"開口縁が全周に亘って切れ目なく形成された複数のハウジング収容部を有する雄側コネクタハウジングと、前記複数のハウジング収容部内に嵌合される複数の雌側コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、前記複数の雌側コネクタハウジングのうち、先に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第一ハウジングとし、後に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第二ハウジングとし、前記複数のハウジング収容部のうち、前記第一ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第一収容部とし、前記第二ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第二収容部とした場合において、前記雄側コネクタハウジングには、前記第一収容部と前記第二収容部とに亘って設けられた嵌合規制部が設けられており、前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至る前の半嵌合状態では、前記第一ハウジングが当接することで前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上に位置した干渉位置に配され、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至った時には、前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上から前記第一収容部側に退避した退避位置に配され、前記第二収容部に対して前記第二ハウジングが正規の嵌合状態に至ることを許容することを特徴とするコネクタ。前記嵌合規制部は、前記第一収容部と前記第二収容部とを仕切る仕切り壁に弾性的に撓み変形可能に形成されており、前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングに押圧されることで、前記第二収容部における前記干渉位置に撓み変形し、前記第一ハウジングとの当接状態が解除されることで、前記退避位置に弾性復帰することを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記嵌合規制部は、片持ち状に延出された形態をなしていることを特徴とする請求項2記載のコネクタ。前記嵌合規制部は、ハウジング収容部の開口部側から前記ハウジング収容部の奥壁側に向かって延出されていることを特徴とする請求項3記載のコネクタ。前記嵌合規制部には、前記第一収容部の奥壁側に臨むように係止面が形成されており、前記係止面は、第一収容部と第一ハウジングとが正規の嵌合状態に至った際に、前記第一ハウジングに設けられた被係止面と係止することで、第一ハウジングを第一収容部から抜け止めすることを特徴とする請求項2乃至請求項4の何れか一項に記載のコネクタ。前記第一ハウジングには、前記嵌合規制部を押圧する押圧部と、前記押圧部よりも嵌合方向前側に位置して、前記押圧部と前記嵌合規制部とが当接するまで前記嵌合規制部と前記第一ハウジングとを非接触状態にする逃がし凹部とが形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか一項に記載のコネクタ。前記嵌合規制部には、ハウジング収容部の開口部側からハウジング収容部の奥壁側に向かって仕切り壁から離れる方向に傾斜する第一傾斜面が形成されており、前記第一ハウジングには、前記第一傾斜面に面接触可能で、且つ、前記嵌合規制部を押圧する第二傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項6の何れか一項に記載のコネクタ。ところが、上記のコネクタは仕切り壁にハウジング収容部の開口部からハウジング収容部の奥壁側に向かって大きく切り欠いた進入溝を形成しているため、ハウジング収容部の間口付近の強度が低下する。更に、雌側コネクタハウジングをハウジング収容部に収容する際に、ハウジング収容部に対して雌側コネクタハウジングが傾いた姿勢で組み付けられると、雌側コネクタハウジングがハウジング収容部内に装着された雄型端子金具に接触するなどして雄型端子金具が破損したり、雌側コネクタハウジングが傾いたことでハウジング収容部への嵌合抵抗が上がり、組み付け作業性が低下したりする虞がある。また、第一ハウジングの側面にロック片を設けたり、第二ハウジングに弾性可撓片などを設けたりしているので、雌側コネクタハウジング側が第一及び第二のハウジングの並び方向に大型化し、コネクタ全体が大型化してしまう。また、コネクタを取り付ける機器の種類によっては、第一ハウジングを嵌合しないで第二ハウジングのみを嵌合させる場合があり、そのような場合には、上記のような誤嵌合防止機能がかえって邪魔となり、第二ハウジング専用の雄側コネクタハウジングを別途形成することになる。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングを大型化することなく、先に嵌合されるコネクタハウジングの半嵌合検知を安価に行えるようにすることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として本発明は、開口縁が全周に亘って切れ目なく形成された複数のハウジング収容部を有する雄側コネクタハウジングと、前記複数のハウジング収容部内に嵌合される複数の雌側コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、前記複数の雌側コネクタハウジングのうち、先に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第一ハウジングとし、後に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第二ハウジングとし、前記複数のハウジング収容部のうち、前記第一ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第一収容部とし、前記第二ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第二収容部とした場合において、前記雄側コネクタハウジングには、前記第一収容部と前記第二収容部とに亘って設けられた嵌合規制部が設けられており、前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至る前の半嵌合状態では、前記第一ハウジングが当接することで前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上に位置した干渉位置に配され、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至った時には、前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上から前記第一収容部側に退避した退避位置に配され、前記第二収容部に対して前記第二ハウジングが正規の嵌合状態に至ることを許容するところに特徴を有する。このような構成のコネクタによると、第一ハウジングと第一収容部とが正規の嵌合状態に至る前の半嵌合状態の時には、嵌合規制部が干渉位置に配され、第二収容部に第二ハウジングを嵌合する際に、嵌合規制部が第二ハウジングと干渉して、第二ハウジングを第二収容部に対して正規の嵌合状態まで嵌合させることができなくなる。また、第一ハウジングと第一収容部とが正規の嵌合状態に至ったときには、嵌合規制部が退避位置に配されて、第二収容部に対して第二ハウジングが嵌合可能となる。これにより、各雌側ハウジングにロック片や弾性可撓片などを設けることなく、第一ハウジングが半嵌合状態であることを検知することができ、半嵌合検知機能を有するコネクタを安価に形成することができる。また、ハウジング収容部の開口部に切り欠いた箇所が形成されていないので、第一及び第二ハウジングが傾いた状態で嵌合して切欠に嵌り込み、雌側コネクタハウジングが雄側コネクタハウジングに装着された端子金具に接触して端子金具を損傷させたり、ハウジング収容部に対する雌側コネクタハウジングの嵌合抵抗が上昇することを抑制することができる。更に、ハウジング収容部の開口部に切欠が形成されていないので、ハウジング収容部全体の強度を向上させることができる。また、第一収容部と第二収容部とに亘って嵌合規制部が設けられているので、各雌側コネクタハウジングの側面にロック片や弾性可撓片などを設けて、各雌側コネクタハウジング同士を互いに接触させる場合に比べて、第一及び第二ハウジングを大型化することなくコネクタを形成することができる。また、第一ハウジングを嵌合しないで第二ハウジングのみを嵌合させる場合、第一ハウジングと嵌合規制部とが当接状態とはならないので、嵌合規制部が第二収容部内における第二ハウジングの進入経路上に配されない。これにより、第一ハウジングを嵌合させることなく、第二ハウジングを単独で嵌合させることができる。本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。前記嵌合規制部は、前記第一収容部と前記第二収容部とを仕切る仕切り壁に弾性的に撓み変形可能に形成されており、前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングに押圧されることで、前記第二収容部における前記干渉位置に撓み変形し、前記第一ハウジングとの当接状態が解除されることで、前記退避位置に弾性復帰する構成としてもよい。このような構成によると、第一ハウジングと嵌合規制部とが当接したときに、嵌合規制部を干渉位置に撓み変形させ、第一ハウジングと第一収容部とが正規の嵌合状態に至ったときに、第一ハウジングと嵌合規制部との当接状態が解除されて、嵌合規制部を退避位置に弾性復帰させることができる。したがって、第二ハウジングと第二収容部とが嵌合する際に、第二ハウジングと嵌合規制部とが当接しないようにすることができる。これにより、第二収容部と第二ハウジングとの嵌合抵抗を低減させることができる。また、第一収容部と第二収容部との間に設けられた仕切り壁に嵌合規制部が設けられているので、各雌側コネクタハウジングの側面にロック片や弾性可撓片などを設けて、各雌側コネクタハウジング同士を互いに接触させる場合に比べて、コネクタを第一及び第二ハウジングの並び方向に大型化することなく形成することができる。前記嵌合規制部は、片持ち状に延出された形態に構成してもよい。嵌合規制部を両持ち状に形成すると、嵌合規制部が第二収容部内へ突出する突出量に限界がある。よって、嵌合規制部を第二収容部内に必要十分に突出させるためには、嵌合規制部を嵌合規制部の延出方向に長く形成することで突出量を大きくする必要がある。そのため、ハウジング収容部が嵌合規制部の延出方向に大型化し、コネクタ全体が大型化してしまう。その点、上記のような構成によると、コネクタを大型化することなく、嵌合規制部を第二収容部内へ必要十分に突出させることができる。前記嵌合規制部は、ハウジング収容部の開口部側から前記ハウジング収容部の奥壁側に向かって延出されている構成としてもよい。嵌合規制部がハウジング収容部の奥壁側から前記ハウジング収容部の開口部側に向かって延出された形状であると、嵌合規制部が第二収容部内へ突出した状態で、第二ハウジングが第二収容部内へ強く挿入されると、嵌合規制部が第二ハウジングに押圧されて嵌合規制部の基端部を中心に嵌合規制部が反転してしまう虞がある。その点、上記のような構成によると、開口部側から奥壁側に向かって片持ち状に延出された形態となっているので、嵌合規制部が第二ハウジングに押圧されて反転することを防止することができる。前記嵌合規制部には、前記第一収容部の奥壁側に臨むように係止面が形成されており、前記係止面は、第一収容部と第一ハウジングとが正規の嵌合状態に至った際に、前記第一ハウジングに設けられた被係止面と係止することで、第一ハウジングを第一収容部から抜け止めする構成としてもよい。このような構成によると、第一収容部と第一ハウジングとが正規の嵌合状態に至ると、嵌合規制部の係止面と第一ハウジングの被係止面とが係止状態となって、第一収容部と第一ハウジングとを正規の嵌合状態に保持することができる。前記第一ハウジングには、前記嵌合規制部を押圧する押圧部と、前記押圧部よりも嵌合方向前側に位置して、前記押圧部と前記嵌合規制部とが当接するまでの間、前記嵌合規制部と前記第一ハウジングとを非接触状態にする逃がし凹部とが形成されている構成としてもよい。このような構成によると、第一収容部と第一ハウジングとを嵌合させる際に、第一ハウジングの押圧部と嵌合規制部とが当接するまでの間、嵌合規制部が第一ハウジングと接触することなく、逃がし凹部内を通過することができるので、第一収容部と第一ハウジングとの嵌合抵抗を低減させることができる。前記嵌合規制部には、ハウジング収容部の開口部側からハウジング収容部の奥壁側に向かって仕切り壁から離れる方向に傾斜する第一傾斜面が形成されており、前記第一ハウジングには、前記第一傾斜面に面接触可能で、且つ、前記嵌合規制部を押圧する第二傾斜面が設けられている構成としてもよい。このような構成によると、第一ハウジングと第一収容部との嵌合動作を円滑に行うことができる。本発明によれば、コネクタハウジングを大型化することなく、先に嵌合されるコネクタハウジングの半嵌合検知を安価に行えるようにすることができる。<実施形態1>本発明の実施形態1について図1乃至図10を参照しながら説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の雌側コネクタハウジング10と、雌側コネクタハウジング10を内部に嵌合可能な合成樹脂製の雄側コネクタハウジング30とを備えて構成されている。雌側コネクタハウジング10は、図9に示すように、雄側コネクタハウジング30に対して先に嵌合される第一ハウジング11と、第一ハウジング11を嵌合させた後に雄側コネクタハウジング30に嵌合される第二ハウジング12とを備えて構成されている。第一ハウジング11は、図4及び図5に示すように、嵌合方向に長い略方形のブロック状をなし、第一ハウジング11の内部には、図示しない雌型端子金具を収容可能なキャビティ13が複数設けられている。キャビティ13は、嵌合方向に延びて設けられており、上下左右に並んでいる。また、第一ハウジング11における左右両側に位置する両側壁の板厚は、図5に示すように、各キャビティ13の左右方向の長さ寸法よりも小さく形成されている。第二ハウジング12は、図9に示すように、第一ハウジング11に比べて、左右方向に長い略方形のブロック状をなしている。第二ハウジング12の内部には、第一ハウジング11と同様、雌型端子金具を収容可能とする図示しないキャビティが複数設けられている。一方、雄側コネクタハウジング30は、図1に示すように、左右方向に横長な箱型状をなし、その内部には、前方に向かって開口するハウジング収容部31が左右に二つ並んで形成されている。ハウジング収容部31の奥壁31Aには、ハウジング収容部31の内部空間に突出する雄型端子金具32が複数装着されている。この雄型端子金具32は、ハウジング収容部31の奥壁31Aに上下左右に整列した状態で複数装着されており、図3に示すように、奥壁31Aを貫通してその背面から後方に向かって延びた後、下方に屈曲されている。また、両ハウジング収容部31のうち、図1における図示右側のハウジング収容部31が第一ハウジング11を内部に嵌合可能な第一収容部33とされ、図示左側のハウジング収容部31が第二ハウジング12を内部に嵌合可能な第二収容部34とされている。また、雄側コネクタハウジング30における第一収容部33と第二収容部34とは、上下方向に延びて、且つ、ハウジング収容部31の開口縁からハウジング収容部31の奥壁31Aまで延びる一枚の仕切り壁35によって左右に二分割されている。すなわち、第一収容部33の開口縁と第二収容部34の開口縁とは、全周に亘って切れ目なく形成されている。これにより、第一及び第二収容部33,34に第一及び第二ハウジング11,12が傾いた状態で嵌合させた場合でも、第一及び第二ハウジング11,12が傾いた姿勢のまま第一及び第二収容部33,34内に深く嵌合されることがないため、第一及び第二ハウジング11,12が第一及び第二収容部33,34内の雄型端子金具32に接触して雄型端子金具32を損傷させることはない。また、第一及び第二収容部33,34に対して第一及び第二ハウジング11,12が傾いた状態で嵌合されることがないため、第一及び第二収容部33,34と第一及び第二ハウジング11,12との嵌合抵抗が上昇することを抑制することができる。また、ハウジング収容部31の開口部に切欠が形成されていないので、ハウジング収容部31全体の強度を向上させることができる。第一収容部33の前端開口は、上下方向に長い略矩形状をなし、左右方向及び上下方向の長さ寸法が、第一ハウジング11における左右方向及び上下方向の長さ寸法とほぼ同一に形成されている。これにより、第一収容部33内に第一ハウジング11が適合して嵌合され、第一収容部33と第一ハウジング11とが正規の嵌合状態に至ったときには、第一収容部33内の雄型端子金具32と第一ハウジング11の雌型端子金具とが電気的に接続されるようになっている。第二収容部34の前端開口は、左右方向に長い略矩形状をなし、左右方向及び上下方向の長さ寸法が、第二ハウジング12における左右方向及び上下方向の長さ寸法とほぼ同一に形成されている。これにより、第二収容部34内に第二ハウジング12が適合して嵌合され、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規の嵌合状態に至ったときには、第二収容部34内の雄型端子金具32と第二ハウジング12の雌型端子金具とが電気的に接続されるようになっている。また、第二収容部34内に突出する雄型端子金具32の一部は雄型検知端子とされ、第二ハウジング12に装着される雌型端子金具の一部は雌型検知端子とされている。そして、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規の嵌合状態に至ったときには、前記の雄型検知端子と前記の雌型検知端子とは電気的に接続され、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規の嵌合状態に至ったことを電気的に嵌合検知するようになっている。また、第二収容部34の天井壁には、第二ハウジング12に設けられた図示しないロック片と係止可能なロック部34Aが設けられており、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規の嵌合状態に至ったときには、ロック片とロック部34Aとが係止して第二収容部34と第二ハウジング12とを正規の嵌合状態にロックするようになっている。さて、雄側コネクタハウジング30の仕切り壁35には、図1及び図2に示すように、弾性的に撓み変形可能な嵌合規制部36が形成されている。一方、第一ハウジング11における仕切り壁35側に配される左側側面には、第一収容部33内に第一ハウジング11を嵌合させる際に、嵌合規制部36を後方に向かって押圧する押圧部14が形成されている。嵌合規制部36は、図2及び図3に示すように、側面視略矩形の平板状をなしている。この嵌合規制部36は、ハウジング収容部31の開口部側からハウジング収容部31の奥壁31Aに向かって片持ち状に延出されており、左右方向仕切り壁35の板厚方向に弾性的に撓み変形可能に設けられている。また、嵌合規制部36は、第一収容部33側の側面の前後方向略中央部から後方に向かって第一収容部33内に突出するように傾斜して延びた第一傾斜面36Aと、第一傾斜面36Aの後端より僅かに後方に延びた位置から仕切り壁35側に向かって延びた係止面36Bとを有しており、係止面36Bは、第一収容部33の奥壁31Aと対向した状態となっている。したがって、嵌合規制部36の先端部の板厚寸法は、基端部の板厚寸法よりも大きくなっている。なお、嵌合規制部36の基端部は、仕切り壁35の板厚寸法とほぼ同じ板厚寸法に設けられている。すなわち、嵌合規制部36は、図1及び図2に示すように、常には、第一収容部33内における第一ハウジング11の進入経路上に突出して、且つ、第二収容部34内に突出していない退避位置に配置され、第一ハウジング11の押圧部14に第一傾斜面36Aが押圧されることで、図9に示すように、第二収容部34側に撓み変形して、第二収容部34内における第二ハウジング12の進入経路上に突出した干渉位置に配置されるように設けられている。また、嵌合規制部36は、片持ち状に形成されているので、嵌合規制部を両持ち状に形成した場合に比べて、嵌合規制部36を前後方向に長く形成することなく、第二収容部34側に大きく撓み変形させることができる。すなわち、嵌合規制部36を片持ち状に形成することで、嵌合規制部を両持ち状に形成する場合に比べて、ハウジング収容部31の前後方向の長さを小型化することができる。また、嵌合規制部36は、図3に示すように、仕切り壁35の上下方向略中央部よりも上方部分に形成されており、嵌合規制部36の基端側以外の外周には仕切り壁35を左右方向仕切り壁35の板厚方向に貫通するコ字状の切欠孔35Aが設けられている。押圧部14は、図4乃至図6に示すように、上下方向に延びる角型状をなし、第一ハウジング11の上下方向略中央部よりも上方部分で、且つ、第一ハウジング11の前後方向略中央部よりもやや前方に設けられている。また、押圧部14の前方及び後方の側面と上方の側面とは、押圧部14の下方に位置する側面よりも一段凹んだ形状をなし、同一面上内において連続するように形成されている。したがって、第一ハウジング11の左側側面における上下方向略中央部の位置には、押圧部14が形成された部分を除いた位置に段差面15が形成され、押圧部14はこの段差面15から上方に延びた形態をなしている。段差面15の左右方向の幅寸法第一ハウジング11における押圧部14の下方に位置する側面と押圧部14の前方及び後方に位置する側面との間の段差寸法は、嵌合規制部36が仕切り壁35から第一収容部33側に突出する突出寸法よりも大きく設定されている。また、押圧部14は、第一ハウジング11の段差面15から第一ハウジング11の上端よりもやや下方の位置まで延びた形態をなし、嵌合規制部36における上下方向の高さ寸法よりもやや短めに設定されている。また、押圧部14は、図9に示すように、第一収容部33内に第一ハウジング11を嵌合させる際に、嵌合規制部36の第一傾斜面36Aを第一収容部33の奥壁31A側に押圧して、嵌合規制部36を干渉位置まで撓み変形させるように設定されている。したがって、第一ハウジング11と第一収容部33とが正規の嵌合状態に至る直前の半嵌合状態においては、図10に示すように、嵌合規制部36は干渉位置に配置された状態となり、第二収容部34内に第二ハウジング12を嵌合させると、嵌合規制部36における第二収容部34側の側面と第二ハウジング12における仕切り壁35側の先端部とが干渉して、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規に嵌合できないようなっている。なお、嵌合規制部36は、前方から後方に向かって片持ち状に延出されて形成されているので、嵌合規制部36が干渉位置に配置された状態において、第二ハウジング12が第二収容部34内へ強く挿入された場合においても、後方から前方に向かって片持ち状に延出された嵌合規制部と違って、基端部を中心に反転してしまう虞がない。これにより、嵌合規制部36によって第二ハウジング12の第二収容部34に対する嵌合動作を確実に規制することができる。また、押圧部14の後端面は、図7に示すように、第一収容部33内に第一ハウジング11が正規に嵌合された際に、雄側コネクタハウジング30の嵌合規制部36における係止面36Bと係止可能な被係止面14Aとされている。これにより、第一ハウジング11と第一収容部33とが正規の嵌合状態に至ると、第一ハウジング11の被係止面14Aと嵌合規制部36の係止面36Bとが当接することで、第一ハウジング11が第一収容部33から抜け止めされて、第一ハウジング11と第一収容部33とは正規の嵌合状態に保持されるようになっている。また、第一ハウジング11における押圧部14の前方部分は、図4に示すように、逃がし凹部16とされ、第一収容部33内に第一ハウジング11を嵌合させる際に、嵌合規制部36の第一傾斜面36Aと押圧部14とが当接するまでの間、嵌合規制部36と第一ハウジング11とが干渉しない非接触状態となるように、嵌合規制部36を内部に収容して通過させる役割を果たしている。更に、押圧部14の後方部分は、規制部収容部17とされ、第一収容部33と第一ハウジング11とが正規に嵌合した際に、干渉位置から弾性復帰した嵌合規制部36を収容する役割を果たしている。これにより、嵌合規制部36が逃がし凹部16に収容されている間、第一収容部33と第一ハウジング11との嵌合抵抗を低減させることができる。また、嵌合規制部36が規制部収容部17に収容されている間、嵌合規制部36を弾性復帰させた状態にして塑性変形しないようにすることができる。本実施形態のコネクタは上記のような構造であって、続いて雄側コネクタハウジング30に雌側コネクタハウジング10である第一ハウジング11と第二ハウジング12とを嵌合させる手順を説明すると共に、その作用効果を説明する。まず、電線に圧着された図示しない雌型端子金具を第一ハウジング11及び第二ハウジング12に装着しておく。次に、雄側コネクタハウジング30の第一収容部33に対して、第一ハウジング11を組み付ける。なお、第一収容部33に対して第一ハウジング11を組み付ける際、雄側コネクタハウジング30の仕切り壁35側に第一ハウジング11の押圧部14が配置されるように組み付ける。このとき、第一収容部33の開口縁が全周に亘って切れ目なく形成されているので、第一ハウジング11を傾いた状態で組み付けた場合であっても、第一ハウジング11が第一収容部33に深くまで嵌合することはないため、第一ハウジング11が第一収容部33内の雄型端子金具32に接触して雄型端子金具32を損傷させることはない。また、第一ハウジング11が第一収容部33に適合して嵌合するため、第一ハウジング11が傾いた状態のまま嵌合が行われることにより、第一収容部33に対する第一ハウジング11の嵌合抵抗が上昇することを抑制することができる。第一収容部33に対して第一ハウジング11を正規の姿勢で組み付けたところで、第一収容部33内に第一ハウジング11を徐々に嵌合させると、嵌合規制部36は、第一ハウジング11と接触することなく第一ハウジング11の逃がし凹部16内を通過して、第一ハウジング11の押圧部14と嵌合規制部36の第一傾斜面36Aとが当接する。このように、第一収容部33と第一ハウジング11とを嵌合させる際に、嵌合規制部36は、押圧部14と当接するまでの間、逃がし凹部16内を通過するので、嵌合規制部36が第一ハウジング11に接触した状態で第一収容部33と第一ハウジング11と嵌合させるよりも、第一収容部33と第一ハウジング11との嵌合抵抗を低減させることができる。嵌合規制部36の第一傾斜面36Aと押圧部14とが当接したところで一時的に嵌合抵抗が大きくなって、嵌合動作が一旦規制され、第一収容部33に正規嵌合させるのに必要な嵌合操作力を超えて嵌合動作を続けると、押圧部14が第一傾斜面36Aを摺動すると共に、嵌合規制部36が退避位置から干渉位置に向かって撓み変形する。そして、押圧部14が嵌合規制部36を乗り越える嵌合操作力が慣性力として作用し、第一収容部33と第一ハウジング11とを一気に正規嵌合状態に至らしめる。このように、いわゆる慣性ロック機構によって、第一収容部33と第一ハウジング11とを確実に正規に嵌合させるようになっている。また、嵌合規制部36と押圧部14との当接状態が解除されると、嵌合規制部36は、図7に示すように、第一ハウジング11の規制部収容部17に収容されることで退避位置に弾性復帰して、押圧部14の被係止面14Aと嵌合規制部36の係止面36Bとは当接可能な状態となる。これにより、第一ハウジング11は、第一収容部33から抜け止めされて、第一ハウジング11と第一収容部33とは正規の嵌合状態に保持されるようになっている。第一収容部33に第一ハウジング11を正規に嵌合させた後、第二収容部34内に第二ハウジング12を嵌合させる。このとき、嵌合規制部36は、第一ハウジング11の押圧部14に押圧されることなく、第一ハウジング11の規制部収容部17に収容されて、退避位置に配置されているので、第二ハウジング12と干渉することはない。したがって、第二収容部34と第二ハウジング12との嵌合抵抗を高くすることなく、第二収容部34と第二ハウジング12とを嵌合させることができる。そして、第二収容部34に対して第二ハウジング12が正規の位置まで挿入され、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規の嵌合状態に至ると、第二収容部34の雄型端子金具32と第二ハウジング12の雌型端子金具とが電気的に接続される。このとき、第二収容部34内の雄型検知端子と第二ハウジング12の雌型検知端子とが電気的に接続され、第二収容部34と第二ハウジング12とが正規の嵌合状態であると電気的に検知される。ところが、第一ハウジング11と第一収容部33とが正規の嵌合状態に至る直前の状態においては、図9に示すように、嵌合規制部36が押圧部14によって押圧されることで、干渉位置に撓み変形した状態となる。嵌合規制部36が干渉位置に配置された状態で、第二収容部34と第二ハウジング12とを嵌合させると、図10に示すように、第二ハウジング12と嵌合規制部36とが干渉し、第二収容部34に対して第二ハウジング12を正規に嵌合させることができず、第一ハウジング11と第一収容部33とが正規の嵌合状態に至っていないことが検知される。すなわち、第二収容部34と第二ハウジング12とを嵌合させる際に、電気式などの高価な嵌合検知機構を用いることなく、第一収容部33と第一ハウジング11とが半嵌合状態であることを検知することができる。なお、第一収容部33に対して第一ハウジング11が浅く嵌合され、嵌合規制部36が第一ハウジング11の逃がし凹部16に収容された状態では、第一収容部33から第一ハウジング11が大きく飛び出した状態となるので、第一収容部33と第一ハウジング11とが半嵌合状態であることは容易に判別できる。また、雄側コネクタハウジング30に対して、第二ハウジング12を嵌合させて、電気的に嵌合状態が検知できたときには、全ての雌側コネクタハウジング10が正規に嵌合された状態であることを確認できるので各ハウジング収容部31と各雌側コネクタハウジング10とを個別に嵌合検知する場合に比べて、部品点数を低減させると共に、嵌合検知作業を簡素化することができる。ひいては、コスト低減を図ることができる。また、第一収容部33と第二収容部34との間に設けられた仕切り壁35に嵌合規制部36が設けられているので、各雌側コネクタハウジング10の側面にロック片や弾性可撓片などを設けて、各雌側コネクタハウジング10同士を互いに接触させる場合に比べて、第一および第二ハウジング11,12を左右方向に大型化することなく形成することができる。ひいては、コネクタ自体を左右方向に大型化することなく形成することができる。また、コネクタを取り付ける機器の種類によっては、第一収容部33に対して第一ハウジング11を嵌合しないで第二ハウジング12のみを第二収容部34に嵌合させる場合があるが、本実施形態では、第一収容部33内と第一ハウジング11とを嵌合しない場合、嵌合規制部36は退避位置に配置されたままの状態となるので、第一ハウジング11を嵌合させることなく、第二ハウジング12を単独で嵌合させることができる。これにより、第二ハウジング12のみを嵌合させる場合においても、第二ハウジング専用の雄側コネクタハウジングを別途形成することなく、本実施形態のコネクタをそのまま使用することができる。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2について図11を参照して説明する。実施形態2は、実施形態1における第一ハウジングの押圧部14の形状を変更したものであって、上記実施形態と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、上記実施形態と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。実施形態2の第一ハウジング20の押圧部21における嵌合方向前側の端面は、後方から前方に向かうほど第一ハウジング11の逃がし凹部16に近づく第二傾斜面22とされている。この第二傾斜面22は、第一収容部33内に第一ハウジング20を嵌合させる際に、嵌合規制部36の第一傾斜面36Aと面接触して、第一傾斜面36Aと摺動しながら嵌合規制部36を後方に押圧して、嵌合規制部36を干渉位置に向かって撓み変形させるように設定されている。これにより、第一ハウジング20に第一傾斜面36Aと点及び線接触可能な突起を設けて、突起によって嵌合規制部36を後方に押圧する場合に比べて、第一ハウジング20と第一収容部33との嵌合動作を円滑に行うことができると共に、嵌合規制部36の第一傾斜面36A及び第一ハウジング20の第二傾斜面22が摩耗することを抑制することができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、雌側コネクタハウジング10を二つのハウジングによって構成し、雄側コネクタハウジング30のハウジング収容部31を二つの収容部によって構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、雌側コネクタハウジング10及びハウジング収容部31を三つ以上のハウジング及び収容部によって構成してもよい。2上記実施形態では、嵌合規制部36を片持ち形状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、両持ち形状に構成してもよい。3上記実施形態では、嵌合規制部36を干渉位置から退避位置に弾性復帰させる構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、第一ハウジングを第一収容部に正規嵌合させた際には、嵌合規制部36が干渉位置に残されたままであり、第二ハウジングを第二収容部に嵌合させる際に、第二ハウジングが嵌合規制部36に干渉することで、嵌合規制部36が退避位置へ移動するようにしてもよい。すなわち、嵌合規制部の基端部にヒンジを設け、嵌合規制部が干渉位置と退避位置との間を自由に移動可能な振り子状に構成してもよい。4本実施形態では、第一ハウジング11、20の押圧部14の前方に逃がし凹部16を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、押圧部を第一ハウジングの先端から前後方向略中央部に亘って設け、第一収容部33に第一ハウジングを浅く嵌合させた時点から押圧部によって嵌合規制部36を押圧する構成としてもよい。5本実施形態では、嵌合規制部36における第一収容部側の側面を第一傾斜面36Aとし、押圧部14を角型状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、嵌合規制部における第一収容部33側の側面に角型状の突部を設け、押圧部の嵌合方向前側の端面を傾斜した傾斜面に構成し、押圧部の傾斜面によって嵌合規制部の突部を押圧する構成としてもよい。"