明の実施の形態4に係る振動低減機能を有する地盤改良構造体1を示す図4の平面図において、実施の形態3の図3と同一符号は同一又は相当部分を示しており、図4における矢視X4-X4断面図は、図3bと同じ形状になる。図4の地盤改良構造体1は、実施の形態3と同様に、平面視における外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の形状振動減衰体4の形状を三角波状にしており、構造物側Bの周りを囲む構成であるため、実施の形態2と同じ用途に好適なものである。以上のような地盤改良構造体1の構成によれば、現地盤Sと外側地盤改良体2とのインピーダンスの差、外側地盤改良体2と振動減衰体4とのインピーダンスの差、振動減衰体4と内側地盤改良体3とのインピーダンスの差、及び、内側地盤改良体3と現地盤Sとのインピーダンスの差により、地盤振動を効果的に減衰させることができる。また、平面視における外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の形状振動減衰体4の形状が図1及び図2のように矩形波状である場合には、外側地盤改良体2と振動減衰体4との境界、及び、振動減衰体4と内側地盤改良体3との境界が凹凸形状になることから、また、平面視における外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3の間の形状振動減衰体4の形状が図3及び図4のように三角波状である場合には、現地盤Sと外側地盤改良体2との境界、外側地盤改良体2と振動減衰体4との境界、振動減衰体4と内側地盤改良体3との境界、及び、内側地盤改良体3と現地盤Sとの境界が凹凸形状になることから、これらの凹凸形状の境界により入射及び反射方向を散乱させることができるため、さらに地盤振動を効果的に減衰させることができる。よって、地盤振動により住民が感じる不快感や精密工場における製品の製造への影響等を、簡便かつ効率良く抑制又は低減することができる。さらに、地盤改良構造体1が、外側地盤改良体2、内側地盤改良体3及び振動減衰体4からなる簡素な構成であるため、施工コストが嵩むことがない。さらにまた、振動減衰体4が土である場合には、地盤改良装置により外側地盤改良体2及び内側地盤改良体3を形成することにより地盤改良構造体1が完成するため、施工コストをより低減することができ、振動減衰体4が砕石又は合成樹脂ペレットである場合には、それらの比較的大きい摩擦による振動エネルギーの消費によって振動減衰効果がより大きくなり、振動減衰体4が土、砕石又は合成樹脂ペレットを土のう袋に詰めて積層したものである場合には、土のう袋内の土等の摩擦による振動エネルギーの消費に加え、土のう積層体の微小な伸縮性しなやかさ及び個別性により、振動減衰効果がさらに大きくなる。