"車両用コントロールケーブルであって、インナケーブルと、インナケーブルが摺動自在に挿通されるアウタケーシングと、アウタケーシングの外周面に接着されたシート状の発泡体と、を有しており、シート状の発泡体は、周方向の少なくとも一箇所で接合されて筒状に成形されている、車両用コントロールケーブル。筒状に成形された発泡体は、第1発泡シートと第2発泡シートを備えており、第1発泡シートの一端と第2発泡シートの一端が溶着されると共に第1発泡シートの他端と第2発泡シートの他端が溶着されている、請求項1に記載の車両用コントロールケーブル。請求項2に記載の車両用コントロールケーブルを製造する方法であり、第1発泡シートを送出す第1送り工程と、送り出された第1発泡シートの上にアウタケーシングを配置する配置工程と、アウタケーシングが配置された第1発泡シートの上に第2発泡シートを送出す第2送り工程と、第1発泡シートと第2発泡シートに挟まれたアウタケーシングの両側で、第1発泡シートと第2発泡シートとを溶着する溶着工程と、を有する、車両用コントロールケーブルの製造方法。請求項2に記載の車両用コントロールケーブルを製造する装置であり、第1発泡シートを送出す第1送り手段と、送出された第1発泡シートの上にアウタケーシングを配置する配置手段と、アウタケーシングが配置された第1発泡シートの上に第2発泡シートを送出す第2送り手段と、第1発泡シートと第2発泡シートに挟まれたアウタケーシングの両側で、第1発泡シートと第2発泡シートとを溶着する溶着手段と、を有する、車両用コントロールケーブルの製造装置。車両用コントロールケーブルの中には、ドアパネル内やフロアパネル内のように比較的狭い空間内に配索されるものがある。このようなコントロールケーブルでは、コントロールケーブルが他の部材例えば、ドアパネル、フロアパネル等に当たることによって打音が発生することがある。このため、特許文献2に記載するように、打音の防止等を目的として、アウタケーシングの外周面に発泡体が設けられた車両用コントロールケーブルの開発が進められている。アウタケーシングに発泡体を取付ける方法としては、通常、アウタケーシングと発泡体を別々に形成し、アウタケーシングに発泡体を接着剤によって接着することが考えられる。具体的には、まず、発泡樹脂により形成されたシート材例えば、ウレタンシートを型抜きすることによって円筒状の発泡体を成形する。次いで、その円筒状の発泡体にアウタケーシングを挿入し、発泡体をアウタケーシングの取付位置の近傍まで移動させる。次いで、アウタケーシングの取付位置に接着剤を塗布し、発泡体を取付位置まで移動させる。これによって、アウタケーシングの外周面に発泡体を接着する。しかしながら、このような方法では、シート材を型抜きすることによって発泡体を製作するため、製作できる発泡体の形状に制約が生じる。例えば、型抜きできるシート材の厚さには制限があるため、発泡体の軸方向の長さが制約される。また、シート材を打ち抜いて発泡体を成形するため、シート材の不要な部分は廃棄せざるを得ない。本願は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、アウタケーシングの外周面に発泡体が設けられた車両用コントロールケーブルにおいて、発泡体の形状自由度を向上し、かつ、廃棄しなければならい発泡材料が生じることを抑制することができる車両用コントロールケーブルを提供することを目的とする。本願の車両用コントロールケーブルは、インナケーブルと、インナケーブルが摺動自在に挿通されるアウタケーシングと、アウタケーシングの外周面に接着されたシート状の発泡体を有している。シート状の発泡体は、周方向の少なくとも一箇所で接合されて筒状に成形されている。この車両用コントロールケーブルは、アウタケーシングの外周面にシート状の発泡体が配され、そのシート状の発泡体が周方向の少なくとも一箇所で接合されて筒状に成形される。このため、シート状の発泡体を打抜く必要はないため、発泡体の形状自由度を向上することができ、また、無駄な発泡材料が生じることを抑制することができる。上記のコントロールケーブルでは、筒状に成形された発泡体は、第1発泡シートと第2発泡シートを備えており、第1発泡シートの一端と第2発泡シートの一端が溶着されると共に第1発泡シートの他端と第2発泡シートの他端が溶着されていてもよい。このような構成によると、シート状の発泡体を簡易に筒状に成形して、アウタケーシングの外周面に設けることができる。また、本明細書は、上記の車両用コントロールケーブルを製造する方法を開示する。本明細書に開示される製造方法は、第1発泡シートを送出す第1送り工程と、送り出された第1発泡シートの上にアウタケーシングを配置する配置工程と、アウタケーシングが配置された第1発泡シートの上に第2発泡シートを送出す第2送り工程と、第1発泡シートと第2発泡シートに挟まれたアウタケーシングの両側で、第1発泡シートと第2発泡シートとを溶着する溶着工程を有する。さらに、本明細書は、上記の車両用コントロールケーブルを製造する装置を開示する。本明細書に開示される製造装置は、第1発泡シートを送出す第1送り手段と、送出された第1発泡シートの上にアウタケーシングを配置する配置手段と、アウタケーシングが配置された第1発泡シートの上に第2発泡シートを送出す第2送り手段と、第1発泡シートと第2発泡シートに挟まれたアウタケーシングの両側で、第1発泡シートと第2発泡シートとを溶着する溶着手段を有する。本発明を具現化した一実施形態に係るコントロールケーブルを説明する。図1,2に示すように、コントロールケーブル10は、インナケーブル12と、そのインナケーブル12が摺動自在に挿通されるアウタケーシング14と、アウタケーシング14の外周面に設けられた発泡体16を備えている。インナケーブル12は、1本の鋼線によって構成されている。インナケーブル12の素材には、硬鋼線、ステンレス線、オイルテンパー線SWO-A,SWO-B,SWOSC-V等、ブルーイング線等を使用することができる。インナケーブル12の表面には亜鉛メッキを施すことができる。インナケーブル12の両端図示しないのそれぞれには取付部を形成し、その一端を入力装置に取付けると共に他端を出力装置に取付けてもよい。なお、インナケーブルには、上述した構成以外にも公知の種々の構成を採用することができる。例えば、複数の鋼素線を撚り合わせた撚り線構造を採ることができる。アウタケーシング14は、三層構造を有することができ、鋼線平鋼線を含むを螺旋状に密巻きにして形成したチューブと、そのチューブの外周側を被覆するアウタコートと、チューブ内に設けられたライナによって構成することができる。例えば、アウタケーシング14は、最内層に樹脂製のライナ14aを設け、中間層に多数の鋼線からなるストランド14bチューブを形成し、最外層に樹脂の押出成形によりアウタコート14cを形成することができる。ライナ14aは、ポリエチレンPE、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリブチレンテレフタレートPBT等の樹脂材料によってチューブ状に形成されている。ストランド14bは、多数の鋼素線を相互に隙間なくライナ14aの周りに螺旋状に撚り合わせて構成することができる。ストランド14bの外周を被覆するアウタコート14cは、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリアミドPA等によって形成することができる。発泡体16は、アウタケーシング14の軸方向に伸びる筒状に成形されている。発泡体16は、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bから構成されている。第1発泡シート16aの一端は、第2発泡シート16bの一端に接合されている。また、第1発泡シート16aの他端は、第2発泡シート16bの他端に接合されている。これによって、2枚の発泡シート16a,16bは、アウタケーシング14の周囲を取囲む筒状に成形されている。なお、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bの接合は、種々の方法によって行うことができ、例えば、超音波溶着、熱溶着等によって行うことができる。第1発泡シート16aと第2発泡シート16bは、アウタケーシング14の外周面に接着されている。各発泡シート16a,16bとアウタケーシング14との接着には、種々の接着剤を用いることができる。例えば、クロロブレンゴム系接着剤CR系接着剤や、シアノアクリレート系接着剤やホットメルト等を用いることができる。発泡シート16a,16bの原料としては、クッション性のある樹脂材料例えば、発泡ウレタン,発泡エチレン,発泡ポリプロピレン,発泡スチロール等を用いることができる。発泡シート16a,16bの材料として発泡ウレタンを用いる場合は、熱可塑性の発泡ウレタンを用いることが好ましい。熱可塑性の発泡ウレタンを用いることで、発泡シート16a,16bの端部同士を溶着によって強固に接合することができる。また、発泡ウレタンには、エーテル系とエステル系に大別されるが、耐加水分解性に優れるエーテル系の発泡ウレタンを用いることが好ましい。また、発泡ウレタンの発泡密度は、10~80kg/m3とすることが好ましい。発泡密度が10kg/m3より小さいと、発泡シート16a,16bを溶着することができないためである。また、発泡密度が80kg/m3を超えると、振動の吸収ができず、打音が発生し易いためである。なお、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bとで、そのシート厚や原材料等を変えることで、機械的特性を変えるようにしてもよい。機械的特性の異なる発泡シート16a,16bを用いることで、打音や他の部品との干渉防止に対する効果を調整することができる。例えば、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bのうち周囲の部品と当たる方を硬くし、周囲の部品と当たらない方を柔らかくしてもよい。このような構成を採ることで、打音を防止しながら、コントロールケーブル10を好適に配索することができる。次に、コントロールケーブル10の製造方法について説明する。コントロールケーブル10の製造方法のうち、インナケーブル12及びアウタケーシング14を製造する工程は、従来と同様に実施できるため、ここではその詳細な説明を省略する。以下では、アウタケーシング14の外周面に発泡体16を配設する工程について詳細に説明する。まず、アウタケーシング14の外周面に発泡体16を配設するための製造装置について説明する。図4に示すように、本実施形態の製造装置30は、第1送りローラ32と、供給装置36と、第2送りローラ34と、加熱型38と、切断刃40と、これら各装置を制御する制御装置42を備えている。第1送りローラ32は、ロール状に券回されている第1発泡シート16aを引出し、その引出した第1発泡シート16aを加熱型38の方向に送出す装置である。第1送りローラ32は、図示しない駆動モータを備えており、駆動モータの回転によって第1発泡シート16aを送出す。第1送りローラ32の駆動モータは、制御装置42によって制御される。供給装置36は、第1送りローラ32によって送られた第1発泡シート16a上に、アウタケーシング14をセット配置する装置である。供給装置36には、ロボットハンド等を用いることができる。供給装置36は、制御装置42により制御され、第1送りローラ32の回転と同期して制御される。このため、第1送りローラ32から送出される第1発泡シート16a上には、所定の間隔を空けてアウタケーシング14がセットされる。なお、セットされるアウタケーシング14の外周面には、接着剤17が塗布されている。すなわち、アウタケーシング14の外表面のうち発泡体16が取付けられる位置には、予め接着剤17が塗布されている。第2送りローラ34は、第1送りローラ32と同様、ロール状に券回されている第2発泡シート16bを引出し、その引出した第2発泡シート16bを加熱型38の方向に送出す装置である。第2送りローラ32も、図示しない駆動モータを備えており、駆動モータの回転によって第2発泡シート16bを送出す。第2送りローラ32の駆動モータは、制御装置42によって制御され、第1送りローラ32の回転と同期して第2送りローラ32も回転する。したがって、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bは、同期した状態で加熱型38に送られる。図4から明らかなように、第1送りローラ32から送出された第1発泡シート16aはアウタケーシング14の下側に位置し、第2送りローラ34から送出された第2発泡シート16bはアウタケーシング14の上側に位置する。したがって、アウタケーシング14は、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bで挟まれた状態となる。加熱型38は、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bを熱溶着するための型である。加熱型38は、図示しない駆動機構によって上下に移動可能となっている。加熱型38が下方に移動すると、第1発泡シート16a及び第2発泡シート16bを押圧すると共に加熱し、両者を熱溶着させる。加熱型38の上下動は、制御装置42によって制御され、送りローラ32,34の回転と同期して加熱型38が上下動する。したがって、送りローラ32,34によって送られてくる発泡シート16a,16bは、所定の間隔を空けて熱溶着される。熱溶着される部位は、隣接するアウタケーシング14間とされている。したがって、アウタケーシング14の両側が熱溶着されることとなる。ここで、加熱型38による発泡シート16a,16bの加熱温度、加圧力及び加熱時間は、発泡シート16a,16bの材料等に応じて、発泡シート16a,16bが好適に熱溶着するように調整されている。例えば、本発明者らが行った実験では、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bにエーテル系ポリウレタンフォームを用いた場合、加熱温度は220~260°Cとし、溶着圧力は10~15MPaとし、加熱時間は1~3秒とすることで、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bを好適に熱溶着することができた。すなわち、熱溶着部を充分な強度とすることができた。一方、加熱温度が260°Cを超えると、熱溶着部の接合強度の低下がみられ、また、加熱時間が3秒を超えて長くなっても、熱溶着部の接合強度の低下がみられた。また、本発明者らが行った他の実験では、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bにエステル系ポリウレタンフォームを用いた場合、加熱温度は220~260°Cとし、溶着圧力は6~15MPaとし、加熱時間は1~3秒とすることで、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bを好適に熱溶着することができた。切断刃40は、発泡シート16a,16bの送り方向と直交する方向に伸びており、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bとを切断するための刃である。切断刃40によって切断される部位は、発泡シート16a,16bが溶着された部位の中心送り方向の中心である。したがって、切断刃40によって発泡シート16a,16bを切断すると、溶着部の一部が発泡シート16a,16bから分離された側に存在し、溶着部の残りが分離されていない側に存在することとなる。切断刃40は、図示しない駆動機構によって上下に移動可能となっている。切断刃40が下方に移動すると、第1発泡シート16a及び第2発泡シート16bが切断される。これによって、発泡シート16a,16bからコントロールケーブル10が分離される。切断刃40の上下動は、制御装置42によって制御され、送りローラ32,34の回転と同期して切断刃40が上下動する。したがって、送りローラ32,34によって送られてくる発泡シート16a,16bは、所定の間隔を空けて切断される。上述した製造装置30の動作を説明する。第1送りローラ32が回転して第1発泡シート16aが送られると、その第1発泡シート16a上に供給装置36によってアウタケーシング14がセットされる。また、第2送りローラ34が回転し、第1発泡シート16a上に第2発泡シート16bが送出される。これによって、アウタケーシング14は、第1発泡シート16aと第2発泡シート16bで挟まれた状態となる。加熱型38まで送られた発泡シート16a,16bは、加熱型38によって溶着される。これによって、アウタケーシング14の両側で発泡シート16a,16bが溶着される。次いで、切断刃40によって発泡シート16a,16bを切断することで、図1に示すコントロールケーブル10が製造される。以上、詳述したように、本実施形態のコントロールケーブル10では、アウタケーシング14の外周面に発泡シート16a,16bを接着すると共に、これら発泡シート16a,16bを熱溶着によって互いに接合することで筒状に成形する。このため、発泡シートを打抜く場合と比較して、寸法及び形状の自由度を飛躍的に向上することができる。特に、発泡体シート16a,16bの長さを調整するだけでよいため、任意の長さの発泡体16をアウタケーシング14の外周面に設けることができる。また、本実施形態のコントロールケーブル10では、発泡シートを打抜く場合と比較して、無駄となる材料が少なくなり、歩留まりを向上できる。さらに、簡易な作業によりアウタケーシング14の外周面に発泡体16を設けることができるため、これらの作業を自動化することができる。さらに、本実施形態の製造方法では、第1発泡シート16a上にアウタケーシング14を位置決めして配置することができるため、アウタケーシング14の外周面に予め接着剤17を塗布することができる。その結果、従来技術のようにアウタケーシングへ発泡体を位置決めしながらアウタケーシングに接着剤を塗布する必要がなく、アウタケーシング14への発泡体16の接着を簡易に行うことができる。また、アウタケーシング14の外周面に予め接着剤17を塗布しておくことができるため、接着剤の塗布を自動化することができる。これによって、接着剤の塗布量及び塗布位置を安定化させることができる。以上、本発明の一実施形態を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、図3に示すように、アウタケーシング14の外周面に1枚の発泡シート20を巻きつけて、その両端を互いに溶着するようにしてもよい。このような構成によっても、上述した実施形態のコントロールケーブル10と同様の効果を得ることができる。また、上述した製造装置30では、発泡シート16a,16bが溶着された後、切断刃40によって発泡シート16a,16bを切断したが、このような形態に限られない。例えば、発泡シート16a,16bの溶着と同時に発泡シート16a,16bを切断するようにしてもよい。すなわち、発泡シート16a,16bの溶着を行う加熱型に切断機能を持たせ、発泡シート16a,16bの溶着と切断を同時に行うようにしてもよい。また、上述した製造装置30では、ロール状に巻回されている発泡シート16a、16から発泡シート16a,16bを引出し、それらの間にアウタケーシング14を配置し、その後に、発泡シート16a,16bを溶着して切断したが、このような例に限られない。例えば、発泡シート16a、16bを予め所定の長さに切断し、その切断された発泡シート16a、16bの間にアウタケーシング14を配置し、その後に、発泡シート16a,16bの両端を溶着するようにしてもよい。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。"