"片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールAと、ポリイソシアネートBとを反応させて得られるウレタン樹脂Cよりなる電解液膨潤性樹脂層が、繊維集合体よりなる基材層の少なくとも片面に形成され、両者が一体化していることを特徴とする非水系電池用セパレータ。請求項1記載のセパレータにおいて、前記ビニル重合体a1が、2個の水酸基と1個のメルカプト基とを有する連鎖移動剤D、及び、数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を有するビニル単量体eを含むビニル単量体Eを反応させて得られるものである非水系電池用セパレータ。請求項1または2記載のセパレータにおいて、電解液膨潤性樹脂層が、実質的に無孔である非水系電池用セパレータ。請求項1から3のいずれか一項のセパレータにおいて、基材層が、少なくとも耐熱性ポリマー層を含んでおり、前記耐熱性ポリマーは、融点が200°Cを超える高融点ポリマーもしくは熱不融性ポリマーで構成される非水系電池用セパレータ。請求項1から4のいずれか一項のセパレータにおいて、基材層を構成する耐熱性ポリマーが、全芳香族ポリアミド系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、及びセルロース系ポリマーからなる群から選択された少なくとも一種で構成されている非水系電池用セパレータ。請求項1から5のいずれか一項のセパレータにおいて、基材層が、不織布で構成される非水系電池用セパレータ。請求項6のセパレータにおいて、不織布が、湿式不織布、乾式不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布、および静電紡糸不織布からなる群より選択された1種または2種以上の不織布または不織布積層体である非水系電池用セパレータ。請求項1から7のいずれか一項のセパレータにおいて、基材層が、耐熱性ポリマー層と、融点が100~200°Cの低融点ポリマーからなる低融点ポリマー層との積層体よりなる非水系電池用セパレータ。請求項8のセパレータにおいて、低融点ポリマー層が、平均繊維径1000nm以下のナノファイバーを含む不織布である非水系電池用セパレータ。請求項8または9のセパレータにおいて、低融点ポリマー層を形成する低融点ポリマーが、ポリオレフィン系ポリマー、エチレン-ビニルアルコール系共重合物、及びフッ素系ポリマーからなる群から選択される少なくとも一種で構成される非水系電池用セパレータ。片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールA、及び、ポリイソシアネートBを反応させて得られるウレタン樹脂Cからシートまたはフィルムを作製する工程と、前記シートまたはフィルムを繊維集合体よりなる支持基材の少なくとも片面に対して貼りあわせる工程と、を含む非水系電池用セパレータの製造方法。片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールA、及び、ポリイソシアネートBを反応させて得られるウレタン樹脂Cの溶液または分散液を作製する工程と、前記溶液または分散液を、繊維集合体よりなる支持基材に対して塗布または含浸する工程と、を含む非水系電池用セパレータの製造方法。請求項1から10のいずれか一項に記載の非水系電池用セパレータを使用した非水系電池。しかしながら、特許文献1のゲル状電解質では、保液性をある程度高めることはできるものの、保液性の向上には限界があるとともに、高分子膜のみで皮膜層を形成しているため、十分な強度を保てない。また、一般的なエーテル系ポリウレタンのため、電解液に対する膨潤性が十分ではない。そのため、電池の内部抵抗が高くなり、放電レート特性に優れた電池を得ることは出来ない。また、特許文献2のセパレータでは、基材との複合により加工性は改善されているものの、使用している樹脂の膨潤性が低く、特許文献1と同様に、放電レート特性に優れた電池とならない。また、特許文献1及び2とも電池の温度上昇に際し、電気抵抗の増大により電池反応を遮断するような安全装置も付与されていない。本発明の目的は、完全膜となる高膨潤の特殊ウレタン樹脂を使用することで、低抵抗化とセパレータ強度とを両立できる非水系電池用セパレータを提供することにある。本発明の別の目的は、低抵抗化と耐短絡性の双方を実現できる非水系電池用セパレータを提供することにある。本発明のさらに別の目的は、電池が異常に加熱した場合であっても、耐熱性ポリマーよりなる基材により、セパレータの熱収縮による変形を防止できる非水系電池用セパレータを提供することにある。本発明のさらに別の目的は、速やかに溶融膜を形成してシャットダウン特性を発揮できるだけでなく、耐電解液性をも有する非水系電池用セパレータを提供することにある。本発明のさらに別の目的は、各層との一体性に優れ、電池を成型する工程でのとり扱い性に優れる非水系電池用セパレータを提供することにある。本発明の他の目的は、このような非水系電池用セパレータを効率よく製造することができる製造方法を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、高出力であるとともに安全性にも優れている非水系電池を提供することにある。本発明者等は上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、特殊なウレタン樹脂よりなる電解液膨潤性樹脂層と基材層とを一体化することで、このウレタン樹脂に由来した電解液膨潤性により低抵抗化が可能であるだけでなく、一体化に由来したセパレータ強度の双方を両立できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールAと、ポリイソシアネートBとを反応させて得られるウレタン樹脂Cよりなる電解液膨潤性樹脂層が、繊維集合体よりなる基材層の少なくとも片面に形成され、両者が一体化していることを特徴とする非水系電池用セパレータである。前記ビニル重合体a1は、例えば、2個の水酸基と1個のメルカプト基とを有する連鎖移動剤D、及び、数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を有するビニル単量体eを含むビニル単量体Eを反応させて得られるものであってもよい。また、電解液膨潤性樹脂層は、実質的に無孔であってもよい。なお、ここで、実質的に無孔とは、電解液膨潤性樹脂層の透気度が5000秒/100cc以上である状態を意味する。好ましい実施態様では、前記基材層は、少なくとも耐熱性ポリマー層を含んでおり、前記耐熱性ポリマーは、融点が200°Cを超える高融点ポリマーもしくは熱不融性ポリマーで構成されてもよい。例えば、前記耐熱性ポリマーは、全芳香族ポリアミド系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、及びセルロース系ポリマーからなる群から選択された少なくとも一種で構成されていてもよい。また、前記基材層は、不織布で構成されているのが好ましく、このような不織布は、湿式不織布、乾式不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布、および静電紡糸不織布からなる群より選択された1種または2種以上の不織布または不織布積層体であってもよい。また、好ましい実施態様では、基材層は、耐熱性ポリマー層と、融点が100~200°Cの低融点ポリマーからなる低融点ポリマー層との積層体で形成されていてもよい。このような低融点ポリマー層は、例えば、平均繊維径1000nm以下のナノファイバーを含む不織布であってもよい。前記低融点ポリマー層を形成する低融点ポリマーは、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、エチレン-ビニルアルコール系共重合物、及びフッ素系ポリマーからなる群から選択される少なくとも一種で構成されていてもよい。本発明は、本発明の一実施態様である非水系電池用セパレータの製造方法についても包含し、前記製造方法の一実施態様は、片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールA、及び、ポリイソシアネートBを反応させて得られるウレタン樹脂Cからシートまたはフィルムを作製する工程と、前記シートまたはフィルムを繊維集合体よりなる支持基材の少なくとも片面に対して貼りあわせる工程と、を含んでいる。また、前記製造方法の他の実施態様は、片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールA、及び、ポリイソシアネートBを反応させて得られるウレタン樹脂Cの溶液または分散液を作製する工程と、前記溶液または分散液を繊維集合体よりなる支持基材に対して塗布または含浸する工程と、を含んでいる。さらにまた、本発明は前記非水系電池用セパレータを使用した非水系電池についても包含する。なお、請求の範囲および/または明細書に開示された少なくとも2つの構成要素のどのような組み合わせも、本発明に含まれる。特に、請求の範囲に記載された請求項の2つ以上のどのような組み合わせも本発明に含まれる。本発明の非水系電池用セパレータを用いると、特定のウレタン樹脂に由来して、低抵抗化と強度の双方を実現できる非水系電池用セパレータを得ることができる。さらに、ウレタン系樹脂が実質的に無孔のフィルムで形成される場合、電解質の離脱などによって生じる短絡を防止することが可能である。また、基材層が耐熱性ポリマーから形成される場合、電池が異常に加熱した場合であっても、セパレータの熱収縮による変形を防止し、非水系電池用セパレータの安全性を向上することができる。さらに、必要に応じて基材層に低融点ポリマー層を形成することで、耐熱性ポリマー層が、電池が異常に加熱した場合であっても、速やかに低融点ポリマーが溶融膜を形成してシャットダウン特性を発揮でき、シャットダウン性能を付与することができる。本発明の非水系電池用セパレータは、特殊なウレタン樹脂よりなる電解液膨潤性樹脂層が、繊維集合体よりなる基材層の少なくとも片面に形成され、両者が一体化することで構成されている。好ましくは、前記電解液膨潤性樹脂層は、実質的に無孔のフィルムで完全膜状に形成されていてもよく、前記基材層は、耐熱性ポリマーよりなる繊維状物と、さらに必要に応じて低融点ポリマーの繊維状物との積層体で形成されていてもよい。電解液膨潤性樹脂層電解液膨潤性樹脂層は、電解液膨潤性樹脂から形成され、前記電解液膨潤性樹脂としては、片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1と、ポリエーテルポリオールa2とを含有するポリオールA、及び、ポリイソシアネートBを反応させて得られるウレタン樹脂Cを使用することができる。前記ウレタン樹脂Cは、ポリエーテル構造を主鎖に有し、その側鎖としてビニル重合体al由来の構造を有するものである。前記ウレタン樹脂Cは、前記ウレタン樹脂Cの全量に対して前記ビニル重合体a1由来の構造を2質量~50質量含むものを使用することが好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cの側鎖を形成しうるビニル重合体al由来の構造は、ビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800好ましくは300~700のポリオキシエチレン鎖を有する構造である。また、前記ウレタン樹脂Cとしては、イオン伝導性を向上させるうえで、50000~150000の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、前記重量平均分子量は60000~130000の範囲であるのがより好ましい。前記ウレタン樹脂Cの製造に使用する前記ポリオールAとしては、前記したとおり、片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対し70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体alと、ポリエーテルポリオールa2とを含有するものを使用することが必須である。前記ウレタン樹脂Cの製造に使用する片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖とし、その側鎖に数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を、ビニル重合体a1の全量に対して70質量~98質量有する数平均分子量2000~7000のビニル重合体a1としては、例えば2個の水酸基を有する連鎖移動剤の存在下で、数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を有するビニル単量体eを含むビニル単量体Eを重合することによって得られるものを使用することができる。具体的には、2個の水酸基とメルカプト基等を有する連鎖移動剤Dの存在下で前記ビニル単量体Eのラジカル重合を行い、前記メルカプト基を起点として前記ビニル単量体Eが重合したものが挙げられる。得られたビニル重合体a1は、前記連鎖移動剤D由来の2個の水酸基を片末端に有するため、この2個の水酸基と後述するポリイソシアネートBの有するイソシアネート基とを反応するととによってウレタン結合を形成することができる。また、得られたビニル重合体a1は、前記連鎖移動剤Dのメルカプト基を起点として前記ビニル単量体Eが重合して形成した片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1’を主鎖としたときに、その側鎖として数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を形成する。前記ポリオキシエチレン鎖は、前記ビニル重合体alの全量に対して70質量~98質量の範囲で存在することが、イオン伝導性を向上するうえで必須であり、70質量~96質量の範囲で存在するのが好ましい。前記ポリオキシエチレン鎖は、前記ビニル単量体として数平均分子量200~800のポリオキシエチレン鎖を有するビニル単量体eを特定量使用することによってビニル重台体a1中に前記した特定量を導入することができる。前記ビニル重合体a1としては、前記ポリイソシアネートBと反応させる際の反応性を向上するうえで、2000~7000の数平均分子量を有するものを使用することが必要であり、3000~6500がより好ましい。前記ビニル重合体a1の製造に使用可能な連鎖移動剤としては、例えば2個の水酸基とメルカプト基等を有する連鎖移動剤Dを使用することが好ましい。前記2個の水酸基とメルカプト基等を有する連鎖移動剤Dとしては、例えば3-メルカプト-1,2-プロパンジオールチオグリセリン、1-メルカプト-1,1-メタンジオール、1-メルカプト-1,1-エタンジオール、2-メルカプト-1,3-プロパンジオール等を使用することができる。なかでも3-メルカプト-1,2-プロパンジオールを使用するのが、臭気が少なく作業性や安全性の点で優れ、かつ汎用であるため好ましい。また、前記ビニル重合体alの製造に使用するビニル単量体Eとしては、例えばポリオキシエチレンモノメチルエーテルメタアクリレート等のうち、ポリオキシエチレン鎖の数平均分子量が200~800であるビニル単量体eを含むものを使用することができる。なかでも、ポリオキシエチレンモノメチルエーテルメタアクリレートを使用することが、反応性及びイオン伝導性向上のため好ましい。また、前記ビニル重合体a1の製造に使用するビニル単量体Eとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、前記ビニル単量体eのほかにその他のビニル単量体を組み合わせ使用することもできる。前記その他のビニル単量体としては、例えばポリオキシエチレン鎖の数平均分子量が200~800の範囲外であるビニル単量体をはじめ、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルへキシルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、シクロへキシルメタアクリレート等を使用することができる。前記連鎖移動剤Dと前記ビニル単量体Eとの重合反応は、例えば50°C~100°C程度の温度に調整したメチルエチルケトン等の溶剤下、前記連鎖移動剤Dと前記ビニル単量体Eを一括または逐次供給し、ラジカル重合させることで進行することができる。これにより、連鎖移動剤Dのメルカプト基等を起点として前記ビニル単量体Eのラジカル重合が進行し、所望のビニル重合体a1を製造することができる。前記方法で前記ビニル重合体a1を製造する際には、必要に応じて従来知られる重合開始剤を使用してもよい。前記方法で得られたビニル重合体a1は、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリオールAの全量に対して、20質量~90質量の範囲で併用することが好ましく、20質量~60質量の範囲で使用することが、イオン伝導性を向上させるうえでより好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用ずるポリオールAとしては、前記ビニル重合体a1とともにポリエーテルポリオールa2を使用する。前記ポリエーテルポリオールa2は、ウレタン樹脂C中にポリエーテル構造を導入するうえで使用するものであり、機械的強度及びイオン伝導性を向上するうえで重要である。前記ポリエーテルポリオールa2としては、例えば活性水索原子を2個以上有する化合物の1種または2種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。前記開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を使用することができる。また、前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。前記ポリエーテルポリオールa2としては、具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、及び、エチレンオキサイドとテトラヒドフロランとの共重合体からなる群より選ばれる1種以上を使用することが、機械的強度及びイオン伝導性を付与するうえで好ましい。また、前記ポリエーテルポリオールa2としては、800~5000の数平均分子量のものを使用することが好ましい。また、前記ポリオールAとしては、前記ビニル重合体a1と前記ポリエーテルポリオールa2とを、質量割合:[al/a2]=1/9~4/6の範囲で含むものを使用することが、高イオン伝導性と耐久性向上を両立するうえで好ましい。前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリオールAとしては、前記したものの他に、必要に応じてその他のポリオールを使用することができる。その他のポリオールとしては、例えばポリエステルポリオールやポリカーボネートポリオール等を、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。また、前記ウレタン樹脂Cの製造に使用するポリイソシアネートBとしては,例えば4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネートや、へキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロへキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネートあるいは脂環式構造を有するポリイソシアネートを使用することができる。なかでも,4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートを使用することが好ましい。前記ウレタン樹脂Cは、例えば無溶剤下または有機溶剤の存在下、前記ビニル重合体alと、ポリエーテルポリオールa2と、必要に応じてその他のポリオールとを含有するポリオールA、及び、前記ポリイソシアネートBを反応させることで製造することができる。具体的には、前記反応は、好ましくは20°C~120°Cの範囲で30分~24時間程度の範囲で行われる。前記ポリオールAとポリイソシアネートBとの反応は、例えば、前記ポリオールAが有する水酸基に対する、前記ポリイソシアネートBが有するイソシアネート基の当量割合が、0.8~2.5の範囲で行うことが好ましく、0.9~1.5の範囲で行うことがより好ましい。また、前記ウレタン樹脂Cを製造する際に使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類:テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類;アセトニトリル等のニトリル類:ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等のアミド類を、単独で使用または2種以上を使用することができる。前記有機溶剤は、本発明のウレタン樹脂組成物の溶媒として使用してもよい。本発明で使用するウレタン樹脂Cを製造する際には、その分子量を比較的高分子量化し、耐擦過性等の更なる向上を図ることを目的として、必要に応じて鎖伸長剤を使用できる。前記鎖伸長剤としては、ポリアミンや、その他活性水素原子含有化合物等を使用することができる。前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、1,2-プロパンジアミン、1,6-へキサメチレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロへキシルメタンジアミン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジシクロへキシルメタンジアミン、1,4-シクロへキサンジアミン等を使用することができ、エチレンジアミンを使用することが好ましい。前記活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール等を、本発明に係るウレタン樹脂の保存安定性が低下しない範囲内で単独で使用または2種以上を併用することができる。前記鎖伸長剤は、例えばポリアミンが有するアミノ基と過剰のイソシアネート基との当量比が、1.9以下当量比となる範囲で使用することが好ましく、0.3~1.0当量比の範囲で使用することがより好ましい。基材層繊維集合体よりなる基材層は、耐電解液性を有しているとともに、電解液膨潤性樹脂層と一体化することができる限り特に限定されず、各種繊維材料を用いて形成される織編物、不織布などのいずれであってもよいが、好ましくは、基材層は不織布である。例えば、不織布は、湿式抄造法、乾式抄造法サーマルボンド法、ケミカルボンド法など、スパンレース法、エアレイド法、ニードルパンチ法等により形成される不織布であることが好ましい。薄型かつ均一なシートが得られる点から、湿式抄造による湿式不織布が最も好ましい。前記繊維材料としては、例えば、後述する耐熱性ポリマーから形成される耐熱性ポリマー繊維、ポリオレフィン系繊維例えば、ポリプロピレンなど、ポリエステル系繊維例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどなどが挙げられる。これらの繊維材料は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、不織布層は、必要に応じて、公知の各種添加剤例えば、酸化防止剤などを含有していてもよい。これらのうち、セパレータの耐熱性を向上させる観点から、基材層は、少なくとも耐熱性ポリマー層を含んでいるのが好ましい。耐熱性ポリマー層耐熱性ポリマー層は、電解液膨潤性樹脂層の支持体として、および必要に応じて設けてもよい低融点ポリマー層が皮膜を形成する際の支持体として機能する。高温に曝された場合であっても、セパレータ全体の形状を保持できる観点から、耐熱性ポリマー層は、融点が200°Cを超える高融点ポリマーおよび熱不融性ポリマーからなる群から選択された少なくとも一種の耐熱性ポリマーを含むことが好ましい。耐熱性ポリマーは、所定の耐熱性を有するとともにファイバー形状を形成できるものである限り特に限定されない。例えば、融点が200°Cを超えるポリマーまたは高融点ポリマーとしては、全芳香族ポリアミド系ポリマー例えば、p-フェニレンジアミンとテレフタル酸クロリドから共縮重合して得られるパラ系アラミド、m-フェニレンジアミンとイソフタル酸クロリドから共縮重合して得られるメタ系アラミド繊維、芳香族系ポリエーテルアミド繊維など、ポリイミド系ポリマー例えば、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミドなど、ポリカーボネート系ポリマー例えば、ビスフェノールA型ポリカーボネートなど、ポリフェニレンサルファイド系ポリマー例えば、ポリフェニレンサルファイドなど、ポリフェニレンエーテル系ポリマー例えば、ポリフェニレンエーテルなど、ポリエーテルケトン系ポリマーポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなど、ポリスルホン系ポリマー例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどなどが挙げられる。これらの高融点ポリマーは、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、高融点ポリマーの融点は、電池の異常発熱においてセパレータの形態を保持する観点から、200°Cを超えること例えば、205~400°C程度が必要であり、好ましくは220~350°C程度であってもよい。なお、前記融点の測定方法については、以下の実施例に詳細に記載されている。また、必要により積層させる低融点ポリマーと高融点ポリマーとの融点の差は、例えば、50~200°C程度、好ましくは60~180°C程度であってもよい。また、熱不融性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール系ポリマー例えば、高強力ポリビニルアルコールなど、セルロース系ポリマー[例えば、精製セルローステンセル登録商標など、再生セルロースビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、銅アンモニアレーヨンなど、天然セルロース木材パルプ、麻パルプ、コットンリンターなど、半合成セルロースセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートポルピオネートなどのセルロースエステル類など]などが挙げられる。これらの熱不融性ポリマーは、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、高強力ポリビニルアルコール繊維は、溶剤中で紡糸原液をノズルから押し出した直後に急冷させてゲル化ゼリー状に固化させ、続いて脱溶媒を行うことにより作製することが可能であり、クラロン登録商標として、株クラレから上市されている。なお、熱不融性ポリマーは、例えば、200°Cを超える温度例えば、205~400°C程度の熱に対して、好ましくは220~350°C程度の熱に対して不溶融性を示せばよい。これらの耐熱性ポリマーのうち、耐熱性と耐電解液性とを両立する観点から、全芳香族ポリアミド系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、セルロース系ポリマーなどが好ましい。耐熱性ポリマー層は、前記耐熱性ポリマーから形成され、繊維径が1000nm以下のナノファイバーと、繊維径が1000nmを超える非ナノファイバーとの混合物を含んでいるのが好ましい。この場合、耐熱性ポリマー層は、耐熱性ポリマーから一旦ナノファイバーと非ナノファイバーとを別々に作製し、これらを混合して作製してもよいし、非ナノファイバーの耐熱性ポリマー繊維を叩解などによりフィブリル化させ、その結果得られたナノファイバーと非ナノファイバーとの混合物より作製してもよい。例えば、混合物中のナノファイバーと非ナノファイバーとの割合ナノファイバー/非ナノファイバー:質量比は、10/90~90/10の広い範囲から選択することができ、好ましくは20/80~80/20程度、さらに好ましくは30/70~70/30程度であってもよい。叩解する場合、叩解度としては、CSFで表わして0~300ml程度であることが好ましく、より好ましくは0~200ml、さらに好ましくは0~150mlである。なお、叩解度の測定方法については、以下の実施例に詳細に記載されている。また、耐熱性ポリマーは、耐熱性ポリマー層を形成することができる限り、ナノファイバーと非ナノファイバーとを異なる耐熱性ポリマーの混合物で形成してもよいが、同種の耐熱性ポリマーで形成するのが好ましい。耐熱性ポリマー層が不織布の場合、不織布は、耐熱性ポリマーを主体繊維として含み、さらにバインダー繊維を有していてもよい。この場合、シート強力およびナノファイバーを構成する層との接着性を向上するとともに、セパレータの保液性を向上する観点から、主体繊維とバインダー繊維の配合率質量部は、90/10~50/50程度、好ましくは85/15~55/45程度であってもよい。低融点ポリマー層基材層は、前述した耐熱性ポリマー層と融点が100~200°Cの低融点ポリマーからなる低融点ポリマー層よりなる不織布であってもよい。この場合、必要により積層する低融点ポリマー層は、融点100~200°Cの低融点ポリマーを含むことが重要である。低融点ポリマー層が融点100~200°Cのポリマーを含むことにより、異常電流や、リチウムデンドライドによる内部短絡によって電池の温度上昇が生じた場合であっても、低融点ポリマー層が溶融して皮膜を形成して抵抗を高め、シャットダウン特性を与えることができる。低融点ポリマー層は、シャットダウン特性を達成できる限り、基材層において、電解液膨潤性樹脂層側に形成されてもよいし、電解液膨潤性樹脂層とは相反する側に形成されてもよい。低融点ポリマー層を構成する低融点ポリマーとしては、ポリオレフィン系ポリマー例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、およびエチレン-プロピレン共重合体など;エチレン-ビニルアルコール共重合体;フッ素系ポリマー例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、エチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体など;ビニル系ポリマー例えば、ポリスチレン、ABS、AS、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系ポリマーポリアクリロニトリル、ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸エステルなど等が挙げられる。これらのポリマーは、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのポリマーのうち、溶融時の皮膜形成性と、電池内での化学的安定性等の点からポリオレフィン系ポリマー例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、フッ素系ポリマー例えば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体が好ましい。より詳細には、エチレン-ビニルアルコール共重合体EVOHは、好ましくはエチレン単位を25モルから70モル含有し、ビニルアルコール単位単独またはビニルアルコールとその他のビニル系モノマーの繰り返し単位からなる共重合体であってもよい。エチレン-ビニルアルコール共重合体は、エチレン/酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル部分をケン化することにより得ることができ、ケン化度としては、例えば、約95モル以上、好ましくは98モル以上、より好ましくは99モル以上100モル以下であってもよい。また、エチレン-ビニルアルコール共重合体の数平均分子量は、5000~40000程度であってもよく、好ましくは8000~30000程度であってもよい。なお、ここで言うEVOHの数平均分子量とは、GPC法により測定した値である。エチレン-ビニルアルコール共重合体は、例えば株クラレよりエバールの商品名で、また日本合成化学工業株よりソアノールの商品名で市販されており、上市されている。また、市販されているエチレンと酢酸ビニルからラジカル重合等によってエチレン/酢酸ビニル共重合体を製造し、それをケン化して使用してもよい。低融点ポリマーの融点は、シャットダウン性を発揮する観点から、100~200°Cであることが必要であり、好ましくは120~180°C程度、さらに好ましくは130~170°C程度であってもよい。なお、前記融点の測定方法については、以下の実施例に詳細に記載されている。低融点ポリマー層は、前記低融点ポリマーから形成され、繊維径が1000nm以下のナノファイバーを含むのが好ましい。なお、低融点ポリマー層は、シャットダウン効果を阻害しない範囲で非ナノファイバーを含んでいてもよいが、全てがナノファイバーであるのが好ましい。低融点ポリマーからは、メルトブローン法などの公知又は慣用の方法でナノファイバーを作製しても良いが、静電紡糸法を用いて、ナノファイバーの繊維集合体すなわち、低融点ポリマー層を形成するのが好ましい。例えば、低融点ポリマー層を構成する繊維の平均繊維径は、通常10~1000nm程度であってもよく、好ましくは10~800nm程度、さらに好ましくは30~600nm程度であってもよい。なお、前記平均繊維径の測定方法については、以下の実施例に詳細に記載されている。セパレータの製造方法本発明のセパレータの製造方法は、繊維集合体よりなる基材層と電解液膨潤性樹脂層とが一体化している限り特に限定されず、様々な方法が考えられる。例えば、製造方法の一実施態様としては、前記ウレタン樹脂Cから作製されたシートまたはフィルムを、繊維集合体よりなる支持基材の少なくとも片面に対して貼りあわせて積層する工程を少なくとも含んでいればよい。この場合、前記シートまたはフィルムは、通常、後述する方法により、ウレタン樹脂Cから形成される。また、他の実施態様としては、繊維集合体よりなる支持基材に対して、前記ウレタン樹脂Cを含む溶液または分散液を含浸または塗布する工程を含んでいてもよい。本発明のセパレータでは、繊維集合体よりなる基材層と電解液膨潤性樹脂層とが一体化しているが、基材層が繊維集合体であることに由来して、その一体の形態としてはさまざまな形態が考えられる。例えば、電解液膨潤性樹脂層は、基材層中の繊維集合体の内部に含浸した状態で存在していてもよいし、繊維集合体表面に存在していてもよいし、さらに繊維集合体の内部及び表面の双方に存在していてもよい。電解液膨潤性樹脂が基材層の表面に存在している場合、電解液膨潤性樹脂は、基材層の少なくとも一方の面に形成されたシート状物またはフィルム状物であってもよい。また、電解液膨潤性樹脂は、基材層上で形成された面において、少なくとも一部を被覆していればよいが、面全体を被覆するのがより好ましい。電解液膨潤性樹脂は、公知または慣用の方法で、基材層に対して、含浸、塗布または積層などにより適用することができる。例えば、電解液膨潤性樹脂をその可溶性溶媒で希釈した樹脂溶液を作成し、基材層に対して前記樹脂溶液を含浸または塗布することにより、基材層の少なくとも表面に電解液膨潤性樹脂のシート状物またはフィルム状物を形成してもよい。また、基材層を支持体として、電解液膨潤性樹脂をキャスト成形し、電解液膨潤性樹脂のシート状またはフィルム状物を基材層の一方または双方の表面に形成してもよい。また、一旦、電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムを作成した後、得られたシートまたはフィルムを基材層に対して貼り合わせてもよい。得られる電池セパレータの品質安定性の観点からは、電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムを作製した後、得られたシートまたはフィルムを基材層に対して貼りあわせる方法が好ましい。なお、電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムは、複数の層より形成されていてもよく、あらかじめ同一種類または別の種類の複数層より形成された電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムを形成した後、基材に対して貼り合わせたり、1層からなる電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムを基材層に対して貼り合せ、積層体とした後、更にその積層体の電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムに対して、同一種類または別の種類の電解液膨潤性樹脂シートまたはフィルムを貼り合せて積層してもよい。なお、作業工程に応じて、電解液膨潤性樹脂は、予め低融点ポリマー層を積層した耐熱性ポリマー層に対して塗布、含浸、または貼り合わせなどにより適用されてもよい。耐熱性ポリマー層において、耐熱性ポリマー繊維集合体に対する電解液膨潤性樹脂の割合は、たとえば、質量比で前者/後者=30/70~90/10程度、好ましくは、40/60~80/20程度、より好ましくは50/50~75/25程度であってもよい。次に本発明において、必要に応じて積層する、低融点ポリマー層は、低融点ポリマーを用いた織編物、不織布のいずれであってもよいが、好ましくは不織布であり、さらに好ましくはナノファイバーで形成された不織布である。例えば、低融点ポリマー層がナノファイバーで形成された不織布である場合、その形成方法については、適宜設定することが可能であり、融点が100~200°Cの低融点ポリマーから形成され、繊維径が1000nm以下のナノファイバーを調製して、低融点ポリマー層を形成する低融点ポリマー層形成工程と、前記低融点ポリマー層と、耐熱性ポリマー層及び特殊ウレタンの複合体とを積層する積層工程とを少なくとも含んでいる。また、均一で緻密なナノファイバー層を形成できる観点から、静電紡糸法によりナノファイバー層を形成するのが好ましく、このような場合、セパレータの製造方法は、低融点ポリマーを溶融して得られた溶融液を、紡糸原液として調製する紡糸原液調製工程と、前記紡糸原液を用いて静電紡糸法によりナノファイバーを前記耐熱性ポリマー層に積層して複合する静電紡糸工程と、を少なくとも備えている。静電紡糸工程では、まず、ナノファイバーの紡糸原液を調製する。この紡糸原液は、ポリマーを溶解させることのできる溶媒に溶解させた溶解液でも、ポリマーを溶融させた融解液でも、いずれも紡糸原液として静電紡糸法において用いることができる。溶媒にポリマーを溶解させる場合、均一に粒状ゲル物を無くして溶解したものを紡糸原液とすることができる。溶質であるポリマーの種類に応じて、各種溶媒を利用することができ、溶媒としては、例えば、水、有機溶剤メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、ベンジルアルコール、フェノール、トルエンなどのアルコール類;アセトン、1,4-ブチロラクトン、シクロヘキサノン、3-メチルオキサゾリジン-2-オンなどのケトン類;1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソランなどのエーテル類;ベンゼンなどの芳香族炭化水素類;クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエタン、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素類;シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類;酢酸、ギ酸などの有機酸類;N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミド、1-メチル-2-ピロリドンNMP、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンなどのアミド類;ジメチルスルホキシドDMSOなどのスルホキシド類;エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ブチレンカーボネートなどのカーボネート類;アセトニトリルなどのニトリル類;ピリジンなどのアミン類;N-メチルモルホリンオキシド、N-エチルモルホリンオキシド、N-プロピルモルホリンオキシド、N-イソプロピルモルホリンオキシド、N-ブチルモルホリンオキシド、N-イソブチルモルホリンオキシド、N-ターシャリーブチルモルホリンオキシドなどのN-アルキルモルホリンオキシド類;メチルホルマート、メチルプロピオネートなどのエステル類;スルホランなどのスルホン類など等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、ポリマーを溶融させる場合は、溶融ポリマーを用いて静電紡糸を行える限り特に限定されず、例えば、ポリマーを押出機や加熱媒体などで加熱溶融させてから紡糸原液として使用してもよいし、静電紡糸の前に、レーザー光線をポリマーの線状体に照射して、ポリマー線状体を加熱溶融させて紡糸原液としてもよい。次いで、上記紡糸原液を用いて、静電紡糸法によりポリマーを紡糸して、ナノメータサイズの極細繊維の集合体、すなわちナノファイバー層を形成する。静電紡糸の方法としては特に制限はなく、紡糸原液を供給できる導電性部材に高電圧を印加することで、接地した対極側にナノファイバーを堆積させる方法をとる。これにより、原液供給部から吐出された紡糸原液が帯電分裂され、ついで電場により液滴の一点からファイバーが連続的に引き出され、分割された繊維が多数拡散する。ポリマーの濃度が10以下であっても、溶媒は繊維形成と細化の段階で乾燥しやすく、原液供給部より数cm~数十cm離れた設置された捕集ベルトあるいはシートに堆積する。堆積と共に半乾燥繊維は微膠着し、繊維間の移動を防止し、新たな微細繊維が逐次堆積し、緻密なシート状のナノファイバー層が得られる。電解液膨潤性樹脂層と基材層との複合体は、必要に応じて、さらにエンボスやカレンダーによる熱圧融着工程を行って、複合体内の接着性または一体性を向上させてもよい。また、複合体は、必要に応じて冷間プレスによって目的とする厚さに調整してもよい。電池用セパレータこのようにして得られた電池用セパレータは、総目付が、例えば5~45g/m2程度、好ましくは6~25g/m2程度、さらに好ましくは7~20g/m2程度の範囲であってもよい。基材層は支持体としての役割を持っており、実際の電池の生産工程に耐えうる強力物性が必要なため、基材層は、目付として6~20g/m2程度を有するのが好ましく、より好ましくは8~15g/m2程度であってもよい。目付が小さすぎると、生産工程に耐えうる強力を確保できない可能性がある。一方、目付が大きすぎると基材の厚みが厚くなりすぎ、電極間距離が遠くなるため、電池抵抗が上昇してしまう虞がある。なお、前記目付の測定方法については、以下の実施例に記載されている。また、電池用セパレータの厚みは、例えば8~50μm程度、好ましくは10~30μm程度であってもよい。なお、前記厚みの測定方法については、以下の実施例に記載されている。さらに、電池用セパレータの密度は、例えば0.3~1.0g/cm3程度、好ましくは0.4~0.9g/cm3程度であってもよい。さらに、本発明の電池用セパレータは、取り扱い性の観点から、例えば、0.7kg/15mm以上例えば0.7~3kg/15mm程度の強力を有していてもよく、好ましくは1.2~2kg/15mm程度であってもよい。なお、前記強力の測定方法については、以下の実施例に記載されている。また、セパレータの吸液量は、例えば、1.5g/g以上例えば、1.5~8g/g程度であってもよく、好ましくは3~8g/g程度、より好ましくは5.5~7.5g/gであってもよい。なお、前記吸液量の測定方法については、以下の実施例に記載されている。さらに、本発明のセパレータの透気度は電解液膨潤性樹脂層と基材層とが一体化されているため、例えば、5000秒/100cc以上であってもよい。なお、前記透気度の測定方法については、以下の実施例に記載されている。さらにまた、本発明の電池用セパレータは、特に、電解液の熱分解により発生するフッ化水素に対する耐性に優れていているのが好ましく、例えば、電池用セパレータは、1molの6フッ化リン酸リチウム液中、100°C、30分放置した後の重量減少率が、2以下であるのが好ましく、より好ましくは1以下であるのが好ましく、特に0であるのが好ましい。なお、前記重量減少率の測定方法については、以下の実施例に記載されている。本発明の電池用セパレータは、高出力型の電池に対応しており、初期抵抗値が、例えば0.5~10Ω程度、好ましくは1~8Ω程度であってもよい。また、必要により積層する低融点ポリマー層が存在すると、シャットダウン特性に優れるため、セパレータを、[低融点ポリマー層を構成する低融点ポリマーの融点10]°Cで、30分加熱した後の抵抗値は、加熱前の初期抵抗値の2倍以上例えば、2~300倍程度、好ましくは3~200倍程度、さらに好ましくは10~150倍程度であってもよい。なお、前記初期抵抗値および加熱後の抵抗値の測定方法については、以下の実施例に詳細に記載されている。非水系電池本発明は、前記セパレータを用いた非水系電池も包含する。非水系電池の基本的な構造は、正極と、負極と、非水電解液と、セパレータとを備え、その他、必要に応じて非水電解液電池の技術分野で通常使用されている他の部材を備える。本発明の非水系電池は、その形状には特に制限されず、コイン型、ボタン型、ペーパー型、円筒型、角型等、種々の形状の電池として使用できる。本発明の非水系電池の正極活物質は一次電池と二次電池で一部異なり、例えば、非水電解液一次電池の正極活物質としては、フッ化黒鉛[CFn、MnO2、V2O5、SOCl2、SO2、FeS2、CuO、CuS等が好適に挙げられる。これらの正極活物質は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、高エネルギー密度が可能であると共に安全性にも優れるため、フッ化黒鉛、MnO2が好ましい。また、非水電解液二次電池の正極活物質としては、V2O5、Nb2O5等の金属酸化物、Li1-mNiO2、Li1-mMnO2、Li1-mMn2O4、Li1-mCoO2、Li1-mFeO2等のリチウム含有複合酸化物ここで、0≦m<1.0、LiFePO4などのポリアニリン系リチウム繊維金属化合物等の導電性ポリマー等が挙げられる。これらの正極活物質は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、高エネルギー密度が可能であると共に安全性にも優れるため、層状構造またはスピネル構造のLi1-mCoO2、Li1-mNiO2、Li1-mMnO2が好ましく、特に、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4が好ましい。本発明の非水系電池の負極活物質は一次電池と二次電池で一部異なり、例えば、非水電解液一次電池の負極活物質としては、リチウム金属、Mg-Li合金、Al-Li合金などのリチウム合金等が挙げられる。これらの負極活物質は、単独で、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、非水電解液二次電池の負極活物質としては、リチウム金属、グラファイト又は非晶質炭素等の炭素材料等である。そのなかでも特に炭素材料を用いることが好ましい。炭素材料は比表面積が比較的大きくでき、リチウムの吸蔵、放出速度が速いため大電流での充放電特性、出力回生密度に対して良好となる。特に、出力回生密度のバランスを考慮すると、充放電に伴い電圧変化の比較的大きい炭素材料を使用することが好ましい。また、このような炭素材料を負極活物質に用いることで、より高い充放電効率と良好なサイクル特性とが得られる。なお、負極活物質として炭素材料を用いた場合には、必要に応じて、導電材および結着材を負極活物質に混合して負極合材を得て、この負極合材を集電体に塗布して用いることが好ましい。次に本発明を具体的に実施例で説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例において、各物性値は以下のようにして測定した。なお、実施例中の部及びはことわりのない限り質量に関するものである。[平均繊維径nm]基材層において、顕微鏡により倍率5000倍で撮影した不織布構成繊維の断面の拡大写真から、無作為に100本の繊維を選び、それらの繊維径を測定し、その平均値を平均繊維径とした。[ポリマー融点°C]試料50mgを示差走査熱量計セイコーインスツル株製:DSC6200により測定し吸熱ピーク値を融点とした。[目付g/m2]JISP8124紙のメートル坪量測定方法に準じて測定した。[厚さμm]JISP8118紙及び板紙の厚さと密度の試験方法に準じて測定した。[強力kg/15mm]JISP8113紙及び板紙の引張特性の試験方法に準じて測定した。[吸液量g/g]50mm×50mmの試料を1molの4フッ化ホウ酸リチウム液キシダ化学株:1mol/LLiBF4/EC:EMC3:7v/v23°Cに浴比1/100の条件で30分浸漬し、30秒間自然液切りした後の試料重量を測定し、保液された液体の重量を浸漬前の試料重量で除することによって吸液量を算出した。[透気度秒/100cc]JISP8117に準じガーレ式透気度試験器を用いて測定した。[耐電解液性]予め秤量した試料サンプル5×5cmに対して、1molの6フッ化リン酸リチウム液キシダ化学株;1mol/LLiPF6/EC:EMC3:7v/vを加え、100°Cで30分放置した後、試料サンプルを取り出し、水洗、乾燥した試料サンプルの重量を測定し、6フッ化リン酸リチウム液へ浸漬する前後の試料サンプルの重量減少率を求めた。[初期抵抗値Ω]試料を、1molの4フッ化ホウ酸リチウム液キシダ化学株:1mol/LLiBF4/EC:EMC3:7v/vに20°C、30分浸漬し、保液十分な状態30秒液切りした状態で、測定雰囲気20°C×65RHにてインピーダンス測定器国洋電気工業株製:KC-547LCRMETERで測定した。抵抗値が5Ω以下の試料ならば低抵抗となり、高出力の非水系電池が作製可能なことから○と判定した。それ以上は抵抗が高すぎ、非水系電池として劣ったものとなってしまうため×と判定した。[加熱後抵抗値Ω]ステンレス製密閉容器内に電解液1molの6フッ化リン酸リチウム液キシダ化学株:1mol/LLiPF6/EC:EMC3:7v/vと試料を投入し、オイルバス中で、[低融点ポリマー層を構成する低融点ポリマーの融点10]°Cで30分加熱し、加熱後の試料を、保液十分な状態30秒液切りした状態で、測定雰囲気20°C×65RHにてインピーダンス測定器国洋電気工業株製:KC-547LCRMETERで測定した。加熱前の抵抗値に対し、抵抗値が2倍以上に向上しているサンプルをシャットダウン特性が発現している○と判定し、それ以下を×とした。実施例11ウレタン樹脂組成物の調製温度計、撹拌装置、還流冷却管、及び窒素導入管を備えた4ツ口フラスコに、メチルエチルケトン500質量部を仕込み、次いで前記反応容器中にポリオキシエチレンモノメチルエーテルメタクリレートポリオキシエチレン鎖の数平均分子量500485質量部と3-メルカプト-1,2-プロパンジオール15質量部を供給し、反応させることによって、ビニル重合体の全量に対するポリオキシエチレン鎖の割合が95質量である数平均分子量6000で片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体a1-1を得た。次いで、前記ビニル重合体a1-150質量部と、ポリオキシエチレングリコール数平均分子量1500150質量部、1,4-ブタンジオール15質量部及び4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート100質量部を、有機溶剤としてのメチルエチルケトン300質量部の存在下で4時間反応させ、希釈溶剤としてメチルエチルケトン200質量部を追加し、さらに反応を継続した。反応物の重量平均分子量が80000から120000の範囲に達した時点で、メタノール3質量部投入することで反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトン175質量部を追加することによって、ウレタン樹脂を含む不揮発分30質量のウレタン樹脂組成物X-1を得た。2不織布層耐熱性ポリマー層の製造1.7dtex、長さ3mmの溶剤紡糸セルロース繊維コートールズ社製、テンセルをパルパーとファイバライザーにて叩解し、CSF100mlのフィブリル化物とした。この繊維を主体繊維とし、ポリビニルアルコール系繊維株クラレ製、VPB1052をバインダー繊維として、主体繊維:バインダー繊維の重量比が80:20となるような量で添加してスラリーを調製した。このスラリーを丸網抄紙機にて抄紙し、ドライヤー温度130°Cで乾燥を行い、坪量10.9g/m2、厚さ15μmの耐熱性ポリマー層を作製した。3上記にて製造した不織布、ウレタン樹脂組成物X-1を用いて、下記の方法にて電池セパレータを製造した。下記の処方で樹脂溶液1を調製し、ナイフコータを用い離型紙上に全面塗布し、100°Cで乾燥させた後、厚さ14μmの電解液膨潤性樹脂フィルム1を形成した。樹脂溶液1ウレタン樹脂組成物X-1100質量部ジメチルホルムアミド15質量部メチルエチルケトン15質量部次に、樹脂溶液2を調製し、ナイフコータを用い離型紙上に形成された電解液膨潤性樹脂フィルム1上に全面塗布し、100°Cで乾燥させた後、厚さ14μmの電解液膨潤性樹脂フィルム2を形成した。樹脂溶液2ウレタン樹脂組成物X-1100質量部イソプロピルアルコール20質量部トルエン20質量部そして、前記不織布と、電解液膨潤性樹脂フィルム2とを重ね合わせ、ニップロールを用いて貼り合わせた。その後、70°Cにて72時間エージングした後、離型紙を剥離して電池セパレータを得た。得られたセパレータの性能を表1に示す。実施例2前記ポリオキシエチレングリコール数平均分子量1500150質量部の代わりに、ポリオキシプロビレングリコール数平均分子量1500を150質量部使用すること以外は、実施例1と同様の方法で不揮発分30質量のウレタン樹脂組成物X-2を得た。実施例1のウレタン樹脂組成物X-1に代えて、このウレタン樹脂組成物X-2を用いる以外は、実施例1と同様にセパレータを作製した。得られたセパレータの性能を表1に示す。実施例3前記ポリオキシエチレングリコール数平均分子量1500150質量部の代わりに、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合体数平均分子量1500を150質量部使用すること以外は、実施例1と同様の方怯で不揮発分30質量のウレタン樹脂組成物X-3を得た。実施例1のウレタン樹脂組成物X-1に代えて、このウレタン樹脂組成物X-3を用いる以外は、実施例1と同様にセパレータを作製した。得られたセパレータの性能を表1に示す。実施例4実施例1の3加工以後に4として以下の処理を行った。4低融点ポリマー層の形成まず融点160°Cのエチレン-ビニルアルコール共重合体株クラレ製:EVAL-Gを14質量となるようにDMSO溶媒に投入後、25°Cで静置溶解し、紡糸原液を得た。得られた紡糸原液を用い、紡糸装置にて静電紡糸を行った。紡糸装置では、口金として内径が0.9mmのニードルを使用し、口金と形成シート引取り装置との間の距離は8cmとした。また、形成シート引取り装置に前記3で得られたシートを巻き付けた。次いでコンベア速度0.1m/分、原液を所定の供給量で口金から押し出し、口金に20kV印加電圧を与えて、耐熱性ポリマー層上に平均繊維径が200nmのナノファイバーを3.2g/m2になるよう積層させた。このようにして得られた複合体を、さらに130°Cで熱プレス処理し、耐熱性ポリマー層と低融点ポリマー層とを一体化した。得られたセパレータの性能を表1に示す。比較例11ウレタン樹脂組成物の調製前記ポリオキシエチレングリコール数平均分子量1500150質量部の代わりに、アジピン酸と1,4-ブタンジオールとを反応させて得られるポリエステルポリオール数平均分子量1500を150質量部使用すること以外は、実施例1と同様の方法で不揮発分30質量の比較用ウレタン樹脂組成物X’-1を得た。実施例1のウレタン樹脂組成物X-1に代えて、このウレタン樹脂組成物X’-1を用いる以外は、実施例1と同様にセパレータを作製した。得られたセパレータの性能を表2に示す。比較例2温度計、撹拌装置、還流冷却管、及び窒素導入管を備えた4ツ口フラスコに、メチルエチルケトン450質量部を仕込み、次いで前記反応容器中にポリオキシエチレンモノメチルエーテルメタクリレートポリオキシエチレン鎖の数平均分子量1000400質量部と3-メルカプト-1,2-プロパンジオール7質量部を供給し、反応させることによって、ビニル重合体の全量に対するポリオキシエチレン鎖の割合が95質量である数平均分子量7000で片末端に2個の水酸基を有するビニル重合体Y-1を得た。次いで、温度計、窒素導入管、及び撹拌器を備えた窒素置換された容器中で、前記ビニル重合体Y-150質量部と、ポリオキシエチレングリコール数平均分子量1500150質量部、1,4-ブタンジオール15質量部及び4,4’ジフェニルメタンジイソシアネート100質量部を、有機溶剤としてのメチルエチルケトン300質量部の存在下で4時間反応させ、希釈溶剤としてメチルエチルケトン200質量部を追加し、さらに反応を継続した。反応物の重量平均分子量が80000から120000の範囲に達した時点で、メタノール3質量部投入することで反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトン175質量部を追加することによって、ウレタン樹脂を含む不揮発分30質量の比較用ウレタン樹脂組成物X’-2を得た。そして、実施例1のウレタン樹脂組成物X-1に代えて、このウレタン樹脂組成物X’-2を用いる以外は、実施例1と同様にセパレータを作製した。得られたセパレータの性能を表2に示す。比較例3不織布よりなる基材層2を省略すること以外は実施例1と同様に作製した。得られたセパレータの性能を表2に示す。比較例4二軸押出機にポリエチレン三井化学株製:5202B100質量部を供給し、流動パラフィン120質量部を二軸押出機のシリンダーに設けた注入口から注入して220°Cで十分に溶融混練を行うことによりポリエチレン溶液を調製し、二軸押出機の先端に取り付けたTダイからポリエチレン溶液をシート状に押し出し冷却した。このシートを二軸延伸機にセットし、115°Cで7×7倍に同時二軸延伸を行い、メチルエチルケトンで流動パラフィンを抽出してポリエチレン微多孔フィルムを得た。得られた微多孔フィルムの性能を表2に示す。実施例1~4のセパレータは、ウレタン樹脂の電解液に対する膨潤性が高いためいずれも初期抵抗が低く、高出力の非水系電池用セパレータとして申し分ない性質を示す。さらに、これらの実施例では、セパレータの強力も高く、製造時における取り扱い性に優れている。さらに、フッ化水素に対する耐性も高く、電解液の分解により発生するフッ化水素HFに対してもセパレータの重量は全く変化していない。低融点ポリマー層が存在する実施例4では、低融点ポリマーが異常発熱で溶融して皮膜を形成できるため、加熱後抵抗値が加熱前の抵抗値の8.2倍となり、良好なシャットダウン特性をも示している。一方、比較例1のセパレータは、イオン伝導度が低いため、非水系電池のセパレータとしては使用できるものではない。比較例2のセパレータは、イオン伝導度は有するものの、機械安定性が低下することから、非水系電池のセパレータとしては使用できるものではない。比較例3のセパレータは、強力が低く、セパレータの損傷が発生しやすいため、加工性が悪く非水系電池のセパレータとしては使用できるものではない。比較例4の微多孔フィルムでは初期抵抗が高いため、非水系電池のセパレータとして使用したときに電池の内部抵抗が高くなり、高出力が得られないばかりか、溶融によるシャットダウン特性はあるものの、異常発熱が進み、より高温となったときにシート形態を保っていないため極材同士が接触してさらに危険が増す場合があり、安全機能としては不十分なものとなる。"