"ASTMD648に従って下記条件で熱変形温度HDTを測定した後の試験片の熱変形量が0.25mmとなるときのHDTが80~130°Cであるアクリル樹脂A100質量部及び界面活性剤B0.1~3.8質量部アクリル樹脂A100質量部に対してを含有するアクリル樹脂組成物Cから得られるアクリル樹脂フィルム。<HDT測定条件>試験片:長さ127mm、幅6.4mm及び高さ12.7mmMethodAによるスパン長:101.3mm荷重:0.45MPa昇温速度:2°C/分荷重がかかる試験片の部位:エッジワイズ界面活性剤Bがリン酸エステル塩B-1及びスルホン酸塩B-2から選ばれる少なくとも1種の界面活性剤を含むものである請求項1記載のアクリル樹脂フィルム。請求項1又は2に記載のアクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を有する金型を熱プレスした後に金型からアクリル樹脂フィルムを剥離する、表面に微細構造を有するアクリル樹脂フィルムの製造方法。請求項3の方法で得られたアクリル樹脂フィルムを使用した再帰反射シート。本発明の課題とするところは、アクリル樹脂フィルムを巻き取ったロール状物品とした場合であってもブロッキング性が良好であり、且つ微細構造を有する金型からの高温での離型性に優れたアクリル樹脂フィルム、その製造方法及びそれを使用した再帰反射シートを提供することである。本発明の要旨とするところは、ASTMD648に従って下記条件で熱変形温度HDTを測定した後の試験片の熱変形量が0.25mmとなるときのHDT以下、本HDTというが80~130°Cであるアクリル樹脂A100質量部及び界面活性剤B0.1~3.8質量部アクリル樹脂A100質量部に対してを含有するアクリル樹脂組成物Cから得られるアクリル樹脂フィルム以下、本アクリル樹脂フィルムというを第1の発明とする。<HDT測定条件>試験片:長さ127mm、幅6.4mm及び高さ12.7mmMethodAによるスパン長:101.3mm荷重:0.45MPa昇温速度:2°C/分荷重がかかる試験片の部位:エッジワイズまた、本発明の要旨とするところは、本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を有する金型を熱プレスした後に金型から本アクリル樹脂フィルムを剥離する、表面に微細構造を有する本アクリル樹脂フィルムの製造方法を第2の発明とする。更に、本発明の要旨とするところは、表面に微細構造を有する本アクリル樹脂フィルムを使用した再帰反射シートを第3の発明とする。本発明により、本アクリル樹脂フィルムを巻き取ったロール状物品とした場合であってもブロッキング性が良好であり、且つ微細構造を有する金型からの高温での離型性に優れた、表面に微細構造を有する本アクリル樹脂フィルムが高生産条件で得られることから、再帰反射シート等の光学部材用途に好適である。アクリル樹脂A本発明で使用されるアクリル樹脂Aの本HDTは80~130°Cである。本HDTが80°C以上で、本アクリル樹脂フィルムを巻き取ったロール状物品以下、本ロール状物品というにおいて、本アクリル樹脂フィルム同士の貼り付きを抑制することが可能であり、本ロール状物品のブロッキング性が良好である。また、本HDTが130°C以下で、熱転写法により本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を転写する際の加熱温度を低温とすることが可能であり、高生産条件でも工程通過性を良好とすることができ、経済的に有利にすることができる。アクリル樹脂Aとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート及びn-ブチルメタクリレートから選ばれる少なくとも1種を主原料とし、必要に応じて炭素数1~8のアルキル基を有するアルキルアクリレート、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の他の共重合性単量体を有する単量体原料から得られる単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、上記以外に、アクリル樹脂Aとして特開昭52-56,150号公報、特開昭57-140,161号公報、特開昭58-215,444号公報及び特開昭63-77,963号公報に記載されている重合体を用いることができる。本発明においては、アクリル樹脂Aとしては、例えば、以下に示す多層構造を有するアクリル重合体以下、多層構造重合体1というを含有するものが挙げられる。本発明においては、アクリル樹脂Aとしては、多層構造重合体1と以下に示すメタクリル酸アルキル単位を主成分とする重合体以下、熱可塑性重合体2というを含有するものが、多層構造重合体1と熱可塑性重合体2との比率を変えることで容易に本アクリル樹脂フィルムの耐熱性や柔軟性を調整できる点で、好ましい。多層構造重合体1の配合量としては、本アクリル樹脂フィルムの柔軟性及び耐熱性の点で、多層構造重合体1及び熱可塑性重合体2の合計量100質量部に対して1~99質量部が好ましく、50~95質量部がより好ましく、70~95質量部が更に好ましい。また、熱可塑性重合体2の配合量としては、多層構造重合体1及び熱可塑性重合体2の合計量100質量部に対して1~99質量部が好ましい。熱可塑性重合体2の配合量が99質量部以下、好ましくは50質量部以下、より好ましくは30質量部以下で本アクリル樹脂フィルムに柔軟性を与えることができる傾向にある。また、熱可塑性重合体2の配合量が1質量部以上、好ましくは5質量部以上、より好ましくは10質量部以上で、本アクリル樹脂フィルムの耐熱性を良好とすることができる傾向にある。<多層構造重合体1>本発明で使用される多層構造重合体1としては、例えば、以下に示す、最内層重合体1-A、中間層重合体1-B及び最外層重合体1-Cを有する多層構造重合体が挙げられる。尚、本発明において、最内層重合体1-A、中間層重合体1-B及び最外層重合体1-Cを有する多層構造重合体は、まず最内層重合体1-Aを製造し、次いで、最内層重合体1-Aの存在下で中間層重合体1-Bを製造し、更に中間層重合体1-Bの存在下で最外層重合体1-Cを製造して得られる重合体をいう。また、以下において2層以上の多層とは存在下重合により得られる2段以上の多段重合体をいう。また、多層構造重合体1の製造方法としては、以下に示す多層構造重合体1の製造方法が挙げられる。最内層重合体1-A本発明で使用される最内層重合体1-Aは多層構造重合体1の中心部分を構成するためものである。多層構造重合体1中の最内層重合体1-Aの含有量としては、任意の含有量とすることができる。最内層重合体1-Aは単層又は多層とすることができる。また、最内層重合体1-Aを2層とする場合、夫々の層の単量体組成としては同一でも異なっていてもよい。最内層重合体1-Aを2層とする場合、内側層1-A1のガラス転移温度Tgと外側層1-A2のTgは同一でも異なっていてもよい。最内層重合体1-Aとしては、例えば、アクリル酸アルキル1-A1、メタクリル酸アルキル1-A2、これらと共重合可能な二重結合を有する他の単量体1-A3、多官能性単量体1-A4及びグラフト交叉剤1-A5を構成成分とする単量体成分を重合して得られる重合体が挙げられる。最内層重合体1-AのTgとしては、後述の中間層重合体1-Bを含む場合、多層構造重合体1の柔軟性の点で、中間層重合体1-BのTgよりも低いことが好ましい。最内層重合体1-AのTgとしては、多層構造重合体1の柔軟性の点で、25°C未満が好ましく、10°C以下がより好ましく、0°C以下が更に好ましい。尚、本発明において、TgはポリマーハンドブックPolymerHandBookJ.Brandrup,Interscience,1989に記載されている値を用いてFOXの式から算出した値をいう。尚、上記の単量体成分において、アクリル酸アルキル1-A1及びグラフト交叉剤1-A5は必須成分であり、メタクリル酸アルキル1-A2、二重結合を有する他の単量体1-A3及び多官能性単量体1-A4は任意成分である。アクリル酸アルキル1-A1としては、例えば、アルキル基が直鎖状又は分岐鎖状のものが挙げられる。アクリル酸アルキル1-A1の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル及びアクリル酸n-オクチルが挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。メタクリル酸アルキル1-A2としては、例えば、アルキル基が直鎖状又は分岐鎖状のものが挙げられる。メタクリル酸アルキル1-A2の具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル及びメタクリル酸n-ブチルが挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。二重結合を有する他の単量体1-A3としては、例えば、低級アルコキシアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸等のアクリル系単量体;スチレン、アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル単量体;及びアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。多官能性単量体1-A4としては、同程度の共重合性の二重結合を1分子内に2個以上有する架橋性単量体が挙げられる。多官能性単量体1-A4の具体例としては、エチレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート等のアルキレングリコールジメタアクリレート;ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン等のポリビニルベンゼン;及びトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート系単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。尚、本発明において、メタアクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。本発明においては、最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中に多官能性単量体1-A4及び後述するグラフト交叉剤1-A5から選ばれる少なくとも1種を含有させることができる。グラフト交叉剤1-A5としては、異なる共重合性の二重結合を1分子内に2個以上有する単量体が挙げられる。グラフト交叉剤1-A5の具体例としては、共重合性のα,β-不飽和カルボン酸又はジカルボン酸のアリル、メタリル若しくはクロチルエステルが挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。また、本発明においては、多官能性単量体1-A4として使用されるトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート系単量体をグラフト交叉剤1-A5として使用することができる。グラフト交叉剤1-A5を含有する単量体の重合に際しては、グラフト交叉剤1-A5中のエステルを構成している部分の共役不飽和結合はアリル基、メタリル基又はクロチル基よりはるかに速く反応して重合が行なわれる。従って、重合後のグラフト交叉剤1-A5中のアリル基、メタリル基又はクロチル基のかなりの部分は未反応の状態で残り、次層の中間層重合体1-Bを得る際の重合に有効に働き、隣接二層間にグラフト結合を与えるために使用される。本発明においては、最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中に連鎖移動剤を含有することができる。上記の連鎖移動剤としては、例えば、炭素数2~20のアルキルメルカプタン、メルカプト酸類、チオフェノール及び四塩化炭素が挙げられる。これらは単独又は二種以上を混合して使用できる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中のアクリル酸アルキル1-A1とメタクリル酸アルキル1-A2の合計量としては80~99.9質量が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中のアクリル酸アルキル1-A1の含有量としては50~99.9質量が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中のメタクリル酸アルキル1-A2の含有量としては0~49.9質量が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中の共重合可能な二重結合を有する他の単量体1-A3の含有量としては0~20質量が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中の多官能性単量体1-A4の含有量としては0~10質量が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中のグラフト交叉剤1-A5の含有量としては0.1~10質量が挙げられる。中間層重合体1-B中間層重合体1-Bとしては、アクリル酸アルキル1-B1、メタクリル酸アルキル1-B2、これらと共重合可能な二重結合を有する他の単量体1-B3、多官能性単量体1-B4及びグラフト交叉剤1-B5を構成成分とする単量体成分をグラフト重合して得られる重合体が挙げられる。中間層重合体1-Bは上記の単量体成分を最内層重合体1-Aの存在下で重合することにより得られる。多層構造重合体1中に中間層重合体1-Bがある場合の中間層重合体1-Bの含有量としては5~35質量、好ましくは5~20質量が好ましい。中間層重合体1-Bの含有量がこの範囲内で、本アクリル樹脂フィルムの耐成形白化性と耐熱性及び柔軟性を両立させることができる傾向にあり、且つ、後述するアクリル樹脂組成物Cをフィルム状に成形するときの製膜性を良好とすることができる傾向にある。中間層重合体1-BのTgとしては、本アクリル樹脂フィルムの耐成形白化性の点で、最内層重合体のTgより高いことが好ましい。尚、上記の単量体成分において、アクリル酸アルキル1-B1、メタクリル酸アルキル1-B2及びグラフト交叉剤1-B5は必須成分であり、二重結合を有する他の単量体1-B3及び多官能性単量体1-B4は任意成分である。アクリル酸アルキル1-B1としては、例えば、アルキル基が直鎖状又は分岐鎖状のものが挙げられる。アクリル酸アルキル1-B1の具体例としては、アクリル酸アルキル1-A1と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。メタクリル酸アルキル1-B2は、例えば、アルキル基が直鎖状又は分岐鎖状のものが挙げられる。メタクリル酸アルキル1-B2の具体例としては、メタクリル酸アルキル1-A2と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。二重結合を有する他の単量体1-B3としては、二重結合を有する他の単量体1-A3と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。多官能性単量体1-B4としては、多官能性単量体1-A4と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。本発明においては、中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中に多官能性単量体1-B4及び後述するグラフト交叉剤1-B5から選ばれる少なくとも1種を含有させることにより、例えば、アクリル樹脂Aに耐熱性等が厳しく要求されたりする場合においても、安定な中間層重合体1-Bを得ることができる傾向にある。グラフト交叉剤1-B5としては、グラフト交叉剤1-A5と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。また、本発明においては、多官能性単量体1-B4として使用されるトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート系単量体をグラフト交叉剤1-B5として使用することができる。グラフト交叉剤1-B5を含有する単量体の重合に際しては、グラフト交叉剤1-B5中のエステルを構成している部分の共役不飽和結合はアリル基、メタリル基又はクロチル基よりはるかに速く反応して重合が行なわれる。従って、重合後のグラフト交叉剤1-A5中のアリル基、メタリル基又はクロチル基のかなりの部分は未反応の状態で残り、次層の中間層重合体1-Bを得る際の重合に有効に働き、隣接二層間にグラフト結合を与えるために使用される。本発明においては、中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中に連鎖移動剤を含有することができる。上記の連鎖移動剤としては、最内層重合体1-Aを得るために使用される連鎖移動剤と同様の連鎖移動剤が挙げられ、単独で又は二種以上を混合して使用できる。中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中のアクリル酸アルキル1-B1とメタクリル酸アルキル1-B2の合計量としては19.8~99.9質量が挙げられる。中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中のアクリル酸アルキル1-B1の含有量としては9.9~90質量が挙げられる。中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中のメタクリル酸アルキル1-B2の含有量としては9.9~90質量が挙げられる。中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中の共重合可能な二重結合を有する他の単量体1-B3の含有量としては0~20質量が挙げられる。中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中の多官能性単量体1-B4の含有量としては0~10質量が挙げられる。中間層重合体1-Bを得るための単量体成分中のグラフト交叉剤1-B5の含有量としては0.1~10質量が挙げられる。本発明においては、中間層重合体1-Bの組成としては、最内層重合体1-Aの組成と異なることが好ましい。最内層重合体1-Aと中間層重合体1-Bの組成を異ならせることで、本アクリル樹脂フィルムの耐成形白化性を良好とすることができる傾向にある。尚、本発明で言う異なる組成とは、各重合体を形成する単量体の種類及び量の少なくとも1種が異なるものをいう。本発明においては、中間層重合体1-B単独のTgとしては25~100°Cが好ましい。中間層重合体1-B単独のTgが25°C以上、好ましくは40°C以上、更に好ましくは50°C以上で、アクリル樹脂Aの耐熱性及び柔軟性が良好となる傾向にある。また、中間層重合体1-B単独のTgが100°C以下、好ましくは80°C以下、更に好ましくは70°C以下で、アクリル樹脂Aをフィルム状に成形するときの製膜性が良好となる傾向にあり、本アクリル樹脂フィルムの耐成形白化性が良好となる傾向にある。最外層重合体1-C最外層重合体1-Cとしては、メタクリル酸アルキル1-C1、アクリル酸アルキル1-C2及びこれらと共重合可能な二重結合を有する他の単量体1-C3を構成成分とする単量体成分を重合して得られる重合体が挙げられる。最外層重合体1-Cは、最内層重合体1-Aの存在下で重合して得られた中間層重合体1-Bの存在下又は最内層重合体1-Aの存在下で上記の単量体成分をグラフト重合することにより得られる。最外層重合体1-CのTgとしては60°C以上が好ましい。最外層重合体1-CのTgが60°C以上、好ましくは80°C以上、より好ましくは90°C以上で、耐熱性の良好な本アクリル樹脂フィルムが得られる傾向にある。また、最外層重合体1-CのTgとしては、乳化重合で得られた場合の多層構造重合体1の凝固性及び多層構造重合体1の取り扱い性の点で、105°C以下が好ましい。最外層重合体1-Cとしては、目的に応じて単層又は2層以上の多層とすることができる。2層以上の最外層重合体1-Cとする場合には、最外層重合体1-Cを得るための単量体成分を2段以上の多段重合させることにより最外層重合体1-Cを得ることができる。多層構造重合体1中の最外層重合体1-Cの含有量としては10~80質量が挙げられる。最外層重合体1-Cを得るための単量体成分において、メタクリル酸アルキル1-C1は必須成分であり、アクリル酸アルキル1-C2及びこれらと共重合可能な二重結合を有する他の単量体1-C3は任意成分である。メタクリル酸アルキル1-C1としては、例えば、アルキル基が直鎖状及び分岐鎖状のものが挙げられる。メタクリル酸アルキル1-C1の具体例としては、メタクリル酸アルキル1-A2と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。アクリル酸アルキル1-C2としては、例えば、アルキル基が直鎖状及び分岐鎖状のものが挙げられる。アクリル酸アルキル1-C2の具体例としては、アクリル酸アルキル1-A1と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。二重結合を有する他の単量体1-C3としては、例えば、二重結合を有する他の単量体1-A3と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。最外層重合体1-Cを得るための単量体成分中のメタクリル酸アルキル1-C1の含有量としては51~100質量が挙げられる。最外層重合体1-Cを得るための単量体成分中のアクリル酸アルキル1-C2の含有量としては0~20質量が挙げられる。二重結合を有する単量体1-C3の含有量としては0~49質量が挙げられる。上記の連鎖移動剤としては、最内層重合体1-Aを得るために使用される連鎖移動剤と同様の連鎖移動剤が挙げられ、単独で又は二種以上を混合して使用できる。最外層重合体1-Cを得るための単量体成分中の連鎖移動剤の含有量としては、最外層重合体1-Cを得るための単量体成分100質量部に対して0.01~5質量部が挙げられる。多層構造重合体1の製造方法多層構造重合体1の製造法としては、例えば、逐次多段乳化重合法、及び最内層重合体1-A及び中間層重合体1-Bを逐次多段乳化重合法で得た後に最外層重合体1-Cの重合時に懸濁重合系に転換させる乳化懸濁重合法が挙げられる。多層構造重合体1を逐次多段乳化重合法で製造する方法としては、例えば、最内層重合体1-Aを得るための単量体成分、水及び界面活性剤を混合して調製した乳化液を反応器に供給して重合した後に、中間層重合体1-Bを得るための単量体成分及び最外層重合体1-Cを得るための単量体成分をそれぞれ順に反応器に供給して重合する方法が挙げられる。上記の方法で多層構造重合体1を得ることにより、得られたラテックスをアセトン中に分散させた際に、その分散液中に存在する直径55μm以上の粒子の数が多層構造重合体1100gあたり0~50個である多層構造重合体1を容易に得ることができる。上記の方法で得られた多層構造重合体1を用いて得られる本アクリル樹脂フィルムは、フィルム中のフィッシュアイ数が少ないという特性の点で、好ましい。多層構造重合体1を逐次多段乳化重合法で製造する際に使用される界面活性剤としては、例えば、アニオン系、カチオン系及びノニオン系の界面活性剤が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。アニオン系の界面活性剤としては、ロジン石鹸、オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、N-ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム系等のカルボン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム系等のスルホン酸塩;及びポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム系等のリン酸エステル塩が挙げられる。アニオン系の界面活性剤の市販品の具体例としては、三洋化成工業株製のエレミノールNC-718、東邦化学工業株製のフォスファノールLS-529、フォスファノールRS-610NA、フォスファノールRS-620NA、フォスファノールRS-630NA、フォスファノールRS-640NA、フォスファノールRS-650NA及びフォスファノールRS-660NA並びに花王株製のラテムルP-0404、ラテムルP-0405、ラテムルP-0406及びラテムルP-0407いずれも商品名が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分、水及び界面活性剤を混合して乳化液を調製する方法としては、例えば、水中に最内層重合体1-Aを得るための単量体成分を仕込んだ後、界面活性剤を投入する方法;水中に界面活性剤を仕込んだ後に最内層重合体1-Aを得るための単量体成分を投入する方法;及び最内層重合体1-Aを得るための単量体成分中に界面活性剤を仕込んだ後に水を投入する方法が挙げられる。最内層重合体1-Aを得るための単量体成分を水及び界面活性剤と混合して乳化液を調製するための混合装置としては、例えば、攪拌翼を備えた攪拌機;ホモジナイザー、ホモミキサー等の強制乳化装置;及び膜乳化装置が挙げられる。上記の乳化液としては、最内層重合体1-Aを得るための単量体成分の油中に水滴が分散したW/O型、水中に最内層重合体1-Aを得るための単量体成分の油滴が分散したO/W型のいずれの分散体でも使用することができる。上記の方法で得られた多層構造重合体1のラテックスは、必要に応じて濾材を配した濾過装置を用いて処理することができる。この濾過処理は、多層構造重合体1のラテックスから重合中に発生したスケールの除去又は重合原料中若しくは重合中に外部から混入する夾雑物の除去に使用される。上記の濾材を配した濾過装置としては、例えば、袋状のメッシュフィルターを利用したISPフィルターズピーテーイーリミテッド社のGAFフィルターシステム、円筒型濾過室内の内側面に円筒型の濾材を配し、該濾材内に攪拌翼を配した遠心分離型濾過装置及び濾材が該濾材面に対して水平の円運動及び垂直の振幅運動をする振動型濾過装置が挙げられる。多層構造重合体1は多層構造重合体1のラテックスから回収することによって粉状物として得られる。多層構造重合体1のラテックスから多層構造重合体1を回収する方法としては、例えば、塩析又は酸析による凝固方法、噴霧乾燥法及び凍結乾燥法が挙げられる。多層構造重合体1を、金属塩を用いた塩析処理による凝固法で回収する場合、最終的に得られた多層構造重合体1中への残存金属含有量を800ppm以下にすることが好ましく、微量であるほど好ましい。上記の塩析処理における金属塩としてカルシウム、マグネシウム、ナトリウム等の水との親和性の強い金属塩、好ましくはカルシウム塩を使用する場合には、多層構造重合体1中の残存金属含有量を極力少なくすることにより、本アクリル樹脂フィルムを沸騰水中に浸漬する際の白化現象を抑制できる傾向にある。多層構造重合体1中の最内層重合体1-A、中間層重合体1-B及び最外層重合体1-Cを形成する際に使用される重合開始剤としては公知のものが使用でき、その添加方法としては、水相、単量体相のいずれか片方に添加する方法又は双方に添加する方法が挙げられる。上記の重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ系開始剤及び過酸化物又はアゾ系開始剤と酸化剤還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。レドックス系開始剤の具体例としては、硫酸第一鉄エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩ロンガリットヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤が挙げられる。本発明においては、多層構造重合体1のラテックスの製造方法として、最内層重合体1-Aを得るための単量体成分を水及び界面活性剤と混合して調製した乳化液を反応器に供給して重合した後に、中間層重合体1-Bを形成する場合には中間層重合体1-Bを得るための単量体成分、及び最外層重合体1-Cを得るための単量体成分をそれぞれ順に反応器に供給して重合する方法で製造する場合、硫酸第一鉄エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム塩ロンガリットを含む、重合容器内の水溶液を重合温度まで昇温した後に、最内層重合体1-Aを得るための単量体成分を水及び界面活性剤と混合して調製した乳化液を反応器に供給して重合し、次いで、中間層重合体1-Bを形成する場合には重合開始剤を含む中間層重合体1-Bを得るための単量体成分混合物、及び最外層重合体1-Cを得るための単量体成分混合物を順次反応器に供給して重合する方法が好ましい。本発明においては、多層構造重合体1のラテックスを得るための重合温度としては用いる重合開始剤の種類や量によって異なるが、例えば40~120°Cが挙げられる。<熱可塑性重合体2>本発明で使用される熱可塑性重合体2としては、例えば、メタクリル酸アルキル単位を主成分とする重合体が挙げられる。メタクリル酸アルキル単位を主成分とする重合体としては、本アクリル樹脂フィルムの耐熱性の点で、メタクリル酸アルキル50~100質量、アクリル酸アルキル0~50質量及びこれらと共重合可能な二重結合を有する他の単量体0~49質量を含有する単量体成分を重合して得られる重合体が好ましい。また、熱可塑性重合体2から作成したJISK7191に基づく荷重たわみ温度測定用試験片を使用したときの、1.82MPaの荷重でJISK7191に従って測定して得られる熱可塑性重合体2の荷重たわみ温度としては、90~150°Cが好ましい。熱可塑性重合体2の荷重たわみ温度が90°C以上で、アクリル樹脂Aの本HDTを80~130°Cとすることが容易となる傾向にある。熱可塑性重合体2を得るための単量体成分に使用されるメタクリル酸アルキルとしては、メタクリル酸アルキル1-A2と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。熱可塑性重合体2を得るための単量体成分中のメタクリル酸アルキルの含有量としては、本アクリル樹脂フィルムの耐熱性の点で、50~100質量が好ましく、85~99.9質量がより好ましく、92~99.9質量が更に好ましい。熱可塑性重合体2を得るための単量体成分中に必要に応じて含有されるアクリル酸アルキルとしては、アクリル酸アルキル1-A1と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。熱可塑性重合体2を得るための単量体成分中のアクリル酸アルキルの含有量としては、本アクリル樹脂フィルムの耐熱性の点で、0~50質量が好ましく、0.1~40質量がより好ましく、0.1~15質量更に好ましく、0.1~8質量が特に好ましい。熱可塑性重合体2を得るための単量体成分中の二重結合を有する他の単量体としては、二重結合を有する他の単量体1-A3と同様の単量体が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。熱可塑性重合体2を得るための単量体成分中の二重結合を有する他の単量体の含有量としては、本アクリル樹脂フィルムの耐熱性の点で、0~49質量が好ましい。熱可塑性重合体2の重合方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化重合法及び塊状重合法が挙げられる。界面活性剤B本発明で使用される界面活性剤Bとしては、例えば、アニオン系、カチオン系及びノニオン系の界面活性剤が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を混合して使用できる。界面活性剤Bの市販品の具体例としては、東邦化学工業株製のフォスファノールRS-610NA及び三井サイテック株製のエアロゾルOTいずれも商品名が挙げられる。アクリル樹脂組成物C本発明で使用されるアクリル樹脂組成物Cはアクリル樹脂A及び界面活性剤Bを含有する。アクリル樹脂組成物C中のアクリル樹脂A及び界面活性剤Bの含有量としては、アクリル樹脂A100質量部に対して界面活性剤B0.1~3.8質量部である。アクリル樹脂組成物Cの形状としては、例えば、塊状物、粉体状物及びペレット状物が挙げられる。これらの中で、アクリル樹脂組成物Cの取り扱い性の点で、ペレット状物が好ましい。界面活性剤Bの含有量を0.1質量部以上とすることで、微細構造を有する金型からの、後述する本アクリル樹脂フィルムの離型が容易となる。また、界面活性剤Bの含有量を3.8質量部以下とすることでアクリル樹脂組成物Cをペレット化する際のアクリル樹脂組成物Cのブロッキングを抑制でき、アクリル樹脂組成物Cの押出加工が容易となる。界面活性剤Bのアクリル樹脂Aへの添加方法としては、例えば、アクリル樹脂組成物Cをペレット状物とする前に添加する方法及びペレット状物としたアクリル樹脂Aに添加する方法が挙げられる。これらの中で、アクリル樹脂組成物Cの取り扱い性の点で、アクリル樹脂組成物Cをペレット状物とする前に添加する方法が好ましい。本発明においては、アクリル樹脂組成物C中には、必要に応じて、安定剤、滑剤、加工助剤、艶消し剤、光拡散剤、可塑剤、耐衝撃助剤、発泡剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、防かび剤、離型剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の各種配合剤を含むことができる。本発明においては、アクリル樹脂組成物C中には、本アクリル樹脂フィルムを使用した製品を保護するための本アクリル樹脂フィルムの耐候性を付与する点で、紫外線吸収剤を配合することが好ましい。アクリル樹脂組成物C中に配合される紫外線吸収剤の分子量としては300以上が好ましく、400以上がより好ましい。紫外線吸収剤の分子量が300以上で、本アクリル樹脂フィルムを製造する際に使用される金型の汚れを抑制することができる傾向にある。紫外線吸収剤の種類としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、チバガイギー社のチヌビン234及び旭電化工業株製のアデカスタブLA-31が挙げられる。トリアジン系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、チバガイギー社のチヌビン1577商品名が挙げられる。本アクリル樹脂フィルム本アクリル樹脂フィルムはアクリル樹脂組成物Cを成形して得られるものである。本アクリル樹脂フィルムの厚みとしては、本アクリル樹脂フィルムの取り扱い性の点で、10~500μmが好ましく、30~200μmがより好ましい。本アクリル樹脂フィルムの伸度としては、175μmの厚みの本アクリル樹脂フィルムを使用して得られるJISK7127に記載の試験片タイプ2に基づいた引張試験片を、チャック間距離100mm及び引張速度100mm/分の速度でJISK7127に従って測定した際の伸度として、本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を転写する際の工程通過性の点で、10~350が好ましい。本アクリル樹脂フィルムの伸度が10以上、好ましくは20以上、より好ましくは30以上で、微細構造を有する金型からの転写により本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を形成させる際に本アクリル樹脂フィルムを破断させることなく取り扱うことができる傾向にあり、本アクリル樹脂フィルムのハンドリング性を良好に保つことができる傾向にある。また、本アクリル樹脂フィルムの伸度が350以下、好ましくは340以下、より好ましくは330以下で、微細構造を有する金型からの本アクリル樹脂フィルムの離型性を良好に保つことができる傾向にある。本アクリル樹脂フィルムの製造法としては、例えば、溶融流延法、Tダイ法、インフレーション法等の溶融押出法及びカレンダー法が挙げられるが、経済性の点でTダイ法が好ましい。本アクリル樹脂フィルムをTダイ法等の溶融押出法で製造する場合には、200メッシュ以上、好ましくは300メッシュ以上、より好ましくは500メッシュ以上のスクリーンメッシュで溶融状態にあるアクリル樹脂組成物Cを濾過しながら押出すことが好ましい。本アクリル樹脂フィルムは押出機等で製膜した後、巻き取り機で紙管等の管状物に巻き取って、本ロール状物品とすることができる。本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を形成する方法としては、例えば、熱転写法及びエッチング法が挙げられる。これらの中で、微細構造を有する金型を加熱した後に、本アクリル樹脂フィルムの表面に、加熱された金型をプレスして本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を形成する熱転写法が生産性や経済性の点で好ましい。上記の熱転写法としては、例えば、微細構造を有する金型を本ロール状物品から切り出された本アクリル樹脂フィルムに加熱プレスして微細構造を枚葉で熱転写させる方法及び加熱されたベルト状の微細構造を有する金型にニップロールを用いて本ロール状物品から巻き出された本アクリル樹脂フィルムを挟みこみ加圧し、本アクリル樹脂フィルムの表面に微細構造を熱転写させる連続賦形方法が挙げられる。熱転写する際の微細構造を有する金型の金型温度としては、130~250°C、好ましくは140~240°C、更に好ましくは150~230°Cが好ましい。金型温度が130°C以上で、本アクリル樹脂フィルムの表面に均一な微細構造を形成することができる傾向にある。また、金型温度が250°C以下で、本アクリル樹脂フィルムの表面に形成された微細構造を変形させることなく工程を通過させることができる傾向にある。上記の微細構造を有する金型を作成する方法としては、例えば、サンドブラスト法、エッチング法及び放電加工法が挙げられる。微細構造を有する金型を作成する方法の具体例としては以下に示す方法が挙げられる。まず、表面を平坦に研削した銅等の金属基材上に、切削法により所望の大きさの微細構造を形成し、微細構造を有する雄型金型を作成する。次いで、得られた雄型金型の表面に電鋳加工を行うことにより金属被膜を形成し、この金属被膜を雄型金型から取り外すことにより、得られる微細構造を有する金属被膜を金型とする。得られた金型は、接合して所望の大きさ又はベルト状に加工して使用できる。再帰反射シート本発明の再帰反射シートは本アクリル樹脂フィルムの表面に、微細構造を有する金型を熱プレスした後に金型からアクリル樹脂フィルムを剥離することにより得られる、表面に微細構造を有するアクリル樹脂フィルムを使用して製造したものである。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。尚、以下において、部は質量部を表し、は質量を表す。また、以下の説明で使用される略号は以下の通りである。MMA:メチルメタクリレートMA:メチルアクリレートn-BA:n-ブチルアクリレートSt:スチレン1,3-BD:1,3-ブチレングリコールジメタクリレートAMA:アリルメタクリレートCHP:クメンハイドロパーオキサイドt-BH:t-ブチルハイドロパーオキサイドn-OM:n-オクチルメルカプタンEDTA:エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムSFS:ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレートRS610NA:ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム東邦化学工業株製、商品名:フォスファノールRS610NA本発明において、多層構造重合体1、熱可塑性重合体2、アクリル樹脂フィルム及び再帰反射シートについての各種評価は以下の方法により実施した。1熱可塑性重合体2の荷重たわみ温度熱可塑性重合体2を使用して射出成形法によりJISK7191に基づく荷重たわみ温度測定用試験片を作製し、60°Cで4時間アニールを行った後に、1.82MPaの荷重でJISK7191に従って熱可塑性重合体2の荷重たわみ温度を測定した。2アクリル樹脂組成物の押出加工性アクリル樹脂組成物の粉末を、230°Cに加熱した脱気式押出機東芝機械株製、商品名:TEM-35Bに供給し、混練してペレットを得る際の、アクリル樹脂組成物の押出加工性を以下の基準に従って評価した。○:押出良好原料供給ホッパー内での粉末のブロッキングが無い×:押出不可原料供給ホッパー内での粉末のブロッキングが生じ、ペレット化不可3アクリル樹脂の本HDTアクリル樹脂フィルムの原料として使用するペレット状のアクリル樹脂を使用して射出成形法によりASTMD648に基づく長さ127mm、幅6.4mm及び高さ12.7mmの熱変形温度測定試験片を作製し、60°Cで4時間アニールを行った。次いで、この試験片を使用して、ASTMD648に従って、MethodAによるスパン長101.6mm、荷重0.45MPa、昇温速度2°C/分及びエッジワイズの条件でHDTの測定試験を行い、試験片の変形量が0.25mmに達した際のアクリル樹脂の本HDTを測定した。4アクリル樹脂フィルムの伸度厚さ175μmのアクリル樹脂フィルムを作製し、このフィルム使用してJISK7127に記載の試験片タイプ2に基づいた引張試験片を、チャック間距離100mm及び引張速度100mm/分で、JISK7127に従ってアクリル樹脂フィルムの伸度を測定した。5アクリル樹脂フィルムの鏡面金型離型性横10cm及び縦25cmにカットした厚さ175μmのアクリル樹脂フィルムを、ステンレス製鏡面金型とポリテトラフルオロエチレンシートで挟み込み、200°Cの温度及び0.5MPaの圧力で10分間加圧した後、2.0MPaの圧力で更に10分間加圧を行い、アクリル樹脂フィルムを金型に貼り付けた。次いで、金型に貼り付けたアクリル樹脂フィルムの表面温度が110°C、90°C、70°Cとなった際の各温度における90°の角度でフィルムを手で剥がした際のアクリル樹脂フィルムの鏡面金型離型性を以下の基準に従って評価した。◎:無理なく剥がれる。○:僅かな力で剥がれる。△:力を入れると剥がれる。×:力を入れても剥がれない又は剥がす際にフィルムが断裂する。尚、ステンレス製鏡面金型の表面粗さRaを、超深度表面形状測定顕微鏡キーエンス社製、商品名:VK-8500を用いて、測定倍率100倍及び測定ピッチ0.05μmで測定したところ、20~40nmであった。6プリズム形状転写時のアクリル樹脂フィルムのブロッキング性アクリル樹脂フィルムのロール状物品から巻き出して搬送されるアクリル樹脂フィルムを150~180°Cに加熱されたプリズム形状を持つベルト状の金型にニップロールを用いて挟み込むことによりアクリル樹脂フィルムを金型に加圧してプリズム形状を転写する工程において、アクリル樹脂フィルムを巻き出す際のアクリル樹脂フィルムのブロッキング性を以下の基準に従って評価した。○:貼り付きが無く搬送可能。×:貼り付きが有り搬送不可能。7プリズム形状転写時のアクリル樹脂フィルムのプリズム金型離型性アクリル樹脂フィルムのロール状物品から巻き出して搬送されるアクリル樹脂フィルムを150~180°Cに加熱されたプリズム形状を持つベルト状の金型にニップロールを用いて挟み込むことによりアクリル樹脂フィルムを金型に加圧してプリズム形状を転写した後に金型からアクリル樹脂フィルムを離型する工程において、アクリル樹脂フィルムの金型からの離型性を以下の基準に従って評価した。○:離型性は良好。△:僅かにフィルムが金型に貼り付くものの、離型は可能。×:フィルムが金型に貼り付き、離型は不可能。8プリズム形状転写時のアクリル樹脂フィルムのハンドリング性アクリル樹脂フィルムのロール状物品から巻き出して搬送されるアクリル樹脂フィルムを150~180°Cに加熱されたプリズム形状を持つベルト状の金型にニップロールを用いて挟み込むことによりアクリル樹脂フィルムを金型に加圧してプリズム形状を転写した後に金型からアクリル樹脂フィルムを離型する工程において、金型からの離型の際のアクリル樹脂フィルムのハンドリング性を以下の基準に従って評価した。○:フィルムの破断は無し。△:フィルムが破断することはあるものの、使用は可能。×:常に破断。使用は不可。[調製例1]多層構造重合体1-1の製造窒素雰囲気下、攪拌機及び還流冷却器を備えた反応容器内に脱イオン水204部を入れ、80°Cに昇温し、以下に示す原料イを添加した。次いで、反応容器内の液体を撹拌しながら以下に示す原料ロの混合物の1/10を仕込み、15分保持した。更に、反応容器内に原料ロの残りを水に対する単量体混合物の増加率が8/時間となるように連続的に添加した後に1時間保持して、最内層重合体内側層1-1-A1のラテックスを得た。続いて、最内層重合体内側層1-1-A1のラテックスにSFS0.12部を加え、15分保持し、窒素雰囲気下80°Cで撹拌を行いながら、以下に示す原料ハを水に対する単量体混合物の増加率が4/時間となるように連続的に添加した後に2時間保持して、最内層重合体外側層1-1-A2を形成させて、最内層重合体1-1-Aのラテックスを得た。次いで、最内層重合体1-1-AのラテックスにSFS0.12部を加え、15分保持し、窒素雰囲気下80°Cで撹拌を行いながら、以下に示す原料ニを水に対する単量体混合物の増加率が10/時間となるように連続的に添加した後に1時間保持して、最外層重合体1-1-Cを形成させて、多層構造重合体1-1のラテックスを得た。得られた多層構造重合体1-1のラテックスを、濾材にSUS製のメッシュ平均目開き:150μmを取り付けた振動型濾過装置を用いて濾過した後、脱イオン水306部に酢酸カルシウム3部を含む水溶液中で塩析させ、水洗して回収した後、乾燥し、粉体状の多層構造重合体1-1を得た。多層構造重合体1-1の組成を表1に示す。<原料イ>SFS0.25部硫酸第一鉄0.00002部EDTA0.00007部<原料ロ>MMA11.2部n-BA12.4部St1.2部AMA0.1部1,3-BD0.7部t―BH0.04部RS610NA0.7部<原料ハ>n-BA30.7部St6.5部AMA0.65部1,3-BD0.1部CHP0.11部RS610NA0.59部<原料ニ>MMA35.3部MA1.9部n-OM0.11部t-BH0.06部★表1中の略号は以下の化合物を示す。MMA:メチルメタクリレートn-BA:n-ブチルアクリレートSt:スチレンAMA:アリルメタクリレート1,3-BD:1,3-ブチレングリコールジメタクリレートt-BH:t-ブチルハイドロパーオキサイドRS610NA:ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム東邦化学工業株製、商品名:フォスファノールRS610NACHP:クメンハイドロパーオキサイドMA:メチルアクリレートn-OM:n-オクチルメルカプタン[調製例2]多層構造重合体1-2の製造攪拌機を備えた容器内に脱イオン水10.8部を仕込んだ後、MMA0.3部、n-BA4.5部、1,3-BD0.2部、AMA0.05部及びCHP0.025部を含有する単量体成分を投入し、室温下にて攪拌混合した。次いで、容器内を攪拌しながら、乳化剤としてRS610NA1.3部を容器内に投入し、攪拌を20分間継続して乳化液を調製した。攪拌機及び還流冷却器を備えた反応容器内に脱イオン水139.2部を投入し、75°Cに昇温した。更に、イオン交換水5部にSFS0.20部、硫酸第一鉄0.0001部及びEDTA0.0003部を加えて調製した混合物を上記の反応容器内に一度に投入した。次いで、反応容器内を窒素下で攪拌しながら、上記の乳化液を窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、8分間にわたって重合容器内に滴下した後、15分間反応を継続させ、最内層重合体内側層1-2-A1のラテックスを得た。続いて、MMA9.6部、n-BA14.4部、1,3-BD1.0部及びAMA0.25部を含有する単量体成分をCHP0.016部と共に窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、90分間にわたって反応容器内に滴下した後、60分間反応を継続させ、最内層重合体外側層1-2-A2を形成させて最内層重合体1-2-Aのラテックスを得た。更に、MMA6部、MA4部及びAMA0.075部を含有する単量体成分をCHP0.0125部と共に窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、45分間にわたって反応容器内に滴下した後、60分間反応を継続させ、中間層重合体1-2-Bを形成させた。続いて、MMA57部、MA3部、n-OM0.264部及びt-BH0.075部を含有する単量体成分を窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、140分間にわたって反応容器内に滴下した後、60分間反応を継続させ、最外層重合体1-2-Cを形成させて、多層構造重合体1-2のラテックスを得た。得られた多層構造重合体1-2のラテックスを、濾材にSUS製のメッシュ平均目開き:62μmを取り付けた振動型濾過装置を用いて濾過した後、脱イオン水257部に酢酸カルシウム3.5部を含む水溶液中で塩析させ、水洗して回収した後、乾燥し、粉体状の多層構造重合体1-2を得た。多層構造重合体1-2の組成を表1に示す。[調製例3]多層構造重合体1-3の製造攪拌機及び還流冷却器を備えた反応容器内に原料ホを投入し、70°Cに昇温した後に、原料ヘを一括投入した。次いで、反応容器内に原料トを窒素雰囲気下80°Cで撹拌を行いながら、185分間で滴下した後に120分間保持して、最内層重合体1-3-Aのラテックスを得た。続いて、反応容器内に原料チを窒素雰囲気下80°Cで撹拌を行いながら、一括投入し、次いで15分後に原料リを90分間かけて滴下した後に60分間保持して、最外層重合体1-3-Cを形成させて、多層構造重合体1-3のラテックスを得た。得られた多層構造重合体1-3のラテックスを、濾材にSUS製のメッシュ平均目開き:62μmを取り付けた振動型濾過装置を用いて濾過した後、脱イオン水296部に酢酸カルシウム2.5部を含む水溶液中で塩析させ、ポリマーに対し20倍量の純水で洗浄、脱水、乾燥し、粉体状の多層構造重合体1-3を得た。多層構造重合体1-3の組成を表1に示す。<原料ホ>イオン交換水188部炭酸ナトリウム0.03部RS610NA0.63部<原料ヘ>イオン交換水53.1部SFS0.3部硫酸第一鉄0.00003部EDTA0.00008部<原料ト>n-BA50.9部St11.6部AMA0.56部t-BH0.19部RS610NA1.0部<原料チ>イオン交換水3.1部SFS0.08部<原料リ>MMA35.6部MA1.9部n-OM0.16部t-BH0.06部RS610NA0.25部[調製例4]多層構造重合体1-4の製造攪拌機を備えた容器内に脱イオン水8.5部を仕込んだ後、MMA0.3部、n-BA4.5部、1,3-BD0.2部、AMA0.05部及びCHP0.025部を含有する単量体成分を投入し、室温下にて攪拌混合した。次いで、攪拌しながら、乳化剤としてRS610NA1.3部を容器内に投入し、攪拌を20分間継続して乳化液を調製した。撹拌機及び還流冷却器を備えた反応容器内に脱イオン水186.5部を投入し、70°Cに昇温した。更に、イオン交換水5部にSFS0.20部、硫酸第一鉄0.0001部及びEDTA0.0003部を加えて調製した混合物を上記の反応容器内に一度に投入した。次いで、反応容器内を窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、上記の乳化液を8分間にわたって反応容器内に滴下した後、15分間反応を継続させ、最内層重合体内側層1-4-A1のラテックスを得た。続いて、MMA1.5部、n-BA22.5部、1,3-BD1.0部及びAMA0.25部を含有する単量体成分をCHP0.016部と共に窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、90分間にわたって反応容器内に滴下した後、60分間反応を継続させ、最内層重合体外側層1-4-A2を形成させ、最内層重合体1-4-Aのラテックスを得た更に、MMA6部、n-BA4部及びAMA0.075部を含有する単量体成分をCHP0.0125部と共に窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、45分間にわたって反応容器内に滴下した後、60分間反応を継続させ、中間層重合体1-4-Bを形成させた。続いて、MMA55.2部、n-BA4.8部、n-OM0.19部及びt-BH0.08部を含有する単量体成分を窒素雰囲気下75°Cで撹拌を行いながら、140分間にわたって反応容器内に滴下した後、60分間反応を継続させ、最外層重合体1-4-Cを形成させて、多層構造重合体1-4のラテックスを得た。得られた多層構造重合体1-4のラテックスを、濾材にSUS製のメッシュ平均目開き:62μmを取り付けた振動型濾過装置を用いて濾過した後、脱イオン水302部に酢酸カルシウム3部を含む水溶液中で塩析させ、水洗して回収した後、乾燥し、粉体状の多層構造重合体1-4を得た。多層構造重合体1-4の組成を表1に示す。[実施例1]多層構造重合体1-110部、多層構造重合体1-270部及び熱可塑性重合体2としてMMA/MA共重合体MMA/MA=99/1質量比、荷重たわみ温度:101°C20部を含有するアクリル樹脂A100部に、配合剤としてアデカスタブLA-31RG株ADEKA製、商品名0.6部、アデカスタブLA-57株ADEKA製、商品名0.2部及びイルガノックス1076チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名0.1部を添加し、更に界面活性剤BとしてフォスファノールRS610NA東邦化学工業株製ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム、商品名0.275部を加え、ヘンシェルミキサーにて混合し、アクリル樹脂組成物Cを得た。上記のアクリル樹脂組成物Cを、230°Cに加熱した脱気式押出機東芝機械株製、商品名:TEM-35Bに供給して混練し、アクリル樹脂組成物Cのペレットを得た。アクリル樹脂組成物Cを押出機に供給する際に、押出機のホッパー部分でのアクリル樹脂組成物Cのブロッキングは発生せず、良好な押出加工性を示した。得られたアクリル樹脂組成物Cのペレットを使用して本HDTを測定したところ、本HDTは88.2°Cであった。得られたアクリル樹脂組成物Cのペレットを、300mm幅のTダイを取り付けた40mmφのノンベントスクリュー型押出機L/D=26を用いてシリンダー温度200°C~240°C、Tダイ温度250°C及び冷却ロール温度80°Cの条件で製膜し、得られたアクリル樹脂フィルムを巻き取り機で紙管に巻き取り、厚さ175μmのアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。得られたアクリル樹脂フィルムの伸度は85で、鏡面金型離型性は良好であった。次いで、アクリル樹脂フィルムのロール状物品からアクリル樹脂フィルムを巻き出して搬送して、アクリル樹脂フィルムを150~180°Cに加熱されたプリズム形状を持つベルト状の金型にニップロールを用いて挟み込んで、アクリル樹脂フィルムの表面にプリズム形状を転写させた。この工程において、アクリル樹脂フィルムのロール状物品からアクリル樹脂フィルムを巻き出す際のフィルム同士の貼り付きはなく、アクリル樹脂フィルムのブロッキング性は良好であった。更に、アクリル樹脂フィルムの金型からの離型性としては、僅かにアクリル樹脂フィルムが金型に貼り付くものの、離型は可能であった。また、離型後のフィルムの破断は見られなかった。結果を表2に示す。上記工程において、表面にプリズム形状が転写されたアクリル樹脂フィルムと結合剤層を有するポリエチレンテレフタラートフィルムとを、線幅0.3mmの網目状凸彫刻を施した表面温度約190°Cの金属金型とゴムロールとの間に、プリズム形状がゴムロールに接するようにして加圧しながら通過させて、熱融着法による密封封入構造を形成して、再帰反射シートを作製した。得られた再帰反射シートは良好な再帰反射性能を示した。★表2中の略号は以下の化合物を示す。RS610NA:ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム東邦化学工業株製、商品名:フォスファノールRS610NAAOT:スルホコハク酸ジ2-エチルヘキシルナトリウム三井サイテック株製、商品名:エアロゾルOTLA-31RG:アデカスタブLA-31RG株ADEKA製、商品名LA-57:アデカスタブLA-57株ADEKA製、商品名イルガノックス1076:チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名[実施例2~5]界面活性剤であるRS610NAの添加量を表2に示す量とした以外は実施例1と同様にしてアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。各種評価結果を表2に示す。また、得られたアクリル樹脂フィルムから作製した再帰反射シートは良好な再帰反射性能を示した。[実施例6~8]界面活性剤としてAOTスルホコハク酸ジ2-エチルヘキシルナトリウム三井サイテック株製、商品名:エアロゾルOTを使用し、AOTの添加量を表2に示す量とした以外は実施例1と同様にしてアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。各種評価結果を表2に示す。また、得られたアクリル樹脂フィルムから作製した再帰反射シートは良好な再帰反射性能を示した。[実施例9、10]多層構造重合体1として表2に示すものを使用し、多層構造重合体1、熱可塑性重合体2及び界面活性剤Bの配合量を表2に示す量とした。それ以外は実施例1と同様にしてアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。各種評価結果を表2に示す。また、得られたアクリル樹脂フィルムから作製した再帰反射シートは良好な再帰反射性能を示した。[比較例1]アクリル樹脂Aとして多層構造重合体1-4100部を用いた以外は実施例4と同様にしてアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。各種評価結果を表2に示す。アクリル樹脂フィルムのロール状物品からアクリル樹脂フィルムを巻き出す際にフィルム同士が貼り付き、アクリル樹脂フィルムの搬送が不可能であった。[比較例2]界面活性剤をAOT0.3部とした以外は比較例1と同様にしてアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。各種評価結果を表2に示す。アクリル樹脂フィルムのロール状物品からアクリル樹脂フィルムを巻き出す際にフィルム同士が貼り付き、アクリル樹脂フィルムの搬送が不可能であった。[比較例3~5]界面活性剤の種類及び添加量を表2に示す量とした以外は実施例1と同様にしてアクリル樹脂フィルムのロール状物品を得た。各種評価結果を表2に示す。比較例3ではアクリル樹脂フィルムの鏡面金型離型性及びプリズム形状転写時のアクリル樹脂フィルムのプリズム金型離型性が不良であった。また、比較例4及び5においては、アクリル樹脂組成物Cを脱気式押出機に供給して混練し、アクリル樹脂組成物Cのペレットを得ようとしたが、アクリル樹脂組成物Cを押出機に供給する際に、押出機のホッパー部分でのアクリル樹脂組成物Cのブロッキングが発生し、アクリル樹脂組成物Cのペレットを得ることができなかった。"