上端部が岩盤に保持され、且つ節理を有する柱形状の岩塊が、前記岩盤から落下する際の大きさを推定する方法であって、前記岩塊の風化程度を設定して、予め導出された関係であって岩塊の風化程度と岩塊の引張強さの低下程度との関係に基づき、前記岩塊の引張強さの低下程度を導出し、前記岩塊と同質であって、風化を受けていない標本の引張強さを測定し、且つ前記標本の密度を測定して、当該標本の密度を前記岩塊の密度とし、前記導出された岩塊の引張強さの低下程度並びに前記測定された標本の引張強さ及び岩塊の密度に基づき、下記式1を用いて、前記岩盤から落下する前記岩塊の軸方向の長さを算出することを特徴とする、落下岩塊の大きさの推定方法。Le=kSp/ρgsinθ1但し、Le:前記岩盤から落下する前記岩塊の軸方向の長さ、k:前記岩塊の引張強さの低下程度、Sp:前記標本の引張強さ、ρ:前記岩塊の密度、g:重力加速度、θ:水平方向に対する前記岩塊の軸方向の傾斜角度前記導出された岩塊の引張強さの低下程度と前記測定された標本の引張強さに基づいて、当該岩塊の引張強さを算出し、前記岩塊の引張強さと前記岩塊の密度をそれぞれ直交する座標軸に表し、前記式1で算出される前記岩塊の軸方向の長さについてのノモグラムを作成し、当該ノモグラムを用いて前記岩塊の軸方向の長さを推定することを特徴とする、請求項1に記載の落下岩塊の大きさの推定方法。前記ノモグラムは、所定の傾斜角度毎に複数作成されることを特徴とする、請求項2に記載の落下岩塊の大きさの推定方法。前記岩塊の風化程度の設定は、前記岩塊の変色の程度に基づいて行われることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の落下岩塊の大きさの推定方法。前記標本の引張強さと前記標本の密度の測定は、前記岩塊の周囲に存在し、且つ当該岩塊と同質の石片を採取し、前記石片の引張強さと前記石片の密度をそれぞれ測定することにより行われることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載の落下岩塊の大きさの推定方法。請求項1~5のいずれかに記載の方法を用いて推定された落下岩塊の大きさに基づき、当該岩塊に対する対策工を決定する方法であって、前記岩盤に保持された前記岩塊の軸方向の長さを測定し、下記式2で算出される安全度を考慮して、前記対策工を決定することを特徴とする、対策工の決定方法。S=Le/Lm2但し、S:安全度、Lm:前記岩盤に保持された前記岩塊の軸方向の長さしかしながら、上述した不安定岩塊の安定性の評価は、不安定岩塊が岩盤から落下するか否かについての定性的な評価であって、岩盤から落下する岩塊以下、落下岩塊という場合がある。の大きさについての定量的な評価ではない。なお、非特許文献1に記載した方法では、目視によって落下岩塊の大きさを大雑把に推定できるが、客観性を欠き、その推定精度は極めて低い。このように落下岩塊の定量的な評価を適切に行うことができなかったため、不安定岩塊に適正な対策工を講じることができない場合があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、上端部が岩盤に保持され、且つ節理を有する柱形状の岩塊に対して、安定性の定量的な評価を適切に行うことを目的とする。前記の目的を達成するため、本発明は、上端部が岩盤に保持され、且つ節理を有する柱形状の岩塊が、前記岩盤から落下する際の大きさを推定する方法であって、前記岩塊の風化程度を設定して、予め導出された関係であって岩塊の風化程度と岩塊の引張強さの低下程度との関係に基づき、前記岩塊の引張強さの低下程度を導出し、前記岩塊と同質であって、風化を受けていない標本の引張強さを測定し、且つ前記標本の密度を測定して、当該標本の密度を前記岩塊の密度とし、前記導出された岩塊の引張強さの低下程度並びに前記測定された標本の引張強さ及び岩塊の密度に基づき、下記式1を用いて、前記岩盤から落下する前記岩塊の軸方向の長さを算出することを特徴としている。なお、本発明において標本の引張強さと密度を測定するとは、落下岩塊の大きさを推定する際に標本の引張強さと密度を実際に測定する場合と、落下岩塊の大きさを推定する前に予め測定した標本の引張強さと密度を利用する場合の両方を含む。また、岩塊の軸方向とは、岩塊の端面同士を結ぶ軸線が延伸する方向をいう。さらに、下記式1は岩塊の自重と引張耐力との釣り合いから導出される式であり、当該式1の詳細な説明については後述する。Le=kSp/ρgsinθ1但し、Le:前記岩盤から落下する前記岩塊の軸方向の長さ、k:前記岩塊の引張強さの低下程度、Sp:前記標本の引張強さ、ρ:前記岩塊の密度、g:重力加速度、θ:水平方向に対する前記岩塊の軸方向の傾斜角度本発明によれば、導出された岩塊の引張強さの低下程度並びに測定された標本の引張強さ及び岩塊の密度に基づき、上記式1を用いて、岩盤から落下する落下岩塊の軸方向の長さを算出することができる。しかも、上記式1は岩塊の風化程度も考慮しているので、算出される落下岩塊の軸方向の長さの精度は高くなる。したがって、当該落下岩塊の大きさを適切に推定することができる。また、このように推定される落下岩塊の大きさに応じて、適正な対策工を決定することができる。ここで、従来においては上述したように落下岩塊の定量的な評価を適切にできなかったため、対策工が過剰設計になっていた可能性もある。この点、本発明によれば、落下岩塊の定量的な評価を適切にできるので、適正な対策工を決定することができる。このため、対策工にかかる費用を低廉化でき、また対策工を行うのにかかる時間を短縮できる。前記導出された岩塊の引張強さの低下程度と前記測定された標本の引張強さに基づいて、当該岩塊の引張強さを算出し、前記岩塊の引張強さと前記岩塊の密度をそれぞれ直交する座標軸に表し、前記式1で算出される前記岩塊の軸方向の長さについてのノモグラムを作成し、当該ノモグラムを用いて前記岩塊の軸方向の長さを推定してもよい。かかる場合、前記ノモグラムは、所定の傾斜角度毎に複数作成されてもよい。前記岩塊の風化程度の設定は、前記岩塊の変色の程度に基づいて行われるようにしてもよい。前記標本の引張強さと前記標本の密度の測定は、前記岩塊の周囲に存在し、且つ当該岩塊と同質の石片を採取し、前記石片の引張強さと前記石片の密度をそれぞれ測定することにより行われるようにしてもよい。別な観点による本発明は、前記推定方法を用いて推定された落下岩塊の大きさに基づき、当該岩塊に対する対策工を決定する方法であって、前記岩盤に保持された前記岩塊の軸方向の長さを測定し、下記式2で算出される安全度を考慮して、前記対策工を決定することを特徴としている。S=Le/Lm2但し、S:安全度、Lm:前記岩盤に保持された前記岩塊の軸方向の長さ本発明によれば、上端部が岩盤に保持され、且つ節理を有する柱形状の岩塊に対して、安定性の定量的な評価を適切に行うことができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。本実施の形態では、図1に示すように柱状の節理10が発達した岩盤11において、岩塊20が当該岩盤11から鉛直下方に落下する際の大きさを推定する。岩塊20は、多角形柱の柱形状を有している。この岩塊20の上端部21は岩盤11に保持されている。また、岩盤11に保持された岩塊20の側面22は、節理10によって岩盤11と接触していない。なお以下において、説明の便宜上、岩盤11に保持されているが、当該岩盤11から落下するおそれのある岩塊20を不安定岩塊20といい、岩盤11から落下する岩塊20を落下岩塊20という場合がある。かかる落下岩塊20の大きさを推定するに際し、発明者らが鋭意検討した結果、下記式3を用いて落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出できることを見出した。この岩塊20の軸方向とは、岩塊20の端面同士すなわち、上端部21と下端部同士を結ぶ軸線が延伸する方向である。なお、下記式3は、後述する式8における傾斜角度θが90度である場合の式である。Le=St/ρg3但し、Le:落下岩塊20の軸方向の長さ、St:岩塊20の引張強さ、ρ:岩塊20の密度、g:重力加速度ここで、上記式3の導出方法について、図2を用いて説明する。図2は、岩盤11と不安定岩塊20をモデル化した説明図である。岩盤11は、上端部21における引張耐力によって不安定岩塊20を保持している。換言すれば、下記式4で表すとおり、引張耐力StAが不安定岩塊20の自重W以上であれば、不安定岩塊20は岩盤11に保持される。したがって、岩盤11が不安定岩塊20を保持できる最大の自重は、引張耐力StAと不安定岩塊20の自重Wが等しくなる場合、すなわち下記式4の左辺と右辺が等しくなる場合となる。また、不安定岩塊20の自重Wは下記式5で表される。以上の式4及び5から上記式3が導出される。StA≧W4W=ρgLA5但し、W:不安定岩塊20の自重、A:岩塊20の断面積、L:不安定岩塊20の軸方向の長さ次に落下岩塊20の大きさを推定する方法について説明する。先ず、対象となる岩塊20の引張強さStと密度ρを測定するため、当該岩塊20の周囲に存在し、且つ当該岩塊20と同質の石片を採取する。石片の採取は、例えば岩塊20の周囲に落石した石片を採取してもよいし、岩塊20と同質の岩盤11を削って採取してもよい。その後、現地において、採取した石片の引張強さと密度をそれぞれ測定する。石片の引張強さは、例えば点載荷試験により測定される。この点載荷試験では、図3に示すように石片30の上下に円錐状の載荷器具40、40をそれぞれ配置する。このとき、載荷器具40、40は、載荷点41、41が同軸上に並ぶように配置される。そして、載荷器具40、40を介して石片30に圧縮力をかける図3中の点線矢印。そうすると、載荷点41、41を繋ぐ載荷軸上に対して直交方向に引張応力が発生する図3中の実線矢印。この引張応力によって石片30を破壊させる。そして、この破壊時の載荷重を用いて、石片30の引張強さは下記式6から算出される平松良雄、岡行俊、木山英郎、非整形試験片による岩石の引張り強さの迅速実験、日本鉱業会誌、Vol.81、pp.1024-1030、1965.12参照。St=0.9P/D26但し、St:石片30の引張強さ、P:石片30の破壊時の載荷重、D:載荷点41、41間の間隔石片30の密度は、例えば石片30を伝播する弾性波の伝播速度を測定することで算出される。弾性波としては、例えば超音波が用いられる。この試験では、図4に示すように石片30の両側面に、一対の超音波センサ50、50を配置する。この超音波センサ50、50によって、石片30の内部に超音波を伝播させ、当該超音波の伝播速度を測定する。ここで、図5に示すように石片30の密度乾燥密度と超音波伝播速度との間には、正の相関があることが知られている。そこで、超音波センサ50、50によって測定された超音波伝播速度に基づき、石片30の密度が算出される。以上のように測定された石片30の引張強さと密度は、それぞれ岩塊20の引張強さStと密度ρと把握される。そして、これらの岩塊20の引張強さStと密度ρに基づき、上記式3を用いて落下岩塊20の軸方向の長さLeが算出される。一方、本実施の形態における岩塊20は柱形状を有しており、当該岩塊20の断面積Aは一定である。そして、岩塊20の断面積Aは例えば目視によって測定される。このように落下岩塊20の軸方向の長さLeと断面積Aとが分かり、当該落下岩塊20の大きさが推定される。以上の実施の形態によれば、測定された岩塊20の引張強さStと密度ρに基づき、上記式3を用いて落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出することができる。したがって、落下岩塊20の大きさを適切に推定することができる。さらに、推定される落下岩塊20の大きさに応じて、適正な対策工を決定することができる。ここで、従来においては上述したように落下岩塊の定量的な評価を適切にできなかったため、対策工が過剰設計になっていた可能性もある。この点、本実施の形態によれば、落下岩塊20の定量的な評価をできるので、適正な対策工を決定することができる。このため、対策工にかかる費用を低廉化でき、また対策工を行うのにかかる時間を短縮できる。なお、対策工は、例えば不安定岩塊20の落下を予防する落石予防工と、落下岩塊20から保護対象物を保護するための落石保護工に分類される。この落石予防工としては、例えば斜面切取、浮き石整理、根固工、ロックアンカー、表面被覆、ワイヤロープ掛工、落石防止林などがある。また落石保護工としては、例えば多段式落石止柵、落石誘導柵、落石防止壁、落石防止柵、落石防止網、落石覆、落石止擁壁、落石止土堤などがある。本実施の形態では、これらの対策工の中から適正な対策工を決定することができる。また、本実施の形態では、岩塊20と同質の石片30を採取し、現地にて石片30の引張強さと密度を測定している。このため、現地において迅速且つ簡易に岩塊20の引張強さStと密度ρを把握することができる。したがって、落下岩塊20の大きさを迅速に推定することができる。なお、本実施の形態では、点載荷試験を行って石片30の引張強さを測定していたが、当該引張強さの測定方法はこれに限定されない。例えば石片30を伝播する弾性波、例えば超音波の伝播速度を測定してもよい。図6に示すように石片30の点載荷強度、すなわち引張強さと超音波伝播速度との間には、正の相関があることが知られている。そこで、超音波センサ50、50によって測定された超音波伝播速度に基づき、石片30の引張強さが算出される。かかる場合、超音波センサ50、50で超音波伝播速度を測定することで、石片30の引張強さと密度が共に測定される。したがって、現地においてより迅速且つ簡易に岩塊20の引張強さStと密度ρを把握することができる。また、例えば石片30を実験室に持ち帰り、当該石片30に直接引張試験を行ってもよい。かかる場合、石片30の引張強さをより正確に測定することができる。さらに、同実験室において石片30の密度を測定してもよい。かかる場合も、石片30の密度をより正確に測定することができる。以上のように石片30の引張強さの測定は種々の方法を取り得るが、落下岩塊20の大きさを推定する際に要求される精度や時間の制約等に応じて作業者が適宜選択できる。また、本実施の形態では、石片30の引張強さと密度を測定していたが、現場の状況が許す限り、もちろん岩塊20の引張強さStと密度ρを直接測定してもよい。以上の実施の形態では、岩塊20の引張強さStと密度ρに基づき、上記式3を用いて落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出していたが、図7に示すように式3を視覚化してもよい。図7の横軸X軸は岩塊20の引張強さStを表し、図7の縦軸Y軸は岩塊20の密度ρを表している。そして図7は、これら岩塊20の引張強さStと密度ρに基づいて式3から算出される落下岩塊20の軸方向の長さLemについてのノモグラムである。例えば岩塊20の引張強さStが0.1MN/m2、密度ρが2.5g/cm3と現地で測定されると、図7のノモグラムから落下岩塊20の軸方向の長さLeは4mであると推定される。このように本実施の形態によれば、式3の計算をする必要が無く、より簡易な方法で落下岩塊20の大きさを推定することができる。以上の実施の形態は、岩塊20が岩盤11から鉛直下方に落下する場合について説明したが、図8に示すように岩塊20が岩盤11から斜め下方に落下する場合についても本発明を適用できる。なお図8は、図2と同様に岩盤11と不安定岩塊20をモデル化した説明図である。かかる場合、節理10の節理面10aは水平方向から傾斜角度θで傾斜している。すなわち、不安定岩塊20の軸方向も水平方向から傾斜角度θで傾斜している。また上記実施の形態と同様に、岩盤11が不安定岩塊20を保持できる最大の自重は、下記式7の左辺と右辺が等しくなる場合となる。さらに、不安定岩塊20の自重Wは下記式5で表される。以上の式7及び5から、落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出する下記式8が導出される。StA≧Wsinθ7W=ρgLA5Le=St/ρgsinθ8但し、θ:水平方向に対する不安定岩塊20の軸方向の傾斜角度なお、本実施の形態における岩塊20の引張強さStと密度ρの測定方法については、上記実施の形態と同様であるので説明を省略する。以上の実施の形態によれば、測定された岩塊20の引張強さStと密度ρに基づき、上記式8を用いて落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出することができ、当該落下岩塊20の大きさを適切に推定することができる。また、種々の傾斜角度θに対して落下岩塊20の大きさを推定できるので、本発明の適用範囲が広がる。また、本実施の形態においても、図7に示したノモグラムと同様に上記式8を視覚化してもよい。例えば図9は傾斜角度θが30度である場合のノモグラムであり、図10は傾斜角度θが60度である場合のノモグラムである。このように傾斜角度θに応じて複数のノモグラムが作成される。かかる場合、式8の計算をする必要が無く、より簡易な方法で落下岩塊20の大きさを推定することができる。なお、以上の実施の形態では、図1及び図8に示したように岩塊20の側面22が岩盤11に接触していない場合について説明したが、節理10を有する柱形状の岩塊20に対しては本発明を適用できる。すなわち、例えば側面22が岩盤11に接触している場合でも、当該側面22と岩盤11との間に作用する摩擦力やせん断力は無視できるほど小さく、上述した式8及び3が成立する。したがって、かかる場合にも本発明を適用することができ、落下岩塊20の大きさを適切に推定することができる。以上の実施の形態において、不安定岩塊20の対策工を決定する際には、下記式2で算出される安全度Sを考慮してもよい。S=Le/Lm2但し、S:安全度、Lm:不安定岩塊20の軸方向の長さ上記式2における落下岩塊20の軸方向の長さLeは、上記式8や3によって算出される。また、上記式2における不安定岩塊20の軸方向の長さLmは、例えば目視によって測定される。そして、式2で算出される安全度Sは、不安定岩塊20が岩盤11から落下するおそれについての安全度を示している。すなわち、安全度Sが1より大きければ、不安定岩塊20は岩盤11から落下するおそれがない。また、安全度Sが大きいほど、不安定岩塊20が落下するおそれが小さくなる。したがって、安全度Sを用いることで、例えば落下危険性の高い不安定岩塊20から順に対策工を行うことができる。本実施の形態によれば、不安定岩塊20が岩盤11から落下する安全度Sを定量化できるので、対策工を行う順序を適切に判断することができる。なお、対策工を行う順序を判断する際には、上記安全度Sに加えて、保護対象物の重要性や経済性等を考慮してもよい。また、このように対策工の順序を決定した後、どの対策工を行うかについては、上述したように落下岩塊20の大きさから決定される。以上の実施の形態では、岩塊20の引張強さStを測定するに際しては、当該岩塊20の周囲に存在し、且つ当該岩塊20と同質の石片30の引張強さを測定し、当該石片30の引張強さを岩塊20の引張強さStと把握していた。これに対して、岩塊20の風化程度も考慮して、当該岩塊20の引張強さStを導出してもよい。以下、このように岩塊20の風化程度を考慮した場合の落下岩塊20の大きさ落下岩塊20の軸方向の長さLeの推定方法と、当該落下岩塊20の大きさに基づいた不安定岩塊20の安全度の評価及び対策工の決定方法について説明する。図11は、落下岩塊20の大きさを推定し、不安定岩塊20の対策工を決定する方法の各工程を示したフローチャートである。先ず、岩塊20の風化程度を設定する図11の工程S1。岩塊20の風化程度の設定は、岩塊20を目視観察することによって把握される岩塊20の変色の程度に基づいて行われる。そして、岩塊20の風化程度は、例えば弱風化、中風化、強風化に分類される。なお、以下において、風化程度が新鮮という場合があるが、新鮮な岩塊とは、風化を受けていない岩塊であって、且つ節理を含まない岩塊をいう。例えば岩盤11に形成された節理10において岩塊20が落下すると想定される場合、節理10及びその節理10の周辺部が目視観察される。そして、上述した岩塊20の風化程度は次のように分類される。a弱風化:節理10が殆ど変色していない、或いは僅かに変色している状態をいう。b中風化:節理10に沿って変色している状態をいう。c強風化:節理10に沿った変色がさらに節理10の周辺部にまで及んでる状態をいう。また、例えば岩盤11に形成された節理10以外の任意の箇所において岩塊20が落下すると想定される場合、岩塊20を構成する鉱物の色が目視観察される。すなわち、岩塊20の表面の色相が目視観察される。そして、上述した岩塊20の風化程度は次のように分類される。a弱風化:鉱物が僅かに変色している状態をいう。この状態では、例えば岩塊20をハンマーで打撃した場合に僅かに濁った音が発生する。b中風化:鉱物が変色している状態をいう。この状態では、例えば岩塊20をハンマーで打撃した場合に濁った音が発生する。c強風化:鉱物が著しく変色している状態をいう。この状態では、例えば岩塊20をハンマーで打撃した場合に著しく濁った音が発生する。次に、工程S1で設定した岩塊20の風化程度に基づいて、当該岩塊20の引張強さの低下程度を導出する図11の工程S2。本工程S2では、例えば図12に示す、岩塊20の風化程度と岩塊20の風化による引張強さの低下程度との関係以下、単に関係という場合がある。を用いる。岩塊20の引張強さの低下程度とは、風化程度が新鮮な岩塊の引張強さに対する岩塊20の引張強さの比率である低下程度=岩塊20の引張強さ/新鮮な岩塊の引張強さ。なお、新鮮な岩塊の低下程度は1である。上述した関係は、落下岩塊20の大きさを推定する前に予め導出しておく。具体的には、種々の風化程度の岩塊20を実際に採取し、当該岩塊20の引張強さを測定する。これら測定された岩塊20の引張強さに基づき、新鮮な岩塊の引張強さを用いて、岩塊20の引張強さの低下程度を算出する。そして、算出結果を近似して上記関係を導出する。この関係では、岩塊20の風化程度が大きくなるに伴って、岩塊20の引張強さは小さくなるため、当該岩塊20の引張強さの低下程度は小さくなる。例えば本実施の形態の関係においては、岩塊20の引張強さの低下程度は指数関数的に小さくなる。なお、上述したように算出結果は岩塊20の風化程度に応じて取得され、離散的であり、バラツキがある。したがって、図12中の横軸岩塊20の引張強さの低下程度は、数学的な連続性はない。すなわち、図12に示した関係は、岩塊20の引張強さの低下程度の傾向を示す傾向線であって、関数ではない。また、図12中のエラーバーは、岩塊20を測定した結果図12中のプロットからの標準偏差を示している。また、上記関係は、岩塊20の種類に応じて複数導出しておく。図12の例においては、例えば岩塊20として割れ目系岩塊節理10が密着、割れ系岩塊節理10が開口、塊状岩塊の3種類の岩塊に対する関係が導出されている。さらに、図12の例においては、これら3種類の岩塊の平均の関係も導出されている。この平均の関係は、すべての種類の岩塊20の算出結果を近似して導出した関係である。なお、本実施の形態における割れ目系岩塊とは、節理10が大きく発達し、節理10の密度が高い岩塊をいう。割れ目系岩塊には、例えば砂岩、チャート、安山岩などの岩塊が含まれる。一方、本実施の形態における塊状岩塊とは、節理10があまり発達しておらず、節理10の密度が低い岩塊をいう。塊状岩塊には、例えば熔結凝灰岩の岩塊が含まれる。そして、図12において、対象の岩塊20の種類に応じた関係を選択する。この選択された関係を用いて、工程S1で設定した岩塊20の風化程度に基づき、当該岩塊20の引張強さの低下程度が導出される。なお、岩塊20の引張強さの低下程度の導出にあたっては、図12中の平均の関係を用いてもよい。なお、本実施の形態では、岩塊20の風化程度と岩塊20の引張強さの低下程度との関係として、図12に示したように岩塊20の風化程度が大きくなるに伴って、岩塊20の引張強さの低下程度が指数関数的に小さくなる関係を用いた。しかしながら、当該関係は、図12に示した関係に限定されない。上述したように、上記関係を導出する際に算出される、岩塊20の引張強さの低下程度の算出結果は、岩塊20の風化程度に応じて取得され、離散的であり、バラツキがある。このため、算出結果から導出される関係は種々の関係となり得る。上述した工程S1と工程S2を行っている間に、岩塊20の標本の引張強さと密度を測定する図11の工程S3。標本は、岩塊20と同質であって、風化を受けていない岩塊である。標本としては、例えば上記実施の形態の石片30を用いることができる。そして、この標本に対して例えば点載荷試験間接引張試験等を行い、標本の引張強さを測定する。また、例えば標本を伝播する弾性波の伝播する弾性波の伝播速度を測定することによって、標本の密度を算出する。なお、これら標本の引張強さと密度の測定は、上記実施の形態で説明した石片30の引張強さと密度の測定と同様であるので詳細な説明を省略する。なお、本実施の形態では、落下岩塊20の大きさを推定する際に、石片30を採取し、当該石片30を標本として引張強さと密度を測定していたが、落下岩塊20の大きさを推定する前に予め測定された標本の引張強さと密度を利用してもよい。すなわち、標本と同質の岩塊の引張強さと密度を予め測定しておき、工程S3においてこれらを標本の引張強さと密度としてもよい。そして、工程S3で導出された標本の密度は、岩塊20の密度ρと把握される。また、岩塊20の引張強さStは、風化程度が新鮮な標本の引張強さに対して、岩塊20の風化による引張強さの低下程度を乗じることによって算出される。すなわち、岩塊20の引張強さStは、下記式9から算出される。そして、工程S1で導出された岩塊20の風化による引張強さの低下程度kと、工程S3で測定された標本の引張強さSpに基づき、下記式9を用いて、岩塊20の引張強さStが算出される図11の工程S4。St=kSp9k:岩塊20の風化による引張強さの低下程度、Sp:標本の引張強さまた、上記実施の形態の式8と上記式9から、落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出する下記式1が導出される。そして、工程S1で導出された岩塊20の風化による引張強さの低下程度kと、工程S3で測定された標本の引張強さSp及び岩塊20の密度ρに基づき、下記式1を用いて、落下岩塊20の軸方向の長さLeを算出することができる図11の工程S5。そして、落下岩塊20の軸方向の長さLeに基づいて、落下岩塊20の大きさが推定される。なお、本実施の形態では、下記式1の導出方法を説明するために工程S4を行ったが、実際に下記式1を用いて落下岩塊20の大きさを推定する場合には、工程S4を省略することができる。Le=kSp/ρgsinθ1次に、目視によって、不安定岩塊20の軸方向の長さLmを測定する工程S6。そして、工程S5で推定した落下岩塊20の長さLeと、工程S6で測定した不安定岩塊20の軸方向の長さLmに基づき、上記実施の形態の式2を用いて、不安定岩塊20の安全度Sが算出される図11の工程S7。この安全度Sは、不安定岩塊20が岩盤11から落下するおそれについての安全度を示している。すなわち、安全度Sが1より大きければ、不安定岩塊20は岩盤11から落下するおそれがない。また、安全度Sが大きいほど、不安定岩塊20が落下するおそれが小さくなる。次に、工程S7で評価された安全度Sを用いることで、例えば落下危険性の高い不安定岩塊20から順に対策工を行うことができる。なお、対策工自体は、工程S6で推定した落下岩塊20の大きさに応じて決定される。そして、このように不安定岩塊20の安全度Sも考慮した対策工が決定される工程S11の工程S8。本実施の形態によれば、岩塊20の風化程度を考慮して落下岩塊20の大きさを推定しているので、推定精度が高くなる。また、落下岩塊20の大きさを過剰に推定するのを抑制できるので、不安定岩塊20の対策工もさらに適切に決定することができる。また、本実施の形態においても、上記式1を視覚化し、図7、図9及び図10に示したノモグラムを作成してもよい。これらノモグラムは、岩塊20の軸方向の傾斜角度θに応じて複数作成される。かかる場合、工程S5において、上記式1の計算をすること無く、ノモグラムを用いて落下岩塊20の軸方向の長さLeを推定することができる。すなわち、工程S3で測定した岩塊20の密度ρと、工程S4で算出した岩塊20の引張強さStに基づき、ノモグラムを用いて、落下岩塊20の軸方向の長さLeが推定される。なお、このノモグラムを用いた落下岩塊20の軸方向の長さLeが推定方法については、上記実施の形態と同様であるので詳細な説明を省略する。なお、以上の実施の形態において、工程S3で標本の引張強さを測定にするに際し、風化を受けていない石片30を標本として用いていたが、風化を受けた石片を用いてもよい。かかる場合、工程S3において、岩塊20と同質であって、風化を受けた石片を採取し、当該石片の引張強さを測定する。また、石片の風化程度を設定し、図12に示した関係に基づき、石片の引張強さの低下程度を導出する。そして、測定された石片の引張強さと導出された低下程度から、風化を受けていない標本の引張強さを導出する。なお、この場合、他の工程S1、S2、S4~S8については上記実施の形態と同様である。本実施の形態においても、落下岩塊20の大きさを適切に推定することができる。特に、現地において風化程度が新鮮な石片を採取することが困難な場合に、本実施の形態は有用である。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。