凹版印刷機の凹版印刷部における凹版圧胴で用いられる、印刷圧力を部分的に調整するための印刷圧力調整部材であって、前記印刷圧力調整部材は、平面シート状の基材を積層した多層構造の集合体から成り、前記集合体は、前記積層された平面シート状の基材の各層に、凹版印刷模様に対応する逆パターンを形成した加工用型材から成ることを特徴とする凹版印刷機の凹版圧胴印刷調整用部材。前記加工用型材は、あらかじめ凹版印刷模様の逆パターンに対応した形状としたパーツであり、前記フィルムの厚み及び/又は形状の種類が複数あり、所望の印刷圧力調整部材形状となるように前記パーツから選択して積層することを特徴とする請求項1記載の凹版印刷機の凹版圧胴印刷調整用部材。前記平面シート状の基材はポリエステル及び/又は熱硬化特性を持つ樹脂の材質から成るフィルムであることを特徴とする請求項1又は2記載の凹版印刷機の凹版圧胴印刷調整用部材。このように、本出願人は、本出願以前から凹版印刷機の凹版圧胴及び凹版版胴における印刷圧力調整に関する技術を開示してきている。特許文献2及び特許文献3については、特許文献1に記載の押圧力そのものを検出する方法に加えて、凹版印刷画線の細部の圧力調整をすることで、高い品質の印刷物を得ることを追求する技術であるが、これらの技術は、凹版印刷画線における押圧調整については有用であるが、なおもその部材作製方法に課題があり、さらに加工適性も良好な、凹版圧胴の圧力調整に用いる部材が望まれていた。また、前述の特許文献2の、合成樹脂から成り、凹版画線深度に応じて不要な部分を削除する凹版印刷機の凹版圧胴用パッキング材を作製するには、例えば、特許文献4から成る方法等で、得ようとする凹版圧胴用パッキング材を加工するためには、逆パターンから成る例えば黄銅から成る加工用型材を作製するといった事前の準備が必要であった。なお、ここでいう逆パターンとは凹版版面の画線配置の正パターンに対して、反転させたパターンのことである。また、前述の特許文献2の加工用型材は、版面の部分的な高低差を緩和するため、また、凹版圧胴にクッション性を与えるために使用する紙から成る種々のパッキングの精度により部分的に押圧が異なってしまう。さらに、前述の凹版圧胴に使用するパッキング材は、複数列及び複数行から成る多面版印刷において、印刷が進むにつれて、永久歪と呼ばれる全面が均一に歪む現象が起こるということではなく、行及び列によって歪み方が異なる。これらの要因によって必要となる押圧が凹版版面上の部分ごとに異なるため、付与するパターンについても版面の画線形状と対比しない異なるパターンが必要となる。しかしながら、特許文献2の加工用型材を用いて所望の逆パターンから成る凹版圧胴用パッキング材を作製するためには、多大な労力及び工程が必要となり、変更が必要な場合においては、即座に対応がし難いという問題があった。本発明は、前述した課題の解決を目的とするものであり、凹版印刷機の凹版印刷部における凹版圧胴に用いられる部分的な印刷圧力を調整するための印刷圧力調整部材と、必要となる逆パターンを与える加工用型材の作製方法を提供するものである。本発明は凹版印刷機の凹版印刷部における凹版圧胴で用いられる、印刷圧力を部分的に調整するための印刷圧力調整部材であって、印刷圧力調整部材は、平面シート状の基材を積層した多層構造の集合体から成り、集合体は、前記積層された平面シート状の基材の各層に、凹版印刷模様に対応する逆パターンを形成した加工用型材から成ることを特徴とする凹版印刷機の凹版圧胴印刷調整用部材である。加工用型材は、あらかじめ凹版印刷模様の逆パターンに対応した形状としたパーツであり、フィルムの厚み及び/又は形状の種類が複数あり、所望の印刷圧力調整部材形状となるようにパーツから選択して積層することを特徴としている。平面シート状の基材は、ポリエステル及び/又は熱硬化特性を持つ樹脂の材質から成るフィルムであることを特徴としている。本発明の凹版印刷機の凹版圧胴印刷調整用部材は、加工用型材を従来技術より簡易的に作製することが可能であり、加工用型材の作製に伴う特許文献4記載の工程、すなわちフィルム又はコンデンサペーパ等を用いて不要な部分を研削する工程を省くことができ、加工時間も大幅に短縮することが可能となった。また、本発明の加工用型材は、ポリエステルフィルム等の薄手で加工性に優れたフィルムを切除し使用することで、求める形状について簡単に作製が可能であり、加工用型材の形状変更等も容易に行うことができる。また、本発明における加工用型材は、多層から成るフィルムの集合体を使用するため、形状及び段差の高さの変更等が必要となった場合に加工用型材の一部分を差し替えて使用することで簡単に加工用型材の変更が可能となった。また、本発明の加工用型材は、安価なフィルム等を使用することで製造コストを抑えることが可能となった。また、本発明の加工用型材の作製は、従来における逆パターンの形状を与えるためのコンデンサペーパ及び上質紙やそれの位置ずれを防止するためのマシン油の塗布といった定着させるために必要な付帯作業を必要とせず、また、凹版圧胴印刷調整用フィルム作製時において、加工用型材を多層から成るフィルムによって構成することで接地面積の向上による摩擦が大きくなるため、位置ずれを防止することが可能となった。また、本発明の加工用型材によって得られる凹版圧胴印刷調整用フィルムの品質は、従来技術によるものとそん色なく、さらに、加工用型材の繰り返しの使用可能な耐久性を持っている。本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる発明を実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載される技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。次に、本発明について図面を用いて説明する。図1は、凹版印刷機の概略を示す。図2は、本発明において使用する凹版圧胴印刷調整用フィルムに求める形状の逆パターンを与える加工用型材を示す。図3は、本発明における求める形状の逆パターンを与えた加工用型材を使用し、円筒研磨機で形成される加工状態を示す。図4は、作製された凹版圧胴印刷調整用フィルムを示す。図5は、本発明の実施例1における求める形状の逆パターンを与える加工用型材を示す。図6は、本発明の実施例1における凹版圧胴印刷調整用フィルムを示す。図7は、本発明の実施例2における求める形状の逆パターンを与える加工用型材を示す。図8は、本発明の実施例3における求める形状の逆パターンを与える加工用型材を示す。図1に示す凹版印刷機の略図において、凹版版胴と凹版圧胴2が隣接する図が示されているが、本発明の凹版圧胴印刷調整用フィルムは凹版圧胴2の最下層に凹版圧胴2に接する形で使用される。この図4における凹版圧胴印刷調整用フィルム11は合成樹脂、例えば、ポリエステルフィルムから成り、図2における凹版圧胴印刷調整用フィルム11に求める形状の逆パターンを与える加工用型材7を使用し、図3の研削砥石9により連続的に研削加工することで形成される。また、前述の凹版圧胴印刷調整用フィルムの基材に使用するフィルムは、ポリエステル等の熱硬化特性を持つ樹脂や、そのほか同様の加工適性を持つ素材から成るフィルムが好適に選択できる。さらに、図2における、求める形状の逆パターンを与える加工用型材7は、一層または多層の、すなわち1層目3から第n層目4の薄手の合成樹脂、例えばポリエステルフィルムを積層したものから成り、求める形状については、適宜、カッターやその他の刃物等で切り込み、作製される。加工用型材の高さは、多層から成る合成樹脂の第何層まで切除するかによって成形され、すなわち、1層目だけを貫く切除部分5と第n層目までを貫く切除部分6の複数から成る。本発明でいう凹版圧胴印刷調整用フィルム11とは、凹版印刷において厚みが増す部分は版面との隙間が狭くなるため均等な圧力をかけたときに、部分的に圧力が変化するように段差を付けたもののことである。また、この凹版圧胴印刷調整用フィルムは本発明でいう一層または多層の1層目3から第n層目4から成る薄手の合成樹脂等を積層したものから成る、求める形状の逆パターンを与える加工用型材の集合体7から作製されるものであり、如何なる材質、形状パターンで構成しても本発明の技術思想に含まれる。本発明の実施の形態で用いられる加工用型材は、材質がポリエステルから成る多層構造であり、硬度は、約95°ショアーA硬度である。これは、通常用いられる、ポリエチレンやポリプロピレンと比較すると耐熱性が高い特徴を持っており、本発明の実施の形態に最適の素材の一つとして選定したものである。図2における加工用型材7は、所望の厚みとなるよう積層したフィルムに、適宜、カッターやその他の刃物等で不要な部分を切除し作製される。なお、多層から成る加工用型材の第n層目4凹版圧胴印刷調整用フィルムに接する逆の層は、研削加工時において、圧が加わっても加わらなくても良いため、第n層目4で形成される段差以上の厚みのフィルムを使用しても構わない。この場合のフィルムの総和は、求める各段差の和以上のフィルム厚さとなる。また、本発明の凹版圧胴印刷調整用フィルムは図3のとおり、加工用シリンダ8の上に加工用型材の1層目から第n層目までを積層した集合体7を巻きつけ、さらに、その上部に未加工のフィルム10を巻き付け、その状態で、未加工のフィルム10を砥石材9により連続的に研削加工することで形成される。この際、加工用型材の1層目から第n層目までを積層した集合体7は、加工用シリンダ8に第n層目が接し、未加工のフィルム10に1層目が接する状態でセットする。また、このフィルム10には求める段差の最大値以上の厚みのフィルムを使用し、さらに、研削加工時は、求める段差以上を研削することで、研削時における押し圧のかからない部分は、研削されずにフィルム上に凸部として残ることになる。図4に研削加工後の凹版圧胴印刷調整用フィルム11を示すが、この凹版圧胴印刷調整用フィルム11は、図2における加工用型材の1層目までを貫く切除部分5により、段差となる部分13と第n層目までを貫く切除部分6により、段差となる部分12から成る。さらに、加工用型材に使用する多層から成るフィルムの集合体7は、凹版圧胴印刷調整用フィルムに接する層、すなわち加工用型材の集合体7の1層目3の切除部分をサンドペーパ等の研磨用部材で面取りを行うことで、なだらかな境界部分を持たせることも可能である。また、凸部の立ち上がり部分をなだらかにする場合は、多層から成る加工用型材の各層の切除部について、1層目に近い方の切除部分を大きくすることで実施可能となる。以下、前述の発明を実施するための形態にしたがって、具体的に作製した印刷圧力調整部材の実施例について詳細に説明するが、本発明は、この実施例に限定されるものではない。本発明の実施例1について、図5から図6を用いて説明をする。求める凹版圧胴印刷調整用フィルムの形状は図6に示すとおりであり、その際に求める形状の逆パターンを与える加工用型材の形状は図5に示すものとなる。まず、求める形状としては、段差の高さが求める凹版圧胴印刷調整用フィルムのベース部分より0.05mm高い部分18と0.07mm高い部分17の2種類あり、最大値は0.07mmであるため、加工用型材に使用するフィルムの厚みは0.05mmのものと0.02mm以上ものの2種類となる。なお、本実施例では0.10mmのフィルムを使用している。次に、必要な部分切除する部分の位置出しを行い、求める高さが0.05mmの箇所については、1層目14部分のみ切除し、求める高さが0.07mmの箇所は、1層目14及び2層目15とも切除する。さらに、ベース層に接する1層目14の切除した部分の接する面を、サンドペーパで面取りを行った後、各フィルムを重ね合わせることで、加工用型材が完成する。その後、前述の加工用型材を円筒研磨機の円筒部に巻き付け、その上に凹版圧胴印刷調整用のフィルムを巻き付けるが、凹版圧胴印刷調整用フィルムに使用するフィルムは、前述のとおり、求める段差の最大値以上の厚みのフィルムが必要となるため、厚さ0.07mm以上のフィルムを使用する。なお、本実施例では、0.15mmのフィルムを使用している。前記円筒研磨機の円筒部に加工用型材及び凹版圧胴印刷調整用フィルムに使用するフィルムを巻き付けた後、砥石により研磨を行うが、研磨量は前述のとおり、求める段差以上を研削する。なお、本実施例では、求める段差の最大値が0.07mmのため、0.07mm研削加工を実施している。前記加工を行うことで、図6のベース厚さが0.08mmで、凸部の高さが0.05mm18及び0.07mm17の凹版圧胴印刷調整用フィルム16が完成する。該フィルムを凹版印刷機の凹版圧胴で使用したところ凹版品質が向上した。また、前記実施例1を図1の凹版印刷機の凹版圧胴で使用した際に、凸部の高さ0.0717では押圧が高すぎる場合の変更方法について、図7を用いて説明する。ベース厚さが同一で、凸部の高さ0.07mmを0.06mmに変更する場合は、図7のとおり、加工用型材の2層目の厚みを、切除箇所が同一の0.01mmのフィルム15 ́とし、3層目に無加工のフィルム19を使用する。この状態で、実施例1と同様に、0.07mm研削することで求めるベース厚さが0.08mmで凸部の高さが0.05mm及び0.06mmの凹版圧胴印刷調整用フィルムが作製される。なお、ベース厚さが変動してもかまわない場合は、図7における最下部の無加工の層を使用せず、0.06mm以上を研削することで求める0.05mm及び0.06mmの段差をもつ凹版圧胴印刷調整用フィルムが作製される。この場合において加工用型材の作製時間は、2層目を変更するだけであるため、従来の加工用型材の約1/4であり、当該フィルムを凹版印刷機の凹版圧胴で使用した際に、良好な品質の印刷物が得られた。また、上記実施例1においてベース厚さが同一で、凸部の高さ0.05mmを0.04mmに変更したい場合は、図8のとおり、加工用型材の1層目の厚みを加工部分が同一の0.04mmのフィルム14 ́とする。この状態で、実施例1と同様に0.07mm研削することで、求めるベース厚さが0.08mmで、凸部の高さが0.04mm及び0.07mmの凹版圧胴印刷調整用フィルムが作製される。凹版印刷機の凹版圧胴で使用した結果、当該フィルムも問題なく使用できた。