"A:A-1;主鎖が一般式Iで表される繰り返し単位及び一般式IIで表される構成単位を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体5~100質量、及びA-2;A-1以外の芳香族ポリカーボネート0~95質量からなるポリカーボネート系樹脂混合物100質量部と、Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維3~20質量部とを含有するポリカーボネート系樹脂組成物。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示し、R3~R6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基もしくは炭素数6~12のアリール基を示し、Yは脂肪族又は芳香族を含む有機残基を示す。nは平均繰り返し数であって、65~600の数を示し、a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。]一般式IIで表される構成単位において、Yがアリルフェノール又はオイゲノール由来の有機残基である請求項1に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。一般式Iで表される繰り返し単位において、Xがイソプロピリデン基であり、かつa=b=0である、請求項1又は2に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。一般式IIで表される構成単位において、R3~R6がいずれもメチル基である請求項1~3のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。ポリオレフィンがポリオレフィンワックスである請求項1~4のいずれかに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。本発明は、ガラス繊維を含有するポリカーボネート系樹脂組成物において、より優れた耐衝撃性を得ることを目的とする。本発明者らは、ポリオルガノシロキサン部分の鎖長が特定の値を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体と、ポリオレフィンを含む集束剤で処理されたガラス繊維を用いることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、A:A-1;主鎖が一般式Iで表される繰り返し単位及び一般式IIで表される構成単位を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体5~100質量、及びA-2;A-1以外の芳香族ポリカーボネート0~95質量からなるポリカーボネート系樹脂混合物100質量部と、Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維3~20質量部とを含有するポリカーボネート系樹脂組成物に関するものである。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示し、R3~R6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基もしくは炭素数6~12のアリール基を示し、Yは脂肪族又は芳香族を含む有機残基を示す。nは平均繰り返し数であって、65~600の数を示し、a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。]本発明によれば、ポリオルガノシロキサン部分の鎖長が特定の値を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体と、ポリオレフィンを含む集束剤で処理されたガラス繊維とを用いることで、より耐衝撃性の高いガラス繊維強化ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することができる。本発明は、A:A-1;主鎖が一般式Iで表される繰り返し単位及び一般式IIで表される構成単位を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体5~100質量、及びA-2;A-1以外の芳香族ポリカーボネート0~95質量からなるポリカーボネート系樹脂混合物100質量部と、Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維3~20質量部とを含有するポリカーボネート系樹脂組成物に関するものである。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に炭素数1~6のアルキル基又はアルコキシ基を示し、Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示す。R3~R6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基もしくは炭素数6~12のアリール基を示し、好ましくは、R3~R6はいずれもメチル基である。Yは脂肪族又は芳香族を含む有機残基を示し、好ましくはアリルフェノール又はオイゲノール由来の有機残基である。nは平均繰り返し数であって、65~600の数を示し、a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。上記一般式Iにおいて、好ましくは、Xはイソプロピリデン基であり、且つa=b=0である。]はじめに、A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体について説明する。A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体は、上記一般式IIで表される構成単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が、好ましくは1~20質量であり、より好ましくは1.5~15質量、さらに好ましくは2~13質量である。1質量以上であれば耐衝撃強さ向上の効果が十分であり、また20質量以下であれば十分な耐熱性を有する。また、A-1において、上記一般式IIで表される構成単位における平均繰り返し数nは、65~600であり、より好ましくは70~200、さらに好ましくは80~180である。nが65未満であると耐衝撃強さ向上の効果が十分ではなく、600を超えると、A-1ポリオルガノシロキサン-ポリカーボネート共重合体を製造する際の取り扱い性が困難になり経済性に劣る。A-1の粘度平均分子量Mvは、好ましくは12,000~50,000であり、より好ましくは14,000~30,000であり、さらに好ましくは16,000~25,000である。A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体は、一般式1で表される二価フェノールと、一般式2で表されるポリオルガノシロキサン[一般式1中、X、R1~R2及びa及びbは一般式Iと同様であり、nはオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し数で65~600の数を示す。一般式2中、R3~R6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基もしくは炭素数6~12のアリール基を示し、Yは脂肪族又は芳香族を含む有機残基を示し、Zはハロゲン、-R7OH、-R7COOH、-R7NH2、-COOH又は-SHを示し、R7は直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、アリーレン基を示す。mは0又は1を示す。]と、ホスゲン、炭酸エステル、或いはクロロホーメートとを共重合させて得られるものである。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物において、A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の原料に用いる、一般式1で表される二価フェノールとしては様々なものがあるが、特に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称:ビスフェノールAが好適である。二価フェノールとしてビスフェノールAを用いると、一般式Iにおいて、Xがイソプロピリデン基であり、且つa=b=0のA-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体となる。ビスフェノールA以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-t-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-テトラメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-クロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン等のビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノルボルナン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、4,4’-ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンなどのジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタンなどのジヒドロキシジアリールアダマンタン類、4,4’-[1,3-フェニレンビス1-メチルエチリデン]ビスフェノール、10,10-ビス4-ヒドロキシフェニル-9-アントロン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-2,3-ジオキサペンタエンなどが挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。一般式2で表されるポリオルガノシロキサンは、オレフィン性の不飽和炭素-炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、アリルフェノール、オイゲノール、イソプロペニルフェノールなどを所定の重合度nを有するポリオルガノシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造することができる。上記フェノール類は、アリルフェノール又はオイゲノールであることがより好ましい。この場合、A-1の一般式IIにおけるYがアリルフェノール又はオイゲノール由来の有機残基となる。一般式2で表されるポリオルガノシロキサンを例示すると、例えば、[前記一般式3~11中、R3~R6は一般式1と同様に、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基もしくは炭素数6~12のアリール基を示し、R8はアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基を示し、nはオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し数であって65~600の数を示し、cは正の整数を示す。cは、通常1~6の整数である。]等が挙げられる。これらの中でも、式3に示すフェノール変性ポリオルガノシロキサンが重合の容易さから好ましく、さらには式4に示す化合物中の一種であるα,ω-ビス[3-o-ヒドロキシフェニルプロピル]ポリジメチルシロキサン、又は式5に示す化合物中の一種であるα,ω-ビス[3-4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニルプロピル]ポリジメチルシロキサンが入手の容易さから好ましい。上記フェノール変性ポリオルガノシロキサンは、公知の方法により製造することができる。公知の製造法としては、例えば次のようなものがある。シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させ、α,ω-ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成する。このとき、シクロトリシロキサンとジシロキサンとの仕込み比を変えることで所望の平均繰り返し単位を持つα,ω-ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成することができる。次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、このα,ω-ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンにアリルフェノールやオイゲノール等の不飽和脂肪族炭化水素基を有するフェノール化合物を付加反応させることで、所望の平均繰り返し単位を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサンを製造することができる。また、この段階では、低分子量の環状ポリオルガノシロキサンや過剰量の上記フェノール化合物が不純物として残存するために、減圧下で加熱し、これらの低分子化合物を留去する。次に、A-2;A-1以外の芳香族ポリカーボネートについて説明する。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物において、A-2;A-1以外の芳香族ポリカーボネートは、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものが使用される。上記の反応に際し、必要に応じて、末端停止剤、分子量調節剤、分岐化剤などが使用される。A-2芳香族ポリカーボネートの製造に使用される二価フェノール系化合物としては、22-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-t-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-クロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン等のビスヒドロキシアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノルボルナン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、4,4’-ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンなどのジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルアダマンタン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタンなどのジヒドロキシジアリールアダマンタン類、4,4’-[1,3-フェニレンビス1-メチルエチリデン]ビスフェノール、10,10-ビス4-ヒドロキシフェニル-9-アントロン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-2,3-ジオキサペンタエンなどが挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。A-2芳香族ポリカーボネートの製造にあたっては、末端停止剤或いは分子量調節剤が通常使用される。分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネート樹脂の重合に用いられるものであれば、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、o-n-ブチルフェノール、m-n-ブチルフェノール、p-n-ブチルフェノール、o-イソブチルフェノール、m-イソブチルフェノール、p-イソブチルフェノール、o-t-ブチルフェノール、m-t-ブチルフェノール、p-t-ブチルフェノール、o-n-ペンチルフェノール、m-n-ペンチルフェノール、p-n-ペンチルフェノール、o-n-ヘキシルフェノール、m-n-ヘキシルフェノール、p-n-ヘキシルフェノール、p-t-オクチルフェノール、o-シクロヘキシルフェノール、m-シクロヘキシルフェノール、p-シクロヘキシルフェノール、o-フェニルフェノール、m-フェニルフェノール、p-フェニルフェノール、o-n-ノニルフェノール、m-ノニルフェノール、p-n-ノニルフェノール、o-クミルフェノール、m-クミルフェノール、p-クミルフェノール、o-ナフチルフェノール、m-ナフチルフェノール、p-ナフチルフェノール、2,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,4-ジ-t-ブチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,5-ジクミルフェノール、3,5-ジクミルフェノール、p-クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数12~35の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、9-4-ヒドロキシフェニル-9-4-メトキシフェニルフルオレン、9-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-9-4-メトキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4-1-アダマンチルフェノールなどが挙げられる。これらの一価フェノールのなかでは、p-t-ブチルフェノール、p-クミルフェノール、p-フェニルフェノールなどが好ましく用いられる。二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。さらに、分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物に対して、0.01~3モル、特に0.1~1.0モルの範囲で併用して分岐化ポリカーボネートとすることができ、分岐化剤としては、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、4,4’-[1-[4-[1-4-ヒドロキシフェニル-1-メチルエチル]フェニル]エチリデン]ビスフェノール、α,α’,α-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン、1-[α-メチル-α-4’-ヒドロキシフェニルエチル]-4-[α’,α’-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビスo-クレゾール等の官能基を3つ以上有する化合物を用いることができる。上記A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体、及びA-2芳香族ポリカーボネート樹脂とからなるA樹脂混合物において、前記ポリオルガノシロキサンの含有量は、耐衝撃性の観点から、1~10質量であることが好ましく、2~7質量であることがより好ましい。また、上記A樹脂混合物において、A-1の含有量は、5~100質量、好ましくは20~100質量、より好ましくは40~100質量であり、A-2の含有量は、95~0質量、好ましくは80~0質量、より好ましくは60~0質量である。A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の含有量が5質量未満であると、A-1製造時に一般式IIで表される構成単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を20質量以上にする必要があるが、この場合A-1製造時の重合工程で反応の均一性が低下することがあり、また重合物の洗浄工程で重合物と洗浄水との分離性が悪化することがあるため、A-1の生産性が大きく低下する。一方、A-2芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が95質量を越えると、A-1の比率が5質量未満となるため、A-1製造時に一般式IIで表される構成単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を多くする必要があり、上記と同様の理由から好ましくない。次に、Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維について説明する。Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維としては、ガラス繊維を予めポリオレフィン系樹脂を含む集束剤で集束処理したガラス繊維が用いられる。集束剤には、その他にポリウレタン系、エポキシ樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、ポリアクリル酸系等の種類があるが、これらの集束剤で処理されたガラス繊維を用いても、本発明の効果は得られない。ポリオレフィン系集束剤は、ポリオレフィン系樹脂及び任意に官能化されたシラン集束剤を含んだ集束剤である。上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリオレフィンワックスが好ましい。ポリオレフィンワックスは、好ましくはポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスあるいはこれらのコポリマー、例えばポリエチレン-プロピレンワックスおよびポリエチレン-ブチレンワックスを含むものである。上記ポリオレフィンワックスは、好ましくは2~18個の炭素原子、より好ましくは2~8個の炭素原子、さらに好ましくは2~4個の炭素原子を有するオレフィンに基づくものであり、特に好ましくはポリエチレンワックスである。このようなポリオレフィン系樹脂で集束されたガラス繊維は商業的に入手できる。ポリオレフィン系樹脂を含む集束剤で集束処理するのに供されるガラス繊維は、含アルカリガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスのいずれであってもよい。上記ガラス繊維の形態については、特に制限はなく、例えば、ロービング、チョップドストランド、ミルドファイバー等、いずれのものも用いることができる。上記ガラス繊維の平均繊維径は、1~30μm、好ましくは5~25μm、さらに好ましくは8~20μmである。繊維径が1μm以上であれば、繊維が折れにくくなり剛性が向上しやすく、30μm以下であれば、成形品の外観が悪化するなどの問題が生じにくい。上記ガラス繊維の断面の形状は真円状の他に、楕円状、マユ型、三つ葉型などの真円以外の形状ものを使用してもよい。さらに、真円状ガラス繊維と真円以外の形状のガラス繊維が混合したものでもよい。本発明に用いられるBポリオレフィンで処理されたガラス繊維は、前記の集束剤で上記ガラス繊維を処理して、100~1,000本程度に集束しストランドを造ったものである。集束剤を用いてガラス繊維を集束処理する方法については、特に制限はなく、従来慣用されている方法、例えば、浸漬塗布、ローラ塗布、吹き付け塗布、流し塗布、スプレー塗布など、任意の方法を用いることができる。次いで、得られたストランドを平均繊維長1~8mm、好ましくは3~6mm程度にカットしたチョップドストランドが用いられる。前記のポリオレフィン系樹脂を含む集束剤で集束処理するのに供されるガラス繊維は、アミノシラン系、エポキシシラン系、ビニルシラン系、メタクリルシラン系等のシラン系、チタネート系、アルミニウム系、クロム系、ジルコニウム系、ボラン系のカップリング剤で表面処理されたものであってもよい。これらの中では、シラン系カップリング剤及びチタネート系カップリング剤が好ましく、特に、シラン系カップリング剤が好適である。上記の好適なシラン系カップリング剤としては、具体的には、トリエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルメトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中では、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン及びN-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランが好適に用いられる。なお、前記のポリオレフィン系樹脂を含む集束剤で集束処理するのに供されるガラス繊維を上記のカップリング剤で表面処理する方法については、特に制限はなく、従来慣用されている方法、例えば、水溶液法、有機溶媒法、スプレー法など、任意の方法を用いることができる。そして、前記集束剤及び上記カップリング剤の使用量は、特に制限はないが、通常それらの合計量が、ガラス繊維に対して、0.1~1.5質量になるように用いられる。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物において、Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維の含有量は、Aポリカーボネート系樹脂混合物100質量部に対し、3~20質量部、好ましくは4~19質量部、より好ましくは5~18質量部である。3質量部より少ないと、ガラス繊維を入れることによる耐熱性や剛性の向上効果が十分でない。一方、20質量部を超えると、ポリオレフィン系集束剤を用いることで得られるアイゾッド衝撃強さの向上効果が低下する。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、前記の各成分A-1、A-2、Bの他、必要に応じて、従来、ポリカーボネート系樹脂組成物に添加される公知の種々の添加剤類が配合可能である。これらとしては補強材、充填剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、その他の難燃剤や耐衝撃性改良用のエラストマーなどが挙げられる。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記の各成分A-1、A-2、B、必要に応じて公知の添加剤類を配合し、混練することによって得ることができる。該配合、混練は、通常、用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常、250~320°Cの範囲で選択される。上記のようにして得られた本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の成形には、従来公知の各種成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法などを用いることができる。本発明の実施例をさらに説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。[ポリカーボネートオリゴマーの合成例]5.6質量水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールAに対して2000質量ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールA濃度が13.5質量になるようにビスフェノールAを溶解し、ビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液40L/hr、塩化メチレン15L/hrの流量で、ホスゲンを4.0kg/hrの流量で内径6mm、管長30mの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40Lのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液2.8L/hr、25質量水酸化ナトリウム水溶液0.07L/hr、水17L/hr、1質量トリエチルアミン水溶液を0.64L/hr添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度318g/L、クロロホーメート基濃度0.75mol/Lであった。また、その重量平均分子量Mwは、1190であった。なお、重量平均分子量Mwは、展開溶媒としてTHFテトラヒドロフランを用い、GPCカラム:TOSOHTSK-GELMULTIPOREHXL-M2本ShodexKF8011本、温度40°C流速1.0ml/分、検出器:RIにて、標準ポリスチレン換算分子量重量平均分子量:Mwとして測定した。[ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体A-1-1の製造例1]邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50L槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15L、塩化メチレン8.9L、ジメチルシロキシ単位の平均繰り返し数が90である2-アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS-1393g及びトリエチルアミン8.8mL、を仕込み、攪拌下でここに6.4質量水酸化ナトリウム水溶液1389gを加え、10分間ポリカーボネートオリゴマーと2-アリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンの反応を行った。この重合液に、p-t-ブチルフェノールPTBPの塩化メチレン溶液p-t-ブチルフェノール137.9gを塩化メチレン2.0Lに溶解したもの、ビスフェノールAの水酸化ナトリウム水溶液水酸化ナトリウム581gと亜二チオン酸ナトリウム2.3gを水8.5Lに溶解した水溶液にビスフェノールA1147gを溶解させたものを添加し50分間重合反応を実施した。希釈のため塩化メチレン10Lを加え10分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のビスフェノールA及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15容積の0.03mol/L水酸化ナトリウム水溶液、0.2mol/L塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。上記のようにして得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体は、NMR測定により求めたポリジメチルシロキサン残基の量が6.0質量、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数が47.4であり、また、後述する計算式より求めた粘度平均分子量Mvは17700であった。[ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体A-1-2~A-1-9の製造例2~9]ポリジメチルシロキサンの種類、ポリジメチルシロキサンの使用量、p-t-ブチルフェノールの使用量を表1に記載のとおりに変更し、ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体A-1-2~A-1-9を製造した。結果を表1に示す。[実施例1~15及び比較例1~26]表2及び表3に示す配合比で、製造例1~9で得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体A-1-1~A-1-9、芳香族ポリカーボネートA-2-1~A-2-4、ガラス繊維B-1、B-2、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト[BASF製、商品名Irgafos168]0.10質量部を混合し、ベント付き二軸押出機[東芝機械株製、機種名TEM-35B]によって樹脂温度290°Cで溶融混練することにより各ポリカーボネート系樹脂組成物ペレットを作製した。尚、使用した芳香族ポリカーボネートA-2-1~A-2-4は以下に示すとおりである。A-2-1:粘度平均分子量23300であるビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、商品名タフロンFN2500A]A-2-2:粘度平均分子量19000であるビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、商品名タフロンFN1900A]A-2-3:粘度平均分子量21100であるビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、商品名タフロンFN2200A]A-2-4:粘度平均分子量26100であるビスフェノールAポリカーボネート[出光興産株製、商品名タフロンFN2600A]ガラス繊維は次のものを使用した。なお、下記B-1は本願のB成分であり、B-2は本願のB成分ではないガラス繊維である。B-1:ポリオレフィン系樹脂を含む集束剤で処理されたガラス繊維[オーウェンスコーニング社製、03MAFT415A平均繊維径14μm、平均繊維長4mmのチョップドストランド]B-2:ウレタン系樹脂を含む集束剤で処理されたガラス繊維[オーウェンスコーニング社製、03MAFT737平均繊維径13μm、平均繊維長4mmのチョップドストランド]各実施例及び比較例で得られたポリカーボネート系樹脂組成物ペレットを用い、諸特性を求めた。結果を表2及び表3に示す。なお、諸特性は下記のようにして評価した。1機械特性ペレットを100t射出成形機[東芝機械株製、機種名IS100E]を用いて、金型温度130°C、樹脂温度280°Cで射出成形し、所定形状の各試験片を作製した。作製した試験片を用いて、以下の特性評価を行った。1-1曲げ弾性率単位;MPaASTM790に準拠して測定した。1-2アイゾッド衝撃強さ単位;kJ/m2JIS-K-7110に準拠し、23°C及び-10°Cにおけるノッチ付きアイゾッド衝撃強さを測定した。2Q値流れ値単位;102ml/sec.JISK7210に準拠し、高架式フローテスターを用いて、280°C、15.7MPaの圧力下にて、直径1mm、長さ10mmのノズルより流出する溶融樹脂量ml/sec.を測定した。Q値は、単位時間当たりの流出量を表しており、数値が高いほど、流動性が良好であることを示す。3粘度平均分子量Mv前記ポリカーボネート系樹脂組成物ペレットを一旦塩化メチレンに溶解し、ろ過することによりガラス繊維をろ別した。得られたろ液をシャーレ上で乾燥させ、ガラス繊維を除いた後のポリカーボネート系樹脂組成物を得た。このポリカーボネート系樹脂組成物を用い、ウベローデ型粘度管にて、20°Cにおける塩化メチレン溶液の極限粘度ηを測定し、次の関係式Schnellの式より計算した。η=1.23×105×Mv083表2及び表3より、実施例1~15のポリカーボネート系樹脂組成物は、比較例1~26のポリカーボネート系樹脂組成物よりも優れた特性を示すことがわかる。すなわち、実施例1~15のポリカーボネート系樹脂組成物は、A-1ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体を配合しない組成物や、A-1におけるPDMS鎖長が65未満、すなわちA-1中の一般式IIにおけるオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し数nが65未満の該共重合体を用いた組成物、Bポリオレフィンで処理されたガラス繊維ではないガラス繊維を用いた組成物、及び、上記B成分の含有量が20質量部を超える組成物と比較して、より高いアイゾッド衝撃強さを示すことがわかる。また、図1~4は、本願実施例及び比較例のポリカーボネート系樹脂組成物のアイゾッド衝撃強さ23°C及び-10°Cを、横軸をガラス繊維の含有量としてプロットしたものである。図1及び図2は、一般式IIにおけるオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し数nが90であるA-1成分を用いた、粘度平均分子量Mvが19,000の本願実施例のポリカーボネート系樹脂組成物のアイゾッド衝撃強さ、及びその比較例である。図3及び図4は、一般式IIにおけるオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し数nが90であるA-1成分を用いた、粘度平均分子量Mvが21,000の本願実施例のポリカーボネート系樹脂組成物のアイゾッド衝撃強さ、及びその比較例である。なお、図1~4において、図1a、図2a、図3a、及び図4aは本願実施例但し、ガラス繊維の配合量が25質量部のものは比較例の組成物、図1b、図2b、図3b、及び図4bは本願B成分以外のガラス繊維B-2を含有した組成物、図1c、図2c、図3c、及び図4cは本願A-1成分を含有しない組成物、図1d、図2d、図3d、及び図4dは本願A-1成分におけるnが65未満である組成物のデータを示す。図1~4のaと、図1~4のb~dとの比較から、本願実施例のポリカーボネート系樹脂組成物は、本願比較例のポリカーボネート系樹脂組成物よりも優れたアイゾッド衝撃強さを示すことがわかる。"