非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機のシーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの下降速度が第1動作指令速度を越えると前記制動装置を作動させ、前記乗りかごの下降速度が前記第1動作指令速度より大きい第2動作指令速度を越えると前記非常停止装置を作動させると共に前記制動装置の制動動作を停止して乗りかごの急激な減速を抑制する機能を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機のシーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、この入力された前記乗りかごの位置から第1動作指令速度とこれより大きい第2動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第1動作指令速度より大きく前記第2動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置を動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第2動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止させる非常停止動作制御部を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。請求項2に記載のエレベーター用制動装置において、前記入力部は前記非常停止装置の作動を検出する非常停止装置作動検出手段からの信号を受ける非常停止検出入力部を有し、前記非常停止動作制御部は前記非常停止装置作動検出手段からの信号に基づいて前記制動装置の制動動作を停止させる制動動作停止部を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。請求項3に記載のエレベーター用制動装置において、前記非常停止検出入力部には前記非常停止装置の制動子の動きを検出するリミットスイッチからの信号が入力されることを特徴とするエレベーター用制動装置。非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置と前記制動装置とシーブの間に設けられ両者の接続を行う接続機構を備えた巻上機の前記シーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの下降速度が第1動作指令速度を越えると前記制動装置を作動させ、前記乗りかごの下降速度が前記第1動作指令速度より大きい第2動作指令速度を越えると前記非常停止装置を作動させると共に前記制動装置の制動動作を停止し、且つ前記接続機構によって前記シーブと前記制動装置の接続を開放して前記乗りかごの急激な減速を抑制する機能を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと釣合錘をメインロープで繋ぎ、巻上げ動作に制動をかける制動装置と前記制動装置とシーブの間に設けられ両者の接続を行う接続機構を備えた巻上機の前記シーブに前記メインロープの一部を巻きかけて前記巻上機の巻上げ動作によって前記乗りかごと前記釣合錘を昇降させるエレベーターに使用されるエレベーター用制動装置であって、前記エレベーター用制動装置は、前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、この入力された前記乗りかごの位置から第1動作指令速度とこれより大きい第2動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第1動作指令速度より大きく前記第2動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置を動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第2動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止させ、且つ前記接続機構によって前記シーブと前記制動装置の接続を開放する非常停止動作制御部を備えていることを特徴とするエレベーター用制動装置。請求項6に記載のエレベーター用制動装置において、前記接続機構はクラッチ機構であることを特徴とするエレベーター用制動装置。非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと、前記乗りかごとメインロープによって繋がれ前記乗りかごの昇降に対して逆方向に昇降する釣合錘と、前記メインロープが巻きかけられるシーブ及び前記シーブの巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機と、前記制動装置及び前記非常停止装置の動作を制御する制御装置よりなり、前記制御装置は、前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、この入力された前記乗りかごの位置から第1動作指令速度とこれより大きい第2動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第1動作指令速度より大きく前記第2動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置を動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第2動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止させる非常停止動作制御部を備えていることを特徴とするエレベーター。非常時に乗りかごの昇降動作を停止させる非常停止装置を設けた乗りかごと、前記乗りかごとメインロープによって繋がれ前記乗りかごの昇降に対して逆方向に昇降する釣合錘と、前記メインロープが巻きかけられるシーブ及び前記シーブの巻上げ動作に制動をかける制動装置を設けた巻上機と、前記シーブと前記制動装置の間に設けられ両者の接続を行う接続機構と、前記制動装置及び前記非常停止装置の動作を制御する制御装置よりなり、前記制御装置は、前記乗りかごの位置と実際の下降速度が入力される入力部と、この入力された前記乗りかごの位置から第1動作指令速度とこれより大きい第2動作指令速度を求める動作指令速度決定部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第1動作指令速度より大きく前記第2動作指令速度より小さいと判断すると前記制動装置を動作させて前記巻上機に制動をかける制動動作制御部と、前記乗りかごの実際の下降速度が前記第2動作指令速度より大きいと判断すると前記非常停止装置を動作させて前記乗りかごに制動をかけると共に、前記制動装置の制動動作を停止させ、且つ前記接続機構によって前記シーブと前記制動装置の接続を開放する非常停止動作制御部を備えていることを特徴とするエレベーター。特許文献1にもあるように、制動装置や非常停止装置を有したエレベーターにおいては、乗りかごの下降速度が所定の第1速度閾値を越えた場合に制動装置を作動させ、また、乗りかごの下降速度が所定の第2速度閾値を超えた場合には更に非常停止装置を動作させるようなシステムに構成されている。しかしながら、このような構成のシステムにおいては建築物の昇降路の仕様によっては終端階付近で上述した所定の第1速度閾値と所定の第2速度閾値が近接するような場合があり、制動装置が動作した直後に非常停止装置が動作して制動装置と非常停止装置が同時期に動作する可能性が高くなることが考えられる。したがって、このようなエレベーターでは制動装置と非常停止装置の同時期動作により乗りかごに過大な減速度が生じて乗客に身体的な負担を与える課題が新たに生じる恐れがある。本発明の目的は、乗りかごの下降速度が減速を開始して停止するまでの範囲で過大となる減速度を抑制して乗客への身体的な負担を軽減したエレベーターの制動装置及びエレベーターを提供するものである。本発明の特徴は、巻上機に設けた制動装置及び乗りかごに設けた非常停止装置を備えたエレベーにおいて、乗りかごの下降速度が第1動作指令速度を越えると制動装置を作動させ、乗りかごの下降速度が第1動作指令速度より大きい第2動作指令速度を越えると非常停止装置を作動させると共に制動装置の制動動作を停止して乗りかごの急激な減速を抑制して乗客への身体的な負担を軽減する、ことにある。本発明によれば、非常停止装置が動作すると制動装置を停止するようにして、非常停止装置及び制動装置が同時期に動作することがないので、乗りかごに過大な減速度が生じることはなく、乗客への身体的な負担を回避することができるという効果を奏するものである。先ず、エレベーターにおいて本発明が要請される背景等について図2及び図3に基づき説明する。図2及び図3はピットの深さと制動装置と非常停止装置を動作させるための動作指令速度について示している。図2及び図3において、横軸は乗りかごの位置乗りかごが位置する高さを表し、縦軸は速度を表している。そして、図2及び図3には乗りかごの位置に対する乗りかごの速度特性、制動装置による減速特性、非常停止装置による減速特性及び制動装置と非常停止装置の動作指令速度を表現している。一般のエレベーターでは、システム故障やメインロープ5の切断等の異常により乗りかごの下降速度が増速するとき、まず所定の第1動作指令速度第1速度閾値で制動装置を動作させ、それでも止まらない場合に速度の大きい所定の第2動作指令速度第2速度閾値で非常停止装置を動作させるようにしている。ところで、エレベーターには終端階よりも下方に保守スペースとして活用するピットを設けており、このピットには更に上記した異常時に制動装置及び非常停止装置によっても乗りかごを停止しきれないことを想定して、乗りかごの下降速度を減速させた状態で乗りかごをばね等に衝突させて停止する緩衝器が設置されている。したがって、先にも述べたように建築物の昇降路の仕様によっては終端階付近で上述した所定の第1動作指令速度と所定の第2動作指令速度が近接するような場合があり、制動装置が動作した直後に非常停止装置が動作して制動装置と非常停止装置が同時に動作する可能性が高くなることが考えられる。このように制動装置と非常停止装置の同時期動作によって乗りかごに過大な減速度が生じて乗客に身体的な負担を与える課題が新たに生じる恐れがある。例えば、建築物の昇降路の仕様の一例としてピットの深さによって上記した課題が生じることが想定される。図2には終端階から最終停止位置までの距離が長い、すなわちピットが深いエレベーターでの乗りかごの速度特性、制動装置による減速特性、非常停止装置による減速特性及び制動装置と非常停止装置の動作指令速度を示し、また、図3には終端階から最終停止位置までの距離が短い、すなわちピットが浅いエレベーターでの乗りかごの速度特性、制動装置による減速特性、非常停止装置による減速特性及び制動装置と非常停止装置の動作指令速度を示している。図2及び図3に示したグラフでは、制動装置あるいは非常停止装置により最終的に乗りかごが停止する条件にて各動作指令速度を決定したものである。図2に示すようにピットが深いときには、制動装置及び非常停止装置の減速特性から第1動作指令速度と第2動作指令速度を離して設定することが可能である。すなわち、制動装置及び非常停止装置の減速特性は最終停止位置に合わせて特性を決定してあるので、ピットの深さが長いとこの間に制動装置と非常停止装置を動作させる第1動作指令速度と第2動作指令速度が交わることなく離して設定できるので、制動装置と非常停止装置が同時に動作することがないことを理解できる。つまり、終端階付近でエレベーターの乗りかごが第1動作指令速度を超えて増速する故障を生じても、非常停止装置の第2動作指令速度が離れて設定されているため非常停止装置は作動せず、制動装置と非常停止装置が同時に動作することはないものである。図2において、正規運転時では乗りかご3は乗りかご速度特性に沿って下降するが、何らかの原因でシステム故障やメインロープの切断等の異常が生じて乗りかごの下降速度が大きくなると、乗りかごの位置に対応した動作指令速度と実際の乗りかごの下降速度とが比較される。この乗りかごの下降速度が第1動作指令速度を超えると制動装置が作動を開始し、制動装置のブレーキディスクをブレーキライニングによって挟み込んで巻上機に制動をかけ、乗りかごは制動装置による減速特性に沿って減速されていくものである。一方、この制動動作によっても乗りかご3の下降速度が減速されずに増速されて第2動作指令速度を超えると非常停止装置が作動を開始し、制動子によってガイドレールを挟み込んで乗りかご自体に制動をかけ、乗りかごは非常停止装置による減速特性に沿って減速されていくものである。このように、ピットが深く終端階と最終停止位置までの距離が長い場合は制動装置と非常停止装置の動作指令速度を離して設定できるので、制動装置と非常停止装置が同時に動作することがないものである。しかしながら、図3に示すようにピット深さを短くすると、メインロープの切断などの故障に対応するために非常停止装置を早い時期から動作させる必要がある。したがって、非常停止装置の減速特性をピットの短縮化に応じて最終停止位置を設定すると、図2の非常停止装置の減速特性を左側に平行移動させた状態となり、第2動作指令速度は正規運転時の乗りかご速度に近接するように設定する必要がある。このような状態においては、図3で理解できるように第1動作指令速度と第2動作指令速度が交差するようになり、時間的に優先して制動装置を動作させるためには第1の動作指令速度を正規運転時の乗りかご速度と第2の動作指令速度の間に設定する必要がある。このことより、ピット深さを短縮したエレベーターでは終端階付近にて乗りかごの増速故障が生じると制動装置と非常停止装置が略同時期に動作し、乗りかご3に過大な減速度が生じて乗客に身体的な負担を与える可能性がある。本発明は、このような乗りかごの下降速度が減速を開始して停止するまでの範囲で過大となる減速度を抑制して乗客への身体的な負担を軽減するという要請に基づいてなされたものである。以下、図面に従い本発明の一実施例を詳細に説明する。図1において、エレベーターシステムは概ね昇降路を上下する乗りかご3及び釣合錘4と、巻上機15とで構成されている。巻上機15はモータ1と、このモータ1に直結されたシーブ2と、制動装置6とからなり、乗りかご3と釣合錘4及び巻上機15とはメインロープ5で互いに連結され、メインロープ5の一部はシーブ2に巻きかけられている。制動装置6は乗りかご3の停止位置の保持及びシステム故障等の時に巻上機15を制動するもので、ブレーキライニング6a及びブレーキディスク6bが備えられている。ブレーキライニング6aは電磁式であり、制動動作はブレーキライニング6aをブレーキディスク6bに押し当てることで摩擦による制動を行うものである。更に、乗りかご3の昇降方向と直行する方向への移動を拘束するため、図示していないが乗りかご3にガイド装置を設け、このガイド装置は乗りかご3と共にガイドレール7a、7bに沿って移動する。尚、エレベーターではメインロープ5の切断などで乗りかご3の自由落下を防止する非常停止装置8a、8bが乗りかご3に備えられている。非常停止装置8a、8bはメインロープ5の切断時にガイドレール7に楔状の制動子を噛み込ませ、制動装置6よりも強い制動力で乗りかごの落下を防止するように働く。この構造は良く知られているものである。更に、本発明のエレベーターでは乗りかご3の位置や速度を測定する位置-速度センサ13を備え、その信号は制御器14の入力部に入力されている。制御器14にはエレベーターの位置によって定まる第1動作指令速度第1速度閾値及び第2動作指令速度第2速度閾値が記憶されており、入力された信号とこれらの第1動作指令速度及び第2動作指令速度からエレベーターの異常を判定する異常判定機能異常判定器をも備えている。制御器14はマイクロコンピュータによる演算ロジックに沿って各種演算を実行するものであり、異常判定機能異常判定器についてもマイクロコンピュータのフラッシュROMに格納された制御プログラムによって実行されるものである。異常判定機能異常判定器は具体的には、乗りかご3の位置に応じて定められた各動作指令速度と実際の乗りかご3の下降速度とを比較し、実際の下降速度が第1動作指令速度及び第2動作指令速度を超えたかどうかによって制動装置6及び非常停止装置8a、8bにそれぞれ制動信号や停止信号を出力するものである。また、非常停止装置8a、8bの固定部であるフレーム部に非常停止装置8a、8bの作動を検出する非常停止装置作動検出手段であるリミットスイッチ10a、10bが取り付けられており、このリミットスイッチ10a、10bは非常停止装置8a、8bが動作した時に楔状の制動子の移動によって制動子がリミットスイッチ10a、10bと接触する位置に設けられている。このような構成とすることにより、非常停止装置8a、8bの動作時に楔状の制動子が上方かつガイドレール7を挟む方向に移動した際に制動子に設けた接触部がリミットスイッチ10a、10bに当接することで、非常停止装置8a、8bが作動したという信号が制御器14の入力部の非常停止検出入力部に送られ、この制御器14に備えられている異常判定機能によって非常停止装置が動作したことを認識する。尚、本実施例では非常停止装置作動検出手段としてリミットスイッチ10a、10bを用いた構成としたが、本質は非常停止装置8a、8b8の制動子がガイドレール7に噛みこんだことを検出することであるので、例えば非常停止装置8a、8bの非可動部であるフレームに変位計を配置して制動子の変位を計測しても良いし、乗りかごの位置速度センサ13の出力から減速度を算出して非常停止装置8a、8bが動作したことを検出しても良いし、更に非常停止装置8a、8bへの停止信号を検出しても良いものである。図4は上記した要請を解決する本発明の一実施例になる制御フローチャートを示している。この制御フローチャートは制御器14を構成するマイクロコンピュータ等によって実行されるものである。図4において、この制御フローチャートは異常判定機能を実行するもので所定時間ごとに割り込み起動されている。ステップ100にて割り込み起動がかかると、ステップ110で位置-速度センサから実際の乗りかご3の位置信号と実際の下降速度信号が取り込まれる。この位置信号は乗りかご3の位置に対応した第1動作指令速度と第2動作指令速度を求めるために使用され、また、速度信号は乗りかご3の異常状態を判断するために使用される。次に、ステップ120でリミットスイッチ10a、10bの信号が取り込まれ非常停止装置8a、8bの作動状態が検出される。ステップ130では、取り込まれた位置信号から乗りかご3の位置に対応した第1動作指令速度と第2動作指令速度を求める。この場合、各動作指令速度は乗りかご3の位置に対応した動作指令速度を記憶したテーブル或いはマップから検索され補間演算等を行って求められ動作指令速度決定部としての機能を有している。次に、ステップ140では求められた第1動作指令速度と実際の乗りかご3の下降速度を比較し、実際の下降速度が第1動作指令速度以下であれば正規の運転が行われていると判断してこの異常判定機能を終了する。もちろん、所定時間毎の割り込みタイミングがくれば再びこの制御フローチャートを実行するものである。ステップ140で実際の下降速度が第1動作指令速度以上と判断されるとステップ150に進み、実際の乗りかご3の下降速度と第2動作指令速度を比較し、実際の下降速度が第2動作指令速度以下であればステップ160に進んで制動装置6を作動させて巻上機15の巻上動作に制動をかける。つまり、ステップ140とステップ150で乗りかご3の実際の下降速度が第1動作指令速度と第2動作指令速度の間の区間にあると判断している。ステップ140、ステップ150、ステップ160で乗りかごの実際の下降速度が第1動作指令速度より大きく第2動作指令速度より小さい場合に制動装置6を動作させて巻上機15に制動をかける制動動作制御部としての機能を有している。一方、ステップ150で乗りかご3の実際の下降速度が第2動作指令速度以上であると判断されるとステップ170に進んで非常停止装置8a、8bを作動させて乗りかご3に制動をかける。次に、非常停止装置8a、8bを作動させて乗りかご3に制動をかけるとステップ180に進み非常停止装置8a、8bのリミットスイッチ10a、10bが作動したかどうかを判断する。リミットスイッチ10a、10bが作動したと判断されるとステップ190に進み既に作動していた制動装置6の作動を停止してこの制御フロー異常判定機能を終了する。ステップ150、ステップ170、ステップ180、ステップ190で乗りかご3の実際の下降速度が第2動作指令速度より大きい場合に非常停止装置8を動作させて乗りかご3に制動をかけると共に、制動装置6の制動動作を停止させる非常停止動作制御部としての機能を有している。ここで、ステップ190は制動装置6の制動動作を停止させる制動動作停止部としての機能を備えている。ここでリミットスイッチ10a、10bが作動しないと判断されると制御フローは終了するようになっているが、この場合はリミットスイッチ10a、10bの故障や非常停止装置8a、8bの故障等が想定されるが、これらについては例えば非常停止装置8a、8bやリミットスイッチ10a、10bを2重系にするといった対策が別途講じられるものである。尚、制動装置6と非常停止装置8a、8bの切り換え状態は図5にある通り、制動装置6と非常停止装置8a、8bの動作上の時定数があるので微小時間の重なりが生じることは当然有り得るものである。図5において、第1動作指令速度で制動装置6が作動を開始し、その後第2動作指令速度で非常停止装置8a、8bが作動を開始するが、両者の切り換えは所定の微小時間tを経て切り換えられるものである。すなわち、両装置には機械的或いは電気的もしくは両方の動作上の時定数があるためである。したがって、本発明でいう第2動作指令速度で非常停止装置8a、8bの作動を開始し、第2動作指令速度で制動装置6の作動を停止するという切り換えの概念はこの微小時間を含む概念である。次に図6を用いて乗りかご3の下降速度と、制動装置6及び非常停止装置8a、8bの動作状況との関係及びその効果を合わせて説明する。正常運転時では乗りかご3の下降速度が第1動作指令速度以下なので制動装置6および非常停止装置8a、8bは動作しない。しかしながら、乗りかご3の下降速度が乗りかご3の位置に応じて決まる第1動作指令速度及び第2動作指令速度の間の区間にあると、図4に示すフローチャートのような異常判定機能によって制動装置6を動作するようにブレーキライニング6aに駆動信号を出力し、これに応じて制動装置6は巻上機15に制動力を付与する。更に、乗りかご3の速度が増速し、乗りかご3の位置に応じて決まる第2の動作指令速度となったとき、図4に示すフローチャートのような異常判定機能により、非常停止装置8a、8bを動作させて制動力を発生する。さらに、図4に示すフローチャートのような異常判定機能により非常停止装置8a、8bに設けたリミットスイッチ10a、10bの信号にて非常停止装置8a、8bの動作を確認し、これに基づいて制動装置6を停止する信号を制動装置6に与えてブレーキライニング6aをブレーキディスク6bから離間して制動動作を停止する。以上説明したように、本実施例によれば非常停止装置8a、8bが動作すると制動装置6を停止するようにして、非常停止装置8a、8b及び制動装置6が同時期に動作することはないものである。これによって、乗りかご3に過大な減速度が生じることはなく、乗客への身体的な負担を回避可能となる。また、本実施例では図2及び図3で説明したような理由から非常停止装置8を早く動作させることが可能となり、その結果ピット深さを短縮することが可能となって総体的に昇降路の高さを短縮できるといった効果も期待できるものである。図7は本発明の他の実施例になるエレベーターのシステム構成を示す図であり、この第2の実施例が第1の実施例と異なるのは制動装置6とシーブ2の間に接続機構を設けたことであり、好ましくは接続機構の一例としてクラッチ機構12を介して連結した構成としたことである。そして、このクラッチ機構12は非常停止装置8a、8bの動作状況に応じて動作する構成とされている。次に、この第2の実施例の動作を図8に示す制御フローチャートに基づき説明するが、ステップ100~ステップ190までは図4に示す実施例と同様であるので以下ではクラッチ機構12の作動に関係する説明を行う。ステップ150で乗りかご3の実際の下降速度が第2動作指令速度以上であると判断されるとステップ170に進んで非常停止装置8a、8bを作動させて乗りかご3に制動をかける。次に、非常停止装置8a、8bを作動させて乗りかご3に制動をかけるとステップ180に進み非常停止装置8a、8bのリミットスイッチ10a、10bが作動したかどうかを判断する。リミットスイッチ10a、10bが作動したと判断されるとステップ190に進み既に作動していた制動装置6の作動を停止する。ステップ190で制動装置6の作動を停止すると、これに続いてステップ200でクラッチ機構12にクラッチ開放信号を送ってシーブ2とブレーキディスク6bの間にあるクラッッチを開放してシーブ2とブレーキディスク6bの連結を遮断してこの制御フローを終了する。尚、ステップ190の制動装置6の作動停止と、ステップ200のクラッチ機構12の開放は順序が逆になっても差し支えないものである。次に図9を用いて乗りかご3の下降速度と、制動装置6、非常停止装置8a、8b及びクラッチ機構12の動作状況との関係及びその効果を合わせて説明する。正常運転時では、制動装置6および非常停止装置8a、8bは動作せず、クラッチ機構12もシーブ2とモータ1と接続している状態であり、巻上機15は乗りかご3に昇降のための駆動力を伝えている。しかし、なんらかの異常で乗りかご3の下降速度が乗りかご3位置に応じて決まる第1の動作指令速度となったとき、図8に示すフローチャートのような異常判定機能によって制動装置6を動作するようにブレーキライニング6aに駆動信号を出力し、これに応じて制動装置6は巻上機15に制動力を付与する。このとき、クラッチ機構12はシーブ2と巻上機15を連結した状態である。更に、乗りかご3の速度が増速し乗りかご3の位置に応じて決まる第2動作指令速度となったとき、図8に示すフローチャートのような異常判定機能によって非常停止装置8a、8bを動作させて制動力を発生する。次に、図8に示すフローチャートのような異常判定機能により非常停止装置8a、8bに設けたリミットスイッチ10a、10bの信号にて非常停止装置8a、8bの動作を確認し、これに基づいて制動装置6を停止する信号を制動装置6に与えてブレーキライニング6aをブレーキディスク6bから離間して制動動作を停止すると共に、クラッチ機構12にもクラッチ開放信号を送ってシーブ2とブレーキディスク6bの連結を遮断する。以上説明したように、本実施例によれば第1の実施例と同様の作用、効果を奏することができると共に、制動装置6ここではブレーキディスク6bとシーブ2の間にクラッチ機構12を介装して、制動装置6を停止する際にクラッチ機構12も開放するようにしているので、例えばブレーキライニング6aの電磁アクチュエータに異常が起こって制動動作が停止できない等の故障の際でも、制動装置6とシーブ2との間でクラッチ機構12によって制動力を遮断できるという作用、効果を奏することができるものである。