車両の受電領域に当接することにより電力を供給する給電領域を備える無接点給電装置であって、緩衝部と、該緩衝部に配置されると共に該受電領域に対向して配置され、エラストマーおよび導電材を含む導電部を有する給電部と、を備え、該緩衝部および該給電部が変形することにより、該給電領域は、該受電領域の形状に倣って変形することを特徴とする無接点給電装置。前記緩衝部は、気体入りのエアバッグ部である請求項1に記載の無接点給電装置。前記導電部は、コイルまたは電極である請求項1または請求項2に記載の無接点給電装置。前記受電領域に対して、前記給電領域を離接可能な駆動部を備える請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の無接点給電装置。前記受電領域と前記給電領域とが重なる方向を重複方向、該重複方向に直交する方向を直交方向として、前記駆動部は、人力が入力される入力部と、該入力部に連結され該給電領域を該重複方向に往復動させるリンク機構部と、を有する請求項4に記載の無接点給電装置。電力供給時に前記給電領域と前記受電領域とが当接するように、前記車両の位置を決める位置決め部を備える請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の無接点給電装置。一例として、電磁誘導型の無接点給電装置の場合、電力供給時においては、給電領域を受電領域に当接させる。そして、給電側のコイルと受電側のコイルとを電磁結合させて、車両のバッテリ二次電池に電力を供給する。ここで、給電側のコイルと受電側のコイルとが離間していると、送電効率が著しく低下する。このため、給電領域と受電領域とを密着させる必要がある。したがって、給電領域および受電領域を、共に平坦面とする必要がある。こうすると、給電領域と受電領域とを密着させることができる。しかしながら、空気抵抗対策、飛び石対策などの観点から、車両の下面に大きな平坦面を確保することは困難である。このため、給電領域と受電領域とを密着させることは困難である。ここで、給電領域と受電領域とを型対称に形成することも考えられる。例えば、無接点給電装置の給電領域を凸形状にし、車両の受電領域を当該凸形状に型対称な凹形状にすることも考えられる。ところが、この場合、受電領域の形状が凹形状ではない車両に電力を供給する際に、やはり送電効率が著しく低下してしまう。すなわち、汎用性に欠ける。この点、特許文献4には、柔軟な給電側コアおよび受電側コアを備える電磁誘導型の無接点給電装置が開示されている。給電側コアおよび受電側コアは、各々、軟磁性体製である。軟磁性体は、ゴムおよび樹脂の少なくとも一方に、軟磁性材料が分散されることにより、形成されている。同文献記載の無接点給電装置によると、給電側コアの上端の平坦面と、受電側コアの下端の平坦面と、が互いに平行でない場合であっても、給電側コアおよび受電側コアが変形することにより、給電側コアと受電側コアとを面接触させることができる。ところが、特許文献4の無接点給電装置の場合、導電部給電側コイル、受電側コイル自体は変形しない。このため、やはり、給電側コイルと受電側コイルとが離間しやすい。したがって、送電効率が低下しやすい。本発明の無接点給電装置は、上記課題に鑑みて完成されたものである。本発明は、汎用性が高く、送電効率が高い無接点給電装置を提供することを目的とする。1上記課題を解決するため、本発明の無接点給電装置は、車両の受電領域に当接することにより電力を供給する給電領域を備える無接点給電装置であって、緩衝部と、該緩衝部に配置されると共に該受電領域に対向して配置され、エラストマーおよび導電材を含む導電部を有する給電部と、を備え、該緩衝部および該給電部が変形することにより、該給電領域は、該受電領域の形状に倣って変形することを特徴とする。ここで、給電部が受電領域に対向して配置される形態には、給電部の表面に給電領域が配置される場合は、直接、給電部と受電領域とが互いに向かい合っている形態が含まれる。また、別部材の表面に給電領域が配置される場合は、別部材を介して間接的に、給電部と受電領域とが互いに向かい合っている形態が含まれる。本発明の無接点給電装置によると、給電部の導電部例えば、電極、コイルなどがエラストマーを含んでいる。このため、給電部が柔軟である。したがって、給電領域と受電領域とが接触する際、緩衝部および給電部が変形することにより、給電領域を、受電領域の形状に倣って、変形させることができる。本発明の無接点給電装置によると、給電領域と受電領域との界面の接触面積を広くすることができる。このため、送電効率が高くなる。また、柔軟な緩衝部、給電部の付勢力により、給電領域を受電領域に弾接させることができる。このため、電力供給時に給電領域を受電領域に密着させることができる。また、本発明の無接点給電装置によると、給電領域を、受電領域の形状に倣って、自在に変形させることができる。このため、受電領域の形状の設計の自由度が高くなる。また、車種によらず、高い送電効率を確保することができる。すなわち、車種に対する汎用性が高くなる。1-1好ましくは、上記1の構成において、前記給電領域は、前記緩衝部の表面および前記給電部の表面のうち、前記受電領域に近い方に配置される構成とする方がよい。本構成によると、緩衝部表面と給電部表面との位置関係に応じて、受電領域に近い方を給電領域に設定することができる。2好ましくは、上記1の構成において、前記緩衝部は、気体入りのエアバッグ部である構成とする方がよい。以下、受電領域と給電領域とが重なる方向を重複方向、重複方向に直交する方向を直交方向と定義する。液体と比較して、気体は圧縮性が高い。このため、本構成によると、エアバッグ部の受電領域側の壁部が変形する場合であっても、当該変形が、エアバッグ部の他の壁部に与える影響が小さい。したがって、エアバッグ部が、直交方向に変形しにくい。また、本構成によると、給電領域と受電領域とが一旦当接した後、車両と無接点給電装置との相対的な位置関係がずれる場合であっても、給電領域と受電領域とがずれにくい。その理由は、エアバッグ部の直交方向の壁部が傾斜することにより、当該位置ずれを吸収することができるからである。このように、本構成によると、給電領域と受電領域とが摺接しにくい。3好ましくは、上記1または2の構成において、前記導電部は、コイルまたは電極である構成とする方がよい。本構成は、本発明の無接点給電装置を、電磁誘導型または静電容量型の無接点給電装置として具現化したものである。本構成によると、電力供給時において、給電側のコイルと、受電側のコイルと、が離間しにくい。また、電力供給時において、給電側の電極と、受電側の電極と、が離間しにくい。4好ましくは、上記1ないし3のいずれかの構成において、前記受電領域に対して、前記給電領域を離接可能な駆動部を備える構成とする方がよい。本構成によると、受電領域に対して給電領域を動かすことができる。また、受電領域に対する給電領域の弾接力を調整することができる。5好ましくは、上記4の構成において、前記受電領域と前記給電領域とが重なる方向を重複方向、該重複方向に直交する方向を直交方向として、前記駆動部は、人力が入力される入力部と、該入力部に連結され該給電領域を該重複方向に往復動させるリンク機構部と、を有する構成とする方がよい。本構成によると、人力により給電領域を動かすことができる。このため、電力により給電領域を動かす場合と比較して、無接点給電装置を簡単に設置することができる。したがって、一般家庭などにおいても、無接点給電装置を手軽に使用することができる。また、人力により給電領域を動かすため、無接点給電装置の製造コストを削減することができる。また、無接点給電装置の構造を簡単にすることができる。また、本構成によると、給電領域を重複方向に往復動させることができる。このため、給電領域の軌道に直交方向成分が含まれる場合と比較して、給電領域と受電領域とが摺接しにくい。6好ましくは、上記1ないし5のいずれかの構成において、電力供給時に前記給電領域と前記受電領域とが当接するように、前記車両の位置を決める位置決め部を備える構成とする方がよい。本構成によると、給電領域と受電領域との位置合わせを簡単に行うことができる。本発明によると、汎用性が高く、送電効率が高い無接点給電装置を提供することができる。以下、本発明の無接点給電装置の実施の形態について説明する。<第一実施形態>[無接点給電装置の配置]まず、本実施形態の無接点給電装置の配置について説明する。以下に示す実施形態においては、上下方向が本発明の重複方向に相当する。また、水平方向、前後方向、左右方向が、本発明の直交方向に相当する。図1に、本実施形態の無接点給電装置の配置図を示す。図1に示すように、本実施形態の無接点給電装置1は、一般家庭の駐車スペースに配置されている。車両9の前輪91は、無接点給電装置1に乗り上げている。この状態において、車両9のバッテリ二次電池の充電が行われる。[無接点給電装置の機械的構成]次に、本実施形態の無接点給電装置の機械的構成について説明する。図2に、図1の枠II内の拡大図を示す。図1、図2に示すように、無接点給電装置1は、エアバッグ部2と、給電部3と、駆動部4と、ベース5と、給電領域R1と、を備えている。ベース5は、ゴム製であって板状を呈している。ベース5は、駐車スペースに載置されている。ベース5の上面の前部分には、左右一対の位置決め部50が凹設されている。車両の前輪91は、当該位置決め部50に収容されている。すなわち、車両9は、位置決め部50により、位置決めされている。図3に、本実施形態の無接点給電装置の駆動部より上の部分の斜視図を示す。図1~図3に示すように、駆動部4は、入力部40と、リンク機構部41と、を備えている。リンク機構部41は、第一壁部410と、第二壁部411と、五つの第一アーム412と、五つの第二アーム413と、を備えている。第一壁部410は、金属製であって四角形板状を呈している。第一壁部410は、ベース5の上面に配置されている。第一壁部410の上面には、五つの支持部410aが配置されている。五つの支持部410aは、第一壁部410の四隅および中央に配置されている。第二壁部411は、金属製であって四角形板状を呈している。第二壁部411は、第一壁部410の真上に配置されている。第一壁部410および第二壁部411は、各々、水平方向に延在している。第一壁部410と第二壁部411とは、互いに平行である。第二壁部411の下面には、五つの支持部411aが配置されている。五つの支持部411aは、第二壁部411の四隅および中央に配置されている。五つの支持部410aと、五つの支持部411aと、は上下方向に対向している。第一アーム412は金属製であって梁状を呈している。第一アーム412の下端は、第一壁部410の支持部410aに、揺動可能に取り付けられている。第二アーム413は金属製であって梁状を呈している。第二アーム413の上端は、第二壁部411の支持部411aに、揺動可能に取り付けられている。第一アーム412の上端と、第二アーム413の下端と、は互いに揺動可能に連結されている。入力部40は、レバー400と、シャフト401と、を備えている。シャフト401は、金属製であって丸棒状を呈している。シャフト401は、左右方向に延在している。シャフト401の右端は、第一壁部410の中央の支持部410aにおいて、中央の第一アーム412の下端に固定されている。レバー400は、金属製であって梁状を呈している。レバー400は、上下方向に延在している。レバー400の下端は、シャフト401の左端に固定されている。レバー400の上端からは、グリップ400aが突設されている。図2に点線で示すように、操作者がグリップ400aを把持してレバー400を下方に揺動させると、シャフト401を介して、中央の第一アーム412が上方に揺動する。ここで、第二壁部411の移動方向は、四隅の第一アーム412および第二アーム413により、上下方向に限定されている。このため、第二壁部411は上方に移動する。レバー400の揺動量により、第二壁部411の移動量を調整することができる。レバー400を逆方向上方に揺動させると、第二壁部411は下方に移動する。エアバッグ部2は、シリコーンゴム製であって袋状直方体箱状を呈している。エアバッグ部2は、第二壁部411の上面に配置されている。エアバッグ部2の内部には、所定の空気圧で、空気が充填されている。図4に、本実施形態の無接点給電装置のブロック図を示す。図1~図4に示すように、給電部3は、前後一対の電極30と、交流電源31と、カバーフィルム32と、を備えている。電極30は、アミン架橋アクリルゴムおよび銀粒子を含んでいる。アミン架橋アクリルゴムは、本発明のエラストマーの概念に含まれる。銀粒子は、本発明の導電材の概念に含まれる。銀粒子の含有量は、電極30の体積を100volとした場合の38volである。電極30は、長方形膜状を呈している。前後一対の電極30は、エアバッグ部2の上方の壁部の上面に配置されている。カバーフィルム32は、シリコーンゴム製であって、長方形膜状を呈している。カバーフィルム32は、前後一対の電極30およびエアバッグ部2の上方の壁部の上面を、上方から覆っている。給電領域R1は、カバーフィルム32の上面に設定されている。受電領域R2と、カバーフィルム32つまり給電部3と、の位置関係は、本発明における、給電部が受電領域に対向して配置される形態に含まれる。上方または下方から見て、給電領域R1には、前後一対の電極30が含まれている。カバーフィルム32の上方には、車両9のアンダーカバー92が配置されている。アンダーカバー92は、波板状を呈している。アンダーカバー92の上面には、前後一対の電極902が配置されている。受電領域R2は、アンダーカバー92の下面に設定されている。上方または下方から見て、受電領域R2には、前後一対の電極902が含まれている。図1に示すように前輪91が位置決め部50に収容された状態において、受電領域R2と給電領域R1とは、上下方向に対向している。並びに、電極902と電極30とは、上下方向に対向している。[無接点給電装置の電気的構成]次に、本実施形態の無接点給電装置の電気的構成について説明する。図4に示すように、車両9の受電装置90は、ブリッジ整流回路900と、バッテリ二次電池901と、上述した前後一対の電極902と、上述した受電領域R2と、を備えている。ブリッジ整流回路900は、いわゆる全波整流回路である。ブリッジ整流回路900は、四つのダイオード900aを備えている。前後一対の電極902と、バッテリ901とは、ブリッジ整流回路900を介して、電気的に接続されている。このため、後述する電力供給時において、前後一対の電極30の極性が反転しても、バッテリ901に対する電圧印加方向は一定である。上下方向に対向する電極902と電極30との間には、上方から下方に向かって、アンダーカバー92とカバーフィルム32とが介装されている。後述する電力供給時においては、これらアンダーカバー92およびカバーフィルム32により、電極902と電極30との間に、誘電層が形成される。[無接点給電装置の離間状態から当接状態への切替時の動き]次に、本実施形態の無接点給電装置の離間状態から当接状態への切替時の動きについて説明する。図5に、本実施形態の無接点給電装置の当接状態における左面図を示す。なお、図5は、図2離間状態に対応している。まず、図1に示すように、運転者は、車両9でベース5に乗り上げる。そして、前輪91を位置決め部50に入れる。この状態が、図2に示す離間状態である。次に、運転者は、図2、図5に示すように、グリップ400aを把持してレバー400を下方に揺動させることにより、第二壁部411を上方に移動させる。図6に、図5の枠VI内の拡大図を示す。なお、図6に一点鎖線で示すは、図2の離間状態におけるエアバッグ部2の上方の壁部、前後一対の電極30、カバーフィルム32の形状である。図6に示すように、当接状態においては、エアバッグ部2の上方の壁部、前後一対の電極30、カバーフィルム32は、アンダーカバー92の下面外面の形状に倣って、波板状に変形している。このため、給電領域R1と受電領域R2とが全面的に面接触している。図6に矢印で示すように、給電領域R1と受電領域R2との界面には、下方から、エアバッグ部2の空気圧縮に伴う付勢力、第二壁部411の移動による付勢力が、加わっている。このため、給電領域R1と受電領域R2とは密着している。[無接点給電装置の電力供給時の動き]次に、本実施形態の無接点給電装置の電力供給時の動きについて説明する。図4に示すように、交流電源31をオンにすると、前方の電極30~電極902間コンデンサと、後方の電極30~電極902間コンデンサと、の間の電圧印加方向が周期的に反転する。各々のコンデンサにチャージされた電荷は、ブリッジ整流回路900を介して、バッテリ901に供給される。このようにして、バッテリ901の充電が行われる。バッテリ901充電後は、レバー400を上方に揺動させることにより、第二壁部411つまり給電領域R1を下方に移動させる。図7に、本実施形態の無接点給電装置の、車両と無接点給電装置との相対的な位置関係がずれた場合の、エアバッグ部付近の拡大図を示す。なお、図7は、図6に対応している。図7に矢印で示すように、第二壁部411が前方直交方向にずれると、エアバッグ部2の前後両壁が、当該ずれを吸収するように、傾斜する。このため、給電領域R1は、受電領域R2に密着したままである。このように、給電領域R1と受電領域R2とは摺動しにくい。[作用効果]次に、本実施形態の無接点給電装置1の作用効果について説明する。本実施形態の無接点給電装置1によると、電極30がエラストマーおよび導電材を含んでいる。また、カバーフィルム32がエラストマー製である。また、エアバッグ部2がエラストマー製である。また、エアバッグ部2には、空気が充填されている。このため、給電部3およびエアバッグ部2が柔軟である。したがって、図6に示すように、給電領域R1と受電領域R2とが接触する際、給電部3およびエアバッグ部2が変形することにより、給電領域R1を、受電領域R2の外面形状に倣って、変形させることができる。本実施形態の無接点給電装置1によると、給電領域R1と受電領域R2との界面の接触面積を広くすることができる。このため、送電効率が高くなる。また、柔軟な給電部3、エアバッグ部2の付勢力により、給電領域R1を受電領域R2に弾接させることができる。このため、電力供給時に給電領域R1を受電領域R2に密着させることができる。したがって、電力供給時において、給電側の電極30と、受電側の電極902と、が離間しにくい。また、本実施形態の無接点給電装置1によると、給電領域R1を、受電領域R2の外面形状に倣って、自在に変形させることができる。このため、受電領域R2の外面形状の設計の自由度が高くなる。また、車種によらず、高い送電効率を確保することができる。すなわち、車種に対する汎用性が高くなる。また、本実施形態の無接点給電装置1によると、エアバッグ部2に空気が充填されている。液体と比較して、気体は圧縮性が高い。このため、エアバッグ部2の上方の壁部が変形する場合であっても、当該変形が、エアバッグ部2の下方の壁部や水平方向の壁部に与える影響が小さい。したがって、エアバッグ部2が、水平方向に、変形しにくい。また、本実施形態の無接点給電装置1によると、図7に示すように、給電領域R1と受電領域R2とが一旦当接した後、車両9と無接点給電装置1との相対的な位置関係が水平方向にずれる場合であっても、給電領域R1と受電領域R2とがずれにくい。このため、給電領域R1と受電領域R2とが摺接しにくい。また、本実施形態の無接点給電装置1によると、駆動部4が配置されている。このため、図2離間状態、図5当接状態に示すように、受電領域R2に対して給電領域R1を動かすことができる。また、受電領域R2に対する給電領域R1の弾接力を調整することができる。また、図2に点線で示すように、受電領域R2の高さに応じて、給電領域R1の高さを調整することができる。このため、車種によらず車両9の受電領域R2の高さによらず、受電領域R2に給電領域R1を確実に弾接させることができる。また、本実施形態の無接点給電装置1によると、駆動部4を介して、給電領域R1を人力で動かすことができる。このため、例えば一般家庭、マンション、店舗などの駐車スペース、駐車場などにおいても、無接点給電装置1を、簡単かつ手軽に設置することができる。また、人力により給電領域R1を動かすため、無接点給電装置1の製造コストを削減することができる。また、無接点給電装置1の構造を簡単にすることができる。また、リンク機構部41によると、給電領域R1を上下方向に往復動させることができる。このため、給電領域R1の軌道に水平方向成分が含まれる場合例えば給電領域R1が揺動する場合と比較して、給電領域R1と受電領域R2とが摺接しにくい。また、リンク機構部41によると、第二壁部411の上下方向位置に関係なく、第一壁部410に対して第二壁部411を平行に保つことができる。また、本実施形態の無接点給電装置1は、図1に示すように、位置決め部50を備えている。このため、センサなどを用いずに、給電領域R1と受電領域R2との位置合わせを簡単に行うことができる。<第二実施形態>本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置との相違点は、中央の第二アームに、緩衝部材が配置されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図8に、本実施形態の無接点給電装置の駆動部より上の部分の左面図を示す。なお、図2と対応する部位については、同じ符号で示す。図8に示すように、中央の第二アーム413は、凹部材413aと凸部材413bとを備えている。凸部材413bの上向きの凸部は、凹部材413aの下向きの凹部に、往復動可能に収容されている。また、凸部が凹部から完全に脱落するのを抑制するために、凸部と凹部との間にはストッパ図略が配置されている。凹部材413aと凸部材413bとの間には、コイルばね413cが介装されている。本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態の無接点給電装置によると、前出図2に示す離間状態から、前出図5に示す当接状態に切り替える際に、給電領域R1および受電領域R2に加わる衝撃を、コイルばね413cにより、緩和することができる。また、電力供給時に給電領域R1を受電領域R2に密着させることができる。<第三実施形態>本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置との相違点は、エアバッグ部の上方の壁部の下面に、電極とカバーフィルムとが配置されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図9に、本実施形態の無接点給電装置のエアバッグ部の左面図断面図を示す。なお、図6と対応する部位については、同じ符号で示す。図9に示すように、エアバッグ部2の上方の壁部の下面には、前後一対の電極30と、カバーフィルム32と、が配置されている。カバーフィルム32は、前後一対の電極30を、下方から覆っている。エアバッグ部2の上方の壁部の上面には、給電領域R1が設定されている。受電領域R2と給電部3との間には、エアバッグ部2の上方の壁部が介在している。受電領域R2と給電部3との位置関係は、本発明における、給電部が受電領域に対向して配置される形態に含まれる。電力供給時においては、アンダーカバー92図6参照およびエアバッグ部2の上方の壁部により、電極902図6参照と電極30との間に、誘電層が形成される。本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態の無接点給電装置によると、前後一対の電極30と、カバーフィルム32と、がエアバッグ部2の内部に収容されている。このため、前後一対の電極30を外部環境から保護することができる。<第四実施形態>本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置との相違点は、エアバッグ部の代わりにウレタン発泡体製の緩衝部が配置されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図10に、本実施形態の無接点給電装置の緩衝部の左面図断面図を示す。なお、図6と対応する部位については、同じ符号で示す。図10に示すように、緩衝部20は、ウレタン発泡体製である。緩衝部20の上面には、前後一対の電極30と、カバーフィルム32と、が配置されている。カバーフィルム32の上面には、給電領域R1が設定されている。本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態の無接点給電装置によると、緩衝部20の構造が簡単になる。<第五実施形態>本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置との相違点は、電極の代わりに、コイルが配置されている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図11に、本実施形態の無接点給電装置の駆動部より上の部分の斜視図を示す。なお、図3と対応する部位については、同じ符号で示す。図11に示すように、コイル33は、アミン架橋アクリルゴムおよび銀粒子を含んでいる。銀粒子の含有量は、電極30の体積を100volとした場合の38volである。コイル33は、渦巻状かつ薄膜状を呈している。コイル33は、エアバッグ部2の上面に配置されている。カバーフィルム32は、コイル33を、上方から覆っている。カバーフィルム32の上面には、給電領域R1が設定されている。図11に細線で示すように、車両の受電領域R2には、コイル903が配置されている。コイル33とコイル903とは、上下方向に対向している。本実施形態の無接点給電装置と、第一実施形態の無接点給電装置とは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態の無接点給電装置によると、給電側のコイル33と受電側のコイル903との間の電磁誘導を利用して、バッテリに電力を供給することができる。<その他>以上、本発明の無接点給電装置の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。エアバッグ部2に充填する気体の種類は特に限定しない。窒素、希ガスなどであってもよい。また、エアバッグ部2に配管パイプ、チューブ、ホースなどを接続し気体を出入り可能にしてもよい。こうすると、エアバッグ部2の内圧を調整することができる。また、エアバッグ部2に圧力計を設定してもよい。こうすると、図2に示す離間状態や、図5に示す当接状態を、圧力変化により検出することができる。また、エアバッグ部2に、液体水、オイルなどを入れてもよい。また、エアバッグ部2自体が上下方向に伸縮する例えば、エアバッグ部2の水平方向の壁部に蛇腹形状を付与する。並びに、エアバッグ部2に配管を接続し気体を出入り可能にする。ことにより、図2に示す離間状態と、図5に示す当接状態と、を切り替えてもよい。こうすると、駆動部4が不要になる。また、駆動部4の構成は特に限定しない。カム機構、流体シリンダ、ロボットなどを用いてもよい。また、車両9のアンダーカバー92の下面形状、傾斜は特に限定しない。フィンや孔などの凹凸があってもよい。また、平面、曲面などであってもよい。また、車両9における受電領域R2の位置も特に限定しない。フロントバンパ下面、リアバンパ下面、ボディ側面、ボディ上面などであってもよい。また、エアバッグ部2に対する、電極30、コイル33の配置方法は特に限定しない。エアバッグ部2とは別に作製した電極30、コイル33を、エアバッグ部2に貼り付けてもよい。また、エアバッグ部2とカバーフィルム32との間に電極30、コイル33を挟装して、ラミネート加工してもよい。また、エアバッグ部2に塗料を印刷例えば、スクリーン印刷、インクジェット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、パッド印刷、リソグラフィーなどすることにより、電極30、コイル33を形成してもよい。また、エアバッグ部2に塗料を塗布例えば、ディップ法、スプレー法、バーコート法などすることにより、電極30、コイル33を形成してもよい。また、電極30、コイル33の配置数、配置面積、形状も特に限定しない。また、電極30の配置数、配置面積、形状と、電極902の配置数、配置面積、形状と、が一致しなくてもでもよい。同様に、コイル33の配置数、配置面積、形状と、コイル903の配置数、配置面積、形状と、が一致しなくてもよい。例えば、電極30の配置数を電極902の配置数よりも多くすると電極30の配置面積を電極902の配置面積よりも広くすると、広い範囲において、電極30と電極902とを上下方向に対向させることができる。このため、無接点給電装置1と車両9との緻密な位置合わせが不要になる。給電領域R1、受電領域R2の形状、面積も特に限定しない。給電領域R1には、上方または下方から見て、少なくとも電極30、コイル33が配置されていればよい。受電領域R2には、上方または下方から見て、少なくとも電極902、コイル903が配置されていればよい。エアバッグ部2、カバーフィルム32の材質は、特に限定しない。樹脂、エラストマーなどを、単独で、あるいは組み合わせて用いてもよい。エラストマーは、可塑剤、加工助剤、架橋剤、架橋促進剤、架橋助剤、老化防止剤、軟化剤、着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。エアバッグ部2、カバーフィルム32に好適なエラストマーとしては、常温下で伸縮性を有するという観点から、アクリルゴム、エチレン-プロピレン共重合ゴム、天然ゴム、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、イソブチレンイソプレンゴムなどの架橋ゴム、およびスチレン系、オレフィン系、塩ビ系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。エアバッグ部2、カバーフィルム32に好適な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPENなどのポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂ウレタン変性ポリエステル樹脂、エポキシ変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂など、ポリエーテルウレタン樹脂、ポリカーボネートウレタン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース、変性セルロース類セルロースアセテートブチレートCAB、セルロースアセテートプロピオネートCAPなどが挙げられる。また、緩衝部20の材質は特に限定しない。樹脂発泡体またはエラストマー発泡体であればよい。例えば、ポリウレタン系発泡体、ポリスチレン系発泡体、ポリオレフィン系発泡体、フェノール系発泡体、シリコーン系発泡体、ポリイミド系発泡体、ヒドロシリル架橋エチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体EPDM系発泡体、ポリエステル系発泡体、ポリイミド系発泡体などが挙げられる。また、電極30、コイル33の導電材として、金属粒子を用いる場合、金属粒子の酸化および硫化を抑制するという観点から、エラストマーには、硫黄、硫黄化合物、有機過酸化物のいずれも含まれないことが好ましい。この場合、エラストマーとしては、硫黄、硫黄化合物、有機過酸化物を用いずに架橋された架橋ゴム、および熱可塑性エラストマーから選ばれる一種以上を用いることが好ましい。前者の架橋ゴムは、硫黄を含む加硫剤や加硫促進剤、あるいは過酸化物系架橋剤を用いずに架橋されたゴムであればよい。このような架橋ゴムとしては、例えば、EPDM、アミン架橋アクリルゴム、イソシアネート架橋ウレタンゴム、イソシアネート架橋液状ブタジエンゴムが挙げられる。後者の熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系熱可塑性エラストマーTPEE、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーTPU、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーTPO、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系ブロックコポリマー系熱可塑性エラストマーSIS、SBSなどが挙げられる。電極30、コイル33のエラストマーは、特に限定しない。エアバッグ部2、カバーフィルム32に好適なエラストマーとして列挙した上記エラストマーの中から、適宜選択すればよい。また、導電材の種類は、特に限定しない。金、銅、ニッケル、ロジウム、パラジウム、クロム、チタン、白金、鉄、およびこれらの合金等の金属粉末の一種、あるいは二種以上を用いることができる。また、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素材料を用いてもよい。また、金属以外の粒子の表面を金属で被覆した被覆粒子を使用してもよい。この場合、導電材を金属だけで構成する場合と比較して、導電材の比重を小さくすることができる。よって、塗料化した場合に、導電材の沈降が抑制されて、分散性が向上する。また、粒子を加工することにより、様々な形状の導電材を容易に製造することができる。また、導電材のコストを低減することができる。被覆する金属としては、先に列挙した銀等の金属材料を用いればよい。また、金属以外の粒子としては、カーボンブラック等の炭素材料、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物、シリカ等の無機物、アクリルやウレタン等の樹脂等を用いればよい。導電材の含有量は、導電性と柔軟性とを両立できるように、適宜決定すればよい。例えば、導電性を確保するという観点から、導電材の含有量は、電極30、コイル33の体積を100volとした場合の10vol以上であることが好ましい。15vol以上であるとより好適である。一方、導電材の含有量が多くなると柔軟性が低下する。このため、導電材の含有量は、電極30、コイル33の体積を100volとした場合の40vol以下であることが好ましい。25vol以下であるとより好適である。