"成分Aウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Gsを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、構造Gs3以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のSP値が17MPa1/2~20MPa1/2である構造、成分B重合性化合物、及び成分C重合開始剤を含み、前記成分B重合性化合物における成分b1単官能重合性化合物の含有量が50質量以上である、インク組成物。前記成分b1単官能重合性化合物として、窒素原子を有する単官能重合性化合物を含む、請求項1に記載のインク組成物。前記窒素原子を有する単官能重合性化合物が下記一般式M1又はM2で表される化合物である、請求項2に記載のインク組成物。一般式M1中、mは2~6の整数を表す。一般式M2中、Q1は1価の基を表し、R1mは水素原子またはメチル基を表し、R2mは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Q1及びR2mは互いに結合して環を形成していてもよい。前記成分b1単官能重合性化合物における前記窒素原子を有する単官能重合性化合物の含有量が10質量~90質量である、請求項2又は請求項3に記載のインク組成物。前記構造Gsにおける繰り返し単位が、ポリエチレン構造、ポリプロピレン構造、ポリメタアクリル酸エステル構造、ポリエステル構造、又はポリスチレン構造である、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のインク組成物。前記グラフト主鎖がウレタン構造とウレア構造とを共に有する、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のインク組成物。前記グラフトポリマーが、少なくとも下記一般式G1またはG2のいずれか1種の構造を含む、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のインク組成物。一般式G1及びG2において、X1a、X2a、X1b及びX2bは各々独立に、炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。Z1a及びZ2bは各々独立に、単結合、又は、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。Z2a及びZ1bは各々独立に、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。Y1a、Y2a、Y1b及びY2bは各々独立に、-O-または-NRy-を表す。前記Ryは水素原子又はアルキル基を表す。L1a及びL2bは各々独立に水素原子又は炭素数2~16のアルキル基を表す。L2a及びL1bは各々独立に前記構造Gsを含む基を表す。前記グラフトポリマーが非重合性である、請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のインク組成物。さらに成分D着色剤を含む、請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のインク組成物。インクジェット記録用である、請求項1~請求項9のいずれか1項に記載のインク組成物。請求項1~請求項10のいずれか1項に記載のインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、付与した前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。前記インク付与工程がインクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、請求項11に記載の画像形成方法。ところで、インクジェット方式で印刷する際、プラスチック印画物の成形品例えばダミー缶、ブリスターパック等を製造する場合は、得られる画像のプラスチック基材等の記録媒体への密着性が求められている。しかしながら、特許文献1の技術においては、密着性に関して未だ改善の余地がある。また、耐湿熱性についても改良の余地がある。したがって、本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、硬化して得られた画像の密着性及び耐湿熱性に優れるインク組成物、及び当該インク組成物を使用した画像形成方法を提供することにある。本発明者は上記課題に鑑みて鋭意検討した。その結果、特定のポリマーと単官能重合性化合物等とを組み合わせたインク組成物を使用することにより上記課題を解決することを発見し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のインク組成物、当該インク組成物を使用した画像形成方法に関する。項1.成分Aウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Gsを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、構造Gs3以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のSP値が17MPa1/2~20MPa1/2である構造、成分B重合性化合物、及び成分C重合開始剤を含み、前記成分B重合性化合物における成分b1単官能重合性化合物の含有量が50質量以上である、インク組成物。項2.前記成分b1単官能重合性化合物として、窒素原子を有する単官能重合性化合物を含む、項1に記載のインク組成物。項3.前記窒素原子を有する単官能重合性化合物が下記一般式M1又はM2で表される化合物である、項2に記載のインク組成物。一般式M1中、mは2~6の整数を表す。一般式M2中、Q1は1価の基を表し、R1mは水素原子またはメチル基を表し、R2mは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Q1及びR2mは互いに結合して環を形成していてもよい。項4.前記成分b1単官能重合性化合物における前記窒素原子を有する単官能重合性化合物の含有量が10質量~90質量である、項2又は項3に記載のインク組成物。項5.前記構造Gsにおける繰り返し単位が、ポリエチレン構造、ポリプロピレン構造、ポリメタアクリル酸エステル構造、ポリエステル構造、又はポリスチレン構造である、項1~項4のいずれか1項に記載のインク組成物。項6.前記グラフト主鎖がウレタン構造とウレア構造とを共に有する、項1~項5のいずれか1項に記載のインク組成物。項7.前記グラフトポリマーが、少なくとも下記一般式G1またはG2のいずれか1種の構造を含む、項1~項6のいずれか1項に記載のインク組成物。一般式G1及びG2において、X1a、X2a、X1b及びX2bは各々独立に、炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。Z1a及びZ2bは各々独立に、単結合、又は、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。Z2a及びZ1bは各々独立に、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。Y1a、Y2a、Y1b及びY2bは各々独立に、-O-または-NRy-を表す。前記Ryは水素原子又はアルキル基を表す。L1a及びL2bは各々独立に水素原子又は炭素数2~16のアルキル基を表す。L2a及びL1bは各々独立に前記構造Gsを含む基を表す。項8.前記グラフトポリマーが非重合性である、項1~項7のいずれか1項に記載のインク組成物。項9.さらに成分D着色剤を含む、項1~項8のいずれか1項に記載のインク組成物。項10.インクジェット記録用である、項1~項9のいずれか1項に記載のインク組成物。項11.項1~項10のいずれか1項に記載のインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、付与した前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。項12.前記インク付与工程がインクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、項11に記載の画像形成方法。本発明によれば、画像の密着性及び耐湿熱性に優れたインクジェット記録用途に好適なインク組成物を提供することができる。本発明のインク組成物は、成分Aウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Gsを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、構造Gs3以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のSP値が17MPa1/2~20MPa1/2である構造、成分B重合性化合物、及び成分C重合開始剤、を含有する。以下、各成分について詳述する。なお、本明細書において~とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。<グラフトポリマー>本発明のインク組成物中に含まれる成分Aグラフトポリマーは、ウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、前記構造Gsを含むグラフト側鎖とを有するポリマー以下、本発明のポリマーとも称するである。グラフト主鎖本発明のポリマーは、グラフト主鎖の繰り返し単位としてウレタン構造-NH-CO-O-及びウレア構造-HN-CO-NR-前記Rは水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。の少なくとも一種の構造を有することを特徴とする。本発明のグラフト主鎖は、ウレタン構造及びウレア構造の両方を有するウレタンウレア構造であることが好ましい。本発明のグラフト主鎖は、下記一般式Aの構造を有することが好ましい。なお、本発明のグラフト主鎖は、下記一般式Aで表される構造を複数種含んでいてもよく、下記一般式Aで表される構造以外の構造を含んでいてもよい。X1及びX2は各々独立に3価の有機基を表し、Y1及びY2は各々独立に-O-または-NRy-を表し、Ryは水素原子又はアルキル基を表す。は各々独立に側鎖との結合位置を表す。X1は3価の有機基を表し、例えば、炭素数1~20好ましくは2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基が好適に挙げられる。これらの有機基は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。X2は3価の有機基を表し、例えば、炭素数1~20好ましくは2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基が好適に挙げられる。これらの有機基は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Y1及びY2は各々独立に-O-または-NRy-を表し、Y1及びY2はともに-O-であることが好ましい。Ryは水素原子又はアルキル基を表す。Ryは水素原子であることが好ましい。Ryがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は1~6であることが好ましく、1~4であることがさらに好ましい。前記一般式Aにおけるが結合する側鎖としては、例えば、水素原子、炭素数1~20好ましくは2~16のアルキル基、前記構造Gsを含む基等が挙げられる。ただし、前記一般式Aにおける側鎖の少なくとも一方は、前記構造Gsを含む基である。前記一般式Aにおけるが結合する側鎖がアルキル基である場合、前記アルキル基とグラフト主鎖との間には、さらにスルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-等からなる群より選ばれる2価の基を有していても良い。また、前記アルキル基は置換基を有していてもよい。前記アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、シアノ基、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基、炭素数2~7のアルキルカルバモイル基、炭素数7~11のアリールカルバモイル基等が好ましく、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子、シアノ基がより好ましい。前記一般式Aにおけるが結合する側鎖が、前記構造Gsを含む基である場合、前記構造Gsを含む基とグラフト主鎖との間には、さらにアルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-等からなる群より選ばれる2価の基を有していても良い。前記アルキレン基の炭素数は1~10であることが好ましく、1~6であることがさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。前記アリーレン基の炭素数は6~18であることが好ましく、6~12であることがさらに好ましい。本発明のグラフトポリマーは、少なくとも下記一般式A1またはA2のいずれか1種の構造を含むことが好ましい。一般式A1におけるX1は、前記一般式AにおけるX1と好ましい範囲も含めて同様である。一般式A1におけるZ1は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。一般式A1におけるL1は、前記構造Gsを含む基を表す。一般式A2におけるY1及びY2は、前記一般式AにおけるY1及びY2と好ましい範囲も含めて同様である。また、Y1又はY2が-NRy-である場合のRyは、前記一般式AにおけるY1又はY2が-NRy-である場合のRyと好ましい範囲も含めて同様である。一般式A2におけるX2は、前記一般式AにおけるX2と好ましい範囲も含めて同様である。一般式A2におけるL2は、前記構造Gsを含む基を表す。一般式A2におけるZ2は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。なお、Z1又はZ2がアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は1~10が好ましく、1~6がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。また、Z1又はZ2がアリーレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は6~18が好ましく、6~12がさらに好ましい。グラフト側鎖本発明のグラフトポリマーは、下記構造Gsを含むグラフト側鎖を少なくとも1種有する。構造Gs3以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のSP値が17MPa1/2~20MPa1/2である構造。ここで、前記構造Gsにおける3以上の繰り返し単位は、炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のSP値が17MPa1/2~20MPa1/2であればよく、前記3以上の繰り返し単位は連続して存在していてもよいし、不連続にすなわち隣り合わずに存在していてもよい。また、グラフト側鎖には、前記構造Gs以外の構造を含んでいてもよい。前記SP値は、日本接着学会誌2931993204-211に記載の沖津法に基づき計算される。グラフト側鎖における繰り返し単位のSP値が、17MPa1/2~20MPa1/2であることにより、基材に近い極性を有するポリマーが界面に濃縮され、密着性等が向上していると推測される。前記SP値は17MPa1/2~19MPa1/2であることが好ましく、17MPa1/2~18MPa1/2であることさらに好ましい。前記構造Gsにおける3以上の繰り返し単位は、ポリエチレン構造、ポリプロピレン構造、ポリメタアクリル酸エステル構造、ポリエステル構造、ポリスチレン構造等を有することが好ましく、ポリエチレン構造、ポリメタアクリル酸エステル構造、ポリエステル構造又はポリスチレン構造を有することがさらに好ましく、ポリエチレン構造、ポリメタアクリル酸エステル構造、またはポリエステル構造を有することが特に好ましい。前記ポリエチレン構造は、下記一般式S1の構造であることが好ましい。なお、一般式S1における水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。前記一般式S1におけるnは3以上の整数を表し、3~100の整数であることが好ましく、3~50の整数であることがさらに好ましく、3~20の整数であることが特に好ましい。前記ポリプロピレン構造は、下記一般式S2の構造であることが好ましい。なお、一般式S2における水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。前記一般式S2におけるnは3以上の整数を表し、3~100の整数であることが好ましく、3~50の整数であることがさらに好ましく、3~20の整数であることが特に好ましい。前記ポリメタアクリル酸エステル構造は下記一般式S3の構造であることが好ましい。一般式S3において、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2はアルキル基又はアリール基を表し、nは3以上の整数を表す。R1はメチル基であることが好ましい。R2がアルキル基である場合、前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メチルプロピル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、1,1-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルプロピル基、2-エチルブチル基、n-ヘプチル基、1-メチルヘプチル基、1-エチルヘキシル基、n-オクチル基、1-メチルヘプチル基、ノニル基等が挙げられ、炭素数は1~20であることが好ましく、2~12であることがさらに好ましい。また前記アルキル基は、炭素数6~20のアリール基、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。R2がアリール基である場合、前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられ、炭素数は6~20であることが好ましく、6~18であることがさらに好ましい。また前記アリール基は、炭素数1~10のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。nは3以上の整数を表し、3~100の整数であることが好ましく、3~50の整数であることがさらに好ましく、3~20の整数であることが特に好ましい。前記ポリエステル構造は下記一般式S4の構造であることが好ましい。一般式S4において、R3はアルキレン基又はアリーレン基を表し、nは3以上の整数を表す。R3がアルキレン基である場合、前記アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヘキシレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられ、炭素数は3~12であることが好ましく、3~8であることがさらに好ましい。また前記アルキレン基は、炭素数6~20のアリール基、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。R3がアリーレン基である場合、前記アリーレン基としては、例えばフェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、炭素数は6~18であることが好ましく、6~12であることがさらに好ましい。また前記アリーレン基は、炭素数1~10のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。nは3以上の整数を表し、3~100の整数であることが好ましく、3~50の整数であることがさらに好ましく、3~20の整数であることが特に好ましい。前記ポリスチレン構造は下記一般式S5の構造であることが好ましい。なお、一般式S5における水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。一般式S5において、R4はアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表し、mは0~5の整数を表し、nは3以上の整数を表す。R4が複数存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。R4がアルキル基である場合、前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メチルプロピル基、n-ヘキシル基、イソヘキシル基、1,1-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルブチル基、3,3-ジメチルプロピル基、2-エチルブチル基、n-ヘプチル基、1-メチルヘプチル基、1-エチルヘキシル基、n-オクチル基、1-メチルヘプチル基、ノニル基等が挙げられ、炭素数は1~10であることが好ましく、1~6であることがさらに好ましい。また前記アルキル基は、炭素数6~20のアリール基、炭素数1~8のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。R4がアルコキシ基である場合、前記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキシルオキシ基等が挙げられ、炭素数は1~10であることが好ましく、1~6であることがさらに好ましい。また前記アルコキシ基は、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等、炭素数2~7のアルキルオキシカルボニル基、炭素数2~7のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数7~11のアリールオキシカルボニル基、炭素数7~11のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。R4がハロゲン原子である場合、前記ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子又は塩素原子であることが好ましい。nは3以上の整数を表し、3~100の整数であることが好ましく、3~50の整数であることがさらに好ましく、3~20の整数であることが特に好ましい。本発明のグラフト側鎖の炭素数は、インク溶解性及び耐湿熱性等の観点から6以上であることが好ましく、8以上1000以下であることがさらに好ましく、10以上800以下であることが特に好ましい。グラフトポリマーの合成方法本発明のグラフトポリマーは、片末端ジオールポリマー又は片末端ジアミノポリマーと、ジイソシアナートとを反応させる方法、片末端ジイソシアナートポリマーと、ジオール又はジアミンとを反応させる方法等により合成することができる。ここで、片末端ジオールポリマーとは、ポリマー主鎖の一方の末端のみに2つの水酸基を有したポリマーを意味し、片末端ジアミノポリマーとはポリマー主鎖の一方の末端のみに2つのアミノ基を有したポリマーを意味する。片末端ジオールポリマーの合成は、リビングアニオン重合停止、リビングカチオン重合停止、ラジカル重合連鎖移動、リビングラジカル重合とそれに続く末端官能基化など種々の方法にて合成することができ、反応性高分子とその応用展開東レリサーチセンターP.8~P.47、P.68~P.77に記載の方法を参考にすることができる。また、片末端ジイソシアナートポリマーは、片末端に活性水素を有するポリマーと多官能イソシアナートとを反応させる事で合成することができる。本発明のグラフトポリマーは、第1の方法下記a1及びa2を反応させる方法、により得られるグラフトポリマーであることが好ましい。a1ジイソシアナート化合物a2前記構造Gsを有し、かつ水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を2つ有する化合物また、本発明のグラフトポリマーは、第2の方法下記a3及びa4を反応させる方法、により得られるグラフトポリマーであることも好ましい。a3前記構造Gsを有するジイソシアナート化合物a4水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を2つ有する化合物本発明のグラフトポリマーは、前記第1の方法により得られるグラフトポリマーであることが特に好ましい。以下に第1の方法及び第2の方法について説明する。-第1の方法-以下に前記第1の方法で用いられるa1について説明する。前記a1は、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられ、2官能のイソシアナート化合物であれば制限なく使用することができる。前記a1ジイソシアナート化合物は、下記一般式DI-1であることが好ましい。一般式DI-1において、X11は炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Z11は、単結合、又は、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。L11は水素原子又は炭素数2~16のアルキル基を表す。L11は水素原子であることが好ましい。前記a1ジイソシアナート化合物は従来既知のいずれのものも使用でき、具体的には、芳香族ジイソシアナート、例えば、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアナートMDI、2,4-もしくは2,6-トリレンジイソシアナートTDI、m-もしくはp-フェニレンジイソシアナート、1,3-もしくは1,4-キシリレンジイソシアナートXDI、1,5-ナフタレンジイソシアナートNDI、3,3′-ジメチル-4,4′-ビフェニレンジイソシアナートTODIなど、脂肪族ジイソシアナート、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナートHDI、水添MDIH12MDI、イソホロンジイソシアナートIPDIなどである。これらジイソシアナートのプレポリマー型、ヌレート型、ウレア型カルボジイミド型変性体なども好ましい。これらのジイソシアナートまたは変性体の2種以上混合して用いることも可能である。また、ジイソシアナナート化合物として、以下の構造を有する化合物を用いることもできる。以下に前記第1の方法で用いられるa2について説明する。前記a2は、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられる。前記a2は、例えば水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を2つ有するチオールを連鎖移動剤として、対応するモノマーをラジカル重合する事で容易に合成可能である。本発明に好適に用いられる連鎖移動剤としては、1-チオグリセロール、1,4-ジチオエリスリトール等が挙げられる。本発明に用い得るa2は、これらの連鎖移動剤存在下、炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる原子団から構成されるモノマーを重合することで容易に得ることができる。炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる原子団から構成されるモノマーとしては、一般的なラジカル重合性不飽和二重結合を有するモノマーが使用でき、例えば、メタアクリレート、メチルメタアクリレート、スチレン、等を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。また、ε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、オキセタン化合物、テトラヒドロフラン、などの開環重合性モノマーは開環重合法により重合可能であり、ポリマー合成後、既存の反応上記反応性高分子とその応用展開P.8~P.20、P.68~P.77に記載のリビングイオン重合法を用いる反応を用いて末端基の修飾を行う事ができる。ポリエチレン、ポリプロピレン、などのポリオレフィンも同様の反応を用いて片末端ジオールのマクロモノマーを合成することができる。前記a2は、下記一般式DO-1であることが好ましい。一般式DO-1において、Y11及びY21は各々独立に-OHまたは-NHRyを表す。前記Ryは水素原子又はアルキル基を表す。Ryは水素原子であることが好ましい。Ryがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は1~6であることが好ましく、1~4であることがさらに好ましい。Y11及びY21はともに-OHであることが好ましい。X21は、炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Z21は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。なお、Z21がアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は1~10が好ましく、1~6がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Z21がアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は6~18が好ましく、6~12がさらに好ましい。L21は前記構造Gsを含む基を表す。前記a2の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、化合物中のnは3以上の整数を表す。前記a1及びa2を反応させて本発明のグラフトポリマーを合成する場合、a1及びa2の比率は、質量基準でa1:a2を1:1~1:200とすることが好ましく、1:1~1:100とすることがさらに好ましい。前記第1の方法で合成されるグラフトポリマーは、下記一般式G1で表されるポリマーであることが好ましい。式G1において、X1a及びX2aは各々独立に炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Z1aは、単結合、又は、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。Z2aは、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。なお、Z2aがアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は1~10が好ましく、1~6がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Z2aがアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は6~18が好ましく、6~12がさらに好ましい。Y1a及びY2aは各々独立に-O-または-NRy-を表す。前記Ryは水素原子又はアルキル基を表す。Ryは水素原子であることが好ましい。Ryがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は1~6であることが好ましく、1~4であることがさらに好ましい。Y1a及びY2aはともに-O-であることが好ましい。L1aは水素原子又は炭素数2~16のアルキル基を表す。L1aは水素原子であることが好ましい。L2aは前記構造Gsを含む基を表す。前記第1の方法で合成されるグラフトポリマーとしては、以下の具体例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。なお、化合物中のnは3以上の整数を表す。-第2の方法-本発明のグラフトポリマーは、下記a3及びa4を反応させて得ることもできる。a3前記構造Gsを有するジイソシアナート化合物a4水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を2つ有する化合物以下に前記第2の方法で用いられるa3について説明する。前記a3は、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられる。前記a3は、片末端に活性水素を有するポリマーと多官能イソシアナートを反応させる方法等で合成することができる。前記a3は、下記一般式DI-2であることが好ましい。一般式DI-2において、X12は、炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Z12は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。なお、Z12がアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は1~10が好ましく、1~6がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Z12がアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は6~18が好ましく、6~12がさらに好ましい。L12は前記構造Gsを含む基を表す。前記a3の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。ただし、式中のnは3以上の整数を表し、3~100の整数であることが好ましく、3~50の整数であることがさらに好ましく、3~20の整数であることが特に好ましい。以下に前記第2の方法で用いられるa4について説明する。前記a4は、水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を2つ有する化合物であれば限定されず、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられる。前記a4は、下記一般式DO-2であることが好ましい。一般式DO-2において、Y11及びY21は各々独立に-OHまたは-NHRyを表す。前記Ryは水素原子、又はアルキル基を表す。Ryは水素原子であることが好ましい。Ryがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は1~6であることが好ましく、1~4であることがさらに好ましい。Y11及びY21はともに-OHであることが好ましい。X22は、炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Z22は、単結合、又は、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。L22は水素原子又は炭素数2~16のアルキル基を表す。L22は水素原子であることが好ましい。前記a4としては、以下の具体例を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、プロパン-1,2-ジアミン、ビス3-アミノプロピルメチルアミン、1,3-ビス3-アミノプロピルテトラメチルシロキサン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、N-2-アミノエチルピペラジン、4-アミノ-2,2-6,6-テトラメチルピペリジン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、リジン、L-シスチン、イソホロンジアミン等のような脂肪族ジアミン化合物;o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、2,4-トリレンジアミン、ベンジジン、o-ジトルイジン、o-ジアニシジン、4-ニトロ-m-フェニレンジアミン、2,5-ジメトキシ-p-フェニレンジアミン、ビス-4-アミノフェニルスルホン、4-カルボキシ-o-フェニレンジアミン、3-カルボキシ-m-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノフェニルエーテル、1,8-ナフタレンジアミン等のような芳香族ジアミン化合物;2-アミノイミダゾール、3-アミノトリアゾール、5-アミノ-1H-テトラゾール、4-アミノピラゾール、2-アミノベンズイミダゾール、2-アミノ-5-カルボキシ-トリアゾール、2,4-ジアミノ-6-メチル-S-トリアジン、2,6-ジアミノピリジン、L-ヒスチジン、DL-トリプトファン、アデニン等のような複素環アミン化合物;エタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、N-エチルエタノールアミン、1-アミノ-2-プロパノール、1-アミノ-3-プロパノール、2-アミノエトキシエタノール、2-アミノチオエトキシエタノール、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、p-アミノフェノール、m-アミノフェノール、o-アミノフェノール、4-メチル-2-アミノフェノール、2-クロロ-4-アミノフェノール、4-メトキシ-3-アミノフェノール、4-ヒドロキシベンジルアミン、4-アミノ-1-ナフトール、4-アミノサリチル酸、4-ヒドロキシ-N-フェニルグリシン、2-アミノベンジルアルコール、4-アミノフェネチルアルコール、2-カルボキシ-5-アミノ-1-ナフトール、L-チロシン等のようなアミノアルコールまたはアミノフェノール化合物宇部興産株式会社製のUH-CARB、UN-CARB、UD-CARB、UC-CARB、UC-CARB、ダイセル化学工業株式会社製のPLACCELCD-PL、PLACCELCD-H、クラレ株式会社製のPNOC等のようなポリカーボネートジオール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジ-1,2-プロピレングリコール、トリ-1,2-プロピレングリコール、テトラ-1,2-プロピレングリコール、ヘキサ-1,2-プロピレングリコール、ジ-1,3-プロピレングリコール、トリ-1,3-プロピレングリコール、テトラ-1,3-プロピレングリコール、ジ-1,3-ブチレングリコール、トリ-1,3-ブチレングリコール、ヘキサ-1,3-ブチレングリコール、数平均分子量が好ましくは300~10000より好ましくは300~5000のポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、三洋化成工業株製、商品名PTMG650、PTMG1000、PTMG2000、PTMG3000、三洋化成工業株製、商品名ニューポールPE-61、ニューポールPE-62、ニューポールPE-64、ニューポールPE-68、ニューポールPE-71、ニューポールPE-74、ニューポールPE-75、ニューポールPE-78、ニューポールPE-108、ニューポールPE-128、三洋化成工業株製、商品名ニューポールBPE-20、ニューポールBPE-20F、ニューポールBPE-20NK、ニューポールBPE-20T、ニューポールBPE-20G、ニューポールBPE-40、ニューポールBPE-60、ニューポールBPE-100、ニューポールBPE-180、ニューポールBPE-2P、ニューポールBPE-23P、ニューポールBPE-3P、ニューポールBPE-5P等のポリエーテルジオール;ダイセル化学工業社製のプラクセルシリーズプラクセル205、プラクセル220ポリカプロラクトンジオール、旭化成ケミカル社製のデュラノールシリーズT3000シリーズT4000シリーズ、T5000シリーズ、T6000シリーズ、宇部興産社製のETERNACOLLUHUHCUCUMシリーズ等のポリエステルジオール;その他、アルキレンジオールなどの一般的にポリウレタンを合成するために用いられるジオール化合物。前記a3及びa4を反応させて本発明のグラフトポリマーを合成する場合、a3及びa4の比率は、質量基準でa3:a4を1:1~200:1とすることが好ましく、1:1~100:1とすることがさらに好ましい。前記第2の方法で合成されるグラフトポリマーは、下記一般式G2で表されるポリマーであることが好ましい。式G2において、X1b及びX2bは各々独立に炭素数2~16の炭化水素から水素原子を3つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含んでいてもよい。Z1bは、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。なお、Z1bがアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は1~10が好ましく、1~6がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Z1bがアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は6~18が好ましく、6~12がさらに好ましい。Z2bは、単結合、又は、スルフィド結合-S-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合、及びウレタン結合-NHCOO-または-OCONH-からなる群より選ばれる2価の基を表す。Y1b及びY2bは各々独立に-O-または-NRy-を表す。前記Ryは水素原子又はアルキル基を表す。Ryは水素原子であることが好ましい。Ryがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は1~6であることが好ましく、1~4であることがさらに好ましい。Y1b及びY2bはともに-O-であることが好ましい。L1bは前記構造Gsを含む基を表す。L2bは水素原子又は炭素数2~16のアルキル基を表す。L2bは水素原子であることが好ましい。前記第2の方法で合成されるグラフトポリマーとしては、以下の具体例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。なお、化合物中のnは3以上の整数を表す。本発明のグラフトポリマーの数平均分子量は3,000~200,000が好ましく、3,000~100,000、3,000~50,000が更に好ましい。なお数平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフGPCで測定される。GPCは、例えば、HLC-8020GPC東ソー株製を用い、カラムとしてTSKgelSuperHZM-H、TSKgelSuperHZ4000、TSKgelSuperHZ200東ソー株製、4.6mmID×15cmを、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いる。本発明のインク組成物における成分Aグラフトポリマーの添加量は、0.1質量~20質量であることが好ましく、0.5質量~15質量であることがさらに好ましく、1質量~10質量であることが特に好ましい。本発明のインク組成物における成分Aグラフトポリマーは、単独で用いても、複数の種類を併用してもよい。また、市販のウレタンアクリレートを併用することもできる。本発明のグラフトポリマーを用い、さらにインク組成物で使用する重合性化合物における単官能重合性化合物の添加量を50質量以上とすることで、密着性及び耐熱性等の効果が得られる理由は明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。本発明のグラフトポリマーが、前記構造Gsを含むグラフト側鎖を有することにより、疎水的なグラフトポリマーが、インク組成物中の顔料等と相互作用をすることなく、インク組成物中に好適な状態で分散し、硬化時には、インク膜の表面及び界面等に濃縮される事で、ポリウレタンの水素結合による高い凝集力により、塗膜全体に影響を及ぼしやすいインク膜表面と界面のミクロ的な機械強度及び熱強度が向上するため、密着性及び耐熱性向上等の効果が得られると考えられる。ただし、本発明はこれに限定されない。<重合性化合物>本発明のインク組成物は重合性化合物を含み、前記重合性化合物中に成分b1単官能重合性化合物を50質量以上含むことを特徴とする。本発明では、成分B重合性化合物中に、成分b1単官能重合性化合物を50質量~100質量含むことが好ましく、80質量~100質量含むことがさらに好ましく、95質量~100質量含むことが特に好ましい。本発明で用いる重合性化合物は、重合可能な不飽和結合を有する化合物であれば限定されないが、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーであることが好ましい。重合性化合物は1種単独で用いても、2種以上併用してもよい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの一例としては、N-ビニル化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド等の含窒素ラジカル重合性化合物;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩;エチレン性不飽和基を有する無水物;アクリロニトリル;スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマー等も挙げられる。本発明の単官能重合性化合物としては、例えば、N-ビニルラクタム類、N-ビニルフォルムアミド等のN-ビニル化合物;アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン等のアミド化合物2-ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、2-フェノキシエチルアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、2-アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、2-アクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、2-2-エトキシエトキシエチルアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、3-メトキシブチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、2-アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールEO付加物アクリレート、フェノキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、2-アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性アクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等のアクリレート化合物;メチルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリレート化合物;アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、n-オクタデシルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、n-ノニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、4-メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、2-ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、イソプロペニルエーテル-O-プロピレンカーボネート等のビニルエーテル化合物;等が挙げられる。本発明では、単官能重合性化合物中に成分b1-N窒素原子を有する単官能重合性化合物を含むことが好ましい。また、単官能重合性化合物中に、窒素原子を有する単官能重合性化合物を10質量~90質量含むことが好ましく、10質量~80質量含むことがさらに好ましく、15質量~70質量含むことが特に好ましい。前記窒素原子を有する単官能重合性化合物は、下記一般式M1又はM2で表される化合物であることがさらに好ましい。式中、mは2~6の整数を表し、mは3~5の整数であることが好ましく、mは3又は5であることがより好ましく、mが5である、すなわちN-ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。一般式M2中、Q1は1価の基を表し、R1mは水素原子またはメチル基を表し、R2mは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Q1及びR2mは互いに結合して環を形成していてもよい。式M2の化合物は不飽和単量体が、アミド結合によりQ1に結合したものである。前記R1mは、水素原子、またはメチル基をあらわし、水素原子であることが好ましい。前記R2mがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は1~10であることが好ましく、1~6であることがさらに好ましい。前記R2mがアリール基である場合、前記アリール基の炭素数は6~20であることが好ましく、6~14であることがさらに好ましい。Q1はメタアクリルアミド構造と連結可能な基であれば特に制限はない。ここで、メタアクリルアミド構造とは、アクリルアミド構造又はメタクリルアミド構造を意味する。Q1は、炭素数1~20のアルキル基であることが好ましい。ただし、前記アルキル基中に酸素原子又は窒素原子を含んでいてもよい。また、前記アルキル基は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であってもよい。前記アルキル基の炭素数は、1~16であることが好ましく、1~10であることがさらに好ましい。Q1の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、シクロヘキシル基、ジメチルアミノプロピル基、ジメチルアミノエチル基等。本発明における単官能重合性化合物の分子量としては、好ましくは130~3000であり、130~500がより好ましい。また、本発明では、単官能重合性化合物以外の重合性化合物を含んでいてもよい。<単官能重合性化合物以外の重合性化合物>本発明のインク組成物は、必要に応じて、単官能重合性化合物以外の重合性化合物その他の重合性化合物を含んでいても良い。このような重合性化合物としては、例えば、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を2つ以上有する多官能ラジカル重合性化合物等が挙げられる。上記その他の重合性化合物としては、例えば、ビス4-アクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパンPO変性トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールAジアクリレート、ビスフェノールAのPO付加物ジアクリレート、ビスフェノールAのEO付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等のアクリルレート化合物;ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート2,2-ビス4-メタクリロキシポリエトキシフェニルプロパン等のメタクリレート化合物等が挙げられる。その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。なお、POはプロピレンオキシド、EOはエチレンオキシドを示す。また、多官能ビニルエーテルも多官能ラジカル重合性モノマーとして好適に挙げられる。多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ビスフェノールAアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールFアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類;トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。これらの多官能ビニルエーテル化合物の中でも、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。また、上記以外にも、多官能ラジカル重合性化合物として、例えば、特開平7-159983号、特公平7-31399号、特開平8-224982号、特開平10-863号、特開平9-134011号、特表2004-514014公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。本発明における、その他の重合性化合物の分子量としては、分子量として、好ましくは130~3000であり、130~500がより好ましい。その他の重合性化合物の含有量は、インク組成物全量に対して、通常30質量以下であり、好ましくは0質量~20質量である。特に、本発明では、その他の重合性化合物として、多官能ラジカル重合性モノマーを含有することが好ましい。<重合開始剤>本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。本発明の重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよいが、本発明では、光重合開始剤が好ましく挙げられる。光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。本発明のインク組成物に使用する光重合開始剤は、外部エネルギー光を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。光重合開始剤において、重合を開始させる光とは、活性エネルギー線、すなわち、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を示し、好ましくは、紫外線である。光重合開始剤としては、公知の化合物が使用できるが、本発明で使用し得る好ましい光重合開始剤としては、a芳香族ケトン類、bアシルホスフィンオキシド化合物、c芳香族オニウム塩化合物、d有機過酸化物、eチオ化合物、fヘキサアリールビイミダゾール化合物、gケトオキシムエステル化合物、hボレート化合物、iアジニウム化合物、jメタロセン化合物、k活性エステル化合物、l炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びにmアルキルアミン化合物等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、上記a~mの化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明における光重合開始剤は単独もしくは2種以上の併用によって好適に用いられる。a芳香族ケトン類、bアシルホスフィンオキシド化合物、及び、eチオ化合物の好ましい例としては、RADIATIONCURINGINPOLYMERSCIENCEANDTECHNOLOGY,J.P.FOUASSIER,J.F.RABEK1993、pp.77~117記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭47-6416号公報記載のα-チオベンゾフェノン化合物、特公昭47-3981号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭47-22326号公報記載のα-置換ベンゾイン化合物、特公昭47-23664号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭57-30704号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭60-26483号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭60-26403号公報、特開昭62-81345号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平1-34242号公報、米国特許第4,318,791号、ヨーロッパ特許0284561A1号記載のα-アミノベンゾフェノン類、特開平2-211452号公報記載のp-ジジメチルアミノベンゾイルベンゼン、特開昭61-194062号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平2-9597号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平2-9596号公報記載のアシルホスフィン、特公昭63-61950号公報記載のチオキサントン類、特公昭59-42864号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。また、特開2008-105379号公報、特開2009-114290号公報に記載の重合開始剤も好ましい。これらのなかでも、本発明において、光重合開始剤として芳香族ケトン類又はアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましく、p-フェニルベンゾフェノン和光純薬工業社製、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドIrgacure819:BASF社製、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイドDarocurTPO:BASF社製、LucirinTPO:BASF社製などが好ましい。重合開始剤は、1種単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。インク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物に対して、0.1質量~20質量が好ましく、より好ましくは0.5質量~15質量、更に好ましくは1質量~10質量である。<着色剤>本発明のインク組成物は、着色剤を含有していてもよい。インク組成物に着色剤を添加することで、可視画像有色画像を形成しうるインク組成物とすることができる。本発明のインク組成物に用いることのできる着色剤は、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、顔料、染料を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。また、染料としては、水溶性染料および油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。-顔料-まず、本発明のインク組成物における着色剤として好ましく使用される顔料について述べる。着色剤として顔料を用いた場合、インク組成物を使用して形成された着色画像は耐光性に優れたものとなる。前記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編顔料の辞典2000年刊、W.Herbst,K.HungerIndustrialOrganicPigments、特開2002-12607号公報、特開2002-188025号公報、特開2003-26978号公報、特開2003-342503号公報に記載の顔料が挙げられる。本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、C.I.ピグメントイエロー1ファストイエローG等,C.I.ピグメントイエロー74の如きモノアゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー12ジスアジイエローAAA等、C.I.ピグメントイエロー17の如きジスアゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー180の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー100タートラジンイエローレーキ等の如きアゾレーキ顔料、C.I.ピグメントイエロー95縮合アゾイエローGR等の如き縮合アゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー115キノリンイエローレーキ等の如き酸性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントイエロー18チオフラビンレーキ等の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエローY-24の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー3RLTY-110の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエローY-138の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエローY-139の如きイソインドリン顔料、C.I.ピグメントイエロー153ニッケルニトロソイエロー等の如きニトロソ顔料、C.I.ピグメントイエロー117銅アゾメチンイエロー等の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、C.I.ピグメントレッド3トルイジンレッド等の如きモノアゾ系顔料、C.I.ピグメントレッド38ピラゾロンレッドB等の如きジスアゾ顔料、C.I.ピグメントレッド53:1レーキレッドC等やC.I.ピグメントレッド57:1ブリリアントカーミン6Bの如きアゾレーキ顔料、C.I.ピグメントレッド144縮合アゾレッドBR等の如き縮合アゾ顔料、C.I.ピグメントレッド174フロキシンBレーキ等の如き酸性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントレッド81ローダミン6G’レーキ等の如き塩基性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントレッド177ジアントラキノニルレッド等の如きアントラキノン系顔料、C.I.ピグメントレッド88チオインジゴボルドー等の如きチオインジゴ顔料、C.I.ピグメントレッド194ペリノンレッド等の如きペリノン顔料、C.I.ピグメントレッド149ペリレンスカーレット等の如きペリレン顔料、C.I.ピグメントバイオレット19無置換キナクリドン、C.I.ピグメントレッド122キナクリドンマゼンタ等の如きキナクリドン顔料、C.I.ピグメントレッド180イソインドリノンレッド2BLT等の如きイソインドリノン顔料、C.I.ピグメントレッド83マダーレーキ等の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。青或いはシアン色を呈する顔料として、C.I.ピグメントブルー25ジアニシジンブルー等の如きジスアゾ系顔料、C.I.ピグメントブルー15フタロシアニンブルー等の如きフタロシアニン顔料、C.I.ピグメントブルー24ピーコックブルーレーキ等の如き酸性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントブルー1ビクロチアピュアブルーBOレーキ等の如き塩基性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントブルー60インダントロンブルー等の如きアントラキノン系顔料、C.I.ピグメントブルー18アルカリブルーV-5:1の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。緑色を呈する顔料として、C.I.ピグメントグリーン7フタロシアニングリーン、C.I.ピグメントグリーン36フタロシアニングリーンの如きフタロシアニン顔料、C.I.ピグメントグリーン8ニトロソグリーン等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。オレンジ色を呈する顔料として、C.I.ピグメントオレンジ66イソインドリンオレンジの如きイソインドリン系顔料、C.I.ピグメントオレンジ51ジクロロピラントロンオレンジの如きアントラキノン系顔料が挙げられる。黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛2PbCO3PbOH2、いわゆる、シルバーホワイト、酸化亜鉛ZnO、いわゆる、ジンクホワイト、酸化チタンTiO2、いわゆる、チタンホワイト、チタン酸ストロンチウムSrTiO3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイトなどが利用可能である。ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料列挙した白色顔料以外であってもよい。を使用してもよい。顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、ルーブリゾール社のSolsperseシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料100質量部に対し、1質量部~50質量部添加することが好ましい。インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、エネルギー線硬化型のインクであり、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。インク組成物中の顔料粒子の体積平均粒径は、0.02μm~0.60μmであることが好ましく、より好ましくは0.02μm~0.10μmである。また、最大粒径は3μm以下が好ましく、さらに好ましくは1μm以下であり、そのような範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性およびブロッキング感度を維持することができる。なお、上記体積平均粒径は、レーザー回折散乱式の粒度分布測定装置LA920、株堀場製作所製を用いて、トリプロピレングリコールメチルエーテルを測定溶媒として測定されるものである。-染料-次に、本発明における着色剤として好ましく使用される染料について述べる。染料としては、従来公知の化合物染料から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開2002-114930号公報の段落番号0023~0089、特開2008-13646号公報の段落番号0136~0140に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して0.05質量~20質量添加されることが好ましく、0.2質量~10質量がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量溶媒を含むに対して、0.2質量~6質量が特に好ましい。<水>本発明のインク組成物は実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、3質量以下であることが好ましく、より好ましくは2質量以下、最も好ましくは1質量以下である。これにより保存安定性の点で優れる。<その他の成分>さらに、本発明のインク組成物は上記以外の成分を添加することができる。以下順次説明する。連鎖移動剤本発明のインク組成物は、更に連鎖移動剤を含有していてもよい。前記連鎖移動剤としては、重合反応において連鎖移動反応により、反応の活性点を移動させる物質であれば特に制限なく使用することができる。本発明に用いうる連鎖移動剤の具体例としては、例えば、四塩化炭素、四臭化炭素等のハロゲン化合物;イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類;2-メチル-1-ブテン、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン等のオレフィン類;エタンチオール、ブタンチオール、ドデカンチオール、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸エチル、メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、エチルジスルフィド、sec-ブチルジスルフィド、2-ヒドロキシエチルジスルフィド、チオサルチル酸、チオフェノール、チオクレゾール、ベンジルメルカプタン、フェネチルメルカプタン、チオカーボネート、1,4-ビス3-メルカプトブチリルオキシブタン、1,3,5-トリス3-メルカプトブチルオキシエチル-1,3,5-トリアジンー2,4,61H,3H,5H-トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート等の含イオウ化合物;等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記の中でも、インク組成物の保存安定性と感度向上の観点から、連鎖移動剤は、チオール化合物であることが好ましい。さらには、連鎖移動剤は、2級、又は3級チオールの多官能チオール化合物であることがより好ましい。が好ましい。連鎖移動剤の分子量は250以上が好ましく、特に250以上100,000以下が好ましく、500以上80,000以下がより好ましく、3,000以上80,000以下が最も好ましい。市販品としては、カレンズMTシリーズ昭和電工社製が好適に用いられる。連鎖移動剤は、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のインク組成物への連鎖移動剤の添加量は、インク組成物の全固形分質量に対して、0.1質量~15質量であることが好ましく、0.5質量~10質量であることがより好ましく、1質量~10質量であることが最も好ましい。増感色素本発明のインク組成物には、重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために増感色素を添加することができる。増感色素は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸或いは塩基の生成を促進させるものである。増感色素は、インク組成物に使用される光重合開始剤に開始種を発生させる活性エネルギー線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、350nmから450nm域に吸収波長を有するものを挙げることができる。多核芳香族類例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、チオキサントン類例えば、イソプロピルチオキサントン、キサンテン類例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンB、ローズベンガル、シアニン類例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン、メロシアニン類例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン、チアジン類例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー、アクリジン類例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン、アントラキノン類例えば、アントラキノン、スクアリウム類例えば、スクアリウム、クマリン類例えば、7-ジエチルアミノ-4-メチルクマリン等が挙げられ、多核芳香族類およびチオキサントン類が好ましい類として挙げられる。また、特開2008-95086号公報記載の増感色素も好適である。共増感剤本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性エネルギー線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。共増感剤の例としては、アミン類、例えば、M.R.Sanderら著JournalofPolymerScience第10巻3173頁1972、特公昭44-20189号公報、特開昭51-82102号公報、特開昭52-134692号公報、特開昭59-138205号公報、特開昭60-84305号公報、特開昭62-18537号公報、特開昭64-33104号公報、ResearchDisclosure33825号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ホルミルジメチルアニリン、p-メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭53-702号公報、特公昭55-500806号公報、特開平5-142772号公報記載のチオール化合物、特開昭56-75643号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、2-メルカプトベンゾチアゾール、2-メルカプトベンゾオキサゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプト-43H-キナゾリン、β-メルカプトナフタレン等が挙げられる。また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物例、N-フェニルグリシン等、特公昭48-42965号公報記載の有機金属化合物例、トリブチル錫アセテート等、特公昭55-34414号公報記載の水素供与体、特開平6-308727号公報記載のイオウ化合物例、トリチアン等、特開平6-250387号公報記載のリン化合物ジエチルホスファイト等、特開平8-65779号記載のSi-H、Ge-H化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤本発明のインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止等の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭58-185677号公報、同61-190537号公報、特開平2-782号公報、同5-197075号公報、同9-34057号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭46-2784号公報、特開平5-194483号公報、米国特許第3214463号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭48-30492号公報、同56-21141号公報、特開平10-88106号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平4-298503号公報、同8-53427号公報、同8-239368号公報、同10-182621号公報、特表平8-501291号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーNo.24239号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で0.5質量~15質量であることが好ましい。酸化防止剤本発明のインク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第223739号公報、同309401号公報、同第309402号公報、同第310551号公報、同第310552号公報、同第459416号公報、ドイツ公開特許第3435443号公報、特開昭54-48535号公報、同62-262047号公報、同63-113536号公報、同63-163351号公報、特開平2-262654号公報、特開平2-71262号公報、特開平3-121449号公報、特開平5-61166号公報、特開平5-119449号公報、米国特許第4814262号明細書、米国特許第4980275号明細書等に記載のものを挙げることができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で0.1質量~8質量であることが好ましい。褪色防止剤本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。また、金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーNo.17643の第VIIのI~J項、同No.15162、同No.18716の650頁左欄、同No.36544の527頁、同No.307105の872頁、同No.15162に引用された特許に記載された化合物や、特開昭62-215272号公報の127頁~137頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で0.1質量~8質量であることが好ましい。導電性塩類本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。溶剤本発明のインク組成物には、記録媒体基材との密着性を改良するため、極微量の非硬化性の有機溶剤を添加してもよい。溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、2-プロパノール、1-プロパノール、1-ブタノール、tert-ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。この場合、耐溶剤性又はVOCの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し0.1質量~5質量が好ましく、より好ましくは0.1質量~3質量の範囲である。高分子化合物本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種油溶性の高分子化合物を併用することもできる。油溶性高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは2種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合体が好ましい。更に、高分子化合物の共重合組成として、カルボキシル基含有モノマー、メタクリル酸アルキルエステル、又はアクリル酸アルキルエステルを構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。また、本発明のインク組成物を膜としたときに、タック性改善等の目的で表面に偏析しやすい高分子化合物も好適である。これらの高分子化合物は特開2008-248119号公報段落番号0017~0037、特開2005-250890号公報段落番号0015~0034などに記載されたSi、F原子を含む高分子、長鎖アルキル基を側鎖に有する高分子などが利用可能である。界面活性剤本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、特開昭62-173463号、同62-183457号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第4級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物例、フッ素油及び固体状フッ素化合物樹脂例、四フッ化エチレン樹脂が含まれ、特公昭57-9053号第8~17欄、特開昭62-135826号の各公報に記載されたものが挙げられる。組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体に対し、0.0001質量~1質量が好ましく、0.001質量~0.1質量がより好ましい。この他にも、必要に応じて、例えば、重合禁止剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやPET等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー粘着付与剤などを含有させることができる。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキシベンゾキノン、メトキシフェノール、フェノチアジン、t-ブチルカテコール、メルカプトベンズイミダゾール、アルキルジチオカルバミン酸塩類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、サリチル酸塩類、チオジプロピオン酸エステル類、ホスファイト類、ニトロキサイドアルミニウム錯体などが挙げられる。具体的には、Gerorad16,18,20,21、22、Rahn社製等が挙げられる。重合禁止剤の含有量は限定的でないが、インク組成物に対して、0.01質量~5質量が好ましく、0.02質量~1質量がより好ましい。タッキファイヤーとしては、具体的には、特開2001-49200号公報の5~6pに記載されている高分子量の粘着性ポリマー例えば、メタアクリル酸と炭素数1~20のアルキル基を有するアルコールとのエステル、メタアクリル酸と炭素数3~14の脂環属アルコールとのエステル、メタアクリル酸と炭素数6~14の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。インク組成物の好ましい物性本発明のインク組成物は、インクジェット用途に好適に用いられる。従って、吐出性を考慮し、吐出時の温度例えば、40°C~80°C、好ましくは25°C~30°Cにおいて、粘度が、7mPas~30mPasであることが好ましい。より好ましくは7mPas~20mPasである。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。また、本発明のインク組成物は、25°Cにおける表面張力が20mN/m~40mN/mであることが好ましい。表面張力は、AutomaticSurfaceTensiometerCBVP-Z協和界面科学株製を用い、25°Cの条件下で測定されるものである。また、粘度は、1mPas~40mPasが好ましく、3mPas~30mPasがより好ましい。インク組成物の粘度は、VISCOMETERTV-22TOKISANGYOCO.LTD製を用い、25°Cの条件下で測定されるものである。本発明のインク組成物は、インクジェット記録に好適に用いられる。インクジェット記録に適用する場合には、本発明のインク組成物をインクジェット記録装置により記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物にエネルギー線を照射して硬化して記録を行う。<印画物及び画像形成方法>本発明の画像形成方法は、前記インク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、付与した前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを備える。例えば、記録媒体上に、本発明のインク組成物を、市販の装置を含んだ公知のインクジェット記録装置等を用いたインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程と、得られた画像に活性エネルギー線を照射することにより、前記インク組成物を硬化させて、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程と、を含むことが好ましい。本発明に適用し得る記録媒体基材としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、PETフィルム、OPSフィルム、OPPフィルム、ONyフィルム、PVCフィルム、PEフィルム、TACフィルム等を挙げることができる。その他、記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ABS、ポリアセタール、PVA、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。本発明に適用される活性エネルギー線としては、α線、γ線、X線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線のピーク波長は、200nm~600nmであることが好ましく、300nm~450nmであることがより好ましく、350nm~420nmであることが更に好ましい。また、活性エネルギー線の出力は、2,000mW/cm2以下であることが好ましく、より好ましくは、10mW/cm2~2,000mW/cm2であり、更に好ましくは、20mW/cm2~1,000mW/cm2であり、特に好ましくは、50mW/cm2~800mW/cm2である。特に、本発明の画像形成方法では、エネルギー線照射が、発光波長ピークが350nm~420nmであり、かつ、前記記録媒体表面での最高照度が10mW/cm2~2,000mW/cm2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。本発明のインク組成物は、発光ダイオードの発する光のような、低露光量の光でも高感度で硬化する。本発明により得られる印画物は、上記の画像形成方法によって、本発明のインク組成物により画像が形成されたものである。そのため、高硬度で画像形成されるとともに、成形性及び打ち抜き特性に優れた画像を有する印画物となる。また、本発明のインク組成物は、前記したように、一般的な印画物の画像形成に好適に用いられる他、支持体等の記録媒体に画像を形成した後に加工を施す態様においても好適に用いることができる。本発明により得られる印画物成形体は、本発明の印画物を成形加工したものであり、記録媒体上に、既述の本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット用インク組成物をインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程と、得られた画像に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程と、前記印画物を成形加工して印画物成形体を得る工程と、を含む本発明の印画物成形体の製造方法により製造される。印画物成形体の製造に用いられる記録媒体としては、成形可能な樹脂材料からなる記録媒体が用いられ、例えば、PET、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。前述の印画物成形体を作製するための加工方法としては、真空成形や圧空成形或いは真空圧空成形が最も好適である。真空成形は原理的に、平坦な支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却するものであり、圧空成形は金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却するものである。また、真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行うものである。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、および部は質量基準である。実施例及び比較例で使用する化合物のうち、製造元の記載のない化合物は、公知の方法、又は、公知の方法を応用し、合成した。メチルエチルケトンMEKとも称する。東京化成工業社製メタノール東京化成工業社製メチルメタクリレートMMAとも称する。東京化成工業社製3‐メルカプト‐1,2‐プロパンジオール和光純薬社製V601Dimethyl22azobis、和光純薬社製IBOAイソボルニルアクリレート、アロニックスM-156、東亞合成社製2EHMA2-エチルヘキシルメタクリレート、東京化成工業社製LMAラウリルメタクリレート、新中村化学社製、ブレンマーLMAtBuMAt-ブチルメタクリレート、和光純薬社製CHMAシクロヘキシルメタクリレート、和光純薬社製Stスチレン、和光純薬社製ClStp-クロロスチレン、和光純薬社製社製iPMAイソプロピルメタクリレート、東京化成工業社製DMAPAAジメチルアミノプロピルアクリルアミド、興人社製PCLAポリカプロラクトンアクリレート、東亞合成社製、アロニックスM5300FA-513ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成社製、FA513APPGA化合物名ポリプロピレン社製12ジアミノプロパン東京化成工業社製社製DMAAジメチルアクリルアミド、興人社製CTFA環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、SR-531、サートマー社製PEA2-フェノキシエチルアクリレート、ビスコート192、大阪有機化学社製NVC化合物名VCAP、BASF社製DVERapi-CureDVE-3、2官能ラジカル重合性モノマー、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ISPEurope社製TPGDAトリプロピレングリコールジアクリレート、2官能ラジカル重合性モノマー、NKエステルAPG-200、新中村化学社製HDDA:ヘキサンジオールジアクリレート、2官能ラジカル重合性モノマー、KS-HDDA、サートマー社TMPPOTA:トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、3官能ラジカル重合性モノマー、アロニックスM-310、東亞合成社製、XDIキシリレンジイソシアナート、三井化学社製、タケネート500H12MDI化合物名:ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、東京化成工業社製MDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、アルドリッチ社製TMDI:トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート2,2,4-2,4,4-異性体混合物、東京化成社製C10diol化合物名:12-ジヒドロキシデカン、東京化成工業社製C12diol化合物名:12-ジヒドロキシドデカン、東京化成工業社製C16diol化合物名:12-ジヒドロキシヘキサデカン、東京化成工業社製PPG1000ポリプロピレングリコールジオール、数平均分子量1000、和光純薬社製合成例D-1の合成300ml三つ口フラスコにメチルエチルケトン116.81g、メチルメタクリレート50.06g、3‐メルカプト‐1,2‐プロパンジオール0.6489g、V6010.0069gを仕込み、窒素気流下、80°Cにて12時間反応した。大量のメタノールにて2度の再沈精製後、100°Cにて真空乾燥を行い、以下のD-1の化合物を得た。D-2~D-11、E-1の合成各モノマー成分を表1の通り変更した以外は、D-1と同様の方法にて合成を行い、以下のD-2~D-11及びE-1の化合物を得た。A-1グラフトポリマーの合成D-1の溶液を放冷後、130.7g、キシリレンジイソシアナートXDI10.38g、メタノール0.03gを添加し、70°Cにて12時間反応した。MEKで10に希釈後、大量の水メタノール=5050へ注ぎ、沈殿させた後、ろ過、乾燥を行い、以下のA-1の化合物を得た。また、GPCHLC-8020GPC東ソー株製を用い、カラムとしてTSKgelSuperHZM-H、TSKgelSuperHZ4000、TSKgelSuperHZ200東ソー株製、4.6mmID×15cmを、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いたにより数平均分子量を測定した。結果を表2に示す。A-2~A-14グラフトポリマー、B-1~B-2グラフトポリマーの合成各成分を表2の通り変更した以外は、A-1と同様の方法にて合成を行い、以下のA-2~A-14及びB-1~B-2の化合物を得た。実施例A1-1-クリアインク組成物顔料分散物を含まないインク組成物の調製-表3に示す成分に下記の成分を混合して、ミキサーシルバーソン社製L4Rを用いて1000回転/分にて5分撹拌した。その後、日本ポール株製カートリッジフィルター製品名:プロファイルIIAB01A01014Jを用いてろ過し、実施例A1-1のインク組成物を調製した。Genorad16Rahn社製、重合禁止剤0.05部LucirinTPOBASF社製、光重合開始剤6.0部p-フェニルベンゾフェノン和光純薬工業社製、光重合開始剤4.0部カレンズMT-PE1多官能チオール化合物、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート、昭和電工株、連鎖移動剤2.0部Byk307BYKChemie社製、界面活性剤0.05部-密着性評価-記録媒体としてポリカーボネートシートPC、帝人化成社製及びアクリルシートAcryl、日本アクリエース社製を用い、各々の表面に、得られた実施例A1-1のインク組成物を、KハンドコーターバーNo.2を用いてウェット膜厚12μmとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプMAN250Lを搭載し、コンベアスピード9.0m/分、露光強度2.0W/cm2に設定した実験用UVミニコンベア装置CSOTジーエスユアサパワーサプライ製により、エネルギー線硬化させた。記録媒体への接着性は、この硬化塗膜を用いてISO2409クロスカット法により下記の基準で評価した。結果を表3に示す。0:カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。1:カットの交差点における塗膜の小さなはがれが生じる。クロスカット部分で影響を受けるのは、5を上回ることはない。2:塗膜のカットの縁に沿って、及び/又は、交差点においてはがれる。クロスカット部分で影響を受けるのは、5を超えるが、15を上回ることはない。3:塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び/又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、15を超えるが、35を上回ることはない。4:塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び/又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、35を超えるが、65を上回ることはない。5:はがれの程度が65を超える。-耐湿熱性評価用サンプル作製-<インクジェット画像記録>まず、実施例A1-1で調製されたクリアインク組成物を絶対ろ過精度2μmのフィルターにてろ過した。次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置商品名LuxelJetUV350GTW、富士フイルム社製を用いて、ファインモード、ランプ5、にて記録媒体ポリカーボネート樹脂パンライトPC-1151、厚み500μm、帝人化成社製、またはアクリル樹脂アクリライトE、厚み30mm、三菱レーヨン社製、への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱および加温を行いノズル部分が常に45°C±2°Cとなるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、8pl~30plのマルチサイズドットを600×450dpiの解像度で射出できるよう駆動し、ベタ画像を形成した。なお、本発明でいうdpidotperinchとは、2.54cm当たりのドット数を表す。―耐湿熱性評価-3cm×3cmの上記印刷塗膜を70度、90RHの恒温槽へ塗膜が表となるようにいれ、192時間後、目視、及び50倍の光学顕微鏡にて膜の形状変化を観察した。結果を表3に示す。A評価:塗膜変化なしB評価:目視ではわかりにくいが光学顕微鏡にてわかる塗膜のはがれ、歪みありC評価:目視にてわかる塗膜のはがれ、歪みあり実施例A1-2~A1-18、比較例B1-1~B1-5重合性化合物及びグラフトポリマーの種類及び添加量を表3に記載のように変更した以外は実施例A1-1と同様にして、実施例A1-2~A1-18、比較例B1-1~B1-5のインク組成物を調製し、密着性及び耐湿熱性の評価を行った。結果を表3に示す。顔料分散物の調製次に示す顔料、分散剤、溶媒を混合して、ミキサーシルバーソン社製L4Rを用いて2,500回転/分にて10分撹拌した。その後、ビーズミル分散機DISPERMATLSVMA社製に入れ、直径0.65mmのYTZボール株ニッカトー製を用い、2,500回転/分で6時間分散を行い、各色の顔料分散物Y、M、C、K及びWを調製した。イエロー顔料分散物Y顔料:C.I.ピグメントイエロー1210部分散剤:高分子分散剤日本ルーブリゾール株製、ソルスパース320005部単官能重合性化合物:2-フェノキシエチルアクリレート[PEA、ビスコート192、大阪有機化学社製]85部マゼンタ顔料分散物M顔料:C.I.ピグメントレッド57:115部分散剤:高分子分散剤日本ルーブリゾール株製、ソルスパース320005部単官能重合性化合物:2-フェノキシエチルアクリレート80部シアン顔料分散物C顔料:C.I.ピグメントブルー15:320部分散剤:高分子分散剤日本ルーブリゾール株製、ソルスパース320005部単官能重合性化合物:2-フェノキシエチルアクリレート75部ブラック顔料分散物K顔料:C.I.ピグメントブラック720部分散剤:高分子分散剤日本ルーブリゾール株製、ソルスパース320005部単官能重合性化合物:2-フェノキシエチルアクリレート75部ホワイト顔料分散物W顔料:MICROLITHWHITER-ABASF社製20部分散剤:高分子分散剤日本ルーブリゾール株製、ソルスパース320005部単官能重合性化合物:2-フェノキシエチルアクリレート75部実施例A2-1-カラーインク組成物顔料分散物を含むインク組成物の調製-表4に示す成分に下記の成分を混合して、ミキサーシルバーソン社製L4Rを用いて2,500回転/分にて15分撹拌した。その後、日本ポール株製カートリッジフィルター製品名:プロファイルIIAB01A01014Jを用いてろ過し、実施例A2-1のインク組成物を調製した。Genorad16Rahn社製、重合禁止剤0.05部LucirinTPOBASF社製、光重合開始剤6.0部p-フェニルベンゾフェノン和光純薬工業社製、光重合開始剤4.0部カレンズMT-PE1多官能チオール化合物、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート、昭和電工株、連鎖移動剤2.0部Byk307BYKChemie社製、界面活性剤0.05部得られた実施例A2-1のインク組成物について、前述の密着性及び耐湿熱性の評価を行った。結果を表4に示す。実施例A2-2~A2-21、比較例B2-1~B2-5重合性化合物、グラフトポリマー及び顔料分散物の種類及び添加量を表4に記載のように変更した以外は実施例A2-1と同様にして、実施例A2-2~A2-21、比較例B2-1~B2-5のインク組成物を調製し、密着性及び耐湿熱性の評価を行った。結果を表4に示す。表3,4からわかるように、本発明を用いた実施例のインク組成物は、インクジェット吐出が可能であり、比較例のインク組成物に比べて、密着性及び耐湿熱性に優れることが分かった。"