"液体が貯留されたタンク本体の内部に水平方向に延びるように導入され、外周面に開口する孔部から前記液体中に空気を放出する散気管本体と、前記孔部と前記液体との間に、前記孔部から排出される空気が一時的に滞留する空間を形成する空気滞留手段と、を備えることを特徴とする散気管。前記孔部は、前記外周面のうち下方を向く領域に開口しており、前記空気滞留手段が、前記孔部を前記散気管本体の周方向から挟むように該散気管本体の外周面から下方に向かって延びる一対の板部材であることを特徴とする請求項1に記載の散気管。前記一対の板部材は、下方に向かうに従って互いに周方向に離間するように傾斜していることを特徴とする請求項2に記載の散気管。前記板部材の下端が前記散気管本体の延在方向にわたって上下に凹凸形状をなしていることを特徴とする請求項2又は3に記載の散気管。前記孔部は、前記外周面のうち上方を向く領域に開口しており、前記空気滞留手段が、一端が孔部に接続されるとともに他端が下方を向くように配置された逆U字管であることを特徴とする請求項1に記載の散気管。前記逆U字管が、該逆U字管の内周面が縮径する括れ部を有することを特徴とする請求項5に記載の散気管。請求項1から6のいずれか一項に記載の散気管と、前記タンク本体と、を備えることを特徴とする貯液タンク。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、孔部に設けられた可撓性短管自体へのスラッジの付着は防止できるものの、孔部内へのスラッジの侵入を回避することはできない。また、孔部を下方に向かって開口させた場合であっても、散気管の傾きや孔径の寸法交差によっては、複数の孔部のうち一の孔部から空気が放出される際に、これを連動して他の孔部からスラリー液が流入するおそれがある。この場合、散気管内に流入したスラリー液中のスラッジにより孔部が閉塞されてしまう。さらに、間欠散気の場合には散気停止時に孔部からスラリー液が流入するおそれがある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、液体中の不純物による閉塞を回避することができる散気管及びこれを備えた貯液タンクを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供している。即ち、本発明に係る散気管は、液体が貯留されたタンク本体の内部に水平方向に延びるように導入され、外周面に開口する孔部から前記液体中に空気を放出する散気管本体と、前記孔部と前記液体との間に、前記孔部から排出される空気が一時的に滞留する空間を形成する空気滞留手段と、を備えることを特徴とする。このような特徴の散気管によれば、散気管本体の孔部と該散気管本体の周囲の液体との間に、空気滞留手段により空間が形成される。これにより、当該空間が液体の障壁となることで、該液体が孔部を介して散気管に流入することを回避できる。また、本発明に係る散気管において、前記孔部は、前記外周面のうち下方を向く領域に開口しており、前記空気滞留手段が、前記孔部を前記散気管本体の周方向から挟むように該散気管本体の外周面から下方に向かって延びる一対の板部材であることを特徴とする。これにより、散気管本体の外周側における一対の板部材により挟み込まれた領域には、孔部から放出された空気が滞留する。これによって、孔部と液体とを隔てる空間が形成されるため、当該空間が障壁となることにより、液体が孔部を介して散気管に流入することを確実に回避できる。さらに、本発明に係る散気管において、前記一対の板部材は、下方に向かうに従って互いに周方向に離間するように傾斜していることが好ましい。これによって、孔部と液体とを隔てる空間の体積を大きく取ることができるため、液体が孔部を介して散気管に流入することをより確実に回避できる。また、本発明に係る散気管においては、前記板部材の下端が前記散気管本体の延在方向にわたって上下に凹凸形状をなしていることが好ましい。これによって、空間から液体中へと漏れ出る空気を、散気管の延在方向にわたって一様とすることができる。即ち、空間から液体中に空気がまとまって放出されるのではなく、散気管の延在方向に分散されて放出されることになる。これにより、液体中の不純物を広範囲にわたって攪拌することができる。また、本発明に係る散気管において、前記孔部は、前記外周面のうち上方を向く領域に開口しており、前記空気滞留手段が、一端が孔部に接続されるとともに他端が下方を向くように配置された逆U字管であってもよい。これにより、上向きの孔部に一端が接続されるとともに他端が下方を向く逆U字管の内部には孔部から放出される常に空気が滞留する。これによって、逆U字管内に孔部と液体とを隔てる空間が形成されるため、当該空間が障壁となることにより、液体が孔部を介して散気管に流入することを確実に回避できる。さらに、本発明に係る散気管においては、前記逆U字管が、該逆U字管の内周面が縮径する括れ部を有することが好ましい。これによって、たとえ逆U字管内に液体が流入した場合であっても、括れ部が液体の流動抵抗となるため、散気管内の空気と液体との置換が困難となる。したがって、散気管内に液体が流入してしまうことをより一層回避することができる。そして、本発明に係る貯液タンクは、上記いずれかの散気管と、前記タンク本体と、を備えることを特徴とする。このような特徴の貯液タンクによれば、散気管内への液体の流入を回避することができる。本発明の散気管及び貯液タンクによれば、散気管内への液体の流入を回避することができるため、液体中の不純物による孔部の閉塞を回避することが可能となる。以下、本発明の第一実施形態について、図1及び図2を参照して詳細に説明する。図1に示すように、貯液タンク100は、固形の不純物を含み廃水処理に供される液体L、例えばスラッジを含むスラリー液等を一時的に貯留する役割を有している。この貯液タンク100は、タンク本体10と、該タンク本体10内に外部から導入された散気管20とを備えている。タンク本体10は、内部が中空とされた筐体状をなしており、本実施形態では水平方向を長手方向として延在する外形略直方体状をなしている。このようなタンク本体10には、図示しない液体供給管が接続されており、該液体供給管を介してタンク本体10の外部から液体Lが供給されるようになっている。これによって、タンク本体10内には、所定の高さまで液体Lが貯留されている。また、このタンク本体10には、図示しない液体排出管が接続されており、タンク本体10内に貯留された液体Lは該液体排出管を介して外部に排出されるようになっている。さらにタンク本体10には、その上部に図示しない空気排出路が設けられている。これによって散気管20から放出される空気Aがタンク本体10外部に放出される。図1及び図2に示すように、散気管20は、散気管本体30と、孔部32から排出される空気Aが一時的に滞留する空間Sを形成する空気滞留手段40とから構成されている。本実施形態では、空気滞留手段40として、一対の板部材41,41を採用している。散気管本体30は、タンク本体10の側面に形成された連通部を介して該タンク本体10の外部から内部に向かって水平方向に延在するように配置された部材であって、内部が中空状とされた円筒状をなしている。この散気管本体30の先端、即ち、タンク本体10内部側の端部は閉塞されており、後端、即ち、タンク本体10外部側の端部は開口されている。そして、散気管本体30の後端には、図示しない空気供給手段が接続されている。この空気供給手段によって、圧縮状態とされた空気Aが散気管本体30内部に間欠的に供給されるようになっている。このような散気管本体30の外周面31のうち下方を向く領域には、該散気管本体30の内外を連通する孔部32が形成されている。本実施形態では、該孔部32は散気管本体30の外周面31における最下部に形成されており、該散気管本体30の延在方向に間隔をあけて、かつ、該延在方向全域にわたって複数が形成されている。これら孔部32を介して散気管20内部の空気Aが該散気管20外部へと放出されるようになっている。そして、空気滞留手段40としての板部材41,41は、一方向を長手方向として延在する矩形板状の部材であって、該長手方向を散気管本体30の延在方向に沿わせるように、該散気管本体30の外周面31に一対が固定されている。より詳細には、これら一対の板部材41,41は、図2に示すように、散気管本体30の外周面31における下方を向く領域からそれぞれ下方に向かって延びるように、散気管本体30の周方向に間隔を空けて該周方向に対向するように設けられている。また、一対の板部材41,41の間には上記複数の孔部32が存在しており、即ち、一対の板部材41,41は、外周面31の最下部に形成された孔部32を周方向から挟み込むように設けられている。なお、各板部材41,41の下端は、それぞれ散気管本体30の最下部、即ち、孔部32の開口位置よりも下部に位置している。また、本実施形態においては、上記一対の板部材41,41は、図2に示すように、それぞれ散気管20の外周面31に対して垂直に設けられており、これによって一対の板部材41,41は、下方に向かうに従って互いに周方向に離間するように傾斜している。このような空気滞留手段40としての一対の板部材41,41を設けることによって、これら板部材41,41の対向する面、及び、散気管本体30の外周面31とによって、孔部32の下方に空気Aが滞留可能な空間Sが散気管本体30の延在方向にわたって画成されている。次に上記構成の貯液タンク100の作用について説明する。散気管20における散気管本体30の後端から圧縮状態の空気Aが供給されると、該空気Aは散気管本体30の内部を先端側に向かって流通していく。そして、該散気管本体30の複数の孔部32から散気管本体30の外部へと放出される。このように散気管本体30外部に放出された空気Aは、空気滞留手段40としての一対の板部材41,41による上記空間Sに一時的に滞留する。即ち、孔部32から放出された空気Aは、散気管20の上方に向かっての動きが一対の板部材41,41によって妨げられる。これによって、板部材41,41によって画成される空間S内に、該空間Sの体積に応じた量の空気Aが一時的に滞留される。これによって、散気管20の延在方向にわたる空間Sの全域が空気Aによって満たされ、各孔部32と散気管20の周囲の液体Lとが隔離される。そして、圧縮空気Aが散気管本体30に順次供給されることにより、孔部32から放出される空気Aの総量が空間Sの体積を上回った時点で、空間S内の空気Aが一対の板部材41,41を乗り越え、液体L中を上方へと向かって上昇していく。そして、このように上昇する空気Aによって、スラリー液内の固体成分であるスラッジ等の不純物が攪拌される。これによって、タンク本体10内において不純物が滞留してしまうことを防止できる。以上のような散気管20を備えた貯液タンク100においては、上述したように、散気管本体30の孔部32と該散気管本体30の周囲の液体Lとの間に、空気滞留手段40による空間Sが形成される。これにより、当該空間Sが液体Lの障壁となることで、該液体Lが孔部32を介して散気管20に流入することを回避できる。また、本実施形態では、空気滞留手段40として、散気管本体30の下部に配置された孔部32を挟み込むように配置された一対の板部材41,41を採用しているため、散気管本体30の外周側における一対の板部材41,41により挟み込まれた領域に、孔部32から放出された空気Aが滞留する空間Sが形成される。そして、この空間Sによって孔部32と液体Lとを隔てることができるため、当該空間Sが障壁となることにより、液体Lが孔部32を介して散気管20に流入することを確実に回避できる。よって、散気管20の傾きや孔部の径の寸法交差がある場合であっても、液体L中の不純物による孔部32の閉塞を回避することができ、該孔部32から放出される空気Aによって継続的に不純物を攪拌することが可能となる。また、本実施形態においては、一対の板部材41,41が下方に向かうに従って互いに周方向に離間するように傾斜しているため、孔部32と液体Lとを隔てる空間Sの体積を大きく確保することができる。これによって、液体Lが孔部32を介して散気管20に流入することをより確実に回避できる。なお、第一実施形態の散気管20の変形例として、図3に示すような構成であってもよい。即ち、この変形例においては、板部材41,41が、その長手方向に向かうに従って厚み方向に順次凹凸状に波打つことにより形成された波板状をなしている。そして、このような波板状の板部材41,41は、第一実施形態と同様、下方に向かうに従って漸次互いに離間するように傾斜して配置されている。これによって、板部材41,41の下端は、散気管本体30の延在方向に直交する水平方向から見た際に、上下に凹凸形状をなすことになる。即ち、板部材41,41の下端が、散気管本体30の延在方向にわたって凸部と凹部が連続した形状をなしている。このような構成とすることにより、一対の板部材41,41によって形成される空間Sから液体L中へと漏れ出る空気Aを、散気管20の延在方向にわたって一様とすることができる。即ち、空間Sから液体L中に空気Aがまとまって放出されるのではなく、凹凸形状における複数の凹部から空気Aが放出されることになるため、散気管20の延在方向に分散されて放出されることになる。これにより、液体L中の不純物を広範囲にわたって攪拌することができる。なお、板部材41,41は、波板状に形成されるのみならず、該板部材41,41の下端が単に凹凸形状をなすように構成されていてもよい。これによっても、上記変形例同様、液体L中の不純物を広範囲にわたって攪拌することができる。なお、第一実施形態及び該第一実施形態の変形例においては、一対の板部材41,41における散気管20の延在方向の両端部には、空間S内の空気Aの該両端部からの漏出を防止する閉塞部材が設けられていることが好ましい。これによって、空間S内に確実に空気Aを滞留させることができる。次に、本発明の第二実施形態の貯液タンク100について図4及び図5を参照して説明する。この第二実施形態において第一実施形態と同様の構成要素には、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。第二実施形態の貯液タンク100においては、散気管本体30における孔部32の開口位置、及び、散気管20の空気滞留手段40の構成が第一実施形態と相違する。第二実施形態の散気管20は、図5示すように、孔部32が該散気管20の外周面31のうち上方を向く領域に開口している。本実施形態においては、孔部32は、散気管20の外周面31の最上部に開口しており、第一実施形態同様、散気管本体30の延在方向に間隔をあけて複数が設けられている。また、第二実施形態の散気管20では、空気滞留手段40として逆U字管42を採用している。この逆U字管42は、図5に示すように逆U字形状をなす管であって、両端が同一方向を向くように開口しており、これら両端側を接続する曲がり部が円弧状に湾曲した形状をなしている。そして、逆U字管42の一端は、下方を向いた状態で孔部32に対して連通状態で接続されている。また、逆U字管42の他端は、該逆U字管42の一端よりも下方に配置された状態で下方に向かって開口している。そして、該逆U字管42の内部が、孔部32から放出される空気Aを一時的に滞留させる空間Sとされている。このような構成の第二実施形態の散気管20においては、孔部32から放出される空気Aは、逆U字管42内に流入する。そして、逆U字管42における空気Aが液体L内へと放出される端部が下方を向いているため、該逆U字管42内にはその内部の体積に応じた空気Aが一時的に滞留する。そして、圧縮空気Aが散気管本体30に順次供給されることにより、孔部32から放出される空気Aの総量が逆U字管42内の空間Sの体積を上回った時点で、空間S内の空気Aが逆U字管42の他端から液体L中へと放出される。これにより、液体L中を空気Aが上昇し、液体L中の不純物が攪拌される。その結果、タンク本体10内において不純物が滞留してしまうことを防止できる。以上のような第二実施形態の散気管20によれば、上述したように上向きの孔部32に一端が接続されるとともに他端が下方を向く逆U字管42の内部には孔部32から放出される常に空気Aが滞留する。これによって、逆U字管42内に孔部32と液体Lとを隔てる空間Sが形成されるため、当該空間Sが障壁となることにより、液体Lが孔部32を介して散気管20に流入することを確実に回避できる。なお、第二実施形態の変形例として、図6に示すような構成であってもよい。即ち、この変形例においては、逆U字管42の一部が他の部分よりも内周面が縮径する括れ部43とされている。なお、本実施形態では、括れ部43が、逆U字管42の頂部よりも他端側に位置しているが一端側に位置していてもよい。これによって、たとえ逆U字管42内に液体Lが流入した場合であっても、括れ部43が液体Lの流動抵抗となるため、散気管20内の空気Aと液体Lとの置換が困難となる。したがって、散気管20内に液体Lが流入してしまうことをより一層確実に回避することができる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、実施形態では散気管本体30を円筒状としたが、延在方向に直交する断面形状を多角形状をしてもよい。また、空気滞留手段40として、一対の板部材41,41及び逆U字管42を採用した例について説明したが、散気管本体30の孔部32と液体Lとを空気Aによって隔離することが可能であれば、他の空気滞留手段40を用いてもよい。さらに、実施形態においては、スラリー液を液体Lとして貯留する貯液タンク100について説明したが、他の液体Lを貯留する貯液タンク100であってもよい。"