組成式:LixNi1yMyO2α前記式において、MはSc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上であり、0.9≦x≦1.1であり、0<y≦0.7であり、0.05≦α≦0.2である。で表され、且つ、一次粒子を含み、タップ密度が1.3~2.6g/cm3であり、前記一次粒子の平均粒径が0.3~3.0μmであり、比表面積が0.3~2.3m2/gであるリチウムイオン電池用正極活物質。前記タップ密度が1.4~2.6g/cm3である請求項1に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記タップ密度が1.8~2.5g/cm3である請求項2に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。粒度分布グラフX軸:粒子径[μm]、Y軸:相対粒子量[]において、粒径1μm以上で極大点を有し、前記極大点の粒径とメジアン径D50との差が1.5μm以下である請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記極大点の粒径が2~15μmである請求項4に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記Mが、Mn及びCoから選択される1種以上である請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記一次粒子の平均粒径が0.6~3.0μmであり、比表面積が0.4~15m2/gである請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記一次粒子の平均粒径が1.6~2.0μmであり、比表面積が0.5~10m2/gである請求項7に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。請求項1~8のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。請求項9に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。特許文献1~3に記載のリチウム複合酸化物は、該酸化物を一次粒子径や比表面積等の観点から規定し、それによって種々の電池特性の向上を図ろうとするものであるが、それでもなお高品質のリチウムイオン電池用正極活物質としては改善の余地がある。そこで、本発明は、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することを課題とする。本発明者は、鋭意検討した結果、正極活物質の酸素量、一次粒子の平均粒径及び比表面積と、電池特性との間に密接な相関関係があることを見出した。すなわち、正極活物質の酸素量がある値以上であり、且つ、一次粒子の平均粒径及び比表面積がそれぞれ所定の範囲内にあるとき、特に良好な電池特性が得られることを見出した。上記知見を基礎にして完成した本発明は一側面において、組成式:LixNi1yMyO2α前記式において、MはSc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上であり、0.9≦x≦1.1であり、0<y≦0.7であり、0.05≦α≦0.2である。で表され、且つ、一次粒子を含み、タップ密度が1.3~2.6g/cm3であり、一次粒子の平均粒径が0.3~3.0μmであり、比表面積が0.3~2.3m2/gであるリチウムイオン電池用正極活物質である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は一実施形態において、タップ密度が1.4~2.6g/cm3である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は別の実施形態において、タップ密度が1.8~2.5g/cm3である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、粒度分布グラフX軸:粒子径[μm]、Y軸:相対粒子量[]において、粒径1μm以上で極大点を有し、極大点の粒径とメジアン径D50との差が1.5μm以下である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、極大点の粒径が2~15μmである。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、Mが、Mn及びCoから選択される1種以上である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、二次粒子の平均粒径が0.6~3.0μmであり、比表面積が0.4~1.5m2/gである。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、一次粒子の平均粒径が1.6~2.0μmであり、比表面積が0.5~1.0m2/gである。本発明は、別の側面において、本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極である。本発明は、更に別の側面において、本発明に係るリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池である。本発明によれば、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することができる。リチウムイオン電池用正極活物質の構成本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の材料としては、一般的なリチウムイオン電池用正極用の正極活物質として有用な化合物を広く用いることができるが、特に、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4等のリチウム含有遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。このような材料を用いて作製される本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、組成式:LixNi1yMyO2α前記式において、MはSc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上であり、0.9≦x≦1.1であり、0<y≦0.7であり、0.05≦α≦0.2である。で表される。リチウムイオン電池用正極活物質における全金属に対するリチウムの比率が0.9~1.1であるが、これは、0.9未満では、安定した結晶構造を保持し難く、1.1超では容量が低くなるためである。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、酸素が組成式において上記のようにO2α0.05≦α≦0.2と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、一次粒子を含み、一次粒子の平均粒径が0.3~3.0μmであり、比表面積が0.3~2.3m2/gである。一次粒子の平均粒径がこのように0.3~3.0μmであると好ましい。平均粒径が0.3μm未満であると集電体への塗布が困難となる。平均粒径が3.0μm超であると充填時に空隙が生じやすくなり、充填性が低下する。また、一次粒子の平均粒径は、好ましくは0.6~3.0μmであり、より好ましくは1.6~2.0μmである。比表面積がこのように0.3~2.3m2/gであると好ましい。比表面積が0.3m2/g未満であると反応面積が小さくなり、電流負荷特性が低下し、容量が低くなるため望ましくなく、比表面積が2.3m2/g超であると電極作製時に使用する溶剤量が増加し、集電体への塗布が困難となるため望ましくない。また、比表面積は、好ましくは0.4~1.5m2/gであり、より好ましくは0.5~1.0m2/gである。また、リチウムイオン電池用正極活物質は、一次粒子と、複数の一次粒子からなる二次粒子とが混合した粉末であってもよい。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、タップ密度が1.3~2.6g/cm3である。タップ密度が1.3g/cm3未満であると同体積中の充填重量が少なくなるので高容量を確保し難くなる。また、タップ密度を向上させるためには高い焼成温度が必要となる。しかしながら、適正な焼成温度から大きく逸脱した高温で焼成を行うと、タップ密度は2.6g/cm3超のように向上するが、正極材層状結晶構造が乱れてしまうために電気化学特性は低下してしまう。タップ密度は、好ましくは1.4~2.6g/cm3であり、より好ましくは1.8~2.5g/cm3である。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、粒度分布グラフX軸:粒子径[μm]、Y軸:相対粒子量[]において、粒径1μm以上で極大点を有し、極大点の粒径とメジアン径D50との差が1.5μm以下であるのが好ましい。このような構成によれば、一次粒子の粒径や形状の均一性が良好となり、個々の正極粒子間の電池特性のばらつきが少なくなる。極大点の粒径とメジアン径D50との差は、より好ましくは1.0μm以下であり、典型的には0.2~1.0μmである。また、前記極大点の粒径が2~15μmであるのが好ましい。極大点の粒径が2μm未満であると、バインダーを有機溶媒N-メチルピロリドンに溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Al箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極電極とするが、この際に用いる有機溶媒量が多くなるため、正極電極中の正極活物質密度が低下して電池特性が不良となるという問題が生じる可能性がある。また、極大点の粒径が15μm超であると、粒子間同士の空隙が大きくなり、タップ密度が低下して電池特性が不良となるという問題が生じる可能性がある。極大点の粒径は、より好ましくは、2~11μmである。リチウムイオン電池用正極及びそれを用いたリチウムイオン電池の構成本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極は、例えば、上述の構成のリチウムイオン電池用正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを混合して調製した正極合剤をアルミニウム箔等からなる集電体の片面または両面に設けた構造を有している。また、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池は、このような構成のリチウムイオン電池用正極を備えている。リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法次に、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法について詳細に説明する。まず、金属塩溶液を作製する。当該金属は、Ni、及び、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上である。また、金属塩は硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等であり、特に硝酸塩が好ましい。これは、焼成原料中に不純物として混入してもそのまま焼成できるため洗浄工程が省けることと、硝酸塩が酸化剤として機能し、焼成原料中の金属の酸化を促進する働きがあるためである。金属塩に含まれる各金属を所望のモル比率となるように調整しておく。これにより、正極活物質中の各金属のモル比率が決定する。次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させ、その後、上記金属の金属塩溶液を投入してリチウム塩溶液スラリーを作製する。このとき、スラリー中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出する。なお、金属塩として硫酸塩や塩化物等熱処理時にそのリチウム化合物が反応しない場合は飽和炭酸リチウム溶液で洗浄した後、濾別する。硝酸塩や酢酸塩のように、そのリチウム化合物が熱処理中にリチウム原料として反応する場合は洗浄せず、そのまま濾別し、乾燥することにより焼成前駆体として用いることができる。次に、濾別したリチウム含有炭酸塩を乾燥することにより、リチウム塩の複合体リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を得る。次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器にリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。焼成は、酸素雰囲気下で所定時間加熱保持することにより行う。また、101~202KPaでの加圧下で焼成を行うと、さらに組成中の酸素量が増加するため、好ましい。焼成温度は、正極活物質の結晶性組成、一次粒子の平均粒径、非表面積、タップ密度、粒度分布に影響する重要な要素であり、700~1100°Cで行うことができるが、原料として用いる炭酸リチウムの量及び金属組成との関係から適宜選択する。すなわち、本発明の正極活物質の結晶性を制御するためには、単純に焼成温度をある範囲に調整するだけでは足らず、リチウム塩の複合体の組成等との関係から、適切な焼成温度範囲が存在し、当該温度範囲で焼成を行うことが必要となる。例えば、本発明では、正極活物質のタップ密度が1.3~2.6g/cm3であるが、このような高いタップ密度を得るためには、原料となるリチウム塩の複合体の組成にもよるが、一般に用いられる焼成温度よりも高温で行う必要がある。その後、焼成容器から粉末を取り出し、粉砕を行うことにより正極活物質の粉体を得る。以下、本発明及びその利点をより良く理解するための実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。実施例1~15まず、表1に記載の投入量の炭酸リチウムを純水3.2リットルに懸濁させた後、金属塩溶液を4.8リットル投入した。ここで、金属塩溶液は、各金属の硝酸塩の水和物を、各金属が表1に記載の組成比になるように調整し、また全金属モル数が14モルになるように調整した。なお、炭酸リチウムの懸濁量は、製品リチウムイオン二次電池正極材料、すなわち正極活物質をLixNi1yMyO2αでxが表1の値となる量であって、それぞれ次式で算出されたものである。Wg=73.9×14×10.5X×A上記式において、Aは、析出反応として必要な量の他に、ろ過後の原料に残留する炭酸リチウム以外のリチウム化合物によるリチウムの量をあらかじめ懸濁量から引いておくために掛ける数値である。Aは、硝酸塩や酢酸塩のように、リチウム塩が焼成原料として反応する場合は0.9であり、硫酸塩や塩化物のように、リチウム塩が焼成原料として反応しない場合は1.0である。この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩リチウムイオン電池正極材用前駆体を得た。次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を空気雰囲気炉に入れて、900°Cまで3時間で昇温させた後、表1に記載の保持温度まで4時間で昇温させ、次いで当該保持温度で2時間保持した後、3時間で放冷して酸化物を得た。次に、得られた酸化物を解砕し、リチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。実施例16実施例16として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、金属塩を塩化物とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。実施例17実施例17として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、金属塩を硫酸塩とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。実施例18実施例18として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、焼成を大気圧下ではなく120KPaの加圧下で行った以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。比較例1~7比較例1~7として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、実施例1~15と同様の処理を行った。評価各正極材の粒度分布は、島津製作所製レーザ回折式粒度分布測定装置SALD-3000Jにより測定した。各正極材中の金属含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置ICP-AESで測定し、各金属の組成比モル比を算出した。また、酸素含有量はLECO法で測定しαを算出した。一次粒子の平均粒径は、各正極材の粉末のSEMScanningElectronMicroscope:走査型電子顕微鏡写真により100個の一次粒子を観察し、それらの粒子径を算出して平均値を求めることにより算出した。比表面積はBET値を、タップ密度は200回タップ後の密度とした。また、各正極材と、導電材と、バインダーとを85:8:7の割合で秤量し、バインダーを有機溶媒N-メチルピロリドンに溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Al箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極とした。続いて、対極をLiとした評価用の2032型コインセルを作製し、電解液に1M-LiPF6をEC-DMC1:1に溶解したものを用いて、電流密度0.2Cの際の放電容量を測定した。また電流密度0.2Cのときの電池容量に対する電流密度2Cのときの、放電容量の比を算出してレート特性を得た。さらに、容量保持率は、室温で1Cの放電電流で得られた初期放電容量と100サイクル後の放電容量を比較することによって測定した。さらに、実施例及び比較例について、それぞれ正極活物質の粒度分布グラフX軸:粒子径[μm]、Y軸:相対粒子量[]を描き、それに基づき粒径1μm以上の主ピークの極大点の粒径とメジアン径D50とを確認した。これらの結果を表2に示す。表2によれば、実施例1~18はいずれも電池特性が良好であった。比較例1は、炭酸リチウムの懸濁量と金属組成と焼成温度との関係から、組成式:LixNi1yMyO2αにおけるリチウム分xが大きくなり、正極材層状結晶構造以外にある余剰リチウムが導電性を妨げる不純物となるために電池特性が不良であった。比較例2、6及び7は、焼成工程における保持温度が低すぎたため、粒子の成長が不均一且つ不十分となり、電池特性が不良であった。比較例3は、炭酸リチウムの懸濁量が過少のため、組成式:LixNi1yMyO2αにおけるリチウム分xが小さく、電池特性が不良であった。比較例4は、炭酸リチウムの懸濁量が過多のため、組成式:LixNi1yMyO2αにおけるリチウム分xが大きく、電池特性が不良であった。比較例5は、焼成工程における保持温度が高すぎたため、組成式:LixNi1yMyO2αにおける酸素分2αが小さく、且つ、粒子が粗大化し、電池特性が不良であった。次に、実施例1、2、3及び4、比較例1及び2で得られた結果から、図1に焼成温度-一次粒子径グラフを描いた。図1から、焼成温度焼成の際の保持温度が高くなるにつれて一次粒子の粒径が成長していることがわかる。次に、実施例1及び2、比較例1のそれぞれのSEM写真を図2に示す。図2より、焼成温度1000°Cでは一次粒子が寄り集まって大きな粒子を形成し、1030°Cでは一次粒子が良好に分散することがわかる。これは、解砕工程で焼成温度1000°C以下では一次粒子が細かいため粉体が柔らかく、二次粒子を一次粒子として分散させるような解砕はできないが、1030°C以上で二次粒子から一次粒子へと解砕できたからである。次に、実施例1、2、3及び4、比較例1及び2で得られた結果から、図3に一次粒子径-タップ密度グラフを描いた。図3から、一次粒子径が1.2μmとなった1030°C以上の焼成温度では、得られた正極活物質の解砕性が高く、一次粒子が分散しており、タップ密度が向上することがわかる。さらに、上述のようにして描いた正極活物質の粒度分布グラフにおいて、実施例1及び2、比較例1で得られた結果を図4に示す。実施例1及び2では、焼成温度が1030°C及び1050°Cのとき、解砕により一次粒子として均一に分散し、粒度分布が均一になっている。比較例1では、焼成温度が1000°C以下では一次粒子が細かいため粉体が柔らかく、二次粒子を一次粒子として分散させるような解砕はできない。そのため、一次粒子が寄り集まって大きな粒子を形成するため、粒度分布も不均一となった。また、図4から、実施例1及び2では、粒径1μm未満の微細粒子による副ピークと粒径1μm以上の主ピークとからなり、主ピークが一つの極大点を有する均一な分布形状となっていることがわかる。さらに、主ピークの極大点における粒径とD50との差が1.5μm以下となっていることがわかる。このように実施例1及び2は粒度分布が均一となっており、そのため種々の電池特性が良好であった。一方、比較例1では、主ピークの極大が複数存在しており不均一な分布形状を示している。ここで、極大が複数ある状態とは、極大と極大との間に頻度が低い方の極大の95以下の頻度を示す極小を有している状態を意味する。また、比較例1では、主ピークの極大点における粒径とD50との差が1.5μm超となっている。このように、比較例1は粒度分布が不均一となっており、そのため種々の電池特性が不良であった。