"機関固定体に回転可能に支持される制御軸と、この制御軸の回転位置を変更保持するアクチュエータと、を有し、上記制御軸の回転位置に応じて機関圧縮比を可変とする可変圧縮比機構を備える可変圧縮比内燃機関の油量調整装置において、上記可変圧縮比内燃機関により駆動され、オイルパンから供給されたエンジンオイルを加圧してオイル要求部位へ圧送するオイルポンプと、上記制御軸に機械的に連結されて、この制御軸に連動して作動する通路遮蔽部と、を有し、この通路遮蔽部は、上記制御軸の回転位置に応じて、上記オイル通路の少なくとも一部を遮蔽することで、このオイル通路の通路断面積を増減させて、上記オイルポンプのオイル吐出量を調整するように構成されていることを特徴とする可変圧縮比内燃機関の油量調整装置。機関回転数が高いときに機関圧縮比を低くする圧縮比制御手段を有し、機関圧縮比が低いときには、機関圧縮比が高いときに比して、上記通路遮蔽部によりオイル通路の通路断面積が小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項1に記載の可変圧縮比内燃機関の油量調整装置。上記通路遮蔽部は、上記制御軸の外周から径方向外方へ突出する板状部材であり、この通路遮蔽部の外周縁部が、上記制御軸と平行に延びるオイル通路の少なくとも一部を横切るように配置されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の可変圧縮比内燃機関の油量調整装置。上記可変圧縮比機構は、クランクシャフトに取り付けられるロアリンクと、このロアリンクとピストンとを連結するアッパリンクと、上記制御軸に設けられた偏心軸部と、この偏心軸部とロアリンクとを連結する制御リンクと、を有しており、上記制御軸がクランクシャフトの斜め下方に配置され、上記オイルポンプが制御軸の側方に配置されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の可変圧縮比内燃機関の油量調整装置。しかしながら、このような可変容量形オイルポンプは、構造が複雑でコストや重量の増加を招くことに加え、ポンプ単体の幅方向寸法が比較的大きいために、ポンプ側方に可変圧縮比機構の制御軸があるような場合には、レイアウトが困難となり、機関搭載性が低下する。ところで、可変圧縮比機構を備える内燃機関では、機関運転状態に応じて機関圧縮比が制御され、一般的には、低回転低負荷域では熱効率を高めて燃費向上を図るために機関圧縮比を高くする一方、高回転高負荷域では、ノッキングの発生を抑制回避するために機関圧縮比を低くする。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、可変容量形オイルポンプを敢えて用いることなく、可変圧縮比機構の作動を利用してオイルポンプのオイル吐出量を調整可能とすることで、過剰なオイル吐出による損失の発生を抑制回避することを目的としている。すなわち本発明は、機関固定体に回転可能に支持される制御軸と、この制御軸の回転位置を変更保持するアクチュエータと、を有し、上記制御軸の回転位置に応じて機関圧縮比を可変とする可変圧縮比機構を備える可変圧縮比内燃機関に関するものである。また、上記可変圧縮比内燃機関により駆動され、オイルパンから供給されたエンジンオイルを加圧してオイル要求部位へ圧送するオイルポンプと、上記制御軸に機械的に連結されて、この制御軸に連動して作動する通路遮蔽部と、を有している。この通路遮蔽部は、上記制御軸の回転位置に応じて、上記オイル通路の少なくとも一部を遮蔽することで、このオイル通路の通路断面積を増減させて、上記オイルポンプのオイル吐出量を調整するように構成されていることを特徴としている。このような本発明によれば、可変圧縮比機構の制御軸の作動を利用し、この制御軸の回転位置に応じて、オイルポンプのオイル通路の通路断面積を、制御軸に連動して作動する通路遮蔽部により増減させることによって、オイルポンプのオイル吐出量を調整することができ、高価な可変容量形オイルポンプを用いることなく、過剰なエンジンオイルの吐出による損失の増加を抑制解消することができる。以下、図示実施例により本発明を説明する。先ず図1を参照して、可変圧縮比機構10について説明する。なお、この可変圧縮比機構10は特開2010-248954号公報にも記載のように公知であるため、簡単な説明にとどめる。シリンダブロック5に形成されたシリンダ6内には、ピストン1が往復移動可能に配設されており、このピストン1に、アッパリンク11の一端がピストンピン2を介して揺動可能に連結されている。このアッパリンク11の他端は、第1連結ピン12を介してロアリンク13の一端に回転可能に連結されている。このロアリンク13は、その中央部においてクランクシャフト3のクランクピン4に揺動可能に取り付けられている。なお、ピストン1は、その上方に画成される燃焼室から燃焼圧力を受ける。また、クランクシャフト3は、クランク軸受ブラケット7及び固定ボルト7Aを用いてシリンダブロック5に回転可能に支持されている。上記ロアリンク13の他端部には、制御リンク15の一端が第2連結ピン14を介して回転可能に連結されている。この制御リンク15の他端は、機関固定体の一部であるシリンダブロック5側に揺動可能に支持されており、かつ、機関圧縮比の変更のために、その揺動支点16の位置がシリンダブロック5に対して変位可能となっている。具体的には、クランクシャフト3と平行に延びた制御軸18を備え、この制御軸18に偏心して設けられた偏心軸部19に上記制御リンク15の他端が回転可能に取り付けられている。上記制御軸18は、固定ボルト8Aにより共締め固定される上記のクランク軸受ブラケット7と制御軸受キャップ8との間に回転可能に支持されている。従って、機関圧縮比の変更のために、アクチュエータ21により制御軸18を回転駆動すると、制御リンク15の揺動支点16となる偏心軸部19の中心位置がシリンダブロック5等の機関固定体に対して移動する。これにより、制御リンク15によるロアリンク13の運動拘束条件が変化して、クランク角に対するピストン1の位置変化を伴って、機関圧縮比が変更されることになる。制御部22は、各種機関制御を記憶及び実行するものであり、機関運転状態に応じてアクチュエータ21を駆動制御することによって、機関圧縮比を制御する圧縮比制御手段。このような複リンク式のピストン-クランク機構を利用した可変圧縮比機構10にあっては、制御軸18がクランクシャフト3の斜め下方に配置される。そして、図2に示すように、この制御軸18の側方にオイルポンプ30が配設される。このオイルポンプ30は、内燃機関のクランクシャフト3により機械的に駆動される歯車式のものであり、スプロケット31を介してクランクシャフト3により回転駆動される駆動側ギヤ32と、この駆動側ギヤ32と噛み合う従動側ギヤ33と、を備え、これら両ギヤ32,33によりオイルパン図示省略からオイル供給通路34を介して供給されるエンジンオイルを加圧してオイル吐出通路35へ圧送する。このオイル吐出通路35を介して、様々なエンジンオイル要求部位、例えば潤滑が必要とされる軸受部分や摺動部分などの潤滑部位や、油圧駆動式のアクチュエータ等へエンジンオイルが送給される。図2~図7に示すように、制御軸18には、潤滑油としてのエンジンオイルが通流する油路18Bが形成されるとともに、この制御軸18と一体的に回転作動する通路遮蔽部36が一体的に設けられている。この通路遮蔽部36は、この実施例では制御軸18の外周より径方向外方へ突出する薄肉な板状部材であり、この通路遮蔽部36の半円弧状をなす外周縁部が、オイルポンプ30に接続するオイル通路としてのオイル供給通路34とオイル吐出通路35のうち、制御軸18寄りのオイル供給通路34の一部を横切るように設定されており、この実施例ではオイル供給通路34の略半分を遮蔽するように設定されている。つまり、通路遮蔽部36は、制御軸18の回転位置に応じて、オイル供給通路34の通路断面積を増減させることによって、オイルポンプ30へのオイル供給量、ひいてはオイルポンプ30からのオイル吐出量を調整するように構成されている。なお、オイルポンプ30に接続するオイル供給通路34とオイル吐出通路35のうち、制御軸18寄りの通路がオイル吐出通路35である場合には、このオイル吐出通路35の一部を通路遮蔽部36により遮蔽することによって、オイル吐出量を調整するように構成すれば良い。また、通路遮蔽部36をオイル供給通路34に進退可能に配置したことに伴う、オイル供給通路34からのエンジンオイルの漏洩を防止するように、この実施例では、通路遮蔽部用ハウジング37が設けられている。この通路遮蔽部用ハウジング37は、通路遮蔽部36を覆うように概略中空板状を呈しており、オイル供給通路34が穿設されたオイルパンアッパ38に一体的に形成されたハウジング本体39と、このハウジング本体39に制御軸18のジャーナル部18Aを挟んでボルト41により締結固定されるキャップ40と、を有している。通路遮蔽部用ハウジング37の内部には、通路遮蔽部36の揺動運動を許容するように、通路遮蔽部36の揺動軌跡に応じた形状のスリット42が形成されている。このスリット42は、制御軸18を中心とする扇状をなしており、このスリット42の外周縁部と直交するようにオイル供給通路34が形成されている。更に、エンジンオイルの漏洩を防止するために、制御軸18の軸受部分には、一対のシール用Oリング44が通路遮蔽部36の両側に配設されているとともに、キャップ40とハウジング本体39との合わせ面には、紙ガスケットのようなガスケット部材が介装され、あるいは液状ガスケットを塗布することによりシールされている。なお、図3,図5,図6にも示すように、制御軸18のジャーナル部18Aは、ボルト8Aにより共締め固定されるシリンダブロック側のクランク軸受ブラケット7と制御軸受キャップ8とにより回転可能に挟持されているが、この実施例では、オイルポンプ30近傍のジャーナル部18Aを軸方向に延長形成して、この延長部分に上記の通路遮蔽部用ハウジング37を取り付けている。図8Bは、可変圧縮比機構10による機関圧縮比目標圧縮比の設定マップを示している。この設定マップは予め設定されて制御部22に記憶されるもので、制御部22では、このマップを参照して機関回転数と負荷トルクとに基づいて機関圧縮比が設定される。同図に示すように、所定の回転数Ne0よりも高回転側の高回転域では、ノッキングの発生を抑制するように低圧縮比とされる。また、所定の回転数Ne0よりも低回転側の領域のうち、低回転低負荷域では熱効率を高めるために高圧縮比とされ、低回転高負荷域ではノッキングの発生を抑制するように、上記の低圧縮比と高圧縮比の中間の圧縮比とされる。なお、この設定マップでは、明りょう化のために機関圧縮比を大きく3つの運転領域に分けて設定するように描いているが、実際の機関圧縮比の設定は、機関回転数と負荷トルクに応じてより多段階、あるいは連続的に設定される。上記の可変圧縮比機構10においては、制御軸18の回転位置に応じて機関圧縮比が変化し、具体的には図7に示すように、制御軸18を一方図7の時計回り方向へ回転すると圧縮比が高くなり、他方図7の反時計回り方向へ回転すると圧縮比が低くなる。そして本実施例においては、制御軸18が低圧縮比側へ回転するほど、通路遮蔽部36がオイル供給通路34を遮蔽して、オイル供給通路34の通路断面積が小さくなり、オイル供給量オイル吐出量が減少するように、通路遮蔽部36とオイル供給通路34との相対的な位置関係が設定されている。具体的には、図7Aに示すように制御軸18が最も低圧縮比側に回転した位置では、通路遮蔽部36によりオイル供給通路34が最も遮蔽されて、通路断面積が最も小さくなり、図7Cに示すように制御軸18が最も高圧縮比側に回転した位置では、通路遮蔽部36がオイル供給通路34から完全に離間して、オイル供給通路34が通路遮蔽部36により遮蔽されることがなく、オイル供給通路34の通路断面積が最も大きくなり、図7Bに示すように制御軸18が中間圧縮比の回転位置にあるときには、オイル供給通路34が通路遮蔽部36により僅かに遮蔽され、通路断面積が低圧縮比のときと高圧縮比のときの中間的な大きさとなる。図8Aは、機関回転数とオイル吐出量との関係を示している。本実施例の歯車式オイルポンプ30のように、クランクシャフト3により機械的に駆動される簡素な構造のオイルポンプにあっては、図8Aの二点鎖線の特性L0で示すように、機関回転数の増加に比例する形でオイル吐出量が単調増加するために、高回転域では、領域αで示す分、オイル吐出量が過剰となるものの、本実施例では、実線の特性L1で示すように、高回転域では通路遮蔽部36によりオイル供給通路34の通路断面積が小さくされて、オイル吐出量が制限されるために、リリーフバルブ等によりエンジンオイルを無駄に排出することなく、オイルポンプ30からのオイル吐出量オイル吐出圧を適切に抑制して、過剰なオイル吐出による損失の発生を抑制回避することができる。この結果、オイルポンプとして簡素な構造の歯車式のものを用いることができ、可変容量型のオイルポンプを用いる場合に比して、オイルポンプの軽量小型化を図ることができるとともに、余剰のオイルを排出するためのリリーフバルブ等を敢えて設ける必要がないので、油圧回路の構成も簡素化され、機関搭載性に優れている。更に、本実施例のように複リンク式ピストン-クランク機構を利用した可変圧縮比機構10にあっては、制御軸18がクランクシャフト3の斜め下方に配置されるために、同じくクランクシャフト3の斜め下方に配置されるオイルポンプ30と制御軸18とを近接して配置することができ、両者に掛け渡される通路遮蔽部36や通路遮蔽部用ハウジング37が十分に小さなものとすることができる。以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形変更を含むものである。例えば、上記実施例では、通路遮蔽部36を制御軸18に一体的に設けているが、これに限らず、制御軸18に機械的に連結されて、この制御軸18に連動して作動するものであれば良く、例えば複数のリンクを連結させたような構造であっても良い。また、シール構造としては、上記実施例のような通路遮蔽部用ハウジング37を用いたものに限らず、通路遮蔽部を設けたことに伴うエンジンオイルの漏洩を防止できるものであれば良他のシール構造であっても良い。"