"シート状の記録媒体を積層保持する、ケーシングと、前記記録媒体のサイズに応じて当該記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングに対して相対移動可能に支持された、規制部材と、前記サイズに対応する、前記規制部材の前記ケーシングに対する位置を表示する、基準位置表示部と、を備えた、記録媒体保持装置であって、前記規制部材は、前記記録媒体の前記端縁と当接可能に設けられた板状部材である、ガイド本体と、当該規制部材の前記ケーシングに対する相対移動が抑制される係止状態と、かかる相対移動が容易となる係止解除状態と、の切り換えのために操作されるように、前記ガイド本体に装着された、操作部と、前記操作部の操作状態が前記係止状態に対応するときに前記ケーシングに対して係合される一方、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記ケーシングに対する係合が解除されるように、前記ガイド本体に装着された、係合部と、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記基準位置表示部に向けて突出する一方、前記操作状態が前記係止状態に対応するときに退避するように、前記ガイド本体に装着された、突出部と、を備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1に記載の、記録媒体保持装置であって、前記操作部は、前記突出部よりも当該突出部の突出方向と反対側に設けられていて、前記操作部と前記突出部とは、一体に形成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項2に記載の、記録媒体保持装置であって、前記規制部材は、前記ガイド本体と並列に設けられた板状部材であって、前記ガイド本体と一体に形成された、操作補助部と、前記操作部を前記操作補助部と前記ガイド本体との間にて揺動軸を中心として揺動可能に支持すべく、前記揺動軸から前記操作補助部に向けて延出するように設けられていて、前記操作部の前記突出方向側の端部と一体的に接続された、揺動支持部と、前記操作部と、前記ガイド本体と接触するように当該ガイド本体に沿って設けられた前記突出部とを、一体的に接続するように設けられた、接続部と、を備え、前記操作部、前記接続部、及び前記突出部を有する一体の部材である係合操作部材は、弾性変形可能に形成されていて、前記操作部が前記操作補助部に向けて押圧操作されることで前記係止解除状態となったときに、前記係合部の前記ケーシングに対する係合が解除されるとともに、前記突出部が前記操作部の前記揺動軸を中心とした揺動により前記接続部を介して前記ガイド本体に向けて前記突出方向に沿って付勢され、これに伴って前記係合操作部材が弾性変形することで、前記突出部が前記基準位置表示部に向けて突出する一方、前記押圧操作が解除されることで前記係止状態となったときに、前記係合部が前記ケーシングに対して係合するとともに、前記突出部が退避するように構成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置であって、前記突出部は、前記ガイド本体と異なる色に着色されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項4のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置において、前記記録媒体が載置されるように前記ケーシングに装着された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられた、載置部をさらに備え、前記基準位置表示部は、前記載置部に設けられたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項5に記載の、記録媒体保持装置であって、前記規制部材は、前記記録媒体の幅方向における前記端縁の位置を規制するように、前記幅方向及び前記積載方向と直交する方向である送出方向における一方側の前記ケーシングの端部にて、前記幅方向にスライド可能に設けられ、前記載置部は、前記一方側の端部が前記積載方向に沿って移動するように、前記送出方向における前記一方側とは反対の他方側の端部を中心として揺動可能に支持され、前記載置部には、前記規制部材を貫通させるように、開口部が設けられ、前記基準位置表示部は、前記開口部の周縁に設けられたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項6に記載の、記録媒体保持装置において、前記送出方向における前記他方側の前記記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングの前記他方側にて、前記送出方向にスライド可能に設けられた、第二規制部材をさらに備えたことを特徴とする、記録媒体保持装置。請求項1~請求項7のうちのいずれか1項に記載の、記録媒体保持装置であって、前記記録媒体に対して画像形成を行うように構成された画像形成装置の、本体部の下部に収納されていて、当該本体部に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする、記録媒体保持装置。この種の装置において、記録媒体のサイズの変更に伴うガイド部材の位置調整の際の作業性について、まだまだ改善の余地があった。すなわち、例えば、従来のこの種の装置において、記録媒体サイズに対応するガイド部材の位置指標が設けられている場合に、ガイド部材のいずれの部分と位置指標とを合わせれば良いのか分かりづらいという問題があった。特に、レターサイズ幅215.9mmとA4サイズ幅210mmのように、極めて近いサイズ間で、設定ミスが生じる可能性が高かった。本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。本発明の記録媒体保持装置は、シート状の記録媒体を積層保持するように構成されている。例えば、本発明の記録媒体保持装置は、前記記録媒体に対して画像形成を行うように構成された画像形成装置の、本体部に対して、着脱自在に構成され得る。この場合、具体的には、前記録媒体保持装置は、前記本体部の下部に収納され得る。本発明の記録媒体保持装置は、ケーシングと、規制部材と、基準位置表示部と、を備えている。前記ケーシングは、前記記録媒体を積層保持するための部材であって、典型的には、上方に開口する箱状に形成されている。前記ケーシングには、載置部が装着されていてもよい。この載置部は、前記記録媒体が載置されるように前記ケーシングに装着された板状部材であって、当該記録媒体の積載方向に沿って移動可能に設けられている。具体的には、例えば、前記載置部は、送出方向前記記録媒体の幅方向及び前記積載方向と直交する方向における一方側の端部が前記積載方向に沿って移動するように、前記送出方向における前記一方側とは反対の他方側の端部を中心として揺動可能に支持されている。前記規制部材は、前記記録媒体のサイズに応じて当該記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングに対して相対移動可能に支持されている。例えば、前記規制部材は、前記記録媒体の前記幅方向における前記端縁の位置を規制するように、前記送出方向における前記一方側の前記ケーシングの端部にて、前記幅方向にスライド可能に設けられている。前記基準位置表示部は、前記サイズに対応する、前記規制部材の前記ケーシングに対する位置を表示する部分であって、例えば、前記載置部に設けられている。前記規制部材は、ガイド本体と、操作部と、係合部と、突出部と、を備えている。前記ガイド本体は、前記記録媒体の前記端縁と当接可能に設けられた板状部材である。前記操作部は、係止状態と係止解除状態との切り換えのために操作されるように、前記ガイド本体に装着されている。ここで、前記係止状態とは、前記規制部材の前記ケーシングに対する相対移動が抑制される状態をいう。また、前記係止解除状態とは、前記規制部材の前記ケーシングに対する相対移動が容易となる状態をいう。なお、前記操作部は、前記突出部よりも当該突出部の突出方向と反対側に設けられ得る。前記係合部は、前記ガイド本体に装着されている。この係合部は、前記操作部の操作状態が前記係止状態に対応するときに前記ケーシングに対して係合される一方、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記ケーシングに対する係合が解除されるようになっている。前記突出部は、前記ガイド本体に装着されている。前記突出部は、前記操作状態が前記係止解除状態に対応するときに前記基準位置表示部に向けて突出する一方、前記操作状態が前記係止状態に対応するときに退避するように設けられている。前記突出部は、前記操作部と一体に形成され得る。また、前記突出部は、前記ガイド本体と異なる色に着色され得る。前記規制部材は、操作補助部と、揺動支持部と、接続部と、を備えていてもよい。前記操作補助部は、前記ガイド本体と並列に設けられた板状部材であって、前記ガイド本体と一体に形成されている。前記揺動支持部は、前記操作部を前記操作補助部と前記ガイド本体との間にて揺動軸を中心として揺動可能に支持すべく、前記揺動軸から前記操作補助部に向けて延出するように設けられている。この揺動支持部は、前記操作部の前記突出方向側の端部と一体的に接続されている。前記接続部は、前記操作部と、前記ガイド本体と接触するように当該ガイド本体に沿って設けられた前記突出部とを、一体的に接続するように設けられている。この場合、前記操作部、前記接続部、及び前記突出部を有する一体の部材である係合操作部材は、弾性変形可能に形成されている。そして、前記規制部材は、以下のように動作するように構成されている:1前記操作部が前記操作補助部に向けて押圧操作されることで、前記係止解除状態となり、前記係合部の前記ケーシングに対する係合が解除される。このとき、前記操作部の前記揺動軸を中心とした揺動により、前記接続部を介して、前記突出部が前記ガイド本体に向けて前記突出方向に沿って付勢される。これにより前記係合操作部材が弾性変形することで、前記突出部が前記基準位置表示部に向けて突出する。一方、2前記押圧操作が解除されることで、前記係止状態となり、前記係合部が前記ケーシングに対して係合する。このとき、前記突出部が退避する。前記載置部には、前記規制部材を貫通させるように、開口部が設けられ得る。この場合、前記基準位置表示部は、前記開口部の周縁に設けられている。また、この場合、前記載置部の前記幅方向における寸法は、前記ケーシングに収容可能な最大の規格用紙サイズ規格用紙サイズとは、A4、B5、リーガル、レター、等の、市販の用紙において工業規格等により規格化されたサイズをいう。の用紙幅に対応するように設定され得る。本発明の記録媒体保持装置は、第二規制部材をさらに備えていてもよい。この第二規制部材は、前記送出方向における前記他方側の前記記録媒体の端縁の位置を規制するように、前記ケーシングの前記他方側にて、前記送出方向にスライド可能に設けられている。かかる構成においては、前記規制部材の位置を変更するために、前記係止解除状態に対応するように前記操作部が操作されたときに、前記規制部材の位置調整の基準となる前記突出部が、前記ガイド本体から前記基準位置表示部に向けて突出する。このため、突出した前記突出部と前記基準位置表示部とを照合することで、前記記録媒体のサイズに適合した前記規制部材の位置の設定が、良好に行われ得る。一方、前記規制部材の位置の変更が終了して、前記操作部の上述の操作が解除されると、前記突出部が退避する上述の突出状態が解除される。これにより、前記突出部の他の部材との干渉が防止される。このように、本発明の構成によれば、前記記録媒体のサイズの変更に伴う、前記規制部材の位置調整の作業性が向上する。<レーザープリンタの概略構成>図1は、本発明の一実施形態が適用されている画像形成装置としてのレーザープリンタ1の概略構成を示す側断面図である。以下、図1における右側図中y軸負側を、当該レーザープリンタ1の前面側と称し、図1における左側図中y軸正側を、当該レーザープリンタ1の背面側と称する。また、図1における上下方向図中z軸方向を、当該レーザープリンタ1の高さ方向又は上下方向と称し、図1における左右方向図中y軸方向を、当該レーザープリンタの前後方向と称する。さらに、図1の紙面と垂直な方向図中x軸方向を、当該レーザープリンタ1の幅方向あるいは用紙幅方向と称する。レーザープリンタ1は、その内部にて、シート状の記録媒体である用紙を用紙搬送経路PPpaperpathに沿って搬送しつつ、当該用紙上に現像剤トナーによる像以下、トナー像と称する。を形成するように構成されている。具体的には、レーザープリンタ1は、本体部2と、シートカセット3と、を備えている。本体部2には、プロセスカートリッジ4と、スキャナユニット5と、定着ユニット6と、用紙搬送部7と、が設けられている。本体部2の外側カバー筐体を構成する本体ケーシング21は、箱状の部材であって、合成樹脂によって形成されている。本体ケーシング21の上部には、排紙トレイ21aと、排紙口21bと、が形成されている。排紙トレイ21aは、本体ケーシング21の前面側から背面側に向かって斜め下方に向かうように形成された斜面を有する凹部によって構成されている。排紙トレイ21aの下端部から上方に延びるように立設された、本体ケーシング21の壁面には、開口部からなる排紙口21bが形成されている。すなわち、排紙トレイ21aは、排紙口21bから排出された用紙を受け止め得るように構成されている。シートカセット3は、本体部2の下部に収納されている。このシートカセット3は、本体部2の下部に対して前後方向にスライドすることで着脱自在に構成されている。図2は、図1に示されているシートカセット3の全体構成を示す斜視図である。図3は、図2に示されているシートカセット3の概略構成を示す平面図である。以下、各図を用いて、シートカセット3の具体的な構成について説明する。シートカセット3の本体ケーシングを構成するすなわち本発明のケーシングを構成するカセットケース31は、上方に開口する箱状に形成されている。具体的には、カセットケース31は、底板31aと、一対の側板31bと、フロント機構部31cと、リヤ板31dと、から構成されている。すなわち、カセットケース31は、底板31a、一対の側板31b、フロント機構部31c、及びリヤ板31dによって囲まれている空間内に用紙を積層保持可能に構成されている。本実施形態においては、カセットケース31は、最大A3サイズ幅297mm×長さ420mmの用紙を、その長手方向を前後方向に向けた状態で、多数枚積層して収容し得るように構成されている。底板31aの上には、本発明の載置部としての用紙押圧板32が設けられている。用紙押圧板32は、用紙が載置されるようにカセットケース31に装着された板状部材であって、前面側の端部である自由端部32aが用紙の積載方向に沿ってすなわち上下方向に沿って移動可能に設けられている。具体的には、用紙押圧板32は、背面側の端部である揺動中心部32bが用紙幅方向における両端部にて一対の側板31bによって揺動回動可能に支持されている。なお、本実施形態においては、用紙押圧板32は、底板31aにおける前面側の半分に対応する位置に設けられている。そして、揺動中心部32bは、側板31bの底部であって前後方向におけるほぼ中央部にて揺動可能に支持されている。図3に示されているように、本実施形態においては、用紙押圧板32は、利用可能なすべての用紙を幅方向にて良好に保持できるように、その用紙幅方向における幅が、上述の最大サイズの用紙幅A3:297mmに対応する寸法に形成されている。この用紙押圧板32には、一対の開口部32cが、用紙幅方向に配列するように設けられている。開口部32cは、略矩形状の貫通孔として形成されていて、用紙幅方向における外側寄りに配置されている。用紙押圧板32における、開口部32cの背面側の周縁には、本発明の基準位置表示部に相当するサイズ表示目盛32dが、用紙サイズに対応して設けられている詳細は後述する。図2に示されているように、側板31bには、用紙押圧板32を揺動するための機構部分である押圧板駆動部33が設けられている。押圧板駆動部33は、押圧板当接部33aと、扇形ギヤ33bと、中間ギヤ33cと、受動ギヤ33dと、を備えている。押圧板当接部33aは、図1に示されているように、用紙押圧板32における自由端部32aの下方に設けられた、用紙幅方向に長手方向を有する板状部材であって、当該用紙幅方向における端部が扇形ギヤ33bに係止されている。扇形ギヤ33bは、その揺動回動中心軸が側板31bの底部に設けられている。押圧板当接部33aは、その全体が底板31aと接触する状態図1及び図2参照で、扇形ギヤ33bの前面側の端部に、側面視にて扇形ギヤ33bの半径方向に沿って設けられている。そして、押圧板当接部33aは、図2に示されている状態から扇形ギヤ33bが背面側に向かって回動されることで、前面側の端部が上昇するようになっている。扇形ギヤ33bは、中間ギヤ33cを介して、本体部2側に設けられた図示しない駆動ギヤと噛み合う受動ギヤ33dからの駆動力を伝達されるようになっている。すなわち、押圧板駆動部33は、受動ギヤ33dが上述の駆動ギヤによって駆動されることで押圧板当接部33aを回動させ、これによって用紙押圧板32の自由端部32aを上昇させるように構成されている。なお、このような押圧板駆動部33の構成はすでに周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。フロント機構部31cには、分離パッド34及びコロ35が設けられている。分離パッド34は、用紙押圧板32よりも送出方向用紙幅方向及び用紙の積載方向と直交する方向であって、シートカセット3から用紙がプロセスカートリッジ4等の画像形成部に向けて送出される方向における下流側に配置されている。この分離パッド34は、バネ等の付勢機構によって上方に付勢されている。この分離パッド34の上側の表面には、ゴム等の、用紙よりも摩擦係数が高い材質からなる分離面が形成されている。分離パッド34よりも送出方向における下流側には、コロ35が、回転自在に支持されている。カセットケース31の前面側の端部には、サイドガイド36,37が、用紙の幅方向における端縁の位置を規制するように、底板31aに設けられたガイドレール311図5参照によってガイドされつつ用紙幅方向にスライド可能に収容されている。図5に示されているように、ガイドレール311は、用紙幅方向に沿って設けられたリブ状の部材であって、底板31aから上方に向けて立設されている。ガイドレール311の前後方向における一方の端面には、ギヤ状の歯部311aが形成されていて、他方の端面には凹部311bが形成されている。歯部311a及び凹部311bは、サイドガイド36,37の、用紙サイズに応じた位置に設けられている。歯部311aは、サイドガイド36,37をカセットケース31に対して固定的に係止するように形成されている。凹部311bは、サイドガイド36,37の移動の際に、用紙サイズに応じた位置にてクリック感を生じさせるように形成されている。図4は、図3に示されているサイドガイド37を拡大した平面図一部断面図である。サイドガイド36は、サイドガイド37とほぼ同様の構成を有しているので、以下、各図を参照しつつ、サイドガイド37の具体的な構成について説明する。サイドガイド37は、ベースプレート371と、連動ギヤ部372と、立設部373と、係合操作部材374と、を備えている。ベースプレート371は、用紙押圧板32の下方に設けられた平板状の部材であって、連動ギヤ部372及び立設部373と一体に形成されている。連動ギヤ部372は、サイドガイド37の用紙幅方向の移動とサイドガイド36の用紙幅方向の移動とを連動させるために形成されているサイドガイド36,37の移動を連動させる機構は周知であるので必要であれば特開2006-151609号公報や特開2006-151656号公報等参照、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。。立設部373は、開口部32cを貫通して用紙押圧板32の上方に突出するように、ベースプレート371の用紙幅方向における外側の端部から立設されている。この立設部373は、規制板373aと、レバー収容部373bと、を有している。本発明のガイド本体を構成する規制板373aは、用紙幅方向と直交するように立設された平板状の部材であって、立設部373の用紙幅方向における内側に設けられている。レバー収容部373bは、係合操作部材374の主要部後述を収容するように、規制板373aよりも用紙幅方向における外側に設けられている。レバー収容部373bの背面側サイズ表示目盛32dと対向する側の、前後方向と直交する平板状部分であって、規制板373aと隣接する位置には、スリット373b1が設けられている。また、レバー収容部373bの用紙幅方向における外側には、用紙幅方向と直交する平板状部分であるレバー対向部373b2本発明の操作補助部に相当するが、規制板373aと並列して設けられている。係合操作部材374は、サイドガイド37の用紙幅方向における外側の端部に装着されている。係合操作部材374における、ベースプレート371よりも上方に設けられた主要部は、揺動軸374aと、操作レバー374bと、揺動支持部374cと、接続部374dと、突出部374eと、バネ部374fと、を有している。なお、本実施形態においては、係合操作部材374における上述の主要部は、立設部373とは異なる色の合成樹脂によって一体成形されている。揺動軸374aは、上下方向と平行に設けられていて、水平方向に沿って回転可能に支持されている。本発明の操作部に相当する操作レバー374bは、サイドガイド37の用紙幅方向の移動が可能な係止解除状態と、サイドガイド37の用紙幅方向の移動が抑制される係止状態と、の切り換えのために操作される部材であって、レバー対向部373b2と対向する位置にてレバー収容部373b内に収容されている。操作レバー374bの背面側の端部は、揺動支持部374cを介して揺動軸374aと一体的に接続されている。すなわち、揺動支持部374cは、操作レバー374bをレバー対向部373b2と規制板373aとの間にて揺動軸374aを中心として揺動可能に支持すべく、揺動軸374aからレバー対向部373b2に向けて延出するように設けられている。操作レバー374bの背面側の端部と揺動支持部374cとの接続部から背面側に向けて延出するように、可撓性の板状部材である接続部374d及び突出部374eが設けられている。かかる可撓性の板状部材は、立設部373の高さ方向における底部すなわち、用紙押圧板32における自由端部32aが最大限下降した場合における、サイズ表示目盛32dが設けられている位置よりも上方であって、自由端部32aが最大限上昇した場合における、サイズ表示目盛32dが設けられている位置とほぼ同じ高さに設けられている。突出部374eは、上述の可撓性の板状部材における先端部分であって、規制板373aと接触するように当該規制板373aに沿って設けられている。接続部374dは、操作レバー374bと突出部374eとを一体的に接続するように設けられている。接続部374d及び突出部374eを構成する、上述の可撓性の板状部材は、以下のように動作するように構成されている:1操作レバー374bがレバー対向部373b2に向けて押圧操作された場合に、突出部374eが規制板373a側に付勢されることで、接続部374dの弾性変形に伴ってスリット373b1から突出する。2一方、この押圧操作が解除された場合に、突出部374eが退避してレバー収容部373b内に収納される。バネ部374fは、揺動軸374aから背面側に向かって、規制板373aに沿って設けられている。このバネ部374fは、操作レバー374bがレバー対向部373b2に向けて押圧操作された場合に、操作レバー374bを当該押圧操作とは逆方向に弾性的に付勢するように、弾性変形可能に形成されている。図5は、図4に示されている係合操作部材374の底部ベースプレート371よりも下方に設けられた部分を拡大して示す底面図である図5は図4とは反対側から見ている図であるため、図4に示されている係合操作部材374は図5においては左右反対に図示されるはずであるが、説明の簡略化のため、サイドガイド36側に設けられている同様の部材の図示を援用しつつ、係合操作部材374における符号を付するものとする。。係合操作部材374の底部には、揺動アーム374hと固定アーム374kとが設けられている。揺動アーム374hと固定アーム374kとは、ガイドレール311を挟んで対向するように設けられている。揺動アーム374hには、歯部311aと噛み合うように、係合部374h1が突出して設けられている。同様に、固定アーム374kには、凹部311bと係合するように、補助係合部374k1が突出して設けられている。歯部311a及び凹部311bは、突出部374eがサイズ表示目盛32dと重なるような位置にサイドガイド37が配置された状態で、係合部374h1及び補助係合部374k1にそれぞれ係合するような位置に設けられている。固定アーム374kは、操作レバー374bが揺動操作レバー対向部373b2に向けて押圧操作された場合に弾性変形することで、操作レバー374bの操作状態にかかわらず補助係合部374k1が凹部311bと係合するようになっている。一方、揺動アーム374hは、操作レバー374bの揺動と連動して揺動するように、弾性変形困難に形成されている。なお、揺動アーム374h及び固定アーム374kの構成も周知であるので必要であれば特開2006-151656号公報等参照、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。図3を参照すると、カセットケース31における底板31aには、リヤガイド38が装着されている。このリヤガイド38は、用紙の後端図中y軸正方向側の端縁位置を規制するように、カセットケース31の背面側にて、前後方向にスライド可能に設けられている。このリヤガイド38構成も周知であるので、本明細書においては、これ以上の詳細な説明は省略する。再び図1を参照すると、プロセスカートリッジ4は、本体部2内に収容されている。このプロセスカートリッジ4は、用紙上にトナー現像剤を、画像状に配列させた状態で付着させ得るように構成されている。具体的には、プロセスカートリッジ4は、感光体ドラム41と、現像ユニット42と、転写ローラ43と、レジスト従動ローラ44と、を備えている。感光体ドラム41は、外周部を構成する感光体層と、その感光体層の内側に設けられたアルミニウム等の金属管とから構成された、略円筒形状の部材であって、プロセスカートリッジ4内にて回転可能に支持されている。現像ユニット42は、感光体ドラム41の外周部の感光体層の表面に対して、帯電したトナーを供給することで、当該表面上に形成された静電潜像をトナーによって現像する当該表面上に静電潜像に応じたパターンでトナーを付着させるように構成されている。転写ローラ43は、用紙搬送経路PPを挟んで感光体ドラム41と対向するように、感光体ドラム41の下方に配置されている。また、転写ローラ43は、金属製の回転中心軸を中心として回転駆動され得るように、プロセスカートリッジ4内にて支持されている。この転写ローラ43は、金属製の回転中心軸の周囲に導電性のゴム層を形成することによって構成されている。転写ローラ43には、高圧電源が接続されている。そして、感光体ドラム41と転写ローラ43との間の電圧印加によって、トナーが感光体ドラム41の周面から用紙表面に転写されるように、転写ローラ43が構成及び配置されている。プロセスカートリッジ4の底側には、レジスト従動ローラ44が設けられている。レジスト従動ローラ44は、プロセスカートリッジ4のケーシングの底部にて、回動自在に支持されている。このレジスト従動ローラ44は、用紙搬送経路PPに面するように配置されている。スキャナユニット5は、本体部2内であって、プロセスカートリッジ4の上方に配置されている。このスキャナユニット5は、画像情報に応じて変調されたレーザービームを、感光体ドラム41の外周部の感光体層の表面に対して照射することで、当該表面上に静電潜像を形成し得るように構成されている。定着ユニット6は、本体部2内であって、感光体ドラム41と転写ローラ43とが対向する位置よりも用紙搬送方向用紙搬送経路PPに沿って用紙が搬送される方向における下流側に配置されている。この定着ユニット6は、プロセスカートリッジ4を経てトナーが付着した用紙を加圧しつつ加熱することで、トナーによる像を用紙上に定着させ得るように構成されている。この定着ユニット6は、ヒートローラ61と、加圧ローラ62と、を備えている。ヒートローラ61は、表面が離型処理された金属製の円筒と、当該円筒内に収容されたハロゲンランプと、を備えていて、図中時計回りに回転駆動され得るように構成されている。加圧ローラ62は、シリコンゴム製のローラであり、ヒートローラ61に対して所定の圧力をもって押圧されつつ、当該ヒートローラ61に従動して図中反時計回りに回転するように構成されている。用紙搬送部7は、本体部2内にて、用紙を所定の用紙搬送経路PPに沿ってシートカセット3から排紙トレイ21aまで搬送し得るように構成されている。具体的には、用紙搬送部7は、ピックアップローラ71と、分離ローラ72と、ガイドローラ73と、レジスト駆動ローラ74と、定着済用紙ガイド75と、ガイドローラ76及び77と、排紙駆動ローラ78と、排紙従動ローラ79と、を備えている。ピックアップローラ71は、本体部2の底部にて、用紙押圧板32の自由端部32aと対向するように配置されている。このピックアップローラ71は、図中反時計回りに回転駆動されることで、用紙の先端を用紙搬送方向に送出するように構成されている。分離ローラ72は、本体部2の底部にて、分離パッド34と対向するように配置されている。また、分離ローラ72は、ピックアップローラ71よりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。この分離ローラ72は、その周面と分離パッド34との間に用紙の先端を挟持しつつ、図中反時計回りに回転駆動されることで、最上位の用紙のみをガイドローラ73とコロ35との間に向けて搬送するように構成されている。ガイドローラ73は、コロ35と対向するように配置されている。このガイドローラ73は、図中反時計回りに回転駆動されることで、コロ35との間で用紙を挟持しつつ当該用紙をレジスト従動ローラ44とレジスト駆動ローラ74との間に向けて搬送し得るように構成されている。レジスト駆動ローラ74は、レジスト従動ローラ44と対向するように配置されている。また、レジスト駆動ローラ74は、感光体ドラム41と転写ローラ43とが対向する位置よりも、用紙搬送方向における上流側に配置されている。このレジスト駆動ローラ74は、上述のレジスト従動ローラ44と協働することで、用紙の向き及び搬送タイミングを調整するためのローラであって、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。定着済用紙ガイド75は、定着ユニット6よりも背面側であって、用紙搬送方向における下流側に配置されている。また、定着済用紙ガイド75の上方には、ガイドローラ76及び77が回転自在に支持されている。この定着済用紙ガイド75は、ガイドローラ76と協働することで、定着ユニット6による定着処理済みの用紙を排紙口21bに向けて搬送し得るように構成されている。本体部2の内側であって、排紙口21bの近傍には、排紙駆動ローラ78及び排紙従動ローラ79が配置されている。排紙駆動ローラ78は、排紙従動ローラ79よりも上方にて、用紙搬送経路PPを挟んで当該排紙従動ローラ79と対向するように配置されている。この排紙駆動ローラ78は、図中反時計回りに回転駆動され得るように構成されている。排紙従動ローラ79は、本体部2によって回転自在に支持されている。この排紙従動ローラ79は、排紙駆動ローラ78の回転駆動に伴って、図中時計回りに回転するようになっている。<レーザープリンタによる画像形成動作の概略>次に、上述の構成を備えたレーザープリンタ1による画像形成動作の概略について、各図面を参照しつつ説明する。図1を参照すると、用紙押圧板32上に積載された用紙が、用紙押圧板32の自由端部32aの上昇によってピックアップローラ71に向かって上方に付勢されることで、ピックアップローラ71の周面と接触する。ピックアップローラ71が図中反時計回りに回転駆動されると、少なくとも1枚の用紙の先端部が図1における右方に移動して、分離ローラ72と分離パッド34との間で挟まれる。分離ローラ72と分離パッド34との間で少なくとも1枚の用紙の先端が挟まれた状態で、分離ローラ72が図中反時計回りに回転駆動されると、最上位の1枚の用紙の先端部のみが、分離ローラ72の回転に伴って用紙搬送方向に給送される。分離ローラ72によって用紙搬送方向に給送された1枚の用紙の先端部は、ガイドローラ73とコロ35との間に向けて搬送される。そして、ガイドローラ73の図中反時計回りの回転駆動により、当該用紙の先端部は、レジスト駆動ローラ74とレジスト従動ローラ44との間に向けて搬送される。レジスト従動ローラ44とレジスト駆動ローラ74との接触部レジスト部に用紙の先端が突き当てられた後に、所定のタイミングでレジスト駆動ローラ74が回転駆動され、当該レジスト駆動ローラ74の回転に連れ回るようにレジスト従動ローラ44が回転することで、感光体ドラム41と転写ローラ43とが対向する位置である転写位置に向けて用紙が搬送される。これにより、用紙の斜行補正及び搬送タイミング調整が行われる。上述のように用紙が前記転写位置に向けて搬送されている間に、スキャナユニット5によって感光体ドラム41の周面に静電潜像が形成され、この静電潜像が現像ユニット42によって現像される。すなわち、感光体ドラム41の周面上に、トナーによる像が担持される。この感光体ドラム41の周面上のトナーは、上述の転写位置にて、感光体ドラム41と転写ローラ43との間の電圧印加によって、用紙表面に転写される。これにより、トナーによる像が、用紙の表面上に形成される。このようにしてトナーによる像が転写された用紙は、定着ユニット6に送られ、ヒートローラ61と加圧ローラ62との間で挟まれることで加圧されつつ加熱される。これにより、用紙の表面上に、トナーによる像が定着される。その後、定着済みの用紙は、定着済用紙ガイド75やガイドローラ76及び77によってガイドされつつ、排紙駆動ローラ78と排紙従動ローラ79との間に搬送される。そして、排紙駆動ローラ78の回転駆動により、定着済みの用紙は、排紙口21bから排出され、排紙トレイ21a上に載置される。<実施形態の構成による作用効果>以下、本実施形態の構成による作用効果について説明する。図1を参照すると、シートカセット3が本体部2から取り出されたとき、用紙押圧板32は、図1に示されているように、自由端部32aが下降した状態となる。この状態にて、サイドガイド37の用紙幅方向における位置の調整が可能になる。サイドガイド37の係止状態においては、図4及び図5におけるiに示されているように、操作レバー374bが押圧操作されていない。このとき、図5におけるiに示されているように、揺動アーム374hにおける係合部374h1がガイドレール311における歯部311aと係合する噛み合う。これにより、サイドガイド37の用紙幅方向におけるスライドが抑制される。このとき、図4におけるiに示されているように、突出部374eは退避状態スリット373b1から突出せずにレバー収容部373b内に収納された状態となっている。図4及び図5におけるiiに示されているように、操作レバー374bが押圧操作されると、揺動アーム374hにおける係合部374h1とガイドレール311における歯部311aとの係合噛み合いが解除される。これにより、サイドガイド37の用紙幅方向におけるスライドが容易に行われるようになる。なお、サイドガイド37の用紙幅方向におけるスライドの際に、適宜の位置にて、固定アーム374kにおける補助係合部374k1が凹部311bと係合することで、クリック感が生じる。また、操作レバー374bが押圧操作されると、係合操作部材374が、揺動軸374aを中心として、図中反時計回りに回動するように揺動する。すると、突出部374eが、規制板373aに向けて背面側に突出方向に付勢される。このとき、接続部374dが弾性変形することで、図4におけるiiに示されているように、突出部374eがスリット373b1から突出する。そして、上述のクリック感が生じた時点で、突出部374eが、サイズ表示目盛32dの真上に位置する。これにより、使用者は、サイドガイド37の位置が如何なる用紙サイズと適合する位置となったかを容易に確認することができる。特に、本実施形態の構成においては、突出部374eが立設部373特に規制板373a及びレバー収容部373bとは異なる色に着色されているので、突出部374eの視認性がよりいっそう高まる。サイドガイド37が所望の位置にセットされた後、操作レバー374bの押圧操作が解除されると、バネ部374fの作用により、操作レバー374bが図4及び図5におけるiに示されている状態に復元する。すると、揺動アーム374hにおける係合部374h1がガイドレール311における歯部311aと係合することで、サイドガイド37が係止状態となる。また、これに伴い、突出部374eは、用紙押圧板32と干渉しない位置まで退避する。このように、本実施形態の構成によれば、用紙サイズの変更に伴う、サイドガイド37の位置調整の作業性が向上する。<変形例の例示列挙>なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されている構成要素と同様の構成及び機能を有するものに対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたもの限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。本発明の適用対象は、単色のレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、カラーのレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。このとき、感光体の形状は、上述の実施形態のようなドラム状でなくてもよい。例えば、平板状や無端ベルト状等であってもよい。例えば、突出部374eは、サイドガイド36及び37の双方に設けられていてもよいし、サイドガイド37にのみ設けられていてもよい。また、サイズ表示目盛32dは、カセットケース31の底板31aに設けられていてもよい。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。"