走行車両に対する警告表示部と、駆動輪と、前記駆動輪の駆動手段と、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて前記駆動手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段による前記駆動手段の制御により、所定の位置まで自走することを特徴とする標識装置。前記基準標識は設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段にセンサが接続され、前記制御手段は、前記センサの検出データに基づいて前記相対位置データを得る請求項1に記載の標識装置。前記基準標識は音波又は電磁波の発信機を備え設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段に前記音波又は前記電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記受信機が受信する前記音波又は前記電磁波に基づいて前記相対位置データを得る請求項1に記載の標識装置。前記基準標識はGPS受信機と無線通信手段を搭載し、前記制御手段は前記基準標識の前記GPS受信機による絶対位置データを前記基準標識との無線通信により得て、自局に接続されたGPS受信機の位置データと前記絶対位置データとの比較により前記相対位置データを得る請求項1に記載の標識装置。前記制御手段にリモートコントローラから発信される音波又は電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記リモートコントローラから発信される前記音波又は前記電磁波に基づいて前記リモートコントローラの位置を特定し、前記リモートコントローラの位置まで自走する請求項1、2、3又は4に記載の標識装置。前記警告標示部は側方に向けて発光する扁平の高輝度発光体である請求項1、2、3、4又は5に記載の標識装置。交通規制用の標識は、視認性の高い大型の標識を本設置する前に、まず、作業領域の最上流側に小型の標識を手作業で仮設置する場合がある。また、作業が短期間で終了する場合などは、小型の標識のみを手作業で設置する場合がある。しかしながら、小型の標識を手作業で設置する場合、走行車両の間隙を見計らいながら道路を横断して設置しなければならない反面、走行車両による急なハンドル操作を避けるためには、上流側の走行車両が作業領域の側方車線へ緩やかに導かれる配置とする必要がある。そして、走行車両を確認しながら標識の位置も確認しなければならない、この配置作業は、危険を伴うものとなっている。また、走行車両に対し侵入の禁止を示す標識は、工事を行う場合に限られず、交通事故の発生現場においても設置される。この場合、後続車両が事故車両に追突することを防止するために、事故車両の存在を示すための標識が配置されるが、交通事故の発生現場では、事故発生時後、できるだけ早く設置する必要があるため、設置装置などを搬入する時間的余裕はない。そのため、実際の事故発生現場では、必要な処理作業を行う作業員が、走行車両の間隙を見計らいながら道路を横断して、発煙筒を標識として設置している。そして、この作業も、上記交通規制用の標識と同様に、危険を伴うものとなっている。そこで、本発明は、道路規制のテーパー部や交通事故発生現場において、迅速かつ安全に、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置にできる標識装置を提供することにある。本発明に係る標識装置は、走行車両に対する警告表示面と、駆動輪と、前記駆動輪の駆動手段と、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて前記駆動手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段による前記駆動手段の制御により、所定の位置まで自走する。前記基準標識は設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段にセンサが接続され、前記制御手段は、前記センサの検出データに基づいて前記相対位置データを得るものであってもよい。前記基準標識は音波又は電磁波の発信機を備え設置区間の両端位置に配置され、前記制御手段に前記音波又は前記電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記受信機が受信する前記音波又は前記電磁波に基づいて前記相対位置データを得るものであってもよい。前記基準標識はGPS受信機と無線通信手段を搭載し、前記制御手段は前記基準標識の前記GPS受信機による絶対位置データを前記基準標識との無線通信により得て、自局に接続されたGPSの位置データと前記絶対位置データとの比較により前記相対位置データを得るものであってもよい。なお、GPSとはGlobalPositioningSystem全地球測位システムである。前記制御手段にリモートコントローラから発信される音波又は電磁波の受信機が接続され、前記制御手段は、前記リモートコントローラから発信される前記音波又は前記電磁波に基づいて前記リモートコントローラの位置を特定し、前記リモートコントローラの位置まで自走するものであってもよい。前記警告標示部は側方に向けて発光する扁平の高輝度発光体であってもよい。なお、本発明において扁平とは、平たい形状、すなわち、底面の大きさを特定するための寸法、具体的には、円柱であれば直径、角柱であれば辺や対角線の長さなどに対する高さが小さいことをいうものとする。従って、例えば、半球体は、円形の底面の直径に対し、その高さは半分となるため、扁平であるものとする。また、側方に向けて発光するとは、光の発せられる方向が鉛直方向のみではないことをいうものとし、水平方向や、水平方向と鉛直方向の間の斜め上方へ光が発せられる場合も、側方に向けて発光しているものとする。本発明の標識装置では、基点に配置された基準標識に対する相対位置データに基づいて駆動手段が制御され所定の位置まで自走するため、標識の設置を行なう作業員は、基点に基準標識を配置するのみの簡単な作業で、所定の位置に、すなわち、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置にすることが可能となる。また、所定の位置に自走するものであることから、設置のための装置を別途使用する必要がなく、また、現場での設定作業や調整作用も不要となり、迅速な設置が可能となる。基準標識に対する相対位置データを得るための手法として、制御手段にセンサを接続し、センサの検出データに基づいて相対位置データを得るものとしてもよい。このとき、上流側走行車両が所望の車線へ緩やかに導かれる配置とするにあたり、標識装置を設置させる区間を特定する必要があるため、基準標識は設置区間の両端位置に配置するものとする。使用するセンサに制限はないが、超音波センサや電磁波センサが好適である。なお、設置区間の両端位置に配置される基準標識に音波又は電磁波の発信機を備え、制御手段にそれら音波又は電磁波の受信機を接続することとしてもよい。この場合、制御手段は、受信機が受信する音波又は電磁波に基づいて相対位置データを得るものとなる。基準標識に対する相対位置データを得るための別の手法として、GPS全地球測位システムを利用してもよい。この場合、基準標識にGPS受信機と無線通信手段を搭載しておく。そして、制御手段は基準標識のGPS受信機による絶対位置データを基準標識との無線通信により得て、自局に接続されたGPS受信機の位置データと絶対位置データとの比較により相対位置データを得ることができる。また、リモートコントローラから発信される音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置まで自走するものとすれば、事故処理が完了したときに、設置位置から撤収位置まで自走させ、迅速かつ容易に撤収作業を行なうことができる。このとき、リモートコントローラは、標識装置の制御手段が基準標識に対する相対位置データを得る手法に応じた音波又は電磁波を送信するものとする。例えば、基準標識から発信される音波又は電磁波に基づいて相対位置データを得るものであれば、基準標識から発信される音波又は電磁波と同様のものとすればよい。この場合、標識装置の走行目的地点は特定の点であるため、2つの地点から発信させる必要はない。また、基準標識のGPS受信機による絶対位置データに基づいて相対位置データを得るものであれば、リモートコントローラにもGPS受信機を備え、リモートコントローラから発信させる音波又は電磁波を、リモートコントローラの絶対位置データを含めた信号とすればよい。警告標示部は、走行車両からの視認性が高く、かつ、標識装置自体の走行性を著しく低下させないことが必要であり、例えば、側方に向けて発光する扁平の高輝度発光体が好適である。この場合、側方に向けた発光により視認性が高いものとなり、また扁平であることから標識装置の重心が低く安定した走行が可能となる。また、走行車両が誤って乗り上げた場合の荷重にも十分に耐え得る強度を持たせることができる。図1、2、3を参照しながら、本発明に係る標識装置の実施形態について説明する。標識装置10は、図1に示すように、底面が正方形の直方体を扁平させた形状の本体部1を有し、本体部1の下側底面に駆動輪2が取り付けられている。駆動輪2は車軸を介して駆動手段11に取り付けられ、駆動手段11により駆動するものとなっている。駆動手段11は、駆動輪2を駆動できるものであればよく、公知の電動モータを使用することができる。なお、この実施形態では、4つの駆動輪2に対し4つの駆動手段11が設けられ、駆動輪2の各々が独立して駆動し、またその向きも独立して変えることができるものとなっているが、2輪を同じ車軸に固定し、1つの駆動手段11に対し2つの駆動輪2を同時に駆動させるものとしてもよい。本体部1の上側底面には、高輝度LEDを複数並べて形成した高輝度発光体が警告標示部3として取り付けられている。高輝度LEDは、光軸が水平となる配置とされ、警告標示部3の側面が発光し、走行車両から視認できるものとなっている。高輝度LEDと電源を内包する筐体もまた、本体部1と同様、底面が正方形の直方体を扁平させた形状とされている。そして、駆動輪2の接地部から警告標示部3の上面に至る高さはおよそ10cmとなっている。なお、本体部1及び警告標示部3の底面における一辺の長さはおよそ20cmとなっている。本体部1は、駆動手段11の制御手段12としてマイコンを搭載している。制御手段12は、データ記憶部15を備え、自局の設置位置データが、設置基点に配置される基準標識4に対する相対位置として記憶されている。なお、制御手段12には図示しない無線通信手段が接続され、図示しないリモートコントローラを使用して、遠隔によるスイッチング操作がなされるものとなっている。本体部1は、また、超音波センサ13を有し、制御手段12に接続されている。超音波センサ13は、前記基準標識4からの距離を測定し、基準標識4に対する相対位置データ14を算出し、そのデータを制御手段12に引き渡すものであり、公知のセンサが用いられている。超音波センサ13からの相対位置データ14を受けた制御手段12は、これをデータ記憶部15に記憶されている設置位置データと比較照合し、所定の許容範囲内XY座標値に対して-10cm~10cm程度に達している場合は、停止を指示する制御信号16を駆動手段11に送出する。一方、相対位置データ14と設置位置データの差が許容範囲内にない場合は、その差異から走行すべき方向を算出し、駆動輪2の角度を指定する制御信号16を駆動手段11に送出する。駆動手段11は、この制御信号16に基づき動作し、それが停止を指示するものであれば駆動輪2を停止させ、それが駆動輪2の角度を指定するものであれば、駆動輪2の角度を変更したうえで駆動動作を継続させる。なお、停止位置の許容範囲は、チャタリング微動を続けることを防止できる範囲であればよく、駆動手段11や駆動輪2の性能を考慮し、適宜設定すればよい。基準標識4は、標識装置10と同じ外観をなし、本体部1の上側底面に警告表示部3を有するものとされている。ただし、自走する必要がないため、駆動輪2は備えておらず、また、本体部1の内部に、駆動手段11、制御手段12及び超音波センサ13は備えていない。次に、標識装置10を設置する方法について説明する。まず、事故車両20の上流側領域において、標識装置10を設置させる区間を特定する必要があるため、標識装置10の設置区間両端に基準標識4を配置する。また、路側帯に、標識装置10を所定数、設置位置に向けて並べる。なお、この実施例では、5個の標識装置10が配置されるものとなっている。基準標識4と5個の標識装置10の配置作業が完了したら図3aに示す状態、リモートコントローラを使用し、設置指示信号を送信する。設置指示信号を受けた全ての標識装置10は、各々が超音波センサ13により基準標識4に対する自局の相対位置を把握しながら設置位置まで走行する。そして、各標識装置10が所定の設置位置で停止し設置完了となる図3bに示す状態。なお、センサによる基準標識4の検出方法に制限はなく、超音波に代えて電磁波を利用した検出方法を採用してもよい。この場合、超音波センサ13に代えて電磁波センサを備えればよい。また、基準標識4から音波又は電磁波を発信させ、それらに基づいて基準標識4に対する相対位置データを得るものとしてもよい。その場合、基準標識4は、音波又は電磁波の発信機を備えたものとし、標識装置10は、超音波センサ13に代えて、基準標識4から発信される音波又は電磁波の受信機を備えるものとする。更に、超音波センサ13に代えて、GPS受信機を制御手段12に接続したものとしてもよい。この場合、基準標識4にGPS受信機と無線通信手段を搭載しておく。そして、制御手段12は基準標識4のGPS受信機による絶対位置データを基準標識4との無線通信により得て、自局に接続されたGPS受信機の位置データと絶対位置データとの比較により相対位置データを得るものとする。なお、得られた相対位置データは、データ記憶部15に記憶するものとする。相対位置データを得た後の動作は、上記と同様となる。更にまた、基準標識4から送信される音波又は電磁波、或いはGPS受信機による絶対位置データに基づいて基準標識4に対する相対位置データを得る方式を採用した場合、リモートコントローラにも基準標識4と同様の機能を持たせることで一斉撤収を行なうことができる。例えば、基準標識4から発信される音波又は電磁波に基づいて基準標識4に対する相対位置データを得る方式を採用した場合、リモートコントローラからも、それらと同じ音波又は電磁波を発信させるものとする。一方、標識装置10の制御手段12は、リモートコントラから発信された音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置に走行するようプログラムしておく。そして、事故処理作業の終了後、リモートコントローラから、一斉撤収の指示信号を発信し、その後継続して、音波又は電磁波の発信を続ける。一斉撤収の指示信号を受けた標識装置10は、リモートコントローラから発信される音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置まで自走するので、複数の標識装置10をリモートコントローラの位置に集結させ一斉撤収できる。なお、GPS受信機による絶対位置データに基づいて基準標識4に対する相対位置データを得る方式を採用した場合は、リモートコントローラにも、GPS受信機を搭載しておく。また、標識装置10の制御手段12は、リモートコントラから発信されたGPS受信機による絶対位置データに基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置に走行するようプログラムしておく。そして、事故処理作業の終了後、リモートコントローラから、一斉撤収の指示信号とGPS受信機による絶対位置データを発信する。一斉撤収の指示信号を受けた標識装置10は、リモートコントローラから発信された絶対位置データに基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置まで自走するので、複数の標識装置10をリモートコントローラの位置に集結させ一斉撤収できる。基準標識4は、自走機能を備えるもの、すなわち、駆動手段11と駆動輪2を備えるものとしてもよい。その場合、リモートコントローラから一斉撤収の指示があったとき、リモートコントローラから発信された音波又は電磁波に基づいてリモートコントローラの位置を特定し、リモートコントローラの位置に走行するようプログラムしておくことで、標識装置10と併せて一斉撤収することが可能となる。警告表示部3は、走行車両からの視認性が高く、かつ、標識装置10自体の走行性を著しく低下させないものであれば、その形状や光源に制限はない。図4に、警告表示部3の形状を変えた実施形態を示す。なお、図4において、図1~3に示す実施形態と実質的に同一の部分には同符号を付し、その説明は省略する。図4に示す標識装置30の警告表示部31は強化プラスチックで形成されたドーム型をなし、内部には高輝度ランプが配置され、面全体が内部から明るく照らし出されるものとなっている。また、本体部1は、警告表示部31の底面形状にあわせ、その底面が円形とされている。このように、警告表示部31をドーム型とすることで、視認性が高く、また耐荷重性能を高めることができる。