"下記一般式1で表される構造単位を有するポリマーを含むことを特徴とするコーティング組成物。式中、Mnはn価の正電荷を有するカチオンを表し、nは1~4の整数を表す。該n価の正電荷を有するカチオンが、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ジアゾニウムカチオン及びアジニウムカチオンから選ばれる少なくとも1つのカチオンであることを特徴とする請求項1に記載のコーティング組成物。該n価の正電荷を有するカチオンが、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオン及びホスホニウムカチオンから選ばれる少なくとも1つのカチオンであることを特徴とする請求項2に記載のコーティング組成物。該コーティング組成物が、更に無機層状化合物を含有することを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載のコーティング組成物。該コーティング組成物が、更に架橋剤を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のコーティング組成物。支持体上に、少なくともラジカル重合性化合物と光開始剤を含有する感光層と、請求項1~4のいずれか1項に記載のコーティング組成物を含有する保護層をこの順に有する画像形成材料。支持体上に、少なくともラジカル重合性化合物と光開始剤を含有する感光層と、請求項1~4のいずれか1項に記載のコーティング組成物を含有する保護層をこの順に有する平版印刷版原版。フィルム上に、請求項1~5のいずれか1項に記載のコーティング組成物を含有する層を有する酸素遮断性フィルム。本発明の目的は、酸素遮断性が高いコーティングを提供することができる新規なコーティング組成物、該組成物を用いた、現像性と現像して得られる画像の強度に優れる画像形成材料及び平版印刷版原版、ならびに優れた酸素遮断性フィルムを提供することである。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、以下の発明により上記課題を解決できることを見出した。1.下記一般式1で表される構造単位を有するポリマーを含むことを特徴とするコーティング組成物。式中、Mnはn価の正電荷を有するカチオンを表し、nは1~4の整数を表す。2.該n価の正電荷を有するカチオンが、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ジアゾニウムカチオン及びアジニウムカチオンから選ばれる少なくとも1つのカチオンであることを特徴とする前記1に記載のコーティング組成物。3.該n価の正電荷を有するカチオンが、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオン及びホスホニウムカチオンから選ばれる少なくとも1つのカチオンであることを特徴とする前記2に記載のコーティング組成物。4.該コーティング組成物が、更に無機層状化合物を含有することを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載のコーティング組成物。5.該コーティング組成物が、更に架橋剤を含有することを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載のコーティング組成物。6.支持体上に、少なくともラジカル重合性化合物と光開始剤を含有する感光層と、前記1~4のいずれか1項に記載のコーティング組成物を含有する保護層をこの順に有する画像形成材料。7.支持体上に、少なくともラジカル重合性化合物と光開始剤を含有する感光層と、前記1~4のいずれか1項に記載のコーティング組成物を含有する保護層をこの順に有する平版印刷版原版。8.フィルム上に、前記1~5のいずれか1項に記載のコーティング組成物を含有する層を有する酸素遮断性フィルム。本発明によれば、酸素遮断性が高いコーティングを提供することができる新規なコーティング組成物、該組成物を用いた、現像性と現像して得られる画像の強度に優れる画像形成材料及び平版印刷版原版、ならびに優れた酸素遮断性フィルムを得ることができる。[コーティング組成物]本発明のコーティング組成物は、下記一般式1で表される構造単位を有するポリマー以後、ポリマーAと略すを含むことを特徴とする。このポリマーAを含有することによって本発明の組成物は、高い酸素遮断性のコーティングを形成することができる。かかるコーティングは、後述の画像形成材料及び平版印刷版原版では酸素遮断性の保護層として、酸素遮断性フィルムでは酸素遮断層として用いられる。ポリマーA本発明に用いられるポリマーAは、下記一般式1で表される繰り返し単位を有するポリマーである。式中、Mnはn価の正電荷を有するカチオンを表し、nは1~4の整数を表す。Mnで表されるn価の正電荷を有するカチオンとしては、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ジアゾニウムカチオン、アジニウムカチオン等の既存の正電荷を有するカチオンが挙げられる。該カチオンとして好ましいカチオンは、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンであり、より好ましいカチオンは、プロトン、金属カチオン、アンモニウムカチオンであり、特に好ましいカチオンは、プロトン、金属カチオンである。nはカチオンの正電荷の価数を表す1~4の整数である。nは、コーティング組成物の用途に応じて好ましい値が異なる。ラジカル重合型の感光層を有する画像形成材料の酸素阻害を抑制するための保護層として使用する場合には、nは1~2がより好ましく、1が特に好ましい。当該価数とすることで良好な現像性と感度、及び原版を現像して得られる平版印刷版の良好な耐刷性が得られる。酸素遮断性フィルム用として使用する場合には、nは2~4がより好ましく、3~4が特に好ましい。当該価数とすることで良好な酸素遮断性と皮膜強度が得られる。金属カチオンの具体例としては、Li、Na、K、Mg2、Ca2、Cu、Cu2、Al3、Fe2、Fe3、Co2、Ni2、Zn2等が挙げられる。また、これらの金属カチオンとキレート剤により形成される金属錯体カチオンも使用することができる。アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンの具体例としては、以下の一般式iで表されるカチオンが挙げられる。式中、Xは、N又はPを表し、R1~R4は、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。R1~R4としてのアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等の直鎖アルキル基;イソプロピル基、イソブチル基、t-ブチル基、sec-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、2-エチルヘキシル基、イソデシル基等の分岐アルキル基;シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。これらのアルキル基は、フェニル基等のアリール基、ヒドロキシル基、メルカプト基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、アンモニウム基、ホスホニウム基等の置換基を有していてもよい。置換基を有するアルキル基の具体例としては、2-ヒドロキシエチル基、2-ヒドロキシプロピル基、3-ヒドロキシプロピル基、2,3-ジヒドロキシプロピル基、エチルチオエチル基、2-メルカプトエチル基、2-メトキシエチル基、2-エトキシエチル基、2-2-メトキシエトキシエチル基、ベンジル基、シアノエチル基、アセトキシエチル基、2-クロロエチル基、カルボキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基、2-アセチルアミノエチル基、2-ビニルオキシエチル基、テトラヒドロフルフリル基、2-ジメチルアミノエチル基、2-トリメチルアンモニウムエチル基、3-トリメチルアンモニウムプロピル基、2-トリフェニルホスホニウムエチル基、3-トリフェニルホスホニウムプロピル基、9-トリフェニルホスホニウムノニル基等が挙げられる。また、R1~R4の任意の2つ置換基により環を形成してもよい。環を形成する場合の具体例としては、R1~R4の任意の2つ置換基により-CH2CH2-、-CH2CH2CH2-、-CH2CH2CH2CH2-、-CH2CH2CH2CH2CH2-、-CH2CH2OCH2CH2-、-CH2CH2NHCH2CH2-、-CH2CH2NMeCH2CH2-を形成する場合が挙げられる。ラジカル重合型の感光層を有する画像形成材料の酸素阻害を抑制するための保護層として使用する場合は、アルキル基の炭素数は1~6が好ましく、1~4がより好ましく、1~2が特に好ましい。当該炭素数とすることで良好な、現像性と感度と原版から得られる平版印刷版の耐刷性が得られる。酸素遮断性フィルム用として使用する場合には、特に制限はないが、耐水性を付与したい場合には、アルキル基の炭素数は6~24が好ましく、8~22がより好ましく、10~20が特に好ましい。R1~R4としてのアリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等が挙げられる。これらのアリール基は、フェニル基等のアリール基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、アンモニウム基、ホスホニウム基等の置換基を有していてもよい。置換基を有するアリール基の具体例としては、トリル基、メトキシフェニル基、クロロフェニル基、ヒドロキシフェニル基等が挙げられる。酸素遮断性フィルム用として使用する場合には、特に制限はないが、耐水性を付与したい場合には、アリール基の炭素数は6~24が好ましく、8~22がより好ましく、10~20が特に好ましい。ラジカル重合型の感光層を有する画像形成材料の酸素阻害を抑制するための保護層として使用する場合には、アリール基の炭素数は6~12が好ましく、6がより好ましい。当該炭素数とすることで良好な、現像性と感度と原版から得られる平版印刷版の耐刷性が得られる。一般式iがアンモニウムカチオンの具体例としては、NH4、既存のアミン化合物をプロトン化して得られるアンモニウムカチオン、及び既存のアミン化合物をアルキル化剤により4級化して得られるアンモニウムカチオンが挙げられる。中でも、以下の構造式で示されるアンモニウムカチオンがより好ましい。一般式iがホスホニウムカチオンである場合の具体例としては、既存のホスホニウムカチオン、既存のホスフィン化合物をアルキル化剤により4級化して得られるホスホニウムカチオンが挙げられる。中でも以下の構造式で示されるホスホニウムカチオンがより好ましい。一般式iがヨードニウムカチオンの場合の具体例としては、ジフェニルヨードニウム、ジ-t-ブチルフェニルヨードニウム等の既存のヨードニウム塩が挙げられる。スルホニウムカチオンの具体例としては、トリフェニルスルホニウム、トリクロロフェニルスルホニウム等の既存のスルホニウム塩が挙げられる。ジアゾニウムカチオンの具体例としては、フェニルジアゾニウム等の既存のジアゾニウム塩が挙げられる。アジニウムカチオンの具体例としては、N-メトキシアジニウム等の既存のアジニウム塩が挙げられる。これらのカチオンは、併用することができる。また、同一分子内に異なるカチオンを有するカチオンも使用することができる。本発明に用いられるポリマーAは、上記の一般式1で表される繰り返し単位を有するポリマーであれば何れも好適に使用することができる。ポリマーAを製造する方法としては、特許文献9に記載されているα-クロロアクリル酸をモノマーとして用いて、通常のラジカル重合によりポリマー化した後、アルカリ水溶液や酸水溶液によりクロロ基をヒドロキシル基に変換する方法や、ピルビン酸エステルから誘導されるα-アシルオキシアクリル酸エステルをモノマーとして用いて、通常のラジカル重合によりポリマー化した後、アルカリ水溶液や酸水溶液によりエステルを加水分解する方法が挙げられる。本発明のポリマーAに含まれる一般式1で表される繰り返し単位のモル分率は、20モル以上100モル以下が好ましく、25モル以上100モル以下がより好ましく、30モル以上100モル以下が特に好ましい。本発明に用いられるポリマーAは、本発明の目的である酸素遮断性や現像性を損なわない限り上記一般式1で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。上記一般式1で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位は、既存のモノマーをα-クロロアクリル酸やα-アシルオキシアクリル酸エステルと共重合することにより導入することができる。既存のラジカル重合性モノマーであれば本発明のポリマーAの製造に好適に使用することができ、用途に応じて適宜選択して使用することができる。既存のモノマーの具体例としては、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、スチレン、イタコン酸、イタコン酸エステル、イタコン酸アミド、フマル酸、フマル酸エステル、フマル酸アミド、マレイン酸、マレイン酸エステル、マレイン酸アミドが挙げられる。エステルの具体例としては、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、t-ブチルエステル、ベンジルエステル、ヘキシルエステル、シクロヘキシルエステル、2-エチルヘキシルエステル、ドデシルエステルが挙げられる。アミドの具体例としては、アミド、メチルアミド、イソプロピルアミド、ジメチルアミド、モルホリノアミド、1-スルホ-2-メチル-2-プロピルアミドが挙げられる。以下に本発明に用いられるポリマーAの具体例を示す。内は質量平均モル質量Mwを表す。本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特にことわりのない限り、例示化合物中、繰り返し単位に併記される数値主鎖繰り返し単位に併記される数値は、当該繰り返し単位のモル百分率を表す。<ポリマーA-6の製造例>α-アセトキシアクリル酸エチル100gと2,2’-アゾビスイソブチロニトリルモノマーに対して0.4molとを所定量のキシレンに溶解したモノマー濃度:30質量。得られた溶液に10分間窒素バブリングを行った後に、窒素気流下において60°Cで10時間攪拌して重合反応を進行せしめた。得られた反応溶液をジクロロメタン300mlに溶解し、メタノール5Lにゆっくりと滴下した。沈殿した白色の重合体をろ過により採取し、一晩真空乾燥することにより、α-アセトキシアクリル酸エチルの単独重合体を得た。得られた単独重合体の質量平均モル質量Mwは60,000であった。こうして得られた単独重合体をテトラヒドロフランに溶かし、40°Cで苛性ソーダを触媒としてけん化反応を行い、得られた樹脂をメタノールソックスレーで24時間洗浄した。こうしてポリマーA-6を得た。<ポリマーA-1の製造例>上述のようにして得られたポリマーA-6を、陽イオン交換樹脂を用いてNaをHに交換し、ポリマーA-1を合成した。得られたポリマーA-1は、Mw:30,000、酸価:11.3mmol/g、けん化度:略100モルであった。<ポリマーA-2の製造例>α-アセトキシアクリル酸エチル75gと酢酸ビニル14gと2,2’-アゾビスイソブチロニトリルモノマーに対して0.4molとを所定量のキシレンに溶解したモノマー濃度:30質量。得られた溶液に10分間窒素バブリングを行った後に、窒素気流下において60°Cで10時間攪拌して重合反応を進行せしめた。得られた反応溶液をジクロロメタン300mlに溶解し、メタノール5Lにゆっくりと滴下した。沈殿した白色の重合体をろ過により採取し、一晩真空乾燥することにより、α-アセトキシアクリル酸エチルと酢酸ビニルの共重合体を得た。得られた共重合体のMwは55,000であった。こうして得られた単独重合体をテトラヒドロフランに溶かし、40°Cで苛性ソーダを触媒としてけん化反応を行い、得られた樹脂をメタノールソックスレーで24時間洗浄した。こうして得られたポリマーを、陽イオン交換樹脂を用いてNaをHに交換し、ポリマーA-2を合成した。得られたポリマーA-2は、Mw:25,000、酸価:9.4mmol/g、けん化度:略100モルであった。<ポリマーA-8の製造例>α-アセトキシアクリル酸t-ブチル59gとアクリロニトリル17gと2,2’-アゾビスイソブチロニトリルモノマーに対して0.4molとを所定量のキシレンに溶解したモノマー濃度:30質量。得られた溶液に10分間窒素バブリングを行った後に、窒素気流下において60°Cで10時間攪拌して重合反応を進行せしめた。得られた反応溶液をジクロロメタン300mlに溶解し、メタノール5Lにゆっくりと滴下した。沈殿した白色の重合体をろ過により採取し、一晩真空乾燥することにより、α-アセトキシアクリル酸t-ブチルとアクリロニトリルの共重合体を得た。得られた共重合体のMwは58,000であった。こうして得られた単独重合体をキシレンに溶かし、p-トルエンスルホン酸を触媒としてt-ブチルエステルの分解を行った。こうしてポリマーA-8を作製した。得られたポリマーA-8は、Mw:31,000、酸価:6.8mmol/gであった。本発明に用いられるポリマーAの質量平均モル質量Mwは、5000以上100万以下が好ましく、1万以上75万以下がより好ましく、2万以上50万以下が特に好ましい。この範囲において、酸素遮断性や現像性が良好になる。本発明のコーティング組成物には、ポリマーAは、1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。本発明のコーティング組成物に含まれるポリマーAの量は、コーティング組成物中の全固形分に対して10質量以上100質量以下が好ましく、20質量以上100質量以下がより好ましく、30質量以上100質量以下が特に好ましい。本発明のコーティング組成物には、ポリマーA以外に任意の成分を使用することもできる。以下にその任意成分について説明する。無機層状化合物本発明のコーティング組成物は、酸素遮断性を高めるために無機層状化合物を含有してもよい。かかる無機層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、天然雲母、合成雲母等の雲母群、式3MgO4SiOH2Oで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、リン酸ジルコニウムなどが挙げられる。本発明において好ましく用いられる無機層状化合物は雲母化合物である。雲母化合物としては、例えば、一般式:AB,C2-5D4O10OH,F,O2ただし、Aは、K,Na,Caの何れか、B及びCは、FeII,FeIII,Mn,Al,Mg,Vの何れかであり、Dは、Si又はAlである。で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群が挙げられる。上記雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母及び鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母KMg3AlSi3O10F2、カリ四ケイ素雲母KMg2.5Si4O10F2等の非膨潤性雲母、及びNaテトラシリリックマイカNaMg2.5Si4O10F2、Na又はLiテニオライトNa,LiMg2LiSi4O10F2、モンモリロナイト系のNa又はLiヘクトライトNa,Li1/8Mg2/5Li1/8Si4O10F2等の膨潤性雲母等が挙げられる。更に合成スメクタイトも有用である。本発明においては、上記の雲母化合物の中でも、フッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、この膨潤性合成雲母は、10~15Å程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にLi、Na、Ca2、Mg2等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に、層間の陽イオンがLi、Naの場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、本発明において特に好ましく用いられる。雲母化合物の形状としては、拡散制御の観点からは、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性や活性光線の透過性を阻害しない限りにおいて大きいほどよい。従って、アスペクト比は20以上であり、好ましくは100以上、特に好ましくは200以上である。なお、アスペクト比は粒子の厚さに対する長径の比であり、例えば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。雲母化合物の粒子径は、その平均長径が0.3~20μm、好ましくは0.5~10μm、特に好ましくは1~5μmである。また、粒子の平均の厚さは、0.1μm以下、好ましくは0.05μm以下、特に好ましくは0.01μm以下である。具体的には、例えば、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは、厚さが1~50nm、面サイズ長径が1~20μm程度である。無機層状化合物の含有量は、コーティング組成物の全固形分量に対し、0~60質量が好ましく、3~50質量がより好ましい。複数種の雲母化合物を併用する場合でも、雲母化合物の合計の量が上記の質量であることが好ましい。架橋剤本発明のコーティング組成物には、皮膜強度を付与するために架橋剤を含有してもよい。かかる架橋剤は、包装用フィルムに適用する場合に強度や耐水性を付与できるため特に好ましい。架橋剤としては、ヒドロキシル基やカルボン酸基と反応しうる公知の架橋剤を使用することができる。架橋剤の具体例としては、アルデヒド系化合物ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタルジアルデヒド等、アミノ樹脂尿素系樹脂、グアナミン樹脂、メラミン系樹脂、メチロール化合物メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ビスフェノールA等、エポキシ化合物水溶性エポキシ樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、イソシアヌル酸トリグリシジル等、ヒドラジド化合物アジピン酸ジヒドラジド、カルボジヒドラジド、ポリヒドラジド等、イソシアネート系化合物ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビスフェニルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等、ビニルエーテル系化合物エチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、こはく酸ビス2-ビニルオキシエチル等、ホウ酸、ホウ酸塩ホウ砂等、チタニウム化合物テトラアルコキシチタネート等、アルミニウム化合物硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム等、リン化合物亜リン酸エステル、ビスフェノールA変性ポリリン酸等、アルコキシ基やグリシジル基等の反応性基を有するシリコーン化合物、ジルコニウム化合物等が挙げられる。架橋剤の含有量は、コーティング組成物の全固形分量に対し、0~50質量が好ましく、3~40質量がより好ましい。その他ポリマー本発明のコーティング組成物には、皮膜の均一性や基材との接着性を高めるために公知の技術を使用することができる。例えば、米国特許出願番号第292,501号、米国特許出願番号第44,563号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョン又は水不溶性ビニルピロリドン-ビニルアセテート共重合体などを20~60質量混合し、感光層の上に積層することにより、十分な密着性が得られることが記載されている。本発明に係るコーティング組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲において、これらの公知技術をいずれも適用することができる。例えば、感光層、ポリマーフィルムとの密着力、感度、不要なカブリ発生の防止の観点から、バインダー成分として、上記ポリマーAとポリビニルピロリドンとを併用してもよい。質量比は、ポリマーA/ポリビニルピロリドンが3/1以下であることが好ましい。ポリビニルピロリドンの他にも、比較的結晶性に優れている、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸及びその共重合体、ポリビニルアルコール類ポリビニルアルコール、低けん化ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、非イオン性親水性基変性ポリビニルアルコール等と併用することができる。その他ポリマーの含有量は、コーティング組成物の全固形分量に対し、0~50質量が好ましく、3~40質量がより好ましい。光吸収剤本発明に係るコーティング組成物には、感光層を露光する際に用いる光の透過性に優れ、かつ、露光に関わらない波長の光を効率よく吸収しうる光吸収剤例えば水溶性染料を添加してもよい。これにより、感度を低下させることなく、セーフライト適性を高めることができる。光吸収剤の含有量は、コーティング組成物の全固形分量に対し、0~50質量が好ましく、3~40質量がより好ましい。無機微粒子本発明のコーティング組成物には、表面の摩擦性を制御するために無機微粒子を添加してもよい。かかる無機微粒子としては、シリカゲル粒子や酸化チタン粒子等が挙げられる。無機微粒子の含有量は、コーティング組成物の全固形分量に対し、0~50質量が好ましく、3~40質量がより好ましい。溶剤本発明のコーティング組成物は、上記各成分を溶剤に溶解又は分散した溶液又は分散液の形態も包含する。上記各成分は溶剤に溶解していることがより好ましい。溶剤としては、ポリマーAを溶解させる観点から水が好ましい。水としてはイオン交換水が好ましい。また、その他の成分を溶解させるため、必要に応じて有機溶剤を添加することができる。有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、1-メトキシ-2-プロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、グリセリン、1-メトキシ-2-アセトキシプロパン、テトラヒドロフラン、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、乳酸エチル、酢酸エチル、γ-ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、N-ブチルピロリドン、テトラメチルウレア、1、3-ジメチル-2-イミダゾリノン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、酢酸、アセトニトリル等が挙げられる。使用する有機溶剤としては、水と1質量以上混和する有機溶剤が好ましい。また、有機溶媒の沸点は250°C以下が好ましく、200°C以下がより好ましく、150°C以下が特に好ましい。有機溶剤の添加量は、0~70質量が好ましく、0~60質量がより好ましく、0~50質量が特に好ましい。コーティング組成物を用いたコーティングの形成本発明に係るコーティング組成物は、上記の各成分を溶融したポリマーAと混合して所望の支持体上に塗布し冷却することでコーティングを形成することもできるし、各成分を溶剤に溶かして所望の支持体上に塗布し溶剤を蒸発除去することでコーティングを形成することもできる。後者の方法が均一で薄いコーティングを形成するために好ましい。後者の方法において、残留溶剤量が全固形分の10質量以下、好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下、特に好ましくは1質量以下となる乾燥条件が用いられる。乾燥温度としては、使用する溶剤の種類、コーティングの用途によって適宜選定することができるが、10°C以上300°C以下が好ましく、20°C以上280°C以下がより好ましく、30°C以上250°C以下が特に好ましい。乾燥時間としては、使用する溶剤の種類、コーティングの用途によって適宜選定することができるが、1秒以上30日以下が好ましく、5秒以上15日以下がより好ましく、10秒以上7日以下が特に好ましい。後者の方法において、無機層状化合物をコーティング組成物に含有させる場合には、無機層状化合物の分散液を調製し、その分散液を上記ポリマーA等の各成分を含む溶液に混合して塗布液を作製することもできるし、直接ポリマーA等の各成分を含む溶液に無機層状化合物を添加して作製することもできる。無機層状化合物の一般的な分散方法の例について述べる。まず、水100質量部に先に無機層状化合物の好ましいものとして挙げた膨潤性雲母化合物を5~10質量部添加し、充分水になじませ、膨潤させた後、分散機にかけて分散する。ここで用いる分散機としては、機械的に直接力を加えて分散する各種ミル、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機等が挙げられる。具体的には、ボールミル、サンドグラインダーミル、ビスコミル、コロイドミル、ホモジナイザー、ティゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケディミル、ジェットアジター、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置等が挙げられる。この様にして分散した雲母化合物の2~15質量の分散物は高粘度あるいはゲル状であり、保存安定性は極めて良好である。塗布液には、塗布性を向上させための界面活性剤や被膜の物性改良のための水溶性可塑剤など公知の添加剤を加えることができる。界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤、アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。水溶性の可塑剤としては、例えば、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等が挙げられる。また、水溶性のメタアクリル系ポリマーを加えることもできる。更に、塗布液には、感光層との密着性、塗布液の経時安定性を向上するための公知の添加剤を加えてもよい。本発明に係る塗布液の塗布方法は、特に制限されるものではなく、米国特許第3,458,311号又は特開昭55-49729号に記載されている方法を適用することができる。[酸素遮断性フィルム]酸素遮断性フィルム用として本発明のコーティング組成物を使用する場合には、機械的強度や寸法安定性を有するフィルム上に上記の方法によりコーティング組成物を塗布して使用する。該コーティング組成物からなる層の厚さは、0.1~10μmの範囲が好ましく、0.5~10μmの範囲が更に好ましい。フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム;ナイロン66フィルム、ナイロン6フィルム、メタキシリデンジアミン共重合ポリアミドフィルム等のポリアミドフィルム;ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン-プロピレン共重合体フィルム等のポリオレフィンフィルム;ポリイミドフィルム;ポリアミドイミドフィルム;ポリスルフォンフィルム;ポリフェニレンスルフィドフィルム等のポリマーフィルムや紙、ポリマーコート紙等の紙フィルム、アルミ箔等の金属箔が挙げられる。これらのフィルムには、本発明の効果を損なわない限り、種々の添加剤や安定剤を含有させたり、塗布してもよい。用いる添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤、熱安定剤等が挙げられる。また、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理、粗面化処理などの表面処理を施してもよい。フィルムの厚さは、包装材料等の使用目的の適性を考えて適宜設定することができるため、特に制限を受けるものではないが、一般的な実用の観点から、3~1000μmの範囲であることが好ましく、可撓性やコーティング組成物の塗布性の観点から、10~300μmの範囲であることがより好ましい。こうして得られたコーティング組成物を備えたフィルムは、任意に公知の工程別のフィルムによるラミネートや他層の積層化を経て所望の包装材料の形態に加工される。[画像形成材料]次に、本発明のコーティング組成物を用いた画像形成材料について平版印刷版原版を例に説明する。[平版印刷版原版]本発明のコーティング組成物は、ラジカル重合型の感光層を有する平版印刷版原版の保護層として用いられる。<感光層>本発明の平版印刷版原版に用いられる感光層は、C光開始剤、Dラジカル重合性化合物を含み、Eそれ以外の任意の成分を含有することができる。C光開始剤本発明の感光層には光開始剤を含有する。本発明においては、ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。本発明における光開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物及びメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましく、特にヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩が好ましい。上記の光開始剤は、2種以上を適宜併用することもできる。ヘキサアリールビイミダゾール系化合物としては、欧州特許第24629号、欧州特許第107792号、米国特許第4410621号の各明細書記載のロフィンダイマー類、例えば2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ブロモフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラm-メトキシフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,o′-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ニトロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-メチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-トリフルオロメチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。ヘキサアリールビイミダゾール系化合物は、300~450nmに極大吸収を有する増感色素と併用して用いられることが特に好ましい。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましく用いられる。特にジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が好ましく用いられる。オニウム塩は、750~1400nmに極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いられることが特に好ましい。その他の光開始剤としては、特開2007-206217号公報段落番号0071~0129に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。本発明における光開始剤は単独もしくは2種以上の併用によって好適に用いられる。本発明における感光層中の光開始剤の使用量は感光層全固形分の質量に対し、好ましくは0.01~20質量、より好ましくは0.1~15質量である。さらに好ましくは1.0質量~10質量である。Dラジカル重合性化合物本発明における感光層に用いるラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲノ基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表2006-508380号公報、特開2002-287344号公報、特開2008-256850号公報、特開2001-342222号公報、特開平9-179296号公報、特開平9-179297号公報、特開平9-179298号公報、特開2004-294935号公報、特開2006-243493号公報、特開2002-275129号公報、特開2003-64130号公報、特開2003-280187号公報、特開平10-333321号公報、を含む参照文献に記載されている。多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシドEO変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。また、イソシアネートとヒドロキシル基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式2で示されるヒドロキシル基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。CH2=CR4COOCH2CHR5OH2ただし、R4及びR5は、H又はCH3を示す。また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号公報、特公平2-16765号公報、特開2003-344997号公報、特開2006-65210号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417号公報、特公昭62-39418号公報、特開2000-250211号公報、特開2007-94138号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許第7153632号明細書、特表平8-505958号公報、特開2007-293221号公報、特開2007-293223号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。上記の中でも、機上現像型の平版印刷版原版用としては、機上現像性に関与する親水性と原版から得られる平版印刷版の耐刷性に関与する重合能のバランスに優れる点から、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ビスアクリロイルオキシエチルヒドロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌル酸エチレンオキシド変性アクリレート類が特に好ましい。これらのラジカル重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。上記のラジカル重合性化合物は、感光層の全固形分に対して、好ましくは5~75質量、更に好ましくは25~70質量、特に好ましくは30~60質量の範囲で使用される。Eその他成分本発明に用いられる感光層には、上述の光開始剤、ラジカル重合性化合物以外に、バインダーポリマー、増感色素等を含有することができる。バインダーポリマーバインダーポリマーとしては、感光層成分を支持体上に担持可能であり、現像液により、あるいは印刷機上において湿し水及びインキの少なくとも一方により、除去可能であるポリマーが用いられる。バインダーポリマーとしては、メタアクリル系重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが用いられる。特に、メタアクリル系重合体、ポリウレタン樹脂が好ましく用いられる。これらの樹脂は、直鎖状、グラフト状、星型状の何れの形態を持っていてもよい。また、樹脂の構成成分は、ランダム状であってもブロック状であってもよい。本発明において、メタアクリル系重合体とは、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステルアルキルエステル、アリールエステル、アリルエステルなど、メタアクリルアミド及びメタアクリルアミド誘導体などのメタアクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことをいう。ポリウレタン樹脂とは、イソシアネート基を2つ以上有する化合物とヒドロキシル基を2つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。ポリビニルブチラール樹脂とは、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドを酸性条件下で反応アセタール化反応させて合成されるポリマーのことを言い、さらに、残存するヒドロキシル基と酸基等を有する化合物とを反応させる方法等により、酸基等を導入したポリマーも含まれる。本発明における現像液により除去可能なバインダーポリマーの好適な一例としては、酸基を含有する繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、フェノール性ヒドロキシル基、スルホンアミド基等が挙げられるが、特にカルボン酸基が好ましい。酸基を含有する繰り返し単位としては、メタアクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式3で表される繰り返し単位が好ましく用いられる。一般式3中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は単結合又はn1価の連結基を表す。Aは酸素原子又は-NR3-を表し、R3は水素原子又は炭素数1~10の1価の炭化水素基を表す。nは1~5の整数を表す。一般式3におけるR2で表される連結基は、水素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子から構成されるもので、その原子数は好ましくは1~80である。具体的には、アルキレン基、置換アルキレン基、アリレン基、置換アリレン基などが挙げられ、これらの2価の基がアミド結合やエステル結合で複数連結された構造を有していてもよい。R2としては、単結合、アルキレン基、置換アルキレン基であることが好ましく、単結合、炭素数1~5のアルキレン基、炭素数1~5の置換アルキレン基であることが特に好ましく、単結合、炭素数1~3のアルキレン基、炭素数1~3の置換アルキレン基であることが最も好ましい。置換基としては、水素原子を除く1価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子-F、-Br、-Cl、-I、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。R3は水素原子又は炭素数1~5の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数1~3の炭化水素基が特に好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。nは1~3であることが好ましく、1又は2であることが特に好ましく、1であることが最も好ましい。バインダーポリマーの全共重合成分に占めるカルボン酸基を有する共重合成分の割合は、現像性の観点から、1~70モルが好ましい。現像性と原版から得られる平版印刷版の耐刷性の両立を考慮すると、1~50モルがより好ましく、1~30モルが特に好ましい。本発明における印刷機上で湿し水及びインキの少なくとも一方により除去可能なバインダーポリマーの好適な一例としては、親水性基を含有する繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。親水性基としては、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、ヒドロキシル基、カルボン酸アミド基、硫酸塩基、カルボベタイン基、スルホベタイン基、ホスホベタイン基、N-オキサイド基、アンモニウム基、-CH2CH2OnR、-C3H6OmRRは水素原子、炭素数1~12のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基を表し、n、mは1~100の整数を表す、及びそれらの組み合わせが挙げられる。これら親水性官能基の中でも、スルホン酸塩基、ヒドロキシル基、カルボン酸アミド基、カルボベタイン基、スルホベタイン基、ホスホベタイン基、-CH2CH2OnRがより好ましく、カルボン酸アミド基、-CH2CH2OnRが特に好ましい。バインダーポリマーの全共重合成分に占める親水性基を有する共重合成分の割合は、現像性の観点から、1~70モルが好ましい。現像性と原版から得られる平版印刷版の耐刷性の両立を考慮すると、1~60モルがより好ましく、1~50モルが特に好ましい。本発明に用いられるバインダーポリマーはさらに架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲノ基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、メタアクリロイル基、アリル基が好ましい。バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。バインダーポリマー中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、バインダーポリマー1g当たり、好ましくは0.01~10.0mmol、より好ましくは0.05~5.0mmol、最も好ましくは0.1~2.0mmolである。本発明に用いられるバインダーポリマーは、上記酸基を有する重合単位、架橋性基を有する重合単位の他に、メタアクリル酸アルキル又はアラルキルエステルの重合単位を有していてもよい。アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数1~5のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。アクリル酸アラルキルエステルとしては、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。バインダーポリマーは、質量平均モル質量Mwが5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましく、また、数平均モル質量Mnが1000以上であるのが好ましく、2000~25万であるのがより好ましい。多分散度Mw/Mnは、1.1~10であるのが好ましい。バインダーポリマーは単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、感光層の全固形分に対して、5~75質量が好ましく、10~70質量がより好ましく、10~60質量であるのが更に好ましい。また、ラジカル重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、感光層の全固形分に対して、80質量以下であることが好ましい。80質量を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは35~75質量である。増感色素本発明の感光層は、増感色素を含有することが好ましい。増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、光開始剤に電子移動、エネルギー移動又は発熱などでエネルギーを供与し、重合開始機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、300~450nm又は750~1400nmに極大吸収を有する増感色素が好ましく用いられる。350~450nmの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、スチリル類、オキサゾール類、等を挙げることができる。360nmから450nmの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式4で表される色素である。一般式4中、Aは置換基を有してもよいアリール基又はヘテロアリール基を表し、Xは酸素原子、硫黄原子又はNR3を表す。R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、1価の非金属原子団を表し、AとR1及びR2とR3は、それぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。一般式4について説明する。R1、R2及びR3で表される1価の非金属原子団は、好ましくは、水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基例:メチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基、クロロエチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、ジメチルアミノエチル基、2-ケトプロピル基、置換もしくは非置換のアルケニル基例:ビニル基、プロペニル基、2-フェニルビニル基、置換もしくは非置換のアリール基例:フェニル基、ナフチル基、4-クロロフェニル基、2-ヒドロキシフェニル基、4-メトキシフェニル基、4-カルボキシフェニル基、4-ジメチルアミノフェニル基、置換もしくは非置換のヘテロアリール基例:4-ピリジル基、ピロール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基例:メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、2-メトキシエトキシ基、2-クロロエトキシ基、2-フェニルエトキシ基、アリールオキシ基例:フェノキシ基、ナフチルオキシ基、2-クロロフェニルオキシ基、4-メトキシフェニルオキシ基、4-カルボキシフェニルオキシ基、2-メトキシカルボニルフェニルオキシ基、4-N,N-ジメチルアミノカルボニルフェニルオキシ基、置換もしくは非置換のアルキルチオ基例:メチルチオ基、エチルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。Aで表される置換基を有してもよいアリール基またはヘテロアリール基の具体例としてはフェニル基、ナフチル基、4-ジフェニルアミノフェニル基、4-ジエチルアミノフェニル基、4-メトキシフェニル基、2-ピリジル基、4-ピリジル基が挙げられる。このような増感色素の具体例としては特開2007-58170号公報段落番号0047~0053、特開2007-93866号公報段落番号0036~0037、特開2007-72816号公報段落番号0042~0047に記載の化合物が好ましく用いられる。また、特開2006-189604号、特開2007-171406号、特開2007-206216号、特開2007-206217号、特開2007-225701号、特開2007-225702号、特開2007-316582号、特開2007-328243号の各公報に記載の増感色素も好ましく用いることができる。また、これらの増感色素は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。続いて、本発明にて好適に用いられる750~1400nmに極大吸収を有する増感色素以降、赤外線吸収剤ともいう。について詳述する。赤外線吸収剤は染料又は顔料が好ましく用いられる。染料としては、市販の染料及び例えば、染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式aで示されるシアニン色素が挙げられる。一般式a中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NR9R10、-X2-L1又は以下に示す基を表す。ここで、R9及びR10は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基、炭素原子数1~8のアルキル基、水素原子を表し、またR9とR10とが互いに結合して環を形成してもよい。なかでもフェニル基が好ましい。X2は酸素原子又は硫黄原子を示し、L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロ原子N、S、O、ハロゲン原子、Seを有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。下記式のXa-は後述するZa-と同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、R1及びR2は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましい。またR1とR2は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は5員環又は6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3、R4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。R5、R6、R7及びR8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Za-は、は、対アニオンを示す。ただし、一般式aで示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはZa-は必要ない。好ましいZa-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。なお、対イオンとして、ハロゲン化物イオンを含有してないものが特に好ましい。好適に用いることのできる一般式aで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969号公報の段落番号[0017]~[0019]に記載の化合物、特開2002-023360公報の段落番号{0016}~[0021]、特開2002-040638号公報の段落番号[0012]~[0037]に記載の化合物、好ましくは特開2002-278057号公報の段落番号[0034}~[0041]、特開2008-195018公報の段落番号[0080]~[0086]に記載の化合物、最も好ましくは特開2007-90850公報の段落番号[0035]~[0043]に記載の化合物が挙げられる。また、特開平5-5005号公報の段落番号[0008]~[0009]、特開2001-222101号公報の段落番号[0022]~[0025]に記載の化合物も好ましく使用することができる。また、これらの赤外線吸収染料は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開2008-195018号公報の段落番号[0072]~[0076]に記載の化合物が好ましい。これら増感色素の好ましい添加量は、感光層の全固形分100質量部に対し、好ましくは0.05~30質量部、更に好ましくは0.1~20質量部、特に好ましくは0.2~10質量部である。上述以外の感光層成分本発明の感光層には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、塗布面質質改良剤、現像性と原版から得られる平版印刷版の耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体などの疎水性低分子化合物、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、有機微粒子、現像性向上のための低分子親水性化合物、感度向上の為の共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤、着肉性を向上させるために、感光層にホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開2007-206217号公報段落番号[0161]~[0215]に記載の化合物、特表2005-509192号公報段落番号[0067]、特開2004-310000号公報段落番号[0023]~[0026}及び[0059]~[0066]、特開200929124号公報段落番号[0222]~[0231]、特開2007-50660号公報段落番号[0039]~[0042]、特開2008-284858号公報段落番号[0021]~[0037]、特開2009-90645号公報段落番号[0030]~[0057]、特開2009-208458号公報段落番号0089~0105に記載の化合物を使用することができる。界面活性剤については、後述の現像液に添加してもよい界面活性剤を使用することもできる。感光層は、連鎖移動剤を含有することが好ましい。連鎖移動剤とは、例えば高分子辞典第三版683684頁に定義される。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にSH、PH、SiH、GeHを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、もしくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。本発明の感光層には、特に、チオール化合物例えば、2-メルカプトベンズイミダゾール類、2-メルカプトベンズチアゾール類、2-メルカプトベンズオキサゾール類、3-メルカプトトリアゾール類、5-メルカプトテトラゾール類、等を好ましく用いることができる。連鎖移動剤の好ましい添加量は、感光層の全固形分100質量部に対し、好ましくは0.01~20質量部、更に好ましくは1~10質量部、最も好ましくは1~5質量部の範囲である。感光層の形成本発明の感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエチルアセテート、1-メトキシ-2-プロピルアセテート、γ-ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは1~50質量である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量固形分は、0.3~3.0g/m2が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。<支持体>本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理、化学的粗面化処理化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理が挙げられる。これらの処理については、特開2007-206217号公報段落番号[0241]~[0245]に記載された方法を好ましく用いることができる。支持体は、中心線平均粗さが010~12μmであるのが好ましい。この範囲内で、感光層との良好な密着性、原版から得られる平版印刷版の良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として015~065であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。支持体の厚さは0.1~0.6mmであるのが好ましく、0.15~0.4mmであるのがより好ましく、0.2~0.3mmであるのが更に好ましい。支持体親水化処理、下塗り層本発明の平版印刷版原版においては、非画像部領域の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、支持体表面の親水化処理を行う、又は支持体と感光層との間に下塗り層を設けることも好適である。支持体表面の親水化処理としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。下塗り層としては、ホスホン酸又はその塩、リン酸又はその塩、スルホン酸又はその塩などの酸基又はその塩である基を有する化合物を有する下塗り層が好ましく用いられる。これらの化合物は、感光層との密着性を向上させる為に、さらに重合性基を含有することが好ましい。重合性基としてはエチレン性不飽和結合基が好ましい。さらにエチレンオキシ基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。これらの化合物は低分子でも高分子ポリマーであってもよい。又、これらの化合物は必要に応じて2種以上を混合して使用してもよい。具体的には、特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性不飽和結合基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性不飽和結合基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特開2005238816号、特開2005-125749号、特開2006-239867号、特開2006-215263号の各公報記載の架橋性基好ましくは、エチレン性不飽和結合基、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものも好ましく用いられる。下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量固形分は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。<バックコート層>支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。バックコートとしては、例えば、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、SiOCH34、SiOC2H54、SiOC3H74、SiOC4H94等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。こうして得られる支持体上の感光層の上に、本発明のコーティング組成物を上述のように塗布することで平版印刷版原版を形成することができる。[製版方法]本発明の平版印刷版の製版方法は、少なくとも平版印刷版原版を画像露光する工程以下、露光工程ともいう。、処理液により現像処理する工程以下、現像工程ともいう。を含む方法であることが好ましい。露光工程本発明に用いられる平版印刷版原版は、デジタルデータを可視光レーザー、赤外線レーザーなどのレーザーにより走査露光する方法、画像が記録された透明原画を通してハロゲンランプ、高圧水銀灯などの光源により露光する方法により画像記録することができるが、可視光レーザー、赤外線レーザーなどのレーザーにより走査露光する方法が好ましい。望ましい光源の波長は、300nmから450nm又は750nmから1400nmの波長が好ましく用いられる。300nmから450nmの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を感光層に有する平版印刷版原版が用いられ、750nmから1400nmの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。300nmから450nmの光源としては、半導体レーザーが好適である。750nmから1400nmの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。現像工程本発明の平版印刷版原版は、露光した後、水又はアルカリ性水溶液にて現像されるか現像液処理、印刷機上において湿し水とインキによって現像される機上現像。現像液処理としては、通常以下の工程で実施される。1現像液により非画像部を除去する、2ガム液処理を実施する、3乾燥工程で乾燥する。本発明に用いられる平版印刷版原版は、通常通りの工程により現像する通常現像こともできるが、1と2の工程を同時に行う簡易現像ことが好ましい。何れの現像方法においても、工程1の前に保護層を除去するための水洗工程を入れてもよい。工程1の現像は、常法に従って、0~60°C、好ましくは15~40°C程度の温度で、例えば、露光処理した感光性平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行う。通常現像の場合は、工程1と工程2の間に余分な現像液を除去するための水洗工程を入れてもよい。また、工程1に用いられる現像液としては公知のアルカリ現像液を使用することが好ましい。簡易現像の場合は、現像及びガム処理の後に、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。簡易現像において用いられる現像液は、pHが2~11の水溶液である。水を主成分水を60質量以上含有とする水溶液が好ましく、特に、界面活性剤アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液も好ましい。該現像液のpHは、より好ましくは5~107、さらに好ましくは6~105、最も好ましくは75~103である。簡易現像の現像液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルアルキルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチルアルキル-N-オレイルタウリンナトリウム類、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン-無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。簡易現像の現像液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、アルキルイミダゾリニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。簡易現像の現像液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン-エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン-プロピレンオキサイド-エチレンオキサイドブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。簡易現像の現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開2008-203359号公報段落番号0255~0278、特開2008-276166公報段落番号0023~0052、特開2009-47927公報段落番号0022~0029に記載されている両性イオン系界面活性剤を用いることができる。界面活性剤は2種以上用いてもよく、現像液中に含有する界面活性剤の比率は、0.01~20質量が好ましく、0.1~10質量がより好ましい。また、簡易現像の現像液に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル/無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル/無水マレイン酸共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体、ポリビニルスルホン酸及びその塩、ポリスチレンスルホン酸及びその塩などが挙げられる。上記大豆多糖類は、公知のものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ不二製油株製があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、10質量水溶液の粘度が10~100mPa/secの範囲にあるものである。上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で1分子当たりグルコース残基数5~30の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。水溶性高分子化合物は2種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、0.1~20質量が好ましく、より好ましくは05~10質量である。簡易現像に用いられる現像液には、さらにpH緩衝剤を含ませることができる。本発明のpH緩衝剤としては、pH2~11に緩衝作用を発揮する緩衝剤であれば何れも好適に使用することができる。本発明においては弱アルカリ性の緩衝剤が好ましく用いられ、例えば炭酸イオン及び炭酸水素イオン、ホウ酸イオン、水溶性のアミン化合物及びそのアミン化合物のイオン、及びそれらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば炭酸イオン炭酸水素イオンの組み合わせ、ホウ酸イオン、又は水溶性のアミン化合物そのアミン化合物のイオンの組み合わせなどが、現像液においてpH緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもpHの変動を抑制でき、pHの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。特に好ましくは、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせである。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にpHを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。pH緩衝剤として炭酸イオンと炭酸水素イオンの組み合わせを採用するとき、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、水溶液の全質量に対して0.05~5molLが好ましく、0.10.07~2molLがより好ましく、0.20.1~1molLが特に好ましい。また、簡易現像に用いられる現像液には、有機溶剤を含有してもよい。含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類ヘキサン、ヘプタン、アイソパーE、H、Gエッソ化学株製あるいはガソリン、灯油等、芳香族炭化水素類トルエン、キシレン等、あるいはハロゲン化炭化水素メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等や、極性溶剤が挙げられる。極性溶剤としては、アルコール類メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、1-ヘプタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、1-ノナノール、1-デカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、2-エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、n-アミルアルコール、メチルアミルアルコール等、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等、エステル類酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等、その他トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、N-フェニルエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタノールアミン、4-2-ヒドロキシエチルモルホリン、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、等等が挙げられる。これらの有機溶剤は、2種以上を併用することもできる。また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、現像液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は40質量未満が望ましい。本発明の現像液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。具体的には、特開2007-2062170266~0270に記載の化合物を好ましく用いることができる。上記の現像液は、露光されたネガ型平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、後述の自動処理機に適用することが好ましい。自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明におけるpH2~11の水溶液による現像処理は、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。さらに自動処理機は現像処理手段の後に、スクイズローラー等の余剰の現像液を除去する手段や、温風装置等の乾燥手段を備えていることが好ましい。その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該感光層中の画像形成反応が促進され、感度や感度の安定化や原版から得られる平版印刷版の耐刷性の向上といった利点が生じ得る。さらに、原版から得られる平版印刷版の画像強度耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱もしくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は150°C以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は100~500°Cの範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。本発明の平版印刷版原版は、機上現像方法で製版することもできる。機上現像方法は、平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、油性インキと水性成分とを供給して、印刷する印刷工程とを有し、該印刷工程の途上において平版印刷版原版の未露光部分が除去されることを特徴とする。画像様の露光は平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で行ってもよいし、プレートセッターなどで別途行ってもよい。後者の場合は、露光済み平版印刷版原版は現像処理工程を経ないでそのまま印刷機に装着される。その後、該印刷機を用い、油性インキと水性成分とを供給してそのまま印刷することにより、印刷途上の初期の段階で機上現像処理、すなわち、未露光領域の感光層が除去され、それに伴って親水性支持体表面が露出され非画像部が形成される。油性インキ及び水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキと湿し水が用いられる。ここで、最初に版面に供給されるのは、湿し水でもよく、印刷インキでもよいが、湿し水が除去された感光層成分によって汚染されることを防止する点で、最初に印刷インキを供給するのが好ましい。このようにして、本発明の平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。I.平版印刷版原版の作製と評価以下の実施例1~25で、本発明のコーティング組成物を保護層に用いた平版印刷版原版の作製と評価について説明する。平版印刷版原版から得られた平版印刷版の画像強度の評価は、耐刷性を評価することで行った。一般に、耐刷性が高ければ画像強度が高いと言える。[実施例1、2及び比較例1]支持体の作製厚さ0.30mm、幅1030mmのJISA1050アルミニウム板を用いて以下のように連続的に処理を行った。aアルミニウム板を苛性ソーダ濃度2.6質量、アルミニウムイオン濃度6.5質量、温度70°Cでスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を0.3g/m2溶解した。その後スプレーによる水洗を行った。b温度30°Cの硝酸濃度1質量水溶液アルミニウムイオン0.5質量含むで、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーで水洗した。c60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸1質量水溶液。該溶液は、アルミニウムイオン0.5質量、酢酸0.007質量含む。温度21°Cであった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが2msecの正弦波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。電流密度は実効値で、50A/dm2で、通電量は900C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。d温度60°Cの燐酸濃度20質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含むで、10秒間デスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。e既存の二段給電電解処理法の陽極酸化装置第一及び第二電解部長各6m、第一給電部長3m、第二給電部長3m、第一及び第二給電電極長各2.4mを使って電解部の硫酸濃度170g/リットルアルミニウムイオンを0.5質量含む、温度38°Cで陽極酸化処理を行った。その後スプレーによる水洗を行った。この時、陽極酸化装置においては、電源からの電流は、第一給電部に設けられた第一給電電極に流れ、電解液を介して板状アルミニウムに流れ、第一電解部で板状アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成させ、第一給電部に設けられた電解電極を通り、電源に戻る。一方、電源からの電流は、第二給電部に設けられた第二給電電極に流れ、同様に電解液を介して板状アルミニウムに流れ、第二電解部で板状アルミニウムの表面に酸化皮膜を生成させるが、電源から第一給電部に給電される電気量と電源から第二給電部に給電される電気量は同じであり、第二給電部における酸化皮膜面での給電電流密度は、約25A/dm2であった。第二給電部では、1.35g/m2の酸化皮膜面から給電することになった。最終的な酸化皮膜量は2.7g/m2であった。更に、スプレー水洗後、0.4質量のポリビニルホスホン酸溶液中に30秒浸漬し、親水化処理した。温度は75°Cであった。その後スプレー水洗し、赤外線ヒーターで乾燥した。この時、表面の中心線平均粗さRaは0.55μmであ[感光層及び保護層の作製]上記支持体上に、下記組成の感光層塗布液1を乾燥時1.5g/m2になるようワイヤーバーで塗布し、95°Cで1.5分間乾燥し感光層塗布試料を得た。感光層塗布液1ラジカル重合性化合物1下記構造27.0質量部ラジカル重合性化合物NKエステル4G:新中村化学工業株14.0質量部増感色素dye-1下記構造3.0質量部光開始剤チタノセン化合物下記構造2.0質量部光開始剤共開始剤K-12.0質量部バインダーポリマーアクリル系共重合体1、Mw9万45.0質量部フタロシアニン顔料、MHI454:御国色素社製6.0質量部重合禁止剤2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレートスミライザーGS:住友3M社製0.5質量部フッ素系界面活性剤FC-4430;住友スリーエム社製0.5質量部シロキサン系界面活性剤BYK337;ビックケミー社製0.9質量部メチルエチルケトン80質量部プロピレングリコールメチルエーテル820質量部さらに、感光層塗布試料上に、下記組成の保護層塗布液1を乾燥時1.8g/m2になるようワイヤーバーで塗布し、75°Cで1.5分間乾燥して、感光層上に保護層を有する平版印刷版原版1を作製した。保護層塗布液1ポリビニルアルコールGL-05:日本合成化学社製79質量部ポリビニルピロリドンPVPK-30:アイエスピージャパン社製10質量部ポリエチレンイミンルパゾールWF:BASF社製5質量部カチオン変性ポリビニルアルコールクラレCポリマー:クラレ社製5質量部界面活性剤サーフィノール465:日信化学工業社製0.5質量部水900質量部保護層塗布液1中のポリビニルアルコールとカチオン変性ポリビニルアルコールを表1に示すポリマーAに変更した以外は、平版印刷版原版1と同様にして平版印刷版原版2~3を作製した。評価版面上の露光エネルギーを5~50μJ/cm2範囲で5μJ/cm2ずつ変化させながら、405nmの光源を備えたプレートセッターECRM社製を使用し、解像度2400dpiで露光を行った。露光後、平版印刷版原版を現像前に版面温度が120°Cとなるよう恒温槽で30秒処理し、現像前に保護層を除去する前水洗部、下記組成の現像液1を充填した現像部、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のためのガム液GW-3:三菱化学社製を2倍希釈したもの処理部を備えたCTP自動現像機Raptor85Polymer:GlunzJensen社製で処理し乾燥した。現像液1の組成ケイ酸カリウム8.0質量ニューコールB-13SN日本乳化剤社製2.0質量プロノン204日本油脂社性1.0質量苛性カリpH=12.9となる添加量なお、現像液1において、水と苛性カリを合わせて89.0質量添加した。その際、現像液1のpHが12.9となるように苛性カリの添加量を調整した。上記のように作製した平版印刷版を用いて、感度、耐刷、処理性を下記のように評価した。結果を表1に示す。<感度>現像終了後の平版印刷版の画像部のシアン濃度をマクベス濃度計により測定した。画像部のシアン濃度が現像前の平版印刷版原版のシアン濃度の95以上となる露光エネルギーμJ/cm2を感度として計測した。<耐刷>現像終了後の平版印刷版を用いて下記条件にて印刷を行い、印刷用紙日本製紙製上質紙しらおいにおけるインキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。耐刷性が高いほど画像強度が高いといえる。印刷条件現像後の平版印刷版原版を、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mに取り付け、湿し水EU-3富士フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比とスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い、毎時6000枚の印刷速度で印刷を行った。<処理性>上記の現像条件にて、各々の平版印刷版原版を2000m2現像処理した際に、保護層を除去する前水洗部の漕壁に付着したカスの発生状況を観察した。評価は、カスの発生がない場合○、許容レベルの場合△、カス発生が顕著な場合×とした。表1から明らかなように、本発明のコーティング組成物を保護層に用いた平版印刷版原版は、従来のポリビニルアルコールやカチオン変性ポリビニルアルコールを用いた保護層を有する平版印刷版原版に比べて感度と原版から得られた平版印刷版の耐刷に優れ、高い処理性を有している。[実施例3~5及び比較例2~3]支持体の作製厚さ0.30mmの材質1Sのアルミニウム板を8号ナイロンブラシと800メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。10質量水酸化ナトリウムに70°Cで60秒間浸漬してエッチングした後、流水で、水洗後、20質量硝酸で中和洗浄、水洗した。これをVA=12.7Vの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて1質量硝酸水溶液中で300クーロン/dm2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ0.45μmRa表示であった。ひきつづいて30質量の硫酸水溶液中に浸漬し、55°Cで2分間デスマットした後、33°C、20質量硫酸水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度5A/dm2において50秒間陽極酸化したところ、厚さが2.6g/m2であった。これを支持体1とした。下塗り層の形成上記支持体1に下記の下塗り液を、バーコーターを用いて乾燥塗布量2mg/m2となるよう、塗布し、80°Cで20秒間乾燥した。下塗り液下記のポリマーP1Mw10万0.3g純水60.0gメタノール939.7g感光層の形成上記の下塗り済み支持体上に、下記組成からなる感光層塗布液2をワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて122°Cで43.5秒間行って感光層を形成した。乾燥後の被覆量は1.4g/m2であった。感光層塗布液2赤外線吸収剤IR-10.08g光開始剤OS-10.25gラジカル重合性化合物ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート1.00gバインダーポリマーBT-1Mw8万1.00gエチルバイオレットのクロライド塩0.04gフッ素系界面活性剤0.03gメガファックF-780-F、DIC株製メチルエチルケトン10.4gメタノール4.83g1-メトキシ-2-プロパノール10.4g上記感光層塗布液に用いた赤外線吸収剤IR-1、光開始剤OS-1及びバインダーポリマーBT-1の構造を以下に示す。保護層の形成この感光層上に、下記の保護層塗布液2を乾燥塗布質量が2.5g/m2となるようにバーコーターで塗布し、120°Cで1分間乾燥させ、平版印刷版原版4を得た。保護層塗布液2株クラレ製カルボン酸塩変性PVAKL-1185.0質量部EMALEX710日本乳化剤株製ノニオン界面活性剤0.09質量部純水94.91質量部保護層に使用したKL-118のかわりに、株クラレ製高けん化ポリビニルアルコールPVA-105を使用した以外は平版印刷版原版4と同様に、平版印刷版原版5を得た。保護層に使用したKL-118のかわりに、表2に記載のポリマーAを使用した以外は平版印刷版原版4と同様にして平版印刷版原版6~8を得た。評価得られた平版印刷版原版を、水冷式40W赤外線半導体レーザーを搭載したCreo社製Trendsetter3244VXにて、外面ドラム回転数150rpm、解像度2438dpiで画像面積率22の描画を行った。露光後、富士フイルム株製自動現像機LP-1310HIIを用い、富士フイルム株製現像液DHNを5倍に希釈したものpH=12.1で30°C12秒現像した。フィニッシャーは、富士フイルム株製FP-2Wの1:1水希釈液を用いた。処理性評価1日100版で平版印刷版原版を60日間処理し、途中現像液を抜き、現像浴タンク内への沈殿の状態を観察した。1、15、30、60日目で沈殿物が堆積したものを×、堆積していなかったもを○と評価した。版上への保護層用ポリマーカス付着評価1日100版:10質量部、シクロヘキサノン:15質量部熱重合禁止剤0.01gN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩上記水溶性フッ素系界面活性剤10.001g1-メトキシ-2-プロパノール3.5gメチルエチルケトン8.0g保護層の形成前記感光層上に、下記組成よりなる保護層塗布液5を、乾燥塗布量が1.2g/m2となるようにバーを用いて塗布した後、125°C、70秒で間乾燥して保護層を形成し、平版印刷版原版16、17を得た。保護層塗布液5表5記載のポリマーA0.800gポリビニルピロリドン/酢酸ビニルモル比1/1Mw7万0.001g界面活性剤エマレックス710、日本エマルジョン株製0.002g水13g露光、現像及び印刷前記の平版印刷版原版を、FUJIFILMElectronicImagingLtd製Violet半導体レーザープレートセッターVx9600InGaN系半導体レーザー405nm±10nm発光/出力30mWを搭載により画像露光を実施した。画像描画は、解像度2438dpiで、富士フイルム株製FMスクリーンTAFFETA20を用い、50の平網を、版面露光量0.15mJ/cm2で実施した。次いで、下記組成の現像液3を用い、図2に示す構造の自動現像処理機Bにて、プレヒート100°C、10秒、現像液中への浸漬時間現像時間が、20秒となる搬送速度にて現像処理を実施した。また、現像性評価用に、浸漬時間を種々変更して現像した。次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mに取り付け、湿し水EU-3富士フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比とスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い、印刷用紙日本製紙製上質紙しらおいに対して毎時6000枚の印刷速度で印刷を行った。<現像液3の組成>水88.6gノニオン系界面活性剤W-1下記構造2.4gノニオン系界面活性剤W-2下記構造2.4gノニオン系界面活性剤エマレックス710、日本エマルジョン株製1.0gフェノキシプロパノール1.0gオクタノール0.6gN-2-ヒドロキシエチルモルホリン1.0gトリエタノールアミン0.5gグルコン酸ナトリウム1.0gクエン酸3ナトリウム0.5gエチレンジアミンテトラアセテート4ナトリウム塩0.05gポリスチレンスルホン酸VersaTL7730質量溶液、Alcochemical社製1.0g上記組成の現像液に、リン酸を添加し、pHを7.0に調整した。評価<感度>平版印刷版原版を、版面露光量を変更した以外は、上記露光、現像及び印刷条件と同様にして処理、印刷を実行した。100枚印刷を行って、非画像部にインキ汚れがない印刷物が得られたことを確認した後、続けて500枚の印刷を行った。合計600枚目の印刷物において、画像部のインキ濃度にムラがない露光量μJ/cm2を感度として計測した。結果を表5に示す。<現像性>上記現像処理後に、平版印刷版の非画像部を目視確認し、感光層の残存なく良好な現像性が得られる現像液浸漬時間秒により現像性を評価した。結果を表5に示す。<処理性>上記の通り、自動現像処理機で、各々の平版印刷版原版を500m2現像処理した際に、自動現像機の漕壁に付着したカスの発生状況を観察した。評価は、カスの発生がない場合○、許容レベルの場合△、カス発生が顕著な場合×とした。結果を表5に示す。<耐刷性>印刷枚数を増やしていくと徐々に平版印刷版上に形成された感光層の画像が磨耗しインキ受容性が低下するため、これに伴い、印刷用紙における画像のインキ濃度が低下する。そこで、インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を表5に示す。<汚れ性>上記露光、現像及び印刷条件の通り500枚印刷を行った時に、非画像部に発生したインキ汚れを目視により確認した。全く汚れの無い非画像部が得られた場合を10点、殆どインキが付着していて汚れている場合を1点として500枚目の印刷物を評価した。結果を表5に示す。[実施例14~17及び比較例5]支持体の作製実施例8~11に記載のようにして得た支持体を、さらに、珪酸ナトリウム2.5質量水溶液にて30°Cで10秒処理した。この基板の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。下塗り層の形成珪酸ナトリウム処理して得られた支持体上に、下記下塗り液を乾燥塗布量が10mg/m2になるよう塗布した。下塗り液下記下塗り化合物2Mw:10万0.017gメタノール9.00g水1.00g感光層の形成次に、下記組成の感光層塗布液6をバー塗布した後、160°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の感光層を形成した。なお、感光層塗布液6は下記感光液1及びマイクロカプセル水溶液1を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。感光液1下記バインダーポリマー40.162g下記光開始剤20.100g前記赤外線吸収剤IR-10.020gラジカル重合性化合物、アロニックスM-215製0.385g上記水溶性フッ素系界面活性剤10.044gビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩0.010gメチルエチルケトン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609gマイクロカプセル水溶液1下記の通り合成したマイクロカプセル12.640g水2.425gマイクロカプセル1の合成油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井化学製、タケネートD-110N、75質量酢酸エチル溶液10g、アロニックスM-215東亞合成株製600g、パイオニンA-41C竹本油脂製0.12gを酢酸エチル1667gに溶解した。水相成分としてポリビニルアルコールPVA-205株クラレ製の4質量水溶液375gを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、40°Cで2時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は0.2μmであった。保護層の形成次に、下記組成の保護層塗布液6をバー塗布し、100°C、60秒の条件でオーブン乾燥を行い、乾燥塗布量01g/m2の保護層を形成し、平版印刷版原版18を得た。保護層塗布液6下記無機層状化合物分散液20.5gポリビニルアルコール株クラレ製PVA1050.06gポリビニルピロリドンK-30:アイエスピージャパン社製0.006g2-エチルへキシルコハク酸ソーダ0.008g水7.5g無機層状化合物分散液2の調製水368gに合成雲母ME-100コープケミカル社製を32g添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法2.5μmになるまで分散し、無機層状化合物分散液2を得た。保護層塗布液6中のPVA105を、表6に記載のポリマーAに変更した以外は、平版印刷版原版18と同様にして平版印刷版原版19~22を作製した。露光及び印刷得られた平版印刷版原版を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。露光画像には細線チャートを含むようにした。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水EU-3富士フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/94/5容量比とスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い、湿し水とインキを供給した後、印刷用紙日本製紙製上質紙しらおいに対して毎時6000枚の印刷速度で印刷を100枚行った。感光層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。評価一般に、ネガ型平版印刷版原版の場合、露光量が少ないと感光層の硬化度が低くなり、露光量が多いと硬化度が高くなる。感光層の硬化度が低すぎる場合には、平版印刷版の耐刷性が低くなり、また、小点や細線の再現性が不良となる。一方、感光層の硬化度が高い場合には、耐刷性が高くなり、また、小点や細線の再現性が良好となる。本実施例では、以下に示すように、上記で得られた平版印刷版原版を、上述した同一の露光量条件で耐刷性及び細線再現性を評価することにより、平版印刷版原版の感度の指標とした。すなわち、耐刷性における印刷枚数が高いほど、また、細線再現性における細線幅が細いほど、平版印刷版原版の感度が高いと言える。以下のの結果を表6に示す。1細線再現性上述したように、100枚印刷して非画像部にインキ汚れがない印刷物が得られたことを確認した後、続けて500枚の印刷を行った。合計600枚目の印刷物の細線チャート10、12、14、16、18、20、25、30、35、40、60、80、100及び200μmの細線を露光したチャートを25倍のルーペで観察し、途切れることなくインキで再現された細線幅μmにより、細線再現性を評価した。2耐刷性上述したように、細線再現性の評価において印刷を行った後、更に印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に感光層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。3機上現像ランニング性連続して100版機上現像、印刷100枚を繰り返し、機上現像除去物の湿し水への混入による印刷汚れ非画像部の地汚れ及び圧胴堆積の評価を行った。表6から明らかなように、本発明のコーティング組成物を保護層に用いた平版印刷版原版は、従来のポリビニルアルコールを用いた保護層を有する平版印刷版原版に比べて耐刷と現像性、現像ランニング性に優れる。[実施例18~19及び比較例6]ブラシ研磨されリン酸陽極酸化された、ポリアクリル酸後処理済のアルミニウム基板に、以下に示す感光層塗布液7を、巻線ロッドを使用して適用し、次いで、90°Cで設定されたRanarコンベヤ炉内で約90秒にわたって乾燥させた。得られた乾燥塗布量は2.0g/m2であった。感光層塗布液7ラジカル重合性化合物下記ウレタンアクリレート3.74gラジカル重合性化合物サートマー3550.78g光開始剤2-4-メトキシフェニル-4,6-ビストリクロロメチル-1,3,5-トリアジン0.42gアニリノ-N,N-ジ酢酸0.23g赤外線吸収剤IR-30.09gバインダーポリマー下記グラフトコポリマー13.53g界面活性剤Byk3070.02gn-プロパノール72.95gイオン交換水18.24g上記処方中の化合物は以下の通りである。ウレタンアクリレート:DESMODURN100と、ヒドロキシエチルアクリレート及びペンタエリトリトールトリアクリレートとの反応により得られるウレタンアクリレートグラフトコポリマー1:PEGMA:15gと192gのn-プロパノールと41gの脱イオン水との混合物を500mLフラスコ内に装入し、これを80°Cまで加熱し、窒素ガスの定常流でパージし、そして機械的撹拌器で撹拌した。66.9gのスチレン、及び0.48gのVAZO-64の混合物を別個のビーカー内に準備し、次いでこの内の12gをフラスコ内に加えて10分攪拌を続けた。その後残りの液を30分間にわたってフラスコに滴下した。更に3時間反応を続けて、コポリマー1を得た。DESMODURN100:BayerMaterialScienceから入手可能なヘキサメチレンジイソシアネート。PEGMA:Sigma-AldrichCorp.St.Louis,Missouriから入手可能なポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート;50質量水溶液として、平均Mn~2080。VAZO-64:E.I.duPontdeNemoursandCo.Wilmington,Delawareから入手可能な2,2’-アゾビスイソブチロニトリル。サートマー355:Sartomer社より入手可能な多官能アクリレートモノマー赤外線吸収剤IR-3:2-[2-[2-フェニルチオ-3-[1,3-ジヒドロ-1,3,3-トリメチル-2H-インドール-2-イリデンエチリデン]-1-シクロヘキセン-1-イル]エテニル]-1,3,3-トリメチル-3H-インドリウムクロライドByk307:Byk-Chemieから入手可能な改質ポリシロキサン得られた感光層上に、以下の組成を有する保護層塗布液7をバー塗布した後、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量2.0g/m2の保護層を形成して平版印刷版原版23を得た。保護層塗布液7ポリビニルアルコール株クラレ製PVA2055.26gポリビニルイミダゾールMw3万0.93gイソプロパノール3.94gイオン交換水89.87g保護層塗布液7におけるポリビニルアルコールを表7に記載のポリマーAに変更した以外は、平版印刷版原版23と同様にして平版印刷版原版24と25を作製した。平版印刷版原版の評価得られた平版印刷版原版について、以下の方法により、機上現像性及び耐刷性を評価した。結果を以下の表8に示す。<機上現像性>得られた平版印刷版原版を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水東京インキ株製CDS803を水道水で50倍に希釈したものとスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い湿し水とインキを供給した後、印刷用紙日本製紙製上質紙しらおいに対して毎時6000枚の印刷速度で印刷を開始した。感光層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を表7に示す。<耐刷性>インキ着肉後、更に印刷を継続すると徐々に感光層が磨耗する。感光層の磨耗が進行し、インキ受容性が低下したため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下し始める。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を表7に示す。表7から明らかなように、本発明のコーティング組成物を保護層に用いた平版印刷版原版は、従来のポリビニルアルコールを用いた保護層を有する平版印刷版原版に比べて耐刷と現像性に優れる。[実施例20~22]支持体の作製実施例8~11で作製した陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して得た支持体を、さらに、2.5質量3号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて60°Cで10秒間、シリケート処理を施し、その後、水洗して以下の実験に用いる支持体を得た。Siの付着量は10mg/m2であった。この基板の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。下塗り層の形成上記の珪酸ナトリウム処理して得られた支持体上に、下記の下塗り層塗布液を乾燥塗布量が20mg/m2になるよう塗布して、以下の実験に用いる下塗り層を有する支持体を作製した。下塗り層塗布液前記の下塗り化合物10.18gヒドロキシエチルイミノ二酢酸0.10gメタノール55.24g水6.15g感光層の形成上記の下塗り層上に、下記組成の感光層塗布液8をバー塗布した後、100°C60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の感光層を形成した。感光層塗布液8は下記感光液2及びミクロゲル液2を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。<感光液2>下記バインダーポリマー50.240g赤外線吸収剤IR-4下記構造0.030g光開始剤3下記構造0.162gラジカル重合性化合物トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学株製0.192g低分子親水性化合物トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート0.062g低分子親水性化合物1下記構造0.050g感脂化剤ホスホニウム化合物1下記構造0.055g感脂化剤ベンジル-ジメチル-オクチルアンモニウムPF6塩0.018g感脂化剤アンモニウム基含有ポリマー[下記構造、還元比粘度44cSt/g/ml]0.035g上記水溶性フッ素系界面活性剤10.008g2-ブタノン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609g<ミクロゲル液2>ミクロゲル22.640g蒸留水2.425g上記の、バインダーポリマー5、赤外線吸収剤IR-4、光開始剤3、ホスホニウム化合物1、低分子親水性化合物1、及びアンモニウム基含有ポリマーの構造は、以下に示す通りである。-ミクロゲル2の合成-油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井化学株製、タケネートD-110N10g、ペンタエリスリトールトリアクリレート日本化薬株製、SR4443.15g、及びパイオニンA-41C竹本油脂株製0.1gを酢酸エチル17gに溶解した。水相成分としてPVA-205の4質量水溶液40gを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12,000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、50°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈し、これを前記ミクロゲル2とした。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。保護層の形成上記感光層上に、さらに下記組成の保護層塗布液8をバー塗布した後、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量0.15g/m2の保護層を形成して平版印刷版原版26~28を得た。保護層塗布液8無機層状化合物分散液31.5g表8記載のポリマーA6質量水溶液0.58g日本エマルジョン株製界面活性剤エマレックス7101質量水溶液0.86gイオン交換水6.0g無機層状化合物分散液3の調製イオン交換水193.6gに合成雲母ソマシフME-100コープケミカル株製6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が3μmになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は100以上であった。平版印刷版原版の評価1機上現像性得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム株製LuxelPLATESETTERT-6000IIIにて、外面ドラム回転数1000rpm、レーザー出力70、解像度2400dpiの条件で露光した。露光画像にはベタ画像及び20μmドットFMスクリーンの50網点チャートを含むようにした。得られた露光済み原版を現像処理することなく、株小森コーポレーション製印刷機LITHRONE26の版胴に取り付けた。Ecolity-2富士フイルム株製/水道水=2/98容量比の湿し水とスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い、LITHRONE26の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時10000枚の印刷速度で、特菱アート76.5kg紙に印刷を100枚行った。感光層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を表8に示す。2耐刷性上述した機上現像性の評価を行った後、さらに印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に感光層が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物におけるFMスクリーン50網点の網点面積率をグレタグ濃度計で計測した値が印刷100枚目の計測値よりも5低下したときの印刷部数を刷了枚数として耐刷性を評価した。結果を表8に示す。[実施例23~25]平版印刷版原版の作製ブラシ研磨されリン酸陽極酸化された、ポリアクリル酸後処理済のアルミニウム基板に、以下に示す感光層塗布液9を、巻線ロッドを使用して適用し、次いで、90°Cで設定されたRanarコンベヤ炉内で約90秒にわたって乾燥させた。得られた乾燥塗布量は15g/m2であった。感光層塗布液9ラジカル重合性化合物ウレタンアクリレート2.48gバインダーポリマーコポリマー113.53gコポリマー23.97gKlucelMHercules社製3.31g赤外線吸収剤IR-50.13g光開始剤Irgacure250チバスペシャリティケミカルズ製0.42g連鎖移動剤メルカプト-3-トリアゾール0.18g界面活性剤Byk336BykChimie社製0.60gn-プロパノール61.97gイオン交換水13.41g上記処方中の化合物は以下の通りである。ウレタンアクリレート:DESMODURN100と、ヒドロキシエチルアクリレート及びペンタエリトリトールトリアクリレートとの反応により得られるウレタンアクリレートの、80質量2-ブタノン溶液コポリマー1:54gのn-プロパノールと16gの脱イオン水との混合物を250mLフラスコ内に装入し、これを70°Cまで加熱し、窒素ガスの定常流でパージし、そして機械的撹拌器で撹拌した。54gのn-プロパノール、16gの脱イオン水、10gのPEGMA、4.5gのスチレン、40.5gのアクリロニトリル、及び0.32gのVAZO-64の混合物を別個のビーカー内に準備し、次いでこれを30分間にわたって250mLフラスコに液滴状に添加した。2.5時間後、反応混合物に0.16gのVAZO-64を添加した。重合反応はさらに2時間続いた。結果として生じたポリマー溶液は、21質量固形分のコポリマー1を含有した。コポリマー2:2-ブタノン384.1g及び8.5gのPEGMAを、窒素雰囲気下で1L四口フラスコ内に装入し、そして80°Cまで加熱した。アリルメタクリレート38.0gとVAZO-640.3gとの予混合物を、90分間にわたって80°Cで添加した。添加が完了した後、VAZO-64をさらに0.13g添加した。その後、0.13gのVAZO-64をさらに2回添加した。不揮発分パーセントに基づくポリマー変換率は、>98であった。DESMODURN100:BayerMaterialScienceから入手可能なヘキサメチレンジイソシアネート。PEGMA:Sigma-AldrichCorp.St.Louis,Missouriから入手可能なポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート;50質量水溶液として、平均Mn~2080。VAZO-64:E.I.duPontdeNemoursandCo.Wilmington,Delawareから入手可能な2,2’-アゾビスイソブチロニトリル。赤外線吸収剤IR-5:下記構造IRGACURE250:CibaSpecialtyChemicalsTarrytown,NewYorkから入手可能な、4-メチルフェニル[4-2-メチルプロピルフェニル]ヨードニウムヘキサフルオロホスフェートの75質量プロピレンカーボネート溶液Byk336:Byk-ChemieUSAInc.Wallingford,Connecticutから入手可能な、25質量キシレン/メトキシプロピルアセテート溶液中の改質ジメチルポリシロキサンコポリマーKLUCELM:HerculesInc.,AqualonDivisionWilmington,Delawareから入手可能な、ヒドロキシプロピルセルロースの2質量水溶液粘度:5.000mPas得られた感光層上に、以下の組成を有する保護層塗布液9をバー塗布した後、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量0.35g/m2の保護層を形成して平版印刷版原版29~31を得た。保護層塗布液9上記無機層状化合物分散液31.5g表9に記載のポリマーA表9記載の量クラレ製PVA105表9記載の量日本エマルジョン株製界面活性剤エマレックス7101質量水溶液0.86gイオン交換水6.0g平版印刷版原版の評価得られた平版印刷版原版について、以下の方法により、機上現像性、及び耐刷性を評価した。結果を以下の表8に示す。<機上現像性>得られた平版印刷版原版を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水東京インキ株製CDS803を水道水で50倍に希釈したものとスペースカラーフュージョンGN墨インキDICグラフィックス株製とを用い湿し水とインキを供給した後、印刷用紙日本製紙製上質紙しらおいに対して毎時6000枚の印刷速度で印刷を開始した。感光層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を表9に示す。<耐刷性>インキ着肉後、更に印刷を継続すると徐々に感光層が磨耗する。感光層の磨耗が進行し、インキ受容性が低下したため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下し始める。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を表9に示す。II.コーティング組成物を用いた酸素遮断性フィルムの作製と評価[実施例26~29及び比較例7]表10に記載されているポリマーの10質量水溶液を作製し、各水溶液をPETフィルム上に流延し、23°C、50RHの雰囲気下で48時間放置した。その後、五酸化二リン入りのデシケーター中に2週間静置して乾燥させ、厚さ3μmと20μmのキャストフィルム層酸素遮断層を有する酸素遮断性フィルムを作製した。酸素遮断層の厚さ3μmのフィルムを用い、湿度0RHの酸素透過度を酸素透過度測定装置MOCON社製OXTRAN2/20を用いて測定した。結果を表10に示す。表10より、本発明のコーティング組成物を酸素遮断層として用いたフィルムは、ポリビニルアルコールを保護層として用いた従来のフィルムに比べて高い酸素遮断性を有していることが分かる。[実施例30~32及び比較例8~10]表面コロナ処理された厚み20μmの延伸ポリプロピレンOPP基材フィルムに、グラビアコーターにてウレタン系アンカーコート剤を0.2μmの厚みで塗布し、続いて表11に記載されているポリマーの20質量水溶液を50°Cにてコーティングして、100°Cにて乾燥した。得られたコーティングの厚みは1.8μmであった。得られた積層体の酸素透過量を測定した結果は、厚さ2.0μm厚みに換算した値である。なお、酸素透過量測定フィルムは、温度20°C、相対湿度85の状態で5日間放置したものを用いた。表11より、本発明のコーティング組成物を酸素遮断層として用いたフィルムは、エチレン変性ポリビニルアルコールを酸素遮断層として用いた従来のフィルムに比べて高い酸素遮断性を有していることが分かる。表11中のエチレン変性PVA-1~3は下記の通りである。エチレン変性PVA-1:エチレン変性度15molのポリ酢酸ビニルA完全けん化したときの粘度平均重合度は300の20質量メタノール溶液95質量部とエチレン無変性のポリ酢酸ビニルB完全けん化したときの粘度平均重合度は50の20質量メタノール溶液5質量部をブレンドした後、40°Cで苛性ソーダを触媒としてけん化反応を行い、得られた樹脂をメタノールソックスレーで24時間洗浄した。得られたポリビニルアルコールの粘度平均重合度は280,けん化度は99.0mol、含有酢酸ソーダは0.2質量、分散度Pw重量平均重合度/Pn数平均重合度=2.41であった。エチレン変性PVA-2:ポリ酢酸ビニルAとして、エチレン変性度8mol完全けん化したときの粘度平均重合度は600のポリ酢酸ビニルの20質量メタノール溶液70質量部と、ポリ酢酸ビニルBとして、エチレン変性度10mol完全けん化したときの粘度平均重合度は200のポリ酢酸ビニルの20質量メタノール溶液30質量部をブレンドした後、40°Cで苛性ソーダを触媒としてけん化反応を行い、得られた樹脂をメタノールソックスレーで24時間洗浄した。得られたポリビニルアルコールの粘度平均重合度は460,けん化度は98.0mol、含有酢酸ソーダは0.08質量、Pw/Pn=2.56であった。エチレン変性PVA-3:ポリ酢酸ビニルAとして、エチレン変性度8mol完全けん化したときの粘度平均重合度は600のポリ酢酸ビニルの20質量メタノール溶液100質量部を、40°Cで苛性ソーダを触媒としてけん化反応を行い、得られた樹脂をメタノールソックスレーで24時間洗浄した。得られたポリビニルアルコールの粘度平均重合度は500,けん化度は98.3mol、含有酢酸ソーダは0.32質量、Pw/Pn=2.25であった。[実施例33~34及び比較例11~12]PVA樹脂:Elvanol71-30デュポンケミカル社製けん化度99.3:1220gを11540gの水に溶解した。485gのグリオキサール40質量水溶液を溶液に加えた。この溶液を次にリバースダイレクトグラビアコーターを使用して延伸ポリプロピレンOPP基体に塗布した。得られたフィルムを乾燥空気オーブンにより110°C、3時間乾燥した。こうしてPVAを酸素遮断層として有するフィルム比較例11用を作製した。酸素遮断層の厚さは50μmであった。PVA樹脂を表12に記載の樹脂に変更した以外は、同様にして酸素遮断性フィルム実施例33用、実施例34用、比較例12用を作製した。作製されたフィルムの酸素透過率TO2を、MoconOxtran装置で、cc/100cm2/24時間cc/100インチ2/24時間単位で測定した。0相対湿度RH及び75RHでの酸素透過率を測定した。結果を表12に示す。表12より、本発明のコーティング組成物を酸素遮断層として用いたフィルムは、ポリビニルアルコールを酸素遮断層として用いた従来のフィルムに比べて高い酸素遮断性を有していることが分かる。"