"モータで発生した駆動力を出力部材に伝達するための動力伝達装置であって、前記モータの駆動によって回転するモータ軸及び該モータ軸に一体回転可能に支持される駆動プーリを有する回転体と、前記出力部材に動力伝達可能に設けられる従動プーリと、前記両プーリに掛装される無端状のベルトと、前記駆動プーリが内部に位置するように前記モータが固定され、且つ前記モータ軸の延びる方向において前記ベルトを挟んで前記モータの反対側に内外を連通させるための開口部が形成されたハウジングと、前記回転体において前記ベルトを挟んで前記モータとは反対側の端部を回転自在に支持する軸受と、前記モータ軸の回転軸線を中心とする径方向への変位が自在となるように前記軸受を支持し、且つ前記開口部を閉塞するように前記ハウジングに固定される閉塞部材と、を備えることを特徴とする動力伝達装置。前記閉塞部材は、少なくとも一部が前記開口部内に配置される環状の環状部と、前記径方向において前記環状部の外側に配置されると共に、前記回転軸線を包囲するように前記ハウジングに当接する当接部と、前記径方向において前記環状部の内側に配置され、且つ前記軸受を支持する支持部と、を有し、前記支持部は、前記環状部及び前記当接部よりも弾性変形しやすいことを特徴とする請求項1に記載の動力伝達装置。前記閉塞部材は、弾性体であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の動力伝達装置。請求項1~請求項3のうち何れか一項に記載の動力伝達装置と、前記従動プーリから伝達された前記モータで発生した駆動力を、前記出力部材を直動させる力に変換する変換機構と、を備えることを特徴とする車両の操舵装置。しかしながら、駆動プーリの両端のうちモータから遠い側の端部をハウジングに軸受を介して支持させる構成の場合、動力伝達装置の組み立てが非常に困難になるという新たな問題が発生する。なお、ここでは駆動プーリの両端のうちモータから遠い側の端部を第1の端部といい、モータに近い側の端部を第2の端部というものとする。ここで、駆動プーリの第1の端部を支持しない構成の動力伝達装置を組み立てる際の手順を説明する。こうした構成の動力伝達装置において駆動プーリが収容されるハウジングには、駆動プーリの設置領域を挟んでモータの配置位置の反対側に、ハウジング内外を連通させるための開口部が形成されている。モータのモータ軸に支持された駆動プーリをハウジング内に挿入させる場合、ハウジング内には、該ハウジング内に既に収容されているベルトを変形させるための治具が、上記開口部を介して挿入される。これにより、ベルトにおいて上記設置領域に位置していた部分が、治具によって上記設置領域外に変位される。すると、ハウジング内には、ベルトに邪魔されることなく、駆動プーリが挿入される。この状態で、駆動プーリが上記設置領域に配置されると、治具がハウジング内から撤去される。すると、駆動プーリにはベルトが掛装される。その後、上記開口部は閉塞部材によって閉塞され、動力伝達装置の組み立てが完了する。これに対し、特許文献1に記載の動力伝達装置では、駆動プーリの第1の端部が第1の軸受を介してハウジングに支持されると共に、第2の端部が第2の軸受を介してハウジングに支持される。また、ハウジングにおいて上記設置領域を挟んでモータの配置位置の反対側には、ハウジング内外を連通させる開口部が形成されていない。その結果、駆動プーリをハウジング内に収容させる際には、該ハウジング内に既に収容されているベルトを変形させるための治具をハウジング内に挿入させることができない。すると、ベルトが邪魔となって、駆動プーリをハウジング内の上記設置領域に配置することが非常に困難となる。また、動力伝達装置の組み立て後には、両プーリに掛装されたベルトの張力の調整時などのように、ハウジング内において駆動プーリの位置を微調整することがある。しかしながら、特許文献1に記載の動力伝達装置では、駆動プーリをハウジング内の上記設置領域に配置できたとしても、ハウジングに支持される第1の軸受の位置を変位させることができない。そのため、駆動プーリを変位させることができず、結果として、駆動プーリ及びモータのモータ軸を含む回転体に不必要な負荷が加わるだけになるおそれがある。なお、こうした問題は、電動パワーステアリング装置に限らず、上記動力伝達装置を備える他の装置でも同様に発生し得る。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、組み立ての容易性と、組み立て後における駆動プーリの位置調整の容易性とを向上させることができる動力伝達装置及び車両の操舵装置を提供することにある。上記目的を達成するために、動力伝達装置にかかる請求項1に記載の発明は、モータで発生した駆動力を出力部材に伝達するための動力伝達装置であって、前記モータの駆動によって回転するモータ軸及び該モータ軸に一体回転可能に支持される駆動プーリを有する回転体と、前記出力部材に動力伝達可能に設けられる従動プーリと、前記両プーリに掛装される無端状のベルトと、前記駆動プーリが内部に位置するように前記モータが固定され、且つ前記モータ軸の延びる方向において前記ベルトを挟んで前記モータの反対側に内外を連通させるための開口部が形成されたハウジングと、前記回転体において前記ベルトを挟んで前記モータとは反対側の端部を回転自在に支持する軸受と、前記モータ軸の回転軸線を中心とする径方向への変位が自在となるように前記軸受を支持し、且つ前記開口部を閉塞するように前記ハウジングに固定される閉塞部材と、を備えることを要旨とする。上記構成によれば、ハウジングにおいてベルトを挟んでモータの配置位置の反対側には、ハウジング内外を連通させる開口部が設けられている。そのため、モータのモータ軸に支持される駆動プーリをハウジング内に設置させる際には、ベルトを変形させるための治具を、開口部を介してハウジング内に挿入することが可能となる。その結果、上記治具によってベルトを変形させることにより、該ベルトに邪魔されることなく、駆動プーリをハウジング内に配置することが可能となる。そして、ハウジング内において駆動プーリが所定の設置領域に配置されると、上記治具がハウジング外に撤去される。すると、駆動プーリにはベルトが掛装される。その後、開口部は、閉塞部材によって閉塞される。すると、モータ軸及び駆動プーリを有する回転体の一端が閉塞部材に支持される軸受に回転自在に支持され、組み立てが完了する。組み立ての完了後においては、ハウジング内において駆動プーリの位置を微調整することがある。本発明では、回転体を支持する軸受は、閉塞部材に対して回転軸線を中心とする径方向に変位自在に支持されている。つまり、閉塞部材は、軸受を介して支持する駆動プーリの変位を許容する。その結果、閉塞部材によって軸受の変位が許容される範囲内で、駆動プーリ及びモータ軸に不必要な負荷が加わることを抑制しつつ駆動プーリを変位させることができる。したがって、組み立ての容易性と、組み立て後における駆動プーリの位置調整の容易性とを向上させることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の動力伝達装置において、前記閉塞部材は、少なくとも一部が前記開口部内に配置される環状の環状部と、前記径方向において前記環状部の外側に配置されると共に、前記回転軸線を包囲するように前記ハウジングに当接する当接部と、前記径方向において前記環状部の内側に配置され、且つ前記軸受を支持する支持部と、を有し、前記支持部は、前記環状部及び前記当接部よりも弾性変形しやすいことを要旨とする。上記構成によれば、ハウジング内において駆動プーリの位置を調整する際などに、軸受が閉塞部材に対して上記径方向における一方向に変位すると、閉塞部材において軸受を支持する支持部が弾性変形する。つまり、支持部によって軸受の変位が吸収される。そのため、軸受に支持される駆動プーリの位置を調整する場合には、当接部が支持部よりも弾性変形しやすい場合と比較して、ハウジングと閉塞部材との当接態様が変わりにくく、ハウジングの内側面と当接部との間に隙間が不必要に形成されることを抑制できる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の動力伝達装置において、前記閉塞部材は、弾性体であることを要旨とする。上記構成によれば、軸受を支持する部分を弾性体で構成し、それ以外の部分を剛性を有する材料例えば、鉄やアルミニウムなどの金属で構成する場合と比較して、閉塞部材の構成を簡易化させることができる。また、車両の操舵装置にかかる請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3のうち何れか一項に記載の動力伝達装置と、前記従動プーリから伝達された前記モータで発生した駆動力を、前記出力部材を直動させる力に変換する変換機構と、を備えることを要旨とする。上記構成によれば、モータで発生した駆動力を、一対のプーリ、ベルト及び変換機構を介して出力部材に伝達することができる。以下、本発明の車両の操舵装置を具体化した一実施形態を図1~図4に従って説明する。図1に示すように、車両の操舵装置としての電動パワーステアリング装置10は、モータ11の駆動によって回転するモータ軸MZの回転軸線P1が出力部材としてのラック軸12の回転軸線P2とほぼ平行となるようにモータ11を設置するラックパラレル型の装置である。こうした電動パワーステアリング装置10には、ステアリング13が固定されたステアリングシャフト14が設けられている。このステアリングシャフト14は、ラックアンドピニオン機構15を介してラック軸12と連結されている。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト14の回転は、ラックアンドピニオン機構15によりラック軸12の往復直線運動に変換される。本実施形態のステアリングシャフト14は、コラムシャフト14a、インターミディエイトシャフト14b及びピニオンシャフト14cを連結してなる。そして、このステアリングシャフト14の回転に伴うラック軸12の往復直線運動がラック軸12の両端に連結されたタイロッド16を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪17の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。また、電動パワーステアリング装置10は、ラック軸12が挿通されるハウジング18を備えており、該ハウジング18にはモータ11が取り付けられている。こうしたハウジング18内には、ハウジング18外に配置されたモータ11からの駆動力を、ラック軸12に伝達するための減速機構20及び変換機構としてのボール螺子機構21などが収容されている。次に、ハウジング18の構成及び該ハウジング18とモータ11との固定構造について、図1~図3を参照して説明する。図1に示すように、ハウジング18は、左側に配置される第1の分割ハウジング30と、右側に配置される第2の分割ハウジング31とを備えている。そして、第2の分割ハウジング31に、モータ11が取り付けられている。第1の分割ハウジング30には、図1及び図3に示すように、円筒形状をなす第1本体部30aと、該第1本体部30aの右側に位置する収容部30bとが設けられている。収容部30b内においてラック軸12の収容位置よりも図1における上方には、モータ軸MZの一部が配置されている。そして、第1の分割ハウジング30においてモータ11の配置位置の反対側の側壁には、収容部30bの内外ハウジング18の内外を連通させるための開口部30cが形成されている。この開口部30cは、閉塞部材32によって閉塞されている。第2の分割ハウジング31は、第1の分割ハウジング30の右側に形成された開口30dを閉塞するように、図示しないボルトなどによって第1の分割ハウジング30に取り付けられている。すなわち、第2の分割ハウジング31には、ラック軸12の一部が収容される円筒形状をなす第2本体部31aと、該第2本体部31aの左側に配置される閉塞部31bとが設けられている。閉塞部31bは、第2本体部31aの左端上側から上方に突出するように設けられている。そして、閉塞部31bは、第1の分割ハウジング30の開口30dにおいて第2本体部31aで閉塞できない部分を閉塞する。こうした閉塞部31bには、モータ軸MZの挿通を許容する挿通孔31cが形成されている。本実施形態において、モータ軸MZは、モータ11の出力軸11aと、該出力軸11aの先端図1及び3では左端に対して一体回転可能に連結される連結軸33とを有している。例えば、この連結軸33は、モータ11の出力軸11aに対してセレーション嵌合によって連結されている。本実施形態では、図2及び図3に示すように、第2の分割ハウジング31の閉塞部31bに、モータ11が規定方向図2及び図3では上下方向に移動可能な状態で取り付けられる。すなわち、モータ11には、モータ軸MZの回転軸線P1を中心とする径方向外側に突出する複数図2では3つの取付部35が、回転軸線P1を中心とする周方向においてほぼ等間隔に設けられている。これら各取付部35には、規定方向に延びる長孔36がそれぞれ形成されている。また、第2の分割ハウジング31の閉塞部31bにおいて各取付部35に対向する各位置には、周面に雌螺子加工が施された螺子穴37がそれぞれ形成されている。そして、長孔36を挿通した固定螺子38の先端が螺子穴37に螺合されることにより、モータ11は、ハウジング18に固定される。なお、上記規定方向は、ラック軸12とモータ軸MZとが並ぶ方向と一致している。つまり、本実施形態では、ラック軸12とモータ軸MZとの間隔が調整可能である。したがって、本実施形態では、長孔36及び固定螺子38により、後述する両プーリ40,41間の間隔を調整する間隔調整機構が構成されている。次に、減速機構20及びボール螺子機構21について、図3を参照して説明する。図3に示すように、減速機構20は、モータ軸MZ詳しくは連結軸33に一体回転可能に支持される駆動プーリ40と、ラック軸12の回転軸線P2を中心に回転可能な従動プーリ41と、両プーリ40,41に掛装される無端状のベルト42とを備えている。駆動プーリ40は、モータ軸MZと共に、モータ11の駆動に基づき回転する回転体を構成している。そして、回転体の構成要素である連結軸33の先端図3では左端33aは、閉塞部材32によって支持される第1の軸受軸受43に回転自在な状態で支持されている。また、連結軸33において駆動プーリ40よりもモータ11側図3では右側は、支持部材としての支持ケース44を介してモータ11に支持される第2の軸受45に回転自在な状態で支持されている。支持ケース44は、回転軸線P1を中心とする略円筒形状をなしており、支持ケース44の右端は、モータ11に支持されている。こうした支持ケース44に支持される第2の軸受45は、ハウジング18内に位置している。また、ラック軸12の外周面において従動プーリ41の配置位置の近傍には、螺子溝が螺刻された螺子部50が形成されている。そして、ボール螺子機構21は、ラック軸12の回転軸線P2を中心とする径方向において従動プーリ41とラック軸12の螺子部50との間に配置されている。このボール螺子機構21は、従動プーリ41と一体回転可能に構成されたスリーブ状のボール螺子ナット51と、回転軸線P2を中心とする径方向においてボール螺子ナット51とラック軸12との間に配置される複数のボール52とを有している。そして、ボール螺子ナット51は、第3の軸受53を介して、ハウジング18に回転自在な状態で支持されている。つまり、本実施形態においては、モータ11で発生した駆動力の動力伝達経路には、上流側モータ11側から下流側ラック軸12側へ順に、駆動プーリ40、ベルト42、従動プーリ41、ボール螺子機構21が配置されている。そして、ボール螺子機構21では、従動プーリ41から伝達された回転力がラック軸12を回転軸線P2の延びる方向に往復動させる力に変換される。その結果、モータトルクに基づく軸方向の押圧力駆動力が、ステアリング操作を補助するためのアシスト力補助操舵力として操舵系に付与される。したがって、本実施形態では、ハウジング18、減速機構20、閉塞部材32、第1の軸受43、支持ケース44及び第2の軸受45により、モータ11で発生した駆動力をラック軸12に伝達するための動力伝達装置が構成されている。次に、閉塞部材32の構成について図3を参照して説明する。図3に示すように、閉塞部材32は、開口部30cを閉塞すると共に、モータ軸MZを中心とする径方向において第1の軸受43を変位自在に支持している。具体的には、閉塞部材32は、天然ゴムなどの弾性体で構成されている。こうした閉塞部材32は、円盤状の蓋部60と、該蓋部60から第1の分割ハウジング30内に向けて突出する円環状の環状部61とを備えている。蓋部60の直径は開口部30cの直径よりも大きく、蓋部60の縁部60aは第1の分割ハウジング30の外面に当接している。また、環状部61の少なくとも一部は、第1の分割ハウジング30の開口部30c内に位置しており、その外周面61aは、開口部30cを構成する周壁に対向している。また、環状部61の外周側には、モータ軸MZを包囲するように円環状に構成された当接部としてのシール部62が一体形成されている。このシール部62の外周面は、開口部30cを構成する周壁に密接している。つまり、開口部30cを介した外部からハウジング18内への水などの異物の混入は、閉塞部材32によって抑制される。さらに、環状部61の内周側には、第1の軸受43を支持する円環状の支持部63が一体形成されている。この支持部63は、シール部62及び環状部61よりも弾性変形しやすい構成となっている。本実施形態では、支持部63の厚み即ち、図3における左右方向における長さは、シール部62の厚み即ち、図3における左右方向における長さよりも薄い。なお、環状部61の先端は、ハウジング18内に位置している。こうした環状部61の先端には、閉塞部材32がハウジング18から外れることを抑制するための円環状の鍔部61bが形成されている。次に、電動パワーステアリング装置10の組み立て方法、及びベルト42の張力の調整方法について図4abを参照して説明する。なお、図4abにおいて、二点鎖線で囲まれた領域以下、設置領域SPともいう。は、駆動プーリ40が設置される領域である。さて、モータ軸MZに固定された駆動プーリ40をハウジング18内に収容する前には、従動プーリ41及びベルト42は、ハウジング18内に収容されている。この状態では、ベルト42は、自身の弾性復帰力によって真円形状に戻ろうとする。その結果、ベルト42の一部が設置領域SP内に位置しており、該ベルト42の一部がハウジング18内への駆動プーリ40の挿入を邪魔している。そのため、図4aに示すように、駆動プーリ40のハウジング18内への挿入時には、駆動プーリ40が挿入される方向とは反対側に設けられた開口部30cから棒状の治具70がハウジング18内に挿入される。そして、図4abに示すように、治具70によって、ベルト42は、駆動プーリ40の挿入の妨げとならないように変形される。すると、設置領域SP内にベルト42が位置しなくなる。この状態が維持される間に、駆動プーリ40及びモータ軸MZがハウジング18内に挿入される。そして、駆動プーリ40が設置領域SP内に配置されると、該駆動プーリ40にベルト42が掛装可能となる。すると、ベルト42を変形させていた治具70が、開口部30cを介してハウジング18外に撤去される。そして、駆動プーリ40にベルト42が掛装された状態が確認されると、上記各固定螺子38によって、モータ11がハウジング18に仮固定され、電動パワーステアリング装置10の組み立ては完了する。その後、ハウジング18の開口部30cは、閉塞部材32が取り付けられることにより閉塞される。このとき、モータ軸MZを構成する連結軸33の先端33aは、閉塞部材32に支持される第1の軸受43によって回転自在な状態で支持される。続いて、ベルト42の張力が所定の張力となるように、駆動プーリ40の設置位置が微調整される。例えば、ベルト42の張力が所定の張力よりも強い場合、両プーリ40,41間の距離を短くすべく、駆動プーリ40をモータ軸MZを介して支持するモータ11は、上記規定方向において第2の分割ハウジング31の第2本体部31aに接近する方向図2では下方向に微動される。一方、ベルト42の張力が所定の張力よりも弱い場合、両プーリ40,41間の距離を長くすべく、モータ11は、上記規定方向において第2の分割ハウジング31の第2本体部31aから離れる方向図2では上方向に微動される。この際、モータ軸MZを構成する連結軸33を支持する第1の軸受43は、該第1の軸受43を支持する閉塞部材32によって、連結軸33を中心とする径方向への変位が許容されている。そのため、モータ軸MZ及び駆動プーリ40にはモータ11の微動に応じた不必要な負荷の大部分が閉塞部材32の支持部63によって吸収され、駆動プーリ40の位置が調整される。その結果、モータ軸MZを第1の軸受43で支持させる構成であっても、ベルト42の張力が好適に調整される。そして、ベルト42の張力が所定の張力になると、各固定螺子38によって、モータ11が、ハウジング18に対して移動不能となるように固定される。以上説明したように、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。1ハウジング18においてベルト42を挟んでモータ11の配置位置の反対側には、ハウジング18内外を連通させるための開口部30cが設けられている。そのため、モータ軸MZに支持される駆動プーリ40をハウジング18内に設置させる際には、ベルト42を変形させるための治具70を、開口部30cを介してハウジング18内に挿入することが可能となる。その結果、ベルト42に邪魔させることなく、駆動プーリ40をハウジング18内に配置することが可能となる。したがって、連結軸33の先端33aを第1の軸受43で支持させる構成での組み立ての容易性を向上させることができる。2また、ベルト42の張力を調整する際には、両プーリ40,41間の間隔が調整されることがある。ここで、モータ軸MZを構成する連結軸33を支持する第1の軸受43は、閉塞部材32に対してモータ軸MZを中心とする径方向に変位自在に支持されている。つまり、閉塞部材32は、第1の軸受43を介して支持する駆動プーリ40の変位を許容する。その結果、ベルト42の張力調整時などのようにハウジング18内において駆動プーリ40の位置を調整する場合には、第1の軸受43の変位が閉塞部材32によって許容される範囲内において、駆動プーリ40及びモータ軸MZに不必要な負荷が加わることを抑制しつつ駆動プーリ40を変位させることができる。したがって、組み立て後における駆動プーリ40の位置調整の容易性を向上させることができる。3さらに、連結軸33の先端33aを第1の軸受43で支持しない場合と比較して、組み立ての容易性を確保しつつ、電動パワーステアリング装置10の使用時における静粛性を向上させることができる。4ハウジング18内において駆動プーリ40の位置を調整する際などに、第1の軸受43が閉塞部材32に対して上記径方向における一方向に変位すると、閉塞部材32において第1の軸受43を支持する支持部63が弾性変形する。つまり、支持部63によって第1の軸受43の変位が吸収される。そのため、第1の軸受43に支持される駆動プーリ40の位置を調整する場合には、シール部62が支持部63よりも弾性変形しやすい場合と比較して、ハウジング18とシール部62との密接状態が変わりにくく、開口部30cを構成する周壁とシール部62との間に隙間が不必要に形成されにくい。したがって、駆動プーリ40の位置調整後でも、開口部30cを介して外部からハウジング18内に異物が混入することを閉塞部材32によって抑制することができる。5本実施形態の閉塞部材32は、全体が弾性体によって構成されている。そのため、第1の軸受43を支持する部分を弾性体で構成し、それ以外の部分を剛性を有する材料例えば、鉄やアルミニウムなどの金属で構成する場合と比較して、閉塞部材32の構成の簡易化を図ることができる。6第2の軸受45を支持する支持ケース44は、モータ11の構成部材に支持されている。そのため、第2の軸受45を第2の分割ハウジング31の閉塞部31bで支持する場合とは異なり、駆動プーリ40を、従動プーリ41との距離を変更する方向に変位させることができる。なお、実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。実施形態において、第2の軸受45及び支持ケース44を省略した構成であってもよい。実施形態において、閉塞部材32の支持部63は、シール部62よりも弾性変形しやすい構成であれば任意の構成であってもよい。例えば、支持部は、環状部61の内縁から径方向内側に突出する複数の突起が回転軸線P1を中心とする周方向に沿って配置された構成であってもよい。この場合、各突起は、周方向における幅がシール部62の幅よりも狭い分、シール部62よりも弾性変形しやすい。実施形態において、支持部63を、弾性変形しやすさがシール部62と同程度となるように構成してもよい。実施形態において、支持部が弾性変形するのであれば、閉塞部材全体を弾性体で構成しなくてもよい。例えば、図5に示すように、閉塞部材32Aは、剛性を有する材料例えば、アルミニウムなどの金属材料で構成した蓋部60Aと、該蓋部60Aから図5において右方に突出する環状部61Aとを備えた構成であってもよい。そして、環状部61Aの内側に、第1の軸受43を支持する支持部63Aを設けてもよい。この支持部63Aは、環状部61Aを構成する材料よりも弾性変形しやすい材料例えば、ゴムなどの弾性体で構成することが好ましい。この場合、閉塞部材32Aの蓋部60Aと第1の分割ハウジング30の外側面との間に、ハウジング18内の気密を確保するためのシール部材80を設けることが好ましい。また、図5において支持部63Aを、周方向に沿って配置される複数の付勢部材で構成してもよい。この場合、各付勢部材を、径方向に沿って伸縮自在に配置することが好ましい。実施形態において、閉塞部材は、ハウジング18や第1の軸受43に当接する部位を弾性体で形成し、それ以外の部位を、剛性を有する材料例えば、アルミニウムなどの金属材料で形成した構成であってもよい。次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ前記駆動プーリと前記従動プーリとの間隔を調整するための間隔調整機構をさらに備えることを特徴とする。"