"突張りポールをその上端および下端に配置した押板を床面と天井面に押圧した状態で家具の左右両側に架設して配置するとともに、前記各突張りポールは、その上下方向中途位置に家具の少なくとも前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段を各々有し、地震による揺れ発生時に前記揺動制限手段の当接部が前記家具の前面に各々当接することにより少なくとも前方への揺動範囲を制限して転倒防止機能を発揮することを特徴とする家具転倒防止器具。前記揺動制限手段には、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて前記両突張りポールを水平方向に連結してなる連結バーが含まれることを特徴とする請求項1に記載した家具転倒防止器具。前記連結バーは、前記突張りポールに各々挿通されて前記突張りポールの外周面上を上下に摺動可能且つ任意の高さ位置で係止可能とされた対の接続具により両端側を前記突張りポールに接続されて配置されることを特徴とする請求項2に記載した家具転倒防止器具。前記接続具は、前記突張りポールに挿通係止される環状部の外周面から遠心方向に延設されて前記連結バー端部側を上方から挿脱可能に接続させる樋状のバー接続部を有しており前記連結バーを外した状態で前記バー接続部が突張りポールの周方向に回動自在とされていることを特徴とする請求項3に記載した家具転倒防止器具。前記家具転倒防止器具と同様の構成を有して隣接配置された他の家具転倒防止器具に、他の前記連結バーで水平方向に連結可能とされていることを特徴とする請求項2,3または4に記載した家具転倒防止器具。前記揺動制限手段には、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて前記両突張りポールを連結してなる連結ベルトであって、前記突張りポール上における上下方向の移動が自在であるとともに、ベルト部分の中途位置に長さ調整用のバックルを有して全長の変更が可能とされているものが含まれることを特徴とする請求項1,2,3,4または5に記載した家具転倒防止器具。前記突張りポールの下端側には、前記押板上面側から延設された雄ネジ軸を前記筒状部材下端部に設けた雌ネジ孔に下から螺入してなり前記雄ネジ軸を回すことで前記突張りポールの全長を所定範囲で変更させる微調整手段が設けられていることを特徴とする請求項1,2,3,4,5または6に記載した家具転倒防止器具。前記係止手段は、前記筒状部材の外周側から前記止めネジの雄ネジ軸を螺入されて内周側の前記棒状部材外周面に前記雄ネジ軸の先端部を押圧して前記棒状部材の摺動を係止するものであって、前記雄ネジ軸の先端部には、ネジ中心軸線周りに回動自在に軸着され前記棒状部材外周面に当接した状態で前記雄ネジ軸の螺入動作により回動することなく押圧のみ行う押圧部品を有していることを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6または7に記載した家具転倒防止器具。本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、家具転倒防止器具について、いかなる形態の家具であっても地震による転倒を確実に防止できるようにすることを課題とする。そこで、本発明は、突張りポールをその上端および下端に配置した押板を床面と天井面に押圧した状態で家具の左右両側に架設して配置するとともに、前記各突張りポールは、その上下方向中途位置に家具の少なくとも前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段を各々有し、地震による揺れ発生時に前記揺動制限手段の当接部が前記家具の前面に各々当接することにより少なくとも前方への揺動範囲を制限して転倒防止機能を発揮することを特徴とする。このように、家具転倒防止器具を構成する突張りポールを、床面と天井面との間に架設する方式にして家具の左右両側に配置するものとし、その中途位置に設けた揺動制限手段で家具が前方に揺動可能な範囲を制限するものとしたことで、家具上面と天井面との隙間が狭い場合であっても配置できることに加え、重ね式で前後方向に薄い家具の場合であっても、その揺動範囲を制限して転倒を確実に防止することができる。また、この家具転倒防止器具において、その揺動制限手段が、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて両突張りポールを水平方向に連結してなる連結バーであると、家具の前方への揺動範囲を確実に制限できることに加え、2本の突張りポールを一体的に連結したことで構造体として強度的にも優れたものとなる。さらに、この家具転倒防止器具において、その連結バーは、突張りポールに各々挿通されてその外周面上を上下に摺動可能且つ任意の高さで係止可能とする対の接続具により両端側を突張りポールに接続されて配置されるものとした場合には、家具の開閉部分を避ける高さ位置で連結バーを配置しやすいものとなる。この場合、その接続具は、突張りポールに挿通係止される環状部の外周面から遠心方向に延設されて連結バー端部側を上方から挿脱可能に接続させる樋状のバー接続部を有しており連結バーを外した状態でバー接続部が突張りポール周方向に回動自在とすることにより、連結バーを家具開閉部に一致する高さ位置で配置した場合でも、容易に開閉動作に干渉しない状態にすることができる。さらにまた、揺動制限手段として連結バーを用いた前記家具転倒防止器具において、前記家具転倒防止器具と同様の構成を有して隣接配置された他の家具転倒防止器具に他の連結バーで水平方向に連結可能に構成することにより、構造体全体としてさらに強度に優れたものになることに加え、家具転倒防止器具同士を連結している連結バー自体も、その接続の向きに応じた家具揺動方向に対する制限機能を発揮する。或いは、その揺動制限手段として、前記対の突張りポール間で水平方向に架設されて両突張りポールを連結する連結ベルトであって、突張りポール上における上下方向の移動が自在であるとともにベルト部分の中途位置に長さ調整用のバックルを有して全長の変更が可能とされているものを含無場合には、様々な左右幅の家具に容易に対応可能としながら家具の開閉機能を損なわない位置で架設して転倒防止機能を発揮することができる。加えて、上述した家具転倒防止器具において、その突張りポールの下端側には、押板上面側から延設された雄ネジ軸を筒状部材下端部に設けた雌ネジ孔に下から螺入して雄ネジ軸を回すことで突張りポールの全長を所定範囲で変更させる微調整手段が設けられている場合には、手間を要することなく突張りポールを適度な押圧状態に調整することができる。更に、上述した家具転倒防止器具において、その突張りポールの係止手段を、筒状部材の外周側から止めネジの雄ネジ軸を螺入されて内周側の棒状部材外周面に雄ネジ軸の先端部を押圧して棒状部材の摺動を係止するものとし、その雄ネジ軸の先端部には、ネジ中心軸線周りに回動自在に軸着され棒状部材外周面に当接した状態で雄ネジ軸の螺入動作により回動することなく押圧のみ行うものとした押圧部品を有している場合には、止めネジの螺入動作で棒状部材の外周面を傷つけにくく刷ることができることに加え、固定後に緩みが発生しにくく確実な係止状態を確保しやすくなる。突張りポールを床面と天井面の間に架設することにより家具左右側に対で配置し、揺動制限手段で家具が少なくとも前方に揺動する範囲を制限する本発明によると、いかなる形態の家具であってもその転倒を確実に防止することができる。以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。尚、本発明において、家具にはキャビネットタンス等の一般家庭で使用されるもののほか、事業所等で使用される事務用品も含まれる。図1は、本実施の形態の家具転倒防止器具1Aの斜視図を示している。この家具転倒防止器具1Aは、下端側に押板15bを有し上端側が開口した筒状部材11の上端開口部から、上端側に押板15aを有した棒状部材12を上下方向摺動可能な状態で挿設して係止手段としての止めネジ16a,16aで任意の全長にて固定可能とされてなる突張りポール10を対で備えている。そして、この一対の突張りポール10,10は、その上下方向中途位置に一点鎖線で示す家具100の前面所定位置に当接する当接部を有した揺動制限手段としての連結バー13aが両端側を接続具14,14で棒状部材12に接続されたことで水平方向に連結され、全体としてH字状の構造体を形成している。また、その突張りポール10,10は、転倒防止対象である家具100の左右両端側やや前方位置にて図示しない床面と天井面に各々押板15a,15bを押圧しながら縦方向に架設した状態で配置され、地震による揺れ発生時にその中途位置に配置した連結バー13aの側面部で家具100の前面側端部分に当接することにより、家具100における前方に揺動可能な範囲を制限して、転倒防止機能を発揮する点が本発明の特徴となっている。即ち、従来の家具転倒防止器具は、家具の上面と天井面との間に架設されて転倒防止機能を発揮するものであるため、天井と家具上面との間隔が狭い場合は配置できないことに加え、重ね式で前後に薄い家具の場合には上面を押え付けるだけでは中途位置で屈曲して転倒してしまう心配があった。これに対し、本発明による家具転倒防止器具1Aは、床面と天井面との間に架設する方式にて家具両端側に対で配置され、突張りポール10,10中途位置に設けた揺動制限手段で各々家具100の前面側に当接することでその前方への揺動範囲を制限するものであり、前記のような場合でも確実な転倒防止機能を発揮可能である。図2は、家具転倒防止器具1Aの詳細な構成を説明するための縦断面図を示している。この家具転倒防止器具1Aを構成している対の突張りポール10,10において、筒状部材11に挿入された棒状部材12はその外径が筒状部材11の内径よりも僅かに小さく筒状部材11の上端側開口部から挿入された状態で上下方向に摺動自在となっている。そして、上端の押板15aで天井面300を押圧した状態で、筒状部材11の上端寄りで所定間隔にて穿設したネジ孔部分の外面位置に設けたナット111,111,111に、雄ネジ軸160を螺入した止めネジ16aの先端側で棒状部材12の外周面を押圧することにより、筒状部材11先端から任意の突出位置にて係止されてその全長を固定できるようになっている。尚、この3本の止めネジ16aは、左右両側から棒状部材12の外周面を挟み込むように配設されており、一方向のみの場合と比べてより大きな固定力を発揮するようになっている。また、各突張りポール10の下端側には、床面400に配置される押板15b上面側から延設されて押板15bとは別個の回動が可能とされた雄ネジ軸150を、筒状部材11下端部に挿設したナット部材112の雌ネジ孔に下から螺入してなり、ハンドル151を操作して雄ネジ軸150を回動させることで突張りポール10の全長を所定範囲で変更させる微調整手段としてのアジャスター17が設けられており、止めネジ16aで係止固定した後の微調整を容易に行えるようになっている。連結バー13aの両端部を突張りポール10,10に接続している接続具14,14は、縦向きに伸びた環状部14aとその外周面から遠心方向に伸びた樋状のバー接続部14bからなり、このバー接続部14bで連結バー13aの端部側を上方から挿脱可能に接続させるようになっている。この接続具14は、棒状部材12に挿通されてその外周面上を上下に摺動可能であるが、引き出し矢印による拡大した斜視図部分に示すように、合成ゴム等の弾性樹脂で環状に形成されその弾性力で棒状部材12上の任意の高さ位置にて締め付け固定された止めバンド140の上面に環状部14aを載せることにより、棒状部材12上の任意の高さ位置にて係止されるようになっている。尚、連結バー13aは、図において筒状部材11の開口部上方で棒状部材12に配置したものとなっているが、その接続位置はその位置に限定されるものではなく、これよりも上方であってもよく、さらに、これよりも環状部14aの内径を拡大して筒状部材11側に挿通接続するものとしてもよい。さらにまた、連結バー13aを複数本異なる高さで並列に配置することも可能である。次に、家具転倒防止器具1Aのその他の機能を説明すると、図3に示すように連結バー13aは、これを上向きに引っ張るだけで両接続具14のバー接続部14bから外れることから、家具100の扉部分を開いて使用する場合などその開閉動作の邪魔にならないようにすることができる。この場合、両接続具14は棒状部材11の周方向に回動自在であるため、横方向に突出しているバー接続部14bを家具開閉動作の邪魔にならない位置にしておくことが可能である。また、止めネジ16aはフックとしても使用することができ、図のように懐中電灯500を掛けておいたりヘルメット等の防災用品を掛けておいたりすれば、非常時において極めて有用なものとなる。図4は、前述した家具転倒防止器具1Aの配置方法の一例を示すものであり、図1に示した家具転倒防止器具1Aに隣接して配置した同様の構成からなる家具転倒防止器具1Aを、接続具14,14と連結バー13bを用いて水平方向で直角に連結した状態としている。このように、2つ以上の家具転倒防止器具1Aを連結バー13bで連結することにより、構造体全体としての強度をさらに増強することができ、また、連結に使用した連結バー13aは、例えば物干し竿やハンガー掛けとして使用するなど、他の用途にも使用することもできる。図5は、上述した家具転倒防止器具1Aの応用例としての家具転倒防止器具1Bを示している。この応用例においても、一対の突張りポール10,10の構成は上述と同様であるが、その揺動制限手段が上述のように連結バー13aで2本の突張りポール10,10を水平方向に連結するものではなく、突張りポール10毎に独立した制限部材18a,18b,19を適宜位置に配設して、家具200における揺動範囲を制限するようになっている。その制限部材18aは、前述の家具100よりも丈の低いタイプの家具200の角部における上面、前面、側面に各々当接する面を有した当接板182と、止めネジ16aを有して棒状部材12に接続するための接続部181とからなり、当接板182の当接面に図示しないクッションを配設して家具200を傷つけにくい状態としながら、棒状部材12の所定高さ位置にて接続部181が固定されており、家具200における前方向のみならず、横方向、上方向の揺動範囲を制限するようになっている。尚、制限部材18bは制限部材18aの対称形とされて前記同様の機能を発揮する。一方、制限部材19は、家具200の角部における前面及び側面に各々当接する面を有した当接板192と、止めネジ16aを有して筒状部材11に接続するための接続部191とからなり、図示しないクッションを配設した当接面を家具200の各面に当接した状態で接続部191が筒状部材11に止めネジ16bで固定されており、家具200の前方向のみならず、左右方向の揺動範囲を制限するようになっている。そして、家具200の前面よりも前方に突出しない邪魔になりにくい位置に配置した2本の突張りポール10,10上のこれら制限部材18a,18b,19,19が、協働して家具200の揺動範囲を制限することでその転倒を確実に防止することができる。図6は、図1乃至図3において家具転倒防止器具1Aに用いている連結バー13a,13bの変形例としての連結バー13cを示している。この連結バー13cは、筒状の本体130の両端側開口部から棒状の伸縮体131,132を所定深さまで挿入してなり、図示しない本体130内部の螺旋体と伸縮体131,132の内周面に形成した螺旋溝の組み合わせにより、伸縮体131,132を中心軸線周りに回動させることでその全長を適宜変更できるようになっており、対の突張りポール10,10間の様々な間隔に対し、容易に対応することができる。図7Aは、上述した連結バー13a,13b,13cの代わりに使用可能な連結ベルト13dを示している。この連結ベルト13dは、左右の突張りポール10,10間で水平方向に架設されて揺動制限手段として機能するものであり、帯状のベルト部135の両端側には筒状部材11または棒状部材12に側方から係止可能な鈎状体136を各々有しており、突張りポール10,10における上下方向の移動が自在とされて、対象の家具においてその開閉部分を避けた適宜位置に配設可能なものとして、家具の機能を損ないにくい状態にて使用が可能である。また、連結ベルト13dのベルト部135には、その途中に長さ調整用のバックル138を有して全長の変更が可能とされており、さらに、着脱用のワンタッチバックル139を有してベルト部135途中における分離接続がワンタッチで行えるようになっており、長さ調整が容易であるとともに家具使用時にベルト部135の途中で分離することで邪魔にならない状態にすることができる。図7Bは、図Aの連結ベルト13dの使用状態の一例を示すものであり、この連結ベルト13dは、ベルト部135が屈曲自在であることから、図のように突張りポール10,10を図5の場合よりもさらに後方に配置した状態で両者を連結しながら、家具100の転倒防止機能を充分に発揮させることができる。図8Aは、図2で説明した止めネジ16aの応用例としての止めネジ16bの使用状態を示すものであり、その雄ネジ軸161の先端部分には、図Bに示すようにネジ中心軸線周りに回動自在に軸着され棒状部材12外周面に当接した状態で雄ネジ軸161の螺入動作により回動することなく押圧のみ行うものとした押圧部品112を有している。従って、止めネジ16bの螺入動作で棒状部材12の外周面を傷つけにくくなることに加え、螺入固定後に緩みが発生しにくいため確実な係止状態を確保しやすい。また、この止めネジ16bの押圧部品112は先端が平坦になっているが、図Cに示すように先端を球面状にした押圧部品113を設けた止めネジ16cを使用してもよく、さらに、先端が円錐状に尖っているものであってもよい。尚、斯かる場合は、棒状部材12の外周面に押圧部品の凸形状を受け入れる凹形状を上下方向所定間隔で設けることが推奨される。図9は、上述した実施の形態において、家具転倒防止機能以外の機能を付加する場合を説明するためのものであり、一例として図4に示した家具転倒防止器具1Aにおいて、前面の一部が開放した家具250の開放部分を目隠しする目的でスクリーン75を吊り下げて設けるとともに、その突張りポール10の中途位置に複数の飾り棚20a,20bを設けた状態を示している。即ち、連結バー13a,14bは、物掛けとして使用できることから物干しやハンガー掛けとして使用することのほか、図のようにスクリーン75を吊り下げて設けることで目隠し機能を発揮させることもできる。また、突張りポール10の任意位置に係止固定するための接続部を有して上面が水平な状態で固定される飾り棚20a,20bを適宜位置に設けることで、例えば花や観葉植物の鉢や小物を置く等してインテリアとしての見栄えを良くすることのほか、猫が登り降りするキャットタワーとして使用することもできる。以上、述べたように、家具転倒防止器具について、本発明により、いかなる形態の家具であっても地震による転倒を確実に防止することができる。"