被冷却設備を冷却する冷却装置であって、圧縮機、凝縮器、開閉弁、膨張手段、および蒸発器を順次、冷媒配管で接続し冷媒を循環させる冷媒回路と、前記開閉弁の上流側の冷媒配管に配置され、当該冷媒配管内の冷媒を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された冷媒の温度を検知する温度検知手段と、前記開閉弁および前記加熱手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記開閉弁、前記膨張手段、前記蒸発器、および前記加熱手段は、前記被冷却設備内に配置され、前記制御手段は、前記圧縮機が停止状態、かつ、前記開閉弁が閉状態の場合、前記温度検知手段の検知温度が、上限値を前記凝縮器における冷媒の飽和液温度以下とした所定範囲内の温度となるように、前記加熱手段を制御することを特徴とする冷却装置。前記所定範囲の下限値は、前記開閉弁を開状態にした際に、前記膨張手段に生じる液ハンマー現象による衝撃圧が、所定値以下となる温度であることを特徴とする請求項1記載の冷却装置。前記制御手段は、前記温度検知手段の検知温度が、前記所定範囲内の温度でない場合、前記開閉弁を開状態にする動作を禁止し、前記温度検知手段の検知温度が、前記所定範囲内の温度の場合、前記開閉弁を開状態にする動作を可能とすることを特徴とする請求項1または2記載の冷却装置。前記被冷却設備内の空気の温度を検知する第2の温度検知手段を備え、前記制御手段は、前記第2の温度検知手段の検知温度が所定温度以上となり、前記圧縮機が停止状態、かつ、前記開閉弁が閉状態の場合、前記加熱手段を動作させ、前記温度検知手段の検知温度が、前記所定範囲内の温度の場合、前記加熱手段を停止させることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の冷却装置。前記被冷却設備内の空気の温度を検知する第2の温度検知手段を備え、前記制御手段は、前記第2の温度検知手段の検知温度が所定温度以上となり、前記圧縮機が停止状態、かつ、前記開閉弁が閉状態の場合、前記加熱手段を動作させ、前記温度検知手段の検知温度が、前記所定範囲内の温度の場合、前記加熱手段を停止させ、前記開閉弁を開状態にし、前記圧縮機の運転を開始させることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の冷却装置。前記開閉弁、前記膨張手段、および前記蒸発器は、前記被冷却設備内に配置される負荷側ユニットに設けられ、前記圧縮機、および前記凝縮器は、前記被冷却設備外に配置される熱源側ユニットに設けられ、前記負荷側ユニットと前記熱源側ユニットとが、前記冷媒回路を構成する冷媒配管により接続され、前記加熱手段は、前記開閉弁の上流側の冷媒配管のうち、前記負荷側ユニット内の冷媒配管に配置され、前記開閉弁の上流側の冷媒配管のうち、前記負荷側ユニットと前記熱源側ユニットとを接続する冷媒配管であって、前記被冷却設備内に配置される冷媒配管に、当該冷媒配管内の冷媒を加熱する第2の加熱手段を備えたことを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の冷却装置。前記第2の加熱手段は、単位体積あたりの発熱量が、前記加熱手段と略同等に構成され、前記制御手段は、前記第2の加熱手段の動作状態を、前記加熱手段の動作状態と同一となるように制御することを特徴とする請求項6記載の冷却装置。前記膨張手段は、弁の開閉を機械的な作用により行う機械式膨張弁により構成されたことを特徴とする請求項1~7の何れか一項に記載の冷却装置。上記特許文献1に記載の技術では、液ハンマー現象を軽減するために電子膨張弁を使用することで改善しようとしている。しかし、電子式膨張弁は膨張弁の開度を変更するために制御基板が必要となる。膨張弁が配置される空間の温度が制御基板の許容温度範囲以内であれば問題ないが、冷凍冷蔵倉庫はその温度が-25°C以下である場合もあり、制御基板の設置場所として冷凍冷蔵倉庫内への配置は不可能である。このため専用の制御基板用ボックスを電子式膨張弁近隣に配置する必要がある。専用ボックスを配置することによりボックス配置作業の増大、コストの増大を招く、という問題点があった。また、上記特許文献2に記載の技術では、液密度を小さくするために過冷却運転を制限する制御を搭載する方法で液ハンマー現象を改善しようとしている。しかし、過冷却運転を制限することで、液冷媒の過冷却を十分に取ることができず、消費電力低減および能力増大を犠牲にした運転を実施することになる。もし冷凍庫室内に多量の冷却負荷が投入された場合に能力を犠牲にした運転を実施していると庫内温度の上昇を引き起こし冷却物の品質低下を招くことになる。消費電力量低減を犠牲にすることにより省エネに反する運転を実施することになる、という問題点があった。また、上記特許文献3に記載の技術では、運転停止中に常時、電気ヒーターにより冷媒を加熱することで、冷媒の温度を高くして液密度を低減させ液衝撃を改善しようとしている。しかし、冷媒を、温度検知による制御が困難な二層分離域にまで過熱するため、温度制御しておらず、冷媒停止時に常時通電することで冷凍サイクル内でのエネルギーロスを生じさせる、という問題点があった。また、過冷却が付かない冷媒を蒸発器に送り込むことになり冷却効果が低下する、という問題点があった。さらに、一般的に膨張弁は液体の冷媒の流路を制御するものであるため、特に機械式膨張弁では二相分離した冷媒が通過すると正常な制御ができなくなる、という問題点があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、開閉弁の上流側の冷媒を加熱する場合であっても、冷媒が二相状態となることを防止することができる冷却装置を得るものである。また、液ハンマー現象による膨張手段への衝撃圧を低減することができる冷却装置を得るものである。また、開閉弁の上流側の冷媒を加熱する場合であっても、冷却能力の低下を抑制することができる冷却装置を得るものである。本発明に係る冷却装置は、被冷却設備を冷却する冷却装置であって、圧縮機、凝縮器、開閉弁、膨張手段、および蒸発器を順次、冷媒配管で接続し冷媒を循環させる冷媒回路と、前記開閉弁の上流側の冷媒配管に配置され、当該冷媒配管内の冷媒を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された冷媒の温度を検知する温度検知手段と、前記開閉弁および前記加熱手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記開閉弁、前記膨張手段、前記蒸発器、および前記加熱手段は、前記被冷却設備内に配置され、前記制御手段は、前記圧縮機が停止状態、かつ、前記開閉弁が閉状態の場合、前記温度検知手段の検知温度が、上限値を前記凝縮器における冷媒の飽和液温度以下とした所定範囲内の温度となるように、前記加熱手段を制御するものである。本発明は、開閉弁の上流側の冷媒を加熱する場合であっても、冷媒が二相状態となることを防止することができる。また、液ハンマー現象による膨張手段への衝撃圧を低減することができる。また、冷却能力の低下を抑制することができる。実施の形態1.全体構成図1は本発明の実施の形態1に係る冷却装置の冷媒回路図である。図1に示すように、本実施の形態における冷却装置は、ユニットクーラー10と、室外機20と、このユニットクーラー10と室外機20とを接続する液冷媒配管30およびガス冷媒配管40とを備えている。なお、ユニットクーラー10は、本発明における負荷側ユニットに相当する。なお、室外機20は、本発明における熱源側ユニットに相当する。室外機20は、圧縮機1を備えている。圧縮機1の吐出側には凝縮器2が配管で接続され、冷媒回路の一部を構成している。また、凝縮器2の近傍には送風機21が設けられている。圧縮機1は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、例えば、インバータにより制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機から構成されている。凝縮器2は、例えば伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィンチューブ型熱交換器により構成される。送風機21は、ファンモータ等により駆動され、モータ回転数を変化させることにより風量を調整し、送風量を調整することが可能になっている。ユニットクーラー10は、電磁弁3、膨張弁4、蒸発器5を備えている。ユニットクーラー10に接続される液冷媒配管30からガス冷媒配管40へと順に、電磁弁3、膨張弁4、蒸発器5が直列に接続され、冷媒回路の一部を構成している。蒸発器5の近傍には送風機11が設けられている。また、電磁弁3の上流側の液冷媒配管30に配置され、当該液冷媒配管30内の冷媒を加熱するヒーター7が設けられている。なお、電磁弁3は、本発明における開閉弁に相当する。なお、膨張弁4は、本発明における膨張手段に相当する。なお、ヒーター7は、本発明における加熱手段に相当する。また、ユニットクーラー10には、液管温度センサ6、庫内温度センサ8が設けられている。液管温度センサ6は電磁弁3と凝縮器2との間に設けられ、冷媒温度を計測する。庫内温度センサ8はユニットクーラー10内に設けられ、蒸発器5が冷媒と熱交換する庫内空気の温度以下、庫内温度というを計測する。なお、液管温度センサ6は、本発明における温度検知手段に相当する。なお、庫内温度センサ8は、本発明における第2の温度検知手段に相当する。膨張弁4は、例えば温度自動膨張弁や定圧膨張弁など、弁の開閉を機械的な作用により行う機械式膨張弁により構成され、冷媒を減圧して膨張させるものである。蒸発器5は、例えば伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィンチューブ型熱交換器により構成される。送風機11は、ファンモータ等により駆動され、モータ回転数を変化させることにより風量を調整し、送風量を調整することが可能になっている。本実施の形態における冷媒回路を循環する冷媒としては、例えば、フロン冷媒R404AR410Aなどや自然冷媒CO2、NH3などの冷媒が用いられる。制御装置100は、例えばマイクロコンピュータで構成され、室外機20内に配置されている。この制御装置100には、液管温度センサ6、庫内温度センサ8による計測情報が入力される。また、制御装置100には、圧縮機1の吐出側の冷媒圧力を計測する高圧圧力センサ図示せずや、吸入側の冷媒圧力を計測する低圧圧力センサ図示せず、過冷却度を検出するために凝縮器2の出口側温度を計測する温度センサ図示せずなど、冷凍サイクルの運転制御に必要な各種の計測情報が入力される。制御装置100は、各センサから入力された計測情報や制御装置100から受信した各種データ、図示しない操作装置から使用者により指示された運転内容運転モード、設定温度等などに基づいて、圧縮機1の運転周波数、送風機21の回転数凝縮器2の熱交換容量、送風機11の回転数蒸発器5の熱交換容量、電磁弁3の開閉状態などを制御する。また、制御装置100は、圧縮機1の運転停止時に、ヒーター7の制御を行う。詳細は後述する。なお、制御装置100は、本発明における制御手段に相当する。図2は本発明の実施の形態1に係る冷却装置が配置された冷凍庫の例示図である。図2に示すように、ユニットクーラー10は、被冷却設備としての冷凍庫50の内部に配置される。ユニットクーラー10内の蒸発器5にて、低温低圧となった冷媒と冷凍庫50内の空気とを熱交換することにより、冷凍庫50内の空気を冷却する。運転動作の詳細は後述する。なお、本実施の形態では、被冷却設備として、庫内を氷点下以下に冷却される冷凍庫50の場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、氷点以上の低温例えば5°Cの温度に冷却される冷蔵庫を被冷却設備としても良い。また、冷凍倉庫冷凍室や冷蔵倉庫冷蔵室などの被冷却空間が比較的大きな被冷却設備としても良い。ヒーター7の設置位置図3は本発明の実施の形態1に係るヒーターの設置範囲を示す図である。図3に示すように、液冷媒配管30は、例えば冷凍庫50に形成された開口図示せずを通って、ユニットクーラー10の背面側から電磁弁3と接続される。ヒーター7は、電磁弁3の上流側の液冷媒配管30のうち、ユニットクーラー10内の液冷媒配管30に配置される。図3の例では、ユニットクーラー10内でL字状に折曲した液冷媒配管30700mmのうち、直線部分が長い横手部分500mmをヒーター設置範囲としている。このように、ユニットクーラー10内で液冷媒配管30が折曲している場合には、ヒーター設置範囲を液冷媒配管30の直線部分となるようにする。これにより、ヒーター7の設置時の施工を容易とすることができる。なお、ヒーター7の設置範囲はこれに限るものではなく、電磁弁3の上流側の液冷媒配管30のうち、ユニットクーラー10内の液冷媒配管30の全ての範囲に配置しても良い。ヒーター7、液管温度センサ6の詳細図4は本発明の実施の形態1に係るヒーターおよび液管温度センサの設置例を示す図である。図4aに示すように、液冷媒配管30の周囲には断熱材31が設けられている。ヒーター7、および液管温度センサ6は、この断熱材31よりも液冷媒配管30側液冷媒配管30の外周表面に配置される。これにより、ヒーター7からの熱が断熱材31により遮断されることがなく、また、液管温度センサ6による冷媒温度の計測を精度良く行うことができる。ヒーター7は、例えば、液冷媒配管30の外形に対応する断面円弧状に形成され、液冷媒配管30の長手方向に沿って配置される。ヒーター7は、例えば電熱ヒーターアルミヒーター等により構成され、ケーブル7aを介して電力が供給されることで発熱する。液管温度センサ6は、液冷媒配管30のヒーター設置範囲に配置されている。例えば図4に示すように、液冷媒配管30の表面のうち、ヒーター7と対向する部分に配置される。このように、ヒーター設置範囲に液管温度センサ6を配置することで、ヒーター7により加熱された冷媒の温度を液管温度センサ6により計測する。また、液管温度センサ6をヒーター7と対向する位置に配置することで、ヒーター7からの熱が直接、液管温度センサ6に伝わることを抑制して精度良く冷媒温度を検知することができる。図4bに示すように、液管温度センサ6は、例えばサーミスタにより構成され、液冷媒配管30の外周表面に溶接等により接続された円筒状の銅チューブ32の内部に挿入されて設置される。このように、熱伝導率が高い銅製の銅チューブ32を液冷媒配管30に溶接して設けることで、液管温度センサ6を容易に設置可能とするとともに、配管内の冷媒温度を精度良く計測することができる。なお、上記図4の例では、液管温度センサ6をサーミスタで構成し、銅チューブ32内に挿入することで設置したが、本発明はこれに限るものではない。例えば図5に示すように、液冷媒配管30に、例えば銅製の平板33を溶接し、ここに温度検知手段としてのサーモスタット6aをボルト止めしても良い。運転動作次に、冷却装置の運転動作について説明する。図6は本発明の実施の形態1に係る冷凍サイクルのPh線図を示す図である。以下、図6を参照しつつ、冷凍庫50内の温度を所定の目標温度に冷却する冷却運転の動作について説明する。なお、図6は、410A冷媒で高圧圧力が2.3MPa、低圧圧力が0.15MPa、凝縮器2における冷媒の飽和温度凝縮温度が40°C、通常運転時に過冷却度を5Kに設定する場合を示している。なお、各数値は一例であり、これに限定されるものではない。なお、冷凍庫50内の目標温度は、例えば、アイスクリームなどの冷凍食品を冷やす倉庫の場合、-25°C以下に保たれることが多い。また、牛乳や乳製品を保管する場合には、5°C前後に倉庫内を保つことが多い。なお、目標温度は冷却する内容物によって変えられるものである。制御装置100は、庫内温度センサ8により冷凍庫50内の温度を検知し、冷凍庫50内の温度が目標温度を上回ると、電磁弁3を開状態とし、圧縮機1を駆動する。圧縮機1を駆動すると、高温、高圧のガス冷媒が圧縮機1から吐出される図6の点A。圧縮機1から吐出された高温高圧のガス冷媒は、凝縮器2へ流入し、凝縮器2で周囲室外空気と熱交換し、凝縮液化し、高圧低温の冷媒となる図6の点B、点C。この高圧低温の冷媒は、例えば、飽和温度に対して5K程度の過冷却が付くように、圧縮機1や送風機21の運転が制御される図6の点C。凝縮器2を流出した高圧低温の液冷媒は、液冷媒配管30に供給される。液冷媒配管30を通った液冷媒は、ユニットクーラー10内に入り、膨張弁4で低圧に絞られ低圧低乾き度の気液二相冷媒となり図6の点D、蒸発器5で周囲庫内空気と熱交換し、蒸発気化して冷房を行う図6の点E。蒸発器5を流出したガス冷媒は、ガス冷媒配管40を導通し圧縮機1に吸入され、高温、高圧のガス冷媒として圧縮機1から吐出される図6の点A。このような冷房運転により、庫内温度は徐々に低下して目標温度に近づくこととなる。冷凍庫50内の温度が目標温度を下回ると、制御装置100は、電磁弁3を閉状態とする。電磁弁3は、制御装置100からの制御信号により動作し、液冷媒配管30の冷媒流路を遮り冷媒を遮断する。その後、圧縮機1の吸入圧が所定の低圧圧力になると、制御装置100は、圧縮機1へ、運転を停止する制御信号を送り、圧縮機1が停止することで冷却運転が停止する。電磁弁3により冷媒が遮断され、圧縮機1が停止することで冷却運転が停止すると、冷凍庫50内の温度は少しずつ上昇していく。冷凍庫50内の温度がある一定値以上上昇例えば3°C~5°C上昇すると、再び、電磁弁3を開状態とし、圧縮機1を駆動して、上述した動作を繰り返す。液ハンマー現象次に、上記のような冷却運転において、電磁弁3の開による液ハンマー現象について説明する。冷媒回路が遮断されている間、電磁弁3の上流の液冷媒配管30の冷媒は、一部、冷凍庫50内部にあるため、冷凍庫50内部の温度と同じ温度例えば-25°C前後まで冷却される場合がある。電磁弁3の上流の冷媒は高圧冷媒であり、通常運転時は高圧圧力の飽和温度に対して5K程度の過冷却が付いた状態である。しかし、上記のように冷凍庫50内の温度とほぼ同じ温度に冷却された高圧液冷媒は、通常運転時よりも過冷却度が大きくなる。例えば、冷媒の高圧飽和温度が40°C前後とすると、-25°Cに冷却された冷媒には、65Kもの過冷却が付いた状態となる。例えば、R410A冷媒で高圧圧力2.3MPa飽和温度が約40°Cの場合、液温度が35°Cでの液密度は1007kg/m3であるのに対し、-25°Cの密度は、1269kg/m3と、35°Cの状態に対し、26も高密度となる。電磁弁3が開にされると、このような高密度な冷媒が、電磁弁3から冷媒流路に一気に流れ込む。そして、この高密度の冷媒は膨張弁4に流れ込み、ここで堰き止められることで液ハンマー現象が発生する。膨張弁4に流れ込んだ冷媒は、行き場がなくなり急激に流れを塞ぎ止められた状態となり、非常に大きな衝撃圧を発生する。一般的に膨張弁4などは、例えば7MPaを超える衝撃圧を繰り返し加えることで破壊する可能性がある。上記の通り、庫内温度が目標温度未満の状態となり、電磁弁3閉塞、目標温度以上になり開弁する回数は、例えば1時間に4~6回あり、製品の寿命である10年間では35万回~53万回にも達する。このような高い衝撃圧力を繰り返し加えられることにより、膨張弁4は大きな損傷を受け、最終的には機器が正常に動作せず、冷凍サイクル中の膨張行程が正常に動作せず、冷蔵庫の温度上昇を引き起こし、収容物の品質低下を招く恐れがある。また、液ハンマー現象による非常に大きな衝撃により、冷媒が衝突する際に非常に大きな異常音および異常振動が発生することにもなる。液ハンマー圧力と温度の関係このような液ハンマー現象により生じる液ハンマー圧力には、以下の関係がある。ΔP=ρVCここで、ΔPは、液ハンマー圧力である。ρは、液密度である。Vは、冷媒移動速度である。Cは、音速である。液密度ρは、冷媒の温度と圧力とにより変化する。冷媒の温度が上昇する程、液密度は低下する。また、圧力が上昇すると冷媒の温度が上昇するため、液密度は低下する。図7は本発明の実施の形態1に係る液ハンマー圧力と冷媒温度との関係の一例を示す図である。図7の例では、R410A冷媒で高圧圧力2.3MPaにおける冷媒温度と、液ハンマー圧力との関係を示している。図7に示すように、冷媒温度が上昇するのに従い液ハンマー圧力は低下する。例えば、冷媒温度が30°Cを超える温度では、液ハンマー圧力は膨張弁4の破壊限界である7MPaを下回る。なお、これらの数値は一例であり、電磁弁3上流の配管長さと配管内径冷媒量により変動するものである。このように、液ハンマー現象により生じる液ハンマー圧力は、冷媒を加熱して冷媒温度を上昇させることで、低下させることができる。冷媒を加熱し過ぎることの問題点上記のように冷媒の温度を上昇させることで、液ハンマー圧力を低減するが、冷媒を加熱すると次のような問題点がある。低温高圧の液相冷媒過冷却状態を加熱すると、冷媒は加熱に応じ温度上昇し、当該条件化での飽和液線を越えると二層分離が始まり沸騰状態、この状態では冷媒の温度上昇が無くなる。このため、温度検出だけでは変化が無いので冷媒のエンタルピー換算を検知することが困難になる。このように、二相状態の冷媒にまで冷媒を加熱することは、温度検出による加熱制御ができず、無駄な加熱を行うことになり、冷凍サイクル内でのエネルギーロスを生じさせる。また、加熱し過ぎるとヒーター7付近の冷媒の気化度が過剰になり、衝撃吸収の効果が低下する。さらに、一般的に膨張弁4は液体の冷媒の流路を制御するものであるため、特に機械式膨張弁では二相分離した冷媒が通過すると正常な制御ができなくなる。以上のことから、本実施の形態においては、電磁弁3の上流側の冷媒温度が、上限値を凝縮器2における冷媒の飽和温度飽和液線以下とした所定範囲内の温度となるように、ヒーター7を制御する。また、所定範囲の下限値は、電磁弁3を開状態にした際に、膨張弁4に生じる液ハンマー現象による衝撃圧液ハンマー圧力が、所定値膨張弁4の破壊限界値以下となる温度例えば30°Cに設定する。このような本実施の形態におけるヒーター7の加熱動作について、図8により説明する。ヒーター7の加熱動作図8は本発明の実施の形態1に係るヒーター加熱動作を説明するPh線図である。図8aは液冷媒が庫内温度まで冷却された状態を示し、図8bはヒーター7による加熱を示している。なお、図8は、410A冷媒で高圧圧力が2.3MPa、低圧圧力が0.15MPa、凝縮器2における冷媒の飽和温度凝縮温度が40°C、通常運転時に過冷却度を5Kに設定する場合を示している。なお、各数値は一例であり、これに限定されるものではない。図8aに示すように、冷凍庫50内の温度とほぼ同じ温度-25°Cに冷却された高圧液冷媒図8aの点C’には、過冷却度が65K付いた状態となる。この状態で冷却装置を運転すると、冷凍サイクルの蒸発工程において、十分に蒸発気化ができず、二相冷媒が蒸発器5から流出する。このような二相冷媒の流出は、圧縮機1への液バックが生じる場合がある。また、例えばアキュムレータ図示せずを設けて液バックを防止する場合であっても、その容量を大きくする必要が生じる。さらに、圧縮機1から吐出される、高温高圧のガス冷媒のエンタルピーが減少し、効率COPが低下することになる。図8bに示すように、本実施の形態では、ヒーター7を動作させることで、所定範囲内の温度30°C以上40°C未満として、例えば過冷却度が5Kとなる、冷媒温度35°Cとなるように加熱する。このような加熱により、冷媒を液相状態に維持しつつ、液ハンマー圧力が所定値膨張弁4の衝撃限界値以下とすることができる。また、過冷却度を適切に設定することで、運転効率の低下を抑制することができる。また、アキュムレータを設けることなく、またはアキュムレータの容量を増加させることなく、液バックを防止できる。次に、ヒーター7の制御動作の詳細を図9により説明する。図9は本発明の実施の形態1に係るヒーター制御動作のフローチャートである。以下、図9の各ステップに基づき説明する。S1制御装置100は、庫内温度センサ8の検知温度庫内温度が所定温度以上となり、圧縮機1が停止状態、かつ、電磁弁3が閉状態であるか否かを判断する。制御装置100は、当該条件を満たすまで、ステップS1の判断を繰り返す。ここで、所定温度としては、後述する所定範囲の下限値より低い温度例えば、-25°Cに設定する。S2上記ステップS1の条件を満たす場合、制御装置100は、液管温度センサ6の検知温度が、所定範囲内の温度であるか否かを判断する。この所定範囲の上限値は、凝縮器2における冷媒の飽和温度飽和液線以下の値とする。例えば、R410A冷媒で高圧圧力2.3MPaの場合、飽和温度である40°Cを上限値とする。また、所定範囲の下限値は、電磁弁3を開状態にした際に、膨張弁4に生じる液ハンマー現象による衝撃圧液ハンマー圧力ΔPが、所定値未満となる値とする。例えば、膨張弁4の破壊限界が7MPaの場合、液ハンマー圧力ΔPが7MPaとなる温度である30°Cを下限値とする。なお、これらの数値は一例であり、電磁弁3上流の配管長さと配管内径冷媒量により変動するものである。S3液管温度センサ6の検知温度が、所定範囲内の温度でない場合、制御装置100は、電磁弁3を開禁止状態とする。この開禁止状態とは、上述した冷却運転動作において、冷凍庫50内の温度が目標温度を上回り、冷却運転を開始する必要が生じた場合であっても、電磁弁3を開とする動作を禁止する状態である。つまり、電磁弁3の上流の冷媒温度が所定範囲内でない場合には、電磁弁3を開にする動作が猶予される。S4制御装置100は、ヒーター7を動作させ、電磁弁3上流側の液冷媒配管30内の冷媒の加熱を開始し、上記ステップS1に戻る。なお、この加熱動作においては、上述したように、冷媒に所定の過冷却度5Kが付くように、ヒーター7をオン/オフするフィードバック制御を行うようにしても良い。つまり、制御装置100は、液管温度センサ6で検知される冷媒の温度が所定温度35°Cとなるように、ヒーター7をオン/オフ制御するようにしても良い。S5一方、液管温度センサ6の検知温度が、所定範囲内の温度の場合、制御装置100は、電磁弁3を開可能状態とする。この開可能状態とは、上述した冷却運転動作において、冷凍庫50内の温度が目標温度を上回り、冷却運転を開始する必要が生じた場合、電磁弁3を開とする動作を可能とする状態である。つまり、電磁弁3の上流の冷媒温度が所定範囲内の場合には、電磁弁3を開にする動作が実行される。S6制御装置100は、ヒーター7の動作を停止させ、上記ステップS1に戻る。以降、上述した動作が繰り返し実行される。なお、上記の動作では、ステップS1において、庫内温度センサ8の検知温度が所定温度以上となることを条件としたが、本発明はこれに限るものではない。上記ステップS1において、圧縮機1が停止状態、かつ、電磁弁3が閉状態の場合、条件を満たすとしてステップS2に進むようにしても良い。このように、庫内温度によらず、圧縮機1が停止中に電磁弁3が閉状態となった場合には、冷媒温度を所定範囲の温度となるようにヒーター7を制御するようにしても良い。効果以上のように本実施の形態においては、圧縮機1が停止状態、かつ、電磁弁3が閉状態の場合、液管温度センサ6の検知温度が、上限値を凝縮器2における冷媒の飽和温度以下とした所定範囲内の温度となるように、ヒーター7を制御する。このため、電磁弁3の上流側の冷媒を加熱する場合であっても、冷媒が二相状態となることを防止することができる。よって、冷媒の状態を温度によって検知できる顕熱上昇の範囲で加熱制御を行うことができる。したがって、ヒーター7の加熱による液冷媒の過冷却ロスが防止でき、冷凍サイクル内でのエネルギーロスを抑制することができ、冷却能力の低下を抑制できる。これにより、冷凍庫50内の冷却物の品質低下も防止できる。また、ヒーター7付近の冷媒の気化度が過剰になることがなく、液ハンマー現象の低減効果の低減を防止することができる。また、ヒーター7を常時通電する必要がなく、ヒーター7の消費電力低減による省エネに貢献できる。また、冷媒に所定の過冷却度5Kが付くように、ヒーター7を制御する。このため、適切な過冷却度の冷媒を蒸発器5に送り込めることで効率の低下を軽減することができる。また、アキュムレータを設けることなく、またはアキュームレーター容量を増すことなく液バックを防止することができる。また本実施の形態においては、所定範囲の下限値は、電磁弁3を開状態にした際に、膨張弁4に生じる液ハンマー現象による衝撃圧が、所定値未満となる温度である。これにより、液ハンマー現象による膨張弁4への衝撃圧を低減することができ、液ハンマー現象による膨張弁4の破壊、劣化などを抑制することができる。また、液ハンマー圧力を、膨張弁4の破壊限界未満に抑えることができる。また本実施の形態においては、膨張弁4は、弁の開閉を機械的な作用により行う機械式膨張弁により構成されている。そして、この膨張弁4には、液相状態の冷媒が流通するようにヒーター7が制御される。このため、膨張弁4を気相冷媒二相冷媒が通過することを抑制し、膨張弁4の異常動作誤動作を防止することができる。なお、本実施の形態においては、上記ステップS1で庫内温度が所定温度以上であることを検出した後、冷媒温度が所定範囲にない場合、ヒーター7への通電の制御が開始されるが、本発明はこれに限るものではない。庫内温度が所定温度を検出した後、冷媒温度が所定範囲内に到達するまでの温度昇温時間は、出来るだけ短時間であることが好ましい。そのために、例えば、庫内温度センサ8により検知された庫内温度に基づき、または、庫内温度の温度変化を基に、庫内温度が所定温度に達する時間を予測し、庫内温度センサ8の検知温度が所定温度に達する事前に、予めヒーター7の通電を開始しても良い。また、ヒーター7により加熱された冷媒から、冷凍庫50外に配置された液冷媒配管30内の冷媒への熱移動による損失を抑えるために、液冷媒配管30のヒーター設置範囲よりも上流部に、逆止弁などを設けても良い。実施の形態2.図10は本発明の実施の形態2に係る冷却装置の冷媒回路図である。図10に示すように、本実施の形態においては、上記実施の形態1の構成図1に加え、本実施の形態3の冷媒回路においては、電磁弁3の上流側の液冷媒配管30に、ヒーター7により加熱された冷媒の圧力を検知する圧力センサ12を設けている。なお、その他の構成は上記実施の形態1と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。上述したように、液ハンマー圧力ΔPは、液密度ρに比例する。そして、液密度ρは、冷媒の温度と圧力とに依存する。本実施の形態においては、制御装置100は、液管温度センサ6、および圧力センサ12の検知結果に基づき、冷媒の液密度ρを求める。例えば予め、使用する冷媒種における温度および圧力と液密度との関係テーブルを記憶させておき、このテーブルを参照することで液密度ρを求める。そして、上記実施の形態1のヒーター7の加熱動作に加え、この液密度ρにより算出した液ハンマー圧力ΔPが、膨張弁4の破壊限界を超えないように、ヒーター7の動作を制御する。また、液密度ρにより算出した液ハンマー圧力ΔPが、膨張弁4の破壊限界を超える場合には、電磁弁3を開禁止状態とする。このような動作により、上記実施の形態1の効果に加え、より精度良く、液ハンマー圧力ΔPが膨張弁4の破壊限界を超える冷媒状態を検知することができ、液ハンマー現象による膨張弁4の破壊、劣化などを抑制することができる。実施の形態3.本実施の形態3においては、ユニットクーラー10と室外機20とを接続する液冷媒配管30が冷凍庫50内に配置される形態について説明する。図11は本発明の実施の形態3に係る冷却装置が配置された冷凍庫の例示図である。図11に示すように、冷凍庫50は、その施設条件によって必ずしも好適な位置にユニットクーラー10を設置ができない場合がある。この場合、冷凍庫50内に液冷媒配管30およびガス冷媒配管40を長く取り回さざるを得ないことがある。このような場合、電磁弁3の上流側の液冷媒配管30のうち、冷凍庫50内に配置される液冷媒配管30の部分に、冷媒を加熱する第2のヒーター9を設ける。第2のヒーター9は、例えば、電熱線を液冷媒配管30に巻き付けて配置され、単位体積あたりの発熱量ワット密度が、ヒーター7と略同等に構成されている。なお、第2のヒーター9により加熱された冷媒の温度を計測するセンサ等は設ける必要はない。なお、第2のヒーター9は、本発明における第2の加熱手段に相当する。なお、その他の構成は上記実施の形態1と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。このような構成により、本実施の形態における制御装置100は、第2のヒーター9の動作状態を、ヒーター7の動作状態と同一となるように制御並列制御する。すなわち、ヒーター7がオン状態のとき、第2のヒーター9もオン状態とし、ヒーター7がオフ状態のとき、第2のヒーター9もオフ状態とする。以上のように本実施の形態においては、ユニットクーラー10と室外機20とを接続する液冷媒配管30が冷凍庫50内に配置される場合であっても、第2のヒーター9により冷媒を加熱することができ、上記実施の形態1と同様の効果を得ることができる。また、単位体積あたりの発熱量ワット密度が、ヒーター7と略同等に構成された第2のヒーター9の動作状態を、ヒーター7の動作状態と同一となるように制御するので、第2のヒーター9により加熱された冷媒の温度を計測することなく、冷媒温度を所定範囲内の温度とすることができる。よって、上記実施の形態1と同様の効果を得ることができる。