配達物の引受支店に設置された装置および前記配達物の配達支店に設置された装置とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、輸送ダイヤ情報を記憶する第1の記憶部と、支店別配達スケジュール情報を記憶する第2の記憶部と、前記引受支店設置装置から、前記配達物の受取人の住所、氏名、引受支店特定情報、配達物の引受時刻を含む情報を、前記ネットワークを介して受信すると、前記引受支店特定情報と前記配達物の引受時刻と前記輸送ダイヤ情報から配達支店への前記配達物の到着予定日時を算出し、該算出した配達支店への配達物の到着予定時刻と前記支店別配達スケジュール情報から受取人への前記配達物の配達予定日時を算出し、前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む配達はがきデータを生成し、該生成した配達はがきデータを前記ネットワークを介して前記配達支店設置装置に送信する処理を行う演算処理部と、を有する、ことを特徴とする情報処理装置。前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびバーコードからの変更方法の何れかを含む、ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。受取人への前記配達はがきの支店別配達スケジュール情報を記憶する第3の記憶部を有し、前記演算処理部は、前記支店別配達スケジュール情報を用いて算出した受取人への前記配達はがきの配達予定日時と、前記配達予定日時との差分を計算し、該計算結果から配達はがきデータ生成可否の判断を行い、該判断の結果、前記差分が所定時間以上ある場合もしくは前記差分が特定の時間内にない場合に、前記配達はがきデータの生成を行う、ことを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記配達物に配達日数の猶予がある場合もしくは前記配達物の差出人により配達希望日時が指定された場合、前記演算処理部は、前記配達予定日時を、配達猶予日数を最大に利用した日時もしくは前記指定された配達希望日時とする、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記演算処理部は、配達員による前記配達物の配達忘れを防止するためのはがきデータを生成する、ことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。配達物の配達支店に設置された情報処理装置であって、前記配達物の配達予定日時と当該配達案件を特定する情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部と、前記配達物の受取人に前記配達物を配達する前に配達するはがきであって、前記配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む前記配達はがきのデータを、当該配達はがきデータの送信元装置から前記ネットワークを介して受信し、前記受信した配達はがきデータを印刷し、前記配達案件特定情報を入力として特定した前記配達物の配達予定日時を、前記配達日時の変更方法によって受け付けた前記受取人の配達希望日時に変更する処理を行う演算処理部と、を有する、ことを特徴とする情報処理装置。前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびバーコードからの変更方法の何れかを含む、ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。前記演算処理部は、前記配達はがきの配達予定日時に当該配達はがきの配達以外の配達予定がない場合には、前記配達はがきの印刷を中止する、ことを特徴とする請求項7に記載の情報処理装置。前記配達はがきデータの送信元装置から、配達員の出発時間まで印刷を止めておき、同一の前記受取人に対して複数の前記配達はがきを印刷する指示情報を前記ネットワークを介して受信すると、前記演算処理部は、1枚の前記配達はがきの通信欄に前記複数の配達物の配達予定日時を印字する、ことを特徴とする請求項8に記載の情報処理装置。配達物の引受支店に設置された装置および前記配達物の配達支店に設置された装置とネットワークを介して接続された情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置は、輸送ダイヤ情報を記憶する第1の記憶部と、支店別配達スケジュール情報を記憶する第2の記憶部を有し、前記引受支店設置装置から、前記配達物の受取人の住所、氏名、引受支店特定情報、配達物の引受時刻を含む情報を、前記ネットワークを介して受信し、前記引受支店特定情報と前記配達物の引受時刻と前記輸送ダイヤ情報から配達支店への前記配達物の到着予定日時を算出し、該算出した配達支店への配達物の到着予定時刻と前記支店別配達スケジュール情報から受取人への前記配達物の配達予定日時を算出し、前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む配達はがきデータを生成し、該生成した配達はがきデータを前記ネットワークを介して前記配達支店設置装置に送信する処理を実施する、ことを特徴とする情報処理方法。前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびQRコードからの変更方法の何れかを含む、ことを特徴とする請求項10に記載の情報処理方法。前記情報処理装置は、受取人への前記配達はがきの支店別配達スケジュール情報を記憶する第3の記憶部を有し、前記支店別配達スケジュール情報を用いて算出した受取人への前記配達はがきの配達予定日時と、前記配達予定日時との差分を計算し、該計算結果から配達はがきデータ生成可否の判断を行い、該判断の結果、前記差分が所定時間以上ある場合もしくは前記差分が特定の時間内にない場合に、前記配達はがきデータを生成する処理を実施する、ことを特徴とする請求項11に記載の情報処理方法。前記配達物に配達日数の猶予がある場合もしくは前記配達物の差出人により配達希望日時が指定された場合、前記配達予定日時を、配達猶予日数を最大に利用した日時もしくは前記指定された配達希望日時とする、ことを特徴とする請求項12に記載の情報処理方法。配達員による前記配達物の配達忘れを防止するためのはがきデータを生成する、ことを特徴とする請求項13に記載の情報処理方法。配達物の配達支店に設置された情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置は、前記配達物の配達予定日時と当該配達案件を特定する情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部を有し、前記配達物の受取人に前記配達物を配達する前に配達するはがきであって、前記配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む前記配達はがきのデータを、当該配達はがきデータの送信元装置から前記ネットワークを介して受信し、前記受信した配達はがきデータを印刷し、前記配達案件特定情報を入力として特定した前記配達物の配達予定日時を、前記配達日時の変更方法によって受け付けた前記受取人の配達希望日時に変更する処理を実施する、ことを特徴とする情報処理方法。前記配達予定日時の変更方法は、電話での変更方法、前記情報処理装置とネットワークを介して接続可能なコンピュータおよびバーコードからの変更方法の何れかを含む、ことを特徴とする請求項15に記載の情報処理方法。前記配達はがきの配達予定日時に当該配達はがきの配達以外の配達予定がない場合には、前記配達はがきの印刷を中止する処理を実施する、ことを特徴とする請求項16に記載の情報処理方法。前記配達はがきデータの送信元装置から、配達員の出発時間まで印刷を止めておき、同一の前記受取人に対して複数の前記配達はがきを印刷する指示情報を前記ネットワークを介して受信すると、1枚の前記配達はがきの通信欄に前記複数の配達物の配達予定日時を印字する処理を実施する、ことを特徴とする請求項17に記載の情報処理方法。コンピュータに、請求項10乃至請求項18の何れか1項に記載の情報処理方法を実行させるプログラム。上記特許文献1に記載の技術によれば、配達情報を受取人に宅配物配達前に通知するためには、宅配情報の一部である受取人の氏名、住所および電話番号等の情報を元に、インターネットへアクセスして受取人の電子メールアドレスを検索、入手が必要となる。しかしながら、実際には、受取人の氏名、住所および電話番号は個人情報であるため、これらの情報を用いてインターネットを検索しても当該受取人の電子メールアドレスの入手は困難である。また、電子メールアドレスの入手が出来なくとも、受取人の電話番号が分かっていれば、電話連絡手段により受取人に配達情報があることを宅配配達前に通知することは出来るが、差出人からの宅配情報には、受取人の電話番号が含まれていない場合もある。したがって、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合には、配達情報を受取人に宅配物配達前に通知することができない。また、受取人は、宅配物配達前に配達予定日時を含む配達情報の通知を受けても、配達予定日時に外出等で宅配物を受け取れない場合がある。受取人が宅配物を受け取れなかった場合には、再配達を要するため、上述したような配達作業者への作業負担および配達コストが増大する。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明は、配達物の引受支店に設置された装置および前記配達物の配達支店に設置された装置とネットワークを介して接続された情報処理装置である。情報処理装置は、輸送ダイヤ情報を記憶する第1の記憶部と、支店別配達スケジュール情報を記憶する第2の記憶部と、前記第1の記憶部と前記第2の記憶部の情報を用いて、前記配達物を受取人に配達する前に配達するはがきデータを生成する演算処理部とを具備する。演算処理部は、前記引受支店設置装置から、前記配達物の受取人の住所、氏名、引受支店特定情報、配達物の引受時刻を含む情報を、前記ネットワークを介して受信すると、前記引受支店特定情報と前記配達物の引受時刻と前記輸送ダイヤ情報から配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、該算出した配達支店への配達物の到着予定日時と前記支店別配達スケジュール情報から受取人への前記配達物の配達予定日時を算出し、前記受取人への配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む配達はがきデータを生成し、該生成した配達はがきデータを前記ネットワークを介して前記配達支店設置装置に送信する。配達支店設置装置は、前記配達物の配達予定日時と当該配達案件を特定する情報とをそれぞれ対応付けて記憶する記憶部と、演算処理部とを具備する。配達支店設置装置の演算処理部は、前記配達物の受取人に前記配達物を配達する前に配達するはがきであって、前記配達はがきのあて名面情報として前記受取人の住所、氏名を、前記配達はがきの通信面の情報として当該配達案件を特定する情報、前記配達予定日時、前記配達予定日時の変更方法を含む前記配達はがきのデータを、当該配達はがきデータの送信元装置から前記ネットワークを介して受信し、前記受信した配達はがきデータを印刷し、前記配達案件特定情報を入力として特定した前記配達物の配達予定日時を、前記配達日時の変更方法によって受け付けた前記受取人の配達希望日時に変更する。本発明によれば、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる。以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。図1は、本発明の実施例に係る情報処理システム全体構成例とその概要を説明するための図である。先ず、書留郵便や小包などの配達物を送りたい人物以下、差出人と記すが、配達物を受け付ける窓口に配達物を持ち込んでくる。なお、以下では、単に配達物と記載したものは、受取人に対して、玄関等で配達員以下、玄関先配達員と記すから直接手渡す荷物を指すものとする。また、配達物として、書留郵便を例にとり説明する。引受支店には、窓口担当の職員以下、窓口職員と記すが居て、配達物を受け付ける。配達物のあて名面には、受取人の住所、氏名等の情報のほか、配達物を識別するための情報以下、配達物IDと記すが印字されたシールが貼られている。あて名面情報は、撮影装置303により撮影され、その画像データが引受支店設置装置300に送信される。その後、窓口職員が、配達物の発送手続きを行うと、配達物は引受支店からトラック輸送などの物理的な支店間輸送を経て、配達支店に運送される。一方、引受支店において、引受支店設置装置300は、撮影装置303から送信されたあて名面情報受取人の氏名、住所、配達物ID等の画像データと、配達物の引受時刻、引受支店を特定する情報例えば、引受支店名を含む情報以下、引受情報と記すを、インターネットや社内ネットワーク等のネットワーク201を介してセンターのセンター設置装置400に送信する。なお、配達物の引受時刻は、例えば、センター設置装置400への送信時刻を用いる。センター設置装置400は、配達物のあて名面情報と、配達物の引受時刻、引受支店名を含む引受情報を受信すると、あて名面情報の手書き文字や印字文字を電子データとして認識し、引受支店名と配達物の引受時刻と輸送ダイヤ情報から配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、さらに算出した配達支店への配達物の到着時刻と支店別配達スケジュール情報から配達物の受取人への配達予定日時を算出し、受取人の住所、氏名、配達物の配達予定日時等、はがきへの印刷データ以下、予告はがきデータと記すを生成し、生成したデータをネットワーク201を介して、配達支店の配達支店設置装置500へ送信する。配達支店の配達支店設置装置500は、予告はがきデータを受信すると、その予告はがきデータに基づいて、予告はがきを印刷する。予告はがきには、受取人の住所、氏名や配達物の配達予定日時等が記載されている。なお、予告はがき印刷処理は、数秒から数分で行われる。印刷された予告はがきは、配達物が配達支店に届く前、もしくは玄関先配達員によって受取人に届けられる前に、受取人宅のポストへ定期的に配達している配達員以下、ポスト配達員と記すによって受取人宅のポストに配達される。このように、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも、配達物の配達前に、配達物の配達予定日時等の配達情報を受取人に通知できる。受取人は、予告はがきに記載された配達物の配達予定日時を確認し、その配達予定日時に外出等によって配達物の受取ができない場合は、携帯電話等の連絡手段を用いて配達希望日時を配達支店に連絡する。配達支店では、受取人から連絡を受けた配達希望日時を保持しておく。玄関先配達員は、配達希望日時に配達物を受取人に配達する。このように、予告はがきに記載された配達予定日時に受取人が配達物を受け取れない場合でも、受取人の配達希望日時を考慮して配達物の配達を行えるので、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる。また、これにより、玄関先配達人の負荷軽減や配達コストの低減を図ることができる。図2は、本発明の実施例に係る情報処理システムの機能構成例を示す図である。本発明の実施例に係る情報処理システムは、撮影装置303が接続された引受支店設置装置300と、センター設置装置400と、配達支店設置装置500とがネットワーク201に接続されて構成されたコンピュータネットワークシステムである。撮影装置303は、画像撮影機能を備えたカメラやスキャナ等であり、撮影したあて名面情報の画像データを引受支店設置装置300に送信する装置である。引受支店設置装置300は、画像データ受信機能301と引受情報送信機能302からなるプログラムと、引受支店情報記憶部304等を具備する。画像データ受信機能301は、撮影装置303から送信された画像データを受信する機能を有する。引受情報送信機能302は、上記引受情報をネットワーク201を介してセンター設置装置400に送信する機能を有する。引受支店情報記憶部304は、引受支店を特定する情報を記憶する。センター設置装置400は、引受情報受信機能401と、文字認識機能402と、予告はがきデータ生成機能403と、予告はがきデータ送信機能406とからなるプログラムと、輸送ダイヤ記憶部404と、支店別配達スケジュール記憶部405等を具備する。引受情報受信機能401は、引受支店設置装置300から送信された引受情報をネットワーク201を介して受信する機能を有する。文字認識機能402は、引受情報に含まれる画像データから受取人の住所、氏名等の手書き文字や印字文字を電子データとして認識する機能を有する。予告はがきデータ生成機能403は、引受支店を特定する情報と、配達物の引受時刻と、輸送ダイヤ記憶部404の輸送ダイヤ情報から、配達支店への配達物の到着予定日時を算出し、算出した配達支店への配達物の到着予定時刻と支店別配達スケジュール記憶部405の支店別配達スケジュール情報から受取人への配達物の配達予定日時を算出し、予告はがきのあて名面に受取人の住所、氏名等を印字し、予告はがきの通信面に差出人の氏名、問合せ番号、差出人名、配達物ID、配達物の配達予定日時、配達予定日時の変更方法等を印字するための予告はがきデータを生成する機能を有する。予告はがきデータ送信機能406は、予告はがきデータ生成機能403により生成された予告はがきデータをネットワーク201を介して配達支店設置装置500に送信する機能を有する。配達支店設置装置500は、予告はがきデータ受信機能501と、予告はがきデータ中の配達物の配達予定日時もしくは受取人から連絡のあった配達希望日時等の情報を記憶する配達希望日時記憶部502と、予告はがき印刷機能503と、配達希望日時入力機能504等を具備する。予告はがきデータ受信機能501は、センター設置装置400からの予告はがきデータをネットワーク201を介して受信し、受信した予告はがきデータ中の配達物ID、問合せ番号、配達予定日時をそれぞれ対応付けて配達希望日時記憶部502に登録する機能を有する。予告はがき印刷機能503は、予告はがきデータに基づいて、予告はがきを印刷する機能を有する。印刷された予告はがきは、ポスト配達員により受取人に配達される。また、予告はがきを受け取った受取人から、配達予定日時の変更連絡を受けると、配達希望日時入力機能504により、配達希望日時記憶部502に記憶されている該当配達予定日時を、連絡を受けた日時に変更する機能を有する。配達予定日時の変更方法は、上述した電話連絡のほか、受取人の端末からインターネット等のネットワークを介して配達物の配達希望日時を配達支店設置装置500に送信する等、電子的な連絡手段を用いるようにしてもよい。図3は、センター設置装置400が具備する輸送ダイヤ記憶部404のデータ構成例を示す図である。輸送ダイヤ記憶部404は、全国の支店を結ぶ輸送ネットワークに関する情報を記憶している。郵送ダイヤ記憶部404を用いて、ある支店から特定の日時で出発した配達物が、配達支店に到着する予定の日時を算出できる。本実施例では、予告はがきデータ生成機能403により、輸送ダイヤ記憶部404を参照し、引受支店の引受日時と引受支店を特定する情報を入力として、該当輸送スケジュールを特定し、特定データから配達支店への配達物の到着予定日時を算出する。なお、ここでは、引受時刻に曜日が含まれているものとする。図4は、センター設置装置400が具備する支店別配達スケジュール記憶部405のデータ構成例を示す図である。支店別配達スケジュール記憶部405は、支店別に配達物の配達スケジュール情報を記憶している。支店別配達スケジュール記憶部405を用いて、ある配達支店に特定の日時に到着した配達物が、受取人宅のポストに配達される日時を算出できる。本実施例では、予告はがきデータ生成機能403により、支店別配達スケジュール記憶部405を参照し、配達支店情報、配達支店への配達物の到着予定日時を入力として、該当配達スケジュールを特定し、特定データから受取人への配達物の配達予定日時を算出する。なお、図4に示すように、受取人に手渡しする配達物のみ配達を行う時間帯もあるため、それが識別できる情報も支店別配達スケジュール記憶部405に記憶されている。図5は、センター設置装置400が具備する配達希望日時記憶部502のデータ構成例を示す図である。配達希望日時記憶部502は、配達物別に配達希望日時を記憶している。図5に示すように、配達希望日時記憶部502には、配達物IDと、問合せ番号と、配達予定日時とがそれぞれ対応付けられて記憶されている。本実施例では、予告はがきデータ受信機能501により、センター設置装置400からの予告はがきデータから、配達物ID、問合せ番号、配達予定日時を抽出し、抽出データをそれぞれ対応付けて配達希望日時記憶部502に登録する。また、配達希望日時入力機能504により、受取人から配達予定日時の変更連絡があった場合、配達物IDと配達予定日時、もしくは問合せ番号と配達予定日時を入力として、該当の配達予定日時を、変更連絡のあった日時に変更する。配達希望日時記憶部502の情報は、例えば、玄関先配達員から配達物IDや問合せ番号が配達支店設置500に入力された場合、配達支店設置装置500の出力装置や玄関先配達員の携帯端末等に出力し、玄関先配達員に提示できる。図6は、引受支店設置装置300、センター設置装置400、配達支店設置装置500に共通するハードウェア構成例を示すブロック図である。図6に示すように、引受支店設置装置300、センター設置装置400、配達支店設置装置500を実現するコンピュータ情報処理装置は、CPUCentralProcessingUnit等の演算装置100と、メモリ102と、ハードディスク等の外部記憶装置104と、ネットワーク201を介して他装置と通信を行うための通信装置106と、キーボードやマウス、ボタン等の入力装置108と、モニタ等の出力装置110と、これら各装置間のデータ送受信を行うためのインタフェース例えば、BUS112を具備する。外部記憶装置104には、演算装置100が実行するためのプログラムや各種データが格納されている。演算装置100は、外部記憶装置104からプログラムをメモリ102にロードし、実行する。図7は、撮影装置303および引受支店設置装置300において実施される情報処理を示す図である。先ず、撮影装置303は、配達物に記載の受取人の住所、氏名を含むあて名面、配達物IDの画像を撮影する処理を行うステップ701。具体的には、差出人が、あて名面に受取人の住所、氏名が手書きで記載された書留郵便物を差し出してきた場合に、それを引受支店である郵便局の窓口で受け取り、料金授受等のやり取りの後に、あて名面の画像を撮影装置303で撮影する処理等に該当する。なお、あて名面の画像を撮影する処理の代替手段として、あて名面情報の入力を促す画面を受支店設置装置300の出力装置110や専用端末の出力装置に出力する等して、窓口職員に入力させるようにしてもよい。但しこの場合には、後述の文字認識処理は不要となる。次に、撮影装置303は、取得した画像データを引受支店設置装置300へ送信するステップ702。次に、引受支店設置装置300は、画像データ受信機能301により画像データを受信し、受信した画像データを引受情報送信機能302に渡すステップ703。引受情報送信機能302は、システムタイマーから現在時刻を取得し、引受時刻とするステップ704。次に、引受情報送信機能302は、引受支店情報記憶部304を参照して、引受支店を特定する情報例えば、引受支店名を取得しステップ705、あて名面の画像データ受取人の氏名、住所、配達物ID等と、配達物の引受時刻、引受支店名を含む引受情報をネットワーク201を介してセンター設置装置400へ送信するステップ706。例えば、差出人Xからの青森県B支店の配達担当地区に住む受取人Yへの書留郵便物が、神奈川県のA支店に2007年5月16日水曜日16時04分に差し出され、窓口職員が撮影装置303にて書留郵便物のあて名面をスキャンし、引受情報送信機能302によりシステムタイマーから取得した現在時刻が2007年5月16日水曜日16時10分の場合、引受情報は、あて名面情報として書留郵便物の受取人の氏名、住所や配達物IDの画像と、引受時刻として2007年5月16日水曜日16時10分と、引受支店名として、例えばM支店名を含む情報となる。図8は、センター設置装置400において実施される情報処理を示す図である。ここでは、センター設置装置400において、引受支店設置装置300から引受情報を受信してから、予告はがきに印字する予告はがきデータを生成し、生成した予告はがきデータを配達支店設置装置500に送信するまでの処理を説明する。先ず、引受情報受信機能401は、引受支店設置装置300から、あて名面画像データ、引受時刻、引受支店名を含む引受情報をネットワーク201を介して受信するステップ801。次に、引受情報受信機能401は、引受情報を予告はがきデータ生成機能403へ渡すステップ802。次に、予告はがきデータ生成機能403は、引受情報に含まれるあて名面画像データ中の手書き文字や印字等の認識依頼を文字認識機能402へ行うステップ803。次に、文字認識機能402は、あて名面画像データ中の文字を認識し、認識した文字を取り出す処理を行うステップ804。例えば、差出人Aからの書留郵便物の手書き文字が、電子的な文字データとして認識される。配達物のあて名面の例と文字認識機能402により抽出する情報の例を図9に示す。なおこの時、文字データとして認識される情報として、配達物IDと配達支店における配達地区が特定できればよいため、受取人の氏名や差出人の氏名等の個人を特定する情報は、必須ではない。また、文字認識の結果、誤認識となる可能性が高い文字があった場合は、専用端末等から人手により修正可能とするために、文字認識機能402として、例えば、ネットワーク201に接続された専用端末等に文字認識結果を転送し、人手によってキーボード入力された文字をネットワーク201を介して受信する機能を設けてもよい。次に、文字認識機能402は、文字認識結果を予告はがきデータ生成機能403へ渡すステップ805。次に、予告はがきデータ生成機能403は、引受支店名と、引受日時と、輸送ダイヤ記憶部404の輸送ダイヤ情報に基づいて、配達支店への配達物の到着予定日時を算出するステップ806。例えば、引受をしたA支店の引受時刻が2007年5月16日水曜日16時10分の場合、B支店への配達物の到着予定日時は、図3の輸送ダイヤ記憶部404から2007年5月18日金曜日5時21分となる。予告はがきデータ生成機能403は、算出した配達支店への配達物の到着予定日時と支店別配達スケジュール記憶部405の支店別配達スケジュール情報に基づいて、受取人への配達物の配達予定日時を算出する。例えば、B支店への到着時刻が2007年5月18日金曜日5時21分の場合、受取人Yへの配達物の配達予定日時は、図4の支店別配達スケジュール記憶部405から2007年5月18日金曜日8時00分から13時00分となる。なお、予告はがきデータ生成機能403は、受取人Yへの配達物の配達予定日時を、配達初期予定日時として外部記憶装置104に格納する。次に、予告はがきデータ生成機能403は、文字認識結果とステップ807で算出した受取人Yへの配達物の配達予定日時の情報を用いて、予告はがきのあて名面に記載すべき情報として受取人の住所、氏名を、予告はがぎの通信面に記載すべき情報として差出人の氏名、問合せ番号、配達物の差出人名、配達物ID、受取人への配達物の配達予定日時、配達予定日時の変更方法を、それぞれ含む予告はがきデータを生成しステップ808、生成した予告はがきデータを予告はがきデータ送信機能406に渡すステップ809。予告はがきデータ送信機能406は、予告はがきデータをネットワーク201を介して配達支店設置装置500へ送信するステップ810。なお、上記配達予定日時の変更方法として、例えば、電話での変更方法、PCPersonalConputerからの変更方法、バーコード例えば、QRコードからの変更方法が考えられる。ここで、電話での変更方法の場合には変更を受け付ける電話番号が、PCからの変更方法の場合にはアクセス先となるインターネット上のサーバのURLが、QRコードからの変更方法の場合には指定の変更日時が、ぞれぞれ予告はがきに印字される具体的な内容となる。予告はがきのあて名面と通信面の記載例を図10に示す。なお、配達物がお中元やお歳暮等、内容物の商品を識別する情報があて名ラベル等に含まれている場合がある。この場合、あて名面情報として内容物の商品を識別する情報を含み、予告はがきデータを生成する際に、内容物を記載するようにしてもよい。また、予告はがきデータとして、その内容物に合わせて受取人に対する広告情報を含めてもよい。具体的には、お中元やお歳暮等の時期において、配達物の内容物から販売価格帯を推定し、同一の販売価格帯のお中元もしくはお歳暮商品の情報を他装置等から取得し、予告はがきデータに含める処理を行ってもよい。図11は、配達支店設置装置500において実施される情報処理を示す図である。ここでは、配達支店設置装置500において、センター設置装置400から予告はがきデータを受信してから、予告はがきを印刷し、印刷された予告はがきが受取人に配達された後、予告はがきに記載の配達予定日時を、受取人から連絡を受けた配達希望日時に変更するまでの処理を説明する。先ず、予告はがきデータ受信機能501は、センター設置装置400からネットワーク201を介して予告はがきデータを受信するステップ1001。次に、予告はがきデータ受信機能501は、予告はがきデータから、問合せ番号、配達物ID、配達予定日時を抽出し、抽出データをそれぞれ対応付けて配達希望日時記憶部502に登録する。次に、予告はがきデータ受信機能501は、ステップ1001で受信した予告はがきデータを予告はがき印刷機能503へ渡すステップ1003。予告はがき印刷機能503は、予告はがきデータを予告はがきに印刷する処理を行うステップ1004。なおこの場合、ポスト配達員の出発時間まで印刷を止めておき、同一の受取人に対して複数の予告はがきを印刷するようにセンター設置装置400から情報が送られてきた場合には、1枚の予告はがきの通信欄に複数の配達物の配達予定日時を印字するようにしてもよい。なお、印刷は、配達支店設置装置500が行うほか、配達支店設置装置500に接続されたプリンター等の周辺機器から行うようにしてもよい。予告はがき印刷処理の後は、ポスト配達員が予告はがきを受取人のポスト等に配達する。ここで、予告はがきの記載内容を確認した受取人が、予告はがきに記載の配達予定日時の変更を必要とする場合は、予告はがきに記載の電話やPC、QRコードからの変更方法により、配達支店の窓口職員もしくは配達支店設置装置500に配達希望日時を連絡する。この際、配達支店の窓口職員もしくは配達支店設置装置500は、配達物IDや問合せ番号、配達希望日時を受け付ける。配達支店設置装置500では、配達希望日時入力機能504により、配達希望日時記憶部502を参照し、受け付けた配達物IDや問合せ番号から該当レコードを特定し、特定したレコードの配達予定日時図5を、受付けた配達希望日時に更新する。なお、配達希望日時の変更連絡時には、受取人の電子メールアドレスや電話番号等を受け付ける手段を設けておくことにより、これらの手段を次回以降の事前連絡手段として活用してもよい。以上、本発明の一実施例を説明した。以上説明した実施例によれば、差出人からの宅配依頼時に受取人の電話番号が不明であり、また受取人の電子メールアドレスの入手が出来ない場合でも配達情報を受取人に宅配物配達前に通知できるとともに、受取人の不在等を起因として発生する再配達を減らし配達業務の更なる効率化を図ることができる。また、これにより、玄関先配達人の負荷軽減や配達コストの低減を図ることができる。実施例1では、受取人への配達物の配達予定日時を算出する図8、ステップ807ようにしたが、次のような新たな課題が発生する。すなわち、配達物の配達予定日時と、実際に予告はがきを配達する日時との時間間隔が狭い場合には、受取人は予告はがきに記載の配達予定日時の変更したくとも、変更する機会を得られないまま、配達物が受取人に配達されてしまう。その結果、受取人不在の確率を減らすことができない上に、予告はがきの印字および配達に関する業務負荷と配達コストが発生する。この課題を解決する方法を図12を用いて説明する。図12のステップ801~ステップ807までの処理は、図8のステップ801~ステップ807に示す処理と同様である。本実施例では、予告はがきデータ生成機能403が、受取人への配達物の配達予定日時を算出ステップ807後、支店別配達スケジュール記憶部405と同様の構成を有する記憶部の情報を用いて算出した受取人への予告はがき配達予定日時と、ステップ807で算出した受取人への配達物の配達予定日時との差分を計算し、計算結果から予告はがきデータ生成可否の判断を行うステップ1201。その結果、差分が所定時間例えば、12時間以上ある場合、もしくは差分が祝祭日等特定の時間内にない場合、予告はがきデータ生成機能403は、予告はがきデータの生成を行いステップ1202、生成した予告はがきデータを予告はがきデータ送信機能406に渡すステップ1203。予告はがきデータ送信機能406は、予告はがきデータをネットワーク201を介して配達支店設置装置500へ送信するステップ1204。一方、ステップ1201において、差分計算の結果、差分が所定時間より小さい場合や上記特定の時間内に入る場合には、予告はがきデータ生成機能403は予告はがきデータを生成しない。上記実施例2の課題を解決する他の方法について説明する。差出人からの配達物の引受時に、差出人が配達日数の猶予を指定し割引を受ける等のサービス例えば、差出日から1週間以内に配達すればよく、10の割引を受ける等を選択した場合、もしくは配達希望日を指定した場合において、あて名面に上記サービスに関する情報をシール貼り付け等で示される。これにより、あて名面情報として、配達猶予日数もしくは配達希望日も追加され、文字認識機能402によりあて名面画像データから文字認識する処理図8、ステップ804において、配達猶予日数もしくは配達希望日時が認識される。また、予告はがきデータ生成処理図8、ステップ808において、予告はがきに印字する配達物の配達予定日時を、配達猶予日数を最大に利用した日時もしくは配達希望日時とする。これにより、実施例2と同様な処理で算出した予告はがきの配達予定日時と、配達物の配達予定日時との差が開き、実施例2に記載の課題を解決する。実施例1では、作成した予告はがき図8、ステップ808を、ポスト配達員の配達物群に入れる必要があり、その業務負荷が新たに生じるという新たな課題が発生する。この課題の解決方法を図3を用いて説明する。図13に示すように、配達支店設置装置500に、郵便区分機等、ポスト配達物を配達順番に並び替える装置ポスト配達物ソーターと記す504を設け、さらにポスト配達物ソーター504に予告はがき印刷機能503を設ける。この構成により、ポスト配達物ソーター504にて他の配達物を並び替えている間に、予告はがき印刷処理1004図11を実施し、配達員の配達物群に配達順番に合わせて入れ込むことができる。なお、予告はがきの配達予定日時に当該予告はがき以外の配達予定がない場合には、予告はがきの印刷を中止するようにしてもよい。受取人への配達物の配達予定日時において、手渡しの配達物とポスト配達物を同時に配達する職員がいた場合に、ポスト配達員による手渡しの配達物の配達し忘れを防止するため、ポスト配達物の中に、予告はがきと類似の処理で手渡し配達物の配達忘れ防止はがきを生成し、生成した配達忘れ防止はがきをポスト配達物群に混ぜ込むようにしてもよい。具体的には、画像データ取得から受取人への配達物の配達予定日時を算出するまでの処理は、実施例1のステップ701からステップ807に示す処理と同様である。本実施例では、ステップ808において、予告はがきデータ生成機能403により、図14に示すような内容の手渡し配達物の配達物忘れ防止はがきデータを生成する。手渡し配達忘れ防止はがきの印刷スケジュールは、配達物の配達予定日時と連動し、予定日時においてポスト配達員が出発する前に印刷する。ポスト配達員は、ポスト配達を行う際に、手渡し配達忘れ防止はがきのあて名面を見ることで、手渡しの配達物があることを思い出し、手渡しの配達物を受取人に配達する。