"隣接する外周面を密着させた状態にして高速炉内に多数設置されている高速炉用燃料集合体構造であって、中空断面を有する筒状の外套管と、該外套管の内部に収納されている多数の燃料棒とを備え、前記外套管の中空断面形状が、隣接する外套管外周面と軸方向へ連続して部分的に密着しない間隙形成部を備えていることを特徴とする高速炉用燃料集合体構造。前記燃料棒が円形断面を有し、前記外套管の内部に正三角形格子配列として多数収納されていることを特徴とする請求項1に記載の高速炉用燃料集合体構造。前記外套管の中空断面形状が正十二角形であることを特徴とする請求項2に記載の高速炉用燃料集合体構造。請求項1から3のいずれか1項に記載の高速炉用燃料集合体構造を有する高速炉用燃料集合体が、少なくともブランケット燃料に周囲を囲まれた炉心中央部に配置されていることを特徴とする高速炉内の燃料集合体配置構造。上述したように、高速炉においては、万一の炉心損傷時に再臨界と呼ばれる核暴走現象に至る可能性があるので、この再臨界を回避するためには、炉心損傷時の溶融燃料を早期に炉外排出して分散させ、未臨界状態を恒久的に作り出す対策が必要となる。本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、炉心損傷時における溶融燃料排出分散能力を有し、再臨界に至ることを回避可能な高速炉用燃料集合体構造及び高速炉内の燃料集合体配置構造を提供することにある。本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。本発明の請求項1に係る高速炉用燃料集合体構造は、隣接する外周面を密着させた状態にして高速炉内に多数設置されている高速炉用燃料集合体構造であって、中空断面を有する筒状の外套管と、該外套管の内部に収納される多数の燃料棒とを備え、前記外套管の中空断面形状が、隣接する外套管外周面と軸方向へ連続して部分的に密着しない間隙形成部を備えていることを特徴とするものである。このような本発明の高速炉用燃料集合体構造によれば、中空断面を有する筒状の外套管と、該外套管の内部に収納される多数の燃料棒とを備え、外套管の中空断面形状が、隣接する外套管外周面と軸方向へ連続して部分的に密着しない間隙形成部を備えているので、隣接する外套管の間隙形成部により、外套管外周面に沿って軸方向へ連続する溶融燃料排出ダクトが形成される。上記の発明においては、前記燃料棒が円形断面を有し、前記外套管の内部に正三角形格子配列として多数収納されていることが好ましく、これにより、高速中性子の利用効率を高めることが可能になる。上記の発明において、前記外套管の中空断面形状を正十二角形とすることが好ましく、これにより、従来一般的に採用されている正六角形断面の延長線上にあるため変更が容易であり、さらに、組み付けの方向性に従来以上の制限がないという利点もある。本発明に係る高速炉内の燃料集合体配置構造は、請求項1から3のいずれか1項に記載の高速炉用燃料集合体構造を有する高速炉用燃料集合体が、少なくともブランケット燃料に周囲を囲まれた炉心中央部に配置されていることを特徴とするものである。このような高速炉内の燃料集合体配置構造によれば、請求項1から3のいずれか1項に記載の高速炉用燃料集合体構造を有する高速炉用燃料集合体が、少なくともブランケット燃料に周囲を囲まれた炉心中央部に配置されているので、少なくとも炉心中央部に溶融燃料排出ダクトを形成することができる。そして、溶融燃料排出ダクトが不要のブランケット燃料設置領域においては、従来構造の高速炉用燃料集合体を配置し、高速炉内に収納設置される燃料棒の総数低減を最小限に抑えることができる。本発明の高速炉用燃料集合体構造及び高速炉内の燃料集合体配置構造によれば、万一の炉心損傷時には、高温となった溶融燃料が外套管を溶融し、炉心部に形成した溶融燃料排出ダクトを通って早期に炉外へ排出分散するので、未臨界状態を恒久的に作り出す炉心損傷時の溶融燃料排出分散能力を有し、再臨界に至ることを回避できる。すなわち、万一炉心が損傷時した場合でも、再臨界と呼ばれる核暴走現象に至ることを回避できる。以下、本発明に係る高速炉用燃料集合体構造及び高速炉内の燃料集合体配置構造の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の高速炉用燃料集合体構造は、高速中性子を利用する高速炉と呼ばれる原子炉に使用される燃料であり、図4に示した従来構造の燃料集合体1と比較して、外套管11の断面形状以外は基本的に同じである。図1に示す高速炉用燃料集合体以下、燃料集合体と呼ぶ1Aは、隣接する外周面を密着させた状態にして、高速炉の炉内に多数設置される。図1に示された5本の燃料集合体1Aは、炉内に多数設置される燃料集合体の一部であり、各燃料集合体1Aは、筒体の軸が上下方向となるように配置され、隣接する筒体側壁面外周面どうしが密着している。図示の燃料集合体1Aは、中空断面を有する筒状の外套管11Aと、外套管11Aの内部に正三角形格子配列として収納される円形断面を有する多数の燃料棒10とを備えている。本実施形態の外套管11Aは、その中空断面形状を正十二角形とすることにより、隣接する外套管11Aの外周面と断面形状における一部で密着しない間隙形成部20を備えている。なお、図示の燃料棒10については、正三角形格子配列として外套管11Aの内部に多数収納される円形断面としたが、これに限定されることはない。この間隙形成部20は、外套管11Aの断面形状において軸方向へ連続して設けられ、隣接する外套管11Aの外周面と密着しない部分である。このように、隣接する外套管11Aの外周面と軸方向に連続して密着しない部分の間隙形成部20が設けられたことにより、燃料集合体1Aが多数配置された炉内には、外套管11Aの外周面に沿って軸方向へ連続連通する溶融燃料排出ダクト30が形成されている。すなわち、本実施形態の高速炉用燃料集合体構造は、隣接する燃料集合体1A間に生じるギャップを形成し、このギャップを溶融燃料排出ダクト30として機能させるものである。本実施形態に示した燃料集合体1Aの場合、外套管11Aが正十二角形断面を有しているので、正十二角形を構成する12本の辺は、6辺が交互に隣接する外套管11Aと密着する密着部21となり、残った他の6辺が隣接する外套管11Aと密着しない間隙形成部20となる。この結果、図1aに示すように、隣接する3本の外套管11Aにより、正三角形断面の溶融燃料排出ダクト30が1本形成される。また、燃料集合体1Aの周囲には、1本あたり6本の溶融燃料排出ダクト30が形成されている。外套管11Aの内部には、正六角形断面の外套管11と同様に、多数の燃料棒10が正三角形格子配列として収納される。このように、外套管11Aを正十二角形断面とした高速炉用燃料集合体構造を採用すれば、外套管11Aの中空断面形状が隣接する外套管外周面と軸方向へ連続して部分的に密着しない間隙形成部20を備えているので、隣接する外套管11Aの間隙形成部20と協働することにより、外套管11Aの外周面に沿って軸方向へ連続する溶融燃料排出ダクト30が形成される。すなわち、万一の炉心損傷時において、高温となった溶融燃料は、外套管11Aを溶融して燃料集合体1Aの外部へと流出するので、上述した溶融燃料排出ダクト30は、溶融燃料を炉外へ速やかに排出させるための溶融燃料排出分散能力を有する溶融燃料排出通路として機能する。この場合、溶融燃料を炉外へ排出して分散させる主な駆動力は、炉心燃料の核分裂によって生成されるガス圧力、すなわち、燃料要素内に保持されている核分裂生成ガスの圧力である。この結果、万一炉心が損傷した場合でも、未臨界状態を恒久的に作り出す炉心損傷時の溶融燃料は、溶融燃料排出ダクト30を通って早期に炉外へ排出分散されるので、溶融燃料の集中に起因する再臨界と呼ばれる核暴走現象に至ることを回避できる。ところで、正十二角形断面の外套管11Aは、例えば図1bに破線で示すように、正六角形断面の角部をカットした形状となる。このため、正十二角形断面の外套管11Aでは、正三角形格子配列にして収納される燃料棒10の収まりが角部カット部分の周辺において低下し、この結果、収納可能な燃料棒10の総本数は多少減少する。そこで、例えば図2に示す高速炉用燃料集合体の炉内配置例では、外套管11Aを正十二角形断面形状にして溶融燃料排出ダクト30の形成が可能な燃料集合体1Aを炉心中央部に配置し、その外周部にブランケット燃料として配置される燃料集合体1には、従来と同様に、正六角形断面形状の外套管11を用いた高速炉用燃料集合体構造のものを配置する。すなわち、高速炉内には、上述した実施形態の高速炉用燃料集合体構造を有する多数の燃料集合体1Aが炉心中央部に配置され、かつ、燃料集合体1Aの周囲に配設されるブランケット燃料として、中空断面を正六角形とした外套管11の内部に円形断面の燃料棒10を正三角形格子配列にして多数収納した燃料集合体1が配置される。換言すれば、燃料集合体1Aは、少なくともブランケット燃料の燃料集合体1に周囲を囲まれた炉心中央部に配置されていればよい。このように、炉心中央部に設置する燃料集合体1Aと、ブランケット燃料として炉心の周囲に配置する燃料集合体1とを併用した高速炉内の燃料集合体配置構造によれば、高温の溶融燃料が外套管11Aを溶融して燃料集合体1Aの外部へ流出する炉心中央部に溶融燃料排出ダクト30を形成して溶融燃料排出分散能力をもたせ、さらに、外套管11を溶融するような高温にならないため溶融燃料排出ダクト30が不要となるブランケット燃料設置領域には、従来構造の燃料集合体1を配置し、高速炉内に収納設置される燃料棒10の総数低減を最小限に抑えている。上述した実施形態では、外套管11Aの中空断面形状を正十二角形としたが、これに限定されることはなく、例えば図3に示す変形例のように、燃料集合体1Bの外套管11Bを円形断面とし、円弧状の間隙形成部20′により溶融燃料排出ダクト30′を形成するようにしてもよい。すなわち、本実施形態において、外套管11A,11Bの断面形状については、隣接する間隙形成部20,20′により溶融燃料排出ダクト30,30′を形成できればよく、従って、正十二角筒状や円形の他にも、正八角形や正十六角形など、溶融燃料排出ダクトを形成可能な種々の多角筒状が採用可能である。しかし、外套管11の中空断面形状を正十二角形とした外套管11Aは、燃料棒10を正三角格子状にして配列する上で最も効率のよい正六角形断面の延長線上にあるため、従来構造からの変更が容易である。すなわち、正十二角筒状の外套管11Aは、既存の外套管11である正六角筒状の延長として考えやすく、従って、特にブランケット燃料を正六角形のままとした場合は、正十二角形との組合せが容易である。また、円形断面の外套管11Bは、多角形断面形状の筒体と比較して製造が容易になるという利点を有している。上述したように、本実施形態の高速炉用燃料集合体構造によれば、万一の炉心損傷時に溶融燃料が炉心部に形成した溶融燃料排出ダクト30を通って早期に炉外へ排出分散するので、再臨界と呼ばれる核暴走現象に至ることを回避できる。なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。"