焼結機のパレット台車上に設置されているシンターケーキ支持スタンドの前面部から該パレット台車の進行方向に向けて突出して設置され、焼結層の温度を測定する焼結層温度測定プローブであって、前記焼結層の温度を検知する測温体と、前記測温体が挿入される筒状の空洞を有する保護体とを備え、前記保護体の中心軸に対して前記空洞の中心軸が前記シンターケーキ支持スタンドの基部側に偏心していることを特徴とする焼結層温度測定プローブ。請求項1記載の焼結層温度測定プローブにおいて、前記保護体が、前記シンターケーキ支持スタンドの基部側に、前記空洞と連通する切欠部を有し、前記測温体の前端部が前記切欠部まで達していることを特徴とする焼結層温度測定プローブ。特許文献1記載の発明では、熱電対がスタンドに内蔵され、該熱電対の感温部がスタンドの表面に近接して配置されている。しかし、スタンドの表面は、壁効果により他の箇所に比べて風速が大きく、過剰に風が流れる箇所であるため、焼結層内の真のヒートパターンよりも低い温度となる。加えて、熱電対がスタンドに内蔵されているため、スタンドへの抜熱の影響を受け、熱電対による検知温度はさらに低下する。従って、特許文献1記載の発明における焼結層内のヒートパターン検知は間接的であって、真のヒートパターンを推定するための推定式が必要となり検知精度に難がある。一方、特許文献2記載の発明の場合、焼結機の排鉱部で排出される焼結鉱の落下衝撃により、測温体を被覆する保護管の上面が摩耗する。このため、1ヶ月程度で保護管が機械的破壊に至るという問題がある。また、保護管の厚み分の抜熱があり、測定誤差が大きくなるという問題もある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、従来に比べて寿命が長く、且つ精度の高い焼結層温度測定プローブを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、焼結機のパレット台車上に設置されているシンターケーキ支持スタンドの前面部から該パレット台車の進行方向に向けて突出して設置され、焼結層の温度を測定する焼結層温度測定プローブであって、前記焼結層の温度を検知する測温体と、前記測温体が挿入される筒状の空洞を有する保護体とを備え、前記保護体の中心軸に対して前記空洞の中心軸が前記シンターケーキ支持スタンドの基部側に偏心していることを特徴としている。ここで、中心軸は、部材断面の中心を通る、長手方向の軸線のことである。また、本明細書では、パレット台車の進行方向を前側、その逆方向を後側とし、シンターケーキ支持スタンドの前面部は、シンターケーキ支持スタンドにおいて、パレット台車の進行方向側の端面を指す。焼結層温度測定プローブをシンターケーキ支持スタンド以下では、単に支持スタンドと呼ぶこともある。から突出して設置することにより、支持スタンド表面の壁効果及び支持スタンドへの抜熱が防止され、焼結層温度の測定精度を高めることができる。しかし、焼結機の排鉱部で排出される焼結鉱の落下衝撃により、保護体の上面シンターケーキ支持スタンドの頂部側が徐々に摩耗していく。その結果、保護体の摩耗量が大きくなって、測温体が保護体から露出した時点で、その焼結層温度測定プローブは使用できなくなる。保護体の被覆厚を増大させることにより、焼結層温度測定プローブの寿命を延長させることはできるが、保護体の被覆厚の増大に伴い、保護体への抜熱が大きくなり、焼結層温度の測定精度が低下するという問題がある。そこで、本発明では、保護体の中心軸に対して測温体が挿入される空洞の中心軸をシンターケーキ支持スタンドの基部側に偏心させることにより、測温体に対する保護体の上部の被覆厚を増大させて焼結層温度測定プローブの寿命延長を図ると共に、測温体に対する保護体の下部シンターケーキ支持スタンドの基部側の被覆厚を薄くして焼結層温度の測定精度の向上を図っている。また、本発明に係る焼結層温度測定プローブでは、前記保護体が、前記シンターケーキ支持スタンドの基部側に、前記空洞と連通する切欠部を有し、前記測温体の前端部が前記切欠部まで達していることを好適とする。ここで、測温体の前端部は、シンターケーキ支持スタンドの前面部からパレット台車の進行方向に向けて突出する測温体の先端部、即ち感温部を指す。当該構成では、保護体の下部に、測温体が挿入される空洞と連通する切欠部を設け、測温体の前端部、即ち感温部を焼結層に直に接触させることにより、焼結層温度の測定精度のさらなる向上を図っている。しかも、測温体に対する焼結鉱の落下衝撃は、保護体の上部で防止することができる。本発明に係る焼結層温度測定プローブでは、保護体の中心軸に対して測温体が挿入される空洞の中心軸をシンターケーキ支持スタンドの基部側に偏心させているので、従来に比べて寿命が長く、且つ精度の高い焼結層温度測定プローブを実現することができる。また、保護体の下部に、空洞と連通する切欠部を設け、測温体の前端部を焼結層に直に接触させることにより、測温体に対する焼結鉱の落下衝撃を防止しつつ、焼結層温度の測定精度のさらなる向上を図ることができる。続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態に付き説明し、本発明の理解に供する。なお、前述したように、以下の説明では、パレット台車の進行方向を前側、その逆方向を後側と呼ぶ。[焼結機]高炉等で溶銑を製造する際の原料となる焼結鉱は、粉状鉄鉱石に石灰石や粉コークスを添加し、水や接着材などのバインダによって粒子状に固めた焼結原料を焼き固めることにより製造される。そして、この焼結鉱の製造には、図1に示すドワイトロイド式の焼結機10が用いられることが多い。ドワイトロイド式の焼結機10では、上下に配置された往路と復路からなる無端レール16上を走行する複数のパレット台車11が数珠状に連結され、無端搬送コンベアを構成している。パレット台車11に焼結原料を供給する給鉱部17と、製造された焼結鉱が排出される排鉱部18にそれぞれ設けられたスプロケット19を回転させることにより、複数のパレット台車11が無端レール16に沿って周回する。給鉱部17に設置されたホッパー12を介してパレット台車11に積載された焼結原料は、ホッパー12の下流側に設置された点火炉13を通過する際に着火される。点火炉13から排鉱部18までの往路には、パレット台車11上の焼結原料に対して下方から吸気するためのウインドボックス14が往路に沿って連設されている。ウインドボックス14の下方には吸気管15が配設されており、吸気管15の先に設置したブロア図示省略を作動させることで吸気が行われる。点火炉13によって着火した焼結原料は、焼結原料層焼結層中を下方に向けて空気が流れることで上層から下層に向けて順次燃焼する。そして、このとき発生する燃焼熱によって焼結原料が溶融してシンターケーキとなる。製造されたシンターケーキは、排鉱部18においてパレット台車11が下降する際に落下して焼結機10から排出される。[パレット台車]図2に、本発明の第1の実施の形態に係る焼結層温度測定プローブ30以下では、単に温度測定プローブと呼ぶ。が装着されたパレット台車11を示す。パレット台車11は、平面視して矩形状とされた架台24と、架台24の上面に配設され、床面25を構成する複数のグレートバー21と、床面25から上方に突出し、シンターケーキを支持する複数のシンターケーキ支持スタンド20以下では、単に支持スタンドと呼ぶ。とを備えている。図2に示すように、パレット台車11の短辺方向Xがパレット台車11の進行方向Fとなる。架台24は、短辺方向Xに配された2本の短辺梁図示省略と、短辺梁間に架設された4本の長辺梁図示省略とから概ね構成されている。架台24の両短辺には、パレット台車11を移動させるための車輪23と、パレット台車11に積載された焼結層の落下を防止するための側壁22とが設けられている。各グレートバー21は平面視して帯板状とされている。各グレートバー21の長手方向中間部は両端部に比べて幅が狭く、隣接するグレートバー21間に形成された間隙が吸気の流通路とされている。各グレートバー21は、その長手方向がパレット台車11の進行方向Fパレット台車11の短辺方向Xと平行となるように配設されている。本実施の形態では、グレートバー21の長辺同士が隣接するようにグレートバー21をパレット台車11の長辺方向Yに連続配置して、パレット台車11の長辺方向Yに列なるグレートバー列を形成すると共に、当該グレートバー列をパレット台車11の短辺方向Xに3列前列、中列、後列並設している。図3及び図4に支持スタンド20の形状を示す。支持スタンド20は概略板状とされ、側面視すると、基部20dから頂部20uに向けて縮幅する正弦半波形状もしくは台形状とされている。各支持スタンド20は、その側面部20eがパレット台車11の進行方向Fと平行となるように配置される。本実施の形態では、パレット台車11の長辺方向Yに所定の間隔をあけて、グレートバー列の中列及び後列にそれぞれ4基設置されている図2参照。図2に示すように、パレット台車11の床面25の中央部に配置された2基の支持スタンド20には、焼結層の温度を測定するための焼結層温度測定プローブ30以下では、単に温度測定プローブと呼ぶ。が設置されている。具体的には、支持スタンド20の前面部20aからパレット台車11の進行方向Fに向けて水平に突出する温度測定プローブ30が、支持スタンド20の高さ方向に間隔80mm~120mm程度をあけて3本設置されている。温度測定プローブ30の突出量支持スタンド20の前面部20aから温度測定プローブ30の前端までの距離は30mm~60mm程度が好適である。温度測定プローブ30の突出量が30mm未満だと、支持スタンド20の壁効果の影響が大きくなる一方、温度測定プローブ30の突出量が60mmを超えると、折れやすいという問題がある。なお、各温度測定プローブ30は、支持スタンド20から脱落しないように、支持スタンド20の側面部20e間に架設された円柱状の固定部材37により温度測定プローブ30の基部を下方から支持している。[本発明の第1の実施の形態に係る焼結層温度測定プローブ]図5に、本発明の第1の実施の形態に係る温度測定プローブ30の側断面図を示す。温度測定プローブ30は、焼結層の温度を検知する感温部32aが前端部に設けられた測温体32と、測温体32が挿入される筒状の空洞35を有する保護体33とから概略構成され、空洞35の中心軸G2は、保護体33の中心軸G1に対して支持スタンド20の基部20d側に偏心している。上記構成により、測温体32に対する保護体33の上部支持スタンド20の頂部20u側の被覆厚が増大して温度測定プローブ30の寿命延長を図れると共に、測温体32に対する保護体33の下部支持スタンド20の基部20d側の被覆厚が減少して焼結層温度の測定精度の向上を図ることができる。なお、保護体33の後部下部には、前述した固定部材37が嵌入する凹部33aが形成されている。空洞35に挿入された測温体32の後部から延出するリード線36は、図3に示すように、支持スタンド20の基部20dを経由した後、焼結機10から離れた位置に設置されている測定器図示省略に接続されている。測温体32には、例えば図6A、B、Cに示すようなシース熱電対を用いることができる。シース熱電対は、金属シース44、45内に熱電対素線40、41、42を挿入し、金属シース44、45と熱電対素線40、41、42との間に粉末無機絶縁物43を充填したものである図6D参照。図6Aは、熱電対素線40の前端部が金属シース44と絶縁されている非接地型シース熱電対、図6Bは、熱電対素線41の前端部が金属シース44に接地している接地型シース熱電対、図6Cは、熱電対素線42の前端部が金属シース45から露出している露出型シース熱電対をそれぞれ示している。測温体32を被覆する保護体33は、測温体32の損傷を防止するために設けられている。保護体33は、焼結原料の荷重を受けると共に、焼結層の温度が約1200~1300°Cまで達する使用環境に耐えるものでなければならない。そのため、当該温度域で構造用部材として十分な剛性と高温耐摩耗性を有する材料として、例えば鉄ニッケル系金属を用いて形成することができる。保護体33は概略円柱状とされ、後端部から前端部に向かうにつれて僅かに細くなっている。また、保護体33の前端部は丸みを帯びた形状とされている。これは、保護体33による感度低下を低減すべく、測温体32の感温部32aが配置される、保護体33の前端部の厚みを後端部より薄くしたものである。[本発明の第2の実施の形態に係る焼結層温度測定プローブ]図7に、本発明の第2の実施の形態に係る温度測定プローブ31を示す。本実施の形態に係る温度測定プローブ31は、第1の実施の形態に係る温度測定プローブ30と以下の点で異なっている。即ち、保護体33の下部支持スタンド20の基部20d側に、空洞35と連通する切欠部34が形成され、測温体32の前端部感温部32aが切欠部34まで達している。温度測定プローブ31では、測温体32の感温部32aを焼結層に直に接触させることにより、焼結層温度の測定精度のさらなる向上が図れると共に、測温体32に対する焼結鉱の落下衝撃を保護体33の上部で防止することができる。以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、上記実施の形態では、支持スタンド1基当たりの温度測定プローブの本数を3本としたが、2本あるいは4本以上としてもよい。また、上記実施の形態では、パレット台車の中央部に配置された2基の支持スタンドに温度測定プローブを設置したが、他の支持スタンドに設置してもよいのは言うまでもない。さらにまた、上記実施の形態では、保護体の断面を円形としたが、例えば楕円形など他の形状でもよい。次に、本発明の効果を検証するために実施した試験について説明する。図8に各試験体の形状を示す。図8Aが実施例1、図8Bが実施例2、図8Cが比較例である。各試験体とも、保護体33の後端部の直径は15mm、空洞35の直径は5mmとした。また、温度測定プローブの突出量は、支持スタンドの前面から30mm~60mmとした。なお、シース熱電対からなる測温体32の直径は2.3mmである。実施例1では、保護体33の中心軸G1に対して空洞35の中心軸G2が支持スタンド20の基部20d側に2.5mm偏心空洞35の直径に対する偏心量Dは50している。また、実施例2では、実施例1の要件に加えて、保護体33の下部支持スタンド20の基部20d側に、空洞35と連通する切欠部34を形成し、測温体32の感温部32aが切欠部34から露出している。一方、比較例は従来例とし、保護体33の中心軸G1に対する空洞35の中心軸G2の偏心量Dをゼロとし、切欠部も設けていない。図9は、実施例1と比較例について、保護体の上面及び下面の摩耗量と経過月数との関係を示したグラフである。実施例1では、保護体上面の摩耗量が7.5mmに達した時点試験開始から2.5ヶ月で、測温体に対する保護体の被覆量がゼロとなり、比較例では、保護体上面の摩耗量が5mmに達した時点試験開始から1.0ヶ月で、測温体に対する保護体の被覆量がゼロとなった。一方、実施例1、比較例とも、試験期間中の保護体下面の摩耗量はゼロであった。因って、実施例1の寿命が2.5ヶ月であるのに対し、比較例の寿命が1.0ヶ月であることがわかる。また、図10は、実施例1、2及び比較例について、温度測定プローブによる検出温度の時刻歴変化を示したグラフである。なお、図中の破線は、焼結層に上から鉄パイプを打ち込んで該鉄パイプ内に挿入した熱電対による測定値であり、焼結層の真の温度と見なすことができる。同図より、実施例1は、比較例に比べて温度の上昇開始は若干遅いが、焼結層の最高温度に関する精度が比較例よりも高いことがわかる。また、実施例2による測定値は焼結層の真の温度曲線にほぼ一致し、非常に精度が高いことがわかる。