"ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、前記丸鋸本体部を前記ベースに対して前記鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする回動軸と、使用者の操作によって前記回動軸回りに回動されて前記最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた前記丸鋸本体を前記ベースに対して使用者の操作によって固定可能な固定装置と、前記回動軸回りに回動動作される前記丸鋸本体部が、前記最小傾斜角度と最大傾斜角度間に設定された複数の常用傾斜角度位置のいずれかの常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に前記丸鋸本体をロックして自由な回動動作を規制する規制装置と、を有する携帯丸鋸であって、前記規制装置は、前記丸鋸本体部または前記ベースのいずれか一方に前記複数の常用傾斜角度位置毎に対応してそれぞれ設けられて当該複数の常用傾斜角度位置をそれぞれ規定する複数の係合部と、いずれか他方に設けられるとともに、前記丸鋸本体部が前記ベースに対する傾斜角度が大きくなる側あるいは小さくなる側のいずれか一方へ回動されたとき、前記複数の係合部のいずれか1つの係合部と当接することによって前記丸鋸本体部を前記複数の常用傾斜角度位置のうちの前記当接された係合部にて規定されるいずれか1つの常用傾斜角度位置に規制する1つの係合部材と、を有し、前記係合部材は、前記複数の係合部のいずれか1つと当接することで前記丸鋸本体を当該当接された係合部にて規定されるいずれか1つの常用傾斜角度に規制する規制位置を、前記複数の常用傾斜角度位置に対応した複数備えるとともに、当該複数の規制位置間での移動が可能とされており、更に前記複数の規制位置と、前記全ての係合部との当接が不能とされる規制解除位置との間での移動が可能とされていることを特徴とする携帯丸鋸。請求項1に記載の携帯丸鋸であって、前記係合部材は、複数の規制位置間および規制位置と規制解除位置間での移動方向が前記係合部との当接方向に対して交差する方向として定められるとともに、常時には摩擦抵抗によって移動された位置に保持される構成としたことを特徴とする形態丸鋸。ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、前記丸鋸本体部を前記ベースに対して前記鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする回動軸と、使用者の操作によって前記回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた前記丸鋸本体を前記ベースに対して使用者の操作によって固定可能な固定装置と、前記回動軸回りに回動動作される前記丸鋸本体部が、前記ベースに対して最小傾斜角度と最大傾斜角度との間に設定された常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に前記丸鋸本体をロックして自由な回動動作を規制する規制装置と、を有する携帯丸鋸であって、前記規制装置は、前記丸鋸本体部または前記ベースのいずれか一方に設けられた係合部と、いずれか他方に設けられ、前記丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向であって、かつ前記係合部に接近または離間する方向に直線状に移動可能とされるとともに、前記係合部に接近させる方向に付勢力が付与される係合部材と、前記係合部材は、前記係合部に接近する方向へと移動し、その先端部が前記係合部に係合することによって前記丸鋸本体部を前記常用傾斜角度位置に規制する規制位置と、前記付勢力に抗して前記係合部から離間する方向へと移動し、前記先端部が前記係合部から離脱することで前記規制を解除する規制解除位置との間で移動可能とされていることを特徴とする携帯丸鋸。請求項3に記載の携帯丸鋸であって、前記係合部材が移動方向回りに回動動作されたとき、当該係合部材を前記付勢力に抗して前記係合部から離間する方向に移動させるカムを有し、前記カムは、前記係合部材の回動動作に伴い当該係合部材を前記係合凹部から離脱する側へ移動するように誘導する斜面と、移動された前記係合部材を移動後の位置に保持する平面とを有することを特徴とする携帯丸鋸。本発明は、上記に鑑み、携帯丸鋸において、丸鋸本体部の傾斜角度を調整する際の使用性の向上に資する技術を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明に係る携帯丸鋸は、ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、回動軸と、固定装置と、規制装置とを有する。回動軸は、丸鋸本体部をベースに対して鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、丸鋸本体部のベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする。固定装置は、使用者の操作によって回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた丸鋸本体をベースに対して使用者の操作によって固定可能とする。規制装置は、回動軸回りに回動動作される丸鋸本体部が、最小傾斜角度と最大傾斜角度間に設定された複数の常用傾斜角度位置のいずれかの常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に丸鋸本体をロックして自由な回動動作を規制する。なお本発明における最小傾斜角度とは、典型的には、丸鋸本体部がベースに対して直角をなす0度の状態がこれに該当する。したがって、丸鋸本体部がベースに対して平行に近づくほど傾斜角度が大となり、最大傾斜角度については、任意に設定される。すなわち、本発明の携帯丸鋸は、被加工材を斜めに切る傾斜切り作業に好適に用いられる。また本発明における複数の常用傾斜角度とは、被加工材の傾斜切り作業において、高頻度で使用される複数の傾斜角度をいい、例えば22.5度、45度等がこれに該当するが、これに限られるものではない。規制装置は、使用者の操作によって丸鋸本体部が傾斜角度の調整のために回動軸回りに回動されるとき、当該丸鋸本体部を複数の常用傾斜角度位置のいずれかに自動的にロックして自由な回動動作を規制するものであり、このことによって、丸鋸本体部の高頻度で用いられる複数の傾斜角度位置への調整作業を容易に行うことが可能となる。請求項1に記載の発明においては、特徴的構成として、規制装置は、複数の係合部と1つの係合部材とを有する。複数の係合部は、丸鋸本体部またはベースのいずれか一方に複数の常用傾斜角度位置毎に対応してそれぞれ設けられるとともに当該複数の常用傾斜角度位置をそれぞれ規定する。係合部材は、いずれか他方に設けられるとともに、丸鋸本体部がベースに対する傾斜角度が大きくなる側あるいは小さくなる側のいずれか一方へ回動されたとき、複数の係合部のいずれか1つの係合部と当接することによって丸鋸本体部を複数の常用傾斜角度位置のうちの当接された係合部にて規定されるいずれか1つの常用傾斜角度位置に規制する構成とされる。そして係合部材は、複数の係合部のいずれか1つと当接することで丸鋸本体を当該当接された係合部にて規定されるいずれか1つの常用傾斜角度に規制する規制位置を、複数の常用傾斜角度位置に対応した複数備えるとともに、複数の規制位置間での移動が可能とされ、更に複数の規制位置と、全ての係合部との当接が不能とされる規制解除位置との間での移動が可能とされている。なお本発明における係合部との当接が不能とされる規制解除位置とは、丸鋸本体部が当該丸鋸本体部に許容される回動範囲のいずれの位置にあっても、係合部材と複数の係合部との当接が行われない位置をいう。本発明によれば、規制装置における係合部材を係合部と当接することが可能な規制位置へ移動させたときには、当該規制装置を用いて丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制することができる。この場合、本発明の規制装置は、複数の係合部を設定するとともに、係合部材を複数の規制位置間で移動可能となし、複数の係合部のいずれに当接させるかを選択できる構成としている。すなわち、係合部材による規制位置を変えるだけの簡単な操作を行なうことによって丸鋸本体の傾斜角度を複数の常用傾斜角度位置のいずれかに容易に設定することができ、傾斜角度の調整作業の作業性を向上できる。また本発明の規制装置によれば、係合部材は、複数の規制位置と、全ての係合部との当接が不能とされる規制解除位置との間での移動が可能とされている。したがって、係合部材を規制解除位置へ移動させたときには、規制装置の影響を受けることなく、丸鋸本体部の傾斜角度調整を行うことができる。このため、本来であれば、規制装置による規制の影響が及ぶ常用傾斜角度付近での角度微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。以上のように、本発明によれば、丸鋸本体部の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸を提供できる。請求項2に記載の発明請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の携帯丸鋸における係合部材は、複数の規制位置間および規制位置と規制解除位置間での移動方向が係合部との当接方向に対して交差する方向として定められるとともに、常時には摩擦抵抗によって移動された位置に保持される構成とされる。なお摩擦抵抗は、係合部材が移動する際、係合部材と当該係合部材を支持する部材とが互いに擦れ合う摺動面間に設定される摩擦抵抗であり、好ましくは必要に応じて摩擦抵抗力が調整可能に構成される。本発明によれば、係合部材の移動方向を、丸鋸本体の回動動作時に係合部と当接する方向に対して交差する方向としたことで、係合部材と係合部との当接時に作用する力が係合部材を移動させる力として及ばないように設定することが可能とされる。これにより係合部材の規制位置を変更する毎に当該係合部材を強固に固定する必要がない。その結果、摩擦抵抗を利用して係合部材を規制位置に保持する構成を採用することが可能となり、使用者は当該摩擦力を超える操作力によって係合部材の規制位置の変更作業を楽に行うことができる。請求項3に記載の発明請求項3に記載の発明に係る携帯丸鋸は、ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、回動軸と、固定装置と、規制装置とを有する。回動軸は、丸鋸本体部をベースに対して鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、丸鋸本体部のベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする。固定装置は、使用者の操作によって回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた丸鋸本体をベースに対して使用者の操作によって固定可能とする。規制装置は、回動軸回りに回動動作される丸鋸本体部が、最小傾斜角度と最大傾斜角度間に設定された常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に丸鋸本体をロックして自由な回動動作を規制する。なお本発明における最小傾斜角度とは、典型的には、丸鋸本体部がベースに対して直角をなす0度の状態がこれに該当する。したがって、丸鋸本体部がベースに対して平行に近づくほど傾斜角度が大となり、最大傾斜角度については、任意に設定される。すなわち、本発明の携帯丸鋸は、被加工材を斜めに切る傾斜切り作業に好適に用いられる。また本発明における常用傾斜角度とは、被加工材の傾斜切り作業において、高頻度で使用される傾斜角度をいい、例えば22.5度あるいは45度等がこれに該当するが、これに限られるものではない。また単数、複数のいずれも好適に包含する。規制装置は、使用者の操作によって丸鋸本体部が傾斜角度の調整のために回動軸回りに回動されるとき、当該丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に自動的にロックして自由な回動動作を規制するものであり、このことによって、丸鋸本体部の高頻度で用いられる傾斜角度位置への調整作業を容易に行うことが可能となる。請求項3に記載の発明においては、特徴的構成として、規制装置は、丸鋸本体部またはベースのいずれか一方に設けられた係合部と、いずれか他方に設けられ、丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向であって、かつ係合部に接近または離間する方向に直線状に移動可能とされるとともに、係合部に接近させる方向に付勢力が付与される係合部材とを有する。そして係合部材は、係合部に接近する方向へと移動し、その先端部が係合部に係合することによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制する規制位置と、付勢力に抗して係合部から離間する方向へと移動し、先端部が係合部から離脱することで規制を解除する規制解除位置との間で移動可能とされている。本発明によれば、係合部材が規制位置へ移動された状態では、丸鋸本体部の傾斜角度を調整するべく回動操作されたとき、その回動動作中に付勢力によって係合部材の先端部が係合部に係合し、これによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制することができる。このため、丸鋸本体部の傾斜角度を常用傾斜角度に調整する作業を容易に行うことができる。一方、係合部材を係合部から離間する規制解除位置へ移動させた状態では、常用傾斜角度付近での角度微調整作業を、当該係合部材の影響を受けることなく容易にかつ正確に行うことができる。以上のように、本発明によれば、丸鋸本体部の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸を提供できる。請求項4に記載の発明請求項4に記載の発明によれば、請求項3に記載の携帯丸鋸において、係合部材が移動方向回りに回動動作されたとき、当該係合部材を付勢力に抗して係合部から離間する方向に移動させるカムを有し、カムは、係合部材の回動動作に伴い当該係合部材を係合部から離脱する側へ移動するように誘導する斜面と、移動された係合部材を移動後の位置に保持する平面とを有する構成とされる。本発明によれば、係合部材を回動動作することによって、当該係合部材を規制位置から規制解除位置へと容易に移動できるとともに移動された位置に係合部材を確実に保持できる。また係合部材の回動動作による位置換え方式のため、位置換え時の動作範囲が少なく、配置スペースを容易に確保できる。本発明によれば、携帯丸鋸において、丸鋸本体部の傾斜角度を調整する際の使用性の向上に資する技術が提供されることとなった。本発明の第1の実施形態以下、本発明の第1の実施形態に係る携帯丸鋸につき、図面を参照しつつ説明する。図1には本実施の形態に係る携帯丸鋸の全体構成が平面図として示され、図2には携帯丸鋸の全体構成が正面図として示される。また図3~図6には丸鋸本体部の傾斜角度調整態様が拡大された状態で示されている。更に図7には丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制するストッパ装置が示されている。図1および図2に示すように、本実施の形態に係る携帯丸鋸101は、概括的に、被加工材上に載置可能なベース111と、当該ベース111に連接された丸鋸本体部121とを有する。なお被加工材は便宜上図示しない。丸鋸本体部121は、ブレード123と、ブレード123の概ね上半分を覆蓋するブレードケース125と、ブレード123を回転駆動するための駆動モータ図示省略を収容するモータハウジング127と、使用者が把持して携帯丸鋸101を操作するためのハンドグリップ129とを主体として構成される。ブレード123は、本発明における鋸刃に対応する。ブレードケース125には、ブレード123の下半分を覆うセーフティカバー126が回動自在に付設されている。そして当該セーフティカバー126を含めたブレード123の下縁部が、ベース111に形成された開口を通して下面側に突出されている。セーフティカバー126は、被加工材の切断作業時、すなわち、ベース111の前端部図1において右側を切断すべき被加工材上に載置して前方図1において右方向へ移動させたとき、当該被加工材によって前端部を押されることで退避し、ブレードケース125内に収容される。丸鋸本体部101の前後方向が切断方向に相当する。ハンドグリップ129は、モータハウジング127の上方に一体状に設けられるとともに、駆動モータを通電駆動するためのトリガスイッチ図示省略を備えている。次にブレード123を被加工材に対して斜めに傾けた状態で切断作業等の加工作業を行う、いわゆる傾斜切り機構131につき、主に図3~図6を参照しつつ説明する。本実施の形態に係る傾斜切り機構131は、ベース111に対する丸鋸本体部121の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構133と、丸鋸本体部121を高頻度で用いられる複数の常用傾斜角度位置に規制するストッパ装置141とを主体として構成されている。ストッパ装置141は、本発明の請求項1における規制装置に対応する。傾斜角度調整機構133は、ベース111に設けたアンギュラーガイド113と、丸鋸本体部121に設けられたアンギュラープレート135と、使用者の操作によって丸鋸本体部121をベース111に対して傾斜させるときの回動中心を構成する回動軸137と、丸鋸本体部121を調整された傾斜位置に使用者の操作によって固定するロックネジ139とを主体に構成される。ロックネジ139は、本発明における固定装置に対応する。ベース側部材としてのアンギュラーガイド113は、ベース111上面の前端部および後端部に一体に立設される図1参照。ただし、後側のアンギュラーガイド113については、便宜上図示を省略する。丸鋸本体部側部材としてのアンギュラープレート135は、丸鋸本体部121の前端部および後端部に固定状に設けられる図1参照。ただし、後側のアンギュラープレート135については、便宜上図示を省略する。このアンギュラープレート135が、アンギュラーガイド113に対し、回動軸137を介して回動可能に連接される。回動軸137は、その軸方向がブレード123による切断方向、すなわち前後方向とされる。つまり、丸鋸本体部121の回動方向は、ブレード123の切断方向に交差する方向である。前側のアンギュラーガイド113には、回動軸137を中心とする円弧状のガイド溝113aが形成されている。ロックネジ139は、アンギュラーガイド113の前面側からガイド溝113aに貫通されるとともに、当該アンギュラーガイド113の後面側に重なるように配置されたアンギュラープレート135にねじ込まれている。そしてロックネジ139を締め付けることによって当該アンギュラープレート135がアンギュラーガイド113に固定され、締め付けを緩めることによって固定が解除される構成とされる。したがって、ロックネジ139による固定を解除した状態では、丸鋸本体部121を回動軸137回りに回動図2に二点鎖線で示すように、携帯丸鋸101の前方から見て左側に傾斜することによって、ベース111に対する丸鋸本体部121の傾斜角度、すなわちブレード123の傾斜角度を任意に調整することができ、調整後においてはロックネジ139を締め付けることによって調整された任意の傾斜角度に固定できる。これにより、携帯丸鋸101の前方から見て左側に傾けた状態での切断作業、いわゆる傾斜切りに対応する構成とされる図2参照。なお丸鋸本体121の傾斜角度調整は、アンギュラーガイド113とアンギュラープレート135間に設定される傾斜角度指示器図示省略に基づいて行うことが可能とされる。ガイド溝113aは、丸鋸本体部121のベース111下面被加工材に載置される面に対する傾斜角度の調整範囲を規定するストッパとして機能する。すなわち、アンギュラープレート135とともに移動するロックネジ139がガイド溝113aの延在方向円弧方向における一端部図示下端部に当接したときが最小傾斜角度図2に実線で示す位置および図3に示す位置とされ、他端部図示上端部に当接したときが最大傾斜角度図6に示す位置、例えば56度とされる。なお最小傾斜角度は、ブレード123がベース111に対して直角をなす0度図3に示す状態である。ただし、加工精度や組み立て上の部材相互間に生ずる間隙等を考慮して、最小傾斜角度直角では、丸鋸本体部121が直角0度を僅かに超えて傾斜することを許容するようにガイド溝113aの寸法が設定されるとともに、便宜上図示しない微調整手段によって正規の直角位置に調整可能とされている。ストッパ装置141は、丸鋸本体121を特定の傾斜角度、すなわち高頻度で使用される常用傾斜角度、本実施においては、図4に示す傾斜角度例えば、22.5度と、図5に示す傾斜角度例えば、45度とに規制できるように設定されている。以下、本実施の形態では、図4に示す傾斜角度を第1常用傾斜角度といい、図5に示す傾斜角度を第2常用傾斜角度という。ストッパ装置141は、丸鋸本体部121側に設定される第1常用傾斜角度用の当接部135aおよび第2常用傾斜角度用の当接部135bと、これら当接部135a,135bに対して係脱可能なストッパ部材143とを主体として構成される。ストッパ部材143は、本発明の請求項1における係合部材に対応し、当接部135a,135bは、本発明の請求項1における係合部に対応する。ストッパ部材143は、ベース側部材であるアンギュラーガイド113の前面に上下方向に所定間隔を置いて設けられたガイドピン145および止めネジ147に対し位置変更用ガイド溝143aを介して取り付けられており、当該ガイドピン145および止めネジ147を案内部材として上下方向に直線移動可能とされている。ストッパ部材143は、ストッパ部143bと、操作摘み143cと、角度指示部143dとを有する。ストッパ部143bは、アンギュラーガイド113に形成された開口部113bを通って当該アンギュラーガイド113の後面側へと延出され、アンギュラープレート135が回動軸137回りに回動されるとき、第1常用傾斜角度用の当接部135aあるいは第2常用傾斜角度用の当接部135bに当接可能とされる。アンギュラーガイド113の前面には、下から上に向って順に丸鋸本体部121の第1常用傾斜角度を標示する目印149a、第2常用傾斜角度を標示する目印149bおよび最大傾斜角度を標示する目印149cが付された目盛板149が設けられている。したがって、操作摘み143cを指で摘んでストッパ部材143を適宜上下方向に移動させ、角度指示部143dを目盛盤113aの第1常用傾斜角度用の目印149a、第2常用傾斜角度用の目印149b、あるいは最大傾斜角度用の目印149cのいずれかに選択的に合わせて位置決め可能とされる。一方、本体部側部材であるアンギュラープレート135には、ストッパ部材143のストッパ部143bに当接することによって丸鋸本体部121の傾斜角度を規制する第1常用傾斜角度用の当接部135aと、第2常用傾斜角度用の当接部135bが設定されている。これら2つの当接部135a,135bは、丸鋸本体部121を最小傾斜角度直角側から最大傾斜角度側へと回動操作したときに、そのいずれか一方の当接部135aあるいは135bがストッパ部材143のストッパ部143bに当接される構成となっている。すなわち、ストッパ部材143が第1常用傾斜角度の目盛149aに位置決めされていれば、第1常用傾斜角度用の当接部135aがストッパ部143bに当接し、ストッパ部材143が第2常用傾斜角度の目盛149bに位置決めされていれば、第2常用傾斜角度用の当接部135bがストッパ部143bに当接する構成とされる。これによって丸鋸本体部121は、第1常用傾斜角度位置あるいは第2常用傾斜角度位置に規制される。またストッパ部材143は、位置調整用ガイド溝143aの下端部がガイドピン145に当接する最も上方位置、すなわち角度指示部143cが最大傾斜角度用の目盛149cを指し示す位置図6に示す位置へ移動させたときには、丸鋸本体部121を最大傾斜角度位置ロックネジ139がガイド溝113aの他端部に当接する位置へ回動させても当接部135a,135bのいずれにも当接しない構成とされる。すなわち、ストッパ部材143は、第1常用傾斜角度位置あるいは第2常用傾斜角度位置のいずれかに位置決めされたときには、ストッパ部143bがアンギュラープレート135の当接部135a、あるいは135bに当接して丸鋸本体121の傾斜角度を第1常用傾斜角度あるいは第2常用傾斜角度に規制する規制位置となり、一方、最大傾斜角度位置に位置決めされたときには、ストッパ部143bがいずれの当接部135a,135bとも当接が不能とされる規制解除位置となる。このように、係合部材143は、第1常用傾斜角度あるいは第2常用傾斜角度に対応する複数の規制位置相互間、および複数の規制位置と規制解除位置との間での移動が可能とされる。なおストッパ部材143を、移動された位置状態に保持する手段としては、アンギュラーガイド113の前面とストッパ部材143の後面との摺接面間に適宜大きさの摩擦抵抗を付与し、この摩擦抵抗でストッパ部材143を移動された位置に保持するとともに、当該摩擦抵抗を越える力でストッパ部材143を移動させたときには、当該ストッパ部材143の複数の規制位置間あるいは規制位置と規制解除位置との間での移動を許容する構成とされる。この場合、止ネジ147の締付力を適宜加減することによって摩擦抵抗を調整する構成とすることが好ましい。本実施の形態に係る携帯丸鋸101は、上記のように構成したものである。したがって、最も多用される直角切りは、使用者の操作によってロックネジ139を緩めて丸鋸本体部121を回動軸137回りにガイド溝113aの一端部下端部にロックネジ139が当接するまで移動する。これにより、丸鋸本体部121の傾斜角度が直角0度となり、このときは直角切りが可能とされる。この場合、前述したように正確な直角度を必要とするのであれば、微調整手段を用いて正確に調整することが可能である。次に第1常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストッパ部材143を、図4に示すように、その角度指示部143dが第1常用傾斜角度用の目印149aを指示する位置へと移動する。この状態では、ロックネジ139を緩めて丸鋸本体部121を回動軸137回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動すると、アンギュラープレート135の第1常用傾斜角度用の当接部135aがストッパ部材143のストッパ部143bに当接する。これにより丸鋸本体部121が第1常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ139を締め付けてベース111に対して丸鋸本体部121を固定し、第1常用傾斜角度での切断作業を行うことができる。また第2常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストッパ部材143を、図5に示すように、その角度指示部143dが第2常用傾斜角度用の目印を指示する位置へと移動する。この状態でロックネジ139を緩めて丸鋸本体部121を回動軸137回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動すると、アンギュラープレート135の第2常用傾斜角度用の当接部135aがストッパ部材143のストッパ部143bに当接する。これにより丸鋸本体部121が第2常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ139を締め付けてベース111に対して丸鋸本体部121を固定し、第2常用傾斜角度での切断作業を行うことができる。更には最大傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストッパ部材143を、図6に示すように、その角度指示部が最大傾斜角度用の目印を指示する位置へと移動する。この状態でロックネジ139を緩めて丸鋸本体部121を回動軸137回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動させると、ロックネジ139がガイド溝113aの他端部に当接し、これにより丸鋸本体部121が最大傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ139により丸鋸本体部121をベース111に対して固定し、最大傾斜角度での切断作業を行うことができる。このように本実施の形態によれば、丸鋸本体部121を最小傾斜角度と最大傾斜角度との間で回動操作することで傾斜角度の調整を可能とした携帯丸鋸101において、ストッパ部材143の位置を第1常用傾斜角度に対応した位置、あるいは第2常用傾斜角度に対応した位置に選択的に位置換えすることによって丸鋸本体121の傾斜角度を第1常用傾斜角度あるいは第2常用傾斜角度に容易に設定することができ、傾斜角度の調整作業の作業性を高める上で有効とされる。ところで、ストッパ装置141による第1常用傾斜角度あるいは第2常用傾斜角度の調整では、複数部品から構成されるストッパ装置141の製作時の寸法誤差、あるいは組付け時の誤差等に起因して正規の傾斜角度が得られないことがあり、一方、正規の傾斜角度が得られている場合であっても、当該傾斜角度付近の傾斜角度で使いたいというようなこともある。このような理由から、第1常用傾斜角度付近あるいは第2常用傾斜角度付近において、丸鋸本体部121の傾斜角度をストッパ部材143の規制を受けることなく微調整したい場合がある。このときは、前述したように、ストッパ部材143を、当該ストッパ部材143のストッパ部143bに対してアンギュラープレート135の当接部135a,135bの当接が不能とされる規制解除位置、すなわち位置調整用ガイド溝143aの下端部がガイドピン145に当接する最も上方位置へ移動することによって、当該ストッパ部材143による規制を受けることなく、丸鋸本体部121の傾斜角度の微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。このように、本実施の形態によれば、ストッパ部材143による丸鋸本体部121の傾斜角度の規制を必要に応じて解除できる構成のため、ストッパ部材143を使用しての傾斜角度調整と、ストッパ部材143を使用しない傾斜角度調整とに使い分けることが可能となり、丸鋸本体部121の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸101が提供される。また本実施の形態においては、ストッパ部材143による傾斜角度規制状態において、当該ストッパ部材143のストッパ部143bに対するアンギュラープレート135の当接部135a,135bの当接方向が、傾斜角度変更のためのストッパ部材143の移動方向あるいは規制解除のための移動方向に対して交差する方向概ね直交する方向に設定してあるため、ストッパ部143bに対する当接部135a,135bの当接時の力でストッパ部材143が移動することを合理的に回避できる。その結果、摩擦抵抗を利用してストッパ部材143を規制位置に保持する構成を採用することが可能となり、使用者は当該摩擦力を超える操作力によってストッパ部材143の規制位置の変更作業を楽に行うことができる。またストッパ部材143を直線状に移動させることによって、丸鋸本体部121の常用傾斜角度を変更する構成のため、1つのストッパ部材143で複数の規制位置を設定することができる。なお本実施の形態では、丸鋸本体部121が傾斜角度を大きくする側へ回動動作するときに、ストッパ部材143による丸鋸本体部121の傾斜角度規制を行う構成としたが、これを逆にして最大傾斜角度から最小傾斜角度側へ回動する際に傾斜角度規制を行う構成に変更しても構わない。この場合、ストッパ部材143による傾斜角度規制の解除は、当該ストッパ部材143を最小傾斜角度位置側へ移動させて行なうこととする。また本実施の形態では、アンギュラーガイド113にストッパ部材143を設け、アンギュラープレート135に当接部135a,135bを設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド113に当接部135a,135bを設け、アンギュラープレート135にストッパ部材143を設けしても構わない。本発明の第2の実施形態次に本発明の第2の実施形態につき、図8~図14を参照しつつ説明する。第2の実施形態は、前述した第1の実施形態に係る傾斜切り機構131における、丸鋸本体部121の常用傾斜角度を規制するストッパ装置133の変更例に関する。第2の実施形態に係る常用傾斜角度を規制するストッパ装置151は、本体部121の回動方向のいずれについても丸鋸本体部121の傾斜角度の規制を可能としたものであり、このストッパ装置151を除く他の構成については、前述した第1の実施形態と同様に構成される。そのため、図示された各部材のうち、第1の実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。ストッパ装置151は、本発明における規制装置に対応する。図8は傾斜切り機構131を示す平断面図であり、図9は傾斜切り機構131を後面側から見た図である。図8および図9に示すように、丸鋸本体部121は、ロックネジ139による固定を解除した状態では、アンギュラープレート135とともに回動軸137回りに回動することによって、最小傾斜角度と最大傾斜角度との間において、ベース111に対する傾斜角度を任意に調整することが可能とされ、調整後においてはロックネジ139を締め付けることによって調整された傾斜角度に固定できる。なお丸鋸本体部121の最小傾斜角度図9に示す位置は、アンギュラープレート135とともに移動するロックネジ139がベース111と一体のアンギュラーガイド113に設けたガイド溝113aの延在方向円弧方向における一端部図示下端部に当接することで規制され、丸鋸本体部121の最大傾斜角度は、ロックネジ139がガイド溝113aの他端部図示上端部に当接することで規制される。このことについては、前述した第1の実施形態と同様である。本実施の形態に係るストッパ装置151は、図10~図12に示すように、丸鋸本体部121の第1常用傾斜角度および第2常用傾斜角度を規制するべく設けられる2つの係合凹部153a,153b図9参照と、当該係合凹部153a,153bに接近または離間する方向に移動可能なストップピン155と、当該ストップピン155を常時に係合凹部153a,153bに接近させる方向へと付勢する付勢バネ157と、ピン操作用のハンドル159とを主体として構成される。係合凹部153a,153bは、本発明の請求項3における係合部に対応し、またストップピン155は、本発明の請求項3における係合部材に対応し、また付勢バネ157は、本発明の請求項3における付勢部材に対応する。第1常用傾斜角度用の係合凹部153aおよび第2常用傾斜角度用の係合凹部153bは、ベース側部材であるアンギュラーガイド113の後面2箇所にそれぞれ断面V字状をなす円錐形の凹部として設定されている。一方、ストップピン155は、丸鋸本体部側部材であるアンギュラープレート135に貫通されたガイド孔161内に配置されるとともに、軸方向に移動可能にかつ軸方向回りに回動自在とされている。またストップピン155は、係合凹部153a,153bと対向する一端先端が略半球状の球面部155aとされており、当該球面部155aが係合凹部153a,153bに対して嵌り込むことによって係合する構成とされる。付勢バネ157は、ガイド孔161内に配置されるとともに、ストップピン155の球面部155aと、ガイド孔161の段差面との間に弾発状に介在されており、球面部155aをガイド孔161から突出する方向、すなわち係合凹部153a,153bに係合する方向に付勢している。なお係合凹部153a,153bは、図9に示すように、ストップピン155が回動軸137を中心としてアンギュラープレート135とともに回動するときの当該ストップピン155の移動軌跡上に配置されている。ストップピン155の他端は、ガイド孔161を貫通してアンギュラープレート135の後面側に突出するとともに、当該突出部にハンドル159が固定状に設けられている。そしてストップピン155は、ハンドル159を操作することによって、球面部155aがガイド孔161から突出して係合凹部153aあるいは153bに係合することで丸鋸本体部121を第1常用傾斜位置あるいは第2常用傾斜位置にロックして自由な回動動作を規制する規制位置図11に示す位置と、球面部155aがガイド孔161内に没入して係合凹部153a,153bから抜け出ることによって丸鋸本体部121の傾斜角度の規制を解除する規制解除位置図12に示す位置との間で移動可能とされる。ストップピン155の規制位置と規制解除位置間での移動動作、すなわち位置切り換え動作を円滑に行うべく、ハンドル159とアンギュラープレート135との対向面間にはカム163が設けられている。カム163は、図10~図12に示すように、ハンドル159の前面側に設けられる2つの山形カム部165と、アンギュラープレート135の後面側に設けられる2つの山形カム部167とを主体として構成される。ハンドル159側の山形カム165は、ハンドル159の軸回りに180度の間隔を置いて設定されるとともに、ハンドル159の前面159aに対し軸方向に所定の突出高さを有する。またハンドル159側の山形カム165は、その突出端面が平面165aとされるとともに、ハンドル159の前面159aに対しては斜面165bによって連続している。アンギュラープレート135側の山形カム167は、ハンドル159側の山形カム165に対応するように、取付孔161の周縁部に180度の間隔を置いて設定されるとともに、アンギュラープレート135の後面135cに対し軸方向に所定の突出高さを有する。またアンギュラープレート135側の山形カム167は、その突出端面が平面167aとされている。そしてハンドル159の山形カム165がアンギュラープレート135側の後面135cに係合した状態では、ストップピン155の球面部155aがガイド孔161から突出して係合凹部1153aあるいは153bに係合し、一方、ハンドル159の山形カム165がアンギュラープレート135側の山形カム167に係合した乗り上げたときには、ストップピン155の球面部155aがガイド孔161内に没入して係合凹部135a,135bから抜け出る構成とされる。本実施の形態に係るストッパ装置151は、上述のように構成したものであり、以下その作用を主として図13および図14を参照しつつ説明する。図13にはハンドル159側の山形カム165がアンギュラープレート135の後面135cに係合され、ストップピン155が丸鋸本体121の傾斜角度を規制する規制位置に移動された状態が示されている。この状態において、丸鋸本体部121とともにアンギュラープレート135を回動軸137回りに回動操作し、ストップピン155が、例えば第1常用傾斜角度用の係合凹部153aに対応する位置に至ると、図13のAに示すように、バネ付勢されたストップピン155の球面部155aが当該係合凹部153aに係合し、これによって当該丸鋸本体部121が第1常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ139を締め付けて固定することで第1常用傾斜角度による切断作業を行うことができる。なお付勢バネ157による付勢力は、係合凹部153aに球面部155aが係合したとき、丸鋸本体部121に作用する回動軸137回りの自重によるモーメントに対抗できる程度の大きさに設定されている。したがって、丸鋸本体121に対して付勢バネ157による付勢力を上回る回動軸137回りの力を加えたときには、図13のBおよびCに示すように、球面部155aが係合凹部153a,153bから脱出し、丸鋸本体121の回動を許容する。したがって、丸鋸本体部121の傾斜角度を第1常用傾斜角度から第2常用傾斜角度に変えるときは、ロックネジ139を緩めた状態で丸鋸本体部121を付勢バネ157の付勢力に抗して回動させればよい。すなわち、本実施の形態によれば、丸鋸本体121の第1常用傾斜角度あるいは第2常用傾斜角度の調整は勿論のこと、最小傾斜角度と最大傾斜角度との間での傾斜角度の調整作業を容易に行うことができる。ところで、第1常用傾斜角度付近あるいは第2常用傾斜角度付近において、前述したような理由から当該傾斜角度につき更に微調整が必要となった場合、上記のような係合凹部153a,153bと、バネ付勢されたストップピン155の球面部155aとの係合を利用した傾斜角度の規制構成では、微調整が難しい場合がある。すなわち、図13のBに示すように、球面部155aが係合凹部135aあるいは135b内に位置している状態での微調整は、付勢バネ139の付勢力が係合凹部135aあるいは135bの斜面に作用するため、その位置に丸鋸本体121の傾斜角度を定めて固定するといった微調整作業は、頗る難しい作業となる。しかるに、本実施の形態によれば、ストップピン155のハンドル159を操作して当該ストップピン155の球面部155aが係合凹部153aあるいは153bから抜け出る規制解除状態に切り換えることができる。図14にはこの状態が示されている。すなわち、ハンドル159の山形カム165をアンギュラープレート135側の山形カム167に係合することによってストップピン155を規制解除位置へと移動して保持できるため、ストップピン155による丸鋸本体121の傾斜角度の規制を解除した状態で傾斜角度の調整作業を行うことが可能となる。その結果、角度微調整の範囲が、たとえ球面部155aが係合凹部135aあるいは135bと係合する領域内にあっても、あるいは外れていても角度微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。また本実施の形態によれば、ハンドル159側の山形カム165は、ハンドル159の前面159aに対して斜面165bを介して連続する構成としてあるため、ハンドル159を回動操作するだけで山形カム165が斜面165bを介してアンギュラープレート135側の山形カム167に乗り上げられ、これによって係合ピン155を軸方向に直線状に移動させることができる。このため、ストップピン155の規制位置から規制解除位置への切り換え作業を楽に行うことができるとともに、規制位置と規制解除位置の間での切り換えのための動作範囲が少なく、限られた狭いスペースに合理的に配置することができる。またハンドル159側の山形カム165とアンギュラープレート135側の山形カム167は、互いに平面165a,167a図10参照によって係合する構成とされているため、ストップピン155を規制解除位置に確実に保持できる。なお本実施の形態では、最小傾斜角度と最大傾斜角度間での丸鋸本体部121の傾斜角度調整領域において、第1常用傾斜角度と第2常用傾斜角度との2箇所について丸鋸本体部121の傾斜角度の規制を行う構成としたが、これを1箇所に変更してもよい。またアンギュラーガイド113に係合凹部153a,153bを設け、アンギュラープレート135にストップピン155を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド113にストップピン155を設け、アンギュラープレート135に係合凹部153a,153bを設けても構わない。本発明の第3の実施形態次に本発明の第3の実施形態につき、図15~図22を参照しつつ説明する。第3の実施形態は、第2の実施形態において説明した傾斜切り機構131における、丸鋸本体部121の傾斜角度を規制するストッパ装置151の変更例に関するものであり、この点を除いた構成については、前述した第2の実施形態と同様に構成される。そのため、図示された部材のうち、第2の実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。第3の実施形態に係る常用傾斜角度規制用のストッパ装置171は、図15~図18に示すように、ベース側部材であるアンギュラーガイド113の前面に設けた球面状の係合凹部175と、アンギュラーガイド113の前面に配置されるとともに、丸鋸本体部側部材であるアンギュラープレート135とともに回動軸137回りに回動するストップレバー173を主体にして構成されている。係合凹部175は、本発明の請求項3における係合部に対応し、ストップレバー173は、本発明の請求項3における係合部材に対応する。ストップレバー173は、回動軸137側から所定の距離を置いた位置にアンギュラーガイド113側に向って突出する球面状の係合突起173aを有し、この係合突起173aが係合凹部175に係合することによって、丸鋸本体部121の傾斜角度を常用傾斜角度に規制する構成とされる図15参照。なお本実施の形態では常用傾斜角度位置は、例えば22.5度の一箇所に設定されている。丸鋸本体部121が常用傾斜角度位置以外の位置へ回動されたときには、係合突起173aが係合凹部175の斜面で押され、これによりストップレバー173がアンギュラーガイド113の前面から離間する方向に弾性変形される結果、係合突起173aが係合凹部175から脱出されてアンギュラーガイド113の前面に当接した状態に置かれる図17参照。なお本実施の形態では規制すべき常用傾斜角度を1つとしたが、前述した第2の実施形態と同様、複数であっても何ら構わない。ストップレバー173には、当該ストップレバー173をアンギュラーガイド113の前方側へ強制的に弾性変形撓みさせるための操作部173bが設けられている。操作部173bは、ストップレバー173の先端部をアンギュラーガイド113の外周縁を越えて延出するように設定することで構成され、この操作部173bを指先で摘んでストップレバー173を弾性変形させることにより、係合突起173aをアンギュラーガイド113の係合凹部175から離脱脱出させて傾斜角度の規制を解除することが可能とされる図18参照。すなわち、本実施の形態におけるストップレバー173は、それ自体の弾性変形を利用して丸鋸本体部121を常用傾斜角度位置にロックして自由な回動動作を規制する規制位置と、当該規制を解除する規制解除位置との間で移動可能とされるとともに、係合凸部173aが係合凹部175に接近する方向の付勢力が付与される構成とされる。ベース111に対して丸鋸本体部121を固定し、あるいは固定を解除するためのロックネジ139は、ストップレバー173の前方から、当該ストップレバー173の先端部側に設けた貫通孔173cおよびアンギュラーガイド113のガイド溝113aを貫通するとともに、アンギュラープレート135にねじ込まれている。これにより、ストップレバー173は、ロックネジ139を緩めた状態では、アンギュラープレート135とともに回動軸137回りに一体状に回動される構成とされる。なおアンギュラーガイド113とロックネジ139の操作摘み139aとの間には、ストップレバー173の貫通孔173bに対して遊嵌状に嵌合するスペーサ177が介在され、このスペーサ177によってストップレバー173の弾性変形のための隙間が確保されている。また本実施の形態におけるストッパ装置171は、高頻度で用いられる第1最大傾斜角度位置図19に示す位置、たとえば45度と、当該第1最大傾斜角度位置よりも更に大きい第2最大傾斜角度位置図21に示す位置、例えば50度との間で切り換え可能な機能を有する。すなわち、ストップレバー173には、図20および図22に示すように、アンギュラーガイド113のガイド溝113a内に入り込むストップ突起173dが設けられ、丸鋸本体部121の傾斜角度を大きくする方向に向って回動軸137回りに回動されたときに、ストップ突起173dがガイド溝113aの一端部図19の上端部に当接することで丸鋸本体部121が第1最大傾斜位置に規制される図20参照。そしてストップ突起173dは、ストップレバー173をアンギュラーガイド113から離れる方向へ弾性変形させたときには、ガイド溝113aから抜け出して丸鋸本体部121が第2最大傾斜角度位置へ移動することを許容する。このときは、丸鋸本体部121の第2最大傾斜角度位置は、ロックネジ139がガイド溝113aの一端部図21の上端部に直接に当接することで規制される図22参照。本実施の形態に係るストッパ装置171は、上述のように構成したものである。したがって、ロックネジ139によるベース111に対する丸鋸本体部121の固定を解除した状態において、丸鋸本体121を回動軸137回りに回動操作すると、ストップレバー173の係合突起173aがアンギュラーガイド113の係合凹部175に至ると同時に当該ストップレバー173の弾性復帰力によって係合凹部175に係合し、丸鋸本体部121を常用傾斜角度位置に規制する。この状態でロックネジ139を締め付けて固定し、被加工材を常用傾斜角度で切断することができる。また本実施の形態によれば、ストップレバー173の操作部173bを摘んで当該ストップレバー173をアンギュラーガイド113から離れる方向へ弾性変形することによって係合突起173aを係合凹部175から離間させ、傾斜角度の規制を解除する規制解除状態へと切り換えることができる構成としている。このため、常用傾斜角度付近において、丸鋸本体部121の傾斜角度を微調整する必要が生じたときには、ストップレバー173を規制解除位置へ移動させ、当該ストップレバー173の影響を受けることなく、当該傾斜角度の微調整作業を楽に行うことができる。また本実施の形態によれば、ストップレバー173を弾性変形操作して、当該ストップレバー173に設けた角度規制用のストップ突起173dをアンギュラーガイド113のガイド溝113a内に差し込みあるいは抜き出すことによって、丸鋸本体部121の傾斜角度を第1最大傾斜角度位置と、当該第1最大傾斜角度位置よりも更に大きい第2最大傾斜角度位置との間で簡単に切り換えることができる。なお本実施の形態では、アンギュラーガイド113に係合凹部175を設け、アンギュラープレート135にストップレバー173を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド113にストップレバー173を設け、アンギュラープレート135に係合凹部175を設けても構わない。"