"電解質A、非プロトン性溶媒B、並びに下記一般式1で表されるエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。R1-O-AOm-R2-COO-M1式中、R1は、炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖のアルキル基;AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基;R2は炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基;Mは水素イオンまたは1価の有機カチオン;mは、AOの平均モル数を表す1~10の整数を表す。Cが、電解質A、非プロトン性溶媒B、並びにエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cの合計重量に基づいて0.1~20重量含有される請求項1に記載の電解液。請求項1又は2に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかし、特許文献1で提案されたオキシアルキレン基を有するジカルボン酸及び/又はその塩を用いても耐熱性が十分でないという課題があった。本発明の課題は、3.0mS/cm以上の比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高く、さらに耐熱性が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することである。本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、電解質A、非プロトン性溶媒B、並びに下記一般式1で表されるエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液;前記アルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。R1-O-AOm-R2-COO-M1[式中、R1は、炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖のアルキル基;AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基;R2は炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基;Mは水素イオン又は1価の有機カチオン;mは、AOの平均モル数を表す1~10の整数を表す。]本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高く、耐熱性が良い。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、電解質A、非プロトン性溶媒B並びにエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液である。エーテルカルボン酸及び/又はその塩Cを電解液中に溶解させることによって、電解液の比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧を高く、耐熱性を良くできることに本発明の特徴がある。本発明の電解液は、溶媒として非プロトン溶媒を含有するため、加熱時においても、添加した酸及び/又はその塩と溶媒とが反応することによる電解液の劣化が起きないため、耐熱性が良い。エーテルカルボン酸及び/又はその塩Cは、一般式1で表されるエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cが挙げられる。溶解性の観点から、式1中におけるR1は、炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、耐電圧向上効果の観点からAOは炭素数2~4のオキシアルキレン基でAOの平均モル数mとしては、1~10であり、好ましくは1~5であり、更に好ましくは1~3である。炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、n-へキシル基等が挙げられる。炭素数が7以上のアルキル基の場合は、溶媒への溶解性の観点で好ましくない。炭素数2~4のオキシアルキレン基としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドなどが挙げられ、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びこれらの混合物が好ましい。炭素数が5以上のオキシアルキレン基である場合は、耐電圧の観点から好ましくない。炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、2-メチルプロピレン基、2,2-ジメチルプロピレン基、ブチレン基及び2-メチルブチレン基等が挙げられる。炭素数が6以上のアルキレン基の場合は、溶媒への溶解性の観点で好ましくない。Mは水素イオン又は1価の有機カチオンDであり、カチオンDとしては、第4級アンモニウムカチオンD1、第1~3級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン及びそれらの混合物等が使用できる。また、各カチオンは一種または二種以上を併用してもよい。第4級アンモニウムカチオンD1としては、アミジニウムカチオンD11、テトラアルキルアンモニウムカチオンD12等が含まれる。アミジニウムカチオンD11としては、イミダゾリニウムカチオンD111及びイミダゾリウムカチオンD112等が含まれる。イミダゾリニウムカチオンD111としては、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2,4-ジエチルイミダゾリニウム、1,2-ジメチル-3,4-ジエチルイミダゾリニウム、及び1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウム等が挙げられる。イミダゾリウムカチオンD112としては、1,3-ジメチルイミダゾリウム、1,3-ジエチルイミダゾリウム、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリウム、及び1-エチル-2,3-ジメチル-イミダゾリウム等が挙げられる。テトラアルキルアンモニウムカチオンD12としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、スピロ-1,1’-ビピロリジニウム及びスピロ-1,1’-ビピペリジニウム等が挙げられる。第1級アンモニウムとしては、メチルアンモニウム、エチルアンモニウム、プロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ブチルアンモニウム、エチレンジアンモニウム、エチレンジアミンモノアンモニウム、1,2-ジアンモニウムプロパン及び1,2-ジアミノプロパンモノアンモニウム等が挙げられる。第2級アンモニウムとしては、ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、メチルエチルアンモニウム、メチルプロピルアンモニウム、メチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、メチルホルミルメチルアンモニウム及びメチルホルミルエチルアンモニウム等が挙げられる。第3級アンモニウムとしては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、ジメチルイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチルアンモニウム、メチルエチルプロピルアンモニウム、メチルエチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルメチルアンモニウム、ジイソプロピルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルエチルアンモニウム及びジエチルホルミルメチルアンモニウム等が挙げられる。ホスホニウムカチオンとしては、炭素数1~4のアルキルを有するテトラアルキルホスホニウムカチオン{テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム及びトリエチルメチルホスホニウム等}が挙げられる。上記カチオンDのうち、D112及び第3級アンモニウムカチオンが好ましく、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウム及びトリエチルアンモニウムが更に好ましい。エーテルカルボン酸及び/又はその塩Cとしては、2-メトキシエトキシ酢酸、2-2-メトキシエトキシエトキシ酢酸、2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸、2-2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸、2-エトキシエトキシ酢酸、2-プロポキシエトキシ酢酸、2-ブトキシエトキシ酢酸、2-2-メトキシエトキシエトキシプロピオン酸、2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシプロピオン酸、2-2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ-エトキシプロピオン酸、2-エトキシエトキシプロピオン酸、2-プロポキシエトキシプロピオン酸、及び2-ブトキシエトキシプロピオン酸;及びこれらの塩等が挙げられる。これらの内、耐電圧の観点から好ましくは、エーテルカルボン酸、エーテルカルボン酸1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム塩、及びエーテルカルボン酸トリエチルアンモニウム塩等が挙げられ、更に好ましくは2-ブトキシエトキシ酢酸、2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸、及び2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸トリエチルアンモニウム塩が挙げられる。エーテルカルボン酸及び/又はその塩Cは、電解液中に溶解しているのが好ましい。エーテルカルボン酸及び/又はその塩Cは電解液の構成成分である電解質A、非プロトン性溶媒B、並びにエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cの合計重量に基づいて0.1~20重量含有することが好ましく、1~10重量であることが更に好ましい。この範囲であると十分な耐電圧の向上効果が得られ、また、電導度の低下が抑制されるため好ましい。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の電解質Aは、カチオンEとアニオンFとの塩からなる。電解質Aを形成するカチオンEとしては、前記の1価の有機カチオンDが使用できる。上記カチオンEのうちで、好ましくは、アミジニウムカチオンD11、更に好ましいのは環状アミジニウムカチオン、より好ましいのはイミダゾリニウムカチオンD111及びイミダゾリウムカチオンD112、特に好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン及びトリエチルアンモニウムカチオンである。本発明において、電解質Aを形成するアニオンFを構成する酸fとしては、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の有機酸及び/又は無機酸を用いることができる。有機酸、無機酸としては、例えば下記のf1~f5が挙げられる。カルボン酸f1炭素数2~15の2~4価のポリカルボン酸:脂肪族ポリカルボン酸[飽和ポリカルボン酸シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバチン酸等、不飽和ポリカルボン酸マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等]、芳香族ポリカルボン酸[フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等]、硫黄含有ポリカルボン酸[チオジプロピオン酸等]。炭素数2~20のオキシカルボン酸:脂肪族オキシカルボン酸[グリコール酸、乳酸、酒酪酸、ひまし油脂肪酸等];芳香族オキシカルボン酸[サリチル酸、マンデル酸等];炭素数1~30のモノカルボン酸:脂肪族モノカルボン酸[飽和モノカルボン酸ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等、不飽和モノカルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸等];芳香族モノカルボン酸[安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸等]アルキルリン酸エステルf2アルキルリン酸エステルとしては、モノアルキルリン酸エステルf21及びジアルキルリン酸エステルf22が含まれる。モノアルキルリン酸エステルf21モノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル[モノn-プロピルリン酸エステル、モノiso-プロピルリン酸エステル]、モノブチルリン酸エステル[モノn-ブチルリン酸エステル、モノiso-ブチルリン酸エステル、及びモノtert-ブチルリン酸エステル]、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル[モノ2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。ジアルキルリン酸エステルf22ジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル[ジn-プロピルリン酸エステル、ジiso-プロピルリン酸エステル]、ジブチルリン酸エステル[ジn-ブチルリン酸エステル、ジiso-ブチルリン酸エステル、及びジtert-ブチルリン酸エステル]、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル[ビス2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。スルホン酸f3アルキル炭素数1~15ベンゼンスルホン酸p-トルエンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等、スルホサリチル酸、メタンスルホン酸、三フッ化メタンスルホン酸等。無機酸f4リン酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化ヒ素酸等その他f5三フッ化メタンスルホニルイミド、三フッ化メタンスルホニルメチド等。上記アニオンを構成する酸のうちで、好ましくはジアルキルリン酸エステルであり、アニオンFとして好ましくは、ジアルキルリン酸エステルのモノアニオンである。電解質Aとしては、取り扱いの観点から、電解質Aの性状が25°Cで液体であるか、電解質Aに非プロトン性溶媒Bを加えて得られる溶液が25°Cで液体であることが好ましい。そのような電解質Aとしては、イミダゾリニウムアルキルリン酸エステル、及びイミダゾリウムアルキルリン酸エステルが好ましく、更に好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジエチルリン酸エステルモノアニオン及び、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムジエチルリン酸エステルモノアニオンが挙げられる。非プロトン性溶媒Bとしては、エーテルB1、アミドB2、オキサゾリジノンB3、ラクトンB4、ニトリルB5、カーボネートB6、スルホンB7及び、その他の有機溶媒B8が挙げられる。エーテルB1モノエーテルエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフラン等、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等等。アミドB2アセトアミドN-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド等、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミド等、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン等、ヘキサメチルホスホリルアミド等。オキサゾリジノンB3N-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノン等。ラクトンB4γ-ブチロラクトン、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン等。ニトリルB5アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリル等。カーボネートB6エチレンカーボネート、プロピオンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等。スルホンB7スルホラン、ジメチルスルホン等。その他の有機溶媒B8ジメチルスルホキシド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、芳香族溶媒トルエン、キシレン等、パラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィン等等。有機溶媒は、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトン及びスルホンが好ましく、更に好ましくはγ-ブチロラクトン及びスルホランである。電解質Aの含有量は、比電導度と非プロトン性溶媒への溶解度の観点から、電解質A及び非プロトン性溶媒Bの合計重量に基づいて、好ましくは2~70重量、更に好ましくは4~40重量である。非プロトン性溶媒Bの含有量は、比電導度の観点から、電解質A及び非プロトン性溶媒Bの合計重量に基づいて、好ましくは30~98重量、更に好ましくは60~96重量である。本発明の電解液は、電解質Aを非プロトン性溶媒Bに溶解させた溶液中に、エーテルカルボン酸及び/又はその塩Cを溶解させることで得る、または、エーテルカルボン酸及び/又はその塩CをBに溶解させた溶液と、電解質Aを非プロトン性溶媒Bに溶解させた溶液とを混合して得てもよい。溶解させる方法としては、例えば、通常の櫂型撹拌羽根を用いて、室温で撹拌する方法等が挙げられる。本発明の電解液には、適当量の水を含有することが好ましい。水を含有すると、コンデンサ部材{陽極箔である酸化アルミニウム箔など}の化成性{陽極箔表面に欠損部分があれば、酸化被膜を形成させてこれを修復する性質}を向上させることができる。一方、水の含有量が多いと、高温使用時にコンデンサ内部の圧力が上昇し、コンデンサが膨れたり、破裂したりしてしまう。したがって、水を含有する場合、水の含有量は、電解液の重量に基づいて、好ましくは0~10重量、更に好ましくは0.05~5重量、特に好ましくは0.1~4重量である。なお、水分は、JISK0113:2005の8.カールフィッシャー滴定方法、8.1容量滴定方法に準拠して測定される。本発明の電解液には必要により、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体ホウ酸、ホウ酸と多糖類マンニット、ソルビット等との錯化合物、ホウ酸と多価アルコールエチレングリコール、グリセリン等との錯化合物等、ニトロ化合物o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノール等等を挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解液の重量に基づいて、好ましくは5重量以下、更に好ましくは2重量以下がよい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、は重量を示す。<製造例1>ジメチルカーボネートの26メタノール溶液20部に、2,4-ジメチルイミダゾリン10部を滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。リン酸トリエチルTEP:大八化学工業社製10部を、前記1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液30部に加え、水10部を添加し、100°C×20時間撹拌することで、リン酸トリエチルを加水分解すると共に、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を-0.03MPaゲージ圧の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。を蒸留、除去することで、電解質A-11,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオンを得た。収率は99であった。<製造例2>撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン30部、リン酸トリメチル10部TMP:大八化学工業社製及び水3部を仕込み、反応温度110°Cにて20時間反応させてトリエチルアンモニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンを含む溶液を得た。不純分を減圧留去することで、電解質A-2トリエチルアンモニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンを得た。<実施例1>5.0gの電解質A-1を90.0gのγ-ブチロラクトンB-1に溶解させた。そこに、エーテルカルボン酸として2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸シグマ-アルドリッチ社製C-1を5.0g添加し、水分を1.5重量に調整し、マグネチックスターラーを用い、室温で2時間撹拌することで本発明の電解液を得た。電解質A-1及びエーテルカルボン酸C-1の濃度は、電解液の重量に基づいて各5重量及び5重量であった。<実施例2>実施例1においてA-1を94.5g、C-1を0.5gに変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解液を得た。<実施例3>実施例1においてA-1を75.0g、C-1を20.0gに変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解液を得た。<実施例4>実施例1においてC-1を2-ブトキシエトキシ酢酸シグマ-アルドリッチ社製C-2に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解液を得た。<実施例5>実施例1においてA-1をA-2に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解液を得た。<実施例6>実施例1においてB-190gをB-145gとスルホランB-245gの混合溶媒に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解液を得た。<製造例3>トリエチルアミン10部と2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸22部を25°C、メタノール中で1時間混ぜ合わせた後、メタノールを-0.03MPaゲージ圧の減圧度、50°Cで減圧留去する事で2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸トリエチルアンモニウム塩C-3を得た。<実施例7>実施例1におけるC-1をC-3に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解液を得た。<比較例1>実施例1においてB-1を95.0gに変更し、C-1を配合しない以外は実施例1と同様にして、比較用の電解液を得た。<比較製造例4>金属ナトリウム存在下で、クロロ酢酸10部と1-ノニルアルコール6.5部を25°C、メタノール中で1時間混ぜ合わせた後、分液精製トルエン/水し、有機層を集め、トルエンを-0.07MPaゲージ圧の減圧度、80°Cで減圧留去する事で2-ノナオキシエトキシ酢酸C’-4を得た。<比較例2>実施例1においてC-1をC’-4に変更する以外は実施例1と同様にして、比較用の電解液を得た。<比較例3>実施例1においてB-1をエチレングリコールB’-3に変更する以外は実施例1と同様にして、比較用の電解液を得た。<比較製造例5>無水コハク酸150部と平均分子量400のポリエチレングリコールPEG-400:三洋化成工業株製300部とに、エステル化反応触媒として酸化カルシウム粉末を添加し、乾燥窒素吹込み下で、温度120°C、圧力5kPaで3時間保持した。その後、大気圧に戻し、温度80°Cで酸化カルシウムを濾別し、PEG400-コハク酸ジエステルを得、さらにアンモニアガスを吹込み、PEG400-コハク酸ジエステル二アンモニウム塩C’-5を得た。<比較例4>実施例1においてC-1をPEG400-コハク酸ジエステル二アンモニウム塩C’-5に変更する以外は実施例1と同様にして、比較用の電解液を得た。実施例1~7、及び比較例1~4で得た電解液を用い、下記の方法で比電導度、耐電圧、耐熱性を測定評価し、その結果を表1に記載した。表1中の略号は以下の意味を示す。A-1:1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオンA-2:トリエチルアンモニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンB-1:γ-ブチロラクトンB-2:スルホランB’-3:エチレングリコールC-1:2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸C-2:2-ブトキシエトキシ酢酸C-3:2-2-2-メトキシエトキシ-エトキシ-エトキシ酢酸トリエチルアンモニウム塩C’-4:2-ノナオキシエトキシ酢酸C’-5:PEG400-コハク酸ジエステル二アンモニウム塩比電導度:東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。耐電圧:陽極に10cm2の高圧用化成エッチングアルミニウム箔、陰極に10cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにおいて、2mAの定電流法を負荷したときの電解液の耐電圧を測定した。耐熱性:電解液10gをバイアル瓶に入れ、ブチルゴム製の蓋で栓をし、アルミキャップで封をした。そのサンプルを105°Cにセットした循風乾燥機に入れ100時間後の電導度を測定し、加熱前の初期電導度との電導度低下率を算出した。実施例1~7と比較例1~4を比較すると、電解液に電解質A、非プロトン性溶媒B並びにエーテルカルボン酸及び/又はその塩Cを含有させることで、比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧が高く、さらに耐熱性が高い電解液を得ることができることが明らかとなった。"