"原子炉における中性子束及び炉水温度の応答に基づいて制御棒の挿入/引抜に係る操作シーケンスを格納する格納部と、炉水の温度上昇率の目標値とその計測値との差を第1パラメータを介して積分演算した積分値を出力する積分器と、前記積分値と前記中性子束の対数値との差を第2パラメータを介して比例演算した比例値を出力する比例器と、前記比例値に基づく制御棒の操作量を出力する操作信号出力器と、前記中性子束の対数値の変化率、前記炉水温度及び前記温度上昇率に基づいて前記第1パラメータ及び第2パラメータを可変するパラメータ可変部と、を備えることを特徴とする原子炉出力制御装置。請求項1に記載の原子炉出力制御装置において、前記第1パラメータ及び第2パラメータは、前記中性子束の対数値の変化率と前記温度上昇率とで表わされるトレンドの傾向に基づいて求められる反応度係数に依存して設定されることを特徴とする原子炉出力制御装置。請求項1又は請求項2に記載の原子炉出力制御装置において、前記原子炉の運転状態を前記中性子束の対数値の変化率の軸と前記温度上昇率の軸とで示すマップを表示する表示部を備えることを特徴とする原子炉出力制御装置。請求項3に記載の原子炉出力制御装置において、前記マップにおいて、前記制御棒が操作中で有る場合と無い場合とを識別できるように表示することを特徴とする原子炉出力制御装置。請求項4に記載の原子炉出力制御装置において、前記制御棒が操作中で有る場合に点線表示し、操作中で無い場合に実線表示することを特徴とする原子炉出力制御装置。請求項4に記載の原子炉出力制御装置において、前記制御棒が操作中で有る場合と操作中で無い場合とを、異なる色により識別表示することを特徴とする原子炉出力制御装置。コンピュータに、原子炉における中性子束及び炉水温度の応答に基づいて制御棒の挿入/引抜に係る操作シーケンスを格納する機能、炉水の温度上昇率の目標値とその計測値との差を第1パラメータを介して積分演算した積分値を出力する機能、前記積分値と前記中性子束の対数値との差を第2パラメータを介して比例演算した比例値を出力する機能、前記比例値に基づく制御棒の操作量を出力する機能、前記中性子束の対数値の変化率、前記炉水温度及び前記温度上昇率に基づいて前記第1パラメータ及び第2パラメータを可変する機能、を実行させることを特徴とする原子炉出力制御プログラム。ところで、上述した反応度係数を測定する制御方法では、高精度な測定が要求され、種々のパラメータが変動する原子炉の運転に対し、包括的な方法ではないという課題があった。また、反応度係数の正/負の判定においてその結果のみの表示では、オペレータにとって運転状態の理解が困難で、また連続的に監視することが困難である課題があった。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、原子力発電プラントの起動時における熱出力の上昇過程において、温度上昇率を目標値に安定させる制御棒の自動制御を行う原子炉出力制御技術を提供することを目的とする。原子炉出力制御装置は、原子炉における中性子束及び炉水温度の応答に基づいて制御棒の挿入/引抜に係る操作シーケンスを格納する格納部と、炉水の温度上昇率の目標値とその計測値との差を第1パラメータを介して積分演算した積分値を出力する積分器と、前記積分値と前記中性子束の対数値との差を第2パラメータを介して比例演算した比例値を出力する比例器と、前記比例値に基づく制御棒の操作量を出力する操作信号出力器と、前記中性子束の対数値の変化率、前記炉水温度及び前記温度上昇率に基づいて前記第1パラメータ及び第2パラメータを可変するパラメータ可変部と、を備えることを特徴とする。本発明の原子炉出力制御技術により、燃料の反応度係数が正の場合であっても、原子力発電プラントの起動時における温度上昇率を目標値に安定させることができる。以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1に示すように、原子炉発電プラント10は、炉水を収容する原子炉11と、核燃料を保持する炉心12と、核燃料の核分裂反応を制御する制御棒13と、炉心12に対して制御棒13の引抜/挿入の操作を実行する制御棒駆動部14と、核分裂反応により放出される中性子束φの検出センサ15と、この検出センサ15が検出した中性子束φの計測値を原子炉出力制御装置20に出力する中性子束計測部16と、炉水温度Tの検出センサ17と、この検出センサ17が検出した炉水温度Tの計測値を原子炉出力制御装置20に出力する炉水温度計側部18と、から構成されている。そして、原子炉出力制御装置20は、原子炉11における中性子束φ及び炉水温度Tの応答に基づいて制御棒13の挿入/引抜に係る操作シーケンスを格納する格納部21と、温度上昇率の目標値HRtを設定する設定部22と、計測した中性子束φ及び炉水温度T並びに温度上昇率の目標値HRtに基づいて制御棒13の操作量ΔCRを判定する制御棒操作判定部30と、計測した炉水温度T及び中性子束φ並びにこれらからそれぞれ導かれる温度上昇率の計測値HR及び炉周期逆数の計測値τ1さらに制御棒位置CRを表示する表示部24とから構成されている。このように、原子炉発電プラント10及び原子炉出力制御装置20が構成されることにより、原子炉発電プラント10で計測された炉水温度T、中性子束φを取得し、温度上昇率の目標値HRt、制御棒操作シーケンスに基づいて制御棒13の操作量ΔCRが制御棒駆動部14に出力される。さらに、制御棒操作判定部30は、図2に示すように、炉水の温度上昇率の目標値HRtとその計測値HRとの差を第1パラメータKIを介して積分演算した積分値を出力する積分器31と、前記積分値と中性子束φの対数値実施形態において炉周期逆数の計測値τ1を例示しているとの差を第2パラメータKPを介して比例演算した比例値を出力する比例器32と、前記比例値に基づく制御棒の操作量ΔCRを出力する操作信号出力器33と、中性子束φの対数値の変化率炉周期逆数の計測値τ1、炉水温度T及び温度上昇率HRに基づいて第1パラメータKI及び第2パラメータKPを可変するパラメータ可変部34と、から構成されている。このように、制御棒操作判定部30が構成されることにより、原子力発電プラントの起動時における温度上昇率の計測値HRをその目標値HRtに安定させることができる。図2に基づいて、制御棒操作判定部30の制御動作を説明する。炉水の温度上昇率の目標値HRtと炉水温度上昇率の計測値HRとを比較し、その偏差を比例演算することにより炉周期逆数の目標値τt1が次式に従い求められる。τt1=k1HRt-HR1この炉周期逆数の目標値τt1と炉周期逆数の計測値τ1とを比較し、その偏差に応じて制御棒の挿入量又は引抜量にあたる制御棒操作量ΔCRが次式に従い求められる。ΔCR=k2τt1-τ12なお、制御棒による反応度の投入は離散的であるために、操作信号出力器33において不感帯を設け、制御棒の挿入/引抜が頻繁に起こることを防止している。このような制御系は、温度上昇率の目標値HRtと計測値HRとのずれが大きい場合には、炉周期逆数の目標値τt1を大きく設定して急速に出力を上昇させ、温度上昇率の計測値HRがその目標値HRtに近づいた場合には、炉周期逆数の目標値τt1を小さく設定してゆっくり出力を上昇させるという考えに基づいている。記載を省略するが図2の制御システムを積分したシステムとして、温度外乱を考慮することができる。この積分した制御系においては、上述の1、2式は、それぞれ3、4式となる。lnφt=k1∫dt3あるいは、lnφt=k1/s3 ́CR=k24ただし、φ:中性子束の計測値φt:中性子束の目標値s:ラプラス演算子CR:制御棒の位置制御棒の全操作量つまり、式4で演算された制御棒位置CRと、現在の制御棒の位置との差が制御棒の操作量ΔCRとなる。操作信号出力器33の不感帯により、この操作量ΔCRがある値の範囲内なら制御棒の操作信号は発生しないが、これがこの範囲を越えると引抜または挿入の操作信号が発生する。なお、この操作信号のうち引抜側の要求は炉周期τが短い場合は無視されて、炉周期が極端に短くなることを防いでいる。図3のグラフは、反応度係数が負である炉心の各種信号の応答を示している。図4は、さらに、炉周期逆数の計測値τ1と温度上昇率の計測値HRとの応答をマップ上に表したものである。制御棒の引き抜きに伴い反応度が投入され、計測した中性子束φが上昇し、炉水温度Tが増加するが、反応度係数による負のフィードバックにより反応度が低下し、すなわち炉周期逆数の計測値τ1が低下し、計測した温度上昇率HRも低下していることが分かる。なお制御棒位置CRは、縦軸方向を引抜方向としてすなわち引抜/挿入の操作量が示されている。このように、反応度係数が負である場合、正の温度上昇率HRに対し、反応度が低下する方向にプロセスは動くことになる。図5のグラフは、比較例として、従来技術において反応度係数が正である炉心の各種信号の応答を示している。図6は、さらに、炉周期逆数の計測値τ1と温度上昇率HRとの応答をマップ上に表したものである。反応度係数が正である場合、正の温度上昇率HRに対し、反応度が増加する方向にプロセスが働くことになる。このために、温度上昇率HRを一定に維持するためには制御棒を逐次挿入することが必要になる。このように、反応度係数が正である場合、正の温度上昇率HRに対し、反応度が増加する方向にプロセスは動くことになる。このために、従来技術において反応度係数が正である場合、図6のマップに示すように、プロセス値のトレンド線は、制御棒の引抜領域と挿入領域に対して、直角に近い角度で反転を繰り返すことになるため、制御棒の引抜/挿入が頻繁になる可能性がある。図7のグラフは、本発明の実施形態において反応度係数が正である炉心の各種信号の応答を示している。図8は、さらに、炉周期逆数の計測値τ1と温度上昇率HRとの応答をマップ上に表したものである。図8に示すように、本発明の実施形態においては、引抜側の制御棒の動作条件を緩和している。すなわち、炉水温度Tが上昇している場合においては、その他の場合におけるよりも、制御棒の引抜側の判定値を、より引き抜かない方向に設定する。制御棒を挿入した場合であっても、反応度係数が正であるために温度上昇による反応度増加が見込まれるからである。そのような動作を実現するための具体的な構成が、前述したパラメータ可変部34である。なお、反応度係数については、制御棒を操作した後の炉水温度Tの変化と炉周期逆数の計測値τ1の変化とからこの反応度係数の相当値を求めることができる。パラメータ可変部34は、計測された反応度係数、炉水温度T、温度上昇率HR及び炉周期逆数τ1に対応したパラメータKKI,KPをテーブルに所持させて、このテーブルを参照してパラメータKを調整するようにしても良い。表示部24は、図3,7に示される制御棒位置CRもしくはその操作量ΔCR、炉周期逆数τ1、炉水の温度上昇率HR及び炉水温度Tのトレンド表示をする他に、図4,8に示される炉周期逆数τ1-温度上昇率HRのマップを画面表示する。このマップにおいてプロセス値のトレンドの傾向が正の傾きである場合は反応度係数が正であることを表し、負の傾きである場合は反応度係数が負であることを表すことになる。なお、制御棒が操作中である場合は、反応度係数は分からないため、例えば図9に示すように、操作中の状態を点線で示し、停止中の状態を実線で示すなどして区別して表示する。もしくは、トレンド線の色を変えたり、制御棒操作中はトレンド線の表示をしないことにしたりしても良い。本発明は前記した実施形態に限定されるものでなく、共通する技術思想の範囲内において、適宜変形して実施することができる。例えば、原子炉出力制御装置は、コンピュータによって各手段を各機能プログラムとして実現することも可能であり、各機能プログラムを結合して原子炉出力制御プログラムとして動作させることも可能である。"