"熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、臭素化ポリスチレンBを3~60質量部、ポリカーボネート樹脂Cを0.5~20質量部含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。さらに、リン系安定剤Dを熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、0.001~1質量部含有することを特徴とする請求項1に記載のポリエステル樹脂組成物。リン系安定剤Dが、有機ホスフェート化合物であることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリエステル樹脂組成物。さらに、難燃助剤Fを、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、0.5~20質量部含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。熱可塑性ポリエステル樹脂Aの主成分が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。成形体が、電気電子機器部品であることを特徴とする請求項6に記載の成形体。成形体が、コネクター、リレー、スィッチ及び電気電子機器部品の筐体からなる群より選ばれるものである、請求項6又は7に記載の成形体。本発明の目的は、難燃性と伸び靭性に優れ、絶縁性耐トラッキング性等の電気特性に優れるポリエステル樹脂材料を提供することにある。本発明者は、熱可塑性ポリエステル樹脂に、臭素化ポリスチレン及びポリカーボネート樹脂を特定量含有するポリエステル樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のポリエステル樹脂組成物および成形体品を提供する。[1]熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、臭素化ポリスチレンBを3~60質量部、ポリカーボネート樹脂Cを0.5~20質量部含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。[2]さらに、リン系安定剤Dを熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、0.001~1質量部含有することを特徴とする上記[1]に記載のポリエステル樹脂組成物。[3]リン系安定剤Dが、有機ホスフェート化合物であることを特徴とする上記[1]又は[2]に記載のポリエステル樹脂組成物。[4]さらに、難燃助剤Fを、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、0.5~20質量部含有することを特徴とする上記[1]~[3]のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。[5]熱可塑性ポリエステル樹脂Aの主成分が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする上記[1]~[4]のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。[6]上記[1]~[5]のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。[7]成形体が、電気電子機器部品であることを特徴とする上記[6]に記載の成形体。[8]成形体が、コネクター、リレー、スィッチ及び電気電子機器部品の筐体からなる群より選ばれるものである、上記[6]又は[7]に記載の成形体。本発明のポリエステル樹脂組成物は、難燃性と伸び靭性に優れ、絶縁性耐トラッキング性等の電気特性に優れる。このため、本発明のポリエステル樹脂組成物は、電気電子機器用の絶縁部品として、例えば、コネクター、リレー、スィッチ、センサー、アクチュエーター、ターミナルスイッチ等に好適に使用することができる。本発明の樹脂組成物は、臭素化ポリスチレンとポリカーボネート樹脂を含有することにより、熱可塑性ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂と臭素化ポリスチレンとの相溶性が飛躍的に向上し、その結果、難燃性、伸び靭性及び絶縁性耐トラッキング性に格段に優れた樹脂組成物となるものと考えられる。[1.発明の概要]本発明のポリエステル樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、臭素化ポリスチレンBを3~60質量部、ポリカーボネート樹脂Cを0.5~20質量部含有することを特徴とする。以下、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、~とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。[2.熱可塑性ポリエステル樹脂A]本発明のポリエステル樹脂組成物の主成分である熱可塑性ポリエステル樹脂Aとは、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合あるいはこれらの化合物の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。熱可塑性ポリエステル樹脂Aを構成するジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体が好ましく使用される。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、1、5-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル-2、2’-ジカルボン酸、ビフェニル-3、3’-ジカルボン酸、ビフェニル-4、4’-ジカルボン酸、ジフェニルエーテル-4、4’-ジカルボン酸、ジフェニルメタン-4、4’-ジカルボン酸、ジフェニルスルフォン-4、4’-ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン-4、4’-ジカルボン酸、1、2-ビスフェノキシエタン-4、4’-ジカルボン酸、アントラセン-2、5-ジカルボン酸、アントラセン-2、6-ジカルボン酸、p-ターフェニレン-4、4’-ジカルボン酸、ピリジン-2、5-ジカルボン酸等が挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。これらの芳香族ジカルボン酸は2種以上を混合して使用しても良い。これらは周知のように、遊離酸以外にジメチルエステル等のエステル形成性誘導体として重縮合反応に用いることができる。なお、少量であればこれらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸および1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を1種以上混合して使用することができる。熱可塑性ポリエステル樹脂Aを構成するジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、へキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、2-メチルプロパン-1、3-ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン-1、4-ジメタノール等の脂環式ジオール等、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、少量であれば、分子量400~6,000の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ-1、3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を1種以上共重合せしめてもよい。また、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等の芳香族ジオールも用いることができる。また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。熱可塑性ポリエステル樹脂Aとしては、通常は主としてジカルボン酸とジオールとの重縮合からなるもの、即ち樹脂全体の50質量、好ましくは70質量以上がこの重縮合物からなるものを用いる。ジカルボン酸としては芳香族カルボン酸が好ましく、ジオールとしては脂肪族ジオールが好ましい。なかでも好ましいのは、酸性分の95モル以上がテレフタル酸であり、アルコール成分の95質量以上が脂肪族ジオールであるポリアルキレンテレフタレートである。その代表的なものはポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートである。これらはホモポリエステルに近いもの、即ち樹脂全体の95質量以上が、テレフタル酸成分及び1.4-ブタンジオール又はエチレングリコール成分からなるものであるのが好ましい。本発明のポリエステル樹脂組成物は、主成分がポリブチレンテレフタレートであることが好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂Aの固有粘度は、0.5~2dl/gであるのが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、0.6~1.5dl/gの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。固有粘度が0.5dl/gより低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また2dl/gより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。なお、熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、1,1,2,2-テトラクロロエタンとフェノールとの1:1質量比の混合溶媒中、30°Cで測定するものとする。[3.臭素化ポリスチレンB]本発明のポリエステル樹脂組成物が含有する臭素化ポリスチレンBとしては、好ましくは、下記一般式1で示される繰り返し単位を含有する臭素化ポリスチレンが挙げられる。式1中、tは1~5の整数であり、nは繰り返し単位の数である。臭素化ポリスチレンBとしては、ポリスチレンを臭素化するか、または、臭素化スチレンモノマーを重合することによって製造するかのいずれであってもよいが、臭素化スチレンを重合したものは遊離の臭素原子の量が少ないので好ましい。なお、前記一般式1において、臭素化ベンゼンが結合したCH基はメチル基で置換されていてもよい。また、臭素化ポリスチレンBは、他のビニルモノマーが共重合された共重合体であってもよい。この場合のビニルモノマーとしてはスチレン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、ブタジエンおよび酢酸ビニル等が挙げられる。また、臭素化ポリスチレンBは単一物あるいは構造の異なる2種以上の混合物として用いてもよく、単一分子鎖中に臭素数の異なるスチレンモノマー由来の単位を含有していてもよい。臭素化ポリスチレンBの具体例としては、例えば、ポリ4-ブロモスチレン、ポリ2-ブロモスチレン、ポリ3-ブロモスチレン、ポリ2,4-ジブロモスチレン、ポリ2,6-ジブロモスチレン、ポリ2,5-ジブロモスチレン、ポリ3,5-ジブロモスチレン、ポリ2,4,6-トリブロモスチレン、ポリ2,4,5-トリブロモスチレン、ポリ2,3,5-トリブロモスチレン、ポリ4-ブロモ-α-メチルスチレン、ポリ2,4-ジブロモ-α-メチルスチレン、ポリ2,5-ジブロモ-α-メチルスチレン、ポリ2,4,6-トリブロモ-α-メチルスチレンおよびポリ2,4,5-トリブロモ-α-メチルスチレン等が挙げられ、ポリ2,4,6-トリブロモスチレン、ポリ2,4,5-トリブロモスチレンおよび平均2~3個の臭素基をベンゼン環中に含有するポリジブロモスチレン、ポリトリブロモスチレンが特に好ましく用いられる。臭素化ポリスチレンBは、上記一般式1における繰り返し単位の数n平均重合度が30~1,500であることが好ましく、より好ましくは150~1,000、特に300~800のものが好適である。平均重合度が30未満ではブルーミングが発生しやすく、一方1,500を超えると、分散不良を生じやすく、機械的性質が低下しやすい。また、臭素化ポリスチレンBの質量平均分子量Mwとしては、5,000~500,000であることが好ましく、10,000~500,000であることがより好ましく、10,000~300,000であることがさらに好ましく、10,000~70,000であることが特に好ましい。特に、上記したポリスチレンの臭素化物の場合は、質量平均分子量Mwは50,000~70,000であることが好ましく、重合法による臭素化ポリスチレンの場合は、質量平均分子量Mwは10,000~30,000程度であることが好ましい。なお、質量平均分子量Mwは、GPC測定による標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。臭素化ポリスチレンBは、臭素濃度が52~75質量であることが好ましく、56~70質量であることがより好ましく、57~70質量であることがさらに好ましい。臭素濃度がこのような範囲とすることにより、難燃性を良好に保つことが容易である。また、臭素化ポリスチレンB中の遊離臭素の含有量は、0.5質量以下であることが好ましく、0.45質量以下であることがより好ましく、0.4質量以下であることがさらに好ましい。遊離臭素の含有量が0.5質量を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の遊離臭素量が多くなり、樹脂組成物の処理時や成形時等の高温になる際に脱離し、樹脂組成物の耐熱変色性、色調及び耐光変色安定性を悪化させたり、成形時に金型等の金属腐食を引き起こす場合がある。また、遊離臭素の含有量を0質量まで除去することは、経済性を度外視するような精製を必要とするので、含有量の下限は、通常0.001質量であり、0.005質量であることが好ましく、より好ましくは0.01質量である。また、臭素化ポリスチレンB中の塩素の含有量は、0.2質量以下であることが好ましく、0.15質量以下であることがより好ましく、0.08質量以下であることがさらに好ましく、0.03質量以下であることが特に好ましい。臭素化ポリスチレンB中の塩素の含有量が0.2質量を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の塩素含有量が多くなりすぎ、耐トラッキング性、靭性が悪くなる傾向にある。さらに、臭素化ポリスチレンB中の硫黄の含有量は、0.1質量以下であることが好ましく、0.05質量以下であることがより好ましく、0.02質量以下であることがさらに好ましい。臭素化ポリスチレンB中の硫黄の含有量が0.1質量を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の硫黄含有量が多くなりすぎ、耐トラッキング性、耐金型腐食性が悪くなる傾向にある。なお、臭素化ポリスチレンB中の遊離臭素、塩素、硫黄の含有量は、燃焼イオンクロマトグラフィー法により測定することができる。具体的には、三菱化学アナリテック社製AQF-100型の自動試料燃焼装置を用い、アルゴン雰囲気下、270°C、10分の条件で臭素化ポリスチレンB加熱し、発生した臭素、塩素、硫黄の量を、日本ダイオネクス社製ICS-90を用いて定量することにより求めることができる。臭素化ポリスチレンBの含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、3~60質量部である。配合量が3質量部未満であると充分な難燃効果が得られず、また、60質量部を超えると機械的強度が低下する。臭素化ポリスチレンBの好ましい含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、5~50質量部であり、より好ましくは10~40質量部、特に好ましくは15~30質量部である。[4.ポリカーボネート樹脂C]本発明のポリエステル樹脂組成物が含有するポリカーボネート樹脂Cとしては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族-脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、テトラメチルビスフェノールA、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性OH基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用したものは、難燃性が高いので好ましい。ポリカーボネート樹脂Cの好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン又は2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、1種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、2種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。ポリカーボネート樹脂Cの分子量は、制限はないが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度20°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量Mvで、好ましくは10,000~40,000、より好ましくは14,000~32,000である。粘度平均分子量がこの範囲であると、得られるポリエステル樹脂組成物の成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすい。ポリカーボネート樹脂Cの最も好ましい分子量範囲は16,000~30,000である。なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂Cの粘度平均分子量Mvは、ウベローデ粘度計を用いて、20°Cにて、ポリカーボネート樹脂のメチレンクロライド溶液の粘度を測定し極限粘度[η]を求め、次のSchnellの粘度式から算出される値を示す。[η]=1.23×10-4Mv0.83ポリカーボネート樹脂Cの製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法界面重合法及び溶融法エステル交換法のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のOH基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂も好ましい。ポリカーボネート樹脂Cの含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、ポリカーボネート樹脂Cを0.5~20質量部である。熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、ポリカーボネート樹脂Cが0.5質量部を下回ると、靭性の改善効果が小さく、ポリカーボネート樹脂Cが20質量部を超えると、耐トラッキング特性が低下する。ポリカーボネート樹脂Cの含有量は、2~15質量部が好ましく、3~13質量部がより好ましい。[5.安定剤]本発明のポリエステル樹脂組成物は、さらに安定剤を含有することが、熱安定性改良や、機械的強度、透明性及び色相の悪化を防止する効果を有するという点で好ましい。安定剤としては、リン系安定剤Dおよびフェノール系安定剤が好ましい。特にリン系安定剤Dを含有すると、熱可塑性ポリエステル樹脂Aとポリカーボネート樹脂Cとのエステル交換反応を抑制し、熱可塑性ポリエステル樹脂Aと臭素化ポリスチレンBとポリカーボネート樹脂Cの相互の相溶性を格段に向上させることができ、さらに、意外なことに、薄肉成形体においても優れた伸び性を発現することができる。リン系安定剤Dとしては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましい。有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式:R1O3-nP=OOHn2式2中、R1は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。nは0~2の整数を示す。で表される化合物である。より好ましくは、R1が炭素原子数8~30の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数8~30のアルキル基の具体例としては、オクチル基、2-エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールAアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ-2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましく、このものはADEKA社の商品名アデカスタブAX-71として、市販されている。有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、下記一般式:R2O-POR3OR43式3中、R2、R3及びR4は、それぞれ水素原子、炭素数1~30のアルキル基または炭素数6~30のアリール基であり、R2、R3及びR4のうちの少なくとも1つは炭素数6~30のアリール基である。で表される化合物が挙げられる。有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス2-エチルヘキシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラトリデシルペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールAフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-tert-ブチルフェニルジトリデシルホスファイト、テトラトリデシル4,4’-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビストリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス4-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、水添ビスフェノールAペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式:R5-POR6OR74式4中、R5、R6及びR7は、それぞれ水素原子、炭素数1~30のアルキル基又は炭素数6~30のアリール基であり、R5、R6及びR7のうちの少なくとも1つは炭素数6~30のアリール基である。で表される化合物が挙げられる。有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス2,4-ジ-iso-プロピルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-n-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-iso-プロピルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。リン系安定剤Dは、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。リン系安定剤Dとしては、前述したように、ポリカーボネート樹脂Cとの組み合わせにより、優れた相溶性を発揮し、伸びや薄肉靭性を飛躍的に向上させるオクタデシルアシッドホスフェートが特に好ましい。フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-ネオペンチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト-ルテトラキス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。安定剤の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対し、0.001~1質量部である。安定剤の含有量が0.001質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、1質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは0.001~0.7質量部であり、更に好ましくは、0.005~0.5質量部である。[6.その他の難燃剤E及び難燃助剤F]本発明のポリエステル樹脂組成物は、臭素化ポリスチレンB以外の他の難燃剤Eを含有することもできる。臭素化ポリスチレンB以外の他の剤Eとしては、例えば、臭素化ポリスチレンB以外の他のハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤を含有することができ、ハロゲン系難燃剤又はリン系難燃剤を含有することが好ましい。臭素化ポリスチレンB以外の他のハロゲン系難燃剤としては、臭素系難燃剤が好ましく、その好ましい具体例としては、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ビスフェノールA、グリシジル臭素化ビスフェノールA、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、臭素化イミド臭素化フタルイミド等等が挙げられ、中でも、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、グリシジル臭素化ビスフェノールA、ペンタブロモベンジルポリアクリレートが、耐衝撃性の低下を抑制しやすい傾向にあり、より好ましい。リン系難燃剤としては、例えば、エチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等の、ジホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミンに代表されるメラミンとリン酸との反応生成物、リン酸エステル、ホスファゼン等が挙げられ、中でも、ジエチルホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミン、環状フェノキシホスファゼン、鎖状フェノキシホスファゼン、架橋フェノキシホスファゼン等のホスファゼンが熱安定性に優れる点から好ましい。さらに本発明のポリエステル樹脂組成物は、難燃助剤Fを含有することが好ましい。難燃助剤Fとしては、例えば、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、アンチモン化合物、硼酸亜鉛等が挙げられ、2種以上併用してもよい。これらの中でも、難燃性がより優れる点からアンチモン化合物、硼酸亜鉛が好ましい。アンチモン化合物としては、三酸化アンチモンSb2O3、五酸化アンチモンSb2O5、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。特に、臭素化ポリスチレンBとの相乗効果から、三酸化アンチモンを併用することが好ましい。アンチモン化合物を併用する場合は、ポリエステル樹脂組成物中の臭素化ポリスチレンB由来の臭素原子と、アンチモン化合物由来のアンチモン原子の質量濃度が、両者の合計で3~25質量であることが好ましく、4~22質量であることがより好ましく、10~20質量であることがさらに好ましい。3質量未満であると難燃性が低下する傾向にあり、20質量を超えると機械的強度が低下する傾向にある。また、臭素原子とアンチモン原子の質量比Br/Sbは、0.3~5であることが好ましく、0.3~4であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、難燃性が発現しやすい傾向にあり好ましい。難燃助剤Fの含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.5~20量部、より好ましくは0.7~18質量部、さらに好ましくは1~15質量部である。また、本発明においては、特に、難燃助剤Fとして、上述したアンチモン化合物と硼酸亜鉛を併用してもよい。硼酸亜鉛は、アンチモン化合物と同様に難燃性を向上させる他、さらに比較トラッキング指数CTIを向上させ、絶縁性を改善するという効果を有する。硼酸亜鉛を使用する場合の含有量は、臭素化ポリスチレンBに対し、硼酸亜鉛を0.2~1質量比の割合で用いるのが好ましく、0.3~1の割合で用いるのがより好ましく、0.4~0.8の割合で用いるのがさらに好ましい。[7.無機充填材G]本発明のポリエステル樹脂組成物には、無機充填材Gを含有させてその機械的特性を向上させることができる。無機充填材Gとしては常用のものをいずれも用いることができる。具体的には例えば、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維等の繊維状無機充填材が挙げられるが、中でもガラス繊維を用いることが好ましい。本発明においては、無機充填材Gは、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、100質量部以下、中でも20~80質量部を含有させることが好ましい。[8.滴下防止剤H]本発明のポリエステル樹脂組成物には、滴下防止剤Hを含有させることも好ましい。滴下防止剤Hとしては、ポリテトラフルオロエチレンPTFEが好ましく、フィブリル形成能を有し、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ樹脂同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。ポリテトラフルオロエチレンの具体例としては、例えば三井デュポンフロロケミカル株より市販されている商品名テフロン登録商標6J又はテフロン登録商標30J、ダイキン化学工業株より市販されている商品名ポリフロンあるいは旭硝子株より市販されている商品名フルオン等が挙げられる。滴下防止剤Hの含有割合は、好ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して0.1~20質量部である。滴下防止剤Hが0.1質量部未満では難燃性が不十分になりやすく、20質量部を超えると外観が悪くなりやすい。滴下防止剤Hの含有割合は、より好ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、0.3~10質量部である。[9.離型剤I]本発明のポリエステル樹脂組成物は、更に、離型剤Iを含有することが好ましい。離型剤Iとしては、ポリエステル樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、金属膜密着性を阻害しにくいという点で、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる1種以上の離型剤が好ましい。ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、質量平均分子量が、700~10,000、更には900~8,000のものが好ましい。脂肪酸エステル系化合物としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素数11~28、好ましくは炭素数17~21の脂肪酸で構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン-12-ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。また、シリコーン系化合物としては、ポリエステル樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び/又は片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。離型剤Iの含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂A100質量部に対して、0.05~2質量部であることが好ましい。0.05質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、2質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤Iの含有量は、好ましくは0.07~1.5質量部、更に好ましくは0.1~1.0質量部である。[10.その他含有成分]本発明のポリエステル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。また、本発明におけるポリエステル樹脂組成物には、熱可塑性ポリエステル樹脂A以外の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を損わない範囲で含有することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えばポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。[11.樹脂組成物の製造方法]本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法としては、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フイーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリエステル樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。なお、無機充填材としてガラス繊維等の繊維状のものを用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフイーダーから供給することも好ましい。溶融混練に際しての加熱温度は、通常220~300°Cの範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。[12.成形体]本発明のポリエステル樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色、寸法等に制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリエステル樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられる。本発明のポリエステル樹脂組成物は、電気特性に優れ、難燃性、機械的特性及び流動性に優れるポリエステル樹脂材料であるので、薄肉あるいは複雑な形状を必要とする用途にも広く採用することができ、電気機器、電子機器あるいはそれ等の絶縁性部品として特に好適である。絶縁性部品としては、金属接点、銅版等と組み合わせることにより、リレー、スイッチ、コネクター、ターミナルスイッチ、センサー、アクチュエーター、マイクロスイッチ、マイクロセンサーおよびマイクロアクチュエーター等の有接点電気電子部品や、電気電子機器部品の筐体として好ましく用いることができる。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。なお、以下の説明において[部]とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。以下の実施例および比較例において、使用した成分は、以下の表1の通りである。実施例1~5、比較例1~7以下の表2及び表3に記載の各成分を表に記載の配合割合質量部になるように配合し、2軸押出機スクリュー径35mmを用いて、バレル設定温度250°C、回転数200rpmで押出し樹脂組成物のペレットを製造した。得られたペレットの特性は、射出成形機住友重機械工業社製、ネスタールSG75-SYCAP-M3Aを用いてシリンダー温度250°Cで射出成形した試験片について、評価した。なお、成形に際して、樹脂組成物はその直前まで120°Cにて6~8時間乾燥した。<評価方法>各評価方法は、以下のとおりである。1難燃性UL94アンダーライターズラボラトリーズのサブジェクト94UL94の方法に準じ、5本の試験片厚み;0.75mmを用いて難燃性を試験した。難燃性は、UL94記載の評価方法に従って、V-0、V-1、V-2、HBに分類した。V-0が最も難燃性が高い。2絶縁特性適用規格:UL746A23項、耐トラッキング性試験方法はASTMD3638に準拠厚さ3.0mm、50φの円板の試験片を用い、試験法UL746A23項で規定されている耐トラッキング性試験方法はASTMD3638に準拠して測定した。装置のノズルから電解液塩化アンモニウム0.1水溶液、23°Cで抵抗率385Ωcmを30秒間隔で滴下させ、両白金電極間に600V以下25Vステップの電圧を印加し、トラッキングが発生するまでの電解液滴下数を測定し、5回の平均値が50滴未満となる電圧を求めた。なお、数値が高いほど耐トラッキング性が良好であることを意味する。PLCPerformanceLebelCategoryの判定基準は、PLC2が、250V≦CTI<400V、PLC3が、175V≦CTI<250Vである。3薄肉靭性引張強度、引張破断伸度ASTMD638に準拠して、厚さ1mmの試験片について、引張強度、引張破断伸度を測定した。引張破断伸度が大きいほど靭性が高いことを意味する。以上の評価結果を、以下の表2及び表3に示す。表2及び表3より以下のことが明白となる。即ち、ポリカーボネート樹脂Cを含有しない場合比較例1、相溶化剤としてポリカーボネート樹脂C以外のものを使用した場合比較例2、3は、難燃性、絶縁特性及び薄肉靭性の全てを満足することができないことが分かる。また、難燃剤として臭素化ポリスチレンBのかわりに他の臭素系難燃剤を使用した場合比較例4~7は、ポリカーボネート樹脂Cを含有する場合であっても、絶縁特性と薄肉靭性の両立が困難であること分かる。これに対し、本発明のポリエステル樹脂組成物は、難燃性、絶縁性ともに優れており、伸びが格段に向上していることが分かる。"