"投入または繰り出される紙葉類を判別し、該判別された紙葉類を分けて収納する紙幣ユニットと、該紙幣ユニットを収納する収納スペースを有する筐体と、上記筐体と上記紙幣ユニットとの水平方向のスライド用間隙に介在して上記紙幣ユニットを上記収納スペースから引き出しおよび上記収納スペースに収納するためにガイドするユニットガイド機構と、を備えた紙葉類処理装置であって、上記ユニットガイド機構は、上記筐体の内壁に沿って水平方向に配置されたガイド部と、上記紙幣ユニットの外壁側に配置され上記ガイド部に沿って移動可能である被ガイド部と、上記筐体と上記ガイド部との連結または上記紙幣ユニットと上記被ガイド部との連結の少なくとも一方を行なう連結機構と、を備え、上記連結機構は、上記紙幣ユニットの移動によって水平方向の力を受けたときに、上記ガイド部と筐体との距離または被ガイド部と紙幣ユニットとの距離を変える距離調節部を有する、紙葉類処理装置。請求項1に記載の紙葉類処理装置において、上記紙幣ユニットは、投入または繰り出される紙葉類を判別する紙葉類処理ユニットと、上記判別された紙葉類を分けて収納する複数の紙葉類収納部と、該複数の紙葉類収納部を収納する収納体とを有し、上記紙幣処理ユニットの下方に配置された紙葉類収納ユニットと、上記紙葉類処理ユニットと上記紙葉類収納ユニットとの間を接続する搬送路を介して上記紙葉類を上記紙葉類処理ユニットと上記紙葉類収納ユニットとの間で双方向に搬送する搬送機構と、を備え、上記ユニットガイド機構は、上記筐体と上記紙幣処理ユニットとの上記スライド用間隙に配置された第1スライド機構と、上記筐体と上記紙幣収納ユニットとの上記スライド用間隙に配置された第2スライド機構とを備えている、紙葉類処理装置。請求項1または請求項2に記載の紙葉類処理装置において、上記連結機構は、上記被ガイド部と上記紙幣ユニットとの外壁を連結する連結部材を備え、上記距離調節部は、上記連結部材と上記紙幣ユニットの一方に固定される固定部材と、上記連結部材と上記紙幣ユニットの他方に形成され上記固定部材が挿入される長穴とを有し、上記固定部材が該長穴内を上記紙幣ユニットの移動方向と直角方向へ移動することで上記スライド用間隙を可変にするように構成した紙葉類処理装置。請求項1または請求項2に記載の紙葉類処理装置において、上記距離調節部は、上記紙幣ユニットに固定された第1連結部材と、上記被ガイド部に固定された第2連結部材とを備え、上記距離調節部は、上記第1連結部材と上記第2連結部材の一方に固定される固定部材と、上記第1連結部材と第2連結部材の他方に形成され上記固定部材が挿入される長穴とを有し、上記固定部材が該長穴内を上記紙幣ユニットの移動方向と直角方向へ移動することで上記スライド用間隙を可変にするように構成した紙葉類処理装置。請求項2に記載の紙葉類処理装置において、上記第2スライド機構は、上記収納体をスライド可能に支持するように構成し、上記ユニットガイド機構は、上記紙幣処理ユニットの下部でありかつ移動方向に配置された収納用ガイドレールと、上記紙幣収納部に設けられ上記収納用ガイドレールにガイドされる第1ローラとを有し、上記紙幣収納部を上記紙幣処理ユニットで吊り上げた状態にて上記第1ローラが収納用ガイドレールを移動するように構成された吊り下げ機構を備え、上記吊り下げ機構は、上記収納用ガイドレールおよび上記第1ローラを紙幣処理ユニットの幅方向の両側にそれぞれ配置し、一方の第1ローラが幅方向に位置決めされて上記収納用ガイドレール上を移動し、他方の第1ローラが収納用ガイドレール上で幅方向に遊びを有して収納用ガイドレール上を移動するように構成された、紙葉類処理装置。この発明は、上述した問題に鑑み、紙幣などの紙葉類を処理する紙幣ユニットを引き出しまたは収納する動作をスムーズに行なうことができるユニットガイド機構を備えた紙葉類処理装置を簡単な構成で実現する。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]適用例1は、投入または繰り出される紙葉類を判別し、該判別された紙葉類を分けて収納する紙幣ユニットと、該紙幣ユニットを収納する収納スペースを有する筐体と、上記筐体と上記紙幣ユニットとの水平方向のスライド用間隙に介在して上記紙幣ユニットを上記収納スペースから引き出しおよび上記収納スペースに収納するためにガイドするユニットガイド機構と、を備えた紙葉類処理装置であって、上記ユニットガイド機構は、上記筐体の内壁に沿って水平方向に配置されたガイド部と、上記紙幣ユニットの外壁側に配置され上記ガイド部に沿って移動可能である被ガイド部と、上記筐体と上記ガイド部との連結または上記紙幣ユニットと上記被ガイド部との連結の少なくとも一方を行なう連結機構と、を備え、上記連結機構は、上記紙幣ユニットの移動によって水平方向の力を受けたときに、上記ガイド部と筐体との距離または被ガイド部と紙幣ユニットとの距離を変える距離調節部を有する、紙葉類処理装置。適用例1にかかる紙葉類処理装置において、筐体の内壁と紙幣ユニットの外壁との間には、ユニットガイド機構が配置されている。ユニットガイド機構は、筐体の内壁に固定されたガイド部と、紙幣ユニット側に配置された被ガイド部とを備え、被ガイド部がガイド部に対して移動することにより、筐体の収納スペースから紙幣ユニットを引き出し、および収納スペースに収納する。また、ユニットガイド機構の連結機構は、上記紙幣ユニットと上記ガイド部との連結または上記紙幣ユニットと上記被ガイド部との連結の少なくとも一方を行ない、さらに、距離調節部により、上記紙幣ユニットの移動方向への移動によって水平方向の力を受けたときに、上記ガイド部と筐体との距離または被ガイド部と紙幣ユニットとの距離を変える。こうした距離の調節により、以下のような作用効果を奏する。すなわち、筐体の水平方向の寸法のバラツキにより、筐体の内壁と紙幣ユニットの外壁との間に形成されるスライド用間隙に水平方向で差が生じることがある。こうしたスライド用間隙の差は、紙幣ユニットが移動するときにガイド部と被ガイド部との摩擦力の増大を招く。しかし、距離調節部は、連結機構が加わる水平方向の力を受けたときに、ガイド部と筐体との間隙または被ガイド部と紙幣ユニットとの距離を変えることにより、スライド用間隙の差を吸収する。このような距離調節部によるスライド用間隙の差を吸収する作用によって、ガイド部と被ガイド部とのスライド時に生じる摩擦力の増大を低減し、よって、紙幣ユニットを筐体に対して小さな操作力でスムーズにスライド動作させることができる。[適用例2]適用例2において、上記紙幣ユニットは、投入または繰り出される紙葉類を判別する紙葉類処理ユニットと、上記判別された紙葉類を分けて収納する複数の紙葉類収納部と、該複数の紙葉類収納部を収納する収納体とを有し、上記紙幣処理ユニットの下方に配置された紙葉類収納ユニットと、上記紙葉類処理ユニットと上記紙葉類収納ユニットとの間を接続する搬送路を介して上記紙葉類を上記紙葉類処理ユニットと上記紙葉類収納ユニットとの間で双方向に搬送する搬送機構と、を備え、上記ユニットガイド機構は、上記筐体と上記紙幣処理ユニットとの上記スライド用間隙に配置された第1スライド機構と、上記筐体と上記紙幣収納ユニットとの上記スライド用間隙に配置された第2スライド機構とを備えている、紙葉類処理装置。[適用例3]適用例3において、上記連結機構は、上記被ガイド部と上記紙幣ユニットとの外壁を連結する連結部材を備え、上記距離調節部は、上記連結部材と上記紙幣ユニットの一方に固定される固定部材と、上記連結部材と上記紙幣ユニットの他方に形成され上記固定部材が挿入される長穴とを有し、上記固定部材が該長穴内を移動することで上記スライド用間隙を可変にするように構成した紙葉類処理装置。[適用例4]適用例4において、上記距離調節部は、上記紙幣ユニットに固定された第1連結部材と、上記被ガイド部に固定された第2連結部材とを備え、上記距離調節部は、上記第1連結部材と上記第2連結部材の一方に固定される固定部材と、上記第1連結部材と第2連結部材の他方に形成され上記固定部材が挿入される長穴とを有し、上記固定部材が該長穴内を移動することで上記スライド用間隙を可変にするように構成した紙葉類処理装置。[適用例5]適用例5において、上記第2スライド機構は、上記収納体をスライド可能に支持するように構成し、上記ユニットガイド機構は、上記紙幣処理ユニットに移動方向に配置された収納用ガイドレールと、上記紙幣収納部に設けられ上記収納用ガイドレールにガイドされる第1ローラとを有し、上記紙幣収納部を上記紙幣処理ユニットで吊り上げた状態にて上記第1ローラが収納用ガイドレールを移動するように構成された吊り下げ機構を備え、上記吊り下げ機構は、上記収納用ガイドレールおよび上記第1ローラを紙幣処理ユニットの幅方向の両側にそれぞれ配置し、一方の第1ローラが幅方向に位置決めされて上記収納用ガイドレール上を移動し、他方の第1ローラが収納用ガイドレール上で幅方向に遊びを有して収納用ガイドレール上を移動するように構成された、紙葉類処理装置。この適用例5の吊り下げ機構により、紙幣処理ユニットの下部の収納用ガイドレール上を紙幣収納部の上部の第1ローラが移動することで、紙幣収納部を収納体から吊り上げた状態にて、紙幣収納部が移動方向へ移動する。このような吊り下げ機構は、一方のローラが収納用ガイドレールで幅方向へ位置決めされているので、ユニットガイド機構の距離調節部によって距離が調節されても、紙幣収納部に紙幣処理ユニットに対して位置決めされ、紙幣処理ユニットと紙幣収納部との間の紙葉類の搬送路が位置ズレすることがなく、その搬送に支障がない。1現金自動取引装置101の概略構成以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。図1は紙葉類処理装置としての紙幣処理装置1を搭載した現金自動取引装置101の外観を示す斜視図である。現金自動取引装置101は、銀行などの金融機関によって管理され、利用者顧客の操作に応じて各種取引を行なう装置であり、例えば、カード、紙幣、明細票を媒体とし、利用者の預け入れ、支払い、振り込みなどの処理を行うものである。現金自動取引装置101は、筐体102の収納スペース102Sに収納されている。筐体102は、筐体本体104と筐体本体104の後部開口を開閉する扉106とで囲まれており、筐体102内に、紙幣処理装置1と、明細票処理機構110と、顧客操作部120と、硬貨処理装置130とが収納されている。紙幣処理装置1は、現金自動取引装置101の図示の下部に配置され、紙幣を取り扱う装置である。カード明細票処理機構110は、現金自動取引装置101の上部に配置され、利用者のカードを処理し、取引明細票を印字して出力する装置である。顧客操作部120は、装置正面前方に取引の内容を表示および入力するための装置である。硬貨処理装置130は、現金自動取引装置101の下部に配置され、硬貨を取り扱う装置である。また、図示は省略しているが、現金自動取引装置101は、電源ユニットや、現金自動取引装置101の全体を制御するための本体制御ユニットや、各機構がUSB等の回線によって接続される本体制御部図示省略も備えている。2紙幣処理装置1の構成:紙幣処理装置1は、上部に配置された紙幣処理ユニット10紙葉類処理ユニットと、下部に配置された紙幣収納ユニット30紙葉類収納ユニットと、両ユニットを制御する制御ユニット図示省略とを備えており、筐体102の扉106を開くことにより、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30を筐体102内から取り出し可能に収納されている。なお、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30の収納する機構については、後述する。図2は紙幣処理装置1の概略構成を示す側断面図である。2-1紙幣処理ユニット10の構成:紙幣処理ユニット10は、概ね、利用者との紙幣の授受に必要な機構を備えており、紙幣入出金口部20と、紙幣識別部22と、一時保留部23と、紙幣を各部の間で搬送する上部ユニット搬送機構26と、上部ユニット搬送機構26からの紙幣を紙幣収納ユニット30へ送る連結搬送機構27とを備えている。紙幣入出金口部20は、利用者が紙幣の預け入れを行なう入金部や紙幣の払い出しを行なう出金部などを備えている。紙幣識別部22は、紙幣の金種、真偽、および、リジェクト紙幣であるか否かを鑑別し、その鑑別結果を制御ユニットに出力する機構であり、例えば、紙幣をスキャンして得られる画像データ、紙幣の表面の凹凸形状、磁気特性、紫外線などに対する光学特性など種々の情報を利用した構成である。ここで、リジェクト紙幣は、紙幣の真偽により不適合な紙幣であるか、重なり合ったり、折れ曲がったりして真偽が不明な紙幣などをいう。一時保留部23は、紙幣入出金部と紙幣収納ユニット30との間の紙幣の搬送過程において、紙幣を一時的に保管する機構である。上部ユニット搬送機構26は、ローラ図示省略の回転駆動により紙幣を搬送する機構であり、紙幣入出金口部20の入金部に投入された紙幣を搬送する入金用搬送路26aと、出金部へ紙幣を繰り出す出金用搬送路26bと、紙幣識別部22に紙幣を通過させる鑑別用搬送路26cと、一時保留部23に対して紙幣を搬送する一時保留部用搬送路26dとを備えている。鑑別用搬送路26cおよび一時保管用搬送路などは、双方向に搬送可能に構成されている。また、搬送路の分岐箇所には、図示しないゲートなどが配置され、上述した搬送路における紙幣の搬送方向を切り替えるように構成されている。さらに、搬送路には、紙幣の通過などを検出するためのセンサが配置されており、これらのセンサの検出信号は、制御ユニットに送られ、紙幣の通過や紙幣の有無の判定に使用される。2-2紙幣収納ユニット30の構成:図1および図2において、紙幣収納ユニット30は、収納体31と、紙幣収納部32紙葉類収納部とを備えている。収納体31は、上方を開放した箱体であり、その収納スペースに紙幣収納部32を収納している。紙幣収納部32は、5個の紙幣収納部32a~32eを備えており、それらはほぼ同じ構成であり、紙幣を収納する紙幣収納スペースを形成する収納箱や、収納部の上部に配置されたローラやセンサなどを備えている。各々の紙幣収納部32a~32eは、紙幣処理ユニット10から送られた紙幣を紙幣収納スペースに収納するとともに、収納されている紙幣をローラなどの搬送機構により紙幣処理ユニット10に対して双方向へ紙幣を搬送する機構も備えている。このような紙幣収納部32a~32eは、扱う紙幣の種類が異なるように使用することができ、例えば、1万円、5千円、千円、2千円を収納する紙幣庫や、上述したリジェクト紙幣を収納するリジェクト庫として用いることができる。2-3紙幣処理ユニット10と紙幣収納ユニット30との連携機構図2において、連結搬送機構27は、主搬送路28と、主搬送路28から各々の紙幣収納部32に分岐した副搬送路28a~28eとを備え、各々の紙幣収納部32a~32eに対して双方向に紙幣を搬送している。図3および図4は連結搬送機構27の分岐箇所の付近を示す断面図である。図3において、連結搬送機構27の分岐箇所には、分岐接続機構40がそれぞれ配設されている。ここでは、分岐接続機構40のうち、紙幣収納部32eに接続される副搬送路28eで説明する。分岐接続機構40は、ゲート41と、副搬送路28eへ導くための複数のローラからなるローラ群42と、接続機構45とを備えている。ゲート41は、分岐箇所に配置されたL字形の部材であり、図示しない駆動装置ソレノイドなどにより駆動されることにより、主搬送路28に搬送される紙幣を、ローラ群42を倣いかつ副搬送路28eなどに対して双方向へ搬送するために切り換えられる。図3のゲート41実線で示すは、副搬送路28eへ切り換える位置であり、2点鎖線で示すゲート41は、他の副搬送路28a~28dへ搬送するための位置である。接続機構45は、上流ガイド部46と、下流ガイド部48とを備えている。上流ガイド部46は、ガイド本体46aを備えている。ガイド本体46aは、副搬送路28aに沿うように形成されたガイド溝46bを備え、このガイド溝46bに沿って紙幣が搬送される。下流ガイド部48は、紙幣収納部32側に配置されたガイド本体48aを備えている。ガイド本体48aは、副搬送路28eに沿うように形成されたガイド溝48bを備え、このガイド溝48bに沿って紙幣が搬送される。上流ガイド部46および下流ガイド部48は、それぞれ櫛歯状に形成されており、それらの接続箇所、つまり上流ガイド部46の下部と下流ガイド部48の上部とがそれぞれ櫛の間で互いに入り込み、切れ目のない壁面で形成されたガイド溝46b,48bによって副搬送路28eの一部を構成している。また、上流ガイド部46は、回転軸47aにより回動可能になっており、図示しないモータのモータ駆動軸47bの駆動力を受けて、回転軸47aを回動することができる。したがって、接続機構45は、モータに電源が供給されていない場合やリセットされている場合には、図4に示すように、上流ガイド部46が移動することで、下流ガイド部48の上部との重なる部分がなくなる非接続モード非接続位置となり、モータに電源が供給されることにより、図3に示す接続モード接続位置になる。2-4紙幣処理装置1の概略動作図2において、入金処理において、紙幣入出金口部20の入金部に投入された紙幣は、該紙幣入出金口部20で1枚毎に分離繰出しされ、入金用搬送路26a、出金用搬送路26bを通じて、紙幣識別部22へ搬送され、さらに一時保留部用搬送路26dを通じて一時保留部23へ搬送される。このとき、紙幣は、紙幣識別部22により、通過する紙幣を、計数識別される。一時保留部23で保留された紙幣は、取引金額が確定した後に、1枚毎に分離繰出しされ、さらに鑑別用搬送路26cを経由し、紙幣識別部22で再度計数識別され、連結搬送機構27に到達し、そして、連結搬送機構27から、本体制御部により指定された紙幣収納部3232a~32eのいずれかへ搬送される。これにより、入金取引が終了する。出金処理において、本体制御部より指示された紙幣収納部32から紙幣が1枚毎に分離繰出しされる。この紙幣は、連結搬送機構27、上部ユニット搬送機構26の鑑別用搬送路26cを通過し、紙幣識別部22にて識別計数された後に、出金用搬送路26bを経由して紙幣入出金口部20の出金部に到達し、顧客へ提供される。これにより、出金取引が終了する。3ユニットガイド機構50図5は紙幣処理ユニット10をユニットガイド機構50を介して筐体102から引き出した状態を示す斜視図、図6は紙幣収納ユニット30をユニットガイド機構50を介して筐体102から引き出した状態を示す斜視図、図7Aはユニットガイド機構50を説明する概略構成図である。図7Aにおいて、ユニットガイド機構50は、第1スライド機構151と、第2スライド機構171とを備えている。第1スライド機構151は、紙幣処理ユニット10の両側と筐体102の内壁との間に配置されており、紙幣処理ユニット10を筐体102から引き出すための機構である。第2スライド機構171は、紙幣収納ユニット30の両側と筐体102の内壁との間に配置されており、紙幣収納ユニット30を筐体102から引き出すための機構である。第1スライド機構151は、紙幣処理ユニット10の図示左側に配置された左側スライド機構151Lと、紙幣処理ユニット10の図示右側に配置された右側スライド機構151Rとを備え、紙幣処理ユニット10を筐体102に対して水平方向にスライド可能に支持している。第2スライド機構171は、紙幣収納ユニット30の図示左側に配置された左側スライド機構171Lと、紙幣収納ユニット30の図示右側に配置された右側スライド機構171Rとを備え、紙幣収納ユニット30を筐体102に対して水平方向にスライド可能に支持している。図7Bは第1スライド機構151の左側スライド機構151Lを分解した斜視図である。左側スライド機構151Lは、第1ガイド部152と、第1被ガイド部162と、第1連結機構164とを備えている。第1ガイド部152は、ガイド支持上枠153と、ガイド支持下枠154と、ガイド支持上枠153とガイド支持下枠154との間にローラを多数配置したレール155a,155bとを備えている。レール155aとレール155bとの間には、第1被ガイド部162を挿入するための間隙Spが形成されている。ガイド支持上枠153およびガイド支持下枠154は、固定部材153n,154nによりそれぞれ筐体102の内壁に固定されている。第1被ガイド部162は、断面矩形に形成されたガイド基部162aと、ガイド基部162aの端部から延設されたガイド片162bとを備えている。ガイド基部162aがレール155aとレール155bとの間隙Spに配置されるとともに、ガイド片162bがレール155a,155bにより抜止めされることにより、被ガイド部材162は、第1ガイド部152に対して水平方向にスライド可能に支持されている。第1連結機構164は、紙幣処理ユニット10の外壁に対して第1被ガイド部162の水平方向の位置を調節するための機構であり、連結部材165と、第1距離調節部168とを備えている。連結部材165は、水平部166と、垂直部167とを備え、直角に折曲されることによりL字形に形成されている。水平部166の端部は、支持板10cのスリット10dに挿入されている。垂直部167は、固定部材162nを介して第1被ガイド部162を固定している。図7Cは第1距離調節部168の周辺の構成を説明する断面図である。第1距離調節部168は、紙幣処理ユニット10と第1被ガイド部162図7Bとを相対的に水平方向へ可動に連結する機構であり、支持板10cに形成された長穴10hと、水平部166に形成された締結用穴166hと、ネジである固定部材169nと、スペーサ169sとを備えている。固定部材169nは、スペーサ169sの穴を貫通して、水平部166の締結用穴166hにネジ止めされ、固定部材169nおよびスペーサ169sは、連結部材165と一体になっている。長穴10hは、矢印方向にスペーサ169sの外径より内径が大きい穴であり、また、支持板10cと連結部材165とが相対的に水平方向に移動しても、接触しないようにスペーサ169sとの間に間隙Sp3を確保している。よって、連結部材165は、支持板10cに対して矢印方向水平方向の一方に拘束されておらず、可動性を確保した上で連結されている。図7Aにおいて、右側スライド機構151Rは、第1連結機構164がない左側スライド機構151Lと同じ構成であり、紙幣処理ユニット10の図示右側で筐体102の内壁に対して紙幣処理ユニット10をスライド可能に支持している。図7Dは第2スライド機構171を分解した斜視図である。第2スライド機構171は、第2連結機構184の構成が第1スライド機構151の第1連結機構164図7Bの構成と異なっている。第2連結機構184は、第2被ガイド部182を紙幣収納ユニット30の外壁と連結するとともに水平方向の位置を調節するための機構であり、第1連結部材185と、第2連結部材186と、第2距離調節部188とを備えている。第1連結部材185は、垂直板185aと、垂直板185aの上下端から平行に配置された水平板185bとを備え、これらが一体に形成され、垂直板185aで固定部材185nを介して紙幣収納ユニット30の収納体31に固定されている。第2連結部材186は、垂直板186aと、垂直板186aの上下端から平行に配置された水平板186bとを備え、これらが一体に形成され、垂直板186aで固定部材182nを介して被ガイド部材182を固定している。第2距離調節部188は、紙幣収納ユニット30の収納体31と第2被ガイド部182との間に介在してこれらを連結する機構であり、第1連結部材185の水平板185bに形成された長穴185hと、第2連結部材186の水平板186bに形成されたネジ穴186hと、固定部材189nと、スペーサ189sとを備えている。第1連結部材185と第2連結部材186とは、水平板185bと水平板186bとが重ねられて、固定部材189nが長穴185hおよびネジ穴186hを貫通して可動に連結されている。第2距離調節部188は、図7Cで説明した第1距離調節部168と同様な構成により、第1連結部材185と第2連結部材186とが水平方向の一方向へ可動に連結されている。図7Aにおいて、右側スライド機構171Rは、第2連結機構184図7Cがない左側スライド機構171Lと同じ構成であり、紙幣収納ユニット30の図示右側を筐体102の内壁で紙幣収納ユニット30の収納体31を移動可能に支持している。したがって、図1に示すように、筐体102の扉106を開いて、図5に示すように、紙幣処理ユニット10の把手11aで掴んで紙幣処理ユニット10に手前方向に力を加えることにより、ユニットガイド機構50を介して、紙幣処理ユニット10を引き出すことができる。例えば、図5に示す扉106を開くことにより、紙幣のジャムを解消することができる。また、図6に示すように、収納体31の把手31aを掴んで、収納体31を引き出し、紙幣収納部32を取り出すことにより紙幣の回収作業や装填作業を行なうことができる。また、紙幣処理ユニット10を筐体102から引き出すまたは収納する際に、第1および第2連結機構164,184は、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30との水平方向への距離の調節により、以下のような作用効果を奏する。図7Eは紙幣処理装置1の紙幣処理ユニット10などの引き出し動作を説明する説明図である。筐体102の幅方向の寸法のバラツキにより、筐体102の内壁と紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30の外壁との間隙であるスライド用間隙Ls1,Ls2に移動方向で差が生じることがある。こうしたスライド用間隙Ls1,Ls2の差は、紙幣処理ユニット10または紙幣収納ユニット30の引き出しまたは収納する際に、第1および第2ガイド部152,172と第1および第2被ガイド部162,182との摩擦力の増大を招く。しかし、第1距離調節部168は、第1連結機構164が加わる水平方向の力を受けたときに、図7Cに示すように、第1ガイド部152と筐体102と間隙または第1被ガイド部162と紙幣処理ユニット10の距離を変えることにより、スライド用間隙Ls1の差を吸収する。また、第2距離調節部188も同様に、筐体102と紙幣収納ユニット30とのスライド用間隙Ls2の差を吸収する。このような第1および第2距離調節部168,188によるスライド用間隙Ls1,Ls2の差を吸収する作用によって、第1および第2ガイド部152,172と第1および第2被ガイド部162,182とのスライド時に生じる摩擦力の増大を低減し、よって、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30を筐体102に対して小さな操作力でスムーズなスライド動作させることができる。なお、上記実施例では、第1連結機構164を紙幣処理ユニット10と被ガイドとの間の連結した構成について説明したが、これに限らず、筐体102と第1ガイド部152との間に配置しても、スライド用間隙の差を吸収できる。図7Cに示すように、第1連結機構164の第1距離調節部168において、紙幣処理ユニット10の支持板10cに長穴10hを形成したが、これに限らず、紙幣処理ユニットや紙幣収納ユニットとガイド部または被ガイド部とを水平方向に移動可能に連結できる構成であれば、連結部材側に長穴を形成してもよい。4連携ガイド機構53図7Fは紙幣処理ユニット10に紙幣収納ユニット30の紙幣収納部32を吊り下げてガイドする連携ガイド機構53を説明する説明図、図8は紙幣処理ユニット10から紙幣収納ユニット30の紙幣収納部32を外した状態で連携ガイド機構53を説明する説明図である。図7Fにおいて、連携ガイド機構53は、紙幣収納ユニット30の収納体31に収納された複数の紙幣収納部32を紙幣処理ユニット10に対して吊り下げるとともに、紙幣処理ユニット10と紙幣収納ユニット30とが相対的に移動したときに、紙幣収納部32の上下方向および水平方向への移動をガイドする機構である。連携ガイド機構53は、吊り下げ機構54と、水平方向ガイド機構57とを備えている。4-1吊り下げ機構54吊り下げ機構54は、紙幣処理ユニット10の側壁の両側に固定された収納用ガイドレール54R,54Lと、紙幣収納部32の上部の側壁に装着された第1ローラ56とを備えている。収納用ガイドレール54R,54Lは、紙幣処理ユニット10の水平方向のほぼ全長に渡って配置され、紙幣収納部32を吊り下げる長尺部材であり、収納用ガイドレール54Rと、収納用ガイドレール54Lとで異なった断面形状になっている。収納用ガイドレール54Lは、紙幣処理ユニット10の側壁から下方に設けられたレール基部54Laと、レール基部54Laの下端から折曲された水平部54Lbと、水平部54Lbの端部から上方へ折曲された支持立設部54Lcとを備えている。第1ローラ56は、紙幣収納部32の両側の側壁上部にそれぞれ回転可能に支持されている。第1ローラ56は、中央に向けて傾斜した傾斜溝56aを有するプーリ形状である。第1ローラ56は、傾斜溝56aに収納用ガイドレール54Lの支持立設部54Lcが挿入された状態にて、収納用ガイドレール54L上を転動する。一方、収納用ガイドレール54Rは、レール基部54Raと、支持水平部54Rbとを備えている。第1ローラ56は、支持水平部54Rbに載置されることで、収納用ガイドレール54R上を転動する。図9は紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30を側方から見た吊り下げ機構54のうち、収納用ガイドレール54L側を説明する説明図である。収納用ガイドレール54R,54Lは、長手方向にほぼ同じ形状であるから、収納用ガイドレール54Lを代表して説明する。収納用ガイドレール54Lは、一般部54Aと、一般部54Aの両側に形成されたガイド傾斜部54Bとを備えている。一般部54Aは、上述したように図7Fに示した断面形状を有する直線形状である。ガイド傾斜部54Bは、一般部54Aから下方に向けて傾斜している。図10および図11は収納用ガイドレール54Lの一般部54Aの位置決め機構55を説明する説明図である。図10において、一般部54Aの上部には、複数の位置決め部55a~55eからなる位置決め機構55が形成されている。位置決め部55a~55eは、紙幣収納部32の各々を位置決めするための凹所であり、第1ローラ56が入ることで、紙幣収納部32の各々を紙幣処理ユニット10の接続機構45図3参照に対して高い精度で位置決めする。また、位置決め部55a,55eは、水平方向の距離L1が位置決め部55b,55c,55dの距離L2より長くなっている。したがって、図11に示すように紙幣収納ユニット30の第1ローラ56が位置決め機構55から脱出するときに、位置決め部55a,55eが位置決め部55b,55c,55dより遅れて第1ローラ56が脱するようになっている。なお、位置決め部は、凹所の他に、第1ローラ56を位置決めできる構成であれば突起などであってもよい。4-2水平方向ガイド機構57図12は水平方向ガイド機構57を説明する斜視図、図13は水平方向ガイド機構57の付近を上方から見た説明図である。水平方向ガイド機構57は、紙幣収納部32を左右方向にてガイドするための機構であり、紙幣収納部32の側壁の一方に装着された第2ローラ59と、収納用ガイドレール54Lの下面に固定された調整用ガイドレール58とを備えている。第2ローラ59は、紙幣収納部32の側壁にL字形に装着された取付具59aを備え、その取付具59aのフランジ59bに第2ローラ59が水平面上で回転するように支持されている。調整用ガイドレール58は、ガイド溝58aを構成しており、そのガイド溝58aに第2ローラ59が回転可能に挿入される。4-3ユニットガイド機構50の動作図14ないし図23は紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30の引き出しまたは収納作業を説明する説明図である。a紙幣処理ユニット10の引き出し収納動作a-1紙幣処理ユニット10の引き出し動作図14に示すように、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30が収納位置にあるとする。この収納位置にて、紙幣収納部32に装着された5個の第1ローラ56は、図10に示すように、収納用ガイドレール54Rの一般部54Aに位置し、位置決め機構55の各々の位置決め部55a~55eに入って位置決めされている。このとき、図14に示すように、紙幣収納部32は、収納体31の底から距離Lvだけ離れた吊り上げ位置にある。そして、図4に示す接続機構45を図4に示すように非接続モードに設定し、さらに後述するように、ロック機構60図24参照を紙幣処理ユニット10を非ロック位置に設定する。紙幣処理ユニット10の把手11a図5参照を手で掴んで引くと、図15に示すように、紙幣処理ユニット10は、矢印方向へ移動する。このとき、図10および図11に示すように、位置決め部55a~55eに位置決めされている5個の第1ローラ56のうち、3個の第1ローラ56は、動作初期から位置決め部55b~55dの傾斜面55sを上っていき、上り終わった後に、他の2個の第1ローラ56が位置決め部55a,55eから脱出する。よって、5個の第1ローラ56は、位置決め機構55から同時に脱出しないから、動作初期時における負荷操作力を低減することができる。図15に示すように、紙幣処理ユニット10の移動につれて、紙幣収納部32eの第1ローラ56は、ガイド傾斜部54Bにガイドされる。これにより、紙幣収納部32eは、徐々に下降し、収納体31の底面に載置される待避位置へ移動する。さらに紙幣処理ユニット10が図16,図17の状態を経て移動すると、紙幣収納部32d,32c,32b,32bがガイド傾斜部54Bに順次ガイドされ、待避位置に移動する。これにより、図18に示すように、紙幣処理ユニット10が引き出し位置になる。こうした紙幣処理ユニット10を引き出すことで、上述したように紙幣のジャムなどを解消することができる。a-2紙幣処理ユニット10の収納動作紙幣処理ユニット10を筐体102に収納するには、図19に示すように、紙幣処理ユニット10に押し入れる方向へ力を加える。このとき、図13に示すように、紙幣収納部32aが左右方向に位置ズレしているときには、水平方向ガイド機構57の第2ローラ59が調整用ガイドレール58の端部に当たって調整用ガイドレール58のガイド溝58a内に導かれる。これにより、紙幣収納部32は、水平方向へ位置合わせされる。さらに、第1ローラ56は、収納用ガイドレール54L54Rに達すると、図7Fに示すように、一方の第1ローラ56が収納用ガイドレール54Lの支持立設部54Lcに乗り上げるとともに、第1ローラ56が収納用ガイドレール54Rの支持水平部54Rbに乗り上げる。そして、図19に示すように、紙幣処理ユニット10の移動とともに、紙幣収納部32aが収納用ガイドレール54L54Rにガイドされ、ガイド傾斜部54Bから一般部54Aへ乗り上げる。さらに、紙幣処理ユニット10が移動するにつれて、紙幣収納部32bから紙幣収納部32eは、順次、それらの第1ローラ56がガイド傾斜部54Bから一般部54Aへ移動することで持ち上げられ、接続機構45の搬送路に向かうようにセットされ、図17、図16、図15の状態を経て、図14の収納位置になる。このとき、図10に示すように、紙幣収納部32は、第1ローラ56が位置決め機構55に達したときに位置決めされる。そして、図3に示すように、接続機構45を接続モードにすることで、紙幣処理装置1が駆動可能な状態になる。b紙幣収納ユニット30の動作b-1紙幣収納ユニット30の引き出し動作紙幣処理ユニット10を引き出すには、紙幣収納ユニット30と同様に、接続機構45を非接続モードに、ロック機構60を非ロック位置にそれぞれ設定する。そして、図20に示すように、紙幣収納ユニット30の把手31a図5参照を手で掴んで引くと、紙幣収納ユニット30は、矢印方向へ移動する。このとき、図10および図11に示すように、位置決め部55a~55eに位置決めされている5個の第1ローラ56のうち、3個の第1ローラ56は、動作初期から位置決め部55b~55dの傾斜面55sを上っていき、上り終わった後に、他の2個の第1ローラ56が位置決め部55a,55eから脱出する。よって、5個の第1ローラ56は、位置決め機構55から同時に脱出しないから、動作初期時における負荷操作力を低減することができる。図20に示すように、紙幣収納ユニット30が引き出され、第1ローラ56がガイド傾斜部54Bにガイドされると、紙幣収納部32aは、ガイド傾斜部54Bの傾斜に倣って徐々に下降し、収納体31の底面に載置される待避位置へ移動する。さらに紙幣収納ユニット30が図21、図22、図23の状態を経て移動すると、紙幣収納部32b,32c,32d,32eがガイド傾斜部54Bに順次ガイドされ、待避位置に移動する。これにより、紙幣収納ユニット30が引き出し位置になる。こうして紙幣収納ユニット30を引き出すことで、各々の紙幣収納部32の上方へ持ち上げることで、収納体31から取り出すことができる。b-2紙幣収納ユニット30の収納動作紙幣収納ユニット30を筐体102に収納するには、図23の状態から、紙幣収納ユニット30に収納方向へ力を加える。このとき、図13に示すように、紙幣収納部32eが左右方向に位置ズレしているときには、水平方向ガイド機構57により水平方向へ位置合わせされる。第1ローラ56は、収納用ガイドレール54L54Rに乗り上げて、紙幣収納ユニット30の移動とともに、紙幣収納部32aが収納用ガイドレール54L54Rにガイドされ、ガイド傾斜部54Bから一般部54Aへ乗り上げる。さらに、紙幣収納ユニット30が移動するにつれて、紙幣収納部32dから紙幣収納部32aは、順次、それらの第1ローラ56がガイド傾斜部54Bから一般部54Aへ移動することで持ち上げられ、接続位置に移動して、図14の収納位置になる。このとき、図10に示すように、紙幣収納部32は、第1ローラ56が位置決め機構55に達したときに位置決めされる。そして、図5に示すように、接続機構45を接続モードにすることで、紙幣処理装置1が駆動可能な状態になる。5実施例の作用効果1上記実施例の構成により、以下の作用効果を奏する。5-1図6,図9、図14ないし図17に示すように、紙幣収納ユニット30は、筐体102に対してユニットガイド機構50の第1スライド機構151を介して引き出せば、連携ガイド機構53が紙幣収納部32を収納体31に対して持ち上げた状態から、収納体31に載置される待避位置へ移動する。このとき、紙幣収納部32は、接続機構45の搬送路から離れる方向へ移動するから、収納体31から紙幣収納部32の各々を容易に取り出すことができる。また、連携ガイド機構53は、従来の技術で説明したような接続機構45の搬送路から紙幣収納部32を待避させるための複雑な構成が不要であり、構成が簡単になる。5-2図9および図23に示すように、待避位置で収納されている紙幣収納部32を収納体31とともに収納位置に移動する際に、紙幣収納部32が吊り下げ機構54によって吊り下げられて、ガイド傾斜部54Bに倣って接続機構45図9の搬送路に向けて上方へ移動するから、紙幣収納部32が接続機構45の接続箇所との間に対して互いに干渉することなく、高い精度で連結することができる。よって、紙幣処理ユニット10から紙幣収納ユニット30へ紙幣を搬送する分岐接続機構40の動作信頼性を高くすることができる。5-3水平方向ガイド機構57の作用効果図13に示すように、連携ガイド機構53の水平方向ガイド機構57は、紙幣収納部32が左右方向に位置ズレしているときに、第2ローラ59が調整用ガイドレール58の端部に当たって調整用ガイドレール58のガイド溝58a内に導かれる。これにより、紙幣収納部32を水平方向へ確実にガイドすることができる。5-4図10および図11に示すように、連携ガイド機構53の位置決め機構55は、凹部の位置決め部55a~55eにそれぞれ第1ローラ56を落とすことで、紙幣収納部32を位置決めするから、接続信頼性を高めることができる。しかも、位置決め部55a~55eは、凹部の水平方向の距離が異なっており、第1ローラ56が位置決め部から同時に離脱しないから、動作初期時における負荷操作力を低減することができる。5-5吊り下げ機構54により、紙幣処理ユニット10の下部の収納用ガイドレール54L上を紙幣収納部32の上部の第1ローラ56が移動することで、紙幣収納部32を収納体31から吊り上げた状態にて、紙幣収納部32が移動方向へ移動する。このような吊り下げ機構54は、一方のローラが収納用ガイドレール54Lで幅方向へ位置決めされているので、ユニットガイド機構50の距離調節部によってスライド用間隙Ls1,Ls2が吸収されるように移動しても、紙幣収納部32に紙幣処理ユニット10に対して位置決めされ、紙幣処理ユニット10と紙幣収納部32との間の紙幣の搬送路が位置ズレすることがなく、その搬送に支障がない。6ロック機構606-1ロック機構60の構成図24はロック機構60を示す側面図、図25はロック機構60を分解した斜視図である。ロック機構60は、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30の引き出しをロックするための機構である。ロック機構60は、筐体102の内壁から突設されたロックピン61と、紙幣処理ユニット10をロックするための第1ロック機構70と、紙幣収納ユニット30をロックするための第2ロック機構80と、連携ロック機構90とを備えている。第1ロック機構70は、第1操作部72と、第1ロック部材74と、リンク部材76と、スプリング78とを備えている。第1操作部72は、紙幣処理ユニット10の下部から延設された支持基板62に回転軸73aを中心に回転可能に支持されており、利用者により操作されることで、第1ロック部材74をロック位置から非ロック位置へ操作するための部材である。第1ロック部材74は、ロック板本体74aを備え、支持基板62に回転軸75aにより回転可能に支持され、スプリング78により付勢されている。ロック板本体74aは、その上部にロックピン61に係合する係合位置と非係合になる非ロック位置とをとる係合部74bと、その端部に形成されたストッパ部74cと、ストッパ部74cに連続した傾斜面74dとを備えている。リンク部材76は、連結軸77aを介して第1操作部72に連結され、連結軸77bを介して第1ロック部材74に連結されている。したがって、第1操作部72を矢印方向に操作力を加えて、回転軸73aを中心に回転すると、リンク部材76を介して第1ロック部材74が回転軸75aを中心にスプリング78の付勢力に抗して回転することで、係合部74bに係合しているロックピン61を非係合とすることができる。第2ロック機構80は、第2操作部82と、第2ロック部材84と、キッカー部材86と、リンク部材88と、スプリング85bと、スプリング85cとを備えている。第2操作部82は、支持基板62に回転軸83aを中心に回転可能に支持されており、利用者により操作されることで、第2ロック部材84をロック位置から非ロック位置へ操作するための部材である。第2ロック部材84は、ロック板本体84aを備え、紙幣収納ユニット30側の支持基板63に回転軸85aを中心に回転可能に支持され、スプリング85bにより付勢されている。ロック板本体84aは、ロックピン61により係合する係合位置と非係合になる非ロック位置とをとる係合部84bと、その端部に斜め下方へ突出した押圧部84cと、その他端に形成されたストッパ部84dと、ストッパ部84dに連続した傾斜面84eとを備えている。キッカー部材86は、リンク部材88を介して、第2操作部82に連結されている。キッカー部材86は、棒状のキッカー本体86aと、キッカー本体86aの端部に形成されたキッカー部86bとを備え、回転軸87aを中心に回転可能に支持されている。リンク部材88は、第2操作部82と連結軸89aを介して、また、連結軸89bと回動可能に連結されることで、第2操作部82とキッカー部材86とを連結している。したがって、第2操作部82を矢印方向に操作力を加えて、回転軸83aを中心に回転させると、リンク部材88を介して、キッカー部材86が回転軸87aを中心にスプリング85bの付勢力に抗して回転する。キッカー部材86のキッカー部86bが第2ロック部材84の押圧部84cを押圧することで、第2ロック部材84が回転し、係合部84bに係合しているロックピン61を非係合とすることができる。連携ロック機構90は、回動軸93aにより回転可能に支持された可動板92と、スプリング94とを備え、スプリング94により付勢されている。可動板92は、当接部92aと、穴で形成されたストッパ部92bとを備えている。当接部92aは、第2ロック部材84のストッパ部84dが当たることで、第2ロック部材84の回転を規制している。また、ストッパ部92bは、ストッパ部74cが挿入することで第1ロック部材74の回転を規制している。6-2ロック機構60の動作a紙幣処理ユニット10の引き出し動作いま、図26に示すように、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30が収納位置にあるとする。紙幣処理ユニット10を引き出すには、図27に示すように、第1ロック機構70の第1操作部72の端部を矢印方向に引くと、第1操作部72が回転軸73aを中心に同方向へ回転する。第1操作部72には、連結軸77aを介してリンク部材76の一端が連結され、さらに、リンク部材76の他端が連結軸77bを介して、第1ロック部材74に連結されているから、第1操作部72の回転操作により、第1ロック部材74が回転軸75aを中心に回転する。これにより、第1ロック部材74の係合部74bがロックピン61から外れ、第1ロック機構70がロック位置から非ロック位置へ移行する。図28に示すように、紙幣処理ユニット10を引き出すと、紙幣処理ユニット10に装着された第1ロック機構70および第2ロック機構80の一部の部材も一体に移動する。このとき、第2ロック機構80の第2ロック部材84は、紙幣収納ユニット30側の支持基板63に固定されているから、係合部84bがロックピン61に係合しているロック位置を維持し、紙幣収納ユニット30の引き出しが規制されている。その後、図29に示すように、第1ロック機構70の第1操作部72から手を離すと、第1操作部72がスプリング78により回転軸73aを中心に回転して初期位置に戻る。このとき、図30に示すように、第2ロック機構80の第2操作部82を回転操作して、リンク部材88を介してキッカー部材86を回転させても、キッカー部86bが第2ロック部材84の押圧部84cに当たらないので、第2ロック部材84が回転しない。よって、係合部84bは、ロックピン61から外れず、紙幣収納ユニット30はロック位置を維持する。次に、図31に示すように、紙幣処理ユニット10を押し込んで引き出し位置から収納位置に戻すと、紙幣処理ユニット10と一体の第1ロック機構70も同方向へ移動する。そして、第1ロック部材74の傾斜面74dがロックピン61に当たると、第1ロック部材74がスプリング78の付勢力に抗して回転軸75aを中心に回転して、係合部74bがロックピン61に係合する。その後、第1ロック部材74がスプリング78の付勢力により逆方向へ回転する。これにより、第1ロック機構70は、ロック位置に移行し、紙幣処理ユニット10の引き出しが規制される。b紙幣収納ユニット30の引き出し動作図26に示すように、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30が収納位置にある。この状態にて、紙幣処理ユニット10を引き出すには、図32に示すように、第2ロック機構80の第2操作部82の端部を矢印方向に引くと、第2操作部82が回転軸83aを中心に同方向へ回転する。第2操作部82には、リンク部材88の一端部が連結軸89aに連結され、リンク部材88の他端部が連結軸89bに連結されているから、第2操作部82の回転により、リンク部材88を介して、キッカー部材86が回転軸87aを中心に回転する。そして、キッカー部材86のキッカー部86bが第2ロック部材84の押圧部84cを押して、第2ロック部材84が回転軸87aを中心に回転する。これにより、第2ロック部材84の係合部84bがロックピン61から外れて、第2ロック機構80がロック位置から非ロック位置へ移行する。図33に示すように、紙幣収納ユニット30を引き出すと、紙幣収納ユニット30に装着された第2ロック機構80の第2ロック部材84なども一体に移動する。このとき、紙幣処理ユニット10と一体の第1ロック部材74などの部品は、収納位置に留まる。そして、図34に示すように、第2ロック機構80の第2ロック部材84がスプリング85cのスプリング力により戻り、また、第2操作部82がスプリング85bにより元の位置に戻る。図35に示すように、連携ロック機構90の可動板92は、第2ロック部材84のストッパ部84dに当たっていたことで、その回動が規制されていた状態から、第2ロック部材84が移動することから、スプリング94のスプリング力で回動する。これにより、可動板92のストッパ部92bが第2ロック部材84のストッパ部84dに入り込み、第2ロック部材84の回転が規制される。よって、第2ロック部材84は、係合部84bがロックピン61に係合している。この状態にて、第1操作部72を回動しても、ストッパ部74cが可動板92のストッパ部92bに干渉しているから、第1ロック部材74の回転が規制され、第1ロック機構70はロック位置を維持する。そして、紙幣収納ユニット30を収納位置に戻せば、第2ロック部材84がロックピン61に係合するロック位置に戻る。7実施例の作用効果27-1ロック機構60は、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30のいずれも収納位置にある場合において、紙幣処理ユニット10および紙幣収納ユニット30のいずれか一方しか、筐体102から引き出すことができないように機能している。すなわち、図30に示すように、紙幣処理ユニット10が引き出されているときには、第2ロック機構80の第2操作部82を回転操作しても、キッカー部材86のキッカー部86bが第2ロック部材84の押圧部84cに当たらず、第2ロック部材84を回転させることができないから、第2ロック機構80は、ロック位置を維持する。一方、図35に示すように、紙幣収納ユニット30が引き出されているときには、連携ロック機構90の可動板92のストッパ部92bが第2ロック部材84のストッパ部84dに係合し、第1ロック部材74の回転を規制しているから、第1ロック機構70の第1操作部72を回転操作しても、第1ロック部材74を回転させることができず、第1ロック機構70は、ロック位置を維持する。こうした、ロック機構60は、紙幣処理ユニット10と紙幣収納ユニット30とを同時に引き出し位置に移動できない構成としたことにより、以下の効果を奏する。紙幣処理ユニット10と紙幣収納ユニット30とを水平方向に配置したレールで移動するように構成した場合において、例えば、紙幣処理ユニット10を引き出し位置にすると、紙幣処理ユニット10が傾いて紙幣収納ユニット30との間隔が狭くなりやすい。こうした状態においても、紙幣収納ユニット30を円滑に引き出せるようにするには、紙幣処理ユニット10が紙幣収納ユニット30に干渉しないように、その間に大きな間隔を必要とする。大きな間隔は、紙幣収納ユニット30を接続機構45の接続箇所に移動させるのに、大きな移動距離を必要とするとともに、接続構成が複雑になる。しかし、上記実施例によれば、ロック機構60は、紙幣処理ユニット10または紙幣収納ユニット30のいずれか一方しか引き出せないから、それらの間隔を大きくとる必要がなく、接続機構45を接続するための構成を簡単とし、円滑な引き出し動作を保証することができる。7-2第1および第2被ロック係合部材が第1および第2ロック機構で共通になり、構成を簡単にできる。なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。この発明は、紙幣、カード、紙印刷された紙など、様々な紙葉類を取り扱う装置に適用することができる。8ユニットガイド機構50Bの上下位置決め機構図36は紙幣処理ユニット10Bを第1被ガイド部162Bに組み付ける作業を説明する説明図である。本実施例は、第1被ガイド部162Bの構成に特徴を有する。図36は第1被ガイド部162Bに紙幣処理ユニット10Bを組み付ける前の状態を一部破断した斜視図で示している。第1被ガイド部162Bは、ガイド基部162Baと、ガイド片162Bbとを備えている。ガイド基部162Baには、締結用穴162Bhと、位置決め用孔163Bとが形成されている。締結用穴162Bhは、垂直方向の位置が異なりかつ斜めに配置された第1穴162Bh1、第2穴162Bh2および第3穴162Bh3から構成されている。第1ないし第3穴162Bh1~162Bh3の一つに、固定部材162Bnが挿通されて、締結用穴167Bhに締結される。位置決め用孔163Bは、1つの矩形の穴で形成され、その穴の底辺に第1段部163Ba,第2段部163Bbおよび第3段部163Bcがそれぞれ形成されている。第1ないし第3段部163Ba~163Bcには、第1ないし第3穴162Bh1~163Bh3に対応して垂直方向および水平方向の位置を異にするように階段状に形成されている。紙幣処理ユニット10Bに取り付けた第1連結機構164Bを、第1被ガイド部162Bに組み付ける作業について説明する。図示しない筐体に固定した第1ガイド部に第1被ガイド部162Bを組み付け、第1ガイド部から第1被ガイド部162Bを予め引き出しておく。また、第1連結機構164Bの連結部材165Bに位置決め部材163Bnを予め固定しておく。そして、紙幣処理ユニット10Bを持って、位置決め部材163Bnを位置決め用孔163Bに挿入する。このとき、第1ないし第3段部163Ba~163Bcのいずれかに位置決め部材163Bnを載置して、第1被ガイド部162Bに紙幣処理ユニット10Bを仮置きする。そして、位置決め部材163Bnを位置決め用孔163Bの第1ないし第3段部163Ba~163Bcのいずれかに載置しつつ、締結用穴162Bhを締結用穴167Bhに位置合わせして、第1ないし第3穴162Bh1~162Bh3のいずれかに固定部材162Bnを挿入して締結用穴167Bhにネジ込むことで連結部材165Bを第1被ガイド部162Bに固定する。この構成によれば、紙幣処理ユニット10Bを、位置決め用孔163Bおよび位置決め部材163Bnを介して一時的に第1被ガイド部162Bに仮置きするとともに、締結用穴162Bhを締結用穴167Bhに垂直方向および水平方向へ3段階の位置で調節することができるから、作業性に優れている。なお、位置決め用孔163Bの段数は、3段に限らず、位置合わせに応じて多数の段であってもよい。"