"正極と負極とがセパレータを介して積層され、かつ渦巻状に巻回されて構成された巻回電極体と、非水電解液とを、有底円筒形の外装缶内に有する円筒形リチウムイオン二次電池であって、前記負極は、2以上の集電タブを有しており、前記2以上の集電タブのうちの一部は銅製であり、前記2以上の集電タブは互いに溶接されて一体化しており、かつ前記2以上の集電タブの一体化物が前記外装缶の底部内面に溶接されており、前記2以上の集電タブ同士の溶接による接合部には、リン銅が存在していることを特徴とする円筒形リチウムイオン二次電池。負極の有する2以上の集電タブのうちの一部に、リン銅を含む薄板を用いたものである請求項1に記載の円筒形リチウムイオン二次電池。リン銅を含む薄板は、銅層とリン銅層とを有するクラッド材である請求項2に記載の円筒形リチウムイオン二次電池。請求項1~3のいずれかに記載の円筒形リチウムイオン二次電池を製造する方法であって、正極と負極とをセパレータを介して積層し、渦巻状に巻回して巻回電極体を形成する工程と、前記巻回電極体を、有底円筒形の外装缶内に挿入する工程と、前記巻回電極体における負極の有する2以上の集電タブ、および前記外装缶の底部内面を抵抗溶接して、前記2以上の集電タブを一体化し、かつ前記2以上の集電タブの一体化物を前記外装缶の底部内面に接合する工程とを少なくとも有することを特徴とする円筒形リチウムイオン二次電池の製造方法。本発明は、特許文献1で提案されている技術とは別の手段によって、生産性に優れた円筒形リチウムイオン二次電池と、その製造方法とを提供することを課題とする。前記課題を解決し得た本発明の円筒形リチウムイオン二次電池は、正極と負極とがセパレータを介して積層され、かつ渦巻状に巻回されて構成された巻回電極体と、非水電解液とを、有底円筒形の外装缶内に有する円筒形リチウムイオン二次電池であって、前記負極は、2以上の集電タブを有しており、前記2以上の集電タブのうちの一部は銅製であり、前記2以上の集電タブは互いに溶接されて一体化しており、かつ前記2以上の集電タブの一体化物が前記外装缶の底部内面に溶接されており、前記2以上の集電タブ同士の溶接による接合部には、リン銅が存在していることを特徴とするものである。本発明の円筒形リチウムイオン二次電池は、正極と負極とをセパレータを介して積層し、渦巻状に巻回して巻回電極体を形成する工程と、前記巻回電極体を、有底円筒形の外装缶内に挿入する工程と、前記巻回電極体における負極の有する2以上の集電タブ、および前記外装缶の底部内面を抵抗溶接して、前記2以上の集電タブを一体化し、かつ前記2以上の集電タブの一体化物を前記外装缶の底部内面に接合する工程とを少なくとも有する本発明の製造方法により製造することができる。本発明によれば、生産性に優れた円筒形リチウムイオン二次電池と、その製造方法とを提供することができる。図1に、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池の一例を模式的に表す縦断面図を示す。図1に示す円筒形リチウムイオン二次電池は、正極1と負極2とがセパレータ3を介して積層され、渦巻状に巻回されて構成された巻回電極体と、非水電解液4とが、有底円筒形の外装缶5内に収容されている。また、図2に、負極2の一例を模式的に表す平面図渦巻状に巻回される前の平面図を示している。負極2は、集電体21の表面片面または両面。図1に示す電池に係る負極2では両面。に、負極活物質などを含有する負極合剤層22を有している。そして、集電体21には、負極合剤層22を形成しない露出部図2に示す負極2では、左右の両端部分を設け、そこに集電タブ23a、23bを配置している。なお、図1では、繁雑化を避けるために、負極2を構成する各層を分けて示していない正極1についても同様である。図2に示すように、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池に係る負極は、電池の負極端子と電気的に接続するための集電タブを2以上有している。これにより、負極が集電タブを1つのみ有する場合に比べて、電池の電気抵抗を下げることができることから、例えば、電池の負荷特性を高めることが可能となる。また、図1に示す円筒形リチウムイオン二次電池では、負極2の有する2つの集電タブ23a、23bが、外装缶4内で重ねられ、互いに溶接されて一体化している。そして、更に、集電タブ23a、23bの一体化物が、外装缶4の底部内面電池内側の面に溶接されている。図1に示すように、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池では、負極の有する2以上の集電タブが互いに溶接されて一体化しており、かつこれらの集電タブの一体化物と外装缶の底部内面とが溶接されて電気的に接続している。すなわち、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池においては、外装缶が負極端子を兼ねている。円筒形リチウムイオン二次電池の外装缶には、通常、鉄表面にNiメッキを施した鉄製のものやステンレス鋼製のものなどが使用され、また、負極の集電タブには、銅製のものが使用される。本明細書でいう鉄製の外装缶における鉄には、鉄および不可避不純物のみからなるものの他、一般に鉄として捉えられる範囲で、他の元素金属元素などを含有する場合も含まれる。また、本明細書でいう銅製の集電タブにおける銅には、銅および不可避不純物のみからなるものの他、一般に銅として捉えられる範囲で、他の元素金属元素などを含有する場合も含まれる後述する負極の集電体を構成する銅についても、同様である。前記の通り、円筒形リチウムイオン二次電池において、巻回電極体に係る負極の集電タブと外装缶の底部内面とを溶接する際には、作業スペースを確保し難いために抵抗溶接法が採用される。この抵抗溶接によって、負極に係る2以上の集電タブを互いに溶接して一体化するとともに、この集電タブの一体化物を底部内面に溶接する。この抵抗溶接の際に、複数の集電タブのいずれもが銅製の場合には、前記の通り、抵抗が小さく発熱し難く、集電タブ同士が容易に接合しない。そこで、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池では、負極に係る2以上の集電タブのうちの一部は銅製とし、更に2以上の集電タブ同士の溶接による接合部にリン銅が存在するようにした。すなわち、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池においては、例えば、負極が2つの集電タブを有する場合、一方の集電タブには銅製のものを用い、他方の集電タブには、少なくとも前記一方の集電タブとの溶接予定部に、銅よりも抵抗値が大きなリン銅を有するものを用いることができる。これにより、負極の集電タブ同士の抵抗溶接の際に、より温和な条件を選択することが可能となることから、集電タブを構成する金属の飛散によるセパレータの傷つきなどを抑制して、耐電圧特性の低い電池の生産割合を低減することができる。しかも、リン銅は銅と同等程度の電気特性を有していることから、集電タブを前記の構成としても電池特性は損なわれない。よって、本発明によれば、電池特性を高く維持しつつ、その生産性を高めることができる。負極の集電タブのうち、リン銅を有する集電タブとしては、例えば、リン銅のみで構成された集電タブや、銅を基材とし、一部少なくとも他の集電タブとの溶接予定部にリン銅を有する集電タブを用いることができる。ただし、リン銅は、銅に比べて硬く加工性が劣り、更に高価であることから、リン銅を有する集電タブには、銅を基材とし、一部にリン銅を有する集電タブを用いることが、より好ましい。リン銅のみで構成された集電タブには、例えば、リン銅の薄板を使用することができる。銅を基材とし、一部にリン銅を有する集電タブには、例えば、銅層とリン銅層とを有するクラッド材を用いることができる。前記クラッド材の場合、銅層とリン銅層との厚みの比率は、例えば、9:1~1:9であることが好ましい。また、銅を基材とし、一部にリン銅を有する集電タブには、銅製の薄板における他の集電タブとの溶接予定部に、厚みを薄くした部分を連続的または不連続に設け、この厚みを薄くした部分にリン銅を配したものも用いることができる。集電タブに係るリン銅としては、例えば、リンPの含有量が、0.5質量以上であることが好ましく、2質量以上であることがより好ましく、また、5質量以下であることが好ましく、3.2質量以下であることがより好ましい残部は、例えば、銅および不可避不純物である。負極の集電タブは2以上2個、3個、4個などであり、電池の要求特性に応じて必要とされる数だけ設ければよいが、あまり多くしても負極の容量や生産性を損なう虞があることから、例えば、4個以下とすることが好ましく、2個とすることが特に好ましい。負極の集電タブの厚みは、例えば、50~200μmであることが好ましい。また、負極の集電タブの幅図2中、横方向の長さは、例えば、3~6mmであることが好ましい。負極の集電体には、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。負極集電体の厚みは、例えば、5~30μmであることが好ましい。前記のような負極の集電体の表面に形成される負極合剤層は、負極活物質、バインダなどを含有するものである。負極活物質には、例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛材料;ピッチをか焼して得られるコークスなどの易黒鉛化性炭素質材料;フルフリルアルコール樹脂PFAやポリパラフェニレンPPPおよびフェノール樹脂を低温焼成して得られる非晶質炭素などの難黒鉛化性炭素質材料;などの炭素材料が挙げられる。また、炭素材料の他に、リチウムやリチウム含有化合物も負極活物質として用いることができる。リチウム含有化合物としては、Li-Alなどのリチウム合金や、Si、Snなどのリチウムとの合金化が可能な元素を含む合金が挙げられる。更にSn酸化物やSi酸化物などの酸化物系材料も用いることができる。負極合剤層に係るバインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリビニルピロリドンPVPなどを用いることができる。また、負極合剤層には、必要に応じて導電助剤を含有させてもよい。負極合剤層に係る導電助剤には、例えば、アセチレンブラック;ケッチェンブラック;チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類;炭素繊維;などの炭素材料の他、金属繊維などの導電性繊維類;フッ化カーボン;銅、ニッケルなどの金属粉末類;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などを用いることができる。負極は、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを含有する負極合剤を、溶剤[N-メチル-2-ピロリドンNMPなどの有機溶剤や水]に分散させて負極合剤含有組成物ペースト、スラリーなどを調製し、この負極合剤含有組成物を集電体の片面または両面などに塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施す工程を経て製造することができる。また、負極タブは、負極集電体の露出部負極合剤層を形成しない部分に、負極タブを構成する金属製の薄板などを溶接することで設ければよい。負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質を80.0~99.8質量とし、バインダを0.1~10質量とすることが好ましい。また、負極合剤層に導電助剤を含有させる場合には、負極合剤層における導電助剤の量を0.1~10質量とすることが好ましい。更に、負極合剤層の厚み集電体の両面に負極合剤層を有する場合は、片面あたりの厚みは、30~70μmであることが好ましい。本発明の円筒形リチウムイオン二次電池に係る正極には、例えば、正極集電体の片面または両面に、正極活物質や導電助剤、バインダなどを含有する正極合剤層を有する構成のものが使用できる。正極活物質としては、例えば、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mnなどで表されるリチウム含有遷移金属酸化物;LiMn2O4などのリチウムマンガン酸化物;LiMn2O4のMnの一部を他元素で置換したLiMnxM1-xO2;オリビン型LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Fe;LiMn0.5Ni0.5O2;Li1aMnxNiyCo1-x-yO2;などが挙げられる。正極合剤層に係る導電助剤には、負極合剤層に使用し得るものとして先に例示した各種導電助剤と同じものを用いることができる。また、正極合剤層に係るバインダには、負極合剤層に使用し得るものとして先に例示した各種バインダと同じものを用いることができる。正極は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤を、溶剤NMPなどの有機溶剤や水に分散させて正極合剤含有組成物ペースト、スラリーなどを調製し、この正極合剤含有組成物を集電体の片面または両面などに塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施す工程を経て製造することができる。正極集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、アルミニウム箔が好適に用いられる。正極集電体の厚みは、10~30μmであることが好ましい。本明細書でいう正極集電体におけるアルミニウムには、アルミニウムおよび不可避不純物のみからなるものの他、一般にアルミニウムとして捉えられる範囲で、他の元素金属元素などを含有する場合も含まれる後述する電池の各構成部材に係るアルミニウムについても同様である。正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質を80.0~99.8質量とし、導電助剤を0.1~10質量とし、バインダを0.1~10質量とすることが好ましい。また、正極合剤層の厚み集電体の両面に正極合剤層を有する場合は、片面あたりの厚みは、30~70μmであることが好ましい。本発明の円筒形リチウムイオン二次電池に係るセパレータは、例えば、80°C以上より好ましくは100°C以上170°C以下より好ましくは150°C以下において、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましく、通常のリチウムイオン二次電池などで使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPPなどのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体であってもよい。セパレータの厚みは、例えば、10~30μmであることが好ましい。本発明の円筒形リチウムイオン二次電池に係る非水電解液には、下記の有機溶媒中に、無機イオン塩を溶解させることで調製した溶液が使用できる。溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトンγ-BL、1,2-ジメトキシエタンDME、テトラヒドロフランTHF、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシドDMSO、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミドDMF、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を1種単独で、または2種以上を混合した混合溶媒として用いることができる。非水電解液に係る無機イオン塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22[ここでRfはフルオロアルキル基]などのリチウム塩から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。これらのリチウム塩の非水電解液中の濃度としては、0.6~1.8mol/lとすることが好ましく、0.9~1.6mol/lとすることがより好ましい。また、これらの非水電解液に電池の安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を更に向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。本発明の円筒形リチウムイオン二次電池は、巻回電極体に係る負極の有する2以上の集電タブ、および外装缶の底部内面を抵抗溶接により溶接する本発明法により製造することができる。本発明法では、まず、正極と負極とを、セパレータを介して積層し、渦巻状に巻回して巻回電極体を形成する。次に、前記の巻回電極体を有底円筒形の外装缶内に挿入する。なお、図1に示すように、外装缶5の底部には、通常、巻回電極体の挿入に先立って、絶縁体例えばポリプロピレン製の絶縁体6を配置する。そして、巻回電極体における負極の有する2以上の集電タブ、および外装缶の底部内面を抵抗溶接する。これにより、前記2以上の集電タブ同士を溶接して一体化すると共に、この一体化物を外装缶の底部内面に溶接する。すなわち、本発明の電池においては、集電タブ同士を溶接した一体化物の一部が外装缶の底部内面に溶接されていればよく、各集電タブの全てが直接外装缶の底部内面に溶接されていることを要しない。負極に係る2以上の集電タブを互いに溶接して一体化物とする際には、図1に示すように、巻回電極体のより外側となる箇所に配されている集電タブが、より外装缶の底部内面側に近くなるように、各集電タブを重ね合わせることが好ましい。また、リン銅を含む集電タブは、巻回電極体の内側でも外側でもどちらでもよいが、内側の方が、集電タブの長さを短くして低コスト化を図ることができ、電池の生産性を更に高め得ることから、負極に係る2以上の集電タブのうち、巻回電極体のより内側となる箇所に配されている集電タブに、リン銅を含むものを使用することが好ましい。その後は、外装缶内に非水電解液を注入し、外装缶の上部開口端を封止して、電池本発明の円筒形リチウムイオン二次電池を得る。なお、本発明の円筒形リチウムイオン二次電池における外装缶の封止部は、図1に示すような防爆構造を有していることが好ましい。図1に示す電池に係る封止部には、円板状の封口板7が配されている。この封口板7は、例えばアルミニウム製で、その中央部に薄肉部7aが設けられ、かつ前記薄肉部7aの周囲に電池内圧を防爆弁9に作用させるための圧力導入口7bとしての孔が設けられている。そして、この薄肉部7aの上面に防爆弁9の突出部9aが溶接され、溶接部分11を構成している。なお、前記の封口板7に設けた薄肉部7aや防爆弁9の突出部9aなどは、図面上での理解がしやすいように、切断面のみを図示しており、切断面後方の輪郭は図示を省略している。また、封口板7の薄肉部7aと防爆弁9の突出部9aの溶接部分11も、図面上での理解が容易なように、実際よりは誇張した状態に図示している。電池の最上部に配置されている端子板8は、例えば圧延鋼製で表面にニッケルメッキが施されており、周縁部が鍔状になった帽子状をしていて、ガス排出口8aが設けられている。防爆弁9は、例えばアルミニウム製で円板状をしており、その中央部には発電要素側図1では、下側に先端部を有する突出部9aが設けられ、かつ薄肉部9bが設けられ、前記突出部9aの下面が、前記のように、封口板7の薄肉部7aの上面に溶接され、溶接部分11を構成している。また、環状の絶縁パッキング10例えばPP製が、封口板7の周縁部の上部に配置され、その上部に防爆弁9が配置していて、封口板7と防爆弁9とを絶縁するとともに、両者の間から非水電解液が漏れないように両者の間隙を封止している。更に、図1に示す電池では、外装缶5の開口部と、端子板8、防爆弁9、絶縁パッキング10および封口板7の積層物との間に、環状ガスケット12例えばPP製が配されており、これにより外装缶5の開口部が封止されている。そして、封口板7と巻回電極体に係る正極1とが、集電タブ13例えばアルミニウム製で電気的に接続しており、巻回電極体の上部には絶縁体14が配置されている。図1に示す電池においては、封口板7の薄肉部7aと防爆弁9の突出部9aとが溶接部分11で接触し、防爆弁9の周縁部と端子板8の周縁部とが接触し、正極1と封口板7とは正極側の集電タブ13で接続されているので、通常の状態では、正極1と端子板8とは集電タブ13、封口板7、防爆弁9およびそれらの溶接部分11によって電気的接続が得られ、電路として正常に機能する。そして、電池が高温に曝されるなど、電池に異常事態が起こり、電池内部にガスが発生して電池の内圧が上昇した場合には、その内圧上昇により、防爆弁9の中央部が内圧方向図1では、上側の方向に変形し、それに伴って溶接部分11で一体化されている薄肉部7aに剪断力が働いて該薄肉部7aが破断するか、または防爆弁9の突出部9aと封口板7の薄肉部7aとの溶接部分11が剥離した後、この防爆弁9に設けられている薄肉部9bが開裂してガスを端子板8のガス排出口8aから電池外部に排出させて電池の破裂を防止することができるように設計されている。本発明の円筒形リチウムイオン二次電池は、従来から知られているリチウムイオン二次電池が採用されている各種用途と同じ用途に適用することができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>正極活物質であるスピネルマンガン酸リチウム:93質量、バインダであるPVDF:3.4質量、および導電助剤であるアセチレンブラック:3.6質量からなる正極合剤に、適量のNMPを添加し、十分に混合して正極合剤含有スラリーを調製した。厚みが10μmのアルミニウム箔からなる集電体の表面に、前記正極合剤含有スラリーを塗布し、乾燥することで、集電体の両面に正極合剤層を形成した。そして、これにプレス処理した後、集電タブを1つ取り付けて、正極を得た。なお、集電タブは、アルミニウム箔の一部に正極合剤層を形成しない露出部を設けておき、そこに、アルミニウム製の薄板厚み80μm、幅4mmを溶接することで取り付けた。得られた正極における正極合剤層の厚みは、集電体の片面当たり65μmであった。<負極の作製>負極活物質である人造黒鉛:48.9質量および天然黒鉛:48.9質量、並びにバインダであるCMC:1.2質量およびSBR:1.0質量からなる負極合剤に、適量の水を添加し、十分に混合して負極合剤含有スラリーを調製した。厚みが7μmの銅箔からなる集電体の表面に、前記負極合剤含有スラリーを塗布し、乾燥することで、集電体の両面に負極合剤層を形成した。なお、負極合剤層の形成に際しては、図2に示すように、集電体の両端側が集電体の露出部となるようにした。そして、これにプレス処理をした後、集電タブを2つ取り付けて、負極を得た。得られた負極における負極合剤層の厚みは、集電体の片面当たり60μmであった。負極の集電タブには、一方に、厚みが100μmで幅が4mmの銅製の薄板を、他方には、厚みが100μmで幅が4mmの、銅層とリン銅層とを有するクラッド材銅層の厚み90μm、リン銅層の厚み10μm、リン銅層に係るリン銅中のリン含有量が2.6質量を用いた。そして、負極における集電体の露出部のうち、巻回電極体の巻回中心側となる方に前記クラッド材からなる集電タブを、他方の集電タブとの溶接予定部がリン銅層となるように溶接した。また、負極における集電体の露出部のうち、巻回電極体の外部側となる方には、銅製の薄板からなる集電タブを溶接した。<電池の組み立て>前記の正極と前記の負極とを、PE製微多孔膜セパレータ厚み18μmを介して重ね合わせ、更にこれを渦巻状に巻回して巻回電極体を形成した。この巻回電極体を直径18.3mm、高さ65mmの円筒形外装缶に入れ、負極における2つの集電タブと外装缶の底部内面とを抵抗溶接した。抵抗溶接の条件は、電圧2.8V、時間5ms、加圧力2.8kgfとした。その後、外装缶に非水電解液ECとDECとを体積比で30:70で混合した溶媒にLiPF6を濃度1mol/lで溶解させた溶液を注入し、封止を行って、図1に示す構造の円筒形リチウムイオン二次電池を作製した。比較例1負極における集電体の露出部のうち、巻回電極体の巻回中心側となる方に配する集電タブを、巻回電極体の外部側に配する集電タブと同じ銅製の薄板に変更した以外は、実施例1と同様にして円筒形リチウムイオン二次電池を作製した。なお、巻回電極体を外装缶に挿入した後の、負極における2つの集電タブと外装缶の底部内面との抵抗溶接の条件は、電圧3.2V、時間5ms、加圧力1.8kgfとした。実施例1および比較例1の円筒形リチウムイオン二次電池を、それぞれ1000個製造し、それらの全てについて、耐電圧試験を行った。耐電圧試験では、電池に500VAC60Hzの電圧を印加し、7mA以上の電流が流れたものを不良とし、その発生個数を調べた。前記の耐電圧試験により不良と評価された電池の割合を表1に示す。表1に示す通り、実施例1の円筒形リチウムイオン二次電池は、比較例1の電池に比べて耐電圧試験での不良発生率が低く、高い生産性を有している。"