"集電体と、前記集電体上に設けられた負極活物質層とを有する二次電池用負極において、前記集電体の前記負極活物質層側の面が2μmを超え15μm以下の表面粗さRaを有し、前記負極活物質層が、aLiを吸蔵、放出可能な金属、半金属及びこれらの酸化物からなる群から選択された少なくとも一種の負極活物質と、bLiを吸蔵しない元素Xとを含み、前記負極活物質層の厚みが1~18μmであることを特徴とする二次電池用負極。しかしながら、この特許文献1、2に開示された負極活物質にはいくつかの問題があった。第一の問題点は黒鉛質炭素繊維を負極に用いた場合、黒鉛質炭素繊維自体のかさ密度が小さいためスラリーや電極作製が困難なことであった。また、これらの負極活物質はプロピレンカーボネートなどの電解液成分が存在するとこれに悪影響を及ぼし、安定的な動作特性を有する電池とすることが困難であった。第2の問題点は負極活物質粒子自体の比表面積を高くした場合、負極の電解液に接する表面近傍に存在しない負極活物質は電池の出力特性向上に対する寄与が少なく、所望の出力特性等を得ることができない場合があることであった。また、電解液の分解等により負極表面上に皮膜等が形成され見かけ上の比表面積が小さくなってその効果が小さくなる場合があった。更に、電池の高容量化を図るためにシリコンやスズのような高容量の負極活物質を用いた場合、充放電に伴う膨張収縮が大きく比表面積を高くすると、膨張収縮時に負極中の負極活物質近傍の部分の内部破壊が起こるという欠点があった。そこで、本発明者は鋭意検討した結果、負極活物質層の電解液に接する界面の表面積を大きくすれば、最も電池の出力特性の向上効果が大きいことを発見した。また、この界面の表面積を大きくするためには、単に負極活物質層の成膜方法を調節するだけでは表面性状の制御性などの点から不十分であり、集電体の表面性状表面粗さを所定の範囲に調節すれば良いことを発見した。更に、電池の高容量化を図るには、負極活物質としてaLiを吸蔵、放出可能な金属、半金属及びこれらの酸化物からなる群から選択された少なくとも一種を用いれば良く、この負極活物質を用いたことによる充放電時の負極活物質層の体積膨張収縮を抑制するためには、負極活物質層中にbLiを吸蔵しない元素Xを添加すれば良いことを発見した。すなわち、本発明の目的は集電体の表面粗さRaを2μmを超え15μm以下の範囲に調節し、かつ負極活物質層が、aLiを吸蔵、放出可能な金属、半金属及びこれらの酸化物からなる群から選択された少なくとも一種の負極活物質と、bLiを吸蔵しない元素Xとを含むことにより、集電体上に形成した負極活物質層の電解液に接する界面の表面積を大きくできると共に、充放電Liの吸蔵、放出に伴う負極活物質層の体積変化を抑制して負極活物質層を高い表面積に保持できる。この結果、この二次電池用負極を有する二次電池を出力密度が高く高容量のものとすることができる。本発明の他の目的は長寿命でかつ信頼性の高い負極材料、およびそれを用いた二次電池を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有することを特徴とする。1.集電体と、前記集電体上に設けられた負極活物質層とを有する二次電池用負極において、前記集電体の前記負極活物質層側の面が2μmを超え15μm以下の表面粗さRaを有し、前記負極活物質層が、aLiを吸蔵、放出可能な金属、半金属及びこれらの酸化物からなる群から選択された少なくとも一種の負極活物質と、bLiを吸蔵しない元素Xとを含むことを特徴とする二次電池用負極。2.前記a負極活物質が、Si、Sn、Al、Pb、Ag、Ge及びSbからなる群から選択された少なくとも一種の元素Mを含むことを特徴とする上記1に記載の二次電池用負極。3.前記bLiを吸蔵しない元素Xが、Fe、Ni、Cu及びTiからなる群から選択された少なくとも一種の元素であることを特徴とする上記2に記載の二次電池用負極。4.前記元素Mと前記元素Xとの比が、原子数比で元素M:元素X=19:1~1:9であることを特徴とする上記3に記載の二次電池用負極。5.前記負極活物質層の厚みが、前記表面粗さRaの0.5倍以上5倍以下であることを特徴とする上記1~4の何れか1項に記載の二次電池用負極。6.上記1~5の何れか1項に記載の二次電池用負極と、二次電池用正極と、電解液とを有することを特徴とする二次電池。[作用]本発明の負極は、2μmを超え15μm以下の表面粗さRaを有する集電体上に、a負極活物質とbLiを吸蔵しない元素Xを含む負極活物質層を成膜することで、集電体の表面性状を反映した表面積の高い負極活物質層とすることができる。これにより従来の二次電池よりも負極表面負極活物質層表面におけるLiの吸蔵放出が行われるサイトを多くできると共に充放電に伴う負極活物質層の表面性状の変化を抑制でき、電池の出力特性を向上させることが出来る。また、高容量材料Liを吸蔵、放出可能な金属、半金属及びこれらの酸化物からなる群から選択された少なくとも一種の負極活物質を用いることで、負極活物質層の表面積増加による高容量化をより効果的に発現させることができる。これらの負極活物質は成膜性に優れているため、集電体の表面性状を正確に反映した表面性状を有する負極活物質層を得ることができる。更に、このような負極活物質を用いることで負極活物質層の厚みを薄くして負極の厚み方向の抵抗を下げることができる。この結果、電池の出力特性を向上させることができる。この上、集電体と負極活物質層の密着性を向上させて電池の信頼性を向上させることが出来る。本発明によれば、2μmを超え15μm以下の表面粗さRaを有する集電体上に、a負極活物質とbLiを吸蔵しない元素Xを含む負極活物質層を成膜することで、電池の出力特性、及び信頼性の向上を実現することが出来る。1二次電池用負極本発明の二次電池用負極は集電体と負極活物質層とを有する。これらの部材について以下に説明する。集電体集電体としては例えば、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金を用いることができる。本発明の集電体の少なくとも負極活物質層に接している面負極活物質層側の面:図1の21は、2μmを超え15μm以下の表面粗さRaを有している必要がある。集電体がこのような範囲の表面粗さを有することによって、この集電体上に形成した負極活物質層表面の表面積を大きくでき、出力密度が高く高容量のものとすることができる。集電体の表面粗さRaは、3μm以上10μm以下であるのが好ましく、5μm以上8μm以下であるのがより好ましく、6μm以上7μm以下であるのが更に好ましい。表面粗さがこれらの範囲内にあることによって、より効果的にLiの吸蔵、放出を行い高容量化を達成することができる。なお、表面粗さRaはJISB0601-1994に準拠して表面粗さ計を用いることにより測定することができる。また、このような表面粗さを有する集電体とするためには例えば、電解法を用いることができる。電解法を用いる場合には所定の表面粗さを有する型を用いたり、電解条件電解時の通電電圧、温度、時間を制御することで所望の表面粗さRaを有する集電体を得ることができる。負極活物質層本発明の負極活物質層は、aLiを吸蔵、放出可能な金属、半金属及びこれらの酸化物からなる群から選択された少なくとも一種の負極活物質と、bLiを吸蔵しない元素Xとを含む。aLiを吸蔵、放出可能な金属、半金属としては、Si、Sn、Al、Pb、Ag、Ge及びSbからなる群から選択された少なくとも一種の元素Mを用いることが好ましい。このような元素Mを用いることによって、より効果的に高容量化を図ることができると共に、負極活物質層の成膜性をより向上させることができる。Liを吸蔵、放出可能な金属、半金属の化合物、混合物、これらの酸化物としては例えば、AlSb,SiOα0<α≦2,SnOβ0<β≦2,Si-Sn合金、SnSiOγなどを挙げることができる。また、負極活物質としてアルカリ金属またはアルカリ土類金属を吸蔵放出可能なものを用いても良い。また、本発明の二次電池用負極では、負極活物質層中にbLiを吸蔵しない元素Xを含むことによって、充放電に伴う負極活物質層の体積変化Liの吸蔵、放出に伴う体積膨張、収縮を抑制し負極活物質層を高い表面積に保持できる。なお、この元素Xは負極活物質層中に単体として存在していても化合物や混合物として存在していても良く、何れの状態であっても、本発明の効果を奏することができる。元素Xは実質的にLiを吸蔵しない元素であり、Liと合金化しない元素であっても良い。bLiを吸蔵しない元素Xとしては、Fe、Ni、Cu及びTiからなる群から選択された少なくとも一種の元素であることが好ましい。これらの元素Xを有することによって、充放電に伴うa負極活物質の体積変化を、bLiを吸蔵しない元素Xによって効果的に吸収し、電池全体の体積変化を効果的に抑制することができる。また、このbLiを吸蔵しない元素Xとしては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を吸蔵しないものであっても良い。また、a負極活物質が元素Mを含む場合、上記元素Mと元素Xとの比率が原子数比で元素M:元素X=19:1~1:9であることが好ましい。元素Xが1:9よりも大きい比率で存在すると、充放電に関与する金属または半金属の割合が少なくなることから、負極の体積エネルギー密度や重量エネルギー密度が小さくなる。また、元素Xが19:1よりも小さい比率で存在すると、元素Xを添加したことによる効果、すなわち負極活物質の充放電に伴う体積変化の抑制や導電性の向上効果が小さくなる。より好ましくは原子数比で元素M:元素X=14:1~3:7であり、さらに好ましくは元素M:元素X=9:1~5:5である。集電体上に形成される負極活物質層の厚みは、集電体の表面粗さRaの0.5倍以上、5倍以下であることが好ましく、1倍以上、3倍以下であることがより好ましい。負極がこれらの範囲内の厚みを有することによって、高容量化と負極の低抵抗化の面から最適化を図ることができる。また、この負極活物質層は、アトマイズ方式、真空蒸着方式、スパッタリング方式、プラズマCVD方式、光CVD方式、熱CVD方式、などの適宜な方式を用いることにより、集電体上に形成することができる。2二次電池図1に、本発明の二次電池用負極を有する二次電池の一例について概略構造を示す。正極集電体11と、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る正極活物質を含有する層正極活物質層12と、リチウムイオンを吸蔵、放出する負極活物質を含有する層負極活物質層13と、負極集電体14と、電解液15、およびこれを含むセパレータ16から構成されている。負極集電体14の負極活物質層13側の面21は、2μmを超え15μm以下の表面粗さRaとなっている。また、図2には負極の局所的な表面の概略図を示す。図2の負極では2μmを超え15μm以下の表面粗さRaを有する集電体14が存在し、この集電体14上に負極活物質層13が成膜されている。本発明では、負極活物質層13の構成材料として成膜性の良い集電体の表面状態を正確に反映するa負極活物質と、bLiを吸蔵しない元素Xを用いているため、集電体14の表面性状を反映した表面性状を有する負極活物質層とすることができる。以下に、二次電池を構成する各構成部材を説明する。セパレータセパレータ16としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、フッ素樹脂等の多孔性フィルムが好ましく用いられる。正極正極は正極集電体11と正極活物質層12とを有する。正極集電体11としては例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金などを用いることができる。正極活物質層としては例えば、通常、用いられるリチウム含有複合酸化物が用いられ、具体的にはLiMO2MはMn,Fe,Coより選ばれ、一部をMg,Al,Tiなどその他カチオンで置換してもよい、LiMn2O4などで代表されるスピネル系のリチウムマンガン複合材料等、汎用の材料を用いることができる。選択された正極活物質を用い、カーボンブラック等の導電性物質、ポリビニリデンフルオライドPVDF等の結着剤とともにN-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤中に分散混練し、これをアルミニウム箔等の基体上に塗布するなどの方法により正極活物質層12を得ることができる。電解液電解液15は電解質、非プロトン性溶媒と添加剤とを少なくとも有する。電解質電解質は、リチウム二次電池の場合にはリチウム塩を用い、これを非プロトン性溶媒中に溶解させる。リチウム塩としては、リチウムイミド塩、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6などがあげられる。この中でも特にLiPF6、LiBF4が好ましい。これらのリチウム塩を含むことで高エネルギー密度を達成することができる。非プロトン性溶媒また非プロトン性電解液としては、環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、γ-ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類およびそれらのフッ化誘導体の有機溶媒から選ばれた少なくとも1種類の有機溶媒を用いる。より具体的には、環状カーボネート類:プロピレンカーボネート以下、PCと略記。、エチレンカーボネート以下、ECと略記。、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC鎖状カーボネート類:ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネート以下、DECと略記。、エチルメチルカーボネート以下、EMCと略記。、ジプロピルカーボネートDPC脂肪族カルボン酸エステル類:ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチルγ-ラクトン類:γ-ブチロラクトン環状エーテル類:テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン鎖状エーテル類:1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME、その他:ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、1,3-プロパンスルトン、アニソール、N-メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステル。これらを一種又は二種以上を混合して使用することができる。電池の作製表1~6に記載の正極活物質および導電性付与剤を乾式混合し、バインダーであるPVDFを溶解させたN-メチル-2-ピロリドンNMP中に均一に分散させスラリーを作製した。導電性付与剤としてはカーボンブラックを用いた。そのスラリーを正極集電体となるアルミ金属箔角型、円筒型の場合には20μm、ラミネート型の場合には25μm上に塗布後、NMPを蒸発させることにより正極シートとした。正極中の固形分比率は正極活物質:導電性付与剤:PVDF=80:10:10質量とした。一方、負極活物質としては表1~6に記載のものを用いた。これら負極の膜厚は正極との容量比によって設定するものであり以下A/Cバランスと記載;ここでAは負極の単位表面積あたりの容量、Cは正極の単位表面積あたりの容量、このA/Cバランスが1以上1.7以下となるように正極と負極の塗布量を決定した。電解液は、表1~6に記載の溶媒、電解質として1mol/LのLiPF6を溶解したものを用いた。その後、負極と正極とをポリエチレンからなるセパレータを介して積層し、アルミニウムラミネートフィルム型二次電池実施例1~9、23~30及び比較例11~18、円筒型二次電池実施例10~16及び比較例1~8、及び角型二次電池実施例17~22、31~38及び比較例9、10、19~23を作製した。アルミニウムラミネートフィルム型二次電池の場合、用いたラミネートフィルムはポリプロピレン樹脂封着層、厚み70μm、ポリエチレンテレフタレート20μm、アルミニウム50μm、ポリエチレンテレフタレート20μmの順に積層した構造を有する。これを所定の大きさに2枚切り出し、その一部分に上記の積層電極体の大きさに合った底面部分と側面部分とを有する凹部を形成し、これらを対向させて上記の積層電極体を包み込み、周囲を熱融着させてフィルム外装電池を作製した。最後の1辺を熱融着封口する前に電解液を積層電極体に含浸させた。電池の評価上記プロセスによって作製した電池は、温度20°Cにおいて、50.0C放電時の容量が1C放電時に対してどのくらいかで評価を行った。つまり50.0C放電容量が1.0C放電容量に近いほど出力特性が高い。測定は放電開始電圧4.2V、放電終止電圧3.0Vとした。その結果を表7~12に示す。実施例1負極活物質層は、SiO負極活物質とFe元素Xを二元同時蒸着によって厚み1.5μmに成膜し作製した。SiとFeの原子数比は9:1とした。正極活物質層に含まれる正極活物質にはLiCoO2を用いた。電解液には、EC/DEC/EMC=30/50/20質量比中に、電解質として1mol/LのLiPF6を添加した。電池の外装体にはアルミニウム箔をラミネートでコーティングした部材で容器を作製して用いた。正極と負極の容量比A/Cバランスは1.05とした。実施例2負極活物質層の厚みを3μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例3負極活物質層の厚みを5μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例4負極活物質層の厚みを9μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例5負極活物質層の厚みを10μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例6負極活物質層の厚みを12μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例7負極活物質層の厚みを15μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例8負極活物質層の厚みを1μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例9負極活物質層の厚みを18μmとし、それ以外の条件は実施例1と同じとした。実施例10負極活物質層は、Si負極活物質とNi元素Xとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したSi原子数:Ni原子数=5:5。正極活物質層に含まれる正極活物質にはLiMnO2を用いた。電解液には、PC/EC/DEC=20/20/60質量比中に、電解質として1mol/LのLiPF6を用いた。集電体表面のRaを5μmとし負極活物質層の厚さは6μmとした。電池の外装体には18650円筒型容器を用いた。正極と負極の容量比A/Cバランスは1.07とした。実施例11負極活物質層は、Al負極活物質に相当とCu元素Xに相当の合金をターゲットにしてスパッタリングによって成膜して作製したAl原子数:Cu原子数=19:1。それ以外の条件は実施例10と同じとした。実施例12負極活物質層は、負極活物質としてSi-Sn負極活物質に相当とTi元素Xに相当の合金をターゲットにしてスパッタリングによって成膜して作製したSiSn原子数:Ti原子数=14:1。それ以外の条件は実施例10と同じとした。実施例13負極活物質層は、Ag負極活物質とFe元素Xの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したSi原子数:Ni原子数=1:9。それ以外の条件は実施例10と同じとした。実施例14負極活物質層は、Pb負極活物質とNi元素Xとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したPb原子数:Ni原子数=9:1。それ以外の条件は実施例10と同じとした。実施例15負極活物質層は、Ge負極活物質とCu元素Xとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したGe原子数:Cu原子数=3:7。それ以外の条件は実施例10と同じとした。実施例16負極活物質層は、SnO負極活物質とCo元素Xとの2つのスパッタ源を使用し同時スパッタリングによって成膜して作製したSn原子数:Fe原子数=7:3。それ以外の条件は実施例10と同じとした。実施例17負極活物質層は、SnO負極活物質とNi元素Xを二元同時蒸着によって成膜し作製した。SnOとNiの原子数比は7:3とした。正極活物質層に含まれる正極活物質にはLiCoO2を用いた。電解液には、EC/DEC/EMC=30/50/20質量比中に、電解質として1mol/LのLiPF6を用いた。集電体表面のRaを2.2μmとし負極活物質層の厚さは2.2μmとした。電池の外装体にはアルミ製の角型容器を用いた。正極と負極の容量比A/Cバランスは1.2とした。実施例18集電体表面のRaを2.5μmとし負極活物質層の厚さは2.5μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。実施例19集電体表面のRaを3μmとし負極活物質層の厚さは3μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。実施例20集電体表面のRaを5μmとし負極活物質層の厚さは5μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。実施例21集電体表面のRaを10μmとし負極活物質層の厚さは10μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。実施例22集電体表面のRaを15μmとし負極活物質層の厚さは15μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。実施例23~30集電体の表面粗さRaを変化させた以外の条件は実施例2と同じとした。実施例31~38集電体の表面粗さRaを変化させた以外の条件は実施例19と同じとした。比較例1負極活物質層は、SiとNiの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したSi原子数:Ni原子数=5:5。正極活物質層に含まれる正極活物質にはLiMnO2を用いた。電解液には、PC/EC/DEC=20/20/60質量比中に、電解質として1mol/LのLiPF6を添加した。集電体表面のRaを1μmとし負極活物質の厚さは3μmとした。電池の外装体には円筒型容器を用いた。正極と負極の容量比A/Cバランスは1.07とした。比較例2負極活物質層は、AlとCuの合金をターゲットにしてスパッタリングによって成膜して作製したAl原子数:Cu原子数=19:1。それ以外の条件は比較例1と同じとした。比較例3負極活物質層は、Si-SnとTiの合金をターゲットにしてスパッタリングによって成膜して作製したSiSn原子数:Ti原子数=14:1。それ以外の条件は比較例1と同じとした。比較例4負極活物質層は、AgとFeとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したSi原子数:Ni原子数=1:9。それ以外の条件は比較例1と同じとした。比較例5負極活物質層は、PbとNiとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したPb原子数:Ni原子数=9:1。それ以外の条件は比較例1と同じとした。比較例6負極活物質層は、GeとCuとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したGe原子数:Cu原子数=3:7。それ以外の条件は比較例1と同じとした。比較例7負極活物質層は、SnOとCoとの2つのスパッタ源を使用し同時スパッタリングによって成膜して作製したSn原子数:Fe原子数=7:3。それ以外の条件は比較例1と同じとした。比較例8負極活物質層は、負極活物質としてSiとNiとの2つの蒸着源を使用し同時蒸着によって成膜して作製したSi原子数:Ni原子数=5:5。集電体表面のRaを2μmとした以外の条件は実施例10と同じとした。比較例9集電体表面のRaを2μmとし負極活物質の厚さは0.3μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。比較例10集電体表面のRaを17μmとし負極活物質の厚さは17μmとした。それ以外の条件は実施例17と同じとした。比較例11~18表面粗さRaを変化させた以外の条件は実施例2と同じとした。比較例19~23表面粗さRaを変化させた以外の条件は実施例19と同じとした。なお、上記実施例、比較例において同時蒸着を行う場合には負極活物質、元素Xにそれぞれ対応する蒸着源を用いた。そして、この蒸着源の組成、蒸着時の真空度、蒸着時の温度時間を制御することによって、所望の比率で負極活物質と元素Xを含み、所望の厚さを有する負極活物質層を得た。また、スパッタリング1つ又は2つのスパッタ源を用いるスパッタリングを行う場合には、スパッタ源の組成、スパッタリング開始時の温度、スパッタ源とターゲット間の電圧等を制御することによって、所望の比率で負極活物質と元素Xを含み、所望の厚さを有する負極活物質層を得た。負極集電体としては厚み10μmの銅箔を用いた。銅箔は電析によって得たものであり、各実施例、比較例においては電析条件電析時の通電電圧、温度、電析時間等を制御することにより所望の表面粗さRaを有する集電体を得た。上記のようにして作成した二次電池の評価結果を表7~12に示す。集電体の表面粗さRaと負極厚さの検討集電体の表面粗さRaを一定とし負極の膜厚を変えた場合、負極厚みが集電体のRaの0.5倍~5倍の範囲にあるとき、1C放電容量に対する50C放電容量は、75程度と高い出力特性が認められた実施例1~7、10~25、31~33。一方、実施例8、9、26~30、34~38に示されるように、集電体のRaに対して負極膜厚が薄すぎたりRaの0.5倍未満、厚すぎたりする場合Raの5倍を超える値、50C放電容量は約70であった。これは集電体のRaに対して負極の膜厚が厚くなると、負極表面が滑らかになり比表面積が小さくなってしまうためであると考えられる。また、集電体のRaに対して負極膜厚が薄すぎる場合は集電体への負極活物質層のカバーレッジが悪く、集電体を完全に負極活物質層で覆うことができないためと思われる。負極活物質の種類、および集電体のRaの検討本実施例及び比較例に示されるように負極活物質や元素Xを様々なものに変更しても、表面粗さRaが2μmを超え15μm以下のときには高い出力特性を得ることができた。これは、Raを上記範囲内に設定することによって負極活物質層表面において効果的にLiの吸蔵、放出が行われたためであると考えられる。また、集電体のRaと負極厚さの比を同じにした場合、集電体のRaが2μmを超え15μm以下の間は実施例17~実施例22に示すように1C放電容量に対する50C放電容量は、70以上であった。一方、集電体のRaと負極厚さの比が同じであっても、集電体のRaが2μm以下、又は15μm以下を超える値となった場合には、比較例10に示すように高い出力は得られなかった。これは集電体のRaが小さいほど比表面積の増加が少なく、また集電体のRaが大きいと電界分布が一様になっていないためと考えられる。"