複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、前記回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、前記回転子鉄心の外周側に設けられ前記回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数だけ配置される第1の磁石と、前記第1の磁石の内径側に各々配置される第2の磁石と、から成り、前記第1の磁石および前記第2の磁石は、磁気配向の焦点が前記回転子鉄心の外側または内側に位置するように着磁されていることを特徴とする永久磁石埋込型電動機。複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、前記回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、前記回転子鉄心の外周側に設けられ前記回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数だけ配置される第1の磁石と、前記第1の磁石の内径側に各々配置される第2の磁石と、から成り、前記第1の磁石および前記第2の磁石の一方は、磁気配向の焦点が前記回転子鉄心の外側に位置するように着磁され、前記第1の磁石および前記第2の磁石の他方は、前記磁気配向とは異なる磁気配向にて前記回転子鉄心の外側に位置するように着磁されていることを特徴とする永久磁石埋込型電動機。複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、前記回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、前記回転子鉄心の外周側に設けられ前記回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数だけ配置される第1の磁石と、前記第1の磁石の内径側に各々配置される第2の磁石と、から成り、前記第1の磁石および前記第2の磁石の一方は、磁気配向の焦点が前記回転子鉄心の内側に位置するように着磁され、前記第1の磁石および前記第2の磁石の他方は、前記磁気配向とは異なる磁気配向にて前記回転子鉄心の内側に位置するように着磁されていることを特徴とする永久磁石埋込型電動機。前記第1の磁石は、外形側面および内径側面が共に、前記回転子鉄心の外形面側へ湾曲凸状に形成され、前記第2の磁石は、外形側面が前記回転子鉄心の外周面側へ湾曲凸状に形成され、内径側面が回転軸側へ湾曲凸状に形成されていることを特徴とする請求項1~3の何れか1つに記載の永久磁石埋込型電動機。前記第1の磁石の中央部における半径方向の厚みが、前記第2の磁石の中央部における半径方向の厚みより大きいことを特徴とする請求項1~3の何れか1つに記載の永久磁石埋込型電動機。前記第1の磁石の保磁力は、前記第2の磁石の保磁力よりも高いことを特徴とする請求項1~3の何れか1つに記載の永久磁石埋込型電動機。しかしながら、上記特許文献1に示される永久磁石埋込型電動機は、磁極中央部における半径方向の厚みが磁極端部における半径方向の厚みよりも大きく形成されている。磁極中央部の寸法に対して磁極端部の寸法が極端に小さくなることによって、磁石製造時の焼結工程において収縮率に差が生じるため、磁石の生産性が悪化するだけでなく、磁石の配向性が悪くなり十分な磁力が発生できないという問題があった。また、上記特許文献2に示される永久磁石埋込型電動機は、磁石間に磁束の通路を設けることでq軸インダクタンスによって発生するリラクタンストルクを大きくする構造のため、トルクリップルが大きくなり振動および騒音が増加するという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、十分な磁力を確保しつつリラクタンストルクを低減して振動および騒音を抑制可能な永久磁石埋込型電動機を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、前記回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、前記回転子鉄心の外周側に設けられ前記回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数だけ配置される第1の磁石と、前記第1の磁石の内径側に各々配置される第2の磁石と、から成り、前記第1の磁石および前記第2の磁石は、磁気配向の焦点が前記回転子鉄心の外側または内側に位置するように着磁されていることを特徴とする。この発明によれば、十分な磁力を確保しつつリラクタンストルクを低減して振動および騒音を抑制することができるという効果を奏する。以下に、本発明にかかる永久磁石埋込型電動機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.図1は、本発明の実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機の断面図であり、図2は、図1に示される回転子鉄心以下単に鉄心と称する12に形成された磁石収容孔13を中心に示す断面図であり、図3は、図2に示される磁石収容孔13に磁石を配置した状態の回転子の断面図であり、図4は、磁石の磁気配向の一例を示す図であり、図5は、図3に示される磁石による空隙磁束密度の分布を説明するための図である。図1において、本発明の実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、固定子1および回転子100を有して構成されている。固定子1は、環状を成す固定子鉄心2と、この固定子鉄心2の内周部において円周方向回転子100の回転方向に等角ピッチで形成された複数のティース3と、各ティース3に巻回されたコイル4とから構成されている。固定子1の内周側には、回転子100が回転可能に配設され、回転子100の外周面10とティース3との間には空隙5が形成されている。なお、図1に示される固定子1は、一例として集中巻固定子であるが、後述するように分布巻固定子であってもよい。図2には磁石を挿入する前の鉄心12の構造が示されており、図2に示される回転子100は、主たる構成として、回転エネルギーを伝達するための回転軸11と、この回転軸11の外周部に設けられた鉄心12とを有して構成されている。鉄心12と回転軸11は、例えば焼嵌および圧入等により連結されている。鉄心12は、鉄心抜板と呼ばれるケイ素鋼板を金型で打ち抜いたものを、回転軸11の延在方向図2の奥側に複数枚積層して製作される。そして、鉄心12の外周面10は、円筒状に形成されている。鉄心12には、周方向に沿って同一円周上に設けられた磁石収容孔13が例えば6つ形成されている。なお、回転軸11と磁石収容孔13との間に形成された穴は、冷媒や冷凍機油が通過するためのものである。磁石収容孔13は、外周面10側の面外周側面13aが外周面10側へ湾曲凸状に形成され、回転軸11側の面回転軸側面13bが回転軸11側へ湾曲凸状に形成されている。磁石収容孔13と外周面10との間には、磁石薄肉部6が設けられている。この磁石薄肉部6の厚みtは、鉄心抜板の打抜性と磁気抵抗を考慮して、鉄心12を構成する各鋼板の板厚の±30以内が望ましい。たとえば、1枚の鋼板の板厚が0.5mmの場合、磁石薄肉部6の厚みtは、0.35mmから0.65mmとなる。図3において、上述した各磁石収容孔13には、外周側面13a側にて同一円周上に配設された第1の磁石14aと、回転軸側面13bにて同一円周上に配設された第2の磁石14bとが収納される。すなわち、回転子鉄心12の磁極を構成する磁石は、回転子鉄心12の外周側に設けられ回転子鉄心12の円周方向へ極数に相当する数だけ配置される第1の磁石14aと、第1の磁石14aの内径側に各々配置される第2の磁石14bとから成る。第1の磁石14aは、外周面10側の面外径側面14a1および回転軸11側の面内径側面14a2が共に、外周面10側へ湾曲凸状に形成され、第1の磁石14aの断面は、所謂瓦形状を成す。第2の磁石14bは、外周面10側の面外径側面14b1が外周面10側へ湾曲凸状に形成され、回転軸11側の面内径側面14b2が回転軸11側へ湾曲凸状に形成され、第2の磁石14bの断面は、所謂レンズ形状を成す。図3に示される第2の磁石14bの内径側面14b2は、磁石の生産性を考慮してその頂部が直線状に形成されているが、湾曲状であってもよい。なお、各磁石14a、14bの生産性と磁気配向を考慮して、各磁石の長手方向周方向における寸法は、例えば10mm以上とし、各磁石の短手方向半径方向における寸法は、15mm以下となるように構成することが望ましい。各磁石を一体的に形成したときにおける外縁形状は、磁石収容孔13の形状と略相似であり、各磁石14a、14bは、回転子100の半径方向に対してN極とS極とが交互になるように着磁されている。図4において、第1の磁石14aは、磁気配向15aの焦点16が、回転子100の中心と第1の磁石14aの磁極中央部とを結ぶ線上、かつ、回転子100の外側になるように着磁されている。また、第2の磁石14bは、磁気配向15bの焦点16が、回転子100の中心と第2の磁石14bの磁極中央部とを結ぶ線上、かつ、回転子100の外側になるように着磁されている。このように構成することによって、回転子100と固定子1との間空隙5における磁石による空隙磁束密度が、磁極中央部においては大きく、磁極端部においては小さくなる。そのため、空隙磁束密度は、図5に示されるように正弦波に近い分布となり、これに伴いコギングトルクが低減され、かつ、振動や騒音が小さくなる。なお、図4には、一例として各磁石の焦点16が同一位置となるように構成した例が示されているが、各磁石の焦点16は、回転子100の外側であればよく、第1の磁石14aの磁気配向15aの焦点位置と、第2の磁石14bの磁気配向15bの焦点位置とが異なっていても同様の効果を有する。すなわち、各磁石の焦点16が、必ずしも回転子100の中心と第1の磁石14aの磁極中央部とを結ぶ線上にある必要はない。ここで、本実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機と従来技術との相違点を説明する。上記特許文献1に示される従来技術では、磁極中央部の厚みに対して磁極端部の厚みが極端に小さくなり、磁石製造時の焼結工程における磁極中央部の収縮率と磁極両端部の収縮率との差が大きくなる。そのため、磁石の生産性が悪化するだけでなく、磁石の配向性が悪くなる。具体的に説明すると、磁石製造時の焼結工程における磁極両端部の収縮率が磁極中央部の収縮率より大きい場合、上記図4に示されるように、磁極両端部における磁気配向を回転子100の中心と磁極中央部とを結ぶ線上付近に向けることが困難であり、従って、空隙磁束密度が、磁極中央部と磁極端部との両方で大きくなり、矩形に近い分布となる。従って、上記特許文献1に示される従来技術は、コギングトルク、振動、および騒音の更なる低減化を図るというニーズに対応することが困難であった。一方、上記特許文献2に示される従来技術では、分割された各磁石の間に磁束の通路が形成されているため、q軸インダクタンスによって発生するリラクタンストルクが増加し、マグネットトルクとリラクタンストルクの足しあわせで生じるトルクによって、トルクリップルが大きくなり、振動および騒音が増加するという問題があった。本実施の形態にかかる回転子100は、外径側面14a1が鉄心12の磁石薄肉部6と対向するように設けられた第1の磁石14aと、外径側面14b1が第1の磁石14aの内径側面14a2に当接するように設けられた第2の磁石14bとを、各磁石収容孔13に設けるようにしたので、各磁石の磁極中央部の厚みと磁極端部の厚みとの差が小さくなる。そのため、各磁石を一体成形した場合に比べて、磁石製造時の焼結工程における磁極中央部の収縮率と磁極両端部の収縮率との差を小さくすることができる。すなわち磁石成形時の圧縮粗密さが小さくなるため、クラックや欠けなどの成形不良を減少させることができ、磁石の生産性を図ることが可能である。また、磁極両端部における磁気配向を、回転子100の中心と磁極中央部とを結ぶ線上付近に向けることができるため、空隙磁束密度が、磁極中央部において大きくなり、かつ、磁極端部においては小さくなり、正弦波に近い分布となる。その結果、従来技術に比べて、コギングトルク、振動、および騒音の低減化を図ることが可能である。また本実施の形態にかかる回転子100は、第2の磁石14bの外径側面14b1が外周面10側へ湾曲凸状に形成され、第2の磁石14bの内径側面14b2が回転軸11側へ湾曲凸状に形成されているため、内径側面14b2の円弧の中心図示せずと磁気配向の中心とが同じ方向回転子100の外側となり、磁石成形時の圧縮方向と磁束方向が同一となる。その結果、磁石の残留磁束密度が低下しないためモータ効率が悪化することもない。さらに、本実施の形態にかかる回転子100は、第1の磁石14aが回転子100の外周面10側に湾曲凸状に形成され、かつ、磁石薄肉部6の厚みtが薄く形成されているので、q軸インダクタンスを小さくすることができる。そのため、q軸インダクタンスとd軸インダクタンスとの差が小さくなり、同一電流で発生するリラクタンストルクが低減される。従って、上記特許文献2の従来技術に比べて、リラクタンストルクの増加に起因するトルクリップルが低減され、振動や騒音を小さくできる。図6は、図3に示される第2の磁石14bの磁気配向を変形した例を示す図である。図6に示される第2の磁石14dは、図3に示される第2の磁石14bに対応するものである。第2の磁石14dの磁気配向15cは、回転子100の中心と磁石の磁極中央部とを結ぶ直線と平行となるように換言すれば磁気配向中心が無限遠となるように着磁されている。このように第2の磁石14dの磁気配向を並行配向とした場合でも、第1の磁石14aの磁気配向によって上記同様の効果を得ることが可能である。なお、図6には、第1の磁石14aの磁気配向15aの焦点16が、回転子100の外側に位置し、第2の磁石14bの磁気配向15cが、回転子100の中心と磁石の磁極中央部とを結ぶ直線と平行、かつ、回転子100の外側に向うように構成した例が示されているが、これらに限定されるものではない。例えば、第2の磁石14bの磁気配向15cの焦点16が、回転子100の外側に位置し、第1の磁石14aの磁気配向15aが、第2の磁石14bの磁気配向とは異なる磁気配向例えば回転子100の中心と磁石の磁極中央部とを結ぶ直線に対して平行の配向にて回転子鉄心12の外側に向かうように構成した場合でも同様の効果を得ることができる。なお、磁石には、磁石製造時の焼結工程における収縮に伴う寸法公差を見込む必要がるため、焼結後の第1の磁石14aおよび第2の磁石14bを組み合わせたときの磁石の寸法を、磁石収容孔13の寸法より小さくすることによって、磁石を磁石収容孔13に挿入する際の挿入性が向上して生産性を向上させることが可能である。なお、本実施の形態では、固定子1の一例として集中巻固定子を用いた例を説明したが、集中巻固定子の代わりに分布巻固定子を用いた場合、固定子1のコイル4によって生じる磁束が均一に分布するようになり、振動および騒音をより一層低減することが可能である。なお、焼結フェライト磁石を用いた電動機を低温環境化例えば-10°C以下で使用した場合、固定子1のコイル4に流れる電流によって焼結フェライト磁石に逆磁界が印加された際、磁石が減磁して電動機が動作不能になる可能性がある。この逆磁界は、回転子100の外径側に配置された磁石ほど受けやすく、かつ、磁石を減磁させるものである。このような対策として、第1の磁石14aには、第2の磁石14bの保磁力よりも高い保磁力を有する材料を用いることで、第1の磁石14aにおける逆磁界の影響を受ける割合が少なくなり、磁石に逆磁界が印加されることによる減磁を抑制することができ、減磁耐力が向上する。その結果、高価な高保磁力磁石の使用量を抑制することができると共に、減磁に対する信頼性の優れた永久磁石埋込型電動機を得ることが可能である。なお、第1の磁石14aの中央部における半径方向の厚みt1を、第2の磁石14bの中央部における半径方向の厚みt2より大きくすることによっても、減磁耐力を向上させることが可能である。また、焼結フェライト磁石の低温環境下における減磁は、電動機磁石が十分冷えた状態から起動する際に発生する可能性が高い。これは、電動機を起動する際に大きな起動電流が必要なためである。減磁耐力を向上させる対策としては、低温環境下で電動機を起動する場合、あらかじめ電動機を予熱して磁石の温度を上げた後に起動することが望ましい。電動機を予熱する方法として、例えば、インバータ回路図示せずを用いて数kHz以上の高周波電流を固定子1のコイル4に通電することで鉄心12に鉄損を発生させ、この鉄損により焼結フェライト磁石の温度を上昇させることができる。以下、図1~6に示される磁石収容孔13の形状や第2の磁石14bの形状を変形した例、および磁気配向の変更した例を説明する。図7は、図2に示される磁石収容孔の形を変形した例を示す図であり、図8は、図7に示される磁石収容孔に磁石を配置した状態の回転子の断面図であり、図9は、磁石が磁気配向の焦点を回転子の内側になるように着磁されている例を示す図である。以下、図1~6と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。図7に示される鉄心12aと図2に示される鉄心12との相違点は、磁石収容孔13aの形状が異なる点であり、磁石収容孔13aは、回転軸11側の面が外周面10側へ湾曲凸状に形成されている。図8において、図7に示される各磁石収容孔13aには、第1の磁石14aと第2の磁石14cとが収納される。第2の磁石14cは、外周面10側の面外径側面14c1と回転軸11側の面内径側面14c2とが共に外周面10側へ湾曲凸状に形成されている。図9において、第1の磁石14aは、磁気配向15dの焦点16aが、回転子100aの中心付近になるように着磁されている。また、第2の磁石14cは、磁気配向15eの焦点16aが、回転子100aの中心付近になるように着磁されている。このように構成した場合でも、図1~6に示される永久磁石埋込型電動機と同様に、各磁石の磁極中央部の厚みと磁極端部の厚みとの差が小さくなる。そのため、各磁石を一体成形した場合に比べて、磁石製造時の焼結工程における磁極中央部の収縮率と磁極両端部の収縮率との差を小さくすることができ、磁石の生産性を図ることが可能である。また、磁極両端部における磁気配向を、回転子100aの中心付近に向けることができるため、空隙磁束密度が、磁極中央部において大きくなり、かつ、磁極端部においては小さくなり、正弦波に近い分布となる。その結果、従来技術に比べて、コギングトルク、振動、および騒音の低減化を図ることが可能である。また、図7~9に示される回転子100aは、第1の磁石14aが回転子100aの外周面10側に湾曲凸状に形成され、かつ、磁石薄肉部6の厚みが薄く形成されているので、q軸インダクタンスを小さくすることができる。そのため、q軸インダクタンスとd軸インダクタンスとの差が小さくなることで同一電流で発生するリラクタンストルクが低減される。従って、上記特許文献2の従来技術に比べて、リラクタンストルクの増加に起因するトルクリップルが低減され、振動や騒音を小さくできる。なお、図9には、第1の磁石14aの磁気配向15dおよび第2の磁石14cの磁気配向15eの焦点16aが、共に回転子100aの内側に向くように着磁された例が示されているが、これらに限定されるものではない。例えば、第2の磁石14cの磁気配向15eの焦点16aが、回転子100aの内側に位置し、第1の磁石14aの磁気配向15dが、第2の磁石14cの磁気配向とは異なる磁気配向例えば回転子100aの中心と磁石の磁極中央部とを結ぶ直線に対して平行の配向にて回転子100aの内側に向かうように構成した場合でも同様の効果を得ることができる。また、第1の磁石14aの磁気配向15dの焦点16aが、回転子100aの内側に位置し、第2の磁石14cの磁気配向15eが、第1の磁石14aの磁気配向とは異なる磁気配向例えば回転子100aの中心と磁石の磁極中央部とを結ぶ直線に対して平行の配向にて回転子100aの内側に向かうように構成した場合でも同様の効果を得ることができる。以上に説明したように、本実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子1内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、回転子鉄心の外周側に設けられ回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数例えば6つだけ配置される第1の磁石と、第1の磁石の内周側に各々配置される第2の磁石と、から成り、第1の磁石および第2の磁石は、磁気配向15a~15eの焦点16、16aが回転子鉄心の外側または内側に位置するように着磁されるようにしたので、各磁石の磁極中央部の厚みと磁極端部の厚みとの差が小さくなり、各磁石を一体成形した場合に比べて磁石製造時の焼結工程における磁極中央部の収縮率と磁極両端部の収縮率との差を小さくすることができ、特に磁極両端部における磁気配向、回転子100の中心付近に向けることができるため、空隙磁束密度が、磁極中央部において大きくなり、かつ、磁極端部においては小さくなり、正弦波に近い分布となる。その結果、従来技術に比べて、コギングトルク、振動、および騒音の低減化を図ることが可能である。また、本実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子1内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、回転子鉄心の外周側に設けられ回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数例えば6つだけ配置される第1の磁石と、第1の磁石の内周側に各々配置される第2の磁石と、から成り、第1の磁石および第2の磁石の一方例えば図6に示される第1の磁石14aは、磁気配向15aの焦点が回転子鉄心の外側に位置するように着磁され、第1の磁石および第2の磁石の他方例えば図6に示される第2の磁石14dは、前記磁気配向15aとは異なる磁気配向例えば並行配向にて回転子鉄心の外側に位置するように着磁されるようにしたので、上記同様に、コギングトルク、振動、および騒音の低減化を図ることが可能である。また、本実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、複数の電磁鋼板を積層してなる回転子鉄心を固定子1内に配置して成る永久磁石埋込型電動機であって、回転子鉄心の磁極を構成する磁石は、回転子鉄心の外周側に設けられ回転子鉄心の円周方向へ極数に相当する数例えば6つだけ配置される第1の磁石と、第1の磁石の内周側に各々配置される第2の磁石と、から成り、第1の磁石および第2の磁石の一方例えば図9に示される第1の磁石14aは、磁気配向15dの焦点が回転子鉄心の内側に位置するように着磁され、第1の磁石および第2の磁石の他方例えば図9に示される第2の磁石14cは、前記磁気配向15dとは異なる磁気配向例えば並行配向にて回転子鉄心の内側に位置するように着磁されるようにしたので、上記同様に、コギングトルク、振動、および騒音の低減化を図ることが可能である。また、図3に示されるように本実施の形態にかかる第1の磁石は、外径側面14a1および内径側面14a2が共に、回転子鉄心の外周面側へ湾曲凸状に形成され、第2の磁石は、外径側面14b1が回転子鉄心の外周面側へ湾曲凸状に形成され、内径側面14b2が回転軸11側へ湾曲凸状に形成されているので、上述した効果に加えて、内径側面14b2の円弧の中心と磁気配向の中心とが同じ方向回転子100の外側となり、磁石成形時の圧縮方向と磁束方向が同一となる。その結果、磁石の残留磁束密度が低下しないためモータ効率が悪化することもない。また、本実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、第1の磁石の中央部における半径方向の厚みt1が、第2の磁石の中央部における半径方向の厚みt2より大きくなるように構成されているので、減磁耐力を向上させることが可能である。また、本実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、第1の磁石の保磁力が第2の磁石の保磁力よりも高くなるように構成されているので、第1の磁石における逆磁界の影響を受ける割合が少なくなり、磁石に逆磁界が印加されることによる減磁を抑制することができ、減磁耐力が向上する。その結果、高価な高保磁力磁石の使用量を抑制することができると共に、減磁に対する信頼性の優れた永久磁石埋込型電動機を得ることが可能である。なお、本発明の実施の形態にかかる永久磁石埋込型電動機は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。