"内部に電極群が収容された容器の開口部へ接続され、前記容器へ注液される電解液を貯留する貯留部と、前記開口部が設けられた前記容器における別の開口部へ接続され、当該別の開口部と前記電解液との間の気体を吸引する吸引部とを備えることを特徴とする注液装置。前記吸引部へ接続される前記開口部の高さ位置が前記貯留部へ接続される前記開口部の高さ位置よりも高い姿勢で前記容器を保持する保持部を備えることを特徴とする請求項1に記載の注液装置。前記吸引部の吸引速度を調整する調整部を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の注液装置。前記容器と前記貯留部とを結ぶ流路における前記電解液中の気泡を検出する泡センサを備え、前記調整部は、前記泡センサによる検出結果に基づいて前記吸引速度を調整することを特徴とする請求項3に記載の注液装置。前記調整部は、前記泡センサによる検出結果が所定の条件を満たした場合に、前記吸引部による吸引を停止させることを特徴とする請求項4に記載の注液装置。前記吸引部による吸引が停止された場合に、前記容器と前記貯留部とを結ぶ流路から前記電解液を廃棄する廃棄部を備えることを特徴とする請求項5に記載の注液装置。前記容器と前記貯留部とを結ぶ流路の前記電解液中に気泡が発生する前記吸引速度の最小値に関する吸引情報を記憶する記憶部を備え、前記調整部は、前記吸引速度を前記吸引情報に基づいて調整することを特徴とする請求項3~6のいずれか一つに記載の注液装置。前記吸引情報は、前記最小値と所定の吸引条件とを関連付けた情報であり、前記調整部は、前記吸引部による前記吸引速度を取得した前記吸引条件に対応する前記最小値未満に調整することを特徴とする請求項7に記載の注液装置。前記貯留部に貯留される前記電解液の液面を検出する上流側液面センサを備え、前記調整部は、前記上流側液面センサによって検出された前記液面の高さ位置に基づいて算出される前記電解液の減少量が所定の閾値を上回った場合に、前記吸引部による吸引を停止させることを特徴とする請求項3~8のいずれか一つに記載の注液装置。前記容器と前記吸引部とを結ぶ流路における前記電解液の液面を検出する下流側液面センサを備え、前記調整部は、前記下流側液面センサによって検出された前記液面が所定の高さ位置となった場合に、前記吸引部による吸引を停止させることを特徴とする請求項3~9のいずれか一つに記載の注液装置。前記貯留部に貯留される前記電解液の液面の高さ位置は、前記容器のいずれの前記開口部の高さ位置よりも高いことを特徴とする請求項1~10のいずれか一つに記載の注液装置。請求項1~11のいずれか一つに記載の注液装置を含むことを特徴とする製造システム。内部に電極群が収容された容器の開口部へ接続される貯留部に対し、前記容器へ注液される電解液を貯留させる貯留工程と、前記開口部が設けられた前記容器における別の開口部から、当該別の開口部と前記電解液との間の気体を吸引させる吸引工程とを含むことを特徴とする注液方法。内部に電極群が収容された容器の開口部へ接続され、前記容器へ注液される電解液を貯留する貯留部と、前記開口部が設けられた前記容器における別の開口部へ接続され、当該別の開口部と前記電解液との間の気体を吸引する吸引部とを備える注液装置を制御するコンピュータに搭載され、前記貯留部と前記吸引部とを結ぶ流路を開通させる指示を行う指示手順と、前記指示手順によって前記指示が行われた場合に、前記吸引部の吸引速度を所定の速度未満に調整する調整手順とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする注液プログラム。しかしながら、上記した従来の注液手法を用いた場合には、容器内部に気泡が残存しやすいという問題があった。その理由の1つは、電解液の圧力が低下することによって電解液中の成分が気化することにある。実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、容器内への気泡の残存を抑制することができる注液装置、製造システム、注液方法および注液プログラムを提供することを目的とする。実施形態の一態様に係る注液装置は、貯留部と、吸引部とを備える。貯留部は、内部に電極群が収容された容器の開口部へ接続され、容器へ注液される電解液を貯留する。吸引部は、開口部が設けられた容器における別の開口部へ接続され、別の開口部と電解液との間の気体を吸引する。実施形態の一態様によれば、容器内への気泡の残存を抑制することができる。以下、添付図面を参照して、本願の開示する注液装置、製造システム、注液方法および注液プログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、注液対象が、リチウムイオンキャパシタである場合について説明する。ここで、リチウムイオンキャパシタとは、電気二重層キャパシタの正極と、リチウムイオン電池の負極とを組み合わせたいわゆるハイブリッド構造の蓄電装置である。第1の実施形態まず、第1の実施形態に係る注液方法について、図1を用いて説明する。図1は、第1の実施形態に係る注液方法の模式図である。なお、図1では、説明をわかりやすくする観点から、注液に関する器具の省略および簡素化を行っている。図1に示すように、図示しない電極群が内包されたリチウムイオンキャパシタの容器100以下、単に容器100と記載するは、主面が略矩形の本体部101と、2つの開口部102とを有する。なお、第1の実施形態に係る注液方法では、大気圧下において電解液300を容器100へ注液する。すなわち、注液前の容器100内には大気が存在する。また、図1に示すように、容器100は、一方の開口部102が上方へ、他方の開口部102が下方へ、それぞれ向く姿勢で保持される。なお、開口部102は、たとえば、パイプ状の部材で構成される。上側の開口部102には、流路201経由で吸引部74が接続される。図1に示すように、吸引部74は、いわゆるシリンジタイプのポンプであり、外筒74aへ内挿されるピストン74bを引く動作によって吸引を行う。シリンジタイプのポンプは、所定時間あたりの吸引量を示す吸引速度の調整が行いやすいため、吸引部74として好適である。なお、歯車ポンプなどの回転ポンプを吸引部74として用いることとしてもよい。下側の開口部102には、流路202経由で貯留部75が接続される。貯留部75には、電解液300が貯留される。また、電解液300の液面は、大気へ開放されている。すなわち、電解液300の液面にかかる圧力は大気圧に等しい。上記した接続状態において、ピストン74bを向き501aへ引くと、容器100内の大気は、流路201経由で吸引部74へ吸引される図1の向き501b参照。これに伴い、貯留部75の電解液300は、流路202経由で容器100内へ引き込まれる図1の向き501c参照。そして、容器100内に引き込まれた電解液300の液面は、徐々に上昇する。このように液面が上昇すると、容器100内の微細な空間たとえば、上記した図示しない電極群内の微細な空間の大気は、液面に押され、液面の上昇に伴って容器100から排出される。ここで、吸引部74の吸引速度たとえば、ピストン74bを引く速度は、電解液300の圧力を略大気圧に保つように調整される。すなわち、吸引部74の吸引速度は、液圧の低下によって電解液300中の成分が気化しない速度に調整される。なお、かかる吸引速度の調整についての詳細は図7を用いて後述する。また、第1の実施形態に係る注液方法では、流路202内の気泡を検出し、かかる検出結果に基づいて吸引速度の調整を行うが、この点の詳細については図6を用いて後述する。このように、第1の実施形態に係る注液方法では、容器100の上側の開口部102から吸引することによって下側の開口部102から容器100内へ電解液300を引き込むこととしたので、容器100内に気泡が残存することを抑制することができる。なお、図1では、容器100の上側の開口部102から吸引する場合を示したが、下側の開口部102から吸引し、上側の開口部102から容器100内へ電解液300を引き込むこととしてもよい。この場合であっても、容器100内の大気が電解液300の液面に押される効果を得ることができる。以下では、図1に示した注液方法を実行する注液装置の説明に先立ち、かかる注液装置を含んだ、リチウムイオンキャパシタの製造システムについて図2を用いて説明する。図2は、第1の実施形態に係る製造システム1のブロック図である。図2に示すように、製造システム1は、塗布装置10、プレス装置20、スリット装置30、打抜き装置40、電極積層装置50、容器格納装置60、注液装置70および封止装置80を含む。塗布装置10は、ロール状に巻かれた金属箔を送り出しつつ、送り出した金属箔の両面へ極材を塗布する。ここで、塗布装置10は、金属箔の所定領域たとえば、ロールの幅方向の両端部分には極材を塗布しない。そして、塗布装置10は、極材が塗布された金属箔を乾燥させたうえで、ロール状に巻き取る。たとえば、正極の金属箔としてはアルミニウム箔が、負極の金属箔としては銅箔が、それぞれ用いられる。また、正極の極材としてはリチウム複合酸化物が、負極の極材としてはカーボンが、それぞれ用いられる。プレス装置20は、極材の塗布と乾燥とが完了した極材付き金属箔をロールプレスすることによって、表面の平坦化を行う。スリット装置30は、プレス済みの極材付き金属箔を所定のロール幅にカットしつつ、ロール状に巻き取る。打抜き装置40は、スリット装置30によって所定のロール幅にカットされた極材付き金属箔を、長手方向について所定の長さにカットすることで矩形状の電極を得る。この際、打抜き装置40は、最終的に外部電極へ接続されるタブ部の形成を併せて行う。なお、タブ部は、極材が塗布されていない領域に形成される。電極積層装置50は、形成後の電極である正極および負極を、セパレータを介して積層することによって電極群を得る。なお、セパレータの材料としては、たとえば、ガラスペーパが用いられる。ここで、上記した電極および電極群の構成について、図3A、図3Bおよび図3Cを用いて説明する。図3Aは電極110の構成例を示す斜視図であり、図3Bは電極110の積層例を示す斜視図であり、図3Cは、電極群130の構成例を示す斜視図である。なお、図3Bに示すように、電極110のうち正の電極を正極110aと、負の電極を負極110bとする。図3Aに示すように、電極110は、金属箔111の両面に極材112が塗布されており、略矩形状に成形されている。ここで、タブ111aは、金属箔111の一部であり、上記したように、打抜き装置40図2参照によって形成される。図3Bに示すように、セパレータ120は、蛇腹状に折りたたまれた形状を有しており、各谷部には、正極110aと、負極110bとが交互に格納される。なお、図3Bでは、蛇腹状のセパレータ120を例示したが、略矩形状のセパレータ120を用い、正極110a、負極110bおよび略矩形状のセパレータ120を積層することとしてもよい。そして、図3Bに示した処理を経ると正極110a、負極110bおよびセパレータ120が積層され、図3Cに示した電極群130が得られる。なお、正極110aのタブ群と、負極110bのタブ群とは別々にまとめられ、一対の端子131が形成される。図2の説明に戻り、容器格納装置60について説明する。容器格納装置60は、容器100図1参照へ、電極群130図3C参照を格納する。なお、格納の手法としては、容器100の1辺を開放した状態で電極群130を挿入し、開放した辺を封止する手法や、容器100を主面と平行な面で2つに分割したパーツのいずれかに電極群130を載置した後に、双方のパーツを接合する手法などをとることができる。ここで、かかる容器100の構成例について図4を用いて説明する。図4は、容器100の構成例を示す斜視図である。図4には、容器100に内包される電極群130を破線で示している。なお、容器100内には、電極群130に加え、リチウムLi箔が格納される。かかるリチウムLi箔は、注液された電解液300中でイオン化し、負極110bへプレドープされる。図4に示すように、容器100は、主面が略矩形であり、側面に一対の外部電極103を有する。そして、外部電極103には、一対の端子131図3C参照が、それぞれ電気的に接続される。また、容器100は、側面の対向する角部に一対の開口部102を有する。開口部102は、たとえば、パイプ状の部材で構成され、容器100の内部空間と外部空間とを連通させる。なお、容器100への注液完了後には、開口部102は潰されるなどして、容器100は仮封止される。また、図4には、一対の開口部102を結んだ線である基準線504を併せて示している。以下では、かかる基準線504を用いて容器100の姿勢を説明する場合がある。図2の説明に戻り、注液装置70について説明する。注液装置70は、図1を用いて説明した注液方法を実行する。なお、この注液装置70の詳細については、図5等を用いて後述する。封止装置80は、注液が完了して仮封止された容器100を、たとえば、真空状態にて完全に封止する。なお、図2に示した各装置は、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。次に、第1の実施形態に係る注液装置70の構成について図5を用いて説明する。図5は、第1の実施形態に係る注液装置70のブロック図である。図5に示すように、注液装置70は、バルブ71と、保持部72と、液面センサ73と、吸引部74と、貯留部75と、泡センサ76と、制御部77と、記憶部78とを備える。また、制御部77は、注液進行部77aと、吸引調整部77bとをさらに備え、記憶部78は、吸引情報78aを記憶する。バルブ71は、電気的な指令によって開閉が可能な弁であり、制御部77の注液進行部77aによってその開閉が制御される。なお、注液装置70は複数のバルブ71を有している。このため、以下の説明において各バルブ71を区別する場合には、たとえば、71a、71bのように記載する図6参照。保持部72は、注液対象となる容器100を所定の姿勢で保持する。ここで、保持部72は、基準線504図4参照が鉛直向きと略平行となるように容器100を保持する。このような姿勢で容器100を保持することで、容器100内の気体を効率良く排出することができる。なお、保持部72によって保持される容器100の姿勢については、他の姿勢としてもよい。たとえば、基準線504が水平面と重ならず、かつ、容器100における内壁の最上部が上側の開口部102の基端部分よりも低い姿勢としてもよい。ところで、保持部72の機構としては、たとえば、容器100の各開口部102を、少なくとも2段階の押圧力で挟み込んで保持する挟持機構を用いることができる。これにより、容器100を保持する場合には、低い方の押圧力で各開口部102を保持し、容器100内への注液が完了した場合には、高い方の押圧力で各開口部102を潰すことによって容器100を仮封止することができる。なお、図示しない振動機構を保持部72に設け、容器100を振動させることとしてもよい。このようにすることで、容器100内の大気たとえば、容器100内の微細な空間に存在する大気の排出を促進することができる。液面センサ73は、容器100へ注液される電解液300の計量に用いられるセンサである。たとえば、液面センサ73としては、貯留部75図1参照に貯留される電解液300の液面の高さ位置を上方から検出する反射型の光センサを用いることができる。また、容器100の上方に位置する流路201図1参照にて、流路201内の所定位置に電解液300の液面があるか否かを検出する反射型の光センサを用いることとしてもよい。たとえば、貯留部75図1参照の液面を検出する光センサを用いる場合には、注液開始時の液面高さと注液中の液面高さとの差に基づいて注液量すなわち、貯留部75における電解液300の減少量を計量すればよい。また、流路201図1参照における所定位置に液面があるか否かを検出する光センサを用いる場合には、液面の検出をもって容器100内への注液量が十分であるとみなせばよい。このように、貯留部75図1参照に貯留される電解液300の液面を検出する液面センサ73を用いることにより、容器100内への注液量を正確に計量することができる。また、流路201内の液面を検出する液面センサ73を用いることにより、簡便な構成で容器100内へ電解液300が満たされたことを検出することができる。なお、複数の液面センサ73を併用してもよいし、1つの液面センサ73のみを用いることとしてもよい。ここで、複数の液面センサ73を用いる場合には、各液面センサ73による検出結果を対比することで、たとえば、流路202からの電解液300の漏れを検出することができる。また、以下の説明において各液面センサ73を区別する場合には、たとえば、73a、73bのように記載する図6参照。吸引部74は、いわゆるシリンジタイプのポンプであり、外筒74aと、外筒74aに内挿されるピストン74bとを備える図1参照。また、吸引部74はピストン74bを所定の速度で押し引きするアクチュエータ図示せずを備える。なお、吸引部74は、制御部77の吸引調整部77bからの指示に従ってピストン74bの速度を変化させる。貯留部75は、電解液300を貯留する貯留槽である。また、泡センサ76は、容器100の下方に位置する流路202図1参照における電解液300中の気泡を検出するセンサである。この泡センサ76としては、たとえば、流路202を挟み込むようにして発光部および受光部が配置された透過型の光学センサを用いることができる。なお、泡センサ76として、CCDChargeCoupledDeviceセンサやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductorセンサといったイメージセンサを用いることとしてもよい。ここで、注液装置70における構成要素の位置関係の一例について図6を用いて説明する。図6は、注液装置70における構成要素の位置関係を示す図である。なお、以下の説明では、貯留部75側を上流側と、吸引部74側を下流側と、それぞれ呼ぶこととする。また、図6では、図5に示した制御部77および記憶部78の記載を省略する。以下、上流側から順に説明する。貯留部75の底面には、貯留部75と容器100とを結ぶ流路202が接続される。この流路202は、たとえば、樹脂製の透明なパイプである。そして、流路202における貯留部75近傍には、バルブ71bが設けられる。また、バルブ71bの下流側には、フィルタ506aが設けられる。このフィルタ506aは、電解液300中の異物を除去する。また、貯留部75には、貯留部75に対して電解液300を供給する流路212が設けられ、かかる流路212には、バルブ71aが設けられる。そして、貯留部75には、貯留部75に貯留される電解液300の液面を検出する液面センサ73aが設けられる。たとえば、制御部77によってバルブ71aが開状態に制御されると、流路212経由で電解液300が貯留部75へ供給される。なお、貯留部75から容器100へ電解液300が注液されている間は、バルブ71aは閉状態に制御される。流路202の説明をつづける。図6に示すように、流路202は、下方に向けてなだらかな凸部をもったU字状の形状を有しており、流路202の最下部には、廃液用のバルブ71cが設けられる。また、流路202の最下流側にはバルブ71dが配置される。そして、バルブ71dの近傍、かつ、上流側には泡センサ76が配置される。つづいて、容器100よりも下流側における構成要素の位置関係について説明する。容器100と吸引部74とを結ぶ流路201の最上流側には、バルブ71eが配置される。流路201は、たとえば、樹脂製の透明なパイプである。また、バルブ71eの近傍、かつ、下流側には液面センサ73bが配置される。なお、液面センサ73a、液面センサ73bおよび泡センサ76による検出結果は、制御部77図5参照へ送られる。さらに、液面センサ73bの下流側の流路201には、逆止弁506bが配置される。ここで、逆止弁506bは、容器100から吸引部74へ向かう流れを許容し、吸引部74から容器100へ向かう流れを阻止する。吸引部74における外筒74a図1参照の底面には、上記した流路201と、排気用の流路211とが接続される。また、流路211には、バルブ71fが配置される。たとえば、バルブ71fは、吸引部74のピストン74b図1参照が引かれる場合、すなわち、吸引状態の場合には、閉状態に制御され、ピストン74bが押される場合、すなわち、排気状態の場合には、開状態に制御される。なお、吸引部74の吸引速度は、制御部77の吸引調整部77bによって調整されるが、この点については、後述する。また、図6では、ピストン74bの往復向きが水平面と平行である場合を例示したが、吸引部74の設置向きを制限するものではない。すなわち、ピストン74bの往復向きが鉛直向きをはじめとする任意の向きとなるように、吸引部74を設置することとしてもよい。ところで、図6には、貯留部75における底面の高さ位置が、容器100における上側の開口部102図1参照の高さ位置よりも高い場合を例示している。このように、貯留部75を容器100よりも上方に配置すると、電解液300の液圧を略大気圧に保った状態での注液を行いやすくなる。具体的には、吸引部74と貯留部75とを結ぶ流路201および202上のバルブ71b、71dおよび71eを開状態、バルブ71cを閉状態とする。そして、吸引部74のピストン74bを自由に移動することができる状態にすると、貯留部75の電解液300は流路202経由で容器100へ向けて流れる。ここで、貯留部75における電解液300の液面にかかる圧力は大気圧であるので、液圧が略大気圧に保たれたまま、電解液300は容器100へ注液されることになる。なお、貯留部75に貯留される電解液300の液面の高さ位置が、常に、容器100における上側の開口部102図1参照の高さ位置よりも高くなるように、貯留部75に貯留される電解液300の量を調整することとしてもよい。この場合、貯留部75の底面の高さ位置は、容器100における上側の開口部102の高さ位置よりも低くても構わない。図5の説明に戻り、制御部77について説明する。制御部77は、注液装置70の全体制御を行う。注液進行部77aは、容器100に対する電解液300の注液を進行する指示を、バルブ71および保持部72に対して行う。具体的には、注液進行部77aは、注液開始に先立って保持部72に対して容器100の保持を指示する。そして、保持部72によって保持された容器100が、流路201および流路202へ接続されたならば、注液進行部77aは、バルブ71b、71dおよび71e図6参照を開状態とする指示を行う。なお、注液進行部77aは、吸引調整部77bから注液が完了した旨の通知を受けた場合には、保持部72に対し、容器100の開口部102を仮封止したうえで保持を解除するように指示する。また、注液進行部77aは、吸引調整部77bから気泡が検出された旨の通知を受けた場合には、バルブ71c図6参照を開状態とする指示を行う。これにより、流路202内の電解液300は、バルブ71c経由で廃棄される。このように、気泡を含んだ電解液300を廃棄することで、以降の注液時に容器100へ気泡が混入する事態を防止することができる。吸引調整部77bは、記憶部78の吸引情報78aに基づき、吸引部74の吸引速度を調整する。具体的には、この吸引調整部77bは、吸引情報78aに含まれる吸引速度の閾値未満となるように、吸引部74の吸引速度を調整する。なお、吸引情報78aの一例については、図7を用いて後述する。また、吸引調整部77bは、液面センサ73の検出結果に基づいて算出した注液量が所定の閾値に達した場合には、吸引部74の吸引速度が0となるように指示する。そして、この場合、吸引調整部77bは、注液が完了した旨を注液進行部77aへ通知する。さらに、吸引調整部77bは、泡センサ76によって気泡が検出された場合には、吸引部74の吸引速度が0となるように指示する。この場合、吸引調整部77bは、気泡が検出された旨を注液進行部77aへ通知する。なお、吸引調整部77bは、泡センサ76によって検出された気泡の数や密度が所定の閾値を超えた場合に、吸引部74の吸引速度が0となるように指示するようにしてもよい。記憶部78は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスであり、吸引情報78aを記憶する。吸引情報78aは、吸引速度の制限値であり、かかる制限値は、流路202における電解液300中に実際に気泡が発生する吸引速度の最小値である。すなわち、上記した制限値未満で吸引部74を作動させれば、流路202における電解液300中の気泡の発生を防止することができる。なお、上記した制御部77において実行される各処理機能は、その全部または任意の一部が、コンピュータたとえば、パーソナルコンピュータやワークステーションおよびコンピュータで解析実行されるプログラムにて、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。また、かかるコンピュータを注液装置70の外部に設け、注液装置70と通信するようにしてもよい。また、かかるプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、かかるプログラムは、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、DVDDigitalVersatileDiskといったコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。次に、吸引情報78aの一例について図7を用いて説明する。図7は、吸引情報78aの説明図である。図7に示すように、吸引情報78aは、たとえば、電解液300の種別を示す液種別、大気圧を示す気圧、大気の温度を示す気温、大気の湿度を示す湿度といった各注液条件の関数Fとして表現される閾値Th群である。すなわち、各吸引条件値を、関数Fへ入力すると、かかる組み合わせに対応する閾値Thが得られる。上記した吸引調整部77bは、たとえば、図示しない吸引条件取得部経由で、最新の吸引条件値を取得し、かかる吸引条件値を関数Fへ入力することによって閾値Thを得る。吸引調整部77bは、かかる閾値Th未満となるように、吸引部74の吸引速度を調整する。たとえば、図7のグラフに示すように、吸引調整部77bは、吸引部74の吸引速度図7の線507参照が閾値Thを超えないように調整する。なお、各閾値Thは、たとえば、複数の注液条件同士の組み合わせにおいて、吸引部74の吸引速度を変化させつつ、流路202における電解液300中に実際に気泡が発生する速度を検出することによって得られる。また、吸引情報78aは、注液装置70をテスト運用して得ることとしてもよいし、注液装置70以外の装置を用いた実験結果を解析することによって得ることとしてもよい。また、注液装置70による注液を実際に行いつつ、徐々に吸引部74の吸引速度を上昇させ、流路202における電解液300中に実際に気泡が発生した速度を、閾値Thとして用いることとしてもよい。すなわち、かかる閾値Thを吸引情報78aとして記憶部78へ記憶させ、以降の注液時に用いることとすればよい。なお、図7では、吸引速度の制限値を閾値Thとする場合を示したが、吸引加速度の制限値を閾値Thとして用いることとしてもよい。また、吸引加速度についての閾値Thと、吸引速度についての閾値Thとを併用することとしてもよい。また、図7では、いくつかの吸引条件を例示したが、吸引条件の種類を限定するものではない。たとえば、吸引条件として、電極110や電極群130の種別、容器100の種別などを用いることとしてもよい。次に、第1の実施形態に係る製造システム1によって実行される処理手順について図8を用いて説明する。図8は、第1の実施形態に係る製造システム1によって実行される処理手順を示すフローチャートである。図8に示すように、塗布装置10は、電極110の材料となる金属箔111へ極材112を塗布するステップS101。つづいて、プレス装置20、スリット装置30および打抜き装置40は、電極110を所定の形状へ成形するステップS102。なお、ステップS101およびステップS102は、正極110aおよび負極110bについてそれぞれ行われる。そして、電極積層装置50は、各電極110正極110aおよび負極110bおよびセパレータ120を積層することによって電極群130を生成するステップS103。また、容器格納装置60は、電極群130を容器100へ格納するステップS104。つづいて、注液装置70は、電解液300を容器100へ注液するステップS105。なお、上記したように、注液装置70は、容器100の仮封止を併せて行う。そして、封止装置80は、仮封止された容器100を完全に封止しステップS106、完成品のリチウムイオンキャパシタが得られる。次に、第1の実施形態に係る注液装置70によって実行される処理手順について図9を用いて説明する。図9は、第1の実施形態に係る注液装置70によって実行される処理手順を示すフローチャートである。なお、図9では、気泡が検出された場合に、注液を中止する処理手順について示す。図9に示すように、保持部72は、容器100を所定の姿勢で保持するステップS201。つづいて、注液装置70は、吸引部74による吸引を開始するステップS202。また、吸引調整部77bは、泡センサ76によって気泡が検出されたか否かを判定するステップS203。そして、気泡が検出された場合にはステップS203,Yes、注液装置70は、吸引部74による吸引を停止しステップS208、保持部72は、容器100を解放するステップS209。このように、注液に失敗した場合には、注液に失敗した容器100の代わりにあらたな容器100の注液を開始することになる。なお、注液に失敗した容器100から電解液300を廃棄したうえで注液を最初から行うこととしてもよい。一方、ステップS203の判定条件を満たさなかった場合にはステップS203,No、吸引調整部77bは、容器100へ供給された電解液300の量が、所定の注液量に達したか否かを判定するステップS204。そして、所定の注液量に達した場合にはステップS204,Yes、注液装置70は、吸引部74による吸引を停止しステップS205、保持部72は、容器100を仮封止したうえでステップS206、容器100を解放するステップS207。なお、ステップS204の判定条件を満たさなかった場合にはステップS204,No、ステップS204の判定処理を繰り返す。上述してきたように、第1の実施形態に係る注液装置では、保持部が、容器に設けられた一対の開口部を結ぶ基準線が鉛直向きと略平行になるように保持し、上側の開口部には吸引部を、下側の開口部には貯留部を、それぞれ接続する。そして、吸引調整部は、吸引部の吸引速度が所定の閾値未満となるように調整するとともに、容器と貯留部とを結ぶ流路内の電解液中に気泡が検出された場合には、容器に対する注液を中止する。したがって、第1の実施形態に係る注液装置によれば、容器へ注液される電解液中の気泡の発生を未然に防止しつつ、仮に気泡が発生した場合にも、かかる気泡の容器への侵入を許可しない。また、容器へ注液される電解液の液面の上昇に伴い、容器内の微細な空間に存在する大気までも容器外へ排出することができる。すなわち、第1の実施形態に係る注液装置によれば、注液後に、容器内に気泡が残存することを抑制することができる。ところで、上記した第1の実施形態では、電解液中に気泡が検出されると容器への注液を中止して容器への注液をはじめからやり直す場合について説明した。しかしながらこれに限らず、電解液中に気泡が検出された場合にいったん注液を中断し、気泡を含んだ電解液を流路から廃棄したうえで容器への注液を再開することとしてもよい。そこで、以下に示す第2の実施形態では、電解液中に気泡が検出されても注液を継続する場合について説明する。なお、以下では、第1の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する記載を省略する。第2の実施形態図10は、第2の実施形態に係る注液装置70aの構成要素の配置を示す図である。なお、図10は、図6に示した流路202付近を抜き出し、変更点を付加した図である。図10に示した構成は、廃液用のバルブ71cが、泡センサ76の下流側に配置される点で、図6に示した構成とは異なる。図10に示すように、第2の実施形態に係る注液装置70aでは、泡センサ76によって気泡が検出された場合に、バルブ71dを閉状態として容器100への注液を中断する。つづいて、バルブ71cを開状態として流路202内の電解液300を廃棄する。なお、バルブ71bは開状態のままに制御され、貯留部75から電解液300が補給されつづける。また、泡センサ76による気泡の検出も継続して行われ、たとえば、気泡が検出されない未検出期間が所定の時間に達すると、容器100への注液を再開する。すなわち、バルブ71cは開状態から閉状態へ、バルブ71dは閉状態から開状態へ、それぞれ制御される。このように、流路202内に気泡が検出された場合に、いったん容器100への注液を中断し、気泡を含んだ電解液300を廃棄したうえで、注液を再開することにより、注液の所要時間を短縮することができる。次に、第2の実施形態に係る注液装置70aによって実行される処理手順について図11を用いて説明する。図11は、第2の実施形態に係る注液装置70aによって実行される処理手順を示すフローチャートである。図11に示すように、保持部72は、容器100を所定の姿勢で保持しステップS301、注液装置70aは、吸引部74による吸引を開始するステップS302。また、吸引調整部77bは、泡センサ76によって気泡が検出されたか否かを判定するステップS303。そして、気泡が検出された場合にはステップS303,Yes、吸引調整部77bは、吸引部74による吸引を停止させるステップS308。つづいて、吸引調整部77bは、上記した手順で泡センサ76と容器100との間の電解液300を入れ替えさせステップS309、泡センサ76によって気泡が検出されたか否かを判定するステップS310。そして、気泡が検出されなかった場合にはステップS310,No、ステップS302以降の処理を行う。一方、気泡が検出された場合にはステップS310,Yes、ステップS309以降の処理を繰り返す。なお、ステップS303の判定条件を満たさなかった場合にはステップS303,No、吸引調整部77bは、容器100へ供給された電解液300の量が、所定の注液量に達したか否かを判定するステップS304。そして、所定の注液量に達した場合にはステップS304,Yes、注液装置70aは、吸引部74による吸引を停止しステップS305、保持部72は、容器100を仮封止したうえでステップS306、容器100を解放するステップS307。なお、ステップS304の判定条件を満たさなかった場合にはステップS304,No、ステップS304の判定処理を繰り返す。このように、第2の実施形態に係る注液装置は、流路内に気泡が検出された場合に、いったん容器への注液を中断し、気泡を含んだ電解液を廃棄したうえで、注液を再開する。したがって、第2の実施形態に係る注液装置によれば、注液の所要時間を短縮することができる。以下では、その他の変形例を第3の実施形態として説明する。なお、第1の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する記載を省略する点については、第2の実施形態と同様である。第3の実施形態まず、泡センサ76図6参照の配置に関する変形例について図12Aを用いて説明する。図12Aは、泡センサ76の配置に関する変形例の説明図である。なお、図12Aは、図6に示した流路202付近を抜き出して簡素化した図である。上記した図6では、泡センサ76による検出位置を、流路202の最下部よりも下流側の位置512aとした場合について説明した。しかしながら、泡センサ76による検出位置は、これに限られない。たとえば、図12Aに示したように、流路202の最下部よりも上流側の位置512bを、泡センサ76による検出位置としてもよい。このように、泡センサ76による検出位置を位置512bとした場合、気泡をいち早く検出することができる。また、気泡が発生した電解液300をバルブ71cから廃棄することができる。一方、泡センサ76による検出位置を位置512aとした場合には、容器100の近傍で発生した気泡を確実に検出することができる。なお、泡センサ76の個数は1個に限らず、複数個としてもよい。たとえば、位置512aを検出位置とする泡センサ76と、位置512bを検出位置とする泡センサ76とを設けたり、位置512aと位置512bとの間の流路202に1個または複数個の泡センサ76を設けたりすることとしてもよい。このように、複数の泡センサ76を設けることにより、流路202内の気泡をより確実に検出することができるとともに、流路202の一部に気泡がある場合などに、廃棄する電解液300の量を最小限にとどめることができる。次に、容器100に対する注液を並行して行う場合の変形例について図12Bを用いて説明する。図12Bは、並行注液に関する変形例の説明図である。なお、図12Bは、図6に示した容器100の周辺を抜き出して簡素化した図である。図12Bに示すように、複数の容器100に対する注液を並行して行う場合には、泡センサ76よりも下流側にて流路202を容器100と同数に枝分かれさせる。また、バルブ71dおよびバルブ71eの組は、容器100と同数だけ用意される。なお、各バルブ71eにそれぞれ接続される流路201は、下流側で合流させたうえで1つの吸引部74へ接続することとしてもよいし、各バルブ71eにそれぞれ接続される流路201を、それぞれ別々の吸引部74へ接続することとしてもよい。このように、複数の容器100に対する注液を並行して行うことで、複数の容器100に対する注液に要する合計時間を短縮することができる。なお、上記した各実施形態では、2つの開口部を有する容器に対して注液を行う場合について説明したが、容器の開口部の個数についてはこれに限られない。すなわち、上記した注液装置は、上流側および下流側の開口部がそれぞれ複数個である容器に対しても同様の手順で注液を行うことが可能である。この場合、上流側の各開口部には貯留部へ至る流路が接続され、下流側の各開口部には吸引部へ至る流路が接続される。このようにすることで、容器への注液を効率的に行うことができる。また、上記した各実施形態では、容器の形状が直方体である場合について説明したが、容器の形状は直方体に限られず任意の形状とすることができる。たとえば、正極、負極およびセパレータをロール状に巻回した電極群を内包する円筒形の容器に対して上記した注液を行うこととしてもよい。この場合、容器の開口部は、円筒形の容器の両端面にそれぞれ配置することが好ましい。また、上記した各実施形態では、大気圧下において容器への注液を行う場合について説明したが、かかる大気の状態たとえば、大気圧や気温を一定に保った空間内において容器への注液を行うこととしてもよい。また、上記した各実施形態では、制御部が吸引部の吸引速度を調整する場合について説明したが、あらかじめ適切な速度未満の吸引速度にて吸引を行う吸引部を用いることとしたうえで、かかる制御部を省略することとしてもよい。また、電解液中に気泡が発生した場合に、発生した気泡を積極的に消滅させることとしてもよい。たとえば、ピストンを引く動作を押す動作へ切り替えるとともに流路内のバルブを閉じて電解液を加圧したり、流路に温度調整機構を設けて電解液の温度を変更したりすることとしてもよい。また、上記した各実施形態に係る注液装置、製造システム、注液方法および注液プログラムは、リチウムイオン電池をはじめとする蓄電装置全般に適用することができる。さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。"