"対訳関係にある当該言語の文書と他方の言語の文書との対訳文書対が1以上含まれる対訳文書対データを用いて、当該言語の文と他方の言語の文との対訳としての尤もらしさを示す対訳度を計算する対訳度計算装置であって、前記2言語のそれぞれに対して、前記対訳文書対データから、当該言語の各文に当該言語の単語が含まれる単語出現文数と、当該言語の各文に当該言語で異なる2単語が共に含まれる単語共起文数とを集計する言語内共起頻度集計部と、前記対訳文書対データから、当該言語の単語が含まれる単語出現対訳文書対数と、当該言語の文に当該言語の単語が含まれ、かつ、前記他方の言語の文に前記他方の言語の単語が共に含まれる単語共起対訳文書対数とを集計する言語間共起頻度集計部と、前記2言語のそれぞれに対して、前記言語内共起頻度集計部が集計した単語出現文数を前記対訳文書対データでの当該言語の総文数で除算した値である文内単語出現確率と、前記単語共起文数を前記総文数で除算した値である言語内単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれる確率を計算する言語内確率計算部と、前記言語間共起頻度集計部が集計した単語出現対訳文書対数を前記対訳文書対データの総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率と、前記単語共起対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれ、かつ、前記他方の言語の文における異なり単語集合の全要素が前記他方の言語の文に含まれる確率を計算する言語間確率計算部と、前記言語間確率計算部が計算した確率を、前記言語内確率計算部が計算した2言語それぞれの確率の積で除算して、前記対訳度を計算する対訳度計算部と、を備えることを特徴とする対訳度計算装置。前記言語内確率計算部は、当該言語の異なり単語集合W1={w1,,wm}と定義され、前記W1の各要素の単語出現文数を前記総文数で除算した値である文内単語出現確率pmwiと、前記W1の2要素の単語共起文数を前記総文数で除算した値である言語内単語共起確率pmwi,wjとに基づいて、前記W1の各要素を節点とし、2節点間を結ぶ枝の重みを、当該2要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値としたグラフを最大全域木探索することで、下記の式6で表される、前記W1の全要素の同時出現確率pW1が前記W1の各要素の文内単語出現確率の総積で除算された値mW1を計算することを特徴とする請求項1に記載の対訳度計算装置。なお、Oは、1~mの整数をある順番に並べたベクタであり、maxは最大値を求める関数であり、1≦i、j≦m、i≠jを満たす。前記言語間確率計算部は、当該言語の異なり単語集合W1={w11,,w1m}および前記他の言語の異なり単語集合W2={w21,,w2n}と定義され、前記W1および前記W2の各要素の単語出現対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率pcw1iおよびpcw2kと、前記W1および前記W2の1要素の単語共起対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率pcw1i,w2kとに基づいて、前記W1および前記W2の各要素を節点とし、同一言語での2節点を結ぶ枝の重みを、当該2要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値とし、かつ、異なる言語での2節点間を結ぶ枝の重みを、当該2要素の言語間単語共起確率を各要素の文書対内単語出現確率で除算した値としたグラフを最大全域木探索することで、下記の式8で表される、前記W1および前記W2の全要素の同時出現確率pcW1,W2が前記W1および前記W2の各要素の文書対内単語出現確率の総積で除算された値mW1,W2を計算することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の対訳度計算装置ただし、1≦i≦m、1≦k≦nを満たす。請求項1に記載の対訳度計算装置と、当該対訳度計算装置が計算した対訳度を用いて、当該言語の文書と、前記他の言語の文書との間で、文間の対応関係を推定する文アライメント実行装置とを備える文アライメント装置であって、前記文アライメント実行装置が、前記文アライメントの対象となる対訳文書対データを保持する対訳文書対データ保持部と、前記対訳文書対データでの当該言語の文と前記他方の言語の文との対が予め設定された制約条件を満たすか否かを判定し、前記制約条件を満たす当該言語の文および前記他方の言語の文との対について、前記対訳度計算装置に対訳度を要求して、当該要求に応じて前記対訳度を取得する対訳度取得部と、前記対訳文書対データでの当該言語の文と前記他方の言語の文とを全て対応付けた文対応の組み合わせのうち、前記対訳度取得部で取得された文対の対訳度の総積が最大となる文対応の組み合わせを選択する最尤文アライメント選択部と、を備えることを特徴とする文アライメント装置。2言語の対訳文書対が1以上含まれる対訳文書対データを用いて、当該言語の文と他方の言語の文との対訳としての尤もらしさを示す対訳度を計算するために、コンピュータを、前記2言語のそれぞれに対して、前記対訳文書対データから、当該言語の各文に当該言語の単語が含まれる単語出現文数と、当該言語の各文に当該言語で異なる2単語が共に含まれる単語共起文数とを集計する言語内共起頻度集計部、前記対訳文書対データから、当該言語の単語が含まれる単語出現対訳文書対数と、当該言語の文に当該言語の単語が含まれ、かつ、前記他方の言語の文に前記他方の言語の単語が共に含まれる単語共起対訳文書対数とを集計する言語間共起頻度集計部、前記2言語のそれぞれに対して、前記言語内共起頻度集計部が集計した単語出現文数を前記対訳文書対データでの当該言語の総文数で除算した値である文内単語出現確率と、前記単語共起文数を前記総文数で除算した値である言語内単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれる確率を計算する言語内確率計算部、前記言語間共起頻度集計部が集計した単語出現対訳文書対数を前記対訳文書対データの総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率と、前記単語共起対訳文書対数を前記総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれ、かつ、前記他方の言語の文における異なり単語集合の全要素が前記他方の言語の文に含まれる確率を計算する言語間確率計算部、前記言語間確率計算部が計算した確率を、前記言語内確率計算部が計算した2言語それぞれの確率の積で除算して、前記対訳度を計算する対訳度計算部、として機能させるための対訳度計算プログラム。しかし、前記した非特許文献1,2に記載の手法に代表される従来手法を用いて、統計的に単語対訳辞書を作成し、文間の対訳度を計算しても、その結果が不正確になるという問題がある。この第1の原因としては、単語単位の対訳辞書が複数単語からなる表現を適切に対応付けできないことが考えられる。例えば、文対に含まれる言語L1の2単語w11,w12からなる文と、言語L2の単語w21からなる文とが対訳関係にあるとする。この場合、単語対訳辞書を用いたこれら文対中の単語対応は、w11-w21またはw12-w21という形でしか表現できない。つまり、単語w11,w12と単語w21とが完全な対訳関係にあるにも関わらず、単語w11または単語w12の一方が単語w21と対応関係を持てずに余ってしまう。また、第2の原因としては、統計的に作成された対訳辞書に実際の対訳以外にも共に出現しやすい単語対が含まれることが考えられる。そして、第1,第2の原因により、計算された対訳度が現実の対訳らしさから乖離してしまい、結果的に、この対訳度を用いた文アラインメントの正確性が低下してしまう。そこで、前記した問題を解決し、対訳文書対データのみを用いて、正確な対訳度を計算できる対訳度計算技術を提供することを目的とする。前記した課題に鑑みて、本願第1発明に係る対訳度計算装置は、対訳関係にある当該言語の文書と他方の言語の文書との対訳文書対が1以上含まれる対訳文書対データを用いて、当該言語の文と他方の言語の文との対訳としての尤もらしさを示す対訳度を計算する対訳度計算装置であって、言語内共起頻度集計部と、言語間共起頻度集計部と、言語内確率計算部と、言語間確率計算部と、対訳度計算部と、を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、対訳度計算装置は、言語内共起頻度集計部によって、2言語のそれぞれに対して、対訳文書対データから、当該言語の各文に当該言語の単語が含まれる単語出現文数と、当該言語の各文に当該言語で異なる2単語が共に含まれる単語共起文数とを集計する。また、対訳度計算装置は、言語間共起頻度集計部によって、対訳文書対データから、当該言語の単語が含まれる単語出現対訳文書対数と、当該言語の文に当該言語の単語が含まれ、かつ、他方の言語の文に他方の言語の単語が共に含まれる単語共起対訳文書対数とを集計する。また、対訳度計算装置は、言語内確率計算部によって、2言語のそれぞれに対して、言語内共起頻度集計部が集計した各単語の出現文数を対訳文書対データでの当該言語の総文数で除算した値である文内単語出現確率と、同じく、言語内共起頻度集計部が集計した各単語共起の文数を総文数で除算した値である言語内単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれる確率を計算する。ここで、言語内確率計算部は、異なり単語集合の各要素が、この異なり単語集合中での他のある1要素の存在に従属して文に含まれると近似した場合、各要素の従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような全要素間で可能な言語内従属関係を計算する。その際、言語内確率計算部は、言語内従属生起確率の総積を、異なり単語集合の全要素が当該言語の文中に同時に含まれる確率、すなわち、この文の生起確率の近似値とみなす。このとき、単語w1が単語w2の存在に従属して出現する言語内従属生起確率は、単語w1,w2の言語内単語共起確率を単語w2の文内単語出現確率で除算した値である。なお、文とは、1文および任意の複数文の集合を指すものとする。また、対訳度計算装置は、前記した文内単語出現確率および言語内単語共起確率に加えて、言語間確率計算部によって、言語間共起頻度集計部が集計した各単語の出現対訳文書対数を対訳文書対データの総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率と、同じく、言語間共起頻度集計部が集計した各単語共起対訳文書対数を総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率とに基づいて、当該言語の文における異なり単語集合の全要素が当該言語の文に含まれ、かつ、前記他方の言語の文における異なり単語集合の全要素が前記他方の言語の文に含まれる確率を計算する。ここで、言語間確率計算部は、当該言語における異なり単語集合の各要素が、この集合中での他のある1要素の存在もしくは他方の言語における異なり単語集合のある1要素の存在の何れか一方に従属して当該言語の文に含まれると近似する。そして、言語間確率計算部は、2つの集合の各要素の従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような2つの集合の全要素間の可能な言語内もしくは言語間従属関係を計算する。その際、言語間確率計算部は、言語内従属生起確率もしくは言語間従属生起確率の総積を、当該言語における異なり単語集合の全要素が当該言語の文中に同時に含まれ、かつ、他方の言語における異なり単語集合の全要素が他方の言語の文中に同時に含まれる確率、すなわち、この当該言語の文と他方の言語の文との文対の生起確率の近似値とみなす。なお、当該言語の単語w1が他方の言語の単語w2の存在に従属して出現する言語間従属確率は、単語w1,w2の言語間単語共起確率を単語w2の文書対内単語出現確率で除算した値である。また、対訳度計算装置は、対訳度計算部によって、言語間確率計算部が計算した確率を、言語内確率計算部が計算した各言語の確率の積で除算して、対訳度を計算する。つまり、対訳度計算部は、各言語の文が各々単独で出現する確率に比べて当該文対が同時に出現する確率が高い場合、対訳度が高くなるような計算を行う。このとき、対訳度計算装置は、不正確な対訳度が計算される原因となる対訳辞書を用いる必要がない。また、本願第2発明に係る対訳度計算装置は、言語内確率計算部が、当該言語の異なり単語集合W1={w1,,wm}が与えられたときに、異なり単語集合W1の各要素の単語出現文数を総文数で除算した値である文内単語出現確率pmwiただし、1≦i≦mと、異なり単語集合W1の任意の2要素の単語共起文数を総文数で除算した値である言語内単語共起確率pmwi,wjただし、1≦i,j≦m、かつ、i≠jとに基づいて、後記する式6で表される、異なり単語集合W1の全要素の同時出現確率pW1が異なり単語集合W1の各要素の文内単語出現確率の総積で除算された値mW1を、異なり単語集合W1の各要素を節点に配置し、任意の2節点間に枝を配置して、その枝の重みを、当該2要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値としたグラフの最大全域木探索により計算することが好ましい。また、本願第3発明に係る対訳度計算装置は、言語間確率計算部が、当該言語の異なり単語集合W1={w11,,w1m}および他方の言語の異なり単語集合W2={w21,,w2n}が与えられたときに、前記した文内単語出現確率pmw1iおよびpmw2kと、言語内単語共起確率pmw1i,w1jおよびpmw2k,w2lに加えて、以下の計算を行うことが好ましい。すなわち、対訳度計算装置は、言語間確率計算部が、異なり単語集合W1および異なり単語集合W2の各要素の単語出現対訳文書対数を総対訳文書対数で除算した値である文書対内単語出現確率pcw1iただし、1≦i≦mおよび文書対内単語出現確率pcw2kただし、1≦k≦nと、異なり単語集合W1の任意の1要素と異なり単語集合W2の任意の1要素との単語共起対訳文書対数を総対訳文書対数で除算した値である言語間単語共起確率pcw1i,w2kただし、1≦i≦m、かつ、1≦k≦nとに基づいて、後記する式8で表される、異なり単語集合W1の全要素および異なり単語集合W2の全要素の同時出現確率pcW1,W2が異なり単語集合W1の各要素および異なり単語集合W2の各要素の文書対内出現確率の総積で除算された値mW1,W2を、異なり単語集合W1および異なり単語集合W2の各要素を節点に配置し、同一言語の任意の2節点間に枝を配置し、その枝の重みを、当該2要素の言語内単語共起確率を各要素の文内単語出現確率で除算した値とし、かつ、異なる言語の任意の2節点間に枝を配置して、その枝の重みを、当該2要素の言語間単語共起確率を各要素の文書対内単語出現確率で除算した値としたグラフの最大全域木探索により計算することが好ましい。また、前記した課題に鑑みて、本願第4発明に係る文アライメント装置は、本願第1発明に係る対訳度計算装置と、対訳度計算装置が計算した対訳度を用いて、当該言語の文書と他方の言語の文書との間で、文間の対応関係を推定する文アライメント実行装置とを備える文アライメント装置であって、文アライメント実行装置が、対訳文書対データ保持部と、対訳度取得部と、最尤文アライメント選択部と、を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、文アライメント実行装置は、対訳文書対データ保持部によって、文アライメントの対象となる対訳文書対データを保持する。また、文アライメント実行装置は、対訳度取得部によって、対訳文書対データでの当該言語の任意の文と他方の言語の任意の文との組み合わせについて、予め設定された制約条件を満たすか否かを判定し、制約条件を満たす当該言語の文および他方の言語の文の対について、当該文対が文対応の候補になりうるものとして、対訳度計算装置に対訳度を要求して、要求に応じて対訳度を取得する。また、最尤文アライメント選択部が、前記した対訳度を用いて、最尤文アラインメントを選択する場合、何の制約条件も課さないと、当該言語の文書全体を当該言語の文とし、他方の言語の文書全体を他方の言語の文とした文対応ただ1つによる文アラインメントの対訳度が、常に最大となる。このような弊害を防止すべく、対訳度取得部は、予め制約条件を設定し、この制約条件を満たす組み合わせのみ、対訳度計算装置に対訳度を要求する。このとき、最尤文アラインメント選択部は、取得した対訳度の値に対しても何らかの制約条件を予め設定し、対訳度の値に関する制約条件を満たさない文対について、その文対を文対応の候補とせず、取得した対訳度を破棄することが好ましい。また、最尤文アライメント選択部は、対訳度取得部において、その対訳度が取得され、かつ、保持されている文対応候補の中から、対訳文書対データの当該言語の文および他方の言語の文の全てを過不足なく対応付けるよう選択された文対応の組み合わせうち、対訳度取得部で取得された各文対応の対訳度の総積が最大となる文対応の組み合わせを、最尤文アラインメントとして選択する。なお、本願第1発明に係る対訳度計算装置は、一般的なコンピュータを、前記した言語内共起頻度集計部、言語間共起頻度集計部、言語内確率計算部、言語間確率計算部、対訳度計算部として機能させる対訳度計算プログラムで実現することもできる。本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。本発明に係る対訳度計算装置は、対訳辞書を必要とせずに、対訳文書対データのみを用いて、当該言語の文が単独で出現する確率、および、当該言語の文と他方の言語の文とが共に出現する確率を計算し、この計算結果により対訳度を計算することができる。これによって、本発明に係る対訳度計算装置は、対訳辞書を用いる従来技術と比べて、より正確な対訳度を計算することができる。本発明に係る文アライメント装置は、当該言語の任意の文と他方の言語の任意の文との文対を文対応候補として、対訳度を計算し、対訳文書対データを過不足なく対応付ける文対の組み合わせのうち、各文対応の対訳度の総積が最大となる文対の組み合わせを最尤文アラインメントとして選択することができる。この際、本発明に係る文アライメント装置は、予め定めた制約条件を満たす文対のみを文対応候補とすることで、前記した対訳度の性質に起因する、当該言語の文書全体と、他方の言語の文書全体とが対応付けされる事態を防止して、適切な文アライメントを行うことができる。[対訳度計算および文アライメントの手法]本発明の実施形態に係る文アライメント装置を説明する前に、対訳度計算および文アライメントの手法を説明する。本発明では、対訳文書対データのみを用いて、文の生起確率ps1や対訳文対の生起確率ps1,s2の近似値を用いて、対訳度を計算する。まず、言語L1の文s1の生起確率ps1の代わりに、文s1に含まれる異なり単語集合W1が、この文s1に全て含まれている確率pW1を考える。そして、この確率pW1を、異なり単語集合W1の各要素が、この異なり単語集合W1中のある他の1要素の存在に従属してこの文s1に含まれていると近似した場合、各要素の言語内従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような全要素間で可能な言語内従属関係を計算し、その際の言語内従属生起確率の総積として求める。すなわち、異なり単語集合W1={w1,,wm}に対する確率pW1は、下記の式2で表すことができる。このとき、下記の式3~式5を定義する。この式2では、Oは、1~mの整数をある順番に並べたベクタであり、この各項を先頭からo1,,omと表すこととする。また、maxは最大値を返す関数である。従って、この式2を用いる場合、確率pW1を最大にするベクタOの並べ方を探索する必要がある。ここで、式2を下記の式6に変形すると、下記のmW1を最大にするベクタOの並べ方の探索、および、その探索結果としてのmW1の取得は、異なり単語集合W1の各要素を節点に配置し、かつ、任意の2節点間に枝を配置して、その枝の重みを、pmwi,wj/pmwipmwjとしたグラフの最大全域木を探索して、その枝の重みの総積を求めることと等価になるなお、2節点に対応する異なり単語集合W1の2要素をwi,wjとする。例えば、異なり単語集合W1に3つの単語w1~w3が含まれる場合を考える要素数m=3。この場合、単語w1~w3をそれぞれ節点に配置し、各2節点間に枝を配置したグラフは、図1のようなる。このとき、太線で図示した部分グラフがこのグラフの最大全域木であるならば、mW1は、下記の式7で表すことができる。この最大全域木探索には、例えば、プリム法などの高速な手法を用いることができる。このプリム法は、例えば、ホームページhttpjawikipediaorgwikiプリム法に記載されている。次に、言語L1の文s1と言語L2の文s2との同時生起確率ps1,s2の代用として、文s1に含まれる異なり単語集合W1がこの文s1に全て含まれ、かつ、文s2に含まれる異なり単語集合W2がこの文s2に全て含まれる確率pcW1,W2を考える。この場合、異なり単語集合W1の各要素が、この異なり単語集合W1中の他の1要素の存在、または、異なり単語集合W2中の他の1要素の存在に従属してこの文対s1,s2に含まれていると近似した場合、異なり単語集合W1および異なり単語集合W2の各要素の言語内従属生起確率もしくは言語間従属生起確率の総積のうち、その値が最大となるような全要素間の可能な言語内従属関係もしくは言語間従属関係を計算して、言語内従属生起確率もしくは言語間従属生起確率の総積として求める。ここでも、前記したmW1と同様に変形すると、mW1,W2は、下記の式8で表すことができる。このとき、下記の式9,式10を定義する。そして、mW1,W2の値の取得は、前記したmW1と同様、異なり単語集合W1および異なり単語集合W2の各要素を節点に配置し、かつ、異なり単語集合W1,W2の何れか一方に含まれる任意の2要素wi,wjに対応する2節点間に枝を配置し、その枝の重みをpmwi,wj/pmwipmwjとし、かつ、異なり単語集合W1の任意の1要素w1iとW2の任意の1要素w2kとにそれぞれ対応する2節点間に枝を配置して、その枝の重みをpcw1i,w2k/pcw1ipcw2kとしたグラフの最大全域木を探索してその枝の重みの総積を求めることと等価になる。例えば、言語L1の異なり単語集合W1に3つの単語w11~w13が含まれ、言語L2の異なり単語集合W2に2つの単語w21~w22が含まれる場合を考える。この場合、単語w11~w22をそれぞれ節点に配置し、各2節点間に枝を配置したグラフは、図2のようになる。この図2では、単語w11~w22の間で合計9つのリンクが存在する。このとき、太線で図示した部分グラフがこのグラフの最大全域木であるならば、mW1,W2は、下記の式11で表すことができる。以上の結果を用いて、言語L1の文s1と言語L2の文s2との対訳度ts1,s2は、下記の式12で定義することができる。最後に、前記した文対の対訳度ts1,s2を用いて、文アラインメントを実行する方法について説明する。ある言語L1および言語L2の対訳文書対D1,D2に対して、文アラインメントの結果として、ある文対応集合A={l1,l2,}を考える。なお、文対応集合Aの各要素は、言語L1,L2の何れかが1文以上他方の言語は0文以上である文集合の対である以後文対応と呼ぶ。また、文書D1,D2の要素である各文は、文対応集合Aの要素の何れか1つに含まれている。このとき、対訳文書対D1,D2の文対応集合Aによる対訳度を下記の式13で定義する。なお、文対応集合Aの要素のうち言語L1,L2の何れかが0文である文対応lの対訳度tlは、1とする。対訳文書対D1,D2に対して、可能な全ての文対応集合Aを列挙したとき、文書全体の対訳度LAが最大となる文対応集合Aを選択することで、この文書対の文アラインメントを行うことができる。以後、この対訳度LAが最大となる文対応集合Aを最尤文アラインメントと呼ぶ。ここで、前記した対訳度を用いて文アラインメントを行う場合、文対応集合Aに含める文対応を一切制約しないと、文書対全体を1つの文対応とする文対応集合{D1,D2}が自明な最大解として選択されてしまう。このため、文対応集合Aに含める文対応lには、何らかの制約条件を課すことが好ましい。この制約条件は、実験的に求めることができ、例えば、文対に関する制約条件、および、対訳度の値に関する制約条件を含めることができる。最初に、文対応に関する制約条件の具体例を2つ説明する。制約条件1:文対応lを構成する各言語の文集合の要素数文数に上限を予め設定する。制約条件2:各文が連続していなければならないなど、文対応集合Aの各要素lについて、文書内での位置関係の条件を予め設定する。次に、対訳度の値に関する制約条件の具体例を1つ説明する。制約条件3:ある文対応lにおいて可能な全ての分割l1,l2に対して、tl/tl1tl2>Tが成立しなければならないという条件を予め設定する。なお、文対応lの分割l1,l2とは、l1,l2の言語L1側の文集合に要素の重なりがなく、かつ、和集合が文対応lの言語L1側の文集合と等しい2つの文対応である言語L2側も同様。さらに、Tは、予め設定した閾値である。実施形態[文アライメント装置の全体構成]図3を参照して、本発明の実施形態に係る文アライメント装置100の全体構成について説明する。図3に示すように、文アライメント装置100は、文アライメントを行うものであり、対訳度計算装置1と、文アライメント実行装置3とを備える。対訳度計算装置1は、対訳文書対データを用いて、文対の対訳度ts1,s2を計算するものである。この対訳度計算装置1は、例えば、図示を省略したネットワークを介して、文アライメント実行装置3と接続されている。そして、対訳度計算装置1は、文アライメント実行装置3から文対単語集合対lを受信した場合、この文対lの対訳度tlを計算して、文アライメント実行装置3に返送する。文アライメント実行装置3は、対訳度計算装置1から入力された対訳度tlを用いて、文アライメントを実行するものである。この文アライメント実行装置3は、文アライメント用の対訳文書対データが入力され、この対訳文書対データから求めた文対単語集合対lを対訳度計算装置1に送信する。そして、文アライメント実行装置3は、対訳度計算装置1から返送された文対応lの対訳度tlを用いて文アライメントを実行し、最尤文アラインメントと、この最尤文アラインメントの対訳度とを出力する。言語L1および言語L2は、例えば、言語L1が日本語であり、言語L2が英語であるというように、互いに異なる言語である。なお、言語L1および言語L2は、日本語および英語に限定されないことは、言うまでもない。<対訳文書対データのデータ構造>ここで、図4を参照して、対訳文書対データについて詳細に説明する。対訳文書対データは、言語L1,L2の対訳文書対D1,D2が1以上含まれるものであり、図4の例では、対訳文書対D11,D21,D12,D22,,D1n,D2nというように、n個の対訳文書対が含まれる。対訳文書対D1,D2は、言語L1の文書D1と、文書D1の対訳となる言語L2の文書D2との対である。図4の例では、対訳文書対D11,D21は、文書D11が日本語の論文の一部例えば、論文のあらましであり、文書D21がその対訳となる英語の論文の一部である。また、例えば、対訳文書対D12,D22は、文書D12が日本語のニュースであり、文書D22がその対訳となる英語のニュースである。言語L1の文書D1は、言語L1の単語で記述された文s1が1以上含まれている。ここで、日本語文書のように、単語の区切りが分かち書きできない場合、その文書には、各単語の分割に関する情報例えば、形態素情報を含めてもよい。また、言語L2の文書D2も、言語L1の文書D1と同様である。なお、対訳度計算装置1に入力される対訳文書対データは、文アライメント実行装置3に入力される対訳文書対データと異なる内容であってもよく、同一であってもよい。また、対訳文書対データは、大規模対訳文書対データの一部であってもよい。[対訳度計算装置の構成]図5を参照して、対訳度計算装置1の構成について、説明する。図5に示すように、対訳度計算装置1は、対訳文書対データ保持部11と、言語内共起頻度保持部12と、言語間共起頻度保持部13と、共起頻度集計部14と、対訳度処理部17と、対訳度出力部21とを備える。対訳文書対データ保持部11は、対訳度の計算対象となる対訳文書対データを予め保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。この対訳文書対データ保持部11に保持されている対訳文書対データは、後記する共起頻度集計部14によって参照される。言語内共起頻度保持部12は、後記する言語内共起頻度集計部15が集計した言語内共起頻度を保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。具体的には、言語内共起頻度保持部12は、言語L1について、対訳文書対データ中に出現する各単語wに対する、対訳文書対データ中に単語wが含まれている単語出現文数cmwと、対訳文書対データ中に出現する単語から任意に2個を選んだ組み合わせw1,w2に対する、対訳文書対データ中に単語w1,w2が共に含まれている単語共起文数cmw1,w2と、対訳文書対データ中の言語L1の総文数NmL1とを保持する。さらに、言語内共起頻度保持部12は、言語L1と同様、言語L2についての単語出現文数と、単語共起文数と、総文数とを保持する。言語間共起頻度保持部13は、後記する言語間共起頻度集計部16が集計した言語間共起頻度を保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。具体的には、言語間共起頻度保持部13は、言語L1について、対訳文書対データ中に出現する各単語wに対する、対訳文書対データ中に単語wが含まれている単語出現対訳文書対数ccwと、言語L2についての単語出現対訳文書対数と、対訳文書対データ中に出現する言語L1の任意の単語w1と言語L2の任意の単語w2との組み合わせw1,w2に対する、対訳文書対データ中に単語w1,w2が共に含まれている単語共起対訳文書対数ccw1,w2と、対訳文書対データ中の総対訳文書対数Ncとを保持する。共起頻度集計部14は、対訳文書対データ保持部11に保持されている対訳文書対データを参照して、共起頻度集計処理を行うものであり、言語内共起頻度集計部15と、言語間共起頻度集計部16とを備える。この共起頻度集計部14は、後記する対訳度出力部21が文対単語集合対を受信したタイミングで共起頻度集計処理を行ってもよく、事前に共起頻度集計処理を行ってもよい。言語内共起頻度集計部15は、言語L1の単語出現文数cmwと、単語共起文数cmw1,w2と、総文数NmL1とを、言語内共起頻度として集計するものである。そして、言語内共起頻度集計部15は、集計した単語出現文数cmwと、単語共起文数cmw1,w2と、総文数NmL1とを言語内共起頻度保持部12に書き込む。さらに、言語内共起頻度集計部15は、言語L1と同様、言語L2の単語出現文数と、単語共起文数と、総文数とを集計し、言語内共起頻度保持部12に書き込む。なお、単語出現文数cmwは、前記した式3の分子および式5の分母に相当する。また、単語共起文数cmw1,w2は、前記した式4,式5の分子に相当する。さらに、総文数NmL1は、前記した式3,式4の分母に相当する。言語間共起頻度集計部16は、言語L1および言語L2の単語出現対訳文書対数ccwと、単語共起対訳文書対数ccw1,w2と、総対訳文書対数Ncとを集計するものである。そして、言語間共起頻度集計部16は、集計した言語L1および言語L2の単語出現対訳文書対数ccwと、単語共起対訳文書対数ccw1,w2と、総対訳文書対数Ncとを言語間共起頻度保持部13に書き込む。なお、単語出現対訳文書対数ccwは、前記した式9の分子に相当する。また、単語共起対訳文書対数ccw1,w2は、前記した式10の分子に相当する。さらに、総対訳文書対数Ncは、前記した式9および式10の分母に相当する。<言語間共起頻度集計部による集計>図4に戻り、言語間共起頻度集計部16による集計の具体例を説明する適宜図5参照。ここで、言語L1の単語w1=雨の場合を考える。この場合、言語間共起頻度集計部16は、文書D11の文s11,s12に雨が含まれるので、対訳文書対D11,D21を集計対象とする。また、言語間共起頻度集計部16は、文書D12の文s13に雨が含まれるので、対訳文書対D12,D22を集計対象とする。つまり、言語間共起頻度集計部16は、単語出現対訳文書対数cc雨=2と集計する。また、言語L1の単語w1=雨で、言語L2の単語w2=rainの場合を考える。この場合、言語間共起頻度集計部16は、文書D12の文s13に雨が含まれ、文書D22の文s21にrainが含まれるので、対訳文書対D12,D22を集計対象とする。一方、言語間共起頻度集計部16は、文書D21の文にrainが含まれないため、対訳文書対D11,D21を集計対象としない。つまり、言語間共起頻度集計部16は、単語共起対訳文書対数cc雨,rain=1と集計する。また、言語間共起頻度集計部16は、対訳文書対データにn個の対訳文書対が含まれるため、総対訳文書対数Nc=nと集計する。図5に戻り、対訳度計算装置1の構成について、説明を続ける。対訳度処理部17は、後記する対訳度出力部21より、言語L1および言語L2の文対s1,s2に含まれる、異なり単語集合対W1,W2の対訳度計算の依頼を受けるものである。この依頼を受けると、対訳度処理部17は、言語内共起頻度保持部12に保持されている言語内共起頻度および言語間共起頻度保持部13に保持されている言語間共起頻度を参照して、その対訳度計算処理を行う。ここで、対訳度処理部17は、言語内確率計算部18と、言語間確率計算部19と、対訳度計算部20とを備える。言語内確率計算部18は、言語L1の異なり単語集合W1について、その各要素wに対する、単語出現文数cmwを総文数NmL1で除算した値である文内単語出現確率pmwと、その任意の2要素w1,w2に対する、単語共起対訳文書対数cmw1,w2を総文数NmL1で除算した値である言語内単語共起確率pmw1,w2とに基づいて、異なり単語集合W1の全要素が言語L1の文に含まれる確率として、異なり単語集合W1の各要素が言語L1の文に含まれる確率で除算した値mW1を計算するものである。具体的には、言語内確率計算部18は、言語内共起頻度保持部12に保持されている言語内共起頻度を読み出して、前記した式3および式4の計算を行う。そして、言語内確率計算部18は、前記した式6で定義されるmW1を最大全域木探索により計算する。さらに、言語内確率計算部18は、言語L1と同様、言語L2の異なり単語集合W2についても、mW2を計算する。言語間確率計算部19は、言語L1および言語L2の異なり単語集合対W1,W2について、異なり単語集合対W1および異なり単語集合対W2の各要素wに対する、単語出現対訳文書対数ccwを総対訳文書対数Ncで除算した値である文書対内単語出現確率pcwと、異なり単語集合W1の任意の要素w1および異なり単語集合W2の任意の要素w2の対に対する、単語共起対訳文書対数ccw1,w2を総対訳文書対数Ncで除算した値である言語間単語共起確率pcw1,w2とに基づいて、異なり単語集合W1の全要素が言語L1の文に含まれ、かつ、異なり単語集合W2の全要素が言語L2の文に含まれる確率として、異なり単語集合対W1および異なり単語集合対W2の各要素が言語L1および言語L2の文にそれぞれ含まれる確率の積で除算した値mW1,W2を計算するものである。具体的には、言語間確率計算部19は、前記した式9および式10の計算を行う。そして、言語間確率計算部19は、前記した式8で定義されるmW1,W2を最大全域木探索により計算する。対訳度計算部20は、言語間確率計算部19が計算したmW1,W2を、言語内確率計算部18が計算したmW1とmW2との積で除算して、対訳度ts1,s2を計算するものである。具体的には、対訳度計算部20は、前記した式12で定義される対訳度ts1,s2を計算する。そして、対訳度出力部21は、計算した対訳度ts1,s2を対訳度出力部21に出力する。対訳度出力部21は、文アライメント実行装置3から文対単語集合対を受信し、受信した文対の対訳度計算を対訳度処理部17に依頼して、その結果得られた、この文対応の対訳度を文アライメント実行装置3に返送するものである。なお、対訳度計算装置1の各手段については、詳細な説明を後記する図7~図9参照。[文アライメント実行装置の構成]図6を参照して、文アライメント実行装置3の構成について、説明する。図6に示すように、文アライメント実行装置3は、対訳文書対データ保持部31と、文対応候補保持部32と、文対応集合保持部33と、制約条件保持部34と、文対応候補列挙部対訳度取得部35と、文対応集合列挙部36と、最尤文アライメント選択部37とを備える。対訳文書対データ保持部31は、文アライメントの対象となる対訳文書対データを予め保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。この対訳文書対データ保持部31に保持されている対訳文書対データは、後記する文対応候補列挙部35によって参照される。文対応候補保持部32は、後記する文対応候補と、この文対応候補の対訳度とを対応付けて記憶するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。文対応集合保持部33は、後記する文対応集合と、この文対応集合の対訳度とを対応付けて記憶するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。制約条件保持部34は、制約条件例えば、前記した制約条件1~3の何れか1つ以上を予め保持するメモリまたはハードディスクなどの記憶装置である。この制約条件保持部34に保持されている制約条件は、文対応候補列挙部35によって参照される。文対応候補列挙部対訳度取得部35は、対訳文書対データ保持部31に保持されている対訳文書対データで全て可能な各文対応のうち、制約条件保持部34に保持されている制約条件を満たすものを文対応候補として列挙するものである。具体的には、文対応候補列挙部35は、対訳文書対データで可能な文対応のそれぞれが文対応に関する制約条件を満たすか否かを判定する。そして、文対応候補列挙部35は、この制約条件を満たす文対応である文対応候補文対応候補lとするについて、その対訳度tlを対訳度計算装置1に要求し、この要求に応じて、対訳度計算装置1から返送された対訳度tlを取得する。また、文対応候補列挙部35は、対訳度tlが、対訳度の値に関する制約条件を満たすか否かを判定する。そして、文対応候補列挙部35は、判定した全ての制約条件を満たす文対応である文対応候補lと、取得した対訳度tlとを対応付けて、文対応候補保持部32に書き込む。文対応集合列挙部36は、文対応候補保持部32に保持されている文対応候補を組み合わせた文対応集合Aを列挙すると共に、この文対応集合Aの対訳度LAを計算するものである。そして、文対応集合列挙部36は、文対応集合Aと、計算した対訳度LAとを対応付けて文対応集合保持部33に書き込む。最尤文アライメント選択部37は、文対応集合保持部33に保持されている文対応集合Aの中から、対訳文書対データ保持部31に保持されている対訳文書対の各文を過不足なく対応付け、かつ、その対訳度LAが最大となる文対応集合Aを選択するものである。そして、最尤文アライメント選択部37は、選択された文対応集合である最尤文アライメントAと、この最尤文アライメントの対訳度LAとを出力する。なお、文アライメント実行装置3の各手段については、詳細な説明を後記する図10~図13参照。[対訳度計算装置の動作:全体動作]図7を参照して、対訳度計算装置1の全体動作について説明する適宜図5参照。対訳度計算装置1は、共起頻度集計部14によって、共起頻度集計処理を行うステップS1また、対訳度計算装置1は、対訳度処理部17によって、対訳度計算処理を行うステップS2。[対訳度計算装置の動作:共起頻度集計処理]<初期化ステップ>図8を参照して、図7の共起頻度集計処理について説明する適宜図5参照。共起頻度集計部14は、対訳文書対データ保持部11に保持されている対訳文書対データで、先頭の対訳文書対D1,D2を処理対象として指定するステップS11。<対訳文書対データ読み込みステップ>共起頻度集計部14は、対訳文書対データ保持部11から、処理対象として指定されて対訳文書対D1,D2を読み込むステップS12。<言語間共起頻度集計ステップ>共起頻度集計部14は、言語間共起頻度集計部16によって、言語間共起頻度を集計する。具体的には、言語間共起頻度集計部16は、対訳文書対D1,D2の文書D1から、この文書D1全体での異なり単語集合W1を生成する。つまり、言語間共起頻度集計部16は、文書D1に含まれる異なる単語を集合させて、異なり単語集合W1を生成する。つまり、異なり単語集合W1は、文書D1に含まれる各単語単語の種類を列挙したものである。また、言語間共起頻度集計部16は、異なり単語集合W1と同様、対訳文書対D1,D2の文書D2からも、この文書D2全体での異なり単語集合W2を生成する。そして、言語間共起頻度集計部16は、言語L1の異なり単語集合W1と、言語L2の異なり単語集合W2とを言語間共起頻度保持部13に書き込む。また、言語間共起頻度集計部16は、異なり単語集合W1の各要素w1について、単語出現対訳文書対数ccw1の値に1を加算する。また、言語間共起頻度集計部16は、異なり単語集合W2の各要素w2について、単語出現対訳文書対数ccw2の値に1を加算する。そして、言語間共起頻度集計部16は、異なり単語集合W1の各要素w1と、異なり単語集合W2の各要素w2とからなる、全ての単語対w1,w2について、単語共起対訳文書対数ccw1,w2の値に1を加算する。さらに、言語間共起頻度集計部16は、総対訳文書対数Ncの値に1を加算する。また、言語間共起頻度集計部16は、集計した単語出現対訳文書対数ccw1,ccw2と、単語共起対訳文書対数ccw1,w2と、総対訳文書対数Ncとを言語間共起頻度保持部13に書き込むステップS13。<言語内共起頻度集計ステップ>共起頻度集計部14は、言語内共起頻度集計部15によって、言語内共起頻度を集計する。具体的には、言語内共起頻度集計部15は、言語L1の文書D1に含まれる各文s1から、この文s1の異なり単語集合W1を生成する。つまり、異なり単語集合W1は、文s1に含まれる各単語単語の種類を列挙したものである。また、言語内共起頻度集計部15は、異なり単語集合W1の各要素w1について、単語出現文数cmw1の値に1を加算する。そして、言語内共起頻度集計部15は、異なり単語集合W1の全ての単語対w1,w2について、単語共起文数cmw1,w2の値に1を加算する。さらに、言語内共起頻度集計部15は、総文数NmL1の値に1を加算する。また、言語内共起頻度集計部15は、集計した単語出現文数cmw1と、単語共起文数cmw1,w2と、総文数NmL1とを言語内共起頻度保持部12に書き込む。さらに、言語内共起頻度集計部15は、言語L1と同様、言語L2の単語出現文数と、単語共起文数と、総文数とを集計して、言語内共起頻度保持部12に書き込むステップS14。なお、対訳文書対データに対訳文書対が複数含まれる場合、共起頻度集計部14は、初期化ステップで各対訳文書対を処理対象として順次指定し、ステップS12~S14の処理を繰り返し、対訳文書対データ内の全対訳文書対から、共起頻度を計算する。[対訳度計算装置の動作:対訳度計算処理]<異なり単語集合の対読み込みステップ>図9を参照して、図7の対訳度計算処理について説明する適宜図5参照。対訳度処理部17は、対訳度出力部21から、言語L1の異なり単語集合W1と、言語L2の異なり単語集合W2との対W1,W2が入力される。なお、異なり単語集合W1,W2の何れかが空集合の場合、対訳度処理部17は、対訳度=1を出力して対訳度計算処理を終了するステップS21。<言語内確率計算ステップ>対訳度処理部17は、言語内確率計算部18によって、言語内確率計算を行う。具体的には、言語内確率計算部18は、異なり単語集合W1の各要素を節点とし、任意の2節点を全て連結したグラフを構成して、全ての枝の重みを計算する。ここで、2節点w1,w2の枝の重みは、下記の式14で表される。そして、言語内確率計算部18は、このグラフで最大全域木探索を行って、全枝の重みの積であるmW1を計算する。すなわち、言語内確率計算部18は、前記した式6を最大全域木探索により計算することになるステップS22。<言語間確率計算ステップ>対訳度処理部17は、言語間確率計算部19によって、言語間確率計算を行う。具体的には、言語間確率計算部19は、言語L1の異なり単語集合W1および言語L2の異なり単語集合W2の各要素を節点とし、任意の2節点を全て連結したグラフを構成して、全ての枝の重みを計算する。ここで、言語L1の異なり単語集合W1の要素である2節点w11,w12の重みは、下記の式15で表される。また、言語L2の異なり単語集合W2の要素である2節点w21,w22の重みは、下記の式16で表される。さらに、言語L1の異なり単語集合W1の要素である節点w11と、言語L2の異なり単語集合W2の要素である節点w21との重みは、下記の式17で表される。そして、言語間確率計算部19は、このグラフで最大全域木探索を行って、全枝の重みの積であるmW1,W2を計算する。すなわち、言語間確率計算部19は、前記した式11を最大全域木探索により計算することになるステップS23。<対訳度計算ステップ>対訳度処理部17は、対訳度計算部20によって、対訳度計算を行う。具体的には、対訳度計算部20は、下記の式18で表される対訳度tW1,W2を計算して、その計算結果を対訳度出力部21に出力するステップS24。[文アライメント実行装置の動作:全体動作]図10を参照して、文アライメント実行装置3の全体動作について説明する適宜図6参照。文アライメント実行装置3は、対訳文書対データ保持部31に保持されている、言語L1の文集合S1および言語L2の文集合S2の対である対訳文書対を読み込む。また、文アライメント実行装置3は、文対応候補列挙部35によって、この対訳文書対の文対応候補列挙処理を行うステップS3。文アライメント実行装置3は、文対応集合列挙部36によって、この対訳文書対に対する文対応集合列挙処理を行うステップS4。そして、文アライメント実行装置3は、最尤文アライメント選択部37によって、この対訳文書対に対する最尤文アライメント選択処理を行うステップS5。[文アライメント実行装置の動作:文対応候補列挙処理]<言語L1側部分文集合列挙ステップ>図11を参照して、図10の文対応候補列挙処理について説明する適宜図6参照。文対応候補列挙部35は、言語L1側の文集合S1について、要素0個以上の可能な部分文集合を列挙する。また、文対応候補列挙部35は、列挙した文集合S1の部分文集合の先頭を処理対象s1として指示するステップS31。<言語L2側部分文集合列挙ステップ>文対応候補列挙部35は、言語L2側の文集合S2について、要素0個以上の可能な部分文集合を列挙する。また、文対応候補列挙部35は、列挙した文集合S2の部分文集合の先頭を処理対象s2として指示するステップS32。<制約条件判定文対応候補追加ステップ>文対応候補列挙部35は、処理対象s1,s2の少なくとも一方が空集合でなく、かつ、文対応s1,s2が制約条件を満たすか否かを判定するステップS33。処理対象s1,s2の少なくとも一方が空集合でなく、かつ、文対応s1,s2が制約条件文対応に関する制約条件を満たす場合、文対応候補列挙部35は、文対応s1,s2の対訳度ts1,s2を対訳度計算装置1に要求し、この要求に応じて、対訳度計算装置1から返送された対訳度ts1,s2を取得する。さらに、文対応候補列挙部35は、返送された対訳度ts1,s2が制約条件対訳度の値に関する制約条件を満たす場合ステップS33でYes、文対応s1,s2と、その対訳度ts1,s2とを対応付けて、文対応候補保持部32に書き込むステップS34。一方、処理対象s1,s2の両方が空集合であるか、または、文対応s1,s2が制約条件を満たない場合ステップS33でNo、文対応候補列挙部35は、ステップS35の処理に進む。<言語L2側終了判定ステップ>文対応候補列挙部35は、言語L2側の処理を終了するか否かを、処理対象s2が列挙された部分文集合の末尾であるか否かによって判定するステップS35。ここで、言語L2側の処理を終了しない場合、すなわち、処理対象s2が列挙された部分文集合の末尾でない場合ステップS35でNo、文対応候補列挙部35は、処理対象s2として、次の部分文集合を指示して、ステップS33の処理に戻る。一方、言語L2側の処理を終了する場合、すなわち、処理対象s2が列挙された部分文集合の末尾の場合ステップS35でYes、文対応候補列挙部35は、ステップS36の処理に進む。<言語L1側終了判定ステップ>文対応候補列挙部35は、言語L1側の処理を終了するか否かを、処理対象s1が列挙された部分文集合の末尾であるか否かによって判定するステップS36。ここで、言語L1側の処理を終了しない場合、すなわち、処理対象s1が列挙された部分文集合の末尾でない場合ステップS36でNo、文対応候補列挙部35は、処理対象s1として、次の部分文集合を指示して、ステップS32の処理に戻る。一方、言語L1側の処理を終了する場合、すなわち、処理対象s1が列挙された部分文集合の末尾の場合ステップS36でYes、文対応候補列挙部35は、文対応候補列挙処理を終了する。[文アライメント実行装置の動作:文対応集合列挙処理]<初期化ステップ>図12を参照して、図10の文対応集合列挙処理について説明する適宜図6参照。文対応集合列挙部36は、文対応集合保持部33の内容を1個の文対応集合構造体[{S1,S2},{},1]に初期化する。この文対応集合構造体の各要素は、第1番目の項目が、第2番目の項目に格納された文対応集合Aで対応付けられていない、言語L1および言語L2の文集合の対を示している。また、この文対応集合構造体の各要素は、第2番目の項目が、文対応集合Aを示している。そして、この文対応集合構造体の各要素は、第3番目の項目が、第2番目の項目に格納された文対応集合Aの対訳度tAを示している。例えば、文対応集合構造体[{S1,S2},{},1では、文集合対{S1,S2}、すなわち、文書対全体が未だ対応付けられていないことを示している。また、この例では、初期化された後のため、文対応集合Aが空であり、この文対応集合Aの対訳度が初期値1であることを示している。また、文対応集合列挙部36は、文対応候補保持部32に保持されている文対応候補文対の先頭を、処理対象として指示するステップS41。以後、処理対象として指示された文対応候補l=s1,s2とする。<文対応集合参照指示ステップ>文対応集合列挙部36は、文対応集合保持部33に保持されている先頭要素である文対応集合構造体を処理対象として指示するステップS42。以後、処理対象として指示された文対応集合構造体C=[{R1,R2},A,T]とする。<文対応集合追加ステップ>文対応集合列挙部36は、s1∈R1、かつ、s2∈R2を満たす場合、R1 ́←R1\s1と、R1 ́←R2\s2とを計算し、要素[{R1 ́,R2 ́},A ́,T ́]が文対応集合保持部33に存在するか否かを判定するステップS43。なお、\は差集合であり、A ́は任意の文対応集合を示し、T ́は文対応集合A ́の対訳度である。要素[{R1 ́,R2 ́},A ́,T ́]が存在する場合ステップS43でYes、文対応集合列挙部36は、要素[{R1 ́,R2 ́},A ́,T ́]がT ́<T×tlを満たすか否かを判定するステップS44。T ́<T×tlを満たす場合ステップS44でYes、文対応集合列挙部36は、要素[{R1 ́,R2 ́},A ́,T ́]を文対応集合保持部33から削除するステップS45。要素[{R1 ́,R2 ́},A ́,T ́]が存在しない場合ステップS43でNo、または、ステップS45の処理に続いて、文対応集合列挙部36は、要素[{R1 ́,R2 ́},A∪l,T×tl]を文対応集合保持部33に書き込むステップS46。T ́<T×tlを満たさない場合ステップS44でNo、または、ステップS46の処理に続いて、文対応集合列挙部36は、ステップS47の処理に進む。なお、ステップS43でs1∈R1、かつ、s2∈R2を満たさない場合、文対応集合列挙部36は、テップS44~S46の処理を行わずに、ステップS47の処理に進む。<文対応集合終了判定ステップ>文対応集合列挙部36は、文対応集合の処理が終了したか否かを、文対応集合構造体Cが文対応集合保持部33に保持されている末尾要素であるか否かによって判定するステップS47。文対応集合構造体Cが末尾要素でない場合、ステップS47でNo、文対応集合列挙部36は、次の文対応集合構造体Cを指示して、ステップS43の処理に戻る。一方、文対応集合構造体Cが末尾要素の場合、ステップS47でYes、文対応集合列挙部36は、ステップS48の処理に進む。<文対応候補終了判定ステップ>文対応集合列挙部36は、文対応候補の処理が終了したか否かを、文対応候補lが文対応候補保持部32に保持されている文対応候補の末尾であるか否かによって判定するステップS48。文対応候補lが末尾でない場合、ステップS48でNo、文対応集合列挙部36は、次の文対応候補lを指示して、ステップS42の処理に戻る。一方、文対応候補lが末尾の場合、ステップS48でYes、文対応集合列挙部36は、文対応集合列挙処理を終了する。<<文対応集合列挙処理の補足説明>>以下、図12の文対応集合列挙処理について、具体例をあげて説明を補足する。ここで、説明を簡易にするため、言語L1を日本語とし、言語L2を英語とする。また、処理対象の文書対が日本語の文J1,J2、および、英語の文E1から構成されているものとする。また、文対応候補保持部32に文対応候補J1,φ、J2,φ、φ,E1、J1,E1、J2,E1、J1J2,E1が、それぞれの対訳度と対応付けられて保持されているものとし、かつ、ステップS41およびステップS48の処理では、文対応候補lとして、この順番に指示されるものとする。なお、φは空集合を表し、一方が空集合である文対の対訳度は何れも1である。最初に、文対応集合列挙部36は、ステップS41において、文対応集合保持部33の内容を1個の文対応集合構造体[{J1,J2,E1},{},1]に初期化する。また、文対応集合列挙部36は、処理対象として指示された文対応候補l=J1,φと初期化する。そして、文対応集合列挙部36は、ステップS42~S46において、要素[{J2,E1},{J1,φ},1]を文対応集合保持部33に書き込む。続いて、文対応集合列挙部36は、ステップS48において、処理対象の文対応候補lをJ2,φ、φ,E1と変えながら、ステップS42~S46の処理を反復すると、文対応集合保持部33には、下記の8個の文対応集合構造体が書き込まれる。1個目:[{J1,J2,E1},{},1]2個目:[{J2,E1},{J1,φ},1]3個目:[{J1,E1},{J2,φ},1]4個目:[{φ,E1},{J1,φ,J2,φ},1]5個目:[{J1,J2,φ},{φ,E1},1]6個目:[{J2,φ},{J1,φ,φ,E1},1]7個目:[{J1,φ},{J2,φ,φ,E1},1]8個目:[{φ,φ},{J1,φ,J2,φ,φ,E1},1]次に、ステップS48の処理において、処理対象の文対応候補lをJ1,E1としてステップS42~S46の処理を実行した場合を考える。この場合、文対応集合列挙部36は、ステップS42において、文対応集合構造体C=[{J1,J2,E1},{},1]を処理対象として指示する。このとき、文対応集合列挙部36は、ステップS43において、文対応集合保持部33に保持されている文対応集合構造体[{J2,φ},{J1,φ,φ,E1},1]の存在により、ステップS44の処理に進むステップS43でYes。そして、文対応集合列挙部36は、ステップS44において、1<1×tJ1,E1を満たす場合ステップS44でYes、ステップS45~S46において、文対応集合保持部33から文対応集合構造体[{J2,φ},{J1,φ,φ,E1},1]を削除し、代わりに、文対応集合構造体[{J2,φ},{J1,E1},tJ1,E1]を文対応集合保持部33に書き込む。一方、1<1×tJ1,E1を満たさない場合ステップS44でNo、文対応集合列挙部36は、ステップS45,S46の処理を実行しないため、文対応集合保持部33の内容が変化しない。以上のように、文対応集合列挙部36は、未だ対応付けられていない文集合対が同一、つまり、既に対応付けられた文集合対が同一である文対応集合について、常に、その文対応集合全体の対応度の積が最大になる1つの文対応集合構造体Cを保持する処理を行う。ここで、例えば、文対応集合列挙部36は、前記した文対応集合列挙処理を継続した後、文対応候補保持部32に列挙された全ての文対応候補lの反復処理を終了した場合を考える。この場合、例えば、1<tJ1,E1<tJ2,E1、かつ、tJ1J2,E1<tJ2,E1であった場合、文書対の全ての文が対応付けられた文対応集合のうち、その文対応集合の対応度の積が最大のものとして、文対応集合保持部33には、要素[{φ,φ},{J1,φ,J2,E1},tJ2,E1]が保持されることになる。[文アライメント実行装置の動作:最尤文アラインメント選択処理]図13を参照して、図10の最尤文アラインメント選択処理について説明する適宜図6参照。<最尤文アライメント選択ステップ>最尤文アライメント選択部37は、文対応集合保持部33に保持されている文対応集合構造体から、要素[{φ,φ},A,T]を選択する。つまり、最尤文アライメント選択部37は、処理対象の文書対に対して未だ対応付けられていない文が存在しないような、文対応集合の対訳度の総積Tが最大となる文対応集合最尤文アライメントAを選択するステップS51。<最尤文アライメント出力ステップ>最尤文アライメント選択部37は、選択した最尤文アライメントA、および、この最尤文アライメントAの対訳度Tを出力するステップS52。なお、図10~図13では、文アライメント実行装置3が、厳密解探索を行う例を説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、文アライメント実行装置3は、一般的な近似解法を利用して、文アライメントを実行することもできる。以上のように、本発明の実施形態に係る文アライメント装置100では、対訳度計算装置1が、式11に示すように、言語L1の文が単独で出現する確率、および、言語L1,L2の文が共に出現する確率を計算し、これら確率の組み合わせにより対訳度を計算する。これによって、対訳度計算装置1は、対訳文書対データのみを用いて、文対の対訳度を正確に計算することができる。また、文アライメント装置100では、文アライメント実行装置3が、予め定めた制約条件を満たす文対のみを文対応候補とすることで、前記した対訳度の性質に起因する、言語L1の文書全体と、言語L2の文書全体とが対応付けされる事態を防止して、適切な文アライメントを行うことができる。なお、本実施形態では、対訳度計算装置1を独立した装置として説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、本発明では、一般的なコンピュータが備える演算装置、記憶装置などのハードウェア資源を、対訳度計算装置1の各手段として協調動作させる対訳度計算プログラムによって実現することもできる。この対訳度計算プログラムは、通信回線を介して配布しても良く、CD-ROMやフラッシュメモリ等の記録媒体に書き込んで配布しても良い。変形例前記した実施形態において、式4、式5および式10の計算結果共起確率は、個々の単語の出現頻度が小さい場合、出現確率の信頼度が低下するため、対訳度の正確性をより向上させることが好ましい。そこで、対訳度計算装置1に統計検定手法を組み合わせることで、文対の対訳度の正確性をより向上させることができる。例えば、確率pcw1,w2の場合、単語w1,w2の出現が有意に相関しているとみなせる場合のみ式10を用いる。一方、単語w1,w2の出現が有意に相関しているとみなせない場合、単語w1,w2の出現は独立であるとみなし、pcw1,w2=pcw1pcw2とする。このとき、統計検定手法としては、例えば、前記した式1の対数尤度比LLRを用いることができる。また、pmw1,w2の場合も同様である。"