所定方向に走行するとともに、トナー像を加熱溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側の位置において前記定着部材に対向する分離ガイド板と、を備え、前記定着部材との間にギャップを形成するために幅方向に延在する前記分離ガイド板の先端部における幅方向端部に、前記定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材が嵌挿されたことを特徴とする定着装置。前記分離ガイド板の前記先端部における幅方向端部は、その幅方向の外側に向けて凸状に突出するように形成され、その突出した部分に密着して周設されるように前記突当部材が嵌挿されたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記突当部材は、一定の肉厚からなる熱収縮性材料で形成され、前記先端部の幅方向端部に挿入された後に加熱処理による収縮によって当該幅方向端部に密着して設置されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。前記突当部材は、その内周面が、接着剤を介して前記先端部の幅方向端部に接着されたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の定着装置。前記突当部材は、少なくとも、低摩擦材料からなる表面層と、耐熱性弾性材料からなる弾性層と、を具備した多層構造体であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の定着装置。前記突当部材は、前記ニップ部に搬送される最大サイズの記録媒体における通紙幅の領域外の位置に設置されたことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の定着装置。前記分離ガイド板は、幅方向に直交する断面でみたときに、前記先端部を延長して前記定着部材に接する仮想点から前記定着部材の走行方向下流側に向けて描かれる仮想接線とのなす角度が0度~90度の範囲内となるように形成されたことを特徴とする請求項1~請求項6のいずれかに記載の定着装置。前記分離ガイド板の前記先端部は、前記定着部材に対向する対向面がR形状又はC面形状となるように形成されたことを特徴とする請求項1~請求項7のいずれかに記載の定着装置。前記分離ガイド板は、前記先端部とは異なる位置であって記録媒体の搬送を妨げない位置に、前記突当部材の幅方向の移動を規制する規制部が形成されたことを特徴とする請求項1~請求項8のいずれかに記載の定着装置。請求項1~請求項9のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。従来の定着装置は、定着部材が熱膨張等により変形したときに分離ガイド板と定着部材とのギャップが大きく変動してしまう不具合や、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じてしまう不具合があった。詳しくは、分離ガイド板のギャップの精度を出すために、板金からなる分離ガイド板の幅方向両端部に曲げ加工を施して、その曲げ部を定着部材の両端部に突き当てる場合には、定着部材の走行方向に対して、定着部材に当接する曲げ部の位置と、定着部材とのギャップを形成する分離ガイド板の先端部の位置と、が一致しないため、定着部材が変形したときに分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動してしまっていた。また、分離ガイド板のギャップの精度を出すために、板金からなる分離ガイド板の幅方向両端部にローラ部材を設置して、そのローラ部材を定着部材の両端部に突き当てる場合には、分離ガイド板に対するローラ部材の取り付け精度にバラツキが生じてしまい、分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じてしまっていた。そして、分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動したりバラツキが生じてしまったりした場合には、分離ガイド板の先端部が定着部材に接触して定着部材の表面を傷つけてしまう不具合や、記録媒体に対する分離性を確保できない不具合が生じることになる。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着部材が変形してしまっても分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。この発明の請求項1記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行するとともに、トナー像を加熱溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側の位置において前記定着部材に対向する分離ガイド板と、を備え、前記定着部材との間にギャップを形成するために幅方向に延在する前記分離ガイド板の先端部における幅方向端部に、前記定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材が嵌挿されたものである。また、請求項2記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1に記載の発明において、前記分離ガイド板の前記先端部における幅方向端部は、その幅方向の外側に向けて凸状に突出するように形成され、その突出した部分に密着して周設されるように前記突当部材が嵌挿されたものである。また、請求項3記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記突当部材は、一定の肉厚からなる熱収縮性材料で形成され、前記先端部の幅方向端部に挿入された後に加熱処理による収縮によって当該幅方向端部に密着して設置されるものである。また、請求項4記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項3のいずれかに記載の発明において、前記突当部材は、その内周面が、接着剤を介して前記先端部の幅方向端部に接着されたものである。また、請求項5記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項4のいずれかに記載の発明において、前記突当部材を、少なくとも、低摩擦材料からなる表面層と、耐熱性弾性材料からなる弾性層と、を具備した多層構造体としたものである。また、請求項6記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項5のいずれかに記載の発明において、前記突当部材は、前記ニップ部に搬送される最大サイズの記録媒体における通紙幅の領域外の位置に設置されたものである。また、請求項7記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項6のいずれかに記載の発明において、前記分離ガイド板は、幅方向に直交する断面でみたときに、前記先端部を延長して前記定着部材に接する仮想点から前記定着部材の走行方向下流側に向けて描かれる仮想接線とのなす角度が0度~90度の範囲内となるように形成されたものである。また、請求項8記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項7のいずれかに記載の発明において、前記分離ガイド板の前記先端部は、前記定着部材に対向する対向面がR形状又はC面形状となるように形成されたものである。また、請求項9記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項8のいずれかに記載の発明において、前記分離ガイド板は、前記先端部とは異なる位置であって記録媒体の搬送を妨げない位置に、前記突当部材の幅方向の移動を規制する規制部が形成されたものである。また、この発明の請求項10記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項1~請求項9のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。なお、本願において、幅方向とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であって、定着部材の走行方向に対して直交する方向であるものと定義する。本発明は、幅方向に延在する分離ガイド板の先端部における幅方向端部に、定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材を嵌挿しているため、定着部材が変形してしまっても分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1~図6にて、この発明の実施の形態1について詳細に説明する。まず、図1にて、画像形成装置全体の構成動作について説明する。図1において、1は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、2は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、4は原稿Dの画像情報を読み込む原稿読込部、7は転写紙等の記録媒体Pが収容される給紙部、11Y、11M、11C、11BKは各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される感光体ドラム、12は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上を帯電する帯電部、13は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成される静電潜像を現像する現像部、15は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。また、16は中間転写ベルト17を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、17は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、18は中間転写ベルト17上に形成されたカラー画像を記録媒体P上に転写する2次転写ローラ、19は記録媒体P上のトナー像未定着画像を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。まず、原稿読込部4によって、コンタクトガラス5上に載置された原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部4は、コンタクトガラス5上の原稿Dの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Dにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Dのカラー画像情報は、カラーセンサにてRGBレッド、グリーン、ブルーの色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、RGBの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部2に送信される。そして、書込み部2からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光露光光が、それぞれ、対応する感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に向けて発せられる。一方、4つの感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKは、それぞれ、図1の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKの表面は、帯電部12との対向部で、一様に帯電される帯電工程である。。こうして、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。書込み部2において、4つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる露光工程である。。イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から1番目の感光体ドラム11Y表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム11Yの回転軸方向主走査方向に走査される。こうして、帯電部12にて帯電された後の感光体ドラム11Y上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から2番目の感光体ドラム11M表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から3番目の感光体ドラム11C表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から4番目の感光体ドラム11BK表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、現像部13との対向位置に達する。そして、各現像部13から感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の潜像が現像される現像工程である。。その後、現像工程後の感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、中間転写ベルト17との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト17の内周面に当接するように転写バイアスローラ不図示である。が設置されている。そして、転写バイアスローラの位置で、中間転写ベルト17上に、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される1次転写工程である。。そして、1次転写工程後の感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、クリーニング部15との対向位置に達する。そして、クリーニング部15で、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に残存する未転写トナーが回収されるクリーニング工程である。。その後、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKにおける一連の作像プロセスが終了する。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト17は、2次転写ローラ18との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラが、2次転写ローラ18との間に中間転写ベルト17を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト17上に形成された4色のトナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体P上に転写される2次転写工程である。。このとき、中間転写ベルト17には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト17は、中間転写クリーニング部16の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト17上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト17上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、装置本体1の下方に配設された給紙部7から、給紙ローラ8やレジストローラ等が設置された搬送経路K1を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部7には、記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ8が図1中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Pが搬送経路K1に向けて給送される。搬送経路K1に搬送された記録媒体Pは、回転駆動を停止したレジストローラ不図示である。のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト17上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラが回転駆動されて、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置19の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。そして、定着工程後の記録媒体Pは、排紙ローラ9によって、装置本体1外に出力画像として排出されて破線矢印方向の移動である。、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、画像形成装置本体1に設置される定着装置19の構成動作について詳述する。図2に示すように、定着装置19は、誘導加熱部25磁束発生手段、誘導加熱部25に対向する定着部材としての定着ローラ20、定着ローラ20に圧接する加圧部材としての加圧ローラ30、入口ガイド板41、拍車42、分離ガイド板43分離ガイド部材、出口ガイド板50、等で構成される。ここで、定着部材としての定着ローラ20は、鉄やステンレス鋼等からなる芯金23上に、発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層22、スリーブ層21が順次積層されたものであって、その外径が40mm程度に形成されている。定着ローラ20のスリーブ層21は、内周面側から基材層、第1酸化防止層、発熱層、第2酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層された多層構造体である。詳しくは、基材層は層厚が40μm程度のステンレスで形成されたものであり、第1酸化防止層及び第2酸化防止層は層厚が1μm以下のニッケルをストライクめっき処理にて形成したものであり、発熱層は層厚が10μm程度の銅で形成されたものであり、弾性層は層厚が150μm程度のシリコーンゴムで形成されたものであり、離型層は層厚が30μm程度のPFAテトラフルオロエチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で形成されたものである。このように構成された定着ローラ20は、誘導加熱部25から発せられる磁束によってスリーブ層21の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。なお、定着ローラ20の構成は、本実施の形態1のものに限定されることなく、例えば、スリーブ層21を断熱弾性層22定着補助ローラに接着しないで別体化することもできる。ただし、スリーブ層21定着スリーブを別体化した場合には、稼動中にスリーブ層21が幅方向スラスト方向に移動するのを抑止するための部材を設置することが好ましい。ここで、定着ローラ20に対向する位置であって、ニップ部の上流側搬送方向上流側には、複数の拍車42が幅方向に並設されている。拍車42は、ニップ部に送入される記録媒体Pをニップ部に案内するものである。拍車42は、記録媒体P上の未定着画像に接触してもその画像に擦れ跡が生じないように、その周面がノコ歯状に形成されている。また、定着ローラ20に対向する位置であって、ニップ部に対して下流側定着ローラ20の走行方向下流側である。の位置には、分離ガイド部材としての分離ガイド板43が設置されている。分離ガイド板43は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Pが、定着ローラ20に吸着して巻き付く不具合を防止するためのものである。すなわち、定着工程後の記録媒体Pが定着ローラ20に吸着してしまった場合に、記録媒体Pの先端に分離ガイド板43が干渉して、記録媒体Pを定着ローラ20から強制的に分離させる。なお、分離ガイド板43の構成動作については、後でさらに詳しく説明する。また、図示は省略するが、定着ローラ20の周囲には、サーモパイル非接触型温度センサやサーミスタ接触型温度センサが配設されている。そして、サーモパイルやサーミスタによって、定着ローラ20上の温度定着温度を検知する。そして、サーモパイルやサーミスタによる検知結果に基いて、誘導加熱部25による加熱量を調整する。図2を参照して、加圧部材としての加圧ローラ30は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材32上に、シリコーンゴム等からなる弾性層31、PFA等からなる離型層不図示である。が形成されたものである。加圧ローラ30の弾性層31は、肉厚が1~5mmとなるように形成されている。また、加圧ローラ30の離型層は、層厚が20~50μmとなるように形成されている。加圧ローラ30は、定着ローラ20に圧接している。そして、定着ローラ20と加圧ローラ30との圧接部ニップ部である。に、記録媒体Pが搬送される。なお、本実施の形態1では、定着ローラ20の加熱効率を高めるために、加圧ローラ30にハロゲンヒータ等のヒータ33が内設されている。ヒータ33に電力が供給されることにより、ヒータ33の輻射熱によって加圧ローラ30が加熱されて、定着ローラ20の表面が加圧ローラ30を介して加熱されることになる。ここで、加圧ローラ30に対向する位置であって、ニップ部の上流側には、入口ガイド板41が設置されている。入口ガイド板41は、ニップ部に送入される記録媒体Pをニップ部に案内するものである。また、加圧ローラ30に対向する位置であってニップ部の下流側ニップ部から送出される記録媒体Pの非定着面に対向する位置である。には、出口ガイド板50が設置されている。出口ガイド板50は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Pを定着工程後の搬送経路に向けて案内するためのものである。図2を参照して、誘導加熱部25は、コイル部26励磁コイル、コア部27励磁コイルコア、コイルガイド28、等で構成される。コイル部26は、定着ローラ20の外周面の一部を覆うように配設されたコイルガイド28上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向図2の紙面垂直方向である。に延設したものである。コイルガイド28は、ガラス材料が45程度含有されたPETポリエチレンテレフタレート等の耐熱性の高い樹脂材料からなり、定着ローラ20の外周面に対向してコイル部26を保持する。コア部27は、フェライト等の強磁性体比透磁率が2500程度である。からなり、定着ローラ20の発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものでありアーチコア、センターコア、サイドコア等で構成されている。なお、誘導加熱部25コイルガイド28と定着ローラ20とのギャップは、2±0.1mm程度に設定されている。このように構成された定着装置19は、次のように動作する。不図示の駆動モータによって定着ローラ20が図2の反時計方向に回転駆動され、それにともない加圧ローラ30が時計方向に回転従動回転する。そして、定着ローラ20のスリーブ層21発熱層は、誘導加熱部25との対向位置で、誘導加熱部25から発生される磁束によって加熱される。詳しくは、発振回路が周波数可変の電源部不図示である。からコイル部26に10kHz~1MHz好ましくは、20kHz~800kHzである。の高周波交番電流を流すことで、コイル部26から定着ローラ20のスリーブ層21に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、スリーブ層21の発熱層に渦電流が生じて、発熱層はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、スリーブ層21定着ローラ20は、自身の発熱層の誘導加熱によって加熱される。その後、誘導加熱部25によって加熱された定着ローラ20表面は、加圧ローラ30との当接部ニップ部に達する。そして、搬送される記録媒体P上のトナー像Tトナーを加熱して溶融する。詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Tを担持した記録媒体Pが、入口ガイド板41又は拍車42に案内されながら定着ローラ20と加圧ローラ30との間に送入される矢印Y1の搬送方向の移動である。。そして、定着ローラ20から受ける熱と加圧ローラ30から受ける圧力とによってトナー像Tが記録媒体Pに定着されて、記録媒体Pは定着ローラ20と加圧ローラ30との間から送出される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Pは、出口ガイド板50に案内されながら、不図示の搬送経路に向けて搬送される矢印Y2の搬送方向の移動である。。このとき、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Pが、定着ローラ20に吸着してしまった場合であっても、記録媒体Pの先端に分離ガイド板43が干渉して、定着ローラ20から強制的に分離されることになる。一方、ニップ部を通過した定着ローラ20表面は、その後に再び誘導加熱部25との対向位置に達する。このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。以下、図3~図5を用いて、本実施の形態1において特徴的な、定着装置19の構成動作について詳述する。図3は、分離ガイド板43を示す斜視図であって、一方の幅方向端部には突当部材44が設置されていて他方の幅方向端部には突当部材44が設置される直前の状態を示す図である。また、図4Aは分離ガイド板43の幅方向中央部を示す断面図であって、図4Bは分離ガイド板43の幅方向端部突当部材44が設置された部分である。を示す断面図である。さらに、図5は、分離ガイド板43の先端部を示す拡大図である。先に図2を用いて説明したように、本実施の形態1における定着装置19には、ニップ部に対して定着ローラ20の走行方向下流側回転方向下流側の位置において定着ローラ20に対向する分離ガイド板43が設置されている。ここで、本実施の形態1における分離ガイド板43には、幅方向図2の紙面垂直方向である。の両端部に、それぞれ、無端状の突当部材44が設置されている。詳しくは、図3、図4を参照して、定着ローラ20との間にギャップGを形成するために幅方向に延在する分離ガイド板43の先端部43aにおける幅方向両端部に、それぞれ、定着ローラ20の外周面に当接する無端状の突当部材44が嵌挿されている。図3を参照して、分離ガイド板43の先端部43a図3において一点鎖線で示す範囲である。における幅方向端部は、その幅方向の外側に向けて凸状に突出するように形成されている。そして、その突出した部分取付部43bである。に密着して周設されるように、突当部材44が嵌挿されている図4Bの状態である。。これにより、図4Aに示すように、分離ガイド板43の先端部43aと定着ローラ20との間には、突当部材44の肉厚分のギャップGが形成されることになる。なお、図3において、分離ガイド板43における左側の取付部43bは突当部材44が設置された状態を示し、分離ガイド板43における右側の取付部43bは突当部材44が設置される直前の状態を示している。また、分離ガイド板43の幅方向両端部には、回転中心部43cが形成されていて、この回転中心軸43cが軸受不図示である。を介して定着装置19の側板に回転可能に支持されている。さらに、図示は省略するが、分離ガイド板43の幅方向両端部回転中心部43cが形成された腕部の近傍である。には、分離ガイド板43を定着ローラ20に向けて付勢するためのスプリングが設置されている。ここで、突当部材44は、一定の肉厚からなる熱収縮性材料で形成されていて、先端部43aの幅方向端部取付部43bに挿入された後に加熱処理による収縮によって幅方向端部取付部43bに密着して設置される。具体的に、本実施の形態1において、突当部材44は、肉厚が0.2mm±20μmのPFAテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で形成されている。この無端状チューブ状の突当部材44は、その内周面の周長が、分離ガイド板43の取付部43bの外周長さよりも、僅かに長くなる程度に形成されている。そして、突当部材44を分離ガイド板43の取付部43bに向けて挿入図3の白矢印方向の移動である。して、その後に突当部材44を加熱する。これにより、突当部材44は、取付部43bの外周形状にならって密着するように、取付部43bに設置される図3の左側の突当部材44の状態である。。このように、突当部材44は、定着ローラ20との間のギャップGを形成する先端部43aの一部幅方向両端部である。に設置されているために、定着ローラ20が熱膨張等によって変形してしまった場合に、その変形に追従するように突当部材44が変位するものの、突当部材44の肉厚分のギャップG先端部43aと定着ローラ20とのギャップである。は不変となる。すなわち、分離ガイド板43先端部43aと定着ローラ20とのギャップGは、突当部材44の肉厚で定まり、定着ローラ20に変形が生じてしまっても変動しない。また、突当部材44は、無端状に形成されていて、分離ガイド板43の先端部43a取付部43bに嵌挿されるものであるので、作業者による組み付けのバラツキが生じにくい。特に、本実施の形態1では、突当部材44は、取付部43bの外周長さに対して比較的ルーズな内径を有するため、取付部43bへの挿入作業図3の白矢印方向の挿入である。は簡易である。さらに、その後の加熱処理も作業者によるバラツキが生じにくいものであるため、組み付け精度によって分離ガイド板43と定着ローラ20とのギャップGにバラツキが生じにくくなる。ここで、本実施の形態1では、突当部材44を取付部43bに挿設した後に、突当部材44が取付部43bから外れてしまう不具合を確実に防止するために、突当部材44の組み付け工程時において、突当部材44の内周面を接着剤を介して取付部43b先端部の幅方向両端部である。に接着している。詳しくは、突当部材44の内周面又は、取付部43bの外周面に、予めシリコーン系硬化型接着剤を塗布しておく。これにより、突当部材44を取付部43bへ挿入図3の白矢印方向の挿入である。した後に加熱処理を施すことにより、突当部材44が熱収縮するとともに接着剤が硬化して、取付部43bに突当部材44が強固に接着されることになる。したがって、組付後の突当部材44が幅方向に移動して分離ガイド板43から外れてしまう不具合が未然に防止されることになる。また、本実施の形態1では、図3に示すように、突当部材44が、ニップ部に搬送される最大サイズの記録媒体Pにおける通紙幅W記録媒体Pの幅方向の範囲である。の領域外の位置に設置されている。これにより、定着工程後の記録媒体Pが突当部材44に接触して記録媒体Pの分離性に影響する不具合や、定着ローラ20に接触する突当部材44によって定着画像上にスジ画像が生じる不具合等が抑止されることになる。また、本実施の形態1では、図4Aを参照して、分離ガイド板43は、幅方向に直交する断面でみたときに、先端部43aを延長して定着ローラ20に接する仮想点から定着ローラ20の走行方向下流側回転方向下流側に向けて描かれる仮想接線S2とのなす角度αが0度~90度の範囲内となるように形成されている。換言すると、分離ガイド板43は、幅方向に直交する断面でみたときに、先端部43aを延長して定着ローラ20に接する仮想点から定着ローラ20の中心に向けて描かれる仮想線S1とのなす角度β当接角が90度~180度の範囲内となるように形成されている。なお、本実施の形態1では、上述した角度αが10度又は、角度βが100度に設定されている。上述した角度αが0度未満又は、角度βが90度未満になると、分離ガイド板43において定着ローラ20とのギャップGを形成する部分が先端部43aではなくなり、分離ガイド板43の腹部分になってしまうために、ギャップGの精度を高く設定することが難しくなる。これに対して、上述した角度αが90度又は、角度βが180度を超えてしまうと、分離ガイド板43が定着ローラ20に対してカウンタ方向に対向することになり、分離ガイド板43が定着ローラ20に当接して巻き込まれやすくなってしまうとともに、ギャップGの管理が難しくなる。このような不具合を解決するために、本実施の形態1では、角度α又は、角度βが上述した範囲内になるように設定している。また、本実施の形態1において、分離ガイド板43の先端部43aは、図5Aに示すように定着ローラ20に対向する対向面43a1がC面形状となるように形成するか、図5Bに示すように定着ローラ20に対向する対向面43a2がR形状となるように形成することが好ましい。このような構成を採ることにより、先端部43aの取付部43bに密着して取り付けられる突当部材44の当接部定着ローラ20との当接部である。も、先端部43aの形状にならってC面形状又はR形状になるため、突当部材44にかかる接触負荷を分散することができる突当部材44に生じる応力集中を緩和することができる。したがって、突当部材44の機械的寿命を高めることができる。なお、本実施の形態1では、突当部材44をPFAからなる単層構造体とした。これに対して、突当部材44を、少なくとも、低摩擦材料からなる表面層外周面層と、耐熱性弾性材料からなる弾性層と、を具備した多層構造体とすることもできる。例えば、図6を参照して、突当部材44は、層厚が170±20μm程度でゴム硬度JISA0~30度程度のシリコーンゴム等の耐熱性弾性材料からなる弾性層44b上に、層厚が30±10μm程度で表面粗さRzが10μm程度のトナー離型性と耐磨耗性とに優れたPFA等の低摩擦材料からなる表面層44a外周面層が積層されている。このように、突当部材44に弾性層44bを設けることで、突当部材44にかかる接触負荷を分散することができて、突当部材44の機械的寿命を高めることができる。さらに、突当部材44に低摩擦材料からなる表面層44aを設けることで、定着ローラ20と突当部材44との摩擦抵抗を低減することができて、突当部材44及び定着ローラ20の機械的寿命を高めることができる。また、表面層44aは、トナー離型性が高いために、定着ローラ20上に付着したオフセットトナーが表面層44aに付着してギャップGが変化してしまう不具合も抑止することができる。以上説明したように、本実施の形態1では、幅方向に延在する分離ガイド板43の先端部43aにおける幅方向端部に、定着ローラ20定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材44を嵌挿しているため、定着ローラ20が変形してしまっても分離ガイド板43と定着ローラ20とのギャップGが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板43と定着ローラ20とのギャップGにバラツキが生じにくくなる。実施の形態2.図7にて、この発明の実施の形態2について詳細に説明する。図7Aは、実施の形態2における分離ガイド板の要部を示す正面図である。また、図7Bは変形例としての分離ガイド板の要部を示す正面図であり、図7Cはさらに別の変形例としての分離ガイド板の要部を示す斜視図である。本実施の形態2における分離ガイド板43は、突当部材44の幅方向の移動を規制する規制部が形成されている点が、前記実施の形態1のものとは相違する。本実施の形態2における定着装置19も、前記実施の形態1のものと同様に、誘導加熱部25磁束発生手段、定着ローラ20定着部材、加圧ローラ30加圧部材、入口ガイド板41、拍車42、分離ガイド板43分離ガイド部材、出口ガイド板50、等で構成される。そして、本実施の形態2においても、分離ガイド板43の先端部43aにおける幅方向端部には、定着ローラ20の外周面に当接する無端状の突当部材44が嵌挿されている。ここで、本実施の形態2のものは、分離ガイド板43の取付部43bに接着剤を介して突当部材44が接着される前記実施の形態1のものとは異なり、分離ガイド板43に突当部材44の幅方向の移動を規制する規制部が形成されている。この規制部は、ギャップGを定める突当部材44の機能や、記録媒体Pを分離する分離ガイド板43の機能を妨げないように、先端部43aとは異なる位置であって、記録媒体Pの搬送を妨げない位置記録媒体Pに対向する搬送面とは異なる位置である。に形成されている。詳しくは、図7Aに示すように、分離ガイド板43の幅方向端部に形成された取付部43bには、先端部43aから離間した側の幅方向最端部に、根元部43b2との間に突当部材44を挟むように突起部43b1が形成されている。そして、このように形成された突起部43b1と根元部43b2とが、突当部材44の幅方向の移動を規制する規制部として機能することになる。すなわち、突起部43b1を形成することで、分離ガイド板43に組付された後の突当部材44が幅方向に移動して分離ガイド板43から外れてしまう不具合が未然に防止されることになる。なお、組付前における突当部材44は、突起部43b1が形成された部分への挿入を容易にするために、その内径を突起部43b1が形成された部分の取付部43bの外径に対して大きめに形成しておくことが好ましい。そして、突当部材44を取付部43bへ挿入した後に加熱処理を施すことにより、突当部材44が熱収縮して、突起部43b1が形成された部分の取付部43bの外径に対して、突当部材44の内径が小さくなるとともに、突当部材44が取付部43bに密着する。これにより、分離ガイド板43に組付された後の突当部材44が分離ガイド板43から外れてしまう不具合が防止されることになる。ここで、本実施の形態2では、接着剤を用いることなく突当部材44を分離ガイド板43に設置しているために、メンテナンス時やリサイクル時において突当部材44を分離ガイド板43から比較的容易に取り外すことができることになる。また、図7Bに示すように、分離ガイド板43の取付部43bにおいて、先端部43aから離間した側であって、突当部材44の内周面に対向する部分に、凹凸部43b3を形成して、この凹凸部43b3を突当部材44の幅方向の移動を規制する規制部として機能させることもできる。この場合、突当部材44を取付部43bへ挿入した後に加熱処理を施すことにより、突当部材44が熱収縮して、突当部材44の内周面が凹凸部43b3の形状に沿って凹凸部43b3に食い込んだ状態で密着する。これにより、分離ガイド板43に組付された後の突当部材44が分離ガイド板43から外れてしまう不具合が防止されることになる。さらに、図7Cに示すように、分離ガイド板43の取付部43bにおいて、搬送面とは異なる非搬送面の側であって、突当部材44の内周面に対向する部分に、複数の凸部43b4を形成して、これらの凸部43b4を突当部材44の幅方向の移動を規制する規制部として機能させることもできる。この場合、突当部材44を取付部43bへ挿入した後に加熱処理を施すことにより、突当部材44が熱収縮して、突当部材44の内周面が複数の凸部43b4に食い込んだ状態で密着する。これにより、分離ガイド板43に組付された後の突当部材44が分離ガイド板43から外れてしまう不具合が防止されることになる。以上説明したように、本実施の形態2においても、前記実施の形態1と同様に、幅方向に延在する分離ガイド板43の先端部43aにおける幅方向端部に、定着ローラ20定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材44を嵌挿しているため、定着ローラ20が変形してしまっても分離ガイド板43と定着ローラ20とのギャップGが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板43と定着ローラ20とのギャップGにバラツキが生じにくくなる。なお、前記各実施の形態では、加熱手段として励磁コイル26を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置19に対して本発明を適用したが、加熱手段としてヒータを用いた定着装置等のように電子写真方式の画像形成装置で用いられる定着装置のすべてに対して、当然に本発明を適用することができる。また、前記各実施の形態では、定着部材として定着ローラ20を用いて加圧部材として加圧ローラ30を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。