公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局であって、前記移動体通信網と、自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継する中継手段と、前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器との通信を行う通信手段と、を備え、前記通信手段は、前記情報機器から前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記中継手段に、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得させ、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する、基地局。請求項1において、前記中継手段は、前記コンテンツデータの取得に際して、前記識別子を、自局と前記移動体通信網との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のメッセージに含め、前記メッセージを前記移動体通信網へ送信して、前記コンテンツデータの配信を要求する、ことを特徴とした基地局。請求項1又は2において、前記通信手段は、前記コンテンツデータの転送に際して、前記コンテンツデータを、前記通信手段と前記情報機器との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のデータへ変換する、ことを特徴とした基地局。請求項1~3のいずれか一項において、前記通信手段は、前記中継手段を介して前記携帯電話機から、前記情報機器への前記コンテンツデータの転送を許可する旨の指示を予め受信していた場合に、前記要求を受け付ける、ことを特徴とした基地局。公衆網を介して移動体通信網へ編入し、前記移動体通信網と自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継するする基地局と、前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能であって、前記基地局との通信を行う情報機器と、を備え、前記情報機器は、前記基地局に対して、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求し、前記基地局は、前記要求に応じて、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する、コンテンツ配信システム。公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局の制御方法であって、前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する、ことを含む制御方法。基地局。請求項6において、前記コンテンツデータの取得に際して、前記識別子を、前記基地局と前記移動体通信網との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のメッセージに含め、前記メッセージを前記移動体通信網へ送信して、前記コンテンツデータの配信を要求する、ことを特徴とした制御方法。請求項6又は7において、前記コンテンツデータの転送に際して、前記コンテンツデータを、前記基地局と前記情報機器との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のデータへ変換する、ことを特徴とした制御方法。請求項6~8のいずれか一項において、前記中継手段を介して前記携帯電話機から、前記情報機器への前記コンテンツデータの転送を許可する旨の指示を予め受信していた場合に、前記要求を受け付ける、ことを特徴とした制御方法。公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局に、前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得する処理と、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する処理と、を実行させるための制御プログラム。しかしながら、上記の特許文献1には、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性が不十分であるという課題があった。これは、表示の観点での改善が施されているものの、ユーザは依然として携帯電話機の小さいディスプレイやボタンを介して操作を行う必要があるためである。なお、参考技術として、特許文献2には、コンテンツサーバが、ブロードバンドネットワークを介してアクセスするPCを認証し、認証に成功した場合に、コンテンツデータをPCへ配信するシステムが記載されている。しかしながら、特許文献2に記載される技術を、携帯電話専用コンテンツの配信に適用することは困難である。これは、携帯電話専用コンテンツを配信するコンテンツサーバに大幅な改修が必要になるためである。上述した通り、携帯電話専用コンテンツは、移動体通信網を介したアクセスによってのみ利用できるように制限されている。換言すると、コンテンツサーバには、携帯電話機以外の情報機器と制御情報を送受信するための機構や、このような情報機器を認証するための機構が設けられていない。このため、特許文献2の適用に際しては、コンテンツサーバの大幅な改修が必要となる。従って、本発明は、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性をより向上させることを目的とする。上記の目的を達成するため、本発明の第1の態様に係る基地局は、公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局であって、前記移動体通信網と、自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継する中継手段と、前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器との通信を行う通信手段とを備える。前記通信手段は、前記情報機器から前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記中継手段に、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得させ、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する。また、本発明の第2の態様に係るコンテンツ配信システムは、公衆網を介して移動体通信網へ編入し、前記移動体通信網と自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継するする基地局と、前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能であって、前記基地局との通信を行う情報機器とを備える。前記情報機器は、前記基地局に対して、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求する。前記基地局は、前記要求に応じて、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する。また、本発明の第3の態様に係る制御方法は、公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局の制御方法を提供する。この制御方法は、前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送することを含む。さらに、本発明の第4の態様に係る制御プログラムは、公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局に、前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得する処理と、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する処理とを実行させる。本発明によれば、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性を、より向上させることが可能である。以下、本発明に係る基地局及びこれを適用するコンテンツ配信システムの実施の形態を、図1~図4を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。図1に示すように、本実施の形態に係るコンテンツ配信システム1は、小型基地局100と、PC200とを含む。ここで、小型基地局100は、図1に点線で示す如く、一般家庭2等の屋内へ設置可能な無線基地局である。なお、このような無線基地局は、セルのカバーエリアが屋外に設置される無線基地局と比較して極めて小さいことから、一般にフェムト基地局と呼称されることが多い。3GPPでは、フェムト基地局をHNB或いはHeNBとして標準化している。また、小型基地局100は、インターネット等の公衆網3を介して、移動体通信網4へ編入する。具体的には、小型基地局100は、トラヒック中継部110を含む。トラヒック中継部110は、移動体通信網4と、自局100に登録された携帯電話機5との間のトラヒックを中継する。より詳細には、図2及び3に示すように、トラヒック中継部110は、RFインタフェース111と、バンクボーンインタフェース112とを備える。この内、RFインタフェース111は、アンテナを介して携帯電話機5から受信した無線信号に対して増幅、復調、復号化等を含む処理を施し、これにより得たデータ信号をバンクボーンインタフェース112へ出力する。また、RFインタフェース111は、バックボーンインタフェース112から入力されるデータ信号に対して符号化、変調、増幅等を含む処理を施し、これにより得た無線信号をアンテナを介して携帯電話機5へ送出する。一方、バックボーンインタフェース112は、RFインタフェース111から出力されたデータ信号を公衆網3へ送出する。また、バックボーンインタフェース112は、公衆網3から入力されるデータ信号をRFインタフェース111へ転送する。これにより、小型基地局100は、携帯電話機5に、移動体通信網4に接続された他の携帯電話機6との通信を行わせること、及び移動体通信網4に接続されたコンテンツサーバ7へアクセスさせることが可能である。さらに、小型基地局100は、PC通信部120を含む。PC通信部120は、PC200と有線又は無線で接続され、PC200との通信を行う。より詳細には、小型基地局100とPC200とを有線で接続する場合、例えば図2に示すように、PC通信部120は、LANインタフェース121と、コントローラ122とを備える。この内、LANインタフェース121は、PC200との間でLANプロトコルに則したフレームを送受信する。また、コントローラ122は、PC200からLANインタフェース121を介して携帯電話専用コンテンツへのアクセスを要求された場合、バックボーンインタフェース112に、携帯電話機5のIDや、TMSI等を用いて移動体通信網4から携帯電話専用コンテンツを取得させる。さらに、コントローラ122は、LANインタフェース121に、取得した携帯電話専用コンテンツをPC200へ転送させる。一方、小型基地局100とPC200とを無線で接続する場合、例えば図3に示すように、PC通信部120は、上記のLANインタフェース121に代えて、無線LANインタフェース123を備える。無線LANインタフェース123は、アンテナを介して、PC200との間で無線LANプロトコルに則したフレームを送受信する。なお、小型基地局100には、PC200に限らず、携帯電話機5よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能であれば、どのような情報機器を接続しても良い。次に、本実施の形態の動作を、図4を参照して詳細に説明する。図4のステップS11~S14に示すように、まず、PC200及び携帯電話機5の各々は、小型基地局100に対する登録処理を実行する。具体的には、PC200は、登録要求を小型基地局100へ送信し、以てPC200を、携帯電話機5に代わって携帯電話専用コンテンツを利用する情報機器として小型基地局100へ登録する。この要求を受けた小型基地局100は、PC200に対する認証を行い、応答メッセージをPC200へ送信する。同様にして、携帯電話機5は、自機を小型基地局100へ登録する。この後、携帯電話機5は、小型基地局100に対して、PC200への携帯電話専用コンテンツの転送を許可する旨の指示を送信する。この時、携帯電話機5は、自機のIDを転送許可指示に含める。この指示を受けた小型基地局100は、携帯電話機5のIDをPC200へ通知する。これにより、以降のステップS31~S36に示すように、PC200は、携帯電話機5のIDを用いて携帯電話専用コンテンツへのアクセスが可能となる。具体的には、PC200は、携帯電話機5のIDを含むコンテンツアクセス要求を、小型基地局100へ送信する。この要求を受けた小型基地局100は、要求フォーマットの変換処理を実行する。より詳細には、小型基地局100は、自局100と移動体通信網4との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のメッセージを生成し、このコンテンツ配信要求に携帯電話機5のIDを含める。換言すると、小型基地局100は、携帯電話機5から携帯電話専用コンテンツへのアクセスを要求された場合と同様のメッセージを生成する。そして、小型基地局100は、コンテンツ配信要求を移動体通信網4へ送信し、以て携帯電話専用コンテンツの配信を要求する。すなわち、移動体通信網4及びコンテンツサーバ7にとっては、携帯電話機5が携帯電話専用コンテンツへのアクセスを要求する場合と同様のシーケンスが実行される。このため、移動体通信網4及びコンテンツサーバ7の改修は不要である。小型基地局100は、移動体通信網4を介してコンテンツサーバ7からコンテンツデータを受信すると、データフォーマットの変換処理を実行する。より詳細には、小型基地局100は、コンテンツデータを、自局100とPC200との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のデータへ変換する。図2に示したようにLANプロトコルが適用される場合、又は図3に示したように無線LANプロトコルが適用される場合には、小型基地局100は、コンテンツデータを、MACフレームのペイロードとして設定する。そして、小型基地局100は、コンテンツデータをPC200へ転送する。これにより、PC200は、移動体通信網4に適用される通信方式に依存せず、コンテンツデータを利用することができる。このように、本実施の形態においては、携帯電話機に対する特段のユーザ操作を伴うこと無く、携帯電話専用コンテンツをPC等の情報機器に配信することができる。このため、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性を、上記の特許文献1と比して大幅に向上させることができる。また従来、小型基地局はマクロ基地局のカバーエリアを補うために設置されることが多く、マクロ基地局のカバーエリア内のユーザにとっては小型基地局を設置するメリットは少なかった。しかしながら、本実施の形態においては、小型基地局の設置によって、携帯電話専用コンテンツをPC等の情報機器で利用できるという大きなメリットがある。このため、本実施の形態によれば、小型基地局の普及を促進させるという付加的な効果を得ることもできる。なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。例えば、上記の実施の形態に示した小型基地局100の各処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。ここで、非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、CD-ROM、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ、EPROM、フラッシュROM、RAMを含む。プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されても良い。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。