"A成分:脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルb、2官能メタアクリル酸エステルcと、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルc由来の反応性のメタアクリレート基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンd由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~50000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体、及びB成分:重合性不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有するモノマー、を必須の成分とする樹脂組成物であって、A成分及びB成分の合計に対するA成分の配合量が1~70wt、B成分の配合量が99~30wtであることを特徴とする硬化性樹脂組成物。A成分の重量平均分子量MwAが6000~50000であり、B成分がオリゴマーであり、その重量平均分子量MwBが6000以下であり、MwAMwBが1000以上である請求項1に記載の硬化性樹脂組成物。B成分が、重合性不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有する分子量が1000以下のモノマーである請求項1に記載の硬化性樹脂組成物。A成分及びB成分の合計に対するA成分の配合量が10~70wt、B成分の配合量が90~30wtである請求項1~3のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。前記A成分における2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdの導入量が、下記式1で表わされるモル分率Mdとして、0.02~0.35である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体である請求項1~4のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。Md=d/[abcd]1ここで、a、b、c及びdは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaに由来する構造単位、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位、2官能メタアクリル酸エステルcに由来する構造単位、及び2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdに由来する構造単位のモル数を示す。前記A成分における2官能メタアクリル酸エステルc由来の反応性のメタアクリレート基の側鎖への導入量が、下記式2で表わされるモル分率Mc1として、0.05~0.5である請求項1~5のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。Mc1=c1/[abc]2ここで、c1は、側鎖に2官能メタアクリレート基を含有する構造単位c1のモル数を示す。前記A成分におけるアルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbの導入量が、下記式3で表わされるモル分率Mbとして、0.05~0.60である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。Mb=b/[abc]3前記A成分における脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaの導入量が、下記式4で表わされるモル分率Maとして、0.05~0.60である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。Ma=a/[abc]4前記脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaが、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。前記アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbが、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート及び部分的にエトキシ化された2-トビロキシメタクリレートからなる群から選ばれる単官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。前記2官能メタアクリル酸エステルcが、1,4-ブタンジールジアクリレート、1,6-ヘキサンジールジアクリレート、1,9-ノナンジオルジアクリレート及びジメチロールトリシクロデカンジアクリレートからなる群から選ばれる一種以上の2官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。前記B成分の重合性不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有するモノマーが、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステル及び2官能メタアクリル酸エステルから選ばれる一種以上のメタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。更に、C成分として光重合開始剤を含むことを特徴とする1~12のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。請求項1~13のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を硬化させて得られることを特徴とする硬化物。請求項14に記載の硬化物から形成されてなることを特徴とする光学材料。光学材料が、光学プラスチックレンズまたはプリズムである請求項15に記載の光学材料。本発明は、低色分散、高光線透過率といった優れた光学特性を有し、低吸水性、加工性、耐熱性といった先進技術分野に於いて、光学レンズプリズム材料に求められる種々の特性バランスに優れ、加えて湿熱条件のような厳しい実使用条件下での光学特性と無機材料との密着性が改善された硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、A成分:脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルb、2官能メタアクリル酸エステルcと、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルc由来の反応性のメタアクリレート基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンd由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~50000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体、及びB成分:重合性不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有するモノマー、を必須の成分とする樹脂組成物であって、A成分及びB成分の合計に対するA成分の配合量が1~70wt、B成分の配合量が99~30wtであることを特徴とする硬化性樹脂組成物である。前記A成分における2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdの導入量が、下記式1で表わされるモル分率Mdとして、0.02~0.35であることが好ましく、また2官能メタアクリル酸エステルc由来の反応性のメタアクリレート基の側鎖への導入量が、下記式2で表わされるモル分率Mc1として、0.05~0.5であることが好ましい。また、前記A成分におけるアルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbの導入量が、下記式3で表わされるモル分率Mbとして、0.05~0.60であるであることが好ましく、また脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaの導入量が、下記式4で表わされるモル分率Maとして、0.05~0.60であることが好ましい。Md=d/[abcd]1Mc1=c1/[abc]2Mb=b/[abc]3Ma=a/[abc]4ここで、a、b、c及びdは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaに由来する構造単位、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位、2官能メタアクリル酸エステルcに由来する構造単位、及び2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdに由来する構造単位のモル数を示す。また、c1は、側鎖に2官能メタアクリレート基を含有する構造単位のモル数を示す。前記脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaとしては、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルが好ましく挙げられる。前記アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbとしては、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート及び部分的にエトキシ化された2-トビロキシメタクリレートからなる群から選ばれる単官能メタアクリル酸エステルが好ましく挙げられる。前記2官能メタアクリル酸エステルcとしては、1,4-ブタンジールジアクリレート、1,6-ヘキサンジールジアクリレート、1,9-ノナンジオルジアクリレート及びジメチロールトリシクロデカンジアクリレートからなる群から選ばれる一種以上の2官能メタアクリル酸エステルが好ましく挙げられる。前記B成分の不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有するモノマーまたはオリゴマーとしては、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステル及び2官能メタアクリル酸エステルから選ばれる一種以上のメタアクリル酸エステルが好ましく挙げられる。本発明の硬化性樹脂組成物は、更に、C成分として光重合開始剤を含むことが好ましい。また、本発明は、上記の硬化性樹脂組成物を硬化させて得られることを特徴とする硬化物である。更に、本発明は、上記の硬化物から形成されてなることを特徴とする光学材料である。上記光学材料としては、光学プラスチックレンズまたはプリズムが好ましく挙げられる。本発明により、低色分散、高光線透過率といった優れた光学特性を有し、低吸水性、加工性、耐熱性といった先進技術分野に於いて、光学レンズプリズム材料に求められる種々の特性バランスに優れ、加えて湿熱条件のような厳しい実使用条件下での光学特性と無機材料との密着性が改善された硬化性樹脂組成物を提供することができる。以下、本発明の硬化性樹脂組成物について詳しく説明する。本発明のA成分である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体以下、共重合体と略称することがある。は脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルb及び2官能メタアクリル酸エステルcを含む単量体と、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdを存在させ、共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルc由来の反応性のメタアクリレート基を有し、更に、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンd由来の構造単位を有する可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体である。ここで、可溶性とはトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶であることを意味する。可溶性の試験は合成例に示す条件でなされる。なお、単官能メタアクリル酸エステルは、分子中に存在するエチレン性二重結合の数が1つであり、2官能メタアクリル酸エステルは、分子中存在するエチレン性二重結合の数が2つであり、多官能メタアクリル酸エステル共重合体は、分子中存在するエチレン性二重結合の数が2つ以上であると理解される。また、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaをa成分、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbをb成分、2官能メタアクリル酸エステルcをc成分、及び2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdをd成分又はDMPともいう。上記共重合体は、単官能メタアクリル酸エステル及び2官能メタアクリル酸エステルを共重合して得られるものであるので、分岐構造又は架橋構造を有するが、かかる構造の存在量は可溶性を示す程度に制限される。したがって、2官能メタアクリル酸エステルc由来の未反応のメタアクリル基を含有する構造単位c1を側鎖に有する共重合体となっている。この未反応のメタアクリル基はペンダントメタアクリル基ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合し、溶剤不溶の樹脂硬化物を与えることができる。また、共重合体は、d成分に由来する構造単位を末端に有する。共重合体の末端に、この構造単位を導入することによって、離型性などの成形加工性が向上した硬化物が得られるようになる。共重合体は、a成分に由来する構造単位、b成分に由来する単位、c成分に由来する構造単位、及びd成分に由来する構造単位を有する。ここで、c成分に由来する構造単位には、2つのメタアクリル酸エステルに含まれる重合性二重結合ビニル基というの両方が、重合に関与して分岐構造又は架橋構造を形成する構造単位c2と、1つのビニル基だけが重合に関与し、他のビニル基は反応せずに残る未反応のメタアクリル基を含有する構造単位c1がある。d成分であるDMPは、連鎖移動剤として作用して分子量の増大を防止し、共重合体の末端に存在する。共重合体へのd成分の導入量としては、下記式1で表わされるモル分率Mdとして、0.02~0.35、好ましくは0.03~0.30、特に好ましくは0.05~0.15である。Md=d/[abcd]1ここで、a、b、c及びdは、a、b、c及びdの各成分に由来する構造単位のモル数を示す。共重合体の末端にd成分由来の構造単位を上記範囲に導入することによって、離型性及び低吸水性を向上させることができる。2官能メタアクリル酸エステルcは、共重合体を分岐又は架橋させると共に、ペンダントビニル基を生じさせ、この共重合体に硬化性を与え、硬化時に耐熱性を発現させるための架橋成分として重要な役割を果たす。2官能メタアクリル酸エステルとしては、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の2官能メタアクリル酸エステルを用いることができるが、これらに制限されるものではない。2官能メタアクリル酸エステルの好適な具体例としては、コスト、重合制御の容易さ及び得られたポリマーの耐熱性の点でシクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートが好ましく用いられる。共重合体は、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルc由来の反応性のメタアクリレート基を含有する構造単位c1を有するが、式2で表わされる構造単位c1のモル分率Mc1が、0.05以上、0.5以下であることがよく、好ましくは0.1~0.3である。Mc1=c1/[abc]2ここで、式中のc1は、メタアクリレート基を含有する構造単位c1のモル数を示す。上記モル分率を満足することによって、光や熱での硬化性に富み、硬化後の耐熱性及び機械的特性に優れた成形品を得ることができる。2官能メタアクリル酸エステルc由来の構造単位は、構造単位c1とそれ以外の構造単位を含み得るが、これらを含めた全部の2官能メタアクリル酸エステルc由来の構造単位cのモル分率Mcが、0.1~0.7、好ましくは0.15~0.65であることがよい。Mc=c/[abc]5脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaは、共重合体の溶剤可溶性、低吸水性、耐熱性、光学特性及び加工性を改善するために重要である。このような脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルとしては、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、ジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。これら成分から誘導される構造単位が脂環式構造を有する共重合体中に導入されることによって、重合体のゲル化を防ぎ、溶媒への溶解性を高めることができるばかりではなく、共重合体の低色分散性などの光学特性、低吸水性、耐熱性を改善することができる。好ましい脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaとしては、下記式a1で表わされる化合物が挙げられる。A-R-C-Rna1ここで、Aはメタアクリロキシ基であり、Rは単結合又は炭素数1~10のアルキレン基又はポリアルキレンオキサイド基であり、Cは脂肪族環であり、Rは脂肪族環に置換する炭素数1~10のアルキル基であり、nは0~5である。他の好ましい脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaとしては、下記式a2で表わされる化合物が挙げられる。ここで、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数6~15の脂環式構造を含む炭化水素基を表し、R3は炭素数2~4のアルキレン基を表し、mは0~10の整数を表す。好適な具体例としては、コスト、ゲル化防止及び得られたポリマーの成形加工性の点でイソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、ジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができる。アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbは、共重合体の湿熱条件のような厳しい実使用条件下での無機材料との密着性を改善するために重要である。このようなアルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルとしては、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、5-ヒドロキシペンチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート及び部分的にエトキシ化された2-ヒドロキシメタアクリレート等が挙げられるが、好ましくは2-ヒドロキシエチルメタクリレートである。これらアルコール性水酸基を有するメタアクリル酸エステル系単量体は、単独で用いてもよく2種類以上を併用してもよい。好ましいアルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルbとしては、下記式b1で表わされる化合物が挙げられる。ここで、R1は水素原子またはメチル基を表し、R4は炭素数2~6の水酸基を一つ有する炭化水素基を表す。アルコール性水酸基を含有する単官能メタアクリル酸エステルbは共重合体中のa成分、b成分及びc成分のモル分率とアルコール性水酸基を含有する単官能メタアクリル酸エステルc由来の構造単位のモル分率とが式3で表されるMbが0.05以上、0.60以下であることがよく、好ましくは0.1~0.3である。Mb=b/[abc]3ここで、式中のa、b及びcは、a、b及びcの各成分に由来する構造単位のモル数を示す。上記モル分率を満足することによって、湿熱条件のような厳しい実使用条件下での光学特性、と無機材料との密着性を改善できるバランスの良好な共重合体を得ることができる。また、上記式4で表されるMaは、0.05以上、0.60以下であることがよく、好ましくは0.1~0.3である。DMPは、連鎖移動剤として機能し、共重合体の分子量を制御する。共重合体の分子量は重量平均分子量Mwとして、2000~50000の範囲であり、好ましくは3000~25000の範囲である。また、Mwは6000~50000の範囲であることがB成分との関係で好ましい。比較的低分子量の共重合体を使用することにより樹脂硬化物の成形性及び離型性を高める。さらに、共重合体の溶剤可溶性及び加工性を改善する目的でe成分として、脂環式構造及び水酸基を持たない単官能のメタアクリル酸エステルを添加することが可能である。このようなメタアクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-メチルヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等が挙げられるが、好ましくは、メチルメタクリレート、n-ブチルアクリレートである。これらメタアクリル酸エステル系単量体は、単独で用いてもよく2種類以上を併用してもよいが、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、及びn-ブチルアクリレートからなる群から選ばれる一種以上のメタアクリル酸エステルであることが最も好ましい。また、これらのその他の単量体成分eに由来する構造単位は、単量体成分a由来の構造単位、単量体成分b由来の構造単位及び単量体成分c由来の構造単位の総量に対して30モル未満の範囲内とすることがよい。また、別の観点からは、可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体は、a成分由来の構造単位20~55モル、b成分由来の構造単位20~35モル、c成分由来の構造単位55~10モル、好ましくは50~12モル、より好ましくは40~15モル、及びd成分由来の構造単位2~35モルを含むことがよい。2官能メタアクリル酸エステルc由来の構造単位が10モルに満たないと、硬化物の耐熱性が不足するので好ましくなく、また、この構造単位が55モルを越えると、成形加工性が低下し、成形物の強度が著しく低下するので好ましくない。また、その他の単量体e成分に由来する構造単位は、a成分由来の構造単位及びb成分由来の構造単位の総量に対して30モル未満の範囲内とすることがよい。A成分として使用する共重合体の製造方法としては特に限定されないが、DMP、2種の単官能アクリル酸エステル芳香族化合物及び2官能メタアクリル酸エステルを所望の含有量となるように調整し、必要に応じてラジカル重合開始剤及び溶剤を使用し20~200°Cの温度で重合させることで製造され、例えば、スチームストリッピング法、貧溶媒での析出などの通常用いられる方法で回収される。この共重合体は、上記した溶媒100gに対し1g以上溶解する可溶性である。好ましくは、25°Cにおいて、上記した溶媒100gに対し5g以上溶解する。次に、B成分について説明する。B成分として、重合性の不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有するモノマーが使用される。ここで、B成分としてのモノマーは、オリゴマーであることができるが、A成分の共重合体と同じであることはない。なお、同じであることはないとは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、アルコール性水酸基を有する単官能メタアクリル酸エステルb、2官能メタアクリル酸エステルcと、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンdを含む成分を共重合して得られる共重合体ではないことを意味する。そして、オリゴマーは単独重合体であっても、共重合体であってもよく、分子量Mwは10000以下の低分子量の重合体であることがよく、好ましくは6000以下、より好ましくは5000以下、さらに好ましくは1000以下であることがよい。また、B成分としてのモノマーは分子量分布を有しない化合物であってもよく、この場合複数の化合物を使用することができる。好ましくは、分子量が1000以下のモノマーである。モノマーがオリゴマーである場合は、上記分子量はMwを意味する。また、A成分との関係において、B成分のモノマーの分子量MwはA成分の共重合体のMwとの関係では、それより低いことがよく、1000以上低いことが好ましい。上記モノマーは、重合性の不飽和二重結合を有する官能基を1つ以上有するものであり、重合性の不飽和二重結合を有する官能基としては、ビニル基、メタアクリロイル基等がある。B成分としてのモノマーは、好ましくはメタアクリレ-トモノマーである。メタアクリレ-トモノマーは、分子中に1個以上のメタアクリロイル基を有するものであり、1種又は2種以上が使用される。これらのB成分として用いられるメタアクリレートはA成分と併用することによって、硬化性を落とさずに組成物の粘度を調整することが可能となるとともに、相乗的に、耐熱性に加えて、低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上する。また、硬化物の硬度や柔軟性といった物性を向上させることも可能となる。メタアクリレ-トモノマーは、分子量が6000以下、好ましくは5000以下、特に1000以下のモノマーであることがよい。また、ポリエチレングリコールジメタアクリレートのような分子量分布を有するモノマーオリゴマーであることもでき、この場合のMwは6000以下、好ましくは5000以下、より好ましくは2000以下、特に1000以下がよい。有利には、分子量分布を有しない化合物からなるモノマー又はその混合物である。上記メタアクリレ-トモノマーとしては、A成分と共重合可能なものがよく、例えば、脂環式構造を有するメタアクリル酸エステルが好ましく、単官能、2官能または3官能のメタアクリル酸エステルがより好ましく、単官能のメタアクリル酸エステルが更に好ましい。また、B成分としてのメタアクリレ-トモノマーはC4~20の脂肪族アクリレートが好ましく、アクリレートに由来する不飽和結合を1~3有するものがよい。脂環式構造を有するメタアクリル酸エステルは、A成分との相溶性が優れるため、組成物全体としての低吸水性、耐熱性、光学特性及び加工性をA成分と相乗して改善するために効果的である。また、ウレタン変性メタアクリレート類やエチレンオキサイド変性メタアクリレ-ト類は硬化物の柔軟性を改善するのに効果的である。さらに、硬化物の硬度を改善するためには3官能以上のメタアクリレ-トモノマーが効果的である。メタアクリレ-トモノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、シクロヘキサン-1,4-ジメタノールモノメタアクリレート、テトラヒドロフロフリルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルポリエトキシメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、o-フェニルフェノールモノエトキシメタアクリレート、o-フェニルフェノールポリエトキシメタアクリレート、p-クミルフェノキシエチルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、トリブロモフェニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジメタアクリレート例えば、サートマー社製、SR-349、SR-348等、ビスフェノールAポリプロポキシジメタアクリレート、ビスフェノールFポリエトキシジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、トリス2ーヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート例えば、サートマー社製、SR-344、SR-268等、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε-カプロラクトン付加物のジメタアクリレート例えば、日本化薬株製、KAYARADHX-220、HX-620等、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ウレタン変性メタアクリレート例えば、ダイセルサイテック株製、EBACRYL8405,EBACRYL8402等等のモノマー類を挙げることができる。特に好ましくは、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ウレタン変性メタアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレートを挙げることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、C成分として重合開始剤、好ましくは光重合開始剤を含むことがよい。本発明の硬化性樹脂組成物は、熱重合であっても成形、硬化が可能であるが、レンズ等の光学材料を成形、硬化する場合は、厳密に形状制御可能な光硬化が有利であり、そのため光重合開始剤を加えることが好ましくなる。C成分の光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;アセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-フェニルプロパン-1-オン、ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オンなどのアセトフェノン類;2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-クロロアントラキノン、2-アミルアントラキノンなどのアントラキノン類;2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントンなどのチオキサントン類;アセトフエノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類;ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4-メチルジフェニルサルファイド、4,4-ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上の混合物として使用でき、更にはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第3級アミン、N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、N,N-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等の安息香酸誘導体等の促進剤などと組み合わせて使用することができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分及びB成分を必須成分として含むが、その含有割合は、次のとおりである。B成分の配合量は、A成分とB成分の配合量の合計100重量部に対し、99~30重量部、好ましくは90~30重量部、更に好ましくは60~45重量部である。更に、C成分を含む場合は、C成分の配合量は、B成分とA成分の配合量の合計100重量部に対し、0.1~10重量部、好ましくは1.0~5重量部である。別の観点からは、硬化性樹脂組成物中に、それぞれA成分:1~69wt、B成分:30~98wt、及びC成分:0.1~10wtを含有することがよい。より好ましくは、A成分:25~60wt、B成分:39~74wt、及びC成分:1~5wtである。A成分、B成分とC成分の配合比率が上記の範囲内にあることによって、相乗的に離型性や硬化性に見られる成形性と、耐熱性及び光学特性との特性バランスが改善される。また、C成分が少な過ぎると硬化不足を生じやすく、耐熱性や耐光性が低下し、多すぎると機械的強度が低下したり、耐熱性が低下したりする。なお、硬化性樹脂組成物中に有機溶剤及びフィラーを含む場合は、上記含有量は、これらを除外して計算される。また、本発明の硬化性樹脂組成物には、必要により重合禁止剤、酸化防止剤、離型剤、光増感剤、有機溶剤、シランカップリング剤、レベリング剤、消泡剤、帯電防止剤、更には紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、防かび剤、抗菌剤などを本発明の硬化性樹脂組成物に添加し、それぞれ目的とする機能性を付与することも可能である。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分、B成分及びC成分、並びに、必要によりその他の成分を任意の順序で混合することにより得ることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は経時的に安定である。本発明の硬化性樹脂組成物は、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化物を得ることができる。ここで、活性エネルギー線を照射して硬化する場合に用いられる光源の具体例としては、例えば、キセノンランプ、カーボンアーク、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、複写用高圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、あるいは走査型、カーテン型電子線加速路による電子線等を挙げることができる。また、本発明の硬化性樹脂組成物を紫外線照射により硬化する場合、硬化に必要な紫外線照射量は300~20000mJ/cm2程度でよい。なお、樹脂組成物を十分に硬化するために、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で紫外線等の活性エネルギー線を照射することが望ましい。更に、本発明の硬化性樹脂組成物は、必要に応じ、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、充填剤、溶剤等の添加剤を併用することができる。本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物は、常法に従い、紫外線、可視光レーザー等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。紫外線を使用する場合、低圧又は高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノン灯等を用いて照射する。特に、光源としては350~450nmにエネルギー強度が強いランプが好ましい。紫外線等の活性エネルギー線を照射して得られる本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率は、25°Cで1.49以上であることが好ましく、より好ましくは25°Cで1.51以上である。特に本発明の光学材料用樹脂組成物でプリズムレンズシートを作製する場合、硬化物の屈折率が25°Cで1.49未満であると充分な正面輝度を確保できないという問題が生じることがある。また、硬化物のアッベ数光の波長によってその屈折率を変える性質を規定する物質固有の数値は40.0以上であることが好ましく、より好ましくは50.0以上である。硬化物のアッベ数が40.0未満であると色収差が大きく色のにじみが生じるため好ましくない。本発明の硬化性樹脂組成物を成形、硬化して得られる樹脂硬化物は、プリズム、レンズ等の光学材料として優れる。とりわけプリズムレンズシート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、眼鏡レンズ、非球面レンズ等の光学プラスチックレンズ用材料として有用である。そして、このようなレンズは、撮像装置に有利に使用される。また、硬化性樹脂組成物又は樹脂硬化物はその他にも、光ディスク、光ファイバー、光導波路等のオプトエレクトロニクス向け用途、印刷インキ、塗料、クリアーコート剤、ツヤニス、ハードコート等にも使用できる。また、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物を接着層として使用することも可能であり、このような接着層を有する物品としては、例えば、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ等がある。本発明の硬化性樹脂組成物を用いて偏光フィルムと保護板を貼り合わせる際は、例えば、活性エネルギー線透過性に優れている無アルカリガラス製や石英ガラス製等の保護板に制限されず、紫外線吸収の大きいアクリル板、ポリカーボネート等の保護板でも、該組成物の良好な反応硬化性のため使用可能である。本発明の硬化性樹脂組成物は、偏光フィルム等の基材に、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等の塗工装置を用いて接着剤膜厚が1~100μmとなるように塗布し、保護板を貼り合わせ、紫外線を保護板の上から照射して硬化することにより接着させることができる。次に実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも重量部である。また、実施例中の各物性の測定は以下に示す方法により試料調製及び測定を行った。1ポリマーの分子量及び分子量分布可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体の分子量及び分子量分布測定はGPC東ソー製、HLC-8120GPCを使用し、溶媒:テトラヒドロフランTHF、流量:1.0ml/min、カラム温度:40°Cで行った。共重合体の分子量は単分散ポリスチレンによる検量線を用い、ポリスチレン換算分子量として測定を行った。2ポリマーの構造日本電子製JNM-LA600型核磁気共鳴分光装置を用い、13C-NMR及び1H-NMR分析と、元素分析により決定した。溶媒としてクロロホルム-d1を使用し、テトラメチルシランの共鳴線を内部標準として使用した。3可溶性試験25°Cの各種有機溶媒トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン及びクロロホルム100mlに対し、共重合体1gを加え、マグネチックスターラーを用いて30分攪拌した後に目視で溶解性を確認した。上記有機溶媒のいずれにも全部が溶解し、ゲルの生成は認められない場合を、溶解性:○とした。4物性測定用試験片の作成幅50mm、長さ50mm、厚み1.0mmの2枚のガラス板の間を0.2~1.0mmの隙問を開けて外周をポリイミドテープで巻き固定したガラス型に、硬化性組成物を注入し、このガラス型の片面から前述の高圧水銀ランプにより、5秒問紫外線を照射後、このガラス型を窒素ガス気流下のイナートガスオーブンに入れ、180°Cで1時間加熱することによって硬化させた。ガラス型から硬化した樹脂板を脱型して各種物性測定に使用した。5屈折率の測定アッベ屈折率計アタゴ株製で589nmにおける屈折率及びアッベ数を測定した。6色相YI;厚さ1.0mmの平板を色彩色差計東京電色株製、MODELTC8600で測定し、そのYI値を示した。7Haze濁り度及び全光線透過率0.2mm厚のテストピースを作製し、サンプルのHaze濁り度と全光線透過率を、積分球式光線透過率測定装置日本電色社製、SZ-Σ90を用い測定した。8離型性:硬化した樹脂を型より離型させた時の難易度により評価した。○型からの離型性が良好△離型がやや困難×離型が困難或は型のこりがある9型再現性:硬化した樹脂層の表面形状と型の表面形状を観察した。○再現性良好△硬化の条件光、熱によっては再現性が良好×再現性が不良10バリ、モレ:硬化した樹脂を金型より離型させた時に、成形品の製品部分以外に生じたバリの大きさ及び型のクリアランスへの樹脂の洩れこみの度合により評価した。○バリの生成量が0.05mm未満、型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm未満。△バリの生成量が0.05mm以上、0.2mm未満。型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm以上、3.0mm未満。×バリの生成量が0.2mm以上、型クリアランスへの樹脂の洩れこみが3.0mm以上。11リフロー耐熱性:1mm厚の平板をテストピースとして、分光測色計CM3700dコニカミノルタ社製にて波長:400nmの分光透過率を測定した。測定タイミングは、180°Cで60分でのポストキュアを行った耐熱試験前と、エアーオーブン中、260°C、8分間の耐熱試験後とした。12吸水率1mm厚の平板をテストピースとして、60°Cで24時間真空乾燥したテストサンプルの重さをWoとし、それを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、温度:85°C、相対湿度:85の恒温恒湿槽内で1週間、加湿を行った。加湿後、テストサンプルについた水気をふき取り、サンプルを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、Wとした。下記の式で吸水率を算出した。同じテストサンプルを3つ準備し、同様に試験を行った。WoW×100=吸水率13耐ヒートサイクル性157mWの超高圧水銀灯を用い3000mJのエネルギーで、無アルカリガラス厚さ;0.7mmと2mm厚のアクリル板を25μmの厚みで接着させたサンプルを、1サイクル、-35°Cで30分、85°Cで30分の条件で100サイクル行った後、2枚の基板の剥離の様子を観察し、剥離無しを○、剥離有りを×で評価した。14耐湿性157mWの超高圧水銀灯を用い3000mJのエネルギーで、無アルカリガラス厚さ;0.7mmと2mm厚のアクリル板を25μmの厚みで接着させたサンプルを、60°C、90RHに100時間放置した後の2枚の基板の剥離の様子を観察し、剥離無しを○、剥離有りを×で評価した。15ピール強度幅25mm、長さ50mmの0.7mm厚の無アルカリガラス厚さ;0.7mmと2mm厚のアクリル板を樹脂厚が25μmになるよう貼り合わせ、157mWの超高圧水銀灯を用い3000mJのエネルギーで硬化した。この試験片を、引張り試験機を用い、5mm/分のスピードで試験を行った時の引張り接着強度を測定した。シート状硬化物の物性測定と試験用サンプルの作成シート又はフィルム状硬化物の試験用サンプルは、実施例21~32に記載した方法によって作成した。以下にシート状硬化物の試験方法を示す。16鉛筆硬度JISK5400に従い、鉛筆引っかき試験機を用いて、フィルムの鉛筆硬度を測定した。即ち、ハードコート層厚さ15μmを有するPETフィルム上に、鉛筆を45度の角度で、上から1kgの荷重を掛け5mm程度引っかき、傷の付き具合を確認した。5回測定を行い、5回中2回以上の傷発生が見られた1ランク下の鉛筆硬度を鉛筆硬度試験結果として記載した。17耐擦傷性試験スチールウール0000上に200g/cm2の荷重を掛けて200往復させ、傷の状況を実体顕微鏡を使用して確認し、5段階の限度見本との比較により判定した。評価5は傷なしを意味し、評価1は傷発生を意味し、評価4~2は傷の程度がその中間を意味する。18密着性JISK5400に従い、フィルムの表面に1mm間隔で縦、横11本の切れ目を入れて100個の碁盤目を作った。セロハンテープをその表面に密着させた後、一気に剥がした時に剥離せず残存したマス目の個数を表示した。19折り曲げ性塗工されたシートをUV塗工面を外側に180度まで折り曲げることによって行った。A:外観に異常なく、折り曲げられる。B:塗膜面にヒビや剥離が生ずる。C:基材ごと割れが発生する。20クリアー観基板上に塗布硬化後、膜の透明感を判定するため、くもり等の状態を目視にて判定した。A:非常に透明感が得られるB:透明感があるC:くもっている合成例1ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート3.2モル926.5ml、イソボルニルメタクリレート8.0モル1814.1ml、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート4.8モル645.5ml、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン4.8モル1145.9ml、トルエン2400mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで240mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、6時間反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のヘキサンに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体A1392.6g収率:40.5wtを得た。得られた共重合体AのMwは8950、Mnは3470、Mw/Mnは2.58であった。13C-NMR、1H-NMR分析及び元素分析を行うことにより、共重合体Aは、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート由来の構造単位を合計18.2モル、イソボルニルメタクリレート由来の構造単位を合計51.1モル、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート由来の構造単位を30.7モル含有していた。また、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン由来の構造の末端基は、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、イソボルニルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート及び、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンの総量に対し、8.3モル存在していた。さらにペンダントアクリレートの割合は12.10モルであった。共重合体Aはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。また、共重合体Aのキャストフィルムは曇りのない透明なフィルムであった。合成例21,4-ブタンジオールジアクリレート4.8モル950.4g、ジシクロペンタニルメタクリレート6.4モル922.7g、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート4.8モル692.2g、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン4.8モル1135g、トルエン2400mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで240mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、6時間反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のヘキサンに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体Bを得た。得られた共重合体BのMwは12500、Mnは3640、Mw/Mnは3.43であった。13C-NMR、1H-NMR分析及び元素分析を行うことにより、共重合体Bは、1,4-ブタンジオールジアクリレート由来の構造単位を合計27.8モル、ジシクロペンタニルメタクリレート由来の構造単位を合計27.8モル、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート由来の構造単位を41.6モル含有していた。また、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン由来の構造の末端基は、1,4-ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート及び、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンの総量に対し、10.1モル存在していた。さらにペンダントアクリレートの割合は20.4モルであった。共重合体Bはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。また、共重合体Bのキャストフィルムは曇りのない透明なフィルムであった。合成例31,4-ブタンジオールジアクリレート5モル990g、ジシクロペンタニルメタクリレート1モル144.2g、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート4モル576.8g、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン5モル1182g、トルエン2400mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで240mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、6時間反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のヘキサンに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体Cを得た。得られた共重合体CのMwは9230、Mnは3210、Mw/Mnは2.88であった。13C-NMR、1H-NMR分析及び元素分析を行うことにより、共重合体Cは、1,4-ブタンジオールジアクリレート由来の構造単位を合計45.6モル、ジシクロペンタニルメタクリレート由来の構造単位を合計12.3モル、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート由来の構造単位を42.1モル含有していた。また、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン由来の構造の末端基は、1,4-ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート及び、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンの総量に対し、14.6モル存在していた。さらにペンダントアクリレートの割合は32.6モルであった。共重合体Cはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。また、共重合体Cのキャストフィルムは曇りのない透明なフィルムであった。合成例4~15及び合成例16~20合成例1と同様の方法を用いて、アクリレート類の種類及び使用量を表1~2に示す配合で変化させ各種共重合体を合成した。なお、合成例16~20は比較のための合成例である。結果を表1~2にまとめて示す。実施例1~20及び比較例1~8表3及び4に示す割合で合成例で合成した各種共重合体と、メタアクリレート類及び重合開始剤等の添加剤を混合し硬化性組成物を得た。次に、この硬化性樹脂組成物を、上記の各種試験方法により硬化し性能評価を行った。性能評価結果を表3及び4に示す。実施例21~26及び比較例9、10表5に示す成分を配合し数字は重量部、ハードコート材としての硬化性樹脂組成物を得た。次に、この硬化性樹脂組成物を、スピンコーターを用いて未処理ポリカーボネートのシート三菱エンジニアリングプラスチックス製:ユーピロンシートNF-2000、シート厚1.00mmに塗布し、塗工面に剥離処理を行ったPET製保護フィルム厚さ:38μmを貼り合わせた後、空気雰囲気下で120W/cmの高圧水銀灯10cmの距離で紫外線を照射し、ハードコート層厚さ10~15μmを有するシートを得た。次に、ハードコート層を、上記の各種試験方法により性能評価を行った。性能評価結果を合わせて表5に示す。実施例27~32及び比較例11、12表6に示す成分を配合し数字は重量部、クリアコーティング材としての硬化性樹脂組成物を得た。次に、この硬化性樹脂組成物を、スピンコーターを用いて未処理ポリカーボネートのシート三菱エンジニアリングプラスチックス製:ユーピロンシートNF-2000、シート厚1.00mmに塗布し、塗工面に剥離処理を行ったPET製保護フィルム厚さ:38μmを貼り合わせた後、空気雰囲気下で120W/cmの高圧水銀灯10cmの距離で紫外線を照射し、クリアコート層厚さ10~15μmを有するシートを得た。次に、クリアコート層を、上記の各種試験方法により性能評価を行った。性能評価結果を合わせて表6に示す。表中の記号の説明IBOMA;イソボルニルメタクリレートDCPM;ジシクロペンタニルメタクリレートDCPA;ジシクロペンタニルアクリレートHOP;2-ヒドロキシプロピルメタクリレートHO;2-ヒドロキシエチルメタクリレートCD570;エトキシレーティッド2-ヒドロキシエチルメタクリレートDMTCD;ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート14BDDA;1,4-ブタンジオールジアクリレートMMA;メチルメタクリレートDCP-A;トリシクロデカンジメタノールジアクリレート共栄社化学株式会社製1.9ND;19ノナンジオールジメタクリレート共栄社化学株式会社製FA-513M;ジシクロペンタニルメタアクリレ-ト日立化成工業株式会社製FA-513AS;ジシクロペンタニルアクリレ-ト日立化成工業株式会社製TMP;トリメチロールプロパントリメタアクリレート共栄社化学株式会社製TMP-A;トリメチロールプロパントリアクリレート共栄社化学株式会社製AO-60;アデカスタブAO-60株式会社アデカ製:酸化防止剤パーブチルO;t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、日本油脂株式会社製イルガキュア184;1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、チバスペシャリティケミカルズ社製SR-833S;トリシクロデカンジメタノールジアクリレートサートマー社製SR-349;EO変性ビスフェノールAジアクリレートサートマー社製SR-348;EO変性ビスフェノールAジメタクリレートサートマー社製EBECRYL8405;ウレタンアクリレート/1,6-ヘキサンジオールジアクリレート=80/20ダイセルサイテック株式会社製EBECRYL8402;ウレタンアクリレートダイセルサイテック株式会社製DPHA;ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートダイセルサイテック株式会社製SR-285;テトラヒドロフルフリルアクリレートサートマー社製PhEA;フェノキシエチルアクリレートイルガキュア819;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドBASF社製表1~2において、成分a~cの数字は使用量モルを示し、カッコ内の数字はアクリレート類中のモルであり、DMPの数字は使用量モルを示し、カッコ内の数字はアクリレート類の総量に対するモルである。なお、その他のモノマー成分としてMMAを使用する場合は、これをアクリレート類として計算する。また、各成分の含有量は共重合体に存在する各成分に由来する構造単位の存在比モルであるが、それぞれ、上記式1~5で計算される。なお、その他のモノマー成分としてMMAを使用する場合は、これをアクリレート類に由来する構造単位として計算する。"