"第1の部材と、第2の部材と、励起光の照射により蛍光を発する複数の蛍光体粒子を含み、前記第1の部材と前記第2の部材との間に設けられた蛍光体層と、を備え、前記第2の部材は前記蛍光体層を挟んで前記第1の部材と対向し、前記蛍光体層の第1の面が前記第1の部材に当接するとともに、前記第1の面に対向する前記蛍光体層の第2の面が前記第2の部材に当接し、前記第1の部材と前記第2の部材のうち少なくとも一方は、前記蛍光体層から発せられた前記蛍光が入射する光入射端面を備えた光学素子であることを特徴とする発光素子。前記複数の蛍光体粒子の間の領域が、前記複数の蛍光体粒子間を結合する結合材と空気とで占められ、前記蛍光体層のうち、前記第1の面側の領域においては前記結合材の比率が前記空気の比率よりも相対的に高く、前記第2の面側の領域においては前記空気の比率が前記結合材の比率よりも相対的に高いことを特徴とする請求項1に記載の発光素子。前記第1の部材が前記蛍光体層を支持する支持基材であり、前記第2の部材が前記光学素子であることを特徴とする請求項2に記載の発光素子。前記第1の部材が前記光学素子であり、前記第2の部材が前記蛍光体層を支持する支持基材であることを特徴とする請求項2に記載の発光素子。前記蛍光体層の厚さが、前記複数の蛍光体粒子の平均粒径と略等しいことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の発光素子。前記光学素子は、前記光入射端面が平面とされた平凸レンズであることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載の発光素子。前記蛍光体層の発光領域が、前記平凸レンズの平面側の焦点上に位置していることを特徴とする請求項6に記載の発光素子。請求項1ないし7のいずれか一項に記載の発光素子と、前記励起光を射出する励起光用光源と、を備え、前記蛍光体層の前記励起光が照射される照射領域において、前記第1の面が前記第1の部材に当接するとともに、前記第2の面が前記第2の部材に当接していることを特徴とする光源装置。請求項1に記載の発光素子の製造方法であって、前記第1の部材の上に前記複数の蛍光体粒子と架橋剤とを含む液状物を配置する工程と、前記複数の蛍光体粒子間および前記複数の蛍光体粒子と前記第1の部材との間で、前記架橋剤を介して架橋反応を生じさせる工程と、前記液状物を乾燥させることにより、前記第1の部材の上に前記蛍光体層を形成する乾燥工程と、前記第2の部材を前記第2の面に当接させて固定する工程と、を備えたことを特徴とする発光素子の製造方法。前記乾燥工程によって、前記複数の蛍光体粒子の間の領域が前記結合材と空気とで占められ、かつ、前記蛍光体層のうち前記第1の面側において前記結合材の比率が前記空気の比率よりも相対的に高く、前記第2の面側においては前記空気の比率が前記結合材の比率よりも相対的に高い前記蛍光体層を形成することを特徴とする請求項9に記載の発光素子の製造方法。前記架橋剤が珪酸化合物からなることを特徴とする請求項9または10に記載の発光素子の製造方法。前記架橋剤がポリビニルアルコールと重クロム酸塩とからなり、前記架橋剤に紫外線を照射することにより前記架橋反応を生じさせることを特徴とする請求項9または10に記載の発光素子の製造方法。前記架橋剤がジアゾニウム塩と塩化亜鉛との複塩からなり、前記架橋剤に紫外線を照射することにより前記架橋反応を生じさせることを特徴とする請求項9または10に記載の発光素子の製造方法。請求項8に記載の光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子によって変調された光を投写する投写光学系と、を備えたことを特徴とするプロジェクター。ところが、特許文献1の光放出デバイスにおいては、粉末蛍光体とセラミック等の無機バインダーを混合し、更にこれを有機バインダーに分散させた複合体を基板上に膜状に形成し、これを発光セラミック層蛍光体層としている。この発光セラミック層に青色光を照射することで蛍光体を励起させ、黄色光を得ている。このとき、青色光は、例えばレーザー光源等の光源を利用することでビーム径を絞ることができる。一方、黄色光は、発光セラミック層の内部で生成されるため、黄色光の発光部の面積が青色光のビームの面積よりも大きくなり、いわゆる光が滲んだ領域ができる。この滲みの領域は、黄色光が発光セラミック層の横方向基板面と平行な方向に伝播するために生じるものである。上記の発光部の滲みの領域は、以下の問題を引き起こす。発光部に滲みの領域が生じると、蛍光体層において黄色光の発光面積が大きくなるために、プロジェクターの光利用効率の指標となる発光部のエテンデューEtendueが大きくなり、光利用効率が低下する。そのため、白色光の生成に必要とされる黄色光の光量を得るためには、青色光の強度をさらに高める必要が生じる。ところが、蛍光体層は、青色光励起光の強度が高まると、黄色光への波長変換効率が低下する、という性質を持っている。それとともに、入射する青色光の一部が蛍光材料の光損失などによって熱に変換され、蛍光体層が発熱する。この熱によって蛍光体層の波長変換効率がさらに劣化し、いわゆる温度消光という現象が起こって黄色光の輝度が低下する。これを防止するためには蛍光体層の放熱を促進する必要があり、従来は特許文献1に記載のように、放熱性の良いセラミック材料がバインダーとして用いられていた。しかしながら、樹脂バインダーは、形成が容易、膜厚の設定が容易、下地材料の選択の自由度が高い、等の利点を有しているのに対し、セラミック材料は樹脂バインダーのように使い勝手が良くない。基板の表面に、基板表面の光学特性を維持し、かつ、セラミック材料からなる100μm以下の膜厚を有する薄膜を形成することは極めて困難である。よって、蛍光体層の膜厚が厚くならざるを得ず、放熱性が低下してしまう。その上、セラミック材料はバインダーとしてよく使用されるシリコーン樹脂等と比べて屈折率が大きいため、蛍光体層内での光の伝播を助長する。これらの要因により、上記の滲みの領域が拡大し、結果的に光利用効率が低下することになる。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、蛍光体層からの放熱性を高めることで光利用効率の改善が図れる発光素子とその製造方法、この発光素子を備えた光源装置、およびプロジェクターの提供を目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の発光素子は、第1の部材と、第2の部材と、励起光の照射により蛍光を発する複数の蛍光体粒子を含み、前記第1の部材と前記第2の部材との間に設けられた蛍光体層と、を備え、前記第2の部材は前記蛍光体層を挟んで前記第1の部材と対向し、前記蛍光体層の第1の面が前記第1の部材に当接するとともに、前記第1の面に対向する前記蛍光体層の第2の面が前記第2の部材に当接し、前記第1の部材と前記第2の部材のうち少なくとも一方は、前記蛍光体層から発せられた前記蛍光が入射する光入射端面を備えた光学素子であることを特徴とする。本発明の発光素子によれば、第2の部材は蛍光体層を挟んで第1の部材と対向するように設けられ、蛍光体層の第1の面が第1の部材に当接するとともに、蛍光体層の第1の面に対向する蛍光体層の第2の面が第2の部材に当接している。この構成により、蛍光体層で発生する熱が第1の部材および第2の部材に効率的に伝達される。第1の部材および第2の部材が放熱部材として機能し、第1の部材および第2の部材を通して熱が効率良く放出される。したがって、蛍光体層の第1の面と第2の面のうち、一方の面が外気に晒されている従来の発光素子と比べて、蛍光体層の放熱性を高めることができる。これにより、蛍光体層の波長変換効率の低下が抑えられ、光利用効率の高い発光素子を備えた光源装置を実現することができる。また、一方の放熱部材が光学素子であるから、蛍光体層と光学素子とが互いに離間している従来の発光素子と比較して、蛍光体層から射出された光を効率的に集光し、さらに平行化する、もしくは集束する等の光学的作用が得られる。本発明の発光素子においては、前記複数の蛍光体粒子の間の領域が、前記複数の蛍光体粒子間を結合する結合材と空気とで占められ、前記蛍光体層のうち、前記第1の面側の領域においては前記結合材の比率が前記空気の比率よりも相対的に高く、前記第2の面側の領域においては前記空気の比率が前記結合材の比率よりも相対的に高いことが望ましい。この構成によれば、蛍光体粒子で発生した熱が蛍光体粒子から第1の部材へ直接伝達されるだけでなく、結合材を介して第1の部材に伝達されるため、蛍光体粒子で発生した熱が、第1の部材を介して効率的に放出される。さらに、蛍光体粒子の周囲の全てがバインダーで覆われた従来の蛍光体層と異なり、蛍光体層に母材となるバインダーが含まれないため、蛍光体粒子から発せられた光が蛍光体層内を蛍光体層の第1の面または第2の面と平行な方向に伝播しにくくなる。これにより、蛍光発光部の滲み面積の増大が抑えられる。これにより、蛍光発光部のエテンデューの増大が抑えられ、従来に比べてプロジェクターの光源装置として光利用効率を向上させることができる。本発明の発光素子においては、前記第1の部材が前記蛍光体層を支持する支持基材であり、前記第2の部材が前記光学素子であることが望ましい。支持基材と光学素子とを比較すると、例えばレンズ等の光学素子よりも支持基材の方が一般的に体積を大きくでき、熱伝導率の高い材料を用いることができる点で、支持基材は光学素子よりも放熱性に優れる。したがって、結合材の比率が空気の比率よりも相対的に高い第1の面を支持基材に当接させた場合、蛍光体粒子で発生した熱が蛍光体粒子から支持基材へ直接伝達されるだけでなく、結合材を介して熱が支持基材に伝達されるため、放熱性をより高めることができる。本発明の発光素子においては、前記第1の部材が前記光学素子であり、前記第2の部材が前記蛍光体層を支持する支持基材であることが望ましい。結合材の屈折率と空気の屈折率とを比較すると、空気の屈折率よりも結合材の屈折率の方が光学素子の屈折率に近い値を取る。したがって、結合材の比率が空気の比率よりも相対的に高い第1の面を光学素子に当接させた場合、蛍光体層内で発した光が光学素子に入射する際に不要な反射等が生じにくく、光取り出し効率を向上させることができる。本発明の発光素子においては、前記蛍光体層の厚さが、前記複数の蛍光体粒子の平均粒径と略等しいことが望ましい。この構成によれば、バインダーが介在しない分、第1の部材の上に並ぶ蛍光体粒子の数密度を増大させることができる。また、蛍光体層は厚さ方向に略1個分の蛍光体粒子で構成される。言い換えれば、蛍光体層は蛍光体粒子の単層膜に近い構造を持つ。これにより、複数の蛍光体粒子のうち多くの蛍光体粒子が第1の部材もしくは第2の部材と接触した状態となる。また、蛍光体粒子から第1の部材もしくは第2の部材への熱の移動距離が短くて済む。これにより、蛍光体粒子で発生する熱を第1の部材もしくは第2の部材を通して効率良く放出することができる。これにより、蛍光体粒子の温度消光をより効果的に抑制できる。さらに、ある蛍光体粒子から光が発せられた後、その光が他の蛍光体粒子に再入射する機会が減るため、光の損失を低減することができる。本発明の発光素子において、前記光学素子は、前記光入射端面が平面とされた平凸レンズであることが望ましい。この構成によれば、蛍光体層と光学素子との接触面積が十分に確保できるため、光学素子から効率良く放熱することができる。本発明の発光素子においては、前記蛍光体層の発光領域が、前記平凸レンズの平面側の焦点上に位置していることが望ましい。この構成によれば、蛍光体層から射出された光を確実に平行化する、もしくは集束することができる。また、蛍光体層と平凸レンズとが当接しており、空気層を介さないため、平凸レンズの焦点距離を小さく設計でき、平凸レンズの開口角を大きくできる。その結果、生成された蛍光の取り込み角度を大きく取ることができる。本発明の光源装置は、上記の本発明の発光素子と、前記励起光を射出する励起光用光源と、を備え、前記蛍光体層の前記励起光が照射される照射領域において、前記第1の面が前記第1の部材に当接するとともに、前記第2の面が前記第2の部材に当接していることを特徴とする。本発明の光源装置によれば、上述したように、本発明の光源装置が備える発光素子においては、第1の部材および第2の部材が放熱部材として機能し、第1の部材および第2の部材を通して熱が効率良く放出される。したがって、蛍光体層の第1の面と第2の面のうち、一方の面が外気に晒されている従来の発光素子と比べて、蛍光体層の放熱性を高めることができる。これにより、蛍光体層の波長変換効率の低下が抑えられ、光利用効率の高い光源装置を実現することができる。また、一方の放熱部材が光学素子であるから、蛍光体層と光学素子とが互いに離間している従来の光源装置と比較して、蛍光体層から射出された光を効率的に集光し、さらに平行化する、もしくは集束する等の光学的作用が得られる。本発明の発光素子の製造方法は、前記第1の部材の上に前記複数の蛍光体粒子と架橋剤とを含む液状物を配置する工程と、前記複数の蛍光体粒子間および前記複数の蛍光体粒子と前記第1の部材との間で、前記架橋剤を介して架橋反応を生じさせる工程と、前記液状物を乾燥させることにより、前記第1の部材の上に前記蛍光体層を形成する乾燥工程と、前記第2の部材を前記第2の面に当接させて固定する工程と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、複数の蛍光体粒子の間、および蛍光体粒子と第1の部材との間が結合材によって強固に結合される。また、蛍光体粒子の周囲の全てがバインダーで覆われた従来の蛍光体層と異なり、蛍光体層に母材となるバインダーが含まれないため、蛍光体層の第1の面が第1の部材に当接するとともに、第1の面に対向する蛍光体層の第2の面が第2の部材に当接した発光素子を容易に製造することができる。本発明の発光素子の製造方法は、前記乾燥工程によって、前記複数の蛍光体粒子の間の領域が前記結合材と空気とで占められ、かつ、前記蛍光体層のうち前記第1の面側において前記結合材の比率が前記空気の比率よりも相対的に高く、前記第2の面側においては前記空気の比率が前記結合材の比率よりも相対的に高い前記蛍光体層を形成することが望ましい。この構成によれば、複数の蛍光体粒子の間の領域が結合材と空気とで占められ、第1の面側において前記結合材の比率が前記空気の比率よりも相対的に高く、第2の面側においては前記空気の比率が前記結合材の比率よりも相対的に高い蛍光体層を比較的容易に形成することができる。本発明の発光素子の製造方法においては、前記架橋剤が珪酸化合物からなることが望ましい。この構成によれば、上記の蛍光体層を例えば沈降法などの一般的な手法で形成することができる。本発明の発光素子の製造方法においては、前記架橋剤がポリビニルアルコールと重クロム酸塩とからなり、前記架橋剤に紫外線を照射することにより前記架橋反応を生じさせることが望ましい。この構成によれば、上記の蛍光体層を例えばスラリー法などの一般的な手法で形成することができる。紫外線を局所的に照射することにより、蛍光体層をパターニングすることもできる。本発明の発光素子の製造方法においては、前記架橋剤がジアゾニウム塩と塩化亜鉛との複塩からなり、前記架橋剤に紫外線を照射することにより前記架橋反応を生じさせることが望ましい。この構成によれば、上記の蛍光体層を例えば光粘着法などの一般的な手法で形成することができる。紫外線を局所的に照射することにより、蛍光体層をパターニングすることもできる。本発明のプロジェクターは、前記本発明の光源装置と、前記光源装置から射出される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子によって変調された光を投写する投写光学系と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、エネルギー効率に優れたプロジェクターを実現することができる。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態について、図1~図4を用いて説明する。本実施形態のプロジェクターは、白色光を出力する光源装置と、光源装置から得られる白色光を色分離する色分離光学系と、色分離光学系によって得られた3色の色光をそれぞれ変調する3つの液晶ライトバルブとを備えたプロジェクター、いわゆる3板式の液晶プロジェクターの例である。図1は、本実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。図2は、本実施形態のプロジェクターに備えられた光源装置の要部を示す側面図である。図3A、Bは、本実施形態の発光層から光が射出される様子を示す図である。図4A~Dは、蛍光体ホイールの製造方法を工程順を追って示す図である。なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。本実施形態のプロジェクター1は、図1に示すように、光源装置2と、色分離光学系3と、液晶ライトバルブ4R光変調素子、液晶ライトバルブ4G光変調素子、液晶ライトバルブ4B光変調素子と、色合成素子5と、投写光学系6と、を備えている。本実施形態のプロジェクター1において、光源装置2から射出された光は、色分離光学系3により複数の色光に分離される。色分離光学系3により分離された複数の色光は、それぞれ対応する液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bに入射して変調される。液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bにより変調された複数の色光は、色合成素子5に入射して合成される。色合成素子5により合成された光は、投写光学系6によりスクリーン7に拡大投写され、フルカラーの投写画像が表示される。以下、プロジェクター1の各構成要素について説明する。光源装置2は、レーザー光源9励起光用光源、赤色発光素子10R発光素子、緑色発光素子10G発光素子、第1のハーフミラー41、第2のハーフミラー42、第1のミラー43、第2のミラー44、緑色光反射ダイクロイックミラー45、緑色光赤色光反射ダイクロイックミラー46、コリメータレンズ47、凹レンズ48、を備えている。緑色光反射ダイクロイックミラー45は、緑色光を反射し、赤色光を透過させる分光特性を有している。緑色光赤色光反射ダイクロイックミラー46は、緑色光および赤色光を反射し、青色光を透過させる分光特性を有している。レーザー光源9は、後述する赤色発光素子10R、緑色発光素子10Gが備える蛍光体を励起させる励起光として、例えば発光強度の中心波長が450nmの青色レーザー光を射出する。本実施形態において、波長450nmは第1の波長領域に相当する。なお、レーザー光源9は、図1では1個のレーザー光源を用いる例として示したが、例えば複数個のレーザー光源を並置しても良い。また、後述する蛍光体を励起させることができる波長の光であれば、450nm以外の中心波長を有する色光を射出するレーザー光源であっても構わない。本実施形態では、レーザー光源9を用いるが、固体光源として発光ダイオードLEDを用いても良い。本実施形態の赤色発光素子10Rは、レーザー光源9から射出される青色レーザー光が透過する際に赤色の蛍光を発光する透過型の発光素子である。緑色発光素子10Gは、レーザー光源9から射出される青色レーザー光が透過する際に青色の蛍光を発光する透過型の発光素子である。赤色発光素子10Rは、図2に示すように、支持基板19支持基材と、支持基板19の第1の面19a支持面の上に設けられた赤色光反射ダイクロイック膜20と、赤色光反射ダイクロイック膜20上に設けられた赤色発光層11R蛍光体層と、平凸レンズ光学素子21と、を有している。本実施形態では、支持基板19と赤色光反射ダイクロイック膜20とが第1の部材23を構成している。また、平凸レンズ21は赤色発光層11Rから射出される蛍光が入射する光入射端面21aを備えており、第2の部材を構成している。赤色発光層11Rの詳細な構成は後述するが、複数の蛍光体粒子が第1の部材23に当接している。つまり、複数の蛍光体粒子が結合材を介して赤色光反射ダイクロイック膜20上に固定されている。なお、支持基板19の第2の面19bには青色光の反射を防止するための反射防止膜が設けられていても良い。以下の説明では、支持基板19の第1の面19aを支持面と称し、第2の面19bを裏面と称する。図2においては、図1の第1のハーフミラー41、第2のハーフミラー42等の図示を省略する。緑色発光素子10Gの構成も赤色発光素子10Rの構成と同様であって、緑色発光層11Gを構成する蛍光体粒子の種類が赤色発光層11Rと異なり、赤色光反射ダイクロイック膜20に代えて、緑色光反射ダイクロイック膜22が設けられている。よって、緑色発光素子10Gは、支持基板19支持基材と緑色光反射ダイクロイック膜22とを含む第1の部材24、緑色発光層11G蛍光体層、および平凸レンズ光学素子21、を有している。図1に示すように、第2のハーフミラー42は、その反射面が緑色発光素子10Gの支持基板19の第2の面19bと45度の角度をなすように配置されている。第1のミラー43は、その反射面が赤色発光素子10Rの支持基板19の第2の面19bと45度の角度をなすように配置されている。第1のハーフミラー41は、緑色発光素子10Gおよび赤色発光素子10Rと対向しない位置に配置されている。レーザー光源9は、射出した青色光LBが第1のハーフミラー41に入射する位置に配置されている。したがって、レーザー光源9から射出された青色光LBは、一部が第1のハーフミラー41で反射し、残りが第1のハーフミラー41を透過する。第1のハーフミラー41で反射した青色光LBは第2のハーフミラー42に入射し、一部が第2のハーフミラー42で反射し、残りが第2のハーフミラー42を透過する。このようにして、レーザー光源9から射出された青色光LBは、波長変換されずに使用される青色光LB1、緑色発光層励起用の青色光LB2、赤色発光層励起用の青色光LB3、の3つの光束に分配される。これらの青色光LB1,青色光LB2,青色光LB3の分配の比率は、緑色発光層11Gおよび赤色発光層11Rの波長変換効率や赤色光、緑色光、青色光の合成光である白色光の色度に応じて決定される。第1のハーフミラー41、第2のハーフミラー42での分配の比率は、光の透過量と反射量とがそれぞれ所望の値となるように、各ハーフミラーを構成する誘電体多層膜の構成膜厚、層数等を設定することで調整が可能である。第2のハーフミラー42で反射した青色光LB2は緑色発光素子10Gに向かって進み、裏面側から緑色光反射ダイクロイック膜22を介して緑色発光層11Gに入射する。緑色発光層11Gに入射した青色光LB2は、緑色発光層11Gの蛍光体粒子を励起して、例えば発光強度の中心波長が530nmの光に波長変換され、緑色光LGが射出される。緑色発光層11Gから射出された緑色光LGは、平凸レンズ21によってビーム径が拡げられた後、コリメータレンズ47によって平行化される。本実施形態において、波長530nmは第2の波長領域に相当する。一方、第2のハーフミラー42を透過した青色光LB3は第1のミラー43で反射した後、赤色発光素子10Rに向かって進み、裏面側から赤色光反射ダイクロイック膜20を介して赤色発光層11Rに入射する。赤色発光層11Rに入射した青色光LB3は、赤色発光層11Rの蛍光体粒子を励起して、例えば発光強度の中心波長が680nmの光に波長変換され、赤色光LRが射出される。赤色発光層11Rから射出された赤色光LRは、平凸レンズ21によってビーム径が拡径された後、コリメータレンズ47によって平行化される。本実施形態において、波長680nmは第2の波長領域に相当する。赤色発光層11Rから射出された赤色光LRは、第2のミラー44で反射した後、緑色光反射ダイクロイックミラー45に向かって進み、緑色光反射ダイクロイックミラー45を透過する。また、緑色発光層11Gから射出された緑色光LGは、緑色光反射ダイクロイックミラー45で反射する。このようにして、赤色光LRと緑色光LGとは、緑色光反射ダイクロイックミラー45によって合成される。なお、赤色発光層11Rから射出されて第2のミラー44に向かう赤色光LRの光路上に、青色光反射ダイクロイックミラーを設けても良い。青色光反射ダイクロイックミラーは、青色光を反射し、赤色光を透過させる分光特性を有するものである。赤色発光層11Rに入射された青色光LB3は全てが赤色光LRに波長変換されるわけではなく、波長変換されずに赤色発光層11Rを透過する青色光成分も存在する。そのような青色光成分を青色光反射ダイクロイックミラーで反射させて赤色発光層11Rに再入射させれば、励起光として蛍光発光に寄与させることができる。このように、青色光反射ダイクロイックミラーによって波長変換効率を高めることができる。同様に、緑色発光層11Gから射出されて緑色光反射ダイクロイックミラー45に向かう緑色光LGの光路上に、青色光反射ダイクロイックミラーを設けても良い。第1のハーフミラー41を透過して緑色光赤色光反射ダイクロイックミラー46に向かう青色光LB1の光路上に、凹レンズ48とコリメータレンズ47とが設けられている。第1のハーフミラー41を透過した青色光LB1は、凹レンズ48とコリメータレンズ47とを透過することによりビーム径が拡大されるとともに平行化され、所定のビーム径を有する青色光となる。この青色光が緑色光赤色光反射ダイクロイックミラー46を透過する一方、緑色光反射ダイクロイックミラー45によって合成された赤色光LRと緑色光LGとが緑色光赤色光反射ダイクロイックミラー46で反射することにより、これらの光が合成され、白色光LWとなって光源装置2から射出される。以下、赤色発光素子10Rおよび緑色発光素子10Gの構成について詳細に説明する。ここでは、赤色発光素子10Rの例で代表して説明するが、緑色発光素子10Gの構成も同様である。本実施形態の支持基板19は、透光性を有する基板であって、例えばガラス、水晶、サファイア等の結晶性基板、スピネル等の焼結体基板などを用いることができる。これらの材料のうち、特に水晶、サファイア等の材料は熱伝導性が高く、放熱性に優れる点で好ましい。図2に示すように、支持基板19の支持面19a上に設けられた赤色光反射ダイクロイック膜20は、例えば酸化シリコンと酸化チタンとを複数層交互に積層した誘電体多層膜等により構成され、赤色発光層11Rから支持基板19の裏面19b側に向けて射出された赤色光を平凸レンズ21側に向けて射出させる機能を有する。支持基板19の裏面19b上に反射防止膜が形成される場合には、例えばフッ化マグネシウム薄膜等からなる従来一般の反射防止膜が用いられる。赤色発光層11Rは、図3Aに示すように、複数の蛍光体粒子55と、結合材56と、空気57と、を含んでいる。蛍光体粒子55は、レーザー光源9から射出される青色光励起光を吸収して赤色光蛍光を発する粒子状の蛍光体である。例えば、蛍光体粒子55には、中心波長が450nmの青色光によって励起されて中心波長が680nmの赤色光を発する蛍光物質が含まれている。すなわち、蛍光体粒子55は、レーザー光源9が射出する励起光の一部を中心波長が680nmの赤色の波長域を含む波長分布を有する光に変換して射出する。結合材56は全ての蛍光体粒子55の周囲を覆っているわけではない。赤色発光層11Rの主に下面側第1の部材23側において、結合材56は、互いに隣り合う複数の蛍光体粒子55の間の領域、および蛍光体粒子55と支持基板19との間の領域に存在している。よって、赤色発光層11Rを構成する複数の蛍光体粒子55の間の領域は、結合材56と空気57とで占められている。なお、後述するように、結合材56は、複数の蛍光体粒子55同士の間粒子間、および蛍光体粒子55と赤色光反射ダイクロイック膜20第1の部材23との間を結合する部材である。また、赤色発光層11Rのうち、下面側の領域においては結合材56の比率が空気57の比率よりも相対的に高く、上面側平凸レンズ21側の領域においては空気57の比率が結合材56の比率よりも相対的に高い。本実施形態においては、赤色発光層11Rの下面11a第1の面が第1の部材23に当接し、赤色発光層11Rの下面11aと対向する上面11b第2の面が平凸レンズ21の光入射端面21aに当接している。赤色発光層11Rの下面11a側と比較して、赤色発光層11Rの上面11b側に存在する結合材56の量が少ないため、赤色発光層11Rと平凸レンズ21との間に他の接着剤等を介在させても良い。なお、図3Aでは、第1の部材23の上に蛍光体粒子55が、赤色発光層11Rの厚さ方向に2個程度積層された形態の赤色発光層11Rを例示したが、図3Bに示すように、赤色発光層11Rの厚さが複数の蛍光体粒子55の平均粒径と略等しいことが好ましい。換言すると、赤色発光層11Rが蛍光体粒子55の単層膜に近い構造を持つことが好ましい。図3Bに示したように赤色発光層11Rの厚さが複数の蛍光体粒子55の平均粒径と略等しい場合でも、赤色発光層11Rのうち、下面側の領域においては結合材56の比率が空気57の比率よりも相対的に高く、上面側の領域においては空気57の比率が結合材56の比率よりも相対的に高い。また、互いに隣り合う蛍光体粒子55の間の領域は、結合材56と空気57とで占められている。この場合、多くの蛍光体粒子55が第1の部材23あるいは平凸レンズ21と接触した状態となる。あるいは、多くの蛍光体粒子55が第1の部材23あるいは平凸レンズ21と極めて接近した状態となる。これにより、蛍光体粒子55において発生した熱が蛍光体粒子55から第1の部材23あるいは平凸レンズ21へ移動するときの移動距離が短くなる。これにより、蛍光体粒子55に励起光が照射された際の熱を支持基板19あるいは平凸レンズ21に効率良く伝達し、放出することができる。また、図2では、第1の部材23の支持面19aと平凸レンズ21の光入射端面21aとの間に挟まれた領域の全面に赤色発光層11Rが設けられているが、必ずしもこの領域の全面に赤色発光層11Rが設けられていなくても良く、少なくとも青色光励起光の照射領域に赤色発光層11Rが設けられていれば良い。同様に、赤色光反射ダイクロイック膜20についても、少なくとも青色光励起光の照射領域に設けられていれば良い。平均粒径が1μmから数十μm程度の蛍光体粒子は高い発光効率を示すことが知られている。具体的には、青色光を励起光として赤色光を発光する蛍光体粒子55として、例えば平均粒径が10μm程度のSr,CaAlSiN3:Euで示される組成の蛍光体を用いることができる。青色光を励起光として緑色光を発光する蛍光体粒子55として、例えば平均粒径が10μm程度のY,Gd3Al5O12:Ceで示される組成のYAG系蛍光体を用いることができる。なお、蛍光体粒子55の材料は、1種であっても良いし、2種以上の材料からなる粒子を混合したものを蛍光体粒子として用いても良い。結合材56は、上述したように、複数の蛍光体粒子55同士の間、および蛍光体粒子55と第1の部材23との間を結合するものである。具体的に、結合材56は、例えば珪酸化合物等の無機材料の架橋体から構成されている。結合材56は、架橋剤が重合する際に、複数の蛍光体粒子55同士の間および蛍光体粒子55と第1の部材23との間に、下記の[化1]で表される架橋体が形成されたものである。結合材56の材料としては、珪酸化合物のみならず、ポリビニルアルコールと重クロム酸塩を架橋剤として形成された架橋体、ジアゾニウム塩と塩化亜鉛との複塩を架橋剤として形成された架橋体が用いられても良い。平凸レンズ21は、光入射端面21aが平面とされた凸レンズであり、一般的な光学ガラスにより構成されている。ただし、放熱性を重視する場合には、平凸レンズ21を水晶やサファイアにより構成することが望ましい。赤色発光層11Rのうち、青色光の照射領域はコリメータレンズ47と平凸レンズ21とを組み合わせた系における焦点上となる平凸レンズ21の平面側に位置するように、平凸レンズ21の形状および配置が設計されている。ここで、本実施形態の赤色蛍光体基板10Rの製造方法、特に赤色発光層11Rの形成方法について説明する。緑色蛍光体基板10Gの製造方法も赤色蛍光体基板10Rの製造方法と同様である。緑色発光層11Gとを形成する場合には、蛍光体粒子55の種類を変えれば良い。赤色発光層11Rの形成方法には例えば以下の3つの手法を採用することができるが、第1の方法である沈降法について、図4A~Dを用いて説明する。最初に、図4Aに示すように、容器60中に赤色光反射ダイクロイック膜20が上になるように支持基板19を固定し、支持基板19を硫酸カリウムまたは酢酸バリウム等の電解質溶液61中に浸漬させる。このとき、赤色光反射ダイクロイック膜20の発光層形成領域以外の領域にはテープ等によるマスキングを施しておき、発光層形成領域のみを露出させておく。次に、図示は省略するが、他の容器内で珪酸カリウムの水溶液中に蛍光体粒子を分散させた混合液を作製しておく。このとき、粗い蛍光体粒子はメッシュなどを用いて除去し、蛍光体粒子の粒径をある程度揃えておく方が好ましい。次に、図4Bに示すように、ノズル62を介して蛍光体粒子を含む混合液63を赤色光反射ダイクロイック膜20上に一気に、かつ均一に注入する。その後、静置しておくと、蛍光体粒子55が赤色光反射ダイクロイック膜20上に沈降し、図4Cに示すように、赤色光反射ダイクロイック膜20上に蛍光体粒子55からなる層64が形成される。その後、図4Dに示すように、容器60を静かに傾斜させて上澄み液を排出させた後、支持基板19を加熱、乾燥させると、赤色光反射ダイクロイック膜20上の所定の領域に複数の蛍光体粒子55が結合材56で固定されてなる赤色発光層11Rが形成される。複数の蛍光体粒子55間の結合接着、および蛍光体粒子55と支持基板19との間の結合接着のメカニズムについては、蛍光体粒子55に吸着した珪酸カリウムが電解質の作用によりゲル化珪酸重合する際、架橋反応が生じ、蛍光体粒子55相互間および蛍光体粒子55と赤色光反射ダイクロイック膜20との間に、上記の[化1]で表される架橋体が形成されると考えられる。そして、乾燥工程において、ゲル化した架橋体の体積収縮が生じるため、完成した結合材56は蛍光体粒子55の周囲を全て覆う形態ではなく、下層側の蛍光体粒子55間の空間に入り込む形となる。なお、赤色発光層11Rの膜厚は蛍光体粒子55の使用量で調整することができる。また、蛍光体粒子略1個の厚みで赤色発光層11Rを形成する場合には、上述したように、赤色発光層11Rの膜厚は、使用する蛍光体粒子55の平均粒径を目標に設計することが望ましい。赤色発光層11Rを形成する第2の方法として、スラリー法を採用することができる。スラリー法の場合、ポリビニルアルコールと重クロム酸塩との混合水溶液架橋剤に蛍光体粒子55を分散させ、スラリーを作製する。支持基板19を傾斜させた状態で低速で回転させ、その上にスラリーを注入して全面に塗り広げる。その後、支持基板19を高速で回転させて余分なスラリーを飛散させた後、塗膜を乾燥させる。次に、塗膜に紫外線を照射する。ポリビニルアルコールと重クロム酸塩との混合膜は、紫外線照射により水不溶性となる。そのため、フォトマスク等を用いて塗膜に選択的に紫外線を照射すれば、露光された領域のみが水不溶性となる。これにより、架橋剤からなる結合材56により蛍光体粒子55が赤色光反射ダイクロイック膜20上の所定の領域に固定され、赤色発光層11Rが形成される。赤色発光層11Rを形成する第3の方法として、光粘着法を採用することができる。光粘着法の場合、ジアゾニウム塩と塩化亜鉛との複塩架橋剤を例えばアルギン酸ポリプロピレングリコールエステル等の高分子水溶液に溶解させたものを赤色光反射ダイクロイック膜20上に塗布する。塗膜を乾燥させた後、スラリー法と同様に、フォトマスク等を用いて塗膜に選択的に紫外線を照射する。この塗膜は紫外線が照射された箇所のみが粘着性を生じる。そのため、紫外線を照射した後、全面に蛍光体粒子55を散布し、余分な蛍光体粒子55を除去すれば、蛍光体粒子55が赤色光反射ダイクロイック膜20上の露光領域にのみ固定され、赤色発光層11Rが形成される。以上の3種類の手法のいずれかを用いることにより、本実施形態の赤色発光層11Rを形成することができる。その後、赤色発光層11Rの上面に平凸レンズ21の光入射端面21aを当接させ、例えば接着剤等を用いて赤色発光層11Rの上面に平凸レンズ21を固定する。以上の工程により、本実施形態の赤色発光素子10Rが作製される。再びプロジェクター1の全体構成の説明に戻ると、図1に示すように、コリメート光学系13は、各蛍光体基板10R,10Gから射出される光の広がりを抑える第1レンズ25と、第1レンズ25から入射される光を略平行化する第2レンズ26とを備え、全体として各蛍光体基板10R,10Gから射出された光を平行化する。第1レンズ25と第2レンズ26とは凸レンズで構成されている。レンズアレイ14,15は、コリメート光学系13から射出された光の輝度分布を均一化するものである。レンズアレイ14は、複数の第1マイクロレンズ27がマトリクス状に配列されたものである。同様に、レンズアレイ15は、複数の第2マイクロレンズ28がマトリクス状に配列されたものである。第1マイクロレンズ27と第2マイクロレンズ28とは1対1で対応している。コリメート光学系13から射出された光は、複数の第1マイクロレンズ27に空間的に分割されて入射する。第1マイクロレンズ27は、入射した光を対応する第2マイクロレンズ28に結像させる。これにより、複数の第2マイクロレンズ28の各々に2次光源像が形成される。なお、第1マイクロレンズ27、第2マイクロレンズ28の外形形状は、液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bの画像形成領域の外形形状と略相似形となっている。偏光変換素子16は、レンズアレイ14,15から射出された光の偏光状態を揃えるものである。偏光変換素子16は、複数の偏光変換セルを含んでいる。各偏光変換セルは、第2マイクロレンズ28と1対1で対応している。第2マイクロレンズ28に形成された2次光源像からの光は、この第2マイクロレンズ28に対応する偏光変換セルの入射領域に入射する。偏光変換セルの各々には、入射領域に対応させて偏光ビームスプリッタ膜以下、PBS膜と称する及び位相差板が設けられている。入射領域に入射した光は、PBS膜によりPBS膜に対するP偏光とS偏光とに分離される。P偏光、S偏光の一方の偏光ここではS偏光は、反射部材で反射した後、位相差板に入射する。位相差板に入射したS偏光は、位相差板により偏光状態が他方の偏光ここではP偏光の偏光状態に変換されてP偏光になり、P偏光とともに射出される。重畳レンズ17は、偏光変換素子16から射出された光を被照明領域である液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bにて重畳させるものである。光源装置2から射出する光は、上記のように空間的に分割された後、重畳されることにより輝度分布が均一化されて光線軸周りの軸対称性が高められる。色分離光学系3は、ダイクロイックミラー30、ダイクロイックミラー31、ミラー32、ミラー33、ミラー34、フィールドレンズ35R、フィールドレンズ35G,フィールドレンズ35B、リレーレンズ36、リレーレンズ37を含んでいる。ダイクロイックミラー30、ダイクロイックミラー31は、例えばガラス表面に誘電体多層膜を積層したものである。ダイクロイックミラー30、ダイクロイックミラー31は、所定の波長帯域の色光を選択的に反射させ、それ以外の波長帯域の色光を透過させる特性を有している。ここでは、ダイクロイックミラー30が緑色光と青色光とを反射させ、ダイクロイックミラー31が緑色光を反射させる。光源装置2から射出された光Lは、ダイクロイックミラー30に入射する。光Lのうちの赤色光LRは、ダイクロイックミラー30を透過してミラー32に入射し、ミラー32で反射してフィールドレンズ35Rに入射する。赤色光LRは、フィールドレンズ35Rにより略平行化された後に、赤色光変調用の液晶ライトバルブ4Rに入射する。光Lのうち、緑色光LGと青色光LBとは、ダイクロイックミラー30で反射して、ダイクロイックミラー31に入射する。緑色光LGは、ダイクロイックミラー31で反射してフィールドレンズ35Gに入射する。緑色光LGは、フィールドレンズ35Gにより略平行化された後に、緑色光変調用の液晶ライトバルブ4Gに入射する。ダイクロイックミラー31を透過した青色光LBは、リレーレンズ36を透過し、ミラー33で反射した後、リレーレンズ37を透過し、ミラー34で反射してフィールドレンズ35Bに入射する。青色光LBは、フィールドレンズ35Bにより略平行化された後に、青色光変調用の液晶ライトバルブ4Bに入射する。青色光LBの光路は他の赤色光LRの光路、緑色光LGの光路と比べて光路長が長いため、光路長が長いことによる光の損失分を補償する目的で青色光LBの光路にはこの種のリレー光学系を適用する。液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bは、透過型の液晶ライトバルブにより構成されている。液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bは、画像情報を含んだ画像信号を供給するパーソナルコンピューター等の信号源図示略と電気的に接続されている。液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bは、供給された画像信号に基づいて、入射光を画素毎に変調して画像を形成する。液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bは、それぞれ赤色画像、緑色画像、青色画像を形成する。液晶ライトバルブ4R,液晶ライトバルブ4G,液晶ライトバルブ4Bにより変調された光形成された画像は、色合成素子5に入射する。色合成素子5は、ダイクロイックプリズムにより構成されている。ダイクロイックプリズムは、4つの三角柱プリズムが互いに貼り合わされた構造になっている。三角柱プリズムにおいて貼り合わされる面は、ダイクロイックプリズムの内面になる。ダイクロイックプリズムの内面に、赤色光が反射して緑色光が透過するミラー面と、青色光が反射して緑色光が透過するミラー面とが互いに直交して形成されている。ダイクロイックプリズムに入射した緑色光は、ミラー面をそのまま直進して射出される。ダイクロイックプリズムに入射した赤色光、青色光は、ミラー面で選択的に反射あるいは透過して、緑色光の射出方向と同じ方向に射出される。このようにして3つの色光画像が重ね合わされて合成され、合成された色光が投写光学系6によってスクリーン7に拡大投写される。従来の蛍光体基板においては、図7に示すように、蛍光体層101に含まれる蛍光体粒子102の周囲の全てがバインダー103で囲まれ、かつ、バインダー103が蛍光体層101の母材となっていた。このとき、蛍光体粒子102から種々の方向に射出された光のうち、母材と空気との界面に対して臨界角未満の入射角で入射した光L1は蛍光体層101の外部に射出される。これに対して、母材と空気との界面に対して臨界角以上の入射角で入射した光L2,L3は、母材と空気との界面で反射して母材中を基板19と平行な方向に伝播する。その結果、蛍光体層101の外部への蛍光の取り出し効率が低下するのに加え、蛍光体層101での発光面積が広がることになる。この発光面積の広がり、いわゆる発光部の滲みによってエテンデューが増大し、プロジェクターにおける光利用効率が低下するという問題があった。これに対して、本実施形態の赤色発光素子10Rにおいては、図3A、Bに示すように、赤色発光層11Rを構成する複数の蛍光体粒子55の間の領域が結合材56と空気57とで占められており、従来のバインダーに比べて結合材56の存在比率がはるかに小さい。そのため、蛍光体粒子55から発せられた光Lのうち赤色発光層11R内を赤色発光層11Rの下面11aまたは上面11bと平行な方向に伝播する成分を従来に比べて十分少なくでき、蛍光発光部での滲みの領域を抑えることができる。緑色発光素子10Gにおいても同様である。さらに、赤色発光層11Rは第1の部材23と第2の部材平凸レンズ21との間に挟持されている。そして、赤色発光層11Rの上面は第2の部材に当接し、赤色発光層11Rの下面が第1の部材23に当接している。これにより、赤色発光層11Rで発生する熱が第1の部材23および第2の部材に伝達される。同様に、青色発光層11Bで発生する熱が第1の部材23および第2の部材に伝達される。ここで、第1の部材23および第2の部材が放熱部材として機能し、これらの部材を通して外部に熱が放出される。このようにして、本実施形態の赤色発光素子10R,緑色発光素子10Gにおいては、従来の発光素子の構成と比べて赤色発光層11Rおよび緑色発光層11Gの放熱性を高めることができる。これにより、赤色発光層11Rおよび緑色発光層11Gの波長変換効率の低下が抑えられる。さらに、第2の部材が光学素子平凸レンズ21であるから、蛍光体層と光学素子とが互いに離間している従来の発光素子と比較して、平凸レンズ21の焦点距離を小さく設計でき、平凸レンズ21の開口角を大きくできる。その結果、蛍光体層から射出された蛍光の取り込み角度を大きく取ることができる。以上説明したように、射出光の滲みが抑えられるとともに、赤色発光層11R,緑色発光層11Gにおける高い波長変換効率を確保できるため、光利用効率に優れた光源装置2を実現できる。また、放熱部材の一方が平凸レンズ21であるから、コリメータレンズ47と合わせて用いることで、発光した光を平行化する作用が得られる。本実施形態によれば、上記の光源装置2を備えたことにより、エネルギー効率に優れたプロジェクター1を実現できる。また、本実施形態の赤色発光素子10R,緑色発光素子10Gにおいては、従来よりも多数の蛍光体粒子55が第1の部材23と第2の部材平凸レンズ21のうち少なくとも一方に直接もしくは結合材56を介して当接した状態となっているため、赤色発光層11R,緑色発光層11Gが発熱した際の放熱性に優れている。特に図3Bに示したように、赤色発光層11Rの厚さが蛍光体粒子55の平均粒径と略等しい場合、より多くの蛍光体粒子55が第1の部材23と第2の部材平凸レンズ21に直接もしくは結合材56を介して当接した状態となり、蛍光体粒子55から支持基板19および平凸レンズ21への熱の移動距離が最短となる。これにより、蛍光体粒子55に励起光が照射された際の熱を、放熱部材としても機能する支持基材19や平凸レンズ21から効率良く放出することができる。このように、本実施形態の発光素子では蛍光体層で発生した熱を十分に放出できるため、蛍光体粒子55の温度消光を抑制できる。さらに、ある蛍光体粒子55から光が発せられた後、その光が他の蛍光体粒子55に再入射する機会が減るため、光の損失を低減することができる。[第2実施形態]以下、本発明の第2実施形態について、図5、図6を用いて説明する。本実施形態のプロジェクターの基本構成は第1実施形態と同様であり、光源装置の構成が異なるのみである。そのため、本実施形態では光源装置のみについて説明する。図5は、本実施形態のプロジェクターの概略構成を示す図である。図2は、本実施形態のプロジェクターに備えられた光源装置の要部を示す側面図である。図5、図6において第1実施形態の図1、図2と共通する構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。本実施形態のプロジェクター71において、光源装置70は、図5に示すように、レーザー光源9固体光源、第1のハーフミラー41、第2のハーフミラー42、赤色発光素子72R発光素子、緑色発光素子72G発光素子、第1のダイクロイックミラー73、第2のダイクロイックミラー74、第3のダイクロイックミラー75、第4のダイクロイックミラー76、ミラー43、凹レンズ48、コリメータレンズ47、を備えている。第1のダイクロイックミラー73は、赤色光を透過させ、青色光を反射させる分光特性を有している。第2のダイクロイックミラー74は、緑色光を透過させ、青色光を反射させる分光特性を有している。第3のダイクロイックミラー75は、青色光を反射させ、緑色光を透過させる分光特性を有している。第4のダイクロイックミラー76は、緑色光および青色光を反射させ、赤色光を透過させる分光特性を有している。レーザー光源9は、例えば発光強度の中心波長が450nmの青色レーザー光を射出するものであり、第1実施形態と同様である。本実施形態においても、固体光源としてLEDを用いても良い。第1実施形態の赤色発光素子10R、緑色発光素子10Gは、蛍光を励起する光を透過させる際に蛍光発光波長変換を生じさせる透過型の発光素子であった。これに対し、本実施形態の赤色発光素子72R、緑色発光素子72Gは、蛍光を励起する光を反射させる際に蛍光発光波長変換を生じさせる反射型の発光素子である。したがって、本実施形態では、図6に示すように、支持基板77支持基材として光反射性を有する基板が用いられる。具体的には、光反射率が高く、放熱性に優れるという観点から、例えばアルミニウム、銀等の金属基板が好ましい。さらに光反射率を高めるためには、金属基板の表面が鏡面研磨されていることが好ましい。あるいは、金属単体の基板に代えて、アルミニウム基板上に銀を成膜したもの等を用いても良い。さらに、水晶やサファイア等の基板の表面に誘電体多層膜の反射膜が形成された支持基板を用いても良い。さらに、支持基板77に、例えば酸化シリコン膜と酸化チタン膜との多層膜等、無機材料の酸化物からなる増反射膜が設けられていても良い。これにより、支持基板77の光反射率を高めることができる。また、シリコン酸化物等の無機材料の酸化物には結合材56の架橋体が比較的吸着し易いため、支持基板77と結合材56の密着性を高めることができる。なお、支持基板77の支持面77a上に増反射膜が設けられたとしても、増反射膜の膜厚は1μm以下と極めて薄いため、増反射膜が介在することにより支持基板77の放熱性が妨げられることはない。本実施形態の発光素子においては、上述したように支持基板77の支持面77a上に、増反射膜等の層が設けられる場合がある。支持面77a上に例えば増反射膜78が設けられる場合、支持基板77と増反射膜78とが第1の部材79を構成する。赤色発光層11R,緑色発光層11Gの構成は第1実施形態と同様であり、図6に示したように、赤色発光層11R,緑色発光層11Gは支持基板77と平凸レンズ21との間に挟持されている。また、図3A、Bに示すように、複数の蛍光体粒子55の間の領域が結合材56と空気57とで占められている。すなわち、赤色発光層11Rを構成する複数の蛍光体粒子55の間の領域は、複数の蛍光体粒子55同士の間粒子間、および蛍光体粒子55と支持基板77との間を結合する結合材56と、空気57と、で占められている。また、赤色発光層11Rのうち、下面側第1の部材79側の領域においては結合材56の比率が空気57の比率よりも相対的に高く、上面側平凸レンズ21側の領域においては空気57の比率が結合材56の比率よりも相対的に高い。本実施形態においては、赤色発光層11Rの下面が第1の部材79に当接し、赤色発光層11Rの上面が平凸レンズ21の光入射端面21aに当接している。また、赤色発光層11Rは、少なくとも青色光励起光の照射領域に設けられていれば良い。緑色発光層11Gにおいても同様であるため、説明を省略する。レーザー光源9から射出される青色光の光路上に、第1のハーフミラー41と第2のハーフミラー42とが交差するように配置されている。これにより、レーザー光源9から射出された青色光LBは、波長変換されずに使用される青色光LB1、緑色発光層励起用の青色光LB2、赤色発光層励起用の青色光LB3、の3つの光束に分配される。赤色発光層励起用の青色光LB3は、第1のダイクロイックミラー73で反射して赤色蛍光体基板72の赤色発光層11Gに入射し、緑色発光層励起用の青色光LB2は、第2のダイクロイックミラー74で反射して緑色蛍光体基板72の緑色発光層11Gに入射する。緑色発光層11Gに入射した青色光LB2は、緑色発光層11Gの蛍光体粒子を励起して、例えば発光強度の中心波長が530nmの光に波長変換され、緑色光が射出される。緑色発光層11Gから射出された緑色光は、第2のダイクロイックミラー74を透過し、ミラー43で反射して進行方向を変え、第3のダイクロイックミラー75に向かって進む。一方、第1のハーフミラー41および第2のハーフミラー42を透過した青色光LB1は、凹レンズ48とコリメータレンズ47とを透過することによりビーム径が拡大され、所定のビーム径を有する青色光となった後、第3のダイクロイックミラー75に向かって進む。第3のダイクロイックミラー75では、緑色光が透過し、青色光が反射することにより緑色光と青色光とが合成される。緑色光と青色光との合成光は第4のダイクロイックミラー76に向かって進む。赤色発光層11Rに入射した青色光LB3は、赤色発光層11Rの蛍光体粒子を励起して、例えば発光強度の中心波長が680nmの光に波長変換され、赤色光が射出される。赤色発光層11Rから射出された赤色光は、第1のダイクロイックミラー73を透過し、第4のダイクロイックミラー76に向かって進む。第4のダイクロイックミラー76では、第1のダイクロイックミラー73を透過した赤色光が透過し、第3のダイクロイックミラー75によって合成された緑色光と青色光とが反射することにより、これらの光が合成され、白色光となって光源装置70から射出される。本実施形態の赤色発光素子72Rにおいても、赤色発光層11Rが第1の部材79と第2の部材平凸レンズ21との間に挟持されたことで発光層からの熱が効率良く放出されて温度消光が防止できるとともに、エテンデューの増大が抑えられ、光利用効率に優れた光源装置が実現できる、といった第1実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態の場合、各蛍光体基板の支持基板77が金属等の熱伝導性の高い材料で構成されているため、第1実施形態に比べて蛍光体粒子の発熱に対する放熱性を更に高めることができ、発光層の温度消光をより確実に低減することができる。なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。上記実施形態では、発光層のうち、結合材の比率が空気の比率よりも相対的に高い側の面を第1の部材である支持基板に当接させ、空気の比率が結合材の比率よりも相対的に高い側の面を第2の部材である平凸レンズに当接させた構成とした。この構成とは逆に、結合材の比率が空気の比率よりも相対的に高い側の面を第2の部材である平凸レンズに当接させ、空気の比率が結合材の比率よりも相対的に高い側の面を第1の部材である支持基板に当接させた構成としても良い。この構成を実現するには、上記実施形態で述べた発光層の形成工程において、支持基板ではなく、平凸レンズ側に発光層を形成すれば良い。空気と平凸レンズとの屈折率差よりも結合材と平凸レンズとの屈折率差の方が小さいため、この構成によれば、発光層内から発せられた光が平凸レンズに入射する際に不要な反射等が生じにくく、光取り出し効率を向上させることができる。また、発光層を支持基板との間で挟持する光学素子として平凸レンズの例を挙げたが、平凸レンズに限らず、例えば平凹レンズを用いても良い。また、レンズの光入射端面は平面であることが好ましいが、光入射端面が曲面である通常の凸レンズや凹レンズを用いても良い。その場合であっても、発光層の上面を曲面状に形成すれば、発光層と光学素子との接触面積を確保することができる。さらに、光学素子としては、レンズに限らず、プリズムや回折素子等を用いても良い。また、前記支持基板を第1の部材として用いたが、例えば平凸レンズを第1の部材として用いてもよい。平凸レンズの平坦面を蛍光体層の支持面として用いれば、第1の部材によって励起光を蛍光体層の上に集光させることができるという効果も得られる。また、上記実施形態では、第1の波長領域を青色光領域、第2の波長領域を赤色光領域および緑色光領域とし、青色光を励起光として赤色光および緑色光を蛍光発光させる構成とした。この構成に代えて、例えば紫外光を励起光として赤色光、緑色光、青色光を蛍光発光させる構成としても良い。その他、上記実施形態で例示したプロジェクターおよび光源装置の各種構成要素の形状、数、配置、材料、製造方法等に関しては、適宜変更が可能である。"