"外側生分解性樹脂層と、再生セルロースフィルム層と、内側生分解性樹脂層とを積層してなる積層フィルム体であって、前記外側生分解性樹脂層は生分解性基材樹脂を主体とし、前記内側生分解性樹脂層は生分解性基材樹脂を主体とするとともに非粒子状滑剤と相溶剤を含有し、前記外側生分解性樹脂層の最外面に接着剤が塗布され該外側生分解性樹脂層が被接着物と貼着することを特徴とする再生セルロースフィルム積層体。前記内側生分解性樹脂層に紙が貼着されて前記積層フィルム体と紙の複合体が形成され、前記外側生分解性樹脂層が被接着物となる前記紙と貼着する請求項1に記載の再生セルロースフィルム積層体。前記非粒子状滑剤がヒマシ油である請求項1または2に記載の再生セルロースフィルム積層体。前記ヒマシ油の添加量が前記内側生分解性樹脂層の全体重量の1.5~5.0重量である請求項3に記載の再生セルロースフィルム積層体。前記相溶剤がロジンエステルである請求項1ないし4のいずれか1項に記載の再生セルロースフィルム積層体。前記外側生分解性樹脂層及び前記内側生分解性樹脂層が補助基材樹脂を含有する請求項1ないし5のいずれか1項に記載の再生セルロースフィルム積層体。その後、発明者らは製品の生分解性能を確保する材料を増やして配合についても鋭意検討を重ねた。その結果、冷温下での接着力を維持可能な再生セルロースフィルム積層体を得るに至った。本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、再生セルロースフィルムの表面に形成される樹脂層を改良して生分解性能とともに、冷温下でも他物品への接着力も維持することができる再生セルロースフィルム積層体を提供する。すなわち、請求項1の発明は、外側生分解性樹脂層と、再生セルロースフィルム層と、内側生分解性樹脂層とを積層してなる積層フィルム体であって、前記外側生分解性樹脂層は生分解性基材樹脂を主体とし、前記内側生分解性樹脂層は生分解性基材樹脂を主体とするとともに非粒子状滑剤と相溶剤を含有し、前記外側生分解性樹脂層の最外面に接着剤が塗布され該外側生分解性樹脂層が被接着物と貼着することを特徴とする再生セルロースフィルム積層体に係る。請求項2の発明は、前記内側生分解性樹脂層に紙が貼着されて前記積層フィルム体と紙の複合体が形成され、前記外側生分解性樹脂層が被接着物となる前記紙と貼着する請求項1に記載の再生セルロースフィルム積層体に係る。請求項3の発明は、前記非粒子状滑剤がヒマシ油である請求項1または2に記載の再生セルロースフィルム積層体に係る。請求項4の発明は、前記ヒマシ油の添加量が前記内側生分解性樹脂層の全体重量の1.5~5.0重量である請求項3に記載の再生セルロースフィルム積層体に係る。請求項5の発明は、前記相溶剤がロジンエステルである請求項1ないし4のいずれか1項に記載の再生セルロースフィルム積層体に係る。請求項6の発明は、前記外側生分解性樹脂層及び前記内側生分解性樹脂層が補助基材樹脂を含有する請求項1ないし5のいずれか1項に記載の再生セルロースフィルム積層体に係る。請求項1の発明に係る再生セルロースフィルム積層体によると、外側生分解性樹脂層と、再生セルロースフィルム層と、内側生分解性樹脂層とを積層してなる積層フィルム体であって、前記外側生分解性樹脂層は生分解性基材樹脂を主体とし、前記内側生分解性樹脂層は生分解性基材樹脂を主体とするとともに非粒子状滑剤と相溶剤を含有し、前記外側生分解性樹脂層の最外面に接着剤が塗布され該外側生分解性樹脂層が被接着物と貼着するため、再生セルロースフィルムの表面に形成される樹脂層を改良して生分解性能とともに、ブロッキングを抑制しつつ冷温下でも他物品への接着力も維持することができる。請求項2の発明に係る再生セルロースフィルム積層体によると、請求項1の発明において、前記内側生分解性樹脂層に紙が貼着されて前記積層フィルム体と紙の複合体が形成され、前記外側生分解性樹脂層が被接着物となる前記紙と貼着するため、紙との貼着による複合体は紙箱に加工され、利用範囲を広げることができる。請求項3の発明に係る再生セルロースフィルム積層体によると、請求項1または2の発明において、前記非粒子状滑剤がヒマシ油であるため、生分解性能において問題なく、またブロッキングの抑制に効果的となる。請求項4の発明に係る再生セルロースフィルム積層体によると、請求項3の発明において、前記ヒマシ油の添加量が前記内側生分解性樹脂層の全体重量の1.5~5.0重量であるため、ブロッキングの抑制と外観不良の回避を両立することができる。請求項5の発明に係る再生セルロースフィルム積層体によると、請求項1ないし4のいずれかの発明において、前記相溶剤がロジンエステルであるため、生分解性基材樹脂と非粒子状滑剤との親和性が良好である。請求項6の発明に係る再生セルロースフィルム積層体によると、請求項1ないし5のいずれかの発明において、前記外側生分解性樹脂層及び前記内側生分解性樹脂層が補助基材樹脂を含有するため、各層間の密着力を高めて層同士の剥離抑制に有効となる。本発明の再生セルロースフィルム積層体は、図1の断面模式図にて表される積層フィルム体10として構成される。当該積層フィルム体10は、紙面上方から外側生分解性樹脂層11と、再生セルロースフィルム層12と、内側生分解性樹脂層13とを有しこれらを積層してなる。各層を構成する組成について述べる。再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体10を構成する主要部材となる再生セルロースフィルム層12とは、一般にセロハンと称される樹脂フィルムである。このセロハンは、通常、綿花、パルプ、古紙等から得た繊維質セルロースをアルカリ下、二硫化炭素との反応によりビスコースに調製される。そして、スラリー状となったビスコースは、硫酸、硫酸ナトリウムを含む凝固浴中にホッパー等により製膜されながら放出される。ここで、ビスコースはセルロースに転化される。こうして再生セルロースが生成する。その後、再生セルロースは、水洗、脱硫、漂白、柔軟仕上げ、乾燥等が行われて完成する。一連の過程から把握されるように、天然セルロースが原料であるため、生分解性能に優れる。外側生分解性樹脂層11及び内側生分解性樹脂層13は、再生セルロースフィルム層12の両面へ塗布、乾燥を経ることにより層状に形成される。再生セルロースフィルム層12の厚さは、当該再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体10の使用目的、顧客の要望等を勘案するものの概ね10μmないし50μmの範囲である。そして、外側生分解性樹脂層11及び内側生分解性樹脂層13については、塗工厚さの調整により0.5μmないし5μmの範囲である。外側生分解性樹脂層11と内側生分解性樹脂層13との組成上の最も大きな差異は、内側生分解性樹脂層13のみが非粒子状滑剤を含有する配合としたことである。配合に意図的に有無を生じさせた非粒子状滑剤とは、できあがった再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体10をロール状に巻き取った際のブロッキングを回避するためである。すなわち、積層フィルム体の表面が適度な潤滑性を維持することにより、互いの積層フィルム体同士のくっつき合いにより損傷して商品価値を下げてしまわないようにするためである。通常、フィルムにおけるブロッキングを回避しようとするならば、いずれの樹脂層にも非粒子状滑剤を添加すれば良い。しかし、ブロッキング回避の反作用として、フィルム表面に塗布された接着剤の付き具合を悪くしてしまう。このことから、再生セルロースフィルム積層体の生産上の便宜と、フィルム表面の特性への影響を考慮して、より影響の少ない内側生分解性樹脂層13のみに非粒子状滑剤を添加することとした。非粒子状滑剤の好ましい態様として、請求項3の発明に規定するように、ヒマシ油がある。滑剤として他にパラフィン、ワックス等が挙げられるものの、後記する実施例の検証より、ヒマシ油の結果がブロッキング抑制に対して良好であるため採用される。加えて、ヒマシ油は植物由来であり生分解性能において問題ないためでもある。ヒマシ油の配合に際し、請求項4の発明に規定するように、ヒマシ油は内側生分解性樹脂層13の全体重量の1.5重量ないし5.0重量の範囲で添加される。ヒマシ油の添加量が1.5重量よりも少なくなる場合、ブロッキングが生じてしまうため好ましくない。ヒマシ油の添加量が5重量よりも多くなる場合、白濁が生じる等の外観面に不都合が生じる。非粒子状滑剤は前述のとおり油分であり疎水的であることから、外側生分解性樹脂層11及び内側生分解性樹脂層13を構成する主成分の生分解性樹脂との間での混合は必ずしも容易ではない。生分解性樹脂は水酸基等の親水基を有する種が多い。そこで、非粒子状滑剤を含有する内側生分解性樹脂層13に相溶剤が含有される。相溶剤としては、両親媒性を有していればいずれも使用可能性がある。ただし、本発明としてできあがる再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体10が生分解性を具備することを勘案して、請求項5の発明に規定するように、相溶剤としてロジンエステルが好ましく用いられる。ここでいうロジンエステルとは、例えば、松脂に由来するアビエチン酸、ピマル酸等より得られるロジンを二量体もしくは三量体に重合して重合ロジンとし、これにグリセリン等の多価アルコールを反応させてエステル化した樹脂であり、いわゆる重合ロジンエステルである。ロジンエステルは後記実施例からも明らかなように、生分解性基材樹脂と非粒子状滑剤との親和性が良好である。ロジンエステル重合ロジンエステルの好適な添加量は、内側生分解性樹脂層13の全体重量の2重量ないし6重量となる。ロジンエステルの添加量が2重量を下回る場合は相溶化の効果に乏しい。ロジンエステルの添加量が6重量を上回る場合は過剰であり外観不良を引き起こす。なお、図示の積層フィルム体10の外側生分解性樹脂層11と内側生分解性樹脂層13では、層の性質を近づけるため、いずれにもロジンエステルが添加される。次に、外側生分解性樹脂層11と内側生分解性樹脂層13を構成する共通の成分について述べる。外側生分解性樹脂層11及び内側生分解性樹脂層13を構成する主成分は、再生セルロースフィルム層12と同じく生分解性能を保持する必要から、広義に生分解性樹脂が使用される。例えば、ポリ-3-ヒドロキシ酪酸、ポリ-3-ヒドロキシ吉草酸、並びに両分子からなる共重合体、カルボキシメチルセルロース、デンプンから調製されるポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等が挙げられる。これらの中において、土壌中で比較的速やかに分解し、しかも透明度の高いポリ乳酸が好ましく用いられる。後出の実施例では、非晶性ポリ乳酸の使用とした。次に、外側生分解性樹脂層11及び内側生分解性樹脂層13には、請求項6の発明に規定するように、補助基材樹脂が添加される。この補助基材樹脂は、外側生分解性樹脂層11、再生セルロースフィルム層12、及び内側生分解性樹脂層13の各層間の密着力を高めて層同士の剥離を防止する成分である。構成成分として生分解性樹脂のみではその種類によるものの、成分の相違から再生セルロースフィルムとの親和が悪く密着が十分でない場合がある。そこで、再生セルロースと生分解性樹脂の間を取り成し双方間の親和を高めておくことが好ましい。補助基材樹脂は生分解性樹脂と並んで透明度の高い樹脂から選択され、アクリル樹脂が好ましく用いられる。発明者の知見によると、生分解性能の確保、密着性能の維持等の必要かつ十分な性能を勘案した結果、ひとつの樹脂層当たり5ないし15重量が適当である。積層フィルム体10は、それ自身単独で用いる用途に加え、他の部材に貼着されて複合体として用いられる。貼着される主な部材は紙である。この紙とは、紙箱等を形成するための適度な厚さを備えており、一般に厚紙等とも称される。積層フィルム体10に対し、グラビア印刷やアルミ蒸着等も可能である。そこで、図2の断面模式図に示し、請求項2の発明に規定するように、積層フィルム体10の内側となる内側生分解性樹脂層13に紙20が貼着される。双方の貼着は公知のプリントラミネート等の手法により行われる。積層フィルム体10と紙20との貼着により、複合体25が形成される。符号15は外側生分解性樹脂層の最外面である。紙との貼着による複合体は主に紙箱に加工されて利用されるため、包装用の簡易かつ美麗な資材として極めて利用範囲が広がる。続く図3は、前出の複合体25の板状物を適宜裁断し折り曲げ加工した紙箱1の一例であり、その断面模式図である。積層フィルム体10と紙20との貼着により生じた複合体25の一部が折り曲げられる。この折り曲げられた部位の積層フィルム体10の表面、つまり、積層フィルム体10における外側となる外側生分解性樹脂層11の最外面15には接着剤30が塗布される。そして、接着部位4として示すように、積層フィルム体10は、接着剤30の介在により被接着物となる紙20と貼着する。むろん、複合体25の裁断、接着等の加工によりできあがる物品は、図示の紙箱に限られることなく、袋物、工芸品等をはじめ各種物品がある。図中、符号2は紙箱内に収容される被包装物であり、例えば化粧品をはじめとする商品の容器等である。図3の接着部位4における層構造は図4の部分拡大断面模式図として表すことができる。接着部位4の層構造について、下方側に位置する複合体25を下部複合体23とし、上方側に位置する複合体25を上部複合体24として説明する。下部複合体23の積層フィルム体10に着目すると、その外側生分解性樹脂層11の最外面15に接着剤30が塗布される。そして、外側生分解性樹脂層11は被接着物となる上部複合体24と貼着される。ここで、被接着物となる上部複合体24に着目すると、その下部は紙20である。つまり、請求項2の発明に規定するように、下部複合体23の積層フィルム体10の外側生分解性樹脂層11は、被接着物である上部複合体24の紙20と貼着する関係にある。通常ならば、既存の強力な接着剤を用いることができるため、外側生分解性樹脂層と内側生分解性樹脂層で非粒子状滑剤の有無を調節する必要性は乏しい。ところが、本発明の積層フィルム体、並びにこれを用いた複合体は、生分解性能の具備を念頭に構成材料が選択される。この場合、接着剤といえどもその例外とはならない。生分解性能を勘案すると、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体である塩酢ビ系樹脂、アクリル系樹脂等の接着剤が選択される。しかし、提示の接着剤の接着力は既存の接着剤よりも弱い傾向にある。特に、氷点下の冷温環境下では接着剤の接着力の低下は著しく、室温下における使用とは異なる配慮が必要である。内側生分解性樹脂層と紙は均一な加工精度によりプリントラミネート等により貼着されるため、双方が安易に分離する可能性はほとんどない。この点は冷温下でも同様である。そのため、積層フィルム体としてブロッキングの抑制を考慮して非粒子状滑剤を層の組成に含めても特段問題となることはない。しかし、外側生分解性樹脂層は、接着剤を介して紙との貼着となる。このため、接着力の弱い生分解性の接着剤の場合、接着剤の温度依存的な接着力の変化や外側生分解性樹脂層表面の滑性が接着力の持続に大きく影響してしまう。そこで、敢えて外側生分解性樹脂層に非粒子状滑剤を含有しないこととした。従って、外側生分解性樹脂層での滑性は低下するものの、接着剤、さらには被接着物である紙との接着性能を重視する上で外側生分解性樹脂層へ非粒子状滑剤を添加しないことに意義がある。発明者らは、下記の原料を用い後出の表に開示の配合に基づき試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体を作成した。そして、フィルムの状態時における物性を測定、評価した。同時に、各試作例の再生セルロースフィルム積層体について、被接着物である紙と貼着した後の特性についても測定、評価した。[使用原料]使用原料は下記のとおりである。大半が生分解性材料として利用され、環境影響等に考慮した上で選択した。生分解性基材樹脂として、非晶性ポリ乳酸東洋紡績株式会社製,バイロエコール登録商標,HYD-006Eを用いた。補助基材樹脂として、アクリル樹脂サイデン化学株式会社製,サイビノールEK-508を用いた。同樹脂はブチルアクリレート-メチルアクリレート-アクリル酸共重合体である。相溶剤として、重合ロジンエステル荒川化学工業株式会社製,エステルガムAAGを用いた。非粒子状滑剤として、ヒマシ油新日本理化株式会社製,ダイヤモンドワックスを用いた。なお、対照例として、パラフィンワックス日本石油株式会社製,パラフィン1350を用いた。再生セルロースフィルム層として、セロハンフタムラ化学株式会社製,普通セロハンPL-DG300膜厚さ:20μm,坪量:30g/m2,柔軟剤:グリセリン使用,水可溶成分:15を用いた。被接着物として、厚紙三菱製紙株式会社製の白板紙,ジョイボリー,坪量310g/m2,厚さ335μmを用いた。接着剤として、塩酢ビ系樹脂接着剤昭和電工株式会社製,ポリゾールL-519P、アクリル系エマルジョン接着剤サイデン化学株式会社製,サイビノールPZ-805を用いた。[再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体の試作]外側生分解性樹脂層の形成に際し、生分解性樹脂である非晶性ポリ乳酸、補助基材樹脂であるアクリル樹脂、相溶剤の重合ロジンエステルを表に開示の配合割合重量パーセント表記に従い、溶解機に投入し、60ないし80°Cを維持しながら2ないし4時間攪拌した。なお、試作例10では、非粒子状滑剤のヒマシ油も追加した。こうして、外側生分解性樹脂層を形成するための外側用塗剤を調製した。内側生分解性樹脂層の形成に際し、前記外側同じく生分解性樹脂である非晶性ポリ乳酸、補助基材樹脂であるアクリル樹脂、相溶剤の重合ロジンエステルと、非粒子状滑剤のヒマシ油を表に開示の配合割合に従い、溶解機に投入し、60ないし80°Cを維持しながら2ないし4時間攪拌した。なお、試作例9はヒマシ油を省略し、試作例10はヒマシ油をパラフィンワックスに置き換えた。こうして、内側生分解性樹脂層を形成するための内側用塗剤を調製した。再生セルロースフィルム層への塗工に際し、前出のセロハン再生セルロースフィルムの一面側に外側用塗剤をバーコーターNo.10によりコート塗布した。同時に、同セロハンの他面側に内側用塗剤をバーコーターNo.10によりコートし、速やかに熱風乾燥機を用い80~140°C、30秒間熱風に晒して両表面の塗剤を乾燥した。こうして、試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体を作り分けた。[製造、測定条件]上記の製造時並びに以下の測定は、JISZ87031983における標準温度状態2級温度20±2°C、標準湿度状態5級65±5の条件下で行った。[厚さの測定]上記の標準温度状態2級、標準湿度状態5級の条件下8時間以上調湿後、シチズン時計株式会社製:MEI-10JIS式紙厚測定機により、各試料を10枚重ねた厚さ測定し、1枚当たりの厚さを算出した。[坪量の測定]上記の標準温度状態2級、標準湿度状態5級の条件下8時間以上調湿後、各試料をそれぞれ0.1m2の大きさに裁断し、重量を株式会社島津製作所製:電子分析天秤AUX-220により測定して1m2当たりの重量を坪量として算出した。[引張強度の測定]上記の標準温度状態2級、標準湿度状態5級の条件下8時間以上調湿後、株式会社オリエンテック製:テンシロン万能試験機RTG-1210を用い、JISZ15211995に基づき、つかみ間隔100mm、試料長250mm、引張速度300mm/分として測定した。引張強度の測定に際し、試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体について、巻き取り方向MD方向となる縦方向と、これに直交する幅方向TD方向となる横方向の両方を測定した。[ぬれ性の測定]上記の標準温度状態2級、標準湿度状態5級の条件下8時間以上調湿後、JISK67681999のプラスチック-フィルム及びシート-ぬれ張力試験方法に準拠して、試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体の外側生分解性樹脂層の表面と、内側生分解性樹脂層の表面についてぬれ性を測定した。[ブロッキング、外観の評価]ブロッキングの評価に当たり、試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体について、試作例ごとに4cm×4cmのサンプル片に切り分けた。このサンプル片の外側生分解性樹脂層の上に内側生分解性樹脂層が当たるように積層した。そして、10cm2の金属板により積層したサンプル片を挟み、金属板の上に10kgの錘を載せた。この状態のまま、54°Cに設定した熱風乾燥機内に3時間載置し加温した。その後、熱風乾燥機から取り出し、サンプル片から金属板、錘を取り外し、積層したサンプル片を引き剥がした。このとき、サンプル片の再生セルロースフィルム積層体において、外側生分解性樹脂層の面と内側生分解性樹脂層の面に密着が生じていなければOと評価した。逆に、両面に密着が生じて剥離が困難であればXと評価した。外観の評価は、試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体を蛍光灯の照明の下で目視により観察し、透明で均一なフィルム状である試作例をOと評価した。白濁、斑紋、しわ、ブロッキング等の外観上の異常を見つけた試作例についてはXと評価した。[接着性能の評価]厚紙白板紙の表面に前出のアクリル系エマルジョン接着剤あるいは塩酢ビ系樹脂接着剤をバーコーターNo.30を用いて塗布し、湿状態での接着剤の厚みを50ないし75μmに仕上げた。紙面上の接着剤が塗布された側に試作例1ないし16の各再生セルロースフィルム積層体の外側生分解性樹脂層側の面を貼り合わせ、ゴムローラーにより適当に圧着した。厚紙と再生セルロースフィルム積層体との貼着により得た試作例ごとの複合体を常温下で24時間静置し、接着剤を乾燥した。乾燥後、試作例ごとの複合体を15mm×40mmに裁断し、20°C、65RHの恒温室内、あるいは-15°Cの冷凍庫内に搬入し、12時間静置した。静置時間経過後、厚紙から再生セルロースフィルム積層体を手作業により剥がした。そして、再生セルロースフィルム積層体に残存している厚紙の跡の量を目視により評価した。接着剤の塗布面全体に紙跡が残存しているようであれば、接着力を維持しているとしてOと評価した図5a参照。これに対して接着剤の塗布面に紙跡の残存がほとんど見られない試料については接着力喪失としてXと評価した図5c参照。そして、両者の中間程度となる紙跡の残存量については接着力減少としてΔと評価した図5b参照。接着性能の評価に際し、ひとつの試作例につき3品用意し、それぞれ同様の処理とした。なお、冷温下の接着性能の評価については2種類の接着剤を用いた。[結果]各試作例の再生セルロースフィルム積層体について、外側生分解性樹脂層並びに内側生分解性樹脂層を形成する樹脂材料、坪量g/m2、厚さμm、当該積層体の縦方向及び横方向の引張強度N/15mm幅、当該積層体の外側生分解性樹脂層表面及び内側生分解性樹脂層表面のぬれ性μN/cm=0.1dyne/cm、接着性能の評価、ブロッキングの評価、外観評価、及び総合評価とした。ここで、総合評価とは、前記の各項目における評価の良否を総合的に考慮して実需要的観点から良をO、否をXとした。結果は次の表1ないし4である。なお、試作例12については、配合したヒマシ油の沈殿が生じ、外側用塗剤及び内側用塗剤の均一なコート自体を行うことができなかった。従って、試作例12の物性等の測定を断念した。[考察]試作例1ないし16の再生セルロースフィルム積層体積層フィルム体の総合評価について考察する。製品として適する評価はOでありXは不十分もしくは不適格である。試作例1ないし8は良好である。一方、試作例9ないし16は商品として採用できない。以下、配合成分、物性値等を検討する。試作例10,14と他の試作例との対比から明らかなように、外側生分解性樹脂層が非粒子状滑剤となるヒマシ油を含有することにより、同樹脂層における冷温下での接着性能の低下が明確となった。次に、内側生分解性樹脂層に非粒子状滑剤を含有しない試作例9のブロッキングは悪化した。従って、外側生分解性樹脂層については非粒子状滑剤を配合するべきではなく、内側生分解性樹脂層については非粒子状滑剤を配合するべきである。このように、非粒子状滑剤の配合有無の差異が極めて重要である。また、非粒子状滑剤として用いるヒマシ油とパラフィンワックスとの相違については明確に解明されてはいない。おそらく、ヒマシ油は液状であるため、樹脂層を形成する他の成分中への分散性がより良好になると考える。内側生分解性樹脂層へ添加する非粒子状滑剤ヒマシ油の量について、試作例13の0.5重量では少なすぎてブロッキング回避に有効ではない。また、試作例14の8.0重量のように増やしすぎても外観に支障を来す。そこで、試作例1ないし4の結果を鑑み、内側生分解性樹脂層へ添加する非粒子状滑剤ヒマシ油の量は、1.5ないし5.0重量の範囲が適切である。なお、下限値の1.5重量でも良好な結果を得ることができたため、試作例5以降では添加量1.5重量を採用した。補助基材樹脂となるアクリル樹脂は、生分解性基材樹脂である非晶性ポリ乳酸のみでは強度不足となる点を補うことを目的に配合した。しかし、試作例7,8のように補助基材樹脂の配合量を減らしたにもかかわらず物性、接着力、ブロッキング、外観等においてほとんど遜色ない結果となった。しかし、試作例16の補助基材樹脂を無配合とした場合、接着性能の低下が著しい。そこで、接着剤を介した他素材との貼り合わせ目的に再生セルロースフィルム積層体を使用する場合には補助基材樹脂の配合は必要となる。ただし、接着剤による貼り合わせを目的としなければ、支障なく使用できると考える。相溶剤は、生分解性基材樹脂や補助基材樹脂と、非粒子状滑剤との均質な混合を目的とする成分である。ここで、相溶剤となる重合ロジンエステルを含有しない組成である試作例12において、塗剤のコートが不能であった。このことから相溶剤は必要成分となる。内側生分解性樹脂層へ添加する相溶剤重合ロジンエステルの量について、試作例5より2.0重量で良好な結果であることから、同値を下限とした。次に、試作例15より10.0重量まで増加した場合、色合いや質感が後退したため、同値を過剰と判断した。そこで、内側生分解性樹脂層へ添加する相溶剤重合ロジンエステルの量は、2.0ないし6.0重量の範囲が適切である。全試作例を通じ、冷温下での接着性能については接着剤の種類による差異は見られなかった。このことから、冷温下での接着性能は接着剤の種類に依存するのではなく、外側生分解性樹脂層における組成成分の調整により制御可能であることを示唆する。"