"潜像担持体と、該潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する現像剤担持体を有し、装置本体に対して着脱可能に設けられた現像ユニットと、押圧手段により前記現像ユニットの壁面に圧接するように設置され、内部に冷却媒体を流して前記現像ユニットの熱を受熱する受熱部を有する冷却装置と、前記受熱部を現像ユニットの装着方向へ移動させることで、前記受熱部を現像ユニットに対して接離させる接離機構とを備えた画像形成装置において、前記現像ユニットの装置本体への装着時に、前記現像ユニットに当接して、前記現像ユニットともに前記受熱部を前記装着方向へ移動させる受熱部移動手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。請求項1の画像形成装置において、前記受熱部移動手段は、前記現像ユニットに設けられ、前記受熱部側に突出した突出部と、前記接離機構に設けられ、前記突出部に当接する当接部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1または2の画像形成装置において、前記接離機構は、前記押圧手段を介して前記受熱部を保持する保持部材と、前記保持部材を現像ユニットの装着方向に移動可能に支持する支持部材とを備え、前記保持部材は係合ピンを備え、前記支持部材は、前記係合ピンと係合する係合穴を備え、前記係合穴は、前記現像ユニットの装着方向に対して傾斜して、前記係合ピンを前記現像ユニット装着方向へ移動せしめながら前記係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内するガイド部と、前記現像ユニットの装着方向と平行に延びて、前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させたときに、前記係合ピンを係止する係止部とを有し、前記係止部側に近づくに連れて、前記現像ユニットの装着方向に対する傾斜角度が小さくなるよう前記ガイド部を構成したことを特徴とする画像形成装置。請求項3の画像形成装置において、前記ガイド部は、前記現像ユニットの装着方向に対する傾斜角度が互いに異なる直線状の傾斜部を有し、前記係止部側に近づくに連れて、前記傾斜部の傾斜角度が小さくなるよう前記ガイド部を構成したことを特徴とする画像形成装置。請求項3の画像形成装置において、前記ガイド部を曲線状に形成したことを特徴とする画像形成装置。請求項5の画像形成装置において、前記ガイド部を2次曲線状に形成したことを特徴とする画像形成装置。請求項3乃至6いずれかの画像形成装置において、前記係合穴と前記係合ピンとの接触部に潤滑剤を塗布したことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至7いずれかの画像形成装置において、前記現像ユニットを前記潜像担持体に対して位置決めする位置決め手段を備え、前記接離機構は、前記現像ユニットに設けられた被係合部と係合する係合部を備え、前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させたときに、前記押圧手段にかかる前記受熱部からの押圧力の反作用により、前記係合部が前記被係合部と係合して、前記接離機構が前記現像ユニットに固定されることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載の画像形成装置においては、上述したように受熱部を現像ユニットに圧接させる際、受熱部が現像ユニットと摺動する。このため、受熱部が現像ユニットの摺動により摺擦傷が生じる場合があった。受熱部に摺擦傷が生じると、受熱部と現像ユニットとの密着性が低下して、冷却効果が下がるというおそれがあった。本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、受熱部を現像ユニットに圧接させるときの受熱部の摺擦傷の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体との対向部へ現像剤を搬送する現像剤担持体を有し、装置本体に対して着脱可能に設けられた現像ユニットと、押圧手段により前記現像ユニットの壁面に圧接するように設置され、内部に冷却媒体を流して前記現像ユニットの熱を受熱する受熱部を有する冷却装置と、前記受熱部を現像ユニットの装着方向へ移動させることで、前記受熱部を現像ユニットに対して接離させる接離機構とを備えた画像形成装置において、前記現像ユニットの装置本体への装着時に、前記現像ユニットに当接して、前記現像ユニットともに前記受熱部を前記装着方向へ移動させる受熱部移動手段を設けたことを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の画像形成装置において、前記受熱部移動手段は、前記現像ユニットに設けられ、前記受熱部側に突出した突出部と、前記接離機構に設けられ、前記突出部に当接する当接部とを備えたことを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1または2の画像形成装置において、前記接離機構は、前記押圧手段を介して前記受熱部を保持する保持部材と、前記保持部材を現像ユニットの装着方向に移動可能に支持する支持部材とを備え、前記保持部材は係合ピンを備え、前記支持部材は、前記係合ピンと係合する係合穴を備え、前記係合穴は、前記現像ユニットの装着方向に対して傾斜して、前記係合ピンを前記現像ユニット装着方向へ移動せしめながら前記係合ピンを現像ユニットに対して接離する方向に案内するガイド部と、前記現像ユニットの装着方向と平行に延びて、前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させたときに、前記係合ピンを係止する係止部とを有し、前記係止部側に近づくに連れて、前記現像ユニットの装着方向に対する傾斜角度が小さくなるよう前記ガイド部を構成したことを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項3の画像形成装置において、前記ガイド部は、前記現像ユニットの装着方向に対する傾斜角度が互いに異なる直線状の傾斜部を有し、前記係止部側に近づくに連れて、前記傾斜部の傾斜角度が小さくなるよう前記ガイド部を構成したことを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項3の画像形成装置において、前記ガイド部を曲線状に形成したことを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項5の画像形成装置において、前記ガイド部を2次曲線状に形成したことを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項3乃至6いずれかの画像形成装置において、前記係合穴と前記係合ピンとの接触部に潤滑剤を塗布したことを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、請求項1乃至7いずれかの画像形成装置において、前記現像ユニットを前記潜像担持体に対して位置決めする位置決め手段を備え、前記接離機構は、前記現像ユニットに設けられた被係合部と係合する係合部を備え、前記受熱部を前記現像ユニットの壁面に圧接させたときに、前記押圧手段にかかる前記受熱部からの押圧力の反作用により、前記係合部が前記被係合部と係合して、前記接離機構が前記現像ユニットに固定されることを特徴とするものである。本発明によれば、受熱部が現像ユニットとともに装着方向へ移動しながら、受熱部を現像ユニットの壁面に圧接させることができる。このように、受熱部を現像ユニットの装着方向へ移動させながら、現像ユニットに近づけて、受熱部を現像ユニットの壁面に圧接させるとき、現像ユニットが受熱部とともに一体で装着方向へ移動しているので、受熱部が現像ユニットの壁面を摺動することがない。よって、受熱部に摺擦傷が生じるのを抑制することができ、受熱部と現像ユニットとの密着性が低下するのを抑制することができる。その結果、経時にわたり冷却効果が下がるのを抑制することができる。以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図1の画像形成装置は、4つの画像形成ユニット11Y,M,C,Kが並列に配置された画像形成部1を有している、各画像形成ユニット11Y,M,C,Kは、潜像担持体たるドラム状の感光体18Y,M,C,K、ドラムクリーニングユニット12Y,M,C,K、帯電ユニット13Y,M,C,K、2成分現像方式の現像ユニット19Y,M,C,K等を図示しない枠体に収めている。これら画像形成ユニット11Y,M,C,Kは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。画像形成部1の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット9が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置10が設けられている。画像形成部1の下方には、中間転写体としての中間転写ベルト15を備えた転写ユニット2が設けられている。中間転写ベルト15は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。転写ユニット2の下方には2次転写装置4が設けられている。2次転写装置4は、2次転写ローラ17を備えており、2次転写ローラ17は、中間転写ベルト15における転写対向ローラ16に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して2次転写ニップを形成している。2次転写ローラ17には図示しない電源によって2次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ16は、電気的に接地されている。これにより、2次転写ニップ内に2次転写電界が形成されている。2次転写装置4の図中左方には、用紙上に転写されたトナー像を定着するために、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する定着ユニット7が設けられている。また、2次転写装置4と定着ユニット7との間には、トナー像転写後の用紙を定着ユニット7へと搬送する搬送ベルト6が設けられている。また、装置下方には、図示しない給紙収容部から1枚ずつ分離して給送された用紙を2次転写装置4へ給紙する給紙ユニット3が設けられている。また、定着ユニット7を通過した用紙を機外または両面ユニット5へ搬送する排紙ユニット8が設けられている。この画像形成装置でコピーをとるときは、読取装置10により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト15が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部1では、各帯電ユニット13Y,M,C,Kによって表面が帯電せしめられた各感光体18Y,M,C,K上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて露光ユニット9によりそれぞれ露光して潜像を形成する。次いで、各感光体18Y,M,C,K上の潜像を現像ユニット19Y,M,C,Kにより現像し単色のトナー像顕像を形成する。そして、各感光体18Y,M,C,K上のトナー像を中間転写ベルト15上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト15上に合成トナー像を形成する。トナー像転写後の各感光体18Y,M,C,Kは、ドラムクリーニングユニット12Y,M,C,Kで、感光体18Y,M,C,K上に残留する残留トナーを除去し再度の画像形成に備える。このようなトナー像形成に並行して、図示しない給紙収容部から1枚づつ用紙を繰り出しレジストローラ14に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト15上の合成トナー像の形成にタイミングを合わせてレジストローラ14を回転し、中間転写ベルト15と2次転写装置4との間に用紙を送り込み、2次転写装置4で転写して用紙上にトナー像を転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト6で搬送して定着ユニット7へと送り込み、定着ユニット7で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット8へ送り込む。排紙ユニット8では切換爪で切換えて、機外装置左側の図示しない排紙トレイまたは下方の両面ユニット5へ案内する。両面ユニット5では、用紙を反転して再び2次転写位置2次転写装置4と中間転写ベルト15とのニップ位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排紙ユニット8で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト15は、中間転写ベルトクリーニングユニット90で、中間転写ベルト15上に残留する残留トナーを除去し再度の画像形成に備える。図2は、K色の画像形成ユニット11Kの手前側斜視図であり、図3は、K色の画像形成ユニット11Kの奥側斜視図である。なお、図2、図3においては、感光体18K、現像ユニット19Kのみを示している。感光体18Kは、感光層が塗工された感光管18cKと、手前側フランジ18aKと、奥側フランジ18bKとで構成されている。感光体18Kの手前側フランジ18aKと奥側フランジ18bKとが、画像形成ユニット11Kの枠体110Kに回転自在に支持されている。現像ユニット19Kは、画像形成ユニット11Kの枠体110Kに仮位置決めされた後、位置決め手段たる前位置決め板111Kと奥位置決め板112Kとによって、位置決めされる。これら位置決め板111K、112Kは、感光体18Kの支持軸であるドラム軸18dKと現像ユニット19Kが備える現像剤担持体である現像ローラ19aKの不図示の現像ローラ軸とを回転自在に支持して、感光体18Kと現像ローラ19aKとの間に一定の現像ギャップを保持する。すなわち、感光体18Kのドラム軸18dKは、軸受を介して各位置決め板111K、112Kに回転可能に嵌合している。また、現像ローラ19aKの現像ローラ軸も、軸受を介して各位置決め板111K、112Kに回転可能に嵌合している。また、奥位置決め板112Kには、長孔よりなる不図示の従基準孔が形成され、この従基準孔には、現像ユニット19Kに固定された従基準ピン19bKが嵌合している。同様に、前位置決め板111Kにも、長孔よりなる不図示の従基準孔が形成され、この従基準孔に現像ユニット19Kに固定された従基準ピン19bKが嵌合している。このように、従基準ピン19bKが各位置決め板111K、112Kに形成された不図示の従基準孔に嵌合することによって、現像ユニット19Kが現像ローラ19aKの中心軸線のまわりに回転することが禁止される。画像形成装置本体の側面には、画像形成ユニット11Kを着脱するための開口部が設けられている。画像形成ユニット11Kを装着すると、感光体モータ30Kから延びるドラム軸18dKが感光体18Kを貫通するとともに、各位置決め板111K,112Kの軸受と嵌合する。これにより、感光体18Kの位置決めがなされ、感光体18Kの中心軸線と現像ローラ19aKの中心軸線との間の距離が正しく規制される。これによって、感光体18Kと現像ローラ19aKとの微小ギャップが正しく維持され、感光体18Kに高品質なトナー像を現像することができる。各位置決め板111K,112Kは、価格面、軽量化から樹脂が好ましいが、金属を用いてもよい。また、図4に示すように、現像ローラ19aKの両端に金属ローラ190を設け、これら金属ローラ190を感光体のフランジ18aK,18bKに当接させて、現像ローラ19aKと感光体18Kとが所定の現像ギャップとなるように位置決めするようにしてもよい。ここで、画像形成装置では機械サイズを小型化する観点から機械内部の高密度化と共に定着ユニット7を転写ユニット2の下側にもぐりこませるような配置としている。図1の画像形成装置では、中間転写ベルト15は、定着ユニット7の上面および右側面を覆うよう屈曲している。この構成により装置の高さ方向と幅方向をコンパクトにしている。しかし、中間転写ベルト15に対して定着ユニット7を近接させると、発熱体である定着ユニット7によって中間転写ベルト15が熱的影響を受け変形し、色ずれ等の画像不具合が発生する恐れがある。これは、装置が高速化するにつれて装置内部の発熱量が増大することにより、顕著になってきている。また、両面印刷時は、定着ユニット7で加熱された用紙が両面ユニット5を通過し、再び2次転写位置にて中間転写ベルト15に接触するため、用紙からの熱伝達により、さらに中間転写ベルト15の温度が上昇して、より厳しい条件となる。また、中間転写ベルト15に接触している感光体18Y,M,C,K、さらには現像ユニット19Y,M,C,Kにも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。そこで、発熱源である定着ユニット7と、定着ユニット7と近接して配置される中間転写ベルト15との間に断熱装置20を設けている。断熱装置20は、ダクトによる気流から成る場合も多いが、ここではヒートパイプを使った断熱装置について説明する。これは、主として受熱板21と、ヒートパイプ22と、放熱板23と、ダクト24及び図示しない排気ファンとで構成される。受熱部材である受熱板21は熱を吸収しやすい材料で形成され、発熱源である定着ユニット7と、その熱の影響から保護したい保護対象部である転写ユニット2との間に配置されている。伝熱手段熱輸送手段としてのヒートパイプ22は、受熱板21の下面に装着され、その一端部下端部側が受熱部となっている。ヒートパイプ22の他端側は放熱部であり、受熱部よりも高い位置で放熱板23に装着されている。放熱部材である放熱板23は、熱を放出しやすい材料で形成され、必要に応じてヒートシンクを設けても良い。ダクト24は本例では画像形成装置本体の前面から背面に延設され、そのダクト内部に放熱板23が位置するように設けられる。ダクト24の装置前面側端部には空気流入口が設けられ、背面側端部には排気口が設けられ、その排気口部には図示しない排気ファンが設けられている。このように構成された断熱装置20は、発熱部本例では定着ユニット7からの熱を受熱板21で受け、その熱が伝熱手段であるヒートパイプ22によって放熱部放熱板23まで輸送される。そして、ダクト24内にある放熱板23から熱が放出され、放出された熱は図示しない排気ファンにより機外に排出される。なお、排気ファンを設けず、自然冷却とすることも可能である。このように、定着熱の影響を遮断し、保護対象である画像形成ユニット11Y,M,C,K及び転写ユニット2を効果的に保護することにより、中間転写ベルト15の変形による色ズレ等の不具合や、トナー固化等による不具合の発生を未然に防止する。また、現像ユニット19Y,M,C,Kにおいては、現像ユニット内の現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像ユニット内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により現像ユニット内を温度上昇させる。現像ユニット内の温度が上昇すると、トナーの帯電量が低下してトナー付着量が増加し、所定の画像濃度が得られなくなる。また、温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、感光体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。また、印刷スピードの高速化により、現像ユニットが高温になりやすくなっている。そのため、現像ユニット19Y,M,C,Kは、高画像品質、高信頼達成のため非常に重要な冷却部位である。従来においては空冷ファンなどによって現像ユニット周辺に気流を発生させ温度上昇箇所である現像ユニット19Y,M,C,Kを空冷し、現像ユニット19Y,M,C,Kの温度が過度に上昇するのを抑制している。しかし、小型化の要請に伴い、現像ユニットの周辺に流路形成するためのダクトを小さくする必要がある。ダクトが小さくなると、現像ユニットの周囲に流れ込む気体の流量が減り、十分に現像ユニットを冷却することができない。このため、本実施形態の画像形成装置においては、現像ユニット19Y,M,C,Kの冷却を液冷装置で行っている。図5は、液冷装置30の概略構成図である。図に示すように、液冷装置30は、温度上昇箇所である現像ユニット19Y,M,C,Kの壁面に圧接し、冷却液が現像ユニットからの熱を受ける4つの受熱部32Y,M,C,K、冷却液を冷却する3つの冷却手段たる冷却部35、冷却液を内包する循環パイプ34、冷却液を循環パイプ内で循環させるための搬送手段たる冷却ポンプ31、余剰の冷却液を貯留するリザーブタンク33などを備えている。各冷却部35は、放熱手段たるラジエータ35b、冷却ファン35aなどを備えている。図6は、受熱部32Kの概略構成図である。なお、他の受熱部32Y,M,Cも同様な構成である。受熱部32Kは、熱伝導性の高い部材で形成されたケース32aK内部に熱伝導性の高い部材で形成された流路32bKが設けられている。通常、熱伝導率が400[W/mK]程の銅、もしくは200[W/mK]程のアルミニウムをベースにして受熱部32Kのケース32aKおよび流路32bKが構成されている。また、さらに熱伝導率の高い材質例えば、銀や金を用いても良い。流路32bKの先端には、ゴムチューブや樹脂チューブのような柔軟性のある部材で構成された循環パイプ34が接続されている。これは、詳細は後述するが、受熱部32Kは、後述する接離機構によって画像形成ユニット11Kの着脱方向に移動可能に支持されている。このため、循環パイプ34をゴムチューブや樹脂チューブなどの柔軟性のある部材で構成した方が、循環パイプ34を受熱部32Kの動きに追随させることができ、流路32bKから循環パイプ34が外れてしまうなどの不具合が生じるのを抑制することができる。ただし、必ずしも全系でゴムチューブが必要かというとそうではなく、循環パイプ34の一部を金属配管にしてもよく、またそのほうが水分透過性を極力抑えることができるなど、都合が良い。また、現像ユニット19Kの側面などもアルミや銅などの熱伝導性の高い部材で構成しているため、現像ユニット19Kの側面に受熱部32Kを密着させようとすると、少なからず空気層ができてしまう。空気層ができてしまうと、熱交換の効率が落ちてしまう。そのため、本実施形態においては、受熱部32Kの現像ユニット19Kと対向する面以下、圧接面というに熱伝導シート130Kを貼り付けている図10参照。この熱伝導シート130Kは高熱伝導性であると同時に、現像ユニット19Kと受熱部32Kとの面精度を潰してくれるような硬さ変形しやすさが要求される。しかし、熱伝導シート130Kは高熱伝導であると硬く、低熱伝導だと軟らかいという性質を持っているため、高熱伝導性を得るためには、熱伝導シート130Kは、ある程度硬くなってしまう。そのため、本実施例では、受熱部32Kを現像ユニット19Kの側面に圧接するように、受熱部32Kを大きな押圧力で押圧している。これにより、ある程度硬い熱伝導シートを用いても熱伝導シート130Kが変形して、現像ユニット19Kと受熱部32Kとの面精度を潰してくれる。これにより、現像ユニット19Kと受熱部32Kとの間に空気層ができるのを抑制し、現像ユニット19Kの熱を受熱部に良好に伝導させることができる。また、熱伝導シート130Kは、現像ユニット側面に貼り付けてもよい。先の図5に示すように、各冷却部35では、循環パイプ34からの冷却媒体を内包する収容部熱伝導率が高いアルミ等で構成を介して冷却液を伝熱放熱する放熱手段であるラジエータ35bを備え、放熱量に応じて冷却ファン35aによる強制空冷、または自然空冷がとられる。また、冷却部35は、一つでもよいし、4つ以上であっても構わない。また、冷却部毎に冷却ファンを設けているが、一つの冷却ファンで各冷却部のラジエータに外気を供給するよう構成してもよい。冷却部35を複数備えることで各冷却部の冷却効率が低くても、全ての現像ユニット19Y,M,C,Kの温度上昇を良好に抑制することができる。その結果、ひとつの冷却部で全ての現像ユニット19Y,M,C,Kの温度上昇を抑制するものに比べて、放熱面積が小さく冷却効率のあまり高くない小型のラジエータを用いることができ、冷却部を小型化することが可能となる。冷却ポンプ31は冷却液を受熱部32Y,M,C,Kと冷却部35とで循環させる駆動源であり、冷却液は図5中矢印のように循環させる。また、リザーブタンク33は冷却液保管用のタンクである。冷却液は、受熱部32Y,M,C,Kで受けた熱をラジエータ35bまで輸送する熱輸送媒体であり、水を主成分とし、凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加したり、金属の構成部品の錆を防ぐために防錆剤例えば、リン酸塩系物質:リン酸カリ塩、無機カリ塩等を添加したりして使用する。冷却液が水の場合、定積熱容量が空気の3000倍以上であり、少ない流量で大きな熱量を移送できるので、強制空冷に比べ効率のよい冷却が可能である。ラジエータ35bで冷やされた冷却液を、受熱部32YからC,M、Kへ順に送り、さらにこの後、リザーブタンク33、冷却ポンプ31へ送り、再び、ラジエータ35bに戻す順序を採っているが、この限りではない。例えば、図7に示すように、各受熱部32Y、M、C,Kを並列に連結してもよい。さらには、図8に示すように、冷却部を4つ設け、それぞれの冷却部を各現像ユニットに対応させ、冷却部で冷却された冷却液が、対応する現像ユニットに設けられた受熱部に流れるまでの間に、対応しない現像ユニットに設けられた受熱部に流れないように循環パイプ34を構成してもよい。また、図9に示すように、Y色の現像ユニット19YとM色の現像ユニット19Mとを冷却する第1の液冷装置30aと、C色の現像ユニット19CとK色の現像ユニット19Kとを冷却する第2の液冷装置30bとを設けて、2つの冷却装置を用いて、各現像ユニットを冷却してもよい。冷却装置の構成は、受熱部が冷却すべき熱量と温度条件、すなわち熱設計条件によって決定されるものである。次に、受熱部を現像ユニットに対して接離させる接離機構について説明する。なお、各接離機構の構成は、同じであるので、以下においては、K色の受熱部32Kを接離させる接離機構を代表にして説明する。現像ユニット19Kの冷却効率を落とさないように、受熱部32Kを現像ユニット19Kの側面に圧接させる必要がある。このため、現像ユニット19Kに大きな押圧力がかかり、この現像ユニット19Kにかかった受熱部32Kからの押圧力は、各位置決め板111K,112Kなどにおよぶ。その結果、位置決め板111K,112Kなどが変形するおそれがある。位置決め板111K,112Kが変形すると、現像ギャップも変動してしまう。現像ギャップの誤差範囲は非常にシビアであり、位置決め板111K,112Kが微小に変形して現像ギャップが微小に変動しただけでも画像に影響を与えてしまうおそれがある。しかしながら、受熱部32Kの現像ユニット19Kに対する押圧力を弱めると、受熱部32Kを現像ユニット19Kに密着させることができず、現像ユニット19Kの冷却効率が低下してしまう。そこで、本実施形態においては、受熱部32Kを現像ユニット19Kに押圧したときに、接離機構と現像ユニット19Kとを係合固定させて、現像ユニット19Kの壁面にかかる受熱部32Kの押圧力が外力とならないようにし、受熱部32Kからの押圧力が現像ユニット19Kから位置決め板111K,112Kなどに及ぶことを低減した。以下に、具体的説明する。図10は、K色の画像形成ユニット11Kの周辺を装置手前側見たときの概略構成図であり、図11は、K色の画像形成ユニット周辺の断面図である。図に示すように、装置本体には収縮するレール62a,62b例えばアキュライド等が設けられている。これらレール62a、62bと、ドラム軸18dKとに画像形成ユニット11Kを装着して、画像形成ユニット11Kを装置本体へ押入れることで、画像形成ユニット11Kが装置本体に装着される。図10に示すように、現像ユニット側には、受熱部32Kを現像ユニット19Kに対して接離させるための接離機構40Kが設けられている。接離機構40Kは、受熱部32Kを保持する保持手段たる保持部材41Kと、保持部材41Kを現像ユニット19Kに対して接離可能に支持する支持手段たる支持部材42Kとを有している。支持部材42Kは、図中左側のレール62aが取り付けられている固定部材50Kに固定されている。固定部材50Kは、露光ユニット9が配置された書き込みエリアと画像形成部1とを仕切る仕切り板61に固定されている。保持部材41Kは、図10に示すように、受熱部32Kの圧接面と反対側の面、上面および下面の3面と対向しており、受熱部32Kを覆っている。このように、保持部材41Kで受熱部32Kを覆うことで、定着ユニット等からの赤外光を遮蔽することができ、受熱部32Kが現像ユニット19K以外から熱的影響を受けるのを抑制することができる。これにより、受熱部32Kが現像ユニット19K以外からの熱的影響を受けて加熱されるのが抑制され、現像ユニット19Kを効率よく冷却することができる。図12は、保持部材41Kと受熱部32Kとを示す斜視図であり、図13は保持部材41Kを示す斜視図である。図14は、保持部材41Kと受熱部32Kとを手前側から見た図である。図13に示すように保持部材41Kは、板金を折り曲げ加工などを施して形成されたもので、受熱部32Kの圧接面と反対側の面に対向する対向部41aKには、長手方向にほぼ等間隔で5箇所に穴41bKが設けられている。保持部材41Kの対向部41aKの短手方向両端部付近から折り曲げ加工によって形成された第1折り曲げ部41cKと第2折り曲げ部41dK図14参照との長手方向中央には係合穴41eKが設けられている。これら係合穴41eKには、図15に示すように、係合ピン140Kがカシメ固定されている。また、保持部材41Kの第1折り曲げ部41cKは、第2折り曲げ部41dKよりも装置奥側に延設されており、この延設部41gKに後述する現像ユニット19Kの第1被係合部191Kの奥側端部と当接する当接部41fKを有している。当接部41fKは、折り曲げ加工により形成され、現像ユニット装着方向に直交する面を有している。図16に示すように、受熱部32Kには、保持部材41Kの対向部41aKに設けられた5つの穴41bKと対応するように、5つの丸溝32cKが形成されている。各丸溝32cKの底面中央部には、ネジ穴32dKが設けられている図6、図14参照。図14に示すように、保持部材41Kの対向部41aKに設けられた5つの穴41bKには、段ネジ141Kが遊嵌しており、段ネジ141Kのネジ部が受熱部32Kのネジ穴32dKにねじ込まれている。また、段ネジ141Kの段部には、押圧手段であり弾性部材であるコイルスプリング142Kが巻きつけられている。そして、コイルスプリング142Kの一端は、保持部材41Kの対向部41aKに当接しており、他端が弾性部材当接部である丸溝の底部32eKに当接している。これにより、受熱部32Kは、コイルスプリング142Kにより現像ユニット19K側に付勢されて保持部材41Kに保持される。また、図14に示すように受熱部32Kの圧接面と反対側の面と対向部41aKとの間に所定の隙間を有して、受熱部32Kが保持部材41Kに保持される。これにより、受熱部32Kが現像ユニット19Kの側面に当てたとき、受熱部32Kを、保持部材41Kに対して相対的に移動させることができ、受熱部32Kを現像ユニット19Kに良好に圧接させることができる。また、図14に示すように、受熱部32Kの圧接面が、保持部材41Kの第1、第2折り曲げ部41cK,41dKの先端よりも突出するよう受熱部32Kが保持される。これにより、受熱部32Kを現像ユニット19Kに当接させる際に保持部材41Kの第1、第2折り曲げ部41cK,41dKの先端が、現像ユニット19Kに突き当ってしまうのを防止することができる。また、弾性部材たるコイルスプリング142Kの種類を変更することによって、受熱部32Kの現像ユニット19Kに対する押圧力を容易変更することができる。また、受熱部32Kに丸溝32cKを形成し、丸溝32cKの底部を受熱部32Kの弾性部材当接部32eKとし、受熱部32Kの弾性部材当接部32eKを圧接面と反対側の面よりも現像ユニット側へ窪ませている。これにより、保持部材41Kの対向部41aKと弾性部材当接部32eKとの距離を、対向部41aKと受熱部32Kの圧接面と反対側の面との距離よりも広げることができる。これにより、コイルスプリング142Kの長さの変動などによる、コイルスプリング142Kの押圧力の変動を少なくすることができる。また、対向部41aKと受熱部32Kの圧接面と反対側の面との距離を狭めることができるので、装置のコンパクト化を図ることができる。また、本実施形態においては、長手方向に等間隔で受熱部32Kを弾性保持することで、受熱部32Kに均一な押圧力を発生させることができる。なお、本実施形態においては、図13に示すように、保持部材41Kの対向部41aKに設けられた穴41bKは、長手方向に一列に並んでいるが、穴41bKを千鳥に配置してもよい。また、本実施形態においては、5箇所で受熱部32Kを弾性保持しているが、これに限られず、受熱部32K全面で均一に現像ユニット19Kに対して圧力をかけられるのであれば受熱部32Kを何箇所で弾性保持しようと構わない。また、対向部41aKと受熱部32Kの圧接面と反対側の面との距離を十分とれる場合は、受熱部32Kに丸溝32cKを掘らなくてもよい。また、本実施形態では押圧力を与える弾性部材をコイルスプリング142Kにしたが、板バネでも良く、さらには弾性力が復元するスポンジなどでもよい。スポンジなどの場合は段ネジ141Kでの保持でなくてもよく、スポンジを受熱部32K、保持部材41Kの両方に接着剤などにより接合し、スポンジによって受熱部32Kを保持部材41Kに保持するようにしてもよい。図17は、支持部材42Kの斜視図である。支持部材42Kは、第1部材421Kと第2部材422Kとで構成され、第1部材421Kは、背面部421aKと、支持部421bKと、固定部421cKとを有している。第1部材421Kは、板金を折り曲げ加工などを施して形成されたものであり、背面部421aKの短手方向端部付近を折り曲げ加工を施して、支持部421bKと固定部421cKとが形成されている。支持部421bKの長手方向両端付近には、取り付け部421dKが設けられており、これら取り付け部421dKの略中央には、長穴421eKが形成されている。第1部材421Kの固定部421cKの長手方向両端付近には、ネジ穴が形成されており、第2部材422Kが第1部材421Kにネジ止めされている。第1部材421Kの支持部421bKの長手方向中央と、第2部材422Kの長手方向中央には、保持部材41Kの係合ピン140Kが係合する係合穴423Kが形成されている。係合穴423Kは、図18に示すように、長手方向現像ユニット挿入方向に対して傾斜したガイド部423aKと、長手方向現像ユニット挿入方向に平行に延びる係止部423bKとを有している。ガイド部423aKの係合ピン140Kが接触して移動するガイド面423cKの一部が、曲線形状となっている。また、係合穴423Kの係合ピン140Kとの接触部であるガイド面423cKには、潤滑剤としてのグリースが塗布してあり、係合ピン140Kが係合穴423K内を移動するときの摩擦抵抗を下げている。保持部材41Kの第1折り曲げ部41cKの穴にカシメ固定された係合ピン140Kを支持部421bKの係合穴423Kに係合させた後、第2部材422Kの係合穴423Kに保持部材41Kの第2折り曲げ部41dKの穴にカシメ固定された係合ピン140Kを係合させる。そして、第2部材422Kを第1部材421Kの固定部421cKにネジ止めする。これにより、保持部材41Kが支持部材42Kに支持される。なお、本実施形態においては、図11に示すように、第1部材421Kの支持部421bKが上面となっているが、第1部材421Kの支持部421bKが下面でもよい。また、第2部材422Kは、第1部材421Kの固定部421cKにネジ止めされているが、リベットや溶接で固定してもよい。しかし、受熱部32Kのメンテナンス性を考えると、ネジ止めなどで固定し、容易に第1部材421Kと第2部材422Kとを分割できるようになっている方がよい。また、図17に示すように、第1部材421Kの支持部421bKの先端には、長手方向に延びて上方へ折り曲げられた第1係合部161Kが設けられており、第2部材422Kの先端には、長手方向に延びて上方へ折り曲げられた第2係合部162Kが設けられている。また、図11に示すように、現像ユニット19Kの側面には、側面から突出した部分と突出した部分の先端から下方へ延びる部分とからなる第1被係合部191Kが現像ユニット長手方向にわたって設けられている。また、現像ユニット19Kの下面の受熱部側端部には、下面から突出した第2被係合部192Kが現像ユニット長手方向にわたって設けられている。第1係合部161Kは、第1被係合部191Kよりも感光体18K側に設けられており、第1係合部161Kと第1被係合部191Kとが対向している。また、第2係合部162Kは、第2被係合部192Kよりも感光体18K側に設けられており、第2被係合部192Kと対向している。支持部材42Kは、図19に示すように、仕切り板61の3箇所にネジ止めされた固定部材50Kに固定されている。具体的には、支持部材42Kの取り付け部421dKの長穴421eKに段ネジ150Kを遊嵌し、図20に示すように、固定部材50Kの長手方向両端部付近に設けられた支持部材固定台51Kの略中央部に設けられた不図示のネジ穴に段ネジ150Kのネジ部をネジ止めする。また、支持部材42Kの背面部421aKと、固定部材50Kとの間に隙間が生じるよう支持部材42Kを固定部材50に固定する。これにより、支持部材42Kが固定部材50Kに対して、コイルスプリング142Kの押圧方向に対して平行に揺動可能に固定され、現像ユニット装着方向に関しては、移動不能に固定される。このように、支持部材42Kが、コイルスプリング142Kの押圧方向に対して平行に揺動可能であるので、後述するように、現像ユニット着脱時に係合部161K,162Kと被係合部191K,192Kとの引っ掛かりを抑制することができ、現像ユニット19Kをスムーズに着脱することができる。また、後述するように、コイルスプリング142Kが受熱部32Kを介して現像ユニット19Kを押圧したとき、現像ユニット19Kからの反力を受けて、支持部材42Kが現像ユニット19Kから離間する方向へ移動することができる。その結果、係合部161K,162Kと被係合部191K,192Kとが係合して、接離機構40Kを現像ユニット19Kに固定することができる。次に、接離機構40Kによる受熱部32Kの接離について説明する。図21は、受熱部32Kが現像ユニット19Kに圧接した状態を示す図であり、図22は、受熱部32Kが現像ユニット19Kから離間した状態を示す図である。また、図23は、画像形成ユニット11Kを装置本体へ装着する様子を説明する図であり、図24は、図23のA部を示す拡大斜視図である。なお、図23、図24は、わかりやすくするため、画像形成ユニット11Kは、現像ユニット19Kのケースの一部のみを示している。画像形成ユニット11Kを交換するなどして、画像形成ユニット11Kを装置本体に装着していくと、図24に示すように、現像ユニット19Kの受熱部32K側に突出した突出部としての被係合部191Kの奥側端部が、保持部材41Kに設けられた当接部41fKと当接する。このように被係合部191Kの奥側端部が当接部41fKに当接した状態から、さらに、画像形成ユニット11Kを挿入していくと、現像ユニット19Kにより保持部材41Kが、現像ユニット19Kとともに装置奥側へ移動する。すると、図25に示すように、保持部材41Kの係合ピン140Kが、係合穴423Kのガイド部423aKを移動する。その結果、保持部材41Kの係合ピン140Kが係合穴423Kのガイド部423aKに案内され、保持部材41Kが、現像ユニット側へ移動する。これにより、保持部材41Kに保持された受熱部32Kが現像ユニット側へ移動する。すなわち、本実施形態においては、保持部材41Kの当接部41fと現像ユニットの被係合部191Kとが、受熱部移動手段として機能する。さらに、画像形成ユニット11Kを装置本体へ装着していくと、保持部材41Kが現像ユニット11Kともに装置奥側へ移動しながら、現像ユニット側へ近づき、受熱部32Kが現像ユニット19Kの側面に当接する。このとき、係合ピン140Kは、ガイド面423cKの曲線形状部の始点A図18参照に位置している。この状態からさらに画像形成ユニット11Kを装置本体に挿入していくと、現像ユニット19Kとともに保持部材41Kが装置奥側へ移動する。すると、係合ピン140Kが、ガイド面423cKの曲線形状部分に案内され、保持部材41Kが現像ユニット側へさらに近づき、受熱部32Kが現像ユニット19Kを押圧する。そして、保持部材41Kが現像ユニット19Kともに装置奥側へ移動して、係合ピン140Kが、図25に示すように、係合穴423Kの係止部423bKまで案内されると、所定押圧力で受熱部32Kが現像ユニット19Kの側面に圧接する。このように、本実施形態においては、保持部材41Kが、現像ユニット19Kとともに装置奥側へ移動しながら、受熱部32Kを現像ユニット19Kの側面に圧接させるので、受熱部32Kの熱伝導シート130Kと現像ユニット19Kとが摺擦することがない。これにより、受熱部32Kの熱伝導シート130Kに現像ユニット19Kとの摺擦による摺擦傷が生じることがなく、熱伝導シート130Kを経時にわたり良好に現像ユニット19Kの側面に隙間なく密着させることができる。その結果、経時にわたり良好に現像ユニット19Kを冷却することができる。また、受熱部32Kが現像ユニット側面を押圧したとき、現像ユニット19Kの各被係合部191K,192Kと、接離機構40Kの各係合部161K,162Kとが当接していないときは、現像ユニット19Kからの反力が受熱部32Kから保持部材41Kの係合ピン140Kを介して支持部材42Kに伝わり、支持部材42Kが現像ユニット19Kから離れる方向に押される。支持部材42Kは、コイルスプリング142Kの押圧方向に対して平行な方向に移動可能に固定部材50Kに対して固定されているので、現像ユニット19Kからの反力を受けて、図21の矢印に示すように、現像ユニット19Kから離間する方向へ支持部材42Kが移動する。これにより、現像ユニット19Kの各被係合部191K,192Kと接離機構の各係合部161K,162Kとが突き当り、係合部161K162Kと被係合部191K192Kとが係合する。この状態からさらに保持部材41Kが現像ユニット19Kとともに装置奥側へ移動すると、現像ユニット19Kからの反力を受けても支持部材42Kは、現像ユニット19Kから離間する方向へ移動しないため、コイルスプリング142Kが圧縮し、受熱部32Kがコイルスプリング142Kによって現像ユニット19Kの壁面に押圧される。このとき、受熱部32Kからコイルスプリング142Kにかかる押圧力の反作用を保持部材41Kが受け、保持部材41Kが受けた反作用は、係合ピン140Kを介して支持部材42Kが受ける。支持部材42Kの各係合部161K,162Kは、被係合部191K,192Kと突き当っているため、支持部材42Kが受けた反作用が、現像ユニット19Kの被係合部191K,192Kにおよぶ。すなわち、各係合部161K,162Kが各被係合部191K,192Kと係合して接離機構40Kが現像ユニット19Kに固定された状態となり、装置内で現像ユニット19Kと接離機構40Kとが一体物のようになる。これにより、受熱部32Kが現像ユニット19Kの壁面を押す押圧力が、外力として現像ユニット19Kに作用せずに、現像ユニット19K内の内力として作用させることができる。その結果、位置決め板111K,112Kなどが、現像ユニット19Kから受ける受熱部32Kからの押圧力に起因する力を低減することができる。これにより、位置決め板111K,112Kなどが変形するのを抑制することができる。また、位置決め板111K,112Kの変形を抑制することができるので、現像ギャップの変動を抑制することができ、高画質な画像を経時にわたり維持することができる。そして、保持部材41Kの係合ピン140Kが係合穴423Kの係止部423bKまで案内されると、受熱部32Kが、所定の押圧力で現像ユニット19Kを押圧することができる。また、本実施形態においては、受熱部32Kが、現像ユニット19Kの側面に当接した後、係合ピン140Kは、ガイド部423aKのガイド面423cKの曲線形状部分と接触しながら移動する。これにより、現像ユニット19K装着時の抵抗の増加を抑制することができる。すなわち、本実施形態においては、現像ユニット19Kとともに保持部材41Kを装着方向へ移動させていくと、受熱部32Kを現像ユニット19Kの側面に押圧していく。具体的には、保持部材41が係合穴423Kのガイド部423aKに案内されて、現像ユニット側19Kに近接していくことで、コイルスプリング142Kが圧縮されていき、受熱部32Kの現像ユニット19Kに対する押圧力が増加していく。その結果、係合ピン140Kにかかる反力も増加していく。図26aに示すように、ガイド部423aKのガイド面423cKが直線形状で現像ユニット装着方向に対する傾斜角度が常に一定の場合、受熱部32Kが現像ユニット19Kの側面に当接した初期時においては、係合ピン140Kにかかる反力F1は、さほど大きくなく、係合ピン140Kを図中右上へ移動させるときにかかる抗力F1aも、それほど大きくない。画像形成ユニット11Kを保持部材41とともに装着していき、係合ピン140Kが、図中右上へ移動していくと、コイルスプリング142Kが圧縮されていき、そのときの係合ピン140Kにかかる反力F2は、F1よりも増大する。その結果、そのときの係合ピン140Kを図中右上へ移動させるときにかかる抗力F2aもF1aに比べて増大する。よって、摩擦抵抗を考えないとすると、抗力F2a-F1aの分、画像形成ユニット11Kの挿入抵抗が増大してしまう。一方、図26bに示すように、係合穴423Kのガイド部423aKのガイド面423cKを曲線形状にした場合、曲線の接線の現像ユニット装着方向に対する角度が、係止部423bKに近づくにつれ、小さくなる。そのため、保持部材41Kが現像ユニット19Kに近接して、係合ピン140Kにかかる反力が、F1からF2に増大してもそのときの抗力F2aを、受熱部32Kが現像ユニット19Kの当接した初期時の抗力F1aとほぼ同じにすることができる。その結果、摩擦抵抗を考えないとすると、画像形成ユニット11Kの挿入抵抗を受熱部32Kが現像ユニット19Kの当接した初期時からほぼ一定にすることができる。特に、曲線形状を2次曲線とすることにより、係合ピン140Kが係合穴423Kのガイド部423aKを移動するときにかかる抗力を常に一定にすることができ、画像形成ユニット11K挿入するときにかかる挿入抵抗を一定にすることができる。図27は、図26aに示すように、ガイド部423aKのガイド面423cKを直線状にした場合の現像ユニット19Kの装着時における負荷と、ガイド部423aKのガイド面423cKを2次曲線にした場合の現像ユニット19Kの装着時における負荷とを調べたグラフである。なお、この図27は、ガイド面423cKと係合ピン140Kとの摩擦抵抗を0として、コンピュータ上でシミュレートした結果であり、現像ユニット操作量Lで現像ユニット19Kの装着完了する。図27の直線Aに示すように、ガイド部423aKのガイド面423cKを直線状にした場合は、現像ユニット19Kを挿入するときの負荷が現像ユニット19Kを装置本体に装着するにつれて増大しているのがわかる。一方、図27の直線Bに示すように、ガイド部423aKのガイド面423cKを2次曲線にしたものは、現像ユニット19Kを挿入するときの負荷が常に一定であることがわかる。そして、ガイド部423aKのガイド面423cKを直線状にした場合は、現像ユニットセット完了直前の負荷がFに達するのに対し、ガイド部423aKのガイド面423cKを2次曲線にしたものは、その半分のF/2の負荷に抑えられていることがわかる。このように、ガイド部423aKのガイド面423cKを2次曲線とすることにより、現像ユニット画像形成ユニットの挿入抵抗を抑えることができ、現像ユニット画像形成ユニットの装着時に力を要することなく、容易に現像ユニット画像形成ユニットを挿入することができ、ユーザービリティを向上させることができる。また、実際には、図26bに示すように、曲線の接線の現像ユニット装着方向に対する傾斜角度が小さくになるにつれ、垂直抗力F2bが大きくなり、摩擦抵抗が大きくなる。しかし、本実施形態においては、係合穴423Kの係合ピン140Kとの接触部であるガイド面423cKには、潤滑剤としてのグリースが塗布してあり、係合ピン140Kが係合穴423K内を移動するときの摩擦抵抗を下げている。よって、垂直抗力F2bが大きくなったとしても、摩擦抵抗の増加を僅かに抑えることができ、画像形成ユニット11Kの挿入抵抗の増加を抑制することができる。画像形成ユニット11Kを装置本体から取り出すときは、装置手前側に設けられた不図示のレバーを操作して、保持部材41Kを装置手前側へ移動させる。保持部材41Kが装置手前側移動すると、当接部41fにより画像形成ユニット11K現像ユニット19Kが押されて、画像形成ユニット11K現像ユニット19Kが保持部材41Kとともに、装置手前側へ移動する。保持部材41Kの係合ピン140Kが、ガイド部423aKへ移動すると、保持部材41Kの係合ピン140Kが係合穴423Kのガイド部423aKに案内され、保持部材41Kが支持部材42Kに対して相対的に現像ユニット19Kから離間する方向へ移動する。これにより、保持部材41Kに保持されている受熱部32Kが現像ユニット19Kから離間する。係合ピン140Kがガイド部423aKの端部に突き当ると、図22に示すように、受熱部32Kが現像ユニット19Kから完全に離間する。受熱部32Kが現像ユニット19Kから離間したら、画像形成ユニット11Kを装置本体から引き出す。このように、画像形成ユニット11Kを装置本体から引き出すとき、受熱部32Kが現像ユニット19Kから離間して、現像ユニット19Kに受熱部32Kからの押圧力がかからない。また、各係合部161K,162Kと被係合部191K,192Kとの係合が解除され、係合部と被係合部とが現像ユニット着脱方向に相対的に移動可能となる。その結果、画像形成ユニット11Kを容易に装置本体から引き出すことができる。また、画像形成ユニット11K取り出し時に、熱伝導シート130Kと現像ユニット19Kとが摺擦することが抑制される。よって、熱伝導シート130Kが傷つくのを抑制することができる。また、上述では、係合穴423Kのガイド部423aKのガイド面423cKを2次曲線としたが、図28に示すように、係合穴423Kのガイド部423aKを現像ユニット挿入方向に対する傾斜角度が異なる複数の直線状の傾斜部423a-1423a-2を設け、係止部側の傾斜部423a-2の傾斜角度θ2を、傾斜部423a-1の傾斜角度θ1よりも小さくした構成でもよい。図28に示すような構成にしても、受熱部32の現像ユニットに対する押圧力が増加して、係合ピン140Kの反力が大きくなると、係合ピン140Kは、傾斜角度の小さい係止部側の傾斜部により案内されるため、ガイド部423aKを移動するときの抗力の増加を抑えることができ、現像ユニット19Kの挿入抵抗の増大を抑えることができる。なお、図28に示す構成では、傾斜部は、2個しか設けてないが、2個以上であっても構わない。その場合も、係止部側の傾斜部ほど、傾斜角度を小さくする。なお、上記においては、現像ユニットと感光体とが位置決め板によって位置決めされ、画像形成ユニットとして現像ユニットが感光体と一体となって装置本体に着脱される構成について説明したが、現像ユニット単体で画像形成装置本体から着脱される構成であってもよい。この場合は、現像ユニットが、装置本体に装着されることで、現像ユニットが装置本体内の位置決め部材に位置決めされ、感光体と現像ローラとのギャップが所定の値に維持される。このように、現像ユニットが単体で装置本体から着脱される構成であっても、本発明を適用することで、装置本体内の位置決め部材が現像ユニットから受ける受熱部の押圧力に起因する力を低減することができる。これにより、位置決め部材の変形が抑制され、高精度の現像ギャップを維持することができる。以上、本実施形態の画像形成装置によれば、潜像担持体たる感光体18と、感光体18との対向部へ現像剤を搬送する現像剤担持体たる現像ローラ19aを有し、装置本体に対して着脱可能に設けられた現像ユニット19と、押圧手段たるコイルスプリング142により現像ユニット19の壁面に圧接するように設置され、内部に冷却媒体を流して現像ユニット19の熱を受熱する受熱部32を有する冷却装置と、受熱部32を現像ユニット19の装着方向へ移動させることで、受熱部32を現像ユニット19に対して接離させる接離機構40とを備えている。現像ユニット19の装置本体への装着時に、現像ユニット19に当接して、現像ユニット19ともに受熱部32を装着方向へ移動させる受熱部移動手段を設けた。これにより、上述したように、受熱部を現像ユニット19に押圧するとき、現像ユニット19と共に受熱部32が現像ユニット装着方向へ移動するので、受熱部32が現像ユニットを摺擦するのを防止することができる。これにより、受熱部32に摺擦傷が生じるのを抑制することができ、経時にわたり受熱部32を現像ユニット19に隙間なく密着させることができる。これにより、経時にわたり現像ユニットを良好に冷却することができる。また、受熱部移動手段は、現像ユニット19に設けられ、受熱部32側に突出した突出部たる被係合部191と、前記接離機構40に設けられ、被係合部191に当接する当接部41fとを備えた。これにより、現像ユニット19の被係合部191が、当接部41fを押すことにより、受熱部32を現像ユニット19と共に装着方向へ移動させることができる。また、接離機構40は、コイルスプリング142を介して受熱部32を保持する保持部材41と、保持部材41を現像ユニット19の装着方向に移動可能に支持する支持部材42とを備えている。保持部材41は係合ピン140を備え、支持部材41は、係合ピン140と係合する係合穴423を備えている。係合穴423は、現像ユニット19の装着方向に対して傾斜して、係合ピン140を現像ユニット装着方向へ移動せしめながら係合ピン140を現像ユニット19に対して接離する方向に案内するガイド部423aと、前現像ユニット19装着方向と平行に延びて、受熱部32を現像ユニット19の壁面に圧接させたときに、係合ピン140を係止する係止部423bとを有している。これにより、保持部材41を操作することによって、受熱部32を現像ユニット19に対して接離することができる。保持部材41が支持部材42から外れることを防止することができる。そして、係止部側に近づくに連れて、現像ユニット19の装着方向に対する傾斜角度が小さくなるようガイド部423aを構成した。これにより、上述したように、現像ユニットを装着するにつれて、受熱部32の現像ユニット19に対する押圧力が増加して、係合ピン140にかかる上記押圧力の反力が大きくなっても、係合ピン140がガイド部423aのガイド面423cを移動するときの抗力の増加を抑えることができる。これにより、保持部材41受熱部32を現像ユニットと共に移動させて、受熱部32を現像ユニット19に押圧させるときにおける現像ユニット装着時の抵抗の増大を抑えることができる。これにより、現像ユニット19を装置本体に挿入するときに大きな力を加える必要なく、現像ユニット19を装置本体に装着することができる。よって、現像ユニット19の装着作業が容易となり、ユーザービリティを向上させることができる。具体的には、図28に示したように、ガイド部423aに、現像ユニットの装着方向に対する傾斜角度が互いに異なる直線状の傾斜部423a-1423a-2を設け、係止部423b側に近づくに連れて、傾斜部の傾斜角度が小さくなるようガイド部を構成する。これにより、係止部側に近づくに連れて、現像ユニット19の装着方向に対する傾斜角度が小さくできる。また、図18に示すように、ガイド部を曲線状に形成しても、係止部側に近づくに連れて、現像ユニット19の装着方向に対する傾斜角度が小さくできる。特に、ガイド部を2次曲線状に形成することで、先の図27に示すように現像ユニット装着時の抵抗を一定にすることが可能となる。さらに、係合穴423と係合ピン140との接触部たるガイド面423cに潤滑剤たるグリースを塗布することにより、係合ピン140とガイド面423cとの摩擦抵抗を抑制することができ、現像ユニット装着時の抵抗をより一層低減することができる。また、現像ユニット19を感光体18に対して位置決めする位置決め手段たる前位置決め板111と奥位置決め板112とを備え、接離機構40は、現像ユニット19に設けられた被係合部191192と係合する係合部161、162を備えている。そして、受熱部32を現像ユニット19の壁面に圧接させたときに、コイルスプリング142にかかる受熱部32からの押圧力の反作用により、係合部161162が被係合部191192と係合して、接離機構40が現像ユニット19に固定される。これにより、受熱部を現像ユニットの壁面に圧接させたとき、コイルスプリングにかかる受熱部からの押圧力の反作用を現像ユニットの被係合部に及ばせることができる。その結果、受熱部から現像ユニットの壁面にかかる押圧力が内力となり、位置決め板が現像ユニットから受ける受熱部からの押圧力に起因する力を低減させることができる。その結果、感光体と現像装置とのギャップの変動を抑制することのできる。"