"所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、電波を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部とを備える移動通信端末。当該移動通信端末が接続すべき前記所望基地局を探索することを促進するために異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、前記受信品質測定部で測定された前記所望基地局からの信号の受信品質の、前記受信品質測定部で測定された他の基地局からの信号の受信品質に対する比を計算する品質比計算部とをさらに備え、前記干渉抑圧合成判断部は、前記品質比計算部で計算された前記比を閾値と比較して、前記比が前記閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記比が前記閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。当該移動通信端末が接続すべき前記所望基地局を探索することを促進するために少なくとも3つの異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される信号の受信品質を測定する受信品質測定部と、前記受信品質測定部で測定された前記所望基地局からの信号の受信品質の、前記受信品質測定部で測定された少なくとも2つの他の基地局からの信号の受信品質に対する比をそれぞれ計算する品質比計算部とをさらに備え、前記干渉抑圧合成判断部は、前記品質比計算部で計算された複数の前記比を閾値と比較して、前記閾値より小さい前記比が所定数以上である場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記閾値より小さい前記比が前記所定数より少ない場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。前記所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータ計算部をさらに備え、前記干渉抑圧合成判断部は、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータを閾値と比較して、前記チャネル品質インジケータが閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記チャネル品質インジケータが閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。前記干渉抑圧合成処理部は、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々またはこれらのサブキャリアを含むリソースブロックについて、前記受信ウェイトを計算し、前記チャネル品質インジケータ計算部は、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々について、チャネル品質インジケータを計算し、前記干渉抑圧合成判断部は、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記複数のサブキャリアの各々についてのチャネル品質インジケータを閾値と比較して、前記チャネル品質インジケータが閾値より小さいサブキャリアについて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記チャネル品質インジケータが閾値より大きいサブキャリアについて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項4に記載の移動通信端末。前記干渉抑圧合成処理部は、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々またはこれらのサブキャリアを含むリソースブロックについて、前記受信ウェイトを計算し、前記チャネル品質インジケータ計算部は、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアを含むサブバンドについて、チャネル品質インジケータを計算し、前記干渉抑圧合成判断部は、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記サブバンドについての前記チャネル品質インジケータを閾値と比較して、前記サブバンドについての前記チャネル品質インジケータが閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記サブバンドについての前記チャネル品質インジケータが閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項4に記載の移動通信端末。前記所望基地局から受信されるデータ信号の変調符号化方式を検出する変調符号化方式検出部と、前記変調符号化方式検出部で検出された前記変調符号化方式から、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部とをさらに備え、前記干渉抑圧合成判断部は、前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルを閾値と比較して、前記受信品質レベルが閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記受信品質レベルが閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。前記所望基地局がマクロセル基地局である場合に前記閾値を小さく設定し、前記所望基地局がマクロセル基地局でない場合に前記閾値を大きく設定する閾値設定部をさらに備えることを特徴とする請求項2から請求項7のいずれか1項に記載の移動通信端末。前記閾値設定部は、前記所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルIDに基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項8に記載の移動通信端末。当該移動通信端末が接続すべき新たな基地局を選択するべきか判断するために、当該移動通信端末が現在接続している基地局から送信される信号の受信品質または受信電力と、他の基地局から送信される信号の受信品質または受信電力とを比較する時に、マクロセル基地局でない基地局から送信される信号の受信品質または受信電力に加算されるように、マクロセル基地局でない基地局から通知されるオフセットを認識するオフセット認識部をさらに備え、前記閾値設定部は、前記オフセット認識部がオフセットを認識し、前記所望基地局がこのオフセットの送信元である場合、前記閾値を大きく設定することを特徴とする請求項8に記載の移動通信端末。前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記信号分離部が分離した当該移動通信端末宛ての信号を復調する復調部と、前記復調部で復調された前記信号の誤りを判定する誤り判定部と、前記誤り判定部による誤り判定に基づいて、前記閾値を設定する閾値設定部をさらに備えることを特徴とする請求項2から請求項7のいずれか1項に記載の移動通信端末。前記所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータ計算部と、前記所望基地局から受信されるデータ信号の変調符号化方式を検出する変調符号化方式検出部と、前記変調符号化方式検出部で検出された前記変調符号化方式から、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部とをさらに備え、前記干渉抑圧合成判断部は、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが第1の閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが第2の閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが前記第1の閾値より大きく、かつ前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが前記第2の閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。前記所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータ計算部と、前記所望基地局から受信されるデータ信号の変調符号化方式を検出する変調符号化方式検出部と、前記変調符号化方式検出部で検出された前記変調符号化方式から、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部とをさらに備え、前記干渉抑圧合成判断部は、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが第1の閾値より小さく、かつ前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが第2の閾値より小さい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いると判断し、前記チャネル品質インジケータ計算部で計算された前記チャネル品質インジケータが前記第1の閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いないと判断し、前記受信品質レベル推定部で推定された前記受信品質レベルが前記第2の閾値より大きい場合に、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いると判断することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末。前記所望基地局がマクロセル基地局である場合に前記第1の閾値および前記第2の閾値を小さく設定し、前記所望基地局がマクロセル基地局でない場合に前記第1の閾値および前記第2の閾値を大きく設定する閾値設定部をさらに備えることを特徴とする請求項12または請求項13に記載の移動通信端末。前記閾値設定部は、前記所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルIDに基づいて、前記第1の閾値および前記第2の閾値を設定することを特徴とする請求項14に記載の移動通信端末。当該移動通信端末が接続すべき新たな基地局を選択するべきか判断するために、当該移動通信端末が現在接続している基地局から送信される信号の受信品質または受信電力と、他の基地局から送信される信号の受信品質または受信電力とを比較する時に、マクロセル基地局でない基地局から送信される信号の受信品質または受信電力に加算されるように、マクロセル基地局でない基地局から通知されるオフセットを認識するオフセット認識部をさらに備え、前記閾値設定部は、前記オフセット認識部がオフセットを認識し、前記所望基地局がこのオフセットの送信元である場合、前記第1の閾値および前記第2の閾値を大きく設定することを特徴とする請求項14に記載の移動通信端末。前記信号分離部で分離された当該移動通信端末宛ての信号を復調する復調部と、前記復調部で復調された前記信号の誤りを判定する誤り判定部と、前記誤り判定部による誤り判定に基づいて、前記第1の閾値および前記第2の閾値を設定する閾値設定部をさらに備えることを特徴とする請求項12または請求項13に記載の移動通信端末。所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、電波を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する第1の信号分離部と、前記第1の信号分離部で分離された当該移動通信端末宛ての信号を復調する第1の復調部と、前記第1の復調部で復調された前記信号の誤りを判定する第1の誤り判定部と、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する第2の信号分離部と、前記第2の信号分離部で分離された当該移動通信端末宛ての信号を復調する第2の復調部と、前記第2の復調部で復調された前記信号の誤りを判定する第2の誤り判定部と、前記第1の誤り判定部による誤り判定と、前記第2の誤り判定部による誤り判定とに基づいて、前記第1の復調部で復調された信号と前記第2の復調部で復調された信号のいずれを出力するかを判断する干渉抑圧合成判断部とを備える移動通信端末。上述した式2を用いる受信ウェイトの計算を行うIRC受信方法においては、実際に計算される受信ウェイトの精度が低いことがあり、この結果、移動通信端末で当該移動通信端末宛ての信号を分離するとその品質が良くないことがある。その理由は下記が考えられる。図3を参照して上述したサブキャリアごとのサンプリング方式では、サンプル数が少ないことにより、計算される受信信号ベクトルの共分散行列には誤差が含まれる。他方、図4を参照して上述したリソースブロックにわたるサンプリング方式では、周波数選択性フェージングのためチャネル状態が悪いサブキャリアに含まれるサンプルによって、計算される受信信号ベクトルの共分散行列には誤差が含まれる。特に、本来、受信特性が良好であるはずであるセルの中央にある移動通信端末にとっては、この受信特性劣化は大きな問題である。セルの中央にある移動通信端末には、干渉信号の影響が少なく、本来、IRC受信方法を実施するメリットが少ない。一方、IRC受信方法を実施することによって、セルの中央にある移動通信端末は、IRC受信方法による受信特性劣化の影響を大きく受ける。そこで、本発明は、セルの中央にある場合もセル端にある場合も、良好な受信特性を享受することができる移動通信端末を提供する。本発明に係る一つの態様において、移動通信端末は、所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、電波を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と、前記所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、前記信号分離部による信号の分離のために前記干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する干渉抑圧合成判断部とを備える。この構成においては、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、干渉抑圧合成判断部は、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する。セルの中央にある移動通信端末にとっては、元々干渉信号の影響が少ないために、干渉抑圧合成を行うメリットが少なく、干渉抑圧合成により却って悪い影響を受ける場合がある。しかし、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いるか非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いるかが判断されることにより、移動通信端末がセルの中央にある場合には、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いないで、非干渉抑圧受信ウェイト計算部により計算された受信ウェイトを用いることにより良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、信号分離部による信号の分離のために干渉抑圧合成処理部により計算された受信ウェイトを用いて、良好な受信品質を確保することができる。本発明に係る他の一つの態様において、移動通信端末は、所望基地局から直交周波数分割多元アクセスで下りリンクの信号を受信する移動通信端末であって、電波を受信する複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルを取得して、前記受信信号ベクトルに基づいて、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する第1の信号分離部と、前記第1の信号分離部で分離された当該移動通信端末宛ての信号を復調する第1の復調部と、前記第1の復調部で復調された前記信号の誤りを判定する第1の誤り判定部と、前記所望基地局から送信された電波の所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧せずに受信ウェイトを計算する非干渉抑圧受信ウェイト計算部と、前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いずに、前記非干渉抑圧受信ウェイト計算部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する第2の信号分離部と、前記第2の信号分離部で分離された当該移動通信端末宛ての信号を復調する第2の復調部と、前記第2の復調部で復調された前記信号の誤りを判定する第2の誤り判定部と、前記第1の誤り判定部による誤り判定と、前記第2の誤り判定部による誤り判定とに基づいて、前記第1の復調部で復調された信号と前記第2の復調部で復調された信号のいずれを出力するかを判断する干渉抑圧合成判断部とを備える。この構成においては、第1の復調部は、干渉抑圧合成された当該移動通信端末宛ての信号を復調し、第1の誤り判定部は第1の復調部で復調された前記信号の誤りを判定する。他方、第2の復調部は、干渉抑圧合成されていない当該移動通信端末宛ての信号を復調し、第2の誤り判定部は第2の復調部で復調された前記信号の誤りを判定する。第1の誤り判定部による誤り判定と、第2の誤り判定部による誤り判定とに基づいて、干渉抑圧合成判断部は、第1の復調部で復調された信号と第2の復調部で復調された信号のいずれを出力するかを判断する。セルの中央にある移動通信端末にとっては、元々干渉信号の影響が少ないために、干渉抑圧合成を行うメリットが少なく、干渉抑圧合成により却って悪い影響を受ける場合がある。しかし、干渉抑圧合成された信号に関する誤り判定と干渉抑圧合成されていない信号に関する誤り判定に基づいて、第1の復調部で復調された信号と第2の復調部で復調された信号のいずれを出力するかが判断されることにより、セルの中央にある移動通信端末については、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの影響を受けていない第2の復調部で復調された信号が出力され、良好な受信品質を確保することができる。他方、セル端にあって干渉信号の影響を受けやすい移動通信端末については、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの影響を受けた第1の復調部で復調された信号が出力され、良好な受信品質を確保することができる。以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。本発明に係る移動通信端末は、図2に示された無線通信システムで利用される。基地局1,2,3には、異なるセルIDが割り当てられており、これらの基地局は非同期である。移動通信端末10,12の各々は、例えば携帯電話LTEでのUEuserequipmentである。図2において、基地局1が移動通信端末10の所望基地局であり、移動通信端末10は、所望基地局1のセル1aの境界付近、特に、干渉基地局2,3のセル2a,3aの付近に所在しており、干渉基地局2,3からのビーム2b,3bを受信しうる。ビーム2bすなわち他の移動通信端末例えば移動通信端末12への下りチャネルのためのビームの一部が移動通信端末10にとって干渉信号2cの原因になり、ビーム3bの一部が移動通信端末10にとって干渉信号3cの原因になる。他方、基地局2が移動通信端末12の所望基地局であり、移動通信端末12は、所望基地局2のセル2aの中央に所在しており、干渉基地局1,3からのビーム1b,3bから受ける影響はわずかである。移動通信端末10,12の各々は、MIMOにもSIMOにも対処可能である。第1の実施の形態図5は本発明の第1の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図5は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図5に示すように、各移動通信端末は、電波を受信する複数の受信アンテナ20と、受信アンテナ20から受信した電波を電気信号に変換するためのOFDMAに適用される受信回路である無線受信部22を備える。さらに、移動通信端末は、制御信号認識部24、端末固有参照信号復調部26、干渉抑圧合成処理部32、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33、信号分離部34、復調部36、セルサーチ実行部38、品質比計算部41、干渉抑圧合成判断部42、制御信号認識部24および閾値設定部46を備える。これらの構成要素は、移動通信端末の図示しないCPUがコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される機能ブロックである。さらに、移動通信端末は、受信品質測定部40を備える。制御信号認識部24は、無線受信部22から出力される信号のうち、所望基地局から受信された制御信号を認識する。制御信号は、例えば、所望基地局のセルID、所望基地局の送信アンテナ数、所望基地局から当該移動通信端末に送信される送信レイヤ数すなわち送信ストリーム数、当該移動通信端末が処理すべき端末固有参照信号UEspecificreferencesignalが送信されるレイヤを示す端末固有参照信号レイヤ番号などを示す。端末固有参照信号復調部26は、所望基地局から通知されて制御信号認識部24で認識された端末固有参照信号レイヤ番号と、所望基地局から通知された所望基地局のセルID等に基づいて、無線受信部22から出力される信号から、この移動通信端末のための端末固有参照信号を復調する。所望基地局から複数の端末固有参照信号レイヤ番号が通知され、このために複数の端末固有参照信号レイヤ番号が制御信号認識部24で認識された場合には、端末固有参照信号復調部26は、これらの複数の番号で特定される複数の端末固有参照信号を復調する。干渉抑圧合成処理部32は、端末固有参照信号復調部26で復調された端末固有参照信号に示される、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンクの所望ビームのチャネルインパルス行列チャネル行列と、所望基地局で当該移動通信端末に所望ビームを送信するために生成されたプリコーディング行列の積を認識する。所望基地局は、端末固有参照信号を利用して、チャネル行列とプリコーディング行列の積を移動端末に通知することができる。チャネル行列は、端末固有参照信号とは別の参照信号cellspecificreferencesignalまたはchannelstateinformationreferencesignalを用いて移動通信端末で計算され、移動通信端末からその移動通信端末の基地局にフィードバックされる。所望基地局は、移動通信端末からフィードバックされた所望チャネル行列に基づいて、所望プリコーディング行列を計算し、所望チャネル行列と所望プリコーディング行列の積を移動端末に通知する。あるいは、移動通信端末で計算されたチャネル行列を利用して移動通信端末自身が所望プリコーディング行列を計算し、その所望プリコーディング行列を所望基地局へフィードバックしてもよい。あるいは、移動通信端末で計算されたチャネル行列を利用して、移動通信端末および基地局にて共通に所持するプリコーディング行列群コードブック内の一つ、もしくは複数の行列のインデックスを所望基地局へフィードバックしてもよい。あるいは、基地局自身がチャネル行列情報等を用いずにプリコーディング行列を計算するシステムにおいては、移動通信端末は前記チャネル行列、プリコーディング行列、インデックス情報等をフィードバックしなくてもよい。干渉抑圧合成処理部32は、複数の受信アンテナ20で受信される電波に由来し無線受信部22から出力される信号から、複数のリソースエレメントの各々に関する受信信号ベクトルすなわちを取得する。図3および図4を参照して上述したように、受信信号ベクトルを得るためのサンプルリソースエレメントは、データ信号のリソースエレメントを含む複数のリソースエレメントOFDMシンボル番号3~13のリソースエレメントである。また、図3および図4に示される、OFDMシンボル番号47891011に配置される参照信号はプリコーディングを乗算せずに送信される信号であるため、これらが送信されるリソースエレメントをサンプルから排除してよい。さらに、干渉抑圧合成処理部32は、チャネル行列とプリコーディング行列の積と、これらの受信信号ベクトルに基づいて、所望基地局から送信された所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する。具体的には、式2を用いて受信ウェイトを計算するIRC受信を行う。式2で用いられ得る所望基地局の送信電力Psは公知の技術によって推定される。非干渉抑圧受信ウェイト計算部33は、端末固有参照信号復調部26で復調された端末固有参照信号に示される、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンクの所望ビームのチャネルインパルス行列チャネル行列と、所望基地局で当該移動通信端末に所望ビームを送信するために生成されたプリコーディング行列の積を移動通信端末にて認識する。非干渉抑圧受信ウェイト計算部33は、例えば、下記の式に従って、MMSE最小平均二乗誤差アルゴリズムから導き出される受信ウェイトを計算する。あるいは、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33は、下記の式に従って、最大比合成に基づいた受信ウェイトを計算してもよい。信号分離部34は、干渉抑圧合成処理部32で計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部22から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。但し、干渉抑圧合成判断部42の制御によって、干渉抑圧合成処理部32は、受信ウェイトの計算を行わない場合がある。干渉抑圧合成処理部32が受信ウェイトの計算を行わない場合には、信号分離部34は、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33にて計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部22から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。復調部36は、信号分離部34で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。干渉抑圧合成判断部42は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信信号の受信品質と、他の基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される干渉信号の受信品質との関係を表す指標に基づいて、干渉抑圧合成処理部による受信ウェイトの計算を行うか否かを判断する。この実施の形態では、このような指標として、セルサーチの時に、移動通信端末で受信される異なる基地局から送信された同期信号synchronizationsignalの受信品質の比が用いられる。セルサーチ実行部38は、電源オンまたはその他の所定の契機で、セルサーチを実行する。セルサーチ実行部38は、当該移動通信端末が接続すべき所望基地局を探索することを促進するために異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される同期信号に基づいて、これらの異なる基地局のうちから1つの所望基地局を決定する。このセルサーチの手順は公知である。受信品質測定部40は、セルサーチの時に、異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される同期信号の受信品質を測定する。品質比計算部41は、受信品質測定部40で測定された所望基地局セルサーチで決定されるからの信号の受信品質の、受信品質測定部40で測定された他の基地局からの信号の受信品質に対する比を計算する。すなわち、品質比RQを下記の式に従って計算する。RQ=QDQIここで、QDは所望基地局からの信号の受信品質であり、QIは他の基地局すなわち干渉基地局からの信号の受信品質である。干渉抑圧合成判断部42は、品質比計算部41で計算された品質比RQを閾値ThRと比較する。RQ<ThRの場合に、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし、干渉抑圧合成処理部32を作動させる。RQ>ThRの場合に、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。例えば、図2における移動通信端末10の所望基地局1からの信号の受信品質をQ11とし、移動通信端末10の干渉基地局3からの信号の受信品質をQ31とする。Q11Q31<ThRである場合には、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし、干渉抑圧合成処理部部32を作動させる。他方、図2における移動通信端末12の所望基地局2からの信号の受信品質をQ22とし、移動通信端末12の干渉基地局1および3からの信号の受信品質をそれぞれQ12およびQ32とする。Q22Q12>ThRであって、Q22Q32>ThRである場合には、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。したがって、移動通信端末がセルの中央にある場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われないので、信号分離部34での信号分離のために非干渉抑圧受信ウェイト計算部33にて計算された受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われて、信号分離部34での信号分離のために受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。この実施の形態において、移動通信端末は、所望基地局がマクロセル基地局である場合に閾値ThRを小さく設定し、所望基地局がマクロセル基地局でない場合に閾値ThRを大きく設定する閾値設定部46を備える。上記の基地局1,2,3は、送信電力能力が大きく、半径数百メートルから数十キロメートル程度の広いセルマクロセルを有するマクロセル基地局である。マクロセル基地局以外の小送信電力能力の小基地局としては、例えば、下記のように分類することができる。半径数メートルから数十メートル程度のセルを有するピコセル、半径数十メートルから数百メートル程度のセルを有するマイクロセル、半径数メートル程度のセルを有するフェムトセル。このような小基地局は、光ファイバ等の有線でマクロセル基地局に接続されている。例えば、図6に示すように、小基地局4はマクロセル基地局1と有線で接続されている。但し、小基地局4はマクロセル基地局1とは同期させられていない。図6に示す移動通信端末10は小基地局4のセル4aに所在する。この場合、小基地局4が移動通信端末10の所望基地局であり、小基地局4が接続されたマクロセル基地局1が移動通信端末10の干渉基地局である。マクロセル基地局1の送信電力は小基地局4の送信電力よりもはるかに高いため、移動通信端末10はマクロセル基地局1からのビーム1bすなわち他の移動通信端末例えば移動通信端末12への下りチャネルのためのビームによる干渉の影響を受けやすい。そこで、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、閾値ThRを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、閾値ThRを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を減少させる。より具体的には、閾値設定部46は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルIDに基づいて、閾値ThRを設定する。上述の通り、制御信号認識部24は、無線受信部22から出力される信号のうち、所望基地局から受信された制御信号を認識し、制御信号は、送信元の基地局のセルIDを示す。セルIDの識別により、送信元の基地局がマクロセル基地局か否かを判定することができる。閾値設定部46は、この判定に基づいて、閾値ThRを設定する。第2の実施の形態本発明の第2の実施の形態に係る移動通信端末の構成は図5に示して上述した第1の実施の形態のそれと同じである。以下、第2の実施の形態が第1の実施の形態と相違する特徴を主に説明する。受信品質測定部40は、セルサーチの時に、少なくとも3つの異なる基地局から送信されて当該移動通信端末で受信される同期信号の受信品質を測定する。品質比計算部41は、受信品質測定部40で測定された所望基地局セルサーチで決定されるからの信号の受信品質の、受信品質測定部40で測定された少なくとも2つの他の基地局からの信号の受信品質に対する比をそれぞれ計算する。すなわち、複数の品質比RQを下記の式に従って計算する。RQ=QDQIここで、QDは所望基地局からの信号の受信品質であり、QIは他の基地局すなわち干渉基地局からの信号の受信品質である。干渉抑圧合成判断部42は、品質比計算部41で計算された品質比RQを閾値ThRと比較する。RQ<ThRとなる品質比RQが所定数例えば2以上の場合に、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし、干渉抑圧合成処理部32を作動させる。RQ<ThRとなる品質比RQが所定数より少ない場合に、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。例えば、図7における移動通信端末10の所望基地局1からの信号の受信品質をQ11とし、移動通信端末10の干渉基地局2からの信号の受信品質をQ21とし、移動通信端末10の干渉基地局3からの信号の受信品質をQ31とする。Q11Q21<ThRであって、Q11Q31<ThRである場合には、閾値ThRより小さい品質比RQが所定数2である。この場合には、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし、干渉抑圧合成処理部部32を作動させる。他方、図7における移動通信端末12の所望基地局2からの信号の受信品質をQ22とし、移動通信端末12の干渉基地局1および3からの信号の受信品質をそれぞれQ12およびQ32とする。Q22Q12>ThRであって、Q22Q32<ThRである場合には、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。したがって、この実施の形態では、所定数例えば2以上の干渉基地局から多大な干渉の影響を受ける場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算を行って、良好な受信品質を確保することができる。干渉基地局が所定数未満の場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算を行わないので、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算の負荷を軽減することができる。上記の所定数は、例えば、干渉基地局の数と干渉抑圧合成の成果の関係を実験によって調査することで、適切に設定することができる。所定数は1でもよい。第3の実施の形態図8は、本発明の第3の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図8は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図8において、図5の第1の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。第3の実施の形態に係る移動通信端末は、所望基地局から受信される信号の電力と、干渉信号の電力に基づいて、チャネル品質インジケータを計算するチャネル品質インジケータCQI計算部50を備える。CQIとしては、SNR信号対雑音比、SIR信号対干渉比、SINR信号対干渉雑音比、およびSDNR信号対雑音歪比のいずれか1つがありうる。干渉抑圧合成判断部42は、CQI計算部50で計算されたCQIを閾値ThCと比較する。CQIが閾値ThCより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし、干渉抑圧合成処理部部32を作動させる。CQIが閾値ThCより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。例えば、図2における移動通信端末10において計算されたCQIが閾値ThCより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし,干渉抑圧合成処理部部32を作動させる。図2における移動通信端末12において計算されたCQIが閾値ThCより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。したがって、移動通信端末がセルの中央にある場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われないので、信号分離部34での信号分離のために非干渉抑圧受信ウェイト計算部33にて計算された受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われて、信号分離部34での信号分離のために受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。この実施の形態において、CQI計算部50は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々について、CQIを計算してもよい。この場合、干渉抑圧合成処理部32は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアの各々について、受信ウェイトを計算する。このとき、図3もしくは図4を参照して上述したように、各サブキャリアもしくはこれらのサブキャリアを含む各リソースブロックについて、受信ウェイトを計算する。この場合、干渉抑圧合成判断部42は、CQI計算部50で計算された複数のサブキャリアの各々についてのCQIを閾値ThCと比較して、CQIが閾値ThCより小さいサブキャリアについて、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、CQIが閾値より大きいサブキャリアについて、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わない、つまり非干渉抑圧受信ウェイト計算部33による受信ウェイトの計算を行うと判断する。このようにして、あるサブキャリアについては受信ウェイトによる干渉抑圧がされたデータ信号が復調部36で復調され、他のサブキャリアについては受信ウェイトによる干渉抑圧がされないデータ信号が復調部36で復調される。あるいは、CQI計算部50は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアを含むサブバンドについて、CQIを計算してもよい。この場合、干渉抑圧合成処理部32は、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンク送信に割り当てられた複数のサブキャリアを含むリソースブロックについて、受信ウェイトを計算する。このとき、図3もしくは図4を参照して上述したように、各サブキャリアもしくはこれらのサブキャリアを含む各リソースブロックについて、受信ウェイトを計算する。この場合、干渉抑圧合成判断部42は、CQI計算部50で計算されたサブバンドについてのCQIを閾値と比較して、サブバンドについてのCQIが閾値より小さい場合に、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、サブバンドについてのCQIが閾値より大きい場合に、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わない、つまり非干渉抑圧受信ウェイト計算部33による受信ウェイトの計算を行うと判断する。この実施の形態において、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、閾値ThCを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、閾値ThCを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を減少させる。第1および第2の実施の形態と同様に、閾値設定部46は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されて制御信号認識部24で認識されるセルIDに基づいて、閾値ThCを設定する。第4の実施の形態図9は、本発明の第4の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図9は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図9において、図5の第1の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。第4の実施の形態に係る移動通信端末は、所望基地局から受信されるデータ信号の変調符号化方式ModulationandCodingSchemeMCSを検出する変調符号化方式MCS検出部60と、MCS検出部60で検出されたMCSから、当該移動通信端末での受信品質レベルを推定する受信品質レベル推定部61とを備える。また、移動通信端末は、第3の実施の形態と同様のCQI計算部50を備える。CQI計算部50で計算されたCQIは、当該移動通信端末にとっての所望基地局にフィードバックされる。所望基地局は、移動通信端末からフィードバックされたCQIに基づいて、当該移動通信端末へのデータ信号の下りリンク送信のためのMCSを決定する。所望基地局は、決定したMCSを用いて、当該移動通信端末へのデータ信号の下りリンク送信を行う。MCSは、変調方式例えば、QPSK、16QAMと符号化率例えば、1/2、2/3、3/4の組合せである。移動通信端末からフィードバックされるCQIが良好な受信品質を示していれば、基地局は、例えば16QAMと符号化率3/4の組合せといった良好な受信品質に対応するMCSを選択する。移動通信端末からフィードバックされるCQIが劣悪な受信品質を示していれば、基地局は、例えばQPSKと符号化率1/2の組合せといった劣悪な受信品質に対応するMCSを選択する。MCS検出部60は、当該移動通信端末で受信されたデータ信号の下りリンク送信のために使用されているMCSを検出する。受信品質レベル推定部61は、MCS検出部60で検出されたMCSから、当該移動通信端末での受信品質レベルLQを推定する。例えば、MCSが16QAMと符号化率3/4の組合せであれば、受信品質レベル推定部61は、高い受信品質レベルと認定する。例えば、MCSがQPSKと符号化率1/2の組合せであれば、受信品質レベル推定部61は、低い受信品質レベルと認定する。干渉抑圧合成判断部42は、受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQを閾値ThLと比較する。受信品質レベルLQが閾値ThLより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を非作動にし、干渉抑圧合成処理部32を作動させる。例えばQPSKと符号化率1/2の組合せといった劣悪な受信品質に対応するMCSが使用された場合は、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33が作動されず、干渉抑圧合成処理部32が作動される。受信品質レベルLQが閾値ThLより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。例えば16QAMと符号化率3/4の組合せといった良好な受信品質に対応するMCSが使用された場合は、干渉抑圧合成処理部32が作動されず、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33が作動される。したがって、移動通信端末がセルの中央にある場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われず、信号分離部34での信号分離のために非干渉抑圧受信ウェイト計算部33にて計算された受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。他方、移動通信端末がセル端にあって干渉信号の影響を受けやすい場合には、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの計算が行われて、信号分離部34での信号分離のために受信ウェイトが用いられ、良好な受信品質を確保することができる。この実施の形態において、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、閾値ThLを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、閾値ThLを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を減少させる。第1および第2の実施の形態と同様に、閾値設定部46は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されて制御信号認識部24で認識されるセルIDに基づいて、閾値ThLを設定する。第5の実施の形態図10は、本発明の第5の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図10は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。第5の実施の形態は、図8に示された第3の実施の形態と図9に示された第4の実施の形態の組合せである。図10において、図8および図9と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。第5の実施の形態に係る移動通信端末は、第3の実施の形態と同様のCQI計算部50、ならびに第4の実施の形態と同様のMCS検出部60および受信品質レベル推定部61を備える。CQI計算部50で計算されたCQIは干渉抑圧合成判断部42に供給され、受信品質レベル推定部61で計算された受信品質レベルLQも干渉抑圧合成判断部42に供給される。第5の実施の形態において、CQI計算部50で計算されたCQIが第1の閾値ThCより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を作動させる受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQには関わらない。また、受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQが第2の閾値ThLより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を作動させるCQI計算部50で計算されたCQIには関わらない。CQIが第1の閾値ThCより大きく、かつ受信品質レベルLQが第2の閾値ThLより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる。つまり、干渉抑圧合成処理部部32が非作動にされるのは、CQIが高く、MCSに対応する受信品質レベルLQも高い場合のみである。上述したように、移動通信端末からフィードバックされたCQIに基づいて、基地局がMCSを決定するので、移動通信端末で計算されるCQIは移動端末が検出するMCSはある程度関係がある。しかし、基地局は、移動通信端末からフィードバックされたCQIだけでなく他の事情に基づいて、MCSを決定することがある。また、基地局がCQIからMCSを決定する基準と、移動通信端末のMCS検出部60がMCSから受信品質レベルLQを決定する基準が完全に逆の関係にあるとは限らない。したがって、CQI計算部50で計算されたCQIと、受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQは、ある程度関係があるにせよ、一対一の関係を持つわけではない。MCSから得られた受信品質レベルLQとCQIに基づいて、干渉抑圧合成処理部32を作動させるか、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する第5の実施の形態においては、より適切な判断ができる可能性がある。この実施の形態において、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局が小基地局である場合に、第1の閾値ThCおよび第2の閾値ThLを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を増加させる。他方、閾値設定部46は、当該移動通信端末にとっての所望基地局がマクロセル基地局である場合に、第1の閾値ThCおよび第2の閾値ThLを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を減少させる。第1および第2の実施の形態と同様に、閾値設定部46は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されて制御信号認識部24で認識されるセルIDに基づいて、これらの閾値を設定する。第6の実施の形態本発明の第6の実施の形態に係る移動通信端末の構成は図10に示して上述した第5の実施の形態のそれと同じである。以下、第6の実施の形態が第5の実施の形態と相違する特徴を主に説明する。第6の実施の形態において、CQI計算部50で計算されたCQIが第1の閾値ThCより小さく、かつ受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQが第2の閾値ThLより小さい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行うと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を作動させる。CQI計算部50で計算されたCQIが第1の閾値ThCより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させる受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQには関わらない。また、受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQが第2の閾値ThLより大きい場合に、干渉抑圧合成判断部42は干渉抑圧合成処理部32による受信ウェイトの計算を行わないと判断し、干渉抑圧合成処理部部32を非作動にし、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33を作動させるCQI計算部50で計算されたCQIには関わらない。つまり、干渉抑圧合成処理部部32が作動されるのは、CQIが低く、MCSに対応する受信品質レベルLQも低い場合のみである。上述したように、CQI計算部50で計算されたCQIと、受信品質レベル推定部61で推定された受信品質レベルLQは、ある程度関係があるにせよ、一対一の関係を持つわけではない。MCSから得られた受信品質レベルLQとCQIに基づいて、干渉抑圧合成処理部32を作動させるか、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する第6の実施の形態においては、より適切な判断ができる可能性がある。この実施の形態において、閾値設定部46は、第5の実施の形態と同様に動作する。第7の実施の形態上述した第1の実施の形態においては、閾値設定部46は、所望基地局から当該移動通信端末に通知されるセルIDに基づいて、閾値ThRを設定する。第7の実施の形態のように、閾値設定部46は、ハンドオーバのためのセル選択で移動通信端末により使用されうるオフセットに基づいて、閾値設定部46は、閾値ThRを設定してもよい。このオフセットは基地局から移動局に通知される。送信元の基地局がマクロセル基地局であれば、オフセットはゼロまたは無効である。送信電力能力が小さい基地局ほど、オフセットは大きい値を有する。例えば、ピコセルよりもマイクロセルは大きいオフセットを有しており、マイクロセルよりもフェムトセルは大きいオフセットを有する。ハンドオーバのセル選択では、移動通信端末は、現在接続している基地局servingcellから送信される信号の受信品質または受信電力と、他の基地局から送信される信号の受信品質または受信電力とを比較する。例えば、以下の式4が満たされれば、移動通信端末は、他の基地局を新たな基地局として選択するべきであると判断する。RSRPOOffRSRPSここで、RSRPは、参照信号の受信電力referencesignalreceivedpowerであり、添字Oは他の基地局、添字Sは現在接続している基地局を示す。Offはオフセットである。あるいは、以下の式5が満たされれば、移動通信端末は、他の基地局を新たな基地局として選択するべきであると判断してもよい。RSRQOOffRSRQSここで、RSRQは、参照信号の受信品質referencesignalreceivedqualityであり、添字Oは他の基地局、添字Sは現在接続している基地局を示す。Offはオフセットである。送信電力能力が小さい基地局ほど、小さいセルを有する。しかし、送信電力能力が小さい基地局ほど、オフセットは大きい値を有する。したがって、セル選択において、上記の式4または式5を使用することにより、送信電力能力が小さい基地局でも多くの移動通信端末が接続することができる。この実施の形態において、制御信号認識部24はオフセット認識部として機能し、マクロセル基地局でない基地局から通知されるオフセットを認識する。オフセット認識部24がオフセットを認識し、所望基地局がこのオフセットの送信元である場合所望基地局がマクロセル基地局でない場合、閾値設定部46は、閾値ThRを大きく設定する。この結果、閾値設定部46は、所望基地局がマクロセル基地局である場合に閾値ThRを小さく設定し、所望基地局がマクロセル基地局でない場合に閾値ThRを大きく設定する。所望基地局が小基地局であるために、移動通信端末が他の基地局からの干渉の影響を受けやすい場合に、閾値ThRを大きく設定することで、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会が増加する。他方、所望基地局がマクロセル基地局であるために、移動通信端末が他の基地局からの干渉の影響を受けにくい場合に、閾値ThRを小さく設定することで、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会が減少する。また、制御信号認識部24は、オフセットの値の大小に応じて、閾値ThRを設定してもよい。送信電力能力が小さい基地局に所在する移動通信端末ほど、他の基地局からの干渉の影響を受けやすい。送信電力能力が小さい基地局ほど、オフセットは大きい値を有する。したがって、閾値設定部46は、オフセットが大きいほど、閾値ThRを大きく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を増加させるのが好ましい。この第7の実施の形態は第1の実施の形態の変更である。しかし、上記の第2~第6の実施の形態も、第7の実施の形態と同様に変更し、オフセットに基づいて、閾値ThR、ThC、ThL、または閾値ThCおよび第2の閾値ThLを設定してよい。第8の実施の形態図11は、本発明の第8の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図11は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図11において、図5の第1の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。第8の実施の形態に係る移動通信端末は、復調部36で復調されたデータ信号の誤りを判定する誤り判定部66を備える。誤り判定の手法としては、公知の手法、例えば、CRC巡回冗長検査を用いることができる。誤り判定部66により誤りが発見された場合には、移動通信端末は、再送要求または否定応答NACKを所望基地局に返送してもよい。この実施の形態において、閾値設定部46は、干渉抑圧合成処理部32が作動されているとき、誤り判定部66による誤り判定に基づいて、閾値ThRを設定する。より具体的には、誤り判定部66により誤りが発見された場合には、閾値設定部46は、閾値ThRを減少させる。誤り判定部66により誤りが発見されない場合には、閾値設定部46は、閾値ThRを維持するか、もしくは増加させる。この結果、閾値設定部46は、干渉抑圧合成処理部32により計算された受信ウェイトを用いた信号分離を経て復調部36で復調されたデータ信号に誤りが発見されると、閾値ThRを小さく設定し、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を減少させる。これは、干渉抑圧合成を行わない方が好適である可能性が高いからである。換言すれば、干渉抑圧合成を行わない方が好適であると可能性が高い場合に、干渉抑圧合成処理部32を作動させる機会を減少させることができる。この実施の形態において、閾値設定部46は、誤り判定部66によりビット誤りが発見されるたびに、閾値ThRを減少させてもよい。あるいは、閾値設定部46は、ある期間にわたる誤り率が所定値を超えると、閾値ThRを減少させてもよい。この第8の実施の形態は第1の実施の形態の変更である。しかし、上記の第2~第6の実施の形態も、第8の実施の形態と同様に変更し、誤り判定に基づいて、閾値ThR、ThC、ThL、または閾値ThCおよび第2の閾値ThLを設定してよい。第9の実施の形態上述した第1の実施の形態においては、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32を作動させるか、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33により計算された受信ウェイトを用いるかを判断する。この結果、干渉抑圧合成処理部32の作動または非作動が制御され、信号分離部34は、信号分離のために、干渉抑圧合成処理部32で計算された受信ウェイトを用いたり、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33で計算された受信ウェイトを用いたりする。しかし、第9の実施の形態として、干渉抑圧合成判断部42は、干渉抑圧合成処理部32または非干渉抑圧受信ウェイト計算部33の作動または非作動を制御せず、信号分離部34を制御して、干渉抑圧合成処理部32で計算された受信ウェイトを信号分離部34が用いたり、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33で計算された受信ウェイトを用いたりするようにしてもよい。上記の第2~第6の実施の形態も、第9の実施の形態と同様に変更してよい。第10の実施の形態図12は、本発明の第10の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図12は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図12において、図5の第1の実施の形態と共通する構成要素を示すためには同一の参照符号が使用されており、これらの構成要素を詳細には説明しない。図12において、第1の信号分離部74は、干渉抑圧合成処理部32で計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部22から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。第1の復調部76は、第1の信号分離部74で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。第1の誤り判定部78は、第1の復調部76で復調されたデータ信号の誤りを判定する。第2の信号分離部84は、干渉抑圧合成処理部32で計算された受信ウェイトを用いずに、非干渉抑圧受信ウェイト計算部33により計算された受信ウェイトを用いて,無線受信部22から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。すなわち干渉抑圧合成を行わない信号分離を行う。第2の復調部86は、第2の信号分離部84で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。第2の誤り判定部88は、第2の復調部86で復調されたデータ信号の誤りを判定する。第1の誤り判定部78および第2の誤り判定部88の誤り判定の手法としては、公知の手法、例えば、CRCを用いることができる。干渉抑圧合成判断部92は、第1の誤り判定部78による誤り判定と、第2の誤り判定部88による誤り判定とに基づいて、第1の復調部76で復調された信号と第2の復調部86で復調された信号のいずれを出力するかを判断する。例えば、復調部76,88からの2系列のうち同じ番号を有するパケットについて、第1の誤り判定部78が誤りと判定し、第2の誤り判定部88が正しいと判定した場合には、干渉抑圧合成判断部92は、第2の復調部86で復調されたデータ信号のパケットを出力する。逆に、復調部76,88からの2系列のうち同じ番号を有するパケットについて、第1の誤り判定部78が正しいと判定し、第2の誤り判定部88が誤りと判定した場合には、干渉抑圧合成判断部92は、第1の復調部76で復調されたデータ信号のパケットを出力する。要するに、干渉抑圧合成判断部92は、正しいと判定されたパケットを出力する。この判定は、各パケットにつき逐次的に行うことができる。同じ番号を有するパケットについて、第1の誤り判定部78および第2の誤り判定部88の両方により誤りが発見された場合には、移動通信端末は、再送要求または否定応答を所望基地局に返送する。このようにして、正しいパケットが干渉抑圧合成判断部92から出力され、当該移動通信端末内の図示しない処理装置例えば画像表示装置またはスピーカで使用される。干渉抑圧合成された信号に関する誤り判定と干渉抑圧合成されていない信号に関する誤り判定に基づいて、第1の復調部76で復調された信号と第2の復調部86で復調された信号のいずれを出力するかが判断されることにより、干渉信号の影響を受けにくい移動通信端末例えばセルの中央にある移動通信端末については、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの影響を受けていない第2の復調部86で復調された信号が出力され、良好な受信品質を確保することができる。他方、干渉信号の影響を受けやすい移動通信端末例えばセル端にある移動通信端末については、干渉抑圧合成のための受信ウェイトの影響を受けた第1の復調部76で復調された信号が出力され、良好な受信品質を確保することができる。さらに、一旦、第1の誤り判定部78がデータ信号の誤りを発見した場合、干渉抑圧合成判断部92は干渉抑圧合成処理部32を非作動にしてもよい。あるいは、第1の誤り判定部78の発見した誤りの誤り率が高い場合、干渉抑圧合成判断部92は干渉抑圧合成処理部32を非作動にしてもよい。干渉抑圧合成処理部32の非作動の後には、第2の復調部86で復調されたデータ信号だけが出力されて、当該移動通信端末で使用される。干渉抑圧合成処理部32を非作動にしてから所定時間が経過した後、干渉抑圧合成判断部92は干渉抑圧合成処理部32を再度作動して、第1の誤り判定部78と第2の誤り判定部88の判定に基づく判断を再開してもよい。あるいは、第2の復調部86で復調されたデータ信号の誤りを第2の誤り判定部88が発見した場合、または第2の復調部86の発見した誤りの誤り率が高い場合、干渉抑圧合成判断部92は干渉抑圧合成処理部32を再度作動して、第1の誤り判定部78と第2の誤り判定部88の判定に基づく判断を再開してもよい。他の変形移動通信端末において、CPUが実行する各機能は、CPUの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGAFieldProgrammableGateArray、DSPDigitalSignalProcessor等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。上記の実施の形態においては、チャネルインパルスパラメータおよびプリコーディングパラメータは、行列として表現されている。しかし、これらのうち少なくともいずれかが行列以外で表現されて、行列の計算以外の他の数学的技法により、受信ウェイトが計算されてもよい。上記の実施の形態および変形は、矛盾しない限り、組み合わせてもよい。"