"電解質膜の両側に積層したアノード極とカソード極とにアノードガスとカソードガスを互いに分離して流通させることによる発電を行う固体酸化物型燃料電池と、この固体酸化物型燃料電池を昇温するための高温の燃焼ガスを生成する起動燃焼器と、上記カソード極に送給されるカソードガスを起動燃焼器に供給するための起動用ガス送給部とを設けた固体酸化物型燃料電池システムにおいて、固体酸化物型燃料電池の温度が所定の温度以下になったか否かを判定する燃料電池温度判定手段と、当該温度が所定の温度以下になったと判定した場合には、起動用ガス送給部により再起動を行う再起動手段とを有することを特徴とする固体酸化物型燃料電池システム。上記所定の温度が、所定の時間内に起動可能な温度であることを特徴とする請求項1に記載の固体酸化物型燃料電池システム。上記所定の温度が、発電時における固体酸化物型燃料電池の温度の60以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の固体酸化物型燃料電池システム。上記所定の温度が、発電時における固体酸化物型燃料電池の温度の75以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の固体酸化物型燃料電池システム。上記再起動を行った際の電力を充電するためのバッテリを設けたことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の固体酸化物型燃料電池システム。アノード極に送給する蒸気化した水素含有ガスを改質するための改質器を設けたことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の固体酸化物型燃料電池システム。改質器に水素含有ガスと酸素含有ガスを供給する改質器ガス送給部を設けたことを特徴とする請求項6に記載の固体酸化物型燃料電池システム。再起動を許容するための再起動許容スイッチが設けられており、再起動許容スイッチがオン操作されているか否かを判定するためのスイッチ判定手段と、再起動許容スイッチがオン操作されていると判定されたときには、起動用ガス送給部によりカソードに送給されるカソードガスを起動燃焼器に供給することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の固体酸化物型燃料電池システム。しかしながら、昇温に時間を要するのは、高温型燃料電池の発電部内の温度分布を大きくしたくないためでもあり、また、温度分布が大きく生じることで、上記の発電部内の材料が破損する虞れがあるためである。高温型燃料電池を用いた車載用システムに関しては、その起動に長時間を要するため、車載するための検討がほとんど行われていないのが現状であり、当該車載用システムを考えた場合には、起動時間を短くする必要があるとともに、車室内は容積が限られているため、起動のために大型のブロア等を搭載することが困難である。一方、固体高分子膜型燃料電池システムにおいては、高温の燃焼ガスを得る起動燃焼器を備えたシステムが提案され、また、車載用システムも考案されているが、その車載用システムの場合には、起動燃焼器で得られた高温の燃焼ガスで改質器を昇温しているにすぎず、燃料電池本体を昇温させるものではない。これに対して、固体酸化物型燃料電池システムを車載するためには、起動時間とともに特に高温で作動する固体酸化物型燃料電池本体の起動時間を短くする必要があるために、起動燃焼器に空気を送給するための大型ブロアを搭載しなければならない。そこで本発明は、起動燃焼器に燃焼用ガスを送給するための大型ブロアを設けることなく小型化を図り、かつ、再起動の時間を短くすることができる固体酸化物型燃料電池システムの提供を目的としている。上記課題を解決するための本発明は、電解質膜の両側に積層したアノード極とカソード極とにアノードガスとカソードガスを互いに分離して流通させることによる発電を行う固体酸化物型燃料電池と、この固体酸化物型燃料電池を昇温するための高温の燃焼ガスを生成する起動燃焼器と、上記カソード極に送給されるカソードガスを起動燃焼器に供給するための起動用ガス送給部とを設けた構成において、固体酸化物型燃料電池の温度が所定の温度以下になったか否かを判定する燃料電池温度判定手段と、当該温度が所定の温度以下になったと判定した場合には、起動用ガス送給部により再起動を行う再起動手段とを有している。この構成においては、固体酸化物型燃料電池の温度が所定の温度以下になったか否かを判定し、当該温度が所定の温度以下になったと判定した場合には、起動用ガス送給部により再起動を行う。本発明によれば、起動燃焼器に燃焼用ガスを送給するための大型ブロアを設けることなく小型化を図り、かつ、再起動の時間を短くすることができる。以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の第一の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムの構成を示す概略ブロック図である。本発明の第一の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムA1は、燃料ポンプ10、蒸発器11、起動燃焼器12、ブロワ13、切り替弁14、熱交換器15、固体酸化物型燃料電池以下、単に燃料電池という。20、温度センサS1、バッテリ16及びコントローラCを有して構成されている。なお、図1においては、蒸発器をVAPと記し、また、熱交換器をH/Eと記している。燃料電池20は、アノード極21とカソード極22とを電解質図示しないの両側に対設した複数のセル23を、互いに積層してケース24内に収容したものであり、それら各セル24のアノード極21とカソード極22とに、アノードガス水素含有ガスとカソードガス酸素含有ガスとを互いに分離して流接させることによる発電を行うものである。以下には、水素含有ガスを燃料ガス、また、酸素含有ガスを空気として説明する。燃料ガスは、エタン、ブタン、天然ガス等を用いることができるが、特に、自動車等の車載用の固体酸化物型燃料電池システムに適用する場合においては、エタノール、ブタノール等のアルコールや、ガソリン、軽油若しくは軽質油等の液体燃料を用いることができる。ただし、燃料としてはこれらに限るものではない。燃料ポンプ10は、燃料電池20の発電に必要な燃料を燃料蒸発器11に送給するものであり、その燃料ポンプ10と蒸発器11との間には送給パイプ10aが連結されている。また、燃料ポンプ10は、コントローラCの出力ポート側に接続されて適宜駆動されるようになっている。蒸発器11は、上記した燃料ポンプ10によって送給された燃料を蒸気化して燃料ガスを得るものであり、この蒸発器11と起動燃焼器12との間には送給パイプ11aが連結されている。空気ブロワ13は、燃料電池20の発電に必要な空気を切り替弁14に送給するためのものであり、その空気ブロワ13と切り替弁14との間には送給パイプ13aが連結されている。なお、空気ブロワ13は、コントローラCの出力ポート側に接続されて適宜駆動されるようになっている。切り替弁14は、空気ブロワ13から送給される空気を熱交換器15又は起動燃焼器12に切り替えるものであり、その切り替弁14と起動燃焼器12の受給口との間には送給パイプ14aが、また、切り替弁14と熱交換器15の受給口との間には送給パイプ14bがそれぞれ連結されている。なお、切り替弁14は、コントローラCの出力ポート側に接続されて適宜切り替え駆動されるようになっている。本実施形態においては、上記した空気ブロワ13と切り替弁14とが、カソード極22に送給される燃料ガスを起動燃焼器12に供給するための起動用ガス送給部B1である。起動燃焼器12は高温の燃焼ガスを得るためのものであり、その排出口と上記した送給パイプ14bとの間に送給パイプ12aが連結されている。すなわち、起動燃焼器12で生成した高温の燃焼ガスを熱交換器15を介して燃料電池20に送給するように配管されている。熱交換器15は、燃料電池20のアノード極21から排出された排ガスと、カソード極22に送給される燃料ガスとの熱交換を行なうものであり、その熱交換器15の排出口と燃料電池20のカソード極22の受給口との間に送給パイプ15aが、また、燃料電池20のアノード極21の排出口との間に送給パイプ15bがそれぞれ連結されている。上記カソード極22の排出口には排出パイプ22aが、また、当該アノード極21の受給口には燃料ガスを送給するための送給パイプ22bがそれぞれ連結されている。すなわち、カソード極22から排出された排気ガスは、排出パイプ22aを通じて外部に排出され、アノード極21には、送給パイプ22bを通じて燃料ガスが供給されるようになっている。温度センサS1は、カソード極22から排出される排ガスの温度を測定するためのものであり、上記排出パイプ22aに配設されているとともに、コントローラCの入力ポート側に接続されて、排気ガスの温度、従ってまた、燃料電池20の温度を測定できるようにしている。なお、温度センサS1は、上記排出パイプ22aに配設することに限るものではなく、燃料電池20の温度を測定できるように配設すればよい。バッテリ16は、後述する再起動を行ったときの電力を充電するためのものであり、燃料電池20に接続されている。コントローラCは、CPUCentralProcessingUnitやハードディスク,半導体メモリ等からなる記憶部いずれも図示しないを有しており、その記憶部に記憶されている本システムに用いる所要のプログラムの実行により、下記の各機能を発揮する。1燃料電池20の温度が所定の温度以下になったか否かを判定する機能。この機能を燃料電池温度判定手段C1という。本実施形態においては、温度センサS1によって測定した燃料電池20の温度が、所要の温度以下になったか否かを判定している。所定の温度は、再起動を行なうことができる例えば400°C~500°Cであり、上記した空気ブロワ13の能力等によって変動する。2所定の温度以下になったと判定した場合には、再起動を行う機能。この機能を再起動手段C2という。再起動とは、起動燃焼器12に空気と燃料ガスを同時に送給することをいう。本実施形態においては、起動燃焼器12に供給する空気が、起動用ガス送給部B1の一部をなす空気ブロワ13から切り替弁14を介して供給しているので、起動燃焼器12に空気を送給するための別の大型ブロアを搭載しなくてよい。空気ブロワ13に送給される空気は、定格発電時を想定しており、常温から600°C以上の高温まで昇温するためには長時間を有する。そこで、本実施形態においては、燃料電池10が所定の温度以下になったら再起動させている。所定の温度とは、カソード極22に送給される空気によって所定の時間内に燃料電池20を起動可能な温度をいう。本実施形態においては、所定の温度を400°Cとして再起動することにより、常温からの再起動と比較し、起動時間を1/5に減らすことができた。所定の時間は、上記したバッテリ16の容量と車両システム側からの要求値から決定される。例えば、バッテリ16の容量が十分にあり、起動に20分程度をかけられるのであれば、再起動に必要な温度は比較的低温となる。一方で、バッテリ16の容量が十分になく、起動に例えば1分しかかけられない場合には、再起動に必要な温度は、発電時の温度に比較的近い温度となる。車載システムを考えた場合、再起動時間は短い方が望ましいが、バッテリ16に余裕がある場合には、適宜再起動温度を変更してもよい。再起動することにより、燃料電池10の発電部では発電が行われるが、発電した電力は、バッテリ16に充電しておくことにより、次の再起動の際に使用することが可能となる。バッテリ16が満充電されており、充電ができない場合には、車両内の電力として使用することができる。例えば、本システムの保温、エアコンの清掃、車内空気清浄化、排気浄化触媒の再生DPF再生、S被毒解除、改質触媒の再生等である。また、電気受容体が近くにある場合には、その受容体に電力を供給してもよい。例えば、自宅の車庫に駐車している場合には、家庭内の電力消費に使用できる。所定の温度再起動温度は、上記したように、ブロワ13の能力と暖める必要がある部位の熱容量等により決まるが、発電時の発電部の温度の60以上である場合、比較的速やかに再起動が可能となる。また、発電時の発電部の温度の75以上である場合には、60以上にした場合の1/2以下の時間で再起動可能となる。再起動温度が高いほど、発電部の温度分布も生じにくいので、より急速加熱が可能となり、さらに起動時間を短くすることも可能である。3燃料電池発電部の温度が発電可能温度以上になったか否かを判定する機能。この機能を発電可能温度判定手段C3という。4燃料電池発電部の温度が発電可能温度以上になったと判定したときには、起動燃焼器12への燃料ガスと空気の送給を停止する機能。この機能を起動用ガス送給停止手段C4という。上記した構成からなる燃料電池システムA1の動作について、図2を参照して説明する。図2は、燃料電池システムA1の動作を示すフローチャートである。ステップ1図中、S1と略記する。以下同様。:温度センサS1によって燃料電池20のカソード極22から排出された空気の温度を測定する。すなわち、燃料電池A1の温度を測定する。ステップ2:温度センサS1により測定した温度が所定の温度以下になったか否かを判定し、当該温度以下になったと判定されればステップ3に進み、ステップ2を繰り返す。ステップ3:カソード極22に向けて送給される空気が起動燃焼器12に流通するように切り替弁14を切り替えるとともに、その起動燃焼器12に燃料ガスを送給する。ステップ4:起動燃焼器12で生成した高温の燃焼ガスを燃料電池20のカソード極22に送給する。起動燃焼器12に燃料ガスと空気を供給することによって高温の燃焼ガスを生成し、この生成した高温の燃焼ガスを燃料電池20のカソード極22に供給することにより、燃料電池20本体を昇温できる。ステップ5:燃料ガスをアノード極21に供給する。ステップ6:燃料電池20、従ってまた、発電部の温度が発電可能温度以上になったか否かを判定し、当該温度が発電可能温度以上になったと判定したときにはステップ7に進み、そうでなければステップ5に戻る。ステップ7:起動燃焼器12への高温の燃焼ガスと空気の送給を停止する。ステップ9:燃料ガスがアノート極21に送給されているか否かを確認し、送給されていると確認されれば、ステップ6に進んで発電を開始し、そうでなければ当ステップを繰り返す。次に、本発明の第二の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムについて説明する。図3は、本発明の第二の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムの構成を示す概略ブロック図である。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。本発明の第二の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムA2は、上記燃料電池システムA1の構成に加え、改質器30、加熱器31、温度センサS2、蒸発器32、燃料ポンプ33及び水ポンプ34を設けている。改質器30は、水素製造用原料を改質して水素を含む改質ガスを製造するための改質触媒を備えたものであり、アノード極21の受給口に送給パイプ22bを介して連結されている。温度センサS2は、改質器30から送給される改質燃料ガスの温度を測定するためのものであり、上記送給パイプ22bに配設されているとともに、コントローラCの入力ポート側に接続されて、改質器30から送給される改質ガスの温度、従ってまた、改質器30の温度を測定できるようにしている。加熱器31は、改質器30を加熱するためのものであり、その改質器31に併設されていおり、その受給口とカソード極22の排出口との間に排出パイプ22aが連結されている。蒸発器32は、上記した燃料ポンプ33,水ポンプ34と送給パイプ33a,34aが連結されているとともに、この蒸発器32と混合器43との間に送給パイプ32aが連結されている。燃料ポンプ33,水ポンプ34は、それぞれコントローラCの出力ポート側に接続されて適宜駆動されるようになっている。上記の蒸発器32は、燃料ポンプ33から送給された燃料を蒸気化して燃料ガスを得るとともに、水ポンプ34から送給された水を蒸気化するものである。本実施形態においては、蒸発器32、燃料ポンプ33及び水ポンプ34により、改質器30に水素含有ガスと酸素含有ガスを供給する改質器ガス送給部B2を構成している。本実施形態におけるコントローラCは、上記した機能とともに下記の各機能を有している。5改質器の温度を測定する機能。この機能を改質器温度測定手段C5という。本実施形態においては、温度センサS2によって改質器30の温度を測定している。6改質器の温度が所定の温度になったか否かを判定する機能。この機能を改質器温度判定手段C5という。本実施形態においては、所定の温度を約300°Cとしている。改質触媒上で、燃料ガスと空気を供給して酸化反応により水素含有ガスを得るためには、一般的に300°C以上の温度が必要である。改質触媒温度が、300°C以上であることを確認した後、改質器30に燃料ガス及び空気を供給するのが望ましい。所定の温度以上になっていないと、未反応の燃料や酸素がアノード極21に供給され、そのアノード極21に影響を与える可能性がある。上記した構成からなる燃料電池システムA2の動作について、図4を参照して説明する。図4は、燃料電池システムA2の動作を示すフローチャートである。高温の燃焼ガスを燃料電池20のカソード極22に供給することにより、燃料電池20本体を昇温する。ステップ1図中、Sa1と略記する。以下同様。:温度センサS1によって燃料電池20のカソード極22から排出された空気の温度を測定する。すなわち、燃料電池A2の温度を測定する。ステップ2:温度センサS1により測定した温度が所定の温度以下になったか否かを判定し、当該温度以下になったと判定されればステップ3に進み、ステップ2を繰り返す。ステップ3:カソード極22に向けて送給される空気が起動燃焼器12に流通するように切り替弁14を切り替えるとともに、その起動燃焼器12に燃料ガスを送給する。ステップ4:起動燃焼器12で生成した高温の燃焼ガスを燃料電池20のカソード極22に送給する。すなわち、起動燃焼器12に燃料ガスと空気を供給することによって高温の燃焼ガスを生成し、この生成した高温の燃焼ガスを燃料電池20のカソード極22に供給することにより、燃料電池20本体を昇温する。ステップ5:カソード極22から排出された排ガスを加熱器31に供給することにより、改質器30を昇温させる。ステップ6:温度センサS2によって改質器30の温度を測定し、当該温度が約300°C以上になったと判定したらステップ7に進み、そうでなければステップ5に戻る。ステップ7:改質器30に燃料ガスと空気を供給する。ステップ8:燃料ガスをアノード極21に供給する。改質器30により改質燃料ガスが得られたら、アノード極21に供給することにより、燃料電池20をカソード極22とアノード極21の両側から加熱することができる。これにより、温度分布を小さくできるとともに起動時間を短くすることができる。ステップ9:燃料電池20、従ってまた、発電部の温度が発電可能温度以上になったか否かを判定し、当該温度が発電可能温度以上になったと判定したときにはステップ10に進み、そうでなければステップ8に戻る。ステップ10:起動燃焼器12への高温の燃焼ガスと空気の送給を停止する。ステップ11:水質器30に水蒸気を供給する。すなわち、燃料電池20が発電可能な温度になったら、起動燃焼器12への燃料ガスと空気の供給を停止し、定常運転に移行する。その際、改質器30には、水蒸気も供給して空気供給量を減らし、主に水蒸気改質反応による水素含有ガスの生成が行われるようにする。水素含有ガスの生成を確認し、アノード極21に供給,発電することにより再起動が完了する。ステップ12:燃料ガスがアノート極21に送給されているか否かを確認し、送給されていると確認されれば、ステップ13に進んで発電を開始し、そうでなければ当ステップを繰り返す。本実施形態に係る燃料電池システムA2によれば、次の効果を得ることができる。改質器30で得られた改質ガスを燃料ガスとして発電に用いることができる。また、起動用燃焼器13に供給する空気が、起動用ガス送給部の一部をなすブロワ13から供給されるので、別の大型ブロアを搭載することなく、再起動可能なシステムを提供することができる。さらに、改質器を備えているので、液体燃料を供給することによって発電可能となるため、航続運転距離を長くとることができ、これまでの水素燃料電池車や電気自動車よりも優位に立つことができる。さらにまた、再起動の際、起動燃焼器13による燃料電池のカソード22側の加熱に加え、改質器30に燃料ガスと空気を供給し、酸化反応を利用して得た水素含有ガスで燃料電池のアノード極21側からも加熱が可能になるため、より短時間での起動が可能となる。具体的には、500°Cで再起動することにより、常温から再起動した場合と比較して、起動時間を1/10に減らすことができた。次に、本発明の第三の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムについて説明する。図5は、本発明の第三の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムの構成を示す概略ブロック図である。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。本発明の第三の実施形態に係る固体酸化物型燃料電池システムA3は、上記した燃料電池システムA2の構成に加え、次の構成からなるアノード排ガス循環部Dを設けている。アノード排ガス循環部Dは、アノード極21の排出口と混合器43との間に連結した循環パイプ41b、混合器43と熱交換器44との間に連結した循環パイプ43a、及び循環パイプ41bの排ガス流通方向の上流側から下流側に配設したブロワ40,三方弁41から構成されている。なお、上記したブロワ40,三方弁41は、コントローラCの出力ポート側に接続されて、適宜駆動されるようになっている。三方弁41と送給パイプ22aとの間には送給パイプ41aが連結されており、また、送給パイプ22aには三方弁42が配設され、その三方弁42と蒸発器32との間には送給パイプ42aが連結されている。これにより、送給パイプ33aを通じて送給される燃料を加熱昇温できるようにしている。なお、三方弁42は、コントローラCの出力ポート側に接続されて、適宜駆動されるようになっている。熱交換器44は、上記した改質器30と加熱器31に併設されており、循環パイプ43aを通じて送給される水素含有ガスを加熱昇温できるようにしている。上記した混合器43には送給パイプ43bが連結されており、その送給パイプ43bにはブロワ45が配設されている。また、その送給パイプ43bと加熱器31との間には送給パイプ43cが連結され、その送給パイプ43cにはブロワ46が配設されている。ブロワ45,46は、コントローラCの出力ポート側に接続されて、適宜駆動されるようになっている。混合器43には連結パイプ33aが連結されているとともに、その連結パイプ33aには、上記した蒸発器32と燃料ポンプ33が配設されている。これにより、燃料ポンプ33から送給された燃料は、蒸発器32によって蒸気化されて混合器43に送給される。本実施形態においては、蒸発器32、燃料ポンプ33及びブロワ45により、改質器30に水素含有ガスと酸素含有ガスを供給する改質器ガス送給部B3を構成している。上記した燃料電池システムA3によれば、アノード極21から排出された排ガスをアノード排ガス循環部Dを通じて循環させることにより、発電によりアノード極21で生成した水蒸気を、改質器30での反応に利用することができる。これにより燃料電池システムA3は、水タンクを搭載することなく発電可能となり、車載用システムをより小型化することができる。また、システム効率を高めることもできる。本システムにおいても、起動燃焼器13に供給する空気を起動用ガス送給部から供給することにより、大型のブロア搭載なしに、再起動にかかる時間を短くすることができる。本実施形態に係る燃料電池システムA3において、起動燃焼器13による加熱に加え、改質器30への燃料ガスと空気の供給、及びアノード極21から排出した排ガスを循環させながら起動することにより、常温から再起動した場合と比較して、起動時間を1/20にすることができた。なお、上述した各実施形態においては、高温になる部分の断熱を十分に行うことが必要である。放熱を防ぐことで、高温部の温度低下を少なくすることが可能となり、再起動までの時間を長く保つことができる。最も断熱に優れるのは、真空断熱であるが、真空断熱が困難な場合には、熱伝道度0.1WmK以下の断熱材を用い、放熱を防ぐ構造をすることが望ましい。上記した各実施形態によれば、次の各効果を得ることができる。起動燃焼器13に供給する空気が、起動用ガス送給部から供給することにより、起動用に大型ブロアを搭載せずに済む。所定の温度以下になったときに再起動を行っているので、再起動にかかる時間を短くすることができる。起動用ガス送給部により所定の時間内に起動可能な温度で再起動することにより、そのシステムに適した再起動時間で再起動をすることができる。再起動を行った際の電力をバッテリに充電することにより、電力を無駄にすることなく、有効に使用することができる。再起動温度を発電時における発電部の温度の60以上にすることにより、再起動にかかる時間を短くすることができる。再起動温度を発電時における発電部の温度の75以上にすることにより、より短時間で再起動することができる。カソード排加熱用ガス返戻路を配設することなく再起動を行なえるので、燃料電池内の温度分布が大きくなることなく、再起動を行なうことができる。なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。上記した各実施形態において、再起動を許容するための再起動許容スイッチディリーユーザーボタンを設けておき、その再起動許容スイッチがオン操作されているか否かを判定するためのスイッチ判定手段と、再起動許容スイッチがオン操作されていると判定されたときには、起動用ガス送給部からカソードに送給されるカソードガスを起動燃焼器に供給することができる。上記ディリーユーザーボタンがオン操作されているときにのみ、再起動運転を行うことにより、たまにしか使用しない場合の再起動にかかるエネルギーを消費させないようにすることができる。"