ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段と、最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段と、前記取引データ記憶手段に記憶された取引データと前記管理項目データ記憶手段に記憶された管理項目データに基づき作成された保存データが保存テーブルとして記憶される保存テーブル記憶手段と、前記操作入力手段から入力された第1の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第1の検索用データに対応する第1の取引データを抽出するとともに、前記第1の取引データに関連する第1の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索手段と、前記第1の取引データと第1の管理項目データとを含む第1の保存データを作成し、該第1の保存データを、前記操作入力手段から入力された第1の保存データ識別子と対応付けて第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第1の保存テーブル識別子と対応付けて前記保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理手段と、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の第1の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第1の保存テーブル識別子及び前記第1の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索手段と、を備えるデータ管理システム。取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データを、取引日ごとに取引データ記憶手段に記憶して蓄積する取引データ記憶ステップと、最新の管理項目データの全てを管理項目データ記憶手段に記憶する管理項目データ記憶ステップと、ユーザから設定された第1の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第1の検索用データに対応する第1の取引データを抽出するとともに、前記第1の取引データに関連する第1の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索ステップと、前記第1の取引データと第1の管理項目データとを含む第1の保存データを作成し、該第1の保存データを、ユーザから設定された第1の保存データ識別子と対応付けて第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、ユーザから設定された第1の保存テーブル識別子と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理ステップと、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の第1の保存データを、ユーザから設定された前記第1の保存テーブル識別子及び前記第1の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索ステップと、を備えるデータ管理方法。本発明は、管理項目データ変更前の時点の管理項目データに基づき取引データを検索することができ、過去の時点の取引データと現時点の取引データとの比較、分析をすることができるデータ管理システム及びデータ管理方法を提供することを目的する。本発明においては、データ管理システムのユーザが、任意の時点において抽出した取引データを、その時点の管理項目データとともにデータベースに蓄積することで、過去の時点の取引データと現時点の取引データとを比較、分析することを可能とするものである。本発明に係るデータ管理システムの代表的な構成は次のとおりである。すなわち、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段と、最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段と、前記取引データ記憶手段に記憶された取引データと前記管理項目データ記憶手段に記憶された管理項目データに基づき作成された保存データが保存テーブルとして記憶される保存テーブル記憶手段と、前記操作入力手段から入力された第1の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第1の検索用データに対応する第1の取引データを抽出するとともに、前記第1の取引データに関連する第1の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索手段と、前記第1の取引データと第1の管理項目データとを含む第1の保存データを作成し、該第1の保存データを、前記操作入力手段から入力された第1の保存データ識別子と対応付けて第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第1の保存テーブル識別子と対応付けて前記保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理手段と、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の第1の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第1の保存テーブル識別子及び前記第1の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索手段と、を備えるデータ管理システム。また、本発明に係るデータ管理方法の代表的な構成は次のとおりである。取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データを、取引日ごとに取引データ記憶手段に記憶して蓄積する取引データ記憶ステップと、最新の管理項目データの全てを管理項目データ記憶手段に記憶する管理項目データ記憶ステップと、ユーザから設定された第1の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第1の検索用データに対応する第1の取引データを抽出するとともに、前記第1の取引データに関連する第1の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索ステップと、前記第1の取引データと第1の管理項目データとを含む第1の保存データを作成し、該第1の保存データを、ユーザから設定された第1の保存データ識別子と対応付けて第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、ユーザから設定された第1の保存テーブル識別子と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理ステップと、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の第1の保存データを、ユーザから設定された前記第1の保存テーブル識別子及び前記第1の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索ステップと、を備えるデータ管理方法。本発明によれば、管理項目データ変更前の時点における管理項目データに基づき検索した取引データを抽出することができ、これにより、過去の時点の取引データと現時点の取引データとを比較、分析することができる。本発明の実施形態におけるデータ管理システムの構成例について、図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施形態におけるデータ管理システムの構成例である。図1に示すデータ管理システムは、クライアント端末10と、アプリケーションサーバ20と、データベースサーバ30とを備えており、これらはネットワークにより接続されている。クライアント端末10は、クライアント端末10の各構成部や全体を制御する制御部を構成するCPU11と、CPU11の動作プログラム等を記憶するメモリ12と、各種データを表示するための表示手段を構成する表示部13と、ユーザが検索条件の入力や実行ボタン等の操作をするためのキーボードやマウス、あるいはタッチパネル等の操作部14とを有する。操作部14は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段を構成する。アプリケーションサーバ20は、クライアント端末10との通信や、データベースサーバ30とのデータ授受を行う制御部を構成するCPU21と、CPU21の動作プログラム等を記憶するメモリ22を有する。データベースサーバ30は、アプリケーションサーバ20からのデータ取得要求やデータ格納要求を処理し、また、記憶部33に蓄積されるデータのサイズを管理するための制御部を構成するCPU31と、CPU31の動作プログラム等を記憶するメモリ32と、各種データを蓄積する記憶部33を有する。記憶部33は、取引データテーブル34と、管理項目データテーブル35と、検索データ保存テーブル36を有する。検索データ保存テーブル36については後述する。取引データテーブル34は、取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段を構成する。取引データは、例えば取引の都度、記憶される。図2は、取引データテーブル34に記憶された取引データ341の例であり、本実施形態における取引データの構成例である。図2の例では、取引データ341は、取引の成立日である約定日、取引を特定するための番号である約定番号、取引を行った部店を特定するための部店コード、取引を行った担当者を特定するための扱者コード、該取引の顧客を特定するための口座番号、取引対象の銘柄会社名等を特定するための銘柄コード、売り又は買いの区分である売買区分、取引数量、取引金額である受渡金額から構成されている。本実施形態では、図2に示すように、取引データテーブル34内の取引データ341には、取引時点の顧客の取引部店情報である部店コードや、担当扱者情報である扱者コードは格納されているが、扱者の所属部署情報は格納されていない。管理項目データテーブル35は、最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段を構成する。図3は、管理項目データテーブル35の例であり、本実施形態における管理項目データ記憶手段の構成例である。この管理項目データテーブル35は、部店マスタ351、部署マスタ352、扱者マスタ353、顧客マスタ354から構成されている。図3aは、部店マスタ351であり、管理項目データである部店コードと部店名が対応付けられて記憶されている。図3bは、部署マスタ352であり、管理項目データである部店コードと部署コードと部署名が対応付けられて記憶されている。図3cは、扱者マスタ353であり、管理項目データである部店コードと部署コードと扱者コードと扱者名が対応付けられて記憶されている。図3eは、顧客マスタ354であり、管理項目データである部店コードと扱者コードと口座番号と顧客名が対応付けられて記憶されている。本実施形態では、図3に示すように、管理項目データテーブル35の管理項目データにおいて、扱者と所属部署の関係は、扱者マスタ353でのみ対応付けられている。図4は、本実施形態における取引データ341と管理項目データの関係を示す図である。図4に示すように、取引データ取引明細341と顧客マスタ354は、口座番号により関連付けられ、顧客マスタ354と扱者マスタ353は、扱者コードにより関連付けられ、扱者マスタ353と部署マスタ352は、部署コードにより関連付けられ、部署マスタ352と部店マスタ351は、部店コードにより関連付けられている。このようにして、取引データ341は、管理項目データテーブル35の全ての管理項目データと関連付けされている。したがって、管理項目データテーブル35の任意の管理項目データに基づき、つまり、管理項目データテーブル35の任意の管理項目データを検索条件検索キーにして、取引データ341の分類や集計を行うことができる。例えば、部店ごと、部署ごと、扱者ごと、顧客ごと等の売高や買高等を集計することができる。図5は、本実施形態における管理項目データの更新例を示すもので、図5aは更新前、図5bは更新後である。この更新例においては、図5aの最上行の扱者コード1001の担当者Aが、部署コード001の営業一課から部署コード002の営業二課へ所属変更になっている。このように、扱者の所属部署が変わった場合、扱者マスタ353の部署コードが更新され、その扱者に関する過去の所属部署情報は失われる。そのため、前述したように、例えば、図2の取引データ341から部署ごとの取引件数を集計すると、扱者コード1001の担当者Aが営業一課に所属していたときの取引データは、現在所属する部署である営業二課の取引データとして集計されてしまう。管理項目データの更新としては、異動等の組織改訂だけではなく、顧客の引越しによる店舗間の移管や、結婚による苗字の変更などがある。次に、本実施形態における動作について説明する。本実施形態においては、ユーザに指定された検索用データを検索条件として、該検索用データに対応する取引データを取引データテーブル34取引データ記憶手段から検索して抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル35管理項目データ記憶手段から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む保存データを作成し、該作成した保存データを、ユーザに指定された蓄積キーと対応付けて保存テーブル内に格納するとともに、該保存テーブルを、ユーザに指定されたテーブル名と対応付けて検索データ保存テーブル36保存テーブル記憶手段に格納し、その後、検索データ保存テーブル36に格納した保存テーブルを、ユーザに指定されたテーブル名を検索条件として呼び出して、該呼び出した保存テーブル内の保存データを基に、ユーザに指定された検索用データや蓄積キーを検索条件として取引件数等を集計するものである。このようにして、検索データ保存テーブル36には、複数の保存テーブルが、それぞれのテーブル名と対応付けられて保存可能となっている。まず、ユーザに指定された検索用データを検索キーとして、該検索用データに対応する取引データを検索して抽出する動作を説明する。図6は、本実施形態における取引データの検索画面の例であり、クライアント端末表示部13に表示される。図6において、検索条件検索用データとして、部店情報61aには101東京本店、部署情報61bには全部署、扱者情報61cには全扱者、コンタクトチャネル62aにはコールセンター、約定日には2010/07/282010年7月28日、取引銘柄には名称の一部に日立が含まれる銘柄が、クライアント端末操作部14から入力されて指定される。なお、上述の検索条件検索用データとして入力される部店情報61aや部署情報61b、扱者情報61cなどは、それぞれ部店コードや部署コード、扱者コードなどのコードが入力されてもよく、部店名や部署名、扱者名などの名称が入力されてもよく、または、それぞれを一意に特定できる情報が入力されてもよい。以上の検索条件をユーザにより入力された後、検索実行ボタン65が押下されると、クライアント端末10からアプリケーションサーバ20に対して、上述の検索条件を含む検索要求が発行される。アプリケーションサーバ20では、クライアント端末10からの検索要求を受信すると、データベースサーバ30に対して、上述の検索条件を含むデータ取得要求が発行される。データベースサーバ30では、アプリケーションサーバ20からのデータ取得要求を受信すると、該データ取得要求に含まれる検索条件に基づいて取引データテーブル34を検索し、検索条件に対応し合致する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル35から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ60図6の60を作成する。この表示用データ60には、後で取引データを集計する際に必要となる管理項目データが全て含まれるように構成する。つまり、後で取引データを集計する際に、管理項目データテーブル35を参照する必要がないように、表示用データ60を構成する。好ましくは、表示用データ60を、管理項目データテーブル35の管理項目データが全て含まれるように構成する。図6の表示用データ60には、管理項目データテーブル35の管理項目データが全て含まれているので、管理項目データテーブル35の管理項目データが更新されても、更新前の取引発生時点での任意の管理項目データを検索キーとして、取引データを集計できる。例えば、図2の取引データ341には、扱者コードが含まれているものの、部署コードが含まれていないが、図6の表示用データ60には、扱者コードに関連する管理項目データとして、部署名欄に部署コードと部署名が含まれているので、この表示用データ60に基づき部署ごとの取引件数等を集計する際に、管理項目データテーブル35を参照する必要がない。したがって、管理項目データテーブル35の管理項目データが更新されても、更新前における取引発生時点での部署ごとに取引データを集計することができる。このようにして、クライアント端末10とアプリケーションサーバ20とデータベースサーバ30は、クライアント端末操作部14から入力された検索用データに基づき取引データテーブル34を検索して、該検索用データに対応する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル35から抽出し、前記抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ60を作成する取引データ検索手段を構成する。データベースサーバ30では、抽出した表示用データ60を、アプリケーションサーバ20へ送信する。アプリケーションサーバ20では、データベースサーバ30から受信した表示用データ60を、クライアント端末10へ送信するとともに、アプリケーションサーバメモリ22に保持しておく。なお、データを保持しておく手段は、メモリ22上でなくとも、ファイルに出力したり、アプリケーションサーバ20に設けられたデータベースに格納しておいたり、後からデータを参照できる手段であればなんでもよい。クライアント端末10は、アプリケーションサーバ20から受信した表示用データ60を、クライアント端末表示部13に表示する。ここで、図6の検索条件検索用データに基づき、該検索条件に対応し合致する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル35から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ60図6の60を作成する具体例を説明する。具体例1図2の取引データ341には扱者コードが含まれているものの、部署コードが含まれていない。このような、例えば部署コードの項目が取引データ341に含まれないような態様において、図6の検索条件検索用データとして部署情報61bが入力されて指定される場合、データベースサーバ30は、先に管理項目データテーブル35を参照して、検索条件として入力された部署情報61bに対応する取引データを抽出するのに必要な管理項目データを抽出し、当該抽出した管理項目データを含んだ検索条件で取引データテーブル34を検索する。具体的には、例えば部署情報61bが検索条件として指定された場合、データベースサーバ30は、図3cの扱者マスタを参照して、指定された部署に対応する扱者またはそのコードを抽出し、当該抽出した扱者を検索条件に含めた条件にて、取引データテーブル34の検索を行う。また上記の検索条件に対応し合致する取引データを抽出するとともに、該抽出した取引データに関連する管理項目データを管理項目データテーブル35から抽出し、該抽出した取引データと管理項目データとを含む表示用データ60図6の60を作成する。なお、アプリケーションサーバ20は先に、部署情報61bのような取引データ341の項目に含まれていない検索条件のみを含む検索要求をデータベースサーバ30に発行し、データベースサーバ30は、管理項目データテーブル35から対応する項目データを抽出してアプリケーションサーバ20に当該項目データを通知し、アプリケーションサーバ20は、データベースサーバ30で抽出された項目データを検索条件に含めて、再度データベースサーバ30へ検索要求を発行するようにしてもよい。具体例2また、上記の具体例1では、取引データ341に含まれていない項目部署情報61bなどに対応する取引データを抽出するのに必要な管理項目データを特定するために、管理項目データテーブル35を参照し、取引データの抽出に必要な管理項目データのみを抽出しているが、その際に、表示用データ60を作成するのに必要な管理項目データ抽出される取引データに対応する好ましくは全ての管理項目データを先に管理項目データテーブル35から抽出しておいてもよい。次に、抽出した表示用データ60を保存する動作を説明する。上述した検索動作において、図6の表示用データ60を抽出し、クライアント端末表示部13に表示した状態で、保存したいレコードをチェックボックス図6の表示用データ60の最左列で選択し、データ保存ボタン66を押下すると、図7のダイアログ画面が開きクライアント端末表示部13に表示される。図7は、本実施形態における検索データ保存用ダイアログ画面の例である。このダイアログ画面のデータは、クライアント端末メモリ12に常時記憶されている。なお、このダイアログ画面のデータは、アプリケーションサーバメモリ22、又はデータベースサーバメモリ32に記憶しておき、データ保存ボタン66押下時に、アプリケーションサーバ20やデータベースサーバ30から送信するようにしてもよい。図7のダイアログ画面において、ユーザが例えば、保存テーブル名71として○○キャンペーン取引顧客を入力し、蓄積キー72として日付を選択し2010/07/28を入力する。保存テーブル名71は、保存テーブルを特定するための保存テーブル識別子である。蓄積キー72は、データの保存時点蓄積時点を特定し識別するための識別キーであり、保存データを特定するための保存データ識別子である。保存テーブル名71は、そのテーブルの新規登録時は文字列で入力する。既に保存されているテーブルの場合は、そのテーブル名がリスト形式で保存テーブル名71に表示され、そのリスト中から所望のテーブル名をユーザが選択する。その後、後述の保存操作を行うと、つまり保存ボタン73を押下すると、表示用データ60のうちユーザから指定された保存データを、保存済みの所望のテーブルに対して追加更新するように構成されている。なお、既に保存されているテーブルのテーブル名は、データベースサーバ30からアプリケーションサーバ20を介してクライアント端末10へ、抽出した表示用データ60とともに送信されるか、又は定期的に送信される。蓄積キー72は、通常は日付を選択するが、文字列を選択し、○○キャンペーン実施時、2010年下期などの文字列を入力することもできる。蓄積キー72は、データの保存時点を識別するための識別キーであれば、日付や文字列でなくてもよい。それから図7のダイアログ画面において保存ボタン73が押下されると、クライアント端末10からアプリケーションサーバ20に対して、保存テーブル名71と蓄積キー72のデータや、図6の表示用データ60のうちチェックボックスで選択されたレコードつまり、保存データを特定するレコード特定情報とともに、データ保存要求が送信される。アプリケーションサーバ20では、クライアント端末10から、保存テーブル名71と蓄積キー72のデータやレコード特定情報やデータ保存要求を受信すると、アプリケーションサーバメモリ22に保持していたデータのうち、クライアント端末10上でチェックされたレコード、つまりレコード特定情報により特定されるレコードに対して、蓄積キー72をデータ項目として付与し後述の図8参照、該蓄積キー72を付与したレコードと、保存テーブル名71のデータと、検索データ保存テーブル36へのデータ格納要求とを、データベースサーバ30へ送信する。データベースサーバ30は、アプリケーションサーバ20からのデータ格納要求を受信すると、蓄積キー72がデータ項目として付与されたレコードデータを、保存テーブル名71で特定される検索データ保存テーブル36内の保存テーブルに格納する。保存テーブル名71で特定される保存テーブルが作成されていなかった場合は、保存テーブル名71で特定される保存テーブルを新たに作成し、該作成した保存テーブルに、蓄積キー72がデータ項目として付与されたレコードデータを格納する。図8は、本実施形態における検索データ保存テーブル36内に保存された保存テーブル80の構成例である。この保存テーブル80は、図6に示す検索された表示用データ60に対して、左端に、蓄積キー72として付与されたデータ項目として日付81が追加されている。例えば、図8は、保存テーブルが作成されていなかったときに、新規保存時のデータとして、蓄積キー72が2010/07/28である保存データ82用の保存テーブル80が作成され、次に、追加保存時のデータとして、蓄積キー72が2010/07/29である保存データ83が、保存データ82を保存した保存テーブル80に追加された例である。なお、保存テーブル名71で特定される保存テーブルが作成されていない場合、アプリケーションサーバ20からデータベースサーバ30へデータ格納要求を送信する前に、データベースサーバ30へテーブル作成要求を送信し、該テーブル作成要求をデータベースサーバ30が受信することにより、データベースサーバ30で保存テーブル名71で特定される保存テーブルを新たに作成するようにしてもよい。以上の保存データ82等の保存動作において、クライアント端末10とアプリケーションサーバ20とデータベースサーバ30は、前述の取引データ検索処理で抽出した取引データと管理項目データとを含む保存データを作成し、該保存データを、ユーザから設定された蓄積キーと対応付けて保存テーブル内に格納するとともに、該第保存テーブルを、ユーザから設定された保存テーブル名と対応付けて検索データ保存テーブル36に格納する検索データ格納処理手段を構成する。また、検索データ保存テーブル36は、保存テーブル記憶手段を構成する。アプリケーションサーバ20は、データベースサーバ30へデータ格納要求を送信すると、クライアント端末10に対して保存完了メッセージを送信し、クライアント端末10は、アプリケーションサーバ20から保存完了メッセージを受信すると、クライアント端末表示部13に保存完了メッセージを表示する。これにより、保存データ82等を保存する動作が終了する。次に、検索データ保存テーブル36に保存された保存テーブル80を利用する動作を説明する。図9は、本実施形態における保存テーブル80の呼出画面の構成例であり、クライアント端末操作部14からの指示入力を受けて、クライアント端末表示部13に表示される。図9の呼出画面において、ユーザが、保存テーブル名91のリストボックスから、呼び出す対象の検索データ保存テーブル36内の保存テーブル80を選択し、テーブル呼出ボタン92を押下すると、選択された保存テーブル名91図9では○○キャンペーン取引顧客とともに保存テーブル呼出要求が、クライアント端末10からアプリケーションサーバ20へ送信される。アプリケーションサーバ20では、クライアント端末10から保存テーブル名91と保存テーブル呼出要求を受信すると、該受信した保存テーブル名91と保存テーブル呼出要求に基づき、データベースサーバ30に対して、保存テーブル名91とともにデータ取得要求を送信する。データベースサーバ30では、アプリケーションサーバ20からの保存テーブル名91とデータ取得要求を受信すると、該受信した保存テーブル名91と合致する名称の保存テーブル80を、検索データ保存テーブル36内から検索して取得し、アプリケーションサーバ20へ送信する。アプリケーションサーバ20は、データベースサーバ30から受信した保存テーブル80を、クライアント端末10へ送信し、クライアント端末10は、図9に示すように、クライアント端末表示部13に保存テーブル80を表示する。図9では、表示された保存テーブル80の件数4236件も表示している。なお、図9の例では、蓄積キーを検索に使用していないが、蓄積キーを検索に使用することも可能である。以上の保存テーブル80の呼出動作において、クライアント端末10とアプリケーションサーバ20とデータベースサーバ30は、検索データ保存テーブル36内に記憶された保存テーブル内の保存データを、クライアント端末操作部14から入力された保存テーブル名及び蓄積キーにより検索して抽出する保存テーブル検索手段を構成する。このようにして表示された保存テーブル80を利用して、以下の1~3等の機能を実現することが可能である。1図9に示すように表示された保存テーブル80に対して、さらに、ユーザが検索条件を指定して、例えば、特定の部署のみ検索するなどの検索条件を指定して、データの絞込みを行うことができる。この検索条件は、例えば、図9の保存データ表示画面において、部店情報96aに101東京本店、部署情報96bには全部署、扱者情報96cには全扱者、コンタクトチャネル97aにはコールセンター、約定日には2010/07/282010年7月28日、取引銘柄には名称の一部に日立が含まれる銘柄が、クライアント端末操作部14から入力されて指定される。以上の保存テーブル80内のデータに対する検索動作において、クライアント端末10とアプリケーションサーバ20とデータベースサーバ30は、検索データ保存テーブル36に記憶された保存テーブル80内のデータをクライアント端末操作部14から入力された検索用データにより検索して抽出する保存テーブルデータ検索手段を構成する。2図9に示すように表示された保存テーブル80に対して、部署ごとの取引件数を集計するなどの各種データの集計を行い、例えば、図10のようなグラフ表示を行うことができる。図10は、本実施形態における保存データに基づくグラフ表示の例である。本実施形態によれば、部署の異動等があっても、異動前の時点の実績として集計が可能である。3図9に示すように表示された保存テーブル80に対して、ユーザが蓄積キーを1つ指定して、その蓄積キーに対応するデータを抽出するだけでなく、例えば、ユーザが蓄積キーを2つ指定して、それぞれの蓄積キーに対応するデータを抽出し、該抽出した2つのデータの差異を検索する差分抽出を行うことができる。これにより、名前が変わった人に関するデータの差分抽出も可能である。例えば、蓄積キーが日付である場合、蓄積キー2010/07/28に対応するデータと、蓄積キー2010/07/29に対応するデータをそれぞれ抽出し、同じ口座番号を有するデータの差分を抽出する。これにより、2010/07/29から名前が変わった顧客の、名前変更前後におけるデータの変化差分を抽出することができる。次に、本データ管理システムの管理画面について説明する。図11は、本実施形態における管理画面の構成例であり、この管理画面は、クライアント端末表示部13に表示される。本実施形態においては、検索したデータを、ユーザの操作によって検索データ保存テーブル36に保存するため、検索データ保存テーブル36として使用可能なデータベースサーバ記憶部33の空き容量を監視する必要がある。そこで、本実施形態では、保存テーブル80ごとに記憶部33に占めるデータサイズを表示するようにしている。例えば、保存テーブル名が○○キャンペーン取引顧客の保存テーブル80では、データサイズ使用領域が59MBであり、また、全ての保存テーブルの使用しているデータサイズが10.5GBであり、使用可能な全容量が100GBなので、データ保存可能な残容量が89.5GBであることが分かる。このように、図11の例では、使用中のデータサイズとデータ保存可能な残容量を合わせて表示することで、容量不足時にデータを削除したり、ハードディスクを追加したりするなどの対応を可能としている。以上説明した本実施形態によれば、少なくとも次の1~7の効果を得ることができる。1管理項目データ変更前の時点における管理項目データに基づき検索した取引データを抽出することができ、これにより、過去の時点の取引データと現時点の取引データとを比較、分析することができる。2検索データ保存テーブルに保存する保存データには、全ての管理項目データが含まれているので、どの管理項目データに対しても、管理項目データ変更前の時点における管理項目データに基づき検索した取引データを抽出することができる。3検索データ保存テーブルに保存する保存データに対し、テーブル名を設定するので、該テーブル名を用いて、所望の保存データを、保存データ呼出画面に呼び出し表示することが容易となる。4検索データ保存テーブルに保存する同一テーブル名の保存データに対し、さらに、蓄積キーを設定するので、同一テーブルの保存データに対し蓄積キーを用いて識別や特定を行うことができ、例えば蓄積キーにより集計等を行うことができる。5同一テーブル名の保存データに対し蓄積キーとして日付を設定するので、同一テーブル名の保存データ、つまり同一種類の保存データを同一テーブル内に、日付別に蓄積していくことができる。6検索データ保存テーブルに検索データを保存する際に、ユーザが、検索データ中から所望のレコードを指定できるので、所望の検索データのみの保存を行うことが容易となる。7保存データを保存データ呼出画面に呼び出すことができ、該呼び出した保存データに対して、更に検索条件を設定してデータの絞込みができる。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。上述の実施形態では、アプリケーションサーバ20に検索データを一時保存しておき、クライアント端末10からのレコード特定情報を、アプリケーションサーバ20に一時保存していた検索データに付加して、データベースサーバ30へ送信するようにしたが、クライアント端末10に検索データを一時保存しておき、クライアント端末10においてレコード特定情報を該一時保存していた検索データに付加して、データベースサーバ30へ送信するようにしてもよい。あるいは、アプリケーションサーバ20やクライアント端末10に検索データを一時保存することなく、クライアント端末10からのレコード特定情報を、アプリケーションサーバ20を介してデータベースサーバ30へ送信し、データベースサーバ30においてレコード特定情報を検索データに付加するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、検索データ保存テーブル内に保存する複数の保存テーブルに対し、それぞれテーブル名を設定し、該テーブル名を用いて所望の保存テーブルを呼び出すようにしたが、テーブル名を用いる代わりに、各保存テーブルを特定する保存テーブル識別子をそれぞれ設定し、該保存テーブル識別子を用いて所望の保存テーブルを呼び出すようにしてもよい。また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。本明細書の記載事項には、少なくとも次の発明が含まれる。すなわち、第1の発明は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データが、取引日ごとに記憶されて蓄積される取引データ記憶手段と、最新の管理項目データの全てが記憶される管理項目データ記憶手段と、前記取引データ記憶手段に記憶された取引データと前記管理項目データ記憶手段に記憶された管理項目データに基づき作成された保存データが保存テーブルとして記憶される保存テーブル記憶手段と、前記操作入力手段から入力された第1の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第1の検索用データに対応する第1の取引データを抽出するとともに、前記第1の取引データに関連する第1の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索手段と、前記第1の取引データと第1の管理項目データとを含む第1の保存データを作成し、該第1の保存データを、前記操作入力手段から入力された第1の保存データ識別子例えば蓄積キーと対応付けて第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第1の保存テーブル識別子例えば保存テーブル名と対応付けて前記保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理手段と、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の第1の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第1の保存テーブル識別子及び前記第1の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索手段と、を備えるデータ管理システム。なお、第1の発明において、第1の保存データ識別子例えば蓄積キーを用いないようにすることもできる。すなわち、検索データ格納処理手段は、第1の保存データを、第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、前記操作入力手段から入力された第1の保存テーブル識別子と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納し、保存テーブル検索手段は、保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の保存データを、前記操作入力手段から入力された前記第1の保存テーブル識別子により検索して抽出するようにすることもできる。また、第1の発明において、第1の保存データ識別子を日付データとすることもできる。第2の発明は、第1の発明のデータ管理システムであって、前記取引データ検索手段は、前記操作入力手段から入力され前記第1の検索用データとは別の第2の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第2の検索用データに対応する第2の取引データを抽出するとともに、前記第2の取引データに関連する第2の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出し、前記検索データ格納処理手段は、前記第2の取引データと第2の管理項目データに対し、前記操作入力手段から、既に前記保存テーブル記憶手段に記憶されている第1の保存テーブルに対応する第1の保存テーブル識別子が入力されて付与された場合は、前記第2の取引データと第2の管理項目データを、前記第1の保存テーブル内に格納するものであるデータ管理システム。第3の発明は、第1の発明又は第2の発明のデータ管理システムであって、さらに、前記保存テーブル検索手段により抽出された前記第1の保存テーブル内の保存データに対し、前記操作入力手段から入力された第3の検索用データに基づき検索し、前記第3の検索用データに対応する保存データを抽出する保存テーブルデータ検索手段を備えるデータ管理システム。第4の発明は、第1の発明ないし第3の発明のデータ管理システムであって、前記取引データ検索手段は、前記第1の管理項目データを抽出する際に、該抽出する第1の管理項目データに、前記管理項目データ記憶手段に記憶される管理項目データが全て含まれるようにするデータ管理システム。第5の発明は、取引日と取引額と該取引時点の管理項目データを含む取引データを、取引日ごとに取引データ記憶手段に記憶して蓄積する取引データ記憶ステップと、最新の管理項目データの全てを管理項目データ記憶手段に記憶する管理項目データ記憶ステップと、ユーザから設定された第1の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第1の検索用データに対応する第1の取引データを抽出するとともに、前記第1の取引データに関連する第1の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出する取引データ検索ステップと、前記第1の取引データと第1の管理項目データとを含む第1の保存データを作成し、該第1の保存データを、ユーザから設定された第1の保存データ識別子例えば蓄積キーと対応付けて第1の保存テーブル内に格納するとともに、該第1の保存テーブルを、ユーザから設定された第1の保存テーブル識別子例えば保存テーブル名と対応付けて保存テーブル記憶手段に格納する検索データ格納処理ステップと、前記保存テーブル記憶手段に記憶された第1の保存テーブル内の第1の保存データを、ユーザから設定された前記第1の保存テーブル識別子及び前記第1の保存データ識別子により検索して抽出する保存テーブル検索ステップと、を備えるデータ管理方法。第6の発明は、第5の発明のデータ管理方法であって、前記取引データ検索ステップにおいて、ユーザから設定され前記第1の検索用データとは別の第2の検索用データに基づき前記取引データ記憶手段を検索して、前記第2の検索用データに対応する第2の取引データを抽出するとともに、前記第2の取引データに関連する第2の管理項目データを前記管理項目データ記憶手段から抽出し、前記検索データ格納処理ステップにおいて、前記第2の取引データと第2の管理項目データとを含む第2の保存データを作成し、該第2の保存データに対し、ユーザから前記第1の保存テーブル識別子が設定されると、前記第2の保存データを前記第1の保存テーブル識別子と対応付けて前記第1の保存テーブルに格納するデータ管理方法。