複数の商品収納庫と、各前記商品収納庫に設置された庫内蒸発器と、前記商品収納庫のうち庫内の商品を冷却または加温する商品収納庫に設置された庫内凝縮器と、前記商品収納庫外の機械室に設置した圧縮機と庫外凝縮器と庫外蒸発器と流路切替手段と膨張機構と庫外凝縮器および庫外蒸発器の近傍に設けた庫外ファンとを有し、商品収納庫の冷却または加温を行う冷却加温システムを備えた自動販売機において、前記庫外凝縮器の下流側で前記庫外蒸発器と接続するとともに、前記庫内凝縮器と前記庫外凝縮器を接続する配管に抵抗器を設けたことを特徴とする自動販売機。庫内凝縮器と庫外凝縮器を接続する配管に設けた抵抗器をキャピラリーチューブとしたことを特徴とする請求項1に記載の自動販売機。庫内凝縮器にて冷媒を凝縮させた後、庫外凝縮器でさらに冷媒を凝縮してから庫内蒸発器にて冷媒を蒸発させる冷温同時運転中に庫外ファンの風量を停止または減少させることを特徴とした請求項1または2に記載の自動販売機。しかしながら、上記従来の構成では、庫内熱交換器、庫外熱交換器ともに1つの熱交換器を凝縮器もしくは蒸発器と役割を入れ替えて使用する仕様となっているために、熱交換器出口を膨張弁と接続される配管と圧縮機吸入配管と接続される配管とに分岐する必要があり、圧縮機吸入配管と接続する配管上に開閉を行う電磁弁を設けなくてはならない。各熱交換器が蒸発器として作用する場合は電磁弁を開放することになるが、電磁弁内部は通常は周囲配管よりも狭くなっており、冷媒が通過する際の圧力損失が生じ、圧縮機の効率低下の原因となる。また、電磁弁内部を広くすると開閉を行う際のコイルの力を強化する必要があり、それに伴ってコイル通電時の消費電力量が増大してしまうといった課題がある。また、凝縮器と蒸発器とでは最適な仕様が異なり、凝縮器最適仕様にすると蒸発器として使用する際に熱交換器としての能力が不足することによる冷媒の液戻りが心配され、蒸発器最適仕様にすると凝縮器として使用する際に凝縮温度が目標とする温度まで到達できずに加温能力が低下してしまい、それぞれの運転に応じた最適仕様での運転ができないといった課題もある。本発明は、上記従来の課題を解決するもので、種々の運転モードを切り換えて冷却加温を行なうシステムにおいて、効率の良い運転を実施し、消費電力量を低減することを目的とする。上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、複数の商品収納庫と、各前記商品収納庫に設置された庫内蒸発器と、前記商品収納庫のうち庫内の商品を冷却または加温する商品収納庫に設置された庫内凝縮器と、前記商品収納庫外の機械室に設置した圧縮機と庫外凝縮器と庫外蒸発器と流路切替手段と膨張機構と庫外凝縮器および庫外蒸発器の近傍に設けた庫外ファンとを有し、商品収納庫の冷却または加温を行う冷却加温システムを備えた自動販売機において、前記庫外凝縮器の下流側で前記庫外蒸発器と接続するとともに、前記庫内凝縮器と前記庫外凝縮器を接続する配管に抵抗器を設けたものである。これによって、商品収納庫の加温単独運転が可能となるとともに、冷凍サイクル内の冷媒量を減少させることができる。本発明の自動販売機は、商品収納庫の加温単独運転を可能とするとともに、冷凍サイクル内の冷媒量を減少させることができるので、可燃性冷媒などが漏洩した際の着火リスクを低減することができる。第1の発明は、複数の商品収納庫と、各前記商品収納庫に設置された庫内蒸発器と、前記商品収納庫のうち庫内の商品を冷却または加温する商品収納庫に設置された庫内凝縮器と、前記商品収納庫外の機械室に設置した圧縮機と庫外凝縮器と庫外蒸発器と流路切替手段と膨張機構と庫外凝縮器および庫外蒸発器の近傍に設けた庫外ファンとを有し、商品収納庫の冷却または加温を行う冷却加温システムを備えた自動販売機において、前記庫外凝縮器の下流側で前記庫外蒸発器と接続するとともに、前記庫内凝縮器と前記庫外凝縮器を接続する配管に抵抗器を設けたものであり、商品収納庫の加温単独運転が可能となるとともに、冷凍サイクル内の冷媒量を減少させることができるので、可燃性冷媒などが漏洩した際の着火リスクを低減することができる。第2の発明は、第1の発明において、庫内凝縮器と庫外凝縮器を接続する配管に設けた抵抗器をキャピラリーチューブとしたものであり、簡素な構造で冷凍サイクル内の冷媒量を減少させることができる。第3の発明は、第1または第2の発明において、庫内凝縮器にて冷媒を凝縮させた後、庫外凝縮器でさらに冷媒を凝縮してから庫内蒸発器にて冷媒を蒸発させる冷温同時運転中に庫外ファンの風量を停止または減少させるものであり、適正な冷却と加温運転を行うことができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における自動販売機の冷媒回路図、図2は冷却運転時における運転図、図3は冷却加温運転時における運転図、図4は加温運転時における運転図である。図1において、本実施の形態1の自動販売機は、商品を収納する商品収納庫1と商品収納庫1の下部に配置された機械室図示せずを有する。商品収納庫1内は3つの区画に別れ、収納する商品を冷却もしくは加温する第1の冷却加温室2、収納する商品を冷却もしくは加温する第2の冷却加温室3、収納する商品を冷却する冷却専用室4を有する。また、それぞれの庫内には商品収納棚図示せずが上部に吊り下げられており、商品が内部に収納されている。また、圧縮機5、庫外凝縮器40、庫外蒸発器41、冷媒の流路を切替えると共に閉塞することが可能な四方向弁42、通過する冷媒を減圧する抵抗器43、44、45、48、52、庫内凝縮器46、庫内蒸発器9、10、47、冷媒の流路切換が可能な四方切換弁49、開閉可能な電磁弁50、51、加温時に用いる電気ヒータ30、31、庫外凝縮器40と庫外蒸発器41近傍に設けた庫外ファン26、各庫内に設けた庫内ファン27、28、29をそれぞれ備えている。ここで庫内凝縮器46と庫内蒸発器47はフィンを共用した一体型熱交換器として形成されている。また、庫外凝縮器40と庫外蒸発器41もフィンを共用した一体型熱交換器として形成されており、庫外ファン26が運転した際の風上側にあたる位置に庫外凝縮器40の配管が形成されている。ここで、四方切換弁49は圧縮機5の吐出配管、庫内凝縮器46の入口出口配管、庫外凝縮器40の入口配管と接続されている。また、庫内蒸発器9の出口と抵抗器45の出口とが庫内蒸発器10の入口で並列に接続されている。また、庫外凝縮器40の下流側にて庫外蒸発器41が配管にて接続されており、その配管上に開閉可能な電磁弁51と抵抗器52とを設けている。また、庫内凝縮器46と庫外凝縮器40とを接続する配管に抵抗器48を備えている。なお、冷却システムに適用する冷媒として可燃性を有する冷媒が使用されている。例えば、メタン、エタン、プロパン、イソブタン、ペンタン等の炭化水素系冷媒、R32、R152a、R143aなどのHFC系冷媒、HFO1234yf、HFO1234ze等のHFO系冷媒、あるいはこれらの少なくとも1つを含む2種以上の混合された冷媒などを挙げることができる。これらの冷媒は、燃焼範囲内のガス濃度において、着火源となる火気があると燃焼する冷媒であるが、特に炭化水素系冷媒はオゾン破壊係数が0であり、温暖化係数も小さく、環境影響が少ない自然冷媒である。また、HFO系冷媒は微燃性を有する冷媒でありR134a代替冷媒として近年開発されたものである。以上のように構成された自動販売機について、以下その動作を説明する。まず、全室を冷却する冷却運転の場合は図2に示すような運転となる。冷却運転の場合、圧縮機5の吐出配管と庫外凝縮器40とが連通し、庫内凝縮器46の入口出口が連通するよう四方切換弁49を動作するとともに、電磁弁50を開放して電磁弁51を閉塞し、庫外凝縮器40と庫内蒸発器9、10、47とが連通するよう四方向弁42を動作して、圧縮機5を起動する。圧縮機5から吐出された冷媒は四方切換弁49を通過して庫外凝縮器40で凝縮した後に、四方向弁42を通過して抵抗器43、44、45にて減圧された後に庫内蒸発器9、10、47で蒸発気化して庫内を冷却し、その後、圧縮機5へと還流する。この際に第1の冷却加温室2、第2の冷却加温室3、冷却専用室4の庫内温度を検知して四方向弁42を動作させて冷媒を流入させる庫内蒸発器を切り替えていくことで冷却を行う庫内を切り替える。次に第1の冷却加温室2を加温すると同時に第2の冷却加温室3、冷却専用室4を冷却する冷却加温運転の場合は、図3に示すような運転となる。冷却加温運転の場合は、圧縮機5の吐出配管と庫内凝縮器46とが連通し、庫内凝縮器46と庫外凝縮器40とが連通するよう四方切換弁49を動作するとともに電磁弁50、51を閉塞し、庫外凝縮器40と蒸発器9、10とが連通するよう四方向弁42を動作して圧縮機5を起動する。圧縮機5から吐出された冷媒は四方切換弁49を通過した後に庫内凝縮器46へと向かい、庫内凝縮器46にて一部凝縮し、その際に周囲の空気へと放熱することで庫内を加温する。庫内凝縮器46を出た冷媒は抵抗器48にて減圧された後に四方切換弁49を通過して庫外凝縮器40にてさらに凝縮し、その後四方向弁42を通過して抵抗器44、45で減圧されてから庫内蒸発器9、10にて蒸発気化することで周囲の空気を冷却する。蒸発気化した冷媒は圧縮機5へと還流する。また、庫内凝縮器46にて冷媒を凝縮させた後、庫外凝縮器40でさらに冷媒を凝縮してから庫内蒸発器47にて冷媒を蒸発させる冷温同時運転中に庫外ファン26の風量を停止または減少させることで、凝縮器での熱交換量を適正化でき、冷媒不足を招くことなく適正な冷却と加温運転を行うことができる。次に第1の冷却加温室を加温するのみの加温運転の場合は、図4に示すような運転となる。加温運転の場合は、圧縮機5の吐出配管と庫内凝縮器46とが連通し、庫内凝縮器46と庫外凝縮器40とが連通するよう四方切換弁49を動作するとともに電磁弁50を閉塞して電磁弁51を開放し、四方向弁42を閉塞して圧縮機5を起動する。圧縮機5から吐出された冷媒は四方切換弁49を通過した後に庫内凝縮器46にて凝縮放熱して庫内を加温し、その後、抵抗器48にて減圧された後に四方切換弁49を通過して、庫外凝縮器40にてさらに凝縮する。その後、電磁弁51を通過し、抵抗器52にて減圧された後に庫外蒸発器41にて蒸発気化し、圧縮機5へと還流する。上記のように、第1の冷却加温室2を加温する場合に、電磁弁51、四方向弁42を開閉することで庫内蒸発器9、10と庫外蒸発器41とを選択して冷媒を蒸発させることによって、第1の冷却加温室2を加温するために必要な熱源を庫内蒸発器9、10もしくは庫外蒸発器41から選択することができるので、第2の冷却加温室3、冷却専用室4の負荷状態に関係なく、第1の冷却加温室2を加温することが可能となり、冷却室の負荷が低下する低外気温時においても加温運転をすることによる消費電力量削減を図ることができる。さらに、庫内庫外ともに凝縮器と蒸発器とを個別に配置することで、各々1つの熱交換器を凝縮器蒸発器として使い分けるのと比較して、蒸発器出口と圧縮機吸入配管とを接続した配管上に設けた電磁弁を廃止することができ、圧力損失による効率低下を防止することができる。また、凝縮器と蒸発器それぞれで最適仕様とすることができるのでより効率の高い運転をすることが可能となる。さらに、庫外凝縮器40の下流側で庫内蒸発器9、10もしくは庫外蒸発器41を選択する形で運転モードを切り替えることで、冷却加温運転、加温運転のどちらにおいても庫内凝縮器46で凝縮された冷媒が再度、庫外凝縮器40で凝縮され、冷却加温運転と加温運転とで凝縮器の配管容積が同一になり、最適冷媒量を同一にすることが可能となる。ここで、加温運転の場合は商品収納庫下部の機械室に設置した庫外蒸発器41にて冷媒が蒸発気化して周囲空気を冷却することになるために、周囲空気の湿度が高い状態においては庫外蒸発器41内の配管が結露もしくは着霜し、結露水が機械室から自動販売機外へと滴下する恐れがあるが、この場合においても庫外凝縮器40と庫外蒸発器41とをフィンを共用した一体型熱交換器とし、さらに常に庫外凝縮器40にて放熱して凝縮する配管構成とすることで庫外凝縮器40と庫外蒸発器41との間で熱交換することができ、そのことにより庫外蒸発器41により周囲空気を冷却する熱量を緩和することができるとともに庫外凝縮器40からの放熱によって一体型熱交換器のフィンを暖めることで結露水を蒸発させることができるので結露水の自販機庫外への滴下を防ぐことができる。その際に、庫外凝縮器40の配管を庫外ファン26が運転した時に風上側になるように配置することで、より庫外凝縮器40と庫外蒸発器41との熱交換を高めることができ、より結露を抑制することが可能となる。さらに、庫外蒸発器41の中で最も温度が低下する入口を一体型熱交換器の上部に配置することで結露水がフィンをつたって滴下する距離が長くなるので滴下途中で蒸発しやすく、より滴下しにくくなる。さらに一体型熱交換器の下部に滴下した結露水を受ける皿を配置することでさらに自動販売機庫外への滴下を防ぐことができる。また、庫内凝縮器46と庫外凝縮器40との間の配管上に抵抗器48を設けることで庫内凝縮温度と庫外凝縮温度に差をつけることができる。このことによって庫外凝縮器における冷媒密度が低下するので冷媒量を削減することができる。冷媒量を削減することによって凝縮器を2個使用する冷却加温運転、加温運転と凝縮器を1個使用する冷却運転とで生じる最適冷媒量差を減少することができるとともに、可燃性冷媒を用いた際の漏洩時におけるリスク軽減にもつなげることができる。なお、抵抗器48についてはキャピラリーチューブを用いてもよく、キャピラリーチューブを用いることで抵抗器としての役割と庫内凝縮器46、四方切換弁49とを接続する配管としての役割を兼用することができるので、膨張弁などを用いた場合と比較してさらに冷媒量を削減することが可能となる。また、庫内凝縮器46内を冷媒が通過しない冷却運転においては四方切換弁49内で高圧となる圧縮機5の吐出配管側から低圧側となる庫内凝縮器46側へと冷媒が漏洩することで庫内凝縮器46へと冷媒や冷凍機油が滞留し続けて冷却能力不足や圧縮機の故障などが生じる原因となるが、庫内凝縮器46と低圧側配管とを接続し配管上に電磁弁50を設けていることで、電磁弁50を開放することで庫内凝縮器46へと滞留した冷媒やオイルを低圧となる圧縮機の吸入配管へと回収することができ、冷却能力不足や圧縮機の故障を防止することができる。また、電磁弁50を開放することで庫内凝縮器46の配管内圧力も圧縮機5の吸入圧力と同一になる。そのことによって四方切換弁49内での高低圧差を確保することができ、四方切換弁49内での冷媒の漏洩を防止することも可能となる。なお、四方切換弁49における冷媒の漏れ量は通常時は非常に少ないので、電磁弁50を常に開放するのでなく、圧縮機の起動中に定期的に所定の時間開放するとしても同様の効果を得ることができる。そのことによって電磁弁の電力量を最低限に抑制することも可能となる。さらに、四方切換弁49に異常があり漏れ量が通常よりも多い場合を検知して、電磁弁50の開放時間を変更させる制御があると漏れ量が多くなる異常時においても対応することが可能となる。ここで、庫内凝縮器46と圧縮機5の吸入配管とを接続することで滞留冷媒の回収を行ったが、接続する配管は圧縮機5の吸入圧力と同一となる場所であればどこでもよく、具体的には抵抗器43、44、45、52以降であれば良い。ただし、商品収納庫内で接続すると商品収納庫内に電磁弁50を設けることとなり、スペースが必要となることから商品収納スペースが狭くなる可能性があることと、商品収納庫を冷却している場合は電磁弁50に通電することで熱負荷となることから圧縮機5の吸入配管近傍に接続するのが最も効率良く冷媒回収を行うことができる。なお、庫外凝縮器40の配管を一体型熱交換器の下部に配置し、庫外蒸発器41の配管を一体型熱交換器の上部に配置しても良く、そうすることで上部の庫外蒸発器41において発生しフィンをつたって滴下する結露水を下部の庫外凝縮器40近傍で蒸発することで、結露水の滴下を防止することができる。