実践項目評価サーバ装置と、実践項目評価サーバ装置に接続される構成者端末装置と、サーバ装置に接続される管理者端末装置とを備え、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価システムであって、前記構成者端末装置は、実践項目評価サーバ装置に対して、実践項目評価画面を要求する評価画面要求手段と、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面に応じて、入力された構成者による各実践項目についての第一評価値と第二評価値を、実践項目評価サーバ装置に送信する評価値送信手段と、を備え、前記実践項目評価サーバ装置は、実践すべき複数の実践項目を記録した記録部と、対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価した第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段と、を備え、前記管理者端末装置は、集計評価結果を受信する集計評価結果受信手段と、受信した集計評価結果を出力する集計評価結果出力手段とを備えたことを特徴とする実践項目評価システム。構成者端末装置および管理者端末装置と接続され、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価サーバ装置であって、実践すべき複数の項目を記録した記録部と、対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段と、を備えたことを特徴とする実践項目評価サーバ装置。構成者端末装置および管理者端末装置と接続され、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価サーバ装置を、コンピュータによって実現するための実践項目評価プログラムであって、前記実践項目評価プログラムは、コンピュータを、対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段と、して機能させることを特徴とする実践項目評価プログラム。組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価装置であって、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値と、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を記録するための記録部と、実践すべき複数の各項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値を受けて記録部に記録する第一の記録手段と、実践すべき複数の各項目について、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を受けて記録部に記録する第二の記録手段と、記録部に記録された第一評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第一評価特徴値算出手段と、記録部に記録された第二評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第二評価特徴値算出手段と、各実践項目について、第一評価特徴値と第二評価特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を出力する集計評価出力手段と、を備えたことを特徴とする実践項目評価装置。組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価装置を、コンピュータによって実現するための実践項目評価プログラムであって、前記実践項目評価プログラムは、コンピュータを、実践すべき複数の各項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値を受けて記録部に記録する第一の記録手段と、実践すべき複数の各項目について、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を受けて記録部に記録する第二の記録手段と、記録部に記録された第一評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第一評価特徴値算出手段と、記録部に記録された第二評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第二評価特徴値算出手段と、各実践項目について、第一評価特徴値と第二評価特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を出力する集計評価出力手段と、して機能させることを特徴とする実践項目評価プログラム。請求項1~5のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、前記実践項目は、少なくとも、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目を含むことを特徴とすることを特徴とするもの。請求項1~6のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段をさらに備え、前記集計評価手段は、前記効率的組織における第一評価値および第二評価値と、評価対象である当該組織における第一評価値および第二評価値との比較に基づいて評価を行うことを特徴とするもの。請求項1~7のいずれかのシステム、装置またはプログラムにおいて、前記記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段と、前記効率的組織が採用している実践項目のうち、診断対象組織が採用していない実践項目を、採用すべき実践項目として選択する実践項目提案手段と、をさらに備えたことを特徴とするもの。しかしながら、上記のような従来のシステムは、実践すべき項目に対する達成度合いを評価するものではなかった。また、上司が部下を評価するシステムでは、客観性の乏しい評価値にのみ評価のウエイトがかかっており、組織全体としての実践度合いや問題点を正しく評価することが難しかった。この発明は上記のような問題点を解決して、各実践項目について組織全体としての実践度合いや問題点をより正しく評価することのできるシステムを提供することを目的とする。この発明に係る実践項目評価システムは、実践項目評価サーバ装置と、実践項目評価サーバ装置に接続される構成者端末装置と、サーバ装置に接続される管理者端末装置とを備え、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価システムであって、前記構成者端末装置は、実践項目評価サーバ装置に対して、実践項目評価画面を要求する評価画面要求手段と、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面に応じて、入力された構成者による各実践項目についての第一評価値と第二評価値を、実践項目評価サーバ装置に送信する評価値送信手段とを備え、前記実践項目評価サーバ装置は、実践すべき複数の実践項目を記録した記録部と、対象者端末装置からの要求に応じて、記録部から各項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価した第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を構成者端末装置に送信する評価画面送信手段と、実践項目評価画面の送信に対応して、構成者端末装置から返信されてくる各実践項目に対する第一評価値および第二評価値を記録部に記録する記録手段と、各実践項目について、第一評価値の特徴値と第二評価値の特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を、管理者端末装置に送信する集計評価結果送信手段とを備え、前記管理者端末装置は、集計評価結果を受信する集計評価結果受信手段と、受信した集計評価結果を出力する集計評価結果出力手段とを備えたことを特徴としている。したがって、構成者が組織全体の達成度合いを評価した第一評価値と、構成者自らの達成度合いに対する評価である第二評価値との比較を集計評価することにより、各実践項目について組織全体としての実践度合いや問題点をより正しく評価することができる。この発明に係る実践項目評価装置は、組織を構成する構成者によって実践項目の実践度合いを評価するための実践項目評価装置であって、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値と、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を記録するための記録部と、実践すべき複数の各項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価した第一評価値を受けて記録部に記録する第一の記録手段と、実践すべき複数の各項目について、各構成者としてのその実践度合いを本人が評価した第二評価値を受けて記録部に記録する第二の記録手段と、記録部に記録された第一評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第一評価特徴値算出手段と、記録部に記録された第二評価値の特徴値を、項目ごとに算出する第二評価特徴値算出手段と、各実践項目について、第一評価特徴値と第二評価特徴値とを比較し、第一評価特徴値より第二評価特徴値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うことを含む、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する集計評価手段と、集計評価手段による集計評価結果を出力する集計評価出力手段とを備えたことを特徴としている。したがって、構成者が組織全体の達成度合いを評価した第一評価値と、構成者自らの達成度合いに対する評価である第二評価値との比較を集計評価することにより、各実践項目について組織全体としての実践度合いや問題点をより正しく評価することができる。この発明に係る装置は、実践項目は、少なくとも、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目を含むことを特徴とすることを特徴としている。したがって、これら3つの観点からの評価を行うことができる。この発明に係る装置は、記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段をさらに備え、集計評価手段は、前記効率的組織における第一評価値および第二評価値と、評価対象である当該組織における第一評価値および第二評価値との比較に基づいて評価を行うことを特徴としている。したがって、効率的な運営のなされている組織との比較における評価を示すことができる。この発明に係る装置は、記録部に記録された複数の組織の評価結果を読み出して、要注意決定がなされた実践項目が所定数または所定割合以下の組織を効率的組織として選択する効率的組織選択手段と、効率的組織が採用している実践項目のうち、診断対象組織が採用していない実践項目を、採用すべき実践項目として選択する実践項目提案手段とをさらに備えたことを特徴としている。したがって、効率的な運営のなされている組織の採用する実践項目との関係において、今後の指針を提案することができる。評価画面要求手段は、実施形態においては、ステップS1~S3がこれに対応する。評価値送信手段は、実施形態においては、ステップS5がこれに対応する。評価画面送信手段は、実施形態においては、ステップS23がこれに対応する。集計評価手段は、実施形態においては、ステップS30~S37がこれに対応する。集計評価結果受信手段は、実施形態においては、ステップS50がこれに対応する。集計評価結果出力手段は、実施形態においては、ステップS50がこれに対応する。プログラムとは、CPUにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。1.実践項目評価システムの全体構成図1に、実践項目評価システム全体の機能ブロック図を示す。このシステムは、構成者端末装置2、実践項目評価サーバ装置4、管理者端末装置6を備えている。構成者端末装置2の評価画面要求手段8は、実践項目評価サーバ装置4に対し、評価画面を要求する。これを受けて、実践項目評価サーバ装置4の評価画面送信手段12は、記録部14に記録されている実践項目を読み出し、各実践項目について、組織全体としてのその実践度合いを各構成者が評価する第一評価値入力領域と、当該構成者自らの実践度合いを各構成者が評価する第二評価値入力領域とを有する実践項目評価画面を生成する。評価画面送信手段12は、生成した評価画面を、構成者端末装置2に送信する。構成者端末装置2は、送信されてきた第一評価値入力領域と第二評価値入力領域を含む評価画面を表示する。構成者は、各実践項目についての第一評価値入力領域と第二評価値入力領域を含む入力領域に、評価値を入力する。構成者端末装置2の評価値送信手段10は、各実践項目について、第一評価値入力領域に入力された第一評価値と、第二評価値入力領域に入力された第二評価値を、実践項目評価サーバ装置4に送信する。実践項目評価サーバ装置4の記録手段16は、受信した第一評価値および第二評価値を、実践項目に対応づけて記録部14に記録する。集計評価手段18は、記録部14に記録された第一評価値、第二評価値の平均値を実践項目ごとに算出する。集計評価手段18は、第一評価値より第二評価値の方が実践度合いが高い場合には、当該項目についての要注意決定を行うなど、各実践項目の第一評価値と第二評価値に基づいて実践度合いを集計評価する。集計評価結果送信手段20は、集計評価結果を管理者端末装置6に送信する。管理者端末装置6の集計評価結果受信手段24は、集計評価結果を受信する。集計評価結果出力手段22は、受信した集計評価結果を表示や印刷などの形式にて出力する。2.ハードウエア構成図2に、このシステムのハードウエア構成の一例を示す。複数の構成者端末装置2、実践項目評価サーバ装置4、管理者端末装置6が、インターネットに接続可能に設けられている。組織の構成者は構成者端末装置2を用いて実践項目評価サーバ装置4にアクセスする。集計評価結果は、実践項目評価サーバ装置4から管理者端末装置6に送信される。なお、構成者端末装置2のいずれかが管理者端末装置6を兼ねるようにしてもよい。構成者端末装置2、管理者端末装置6は、一般的なパーソナルコンピュータPCである。したがって、そのハードウエア構成は省略する。構成者端末装置2、管理者端末装置6は、いずれもウエブブラウザを備えている。実践項目評価サーバ装置4のハードウエア構成を、図3に示す。CPU30には、メモリ32、ディスプレイ34、ハードディスク36、CD-ROMドライブ38、通信回路42が接続されている。通信回路42は、インターネットに接続するためのものである。ハードディスク36には、オペレーティングシステムOS44、実践項目評価プログラム46、実践項目データ48が記録されている。実践項目評価プログラム46は、OS44と協働してその機能を発揮するものである。なお、OS44、実践項目評価プログラム46も、CD-ROMドライブ38を介して、CD-ROM40に記録されていたプログラムを、ハードディスク36にインストールしたものである。また、ハードディスク36には、各実践項目に対応して、第一評価値データ50、第二評価値データ52が記録される。3.処理の詳細図4に、実践項目評価サーバ装置4の実践項目評価プログラム46のフローチャートおよび構成者端末装置2のブラウザプログラムのフローチャートを示す。構成者端末装置2のCPU図示せずは、従業者の操作により、実践項目評価サーバ装置4にアクセスしユーザ認証画面を要求するステップS1。アクセスを受けた実践項目評価サーバ装置4のCPU30は、構成者端末装置2に対して、ユーザ認証画面を送信するステップS21。これを受けた構成者端末装置2は、ユーザ認証画面を表示するステップS2。従業者は、ユーザ認証画面において、キーボードやマウス図示せずを操作して、ユーザIDおよびパスワードを入力し、これを実践項目評価サーバ装置4に送信するステップS3。実践項目評価サーバ装置4は、受信したユーザIDとパスワードに基づいて、当該ユーザが権限を有するユーザであるかどうかを判断するステップS22。すなわち、ユーザIDとパスワードの組合せが、予め記録されたものと一致した場合には、権限を有するユーザからのアクセスであると判断する。権限のないユーザからのアクセスであった場合、処理は終了する。権限のあるユーザからのアクセスであった場合、実践項目評価サーバ装置4のCPU30は、ハードディスク36に記録されている実践項目データ48を読み出し、実践項目評価画面を生成する。図7に、ハードディスク36に記録された実践項目データの例を示す。この実施形態では、実践項目データは、組織性、専門性、この仕事に携わる者としての3つに分類されて記録されている。また、各実践項目には、実践項目IDが記録されている。実践項目評価サーバ装置4のCPU30は、この実践項目データを読み出し、図8に示すような実践項目評価画面を生成する。この実践項目評価画面では、各実践項目について、組織全体としての達成度合いを従業者が評価して入力するための第一評価値入力領域60と、従業者自らの達成度合いを評価して入力する第二評価値入力領域62が設けられている。実践項目評価サーバ装置4は、生成した実践項目評価画面を構成者端末装置2に送信するステップS23。構成者端末装置2は、受信した実践項目評価画面をディスプレイ図示せずにおいて表示するステップS4。従業者は、構成者端末装置2に表示された実践項目評価画面を見て、マウス/キーボード図示せずを用いて、第一評価値組織、第二評価値自己を入力する。図8に示す実践項目評価画面において、第一評価値入力領域60には、1~5のラジオボタンが設けられている。従業者は、当該実践項目の組織全体としての達成度合いに応じて、1~5のいずれかのラジオボタンをクリックする。1が最も達成度が低く、23と達成度が高くなり、5が最も達成度が高いという評価である。第二評価値入力領域62にも、同様に、1~5のラジオボタンが設けられている。従業者は、当該実践項目の自己の達成度合いに応じて1~5のいずれかのラジオボタンをクリックする。上記のようにして、従業者が全ての実践項目について、第一評価値、第二評価値の入力を終え、完了ボタン図示せずをクリックすると、第一評価値、第二評価値が、実践項目評価サーバ装置4に送信されるステップS5。図9に、送信されるデータを示す。実践項目IDに対応づけて第一評価値組織、第二評価値自己が送信される。また、入力を行った従業者のユーザIDも併せて送信される。実践項目評価サーバ装置4は、受信したデータをハードディスク36に記録するステップS24。以上のようにして、対象となる従業者からのデータが次々と、実践項目評価サーバ装置4に送信されて記録される。したがって、実践項目評価サーバ装置4のハードディスク36には、図10に示すよう、各従業者による第一評価値、第二評価値が記録されることになる。対象となる全ての従業者のデータが記録されると、実践項目評価サーバ装置4は、集計評価処理を行う。集計評価処理のフローチャートを図5、図6に示す。実践項目評価サーバ装置4のCPU30は、実践項目ごとに、第一評価値、第二評価値のヒストグラムを算出するステップS30。つまり、各従業者からの第一評価値、第二評価値につき、1~5の評価をした者が何人いたかを算出する。算出結果は、ハードディスク36に記録される。図11に、ヒストグラムの算出結果例を示す。実践項目ID001については、第一評価データとして、1が1人、2が3人、3が5人、4が1人、5が0人であることが記録されている。同様に、第二評価値として、1が1人、2が1人、3が5人、4が3人、5が10人であることが記録されている。次に、実践項目評価サーバ装置4は、各実践項目において、第一評価値、第二評価値において1と回答した従業者がいるかどうかを判断するステップS31。1と評価した者がいる場合、当該実践項目の第一評価値、第二評価値に対応づけて、個人注意フラグを記録するステップS32。図11のデータであれば、実践項目001の第一評価値、実践項目002の第一評価値について、個人注意フラグが記録されることになる。この個人注意フラグは、1という最低の評価をした者が一人でもいるということを注意喚起するためのフラグである。1という評価をした者がいない場合、個人注意フラグは記録されない。次に、実践項目評価サーバ装置4は、各実践項目について、第一評価値、第二評価値の平均値を算出するステップS33。算出された平均値の例を、図11に示す。次に、実践項目評価サーバ装置4は、算出した平均値において、3を下回るものがあるかどうかを判断するステップS34。下回るものがあった場合、当該実践項目の第一評価値、第二評価値に対応づけて合計注意フラグを記録するステップS35。図11のデータ例では、実践項目002の第二評価値について、合計注意フラグが記録されることになる。この合計注意フラグは、各従業者の評価の平均値が中央値である3を下回っていることを注意喚起するためのフラグである。平均値が3を下回っていない場合、合計注意フラグは記録されない。次に、実践項目評価サーバ装置4は、各実践項目において、第一評価値の平均値より第二評価値の平均値の方が大きいか否かを判断するステップS36。大きい場合、当該実践項目に対応づけて比較注意フラグを記録するステップS37。図11のデータ例では、実践項目001に、比較注意フラグが記録されることになる。この比較注意フラグは、平均的に、自らの達成度合いの方が、組織全体つまり他の人の達成度合いよりも高いと評価していることを注意喚起するためのフラグである。自らの達成度合いを、組織全体の達成度よりも高くすることは、健全な組織でない可能性が高いからである。自らの達成度合いの方が、組織全体つまり他の人の達成度合いよりも低い場合には、比較注意フラグは記録されない。次に、実践項目評価サーバ装置4は、図11のデータに基づいて集計評価結果画面を生成するステップS38。集計評価結果画面の例を図12に示す。実践項目評価サーバ装置4は、生成した集計評価結果画面を、管理者端末装置6に送信するステップS39。これを受信した管理者端末装置6は、図12に示すような集計結果画面をディスプレイ図示せずに表示あるいは印刷するステップS50。図12の集計結果画面においては、各実践項目とこれに対応するヒストグラム、平均値が表示される。さらに、個人注意フラグ合計注意フラグ比較注意フラグに基づいて、注意マーク図では黒丸印で示されているを表示する。なお、この実施形態では、他の組織における集計結果の平均値と、診断を実施した組織における値とを比較して示すグラフ100を表示している。5.その他の実施形態上記実施形態では、比較注意フラグを記録するために、第一評価値、第二評価値の平均値を比較するようにしている。しかしながら、平均値以外に、第一評価値、第二評価値を特徴付ける値中央値、最大値、最小値などを用いるようにしてもよい。また、構成者端末装置に対して実践項目評価画面を送信し、これに対して評価値を入力するようにしている。しかしながら、書面に記入する方式にて実践項目評価を集め、その結果をPCに入力するようにしてもよい。たとえば、マークシートにアンケート結果を記入してもらい、これをOCRなどで読み込んで、入力するようにしてもよい。上記実施形態では、サーバ装置と端末装置によってシステムを構築している。しかしながら、スタンドアローンのPCにおいて、上記のサーバ装置と端末装置の全ての機能を実現するようにしてもよい。この場合の機能ブロック図を図13に示す。第一の記録手段80、第二の記録手段82は、第一評価値、第二評価値を受けてこれを記録部14に記録する。第一評価値、第二評価値は、実践項目評価画面を表示してこれに対して従業者が入力した値を用いてもよいし、予め書面にて従業者によって回答された第一評価値、第二評価値を操作者が入力するようにしてもよい。第一の記録手段80、第二の記録手段82は、図4のステップS24の機能がこれに対応する。第一評価特徴値算出手段84は、記録部14に記録された複数の従業者からの第一評価値を読み出して、その特徴値平均値などを算出する。第二評価特徴値算出手段86は、記録部14に記録された複数の従業者からの第二評価値を読み出して、その特徴値平均値などを算出する。第一評価特徴値算出手段84、第二評価特徴値算出手段86は、図5のステップS33の機能がこれに対応する。集計評価手段88は、第一評価値、第二評価値を集計して評価結果を算出する。図5の、ステップS30~S37の機能がこれに対応する。集計評価結果出力手段90は、算出された評価結果をディスプレイに表示するあるいは印刷する。図6のステップS38、S39、S50の機能に対応する。ただし、スタンドアローンで実施しているので、サーバ装置と端末装置間の送受信は不要である。上記のように、スタンドアローンのPCとしても実現することができる。上記実施形態では、構成者端末装置2と管理者端末装置6とを別の装置としているが、両者を兼用するようにしてもよい。上記実施形態では、当該組織の集計評価結果を、他の組織における集計評価結果の平均値と比較するようにしている。しかし、効率的に運営のなされている他の組織をピックアップした集計評価結果の平均値と比較するようにしてもよい。効率的に運営のなされている他の組織は、たとえば、記録部14に蓄積されたデータに基づいて、CPUが、要注意決定のなされた実践項目が所定割合以下であるあるいは所定数以下であるような組織を選択することによって決定することができる。さらに、効率的な運営のなされている組織が行っている実践項目のうち、評価対象の組織が採用していない実践項目を、今後の実践項目の提案として提示するようにしてもよい。上記実施形態では、会社組織を対象として説明したが、その他、学校、組合、サークルなどの組織全般に適用することができる。上記実施形態では、実践項目を、組織性に関する実践項目、専門性に関する実践項目、この仕事に携わる者としての実践項目に分類している。しかし、このような分類を行わなくとも実施可能であるし、さらに細分化してもよい。