"分子中にエステル基を含む第4級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤Aを5~25質量、ビグアニド化合物Bを0.01~5質量、及びEO付加モル数が35~200であるエチレンオキシド付加型ノニオン界面活性剤Cを0.1~15質量を含む繊維処理剤組成物であって、前記カチオン界面活性剤は分子内にエステル基を1つ含む第4級アンモニウム塩A-1、分子中にエステル基を2つ含む第4級アンモニウム塩A-2及び分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩A-3から構成され、前記カチオン界面活性剤に対する、分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩A-3の質量比A-3/[A-1A-2A-3]が0.3~0.7である、繊維処理剤組成物。分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩A-3に対するビグアニド化合物Bの質量比B/A-3が0.00057~1.5である、請求項1記載の繊維処理剤組成物。分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩Cに対するビグアニド化合物Bの質量比B/Cが0.01~10である、請求項1又は2記載の繊維処理剤組成物。Bビグアニド化合物がポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩である、請求項1~3のいずれか1項記載の繊維処理剤組成物。本発明は、分子中にエステル基を3つ含む4級化アンモニウム塩を多く含む繊維処理剤組成物であって、凍結復元性及び高温安定性を改善した前記繊維処理剤組成物を提供することを目的とする。本発明は、分子中にエステル基を含む第4級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤Aを5~25質量、ビグアニド化合物Bを0.01~5質量、及びEO付加モル数が35~200であるエチレンオキシド付加型ノニオン界面活性剤Cを0.1~15質量含む繊維処理剤組成物であって、前記カチオン界面活性剤は分子内にエステル基を1つ含む第4級アンモニウム塩A-1、分子中にエステル基を2つ含む第4級アンモニウム塩A-2及び分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩A-3から構成され、前記カチオン界面活性剤に対する、分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩A-3の質量比A-3/[A-1A-2A-3]が0.3~0.7である、繊維処理剤組成物を提供する。本発明によれば、分子中にエステル基を3つ含む4級化アンモニウム塩を多く含む繊維処理剤組成物の凍結復元性及び高温安定性を改善することができる。本発明の繊維処理剤組成物は、分子中にエステル基を含む第4級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤A、ビグアニド化合物B及びEO付加モル数が35~200であるエチレンオキシド付加型ノニオン界面活性剤Cを含む。分子中にエステル基を含む第4級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤Aは、分子内にエステル基を1つ含む第4級アンモニウム塩A-1、分子中にエステル基を2つ含む第4級アンモニウム塩A-2及び分子中にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩A-3から構成される。成分A-1としては、下記一般式1で示されるものが挙げられる。式中、R1は総炭素数10~26のエステル基を1つ含むアルキル基又はアルケニル基であり、R2はメチル基、エチル基又は炭素数1~4のヒドロキシアルキル基であり、Xは柔軟剤適合アニオンを示す。R2は同一であっても異なっていていてもよい。R1は、好ましくは総炭素数12~24のエステル基を1つ含むアルキル基又はアルケニル基である。R2のヒドロキシアルキル基は、好ましくは炭素数2~3のヒドロキシアルキル基である。R2の例としては、具体的にはメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基などが挙げられるが、特にメチル基、ヒドロキシエチル基が好ましく用いられる。Xは、具体的には塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子やメチル硫酸、エチル硫酸、メチル炭酸などが挙げられる。Xは、好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、メチル炭酸であり、特にメチル硫酸が好ましい。上記一般式1で示される分子内にエステル基を1つ含む第4級アンモニウム塩としては、下記一般式2で示される第4級アンモニウム塩が好ましい。式中、R3は炭素数7~23の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基を表わす。R3は、好ましくは炭素数9~21の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基である。R3は炭素数8~24の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれからも誘導され得る基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率は液体柔軟剤の粘度を適度なものに仕上げるため、シス体/トランス体=25/75~80/20が好ましく、40/60~80/20が特に好ましい。R3のもととなる脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸ヨウ素価10~60、部分水添牛脂脂肪酸ヨウ素価10~60などが挙げられる。中でも好ましいのは、植物由来のステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和/不飽和比率が95/5~50/50、特に85/15~50/50質量比でそのヨウ素価が10~50のものである。特にシス体/トランス体の質量比が40/60~80/20、炭素数18の比率が80質量以上であり、炭素数20の脂肪酸が2質量以下、炭素数22の脂肪酸が1質量以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。成分A-2としては、下記一般式3で示されるものが挙げられる。式中、R1、R2、Xは上記一般式式1と同じ意味を表わすが、R1、R2は同一であっても異なっていてもよい。また、R1、R2、Xの好ましい範囲等についても式1と同じである。上記一般式3で示される分子内にエステル基を2つ含む第4級アンモニウム塩としては、下記一般式4で示される第4級アンモニウム塩が好ましい。式中、R3は上記一般式2と同じ意味を表わすが、R3は同一であっても異なっていていてもよい。また、R3の好ましい範囲等についても一般式2と同じある。成分A-3としては、下記一般式5で示されるものが挙げられる。式中、R1、R2は上記一般式1と同じ意味を表わすが、R1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、R1、R2、Xの好ましい範囲についても一般式1と同じある。上記一般式5で示される分子内にエステル基を3つ含む第4級アンモニウム塩としては、下記一般式6で示される第4級アンモニウム塩が好ましい。式中、R3は上記一般式2と同じ意味を表わすが、R3は同一であっても異なっていていてもよい。また、R3の好ましい範囲等についても一般式2と同じである。成分A中の成分A-3の質量比は、A-3/[A-1A-2A-3]で表され、0.3~0.7である。この比を0.3以上とすることで化学繊維への優れた柔軟性を発揮できる。一方、0.7を超えると、成分Cと併用しても凍結復元性、高温安定性が低下する。すなわち、0.3~0.7の範囲とすることで、化学繊維への柔軟性が成分B及び成分Cと併用することで組成物安定性が両立できる。成分A中の成分A-3の質量比は、より好ましくは0.3~0.5であり、さらに好ましくは0.3~0.4である。成分A-3は、好ましくは柔軟剤組成物全量に対して1.5~17.5質量である。成分A-3の合計の配合量が1.5質量未満では化繊の柔軟性が低下する場合があり、17.5質量を超える場合、液体柔軟剤組成物の粘度が高くなり、使用性や凍結復元性に問題が生じてくる場合がある。柔軟剤組成物全量に対する成分A-3の配合量は、より好ましくは2~15質量であり、さらに好ましくは2~10質量である。上記一般式2、4、及び6で示される化合物は上述の脂肪酸組成物又は脂肪酸メチルエステル組成物と、トリエタノールアミンとの縮合反応、続いてジメチル硫酸などの4級化試薬による4級化反応により合成することができる。本発明において、成分A-1~A-3は上記比率であることが必須であるが、成分A-1~A-3を別々に合成し、それを所定量組み合わせてもよいし、トリエタノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルとを特定モル比率で反応させ、ついで合成した反応生成物を一般的に使用される4級化剤で4級化し、成分A-1~A-3が所定量含まれるように合成した反応生成物を使用してもよい。また、成分A-1~A-3を含有する4級アンモニウム塩組成物を室温又は高温保存下で加水分解させ、本発明で規定する比率に調整したものを用いてもよい。好ましくは、トリエタノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルとを特定モル比率で反応させ、ついで合成した反応生成物を一般的に使用される4級化剤で4級化する方法であり、なかでもトリエタノールアミンと脂肪酸メチルエステルをモル比で1:0.3~1:1.7で反応させることが好ましい。また得られたエステルアミントリエタノールアミンと脂肪酸メチルエステルの反応縮合物に対して、0.9~0.99倍モルのジメチル硫酸で4級化することが好ましい。なお、この際、4級化されていないエステルアミンが、反応性生成物中に5~20質量程度含まれていてもよい。炭素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は18であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体/トランス体の比率が25/75~100/0質量比であることが好ましい。本発明の繊維処理剤組成物において、分子中にエステル基を含む第4級アンモニウム塩であるカチオン界面活性剤Aの配合量は、5~25質量であり、好ましくは8~20質量であり、より好ましくは8~15質量である。ビグアニド化合物Bとしては、下記一般式Iで表されるビグアニド系化合物や塩酸クロロヘキシジン11’Hexamethylenebis5biguanidedihedrochlorideなどを用いることができる。-R8-NH-CNH-NH-CNH-NHn-nHYI式中、R8は炭素数2~8のアルキレン基であり、好ましくは炭素数4~8のアルキレン基であり、特にヘキサメチレン基であり、nは2~14であり、好ましくは10~14であり、より好ましくは11~13であり、特に好ましくは12である。HYは有機酸又は無機酸を示し、好ましくは塩酸、グルコン酸又は酢酸であり、特に塩酸が最も好ましい。本発明の成分Bとしては、凍結復元性の点から、一般式IにおいてR8がヘキサメチレン基であり、nが10~14であるものが好適であり、更にはnが11~13であるポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩が最も好適である。好ましいポリヘキサメチレンビグアニド抗菌剤は市販のものを用いることが出来き、上記一般式IのR8がヘキサメチレン基であり、nが12であり、HYが塩酸である、ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩商品名ProxelIB登録商標を使用することが出来る。成分Bの配合量は、凍結復元性改善の点から、0.01~5質量である。好ましくは0.1~5質量であり、より好ましくは0.5~5質量である。0.01未満ではでは凍結復元性、高温安定性の改善効果が得られない。一方、5質量を越えても凍結復元、高温安定性の効果が飽和する傾向であり、経済性の観点から実質的に5質量以下が好ましい。成分A-3に対する成分Bの質量比B/A-3は、好ましくは0.00057~1.5であり、より好ましくは0.0057~1であり、特に好ましくは、0.057~0.5である。成分A-3に対する成分Bの質量比を上記範囲とすることにより凍結復元性が向上する。成分Cに対する成分Bの質量比B/Cは、好ましくは0.01~10であり、より好ましくは0.1~4.0であり、特に好ましくは0.3~1.8である。成分Cに対する成分Bの質量比を上記範囲とすることにより過酷試験時5サイクルの凍結復元性が向上する。ビグアニドとノニオン活性剤が安定な会合体を形成することによって、トリエステルカチオンの凍結復元安定化を向上させると考えられる。EO付加モル数が35~200であるエチレンオキシド付加型ノニオン界面活性剤Cとしては、一級又は二級アルコールにエチレンオキシドEOを平均35~200モル付加したノニオン界面活性剤が使用される。具体的には、成分Cは、炭素数が8~20の直鎖若しくは分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級又は二級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で35~200モル付加したノニオン界面活性剤である。また、上記一級又は二級の分岐アルコールに付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドを単独で使用するのが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加してもよい。上記一級又は二級の分岐アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドをともに付加させる場合、これらを付加する順序としては、いずれが先であってもよい。エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加する場合、アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは40~150モルであり、特に好ましくは45~100モルである。また、プロピレンオキシドをエチレンオキシドとともに付加する場合、プロピレンオキシドの平均付加モル数は、1~5モルとすることができ、好ましくは1~3モルである。本発明に使用し得る成分Cの具体例としては、一級イソデシルアルコールにエチレンオキシドEOを平均60モル付加した物、アルキル基炭素数12~14の直鎖型第二級アルコールにEOを平均50モル付加した物等が挙げられる。本発明で使用するC成分は、例えばプロピレンあるいはブチレンを原料とし、そのn量体プロピレンの場合は3~6量体、ブチレンの場合は2~4量体などを調製した後、オキソ反応によりアルデヒドとし、水添して得た一級又は二級アルコールに、当業者に知られた通常の方法で酸化アルキレンを付加することにより、調製することができる。成分Cの配合量は、好ましくは0.1質量~15質量であり、より好ましくは0.5質量~10質量、特に好ましくは1.0質量~5.0質量である。成分Cの配合量が0.1質量より多いと、凍結復元後の分散安定性が良好な繊維処理剤組成物を得ることができるという観点、及び15質量より少ないと繊維処理剤組成物の粘度を好適なものにできるという観点から、成分Cである非イオン界面活性剤の配合量をこのような範囲にすることが好適である。本発明の繊維処理剤組成物は、成分A~Cの残部は水であり、水性組成物であるが、さらに必要に応じて任意成分Dを含有させることができる。任意成分Dとしては、通常、繊維製品用液体仕上げ剤組成物に含まれる成分を挙げることができる。具体的には、水、溶剤、無機又は有機の水溶性塩類、染料、非イオン界面活性剤、香料、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤、スキンケア成分などを含有することができる。溶剤としては、低級炭素数1~4アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる1種又は2種以上の水性溶剤である。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び一般式Xで表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。R2-O-C2H4Oy-C3H6Oz-HX式中、R2は、炭素数1~6、好ましくは2~4のアルキル基又はアルケニル基である。yおよびzは平均付加モル数であり、yは1~10、好ましくは2~5、zは0~5、好ましくは0~2の数を示す。中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。これらの溶剤は、組成物中に0~30質量、好ましくは0.01~25質量、より好ましくは0.1~20質量配合される。任意の染料及び/又は顔料は、組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の1種以上である。添加できる染料の具体例は、染料便覧有機合成化学協会編、昭和45年7月20日発行、丸善株式会社などに記載されている。液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも1種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは1~50ppm、より好ましくは1~30ppmである。前記の化合物以外に、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、防腐力、殺菌力を強化する目的で防腐剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、4,4-ビス2-スルホスチリルビフェニルジナトリウムチバスペシャルティケミカルズ製チノパールCBS-Xなどの蛍光増白剤、染料固定剤、1,4-ビス3-アミノプロピルピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液があり、具体的にはK-50、K-30、K-10、A-705、S-702、L-710、FPシリーズ出光石油化学、加水分解シルク液上毛、シルクゲンGソルブルS一丸ファルコス、アルキレンテレフタレートおよび/またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば、互応化学工業製FR627、クラリアントジャパン製SRC-1などの汚染防止剤などを配合することができる。本発明の繊維処理剤組成物のpHは特に限定されないが、保存経日に伴う成分Aの分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、pHを1~6の範囲に調整することが好ましく、2~4の範囲であることがより好ましい。pH調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、N-メチルエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのpH調整剤を用いることができる。本発明の繊維処理剤組成物の粘度は1000mPas25°C、TOKIMEC社製B型粘度計、2番ローターを使用、10回転後の示度を測定値とした。以下同様未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は500mPas未満であるのがより好ましく、300mPas未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好であるので好ましい。本発明の繊維処理剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、p-トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は液体仕上げ剤組成物中に0~1程度配合でき、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。実施例において成分配合量はすべて質量指定のある場合を除き、純分換算を示す。実施例使用原料薬品カチオン界面活性剤表1に、実施例において使用するカチオン界面活性剤における成分A-1~A-3の配合量を示す。カチオン界面活性剤3:成分A-3の配合量が少ない比較品カチオン界面活性剤1の調製1-1.メチルエステルの合成オレイン酸メチル76質量、リノール酸メチル19質量及びステアリン酸メチル6質量よりなるパーム脂肪酸メチルライオン株、パステルM182、分子量2962.5kgと市販の安定化ニッケル触媒堺化学工業株、SO-8502.0g0.08質量/脂肪酸メチルを4Lのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を3回行った。ついで、回転数を800rpmに合わせ、温度170°Cで約45Lの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費されたら、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。けん化価より求めた分子量は297であった。GCガスクロマトグラフィーから求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル12質量、エライジン酸メチルトランス体22質量、オレイン酸メチルシス体65質量及びリノール酸メチル1質量であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのシス体/トランス体質量比率は75/25質量比であった。なお、不飽和アルキル基は、GCにより次の方法で測定した。機種:AgilentTechnologiesガスクロマトグラフ6890NカラムはGLサイエンス社製のTC-70内径0.25mm、長さ30mmを使用温度条件:昇温温度10°C/分で、カラム温度を150°Cから230°Cまで昇温した。インジェクター及びディテクターは240°C、カラム圧力は1.0kgf/cm2に設定した。1-2.アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成上記1-1で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル535g1.80モルにステアリン酸メチル404g1.35モルとパルミチン酸メチル234g0.87モルを混合した脂肪酸メチルエステル不飽和脂肪酸メチル/飽和脂肪酸メチルの質量比40/60と、トリエタノールアミン240g1.61モル、酸化マグネシウム0.2g及び25水酸化ナトリウム水溶液2.8gを攪拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた2Lの4つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後窒素を0.52L/minの流量で流しておいた。1.5°C/minの速度で190°Cまで昇温して、6時間反応させた。未反応メチルエステルが1質量以下であることを確認し、反応を停止して中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると668であった。得られたアルカノールアミンエステル307g0.46モルを温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた4つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで85°Cに加熱し、ジメチル硫酸57.9g0.46モルを2時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を90°Cに保ち、1時間攪拌した。反応終了後、156.5gの未変性エタノール日本エタノール株を滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、最後にフェリオックスCY-115ライオン株を100ppmの濃度になるように添加した。得られたカチオン界面活性剤1には、成分A-1~A-3が70質量含まれており、成分A-1:モノエステルアンモニウム塩/成分A-2:ジエステルアンモニウム塩/成分A-3:トリエステルアンモニウム塩が9/53/38質量比で含まれていた。カチオン界面活性剤1において、A-1/[A-1A-2A-3]=0.09、A-2/[A-1A-2A-3]=0.53及びA-3/[A-1A-2A-3]=0.4である。このエタノール溶液中には、4級化されていないモノエステルアミンとジエステルアミンとトリエステルアミンが合計で3質量含まれており、その比率は1/7/92質量比であった。更に副生成物として、両性化合物が1質量含まれていた。カチオン界面活性剤2の調製2-1.アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成上記1-1で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル489g1.65モルと、トリエタノールアミン98g0.66モル、酸化マグネシウム0.29g及び14水酸化ナトリウム水溶液2.1gを攪拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた2Lの4つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後窒素を0.52L/minの流量で流しておいた。1.5°C/minの速度で190°Cまで昇温して、6時間反応させた。未反応メチルエステルが1質量以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。得られたアルカノールアミンエステル300gを温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた4つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで85°Cに加熱し、アルカノールアミンエステルに対して0.98倍モルのジメチル硫酸を1時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を90°Cに保ち、1時間攪拌した。反応終了後、エタノールを滴下しながら冷却し、固形分85のエタノール溶液を調製し、最後にフェリオックスCY-115ライオン株と、ジブチルヒドロキシトルエン住友化学工業株をそれぞれ100ppmの濃度になるように添加した。得られたカチオン界面活性剤2には、成分A-1~A-3が70質量含まれており、成分A-1:モノエステルアンモニウム塩/成分A-2:ジエステルアンモニウム塩/成分A-3:トリエステルアンモニウム塩が12/54/34質量比で含まれていた。カチオン界面活性剤2において、A-1/[A-1A-2A-3]=0.12、A-2/[A-1A-2A-3]=0.54及びA-3/[A-1A-2A-3]=0.3である。カチオン界面活性剤3比較品の調製3-1.メチルエステルの合成オレイン酸メチル75質量、リノール酸メチル16質量及びステアリン酸メチル9質量よりなるパーム脂肪酸メチルライオン株、パステルM182、分子量2962.5kgと市販の安定化ニッケル触媒堺化学工業株、SO-8501.9g0.075質量/脂肪酸メチルを4Lのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を3回行った。ついで、回転数を800rpmに合わせ、温度185°Cで約40Lの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費されたら、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。けん化価より求めた分子量は296であった。GCから求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル14質量、エライジン酸メチルトランス体26質量、オレイン酸メチルシス体60質量及びリノール酸メチル0質量であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス体/シス体質量比率は30/70質量比であった。なお、不飽和アルキル基は、GCにより次の方法で測定した。機種:HitachiFIDガスクロG-3000カラムはGLサイエンス社製のTC-70内径0.25mm、長さ30mmを使用温度条件:昇温温度10°C/分で、カラム温度を150°Cから230°Cまで昇温した。インジェクター及びディテクターは240°C、カラム圧力は1.0kgf/cm2に設定した。3-2.アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成上記3-1で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル489g1.65モルにステアリン酸メチル352g1.18モルを混合した脂肪酸メチルエステル不飽和脂肪酸メチル/飽和脂肪酸メチルの質量比50/50と、トリエタノールアミン468g3.14モル、酸化マグネシウム0.65g及び14水酸化ナトリウム水溶液4.68gを攪拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた2Lの4つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後窒素を0.52L/minの流量で流しておいた。1.5°C/minの速度で190°Cまで昇温して、6時間反応させた。未反応メチルエステルが1質量以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。得られたアルカノールアミンエステル300gを温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた4つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで85°Cに加熱し、アルカノールアミンエステルに対して0.98倍モルのジメチル硫酸を1時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を90°Cに保ち、1時間攪拌した。反応終了後、エタノールを滴下しながら冷却し、固形分85質量のエタノール溶液を調製し、最後にフェリオックスCY-115ライオン株と、ジブチルヒドロキシトルエン住友化学工業株をそれぞれ100ppmの濃度になるように添加した。得られたカチオン界面活性剤3には、成分A-1~A-3が72含まれており、成分A-1:モノエステルアンモニウム塩/成分A-2:ジエステルアンモニウム塩/成分A-3:トリエステルアンモニウム塩が53/41/6質量比で含まれていた。カチオン界面活性剤3において、A-1/[A-1A-2A-3]=0.53、A-2/[A-1A-2A-3]=0.41、A-3/[A-1A-2A-3]=0.1で表される。ビグアニド系化合物表2に、実施例において使用するビグアニド系化合物を示す。B-3、B-4及びB-5は比較品ノニオン界面活性剤表3に、実施例において使用するノニオン界面活性剤を示す。任意成分表4~7に、実施例において使用する任意成分を示す。※1:シリコーン化合物の実験室合成方法成分D-1に含まれるポリエーテル変性シリコーンは次の様に合成した。CH33SiOCH3CH3SiO210CH3HSiO9SiCH33で表されるハイドロジェンシロキサン828g、平均組成CH2=CHCH2OCH2CH2O9Hで表されるアリル化ポリエーテル210g、エチルアルコール726g及び塩化白金酸のClを中和したものを白金がアリル化ポリエーテルに対して重量で5ppmとなるように秤量して、反応温度80°Cで攪拌し、5時間反応させた。反応終了後、減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンを得た。尚、ポリエーテル変性シリコーンは、以下の式により示される平均構造を有する。実施例1~16及び比較例1~9<繊維処理剤組成物の調製方法>実施例1~16及び比較例1~9の繊維処理剤組成物は、内径100mm、高さ150mmのガラス容器と、攪拌機アジターSJ型、島津製作所製を用い、次の手順により調製した。下記表9及び表10に示した配合量で、成分A、成分B、成分C及び任意成分D-1~D-4中のシリコーン、香料を混合攪拌して油相混合物を得た。一方、任意成分D-1~D-4中のシリコーンおよび香料以外の成分をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、990gから油相混合物と任意成分D-1~D-4中のシリコーンおよび香料以外の成分の合計質量を差し引いた残部に相当する。次に、成分Aの融点以上60°Cに加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、成分Aの融点以上60°Cに加温した水相混合物を2度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は35:65質量比とし、攪拌は回転速度1,000rpmで、1回目の水相混合物添加後に3分間、2回目の水相混合物添加後に2分間行った。必要に応じて塩酸試薬1mol/L、関東化学、または水酸化ナトリウム試薬1mol/L、関東化学にてpH2.5に調整し、更に全体質量が1,000gになるようにイオン交換水を添加して、目的の繊維処理剤組成物を得た。<柔軟処理及び評価方法>1評価用布の前処理市販のアクリルジャージアクリル100を市販衣料用粉末洗剤トップ[ライオン社製、成分:界面活性剤アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤]により家庭用二槽式洗濯機を用いて下記の条件で前処理を行った後、室内で自然乾燥したものを試験布とした。前処理条件;洗浄15分洗剤標準使用量:20g/30L、浴比30倍、45°Cの水道水→脱水5分の行程を2回繰り返した後、注水すすぎ15分→脱水5分の行程を5回繰り返した。2柔軟性の評価前記1の前処理を施したアクリルジャージ1kgを市販衣料用粉末洗剤トップ[ライオン社製、成分:界面活性剤アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤]で15分洗浄し洗剤は標準使用量、浴比30倍、25°Cの水道水使用、ためすすぎ2回目に、実施例1~16及び比較例1~9の繊維処理剤組成物を水量30リットルに対して10g加えて、繊維製品の仕上げ処理浴比30倍、25°Cの水道水使用、3分を行った。その後、20°C、40RHの条件で自然乾燥し、柔軟性の評価を行った。前記2の洗濯行程での処理において比較例1の繊維処理剤組成物を用いて処理したアクリルジャージを対照として専門パネラー10人による柔軟性の官能一対比較を行い、以下に示す評価基準により評価を行った。尚、柔軟性は、○又は◎を合格とした。<評価基準>2:対照よりはっきり良好1:対照よりやや良好0:対照とほぼ同じ-1:対照の方がやや良好-2:対照の方がはっきり良好<判定基準:平均値>◎:1.5~2.0点○:1.0以上~1.4点△:0.5~0.9点×:0.4点以下<凍結復元安定性の評価方法>実施例1~16及び比較例1~9の繊維処理剤組成物の凍結復元安定性は、試料約100mLを内容量約100mLのガラスビンに充填し、-16°Cで40時間保存して凍結させた後、25°Cで8時間の条件で復元させて、その繰り返しを合計5サイクル行い、夫々1サイクル、3サイクル、5サイクル後の試料の粘度変化及び相分離などの液外観の異常の有無を、下記の基準で評価した。粘度は、25°Cで、TOKIMEC社製B型粘度計の2番ローターを使用して、10回転後の示度を測定値とした。尚、凍結復元性は、3サイクル以上で○又は◎を合格とした。<凍結復元安定性の評価基準>◎:粘度が、300mPas以下であり、液外観も変化しない。○:粘度が、300mPas超~1000mPas以下であり、液外観の異常は認められない。△:粘度が、1000mPas超~3000mPas以下であり、ゲル化などの異常が認められる。×:粘度が、3000mPasを超え、ゲル化などの異常が顕著に認められる。<高温安定性の評価方法>実施例1~16及び比較例1~9の繊維処理剤組成物の高温安定性は、試料約100mLを内容量約100mLのガラスビンに充填し、60°C1.5ヵ月保存した後、25°Cで8時間放置後、内容液が25°Cになったことを確認し、粘度変化及び相分離などの液外観の異常の有無を、下記の基準で評価した。粘度は、25°Cで、TOKIMEC社製B型粘度計の2番ローターを使用して、10回転後の示度を測定値とした。尚、高温安定性は、○又は◎を合格とした。<高温安定性粘度の評価基準>◎:60°C1.5ヵ月保存後で、粘度が、300mPas以下である。○:60°C1.5ヵ月保存後で、粘度が、300mPas超~1000mPas以下である。△:60°C1.5ヵ月保存後で、粘度が、1000mPas超~3000mPas以下である。×:60°C1.5ヵ月保存後で、粘度が、3000mPasを超える。<高温安定性黄変の評価基準>◎:60°C1.5ヵ月保存後で、色調の変化もなく、組成物の黄変が全く認められない。○:60°C1.5ヵ月保存後で、色調の変化はあるが、組成物の黄変は認められない。△:60°C1.5ヵ月保存後で、色調の変化があり、組成物の黄変が認められる。×:60°C1.5ヵ月保存後で、組成物の黄変が顕著に認められる。<風呂水使用時の部屋干し臭抑制効果の評価>成分Bは抗菌成分であり、成分Bを含有する本発明品について、風呂水使用時の部屋干し臭抑制効果の評価を行ったところ、B-1及びB-2を用いた実施例1~16について、濯ぎ工程にて風呂水を使用した場合に、B-1及びB-2を含有しない比較例4~6に比べ部屋干し臭抑制効果があった実施例1~16は平均評点3~4点、比較例4~6は平均評点1~2点であった。1評価用布の前処理1-1市販の綿タオル綿100を市販衣料用粉末洗剤トップ[ライオン社製、成分:界面活性剤アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤]により家庭用二槽式洗濯機を用いて下記の条件で前処理を行った後、室内で自然乾燥した。前処理条件;洗浄15分洗剤標準使用量:20g/30L、浴比30倍、45°Cの水道水→脱水5分の行程を2回繰り返した後、注水すすぎ15分→脱水5分の行程を5回繰り返した。1-2成人男性が10分間入浴41°C、160Lした後、1-1で処理した綿タオルにて成人男性肌上の水滴が完全になくなるまで、タオル裏表全面が満遍なく肌に触れるように注意しながら拭き取ったものを、室内で自然乾燥させる工程を5回繰り返し、部屋干し臭抑制効果の評価布とした。2風呂水使用時の部屋干し臭抑制試験前記1の処理を施した綿タオル1kgを市販衣料用粉末洗剤トップ[ライオン社製、成分:界面活性剤アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤]で15分洗浄し標準使用量、浴比30倍、成人男性4名が10分間ずつ入浴した風呂の残り湯41°C、160Lを入浴翌日25°Cに調製したもの、10分、ためすすぎ2回目に、実施例1~16及び比較例4~6の繊維処理剤組成物を水量30リットルに対して10g加えて、繊維製品の仕上げ処理標準使用量、浴比30倍、成人男性4名が10分間ずつ入浴した風呂の残り湯41°C、160Lを入浴翌日25°Cに調製したもの、3分を行い、その後、20°C、40RHの条件で自然乾燥する工程を10回繰り返した綿タオルを濡れた状態で30°C、80RH下に6時間放置し、放置後の被処理物の臭いを10人のパネラーで以下の基準にて判定した。結果は10人のパネラーの平均値を示した。尚、部屋干し臭抑制効果は、3点以上を合格レベルとした。<評価基準>4点:ほとんど不快臭を感じない3点:かすかに不快臭を感じる2点:不快臭がする1点:顕著に不快臭がする"