"圧縮機と室外熱交換器を有する室外機を少なくとも1台備える室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内機を少なくとも1台備える複数台の室内ユニットとが並列に接続され、前記複数台の室内ユニットの各々が、複数の階を有する建屋の異なる階の各々に設置されると共に前記室外ユニットを備えた階以下に設置されて成る空気調和機において、前記階のうちの一の階に備えられ、暖房運転時に前記室内ユニットの冷媒出口側となり冷媒が液となる部分と、前記一の階よりも低い他の階から流出した冷媒に合流する部分との間に、前記他の階よりも前記一の階の方が、室内ユニット容量当りの流路断面積が小さい配管を備えることを特徴とする空気調和機。請求項1において、前記複数台の室内ユニットの各々が複数台の室内機を備え、前記配管は、前記一の階の前記複数台の室内機から流出した冷媒が合流する部分と、前記一の階よりも低い他の階から流出した冷媒に合流する部分との間に備えられることを特徴とする空気調和機。請求項1又は2において、前記室内機は冷媒出口側に室内膨張弁を備え、前記配管は、前記室内膨張弁と、前記一の階よりも低い他の階から流出した冷媒に合流する部分との間に備えられることを特徴とする空気調和機。請求項1乃至3の何れかにおいて、前記配管の室内ユニット容量当りの流路断面積は、前記一の階と前記他の階との液ヘッド差と、前記配管につながる前記一の階の室内ユニットの容量と、前記配管の長さに基づいて定められ、前記階のうち上階ほど小さくなることを特徴とする空気調和機。請求項1乃至4の何れかにおいて、前記配管は、前記階のうち上階ほど長いことを特徴とする空気調和機。請求項1乃至5の何れかにおいて、前記配管を複数本並列に設置し、前記配管の室内ユニット容量当りの総流路断面積は、前記階のうち上階ほど小さくなることを特徴とする空気調和機。特許文献1では、制御弁の内部で可動弁体が摺動することで冷媒流通路の径口を変えて、ヘッド差分を調整する。また、特許文献2では、流量調整弁の開度を修正して各室内ユニット間の冷媒流量を調整する。即ち、何れの特許文献のものも可動弁で調整するため、所定開度に調整されるまでは時間がかかり、各階の室内ユニット間の暖房能力がアンバランスになる時間が長くなるため、低い階の室内ユニットの暖房運転が立ち上がりにくいという課題がある。本発明の目的は、低い階の室内ユニットを暖房時に早く立ち上げることにある。上記目的を達成するために、本発明は、圧縮機と室外熱交換器を有する室外機を少なくとも1台備える室外ユニットと、室内熱交換器を有する室内機を少なくとも1台備える複数台の室内ユニットとが並列に接続され、前記複数台の室内ユニットの各々が、複数の階を有する建屋の異なる階の各々に設置されると共に前記室外ユニットを備えた階以下に設置されて成る空気調和機において、前記階のうちの一の階に備えられ、暖房運転時に前記室内ユニットの冷媒出口側となり冷媒が液となる部分と、前記一の階よりも低い他の階から流出した冷媒に合流する部分との間に、前記他の階よりも前記一の階の方が、室内ユニット容量当りの流路断面積が小さい配管を備えることを特徴とする。本発明によれば、低い階の室内ユニットを暖房時に早く立ち上げることができる。以下、本発明の空気調和機の実施の形態について図を参照して説明する。図1は実施例1の空気調和機の冷凍サイクルの系統図である。この空気調和機は屋上に設置された1台の室外ユニット10室外機9と、3階の空調に使われる室内ユニット45a室内機40a,40b,2階の空調に使われる室内ユニット45b室内機40c,40d,1階の空調に使われる室内ユニット45c室内機40e,40fの計3台の室内ユニット計6台の室内機を、冷媒のガス管30,液主管34,液垂直管35a及び各液枝管で接続して構成される。なお、液主管34,液垂直管35a,36a,液枝管36b,37bは流路断面積が大きい配管を使用することを明示するため線の太さを変えて記載する。液冷媒よりもガス冷媒の方が体積が大きいため、ガス管は液管より流路断面積が大きい配管を使用しているが、ガス管は本実施例の対象外であり太線で記載しない。同様に室外ユニット内の液管は液主管34に比べ細い線となっているが実際に流路断面積を小さくしているわけではなく、本実施例の対象外であり太線で記載しない。本実施例は暖房運転時に室内ユニット45a~45c室内機40a~40fの冷媒出口側となる液管を対象とする。本実施例では、1階に対して2階がH2-H1だけ高さが高く、3階がH2だけ高い3階建の各階に、室内機を2台ずつ配置し、室外機を1台配置したもので説明する。室内機は同じ階に2台より多く配置しても1台でもよく、同じ階に配置された室内機をあわせて室内ユニットと称することにする。各階の室内ユニットと並列に接続される室外機の台数も1台より多くてもよく、室外機をあわせて室外ユニットと称することにする。また、室内ユニット間の高低差は3階分以上でもよい。要は、複数の階を有する建屋の各階に1台以上の室内機を有する室内ユニットが設置され、複数台の室内ユニットと1台以上の室外機を有する室外ユニットとが並列に接続された空気調和機であればよい。冷媒流量は室内機容量に比例するため、室内機の容量が同じであれば室内機につながる液管の流路断面積は同じとなる。流路断面積とは、配管が例えば円筒の場合、内径を直径とする円の面積を言う。冷媒が合流して冷媒流量が多くなるほど、冷媒が流れる際の圧力損失を考慮して液管の流路断面積を大きくする必要がある。本実施例では、1階の室内機40e,40fそれぞれの液枝管37c,37dの径より、これらの液枝管を流れる冷媒が合流して室内機2台分の冷媒が流れる液枝管37bの流路断面積を大きくする。液垂直管36aを流れる冷媒量は液枝管37bと同じなので、液垂直管36aの流路断面積は液枝管37bと同じでよい。1階と2階の室内機4台分の冷媒が流れる液垂直管35aの流路断面積を液垂直管36aより大きくし、1~3階の室内機6台分の冷媒が流れる液主管34の流路断面積を液垂直管35aより大きくする。このように、1階から屋上の室外ユニット10に至るまでの高さ方向での液管の流路断面積は、冷媒流量が多くなるほど大きくなる。流路断面積が異なる配管同士は、管継手によって接続される。暖房運転時には、3階に比べ2階の液管の方が液ヘッドH1の影響を受けるため、室内ユニット45a出口側の液圧よりも室内ユニット45bのものの方が高くなり、室内ユニット45a入口側と出口側との差圧よりも室内ユニット45b入口側と出口側との差圧の方が小さくなる。このため室内ユニット45bの冷媒循環量が減少して暖房能力が出にくくなる。3階に比べ1階は液ヘッドH2H2>H1の影響を受けて更に暖房能力が出にくくなる。なお、ヘッドとは圧力が液の高さで何メートルに相当するかに換算した値を示す。例えば、上層の階と下層の階で40mの高低差液ヘッド差がある場合、約0.4MPaに相当する圧力差が生じる。暖房運転時に各階の液ヘッド差が問題となるのは、重力に逆らって液冷媒が液管を上昇していく途中で各階の冷媒が合流し、その後に室外ユニット10に流入する場合である。本実施例では建屋の最上階に室外ユニット10を備え、その下の階に室内ユニット45a~45c室内機40a~40fを備えているが、最上階にガレージとエレベータホールを備えているように、室外ユニット10と同じ階に室内ユニットを設けてもよい。即ち、全室内ユニットを室外ユニット10以下の高さに配置すればよい。暖房運転時を例に、冷媒の流れを説明する。室内機容量は6台全て同じ容量とし、室内膨張弁開度は、暖房始動時など暖房能力のバランス制御が行われていない場合を想定し、全ての室内機で同等開度とする。圧縮機11で圧縮された高圧ガス冷媒が四方弁13に吐出される。暖房時は四方弁が実線のように切換えられる。ガス冷媒はガス管30を流れ、各階で分岐する。ガス管30の径は冷房運転時の低圧ガス圧力損失を考慮して決められるため、暖房時には十分に太く圧力損失はわずかである。また、ガス冷媒の密度は液冷媒の密度よりはるかに小さいため、室内機の設置位置の高低差の影響は無視できるほど小さい。このため高圧ガス冷媒は、吐出圧力に近い圧力でそれぞれの室内機40a~40fに送られる。例えば3階に流入した冷媒は、室内ユニット45a内の室内機40a,40bに流入する。本実施例では、室内機40a~40fは室内熱交換器41a~41f,室内膨張弁42a~42fを備える。室内機40aに流入した冷媒は室内熱交換器41aで室内空気と熱交換し凝縮して高圧液冷媒となり、室内膨張弁42aを通過する。液冷媒は、暖房時に室内膨張弁42aの下流側となる液枝管35cを流れて室内機40a外に流出する。液枝管35c,35dが合流することで、液枝管35dを流れて室内機40bから流出する液冷媒と合流し、液枝管35bを流れて室内ユニット45aから流出する。2階,1階についても同様に室内機を流れて液状態となった冷媒が液枝管36b,37bを流れる。液枝管35bと36bを液垂直管35aで接続し、液枝管36bと37bを液垂直管36aで接続する。液垂直管35aと36aは各階を接続するものであるが、必ずしも垂直でなくともよい。本実施例では各階をつなぐ液管を垂直として説明しているが、液ヘッドは高さが重要であるため、液管が斜めであったり、各階の間で曲がりくねったりしていてもかまわない。液枝管37bを流れた冷媒は液垂直管36aを流れ、液垂直管36aで液ヘッドH2-H1だけ減圧され、液枝管36bを流れる冷媒と合流する。合流後の冷媒は液垂直管35aで液ヘッドH1だけ減圧され、液枝管35bを流れる冷媒と更に合流する。各階の冷媒が全て合流して液主管34を流れて室外ユニット10室外機9に流入する。液冷媒は液管を上昇するほど最上階の室内ユニットとの液ヘッド差が小さくなる。本実施例では、室外機9は室外膨張弁15と室外熱交換器14を備える。冷媒は室外膨張弁15を通って室外熱交換器14で室外空気と熱交換して低圧ガス冷媒となり、四方弁13を通って圧縮機11に流入し循環する。本実施例では、暖房運転時に重力に逆らって液冷媒が流れる液主管34及び液垂直管35a,36aに合流する液枝管35b,36b,37bのうち、上階に設置され液ヘッドの影響が小さい液枝管を流路断面積の小さい配管とする。室内ユニットに室内機が1台だけある場合は、少なくとも冷媒が液となっている液枝管の部分から流路断面積の小さい配管とすればよい。これにより、上階の室内ユニットの冷媒配管の抵抗を増加させて冷媒を流れにくくし、下階の室内ユニットに冷媒が流れ易くすることで、各階の室内ユニットの暖房能力をバランスさせることができる。室内ユニットに室内機が複数台ある場合は、その階の各室内機から流出した冷媒が合流する部分から、下階の室内ユニットから流出した冷媒と合流する部分までの液枝管を流路断面積の小さい配管とするとよい。その階の全ての室内機から流出した冷媒が流れるのがこの区間なので、暖房能力がバランスする流路断面積を精度良く求めることができる。具体的には液枝管37bに対し液枝管36bの流路断面積を小さくし、液枝管36bに対し液枝管35bの流路断面積を小さくする。小さくする度合いは、その液枝管が設けられた階と他の階との液ヘッド差と、液枝管につながる室内ユニットの容量室内機の合計容量と液枝管の長さに基づいて求める。これらの設置条件によっては、ある階の流路断面積が下階と同じとなる場合もある。液枝管36bに対し液枝管35bの流路断面積を小さくすることにより、1階及び2階よりも3階の室内ユニット45aに冷媒を流しにくくする。これにより、3階の室内ユニット45aに過剰に流れていた冷媒を2階や1階の室内ユニット45b,45cに流れ易くして暖房能力のアンバランスを解消することができる。合わせて液枝管37bに対し液枝管36bの流路断面積を小さくすることにより、1階よりも2階の室内ユニット45bに冷媒を流しにくくする。これにより、2階の室内ユニット45bに過剰に流れていた冷媒を1階の室内ユニット45cに流れ易くして暖房能力のアンバランスを解消することができる。圧力損失Pは以下の式で示される。P∝Ldxここで、Lは配管長、dは配管径、xは正数を示し、乱流の場合の圧力損失を示す。配管を円筒としたとき、圧力損失は配管長と配管径の積に比例するが、配管径の大きさの変化に特に敏感である。このため、他の要因によって圧力損失を調整するよりも、本実施例のように配管径、即ち流路断面積を変える方が調整しやすい。本実施例のように室内ユニット45aに2台の室内機40a,40bを備える場合、液枝管35bの部分の流路断面積を調節する。しかし、液枝管35bの長さが短すぎる場合、更に液枝管35c,35dの流路断面積を小さくしてもよい。同様に液枝管36bの長さが短すぎる場合、液枝管36c,36dの流路断面積を小さくしてもよい。即ち、室内機出口側の室内膨張弁と、各階から流れてくる冷媒と合流する液垂直管との合流部との間の液枝管の流路断面積を上階ほど小さくすればよい。なお、液枝管は流路断面積が同じであれば、形状は円筒に限られない。図5は、高低差を設けて室内ユニットを施工した時に暖房能力がアンバランスする場合と、本実施例の液枝管を設けることによって暖房能力がバランスする場合を示すモリエル線図である。簡略化のため同容量,同等負荷の室内機を2台施工し、室内機の1号機が上、2号機が下として異なる高さに設置する例で説明する。室内機の入口圧力は高圧ガスのため圧力損失や液ヘッドの影響を受けにくく、1号機と2号機でほぼ同等圧力となる。また室内熱交換器の圧力損失も全体の圧力損失に比べれば微小である。このため他階の室内機から流出した液冷媒と合流する部分を液合流部として最下階の液枝管は、他階の室外機から流出した冷媒が合流しないが、1つ上の階の液枝管に接続される液垂直管の下側の他端と最下階の液枝管との接続部分を液合流部とする、室外機から近い順に第1液合流部,第2液合流部とする。1号機をPL1、2号機をPL2とすると、各室内膨張弁から第1液合流部までの圧力損失は、これらはほぼ等しいと考えられる。また、1号機の室内膨張弁の圧力損失をPi1,2号機の室内膨張弁の圧力損失をPi2とし、下層の階に設置された2号機にかかる液ヘッドをPHとして、以下の式が成り立つ。Pi1PL1=Pi2PL2PHまず、従来の液枝管の場合図5-1を説明する。2号機にかかる液ヘッドPHが大きいほど、1号機と2号機の室内機出口側の圧力差が大きくなる。室内機入口側はそれほど圧力差がないため、室内膨張弁の圧力損失自体はPi1>Pi2となる。この場合は1号機の方が冷媒が流れ易くなるため、1号機の冷媒流量が2号機に比べ多くなる。このため、1号機の暖房能力が過剰で2号機の暖房能力が不足というアンバランスが発生する。1号機と2号機の室内容量と室内負荷は同等とすると、室内熱交換器出口の比エンタルピは1号機が大きく2号機は小さい傾向となる。このため、封入冷媒量にもよるが、図5-1のモリエル線図では2号機の熱交換器出口の過冷却度が大きくなり、熱交換器に冷媒が溜まりこむ状態にある。次に、1号機の液枝管の流路断面積を小さくした場合図5-2を説明する。この場合、液ヘッドに相当する分の圧力損失だけPL1を大きくすることになり、Pi1をPi2とほぼ等しくすることができる。これにより各室内機はほぼ同等の冷媒循環量となり、室内熱交換器出口の比エンタルピは1号機と2号機はほぼ等しくなる。このため暖房能力もバランスできる。2号機に冷媒が溜まりこむこともない。以上が暖房能力をバランスさせるメカニズムである。本実施例によれば、暖房運転を開始後、冷媒が液枝管35b,36b,37bを通るだけで液ヘッド差に応じた抵抗が上階の液枝管にかかる。このため、従来のように配管途中の可動弁の開度を操作する必要がないので、所定開度に調整されるまでの暖房能力アンバランスがない。即ち、複数の室内ユニットの暖房能力を早くバランスさせることができ、下の階の室内ユニットを早く立ち上げることができる。また、開度調整する特殊な部材が不要なので動作不良もなく信頼性が高い。図2は実施例2の冷凍サイクルの系統図である。室外機,室内機の施工は実施例1と同じである。違いは液枝管37bに対し液枝管36bの流路断面積を小さくし更に配管長を長くする。即ち、上階の液管の流路断面積を小さくするだけでなく、長さも長くする。本実施例によれば、液枝管が短く液管の流路断面積を極端に小さくしないと液ヘッド差に応じた抵抗を調整できない場合や、適用可能な配管がない場合でも液枝管長を調整することで、複数の室内ユニットの暖房能力を早く暖房能力をバランスさせることができる。図3は実施例3の冷凍サイクルの系統図である。室外機,室内機の施工は実施例1と同じである。違いは液枝管37bに対し液枝管36bの流路断面積を小さくし更に配管を2本並列に設置する。適用可能な配管がない場合、流路断面積の小さい液管を複数本並列にして各階の液枝管の総流路断面積を上階ほど小さくなるように調整することでも、複数の室内ユニットの暖房能力を早くバランスさせることができる。図4は実施例4の冷凍サイクルの系統図である。本実施例の室外機は、暖房運転する室内機と冷房運転する室内機とが混在した状態で運転できる、いわゆる冷暖同時マルチ用の室外機となり、低圧ガス管39が新たに接続され圧縮機吸入側につながる。高低圧ガス管30に高圧ガス冷媒が流れることにより暖房運転可能となる。室内機ガス管側に高低圧ガス管30と低圧ガス管39のいずれかを選択する開閉機構が設置される。室内機が暖房運転の場合は高圧側開閉機構51a~51fが開、低圧側開閉機構52a~52fが閉となり、本実施例で追加された低圧ガス管39は使用されない。つまり、暖房運転時は上記実施例と本実施例とは同等の冷媒流れとなる。ここで図1の実施例1と同様に、液枝管36bに対し液枝管35bの流路断面積を小さくし、液枝管37bに対し液枝管36bの流路断面積を小さくすることにより実施例1と同様の効果を得ることができる。また、図2の実施例2のように液枝管長を調整したり、図3の実施例3のように液枝管本数を調整しても、各実施例と同様の効果を得ることができる。"