"リチウムを吸蔵且つ放出可能な負極活物質であって、前記負極活物質は低結晶性炭素の被覆層を黒鉛核材の表面に有する複合炭素粒子であり、前記被覆層にC=O、C-OH及びC-Oの官能基を有し、前記被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、2atom~5atomであり、空気中の熱重量測定法において、350°C以上600°C未満と600°C以上850°C以下のそれぞれの温度範囲に少なくとも1つの酸化ピークを有し、350°C以上850°C以下の範囲内において最も高い温度にピークを有する酸化ピークと、最も低い温度にピークを有する酸化ピークとのピーク温度差が300°C以下である当該負極活物質を含む負極と、正極と、非水電解質及び非水溶媒と、を含むリチウムイオン電池。前記被覆層におけるC=Oの酸素の含有率が、前記被覆層の全酸素量中、7atom~39atomである請求項1記載のリチウムイオン電池。前記被覆層の低結晶性炭素は非晶質炭素である請求項1又は2記載のリチウムイオン電池。前記被覆層におけるC-OH及びC=Oの比率が、それぞれの官能基における酸素の原子組成比として1:1~4:1である請求項1~請求項3のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記負極活物質のX線回折法により求めた002面間隔d002が0.3354nm~0.3370nm、結晶子サイズLcが20nm~90nmである請求項1~請求項4のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記被覆層の厚さが10nm~100nmである請求項1~請求項5のいずれかに記載のリチウムイオン電池。前記負極活物質のラマンピークの強度比I1360/I1580が0.1~0.7である請求項1~請求項6のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記負極活物質の質量当たりの不可逆容量が20mAh/g~31mAh/gであり、且つ、前記負極活物質の放電容量密度が350mA/g~365mA/gである請求項1~請求項7のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記黒鉛核材は等方性加圧処理がなされた黒鉛粒子である請求項1~請求項8のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記被覆層は、非酸化性雰囲気中での有機化合物又はその混合物の熱分解によって前記低結晶性炭素により前記黒鉛核材の表面に形成された炭素皮膜である請求項1~請求項8のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記被覆層が、前記有機化合物又はその混合物と前記黒鉛核材とを接触条件下において熱分解することにより得られた炭素皮膜である請求項10に記載のリチウムイオン電池。前記有機化合物は、液相で炭素化する有機高分子化合物である請求項10又は請求項11に記載のリチウムイオン電池。前記有機化合物は、固相で炭素化する有機樹脂である請求項10又は請求項11に記載のリチウムイオン電池。前記低結晶性炭素の前記複合炭素粒子における含有率は、前記黒鉛核材と前記低結晶性炭素の合計質量の0.1質量~20質量である請求項1~請求項13のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記正極が、正極活物質、導電助剤、正極バインダ及び集電体を含む請求項1~請求項14のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記正極が、正極活物質、導電助剤、正極バインダ及び集電体を含み、該正極活物質が、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiMnO3、LiMn2O3、LiMnO2、Li4Mn5O12、LiMn2-xMxO2ただし、M=Co、Ni、Fe、Cr、Zn、又はTa;x=0.01~0.2、Li2Mn3MO8ただし、M=Fe、Co、Ni、Cu、又はZn、Li1-xAxMn2O4ただし、A=Mg、B、Al、Fe、Co、Ni、Cr、Zn、又はCa;x=0.01~0.1、LiNi1-xMxO2ただし、M=Co、Fe、又はGa;x=0.01~0.2、LiFeO2、Fe2SO43、LiCo1-xMxO2ただし、M=Ni、Fe、又はMn;x=0.01~0.2、LiNi1-xMxO2ただし、M=Mn、Fe、Co、Al、Ga、Ca、又はMg;x=0.01~0.2、FeMoO43、FeF3、LiFePO4、及びLiMnPO4からなる群より選択された少なくとも1種である請求項1~請求項15のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。前記正極が、正極活物質、導電助剤、正極バインダ及び集電体を含み、該正極活物質が、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2である請求項1~請求項16のいずれか1項記載のリチウムイオン電池。請求項1~請求項17のいずれか1項記載のリチウムイオン電池を2つ以上、直列、並列又は直並列に接続した電池モジュール。請求項18の電池モジュールを、外部端子を介して外部機器に接続可能な充放電回路に接続した移動体又は定置用蓄電システム。電気自動車用あるいは電力貯蔵用のリチウムイオン電池は、充電状態にて高温環境で放置される場合があり、自己放電による電池の容量の低下が起こる。本発明は、負極に起因する自己放電を抑制し、リチウムイオン電池の長寿命化を図ることを目的としている。本発明者らは上述の課題を解決するために鋭意検討した結果、リチウムイオン電池を高温環境下にて充放電または放置した後においても、電池の容量が低下しにくい手段を見出すに至った。本発明の第1の形態によれば、リチウムを吸蔵且つ放出可能な負極活物質であって、前記負極活物質は低結晶性炭素の被覆層を黒鉛粒子黒鉛核材の表面に有する複合炭素粒子であり、前記被覆層にC=O、C-OH及びC-Oの官能基を有し、前記被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、2atom~5atomであり、空気中の熱重量測定法において、少なくとも350°C以上600°C未満と600°C以上850°C以下のそれぞれの温度範囲に少なくとも1つの酸化ピークを有し、350°C以上850°C以下の範囲内において最も高い温度にピークを有する酸化ピークと、最も低い温度にピークを有する酸化ピークとのピーク温度差が300°C以下である当該負極活物質を含む負極と、正極と、非水電解質及び非水溶媒と、を含むリチウムイオン電池が提供される。上記低結晶性炭素は非晶質又は結晶性の低い炭素である。本発明の第2の形態によれば、前記第1の態様において、前記被覆層におけるC=Oの酸素の含有率が、前記被覆層の全酸素量中、7atom~39atomであるリチウムイオン電池が提供される。本発明の第3の形態によれば、前記第1又は第2の態様において、前記被覆層の低結晶性炭素は非晶質炭素であるリチウムイオン電池が提供される。本発明の第4の形態によれば、前記第1~第3のいずれかの態様において、前記被覆層におけるC-OH及びC=Oの比率が、それぞれの官能基における酸素の原子組成比として1:1~4:1にあるリチウムイオン電池が提供される。前記C-OH及びC=Oの比率は、各官能基における酸素原子組成比として、好ましくは、1:1~2:1である。第5の形態によれば、前記第1~第4のいずれかの態様において、前記負極活物質のX線回折法により求めた002面間隔d002が0.3354nm~0.3370nm、結晶子サイズLcが20nm~90nmであるリチウムイオン電池が提供される。第6の形態によれば、前記第1~第5のいずれかの態様において、前記被覆層の厚さが10nm~100nmであるリチウムイオン電池が提供される。第7の形態によれば、前記第1~第6のいずれかの態様において、前記負極活物質のラマンピークの強度比I1360/I1580が0.1~0.7であるリチウムイオン電池が提供される。第8の形態によれば、前記第1~第7のいずれかの態様において、前記負極活物質の質量当たりの不可逆容量が20mAh/g~31mAh/gである、且つ、前記負極活物質の放電容量密度が350mA/g~365mA/gであるリチウムイオン電池が提供される。第9の形態によれば、前記第1~第8のいずれかの態様において、前記黒鉛核材は等方性加圧処理がなされた黒鉛粒子であるリチウムイオン電池が提供される。第10の形態によれば、前記第1~第8のいずれかの態様において、前記被覆層は、非酸化性雰囲気中での有機化合物又はその混合物の熱分解によって前記低結晶性炭素により前記黒鉛核材の表面に形成された炭素皮膜であるリチウムイオン電池が提供される。第11の形態によれば、前記第10の態様において、前記被覆層が、前記有機化合物又はその混合物と前記黒鉛核材とを接触条件下において熱分解することにより得られた炭素皮膜であるリチウムイオン電池が提供される。第12の形態によれば、前記第10又は第11の態様において、前記有機化合物は、液相で炭素化する有機高分子化合物であるリチウムイオン電池が提供される。第13の形態によれば、前記第10又は第11の態様において、前記有機化合物は、固相で炭素化する有機樹脂であるリチウムイオン電池が提供される。第14の形態によれば、前記第1~第13のいずれかの態様において、前記低結晶性炭素の前記複合炭素粒子における含有率は、前記黒鉛核材と前記低結晶性炭素の合計質量の0.1質量~20質量であるリチウムイオン電池が提供される。第15の形態によれば、前記第1~第14のいずれかの態様において、前記正極が、正極活物質、導電助剤、正極バインダ及び集電体を含むリチウムイオン電池が提供される。第16の形態によれば、前記第1~第15のいずれかの態様において、前記正極が、正正極活物質、導電助剤、正極バインダ及び集電体を含み、該正極活物質が、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiMnO3、LiMn2O3、LiMnO2、Li4Mn5O12、LiMn2-xMxO2ただし、M=Co、Ni、Fe、Cr、Zn、又はTa;x=0.01~0.2、Li2Mn3MO8ただし、M=Fe、Co、Ni、Cu、又はZn、Li1-xAxMn2O4ただし、A=Mg、B、Al、Fe、Co、Ni、Cr、Zn、又はCa;x=0.01~0.1、LiNi1-xMxO2ただし、M=Co、Fe、又はGa;x=0.01~0.2、LiFeO2、Fe2SO43、LiCo1-xMxO2ただし、M=Ni、Fe、又はMn;x=0.01~0.2、LiNi1-xMxO2ただし、M=Mn、Fe、Co、Al、Ga、Ca、又はMg;x=0.01~0.2、FeMoO43、FeF3、LiFePO4、及びLiMnPO4からなる群より選択された少なくとも1種であるリチウムイオン電池が提供される。第17の形態によれば、前記第1~第16のいずれかの態様において、前記正極が、正極活物質、導電助剤、正極バインダ及び集電体を含み、該正極活物質がLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2であるリチウムイオン電池が提供される。第18の形態によれば、前記第1~第17のいずれかの態様に係るリチウムイオン電池を2つ以上、直列、並列又は直並列に接続した電池モジュールが提供される。第19の態様によれば、前記第18の態様にかかる電池モジュールを、外部端子を介して外部機器に接続可能な充放電回路に接続した移動体又は定置用蓄電システム。本発明によれば、サイクル寿命と高温保存特性を向上させたリチウムイオン電池と、これを用いた電池モジュール、移動体又は定置用蓄電システムを提供することができる。本発明の他の形態は以下の詳細な説明から明らかとなる。本発明において使用される用語は一般的な意味で使用される。本明細書において工程との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても本工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。また、本発明において~を用いて示された数値範囲は、~の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、本発明において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。本発明では、黒鉛粒子黒鉛核材表面を低結晶性炭素の被覆層で被覆した複合炭素粒子を含み、その被覆層における酸素濃度を特定範囲にする。これによって、熱重量測定法において350°C以上600°C未満の低温度領域に少なくとも1つの酸化ピーク重量変化の温度微分値のピーク、600°C以上850°C以下の高温度領域に少なくとも1つの酸化ピーク重量変化の温度微分値のピークを有し、350°C以上850°C以下の範囲内において最も高い温度にピークを有する酸化ピークと、最も低い温度にピークを有する酸化ピークとのピーク温度差が300°C以下である複合炭素粒子を負極活物質として含む負極と、正極と、非水電解質及び非水溶媒とを含むリチウムイオン電池を提供することができる。本発明のリチウムイオン電池は、高温保存特性ならびにサイクル特性に優れた電池となる。本発明における複合炭素粒子は、低結晶性炭素の被覆層によって黒鉛核材を被覆したもので、負極活物質を構成する。低結晶性炭素とは非晶質又はメソモルフィック炭素結晶性の非常に低い炭素でX線回折法により実質的に結晶ピークが認められないものを含む。この低結晶性炭素被覆は、種々の方法で得られるが、液相で熱分解し得る有機物質を非酸化性雰囲気中で加熱して黒鉛核材上に析出させる。前記黒鉛核材は等方性加圧処理がなされた黒鉛粒子であることが好ましい。また、前記低結晶性炭素の被覆層は、非酸化性雰囲気中での有機化合物又はその混合物の熱分解によって前記黒鉛核材の表面に形成された低結晶性炭素皮膜でもよい。また、前記有機化合物又はその混合物は前記黒鉛核材と接触条件下において熱分解するもの、液相で炭素化する有機高分子化合物、あるいは固相で炭素化する有機樹脂であってもよい。前記被覆層は、前記黒鉛核材と前記低結晶性炭素の合計質量の0.1質量~20質量であることが好ましい。本発明は、上記リチウムイオン電池を、少なくとも2つ直列、並列又は直並列に接続した電池モジュール及び上記電池モジュールを外部端子を介して、外部機器に接続可能な充法電回路に接続した移動体又は定置用蓄電システムに適用可能であり、これらについても後で具体的に説明する。実施例1図1には、本発明の一実施例に係る円筒形状のリチウムイオン電池101の内部構造が模式的に示されている。110は正極、111はセパレータ、112は負極、113は電池缶、114は正極集電タブ、115は負極集電タブ、116は内蓋、117は内圧開放弁、118はガスケット、119は正温度係数PTC;Positivetemperaturecoefficient抵抗素子、120は電池蓋である。電池蓋120は、内蓋116、内圧開放弁117、ガスケット118、PTC抵抗素子119からなる一体化部品である。正極110は、正極活物質、導電助剤、正極バインダ、集電体から構成される。その正極活物質を例示すると、LiCoO2、LiNiO2、及びLiMn2O4が代表例として挙げられる。他に、LiMnO3、LiMn2O3、LiMnO2、Li4Mn5O12、LiMn2-xMxO2ただし、M=Co、Ni、Fe、Cr、Zn、又はTa;x=0.01~0.2、Li2Mn3MO8ただし、M=Fe、Co、Ni、Cu、又はZn、Li1-xAxMn2O4ただし、A=Mg、B、Al、Fe、Co、Ni、Cr、Zn、又はCa;x=0.01~0.1、LiNi1-xMxO2ただし、M=Co、Fe、又はGa;x=0.01~0.2、LiFeO2、Fe2SO43、LiCo1-xMxO2ただし、M=Ni、Fe、又はMn;x=0.01~0.2、LiNi1-xMxO2ただし、M=Mn、Fe、Co、Al、Ga、Ca、又はMg;x=0.01~0.2、FeMoO43、FeF3、LiFePO4、及びLiMnPO4などを列挙することができる。本実施例では、高いエネルギー密度と優れたサイクル寿命が実現できる点から、正極活物質としてLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2を選択した。ただし、本発明は正極材料に何ら制約を受けないので、これらの材料に限定されない。正極活物質の粒径は、正極活物質、導電助剤、及び正極バインダを含む合剤層の厚さ以下になるように規定される。正極活物質粉末中に合剤層厚さ以上のサイズを有する粗粒がある場合、予めふるい分級、風流分級などにより粗粒を除去し、合剤層厚さ以下の粒子を作製する。また、正極活物質は酸化物系であり電気抵抗が高いので、それらの電気伝導性を補うための炭素粉末からなる導電助剤を利用する。これにより、正極の低抵抗性、又は電池特性の向上などの利点を有する。導電助剤には、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、非晶質炭素などの炭素材料、又はこれらの2種以上の組み合わせを用いることができる。正極内部に電子ネットワークを形成するために、導電助剤の粒径は、正極活物質の平均粒径よりも小さく、その平均粒径の1/10以下にすることが望ましい。正極活物質と導電助剤はともに粉末であるため、粉末に正極バインダを混合して、粉末同士を結合させると同時に集電体へ接着させている。集電体には、厚さが10μm~100μmのアルミニウム箔、あるいは厚さが10μm~100μm、直径0.11mm~10mmの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、又は発泡金属板などが用いられ、材質もアルミニウムの他に、ステンレス、及びチタンなども適用可能である。本発明では、材質、形状、製造方法などに制限されることなく、任意の集電体を使用することができる。正極110を作製するために、正極スラリを調製する必要がある。その組成を例示すると、正極活物質を89質量部、アセチレンブラックを4質量部、PVDFポリフッ化ビニリデンの正極バインダを7質量部であるが、材料の種類、比表面積、粒径分布などに応じて変更され、例示した組成に限定されない。正極スラリの溶媒は、正極バインダを溶解させるものであればよく、PVDFの正極バインダに対しては、N-メチル-2-ピロリドンが多用される。但し、正極バインダの種類に応じて、溶媒は適宜選択される。正極材料の分散処理には、公知の混練機、分散機を用いた。正極活物質、導電助剤、正極バインダ、及び溶媒を混合分散した正極スラリを、ドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法などによって集電体へ付着させた後、溶媒を乾燥し、ロールプレスによって正極を加圧成形することにより、集電体上に、正極活物質、導電助剤及び正極バインダを含む合剤層が形成され、以上のプロセスにより正極を作製することができる。また、塗布から乾燥までを複数回おこなうことにより、複数の合剤層を集電体上に積層化させることも可能である。負極112は、負極活物質、負極バインダ、及び集電体からなる。負極活物質は、黒鉛核材黒鉛粒子の表面に被覆層が形成されたコアシェル構造を有している。負極活物質としては、リチウムを吸蔵且つ放出可能な負極活物質であって、前記負極活物質は低結晶性炭素の被覆層を黒鉛核材の表面に有する複合炭素粒子であり、前記被覆層の表面にC=O、C-OH及びC-Oの官能基を有し、前記被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、2atom~5atomであり、空気中の熱重量測定法において、350°C以上600°C未満と600°C以上850°C以下のそれぞれの温度範囲に少なくとも1つの酸化ピークを有し、350°C以上850°C以下の範囲内において最も高い温度にピークを有する酸化ピークと、最も低い温度にピークを有する酸化ピークとのピーク温度差が300°C以下である当該負極活物質が用いられる。具体的には、後述の各実施例において製造した負極活物質を用い、それぞれ負極活物質毎にリチウムイオン電池を製作した。負極112を作製するために、負極スラリを調製する必要がある。その組成を例示すると、負極活物質を95質量部、PVDFポリフッ化ビニリデンの負極バインダを5質量部であるが、材料の種類、比表面積、粒径分布などに応じて変更され、例示した組成に限定されない。負極スラリの溶媒は、負極バインダを溶解させるものであればよく、PVDFの負極バインダにはN-メチル-2-ピロリドンが多用される。但し、負極バインダの種類に応じて、溶媒は適宜選択される。負極材料の分散処理には、公知の混練機、分散機を用いた。負極活物質、負極バインダ、及び溶媒を混合分散した負極スラリを、ドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法などによって集電体へ付着させた後、溶媒を乾燥し、ロールプレスによって負極を加圧成形することにより、集電体上に、負極極活物質、導電助剤及び負極バインダを含む合剤層が形成され、以上のプロセスにより負極を作製することができる。また、塗布から乾燥までを複数回おこなうことにより、複数の合剤層を集電体上に積層化させることも可能である。図1に示したように、正極110と負極112の間にセパレータ111を挿入し、正極110と負極112の短絡を防止する。セパレータ111には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどからなるポリオレフィン系高分子フィルム、あるいはポリオレフィン系高分子と四フッ化ポリエチレンを代表とするフッ素系高分子フィルムを溶着させた多層構造の微多孔フィルムなどを使用することが可能である。これらのセパレータ111は、電池の充放電時にリチウムイオンを透過させる必要があるため、一般に孔径が0.01μm~10μmの細孔を有し、気孔率が20~90であれば望ましい。また、電池温度が高くなったときにセパレータ111が収縮しないように、セパレータ111の表面にセラミックスと有機樹脂系バインダの混合物を薄層状に形成してもよい。以下の説明では、正極110と負極112とセパレータ111からなる一体構造物を電極群と称する。なお、セパレータ111は、電極群の末端に配置されている電極と電池缶113の間にも挿入し、正極110と負極112が電池缶113を介して短絡しないようにしている。また、セパレータ111と各電極正極110、負極112の表面および細孔内部に、電解質と非水溶媒からなる電解液が保持されている。電極群の上部は、リード線を介して外部端子に電気的に接続されている。正極110は正極集電タブ114を介して電池蓋120に接続されている。負極112は負極集電タブ115を介して電池缶113に接続されている。なお、正極集電タブ114、負極集電タブ115は、ワイヤ状、板状などの任意の形状を採ることができる。電流を流したときにオーム損失を小さくすることのできる構造であり、かつ電解液と反応しない材質であれば、正極集電タブ114、負極集電タブ115の形状、及び材質は任意である。電極群の構造は、図1に示した捲回形状のものであるが、電池缶113の形状に合わせて任意の形状にすることができる。電池缶113が角型であれば、正極110、負極112とセパレータ111を積層した形状、あるいは扁平状に捲回した形状に変更することができる。電池缶113の材質は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼製など、非水電解質に対し耐食性のある材料から選択される。また、電池缶113に、正極集電タブ114または負極集電タブ115を電気的に接続する場合は、非水電解質と接触している部分において、電池缶113の腐食やリチウムイオンとの合金化による材料の変質が起こらないように、タブの材料を選定する。その後、電池蓋120を電池缶113に密着させ、電池全体を密閉する。図1の形状の場合は、カシメによる方法が採用される。この方法の他に、電池を密閉する方法には、溶接、溶着などの公知の技術がある。本発明で使用可能な電解液の代表例として、エチレンカーボネートに、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、又はこれらの2種以上の組み合わせなどを混合した溶媒に、電解質として六フッ化リン酸リチウムLiPF6、あるいはホウフッ化リチウムLiBF4を溶解させた溶液がある。本発明は、溶媒や電解質の種類、溶媒の混合比に制限されることなく、他の電解液も利用可能である。電解質は、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイドなどのイオン伝導性ポリマーに含有させた状態で使用することも可能である。この場合は前記セパレータが不要となる。なお、電解液に使用可能な溶媒は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、テトラヒドロフラン、1,2-ジエトキシエタン、クロルエチレンカーボネート、及びクロルプロピレンカーボネートなどの非水溶媒がある。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の電池に内蔵される正極あるいは負極上で分解しなければ、これ以外の溶媒を用いてもよい。また、電解質には、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiSbF6、あるいはリチウムトリフルオロメタンスルホンイミドで代表されるリチウムのイミド塩などの多種類のリチウム塩がある。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの塩を、上述の溶媒に溶解してできた非水電解液を電池用電解液として使用することができる。本実施例の電池に内蔵される正極あるいは負極上で分解しなければ、これ以外の電解質を用いてもよい。固体高分子電解質ポリマー電解質を用いる場合には、エチレンオキシド、アクリロニトリル、フッ化ビニリデン、メタクリル酸メチル、ヘキサフルオロプロピレン等のモノマーを重合して得られるイオン導電性ポリマーを電解質に用いることができる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの固体高分子電解質を用いた場合、前記セパレータ111を省略することができる利点がある。さらに、イオン性液体を用いることができる。例えば、1-ethyl-3-methylimidazoliumtetrafluoroborateEMI-BF4;リチウム塩LiNSO2CF32LiTFSIとトリグライムとテトラグライムの混合錯体;並びに、環状四級アンモニウム系陽イオンN-methyl-N-propylpyrrolidiniumが例示される。とイミド系陰イオンbistrifluoromethylsulfonylimideが例示される。との組み合わせであって、正極又は負極上で分解しない組み合わせ;からなる群より選択して、本発明のリチウムイオン電池に用いることができる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。電解液の注入方法は、電池蓋120を電池缶113から取り外して状態にて、電極群に直接、添加する方法がある。電池蓋120に注液口がある場合には、その注液口から添加する方法がある。非水電解液の代わりに、固体高分子電解質ポリマー電解質あるいはゲル電解質を用いることもできる。固体高分子電解質は、ポリエチレンオキサイドなどの公知のポリマー電解質あるいはポリフッ化ビニリデンと非水電解液の混合物ゲル電解質を用いることも可能である。また、イオン液体を用いてもよい。実施例2本実施例は、以下に特記された事項以外は実施例1と同様である。<黒鉛核材の調製>実施例2で用いる黒鉛核材は、等方性加圧処理により製造した人造黒鉛を用いたが、この材料に本発明は限定されない。ここで等方性加圧処理とは、特定の方向からのみの加圧異方性加圧処理ではなく、一般に知られている、全方向から加圧する処理である。このように、炭素粉末に等方性加圧処理を行うと、得られるリチウムイオン電池負極用複合炭素粒子の嵩密度、及び負極スラリの流動性が向上し、作製するリチウムイオン電池負極の密度バラツキが少なくかつ負極集電体との密着性が向上する。その結果、得られるリチウムイオン電池のサイクル特性を向上させることができる。炭素粉末の等方性加圧処理の方法としては、等方的に加圧できる方法であれば特に制限はなく、例えば炭素粉末をゴム型などの容器に入れ、水を加圧媒体とする静水圧等方性プレスや、空気等のガスを加圧媒体とする空圧による等方性プレスなどの加圧処理が挙げられる。炭素粉末の等方性加圧処理の加圧媒体の圧力としては、4.9×106Pa~1.96×108Pa50kgf/cm2~2000kgf/cm2の範囲が好ましく、1.96×107Pa~1.96×108Pa200kgf/cm2~2000kgf/cm2の範囲であればより好ましく、4.9×107Pa~1.77×108Pa500kgf/cm2~1800kgf/cm2の範囲であればさらに好ましい。圧力が4.9×106Pa50kgf/cm2以上であれば、得られるリチウムイオン電池のサイクル特性の向上の効果が大きくなる傾向にある。また、圧力が1.96×108Pa2000kgf/cm2以下であれば、得られるリチウムイオン電池負極用複合炭素粒子の比表面積の拡大が抑制され、その結果、得られるリチウムイオン電池の第一サイクル目の不可逆容量を小さくできる傾向にある。上記のように炭素粉末に等方性加圧処理を施すと行うと、粒子同士が凝集しやすくなるため、等方性加圧処理後に、解砕、篩い等の処理を行うことが好ましい。なお、粒子同士が凝集しないときは解砕をしなくともよい。以上の方法により、サイクル特性等を大幅に向上させることが可能であるが、等方性加圧処理を行って作製したリチウムイオン電池負極用複合炭素粒子負極活物質は、結晶の層間距離d002が0.3354nm~0.3370nmの範囲にあり、C軸方向の結晶子サイズLc002を20nm~90nmの範囲にすることができる。結晶の層間距離d002及びC軸方向の結晶子サイズLcは、X線回折法により求めた。X線回折法は、学振法に準拠して測定される。上記の等方性加圧処理の対象となる炭素材料は、特に制限はなく、天然黒鉛、コークスを黒鉛化した人造黒鉛、有機系高分子材料、ピッチ等を黒鉛化した人造黒鉛、非晶質炭素、低温処理炭素などが挙げられるが、そのうち人造黒鉛が好ましい。人造黒鉛は、コークス粉末、樹脂炭化物等の黒鉛化可能な主原料に、主原料を結着し成型体とするピッチ、タールの他、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の有機系材料、必要に応じて一部に黒鉛粉末、さらに、黒鉛化反応を促進する触媒黒鉛化触媒を添加し、これらの原料混合物を2500°C以上の温度で黒鉛化焼成する。得られた黒鉛焼成体を粉砕工程を経て人造黒鉛を作製することができる。以上の方法で得られる人造黒鉛の結晶性は発達しやすくなり、得られるリチウムイオン電池の放電容量を向上させることができる。ここで黒鉛化触媒としては、Ti、Si、Fe、Ni、B等の金属又はその酸化物若しくは炭化物が好ましい。黒鉛化触媒は、前記主原料と前記有機系材料を混合する際に添加し、同時に混合することが好ましい。混合する温度は、前記有機系材料が軟化溶融する温度であることが好ましく、その温度は使用する材料によって異なるが、50°C~350°Cの範囲が好ましい。また、前記有機系材料を溶剤等によって溶液にする場合には、黒鉛化触媒を常温で混合してもよい。また、人造黒鉛の製造において、該原料混合物を2500°C以上の温度で黒鉛化する前に、粉砕、成形を行い、さらに700°C~1300°C程度の温度で予備焼成してもよい。また、プロセスの順序を変更し、700°C~1300°C程度の温度で予備焼成した後、粉砕し、粒度を調整した粉体を2500°C以上の温度で黒鉛化焼成してよい。黒鉛化時の焼成温度は、得られる黒鉛核材の結晶性及び放電容量の点で2500°C以上が好ましく、2800°C以上であればより好ましく、3000°C以上であればさらに好ましい。焼成時の雰囲気は、酸化しにくい条件であれば特に制限はなく、例えば、自己揮発性ガス雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気、真空中等が挙げられる。上記の予備焼成過程においては、芳香族系有機分子、コールタールあるいはピッチ等の有機系材料が、昇温の過程で一旦溶融し、揮発分が脱離して縮合、炭化する。黒鉛化焼成体の粉砕方法としては、特に制限はなく、例えば、ジェットミル、ハンマーミル、ピンミル等の衝撃粉砕方式をとることができる。粉砕後、粒度を調整して黒鉛粒子とする。なお、黒鉛化前に粉砕し粒度を調整してある場合は、黒鉛化後に粉砕しなくともよい。以上の如く作製した人造黒鉛の黒鉛粒子を用い、等方性加圧処理を施し黒鉛核材とした。さらに、後述する低結晶性炭素を被覆することで、サイクル特性及び急速充放電特性に優れたリチウムイオン電池に好適なリチウムイオン電池負極用複合炭素粒子とすることができる。<被覆層の形成>ここで、低結晶性炭素を被覆する処理としては、例えば、黒鉛核材を分散させた特定の有機溶媒に超音波を印加する処理が挙げられる。この処理では、先ず、進行波型超音波印加により有機溶媒を炭化して析出させる。析出は、分散している黒鉛核材の表面で生じるため、黒鉛核材の表面に、不要な官能基等の吸着がない炭素質層を形成することができる。上記特定の有機溶媒としては、例えばo-ジクロロベンゼン等が挙げられ、本実施例では、o-ジクロロベンゼンを用いた。次いで、析出した炭素質層を熱分解により黒鉛核材の表面に固着させ、低結晶性炭素の被覆層を形成するために、加熱処理を行う。加熱処理温度は出発材料により異なるが、400°C~800°Cの範囲にすることが好ましく、特に550°C~750°Cの範囲に設定することが望ましい。加熱処理時のガス雰囲気は窒素や希ガスからなる不活性ガス雰囲気とすることが最も望ましい。本実施例では、窒素ガスを流通させた状態で処理を行った。このようにすることで、被覆層および黒鉛核材の燃焼を防止することができる。また、被覆層に微量の酸素を導入し、カルボニル基や水酸基を積極的に導入する場合には、10以下の微量の酸素を不活性ガスに混合した非酸化性雰囲気下で、被覆層の酸素濃度を調整することができる。なお、黒鉛核材に被覆層を形成する上述とは別の方法として、低結晶性炭素の出発材料に別の有機高分子化合物を用いて被覆層を形成してもよい。有機高分子化合物としては、各種ピッチ類原油ピッチ、ナフサピッチ、アスファルトピッチ、コールタールピッチ、分解ピッチ等などのような、液相で炭素化する有機高分子化合物が挙げられる。有機高分子化合物が溶融した状態、または有機高分子化合物が高沸点の溶媒に溶けた状態にて、加熱分解により黒鉛核材表面に低結晶性炭素の被覆層が形成される。あるいは、フェノール樹脂、フルフリルアルコール樹脂、セルロース樹脂、ポリアクリロニトリル、また、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル樹脂、さらにポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂などのような、固相で炭素化する樹脂も使用できる。黒鉛核材表面を被覆する低結晶性炭素の量としては、最終的に得られる複合炭素粒子の質量に対して0.1質量以上であることが好ましく、その被覆による効果と、充放電容量のバランスから、複合炭素粒子の質量に対して0.1質量~20質量であることがより好ましく、1質量~15質量であることがさらに好ましい。これによって、低結晶性炭素からなる被覆層の厚さを10nm~100nmに制御することが可能となる。なお、本発明において複合炭素粒子における低結晶性炭素の含有率は、熱重量分析による重量変化測定において、低結晶性炭素に対応する重量変化量の値から求めることができる。本実施例では、等方性加圧処理により製造した人造黒鉛を黒鉛核材とし、o-ジクロロベンゼンを用いて被覆層の厚さを10nm~100nmとした。被覆層を形成するときの熱処理温度は550°Cとし、窒素ガス雰囲気にて処理を行うことで複合炭素粒子を得た。被覆層の厚さは、負極活物質を集束イオンビーム加工装置FIBで断面を切り出し、透過型電子顕微鏡TEMにより測定した。測定場所により被覆層の厚さにばらつきがあるが、少なくとも被膜層の厚さが10nm以上であれば、被覆層の微小な間隙から電解液が通過することが抑制されると推測される。これによって、高活性な黒鉛核材のエッジ面に電解液が直接接触することが防止されるため、高温保存や充放電サイクルに伴う電解液の分解反応が減少し、電池特性が向上すると考えられる。また、被膜層の厚さが100nm以下であれば、充放電反応に伴うリチウムイオンの被覆層部分の移動抵抗が小さく望ましい。実施例3本実施例は、以下に特記された事項以外は実施例1と同様である。<黒鉛核材の調製>実施例3では、黒鉛化可能な主原料としてコークス粉末、コークス粉末を結着するための黒鉛化可能な有機系材料としての石油ピッチ、鉄系の黒鉛化触媒を添加して、人造黒鉛を製造した。黒鉛化触媒は1質量~50質量添加したものを混合し、焼成及び黒鉛化した後、粉砕して黒鉛が製造される。なお、本発明は上記材料に限定されない。黒鉛化可能な主原料としては、フルードコークス、ニードルコークス等の各種コークス類が使用可能である。黒鉛化可能な主原料としては、充放電容量及び急速充放電特性の点で、コークス粉末を含んでなることが好ましく、特にニードルコークス粉を含んでなればより好ましい。また、主原料の一部に、天然黒鉛や人造黒鉛などの既に黒鉛化されている炭素材料を加えて使用してもよい。上述で主原料を結着し黒鉛成型体とするための黒鉛化可能な有機系材料としては、石炭系、石油系、人造等の各種ピッチ、タールが使用可能である。黒鉛化触媒としては、鉄、ニッケル、チタン、ホウ素、珪素等、これらの酸化物、炭化物、窒化物等が使用可能である。上述で黒鉛化可能な主原料に黒鉛化可能な有機系材料を混合することで、得られる黒鉛粒子黒鉛核材のアスペクト比を小さくすることができ、且つ偏平状の粒子を複数集合又は結合させた黒鉛粒子を作製することが可能になる。その結果、作製するリチウムイオン電池の急速充放電特性及びサイクル特性を向上させることができる。また、前記黒鉛化可能な有機系材料としては、ピッチ、タール以外に、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の有機系材料も使用することができる。黒鉛化可能な有機系材料の添加量としては、使用する有機系材料の残炭率及び結着力によって異なるが、例えばピッチを使用した場合、黒鉛化可能な主原料100質量部に対して、10質量部~100質量部が好ましく、10質量部~70質量部であればより好ましく、10質量部~50質量部であれば更に好ましい。黒鉛化触媒の配合割合は、目的とする黒鉛粒子黒鉛核材の特に粒子特性に合わせて選択することができ、コークス等の主原料、ピッチ等の有機系材料および黒鉛化触媒を合わせた原料混合物の全質量に対して、黒鉛化触媒を1質量~50質量添加することが好ましい。黒鉛化触媒の配合割合は、目的とする黒鉛粒子黒鉛核材の特に粒子特性に合わせて選択される。黒鉛化触媒については、その添加量が1質量以上であれば、黒鉛質粒子の結晶の発達が良好になり、充放電容量が向上し、得られるリチウムイオン電池の放電容量を増加させることができる。一方、黒鉛化触媒の量が50質量以下であれば、均一に混合しやすくなり、作業性の悪化及び得られる黒鉛質粒子の特性のばらつきの拡大を回避できる。特に黒鉛化触媒の添加量は10質量以下がより好ましく、5質量以下であれば更に好ましく、1質量~5質量であることがより更に好ましい。黒鉛化触媒の添加量を、上記範囲内で増やすと、放電容量が増加する傾向があり、上記範囲内で減らすと、比表面積が小さくなり且つ嵩密度が上昇する傾向がある。また、黒鉛化触媒としては、Ti、Si、Fe、Ni、B等の金属、又はその酸化物若しくは炭化物が好ましく、主原料と有機系材料を混合する際に添加し、同時に混合することが好ましい。上記において黒鉛化触媒を混合する際の温度は、黒鉛化可能な前記有機系材料が軟化溶融する温度であることが好ましい。その温度は使用する材料によって異なるが、50°C~350°Cの範囲が好ましい。また黒鉛化可能な有機系材料を溶剤等によって、溶液にする場合には常温で混合してもよい。次いで黒鉛化可能な主原料、黒鉛化可能な有機系材料、黒鉛化触媒を混合した原料混合物は、500°C~2000°Cで予備焼成し、更に該焼成物を粉砕し、平均粒径を10μm~100μmに調整し、更に該粉砕物を2500°C以上の温度で黒鉛化することが好ましい。粉砕前の予備焼成温度は500°C~1500°Cが好ましく、700°C~1500°Cであればより好ましい。粉砕前の予備焼成温度が2000°C以下であれば、得られる黒鉛粒子黒鉛核材の嵩密度が高く、かつ比表面積が小さく、かつアスペクト比が小さくなる傾向がある。また粉砕前の予備焼成温度が500°C以上であれば、添加した黒鉛化可能な有機系材料の炭素化が充分になり、その結果、粉砕黒鉛化後に粒子同士の結合を抑制できる傾向がある。また、予備焼成の前に、必要に応じて前記原料混合物を適当な形に成形してもよい。予備焼成は前記原料混合物が酸化しがたい雰囲気で行うことが好ましく、例えば窒素雰囲気中、アルゴンガス中、真空中で焼成する方法が挙げられる。続いて黒鉛化処理を行う。黒鉛化の方法は特に制限はないが、例えば、自己揮発性ガス雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気、真空中等で2500°C以上の温度で行うことが得られる黒鉛質粒子の結晶性及び放電容量の点で好ましい。黒鉛化温度は、2700°C以上であればより好ましく、2900°Cであれば更に好ましく、3000°C以上であれば特に好ましい。黒鉛化温度の上限としては3200°C以下であることが好ましい。黒鉛化の温度が高いほど、黒鉛の結晶の発達が良好になると共に、黒鉛化触媒が作製した黒鉛粒子に残存しにくくなり、いずれの場合も充放電容量が向上する傾向にある。黒鉛化処理後、粉砕処理を行う。粉砕の方法としては特に制限はなく、例えば、ジェットミル、ハンマーミル、ピンミル等の衝撃粉砕方式をとることができる<被覆層の形成>上記のようにして得られた黒鉛粒子黒鉛核材に、低結晶性炭素を以下のように被覆する。黒鉛核材を被覆する低結晶性炭素の出発材料となる有機高分子化合物の種類及びこれを炭化して得られる低結晶性炭素の被覆量については特に制限はない。有機高分子化合物としては、各種ピッチ類原油ピッチ、ナフサピッチ、アスファルトピッチ、コールタールピッチ、分解ピッチ等などのような、液相で炭素化する有機高分子化合物が挙げられる。あるいは、フェノール樹脂、フルフリルアルコール樹脂、セルロース樹脂、ポリアクリロニトリル、また、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル樹脂が挙げられる。黒鉛核材表面を被覆する低結晶性炭素の量としては、最終的に得られる複合炭素粒子の質量に対して0.1質量以上であることが好ましく、その被覆による効果と、充放電容量のバランスから、0.1質量~20質量であることがより好ましく、1質量~15質量であることがさらに好ましい。これによって、低結晶性炭素からなる被覆層の厚さを10nm~100nmに制御することが可能となる。実施例3では、カルボキシメチルセルロース樹脂を用いて被覆層の厚さを10nm~100nmとし、被覆層を形成するときの熱処理温度は750°Cとした。ガス雰囲気は窒素ガスとした。被覆層の厚さは、負極活物質をFIBで断面を切り出し、TEMにより測定した。測定場所により被覆層の厚さにばらつきがあるが、少なくとも被膜層の厚さが10nm以上であれば、被覆層の微小な間隙から電解液が通過することが抑制されると推測される。これによって、高活性な黒鉛核材のエッジ面に電解液が直接接触することが防止されるため、高温保存や充放電サイクルに伴う電解液の分解反応が減少し、電池特性が向上すると考えられる。また、被膜層の厚さが100nm以下であれば、充放電反応に伴うリチウムイオンの被覆層部分の移動抵抗が小さく望ましい。実施例4本実施例は、以下に特記された事項以外は実施例1と同様である。<黒鉛核材の調製>実施例4で用いた黒鉛核材は、グラフェン構造を有する炭素材料である。すなわち、リチウムイオンを電気化学的に吸蔵且つ放出可能な天然黒鉛、人造黒鉛、メソフェ-ズ炭素、膨張黒鉛、炭素繊維、気相成長法炭素繊維、ピッチ系炭素質材料、ニードルコークス、石油コークス、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、カーボンブラックのなどの炭素質材料、あるいは5員環または6員環の環式炭化水素または環式含酸素有機化合物を熱分解によって合成した非晶質炭素材料、などが利用可能である。黒鉛核材は、以下のようにして作製した。平均粒径5μmのコークス粉末50質量部、タールピッチ20質量部、平均粒径が48μmの炭化ケイ素7質量部およびコールタール10質量部を混合し、200°Cで1時間混合した。得られた混合物を粉砕し、ペレット状に加圧成型し、次いで窒素雰囲気中、3000°Cで焼成した。得られた焼成物をハンマーミルによって粉砕し、平均粒径が20μmの黒鉛粒子黒鉛核材を作製した。ここで用いたコークス粉末は、上記の条件に限定されず、1μm~数十μmの材料を選択することができる。またコークス粉末、タールピッチの組成も適宜変更することが可能である。熱処理温度等の他の条件も、上述の内容に限定されない。<被覆層の形成>実施例4で作製した黒鉛核材に低結晶性炭素の被覆層を以下の手順によって形成することができる。まず、上述で得られた黒鉛粒子黒鉛核材100質量部をノボラック型フェノール樹脂メタノール溶液日立化成工業株式会社製160質量部に浸漬、分散して黒鉛粒子フェノール樹脂混合物溶液を作製した。この溶液をろ過、乾燥、800°C~1000°Cの範囲で熱処理を行うことによって、黒鉛核材の表面に低結晶性炭素の被覆層を形成した複合炭素粒子を得た。ガス雰囲気は窒素ガスに0.5~1の酸素を添加した混合ガス雰囲気非酸化性雰囲気とした。また、フェノール樹脂の他に、ナフタレン、アントラセン、クレオソート油等の多環芳香族に置き換えることも可能である。上述の複合炭素粒子のBET法による比表面積は3.6m2/gであった。また、X線広角回折法による黒鉛結晶の層間距離d002は0.3354nm~0.3370nm、結晶子サイズLcは20nm~90nmの範囲にあった。1580cm-1と1360cm-1の位置にあるラマンピークの強度比I1360/I1580は、0.1~0.7の範囲にあった。また、別の方法の低結晶性炭素の被覆方法を適用することが可能である。例えばポリビニルアルコールを黒鉛粒子黒鉛核材に被覆し、熱分解させる方法もある。この場合、熱処理温度は500°C~800°Cの範囲にすることが望ましい。さらに、代替方法として、ポリ塩化ビニル、ポリビニルピロリドンなどの粒子を直接添加し、熱処理することも可能である。これらの化合物を黒鉛粒子黒鉛核材と混合した後、熱分解される温度まで加熱して、被覆層を形成する。また、本発明が必要とする酸素濃度まで低結晶性炭素の被覆層に酸素を付与するために、オゾンなどを用いた酸化処理、プラズマ処理、紫外線UV処理などの表面改質を行うことも可能である。被覆材料を熱分解させるときに、10以下の微量の酸素を不活性ガスに添加して、その混合ガスを用いて表面改質を行うことができる。以上のようにして黒鉛核材表面に低結晶性炭素の被覆層を形成し、その粉末をFIBで断面を切り出し、TEMにより炭素層の厚さを測定した。その結果、ばらつきはあるものの、低結晶性炭素の被覆層の厚さは10nm~100nmの範囲にあった。被膜層の厚さが10nm以上であれば、被覆層の微小な間隙から電解液が通過することが抑制されると推測される。これによって、高活性な黒鉛核材のエッジ面に電解液が直接接触することが防止されるため、高温保存や充放電サイクルに伴う電解液の分解反応が減少し、電池特性が向上すると考えられる。また、被膜層の厚さが100nm以下であれば、充放電反応に伴うリチウムイオンの被覆層部分の移動抵抗が小さく望ましい。実施例5上記した実施例3の負極活物質複合炭素粒子の表面をオゾンで処理し、酸素含有量を増加させた負極活物質を作製した。それ以外は、実施例3と同様である。実施例6上述した実施例3の被覆層の形成において、黒鉛核材を被覆する低結晶性炭素の出発材料をカルボキシメチルセルロース樹脂から原油ピッチに変更し、負極活物質を作製した。それ以外は、実施例3と同様である。比較例1実施例4において作製した黒鉛核材を負極活物質に用いた。<実施例2~6の負極活物質の評価>1実施例4の評価実施例4で作製した負極活物質複合炭素粒子を、空気中で示差熱熱重量同時測定TG-DTAを行った。炭素材料の燃焼挙動は結晶性、比表面積を反映することが知られており、この燃焼挙動の差を利用して、被覆層由来の炭素と黒鉛核材由来の炭素の酸化ピークを分離することができる。一般的に高結晶性の黒鉛由来のピークは900°C付近に出現し例えば、特開2001-229914の図1、低結晶、高比表面積である程、より低温で酸化することが知られている。測定には示差熱熱重量同時測定装置を用い、測定温度範囲は室温~1100°C、昇温速度は5°C/min、雰囲気は空気中、80mL/minとした。測定容器には70μlのアルミナセルを用い、試料質量は10mgとした。結果を図2に示す。図2のTG-DTAデータは、表1の実施例4に対応する複合炭素粒子の測定結果である。処理重量変化左縦軸は、350°Cまでほぼ一定であるが、350°C以上の温度になると徐々に重量の減少が始まり、約700°Cで重量がゼロになったすなわち完全に酸化し燃焼された。。このときの重量変化の温度微分値右縦軸は、411°C付近の低温域と678°Cの高温域の二つの酸化ピークを示した。前者は被覆層の酸化反応を示唆し、その際の重量減少量は10質量であった。実施例4の被覆層は表面に酸素官能基を有しているため、一般的な黒鉛に比べてより低温で酸化されやすくなっていると推定される。また、後者は、黒鉛核材の酸化反応である。この酸化反応に帰属される重量変化の温度微分値ピーク右軸が678°Cと、一般の高結晶性の黒鉛材料のピーク位置よりも低くなっている。これは実施例4の被覆層が酸素に対して反応性が高く、低結晶性炭素の被覆層で覆われた内部の黒鉛核材の酸化反応にも影響を与えていると考えられる。すなわち、被覆層の酸化ピーク温度411°Cに対し、黒鉛核材の酸化ピーク温度678°Cが300°C以内にあることが、本実施例の特徴の一つである。また、複合炭素粒子中の被覆層の含有率は、その酸化反応にともなう重量減少量10質量に相当し、本実施例において複合炭素粒子における低結晶性炭素の含有率が0.1質量~20質量であることも別の特徴である。2実施例3の評価次に、図3に、被覆層の生成条件を変更した実施例3の負極活物質複合炭素粒子の示差熱熱重量同時測定TG-DTA結果を示す。重量変化左縦軸は、450°Cまでほぼ一定であるが、450°C以上の温度になると徐々に重量の減少が始まり、約900°Cで重量がゼロになったすなわち完全に酸化し燃焼された。。このときの重量変化の温度微分値右縦軸は、599°Cの低温域と801°Cの高温域の二つの酸化ピークを示した。前者は被覆層の酸化反応を示唆し、その際の重量減少量は15質量であった。実施例3の被覆層は表面に酸素官能基を有しているため、実施例4よりも、より酸化されやすくなっているものと推定される。また、後者の酸化反応に帰属される重量変化の温度微分値ピーク右軸の温度801°Cが一般の高結晶性の黒鉛材料の酸化ピーク温度よりも低くなっていることは、図2と同様である。これは実施例3の被覆層が酸素に対して反応性が高く、被覆層内部の黒鉛核材の酸化反応に影響を与えているものと考えられる。すなわち、被覆層の酸化ピーク温度599°Cに対し、黒鉛核材の酸化ピーク温度801°Cが300°C以内にあることが、本実施例の特徴の一つである。同時に、TG-DTA測定データにおいて、少なくとも400°C~600°Cと650°C~850°Cのそれぞれの温度範囲に1つ以上の酸化ピークを有し、それぞれの酸化ピークは、一般的な高結晶性の黒鉛材料で見られる酸化ピークの出現温度に対していずれも低温側に出現することも、本実施例の別の特徴である。また、複合炭素粒子中の被覆層の含有率は、その酸化反応にともなう重量減少量15質量に相当し、複合炭素粒子における低結晶性炭素の含有率が0.1質量~20質量であることも特徴の一つである。3実施例2の評価実施例2における負極活物質複合炭素粒子の示差熱熱重量同時測定TG-DTA結果では、540°C~560°Cの低温側に被覆層由来の酸化ピーク、810°C~830°Cの高温側に黒鉛核材由来の酸化ピークが得られた。被覆層の酸化反応にともなう重量減少量は1質量であった。このことから、実施例2における負極活物質の2つの酸化ピークの傾向及び複合炭素材料における低結晶性炭素の含有率のいずれも、上記の特徴を満足することがわかる。4実施例5の評価実施例5における負極活物質複合炭素粒子は、上述のとおり、実施例3での負極活物質の表面をオゾンで処理し、酸素含有量を増加させた材料である。実施例5における負極活物質の示差熱熱重量同時測定TG-DTA結果では、530°C~550°Cに被覆層由来の酸化ピークが、750°C~770°Cに黒鉛核材由来の酸化ピークが、それぞれ出現し、被覆層の酸化反応にともなう重量減少量は0.1質量であった。実施例3での負極活物質について得られた測定結果に較べて、いずれも低温側にピーク温度がシフトしたことがわかる。これは、実施例5における被覆層の酸素含有量が実施例3より増加したことにより、より酸化されやすくなったためと推定される。酸素に対してより反応性が高く、被覆層内部の炭素の酸化反応がより起こりやすくなったものと考えられる。また、オゾン処理により被膜層が減少したが、複合炭素粒子における低結晶性炭素の含有率が0.1質量~20質量であることが示された。5実施例6の評価実施例6における負極活物質複合炭素粒子の示差熱熱重量同時測定TG-DTA結果では、500°C~520°Cの低温側に被覆層由来の酸化ピーク、760°C~780°Cの高温側に黒鉛核材由来の酸化ピークが得られた。被覆層の酸化反応にともなう重量減少量は20質量であり、本発明の特徴を満足する。5実施例2~6で用いた負極活物質の表面分析次に、実施例2、3、4、5、6で用いた負極活物質複合炭素粒子の表面分析をX線光電子分光法XPSにより行った。その結果を表1に示す。この測定では、大気中からの微量の汚染物質を除去するために、測定前に予めアルゴンエッチングを行った。X線光電子分光XPS装置に負極活物質をセットした後、十分に真空排気し、高真空下にてアルゴンイオンのエッチングを行った。エッチング量深さは、二酸化ケイ素換算にて2nmになるように、イオン電流とエッチング時間を設定した。その後、C1s、およびO1sのXPSスペクトル測定を行った。C1sのXPSスペクトルからの化学結合状態の帰属は以下のように行った。C-OまたはC-OH結合は286.3±0.3eVの範囲のピーク位置において、C-H結合は285.1±0.3eVの範囲のピーク位置において、C-C結合は284.3±0.3eVの範囲のピーク位置においてそれぞれのスペクトルのカーブフィッティングを行い、それぞれの結合割合atomを計算した。同様に、O1sのXPSからの化学結合状態の帰属は以下のようにおこなった。すなわち、C-O結合は533.6±0.3eVの範囲のピーク位置において、C-OH結合は532.3±0.3eVの範囲のピーク位置において、C=O結合は531.2±0.3eVの範囲のピーク位置においてそれぞれのスペクトルのカーブフィッティングを行い、それぞれの結合割合atomを計算した。まず、実施例2の負極活物質表面被覆層の炭素濃度原子百分率は97.9atom、酸素濃度は2.1atomである。C1sのXPS分析により、C-O、又はC-OHの状態の炭素は、全炭素量に対し4atom含まれ、大部分の炭素はC-CまたはC-Hの結合状態にあり、そのうちのC-Cの結合状態は全炭素量の70atom~80atomであった。実施例3、4、5の場合においても、炭素の状態については同様で、有意差は認められなかった。次に、O1sのXPS分析結果より、酸素を含む化学種はC=O、C-OH、及びC-Oであると帰属された。実施例2の負極活物質の表面では、このうちC-OH、及びC-Oが主成分であり、更にC=Oに帰属される高酸化数状態の化学種が含まれていることがわかった。それぞれの存在割合は、C=Oが12atom、C-OHが40atom、及びC-Oが48atomであった。なお、本解析による測定誤差は約±3atomを有しているので、C=O量は全酸素量の9atom~15atomの範囲にあると解される。実施例3の負極活物質表面被覆層の炭素濃度原子百分率は97.8atom、酸素濃度は2.2atomである。また、実施例3の負極活物質表面には、O1sのXPS分析結果より、C-OH、及びC-Oが主成分であり、さらに、高酸化数状態のC=Oが存在することが分かった。実施例4の負極活物質表面被覆層の炭素濃度原子百分率は97.1atom、酸素濃度は2.9atomである。また、実施例4の負極活物質表面には、O1sのXPS分析結果より、C-OH、及びC-Oが主成分であり、さらに、高酸化数状態のC=Oが存在することが分かった。実施例5の負極活物質表面被覆層の炭素濃度原子百分率は95.7atom、酸素濃度は4.3atomである。実施例5の負極活物質の表面では、O1sのXPS分析結果より、C=O、C-OH、及びC-Oがほぼ当量存在していることがわかった。特に、実施例5の負極活物質の表面では、高酸化数状態のC=Oが全酸素量の36atom含まれていた。本解析による測定誤差は±3を有していることを考慮すると、実施例5の負極活物質の表面では、C=O量は全酸素量の33atom~39atomの範囲にあると解される。最後に、実施例6の負極活物質表面被覆層の炭素濃度原子百分率は97.5atom、酸素濃度は2.5atomである。また、実施例6の負極活物質表面には、O1sのXPS分析結果より、C-OH、及びC-Oが主成分であり、さらに、高酸化数状態のC=Oが存在することが分かった。比較例1の黒鉛核材のXPS分析を行った。黒鉛核材の表面の酸素濃度は、実施例2~4の負極活物質の表面とほぼ同じであったが、実施例2~6の負極活物質の表面との顕著な相違点は、高酸化数状態のC=Oは認められなかった点である。実施例2、3、4、5、6の負極活物質では、表1に示した含酸素炭素層が被覆層として黒鉛核材の表面に形成されていることがわかった。この被覆層は内部の黒鉛核材に密着し、図2と図3の酸化反応の特性に何らかの影響を与えていると推定される。その影響と効果は以下の通りである。図2と図3に示した高温側の酸化ピークは、本発明の負極活物質複合炭素粒子の黒鉛核材の酸化反応によるものである。この酸化反応の温度は、従来の黒鉛単体の酸化ピーク例えば、特開2001-229914号公報記載の図1の約900°C付近の酸化ピークよりも低温側にシフトしている。図2と図3の試験において、被覆層の低結晶性炭素が酸化分解すると、この反応が黒鉛核材の酸化反応の起点となり、黒鉛核材自身の酸化分解を促進していると推定される。したがって、本発明に係る負極活物質の高温側ピークが低温側にシフトしていることは、黒鉛核材表面への低結晶性炭素からなる被覆層の密着性と付きまわり性が優れ、すなわち、被覆層が黒鉛核材表面を均一かつ緻密に被覆していることを示唆している。ただし、本発明は、この理論に拘束されない。実施例2~実施例6の負極活物質の上記性状が示すように、本発明では、黒鉛核材に被覆層を形成する際の熱処理条件を変更することにより、被覆層の表面にC=O、C-OH及びC-Oの官能基を有し、被覆層中の前記官能基の酸素原子の含有率を、被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中、2atom~5atomの酸素に相当する量にすることができる。特に、被覆層の表面に高酸化数の状態となる場合、すなわちO1sのXPSのスペクトルより帰属されるC=Oの酸素量が、被覆層の全酸素量に対して7atom~39atomにあることが望ましい。このような負極活物質は、大気中の示差熱熱重量同時測定法において、少なくとも350°C以上600°C未満と600°C以上850°C以下のそれぞれの温度範囲に少なくとも1つの酸化ピークを有し、350°C以上850°C以下の範囲内において最も高い温度にピークを有する酸化ピークと、最も低い温度にピークを有する酸化ピークとのピーク温度差が300°C以下であることを特徴とした材料である。このような要件を満足させた負極活物質をリチウムイオン電池に用いると、電池の保存特性やサイクル寿命の向上に有効であることがわかった。詳細な試験結果については、後述する。ここで、被覆層と黒鉛核材表面との密着性が増し、被覆層が黒鉛核材表面を均一かつ緻密に被覆していることで、電解液が黒鉛核材表面に直接接触することを防止すると推定される。その結果、電解液が高活性の黒鉛核材のエッジ部グラフェン構造の端部に到達しにくくなるため、電解液の還元分解が抑制され電池特性の向上に寄与すると推定される。以上、実施例2~6の負極活物質複合炭素粒子について、低結晶性炭素の被覆層の表面の官能基の炭素及び酸素の原子比、C1s解析結果、及びO1s解析結果を表1に示す。なお、表1のC1s解析結果及びO1s解析結果の欄に示した数値はそれぞれの結合割合atomを示す。実施例2~6の負極活物質複合炭素粒子の被覆層には、C=O結合を含む官能基が含まれる点が大きな特徴であり、C-OH及びC=Oの比率は、それぞれの官能基における酸素の原子組成比として、1:1~4:1である。以上で述べた負極活物質複合炭素粒子を用いて、負極を製造する場合、さらに高レート充放電特性が必要となることがある。そのような場合に、導電助剤を負極に添加してもよい。導電助剤はリチウムイオンの吸蔵及び放出に関与せず、電子の媒体として働くので、前記負極活物質におけるリチウムイオンの吸蔵及び放出反応に影響を与えない。また、ポリアセン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリアセチレンからなる導電性高分子材料も、前記負極に添加して用いることができる。実施例2~6では、前記負極活物質は粉末であるため、それに負極バインダを混合して、粉末同士を結合させると同時に集電体へ接着させている。本発明において、前記負極では、負極活物質の粒径を、負極活物質及び負極バインダを含む合剤層の厚さ以下にすることが望ましい。負極活物質中に、前記合剤層の厚さ以上のサイズを有する粗粒がある場合、予めふるい分級、風流分級などにより粗粒を除去し、前記合剤層の厚さ以下の粒子を使用することが好ましい。集電体には、厚さが10μm~100μmの銅箔、厚さが10μm~100μm、孔径0.1mm~10mmの銅製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板などが用いられ、材質も銅の他に、ステンレス、チタン、ニッケルなども適用可能である。本発明では、材質、形状、製造方法などに制限されることなく、任意の集電体を使用することができる。前記負極活物質、前記負極バインダ、および適切な溶媒を混合した負極スラリを、ドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法などによって集電体へ付着させた後、溶媒を乾燥し、ロールプレスによって負極を加圧成形することにより、前記負極を作製した。<電気化学的評価1>表1に示した負極活物質複合炭素粒子を用い、Li金属を対極とし、Li金属を参照極とした電気化学セルを組み立てた。実施例2の負極活物質を用いたセルをC1、実施例3の負極活物質を用いたセルをC2、実施例4の負極活物質を用いたセルをC3、実施例5の負極活物質を用いたセルをC4、実施例6の負極活物質を用いたセルをC5、比較例1の負極活物質を用いたセルをC6とする。各負極活物質95質量部に、負極バインダとしてPVDF5質量部を混合して、負極スラリ中の負極活物質及びPVDFを合わせた固形分の濃度が55質量となるように、溶剤としてN-メチル-2-ピロリドンを加えた。プラネタリーミキサーを用いて十分混練し、得られた負極スラリを、厚みが10μmの銅箔集電体の表面にドクターブレード法によって塗布した。120°C、空気雰囲気の乾燥オーブンを用いてN-メチル-2-ピロリドンを乾燥した後、ロールプレス機を用いて加圧成形を行い、それぞれの負極を製作した。負極合剤密度は、1.5g/cm3とした。セパレータには、ポリエチレンとポリプロピレンを積層した微多孔シート厚さ25μmを用いた。電解液には、1MLiPF6を溶解させたエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートからなる電解液を用いた。なお、各溶媒の体積比率は1:1:1とした。上記の6種類のセルに、電流密度0.1mA/cm2約8時間率に相当する電流密度にて、下限電圧10mV、最大充電時間8時間の条件で充電し、その後30分の休止時間を経過した後に、上限電圧1Vまでの定電流密度0.1mA/cm2の放電を行った。さらに30分の休止時間を経た後に、上述の充電-放電サイクルを繰り返した。表2に初回放電容量と初回の充電容量と放電容量の差より求めた不可逆容量結果を示した。なお、各容量は、用いた負極活物質の単位質量当たりで計算した。本発明の実施例にかかる負極活物質を用いたセルC1~C5は、比較例1にかかる負極活物質を用いたセルC6に対して不可逆容量が小さく、初期の放電容量も大きいことがわかった。<電気化学的評価2>表1に示した実施例2~6の負極活物質複合炭素粒子を用い、図1の円筒型電池を製作し、電池特性評価試験を行った。表1に示した実施例2の負極活物質を用いた電池をB1、実施例3の負極活物質を用いた電池をB2、実施例4の負極活物質を用いた電池をB3、実施例5の負極活物質を用いた電池をB4、実施例6の負極活物質を用いた電池をB5、比較例1の負極活物質を用いた電池をB6とする。各負極活物質95質量部に、負極バインダとしてPVDF5質量部を混合して、負極スラリ中の負極活物質及びPVDFを合わせた固形分の濃度が55質量となるように、溶剤としてN-メチル-2-ピロリドンを加えた。プラネタリーミキサーを用いて十分混練し、得られた負極スラリを厚みが10μmの銅箔集電体の表面にドクターブレード法によって塗布した。120°C、空気雰囲気の乾燥オーブンを用いてN-メチル-2-ピロリドンを乾燥した後、ロールプレス機を用いて加圧成形を行い、それぞれの負極を製作した。各電池B1~B6に用いた正極活物質は、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2とした。この正極活物質を89質量部、アセチレンブラックを4質量部、正極バインダとしてPVDFを7質量部となるように混合し、N-メチル-2-ピロリドンを添加した正極スラリを調製した。材料の分散処理には、公知の混練機、分散機を用いた。正極活物質の単位面積当たりの質量、正極の厚さと密度は、各電池ともに同一の条件になるようにした。セパレータとして、ポリエチレンとポリプロピレンを積層した微多孔シート厚さ25μmを用いた。電解液として、1MLiPF6を溶解させたエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートからなる電解液を用いた。なお、各溶媒の体積比率は1:1:1とした。各電池を1時間率相当の電流値15Aの充電電流を流し、4.2Vの定電圧にて1時間の充電を行った。次いで、15Aの放電電流を流し、電池電圧が3.0Vに到達するまで放電させた。さらに、同じ条件にて充放電サイクルを100回継続し、初回の放電容量に対して100サイクル目の放電容量の比から、100サイクル経過時の容量維持率を求めた。その結果を、表2の100サイクル経過時の容量維持率の欄に示した。以上の測定結果を表2にまとめた。本発明の実施例にかかる電池B1~B5は比較例の電池B6に比べて、100サイクル経過時の容量維持率の点でも優れていることがわかった。<電気化学的評価3>図1の円筒形リチウムイオン電池を8直列に接続し、図4の組電池電池モジュール401を組み立て、これを図4の電源システムに組み立てた。リチウムイオン電池は、上述した電気化学的評価2で製作したものである。この蓄電システムは、移動体又は定置用蓄電システムとして有用である。なお、図4において、401は組電池、402はリチウムイオン電池単電池、403は正極端子、404はブスバー、405は電池缶、406は支持部品、407は正極外部端子、408は負極外部端子、409は演算処理部、410は充放電回路、411は外部機器、412は電力線、413は信号線、414は外部電力ケーブル、をそれぞれ表す。円筒形リチウムイオン電池以下、単に電池という402は、支持部品406により固定されている。それぞれの電池は、正極端子403と電池缶405の向きを交互に入れ替えて、ブスバー404を介して直列に接続されている。なお、図4において、正極端子403は図1の電池蓋120に、電池缶405は図1の電池缶113にそれぞれ相当する。直列に接続された8個の電池402の末端は、正極外部端子407と負極外部端子408に接続されている。なお、組電池401では、8個の電池402を直列に接続したが、接続する電池402の数は8個に限定されず、2個以上であれば、組電池401の大きさに応じて適宜設定される。また、組電池401における電池402の接続様式はこれに限定されず、並列であってもよく、直並列であってもよい。正極外部端子407と負極外部端子408は、電力線412を介して、組電池401の充電と放電を実行する充放電回路410に連結されている。充放電回路410の動作は、信号線413を介して、演算処理部409により制御されている。演算処理部409は、充放電回路410の電流と電圧を制御することの他に、組電池401の外部端子正極外部端子407、負極外部端子408から外部機器411の間に流れる放電電流と放電時の電圧を制御している。組電池401の放電時には、電力が外部電力ケーブル414を介して外部機器411に供給される。本評価における負極活物質の組成は、実施例4の負極活物質複合炭素粒子95質量部に5質量部の負極バインダであるPVDFを添加した組成である。正極活物質は、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2である。その他の組成については、上述した電気化学的評価2で記載したものと同様である。なお、本評価は、本発明の有効性を確認するための試験であったので、電力を消費するための外部機器例えば電子負荷装置やモーターを取り付けるところを、電力の供給と消費の両方の機能を兼ね備えた外部機器411としての給電負荷電源を用いた。これを用いることは、電気自動車等の電気車両や工作機械、あるいは分散型電力貯蔵システムやバックアップ電源システムなどの実使用時と比較して、本発明の効果に相違をもたらすものでない。本システム組み立て直後の充電試験は、充放電回路410より正極外部端子407と負極外部端子408へ1時間率相当の電流値15Aの充電電流を流し、33.6Vの定電圧にて1時間の充電を行った。ここで設定した定電圧値は、先に述べた単電池の定電圧値4.2Vの8倍の値である。組電池の充放電に必要な電力は給電負荷装置外部機器411より供給した。放電試験は、正極外部端子407と負極外部端子408から逆向きの電流を充放電回路410に流して、外部機器411としての給電負荷装置にて電力を消費させた。放電電流は、0.5時間率の条件放電電流として7.5Aとし、正極外部端子407と負極外部端子408の端子間電圧が24Vに達するまで放電させた。このような充放電試験条件にて、充電容量15.0Ah、放電容量14.95Ahの初期性能を得た。さらに1000サイクルの充放電サイクル試験を実施したところ、容量維持率92を得た。なお、実施例4の負極活物質を用いた本システムをS1とする。図4の構成にて、負極活物質をそれぞれ、表1の実施例5の負極活物質に変更したシステムS2、及び比較例1の負極活物質に変更したシステムS3を製作した。それぞれのシステムについて、前述と同じ条件にて1000サイクルの充放電サイクル試験を実施した。その結果、S2の容量維持率は89、S3の容量維持率は73となった。これらのことから、本発明の実施例4と実施例5の負極活物質が、リチウムイオン電池のサイクル特性の向上に有効であることがわかった。次に、上記の3種類のシステムについて、同一条件にて充電状態とし、50°Cの環境温度下に、30日間放置した。その後、放電から充放電サイクル試験を再開し、10サイクル目の放電容量を測定し、50°C放置後の容量維持率とした。なお、容量維持率は、50°C放置前の初期容量を100とし、その値に対する比率として求めた値である。この試験の結果、S1で93、S2で92、S3で75であり、本発明の実施例4と実施例5の負極活物質が、50°C保存特性についても有効であることがわかった。以上で説明した内容を踏まえ、本システムの具体的な応用例を示し、本発明の効果を明らかにしていく。なお、本発明の要旨を変更しない範囲で、具体的な構成材料、部品などを変更してもよい。また、本発明の構成要素を含んでいれば、公知の技術を追加し、あるいは公知の技術で置き換えることも可能である。本発明のリチウムイオン電池および電池モジュールは、携帯用電子機器、携帯電話、電動工具などの民生用品の他、電気自動車、再生可能エネルギーの貯蔵用蓄電池、無人移動車、介護機器などの電源に用いることが可能である。さらに、本発明のリチウムイオン電池は、月や火星等の探索のための宇宙探索船の電源に適用可能である。また、宇宙ステーション、地球上またはその他の天体上の建造物あるいは生活空間密閉、開放状態を問わない。、惑星間移動用の宇宙船、惑星ローバーlandrover、水中または海中の密閉空間、潜水艦、魚類観測用設備などの各種空間の空調、温調、汚水や空気の浄化、動力等の各種電源に用いることが可能である。本発明によれば、サイクル寿命と高温保存特性が向上したリチウムイオン電池を提供することができる。"