原子炉で使用する制御棒機構であって、中性子を吸収するべく炉心に装入する構成を有する少なくとも1本の制御棒、中空の主ネジ、該中空の主ネジに作動上連結したモーターにして、前記中空の主ネジを前記炉心に関して直線的に向かうあるいは離れるよう駆動するモーター、少なくとも1つの制御棒と連結し且つ前記中空の主ネジの内部に配置した連結棒、その閉鎖時は前記連結棒と主ネジとを作動上連結するラッチを有するラッチアセンブリにして、該ラッチアセンブリの各ラッチの閉鎖時は、前記主ネジのモーター被駆動時に前記連結棒と、少なくとも1つの制御棒とが主ネジと共に移動するラッチアセンブリ、釈放機構にして、スクラム状況に応じて、前記連結棒と、少なくとも1つの制御棒とはスクラム動作するが主ネジはモーターとの作動上連結状態に維持されてスクラム動作しないように、前記ラッチアセンブリの各ラッチを開放させて連結棒を主ネジから分離させる釈放機構、を含む制御棒機構。前記少なくとも1本の制御棒が、少なくとも1つのスパイダー及びヨークを介して連結棒に連結する複数の制御棒を含む請求項1に記載の制御棒機構。前記釈放機構が流体圧で駆動され且つ該流体圧の除去に応じて開放する請求項1に記載の制御棒機構。前記ラッチアセンブリ及び主ネジが、モーターが主ネジを炉心に関して直線的に向かうあるいは離れるように駆動するに従い、各ラッチを含む該ラッチアセンブリが主ネジと共に移動するように相互固定される請求項1に記載の制御棒機構。前記釈放機構が、リフトアセンブリ、前記主ネジと並行配置した細長部材にして、前記リフトアセンブリによりリフトされる構成を有する細長部材、カムバーが前記リフトアセンブリによりリフトされると前記細長部材をラッチアセンブリの各ラッチに係合させ且つ各ラッチを閉鎖させる機械的リンク、を含む請求項4に記載の制御棒機構。前記細長部材が、モーター使用時に入手可能な主ネジの任意位置に対し、前記ラッチアセンブリの各ラッチと係合し且つ当該ラッチを閉鎖させるに十分な長さを有する請求項5に記載の制御棒機構。前記機械的リンクが少なくとも1つの4バーリンク機構を含む請求項5に記載の制御棒機構。制御棒駆動機構CRDMであって、主ネジ、該主ネジをその挿入あるいは逆の引き抜きの各方向に直線的に駆動するよう主ネジに螺装したモーター、前記主ネジに固定したラッチアセンブリにして、i連結棒にラッチ止めされ、また、ii連結棒からアンラッチする構成を有し、該アンラッチ時において前記連結棒がその装入方向に自由移動するラッチアセンブリ、前記ラッチアセンブリを連結棒から選択的にアンラッチさせる構成を有する釈放機構、を含む制御棒駆動機構。前記主ネジが中空であり、前記連結棒の一部が該中空の主ネジの内部に配置される請求項8に記載の制御棒駆動機構。制御棒駆動機構が、i前記釈放既往を動作させてラッチアセンブリを連結棒からアンラッチさせ、ii制御棒駆動機構を通して該連結棒を引き抜くこと、により当該制御棒駆動機構から連結棒を取り出し得る構成を有する請求項9に記載の制御棒駆動機構。前記ラッチアセンブリが中空であり、かくして、連結棒が該ラッチアセンブリを通してその引き抜き方向に引き抜かれ得る請求項10に記載の制御棒駆動機構。前記釈放機構が、その加圧時には前記ラッチアセンブリをラッチ止めさせ、その減圧時には前記ラッチアセンブリをアンラッチさせる請求項8に記載の制御棒駆動機構。前記釈放機構が、前記主ネジと並行配置した細長部材、付加される力に応じて該細長部材を前記ラッチアセンブリに係合させ且つ該ラッチアセンブリをラッチ止めさせるよう配置した機械的リンク、を含む請求項8に記載の制御棒駆動機構。前記釈放機構が、前記付加される力を提供するよう選択的に動作自在のリフト機構を更に含む請求項13に記載の制御棒駆動機構。前記リフト機構が、i流体圧ピストン、ii電動ソレノイド、からなる群から選択される請求項14に記載の制御棒駆動機構。前記機械的リンクが少なくとも1つの4バーリンク機構を含む請求項13に記載の制御棒駆動機構。モーターと主ネジとの間にネジ溝連結を提供する少なくとも1つのボールナットアセンブリを更に含む請求項8に記載の制御棒駆動機構。制御棒駆動機構CRDMであって、主ネジ及び該主ネジを駆動する構成を有するモーターを各含む複数のCRDMユニット、該複数のCRDMユニットを、隣り合うCRDMユニットの各モーターが原子炉の炉心に関する異なる高さ位置に配置される状態下に原子炉容器内に取り付ける支持体、を含み、各CRDMユニットが1本以上の制御棒と連結され、当該連結が、前記主ネジ駆動用のモーターが前記連結された1本以上の制御棒を炉心に関して向かうあるいは離れる方向に移動させるようなものである制御棒駆動機構。各前記CRDMユニットが、前記主ネジに固定したラッチアセンブリにして、連結棒及び主ネジを連結するようにラッチ止めするラッチアセンブリ、スクラム状況に応じて該ラッチアセンブリをアンラッチさせて前記連結棒と主ネジとを分離させる構成を有する釈放機構、を更に含む請求項18に記載の制御棒駆動機構。前記CRDMユニットにおける主ネジ及びモーターと、支持体とが全て、全体的に原子炉容器内に配置される請求項18に記載の制御棒駆動機構。主ネジを含む制御棒駆動機構CRDMであって、前記主ネジを挿入あるいは逆の引き抜きの各方向に直線的に駆動する構成を有する駆動アセンブリにして、モーターと、前記主ネジと連結する非分離型のボールナットと、を含む駆動アセンブリ、主ネジと連結するラッチアセンブリにして、i該ラッチアセンブリが連結棒にラッチ止めされるラッチ止め状態、ii該ラッチアセンブリが連結棒にラッチ止めされないアンラッチ状態、を有するラッチアセンブリ、を含む制御棒駆動機構。前記ラッチアセンブリを連結棒にラッチ止めさせるよう選択的に作動自在のラッチ閉鎖機構を更に含む請求項21に記載の制御棒駆動機構。前記ラッチ閉鎖機構が、i流体圧ピストン、及びii電動ソレノイドの何れかを含む請求項22に記載の制御棒駆動機構。前記ラッチ閉鎖機構が、主ネジと平行な長さにして、少なくとも駆動アセンブリのストローク程度に長い長さを有する機械的リンクを含む請求項22に記載の制御棒駆動機構。前記機械的リンクが4バー機械的リンク機構を含む請求項24に記載の制御棒駆動機構。原子炉で使用するための制御棒機構であって、少なくとも1本の制御棒、該少なくとも1本の制御棒にその下端位置で連結された連結棒、制御棒駆動機構CRDM、を含み、該制御棒駆動機構が、ラッチアセンブリにして、i前記連結棒の上端にラッチ止めされるラッチ状態、ii該ラッチアセンブリが連結棒の上端にラッチ止めされないアンラッチ状態、を含むラッチアセンブリ、該ラッチアセンブリを原子炉炉心に向かうあるいは離れる方向に駆動する構成を有する直線駆動機構、を含むラッチアセンブリを含む制御棒駆動機構。前記制御棒駆動機構が、前記ラッチアセンブリをアンラッチ状態に配置し、次いで連結棒を制御棒駆動機構を通して原子炉炉心から離れる方向に引き抜くことにより連結棒の取り出しを可能とする構成を有する請求項26に記載の制御棒駆動機構。制御棒駆動機構が、該制御棒駆動機構を通して原子炉炉心から離れる方向への連結棒の引き抜きを可能とするべく中空とされる請求項27に記載の制御棒駆動機構。従来の問題を解決する原子炉用の制御棒駆動機構を提供することである。本発明の1様相によれば、原子炉で使用する制御棒機構であって、炉心に挿入されて中性子を吸収する形態を有する少なくとも1つの制御棒と、中空の主ネジと、該主ネジに作動上連結して該主ネジを炉心に関して接近または離間する各方向に直線駆動させるモーターと、少なくとも1つの前記制御棒に連結され且つ前記中空の主ネジのない部に部分的に配置された連結棒と、その閉鎖状態時において前記連結棒と主ネジとを作動上連結するラッチを含むラッチアセンブリにして、前記ラッチが閉じた状態で前記主ネジがモーターで駆動されると前記連結棒と前記少なくとも1つの制御棒とが前記主ネジと共に移動するラッチアセンブリと、スクラム状況に応じて該ラッチアセンブリのラッチを開放させて主ネジから連結棒を切り離し、かくして該連結棒と前記少なくとも1つの制御棒とはスクラム状態下となるが主ネジはモーターと作動上連結されてスクラム状態とはならない釈放機構と、を含む制御棒機構が提供される。本発明の他の様相によれば、制御棒駆動機構CRDMであって、主ネジと、該主ネジにネジ連結したモーターにして、該主ネジをその挿入方向または反対の引き抜き方向に直線駆動させるモーターと、ラッチアセンブリにして、前記主ネジにより固定され、i連結棒にラッチ止めされ且つii連結棒からアンラッチされる構成を有し、アンラッチ時にはその挿入方向に移動自由であるラッチアセンブリと、該ラッチアセンブリを連結棒から選択的にアンラッチさせる構成を有する釈放機構と、を含む制御棒駆動機構が提供される。本発明の他の様相によれば、制御棒駆動機構CRDMであって、複数のCRDMユニットにして、各制御棒駆動機構が主ネジと、該主ネジを駆動する構成を有するモーターとを含む複数のCRDMユニットと、該複数のCRDMユニットを、隣り合う各CRDMユニットのモーターが原子炉の炉心に関して異なる高さに配置される状態で原子炉内に取り付ける支持体と、を含み、各CRDMユニットには1つ以上の制御棒が連結され、前記主ネジを駆動するモーターが、当該連結された1つ以上の制御棒を炉心に関して接近、離間、または炉心内部の各方向に移動させる制御棒駆動機構が提供される。本発明の他の様相によれば、制御棒駆動機構CRDMであって、主ネジと、該主ネジをその挿入または引き抜きの各方向において直線駆動させる構成を有する駆動アセンブリにして、モーターと、前記主ネジと連結した非分離式の少なくとも1つのボールナットとを含む駆動アセンブリと、ラッチアセンブリにして、前記主ネジと連結され、i連結棒にラッチ止めされるラッチ状態、ii連結棒にラッチ止めされないアンラッチされるアンラッチ状態とを有するラッチアセンブリと、該ラッチアセンブリを連結棒から選択的にアンラッチさせる構成を有する釈放機構と、を含む制御棒駆動機構が提供される。本発明の他の様相によれば、原子炉で使用する制御棒機構であって、少なくとも1つの制御棒と、該少なくとも1つの制御棒にその下端位置で連結した連結棒と、ラッチアセンブリを有する制御棒駆動機構CRDMにして、i連結棒の上端部にラッチ止めされるラッチ状態及び、ii連結棒の上端部にラッチ止めされないアンラッチ状態を有するラッチアセンブリと、該ラッチアセンブリを原子炉炉心に関して接近または離間させる各方向に直線駆動させる直線駆動機構と、を含む制御棒駆動機構と、を含む制御棒機構が提供される。本発明の他の様相によれば、前記制御棒機構において、制御棒駆動機構CRDMが、前記ラッチアセンブリを前記アンラッチ状態とし且つ連結棒を原子炉炉心から離間する方向に制御棒駆動機構CRDMを通して引き抜くことで、該連結棒を取り外し可能とする構成を有する制御棒構成が提供される。従来の問題を解決する原子炉用の制御棒駆動機構が提供される。図1を参照するに、加圧水型原子炉以下、PWRとも称するの原子炉容器が略ダイヤグラム表示されている。例示される一次容器、即ち圧力容器10は炉心12と、炉内螺旋型蒸気発機14と、炉内制御棒20とを収納する。例示した原子炉容器は4つの主コンポーネント、即ち、1下部容器22、2上部炉内構造物24、3上部容器26、4上部容器ヘッド28、を含む。下部及び上部の各容器セクション22及び26間には中間フランジ29が配置される。その他容器構成も意図されるものとする。図1はダイヤグラム的なものであり蒸気発生器に関する二次冷却材流入及び流出に関する圧力容器貫通部、電気的コンポーネント用の電気的貫通部及びその他等についての詳細は含まれない。図1の圧力容器10の下部容器22は、実質的に任意の好適な形態を有し得る炉心12を収納する。好適な形態の1つには、燃料アセンブリを収納し、原子炉に燃料補給するべく交換自在であり且つ下部容器で支持したステンレススチール製の炉心支持枠構造が含まれる。例示した上部容器26は、本実施例のPWR用の、炉内蒸気発生器設計形状しばしば炉内PWRデザインと称されるを有する蒸気発生器14を格納する。図1では蒸気発生器14はダイヤグラム図的に示される。円筒状の内側シェルまたは上部流れシュラウド30が、螺旋状の蒸気発生器14をその内部に位置付けるところの環状の下降管領域34から中央ライザ管領域32を分離する。例示した蒸気発生器14は螺旋コイル設計形状を有するがその他設計形状も意図されるものとする。一次冷却材は蒸気発生器14の管の外側を横断して流れ、二次冷却材は蒸気発生器14の管の内側を流れる。代表的な再循環パターンでは一次冷却材は炉心12により加熱され、中央ライザ管領域32を通して上昇し、上部シュラウド30の頂部を出た後、下降管領域34を経て再下降し、蒸気発生器14を横断する。この一次冷却材流れは自然対流、炉内または炉外の一次冷却材ポンプ図示せず、あるいはポンプ支援式自然対流、により駆動され得る。PWRは一体的設計形状において例示されるが、原子炉容器は炉外蒸気発生器図示せずを有するものをも意図し得るものであり、その場合、圧力容器貫通部により、当該炉外蒸気発生器内外に関する一次冷却材の移送が許容される。例示した上部容器ヘッド28は分離式コンポーネントである。容器ヘッドを上部容器26と一体化させ得、その場合は蒸気発生器14及び上部シュラウド30は容器ヘッドの内側の突起で随意的に支持される。例示した実施例は炉内蒸気発生器14を含む一体型PWRであって、一般にいろいろの幾何学形態、例えば、螺旋、垂直、傾斜あるいはその他等の形態を有し得る。冗長性の目的上、そのパイプまたは管を熱的一様化を容易化するべく、下降管領域34内で代表的には交互配置させた1つ以上の蒸気発生器を有するのが一般に有益である。例示した蒸気発生器14はシュラウド30に接近して配置またはラッピング状態下に配置されるが、一般に蒸気発生器は下降管領域34の実質容積を充填し得、ある実施例ではシュラウド30の外面と圧力容器10の内面との間の環状容積を実質的に充填し得る。炉内蒸気発生器またはその一部に関し、その全体または一部をライザ領域32内でシュラウド30の上部または圧力容器10内のどこかに配置することも意図される。他方、ある実施例ではPWRは一体型PWRではない、つまりある実施例では例示した一体型の蒸気発生器は1つ以上の炉外蒸気発生器を採用することで省略され得る。更には、例示したPWRは一例であって、他の実施例では沸騰水型原子炉BWRあるいはその他原子炉設計形状を内外何れかの蒸気発生器と共に使用し得る。図2を参照するに、上部炉内構造物24の詳細が示される。例示設計形状では上部炉内構造物24はドライブまたは駆動機構40、42と、制御棒ガイドフレーム44とを支持すると共に、制御棒駆動電力及び制御機器信号がそこを通過する構造体でもある。従って、上部容器26及び一体型の蒸気発生器14はドライブ及び関連構造とは無関係に取り外し得る。しかしながら、更に別の一体デザイン、例えば、CRDM用支持体及び一体型蒸気発生器用支持体双方のための共通セクションを使用するデザインが意図され得る。特に図2の実施例を参照するに、上部炉内構造物24が、上部炉内バスケット46と、CRDM支持構造48と、制御棒ガイドフレーム44と、制御棒駆動機構40、42とを含んでいる。上部炉内バスケット46は中間フランジ29と、制御棒ガイドフレーム44用の支持体とを含む溶接構造物であることが好ましい。好ましい1実施例では制御棒ガイドフレーム44は然るべくボルト止めした別個の304Lステンレススチール製の溶接構造物であり、中間フランジ29はSA508Gr4NCl2炭素鋼鍛造物であり、残余構造は304Lステンレススチール製である。CRDM支持構造48はドライブ40、42用の支持ラティスと、炉心内機器用のガイド構造とを含む。これら構造の全ては304Lステンレススチール製であることが好ましい。CRDM支持構造48は上部炉内バスケット46にボルト止めされる。各材料及び構造は例示的なものであるに過ぎず、その他構成及びまたは原子炉適合性材料が意図され得るものとする。図2の実施例では2つのタイプのドライブ40、42、即ち、炉心に関して完全引き抜きまたは完全挿入されるシャットダウンロッドを操作する流体駆動タイプのドライブ42と、炉心寿命を通して種々長さで挿入されて原子炉の通常運転中の核反応率を制御するグレイロッドを操作する電気駆動タイプのドライブ40とを使用する。グレイロッドは対スクラム構成、即ち、特定の緊急状態中に炉心12に急速挿入される構成をも有する。他の実施例ではシャットダウンロッドを完全に省略することが意図され、その場合はグレイロッドがシャットダウン作動をも提供する。図2を尚参照しつつ図3~図5を参照するに、シャットダウンロッドの各様相が例示される。シャットダウンロッドはスパイダその他上に好適に集合設置され、前記スパイダはその全てがシングルバンクとして作動し且つ単独のドライブ42により移動される。図3~図5には単一のシャットダウンロッド用ドライブ42のみが示され、スパイダ及び個別のシャットダウンロッドは示されない。当該構成は、シャットダウンロッドがオン/オフの2値モード下に使用され且つその全部が炉心12に挿入されて原子炉をシャットダウンするか、あるいはその全部が炉心12から引き抜かれて通常の原子炉運転を許容するかの何れかであるという事実の認識に基づくものである。特に図3を参照するに、ドライブ42がシリンダハウジング50、シリンダキャップ52、シリンダベースプレート54、シャットダウンロッドラティス図示せずへの連結を提供する連結棒56、を含んでいる。図3~図5に示すドライブ42は流体駆動式であり、高圧インジェクションポンプからの、約500°F260°C及び110300000Pa1600psiの残留原子炉冷却材除去用戻り流れを使用してシャットダウンロッドのバンクを炉心12外に保持する。特に図4を参照するに、制御棒が引き抜き位置にある場合のピストン領域断面が示される。図4の部分拡大図にはシリンダキャップ52の通気孔60が、リフトピストン62、ピストンリング64ある実施例では金属製である、スクラムバッファピストン66、バッファコッキングバネ68、と共に示される。図4に示す引き抜き位置はドライブ42のシリンダの加圧状態に相当する。特に図5を参照するに、制御棒が挿入位置にある場合のピストン領域断面が示される。図5の部分拡大図にはリフトピストン62、ピストンリング64、スクラムバッファまたはスクラムバッファピストン66、ロッドガイドブッシュ70、ロッドシールリング72ある実施例では金属製である、が示される。シリンダベースプレート54は当該部分拡大図では圧力ポートまたは入口ポート74を含むものとして示される。図5に示す挿入位置はドライブ42のシリンダの非加圧状態に相当する。ある実施例では冷却材はピストン64及びシャフトシール72から放出され得、原子炉容器10に戻る残留物の一部となる。制御棒ドライブ42は炉心12の上方に取り付けられる。ドライブ42を作動させる流体ライン図示せずは中間フランジ29を経由され、機器ラインは気密導管を経て、グレイロッド用のドライブ40用にやはり随意的に使用する共通コネクタに入る。前記スパイダをシャットダウンロッドラティスに連結する延長ロッドは随意的には、ある制御棒積層クラスタが他の制御棒セットの落下を妨害しないよう、シャットダウンロッドラティスを貫いて摺動するように設計される。また、前記延長ロッドは、上部炉内構造物24を取り外した後、シャットダウンロッドが炉心内に残るよう、前記スパイダから脱係合する設計とされる。当該脱係合及び再係合は燃料交換中にリモートツールを使用して成される。原子炉通常運転中はシャットダウンロッドはドライブ42を加圧することで炉心の完全に外側つまり、引き抜き位置に懸架される。例えば、好ましい1実施例では高圧インジェクションポンプからの冷却材残留物除去用戻り流れが、シリンダベースプレート54の入口ポート74を介してリフトピストン62の下方に500°F260°C及び110300000Pa1600psiの状態下に供給される。当該実施例ではシリンダハウジング50内でリフトピストン62の上方の流体はシリンダキャップの通気孔60を通して原子炉容器10から供給され、従って、原子炉容器状況における600°F315°C及び10340000Pa1500psiを有し、かくしてリフトピストン62を横断する正味の差圧は689500Pa100psiとなる。ピストンは、発生差圧がシャットダウンロッドの特定負荷及びスパイダ、及びその他関連コンポーネントを支持し且つシャットダウンロッドのバンクをシリンダストロークを介してリフトピストン62の上部ストッパへとリフトさせるに十分となるサイズを選択する。容器圧力上昇スクラムの場合、リフトピストン62の底部側への加圧冷却材供給を止め、供給ラインを大気圧に通気させることでシャットダウンロッドのバンクが急速釈放される。前記各実施例において、リフトピストン62の上面位置での容器圧力はリフトピストンを横断する10340000Pa1500psiの初期差圧を創出すると予測され、この差圧に重力の影響が加わり、移送アセンブリリフトピストン62、スクラムバッファピストン66、コッキングバネ68、連結棒56、シャットダウンロッドラティス図示せずを含むが下方の、図5に例示する完全挿入位置に移送される。移送アセンブリの降下中、バッファピストン66はコッキングバネ68の力でリフトピストン62の穿孔外に保持され、かくして流体を充填したバッファキャビティがリフトピストン62及びバッファピストン66間に維持される。バッファピストン66の底面がシリンダアセンブリの固定プレートであるシリンダベースプレート54に接触すると、引き続き移動するリフトピストン62が捕捉流体を制御拘束流れ下に排除し、かくして移送アセンブリの運動エネルギーを消散させる。更には、前記運動エネルギーは移送アセンブリの各コンポーネントの、特に、長く比較的細い連結棒56の弾性偏倚を介して消散される。その他の運動エネルギー消散機構も意図されるものとする。キャビティから流体が排除されるとリフトピストン62はバッファピストン66に接触し、かくして移送アセンブリを静止させる。図1及び図2を尚参照しつつ図6~図14を参照するに、グレイロッド及び関連するドライブ40の1例が示される。図6にはグレイロッド形態タイプ1及びタイプ2の異なる2つの実施例が示される。グレイロッド80はグレイロッドクラスタとして配置され、結局はヨークにより2または4群化され、図6に示す如く連結棒82により支持される。タイプ1形態には、連結棒/クラスタよりなる1ユニットに代わるカウンタウエイト84も含まれる。詳しくは、ヨーク86が2本の連結棒82を連結し、カウンタウエイト84がタイプ1形態を構成する。ヨーク88が3本の連結棒84を連結してタイプ2形態を構成する。グレイロッド用のドライブ40が炉心12の上方に取り付けられる。図7にはCRDMに関する、グレイロッド用のドライブ40と、シャットダウンロッド用のシリンダ支持構造48との位置を示す平面図が示される。シリンダハウジング50は中央に位置付けられる。外側の4つのドライブ40の各々はタイプ1形態の2本のロッドを移動させ、同時に移動するヨーク86を含む。内側の2つのドライブ40の各々はヨーク88を含むタイプ2形態の4本のロッドを移動させる。これらの異なるドライブ40セットは随意的には相互にまたは個別に移動する。電力及び信号連結部は気密導管またはコア内機器ガイド90を好適に経由されて中間フランジ29図7には示さず上のコネクタに入る。シャットダウンロッドにおける如く、制御棒用スパイダをロッドラティスに連結する延長ロッドは随意的には、ある制御棒積層クラスタが他の制御棒セットの落下を妨害しないよう、シャットダウンロッドラティスを貫いて摺動するように設計される。また、前記延長ロッドは、上部炉内構造物の取り外し時、または上部炉内構造物がその支持スタンド上にある間の取り外し時にグレイロッドが炉心内に残るよう、前記スパイダから脱係合する設計とされる。グレイロッド制御機構用の好適な設計スタイルには、磁気ジャッキタイプ及びパワーネジタイプの2つがある。これらの内、パワーネジタイプのものはグレイロッドクラスタのより精密な位置制御を提供すると期待されることから、例示実施例ではパワーネジタイプ制御機構が採用される。図8を参照するに、1実施例ではグレイロッド制御機構であるドライブ40はボールナット式リフトロッド形態を採用する。図8では完全挿入状態図の左側及び完全引き抜き状態図で右側の両方が示される。図8にはタイプ2形態のヨーク88が示されるが、タイプ1形態の場合はヨーク88をヨーク86に代替させる。図8の実施例では底部ストッパ/バッファアセンブリ100が原子炉支持体101上に、電磁コイルアセンブリ用に随意的に追加される横方向支持体と共に取り付けられる。底部ストッパ100の上部に取り付けた下方及び上方の各支持チューブ102、104が主ネジ/トルク受けアセンブリをガイドする。上方支持チューブ104の上部にはボールナット/モーターアセンブリ106を、またモーター上部には電磁コイルアセンブリ108を取り付ける。電磁コイルアセンブリ108内にはリフトロッド-主ネジラッチアセンブリ110が載置され、当該アセンブリが、そのラッチ状態下にリフト用/連結棒アセンブリ112挿入状態における伸張状態で図の左側に示すを支持する。支持チューブ102及び104の、ボールナット/モーターアセンブリ106と底部ストッパ/バッファアセンブリ100との間にピストンインジケータアセンブリが搭載される。ある実施例では当該位置インジケータはリフトロッド-主ネジラッチアセンブリ110の下方に好適に搭載したストリングポテンショメータであるが、その他取付け位置が意図されるものとする。例示したストリングポテンショメータは、支持チューブ102上に取り付けた引張スプール120と、ストリングまたはケーブルあるいはその他122にして、リフト用/連結棒アセンブリ112及び、装着したグレイロッドクラスタが炉心12図8には示さずに向けて移動するに際しての引張に抗して引張スプール120を抜き出すよう、その端部をリフト用/連結棒アセンブリ112に装着したストリングと、を含む。前記動作を逆転すると引張スプール120の引張によりストリングまたはケーブル122がスプール120上にロールバックする。廻転センサ124が、基準マーカーまたはその他の廻転測定基準の通過回数をカウントするエンコーダを用いて引張スプール120の廻転数を計測する。ストリングポテンショメータは、引張スプール120がグレイロッドと共移動せず且つストリングまたはケーブル122がグレイロッドと共移動するべく固定される限りにおいて、例示した以外の態様でも取付け得る。廻転センサ124を引張スプール120と共に一体化することも意図され得る。ストリングポテンショメータはグレイロッドと共移動するリフト用/連結棒アセンブリ112またはその他コンポーネント位置に一致する出力電気信号を提供し、かくして炉心12内のグレイロッドの位置情報を提供する。位置を表示する前記出力電気信号は圧力容器10の外側で、小型で及びまたは別の電気的フィードスルーと一体化し得る電気的フィードスルー図示せずを通して送られる。前記位置表示用装置は圧力容器温度及び放射線レベルでの動作用に構成及び較正される。尚図8を参照しつつ図9~図14を参照するに、例示実施例ではグレイロッド用のCRDMであるドライブ40が3つの要素、即ち、主ネジ/トルク受けアセンブリと、リフトロッド/連結棒アセンブリと、リフトロッドを主ネジと作動上連結するラッチシステムとを含んでいる。図9では主ネジ/トルク受けアセンブリの斜視図図で左側と断面図図で右側とが示される。モーターアセンブリが、ステータ132及びローター134を格納するステータハウジング130を含む。上部ステータ端部プレート136と、調節自在スぺーサ140を備える半径方向ベアリング138とがモーターアセンブリの上方部分を完成し、下方ハウジング142とスラストベアリング144とがモーターアセンブリの下方部分を完成する。下方ハウジング142内に配置した下方ボールナットアセンブリ150がローター134に螺装され、上方ボールナットアセンブリ152がローター134にやはり螺装される。2つのボールナットアセンブリ150及び152は螺装態様下に主ネジ160図9には示さずと連結される。図9にはリフト用/連結棒アセンブリ112の一部及び上方支持チューブ104も示される。図10を参照するに、ラッチシステムが例示され、リフトロッド-主ネジラッチアセンブリ110と、電磁コイルアセンブリ108の一部とを含んでいる。図10にはリフト用/連結棒アセンブリ112の上端部111と、リフトロッド-主ネジラッチアセンブリ110の位置またはその内部で終端する主ネジ160の近位端も示される。ラッチ170が、通常運転時はリフト用/連結棒アセンブリ112の上端部111を主ネジ160に直結し、スクラム図11参照中はリフト用/連結棒アセンブリ112を切り離す。リフト用/連結棒アセンブリ112の底部は連結棒82の上部に螺装され随意的には中間のヨーク86またはヨーク88により、かくして連続するリフトロッド/連結棒アセンブリを創出する。連結棒82の底部はスパイダに直結され、かくして制御棒を当該機構に装着する。随意的には、磁気ベースの位置インジケータ図21参照用の磁気信号を提供する磁石113がリフト用/連結棒アセンブリ112の上端部111に接近配置される。図10にはモーターハウジング130、ステータ132、図9に完全に示されるローター134の各部分を含むモーター部分も示される。ラッチ170がラッチハウジング172に格納され、ラッチハウジング172がラッチバネ174用のバネガイドを含んでいる。例示したラッチシステムの追加コンポーネントには、電磁コイルスタックを形成する電磁石177を格納する電磁ハウジングと、ラッチ170上の永久磁石178とが含まれる。ラッチネジ160がラッチハウジング172のラッチシステムベース179内に螺装される。各ラッチ170は、ピボット位置180を中心にピボット廻転し、かくして下向きロッド負荷によるフェイルセーフスクラムを提供する。本実施例では主ネジ160は、主ネジ位置の、そして結局は制御棒アセンブリの極めて微細な制御を可能とするボールナットモーターアセンブリ図9に最もよく示されるにより連続的に支持される。例示実施例ではモーター例えばステータ132、ローター134はローター134を永久磁石とするシンクロモーターである。このデザインはコンパクトさ及び簡素さ等の点で有益であるが、その他のモーター形態も意図されるものとする。主ネジ160はスクラムを生じない。そうではなく、スクラム中、リフトロッド/連結棒アセンブリのリフト用/連結棒アセンブリ112の上端部が、磁気動作するラッチシステム図11参照により主ネジ160から切り離される。電磁石177への電力を止めるとフェイルセーフラッチシステムがリフトロッド/連結棒アセンブリ及びかくして制御棒アセンブリを主ネジ160から釈放してスクラムを開始させる。スクラムストロークの端部位置で運動エネルギーを消散させ、またロッド底部高さを設定するための、底部ストッパ及びバッファリングシステム図示されないが好ましくは図4及び図5を参照してここで説明するシャットダウンロッド例の底部ストッパ及びバッファリングシステムに類似のベース/バッファアセンブリ内に組み込まれる。モータートルクに反応して主ネジ/制御棒アセンブリを移動させるトルク受け図示せずが主ネジ160に装着される。通常状態、即ち、スクラム前の状況が図9及び図10に示される。図9にはボールナットモーターアセンブリが、図10には通常運転用に係合されたラッチシステムが夫々示される。図10に示す如く、ラッチ170上の永久磁石178が、給電される電磁石177方向に引き寄せられ、かくしてラッチ170をピボット位置180を中心としてピボット廻動させ、ラッチ170がリフト用/連結棒アセンブリ112の合致部分と係合する。かくして、各ラッチ170は図10に示す通常状態においてリフト用/連結棒アセンブリ112と共に固定される。また、ラッチシステムベース179が主ネジ160に螺装されあるいはそうでなければ固定される。従って、図10に示す通常状態ではリフト用/連結棒アセンブリ112はラッチシステムを介して主ネジ160に固定されるため、図9に示すボールナットモーターアセンブリが主ネジ160を移送するとリフト用/連結棒アセンブリ112が主ネジ160と共に移送される。スクラム中のリフト用/連結棒アセンブリ112を、従って結局は制御棒アセンブリを示す図11を参照してスクラムを説明する。スクラムを開始させるために電磁石177への給電を止める、つまり遮断する。これによりラッチ170上の永久磁石178の引力が無くなり、ラッチバネ174が伸びてラッチ170をピボット位置180を中心としてピボット廻動させ、かくしてリフト用/連結棒アセンブリ112の合致部分から引き離す。これによりラッチ170がリフト用/連結棒アセンブリ112から切り離され、リフトロッド/連結棒アセンブリ及びかくして制御棒アセンブリが炉心12方向に落下する。図11では主ネジ160は尚、それ以前の引き抜き高さつまり、主ネジ160がスクラムされない位置で示されるが、電磁石177への給電が止められているため当該電磁コイルからの磁界は除去される。図11に更に示されるように、ピボット位置180を中心とするラッチ170のピボット廻動は位置181でラッチハウジング172のバネガイドと当接することで停止される。図11を尚参照しつつ図12及び図13を参照するに、スクラム後の機構を再係合させるために主ネジ160がボールナットモーター図9参照を介してその完全挿入位置に駆動される。主ネジの着底センサを用いて主ネジの完全挿通を確認する。特に図12を参照するに、主ネジ160が完全挿入位置に接近するに従い、リフト用/連結棒アセンブリ112の上端部111の、底部にスクラムされるところのアングルカム面182がラッチ170をその完全引き抜き位置付近にカム移動させる。特に図13を参照するに、電磁石177への給電を再開するとラッチ170がリフト用/連結棒アセンブリ112の合致部分と完全に再係合し、かくしてリフトロッド/連結棒アセンブリがサイド主ネジ160に連結される。これにより図10に示す通常運転が再開される。繰り返すと、図12には主ネジ160がリフト用/連結棒アセンブリ112を再係合させるための完全挿入位置に戻すべく駆動される状況が示される。電磁石177への給電は尚停止され、ラッチ160は尚切り離されている。リフト用/連結棒アセンブリ112の上端部111上のアングルカム面182はラッチ170にカム係合し、当該ラッチをリフト用/連結棒アセンブリ112の上端部111との部分係合状態に戻す。図13では主ネジ160は尚底部にあるが電磁石177への給電は再開されている。再開された磁界によりラッチ170がリフト用/連結棒アセンブリ112の合致部分に再係合する。図9には、下方及び上方の各ボールナットアセンブリ150、152を含むボールナット/モーターアセンブリ106の好ましい実施例がダイヤグラム図で示される。一般に、実質的に任意形式のモーターを使用可能であり、圧力容器環境において動作する形態を有することが好ましい。図14及び図15を参照するに、下方ボールナットアセンブリ185と共にブラシレスDC電子制御BLDCモーター184を採用する実施例が示される。モーター184を含む前記アセンブリ185はボールナット/モーターアセンブリ106の例示的実施例である。特に図14を参照するに、例示されるBLDCモーター184が、ステータアウターシェル187とステータインナーシェル188との間に配置した巻きステータコアアセンブリ186にして、ステータ上方ハウジング189及びステータ下方ハウジング190により固定した巻きステータコアアセンブリを含んでいる。永久磁石ローター191が永久磁石192を含む。BLDCモーター184が、ローターの永久磁石192の磁束と、ステータコアアセンブリ186の電流搬送用ステータコンダクタとの相互作用によるトルクを発生する。下方ボールナットアセンブリ185は図9の下方ボールナットアセンブリ150と類似するが、図14の例示アセンブリでは図9の上方ボールナットアセンブリ152に相当する上方ボールナットアセンブリは無い。図14のアセンブリは半径方向ベアリング193、スラストベアリングロックナット195により固定したスラストベアリング194、モーター上部キャップ196をも含む。導線グランド197により、絶縁され且つ耐環境性の対モーター電気接続部が提供される。例えば、ある好ましい絶縁型導線グランドを米国ニューヨーク州バッファローのConax商標名Technologies社から入手可能である。特に図15を参照するに、BLDCモーター184及び下方ボールナットアセンブリ185が図10~図13の制御棒駆動機構CRDMのコンテキストにおいて例示される。図15に例示するCRDMもまた、先に説明した電磁石177の積層アセンブリ、リフトロッド-主ネジラッチアセンブリ110、主ネジ160、リフト用/連結棒アセンブリ112を含む。ボールナットアセンブリ185は主ネジ160と係合し、モーター184が永久磁石ローター191及び固定したボールナットアセンブリ185を廻転するに従い、主ネジ160を直線駆動する。図1及び図2を再度参照するに、例示した原子炉設計形状は、中間セクションが炉内構造物支持フランジまたは中間フランジ29を有する点で有益性がある。当該中間セクションは比較的薄厚に作製し得、炉心内機器用の制御棒駆動機構及びガイドの支持を提供する。当該中間セクションは制御棒駆動機構CRDMに関する電気入力部及び流体入力部を提供する。当該中間セクションには随意的には原子炉冷却材ドレンライン差し込み部図示せずをも設け得る。ドレンラインを組み込む場合、当該ドレンラインは随意的には原子炉加圧時は常に内部弁により隔絶し、冷却材喪失LOCAの恐れを制限または排除する。CRDMを含む例示した上部炉内構造物24は例示した断熱構造を含まない。しかしながら、少なくとも約650°F343°Cの設計温度に耐え得る断熱システムを用いてこれらコンポーネントを絶縁することが意図される。断熱システムを用いることで、随意的にはやはり使用され得る外部冷却水が不要化される。冷却水は例えば、運転環境上付与される熱負荷の厳しさを低減させるべく電気的装置に供給され得る。断熱システムにより、圧力容器内の電気的CRDMの位置付けを容易化し、かくして原子炉容器10の全高を低減させ、原子炉容器内への針入数numberofpenetrationを著しく低下させ、原子炉の完全モジュールを単独ユニットとして輸送可能とする。その他利益には容器構造図示せずの全高が低下する点がある。断熱使用が有益と考えられるが、水冷却及びまたは断熱無しで高い運転温度に耐え得る材料の選択を含むその他解決策が意図される。例示した原子炉実施例は一体型の加圧水型原子炉の底部位置にあり、ラッチカムバー208はメカニズム上のストロークの全長さに渡り伸延され、流体圧上昇アセンブリ210が当該メカニズムの頂部に位置付けられる。ある実施例では、図16~図20のCRDMは一体型CRDMであり、当該一体型CRDMにおいてモーター184、ボールナットアセンブリ185、ラッチシステム206、位置インジケータ図16には示さず、を含む全機構は全運転温度及び圧力条件下に原子炉圧力容器10内に位置付けられる。図17及び図18を参照するに、制御棒駆動機構の、ラッチアセンブリ206を含む下端部の詳細が更に例示される。ラッチアセンブリ206はラッチハウジング212とラッチ214とを含む。ラッチハウジング212は、各ラッチ214がそこを中心としてピボット廻動するところのピボット位置216例えば、ピボットピンまたはピボットロッドのためのフレームあるいは支持体を提供する。図16には連結棒204が引き抜かれた状態で、つまり、ラッチアセンブリ206の各ラッチ214が内方にピボット廻動して連結棒204の上端部215の合致部分と係合した状態で示される。例示実施例では連結棒204の頂部には、磁気ベースの位置インジケータ図21参照用の磁気信号を提供する随意的な磁石113が含まれる。図17には、連結棒204がスクラム状態、つまり、各ラッチ214が外方にピボット廻動して連結棒204の上端部215位置の合致部分から脱係合され、かくして連結棒204が主ネジ200から機械的に分離されて主ネジ200の内径内を自由移動する状態で示される。かくして、図17に示す如く分離した連結棒204及び、従って、連結棒204に固定した単数あるいは複数の制御棒束は重力の影響下に炉心12方向に降下する。図16及び図17の何れにおいても主ネジ200はやはり任意位置に若干引き抜かれた状態で示され、主ネジ200は図17に示す如きスクラム状態にはない。図17を参照するに、2つのカムバー208がその最大内方即ち、係合する位置にリフトされた状態で示される。カムバーリンク209がカムバー208を内方に移動させると、ラッチ214が内方に廻転あるいはピボット廻動して連結棒204の上端部215の合致部分に完全係合する。カムバー208は、内方に移動して前記完全係合状態となるとカムバー208の内方移動に対する能動ストッパを提供するカムバーハウジングカバー222により、その全長さ部分に沿って支持される。カムバーハウジングカバー222には、その機械的な全ストローク長に渡りその中心部を下降する長孔が形成され、当該長孔により、ラッチフィンガ224あるいはその他のラッチ214の外側延長部は、主ネジ200が任意の引き抜き位置にある状態下にカムバーハウジングカバー222を通過してカムバー208と接触可能となる。例示実施例は2つのラッチ214と、各ラッチにつき1つのカムバー208とを有する。しかしながら、その他のラッチ及びカムバー数が意図され得、他の実施例では4つのラッチと、相当する4つのカムバーとが90度間隔で主ネジ200/連結棒204の中心軸周囲に配置され得る。例示した2つのカムバー208は、主ネジ200/連結棒204の中心軸に関して二廻転対称構成下において相当する2つのラッチ214を駆動する。この場合もやはり、一般に、カムバー/ラッチ数を2つ以上とする構成が意図され、当該カムバー/ラッチ数は、連結棒204用に適したラッチ支持が提供されるように選択及び構成される。図17及び18の下方部分にはモーター184の上方部分も示され、その詳細を図14を参照して以下に説明する。例示したモーター184は例示目的上のものであるに過ぎず、巻きステータコア、磁束、電流担持ステータコンダクタ、の相互作用下にトルクを発生する永久磁石型ローターとを備える例示したブラシレスDC電子制御型BLDCモーター、あるいは、巻きステータコア、リラクタンス変動、からローター位置の関数としてトルクを発生する積層スチールローターとを有する可変リラクタンスステップモーターVRS、あるいは、BLDC及びVRSの各タイプを組み合わせた上でローター及びリラクタンス部品内にトルク発生用の永久磁石を用いるハイブリッド型ステップモーターHBS、等の種々タイプのモーターを使用できる。ある実施例では、分離型のボールナットアセンブリを省略し、それに代えて、あるいは追加的には、ローター内径面上に形成したネジ溝に主ネジを係合させる、ローターを介した主ネジ直結構成が意図される。更には、主ネジ200がモーター184の作動に応じた廻転を防止するトルクテイカー図示せずが設けられる。好適な1実施例では、ラッチハウジング212が廻転してトルクテーカーとなって前記主ネジ200の廻転防止作用を提供することが無いよう、カムバーハウジングカバー222がラッチハウジング212と係合するガイド特徴部図示せずを含む。当該構成では主ネジ200はラッチハウジング212の底部226と好適に相互固定され、かくしてラッチハウジング212の廻転を防止し、また主ネジ200の廻転をも防止する。特に図17を参照するに、カムバー208は、内方に廻転すると、移行アセンブリ主ネジ200、ラッチハウジング212、ラッチ214、ラッチ係合した連結棒204を含むの引き抜き即ち、上方移動あるいは装入即ち下方移動時に、ラッチフィン224とカムバー220とのカム係合を介し、係合状態の各ラッチ214を案内する能動的な全ストロークトラックを提供する。カムバー208が流体圧でリフトするとカムバー208をカムバー支持ハウジング232に連結するカムバーリンク209を介する4バーリンク作用が誘起される。各カムバーリンク209は、ピボット位置235を介してカムバー支持ハウジング232に、またピボット位置235によりカムバー208に夫々ピボット廻動自在にピン止めされる。このように、2つのカムバーリンク209と、当該カムバーリンクの各ピボット位置234間の部分と、各カムバーリンクの各ピボット位置235との間の部分とが相互に4バーリンク機構を画定する。随意的には各カムバー208に2つ以上のカムバーリンク209を設け得るが、例示実施例では各カムバー208には4つのカムバーリンク209が設けられる図16参照。カムバー208が流体圧でリフトするとカムバーリンク209がピボット位置234を中心として上方にピボット廻動し、かくして、リフトするカムバー208をピボット位置235を介して内方に付勢する。カムバー208がその最大内方位置に移動すると、カムバーリンク209が水平状態に、しかし当該水平状態より下方において最接近し、例えば、意図されるある実施例では水平から最小角度で20°を成す位置に位置付けられ、かくして、4バーリンク機構がその水平中立位置で妨害される恐れが低下する。特に図18を参照するに、カムバー208がその最大外方位置に降下された状態で示される。流体圧によるカムバー208の降下または重力、バネ偏倚、及びまたはその他の、流体圧リフト力の除去に応じてのカムバー208の降下により、やはりカムバーリンク209はピボット位置234を中心として下方にピボット廻動し、かくして、リフトするカムバー208を4バーリンク作用により外方に付勢する。カムバー208が下方に移動するとラッチ214がピボット位置216を中心として自由廻転または外方にピボット廻動して連結棒204から脱係合し、かくして連結棒204の、従って、連結棒204に連結した制御棒のスクラム動作を開始させる。スクラム動作は、連結棒204の重量がラッチバネ240の支援下にラッチ214から分離される点でフェイルセーフ的である。詳しくは、ラッチバネ240はラッチハウジング212と、各ラッチ214の上方部分ピボット位置216の上方との間に押圧下に保持され、かくして、各ラッチ214の上方部分を内方に偏倚させ、結局、各ラッチ214の下方部分ピボット位置216の下方、即ち、ラッチフィンガ224を含む部分を外方に偏倚させる。カムバー208はその最大外方位置に移動すると、当該外方移動に対する能動ストッパを提供するカムバー支持ハウジング232によりその全長さに沿って支持される。カムバー208がその最大外方位置に移動するとカムバーリンク209が垂直状態に、しかし丁度垂直ではない状態下に最接近し、例えば、ある実施例では垂直から最小角度で20°を成す位置に位置付けられ、かくして、4バーリンク機構がその垂直中立位置で妨害される恐れが低下する。図19及び20を参照するに、流体圧リフトアセンブリ210を含む制御棒駆動機構CRDMの上端部の詳細が示される。流体圧リフトアセンブリ210は流体圧シリンダ250及び流体圧ピストン252を含む。流体圧ピストン252の頂部にカムバーハンガー254が連結され、当該カムバーハンガー254から下方のカムバー208の上方部分に連結リンク256が伸延される。通常運転中図19、流体圧シリンダ250は、流体圧ピストン252をリフトさせ、かくしてリンク機構254、256を介してカムバー208をリフトさせるべく加圧される。これにより、図17を参照して説明される如く、各ラッチ214が連結棒204の上端部215と係合する。スクラム中図20は流体圧シリンダ250は減圧され、かくして、流体圧ピストン252、リンク機構254、256、カムバー208は何れも重力の影響下に降下する。これにより、各ラッチ214は図18を参照して説明される如く連結棒204から分離する。図19及び20に例示した流体圧リフトアセンブリではスクラム動作は、流体圧ピストン252と流体圧アセンブリキャップ262との間で圧縮されるスクラム支援バネ260が前記流体圧ピストン252を下方にバネ偏倚させる点でフェイルセーフ的である。図19及び20では主ネジ200は例示目的上完全引き抜き状態で示され、ラッチシステムも見えている。しかしながら、図19及び20を参照して説明される流体圧リフトアセンブリ210の動作を主ネジ200の任意位置に対して適用可能である。特に図19を参照するに、先に図17を参照して説明した如く、カムバー208はその通常状態ラッチ状態ではリフトされ、カムバーリンク209の作用下にその最大内方位置に位置付けられる。カムバー208が内方に移動すると各ラッチ214が廻転またはピボット廻動して連結棒204の上端部215と完全係合する。また、カムバー208は、内方に移動して前記連結棒204の上端部215と完全係合すると、当該カムバーの内方移動のための能動ストッパを提供するカムバーハウジングカバー222により、その全長さに沿って支持される。引き続き図19を参照するに、その係合状態では流体圧ピストン252は、流体圧シリンダ250による加圧下の最大リフト位置にある。流体圧ピストンがリフトするに従い、カムバーハンガー254が流体圧ピストン252によりリフトして一対の連結リンク256を上方に引き上げ、結局、カムバー208がリフトする。流体圧ピストン252はスクラム支援バネ260により生じる下方力に抗してもリフトする。ある実施例では、流体圧ピストンリフトアセンブリは僅か5.5psi約37921635Paの圧力差で作動するが、より大きな圧力差での作動も意図されるものとする。特に図20を参照するに、先に図18を参照して説明した如く、カムバー208はそのスクラム動作非ラッチ状態時は降下し、カムバーリンク209の4バーリンク機構の作用によりその最大外方位置にある。カムバー208が外方に移動すると各ラッチ214は自由にピボット廻動して連結棒204から分離され得る。図20では連結棒204は完全装入位置へと、非図示位置にスクラム動作中のため図20には示されない。カムバー208は、外方に移動して最大分離状態となると、当該カムバーの外方移動のための能動ストッパを提供するカムバー支持ハウジング232により、その全長さに沿って支持される。引き続き図20を参照するに、流体圧シリンダ250内の圧力をスクラム動作させる上で、流体圧ピストン252の底部側位置における圧力が減圧され、かくして流体圧ピストン252が降下可能とされる。好適な方策では前記減圧は、流体圧ピストン252への圧力供給を停止すると同時にピストンキャビティを原子炉環境に開放させる二重動作弁図示せずにより実施される。弁は、スクラムの信頼性上、故障時には減圧側には開放されない。ピストンキャビティ代表的には小容積のを素早く開放させるために流れ面積の大きい弁が随意的に使用される。減圧後、カムバー208、リンク機構254、256、流体圧ピストン252の合計重量によりカムバー208が重力の影響下に降下し、結局、各ラッチ214が分離される。随意的には、例示実施例におけるように、流体圧リフトアセンブリ内あるいは当該アセンブリと共にスクラム支援バネ260を設け、流体圧ピストン252及びカムバー208の降下を支援させる。スクラム動作は、連結棒の重さがラッチバネの支援下に各ラッチを分離させる点においてもフェイルセーフ的であることが好ましい。カムバーリンク209によるカム作用によっても、カムバー208はその外方の分離状態へと押送される。スクラム動作の実施が可能になると、図6~15の実施例に関して特に図12及び13を参照して説明した再係合プロセスとの類似下に、ラッチアセンブリ206が連結棒204に再係合する。モーター184が駆動され、ラッチアセンブリ206と主ネジ200やはり相互に固定したとが、下方の、スクラム作動する連結棒204の上端部215に向けて移動する。流体圧シリンダ250は減圧状態に維持され、各ラッチ214は図18に示す如く、ラッチバネ240の偏倚力によりその分離状態に維持される。かくして、各ラッチ214はモーター184により下方に駆動され、連結棒204の上端部215位置の合致部分と整列する。例示実施例では、連結棒204の上端部215あるいはその付近に配置した磁石113が、各ラッチ214と、連結棒204の上端部215位置の合致部分との整列時点を検出するべくラッチアセンブリ206内の位置インジケータ図示せずにより磁気的に検出される。各ラッチ214が連結棒204の上端部215位置の合致部分と整列すると流体圧シリンダ250が再加圧され、かくして流体圧ピストン252を、従ってカムバー208をリフトさせて各ラッチ214に再係合させる。次いで、モーター184を動作させ、主ネジ200及び再係合された連結棒204を所望の動作位置にリフトさせ得る。他の実施例では、図19及び20を参照して説明した流体圧リフトアセンブリ210を、例えば、例示した流体圧リフトアセンブリ210に代えて制御棒駆動機構CRDMの頂部に好適に位置付けた電動ソレノイドリフトアセンブリで代替させ得る。それら電動ソレノイドリフトアセンブリは例示した4バーリンク機構式のラッチカムシステムと好適に連結させ得、ラッチアセンブリ206はここで説明される如く機能する。当該実施例では、流体圧ピストン252に圧力を付加してカムバーアセンブリを係合させるリフト力を提供させるのに代えて、前記リフト力がソレノイドへの給電により提供される。この電力を遮断するとリフト力は即座に失われ、カムバーは各ラッチから分離し、制御棒束がここで説明する如くスクラム動作する。図17、更には図21を参照するに、図17に示す断面Sが図21に示される。断面Sは、各カムバー208と、その連結用のカムバーリンク209の1つとの間のカップリングと、各ラッチ214のフィンガ224と、位置センサの磁石113とを通過する。図21に示す断面Sには、位置センサの磁石113を通して切断した状態における、カムバー支持ハウジング232及び支持用のカムハウジングアセンブリ232a、ラッチハウジング212、連結棒204の上端部215、の各断面が含まれる。断面Sには更に、2つのカムバー208及びその各ラッチフィンガ224の断面が含まれ、カムバーリンク209及びそのカムバー支持ハウジング232と係合するピボット位置234が、ラッチハウジング212と連結するピボット位置235を通る断面で示される。図21に示すように、ピボット位置234、235はピンにより好適に具体化される。図21の断面Sには、インジケータアセンブリ270と磁石113との間の磁気カップリングに基づいて連結棒204の上端部215内の磁石113を検出する磁気式位置インジケータアセンブリ270も例示される。先に説明した如く、連結棒204はその下端位置で制御棒束と連結する。随意的には、前記連結は1つ以上の中間リンク機構、例えば、図6に例示したヨーク86、88を介して実施される。図22及び23を参照するに、原子炉が示され、典型的には、好適な支持フレーム274例えば、図2に詳細を示す如きにより支持され、相当する制御棒駆動機構により作動されるアレイあるいはその他状態下の複数の制御棒束を含んでいる。ある実施例ではモーター184はCRDMにおいて最も嵩張る部品である。図22及び23に示すアレイ例ではこの嵩張るモーター184は、隣り合う2つのCRDMの各モーター184が同一の垂直レベルあるいは高さとならないよう、各モーター184を垂直方向にスタガー配置したコンパクトなアレイにおいて収受される。これにより、全てのモーターを同じ垂直方向レベルあるいは高さとする従来構成と比較してアレイを一層コンパクト化させ得る。図6~21を参照して説明したCRDM実施例は、グレイロッドの増分的制御能力と、効率的なスクラム動作能力とを共に有益に提供し、かくして、通常はシャットダウン専用ロッド例えば、ここで図3~5を参照して説明した如きに割り当てるタスクを実行し得る。従って、シャットダウン専用ロッドを省略し、それに代えて図6~21等の、例えば図22及び23に示す如く構成した制御棒実施例に完全依存することが意図される。他の実施例では、LOCAあるいはその他緊急事態に際し、iシャットダウン専用ロッド無し、ii緊急時に流体機構を介して各ロッドがシャットダウン機能を実施するよう、図16~21を参照してここで説明した如き流体圧リフトを用いる制御棒の第1セット、iii電磁機構を介してシャットダウン機能を実施する形態を有する制御棒の第2セット、を含む構成の使用が意図される。後者、即ち、iii電磁機構を介してシャットダウン機能を実施する形態を有する制御棒の第2セットは、例えば、図6ないし15を参照してここで説明した実施例に従う制御棒、あるいは、図16~21を参照してここで説明した実施例であるが、流体圧リフトアセンブリ210をソレノイドリフトアセンブリで代替させた実施例に従う制御棒により具体化され得る。それら構成では、反応制御用の入手可能な全ての制御棒が有益に使用されあるいは使用し得、他方、2重の冗長性流体圧及び電磁的なを持つ安全システムも提供される。図6~20の各CRDM実施例を参照するに、ラッチを使用して主ネジ200から連結棒204を分離させる従って、CRDMから連結棒204を脱カップリングする際の利益は、CRDMを、先ず当該CRDMを取り外すことなくCRDMを通して連結棒を取り外す構成とし得ることである。この能力を提供するべく、CRDMはその構造上、主ネジ200からアンラッチされた連結棒204が通過し得る通路を提供する中空の中央部分を備える。ラッチアセンブリを貫く円筒状の開口280図18及び20参照は、各ラッチ214の解放時に連結棒204が通過するに十分な大きさで形成する。図6~15の実施例では前記開口は、中央に位置決めしたラッチバネ174を、図16~21の実施例のラッチバネ240に類似の側方位置決め型の偏倚機構で代替させることで提供させ得る。図16~21の実施例では、流体圧リフトアセンブリ210を貫く円筒状の開口282も設けられる図19及び20参照。開口280、282は何れも、各ラッチ214の開放時に連結棒204が通過するに十分な大きさで形成する。後者、即ち、開口282に関しては、スクラム支援バネ260は、好適には開口282を提供する環状バネであり、ピストン252は、やはり好適には必要内径を有する中空状に形成される。ソレノイド式リフト等のその他リフト機構の場合、ソレノイドは好適には中空状である。図24及び25を参照するに、CRDMを通して取り除く連結棒204には、スパイダーあるいはその他の機械的な制御棒構造を着脱自在に連結し、その際、i連結棒をCRDMの上方でスパイダーから取り外し得、且つ、ii連結棒の、前記着脱自在の連結位置における外径が、開口280、282を通してその下端の引き抜きを防止しないような状態下において、スパイダーあるいはその他の機械的な制御棒構造を着脱自在に連結すべきである。図24及び図25には好ましい脱着自在連結部が例示され、低プロファイルのJ字型溝が連結棒204を制御棒束に連結している。本実施例の脱着自在連結部では、1つ以上の逆J字型の溝300が連結棒204の下端に形成される。これらの溝は連結棒204内に凹入されているため、各J字型溝300は連結棒204の下端位置における外径を増大しない。偏倚バネ302が、バネガイド/捕捉要素304により、連結棒204に近位するその端部位置で終端され、前記各要素302、304が、棒束310の頂部に固定した、ネジ溝付きの全体に円筒状の棒束キャップ306の内側に配置される。棒束キャップ306は、連結棒204の逆J字型の溝300内に摺動して位置決めされる寸法を有する合致用タブ312を含む。連結を確立するために、前記逆J字型の溝300の長手方向の垂直状部分は棒束キャップ306の前記合致用タブ312と整列され、次いで、連結棒204は偏倚バネ302の圧縮力に抗して、前記合致用タブ312が下方に押送されて前記溝300の長手方向垂直上部分に入る。連結棒204をタブ312が逆J字型溝300の水平部分に達するに十分押し下げると、連結棒は番号314で示す回転図24及び825では時計方向のにより、逆J字型溝300の短い垂直部分と整列するまで回転する。この時点で、下向き力が除去されることで偏倚バネ302による上向きバネ力が連結棒204を押し上げ、合致用タブ312を逆J字型溝300の短い垂直部分に錠止する。当該プロセスを逆順で実施することで連結棒204を棒束310から分離させる。分離後、偏倚バネ302と、バネガイド/捕捉要素304は棒束キャップ306により棒束310位置に保持される。かくして、連結棒204と棒束310とが、ラッチ214を分離させた状態下に有益に連結/分離され得、従って、CRDMを然るべく位置付けた状態下に連結棒204を装入または取り出し可能である。これは、主ネジ200及び連結棒204が直結されるが、むしろラッチアセンブリ206により連結されることで可能となる。ラッチ214が分離していると連結棒204は実質的に中空の主ネジ200内に自由移動可能となり、また、仮に流体圧ピストン252あるいは電磁リフト機構である場合は中空のソレノイドもまた実質的に中空に作製され、流体圧シリンダ250が内径が十分に大きい環状を有する場合は、連結棒204は流体圧リフトアセンブリ210をも通過する可能性がある。従って、連結棒204の装入とは、連結棒204をCRDMの開口内に装入し、装入した連結棒を偏倚バネ302に押し当たるまで押し込み図24及び25参照、次いで、連結棒204を例示した廻転314に従い廻転させた後に釈放し、かくして偏倚バネ302のバネ力が連結の錠止を完了させることであるに等しい。連結棒204を取り外すためには当該プロセスを逆順で実施する。以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。