一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得する情報取得部と、前記利用可能なチャネルのうち、前記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成する生成部と、前記生成部により生成される前記リストを前記二次利用ノードへ通知して、二次利用するチャネルを前記二次利用ノードに選択させる通知部と、を備える通信制御装置。前記情報取得部は、1つ以上の二次システムについての情報を蓄積しているサーバから前記利用可能なチャネルに関する情報を取得し、前記通知部は、前記二次利用ノードにより選択されたチャネルを前記サーバへ通知する、請求項1に記載の通信制御装置。前記通知部は、前記二次利用ノードにより選択されたチャネルを他の通信制御装置へさらに通知する、請求項1に記載の通信制御装置。前記生成部は、前記二次利用ノードからの要求に応じて前記リストを生成する、請求項1に記載の通信制御装置。前記生成部は、前記二次システムに起因する前記一次システムへの干渉が許容されるレベルを超えないように、前記二次利用ノードのために推奨されるチャネルを決定する、請求項1に記載の通信制御装置。前記生成部は、各二次利用ノードにより運用される前記二次システムの間の干渉が許容されるレベルを超えないように、各二次利用ノードのために推奨されるチャネルを決定する、請求項1に記載の通信制御装置。前記通信制御装置は、マスタ制御装置によるセントリックなチャネルの選択又は前記二次利用ノードによる自律的なチャネルの選択が採用されない場合に、前記リストの生成及び前記リストの前記二次利用ノードへの通知を実行する、請求項1に記載の通信制御装置。周波数チャネルの二次利用を制御するための通信制御方法であって、一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得するステップと、前記利用可能なチャネルのうち、前記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成するステップと、生成された前記リストを前記二次利用ノードへ通知して、二次利用するチャネルを前記二次利用ノードに選択させるステップと、を含む通信制御方法。周波数チャネルの二次利用を制御する通信制御装置を制御するコンピュータを、一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得する情報取得部と、前記利用可能なチャネルのうち、前記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成する生成部と、前記生成部により生成される前記リストを前記二次利用ノードへ通知して、二次利用するチャネルを前記二次利用ノードに選択させる通知部と、として機能させるためのプログラム。一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得する情報取得部、前記利用可能なチャネルのうち、前記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成する生成部、及び前記生成部により生成される前記リストを前記二次利用ノードへ通知する通知部、を備える通信制御装置と、前記通信制御装置から通知される前記リストに基づいて、二次利用するチャネルを選択する二次利用ノードと、を含む通信システム。しかしながら、システムを構成するどの装置にどのように上述した各機能エンティティを配置すべきかについての議論は未だ行われていない。例えば、CMが配置される位置によっては、CEを介するCMと二次利用ノードとの間のシグナリングの負荷がネットワークの性能を低下させる恐れがある。また、例えば、CMが二次利用ノード上に配置される場合、1つのCMをマスタCMとして選択することがふさわしくない状況も考えられる。このように、機能エンティティの配置が異なれば、二次システムの共存を効率的に制御し得るシステムモデルも異なる。そこで、本発明は、二次システムの共存を効率的に制御し得る制御モデルを提供する、通信制御装置、通信制御方法、プログラム及び通信システムを提供しようとするものである。本発明のある実施形態によれば、一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得する情報取得部と、上記利用可能なチャネルのうち、上記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成する生成部と、上記生成部により生成される上記リストを上記二次利用ノードへ通知して、二次利用するチャネルを上記二次利用ノードに選択させる通知部と、を備える通信制御装置が提供される。また、上記情報取得部は、1つ以上の二次システムについての情報を蓄積しているサーバから上記利用可能なチャネルに関する情報を取得し、上記通知部は、上記二次利用ノードにより選択されたチャネルを上記サーバへ通知してもよい。また、上記通知部は、上記二次利用ノードにより選択されたチャネルを他の通信制御装置へさらに通知してもよい。また、上記生成部は、上記二次利用ノードからの要求に応じて上記リストを生成してもよい。また、上記生成部は、上記二次システムに起因する上記一次システムへの干渉が許容されるレベルを超えないように、上記二次利用ノードのために推奨されるチャネルを決定してもよい。また、上記生成部は、各二次利用ノードにより運用される上記二次システムの間の干渉が許容されるレベルを超えないように、各二次利用ノードのために推奨されるチャネルを決定してもよい。また、上記通信制御装置は、マスタ制御装置によるセントリックなチャネルの選択又は上記二次利用ノードによる自律的なチャネルの選択が採用されない場合に、上記リストの生成及び上記リストの上記二次利用ノードへの通知を実行してもよい。また、本発明の別の実施形態によれば、周波数チャネルの二次利用を制御するための通信制御方法であって、一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得するステップと、上記利用可能なチャネルのうち、上記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成するステップと、生成された上記リストを上記二次利用ノードへ通知して、二次利用するチャネルを上記二次利用ノードに選択させるステップと、を含む通信制御方法が提供される。また、本発明の別の実施形態によれば、周波数チャネルの二次利用を制御する通信制御装置を制御するコンピュータを、一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得する情報取得部と、上記利用可能なチャネルのうち、上記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成する生成部と、上記生成部により生成される上記リストを上記二次利用ノードへ通知して、二次利用するチャネルを上記二次利用ノードに選択させる通知部と、として機能させるためのプログラムが提供される。また、本発明の別の実施形態によれば、一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を取得する情報取得部、上記利用可能なチャネルのうち、上記二次システムを運用する二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストを生成する生成部、及び上記生成部により生成される上記リストを上記二次利用ノードへ通知する通知部、を備える通信制御装置と、上記通信制御装置から通知される上記リストに基づいて、二次利用するチャネルを選択する二次利用ノードと、を含む通信システムが提供される。以上説明したように、本発明に係る通信制御装置、通信制御方法、プログラム及び通信システムによれば、二次システムの共存を効率的に制御し得る制御モデルが提供される。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付すことにより重複説明を省略する。また、以下の順序にしたがって当該発明を実施するための形態を説明する。1.システムの概要1-1.システムの全体的な構成1-2.機能エンティティの説明1-3.意思決定に使用される情報の例1-4.機能エンティティの配置例2.第1の制御モデル2-1.装置の構成2-2.処理の流れ3.第2の制御モデル3-1.装置の構成3-2.処理の流れ4.第3の制御モデル4-1.装置の構成4-2.処理の流れ5.複合的な制御モデル6.まとめ<1.システムの概要>[1-1.システムの全体的な構成]図1は、本発明の一実施形態に関連する通信システムの概要について説明するための説明図である。図1を参照すると、一次システムを構成する一次送信局10及び複数の一次受信局12が示されている。一次送信局10は、サービスエリア14の内部に位置する一次受信局12に一次システムのサービスを提供する。一次送信局10は、例えば、TV放送の放送局であってもよく、又はセルラ通信方式の無線基地局若しくは中継局であってもよい。一次送信局10がTV放送の放送局である場合には、一次受信局12は、TV放送の受信用アンテナ及びチューナを有する受信機である。また、一次送信局10がセルラ通信方式の無線基地局である場合には、一次受信局12は、当該セルラ通信方式に従って動作する無線端末である。なお、以下の説明では、一次送信局10及び一次受信局12を一次利用ノードと総称する場合がある。一次送信局10は、パケットベースネットワーク16上に位置するデータサーバ20と接続される。パケットベースネットワーク16は、インターネット又は一次システムのバックボーンネットワークなどであってよい。データサーバ20は、周波数チャネルの二次利用に関するデータを記憶するデータベースを有するサーバ装置である。データサーバ20には、さらに通信制御装置30が接続される。通信制御装置30は、一次システムに割り当てられた周波数チャネルを利用する複数の二次システム間の共存を制御するために導入される装置である。図1には、さらに、複数の二次利用ノード40及び42が示されている。二次利用ノード40は、一次システムに割り当てられた周波数チャネルを利用して、サービスエリア44の内部に位置する二次利用ノード42へ二次システムのサービス以下、二次通信サービスというを提供する装置である。一次システムがTV放送システムである場合には、二次利用ノード40は、マスタTVBDTVBandDeviceとも呼ばれる。二次利用ノード40は、典型的には、測位機能Geolocationfunction及び通信制御装置30へアクセスする機能を有する。また、二次利用ノード40は、直接的にデータサーバ20へアクセス可能であってもよい。二次利用ノード42は、各サービスエリア44内に位置し、二次利用ノード40により提供される二次通信サービスを利用する装置である。一次システムがTV放送システムである場合には、二次利用ノード42は、スレーブTVBDとも呼ばれる。二次利用ノード42は、原則として、近傍の二次利用ノード40の許可を得た上で無線信号を送信する。二次利用ノード40は、二次システムの運用を開始するに際して、二次システムに関する情報をデータサーバ20に登録する。そして、二次利用ノード40は、データサーバ20から提供される制御情報に基づいて、二次システムを運用する。しかし、図1に示した状況のように、複数の二次システムが並行して運用される場合には、二次システム間での信号の衝突や、各二次システムから送信される信号に起因する干渉が重なり合って一次システムに致命的な影響を及ぼすというリスクが生じ得る。特に、各二次システムが用いる無線アクセス方式が異なる場合には、二次システム間で連携しながらシステムを運用することが困難であるため、上述したリスクは一層高まる。そこで、IEEE802.19ワーキンググループは、複数の二次システムの共存を円滑に支援するための仕組みを検討している上記非特許文献1参照。IEEE802.19において、二次システムの共存を支援するための諸機能は、CM、CE及びCDISという3つの機能エンティティにグループ分けされる図2参照。[1-2.機能エンティティの説明]1CMCoexistenceManagerCMは、共存のための意思決定decisionmakingを行う機能エンティティである。CMは、一次システムに関する情報、利用可能なチャネルに関する情報及び二次システムに関する情報を取得する。CMによる情報の取得元は、CDIS、他のCM及びCEを介してアクセスされる二次利用ノードなどである。CMは、これら情報に基づいて、自らの制御下にある二次利用ノードがどの周波数チャネルを用いて二次システムを運用すべきかを決定する。CMは、各二次利用ノードについて、最大送信電力、推奨される無線アクセス方式、及び位置データの更新の周期などの追加的な制御パラメータをさらに決定してもよい。そして、CMは、決定したパラメータに従って、各二次利用ノードに二次システムを運用させ又は二次システムを再構成させる。2CECoexistenceEnablerCEは、CMと二次利用ノードとの間の命令の伝達や情報の交換を仲介するインタフェースとなる機能エンティティである。例えば、CEは、二次利用ノードが有する情報をCMが使用し得る形式に変換し、変換した情報をCMへ伝達する。また、CEは、CMからの二次システムの共存についての命令を二次利用ノードが実行し得る形式に変換し、変換した命令を二次利用ノードに伝達する。3CDISCoexistenceDiscoveryandInformationServerCDISは、複数の二次システムの情報を管理するサーバとなる機能エンティティである。例えば、CDISは、各二次利用ノードからCE及びCMを介して二次システムに関する情報を収集する。また、CDISは、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報をデータサーバ20から収集する。そして、CDISは、収集した情報をデータベースに蓄積する。CDISにより蓄積された情報は、CMによる共存のための意思決定の際に使用される。また、CDISは、あるCMの近傍に位置する近傍CMNeighbor-CMの発見NeighborDiscoveryを支援する。さらに、CDISは、後に説明するマスタCMの選択を行ってもよい。以下に説明する実施形態では、図1に示した通信制御装置30上に、上述した3種類の機能エンティティのうち少なくとも1つが実装される。図1の例では1つの通信制御装置30のみを示しているが、少なくとも1つの機能エンティティをそれぞれ有する複数の通信制御装置30が、パケットベースネットワーク16上に設けられてもよい。一部の機能エンティティは、個々の二次利用ノード40上に実装されてもよい。また、一部の機能エンティティは、データベース20と同一の装置上に実装されてもよい。[1-3.意思決定に使用される情報の例]二次システムの共存のための意思決定は、主に、一次システムに関する情報、利用可能なチャネルに関する情報及び二次システムに関する情報に基づいて行われる。一次システムに関する情報は、例えば、次の情報のうち少なくとも1つを含む:一次利用ノードの位置、アンテナ高さ及び送信電力一次システムのサービスエリア及びガードエリアの位置一次システムの許容干渉量利用可能なチャネルに関する情報は、例えば、次の情報のうち少なくとも1つを含む:チャネル番号のリストチャネルごとの許容最大送信電力スペクトラムマスクチャネル分類channelClassification干渉計算用のパラメータなお、チャネル分類とは、例えば、一般的な送信電力と比較して低い送信電力とするような制限が課せられる制限付きチャネルRestrictedChannelと、そのような制限が課せられない通常のチャネルNormalChannelという分類であってよい。一例として、米国のFCCFederalCommunicationsCommissionの規定における所謂ModeIクライアントについて、PersonalPortableの場合、あるチャネルの隣接チャネルが一次システムにより利用されていなければ、100m[W]の最大送信電力が認められる。このようなチャネルは、通常のチャネルとして扱われ得る。一方、あるチャネルの隣接チャネルが一次システムにより利用されていれば、最大送信電力は40m[W]に制限される。このようなチャネルは、制限付きチャネルとして扱われ得る。干渉計算用のパラメータは、例えば、近傍チャネル漏れ率ACLR:AdjacentChannelLeakageRatio、フェージングマージン、シャドウイングマージン、保護比率及びACSAdjacentChannelSelectionなどを含み得る。二次システムに関する情報は、例えば、次の情報のうち少なくとも1つを含む:二次システムに属するアクティブなノード数二次システムにより使用される無線アクセス方式二次システムの所要品質二次利用ノードのレギュレーションID及び製造者ID二次利用ノードの位置、アンテナ高さ及び送信電力管理者情報なお、無線アクセス方式は、例えば、IEEE802.11af、11g若しくは11n、IEEE802.22、IEEE802.16、又はECMA-392などの個々の無線アクセス方式を特定する番号又はそのリストの形式で表され得る。レギュレーションIDとは、二次利用のために使用可能なデバイスとして認証された際に各デバイスに付与されるIDである。[1-4.機能エンティティの配置例]上述した3つの機能エンティティは、例えば、図3~図6に示すように各装置に配置され得る。なお、ここで説明する機能エンティティの配置は一例に過ぎず、他の配置もまた使用されてよい。1第1の例図3の例では、通信制御装置30aにCDIS、通信制御装置30b及び30cにそれぞれCMが配置されている。さらに、二次利用ノード40dにもCMが配置されている。これらCMのうち通信制御装置30bのCMは、マスタCMに指定されている。他のCMは、スレーブCMとなる。通信制御装置30bには、二次利用ノード40a及び40bが属している。通信制御装置30cには、二次利用ノード40c及び40dが属している。二次利用ノード40a、40b、40c及び40dには、それぞれCEが配置されている。このように、各二次システムを運用するマスタデバイスマスタCMとは異なる。例えば、マスタTVBDである各二次利用ノード40は、CMとインタラクションするためのCEを少なくとも有する。2第2の例図4の例では、通信制御装置30にCDISが配置されている。一方、CMは、二次利用ノード40a、40b、40c及び40dにそれぞれ配置されている。これらCMのうち二次利用ノード40aのCMは、マスタCMに指定されている。他のCMは、スレーブCMとなる。さらに、二次利用ノード40a、40b、40c及び40dには、それぞれCEが配置されている。このように、CMは、二次利用ノード上に配置されてもよく、又はパケットベースネットワーク上に配置されてもよい。3第3の例図5の例では、通信制御装置30にCDIS及びCMが配置されている。このように、CDISとCMとが1つの装置上に配置されてもよい。さらに、通信制御装置30に属する二次利用ノード40bにもCMが配置されている。いずれのCMも、マスタCMでもスレーブCMでもない。二次利用ノード40a及び40bには、それぞれCEが配置されている。4第4の例図6の例では、通信制御装置30にCDISが配置されている。さらに、通信制御装置30に属する二次利用ノード40a及び40bに、それぞれCMが配置されている。図6の例においても、いずれのCMも、マスタCMでもスレーブCMでもない。二次利用ノード40a及び40bには、それぞれCEが配置されている。このように、二次システムの共存のための機能エンティティは様々な形でシステム内に配置されるが、機能エンティティの配置が異なれば、二次システムの共存を効率的に制御し得るシステムモデルも異なる。そこで、二次システムの共存を効率的に制御するための3つの制御モデルについて以下に説明する。<2.第1の制御モデル>第1の制御モデルは、1つのマスタCMが集中的に意思決定を行う制御モデルである。スレーブCMは、マスタCMによる決定に従う。第1の制御モデルは、例えば、図3に例示したような機能エンティティの配置に適している。[2-1.装置の構成]図7は、第1の制御モデルにおける装置の構成の一例を示すブロック図である。図7を参照すると、CDISを有する通信制御装置30a、CMを有する通信制御装置30b、及びCEを有する二次利用ノード40が示されている。1CDIS通信制御装置30aは、通信部111、記憶部112及び制御部113を備える。通信部111は、通信制御装置30aが他の装置と通信するための通信インタフェースである。図7には示していないものの、通信部111は、図1に示したデータサーバ20とも接続される。通信部111による通信は、無線通信であってもよく、又は有線通信であってもよい。記憶部112は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置30aにより収集される一次システムに関する情報、利用可能なチャネルに関する情報、及び二次システムに関する情報を記憶する。制御部113は、CPUCentralProcessingUnitなどのプロセッサを用いて、通信制御装置30aのCDISとしての機能を制御する。例えば、制御部113は、各二次利用ノード40からCE及びCMを介して、二次システムに関する情報を収集する。また、制御部113は、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報を、データサーバ20から取得する。また、制御部113は、あるCMの近傍に位置する近傍CMの発見を支援する。また、第1の制御モデルにおいて、制御部113は、複数のCMから1つのマスタCMを選択する。例えば、制御部113は、以下の選択基準の1つ以上に従ってマスタCMを選択してもよい:マスタCMとしてのケイパビリティを有するCMであることノードの階層構造においてCDISのより近くに配置されていることCDISとの間でより高いレートで通信可能であることそして、制御部113は、マスタCMを選択すると、選択結果を各CMに通知する。2CM通信制御装置30bは、通信部121、記憶部122及び制御部123を備える。通信部121は、通信制御装置30bが他の装置と通信するための通信インタフェースである。図7には示していないものの、通信部121もまた、図1に示したデータサーバ20と接続されてよい。通信部121による通信は、無線通信であってもよく、又は有線通信であってもよい。記憶部122は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置30bにより取得される情報を記憶する。制御部123は、CPUなどのプロセッサを用いて、通信制御装置30bのCMとしての機能を制御する。より詳細には、第1の制御モデルにおいて、制御部123は、情報取得部124、決定部125及び通知部126を有する。情報取得部124は、自装置のCMがマスタCMとして指定されると、一次システムに関する情報、及び一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を、CDISを有する通信制御装置30aから通信部121を介して取得する。また、情報取得部124は、二次システムに関する情報を二次利用ノード40から通信部121を介して取得する。決定部125は、利用可能なチャネルのうち二次システムを運用する各二次利用ノード40が利用すべきチャネルを決定する。ここでの決定の対象は、典型的には、マスタCM及びスレーブCMに属するアクティブな二次利用ノード40の全てである。そして、通知部126は、決定部125により決定されるチャネルを、各二次利用ノード40へ通知する。決定部125は、例えば、情報取得部124により取得される情報に基づいて、二次システムに起因する一次システムへの干渉の総和が一次システムの許容干渉量を超えないように、各二次利用ノード40が利用すべきチャネルを決定してもよい。また、決定部125は、例えば、二次システムの互いの干渉が許容されるレベルを超えないように、各二次利用ノード40が利用すべきチャネルを決定してもよい。システム間の干渉レベルは、ノードの位置、アンテナ高さ、送信電力及び上述した干渉計算用のパラメータに基づいて計算され得る。また、許容される干渉レベルは、予めシステムごとに設定され、又は各システムの所要品質に基づいて計算され得る。決定部125は、通常のチャネルと制限付きチャネルとが割当て可能である場合には、通常のチャネルを優先的に各二次利用ノード40に割当ててもよい。また、決定部125は、複数の二次システムにより使用可能な無線アクセス方式がメッシュプロトコルをサポートしている場合には、それら複数の二次システムに共通のチャネルを割当てて、メッシュネットワークを形成させてもよい。なお、チャネルの割当ての基準は、ここで説明した例に限定されず、他の基準であってもよい。また、情報取得部124は、他のCMがマスタCMとして指定されると、マスタCMにより決定されるチャネルの割当てについての通知を通信部121を介して取得する。すると、決定部125は、情報取得部124により取得された通知に基づいて、スレーブCMである自装置のCMに属する二次利用ノード40が利用すべきチャネルを認識する。そして、通知部126は、認識されたチャネルを各二次利用ノード40へ通知する。3CE二次利用ノード40は、通信部131、記憶部132及び制御部133を備える。通信部131は、二次利用ノード40がパケットベースネットワーク16上に位置する装置と通信するための通信インタフェース、及び二次利用ノード40が二次システムを運用するための通信インタフェースを含む。通信部131によるパケットベースネットワーク16との間の通信は、無線通信であってもよく、又は有線通信であってもよい。記憶部132は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、二次利用ノード40により取得される情報を記憶する。制御部133は、CPUなどのプロセッサを用いて、二次利用ノード40のCEとしての機能を制御すると共に、二次利用ノード40による二次システムの運用を制御する。例えば、制御部133は、二次システムの運用のために利用すべきチャネルがCMから通知されると、CMからの通知を解釈し、通知されたチャネルを認識する。そして、制御部133は、認識したチャネル上で二次システムの運用を開始し、又は二次システムを再構成する。[2-2.処理の流れ]図8は、第1の制御モデルにおける通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図8を参照すると、まず、CMは、自装置に属する二次利用ノード40のCEから、二次システムに関する情報を収集するステップS102。また、CDISは、各CMから二次システムに関する情報を収集するステップS104、S106。また、CDISは、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報をデータサーバ20から取得する。次に、CDISは、取得した情報に基づいて、複数のCMから1つのマスタCMを選択するステップS108。次に、CDISは、マスタCMの選択結果を通知するマスタ選択通知を、各CMへ送信するステップS112、S116。マスタCMとして選択されたCMは、選択を受け入れることを示す応答を、CDISへ送信するステップS114。その後、マスタCMは、CDIS及びスレーブCMとの間で、チャネルの選択に使用される情報を交換するステップS118。次に、マスタCMは、各二次システムを運用する各二次利用ノード40が利用すべきチャネルを決定するステップS122。そして、マスタCMは、二次利用ノード40ごとに決定したチャネルを通知するチャネル通知を、各二次利用ノード40へ送信するステップS124。チャネル通知は、スレーブCMを介して、スレーブCMに属する二次利用ノード40へも通知されるステップS126。そして、各二次利用ノード40からマスタCMへ応答が送信されるステップS128、S130。その後、マスタCMは、各二次利用ノード40により利用されるチャネルについての情報を、CDISへ送信するステップS132。すると、CDISは、マスタCMから送信された情報に基づいて、データベースを更新するステップS134。なお、ステップS114のCMからCDISへの応答において、CMは、マスタCMとしての選択を拒否することを示してもよい。その場合には、CDISは、他のCMを候補としてマスタCMの選択をやり直す。また、図8には示していないが、ステップS116におけるCDISからスレーブCMへのマスタ選択通知の後、スレーブCMからCDISへ応答が送信されてもよい。CDISは、全てのスレーブCMからの応答が受信されると又は応答がないまま所定の期間が経過すると、マスタCMに制御開始のトリガを送信し得る。なお、所定の期間内にマスタ選択通知に応答しないスレーブCM又はスレーブCMとしての選択を拒否したCMは、マスタCMによる制御対象から除外されてよい。マスタCMは、CDISからの制御開始のトリガを受け取ると、ステップS118以降の通信制御処理を開始することを、CDIS、他のCM、及び二次利用ノード40に通知し得る。ステップS118における情報交換は、マスタCMとスレーブCMとの間のみならず、マスタCMと制御対象から除外されたCMとの間でも周期的に行われてよい。<3.第2の制御モデル>第1の制御モデルでは、1つのマスタCMが、当該マスタCMに属する二次利用ノードのみならず、スレーブCMに属する二次利用ノードについての利用チャネルをも一元的に決定する。この場合、複数のCMによる決定が互いに競合する可能性がないことから、比較的容易にCMの機能を実現することができるという利点がある。しかし、第1の制御モデルでは、チャネルの割当てを決定するための多量の情報がマスタCMに集められる。そのため、マスタCMと他のノードとの間のシグナリングの負荷がネットワークの性能を低下させる恐れがある。また、CMが二次利用ノード上に配置される場合、性能面で1つのCMをマスタCMとして選択することが難しい状況も考えられる。従って、本節で説明する第2の制御モデルのように、CMの権限の一部を二次利用ノードに委譲することも有益である。[3-1.装置の構成]図9は、第2の制御モデルにおける装置の構成の一例を示すブロック図である。図9を参照すると、CDISを有する通信制御装置30a、CMを有する通信制御装置30b、及びCEを有する二次利用ノード40が示されている。1CDIS通信制御装置30aは、通信部111、記憶部112及び制御部213を備える。制御部213は、CPUなどのプロセッサを用いて、通信制御装置30aのCDISとしての機能を制御する。例えば、制御部213は、各二次利用ノード40からCE及びCMを介して、二次システムに関する情報を収集する。また、制御部213は、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報を、データサーバ20から取得する。また、制御部213は、あるCMの近傍に位置する近傍CMの発見を支援する。第2の制御モデルでは、制御部213は、マスタCMを選択しない。その代わりに、複数のCMは、互いに連携しながら並列的に動作する。2CM通信制御装置30bは、通信部121、記憶部122及び制御部223を備える。制御部223は、CPUなどのプロセッサを用いて、通信制御装置30bのCMとしての機能を制御する。より詳細には、第2の制御モデルにおいて、制御部223は、情報取得部224、生成部225及び通知部226を有する。情報取得部224は、一次システムに関する情報、及び一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を、CDISを有する通信制御装置30aから取得する。また、情報取得部224は、二次システムに関する情報を自装置のCMに属する二次利用ノード40から取得する。生成部225は、情報取得部224により取得される情報に基づいて、利用可能なチャネルのうち各二次利用ノード40のために推奨されるチャネルのリストを生成する。生成部225による推奨チャネルリストの生成は、例えば、二次利用ノード40からの要求に応じて行われてもよい。また、推奨チャネルリストの生成は、許容されるレベルを超える干渉の発生又は信号の衝突などのイベントの検出に応じて、行われてもよい。生成部225は、例えば、近傍CMに属する二次利用ノード40により使用されていないチャネルを、推奨されるチャネルとして決定してもよい。また、生成部225は、二次システムに起因する一次システムへの干渉の総和が一次システムの許容干渉量を超えないように、推奨されるチャネルを決定してもよい。また、生成部225は、例えば、二次システムの互いの干渉が許容されるレベルを超えないように、推奨されるチャネルを決定してもよい。第2の制御モデルにおける許容干渉レベルは、第1の制御モデルの場合と比較して、マージンを見込んでより簡易に設定されるレベルであってもよい。生成部225は、通常のチャネルと制限付きチャネルとが割当て可能である場合には、通常のチャネルを優先的に各二次利用ノード40に推奨してもよい。なお、推奨チャネルの決定の基準は、ここで説明した例に限定されず、他の基準であってもよい。通知部226は、生成部225により生成される推奨チャネルのリストを自装置のCMに属する各二次利用ノード40へ通知して、二次利用するチャネルを各二次利用ノード40に選択させる。また、通知部226は、各二次利用ノード40により選択されたチャネルについての情報をCDIS及び近傍CMに通知する。3CE二次利用ノード40は、通信部131、記憶部132及び制御部233を備える。制御部233は、CPUなどのプロセッサを用いて、二次利用ノード40のCEとしての機能を制御すると共に、二次利用ノード40による二次システムの運用を制御する。例えば、制御部233は、推奨されるチャネルのリストがCMから通知されると、通知されたリストに含まれるチャネルの中から、二次システムの運用のために利用するチャネルを選択する。制御部233によるチャネルの選択は、二次利用ノード40又は42によるセンシングの結果を考慮して行われてもよい。例えば、制御部233は、以下の選択基準の1つ以上に従ってチャネルを選択してもよい:二次システムの所要品質を満たすことのできるチャネルであること一次システム又は他の二次システムに与える干渉がより小さいと判断されるチャネルであることなお、チャネルの選択の基準は、ここで説明した例に限定されず、他の基準であってもよい。制御部233は、いずれか1つ又は複数のチャネルを選択すると、選択結果をCMに通知する。また、制御部233は、選択したチャネル上で二次システムの運用を開始し、又は二次システムを再構成する。[3-2.処理の流れ]図10は、第2の制御モデルにおける通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図10を参照すると、まず、CEからCMへ協調制御要求が送信されステップS202、CMからCEへ応答が送信されるステップS204。第2の制御モデルにおける通信制御処理は、このような要求をきっかけとして行われてもよく、又は他のイベントの検出に応じて行われてもよい。CMは、CEとの協調的な制御を実行することを決定すると、CDISから一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報を取得するステップS206。また、CMは、自装置に属する二次利用ノード40のCEから、二次システムに関する情報を収集するステップS208。また、CMは、近傍CMとの間で、推奨チャネルの決定に使用される情報を交換するステップS210。次に、CMは、利用可能なチャネルのうち二次利用ノード40のために推奨されるチャネルをリスト化した推奨チャネルリストを生成するステップS212。そして、CMは、生成した推奨チャネルリストを二次利用ノード40へ送信するステップS214。次に、二次利用ノード40は、CMから受信された推奨チャネルリストに含まれるチャネルの中から、二次システムの運用のために利用するチャネルを選択するステップS220。そして、二次利用ノード40は、選択したチャネルをCEを介してCMに通知するステップS222。次に、CMは、二次利用ノード40により選択されたチャネルについての情報を、CDISへ送信するステップS224。また、CMは、二次利用ノード40により選択されたチャネルについての情報を、近傍CMへ送信するステップS226。CDISは、選択されたチャネルに関する情報を受信すると、データベースを更新するステップS228。なお、ステップS222での二次利用ノード40からCMへのチャネル通知の後、CMは、選択が競合していないか、即ち重複するチャネルが複数の二次利用ノード40により選択されていないかを確認してもよい。CMは、複数の二次利用ノード40によるチャネルの選択が競合している場合には、例えば、最も先にチャネル通知を送信した二次利用ノード40以外の二次利用ノード40に、更新された推奨チャネルリストを送信し、利用チャネルを再度選択させてもよい。チャネルの選択が競合していない場合には、CMから二次利用ノード40へ利用チャネルの選択が確定したことを示す通知が送信され、各二次利用ノード40から確認応答が返送され得る。第2の制御モデルでは、CMの権限の一部が二次利用ノードに委譲され、CMと二次利用ノードとが協調して、二次システムの運用のためのチャネルを決定する。それにより、CMに求められる性能が軽減されるため、機能エンティティの配置によっては、第2の制御モデルの方が第1の制御モデルと比較して有利である。また、多量の情報をCMに集中させることなく意思決定が行なわれるため、ネットワーク上のシグナリングの負荷も緩和される。<4.第3の制御モデル>第3の制御モデルは、各二次利用ノードに分散して配置されるCMが個別に意思決定を行う制御モデルである。第3の制御モデルは、例えば、図6に例示したような機能エンティティの配置に適している。[4-1.装置の構成]図11は、第3の制御モデルにおける装置の構成の一例を示すブロック図である。図11を参照すると、CDISを有する通信制御装置30、並びにCM及びCEを有する二次利用ノード40が示されている。1CDIS通信制御装置30は、通信部111、記憶部112及び制御部313を備える。制御部313は、CPUなどのプロセッサを用いて、通信制御装置30のCDISとしての機能を制御する。例えば、制御部313は、各二次利用ノード40からCE及びCMを介して、二次システムに関する情報を収集する。また、制御部313は、一次システムに関する情報及び利用可能なチャネルに関する情報を、データサーバ20から取得する。また、制御部313は、あるCMの近傍に位置する近傍CMの発見を支援する。第3の制御モデルにおいても、制御部313は、マスタCMを選択しない。2CM/CE二次利用ノード40は、通信部121、記憶部122及び制御部323を備える。制御部323は、CPUなどのプロセッサを用いて、二次利用ノード40のCM及びCEとしての機能を制御すると共に、二次利用ノード40による二次システムの運用を制御する。より詳細には、第3の制御モデルにおいて、制御部323は、情報取得部324、選択部325及び二次システム制御部326を有する。情報取得部324は、一次システムに関する情報、及び一次システムに割り当てられた周波数チャネルのうち二次システムにとって利用可能なチャネルに関する情報を、CDISを有する通信制御装置30から取得する。選択部325は、情報取得部324により取得される情報に基づいて、利用可能なチャネルの中から二次システムの運用のために利用するチャネルを選択する。制御部325によるチャネルの選択は、自装置又は二次利用ノード42によるセンシングの結果を考慮して行われてもよい。選択部325は、例えば、他の二次システムにより使用されていないチャネルが存在する場合には、当該チャネルを選択してもよい。また、選択部325は、運用しようとする二次システムに起因する一次システム又は近傍の二次システムへの干渉が許容されるレベルを超えないように、チャネルを選択してもよい。選択部325は、通常のチャネルと制限付きチャネルとが未使用である場合には、通常のチャネルを優先的に選択してもよい。なお、チャネルの選択の基準は、ここで説明した例に限定されず、他の基準であってもよい。二次システム制御部326は、選択部325によりチャネルが選択されると、選択されたチャネル上で二次システムの運用を開始し、又は二次システムを再構成する。また、二次システム制御部326は、チャネルの選択結果をCDISに通知する。[4-2.処理の流れ]図12は、第3の制御モデルにおける通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図12を参照すると、まず、二次利用ノード40のCMからCDISへ自律制御要求が送信されるステップS302。次に、CMは、CDISにより自律制御要求が承認されるとステップS304、チャネルリストの提供をCDISに要求するステップS306。すると、CDISは、利用可能なチャネルをリスト化したチャネルリストをCMに提供するステップS308。次に、CMは、CDISから提供されたチャネルリストに含まれるチャネルの中から、二次システムの運用のために利用するチャネルを選択するステップS310。そして、CMは、選択したチャネルをCDISに通知するステップS312。CDISは、CMにより選択されたチャネルが通知されると、データベースを更新するステップS314。第3の制御モデルでは、各二次利用ノードに分散的に配置されるCMによって自律的に二次システムの運用のためのチャネルが選択される。この場合にも、個々のCMに求められる性能を軽減することができる。また、複数の二次システムに関する情報を1つのCMに集中させることなく意思決定が行なわれるため、ネットワーク上のシグナリングの負荷も緩和される。<5.複合的な制御モデル>上述した3つの制御モデルは、システムの要件に依存して、複合的に使用されてもよい。また、3つの制御モデルは、適応的に選択されてもよい。例えば、システム内のいくつかのCMは、第1の制御モデルによるセントリックな制御よりもむしろ第2の制御モデルによる協調的な制御又は第3の制御モデルによる自律的な制御を望む可能性がある。その場合、システムの一部が第2又は第3の制御モデルで運用され、残りの部分が第1の制御モデルで運用されてもよい。また、例えば、第1の制御モデルでシステムが運用されている間に、システムに参加するノードの数が増えたなどの原因で、マスタCMの負荷が当該マスタCMの処理容量を超過する可能性がある。また、第3の制御モデルでシステムが運用されている間に、二次利用ノードの負荷が当該ノードの処理容量を超過する可能性もある。このような場合、運用中の制御モデルを他の制御モデルに移行することにより負荷の分散を図るのが有益である。図13は、制御モデルの適応的な選択の流れの一例を示すフローチャートである。図13に示した処理は、CDIS、CM例えばマスタCM又は他の独立した機能エンティティが実行する処理として実現され得る。図13を参照すると、まず、マスタCMとして動作可能なCMが存在するか否かが判定されるステップS402。例えば、マスタCMとしてのケイパビリティを有するCMがシステム内に存在しない場合、マスタCMとして動作することを全てのCMが拒否した場合、又はいずれのCMもパケットベースネットワーク内に位置しない場合には、マスタCMとして動作可能なCMが存在しないと判定され得る。マスタCMとして動作可能なCMが存在しない場合には、処理はステップS408へ進む。一方、マスタCMとして動作可能なCMが存在する場合には、処理はステップS404へ進む。ステップS404では、第1の制御モデルでシステムが運用されるステップS404。そして、システムが運用されている間、マスタCMの負荷及び/又はネットワークのシグナリングの負荷が監視されるステップS406。ステップS406において、監視されている負荷がマスタCMの処理容量又はネットワークの容量若しくはQoSの制限などを超えたことが検出されると、処理はステップS408へ進む。ステップS408では、システム内に自律的に制御可能な二次利用ノードが存在するか否かが判定されるステップS408。ここでの判定は、例えば、各二次利用ノードのケイパビリティ、性能又はQoSの要件などに基づいて行われ得る。そして、自律的に制御可能な二次利用ノードが存在すると判定されると、処理はステップS410へ進む。一方、自律的に制御可能な二次利用ノードが存在しないと判定されると、処理はステップS414へ進む。ステップS410では、システムの少なくとも一部例えば、自律的に制御可能な1つ以上の二次利用ノードと当該二次利用ノードに属するノード群が、第3の制御モデルで運用されるステップS410。そして、第3の制御モデルで運用される二次利用ノードの負荷が監視されるステップS412。ステップS412において、監視されている負荷が二次利用ノードの処理容量を超えたことが検出されると、処理はステップS414へ進む。ステップS414では、システムの少なくとも一部が、第2の制御モデルで運用されるステップS414。第2の制御モデルでは、CMと二次利用ノードとの間で協調的に制御が行われるため、個々のノードに掛かる負荷を分散することができる。その後、システムに適用される制御モデルは、システムに参加するノード数の変化、トポロジーの変化又はトラフィックの増加若しくは減少などの様々な要因に応じて、さらに変更されてよい。制御モデルの変更は、CDIS、CM例えばマスタCM又は他の独立した機能エンティティからシステム内のノードへシグナリングされ得る。<6.まとめ>ここまで、二次システムの共存を制御するための3つの制御モデルについて詳細に説明した。第1の制御モデルによれば、複数の二次システムにより利用されるチャネルが1つのマスタCMによりセントリックに決定される。従って、複数のCMによる決定が互いに競合する可能性がない。また、第2の制御モデルによれば、二次システムにより利用されるチャネルが、CMと二次利用ノードとの間で協調的に決定される。即ち、CMの権限の一部を二次利用ノードに委譲することができる。それにより、CMに求められる性能を軽減することができる。また、多量の情報を1つのCMに集中させなくてよいため、ネットワーク上のシグナリングの負荷を緩和することができる。また、第3の制御モデルによれば、二次システムにより利用されるチャネルが、分散して配置されるCMの各々により自律的に決定される。この場合にも、CMに求められる性能を軽減し、及びネットワーク上のシグナリングの負荷を緩和することができる。また、第2の制御モデルによれば、二次利用ノードのために推奨されるチャネルのリストがCMにより生成され、二次利用ノードに提供される。そして、二次利用ノードにより、二次システムの運用のためのチャネルがリストから選択される。二次利用ノードにより選択されたチャネルは、CMからCDIS及び近傍CMへ通知される。従って、CDIS、CM及びCEという機能エンティティの枠組みの中で、複数のCMを連携させながら、CMの権限の一部を二次利用ノードに委譲することができる。なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にRAMRandomAccessMemoryに読み込まれ、CPUなどのプロセッサにより実行される。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。