"一端に燃料が流入する第1燃料流路と、第1燃料流路の他端が接続されており、第1燃料流路から燃料が流入すると共にその流入した燃料が流出する第1流出口及び第2流出口を有している圧力室と、圧力室の第1流出口に一端が接続されている第2燃料流路と、圧力室の第2流出口に一端が接続されている第3燃料流路と、第2燃料流路の他端に接続されており、第2燃料流路からの燃料が流入する弁室と、弁室内の燃料圧力が所定の圧力を超えるときは開口を開いて弁室内から燃料を外部に排出する一方で、弁室内の燃料圧力が所定の圧力以下のときは開口を閉じて弁室内の燃料を排出不能とする弁体と、を有しており、第1燃料流路の共鳴周波数をf1とし、第2燃料流路の共鳴周波数をf2としたときに、0<f2≦5.6×f1の関係が成立する、燃料圧力調整装置。第2燃料流路は、軸に垂直な断面が円形の流路であり、音速をaとし、圧力室の体積をVffとし、弁室の体積をVprとし、第2燃料流路の長さをLdprとし、第2燃料流路の径をDdprとしたときに、Ldpr≧[1/Vff1/Vpr/5.6×2π×f1/a2]×Ddpr2の関係が成立する、請求項1に記載の燃料圧力調整装置。第2燃料流路と弁室とが1つのハウジングに設けられており、そのハウジングに弁体が収容されることで圧力調整弁が構成されている、請求項1又は2に記載の燃料圧力調整装置。この種の燃料圧力調整装置では、燃料ポンプ等から吐出される燃料の圧力が脈動することによって、弁体に自励振動が生じることがある。弁体に自励振動が生じると、異音等の原因となる。従来の技術では、弁体の上流側の燃料流路に絞り等を形成することで、弁体に作用する圧力の低減が図られている。しかしながら、弁体の上流側の燃料流路に絞り等を形成するだけでは、弁体の振動特性を考慮しているわけではないため、弁体の自励振動を防止することはできない。本明細書は、弁体の自励振動を防止することができる燃料圧力調整装置を提供することを目的とする。本明細書に開示する燃料圧力調整装置は、一端に燃料が流入する第1燃料流路と、第1燃料流路の他端が接続されており、第1燃料流路から燃料が流入すると共にその流入した燃料が流出する第1流出口及び第2流出口を有している圧力室と、圧力室の第1流出口に一端が接続されている第2燃料流路と、圧力室の第2流出口に一端が接続されている第3燃料流路と、第2燃料流路の他端に接続されており、第2燃料流路からの燃料が流入する弁室と、弁室内の燃料圧力が所定の圧力を超えるときは開口を開いて弁室内から燃料を外部に排出する一方で、弁室内の燃料圧力が所定の圧力以下のときは開口を閉じて弁室内の燃料を排出不能とする弁体と、を有している。そして、第1燃料流路の共鳴周波数をf1とし、第2燃料流路の共鳴周波数をf2としたときに、0<f2≦5.6×f1の関係が成立する。この燃料圧力調整装置では、第1燃料流路の一端に燃料供給源が接続され、第3燃料流路の他端に燃料使用装置が接続される。燃料供給源からの燃料は、第1燃料流路から圧力室に流入し、圧力室から第3燃料流路を通って燃料使用装置に供給される。燃料供給源からの燃料の圧力が高すぎる場合は、弁室内の燃料の圧力が所定の圧力を超え、弁体が弁室の開口を開く。このため、圧力室の燃料の一部が、第2燃料流路を通って弁室に流れ、弁室の開口より外部に排出される。これによって、燃料使用装置に供給される燃料の圧力が高くなり過ぎることが防止される。ここで、この燃料圧力調整装置では、弁室の上流に圧力室が設けられ、弁室と圧力室とが第2燃料流路で接続される。燃料供給源と弁室とが直接的に接続されていないため、燃料供給源からの燃料の脈動が直接弁体に作用しない。また、圧力室の上流側の第1燃料流路の共鳴周波数f1と、圧力室と弁室とを接続する第2燃料流路の共鳴周波数f2とが0<f2≦5.6×f1の関係が成立するように調整されている。後述するように、本発明者らの実験によると、0<f2≦5.6×f1の関係が成立すると、弁体の自励振動が抑制できることが判明している。したがって、この燃料圧力調整装置では、弁体に自励振動が発生することを抑制することができる。上記の燃料圧力調整装置では、第2燃料流路は、軸に垂直な断面が円形の流路としてもよい。この場合、音速をaとし、圧力室の体積をVffとし、弁室の体積をVprとし、第2燃料流路の長さをLdprとし、第2燃料流路の径をDdprとしたときに、下記の式が成立することが好ましい。かかる式を満足することで、0<f2≦5.6×f1の関係が成立し、弁体に自励振動が発生することを抑制することができる。上記の燃料圧力調整装置では、第2燃料流路と弁室とが1つのハウジングに設けられており、そのハウジングに弁体が収容されることで圧力調整弁が構成されていてもよい。このような構成によると、圧力室に圧力調整弁を接続するだけでよいため、燃料圧力調整装置の製造を容易化することができ、また、燃料圧力調整装置を小型化することができる。本実施例に係る燃料圧力調整装置について説明する。まず、本実施例に係る燃料圧力調整装置を装備した燃料供給システムについて簡単に説明する。本実施例に係る燃料供給システムは、自動二輪車に搭載され、燃料タンク内の燃料をエンジンに供給するために用いられる。図1に示すように、燃料供給システム10は、燃料ポンプ12と、燃料ポンプ12に接続された燃料圧力調整装置40と、燃料圧力調整装置40に接続されたインジェクタ22を備えている。燃料ポンプ12は、図示しない燃料タンク内に設置されている。燃料ポンプ12は、燃料タンク内の燃料を吸引して昇圧し、昇圧した燃料を吐出口12aより吐出する。燃料ポンプ12には、従来公知の種々の燃料ポンプを用いることができる。燃料圧力調整装置40は、燃料ポンプ12から吐出される燃料の圧力を調整し、圧力を調整した燃料をインジェクタ22に供給する。燃料圧力調整装置40の詳細な構成については後で詳述する。インジェクタ22は、エンジンに取付けられている。インジェクタ22は、燃料圧力調整装置40から供給される燃料をエンジンの燃焼室内等に噴射する。次に、燃料圧力調整装置40について説明する。燃料圧力調整装置40は、第1燃料流路14と、圧力室16と、圧力調整弁24と、第3燃料流路20を備えている。第1燃料流路14の一端は燃料ポンプ12の吐出口12aに接続されている。第1燃料流路14の他端は、圧力室16の流入口18aに接続されている。第1燃料流路14は、燃料ポンプ12から吐出される燃料を圧力室16まで導く。第1燃料流路14は、軸に垂直な断面が円形の流路とすることができる。圧力室16は、第1燃料流路14から流入する燃料を一時的に貯留する。圧力室16は、圧力室16内の燃料が流出する第1流出口18c及び第2流出口18bを有している。第1流出口18cには、圧力調整弁24が接続されている。第2流出口18bには、第3燃料流路20の一端が接続されている。第3燃料流路20の他端には、インジェクタ22が接続されている。したがって、圧力室16内の燃料は、第3燃料流路20を通ってインジェクタ22に供給される。圧力調整弁24は、ハウジング25と、ハウジング25内に収容されたボール30請求項でいう弁体に相当と、ボール30を付勢するスプリング36を有している。ハウジング25は、圧力室16に取付けられている。ハウジング25には、第2燃料流路26と弁室28と弁体収容部25aが形成されている。第2燃料流路26は、その一端が圧力室16の第1流出口18cに接続され、その他端が弁室28に接続されている。第2燃料流路26は、軸に垂直な断面が円形の流路とされている。弁室28は、その一端図の左側の端部が第2燃料流路26に接続され、その他端図の右側の端部に開口32が形成されている。弁室28の流路軸に垂直な断面の面積は、第2燃料流路26の流路軸に垂直な断面の面積よりも大きくされている。弁体収容部25aは、その一端が弁室28の開口32に接続され、その他端25bが外部に開放されている。このため、弁室28は、開口32及び弁体収容部25aを介して外部に連通している。弁体収容部25a内には、ボール30とスプリング36が収容されている。ボール30は、弁室28の開口32を開閉する。ボール30には押え板34が当接し、その押え板34をスプリング36が付勢している。すなわち、ボール30は、スプリング36によって、開口32を閉じる方向図の左側に付勢されている。したがって、ボール30は、弁室28内の燃料圧力が所定の圧力以下のときは開口32を閉じ、弁室28内の燃料圧力が所定の圧力を超えると開口32を開く。ボール30が開口32を開くと、弁室28内の燃料が弁体収容部25aを通って外部に排出される。外部に排出された燃料は、図示しない燃料タンクに戻される。上述した燃料圧力調整装置40では、燃料ポンプ12からの燃料は第1燃料流路14を通って圧力室16に流入し、圧力室16から第3燃料流路20を通ってインジェクタ22に供給される。燃料ポンプ12からの燃料の圧力が高いと、弁室28内の燃料の圧力が所定の圧力を超え、ボール30が弁室28の開口32を開く。このため、圧力室16内の燃料の一部が、第2燃料流路26を通って弁室28に流れ、弁室28の開口32より燃料タンクに戻される。これによって、インジェクタ22に供給される燃料の圧力を所望の値に制御することができる。本実施例では、第1燃料流路14の共鳴周波数をf1とし、第2燃料流路26の共鳴周波数をf2としたときに、0<f2≦5.6×f1の関係が成立するように、第1燃料流路14及び第2燃料流路26の流路断面積及び流路長さがそれぞれ設定されている。0<f2≦5.6×f1の関係が成立すると、ボール30弁体の自励振動を防止できることが実験的に確認されている。すなわち、本発明者らが、第2燃料流路26の管路径Ddprすなわち、流路断面積と、管路長さLdprすなわち、流路長さを種々に変更してボール30に自励振動が生じたか否かを実験した結果、図3に示すように、f2≦5.6×f1の範囲では、ボール30に自励振動が発生しないことが確認された。また、共鳴周波数f2が負となることはなく、0より大きい。したがって、0<f2≦5.6×f1の関係が成立すると、ボール30に自励振動が生じることを防止することができることとなる。なお、図3に示す実験結果例及び図4に示す計算結果例は、第1燃料流路14の流路断面積Sdffを11mm2とし、管路長さLdffを3mmとし、圧力室16の体積Vffを3000mm3とし、弁室28の体積Vprを17mm3として求めている。また、図3に示す実験データは、第2燃料流路26の管路径Ddprをφ=1.6mm,1.8mm,2.0mm,2.1mmとした場合のデータである。なお、上記のf2≦5.6×f1の関係を、共鳴周波数f1と圧力室26の体積Vffと弁室28の体積Vprと第2燃料流路26の管路径Ddpr及び管路長さLdprを用いて表すと、既に説明した数1の式になる。図4は、第2燃料流路26の管路径Ddpr及び管路長さLdprと、ボール30に自励振動が生じるか否かの関係を示した計算例である。図4中、斜線で示した領域が自励振動が発生しない領域となる。したがって、斜線で示した範囲となるように、第2燃料流路26の管路径Ddprと管路長さLdprを設定すればよい。なお、第1燃料流路14の共鳴周波数f1と第2燃料流路26の共鳴周波数をf2は、従来公知の技術によって求めることができる。例えば、図2の管路系モデルに基づいて算出することができる。すなわち、第1燃料流路14の音響質量mffは、第1燃料流路14の流路断面積Sdffと管路長さLdffと燃料の密度ρによって算出することができる。同様に、第2燃料流路26の音響質量mprは、第2燃料流路14の流路断面積Sdprと管路長さLdprと燃料の密度ρによって算出することができる。また、第1燃料流路14の音響ばねは、圧力室16に対する音響ばねを考慮すればよく、燃料の密度ρと音速aと第1燃料流路14の流路断面積Sdffと圧力室16の体積Vffによって算出することができる。一方、第2燃料流路26の音響ばねは、圧力室16に対する音響ばねと、弁室28に対する音響ばねを考慮する。圧力室16に対する第2燃料流路26の音響ばねは、燃料の密度ρと音速aと第2燃料流路14の流路断面積Sdprと圧力室16の体積Vffによって算出することができ、弁室28に対する第2燃料流路26の音響ばねは、燃料の密度ρと音速aと第2燃料流路14の流路断面積Sdprと弁室28の体積Vprによって算出することができる。第1燃料流路14の音響質量mffと音響ばねが算出されると、これらから第1燃料流路14の共鳴周波数f1を算出することができる。また、第2燃料流路26の音響質量mprと音響ばねが算出されると、これらから第2燃料流路26の共鳴周波数f2を算出することができる。上述したことから明らかなように、本実施例の燃料圧力調整装置40は、弁室28の上流に圧力室16が設けられ、圧力室16の上流側の第1燃料流路14の共鳴周波数f1と、圧力室16と弁室28とを接続する第2燃料流路26の共鳴周波数f2との間に、0<f2≦5.6×f1の関係が成立するように調整されている。このため、燃料圧力調整装置40では、ボール30に自励振動が発生することを抑制することができる。また、圧力室16と弁室28とを接続する第2燃料流路26が圧力調整弁24のハウジング25内に形成されているため、燃料圧力調整装置40の部品点数を削減することができ、組付け性を向上することができる。なお、上述した実施例では、ボール30とスプリング36によって構成される圧力調整弁24を用いたが、本発明はこのような形態に限られない。例えば、図5に示すように、ダイヤフラム式の圧力調整弁を用いてもよい。また、上述した実施例では、圧力調整弁24と燃料ポンプ12の間に1つの圧力室16を設けた例であったが、圧力調整弁24と燃料ポンプ12の間には複数の圧力室燃料貯留部を設けてもよい。例えば、図6に示す例では、圧力調整弁24と燃料ポンプ12の間に第1圧力室64と第2圧力室16が設けられている。この場合は、圧力調整弁24に最も近い第2圧力室16に直接接続される燃料流路14の共鳴周波数f1とし、第2圧力室16と弁室28を接続する燃料流路26の共鳴周波数f2としたときに、0<f2≦5.6×f1の関係を成立させればよい。以上、本発明のいくつかの具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は、複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。"