"円環状の粘着テープロールを内周側から支持するテープホルダと、前記テープホルダを回転可能に支持する本体部と、前記本体部に設けられており、前記粘着テープロールから繰り出された粘着テープが接着される接着部が形成された固定部と、前記固定部よりも反テープホルダ側に、前記粘着テープを切断する切断刃が設けられており、前記固定部に対して接近離間可能に移動する可動部と、を備え、前記可動部が前記固定部に近づけられることにより、前記接着部と前記切断刃との間にあるテープ先端部において、粘着面同士が貼り合わされた摘み部が形成されるテープカッタであって、前記可動部が前記固定部に近づけられた状態で前記粘着テープロールから前記粘着テープが繰り出される場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させる第1移動構造部と、前記切断刃によって前記粘着テープが切断された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側へ移動させる第2移動構造部と、を備えていることを特徴とするテープカッタ。前記テープホルダは、前記本体部においてテープ非繰り出し状態での位置である初期位置から、該初期位置よりも切断刃側のテープ繰り出し位置に移動可能であって、かつホルダ付勢手段により反切断刃側に付勢されており、前記第1移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力に抗して前記初期位置から前記テープ繰り出し位置に移動する場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させ、前記第2移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力により前記テープ繰り出し位置から前記初期位置に復帰する場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである請求項1に記載のテープカッタ。前記第1移動構造部は、前記テープホルダに一体回転可能に設けられ、該テープホルダの軸部と同軸の円形状の外周部を有する回転部と、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に、前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力により作動する作動部材と、を有し、前記作動部材が作動することにより前記可動部が前記固定部から離間する側へ移動するようになっており、前記第2移動構造部は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記回転部と前記作動部材との接触が解除された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させる復元手段を備える請求項2に記載のテープカッタ。前記第1移動構造部において、前記回転部は、前記テープホルダに一体に設けられ、外周部に外歯を有するホルダ側ギアであり、前記作動部材は、前記本体部に軸部が固定されて設けられ、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記ホルダ側ギアの外歯に噛み合う本体側ギアと、前記可動部が前記固定部に近づいた場合の第1状態と前記可動部が前記固定部から離れた場合の第2状態とで移行可能であり、前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合い状態で前記粘着テープが繰り出される場合に、前記本体側ギアの回転により前記第1状態から前記第2状態に移行する状態移行部材と、を備えており、前記第2移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合いが解除された場合に、前記状態移行部材を前記第2状態から前記第1状態に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである請求項3に記載のテープカッタ。前記第1移動構造部において、前記作動部材は、前記本体部に回動可能に支持されて設けられ、一端側に、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力が伝達される回転力伝達部を有するとともに、他端側に、前記可動部を押圧する押圧部を有するレバー部材であり、前記第2移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰する場合に、前記レバー部材を前記回転力の伝達前の位置に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである請求項3に記載のテープカッタ。しかしながら、上記のような摘み部を形成することのできるテープカッタでは、切断刃を有する可動部が固定部から離間した位置に配置されていることから、次にテープ片を切断する場合に可動部を手で押す作業が必要になる。このため、頻繁にテープ片を切断する場合にはその作業が手間になる。また、可動部を手で押すことを忘れてしまうとテープ片に摘み部が形成されないままとなってしまう。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することのできるテープカッタを提供することを目的とする。上記目的を達成すべく、第1の発明のテープカッタでは、円環状の粘着テープロールを内周側から支持するテープホルダと、前記テープホルダを回転可能に支持する本体部と、前記本体部に設けられており、前記粘着テープロールから繰り出された粘着テープが接着される接着部が形成された固定部と、前記固定部よりも反テープホルダ側に、前記粘着テープを切断する切断刃が設けられており、前記固定部に対して接近離間可能に移動する可動部と、を備え、前記可動部が前記固定部に近づけられることにより、前記接着部と前記切断刃との間にあるテープ先端部において、粘着面同士が貼り合わされた摘み部が形成されるテープカッタであって、前記可動部が前記固定部に近づけられた状態で前記粘着テープロールから前記粘着テープが繰り出される場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させる第1移動構造部と、前記切断刃によって前記粘着テープが切断された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側へ移動させる第2移動構造部と、を備えていることを特徴とする。上記構成のテープカッタでは、第1移動構造部と第2移動構造部とを備えており、粘着テープロールから粘着テープテープ片を切断する一連の操作に際しては、ユーザが可動部を固定部本体部側に近づけたり遠ざけたりする作業をしなくてもよく、こうした可動部の移動が各移動構造部によって行われる。つまり、粘着テープロールから粘着テープを繰り出すと、第1移動構造部の働きにより可動部が固定部から離れることで摘み部形成用の間隔が形成され、その間隔形成状態において粘着テープが切断される。そして、粘着テープを切断すると、第2移動構造部の働きにより可動部が固定部に近づくことで摘み部が自動形成される。この場合、テープ切断後には、可動部が固定部に近づく側に自動復帰し、その後のテープ切断操作においてはユーザは単に摘み部を摘んで粘着テープの繰り出し及び切断をするだけでよいこととなる。したがって、ユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。第2の発明では、前記テープホルダは、前記本体部においてテープ非繰り出し状態での位置である初期位置から、該初期位置よりも切断刃側のテープ繰り出し位置に移動可能であって、かつホルダ付勢手段により反切断刃側に付勢されており、前記第1移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力に抗して前記初期位置から前記テープ繰り出し位置に移動する場合に、前記可動部を前記固定部から離間する側へ移動させ、前記第2移動構造部は、前記テープホルダが前記ホルダ付勢手段の付勢力により前記テープ繰り出し位置から前記初期位置に復帰する場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものであることを特徴とする。上記構成では、テープホルダが初期位置とテープ繰り出し位置とで移動可能になっており、粘着テープの繰り出し時にテープ端部がユーザにより引っ張られると、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動し、さらに可動部が固定部から離間する側に移動する。また、粘着テープの切断後は、ホルダ付勢手段の付勢力によってテープホルダが初期位置に復帰する。この場合、テープホルダの移動に追従して可動部が移動するようになっており、ユーザが粘着テープロールから粘着テープを繰り出させる際のテープホルダの前進動作切断刃側への移動と、テープ切断後のテープホルダの後退動作反切断刃側への移動とを上手く利用して、摘み部の自動作成を実現できる。第3の発明では、前記第1移動構造部は、前記テープホルダに一体回転可能に設けられ、該テープホルダの軸部と同軸の円形状の外周部を有する回転部と、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に、前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力により作動する作動部材と、を有し、前記作動部材が作動することにより前記可動部が前記固定部から離間する側へ移動するようになっている。また、前記第2移動構造部は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記回転部と前記作動部材との接触が解除された場合に、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させる復元手段を備える。上記構成によれば、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動すると、回転部の外周部と作動部材とが接触した状態になり、さらに粘着テープが繰り出されて回転部が回転すると、該回転部の回転力により作動部材が作動する。この作動部材の作動により、可動部が固定部から離間する。また、テープホルダが初期位置に復帰すると、回転部と作動部材との接触が解除され、復元手段によって可動部が固定部に近づく側に移動復帰する。この場合、ユーザが粘着テープを繰り出す際には、その繰り出し力が回転部を通じて作動部材に伝達され、可動部を固定部から離間させることができる。また、粘着テープの切断後は、テープホルダが後退して回転部と作動部材との接触が解除されることで、可動部はテープホルダに制約されることなく、固定部に近づく位置に復帰できる。第4の発明では、前記第1移動構造部において、前記回転部は、前記テープホルダに一体に設けられ、外周部に外歯を有するホルダ側ギアであり、前記作動部材は、前記本体部に軸部が固定されて設けられ、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記ホルダ側ギアの外歯に噛み合う本体側ギアと、前記可動部が前記固定部に近づいた場合の第1状態と前記可動部が前記固定部から離れた場合の第2状態とで移行可能であり、前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合い状態で前記粘着テープが繰り出される場合に、前記本体側ギアの回転により前記第1状態から前記第2状態に移行する状態移行部材と、を備えている。また、前記第2移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰することに伴い前記ホルダ側ギアと前記本体側ギアとの噛み合いが解除された場合に、前記状態移行部材を前記第2状態から前記第1状態に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させるものである。上記構成によれば、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動すると、ホルダ側ギアと本体側ギアとが噛み合い状態になり、さらに粘着テープが繰り出されて本体側ギアが回転すると、状態移行部材が第1状態から第2状態に移行して可動部が固定部から離間する。また、テープホルダが初期位置に復帰すると、ホルダ側ギアと本体側ギアとの噛み合いが解除され、復元手段によって状態移行部材が第2状態から第1状態に復帰して可動部が固定部に近づく側に移動する。この場合、ユーザが粘着テープを繰り出す際には、その繰り出し力回転力が各ギアを通じて状態移行部材に伝達され、可動部を固定部から離間させることができる。また、粘着テープロールはテープ繰り出し方向が一回転方向に限られ、逆回転テープ繰り出し方向とは反対の回転は不可であるが、テープホルダが後退して両ギアの噛み合いが解除されることで、各ギアの逆回転が許容される。これにより、可動部を固定部に近づく位置に復帰させることができる。上記第4の発明において、前記状態移行部材は、前記本体側ギアに対して噛み合っており、かつ該本体側ギアの回転に伴いラック長手方向に移動するラックであり、前記ラックは、前記本体側ギアの回転に伴いラック長手方向に移動することで前記第1状態と前記第2状態とで状態移行するものであるとよい。かかる構成によれば、テープホルダの回転動作がラックの直線動作に変換され、固定部に対して可動部を押し出したり引き寄せたりする上で好都合な構成を実現できる。なお、ラック長手方向においてラック歯の形成範囲を一部に制限して設ければ、そのラック歯の形成範囲でのみ本体側ギアの回転に伴いラックが進退移動する。そのため、比較的長いテープ片を取得する場合にテープホルダの回転ひいては本体側ギアの回転が長引いたとしても、ラックが過剰に移動することなく、可動部の離間位置は毎回一定となる。また、上記第4の発明において、前記状態移行部材は、前記本体側ギアの回転に伴い上下動し、錘部材により前記第1状態に保持されるロッド部材であり、前記ロッド部材は、前記本体側ギアの回転に伴い前記錘部材の重力に抗して前記第2状態に移行するものであるとよい。かかる構成によれば、錘部材の荷重を利用することで、上記のとおりユーザが手で可動部を押さなくても自動的に摘み部を形成することができる。第5の発明では、前記第1移動構造部において、前記作動部材は、前記本体部に回動可能に支持されて設けられ、一端側に、前記テープホルダが前記テープ繰り出し位置に移動した場合に前記回転部の外周部に接触して該回転部の回転力が伝達される回転力伝達部を有するとともに、他端側に、前記可動部を押圧する押圧部を有するレバー部材である。また、前記第2移動構造部において、前記復元手段は、前記テープホルダが前記初期位置に復帰する場合に、前記レバー部材を前記回転力の伝達前の位置に復帰させ、前記可動部を前記固定部に近づける側に移動させる。上記構成によれば、テープホルダがテープ繰り出し位置に移動すると、レバー部材の回転力伝達部に回転部の回転力が伝達される状態になる。そして、その回転力の伝達によりレバー部材が回動すると、押圧部が可動部を押圧して可動部が固定部から離間する。また、テープホルダが初期位置に復帰すると、復元手段によって、レバー部材が回転力伝達前の位置に復帰し、可動部が固定部に近づく側に移動する。この場合、ユーザが粘着テープを繰り出す際には、その繰り出し力回転力がレバー部材を通じて可動部に伝達され、可動部を固定部から離間させることができる。[第1の実施形態]第1の実施形態のテープカッタについて説明する。本実施形態のテープカッタは、ユーザのテープ切断操作に応じて粘着テープを切断する切断機能と、その切断後にテープ端部にループ状のテープ摘み部を自動形成する摘み部形成機能とを具備するものである。図1は、テープカッタ10の全体構成を示す図であり、aは正面図、bは側面図、cは平面図である。また、図2はテープカッタ10の内部構造を示す図であり、a、bは、テープホルダ12が互いに異なる2位置となる状態をそれぞれ示している。図3はテープホルダ12の構成を示す図である。なお本実施形態では、説明の便宜上、図1aや図2に示す状態で右側をテープカッタ前側と言い、左側をテープカッタ後側と言うこととする。テープカッタ10は、上方に開放されたテープ装着部Sを有する本体部11を備えており、その本体部11のテープ装着部Sに、テープホルダ12に保持された状態で円環状の粘着テープロール13が着脱可能に装着されている。本体部11は、テープ装着部Sを挟んで両側に一対の側壁部14を有しており、その両側壁部14の間にテープホルダ12が回転可能に支持されている。図3に示すように、テープホルダ12は、粘着テープロール13の内周部がはめ込まれる円盤状のホルダ本体16と、そのホルダ本体16の中心部に突出状態で設けられる回転軸17とを有している。ホルダ本体16の外周部には、ホルダ本体16の幅方向において粘着テープロール13の取付位置を調整する円環状の幅調整部材18が設けられている。この幅調整部材18はホルダ本体16の厚み方向にスライド可能になっており、幅調整部材18をスライドさせることにより、テープ幅が異なる粘着テープロール13をホルダ本体16に取り付けたとしても、ホルダ本体16の幅方向の中心と粘着テープロール13の幅方向の中心とを一致させることができるようになっている。なお、幅調整部材18は、円環状である以外に、ホルダ本体16の外周面に1又は複数の箇所に設けられた突起部であってもよい。また、図1及び図2に示すように、本体部11において一対の側壁部14の各内側には、テープホルダ12の回転軸17を回転可能に支持する軸受け溝21が形成されている。軸受け溝21は、各側壁部14において上下方向に延びる縦溝部21aと、その縦溝部21aからテープカッタ前側後述するテープ接着部23側に向けて延びる横溝部21bとを有しており、横溝部21bにおいて縦溝部21a寄りの部分は斜め方向に延びる傾斜溝部となっている。縦溝部21aが、テープホルダ12を着脱するための着脱通路となっており、横溝部21bが、本体部11に装着された状態でテープホルダ12をテープカッタ前後方向及び斜め下方向に移動させるためのホルダ移動通路となっている。また、本体部11には、テープホルダ12をテープカッタ後側に引張付勢する引張バネ22が設けられている。引張バネ22は、テープホルダ12を本体部11の所定位置に保持する役目を担うものであり、具体的にはテープホルダ12の回転軸17を軸受け溝21の縦溝部21aの下端位置に保持するものとなっている図2a参照。この保持位置が、テープ非繰り出し時の位置である初期位置に相当する。引張バネ22は、その一端が側壁部14の内側に連結され、他端がテープホルダ12の回転軸17に連結されている。引張バネ22の本体部11側の連結位置は、軸受け溝21よりもテープカッタ後側であって、かつ軸受け溝21の縦溝部21aの下端と同じ高さ位置となっている。なお、引張バネ22とテープホルダ12の回転軸17との連結手段としては、例えば、引張バネ22の端部にフック部を設けておき、テープホルダ12の本体部11への装着時にフック部を回転軸17に引っ掛けるようにするとよい。本体部11においてテープカッタ前側の上隅部には、粘着テープロール13から繰り出された粘着テープの端部が接着されるテープ接着部23が設けられている。このテープ接着部23は、例えば平板状の板材により構成されており、両側壁部14に架け渡すようにして縦向きに設けられ、その上側の端面がテープ接着面となっている。本体部11においてテープカッタ前側の端面部には、上下方向に延びる開口部25が設けられており、その開口部25には、本体部11に対して近接離間方向に移動可能な可動部31が設けられている。可動部31は、開口部25と同形状の長尺板状をなしており、その下端部に設けられた軸部32により本体部11に対して回動可能となっている。また、可動部31の上端部には、粘着テープを切断する切断刃33が設けられている。可動部31は、軸部32を中心に回動することにより、切断刃33が本体部11側のテープ接着部23に近づく近接位置図2aに示す位置と、切断刃33がテープ接着部23から遠ざかる離間位置図2bに示す位置とで移動する。なお、テープカッタ10では、本体部11においてテープ接着部23が設けられた部位が固定部となっており、この固定部に対して近づく側、又は遠ざかる側に可動部31が移動する。また、テープ接着部23の近傍には、本体部11に対して可動部31が離間方向に移動した状態で、テープ接着部23と切断刃33との間に存在する粘着テープの下方への垂れ下がり下垂れを防止するための下支えピン35が設けられている。下支えピン35は、例えば所定の弾力性を有する細径の金属線からなり、一端が可動部31に連結されることで、可動部31に連動してテープカッタ前後方向に変位可能となっている。より詳細には、下支えピン35は、図4に示すように、略コ字状に折り返した形状をなしており、可動部31側の連結端部とは逆側の端部自由端部には上方に折曲げ形成されたピン先端部35aが設けられている。下支えピン35は、テープカッタ10の幅方向において中央位置に設けられている図1b、c参照。また、ピン先端部35aは、可動部31が離間位置にある場合に、テープ接着部23と切断刃33との間のほぼ中央に位置し、それら両者間の粘着テープ13aの粘着面に点接触するとともに、同粘着テープ13aが若干の山形状になるように粘着テープ13aを上方に押し上げるものとなっている図4a参照。この場合、ピン先端部35aの上端は、テープ接着部23と切断刃33とを結ぶ直線上、又はその少し上に位置している。なお、ピン先端部35aの上端は、粘着テープ13aの粘着面からの剥がれ性を良くするため先細りになっているとよく、また粘着テープ13aに傷をつけないよう球状に丸められているとよい。ここで、図5に示すように、テープ接着部23には、上下方向に延びるスリット溝23aが形成されており、そのスリット溝23aに下支えピン35が挿し入れられ、ピン先端部35aがテープカッタ前側に出てきている。この場合、下支えピン35は、スリット溝23aの上面によって上方への移動が規制されているため、ピン先端部35aの上下方向の位置、すなわちピン上端位置が一定して定まることになる。したがって、例えばピン先端部35aが上方に上がり過ぎてしまい粘着テープ13aに損傷が生じる等の不都合が生じにくいものとなっている。そして、図4aの状態から可動部31が本体部11に近づくと、図4bに示すように、テープ接着部23と切断刃33との間の粘着テープ13aが上方に湾曲し、ループ状の摘み部Lが形成される。このとき、上述のとおり粘着テープ13aが下支えピン35により上方に押し上げられているため、摘み部Lは上方に向けて形成さることとなる。つまり、粘着面同士を対向させた状態で、粘着テープ13aに摘み部Lが形成されることとなる。こうして粘着テープ13aの端部に摘み部Lが形成された後は、この摘み部Lをユーザが指で摘んで引っ張ることにより、粘着テープ13aを粘着テープロール13からさらに繰り出させることができる。上記作用からすれば、下支えピン35は、上方に延びる摘み部の形成をアシストするアシスト手段であるとも言える。また、テープ接着部23の上面テープ接着面の高さ位置と切断刃33の高さ位置詳しくは切断刃33におけるテープ接着位置とを比較すると、後者の方が低い位置にあることから、摘み部Lは、テープカッタ前方に向けて傾いて形成される。そのため、ユーザが摘み部Lを指で摘む際にその摘み部Lを摘み易いという効果を奏する。例えば、ユーザが自身の体の正面にテープカッタ10を置いて右手でテープ切断操作を行うことを想定すると、ユーザの右手はテープカッタ10よりも右方にあり、上記構成ではその右手によるテープ切断操作を容易に実施できることとなる。下支えピン35は、可動部31が本体部11に近づくのに伴いテープカッタ後側に移動し、その際、ピン先端部35aは傾きながらテープカッタ後側に変位する。そのため、ピン先端部35aが粘着テープ13aの粘着面から離れやすいものとなっている。本実施形態のテープカッタ10では特に、本体部11に対して可動部31をテープカッタ前後方向近接離間方向に移動させるための移動機構を備えており、同移動機構について以下説明する。この移動機構は、可動部31が本体部11に近づけられた状態で粘着テープロール13から粘着テープ13aが繰り出される場合に、可動部31を本体部11から離間する側へ移動させる第1移動構造部と、切断刃33によって粘着テープ13aが切断された場合に、可動部31を本体部11に近づける側へ移動させる第2移動構造部と、を備えるものであり、その具体的な構成を説明する。図1及び図2に示すように、本体部11において、両側壁部14のうち一方の側壁部14にはその内側に、本体側ギア41とラック42とを有してなる可動部押出機構が設けられている。この場合、本体側ギア41は、テープホルダ12の側方において縦向きに設けられており、固定軸43を中心に回動可能になっている。本体側ギア41の外周部には外歯41aが形成されている。また、ラック42は、テープカッタ前後方向に延びる向きで設けられ、側壁部14に設けられた左右一対の支持部44a,44bに支持された状態で、テープカッタ前後方向に移動可能となっている。ラック42は、本体側ギア41に対向する側本実施形態では上側にラック歯42aを有しており、そのラック歯42aが本体側ギア41の外歯41aに噛み合っている。ラック42は、図2aに示す状態、すなわちテープ非繰り出し状態を初期状態としてテープカッタ前方に移動し、その先端部にて可動部31をテープカッタ前方に押し込むものとなっている。図2aに示す状態がラック42の第1状態であり、図2bに示す状態がラック42の第2状態である。また、ラック42には、ラック歯42aよりもテープカッタ前側にバネ受け45が取り付けられ、そのバネ受け45と支持部44bとの間に圧縮バネ46が装着されている。したがって、ラック42が図2aに示す初期位置から図2bに示す作動位置に変位すると、ラック42に対して初期位置に戻る向きにバネ付勢力が付加されるようになっている。また、本体部11には、可動部31を本体部11に近接させる向きに引張付勢する引張バネ47が設けられている。したがって、可動部31が図2aに示す近接位置から図2bに示す離間位置に変位すると、可動部31に対して近接位置に戻る向きにバネ付勢力が付加されるようになっている。上記構成の可動部押出機構によれば、本体側ギア41が回転することに伴いラック42が左右いずれかの方向に移動する。この場合、ラック42のラック歯形成範囲図2aに示すAは、ラック長手方向の一部に限られており、つまり、ラック42が本体側ギア41に噛み合う領域が制限されている。したがって、ラック42が初期位置からテープカッタ前方に移動し図2bに示す位置に到達すると、本体側ギア41とラック42とが噛み合わなくなり、ラック42のそれ以上のテープカッタ前方への移動が不可となっている。一方、テープホルダ12には、本体側ギア41に対して噛み合い可能なホルダ側ギア49が設けられている。ホルダ側ギア49は、テープホルダ12の回転軸17と同軸に設けられている。ここで、テープホルダ12が初期位置にある場合、すなわちテープホルダ12の回転軸17が軸受け溝21の縦溝部21aに位置している場合には、両ギア41,49は噛み合っておらず図2aの状態、テープホルダ12がテープカッタ前側に移動すると、すなわちテープホルダ12の回転軸17が軸受け溝21の横溝部21bに入り込むと、両ギア41,49が噛み合うようになっている図2bの状態。この噛み合い状態では、テープホルダ12が回転することに伴いその回転力がギア歯を通じて伝達され、両ギア41,49が相異なる方向にそれぞれ回転するとともに、それと同時にラック42が直線移動することで可動部31が変位することとなる。軸受け溝21において、横溝部21bに設けられた傾斜溝部は、ホルダ側ギア49の中心と本体側ギア41の中心とを結ぶ線上に延びており、言うなれば、横溝部21bは、ホルダ側ギア49を本体側ギア41に向けて案内する案内通路となっている。なお、ホルダ側ギア49と本体側ギア41とは歯数が相違しており、本実施形態では、ホルダ側ギア49の歯数<本体側ギア41の歯数となっている。これにより、粘着テープロール13から粘着テープ13aが繰り出される際、ホルダ側ギア49の回転に対して本体側ギア41の回転が減速される。それ故、テープ繰り出し操作時において可動部31の変位動作がゆっくりになり、急な可動部31の動きにより可動部31がユーザの手に当たる、といった不都合を抑制できる。次に、テープカッタ10における一連のテープ切断操作を図6を用いて説明する。ここでは、ユーザによる所定のテープ切断操作に伴いテープカッタ10がa→b→c→aの順に各状態となることとし、説明の便宜上、当初からテープ先端部に摘み部Lが形成された状態を想定している。まず図6aの状態では、テープホルダ12は初期位置テープ非繰り出し位置にあり、ホルダ側ギア49と本体側ギア41とは非噛み合い状態にある。この状態から、ユーザが摘み部Lを指で摘んで、粘着テープ13aをテープ接着部23から剥がすとともにテープカッタ前方に引っ張ると、引張バネ22の付勢力に抗してテープホルダ12がテープカッタ前側に移動する。すなわち、図6bに示すように、テープホルダ12の回転軸17が本体部11の軸受け溝21に沿って移動し、ホルダ側ギア49と本体側ギア41とが噛み合い状態になる。そして、ユーザが粘着テープ13aをさらにテープカッタ前方に引っ張ることに伴い、粘着テープロール13から粘着テープ13aが繰り出される。このとき、テープホルダ12が図の時計回り方向に回転するため、ホルダ側ギア49が時計回転方向に、本体側ギア41が反時計回り方向にそれぞれ回転するとともに、ラック42がテープカッタ前方に移動する。これにより、可動部31がテープカッタ前方に倒れるように傾き、本体部11側のテープ接着部23と可動部31側の切断刃33とが互いに離間される。そして、図6cに示すように、テープ接着部23と切断刃33とが互いに離間した状態で、粘着テープ13aを切断刃33に押し付けることにより粘着テープ13aが切断される。これにより、摘み部Lが形成されたテープ片13bが得られる。テープ切断後は、テープカッタ10において、粘着テープ13aの先端部がテープ接着部23と切断刃33との2位置に接着された状態となり、図6aに示すように、可動部31が本体部11に近づく側に復帰することにより、粘着テープ13aの先端部に再び摘み部Lが形成される。以後同様に、ユーザによるテープ切断操作の都度、a→b→cの順にテープカッタ10が動作する。テープカッタ10が図6cの状態から図6aの状態に復帰する際の動作について補足説明する。粘着テープ13aの切断が行われた後において、図6cの状態では、テープホルダ12に対して、引張バネ22によりテープカッタ後側に引っ張る付勢力、すなわちテープホルダ12を初期位置に戻す付勢力が付与され、この付勢力によりテープホルダ12が初期位置に戻される。このとき特に、粘着テープ13aの先端側はテープ接着部23に接着されたままとなっているが、粘着テープロール13から粘着テープ13aの一部が剥がれることにより、テープホルダ12がテープカッタ後側に移動することが許容される。なお、図6cの状態では、引張バネ22は伸長状態となっており、図6aの状態に比べてバネ付勢力が増大している。そのため、粘着テープロール13における粘着テープ同士の粘着力に抗して、引張バネ22のバネ付勢力によりテープホルダ12をテープカッタ後側に移動させる上で好都合である。この場合、粘着テープロール13から粘着テープ13aが一部剥がれつつテープホルダ12が後退動作する反切断刃側に移動する。したがって、テープホルダ12の初期位置への自動復帰が好適に実現できるものとなっている。また、図6cの状態では、圧縮バネ46により、ラック42に対して初期位置に戻る向きの付勢力が付与されるとともに、引張バネ47により、可動部31に対して近接位置に戻る向きの付勢力が付与されている。そのため、テープホルダ12が後退動作して、ホルダ側ギア49と本体側ギア41との噛み合いが解除されることに伴い本体側ギア41の逆回転が許容されると、ラック42がテープカッタ後側に変位する。これにより、可動部31が本体部11に近づく側に自動復帰する。なお、テープカッタ10に対する粘着テープロール13の装着直後例えば新品テープの装着直後には、摘み部Lは形成されていないが、粘着テープロール13から粘着テープ13aの先端部を剥がして繰り出し操作を行えば、図6bの状態となり、以後は一連のテープ切断操作に伴い上述のとおりb→c→aの順に各状態となる。以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。上記構成のテープカッタ10では、一連のテープ切断操作に際して、ユーザが可動部31を本体部11側に近づけたり遠ざけたりする作業をしなくてもよく、こうした可動部31の移動が各移動構造部によって行われる。したがって、ユーザが手で可動部31を押さなくても自動的に摘み部Lを形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。テープホルダ12が初期位置からテープ繰り出し位置に移動可能であって、テープ繰り出し時にテープ端部がユーザにより引っ張られると、テープホルダ12がテープ繰り出し位置に移動し、さらに可動部31が本体部11から離間する側に移動する。また、テープ切断後は、引張バネ22の付勢力によってテープホルダ12が初期位置に復帰し、さらに可動部31がテープホルダ12の移動に追従して移動する。この場合、粘着テープの繰り出し時におけるテープホルダ12の前進動作切断刃側への移動と、テープ切断後のテープホルダ12の後退動作反切断刃側への移動とを上手く利用して、摘み部の自動作成を実現できる。ユーザが粘着テープを繰り出す際、その繰り出し力が各ギア41,49を通じてラック42に伝達されることで、可動部31を本体部11から離間させることができる。また、粘着テープロール13はテープ繰り出し方向が一回転方向に限られ、逆回転テープ繰り出し方向とは反対の回転は不可であるが、テープホルダ12が後退して両ギア41,49の噛み合いが解除されることで、各ギア41,49の逆回転が許容される。これにより、可動部31を本体部11に近づく位置に復帰させることができる。ラック42の長手方向においてラック歯42aの形成範囲を一部に制限して設けたため、そのラック歯42aの形成範囲でのみ本体側ギア41の回転に伴いラック42が進退移動する。そのため、比較的長いテープ片を取得する場合にテープホルダ12の回転ひいては本体側ギア41の回転が長引いたとしても、ラック42が過剰に移動することなく、可動部31の離間位置は毎回一定となる。また、可動部31に下支えピン35を設け、可動部31の移動に合わせて下支えピン35を移動させる構成としたため、可動部31が本体部11から離れた位置にある場合にはテープ接着部23と切断刃33との間において下支えピン35により粘着テープの下垂れを防止でき、可動部31が本体部11に近づいた位置にある場合には下支えピン35が邪魔になることを防止できる。テープホルダ12において幅調整部材18を設けたため、ホルダ本体16の幅方向の中心と粘着テープロール13の幅方向の中心とを一致させることができ、ひいては下支えピン35により常に粘着テープの幅方向の中心を支えることができる。これにより、摘み部の形成ばらつきを抑制でき、摘み部Lを形成する上で好都合である。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態のテープカッタについて説明する。本実施形態のテープカッタは、上述のテープカッタ10と同様、テープ切断機能と摘み部形成機能とを具備するものであるが、同テープカッタ10と比べて、本体部に対して可動部をテープカッタ前後方向近接離間方向に移動させる機構が相違しており、その相違点を中心に説明する。図7は、本実施形態のテープカッタ50について内部構造を示す図であり、a、bはテープホルダ55が互いに異なる2位置となる状態を示している。図7に示すテープカッタ50において、本体部51に設けられる軸受け溝52、テープ接着部53は、それぞれ図1に示す軸受け溝21、テープ接着部23と同様のものである。また、テープホルダ55に設けられる回転軸56、ホルダ側ギア57は、それぞれ図1に示す回転軸17、ホルダ側ギア49と同様のものである。その他、テープホルダ55をテープカッタ後側に引張付勢する引張バネ58は、図1に示す引張バネ22と同様のものであり、可動部61、切断刃62は、それぞれ図1に示す可動部31、切断刃33と同様のものである。なお、可動部61には、図1の構成と同様に下支えピンが設けられているが、ここでは図示を省略している。また、テープカッタ50は、図1の構成との相違点として以下の構成を有する。すなわち、本体部51には、可動部61をテープカッタ前後方向に移動させる機構として、互いに噛み合うようにして2つのギア第1本体側ギア71、第2本体側ギア72が設けられるとともに、第2本体側ギア72と可動部61とを連結する連結ロッド縦連結ロッド73、横連結ロッド74が設けられている。縦連結ロッド73は、上端部が第2本体側ギア72の側面に連結され、下端部が横連結ロッド74に連結されている。また、横連結ロッド74は、テープカッタ前側端部が可動部61に連結される一方、テープカッタ後側端部に錘部材75が取り付けられており、初期状態では略水平方向に延びる向きに保持されている。上記構成のテープカッタ50では、図7aの状態が初期状態であり、ユーザによるテープ切断操作に応じて図7bの状態に移行する。この際、図7aの状態から、ユーザが摘み部Lを指で摘んで、粘着テープ13aをテープカッタ前方に引っ張ると、引張バネ58の付勢力に抗してテープホルダ55がテープカッタ前方に移動する。これにより、図7bに示すように、テープホルダ55がテープ繰り出し位置に移動し、ホルダ側ギア57と第1本体側ギア71とが噛み合い状態になる。そして、ユーザが粘着テープ13aをさらにテープカッタ前方に引っ張ることで粘着テープロール13から粘着テープが繰り出されると、テープホルダ55の回転に伴い第1本体側ギア71が反時計回り方向に、第2本体側ギア72が時計回り方向にそれぞれ回転し、横連結ロッド74のテープカッタ後側端部が持ち上げられる。これにより、可動部61がテープカッタ前方に倒れるように傾き、本体部51側のテープ接着部53と可動部61側の切断刃62とが互いに離間される。そして、切断刃62にて粘着テープ13aが切断された後には、引張バネ58の付勢力によりホルダ側ギア57と第1本体側ギア71との噛み合いが解除されるとともに、錘部材75の荷重により連結ロッド73,74が初期状態図7aに示す状態に戻り、可動部61が本体部51に近づく位置に復帰する。またこのとき、粘着テープ13aの先端部に再び摘み部Lが形成される。以上第2の実施形態によれば、第1の実施形態と同様に、ユーザが手で可動部61を押さなくても自動的に摘み部を形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。[第3の実施形態]次に、第3の実施形態のテープカッタについて説明する。本実施形態のテープカッタは、上述のテープカッタ10と同様、テープ切断機能と摘み部形成機能とを具備するものであるが、同テープカッタ10と比べて、本体部に対して可動部をテープカッタ前後方向近接離間方向に移動させる機構が相違しており、その相違点を中心に説明する。図8は、本実施形態のテープカッタ80について内部構造を示す図であり、a、bはテープホルダ85が互いに異なる2位置となる状態を示している。図8に示すテープカッタ80において、本体部81には軸受け溝82、テープ接着部83が設けられており、これら軸受け溝82、テープ接着部83は、それぞれ図1に示す軸受け溝21、テープ接着部23と概ね同様の機能を有するものである。なお、軸受け溝82は、軸受け溝21とは異なりL字状をなしている。また、テープホルダ85には回転軸86が設けられている。本体部81には、テープホルダ85をテープカッタ後側に付勢するバネ87が設けられている。バネ87は、捩りコイルバネよりなり、一端部図の下側が本体部81に固定されるとともに、他端部図の上側が回転軸86を常にテープカッタ後側に付勢する付勢部となっている。また、本体部81においてテープカッタ前側の端面部には、本体部81に対して近接離間方向に移動可能な可動部91が設けられている。可動部91には、切断刃92と下支えピン93とが設けられている。また、テープカッタ80は、図1の構成との相違点として以下の構成を有する。すなわち、本体部81には、可動部91をテープカッタ前後方向に移動させる機構として、軸部95により回動可能に支持されたレバー96が設けられており、このレバー96が、テープホルダ85の回転に応じて回動動作するようになっている。具体的には、テープホルダ85には回転軸86と同軸に円板状の回転部88が設けられている。また、レバー96は、その一端側に、テープホルダ85がテープ繰り出し位置に移動した場合に回転部88の外周面に接触して該回転部88の回転力が伝達される回転力伝達部としての第1端部97を有するとともに、他端側に、可動部91詳しくは突起部91aを押圧する押圧部としての第2端部98を有している。テープホルダ85の回転部88とレバー96の第1端部97とは、各接触面回転部88の外周面と第1端部97の外周面が摩擦面となっており、各接触面同士が互いの押圧力により摺接することで、回転力の伝達がなされるようになっている。また、本体部81には、レバー96の所定方向図8では時計回り方向の回動を規制するストッパピン101が設けられ、そのストッパピン101には、可動部91を本体部81に近づける方向に引張付勢する引張バネ102が設けられている。ここで、レバー96では、軸部95に対して第2端部98側が第1端部97側よりも重量が大きくなっており、こうした偏重構成により第1端部97側が上に、第2端部98側が下になるように重力が作用する。この場合、レバー96は、自然状態で第2端部98側の一部がストッパピン101に当接した状態で保持される図8a参照。なお、レバー96の第2端部98と可動部91の突起部91aとは、テープホルダ85の回転部88とレバー96の第1端部97との接触が解除される際図8bの状態から図8aの状態に移行する際においてレバー96の復帰回動図の時計回り方向への回動の妨げとならないよう、互いの対向面が逃げ面で構成されている。つまり、第2端部98側の端面対向面は軸部95よりも下方に偏心した円弧面により構成され、突起部91a側の端面対向面は下向きとなる傾斜面により構成されている。上記構成のテープカッタ80では、図8aの状態が初期状態であり、ユーザによるテープ切断操作に応じて図8bの状態に移行する。この際、図8aの状態から、ユーザがテープ端部の摘み部を指で摘んで、粘着テープをテープカッタ前方に引っ張ると、バネ87の付勢力に抗してテープホルダ85がテープカッタ前方に移動する。これにより、図8bに示すように、テープホルダ85がテープ繰り出し位置に移動し、テープホルダ85の回転部88とレバー96の第1端部97とが接触状態になる回転部88の回転力が第1端部97に伝達される状態になる。そして、ユーザが粘着テープをさらにテープカッタ前方に引っ張ることで粘着テープロール13から粘着テープが繰り出されると、テープホルダ85が図の時計回り方向に回転することに伴いレバー96が反時計回り方向に回動し、レバー96の第2端部98により可動部91の突起部91aが押圧される。これにより、可動部91がテープカッタ前方に倒れるように傾き、本体部81側のテープ接着部83と可動部91側の切断刃92とが互いに離間される。そして、切断刃92にて粘着テープが切断された後には、バネ87の付勢力によりテープホルダ85が初期位置に復帰することに伴い、テープホルダ85の回転部88とレバー96の第1端部97との接触が解除されると、レバー96の第2端部98側の重みによりレバー96が回転力伝達前の位置に復帰する図8aの状態。また、引張バネ102の引張力により可動部91が本体部81に近づく位置に復帰する。またこのとき、粘着テープの先端部に再びテープ摘み部が形成される。以上第3の実施形態によれば、第1の実施形態と同様に、ユーザが手で可動部91を押さなくても自動的に摘み部を形成することができることから、テープ切断時における操作性の向上を図ることができる。[他の実施形態]本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。上記第1の実施形態では、本体部11に対して可動部31が回動可能に設けられ、可動部31が回動することで本体部11に近づく側と遠ざかる側とで移動する構成としたが図2参照、これを変更し、本体部11に対して可動部31がスライド移動可能に設けられ、可動部31がスライド移動することで本体部11に近づく側と遠ざかる側とで移動する構成としてもよい。また、図2の構成では、ラック42が右方向テープカッタ前側に移動することで、ラック42が、可動部31の軸部32よりも上方の軸上部分を押し出し、それに伴い可動部31を本体部11から離す遠ざける構成としたが、これを変更してもよい。例えば、可動部31において軸部32よりも下方となる軸下部分を設けておき、ラック42が左方向テープカッタ後側に移動することでラック42が可動部31の軸下部分を引き寄せ、それに伴い可動部31を本体部11から離す遠ざける構成としてもよい。なおこの場合、本体側ギア41とラック42との間にはギアが1つ追加される。図2の構成において、ラック42を図2bの位置から図2aの位置に復帰させる手段として、ゼンマイ機構を用いてもよい。この場合、ラック42がテープカッタ前側に移動する際に、本体側ギア41が図の反時計回り方向に回転することでゼンマイが巻かれ、その後、ゼンマイの解放によりラック42がテープカッタ後側に戻るようになっているとよい。図7の構成でも、錘部材75に代えてゼンマイ機構を設けてもよい。図2の構成において、各ギアホルダ側ギア49、本体側ギア41をギア部材以外に変更してもよく、これらは要は互いの接触状態で回転力の伝達が可能な回転体であればよい。図7の構成でも同様である。図8の構成において、テープホルダ85の回転部88をギア歯車としその外周部にギア歯を設けるとともに、レバー96の第1端部97にもギア歯を設ける構成としてもよい。この場合、テープホルダ85とレバー96とにおいて各ギア歯を介して回転力の伝達が行われる。上記各実施形態では、本体部1151に対して可動部3161をテープカッタ前後方向近接離間方向に移動させるための手段として、複数のギア等からなる機械的な移動機構を用いたが、これを変更し、モータ等、電気的な駆動手段を用いる構成としてもよい。例えば、本体部11に可動部31が近づいた状態で粘着テープロール13から粘着テープが繰り出される場合に、モータにより可動部31を本体部11から離間する側へ移動させる構成としたり、又は、切断刃33によって粘着テープが切断された場合に、モータにより可動部31を本体部11に近づける側へ移動させる構成としたりするとよい。"