平角導体を用いた分布巻きコイルとステータコアとを備えるステータと、中心軸を備えるロータとを有するモータを、前記分布巻きコイルを組み合わせてコイル籠を形成し、前記コイル籠をステータコアに軸方向から挿入することでモータを製造するモータ製造方法において、前記コイルの一端のコイルエンド部が、前記ステータコアのスロット内導線部に対して前記ロータ側に折り曲げられて形成され、前記コイルを配置する斜面を有する第1テーパ状治具及び第2テーパ状治具上に、前記コイルを順に配置することでそれぞれ半円環状に配置して、第1半円環状コイル籠と第2半円環状コイル籠とを形成し、前記第1テーパ状治具に対して、前記第2テーパ状治具を当接させることで、前記コイルを円環状に配置させて前記第1半円環状コイル籠と前記第2半円環状コイル籠を1つにした円環状集合体を形成し、前記第1テーパ状治具及び前記第2テーパ状治具を前記円環状集合体から前記コイルの他端側から抜くと同時に、前記円環状集合体の前記コイルの一端側からリング状治具を挿入して、前記コイル籠を形成し、前記コイルの一端側から前記ステータコアに挿入することで、前記モータを製造することを特徴とするモータ製造方法。請求項1に記載のモータ製造方法において、前記第1テーパ状治具に対して、前記第2テーパ状治具を近接させる際に、前記第1テーパ状治具に対して、前記第2テーパ状治具をθだけ傾けておき、前記第1テーパ状治具と前記第2テーパ状治具とが当接した後に前記第2テーパ状治具の傾きを0にして、前記円環状集合体を形成することを特徴とするモータ製造方法。しかしながら、特許文献1乃至特許文献4に記載の技術を用いて、出願人が提案するコイルを用いたステータを形成する際には以下に説明する課題があると考えられる。出願人は、別途出願した発明において、組み付け性を改善した平角導体コイルを用いたモータを提案している。この平角導体コイルは、同芯巻きのコイルを複数重ね、接続して用いるタイプのものであり、コイルを組み付けた際に、ステータのコイルエンドに突出するコイルの一端をステータの内周側に折り曲げた形状とすることで、ステータの組み付け性を改善している。しかしながら、この発明の形状のコイルを用いる場合、従来の特許文献1乃至特許文献4の技術を用いて組み付けを行うことは適当でないと思われる。これは、特許文献1において用いるコイルについては、具体的な言及はないものの、組み付け時に用いるアライメントツールの動きに沿ってコイルが変形していると考えられる。したがって、該発明の平角導体コイルのように断面積が広く変形しにくいコイルに適用させることは適当でないと思われる。また、特許文献2や特許文献4において用いるコイルはセグメントコイルであり、特許文献3において用いるコイルは波巻きコイルであるので、該発明の平角導体コイルの組み付けに単純に適用することは困難である。そこで、本発明はこのような課題を解決するために、平角導体を用いたコイルを整列させステータに組み付けるモータ製造方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明の一態様によるモータ製造方法は以下のような特徴を有する。1平角導体を用いた分布巻きコイルとステータコアとを備えるステータと、中心軸を備えるロータとを有するモータを、前記分布巻きコイルを組み合わせてコイル籠を形成し、前記コイル籠をステータコアに軸方向から挿入することでモータを製造するモータ製造方法において、前記コイルの一端のコイルエンド部が、前記ステータコアのスロット内導線部に対して前記ロータ側に折り曲げられて形成され、前記コイルを配置する斜面を有する第1テーパ状治具及び第2テーパ状治具上に、前記コイルを順に配置することでそれぞれ半円環状に配置して、第1半円環状コイル籠と第2半円環状コイル籠とを形成し、前記第1テーパ状治具に対して、前記第2テーパ状治具を当接させることで、前記コイルを円環状に配置させて前記第1半円環状コイル籠と前記第2半円環状コイル籠を1つにした円環状集合体を形成し、前記第1テーパ状治具及び前記第2テーパ状治具を前記円環状集合体から前記コイルの他端側から抜くと同時に、前記円環状集合体の前記コイルの一端側からリング状治具を挿入して、前記コイル籠を形成し、前記コイルの一端側から前記ステータコアに挿入することで、前記モータを製造することを特徴とする。21に記載のモータ製造方法において、前記第1テーパ状治具に対して、前記第2テーパ状治具を近接させる際に、前記第1テーパ状治具に対して、前記第2テーパ状治具をθだけ傾けておき、前記第1テーパ状治具と前記第2テーパ状治具とが当接した後に前記第2テーパ状治具の傾きを0にして、前記円環状集合体を形成することが好ましい。このような特徴を有する本発明の一態様によるモータ製造方法により、以下のような作用、効果が得られる。上記1に記載される発明の態様は、平角導体を用いた分布巻きコイルとステータコアとを備えるステータと、中心軸を備えるロータとを有するモータを、分布巻きコイルを組み合わせてコイル籠を形成し、コイル籠をステータコアに軸方向から挿入することでモータを製造するモータ製造方法において、コイルの一端のコイルエンド部が、ステータコアのスロット内導線部に対してロータ側に折り曲げられて形成され、コイルを配置する斜面を有する第1テーパ状治具及び第2テーパ状治具上に、コイルを順に配置することでそれぞれ半円環状に配置して、第1半円環状コイル籠と第2半円環状コイル籠とを形成し、第1テーパ状治具に対して、第2テーパ状治具を当接させることで、コイルを円環状に配置させて第1半円環状コイル籠と第2半円環状コイル籠を1つにした円環状集合体を形成し、第1テーパ状治具及び第2テーパ状治具を円環状集合体からコイルの他端側から抜くと同時に、円環状集合体のコイルの一端側からリング状治具を挿入して、コイル籠を形成し、コイルの一端側からステータコアに挿入することで、モータを製造するものである。該ステータに用いるコイルは、コイルの一端が曲げられていることで、コイル籠をステータコアに挿入し易くなるメリットがある。しかし、コイル籠を形成する際にはコイルを重ねる方向によって干渉する部分があるため、組み付けに工夫が必要である。具体的にはコイルエンド部がロータ側に折り曲げられて形成されているので、この折り曲げ部分同士がコイル同士を周方向から組み付ける場合以外は干渉してしまう。しかしながら、全てのコイルを干渉しない位置から軸方向に向けて移動させて同時に組み付けるとすると、大きな組み付けスペースを要する。このため、干渉を避けられるよう第1テーパ状治具と第2テーパ状治具を用いて半円環状にコイル籠を作成し、第1テーパ状治具上で形成された第1半円環状コイル籠と第2テーパ状治具上で形成された第2半円環状コイル籠とを組み合わせる手法で、この点を解決している。第1テーパ状治具に対して第2テーパ状治具を近接させて組み付けることで、第1半円環状コイル籠と第2半円環状コイル籠との干渉を回避して組み付けが可能である。よって、省スペースでコイル籠の形成が可能であり、組み付け性も向上させることができる。上記2に記載される発明の態様は、1に記載のモータ製造方法において、第1テーパ状治具に対して、第2テーパ状治具を近接させる際に、第1テーパ状治具に対して、第2テーパ状治具をθだけ傾けておき、第1テーパ状治具と第2テーパ状治具とが当接した後に第2テーパ状治具の傾きを0にして、円環状集合体を形成するものである。第1テーパ状治具に対して第2テーパ状治具を傾けて近接させることで、コイル同士の干渉を防いで円環状集合体を形成することが可能となる。コイルはコイル籠として形成した時に外周がなだらかに円弧を描くように扇状に形成されている。このために、第1テーパ状治具に対して第2テーパ状治具をθだけ傾けて近接させることでコイル同士の干渉を防ぐことが出来る。まず、本発明の実施形態について図面を用いて説明を行う。図1に、本実施形態のモータ100の断面図を示す。図2に、コイル籠12の斜視図を示す。モータ100は、シャフト41とロータコア43とを有するロータ40と、コイル籠12が挿入されたステータコア13とを有するステータ10とを備えている。コイル籠12は、図1に示すように一方のコイルエンドがモータ100の軸方向に曲げられている。図3に、コイル11の斜視図を示す。図4に、コイル11の正面図を示す。図5に、コイル11の上面視図を示す。図6に、コイル11の側面図を示す。コイル籠12に用いるコイル11は、平角導体Dを巻回して形成した同芯巻きのコイル11である。平角導体Dは矩形断面を有する銅等の導電性の高い金属の周囲に絶縁被覆を施したものである。コイル11は、スロット内に配置されるスロット内導線部SA、スロット内導線部SBを備える。図3に示すように、スロット内導線部SAは、5本の平角導体Dが矩形断面の長辺で構成される長辺面フラットワイズ面を接触させて重ね合わされたもので、第1スロット内導線部SA1、第2スロット内導線部SA2、第3スロット内導線部SA3、第4スロット内導線部SA4、及び第5スロット内導線部SA5の集合体である。また、図6に示すように、スロット内導線部SBは5本の平角導体Dが矩形断面の長辺で構成される長辺面フラットワイズ面を接触させて重ね合わされたもので、第1スロット内導線部SB1、第2スロット内導線部SB2、第3スロット内導線部SB3、第4スロット内導線部SB4、及び第5スロット内導線部SB5の集合体である。コイル籠12の上側の位置するコイルエンド部の中央には、上側同心円部Gが形成されている。上側同心円部Gは、図6に示すように、第2同心円部G2、第3同心円部G3、第4同心円部G4、及び第5同心円部G5の4本の平角導体Dの集合体である。第1同心円部が含まれていないのには、後に説明する第1傾斜部EA1が端子Mとして、コイル籠12の外周側に突出しているためである。スロット内導線部SAの上端には、折り曲げ部IAが形成されている。図4に示すように、平角導体Dは折り曲げ部IAで上側同心円部Gの方向にエッジワイズ曲げ加工して折り曲げられている。上側同心円部Gとスロット内導線部SAとの間には傾斜部EAが形成されている。折り曲げ部IAは、図5に示すように、第1折り曲げ部IA1、第2折り曲げ部IA2、第3折り曲げ部IA3、第4折り曲げ部IA4、及び第5折り曲げ部IA5の集合体である。傾斜部EAは、図3及び図6に示すように、第1傾斜部EA1、第2傾斜部EA2、第3傾斜部EA3、第4傾斜部EA4、及び第5傾斜部EA5の集合体である。傾斜部EAにおいては、5本の平角導体Dが図6に示すようにスロット内導線部SAと同様に、コイル籠12の径方向図6の左右方向に重ね合わされている。スロット内導線部SBの上端には、折り曲げ部IB及び傾斜部EBが形成されている。折り曲げ部IBは、図5に示すように、第1折り曲げ部IB1、第2折り曲げ部IB2、第3折り曲げ部IB3、第4折り曲げ部IB4、及び第5折り曲げ部IB5の集合体である。傾斜部EBは、図6に示すように、第1傾斜部EB1、第2傾斜部EB2、第3傾斜部EB3、第4傾斜部EB4、及び第5傾斜部EB5の集合体である。傾斜部EBにおいては、5本の平角導体Dが、図6に示すように、スロット内導線部SBと同様に、コイル籠12の径方向図6の左右方向に重ね合わされている。又、図6に示すように、傾斜部EAの最内周部に位置する第1傾斜部EA1の端子Mは、折り曲げられてコイル籠12の外周側に向けて突出している。また、傾斜部EBの最外周に位置する第5傾斜部EB5の端子Nは、折り曲げられてコイル籠12の外周側に向けて突出している。スロット内導線部SAの下端には、折り曲げ部JAが形成されている。折り曲げ部JAは、図6に示すように、第1折り曲げ部JA1、第2折り曲げ部JA2、第3折り曲げ部JA3、第4折り曲げ部JA4、及び第5折り曲げ部JA5の集合体である。また、スロット内導線部SBの下端には、折り曲げ部JBが形成されている。平角導体Dは、折り曲げ部JBで、図6に示すように、90度内周側図6の左方向に折り曲げられている。又、折り曲げ部JBは図6に示すように、5本の平角導体Dの第1折り曲げ部JB1、第2折り曲げ部JB2、第3折り曲げ部JB3、第4折り曲げ部JB4、及び第5折り曲げ部JB5の集合体である。コイル籠12の内周側端部には、下側同心円部Hが形成されている。図4に示すように、折り曲げ部JAと下側同心円部Hとの間には、水平部FAが形成されている。折り曲げ部JBと下側同心円部Hの間には、水平部FBが形成されている。下側同心円部Hは、図6に示すように、第1下側同心円部H1、第2下側同心円部H2、第3下側同心円部H3、第4下側同心円部H4、及び第5下側同心円部H5の集合体である。水平部FAは、図4に示すように、第1水平部FA1、第2水平部FA2、第3水平部FA3、第4水平部FA4、及び第5水平部FA5の集合体である。ここで、水平部FAにおいては、5本の平角導体Dの水平部は図4に示すようにコイル籠12の軸芯方向図4の上下方向に重ね合わされている。水平部FBは、図4に示すように、第1水平部FB1、第2水平部FB2、第3水平部FB3、第4水平部FB4、及び第5水平部FB5の集合体である。ここで、水平部FBにおいては、5本の平角導体Dの水平部は、図4に示すように、コイル籠12の軸芯方向図4の上下方向に重ね合わされている。コイル11は、図3乃至図6に示され上記に説明する構成に形成されており、これを円環状に48個配置することでコイル籠12を形成する。図7に、テーパ状治具の平面図を示す。図8に、テーパ状治具の斜視図を示す。テーパ状治具JG1は半円形状であり、図7及び図8に示すように、外周部J1とテーパ部J2、上部内周側位置決めピンJ3及び上部外周側位置決めピンJ4、下部小型位置決めピンJ5、下部大型位置決めピンJ6、退避部J7、及び結合部J8を有する。図9に、コイル11をテーパ状治具JG1に配置した状態の平面図を示す。図10に、コイル11をテーパ状治具JG1に配置した状態の斜視図を示す。コイル11は、図9及び図10に示すように、下側同心円部H側を外周部J1の内周側に向けて配置される。コイル11のスロット内導線部SAは上部内周側位置決めピンJ3と上部外周側位置決めピンJ4に挟まれるように配置され、折り曲げ部IAの内周側に上部内周側位置決めピンJ3が接するような位置となる。また、上側同心円部Gの側面に下部小型位置決めピンJ5が来るように配置される。外周部J1上には端子M、端子N及び上側同心円部Gが配置される。図11に、複数のコイル11をテーパ状治具JG1に配置した状態の平面図を示す。図12に、複数のコイル11をテーパ状治具JG1に配置した状態の斜視図を示す。図11及び図12に示すように、既にテーパ状治具JG1に配置したコイル11の上に新たなコイル11を配置する。便宜上、最初に配置したコイル11を第1コイル11A、第1コイル11Aの上に重ねて配置するコイル11を第2コイル11Bとする。このように、順にコイル11を重ねていくことでテーパ状治具JG1上に半円環状コイル20を形成する。図13に、テーパ状治具JG1に半円環状コイルが配置されている様子を表す斜視図を示す。図14に、テーパ状治具JG1に半円環状コイル20が配置されている様子を表す側面図を示す。第1テーパ状治具JG11の上には第1半円環状コイル籠20Aが配置され、第2テーパ状治具JG12の上には第2半円環状コイル籠20Bが配置されている。ここで、図13の上側に示されるように第1半円環状コイル籠20Aのスロット内導線部SBと第2テーパ状治具JG12のスロット内導線部SA、図13の下側に示されるように第1半円環状コイル籠20Aのスロット内導線部SAと第2テーパ状治具JG12のスロット内導線部SBは、それぞれ第1テーパ状治具JG11及び第2テーパ状治具JG12から突出している。ここで、図14に示すように第1テーパ状治具JG11に対して第2テーパ状治具JG12は角度θだけ傾いている。角度θは1~2度である。この傾きの為にスロット内導線部SAがテーパ状治具JG1に干渉するのを防ぐため、テーパ状治具JG1には退避部J7が形成されている。この状態で、第1テーパ状治具JG11と第2テーパ状治具JG12とを近接させる。図15に、テーパ状治具JG1に円環状集合体21が配置された状態を斜視図に示す。図16に、テーパ状治具JG1に円環状集合体21が配置された状態を側面図に示す。第1テーパ状治具JG11と第2テーパ状治具JG12とを当接させた後、図14に示す状態から図16に示す状態にする、すなわち第1テーパ状治具JG11に対して第2テーパ状治具JG12が角度θだけ傾いている状態から、傾きが角度θから0度となるように第2テーパ状治具JG12の角度を変更する。こうして、第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bとが組み合わされてテーパ状治具JG1の上面に円環状集合体21が形成されることになる。図17に、リング状治具JG2の斜視図を示す。図18に、リング状治具をコイル籠に挿入した様子を側面図に示す。図19に、リング状治具JG2をコイル籠12に挿入する際の様子を拡大図に示す。リング状治具JG2には、上部リングJ10と下部リングJ11と、これらを繋ぎ内周側に向けて突出して形成される櫛歯J12が備えられている。櫛歯J12は図19に示すように上部リングJ10側から下部リングJ11側に向けて細く楔形に形成されたテーパ部J122が設けられている。また、図17に示すように櫛歯J12の内周側に突出する部分には、平行部分J121が形成されている。一方、支柱型治具JG3には、支柱J20が備えられている。支柱J20は、頭頂部でコイル11の内周部を支える構造となっている。図示していないがテーパ状治具JG1に載せられた円環状集合体21を、支柱型治具JG3の上面側から支柱J20に対して挿入すると共に、円環状集合体21の下側同心円部Hを備える側からリング状治具JG2を挿入する。リング状治具JG2の挿入は、円環状集合体21がコイル籠12の形状になる過程で、図19に示すように櫛歯J12がスロット内導線部SBの間に挿入されることで、スロット内導線部SA及びスロット内導線部SBの間隔を揃える機能がある。そして、リング状治具JG2を挿入すると共に、テーパ状治具JG1を支柱型治具JG3のベースJ21側に近接させるようにして円環状集合体21から抜く。こうして、支柱型治具JG3上でコイル籠12が形成される。こうして形成されたコイル籠12をステータコア13に組み付け、ロータ40を挿入することでモータ100が形成されることになる。ステータコア13は特に単体で図示して説明はしていないが、プレス加工でドーナツ状に打ち抜いた電磁鋼板を積層して形成されており、ステータコア13の内周側にティースが突出し、隣り合うティースの間にはスロット内導線部SA又はスロット内導線部SBが挿入されるスロットが用意されている。ティースの数は48本であり、スロットもティースと同数用意されている。このステータコア13にコイル籠12を軸方向から挿入することで、ステータ10が形成される。そして、ステータ10の一方のコイルエンド側であり、コイル籠12の下側同心円部Hが配置される側の反対側からロータ40を挿入することで、モータ100が形成される。なお、ロータ40に備えられるシャフト41は図示しないベアリングに回動可能に保持され、ベアリングが固定されるケーシングはステータコア13に固定される。本実施形態のモータ100の製造方法は上記構成であるので、以下に説明する作用及び効果を奏する。まず、組み付け工程が簡略化することができる点が挙げられる。本実施形態のモータ100の製造方法は、平角導体Dを用いた分布巻きコイル11とステータコア13とを備えるステータ10と、中心軸を備えるロータ40とを有するモータ100を、分布巻きのコイル11を組み合わせてコイル籠12を形成し、コイル籠12をステータコア13に軸方向から挿入することでモータ100を製造するモータ製造方法において、コイル11の一端のコイルエンド部が、ステータコア13のスロット内導線部SA及びスロット内導線部SBに対してロータ40側に折り曲げられて形成され、コイル11を配置する斜面を有する第1テーパ状治具JG11及び第2テーパ状治具JG12上に、コイル11を順に配置することでそれぞれ半円環状に配置して、第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bとを形成し、第1テーパ状治具JG11に対して、第2テーパ状治具JG12を近接させて結合する当接させるだけでも可ことで、コイル11を円環状に配置させて第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bを1つにした円環状集合体21を形成し、第1テーパ状治具JG11及び第2テーパ状治具JG12を円環状集合体21からコイル11の他端側から抜くと同時に、円環状集合体21のコイル11の一端側からリング状治具JG2を挿入して、コイル籠12を形成し、コイル11の一端側からステータコア13に挿入するものである。コイル籠12を形成する為にコイル11を単純に重ねていくだけでは、コイル11同士が部分的に干渉してしまう。図20に、軸方向の干渉を解説するための模式図を示す。図21に、径方向の干渉を解説するための模式図を示す。便宜的に動かさずに保持している側のコイル11を第1コイル11Aとし、第1コイル11Aに対して近接させ組み付ける側のコイル11を第2コイル11Bとして説明する。第1コイル11Aに対して第2コイル11Bを、コイル籠12として組み付けられた時の軸の方向から近接する方向、すなわちコイル籠12の軸方向に組み付けるとすると、図20に示す通り、第1コイル11Aの水平部FAと第2コイル11Bの傾斜部EBとが干渉してしまう。これは、図5に示されるように、傾斜部EBが水平部FAよりもコイル籠12の外周側図5では上側に配置される形状となっている為であり、軸方向に重ねる際には水平部FAと傾斜部EBはお互いに干渉し合う。一方、第1コイル11Aと第2コイル11Bとをコイル籠12の径方向に重ねる図21の様な組み合わせ方を行うと、第1コイル11Aの水平部FAと第2コイル11Bの水平部FAとが干渉してしまう。したがって、コイル11同士が干渉しない為にはコイル籠12の周方向に組み付ける必要がある。図22に、コイル11同士をコイル籠12の周方向に組み付ける様子を平面図に示す。第1コイル11Aに対して第2コイル11Bを横方向に、すなわちコイル籠12の周方向に組み付けることで、コイル11同士の干渉を抑えることが可能となる。ただし、単純にコイル11をコイル籠12の周方向に組み付けていくと、組み付けられる46個のコイル11のうち、42個までは順に組み付けることが可能だが、残り6つを組み付けることが出来ないという問題が生じる。図23に、組み付け途中のコイル籠12の斜視図を示す。コイル11を42個組み付けた状況のコイル籠12が図16に示すものであり、コイル11の形状の特性上、第37スロット内導線部SA37乃至第42スロット内導線部SA42が、第1スロット内導線部SB1と第42スロット内導線部SB42との間に配置される。この状態で、コイル籠12の全周が埋め尽くされてしまうので、コイル11をこれ以上挿入することが出来ない。すなわち、残り6つのコイル11を組み付けることが出来ないのである。そこで、本実施形態に示すモータ100の製造方法によれば、図9乃至図16に示すように、第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bを形成し、第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bを対面させて組み付けている。第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bについては前述通り、半円分すなわち24個のコイル11を重ねて形成するものであるので、無理なく形成が可能である。第1半円環状コイル籠20Aは上述したように第1テーパ状治具JG11上に形成する。また、第2半円環状コイル籠20Bは第2テーパ状治具JG12上に形成する。図11及び図12に示すようにコイル11を順に重ねていくことで、コイル11同士の干渉を防ぐことが出来る。この結果、第1半円環状コイル籠20A及び第2半円環状コイル籠20Bを干渉無く組み付けることができ、第1テーパ状治具JG11に対して第2テーパ状治具JG12を角度θだけ傾けて近接させ、傾きを戻すことで、円環状集合体21を形成することができる。テーパ状治具JG1を用いる場合、コイル11を直立させた状態で組み付ける場合よりも、コイル11の形状の特性上保持し易いという利点がある。これはコイル11が図6に示すような形状をしており、下側同心円部Hを下にした図6の様な状態で保持する場合には、上部の重みでコイル11がコイル籠12の外周方向図6の右方向に倒れないように支持する必要がある。が、下側同心円部Hを保持したり、スロット内導線部SBを支持したりする手法は不安定になり易く、組み付け方向がコイル籠12の周方向とする必要があるために、支持部等が干渉しないように形成することが難しい。一方、下側同心円部Hを上側にして保持する場合は、下側同心円部Hが突出しているので重たくなり不安定である。したがって、テーパ状治具JG1のテーパ部J2にもたれかけさせるように配置する方法が安定し易く、コイル11を重ね易い。コイル11は単純にテーパ状治具JG1の周方向にずらしながら重ねていけば良く、作業性も良好である。次に、第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bとを組み付ける。この場合、それぞれの両端のコイル11が図22に示すようなコイル籠12の周方向からの組み付けにあたるので、組み付けが可能である。結果的にコイル11を周方向から組み付ける状態と同じ状態とし、48個のコイル11をコイル籠12に組み付けることが可能となる。なお、第1テーパ状治具JG11に対して第2テーパ状治具JG12を角度θだけ傾け、第1テーパ状治具JG11及び第2テーパ状治具JG12に退避部J7を設けることで、コイル11同士が干渉することなく第1半円環状コイル籠20Aと第2半円環状コイル籠20Bとの組み付けが可能である。また、リング状治具JG2を用いることで、円環状集合体21の状態からコイル籠12の状態に変形させる際にスロット内導線部SA及びスロット内導線部SBが揃いにくい状況を改善することが可能である。図19に示すように、リング状治具JG2には、スロット内導線部SBの導線幅Stが隣り合う櫛歯J12の間に形成されている。導線幅Stは、上部リングJ10側の隣り合う櫛歯J12の間隔である。この櫛歯J12が下側同心円部H側から同じスロット内に納められるスロット内導線部SA及びスロット内導線部SBが直線上に並ぶように挿入されることで、スロット内導線部SA及びスロット内導線部SBがテーパ部J122によって揃えられ、導線幅Stの幅を有する平行部分J121によって、スロット内導線部SA及びスロット内導線部SBが所定の位置に整えられる。その結果、コイル籠12のステータコア13への挿入を容易にすることができる。したがって、ステータ10の組み立て性を向上させることが出来る。このように、テーパ状治具JG1、リング状治具JG2、及び支柱型治具JG3等の治具を用いることで、コイル籠12を用いたステータ10の組付けを容易にし、結果的にモータ100の製造における生産性を高めることが可能となる。以上、本実施形態に則して発明を説明したが、この発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することもできる。例えば、本実施形態で例示した材質は適宜置き換えることを妨げないし、コイル11の巻き数やステータコア13のスロットの数或いはコイル籠12に用いるコイル11の数なども設計仕様によって変更されることを妨げない。