"熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材に当接可能な放熱部材と、前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出可能な温度検出手段とを備え、前記放熱部材を前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に設け、前記温度検出手段で検出した前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布に基づいて前記放熱部材を前記定着部材に当接させる際の用紙搬送方向と直交する方向の位置を制御することを特徴とする定着装置。前記放熱部材は、用紙搬送方向と直交する方向に分割されており、該分割された前記放熱部材の、用紙搬送方向と直交する方向の長さの合計が前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。前記放熱部材は、駆動手段により用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に設けられ、かつ、用紙搬送方向と直交する方向の所定位置にて固定的に保持可能に設けられていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の定着装置。前記放熱部材は、駆動手段により前記定着部材に当接及び離間可能に設けられていることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の定着装置。前記放熱部材は、表面にフッ素系樹脂のコーティングが施されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の定着装置。前記加圧部材に当接可能な放熱部材を備えることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の定着装置。前記温度検出手段で検出した前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における所定位置での温度差が所定値より大きくなった場合に前記放熱部材を前記定着部材に当接させることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項にに記載の定着装置。前記温度検出手段は、用紙搬送方向と直交する方向の中央部に配置された1つの中央温度検知手段と、用紙搬送方向と直交する方向の位置が互いに異なり前記中央部以外の位置に配置された複数個の温度検知手段とからなることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の定着装置。前記複数個の温度検知手段のうちの1つの温度検知手段で検出した温度と、前記中央温度検知手段で検出した温度の差が所定値より大きくなった場合、前記複数個の温度検知手段のうちの1つの温度検知手段に対応する位置に前記放熱部材を移動させることを特徴とする、請求項8に記載の定着装置。前記複数個の温度検知手段のうちの2つ以上の温度検知手段で検出した各温度と、前記中央温度検知手段で検出した温度の差が所定値より大きくなった場合、前記2つ以上の温度検知手段のうちの用紙搬送方向と直交する方向の中央部に近い位置に配置されている温度検知手段に対応する位置に前記放熱部材を移動させることを特徴とする、請求項8に記載の定着装置。請求項1~10のいずれか1項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。定着設定温度を低い方向に切り替える場合、前記放熱部材を前記定着部材に当接させることを特徴とする、請求項11に記載の画像形成装置。通紙速度を切り替え可能に構成され、切り替えられた通紙速度に応じて放熱部材の当接時間を制御することを特徴とする、請求項11に記載の画像形成装置。一般的なオフィスで使用される画像形成装置であれば、使用される用紙は定型サイズが主であり、上記各公報で提案されるように、定型の放熱部材を定着部材端部に当接させることで、定着部材長手方向の温度分布の均一化に一定の効果がある。しかしながら、コピー,プリント,印刷等の出力サービスを行うショップやプロダクション向けの装置の場合には、多種多様な用紙サイズや用紙種類あるいは用紙厚さ、のものが用いられ、また、通紙枚数も大きく異なる。そのため、定型の放熱部材を当接させる上記のような従来技術では、非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することができないという問題があった。本発明は、従来の定着装置及び画像形成装置における上述の問題を解決し、多様なサイズ種類厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を抑制し、定着部材幅方向の温度分布を均一化させることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。前記の課題は、本発明により、熱源により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材に当接可能な放熱部材と、前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出可能な温度検出手段とを備え、前記放熱部材を前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に設け、前記温度検出手段で検出した前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布に基づいて前記放熱部材を前記定着部材に当接させる際の用紙搬送方向と直交する方向の位置を制御することにより解決される。本発明の定着装置によれば、定着部材の幅方向用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を均一化することができる。したがって、多様なサイズ種類厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することが可能となる。また、それにより、定着部材幅方向における定着性を均一化できるため、定着品質に優れた高品位な定着画像を得ることができる。発明の実施形態の説明に先立ち、画像形成装置で用いられる用紙と、連続通紙時の定着部材非通紙領域の温度上昇抑制の問題点について説明する。上述したように、一般的なオフィスユースで使用される用紙は定型サイズが主であるが、出力サービスを行うショップやプロダクション等では多様なサイズの用紙を用いる場合がある。また、用紙種類や用紙厚さも多種多様なものを用いる場合がある。画像形成装置に用いられる用紙は、薄紙52g/m2から厚紙300g/m2、あるいは非コート紙やコート紙など、多種多様であり、用紙は厚さ等の性状によって熱容量が異なり、定着部材から奪う熱量は用紙ごとに異なる。このため、薄紙を基準として設定した通紙速度、定着速度にて厚紙の通紙を行うと、トナーの溶融に用いられる熱量が小さくなるため、定着不良が発生する。その対策として、用紙厚さに応じて通紙速度を切り替える厚紙では通紙速度を遅くする構成が考えられるが、この構成では厚紙通紙時の作業効率が低下するため、通紙速度は一定のままで、用紙厚さに応じて定着部材の設定温度定着制御温度を切り替える厚紙では設定温度を高くする構成もある。しかし、この構成でも、薄紙から厚紙へ設定温度を切り替える際、および、厚紙から薄紙へ設定温度を切り替える際に、定着部材の温度が上昇または下降するまでの待ち時間が発生するため、作業効率が低下する。一方、連続通紙時の定着部材非通紙領域の温度上昇を抑制する構成としては、図6に示すような、定型の放熱部材を定着部材端部に当接させるものがある。図8において、符号350は、一般的なヒートロール方式の定着装置における、定着部材としての定着ローラである。その定着ローラ350の近傍に、軸352に装着支持された2個の放熱部材351,351が配設されている。軸352の一方側端部は揺動レバー353に取り付けられている。この揺動レバー353は軸354を中心に揺動可能となっており、軸352が取り付けられたのとは反対側の端部にスプリング356の一端が掛けられている。スプリング356の他端はソレノイド355のアームに取り付けられている。このような構成において、ソレノイド355のオン/オフにより揺動板353が揺動し、放熱部材351,351が定着ローラ350の表面に当接または離間される。当該構成を有する定着装置がA3対応機とした場合、放熱部材351の幅軸方向の長さはA3-A4またはB4-B5の1/2の長さに設定され、その位置もA4,B5サイズの外側に設定され、2個の放熱部材351,351の間をA4,B5サイズの用紙が通過するように設けられる。そして、A4またはB5サイズ用紙の連続通紙時に、放熱部材351,351を定着ローラ350の表面に当接させることで、非通紙領域の定着ローラ温度の上昇を抑制し、定着ローラ350及び該定着ローラに圧設される図示しない加圧ローラの軸方向の温度分布の均一化を図るものである。しかし、上記構成では、A4,B5サイズの定型用紙以外のサイズの用紙の連続通紙時には、通紙領域に放熱部材351,351が当接する場合もあるし用紙がA4縦通紙よりも大きいとき、逆に用紙が小さいときには放熱部材の当接場所が適切でない場合もある。また、通紙速度を切り替える構成とした場合には、切り替えに伴う作業効率低下について何ら解決することができない。このように、定型の放熱部材を定着部材端部に当接させる構成では、連続通紙時における上記各問題点が解決できない。これは、定着部材端部を冷却ファンにより冷却ファンからの風により冷却する空冷方式でも同様に解決することができない。このような点に鑑み、本願発明者が鋭意研究を重ねた発明の実施形態について以下に説明する。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明に係る定着装置の一例を示す断面構成図である。この図に示す定着装置100は、定着カバー100aの内部に、定着ローラ102及び加熱ローラ103に架け渡された定着ベルト101と、該定着ベルト101に対して下側で回転自在に圧接される加圧ローラ105を備えており、定着ベルト101を挟んで定着ローラ102に加圧ローラ105が圧接されて定着ニップ部Nが形成される。定着ニップ部Nの用紙Pの排出側には、定着分離爪110および加圧分離爪108が配置されている。さらに、加熱ローラ103の側方に位置して、定着ベルト101の温度を検知する温度検知手段としてのサーモパイル111が配置されている。このサーモパイル111は、通紙領域の中央、すなわち定着ローラ102の軸方向の中央に配置されている。また、定着ローラ102と加熱ローラ103の中間部の定着ベルト101の上方には温度センサ112が配置されている。温度センサ112は、図1では1つのみ示されているが、定着ベルト101の幅方向用紙搬送方向と直交する方向=定着ローラ102の軸方向に複数個本実施形態では3個の温度センサ112がベルト幅方向に配設されている図2参照。サーモパイル111と温度センサ112本実施形態では3個とで、定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出する。そして、定着ローラ102の上部には、放熱部材放熱ローラ51が配設されている。この放熱部材51は、定着部材定着ベルト101、定着ローラ102に対して接離可能、かつ、定着部材幅方向用紙搬送方向と直交する方向=定着ローラ軸方向に移動可能に設けられているが、放熱部材51を動作させる機構については図2により後述し、図1では放熱部材51のみを示してある。上記定着ベルト101は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した2層構造となっている。また、定着ローラ102は、金属の芯金にシリコンゴムを有したものである。ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト101の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもある。また、加熱ローラ103は、アルミ又は鉄の中空ローラで内部にハロゲンヒータなどのヒータ104からなる熱源を有している。熱源は誘導加熱機構IHでもよい。定着装置100の駆動の際には、例えば定着ローラ102の図中時計回り方向の回転駆動により定着ベルト101が用紙Pを排出する方向図1では時計回り方向に回動し、加圧ローラ105がつれ回りする。駆動されるローラは定着ローラ102に限らず加圧ローラ105や加熱ローラ103であってもよい。また、定着の際には、定着ベルト101は、加熱ローラ103内部に配置されたヒータ104の発熱によりサーモパイル111で検出される温度が所定の温度例えばトナー定着に適する温度まで加熱される。なお、本発明では、定着部材として定着ベルト101無端ベルトの形態を示したが、これに限定されるものではなく、中空円筒形状のローラ定着ローラとしてもよい。加圧ローラ105は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、図示していない加圧脱圧手段により加圧ローラ105を定着ベルト101側へ移動させて加圧すること、及び定着ベルト101から引き離す方向に移動させて脱圧することが可能であり、定着装置100が駆動するときには該加圧脱圧手段により加圧ローラ105の定着ベルト101への押し当てが一定の圧力で定着ベルト101の方向へ押されることにより行われる。また、定着の際など必要なときに、加圧ローラ105は、内部に配置されたヒータ109の発熱により所定の温度まで加熱される。なお、本発明では、加圧部材として加圧ローラ105ローラタイプの形態を示したが、これに限定されるものではなく、複数のローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材ベルトタイプとしてもよい。定着装置100では、定着ベルト101、加圧ローラ105が回転駆動された状態で、定着ベルト101の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップ部Nに未定着トナーが形成された用紙Pが通され図中、右側から左側方向への通紙、定着ニップ部Nにおける加圧及び加熱により未定着トナーを用紙P上に熱融着させて定着を行う。ついで、トナーが定着された用紙Pは定着ニップ部Nから排出されるが、このとき用紙Pが定着ベルト101に巻き付いたまま出てくることがあるため、定着分離爪110により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。また、加圧ローラ105側に巻き付いて排出される用紙Pは、加圧分離爪108により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。図2は、放熱部材の動作機構を示す斜視図である。定着ローラ102と平行に延設される支持軸54は、図示しない定着筐体により両端部を支持されている。その支持軸54に送りねじ58L及び58Rが遊嵌され、軸方向にスライド移動可能となっている。2つの送りねじ58L,58Rは所定の間隔をおいて配置され、その送りねじ58L,58Rにそれぞれ、軸59により回転可能に支持されたアイドラギヤ60L,60Rが噛み合うように配置されている。一方のアイドラギヤ60Lには駆動モータ61の回転軸に装着された駆動ギヤ62が噛み合わされている。アイドラギヤ60L,60Rは軸59に固定されているため、駆動モータ61の回転が駆動ギヤ62を介して一方のアイドラギヤ60Lに伝達されると、軸59を介してもう一方のアイドラギヤ60Rも回転される。送りねじ58L,58Rの両端部にはそれぞれ支持面板57,57が固定され、2枚の支持面板57,57と送りねじとで略コの字形を構成している。そして、支持面板57,57で両側から挟持されるようにして放熱部材51L,51Rが配置される。放熱部材51L,51R及び支持面板57,57には軸穴が設けられ、その軸穴に揺動軸52が貫通されている。送りねじ58L,58Rは支持軸54に、放熱部材51L,51Rは揺動軸52にそれぞれはめ込まれているが、共に遊嵌であり、送りねじ58と放熱部材51は一体となって送りねじ58Lと放熱部材51Lが一体となり、送りねじ58Rと放熱部材51Rが一体となって軸方向に移動可能となっている。また、放熱部材51L及び51Rは、支持軸54を中心として回動揺動可能となっている。なお、放熱部材51L,51Rは支持面板57,57に固定されてはおらず、揺動軸52の周りに揺動軸52を中心に回転可能となっている。上記送りねじ58Lと58Rは逆ネジの関係にあり、駆動モータ61の回転によりアイドラギヤ60L,60Rが所定方向に回転されると、放熱部材51L,51Rは互いに近づくようにスライド移動する。駆動モータ61が逆転され、アイドラギヤ60L,60Rが上記とは逆方向に回転されると、放熱部材51L,51Rは互いに遠ざかるようにスライド移動する。なお、以下の説明では、放熱部材51L,51Rが近づく方向の駆動モータ61の回転を正転、放熱部材51L,51Rが遠ざかる方向の駆動モータ61の回転を逆転とする。なお、本実施形態では、放熱部材51の移動定着ローラ軸方向の移動に送りねじ58L,58Rを使用しているが、ボールネジやベルト駆動など、放熱部材を定着ローラ軸方向に移動させることができれば、適宜な構成を採用可能である。上記支持軸54には揺動レバー53がはめ込まれており遊嵌、レバー両側からEリング等により軸方向の位置決めがなされている。揺動レバー53の一端部には、放熱部材51L,51Rに貫通された揺動軸52の端部が固定されている。また、揺動レバー53の同じ側の端部には、定着筐体との間に架設される引っ張りスプリング56が係止されている。そして、揺動レバー53の反対側の端部は、ソレノイド55のアームに連結されたワイヤ等が係止されている。ここで、放熱部材51の接離動作について図3を参照して説明する。なお、ここでは2個の放熱部材51L,51Rを区別せずに放熱部材51として説明する。また、図3では、揺動レバー53の動作と支持面板57に挟持された放熱部材51の動作を一緒に見れるように両者を上下にずらして図示している。上述したように、揺動レバー53は、支持軸54を中心に揺動可能となっている。図3aは、ソレノイド55がオフの状態を示している。ソレノイド55がオフのとき、揺動レバー53の一端に係止された引っ張りスプリング56が収縮することにより、揺動軸52が固定された側のレバー端部が上方に引き上げられる。その結果、支持面板57,57に挟持された放熱部材51も支持軸54を中心に回動図中反時計回りし、放熱部材51が定着ベルト101定着ローラ102から離間する退避位置に移動する。図3bは、ソレノイド55がオンの状態を示している。図3aの状態からソレノイド55がオンされると、ソレノイドのアーム55aが引き込まれ、引っ張りスプリング56の付勢力に抗して揺動レバー53を図中時計回りに回動させる。これにより、支持面板57,57に挟持された放熱部材51も支持軸54を中心に回動図中時計回りする。その結果、放熱部材51が下降して定着ベルト101定着ローラ102に圧接される作動位置に移動する。このように、ソレノイド55をオン又はオフさせることにより、2個の放熱部材51L,51Rを退避位置又は作動位置に移動させることができる。本実施形態では、ソレノイド55をオンさせたときに放熱部材51L,51Rが定着ローラ102に巻き掛けられた定着ベルト101に当接して放熱作用を発揮する。放熱部材51L,51Rは揺動軸52を中心に回転することができ、定着ベルト101定着ローラ102に圧接されると定着ベルト101の回動により連れ回りする。次に、放熱部材の制御について説明する。本実施形態では、上記したように、サーモパイル111と温度センサ1123個とで、定着部材定着ベルト101、定着ローラ102の用紙搬送方向と直交する方向における温度分布を検出するように設けている。そして、その検出した温度分布に基づいて、放熱部材51L,51Rを定着部材に当接させる際の位置用紙搬送方向と直交する方向の位置=定着ローラ102の軸方向の位置を制御している。具体的な制御を図4のフローチャートを参照して説明する。まずステップ1S1で定着ベルト幅方向定着ローラ軸方向の温度差が所定値Bよりも大きいかどうかを判断する。すなわち、定着ベルト101の上辺部に配置した温度センサ112で検出した温度T1と、通紙領域の中央部に配置した温度センサであるサーモパイル111で検出した温度T2を比較し、その温度差T1-T2が所定値B以下|T1-T2|≦Bの場合は、S2に進んでソレノイド55をオフさせる。これにより、放熱部材51L,51Rは定着ベルト101定着ローラ102から離間される放熱部材が退避する。一方、上記温度差T1-T2の絶対値が所定値Bより大きい場合|T1-T2|>Bには、S3に進んで駆動モータ61を駆動して放熱部材51L,51Rの軸方向位置を制御する。そして、ソレノイド55をオンしてS4、放熱部材51L,51Rを定着ベルト101定着ローラ102に当接させる。そして、再び上記温度差を監視しS5、上記温度差|T1-T2|が所定値B以下となったらソレノイド55をオフしてS6、放熱部材51L,51Rを定着ベルト101定着ローラ102から離間させる。S2及びS5でソレノイド55をオフしたらS7に進んで他の処理を許可し、制御を終了する。このように、温度センサ112で検出した温度T1とサーモパイル111で検出した温度T2を比較し、温度差が所定値Bより大きい場合|T1-T2|>Bに放熱部材51L,51Rを定着ベルト101定着ローラ102に当接させることで、定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の外周面の熱が放熱部材51L,51Rに伝導し、定着部材の長手方向定着ローラ軸方向における温度分布が均一化される。ところで、本実施形態では3個設けた温度センサ112の配置定着ローラ軸方向の位置は、図5に示すように、用紙搬送基準本例では中央基準に最も近く配置したセンサ112a、用紙搬送基準とベルト端部の略中央に配置したセンサ112b、ベルト端部の近くに配置したセンサ112c、となっている。上記温度T1とT2の比較においては、3個の温度センサ112a,b,cで検出した温度T1a,T1b,T1cをそれぞれ温度T2と比較する。S1では、各温度差がいずれもB以下の場合に判断結果NoとしてS2に進む。つまり、1つでもBより大きい温度差を示す温度センサ112があった場合は判断結果YesとしてS3に進む。また、S5では、各温度差がいずれもB以下の場合に判断結果YesとしてS6に進む。つまり、1つでもBより大きい温度差を示す温度センサ112があった場合は判断結果NoとしてS4に戻る。また、S3における駆動モータ61の制御放熱部材51L,51Rの軸方向位置に関しては、上記Bより大きい温度差を示す温度センサ112が1つのみの場合は、そのセンサに軸方向位置が重なるように放熱部材51L,51Rを移動させる。例えば、用紙搬送基準に最も近いセンサ112aで検出した温度T1aと温度T2との差のみが所定値Bより大きい場合センサ112bとセンサ112cによる上記温度差は所定値B以下である、通紙方向に対して右側の放熱部材51Rのローラ軸方向の位置がセンサ112aと重なるように駆動モータ61を駆動する。また、仮に、センサ112cで検出した温度T1cのみ温度T2との差が所定値Bより大きくなった場合は、最も外側にあるベルト端部に近いセンサ112cと放熱部材51Rの軸方向位置が重なるように、放熱部材51L,51Rを移動させる。また、仮に、センサ112bで検出した温度T1bのみ温度T2との差が所定値Bより大きくなった場合は、用紙搬送基準とベルト端部の中間に位置するセンサ112bと放熱部材51Lの軸方向位置が重なるように、放熱部材51L,51Rを移動させる。これにより、最も高い検出温度を示した温度センサ112に対応する位置に放熱部材51L又は51Rを移動させることができるため、効果的な放熱により温度分布の均一化を図ることができる。また、温度差>Bを示した温度センサ112が複数個ある場合は、最も内側の最も用紙搬送基準に近い温度センサ112と重なるように軸方向位置が重なるように放熱部材51L又は51Rを移動させる。仮に、センサ112bで検出した温度T1bと温度T2との差、および、センサ112cで検出した温度T1cと温度T2との差、が共に所定値Bより大きかった場合、より内側にあるより用紙搬送基準に近いセンサであるセンサ112bと軸方向位置が重なるように、放熱部材51L,51Rを移動させる。この場合は放熱部材51Lの軸方向位置がセンサ112bと重なるように駆動モータ61を制御して放熱部材51L,51Rを移動させる。3つの温度センサで検出した各温度T1と温度T2との差が全て所定値Bより大きかった場合は、最も内側にあるセンサ112aと放熱部材51Rの軸方向位置が重なるように、放熱部材51L,51Rを移動させる。温度差>Bを示した温度センサ112が複数個ある場合は、軸方向においてより広い範囲で定着部材の温度が高くなっていることを示しているので、それらのセンサの中で最も内側の温度センサ112と放熱部材51L又は51Rの軸方向位置が重なるように制御することで、より均等な放熱を行なうことで温度分布の均一化を図ることができる。もちろん、最も外側にあるベルト端部に近いセンサ112cで検出した温度T1cのみ温度T2との差が所定値Bより大きくなった場合は、ベルト端部定着ローラ端部での温度上昇が起きていることを示すので、その場合は、センサ112cと放熱部材51Rの軸方向位置が重なるように放熱部材51L,51Rを移動させることで、端部温度の上昇を抑制することができる。次に、定着装置の第2実施形態を図6により説明する。なお、上記説明した第1実施形態と異なる部分を説明し、重複する説明は省略する。図6に示す第2実施形態の定着装置は、放熱部材および送りねじの軸方向長さが第1実施形態と異なるのみで、他の構成は同一である。すなわち、第1実施形態では、放熱部材5151L,51Rの定着ローラ軸方向の長さは、2つの放熱部材を足した51L51R長さが定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の幅ローラ軸方向長さよりも小さく構成されている。送りねじ58も放熱部材51に対応する長さを有しているため、2つの送りねじ58を足した58L58R長さが定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の幅ローラ軸方向長さよりも小さくなっている。これに対し、第2実施形態では、放熱部材151151L,151Rの定着ローラ軸方向の長さは、2つの放熱部材を足した151L151R長さが定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の幅ローラ軸方向長さよりも大きく構成されている。送りねじ158も放熱部材151に対応する長さを有しているため、2つの送りねじ158を足した158L158R長さが定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の幅ローラ軸方向長さよりも大きくなっている。放熱部材151151L,151Rを軸方向に移動させる構成は第1実施形態と同じく、駆動モータ61から駆動ギヤ62及びアイドラギヤ60L,60Rを介して放熱部材151L,151Rを軸方向に移動させる。また、放熱部材151151L,151Rを定着部材に接離させる構成も第1実施形態と同じく、ソレノイド55のオン/オフにより揺動レバー53を回動させることにより行う。本第2実施形態における制御は、図4で説明した第1実施形態の場合と同じである。なお、上記のような第2実施形態の構成では、放熱部材151L,151Rを互いに近づけ、定着部材軸方向の中央本例では用紙搬送基準位置で、放熱部材151L,151Rの内側端部同士正確には内側の支持面板57,57同士であるがを当接させることができる。例えば、定着設定温度の高い厚紙通紙の後に薄紙定着設定温度が低い:厚紙や普通紙の場合よりも定着設定温度が低いを通紙させる場合、放熱部材151L,151R同士が接するように軸方向内側に移動させ、放熱部材151L,151Rを定着部材に当接させることで、定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の軸方向全域で外周面の熱を放熱部材151L,151Rに伝導させることができ、定着部材定着ベルト101,定着ローラ102の降温のための待ち時間を短縮することができる。この場合、温度センサ112又はサーモパイル111で検出した温度が定着設定温度になったら、ソレノイド55をオフさせ、放熱部材151L,151Rを定着部材定着ベルト101,定着ローラ102から離間させる。第1及び第2実施形態の放熱部材51及び151は、金属など熱伝導率の高い部材で所要長さのローラ状に形成されたもので、例えばアルミローラを好適に用いることができるが、そのほか、周知な構成材質のものを使用可能である。また、放熱部材の表面外面にフッ素系樹脂のコーティングを施すことで、放熱部材表面への異物の付着固着を極力抑えることができ、放熱効率の低下を抑制でき、また、定着部材へダメージを与えるなどの不具合を防止することもできる。各実施形態における放熱部材51,151を定着部材に接離させる構成は、揺動軸52が取り付けられた側の揺動レバー53端部を引っ張りスプリング56で吊り上げている放熱部材51,151が定着部材から離れる方向に付勢しているため、ソレノイド55に安価な単安定のプル型ソレノイドを使用でき、コストを低減することができる。また、放熱部材51,151を定着部材から離間させておくのに電力を必要とせず、省電力である。図8の構成では、放熱部材351,351を離間状態で保持するには、ソレノイド355のアームが伸びた突出した状態で保持される放熱部材351,351の重量に抗してアームが突出したままでいられる必要があり、安価な単安定のプル型ソレノイドを使用することができない。また、ソレノイド355のアームを突出させてレバー353の端部を押し下げるときに、間にスプリング356が介在する構成のため、スプリングが曲がったりズレたりした場合には、レバー単部を確実に押し下げられない恐れがあり、その場合には、放熱部材351,351の離間が不完全となる可能性もある。これに対し、上記実施形態の構成であれば、ソレノイド55をオフしてやれば、引っ張りスプリング56の付勢力で、確実に放熱部材51,151が定着部材から離間される。さらに、図8の構成では、放熱部材351,351は軸352による片持ち支持であるため、ある程度の熱容量が必要とされるある程度の重量が必要とされる放熱部材の重量により経年変化などで軸が傾く恐れもある。その場合には、放熱部材351,351と定着ローラ350との平行度がずれてしまい、放熱部材351,351が定着ローラ350に的確に当接されず、充分な放熱ができなくなる恐れもある。また、それを防ぐために軸を太くしたりレバーを厚くしたりすれば重量の増加及びコスト増大を招くことになる。これに対し、上記実施形態の構成であれば、定着側板等により両側から支持する支持軸54に貫通させた送りねじ58,158に固定した支持面板57,57を介して放熱部材51,151を保持しているため、放熱部材の傾きねじれが抑制され、経時においても的確に放熱部材51,151を定着部材定着ベルト101、定着ローラ102に当接させ、常に確実な放熱を行うことができる。また、部材の肉厚化も必要ではなく、重量及びコストを抑制できる。ところで、上記第1及び第2実施形態は、定着部材の熱を放熱させる放熱部材を定着部材に接離させる形態を示したが、定着側と加圧側の双方に放熱部材を設けても良い。その場合、上記放熱部材51,151と同様な第2の放熱部材を加圧部材図1の定着装置100では加圧ローラ105に対して接離するように設ければよい。さらに、上記第1及び第2実施形態では、用紙搬送基準が中央基準である形態を示したが、本発明は用紙搬送基準が片側基準にも対応可能である。その場合、放熱部材は1つでも良い。そしてその放熱部材を上記実施形態と同様に定着ローラ軸方向に移動可能、かつ、定着部材に対して接離可能に設ければよい。放熱部材の移動制御定着ローラ軸方向は、定着部材幅方向用紙搬送方向と直交する方向の検出温度に基づき、放熱部材を用紙基準に近づける又は遠ざけるように制御してやればよい。上記説明したごとく、本発明の定着装置によれば、定着部材に接離可能な放熱部材を設け、その放熱部材を定着部材の幅方向用紙搬送方向と直交する方向に移動可能に構成し、定着部材の幅方向における温度分布を検出する温度検出手段の検出結果に応じて放熱部材の位置定着部材幅方向における位置を制御して定着部材に当接させることで、定着部材の幅方向における温度分布を均一化することができる。したがって、本発明に係る定着装置によれば、定着部材の幅方向における温度分布を均一化できることによって、多様なサイズ種類厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することが可能となる。また、それにより、定着部材幅方向における定着性を均一化できるため、定着品質に優れた高品位な定着画像を得ることができる。また、本発明に係る画像形成装置によれば、定着品質に優れた高品位な出力画像を得ることができる。本発明の定着装置では、放熱部材を定着部材の幅方向に移動させることができるため、定型サイズ以外の用紙に対応する場合には、用紙搬送基準が中央基準であれば放熱部材を定型サイズよりも外側あるいは内側に移動させて当接させることにより、用紙搬送基準が片側基準であれば放熱部材を用紙搬送基準に近づくようにあるいは用紙搬送基準から遠ざかるように、移動させて当接させることにより、定型サイズ以外の用紙に対応した位置で定着部材の放熱を適切に行うことができる。加圧側にも放熱部材を備える構成では、加圧部材の軸方向における温度分布を均一化することができる。また、放熱部材の当接時間定着部材に当接させる時間を変えることで放熱量を調整できるため、通紙速度が切り替わる構成において、切り替えられた通紙速度に応じて放熱部材の当接時間を制御して適切な放熱を行うことが可能であり、通紙速度を切り替える定着装置画像形成装置においても定着部材の幅方向における温度分布を均一化することができる。もちろん、通紙速度を薄紙基準で設定する場合にも、厚紙基準で設定する場合にも、柔軟に対応することができる。さらに、通紙速度は一定のままで、用紙厚さに応じて定着部材の設定温度定着制御温度を切り替える厚紙では設定温度を高くする構成の定着装置画像形成装置において、定着設定温度を高から低に切り替える際に放熱部材を当接させることで、切り替えの際の待ち時間を短縮させることができる。逆の場合は、放熱部材を離間させることで、待ち時間への影響を与えないようにする。よって、通紙速度を切り替える構成において、切り替えに伴う作業効率低下を抑制することができる。そして、第2実施形態で説明したように、分割された放熱部材放熱部材151L,151Rの幅の合計軸方向の長さの合計が定着部材の幅ローラ軸方向の長さ以上とすることにより、放熱部材を定着部材全幅ローラ軸方向の長さ全体にわたって当接させることができ、定着部材全幅での放熱が可能となる。したがって、定着部材全幅での温度上昇を抑制できることから、定着設定温度切り替え時の待ち時間短縮など、画像形成装置における利便性向上に効果がある。放熱部材を駆動手段駆動モータ61により定着部材幅方向定着ローラ軸方向に移動できることから、放熱部材を、定着部材幅方向定着ローラ軸方向の任意の位置に自動で設定することができる。放熱部材を駆動手段ソレノイド55により定着部材に接離できるため、放熱部材の定着部材への当接と離間を自動で行うことができる。最後に、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。図7は、本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。カラー複写機200は、装置本体中央部に位置する画像形成部200Aと、該画像形成部200Aの下方に位置する給紙部200Bと、画像形成部200Aの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部200Aに定着装置100を組み込んでいる。画像形成部200Aには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト210が配置されており、該中間転写ベルト210の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナーイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックによる像を担持可能な像担持体としての感光体205Y、205M、205C、205Kが転写ベルト210の転写面に沿って並置されている。各感光体205Y、205M、205C、205Kはそれぞれ同じ方向反時計回り方向に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置202Y、202M、202C、202K、現像装置203Y、203M、203C、203K、一次転写装置204Y、204M、204C、204K及びクリーニング装置等が配置されている。各現像装置203Y、203M、203C、203Kには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部200A内の最上部に位置して光書き込み装置201、201が配置されている。転写ベルト210は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体205Y、205M、205C、205Kとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの1つであるローラ211に対向する位置に二次転写ローラ212が設けられている。また、二次転写ローラ212から定着装置100までの記録媒体シートともいうPの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。給紙部200Bは、記録媒体としてのシートPを積載収容する給紙トレイ220と、該給紙トレイ内のシートPを最下のものから順に1枚ずつ分離して、二次転写ローラ212の位置まで搬送する搬送機構を有している。この画像形成装置200における画像形成に当たっては、感光体205Yの表面が帯電装置202Yにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体205Y上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置203Yによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置204Yにより転写ベルト210上に一次転写される。他の感光体205M、205C、205Kでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト210上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。つぎに、感光体205Y、205M、205C、205Kから転写ベルト210上に一次転写されたトナー像Tは、ローラ211、転写ローラ212により搬送されてきたシートPに転写される。トナー像Tが転写されたシートPは、さらに定着装置100まで搬送され、定着ベルト51と加圧ローラ55との定着ニップ部Nにて定着が行なわれる。定着ニップ部Nの出口側に配置されたシート分離装置70の分離板75または75B及び加圧分離爪58が機能することから、シートPは定着ベルト51,加圧ローラ55に巻き付くことなく定着ニップ部Nの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Nから排出されたシートPは排出経路に沿ってスタッカ215へ送り出される。この画像形成装置200に搭載された定着装置100は、図1に示したものであり、上記説明した第1実施形態または第2実施形態を採用できるものである。これにより、多様なサイズ種類厚さの用紙を用いる場合でも非通紙領域の定着部材温度上昇を適切に抑制することが可能となり、定着部材幅方向の温度分布を均一化することができる。また、定着装置における定着部材幅方向定着ローラ軸方向の部分的又は/及び全域の放熱を行うことができ、定着品質に優れた高品位な出力画像を得られるとともに、信頼性、利便性の高い画像形成装置を実現することができる。以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、放熱部材は任意の構成材質のものを採用可能である。放熱部材を定着部材幅方向用紙搬送方向と直交する方向に移動できるものであれば任意の構成を採用可能である。駆動手段も任意のものを使用できる。また、放熱部材を定着部材に接離させる構成も任意の構成を採用可能である。駆動手段も任意のものを使用できる。温度検知手段も適宜なものを使用可能である。また、定着装置はベルト定着方式に限らず、ヒートロール方式も採用可能である。熱源である定着ヒータはローラ内部に限らず、外部に配置しても良い。また、加熱手段として誘導加熱方式も採用可能である。さらに、画像形成装置各部の構成も任意であり、例えばタンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、3色のトナーを用いるフルカラー機や、2色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置でもよい。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。"