"シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのJISK6767に準拠した25圧縮強度が180~550kPaであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50~300μmであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。JISK6767に準拠して測定した前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの押出方向又は該押出方向に直交する幅方向の少なくとも一方向の引張強度が5~30MPaである請求項1に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度が15~50質量である請求項1又は2に記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの発泡倍率が1.5~2.3cm3/gである請求項1~3のいずれかに記載の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。請求項1~4のいずれかに記載された架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。請求項5に記載された粘着テープを幅2mm以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施して得られたシール材。本発明は、取り付け余白部分の平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することを目的とする。本発明者らは、鋭意検討の結果、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの圧縮強度と厚みとを特定の値に調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、以下の内容を含む。[1]シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのJISK6767に準拠した25圧縮強度が180~550kPaであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50~300μmであることを特徴とする架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート。[2]前記[1]の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープ。[3]前記[2]の粘着テープを幅2mm以下となるようにスリット加工又は打ち抜き加工を施して得られるシール材。本発明によれば、平面寸法が小さくても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供することができる。[架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート]本発明に係る架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、シート状に加工されたポリオレフィン樹脂に架橋処理及び発泡処理が施されてなる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートであって、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに形成された気泡が独立気泡であり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのJISK6767に準拠した25圧縮強度が180~550kPaであり、該架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50~300μmである特徴を有する。<独立気泡>本発明において、気泡が独立気泡であるとは、全気泡に対する独立気泡の割合独立気泡率というが65以上であることを意味する。独立気泡率は、JISK71382006やASTMD28561998に準拠して求めることができる。市販の測定器では乾式自動密度計アキュピック1330などが挙げられる。独立気泡率は、例えば、下記の要領で測定される。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから一辺が5cmの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の見掛け体積V1を算出するとともに試験片の重量W1を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積V2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、1g/cm3とする。気泡の占める見掛け体積V2=V1-W1続いて、試験片を23°Cの蒸留水中に水面から100mmの深さに沈めて、試験片に15kPaの圧力を3分間に亘って加える。この後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量W2を測定し、下記式に基づいて連続気泡率F1及び独立気泡率F2を算出する。連続気泡率F1=100×W2-W1/V2独立気泡率F2=100-F1<25圧縮強度>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの25圧縮強度は、180~550kPaであり、200~550kPaがより好ましく、220~500kPaが更に好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの25圧縮強度は、JISK6767に準拠して測定されたものである。25圧縮強度が550kPaを超えると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの衝撃吸収性能が低下し、25圧縮強度が180kPa未満であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートが巻き取られた際に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート自身が重ね合わされて、厚み方向に圧縮される際に、厚みの減少を招くことがある。<架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、50~300μmであることが好ましく、70~150μmであることがより好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50μm未満であると、柔軟性や引張強度の確保が難しくなり、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が低下する。また、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが300μmを超えると、粘着テープとして用いる場合に薄膜化が難しくなる。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、更に、以下の特徴を有することが好ましい。<引張強度>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの引張強度は、粘着テープの基材として用いた場合の材料強度及び切断の容易性の観点から、5~30MPaが好ましく、7~25MPaが好ましく、9~20MPaが更に好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの引張強度は、下記のように測定したものである。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをJISK62514.1に規定されるダンベル状1号形にカットしたものを試料として用い、測定温度を23°Cで、JISK6767に準拠して引張強度を測定した。<架橋度>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度は、15~50質量が好ましい。本発明においては、架橋度が15質量以上であると、発泡シートを延伸する際に発泡シートの表面近傍部の気泡が破泡して表面荒れが生じることがなく、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの外観の意匠性の低下を防ぐことができる。一方、架橋度が50質量以下であると、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を、加熱発泡の際に、所望の発泡倍率に調整しやすくなる。このような観点から、架橋度は20~45質量がより好ましく、25~40質量が更に好ましい。本発明における架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの架橋度は下記の方法で測定されたものである。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートから約100mgの試験片を採取し、試験片の重量Amgを精秤する。次に、この試験片を120°Cのキシレン30cm3中に浸漬して24時間放置した後、200メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Bmgを精秤する。得られた値から、下記式により架橋度質量を算出する。架橋度質量=100×B/A<発泡倍率>また、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの発泡倍率は、1.5~2.3cm3/gが好ましい。発泡倍率が、1.5cm3/g以上であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50~300μmの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合に、柔軟性が著しく低下することがなく、2.3cm3/g以下であると、50~300μmの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを粘着テープとして用いた場合に、十分な材料強度が保てる。この発泡倍率は、1.6~2.3cm3/gがより好ましく、1.7~2.2cm3/gが更に好ましい。発泡倍率は、JISK7222に準拠して測定されたものである。<平均気泡径及び気泡のアスペクト比>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの押出方向及び幅方向の平均気泡径は、それぞれ130μm以下が好ましく、気泡のアスペクト比A押出方向の平均気泡径/幅方向の平均気泡径は、0.25~2であることが好ましく、気泡のアスペクト比B幅方向の平均気泡径/架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み方向の平均気泡径は、2~18であることが好ましい。発泡シートの押し出し方向MD及び発泡シートの幅方向CDの平均気泡径が上記範囲内であれば、この架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをシール材として用いた場合に十分なシール性を得ることができる。このような観点から、MD方向及びCD方向の平均気泡径はそれぞれ50~125μmがより好ましく、60~120μmが更に好ましい。気泡のアスペクト比AMD方向の平均気泡径/CD方向の平均気泡径が上記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生したり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下したりすることがない。このような観点から、アスペクト比Aは0.25~1.2がより好ましい。より好ましくは0.5~1.15であり、更に好ましくは0.6~1.1である。気泡のアスペクト比BCD方向の平均気泡径/ZD方向の平均気泡径が上記範囲内であると、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性が低下し、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚み、柔軟性及び引張強度にばらつきが発生することがない。このような観点から、アスペクト比Bは2.5~15がより好ましい。なお、MD方向の平均気泡径、ZD方向の平均気泡径、及びCD方向の平均気泡径は、WO2005/007731に記載された方法により測定することができる。[ポリオレフィン樹脂]上述した架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの形成に用いられるポリオレフィン樹脂は、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂が好ましく用いられる。また、重合触媒としてトリエチルアルミニウム-四塩化チタン固体複合物、いわゆるチーグラーナッタ触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂を併用してもよい。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの形成に用いられるポリエチレン系樹脂としては、後述の有機金属錯体を用いて、エチレンと少量のα-オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに高い柔軟性が得られるとともに、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの薄肉化が可能になる。α-オレフィンとして、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、及び1-オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数4~10のα-オレフィンが好ましい。ポリエチレン系樹脂の密度は、製造される架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートに高い柔軟性が得られる観点から、0.870~0.910g/cm3が好ましく、0.875~0.907g/cm3がより好ましく、0.880~0.905g/cm3が更に好ましい。また、ポリエチレン樹脂として、複数のポリエチレン樹脂を用いることもできる。この場合には、上述したポリエチレン系樹脂に加えて使用可能なポリエチレン系樹脂としては、密度が、0.915~0.950g/cm3であることが好ましく、0.920~0.945g/cm3がより好ましく、0.922~0.943g/cm3が更に好ましい。<有機金属錯体>本発明においては、重合触媒として使用可能な有機金属錯体としては、メタロセン化合物、チーグラーナッタ化合物、酸化クロム化合物等を挙げることができ、これらの中では、メタロセン化合物を用いることが好ましい。<メタロセン化合物>本発明において好適なメタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビスシクロペンタジエニル金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、1又は2以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド配位子として存在する化合物を挙げることができる。このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に延伸できるため、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みを均一にできる。リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素-置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、各種とは、n-、sec-、tert-、iso-を含む各種異性体を意味する。また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリスジメチルアミド、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリスジメチルアミド、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル-t-ブチルアミドジルコニウムジクロリド、等が挙げられる。メタロセン化合物は、特定の共触媒助触媒と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサンMAO、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、10~100万モル倍が好ましく、50~5,000モル倍がより好ましい。<トリエチルアルミニウム-四塩化チタン固体複合物>前記トリエチルアルミニウム-四塩化チタン固体複合物、すなわち、チーグラーナッタ触媒は、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物と、芳香族カルボン酸エステルとを組み合わせる方法特開昭56-100806号、特開昭56-120712号、特開昭58-104907号の各公報参照、及びハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法特開昭57-63310号、特開昭63-43915号、特開昭63-83116号の各公報参照等で製造されたものが好ましい。<その他のポリオレフィン樹脂>上述のように、ポリオレフィン樹脂シートを構成するポリオレフィン樹脂は、重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂、チーグラーナッタ触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂のほか、他のポリオレフィン樹脂を含んでいてもよい。他のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを50質量以上含有するエチレン-α-オレフィン共重合体、エチレンを50質量以上含有するエチレン-酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記エチレン-α-オレフィン共重合体を構成するα-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数4~10のα-オレフィンが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを50質量以上含有するプロピレン-α-オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。プロピレン-α-オレフィン共重合体を構成するα-オレフィンとしては、具体的には、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数6~12のα-オレフィンが好ましい。他のポリオレフィン樹脂を含有する場合、ポリエチレン系樹脂Aに対する、ポリエチレン系樹脂Bとその他のポリオレフィン樹脂との合計の割合は、40質量以下が好ましく、30質量以下がより好ましく、20質量以下が更に好ましい。[架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法]架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法に、特に制限はなく、例えば、以下の工程1~3を含む製造方法により製造できる。工程1重合触媒として有機金属錯体を用いて得られたポリエチレン系樹脂、必要に応じて、チーグラーナッタ触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂、及び熱分解型発泡剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによって発泡性ポリオレフィン樹脂シートを製造する工程工程2発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電離性放射線を照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを15~50質量の架橋度に架橋させる工程工程3架橋させた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱し、熱分解型発泡剤を発泡倍率が1.5~2.3cm3/gとなるように発泡させて得られた発泡シートを発泡時の溶融状態を維持したままMD方向又はCD方向の何れか一方又は双方の方向に延伸して、発泡シートの気泡を延伸する工程なお、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの製造方法としては、この方法のほかに、WO2005/007731に記載された方法により製造することができる。熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、N,N’-ジニトロソペンタメチレンテトラミン、p-トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。発泡性ポリオレフィン樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の添加量は、ポリオレフィン樹脂100質量部に対して1~12質量部が好ましく、1~8質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の添加量が上記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡性が向上し、所望する発泡倍率を有する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得ることができるとともに、引張強度及び圧縮回復性が向上する。発泡性ポリオレフィン樹脂組成物には、必要に応じて、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール等の酸化防止剤、酸化亜鉛等の発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等が、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの物性を損なわない範囲で添加されていてもよい。発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、発泡性ポリオレフィン樹脂シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、発泡性ポリオレフィン樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られた発泡性ポリオレフィン樹脂シートを加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。本製造方法において用いることができる有機過酸化物としては、例えば、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン樹脂100質量部に対し、0.01~5質量部が好ましく、0.1~3質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が上記範囲内であると、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの架橋が進行しやすく、また、得られる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート中に有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。このようにして得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの用途は、特に限定されず、例えば、後述する粘着テープとして用いられたり、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に薬剤を塗布した医療用貼付材として用いられる。発泡シートの延伸は、発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡性ポリオレフィン樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸してもよく、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。ここで、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのMD方向における延伸倍率が小さいと、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下することがある。一方、大きいと、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が著しく低下し、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの柔軟性及び引張強度が低下したり品質が不均一となる場合がある。従って、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートのMD方向における延伸倍率は、1.1~2.0倍が好ましく、1.2~1.5倍がより好ましい。[粘着テープ]本発明の粘着テープは、本発明に係る架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを基材として用いて、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を設けたものである。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、50~300μmである。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが50μm未満であると、柔軟性や引張強度を得ることが難しくなり、得られる粘着テープの風合いや機械的強度等が低下する。また、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが300μmを超えると、粘着テープを用いて固定した構成体の厚さを薄くすることが困難になる。このような観点から、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、50~300μmであることが好ましい。より好ましくは50~100μmである。本発明の粘着テープを構成する粘着剤層の厚さは、5~200μmであることが好ましい。粘着剤層の厚さは、より好ましくは7~150μmであり、更に好ましくは10~100μmである。粘着テープを構成する粘着剤層の厚さが5~200μmの範囲であると、粘着テープを用いて固定した構成体の厚さを薄くできる。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面又は両面に積層一体化される粘着剤層を構成する粘着剤としては、特には制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に粘着剤を塗布して粘着剤層を積層一体化させる方法としては、例えば、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートは、薄く加工しても優れた柔軟性及び引張強度を維持できるため、粘着テープに適用した際には、貼着面が凹凸であっても、凹凸に関わらず被着体を貼着できる。狭小スペースにおいて部品を固定する観点から、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に粘着剤層が配置されてなる粘着テープ全体の厚みは薄いほうが好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、50~100μmであることが好ましく、より好ましくは50~80μmである。また、粘着剤層の厚みは、5~80μmであることが好ましく、より好ましくは7~70μmであり、更に好ましくは10~50μmである。[シール材]本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、携帯型電話機やビデオカメラ等の電子機器本体内に内装される電子部品に衝撃が加わるのを防止したり、電子機器本体内に埃や水分等が進入するのを防止したりするシール材として用いることができる。シール材は、本発明の粘着テープを所定の取り付け余白部分の平面寸法になるように、スリット加工又は打ち抜き加工を施して形成されたものである。狭小スペースにおいて部品を固定する観点から、シール材を構成する架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一面に粘着剤層が配置されてなる粘着テープ全体の厚みは薄いほうが好ましい。架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みは、50~100μmであることが好ましく、より好ましくは50~80μmである。また、粘着剤層の厚みは、5~80μmであることが好ましく、より好ましくは7~70μmであり、更に好ましくは10~50μmである。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープは、柔軟性と引張強度を有するため、スリット加工又は打ち抜き加工を施す際の作業性がよく、また、加工後の形態安定性がよい。このため、幅が2mm以下、更には1mm以下のシール材に加工できる。本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が2mm以下とする加工性が容易であることから、携帯型電話機などのように表示画面を備える小型電子機器の表示画面のパネルの取り付け部分に適用できる。これにより、小型電子機器の筐体の主面に占める画面サイズの比率を可能な限り大きく形成することができる。また、本発明の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いたシール材は、幅が2mm以下であっても、シール性、緩衝性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる。本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。[実施例1]重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂A-1ダウケミカル社製、商品名アフィニティーPL1850、密度:0.902g/cm3100質量部、アゾジカルボンアミド2質量部、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール0.3質量部及び酸化亜鉛1質量部で構成される発泡性ポリオレフィン樹脂組成物を押出機に供給して130°Cで溶融混練し、幅が200mm、厚さが310μmの長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートに押出した。次に、上記長尺状の発泡性ポリオレフィン樹脂シートの両面に加速電圧800kVの電子線を6Mrad照射して発泡性ポリオレフィン樹脂シートを架橋した後、この発泡性ポリオレフィン樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより250°Cに保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱し、発泡倍率が2.2cm3/gとなるように発泡させた。得られた発泡体の厚みは、350μmであった。次いで、得られた発泡シートを発泡炉から連続的に送り出した後、この発泡シートをその両面の温度が200~250°Cとなるように維持した状態で、発泡シートをそのCD方向に延伸させると共に、発泡性ポリオレフィン樹脂シートの発泡炉への送り込み速度供給速度よりも速い巻取速度でもって発泡シートを巻き取ることによって発泡シートをMD方向に延伸させて、発泡シートの気泡をCD方向及びMD方向に延伸して変形させ架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを得た。得られたシート厚みは、100μmであった。なお、上記発泡シートの巻取速度は、発泡性ポリオレフィン樹脂シート自身の発泡によるMD方向への膨張分を考慮しつつ調整した。得られた架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記の方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例2]電子線照射量を6.9Mradとしたこと、及び発泡倍率を1.9cm3/gとしたこと以外は実施例1と同様に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例3]電子線照射量を7.8Mradとしたこと以外は実施例2と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例4]直鎖状低密度ポリエチレンA-1に代えて、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた樹脂であって、A-1とは密度の異なる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂A-2プライムポリマー社製、商品名エボリューSP2540、密度:0.924g/cm3を100質量部用いたこと以外は、実施例1と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例5]直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂A-1を70質量部と、重合触媒としてトリエチルアルミニウム-四塩化チタン固体複合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂B-1日本ポリエチレン社製、商品名ノバテッックHDHY540、密度:0.960g/cm3を30質量部用い、電子線照射量を6.4Mradとしたこと以外は、実施例1と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例6]直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂A-1を70質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂A-3日本ポリエチレン社製、商品名ノバテックLLUF420、密度:0.924g/cm3を30質量部用い、電子線照射量を6.3Mradとしたこと以外は、実施例1と同様の方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例7]延伸後の架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが200μmになるように調整したこと以外は実施例1と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[実施例8]電子線照射量を8.4Mradとしたこと、及び発泡倍率を1.5cm3/gとしたこと以外は実施例1と同様に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[比較例1]電子線照射量を4.6Mradとしたこと、及び発泡倍率を2.5cm3/gとしたこと以外は実施例1と同様に架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを作製し、下記方法で評価した。結果を表1に示す。[測定方法]<架橋度>架橋度は前述の方法にしたがって測定した。<引張強度>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの引張強度は、前述の方法にしたがって測定した。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートをJISK62514.1に規定されるダンベル状1号形にカットした。これを試料として用い、測定温度23°Cで、JISK6767に準拠して引張強度を測定した。なお、表1に示すタテとは、押出や発泡での生産方向を意味し、ヨコとは、押出や発泡での生産方向と直交する方向を意味する。<25圧縮強度>JISK6767に準拠して25圧縮強度を測定した。<シール性>シール性試験用のサンプルを次のように作製した。すなわち、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの一方の面に粘着材積水化学株式会社製、アクリル粘着材5200を貼付し、粘着テープを作製した。得られた粘着テープを、図2に示すように、外形がタテ60mm、ヨコ40mmになるように切り出し、さらに、内側を刃物打ち抜きにより切り抜き、幅1mmの試験用のシール材を作製した。シール性は、JISC0920に準拠して評価した。図3、図4に示すように、試験用のシール材100を注水用の管203が取り付けられたアクリル板201と、平板のアクリル板202とで挟み、所定の水圧をかけて、シール材100とアクリル板201,202との間から漏水したときの水圧を測定した。<衝撃吸収性>架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを10cm角に切り出し、厚み1mmのガラス板の上に置き、所定の高さから15gの鉄球を落下させ、ガラス板が破損したときの高さを測定した。[測定結果]表1から明らかなように、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの25圧縮強度が180~550kPaの範囲であり、厚みが50~300μmの範囲である実施例1~8は、比較例1に比べて、シール性が良好であり、耐衝撃性を向上させることができることが判った。また、実施例1と実施例4とを比べて判るように、より密度の高いポリエチレン樹脂A-2を用いた方が、25圧縮強度を高めることができる。また、実施例1、実施例7、8を比べて判るように、耐衝撃性を高めるには、シートの厚みを厚くするか、電子線照射量を増すことである。換言すれば、厚みを厚くする代わりに、電子線照射量を増すことにより、厚みを厚くすること以上の衝撃吸収性が得られることが判る。このように、本発明によれば、取り付け余白部分の平面寸法が1mmであっても、シール性、耐衝撃性などの機能を十分に発揮できる架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート、並びにこの架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートを用いた粘着テープ及びシール材を提供できる。"