"給紙部と、当該給紙部から供給される印刷媒体を搬送経路に沿って搬送するローラと、前記印刷媒体に画像を印刷する印刷ユニットと、筐体本体及び閉成状態で少なくとも前記ローラ及び前記印刷ユニットの露出を防止するカバーを有する筐体とを備えたプリンタであって、前記筐体本体に、前記カバーを開成状態にした場合において、前記ローラの露出を防止する閉成位置と、前記ローラへの作業者の手指によるアクセスを許容する開成位置との間で移動可能な開閉扉を設け、前記閉成状態とした前記カバーによって前記閉成位置からの前記開閉扉の開成動作を規制し、前記ローラへの前記手指によるアクセスを禁止するように構成したことを特徴とするプリンタ。前記開閉扉が、前記閉成位置に向かう方向である閉成方向に付勢されている請求項1に記載のプリンタ。ところが、特許文献1及び2記載の態様は、搬送ローラをクリーニングする専用のシートが必須であるため、コストアップを招くものであった。また、特許文献3記載の態様では専用の部材クリーニングローラを必須とするため、やはり高コスト化を招来し、さらには搬送ローラの近傍にクリーニング用部材クリーニングローラの配置スペースを確保しなければならず、プリンタ内部の構造複雑化をも招来し得るものであった。そこで、専用のシートやローラを用いることなく搬送ローラをクリーニングする態様として、プリンタの筐体の一部として機能するカバーを開けた状態で、プリンタ内部にアクセスして搬送ローラをクリーニングする態様も考えられる。しかしながら、搬送ローラはカバーを開けた状態でもアクセスし難い位置に配置されていることが多く、クリーニング処理に要する手間及び時間が増えるという問題があった。また、カバーを開けた状態で直ぐにアクセス可能な位置に搬送ローラを設けた場合には、搬送ローラのクリーニング処理以外の目的でカバーを開けた場合例えば用紙詰まりの対処時などにも搬送ローラが外部に露出した状態となるため、搬送ローラに粉塵が付着したり、搬送ローラの表面を傷付ける機会を不用意に増やしてしまうことになり、プリンタにとって好ましい構成であるとはいえない。なお、ここまでの説明では、クリーニング対象のローラを、上記各特許文献の記載に対応させて搬送ローラと記載したが、以下では単にローラと称する。本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、専用のシートや部材を用いることなく、ローラのクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができ、クリーニング処理を行わない状態ではローラが不用意に外部に露出することを防止可能なプリンタを提供することにある。すなわち本発明は、給紙部と、給紙部から供給される印刷媒体を搬送経路に沿って搬送するローラと、印刷媒体に画像を印刷する印刷ユニットと、筐体本体及び閉成状態で少なくともローラ及び印刷ユニットの露出を防止するカバーを有する筐体とを備えたプリンタに関するものである。ここで、本発明のプリンタは、通常のプリンタは勿論のこと、リライタブル機能を有するリライタブルプリンタも含むものである。また、印刷ユニットは、通常のプリンタであれば印刷部そのものを意味し、リライタブルプリンタであれば、印刷ユニットは消去部と印刷部とを備えたものになる。なお、リライタブルプリンタの印刷ユニットを構成する消去部及び印刷部は一体化されたものに限らず、それぞれ個別に筐体本体に対して着脱可能なものであってもよい。また、給紙部は、常に外部に露出しているもの例えば給紙トレイであってもよいし、印刷媒体をストックした状態で筐体本体の内部空間に配置されるもの、つまりプリンタによる印刷処理時には筐体本体内に配置されるものであってよい。さらに、本発明におけるローラは、給紙部から供給される搬送経路に沿って印刷媒体を搬送するローラであればよく、給紙ローラや排紙ローラの他にも、印刷ユニットよりも上流側又は下流側の適宜箇所に配置した印刷媒体搬送用の送りローラも包含する意味である。そして、本発明のプリンタは、カバーを開成状態にした場合において、ローラの露出を防止する閉成位置と、ローラへの作業者の手指によるアクセスを許容する開成位置との間で移動可能な開閉扉を筐体本体に設けるとともに、閉成状態としたカバーによって閉成位置からの開閉扉の開成動作を規制し、ローラへの手指によるアクセスを禁止するように構成したことを特徴としている。このようなプリンタであれば、カバーを閉成状態にするとともに、開閉扉を開成位置に位置付けることによって、ローラへの作業者の手指によるアクセスが可能になる。したがって、この状態でアクセス可能なローラに対してクリーニング処理やメンテナンスローラの状態確認や場合によってはローラの交換を簡単且つスムーズに行うことができる。また、本発明のプリンタであれば、クリーニング専用のシートは不要であり、ローラの近傍に専用のクリーニング部材クリーニングローラ等を配置する必要もないため、このような専用品を適用することにより高コスト化及び筐体本体の内部空間における構造複雑化を招来することもない。特に、本発明のプリンタであれば、ローラのクリーニング以外の目的でカバーを開成状態にした場合においても、閉成位置にある開閉扉によってローラが外部に露出することを防止しているため、ローラに粉塵が付着する機会やローラの表面を傷付ける機会を不用意に増やしてしまうことがなく、好適である。さらに、本発明のプリンタは、閉成状態としたカバーによって閉成位置からの開閉扉の開成動作を規制し、ローラへの作業者の手指によるアクセスを禁止するように構成しているため、カバーを閉成状態にした状態でプリンタを使用すれば、その使用時に開閉扉が不意に閉成位置から開成位置に移動することがなく、ローラの不用意な露出を防止することができる。しかも、本発明に係るプリンタであれば、カバーを閉成状態にするとカバーによって開閉扉を十分に開けることができないため、ローラを配置した空間に作業者が手指を差し入れてローラのクリーニング処理を行うことができないので、安全性も向上する。なお、カバーや開閉扉の開閉動作は、回転動作、または所定方向へのスライド動作、あるいは回転動作とスライド動作とを組み合わせ動作など、どのような動作態様であっても構わない。また、カバーを筐体本体から取り外すことによってカバーの開成状態となる態様であってもよい。本発明のプリンタにおいて、開閉扉の取り扱い性操作性を向上させるには、閉成位置に向かう方向である閉成方向に付勢されている開閉扉を適用することが好ましい。このような開閉扉を用いれば、開閉扉を開成方向に移動させている途中で、開閉扉を閉成方向に移動させる操作力を弱めたり、停止した場合に、開閉扉を自動的に閉成位置に向かって移動させることができる。本発明によれば、専用のシートや部材を用いることなく、ローラのクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができ、クリーニング処理を行わない状態ではローラが不用意に外部に露出することを防止可能なプリンタを提供することができる。本実施形態に係るプリンタは、図1及び図2に示すように、本発明の印刷媒体たる感熱記録媒体Mに対して印刷及び消去を行うリライタブルプリンタP以下、適宜プリンタPと略すである。なお、図2は、このリライタブルプリンタPを極めて模式的に示したものである。感熱記録媒体Mは、図3及び図4図3、図4はそれぞれ感熱記録媒体Mの平面図、側面図を模式的に示す図であるに示すように、基材たるベース部層Mcと、印刷層Mbと、これらベース部層Mcと印刷層Mbとの間に挟み込んだRFIDタグMaとを備えたシート状の積層体である。ベース部層Mc及び印刷層Mbは、例えばA3やA4等の用紙サイズに裁断されたものであり、これらベース部層Mc及び印刷層Mbをシート本体と捉えた場合、感熱記録媒体MはRFIDタグMaをシート本体に内蔵したものといえる。印刷層Mbは、例えば主としてロイコ染料と可逆顕色剤とを用いてなり、加熱温度や加熱後の冷却速度の相違によって発色状態と消色状態とに切り替わるものである。RFIDタグMaは、例えばコイル状の導電性材料からなり外部と交信可能なアンテナと、アンテナに接続され、固有の識別子を有するICチップとを備え、アンテナを介して後述するリーダライタと非接触状態にてICチップより具体的にはICチップ内のメモリにデータの書き込みや読み出し、書き換えが可能なものである。リライタブルプリンタPは、図1及び図2に示すように、給紙口11を有する給紙部1と、給紙口11から挿入される感熱記録媒体Mの印刷層Mbに印刷された画像を消去する消去部2と、消去部2を通過した感熱記録媒体Mの印刷層Mbに画像を印刷する印刷部3と、印刷部3を通過した感熱記録媒体Mを外部へ排出するための排紙口41を有する排紙部4とを備えたものである。本実施形態では、消去部2及び印刷部3によって本発明の印刷ユニットを構成している。また、本実施形態において、画像とは、写真やイラスト、図形に加えて、文字列に関する情報も含む概念である。本実施形態のリライタブルプリンタPは、感熱記録媒体Mを搬送経路に沿って搬送するローラを適宜箇所に配置している。本実施形態では、給紙部1から供給された感熱記録媒体Mを印刷ユニット具体的には消去部2に向かって搬送する給紙ローラR1と、印刷ユニット具体的には印刷部3で印刷した感熱記録媒体Mを排紙部4に向かって搬送する排紙ローラR2と、これら給紙ローラR1,排紙ローラR2の他に適宜箇所に配置されて感熱記録媒体Mを搬送経路に沿って搬送する送りローラ図示省略とを設けている。給紙部1は、印刷層Mbに画像を印刷した感熱記録媒体Mを複数枚重ねて載置可能な給紙トレイ12を備えたものである。また、給紙部1は、給紙トレイ12をリフトアップする機構図示省略を備え、給紙トレイ12上の感熱記録媒体Mのストック数に応じて給紙トレイ12を上方へ移動可能に構成している。そして、本実施形態のプリンタPは、給紙トレイ12にストックされた感熱記録媒体Mのうち最も上にある感熱記録媒体の一部に対して上方から接触し得る位置に給紙ローラR1を配置している。この給紙ローラR1が回転することによって給紙トレイ12に載置された感熱記録媒体Mを1枚ずつ順次消去部2に向かって送り出すことができる。なお、本実施形態では、1本のローラ軸に、その長手方向に所定間隔を空けて複数の給紙ローラR1を付帯させている。消去部2は、感熱記録媒体Mの印刷層Mbを加熱する消去ヘッド21と、消去ヘッド21に対向配置された消去用プラテンローラ22とを備えたものである。本実施形態では、消去ヘッド21として金属ブロック体のヒータを適用している。印刷部3は、感熱記録媒体Mの印刷層Mbを加熱する印刷ヘッド31と、印刷ヘッド31に対向配置された印刷用プラテンローラ32とを備えたものである。本実施形態では、印刷ヘッド31としてサーマルヘッドを適用している。本実施形態のリライタブルプリンタPは、印刷部3を消去部2の上方に配置しており、消去部2を通過した感熱記録媒体Mは運搬機構5により印刷部3に搬送される。運搬機構5は、感熱記録媒体Mを載置し得る載置部51と、この載置部51を消去部2と印刷部3との間の搬送経路上で昇降移動させるリフト部52とを備えたものである。載置部51は、トレイ状をなし、リンクメンバ521等から構成されるリフト部52によって水平姿勢を保持したまま最下降位置Uと最上昇位置Tとの間で高さ方向に移動可能なものである。上述した各部のうち、給紙部1、消去部2、印刷部3、運搬機構5、及び各ローラR1,R2は筐体本体61内に配置されている。この筐体本体61は、上方に開口した内部空間を有し、カバー62によって蓋封されている。これら筐体本体61とカバー62とによって筐体6を形成している。なお、リライタブルプリンタPの概略模式図である図2では、説明の便宜上、筐体6全体を示す一方で、筐体本体61とカバー62との境界は明示していない。カバー62は、図1に示すように、筐体本体61の内部空間を上方から蓋封する閉成状態Aと、図5に示すように、筐体本体61の内部空間を上方に開放させて、筐体本体61内へのアクセスを許容する開成状態Bとの間で開閉動作可能なものである。給紙部1を配置した側を前側とすると、本実施形態では、カバー62が、筐体本体61の後端部側の所定箇所に設けた回転軸62a図5参照を中心に閉成状態Aと開成状態Bとの間で回転動作するように設定している。また、本実施形態のプリンタPは、カバー62に排紙口41を形成し、カバー62が閉成状態Aにある場合に排紙口41から感熱記録媒体Mを排出可能に設定している。本実施形態では、カバー62として、前起立壁621と、左右一対の側壁622と、後起立壁623と、上壁624とを一体又は一体的に備えたものを適用し、前起立壁621と上壁624との接続領域を所定角度傾斜させた傾斜壁625とし、この傾斜壁625に配置した操作ボタンや表示画面がプリンタPの前方から操作する作業者に視認し易いように設定している。また、本実施形態のプリンタPは、カバー62の前起立壁621の幅方向中央部分に下方に開口する開口部626を形成し、この開口部626の上端部分を排紙口41として機能させている。したがって、開口部626の開口幅寸法は、本プリンタPで印刷可能な印刷媒体感熱記録媒体Mの幅寸法よりも大きく設定されている。そして、この開口部626の左右両側縁部には後方へ突出する後方突出部627を設けている。本実施形態では、開口部626の両側縁部を後方へ折り曲げるプレス加工によって後方突出部627を形成している。これにより、前起立壁621と一体の後方突出部627を形成することができる。また、本実施形態では、前起立壁621のうち開口部626の上方領域に、カバー62を閉成状態Aから開成状態Bへ切り替える際、また開成状態Bから閉成状態Aに切り替える際に作業者が把持可能な把持部628を設けている。さらに、前起立壁621のうち開口部626の上方領域に、閉成状態Aにあるカバー62を開成方向に向かって適宜の付勢手段で付勢するためのオープンレバー図示省略の位置を示唆するオープンレバー位置示唆部629を設けている。図1等では、オープンレバー位置示唆部629として、この奥にオープンレバーがありますと表示したプレートを適用した態様を例示している。そして、本実施形態に係るプリンタPは、図1、図5乃至図7に示すように、筐体本体61に、カバー62を開成状態Bにした場合において、給紙ローラR1の露出を防止する閉成位置X図6参照と、給紙ローラR1へのアクセスを許容する開成位置Y図7参照との間で切替可能な開閉扉7を設けている。開閉扉7は、図8に示すように、筐体本体61のうち、カバー62を閉成状態Aにした場合における上述した開口部626の奥方後方領域であって且つ給紙ローラR1の上方領域に配置されるものである。なお、図8は、プリンタPの幅方向中央部を通る線で切断した断面の要部拡大図である。本実施形態の開閉扉7は、閉成位置Xにおいて給紙ローラR1を少なくとも上方から被覆する扉本体71と、扉本体71に取り付けられ且つ扉本体71の開閉動作を手動で行うための手動操作部72とを備えたものである。なお、以下の説明での前後方向や上下方向は、開閉扉7を閉成位置Xに位置付けた状態における前後方向上下方向である。扉本体71は、閉成位置Xに位置付けた状態でほぼ水平姿勢となる平板状の扉板711と、扉板711の両側縁から下方に突出し、先端部分を前方に突出させた一対の下方突出部712とを備えたものである。閉成位置Xに位置付けた状態で給紙ローラR1の上方に位置付けられる扉板711は、その幅寸法及び奥行き寸法を給紙ローラR1の幅寸法及び外径よりも大きく設定している。また、図9閉成位置Xの扉本体71を裏面側から見た図に示すように、左右一対の下方突出部712には、それぞれ軸挿入孔を形成し、後述するベース部8に固定した軸受83に回転可能に支持されている回転軸73を各軸挿入孔に挿し通している。手動操作部72は、図5等に示すように、例えば作業者が指を引っ掛けて操作可能なレバーつまみによって構成したものである。本実施形態では、扉板711の何れか一方の側縁近傍から立ち上がり、先端部分を後方へ折り曲げた形状のレバーつまみで手動操作部72を構成している。なお、指を直接引っ掛け得る部分には適宜樹脂製のキャップ721を装着している。また、本実施形態のプリンタPは、図1及び図8に示すように、開閉扉7を閉成位置Xにし、カバー62を閉成状態Aにした状態で、手動操作部72の前方にカバー62の一部、具体的には開口部626の側縁部から後方に突出した後方突出部627が位置付けられるように設定している。これにより、カバー62を閉成状態Aにした状態で開閉扉7を開成方向に移動させようとした場合に開閉扉7の一部、具体的には手動操作部72が後方突出部627に干渉することになり、開閉扉7の閉成方向への移動は阻害されることになる。このような各部からなる開閉扉7は、筐体本体61に設けたベース部8によって開閉動作可能に支持されている。ベース部8は、扉本体71を閉成位置Xに位置付けた場合に扉本体71の両側縁近傍領域が載置される水平壁81と、水平壁81の前端から下方に延びる前壁82とを主体としてなり、水平壁81の下向き面裏面に開閉扉7の回転軸73を支持する軸受83を固定している。そして、水平壁81の所定領域に窓部85を形成している。この窓部85は、閉成位置Xに位置付けられた開閉扉7によって閉じられ、開閉扉7を開成位置Yに位置付けた場合に全開となり、作業者の手指による給紙ローラR1へのアクセスが可能になる。また、水平壁81の前端側領域から前壁82に亘って前後方向に延びる左右一対のスリット84を形成し、各スリット84に扉本体71の下方突出部712を上方から挿し通している。そして、回転軸73を中心に開閉扉7を閉成位置Xと開成位置Yとの間で回転移動させた場合に、下方突出部712の一部がスリット84内で移動できるように設定している。また、本実施形態に係るプリンタPは、扉本体71を閉成方向に向かって付勢する付勢部9を備えている。本実施形態では、図9に示すように、回転軸73に付帯させたコイルバネ91の一端部を扉本体71の下方突出部712に引っ掛けることによって、扉本体71を閉成方向に向かって付勢するように構成している。コイルバネ91からなる付勢部9は、ベース部8に覆われているため外部から視認できない。また、本実施形態のプリンタPは、消去部2と印刷部3との間を搬送する感熱記録媒体Mに対して、その感熱記録媒体Mに付帯させたRFIDタグMaに対してデータ通信を行うことが可能なリーダライタ図示省略を備えている。ここでデータ通信を行うとは、リーダライタからRFIDタグMaにデータが書き込まれる、又はRFIDタグMaに書き込まれているデータがリーダライタにて読み出される、これらのうち少なくとも何れか一方を行うことを意味する。もちろん、データ通信を行うには、RFIDタグMaへの書き込み、及びRFIDタグMaからの読み出しの両方を行うことや、書き込み及び読み出しを繰り返して行うことも含まれる。なお、データには、印刷層Mbの画像が消去されているか否か、消去された印刷層Mbに次に印刷する画像が何であるか、画像の更新履歴、或いは書き換え回数等、RFIDタグMa自体又はRFIDタグMaを付帯した感熱記録媒体Mに関する情報の何れか又は当該画像に関連する情報等を含ませることができる。次に、本実施形態に係るリライタブルプリンタPの操作手順、動作及び作用について説明する。感熱記録媒体Mに対して消去処理や印刷処理を行う場合には、開閉扉7を閉成位置Xにするとともに、カバー62を閉成状態Aにしておく必要がある。そして、先ず、印刷層Mbに画像が印刷され発色状態にある感熱記録媒体Mを給紙部1の給紙トレイ12にセットした状態で、作業者が所定のボタンを押したり、または外部の端末装置パーソナルコンピュータ等からの印刷開始指示指令を受信すると、給紙ローラR1を駆動する図示しないモータが作動し、給紙ローラR1が回転する。すると、本実施形態のプリンタPは、給紙ローラR1によって給紙口11から消去部2に搬送された感熱記録媒体Mを下方から消去用プラテンローラ22で押圧支持し、消去ヘッド21により印刷層Mbを加熱し、徐冷することにより印刷層Mbの画像を消去することができる。引き続き、本実施形態のプリンタPは、消去部2を通過して印刷層Mbの画像が消去された消去状態にある感熱記録媒体Mを、図示しない送りローラで消去部2と印刷部3との間の搬送経路上を搬送させて、最下降位置Uに位置付けた載置部51に水平姿勢で載置する。そして、プリンタPは、最下降位置Uに位置付けた載置部51に感熱記録媒体Mを載置した時点、或いは運搬機構5のリフト部52により載置部51を上方へ移動させる途中で、感熱記録媒体MのRFIDタグMaに対してリーダライタによりデータ通信を行う。次いで、本実施形態のプリンタPは、載置部51の最上昇位置T到達後に、感熱記録媒体Mを、図示しない送りローラで印刷部3に搬送し、印刷用プラテンローラ32に押圧支持させた状態で、印刷ヘッド31により印刷層Mbを加熱し、急冷することにより、感熱記録媒体Mの印刷層Mbに画像を印刷する。この際、感熱記録媒体Mはその画像が目視可能な状態に発色した発色状態となる。印刷層Mbに印刷される画像は、リーダライタとRFIDタグMaとのデータ通信によりRFIDタグMaに書き込まれたデータに基づく画像、又は予め作業者によって入力された画像である。最後に、本実施形態のプリンタPは、印刷部3を通過して発色状態にある感熱記録媒体Mを排紙ローラR2で搬送して排紙口41から外部へ排出する。そして、本実施形態に係るリライタブルプリンタPは、一部を排紙口41として機能させている開口部626を有するカバー62を閉成状態Aに設定した状態では、開口部626の奥方後方に開閉扉7を視認することができる図1参照。そして、図1及び図8に示すように、閉成位置Xにある開閉扉7の手動操作部72の前方には、開口部626の側縁部から後方に突出する後方突出部627が位置付けられているため、仮に作業者が手動操作部72に指を掛けて閉成位置Xにある開閉扉7を開成位置Yに切り替えようとしても、手動操作部72が後方突出部627に干渉し、開閉扉7の開成動作は途中で阻害される。また、作業者による開閉扉7を開成方向へ移動させる操作力が停止または低下した場合には、付勢部9の付勢力により開閉扉7は閉成方向に移動して自動的に閉成位置Xに位置付けられる。このように、本実施形態に係るプリンタPでは、カバー62を閉成状態Aに設定しさえすれば、開閉扉7を閉成位置Xに留めておくことができ、作業者の手指による給紙ローラR1へのアクセスを禁止することができる。一方、印刷処理を繰り返すうちに、ローラの表面に埃が付着したり、傷が付く場合もあり、これらが原因でローラと印刷媒体感熱記録媒体Mとの摩擦力が低下して搬送不良を招来し得る。特に、プリンタP内のローラのうち搬送経路の最上流位置に配置される給紙ローラR1は、他のローラよりも先に印刷媒体と接触するため、表面に埃が付着したり、傷が付く可能性は高い。そして、給紙ローラR1の表面に埃が付着したり、傷が付いた場合には、これらが原因で給紙ローラR1と感熱記録媒体Mとの摩擦力が低下して給紙不良を招来し得る。さらに、本実施形態のプリンタPのようなリライタブルプリンタは、工場で使用されることが多く、印刷処理が施され工場内で掲示したり、回覧された感熱記録媒体には工場内の粉塵が付着していることがあり、そのような感熱記録媒体に対して消去処理や印刷処理を施す機会が多い。したがって、一般的なプリンタと比較してリライタブルプリンタの給紙ローラには埃が付着し易く、傷も付き易い。そのため、定期的または不定期的に給紙ローラのクリーニングが必要である。本実施形態に係るリライタブルプリンタPに対して給紙ローラR1のクリーニングを行う場合には、先ず、カバー62を閉成状態Aから開成状態Bに切り替える。この際、作業者は、カバー62に設けた把持部628を持ってカバー62を後方へ回転させる操作力を加えることにより、カバー61を回転軸62a回りに後方へ回転させて、閉成状態Aから開成状態Bへ容易に切り替えることができる。また、本実施形態のリライタブルプリンタPは、カバー62を閉成状態Aから開成状態Bに切り替えると、給紙ローラR1を駆動させるモータが自動で停止するように設定している。そして、図5及び図6に示すように、カバー62が開成状態Bになると、閉成位置Xにある開閉扉7全体が外部に露出する。この状態では、図6及び図8に示すように、給紙ローラR1は開閉扉7具体的には扉本体71によって被覆され、外部からのアクセスは規制されている。すなわち、ベース部8に形成した窓部85は開閉扉7具体的には扉本体71の扉板711によって閉じられている。そこで、給紙ローラR1を外部に露出させるには、開閉扉7を閉成位置Xから開成位置Yに切り替えればよい。具体的には、作業者が、手動操作部72に指を引っ掛けたり、あるいは指先でつまんだ状態で手前側前方へ回転させる操作力を加えると、開閉扉7は付勢部9の付勢力に抗して回転軸73回りに開成方向へ回転する。この開成方向への移動中に手動操作部72と干渉する位置にカバー62の一部後方突出部627は位置付けられていないため、その移動開成方向への移動が阻害されることはない。そして、開閉扉7を開成位置Yに位置付けると、ベース部8に形成した窓部85は全開となり、作業者の手指による給紙ローラR1へのアクセスが可能になる。また、扉板711とともに扉本体71を構成する下方突出部712は、ベース部8に形成したスリット84内を移動しながらして回転軸73回りに回転移動する。以上の手順、つまり、カバー62を閉成状態Aから開成状態Bにするとともに、開閉扉7を閉成位置Xから開成位置Yに切り替えることによって、図7及び図10に示すように、ベース8の窓部85を通じて給紙ローラR1は少なくとも上方からアクセス可能な状態になり、作業者はこの給紙ローラR1に対して適宜のクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができる。なお、本実施形態では、開閉扉7が付勢部9によって常に閉成方向に付勢されているため、クリーニング処理時には、開成位置Yに位置付けた扉本体71が閉成方向へ移動しないように指などで押さえておく必要がある。このような手間を省くために、扉本体71を開成位置Yで保持する保持部を設けることもできる図示省略。また、本実施形態のリライタブルプリンタPでは、カバー62を閉成状態Aから開成状態Bに切り替えると給紙ローラR1を駆動させるモータの回路が遮断され、給紙ローラR1が自動で停止するように設定しているため、クリーニング処理中に給紙ローラR1が意図せずに回転することを防止でき、クリーニング処理時の安全性向上を図ることができる。そして、給紙ローラR1のクリーニング処理後には、開閉扉7を開成位置Yから閉成位置Xに移動させ、カバー62を開成状態Bから閉成状態Aに移動させればよい。なお、給紙ローラR1のクリーニング処理以外の処理で筐体本体61内をチェックする必要がある場合例えば筐体本体61内の適宜箇所に配置した各部、各機構を交換点検する場合や、感熱記録媒体Mが筐体本体61内で詰まった場合などには、カバー62を開成状態Bから閉成状態Aに切り替える一方で、開閉扉7を閉成位置Xに留めておくことができる。これにより、図11に示すように、開閉扉7によって給紙ローラR1の上方を被覆した状態扉本体71の扉板711で窓部85を閉じた状態を保つことができ、給紙ローラR1のクリーニング処理以外の処理で筐体本体61内をチェックする場合に、給紙ローラR1に埃が付着することを防止する対策防塵対策を別途特別に講じる必要がなく、給紙ローラR1の良好な作動環境を確保することができる。このように、本実施形態に係るプリンタPは、カバー62を閉成状態Aにするとともに、開閉扉7を開成位置Yに位置付けることによって、プリンタP内のローラのうち最も上流側に配置している給紙ローラR1へのアクセスが可能になり、給紙ローラR1のクリーニングやメンテナンスを、専用のシートを用いることなく簡単且つスムーズに行うことができる。また、本実施形態に係るプリンタPは、給紙ローラR1の近傍にクリーニングローラ等の専用のクリーニング部材を配置する必要もないため、筐体本体61の内部空間における構造複雑化を招来することもない。特に、本実施形態のプリンタPでは、給紙ローラR1のクリーニング処理以外の目的でカバー62を閉成状態Aにした場合においても、閉成位置Xにある開閉扉7によって給紙ローラR1が外部に露出することを防止しているため、給紙ローラR1に粉塵が付着する機会や給紙ローラR1の表面を傷付ける機会を不用意に増やしてしまうことがなく、好適である。さらに、本実施形態のプリンタPは、カバー62を閉成状態Aにした場合に、閉成位置Xにある開閉扉7の開成動作を阻害し得る位置にカバー62の一部後方突出部627を位置付けているため、閉成位置Xにある開閉扉7が閉成位置Xに向かって移動しようとしても、開閉扉7に干渉又は干渉し得る配置されるカバー62の一部によって開閉扉7の開成位置Yへの移動閉成動作を規制することができる。したがって、カバー62を閉成状態Aにした状態でプリンタPを使用すれば、その使用時に開閉扉7が不意に閉成位置Xから開成位置Yに移動することがなく、給紙ローラR1の不用意な露出を防止することができる。そして、カバー62を閉成状態Aにした状態では開閉扉7を十分に開けることができないため、給紙ローラR1を配置した空間に作業者が手指を差し入れて給紙ローラR1のクリーニング処理を行うことができないので、安全面においても優れている。しかも、本実施形態に係るプリンタPでは、開閉扉7の開成動作を規制する部材として、カバー62の一部後方突出部627を適用しているため、別途専用の規制部材を設ける必要がなく、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。さらに、本実施形態に係るプリンタPは、閉成位置Xに向かう方向である閉成方向に付勢されている開閉扉7を適用しているため、開閉扉7を開成方向に移動させている途中で、開閉扉7を閉成方向に移動させる操作力を弱めたり、停止した場合に、開閉扉7を自動的に閉成位置Xに向かって移動させることができ、開閉扉7の取り扱い性操作性が向上する。なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態ではカバーが回転動作によって閉成状態と開成状態との間で切り替わる態様を例示したが、所定方向へのスライド動作、あるいは回転動作とスライド動作とを組み合わせ動作によって閉成状態と開成状態との間で切替可能に構成してもよい。同様に、開閉扉の閉成位置と開成位置との切替も、所定方向へのスライド動作、あるいは回転動作とスライド動作とを組み合わせ動作によって行えるように構成するこができる。また、閉成状態にしたカバーのうち、開成扉の開成動作を阻害し得る部分が、後方突出部以外の部分であってもよい。また、開閉扉の手動操作部として、レバーつまみ以外の取手や突起部、あるいは指を掛けることが可能な切欠部等を採用することもできる。また、適宜の操作に基づいて自動で閉成位置と開成位置との間で切り替わる開閉扉であってもよい。さらに、付勢部は、コイルバネ以外の適宜のバネで構成したり、あるいはバネ以外の部材や機構によって構成することも可能である。また、上述した実施形態では、消去部と印刷部とを高さ方向に並べて配置したリライタブルプリンタを例示したが、消去部と印刷部とを水平方向に並べたストレートタイプのリライタブルプリンタであっても構わない。また、消去機能やリライタブル機能を有さないプリンタリライタブルプリンタではないプリンタであってもよい。このようなプリンタであれば、印刷媒体として、ICタグを付帯していない単純な用紙などを適用することができる。印刷媒体は、シート状のものに限らず、カード状のものであってもよい。また、印刷ユニットを搬送経路に沿って複数配置したマルチヘッドタイプのプリンタであってもよい。また、筐体のカバーが、閉成状態において所定方向から給紙部へのアクセス例えば常に外部に露出している給紙トレイへのアクセスを許容するものであっても構わない。さらに、上述した実施形態では、開閉扉として閉成位置に位置付けた場合に給紙ローラの外部への露出を規制するものを示したが、閉成位置に位置付けた場合に、排紙ローラ、あるいは給紙ローラ排紙ローラ以外の印刷媒体搬送用の送りローラの外部への露出を規制す開閉扉を採用することができる。また、本発明の技術的思想は、熱転写プリント方式以外のプリント方式、例えばインクジェットプリント方式やレーザー方式を採用したプリンタにも適用することができる。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。"