"外部タンクに包囲されて内部を真空状態にした真空容器と、該真空容器内に接離可能に配置された一対の電極と、を備えた真空バルブであって、前記真空容器の真空状態を維持するように連通して前記真空容器の外側に配置されると共に前記真空容器の真空度低下に伴って機械的に状態変化する真空度検出機構部と、前記真空容器の真空度低下に伴って前記真空度検出機構部が機械的に状態変化したことにより前記真空容器の真空度が低下したことを検出する真空度検出部と、を備えていることを特徴とする真空バルブ。前記真空度検出機構部は、前記真空容器の内部と連通されて前記真空容器の真空度が高いときには収縮状態とされ且つ前記真空容器の真空度が低いときには伸張状態に状態変化する蛇腹状のベローズ体と、該ベローズ体の伸張に連動して変位することで前記真空度検出部をON又はOFFする検出体と、を備えていることを特徴とする請求項1に記載の真空バルブ。前記真空度検出部は前記外部タンクの外側に配置されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の真空バルブ。前記真空度検出部は前記検出体の変位に連動してON又はOFFする可動接点方式のマイクロスイッチであり、該マイクロスイッチが前記真空容器の真空度低下に伴ってON又はOFFした際には外部報知器を作動させることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の真空バルブ。請求項1乃至請求項4の何れかに記載の真空バルブを備えていることを特徴とするタンク形真空遮断器。しかしながら、上述した真空バルブにあっては、以下に示すような問題が生じていた。1真空インタラプタ1が真空度低下しても、一般的には真空状態を監視する装置が無いことが多く、定期点検時等に真空インタラプタ1の開極間に試験電圧を引加して初めて真空度低下を判断することとなる。また、この状態でタンク形真空遮断器が事故遮断しても遮断することができない。2事故遮断でなくても通常の開路操作を行うことで真空インタラプタ1が破壊される可能性もあり、系統の全停電の要因となっていた。3運転状態で真空低下を検出するには、真空低下過程において開極間の耐電圧が最小となるポイントパッシェンカーブの下方ピークで発生する真空インタラプタ1からの放電現象を検出して真空度低下を判断するため、遮断器が運転停止している状態課電されていない状態で真空度低下が発生した場合、真空度低下のまま電圧引加しても真空度低下を検出することができない虞がある。4運転状態でのみ真空度低下を監視する装置は、高額であるうえ、センサ等の装置が電子機器であることから10~15年間隔で交換等が必要となる等、メンテナンスも煩雑化してしまう。本発明は上述のかかる事情に鑑みてなされてものであり、運転状態での真空度低下を検出することは勿論、簡素で故障確率の低い長寿命な機械的構成でありながら、運転停止時や真空バルブの完全真空破壊時でも真空度低下を検出することができる真空バルブを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る真空バルブは、外部タンクに包囲されて内部を真空状態にした真空容器と、該真空容器内に接離可能に配置された一対の電極と、該電極の可動範囲を含むように離間状態で前記真空容器の内部に配置された内部シールドと、を備えた真空バルブであって、前記真空容器の真空状態を維持するように連通して前記真空容器の外側に配置されると共に前記真空容器の真空度低下に伴って機械的に状態変化する真空度検出機構部と、前記真空容器の真空度低下に伴って前記真空度検出機構部が機械的に状態変化したときに前記真空容器の真空度が低下したことを検出する真空度検出部と、を備えていることを特徴とする。本発明では、真空容器内の真空度低下を機械的に検出するので、運転状態での真空度低下を検出することは勿論、簡素で故障確率の低い長寿命な機械的構成でありながら、運転停止時や真空バルブの完全真空破壊時でも真空度低下を検出することができる。また、本発明に係る真空バルブは、前記真空度検出機構部は、前記真空容器の内部と連通されて前記真空容器の真空度が高いときには収縮状態とされ且つ前記真空容器の真空度が低いときには伸張状態に状態変化する蛇腹状のベローズ体と、該ベローズ体の伸張に連動して変位することで前記真空度検出部をON又はOFFする検出体と、を備えていることを特徴とする。本発明では、真空容器の真空度に伴って蛇腹状のベローズ体が伸縮運動を行い、検出体の位置が該ベローズ体の動きに連動して変位し、真空度検出部が所定値以上の変位を検知することによって真空度低下を検出する。すなわち、本発明によれば、真空容器内の真空度を機械的な動きに変換し、この動きを真空容器の外側で検出するので、簡素な機械的構成のみで真空度低下を検出することが可能となり、安価且つ高寿命な真空バルブを構成することができる。なお、真空度が異常状態になったときに当該異常状態が検出できるように、予め検出体の変位量を決めておくものとする。さらに、本発明に係る真空バルブは、真空度度検出部は前記外部タンクの外側に配置されていることを特徴とする。本発明では、外部タンクや真空容器の影響を受け難い位置に検出部を配置することにより、安価で簡素な構成の機械的なスイッチの他、電気的な高精度のセンサ等の設置も可能とすることができる。また、本発明に係る真空バルブは、前記真空度検出部は前記検出体の変位に連動してON又はOFFする可動接点方式のマイクロスイッチであり、該マイクロスイッチが前記真空容器の真空度低下に伴ってON又はOFFした際には外部報知器を作動させることを特徴とする。本発明では、スイッチのONOFFに応じて真空度低下の報知手段を容易に設置することができる。さらに、本発明に係るタンク形真空遮断器は、上記の何れかの発明に係る真空バルブを備えたことを特徴とする。本発明に係る真空バルブを用いて真空遮断器を構成することにより、安価且つ高寿命な真空遮断器を実現することができる。本発明の真空バルブは、運転状態での真空度低下を検出することは勿論、簡素で故障確率の低い長寿命な機械的構成でありながら、運転停止時や真空バルブの完全真空破壊時でも真空度低下を検出することができる。次に、本発明の一実施形態に係る真空バルブについて、図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施例は本発明の真空バルブにおける好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。図1は本発明の一実施形態に係る真空バルブを搭載したタンク形真空遮断器の説明図、図2は本発明の一実施形態の真空バルブを示す要部の断面図、図3は本発明の一実施形態の真空バルブを示し、図3Aは真空度適性時の要部の断面図、図3Bは真空度低下時の要部の断面図である。図1に示すように、タンク形真空遮断器10は、架台11に設置されて電気的に接地された外部タンク12と、外部タンク12の両端に固定された支持板13と、外部タンク12の上面に支持された一対のブッシング変流器14と、ブッシング変流器14の上端に支持されたブッシング15と、ブッシング変流器14とブッシング15とを貫通して下端が外部タンク12の内部に臨む高電圧導体16,17と、高電圧導体16,17の上端に設けられたブッシング端子18と、外部タンク12の内部に設けられた真空バルブ以下、真空インタラプタという。19と、を備えている。尚、ブッシング変流器14、ブッシング15、高電圧導体16,17、ブッシング端子18は、公知のものが用いられているため、ここではその詳細な説明は省略する。外部タンク12の内部には、高電圧導体16,17や真空インタラプタ19といった主回路部とアース電位の外部タンク12との絶縁のために、絶縁性能に優れた低圧力のSF6ガス等が封入されている。また、外部タンク12の内部には、内部支持板20に固定された駆動機構部21に一端が支持された可動電極22と、図右側の支持板13に一端が固定された固定電極23と、が設けられている。可動電極22及び固定電極23は、高電圧導体16,17の下端とそれぞれ電気的に接続された可動側シールド24と固定側シールド25とに覆われている。この真空インタラプタ19の両端を覆うように配置された可動側シールド24と固定側シールド25とは、例えば、アルミニウム合金や銅合金等の導体材料で形成されており、真空インタラプタ19の両端部付近での電界集中を緩和する。また、可動電極22は、駆動機構部21の駆動によって軸線方向に沿って変位する。真空インタラプタ19は、図2に示すように、外部タンク12に包囲されて内部を真空状態にした真空容器26と、真空容器26の内部で接離可能に配置された可動電極22と固定電極23との各他端に設けられた可動接点22a及び固定接点23aと、各接点22a,23aの可動範囲を含むように離間状態で真空容器26の内部に配置された内部シールド27と、可動電極22の軸線方向に沿う変位を真空容器26の内部真空状態を維持するように許容する蛇腹状のベローズ支持体28と、を備えている。さらに、真空インタラプタ19は、図1に示すように、真空容器26の真空状態を維持するように連通して真空容器26の外側に配置されると共に真空容器26の真空度低下に伴って機械的に状態変化する真空度検出機構部29と、真空容器26の真空度低下に伴って真空度検出機構部29が機械的に状態変化したことを電気的に検出して前記真空容器の真空度が低下したことを検出する真空度検出部30と、を備えている。真空度検出機構部29は、真空容器26の固定電極23側の側壁26aに設けられており、側壁26aに形成された連通孔26bと、連通孔26bを気密状態で覆った状態で真空容器26と連通する蛇腹状のベローズ体31と、ベローズ体31を覆うように側壁26aに固定されたカバー32と、カバー32の気密状態を維持した状態で貫通する棒状の検出体33と、を備えている。ベローズ体31は、連通孔26bを介して真空容器26の内部と連通されており、真空容器26の真空度が高いときには収縮状態とされ、真空容器26の真空度が低いときには伸張状態に状態変化する。尚、ベローズ体31の材質や形状等は、真空容器26の真空状態による圧力が最大のときに破損等が発生しない強度を備えると共に、真空容器26の真空度変化に応じて伸縮が可能であれば特に限定されるものではない。また、真空容器26の真空度の変化に応じて膨張収縮等の状態変化が発生するものであれば、蛇腹状である必要もない。さらに、真空容器26の真空度変化に応じて伸縮等が可能であれば、例えば、ベローズ体31に替わる金属パイプ等の円筒体と、この円筒体の内部に気密状態で挿入されて真空度に応じて円筒内を進退動することで全体が伸縮するロッド検出体33等、真空容器26と連通すると共に気密状態を維持することがでる機械的構造に特に限定されるものではない。検出体33は、絶縁性の棒状のものが用いられており、図3に示すように、一端はベローズ体31に接続され、他端は支持板13を貫通している。真空度検出部30は、支持板13の外側に設けられた金属製のケース34と、ケース34の内部に設けられたマイクロスイッチ等の可動接点方式のスイッチ35と、スイッチ35の接点に接続された配線コード36と、ケース34に固定された絶縁性のブッシング37と、を備えている。尚、ブッシング37は、配線コード36が電気的に接続される接点図示せずを保持しており、この接点を介して警報ランプや警報ブザー等の報知手段と電気的に接続することができる。尚、スイッチ35は、基本的には、単なる可動接点方式の簡素な機械的スイッチを用いることにより、安価且つ耐久性に優れた検出手段とすることができるが、外部タンク12の外側に配置することができるため、例えば、検出体33の変位によって遮断される赤外センサ等の電気的スイッチ等を適用することも可能である。上記の構成において、真空容器26の内部圧力真空度が適正な範囲にあるときには、ベローズ体31は図3Aに示すように、伸縮状態にあり、検出体33はスイッチ35をOFFしている。一方、ベローズ支持体28の破損等により真空容器26の内部圧力が一定値以上真空インタラプタ19の耐電圧が低下する圧力相当となった場合、真空インタラプタ19の内部と真空インタラプタ19の外部との圧力差でベローズ体31が膨張伸張し、検出体33を軸線方向に沿って変位させる。これにより、図3Bに示すように、検出体33がスイッチ35をONし、タンク形真空遮断器10が運転状態であるとき及び運転停止状態であるときに関わらず、真空インタラプタ19の真空度低下を検出し、外部報知手段遠隔監視装置を経由して制御所等への警報出力を含むにより警報報知を出力させることができる。尚、ベローズ体31は、常時は強制収縮状態にあるため、所謂クセが付き易い。そこで、図4A,Bに示すように、カバー32の内壁とベローズ体31との間に、ベローズ体31を伸張方向に引っ張り付勢するコイルスプリング38といった引っ張り部材を併設しても良い。また、ベローズ体31に伸張方向に付勢設定されたコイルスプリング等を内装インサートすることも可能である。図4に示した構成とすれば、常時は図4Aに示すように、コイルスプリング38の付勢に抗してベローズ体31は収縮状態にあり、真空容器26内が所定の圧力になったときには、図4Bに示すように、コイルスプリング38に引っ張り付勢を補助力としてベローズ体31を伸張させ、検出体33がスイッチ35をONする。尚、コイルスプリング38の付勢力は、真空容器26の内部圧力が適正状態にある際にベローズ体31が伸張せず且つ真空容器26の内部圧力が所定の圧力になったときにはベローズ体31が伸張するように調整する。これにより、真空度の僅かな低下を検知して、まだ正常領域内にあるときに警報出力をすることにより、真空インタラプタの破壊を未然に防ぐことができる。このように、真空容器26の内部と連通されたベローズ体31を配置することにより、真空容器26の真空度が正常に保たれている時は、ベローズ体31が収縮して検出体33とスイッチ35とが離間又はOFF状態で接触しており、真空容器26の真空度が低下するとベローズ体31が真空容器26の真空度による吸引力を上回って伸張することで検出体33がスイッチ35をONする簡素な構成で警報出力することが可能となる。なお、図3、図4の例では、真空度検出機構部29を水平方向に設けたが、真空容器26の底部に連通孔26bを開け、真空度検出機構部29を垂直方向に設けて、真空度が低下したときに検出体33が垂直下方向に変位するようにしても良い。このようにすれば、コイルスプリング38の代わりに、検出体33の自重、あるいはベローズ体31下部に適当な錘を取り付けることにより、任意の真空容器内圧力で異常を検出することができる。勿論この構成においてもコイルスプリングを使用しても良い。以上、本実施の形態による真空インタラプタにあっては、以下に示す効果を奏することができる。1運転状態での真空度低下を検出可能タンク形真空遮断器10が運転状態で真空容器26の真空度低下検出が可能であり、放電検出装置を常時設置することでリアルタイムに真空低下検出および警報出力が可能である。したがって、完全に故障に至る前に図6のA領域内の任意の圧力で異常を検知することができるので、予防保全に繋げることができる。2構造が簡単で故障確立が低い電子機器による真空低下検出センサを設置すること無く機械的な構造であることから、経年劣化等によるトラブルの可能性が低く、信頼性が高い。3真空インタラプタ19の完全真空破壊時でも検出が可能真空インタラプタ19の真空破壊時に一時的に通過するパッシェンの底部分を通過する瞬間を検出する方法ではなく、機械的にベロー体31ズが状態変化することで真空度低下を検出することから、真空度低下したタンク形真空遮断器10を再充電した場合でも検出が可能である。4真空検出機構がタンク形真空遮断器10と同程度の寿命を確保真空検出機構が機械的な装置で使用による経年で劣化する要素が少なく、タンク形真空遮断器10の寿命まで修理を不要とすることが可能となる。"