"石炭を乾留してコークスを製造する際に、石炭に添加する粘結材の浸透距離を測定し、所定の値以下の浸透距離を持つ粘結材を前記石炭に添加して乾留することを特徴とする、冶金用コークスの製造方法。前記石炭が複数種類の石炭を混合した配合炭であり、前記浸透距離の所定の値を下記式1にて規定することを特徴とする請求項1に記載の冶金用コークスの製造方法。浸透距離=1.3×a×logMFp1但し、aは、配合炭を構成する各石炭のうち、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。前記aは、配合炭を構成する各石炭のうち、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする請求項2に記載の冶金用コークスの製造方法。前記石炭が複数種類の石炭を混合した配合炭であり、前記浸透距離の所定の値を下記式2にて規定することを特徴とする請求項1に記載の冶金用コークスの製造方法。浸透距離=a’×logMFpb2但し、a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値以上で、前記平均値の5倍以下とする、定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。前記a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする請求項4に記載の冶金用コークスの製造方法。前記石炭が複数種類の石炭を混合した配合炭であり、前記浸透距離の所定の値として配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍の値を用いることを特徴とする請求項1に記載の冶金用コークスの製造方法。前記浸透距離の所定の値として、粘結材を粒径2mm以下が100massとなるように粉砕し、該粉砕物を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料とし、該試料の上に直径2mmのガラスビーズを配置し、該ガラスビーズの上部から圧力50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、昇温速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱した場合の測定値で15mmを用いることを特徴とする請求項1に記載の冶金用コークスの製造方法。添加する粘結材の平均粒径を0.5mm以上とすることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の冶金用コークスの製造方法。添加する粘結材が、灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物であることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の冶金用コークスの製造方法。粘結材を加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なうことで、前記処理前の粘結材よりも浸透距離を低下させたものを石炭に添加することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の冶金用コークスの製造方法。前記添加する粘結材が、処理温度100°C~300°C、処理時間1~120分、酸素含有雰囲気下に置く処理を行なったものであることを特徴とする、請求項10に記載の冶金用コークスの製造方法。前記添加する粘結材が、処理温度180°C~220°C、処理時間1~30分、酸素含有雰囲気下に置く処理を行なったものであることを特徴とする、請求項11に記載の冶金用コークスの製造方法。加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なった後の粘結材のlogMFが2.5以上であることを特徴とする、請求項10ないし請求項12のいずれか1項に記載の冶金用コークスの製造方法。灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記式1で規定される値以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=1.3×a×logMFp1但し、aは、配合炭を構成する各石炭のうちlogMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記式1で規定される値以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=1.3×a×logMFp1但し、aは、配合炭を構成する各石炭のうちlogMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。前記aは、配合炭を構成する各石炭のうち1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数であることを特徴とする請求項14または請求項15に記載の冶金用コークス製造用粘結材。灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記式2で規定される値以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=a’×logMFpb2但し、a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値の5倍とする、定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記式2で規定される値以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=a’×logMFpb2但し、a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値の5倍とする、定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。前記a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数であることを特徴とする請求項17または請求項18に記載の冶金用コークス製造用粘結材。灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記a~bの方法で規定される値以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。a粘結材を添加する配合炭を構成する複数種類の石炭の種類と配合率を予め決定し、b前記配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍を浸透距離の規定の値として定める。灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記a~bの方法で規定される値以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。a粘結材を添加する配合炭を構成する複数種類の石炭の種類と配合率を予め決定し、b前記配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍を浸透距離の規定の値として定める。灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記c~fの方法で測定される値で15mm以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。c石炭又は粘結材を粒径2mm以下が100質量となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料を作成し、d該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の層厚となるように配置し、e前記ガラスビーズの上部から50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱し、f前記ガラスビーズ層へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定する。灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記c~fの方法で測定される値で15mm以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。c石炭又は粘結材を粒径2mm以下が100質量となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料を作成し、d該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の層厚となるように配置し、e前記ガラスビーズの上部から50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱し、f前記ガラスビーズ層へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定する。常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理として、処理温度100°C~300°C、処理時間1~120分、処理を行なうことを特徴とする、請求項15、18、21、23のいずれか1項に記載の冶金用コークス製造用粘結材。常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理として、処理温度180°C~220°C、処理時間1~30分、処理を行なうことを特徴とする、請求項24に記載の冶金用コークス製造用粘結材。加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なった後の粘結材のlogMFが2.5以上であることを特徴とする、請求項15、18、21、23、24、25のいずれか1項に記載の冶金用コークス製造用粘結材。冶金用コークスの製造においては、複数の銘柄の石炭を所定の割合で配合した配合炭を使用するのが一般的であるが、軟化溶融特性を正しく評価できないと、要求されているコークス強度を満足することができない。高炉等の竪型炉で所定の強度を満足していない低強度のコークスを使用した場合、竪型炉内での粉の発生量を増加させて圧力損失の増大を招き、竪型炉の操業を不安定化させるとともにガスの流れが局所的に集中する、いわゆる吹き抜けといったトラブルを招く可能性がある。従来の軟化溶融特性指標は、強度を正確に予測することが出来ない場合も少なくない。そのため、経験的に、軟化溶融特性の評価の不正確さに由来するコークス強度のバラツキを考慮して、目標とするコークス強度を予め高めに設定することでコークス強度を一定値以上に管理することが行われている。しかし、この方法では、一般的に知られている軟化溶融特性に優れた、比較的高価な石炭を使用して配合炭の平均的な品位を高めに設定することが必要となるため、コストの増大を招く。コークス炉内において、軟化溶融時の石炭は隣接する層に拘束された状態で軟化溶融している。石炭の熱伝導率は小さいため、コークス炉内において石炭は一様に加熱されず、加熱面である炉壁側からコークス層、軟化溶融層、石炭層と状態が異なっている。コークス炉自体は乾留時多少膨張するがほとんど変形しないため、軟化溶融した石炭は隣接するコークス層、石炭層に拘束されている。また、軟化溶融した石炭の周囲には、石炭層の石炭粒子間空隙、軟化溶融石炭の粒子間空隙、熱分解ガスの揮発により発生した粗大気孔、隣接するコークス層に生じる亀裂など、多数の欠陥構造が存在する。特に、コークス層に生じる亀裂は、その幅が数百ミクロンから数ミリ程度と考えられ、数十~数百ミクロン程度の大きさである石炭粒子間空隙や気孔に比較して大きい。従って、このようなコークス層に生じる粗大欠陥へは、石炭から発生する副生物である熱分解ガスや液状物質だけではなく、軟化溶融した石炭自体の浸透も起こると考えられる。また、その浸透時に軟化溶融した石炭に作用するせん断速度は、銘柄毎に異なることが予想される。発明者らは、コークスの強度をより精度よく制御するためには、上記のような石炭がコークス炉内で置かれる環境を模擬した条件で測定される石炭軟化溶融特性を指標として用いる必要があると考えた。なかでも、軟化溶融した石炭が拘束された条件で、かつ周囲の欠陥構造への溶融物の移動、浸透を模擬した条件で測定することが重要であると考えた。しかし、従来の測定方法には以下のような問題があった。ギーセラープラストメータ法は、石炭を容器に充填した状態での測定のため、拘束、浸透条件を全く考慮していない点で問題である。また、この方法は、高い流動性を示す石炭の測定には適さない。その理由は、高い流動性を示す石炭を測定する場合、容器内側壁部が空洞となる現象Weissenberg効果が起こり、撹拌棒が空転し、流動性を正しく評価できない場合があるためである例えば、非特許文献1参照。。定回転方式でトルクを測定する方法についても同様に、拘束条件、浸透条件を考慮していない点で不備がある。また、せん断速度一定下での測定のため、上記で述べたように石炭の軟化溶融特性を正しく比較評価することができない。動的粘弾性測定装置は、軟化溶融特性として粘性を対象とし、任意のせん断速度下で粘度が測定可能な装置である。よって、測定時のせん断速度を、コークス炉内での石炭に作用する値に設定すれば、コークス炉内での軟化溶融石炭の粘度を測定可能である。しかし、各銘柄のコークス炉内でのせん断速度を予め測定、または推定することは通常は困難である。石炭の軟化溶融特性として、活性炭、またはガラスビーズを用い、それらへの接着性を測定する方法は、石炭層の存在について浸透条件を再現しようとしているものの、コークス層と粗大欠陥を模擬していない点で問題がある。また、拘束下での測定でない点でも不十分である。特許文献3に記載されている透過性材料を用いた石炭膨張性試験方法においては、石炭から発生するガス、液状物質の移動を考慮しているが、軟化溶融した石炭自体の移動を考慮していない点で問題である。これは特許文献3で用いる透過性材料の透過度が、軟化溶融石炭が移動するほど十分に大きくないためである。本発明者らが実際に特許文献3に記載の試験を行ったところ、軟化溶融石炭の透過性材料への浸透は起こらなかった。したがって、軟化溶融石炭の透過性材料への浸透を起こさせるためには、新たな条件を考慮する必要がある。特許文献4にも同様に石炭層の上に貫通経路を有する材料を配置して石炭から発生するガス、液状物質の移動を考慮した石炭の膨張性測定方法が開示されているが、加熱方法に制約があるという問題点の他、コークス炉内における浸透現象を評価するための条件が明確になっていないという問題がある。さらに特許文献4では、石炭溶融物の浸透現象と軟化溶融挙動の関係が明確になっておらず、石炭溶融物の浸透現象と生成するコークスの品質との関係についての示唆も無く、良好な品質のコークスの製造について記載されているものではない。このように、従来技術ではコークス炉内において軟化溶融した石炭及び粘結材の周辺の環境を十分に模擬した状態で、石炭及び粘結材の流動性、粘性、接着性、浸透性、浸透時膨張率、浸透時圧力などの軟化溶融特性を測定することができない。そこで本発明の目的は、コークス炉内において軟化溶融した石炭および粘結材の周辺の環境を模擬した状態で軟化溶融特性を測定することにより配合炭に添加して使用する粘結材の軟化溶融特性を正確に評価することで、冶金用コークス強度向上に効果の高い冶金用コークス製造用粘結材を選定あるいは調製し、これを用いて従来法よりも強度等の品質に優れた冶金用コークスの製造方法を提供することおよび、コークス強度向上効果の高い冶金用コークス製造用粘結材を提供することにある。このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。[1]石炭を乾留してコークスを製造する際に、石炭に添加する粘結材の浸透距離を測定し、所定の値以下の浸透距離を持つ粘結材を前記石炭に添加して乾留することを特徴とする、冶金用コークスの製造方法。[2]前記石炭が複数種類の石炭を混合した配合炭であり、前記浸透距離の所定の値を下記式1にて規定することを特徴とする[1]に記載の冶金用コークスの製造方法。浸透距離=1.3×a×logMFp1但し、aは、配合炭を構成する各石炭のうち、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。[3]前記aは、配合炭を構成する各石炭のうち、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする[2]に記載の冶金用コークスの製造方法。[4]前記石炭が複数種類の石炭を混合した配合炭であり、前記浸透距離の所定の値を下記式2にて規定することを特徴とする[1]に記載の冶金用コークスの製造方法。浸透距離=a’×logMFpb2但し、a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値以上で、前記平均値の5倍以下とする、定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。[5]前記a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする[4]に記載の冶金用コークスの製造方法。[6]前記石炭が複数種類の石炭を混合した配合炭であり、前記浸透距離の所定の値として配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍の値を用いることを特徴とする[1]に記載の冶金用コークスの製造方法。[7]前記浸透距離の所定の値として、粘結材を粒径2mm以下が100massとなるように粉砕し、該粉砕物を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料とし、該試料の上に直径2mmのガラスビーズを配置し、該ガラスビーズの上部から圧力50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、昇温速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱した場合の測定値で15mmを用いることを特徴とする[1]に記載の冶金用コークスの製造方法。[8]添加する粘結材の平均粒径を0.5mm以上とすることを特徴とする[1]ないし[7]のいずれかに記載の冶金用コークスの製造方法。[9]添加する粘結材が、灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物であることを特徴とする[1]ないし[8]のいずれかに記載の冶金用コークスの製造方法。[10]粘結材を加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なうことで、前記処理前の粘結材よりも浸透距離を低下させたものを石炭に添加することを特徴とする[1]ないし[9]のいずれかに記載の冶金用コークスの製造方法。[11]前記添加する粘結材が、処理温度100°C~300°C、処理時間1~120分、酸素含有雰囲気下に置く処理を行なったものであることを特徴とする、[10]に記載の冶金用コークスの製造方法。[12]前記添加する粘結材が、処理温度180°C~220°C、処理時間1~30分、酸素含有雰囲気下に置く処理を行なったものであることを特徴とする、[11]に記載の冶金用コークスの製造方法。[13]加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なった後の粘結材のlogMFが2.5以上であることを特徴とする、[10]ないし[12]のいずれかに記載の冶金用コークスの製造方法。[14]灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記式1で規定される値以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=1.3×a×logMFp1但し、aは、配合炭を構成する各石炭のうちlogMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。[15]灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記式1で規定される値以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=1.3×a×logMFp1但し、aは、配合炭を構成する各石炭のうちlogMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。[16]前記aは、配合炭を構成する各石炭のうち1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数であることを特徴とする[14]または[15]に記載の冶金用コークス製造用粘結材。[17]灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記式2で規定される値以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=a’×logMFpb2但し、a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値の5倍とする、定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。[18]灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記式2で規定される値以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。浸透距離=a’×logMFpb2但し、a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値の5倍とする、定数である。MFpは、粘結材のギーセラー最高流動度ddpmであり、粘結材の最高流動度が検出限界を超える場合はMFp=検出可能な上限値とする。[19]前記a’は、配合炭を構成する各石炭のうち、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の1.0倍の定数であることを特徴とする[17]または[18]に記載の冶金用コークス製造用粘結材。[20]灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記a~bの方法で規定される値以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。a粘結材を添加する配合炭を構成する複数種類の石炭の種類と配合率を予め決定し、b前記配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍を浸透距離の規定の値として定める。[21]灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記a~bの方法で規定される値以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。a粘結材を添加する配合炭を構成する複数種類の石炭の種類と配合率を予め決定し、b前記配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍を浸透距離の規定の値として定める。[22]灰分含有量1mass以下であり、かつlogMF≧2.5のギーセラー最高流動度をもち、かつ下記c~fの方法で測定される値で15mm以下の浸透距離を有することを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。c石炭又は粘結材を粒径2mm以下が100質量となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料を作成し、d該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の層厚となるように配置し、e前記ガラスビーズの上部から50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱し、f前記ガラスビーズ層へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定する。[23]灰分含有量1mass以下であり、かつ300°Cから550°Cまでの間のいずれかの温度範囲で軟化溶融する有機物に、加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行ない、浸透距離を下記c~fの方法で測定される値で15mm以下に低下させたものであることを特徴とする冶金用コークス製造用粘結材。c石炭又は粘結材を粒径2mm以下が100質量となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料を作成し、d該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の層厚となるように配置し、e前記ガラスビーズの上部から50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱し、f前記ガラスビーズ層へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定する。[24]常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理として、処理温度100°C~300°C、処理時間1~120分、処理を行なうことを特徴とする、[15]、[18]、[21]、[23]のいずれかに記載の冶金用コークス製造用粘結材。[25]常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理として、処理温度180°C~220°C、処理時間1~30分、処理を行なうことを特徴とする、[24]に記載の冶金用コークス製造用粘結材。[26]加熱処理あるいは常温以上の温度でO2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なった後の粘結材のlogMFが2.5以上であることを特徴とする、[15]、[18]、[21]、[23]、[24],[25]のいずれかに記載の冶金用コークス製造用粘結材。本発明によれば、コークス強度向上効果の高い粘結材を選択できるので、その粘結材を添加してコークスを製造することで、コークス強度の向上が可能となる。また、高強度コークスを必要としない場合であっても、コークス強度向上効果の高い粘結材の添加によって、安価な低品位石炭を多量に使用しても必要な強度を持つコークスが製造できる。さらに、粘結材に要求される特性が明確になるため、望ましくない特性の粘結材を改質処理して望ましい特性を持つ粘結材を得ることができる。本発明者らは、上記の目的を達成するため、コークス炉内において軟化溶融した石炭及び粘結材の周辺の環境を模擬した状態で測定した軟化溶融特性とコークス強度の関係について鋭意研究を重ねた結果、石炭及び粘結材の軟化溶融特性を浸透距離を用いて評価することが適切であることを見出した。そして、配合炭に対し、特定の浸透距離を持つ粘結材を添加した場合にコークス強度が向上することを知見し、本発明に至った。浸透距離は以下の方法で測定することができる。図1に本発明で使用する軟化溶融特性浸透距離の測定装置の一例を示す。図1は石炭試料と上下面に貫通孔を有する材料に一定荷重を負荷させて石炭試料を加熱する場合の装置である。容器3下部に石炭を充填して試料1とし、試料1の上に、上下面に貫通孔を有する材料2を配置する。試料1を軟化溶融開始温度以上に加熱し、上下面に貫通孔を有する材料2に試料を浸透させ、浸透距離を測定する。加熱は不活性ガス雰囲気下で行なう。ここで、不活性ガスとは、測定温度域で石炭と反応しないガスを指し、代表的なガスとしてはアルゴンガス、ヘリウムガス、窒素ガス等である。なお、浸透距離の測定は、石炭と貫通孔を有する材料を一定容積に保ちつつ加熱するようにしてもよい。その場合に使用する軟化溶融特性浸透距離の測定装置の一例を図9に示す。図1に示すように試料1と上下面に貫通孔を有する材料2に一定荷重を負荷して試料1を加熱する場合、試料1が膨張又は収縮を示し、上下面に貫通孔を有する材料2が上下方向に移動する。よって、上下面に貫通孔を有する材料2を介して試料浸透時の膨張率を測定することが可能である。図1に示すように上下面に貫通孔を有する材料2の上面に膨張率検出棒13を配置し、膨張率検出棒13の上端に荷重付加用の錘14を乗せ、その上に変位計15を配置し、膨張率を測定する。変位計15は、試料の膨張率の膨張範囲-100~300を測定可能なものを用いれば良い。加熱系内を不活性ガス雰囲気に保持する必要があるため、非接触式の変位計が適しており、光学式変位計を用いることが望ましい。不活性ガス雰囲気としては、窒素雰囲気とすることが好ましい。上下面に貫通孔を有する材料2が粒子充填層の場合は、膨張率検出棒13が粒子充填層に埋没する可能性があるため、上下面に貫通孔を有する材料2と膨張率検出棒13の間に板を挟む措置を講ずるのが望ましい。負荷させる荷重は、試料上面に配置した上下面に貫通孔を有する材料の上面に対して、均等にかけることが好ましく、上下面に貫通孔を有する材料の上面の面積に対し、5~80kPa、好ましくは15~55kPa、最も好ましくは25~50kPaの圧力を負荷することが望ましい。この圧力は、コークス炉内における軟化溶融層の膨張圧に基づいて設定することが好ましいが、測定結果の再現性、種々の石炭での銘柄差の検出力を検討した結果、炉内の膨張圧よりはやや高めの25~50kPa程度が測定条件として最も好ましいことを見出した。加熱手段は、試料の温度を測定しつつ、所定の昇温速度で加熱できる方式のものを用いることが望ましい。具体的には、電気炉や、導電性の容器と高周波誘導を組み合わせた外熱式、またはマイクロ波のような内部加熱式である。内部加熱式を採用する場合は、試料内温度を均一にする工夫を施す必要があり、例えば、容器の断熱性を高める措置を講ずることが好ましい。加熱速度については、コークス炉内での石炭及び粘結材の軟化溶融挙動を模擬するという目的から、コークス炉内での石炭の加熱速度に一致させる必要がある。コークス炉内での軟化溶融温度域における石炭の加熱速度は炉内の位置や操業条件によって異なるが概ね2~10°C/分であり、平均的な加熱速度として2~4°C/分とすることが望ましく、もっとも望ましいのは3°C/分程度である。しかし、非微粘結炭のように流動性の低い石炭の場合、3°C/分では浸透距離や膨張が小さく、検出が困難となる可能性がある。石炭は急速加熱することによりギーセラープラストメータによる流動性が向上することが一般的に知られている。従って、例えば浸透距離が1mm以下の石炭の場合には、検出感度を向上させるために、加熱速度を10~1000°C/分に高めて測定しても良い。加熱を行なう温度範囲については、石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価が目的であるため、石炭及び粘結材の軟化溶融温度域まで加熱できればよい。コークス製造用の石炭及び粘結材の軟化溶融温度域を考慮すると、0°C室温~550°Cの範囲において、好ましくは石炭の軟化溶融温度である300~550°Cの範囲で所定の加熱速度で加熱すればよい。上下面に貫通孔を有する材料は、透過係数をあらかじめ測定または算出できるものが望ましい。材料の形態の例として、貫通孔を持つ一体型の材料、粒子充填層が挙げられる。貫通孔を持つ一体型の材料としては、例えば、図2に示すような円形の貫通孔16を持つもの、矩形の貫通孔を持つもの、不定形の貫通孔を持つものなどが挙げられる。粒子充填層としては、大きく球形粒子充填層、非球形粒子充填層に分けられ、球形粒子充填層としては図3に示すようなビーズの充填粒子17からなるもの、非球形粒子充填層としては不定形粒子や、図4に示すような充填円柱18からなるものなどが挙げられる。測定の再現性を保つため、材料内の透過係数はなるべく均一で、かつ測定を簡便にするため、透過係数の算出が容易なものが望ましい。したがって、本発明で用いる上下面に貫通孔を有する材料には球形粒子充填層の利用が特に望ましい。上下面に貫通孔を有する材料の材質は、石炭軟化溶融温度域以上、具体的には600°Cまで形状がほとんど変化せず、石炭とも反応しないものならば特に指定はない。また、その高さは、石炭の溶融物が浸透するのに十分な高さがあればよく、厚み5~20mmの石炭層を加熱する場合には、20~100mm程度あればよい。上下面に貫通孔を有する材料の透過係数は、コークス層に存在する粗大欠陥の透過係数を推定して設定する必要がある。本発明に特に望ましい透過係数について、粗大欠陥構成因子の考察や大きさの推定など、本発明者らが検討を重ねた結果、透過係数が1×108~2×109m2の場合が最適であることを見出した。この透過係数は、下記3式で表されるDarcy則に基づき導出されるものである。ΔP/L=Kμu3ここで、ΔPは上下面に貫通孔を有する材料内での圧力損失[Pa]、Lは貫通孔を有する材料の高さ[m]、Kは透過係数[m2]、μは流体の粘度[Pas]、uは流体の速度[m/s]である。例えば上下面に貫通孔を有する材料として均一な粒径のガラスビーズ層を用いる場合、上述の好適な透過係数を持つようにするためには、直径0.2mmから3.5mm程度のガラスビーズを選択することが望ましく、もっとも望ましいのは2mmである。測定試料とする石炭および粘結材はあらかじめ粉砕し、所定の充填密度で所定の層厚に充填する。粉砕粒度としては、コークス炉における装入石炭の粒度粒径3mm以下の粒子の比率が全体の70~80質量程度としてもよく、粒径3mm以下が70質量以上となるように粉砕することが好ましいが、小さい装置での測定であることを考慮して、全量を粒径2mm以下に粉砕した粉砕物を用いることが特に好ましい。粉砕物を充填する密度はコークス炉内の充填密度に合わせ0.7~0.9g/cm3とすることができるが、再現性、検出力を検討した結果、0.8g/cm3が好ましいことを知見した。また、充填する層厚は、コークス炉内における軟化溶融層の厚みに基づいて層厚5~20mmとすることができるが、再現性、検出力を検討した結果、層厚は10mmとすることが好ましいことを知見した。以上の浸透距離の測定において、代表的な測定条件を以下に記す。1石炭又は粘結材を粒径2mm以下が100質量となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料を作成し、2該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の層厚となるように配置し、3前記ガラスビーズの上部から50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱し、4前記ガラスビーズ層へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定する。石炭及び粘結材の軟化溶融物の浸透距離は、加熱中に常時連続的に測定できることが本来望ましい。しかし、常時測定は、試料から発生するタールの影響などにより、困難である。加熱による石炭の膨張、浸透現象は不可逆的であり、一旦膨張、浸透した後は冷却してもほぼその形状が保たれているので、石炭溶融物が浸透終了した後、容器全体を冷却し、冷却後の浸透距離を測定することで加熱中にどこまで浸透したかを測定するようにしてもよい。例えば、冷却後の容器から上下面に貫通孔を有する材料を取り出し、ノギスや定規で直接測定することが可能である。また、上下面に貫通孔を有する材料として粒子を使用した場合には、粒子間空隙に浸透した軟化溶融物は、浸透した部分までの粒子層全体を固着させている。したがって、前もって粒子充填層の質量と高さの関係を求めておけば、浸透終了後、固着していない粒子の質量を測定し、初期質量から差し引くことで、固着している粒子の質量を導出でき、そこから浸透距離を算出することができる。このような浸透距離の優位性は、コークス炉内状況に近い測定方法をとることに基づいて原理的に想定されるだけではなく、コークス強度への浸透距離の影響を調査した結果からも明らかとなった。実際、本発明の評価方法により、同程度のlogMFギーセラープラストメータ法による最高流動度の常用対数値を持つ石炭であっても、銘柄により浸透距離に差があることが明らかとなり、浸透距離の異なる石炭を配合してコークスを製造した場合のコークス強度に対する影響も異なることが確認された。従来のギーセラープラストメータによる軟化溶融特性の評価では、高い流動性を示す石炭や粘結材の方が石炭粒子同士を接着する効果が高いと考えられてきた。一方で、浸透距離とコークス強度との関係を調査することで、極端に浸透距離の大きい石炭を配合するとコークス化時に粗大な欠陥を残し、かつ薄い気孔壁の組織構造を形成するため、コークス強度が配合炭の平均品位から予想される値に比べて低下することが分かった。これは、浸透距離が大きすぎる石炭は、周囲の石炭粒子間に顕著に浸透することで、その石炭粒子が存在していた部分自体が大きな空洞となり、欠陥となってしまうためと推測される。特にギーセラープラストメータによる軟化溶融特性の評価において高い流動性を示す石炭においては、浸透距離の大小によりコークス中に残存する粗大な欠陥の生成量が異なることが分かった。この関係は粘結材に関しても同様に見られた。粘結材は一般に流動性が高く、配合炭の流動性が不足している場合に配合炭に添加されることが多い。このような場合、粘結材の添加によって、配合炭全体の流動性が向上するためにコークス強度は向上する。しかし、粘結材の浸透距離が大きすぎるとコークス内に欠陥を生成するため、流動性向上によるコークス強度向上効果を相殺してしまうことが判明した。すなわち、同程度の流動性であれば、浸透距離が大きすぎる粘結材は、浸透距離が好適な粘結材に比べてコークス強度の向上効果が小さくなり、浸透距離が大きすぎる粘結材の添加量が増えれば欠陥が増大し、コークス強度の低下を招く場合もある。本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、コークス製造用原料に配合して使用される際に、コークス強度の低下を招く石炭ないし粘結材の浸透距離の範囲は、以下のイ~ニの4通りで規定することが効果的であることを見出した。イ浸透距離の範囲を、下記式にて規定する。浸透距離>1.3×a×logMFp但しaは、配合炭を構成する各石炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。ロ浸透距離の範囲を、下記式にて規定する。浸透距離>a’×logMFpb但しa’は、配合炭を構成する各石炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及び最高流動度を測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値以上で、前記平均値の5倍以下とする、定数である。ハ浸透距離の範囲が、粘結材を添加する配合炭の加重平均浸透距離の2.0倍超え。ニ浸透距離の範囲が、試料を粒径2mm以下が100massとなるように粉砕し、該粉砕物を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料とし、該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の層厚で配置し、ガラスビーズの上部から圧力50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、昇温速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱した場合の試料のガラスビーズへの浸透距離の測定値で15mm超え。上記イ~ニに示した範囲に該当する浸透距離の値を有する粘結材は、コークスの原料炭と混合して通常の操業どおりにコークス原料として使用すると、コークス化の際に粗大な欠陥を残し、かつ薄い気孔壁の組織構造を形成するため、コークス強度に悪影響を及ぼす。そのため、浸透距離がイ~ニの範囲に該当しない粘結材を使用することがコークス強度を維持するための手段として簡便かつ有効である。なお、粘結材は配合炭の流動性を向上させる目的で使用するため、そのギーセラー流動度logMFは2.5以上であることが特に好ましく、そのような粘結材において、浸透距離の影響は大きく現れる。ここで、上記イ~ニの4種類の管理範囲の決め方を示したのは、浸透距離の値は、設定された測定条件、例えば、荷重、昇温速度、貫通孔を有する材料の種類、装置の構成、等によって変化するためで、本発明で述べた例と異なる測定条件の場合があることを考慮して検討した結果、イ~ハのような管理範囲の決め方が有効であることを見出したことに基づくものである。また、イ、ロの範囲を決める際に使用する式の定数aおよびa’は、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1つ以上の浸透距離及び最高流動度を測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲となるように定める。これは、logMF<2.5の範囲では、石炭の最高流動度と浸透距離の間にはほぼ正の相関が見られるが、強度低下を招く銘柄は、その浸透距離がこの相関から正に大きく偏倚している銘柄であるためである。本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記回帰式により石炭のlogMF値に応じて求めた浸透距離の1.3倍超えの範囲に該当する銘柄が、強度低下を招く銘柄であることを知見し、イのように範囲の規定を行うこととした。また、上記回帰式から、測定誤差を超えて正に偏倚する銘柄を検出するべく、上記回帰式に、同一試料を複数回測定した際の標準偏差の1~5倍を加えた値超えの範囲に該当する銘柄が、強度低下を招く銘柄であることを知見し、ロのように範囲の規定を行うこととした。従って、定数bは、同一試料を複数回測定した際の標準偏差の1~5倍の値を用いれば良く、本発明で述べた測定条件の場合、0.6~3.0mm程度である。この時、強度低下を招く浸透距離の範囲はその粘結材のlogMFp値に基づいて定めている。これは、MFが大きいほど一般に浸透距離が高くなるため、その相関からどの程度偏倚するかが重要であるためである。なお、回帰直線の作成には、公知の最小二乗法による直線回帰の方法を用いてもよい。回帰の際に用いる石炭の数は多いほど回帰の誤差が少なくなるので好ましい。特に、MFが小さい銘柄では浸透距離が小さく誤差が大きくなりやすいため、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の1種以上を用いて回帰直線を求めることが特に好ましい。ここで、定数aおよびa’、bともに範囲を規定しているのは、これらの値を減少させることで、強度低下を招く粘結材がより確実に検出できるようになるためであり、その値は操業上の要求によって調整することができる。ただし、この値を小さくしすぎると、コークス強度に悪影響を及ぼすと推定される粘結材が多くなりすぎることおよび、実際は強度低下を招かない粘結材であっても強度低下を起こすと誤認してしまうという問題が生じてしまうため、aおよびa’については回帰直線の傾きの0.7~1.0倍とすることが好ましく、また、bについては同一試料を複数回測定した際の標準偏差の1~5倍とすることが好ましい。配合炭に使用する石炭ないし粘結材は、通常、銘柄ごとに様々な品位を予め測定して使用している。浸透距離についても同様に予め銘柄のロット毎に測定しておけばよい。配合炭の平均浸透距離は、予め各銘柄での浸透距離を測定しておき、その値を配合割合に応じて平均してもよいし、配合炭を作成して浸透距離を測定しても良い。これにより配合炭の平均浸透距離に対して極端に浸透距離の大きい粘結材を特定することが可能となる。コークス製造に用いる配合炭は、石炭ないし粘結材に加えて、油類、粉コークス、石油コークス、樹脂類、廃棄物などを含むものであってもよい。上記イ~ニの範囲の粘結材はコークス中に粗大な欠陥を残すため、配合炭に添加するものとしては好ましくないが、この作用は、添加する粘結材の粒度が粗い場合に顕著となる。すなわち、粒度が粗く、かつ浸透距離の大きな粘結材は、より大きな欠陥を生成しやすいため特に好ましくない。これに対し、粘結材の粒度が細かい場合には、浸透距離によるコークス強度の違いは大きくならない。従って、本発明の方法で粘結材の良否を判定しようとする場合、粘結材の粒度が粗い場合に特に有用である。浸透距離の測定により、コークス強度向上にとって好ましい粘結材と好ましくない粘結材の区別が可能となった。発明者らは、この知見を利用し、好ましくない粘結材を改質してその性状を改善することを試みた。本発明者らは、上記イ~ニに該当するような粘結材を配合してなる配合炭をコークス原料として使用する場合であっても、イ~ニに該当するような粘結材を予め自然に、あるいは加熱処理によって強制的に風化、改質させ、浸透距離及び最高流動度の値を制御することで、強度低下を抑制可能であることを知見した。石炭や粘結材は、空気に触れると、しだいに性状が変化する。また、粘結性最高流動度など、発熱量、コークス化性も低下し、コークス用原料としての品質が劣るようになる。このような現象を風化と呼ぶ。石炭や粘結材を風化させると、風化の進行に伴い浸透距離が低下する。また、粘結性は窒素などの不活性ガス雰囲気下で加熱することによっても低下することが知られている。本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、上記イ~ニに該当するような粘結材を予め自然にあるいは加熱処理によって強制的に風化ないし改質させるに際しては、風化ないし改質後の石炭の浸透距離及び最高流動度を、上記イ~ニに該当しない範囲になるように、処理の方法ないし進行度を制御することで、コークス強度が低下するのを効果的に抑制できることを見出した。この時、浸透距離が低下し、かつ最高流動度がなるべく低下しない様に制御することが、高強度コークスを製造する上で望ましい。最高流動度が大きい方が望ましいのは、石炭が軟化溶融した際に、粒子同士の接着が良好に行われるためである。そのため、改質後の粘結材の最高流動度はlogMF≧2.5の範囲となるようにすることが好ましい。こうすることにより接着不良を招くことなく、強度低下を効果的に抑制できる。石炭や粘結材の風化の進行速度は、酸素濃度、圧力気圧、温度、石炭粒径、石炭水分等に依存することが一般的に知られている。浸透距離及び最高流動度の値を制御するために粘結材を風化させるに際しては、上記の風化要因を適宜制御すればよい。風化を行う際の雰囲気としては、酸化雰囲気である必要がある。ここで酸化雰囲気とは、酸素を含む、ないし酸素を解離し、酸化する能力を有する物質を含む雰囲気である。そのような条件は無数に存在するが、入手制御の容易さを考慮すると、O2、CO2、H2Oを含む気体雰囲気が望ましい。気体雰囲気であれば、酸化力を酸化性ガスの濃度、圧力で容易に調整可能であり、また、処理後に不活性ガスと置換することで、石炭及び粘結材の酸化の進行を速やかに制止できるため、処理時間も任意に設定できる。ここで、酸化性ガスの濃度が高いほど、圧力が高いほど、風化の進行が早い。一方、酸化性の液体雰囲気の場合、風化処理後に石炭及び粘結材と速やかに分離するのが困難であり、風化の進行度を制御する上で好ましくない。また、最も安価、容易かつ大量に入手可能な酸化雰囲気は大気中の空気である。従って、工業的に大量処理が求められる場合などには、酸化雰囲気として大気中の空気を用いるのが望ましい。風化を行う際の処理温度としては、常温から、軟化溶融を示す直前の温度までの範囲のいずれでも実施できる。風化の進行は温度が高くなるほど速くなることから、必要な処理時間は、処理温度が高いほど短くなる。本発明者らは、処理温度が風化炭性状に及ぼす影響を調査した結果、処理温度が高いほど、最高流動度の低下速度に対して、浸透距離の低下速度が速くなることを見出した。すなわち、高温で風化するほど、最高流動度をなるべく下げずに、浸透距離を優先的に下げることが可能である。すなわち好適な処理温度、処理時間の条件として、高温、短時間が有効である事を知見した。一方で、粘結材を急速に風化させると、酸化発熱に伴う自然発火の恐れがあるため、散水する等の自然発火防止対策を講じる必要が生じる。また、処理温度が高すぎると、風化の速度が速いため、風化処理後の性状を制御することが困難になる。更に、粘結材は、300°Cを越えたあたりから熱分解により揮発分の放出を始めるため、軟化溶融特性が変化する。また、揮発分が放出する温度域での風化処理は、可燃性のガスが酸化雰囲気の加熱条件下で存在することとなり、爆発の危険性を伴う。上述した理由から、風化を行う際の処理温度としては100°C~300°C、処理時間としては1~120分が望ましい。最も好ましくは、風化を行う際の処理温度としては180°C~220°C、処理時間としては1~30分が望ましい。また、粘結材の改質は、窒素雰囲気下の加熱処理によっても行なうことができ、400°C前後の温度での加熱により浸透距離および流動性が低下するため、温度や時間を調整することにより、改質後の粘結材の性状を制御することができる。本発明者らは、以上のようにして、コークス強度低下を招く粘結材を選定し、それらを適正な条件下で処理し、適正なコークス化性を有するように改質してから配合することで、コークス強度低下を抑制することが出来ることを見出し、本発明を完成させるに至った。図1に示した装置を用い、浸透距離の測定を行った。加熱方式は高周波誘導加熱式としたため、図1の発熱体8は誘導加熱コイルであり、容器3の素材は誘電体である黒鉛を使用した。容器の直径は18mm、高さ37mmとし、上下面に貫通孔を有する材料として直径2mmのガラスビーズを用いた。粒度2mm以下に粉砕し室温で真空乾燥した石炭試料2.04gを容器3に装入し、石炭試料の上から重さ200gの錘を落下距離20mmで5回落下させることにより試料1を充填したこの状態で試料層厚は10mmとなった。。次に直径2mmのガラスビーズを試料1の充填層の上に25mmの厚さとなるように配置した。ガラスビーズ充填層の上に直径17mm、厚さ5mmのシリマナイト製円盤を配置し、その上に膨張率検出棒13として石英製の棒を置き、さらに石英棒の上部に1.3kgの錘14を置いた。これにより、シリマナイト円盤上にかかる圧力は50kPaとなる。不活性ガスとして窒素ガスを使用し、加熱速度3°C/分で550°Cまで加熱した。加熱終了後、窒素雰囲気で冷却を行い、冷却後の容器から、軟化溶融した石炭と固着していないビーズ質量を計測した。なお、上記の測定条件は、種々の条件での測定結果の比較により、発明者らが好ましい浸透距離の測定条件として決定したものであるが、浸透距離測定はこの方法に限られるものではない。なお、ガラスビーズ層の厚みは浸透距離以上の層厚となるように配置すればよい。測定時にガラスビーズ層最上部まで溶融物が浸透してしまった場合には、ガラスビーズを増量して再測定を行なう。発明者らは、ガラスビーズの層厚を変更した試験を行ない、浸透距離以上のガラスビーズ層厚があれば、同一試料の浸透距離測定値は同じになることを確認している。浸透距離の大きい粘結材の測定を行なう際には、より大きな容器を用い、ガラスビーズの充填量も増やして測定を行なった。浸透距離は固着したビーズ層の充填高さとした。ガラスビーズ充填層の充填高さと質量の関係をあらかじめ求め、軟化溶融した石炭が固着したビーズの質量よりガラスビーズ充填高さを導出できるようにした。その結果が4式であり、4式より浸透距離を導出した。L=G-M×H4ここで、Lは浸透距離[mm]、Gは充填したガラスビーズ質量[g]、Mは軟化溶融物と固着していないビーズ質量[g]、Hは本実験装置に充填されたガラスビーズの1gあたりの充填層高さ[mm/g]を表す。コークス原料となる石炭および粘結材の配合は次のように行なった。従来のコークス強度を推定するための石炭配合理論において、コークス強度は主に、石炭のビトリニット平均最大反射率Roと、ギーセラー最高流動度の対数値logMFにより決定されると考えられてきた例えば、非特許文献2参照。。この考え方に基づき、配合炭全体の加重平均Roが0.99、加重平均logMFが2.2となるように種々の石炭を配合した配合炭を作製した。ここで、石炭の粒度は粒径3mm未満100massとなるように粉砕し、配合炭全体の水分は8massになるように調整した。この配合炭16kgに対し、石炭と同じ粒度に粉砕した粘結材を配合率3で添加、嵩密度750kg/m3となるように乾留缶に充填し、その上に10kgの錘を乗せた状態で、炉壁温度1050°Cの電気炉内で6時間乾留後、炉から取り出し窒素冷却し、コークスを得た。粘結材としては、以下の3種類を用いた。浸透距離11.0mmの粘結材AlogMF=3.4:灰分0.2mass、溶融範囲:360~500°C浸透距離20.0mmの粘結材BlogMF=3.5:灰分0.2mass、溶融範囲:350~505°C浸透距離45.6mmの粘結材ClogMF=4.8:灰分0.1mass、溶融範囲:250~530°C得られたコークスのコークス強度は、JISK2151の回転強度試験法に基づき、15rpm、150回転後の粒径15mm以上のコークスの質量割合を測定し、回転前との質量比をドラム強度DI150/15として算出した。ここで、この配合炭の加重平均浸透距離は7.5mmであったことから、粘結材BとCは上記ハ、ニの何れの条件にも該当する。また、式1、式2の定数aおよびa’を、粘結材を添加する複数種類の石炭を混合した配合炭を構成する石炭の浸透距離及び最高流動度の値をもとに回帰直線の傾きを計算し、直線の傾きと一致する4.0に決定した。式2の定数bは、本発明例の測定条件での標準偏差0.6の値の5倍から、3.0に決定した。これらの式を基に、本実施例で使用した粘結材AとBの浸透距離及び最高流動度と、上記イ、ロの範囲との位置関係を調べた結果を図5、図6にそれぞれ示す。図5、図6より、粘結材Bはイ、ロの範囲の何れの条件にも該当する。なお粘結材Cはグラフに示していないが、イ、ロの範囲の何れの条件にも該当する。これに対し、粘結材Aは上記イ、ロに該当せず、かつ好ましい流動性の範囲のlogMF≧2.5にも入っている。コークス強度測定結果を表1に示す。参考までにCSRCO2熱間反応後強度、ISO18894準拠、マイクロ強度MSI65の測定も行なった。この例より、粘結材の添加により、コークス強度が向上するが、イ~ニに該当しない、浸透距離が11.0mmの粘結材Aを使用した場合に強度が大きく向上することがわかる。粘結材の平均粒径を変更した以外は実施例1と同じ方法で21~26のコークスを製造し、得られたコークスの強度を評価した表2。この例より、浸透距離11.0mmの粘結材Aを用いた場合にはコークス強度に対する平均粒径の影響はほとんど見られないが、浸透距離20.0mmの粘結材Bを用いた場合には、粒径が大きくなると強度が低下することがわかる。この時、平均粒径が0.3mmであれば粘結材AとBの差が小さいが、平均粒径が0.5mm以上では差が拡大した。すなわち、平均粒径が0.5mm以上の粘結材を添加する場合、浸透距離の小さい粘結材を利用すればコークス強度向上の効果が大きいといえる。実施例1で用いた浸透距離20.0mmの粘結材Bを空気中、150°Cで20分間熱処理し、改質粘結材B1を製造した。この粘結材の浸透距離は14.1mm、最高流動度は2.9であった。また、同じ粘結材を窒素雰囲気下、385°Cで20分間加熱し、改質粘結材B2を製造した。この粘結材の浸透距離は13.2mm、最高流動度は3.1であった。粘結材として、改質粘結材B1またはB2を添加する以外は、実施例1と同じ方法でコークスを製造し、得られたコークスの強度を評価した表3。ここで、この配合炭の加重平均浸透距離は7.5mmであったことから、粘結材Bを改質した粘結材B1およびB2は上記ハ、ニの何れの条件にも該当しない。また、式1、式2の定数aおよびa’、bは実施例1の場合と同じである。これらの式を基に、本実施例で使用した改質粘結材の浸透距離及び最高流動度と、上記イ、ロの範囲との位置関係を調べた結果を図7、図8にそれぞれ示す。図7、図8より、改質粘結材B1及びB2はイ、ロの範囲の何れの条件にも該当しない。また、両者とも好ましい流動性の範囲のlogMF≧2.5にも入っている。この例より、粘結材の加熱処理あるいは常温以上の温度で酸素含有雰囲気下に置くことで、粘結材の浸透距離をイ~ニの範囲以下に改質すれば、コークス配合炭への添加によりコークス強度向上効果が得られることが明らかである。"