放射性物質によって汚染された土壌をロータリーキルンなどを用いて低温灰化し、界面活性剤によって放射性物質を母岩変性物から分離する装置。高周波発生装置によって発生する高周波を用いて汚染土壌を短時間で低温灰化し、酸性条件下でカチオン界面活性剤を用いて放射性物質を分離回収する装置。中性条件下で界面活性剤を作用させ、母岩変性物を洗浄して放射性物質を分離回収し、さらに有機物吸着材によって放射性物質を含む汚染水を濃縮する装置。原子炉から周辺環境へ放出されて土壌中に拡散した放射性物質を分離回収して土壌を除染する。上記の課題を解決するため、土壌を低温灰化し母岩変性物の構造を変化させずに腐植有機物を酸化する。発生した気体酸化物を大気中に放出した後で母岩変性物を酸とカチオン界面活性剤の溶液に浸して放射性の陽イオン粒子を抽出する。さらに中性の界面活性剤溶液によって洗浄し、イオン化していない微粒子を洗浄して流出させるシステム。図1に示すように土壌は母岩変性物と主として腐植と呼ばれる有機物から構成される。母岩変性物は母岩が風化や植物による浸食を受けて粒子化したもので、イオン化し易い放射性物質に対して特異的な吸着能をもっていない。ところが母岩変性物と結合あるいは取り巻く有機物とくに腐植は、強い陽イオンカチオン吸着力を有しており、母岩変性物と放射性物質の間に化学的な架橋を形成してしまう。したがって腐植などの有機物を土壌中から除去することによって、母岩変性物と放射性物質の結合を弱めることが可能となる。図2に示すように放射性物質を含む土壌を酸素の存在下で加熱すると、いわゆる低温灰化が生じて有機物とくに腐植が酸化燃焼により除去される。有機物の酸化燃焼は単純な焼却によっても達成されるが、およそ800度より高温になると母岩変性物の表面が溶融する現象すなわち焼結が発生するため、およそ500度以下の条件で酸化反応を進める必要がある。一般的には200度から300度を維持した酸素ないし大気を供給し続けることで低温灰化が生じる。低温灰化は図3に示すように高周波による加熱と酸素を含む送風でも達成可能であるが、この場合でも母岩変性物の焼結が発生しないように、加熱条件を決定しなければならない。高周波灰化炉の内部には攪拌および土壌を移動するベルトコンベアを付置し、土壌全体に高周波が均一に照射される。また灰化が終わった土壌はベルトコンベアによって排出口へ送られる。図4に示す界面活性剤処理槽において、低温灰化した土壌を酸とカチオン陽イオン界面活性剤に浸漬すると、図5に示すように陽イオンを持った放射性物質と母岩変性物の間に界面活性剤の分子イオンが入り込み、放射性物質とくに陽イオンを酸性の母岩変性物から浮遊させる。日本の土壌を形成する母岩変性物の大半は酸性すなわち陽イオンを表面に持っているため、酸性状態で効果を発揮するカチオン陽イオン界面活性剤を用いることで、母岩変性物と放射性物質が容易に分離し、放射性汚染水と固体の母岩変性物が別々に回収できる。酸とカチオン陽イオン界面活性剤で処理した後に、たとえばリモネンなどを含む中性の界面活性剤と水で洗浄すれば、母岩変性物の表面に残った酸が希釈されるため、母岩変性物の表面は通常の状態に復帰する。同時に中性付近で分離する放射性物質も溶出されるため、これも抽出液汚染水として貯蔵する。すなわち図4の汚染水タンクには、酸性および中性条件で溶出してくる放射性物質の大半が含まれる。溶出してきた放射性物質は、イオンおよび微粒子の浮遊する水溶液となるが、いわゆる汚染水と考えることができる。これを図6に示す有機物吸着材リッター、腐植および活性炭から構成されるを用いた分離回収装置に導くと、放射性物質のみが特異的に化学吸着して回収される。回収した吸着材を再び低温灰化すれば、放射性物質のみが分離回収できる。図7にはローターリーキルン型の低温灰化炉とカチオン界面活性剤および中性界面活性剤による中和洗浄槽の複合型施設を示した。ロータリーキルンとしては既存のコンクリート製造施設を転用することが可能で、界面活性剤処理槽と汚染水タンクを増設するだけで操業可能となる。もしコンクリート製造業に遊休施設があれば、一部施設の改変によって操業が開始できるため、最少の費用で大量の土壌が処理できることになる。ただし施設そのものは放射性物質によって汚染されるので、再びコンクリート製造に用いるには別の形で除染が必要となる。また汚染水から放射性物質のみを取り出す有機物吸着槽は、図示していない。なぜなら高濃度汚染水の処理システムについては、すでに特許を出願しているからで、設置場所などが極めて限定されると考えられるため、一般的な実施例として挙げることは適当でない。図8に示したのは大型車両トレーラー上に高周波照射装置と界面活性剤処理槽および中和洗浄槽を搭載した小型のシステムである。土壌汚染が広範囲にわたって発生しており、いわゆるホットスポットが点在するため、これら地点の土壌を採取運搬することが困難な場合も想定される。したがってシステム全体を可動式にして牽引移動を行えば、土壌を広範囲に運搬しなくても除染が可能となる。もちろん電源および汚染水タンクなどは別の車両から供給することも可能で、必ずしも同一車両に積載しなくても構わない。高周波照射による低温灰化は短時間で達成であり、酸性処理槽におけるカチオン界面活性剤処理および中性界面活性剤による洗浄にも時間を要しない。したがって一か所の土壌を処理し終えた時点で次の地点に移動することが可能となる。もちろん処理後に酸性の放射性汚染水が発生するため、トレーラー上に汚染水タンクを設けるか別に汚染水を貯留して運搬するタンク車を帯同する必要がある。この移動式除染システムが重要なのは、リッターや腐植層が地表上に重層あるいは露出している場所すなわち中山間地の比較的汚染度が高い地点で、大量の土壌を広範囲に運搬しなくても除染が終了する点である。放射性物質の存在箇所高濃度地点はガンマカメラや簡易測定器によって容易に探知でき、リッターなどを含めて表土の汚染が除去できたかどうかも判明する。したがってホットスポットのリッターや土壌のみを処理することが可能となる点を強調したい。図9に示したのは、車載可能な小型の処理装置を少し大型化した固定式システムで、地域単位などで新たに建設する場合を想定したものである。装置の基本的構成は車載型と同様であるが、より大型化して固定した施設としたものである。ロータリーキルン型の低温灰化炉は大型の工場施設となるが、高周波照射炉を用いる処理施設は比較的小型化が容易であり、地域単位で設置することが可能である。すなわち大型のトレーラーなどが入れない地域にホットスポットが検出された場合や、とくに除染が必要な場所が特定されている場合に、汚染された土壌のみを採集して集め、これを地域自治体が主体となって除染を実施することを想定した小規模工場施設である。既存の下水処理あるいは清掃工場などに併設することで、自治体間の汚染土壌運搬を回避しながら処理を進めることが可能となる。また都市の下水処理場などで発生している放射性汚泥の処理を迅速に行うためにも、こうした小規模な固定型施設を設ける必要が高い。