ネットワークに接続されている複数の画像形成装置のメンテナンスを管理するメンテナンス管理装置において、該ネットワークに接続される通信手段と、該複数の画像形成装置に備えられている消耗品の状態を、該通信手段を介し取得し、該状態に応じてメンテナンス時期を決定するメンテナンス時期決定手段と、複数のメンテナンス時期が互いに重なっているか否かを判定し、重なっていればそれらメンテナンスを、重なっている時期に1つにまとめて行うことを決定する同時メンテナンス決定手段と、該決定されたメンテナンスの内容及び時期を、該通信手段を介し担当者に通知する担当者通知手段と、を有することを特徴とするメンテナンス管理装置。該メンテナンス時期決定手段は、消耗品残量記憶手段と、該消耗品の残量を、該通信手段を介し取得して該消耗品残量記憶手段に格納する消耗品残量取得手段と、該取得した該残量の時間的変化から該消耗品の消費速度を算出する消費速度算出手段と、該消耗品のメンテナンス時期を該消耗品の残量で定めたメンテナンス時期判定基準値を記憶する基準値記憶手段と、該消耗品の該残量と該消費速度と該メンテナンス時期判定基準値とに基づいて、該消耗品のメンテナンス時期を決定する決定手段と、決定した複数のメンテナンス時期が互いに重なっているか否かを判定する時期重複判定手段と、を有することを特徴とする請求項1に記載のメンテナンス管理装置。互いに関連する複数種のメンテナンスの内容が同時に行うべきものとして格納された同時メンテナンス記憶手段をさらに有し、該同時メンテナンス決定手段はさらに、該同時メンテナンス記憶手段の内容を参照して、該時期が重なっているメンテナンスと同時に行うべきメンテナンスも1つにまとめて行うことを決定することを特徴とする請求項1又は2に記載のメンテナンス管理装置。該担当者通知手段は、メンテナンス担当候補者識別情報が複数、それぞれのメンテナンス実績と対応付けられて格納されるメンテナンス実績記憶手段と、該メンテナンス実績に基づいてメンテナンス担当予定者を決定するメンテナンス割当手段と、該通信手段を介して、該決定されたメンテナンスの内容及び時期を該メンテナンス担当予定者に通知する手段と、を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1つに記載のメンテナンス管理装置。該担当者通知手段は、各メンテナンス担当候補者のスケジュールが格納されるスケジュール記憶手段をさらに有し、該メンテナンス割当手段は、該スケジュールを参照して、該決定したメンテナンス担当予定者が該決定された時期にメンテナンスが可能であるか否かを判定し、否定判定した場合には、メンテナンス担当予定者を再度同様にして決定することによりメンテナンス担当予定者を変更し、肯定判定した場合には該スケジュールに、メンテナンスの内容及び時期を記入する、ことを特徴とする請求項4に記載のメンテナンス管理装置。該担当者通知手段は、該通信手段を介した要求に応じて、該スケジュールの内容をカレンダー形式で表示させるHTMLファイルを生成しサーバを介して返信するWebアプリケーションを有することを特徴とする請求項5に記載のメンテナンス管理装置。しかしながら、上記特許文献1の発明は、外部のサービスマンにメンテナンスを依頼するものであり、ユーザサイドで効率よくメンテナンスを行う構成については、この文献に開示されていない。上記特許文献2には、トナーのニアエンプティ状態の日時を予測し在庫量との関係でトナーカートリッジを自動発注することが開示されているが、ユーザサイドでトナーカートリッジ交換作業を効率よく行う構成については開示されていない。本発明の目的は、このような事実に鑑み、画像形成装置のメンテナンスをユーザサイドで効率よく行うことを支援するメンテナンス管理装置を提供することにある。本発明の第1態様では、ネットワークに接続されている複数の画像形成装置のメンテナンスを管理するメンテナンス管理装置において、該ネットワークに接続される通信手段と、該複数の画像形成装置に備えられている消耗品の状態を、該通信手段を介し取得し、該状態に応じてメンテナンス時期を決定するメンテナンス時期決定手段と、複数のメンテナンス時期が互いに重なっているか否かを判定し、重なっていればそれらメンテナンスを、重なっている時期に1つにまとめて行うことを決定する同時メンテナンス決定手段と、該決定されたメンテナンスの内容及び時期を、該通信手段を介し担当者に通知する担当者通知手段とを有する。本発明によるメンテナンス管理装置の第2態様では、第1態様において、該メンテナンス時期決定手段は、消耗品残量記憶手段と、該消耗品の残量を、該通信手段を介し取得して該消耗品残量記憶手段に格納する消耗品残量取得手段と、該取得した該残量の時間的変化から該消耗品の消費速度を算出する消費速度算出手段と、該消耗品のメンテナンス時期を該消耗品の残量で定めたメンテナンス時期判定基準値を記憶する基準値記憶手段と、該消耗品の該残量と該消費速度と該メンテナンス時期判定基準値とに基づいて、該消耗品のメンテナンス時期を決定する決定手段と、決定した複数のメンテナンス時期が互いに重なっているか否かを判定する時期重複判定手段とを有する。本発明の第3態様では、第1又は2態様において、互いに関連する複数種のメンテナンスの内容が同時に行うべきものとして格納された同時メンテナンス記憶手段をさらに有し、該同時メンテナンス決定手段はさらに、該同時メンテナンス記憶手段の内容を参照して、該時期が重なっているメンテナンスと同時に行うべきメンテナンスも1つにまとめて行うことを決定する。本発明によるメンテナンス管理装置の第4態様では、第1乃至3態様のいずれか1つにおいて、該担当者通知手段は、メンテナンス担当候補者識別情報が複数、それぞれのメンテナンス実績と対応付けられて格納されるメンテナンス実績記憶手段と、該メンテナンス実績に基づいてメンテナンス担当予定者を決定するメンテナンス割当手段と、該通信手段を介して、該決定されたメンテナンスの内容及び時期を該決定されたメンテナンス担当予定者に通知する手段と、を有する。本発明によるメンテナンス管理装置の第5態様では、第4態様において、該担当者通知手段は、各メンテナンス担当候補者のスケジュールが格納されるスケジュール記憶手段をさらに有し、該メンテナンス割当手段は、該スケジュールを参照して、該決定したメンテナンス担当予定者が該決定された時期にメンテナンスが可能であるか否かを判定し、否定判定した場合には、メンテナンス担当予定者を再度同様にして決定することによりメンテナンス担当予定者を変更し、肯定判定した場合には該スケジュールに、メンテナンスの内容及び時期を記入する。本発明の第6態様では、第5態様において、該担当者通知手段は、該通信手段を介した要求に応じて、該スケジュールの内容をカレンダー形式で表示させるHTMLファイルを生成しサーバを介して返信するWebアプリケーションを有する。上記第1態様の構成によれば、複数のメンテナンス時期が互いに重なっているとき、それらメンテナンスを、重なっている時期に1つにまとめて行うよう定め、通信手段を介し担当者に通知するので、画像形成装置のメンテナンスをユーザサイドで効率よく行うことができるという効果を奏する。上記第2態様の構成によれば、消耗品の残量と消費速度とメンテナンス時期判定基準値とに基づいて、該消耗品のメンテナンス時期を決定し、決定した複数のメンテナンス時期が互いに重なっているか否かを判定するので、該判定を正確に行うことができるという効果を奏する。上記第3態様の構成によれば、互いに関連する複数種のメンテナンスを同時に行うべきか否かも判定して同時に行うべきメンテナンスを1つにまとめるので、画像形成装置のメンテナンスをユーザサイドでさらに効率よく行うことができるという効果を奏する。上記第4態様の構成によれば、メンテナンス実績に基づいてメンテナンス担当予定者を決定するので、メンテナンス担当者を公平に割当てることができるという効果を奏する。上記第5態様の構成によれば、スケジュールの内容を考慮してメンテナンス担当予定者が決定されるので、無理な予定が立てられて実行不能になるのを防止することができるという効果を奏する。上記第6態様の構成によれば、スケジュールの内容をカレンダー形式で表示させるので、予定が分りやすく、予定が無視されるのを防止できるという効果を奏する。本発明の他の目的、特徴的な構成及び効果は、以下の説明を特許請求の範囲及び図面の記載と関係づけて読むことにより明らかになる。図9は、本発明の実施例1に係るメンテナンス管理システムのハードウェア構成を示す概略ブロック図である。メンテナンスの対象は、画像形成装置であり、主にその消耗品である。このシステムでは、画像形成装置10と、パーソナルコンピュータ20と、メンテナンス管理装置30とが、ネットワーク40、例えばLANで結合されている。図9では簡単化のために、複数の画像形成装置及びパーソナルコンピュータをそれぞれ1つの画像形成装置10及びパーソナルコンピュータ20で代表して示している。画像形成装置10は、トナーコンテナカートリッジや用紙などの消耗品をそなえ、消耗品の交換や補充及びローラの清掃などのメンテナンスを画像形成装置10のユーザサイドで行う。メンテナンス管理装置30は、このメンテナンスを効率よく行うためのものである。パーソナルコンピュータ20では、CPU21がインターフェイス22を介してPROM23、DRAM24、ハードディスクドライブ25、ネットワークインターフェイス26及び会話型入出力装置27に結合されている。図9では、簡単化の為に、複数種のインターフェイスを1つのブロック22で表している。PROM23は、例えばフラッシュメモリであり、BIOSが格納されている。DRAM24は、主記憶装置として用いられる。ハードディスクドライブ25には、OSオペレーティングシステム、プリンタドライバを含む各種ドライバ及びアプリケーション並びにデータが格納されている。ネットワークインターフェイス26は、ネットワーク40に結合されている。会話型入出力装置27は、例えばキーボード、ポインティングデバイス及び表示装置を備えている。同様に、メンテナンス管理装置30では、CPU31がインターフェイス32を介してPROM33、DRAM34、ハードディスクドライブ35、ネットワークインターフェイス36及び会話型入出力装置37に結合されている。メンテナンス管理装置30の構成要素31~37はそれぞれパーソナルコンピュータ20の構成要素21~27に対応している。ハードディスクドライブ35に格納されているデータは、メンテナンス管理用リレーショナルデータベースを含んでいる。図1は、メンテナンス管理装置30のソフトウェア構成を示す概略機能ブロック図である。図1中、T0~T10は何れも、上記データベースに含まれるテーブルである。また、ブロック50~62は、プログラムとそれを実行するハードウェアとを用いた構成である。装置情報テーブルT0には、各画像形成装置10のIPアドレスや各画像形成装置10が備えている消耗品の識別子が格納されている。消耗品情報テーブルT1には、各消耗品識別子にその消耗品の型式、発注先、価格、納期などの詳細情報が格納されている。消耗品残量取得部50は、装置情報テーブルT0及び消耗品情報テーブルT1を参照して、各画像形成装置10から、それに備えられている消耗品の残量を、SNMPプロトコル又はSOAPプロトコルなどを用いて、通信部51及びネットワーク40を介し取得し、それらを消耗品残量ログテーブルT2に記入する。消費速度算出部52は、消耗品残量ログテーブルT2を参照して、トナー残量Rtと時刻tの関係を、最小二乗法を用いて直線近似し、その直線の傾きから、消耗品iの消費速度Viを求め、これを現在の残量トナー残量Rtiと共に消費状態テーブルT3に書き込むことによりこれらの値を更新する。図5Aは、この消費状態テーブルT3の具体例を示す。トナー残量Rtの検出値は、例えば10刻みの値であるが、上記直線近似により1刻みで残量を求めることができる。一方、メンテナンス時期判定基準値テーブルT4には、図5Bに示すように、各消耗品について、その消耗品を補充し又は交換する時期を判定するための、消耗品残量の上限値及び下限値が予め設定されている。この下限値は、残量がこの値未満になると不具合が生ずる虞、例えば印刷文字にかすれが生じたり、消費速度が一時的に平均値より大きくなって用紙切れが生じたりする虞があることを示し、上限値は、残量がこの値を超えている時点で交換や補充を行うと不経済になったり補充回数が増えて作業効率が悪くなったりすることを示している。これら上限値及び下限値は、画像形成装置10の使われ方により異なるので、画像形成装置10が設定される部署毎又は画像形成装置10毎に設定してもよい。図3は、図1中のブロック53~55による処理を示すフローチャートである。図3中、ステップS0~S3はメンテナンス時期決定部53での処理であり、ステップS3は時期重複判定部54での処理であり、ステップS4~S7は同時メンテナンス決定部55での処理である。以下、括弧内は図中のステップ識別符号である。S0メンテナンス時期決定部53は、メンテナンス時期判定基準値テーブルT4の内容を読み込む。以下のステップS1~S5のループは、1つの消耗品iに対する処理を示している。S1消耗品iについて、トナー残量Rti及び消費速度Viを消費状態テーブルT3から読み込む。消耗品識別変数iの初期値は0である。S2ステップS1で読み込むべきものが無ければステップS5へ進み、そうでなければステップS3へ進む。S3消耗品iについて、図2中に示すような推奨交換時期ti1~ti2を算出する。ここにti1及びti2はそれぞれ、図5B中の消耗品の上限値及び下限値に対応した時刻tである。図2は、トナーコンテナTC1~TC4のトナー残量の時間的変化と推奨交換時期の重なりを示す線図である。S4時期重複判定部54は、推奨交換時期ti1~ti2が、他の推奨交換時期tj1~tj2jは0からi-1までの値のいずれかと重なっているか否かを判定する。肯定判定した場合にはステップS5へ進み、そうでなければステップS1へ戻る。S5同時メンテナンス決定部55は、これら時期的に重なり合うメンテナンスを、同一担当者が行うべきものとしてまとめ、消耗品識別変数iを1だけインクリメントしてステップS1へ戻る。S61つにまとめられたメンテナンスの推奨時期の重なり合う部分論理積の時期、例えば図2に示すように、メンテナンス推奨時期t31~t32とt11~t12の論理積の時期t11~t32を、この1つにまとめられたメンテナンスの時期と決定する。S7同時メンテナンス決定部55は、時期重複判定部54で1つにまとめられたメンテナンス又はメンテナンス時期決定部53で時期が決定されたがまとめられなかったメンテナンスのそれぞれについて、同時メンテナンステーブルT5を参照して、さらに同時に行うべきメンテナンスがあればそれらを同時に行うメンテナンスと決定する。図6Aは、同時メンテナンステーブルT5の具体例を示す。この例では、トナーコンテナを交換する際には、廃トナーボックスも交換し、転写ローラの清掃も同時に行うべきであることを示している。図4は、メンテナンス割当部56での処理を示すフローチャートである。メンテナンス実績テーブルT6には、図6Bに示すように、メンテナンス担当候補者の社員IDが、担当するメンテナンスの内容及び今年に行ったメンテナンス回数とともに記入されている。メンテナンス割当部56は、注目しているメンテナンスとメンテナンスの内容が一致している行の集合サブセットを、メンテナンス実績テーブルT6から抽出し、このサブセットを、メンテナンス回数が小さい順にソートする。S11このソート後の最初の行の社員IDを持つ者を、メンテナンス担当者と仮決定する。S12ステップS11で仮決定されるものが存在すれば、ステップS13へ進み、そうでなければステップS15へ進む。S13メンテナンス割当部56は、会社スケジュールテーブルT7、部署スケジュールテーブルT8及び社員スケジュールテーブルT9を参照して、ステップS11で決定した担当者が、そのメンテナンスの時期に、他の予定事項があるか否かを調べ、無ければステップS14へ進み、有ればステップS11へ進んでソート順の次の候補者をメンテナンス担当者と仮決定する。会社スケジュールテーブルT7には、会社の休日や慰安旅行など、社員全員に共通のスケジュールが記入されており、部署スケジュールテーブルT8には、部署の会議など、同一部署に属する社員に共通のスケジュールが記入されており、社員スケジュールテーブルT9には、社員毎のスケジュールが記入されている。S14ステップS11で決定した担当者について、そのメンテナンスの内容及び時期を社員スケジュールテーブルT9及びメンテナンススケジュールテーブルT10に記入する。図6Cは、メンテナンススケジュールテーブルT10の具体例を示す。この図において、日時1及び日時2は、日時1~日時2の間上記メンテナンス時期又はこの時期内の一部にメンテナンスを行うべきことを示している。また、メンテナンスIDは、同時メンテナンステーブルT5のメンテナンスIDと対応付けられている。担当者IDは、メンテナンス実績テーブルT6の社員ID及び不図示の社員テーブルの社員IDと対応付けられている。メンテナンススケジュールテーブルT10及びその列と対応づけられた列を含むテーブルの対応する行の内容は、パーソナルコンピュータ20からの要求に応じて、カレンダーファイル生成部Webアプリケーション57により読み取られ、その内容を含むカレンダーのHTMLファイルが生成されてパーソナルコンピュータ20に返信され、これにより、そのブラウザで図7に示すようなカレンダー571が表示される。図7において、例えば2011年3月12日の枠内をマウスでポイントしてクリックすると、その詳細がダイアログボックス572にポップアップ表示される。メンテナンスが割り当てられた担当者は、このメンテナンスを受ける場合、承諾ボタン573をクリックする。受けない場合には、拒否ボタン574をクリックし、必要な場合には更に、電子メールボタン575をクリックする。承諾ボタン573又は拒否ボタン574のクリックは、カレンダーファイル生成部57によりメンテナンススケジュールテーブルT10に反映され、メンテナンスが拒否された場合、メンテナンス割当部56は図4の処理を再度行って、次の順位の候補者をこのメンテナンス担当者として割り当てる。電子メールボタン575がクリックされると、メーラ59は、図8に示すようなメール本文が予め記入されたメール591を表示させる。担当者は、理由記載部592に、メンテナンスを受けられない理由を記載し、送信ボタン593をクリックする。これにより、このメールが画像形成装置10の管理者宛に送信される。S15メンテナンス割当部56は、メーラ59を介して画像形成装置10の管理者宛に、メンテナンスの割当て担当者が存在しないことを示すメールを送信する。在庫管理部60は、メンテナンス時期決定部53で決定されたメンテナンス時期に対応した時刻に、例えば残量下限値の時刻に、その消耗品が在庫品から取り出されると仮定し、これを消耗品在庫テーブルT11に記入する。消耗品発注日決定部61は、消耗品在庫テーブルT11を参照して、消耗品の在庫量が所定期日に閾値以下となるか否かを判定し、以下となった場合に、予算管理部62で決定された当月の消耗品購入予算の範囲内で、在庫しておくべき消耗品の数、すなわち当月消耗品発注数を決定することにより、消耗品の一部の発注を翌月にまわす。この当月消耗品発注数は、消耗品情報テーブルT1に記載されている上記消耗品の発注先、型式、価格及び納期とともに、メーラ59を介して発注担当者宛に、電子メールで送信される。本実施例1によれば、複数のメンテナンス時期ti1~ti2が図2に示すように互いに重なっているとき、それらメンテナンスを、重なっている時期に1つにまとめて行うよう定めるので、画像形成装置10のメンテナンスをユーザサイドで効率よく行うことができるという効果を奏する。また、図5Aに示すような消耗品の残量及び消費速度と、図5Bに示すようなメンテナンス時期判定基準値とに基づいて、該消耗品のメンテナンス時期を決定し、決定した複数のメンテナンス時期が図2に示すように互いに重なっているか否かを判定するので、該判定を正確に行うことができるという効果を奏する。さらに、図6Aに示すような同時メンテナンステーブルを参照して、互いに関連する複数種のメンテナンスを同時に行うべきか否かも判定し、同時に行うべきメンテナンスを1つにまとめるので、画像形成装置のメンテナンスをユーザサイドでさらに効率よく行うことができるという効果を奏する。また、図6Bに示すようなメンテナンス実績テーブルに基づいてメンテナンス担当予定者を決定するので、メンテナンス担当者を公平に割当てることができるという効果を奏する。さらにまた、図1のスケジュールテーブルT7~T9の内容を考慮してメンテナンス担当予定者が決定されるので、無理な予定が立てられて実行不能になるのを防止することができるという効果を奏する。また、スケジュールの内容をカレンダー作成部57によりカレンダー形式で図7に示すように表示させるので、予定が分りやすく、予定が無視されるのを防止できるという効果を奏する。以上において、本発明の好適な実施例を説明したが、本発明には他にも種々の変形例が含まれ、上記実施例で述べた各構成要素の機能を実現する他の構成を用いたもの、当業者であればこれらの構成又は機能から想到するであろう他の構成も、本発明に含まれる。例えば、メンテナンスの内容及び時期を担当者に通知する手段は、カレンダーファイル生成部57又はメーラ59の一方のみ有する構成であってもよい。