ケイ素及び/またはケイ素合金を含む活物質粒子とバインダーを含む負極合剤層を集電体の表面上に配置した負極と、正極と、前記負極と前記正極の間に配置されるセパレータと、非水電解質と、前記負極、前記正極、前記セパレータ及び前記非水電解質を収納するための外装体とを備え、前記負極、前記セパレータ、及び前記正極を積層した積層体を内側から外側にスパイラル状に巻き付けて形成した電極体を、前記外装体内に収納したリチウム二次電池であって、前記負極の外側端部に、前記負極合剤層の端部に近づくにつれて前記負極合剤層の厚みが薄くなるテーパー部が形成されており、前記負極合剤層の前記テーパー部の先端に、前記バインダーを主成分として含む染み出し部が形成されていることを特徴とするリチウム二次電池。前記負極外側端部の前記負極合剤層が形成されていない領域の前記集電体に負極タブが設けられており、前記電極体の中心と前記テーパー部とを結ぶ線の延長線によって形成される領域内に、前記負極タブが位置していることを特徴とする請求項1に記載のリチウム二次電池。前記集電体が銅または銅合金からなり、その表面に粗面化処理が施されていることを特徴とする請求項1または2に記載のリチウム二次電池。前記負極合剤層が前記集電体の両面上に設けられており、一方の前記負極合剤層のテーパー部が、他方の前記負極合剤層のテーパー部より外側または内側に位置するようにそれぞれのテーパー部が互いに位置をずらして設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。前記バインダーがポリイミドであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。請求項1~5のいずれか一項に記載のリチウム二次電池を製造する方法であって、前記活物質粒子と前記バインダーと溶剤とを含む負極合剤スラリーを調製する工程と、前記負極合剤スラリーを前記集電体の表面上に塗布して前記負極合剤層を形成し、前記負極を作製する工程と、前記負極、前記セパレータ、及び前記正極を積層した前記積層体を巻き付けて前記電極体を形成する工程と、前記電極体と前記非水電解質を前記外装体内に収納して、リチウム二次電池を作製する工程とを備え、前記負極合剤スラリーの粘度が、100mPaS以下であることを特徴とするリチウム二次電池の製造方法。前記負極合剤スラリーをグラビア方式で前記集電体上に塗布することを特徴とする請求項6に記載のリチウム二次電池の製造方法。本発明の目的は、充放電による活物質の膨張収縮で電極が破断するのを抑制することができるリチウム二次電池及びその製造方法を提供することにある。本発明のリチウム二次電池は、ケイ素及び/またはケイ素合金を含む活物質粒子とバインダーを含む負極合剤層を集電体の表面上に配置した負極と、正極と、負極と正極の間に配置されるセパレータと、非水電解質と、負極、正極、セパレータ及び非水電解質を収納するための外装体とを備え、負極、セパレータ、及び正極を積層した積層体を内側から外側にスパイラル状に巻き付けて形成した電極体を、外装体内に収納したリチウム二次電池であって、負極の外側端部に、負極合剤層の端部に近づくにつれて負極合剤層の厚みが薄くなるテーパー部が形成されており、負極合剤層のテーパー部の先端に、バインダーを主成分として含む染み出し部が形成されていることを特徴としている。ここで、バインダーを主成分として含むは、バインダーが70質量以上含まれていることを意味する。本発明に従い、負極の外側端部に、負極合剤層の端部に近づくにつれて負極合剤層の厚みが薄くなるテーパー部を形成することにより、充放電による活物質の膨張収縮で電極が破断するのを抑制することができる。また、本発明においては、負極合剤層のテーパー部の先端に染み出し部が形成されているので、負極合剤層と集電体との密着性を高めることができ、負極合剤層の剥離を抑制することができる。本発明において、負極外側端部の負極合剤層が形成されていない領域の集電体に負極タブが設けられる場合、電極体の中心とテーパー部とを結ぶ線の延長線によって形成される領域内に、負極タブが位置していることが好ましい。これにより、電極が破断するのをさらに抑制することができる。本発明における負極集電体は、銅または銅合金からなり、その表面に粗面化処理が施されていることが好ましい。本発明において用いるバインダーとしては、例えばポリイミドを挙げることができる。本発明の製造方法は、上記本発明のリチウム二次電池を製造することができる方法であり、活物質粒子とバインダーと溶剤とを含む負極合剤スラリーを調製する工程と、負極合剤スラリーを集電体の表面上に塗布して負極合剤層を形成し、負極を作製する工程と、負極、セパレータ、及び正極を積層した積層体を巻き付けて電極体を形成する工程と、電極体と非水電解質を外装体内に収納して、リチウム二次電池を作製する工程とを備えることを特徴としている。本発明の製造方法によれば、充放電による活物質の膨張収縮で電極が破断するのを抑制できるリチウム二次電池を製造することができる。本発明の製造方法において、負極合剤スラリーは、例えばグラビア方式で集電体上に塗布される。本発明の製造方法において、負極合剤スラリーの粘度は、100mPas以下であることが好ましい。負極合剤スラリーの粘度を、100mPas以下とすることにより、負極合剤層のテーパー部の先端に、染み出し部を容易に形成することができ、負極合剤層の集電体に対する密着強度を高めることができる。本発明によれば、充放電による活物質の膨張収縮で電極が破断するのを抑制することができる。以下、本発明を具体的な実施形態により説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。図1は、本発明に従う一実施形態の負極の外側端部を示す断面図である。図1に示すように、負極1においては、負極集電体4の両面上に負極合剤層2及び3がそれぞれ設けられている。負極合剤層2には、その端部に近づくにつれて、負極合剤層2の厚みが薄くなるテーパー部2aが形成されている。テーパー部2aは、テーパー部2aの内側端部2cから徐々にその厚みが薄くなり、先端の外側端部2bにおいて負極合剤層2が消失し、負極集電体4が露出している。テーパー部2aの先端の外側端部2bには、染み出し部2dが形成されている。染み出し部2dは、活物質粒子を含まずバインダーを含んでいる。負極合剤層3においても、その端部に近づくにつれて負極合剤層3の厚みが薄くなるテーパー部3aが形成されている。テーパー部3aにおいては、内側端部3cから徐々にその厚みが薄くなり、先端の外側端部3bにおいて負極合剤層3が消失し、負極集電体4の表面が露出している。テーパー部3aの先端の外側端部3bにも、染み出し部3dが形成されている。負極合剤層2の厚みDは、特に限定されるものではないが、一般には10~30μmの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは16~24μmの範囲である。また、テーパー部2aの長さLは、特に限定されるものではないが、一般には、10~30mmの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは16~24mmの範囲内である。テーパー部の長さが短すぎると、テーパー部の傾斜が小さくなり、得られる効果が小さくなる。長すぎると塗布量が少ない部分が増えてしまう。塗布量の少ない部分と正極を対向させると負極の利用率にムラが生じてしまうため、対向させることができず、充放電に関与できる正極が減ってしまう。特に限定されるものではないが、後述するテーパー領域Rは巻回体の外周全体に渡っていても良い。外周全体にテーパー領域Rが存在することで、タブの設定位置の自由度が高くなる。負極合剤層3の厚み及びテーパー部3aの長さも、上記と同様の範囲であることが好ましい。本実施形態において、負極合剤層3のテーパー部3aは、負極合剤層2のテーパー部2aよりも外側に位置しており、テーパー部2aとテーパー部3aの位置はずれている。テーパー部3aの外側端部3bと、テーパー部2aの内側端部2cとの間の領域が、テーパー領域Rとなる。テーパー領域Rの長さは、特に限定されるものではないが、20~60mmの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、32~48mmの範囲内である。図2は、図1に示すような負極先端部を有する負極と、セパレータと、正極とを積層した積層体をスパイラル状に内側から外側に巻き付けて形成した電極体を外装体内に配置した状態を示す模式的断面図である。負極1は、負極集電体4の両面上に負極合剤層2及び3を設けることにより構成されている。負極1の外側端部には、図1を参照して説明したように、負極合剤層2のテーパー部2a及び負極合剤層3のテーパー部3aが形成されている。テーパー部3aより外側の部分は、負極集電体4が露出した状態であり、負極集電体4のみの部分がほぼ一周する程度の長さが設けられており、負極集電体4の先端部に負極タブ5が取り付けられている。テーパー部2aより内側の負極1は、セパレータ20を介して正極11と積層されている。この積層体がスパイラル状に巻き付けられ、電極体21が構成されている。正極11は、正極集電体14の両面に正極合剤層12及び13を設けることにより構成されている。電極体21は、円筒形状を有する外装缶からなる外装体31内に挿入されている。テーパー領域Rは、電極体21の中心Aとテーパー部3aの外側端部3bとを結ぶ線の延長線と、電極体21の中心Aとテーパー部2aの内側端部2cとを結ぶ線の延長線で挟まれる領域である。本実施形態においては、このテーパー領域R内に、負極タブ5が位置している。テーパー領域Rの範囲内に負極タブ5が位置することにより、負極タブ5の存在による応力をテーパー領域Rで緩和することができるので、充放電による活物質の膨張収縮で電極が破断するのをさらに抑制することができる。図2に示すように、最外周に位置する負極合剤層2の部分は、正極合剤層12及び13と対向していない。上述のように、本実施形態においては、テーパー部3aを、テーパー部2aよりも外側に位置させている。テーパー部3aをテーパー部2aよりも外側に位置させることで、負極合剤層3が正極合剤層14と対向する充放電に関与する部分を、より外側にまで延ばすことができ、充電容量を高めることができる。また、テーパー部2aとテーパー部3aの位置をずらすことにより、テーパー領域R全体で形成される傾斜を、よりなだらかにすることができる。本発明における負極のテーパー部は、例えば、負極合剤スラリーをグラビア方式で集電体上に塗布することにより形成することができる。図7は、グラビアロールの一例を示す斜視図である。図7に示すグラビアロール40は、その表面40aの上にらせん状の溝41が形成されている。負極合剤スラリーを塗布する際、この溝41内に負極合剤スラリーが保持され、溝41に保持された負極合剤スラリーが負極集電体に転写されることにより、負極集電体の上に負極合剤スラリーが塗布され、負極合剤層を形成することができる。溝41の深さや幅等を調節することにより、負極合剤スラリーが収納される容積をコントロールすることができ、塗布される負極合剤スラリーの容積を制御することができる。図8は、グラビアロールを用いて負極合剤層を形成するときの状態を示す断面図である。グラビアロール40の下方は、図示しない負極合剤スラリーに浸漬されており、上述の溝41に負極合剤スラリーを保持することにより、負極集電体4の上に負極合剤スラリーを塗布することができる。図8は、グラビアロール40を用いて塗布を開始したときの状態を示している。図8に示すように、グラビアロール40と負極集電体4が接している部分において、先ず液溜まり部2gが形成される。グラビアロール40と負極集電体4との間の液溜まり部2gの液溜まり量が一定になるまでの間、テーパー部2aが形成される。そして、液留まり部2gの液溜まり量が一定になった後、厚みがほぼ均一になる。そして、グラビアロール40が負極集電体4から離れると、負極合剤スラリーが負極集電体4上に塗布されなくなる。テーパー部2aの先端には、染み出し部2dが形成されている。染み出し部2dは、後述するメカニズムによって形成される。本発明において用いる負極活物質は、ケイ素及び/またはケイ素合金を含む活物質粒子である。ケイ素合金としては、ケイ素と他の1種以上の元素との固溶体、金属間化合物、共晶合金などが挙げられる。ケイ素及び/またはケイ素合金を含む活物質粒子の平均粒子径としては、特に限定されるものではないが、1~10μmのものが好ましく用いられる。負極に用いるバインダーとしては、特に限定されるものではないが、ポリイミド、及びポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂が好ましく用いられ、特にポリイミドが好ましく用いられる。本発明において用いられる正極活物質は、特に限定されるものではなく、リチウム二次電池に用いることができる正極活物質であればよく、リチウム遷移金属複合酸化物などを用いることができる。正極に用いるバインダーとしては、リチウム二次電池の正極に用いることができるバインダーであればよく、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、ポリイミド、ポリアクリロニトリルなどを用いることができる。本発明に用いる非水電解質は、リチウム二次電池に用いることができる非水電解質であればよく、特に限定されるものではない。本発明において用いるセパレータは、特に限定されるものではなく、リチウム二次電池のセパレータとして用いることができるものであればよく、多孔質のポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂などを用いることができる。本発明に用いる外装体は、特に限定されるものではなく、スパイラル状に巻き付けて形成した巻回型の電極体を収納することができる外装体が一般に用いられる。本発明においては、負極の外側端部に、負極合剤層の厚みが薄くなるテーパー部が形成されているので、負極合剤層の端部に起因する段差を小さくすることができ、このような段差で集電体等が破断するのを抑制することができる。以下、本発明を具体的な実施例により説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。<実験1>実施例1負極の作製分散媒としてのNMPN-メチル-2-ピロリドンに、ケイ素粒子平均粒子径10μmと、負極導電剤としての黒鉛粉末平均粒子径3.5μmと、負極バインダーとしてのポリイミド樹脂の前躯体と、負極活物質:黒鉛粉末:ポリイミド樹脂前躯体の混合比が96:4:6.5となるように混合し、負極合剤スラリーを作製した。ポリイミド樹脂の前駆体として、分子量が3万程度のものを用いた。厚さ12μmの銅合金箔の両面に表面粗さRaJISB0601-1994参照が0.239μm、RzJISB0601-1994参照が1.61μmとなるように電解銅メッキを行うことにより、表面を粗面化した負極集電体を作製した。この負極集電体の両面に、負極合剤スラリーを、25°Cの空気中でグラビア方式で塗布した。120°Cの空気中で乾燥した後、25°Cの空気中でこれを圧延した。次に、これを長さ1000mm、幅58.6mmの短冊状に切り出した後、アルゴン雰囲気下400°Cで10時間熱処理して、負極を作製した。両面共に負極活物質層の厚みDは、19μmであり、テーパー部の長さLは、20mmであった。またテーパー領域Rの長さは、15mmであった。負極先端部の負極集電体が露出している部分に、負極タブとしてニッケル板を接続した。図3は、以上のようにして得られる負極を示す断面図である。図3に示すように、負極1の外側端部において、負極合剤層2及び負極合剤層3にはテーパー部2a及び3aが形成されている。また、テーパー部2aの先端には染み出し部2dが形成され、テーパー部3aの先端には染み出し部3dが形成されている。これらの染み出し部2d及び3dの形成機構及び作用効果については後述する。負極合剤層2及び負極合剤層3の内側端部には、図3に示すように、隆起した突部2e及び3eがそれぞれ形成されている。これらの突部2e及び3eは、グラビア方式で塗布した際、グラビアロールを負極集電体から離す際に形成されるものである。正極の作製正極活物質として、LiCoO2を用い、分散媒としてのNMPと、正極導電剤としての平均粒子径3.0μmの黒鉛粉末と、正極バインダーとしてのポリフッ化ビニリデンとを、活物質と導電剤とバインダーとの質量比が95:2.5:2.5となるように混合して正極合剤スラリーを調製し、この正極合剤スラリーを集電体としてのアルミニウム箔の上に塗布することにより正極を作製した。アルミニウム箔としては厚み15μmのものを用いた。また、正極合剤層の厚みは片面で67μmとなるように形成した。非水電解液の調製エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECを、体積比で3:7となるように混合し、これにフルオロエチレンカーボネートFECを10質量となるように添加した後、LiPF6を1モル/リットルとなるように溶解し、さらに二酸化炭素ガスを飽和するように溶解させて非水電解液を調製した。電極体の作製上記のように作製した負極と正極の間に、厚さ14μm、長さ1100mm、幅60.6mmのポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを用いて積層体を作製した。具体的には、負極、セパレータ、正極、及びセパレータとなるように正極1枚及び負極1枚に対し、セパレータ2枚を用いて積層体を作製した。この積層体を、負極が外側となるようにスパイラル状に巻き付けて電極体を作製した。スパイラル状に巻き付ける際、直径4mmの巻き芯を用いて積層体を巻き付けた。図2においては、負極1と正極11の間のセパレータ20のみを図示しているが、上述のように、セパレータ20は、さらに正極11の内側にも用いている。図5は、電極体21を示す斜視図である。電極体21の一方に負極タブ5が引き出され、他方に正極タブ15が引き出されている。なお、本実施例においては、図2に示すように、負極タブ5が、テーパー領域R内に位置するように電極体21を形成しており、さらには負極合剤層3の外側端部3bと内側端部3cの間の領域内に負極タブ5が位置している。負極合剤層3の外側端部3bと内側端部3cの間は、負極合剤層3が正極合剤層14と対向していないので、充放電に関与しない領域であるため、負極タブ5が位置していても、負極合剤層2及び3の充電時の膨張による応力が負極タブ5の存在によって高められるのを抑制することができる。また、負極合剤層2のテーパー部2a及び負極合剤層3のテーパー部3aは、いずれも充放電に関与しないので、負極合剤層2及び3が膨張する際の応力を、テーパー領域Rの部分で緩和することができる。図6は、図5に示す電極体21を外装体31内に挿入した後、上記非水電解液を注入して作製したリチウム二次電池を示す断面図である。外装体31は、SUS製の円筒型外装体であり、25°C1気圧の二酸化炭素雰囲気下で、リチウム二次電池を作製した。得られたリチウム二次電池の直径は18mmであり、高さは65mmの円筒型電池である。図6に示すように、リチウム二次電池30は上部に開口部を有する円筒型の外装体31と、正極11と負極1とセパレータ20の積層体を渦巻き状に巻回した電極体21と、電極体21に含浸された非水電解液と、上記外装体31の開口部を封口する封口蓋32とから構成されている。封口蓋32が正極端子となっており、外装体31が負極端子となっている。電極体21の上面側に取り付けられている正極タブ15が封口蓋32と接続され、下面側に取り付けられ負極タブ5が外装体31と電気的に接続されている。電極体21の上面及び下面は、上部絶縁板33及び下部絶縁板34で覆われている。封口蓋32は、外装体31の開口部に絶縁パッキング35を介してかしめられて固定されている。以上のようにして、充電及び放電が可能な構造となっている。以上のようにして、電池A1を作製した。電池A1は、3個作製した。比較例1この比較例においては、実施例1と同様にグラビア方式で合剤層を形成したが、塗布開始が負極の内側端部となり、塗布終了が負極の外側端部となるように形成した。従って、図4に示すように、負極合剤層2及び3の内側端部にそれぞれテーパー部2a及び3aが形成されており、外側端部に突部2f及び3fがそれぞれ形成されている。突部2f及び3fの高さは、39μmである。また、テーパー部2a及び3aは実施例1と同様の形状である。なお、テーパー部2aと3aはほぼ同じ位置に形成されている。上記の負極を用いる以外は、実施例1と同様にしてリチウム二次電池を作製し、電池B1とした。比較例1においては、電池を2個作製した。比較例2負極活物質として、ケイ素粒子に代えて、平均粒子径20μmの黒鉛粒子を用いる以外は、比較例1と同様にして負極を作製した。この負極を用いて、比較例1と同様にしてリチウム二次電池を作製し、電池B2とした。比較例2では電池を2個作製した。電池の評価得られた電池A1及びB1~B2について、以下の充放電サイクル条件で充放電を行い、充放電による電極の破断状況を評価した。1サイクル目の充電条件700mAの電流で4時間定電流充電を行った後、3日間常温で保管し、その後700mAの電流で電池電圧が4.2Vとなるまで定電流充電を行い、さらに、4.2Vの電圧で電流値が170mAとなるまで定電圧充電を行った。1サイクル目の放電条件1000mAの電流で電池電圧が275Vとなるまで定電流放電を行った。上記のような1サイクル目の充放電後、電極を取り出し、電極において破断が発生したか否かを観察した。電池A1については、3個作製したので、3個の電池について評価した。電池B1及びB2についてはそれぞれ2個作製したので、2個の電池について評価した。充放電での破断の割合を表1に示す。表1に示す電池A1と電池B1の比較から明らかなように、本発明に従い負極合剤層の外側端部にテーパー部を形成することにより、充放電での負極の破断を抑制できることがわかる。また、電池B1と電池B2の比較から明らかなように、このような充放電での負極の破断は、負極活物質としてケイ素のように充放電により体積が大幅に膨張収縮する活物質を用いた場合に特有のものであることがわかる。<実験2>ここでは、負極合剤層の先端に形成される染み出し部について検討した。実施例2実施例1と同様の集電体及び負極合剤スラリーを用い、実施例1と同様にして負極合剤層を形成した。なお、負極合剤スラリーの粘度は40mPasであった。負極合剤層の外側端部の先端には、染み出し部が観察された。染み出し部は、透明な塗膜として観察される部分であり、負極活物質及び導電剤等が含有されておらず、バインダーが含有されている部分である。染み出し部が存在するか否かは、目視等で確認することができ、負極合剤層の外側端部の先端に透明な樹脂部分が存在すれば、この透明な樹脂部分が染み出し部である。染み出し部は、集電体の長さ方向における長さが2.0mm以上の透明な樹脂部分と規定することができる。比較例3実施例1で用いた銅合金箔に、電解銅メッキによる粗面化処理を施さずに、銅合金箔をそのまま集電体として用いた。それ以外は実施例2と同様にして負極合剤層を作製した。本比較例では、染み出し部が観察されなかった。比較例4実施例2と同様の集電体を用い、スラリー粘度が200mPasの負極合剤スラリーを用いる以外は実施例2と同様にして負極を作製した。なお、スラリーの粘度は、実施例1で用いたポリイミド樹脂の前駆体のうちの50質量を分子量が10万以上のポリイミド樹脂の前駆体で置き換えることにより、調整した。本比較例では、染み出し部が観察されなかった。密着性の評価幅2cm×長さ10cmの両面テープを負極に貼り付け、負極合剤層を引き剥がすときにかかる荷重を測定し、密着性とした。測定結果を表2に示す。また、負極を引き剥がす際に、集電体から負極合剤層が剥離されたか否かを観察した。負極集電体から負極合剤層が剥離したものについてはありとし、負極集電体から負極合剤層が剥離せずに、負極合剤層自体が分断したものをなしとして評価した。密着性及び負極合剤層の剥離の結果について表2に示す。実施例2と比較例3の比較から、染み出し部が形成されるのは、負極集電体の表面が粗面化されている場合であることがわかる。表面が粗面化されている場合、負極合剤スラリーを塗布したとき、表面の粗面化されている部分の谷部を通り、毛管現象により、バインダー成分が負極合剤層の外側に染み出すことによって、本発明の染み出し部が形成されるものと思われる。したがって、染み出し部と負極合剤層とは連続して形成される。表2に示す結果から、Raが、0.1以上、Rzが1.0以上である負極集電体を用いることにより、染み出し部が形成されやすくなると考えられる。また、実施例2と比較例4の比較から、染み出し部は、スラリー粘度が低い方が形成されやすいことがわかる。表2に示す結果から、スラリー粘度が100mPaS以下である場合に、染み出し部が形成されやすくなるものと考えられる。また、表2に示す結果から、染み出し部が存在することにより、密着性が高くなり、負極合剤層の剥離が抑制されることがわかる。以上のように、負極集電体の表面粗さ及び負極合剤スラリーの粘度を適宜調節することにより、染み出し部を形成し、負極合剤層と負極集電体の高い密着性が得られることがわかる。従って、本発明においては、負極集電体が銅または銅合金からなり、その表面に粗面化処理が施されていることが好ましいことがわかる。