"プロトンを伝導するプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の両面に設けられ、触媒粒子と電極電解質とを有する電極触媒層と、前記電極触媒層の上に設けられ、多孔質基材を有するガス拡散層と、を備えた固体高分子型燃料電池用膜電極構造体であって、少なくとも一方の前記電極触媒層と前記ガス拡散層との間に、貴金属ナノ粒子と、電極電解質と、カーボン粉末と、を有し、厚みが2~6μmである中間層を設けたことを特徴とする固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記電極触媒層および前記中間層のうち少なくとも一方が繊維状カーボンを有することを特徴とする請求の範囲第1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記プロトン伝導膜がスルホン化ポリアリーレンポリマーであることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記プロトン伝導膜のイオン交換容量IECが1.9~2.4meq/gであることを特徴とする請求の範囲第1項から請求の範囲第3項のうちのいずれか1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記貴金属ナノ粒子の含有量が単位投影面積で0.1~0.5mg/cm2であることを特徴とする請求の範囲第1項から請求の範囲第3項のうちのいずれか1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記カーボン粉末の含有量が、前記貴金属ナノ粒子の含有量に対して15~45質量であることを特徴とする請求の範囲第1項から請求の範囲第3項のうちのいずれか1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記電極電解質の含有量が、前記貴金属ナノ粒子の含有量に対して20~25質量であることを特徴とする請求の範囲第1項から請求の範囲第3項のうちのいずれか1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。前記貴金属ナノ粒子の平均粒径が4~7nmであることを特徴とする請求の範囲第1項から請求の範囲第3項のうちのいずれか1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体。請求の範囲第1項から請求の範囲第3項のうちのいずれか1項に記載の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体を用いた固体高分子型燃料電池であって、前記固体高分子型燃料電池用膜電極構造体と、隣り合う前記固体高分子型燃料電池用膜電極構造体の間に挟まれて設けられるセパレータと、を鉛直に配置し、かつ前記セパレータは、反応ガスを鉛直方向に流すようにガス導入部を上部に形成するとともに、ガス導出部を下部に形成したことを特徴とする固体高分子型燃料電池。しかしながら、特許文献1に記載の技術によれば、カーボン繊維を含むことにより、発電により生成された水を速やかに移動させることができ、電極付近の湿度を下げることはできるものの、電極付近が高乾燥状態となった場合に湿度を上げることができないという問題があった。なお、特許文献1の触媒層および中間層に含まれる白金は、水との親和性が高く、かつ水との接触角が小さいため、白金の性質上、水を保持し得るが触媒層および中間層に含まれる形態、すなわち形状や大きさが不明であり、適切化されているとはいえないため、電極付近が高湿度状態となったときにプロトン伝導膜電解質膜から水を吸収して調度良い湿度条件となるようにしたり、電極付近が高乾燥状態となったときにプロトン伝導膜へ水を供給して調度良い湿度条件となるようにしたりすることを確実に行うことができないという問題があった。また、特許文献2に記載の技術によれば、カソード下地層717に吸水材が添加されているため、特許文献1と同様、発電により生成された水を速やかに吸収し、電極付近の湿度を下げることはできるものの、電極付近が高乾燥状態となった場合に、一旦吸収した水をプロトン伝導膜に供給し難いという問題があった。したがって、特許文献1,2によってもなお、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化によって発電性能が不安定になるという従前の問題を解決するには至っていない。そして、特許文献3に記載の技術によれば、本発明における中間層に相当する第2の触媒層に、前記した性質を有するPt-Black触媒が含まれているので湿度環境変化による影響は少ないと考えられ、また、ラジカルの指標であるフッ化水素HFの生成量が低下することが記載されている。しかし、中間層の構成とその膜厚について十分な検討がされていないため、初期性能が低いおそれや、使用によってその性能が低下し易いおそれがあった。本発明は前記問題を解決するためになされたものであり、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化があっても発電性能が不安定となり難く、かつ初期性能が高く、さらに長期間使用による性能低下を抑制することができる固体高分子型燃料電池用膜電極構造体およびこれを用いた固体高分子型燃料電池を提供することを課題とする。本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、固体高分子型燃料電池の発電環境において、電極付近が高乾燥状態となったときにはプロトン伝導膜に吸水し、電極付近が高湿潤状態となったときにはプロトン伝導膜から脱水するのが理想的であり、これを実現するために電極触媒層とガス拡散層との間に水のバッファとなる中間層を設けることとした。また、設ける中間層に必要な機能として、第1に、水の供給および脱水を行う貯水容量が大きいこと、第2に、水の供給を確実に行うために、発電環境による体積変化が少ないこと、第3に、運転状況の瞬間的な変化に対応するため、電極触媒層に対して迅速に吸水および脱水を行うことができること、そして、第4に、水を吸収している際に電極触媒層へのガス移動を阻害しないことが重要であることを見出し、本発明を完成するに至った。前記課題を解決した本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体は、プロトンを伝導するプロトン伝導膜と、前記プロトン伝導膜の両面に設けられ、触媒粒子と電極電解質とを有する電極触媒層と、前記電極触媒層の上に設けられ、多孔質基材を有するガス拡散層と、を備えた固体高分子型燃料電池用膜電極構造体であって、少なくとも一方の前記電極触媒層と前記ガス拡散層との間に、貴金属ナノ粒子と、電極電解質と、カーボン粉末と、を有し、厚みが2~6μmである中間層を設けたことを特徴としている。中間層が有する貴金属ナノ粒子例えば、白金黒は、粒子径の小さいナノ粒子であるため、ナノ粒子でない貴金属粒子を同量有する場合と比較して表面積が飛躍的に大きい。また、白金黒などの貴金属ナノ粒子51は、カーボンブラックなどと比べて水Wとの親和性が高く、かつ水Wとの接触角が小さいため、表面に大量の水Wを物理的に付着させることができるという特長を有する図1a参照。また、ナフィオン登録商標などの吸水材WAや従来用いられている電極電解質のように、分子間に水Wを吸着する図1b参照ものではないので、吸水および脱水による体積変化もなく、電極触媒層に対して迅速かつ大量に吸水および脱水を行うことができる。したがって、本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体は、中間層5に貴金属ナノ粒子図2aにおいて図示せずを有しているので、図2aに示すように、電極付近が高乾燥状態となったときに貴金属ナノ粒子が保持している水Wを中間層5から電極触媒層3およびプロトン伝導膜2に供給給水することができ、プロトン伝導膜2のプロトン伝導性を高めることができる。また、本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体は、中間層5に貴金属ナノ粒子図2bにおいて図示せずを有しているので、図2bに示すように、電極付近が高湿潤状態となったときに電極触媒層3で生成した水Wを中間層5に引き込み、電極触媒層3を脱水することができる。そのため、電極触媒層3の細孔が発電によって生成した水により閉塞してしまうことによる発電性能の低下セル電圧の低下および電極触媒層3の劣化を抑制することができる。さらに、中間層はカーボン粉末を含んでいるので、中間層内のガス拡散性と電極触媒層へのガス透過性を良好に保つことができる。そして、中間層の厚みを所定の範囲としているので、十分な量の貴金属ナノ粒子を含有させることができる。したがって、貴金属ナノ粒子のもつ作用効果を十分に発揮させることができるとともに、ガス拡散性を良好に保つことが可能となる。その結果、本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体は、幅広い湿度範囲で安定して発電を行うことができ、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化があっても発電性能が不安定となり難い。また、初期性能が高く、長期間使用による性能低下を抑制することができる。本発明においては、前記電極触媒層および前記中間層のうち少なくとも一方が繊維状カーボンを有するのが好ましい。このようにすれば、電極触媒層および中間層のうち少なくとも一方が有する繊維状カーボンが支持柱の役割を果たすため、繊維状カーボンを有する層は、より多くの細孔を付与することができる。その結果、繊維状カーボンを有する層の反応ガスおよび発電により生成した水の出入りが容易になり、発電特性が向上する。本発明においては、前記プロトン伝導膜がスルホン化ポリアリーレンポリマーであるのが好ましい。スルホン化ポリアリーレンポリマーは、保水量によるプロトン導電性能の変化が大きいため、発電特性の向上効果をさらに得ることができる。本発明においては、前記プロトン伝導膜のイオン交換容量IECが1.9~2.4meq/gであるのが好ましい。プロトン伝導膜のイオン交換容量IECをこのような特定の範囲とすれば、プロトン伝導膜の含水量を十分に確保できるため、低湿度での発電特性を維持することができるとともに、含水量が過度ではないため、フラッディングを抑制して、高湿度での発電特性を維持することができる。本発明においては、前記貴金属ナノ粒子の含有量が単位投影面積で0.1~0.5mg/cm2であるのが好ましい。貴金属ナノ粒子の含有量をこのような特定の範囲とすれば、前記した特長を有する貴金属ナノ粒子を十分な量で含有させることができる。そのため、前記したように、電極付近が高乾燥状態となったときに、貴金属ナノ粒子が保持している水を電極触媒層3およびプロトン伝導膜4に供給給水することができ、プロトン伝導膜4のプロトン伝導性を高めることができるようになるだけでなく、長期間使用による性能低下を抑制することができる。本発明においては、前記カーボン粉末の含有量が、前記貴金属ナノ粒子の含有量に対して15~45質量であるのが好ましい。カーボン粉末の含有量をこのような特定の範囲とすれば、中間層内の細孔を十分に確保することができるため、中間層内のガス拡散性や電極触媒層へのガス透過性を高めることができる。そのため、初期性能を高くすることができるだけでなく、長期間使用による性能低下を抑制することができる。本発明においては、前記電極電解質の含有量が、前記貴金属ナノ粒子の含有量に対して20~25質量であるのが好ましい。電極電解質の含有量をこのような特定の範囲とすれば、十分な量の電極電解質を含有するので、プロトンを確実に伝導させることができる。そのため、初期性能を高くすることができる。本発明においては、前記貴金属ナノ粒子の平均粒径が4~7nmであるのが好ましい。貴金属ナノ粒子の平均粒径をこのような特定の範囲とすれば、貴金属ナノ粒子の比表面積が大きくかつ高電位発生時であっても貴金属ナノ粒子が溶出し難い。そのため、より一層、初期性能を高くすることができ、また、長期間使用による性能低下を抑制することができる。本発明に係る固体高分子型燃料電池は、前記した固体高分子型燃料電池用膜電極構造体を用いた固体高分子型燃料電池であって、前記固体高分子型燃料電池用膜電極構造体と、隣り合う前記固体高分子型燃料電池用膜電極構造体の間に挟まれて設けられるセパレータと、を鉛直に配置し、かつ前記セパレータは、反応ガスを鉛直方向に流すようにガス導入部を上部に形成するとともに、ガス導出部を下部に形成したことを特徴としている。本発明に係る固体高分子型燃料電池は、前記した固体高分子型燃料電池用膜電極構造体を用いており、中間層に貴金属ナノ粒子と、電極電解質と、カーボン粉末と、を有し、厚みが2~6μmである中間層を設けているので、幅広い湿度範囲で安定して発電を行うことができ、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化があっても発電性能が不安定となり難い。また、初期性能が高く、かつ長期間使用による性能低下を抑制することができる。さらに、固体高分子型燃料電池用膜電極構造体とセパレータを鉛直に配置し、セパレータの上部にガス導入部を形成するとともに、下部にガス導出部を形成することにより、電極触媒層で生成した水は重力によって下方に流れ、ガス導出部から排出される。そのため、過度に高湿潤状態となることを防ぐことができ、電極触媒層や中間層の細孔が水で閉塞してしまうのを防止することができる。その結果、本発明に係る固体高分子型燃料電池は、幅広い湿度範囲で安定して発電を行うことができるようになる。本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体は、中間層に貴金属ナノ粒子と、電極電解質と、カーボン粉末と、を有し、厚みが2~6μmである中間層を設けているので電極触媒層で生成された水を保持させることができる。これにより、電極付近が高乾燥状態となったときは電極触媒層に水を供給することができ、電極付近が高湿潤状態となったときは電極触媒層を脱水することができる。そのため、本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体によれば、幅広い湿度範囲で安定して発電を行うことができ、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化があっても発電性能が不安定となり難い。また、初期性能が高く、かつ長期間使用による性能低下を抑制することができる。本発明に係る固体高分子型燃料電池は、前記した固体高分子型燃料電池用膜電極構造体を有しており、かつセパレータとともに鉛直に配置されているので、幅広い湿度範囲で安定して発電を行うことができ、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化があっても発電性能が不安定となり難い。また、初期性能が高く、かつ長期間使用による性能低下を抑制することができる。次に、適宜図面を参照して本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体およびこれを用いた固体高分子型燃料電池について詳細に説明する。はじめに、図3を参照して本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体について説明する。図3に示すように、本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1は、プロトン伝導膜2と、電極触媒層3と、ガス拡散層4とを備え、少なくとも一方の電極触媒層3とガス拡散層4との間に、貴金属ナノ粒子51と、電極電解質52と、カーボン粉末図3において図示せずと、を有し、厚みが2~6μmである中間層5を設けた構造となっている。なお、図3においては、カソードCaとして機能する電極触媒層3aとO2ガスなどのカソードガスCaGを拡散するガス拡散層4aとの間、およびアノードAnとして機能する電極触媒層3bとH2ガスなどのアノードガスAnGを拡散するガス拡散層4bとの間の両方に中間層5a、5bを設けた様子を示している。以下、各構成について詳細に説明する。プロトン伝導膜2は、プロトンHを伝導することのできる膜である。プロトン伝導膜2は、従来公知の固体高分子電解質膜を用いることができる。例えば、次式1に示すスルホン化ポリアリーレンポリマーや、含フッ素イオン交換樹脂などを用いることができる。なお、次式1に示すスルホン化ポリアリーレンポリマーは、特開2005-158265号公報の段落[0066]~段落[0079]に記載の方法によって作製することができる。なお、前記式中において、m:n=0.5~100:95.5~0、好ましくはm:n=0.5~99.999:95.5~0.001であり、lは正の整数である。プロトン伝導膜2のイオン交換容量IECは1.9~2.4meq/gであるのが好ましい。プロトン伝導膜のイオン交換容量IECをこのような特定の範囲とすれば、プロトン伝導膜2の含水量を十分に確保できるため、低湿度での発電特性を維持することができるとともに、含水量が過度ではないため、フラッディングを抑制して、高湿度での発電特性を維持することができる。電極触媒層3は、プロトン伝導膜2の両面に設けられ、触媒粒子と電極電解質とを有する。電極触媒層3に用いられる触媒粒子は、化学的に安定で電気伝導性のよい貴金属、又は貴金属を担持したカーボンや酸化物を用いるのが好ましい。例えば、Pt白金、パラジウム、またはこれらを含む他種金属との合金を用いることができる。触媒粒子の塗布量は、例えば0.2~0.5mg/cm2などとすることができるが、これに限定されるものではない。電極触媒層3に用いられる電極電解質は、従来公知のイオン導伝性樹脂を用いることができる。イオン導伝性樹脂としては、炭素-フッ素骨格とスルホン酸基を持つパーフルオロ側鎖から構成されるパーフルオロカーボン材料であるナフィオン登録商標などを用いることができる。また、電極触媒層3は、前記した触媒粒子および電極電解質とともに、細孔を確保し、支持柱として機能させるための基材を含有していてもよい。このような基材としては、例えば気相成長炭素繊維などの繊維状カーボンを用いることができる。かかる電極触媒層3は、任意の溶媒、例えばNPAノルマルプロピルアルコールと水を例えば質量比で1:2~2:1の比率で混合した溶媒などに投入後、攪拌して均一化したものをPETフィルム等にスクリーン印刷して塗工し、加熱および乾燥させた後、塗工面をプロトン伝導膜2上に密着させてホットプレスを行い、一体化させた後、PETシートを剥がすことで形成することができる。なお、カソードCaとして機能する電極触媒層3aと、アノードAnとして機能する電極触媒層3bとは、全く同じ組成および手法によって作製したものを用いることもできるし、異なる組成および手法によって作製したものを用いることもできる。ガス拡散層4は、電極触媒層3の上に直接または後記するように中間層5を介して設けられるものであり、多孔質基材を有する。多孔質基材としては、例えば、カーボンペーパー、カーボンクロス、カーボンフェルトなどを用いることができる。これらの多孔質基材は単独の使用の他、フッ素樹脂を付着させて撥水処理を施したり、酸化チタンやシリコーン、金属等によって親水化処理を施したりしてもよい。ガス拡散層4は、撥水性のフッ素樹脂および撥水性と導電性を有するカーボンを単独または混合で有する下地層図示せずを形成してもよいし、ガス拡散層4の表面を撥水性のフッ素樹脂や撥水性と導電性を有するカーボンを含む溶液または分散液によって撥水処理してもよい。下地層を形成したり、ガス拡散層4の表面を撥水処理したりすることにより、電極触媒層3で生成した水が移動し易くなるため、水によってガス拡散層4の細孔が塞がれるのを防止することができる。前記した撥水性のフッ素樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレンPTFEなどを用いることができ、撥水性と導電性を有するカーボンとしては、例えばカーボンブラックなどを用いることができる。かかるガス拡散層4は、例えば、撥水性と導電性を有するカーボンと撥水性のフッ素樹脂とを任意の質量比で混合した後、エチレングリコールなどに均一に分散させ、カーボンペーパーなどの多孔質基材上に塗布後、乾燥させることで、下地層つきのガス拡散層として作製することができる。そして、本発明においては、前記したようにカソードCaとして機能する電極触媒層3aおよびアノードAnとして機能する電極触媒層3bのうちの少なくとも一方の電極触媒層3と、ガス拡散層4との間に、貴金属ナノ粒子51と、電極電解質52と、カーボン粉末図3において図示せずと、を有し、厚みが2~6μmである中間層5を設けている。ここで、中間層5の厚みが2μm未満であると、十分な量の貴金属ナノ粒子51を含有させることができない。そのため、長期間使用による性能低下を抑制することができない。一方で、中間層5の厚みが6μmを超えると、中間層5内におけるガス拡散性が妨げられるので、初期性能が低下する。よって、中間層5の厚みは2~6μmとする。なお、中間層5の厚みは、例えば電子顕微鏡による断面画像の解析によって測定することができる。貴金属ナノ粒子51としては、Pt-Co、Pt-Fe、Pt-Zn、Pt-Cu、Pt-Ni、Pt-Ru、Pt-V、Pt-Pd、Pt-Ir、Pt-Lu、Au-Pdなどの合金またはこれらから選択される2種以上を含有する合金からなるナノ粒子、または、Pd、Au、Ru、Fe、Coなどの金属元素からなるナノ粒子などを用いることができるが、白金黒Ptを用いることが最も好ましい。白金黒は、白金ブラックやプラチナブラックとも呼ばれており、例えば、田中貴金属工業社製TEC90300およびTEC90400、BASFビーエーエスエフ社製PtBlackHSAおよびPtBlackLSA、N.E.CHEMCATエヌイーケムキャット社製PtBlack粉末BL-1901、ジョンソンマッセイ社製Hi-spec1000などを用いることができる。なお、白金黒は、これらの中から選択される1種を選択して使用することもできるし、2種以上を選択して併用することもできる。白金黒は、貴金属ナノ粒子の中でも耐酸化性に優れ、電極触媒層3の作用を補助して発電を行う作用にも優れるだけでなく、図3に示すように、電子eを導電させる電子導電パスとしても機能し、さらには、イオン化傾向も低く溶出し難いため、貴金属ナノ粒子51として好適である。貴金属ナノ粒子51の含有量は、単位投影面積で0.05~1mg/cm2とするとよい。なお、単位投影面積は、電流密度で性能を評価するにあたって基準となる大きさである。貴金属ナノ粒子51の含有量が、単位投影面積で0.05mg/cm2未満となると、電極付近が高乾燥状態となったときに、電極触媒層に対して迅速かつ大量に吸水することや、電極付近が高湿潤状態となったときに、電極触媒層に対して迅速かつ大量に脱水することができない。一方、貴金属ナノ粒子51の含有量が、単位投影面積で1mg/cm2を超えても得られる効果は飽和するばかりかコストが上昇し、好ましくない。よって、貴金属ナノ粒子51の含有量は、単位投影面積で0.05~1mg/cm2とするのが好ましい。特に、中間層5のうち、カソードCa側に用いられる中間層5aの貴金属ナノ粒子51の含有量は、単位投影面積で0.1~0.5mg/cm2とするのが好ましい。カソードCa側に用いられる中間層5aの貴金属ナノ粒子51の含有量がこの範囲であると、前記した作用に加えて、長期間使用による性能低下を抑制することができるようになる。カソードCa側に用いられる中間層5aの貴金属ナノ粒子51の含有量が、単位投影面積で0.1mg/cm2未満となると、十分な量の貴金属ナノ粒子51を含有させることができなくなるため、長期間使用による性能低下を抑制することが難しくなる。一方、カソードCa側に用いられる中間層5aの貴金属ナノ粒子51の含有量が、単位投影面積で0.5mg/cm2を超えると、中間層5の厚みが大きくなるため電極触媒層3aへのガス透過性が低くなり、初期性能が低下する。よって、中間層5のうち、カソードCa側に用いられる中間層5aの貴金属ナノ粒子51の含有量については、単位投影面積で0.1~0.5mg/cm2とするのが好ましい。また、貴金属ナノ粒子51の平均粒径は、例えば4~20nmとするのが好ましい。貴金属ナノ粒子51の平均粒径がこの範囲であれば、電極付近が高乾燥状態となったときに、電極触媒層に対して迅速かつ大量に吸水する効果や、電極付近が高湿潤状態となったときに、電極触媒層に対して迅速かつ大量に脱水する効果をより確実に得ることができる。また、比表面積が大きく、活性も高く、高電位発生時であっても貴金属ナノ粒子51が溶出し難いため、長期間使用による性能低下を抑制することができる。貴金属ナノ粒子51の平均粒径が4nm未満であると、高電位発生時に貴金属ナノ粒子51が溶出し易く、使用により初期性能が低下するおそれがある。一方、貴金属ナノ粒子51の平均粒径が20nmを超えると、比表面積が減少して吸水性能が低下するため、電極付近が高乾燥状態となったときに、電極触媒層に対して迅速かつ大量に吸水する効果や、電極付近が高湿潤状態となったときに、電極触媒層に対して迅速かつ大量に脱水する効果を得ることができない。そのため、発電環境の変化、つまり電極付近の湿度条件の変化があっても発電性能が不安定となり易い。よって、貴金属ナノ粒子51の平均粒径は、4~20nmとするのが好ましい。特に、中間層5のうち、カソードCa側の中間層5aに用いる貴金属ナノ粒子51の平均粒径は、4~7nmとするのが好ましい。カソードCa側の中間層5aに用いる貴金属ナノ粒子51の平均粒径がこの範囲であると、比表面積が大きく、活性も高く、高電位発生時であっても貴金属ナノ粒子51が溶出し難いため、長期間使用による性能低下を抑制することができる。カソードCa側の中間層5aに用いる貴金属ナノ粒子51の平均粒径が4nm未満であると、比表面積が増加し、活性も向上するため初期性能の向上が見込まれるものの、高電位発生時に貴金属ナノ粒子51が溶出し易くなるため、長期間使用による性能低下が進み易い。一方、カソードCa側の中間層5aに用いる貴金属ナノ粒子51の平均粒径が7nmを超えると、高電位発生時に貴金属ナノ粒子51が溶出し難いため、長期間使用による性能低下が緩和されるものの、比表面積が減少し、活性も低下するため、初期性能が低下する。よって、カソードCa側の中間層5aに用いる貴金属ナノ粒子51の平均粒径については、4~7nmとするのが好ましい。前記した貴金属ナノ粒子51を有すると、例えば特許文献2特開2006-107752号公報などの従来例に対して下記表1のようなメリットを得ることができる。電極電解質52は、電極触媒層3の電極電解質と同じものを用いることもできるし、異なるものを用いることもできる。電極電解質52に用いられる電極電解質イオン導電性ポリマーとしては、例えばデュポン社製ナフィオン登録商標の粉末および分散溶液、旭化成社製アシプレックス商品名の粉末および分散溶液、旭硝子社製フレミオン登録商標の粉末および分散溶液を挙げることができる。電極電解質52に用いられる電極電解質は、これらの中から選択される1種を選択して使用することもできるし、2種以上を選択して併用することもできる。電極電解質52の含有量は、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して20~25質量とするのが好ましい。電極電解質52の含有量がこの範囲であると、十分な量の電極電解質を含有するので、プロトンを確実に伝導させることができる。そのため、初期性能を高くすることができる。電極電解質52の含有量が、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して20質量未満であると、プロトンHの伝導が不十分となるため初期性能が低下する。また、貴金属ナノ粒子51やカーボン粉末を結着することができないためこれらの脱落が生じ、中間層5を形成することが困難となる。一方、電極電解質52の含有量が、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して25質量を超えると、中間層5内の細孔が不十分となる。そのため、中間層5内のガス拡散性や電極触媒層3へのガス透過性が低下し、初期性能が低下する。よって、電極電解質52の含有量は、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して20~25質量とするのが好ましい。また、電極電解質52は、図3において図示しないカーボン粉末、つまり、カーボンブラックを含んでいる。電極電解質52にカーボン粉末を添加することによって、固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1の製造時における電極インクの粘性が向上する。そのため、電極電解質52を電極触媒層3やガス拡散層4上に塗布する際、隣接する層に当該電極電解質52が浸み込んで反応ガスが透過するための細孔がなくなってしまう不具合を抑制することができる。カーボン粉末としては、例えばファーネスブラック、アセチレンブラック、グラッシーカーボンの粉砕品、気相法炭素繊維およびこれらを黒鉛化処理したものを挙げることができる。ファーネスブラックとしては、例えばケッチェンブラック社製ケッチェンブラックEC、ケッチェンブラックEC-600JD、Cabot社製バルカン登録商標XC-72、東海カーボン社製トーカブラック商品名などを挙げることができ、アセチレンブラックとしては、例えば電気化学工業社製デンカブラック登録商標を挙げることができ、気相法炭素繊維としては、例えば昭和電工社製VGCF登録商標およびVGCF登録商標-Hを挙げることができる。電極電解質52に用いられるカーボン粉末は、これらの中から選択される1種を選択して使用することもできるし、2種以上を選択して併用することもできる。これらの中でも、細孔を確保し、支持柱として機能するため、例えば気相成長炭素繊維などの繊維状カーボンを用いるのが好ましい。カーボン粉末の含有量は、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して15~45質量とするのが好ましい。カーボン粉末の含有量がこの範囲であると、中間層5内の細孔を十分に確保することができるため、中間層5内のガス拡散性や電極触媒層3へのガス透過性を高めることができる。そのため、初期性能を高くすることができるだけでなく、長期間使用による性能低下を抑制することができる。カーボン粉末の含有量が、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して15質量未満となると、中間層5内の細孔が不十分となる。そのため、中間層5内のガス拡散性や電極触媒層3へのガス透過性が低下し、初期性能が低下する。また、高電位発生時にカーボンが腐食するので電極電解質52の比率が高くなり、親水性が高くなるため長期間使用による性能低下が進み易くなる。一方、カーボン粉末の含有量が、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して45質量を超えると、中間層5が厚くなり、電極触媒層3へのガス透過性が低下するため、初期性能が低下する。よって、カーボン粉末の含有量は、貴金属ナノ粒子51の含有量に対して15~45質量とするのが好ましい。次に、以上に説明した本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体を用いた固体高分子型燃料電池について説明する。図4に示すように、本発明に係る固体高分子型燃料電池10は、前記した固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1と、図示しない隣り合う固体高分子型燃料電池用膜電極構造体の間に挟まれて設けられるセパレータ11と、を鉛直に複数配置してなる。ここで、セパレータ11は、反応ガスを鉛直方向に流すようにガス導入部を上部に形成するとともに、ガス導出部を下部に形成されている。通常、このように固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1とセパレータ11を鉛直に配置した場合、電極触媒層3で生成した水にはガス流および重力が作用するため下方に押し流され、容易に系外に排出されてしまう。その結果、固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1が高乾燥状態となり易い。しかしながら、本発明の固体高分子型燃料電池10においては、中間層5に貴金属ナノ粒子51を有する固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1を用いて構成されているので、中間層5に十分な水を保持させておくことができる。そのため、固体高分子型燃料電池用膜電極構造体1とセパレータ11を鉛直に配置した場合であっても高乾燥状態となり難い。次に、本発明の要件を満たす実施例と本発明の要件を満たさない比較例とを対比して本発明に係る固体高分子型燃料電池用膜電極構造体および固体高分子型燃料電池について具体的に説明する。1.基本的構成の検討[実施例1]実施例1の固体高分子型燃料電池用膜電極構造体を下記1~7のようにして作製した。1プロトン伝導膜の準備プロトン伝導膜は、特開2005-158265号公報の段落[0066]~段落[0079]に記載の方法に従って準備した。具体的には次のようにして準備した。本実施例では、まず、次式2で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸のナトリウム塩を調製した。式2で表される化合物の調製は、次のようにして行った。まず、攪拌機、冷却管を備えた3lリットルの三口フラスコに、2,5-ジクロロ-4’-フェノキシベンゾフェノン137.3g400ミリモルを加え、続いて1,2-ジクロロエタン500mlを加え溶解させた。さらに濃硫酸56ml、無水酢酸152ml、1,2-ジクロロエタン400mlから新しく調製した2モル/lのアセチル硫酸溶液を攪拌下に加え、60°Cのオイルバスで3時間反応させた。所定時間後、1-プロパノール300mlを添加して反応を停止させた。次いで、反応系を400mlの容積まで濃縮し、さらにNaOH水溶液120g3モル/水400mlを加えた。反応系中の残存1,2-ジクロロエタンを共沸して溜去し、得られた透明な淡黄色溶液を冷却して、析出した沈殿物を濾過した。70°Cで真空乾燥させて、目的の4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸のナトリウム塩を微粉状の白色粉末粗結晶として得た。次に、前記粗結晶を精製することなく用いて、次式3で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸クロライドを調製した。式3で表される化合物の調製は、次のようにして行った。まず、4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸のナトリウム塩の粗結晶215g約400ミリモルに、溶媒としてアセトニトリル300ml、スルホラン200mlを加え、さらに三塩化ホスホリル245.3g1.6モルを加え、70°Cで反応させた。さらに、N,N-ジメチルアセトアミド5mlを加えて、黄色の懸濁物を71~73°Cで40分間攪拌し、3°Cまで冷却した。次に、1リットルの冷水を、反応系の温度が10°Cを超えない速度で加えた。沈殿物を濾集し、冷水で洗浄後、トルエン350mlで再結晶し、目的の4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸クロライドを白色結晶融点130.5~131.5°Cとして得た収量135g。4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸のナトリウム塩を基準とすると収率87であった。次に、4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸クロライドを用いて、次式4で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチルを調製した。式4で表される化合物の調製は、次のようにして行った。まず、4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸クロライド22.09g50ミリモルと、2-メチル-1-プロパノール4.0g55ミリモルとを、30mlのピリジン溶媒中に、機械的攪拌下に冷却しながら40分間かけて滴下した。この結果、得られた濃厚な懸濁液を、12~15°Cでさらに1時間攪拌を継続した。次に、濃塩酸30mlと、氷100gとを一挙に反応系に加え、懸濁液が徐々に均一になるまで攪拌した。次に、冷却したブフナーロートで素早く濾過し、白色の粘着性のある沈殿物を回収した。次に、前記沈殿物を酢酸エチル300mlに再溶解し、分液ロートで水洗した後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下で溶媒を溜去して濃縮した。前記濃縮により得られた淡黄色の油状の液体を、熱ヘキサン30mlに溶解し、数日間フリーザー中で放置し、目的とする4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチルの白色結晶融点73~74°Cを得た収率70。次に、次式5で表されるオリゴマーを調製した。式5で表されるオリゴマーの調製は、次のようにして行った。まず、攪拌機、温度計、冷却管、DeanStark管、窒素導入用の三方コックを取り付けた1リットルの三口フラスコに、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパンビスフェノールAF67.3g0.20モル、4,4’-ジクロロベンゾフェノン60.3g0.24モル、炭酸カリウム71.9g0.52モル、N,N-ジメチルアセトアミド300ml、トルエン150mlを取り、オイルバス中、窒素雰囲気下で加熱し、攪拌下、130°Cで反応させた。反応により生成する水をトルエンと共沸させ、DeanStark管で系外に除去しながら反応させると、約3時間で水の生成が殆ど認められなくなった。そこで、反応温度を130°Cから徐々に150°Cまで上げながら大部分のトルエンを除去した。150°Cで10時間反応を続けた後、4,4’-ジクロロベンゾフェノン10.0gを加え、さらに5時間反応させた。得られた反応液を放冷後、副生した無機化合物の沈殿物を濾過して除去し、濾液を4lのメタノール中に投入した。沈殿した生成物を濾別、回収して乾燥後、テトラヒドロフラン300mlに溶解した。これをメタノール4lで再沈殿し、式5で表されるオリゴマー95gを得た収率85。次に、式6で表されるスルホン酸エステル化ポリアリーレンを調製した。式6で表されるスルホン酸エステル化ポリアリーレンの調製は、次のようにして行った。まず、式4で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチル15.34g32ミリモル、式5で表されるオリゴマー数平均分子量794010.52g1.33ミリモル、ビストリフェニルホスフィンニッケルジクロリド0.65g1ミリモル、トリフェニルホスフィン33.50g13.33ミリモル、ヨウ化ナトリウム0.65g4.83ミリモル、亜鉛末5.45g83.33ミリモルの混合物中に、窒素雰囲気下で、乾燥したN-メチルピロリドン60mlを加えた。反応系を攪拌下に加熱して、最終的に74°Cまで加温し、3時間反応させた。反応の途中で、反応系中の粘度上昇が観察された。次に、得られた重合反応溶液をテトラヒドロフラン250mlで希釈し、30分間攪拌し、セライトを濾過助剤に用いて濾過した後、濾液を大過剰のメタノール1500mlに注ぎ、凝固させた。凝固物を濾集、風乾し、さらにテトラヒドロフラン200ml/N-メチルピロリドン30mlの混合溶媒に再溶解した後大過剰のメタノール1500mlで凝固析出させた。風乾後、加熱乾燥して、目的の式6で表されるスルホン酸エステル化ポリアリーレン20.54g黄色フレーク状、収率78を得た。次に、式6で表されるスルホン酸エステル化ポリアリーレン5.08gをN-メチルピロリドン60mlに溶解し、90°Cに加温した。次に、反応系にメタノール50mlと濃塩酸8mlの混合物を一挙に加え、懸濁状態となった反応液を温和な還流条件で10時間反応させた後、蒸留装置を設置して過剰のメタノールを溜去し、次式1で表されるスルホン化ポリアリーレンの淡緑色透明溶液を得た。なお、前記式中において、m:n=0.5~100:95.5~0、好ましくはm:n=0.5~99.999:95.5~0.001であり、lは正の整数である。次に、前記淡緑色透明溶液をガラス板状にキャストして製膜した。製膜後、水中に3日間浸漬し、風乾、真空乾燥し、乾燥膜厚50μmのプロトン伝導膜を得た後記する表2においてPEM種HC系と示す。。得られたプロトン伝導膜のイオン交換容量IECを中和滴定法によって測定したところ、2.2meq/gミリ当量/gであった。2カソード電極インクの作製まず、NPAノルマルプロピルアルコールと水の比率を質量比で1:2とした溶媒を準備した。この溶媒180gに燃料電池用白金触媒田中貴金属工業社製、燃料電池用触媒TEC36F52を30g投入し、さらに気相成長炭素繊維昭和電工社製、商品名:VGCFを10g投入した。その後、イオン導伝性樹脂溶液20溶液、デュポン社製、商品名:DE2020を80g投入し、3次元攪拌機で10分間攪拌した。その後、この混合溶液に対し、遊星ボールミルを用いて80rpm×120分攪拌して均一化し、カソード電極インクを作製した。3カソード電極シートの作製2で作製したカソード電極インクの白金量が0.5mg/cm2となるようにPETフィルム上にスクリーン印刷して塗工し、60°Cで10分間加熱した後、減圧下、100°Cで15分間加熱して、乾燥させることによりカソード電極シート電極触媒層を作製した。4アノード電極インクおよびアノード電極シートの作製まず、NPAと水の比率が質量比で2:1の溶媒を準備した。この溶媒180gに燃料電池用白金触媒田中貴金属工業社製、燃料電池用触媒TEC36F52を30g投入し、さらに気相成長炭素繊維昭和電工社製、商品名:VGCFを7g投入した。その後、イオン導伝性樹脂溶液20溶液、デュポン社製、商品名:DE2020を70g投入し、3次元攪拌機で10分間攪拌した。その後、この混合溶液に対し、遊星ボールミルを用いて80rpm×120分攪拌して均一化し、アノード電極インクを作製した。作製したアノード電極インクの白金量が0.2mg/cm2となるようにPETフィルム上にスクリーン印刷して塗工し、60°Cで10分間加熱した後、減圧下、100°Cで15分間加熱して、乾燥させることによりアノード電極シート電極触媒層を作製した。5ガス拡散層の作製カーボンブラック三菱化学製ケッチェンブラックECとポリテトラフルオロエチレンPTFE粒子三井デュポンフロロケミカル製テフロン登録商標640Jとを4:6の質量比で混合して得られた混合物をエチレングリコールに均一に分散させ、スラリーを作製した。その後、作製したスラリーを東レ製カーボンペーパーTGP-H060の平坦面に塗布し、乾燥させて下地層を形成し、カーボンペーパーと下地層とからなるガス拡散層を作製した。6中間層の作製NPAと水の比率が質量比で1:2の溶媒を準備した。この溶媒50gに白金ブラック粉末田中貴金属工業社製燃料電池用触媒TEC90400を10g投入し、さらに気相成長炭素繊維昭和電工社製、商品名:VGCFを2g投入した。なお、白金ブラック粉末の平均粒径は4.6nmだった。その後、イオン導伝性樹脂溶液20溶液、デュポン社製、商品名:DE2020を10g投入し、3次元攪拌機で10分間攪拌した。その後、この混合溶液に対し、遊星ボールミルを用いて80rpm×60分攪拌して均一化し、中間層インクを作製した。作製した中間層インクを、5で作製したガス拡散層の下地層部分に白金量が単位投影面積で0.2mg/cm2となるようにスクリーン印刷して塗工し、乾燥させて中間層を作製した。7プロトン伝導膜の作製1で作製したプロトン伝導膜を、アノード電極シートの電極塗工面とカソード電極シートの電極塗工面に接するように挟持し、120°C、2.0MPaの条件下、8分間のホットプレスを行い、その後、アノード電極シートおよびカソード電極シートのPETシートを剥がすことでプロトン伝導膜に電極層が形成された接合体CCMを作製した。次に、6で作製した中間層を有するガス拡散層を2枚用意し、これらガス拡散層の中間層の間にCCMを挟持して150°C、2.5MPaの条件下、12分間のホットプレスを行って一体化し、固体高分子型燃料電池用膜電極構造体MEAを製造した。[比較例1]比較例1は、実施例1の6の中間層の作製で白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例1と同様の組成および手法で作製した。[実施例2]実施例2は、実施例1の1のプロトン伝導膜の準備において、前記式5で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチルを13.04gにした以外は、実施例1と全て同じ手法でMEAを作製した。[比較例2]比較例2は、実施例1の6の中間層の作製で白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例2と同様の組成および手法で作製した。[実施例3]実施例3は、実施例1の1のプロトン伝導膜の準備において、前記式5で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチルを11.82gにした以外は、実施例1と全て同じ手法でMEAを作製した。[比較例3]比較例3は、実施例1の6の中間層の作製で白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例3と同様の組成および手法で作製した。[実施例4]実施例4は、実施例1の1のプロトン伝導膜の準備において、前記式5で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチルを16.87gにした以外は、実施例1と全て同じ手法でMEAを作製した。[比較例4]比較例4は、実施例1の6の中間層の作製で白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例4と同様の組成および手法で作製した。[実施例5]実施例5は、実施例1の1のプロトン伝導膜の準備において、前記式5で表される4-4-2,5-ジクロロベンゾイルフェノキシベンゼンスルホン酸iso-ブチルを17.64gにした以外は、実施例1と全て同じ手法でMEAを作製した。[比較例5]比較例5は、実施例1の6の中間層の作製で白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例5と同様の組成および手法で作製した。[実施例6]実施例6は、実施例1の1のプロトン伝導膜の準備において、プロトン伝導膜に市販のフッ素系電解質膜デュポン社製ナフィオン登録商標N112を用いた下記表2においてPEM種F系と示す。以外は、実施例1と全て同じ手法でMEAを作製した。[比較例6]比較例6は、実施例1の6の中間層の作製で白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例6と同様の組成および手法で作製した。なお、プロトン伝導膜には、デュポン社製ナフィオン登録商標N112を用いた。[実施例7]実施例7は、実施例1と同じMEAを用いて図5aおよびbに示すセパレータ11の間に配置して縦置きしたすなわち鉛直に配置した下記表2においてPEM種HC系;縦と示す。。なお、セパレータ11の上部に反応ガスのガス導入部11aが位置するように設置するとともに、セパレータ11の下部に反応ガスのガス導出部11bが位置するように設置した。[比較例7]比較例7は、実施例1の6の中間層の作製において、白金ブラック粉末を使用しない以外、実施例7と同様した。[比較例8]比較例8は、実施例1の6の中間層の作製を次のようにした以外は、実施例1と全て同じ手法でMEAを作製した。比較例8における中間層は、NPAと水の比率が質量比で1:2の溶媒を準備し、この溶媒50gに白金担持カーボン粉末田中貴金属工業社製燃料電池用触媒TEC10EA30Eを18g投入し、さらに気相成長炭素繊維昭和電工社製、商品名:VGCFを3g投入した。その後、イオン導伝性樹脂溶液20溶液、デュポン社製、商品名:DE2020を20g投入し、3次元攪拌機で10分間攪拌した。その後、この混合溶液に対し、遊星ボールミルを用いて80rpm×60分攪拌して均一化し、中間層インクを作製した。作製した中間層インクを、実施例1の5と同様の手法で作製したガス拡散層の下地層部分に白金量が単位投影面積で0.2mg/cm2となるようにスクリーン印刷して塗工し、乾燥させて中間層を作製した。[発電性能の安定性の評価]作製した実施例1~7および比較例1~8について、発電性能の安定性の評価を行った。評価は以下の条件にて行った。発電性能の安定性の評価は、電極面積25cm2実施例7および比較例7においては電極面積50cm2としたJARI標準セルにて行った図5aおよびb参照。セル温度は70°Cとし、アノードガスとして純水素を用い、カソードガスとして空気を用い、ガス流は平行流とした。なお、セパレータの材質はカーボンであり、ガス流路の山幅を2mm、溝幅を2mmとした。アノードガスとカソードガスのガス圧はともに100kPaとし、これらの反応ガスの加湿条件はアノード/カソードでそれぞれ50/50Rh、75/75Rhおよび100/100Rhとした。そして、それぞれの加湿条件にて1A/cm2の電流密度の発電時のセル電圧を読み取り、それぞれのセル電圧の標準偏差mVを算出して発電性能の安定性の評価の指標とした。発電性能の安定性の評価を下記表2に示す。なお、表2における標準偏差mVとは、前記した反応ガスの湿度条件が75/75Rhのときのセル電圧mVからどの程度離れているかを示すものであり、これを参照することで各湿度条件における変動抑制効果の大小がわかる。なお、実施例2~7および比較例1~8におけるイオン交換容量IECを実施例1と同様にして測定したので、併せて記載する。表2に示すように、いずれの実施例も対応する番号で示す比較例と比較して標準偏差が小さくなった。つまり、いずれの実施例も比較例よりも変動抑制効果が大きいことがわかった。なお、IECが1.9meq/gのものと2.2meq/gのものは、中間層に白金黒を添加することでセル電圧の変動抑制効果がより大きくなることがわかった。また、IECが低い例えばIEC1.7meq/gものは、低湿度50/50Rhとなると水不足によって導電性が悪化するため電圧が低下すること、およびIECが高い例えばIEC2.5meq/gものは、高湿度100/100Rhとなるとフラッディングにより電圧が低下することがわかった。さらに、実施例7ではセルを縦置きとしたにも関わらず、比較例1よりも変動抑制効果が大きいことがわかった。また、比較例8は、低湿度における電圧が低下した。これは、白金担持カーボン粉末中のカーボンが撥水性を有するため、生成した水が速やかに排出され、乾燥状態になったことが原因だと考えられる。2.好適条件の検討次に、カソード側の中間層について、当該中間層の厚み、貴金属ナノ粒子の含有量、カーボン粉末の含有量、電極電解質の含有量、および貴金属ナノ粒子の平均粒径を対象とした好適条件の検討を行った。かかる好適条件の検討は、下記に示す実施例8~10および比較例9~12を用いて行った。実施例8~10および比較例9~12は下記1~10のようにして作製した。1カソード電極インクの作製NPAと水の比率を質量比で1:2とした溶媒を準備し、当該溶媒を燃料電池用白金触媒田中貴金属工業社製、燃料電池用触媒TEC36F52の質量比で10倍量となるように加えた。その後、イオン導伝性樹脂溶液としてパーフルオロアルキレンスルホン酸高分子化合物デュポン社製、ナフィオン登録商標D2020溶液を用い、燃料電池用白金触媒:イオン導伝性樹脂溶液中のポリマー分=1:1.5の質量比となるように投入した。その後、所定のインク粘度となるまで攪拌して得られた混合溶液を、遊星ボールミルを用いて80rpm×120分攪拌して均一化し、カソード電極インクを作製した。2カソード電極シートの作製1で作製したカソード電極インクの白金量が0.5mg/cm2となるようにPETフィルム上にスクリーン印刷して塗工し、60°Cで10分間加熱した後、減圧下、100°Cで15分間加熱して、乾燥させることによりカソード電極シート電極触媒層を作製した。3アノード電極インクおよびアノード電極シートの作製NPAと水の比率を質量比で1:2とした溶媒を準備し、当該溶媒を燃料電池用白金触媒田中貴金属工業社製、燃料電池用触媒TEC10EA50Eの質量比で10倍量となるように加えた。その後、イオン導伝性樹脂溶液としてパーフルオロアルキレンスルホン酸高分子化合物デュポン社製、ナフィオン登録商標D2020溶液を用い、燃料電池用白金触媒:イオン導伝性樹脂溶液中のポリマー分=1:1の質量比となるように投入した。その後、所定のインク粘度となるまで攪拌して得られた混合溶液を、遊星ボールミルを用いて80rpm×120分攪拌して均一化し、アノード電極インクを作製した。作製したアノード電極インクの白金量が0.2mg/cm2となるようにPETフィルム上にスクリーン印刷して塗工し、60°Cで10分間加熱した後、減圧下、100°Cで15分間加熱して、乾燥させることによりアノード電極シート電極触媒層を作製した。4ガス拡散層の作製ガス拡散層は、前記1.5ガス拡散層の作製で記載したのと同様にして作製した。5中間層の作製NPAと水の比率が質量比で1:2の溶媒を準備し、この溶媒25gに白金ブラック粉末田中貴金属工業社製燃料電池用触媒TEC90300を5g投入した。さらに、カーボンブラックCabot社製、商品名:VulcanXC-72を、下記表3の実施例8~10および比較例9~12に示す量[g]投入した。なお、白金ブラック粉末の平均粒径は4.6nmであった。その後、イオン導伝性樹脂溶液20溶液、デュポン社製、商品名:D2020を下記表3に示す量[g溶液]投入し、3次元攪拌機で10分間攪拌した。その後、この混合溶液に対し、遊星ボールミルを用いて80rpm×60分攪拌して均一化し、中間層インクを作製した。作製した中間層インクを、4で作製したガス拡散層の下地層部分に白金量が単位投影面積で下記表3に示す量[mg/cm2]となるようにスクリーン印刷して塗工し、乾燥させて、実施例8~10および比較例9~12に係る中間層を作製した。6プロトン伝導膜の作製プロトン伝導膜は、市販のフッ素系電解質膜デュポン社製ナフィオン登録商標N112を用いた。当該プロトン伝導膜を、アノード電極シートの電極塗工面とカソード電極シートの電極塗工面に接するように挟持し、120°C、2.0MPaの条件下、8分間のホットプレスを行い、その後、アノード電極シートおよびカソード電極シートのPETシートを剥がすことでプロトン伝導膜に電極層が形成された接合体CCMを作製した。次に、5で作製した実施例8~10および比較例9~12に係る中間層をそれぞれ1枚用意し、これらのアノード側ガス拡散層、CCM、前記5で作製した中間層カソード側中間層、カソード側ガス拡散層の順に積層して150°C、2.5MPaの条件下、12分間のホットプレスを行って一体化し、固体高分子型燃料電池用膜電極構造体MEAを製造した。なお、電子顕微鏡による断面写真を解析することによりMEAの中間層の厚みを測定したところ、その厚み[μm]は下記表3に示すとおりとなった。[初期性能および性能低下速度実施例8~10および比較例9~12について、初期のセル電圧[mV]を測定するとともに、所定回数起動した後の電圧低下推移を線形近似で算出した。それぞれ、初期性能および性能低下速度として後記する表4に記載する。なお、初期性能の測定および性能低下速度の算出は次のようにして行った。初期性能の測定は、電極面積25cm2のJARI標準セルにて行った。セル温度は50°Cとし、起動と停止のサイクルテストを行った。起動時は、アノードガスに純水素を用い、カソードガスに空気を用いた。そして、停止時に両電極を窒素ガスで置換後、さらに空気で置換し、これを1サイクルとした。ガスの加湿条件は、アノード、カソードともに100Rhとした。性能低下速度を算出するために、起動サイクル200回毎に、セル温度を70°Cとし、アノードの加湿条件を65Rhとし、カソードの加湿条件を75Rhとし、ガス圧をともに100kPaとし、1A/cm2の電流密度の発電時のセル電圧を測定した。これを起動回数が3000回となるまで行い、そのセル電圧低下推移を線形近似で算出した。なお、起動回数を3000回としたのは、性能低下速度を精度よく評価するためには40mV程度のセル電圧低下量が必要とされており、従来40mV以上のセル電圧低下が発生していた3000回の起動を実施することにより、長期間使用による性能低下を的確に判断できると考えられたためである。実施例8~10および比較例9~12の初期性能[mV]および性能低下速度[mV/1000回]として表4に記載する。なお、表4に示す初期性能については、600mV以上を合格○、600mV未満を不合格×とした。また、性能低下速度については、20mV/1000回以下を合格○、20mV/1000回を超えるものを不合格×とした。表4に示すように、本発明の要件をすべて満たす実施例8~10は、初期性能および性能低下速度の結果が合格となった。一方、比較例9~12は、本発明の要件のうちの少なくとも1つを満たさないため、初期性能および性能低下速度うちの少なくとも一方の結果が不合格となった。具体的には、比較例9は、中間層の厚みが2μm未満であり、白金ブラック粉末貴金属ナノ粒子の含有量が単位投影面積で0.1mg/cm2未満であったため、性能低下速度が不合格×となった。比較例10は、中間層の厚みが6μmを超えており、白金ブラック粉末貴金属ナノ粒子の含有量が単位投影面積で0.5mg/cm2を超えていたため、初期性能が不合格×となった。比較例11は、中間層の厚みが6μmを超えており、カーボンブラックカーボン粉末の含有量が、白金ブラック粉末貴金属ナノ粒子の含有量に対して45質量を超えていたため、初期性能が不合格×となった。また、比較例12は、中間層の厚みが2μm未満であり、カーボンブラックカーボン粉末の含有量が、白金ブラック粉末貴金属ナノ粒子の含有量に対して15質量未満であったため、初期性能および性能低下速度の両方が不合格×となった。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は本発明に含まれる。例えば、実施形態として中間層をアノード、カソード両側に配置した形態、カソード側にのみ配置した形態を示したが、アノード側のみに配置をしても前記形態ほどではないにしても本発明の効果は得られる。"