"A全ジカルボン酸成分の60~100モルがテレフタル酸であるジカルボン酸成分と全ジアミン成分の60~100モルが1,9-ノナンジアミン及び/又は2-メチル-1,8-オクタンジアミンであるジアミン成分とからなる芳香族ポリアミド樹脂50~90質量と、Bシンジオタクチックポリスチレン10~50質量とからなる樹脂成分100質量部に対して、C酸変性ポリフェニレンエーテル0.1~5質量部、及びD無機充填材10~100質量部を含有する耐熱性樹脂組成物。前記酸変性ポリフェニレンエーテルがフマル酸又はマレイン酸変性ポリフェニレンエーテル、である、請求項1に記載の耐熱性樹脂組成物。A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインサイズの平均値が0.01μm以上3μm以下である、請求項1又は2に記載の耐熱性樹脂組成物。ISOダンベル試験片における引張破断強さが140MPa以上250MPa以下である、請求項1~3のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物。請求項1~4のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物からなる成形体。鉛フリーリフローはんだ付け用途に用いられる、請求項5に記載の成形体。しかしながら、本発明者らの研究によれば、芳香族ポリアミド及びシンジオタクチックポリスチレンの二種類の樹脂からなる樹脂組成物は、耐熱性及び耐水性を併せ持つものの、両樹脂は本質的に互いに非相溶であり、相間の界面の接着力低下やモルホロジーの不安定さによって種々の力学的性質の低下は免れ得ない。したがって、耐熱性及び耐水性に優れ、かつ、力学的性質が改善された材料が求められている。本発明の課題は、鉛フリーリフローはんだ付け工程に十分対応可能な耐熱性を有し、かつ、優れた耐水性及び力学的特性を有する耐熱性樹脂組成物及びその成形体を得ることにある。本発明の課題は、下記の手段によって解決される。1A全ジカルボン酸成分の60~100モルがテレフタル酸であるジカルボン酸成分と全ジアミン成分の60~100モルが1,9-ノナンジアミン及び/又は2-メチル-1,8-オクタンジアミンであるジアミン成分とからなる芳香族ポリアミド樹脂50~90質量と、Bシンジオタクチックポリスチレン10~50質量とからなる樹脂成分100質量部に対して、C酸変性ポリフェニレンエーテル0.1~5質量部、及びD無機充填材10~100質量部を含有する耐熱性樹脂組成物。2前記酸変性ポリフェニレンエーテルがフマル酸又はマレイン酸変性ポリフェニレンエーテルである、上記1に記載の耐熱性樹脂組成物。3A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインサイズの平均値が0.01μm以上3μm以下である、上記1又は2に記載の耐熱性樹脂組成物。4ISOダンベル試験片における引張破断強さが140MPa以上250MPa以下である、上記1~3のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物。5上記1~4のいずれかに記載の耐熱性樹脂組成物からなる成形体。6鉛フリーリフローはんだ付け用途に用いられる、上記5に記載の成形体。本発明の耐熱性樹脂組成物は、鉛フリーリフローはんだ付け工程に十分対応可能な耐熱性を有し、かつ、優れた耐水性及び力学的特性を有する。本発明の耐熱性樹脂組成物からなる成形体は、自動車の電装部品等の用途に好適に用いることができる。本発明の耐熱性樹脂組成物は、A全ジカルボン酸成分の60~100モルがテレフタル酸であるジカルボン酸成分と全ジアミン成分の60~100モルが1,9-ノナンジアミン及び/又は2-メチル-1,8-オクタンジアミンであるジアミン成分とからなる芳香族ポリアミド樹脂50~90質量と、Bシンジオタクチックポリスチレン10~50質量とからなる樹脂成分100質量部に対して、C酸変性ポリフェニレンエーテル0.1~5質量部、及びD無機充填材10~100質量部を含有する。A芳香族ポリアミド樹脂本発明に用いられるA芳香族ポリアミド樹脂は、本発明の耐熱性樹脂組成物に優れた耐熱性を付与する。本発明に用いられるA芳香族ポリアミド樹脂は、全ジカルボン酸成分の60~100モルがテレフタル酸であるジカルボン酸成分と全ジアミン成分の60~100モルが1,9-ノナンジアミン及び/又は2-メチル-1,8-オクタンジアミンであるジアミン成分とからなる芳香族ポリアミド樹脂である。具体的には、ポリノナメチレンテレフタラミド及び/又はポリ2-メチルオクタメチレンテレフタラミドを主成分とする芳香族ポリアミド樹脂であり、本発明ではポリアミド9Tと総称する。A芳香族ポリアミド樹脂のジカルボン酸成分は、テレフタル酸を全ジカルボン酸成分の60~100モル含有する。ジカルボン酸成分中のテレフタル酸の含有量としては、好ましくは75~100モル、より好ましくは90~100モルである。テレフタル酸の含有量が60モル未満の場合には、得られるポリアミド樹脂の耐熱性が低く、樹脂組成物において鉛フリーリフロー工程の際に要求される耐熱性を満たすことができない。テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、2-メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、3,3-ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸;1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸;イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,4-フェニレンジオキシジ酢酸、1,3-フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジ安息香酸、4,4’-オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニルスルホン-4,4’-ジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を用いることができる。A芳香族ポリアミド樹脂のジアミン成分は、1,9-ノナンジアミン及び/又は2-メチル-1,8-オクタンジアミンを全ジアミン成分の60~100モル含有する。ジアミン成分中の1,9-ノナンジアミン及び2-メチル-1,8-オクタンジアミンの合計含有量としては、好ましくは70~100モル、より好ましくは80~100モルである。1,9-ノナンンジアミン及び2-メチル-1,8-オクタンジアミンを併用する場合には、1,9-ノナンンジアミン:2-メチル-1,8-オクタンジアミンのモル比は、好ましくは30:70~95:5、より好ましくは40:60~90:10、更に好ましくは60:40~90:10である。上記以外のジアミン成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、3-メチル-1,5-ペンタンジアミン、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、5-メチル-1,9-ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン;シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン;p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-キシリレンジアミン、m-キシリレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミン、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。また、A芳香族ポリアミド樹脂は、その分子鎖の末端が末端封止剤により封止されていることが好ましく、末端基の好ましくは40モル以上、より好ましくは60モル以上、更に好ましくは70モル以上が封止されていることが好ましい。末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性及び封止末端の安定性等の点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等も使用できる。末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸;シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸;安息香酸、トルイル酸、α-ナフタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらの内、反応性、封止末端の安定性、価格等の点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、安息香酸が特に好ましい。末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン;シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン;アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらのうち、反応性、沸点、封止末端の安定性及び価格等の点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが特に好ましい。A芳香族ポリアミド樹脂を製造する際に用いられる末端封止剤の使用量は、最終的に得られるポリアミド樹脂の極限粘度[η]及び末端基の封止率から決定される。具体的な使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件等によって変化するが、通常、ジアミンの総モル数に対して0.5~10モルの範囲内で使用される。A芳香族ポリアミド樹脂は、濃硫酸中30°Cで測定した極限粘度[η]が0.4~2.0dl/gの範囲内のものが好ましく、0.5~1.7dl/gの範囲内のものがより好ましく、0.6~1.5dl/gの範囲内のものが更に好ましい。A芳香族ポリアミド樹脂は、ポリアミド9T単独重合体であってもよいし、他のポリアミド樹脂又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。混合物中のA芳香族ポリアミド樹脂の含有率は60質量以上が好ましい。A芳香族ポリアミド樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、衝撃改良剤等を添加してもよい。A芳香族ポリアミド樹脂は、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている公知のポリアミドの重合方法を用いて製造することができる。製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組み合わせて用いることができる。例えば、末端封止剤及び触媒を、最初にジアミン及びジカルボン酸に一括して添加し、ナイロン塩を製造した後、いったん280°C以下の温度において濃硫酸中30°Cにおける極限粘度[η]が0.1~0.6dl/gのプレポリマーとし、さらに固相重合するか、あるいは溶融押出機を用いて重合を行うことにより、ポリアミド樹脂を得ることができる。末端封止剤及び触媒をナイロン塩の製造段階以降に添加した場合には、重合中にカルボキシル基とアミノ基とのモルバランスがずれたり、架橋構造が生成したりする等の問題点が生じやすくなる。またプレポリマーの極限粘度[η]が0.1~0.6dl/gの範囲内であると、後重合の段階においてカルボキシル基とアミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少なく、さらに分子量分布の小さな、各種性能や成形性に優れたポリアミド樹脂が得られる。重合の最終段階を固相重合により行う場合、減圧下又は不活性ガス流通下に行うのが好ましく、重合温度が180°C~得られるポリアミド樹脂の融点-10°Cの範囲内であれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化を有効に押さえることができるので好ましい。重合の最終段階を溶融押出機により行う場合、重合温度が370°C以下であるとポリアミド樹脂の分解がほとんどなく、劣化の無いポリアミド樹脂が得られるので好ましい。上記触媒としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、又はそれらの塩、さらにはそれらのエステル、具体的にはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属塩やアンモニウム塩、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等を挙げることができる。Bシンジオタクチックポリスチレン本発明に用いられるBシンジオタクチックポリスチレンは、本発明の耐熱性樹脂組成物に優れた耐薬品性、耐熱性、電気特性及び吸水寸法安定性を付与する。本発明に用いられるBシンジオタクチックポリスチレンSPSとは、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である。ここで、シンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素-炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法13C-NMR法により定量される。13C-NMR法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば2個の場合はダイアッド、3個の場合はトリアッド、5個の場合はペンタッドによって示すことができる。Bシンジオタクチックポリスチレンは、ラセミダイアッドでは好ましくは75以上、より好ましくは85以上のシンジオタクティシティーを有し、また、ラセミペンタッドでは好ましくは30以上、より好ましくは50以上のシンジオタクティシティーを有する。Bシンジオタクチックポリスチレンを構成するスチレン系重合体は、ポリスチレン、ポリアルキルスチレン、ポリハロゲン化スチレン、ポリハロゲン化アルキルスチレン、ポリアルコキシスチレン、ポリビニル安息香酸エステル、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体である。ポリアルキルスチレンの具体例としては、ポリメチルスチレン、ポリエチルスチレン、ポリイソピルスチレン、ポリt-ブチルスチレン、ポリフェニルスチレン、ポリビニルナフタレン、ポリビニルスチレン等が挙げられる。ポリハロゲン化スチレンの具体例としては、ポリクロロスチレン、ポリブロモスチレン、ポリフルオロスチレン等が挙げられる。ポリハロゲン化アルキルスチレンの具体例としては、ポリクロロメチルスチレン等が挙げられる。ポリアルコキシスチレンの具体例としては、ポリメトキシスチレン、ポリエトキシスチレン等が挙げられる。これらのうち特に好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリp-メチルスチレン、ポリm-メチルスチレン、ポリp-t-ブチルスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリm-クロロスチレン、ポリp-フルオロスチレン、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。Bシンジオタクチックポリスチレンは、公知の方法で製造することができる。例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体上記スチレン系重合体に対応する単量体を重合することにより製造することができる特開昭62-187708号公報。また、ポリハロゲン化アルキルスチレン及びこれらの水素化重合体についても同様に公知の方法、例えば、特開平1-46912号公報、特開平1-178505号公報記載の方法等により得ることができる。Bシンジオタクチックポリスチレンの分子量については特に制限はなく、通常、重量平均分子量が10,000~1000,000のものが用いられ、50,000~800,000のものを用いるのが好ましい。なお、Bシンジオタクチックポリスチレンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。C酸変性ポリフェニレンエーテル本発明に用いられるC酸変性ポリフェニレンエーテルは、分子中にベンゼン骨格を有するためBシンジオタクチックポリスチレンと相溶性を有する。また、酸変性によりカルボン酸等の極性基を有し、該官能基がA芳香族ポリアミド樹脂と反応しうる。そのため、C酸変性ポリフェニレンエーテルは、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性を向上させ、A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインを微分散化し、A成分とB成分との界面強度を向上させる作用を奏する。C酸変性ポリフェニレンエーテルは、ポリフェニレンエーテルを酸変性剤で変性することにより得ることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、ポリ2,3-ジメチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-クロロメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-ヒドロキシエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-n-ブチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-イソプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-4’-メチルフェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-ブロモ-6-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-6-ブロモ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジ-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-イソプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-クロロ-6-メチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジブロモ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル等が挙げられる。また、これらのホモポリマーの調製に使用されるフェノール化合物の二種又はそれ以上から誘導される共重合体も適切である。更には、ポリスチレン等のビニル芳香族化合物と前述のポリフェニレンエーテルとのグラフト共重合体及びブロック共重合体が挙げられる。これらのうち、好ましくはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルである。なお、ポリフェニレンエーテルは、米国特許第3,306,874号、同第3,306,875号、同第3,257,357号及び同第3,257,3758号等を参照して調製することができる。変性剤としては、エチレン性二重結合と極性基とを同一分子内に含む化合物が使用できる。例としては、フマル酸、フマル酸エステル、フマル酸塩、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸エステル、マレイミド及びそのN置換体、マレイン酸塩、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸アミド、メタアクリル酸塩、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。これらの中でもフマル酸又はマレイン酸が好ましい。変性方法としては特に制限はなく、任意の手段で行うことができる。例えば、ロールミル、バンバリーミキサー、押出機等を用いて150°C~350°Cの温度で溶融混練し反応させる方法や、ベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒中で加熱反応させる方法等を挙げることができる。さらにこれらの反応を容易に進めるため、反応系にベンゾイルパーオキサイド,ジ-t-ブチルパーオキサイド,ジクミルパーオキサイド,t-ブチルパーオキシベンゾエート,アゾビスイソブチロニトリル,アゾビスイソバレロニトリル,2,3-ジフェニル-2,3-ジメチルブタン等のラジカル発生剤を存在させてもよい。好ましい方法としては、ラジカル発生剤の存在下に溶融混練する方法である。本発明に用いられるC酸変性ポリフェニレンエーテルとしては、A成分の芳香族ポリアミド樹脂とB成分のシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性の観点から、フマル酸又はマレイン酸変性ポリフェニレンエーテルが好ましい。また、C酸変性ポリフェニレンエーテルにおける極性基含有率は、A成分の芳香族ポリアミド樹脂とB成分のシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性の観点から、好ましくはC成分中の0.01~20質量、より好ましくは0.05~10質量である。D無機充填材本発明に用いられるD無機充填材は、本発明の耐熱性樹脂組成物の力学的特性を向上させるものであり、特に、鉛フリーリフローはんだ工程に要求される耐熱剛性を向上させる作用を奏する。D無機充填材は特に限定されず、繊維状充填材、粒状充填材、粉状充填材のいずれでもよい。繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカ等が挙げられる。形状としてはクロス状、マット状、集束切断状、短繊維、フィラメント状、ウィスカ等があるが、集束切断状の場合、長さが0.05mm~50mm、繊維径が5~20μmのものが好ましい。一方、粒状充填材及び粉状充填材としては、例えば、タルク、カーボンブラック、グラファイト、二酸化チタン、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、オキシサルフェート、酸化スズ、アルミナ、カオリン、炭化ケイ素、金属粉末、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等が挙げられる。上記のような各種充填材の中でも、特にガラス充填材、例えばガラスパウダー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスフィラメント、ガラスファイバー、ガラスロビング、ガラスマットが好ましい。これらの充填材は表面処理したものが好ましい。表面処理に用いられるカップリング剤は、充填材と樹脂との接着性を良好にするために用いられるものであり、いわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等、従来公知のものの中から任意のものを選択して用いることができる。中でもγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のアミノシラン、エポキシシラン、イソプロピルトリN-アミドエチル,アミノエチルチタネートが好ましい。本発明の耐熱性樹脂組成物において、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとの合計を100質量としたとき、A芳香族ポリアミド樹脂:Bシンジオタクチックポリスチレンの含有比質量は、50:50~90~10であり、好ましくは60:40~85:15、より好ましくは60:40~80:20である。A芳香族ポリアミド樹脂が50質量未満で、Bシンジオタクチックポリスチレンが50質量を超える場合には所望の耐熱性が得られない。その一方、A芳香族ポリアミド樹脂が90質量を超え、Bシンジオタクチックポリスチレンが10質量未満の場合には耐水性に劣る。本発明の耐熱性樹脂組成物において、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとからなる樹脂成分100質量部に対して、C酸変性ポリフェニレンエーテルの含有量は、0.1~5質量部であり、好ましくは0.5~5質量部、より好ましくは0.5~4質量部である。本発明者らの研究によれば、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとは本質的に互いに非相溶であるため、この二種類のみからなる樹脂組成物においては、相間の界面の接着力低下やモルホロジーの不安定さによって種々の力学的性質の低下が生じてしまう。本発明では、樹脂組成物中に所定量のC酸変性ポリフェニレンエーテルを配合することで、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性を向上させ、A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインを微分散化し、A成分とB成分との界面強度を向上させることができる。C酸変性ポリフェニレンエーテルが0.1質量部未満の場合には、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性向上に効果が無く、A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインサイズが大きくなり、薄肉成形体において表層が剥離する等、製品としての性能に悪影響を及ぼす。一方、C酸変性ポリフェニレンエーテルの含有量が多すぎると、コスト的に不利であるだけでなく、流動性や成形性が低下する。本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、C酸変性ポリフェニレンエーテルが5質量部を超える場合には、BシンジオタクチックポリスチレンとD無機充填材との濡れ性に悪影響を及ぼし、物性が低下することを見出した。BシンジオタクチックポリスチレンとD無機充填材との濡れ性については、従来のポリアミド66等の脂肪族ポリアミドを配合した樹脂組成物ではそのような問題が生じることはなく、A芳香族ポリアミド樹脂ポリアミド9Tを配合した樹脂組成物において初めてそのような問題が生じることを見出した。本発明の耐熱性樹脂組成物において、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとからなる樹脂成分100質量部に対して、D無機充填材の含有量は、10~100質量部であり、好ましくは15~100質量部、より好ましくは20~100質量部である。D無機充填材の含有量が10質量部未満の場合には鉛フリーリフローはんだ工程に要求される耐熱剛性を満足することができない。その一方、D無機充填材の含有量が100質量部を超える場合には流動性の低下を引き起こす。本発明の耐熱性樹脂組成物には、上記のA~D成分に加えて、酸化防止剤、核剤、可塑剤、離型剤、難燃剤、顔料、カーボンブラック、帯電防止剤等の任意の添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。例えば、コンパウンド中及び製品の熱安定性を高める目的で、酸化防止剤を配合することができる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオン酸ステアリルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、トリス[3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-{β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、トリス2,6-ジメチル-3-ヒドロキシ-4-t-ブチルベンジルイソシアヌレート等が挙げられ、例えば、Irganox1010、Irganox1076、Irganox1330、Irganox3114、Irganox3125、Irganox3790以上、BASF社製、Cyanox1790サイアナミド社製、スミライザーBHT、スミライザーGA-80以上、住友化学株製等の市販品を使用することができるいずれも商品名。リン系酸化防止剤としては、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1-ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン6-イル]オキシ]-N,N-ビス[2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2,]ジオキサフォスフェピン-6-イル]オキシ]-エチル]エタナミン、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられ、例えば、Irgafos168、Irgafos12、Irgafos38以上、BASF社製、アデカスタブ329K、アデカスタブPEP-36、アデカスタブPEP-8以上、株ADEKA製、SandstabP-EPQクラリアント社製、Weston618、Weston619G、Weston624以上、GE社製等の市販品を使用することができるいずれも商品名。イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ドデシルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート等が挙げられ、例えば、DSTPヨシトミ、DLTPヨシトミ、DLTOIB、DMTPヨシトミ以上、株エーピーアイコーポレーション製、Seenox412Sシプロ化成株製、Cyanox1212サイアナミド社製、スミライザーTP-D住友化学株製等の市販品を使用することができるいずれも商品名。これらの酸化防止剤は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、本発明の耐熱性樹脂組成物中に好ましくは0.01~5質量である。本発明の耐熱性樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、任意の方法により製造することができる。例えば、上記の各成分を常温で混合した後に溶融混練する等の様々な方法でブレンドすればよく、その方法は特に制限されない。混合混練方法の中でも二軸押出機を用いた溶融混練が好ましく用いられる。二軸押出機を用いた溶融混練においては、生産性の観点及びBシンジオタクチックポリスチレンの熱分解を防止する観点から、A芳香族ポリアミド樹脂の融点以上、350°C未満での混練が好ましい。本発明の耐熱性樹脂組成物は、C酸変性ポリフェニレンエーテルの作用により、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性が良好であり、A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインは微分散化されている。本発明の耐熱性樹脂組成物において、A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインサイズの平均値は、好ましくは0.01μm以上3μm以下、より好ましくは0.01μm以上2μm以下、更に好ましくは0.01μm以上1μm以下である。A芳香族ポリアミド樹脂中におけるBシンジオタクチックポリスチレンのドメインサイズが小さいほど、A芳香族ポリアミド樹脂とBシンジオタクチックポリスチレンとの界面強度が高いことを示す。本発明の耐熱性樹脂組成物は耐熱性に優れ、ISO75-1,2に準拠して測定される1.8MPaの荷重下での荷重たわみ温度が、好ましくは260°C以上、より好ましくは270°C以上である。荷重たわみ温度は熱変形温度/耐熱剛性の指標であり、該温度が高いほど、熱がかかっても変形しない材料であることを示す。また、本発明の耐熱性樹脂組成物は耐水性に優れ、ASTMD570に準拠して測定される吸水率が、好ましくは0.10以下、より好ましくは0.09以下である。また、本発明の耐熱性樹脂組成物は機械的強度に優れ、ISO527-1,2に準拠して測定されるISOダンベル試験片における引張破断強さが、好ましくは140MPa以上250MPa以下、より好ましくは150MPa以上250MPa以下である。本発明の耐熱性樹脂組成物は、射出成形、押出成形の公知の成形方法により、成形体とすることができる。例えば射出成形の場合、成形温度は、生産性の観点及びBシンジオタクチックポリスチレンの熱分解を防止する観点から、A芳香族ポリアミド樹脂の融点以上、350°C未満が好ましい。また、金型温度は、Bシンジオタクチックポリスチレンを十分に結晶化させて、それが有する特長を十分に発揮させる観点及び離型時における樹脂組成物の変形を防止する観点から、80~160°Cが好ましく、120~150°Cがより好ましい。本発明の耐熱性樹脂組成物は、鉛フリーリフローはんだ付け工程に十分対応可能な耐熱性を有し、かつ、優れた耐水性及び力学的特性を有する。本発明の耐熱性樹脂組成物からなる成形体は、電子機器、車載電装部品、トランスコイルパワーモジュール、リレー、センサー等の用途に好適に用いることができ、特に鉛フリーリフローはんだ付け用途に好適に用いることができる。以下に、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例における物性及び吸水量の測定、SPSドメインサイズの観察は次のように行った。1引張破断強さISO527-1,2に準拠して測定した。140MPa以上250MPa以下であれば優れていると言える。2荷重たわみ温度ISO75-1,2に準拠して、1.8MPaの荷重下での荷重たわみ温度を測定した。260°C以上であれば鉛フリーリフロー工程に十分対応可能な耐熱性を持つと言える。3吸水率ASTMD570に準拠して測定した。0.1以下であれば優れているといえる。4SPSドメインサイズコンパウンド後に得られたペレットを常温にて破断し、得られた破断面を走査型電子顕微鏡キーエンス社製、商品名:VE-7800で観察した。破断面の観察は2500倍の倍率で行い、1視野中45μm×35μmで観察される全てのSPSドメインの長径SPSドメインサイズを測定した。同様の観察をペレット破断面の中央付近で、異なる9視野について行い、全9視野で観察された全SPSドメインサイズの平均値を算出した。SPSドメインサイズの平均値が0.01μm以上3μm以下であれば相溶性は良好であると言える。5表層剥離特性縦10mm×横20mm×高さ10mm、肉厚0.5mmの、上面が開放された5面の箱形状の試験片を射出成形により成形し、それを常温で箱の側面面積:10mm×20mmから50mm/minの速度で圧縮して破壊した。このときに目視にて表層剥離を起こすものを×、表層剥離が見られないものを○と評価した。実施例1~8及び比較例1~7下記のポリアミド樹脂、シンジオタクチックポリスチレン、酸変性ポリフェニレンエーテルを表1に示す割合でドライブレンドした後、フェノール系酸化防止剤を0.5質量添加し、二軸押出機を用いてシリンダー温度320°Cで下記ガラス繊維をサイドフィードしながら溶融混練を行った。得られたストランドを水槽に通して冷却した後ペレット化し、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を用いて上記の測定及び観察を行った。結果を表1に示す。<芳香族ポリアミド樹脂ポリアミド9T>テレフタル酸9743.5g58.65モル、1,9-ノナンジアミン8027.8g51.0モル、2-メチル-1,8-オクタンジアミン1424.6g9.0モル、安息香酸329.7g2.7モル、次亜リン酸ナトリウム一水和物19.6g原料に対して0.1質量及び蒸留水5Lを40Lオートクレーブに入れ、窒素置換した。100°Cで30分間撹拌し、2時間かけて内部温度を210°Cに昇温した。この時、オートクレーブは22kg/cm2まで昇圧した。そのまま1時間反応を続けた後230°Cに昇温し、その後2時間、230°Cに温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を22kg/cm2に保ちながら反応させた。次に、30分かけて圧力を10kg/cm2まで下げ、更に1時間反応させて、極限粘度[η]が0.25dl/gのプレポリマーを得た。これを、100°C、減圧下で12時間乾燥し、2mm以下の大きさまで粉砕した。これを230°C、0.1mmHg下にて、10時間固相重合し、融点が306°C、極限粘度[η]が0.93dl/gのポリアミド9Tを得た。<ポリアミド樹脂ポリアミド66>6,6ナイロン樹脂宇部興産株製、商品名:UBEナイロン2020GC6<シンジオタクチックポリスチレン>ホモシンジオタクチックポリスチレン出光興産株製、商品名:ザレック130ZC、ラセミペンタッドタクティシティ=98、MFR温度300°C、荷重1.2kgf=13g/10分<酸変性ポリフェニレンエーテルフマル酸変性ポリフェニレンエーテル>ポリフェニレンエーテル固有粘度0.45dl/g、クロロホルム中、25°C1kg、フマル酸30g、ラジカル発生剤として2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン日油株製、商品名:ノフマーBC20gをドライブレンドし、30mm二軸押出機を用いてスクリュー回転数200rpm、設定温度300°Cで溶融混練を行った。このとき樹脂温度は約331°Cであった。ストランドを冷却後ペレット化し、フマル酸変性ポリフェニレンエーテルを得た。変性率測定のため、得られた変性ポリフェニレンエーテル1gをエチルベンゼンに溶解後、メタノールに再沈し、回収したポリマーをメタノールでソックスレー抽出し、乾燥後IRスペクトルのカルボニル吸収の強度及び滴定により変性率を求めた。この時、変性率は1.45質量であった。上記で得られたフマル酸変性ポリフェニレンエーテルを用いた。<フェノール系酸化防止剤>ペンタエリスリトール-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートBASFジャパン株製、商品名:Irganox1010FP<ガラス繊維>直径10μmのガラス繊維日東紡績株製、商品名:CSX-3J-451SA成分として芳香族ポリアミド樹脂の代わりに脂肪族ポリアミド樹脂を用いた比較例1では、耐熱性及び耐水性に劣った。A芳香族ポリアミド樹脂の含有量が少なく、Bシンジオタクチックポリスチレンを過剰に含有する比較例2では、引張破断強度が低くかつ耐熱性に劣った。Bシンジオタクチックポリスチレンを含有しない比較例3では、耐水性に劣った。C酸変性ポリフェニレンエーテルを含有しない比較例4では、SPSドメインサイズが大きく、A成分とB成分との界面強度に劣り、そのために表面剥離が生じた。C酸変性ポリフェニレンエーテルを過剰に含有する比較例5では、引張破断強度が低かった。D無機充填材を含有しない比較例6では、引張破断強度低くかつ耐熱性に劣った。D無機充填材を過剰に含有する比較例7では、成形することができなかった。これに対し、実施例1~8ではいずれも、引張破断強度が高く、耐熱性及び耐水性に優れ、しかもSPSドメインサイズが小さく表面剥離を起こすこともなかった。"