海水と下水とを淡水化する海水淡水化システムであって、前記下水またはその処理水と前記海水とで熱交換する熱交換器を具備することを特徴とする海水淡水化システム。海水と下水とを淡水化する海水淡水化システムであって、前記下水を膜分離活性汚泥法により処理するMBRと、前記MBRを透過した透過水を透過させ、その塩分が第1の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第1のRO膜と、前記海水を透過させて当該海水中の粒子を除去するUF膜と、前記UF膜を透過した処理水を透過させ、当該処理水の塩分が第2の濃縮水に含まれ除去されるとともに飲料水を生成する第2のRO膜と、前記下水またはその処理水と前記海水とで熱交換する熱交換器とを具備することを特徴とする海水淡水化システム。前記熱交換器は、前記UF膜より上流の前記海水と、前記MBRの上流の下水または前記MBRを透過した透過水または前記第1の濃縮水または前記生成された工業用水のうちの何れかとで、熱交換することを特徴とする請求項2に記載の海水淡水化システム。前記第1の濃縮水の圧力エネルギを回収するエネルギ回収装置を具備することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の海水淡水化システム。前記第1の濃縮水を、前記UF膜の上流の前記海水に合流させることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の海水淡水化システム。海水と下水とを淡水化する海水淡水化方法であって、前記下水またはそれを淡水化する過程での処理水と前記海水とで熱交換することを特徴とする海水淡水化方法。海水と下水とを淡水化する海水淡水化方法であって、前記下水またはそれを淡水化する過程での処理水と、前記海水とで熱交換し、前記下水を、MBRと第1のRO膜とを透過させて工業用水を生成し、前記海水を、UF膜と第2のRO膜とを透過させて飲料水を生成することを特徴とする海水淡水化方法。前記第1のRO膜で除去された第1の濃縮水の圧力エネルギを回収することを特徴とする請求項7に記載の海水淡水化方法。前記第1のRO膜で除去された第1の濃縮水を、前記UF膜の上流の前記海水に合流させることを特徴とする請求項7に記載の海水淡水化方法。ところで、従来の海水淡水化システムS100、S200においては、以下の問題がある。第1に、UF膜やRO膜の透過度は透過液体の温度依存性が高い。海水淡水化システムS100、S200は海水を淡水化するが、国や地域によっては海水が低温である場合がある。この場合、海水淡水化システムS100において、低温の海水により、UF膜103や中圧RO膜105の海水の透過度が粘度の上昇などにより低下する。そのため、低温の海水をUF膜103や中圧RO膜105に透過させるのに、ポンプp103、p104の動力が余計に必要になり、動力が大きくなるという問題がある。同様に、海水淡水化システムS200において、低温の海水により、UF膜203や高圧RO膜205の海水の透過度が低下する。そのため、低温の海水をUF膜203や高圧RO膜205に透過させるのに、ポンプp203、p204の動力が余計に必要になり、動力が大きくなるという問題がある。第2に、海水淡水化システムS100の低圧RO膜102で分離される濃縮水s104は、ポンプp102により圧送されるが、濃縮水s104の圧力エネルギは利用されていない。同様に、海水淡水化システムS200の低圧RO膜202で分離されるブラインs202はポンプp202で加圧されるが、ブラインs202の圧力エネルギは利用されていない。従って、エネルギが有効に利用されているとは言い難い。第3に、海水淡水化システムS100、S200とも、ポンプを4つ設けており、ポンプの製造コスト、設置コスト、維持管理コストなどが必要で、コスト増を招来する怖れがある。本発明は上記実状に鑑み、エネルギを有効に活用でき、エネルギコストが低廉な海水淡水化システムおよび海水淡水化方法の提供を目的とする。上記目的を達成すべく、第1の本発明に関わる海水淡水化システムは、海水と下水とを淡水化する海水淡水化システムであって、前記下水またはその処理水と前記海水とで熱交換する熱交換器を具備している。第3の本発明に関わる海水淡水化方法は、第1の本発明の海水淡水化システムを実現する方法である。第2の本発明に関わる海水淡水化システムは、海水と下水とを淡水化する海水淡水化システムであって、前記下水を膜分離活性汚泥法により処理するMBRと、前記MBRを透過した透過水を透過させ、その塩分が第1の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第1のRO膜と、前記海水を透過させて当該海水中の粒子を除去するUF膜と、前記UF膜を透過した処理水を透過させ、当該処理水の塩分が第2の濃縮水に含まれ除去されるとともに飲料水を生成する第2のRO膜と、前記下水またはその処理水と前記海水とで熱交換する熱交換器とを具備している。第4の本発明に関わる海水淡水化方法は、第2の本発明の海水淡水化システムを実現する方法である。本発明の海水淡水化システムおよび海水淡水化方法によれば、エネルギを有効に活用でき、エネルギコストが低廉な海水淡水化システムおよび海水淡水化方法を実現できる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。<<実施形態1>>図1は、本発明に係る実施形態1の海水淡水化システムの概念的構成図である。実施形態1の海水淡水化システムSは、下水から工業用水s1を造水するために、下水を膜分離活性汚泥法で処理するMBR1と、下水に含有される塩分やイオンなどの不純物を除去し淡水化する低圧RO膜2とを具備している。MBR1は、固液分離を行い、下水から活性汚泥を分離し除去する。RO膜は、水は通すが塩分などの低分子物質やイオンを通しにくい半透膜である。低圧RO膜2は、下水の塩分濃度が0.1程度と低いので、比較的低い透過圧約1~2MPaで塩分などを除去する低圧のRO膜である。また、海水淡水化システムSは、海水から飲料水s2を造水するために、海水に含有される粒子を除去するUF膜3と、UF膜3を透過して粒子が除去された海水を撹拌して一様にする撹拌槽4と、粒子が除去され撹拌槽4で撹拌された海水に含有される塩分やイオンなどの不純物を除去し淡水化する高圧RO膜5とを具備している。なお、撹拌槽4は、ポンプp4に供給される海水を貯留して安定的なポンプp4の作動を可能とする役割も有する。UF膜3は、海水を透過させることで膜の孔径と海水中の除去対象物質の分子の大きさによって分子レベルのふるい分けを行い、海水中の粒子を除去する。高圧RO膜5は、海水の塩分濃度が3~4程度であるので、比較的高い透過圧、約6~8MPaで塩分などを除去する高圧なRO膜である。ところで、海水淡水化システムSに用いる下水は地中を流れるために、例えば、温帯の地域の場合、比較的温かく約15~20°Cの温度を有している。一方、海水淡水化システムSに用いる海水は大気に晒されているため、気候の変動の影響を受け易く、つまり気温の変動の影響を受け易く、秋口には10°C前後の低温になる場合がある。前記したように、海水を淡水化するために使用するUF膜3、高圧RO膜5は、透過液体の温度依存性が高く、低温の場合には透過度が低い一方、高温の場合には透過度が高い傾向にある。そこで、海水淡水化システムSでは、下水のもつ熱を海水に与える熱交換を行う熱交換器6を備えている。具体的には、熱交換器6は下水を淡水化する経路のMBR1の上流の流路r11を流れる下水と、海水を淡水化する経路のUF膜3の上流の流路r2を流れる海水とを熱交換させ、下水の熱を熱交換により海水に付与する。熱交換器6は、次のように種々の実施態様で構成される。図2は、海水淡水化システムにおける熱交換器のバリエーションを示す概念図である。図2は下水の流路に海水を流し熱交換する熱交換器を示す概念図であり、図2は海水の流路に下水を流し熱交換する熱交換器を示す概念図であり、図2は下水の流路と海水の流路とに熱媒体を流して熱交換する熱交換器を示す概念図である。図2に示す熱交換器6Aは、MBR1の上流の下水の流路r11内に、UF膜3の上流の流路r2内の海水を流すことで、下水の熱を熱交換で海水に与える構成としたものである。図2に示す熱交換器6Bは、MBR1の上流の流路r11の下水を、UF膜3の上流の海水の流路r2内に流すことで、下水の熱を熱交換で海水に与える構成としたものである。図2に示す熱交換器6Cは、MBR1の上流の下水の流路r11内とUF膜3の上流の海水の流路r2内とに、伝熱し易い液体の熱媒体nをポンプp9で循環させ、MBR1の上流の流路r11内の下水の熱を、熱媒体nで運んでUF膜3の上流の流路r2内の海水に与える構成としたものである。これらは、シェルコイル式やシェルチューブ式と称される類の熱交換器6である。なお、図1では、熱交換器6を下水の流路r11のポンプp1の下流かつ海水の流路r2のポンプp3の下流に配置した場合を例示しているが、熱交換器6は、下水の流路r11のポンプp1の上下流に拘らず配置でき、また海水の流路r2のポンプp3の上下流に拘らず配置できる。また、図2の熱交換器6Aの場合、海水の流路r2のポンプp3の下流の方が、海水の下水の流路r11への圧送力が得られるのでより好ましい。この場合、熱交換器6Aは下水の流路r11のポンプp1の上下流何れに配置してもよい。同様に、図2の熱交換器6Bの場合、下水の流路r11のポンプp1の下流の方が、下水の海水の流路r2への圧送力が得られるのでより好ましい。この場合、熱交換器6Bは、海水の流路r2のポンプp3の上下流何れに配置してもよい。なお、熱交換器6は、対向流熱交換器、並行流熱交換器、直交流熱交換器など何れのタイプの熱交換器を選択して用いてもよいのは勿論である。図3は、海水淡水化システムにおいて下水を海水と熱交換する位置を示す図である。海水淡水化システムSにおいて、下水を海水と熱交換する位置としては、MBR1の上流の下水の流路r11の位置A、MBR1を透過後の流路r12の位置B、低圧RO膜2で除去されるブラインs6の流路r13の位置C、低圧RO膜2を透過後の流路r14の位置Dの何れでもよい。しかし、下水の流路の上流側の方が、下水が熱を多くもつので、熱的には、上流側の位置A、位置B、位置C、位置Dの順に好ましい。次に、図1に示す海水淡水化システムSにおいて、下水から工業用水s1を造水する過程について説明する。下水は、ポンプp1により海水淡水化システムS内に圧送され、熱交換器6を経由して流路r2を流れる海水と熱交換され熱を海水に与え、MBR1に送水される。下水は、MBR1を透過することで活性汚泥フロックや細菌などが除去される。MBR1を透過した下水のMBR透過水s5aは、ポンプp2により、低圧RO膜2に送水され、低圧RO膜2を透過することで、塩分やイオンなどの不純物を含むブラインs6が除去され淡水化され、工業用水s1が生産される。工業用水s1は、下水の1/2程度得られる一方、下水の残余の分、すなわち下水の1/2程度が塩分やイオンなどの不純物を含むブラインs6として除去される。次に、海水淡水化システムSにおいて、海水から生産水である飲料水s2を造水する過程について説明する。海水は、ポンプp3により海水淡水化システムS内に圧送され、熱交換器6を経由して下水の熱で温められ、UF膜3に送水される。熱交換器6で温められた海水は、UF膜3を透過して海水中の粒子が除去される。UF膜3で粒子が除去された海水であるUF膜透過海水s5bは、撹拌槽4で攪拌され一様にされる。そして、攪拌されたUF膜透過海水s5bは、ポンプp4により、高圧RO膜5に送水される。UF膜透過海水s5bは、高圧RO膜5を透過することで、ほぼ半分が塩分やイオンなどの不純物を含むブラインs7として除去され、残り半分が淡水化された飲料水s2として生産される。実施形態1の海水淡水化システムSによれば、熱交換器6において、低温の海水が海水より高い温度の下水の熱を回収して温められるので、温められた海水は、UF膜3、高圧RO膜5をそれぞれ容易かつ良好に透過することができる。これに伴い、海水を圧送させるためのポンプp3、p4のそれぞれの動力を削減することができる。そのため、海水淡水化システムSの省エネルギ化を実現できる。<<実施形態2>>図4は、実施形態2の海水淡水化システムを示す概念的構成図である。実施形態2の海水淡水化システム2Sは、実施形態1の海水淡水化システムSのブラインs6の圧力エネルギを回収するエネルギ回収装置21を設けたものである。その他の構成は、実施形態1の海水淡水化システムSと同様であるから、同一の構成要素には実施形態1と同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。海水淡水化システム2Sは、低圧RO膜2で除去されるブラインs6の圧力エネルギを電気エネルギまたは回転エネルギとして回収するエネルギ回収装置21を設けている。エネルギ回収装置21は、例えば、ブラインs6の圧力エネルギを水車や歯車などで小水力発電して、機械的エネルギを電気的エネルギとして回収している。エネルギ回収装置21で回収した電力は、海水をUF膜3に圧送するポンプp3の電力として用いる。なお、ポンプp3の電力として用いず、他の電力に流用してもよい。或いは、エネルギ回収装置21でブラインs6の圧力エネルギを回転エネルギとして回収してUF膜3に流れる海水に与え、ポンプp3を設けない構成とする。或いは、エネルギ回収装置21で回収した回転エネルギが大きくない場合には、ポンプp3を設けてポンプp3の動力を減らすように構成してもよい。或いは、公知の圧力直接変換方式のエネルギ回収装置21として、ブラインs6の圧力を直接、UF膜3に流れる海水に与える構成としてもよい。なお、エネルギ回収装置21で回収した回転エネルギや圧力エネルギをUF膜3に流れる海水に与えることなく、他の箇所に適用することとしてもよい。実施形態2によれば、ブラインs6の圧力エネルギをエネルギ回収装置21で回収するので、省エネルギ化を実現できる。そのため、エネルギコストを削減できる。なお、実施形態2の海水淡水化システム2Sでは、熱交換器6を設ける場合を例示しているが、海水の温度が高い地域では熱交換器6を設けないで構成してもよい。<<実施形態3>>図5は、実施形態3の海水淡水化システムを示す概念的構成図である。実施形態3の海水淡水化システム3Sは、実施形態1の海水淡水化システムSの低圧RO膜2で分離されるブラインs6を、海水の流路r2に合流させる構成したものである。その他の構成は、実施形態1の海水淡水化システムSと同様であるから、同一の構成要素には実施形態1と同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。海水淡水化システム3Sは、低圧RO膜2で分離されるブラインs6を、海水の流路r2に合流させ、ブラインs6の圧力エネルギを用いて、海水のUF膜3への圧送力を得ている。そのため、ポンプp3を設けない構成としている。この場合、海水から得られる生産水s9は、工業用水となる。なお、生産水s9を飲料水として用いてもよい。実施形態3の海水淡水化システム3Sによれば、ポンプp3を設けがないので、ポンプp3の製造コスト、設置コスト、維持管理コストなどが解消し、低コスト化を図れる。なお、ブラインs6の圧力エネルギが大きくなく海水のUF膜3への圧送力が不足する場合には、ポンプp3を設ける構成としてもよい。この場合、ポンプp3の動力を削減できるため、省エネルギ化を図ることが可能である。そのため、エネルギコストを削減できる。なお、実施形態3の海水淡水化システム3Sでは、熱交換器6を設ける場合を例示したが、海水の温度が高い地域では熱交換器6を設けないで構成してもよい。<<その他の実施形態>>なお、実施形態1~3では、下水と海水をそれぞれ淡水化して、工業用水と飲料水とを造水する場合を例示したが、本発明は、下水と海水をそれぞれ淡水化して飲料水を造水することなく工業用水を造水する場合にも適用可能である。例えば、図7の下水の一部を、海水を淡水化する経路に流入させ、工業用水を造水する場合にも適用可能である。このように、本発明は、下水と海水をそれぞれ淡水化するシステムであれば、幅広く適用可能である。