"2つのシャフトが水平方向に並設され、上記各シャフト内を上下に固定的に走行する少なくとも2台の一般かごと、上記各シャフトの間を水平方向に移動可能な少なくとも1台の特殊かごとを備えたマルチカーエレベータの群管理制御装置において、上記特殊かごの次停止階までの移動範囲と上記2台の一般かごの次停止階までの移動範囲とに基づいて、上記特殊かごが上記2台の一般かごのいずれかと衝突する可能性があるか否かを判定する衝突判定手段と、上記衝突判定手段により衝突の可能性ありと判定された場合に、予め用意された複数の衝突回避方法の中から最適な方法を選択して衝突を回避する衝突回避制御手段とを具備したことを特徴とするマルチカーエレベータの群管理制御装置。上記複数の衝突回避方法として、上記特殊かごの使用シャフトを変更して衝突を回避する第1の衝突回避方法と、上記2台の一般かごのうち、上記特殊かごの衝突対象となる一般かごに既に割り当てられている乗場呼びを他方の一般かごに割当変更して衝突を回避する第2の衝突回避方法と、上記2台の一般かご、上記特殊かごのいずれかを別の階に退避移動させるダミーのかご呼びを登録して衝突を回避する第3の衝突回避方法と、上記2台の一般かご、上記特殊かごのいずれかを次停止階より手前の階で途中停止させるダミーのかご呼びを登録して衝突を回避する第4の衝突回避方法と、上記2台の一般かご、上記特殊かごのいずれかの戸開時間を延長して衝突を回避する第5の衝突回避方法とを含むことを特徴とする請求項1記載のマルチカーエレベータの群管理制御装置。上記第1乃至第5の衝突回避方法にはそれぞれに優先度が設定されており、上記衝突回避制御手段は、上記優先度に従って上記第1乃至第5の衝突回避方法を順に検討し、その中から最適な方法を選択して衝突を回避することを特徴とする請求項2記載のマルチカーエレベータの群管理制御装置。上記第1の衝突回避方法の優先度が最も高く、続いて上記第2の衝突回避方法、上記第3の衝突回避方法、上記第4の衝突回避方法、上記第5の衝突回避方法の順で優先度が低く設定されていることを特徴とする請求項3記載のマルチカーエレベータの群管理制御装置。上記衝突回避制御手段は、上記第1乃至第5の衝突回避方法をそれぞれに実行した場合の群管理性能を考慮して最適な方法を選択することを特徴とする請求項2記載のマルチカーエレベータの群管理制御装置。上記衝突回避制御手段は、上記第1乃至第5の衝突回避方法の中で少なくとも2つ以上の有効な方法を組み合わせて衝突を回避することを特徴とする請求項2記載のマルチカーエレベータの群管理制御装置。上述した一般的なマルチカーエレベータでは、同一シャフト内を走行する複数の乗りかごは同じガイドレール上を走行するため、互いに他の乗りかごを追い越すことはできない。そのため、物理的に上かご上方に位置する乗りかごは最下階をサービスできず、下かご下方に位置する乗りかごは最上階をサービスできないという制約が生じる。また、上かごは下かごの現在位置よりも下の階に進むことはできず、下かごは上かごの現在位置よりも上の階に進むことはできないという制約もある。したがって、新規の乗場呼びを割り当てる際にこれらの制約を受けることになり、必ずしも十分な輸送効率を引き出せない可能性がある。そこで、2つのシャフトを並設させた構成において、各シャフト内をそれぞれに上下に固定的に走行する一般かごとは別に、シャフト間を水平方向に移動可能な特殊かごを備えたマルチカーエレベータが考えられている。このマルチカーエレベータは、特殊かごがシャフト間移動により一般かごを追い越して最上階から最下階を自由に移動できる。したがって、乗場呼びの割り当てに運行の制約を受けないため、輸送効率の向上が期待できる。しかし、一般的なマルチカーエレベータとは構造的に違うため、かご同士の衝突を回避するための新たな方法が必要となる。本発明が解決しようとする課題は、水平移動可能な特殊かごを備えたマルチカーエレベータにおいて、特殊かごと一般かごとの衝突を回避して安全に運行することのできるマルチカーエレベータの群管理制御装置を提供することである。本実施形態に係るマルチカーエレベータの群管理制御装置は、2つのシャフトが水平方向に並設され、上記各シャフト内を上下に固定的に走行する少なくとも2台の一般かごと、上記各シャフトの間を水平方向に移動可能な少なくとも1台の特殊かごとを備えたマルチカーエレベータの群管理制御装置において、上記特殊かごの次停止階までの移動範囲と上記2台の一般かごの次停止階までの移動範囲とに基づいて、上記特殊かごが上記2台の一般かごのいずれかと衝突する可能性があるか否かを判定する衝突判定手段と、上記衝突判定手段により衝突の可能性ありと判定された場合に、予め用意された複数の衝突回避方法の中から最適な方法を選択して衝突を回避する衝突回避制御手段とを具備する。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。まず、本発明が前提としている追い越し可能なマルチカーエレベータの構成について簡単に説明する。なお、以下で言うエレベータとは基本的に乗りかごのことであり、複数存在する場合に号機とも言う。図1はそのマルチカーエレベータの構成を示す図であり、2シャフトで3台のエレベータを備えたマルチカーエレベータの構成が示されている。2つのシャフト11,12が水平方向に並設され、その中に乗りかご13,14が設けられている。乗りかご13,14は、それぞれに垂直方向に立設されたガイドレール15,16に支持され、一般的なエレベータの乗りかごと同様に上下方向垂直方向に移動する。一方、この乗りかご13,14とは別に乗りかご17が設けられている。この乗りかご17は、垂直方向に立設されたガイドレール18,19を介して乗りかご13,14と同様に上下方向垂直方向に移動すると共に、水平方向に設けられた水平移動用のガイドレール20を介してシャフト11,12間を水平方向に移動することができる。これにより、乗りかご17は乗りかご13,14を追い越しながら進むことできる。なお、このマルチカーエレベータの具体的な構造については本発明とは直接関係しないため、その詳しい説明は省略するものとする。以下では、上下方向に移動する一般的な乗りかご13,14のことを一般かご、水平方向に移動自在であり、追い越し可能な乗りかご17のことを特殊かごと称して、一般かごと特殊かごの衝突を回避する方法について説明する。なお、本実施形態では、一般かごと特殊かごが互いに対向して走行している状態での衝突あるいは一方が停止している状態での衝突を想定している。同一方向に走行している場合には、互いに所定間隔を空けて走行するように定められているため、その場合の衝突はないものとする。第1の実施形態図2は第1の実施形態に係るマルチカーエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。このマルチカーエレベータは、図1に示したように、上下方向に走行する2台の一般かご13,14と、上下方向に走行すると共に水平方向に移動可能な1台の特殊かご17を備える。各階の乗場には、乗場呼びを登録するための乗場呼び登録装置21a,21b,21c...が設置されている。これらの乗場呼び登録装置21a,21b,21c...は、具体的には上方向または下方向を指定するための方向ボタンからなる。この方向ボタンの操作により、登録階と行先方向の情報を含む乗場呼びの信号が群管理制御装置30に転送される。一方、一般かご13,14と特殊かご17には、かご呼びを登録するためのかご呼び登録装置22,23,24が設置されている。これらのかご呼び登録装置22,23,24は、具体的には行先階を指定するための複数の行先階ボタンからなる。この行先階ボタンの操作により、号機名と行先階の情報を含むかご呼びの信号が各かご13,14,17に対応したかご制御装置25,26,27を介して群管理制御装置30に転送される。かご制御装置25,26,27は、群管理制御装置30の制御の下で、それぞれの管理下にある各かご13,14,17の運転制御を個別に行う。群管理制御装置30は、各かご13,14,17の運転を統括的に制御するものであり、メインコントローラとして存在する。この群管理制御装置30は、例えばビル最上部の機械室などに設置され、図示せぬケーブルを介してかご制御装置25,26,27に電気的に接続されている。なお、群管理制御装置30、かご制御装置25,26,27は共にコンピュータによって構成される。ここで、本実施形態において、群管理制御装置30は、割当制御部31、衝突判定部32、衝突回避制御部33、第1~第5の衝突回避方法34~38が備えられている。割当制御部31は、乗場呼び登録装置21a,21b,21c...によって登録された乗場呼びに対して、各かご13,14,17の運転状態に基づいて、所定の評価関数式を用いて当該乗場呼びを割り当てた場合の最適さを表す評価値を各かご毎に算出し、最も評価の高いかごに対し、乗場呼びの割当信号を出力する。なお、上記評価値は、その数値が小さいほど評価が高く、その数値が大きいほど評価が低くなることを示す。衝突判定部32は、特殊かご17の次停止階までの移動範囲と2台の一般かご22,23の次停止階までの移動範囲とに基づいて、特殊かご17が2台の一般かご22,23のいずれかと衝突する可能性があるか否かを判定する。衝突回避制御部33は、衝突判定部32により衝突の可能性ありと判定された場合に、予め用意された複数の衝突回避方法の中から最適な方法を選択して衝突を回避する。ここで、複数の衝突回避方法として、以下のような衝突回避方法34~38を含む。第1の衝突回避方法34は、特殊かご17の使用シャフトを変更して衝突を回避する方法である。第2の衝突回避方法35は、2台の一般かご13,14のうち、特殊かご17の衝突対象となる一般かごに既に割り当てられている乗場呼びを他方の一般かごに割当変更して衝突を回避する方法である。第3の衝突回避方法36は、2台の一般かご13,14、特殊かご17のいずれかを別の階に退避移動させるダミーのかご呼びを登録して衝突を回避する方法である。なお、ダミーのかご呼びとは、利用者が行先階として登録したかご呼びではなく、かごを強制的に任意の階に移動あるいは停止させるためのかご呼びのことであり、かごが到着しても戸開閉動作はない。第4の衝突回避方法37は、2台の一般かご13,14、特殊かご17のいずれかを次停止階より手前の階で途中停止させるダミーのかご呼びを登録して衝突を回避する方法である。第5の衝突回避方法38は、2台の一般かご13,14、特殊かご17のいずれかの戸開時間を延長して衝突を回避する方法である。これらの衝突回避方法34~38にはそれぞれに優先度が設定されており、衝突回避制御部33は、上記優先度に従って衝突回避方法34~38を順に検討し、その中から最適な方法を選択して衝突を回避する。次に、第1の実施形態の動作について説明する。基本として、各号機が出発する際に、次停止階までの移動範囲を算出し、他のかごの移動範囲次停止階までの移動範囲と比較し、互いの移動範囲がオーバーラップしてない場合には衝突の可能性なしと判定して走行許可を出力する。オーバーラップする場合には衝突の可能性ありと判定して衝突回避処理を行う。図3はマルチカーエレベータの運転処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、コンピュータである群管理制御装置30によって実行される。いま、かごインデックスをCとする。図1の例では乗りかごが3台存在するので、C=0,1,2の値を取る。群管理制御装置30は、まず、C=0で初期化した後ステップS11、かごCが全戸開状態または走行可能状態であるか否かを判断するステップS12。全戸開状態であれば、その後、戸閉して出発する可能性がある。また、走行可能状態とは、新規の乗場呼びまたはかご呼びに応答して走行する状態にあることを言う。かごCが全戸開状態または走行可能状態であればステップS12のYES、群管理制御装置30は、衝突判定部32を通じてかごCが他のかごと衝突する可能性があるか否かを判定するステップS13。ここで、かごCと対向して走行する他のかごがあり、両者の次停止階までの移動範囲がオーバーラップする場合には衝突の可能性ありと判定される。例えば、かごCが特殊かご17であり、図1に示すシャフト12側を下降方向に走行を開始するものとする。このとき、一般かご14が特殊かご17に向かって上昇方向に走行中であり、かごCの移動範囲と一般かご14の次停止階までの移動範囲がオーバーラップしていれば、衝突の可能性ありと判定される。なお、かごの次停止階までの移動範囲は、当該かごに対する乗場呼びとかご呼びの情報から容易に算出できる。かごCが衝突の可能性ありの場合ステップS14のYES、群管理制御装置30は、衝突回避制御部33を通じて衝突を回避するための処理を行うステップS15。この衝突回避処理については後に詳しく説明する。一方、かごCと対向して走行する他のかごが存在しない場合、あるいは、両者の次停止階までの移動範囲がオーバーラップしない場合には衝突の可能性なしと判定されることになる。衝突の可能性なしの場合にはステップS14のNO、群管理制御装置30はかごCに対して走行許可指令を出力するステップS16。以降同様にして、CをインクリメントしながらステップS18、各かごについて同様の処理を繰り返し行う。すべてのかごの処理が終了するとステップS17、ここでの処理を終える。次に、上記ステップS15で実行される衝突回避処理について詳しく説明する。かごCに衝突の可能性ありと判定された場合、衝突回避制御部33は、衝突回避方法34~38を検討し、その中で最適な方法を用いて衝突を回避して走行許可を出力する。ここで、衝突回避方法34~38には、予め利用者に対する運転サービスを基準にした優先度が設定されており、この優先度順に衝突回避可能であるか否かが検討される。優先度が低くなるほど、運転サービスが低下する。優先度1:第1の衝突回避方法34=シャフト変更優先度2:第2の衝突回避方法35=割当変更優先度3:第3の衝突回避方法36=ダミーかご呼び登録退避パターン優先度4:第4の衝突回避方法37=ダミーかご呼び登録途中停止パターン優先度5:第5の衝突回避方法38=戸開延長。以下に、シャフト12を走行中の特殊かご17が一般かご14と衝突する可能性ありと判定された場合を想定して説明する。1シャフト変更まず、第1の衝突回避方法34として優先度1に設定されているシャフト変更が検討される。図4は第1の衝突回避方法34であるシャフト変更を説明するための図である。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼びを表している。衝突回避制御部33は、特殊かご17の移動範囲と一般かご13,14の移動範囲を比較する。その結果、特殊かご17が現在走行中のシャフト12では一般かご14と衝突するが、もう一方のシャフト11であれば、一般かご13と衝突しない場合には、第1の衝突回避方法34を用いて特殊かご17の使用シャフトを変更して衝突を回避する。条件特殊かご17の移動範囲が一般かご13,14の一方の一般かごの移動範囲とオーバーラップし、他方の一般かごの移動範囲とはオーバーラップしないことを条件とする。この条件を満たす場合に特殊かご17に対してシャフト移動指令が出力される。2割当変更上記1のシャフト変更では衝突回避できない場合に、続いて第2の衝突回避方法35として優先度2に設定されている割当変更が検討される。図5は第2の衝突回避方法35である割当変更を説明するための図であり、図5aは割当変更前の状態、同図bは割当変更後の状態を示している。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼び、黒三角印は乗場呼びを表している。衝突回避制御部33は、特殊かご17の衝突対象である一般かご14に既に割り当てられている乗場呼びを他の一般かご13に割当変更すれば、特殊かご17と一般かご14との衝突を回避できるか否かを判断する。衝突回避可能であれば、第2の衝突回避方法35を用いて割当変更を行って衝突を回避する。条件特殊かご17の移動範囲が一般かご13,14の一方のかごの移動範囲とオーバーラップし、そのオーバーラップしている一般かごの乗場呼びを他方の一般かごに割当変更すると、次停止階までの移動範囲が変更されてオーバーラップを解消でき、割当変更後の乗場呼びの未応答時間が一定以上悪化しないことを条件とする。この条件を満たす場合には、割当変更の指令が出力される。3ダミーかご呼び登録退避パターン上記2の割当変更では衝突回避できない場合に、続いて第3の衝突回避方法36として優先度3に設定されているダミーかご呼び登録退避パターンが検討される。図6は第3の衝突回避方法36であるダミーかご呼び登録退避パターンを説明するための図であり、図6aはダミーかご呼びの登録前の状態、同図bはダミーかご呼びの登録後の状態、同図cはダミーかご呼びの登録により一般かごが退避した状態を示している。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼び、黒三角印は乗場呼び、白丸印はダミーかご呼びを表している。衝突回避制御部33は、特殊かご17の衝突対象である一般かご14に対し、特殊かご17の移動範囲外の階にダミーのかご呼びを登録すれば、特殊かご17と一般かご14との衝突を回避できるか否かを判断する。衝突回避可能であれば、第3の衝突回避方法36を用いて一般かご14にダミーのかご呼びを登録して衝突を回避する。上述したように、ダミーのかご呼びとは、利用者が行先階として登録したかご呼びではなく、かごを強制的に任意の階に移動あるいは停止させるためのかご呼びのことであり、かごが到着しても戸開閉動作はない。本方法は、かご呼びが登録されたかごに用いると、利用者の行先階目的階に到着する前にかごが停止することがあり、サービス性能が低下する可能性がある。したがって、下記条件の通り、制約を設けることで、利用者が利用している場合は本手法を用いない方針とする。条件特殊かご17の移動範囲が一般かご13,14の一方の一般かごの移動範囲とオーバーラップし、かごI特殊かご17,一般かご13,14のいずれかに乗場呼びかご呼びの割り当てがなく、そのかごIに退避用のダミーかご呼びを割り当てることで、オーバーラップを回避できることを条件とする。この条件を満たす場合にかごIにオーバーラップを解消可能な階のダミーかご呼びが登録される。4ダミーかご呼び登録途中停止パターン上記3のダミーかご呼び登録退避パターンでは衝突回避できない場合に、続いて第4の衝突回避方法37として優先度4に設定されているダミーかご呼び登録途中停止パターンが検討される。図7は第4の衝突回避方法37であるダミーかご呼び登録途中停止パターンを説明するための図であり、図7aはダミーかご呼びの登録前の状態、同図bはダミーかご呼びの登録後の状態、同図cはダミーかご呼びの登録により一般かごが途中停止した状態を示している。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼び、黒三角印は乗場呼び、白丸印はダミーかご呼びを表している。特殊かご17の衝突対象である一般かご14に乗場呼びかご呼び登録があり、運転サービスを行っている最中であったとする。衝突回避制御部33は、一般かご14に途中で停止させるダミーかご呼びを登録すれば、特殊かご17と一般かご14との衝突を回避できるか否かを判断する。衝突回避可能であれば、第4の衝突回避方法37を用いて一般かご14にダミーのかご呼びを登録する。本方法は、運転サービス中のかごに対して途中停止のダミーかご呼び登録を行うため、そのかごが利用者の行先階目的階に到着する前にかごが停止し、サービス性能が低下してしまう。そこで、移動予定しているかごとダミーかご呼びの割当候補となるかご図7の例では特殊かご17と一般かご14の次停止階への予測到着時間を算出し、ダミーかご呼びの割当候補かごの予測到着時間が大きくなる場合のみダミーかご呼びを登録して、途中階で停止させるものとする。これは、予測到着時間が小さいかごの移動を許可する方が、ダミーかご呼びによる停止時間が小さくなる可能性があるためである。条件特殊かご17の移動範囲が一般かご13,14の一方の一般かごの移動範囲とオーバーラップし、かごI特殊かご17,一般かご13,14のいずれかに乗場呼びの割り当てがなく、かご呼び登録ありの状態で次停止階より手前の階に停止することが可能で、オーバーラップを回避することができ、かごIの次停止階の予測到着時間>移動予定かごの次停止階の予測到着時間であることを条件とする。この条件を満たす場合にかごIにオーバーラップを解消可能な階のダミーかご呼びが登録される。5戸開延長上記1~4の方法では衝突回避できない場合に、第5の衝突回避方法38として優先度5に設定されている戸開延長が検討される。図8は第5の衝突回避方法38である戸開延長を説明するための図である。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼びを表している。図8のように上記1~4の方法を用いることができない、あるいは、用いても衝突を回避できない場合において、衝突回避制御部33は、移動予定かごである特殊かご17の戸開時間を通常よりも長く設定して、衝突対象となる一般かご14が移動してオーバーラップが解消するのを待つ。戸開延長終了後は、再度衝突可能性のチェックを行う。条件特殊かご17の移動範囲と一般かご13,14のいずれかの移動範囲がオーバーラップし、上記1~4のいずれの方法を用いても衝突回避ができないことを条件とする。この条件を満たす場合に、移動予定かごに対して戸開延長指令が出力される。この方法は、衝突を確実に回避できるが、その一方で運転サービスが低下するため、最終手段として用いることが好ましい。このように、水平方向に移動可能な特殊かご17が一般かご13,14のいずれかと衝突する可能性がある場合に、衝突回避方法34~38の中の最適な方法を用いて衝突を回避することができる。この場合、衝突回避方法34~38には、予め運転サービスを基準にした優先度が設定されており、その優先度順に検討して最適な方法を選ぶようにしているので、運転サービスの低下を極力抑えて衝突を確実に回避することができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、優先度ではなく、群管理性能を考慮して最適な衝突回避方法を選択して衝突を回避する。この場合、上記1~5で説明した実行条件を踏襲するが、全ての衝突回避方法についてチェックするため、オーバーラップに関する項目は条件から外すものとする。これは、オーバーラップを条件に含むと、上記1のシャフト変更が優先的に実行されてしまうためである。図9は第2の実施形態におけるマルチカーエレベータの衝突回避方法を説明するための図である。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼びを表している。今、図9のような状況で、特殊かご17が下降方向に走行を開始するときに、一般かご14と衝突する可能性があるとする。このような場合、上述した各方法の実行条件から以下の3つの衝突回避方法34,35,37が選出される。処理A:第1の衝突回避方法34=シャフト変更処理B:第2の衝突回避方法35=割当変更処理C:第4の衝突回避方法37=ダミーかご呼び登録途中停止パターン。これらの方法に対応した処理を実行した場合の衝突回避の様子を図10,図11,図12に示す。図10は処理Aのシャフト変更、図11は処理Bの割当変更、図12は処理Cのダミーかご呼び登録途中停止パターンによる衝突回避の様子を示している。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼び、白丸印はダミーかご呼びを表している。ここで、衝突回避制御部33は、処理A,処理B,処理Cを実行した場合の群管理性能を比較する。具体的には、処理A,処理B,処理Cを実行した場合の各号機かご13,14,17の既割当済みの乗場呼びの未応答時間と既登録済みのかご呼びの未応答時間を算出し、全体の平均未応答時間を群管理性能の指標として算出する。乗場呼びの未応答時間とは、乗場呼びが割り当てられてから目的階に到着するまでの時間である。かご呼びの未応答時間とは、かご呼びが登録されてから目的階に到着するまでの時間である。この乗場呼びの未応答時間とかご呼びの未応答時間を各号機毎に算出して、その平均値が最も小さい処理を選択する。例えば、処理A,処理B,処理Cを実行した場合の平均未応答時間が図13のような結果だったとする。このような場合、最も平均未応答時間の短い処理Aが選択される。つまり、第1の衝突回避方法34であるシャフト変更により特殊かご17と一般かご14との衝突が回避されることになる。このように、群管理性能を考慮して最適な衝突回避方法を選択することでも、上記第1の実施形態と同様に運転サービスの低下を極力抑えて衝突を回避することができる。第3の実施形態次に、第3の実施形態について説明する。上記第1および第2の実施形態では、衝突回避方法を1種類のみしか用いなかった。これに対し、第3の実施形態では、1種類のみではなく、少なくとも2つ以上有効な方法を組み合わせて衝突回避を行う。この場合、上記第2の実施形態の対応処理各方法の実行条件からオーバーラップの条件を削除した処理と同様とするが、条件が複合するケースでは、片方のみ採用したケースと両方を採用したケースについて、それぞれ群管理性能の比較を行って最適なケースを選択するものとする。図14は第3の実施形態における衝突回避方法を説明するための図である。なお、図中のXは特殊かご、A,Bは一般かごを表している。また、斜線は次停止階までの移動範囲、黒丸印はかご呼びを表している。今、図14のような状況で、特殊かご17が下降方向に走行を開始するときに、一般かご14と衝突する可能性があるとする。このような場合、以下のような処理Dと処理Eの2案が考えられる。処理Dは、第2の衝突回避方法35である割当変更を用いた処理である。処理Eは、第2の衝突回避方法35である割当変更と第1の衝突回避方法34であるシャフト変更を用いた場合処理D:B号機一般かご14に割り当てられている乗場呼びをA号機一般かご13に割当変更する。処理E:A号機一般かご13に割り当てられている乗場呼びをB号機一般かご14に割当変更し、X号機特殊かご17の使用シャフトを変更する。衝突回避制御部33は、上記処理D,Eに関して、上記第2の実施形態と同様に未応答時間の比較を行い、未応答時間が短い方の処理を採用する。図15に上記処理Eを採用した場合の衝突回避の様子を示す。このように、複数の衝突回避方法を同時に用いて衝突回避を行う構成とすれば、より確実に衝突を回避して安全な運行を実現できる。以上述べた少なくとも1つの実施形態によれば、水平移動可能な特殊かごを備えたマルチカーエレベータにおいて、特殊かごと一般かごとの衝突を回避して安全に運行することのできるマルチカーエレベータの群管理制御装置を提供することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"