エレベータの乗りかごに取り付けられ、横方向の加速度を検出する加速度計と、気体を満たすことにより膨張する袋体を有し、前記乗りかごの外面に取り付けられ、前記加速度計で検出される加速度が所定の閾値を超えると前記袋体を膨張させる衝撃緩和装置と、を有するエレベータ用保護装置。前記衝撃緩和装置は、膨張していない状態の前記袋体を、前記乗りかごの昇降方向に沿って設置されたガイドレールに対向させて保持しておき、前記袋体を膨張させることにより、前記袋体を前記ガイドレールに当接させる、請求項1に記載のエレベータ用保護装置。前記衝撃緩和装置は前記乗りかごの右側と左側のそれぞれに取り付けられており、前記衝撃緩和装置を制御する制御装置を更に有し、前記制御装置は、右方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記左方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させる、請求項1または2に記載のエレベータ用保護装置。前記乗りかごの右方向への加速度を検出する第1の加速度計と、前記乗りかごの左方向への加速度を検出する第2の加速度計とがあり、前記制御装置は、前記第1の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記第2の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させる、請求項3に記載のエレベータ用保護装置。前記加速度計は前記乗りかごの上部に取り付けられる、請求項1から4のいずれか一項に記載のエレベータ用保護装置。前記衝撃緩和装置は、前記乗りかごの上部および下部に取り付けられ、上部と下部の衝撃緩和装置の袋体は連動するように膨張させる、請求項1から5のいずれか一項に記載のエレベータ用保護装置。しかしながら、特許文献1に開示された方法は、脱レールが発生したかどうかを検査するためのものであり、脱レールの発生を防止するものではない。そのため、地震によってエレベータ装置に衝撃が加わったり、脱レールが発生したりするのを防止することはできない。また、最上階から最下階まで乗りかごの昇降範囲にわたる管体を設置し、更にポンプ装置も設置するので、設置時に設備、労力、時間などで多大なコストがかかる。また、昇降範囲にわたるように設備を設置するので、動作させた後に設備を元の状態に復旧させるのに多大な時間や労力が必要となる。そのためコスト高であると共に、エレベータ装置の長時間の停止による利用者への影響も大きなものである。本発明の目的は、地震等による衝撃から乗りかごを保護するエレベータ用保護装置を提供することである。本発明の一態様によるエレベータ用保護装置は、エレベータの乗りかごに取り付けられ、横方向の加速度を検出する加速度計と、気体を満たすことにより膨張する袋体を有し、前記乗りかごの外面に取り付けられ、前記加速度計で検出される加速度が所定の閾値を超えると前記袋体を膨張させる衝撃緩和装置と、を有している。また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記衝撃緩和装置は、膨張していない状態の前記袋体を、前記乗りかごの昇降方向に沿って設置されたガイドレールに対向させて保持しておき、前記袋体を膨張させることにより、前記袋体を前記ガイドレールに当接させることにしてもよい。また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記衝撃緩和装置は前記乗りかごの右側と左側のそれぞれに取り付けられており、前記衝撃緩和装置を制御する制御装置を更に有し、前記制御装置は、右方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記左方向への加速度が前記閾値を超えたことを検出すると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させるとしてもよい。また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記乗りかごの右方向への加速度を検出する第1の加速度計と、前記乗りかごの左方向への加速度を検出する第2の加速度計とがあり、前記制御装置は、前記第1の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、右側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させ、前記第2の加速度計で検出される加速度が前記閾値を超えると、左側の前記衝撃緩和装置の袋体を膨張させるとしてもよい。また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記加速度計は前記乗りかごの上部に取り付けられるとしてもよい。また他の態様として、前記エレベータ用保護装置において、前記衝撃緩和装置は、前記乗りかごの上部および下部に取り付けられ、上部と下部の衝撃緩和装置の袋体は連動するように膨張させるとしてもよい。本発明によれば、地震等が発生したとき、衝撃吸収材の袋体を膨張させ、その袋体で乗りかごが外部の物に衝突するときの衝撃を緩和するので、乗りかご等を保護することができる。本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、実施例1に係るエレベータの乗りかごおよびその周辺の概略構成図である。図1を参照すると、エレベータの乗りかご11の上下左右の4か所にガイドローラ13が取り付けられている。乗りかご11は、その左右に配置された上下方向に伸びるガイドレール12にガイドローラ13を近接あるいは当接させるように不図示のロープによって釣り下げられている。ロープを巻き上げることにより、乗りかご11がガイドレール12に沿って昇降する。上下左右のガイドローラ13周辺にはエレベータ用保護装置が備えられている。図2は、乗りかご11の上側に取り付けられたガイドローラ13周辺の拡大図である。エレベータの乗りかご11は一般に床部分に重量が集中している。そのため、地震や異常な事態が発生して乗りかご11が揺れるときには、乗りかご11の下部よりも上部が大きく左右に振られる傾向がある。そのため、本実施例においては、乗りかご11の上側の左右2か所のガイドローラ13の近傍のガイドプレート10aに加速度計10dを設置している。乗りかご11の上部に加速度計10dを設置することにより、乗りかご11の揺れを確実に検出できるようにしている。また、乗りかご11の上部が左右に大きく振られ、衝撃吸収材10bが開いたときには、その反動で乗りかご11の対角線上の下部のガイドローラ13も振られる。そのため、衝撃吸収材10bについては、乗りかご11の上下左右の4か所のガイドローラ13のガイドプレート10aにそれぞれ設置している。図2Aにはガイドローラ13周辺を上方から見た平面図が示され、図2Bにはガイドローラ13周辺を正面から見た正面図が示されている。ガイドプレート10aは不図示の機構により乗りかご11に固定される。そのガイドプレート10aに、ブラケット10cとそれに固定された衝撃吸収材10bを有する衝撃緩和装置と、加速度計10dとが配置されている。ここでは衝撃緩和装置と加速度計10dとを合わせてエレベータ用保護装置と呼んでいる。加速度計10dは、横方向の加速度を検出する加速度計である。ここでは加速度計10dはガイドプレート10aに取り付けられているが、乗りかご11への固定方法は任意である。乗りかご11の横方向の加速度を検出できさえすれば、どのように固定方法は問わない。衝撃吸収材10bは内部に気体を満たすことによって膨張する袋体である。例えば、衝撃吸収材10bは、加速度計10dで検出される乗りかご11の加速度が所定の閾値を超えると、火薬を爆発させることにより気体を発生させ、その気体を送り込んで袋体を膨張させる。図2に示すように、膨張していない状態の袋体衝撃吸収材10bはガイドレール12に対向し、ガイドレール12の周囲を囲むように配置されている。更に、袋体を取り囲むようにブラケット10cが設けられており、袋体が膨張するときに後方図中の左方向へ膨したり、後方へずれたりするのを防止する。そのため、袋体はガイドレール12に当接し、ガイドレール12に相当する大きさまで空間が許す限り膨張することができる。これによって、衝突時の衝撃を吸収または緩和することができる。なお、本実施例では、上述のように下側のガイドプレート10aには加速度計10dは搭載されていない。そこで例えば、左下の衝撃緩和装置は左上の衝撃緩和装置と連動して膨張し、右下の笑劇緩和装置は右上の衝撃緩和装置と連動して膨張することしてもよい。図3は、本実施例による衝撃緩和装置の動作を示すフローチャートである。衝撃緩和装置は、エレベータが通常運転を行っている状態でステップ101、加速度計10dによって加速度を計測しステップ102、計測された加速度と設定された加速度すなわち閾値とを比較するステップ103。計測された加速度が閾値を超えていれば、衝撃緩和装置は衝撃吸収材10bの袋体を膨張させるとともにステップ104、エレベータを停止させるステップ105。一方、計測された加速度が閾値を超えていなければ、衝撃緩和装置は袋体を膨張させることなく、そのままステップ101に戻る。本実施例によれば、地震等が発生したとき、衝撃吸収材10bの袋体を膨張させ、その袋体で乗りかご11が外部の物に衝突するときの衝撃を緩和するので、脱レールや乗りかご11あるいは周辺機器の破損を防止し、乗りかご11等を保護することができる。なお、本実施例では、主要部が袋体である衝撃吸収材10bは重量物ではないので、乗りかご11に衝撃吸収材10bを取り付けても乗りかご11の重量はほとんど変わらない。そのため、衝撃吸収材10bを取り付けたことによって、衝突時の乗りかご11への衝撃が増してしまうというような悪影響はない。また、衝撃吸収材10bを乗りかご11に取り付けることによる乗りかご11全体の剛性特性上の悪影響もほとんど無い。また、本実施例では、加速度計10dで異常な加速度が測定されたときに衝撃吸収材10bを膨張させるので、地震時による場合だけでなく、エレベータ自体の異常など様々な異常事象において乗りかご11を揺れによる衝撃から保護することができる。実施例1における衝撃緩和装置は、加速度計10dの測定結果から直接的に衝撃吸収材10bを動作させるものであった。しかし、本発明がその構成に限定されることはない。実施例2では、複数の加速度計および複数の衝撃吸収材に共通の制御装置を設け、各加速度計の測定結果を制御装置に通知し、それらの測定結果に基づいて制御装置が複数の衝撃吸収材を動作させる例について説明する。ここでは乗りかご11が左右に振られることを想定し、その振られ方に応じて、複数の衝撃吸収材10bの動作を制御するものとする。図4は、実施例2に係るエレベータの乗りかごおよびその周辺の概略構成図である。図4を参照すると、機械室に設置された制御装置20が示されている点で図1と異なっている。制御装置20およびその制御に関する構成および動作以外の点では実施例2は実施例1と同様である。制御装置20は、右方向への加速度が閾値を超えたことを検出すると、右側の衝撃緩和装置における衝撃吸収材10bを膨張させ、左方向への加速度が閾値を超えたことを検出すると、左側の衝撃緩和装置における衝撃吸収材10bを膨張させる。ここでは、一例として、乗りかご11の右側に取り付けられた加速度計第1の加速度計10dで右方向への加速度を計測し、乗りかご11の左側に取り付けられた加速度計第2の加速度計10dで左方向への加速度を計測することにする。そして、制御装置20は、第1の加速度計10dで検出される加速度が閾値を超えると、右側の衝撃緩和装置の袋体衝撃吸収材10bを膨張させる。その際、右側の上下の衝撃吸収材10bを連動して同時に膨張させる。一方、第2の加速度計10dで検出される加速度が閾値を超えると、左側の衝撃緩和装置の袋体衝撃吸収材10bを膨張させる。その際、左側の上下の衝撃吸収材10bを連動して同時に膨張させる。図5は、実施例2における制御装置20の動作を示すフローチャートである。図5を参照すると、制御装置20は、エレベータが通常運転を行っている状態においてステップ201、各加速度計10dによって加速度を計測するステップ202。続いて、制御装置20は、計測された加速度と、設定された加速度すなわち閾値とを比較するステップ203。ここでは右方向の加速度が計測される場合と左方向の加速度が計測される場合がある。なお、一方の衝撃吸収材10bが膨張した状態でも加速度の計測は継続される。そのように既に一方の衝撃吸収材10bが膨張している場合には、そちら方向への加速度を閾値と比較するのを省略してもよい。右方向の加速度が閾値を超えていれば、制御装置20は、乗りかご11右側の衝撃吸収材10bを膨張させるステップ204。左方向の加速度が閾値を超えていれば、制御装置20は、乗りかご11左側の衝撃吸収材10bを膨張させるステップ205。右方向にも左方向にも閾値を超える加速度が計測されていなければ、制御装置20はステップ202に戻る。なお、ここでステップ202に戻る際、エレベータが通常走行を続けている場合と、一方の衝撃吸収材10bが膨張してエレベータが停止している場合とがある。エレベータが通常走行を続けていれば、ステップ202に戻っても通常走行を続けることになる。また、エレベータが停止していれば、ステップ202に戻っても停止を継続することになる。ステップ204またはステップ205で衝撃吸収材10bを膨張させると、制御装置20はエレベータを停止するステップ206。その際、すでにエレベータが停止していれば、制御装置20はそのまま停止を維持する。なお、少なくとも一方の衝撃吸収材10bを膨張させると、エレベータは完全に停止した状態となる。エレベータの復旧は保守点検作業後となる。続いて、制御装置20は、両方の衝撃吸収材10bが膨張しているか否か判定するステップ207。どちらかの衝撃吸収材10bが膨張していなければ、制御装置20はステップ202に戻る。両方の衝撃吸収材10bが膨張していれば、制御装置20は処理を終了する。本実施例によれば、乗りかご11が右に振られたときには右側の衝撃吸収材10bが膨張し、乗りかご11が左に振られたときには左側の衝撃吸収材10bが膨張する。例えば、乗りかご11が右に振られた後、その反動で左に振られたような場合、まず右側の衝撃吸収材10bが膨張し、その次に左側の衝撃吸収材10bが膨張する。このように、乗りかご11の揺れ方に合わせて適切な順番およびタイミングで衝撃吸収材10bを膨張させることができるので、乗りかご11への衝撃がうまく緩和される。なお、本実施例では、左側の加速度計10dで左方向への加速度を計測し、右側の加速度計10dで右方向への加速度を計測する例を示したが、本発明がこれに限定されることはない。1つの加速度計で左方向と右方向の両方の加速度を計測することにしてもよい。上述した本発明の各実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。