非濃縮液を供給するための供給管及び生成された濃縮液を排出するための排出管を備える内管と、その内管の外周面との間に冷媒流路となる空間を有して内管の外周面を覆う外管と、前記内管内部に回転可能に配設された回転部材と、その回転部材の外周面から半径方向に突出して前記内管の内面に生成する氷粒子を掻き取るための掻き取り部とを備える製氷機を有し、前記製氷機は前記内管が縦向きとなるように支持され、前記内管は下部が閉塞され、上部に開口が形成され、前記内管内に生成する氷粒子は比重差によって内管内を上昇して前記開口から排出され、前記内管内で濃縮された濃縮液は比重差によって内管内を下降することで前記氷粒子と分離して前記排出管から排出されるようにしたことを特徴とする凍結濃縮装置。前記製氷機の内管の上端に筒状の貯氷タンクを連結して、前記貯氷タンクと前記内管との間で前記氷粒子が移動可能な氷流路を形成したことを特徴とする請求項1記載の凍結濃縮装置。前記貯氷タンク内の前記製氷機の上方に、前記貯氷タンクの中心軸と略同一軸心で回転する筒状部と、その筒状部の外周面に設けられ、前記筒状部の回転方向とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる外側スクリューとを備えるオーガを設けたことを特徴とする請求項2記載の凍結濃縮装置。前記オーガは、前記筒状部の内周面に、前記外側スクリューの巻き方向とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる内側スクリューを設けたことを特徴とする請求項3記載の凍結濃縮装置。前記開口から排出された氷粒子を遠心分離機に移送し、その遠心分離機の遠心分離作用を前記氷粒子に及ぼすことにより、前記氷粒子に付着している濃縮液を前記氷粒子から分離するようにしたことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の凍結濃縮装置。0.5重量~13重量の低濃度の水溶液からなる非濃縮液を冷却し、前記水溶液から所定量の真水を氷結させて氷粒子にし、この氷粒子を取り除くことにより、前記非濃縮液の濃度を約3倍以上高めることを特徴とする凍結濃縮方法。そこで、本発明の課題は、簡単な構造で小型化でき、しかも成分を変化させることなく濃縮率を高めることができる凍結濃縮装置および凍結濃縮方法を提供することである。請求項1に係る発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、非濃縮液を供給するための供給管及び生成された濃縮液を排出するための排出管を備える内管と、その内管の外周面との間に冷媒流路となる空間を有して内管の外周面を覆う外管と、前記内管内部に回転可能に配設された回転部材と、その回転部材の外周面から半径方向に突出して前記内管の内面に生成する氷粒子を掻き取るための掻き取り部とを備える製氷機を有し、前記製氷機は前記内管が縦向きとなるように支持され、前記内管は下部が閉塞され、上部に開口が形成され、前記内管内に生成する氷粒子は比重差によって内管内を上昇して前記開口から排出され、前記内管内で濃縮された濃縮液は比重差によって内管内を下降することで前記氷粒子と分離して前記排出管から排出されるようにしたことを特徴とする凍結濃縮装置に関する。請求項2に係る発明は、前記製氷機の内管の上端に筒状の貯氷タンクを連結して、前記貯氷タンクと前記内管との間で前記氷粒子が移動可能な氷流路を形成したことを特徴とする請求項1記載の凍結濃縮装置に関する。請求項3に係る発明は、前記貯氷タンク内の前記製氷機の上方に、前記貯氷タンクの中心軸と略同一軸心で回転する筒状部と、その筒状部の外周面に設けられ、前記筒状部の回転方向とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる外側スクリューとを備えるオーガを設けたことを特徴とする請求項2記載の凍結濃縮装置に関する。請求項4に係る発明は、前記オーガは、前記筒状部の内周面に、前記外側スクリューの巻き方向とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる内側スクリューを設けたことを特徴とする請求項3記載の凍結濃縮装置に関する。請求項5に係る発明は、前記開口から排出された氷粒子を遠心分離機に移送し、その遠心分離機の遠心分離作用を前記氷粒子に及ぼすことにより、前記氷粒子に付着している濃縮液を前記氷粒子から分離するようにしたことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の凍結濃縮装置に関する。請求項6に係る発明は、0.5重量~13重量の低濃度の水溶液からなる非濃縮液を冷却し、前記水溶液から所定量の真水を氷結させて氷粒子にし、この氷粒子を取り除くことにより、前記非濃縮液の濃度を約3倍以上高めることを特徴とする凍結濃縮方法に関する。請求項1に係る発明によれば、上記構成を採用することにより、生成する氷粒子が比重差によって内管内を上昇することで、前記開口からの氷粒子の排出が促進されるので、製氷機で製造される氷粒子による負荷が前記掻き取り部にかかり難くなる。このため、製氷機で製造される氷粒子の割合を増加させても、製氷機の掻き取り部にかかる負荷が過大になりにくくなり、安定して濃縮率を高めることができる。また、非濃縮液を加熱しないので、非濃縮液に含まれる成分を変化させることなく濃縮率を高めることができる。また、内管内で濃縮された濃縮液は、比重差によって内管内を下降することで氷粒子と分離して排出管から排出されるので、氷粒子によって排出管を閉塞することもない。さらに、従来のように濃縮率を高めるために製氷機を2つ設ける必要がないので、簡単な構造で小型化でき、製造コストやランニングコストを低減することができる。請求項2に係る発明によれば、前記製氷機の内管の上端に筒状の貯氷タンクを連結して、前記貯氷タンクと前記内管との間で前記氷粒子が移動可能な氷流路を形成することにより、氷粒子が貯氷タンクに移送されるので、氷粒子を回収しやすくなる。請求項3に係る発明によれば、前記貯氷タンク内の前記製氷機の上方に、前記貯氷タンクの中心軸と同一軸心で回転する筒状部と、その筒状部の外周面に設けられ、前記筒状部の回転方向とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる外側スクリューとを備えるオーガを設けることにより、内管内の氷粒子が、前記外側スクリューの送り作用によって貯氷タンク内に押し上げられるので、氷粒子の排出がさらに促進される。このため、氷粒子による前記掻き取り部への負荷がさらにかかり難くなるので、濃縮率をさらに高めることができる。請求項4に係る発明によれば、前記オーガは、前記筒状部の内周面に、前記外側スクリューの巻き方向とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる内側スクリューを設けることにより、外側スクリューによって押し上げられた氷粒子が内側スクリューによって製氷機の内管内に戻るのを防ぎつつ、氷粒子に付着している濃縮液を製氷機に戻すことができるので、さらに濃縮率を高めることができる。請求項5に係る発明によれば、前記開口から排出された氷粒子を遠心分離機に移送し、その遠心分離機の遠心分離作用を前記氷粒子に及ぼすことにより、前記氷粒子に付着している濃縮液を前記氷粒子から分離するようにすると、濃縮液が氷粒子に付着した状態で排出されることが抑制されるので、濃縮液の回収率を高めることができる。請求項6に係る発明によれば、0.5重量~13重量の低濃度の水溶液からなる非濃縮液を冷却し、前記水溶液から所定量の真水を氷結させて氷粒子にし、この氷粒子を取り除くことにより、前記非濃縮液の濃度を約3倍以上高めることができるので、成分変化することなく従来にはない高濃度の濃縮液を得ることができる。以下、本発明に係る凍結濃縮装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。本発明の第1実施形態の凍結濃縮装置1は、図1に示すように、非濃縮液aが貯蔵される貯蔵タンク2と、非濃縮液aから氷粒子bと濃縮液cからなる氷スラリーを製造する製氷機3と、製氷機3から排出される氷粒子bが移送される貯氷タンク4と、貯氷タンク4内の氷粒子bが移送される遠心分離機5と、遠心分離機5によって氷粒子bから分離された濃縮液cを貯える再貯蔵タンク6と、製氷機3内で濃縮された濃縮液cを回収する濃縮液回収タンク7と、遠心分離機5の下方に設けられる氷回収タンク8とを有する。この凍結濃縮装置1は、全体が10°C以下に設定された保冷ボックス図示省略に入れた状態で運転される。なお、凍結濃縮装置1は、製氷機3と貯氷タンク4と遠心分離機5のみを保冷ボックスに入れることもできるが、少なくとも遠心分離機5が保冷ボックスに入れられていれば足りる。非濃縮液aは、水溶液など水分を含む液体であればその種類は特に限定されず、例えば、りんご、柚子、文旦、生姜などの搾汁や、かつおの出汁、バイオエタノール等のアルコール類、牛乳などを挙げることができ、これらのうち、文旦、生姜などの搾汁や、かつおの出汁、バイオエタノールなどの0.5重量~13重量の濃度の低いものが特に好ましい。非濃縮液aの濃度が13重量を超えると、非濃縮液aを濃縮したときに、製氷機3で製造された氷スラリーがゲル状になり、氷粒子bと濃縮液cとを分離できなくなり、一方、非濃縮液aの濃度が0.5重量未満であると、非濃縮液aを製氷機3で冷却したときに、生成する氷粒子bが凝結してしまい、非濃縮液aが氷スラリーにならず、いずれの場合も好ましくない。なお、水溶液は、分散媒が水であるコロイド溶液も含む。製氷機3は、図1、2に示すように、内管9と、内管9の外周面との間に冷媒流路10となる空間を有して内管9の外周面を覆う外管11と、内管9の内部に回転可能に配設された回転部材12と、回転部材12の外周面から半径方向に突出する掻き取り部13とを備える。この製氷機3は、内管9の中心軸が縦向きになるように支持されており、内管9の下端部が蓋部材14aにより閉塞され、内管9の上端部には蓋部材14bが設けられている。蓋部材14bには、その中心から半径方向外側に偏った位置に上下方向に貫通する開口15が形成される。なお、内管9の中心軸の縦向きは、垂直から傾けた斜め方向も含む。内管9は円筒状体であって、その内部に非濃縮液aを収容して凍らせるための空間を有している。内管9の左側下部には非濃縮液aを供給するための供給管16が、内管9の右側下部には濃縮された濃縮液cを排出するための排出管17がそれぞれ接続されている。なお、供給管16の位置は、内管9の下部に限定されるものではなく、内管9の上部や中央部でもよい。排出管17の位置は、内管9の下部に限定されるものではなく、内管9の上部や中央部でもよいが、内管9の中央部から下部の間が好ましい。回転部材12は、内管9内部において内管9の中心軸と略同軸に配設された回転軸であり、蓋部材14aの内部と蓋部材14bの内部にそれぞれ取り付けられたベアリング図示省略によって支持されている。製氷機3の横方向には、モータ軸18が回転部材12の回転軸と平行になるように掻き取り刃用電動モータ19が配設されており、モータ軸18が歯車20を介して回転部材12の回転軸に接続されている。これにより、回転部材12は、モータ軸18の回転に伴って回転する。冷媒流路10の左部下端寄りの位置には冷媒入口21が、右部上端寄りには冷媒出口22が夫々設けられており、冷媒は、冷媒入口21より供給され冷媒流路10を通過し、冷媒出口22より排出されるという工程を繰り返す。こうして冷媒が冷媒流路10を循環することにより、内管9内部の非濃縮液aが冷却され、内管9の内面に氷粒子bが生成することとなる。蓋部材14は、ステンレス鋼等の金属材料や合成樹脂で形成することができる。掻き取り部13は、回転部材12の外周面に固定配設されており、回転部材12の半径方向へ向けて突出している。また、掻き取り部13の半径方向先端には、内管9内面に生成される氷粒子bを掻き取るスクレーパ23が設けられている。スクレーパ23は、長方形状の板状体であり、その長手方向の両端が夫々、内管9の両端に至るように形成されている。貯氷タンク4は、内管9の内径と同径の円筒状に形成されており、製氷機3の内管9の上端に中心軸が縦向きとなるように連結されている。貯氷タンク4の中心軸の縦向きは、内管9と同様に、垂直から傾けた斜め方向も含む。貯氷タンク4と製氷機3の内管9との間には、氷粒子bが移動可能な氷流路24が形成されている。製氷機3と貯氷タンク4との連結手段は、例えば、ボルト等の固定部材を挙げることができる。また、貯氷タンク4の上部には、貯氷タンク4内の氷粒子bを遠心分離機5に移送するための管路25を備えている。管路25は、斜め下方に延びるように配設されている。貯氷タンク4内の製氷機3の上方には、オーガ26が設けられている。オーガ26は、図3に示すように、円筒状の外筒状部27と、外筒状部27の内径よりも外径が小さい円筒状の内筒状部28とを有する。外筒状部27は、貯氷タンク4の中心軸と略同一軸心で回転可能に配設されている。外筒状部27の外周面27aには、図4、5に示すように、外筒状部27の回転方向図1、2の矢印参照とは逆方向に巻きながら軸方向に延びる外側スクリュー29が下端27bから上端27cまで形成されている。外側スクリュー29は、その外径方向側縁29aが貯氷タンク4の内面近傍まで延びて、外径方向側縁29aと貯氷タンク4の内面との間で微小隙間を形成している。内筒状部28は、外筒状部27の内部に配設され、貯氷タンク4の中心軸と略同一軸心で回転可能となっている。内筒状部28の外周面28aには、図3、6に示すように、外側スクリュー29の巻き方向とは逆向きの円周方向に巻きながら軸方向に延びる内側スクリュー30が下端28bから上端28cまで形成されている。内側スクリュー30は、その外径方向側縁29aが全周に亘って外筒状部27の内周面27dに接触して固定されている。これにより、外筒状部27の内周面27dに内側スクリュー30が設けられる。内筒状部28は、貯氷タンク4の中心軸と略同軸に配設された攪拌軸31に嵌め込まれ、上端部のタップ孔32と下端部のタップ孔33にねじを差し込んで締め付けることにより、攪拌軸31に固定される。攪拌軸31は、蓋部材14bにおいてベアリングによって支持されており、貯氷タンク4の上に配設された攪拌用電動モータ34のモータ軸35とカップリング36を介して連結されている。これにより、オーガ26は、攪拌用電動モータ34の動力により、貯氷タンク4の中心軸と略同軸に回転可能となっている。遠心分離機5は、図1に示すように、モータ37と、モータ軸38に連結された回転胴部39と、遠心分離作用により回転胴部39の外側に移送される濃縮液cを回収するタンク部40と、回転胴部39の内壁面39aとモータ軸38の間でスライド可能な氷掻き落し刃41とを有する。氷掻き落し刃41は、長方形状の板状体であり、その長手方向の両端が夫々、回転胴部39の上端と下端に至るように形成されている。上記のように構成された凍結濃縮装置1は、次のようにして動作する。まず、貯蔵タンク2から非濃縮液aが供給管16を通って製氷機3の内管9内に移送される。内管9内に移送された非濃縮液aは、内管9内を上昇しながら冷媒流路10を流れる冷媒と熱交換しながら冷却されることにより、真水が氷結して氷粒子bと濃縮液cとからなる氷スラリーになる。濃縮液cよりも比重の軽い氷粒子bは、比重差によって内管9内を上昇し、氷粒子bよりも比重の重い濃縮液cは、比重差によって内管9内を下降する。これにより、氷粒子bと濃縮液cが分離される。このとき、分離された氷粒子bは、開口15から貯氷タンク4に排出される。一方、分離された濃縮液cは、排出管17から排出される間に冷媒と熱交換しながら冷却されてさらに濃縮され、排出管17を通って濃縮液回収タンク7に回収される。このとき、濃縮液cが氷粒子bから分離された状態で排出管17を通るので、氷粒子bによる排出管17の閉塞が生じることがない。貯氷タンク4に排出された氷粒子bは、図1、2の矢印に示す円周方向にオーガ26を回転させることにより、オーガ26の外側スクリュー29の送り作用によって貯氷タンク4内のオーガ26の上方まで押し上げられる。これにより、内管9内の氷粒子bの排出が促進されるので、製氷機3で製造される氷スラリーの氷粒子bの割合を増加させても、製氷機3の掻き取り部13に氷粒子bによる負荷がかかり難くなる。このため、製氷機3で製造される氷粒子bの割合を増加させることにより濃縮率を高めることができる。オーガ26の上方まで押し上げられた氷粒子bは、落下して製氷機3の内管9内に戻ることが内側スクリュー30の上面30aで防がれる。一方、氷粒子bに付着している濃縮液cは、内側スクリュー30の上面30aに沿って移動して製氷機3の内管9内に戻る。オーガ26の上方まで押し上げられた氷粒子bは、貯氷タンク4の上部に到達すると管路25に流入し、管路25を重力により流れ下り遠心分離機5に入る。遠心分離機5に入った氷粒子bは、回転胴部39内で遠心分離作用が及ぼされ、付着している濃縮液cが分離される。回転胴部39内の氷粒子bは、回転胴部39に溜まると、氷掻き落し刃41が回転胴部39の内壁面39aからモータ軸38に向かってスライドし、遠心分離機5の下方の氷回収タンク8に落とされて回収される。一方、遠心分離作用により分離された濃縮液cは、タンク部40に回収された後、管路42を通って再貯蔵タンク6に貯えられる。再貯蔵タンク6に貯えられた濃縮液cは、貯蔵タンク2に移送されて再び貯蔵タンク2に貯えられた後、製氷機3に移送されて再濃縮される。このサイクルにより、製氷機3の開口15から排出された氷粒子bに付着している濃縮液cを再び製氷機3の内管9内に戻すことができるので、濃縮液cの回収率および濃縮率を向上させることができる。次に、本発明の第2実施形態の凍結濃縮装置51について説明する。第2実施形態の凍結濃縮装置51は、第1実施形態の凍結濃縮装置の貯氷タンク4、再貯蔵タンク6を省略したものであり、第1実施形態の凍結濃縮装置よりも簡略化したものである。なお、第1実施形態の凍結濃縮装置1と対応する部分は、第1実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。凍結濃縮装置51は、図7に示すように、貯蔵タンク2と、製氷機3と、遠心分離機5と、濃縮液回収タンク7と、氷回収タンク8とを有する。この凍結濃縮装置51は、第1実施形態と同様に、全体が10°C以下に設定された保冷ボックス図示省略に入れた状態で運転される。また、凍結濃縮装置51は、製氷機3と遠心分離機5のみを保冷ボックスに入れることもできるが、少なくとも遠心分離機5が保冷ボックスに入れた状態であればよい。なお、符号52は、BRIX計などの濃度計測器であり、符号53、54は電磁弁である。このように構成された凍結濃縮装置51は、貯蔵タンク2から非濃縮液aが供給管16を通って製氷機3の内管9内に移送される。内管9内に移送された非濃縮液aは、内管9内を上昇しながら冷媒流路10を流れる冷媒と熱交換しながら冷却されることにより、真水が氷結して氷粒子bと濃縮液cとからなる氷スラリーになる。濃縮液cよりも比重の軽い氷粒子bは、比重差によって内管9内を上昇することで、開口15からの排出が促進される。これにより、内管9内の氷粒子bが取り除かれる。一方、氷粒子bよりも比重の重い濃縮液cは、比重差によって内管9内を下降して氷粒子bから分離され、排出管17から排出される間に冷媒と熱交換しながら冷却されてさらに濃縮され、排出管17を通って濃縮液回収タンク7に回収される。開口15から排出された氷粒子bは、手作業により遠心分離機5に移送する。遠心分離機5に入った氷粒子bは、回転胴部39内で遠心分離作用が及ぼされ、付着している濃縮液cが分離される。回転胴部39内の氷粒子bは、回転胴部39に溜まると、氷掻き落し刃41が回転胴部39の内壁面39aからモータ軸38に向かってスライドし、遠心分離機5の下方の氷回収タンク8に落とされて回収される。遠心分離作用により分離された濃縮液cは、タンク部40に回収され、その濃度が目標値に達している場合は、電磁弁53を経て濃縮液回収タンク7に回収される。濃縮液cの濃度が目標値に達しない場合には、電磁弁53、54を切り換えて、製氷機3の内管9内に濃縮液cを移送して、再び冷却させる濃縮工程を繰り返すこともできる。以下、本発明に係る凍結濃縮装置1、51に関する実施例を示すことにより、本発明の効果をより明確なものとする。但し、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。株岡林農園高知県高岡郡越知町から入手した文旦の絞汁を上記凍結濃縮装置1で濃縮した。濃縮後の文旦搾汁は、凍結濃縮装置1で所定時間濃縮して製氷機3の内管9内から濃縮液cを取り出し、これを濃縮時間の短い方から順に実施例1~5の試料とした。これら実施例1~5の試料の濃度は、下記に示す濃度分析方法により求めた。また、実施例で使用した濃縮前の文旦搾汁を比較例とし、その濃度も下記に示す濃度分析方法により求めた。分析した項目は、文旦搾汁の主な成分である有機酸リンゴ酸、クエン酸、遊離糖フルクトース、グルコース、スクロース、アスコルビン酸、フラバノン類ナリンギン、ヘスペリジン、リモノイド類リモニン、アミノ酸である。実施例1~5と比較例の文旦搾汁中の主要成分の濃度は、溶液中に溶存している固形分の重量濃度であるBrix値で示した。その結果を表1、2に示した。なお、Brix値よりも広い概念である、溶液中に溶存している溶質の重量濃度で濃度を示してもよい。以下、それぞれの成分について、詳細に濃度分析方法を説明する。1有機酸分析ろ紙によりろ過した文旦搾汁試料を超純水MQ水で10倍希釈し、0.45μmのフィルターに通過させた後、ポストカラム方式のHPLC装置に注入した。標準の有機酸試薬で得られたクロマトグラムのピーク面積値と試料で得られた値とを用いることにより、試料中の有機酸濃度を算出した。HPLC条件は、カラムShodexRspakKCLGKC811、カラム温度50°C、移動相10mMHClO4、移動相流速10mLmin、反応試薬110ST3R、反応試薬流速05mLmin、検出波長430nm、注入量10μLである。2遊離糖分析ろ紙によりろ過した文旦搾汁試料を超純水MQ水で10倍希釈し、0.45μmのフィルターに通過させた後、HPLC装置ウォーターズ製デルタ600システムに注入した。標準の糖類試薬で得られたクロマトグラムのピーク面積値と試料で得られた値とを用いることにより、試料中の遊離糖の濃度を算出した。HPLC条件は、カラムShodexAsahipakNH2P504E、カラム温度30°C、移動相75アセトニトリル、移動相流速10mLmin、検出器RI、注入量10μLである。3アスコルビン酸分析ろ紙によりろ過した文旦搾汁試料をホモシステイン還元法で処理した後、0.2μmのフィルターに通過させた後、HPLC装置日本分光製XLCシステムに注入した。標準のアスコルビン酸試薬で得られたクロマトグラムのピーク面積値と試料で得られた値とを用いることにより、試料中の総アスコルビン酸濃度を算出した。HPLC条件は、カラムPhenomenexLUNANH2、カラム温度40°C、移動相50mmolLトリエタノールアミン-リン酸塩緩衝液アセトニトリル=1585、移動相流速08mLmin、検出波長240nm、注入量10μLである。4フラバノン類分析ろ紙によりろ過した文旦搾汁試料を60アセトニトリルによって任意の割合で希釈し、0.2μmのフィルターに通過させた後、HPLC装置日本分光製XLCシステムに注入した。標準試薬で得られたクロマトグラムのピーク面積値と試料で得られた値とを用いることにより、試料中のナリンギンとヘスペリジンの各濃度を算出した。HPLC条件は、カラムCOSMOSIL25C18MSII、カラム温度35°C、移動相A10mmolLギ酸アンモニウム緩衝液アセトニトリル=91、移動相B10mmolLギ酸アンモニウム緩衝液アセトニトリル=28、グラジエント条件0B→50B→100B→100B、移動相流速07mLmin、検出波長285nm、注入量10μLである。5リモノイド分析ろ紙によりろ過した文旦搾汁試料を固相抽出カートリッジアジレント製ExcelpakSPEENV124、8mL、250mgに適用し、60メタノールで洗浄後、90メタノールで溶出した。この溶出液を0.2μmのフィルターに通過させた後、HPLC装置日本分光製XLCシステムに注入した。標準試薬で得られたクロマトグラムのピーク面積値と試料で得られた値とを用いることにより、試料中のリモニン濃度を算出した。HPLC条件:カラムZorbaxEclipsePlusC18RapidResolutionHT600Bar、カラム温度30°C、移動相60アセトニトリル、移動相流量04mLmin、検出波長210nm、注入量10μLである。6アミノ酸分析ろ紙によりろ過した文旦搾汁試料を超純水MQ水で50倍希釈し、0.2μmのフィルターに通過させた。このろ過試料をウォーターズ製AccQTagUltra誘導体化試薬キットでラベル化した後、HPLC装置ウォーターズ製UPLCシステムに注入した。標準アミノ酸で得られたクロマトグラムのピーク面積値と試料で得られた値とを用いることにより、試料中のアミノ酸濃度を算出した。HPLC条件は、カラムAccQTagTMUltraカラム、カラム温度60°C、移動相AccQTagUltra専用溶媒A及びB、移動相流量07mLmin、測定波長260nm、注入量10μLである。上記凍結濃縮装置1で文旦搾汁を濃縮した結果、表1、2に示すように、文旦搾汁のBrix値が13.2実施例1、19.0実施例2、23.2実施例3、34.9実施例4、38.7実施例5となった。これより、文旦搾汁は、濃縮前から約1.2倍~約3.5倍に濃縮されたことが分かる。また、文旦搾汁中の各成分は、表1、表2に示すように、Brix値の増加割合とほぼ同じ割合で濃度がいずれも増加しているので、上記Brix値の範囲において、析出や成分変化が生じていないことが分かる。従って、上記凍結濃縮装置1は、文旦搾汁を原液果汁から約3.5倍濃縮しても風味を損なわない。次に、第1実施形態の凍結濃縮装置1と第2実施形態の凍結濃縮装置51をそれぞれ使用して同じ文旦搾汁の濃縮処理を行なうことにより、オーガ26の有無による文旦搾汁のBrix値の変化を調べた。Brix値は、以下に示す方法で算出した。製氷機3で製造される氷粒子bの割合を増加させていき、増加した氷粒子bによって製氷機3の掻き取り部13にかかる負荷が一定以上になったときに運転を停止し、このときの内管9内の濃縮液cを採取して、上記と同様の濃度分析方法によりBrix値を算出した。Brix値の算出は、オーガ26有りの場合第1実施形態の凍結濃縮装置1を用いる場合とオーガ26無しの場合第2実施形態の凍結濃縮装置51を用いる場合でそれぞれ3回ずつ行なった。その結果を表3に示した。なお、運転の停止は、掻き取り部13にかかる負荷が一定以上になったときに、モータ19の焼き付きを防止するサーモスタットが作動するようにして行なった。表3に示すように、Brix値は、オーガ26有りの場合がオーガ26無しの場合よりも、いずれも約1.13倍増加したことが確認される。したがって、オーガ26を製氷機3の上方に配置すると、文旦の搾汁をさらに高濃度とできることが分かる。また、文旦の搾汁は、オーガ26有りの場合だと、約3.7倍濃縮されていることが確認される。したがって、文旦の搾汁は、製氷機3の掻き取り部13にかかる負荷を過大にすることなく、安定して3倍以上濃縮できることが分かる。なお、Brix値は、オーガ26無しの場合でも、約3.3倍濃縮されていることが分かる。次に、製氷機3で濃縮される濃縮液cの回収率を調べるため、上記凍結濃縮装置1により以下の実験を行なった。まず、製氷機3の内管9の上端から排出される氷粒子bを遠心分離機5に移送し、氷粒子bに付着している濃縮液cと氷粒子bとを遠心分離作用により分離した。次に、分離された氷粒子bを融解させたときのBrix値を上記と同様の濃度分析方法により算出し、このBrix値と、濃縮試験前の文旦搾汁のBrix値とを比較して回収率を算出した。この操作を7回行なった。その結果を表4に示す。表4に示すように、製氷機3の内管9の上端から排出される氷粒子bと、この氷粒子bに付着している濃縮液cを遠心分離機5で分離することにより、濃縮液cの回収率を90以上とできることが確認された。上記実施例では、非濃縮液aとして文旦の搾汁を凍結濃縮装置1により濃縮したが、非濃縮液aとして、りんご、柚子、生姜などの搾汁や、かつおの出汁、バイオエタノール等のアルコール類、牛乳などについても、上記と同様の方法により凍結濃縮装置1、51により濃縮することができる。この場合、いずれについても、非濃縮液aの重量濃度の3倍~3.5倍まで濃縮することができる。また、非濃縮液aとしてバイオエタノールを用いる場合、上記凍結濃縮装置1、51は、バイオエタノールの蒸留工程の前工程で使用すると、蒸留にかかるエネルギーを飛躍的に低減することができるので好ましい。