"イオン交換能を有する無機構造体に、二価以上の金属イオンを担持させてなる、アルキル化反応用触媒。イオン交換能を有する無機構造体が、ケイ素とアルミニウムを主成分とする無機構造体である、請求項1記載のアルキル化反応用触媒。イオン交換能を有する無機構造体が、ケイ素とアルミニウムを主成分とするゼオライトであり、金属イオンが、ランタノイド金属である、請求項1記載のアルキル化反応用触媒。請求項1~3のいずれか1項に記載のアルキル化反応用触媒の存在下で、芳香族炭化水素化合物と不飽和結合を有する化合物とを反応させることを特徴とするアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法。芳香族炭化水素化合物が、下記一般式1で示される芳香族炭化水素化合物である、請求項4記載のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法。ここで、Rは置換基であり、mは0~4の整数である。不飽和結合を有する化合物が、下記一般式2で示されるシクロヘキセン類である、請求項4又は5記載のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法。ここで、R1は置換基であり、nは0~4の整数である。なお、R1はシクロヘキセンの二重結合の炭素原子に結合していない。シクロヘキセン類がシクロヘキセンジカルボン酸エステルである、請求項6記載のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法。反応終了後、アルキル化反応用触媒を分離回収し、再利用する、請求項4~7のいずれか1項に記載のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法。下記式3で示される3,4-ジアルコキシカルボニルシクロヘキシル-3’,4’-ジメチルベンゼン。式中、R2及びR3は同一又は異なっていても良く、炭素原子数1~5のアルキル基を示す。本発明は、上記の現状に鑑み、工業的に満足できる活性及び選択性を与え、且つ容易に分離、回収、再利用が可能なアルキル化反応のための触媒及びその触媒を用いたアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の無機構造体に特定の金属を担持させることで、工業的に満足できる活性及び選択性を発現するアルキル化反応のための触媒となることを知見した。また、この触媒は、固体触媒であるので、反応液を濾過などの操作をすることで容易に分離、回収、再利用できることを知見した。本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、イオン交換能を有する無機構造体に、二価以上の金属イオンを担持させてなる、アルキル化反応用触媒、及び、該アルキル化反応用触媒の存在下で、芳香族炭化水素化合物と不飽和結合を有する化合物とを反応させることを特徴とするアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法を提供することにより、上記課題を解決したものである。本発明のアルキル化反応用触媒は、工業的に満足できる活性及び選択性を有し、且つ容易に分離、回収、再利用が可能である。また、本発明のアルキル化反応用触媒を用いた本発明のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法によれば、高収率及び高選択率でアルキル芳香族炭化水素化合物を製造することができる。本発明のアルキル化反応用触媒を構成するイオン交換能を有する無機構造体としては、イオン交換能を有する無機構造体であれば特に限定するものではないが、ケイ素とアルミニウムを主成分とする無機構造体が好ましい。斯かるケイ素とアルミニウムを主成分とする無機構造体としては、シリカ-アルミナ、ゼオライト、メソポーラスシリカ、ヒドロキシアパタイトやハイドロタルサイトのような粘土などが挙げられ、これら中でも特にゼオライトが好ましい。ゼオライトとしては、制限されるものではなく、例えば、Y型、A型、フェリエライト型、ZSM-5MFI型、ZSM-12MTW型、モルデナイト型、ベータ型、X型、T型などのいずれも用いることができ、これらをカチオンH、NH4、金属イオンなど交換したもの、骨格中のSi/Al比を変えたもの、骨格中のSiをTiやSnZrのような他の金属に変えたものなどを用いることもできる。これらのゼオライトは市販品を用いることができる。ゼオライトのSi/Al比は、限定されず例えば0.01~100でも構わないが、好ましくは1以上、より好ましくは2以上であり、好ましくは80以下、より好ましくは60以下である。上記無機構造体に担持させる金属イオンとしては、二価以上のイオンであればよく、多価イオンであるランタノイド金属、イットリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ガリウム、インジウムなどが挙げられ、これらの中でもランタノイド金属が好ましく、特にランタン、セリウム、プラセオジウム、ネオジウム、サマリウム、イッテルビウムが好ましい。これらはイオン種であってもよく、イオン種を還元処理等をした金属種であっても良い。無機構造体に担持させる金属イオンの担持量は、アルキル化反応用触媒の重量の1~30質量の範囲であることが好ましく、3~20質量の範囲であることが特に好ましい。金属イオンの担持量が少な過ぎると、十分な活性が発現せず、また担持量が多過ぎると、アルキル芳香族炭化水素化合物の収率及び選択性が低下する場合がある。上記金属イオンを上記無機構造体に担持させることにより、上記無機構造体に酸性質酸機能が発現する。この酸性質とは、イオン交換能を有する無機構造体中の電荷補償をするためにH、NH4や電荷補償アルカリ金属イオンを二価以上の金属イオンでイオン交換することによって発現するイオン自身のルイス酸性質及び/又は水の分極によるブレンステッド酸性質を言う。金属イオンを無機構造体に担持させる方法としては、通常行われる方法、例えば、蒸発乾固法、ポアフィリング法、イオン交換法などを用いることができ、無機構造体に担持させる金属イオンの分散性を向上させる点で、ポアフィリング法、イオン交換法が好ましいが、これらに制限されるものではない。上記の金属イオンを担持させた無機構造体は、触媒活性発現の観点から吸着している水分の除去をすることが好ましい。吸着水分の除去方法としては、該金属イオンの担持後に、乾燥し、400~600°Cで1~12時間焼成するのが好ましく、特に窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で焼成を行うのが好ましい。吸着水分の除去が十分に行われない場合には、吸着水分によって触媒活性発現が低減され、活性や選択性が低下する恐れがある。本発明のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法は、上記のアルキル化反応用触媒の存在下で、芳香族炭化水素化合物と不飽和結合を有する化合物とを反応させるものである。本発明でアルキル化される芳香族炭化水素化合物としては、芳香族環を少なくとも一つ含有する化合物であればいずれでも構わないが、特に下記一般式1で示される芳香族炭化水素化合物が好ましい。ここで、Rは置換基、特に炭素原子数1~5の置換基酸素原子、窒素原子を含んでも構わないであり、mは0~4の整数である。上記一般式1のRで示された置換基としては、炭素原子数1~5のアルキル基、炭素原子数1~5のアルコキシ基、炭素原子数1~5のアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、炭素原子数1~5のアルカノイルオキシ基、炭素原子数1~5のアルキル基の水素がアセチル基又はハロゲン基で置換されたアルキル基、ニトロ基及びハロゲン基などが挙げられ、特にメチル基、エチル基、n-プロピル基やメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、n-プロポキシカルボニル基が好ましい。上記一般式1で示される芳香族炭化水素化合物としては、具体的には、トルエン、オルトキシレン、メタキシレン、パラキシレン、エチルベンゼン、n-プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン、n-ブチルベンゼン、t-ブチルベンゼン、1エチル2メチルベンゼン、1エチル3メチルベンゼン、1,2ジエチルベンゼン、フタル酸、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、2メチル安息香酸、2メチル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。これら中では、反応の速さ、原料の入手のしやすさから、上式においてRで示される置換基がメチル基又はアルコキシカルボニル基である芳香族炭化水素化合物が好ましく、特にトルエン、オルトキシレン、メタキシレン、フタル酸ジメチルが好ましい。本発明で用いられる不飽和結合を有する化合物としては、二重結合を有する置換アルケン類が好ましく、シクロアルケン類がより好ましく、特に下記一般式2で示されるシクロヘキセン類が好ましい。ここで、R1は置換基、特に炭素原子数1~5の置換基酸素原子、窒素原子を含んでも構わないであり、nは0~4の整数である。なお、R1はシクロヘキセンの二重結合の炭素原子に結合していない。R1は一般式1のRと同一又は異なっていても良い。上記一般式2中のR1で示された置換基としては、一般式1中のRで示された置換基と同様の置換基を挙げることができ、特に炭素原子数1~5のアルキル基、炭素原子数1~5のアルコキシ基、炭素原子数1~5のアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、炭素原子数1~5のアルカノイルオキシ基、炭素原子数1~5のアルキル基の水素がアセチル基又はハロゲン基で置換されたアルキル基、ニトロ基及びハロゲン基などが挙げられ、特にメチル基、エチル基、n-プロピル基やメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、n-プロピルカルボニル基が好ましい。上記一般式2で示されるシクロヘキセン類としては、具体的には、4,5ジメチル1シクロヘキセン、3,4ジメチル1シクロヘキセン、3,5ジメチル1シクロヘキセン、3,6ジメチル1シクロヘキセン、3,4ジエチル1シクロヘキセン、4,5ジエチル1シクロヘキセン、3,4ジnプロピル1シクロヘキセン、4,5ジn-プロピル1シクロヘキセン、3,4ジイソプロピル1シクロヘキセン、4,5ジイソプロピル1シクロヘキセン、3,4ジnブチル1シクロヘキセン、4,5ジnブチル1シクロヘキセン、3,4ジtブチル1シクロヘキセン、4,5ジtブチル1シクロヘキセン、4エチル5メチル1シクロヘキセン、3エチル5メチル1シクロヘキセン、3メチル1シクロヘキセン、4メチル1シクロヘキセン、3エチル1シクロヘキセン、4エチル1シクロヘキセン、3,4ジメチル1シクロペンテン、3,5ジメチル1シクロペンテンなどのアルキルシクロヘキセン、1シクロヘキセン4,5ジカルボン酸エステルなどのシクロヘキセンジカルボン酸エステルや3,4ジメチル1シクロペンテン、3,5ジメチル1シクロペンテンなどが挙げられ、これらの中でも特に3,4ジメチル1シクロヘキセン、4,5ジメチル1シクロヘキセン、3,6ジメチル1シクロヘキセン、1シクロヘキセン4,5ジカルボン酸エステルが好ましい。なお、シクロアルケンの置換基が2つ以上存在している化合物において、それらの立体配置はシス、トランスのいずれの立体配置でも構わない。上記一般式2で示されるシクロヘキセン類は、公知の方法、例えば、ジエン化合物とアリル化合物とのディールズアルダー反応、アルキルシクロヘキサノールの脱水、ハロゲン化シクロヘキサンの脱ハロゲン化水素などの方法により製造することができる。また、相当する芳香族炭化水素類の接触部分水素化により製造することもできる。この芳香族炭化水素類としては、トルエン、オルトキシレン、メタキシレン、パラキシレン、エチルベンゼン、n-プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン、n-ブチルベンゼン、t-ブチルベンゼン、1,2-メチルエチルベンゼン、1,3-メチルエチルベンゼン、1,2-ジエチルベンゼン、フタル酸、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、2-メチル安息香酸、2-メチル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。これら中では、反応の速さ、原料の入手のしやすさから、芳香環置換基がメチル基又はアルコキシカルボニル基である芳香族炭化水素類が好ましく、特にトルエン、オルトキシレン、メタキシレン、フタル酸ジメチルが好ましい。上記一般式2で示されるシクロヘキセン類の製造に用いられる上記芳香族炭化水素類の接触部分水素化に使用される触媒としては、通常の水素化に使用される触媒を使用することができる。具体的には、ルテニウム、ロジウム、レニウム、白金、パラジウム、ニッケル、コバルト、クロム、イリジウム、銅などの金属が挙げられる。これらの金属は、活性炭、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、マグネシアなどの担体に担持させて使用することもでき、金属の微粒子としてそのまま使用することもできる。本発明のアルキル芳香族炭化水素化合物の製造方法において、芳香族炭化水素化合物と不飽和結合を有する化合物との使用割合は、不飽和結合を有する化合物の芳香族炭化水素化合物に対するモル比が、好ましくは0.001~1000、より好ましくは0.01~100となる割合である。不飽和結合を有する化合物が少なすぎると、十分な反応速度が得られず、また不飽和結合を有する化合物が多すぎると、経済的でない。上記のアルキル化反応用触媒の使用量は、不飽和結合を有する化合物の質量に対して、好ましくは0.01~200質量、より好ましくは0.1~100質量である。アルキル化反応用触媒の使用量が少なすぎると、十分な反応速度が得られず、また多すぎると、経済的でない。芳香族炭化水素化合物と不飽和結合を有する化合物との反応アルキル化反応は、溶媒中で行ってもよく、無溶媒で行ってもよい。該アルキル化反応に用いられる溶媒としては、該アルキル化反応に不活性な化合物が使用され、アルキル化反応に汎用されるニトロメタン、ニトロベンゼン、二硫化炭素、アセトニトリルの他に、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、オクタン、デカリンなどの脂肪族炭化水素を使用することができる。また、芳香族炭化水素化合物を溶媒として兼用することもできる。また、前記したアルキルシクロヘキセンの製造において副生したアルキルシクロヘキサンを使用することもできる。芳香族炭化水素化合物又は不飽和結合を有する化合物にエステル置換基を有する場合には、触媒による加水分解などを抑制するため、アルコール、好ましくはメタノール、エタノール、プロパノールを少量エステル置換基1モルに対して1モル~10モル添加することが好適である。アルキル化反応時の圧力は、全圧で0.1~30MPa、好ましくは0.1~15MPaの範囲である。反応は窒素ガス雰囲気下で行うのが好ましく、該窒素ガスはアルゴン、二酸化炭素などの反応に影響を及ぼさないガスで希釈されていてもよい。反応温度は、20~300°C、好ましくは80~250°Cの範囲である。反応時間は反応条件により異なるが、通常は数分から数時間である。本発明の好ましいアルキル化反応の態様としては、下記式で示すように、触媒の存在下、芳香族炭化水素化合物とシクロヘキセン類とを反応させてシクロヘキシル芳香族炭化水素化合物を得ることである。更に本発明のより好ましいアルキル化反応の態様としては、下記式で示すように、触媒の存在下、芳香族炭化水素化合物とシクロヘキセンジカルボン酸エステルとを反応させてジカルボアルコキシシクロヘキシルベンゼン化合物を得ることである。式中、R2及びR3は同一又は異なっていても良く、炭素原子数1~5のアルキル基を示す。本発明の製造方法によって得られるアルキル芳香族炭化水素化合物のうち、例えば、下記式3で示される3,4-ジアルコキシカルボニルシクロヘキシル-3’,4’-ジメチルベンゼンは新規化合物である。反応終了後のアルキル化反応用触媒は、例えば、固体と液体を分離する濾別操作などにより容易に分離、回収することができ、回収したアルキル化反応用触媒は、再利用することができる。本発明の製造方法により得られるアルキル芳香族炭化水素化合物のうち、例えばアルキルシクロヘキシルアルキルベンゼンは、該シクロヘキサン環を脱水素能を有する触媒で処理することができる。具体的には、ルテニウム、ロジウム、レニウム、白金、パラジウム、ニッケル、コバルト、クロム、イリジウム、銅などの金属が挙げられる。これらの金属は、活性炭、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、マグネシアなどの担体に担持させて使用することもでき、金属の微粒子としてそのまま使用することもできる。このような触媒の存在化で脱水素化するとアルキルビフェニル類を製造することができる。得られたアルキルビフェニル類は、常法例えば蒸留、晶析、カラム分離などにより分離することができ、このアルキルビフェニル類を用いて、従来公知の反応を適用すれば、対応するビフェニルジカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸無水物を製造することができる。これらの化合物は、ポリイミドやポリアミドイミドなどのポリマー原料やエポキシ樹脂硬化剤として有用である。以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら制限されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例に記載した収率及び選択率は、不飽和結合を有する化合物を基準としたものであり、下記の式により算出した。収率=アルキル化生成物mmol/使用した不飽和結合を有する化合物mmol×100選択率=アルキル化生成物mmol/反応した不飽和結合を有する化合物mmol×100実施例1東ソー社製H型YゼオライトHSZ-320HOASi/Al比=2.85gにイオン交換水200mlを加えた懸濁液に、硝酸ランタン六水和物2gをイオン交換水100mlに溶解させた液を室温で滴下後、90°Cで3時間熱処理した。これから遠心分離機で固体を分離し、イオン交換水45mlで5回洗浄し、85°Cで一晩乾燥させた。これを500°Cで2時間、空気雰囲気下で焼成し、本発明のアルキル化反応用触媒以下、La/HYと略記するを得た。ICPで固体中のLa量を測定したところ、5.6質量であった。アルキル化反応は、50mlガラス内挿管付SUS製オートクレーブを用いて次のように行った。ガラス内挿管に、アルキル化反応用触媒として上記La/HY0.10g不飽和結合を有する化合物の使用量に対して100質量、トリデカン内部標準0.16g、不飽和結合を有する化合物として1-シクロヘキセン-4,5-ジカルボン酸メチルエステル以下、CEDAと略記する0.1g0.53mmol、芳香族炭化水素化合物としてオルトキシレン3g2830mmolを加えた。窒素ガスで系内を3回置換した後、窒素雰囲気で封じ込めた。このオートクレーブを予め180°Cに設定しておいたオイルバスに浸けて反応を開始した。2時間後に、反応器を水冷して圧力内ガスを開放した。反応液は、FID検出器によるガスクロマトグラフィーを用いて内部標準法により、生成したアルキル化生成物である3,4-ジメトキシカルボニルシクロヘキシル-3’,4’-ジメチルベンゼン以下、CDMBと略記する、1-シクロヘキセン-4,5-ジカルボン酸無水物などを定量した。その結果、CDMBが収率49.6及び選択率51.0で生成していた。なお、CDMBは、以下の物性値で示される新規な化合物である。沸点:166°C66Pa1HNMR:δ144148169176195204213216222224,233238m,1H,248256m,2H,337396m,1H,371s,3H×2692d,J77Hz,1H,696s,1H,706d,J77Hz,1H13CNMR:δ1931982453323553904204335181239128212971344136514341738,1742IR:34503000295028601734元素分析:C18H24O4実測値C7072H778計算値C7103H795比較例1実施例1において、アルキル化反応用触媒であるLa/HYを用いなかったこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBの生成は確認できなかった。比較例2実施例1において、アルキル化反応用触媒としてLa/HYの代わりに東ソー社製H型YゼオライトHSZ-320HOA以下、HYSi/Al=2.8と略記するを用い、CEDAを表1に示す量を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率7.0及び選択率17.5で生成していた。実施例2実施例1において、硝酸ランタン六水和物の代わりに硝酸イットリウム六水和物を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、本発明のアルキル化反応用触媒以下、Y/HYと略記するを得た。ICPで固体中のY量を測定したところ、4.6質量であった。実施例1において、アルキル化反応用触媒としてLa/HYの代わりに上記Y/HYを用い、CEDAを表1に示す量を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率19.9及び選択率31.6で生成していた。実施例3実施例1において、硝酸ランタン六水和物の代わりに硝酸サマリウム六水和物を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、本発明のアルキル化反応用触媒以下、Sm/HYと略記するを得た。ICPで固体中のSm量を測定したところ、5.5質量であった。実施例1において、アルキル化反応用触媒としてLa/HYの代わりに上記Sm/HYを用い、CEDAを表1に示す量を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率45.1及び選択率47.9で生成していた。実施例4実施例1において、東ソー社製H型YゼオライトHSZ-320HOAの代わりにNEケムキャット社製USYゼオライトSi/Al比=6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、本発明のアルキル化反応用触媒以下、La/USYSi/Al=6と略記するを得た。ICPで固体中のLa量を測定したところ、1.9質量であった。実施例1において、アルキル化反応用触媒としてLa/HYの代わりに上記La/USYSi/Al=6を用い、CEDAを表1に示す量を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率35.2及び選択率36.7で生成していた。実施例5実施例1において、東ソー社製H型YゼオライトHSZ-320HOAの代わりにNEケムキャット社製USYゼオライトSi/Al比=30を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、本発明のアルキル化反応用触媒以下、La/USYSi/Al=30と略記するを得た。ICPで固体中のLa量を測定したところ、0.9質量であった。実施例1において、アルキル化反応用触媒としてLa/HYの代わりに上記La/USYSi/Al=30を用い、CEDAを表1に示す量を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率36.5及び選択率38.1で生成していた。実施例1~5及び比較例1~2において用いたアルキル化反応用触媒、CEDAの使用量、CDMBアルキル化生成物の収率及び選択率をまとめて表1に示す。実施例6実施例1において、ガラス内挿管に、更にメタノール6mmolを加えたこと以外は、実施例1と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率71.5及び選択率92.6で生成していた。実施例7実施例3において、ガラス内挿管に、更にメタノール6mmolを加えたこと以外は、実施例3と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率73.3及び選択率74.8で生成していた。実施例8実施例4において、ガラス内挿管に、更にメタノール6mmolを加え、CEDAを表2に示す量を使用したこと以外は、実施例4と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率56.9及び選択率77.1で生成していた。実施例9実施例5において、ガラス内挿管に、更にメタノール6mmolを加え、CEDAを表2に示す量を使用したこと以外は、実施例5と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率92.2及び選択率94.4で生成していた。実施例6~9において用いたアルキル化反応用触媒、CEDAの使用量、CDMBアルキル化生成物の収率及び選択率をまとめて表2に示す。実施例10実施例9において、アルキル化反応用触媒の使用量を、アルキル化剤の重量に対して50質量にし、CEDAを表3に示す量を使用したこと以外は、実施例9と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率51.2及び選択率89.5で生成していた。実施例11実施例9において、アルキル化反応用触媒の使用量を、不飽和結合を有する化合物の重量に対して10質量にし、CEDAを表3に示す量を使用したこと以外は、実施例9と同様にして、アルキル化反応を行った。その結果、CDMBが収率19.8及び選択率84.9で生成していた。実施例10及び11において用いたアルキル化反応用触媒の使用量不飽和結合を有する化合物の質量に対する触媒量、CEDAの使用量、CDMBアルキル化生成物の収率及び選択率をまとめて表3に示す。実施例12実施例1において不飽和結合を有する化合物としてシクロへキセンを01g、芳香族炭化水素化合物としてトルエンを3g、LaHY触媒をシクロへキセンに対して100質量仕込み、180°Cで2時間反応を行った。反応後、触媒をクロマトディスクでろ別して、GCで分析を行った。複数異性体のシクロヘキシル-メチル-ベンゼンが得られた。実施例13実施例1において不飽和結合を有する化合物としてシクロへキセンを01g、芳香族炭化水素化合物としてoキシレンを3g、LaHY触媒をシクロへキセンに対して100質量仕込み、180°Cで2時間反応を行った。反応後、触媒をクロマトディスクでろ別して、GCで分析を行った。複数異性体のシクロヘキシル-ジメチル-ベンゼンが得られた。実施例12及び13における原料及びその使用量並びに反応結果シクロへキセン転化率及びアルキル化生成物の選択率をまとめて表4に示す。"