"光電変換部を備えた固体撮像素子と、前記固体撮像素子の前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズとを有する撮像装置の撮像レンズにおいて、前記固体撮像素子の撮像面が湾曲しており、前記撮像レンズが、物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正または負の屈折力を有する第3レンズからなり、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。-0.9<f1/f23<-0.110.11<D5/f<0.52但し、f1:前記第1レンズの焦点距離mmf23:前記第2レンズと前記第3レンズとの合成焦点距離mmD5:前記第3レンズの軸上厚mmf:前記撮像レンズ全系の焦点距離mm以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。-50.0<RI/Y<-2.03但し、RI:前記固体撮像素子の撮像面の曲率半径mmY:最大像高mm以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像レンズ。0.5<Pair23/P<5.04但し、P:撮像レンズ全系の屈折力焦点距離の逆数Pair23:前記第2レンズの像側面と前記第3レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、以下の条件式で求める。Pair23=1-N2/R4N3-1/R5-{1-N2N3-1/R4R5}D4但し、N2:前記第2レンズのd線に対する屈折率N3:前記第3レンズのd線に対する屈折率R4:前記第2レンズの像側面の曲率半径R5:前記第3レンズの物体側面の曲率半径D4:前記第2レンズと前記第3レンズの軸上の空気間隔前記第2レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の撮像レンズ。-40<R3R4/R3-R4<05但しR3:前記第2レンズの物体側面の曲率半径mmR4:前記第2レンズの像側面の曲率半径mm前記第3レンズは、負の屈折力を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の撮像レンズ。-0.8f/f3<06但し、f:全レンズ系の焦点距離f3:前記第3レンズの焦点距離前記第3レンズは、正の屈折力を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の撮像レンズ。0f/f3<0.87但し、f:全レンズ系の焦点距離f3:前記第3レンズの焦点距離前記第1レンズと前記第2レンズの間に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の撮像レンズ。前記第1レンズの有効径内で前記第1レンズ周辺部の物体側面位置より物体側に、開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の撮像レンズ。実質的にパワーを持たないレンズを更に有することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の撮像レンズ。光電変換部を備えた固体撮像素子と、前記固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、請求項1~9のいずれかに記載の撮像レンズと、該撮像レンズを内包し、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光性材料で形成された筐体とを有することを特徴とする撮像装置。請求項10記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。特許文献1および特許文献2には、コンパクトカメラやレンズ付きフィルムユニットに好適であり、撮影画角が77度程度、F5.7ないしF6.2の明るさを有する撮影レンズが記載されている。そのレンズ構成は、正の第1レンズ、負の第2レンズ、正の第3レンズおよび開口絞り、からなる後置絞りトリプレット型レンズである。ここで、画素サイズの小さい固体撮像素子に使用される撮像レンズは、高細化された画素に対応するために高い解像力が要求されるという、フィルムカメラ用のレンズとは異なる特性が必要である。しかるに、レンズの解像力はF値により限界があり、F値の小さい明るいレンズの方が高解像力を得られるため、F値の小さい撮像レンズが求められる。又、特許文献1および特許文献2のレンズはF5より暗いF値を有するため、充分な性能を得ることができない。さらに、正の第1レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状、正の第3レンズは両凸形状のトリプレット型であるため、第1レンズにくらべ第3レンズの正屈折力が強い構成になっている。そのため、バックフォーカスが長くなりやすく、撮影レンズおよび撮像装置が大型化してしまうという問題も有する。さらに、特許文献1~2に開示されているのは、フィルムカメラ用の撮影レンズであり、レンズで発生する像面湾曲にあわせて、フィルム面撮像面を湾曲させることにより、性能向上を図ったものである。しかし、いずれもロールフィルムを使用するカメラ用撮影レンズであるため、カメラの構造上、フィルム面は画面長辺方向のみに湾曲するいわゆるシリンドリカルな撮像面になっている。そのため、画面長辺方向は良好な性能が得られるものの、画面短辺方向の撮像面は平面のままなので、性能向上が図れないばかりか、像面湾曲の補正状況によっては劣化を招く場合もあり得る。つまり、特許文献1~2のように撮像面の長辺方向のみの湾曲では、画面全体にわたり高性能を得ることは難しいといえる。さらに、特許文献1、2に開示されているのは、前述の通りフィルムカメラ用の撮影レンズであるため、撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計にはなっていない。固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズにおいては、撮像面に入射する光束の主光線入射角いわゆるテレセントリック特性が悪くなると、光束が固体撮像素子に対し斜めより入射し、撮像面周辺部において実質的な開口効率が減少する現象シェーディングが生じ、周辺光量不足を招く恐れがある。一方、特許文献3には、携帯電話機等の撮影装置であって、固体撮像素子を多項式面形状に湾曲させることにより、レンズで発生する像面湾曲、歪曲収差をバランスよく補正し、小型で解像度の高い撮像装置が開示されている。しかしながら、固体撮像素子はCIFサイズ352画素×288画素であるのに対し、撮像レンズは1枚構成であるため、色収差が十分に補正されていないので、さらに高画素の固体撮像素子を用いた場合に、それに見合う高画質な画像の取得は望めない。本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、撮像面が湾曲した固体撮像素子を利用することにより、小型で高性能を有し、シェーディングを抑制でき、F値がF2.8よりも小さい撮像レンズおよびそれを用いた撮像装置並びに携帯端末を得ることを目的とする。請求項1に記載の撮像レンズは、光電変換部を備えた固体撮像素子と、前記固体撮像素子の前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズとを有する撮像装置の撮像レンズにおいて、前記固体撮像素子の撮像面が湾曲しており、前記撮像レンズが、物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正または負の屈折力を有する第3レンズからなり、以下の条件式を満足することを特徴とする。-0.9<f1/f23<-0.110.11<D5/f<0.52但し、f1:前記第1レンズの焦点距離mmf23:前記第2レンズと前記第3レンズとの合成焦点距離mmD5:前記第3レンズの軸上厚mmf:前記撮像レンズ全系の焦点距離mm前記固体撮像素子の撮像面は湾曲している。このように前記固体撮像素子の撮像面が湾曲しているので、前記撮像装置の小型化と高性能化を両立させることができる。より具体的には、撮像面は、撮像レンズ側に湾曲させると、撮像面に入射する光束の主光線入射角いわゆるテレセントリック特性の補正が有利になる。撮像面が平面の場合より、撮像レンズ側に湾曲している場合の方が、撮像面に入射する光束の主光線入射角が小さくなるため、前記撮像レンズでテレセントリック特性の補正を十分に行わなくても、開口効率が減少せず、シェーディングの発生を抑えることができる。また、歪曲収差やコマ収差の補正が容易になり、前記撮像装置の小型化も可能になる。さらに、撮像面は球面状に湾曲させると良い。球面状に湾曲させると、画面の長辺方向と短辺方向のどちらも同様に湾曲し、撮像レンズの像面湾曲にあわせることができるので、画面全体にわたり性能を向上させることが可能になる。さらに、撮像レンズで像面湾曲の補正を十分に行わなくてもよいので、ペッツバール和を小さくする必要がなくなり、各面の屈折力を比較的弱く設定できるため、色収差やコマ収差の発生も抑えることができる。前記撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正または負の屈折力を有する第3レンズとから構成される。第1レンズからなる正群と、第2レンズ及び第3レンズからなる負群の配置となる、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化に有利な構成である。また、前記第2レンズが負の屈折力を有するので、色収差の補正ができるので、高性能化を実現できる。条件式1は、第1レンズの正レンズ群の焦点距離と、第2レンズと第3レンズによる負の焦点距離を適切に設定し、小型化と収差補正をバランスよく行うための条件式である。条件式1の値が上限を下回ることで、レンズ全長の小型化及び像面湾曲や軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。一方、条件式1の値が下限を上回ることで、歪曲収差やコマ収差の補正を良好に行うことができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。-0.8<f1/f23<-0.151’さらに、望ましくは下式の範囲がよい。-0.7<f1/f23<-0.21条件式2は、第3レンズの厚みを適切に設定するための条件式である。条件式2の値が下限を上回ることで、第3レンズが薄くなり過ぎて、加工性の難易度が上がるのを抑えることができる。一方、条件式2の値が上限を下回ることで、第3レンズが厚くなり過ぎず、倍率色収差の発生を抑えられ、レンズ全長の短縮が容易になり、撮像レンズおよび撮像装置の小型化が図れる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.12<D5/f<0.42’さらに、望ましくは下式の範囲がよい。0.14<D5/f<0.32請求項2に記載の撮像レンズは、請求項1に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。-50.0<RI/Y<-2.03但し、RI:前記固体撮像素子の撮像面の曲率半径mmY:最大像高mm条件式3は、撮像面の湾曲を適切に設定するための条件式である。条件式3の値が上限を下回れば、撮像面の湾曲が大きくなり、撮像レンズでのテレセントリック特性や像面湾曲の補正負担を増大することを防げるため、ペッツバール和が小さくなり過ぎず、コマ収差や色収差を良好に補正できる。一方、条件式3の値が下限を上回ると、撮像面の湾曲が小さくなり、像面湾曲の補正過剰を防ぐことができる。また、撮像レンズの最終面と撮像面とが近づきすぎるのを防ぎ、IRカットフィルタ一等を挿入するための空気間隔を充分に確保できる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。但し、撮像面は湾曲していれば足り、必ずしも球面状である必要はない。-30<RI/Y<-53’請求項3に記載の撮像レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.5<Pair23/P<5.04但し、P:撮像レンズ全系の屈折力焦点距離の逆数Pair23:前記第2レンズの像側面と前記第3レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、以下の条件式で求める。Pair23=1-N2/R4N3-1/R5-{1-N2N3-1/R4R5}D4但し、N2:前記第2レンズのd線に対する屈折率N3:前記第3レンズのd線に対する屈折率R4:前記第2レンズの像側面の曲率半径R5:前記第3レンズの物体側面の曲率半径D4:前記第2レンズと前記第3レンズの軸上の空気間隔条件式4は、第2レンズと第3レンズで形成される空気レンズの屈折力を適切にすることにより、テレセントリック特性と軸外収差をバランス良く補正するための条件式である。撮像面を湾曲させることで、撮像レンズでのテレセントリック特性の補正負担を軽減できるため、空気レンズの屈折力は比較的弱い正の屈折力に設定できる。条件式4の値が上限を下回ることで、空気レンズによる正の屈折力を適度に確保できるため、第3レンズで発生する軸外諸収差を良好に補正することができる。一方、条件式4の値が下限を上回ることで、空気レンズによる正の屈折力が強くなり過ぎず、軸外光束のコマフレアや歪曲収差の発生を抑制することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.6<Pair23/P<3.54’さらに、望ましくは下式の範囲がよい。0.7<Pair23/P<2.54請求項4に記載の撮像レンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。-40<R3R4/R3-R4<05但しR3:前記第2レンズの物体側面の曲率半径mmR4:前記第2レンズの像側面の曲率半径mm条件式5は、第2レンズのシェーピングファクターに関する条件式である。条件式5の範囲を満足すると、物体側面の方が、像側面より屈折力が強い形状となり、小型化と収差補正を両立することができる。条件式5の値が上限を下回ることで、レンズ系の主点の位置が像面側に移動してバックフォーカスが長くなることを防ぎ、撮像レンズの小型化を実現することできる。一方、条件式5の値が下限を上回ることで、物体側面の曲率半径が小さくなり過ぎて、コマ収差が発生することを抑制することができ、良好な結像性能を得ることが可能になる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。-30<R3R4/R3-R4<-0.35’さらに、望ましくは下式の範囲がよい。-20<R3R4/R3-R4<-0.65請求項5に記載の撮像レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズは、負の屈折力を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。-0.8f/f3<06但し、f:全レンズ系の焦点距離f3:前記第3レンズの焦点距離第3レンズを負レンズにすると、テレフォトタイプの構成にできるため、小型化しやすくなる。条件式6の値が上限を下回ることで、光学系の全長の増大を防ぐことができる。一方、条件式6の値が下限を上回ることで、収差劣化、特に歪曲収差と像面湾曲の劣化を抑えることができる。さらに、第3レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有することが望ましい。第3レンズの物体側面が凸面で像側面が凹面であれば、レンズ系の主点位置をより物体側に配置できるため、バックフォーカスが長くなることを防ぎ、撮像レンズの小型化に有利になる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。-0.7f/f3<06’さらに、望ましくは下式の範囲がよい。-0.6f/f3<06請求項6に記載の撮像レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズは、正の屈折力を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。0f/f3<0.87但し、f:全レンズ系の焦点距離f3:前記第3レンズの焦点距離第3レンズを正レンズにすると、トリプレットタイプの構成にできるため、レンズ全系が対称に近い構成になり、収差補正がしやすくなる。条件式7の値が上限を下回ることで、光学系の全長の増大を防ぐことができる。一方、条件式7の値が下限を上回ることで、収差劣化、特に歪曲収差と像面湾曲の劣化を抑えることができる。さらに、第3レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有することが望ましい。第3レンズの物体側面が凸面で像側面が凹面であれば、レンズ系の主点位置をより物体側に配置できるため、バックフォーカスが長くなることを防ぎ、撮像レンズの小型化に有利になる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0f/f3<0.77’さらに、望ましくは下式の範囲がよい。0f/f3<0.67請求項7に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズと前記第2レンズの間に開口絞りを配置したことを特徴とする。テレセントリック特性の補正を撮像レンズで十分に行う必要がある場合は、開口絞りはできるだけ撮像面から離れた位置に配置するほうが有利であるが、本発明のように撮像面を湾曲させた撮像レンズではほぼ不要なので、開口絞りを前記第1レンズと前記第2レンズの間に配置すると、倍率色収差や歪曲収差が補正し易い構成になり望ましい。請求項8に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズの有効径内で前記第1レンズ周辺部の物体側面位置より物体側に、開口絞りを配置したことを特徴とする。開口絞りを前記第1レンズの物体側に配置する、いわゆる前置絞りにすると、射出瞳位置が像面から離れる構成になるため、テレセントリック特性の補正に有利である。本発明のように、撮像面を湾曲させることにより、テレセントリック特性を十分に補正する必要のない撮像レンズにおいても、前置絞り構成にすると、テレセントリック特性の補正はほぼ不要になり、その分他の収差を十分補正できるため、高性能化を実現できる。さらに、機械的なシャッタを必要とする場合においても、最も物体側に配置する構成とでき有利である。請求項9に記載の撮像レンズは、請求項1~8のいずれかに記載の発明において、実質的にパワーを持たないレンズを更に有することを特徴とする。つまり、請求項1の構成に、実質的にパワーを持たないダミーレンズを付与した場合でも本発明の適用範囲内である。請求項10に記載の撮像装置は、光電変換部を備えた固体撮像素子と、前記固体撮像素子を保持すると共に、電気信号の送受を行うための接続用端子部が形成された基板と、請求項1~9のいずれかに記載の撮像レンズと、該撮像レンズを内包し、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光性材料で形成された筐体とを有することを特徴とする。本発明の撮像レンズを用いることで、より小型かつ高性能な撮像装置を得ることができる。請求項11に記載の携帯端末は、請求項10記載の撮像装置を備えることを特徴とする。本発明の撮像装置を用いることで、より小型かつ高性能な携帯端末を得ることができる。本発明によれば、撮像面が湾曲した固体撮像素子を利用することにより、小型で高性能を有し、シェーディングを抑制でき、F値がF2.8よりも小さい撮像レンズおよびそれを用いた撮像装置並びに携帯端末を得ることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施の形態にかかる撮像装置50の上面図であり、図2は、図1の構成を、光軸を含む断面で切断してなる断面図である。図1又は図2に示すように、撮像装置50は光電変換部51aを有する固体撮像素子としてのCMOS型撮像素子51と、この撮像素子51上の光電変換部51aに被写体像を撮像する撮像レンズ10と、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光部材からなる筐体53とを備え、これらが一体的に形成されている。図2に示すように、撮像素子51は、所定の曲率半径で球状に湾曲しており、その湾曲した受光側の面の中央部に画素光電変換素子が2次元的に配置され、受光部としての光電変換部51aが形成され、その周囲には信号処理回路51bか形成されている。この信号処理回路51bは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用い画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。なお、撮像素子は、上述のCMOS型のイメージセンサに限るものでなく、CCD等の他のものを適用したものでもよい。撮像素子51の光電変換部51a側には、スペーサBを介しシールガラスCが固着され、更に、シールガラスC或いは撮像素子51の側面部が筐体53に固着されている。シールガラスCは、ここでは平板であるが、光電変換部51aに合わせて湾曲していても良い。撮像素子51の他方の面光電変換部51aと反対側の面には、外部回路との接続に用いられる複数の外部電極52が形成されている。外部電極52と不図示の外部回路例えば、撮像装置を実装した上位装置が有する制御回路とが接続されて、外部回路から撮像素子51を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルYUV信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。なお、図示しないが、撮像素子51の光電変換部51aと反対側の面に基板を配置し、該基板と撮像素子51をワイヤボンディングで接続し、該基板の撮像素子と反対側の面に外部回路との接続に用いられる複数の外部電極を形成してもよい。図2に示したように、遮光部材からなる筐体53は、撮像素子51の光電変換部51a側において、撮像レンズ10を保持する鏡枠55に螺合しており、これにより撮像レンズ10は光軸方向に調整可能となっている。撮像レンズ10は、物体側より順に、正の第1レンズL1、開口絞りS、正の第2レンズL2、負の第3レンズL3からなり、撮像素子51の光電変換面51aに、被写体像が結像されるよう構成されている。なお、図2における一点鎖線が各レンズL1~L3の光軸である。第1レンズL1、第2レンズL2、第3レンズL3、シールガラスCのいずれか一つの面には赤外光カットコートがなされている。なお、図示しないが、赤外カットコートのかわりにシールガラスより前方に赤外光カットフィルタを配置してもよい。撮像レンズ10を構成する各レンズL1~L3は、遮光部材からなる鏡枠55に保持されている。各レンズL1~L3は、物体側から像側に向かうに連れて外径が拡大しており、レンズL1,L2のフランジ部間には、中央に開口絞りSを形成した円盤状の遮光部材SH1が配置されている。又、レンズL2の像側フランジ部に当接するようにして、遮光部材SH2が鏡枠55に固着されている。不要光をカットする遮光部材SH1、SH2の表面は、階段状又は粗し面として良い。又、第3レンズL3とシールガラスCの間に遮光部材を配置しても良い。光線経路の外側に遮光部材を配置することで、ゴースト、フレアの発生を抑えることができる。なお、図2に示す撮像装置の場合、図示Hが撮像装置の撮像レンズ光軸方向の高さとなる。図3は、本実施の形態に係る撮像装置50を備えた携帯端末の一例である携帯電話機100の外観図である。同図に示す携帯電話機100は、表示画面D1及びD2を備えたケースとしての上筐体71と、入力部である操作ボタン60を備えた下筐体72とがヒンジ73を介して連結されている。撮像装置50は、上筐体71内の表示画面D2の下方に内蔵されており、撮像装置50が上筐体71の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。なお、この撮像装置の位置は上筐体71内の表示画面D2の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。実施例次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:FナンバーY:固体撮像素子の撮像面対角最大像高R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1レンズデータを表1に示す。なお、これ以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数たとえば2.5×1002を、Eたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。図4は実施例1のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図5aは実施例1の球面収差図、図5bは非点収差図、図5cは歪曲収差図である。ここで、球面収差図及びコマ収差図において、gはg線、dはd線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線Sはサジタル面、点線Mはメリディオナル面をそれぞれ表す以下同じ。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表1]実施例1f288mmfB045mmF262Y37mmENTP062mmEXTP16mmH1054mmH2242mm面番号RDNdνd有効半径10974064154400559073235240050483∞036043409550401632002340515135703507462186060154400559127718580311488∞0151516806401699∞173撮像面25000185非球面係数第1面第5面K043992E00K010351E01A4053794E01A4029740E00A6012150E00A6061980E00A8040448E00A8059821E02A10011427E01A10073533E00A12015870E01A12036864E00第2面第6面K021492E02K014647E02A4010440E00A4040002E00A6072296E00A6031165E00A8038550E01A8010105E00A10025472E02A10015343E01A12051252E02A12098196E03第4面第7面K074767E00K042546E01A4053444E00A4031361E00A6011355E00A6019485E00A8053639E01A8099285E01A10033212E02A10026513E01A12085556E02A12025007E02単レンズデータレンズ始面焦点距離1122724833366413実施例2レンズデータを表2に示す。図6は実施例2のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図7aは実施例2の球面収差図、図7bは非点収差図、図7cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表2]実施例2f278mmfB055mmF262Y37mmENTP04mmEXTP176mmH1017mmH2223mm面番号RDNdνd有効半径111970521531005600682147890000543∞0390484073103115850030005450872048067682140057153100560118754400301428∞0151516806401659∞169撮像面15000185非球面係数第1面第5面K018303E01K030761E00A4062003E01A4041580E00A6016896E00A6071327E00A8016086E00A8016358E01A10013208E01A10023811E01第2面第6面K030000E02K030000E02A4023751E00A4050950E01A6018949E00A6073309E02A8082802E00A8028154E01A10015113E01A10013538E01A12014274E02第4面第7面K018560E00K037104E01A4035837E00A4013004E00A6018806E01A6032925E01A8027267E00A8022771E01A10010674E01A10051155E02A12012556E02単レンズデータレンズ始面焦点距離1121124387636959実施例3レンズデータを表3に示す。図8は実施例3のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図9aは実施例3の球面収差図、図9bは非点収差図、図9cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表3]実施例3f444mmfB044mmF2552Y57mmENTP078mmEXTP25mmH1147mmH24mm面番号RDNdνd有効半径11453082154400559106241530070733∞055072416210471632002340825180611410667272070154400559206729200482348∞0151516806402689∞271撮像面32000285非球面係数第1面第5面K037205E00K096128E00A4018906E01A4014916E03A6012902E01A6055779E01A8014259E01A8016898E01A10026454E01A10036031E01A12014837E01A12016621E01第2面第6面K019190E02K018767E02A4026221E01A4010405E00A6073608E01A6031575E01A8015641E00A8043589E02A10038623E00A10034824E03A12021325E00A12014702E04第4面第7面K046694E00K047722E01A4010720E00A4086264E01A6042561E01A6021598E01A8019032E00A8041827E02A10057203E00A10044784E03A12061258E00A12018107E04単レンズデータレンズ始面焦点距離11371241231236951実施例4レンズデータを表4に示す。図10は実施例4のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図11aは実施例4の球面収差図、図11bは非点収差図、図11cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の有効径内で第1レンズL1周辺部の物体側面位置より物体側にある。[表4]実施例4f439mmfB083mmF262Y57mmENTP083mmEXTP252mmH1053mmH2355mm面番号RDNdνd有効半径11521085154400559109253660090773∞059069415310631632002340815208906311562987082154400559196726910482268∞0151516806402559∞258撮像面54000285非球面係数第1面第5面K039791E00K014301E01A4019030E01A4060056E01A6011186E02A6070505E01A8010310E02A8092140E03A10010578E01A10016126E01A12012271E01A12035495E02第2面第6面K025689E02K011266E02A4028205E01A4010426E00A6072881E01A6033284E01A8018176E00A8048234E02A10047201E00A10032590E03A12034730E00A12073648E05第4面第7面K015864E00K034531E01A4011698E00A4088353E01A6041218E01A6022243E01A8023839E00A8044999E02A10059113E00A10051161E03A12058359E00A12025313E04単レンズデータレンズ始面焦点距離113622416143624458実施例5レンズデータを表5に示す。図12は実施例5のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は正の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図13aは実施例5の球面収差図、図13bは非点収差図、図13cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の有効径内で第1レンズL1周辺部の物体側面位置より物体側にある。[表5]実施例5f446mmfB076mmF2352Y57mmENTP088mmEXTP252mmH1073mmH237mm面番号RDNdνd有効半径11577090154400559116249360090813∞061077431630941632002340925563304814062618080154400559194725750482278∞0151516806402599∞263撮像面23000285非球面係数第1面第5面K040406E00K036262E01A4017428E01A4011078E00A6077360E02A6010071E00A8092800E03A8054276E01A10036961E02A10020639E01A12040512E03A12031412E02第2面第6面K013059E02K010640E02A4094873E03A4012188E00A6028710E01A6034921E01A8087757E01A8044350E02A10014267E00A10032210E03A12075649E01A12015758E04第4面第7面K022747E01K013336E01A4010395E00A4010934E00A6014309E00A6026685E01A8043730E00A8052002E02A10056034E00A10059289E03A12031438E00A12031402E04単レンズデータレンズ始面焦点距離11389241338365148実施例6レンズデータを表6に示す。図14は実施例6のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図15aは実施例6の球面収差図、図15bは非点収差図、図15cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表6]実施例6f295mmfB041mmF2452Y37mmENTP0mmEXTP189mmH1084mmH2254mm面番号RDNdνd有効半径1∞0020602141907115307055706733008017078413210311632002340795232106007764911072153070557096721520341448∞0201516806401679∞172撮像面15000185非球面係数第2面第5面K090615E00K056919E01A4056222E01A4013553E00A6027445E01A6011690E01A8052694E00A8010166E01A10060681E00第3面第6面K053380E01K068098E01A4037723E00A4038157E00A6014693E00A6011876E00A8024964E00A8013363E01A10038344E00A10011322E00第4面第7面K019639E00K010669E02A4030451E00A4013106E00A6015848E01A6036011E01A8012818E01A8010160E01A10042197E00A10092068E03単レンズデータレンズ始面焦点距離121922455336794実施例7レンズデータを表7に示す。図16は実施例7のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図17aは実施例7の球面収差図、図17bは非点収差図、図17cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表7]実施例7f46mmfB086mmF2452Y57mmENTP0mmEXTP279mmH112mmH2374mm面番号RDNdνd有効半径1∞021094218021201544005590973865703210841419045163200234103521040631086140281221544005591387110280302108∞0301516806402489∞255撮像面26000285非球面係数第2面第5面K096101E00K017813E00A4030464E01A4041957E01A6030975E01A6012565E00A8020609E01A8024136E02A10073083E01A10072912E02A12034494E00A12079590E02A14040348E00A14042734E02A16016106E00A16019315E02第3面第6面K0K034059E01A4096403E01A4095550E01A6020038E01A6065995E01A8068920E01A8082791E01A10017892E00A10050952E01A12018264E00A12055373E02A14090883E01A14010261E01A16019855E01A16036169E02第4面第7面K029763E00K025000E02A4028669E01A4041828E01A6029589E00A6051563E02A8043217E00A8097269E03A10066262E00A10048945E04A12059652E00A12090677E05A14025357E00A14010625E04A16033712E01A16018936E05単レンズデータレンズ始面焦点距離1228624929361116実施例8レンズデータを表8に示す。図18は実施例8のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図19aは実施例8の球面収差図、図19bは非点収差図、図19cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表8]実施例8f471mmfB078mmF252Y57mmENTP0mmEXTP297mmH1121mmH2393mm面番号RDNdνd有効半径1∞0080942224610815307055710235224027117421870481632002341195377710011868210106153070557151737720502198∞0301516806402519∞260撮像面19000285非球面係数第2面第5面K093908E00K077045E01A4014550E01A4031389E01A6026017E02A6011856E00A8021725E01A8040692E01A10095579E02第3面第6面K062562E01K021235E02A4097980E01A4092826E01A6014790E01A6095645E02A8010052E01A8091524E03A10062898E02A10018899E02第4面第7面K022145E00K012380E02A4076017E01A4033846E01A6015934E00A6035036E02A8051468E01A8033362E03A10067174E02A10032608E04単レンズデータレンズ始面焦点距離1231224932361433実施例9レンズデータを表9に示す。図20は実施例9のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は負の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図21aは実施例9の球面収差図、図21bは非点収差図、図21cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表9]実施例9f347mmfB036mmF2552Y45mmENTP0mmEXTP223mmH1118mmH2311mm面番号RDNdνd有効半径1∞02406821090060156910713069327430460664393203718136025706956759049088611503081158310594131755630301708∞0501516806402049∞217撮像面17000225非球面係数第2面第5面K018983E00K015930E02A4023954E01A4098706E01A6085038E01A6019297E00A8078502E01A8010888E01A10012026E00A10020295E01A12032767E01A12028850E01A14011575E00A14061487E01A16053866E01第3面第6面K013783E01K030000E02A4069790E01A4020589E00A6017257E00A6058786E01A8063615E00A8032575E02A10028402E00A10022747E02A12036635E01A12070891E03A14038575E01A14075545E03A16015234E03第4面第7面K030000E02K041037E01A4096590E01A4012092E00A6022546E00A6025132E01A8024496E00A8091638E02A10076711E02A10017836E02A12055121E00A12049635E04A14032520E01A14013264E03A16052433E01A16080524E05単レンズデータレンズ始面焦点距離12281241229361945実施例10レンズデータを表10に示す。図22は実施例10のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は正の第3レンズ、Sは開口絞り、Fはシールガラス又は赤外線カットフィルタ、Iは撮像面を示す。図23aは実施例10の球面収差図、図23bは非点収差図、図23cは歪曲収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表10]実施例10f342mmfB024mmF252Y45mmENTP0mmEXTP216mmH1145mmH2318mm面番号RDNdνd有効半径1∞02206821156059156910713069331950740694413204218136025707652000002810961794084158310594152721690301858∞0501516806402099∞220撮像面56000225非球面係数第2面第5面K023799E00K019859E02A4022448E01A4032906E00A6029793E01A6024696E00A8017199E01A8074258E01A10012708E00A10036370E01A12025518E00A12024702E01A14023565E00A14011207E00A16053866E01第3面第6面K017722E01K090473E01A4047896E01A4023358E00A6047641E01A6063544E01A8011659E00A8054789E02A10035654E00A10011664E02A12014238E01A12098560E03A14013272E01A14060566E03A16017977E03第4面第7面K028265E02K017157E01A4016886E00A4016749E00A6094800E01A6044510E01A8023805E00A8010801E01A10036824E00A10012616E02A12011076E01A12016269E03A14037419E01A14010473E03A16038976E01A16012797E04単レンズデータレンズ始面焦点距離122882441836976請求項に記載の条件式の値を表11にまとめて示す。なお、特許請求の範囲及び実施例に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍具体的には、レンズ外径に対して10以内の中央領域での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる例えば参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法共立出版株式会社のP41~42を参照のこと。"