"正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備える非水電解質二次電池であって、前記非水電解液に、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物が含まれており、ベンゾトリフルオライドの含有量が、前記溶質を除く前記非水電解液中において、5体積以上であることを特徴とする非水電解質二次電池。ベンゾトリフルオライドの含有量が、前記溶質を除く前記非水電解液中において、10体積以上であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記ジイソシアネート化合物が、アルキレンジイソシアネート化合物であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記ジイソシアネート化合物の含有量が、前記溶質を除く前記非水電解液中において、0.5~4.0体積の範囲であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質が、シリコンを含むことを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質が、黒鉛材料を含むことを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記非水系溶媒として、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、カルボン酸エステルまたはケトンが含まれていることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。非水系溶媒と、非水系溶媒に溶解させた溶質とを含む非水電解質二次電池用非水電解液であって、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物が含まれており、ベンゾトリフルオライドの含有量が、前記溶質を除く前記非水電解液中において、5体積以上であることを特徴とする非水電解質二次電池用非水電解液。本発明は、電位窓が狭い、低粘度の溶媒を用いた場合においても、非水電解液の電気化学的安定性を高めることができ、充放電時における非水電解液の副反応を抑制して、電池特性の低下を抑制することができると共に、高温環境下における保存特性にも優れた非水電解質二次電池及び非水電解質二次電池用非水電解液を提供することにある。本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水系溶媒に溶質を溶解させた非水電解液とを備える非水電解質二次電池であって、非水電解液に、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物が含まれており、ベンゾトリフルオライドの含有量が、溶質を除く非水電解液中において、5体積以上であることを特徴としている。本発明においては、非水電解液中に含まれるジイソシアネート化合物が、負極活物質の表面に存在する水酸基と反応して結合し、この反応により生成した被膜が、負極と電解液との間で生じる副反応を抑制することにより、電池特性の低下を抑制することができると考えられる。また、本発明においては、非水電解液中に含まれるベンゾトリフルオライドが、ジイソシアネート化合物と相互作用を起こし、より緻密な被膜を生成すると考えられる。この緻密な被膜の形成により、電位窓の狭い低粘度の溶媒を用いた場合においても、非水電解液の電気化学的安定性を向上させることができ、電池特性を向上させ、高温保存特性を向上させることができると考えられる。本発明において、ベンゾトリフルオライドの含有量は、溶質を除く非水電解液中において、5~50体積であることが好ましく、10~40体積の範囲内とすることがさらに好ましい。このような範囲内とすることにより、充放電サイクル特性を向上させることができ、かつ高温環境下における保存特性も向上させることができる。本発明において用いるジイソシアネート化合物としては、各種のジイソシアネート化合物を用いることができるが、特に、アルキレンジイソシアネート化合物を用いることが好ましい。アルキレンジイソシアネート化合物における脂肪族炭化水素基の炭素数は、4以上12以下であることが好ましく、6以上12以下であることがさらに好ましい。このようなアルキレンジイソシアネート化合物の具体例としては、1,6-ジイソシアナトヘキサン、1,7-イソシアナトヘプタン、1,8-ジイソシアナトオクタン、1,9‐ジイソシアナトノナン、1,10-ジイソシアナトデカン、1,11-ジイソシアナトウンデカン、1,12-ジイソシアナトドデカンなどが挙げられる。本発明において、ジイソシアネート化合物の含有量は、溶質を除く非水電解液中において、0.01体積~10体積の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは0.1体積~5体積の範囲内であり、特に好ましくは0.5体積~4体積の範囲内である。ジイソシアネート化合物の含有量が少なすぎると、負極活物質の上に十分な被膜を形成することができない場合がある。また、ジイソシアネート化合物の含有量が多すぎると、電池内部の抵抗が大きくなり電池容量の低下を招く場合がある。本発明においては、非水系溶媒として、ジエチルカーボネートやメチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート等の鎖状カーボネートを用いることができる。また、カルボン酸エステルやケトンなど、鎖状カーボネートより、電位窓が狭い低粘度の溶媒も用いることができる。また、カルボン酸エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピルなどが挙げられる。また、ケトンとしては、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、エチルプロピルケトン、ジプロピルケトンなどが挙げられる。さらに、鎖状カーボネートやカルボン酸エステル、ケトン中の水素の少なくとも一部がフッ素で置換されていても良い。電位窓が狭い低粘度の溶媒を非水電解液が含む場合の該溶媒の含有量としては、溶質を除く非水電解液中において、50体積~95体積の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは60体積~90体積の範囲内であり、特に好ましくは70体積~85体積の範囲内である。含有量が少なすぎると、非水電解液の粘性を低くし、充放電サイクル特性などの電池特性を十分に改善できない場合がある。また、含有量が多すぎると、電解液の電導度が低下する場合がある。本発明においては、非水系溶媒として、環状カーボネートが含有されていることが好ましい。環状カーボネートの具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等が挙げられる。また、環状カーボネートの一部がフッ素化されていることが、さらに好ましい。フッ素化環状カーボネートの具体例としては、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロ-5-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロ-4-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オンなど、フッ素化環状カーボネート誘導体が挙げられる。フッ素化環状カーボネートとしては、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンが好ましく用いられ、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンが特に好ましく用いられる。これらのフッ素化環状カーボネートを用いることにより、充放電サイクル特性をさらに向上させることができる。非水電解液中のフッ素化環状カーボネートの含有量としては、5体積~50体積の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは10体積~40体積の範囲内であり、特に好ましくは10体積~20体積の範囲内である。フッ素化環状カーボネートの含有量が少なすぎると、サイクル特性が低下する場合がある。また、フッ素化環状カーボネートの含有量が多すぎると、高温保存によるガス発生が多くなる場合がある。本発明における非水系溶媒は、上記の電位窓が狭い低粘度の溶媒及びフッ素化環状カーボネートのみからなるものに限定されるものではなく、その他の鎖状カーボネート及び環状カーボネートが非水系溶媒として含まれていてもよい。本発明において用いる負極活物質としては、非水電解質二次電池において一般に用いることができる負極活物質を用いることができ、例えば、黒鉛などの炭素材料、リチウムと合金化するシリコン、ゲルマニウム、錫などの材料を用いることができる。これらの中でも、特にシリコンを含む負極活物質が好ましく用いられる。シリコンを含む負極活物質を用いることにより、容量の高い電池を構成することができる。また、負極活物質として、黒鉛などの炭素材料を用いた場合にも、サイクル特性及び充電保存特性を向上することができるという本発明の効果を得ることができる。シリコンを含む負極活物質としては、例えば、粉末状のシリコン及び/またはシリコン合金を挙げることができる。負極活物質に用いる上記のシリコン合金としては、シリコンと他の1種以上の元素との固溶体、シリコンと他の1種以上の元素との金属間化合物、シリコンと他の1種以上の元素との共晶合金などが挙げられる。このようなシリコン合金の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、アーク溶解法、液体急冷法、メカニカルアロイング法、スパッタリング法、化学気相成長法、焼成法などを用いることができる。また、液体急冷法としては、単ロール急冷法、双ロール急冷法、及びガスアトマイズ法、水アトマイズ法、ディスクアトマイズ法などの各種アトマイズ法を用いることができる。本発明における負極は、負極集電体の上に、粉末状のシリコン及び/またはシリコン合金からなる負極活物質と、結着剤からなる負極合剤層を設けたものであることが好ましい。そして、負極集電体の上に、負極活物質と結着剤からなる負極合剤層を設けた後、非酸化性雰囲気中で上記結着剤のガラス転移温度以上の温度で焼結させて負極を作製することが好ましい。結着剤のガラス転移温度以上の温度で焼結させることにより、負極活物質間及び負極活物質と負極集電体間の密着性を向上させることができる。また、負極活物質間の密着性及び負極活物質と負極集電体との間の密着性を高め、充放電における負極活物質の膨張収縮によって負極活物質が負極集電体から剥離するのを抑制するため、負極集電体の上に負極合剤層を設けた後、これを圧延し、その後焼結させることが好ましい。結着剤としては、ポリイミド樹脂を用いることが好ましい。ポリイミド樹脂を用いることにより、結着剤のガラス転移温度以上の温度で負極を焼結させることができるため、負極活物質間及び負極活物質と負極集電体の間の密着性を向上させることができ、充放電による粉末状のシリコン及び/またはシリコン合金からなる負極活物質の膨張による劣化を抑制することができる。負極を焼結させる温度は、上述のように結着剤のガラス転移温度以上であることが好ましく、ポリイミド樹脂を用いる場合、200~500°Cの範囲内であることが好ましい。非酸化性雰囲気としては、アルゴンなどの不活性ガスの雰囲気や窒素ガスの雰囲気であることが好ましい。水素ガスなどの還元性雰囲気であってもよい。上記の負極集電体としては、その表面粗さRaが0.2μm以上のものを用いることが好ましい。表面粗さRaが0.2μm以上の負極集電体を用いると、負極活物質と負極集電体との接触面積が大きくなると共に、負極集電体の表面の凹凸部分に結着剤が入り込む。この状態で焼結させると、アンカー効果も発現して、負極活物質と負極集電体との密着性が大きく向上し、充放電時における負極活物質の膨張収縮によって負極活物質が負極集電体から剥離したりするのが一層抑制されるようになる。本発明の非水電解質二次電池において、その正極に用いる正極活物質としては、一般に使用されている公知の正極活物質を用いることができる。例えば、LiCoO2等のリチウムコバルト複合酸化物、LiNiO2等のリチウムニッケル複合酸化物、LiMn2O4,LiMnO2等のリチウムマンガン複合酸化物、LiNi1-xCoxO20<x<1等のリチウムニッケルコバルト複合酸化物、LiMn1-xCoxO20<x<1等のリチウムマンガンコバルト複合酸化物、LiNixCoyMnzO2xyz=1等のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、LiNixCoyAlzO2xyz=1等のリチウムニッケルコバルトアルミニウム複合酸化物等のリチウム含有遷移金属酸化物などを用いることができる。ここで、正極活物質にコバルト酸リチウムLiCoO2を用いる場合、その表面にジルコニウムを固着させることが望ましい。これにより、コバルト酸リチウムの結晶構造を安定化させて充放電サイクル特性を向上させると共に、非水電解液との界面とにおいて充放電反応以外の副反応が生じるのを抑制することができる。本発明において、非水系溶媒に溶解させる溶質としては、非水電解質二次電池において一般に使用されているリチウム塩を用いることができる。このようなリチウム塩としては、例えば、LiPF6,LiBF4,LiCF3SO3,LiNCF3SO22,LiNC2F5SO22,LiNCF3SO2C4F9SO2,LiCCF3SO23,LiCC2F5SO23,LiAsF6,LiClO4,Li2B10Cl10,Li2B12Cl12や、これらの混合物等を用いることができる。また、これらのリチウム塩に加えて、オキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩を含ませることが好ましい。また、このようなオキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩としては、リチウム-ビスオキサラトボレートなどを用いることができる。非水電解液中における溶質の含有量は、特に限定されるものではないが、一般に、0.5モル/リットル~2モル/リットルの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは0.6モル/リットル~1.8モル/リットルの範囲内であり、特に好ましくは0.7モル/リットル~1.7モル/リットルの範囲内である。本発明の非水電解液は、非水系溶媒と、非水系溶媒に溶解させた溶質とを含む非水電解質二次電池用非水電解液であり、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物が含まれている。ベンゾトリフルオライドの含有量が、溶質を除く非水電解液中において、5体積以上であることを特徴としている。本発明の非水電解液を用いることにより、電位窓が狭い、低粘度の溶媒を用いた場合においても、非水電解液の電気化学的安定性を高めることができ、充放電時における非水電解液の副反応を抑制して、電池特性の低下を抑制することができると共に、高温環境下における保存特性にも優れた非水電解質二次電池とすることができる。本発明によれば、電位窓が狭い、低粘度の溶媒を用いた場合においても、非水電解液の電気化学的安定性を高めることができ、充放電時における非水電解液の副反応を抑制して、電池特性の低下を抑制することができると共に、高温環境下における保存特性にも優れた非水電解質二次電池とすることができる。以下、本発明を具体的な実施例により説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することができるものである。<実験1>実施例1正極の作製正極活物質としては、LiCoO2で表されるコバルト酸リチウム平均粒子径13μm、BET比表面積0.35m2/gの表面にジルコニウム化合物を固着させたものを用いた。表面にジルコニウム化合物が付着したコバルト酸リチウムは、原料中にジルコニウム化合物を添加し焼成することにより製造することができる。この正極活物質と、導電剤の炭素材料粉末と、結着剤のポリフッ化ビニリデンとが95:2.5:2.5の質量比になるようにし、これにN-メチル-2-ピロリドン溶液を加えて混練し、正極合剤スラリーを調製した。次いで、厚み15μm,長さ402mm,幅50mmのアルミニウム箔からなる正極集電体を用い、上記の正極合剤スラリーを、この正極集電体の片面には長さ340mm,幅50mmで塗布し、反対側の面には長さ271mm,幅50mmで塗布した。これを乾燥させて圧延して、正極を作製した。ここで、上記の正極の厚みは143μmであり、正極集電体上の正極合剤の量は48mg/cm2であり、正極合剤の充填密度は3.75g/cm3であった。そして、上記の正極において、正極合剤が塗布されていない部分に、厚み70μm,長さ35mm,幅4mmのアルミニウム平板からなる正極集電タブを取り付けた。負極の作製負極活物質としては、平均粒子径が10μmのシリコン粉末純度99.9質量を用いた。この負極活物質と、導電剤である黒鉛粉末と、結着剤であるガラス転移温度が295°Cの熱可塑性ポリイミドとを、87:3:7.5の質量比になるようにして、これらにN-メチル-2-ピロリドン溶液を加え、これを混練して負極合剤スラリーを調製した。そして、この負極合剤スラリーを、表面粗さRaが0.3μmで、厚みが20μmのCu-Ni-Si-MgNi:3質量,Si:0.65質量,Mg:0.15質量合金箔からなる負極集電体である両面に塗布し、これを乾燥させた。なお、負極集電体上の負極合剤の量は5.6mg/cm2であった。次いで、上記のように負極合剤を設けた負極集電体を、長さ380mm,幅52mmの長方形状に切り抜いて圧延させ、アルゴン雰囲気中において400°Cで10時間熱処理して焼結させて負極を作製した。なお、焼結後の負極の厚みは56μmであった。そして、上記の負極の端部に厚み70μm,長さ35mm,幅4mmのニッケル平板からなる負極集電タブを取り付けた。非水電解液の作製4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンフルオロエチレンカーボネート:FECと、ジメチルカーボネートDMCと、ベンゾトリフルオライドCF3Phと、1,6-ジイソシアナトヘキサンHMDIとを、20:69:10:1の体積比となるように混合した混合溶媒を作製した。この混合溶媒に、溶質としてLiPF6を1.0モル/リットルの濃度となるように溶解させ、これに炭酸ガスを0.4質量溶解させて、非水電解液を作製した。非水電解質二次電池の作製上記で作製した正極、負極、及び非水電解液を用いて非水電解質二次電池を作製した。正極と負極とはセパレータを介して対向するように配置し、これらを所定の位置で折り曲げるようにして巻回し、これをプレスして扁平形状の電極体を作製した。図2は作製した電極体10を示しており、図3は電極体10の部分断面図である。図3に示すように、正極1と負極2との間にセパレータ3を介在させ、これを巻回している。セパレータ3としては、厚さ22μm、長さ430mm、幅54.5mmのポリエチレン製多孔体からなるセパレータを2枚用いた。図2に示すように、電極体10から、正極1に接続した正極集電タブ1aと、負極2に接続した負極集電タブ2aとが突き出るように電極体10を作製した。図1は、図2に示す電極体を用いて作製した非水電解質二次電池を示す平面図である。図1に示すように、アルミニウムラミネートフィルムで構成された電池容器20内に、電極体10を収納させ、電池容器20内に上記の非水電解液を加え、正極集電タブ1a及び負極集電タブ2aとが外部に取り出されるようにして、電池容器20の開口部を封口させ、非水電解質二次電池を作製した。作製した非水電解質二次電池の設計容量は、950mAhである。実施例2FEC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、20:49:30:1に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例3HMDIに代えて、1,12-ジイソシアナトドデカンDMDIを用いる以外は、上記実施例2と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例1CF3Ph及びHMDIを用いずに、FEC:DMCの体積比を20:80とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例2HMDIを用いずに、FEC:DMC:CF3Phの体積比を20:70:10とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例3HMDIを用いずに、FEC:DMC:CF3Phの体積比を20:50:30とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例4HMDIを用いずに、FEC:DMC:CF3Phの体積比を20:30:50とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例5CF3Phを用いずに、FEC:DMC:HMDIの体積比を20:79:1とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例6FEC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を20:77:2:1とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例7CF3Phに代えて、ペンタフルオロベンゼンPFBを用い、FEC:DMC:PFB:HMDIの体積比を20:69:10:1とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例8HMDIに代えて、イソシアン酸ヘキシルを用い、FEC:DMC:CF3Ph:イソシアン酸ヘキシルの体積比を20:49:30:1とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例4DMCに代えて、プロピオン酸メチルMPを用い、FEC:MP:CF3Ph:HMDIの体積比を20:49:30:1とする以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例5HMDIに代えて、DMDIを用い、FEC:MP:CF3Ph:DMDIの体積比を20:49:30:1とする以外は、上記実施例4と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例9CF3Ph及びHMDIを用いずに、FEC:MPの体積比を20:80とする以外は、上記実施例4と同様にして非水電解質二次電池を作製した。非水電解質二次電池の評価<放電負荷特性>実施例1~5及び比較例1~9の各非水電解質二次電池について、それぞれ25°Cの室温条件において、190mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が48mAになるまで定電圧充電させた後、190mAの定電流で2.75Vになるまで放電させた。その後、950mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が48mAになるまで定電圧充電させた後、950mAの定電流で2.75Vになるまで放電させ、初期充放電を行った。この初期充放電試験の結果から、放電負荷特性を下記の式により算出した。放電負荷特性=950mAでの放電容量/180mAでの放電容量×100<サイクル特性>次に、上記のように初期充放電させた実施例1~5及び比較例1~9の各非水電解質二次電池を、それぞれ45°Cの温度条件において、950mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が48mAになるまで定電圧充電させた後、950mAの定電流で2.75Vになるまで放電させた。これを1サイクルとして250サイクルの充放電を繰り返して行った。そして、実施例1~5及び比較例1~9の各非水電解質二次電池について、それぞれ1サイクル目の放電容量Q1と250サイクル目の放電容量Q250とを求めて、下記の式により、それぞれ45°Cの温度条件での250サイクル目の容量維持率を求めた。容量維持率=Q250/Q1×100<充電保存特性>また、上記のように初期充放電させた実施例1~5及び比較例1~9の各非水電解質二次電池を、それぞれ25°Cの温度条件において、950mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が48mAになるまで定電圧充電させた。この状態でそれぞれの電池の厚みを測定した後に、60°Cの環境下で20日間保存した。そして、実施例1~5及び比較例1~9の各非水電解質二次電池について、それぞれ20日間保存した後の電池厚みを測定し、60°Cで20日間保存した際に増加した電池厚み増加量を算出した。電池厚み増加量=保存後の電池厚み-保存前の電池厚みこのとき、電池厚みの増加は、電池内の反応により発生したガス成分がラミネートを膨張させることにより、引き起こされる現象であり、すなわち、この場合の電池厚みとは、保存試験で発生したガス量と考えることができる。上記各実施例及び比較例の電池における電解液組成と共に、評価結果を表1に示す。表1に示すように、ジメチルカーボネートを含んだ電解液組成において、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物が含まれた非水電解液を用いた実施例1~3は、比較例1~8に比べ、サイクル特性及び高温における充電保存特性において良好な結果を示している。また、HMDIが添加された実施例2及びDMDIが添加された実施例3とモノイソシアネートであるイソシアン酸ヘキシルが添加された比較例8とを比較すると、実施例2及び3のほうが比較例8よりも、サイクル特性充電保存特性放電負荷特性のいずれも良好な結果を示している。また、プロピオン酸メチルを用いた電解液組成において、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物を含む非水電解液を用いた実施例4及び5は、比較例9に比べ、サイクル特性及び高温における充電保存特性において良好な結果を示している。また、同量のHMDIが添加された実施例12と実施例4とを比較し、同量のDMDIが添加された実施例3と実施例5とを比較すると、いずれの場合もプロピオン酸メチルを用いた実施例4および5に係る非水電解質二次電池のほうが充電保存特性も放電負荷特性も優れている。これより、ジメチルカーボネートよりもプロピオン酸メチルを用いるほうが好ましい。ベンゾトリフルオライドのみを含む比較例2~4、及びジイソシアネート化合物のみを含む比較例5は、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物の両方を含まない比較例1に比べサイクル特性は若干向上している。しかしながら、ベンゾトリフルオライド及びジイソシアネート化合物の両方を含む実施例1~3は、ベンゾトリフルオライドのみを含む比較例2~4、及びジイソシアネート化合物のみを含む比較例5に比べ、サイクル特性及び充電保存特性が顕著に向上している。このことから、本発明の効果は、ベンゾトリフルオライドとジイソシアネート化合物の相乗効果によってもたらされるものであることがわかる。すなわち、ジイソシアネート化合物であるHMDIが負極活物質の表面に被膜を形成するが、この被膜は、ベンゾトリフルオライドの作用により、緻密化されるものと考えられる。このような緻密な被膜により、充放電の際に生じる、電解液が分解する等の副反応を抑制することができるため、充放電サイクル特性及び充電保存特性を著しく向上させることができるものと考えられる。ベンゾトリフルオライドを2体積含む比較例6と、ベンゾトリフルオライドを10体積含む実施例1との比較から、ベンゾトリフルオライドの含有量は、5体積以上であることが好ましく、さらに好ましくは10体積以上であることがわかる。また、ベンゾトリフルオライドを用いた実施例1と、ペンタフルオロベンゼンを用いた比較例7との比較から、本発明の効果は、ペンタフルオロベンゼンでは発揮されないことがわかる。以上のように、本発明に従えば、DMCやMPのような電位窓が狭い低粘度の溶媒を用いた場合においても、電池特性の低下を抑制することができ、高温環境下における保存特性も向上させることができる。本発明によれば、DMCやMPのような粘度の低い溶媒を電気化学的安定性の高い状態で使用することができるので、シリコン等の充放電により大きな体積膨張及び収縮を生じる電極活物質を用いた場合にも、電極体から押し出された電解液を電極内部に再度スムーズに浸透させることができるので、充放電反応の不均一に基づく電池内部の局所的な劣化を抑制することができ、優れた電池特性を得ることができる。<実験2>ここでは、ジイソシアネート化合物であるHMDIの含有量を変化させた実験、及びフッ素化環状カーボネートであるFECの含有量を変化させた実験を行った。実施例6FEC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、20:49.5:30:0.5に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例7FEC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、20:46:30:4に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例8溶媒として、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンジフルオロエチレンカーボネート:DFECを用い、FEC:DFEC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、19:1:49:30:1に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例9溶媒として、エチレンカーボネートECを用い、FEC:EC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、10:10:49:30:1に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例10溶媒として、プロピレンカーボネートPCを用い、FEC:PC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、15:5:49:30:1に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例11溶媒として、EC、PC、及びプロピオン酸メチルMPを用い、ジイソシアネート化合物として、DMDIを用い、FEC:EC:PC:DMC:MP:CF3Ph:DMDIの体積比を、15:2.5:2.5:34:15:30:1に変更する以外は、上記実施例1と同様にして非水電解質二次電池を作製した。[非水電解質二次電池の評価]実験1と同様にして、実施例6~11のサイクル特性、充電保存特性及び放電負荷特性を評価した。評価結果を表2に示す。表2に示す結果から明らかなように、ジイソシアネート化合物であるHMDIの含有量が0.5体積である実施例6、及びHMDIの含有量が4体積である実施例7においても、サイクル特性、充電保存特性及び放電負荷特性で良好な結果が得られている。また、フッ素化環状カーボネートであるFECの一部を、DFEC、ECまたはPCで置き換えた実施例8~10、並びにFECの一部をEC及びPCで置き換え、さらにDMCをMPで置き換えた実施例11においても、サイクル特性、充電保存特性、及び放電負荷特性で良好な結果が得られている。<実験3>ここでは、負極活物質として炭素材料を用いた実験を行った。実施例12負極の作製分散媒としての水に、増粘剤であるカルボキシメチルセルロースを溶かした水溶液中に、負極活物質としての平均粒径20μmの人造黒鉛と、結着剤としてのスチレン-ブタジエンゴムとを、活物質と結着剤と増粘剤の重量比が97.5:1:1.5の比率になるように混合し、負極スラリーを作製した。作製したスラリーを、負極集電体としての厚さ9μm、長さ317mm、幅52mmの電解銅箔の両面に、塗布部が表面で長さ284mm幅52mm、裏面で長さ226mm幅52mmとなるように塗布し、乾燥した後、圧延した。集電体上の活物質層量、及び負極の厚みは、両面に活物質層が形成されている部分で19.3mg/cm2、130μmであった。[正極の作製]厚み15μm,長さ339mm,幅50mmのアルミニウム箔からなる正極集電体を用い、実施例1と同じ正極合剤スラリーを、この正極集電体の片面には長さ277mm,幅50mmで、反対側の面には長さ208mm,幅50mmで塗布し、これを乾燥させて圧延して、正極を作製した。ここで、上記の正極の厚みは148μmで、正極集電体上の正極合剤の量は49.8mg/cm2であり、正極合剤の充填密度は3.75g/cm3であった。そして、上記の正極において、正極合剤が塗布されていない部分に、厚み70μm,長さ35mm,幅4mmのアルミニウム平板からなる正極集電タブを取り付けた。[非水電解質二次電池の作製]実施例1と同様に電池を作製しアルミニウムラミネートフィルムで構成された電池容器20内に収容させた。電解液については、実施例3と同じ電解液を用いた。作製した電池の設計容量は830mAhであった。実施例13FEC:EC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、10:10:49:30:1に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例14FEC:MP:CF3Ph:HMDIの体積比を、20:49:30:1に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例15FEC:EC:PC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、10:5:5:49:30:1に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例16FEC:PC:DMC:CF3Ph:HMDIの体積比を、15:5:49:30:1に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。実施例17FEC:MP:CF3Ph:DMDIの体積比を、20:49:30:1に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例10FEC:DMCの体積比を、20:80に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例11FEC:DMC:HMDIの体積比を、20:79:1に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例12FEC:DMC:CF3Phの体積比を、20:50:30に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。比較例13FEC:MPの体積比を、20:80に変更する以外は、上記実施例12と同様にして非水電解質二次電池を作製した。<放電負荷特性>上記の実施例12~17及び比較例10~13の各非水電解質二次電池については、それぞれ25°Cの室温条件において、166mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が41mAになるまで定電圧充電させた後、166mAの定電流で2.75Vになるまで放電させた。その後、830mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が41mAになるまで定電圧充電させた後、830mAの定電流で2.75Vになるまで放電させ、初期充放電を行った。この初期充放電試験の結果から、放電負荷特性を下記の式により算出した。放電負荷特性=830mAでの放電容量/166mAでの放電容量×100<サイクル特性>次に、上記のように初期充放電させた実施例12~17及び比較例10~13の各非水電解質二次電池を、それぞれ45°Cの温度条件において、830mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が41mAになるまで定電圧充電させた後、830mAの定電流で2.75Vになるまで放電させた。これを1サイクルとして250サイクルの充放電を繰り返して行った。そして、実施例12~17及び比較例10~13の各非水電解質二次電池について、それぞれ1サイクル目の放電容量Q1と250サイクル目の放電容量Q250とを求めて、下記の式により、それぞれ45°Cの温度条件での250サイクル目の容量維持率を求めた。容量維持率=Q250/Q1×100<充電保存特性>一方でまた、上記のように初期充放電させた実施例12~17及び比較例10~13の各非水電解質二次電池を、それぞれ25°Cの温度条件において、830mAの定電流で4.2Vになるまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で電流値が41mAになるまで定電圧充電させた。この状態でそれぞれの電池の厚みを測定した後に、60°Cの環境下で20日間保存した。そして、実施例12~17及び比較例10~13の各非水電解質二次電池について、それぞれ20日間保存した後の電池厚みを測定し、60°Cで20日間保存した際に増加した電池厚み増加量を算出した。電池厚み増加量=保存後の電池厚み-保存前の電池厚みこのとき、電池厚みの増加は、電池内の反応により発生したガス成分がラミネートを膨張させることにより、引き起こされる現象であり、すなわち、この場合の電池厚みとは、保存試験で発生したガス量と考えることができる。上記各実施例及び比較例の電池における電解液組成と共に、評価結果を表3に示す。表3に示す結果から明らかなように、負極活物質として黒鉛を用いる場合においても、ベンゾトリフルオライドとジイソシアネート化合物を用いることにより、サイクル特性及び充電保存特性を向上させることができる。以上のように、負極活物質として黒鉛などの炭素材料を用いた場合にも、本発明の効果を得ることができる。"