洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤と、を特徴とする油分離性を有する水系洗浄剤組成物。前記アニオン性高分子の分子量が1500以上50000以下である請求項1記載の水系洗浄剤組成物。前記分離助剤のHLB値がデービス法により定義される値として26以上である請求項1記載の水系洗浄剤組成物。前記乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備える請求項1記載の水系洗浄剤組成物。洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む水系洗浄剤組成物を調製するための洗浄剤用組成物であって、水を主成分とする液体中で前記乳化剤を形成可能な乳化剤用成分;前記液体中で前記分離剤を形成可能な分離剤用成分;および前記液体中で前記分離助剤を形成可能な分離助剤用成分を備える洗浄剤用組成物。前記乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備える請求項5記載の洗浄剤用組成物。本発明はかかる現状を鑑み、水溶性加工油にも対応可能な油分離性を有し、さまざまな種類の油分に対応可能な汎用的な水系洗浄剤組成物を提供することを目的とする。上記課題を解決するために提供される本発明の一態様に係る油分離性を有する水系洗浄剤組成物は、洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む。ここで、乳化剤とは、洗浄対象部材に付着した油分を該洗浄対象部材から剥離させ、油分を微細な粒子としたり、この微細な油分を含むミセルを形成したりすることが可能な成分をいう。すなわち、本発明において、界面活性剤などいわゆる乳化安定剤と称される化合物も乳化剤に含まれる。油分を洗浄対象部材から引き剥がす物質として、ケイ酸塩のようなアルカリ性無機塩、および水酸化ナトリウムなどのアルカリ性金属水酸化物が例示される。界面活性剤として典型的にはアニオン系界面活性剤が例示されるが、ノニオン系界面活性剤でもよい。また、複数の成分から構成されていてもよい。分離剤とは、乳化していた油分を凝集させ、水系の液相から分離させる成分であって、本発明ではアニオン性高分子からなる。アニオン性高分子とは、一種類または複数種類の単量体が重合してなり重合後の分子量がおおむね1000以上の有機物であって、分子全体として負の電荷を有した状態で、水系の液相中に溶解している水溶性物質をいう。典型的にはポリアクリル酸イオンが例示される。アニオン性高分子の分子量が1500以上50000以下であることが好ましい。分離助剤とは、分離剤がその機能を果たすために必要な成分であって、上述の油性分散粒子と分離剤とに介在し、両者が一体となって水系の液相から分離することを可能とする機能を果たしている。本発明においては、この分離助剤がカチオン系界面活性剤からなる。分離助剤のHLB値はデービス法により定義される値として26以上であることが好ましい。洗浄能力を高める観点から、乳化剤が、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなるアルカリ性成分、ならびに界面活性剤を備えることが好ましい。なお、本発明において油分離性を有するとは、本発明に係る分離剤および分離助剤を含有する水系洗浄剤組成物が、当該水系洗浄剤組成物から分離剤を除いてなる水系洗浄剤組成物に比べて、乳化油分を油相として分離させる能力が高いことを意味する。この能力は、例えば、油性分散粒子を含有する洗浄剤組成物の吸光度を測定して組成物中の油性分散粒子濃度を見積もることにより定量的に評価することが可能である。本発明は、別の態様として、上記の水系洗浄剤組成物を調製するための洗浄剤用組成物も提供する。この洗浄剤用組成物は、水を主成分とする液体中で乳化剤を形成可能な乳化剤用成分、この液体中で分離剤を形成可能な分離剤用成分、およびこの液体中で分離助剤を形成可能な分離助剤用成分を備える。本発明に係る水系洗浄剤組成物は、処理対象物の表面に付着する油分を乳化油分とするための成分として乳化剤を含有し、油性分散粒子を水系の液相から分離させるための分離剤を含有し、さらに、分離剤が油性分散粒子に作用することを可能とする分離助剤を含有する。このため、油分の種類や混入する界面活性剤の種類によらず、油分の乳化および油性分散粒子の凝集分離が安定的に行われる。したがって、本発明によれば、界面活性剤を含有する水溶性加工油であっても、洗浄対象部材からその油分を速やかに引き剥がすとともに、効率的に油分を分離することが実現されている。本発明に係る水系洗浄剤組成物の成分および洗浄剤用組成物の成分等を説明する。1.水系洗浄剤組成物本発明に係る油分離性を有する水系洗浄剤組成物は、洗浄対象部材に付着した油分を該部材から剥離してその油分を乳化させる乳化剤と、アニオン性高分子からなる分離剤と、カチオン系界面活性剤からなる分離助剤とを含む。1乳化剤本発明に係る乳化剤とは、洗浄対象部材に付着した油分をこの部材から剥離させる機能以下、この機能を剥離機能という。、および/または剥離した油分が油性分散粒子となって水系の液相中に長時間浮遊することが可能な状態とする機能以下、この作用を乳化機能という。を有する成分をいう。したがって、本発明において、乳化剤は、界面活性剤などのいわゆる乳化安定剤と称される化合物をも包含する。乳化剤の具体的な組成は、乳化剤が全体として剥離機能および乳化機能の少なくとも一方を有している限り、特に限定されない。乳化剤として、典型的には界面活性剤、アルカリ性無機塩、およびアルカリ性金属水酸化物が例示される。本発明において、アルカリ性無機塩およびアルカリ性金属水酸化物を、アルカリ性成分と総称する。すなわち、本発明において、アルカリ性成分は、アルカリ性金属水酸化物およびアルカリ性無機塩からなる群から選ばれる一種または二種以上からなる。界面活性剤の具体例として、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルまたはアルケニル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、αスルホ脂肪酸誘導体、αオレフィンスルホン酸塩、αスルホ脂肪酸アルキルエステル塩、スルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、天然脂肪酸石鹸、アルキルエトキシサルフェート、アミドエーテルカルボン酸、アミノ酸系アニオン活性剤等が例示される。ノニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ソルビタンエステル、ソルビトールエステル、蔗糖脂肪酸エステル、メチルグルコシドエステル、メチルマンノシドエステル、エチルグルコシドエステル、N-メチルグルカミド、環状N-メチルグルカミド、アルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルグリセリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアシルエステル、脂肪酸グリコシドエステル、脂肪酸メチルグリコシドエステル、アルキルメチルグルカミド等が例示される。両性界面活性剤としては、具体的には、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、アルキルスルホベタイン、ヒドロキシアルキルスルホベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン等が例示される。半極性界面活性剤としては、具体的には、アルキルアミンオキシド、アルキルアミドアミンオキシド、アルキルヒドロキシアミンオキシド等が例示される。これらの界面活性剤の中で、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が好ましい。更に、好ましい界面活性剤の具体例として、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ヤシ脂肪酸アルカノールアミド、および脂肪酸アミドプロピルベタインが挙げられる。乳化剤が界面活性剤を備える場合には、その界面活性剤の親水性部分、すなわちミセル構造を形成したときに外側をなす部分は、後述するカチオン系界面活性剤からなる分離助剤の親水性部分と相互作用が容易となる化学構造を有していることが好ましい。この観点からは、乳化剤が界面活性剤を有する場合には、その界面活性剤はアニオン性の官能基または電子供与性の官能基を有していることが好ましい。アルカリ性成分の一種であるアルカリ性金属水酸化物は水中でアルカリ性を呈する金属水酸化物であって、洗浄対象部材の表面にある油分をケン化して乳化を促進する。典型的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが例示される。アルカリ性成分の他の一種であるアルカリ性無機塩は水中でアルカリ性を呈する無機塩であって、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム炭酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウムおよび非結晶性層状珪酸ナトリウムが例示される。乳化剤はアルカリ性無機塩とアルカリ性金属水酸化物との双方を含有することが好ましい。乳化剤の組成は、単一成分であってもよいし、複数種類の物質から構成されていてもよい。乳化剤は剥離機能と乳化機能との双方を有していることが好ましい。この観点から、乳化剤はアルカリ性成分および界面活性剤を備えることが好ましい。乳化剤の含有量は、洗浄対象部材に付着する油の種類や量を考慮して、上記の剥離機能および乳化機能を安定的に果たす観点から適宜設定される。乳化剤の含有量が過度に少ない場合には当然ながら剥離機能を果たすことができない。一方、乳化剤の含有量が過度に多い場合には、その機能を果たすことなく廃棄される乳化剤量が増加するため、廃水処理施設の負荷の増大などが懸念されるようになる。また、乳化油分を油相とすることに寄与しない分離剤や分離助剤の増加にもつながるため、経済的観点からの不利益が増大する。2分離剤本発明に係る分離剤とは、乳化油分を凝集させ、水系の液相から分離させる機能以下、分離機能という。を有する成分であって、本発明ではアニオン性高分子からなる。アニオン性高分子とは、一種類または複数種類の単量体が重合してなり重合後の分子量がおおむね1000以上の有機物であって、分子全体として負の電荷を有した状態で、水系の液相中に溶解している水溶性物質をいう。この負の電荷は、高分子がアニオン性の官能基以下、アニオン基という。を有することによってもたらされる。そのようなアニオン基として、-SO3-、-COO-、-CH2PO3-等が例示される。アニオン性高分子の最も典型的な具体例として、ポリアクリル酸イオンが挙げられる。アニオン性高分子の果たす分離機能の作用は明確でないが、次のように考えられる。すなわち、アニオン性高分子のアニオン基が後述する分離助剤を介して油性分散粒子と一体化する。油性分散粒子と一体化したアニオン性高分子の主鎖部分同士が互いに絡まることによって、アニオン性高分子は乳化油分を保持しつつ凝集する。アニオン性高分子の凝集に伴い乳化油分も凝集して油相を形成し、水系の液相に対して分離する。アニオン性高分子の具体的な構造や特性、例えば分子量やHLB値は上記の分離機能を果たす限り、特に限定されない。アニオン性高分子の分子量が過度に小さい場合には、主鎖の絡まりに基づくアニオン性高分子の凝集が生じにくい。このため、アニオン性高分子の含有量を増やしても分離機能が低下することが懸念される。一方、アニオン性高分子の分子量が過度に大きい場合には、アニオン性高分子の含有量が少ない場合であっても、油分を保持する前の状態におけるアニオン性高分子単独での凝集、またはこれらの高分子の会合に基づく凝集が顕著となり、やはり分離機能が低下することが懸念される。アニオン性高分子の分子量が1500以上50000以下である場合には、アニオン性高分子の含有量が広い範囲にわたって分離機能が安定的に発現されるため、好ましい。また、アニオン性高分子のHLB値が過度に小さい、すなわちアニオン性高分子内におけるアニオン基の存在密度が過度に少なく親油性が高すぎる場合には、アニオン性高分子が水系の液相に溶解することが困難となり、分離剤として機能できなくなることが懸念される。好ましいアニオン性高分子のHLB値は、デービス法によるHLB値として、26以上である。また、アニオン性高分子は、分子全体して負電荷を有するのであれば、アニオン基以外の基、例えば水酸基、エーテル基のような水と相互作用しやすい官能基、あるいはカチオン性の官能基を有していてもよい。このような基を適宜有することにより、アニオン性高分子のHLB値を調整することが可能である。分離剤の組成は、単一成分であってもよいし、複数種類のアニオン性高分子を含有していてもよい。分離剤の含有量は、上記の分離機能を安定的に果たす観点から適宜設定される。分離剤の含有量が過度に少ない場合には当然ながら分離機能を果たすことができない。一方、分離剤の含有量が過度に多い場合には、分離剤をなすアニオン性高分子が油性分散粒子と相互作用することなく凝集してしまうことが顕著となり、分離機能の低下、廃水処理施設の負荷の増大などが懸念されるようになる。なお、含有量が同一である場合には、アニオン性高分子の高分子数濃度含有量/分子量が低いほどアニオン性高分子同士の凝集に基づく分離機能の低下が起こりにくい。したがって、アニオン性高分子の含有量を高める必要がある場合には、アニオン性高分子の分子量を小さくすることが好ましい。3分離助剤本発明に係る分離助剤とは、上記の分離剤が分離機能を果たすために必要な成分である。乳化剤および分離剤が存在しても、分離助剤が存在しない場合には、洗浄対象部材から脱離してなる乳化油分は、油相を形成して水系の液相に対して分離することができない。分離助剤の機能は明確でないが、上述の油性分散粒子と分離剤とに介在し、両者が一体となって水系の液相から分離することを可能とする機能以下、介在機能という。を果たしているものと推測される。本発明においては、この分離助剤がカチオン系界面活性剤からなる。その種類は上記の介在機能を果たすことができる限り、特に限定されない。具体的には、ジ長鎖アルキルジメチル4級アンモニウムイオン、長鎖アルキルジメチル4級アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン、第4級アンモニウムイオンが例示される。これらは、通常、塩酸塩などの形態で配合される。分離助剤の組成は、単一成分であってもよいし、複数種類のカチオン系界面活性剤を含有していてもよい。分離助剤の含有量が過度に少ない場合には介在機能を果たすことができない。一方、分離助剤の含有量が過度に多い場合には分離助剤が乳化剤の基本機能である剥離機能や乳化機能を阻害することが懸念される。したがって、分離助剤の含有量は、これらの乳化剤の基本機能を阻害することなく介在機能を安定的に果たす観点から設定すればよい。なお、乳化剤が界面活性剤を含有する場合には油性分散粒子はミセル構造を有するものを含むところ、この場合において、分離助剤の含有量が過度に多くなると、分離助剤をなすカチオン系界面活性剤と乳化剤に係る界面活性剤との相互作用による影響が大きくなって、乳化剤に係る界面活性剤がミセル構造を形成することを分離助剤が阻害したり、形成されたミセル構造を分離助剤が解体したりすることが懸念される。このような現象が顕在化すると、乳化剤は上記の基本機能を果たすことが困難となってしまう。したがって、乳化剤が界面活性剤を含有する場合には、上記の相互作用の影響も考慮して乳化剤の含有量および分離助剤の含有量を設定することが好ましい。また、この観点から、分離助剤の含有量の乳化剤に含有される界面活性剤に対する質量比率には好ましい範囲が存在し、その範囲の上限には上記の相互作用の程度が影響する。また、分離助剤は、油性分散粒子および分離剤のそれぞれの親水性部分に対して相互作用することにより、これらにつなぎ合わせる機能を果たしていると考えられため、分離助剤は分子全体として親水性の程度が大きく、そのHLB値はデービス法により定義される値として26以上であることが好ましい。4その他の成分本発明に係る水系洗浄剤組成物は、上記の3成分が含まれていて、これらの成分の機能を著しく阻害しない限り、他にいかなる成分が含まれていてもよい。そのような成分として、金属イオン封鎖剤、中性無機塩、消泡剤および腐食抑制剤が例示される。金属イオン封鎖剤としては、リン酸オルソリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、テトラリン酸、ヘキサメタリン酸などおよび有機酸シュウ酸、マロン酸、リンゴ酸、酒石酸、L-アスコルビン酸、乳酸などならびにこれらの塩に代表されるキレート作用を有する有機化合物や、ゼオライトなどの金属イオンを吸着する無機物質が例示される。硫酸ナトリウム10水和物のような界面活性剤の界面活性能を高める作用を有する中性無機塩を含有させてもよい。消泡剤としてはシリコン油が、腐食抑制剤としてはベンゾトリアゾールが例示される。5水系の液相の溶媒本発明に係る水形洗浄剤組成物における水系の液相を構成する液体は主成分が水である。すなわち、本発明に係る水系洗浄剤組成物の主たる溶媒は水である。含有成分の溶解度を調整するなどの観点から、アルコール、エーテル、ケトンなどの水溶性有機溶剤を含有させてもよい。しかしながら、水溶性有機溶剤を過度に含有させると、乳化油分が形成されにくくなったり、乳化油分に基づく油相が分離しにくくなったりする。このため、水溶性有機溶剤の含有量は、水に対して10質量を上限とすることが好ましい。2.洗浄剤用組成物本発明の水系洗浄剤組成物における前述の3種の必須成分乳化剤、分離剤および分離助剤を、水系の液相中で形成可能な成分本発明において、それぞれ、乳化剤用成分、分離剤用成分および分離助剤用成分という。を含有する洗浄剤用組成物を用意しておくことにより、本発明の水系洗浄剤組成物を容易に調製することが可能である。ここで、乳化剤用成分、分離剤用成分および分離助剤用成分は、それぞれ、乳化剤、分離剤および分離助剤そのものであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、分離剤をなすアニオン性高分子のための分離剤用成分や分離助剤をなすカチオン系界面活性剤のための分離助剤用成分を固体として準備する場合には、カウンターイオンナトリウムイオン、塩化物イオンなどを含む塩とすることが簡便である。また、分離剤用成分として、分離剤をなすアニオン性高分子におけるアニオン基の一部または全部がエステル基となったものを用意し、これを水に溶解したときにアニオン性高分子が形成されるようにしてもよい。なお、本発明に係る水系洗浄剤組成物が前述のその他の成分を含有する場合には、洗浄剤用組成物にその他の成分を含有させておいてもよいし、洗浄用組成物を水に溶解してなる液状組成物にその他の成分を含有させてもよい。3.洗浄対象部材洗浄対象となる物品である洗浄対象部材の形状および組成は特に限定されない。洗浄対象部材が複雑な形状を有している場合には、洗浄剤の成分である乳化剤として乳化機能が高いものを選定したり、乳化剤の含有量を高めたりすればよい。洗浄対象部材が腐食性の場合には、脱脂液のpHが中性になるように洗浄剤の成分を調製すればよい。4.油分本発明に係る洗浄剤組成物が除去対象とする油分の組成は特に限定されない。単純な鉱物油から構成されているものであってもよいし、界面活性剤などの成分を含有する水溶性加工油であってもよい。この水溶性加工油に配合される界面活性剤は、非イオン型界面活性剤であってもよいし、陰イオン型界面活性剤であってもよい。本発明の取りうる態様のいくつかを実施例として以下に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。実施例11.評価用洗浄剤の調製表1に示される配合の各成分を水に溶解させることにより複数種類の洗浄剤を調製した。これらの洗浄剤のpHはいずれもおおむね12.5であった。非イオン系の界面活性剤を含有する水系加工油である切削油C-164Mスギムラ化学工業株式会社製を調製された各洗浄剤に20ml/L添加し、この切削油が添加された洗浄剤をミキサーにて30秒撹拌することにより、模擬老化液を作製した。なお、表1における塩化ベンザルコニウムのアルキル基は、炭素数が12~14であり、そのデービス法に基づくHLB値はほぼ27であった。2.評価方法1洗浄性評価SPCC-SD鋼板10cm×5cm、厚み0.8mmに上記の模擬老化液を作製するために用いた切削油を塗布した。塗布量は、鋼板あたり約1000mgであった。切削油が塗布された鋼板を50°Cに維持された各洗浄液へ5分間浸漬し、浸漬完了後これを洗浄液から取り出して、水洗水温25°Cの水槽内に、揺動しつつ10秒間浸漬を行った。水洗終了後の鋼板の表面における水濡れ面積率により洗浄性を評価した。水濡れ面積率が90未満の場合には、洗浄不良と判定した。2油分離性評価上記の各模擬老化液を一晩室温にて静置し、洗浄液の中間層上層の浮上油および下層の沈殿物以外の部分から1mL採取し、採取した洗浄液をイオン交換水にて100倍希釈した。こうして得られた希釈液を吸光光度計にて波長400nmにて吸光度測定を行った。計測波長を400nmとしたのは、この波長領域においてエマルションの白色吸光度が最も高いためである。吸光度の絶対値に基づいて評価を行い、試験No.2に係る洗浄液分離助剤含有量は適正であるが、分離剤を含有しない場合における吸光度よりも小さい場合に、分離性が向上したと判定した。3.評価結果評価結果を表2に示す。表2から次の点が理解される。1分散剤であるポリアクリル酸イオンを含有することなく分離助剤であるベンザルコニウムイオンのみを含有する場合には、その含有量が増加するにつれて洗浄性が著しく低下する。2分離助剤を含有することなく分散剤のみを含有する場合には、分離性の向上は認められず、むしろ、分散剤の含有量の増加に伴い吸光度が高まってしまう。3分散剤と分離助剤とを含有させることにより、分離性の向上が認められる。4分散剤および分離助剤が存在する場合において、分散剤をなすアニオン性高分子の高分子数濃度が高くなるほど分離性は向上する。実施例2除去対象とする油分を変更した結果を次に示す。実施例1において使用した切削油C-164Mに代えて、いずれも陰イオン系界面活性剤を含有する水系加工油であるハイクリンCF-50およびハイクリンCFKいずれも三洋化成工業株製を用いて、実施例1と同様の評価洗浄性評価および油分離性評価を行った。さらに、油分離性評価のために一晩室温にて放置した模擬老化液の外観を観察し、次の基準で評価した外観評価。評価の結果、A、BおよびCと評価されたものを合格と判定し、Dと評価されたものを不合格と判定した。A優:明確に相分離して最上層に油相が形成され、油相の下の水系の液相は透明であった;B良:明確に相分離して最上層に油相が形成されたが、油相の下の水系の液相は白濁していた;C可:明確な相分離は確認されないが乳化は確認され、その液相は半透明または白濁であった;およびD不良:明確な相分離は確認されず、液相は透明であった。評価結果を表3ハイクリンCF-50および表4ハイクリンCFKに示す。実施例3つづいて、乳化剤の組成を変更した結果を次に示す。実施例1および2では、水酸化ナトリウム、珪酸ナトリウム5水和物およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテルから構成される乳化剤を用いたが、他の組成からなる乳化剤を用いた場合について、実施例2と同様の評価洗浄性評価、油分離性評価および外観評価を行った。なお、各洗浄剤に添加した水系加工油は、実施例1の場合と同じ切削油C-164Mであった。評価結果を表5および6に示す。実施例4さらに、分離助剤のHLB値を変更した結果を次に示す。実施例1および2では、デービス法に基づくHLB値がおおむね27の分離助剤を用いたが、HLB値を24.5程度から29.2程度まで変化させた場合について、実施例2と同様の評価洗浄性評価、油分離性評価および外観評価を行った。なお、分離助剤のHLB値は、分離助剤として配合した塩化ベンザルコニウムにおけるアルキル基を構成する炭素数を8から18まで変化させることによって変動させた。また、各洗浄剤に添加した水系加工油は、実施例1の場合と同じ切削油C-164Mであった。評価結果を表7に示す。