"施設の床面に設けられるラックと、該ラックと前記施設の壁面とを接続する支持構造本体とを備えるラック支持構造であって、前記支持構造本体は、前記壁面に接続される第一バネ部材と、一端が該第一バネ部材に接続されるとともに、他端が前記ラックの側壁に接続され、前記第一バネ部材とは異なるバネ定数とされた第二バネ部材とを有することを特徴とするラック支持構造。請求項1に記載のラック支持構造において、前記ラックは、使用済核燃料を収容しており、前記施設は、内部が水で満たされたプールであることを特徴とする請求項1に記載のラック支持構造。請求項1または請求項2に記載のラック支持構造において、前記第二バネ部材は、緩衝部材を介して前記ラックの側壁に接続されていることを特徴とするラック支持構造。請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のラック支持構造において、前記第二バネ部材は、前記ラックの側壁に当接状態で離間可能に接続されていることを特徴とするラック支持構造。請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のラック支持構造において、前記支持構造本体は、前記第一バネ部材及び前記第二バネ部材を収容するケース部材を備えていることを特徴とするラック支持構造。請求項5に記載のラック支持構造において、前記ケース部材は、内部に第一バネ部材を収容し、該第一バネ部材の伸縮する方向に沿って配された第一ケース部材と、該第一ケース部材の外周に配され、内部に前記第二バネ部材を収容し、前記伸縮する方向に沿って配された第二ケース部材とを有し、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記伸縮する方向に相対移動可能に連結されていることを特徴とするラック支持構造。請求項6に記載のラック支持構造において、前記第一ケース部材と前記第二ケース部材との間にはガイド部材が介装されていることを特徴とするラック支持構造。請求項1から請求項7のいずれか一項に記載のラック支持構造において、前記ラックは、前記床面に固定されていることを特徴とするラック支持構造。請求項6または請求項7に記載のラック支持構造において、前記ケース部材は、断面視して多角形であること特徴とするラック支持構造。請求項6またはから請求項9のいずれか一項に記載のラック支持構造において、前記ケース部材には内部と外部を貫通する孔が形成されていること特徴とするラック支持構造。しかしながら、貯蔵ピットの床部にボルト固定された既設の核燃料貯蔵用ラックに対して、耐震性能を向上させる耐震補強の技術は提案されていない。例えば、上記のボルト固定された既設の核燃料貯蔵用ラックに、上記特許文献2に記載の支持構造を適用することも考えられる。この場合は、既設の核燃料貯蔵用ラックと貯蔵用ピットの床部との間に、ラック棚板及び台座を介在させなければならないため、一度核燃料貯蔵用ラックを貯蔵ピットの外部に搬出する等大掛かりな作業となる。よって、現実的ではなく、単純に上記特許文献2に記載の支持構造を適用することはできない。また、上記の特許文献1に記載の支持構造を適用する場合には、ばね定数の大きいばねとすることで、地震時の衝撃力を確実に吸収して核燃料貯蔵用ラックの転倒を防止することができる。ここで、夏期には貯蔵ピットの水温が上昇するため、核燃料貯蔵用ラックが熱膨張する。この場合、ばね定数の大きいばねでは、該熱膨張を吸収することができないためにばね定数の小さいばねが最適である。しかしながら、ばね定数の小さいばねでは、地震の衝撃力に対する核燃料貯蔵用ラックの変位量がばね定数の大きいばねよりも大きくなるため、核燃料貯蔵用ラックが転倒する可能性があり、衝撃力を十分に吸収することができないという問題がある。本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ラックの熱膨張を吸収するとともに、地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することができる支持構造を備えるラック支持構造を提供するものである。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係るラック支持構造は、施設の床面に設けられるラックと、該ラックと前記施設の壁面とを接続する支持構造本体とを備えるラック支持構造であって、前記支持構造本体は、前記壁面に接続される第一バネ部材と、一端が該第一バネ部材に接続されるとともに、他端が前記ラックの側壁に接続され、前記第一バネ部材とは異なるバネ定数とされた第二バネ部材とを有することを特徴とする。このようなラック支持構造では、ラックと施設の壁面との間に設けられた第一バネ部材及び第二バネ部材のうちばね定数の大きい方のバネ部材が地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することができ、ばね定数の小さい方のバネ部材がラックの熱膨張を吸収することができる。また、本発明に係るラック支持構造は、前記ラックは、使用済核燃料を収容しており、前記施設は、内部が水で満たされたプールであることが好ましい。この構成によれば、使用済核燃料を収容する施設であるプールにおいて、地震時の衝撃力とラックの熱膨張を確実に吸収することができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記第二バネ部材は、緩衝部材を介して前記ラックの側壁に接続されていてもよい。これにより、緩衝部材が地震時の衝撃力を吸収するため、ラックに作用する衝撃力を低減させることができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記第二バネ部材は、前記ラックの側壁に当接状態で離間可能に接続されてもよい。これにより、地震時にラックが傾いた場合にはラックとの接触位置をずらせることにより、衝撃力により第一バネ部材及び第二バネ部材が押しつぶされることを防止することができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記支持構造本体は、前記第一バネ部材及び前記第二バネ部材を収容するケース部材を備えてもよい。これにより、第一バネ部材及び第二バネ部材はケース部材の内部に収容されているため、該第一バネ部材及び第二バネ部材が地震時の水流による影響を受けることなく伸縮することができ、衝撃力を確実に吸収することができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ケース部材は、内部に第一バネ部材を収容し、該第一バネ部材の伸縮する方向に沿って配された第一ケース部材と、該第一ケース部材の外周に配され、内部に前記第二バネ部材を収容し、前記伸縮する方向に沿って配された第二ケース部材とを有し、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記伸縮する方向に相対移動可能に連結されていてもよい。これにより、第一バネ部材及び第二バネ部材が相対移動できるため、一方のバネ部材が確実にラックの熱膨張を吸収するとともに、他方のバネ部材が地震時の衝撃力を確実に吸収することができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記第一ケース部材と前記第二ケース部材との間にはガイド部材が介装されていてもよい。これにより、第一ケース部材と第二ケース部材は滑らかに相対移動可能することができるとともに、第一バネ部材及び第二バネ部材が伸張可能となるため、ラックの熱膨張及び地震時の衝撃力を吸収することができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ラックは、前記床面に固定されていてもよい。これにより、ラックが転倒する虞がないため、安全性を高めることができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ケース部材は、断面視して多角形であってもよい。これにより、地震時にラックが傾いてケース部材がねじれる方向に力が作用した場合において、第一ケース部材の角と第二ケース部材の角とが当接して係止することにより、該第一ケース部材及び第二ケース部材のねじれ方向への移動を規制することができる。よって、地震時にケース部材がねじれて破損することはないため、衝撃力を吸収することができる。さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ケース部材には内部と外部を貫通する孔が形成されてもよい。これにより、ケース部材の内部に存在する液体等が揺動した場合でも、孔より該液体を外部に導出させることができるため、該揺動の影響を受けることなく熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。本発明に係るラック支持構造によれば、ラックの熱膨張を吸収するとともに、地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することが可能となる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るラック支持構造1について説明する。図1は、本発明の実施形態に係るラック支持構造1を用いた核燃料貯蔵施設2である。核燃料貯蔵施設2は、水が貯留された貯蔵ピット3プールを備えており、該水中内に核燃料貯蔵用ラック11ラックを有するラック支持構造1を備えている。ラック支持構造1は、例えば原子力発電所で発生した使用済み核燃料を収容する核燃料貯蔵用ラック11と、該核燃料貯蔵用ラック11と貯蔵ピット3の側壁3aの壁面とを接続する支持構造本体21とを備えている。核燃料貯蔵用ラック11は、貯蔵ピット3内に直交する水平二方向に複数配設されている。また、図2及び図3に示すように、核燃料貯蔵用ラック11は、その内部に上下方向に延在するとともに使用済み核燃料使用済み核燃料棒を収容するラックセル12が直交する水平二方向に配設されており、隣接するラックセル12同士は互いに間隙13を有するように交互配置されている。また、核燃料貯蔵用ラック11は、所謂自立型の燃料ラックであり、貯蔵ピット3の床面3bに設けられている。ここで、図4は、ラック支持構造を模式的に示した断面図である。図4に示すように、本実施形態では貯蔵ピット3の床面3bに上に載置されるとともに第一ボルト5で固定されたベースフレーム4に対して、一の方向に4個、該一方向と直交する他の方向の2個の計8個の核燃料貯蔵用ラック11が載置されている。そして、各核燃料貯蔵用ラック11は第二ボルト14でベースフレーム4に固定されている。なお、上記数字は一例であり、適宜選択可能である。図4及び図5aに示すように、断面視して核燃料貯蔵用ラック11の両側の貯蔵ピット3の側壁3aと該核燃料貯蔵用ラック11との間にそれぞれ支持構造本体21が設けられている。また、支持構造本体21は、貯蔵ピット3の側壁3aの壁面に接続される第一バネ部材31と、該第一バネ部材31に接続される第二バネ部材41と、第一バネ部材31及び第二バネ部材41を収容するケース部材50と、ケース部材50と核燃料貯蔵用ラック11との間に介在される緩衝部材61とを有している。なお、第一バネ部材31、第二バネ部材41及びケース部材50は、放射性物質による劣化を防止する点から、金属製であることが好ましい。図5aに示すように、第一バネ部材31は、一端が貯蔵ピット3の側壁3aの壁面に接続され、他端に第一取付部材32が設けられている。第二バネ部材41は、第一バネ部材31のバネ定数よりも小さいバネ定数で構成されるとともに、一端が第一取付部材32に接続され、他端がケース部材50に設けられた第二取付部材53に接続されている。換言すると、第二バネ部材41の一端は、第一取付部材32を介して第一バネ部材31に接続されている。なお、第一バネ部材31及び第二バネ部材41は、例えば小さな変位で大きな反力を奏する皿ばねが好ましい。ケース部材50は、その内部に第一バネ部材31を収容する第一ケース部材51と、その内部に第二バネ部材41を収容する第二ケース部材52と、第一ケース部材51と第二ケース部材52との間に介装されている第一ガイド部材54とを有している。また、ケース部材50は断面視して、例えば六角形等の多角形状をなしている。第一ケース部材51は、筒状部材であり、第一バネ部材31の伸縮する方向以下、伸縮方向と称する。に沿って配設されている。また、該第一ケース部材51と第一取付部材32との間に第二ガイド部材57が設けられており、第一バネ部材31は第一取付部材32及び第二ガイド部材57を介在させて第一ケース部材51の内部を伸張可能とされている。また、第一ケース部材51には、内部と外部を貫通する第一貫通孔51aが形成されている。第二ケース部材52は、有底筒状部材であり、第二バネ部材41の伸縮する方向伸縮方向に沿って第一ケース部材51の外周に、開口部55を該第一ケース部材51側に向けて配設されている。また、底部56の内側には第二取付部材53が固定されている。また、第二ケース部材52には、内部と外部を貫通する第二貫通孔52aが形成されている。このようにして、第一ケース部材51及び第二ケース部材52は、伸縮方向に相対移動可能に連結されている。第一ガイド部材54は、第一ケース部材51と第二ケース部材52との重合する部分に設けられ、第一ケース部材51と第二ケース部材52とが滑らかに伸縮方向に相対移動可能とする役割を担っている。緩衝部材61は、本実施形態では略球体形状をなし、第二ケース部材52の底部56の外側に設けられており、通常の状態で該緩衝部材61が核燃料貯蔵用ラック11の側壁11aに当接している。このようにして、第二ケース部材52の内部に配設された第二バネ部材41は、緩衝部材61を介して核燃料貯蔵用ラック11の側壁11aに当接状態で離間可能に接続されている。次に、本実施形態に係るラック支持構造1の地震時の動作について説明する。図4に示すように、断面視して貯蔵ピット3の両側の側壁3aと核燃料貯蔵用ラック11との間にそれぞれ支持構造本体21が設けられており、図5aに示すように、通常の状態では、それぞれの支持構造本体21の第一バネ部材31及び第二バネ部材41は伸張しており、緩衝部材61と核燃料貯蔵用ラック11とが当接状態にある。ここで、図5bに示すような地震時に一方のラック支持構造1側に傾くような衝撃が生じた場合には、第一バネ部材31及び第二バネ部材41が圧縮されるとともに、第二ケース部材52は、第一バネ部材31側に移動する。このようにして、核燃料貯蔵用ラック11は第一バネ部材31及び第二バネ部材41の反力、特にバネ定数の大きい方の第一バネ部材31の反力により支持されている。一方、図4に示すように、核燃料貯蔵用ラック11が傾いた方向と反対側に設けられている支持構造本体21では、図5cに示す状態にある。すなわち、第一バネ部材31及び第二バネ部材41は通常の伸張した状態のままであり、核燃料貯蔵用ラック11は緩衝部材61から離間している。このように構成されたラック支持構造1では、地震時には、第一ケース部材51と第二ケース部材52とは相対移動可能であるため、第一バネ部材31及び第二バネ部材41が圧縮されて、当該第一バネ部材31及び第二バネ部材41の反力が核燃料貯蔵用ラック11に作用する。ここで、バネ定数の大きい方の第一バネ部材31の反力の方が第二バネ部材41の反力よりも大きいため、特に第一バネ部材31により、地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することができる。これにより、核燃料貯蔵用ラック11に作用する曲げモーメントを緩和することができるとともに、核燃料貯蔵用ラック11を確実に支持することができる。また、第一バネ部材31及び第二バネ部材41で衝撃力を吸収することにより、核燃料貯蔵用ラック11をベースフレーム4に固定している第二ボルト14に応力が集中することを防止することできる。よって、第二ボルト14は応力が集中して損傷する虞がないため、地震時においても核燃料貯蔵用ラック11を安定的に支持することができる。また、貯蔵ピット3の水温が上昇して核燃料貯蔵用ラック11が熱膨張した場合には、該熱膨張を第一バネ部材31及び第二バネ部材41のうち特にバネ定数の小さい方の第二バネ部材41で吸収することができるため、核燃料貯蔵用ラック11を確実に支持することができる。また、通常の状態において、核燃料貯蔵用ラック11と当接状態にある第一バネ部材31及び第二バネ部材41の反力により、水平方向から核燃料貯蔵用ラック11を支持することができるとともに、ベースフレーム4に固定された第二ボルト14で上下方向からも確実に支持することができる。また、既設の貯蔵ピット3内に支持構造本体21を取り付ける際には、第一ケース部材51及び第一バネ部材31を貯蔵ピット3の側壁3aに固定し、緩衝部材61を核燃料貯蔵用ラック11の側壁11aに当接させればよいだけである。よって、核燃料貯蔵用ラック11側にはボルト等の取付治具を設ける必要がないため、容易な施工で耐震補強ができるとともに、使用済み核燃料の安全性を確保することができる。また、地震時に核燃料貯蔵用ラック11が傾いた場合には、緩衝部材61が衝撃力を低減させることができる。さらに、核燃料貯蔵用ラック11が傾いた場合でも、緩衝部材61は略球体形状であるため、核燃料貯蔵用ラック11との接触する箇所は点ではなく面とすることができる。よって、接触面積を大きく確保できるため、衝撃力を局所的に集中させることなく、安定的に負担することができる。また、第一ケース部材51と第二ケース部材52との間には第一ガイド部材54が、第一取付部材32と第一ケース部材51との間には第二ガイド部材57が、それぞれ設けられている。よって、第一ケース部材51及び第二ケース部材52は滑らかに伸縮方向に相対移動可能であり、第一バネ部材31及び第二バネ部材41は巻き込まれることなく確実に伸縮することができるため、核燃料貯蔵用ラック11を支持することができる。また、第二バネ部材41は核燃料貯蔵用ラック11の側壁11aと当接状態であるため、地震時に核燃料貯蔵用ラック11が傾いた場合には該核燃料貯蔵用ラック11と緩衝部材61との接触位置を上方に移動させて支持することができる。よって、衝撃力により第一バネ部材31及び第二バネ部材41が押しつぶされることを防止することができる。また、地震時の衝撃により貯蔵ピット3の内部の水の水流が乱れた場合でも、第一バネ部材31、第二バネ部材41はそれぞれ第一ケース部材51、第二ケース部材52に収容されているため、該水流の影響を受けることなく伸縮することができ、衝撃力を確実に吸収することができる。また、貯蔵ピット3に落下物があったり、外力が生じた場合でも、第一バネ部材31及び第二バネ部材41は第一ケース部材51及び第二ケース部材52に収容されているため、該第一バネ部材31及び第二バネ部材41が損傷する虞がない。また、地震時に核燃料貯蔵用ラック11が傾いて、第一ケース部材51及び第二ケース部材52に伸張方向に対してねじれる方向に力が作用した場合には、第一ケース部材51及び第二ケース部材52は断面視して多角形状であるため第一ケース部材51の角と第二ケース部材52の角とが当接して係止する。よって、該第一ケース部材51及び第二ケース部材52のねじれ方向への移動を規制することができるため、地震時に第一ケース部材51及び第二ケース部材52がねじれて破損することはなく、衝撃力を吸収することができる。また、地震時に第一ケース部材51及び第二ケース部材52の内部に存在する水が揺動した場合には、第一ケース部材51及び第二ケース部材52に形成された第一貫通孔51a及び第二貫通孔52aから該水を外部に導出させることができる。よって、該揺動の影響を受けることなく熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、第一バネ部材31と第二バネ部材41の配置関係を逆にして、核燃料貯蔵用ラック11側にバネ定数の大きい第一バネ部材31を、貯蔵ピット3の側壁3a側にバネ定数の小さい第二バネ部材41を配設することとしてもよい。この場合でも、上記実施形態と同様に、第一バネ部材31及び第二バネ部材41は伸縮可能であるため、第一バネ部材31及び第二バネ部材41の反力により熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。また、緩衝部材61と核燃料貯蔵用ラック11とは接合されていてもよい。この場合は、支持構造本体21が確実に核燃料貯蔵用ラック11を支持することができるとともに、第一バネ部材31及び第二バネ部材41は伸縮可能であるため、第一バネ部材31及び第二バネ部材41の反力により衝撃力及び熱膨張を吸収することができる。また、本実施形態では、異なるバネ定数である第一バネ部材31と第二バネ部材41からバネ部材は構成されているが、3種類以上のバネ定数から構成されていてもよい。この場合は、衝撃力及び熱膨張の大きさに応じて最適なバネ定数からなるバネ部材で該衝撃力及び熱膨張を吸収することができる。また、本実施形態では、第一ケース部材51、第二ケース部材52のそれぞれに貫通孔51a,52aが形成されているが、どちらか一方に形成されていることとしてもよい。この場合でも、ケース部材50の内部で揺動した水を外部に導出させることができるため、該揺動の影響を受けることなく熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。"