"トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる移動式型枠装置であって、トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開縮径可能なアーチ状の型枠と、を含んで構成され、前記型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて前記移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、トンネル径方向外側に配置されて前記ウォールに着脱可能に取り付けられるアーチ状のパネルフォームと、からなる2層構造を有し、前記パネルフォームは、前記展開時に、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間を形成し、前記ウォールに装着されている場合には、前記ウォールを介して前記移動台車により支持されて、前記空間内に打設されたコンクリートを支持し、前記ウォールより離脱されている場合には、コンクリートが打設された位置に存置されて、この位置のコンクリートを保護することを特徴とする移動式型枠装置。前記パネルフォームは、トンネル周方向に連結される複数のパネルフォーム部材により構成され、これらパネルフォーム部材が、前記ウォールに着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の移動式型枠装置。前記パネルフォームが前記ウォールに装着された状態で前記型枠が縮径されている場合に、この縮径されている移動式型枠装置が、前記保護している他のパネルフォーム内を通過することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の移動式型枠装置。請求項3に記載の移動式型枠装置を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法であって、前記ウォールに第1のパネルフォームを装着させた状態で前記型枠を展開させて、前記空間内にコンクリートを打設し、所定期間経過後に、前記第1のパネルフォームの展開状態を維持しつつ、前記ウォールを前記第1のパネルフォームより離脱させて縮径させ、前記第1のパネルフォームをコンクリート打設位置に存置させることにより、コンクリートの養生を行い、前記第1のパネルフォームの展開位置から、それよりトンネル覆工進行方向後方にて養生を完了した第2のパネルフォームの展開位置まで、移動式型枠装置を後進させ、この後進させた移動式型枠装置の前記ウォールを展開させて、前記ウォールに前記第2のパネルフォームを装着させ、前記ウォールに前記第2のパネルフォームを装着させた状態で前記型枠を縮径させ、この縮径させた移動式型枠装置をトンネル覆工進行方向に前進させて、前記第1のパネルフォーム内を通過させて、前記第1のパネルフォームよりトンネル覆工進行方向前方のコンクリート打設位置まで移動させることを特徴とする覆工コンクリートの構築方法。特許文献1に記載の円形スチールフォームは閉ループ構造環状構造であり、安定的な構造であるため、コンクリートの打設圧力等を良好に支持することができる。しかしながら、この円形スチールフォームでは、脱型移動時に、電動吊上装置が、インバートフォームを折り畳んだ状態で吊り上げて門型の移動台車内を移動する。このため、門型の移動台車内における作業車両等の通行が非常に制限されていた。また、特許文献2に記載のアーチ状の型枠は、下部開放の開ループ構造である。それゆえ、アーチ状の型枠でコンクリートの打設圧力等を支持するためには、覆工コンクリートの構築前に、予め、トンネル底部の両側部に支持コンクリートを構築する必要がある。このため、覆工コンクリートの構築時に支持コンクリートの構築工程を組み込むことになるので、作業工数が増加する。また、覆工コンクリートの構築後には支持コンクリート等を撤去する必要があり得、作業工数が増加し得ると共に、産業廃棄物の処分も必要となり得る。また、アーチ状の型枠でアーチ形状によりコンクリート打設時の圧力に耐え得る必要があるので、テレフォームが大型化することが避けられなかった。更に、高品質な覆工コンクリートを構築するためには、打設されたコンクリートを型枠で十分に養生することにより、コンクリートの硬化に必要な温度湿度の条件を保持することが重要であり、また、外部からの影響を受けないようにすることが重要である。本発明は、このような実状に鑑み、覆工コンクリート構築時の施工効率化と、覆工コンクリートの高品質化とを実現することを目的とする。そのため本発明に係る移動式型枠装置は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる型枠装置であり、トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、この移動台車をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開縮径可能なアーチ状の型枠と、を含んで構成される。型枠は、そのトンネル径方向内側に配置されて移動台車に連結されるアーチ状のウォールと、トンネル径方向外側に配置されてウォールに着脱可能に取り付けられるアーチ状のパネルフォームと、からなる2層構造を有する。パネルフォームは、上記展開時に、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間を形成し、ウォールに装着されている場合には、ウォールを介して移動台車により支持されて、上記空間内に打設されたコンクリートを支持し、ウォールより離脱されている場合には、コンクリートが打設された位置に存置されて、この位置のコンクリートを保護する。また、本発明に係る覆工コンクリートの構築方法は、上記移動式型枠装置を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する場合に、まず、ウォールに第1のパネルフォームを装着させた状態で型枠を展開させて、上記空間内にコンクリートを打設する。この後、所定期間経過後に、第1のパネルフォームの展開状態を維持しつつ、ウォールを第1のパネルフォームより離脱させて縮径させ、第1のパネルフォームをコンクリート打設位置に存置させることにより、コンクリートの養生を行う。次に、第1のパネルフォームの展開位置から、それよりトンネル覆工進行方向後方にて養生を完了した第2のパネルフォームの展開位置まで、移動式型枠装置を後進させる。次に、この後進させた移動式型枠装置のウォールを展開させて、ウォールに第2のパネルフォームを装着させる。次に、ウォールに第2のパネルフォームを装着させた状態で型枠を縮径させる。そして、この縮径させた移動式型枠装置をトンネル覆工進行方向に前進させて、第1のパネルフォーム内を通過させて、第1のパネルフォームよりトンネル覆工進行方向前方のコンクリート打設位置まで移動させる。本発明によれば、パネルフォームは、ウォールに装着されている場合には、ウォールを介して移動台車により支持されて、上記空間内に打設されたコンクリートを支持する。これにより、例えば、コンクリートの打設圧力や、打設直後で強度圧縮強度が不十分なコンクリートの自重が、パネルフォーム、ウォール、及び、移動台車によって支持されるので、特許文献2に記載のような支持コンクリートを構築してボルト等で固定することなく型枠を支持することができる。すなわち、型枠を支持するための支持コンクリートを予め構築することや、型枠と支持コンクリートとをボルトを介して固定すること等の必要がないので、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。また本発明によれば、パネルフォームは、ウォールより離脱されている場合には、コンクリートが打設された位置に存置されて、この位置のコンクリートを保護する。これにより、例えば、打設から所定期間経過して自立可能な強度に達したコンクリートが、存置されたパネルフォームによって保護されるので、パネルフォームから離脱されたウォールを含む移動式型枠装置は、次のコンクリート打設作業の準備に入ることができ、従って、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。また、自立可能な強度に達したコンクリートについては、存置されたパネルフォームによって養生が十分に継続されるので、覆工コンクリートの高品質化を実現することができる。ここで、本発明におけるコンクリートの保護養生とは、打設されたコンクリートの表面の外部への露出を抑制することを意味する。一般に、コンクリートが自立可能な強度となった場合でも、強度が十分でないため、脱型時にひずみやコンクリートの表面の剥落が発生する場合がある。この対策としてコンクリートを保護養生することにより、コンクリート表面から蒸発する水分を低減することができ、また、コンクリートの表面と内部との温度差を低減することができるので、乾燥収縮によるひび割れやコンクリート表面の剥落の発生等を抑制することができ、ひいては、覆工コンクリートの高品質化を実現することができる。以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態における移動式型枠装置の概略構成を示す。尚、図1の左右半部は、それぞれ、移動式型枠装置のトンネル軸方向における異なる位置での横断面を示す。移動式型枠装置1は、吹付コンクリート2により一次覆工された山岳トンネルの坑内に配置されている。移動式型枠装置1は、トンネルの底面3上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車ガントリー4と、このガントリー4をその上方より覆うように配置されるアーチ状の型枠5と、を含んで構成される。ガントリー4は、トンネル軸方向に所定の長さを有しており、その前後端トンネル軸方向端の脚部41の下端には、トンネル底面3上に敷設されたレール42上を移動する自走装置43が設けられている。ここで、レール42はトンネル軸方向に所定の長さで延在している。尚、本実施形態では、ガントリー4は、自走装置43により走行するが、走行形態はこれに限らず、例えば、ガントリー4は、電動ウインチ等の牽引装置によって牽引されて走行するように構成されてもよい。また、ガントリー4のトンネル軸方向の中間に位置する複数の脚部44にはそれぞれ下端に補助ジャッキ45が設けられている。補助ジャッキ45は、ガントリー4の停止時にガントリー4の移動を制限するものである。ガントリー4の断面門型形状の内方には、トンネル軸方向に作業車両例えばずり出しトラックが容易に通過できるように、内部空間46が形成されている。ガントリー4には、送風用の風管47と、トンネル掘削ずり搬出用の連続ベルコン装置図示せずと、作業足場図示せずとが設けられている。尚、本実施形態では連続ベルコン装置が設置されているが、連続ベルコン装置が設置されない場合もある。作業足場は、コンクリートの打設作業時や後述するパネルフォームの着脱作業時等に使用される。また、ガントリー4には、覆工用のコンクリートを圧送するための配管図示せずが設けられており、これら配管の先端部は、それぞれ、型枠5に設けられた打設孔図示せずに案内されている。型枠5後述するパネルフォーム53は、吹付コンクリート2の内周面トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Sを形成する。型枠5は、トンネル軸方向に所定幅例えば1.5m幅を有するアーチ状の型枠部材51をトンネル軸方向に複数例えば7個互いに連結して1スパン例えば10.5mとして構成されている。尚、型枠部材51の幅はこれに限らない。また、型枠5の1スパン当たりの型枠部材51の個数はこれに限らない。型枠部材51は、そのトンネル径方向内側に配置されてガントリー4に連結されるアーチ状のウォール52と、トンネル径方向外側に配置されてウォール52に着脱可能に取り付けられるアーチ状のパネルフォーム53と、からなる2層構造を有する。ウォール52は、その形状が、パネルフォーム53を介して、トンネルの覆工の形状に追従するように形成されている。ウォール52は、頂部に位置する天端ウォール52aと、天端ウォール52aの両端にヒンジ機構を介して枢支された側ウォール52bと、側ウォール52bの下端にヒンジ機構を介して枢支された下端ウォール52cと、を備える。換言すれば、ウォール52は、トンネル周方向に直列に5つの小フォーム1つの天端ウォール52aと、2つの側ウォール52bと、2つの下端ウォール52cとに分割されて、隣接する小ウォール同士がヒンジ機構を介して互いに連結されている。尚、本実施形態では、ウォール52は、トンネル周方向に直列に5つの小ウォールに分割されているが、分割の個数はこれに限らず、ウォール52は、トンネル周方向に直列に5つ以上の小ウォールに分割されることが好ましい。天端ウォール52a、側ウォール52b、及び下端ウォール52cは、それぞれ、H形断面を有し、トンネル周方向に延びて所定の長さを有する円弧状の鋼材52d図3参照からなる枠体である。天端ウォール52aは、ガントリー4の頂部上にトンネル軸方向に複数設けられたジャッキ55によって昇降可能に支持されている。従って、天端ウォール52aは、ジャッキ55を介して、ガントリー4に連結されている。側ウォール52b及び下端ウォール52cは、それぞれ、ガントリー4の脚部41,44に設けられたジャッキ56,57に連結されており、これらジャッキの伸縮によって、トンネル内外方向に移動させられる。従って、側ウォール52b及び下端ウォール52cは、ジャッキ56,57を介して、ガントリー4に連結されている。従って、ウォール52は、ジャッキ55~57の伸縮によって、展開縮径することができる。尚、ジャッキ57は、ガントリー4の脚部41,44及び下端ウォール52cに着脱可能に取付けられている。これにより、ウォール52の縮径度合いが大きい場合には、ジャッキ57を取り外して下端ウォール52cを図示しないチェーンブロック等で吊り上げることで、下端ウォール52cに取付けられた下端パネルフォーム53cのトンネル底面3への接触を抑制することができる。パネルフォーム53は、頂部に位置する天端パネルフォーム53aと、天端パネルフォーム53aの両端にヒンジ機構を介して枢支された側パネルフォーム53bと、側パネルフォーム53bの下端にヒンジ機構を介して枢支された下端パネルフォーム53cと、を備える。換言すれば、パネルフォーム53は、トンネル周方向に直列に5つの小フォーム1つの天端パネルフォーム53aと、2つの側パネルフォーム53bと、2つの下端パネルフォーム53cとに分割されて、隣接する小フォーム同士がヒンジ機構を介して互いに連結されている。尚、本実施形態では、パネルフォーム53は、トンネル周方向に直列に5つの小フォームに分割されているが、分割の個数はこれに限らず、パネルフォーム53は、トンネル周方向に直列に5つ以上の小フォームに分割されることが好ましい。天端パネルフォーム53a、側パネルフォーム53b、及び下端パネルフォーム53cは、それぞれ、複数のパネルフォーム部材53dをトンネル周方向にアーチ状に連結して構成されている。パネルフォーム部材53dは、対応するウォール52の形状に合わせたアーチ状を有しし、かつ、トンネル内周面に対向する側で閉口する箱型の鋼製フォームであり、その内部には、トンネル軸方向に延びる強度補強用のリブ53e図2参照が設けられている。天端パネルフォーム53aは、本実施形態では、12個のパネルフォーム部材53dがトンネル周方向にアーチ状に連結されている。隣接するパネルフォーム部材53d同士は、例えば、ボルト締結により互いに固定される。ここで、天端パネルフォーム53aは、12個のパネルフォーム部材53dで構成されており、隣接するパネルフォーム部材53d同士は添接板図示せずによる摩擦接合で接合されることで、隣接するパネルフォーム部材53d同士の位置関係の調整を行い、トンネル内周面に対向する天端パネルフォーム53aの外周面の曲率の調整を行うことができる。従って、パネルフォーム53は一定の強度を持って形状を維持することができる。換言すれば、パネルフォーム53は一定の形状保持力を有する。天端パネルフォーム53aと同様に、本実施形態では、側パネルフォーム53bが8個のパネルフォーム部材53dにより構成され、また、下端パネルフォーム53cが2個のパネルフォーム部材53dにより構成されている。従って、隣接するパネルフォーム部材53d同士の位置関係の調整を行うことで、トンネル内周面に対向する側パネルフォーム53bの外周面の曲率の調整と、下端パネルフォーム53cの外周面の曲率の調整とを行うことができる。天端パネルフォーム53a、側パネルフォーム53b、下端パネルフォーム53cは、それぞれ、図示しないずれ止めピン等の金具を用いて、天端ウォール52a、側ウォール52b、下端ウォール53cに着脱可能に取付けられる。天端ウォール52aは12個のパネルフォーム部材53dを、側ウォール52bは8個のパネルフォーム部材53dを、下端ウォール52cは2個のパネルフォーム部材53dを、それぞれ装着して支持できる構造となっている。尚、各ウォール52a,52b,52cに装着されるパネルフォーム部材53dの個数は、上記の個数に限らない。ここで、天端パネルフォーム53a、側パネルフォーム53b、天端ウォール52a、及び、側ウォール52bの接続関係について、図2及び図3を用いて説明する。図2は、図1の部分Pを示しており、図2Aは、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態を示す一方、図2Bは、パネルフォーム53がウォール52から離脱された状態分離された状態を示す。図3Aは、図2のA-A断面の部分断面を示しており、天端パネルフォーム53aと側パネルフォーム53bとを連結するヒンジ機構61と、天端ウォール52aと側ウォール52bとを連結するヒンジ機構62とを示している。また、図3Bは、図2のB-B断面の部分断面を示しており、天端パネルフォーム53aと天端ウォール52aとを連結するヒンジ機構63を示している。天端パネルフォーム53aと側パネルフォーム53bとを連結するヒンジ機構61は、鋼材52dのトンネル軸方向中央部よりトンネル軸方向にずれた所定位置に設置されている。ヒンジ機構61は、天端パネルフォーム53aの下端部からトンネル径方向内方に向けて張り出した一対のプレート61aと、その間に介装されるように側パネルフォーム53bの上端部からトンネル径方向内方に向けて張り出したプレート61bと、これらプレート61a,61bのオーバーラップ領域に予め形成された貫通孔61cに装着されるパネルフォームヒンジピン61dとにより構成されている。天端ウォール52aと側ウォール52bとを連結するヒンジ機構62は、鋼材52dのトンネル軸方向中央部の上部に設置されており、天端ウォール52aの下端部からトンネル径方向外方に向けて張り出した一対のプレート62aと、その間に介装されるように側フォーム53bの上端部からトンネル径方向外方に向けて張り出したプレート62bと、これらプレート62a,62bのオーバーラップ領域に予め形成された貫通孔62cに装着されるウォールヒンジピン62dとにより構成されている。ここで、ヒンジ機構61,62は、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態にて、パネルフォームヒンジピン61dの長手方向の延長線Cに、ウォールヒンジピン62dの長手方向が一致するように、それぞれ配置されている。これにより、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態では、型枠部材51型枠5がヒンジ機構61,62を介して良好に屈曲することができる。天端パネルフォーム53aと天端ウォール52aとを連結するヒンジ機構63は、鋼材52dのトンネル軸方向中央部の上部に設置されており、上述の一対のプレート62aと、その間に介装されるように天端パネルフォーム53aのリブ53eからトンネル径方向内方に向けて張り出したプレート63bと、これらプレート62a,63bのオーバーラップ領域に予め形成された貫通孔63cに装着されるパネルフォーム固定ピン63dとにより構成されている。ここで、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態で、ヒンジ機構63の貫通孔63cが、ヒンジ機構62の貫通孔62cに対してトンネル周方向及びトンネル径方向に離間するように形成されている。また、一対のプレート62a間にて、プレート63bとプレート62bとが接触することはない。それゆえ、ヒンジ機構63における天端パネルフォーム53aと天端ウォール52aとの連結が、ヒンジ機構62におけるウォール52の屈曲動作に影響を及ぼすことはない。このように、パネルフォーム53がウォール52に装着されて一体化されている場合には、パネルフォーム53は、ジャッキ55~57の伸縮によって、ウォール52を介して、展開縮径することができる。また、ヒンジ機構63においてパネルフォーム固定ピン63dを取り外して、天端ウォール52aをジャッキ55によって下降させると、図2Bに示すように、ヒンジ機構63のプレート62a,63bが互いに分離される。図1に戻って、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態で展開されると、パネルフォーム53は、吹付コンクリート2の内周面トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Sを形成する。この空間S内にコンクリートが打設されると、このコンクリートは、パネルフォーム53、ウォール52、及び、ガントリー4によって支持される。換言すれば、パネルフォーム53は、ウォール52を介してガントリー4に支持されて、空間S内のコンクリートを支持する。コンクリートの打設から所定期間が経過した後に、パネルフォーム53の展開状態を維持しつつ、パネルフォーム53をウォール52より離脱させる場合には、パネルフォーム53は、コンクリートが打設された位置コンクリート打設位置に存置され、空間S内に打設されたコンクリートを保護する。ここで、上述の所定期間とは、打設されたコンクリートがその自重や施工中に加わる荷重に耐えられる強度圧縮強度に達するまでの期間であり換言すれば、打設されたコンクリートが自立可能な強度に達するまでの期間であり、トンネルの大きさ、形状、覆工厚さ、環境温度湿度等の施工条件、コンクリートの成分等を考慮して予め設定される。コンクリートの型枠としては、一般に、鋼製のパネルフォームや木製のコンパネ等が多く使用される。これらの型枠を用いてコンクリートを打設した場合、一定期間を経過すると、硬化したコンクリートと型枠との間には型枠を付着しようとする付着力が発生する。この付着力により、これら型枠はコンクリートに付着する。また、上述のように、本実施形態のパネルフォーム53は、一定の形状保持力を有する。従って、打設されたコンクリートが自立可能な強度となった後に支保手段本実施形態ではウォール52を離脱させても、パネルフォーム53はコンクリート打設位置に存置可能である。次に、移動式型枠装置1を用いる覆工コンクリートの構築方法について、図4~図6を用いて説明する。図4は、覆工コンクリートの構築方法を模式的に示している。図5及び図6は、覆工コンクリートの構築時における移動式型枠装置の作動状態を示している。ここで、トンネル覆工進行方向とは、トンネル軸方向に一致するものである。図4において、長方形のマス目1つ分は、トンネル内周面における型枠5の1スパン分すなわち、型枠部材51の7個分の領域に対応している。一点鎖線で示された長方形のマス目は、覆工コンクリートの構築が完了した領域である。実線で示された長方形のマス目は、1スパン分1連分のパネルフォームが存在している領域である。2重実線で示された長方形のマス目は、1スパン分1連分のパネルフォーム及びウォールを含む移動式型枠装置が存在している領域である。破線で示された長方形のマス目は、覆工コンクリートの構築が未だ開始されていない領域である。比較的粗いドッドで示された領域は、コンクリートの養生が完了した領域である。比較的密なドットで示された領域は、コンクリートの養生を行っている領域である。斜線で示された領域は、コンクリートの打設を行っている領域か、又は、コンクリートの打設を行って所定期間を経過していない領域である。図4Aに示す各スパンをトンネル覆工進行方向に順に説明すると、スパン1,2ではそれぞれ、コンクリートの養生が完了し、脱型も完了して、覆工コンクリートの構築が完了している。スパン3では、コンクリートを打設した位置に存置されている1連分のパネルフォーム第2のパネルフォーム102によって、コンクリートの養生が行われている。スパン4には、1連分のパネルフォーム第1のパネルフォーム101を含む展開状態の移動式型枠装置1が配置されている。そして、パネルフォーム101は、吹付コンクリート2の内周面トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Sを形成し、この空間S内にコンクリートが打設されている図5ア参照。スパン5~8は、覆工コンクリートの構築が未だ開始されていない。スパン4におけるコンクリートの打設が完了した後、上述の所定期間が経過すると、図4Bに示すように、スパン4では、パネルフォーム101の展開状態を維持しつつ、ウォール52をパネルフォーム101より離脱させて縮径させ、パネルフォーム101をコンクリート打設位置に存置させることにより、この位置のコンクリートの養生を行う図5イ参照。そして、縮径状態のウォール52を含む移動式型枠装置1を、スパン4パネルフォーム101の展開位置から、それよりトンネル覆工進行方向後方にて養生を完了したパネルフォーム102の展開位置スパン3まで後進させる。この後、ウォール52を展開させてパネルフォーム102をウォール52に装着させ、この装着状態でウォール52及びパネルフォーム102を縮径させる図6ウ参照。このようにして、スパン3にて脱型が行われる。この脱型後に、縮径状態のパネルフォーム102を含む移動式型枠装置1を、トンネル覆工進行方向に前進させて、スパン4のパネルフォーム101内を通過させて図6エ参照、図4Cに示すように、パネルフォーム101スパン4よりトンネル覆工進行方向前方のコンクリート打設位置スパン5まで移動させる。そして、図4Dに示すように、スパン5にて、上述の図4Aと同様に、パネルフォーム102が、吹付コンクリート2の内周面トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Sを形成し、この空間S内にコンクリートが打設される。以上の工程を繰り返すことにより、覆工コンクリートの構築を、トンネル覆工進行方向に進行させることができる。本実施形態によれば、移動式型枠装置1は、トンネル底面3上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車ガントリー4と、ガントリー4をその上方より覆うように配置されて、トンネル内周面に対向する外周面を有し、かつ、展開縮径可能なアーチ状の型枠5と、を含んで構成される。型枠5は、そのトンネル径方向内側に配置されてガントリー4に連結されるアーチ状のウォール52と、トンネル径方向外側に配置されてウォール52に着脱可能に取り付けられるアーチ状のパネルフォーム53と、からなる2層構造を有する。パネルフォーム53は、上記展開時に、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Sを形成し、ウォール52に装着されている場合には、ウォール52を介してガントリー4により支持されて、空間S内に打設されたコンクリートを支持する。これにより、例えば、コンクリートの打設圧力や、打設直後で強度圧縮強度が不十分なコンクリートの自重が、パネルフォーム53、ウォール52、及び、ガントリー4によって支持されるので、特許文献2に記載のような支持コンクリートを構築してボルト等で固定することなく型枠5を支持することができる。すなわち、型枠5を支持するための支持コンクリートを予め構築することや、型枠5と支持コンクリートとをボルトを介して固定すること等の必要がないので、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。また本実施形態によれば、パネルフォーム53は、ウォール52より離脱されている場合には、コンクリートが打設された位置に存置されて、この位置のコンクリートを保護する。これにより、例えば、打設から所定期間経過して自立可能な強度に達したコンクリートが、存置されたパネルフォーム53によって保護されるので、パネルフォーム53から離脱されたウォール52を含む移動式型枠装置1は、次のコンクリート打設作業の準備に入ることができ、従って、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。また、自立可能な強度に達したコンクリートについては、存置されたパネルフォーム53によって養生が十分に継続されるので、覆工コンクリートの高品質化を実現することができる。また本実施形態によれば、パネルフォーム53は、トンネル周方向に連結される複数のパネルフォーム部材53dにより構成され、これらパネルフォーム部材53dが、ウォール52に着脱可能に取り付けられる。これにより、隣接するパネルフォーム部材53d同士の位置関係の調整を行うことで、トンネル内周面に対向するパネルフォーム53の外周面の曲率の調整を行うことができるので、パネルフォーム53の形状をフレキシブルに調整することができる。また本実施形態によれば、型枠5はウォール52とパネルフォーム102とからなる2層構造を有し、パネルフォーム102がウォール52に装着された状態で型枠5が縮径されている場合に、この縮径されている移動式型枠装置1が、自立している他のパネルフォーム101内を通過する。この2層構造により、特許文献2に記載のようなテレスコピック形型枠に比べて、コンクリート保護用に存置される型枠フォームのトンネル径方向の厚さが低減されるので、コンクリート保護用に存置される型枠の内部空間が広くなり、この結果、覆工コンクリート構築時の作業自由度を向上させることができる。また本実施形態よれば、パネルフォーム53はトンネル周方向に直列に少なくとも5つの小フォーム1つの天端パネルフォーム53aと、2つの側パネルフォーム53bと、2つの下端パネルフォーム53cとに分割されて、隣接する小フォーム同士がヒンジ機構例えば、ヒンジ機構61を介して互いに連結される。これにより、パネルフォーム53は多関節型となるので、大断面トンネルにおける覆工コンクリートの構築時でもパネルフォーム53の展開縮径を良好に行うことができる。また本実施形態によれば、ウォール52はトンネル周方向に直列に少なくとも5つの小ウォール1つの天端ウォール52aと、2つの側ウォール52bと、2つの下端ウォール52cとに分割されて、隣接する小ウォール同士がヒンジ機構例えば、ヒンジ機構62を介して互いに連結される。これにより、ウォール52は多関節型となるので、大断面トンネルにおける覆工コンクリートの構築時でもウォール52の展開縮径を良好に行うことができる。また本実施形態によれば、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態にて、小フォーム同士を連結するヒンジ機構を構成するパネルフォームヒンジピン例えば、パネルフォームヒンジピン61dの長手方向の延長線に、小ウォール同士を連結するヒンジ機構を構成するウォールヒンジピン例えば、ウォールヒンジピン62dの長手方向が一致する。これにより、パネルフォーム53がウォール52に装着されている状態では、例えば、パネルフォームヒンジピン61dとウォールヒンジピン62dとが一直線に並ぶので、この直線を屈曲中心として、型枠5を良好に屈曲させることができる。尚、本実施形態では、覆工コンクリートの構築方法として、2連分のパネルフォーム101,102を交互にトンネル覆工進行方向に進行させる例を用いて説明したが、パネルフォームの連数はこれに限らず、例えば、3連分のパネルフォームを交互にトンネル覆工進行方向に進行させてもよい。この場合には、3連分のパネルフォームのうち、1連分のパネルフォームをコンクリート打設用とし、残りの2連分のパネルフォームをコンクリートの養生用とすることで、養生期間を本実施形態より長くすることができるので、覆工コンクリートの更なる高品質化を実現することができる。更に、覆工コンクリートの品質を確保するためにコンクリートが自立可能な強度となる期間を経過した後も一定期間型枠を存置することが必要な場合等は、複数のパネルフォームを移動台車により移動使用することで工期短縮を図ることができる。また、本実施形態では、山岳トンネルにおける覆工コンクリートの構築方法を説明したが、トンネルの形態はこれに限らず、例えばシールドトンネルにおいても、セグメントによる一次覆工体の構築の後に、移動式型枠装置1を用いて、覆工コンクリートの構築を行うことが可能である。"