被写体からの光が撮像光学系を通して結像される撮像素子と、該撮像素子を移動させる移動機構を備えた撮像装置であって、前記撮像素子の支持部材を前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる第1駆動手段と、前記撮像素子の撮像面を前記撮像光学系の光軸に直交する面に対して傾動させる第2駆動手段を備え、前記第1駆動手段の力定数が前記第2駆動手段の力定数よりも大きいことを特徴とする撮像装置。前記移動機構は、前記撮像素子の支持部材を前記撮像光学系の光軸に沿って移動可能に案内するガイド部材を有し、前記第1駆動手段は、前記支持部材に取り付けた永久磁石と、該永久磁石に対向するコイルを備えることを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記第2駆動手段は、前記支持部材に取り付けた永久磁石と、該永久磁石に対向するコイルを備えることを特徴とする請求項2記載の撮像装置。前記第2駆動手段は前記支持部材又は撮像装置の固定部に固定された圧電アクチュエータを備えることを特徴とする請求項2記載の撮像装置。前記第1駆動手段および前記ガイド部材は前記撮像光学系の光軸を含む第1の平面上に配置され、前記第2駆動手段は、前記撮像光学系の光軸を含み、かつ前記第1の平面に直交する第2の平面上に配置されることを特徴とする請求項2から4のいずれか1項記載の撮像装置。前記撮像素子の撮像面が前記撮像光学系の光軸に直交する面に対してなす傾きを検出するために、前記第2の平面上に設けられた複数の検出手段と、前記複数の検出手段による検出信号の平均値を算出し、該平均値と目標値との差分から前記第1駆動手段への駆動信号を生成する第1制御手段と、前記複数の検出手段による検出信号の差分を算出し、前記撮像素子の撮像面が前記撮像光学系の光軸と直交するように前記第2駆動手段への駆動信号を生成する第2制御手段と、を備えること特徴とする請求項5記載の撮像装置。前記支持部材を弾性支持部材又はダンパ部材によって支持する機構を有すること特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載の撮像装置。撮像素子の移動機構を有する撮像装置では、撮像光学系の光軸に対する撮像面の直角度、倒れなどの撮像面精度に関し、従来方式の装置と同等の精度を維持する必要がある。つまり、撮像面精度が低いと撮像した画像の品質に影響を及ぼすおそれがある。そこで本発明は、撮像素子の移動機構を有する撮像装置において、撮像面精度を維持しつつ撮像素子を移動させるコンパクトな移動機構の提供を目的とする。上記課題を解決するために本発明は、被写体からの光が撮像光学系を通して結像される撮像素子と、該撮像素子を移動させる移動機構を備えた撮像装置であって、前記撮像素子の支持部材を前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる第1駆動手段と、前記撮像素子の撮像面を前記撮像光学系の光軸に直交する面に対して傾動させる第2駆動手段を備え、前記第1駆動手段の力定数が前記第2駆動手段の力定数よりも大きいことを特徴とする。本発明によれば、撮像素子の移動機構を有する撮像装置において、撮像面精度を維持しつつ撮像素子を移動させるコンパクトな移動機構を実現できる。[第1実施形態]以下、図1および2を参照して、本発明の第1実施形態に係る撮像装置について説明する。図1は、撮像装置の要部である撮像素子の移動機構について構成例を示す。図1Aは正面図、図1Bは側面から見た場合の部分断面図であり、撮像素子が基準位置にある状態を示す。撮像装置の本体1には、1対のメインコイル2が図1の左右方向HP参照に所定の距離を置いて固定されている。アシストコイル3は図1の上下方向VP参照の中央上部において本体1に固定されており、メインコイル2に比べて巻数が少なく、巻き径の小さい薄型コイルである。検出手段を構成する複数の位置センサ4a、4bは、図1の左右方向の中央における本体1の上下にそれぞれ取り付けられており、本例ではホール素子が用いられている。位置センサ4aは、アシストコイル3の裏側、つまり図1の上側で本体1に固定され、後述のアシストマグネット9に対向し、撮像素子6の支持板7の上端部の位置を検出する。一方、位置センサ4bは図1の下側で本体1に固定され、支持板7に固定された後述のセンサマグネット10に対向し、支持板7の下端部の位置を検出する。撮像素子6および該素子の支持板7は撮像装置の本体1に対し、スライド及び傾動可能な状態で支持されている。撮像素子6にはCCD電荷結合素子センサやCMOS相補型金属酸化膜半導体センサなどが使用され、その撮像面に被写体からの光が結像される。撮像素子6は支持板7に対し、その撮像面が平行になるように固定されている。支持板7を案内するガイドバー5はステンレス製の軸などで形成されたガイド部材であり、本例では左右1対のガイドバー5が撮像素子6を挟んで、撮像光学系の光軸を含む平面上HP参照に配置されている。ガイドバー5は撮像光学系の光軸方向に平行な方向に沿って延在し、それらの端部は本体1の固定部不図示に固定されている。支持板7には、撮像素子6の両側にガイド穴7aがそれぞれ形成され、1対のガイドバー5がガイド穴7aにそれぞれ挿通されており、それらの軸摩擦が均等になるように構成することで左右方向の傾きが生じないように防止される。撮像素子6の支持板7は、ガイドバー5に沿って光軸方向にて滑らかに移動する。メインマグネット8は支持板7の左右側面にそれぞれ固定された永久磁石であり、各メインコイル2に対して所定のギャップをおいてそれぞれに対向する。メインマグネット8とメインコイル2からなる電磁駆動機構は、電力の供給により所定の力定数以下、Kmと記すの駆動力を発生する。当該機構はメインコイル2への電流の向きを制御することで、支持板7をガイドバー5に沿って前後方向被写体側を前方とするに移動させることができる。アシストマグネット9は支持板7の上端部の中央に固定され、アシストコイル3に対して所定のギャップをおいて対向する。アシストマグネット9はメインマグネット8より小型で、磁力の小さい永久磁石であり、所定の力定数以下、Kcと記すの駆動力を発生させる。アシストコイル3への電流の向きを制御することで、支持板7の上端部を、光軸に直交する面に対して前後方向に傾けることができる。メインコイル2とメインマグネット8により支持板7を移動させる第1駆動部101図2A参照が構成される。第1駆動部101を構成するメインコイル2およびメインマグネット8と、ガイドバー5は、撮像光学系の光軸を含む第1の平面上図1のHP参照に配置される。また、アシストコイル3とアシストマグネット9により支持板7を傾動させる第2駆動部102図2A参照が構成される。第2駆動部102を構成するアシストコイル3とアシストマグネット9は、撮像光学系の光軸を含んで第1の平面HPに直交する第2の平面上図1のVP参照に配置される。図1に示すセンサマグネット10は支持板7の下端部の中央に固定された永久磁石であり、位置センサ4bに対向している。センサマグネット10と位置センサ4bからなる第1検出部、そして、アシストマグネット9と位置センサ4aからなる第2検出部は、光軸を含む垂直面上VP参照に位置している。本例では第1検出部が図1の下方に配置され、第2検出部が図1の上方に配置されている。位置センサ4aと4bの各出力を比較することで、支持板7及び撮像素子6の、光軸に対する傾き角が検出される。図2Aは撮像素子の移動機構と駆動部、および制御部を示すブロック図である。本実施形態の撮像装置は、撮像素子6により被写体像を光電変換して画像情報を生成し、電子的記録媒体に記録する。図2Aに単レンズで示す撮像光学系100は、ズームレンズやフォーカスレンズ、手ブレ補正用のシフトレンズなどを含む。撮像素子6は撮像光学系100の光軸上にて、第1駆動部101によりガイドバー5に沿って移動可能である。また、撮像素子6は第2駆動部102により、撮像光学系100の光軸に直交する面に対して前後方向に傾動可能である。第1駆動部101は第1制御部103からの制御信号に従って、メインコイル2とメインマグネット8の電磁力により撮像素子6の支持板7を移動させる。また、第2駆動部102は第2制御部104からの制御信号に従って、アシストコイル3とアシストマグネット9の電磁力により支持板7を傾動させる。システム制御部105は第1制御部103、第2制御部104にそれぞれ制御信号を送って撮像素子6の移動制御を行う。図2Bは撮像素子の移動機構と、第1制御部103および第2制御部104の構成例を示す。第1制御部103は、加算部103a、係数乗算部103b、差分演算部103cを備える。加算部103aには、位置センサ4aと4bの各検出信号が入力され、両者の加算結果は係数乗算部103bに出力される。係数乗算部103bは加算結果に係数1/2を乗算して差分演算部103cに出力する。差分演算部103cは、目標位置を示す信号と、係数乗算部103bからの信号との差分を演算し、演算結果である出力信号をメインコイル2にそれぞれ供給して第1駆動部101を制御する。第2制御部104は、差分演算部104a、104bを備える。差分演算部104aには位置センサ4aと4bの各検出信号が入力され、差分演算部104aは両者の差分を演算して出力信号を差分演算部104bに送る。差分演算部104bは、差分演算部104aの出力信号と基準値を示す信号との差分を演算し、演算結果である出力信号をアシストコイル3に供給して第2駆動部102を制御する。以下、図2BおよびCを用いて、本実施形態の動作を説明する。図2Cは、ウォブリング駆動の目標信号波形を例示し、横軸に時間tを示し、縦軸に信号レベルdを示す。本例では矩形波である。先ず、撮像素子6をウォブリング中、撮像光学系100の光軸に沿って前後方向に移動させる制御を説明する。ウォブリングの駆動開始に際し、システム制御部105図2A参照は第1制御部103に制御指令を送って、図2Cに示す目標値を設定する。次に、撮像素子6の現在位置情報が検出される。つまり、アシストマグネット9に対向する位置センサ4aの出力と、センサマグネット10に対向する位置センサ4bの出力が加算部103aに入力されて加算され、係数乗算部103bで加算値の2分の1の値、つまり平均値が算出される。差分演算部103cはこの平均値と目標値との差分を算出し、その結果を駆動信号として2つのメインコイル2に供給する。これにより、第1駆動部101は駆動力に係る力定数Kmを発生し、算出された差分がゼロになるまで撮像素子6が移動する。ここでは最も撮像素子6が前進した位置で停止するものとする。次の目標値は、例えば待機位置とされ、その後、撮像光学系100とは反対の方向にて最も後退した位置に設定される。これに従って撮像素子6は次々に、その目標位置が変更されて移動するので、これらを繰り返すことで撮像素子6は所定の距離だけ前後にウォブリング動作する。次に、第2制御部104による撮像素子6の傾き制御について説明する。差分演算部104aは、位置センサ4aの出力と位置センサ4bの出力との差分を演算する。この差分演算結果と基準値との差分を差分演算部104bが算出し、算出結果に基づく駆動信号をアシストコイル3に供給する。これにより第2駆動部102は駆動力に係る力定数Kcを発生し、支持板7を傾動させる。差分演算部104bの基準値には、撮像素子6の撮像面が撮像光学系100の光軸と直交した時の位置センサ4aおよび4bの各出力の差分値が設定されている。撮像素子6及び支持板7の平行度を保ったまま、これらを光軸に沿って前後方向に移動させる駆動力に比べて、モーメントを利用して撮像素子6及び支持板7の端部を駆動して傾ける駆動力の方が小さくて済むことがわかる。つまり、第2駆動部102では、メインコイル2とメインマグネット8を含む第1駆動部101よりも力定数が小さく、外形も小さいアシストコイル3とアシストマグネット9を使用できる。以上により、撮像素子6は、その撮像面が常に光軸と直交する状態を維持しながら、所定量に亘るウォブリング動作が可能である。第1実施形態では、撮像素子6の支持部材支持板7を案内するガイド部材1対のガイドバー5を用いて、撮像素子6の移動機構が構成される。第1駆動部101は、メインコイル2とメインマグネット8により、力定数Kmの駆動力を発生させる。光軸に対する撮像面の傾きを検出する検出手段は、位置センサ4aと4bで構成される。第2駆動部102は、アシストコイル3とアシストマグネット9により、力定数Kcの駆動力を発生させる。力定数KmとKcの関係はKm>Kcである。つまり、ガイド部材により移動可能に支持された撮像素子6を、光軸方向に移動させる第1駆動部101に比べて力定数の小さい第2駆動部102で撮像面の傾動が制御される。従って、メインコイル2より巻数が少なく、外形の小さいアシストコイル3と、メインマグネット8より小さいアシストマグネット9或いは両方の組合せにより、コンパクトで撮像面の精度が高い、撮像素子の移動機構を低コストで実現できる。[第2実施形態]次に本発明の第2実施形態を説明する。なお、第2実施形態に係る撮像装置の構成において第1実施形態の場合と同様の部分については既に使用した符号を用いることにより、それらの詳細な説明を省略し、第1実施形態との相違点を中心に説明する。このような説明の省略の仕方は後述の第3実施形態および第4実施形態でも同様とする。図3は第2実施形態における撮像素子の移動機構を示す。図3Aは移動機構の要部を示す正面図であり、図3Bは側面から見た場合の部分断面図であり、撮像素子6が基準位置にある状態を示す。第1実施形態と相違する部分は、撮像素子6を傾動させる第2駆動部102の構成であり、該駆動部は支持部材或いは撮像装置の固定部に固定される。圧電アクチュエータ25は、先端を摺動可能に加工した板バネに圧電素子25aを貼り合わせて形成される。圧電アクチュエータ25は、その先端部が撮像素子6の支持板7に固定されており、その他の部分が撮像素子6の後方被写体とは反対側に配置されている。第2制御部104は、圧電素子25aに対して、プラス或いはマイナスの電圧を印加することで駆動制御を行う。これにより、圧電アクチュエータ25は図3の上方または下方へ、その印加電圧に応じた量だけ撓んで変形し、板ばねの先端が本体部20aの上面または下面に当接して、支持板7を後方または前方へ傾ける反力が発生する。撮像素子6の前後移動に伴い、その傾きが不図示の位置センサにより検出され、その傾き量に応じて第2制御部104から信号により圧電アクチュエータ25への電圧印加が適宜に制御される。一般に、圧電素子25aへの印加電圧は高いことがあるが、抵抗値も高い為、電流値は小さく、力定数Kc2と記すも小さい。また、その撓み変形の量も小さいが、本例では撮像素子6の後方で回転モーメントを発生させることにより、撮像面の傾きを制御している。第2駆動部102を構成する圧電アクチュエータ25は薄型の構成とされ、その力定数Kc2と第1駆動部101の力定数Kmとの関係は、Km>Kc2である。第2実施形態によれば、薄型の圧電アクチュエータ25を用いることで、第2駆動部102をコンパクト化できる。[第3実施形態]次に本発明の第3実施形態を説明する。前記実施形態との相違点は、撮像素子6の支持板7を弾性支持部材によってカメラ本体に支持したことである。図4Aは撮像素子の移動機構の正面図であり、図4Bは側面から見た場合の部分断面図であり、撮像素子が基準位置にある状態を示す。コイルバネ30は、撮像素子6の支持板7の上下4箇所に取り付けられている。これらのコイルバネ30は、ガイドバー5を挟んで上下方向にて対称的に配置され、撮像素子6及び支持板7を後方に、つまり撮像光学系とは反対側に付勢している。コイルバネ30は、その一端部30aが支持板7のバネ掛け部31に取り付けられ、他端部30bが本体1のバネ掛け部32に取り付けられている。第3実施形態では、メインコイル2とメインマグネット8による、前方被写体側への駆動力に対し、バネ負荷として後方への付勢力がコイルバネ30によって支持板7に与えられる。これにより、外乱や環境変化に強く、安定した機構が実現される。[第4実施形態]次に本発明の第4実施形態を説明する。前記実施形態との相違点は、撮像素子6の支持板7をダンパ構造によってカメラ本体に支持したことである。図5Aは撮像素子の移動機構の正面図であり、図5Bは側面から見た場合の部分断面図であり、撮像素子が基準位置にある状態を示す。ダンパ部材40は、撮像素子6の支持板7の上下4箇所に取り付けられている。これらのダンパ部材40は、ガイドバー5を挟んで上下方向にて対称的に位置し、本体1の凹部41内に圧縮された状態で収納されている。撮像素子6の支持板7に設けた被支持部7bは、ダンパ部材40によって、基準位置などの所定位置に保持されている。第4実施形態では、メインコイル2とメインマグネット8による、前方被写体側への駆動力に対し、常に中立位置に支持板7を保持しようとするダンパ構造により、外乱や環境変化に強く、安定した機構が実現される。