振動発生部および振動受部の一方に連結される外筒部材と、前記外筒部材の内周側に配置されると共に振動発生部および振動受部の他方に連結される内筒部材と、前記外筒部材の内周面と前記内筒部材の外周面との間に配置され、前記外筒部材と前記内筒部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記内筒部材に外挿されて前記弾性体の軸方向外側に配置され、内周面が前記内筒部材の外周側に構成される接着外周面に接着剤により接着される取付部と、該取付部から前記外筒部材の径方向外側まで延出される緩衝部と、を有する、ストッパ部材と、前記弾性体の前記軸方向の外側に突出されると共に前記内筒部材の外周に形成されて前記取付部が前記軸方向に当接される当接受面を有し、前記当接受面には、前記軸方向内側に凹状となる周方向沿った凹溝が構成されている位置決め部と、を備えた、防振装置。前記位置決め部よりも前記軸方向外側には、前記弾性体が一体的に延出されて前記接着外周面を構成する延出部が形成されていること、を特徴とする請求項1に記載の防振装置。前記凹溝は、前記取付部の内周面から連続する位置に配置されていること、を特徴とする請求項1または請求項2に記載の防振装置。前記取付部の内周面には、周方向に内周凹溝が構成されていること、を特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の防振装置。前記取付部には、前記位置決め部の径方向外面と前記当接受面とで構成される外角部に係合される内角部が構成されていること、を特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の防振装置。請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の防振装置の製造方法であって、前記接着外周面に接着剤を塗布し、前記取付部を前記内筒部材に外挿して、前記取付部の内周面と前記接着外周面とを接着材で接着させて前記ストッパ部材を前記内筒部材に取り付ける、防振装置の製造方法。本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、ストッパ部材の組み付け時にゴム弾性体側への接着剤の溢れ出しを防止することの可能な防振装置、及び、この防振装置の製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の請求項1に係る防振装置は、振動発生部および振動受部の一方に連結される外筒部材と、前記外筒部材の内周側に配置されると共に振動発生部および振動受部の他方に連結される内筒部材と、前記外筒部材の内周面と前記内筒部材の外周面との間に配置され、前記外筒部材と前記内筒部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記内筒部材に外挿されて前記弾性体の軸方向外側に配置され、内周面が前記内筒部材の外周側に構成される接着外周面に接着剤により接着される取付部と、該取付部から前記外筒部材の径方向外側まで延出される緩衝部と、を有する、ストッパ部材と、前記弾性体の前記軸方向の外側に突出されると共に前記内筒部材の外周に形成されて前記取付部が前記軸方向に当接される当接受面を有し、前記当接受面には、前記軸方向内側に凹状となる周方向沿った凹溝が構成されている位置決め部と、を備えている。本発明の防振装置によれば、ストッパ部材の取付部を内筒部材に外挿する際に、取付部の内周面またはゴム弾性体側の接着外周面に塗布された接着剤が、ゴム弾性体側に移動しても、当接受面に構成された凹溝に入り込む。したがって、接着剤がゴム弾性体側に溢れてしまうことを防止することができる。本発明の請求項2に係る防振装置は、前記位置決め部よりも前記軸方向外側には、前記ゴム弾性体が一体的に延出されて前記接着外周面を構成する延出部が形成されていること、を特徴とする。このように、延出部を形成することによりゴム同士の接着面とすることができ、接着性を高めることができる。本発明の請求項3に係る防振装置は、前記凹溝は、前記取付部の内周面から連続する位置に配置されていること、を特徴とする。このように凹溝を取付部の内周面と連続する位置に配置することにより、接着剤を凹溝へスムーズに導くことができる。本発明の請求項4に係る防振装置は、前記取付部の内周面には、周方向に内周凹溝が構成されていること、を特徴とする。このように、取付部の内周面に内周凹溝を構成することにより、内周凹溝に接着剤を溜めることができ、ゴム弾性体側への接着剤の溢れを、より確実に防止することができる。本発明の請求項5に係る防振装置は、前記取付部には、前記位置決め部の径方向外面と前記当接受面とで構成される外角部に係合される内角部が構成されていること、を特徴とする。このように、位置決め部側の外角部と、取付部の内角部とを係合させることにより、より正確にストッパ部材の位置決めを行うことができる。本発明の請求項5に係る防振装置の製造方法は、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の防振装置の製造方法であって、前記接着外周面に接着剤を塗布し、前記取付部を前記内筒部材に外挿して、前記取付部の内周面と前記接着外周面とを接着材で接着させて前記ストッパ部材を前記内筒部材に取り付けるものである。本発明の防振装置の製造方法によれば、ゴム弾性体側の接着外周面に接着剤を塗布するので、接着剤の塗布を取付部の内周面に行う場合と比較して、容易に行うことができる。また、取付部を内筒部材に外挿する際に、接着外周面の接着剤はゴム弾性体側へ移動するが、凹溝に流入するので、ゴム弾性体側への溢れ出しを防止することができる。以上説明したように本発明によれば、ストッパ部材の組み付け時に、ゴム弾性体側への接着剤の溢れ出しを防止することができる。以下、本発明の実施形態に係る防振装置、及び、防振装置の製造方法について図面を参照して説明する。図1及び図2には本実施形態に係る防振装置10が示されている。防振装置10は、防振本体12、及び、ストッパ部材30を備えている。防振本体12は、外筒部材14、内筒部材16、及び、ゴム弾性体18を備えている。外筒部材14は円筒形状とされ、防振装置10の外形を構成している。外筒部材14は、金属、樹脂等で形成することができる。外筒部材14の内周側には、筒軸方向に沿って筒状の内筒部材16が配置されている。内筒部材16の筒軸は、外筒部材14の筒軸中心から偏心した位置に配置され、軸方向Sにおいて、外筒部材14よりも長尺とされ、先端部が外筒部材14の端部から突出されている。内筒部材16の外周面と外筒部材14部材の内周面との間にはゴム弾性体18が配置され、ゴム弾性体18により内筒部材16と外筒部材14とが弾性的に連結されている。ゴム弾性体18は内周側が内筒部材16の外周面に加硫接着され、外周側が外筒部材14の内周面に加硫接着されている。ゴム弾性体18には、軸方向Sに貫通する空洞である、スグリ18A、18Bが構成されている。スグリ18Aは、内筒部材16と外筒部材14との間隔が短い側に、外筒部材14の内周に沿うように構成されている。スグリ18Bは、内筒部材16と外筒部材14との間隔が長い側に、内筒部材16へ向かって凸状となるように構成されている。ゴム弾性体18の軸方向Sの両端側には、ストッパ部材30を取り付けるための延出ゴム部20、及び、位置決め部24が形成されている。延出ゴム部20、及び、位置決め部24の詳細については、後述する。外筒部材14は、不図示のブラケットを介して、車両の振動発生部または振動受部の一方に連結される。内筒部材16は、筒内に連結軸不図示が挿通され、当該連結軸を介して、車両の振動発生部または振動受部の他方に連結される。ストッパ部材30は、緩衝部32及び取付部34を有している。取付部34は、環状とされ、内筒部材16に外挿される。すなわち、取付部34の環状の内側に内筒部材16が挿入される。取付部34の構成の詳細については後述する。緩衝部32は、板状で略扇形とされ、取付部34から外筒部材14の径方向外側まで延出されている。緩衝部32は、径方向外側に板厚の厚い外ゴム部32Aと、径方向内側に板厚が外ゴム部32Aよりも薄い連結部32Bで形成されている。外ゴム部32Aは、軸方向Sからみて、外筒部材14を覆う位置に配置されている。連結部32Bは、外ゴム部32Aと取付部34とを連結している。外ゴム部32Aの外面には、R状に突出した複数の小凸33が形成されている。図3にも示されるように、ゴム弾性体18の軸方向Sの両端で内筒部材16の外周には、延出ゴム部20が形成されている。延出ゴム部20は、内筒部材16の外周面に沿って形成される厚みの薄いゴム材とされ、ゴム弾性体18から軸方向Sの外側に延出されている。延出ゴム部20は、内筒部材16の外周に固着されている。延出ゴム部20の外径は、ストッパ部材30の取付部34の内側に嵌め込み可能な径とされており、延出ゴム部20の外周面で取付部34と接着される接着外周面20Aが構成されている。延出ゴム部20の外周の2箇所には、係合凸条22が形成されている。係合突条22は、軸方向Sに伸び、延出ゴム部20の外周から径方向外側へ突出され、後述する取付部34係合凹溝34Aと係合する。係合凸条22は、内筒部材16を挟んで対向する2箇所に形成されている。延出ゴム部20よりも軸方向Sの内側には、延出ゴム部20に隣接して位置決め部24が形成されている。位置決め部24は、延出ゴム部20の外径よりも大径とされ、内筒部材16の外周に沿って形成され、ゴム弾性体18の軸方向Sの外側に突出されている。位置決め部24は、延出ゴム部20及びゴム弾性体18と一体的に形成され、延出ゴム部20と位置決め部24との間には、段部が構成されている。位置決め部24には、位置決め部24の軸方向Sの外側に向かう面で当接受面24Aが構成されている。当接受面24Aには、ストッパ部材30の取付部34が軸方向Sに当接され、軸方向Sの位置決めが行われるようになっている。また、位置決め部24の当接受面24Aと外周面24Cとの間には、外角部26が構成されている。当接受面24Aには、軸方向Sの内側に凹となる凹溝24Bが構成されている。凹溝24Bは、接着外周面20Aから連続した位置に、周方向に沿って形成されている。凹溝24Bは、接着外周面20Aに塗布された接着剤Bを入り込ませることの可能な深さ、溝幅となっている。凹溝24Bの深さHは0.5mm~5mm程度、特に1mm~3mm程度、溝幅Wは0.5mm~5mm程度、特に1mm~3mm程度であることが好ましい。ストッパ部材30の取付部34は、外周部35及び先端部36を有している。先端部36は、取付部34の内周端を構成しており、内径は延出ゴム部20の外径と略同一とされている。先端部36の内周面36Aの厚み方向中央には、周方向に沿って内周凹溝36Bが構成されている。内周面36Aが延出ゴム部20の接着外周面20Aと接着剤Bを介して接着される。ストッパ部材30の取付部34の内周には、係合突条22に対応する位置に係合凹溝34Aが構成されている。係合凹溝34Aが、係合凸条22と係合して、ストッパ部材30と防振本体12の相対回転が阻止されている。外周部35は、先端部36の外周側に構成され、厚みが連結部32Bよりも厚くなっている。先端部36と外周部35の間には、内角部37が構成されている。取付部34の内周面36Aが接着外周面20Aに当接されると共に、内角部37と外角部26とが係合され、ストッパ部材30の防振本体12に対する位置決めが行われる。次に、防振本体12とストッパ部材30との組み付け方法について説明する。まず、防振本体12の延出ゴム部20の接着外周面20Aに、接着剤Bを塗布する。そして、ストッパ部材30の取付部34を内筒部材16に固着された延出ゴム部20に外挿する。このとき、取付部34の内周面36Aが延出ゴム部20の接着外周面20Aと摺接し合い、一部の接着剤Bがゴム弾性体18側軸方向Sの内側、図3では下側へ移動し、凹溝24Bに入る。当接受面24Aに取付部34の先端部36が当接されて、内角部37と外角部26とが係合されるまで、ストッパ部材30を延出ゴム部20に外挿し、ストッパ部材30の防振本体12に対する位置決めを行う。この位置で、取付部34の内周面36Aと延出ゴム部20の接着外周面20Aとは、両者の間に介在する接着剤Bを介して接着される。また、先端部36の軸方向Sの内側の面は、凹溝24B内の接着剤Bによって位置決め部24に接着される図4参照。本実施形態の防振装置10では、位置決め部24の当接受面24Aに凹溝24Bが構成されているので、ストッパ部材30を組み付ける際に、接着外周面20Aに塗布された接着剤Bは、凹溝24Bに入り込む。したがって、接着剤Bのゴム弾性体18側への溢れ出しを防止することができる。また、凹溝24Bに滞留する接着剤Bを利用して、位置決め部24と先端部36の対向する面の接着を良好に行うことができる。また、凹溝24Bよりも径方向外側の当接受面24Aの表面に接着剤が滞留しないので、ストッパ部材30の軸方向の位置決めを正確に行うことができる。なお、本実施形態では、ストッパ部材30の取付部34の内周面にも内周凹溝36Bが構成したが、内周凹溝36Bは必ずしも必要ではなく、図5に示すように、内周凹溝36Bのない構成としてもよい。本実施形態のようにストッパ部材30の取付部34の内周面36Aにも内周凹溝36Bを構成することにより、接着剤Bを内周凹溝36Bに入り込ませてゴム弾性体18側への溢れ出しをさらに確実に防止することができる。また、内周凹溝36Bに滞留する接着剤Bを利用して、接着外周面20Aと内周面36Aの接着を良好に行うことができる。また、本実施形態では、延出ゴム部20を形成したが、延出ゴム部20は必ずしも必要ではなく、ストッパ部材30の取付部34の内周面36Aが内筒部材16の外周面に直接接着されてもよい。本実施形態のように、延出ゴム部20を形成することにより、ゴム同士の接着面とすることができ、接着性を高めることができる。また、本実施形態では、凹溝24Bが接着外周面20Aから連続した位置に構成されている例について説明したが、凹溝24Bは、図6に示すように、接着外周面20Aとの間に当接受面24Fを挟んだ位置に構成されていてもよい。本実施形態のように、凹溝24Bが接着外周面20Aから連続した位置に構成されていることにより、接着剤Bをスムーズに凹溝24Bに導くことができる。また、本実施形態では、防振本体12側に構成された外角部26とストッパ部材30側に構成された内角部37とを係合させて位置決めを行うので、より正確に位置決めを行うことができる。また、本実施形態では、凹溝24Bを跨ぐように延出ゴム部20の外周に係合凸条22が形成されているので図1参照、当接受面24Aの凹溝24Bよりも外周部分を補強することができ、ストッパ部材30を安定して当接受面24Aへ当てて組み付けることができる。なお、本実施形態では、係合凸条22は周方向の2カ所に設けたが、1カ所だけに設けても、3カ所以上に設けてもよい。また、本実施形態では、防振本体12とストッパ部材30との組み付けの際に、防振本体12側の接着外周面20Aに接着剤Bを塗布したが、ストッパ部材30の内周面36Aに接着剤を塗布してもよい。特に、接着外周面20Aに接着剤Bを塗布することにより、内周面36Aに塗布する場合と比較して、塗布作業を簡単に行うことができる。また、本実施形態では、延出ゴム部20の外周を平坦状としたが、図7に示すように、内周凹溝36Bに対応する部分に、溝20Bを構成してもよい。このように、溝20Bを構成することにより、接着剤が溝20Bにも入り込み、接着剤が固まった後にストッパ部材30と防振装置本体12との軸方向の相対移動が規制され、相互の接合を強固にすることができる。なお、溝20Bの深さは、0.1mm~1.0mm程度、特に、0.2mm~0.3mm程度が好ましい。また、本実施形態では、防振装置本体12が円筒状で、内筒部材16についても円筒状の場合を例に説明したが、角筒状、角柱状の内筒と、これに外挿される形状のストッパ部材に適用しても、同様の効果を得ることができる。