"容器20内に配置される所定の対象物体27を温める温熱処理を行う温熱装置100であって、前記温熱処理に必要な温熱空気の温度よりも低い温度の空気を生成するヒートポンプ加熱装置1と、前記対象物体が配置される前記容器内に存在する空気を加熱して前記温熱処理に必要な温熱空気を生成するメイン加熱装置22と、前記メイン加熱装置によって加熱される温熱空気を前記容器内で流通させる気流を形成するとともに、前記ヒートポンプ加熱装置によって生成された前記空気を前記容器内に吸気するブロワ装置21と、前記容器に形成され、前記ブロワ装置によって前記空気が前記容器内に吸気されることに伴って前記容器内の空気が外部に排出されるときに通過する排出口28と、を備え、前記ブロワ装置によって前記容器内に吸気される前記空気の導入口13は、前記容器内部に形成される負圧空間領域25に開口し、かつ前記導入口から容器内に吸気された前記空気が前記メイン加熱装置で加熱されてから前記対象物体に向けて送られる位置に開口することを特徴とする温熱装置。前記導入口13は、前記対象物体27の存在する位置よりも前記ブロワ装置の吸込口24に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の温熱装置。さらに、前記導入口から前記容器内に吸気される空気が衝突する風よけ部材31を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の温熱装置。前記ヒートポンプ加熱装置において使用される作動流体は、二酸化炭素を主成分とする冷媒であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の温熱装置。乾燥機内部の被処理物を乾燥する装置として、上記特許文献1のように乾燥機外部で乾燥気体を予め温調する構成ではなく、乾燥機内部で乾燥気体を温調する方式を採用することができる。このような方式の装置を採用する場合、被処理物に対していかに効率的に温熱流体を供給できるか、及び温熱供給のために要するエネルギーをいかに抑制できるかが、装置の要求される性能として非常に重要である。そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、対象物体への効率的な温熱空気の供給と温熱供給のための消費エネルギーの抑制とを図ることができる温熱装置を提供する。上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。すなわち、請求項1は、容器20内に配置される所定の対象物体27を温める温熱処理を行う温熱装置100に係る発明であって、温熱処理に必要な温熱空気の温度よりも低い温度の空気を生成するヒートポンプ加熱装置1と、対象物体が配置される容器内に存在する空気を加熱して温熱処理に必要な温熱空気を生成するメイン加熱装置22と、メイン加熱装置によって加熱される温熱空気を容器内で流通させる気流を形成するとともに、ヒートポンプ加熱装置によって生成された空気を容器内に吸気するブロワ装置21と、容器に形成され、ブロワ装置によって空気が容器内に吸気されることに伴って容器内の空気が外部に排出されるときに通過する排出口28と、を備え、ブロワ装置によって容器内に吸気される空気の導入口13は、容器内部に形成される負圧空間領域25に開口し、かつ導入口から容器内に吸気された空気がメイン加熱装置で加熱されてから対象物体に向けて送られる位置に開口することを特徴とする。この発明によれば、メイン加熱装置と、当該温熱処理に必要な空気温度よりも低温の空気を生成するヒートポンプ加熱装置とによって温熱処理に必要な温度の温熱空気を容器内に満たす。これにより、温度差のある空気をブロワ装置によって容器内で混合させて当該必要な温度の温熱空気を得るため、ヒートポンプ加熱装置による補助加熱効果によってメイン加熱装置の消費エネルギーを抑制することができる。さらに、排出口を通して外部に排出される容器内の空気量の分を、ヒートポンプ加熱装置により補助加熱された空気で容器内に補充する。これにより、新たに取り入れる空気を必要温度に昇温するための必要エネルギーを低減することができるとともに、当該補助加熱された空気を容器内に供給するための送風手段をブロワ装置が兼用するため、送風手段を別途必要としない装置を提供することもできる。さらに、容器内への空気の導入口を、容器内部の負圧空間領域に開口し、かつ導入口からの吸気空気がメイン加熱装置で加熱されてから対象物体に向けて送られる位置に開口することにより、消費エネルギーの抑制を図りつつも、温度差のある空気を混合する方式であるにもかかわらず対象物体の雰囲気温度のムラをなくし、対象物体が教授する温熱効果を妨げない。したがって、対象物体への効率的な温熱空気の供給と消費エネルギーの抑制との両方が得られる温熱装置を提供できる。請求項2の発明によると、請求項1に記載の導入口13は、対象物体27の存在する位置よりもブロワ装置の吸込口24に近い位置に設けられていることを特徴とする。この発明によれば、導入口が、ブロワ装置による吸気によって容器内部に形成される負圧空間領域に開口されている上に、さらに対象物体の存在位置よりも当該吸込口寄りにあるため、容器内部に流入した空気は対象物体に流れる前に確実に吸込口に吸引される気流を形成するようになる。したがって、対象物体への効率的な温熱空気の供給を一層確実に実現する温熱装置を提供できる。請求項3に記載の発明は、さらに、導入口から容器内に吸気される空気が衝突する風よけ部材31を備えることを特徴とする。この発明によれば、導入口から取り入れた空気が風よけ部材に衝突するため、当該空気が対象物体に直接的に当たってしまうことを抑制することができる。したがって、容器内の温熱処理に必要とする温熱空気よりも低い温度である導入口からの吸気空気によって、対象物体の雰囲気温度が大きく変動し、温熱効果が低下することを防止でき、所望の温熱効果を発揮する温熱装置を提供できる。請求項4の発明によると、請求項1から請求項3のいずれか一項において、ヒートポンプ加熱装置において使用される作動流体は、二酸化炭素を主成分とする冷媒であることを特徴とする。この発明によれば、二酸化炭素を主成分とする冷媒を用いることにより、補助加熱装置としてのヒートポンプ加熱装置における加熱能力を高めることができ、容器内においてさらに高温の温熱処理を実施することができる。したがって、高温の温熱処理を要する対象物体に適用可能な温熱装置が得られる。なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。第1実施形態本発明を適用した第1実施形態を説明する。図1は、第1実施形態に係る温熱装置100の構成を示す模式図である。図2は、温熱装置100の制御に関する構成図である。第1実施形態の温熱装置100は、炉20内に配置される所定の対象物体である部品27を温める温熱処理を行う装置である。部品27は、例えば、工場等で行われる工程の途中で温風による加熱処理を要する部品等であり、炉20は、加熱処理が行われる予熱炉でもある。温熱装置100は、メイン加熱装置によって炉20内の空気を加熱するメイン空気加熱処理と、補助加熱装置によって炉20の外部で加熱した空気を炉20内に取り込む補助空気加熱処理と、を行う装置でもある。温熱装置100は、部品27を温める温熱空気が満たされている容器としての炉20と、メイン加熱装置としての電気ヒータ22と、補助加熱装置としてのヒートポンプ加熱装置1と、温熱空気を炉20内で流通させるブロワ装置21と、ブロワ装置21による吸気に伴って温熱空気が炉20外に排出されるときに通過する排出ダクト29と、を備えている。電気ヒータ22は温熱装置100におけるメイン加熱装置であり、炉20内に存在する空気を加熱して温熱処理に必要な温熱空気を生成する。電気ヒータ22は、制御装置50によってその通電電圧を制御することで加熱量が調整可能に構成されている。ブロワ装置21は、電気ヒータ22によって加熱される温熱空気を炉20内で流通させる気流を形成するとともに、ヒートポンプ加熱装置1によって生成された空気を導入口13から炉20内に吸気する。ブロワ装置21は、制御装置50によってモータ21aの回転数が制御されることでファン21bが提供する風量を調整可能に構成されており、例えば、インバータにより周波数が調整された交流電圧が印加されてそのモータの回転速度が制御される。本実施形態では、ブロワ装置21は、ケーシング23に形成された吸込口24を炉20内の上部に有する。ケーシング23は、炉20内の空間を上下に仕切るように配されている。ケーシング23よりも上部の空間には、ブロワ装置21のファン21bと電気ヒータ22が配置されており、下部の空間には、吸込口24近傍の導入口13と、炉20の内部空間の下部に位置するベルトコンベア26及び部品27とが配置されている。したがって、炉20内の下部から上部に向けて吸込口24から吸い込まれた炉20内の空気は、ファン21bによって側方炉20内の横方向に送風される。当該送風された空気は、電気ヒータ22を通過するときに加熱された後、ケーシング23よりも下部の空間に流れ、導入口13から吸気される空気とともに、再び吸込口24から当該上部の空間に流入する。部品27は、一部が炉20の内部に位置するベルトコンベア26上に載置されて、炉20の外部から内部に移動し、炉20内の温熱空気で十分に温められた後、再び外部に移動する。本実施形態では、ベルトコンベア26は、炉20内部の下方に配置され、炉20内の一方側から他方側を経由して当該一方側に戻るように往復移動するコンベアである。載置された部品27は、ベルトコンベア26の駆動によって、炉20内の下方の空間を、当該一方側から当該他方側に向かって移動し、再び一方側に戻るように往復する。図1に示すように、当該一方側図1における右側とは、炉20の左右位置に関して排出口28が配置されている側であり、炉20の上下位置に関して排出口28の下方に位置する側である。当該他方側図1における左側とは、炉20の左右位置に関して導入口13が開口し、ブロワ装置21の吸込口24が配置されている側であり、炉20の上下位置に関してブロワ装置21及びその吸込口24の下方に位置する側である。つまり、他方側は、ブロワ装置21によって炉20内の空気が上方に吸い込まれようとする負圧空間領域25の下方に対応する。したがって、部品27は、ベルトコンベア26の駆動により、炉20の内部において、往路が排出口28の下方に対応する位置から負圧空間領域25の下方に対応する位置までの経路であり、復路が負圧空間領域25の下方に対応する位置から排出口28の下方に対応する位置までの経路となる。排出口28は、容器に形成された開口部であり、ブロワ装置21によって空気が炉20内に吸気されることに伴って炉20内の空気が外部に排出されるときに通過する空気出口である。排出口28には排出ダクト29が接続されており、排出ダクト29は、炉20内の空気を清浄化するために、自然対流または強制対流によって空気とともに塵埃等を炉20外に取り出し、炉20内の空気を外部の所定の場所に排出する際の排出通路となっている。この構成により、炉20内部は、常時、空気環境が清浄状態に保たれ得る。なお、塵埃等は、炉20内に吸気した空気に含まれていたり、部品27から発生する揮発性の物質や塵埃であったりする汚染物質でもある。炉20には、内部を流れる空気の温度を検出する炉内温度センサ30が電気ヒータ22で加熱された後の空気を検出可能な位置に設けられている。したがって、炉内温度センサ30によって検出される温度信号は、メイン加熱装置によって必要な温度に調節された炉20内の温熱空気温度の信号であり、制御装置50に出力される。制御装置50は、炉内温度センサ30によって炉20内の空気の温度を検出し、当該検出温度が温熱処理に必要な炉20内の空気温度を満たすように、電気ヒータ22の出力、ブロワ装置21による風量、開閉弁12の開閉動作等を制御して炉20内の温熱空気の温度を調整する。また、制御装置50は、各部を詳細に制御することにより、炉20内の温度を一定に維持することもできる。ヒートポンプ加熱装置1は、少なくとも圧縮機2、放熱用熱交換器3、膨張弁4、吸熱用熱交換器5を順に環状に配管接続してなるヒートポンプサイクルを構成する。ヒートポンプ加熱装置1は、放熱用熱交換器3での空気加熱により、炉20内での温熱処理に必要な温熱空気の温度よりも低い温度の空気を生成する。したがって、ヒートポンプ加熱装置1は、炉20の外部で加熱した補助加熱空気を生成する補助加熱装置として機能する。補助加熱空気は、炉20内での温熱処理に必要な温熱空気の温度よりも低い温度に加熱される空気である。圧縮機2は、サイクル内の冷媒を吸入圧縮する冷媒圧縮機である。圧縮機2は、制御装置50によって回転数が制御されることで冷媒吐出量を調整可能に構成されており、例えば、インバータにより周波数が調整された交流電圧が印加されてそのモータの回転速度が制御される。この場合、インバータはバッテリまたは電源から直流電源の供給を受け、制御装置50により制御される。制御装置50は、例えば、圧縮機2の出口に設けられた圧力検出器に検出される高圧側の冷媒圧力を用いて圧縮機2の出力を制御することができる。放熱用熱交換器3は、炉20内に必要な温熱空気を補助する補助加熱空気を生成するために、圧縮機2から吐出された冷媒の放熱作用によって補助加熱用ダクト10内の空気を加熱する加熱用熱交換器として機能する。補助加熱用ダクト10内の通路は、放熱用熱交換器3が配される位置よりも上流から、炉20内の負圧空間領域25に開口するように配設された導入口13まで連通するように設けられている。負圧空間領域25は、ブロワ装置21による炉20内の気流形成と、排出口28からの炉20外への温熱空気の排出とによって、炉20の内部の負圧が形成される空間である。この負圧空間領域25に導入口13を開口することにより、補助加熱用ダクト10内の空気は炉20内に引き込まれ、この吸気流に伴って補助加熱用ダクト10内の通路に導入口13に向かう空気流れが形成される。放熱用熱交換器3が配される位置よりも上流の通路にはフィルター11が配設されている。このフィルター11によれば、炉20内への吸気流の形成によって放熱用熱交換器3に向けて流れる空気に含まれる塵埃等を除去することができる。さらに、放熱用熱交換器3が配される位置よりも下流の通路には、通路を閉鎖及び開放し、通路内の空気の流れを遮断及び許可する開閉弁12が設けられている。制御装置50は、開閉弁12を、炉20内に補助加熱空気を供給するときに開き、供給する必要がないときに閉じるように制御する。開閉弁12が閉じているときは、導入口13を通して空気は炉20内に流入しないため、排出口28からは自然対流によって一定量の空気が外部に排出され得る。開閉弁12が開いているときは、導入口13を通して空気が炉20内に吸気されるため、その吸気量に応じた空気量が排出口28を通じて外部に排出され得る。したがって、炉20内への補助加熱空気の導入量は、開閉弁12の開閉制御、ブロワ装置21の流量制御によって可変させることができる。また、開閉弁12として、その開度が0~100の範囲で調整可能な制御弁を用いてもよい。吸熱用熱交換器5は、膨張弁4によって減圧された低圧の冷媒が流通する冷媒通路5aと、冷却される水等の流体が流通する被冷却流体通路5bとを有し、両通路間で熱交換を行うことで当該流体から吸熱を行う。冷媒通路5aと被冷却流体通路5bは、例えば、一方の通路が内側管内に形成され、他方の通路が内側管の外側を覆う外側管内に形成される二重管構造で構成してもよい。また、吸熱用熱交換器5は、冷媒通路5a及び被冷却流体通路5bのそれぞれを流れる流体の流れ方向が対向する対向式熱交換器であることが好ましい。なお、膨張弁4には、固定式の絞り弁、開度調整可能な電子制御式の可変弁のいずれを用いてもよい。被冷却流体通路5bは、水等の被冷却流体が循環する循環回路6の一部を構成する。循環回路6には、冷却塔8、ポンプ7、発熱体9が流体の流れる順に接続されている。ポンプ7は、制御装置50によって回転数が制御されることで流体の循環流量を調整可能とする。発熱体9は、自身が熱を放出する各種の装置であり、その装置が放出する廃棄熱を被冷却流体に回収することにより被冷却流体は温められる。温められた被冷却流体は、ポンプ7が与える駆動力により、被冷却流体通路5bに流入してヒートポンプサイクルを流れる冷媒から熱を奪われて冷却される。このときに冷媒は被冷却流体の熱を回収し、回収熱は放熱用熱交換器3で空気を加熱するときのエネルギーとして活用される。吸熱された被冷却流体は、冷却塔8に流入して冷却された後、ポンプ7に流入し、再び発熱体9から熱回収する。特に発熱体9として、工場において運転されている各種機械からの廃棄熱を熱回収するように構成すれば、ヒートポンプ加熱装置1及び電気ヒータ22における消費電力の抑制をさらに促進することができる。また、ヒートポンプ加熱装置1で使用する冷媒は、特に限定するものではないが、フロン系冷媒の他、例えば二酸化炭素を主成分とする熱媒体とすることができる。二酸化炭素を主成分とする冷媒を使用した場合には、ヒートポンプ加熱装置1は、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上にまでなる蒸気圧縮式の超臨界冷凍サイクルを構成し、放熱用熱交換器3で加熱する補助加熱空気を約100°Cまで昇温することが可能である。つまり、二酸化炭素を主成分とする冷媒を用いれば、補助加熱装置としてのヒートポンプ加熱装置1の加熱能力を高めることができ、さらに高温の温熱処理が実施可能になる。制御装置50は、部品27に対して温熱を必要とする工程を実施する命令があった場合に、予め記憶されたプログラムにしたがって、温熱装置100の各部の作動を制御する装置である。制御装置50は、操作部の各種スイッチからの信号、ヒートポンプ加熱装置1に関する情報や炉内温度センサ30を含む各種検出器等からの通信信号が入力される入力回路と、入力回路からの信号を用いて各種演算を実行するマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータによる演算にしたがって圧縮機2、ポンプ7、開閉弁12、モータ21a、電気ヒータ22等の作動を制御する通信信号を出力する出力回路と、を備えている。マイクロコンピュータは、記憶手段としてROMまたはRAMを内蔵し、あらかじめ設定された制御プログラムや更新可能な制御プログラムを有している。以下に、第1実施形態の温熱装置100がもたらす作用効果について説明する。温熱装置100は、温熱処理に必要な温熱空気の温度よりも低い温度の空気を生成するヒートポンプ加熱装置1と、炉20内に存在する空気を加熱して温熱処理に必要な温熱空気を生成する電気ヒータ22と、電気ヒータ22によって加熱される温熱空気を炉20内で流通させる気流を形成し、ヒートポンプ加熱装置1によって生成された空気を炉20内に吸気するブロワ装置21と、ブロワ装置21によって空気が炉20内に吸気されることに伴って炉20内の空気が外部に排出されるときに通る排出口28と、を備える。ブロワ装置21によって炉20内に吸気される空気の導入口13は、炉20内部に形成される負圧空間領域25に開口するとともに、炉20内に吸気された空気が電気ヒータ22で加熱されてから部品27に対して送られる位置に開口する。第1実施形態の温熱装置100は、メイン加熱装置としての電気ヒータ22と、当該温熱処理に必要な空気温度よりも低温の空気を生成するヒートポンプ加熱装置1とによって温熱処理に必要な温度の温熱空気を炉20内に満たす。これにより、温度差のある空気をブロワ装置21によって炉20内で混合させて当該必要な温度の温熱空気を得るため、ヒートポンプ加熱装置1による補助加熱効果によって電気ヒータ22の消費エネルギーを抑制することができる。特に、通電により電熱体が発熱する電気ヒータ22等に比べて、非常にエネルギー効率に優れ、消費電力の小さいヒートポンプ加熱装置1を補助加熱装置として用いるため、温熱装置100全体としての消費電力抑制効果は多大なものとなる。さらに、排出口28を通して外部に排出される炉20内の空気量の分を、ヒートポンプ加熱装置1により補助加熱された空気で炉20内に補充する。これにより、新たに取り入れる空気を必要温度に昇温するための必要エネルギーを低減することができるとともに、当該補助加熱された空気を炉20内に供給するための送風手段をブロワ装置21で兼用することができる。よって、補助加熱空気供給のための専用の送風手段を必要としない装置を提供することもできる。したがって、当該送風手段そのもの備えるためのコスト低減、及び当該送風手段の駆動に要する電力等のエネルギーの低減が図れ、製品の構成面、エネルギー効率面に優れた温熱装置100を提供できる。さらに、炉20内への空気の導入口13を、炉20内部の負圧空間領域25に開口し、かつ導入口13からの吸気空気が電気ヒータ22で加熱されてから部品27に向けて送られる位置に開口する。これにより、導入口13から炉20内に吸気された空気は、部品27に対して送風される前に電気ヒータ22で加熱されるようになる。つまり、当該吸気される空気は、部品27に対する温熱処理において、部品27の加熱処理に影響を与えることがないように炉20内に供給されるのである。このことから、前述のように消費エネルギーの抑制を図りつつも、温度差のある空気を容器内で混合する方式であるにもかかわらず部品27の雰囲気温度のムラをなくし、部品27が受け得る温熱効果を妨げない。したがって、部品27への効率的な温熱空気の供給と消費エネルギーの抑制との両方が得られる温熱装置100を実現できる。また、導入口13は、部品27の存在する位置よりもブロワ装置21の吸込口24に近い位置に設けられている。これによれば、導入口13が、ブロワ装置21による吸気によって炉20内部に形成される負圧空間領域25に開口されている上に、さらに部品27の存在位置よりも吸込口24寄りにあるため、炉20内部に流入した空気は部品27に流れる前に確実に吸込口24に吸引される気流を形成するようになる。したがって、部品27への効率的な温熱空気の供給をさらに確実に果たせる温熱装置100を実現できる。また、ヒートポンプ加熱装置1において作動流体として、二酸化炭素を主成分とする冷媒も使用すると、補助加熱装置としてのヒートポンプ加熱装置1における加熱能力を高めることができ、炉20内において一層高温の温熱処理を実施することができる。したがって、より高温の温熱処理を要する部品27に対して適用可能な温熱装置100を実現できる。第2実施形態第2実施形態に係る温熱装置100Aは、第1実施形態の温熱装置100に対して、導入口13から炉20内に取り込まれた空気が衝突する位置に風よけ部材31を備える形態である。第2実施形態は、風よけ部材31を備える構成以外、例えば、他の構成、各部の作動、作用効果等については第1実施形態と同様である。図3は、第2実施形態に係る温熱装置100Aの構成を示す模式図である。第2実施形態の温熱装置100Aは、導入口13から炉20内に吸気される空気が衝突する風よけ部材31を備えている。この構成によれば、導入口13から取り入れた空気が風よけ部材31に衝突するため、当該吸気空気は、まず風よけ部材31の表面に衝突して、下方の位置するベルトコンベア26に向かうことを妨げられ、風よけ部材31の表面形状に沿って上方の吸込口24に誘導され得る。これにより、当該吸気空気が炉20内に流入後、すぐに部品27に直接的に当たってしまうことを防止することができる。したがって、炉20内の温熱処理に必要な温熱空気よりも低い温度である導入口13からの吸気空気によって、部品27の雰囲気温度が大きく変動し、温熱効果が低下することを防止できるため、所望の温熱効果を発揮する温熱装置100Aが得られるのである。他の実施形態以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記の各実施形態において、ヒートポンプ加熱装置1における吸熱用熱交換器5は、配管を流れる冷却用流体を冷媒との熱交換によって冷却する形態であるが、冷却される冷却用流体として空気をダクト等により吸熱用熱交換器5に送風する形態としてもよい。また、吸熱用熱交換器5によって冷却した空気を冷房対象空間に供給して、工場内の局所空調、室内空調等に利用するようにしてもよい。また、ヒートポンプ加熱装置1の配管を流れる冷媒を冷房対象空間まで引き込み、直接、室内機等で熱交換して冷風を提供するようにしてもよい。また、排出ダクト29から外部に排出された炉20内の温熱空気を、吸熱用熱交換器5に送風するように構成し、当該温熱空気に含まれる熱を吸熱用熱交換器5内を流れる冷媒に熱回収するようにしてもよい。これにより、炉20内の温熱空気が単に外部に捨てられるのではなく、冷媒に熱回収されるため、放熱用熱交換器3における放熱能力が向上し、向上した放熱能力を炉20内の温熱空気を補助する熱量として活用することができる。上記の各実施形態において説明する温熱装置100,100Aの構成は、本発明に係る実施形態の一例に過ぎない。したがって、炉20内における負圧空間領域25の位置、導入口13の位置、ベルトコンベア26上を移動する部品27の移動経路、ブロワ装置21の位置、電気ヒータ22の位置、排出口28の位置、炉20内部における温熱空気の流通経路図1及び図3の矢印で示す経路等は、上記の各実施形態の他、本発明の効果を奏することができる範囲で変更することができる。また、上記の各実施形態において、ブロワ装置21は、ファン21bを炉20の内部に有して炉20内に温熱空気の強制対流を形成しているが、当該温熱空気の対流を形成するために、ブロワ装置を炉20の容器の外部に備えるようにしてもよい。この場合、炉20内の空気は、外部に位置するブロワ装置の吸引力によって、容器に形成した空気取出口から外部に取り出され、容器外部に設けたダクトを介して、容器に形成した空気取入口から炉20内に流入するようになる。そして、導入口13は、空気取出口から外部に吸気されることによって炉20内に形成される負圧空間領域に開口するように設けられる。"