"複数の電子基準点を組み合わせてなる電子基準点網のGNSS観測量から補正量を生成する補正量生成部と、前記補正量生成部によって生成された補正量を圧縮する補正量圧縮部と、前記補正量生成部によって生成された補正量と、前記補正量圧縮部によって圧縮された補正量とを用いて、圧縮及び伝送遅延による、ユーザ側で使用される補正量の真の補正量に対する誤差である補正量誤差を計算し、その誤差に関する情報を生成してユーザに提供する補正量誤差計算部とを備える測位補強情報生成装置。前記補正量圧縮部は、時間的でかつ空間的に補正量を段階的に圧縮し、前記圧縮誤差計算部は、補正量誤差を、時間的圧縮による誤差と、空間的圧縮による誤差と、伝送遅延による誤差とに分けて計算する請求項1記載の測位補強情報生成装置。前記圧縮誤差計算部は、時間的圧縮による誤差を、周波数非依存項と周波数依存項とに分けて計算する請求項2記載の測位補強情報生成装置。前記圧縮誤差計算部は、空間的圧縮による誤差を、対流圏遅延と電離層遅延とに分けて計算する請求項2又は請求項3に記載の測位補強情報生成装置。前記圧縮誤差計算部は、空間的圧縮による誤差の対流圏遅延を、短距離、中距離、及び長距離に分けて計算する請求項4記載の測位補強情報生成装置。前記圧縮誤差計算部は、空間的圧縮による誤差の電離層遅延を、短距離、中距離、及び長距離に分けて計算する請求項4又は請求項5に記載の測位補強情報生成装置。前記圧縮誤差計算部は、伝送遅延による誤差を、周波数非依存項と周波数依存項とに分けて計算する請求項2から請求項6までのいずれか1項に記載の測位補強情報生成装置。複数種類の誤差のそれぞれに対する閾値が予め設定された閾値設定部と、複数種類の誤差のそれぞれの使用/不使用に関する情報と、複数種類のユーザのそれぞれの属性に関する情報とを対応付けて定義するユーザ種類誤差種類テーブルを保持するセンタ側ユーザ定義部と、前記センタ側ユーザ定義部の前記ユーザ種類誤差種類テーブルと、前記閾値設定部に設定された閾値とを用いて、ユーザ種類毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨を決定し、その情報をユーザに提供する補正量使用推奨/非推奨決定部とをさらに備える請求項2から請求項7までのいずれか1項に記載の測位補強情報生成装置。前記複数種類の誤差のそれぞれに対する閾値が予め設定された閾値設定部と、前記閾値設定部に設定された複数種類の誤差の閾値を用いて、誤差種類毎衛星毎の誤差評価を行い、その結果の情報をユーザに提供する誤差評価部とをさらに備える請求項2から請求項7までのいずれか1項に記載の測位補強情報生成装置。前記複数種類の誤差のそれぞれを量子化するためのオフセットと数値分解能、ビット数が予め設定された誤差値レベル化定義部と、前記圧縮誤差計算部で計算された補正量誤差に対して、前記誤差値レベル化定義部に設定されたオフセットと数値分解能を適用し、誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を決定し、その情報をユーザに提供する誤差値レベル化部とをさらに備える請求項2から請求項7までのいずれか1項に記載の測位補強情報生成装置。測位補強情報生成装置より配信される、圧縮された補正量と補正量の誤差に関する情報とを同一の通信回線を介して受信し、測位計算を行うGNSS受信機。ユーザ種類を選択するためのユーザ種類選択部と、前記補正量の誤差に関する情報として前記通信回線を介して受信したユーザ種類毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨の情報と、前記ユーザ種類選択部からのユーザ種類の情報とを用いて、補正量の使用/不使用を決定する補正量使用/不使用決定部と、前記通信回線を介して受信した前記圧縮された補正量の中で、前記補正量使用/不使用決定部によって使用を決定された補正量を用いて測位を行う測位計算部とを備える請求項11記載のGNSS受信機。複数種類の誤差のそれぞれの使用/不使用に関する情報と、複数種類のユーザのそれぞれの属性に関する情報とを対応付けて定義するユーザ種類誤差種類テーブルを保持する受信機側ユーザ定義部と、ユーザ種類を選択するためのユーザ種類選択部と、前記補正量の誤差に関する情報として前記通信回線を介して受信した誤差種類毎衛星毎の誤差評価結果の情報と、前記受信機ユーザ定義部の前記ユーザ種類誤差種類テーブルと、前記ユーザ種類選択部からのユーザ種類の情報とを用いて、補正量の使用/不使用を決定する補正量使用/不使用決定部と、前記通信回線を介して受信した前記圧縮された補正量の中で、前記補正量使用/不使用決定部によって使用を決定された補正量を用いて測位を行う測位計算部とを備える請求項11記載のGNSS受信機。複数種類の誤差のそれぞれの使用/不使用に関する情報と、複数種類のユーザのそれぞれの属性に関する情報とを対応付けて定義するユーザ種類誤差種類テーブルを保持する受信機側ユーザ定義部と、ユーザ種類を選択するためのユーザ種類選択部と、前記補正量の誤差に関する情報として前記通信回線を介して受信した誤差種類毎衛星毎の誤差レベルの情報と、前記受信機側ユーザ定義部の前記ユーザ種類誤差種類テーブルと、前記ユーザ種類選択部からのユーザ種類の情報とを用いて、各衛星の補正量の合計誤差を決定する補正量合計誤差計算部と前記合計誤差に対する閾値が予め設定された閾値設定部と、前記補正量合計誤差計算部で決定された各衛星の補正量の合計誤差と、前記閾値設定部に設定された合計誤差の閾値とを用いて、衛星毎の補正量の使用/不使用を決定する補正量使用/不使用決定部と、前記通信回線を介して受信した前記圧縮された補正量の中で、前記補正量使用/不使用決定部によって使用を決定された補正量を用いて測位を行う測位計算部とを備える請求項11記載のGNSS受信機。複数種類の誤差のそれぞれの使用/不使用に関する情報と、複数種類のユーザのそれぞれの属性に関する情報とを対応付けて定義するユーザ種類誤差種類テーブルを保持する受信機側ユーザ定義部と、ユーザ種類を選択するためのユーザ種類選択部と、前記通信回線を介して受信した前記圧縮された補正量と、前記補正量の誤差に関する情報として前記通信回線を介して受信した誤差種類毎衛星毎の誤差レベルの情報と、前記受信機側ユーザ定義部の前記ユーザ種類誤差種類テーブルと、前記ユーザ種類選択部からのユーザ種類の情報とを用いて、測位計算を行う測位計算部とを備える請求項11記載のGNSS受信機。前記測位計算部は、前記補正量の誤差に関する情報として前記通信回線を介して受信した誤差種類毎衛星毎の誤差レベルの情報と、前記受信機側ユーザ定義部の前記ユーザ種類誤差種類テーブルと、前記ユーザ種類選択部からのユーザ種類の情報とを用いて、観測ノイズ行列及びプロセスノイズ行列を計算するノイズ行列計算部と、前記通信回線を介して受信した前記圧縮された補正量によりユーザ観測量を補正し、補正後の観測量を生成する観測量補正部と、前記ノイズ行列計算部で計算された前記観測ノイズ行列及び前記プロセスノイズ行列と、観測量補正部で生成された前記補正後の観測量とを用いて測位計算を行う推定器とを備える請求項15記載のGNSS受信機。請求項1に記載の測位補強情報生成装置をサービス提供側に配置し、請求項11に記載のGNSS受信機をユーザ側に配置して構成される測位補強システム。請求項8に記載の測位補強情報生成装置をサービス提供側に配置し、請求項12に記載のGNSS受信機をユーザ側に配置して構成される測位補強システム。請求項9に記載の測位補強情報生成装置をサービス提供側に配置し、請求項13に記載のGNSS受信機をユーザ側に配置して構成される測位補強システム。請求項10に記載の測位補強情報生成装置をサービス提供側に配置し、請求項14に記載のGNSS受信機をユーザ側に配置して構成される測位補強システム。請求項10に記載の測位補強情報生成装置をサービス提供側に配置し、請求項15に記載のGNSS受信機をユーザ側に配置して構成される測位補強システム。複数の電子基準点を組み合わせてなる電子基準点網のGNSS観測量から補正量を生成する補正量生成ステップと、前記補正量生成ステップによって生成された補正量を圧縮する補正量圧縮ステップと、前記補正量生成ステップによって生成された補正量と、前記補正量圧縮ステップによって圧縮された補正量とを用いて、圧縮及び伝送遅延による、ユーザ側で使用される補正量の真の補正量に対する誤差である補正量誤差を計算し、その誤差に関する情報を生成してユーザに提供する補正量誤差計算ステップと、前記補正量圧縮ステップによって生成された、圧縮された補正量と、補正量誤差計算ステップによって生成された、補正量の誤差に関する情報とを、同一の通信回線を介して受信し、測位計算を行う測位計算ステップとを備える測位補強方法。ここで、特許文献1に示すような衛星航法補強システムでは、補強データ及び航法データに基づいて計算した既知点SBAS受信機及び衛星間の擬似距離と、既知の位置座標に基づいて計算した既知点SBAS受信機及び衛星間の真の距離の差分とから補強データの誤差を算出する構成である。このため、補強データの誤差の情報が局地的であり、その有効性が既知点SBAS受信機からの距離に依存していた。また、非特許文献1に示すようなフォーマットでは、航法データと、電子基準点の既知の位置座標とに基づいて補正量が計算される。このため、推定する補正量、及びその推定誤差の情報補正量ともに局地的であり、その有効性が電子基準点からの距離に依存していた。さらに、非特許文献2に示すような測位補強システムでは、複数の電子基準点の観測量が用いられる。このため、補正量の推定誤差の情報を場所に依らずに得ることができる。しかしながら、この測位補強システムでは、補正量を圧縮することによる誤差は考慮されていないという問題点が存在する。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、補正量を圧縮することによる誤差の情報をユーザに提供することができるとともに、誤差の情報を場所に依らず、広範囲な領域で一律に有効とすることができる測位補強情報生成装置、GNSS受信機、測位補強システム、及び測位補強方法を得ることを目的とする。この発明の測位補強情報生成装置は、複数の電子基準点を組み合わせてなる電子基準点網のGNSS観測量から補正量を生成する補正量生成部と、前記補正量生成部によって生成された補正量を圧縮する補正量圧縮部と、前記補正量生成部によって生成された補正量と、前記補正量圧縮部によって圧縮された補正量とを用いて、圧縮及び伝送遅延による、ユーザ側で使用される補正量の真の補正量に対する誤差である補正量誤差を計算し、その誤差に関する情報を生成してユーザに提供する補正量誤差計算部とを備える。また、この発明のGNSS受信機は、測位補強情報生成装置より配信される、圧縮された補正量と補正量の誤差に関する情報とを同一の通信回線を介して受信し、測位計算を行う。また、この発明の測位補強システムは、この発明の測位補強情報生成装置をサービス提供側に配置し、この発明のGNSS受信機をユーザ側に配置して構成される。また、この発明の測位補強方法は、複数の電子基準点を組み合わせてなる電子基準点網のGNSS観測量から補正量を生成する補正量生成ステップと、前記補正量生成ステップによって生成された補正量を圧縮する補正量圧縮ステップと、前記補正量生成ステップによって生成された補正量と、前記補正量圧縮ステップによって圧縮された補正量とを用いて、圧縮及び伝送遅延による、ユーザ側で使用される補正量の真の補正量に対する誤差である補正量誤差を計算し、その誤差に関する情報を生成してユーザに提供する補正量誤差計算ステップと、前記補正量圧縮ステップによって生成された、圧縮された補正量と、補正量誤差計算ステップによって生成された、補正量の誤差に関する情報とを、同一の通信回線を介して受信し、測位計算を行う測位計算ステップとを備える。この発明の測位補強情報生成装置、GNSS受信機、測位補強システム、及び測位補強方法によれば、補正量生成部が、複数の電子基準点からなる電子基準点網のGNSS観測量から補正量を生成し、補正量誤差計算部が、圧縮及び伝送遅延による、ユーザ側で使用される補正量の真の補正量に対する誤差である補正量誤差を計算するので、補正量を圧縮することによる誤差の情報をユーザに提供することができるとともに、誤差の情報を場所に依らず、広範囲な領域で一律に有効とすることができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による測位補強システムを示すブロック図である。図1において、測位補強システムは、センタ側の測位補強情報生成装置50と、ユーザ側のGNSS受信機100によって構成されている。測位補強情報生成装置50は、補正量生成部1、補正量圧縮部2及び補正量誤差計算部3を有している。補正量生成部1は、例えば非特許文献2に示すような方式で、複数の電子基準点からなる電子基準点網のGNSS観測量から補正量を生成する。補正量圧縮部2は、補正量生成部1によって生成された補正量に対して、所定の圧縮処理を施すことにより、その補正量を圧縮する。補正量誤差計算部3は、圧縮及び伝送遅延等による、GNSS受信機100側で使用される補正量誤差を含まない理想的な補正量である真の補正量に対する誤差以下、補正量誤差とするを計算し、その補正量誤差に関する情報を生成する。測位補強情報生成装置50は、例えば、非特許文献3に示すような衛星回線である通信回線4,8を通じて、GNSS受信機100に情報を配信可能である。なお、通信回線4,8には、衛星回線のみならず、例えば、ビーコン波、電話回線、FM多重波等を用いてもよい。また、通信回線4,8は、互いに同一の種類であっても、異なる種類であってもよい。測位補強情報生成装置50は、補正量圧縮部2による圧縮された補正量の情報と、補正量誤差計算部3によって生成された補正量誤差に関する情報とをGNSS受信機100に送る。GNSS受信機100は、圧縮された補正量の情報と、補正量誤差に関する情報と、受信観測したGNSS観測量とを用いて、測位計算を行う。これにより、GNSS受信機100では、補正量誤差を考慮した測位計算が可能となる。上記のような実施の形態1によれば、次の[1A]~[1F]の効果を得ることができる。[1A]:補正量誤差計算部3に圧縮された補正量を入力することで、補正量を圧縮することによる誤差を計算することができる。[1B]:補正量誤差計算部3に入力する補正量として、補正量生成部1へ複数の電子基準点を組み合わせてなる電子基準点網のGNSS観測量を入力して、生成した補正量を用いることで、場所に依らない、網全体で有効な補正量誤差に関する情報を生成することができる。[1C]:補正量の情報と補正量誤差に関する情報とを同じ測位補強情報生成装置50内で生成する構成とすることで、補正量と補正量誤差に関する情報との配信に、同一の通信回線通信方式を使用する構成が可能になる。[1D]:補正量誤差計算部3が出力する補正量誤差に関する情報を利用することで、補正量圧縮部2が出力する圧縮された補正量をユーザが用いた場合の測距測位の精度を見積もることができる。[1E]:補正量誤差に関する情報をGNSS衛星毎に得ることで、GNSS受信機100での測位の際に、補正量誤差の大きい衛星を測位計算から除外する等、圧縮された補正量の使用/不使用を衛星毎に決定することで、GNSS受信機100側で安定した測位が可能になる。[1F]:補正量誤差に関する情報の地点季節時間帯等のデータベースを構築することで、統計的に測位補強システムの性能を把握でき、ユーザ環境に合致した補正量を計画的にユーザに提供することができる。ここで、特許文献1に示すような衛星航法補強システムでは、補強データの誤差の情報を既知点SBAS受信機から受信する構成である。このため、未知点SBAS受信機には、SBAS衛星との間での通信手段通信回線に加えて、既知点SBAS受信機との間での通信手段通信回線が必要である。これに対して、実施の形態1では、通信回線4,8を同一の回線を用いることができ、簡略化を図ることができる。実施の形態2.実施の形態2では、補正量圧縮部2が時間的かつ空間的に補正量を圧縮し、補正量誤差計算部3が時間的かつ空間的に圧縮された補正量に対して段階的に誤差を計算する構成について説明する。図2は、この発明の実施の形態2による測位補強システムを示すブロック図である。なお、図2では、GNSS受信機100及び通信回線4,8を省略して示す。図2において、実施の形態2の補正量圧縮部2は、時間的圧縮部2a及び空間的圧縮部2bによって構成されている。時間的圧縮部2aは、例えば非特許文献3に示すような方式で、補正量生成部1によって生成された補正量を時間的に圧縮する。空間的圧縮部2bは、例えば非特許文献3に示すような方式で、時間的圧縮部2aによって時間的に圧縮された後の補正量を、空間的に圧縮する。また、実施の形態2の補正量誤差計算部3は、時間的圧縮誤差計算部3a、空間的圧縮誤差計算部3b、遅延模擬部3c及び遅延誤差計算部3dによって構成されている。時間的圧縮誤差計算部3aは、補正量生成部1からの補正量と、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量とを用いて、補正量の時間的圧縮誤差を計算する。空間的圧縮誤差計算部3bは、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量と、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量とを用いて、空間的圧縮誤差を計算する。遅延模擬部3cは、空間的圧縮誤差計算部3bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量に遅延GNSS受信機100への伝送遅延に相当する遅延を与えて、遅延誤差計算部3dに送る。遅延誤差計算部3dは、空間的圧縮誤差計算部3bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量と、遅延模擬部3cからの遅延した補正量とを用いて、補正量の遅延誤差を計算する。従って、実施の形態2では、時間的圧縮誤差計算部3a、空間的圧縮誤差計算部3b及び遅延誤差計算部3dによって、補正量の時間的圧縮誤差、補正量の空間的圧縮誤差、及び補正量の遅延誤差が、補正量誤差として計算算出される。他の構成は、実施の形態1と同様である。上記のような実施の形態2の測位補強システムによれば、次の[2A]~[2D]の効果を得ることができる。[2A]:実施の形態1における補正量圧縮部2が時間的圧縮部2aと空間的圧縮部2bとに分けた構成とされている。これにより、補正量を段階的に圧縮でき、実施の形態1の補正量誤差計算部3を時間的圧縮誤差計算部3aと空間的圧縮誤差計算部3bとに分ける構成が可能になる。[2B]:時間的圧縮部2a及び空間的圧縮部2bの後段に遅延模擬部3cを配置することにより、遅延による補正量誤差のみを計算する遅延誤差計算部3dを配置する構成が可能になる。[2C]:上記の[2A]及び[2B]により、補正量誤差を、時間的圧縮誤差と、空間的圧縮誤差と、遅延による誤差とに分けて得ることができ、補正量誤差に関する情報に複数種の指標を盛り込むことができる。[2D]:補正量誤差に関する情報に複数種の指標を盛り込むことで、複数種類のユーザについて指標を個別に組み合わせることができる。これにより、圧縮された補正量を用いた場合の測距測位の精度を個別に見積もることができるとともに、圧縮された補正量の使用/不使用を個別に決定することができる。ここで、特許文献1に示すような従来の衛星航法補強システムでは、誤差演算部で補強データに含まれる誤差を算出する。しかしながら、この従来の衛星航法補強システムでは、補強データ及び航法データに基づいて計算した既知点SBAS受信機衛星間の擬似距離と、既知の位置座標に基づいて計算した既知点SBAS受信機衛星間の真の距離との差分から補強データの誤差を算出する構成である。このため、上記のような従来の衛星航法補強システムでは、時間的誤差と、空間的誤差と、遅延による誤差の複数種の指標とに分けて補正量誤差を算出することはできず、上記の[2C]及び[2D]の効果を得ることはできない。なお、実施の形態2における図2の時間的圧縮部2a及び空間的圧縮部2bを相互に入れ替えてもよい。このような時間的圧縮誤差計算部3a及び空間的圧縮誤差計算部3bを相互に入れ替えた構成でも、実施の形態2と同様の効果を得ることができる。また、実施の形態2における図2の遅延模擬部3c及び遅延誤差計算部3dを、時間的圧縮部2a及び空間的圧縮部2bの前段に配置してもよい。このような配置でも、実施の形態2と同様の効果を得ることができる。実施の形態3.実施の形態3では、補正量の使用/不使用をユーザ毎に異なる基準で決定するために、複数種の指標を補正量誤差の情報に盛り込む場合の例について説明する。図3は、この発明の実施の形態3による測位補強システムを示すブロック図である。図3において、実施の形態3の測位補強情報生成装置50は、図2に示す構成に加えて、閾値設定部5、複数種類ユーザ定義部6センタ側ユーザ定義部、及び補正量使用推奨/非推奨決定部7をさらに有している。閾値設定部5には、図2の構成で計算した時間的圧縮誤差、空間的圧縮誤差、及び遅延による補正量誤差のそれぞれに対する閾値が予め設定されている。これらの閾値は、補正量のユーザ側での使用の推奨/非推奨を判断するために用いられる。このような閾値を用いることによって、センタ側において、補正量誤差の大きな補正量についてはユーザ側での使用を推奨せず、補正量誤差の小さな補正量についてはユーザ側での使用を推奨する。複数種類ユーザ定義部6は、複数種類のユーザに対する各誤差の組み合わせが予め定義されたユーザ種類誤差種類テーブルを記憶している。補正量使用推奨/非推奨決定部7は、各補正量誤差を閾値設定部5からの各閾値と比較し、複数種類ユーザ定義部6のユーザ種類誤差種類テーブルに基づいて、ユーザ種類毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨ビットを生成する。実施の形態3のGNSS受信機100は、ユーザ種類選択部9、補正量使用/不使用決定部10、補正量選択部11及び測位計算部12を有している。ユーザ種類選択部9は、GNSS受信機100を使用するユーザによって、複数のユーザ種類から自身の属するユーザ種類が選択され、その選択されたユーザ種類を記憶している。あるいは、ユーザ種類選択部9は、予め登録された最寄りの空間圧縮基準点からの距離と、自己のGNSS受信機100の受信方式とに応じて、複数のユーザ種類から自動的に選択し、その選択したユーザ種類を記憶している。補正量使用/不使用決定部10は、ユーザ種類選択部9に記憶されたユーザ種類と、通信回線8を介して配信されるユーザ種類毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨ビットとを用いて、衛星毎の補正量使用/不使用ビットを出力する。補正量選択部11は、通信回線4を介して配信される圧縮された補正量と、補正量使用/不使用決定部10からの衛星毎の補正量使用/不使用ビットとを用いて、使用する衛星の補正量のみを選択する。測位計算部12は、補正量選択部11によって選択された補正量と、GNSS受信部で受信したGNSS観測量を用いて測位計算を行う。他の構成は、実施の形態2と同様である。次に、動作について説明する。補正量生成部1は、例えば非特許文献2に示すような方式で、電子基準点網からのGNSS観測量から補正量を生成する。時間的圧縮部2aは、例えば非特許文献3のような方式で、補正量生成部1が出力する補正量を時間的に圧縮する。また、空間的圧縮部2bは、例えば非特許文献3のような方式で、時間的圧縮部2aが出力する時間的に圧縮された補正量を空間的に圧縮する。次に、時間的圧縮誤差計算部3a、空間的圧縮誤差計算部3b及び遅延誤差計算部3dの動作について説明する。図4は、補正量誤差の種類を示す表である。時間的圧縮誤差計算部3aは、図4に示すように、周波数非依存項1-1と周波数依存項1-2との2種類の誤差を、時間的圧縮誤差として計算する以下、誤差1-1~1-2ともいう。ここで、時間的圧縮誤差のうち、周波数非依存項1-1は、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の周波数非依存項から、補正量生成部1からの圧縮されていない補正量の周波数非依存項を引くことで計算される。また、時間的圧縮誤差のうち、周波数依存項1-2は、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の周波数依存項から、補正量生成部1からの圧縮されていない補正量の周波数依存項を引くことで計算される。空間的圧縮誤差計算部3bは、対流圏遅延短距離2-1、対流圏遅延中距離2-2、対流圏遅延長距離2-3、電離層遅延短距離2-4、電離層遅延中距離2-5、及び電離層遅延長距離2-6の6種類の誤差を、空間的圧縮誤差として計算する以下、誤差2-1~2-6ともいう。ここで、非特許文献3に示すような空間圧縮方式では、圧縮の基準となる空間的圧縮基準点を設けており、空間的圧縮誤差は、空間的圧縮基準点からの距離によって異なることを想定する。空間的圧縮誤差対流圏遅延短距離2-1は、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の、空間的圧縮基準点から短距離地点における対流圏遅延量から、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の、同一地点における対流圏遅延量を引くことで計算される。空間的圧縮誤差対流圏遅延中距離2-2は、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の、空間的圧縮基準点から中距離地点における対流圏遅延量から、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の、同一地点における対流圏遅延量を引くことで計算される。空間的圧縮誤差対流圏遅延長距離2-3は、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の、空間的圧縮基準点から長距離地点における対流圏遅延量から、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の、同一地点における対流圏遅延量を引くことで計算される。空間的圧縮誤差電離層遅延短距離2-4は、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の、空間的圧縮基準点から短距離地点における電離層遅延量から、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の、同一地点における電離層遅延量を引くことで計算される。空間的圧縮誤差電離層遅延中距離2-5は、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の、空間的圧縮基準点から中距離地点における電離層遅延量から、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の、同一地点における電離層遅延量を引くことで計算される。空間的圧縮誤差電離層遅延長距離2-6は、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の、空間的圧縮基準点から長距離地点における電離層遅延量から、時間的圧縮部2aからの時間的に圧縮された補正量の、同一地点における電離層遅延量を引くことで計算される。遅延誤差計算部3dは、図4に示すように、周波数非依存項3-1と周波数依存項3-2との2種類を遅延誤差として計算する以下、誤差3-1~3-2ともいう。遅延誤差周波数非依存項3-1は、遅延模擬部3cからの補正量のうち、時間的かつ空間的に圧縮され遅延した補正量の周波数非依存項から、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の周波数非依存項を引くことで計算される。遅延誤差周波数依存項3-2は、遅延模擬部3cからの補正量のうち、時間的かつ空間的に圧縮され遅延した補正量の周波数依存項から、空間的圧縮部2bからの時間的かつ空間的に圧縮された補正量の周波数依存項を引くことで計算される。なお、時間的圧縮誤差計算部3a、空間的圧縮誤差計算部3b、遅延模擬部3c、及び遅延誤差計算部3dの処理は、補正量を配信する衛星毎に行う。ここで、閾値設定部5には、プロバイダの仕様や経験に基づいて、時間的圧縮誤差計算部3aによる誤差1-1及び誤差1-2と、空間的圧縮誤差計算部3bによる誤差2-1~誤差2-6と、遅延誤差計算部3dによる誤差3-1及び誤差3-2とのそれぞれに対して、閾値が設定されている。次に、遅延模擬部3cの動作を、図5を用いて説明する。ここで、補正量生成部1が生成した補正量に対応するGNSS時刻から、圧縮された補正量がユーザで使用される時刻までの時間を遅延時間とする。ここでは、この遅延時間をX秒とする。遅延模擬部3cは、図5に示すように、X秒のバッファを有し、空間的圧縮部2bが出力する時間的かつ空間的に圧縮された補正量をX秒間待機させ、時間的かつ空間的に圧縮され遅延した補正量を発生させる。次に、複数種類ユーザ定義部6の動作を、図6,7を用いて説明する。複数種類ユーザ定義部6には、図6に示すように、上記の実施の形態1の[1D]の効果を得るためのユーザの種類が予め定義されている。具体的に、複数種類ユーザ定義部6には、同期1Hz以上、同期0.2Hz以下、非同期1Hz以上、及び非同期0.2Hz以下の4つの時間的分類と、一周波短距離、一周波中距離、一周波長距離、多周波短距離、多周波中距離、及び多周波長距離の6つの空間的分類とを組み合わせた24種類のユーザが定義されている。また、複数種類ユーザ定義部6は、各種類のユーザにおける誤差1-1~誤差3-2の各種類の誤差の組み合わせ、即ち図7に示すような誤差の有無を定義するユーザ種類誤差種類テーブルを出力するあるいは、ユーザ種類誤差種類テーブルをデータベースとして保持する。ここで、図7の横の列は、ユーザの種類を示し、図7の縦の列は、誤差の種類を示す。この図7の表において、○印が付された誤差は、該当する種類のユーザが使用する圧縮された補正量の、補正量誤差に含まれることを示す。例えば、15番の非同期1Hz以上多周波数短距離のユーザが使用する圧縮された補正量には、補正量誤差として時間的圧縮誤差周波数非依存項1-1、空間的圧縮誤差対流圏遅延短距離2-1、及び遅延誤差周波数非依存項3-1が含まれていることを示す。次に、補正量使用推奨/非推奨決定部7の動作を、図8を用いて説明する。補正量使用推奨/非推奨決定部7は、時間的圧縮誤差計算部3aが計算した誤差1-1及び誤差1-2と、空間的圧縮誤差計算部3bが計算した誤差2-1~2-6と、遅延誤差計算部3dが計算した誤差3-1及び誤差3-2とのそれぞれの値が、閾値設定部5が出力するそれぞれの誤差の閾値以下であるかどうかを判定する閾値以下であれば1とし、閾値よりも大きければ0とする。この補正量使用推奨/非推奨決定部7の判定は、誤差の種類毎、及び補正量を配信する衛星毎に行われる。そして、補正量使用推奨/非推奨決定部7は、この判定結果を用いて、複数種類ユーザ定義部6が出力するユーザ種類誤差種類テーブルのそれぞれの種類のユーザについて、ユーザ種類誤差種類テーブルで誤差有りとされる種類の誤差が全て閾値以下である場合論理積が1の場合には、そのユーザその衛星の補正量の使用推奨/非推奨ビットを1とする。それ以外の場合は、そのユーザその衛星の補正量の使用推奨/非推奨ビットを0とする。補正量使用推奨/非推奨決定部7は、全種類のユーザ、及び全衛星に対して、この処理を行い、複数種類のユーザ毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨ビットを出力する。例えば、補正量を配信する衛星数が9機のとき、補正量使用推奨/非推奨決定部7の出力は、合計216ビットユーザ24種×9機となる。次に、補正量使用/不使用決定部10の動作を、図9を用いて説明する。補正量使用/不使用決定部10は、通信回線8を介して配信される複数種類のユーザ毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨ビットから、ユーザ種類選択部9からのユーザ種類に対応する衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨ビットを抽出し、衛星毎の補正量使用/不使用ビットを生成する。次に、補正量選択部11の動作を、図10を用いて説明する。補正量選択部11は、通信回線4を介して配信された各衛星の圧縮された補正量について、補正量使用/不使用決定部10からの衛星毎の補正量使用/不使用ビットを参照し、補正量使用/不使用ビットが1の衛星の補正量のみを測位計算部12に送る。他方、補正量選択部11は、補正量使用/不使用ビットが0の衛星の補正量を破棄する。そして、測位計算部12は、例えば非特許文献4に示すような方式で、補正量選択部11が出力する補正量と観測量とを用いて測位計算を行う。上記のような実施の形態3によれば、次の[3A]~[3J]の効果を得ることができる。[3A]:時間的圧縮誤差計算部3aが、時間的圧縮誤差を周波数非依存項と周波数依存項とに分けて出力する。これにより、一周波のユーザと他周波のユーザとが、圧縮された補正量の使用/不使用を異なる基準で決定することができる。[3B]:空間的圧縮誤差計算部3bが、空間的圧縮誤差を対流圏遅延と電離層遅延とに分けて出力する。これにより、一周波のユーザと他周波のユーザとが、圧縮された補正量の使用/不使用を異なる基準で決定することができる。[3C]:空間的圧縮誤差計算部3bが、空間的圧縮誤差の対流圏遅延を、対流圏遅延短距離と、対流圏遅延中距離と、対流圏遅延長距離とに分けて出力する。これにより、空間的圧縮基準点からの距離が異なるユーザが、圧縮された補正量の使用/不使用を異なる基準で決定することができる。[3D]:空間的圧縮誤差計算部3bが、空間的圧縮誤差の電離層遅延を、電離層遅延短距離と、電離層遅延中距離と、電離層遅延長距離とに分けて出力する。これにより、空間的圧縮基準点からの距離が異なるユーザが、圧縮された補正量の使用/不使用を異なる基準で決定することができる。[3E]:遅延誤差計算部3dが、圧縮による誤差とは別に、遅延誤差を出力する。これにより、同期受信方式のユーザと非同期受信方式のユーザとが、圧縮された補正量の使用/不使用を異なる基準で決定することができる。[3F]:遅延誤差計算部3dが、遅延誤差を、周波数非依存項と周波数依存項とに分けて出力する。これにより、一周波のユーザと他周波のユーザが、圧縮された補正量の使用/不使用を異なる基準で決定することができる。[3G]:補正量使用推奨/非推奨決定部7で、ユーザ種類誤差種類テーブルで誤差が有である各誤差の値が閾値以下であることの論理積を求める処理AND処理を行う。これにより、補正量使用推奨/非推奨ビットの値を安全側の値として出力できる。[3H]:補正量使用推奨/非推奨決定部7で、ユーザ種類誤差種類テーブルで誤差が有である各誤差の値が閾値以下であることの論理積を求める処理を行う。これにより、システムの特性を反映し得る各誤差の詳細な数値をユーザに秘匿にすることができる。[3I]:補正量使用推奨/非推奨決定部7で、ユーザ種類毎衛星毎の補正量の使用推奨/非推奨ビットを生成することにより、ユーザ種類選択部9が出力するユーザ種類に最適な、補正量の使用/不使用ビットを得ることができ、誤差の過大評価や過小評価を避けることができる。[3J]:ユーザ種類に最適な、補正量の使用/不使用ビットを用いることにより、補正量誤差が大きい衛星を測位計算から除外することができ、ユーザ側で安定した測位計算が可能である。ここで、特許文献1の衛星航法補強システムでは、補強データの誤差情報の有効性が既知点SBAS受信機からの距離に依存する。これに対して、上記の実施の形態3では、補正量の空間的圧縮誤差における対流圏遅延と電離層遅延とのそれぞれについて、短距離中距離長距離の場合の誤差を導出することで、補正量誤差の情報の有効性がユーザの位置に依存しない。また、特許文献1の衛星航法補強システムでは、既知点SBAS受信機が補強データの誤差を算出する構成である。これに対して、上記の実施の形態3では、センタ側で補正量誤差を算出する構成であるため、補正量と補正量誤差情報とを同一の回線で配信可能であり、通信回線4と通信回線8とに同一回線を用いる場合には、ユーザ側に既知点SBAS受信機との通信回線を不要とすることができる。さらに、特許文献2の測位装置の構成には、補強情報利用判定部が含まれており、この補強情報利用判定部が測位演算に利用可能な補正量のみを測位部に渡す点で、上記の実施の形態3と一部共通する。しかしながら、特許文献2のものは、補正量を保存するメモリの節約を目的としており、上記の実施の形態3のように補正量誤差の大きな衛星を取り除き、測位性能を安定化させることはできない。また、特許文献2の測位装置の補強情報利用判定部は、衛星の軌道と自己位置とを入力とし、機能は追尾可能性を計算することであり、入出力構成及び機能ともに、上記の実施の形態3とは異なる。実施の形態4.先の実施の形態3では、測位補強情報生成装置50が複数種類ユーザ定義部6を有しており、この複数種類ユーザ定義部6のユーザ種類誤差種類テーブルを用いて、補正量使用推奨/非推奨決定部7が補正量の使用推奨/非推奨をユーザ毎衛星毎に判断した。これに対して、実施の形態4では、GNSS受信機100が複数種類ユーザ定義部14及び補正量使用/不使用決定部15を有しており、この複数種類ユーザ定義部14のユーザ種類誤差種類テーブルを用いて、補正量使用/不使用決定部15が衛星毎に補正量の使用/不使用を判断する。図11は、この発明の実施の形態4による測位補強システムを示すブロック図である。図11において、実施の形態4の測位補強情報生成装置50は、図2に示す構成に加えて、閾値設定部5及び誤差評価部13を有している。閾値設定部5には、図2の構成で計算した時間的圧縮誤差、空間的圧縮誤差、及び遅延による補正量誤差のそれぞれに対する閾値が予め設定されている。誤差評価部13は、複数種類の補正量誤差のそれぞれと、閾値設定部5に設定された各閾値とを比較し、誤差種類毎衛星毎の評価結果ビットを生成する。実施の形態4のGNSS受信機100は、ユーザ種類選択部9、補正量選択部11、測位計算部12、複数種類ユーザ定義部受信機側ユーザ定義部14、及び補正量使用/不使用決定部15を有している。なお、ユーザ種類選択部9、補正量選択部11及び測位計算部12の機能は、実施の形態3のユーザ種類選択部9、補正量選択部11及び測位計算部12の機能と同様である。複数種類ユーザ定義部14は、実施の形態3の複数種類ユーザ定義部6と同様に、各種類のユーザにおける誤差1-1~誤差3-2の各種類の誤差の組み合わせ、即ち図7に示すような誤差の有無を定義するユーザ種類誤差種類テーブルを出力するあるいは、ユーザ種類誤差種類テーブルをデータベースとして保持する。補正量使用/不使用決定部15は、通信回線8を介して配信される誤差種類毎衛星種類毎の評価結果ビットと複数種類ユーザ定義部14が出力するユーザ種類誤差種類テーブルとを用いて、ユーザ種類選択部9が出力するユーザ種類に応じた衛星毎の補正量の使用/不使用ビットを出力する。他の構成は、実施の形態3と同様である。次に、動作について説明する。実施の形態4の補正量生成部1、時間的圧縮部2a、空間的圧縮部2b、時間的圧縮誤差計算部3a、空間的圧縮誤差計算部3b、遅延模擬部3c、遅延誤差計算部3d、通信回線4、閾値設定部5、通信回線8、ユーザ種類選択部9、補正量選択部11及び測位計算部12の動作は、実施の形態3の動作と同様である。次に、誤差評価部13の動作を、図12を用いて説明する。誤差評価部13は、実施の形態3の補正量使用推奨/非推奨決定部7と同様に、時間的圧縮誤差計算部3aからの誤差1-1及び誤差1-2と、空間的圧縮誤差計算部3bからの誤差2-1~2-6と、遅延誤差計算部3dからの誤差3-1及び誤差3-2とのそれぞれの値が、閾値設定部5が出力するそれぞれの誤差の閾値以下であるかどうかを判定する閾値以下であれば1とし、閾値よりも大きければ0とする。また、誤差評価部13は、この判定を、誤差種類毎補正量を配信する衛星毎に行い、誤差種類毎衛星種類毎の誤差評価結果ビットとして生成する。次に、補正量使用/不使用決定部15の動作を、図13を用いて説明する。補正量使用/不使用決定部15は、複数種類ユーザ定義部14のユーザ種類誤差種類テーブルを参照し、ユーザ種類選択部9に記憶されたユーザ種類に応じた各誤差の有無を抽出する。また、補正量使用/不使用決定部15は、補正量が配信される各衛星について、ユーザ種類誤差種類テーブルで誤差が有りの誤差の、通信回線8を介して配信される誤差種類毎衛星毎の誤差評価結果が全て1の場合には、補正量使用/不使用ビットを1とし、それ以外の場合には、補正量使用/不使用ビットを0とする。上記のような実施の形態4によれば、実施の形態1,2の効果、及び実施の形態3の効果[3A]~[3F]に加えて、以下の効果を得ることができる。[4A]:誤差種類毎衛星毎の誤差評価結果ビットを配信する構成とすることにより、実施の形態3と比較して誤差情報のデータ量を削減できる実施の形態3:216ビット→実施の形態4:90ビット。[4B]:誤差種類毎衛星毎の誤差評価結果ビットを配信する構成とすることにより、誤差評価結果ビットを各2ビット以上とし、各誤差に関する情報を付加する等の構成が可能になる。[4C]:また、付加された各誤差に関する情報を利用した、補正量使用/不使用の決定のアルゴリズムを自由に設計することができる。[4D]:ユーザ側でユーザ種類誤差種類テーブルを作成する構成とすることにより、センタ側が意図するユーザ種類誤差種類に依らずに、ユーザ独自にユーザ種類及び誤差種類を定義可能な構成とすることができる。実施の形態5.実施の形態5では、実施の形態4の効果[4B]、[4C]として記載した、誤差評価結ビットを2ビット以上とした構成の具体的な形態について説明する。実施の形態4では、図11に示したように、測位補強情報生成装置50が閾値設定部5を有しており、この閾値設定部5の各誤差の閾値を用いて、誤差評価部13が誤差種類毎衛星毎の各誤差が許容範囲内か範囲外かを判断した。これに対して、実施の形態5では、GNSS受信機100が閾値設定部19を有しており、合計誤差の閾値を設定し、補正量使用/不使用決定部20が閾値設定部19の合計誤差の閾値を用いて、衛星毎の合計誤差が許容範囲内か範囲外かを判断する。図14は、この発明の実施の形態5による測位補強システムを示すブロック図である。図14において、実施の形態5の測位補強情報生成装置50は、図2に示す構成に加えて、誤差値レベル化部16と誤差レベル化定義部17を有している。誤差レベル化定義部17には、図2の構成で計算した時間的圧縮誤差、空間的圧縮誤差、及び遅延による補正量誤差を量子化するためのオフセットと数値分解能が予め設定されている。誤差値レベル化部16は、複数種類の補正量誤差のそれぞれに、誤差レベル化定義部17に設定された各オフセットと数値分解能を適用し、誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を生成する。実施の形態5のGNSS受信機100は、ユーザ種類選択部9、補正量選択部11、測位計算部12、複数種類ユーザ定義部受信機側ユーザ定義部14、補正量合計誤差計算部18、閾値設定部19、及び補正量使用/不使用決定部20を有している。なお、ユーザ種類選択部9、補正量選択部11、測位計算部12及び複数種類ユーザ定義部受信機側ユーザ定義部14の機能は、実施の形態4のユーザ種類選択部9、補正量選択部11、測位計算部12及び複数種類ユーザ定義部受信機側ユーザ定義部14の機能と同様である。補正量合計誤差計算部18は、通信回線8を介して配信される誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差と、複数種類ユーザ定義部14が出力するユーザ種類誤差種類とを用いて、ユーザ種類選択部9が出力するユーザ種類に応じた衛星毎の補正量の合計誤差を出力する。補正量使用/不使用決定部20は、補正量合計誤差計算部18から出力される衛星毎の補正量の合計誤差と、閾値設定部19が設定する合計誤差の閾値とを用いて、衛星毎の補正量の使用/不使用ビットを出力する。他の構成は、実施の形態4と同様である。次に、動作について説明する。実施の形態5の補正量生成部1、時間的圧縮部2a、空間的圧縮部2b、時間的圧縮誤差計算部3a、空間的圧縮誤差計算部3b、遅延模擬部3c、遅延誤差計算部3d、通信回線4、通信回線8、ユーザ種類選択部9、補正量選択部11、測位計算部12及び複数種類ユーザ定義部受信機側ユーザ定義部14の動作は、実施の形態4の動作と同様である。次に、誤差値レベル化部16の動作を、図15を用いて説明する。誤差値レベル化部16は、時間的圧縮誤差計算部3aからの誤差1-1及び誤差1-2と、空間的圧縮誤差計算部3bからの誤差2-1~2-6と、遅延誤差計算部3dからの誤差3-1及び誤差3-2とのそれぞれの値を、誤差レベル化定義部17が出力するオフセット値と数値分解能とを用いて、量子化する。次に、補正量合計誤差計算部18の動作を、図16を用いて説明する。補正量合計誤差計算部18は、複数種類ユーザ定義部14のユーザ種類誤差種類テーブルを参照し、ユーザ種類選択部9に記憶されたユーザ種類に応じて、通信回線8を介して配信される、誤差種類毎衛星毎のレベル化された各誤差を選択して足し合わせ、衛星毎の合計誤差を出力する。上記のような実施の形態5によれば、実施の形態1,2の効果、及び実施の形態3の効果[3A]~[3F]、実施の形態4の効果[4C]、[4D]に加えて、以下の効果を得ることができる。[5A]:ユーザ側で閾値設定部19を有する構成とすることにより、個別のユーザの測位アルゴリズムが許容する補正量の誤差の閾値にて、衛星毎の補正量の使用/不使用を決定することができる。実施の形態6.実施の形態5では、GNSS受信機100は、通信回線8を介して配信された誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を用いて、補正量合計誤差計算部18、補正量使用/不使用決定部20の処理を行い、補正量使用/不使用決定部20より出力された衛星毎の補正量の使用/不使用ビットに基づいて、補正量選択部11にて補正量の選択を行い、測位計算部12にて測位計算を行っていた。これに対して、実施の形態6では、GNSS受信機100は、通信回線8を介して配信された誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を測位計算部21に直接入力し、測位計算を行う。図17は、この発明の実施の形態6による測位補強システムのうち、GNSS受信機100を示すブロック図である。対応する測位補強情報生成装置としては、実施の形態5の測位補強情報生成装置50と同じものを想定する。図17において、実施の形態6のGNSS受信機100は、実施の形態5のGNSS受信機100と比較して、補正量選択部11、補正量合計誤差計算部18、閾値設定部19、補正量使用/不使用決定部20を有していない。さらに、測位計算部12の代わりに測位計算部21を有している。次に、動作について説明する。実施の形態6のGNSS受信機100に通信回線4、8を介してそれぞれ圧縮された補正量と誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を配信する測位補強情報生成装置50の動作は、実施の形態5と同様である。GNSS受信機100において、通信回線4、通信回線8、ユーザ種類選択部9及び複数種類ユーザ定義部受信機側ユーザ定義部14の動作は、実施の形態4の動作と同様である。次に、測位計算部21の動作を、図18を用いて説明する。測位計算部21内のノイズ行列計算部21aは、通信回線8を介して配信された誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を用いて、複数種類ユーザ定義部14のユーザ種類誤差種類テーブルを参照し、ユーザ種類選択部9に記憶されたユーザ種類に応じて、推定器で用いるための観測ノイズ行列やプロセスノイズ行列を生成する。一方、測位計算部21内の観測量補正or仮想基準点観測量生成部21bは、通信回線4を介して配信された圧縮された補正量を用いてユーザ観測量を補正し、補正後の観測量または仮想基準点における観測量を出力する。そして、測位計算部21内の推定器21cは、ノイズ行列計算部21aで生成された観測ノイズ行列やプロセスノイズ行列と、観測量補正or仮想基準点観測量生成部21bで生成された補正後の観測量または仮想基準点における観測量とを合わせて処理し、測位結果を出力する。上記のような実施の形態6によれば、実施の形態1,2の効果、及び実施の形態3の効果[3A]~[3F]、実施の形態4の効果[4C]、[4D]に加えて、以下の効果を得ることができる。[6A]:誤差種類毎衛星毎のレベル化された誤差を測位計算部21に直接入力する構成により、補正量誤差に関する情報を利用した結果として、補正量の使用/不使用の判定ができるのみでなく、最終的に得られる共分散行列等、測位解の推定確度の情報に直接的に反映することができる。"