"下記一般式Iで表される化合物及び下記I’で表される化合物の少なくともいずれか1種含有することを特徴とするポリマーフィルム:一般式I及びI’中、R1は、炭素原子数1~6の無置換のアルキル基又は炭素原子数6~12の無置換のアリール基を表し;Yは炭素原子数1~6の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、但し、Yが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、可能であれば、アルキレン基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく;nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記一般式Iで表される化合物が、下記一般式IIで表される化合物である請求項1に記載のポリマーフィルム:式II中のR3及びnの定義は、式I中のそれぞれと同義である。前記一般式I’で表される化合物が、下記一般式II’で表される化合物である請求項1に記載のポリマーフィルム:式II’中のR3及びnの定義は、式I’中のそれぞれと同義である。nが1であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキル基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよくであり;又はnが2~3であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキレン基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である請求項1~3のいずれか1項に記載のポリマーフィルム。請求項1~4のいずれか1項に記載のポリマーフィルムと、液晶組成物を硬化してなる光学異方性層と、を有することを特徴とする位相差フィルム。請求項1~4のいずれか1項に記載のポリマーフィルム又は請求項5に記載の位相差フィルムと、偏光膜と、を有することを特徴とする偏光板。請求項1~4のいずれか1項に記載のフィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。請求項1に記載の化合物を少なくとも1種含有することを特徴とするRth発現剤。下記一般式II及び下記一般式II’で表される少なくともいずれかのメロシアニン系化合物:一般式II及びII’中、nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。nが1であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキル基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよくであり;又はnが2~3であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキレン基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である請求項9に記載のメロシアニン系化合物。本発明は、高いRthを示すポリマーフィルム、このポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、所望の波長分散の値を維持したまま、少量の添加であっても高いRthを達成可能な、Rth発現性能に優れるRth発現剤、及びポリマーフィルムのRth発現剤等、種々の用途に有用な新規なメロシアニン系化合物を提供することを課題とする。前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。[1]下記一般式Iで表される化合物及び下記I’で表される化合物の少なくともいずれか1種含有することを特徴とするポリマーフィルム:一般式I及びI’中、R1は、炭素原子数1~6の無置換のアルキル基又は炭素原子数6~12の無置換のアリール基を表し;Yは炭素原子数1~6の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、但し、Yが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、可能であれば、アルキレン基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく;nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。[2]前記一般式Iで表される化合物が、下記一般式IIで表される化合物である[1]のポリマーフィルム:式II中のR3及びnの定義は、式I中のそれぞれと同義である。[3]前記一般式I’で表される化合物が、下記一般式II’で表される化合物である[1]のポリマーフィルム:式II’中のR3及びnの定義は、式I’中のそれぞれと同義である。[4]nが1であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキル基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよくであり;又はnが2~3であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキレン基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である[1]~[3]のいずれかのポリマーフィルム。[5][1]~[4]のいずれかのポリマーフィルムと、液晶組成物を硬化してなる光学異方性層と、を有することを特徴とする位相差フィルム。[6][1]~[4]のいずれかのポリマーフィルム又は[5]の位相差フィルムと、偏光膜と、を有することを特徴とする偏光板。[7][1]~[4]のいずれかのフィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。[8][1]の化合物を少なくとも1種含有することを特徴とするRth発現剤。[9]下記一般式II及び下記一般式II’で表される少なくともいずれかのメロシアニン系化合物:一般式II及びII’中、nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。[10]nが1であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキル基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよくであり;又はnが2~3であり、且つR3が、置換もしくは無置換のアルキレン基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である[9]のメロシアニン系化合物。本発明によれば、高いRthを示すポリマーフィルム、このポリマーフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を提供することができる。また、本発明によれば、少量の添加で高いRth発現性能を示すRth発現剤、及びRth発現剤等の種々の用途に有用な新規なメロシアニン系化合物を提供することができる。以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。1.ポリマーフィルム本発明は、下記一般式Iで表される化合物及び下記I’で表される化合物の少なくともいずれか1種含有するポリマーフィルムに関する。一般式I及びI’中、R1は、炭素原子数1~6の無置換のアルキル基又は炭素原子数6~12の無置換のアリール基を表し;Yは炭素原子数1~6の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、但し、Yが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、可能であれば、アルキレン基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく;nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記一般式I及びI’で表されるメロシアニン系化合物は、所望の波長分散の値を維持したまま、少量の添加により高いRth発現性能を示すという特徴がある。前記メロシアニン系化合物を含有するポリマーフィルムは高いRthを達成可能である。また、該化合物は、少量の添加であっても高いRthを達成可能であるので、添加量を軽減することができ、製膜中に、添加剤のフィルム表面への析出が生じ難い。特に、該化合物は、親水性基を有することから、親水性ポリマー例えばセルロースアシレートとの親和性が高く、製膜中にフィルムから揮発することをより軽減できる。従って、前記化合物は、親水性ポリマーを主成分として含むポリマーフィルムの添加剤として、特に有用である。前記化合物が、優れたRth発現性能を示すことの詳細な作用については不明であるが、アミン部位の置換基R1及び-Y--O-R3又は-Y-O--R3が互いに異なる基好ましくは鎖長が異なる基であり、非対称であることから、分子形状が棒状により近くなり、そのことがポリマーフィルム中での分子配向性を向上させ、Rth発現性能を高めているものと推測している。式I及びI’中、R1は、炭素原子数1~6の無置換のアルキル基又は炭素原子数6~12の無置換のアリール基を表す。R1が無置換のアルキル基の場合、炭素原子数1~6であり、炭素原子数1~4であることがより好ましく、メチル基炭素原子数1であることが特に好ましい。該アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また環状であってもよい。R1が無置換のアリール基の場合、炭素原子数6~12であり、具体的にはフェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。Yは、炭素原子数1~6の置換もしくは無置換のアルキレン基、又は置換もしくは無置換のアリーレン基例えばフェニレン基を表す。Yは、炭素原子数1~6の置換もしくは無置換のアルキレン基であるのが好ましく、炭素原子数1~2であることがより好ましく、炭素原子数1であることがさらに好ましい。なお、アルキレン基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい。Yは、1以上の置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アリール基例えばフェニル、ナフチル、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基例えばメトキシカルボニル、アリールオキシカルボニル基例えばフェノキシカルボニル、置換又は無置換のカルバモイル基例えばカルバモイル、N-フェニルカルバモイル、N,N-ジメチルカルバモイル、アルキルカルボニル基例えばアセチル、アリールカルボニル基例えばベンゾイル、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、アシルアミノ基例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ、スルホンアミド基例えばメタンスルホンアミド、イミド基例えばスクシンイミド、フタルイミド、イミノ基例えばベンジリデンアミノ、ヒドロキシ基、アルコキシ基例えばメトキシ、アリールオキシ基例えばフェノキシ、アシルオキシ基例えばアセトキシ、アルキルスルホニルオキシ基例えばメタンスルホニルオキシ、アリールスルホニルオキシ基例えばベンゼンスルホニルオキシ、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基例えばスルファモイル、N-フェニルスルファモイル、アルキルチオ基例えばメチルチオ、アリールチオ基例えばフェニルチオ、アルキルスルホニル基例えばメタンスルホニル、アリールスルホニル基例えばベンゼンスルホニル、ヘテロ環基例えばピリジル、モルホリノなどを挙げることができる。また、置換基は更に置換されていてもよく、置換基が複数ある場合は、同じでも異なってもよい。また置換基同士で結合して環を形成してもよい。nは、1~3の整数を表し、1又は2であることが好ましい。R3は、nが1の場合、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい。nが1の場合、R3が表す置換もしくは無置換のアルキル基としては、炭素原子数1~25であることが好ましく、炭素原子数1~20であることがより好ましく、炭素原子数1~15であることが特に好ましい。該アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。なお、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよい。即ち、R3が表す置換もしくは無置換のアルキル基は、ポリオキシアルキレン鎖例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等を1以上好ましくは1~4含んでいてもよい。また、R3が表すアルキル基は、1以上の置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前記一般式I中のR1が表す置換基の例と同様である。中でも、置換アルキル基としては、アリール基例えば置換もしくは無置換のフェニル基で置換されたアルキル基が好ましい。nが1の場合、R3が表す置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素原子数6~12であることが好ましく、具体的には、フェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。R3が表すアリール基は、1以上の置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前記一般式I及びI’中のYが表す置換基の例と同様である。また、R3は、nが2~3の場合、1以上の原子からなるn価の連結基を表す。n価の二価基の例としては、置換もしくは無置換のアルキレン基但し、可能であれば、アルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、即ち、ポリオキシアルキレン鎖例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等を1以上好ましくは1~4含んでいてもよい、置換もしくは無置換のアリーレン基、又はこれらの組み合わせからなる連結基である。置換もしくは無置換のアルキレン基、及び置換もしくは無置換のアリーレン基の例としては、一般式I及びI’中のYと同様である。置換もしくは無置換のアルキレン基、及び置換もしくは無置換のアリーレン基の組み合わせからなる連結基としては、下記式Bで表される基が挙げられるが、但し、これに限定されるものではない。式中、は、メロシアニン単位Aとそれぞれ結合する位置を示し、Y1及びY2は炭素原子数1~6の置換もしくは無置換のアルキレン基を示し、但し1以上の炭素原子又は2以上の隣接しない炭素原子は、酸素原子と置き換わっていてもよい。前記一般式Iで表される化合物の好ましい例には、下記一般式IIで表される化合物が含まれる。一般式II中、nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式II中のn及びR3の好ましい範囲などは、一般式I中のn及びR3と同様である。前記一般式I’で表される化合物の好ましい例には、下記一般式II’で表される化合物が含まれる。一般式II’中、nは1~3の整数を表し、nが1の場合は、R3は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、但し、可能であれば、置換もしくは無置換のアルキル基中の1つの炭素原子又は隣接しない2以上の炭素原子は酸素原子によって置換されていてもよく、nが2~3の場合は、R3は、1以上の原子からなるn価の連結基を表し;nが2以上の場合、n個のメロシアニン単位Aはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式II’中のn及びR3の好ましい範囲などは、一般式I’中のn及びR3と同様である。以下に、一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の具体例を示すが、本発明に使用可能な化合物は、以下の具体例に限定されるものではない。一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の製造方法は、特に限定はなく、種々の方法により製造することができる。例えば、一般式IIIで表される化合物は、下記スキームの方法で合成することができる。化合物A及び化合物Bは、市販品、あるいは既知の合成法により製造した合成品を用いることができる。化合物Aは、米国特許第3950160号公報などに記載の方法で、また化合物Bに関しては、SyntheticCommunications199727P25392546などに記載の方法により合成することができる。最終生成物の構造に応じて、試薬である化合物Bを選択することにより、種々の式IIIの化合物を合成することができる。また2量体等の多量体についても、化合物Bの2量体を選択することによって製造することができる。上記スキームでは、触媒として、トリエチルアミンを使用しているが、トリエチルアミンに代えて、又はトリエチルアミンとともに、ピリジン、1,8-ジアザビシクロ5.4.0ウンデス-7-エンDBU、1,5-ジアザビシクロ4.3.0ノン-5-エンDBN等を触媒として用いることができる。また、有機溶媒についても、上記スキームでは、酢酸エチルを使用しているが、それに代えて、又はそれとともにアセトニトリル、トルエン、アセトン、クロロホルム、ジクロロメタン等を用いることができる。反応温度については特に制限はない。反応進行が可能な温度であって、溶媒の沸点以下の温度で進行させることができる。例えば室温20~30°C程度で反応を進行させてもよい。また反応時間についても特に制限はなく、例えば、1~12時間程度である。本発明のポリマーフィルムには、一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の少なくとも1種のみ含有させてもよいし、2種以上を含有させてもよい。一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の添加量が多くなるほどポリマーフィルムのRthが高くなるが、一方で、該化合物がフィルム表面に析出する傾向もある。これらの観点から、前記化合物の添加量は、ポリマーに対して0.3~10質量部であるのが好ましく、0.5~6質量部であるのがより好ましい。一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の分子量としては、200以上であることが好ましく、250以上であることがより好ましく、290以上であることが特に好ましい。本発明のポリマーフィルムの主成分であるポリマーについては特に制限はない。フィルム形態に、溶液製膜又は溶融製膜等により製膜可能であればいずれも用いることができる。本発明に使用可能なポリマーの例には、セルローストリアセテート等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物は、親水性基を有するので、親水性ポリマーとの親和性が高く、親水性ポリマーとの組み合わせで、効果が顕著になる。その観点では、主成分ポリマーは親水性ポリマーであるのが好ましく、セルロース系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリイミド系ポリマー等が好ましい。本発明のポリマーフィルムの製造方法については特に制限はなく、溶液製膜法及び溶融製膜法等の方法を利用して製造することができる。本発明のポリマーフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物以外の添加剤を含有していてもよい。また、例えば、可塑剤、劣化防止剤例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン、及び有機及び/又は無機微粒子、等を含有していてもよい。また、溶媒の揮発速度を速めかつ残留溶媒量を低減するために、可塑剤として芳香族基を含有する芳香族基含有オリゴマーを含有させてもよい。芳香族基をオリゴマー中の繰り返し単位の一部に規則的に含むことにより、熱処理後のオリゴマーの分子の配向度を効果的に上昇させることができる。前記芳香族基含有オリゴマーは、少なくとも1種のジカルボン酸残基、及び少なくとも1種のジオール残基を含む重縮合エステルであるのが好ましい。芳香族基は、ジカルボン酸残基に含まれていても、ジオール残基に含まれていてもよいが、中でも、芳香族基を、ジカルボン酸残基中に含む重縮合エステルが好ましい。より具体的には、前記芳香族基含有オリゴマーは、少なくとも1種の芳香族ジカルボン酸残基と、少なくとも1種の脂肪族ジオール残基を含む重縮合エステルから選択するのが好ましい。また、本発明のポリマーフィルムには、光学特性の調整のために、延伸処理、及び/又は熱収縮処理等を施してもよい。延伸及び熱収縮はいずれの方向に行ってもよく、連続的にフィルムを製造する際は、その長手方向に沿って行っても、長手方向に直交する幅方向に沿って行ってもよい。また、本発明のポリマーフィルムには、他の層との接着性を良化すること等を目的として、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、鹸化処理酸鹸化処理、アルカリ鹸化処理等の表面処理を行ってもよい。また、本発明のポリマーフィルムは、Rthが順波長分散性短波長ほど高いRthを示す性質を示すので、液晶表示装置の光学フィルム例えば、光学補償フィルム及び偏光板の保護フィルム等、所定の用途において好ましい性質を示す。本発明のポリマーフィルムは、下記に記載した用途以外に、種々の部材の保護フィルム、虫除けフィルム、太陽電池モジュール用フィルム、建材用フィルム等の用途にも有用である。2.位相差フィルム本発明の位相差フィルムは、本発明のポリマーフィルムと、該ポリマーフィルム上に液晶性組成物を硬化してなる光学異方性層とを少なくとも有する。光学異方性層は、2層以上を有していてもよい。位相差フィルムは、例えばTNモードの液晶表示装置の光学補償用に有用である。図1に、本発明の位相差フィルムの一態様の断面模式を示す。図1に示す位相差フィルム10は、液晶組成物から形成された光学異方性層11と、それを支持する本発明のポリマーフィルム12とを有する。光学異方性層11とポリマーフィルム12との間には、液晶組成物から光学異方性層11を形成する際に、液晶性分子の配向を制御する配向膜を配置してもよい。なお、図1は模式図であり、各層の相対的厚みは実際の光学補償フィルムにおける各層の相対的厚みを必ずしも反映していない。後述する図2及び図3においても同様である。2-1支持体本発明のポリマーフィルム本発明の位相差フィルムでは、後述する光学異方性層の支持体として、本発明のポリマーフィルムを用いる。TNモード液晶表示装置の光学補償用に用いる態様では、Reが60~100nmであり、且つRthが40~80nmであるポリマーフィルムを用いるのが好ましい。2-2光学異方性層本発明の位相差フィルムは、液晶組成物からなる光学異方性層を少なくとも1層有し、2層以上を有していてもよい。TNモード液晶表示装置の光学補償用に用いられる態様では、光学異方性層は、Re550が20~100nmであり、Re550が0nmになる方向が存在せず、且つRe550の絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという特性を有するのが好ましい。かかる特性の光学異方性層の一例として、液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層が挙げられる。特に、円盤状化合物を含む液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層であることが好ましい。光学異方性層のRe550は、20~40nmであることがより好ましい。前記光学異方性層の形成に用いる液晶組成物は、ネマチック相及びスメクチック相を形成し得る液晶組成物であるのが好ましい。液晶化合物は、一般的に、その分子の形状に基づいて、棒状液晶化合物及び円盤状液晶化合物に分類されるが、本発明ではいずれの形状の液晶化合物を用いてもよい。円盤状液晶化合物前記光学異方性層の作製に用いられる円盤状液晶化合物としては、特開2006-76992号公報明細書中の段落番号[0012]以降に詳しく記載されている一般式D1で表される化合物が好ましい。具体的な化合物としては、特開2006-76992号公報明細書中の段落番号[0052]、特開2007-2220号公報明細書中の段落番号[0040]~[0063]に記載の化合物が適している。これらは、高い複屈折性を示すので好ましい。一般式DI表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。また、前記円盤状液晶化合物の好ましい例には、特開2005-301206号公報に記載の化合物も含まれる。棒状液晶化合物前記光学異方性層の材料として、棒状液晶化合物を用いることもできる。棒状液晶化合物を用いる場合は、前記光学異方性層に要求される特性を満足するために、2種以上の棒状液晶化合物を用いるのが好ましい。好ましい組み合わせとしては、下記一般式Xで表される棒状液晶化合物の少なくとも一種と、下記式XIで表される棒状液晶化合物の少なくとも一種との組み合わせが挙げられる。式中、A及びBはそれぞれ、芳香族もしくは脂肪族炭化水素環、またはヘテロ環の基を表し;R101~R104はそれぞれ、置換もしくは無置換の、C1~12好ましくはC3~7のアルキレン基、またはC1~12好ましくはC3~7のアルキレン鎖を含むアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルコキシカルボニルオキシ基を表し;Ra、Rb及びRcはそれぞれ置換基を表し;x、y及びzはそれぞれ、1~4の整数を表す。前記式中、R101~R104に含まれるアルキル鎖は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。直鎖状であるのがより好ましい。また、組成物を硬化させるために、R101~R104は末端に重合性基を有しているのが好ましく、該重合性基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等が含まれる。前記式X中、x及びzは0で、且つyが1であるのが好ましく、1個のRbは、オキシカルボニル基またはアシルオキシ基に対してメタ位もしくはオルト位の置換基であるのが好ましい。RbはC1~12のアルキル基例えばメチル基、ハロゲン原子例えばフッ素原子等が好ましい。前記式XI中、A及びBはそれぞれ、フェニレン基またはシクロへキシレン基であるのが好ましく、A及びBの双方がフェニレン基であるか、または一方がシクロへキシレン基で且つ他方がフェニレン基であるのが好ましい。光学異方性層の形成方法前記光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、本発明のポリマーフィルムの表面又はその上に形成された配向膜表面に配置し、液晶化合物の分子を所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。Re550が0nmになる方向が存在せず、且つRe550の絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという、特性を満足するためには、液晶化合物の分子棒状及び円盤状分子の双方を含むをハイブリッド配向状態に固定するのが好ましい。ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合、ダイレクタは円盤面の法線方向となる。液晶化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。液晶化合物特に棒状液晶化合物の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤以下、空気界面配向制御剤というを添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開2006-267171号公報等に記載の化合物が含まれる。また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、例えば特開2001-330725号公報明細書中の段落番号[0028]~[0056]記載の化合物が挙げられる。また市販のメガファックF780大日本インキ製などを用いてもよい。また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α-カルボニル化合物米国特許第2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許第2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許第2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許第3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許第3549367号明細書記載、アクリジン及びフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許第4239850号明細書記載及びオキサジアゾール化合物米国特許第4212970号明細書記載、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシメチル-1-フェニルプロパン-1-オン、4-イソプロピル-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオフェノン、p-ジメチルアミノアセトン、p-tert-ブチルジクロロアセトフェノン、p-tert-ブチルトリクロロアセトフェノン、p-アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル-β-メトキシエチルアセタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン-n-プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、4,4’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、2-メチルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、1種または2種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の0.01~20質量であることが好ましく、0.5~5質量であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が2以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して15質量を超えることはなく、0~10質量程度であるのが好ましい。前記光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、支持体となる本発明のポリマーフィルム上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、20mJ/cm2~50J/cm2であることが好ましく、100mJ/cm2~800mJ/cm2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、0.1~10μm程度であるのが好ましく、0.5~5μm程度であるのがより好ましい。3.偏光板本発明は、本発明のポリマーフィルム又は本発明の位相差フィルムと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む際は、本発明のポリマーフィルム又は位相差フィルムを液晶セル側にして配置するのが好ましい。また、本発明の位相差フィルムを有する態様では、支持体である本発明のポリマーフィルムの裏面光学異方性層が形成されていない側の面と、偏光膜の表面とを貼り合わせるのが好ましい。いずれの態様においても、本発明のポリマーフィルムの面内遅相軸と、偏光膜の透過軸との交差角は、略0度として貼り合せるのが好ましい。厳密に0度である必要はなく、製造上許容される±5度程度の誤差は、本発明の効果に影響するものではなく、許容される。また、偏光膜の他方の面にも、セルロースアシレートフィルム等の保護フィルムが貼り合せられているのが好ましい。図2に本発明の偏光板の一態様の断面模式図を示す。図2に示す偏光板15は、偏光膜13と、その表面に、偏光膜13を保護する、本発明の位相差フィルム10と保護フィルム14とを有する。位相差フィルム10を構成する支持体12は、本発明のポリマーフィルムであり、その裏面、即ち、光学異方性層11が形成されていない側の表面と、偏光膜13の表面とが貼り合わされている。偏光板15を液晶表示装置に組み込む際は、位相差フィルム10を液晶セル側にして配置する。なお、図中示さないが、図2の偏光板15は、他の機能層を有していてもよく、例えば、保護フィルム14の外側に、拡散層、防眩層等を有していてもよい。以下、本発明の偏光板を構成する、本発明のポリマーフィルム又は位相差フィルム以外の部材について、それらの作製に使用可能な種々の材料とともに説明する。偏光膜偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。保護フィルム偏光膜の他方の表面に貼合される保護フィルムには、透明なポリマーフィルムを用いることが好ましい。透明であるとは、光透過率が80以上であることを意味する。保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、及びポリオレフィンを含むポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムの中でも、環状ポリオレフィンを含むポリノルボルネンフィルムが好ましい。保護フィルムの厚さは、20~500μmであることが好ましく、50~200μmであることがさらに好ましい。光拡散フィルム本発明の偏光板は、偏光膜の片側表面上に光拡散フィルムを有していてもよい。光拡散フィルムは一層のフィルムであっても、また積層フィルムであってもよい。積層フィルムの態様の例としては、光透過性ポリマーフィルムの上に、光散乱層を有する光拡散フィルムが挙げられる。光拡散フィルムは、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良に寄与するものであり、表示面側の偏光膜の外側に反射防止層を配置した態様において、特に高い効果を奏する。光拡散フィルムまたはその光散乱層は微粒子をバインダー中に分散させた組成物から形成することができる。微粒子は無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。バインダーと微粒子とは、屈折率差が0.02~0.20程度あるのが好ましい。また、前記光拡散フィルムまたはその光散乱層は、ハードコート機能を兼ね備えていてもよい。本発明に利用可能な光拡散フィルムについては、例えば、光散乱係数を特定化した特開11-38208号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開2000-199809号公報、ヘイズ値を40以上と規定した特開2002-107512号公報等が挙げられる。偏光板の作製方法本発明の偏光板は、長尺状の偏光板として製造することができる。例えば、長尺状に作成した本発明のポリマーフィルムを用い、その表面に、所望により配向膜形成用塗布液を塗布して配向膜を形成し、引き続き、光学異方性層形成用塗布液を連続的に塗布して、乾燥により所望の配向状態とした後、光照射して配向状態を固定して光学異方性層を形成して、長尺状の本発明の位相差フィルムを作製することができる。その後、該位相差フィルムを、一旦、ロール状に巻き上げてもよい。別途、長尺状の偏光膜、及び保護フィルム用の長尺状のポリマーフィルムをロール状に巻き上げたものと、ロールトゥーロールで貼り合せ、長尺状の偏光板として作製することができる。長尺状の偏光板は、例えば、ロール状に巻き上げられた状態で搬送及び保管等され、液晶表示装置に組み込まれる際に、所定の大きさに裁断される。なお、本発明の偏光板は長尺状でなくてもよく、ここに記載した作製方法は一例に過ぎない。本発明のポリマーフィルムを作製する際に、フィルムの搬送方向へ延伸すれば、偏光板作製時にロールツーロールの加工が可能となり、工程の簡略化、偏光膜の軸との貼り合わせ精度の向上等が達成できるため好ましい。4.液晶表示装置本発明のポリマーフィルム、位相差フィルム、及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。また、透過型、反射型、及び半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。本発明のポリマーフィルムは、耐光性に優れ、着色のないポリマーフィルムであるので、ポリマーフィルムに起因した着色を生じさせずに、液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する。特に、本発明の位相差フィルムは、少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含み、黒表示時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置、特に、ツイストネマチックTNモードの液晶表示装置に有効である。特に、本発明は、透過型ツイストネマチックモードの液晶表示装置の態様において特に有効である。TNモードの液晶表示に用いる場合は、本発明の位相差フィルムを2枚、液晶セルを中心に対称的な位置に配置するのが好ましく、また本発明の偏光板を、上下視認側とバックライト側の偏光板として液晶セルを中心として対称的な関係で配置するのが好ましい。TNモードの液晶セルの液晶層は、通常、厚さdμmと屈折率異方性Δnとの積Δndが0.1~1.5μm程度である。図3に、本発明の液晶表示装置の一実施形態であるTNモード液晶表示装置の断面模式図を示す。図3に示す液晶表示装置は、TNモード液晶セル16と、それを挟んで上下に、互いに対称的に配置された2枚の本発明の偏光板15とを有する。液晶セル16はネマチック液晶材料からなる液晶層を有し、液晶層は駆動電圧無印加時にはねじれ配向状態に、及び駆動電圧印加時には基板面に対して垂直配向状態になるように構成されている。上下の偏光板15はその偏光膜13の透過軸を互いに直交にして配置されているので、駆動電圧無印加時に、下偏光板15の背後に配置されたバックライト不図示から液晶セル16に入射した直線偏光は、液晶層のねじれ配向に沿って90°回転し、上偏光板15の透過軸を通過して、白表示となる。一方、駆動電圧印加時には、液晶セル16に入射した直線偏光は、偏光状態を維持したまま通過するので、上偏光板15によって遮光され、黒表示となる。液晶セル16の上下に配置された本発明の位相差フィルム10は、黒表示時に斜め方向に生じる複屈折性を補償する。本発明の好ましい態様の液晶表示装置本発明の液晶表示装置は、液晶セルと該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された偏光板とを備えるTNモード液晶表示装置であって、前記液晶セルが、赤、緑及び青のカラーフィルターと、該赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層を含み、前記液晶層が、dR≧dG>dB、または、dR>dG≧dBの関係を満足するマルチギャップ構造を有し、前記偏光板が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶セル側に配置された本発明の光学補償フィルムとを有することが好ましい。このような構成とすることで、上記本発明の効果を奏するとともに、斜め横方向に生じる白味変化をも抑制することができる。以下、このようなマルチギャップ構造を有する液晶セルを用いた本発明の液晶表示装置の態様を、本発明の好ましい態様の液晶表示装置と言うことがある。本発明の好ましい態様の液晶表示装置は、前記液晶セルの両方の側に偏光板が配置されていることが好ましく、前記液晶セルの両方の側に本発明の位相差フィルムを保護層として用いた偏光板が配置されていることが好ましい。本発明の好ましい態様の液晶表示装置は、液晶層が、マルチギャップ構造を有することによって、各色のカラーフィルターに対応する液晶層の厚みに応じて、位相差値が異なる。液晶層全体としては、長波長ほど位相差値が大きい特性、いわゆる逆波長分散特性を得ることができる。この逆分散特性を示す液晶層と、本発明の位相差フィルムとを組み合わせれば、液晶表示装置の視認側へ出射する光の強度が波長によらず等しくなるため、上記本発明の効果が得られるとともに、斜め横方向に生じる白味変化をも抑制することができる。以下、本発明の好ましい態様の液晶表示装置の、各構成部材の詳細について説明するが、本発明は、下記の特定の実施形態のみに限定されるものではない。前記液晶セルは、赤、緑及び青のカラーフィルターと、該赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層とを含む。液晶層は、第1の基板と第2の基板との間に挟持されることが好ましい。第1の基板には、好ましくは、前記カラーフィルターが形成される。第2の基板には、好ましくは、液晶の電気光学特性を制御するTFT素子と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。本発明の好ましい態様の液晶表示装置において、前記カラーフィルターは、第1の基板又は第2の基板の、いずれの側に形成されもよい。本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられるカラーフィルターは、赤、緑及び青の3原色フィルターを有するものであれば、任意の適切なものが用いられ得る。前記カラーフィルターは、例えば、深紅のような他色のフィルターをさらに有するものであってもよい。赤フィルターは、波長400nm~480nmの範囲内で透過率の最大値を示し、緑フィルターは、波長520nm~580nmの範囲内で透過率の最大値を示し、青フィルターは、波長590nm~780nmの範囲内で透過率の最大値を示すものが好ましい。各色における透過率の最大値は、好ましくは80以上である。前記カラーフィルターの厚みは、適宜、適切に選択され得る。好ましくは0.4~4.0μmであり、さらに好ましくは0.7~3.5μmである。前記カラーフィルターの画素パターンは、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、ブロック型など、任意のパターンが採用され得る。前記カラーフィルターが形成される画素部分には、必要に応じて、各色のフィルターの境界部分に配置されたブラックマトリックスや、カラーフィルターを覆うように形成されたプロテクト層や、該プロテクト層上に形成された透明導電膜が配置される。前記カラーフィルターを形成する色材としては、特に制限はなく、例えば、染料又は顔料が用いられる。染料系カラーフィルターは、透明性やコントラストに優れ、分光のバリエーションが豊富である特徴を有する。一方、顔料系カラーフィルターは、耐熱性や耐光性に優れる。上記カラーフィルターの形成方法は、例えば、フォトリソグラフィー法、エッチング法、印刷法、電着法、インクジェット法、蒸着法等が用いられ得る。好ましくは、前記カラーフィルターを形成する色材は、顔料である。顔料系カラーフィルターは、アクリルやポリイミドなどのバインダー樹脂中に顔料を分散させた着色樹脂によって得ることができる。上記顔料としては、例えば、ColorIndexGenericName;PigmentRed177クリムソンレーキ、同Red168、PigmentGreen7フタロシアニングリーン、同Green36、PigmentBlue15フタロシアニンブルー、同Blue6、PigmentYellow83アゾ系イエロー等が挙げられる。前記顔料は、色を調整するために、複数の色を混合して用いてもよい。前記顔料の分散状態は、二次粒子の平均粒径として、好ましくは0.2μm以下であり、さらに好ましくは0.1μm以下である。なお、上記二次粒子は、顔料の微粒子一次粒子が、いくつか結合した凝集体をいう。このような分散状態の顔料系カラーフィルターであれば、透過率が高く、消偏性の低いものとすることができる。本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられる液晶層は、各色のフィルターに対応する厚みが、dR≧dG>dB、または、dR>dG≧dBの関係を満足するマルチギャップ構造を有する。ここで、前記dR、前記dG及び前記dBは、前記赤、緑及び青のカラーフィルターにそれぞれ対応する液晶層の厚みをそれぞれ表す。各色のフィルターに対応する液晶層の厚みは、dR>dG>dBの関係を満足することが最も好ましいが、dR=dGであっても、dG>dBであれば、影響の大きい青領域における、液晶表示装置の光漏れを低減することができるので、比較的良好な表示特性が得られる。また、dG=dBであっても、dR>dGであれば、同様に比較的良好である。前記dR-dG及びdG-dBは、好ましくは0.1~1.5μmであり、さらに好ましくは0.5~1.2μmである。好ましくは、上記dRは2.8~7.9μmであり、上記dGは2.7~5.7μmであり、上記dBは2.6~5.6μmである。本発明の液晶表示装置は、前記dR及び前記dBが、0μm<dR-dB≦3.0μmを満たすことが、斜め横方向に生じる白味変化をさらに抑制できる観点から好ましい。前記液晶層のマルチギャップ構造は、0.2μm≦dR-dB≦3.0μmを満たすことがより好ましく、1.0μm≦dR-dB≦2.5μmを満たすことが特に好ましい。前記マルチギャップ構造を形成する方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記マルチギャップ構造は、赤、緑及び青のカラーフィルターの厚みをそれぞれ変えることにより形成されることが好ましい。このとき、各色のフィルターの厚みは、好ましくは、三原色中、青が最も分厚く、次いで緑であり、赤が最も薄い。なお、各色のカラーフィルターの厚みは、例えば、フォトリソグラフィー法やエッチング法が選択される場合は、着色樹脂の塗布量により、増加ないし減少させることが可能である。電着法や蒸着法が選択される場合は、電着液への浸漬時間や、蒸着時間により、各色のカラーフィルターの厚みを調整できる。別の方法としては、前記マルチギャップ構造は、各色のカラーフィルターの第1の基板側に、アンダーコート層を設け、各色に対応するアンダーコート層の厚みをそれぞれ変えることによって形成される。さらに別の方法としては、前記マルチギャップ構造は、各色のカラーフィルターの液晶層側に、オーバーコート層を設け、各色に対応するオーバーコート層の厚みをそれぞれ変えることによって形成される。このとき、前記オーバーコート層は、カラーフィルターのプロテクト層を兼ねていてもよい。各色のカラーフィルターの厚みは、同一であっても、色ごとに異なっていてもよい。この場合も、前記アンダーコート層またはオーバーコート層の厚みを適宜、調整することによって、マルチギャップ構造を得ることができる。また、本発明の好ましい態様の液晶表示装置に用いられる液晶セルは、前記のアンダーコート層とオーバーコート層の両方を有していてもよく、あるいは、赤、緑及び青のうち一部の色のフィルターのみにアンダーコート層及び/またはオーバーコート層を有していてもよい。前記アンダーコート層及びオーバーコート層を形成する材料は、透明性が高く、耐熱性に優れるものが好ましい。そのような材料は、例えば、ポリイミド系樹脂やアクリルやエポキシ等の紫外線硬化樹脂である。液晶層の波長分散特性は逆波長分散特性が好ましく、このような液晶層は、従来、表示特性を悪化させる原因であった青色領域の光漏れを小さくすることができる。5.Rth発現剤また、本発明は、一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の少なくともいずれか1種を含有するRth発現剤にも関する。本発明のRth発現剤に含まれる一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物の好ましい例については、上記の通りである。本発明のRth発現剤は、Rthの発現性が高いため、少量の添加量でもRthを顕著に発現することができる。6.メロシアニン化合物また、本発明は、一般式IIで表されるメロシアニン化合物及び一般式II’で表されるメロシアニン化合物にも関する。該化合物の好ましい例については、上記した通りである。本発明のメロシアニン化合物は、ポリマーフィルムの添加剤例えばRth発現剤等、種々の用途に有用である。7.測定法以下において、本発明における物性や光学的性質等を測定する方法を記載する。1ReとRth本明細書において、Reλ及びRthλは各々、波長λにおける面内のレターデーション単位:nm及び厚さ方向のレターデーション単位:nmを表す。ReλはKOBRA21ADHまたはWR商品名、王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。測定するフィルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλを算出する。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADHまたはWRが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式1及び数式2によりRthを算出することもできる。式中、Reθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。nxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。dはフィルムの膜厚を表す。測定するフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλを算出する。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を例示すると、セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHまたはWrがnx、ny、nzを算出する。算出したnx、ny、nzによりNz=nx-nz/nx-nyをさらに算出することができる。また、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長550nmにおけるRe及びRthであるとする。また、本明細書において、光学特性等を示す数値や数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値または数値範囲であると解釈されるものとする。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。[合成例1:化合物38の合成]下記スキームに従い、化合物38を合成した。化合物Aは、米国特許3950160号などに記載の方法で、また化合物B-38は、SyntheticCommunications199727P25392546などに記載の方法により合成した。100mLナスフラスコに化合物Aを0.75g5.58mmol、化合物B-38を1g5.58mmol、酢酸エチル5mL、トリエチルアミンを触媒量加えて、室温で3時間撹拌した。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより単離精製し、化合物38を1.2g得た収率76。合成した化合物38の同定は、1H-NMRを用いて行った。いずれの化合物も2種類の異性体が存在する。1H-NMR400MHz、CDCl3:δ:3.05、3.25s、3H、4.04、4.07s、2H、5.24s、2H、5.5、5.67t、1H、6.95、7.05d、1H、7.23d、1H、7.37m、5H[合成例2:化合物41の合成]合成例1と同様に合成を行い、化合物41を得た。得られた化合物41のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR400MHz、CDCl3:δ:0.9m、3H、1.2-1.5m、18H、1.6-1.7m、2H、3.05、3.25s、3H、2.99、3.05s、2H、4.2m、2H、5.5、5.7t、1H、6.99、7.08d、1H、7.25d、1H[合成例3:化合物42の合成]合成例1と同様に合成を行い、化合物42を得た。得られた化合物42のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR400MHz、CDCl3:δ:3.15、3.22s、3H、4.04、4.07s、2H、4.2m、2H、4.55m、2H、5.5、5.67t、1H、6.85-7.1m、4H、7.2-7.35m、3H[合成例4:化合物43の合成]合成例1と同様に合成を行い、化合物43を得た。得られた化合物43のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR400MHz、CDCl3:δ:0.91m、3H、1.35m、2H、1.6m、2H、3.05、3.25s、3H、3.45-3.8m、8H、4.2m、2H、4.04、4.07s、2H、4.05m、2H、5.5、5.7t、1H、6.99、7.05d、1H、7.25d、1H[合成例5:化合物55の合成]合成例1と同様に合成を行い、化合物55を得た。得られた化合物55のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR400MHz、DMSO:δ:3.03、3.19s、6H、4.45s、4H、5.2s、4H、5.5t、2H、7.32、7.4d、4H、7.6-7.8m、4H[合成例6:化合物60の合成]合成例1と同様に合成を行い、化合物60を得た。得られた化合物60のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR400MHz、CDCl3:δ:0.95m、6H、1.25-1.4m、6H、1.7m、2H、3.05、3.25s、6H、4.0-4.15m、8H、5.35、5.65t、2H、7.05m、2H、7.25d、2H[合成例7:化合物68の合成]合成例1と同様に合成を行い、化合物68を得た。得られた化合物68のNMRスペクトルは以下の通りである。1H-NMR400MHz、CDCl3:δ3.00、3.20s、3H、3.78-3.90m、4H、4.0-4.2m、4H、4.35-4.42m、2H、5.45、5.65t、1H、6.85-7.35m、7H[実施例1:ポリマーフィルム1の作製]1-1ドープの調製下記表に示す組成、且つ数平均分子量のオリゴマーを、下記表に示す添加量で含むセルロースアセテート溶液をそれぞれ調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテート溶液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――平均置換度2.86のセルロースアセテート100.0質量部メチレンクロライド第1溶媒475.9質量部メタノール第2溶媒113.0質量部ブタノール第3溶媒5.9質量部平均粒子サイズ16nmのシリカ粒子0.13質量部AEROSILR972、日本アエロジル株製化合物421.8質量部オリゴマー組成を下記表に示す15質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――調製したそれぞれの溶液を、流延用ダイを通して直径3mのドラムである鏡面ステンレス支持体上に、下記表に示すPITドロー条件で、それぞれ流延した。次に、支持体上のウェブの残留溶媒量及び膜面温度が、下記表に示す値になった時に、下記表に示す延伸倍率で、ウェブをTD方向に延伸処理した。延伸処理は、ウェブの両端をピン状テンターで把持して搬送方向と直交する方向に広げることによりTD方向にそれぞれ延伸した。延伸後、ウェブの残留溶媒量が下記表に示す値になった時、下記表に示す膜面温度で、ウェブをそれぞれ熱処理した。熱処理は、乾燥ゾーンの温度を乾燥風によって制御することにより行った。また、熱処理は、ピン状テンターを固定した条件で行った。以下の表に、ポリマーフィルム1の添加剤の組成、及び作製条件を示す。1:TPAはテレフタル酸、PAはフタル酸、AAはアジピン酸、SAはコハク酸を意味し、表中には各々のモル比を示した。2:EGはエタンジオール、PGは1,3-プロパンジオールを意味し、表中には各々のモル比を示した。3:数平均分子量を意味する。ポリマーフィルム1のRthは100nmであった。[実施例2~10:ポリマーフィルム2~10の作製]実施例1において、化合物42を下記表2に示す化合物にそれぞれ代えた以外は、実施例1と同様にしてポリマーフィルム2~10を作製した。但し、添加剤の添加量は、得られるポリマーフィルムそれぞれのRthが100nmになるように変更した。[比較例1:ポリマーフィルム11の作製]実施例1において、化合物42を下記比較化合物1に代えた以外は実施例1と同様にしてポリマーフィルム11を作製した。添加剤の添加量は、得られるポリマーフィルムのRthが100nmになるように変更した。比較化合物1[比較例2:ポリマーフィルム12の作製]実施例1において、化合物42を下記比較化合物2に代えた以外は実施例1と同様にしてポリマーフィルム12を作製した。添加剤の添加量は、得られるポリマーフィルムのRthが100nmになるように変更した。[評価]1.Rth発現性各ポリマーフィルム及びその製造に用いられた添加剤のRth発現性を、Rthが100nmを達成するのに必要な添加剤の添加量を指標として評価した。添加量が少ないほど、ポリマーフィルムのRth発現性は高く、即ち、添加剤として用いたメロシアニン化合物のRth発現性能が高いことを意味する。2.波長分散性得られた各透明ポリマーフィルムのRth波長分散性を、Rth450/Rth630の値を指標にして、以下の基準で評価した。○:Rth450/Rth630が1.8以上△:Rth450/Rth630が1.5以上1.8未満×:Rth450/Rth630が1.5未満3.揮散性各化合物のTG-DTAを測定し、20~80分間140°Cで加熱したときの重量減少を以下の基準で評価した。○:10未満×:10以上上記表より、実施例1~10のポリマーフィルムは、比較例1~2と比較して、Rthが100nmで同じであるにも係わらず、メロシアニン系添加剤の添加量は極めて少量であることが理解できる。このことから、一般式Iで表される化合物及び一般式I’で表される化合物は、Rthの発現性能に優れることが理解できる。また、実施例1~10のポリマーフィルムは、いずれもRthの波長分散性が順分散性であり、液晶表示装置の光学フィルム例えば光学補償フィルムとして有用であることが理解できる。また、実施例1~10では、揮散性が低いことから、ポリマーTACに対する親和性が高いことも理解できる。[実施例11:液晶表示装置の作製]1位相差フィルムの作製1-1配向膜の形成鹸化した実施例1のポリマーフィルムの鹸化処理面に、下記の組成の配向膜形成用塗布液を14のワイヤーバーコーターで24mL/m2塗布し、100°Cの温風で120秒乾燥した。配向膜の厚さは0.6μmであった。次に、フィルムの長手方向搬送方向を0°とし、形成した配向膜に幅2000mmのラビングローラを用いて、ラビングローラの回転数400rpmで0°方向に、ラビング処理を実施した。この際、搬送速度は40m/分であった。続いてラビング処理面を超音波除塵した。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――配向膜形成用塗布液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――下記の変性ポリビニルアルコール23.4質量部水732.0質量部メタノール166.3質量部イソプロピルアルコール77.7質量部IRGACURE2959BASF社製0.6質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――1-2光学異方性層の形成除塵後の配向膜のラビング処理面に、下記に示した組成の光学異方性層用塗布液を2.6のワイヤーバーコーターで塗布した。その後、70°Cの乾燥ゾーン内で90秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。その後、膜面温度が100°Cの状態で紫外線照射装置紫外線ランプ:出力160W/cm、発光長1.6mにより、照度500mW/cm2の紫外線を4秒間照射し、架橋反応を進行させ、液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の位相差フィルム光学補償フィルムを得た。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――光学異方性層形成用塗布液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――――――メチルエチルケトン345.0質量部下記に示す液晶性化合物100.0質量部下記構造の配向制御剤10.8質量部下記構造の配向制御剤21.0質量部IRGACURE907BASF社製1.5質量部KAYAKUREDETX日本化薬製0.5質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――――――2偏光板の作製厚さ80μmのポリビニルアルコールPVAフィルムを、ヨウ素濃度0.05質量のヨウ素水溶液中に30°Cで60秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度4質量濃度のホウ酸水溶液中に60秒浸漬している間に元の長さの5倍に縦延伸した後、50°Cで4分間乾燥させて、厚さ20μmの偏光膜を得た。作製した位相差フィルムを1.5モル/Lで55°Cの水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、0.005モル/Lで35°Cの希硫酸水溶液に1分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を120°Cで十分に乾燥させた。前記のように鹸化処理を行った位相差フィルムと、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせて偏光板を得た。ここで、位相差フィルムの光学異方性層は外側にくるように配置した。また、市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックTD80富士フイルム株製を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。従ってロール長手方向セルロースアシレート積層フィルムの流延方向と偏光膜の吸収軸とは平行な方向となった。3TNモード液晶表示装置の作製TNモード液晶セルを使用した液晶表示装置AL2216W、日本エイサー株製に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記で作製した偏光板を、位相差フィルムが液晶セル側となるように、即ち、光学異方性層を最も液晶セル側にして、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とを直交にして配置した。[実施例12~20:液晶表示装置の作製]実施例11において、ポリマーフィルム1をポリマーフィルム2~10に変えた以外は実施例11と同様にして液晶表示装置を作製した。実施例11~20の液晶表示装置の視野角特性及びコントラスト比を評価したところ、視野角特性、コントラスト比などがいずれも良好であり、バランスのよい表示特性を示すことがわかった。"