圧電板に作用する外力を検出する外力検出装置であって、容器内の基台にその一端側が支持された片持ちの前記圧電板と、この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側及び他面側に夫々設けられた一方の励振電極及び他方の励振電極と、一方の励振電極に電気的に接続された発振回路と、前記圧電板の他端側に設けられ、前記他方の励振電極に電気的に接続された可変容量形成用の可動電極と、前記圧電板とは離間して、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、圧電板の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、前記発振回路の発振周波数に対応する周波数情報である信号を検出するための周波数情報検出部と、を備え、前記圧電板は、前記励振電極に挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さく、前記発振回路から一方の励振電極、他方の励振電極、可動電極及び固定電極を経て発振回路に戻る発振ループが形成され、前記周波数情報検出部にて検出された周波数情報は、圧電板に作用する外力を評価するためのものであることを特徴とする外力検出装置。前記圧電板における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記励振電極が設けられている部位の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項1記載の外力検出装置。前記圧電板は、前記励振電極に挟まれている部位と前記可動電極が形成されている部位とが互いに双晶となるように構成されていることを特徴とする請求項1または2記載の外力検出装置。圧電板に作用する外力を圧電板の発振周波数に基づいて検出するための外力検出センサーであって、容器内の基台にその一端側が支持された片持ちの前記圧電板と、この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側に設けられ、発振回路に電気的に接続される一方の励振電極と、前記圧電板の他面側に設けられた他方の励振電極と、前記圧電板の他端側に設けられ、前記他方の励振電極に電気的に接続された可変容量形成用の可動電極と、前記圧電板とは離間して、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、圧電板の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、を備え、前記圧電板は、前記励振電極に挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さいことを特徴とする外力検出センサー。本発明は、このような背景の下になされたものであり、圧電板に加わる外力を簡易な構造で高精度に検出することができる外力検出装置及び外力検出センサーを提供することにある。本発明の外力検出装置は、圧電板に作用する外力を検出する外力検出装置であって、容器内の基台にその一端側が支持された片持ちの前記圧電板と、この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側及び他面側に夫々設けられた一方の励振電極及び他方の励振電極と、一方の励振電極に電気的に接続された発振回路と、前記圧電板の他端側に設けられ、前記他方の励振電極に電気的に接続された可変容量形成用の可動電極と、前記圧電板とは離間して、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、圧電板の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、前記発振回路の発振周波数に対応する周波数情報である信号を検出するための周波数情報検出部と、を備え、前記圧電板は、前記励振電極に挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さく、前記発振回路から一方の励振電極、他方の励振電極、可動電極及び固定電極を経て発振回路に戻る発振ループが形成され、前記周波数情報検出部にて検出された周波数情報は、圧電板に作用する外力を評価するためのものであることを特徴とする。前記圧電板における前記可動電極が設けられている部位の厚さは、前記励振電極が設けられている部位の厚さよりも大きくてもよい。前記圧電板は、前記励振電極に挟まれている部位と前記可動電極が形成されている部位とが互いに双晶となるように構成されていてもよい。本発明の外力検出センサーは、圧電板に作用する外力を圧電板の発振周波数に基づいて検出するための外力検出センサーであって、容器内の基台にその一端側が支持された片持ちの前記圧電板と、この圧電板を振動させるために、当該圧電板の一面側に設けられ、発振回路に電気的に接続される一方の励振電極と、前記圧電板の他面側に設けられた他方の励振電極と、前記圧電板の他端側に設けられ、前記他方の励振電極に電気的に接続された可変容量形成用の可動電極と、前記圧電板とは離間して、前記可動電極に対向するように設けられると共に前記発振回路に接続され、圧電板の撓みにより前記可動電極との間の容量が変化してこれにより可変容量を形成する固定電極と、を備え、前記圧電板は、前記励振電極に挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と前記可動電極との間の部位の厚さが小さいことを特徴とする。本発明は、圧電板に外力が加わって撓むとあるいは撓みの程度が変わると、圧電板側の可動電極とこの可動電極に対向する固定電極との間の距離が変わり、このため両電極間の容量が変わり、この容量変化と圧電板の撓みの度合とを圧電板の発振周波数の変化として捉えている。更に圧電板において、励振電極に挟まれている部位の厚さよりも、当該部位と可動電極との間の部位の厚さを小さくすることにより、励振電極に挟まれている部位の撓みを抑えているため、外力検出においてノイズとなる圧電板の撓みによる発振周波数の変化を抑えている。従って、圧電板の僅かな変形も発振周波数の変化として検出できるので、圧電板に加わる外力を高精度に測定することができ、しかも装置構成が簡素である。[第1の実施形態]本発明を加速度検出装置に適用した実施形態を説明する。図1は加速度検出装置のセンサー部分である外力検出センサーに相当する加速度センサーを示す図であり、図1中、1は直方体形状の密閉型の例えば水晶からなる容器であり、内部に不活性ガス例えば窒素ガスが封入されている。この容器は基台をなす下部分とこの下部分に周縁部にて接合される上部分とから構成されている。なお容器1としては必ずしも密閉型の容器に限定されるものではない。容器1内には、水晶からなる台座11が設けられ、この台座11の上面に導電性接着剤10により圧電板である水晶板2の一端側が固定されている。即ち水晶板2は台座11に片持ち支持されている。水晶板2は、図1に示すように、その役割や形状などにより、一端側から他端側に向けて、電極形成部位21、薄状部位22、拡大部位23の3つの部位に区分されている。先ず電極形成部位21は、水晶板2の一端側に位置し、図2に示すようにその表面両側に励振電極31、41が設けられ、実質的には水晶振動子に相当する役割を担っている。薄状部位22は、電極形成部位21よりも厚みが薄く撓み易く形成されているおり、外力が加わったときには主にこの部位が撓むように設計されている。拡大部位23は、電極形成部位21及び薄状部位22よりも厚みが大きく設定されており、下面に可動電極5が設けられている。また拡大部位23は、厚みを大きくすることにより重量を稼ぎ、加速度が加わったときに撓み量が大きくなるようにすることで感度を向上させるための錘の役割も果たしている。なおこの拡大部位23には別途錘を設けてもよい。この場合、可動電極5の厚さを大きくして錘を兼用してもよいし、水晶板2の下面側に可動電極5とは別個に錘を設けてもよいし、あるいは水晶板2の上面側に錘を設けても良い。また、拡大部位23は、電極形成部位21及び薄状部位22に対する双晶からなり、励振電極41と可動電極5とが弾性結合することを抑制している。この双晶の形成方法は、例えばATカットの水晶板2を用い、拡大部位23にだけレーザーを照射することにより、拡大部位23だけを加熱してアニールする。このレーザー加熱については、双晶を形成する部位を加熱できればよく、具体的には双晶を形成する部位以外の部位を例えばステンレスからなるマスクで覆い、その上から水晶板2の全体をレーザーにより照射してもよいし、双晶を形成する部位に金属膜を形成して、その金属膜を例えばレーザーで加熱することにより、間接的に双晶を形成する部位を加熱してもよい。このとき、拡大部位23と薄状部位22との間に双晶の境界が形成され、例えばATカットの面とその双晶となる面とでは反射光が異なって見える。このようにATカットの水晶板を加熱するとDTカットに近い水晶板に変わる。ATカットの水晶板とDTカットの水晶板とは、X軸の伸びる方向は同じであるが、X軸の正負が互いに逆である。即ちX軸の正側が互いに180°逆向きとなっている。なお、本発明では、電極形成部位21がDTカットに近い水晶板からなり、拡大部位23がATカットの水晶板からなるものであってもよい。双晶関係にあればよいため、拡大部位23及び薄状部位22が電極形成部位21の双晶であってもよい。水晶板2は、その一端側において導電性接着剤10により固定され台座11に支持されている。電極形成部位21における上面側の励振電極31には、帯状の引き出し電極32が接続され、この引き出し電極32は、水晶板2の一端側で下面に折り返されて、導電性接着剤10と接触している。台座11の上面には金属層からなる導電路12が設けられ、この導電路12は、容器1を支持している絶縁基板13を介して、絶縁基板13上の発振回路14の一端に接続されている。電極形成部位21における下面側の励振電極41には、帯状の引き出し電極42が接続され、この引き出し電極42は、薄状部位22を介して、水晶板2の他端側先端側である拡大部位23まで引き出され、その拡大部位23の下面に設けられた可変容量形成用の可動電極5に接続されている。一方容器1側には、可変容量形成用の固定電極6が設けられている。固定電極6は、絶縁基板13を介して配線された導電路15を介して発振回路14の他端に接続されている。図3は加速度センサーの配線の接続状態を示し、図4は等価回路を示している。L1は水晶振動子の質量に対応する直列インダクタンス、C1は直列容量、R1は直列抵抗、C0は電極間容量を含む実効並列容量、CLは発振回路14の負荷容量である。上面側の励振電極31及び下面側の励振電極41は発振回路14に接続されるが、下面側の励振電極41と発振回路14との間に、前記可動電極5及び固定電極6の間に形成される可変容量Cvが介在することになる。ここで国際規格IEC60122-1によれば、水晶発振回路の一般式は次の1式のように表される。FL=Fr×1xx=C1/2×1/C0CL......1FLは、水晶振動子に負荷が加わったときの発振周波数であり、Frは水晶振動子そのものの共振周波数である。本実施形態では、図3及び図4に示されるように、水晶板2の負荷容量は、CLにCvが加わったものである。従って1式におけるCLの代わりに2式で表されるyが代入される。y=1/1/Cv1/CL......2従って水晶板2の撓み量が状態1から状態2に変わり、これにより可変容量CvがCv1からCv2に変わったとすると、周波数の変化ΔFは、3式で表される。ΔFL=FL1-FL2=A×CL2×Cv2-Cv1/B×C...3ここで、A=C1×Fr/2B=C0×CLC0CL×Cv1C=C0×CLC0CL×Cv2である。また水晶板2に加速度が加わっていないときのいわば基準状態にあるときにおける可動電極5及び固定電極6の間の離間距離をd1とし、水晶板2に加速度が加わったときの前記離間距離をd2とすると、4式が成り立つ。Cv1=S×ε/d1Cv2=S×ε/d2......4ただしSは可動電極5及び固定電極6の対向領域の面積、εは比誘電率である。d1は既知であることから、ΔFLとd2とが対応関係にあることが分かる。このような実施形態のセンサー部分である加速度センサーは、加速度に応じた外力が加わらない状態においても例えば水晶板2が若干撓んだ状態にある。なお水晶板2が撓んだ状態にあるか水平姿勢が保たれているかは、水晶板2の厚さなどに応じて決まってくる。そしてこのような構成の加速度センサーを例えば横揺れ検出用の加速度センサーと縦揺れ検出用の加速度センサーとを用い、前者は水晶板2が垂直になるように設置され、後者は水晶板2が水平になるように設置される。そして地震が発生してあるいは模擬的な振動が加わると、水晶板2が図1の鎖線で示すようにあるいは図3に実線で示すように撓む。このとき、可動電極5が形成されている拡大部位23は水晶板2の撓みにより鉛直方向に振動するため、それに基づいて可変容量Cvが変化して、発振周波数も変化する。また水晶板2の撓みのほとんどは厚みの少ない薄状部位22にて起こり電極形成部位21はほとんど撓まないため、電極形成部位21における撓みによる発振周波数の変化は少ない。振動が加わらない状態において周波数情報検出部である周波数検出部100により検出した周波数をFL1、振動加速度が加わった場合の周波数をFL2とすると、周波数の差分FL1-FL2は3式で表される。図3中、101は例えばパーソナルコンピュータからなるデータ処理部であり、このデータ処理部101は、周波数検出部100から得られた周波数情報例えば周波数に基づいて、水晶板2に加速度が加わらないときの周波数f0と加速度が加わったときの周波数f1との差を求め、この周波数差と加速度とを対応付けたデータテーブルを参照して加速度を求める機能を有する。周波数情報としては、周波数差に限らず、周波数の差分に対応する情報である周波数の変化率[f1-f0/f0]であってもよい。第1の実施形態によれば、水晶板2に外力が加わって撓むとあるいは撓みの程度が変わると、水晶板2側の可動電極5とこの可動電極5に対向する固定電極6との間の距離が変わり、両電極5、6間の容量が変わる。このため、この容量変化と水晶板2の変形とが水晶板2の発振周波数の変化として現れる。この結果、水晶板2の僅かな変形も発振周波数の変化として検出できるので、水晶板2に加わる外力を高精度に測定することができ、しかも装置構成が簡素である。更に水晶板2において、励振電極31、41に挟まれている電極形成部位21の厚さよりも薄状部位22の厚さを小さくすることにより、電極形成部位21の撓みを抑えているため、外力検出においてノイズとなる水晶板2の撓みによる発振周波数の変化を抑えている。また、電極形成部位21と拡大部位23とが互いに双晶となるように形成されているため、励振電極41と可動電極5との弾性結合を抑制できる。このため、より安定した測定を行うことができる。なお互いに双晶となるとは、X軸の伸びる方向が同じでありかつX軸の正負が互いに逆向きの場合に限らず、X軸の伸びる方向が互いに異なる、つまりX軸同士が交差する関係結晶軸同士が互いに交差する関係であってもよい。また拡大部位23は、電極形成部位21よりも厚みを大きくして重量を増やすことにより、薄状部位22の撓み量即ち拡大部位23の振動の振幅が大きくし、振動の加速度を検出し易くしている。電極形成部位21の厚みを大きくすると発振周波数が低下し検出精度が落ちるため、電極形成部位21の厚みを大きくするには限界がある。一方拡大部位23において、その厚みを大きくするのではなく、そこに金属膜を形成することで重量を増やしてもよいが、それには手間がかかる。従って拡大部位23は、電極形成部位21よりも厚みを大きくすることが望ましい。ただし、本発明では拡大部位23は、電極形成部位21と同じ厚みであってもよいし、厚みが小さくてもよい。拡大部位23の厚みが電極形成部位21の厚みよりも小さい場合には、例えば厚い金属膜を付けるなどして撓み量と外力との関係を調整してもよい。[第2の実施形態]本発明の第2の実施形態における加速度センサーを図5に示す。この実施形態は、既述の水晶板2、励振電極31、34、可変電極5、固定電極6及び発振回路14の組を2組設けた点が前述の第1の実施形態と異なる。301は容器1の下側を構成する、基台をなす下部分であり、302は容器1の上側をなす蓋体をなす上部分である。水晶板2及び発振回路14について、一方の組の部品には符号Aを添え、他方の組の部品には符号Bを添えている。図5では、一方側の水晶板2が示されており、側面から見た図としては図1と同じである。図5の圧力センサーの内部を平面的に見ると、図6に示すように第1の水晶板2Aと第2の水晶板2Bとが横に平行に配置されている。これら水晶板2A、2Bは同一の構造であるため、一方の水晶板2Aについて説明する。水晶板2Aは、図5に示すように、一端側から他端側に向けて、表面両側に励振電極31、41が設けられ、水晶振動子の役割を果たす電極形成部位21、電極形成部位21よりも厚みが薄く撓み易く形成されている薄状部位22、下面に可動電極が設けられ感度向上のための錘の役割も果たす拡大部位23の3つの部位に区分されている。電極形成部位21の一面側上面側において一端側から幅の狭い引き出し電極32が他端側に向かって伸び、当該引き出し電極32の先端部に一方の励振電極31が角形形状に形成されている。そして電極形成部位21の他面側下面側には、図6及び図7に示すように一方の励振電極31に対向して他方の励振電極41が形成され、当該励振電極41における水晶板2Aの先端側に向かって幅の狭い引き出し電極42が伸びている。この引き出し電極42は、薄状部位22を介して拡大部位23まで伸びており、その前記先端側には短冊状の可変容量形成用の可動電極5が形成されている。これら電極31等は、導電膜例えば金属膜により形成されている。容器1の底部には、図8に示すように、水晶板2Aの可動電極5及び水晶板2Bの可動電極5ごとに短冊状の固定電極6が設けられている。水晶板2A2Bに関し、図9を参照しながら各部の寸法の一例について説明しておく。水晶板2A2Bの各部位21、22、23の長さ寸法S1、S2、S3及び幅寸法は、夫々5mm、1mm、7mm及び1.6mmである。水晶板2A2Bの各部位21、22、23の厚さは、夫々例えば20μm、10μm、90μmである。水晶板2A2Bの一端側における支持面を水平面に平行に設定したとすると、加速度が加わらず放置した状態では自重により撓んだ状態となり、その撓み量d1は例えば0.01μm程度である。これらの寸法は一例に過ぎない。図10には、この実施形態の加速度検出装置の回路が示されている。また図11には、加速度検出装置の一部の外観が示されている。前述の第1の実施形態と異なる箇所は、第1の水晶板2A及び第2の水晶板2Bに夫々対応して第1の発振回路14A及び第2の発振回路14Bが接続されており、第1の水晶板2A及び第2の水晶板2Bごとに、発振回路14A14B、励振電極31、41、可動電極5及び固定電極6を含む発振ループが形成されている。これら発振回路14A、14Bからの出力は周波数情報検出部102に送られ、ここで各発振回路14A、14Bからの発振周波数の差分あるいは周波数の変化率の差が検出される。周波数の変化率とは次の意味である。発振回路14Aにおいて、水晶板2Aが自重で撓んでいる基準状態における周波数を基準周波数と呼ぶとすると、水晶板2Aが加速度により更に撓んで周波数が変化したとき、周波数の変化分/基準周波数で表わされる値であり、例えばppbの単位で表わされる。同様に水晶板2Bについても周波数の変化率が演算され、これら変化率の差分が周波数に対応する情報としてデータ処理部101に出力される。データ処理部101では、例えば変化率の差分と加速度との大きさとを対応付けたデータをメモリに記憶しておき、このデータと変化率の差分とに基づいて加速度が検出できる。水晶板2A2Bの撓み量水晶板が一直線に伸びている状態と撓んでいるときとの先端部分の高さレベルの差分と周波数の変化量との関係の一例を挙げておくと、例えば水晶板2A2Bの先端が10-5μmオーダで変化すると、発振周波数が70MHzの場合、周波数の変化分は0.65ppbである。従って極めて小さな外力例えば加速度をも正確に検出できる。上述の第2の実施形態によれば、第1の実施形態における効果に加えて、水晶板2A及び水晶板2Bを同一の温度環境に配置しているため、水晶板2A及び水晶板2の各々の周波数が温度により変化したとしても、この変化分がキャンセルされ、結果として水晶板2A、2Bの撓みに基づく周波数の変化分だけを検出できるので、検出精度が高いという効果がある。上述の第2の実施形態では、水晶板2A、2Bの両方に対して、可動電極5及び固定電極6からなる可変容量Cvが構成され夫々の発振ループに組み込まれていたが、片方の水晶板例えば水晶板2Bについては発振ループに可変容量を組み込まないで、これを参照用の水晶板として加速度検出を行ってもよい。この場合においても、水晶板2A、2B夫々の発振周波数変化率を求め、それらの周波数変化率の差分値から加速度の大きさを求めることにより、環境温度の変化による加速度検出への影響を除外することができる。図12に本発明の変形例を記載しておく。図12に示す加速度センサーは、水晶板2を含む水晶振動子として第2の実施形態に用いた水晶板2A2Bの上面と下面とを反対にした構造を採用している。この場合には可動電極5と固定電極6との間に拡大部位23が介在するが、この構造においても同様の作用、効果が得られる。[第3の実施形態]本発明の第3の実施形態における加速度センサーを図13に示す。なお本実施形態では、第1の実施形態と同様の構造や役割の部材については、同一の符号を付し説明を省略する。この加速度センサーには、容器1内において長さの異なる3つの水晶板2C、2D、2Eが夫々片持ちで支持されている。これらの水晶板2C~2Eは、薄状部位22の厚さ、拡大部位23の厚さ重さ及び可動電極5の面積などは全て同じで薄状部位22の長さだけが異なる構成となっている。薄状部位22の長さが異なるので、各水晶板2C~2Eにおいて、ある大きさの力が加わったときに、薄状部位22の撓み具合が異なってくることから、可変容量Cvの変化量も異なってくる。このため、各水晶板2C~2Eにより検出可能な外力の大きさの範囲は夫々異なることになる。即ち薄状部位22の寸法が長い水晶板2C~2Eほど、ある大きさが加わったときの撓み量可動電極5の変位量が大きくなるので、薄状部位22の寸法が長いほど検出可能な外力の大きさの範囲は小さな値のほうにずれる。また本実施形態における電気的な接続は、図14に示すように、各水晶板2C~2Eは、それらに対応する発振回路14C~14Eと夫々接続され発振ループを構成している。そして発振回路14C~14Eの出力端子は、スイッチ部103の選択端子に夫々接続されており、水晶板2C~2Eの中から発振周波数を検出する水晶板を選択できるようになっている。このスイッチ部103の固定端子は、周波数検出部100を介してデータ処理部101に接続されている。なお、図14では、便宜上水晶板2C~2Eにおける薄状部位22を同じ長さで描いているが、実際は異なる。このため、水晶板2C~2Eの中から検出対象となる外力の大きさに適した検出範囲の水晶板をスイッチ部103により選択することにより、本外力検出装置はより広範囲な力の大きさの外力の検出に適用することができる。本実施形態では3枚の水晶板2C~2Eを設けていたが、水晶板の枚数は複数枚であればよい。本実施形態は、各水晶板2C~2Eについて、第2の実施形態のようにツインセンサーを適用してもよい。これにより、温度変化による発振周波数の誤差を相殺することができるため、より高精度な測定が可能となる。また、本実施形態では、各水晶板2C~2Eについて、薄状部位22の長さのみ変えることにより検出可能な外力の大きさの範囲を変えているが、本実施形態はそれに限らず、薄状部位22の厚みや拡大部位23の重量などを変えて検出可能な外力の大きさの範囲を変更してもよい。以上において本発明は、加速度を測定することに限らず、磁力の測定、被測定物の傾斜の度合いの測定、流体の流量の測定、風速の測定などにも適用することができる。磁力を測定する場合の構成例について述べる。水晶板2における拡大部位23に磁性体の膜を形成し、磁場に当該磁性体が位置すると水晶板2が撓むように構成する。更にまた気体や液体などの流体中に水晶板2を晒し、水晶板の撓み量に応じて周波数情報を介して流速を検出することができる。この場合、水晶板2の厚さ、特に薄状部位22の厚さは流速の測定範囲などにより決定される。更にまた本発明は重力を測定する場合にも適用できる。本発明は、上述の実施形態のように外力値そのものを検出する場合の他に、外力に応じた振動振動の周波数を検出することができる。具体的には、地震等を対象とした振動検出装置などに適用できる。この場合、振動検出装置の構造は第2の実施形態における外力検出装置と同様なため、その説明は省略する。地震が発生してこの振動検出装置に振動が加わると、水晶板2が揺れて例えば図15aに示す第1の状態と、図15bに示す第2の状態とが繰り返される。第1の状態及び第2の状態の可変容量Cvの値を夫々Cv3及びCv4とすると、夫々の発振周波数FL3及びFL4は上述の式1及び式2より求まり、発振周波数はFL3及びFL4の間で図16のように時間と共に変化する。従って周波数情報検出部102にて検出された周波数データをデータ処理部101により解析することにより、図16に示される周波数変化の波の周期T周波数に対応するを求めることができる。この周波数変化の周期Tが震動の周期に対応し、発振周波数変化の振幅即ち発振周波数FL3及びFL4の差分値が震動の振幅に対応することから、本発明により地震波を検出することができる。地震波により振動検出装置が振動するときには、一方向及び反対方向に加速度が水晶板2に加わり、既述のように例えば図16に示す周波数データが取得できることから、0.5Hz程度の低周波の振動であっても正確に検出することができる。以上において本発明は、地震の震動に限らず模擬的に発生させた振動の周期を検出する場合にも適用することができる。また例えば洗濯機を運転しているときに洗濯物を含む回転水流などにより洗濯機本体に生じる振動の周期を検出する場合などに適用してもよい。