役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼手段と、前記承認依頼手段により役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録手段と、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証手段と、を備えることを特徴とする、窓口端末。前記役席者認証手段は、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行うことを特徴とする、請求項1に記載の窓口端末。窓口端末が、役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼工程と、前記承認依頼工程で役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録工程と、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証工程と、を含むことを特徴とする、窓口端末による役席者の認証方法。前記役席者認証工程では、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証が行われることを特徴とする、請求項3に記載の窓口端末による役席者の認証方法。請求項1又は2に記載の窓口端末が備える各構成要素の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。例えば、役席端末で役席承認の作業が行えない場合に、窓口端末を利用して役席承認が行えるようにする仕組みが検討されている。しかしながら、窓口端末を利用して闇雲に役席承認を行えるようにすると、役席承認の意味がなくなってしまう。そこで、窓口端末で正しく役席者を認証できるようにし、窓口端末で安全に役席承認が行える仕組みが求められている。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、役席端末による役席者の認証が行えない場合に窓口端末で役席者の認証を行えるようにすることが可能な、新規かつ改良された窓口端末、窓口端末による役席者の認証方法、及びプログラムを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼手段と、前記承認依頼手段により役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録手段と、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証手段と、を備える、窓口端末が提供される。かかる構成により、役席端末にアクセスできない場合にも、窓口端末を利用して役席承認を行うことができる。また、前記役席者認証手段は、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行うように構成されていてもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、窓口端末が、役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼工程と、前記承認依頼工程で役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録工程と、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証工程と、を含む、窓口端末による役席者の認証方法が提供される。かかる構成により、役席端末にアクセスできない場合にも、窓口端末を利用して役席承認を行うことができる。また、前記役席者認証工程では、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証が行われてもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の窓口端末が備える各構成要素の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記のプログラムが記録された、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。かかる構成により、役席端末にアクセスできない場合にも、窓口端末を利用して役席承認を行うことができる。以上説明したように本発明によれば、役席端末による役席者の認証が行えない場合に窓口端末で役席者の認証を行えるようにすることが可能になる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。[説明の流れについて]ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図1を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム10のシステム構成について説明する。また、図2を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム10において利用されるオペレータ情報のテーブル構成について説明する。次いで、図3を参照しながら、一般的な役席承認システムの動作について説明する。次いで、図4を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム10の動作について説明する。次いで、図5を参照しながら、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム10の動作について説明する。次いで、図6を参照しながら、本実施形態に係る窓口端末11、役席端末12、及びセンターサーバ13の機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明する。<実施形態>以下、本発明の一実施形態について説明する。[役席承認システム10のシステム構成]まず、図1を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム10のシステム構成について説明する。図1は、本実施形態に係る役席承認システム10のシステム構成について説明するための説明図である。図1に示すように、役席承認システム10は、主に、窓口端末11と、役席端末12と、センターサーバ13とにより構成される。なお、窓口端末11及びセンターサーバ13にはオペレータ情報を格納することが可能な記憶手段が接続されている。なお、窓口端末11及び役席端末12は、金融機関の営業店に設置される。また、センターサーバ13は、センターに設置され、営業店に設置された端末との間で通信することができる。なお、センターと営業店の内部ネットワークとは専用回線を介して接続されている。また、営業店の内部にある端末間は、その営業店の内部ネットワークを介して接続されている。営業店は、窓口処理や各種の取引処理を取り扱う店舗である。一方、センターは、複数の営業店が取り扱う取引処理を統括する役割を担っている。窓口端末11は、図示しない通帳記帳機やスキャナなどに接続され、顧客が持参した通帳や払込票などの記載内容を読み込んだり、入金取引や公金支払いなどに関する記載内容の印字手続きを実行したりする際に利用される。また、窓口端末11は、新規口座開設の手続きや各種金融商品に関する取引内容の入力などにも利用される。一方、役席端末12は、窓口端末11を利用した取引処理において役席承認が必要な場合に、役席者が操作して役席承認を実施するために利用される。また、窓口端末には、役席端末が故障した場合に備えて、役席端末と同様の承認機能が備わっており、役席端末への承認依頼のタイミングで、役席者のオペレータIDとパスワードで認証することにより当該取引を承認することが出来るようになっている。これは例えば、窓口端末での承認依頼操作が行われたときに、役席との通信が出来るかどうかにより自動的に判断して役席のオペレータIDとパスワードの入力を求めるようにしてもよいし、承認依頼の画面に承認依頼の指示操作を行うためのボタンとともに、自端末で役席承認を行う旨のボタンを表示してオペレータが選択可能なようにしてもよい。この場合、役席のオペレータ認証が成功すれば、役席端末への承認依頼に対して承認する窓口端末11及び役席端末12には、キーボードやマウスなどの入力手段、及びディスプレイなどの表示手段が設けられている。この入力手段は、取引内容を入力したり、顧客の情報を入力したり、オペレータや役席者の認証情報を入力したりするために利用される。また、この表示手段は、取引内容を表示したり、役席承認の依頼内容を表示したり、役席承認の結果を表示したり、認証結果を表示したりするために利用される。なお、窓口端末11及び役席端末12が有する機能は、例えば、図6に示す情報処理装置のハードウェア構成を利用して実現される。センターサーバ13は、取引処理を統括する役割を担うが、特に、窓口端末11や役席端末12にログインする際に用いるオペレータ情報を管理する役割を担っている。オペレータ情報としては、例えば、オペレータID及びパスワードがある。例えば、窓口のオペレータは、オペレータIDとパスワードとを窓口端末11に入力してログイン認証を行う。このとき、窓口端末11は、入力されたオペレータIDとパスワードとをセンターサーバ13に問い合わせ、一致するオペレータ情報が存在する場合にログインを許可する。また、役席者は、役席端末12にログインする際、役席者用のオペレータIDとパスワードとを役席端末12に入力する。このとき、役席端末12は、入力された役席者用のオペレータIDとパスワードとをセンターサーバ13に問い合わせ、一致するオペレータ情報が存在する場合にログインを許可する。もちろん、窓口端末11又は役席端末12に入力されたオペレータ情報がセンターサーバ13に存在しない場合には、ログイン認証が失敗する。なお、上記説明においては、オペレータIDを手入力するとしたが、オペレータが保有するオペレータカードからオペレータIDを自動読み取りするように窓口端末11を構成してもよい。この場合、オペレータIDはオペレータカードの磁気ストライプから自動的に読み取られ、パスワードは窓口端末11の入力手段を用いて手入力される。同様に、役席者が保有するオペレータカードからオペレータIDを自動読み取りするように役席端末12を構成してもよい。この場合、役席者のオペレータIDはオペレータカードの磁気ストライプから自動的に読み取られ、パスワードは役席端末12の入力手段を用いて手入力される。ここで、図2を参照しながら、オペレータ情報の具体例について紹介する。図2に示すように、オペレータ情報としては、オペレータID及びパスワードの他、例えば、初期パスワード、氏名、所属店番、IDカードデータ、カード種別、再発行事由、発行回数、パスワード更新日、パスワード有効期日管理情報、パスワード有効期日、助勤店番、助勤開始日、助勤終了日、使用可否情報、ID有効期限などがある。なお、各項目の属性、最大桁数、及びその内容については図2に示す通りである。さて、これまでは役席承認システム10のシステム構成、及び通常時におけるログイン認証及び役席承認の方法について説明してきた。以下では、役席端末12で役席承認ができなくなった場合に、窓口端末11から役席承認を行うための仕組みについて説明する。以下、本実施形態に係る役席承認システム10の特徴を明確にするために、比較例として一般的な役席承認システムの動作を例示し、本実施形態に係る役席承認システム10の動作と対比する。参考例:一般的な役席承認システムの動作まず、図3を参照しながら、一般的な役席承認システムの動作について説明する。図3は、一般的な役席承認システムの動作について説明するための説明図である。なお、ここで例示する一般的な役席承認システムは、窓口端末及びセンターサーバを含むものとする。また、センターサーバは、上記のセンターサーバ13と同様にオペレータ情報を保持しているものとする。図3に示すように、一般的な役席承認システムにおいて、窓口端末にオペレータがログインする際、オペレータは、窓口端末に表示された認証用の画面を利用してオペレータID及びパスワードを入力するS100。オペレータID及びパスワードが入力されると、窓口端末は、センターサーバと通信してログイン認証を実施するS101。次いで、窓口端末は、ログイン認証が成功したか否かを判定するS102。なお、ネットワーク障害などによりセンターサーバにアクセスできず、ログイン認証自体ができない場合もある。そこで、ステップS102の処理では、ログイン認証の成功/失敗及びセンターサーバへの未接続が判定される。ログイン認証が成功した場合、窓口端末は、ログインが成功したものとして取引処理などに関するオペレータの操作を受け付ける。一方、ログイン認証が失敗した場合、窓口端末は、オペレータにログイン認証の失敗を通知して取引処理などに関するオペレータの操作を受け付けない。また、センターサーバへの未接続と判定した場合、窓口端末は、処理をステップS103に進める。ステップS103に処理を進めた場合、窓口端末は、自身が保有するオペレータ情報を利用してログイン認証を試みるS103。そして、窓口端末は、オペレータが入力したオペレータID及びパスワードと合致するオペレータ情報を保有しているか否かを判定するS104。オペレータにより入力されたオペレータID及びパスワードに合致するオペレータ情報を保有していない場合、窓口端末は、オペレータにログイン認証の失敗を通知して取引処理などに関するオペレータの操作を受け付けない。一方、オペレータにより入力されたオペレータID及びパスワードに合致するオペレータ情報を保有している場合、窓口端末は、ログインが成功したものとして取引処理などに関するオペレータの操作を受け付ける。以上、一般的な役席承認システムの動作について説明した。ここでは特に窓口端末に対するログイン認証について説明したが、役席端末に対するログイン認証についても同様である。上記の通り、ネットワーク障害などで窓口端末からセンターサーバにアクセスできなくなった場合でも、窓口端末にオペレータ情報を保有していれば正当なオペレータはログインすることが可能である。しかし、窓口端末にオペレータ情報が保有されていないオペレータは、センターサーバへのアクセスが途絶えるとログインできなくなる。例えば、窓口端末に過去にログインしたオペレータのオペレータ情報を窓口端末に保有させることにしよう。この場合、普段、窓口端末を利用しているオペレータの多くは、ネットワーク障害などが発生しても窓口端末にログインすることができる。同様に、役席端末に過去にログインした役席者のオペレータ情報を役席端末に保有させることにしよう。この場合、普段、役席端末を利用している役席者の多くは、ネットワーク障害などが発生しても役席端末にログインすることができる。では、ネットワーク障害などが発生し、窓口端末から、センターサーバにも、役席端末にもアクセスできなくなるとどうなるであろうか。センターサーバにアクセスできないため、窓口端末は、自身が保有するオペレータ情報を利用してログイン認証を実施する。従って、普段、窓口端末を利用しているオペレータは、その窓口端末にログインすることができる。しかし、普段、窓口端末を利用しない役席者は、窓口端末にログインすることができない。仮に、窓口端末において役席承認が必要な取引処理が発生したとしよう。いま、窓口端末から役席端末にアクセスできないのであるから、役席承認を行うことができない。また、役席者が窓口端末にログインすることもできないから、窓口端末を利用して役席者が役席承認を行うこともできない。このような理由から、一般的な役席承認システムにおいてネットワーク障害などが発生してしまうと、取引処理などに対して役席承認が行えなくなってしまう。本実施形態に係る役席承認システム10は、このような問題を解決するために考案されたものである。役席承認システム10の動作次に、図4を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム10の動作について説明する。図4は、本実施形態に係る役席承認システム10の動作について説明するための説明図である。図4に示すように、窓口端末11は、ホストから取引画面を取得して表示手段に表示するS110。オペレータは、表示手段に表示された取引画面を参照しながら、顧客による依頼を受けて取引内容を確定させ、入力手段を用いて取引内容を入力する。取引内容が入力されると、窓口端末11は、取引内容を役席端末12に通知して役席承認の依頼を行うS111。役席承認の依頼を受けると、役席者は、役席端末12を用いて役席承認の操作を行うS112。但し、ステップS112において取引内容が承認されないこともある。また、取引内容が承認されなくても、役席端末12は、処理をステップS113に進める。役席承認の操作が完了すると、役席端末12は、センターサーバ13にアクセスし、役席者が入力したオペレータID及びパスワードにてログイン認証を行うS113。そして、役席端末12は、役席者のログイン認証が成功したか否かを判定するS114。このとき、役席端末12は、センターサーバ13に接続できずにログイン認証が行えなかった場合についても判定する。ステップS114において、ログイン認証が成功した場合、役席端末12は、窓口端末11に役席者のオペレータID及びパスワード以下、役席情報を通知する。一方、ログイン認証が失敗した場合、役席端末12は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。また、センターサーバ13に接続できなかった場合、役席端末12は、処理をステップS115に進める。ステップS115に処理を進めた役席端末12は、自身が保有するオペレータ情報を用いて役席者のログイン認証を実施するS115。そして、役席端末12は、ログイン認証が成功したか否かを判定するS116。ログイン認証が成功した場合、役席端末12は、取引内容が承認されたかどうかの結果とともに役席情報を窓口端末11に通知する。一方、ログイン認証が失敗した場合、役席端末12は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。また、役席端末12から役席情報が通知された窓口端末11は、通知された役席情報を自身が保有するオペレータ情報に追加しS117、一連の処理を終了する。以上、本実施形態に係る役席承認システム10の動作について説明した。ここでは窓口端末11が役席情報を自身のオペレータ情報として保持する構成について説明した。この構成を有することにより、普段、役席者が窓口端末11を利用しなくても、窓口端末11に役席者のオペレータ情報が蓄積されることになり、ネットワーク障害などが発生した場合に窓口端末11を利用して役席承認を行うことができるようになる。変形例:役席承認システム10の動作次に、図5を参照しながら、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム10の動作について説明する。図5は、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム10の動作について説明するための説明図である。本変形例は、何らかの理由で役席端末12と窓口端末11とが通信不可の状態で、窓口端末11にて役席承認を行った場合にも役席情報を窓口端末11のオペレータ情報に追加するようにしたものである。図5に示すように、窓口端末11は、ホストから取引画面を取得して表示手段に表示するS120。オペレータは、表示手段に表示された取引画面を参照しながら、顧客による依頼を受けて取引内容を確定させ、入力手段を用いて取引内容を入力する。取引内容が入力されると、窓口端末11は、取引内容を役席端末12に通知して役席承認の依頼を行うS121。しかし、図5の例では、窓口端末11から役席端末12にアクセスすることができない。例えば、ネットワーク障害が発生した場合、役席端末12のハードウェア障害が発生した場合、役席端末12が起動されていない状態の場合などにおいて、このような状況が起こりうる。ステップS121において役席端末12にアクセスできないと、窓口端末11は、処理をステップS122に進める。ステップS122に処理を進めた窓口端末11は、自身で役席承認を行う動作モードに切り替えるS122。このとき、役席者は、役席端末12において行うように窓口端末11にてログイン認証の操作を行う。例えば、役席者は、自身のオペレータカードを窓口端末11に読み込ませ、パスワードを手入力する。このような操作を役席者が行うと、窓口端末11は、オペレータカードの磁気ストライプから読み出したオペレータIDと手入力されたパスワードをセンターサーバ13に通知してログイン認証を行うS123。そして、窓口端末11は、センターサーバ13によるログイン認証が成功したか否かを判定するS124。このとき、窓口端末11は、センターサーバ13にアクセスできなかった場合についても判定する。ステップS124においてログイン認証が成功したと判定した場合、窓口端末11は、処理をステップS125に進める。一方、ログイン認証が失敗したと判定した場合、窓口端末11は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。また、センターサーバ13にアクセスできなかったと判定した場合、窓口端末11は、処理をステップS126に進める。処理をステップS125に進めた場合、窓口端末11は、役席情報を自身のオペレータ情報に追加しS125、一連の処理を終了する。また、処理をステップS126に進めた場合、窓口端末11は、自身が保持するオペレータ情報を用いて役席者のログイン認証を行うS126。そして、窓口端末11は、ログイン認証が成功したか否かを判定するS127。ログイン認証が成功した場合、窓口端末11は、ログインが成功したものとして一連の処理を終了する。一方、ログイン認証が失敗した場合、窓口端末11は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。以上、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム10の動作について説明した。ここでは窓口端末11が役席情報を自身のオペレータ情報として保持する構成について説明した。特に、何らかの理由で役席端末12と窓口端末11とが通信不可の状態で、窓口端末11にて役席承認を行った場合にも役席情報を窓口端末11のオペレータ情報に追加する構成について説明した。この構成を有することにより、普段、役席者が窓口端末11を利用しなくても、窓口端末11に役席者のオペレータ情報が蓄積されることになり、ネットワーク障害などが発生した場合に窓口端末11を利用して役席承認を行うことができるようになる。[ハードウェア構成例]上記の窓口端末11、役席端末12、センターサーバ13が有する機能は、例えば、図6に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該機能は、コンピュータプログラムを用いて図6に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、PHS、PDA等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のPHSは、PersonalHandy-phoneSystemの略である。また、上記のPDAは、PersonalDigitalAssistantの略である。図6に示すように、このハードウェアは、主に、CPU902と、ROM904と、RAM906と、ホストバス908と、ブリッジ910と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス912と、インターフェース914と、入力部916と、出力部918と、記憶部920と、ドライブ922と、接続ポート924と、通信部926と、を有する。但し、上記のCPUは、CentralProcessingUnitの略である。また、上記のROMは、ReadOnlyMemoryの略である。そして、上記のRAMは、RandomAccessMemoryの略である。CPU902は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ROM904、RAM906、記憶部920、又はリムーバブル記録媒体928に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ROM904は、CPU902に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。RAM906には、例えば、CPU902に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス908を介して相互に接続される。一方、ホストバス908は、例えば、ブリッジ910を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス912に接続される。また、入力部916としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部916としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ以下、リモコンが用いられることもある。出力部918としては、例えば、CRT、LCD、PDP、又はELD等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のCRTは、CathodeRayTubeの略である。また、上記のLCDは、LiquidCrystalDisplayの略である。そして、上記のPDPは、PlasmaDisplayPanelの略である。さらに、上記のELDは、Electro-LuminescenceDisplayの略である。記憶部920は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部920としては、例えば、ハードディスクドライブHDD等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のHDDは、HardDiskDriveの略である。ドライブ922は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体928に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体928に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体928は、例えば、DVDメディア、Blu-rayメディア、HDDVDメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体928は、例えば、非接触型ICチップを搭載したICカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のICは、IntegratedCircuitの略である。接続ポート924は、例えば、USBポート、IEEE1394ポート、SCSI、RS-232Cポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器930を接続するためのポートである。外部接続機器930は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はICレコーダ等である。但し、上記のUSBは、UniversalSerialBusの略である。また、上記のSCSIは、SmallComputerSystemInterfaceの略である。通信部926は、ネットワーク932に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線LAN、Bluetooth登録商標、又はWUSB用の通信カード、光通信用のルータ、ADSL用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部926に接続されるネットワーク932は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内LAN、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のLANは、LocalAreaNetworkの略である。また、上記のWUSBは、WirelessUSBの略である。そして、上記のADSLは、AsymmetricDigitalSubscriberLineの略である。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。