消臭剤を坦持させた消臭材において、坦持体が乾燥ケナフであることに特徴のある消臭材。前記消臭剤が金属フタロシアニン錯体である請求項1に記載の消臭材。金属フタロシアニン錯体の前記坦持体に対する付着量が0.05~2質量である請求項1または2に記載の消臭材。坦持体をカチオン化処理液に浸漬して水洗後加熱乾燥し、最後に金属フタロシアニン錯体溶液に浸漬し、水洗後加熱乾燥して金属フタロシアニン錯体を坦持体に付着させることに特徴のある消臭材の製造方法。この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、消臭剤を充分に坦持させることにより消臭性能を効率的に高め、アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタン等の臭気に対して優れた消臭性能を発揮するとともに、消臭性能の持続性を格段に向上させた消臭材及びその製造方法を提供する。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。[1]消臭剤を坦持させた消臭材において、坦持体が乾燥ケナフであることに特徴のある消臭材。[2]前記消臭剤が金属フタロシアニン錯体である前項1に記載の消臭材。[3]金属フタロシアニン錯体の前記坦持体に対する付着量が0.05~2質量である前項1または2に記載の消臭材。[4]坦持体をカチオン化処理液に浸漬して水洗後加熱乾燥し、最後に金属フタロシアニン錯体溶液に浸漬し、水洗後加熱乾燥して金属フタロシアニン錯体を坦持体に付着させることに特徴のある消臭材の製造方法。[1]の発明では、消臭剤を坦持させた消臭材において、坦持体が乾燥ケナフであるので、コア部が薄い細胞壁からなる独特の構造をしており、そのために表面積が大きく、コア部を微粉砕した粉体は、吸着面積が非常に大きくなるので消臭剤を充分に坦持させることができ、消臭性能を効率的に高めることができるとともに、消臭性能を長く維持できる。[2]の発明では、前記消臭剤が金属フタロシアニン錯体であるので、アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタンという悪臭を除去することができる。[3]の発明では、金属フタロシアニン錯体の前記坦持体に対する付着量が0.05~2質量であるので、消臭材の単位質量当りの付着量を多くすることができるので、消臭性能を効率的に高めることができるとともに、消臭性能を長く維持することができる。[4]の発明では、乾燥ケナフである坦持体をカチオン化処理液に浸漬して水洗後加熱乾燥し、最後に金属フタロシアニン錯体溶液に浸漬し、水洗後加熱乾燥して金属フタロシアニン錯体を坦持体に付着させるので、消臭性能と、消臭性能の持続性の両方が優れた消臭材を製造方法することができる。坦持体が乾燥ケナフであるので、コア部が薄い細胞壁からなる独特の構造をしており、そのために表面積が大きく、コア部を微粉砕した粉体は、吸着面積が非常に大きくなるので消臭剤を充分に坦持させることができ、消臭性能を効率的に高めることができるとともに、消臭性能を長く維持できる。前記消臭剤が金属フタロシアニン錯体であるので、アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタンという悪臭を除去することができる。金属フタロシアニン錯体の前記坦持体に対する付着量が0.05~2質量であるので、消臭材の単位質量当りの付着量を多くすることができるので、消臭性能を効率的に高めることができるとともに、消臭性能を長く維持することができる。この発明の消臭材及びその製造方法について、さらに詳しく説明する。本発明に使用する坦持体は、乾燥ケナフを用いる。ケナフは、アオイ科ハイビスカス属の一年草で、アジア、アフリカの熱帯地方に広く分布する植物で、ケナフの茎は外側の靭皮部と芯部のコアとから構成されており、コア部は薄い細胞壁からなる独特の構造をしているので表面積が大きく、コア部を微粉砕した粉体は、吸着面積が非常に大きい。本発明に使用する消臭剤は、乾燥ケナフに坦持出来るものであれば特に限定されないが、例えば金属フタロシアニン錯体、2価の水溶性銅化合物、鉄-アスコルビン酸系化合物、過マンガン酸カリウムなどを挙げることができる。なかでも、本発明においては、金属フタロシアニン錯体がアンモニア、硫化水素、メチルメルカプタンという悪臭に対して優れた消臭性能を発揮し、しかもこの優れた消臭性能を長く維持できるので好ましい。前記金属フタロシアニン錯体としては、特に限定されないが、コバルトフタロシアニン錯体、鉄フタロシアニン錯体、ニッケルフタロシアニン錯体、銅フタロシアニン錯体などが挙げられる。中でも、コバルトフタロシアニン錯体または鉄フタロシアニン錯体を用いるのが好ましく、硫黄系悪臭に対して優れた消臭性能を発揮し、しかもこの優れた消臭性能を長く維持できる。前記コバルトフタロシアニン錯体としては、例えばコバルトフタロシアニンポリスルホン酸ナトリウム、コバルトフタロシアニンテトラカルボン酸ナトリウム等が挙げられ、また前記鉄フタロシアニン錯体としては、例えば鉄フタロシアニンオクタカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。金属フタロシアニン錯体は、カチオン化処理した乾燥ケナフを金属フタロシアニン錯体溶液に、例えばディッピング等の浸漬処理、スプレー処理などの方法で、ムラなく付着することができる。前記カチオン化処理に用いるカチオン化剤としては、特に限定されないが、四級アンモニウム塩を用いるのが好ましい。前記四級アンモニウム塩としては、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド縮合ポリマー等を例示できる。中でも3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドを用いるのが好ましく、この場合は金属フタロシアニン錯体と良好な化学結合を形成することができる。本発明において、前記金属フタロシアニン錯体の坦持体に対する付着量は0.05~2質量の範囲が好ましい。付着量が0.05質量未満では、十分な消臭効果が得られなくなる。一方、付着量が2質量を越えても、金属フタロシアニン同士が会合状態となりアンモニア、硫化水素、メチルメルカプタンという悪臭が金属フタロシアニンの中心金属に近づくのが妨げられてしまうので消臭性能が抑制されてしまうことになる。本発明に係わる消臭材は、例えば次のようにして製造することができる。まず、乾燥ケナフの芯の部分を粉砕したものをカチオン化処理液に浸漬し、水洗後加熱乾燥させることによって、乾燥ケナフを十分にカチオン化することができる。前記水洗によって、不要なカチオン化処理液を除去することができる。最後に、金属フタロシアニン錯体溶液に浸漬し、水洗後加熱乾燥させることによって、金属フタロシアニン錯体を十分に付着させることができる。前記水洗によって、不要な金属フタロシアニン錯体を除去することができる。次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例のものに特に限定されるものではない。なお、各消臭材に対して次の試験法に従い試験を行い即効性試験とした。さらに、即効性試験を10回繰返して行い耐久性試験とした。試験結果を表1に示す。<消臭性能試験法>メチルメルカプタン消臭性能内容積2Lのテドラーバックに消臭材1gを入れた後、テドラーバック内の濃度が5~10ppm程度となるようにメチルメルカプタンガスを注入した。注入してから60分経過後のメチルメルカプタンガスの残存濃度を検知管ガステック社製70Lを用いて測定し、この測定値よりメチルメルカプタンガス残存率を算出した。なお、測定は室温20°C、85RHの環境下で行った。硫化水素消臭性能メチルメルカプタンガスに代えて硫化水素ガスを注入し、検知管ガステック社製4LKを用いて測定した以外は、メチルメルカプタン消臭性能試験と同様にして、注入してから60分経過後の硫化水素ガスの残存率を算出した。アンモニア消臭性能メチルメルカプタンガスに代えてアンモニアガスを注入し、検知管ガステック社製3Lを用いて測定した以外は、メチルメルカプタン消臭性能試験と同様にして、注入してから60分経過後のアンモニアガスの残存率を算出した。<実施例1>50メッシュの網袋に乾燥ケナフ数平均粒径約1mmの粉1gを入れて、水1000g、水酸化ナトリウム3.5g、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド10.0gからなるカチオン化処理液に混ぜ5分間放置した後、水洗してから80°Cで加熱乾燥した。続いて、水1000g、コバルトフタロシアニンポリスルホン酸ナトリウム5.0gからなる消臭剤含有液に混ぜ5分間放置した後、水洗してから80°Cで加熱乾燥して消臭材を得た。コバルトフタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムの付着量は0.5質量であった。<実施例2>実施例1において、鉄フタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムを5.0gとした以外は実施例1と同様にして消臭材を得た。鉄フタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムの付着量は0.5質量であった。<実施例3>実施例1において、コバルトフタロシアニンポリスルホン酸ナトリウム0.1gとした以外は実施例1と同様にして消臭材を得た。コバルトフタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムの付着量は0.08質量であった。<実施例4>実施例1において、鉄フタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムを30.0gとした以外は実施例1と同様にして消臭材を得た。鉄フタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムの付着量は1.5質量であった。<実施例5>50メッシュの網袋に乾燥ケナフ数平均粒径約1mmの粉1gを入れて、水1000g、硫酸銅II50gからなる消臭剤含有液に混ぜ5分間放置した後、水洗してから80°Cで加熱乾燥して消臭材を得た。硫酸銅IIの付着量は3質量であった。<実施例6>50メッシュの網袋に乾燥ケナフ数平均粒径約1mmの粉1gを入れて、水1000g、ポリアクリル酸銅II50gからなる消臭剤含有液に混ぜ5分間放置した後、水洗してから80°Cで加熱乾燥して消臭材を得た。ポリアクリル酸銅IIの付着量は5質量であった。<実施例7>50メッシュの網袋に乾燥ケナフ数平均粒径約1mmの粉1gを入れて、水1000g、硫酸第一鉄20g、L-アスコルビン酸0.5gの混合液からなる消臭剤含有液に混ぜ5分間放置した後、水洗してから80°Cで加熱乾燥して消臭材を得た。硫酸第一鉄とL-アスコルビン酸混合液の付着量は5質量であった。<実施例8>50メッシュの網袋に乾燥ケナフ数平均粒径約1mmの粉1gを入れて、水1000g、過マンガン酸カリウム50gからなる消臭剤含有液に混ぜ5分間放置した後、水洗してから80°Cで加熱乾燥して消臭材を得た。過マンガン酸カリウムの付着量は5質量であった。<比較例1>実施例2において、乾燥ケナフ数平均粒径約1mmの粉に替えて、セルロース数平均粒径約1mmの粉5gを用いた以外は実施例2と同様にして消臭材を得た。鉄フタロシアニンポリスルホン酸ナトリウムの付着量は0.5質量であった。<比較例2>実施例5において、硫酸銅IIに替えて、リン酸50gを用いた以外は実施例5と同様にして消臭材を得た。リン酸の付着量は5質量であった。<比較例3>実施例8において、過マンガン酸カリウムに替えて、炭酸カリウム50gを用いた以外は実施例8と同様にして消臭材を得た。炭酸カリウムの付着量は5質量であった。表1から明らかなように、本発明に係る実施例1~8の消臭材は、メチルメルカプタン、硫化水素、アンモニアのいずれの悪臭についても短時間で十分に消臭することができ、かつ消臭性能を長く維持することができた。これに対して、セルロース粉末を用いた比較例1では、いずれの悪臭に対しても本発明に比べておよそ半分の消臭性能であり、しかも耐久性も劣るものであった。また、消臭剤としてリン酸を用いた比較例2では、アンモニアに対する消臭性能及び耐久性は優れるもののメチルメルカプタン、硫化水素に対する消臭性能は格段に劣り、耐久性はさらに劣るものであった。また、消臭剤として炭酸カリウムを用いた比較例3では、いずれの悪臭に対しても本発明に比べて消臭性能、耐久性もかなり劣るものであった。