任意の情報を可視化して画面に表示する表示手段と、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出手段と、前記検出手段によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算手段と、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯電子機器。前記判定手段は、前記ユーザの背景部分の画素値の変化量が大きいか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の携帯電子機器。任意の情報を可視化して表示手段の画面に表示する表示工程と、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像工程と、前記撮像工程によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出工程と、前記検出工程によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算工程と、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御工程とを含むことを特徴とする携帯電子機器制御方法。携帯電子機器のコンピュータに、任意の情報を可視化して画面に表示する表示手段、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像手段、前記撮像手段によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出手段、前記検出手段によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算手段、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御手段としての機能を与えることを特徴とするプログラム。しかしながら、前記の特許文献3に記載の技術は、歩行中や自転車運転中の危険を防止できるという利点があるものの、危険を伴わない移動、たとえば、バスや電車などに客として乗車移動中の場合にも上記の通知が行われるので、煩わしいという問題点がある。そこで、本発明は、危険を伴う移動のときにのみ機器本体の動作態様を所定の動作態様たとえば、危険を通知したり、または、操作を禁止したりする動作態様にすることができ、煩わしさを生じない携帯電子機器、携帯電子機器制御方法及びプログラムを提供することにある。本発明の携帯電子機器は、任意の情報を可視化して画面に表示する表示手段と、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像手段と、前記撮像手段によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出手段と、前記検出手段によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算手段と、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御手段とを備えたことを特徴とする。本発明の携帯電子機器制御方法は、任意の情報を可視化して表示手段の画面に表示する表示工程と、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像工程と、前記撮像工程によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出工程と、前記検出工程によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算工程と、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御工程とを含むことを特徴とする。本発明のプログラムは、携帯電子機器のコンピュータに、任意の情報を可視化して画面に表示する表示手段、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像手段、前記撮像手段によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出手段、前記検出手段によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算手段、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御手段としての機能を与えることを特徴とする。本発明によれば、危険を伴う移動のときにのみ機器本体の動作態様を所定の動作態様たとえば、危険を通知したり、または、操作を禁止したりする動作態様にすることができ、煩わしさを生じない。以下、本発明の実施形態を、携帯電話機への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。まず、構成を説明する。図1は、携帯電話機1の外観図である。図において、携帯電話機1は、特にそれに限定されないが、手持ちに適した厚みと大きさを有する縦長箱型形状の本体部2と、その本体部2の上部一短辺端にヒンジ機構3を介して連結された、本体部2と略同型状かつ薄厚の蓋部4とを備えた、いわゆる折り畳み式の筐体5を有している。なお、この折り畳み式は一例に過ぎない。折り畳み式以外のもの非折り畳み式やスライド式やフリップ式などであっても当然かまわない。または、携帯電話機をスマートフォンと読み替えてもよい。本体部2の一方面蓋部4との対向面には、多数の操作ボタンからなる操作ボタン群6や、後述のマイク13aが収められた送話孔7が設けられ、また、蓋部4の一方面本体部2との対向面には、前面にタッチパネル8が貼り付けられた表示部9や、後述のスピーカ13bが収められた受話孔10、及び、この表示部9を見ている人物の顔を撮影するための撮像部11が設けられている。なお、この図では、蓋部4の上端部付近に撮像部11を設けているが、これに限定されない。表示部9を視認可能な位置にいる人物の顔、より望ましくは表示部9を見ている人物の顔を撮影することができる位置であればよく、たとえば、蓋部4の下端部付近や左右端部付近などであってもよい。図2は、携帯電話機1の構成図である。携帯電話機1は、無線通信部12、音声処理部13、撮像部11、操作部14、移動検出部15、タッチパネル8付の表示部9、メモリI/Fインターフェース16、メモリ17、外部I/F18、電源部19、及び、中央制御部20を備える。無線通信部12は、中央制御部20からの制御により、アンテナ12aを介して最寄りの携帯電話基地局図示略との間で所定周波数帯域及び所定変調方式の無線によるデジタルデータの送受信を行う。このデジタルデータには、電話の着呼や発呼の情報および音声通話の情報が含まれるほか、電子メールの送受信情報や、各種インターネットコンテンツの閲覧情報ならびに所要のネットワークサービスのサービス情報などが含まれる。音声処理部13は、中央制御部20からの制御により、マイク13aで拾った音声信号をデジタルデータに変換して中央制御部20に出力したり、中央制御部20から出力されたデジタルの音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ13bから拡声したりする。撮像部11は、二次元撮像デバイス、たとえば、CCD型やCMOS型などの二次元半導体撮像デバイスで構成され、中央制御部20からの制御を受けて所定画角撮影範囲の画像を所定の周期たとえば、30fpsで周期的に撮像し、その画像信号を中央制御部20に出力する。ここで、撮像部11の撮影画角は表示部9の画面鉛直方向を中心にして所定の角度に設定されており、この所定の角度は、撮像部11の目的冒頭で説明した表示部9を見ている人物の顔を撮影するを達成できる適切な値に設定されている。操作部14は、ユーザインターフェース用の入力手段であり、たとえば、電話番号入力と文字入力の兼用ボタンや、各種の機能ボタン及びカーソル操作キーなどのボタン群図1の操作ボタン群6を備え、ユーザ操作に応答して、それらのボタンやキーに対応した入力信号を発生して中央制御部20に出力する。移動検出部15は、携帯電話機1の移動を検出するための要素である。携帯電話機1の移動は、たとえば、振動センサや加速度センサなどによって検出することができる。携帯電話機1の移動に伴い、振動が発生し、または、加速度が発生するからであり、しかも、振動の大きさや加速度の大きさから移動の速度も検出することができるからである。なお、移動検出部15の実例は、これらのセンサ類を用いたものに限定されない。要は、携帯電話機1の移動移動の速度を検出できればよく、たとえば、GPS衛星を利用したものや、接続中の携帯基地局の番号いわゆるセル番号を利用したものなどであってもよい。表示部9は、液晶パネルなどの平面二次元表示デバイス好ましくは多色表示が可能で高精細な表示画面を持つものからなり、中央制御部20から適宜に出力される任意の情報を可視化して画面上に表示する。特に限定しないが、表示部9はタッチパネル8付きのものである。このタッチパネル8は、たとえば、人体の一部指先等や静電ペンなどの接触を検知して、その検知信号を中央制御部20に出力する静電容量方式のものであってもよく、または、ペン先等の堅い物質の接触を検知して、同様にその検知信号を中央制御部20に出力する抵抗膜方式のものであってもよく、あるいは、その他の方式のものであってもよい。タッチパネル9は、ユーザインターフェース用の入力手段として機能するから、操作部14の一部を構成する。メモリI/F16は、たとえば、メモリ17の規格SDカード等に対応した汎用インターフェースであり、中央制御部20とメモリ17との間に位置して相互のデータのやりとりを仲介する。メモリ17は、不揮発性且つ書き換え可能な情報記憶要素であり、たとえば、SDカード等のフラッシュメモリやシリコンディスクあるいはハードディスクなどを用いることができる。このメモリ17は、電話帳などの様々なユーザデータを記憶保存する。外部I/F18は、パーソナルコンピュータなどの外部機器とのデータインターフェースである。外部機器は、この外部I/F18と中央制御部20とを介してメモリ17にアクセスすることが可能であり、メモリ17に記憶されている電話帳などのユーザデータを外部機器に取り出したり、あるいは、外部機器からメモリ17に書き戻したりすることができる。電源部19は、一次電池または充電可能な二次電池からなるバッテリを含み、このバッテリの電力から携帯電話機1の動作に必要な各種電源電圧を発生して各部に供給する。中央制御部20は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ以下、CPU20a、読み出し専用半導体メモリ以下、ROM20bおよび高速半導体メモリ以下、RAM20cならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素であり、あらかじめROM20bに格納されている制御プログラムをRAM20cにロードしてCPU20aで実行することにより、各種の処理を逐次に実行して、この携帯電話機1の全体動作を統括制御する。なお、ROM20bは、書き込み型の不揮発性半導体メモリPROMやEPROMなどであってもよい。次に、作用を説明する。実施形態の携帯電話機1は、携帯電話機としての公知の諸機能通話機能やメール機能あるいはインターネットコンテンツ等の閲覧機能などを備え、ユーザは、場所を選ばず、好きなときにそれらの機能を利用することができる。これらの機能のうち、歩行中や自転車運転中の危険が指摘されるのは主にメールである。メールを書いたり読んだりする際に表示部9を直視する必要があり、周囲への注意がおろそかになるからである。この点において、前記の特許文献3の技術は、歩行中や自転車運転中のメール操作時にユーザに対して危険な操作である旨を通知することができるので、メール操作を中止させて安全を確保することができる。しかしながら、この技術にあっては、危険を伴わない移動時、たとえば、バスや電車などに客として乗車中の移動時にも上記の通知が行われてしまい、煩わしいという欠点がある。これは、端末本体の移動を検出したときで、且つ、その移動中にカメラでユーザの顔が撮影されたときに、上記の通知を行うという単純な仕組みになっているからであり、要するに、その本体の移動が危険を伴うものであるか否かを判別していないからである。本実施形態のポイントは、危険を伴う移動のときにのみ機器本体の動作態様を所定の動作態様たとえば、危険を通知したり、または、操作を禁止したりする動作態様にすることにある。以下、このポイントについて詳しく説明する。図3は、携帯電話機1の動作フローを示す図である。なお、このフローは、中央制御部20のCPU20aで実行される制御プログラムの要部動作を概念的に且つ簡略化して示すものである。このフローを開始すると、まず、移動検出部15の検出信号を取り込み、携帯電話機1が移動中であるか否かを判定するステップS1。ここで、移動とは、携帯電話機1を携行するユーザが継続して一定の地点に留まっていない状態のことをいい、具体的には、歩行中の状態、または、自転車やバス、電車等の乗り物に乗って、空間的な位置を継続的に変化させている状態のことをいう。したがって、上記の移動は、たとえば、携帯電話機1をポケットや鞄などから取り出す際のような一時的な位置変化継続的でない位置変化を含まない。ステップS1の判定結果がNOの場合、すなわち、携帯電話機1が移動していない場合、または、たとえ、移動が検出されてもその移動が時間的に継続していない場合携帯電話機1をポケットや鞄などから取り出す際などは、フローを終了する一方、ステップS1の判定結果がYESの場合、すなわち、携帯電話機1が所定の速度以上で移動し、且つ、その移動状態が所定の時間継続している場合は、歩行中の状態、または、自転車やバス、電車等の乗り物に乗って、空間的な位置を継続的に変化させている状態であると判断し、以下の処理ステップS2~ステップS6を実行する。ステップS2では、撮像部11を起動して複数枚の画像を撮像する。前記のとおり、撮像部11は表示部9を見ている人物の顔を撮影するためのものであるから、仮にユーザが表示部9を見ながら、この携帯電話機1の操作を行っている場合、前記の複数枚の画像にはユーザの顔が映り込んでいるはずである。ステップS3では、前記の複数枚の画像にユーザの顔が映り込んでいるか否かを判定する。この顔判定には、公知の顔検出技術を利用することができる。すなわち、画像内からヒトの顔の特徴たとえば、眉、眼、鼻、口などといった顔のパーツや肌の色が含まれる領域を検出する。この技術によって、表示部9を見ているユーザの顔を検出することができる。このステップS3で、表示部9を見ているユーザの顔を検出できなかった場合は、フローを終了し、一方、ユーザの顔を検出できた場合は、ステップS4に進む。なお、このステップS3においては、ユーザ以外の人の顔が検出される場合があり得る。ユーザの顔であるか否かの判断は、検出された顔の大きさに基づいて行うことができる。ユーザの顔は表示部9に近くしたがって、顔が大きく写る、一方、ユーザ以外の人の顔は表示部9から離れているしたがって、顔が小さく写るからである。図4は、ステップS3におけるユーザの顔検出の概念図である。この図において、複数の画像の各々をP1、P2、P3、、Pnで示すことにする。この場合、P1、P2、P3、、Pnは、各々、その順番P1→P2→P3→→Pnに従って周期的に撮像部11から取り出されたフレーム画像であり、nは画像の枚数である。まず、ユーザが表示部9を見ている場合を考える。この場合の画像は、aのようになる。すなわち、P1、P2、P3、、Pnの全てにユーザ21の姿が映り込んでおり、ユーザ21と表示部9撮像部11との距離が近いので、ユーザ21の顔22は大きくなる。したがって、ユーザが表示部9を見ている場合の顔検出領域23のサイズ面積も同様に大きくなるから、複数枚の画像P1、P2、P3、、Pnの全てに所定サイズ以上の顔検出領域23が検出された場合に、ステップS3の判定結果をYESとし、ユーザ21の顔22を検出したと判断する。ここで、ステップS3においては、ユーザ21以外の他の人物の顔が検出される場合がある。以下、この人物のことを他人24ということにする。他人24の顔が検出されるケースは、たとえば、撮像部11の画角内に偶然、他人24が入り込んでしまった場合である。bは、このケースにおける顔検出を示しており、P1、P2、P3、、Pnの全てに他人24の姿が映り込んでいる。このケースの場合、他人24と表示部9撮像部11との距離が離れているので、前記のaと比較して、顔検出領域25のサイズ面積が小さくなる。したがって、ステップS3における顔検出の際に適切な判定閾値を適用することにより、他人24の顔検出領域25を検出対象外とすることができ、他人24の顔検出を排除することができる。また、ユーザ21の顔が一瞬だけ映り込む場合もある。たとえば、ユーザ21の顔の前で携帯電話機1を動かした場合などである。この場合は、cに示すように、P1、P2、P3、、Pnのうちの特定の画像ここではP1にだけユーザ21の顔が映り込み、他の画像P2~Pnにユーザ21の全身は映り込んでいない。したがって、このようなケースユーザ21の顔が一瞬だけ映り込む場合における顔検出も排除するためには、ステップS3において、所定サイズの閾値を上回る大きさの顔検出領域23が検出されること以下、第一の条件、及び、その検出が複数枚の画像P1~Pnの全てについて行われること以下、第二の条件、といった二つの判定条件を設定すればよい。なお、上記の第二の条件では複数枚の画像P1~Pnの全てとしているが、これに限定されない。複数枚の画像P1~Pnの大部分と読み替えてもよい。つまり、ユーザ21の顔検出の信頼性の点では全てとすることが好ましいが、多少の誤差を許容してユーザ21の顔検出を行ってもかまわない場合には、n枚の画像の大部分で上記の第一の条件が満たされた顔が検出された場合にステップS3の判定結果をYESとしてもよい。ここで大部分、つまり、n枚の画像のうちの何枚とすべきかは一概にいえない。許容される判定誤差を考慮して試行錯誤に決定すればよい。ステップS4では、複数枚の画像の背景の時系列的な変化を検出し、次のステップS5では、その変化量が所定値以上であるか否かを判定する。これらのステップS4及びステップS5は、本実施形態に特有のものである。つまり、これらのステップを有することにより、危険を伴う移動であるか否かを判別することができ、危険を伴う移動のときにのみ機器本体の動作態様を所定の動作態様たとえば、危険を通知したり、または、操作を禁止したりする動作態様にすることができるという技術課題を達成することができる。図5は、ステップS4及びステップS5の概念説明図である。aは、背景の変化量が大きい場合の一例を示し、bは、背景の変化量が小さい場合の一例を示している。まず、背景の変化量が大きい場合について説明する。aに示すように、複数の画像P1、P2、P3、の各々にユーザ21が映り込んでおり、ユーザ21の背景には、たとえば、ビル26が映り込んでいる。今、ユーザ21が歩行中または自転車に乗って移動中であるとすると、複数の画像P1、P2、P3、の各々に映り込んでいるユーザ21の大きさはほぼ一定であるが、その背景のビル26の大きさはユーザ21の移動に伴い遠近法に従って徐々に小さくなるように変化する。したがって、この場合、背景の変化量が大きいといえるから、ステップS5の判定結果はYESとなる。次に、背景の変化量が小さい場合について説明する。bに示すように、複数の画像P1、P2、P3、の各々にユーザ21が映り込んでおり、ユーザ21の背景には、バスや電車などの車内の様子窓27、壁28、天井29及び照明器具30などが映り込んでいる。このような場合、つまり、ユーザ21がバスや電車などに客として乗車して移動中の場合には、複数の画像P1、P2、P3、の各々に映り込んでいるユーザ21の大きさはほぼ一定であり、且つ、その背景の様子窓27、壁28、天井29及び照明器具30などもほとんど変化しない。したがって、この場合、背景の変化量が小さいといえるから、ステップS5の判定結果はNOとなる。このように、ユーザ21の背景の変化量から、危険を伴う移動たとえば、歩行や自転車による移動と、危険を伴わない移動たとえば、バスや電車などに客として乗車して移動とを区別することができる。そして、危険を伴う移動の場合にだけ、ユーザによる携帯電話機1の操作を禁止するといった危険を防止するための動作態様に制御するステップS6ことができる。なお、この制御態様は操作の禁止に限定されない。たとえば、危険な移動中であることをユーザに通知する態様であってもよい。ここで、背景とは、正確には複数枚の画像P1、P2、P3、におけるユーザ21を除く画像部分のことをいい、背景の変化量は当該画像部分の時系列的な変化量のことをいう。たとえば、複数枚の画像P1、P2、P3、におけるユーザ21を除く画像部分を便宜的にそれぞれP1a、P2a、P3a、とすると、背景の変化量は、P1aとP2aの差分、P2aとP3aの差分、で与えられるから、それらの差分または差分の積算値が所定値以上であれば、危険を伴う移動たとえば、歩行や自転車による移動であると判断することができ、一方、それらの差分または差分の積算値が所定値以上でなければ、危険を伴わない移動たとえば、バスや電車などに客として乗車して移動であると判断することができる。なお、ここでは、背景の変化量に基づく判定を行っているが、これに限定されない。画像全体の変化量に基づく判定であってもよい。すなわち、複数枚の画像P1、P2、P3、の画像全体の画素値たとえば、輝度値の時系列的な変化量から、危険を伴う移動であるか、危険を伴わない移動であるかを判定してもよい。このことについて具体的に説明する。まず、aを例にすると、1枚目の画像P1に占める空31の大きさをAとし、同様に、2枚目の画像P2に占める空31の大きさをBとし、3枚目の画像P3に占める空31の大きさをCとする。ここで、面積比でA<B<Cである。3枚の画像P1、P2、P3に映り込んでいるユーザ21の大きさが一定であり、且つ、3枚の画像P1、P2、P3に映り込んでいるビル26の大きさが徐々に小さくなっているので、結局のところ、3枚の画像P1、P2、P3の明るさ輝度の順番は、空31がもっとも大きく映り込んでいる3枚目の画像P3が高輝度、空31が次位に大きく映り込んでいる2枚目の画像P2が中輝度、空31がもっとも小さく映り込んでいる1枚目の画像P1が低輝度となる。これに対して、bの場合は、3枚の画像P1、P2、P3に映り込んでいるユーザ21と背景窓27、壁28、天井29及び照明器具30などがほとんど変化しないので、それら3枚の画像P1、P2、P3の輝度値はほぼ一定である。したがって、複数枚の画像P1、P2、P3、の画像全体の、たとえば、輝度値の時系列的な変化量からも危険を伴う移動であるか、危険を伴わない移動であるかを判定することができる。なお、ここでは輝度値としているが、これに限定されない。輝度値の代わりにRGB等の色情報を用いてもよく、あるいは、輝度情報を含む色情報HSV等を用いてもよい。以上のとおり、本実施形態では、移動検出部15の出力信号に基づいてユーザ21の移動中を判定し、移動中の場合には、撮像部11で複数枚の画像を撮像して、その画像にユーザ21の顔が含まれているか否かを判定し、ユーザの顔が含まれている場合に、当該複数枚の画像の背景の変化量または画像全体の画素値の変化量に基づいて、危険を伴う移動たとえば、歩行や自転車による移動であるのか、または、危険を伴わない移動たとえば、バスや電車などに客として乗車して移動であるのかを判定し、危険を伴う移動を判定した場合にのみ、携帯電話機1の操作を禁止するので、冒頭で説明した特許文献3の問題点バスや電車などに客として乗車して移動中の場合にも危険な操作である旨の通知が行われるので、煩わしいを解決することができる。なお、実施形態では、複数枚の画像の背景の変化量または画像全体の画素値の変化量に基づく判定を行っているが、これに限定されない。たとえば、背景の固定部分窓枠や外の風景の画像などを検出する態様であってもよい。この場合、背景の固定部分を継続的に検出したときに、危険を伴わない移動たとえば、バスや電車などに客として乗車して移動であると判定することができる。ただし、この態様においては、撮像時の手ぶれを考慮する必要がある。手ぶれは、複数枚の画像に共通して現れる画像のずれであり、このずれは公知の手ぶれ補正技術を利用して解消できるので、上記態様背景の固定部分を検出の実現可能性に障害はない。また、実施形態では、移動検出部15を備え、この移動検出部15によって携帯電話機1の移動を検出図3のステップS1のYES判定を参照したときに、その移動が、危険を伴う移動たとえば、歩行や自転車による移動であるのか、または、危険を伴わない移動たとえば、バスや電車などに客として乗車して移動であるのかを判定しているが、これはベストモードの実施形態である。原理的には移動検出部15を使用しない態様であってもよい。すなわち、図3のステップS1を削除した態様であってもよい。このような態様においても、複数枚の画像からユーザの顔を検出したときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算し、当該変化量が所定値よりも大きい場合に、安全上の危険を伴う移動であると判断して当該危険を防止するための所定の動作態様たとえば、操作禁止に変更することができる。しかし、実用上は、移動検出部15を使用する態様実施形態の態様が好ましい。移動判定の精度を向上できるとともに、不必要な処理画像取得処理等を行わないようにしてCPU20aの負担を軽減できるからである。また、実施形態の適用は携帯電話機1に限らない。文字列や画像またはその他の情報を表示することができる液晶ディスプレイ等の表示部を備えた携帯電子機器であればよく、たとえば、タブレット型やノート型などの携帯型パーソナルコンピュータ、PDA、電子ブック、ゲーム機などであってもよい。以下、本発明の特徴を付記する。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1図6は、付記1の構成図である。付記1は、任意の情報を可視化して画面に表示する表示手段100と、前記表示手段100の画面を視認可能な位置にいるユーザ101の顔を周期的に撮像可能な撮像手段102と、前記撮像手段102によって周期的に撮像された画像からユーザ101の顔を検出する検出手段103と、前記検出手段103によってユーザ101の顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算手段104と、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定手段105と、前記判定手段105の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御手段106とを備えたことを特徴とする携帯電子機器107である。付記2付記2は、前記判定手段は、前記ユーザの背景部分の画素値の変化量が大きいか否かを判定することを特徴とする付記1に記載の携帯電子機器である。付記3付記3は、任意の情報を可視化して表示手段の画面に表示する表示工程と、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像工程と、前記撮像工程によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出工程と、前記検出工程によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算工程と、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御工程とを含むことを特徴とする携帯電子機器制御方法である。付記4付記4は、携帯電子機器のコンピュータに、任意の情報を可視化して画面に表示する表示手段、前記表示手段の画面を視認可能な位置にいるユーザの顔を周期的に撮像可能な撮像手段、前記撮像手段によって周期的に撮像された画像からユーザの顔を検出する検出手段、前記検出手段によってユーザの顔が検出されたときに、その検出対象の画像を含む複数枚の画像の時系列的な変化量を演算する演算手段、前記変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果が肯定の場合に機器本体の動作態様を所定の動作態様に変更する制御手段としての機能を与えることを特徴とするプログラムである。