位置情報番号に応じた地点を示す位置情報を予め格納する格納手段と、電話交換機から送られた位置情報番号を、前記格納手段に格納されている当該位置情報番号に応じた地点を示す位置情報に変換する変換手段と、前記変換された位置情報を表示する表示装置に当該位置情報を出力する出力手段とを具備することを特徴とする緊急通報支援装置。車両が通行する車道と、前記車道の外側に附帯する路上施設帯に前記車道に沿う方向に所定間隔で設置され、当該設置地点に応じた位置情報番号を含む電話番号を表示する表示板とを具備することを特徴とする道路。前記表示板に表示される電話番号は、2次元バーコードで表現されていることを特徴とする請求項2記載の道路。しかしながら、上記した非常電話機は例えば日本では約1km毎に設置されているため、様々な緊急事態を想定した場合に万全とは言えない。具体的には、事故等が発生した場所によっては、非常電話機がある場所に到達するまでに時間がかかり、迅速に緊急通報をすることができないことが考えられる。また、今後、高速道路が急速に普及すると考えられる発展途上国において同様の非常電話機を用いたシステムが採用された場合には、高速道路上に設置される非常電話機の盗難や破損等が懸念される。ところで、発展途上国をはじめ、多くの国で急速に普及が進んでいるのが携帯電話である。特に発展途上国では、有線システムを必要とし、インフラ整備の困難性または盗難等のリスクがある固定電話機よりも、無線での接続が可能な携帯電話の方が利便性を含めて利点があると考えられている。このため、発展途上国においては、携帯電話の普及率が高い傾向にある。そこで、高速道路上において緊急通報をする際に携帯電話を利用することが考えられる。これによれば、通報者は、携帯電話システムのカバーエリアであれば、上記したように非常電話機の設置場所に行くことなく迅速に緊急通報をすることが可能となる。しかしながら、携帯電話を用いた緊急通報の場合、緊急事態の発生場所を管制官が的確に把握することが困難となる。この対策として、例えば携帯電話に搭載されているGPSGlobalPositioningSystem機能による位置情報を通知すること以下、第1の方法と表記が考えられる。しかしながら、この第1の方法では、GPS機能を搭載した携帯電話でなければ管制官に緊急事態の発生場所を通知することができない。また、通報に用いた携帯電話が接続している基地局情報から位置情報を把握すること以下、第2の方法と表記が考えられる。しかしながら、この第2の方法では、電話会社を含めた大きなシステムを構築する必要性が生じ、目的とするシステム全体の構築が困難となることが考えられる。更に、携帯電話による緊急通報の際に、高速道路に設置されるキロメートルポスト情報を通報者が直接管制官に伝えること以下、第3の方法と表記が考えられる。しかしながら、この第3の方法では、キロポストという慣れない用語に通報者が対応できず、緊急事態の発生場所を迅速かつ的確に管制官に伝えることができない場合がある。そこで、本発明が解決しようとする課題は、緊急通報を支援することが可能な緊急通報支援装置及び道路を提供することにある。実施形態に係る緊急通報支援装置は、格納手段と、変換手段と、出力手段とを含む。格納手段は、位置情報番号に応じた地点を示す位置情報を予め格納する。変換手段は、電話交換機から送られた位置情報番号を、前記格納手段に格納されている当該位置情報番号に応じた地点を示す位置情報に変換する。出力手段は、前記変換された位置情報を表示する表示装置に当該位置情報を出力する。以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る緊急通報支援装置緊急通報サーバを含むシステム以下、緊急通報システムと表記の構成を示す。この緊急通報システムは、例えば高速道路上で緊急事態が発生した場合に、通報者が当該緊急事態の通報緊急通報を行う際に用いられる。緊急通報システムでは、高速道路上の各地点に、当該高速道路の管制官に対して通報者が緊急通報を行うための電話番号以下、通報者用緊急連絡先番号と表記が用意されている。通報者用緊急連絡先番号は、例えば高速道路の車道に沿う方向に所定間隔で設置されている表示板に表示される。ここで、図2を参照して、高速道路における表示板の設置例について説明する。図2においては、片側二車線道路の場合における表示板の設置例が示されている。図2に示すように、表示板50は、例えば車両51が通行する車道通行帯52の外側に附帯する路上施設帯53に設置される。高速道路において、路上施設帯53は、例えば車道52の外側に設けられている路側帯54の更に外側に設けられている。なお、図2に示す例では、表示板50は、路上施設帯53に設けられているポール柱55に設置されている。また、表示板50は、図2に示すように車道52を挟んで路上施設帯53の反対側に設けられている中央分離帯56に設置されていてもよいし、車道52及び路側帯54を跨ぐように設けられたガントリー57等に設置されていてもよい。つまり、表示板50は、緊急事態を通報する通報者例えば、車両51を運転する運転者等が容易に確認できるような位置に設置されていればよい。なお、高速道路において、車道52及び路側帯54の周辺にある装置路側装置を含む諸設備は、車両51が通行に要する空間58の外側に配置される。つまり、表示板50についても同様に、車両51が通行に要する空間58の外側に設置される。上記した表示板50に表示される通報者用緊急連絡先番号は、高速道路の管制官と通話するための番号以下、緊急連絡先番号と表記及び当該表示板の設置地点高速道路上の地点に応じた位置情報番号を含む。つまり、通報者用緊急連絡先番号に含まれる位置情報番号は、後述するように当該通報者用緊急連絡先番号が表示されている表示板が設置されている地点毎に異なる。なお、通報者用緊急連絡先番号に含まれる位置情報番号には、例えば内線番号が含まれる。以下、通報者用緊急連絡先番号に含まれる位置情報番号は内線番号であるものとして説明する。図1に示す緊急通報システムによれば、例えば緊急通報を行う通報者が保持する電話例えば、携帯電話10を用いて当該通報者の近傍の高速道路上の地点に用意されている通報者用緊急連絡先番号を当該通報者が発信する。このように携帯電話10から通報者用緊急連絡先番号が発信されると、電話交換機を介して、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号によって例えば高速道路の管制官が在室する管制室に設置されている電話以下、管制室電話と表記20と通報者の携帯電話10とが接続される。これにより、通報者は、高速道路の管制官に対して緊急通報を行うことができる。また、通報者の携帯電話10によって通報者用緊急連絡先番号が発信された場合、緊急通報支援装置30では当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号位置情報番号が受信され、当該内線番号に応じた高速道路上の地点が表示装置40に表示される。なお、表示装置40は、例えば高速道路の管制官が在室する管制室に設置されているものとする。図3は、図1に示す緊急通報支援装置30の主として機能構成を示すブロック図である。図3に示すように、緊急通報支援装置30は、内線番号受信部31、変換情報格納部32、内線番号判定部33、位置情報変換部34及び位置情報表示処理部35を含む。ここで、通報者の携帯電話10によって通報者用緊急連絡先番号が発信された場合、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号は、電話交換機から緊急通報支援装置30に送られる。内線番号受信部31は、上記したように電話交換機から送られた内線番号つまり、通報者の携帯電話10によって発信された通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号を受信する。変換情報格納部34には、高速道路上に用意されている通報者用緊急連絡先番号つまり、表示板50に表示されている通報者用緊急連絡先番号の各々に含まれる内線番号位置情報番号が予め格納されている。また、変換情報格納部34には、内線番号受信部31によって受信された内線番号を高速道路上の地点を示す位置情報に変換するための情報変換情報が格納されている。具体的には、変換情報格納部34には、上記した高速道路上に用意されている通報者用緊急連絡先番号の各々に含まれる内線番号毎に、当該内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報が格納されている。内線番号判定部33は、内線番号受信部31によって内線番号が受信されたか否かを判定する。また、内線番号判定部33は、内線番号受信部31によって受信された内線番号が変換情報格納部32に格納されているか否かを、当該変換情報格納部32を参照して判定する。位置情報変換部34は、内線番号受信部31によって受信された内線番号を位置情報に変換する。この場合、位置情報変換部34は、内線番号受信部31によって受信された内線番号を、当該内線番号に対応づけて変換情報格納部32に格納されている位置情報に変換する。位置情報表示処理部35は、位置情報変換部34によって変換された位置情報を表示装置40に出力する。これにより、位置情報が表示装置40において表示提示される。図4は、図3に示す変換情報格納部32のデータ構造の一例を示す。図4に示すように、変換情報格納部32には、内線番号に対応づけて位置情報が格納される。内線番号は、上記した通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号を示す。位置情報は、対応づけられている内線番号に応じた高速道路上の地点を示す。図4に示す例では、変換情報格納部32には、内線番号1234に対応づけて位置情報位置情報1が格納されている。これによれば、位置情報位置情報1は、内線番号1234に応じた高速道路上の地点を示す。また、変換情報格納部32には、内線番号5678に対応づけて位置情報位置情報2が格納されている。これによれば、位置情報位置情報2は、内線番号5678に応じた高速道路上の地点を示す。図4においては、便宜的に内線番号1234及び5678のみが示されているが、変換情報格納部32には、高速道路上の各地点に用意されている通報者用緊急連絡先番号に含まれる全ての内線番号についての位置情報が格納されている。なお、変換情報格納部32に格納されている位置情報は、対応づけられている内線番号に応じた高速道路上の地点を含む区間を示す情報区間情報であってもよいし、当該高速道路上の地点を表すキロメートルポスト情報等であってもよい。つまり、変換情報格納部32に格納されている位置情報は、内線番号が含まれる通報者用緊急連絡先番号が掲示されている高速道路上の地点つまり、緊急事態の発生場所を管制官が把握可能な情報であればよい。次に、図5のフローチャートを参照して、本実施形態に係る緊急通報支援装置30の処理手順について説明する。ここで、高速道路上で緊急事態が発生した場合を想定する。この場合、緊急通報緊急事態の発生の通報をする通報者は、当該緊急事態の発生場所の近傍に設置されている表示板ポストまたは情報提供板等50に掲示されている通報者用緊急連絡先番号を、当該通報者が保持する例えば携帯電話10を用いて発信する。この通報者用緊急連絡先番号には、高速道路の管制官と通話するための緊急連絡先番号及び当該通報者用緊急連絡先番号が用意されている高速道路上の地点に応じた内線番号が含まれる。通報者用緊急連絡先番号は、高速道路上に設置されている表示板50に例えばXXXYYYYZZZZと掲示されている。この通報者用緊急連絡先番号のうち、例えばXXXYYYYの部分が管制官と通話するための緊急連絡先番号である。一方、通報者用緊急連絡先番号のうち、ZZZZの部分が内線番号位置情報番号である。このZZZZの部分つまり、内線番号は、通報者用緊急連絡先番号が掲示されている表示板50が設置されている高速道路上の地点毎に異なる番号となる。通報者の携帯電話10によって通報者用緊急連絡先番号が発信されると、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号は、電話交換機から緊急通報支援装置30に送られる。内線番号受信部31は、電話交換機から送られた内線番号を受信する。まず、内線番号判定部33は、内線番号受信部31によって内線番号が受信されたか否かを判定するステップS1。内線番号受信部31によって内線番号が受信されたと判定された場合ステップS1のYES、内線番号判定部33は、当該内線番号が変換情報格納部32に格納されているつまり、当該内線番号が変換情報格納部32内にあるか否かを判定するステップS2。内線番号が変換情報格納部32に格納されていると判定された場合ステップS2のYES、位置情報変換部34は、変換情報格納部32を参照して、当該内線番号を位置情報に変換するステップS3。この場合、位置情報変換部34は、内線番号受信部31によって受信された内線番号を、当該内線番号に対応づけて変換情報格納部32に格納されている位置情報に変換する。なお、位置情報変換部32によって変換された位置情報は、通報者によって発信された通報者用緊急連絡先番号が用意されている高速道路上の地点を示す。次に、位置情報表示処理部35は、位置情報変換部35によって変換された位置情報を表示装置40に出力するステップS4。これにより、通報者によって発信された通報者用緊急連絡先番号が用意されている地点を示す位置情報が管制室に設置されている表示装置40に表示される。つまり、通報者によって通報者用緊急連絡先番号が発信されると、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号によって管制官との通話が接続されると同時に、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報が管制官に通知表示される。これにより、通報者が緊急事態の発生場所を伝えなくても、管制官は、適切に当該緊急事態の発生場所を把握することが可能となる。なお、位置情報変換部34によって変換された位置情報は、管制官が容易に把握可能な態様で表示されればよい。具体的には、例えば位置情報変換部34によって変換された位置情報区間を示す情報またはキロメートルポスト情報がそのまま表示されてもよいし、当該位置情報によって示される地点が高速道路の地図上に表示されるような構成であっても構わない。上記したステップS1において内線番号受信部31によって内線番号が受信されていないと判定された場合、緊急通報支援装置30の処理は終了される。例えば通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号のみが発信された場合には、内線番号受信部31によって内線番号が受信されていないと判定される。また、ステップS2において内線番号が変換情報格納部32に格納されていないと判定された場合、同様に緊急通報支援装置30の処理は終了される。なお、通報者によって通報者用緊急連絡先番号に含まれる緊急連絡先番号の部分のみが発信されている場合または通報者によって発信された内線番号が変換情報格納部32に格納されていないつまり、内線番号の部分を誤入力した場合には、上記したように位置情報は表示装置40に対して出力されないが、この場合であっても当該緊急連絡先番号によって当該通報者が保持する携帯電話10と管制室電話20とが接続される。換言すれば、本実施形態においては、通報者が例えば内線番号を入力しない場合、または誤った内線番号を入力した場合であっても、通報者は、管制官と通話することができる。また、上記した図5においては、内線番号受信部31によって受信された内線番号が位置情報に変換されて表示装置40に表示されるものとして説明したが、当該内線番号自体が例えば高速道路における起点からの距離等の高速道路上の地点を表しているような場合には、当該変換処理がされることなく当該内線番号自体が表示装置40に表示される構成であっても構わない。この場合、緊急通報支援装置30においては、位置情報変換部34が省略される構成であっても構わない。以下、緊急通報が行われた際の管制室管理センターでの対応について簡単に説明する。高速道路上において事故等の緊急事態が発生した場合、様々な手段で管制室に対して情報が入る。上記した本実施形態における通報者による緊急通報緊急電話もその1つである。なお、緊急通報の場合には、管制室に在室する管制官が当該通報に応答する。この際、管制室に在室する管制官は、通報者から情報を収集すると同時に当該情報の確認を行い、当該収集された情報の入力を行う。ここで、管制官は、作業台において各種情報の入力を行う。この管制官が各種情報の入力作業を行う作業台には、上述した管制室電話20及び表示装置40等が設置されている。本実施形態においては、管制室電話20に対して緊急通報が入電した際に、上記したように表示装置40に位置情報が表示される。これにより、管制官は、表示装置40に表示された位置情報に基づいて緊急事態の発生場所を的確に緊急車両に対して指示することができる。上記したように本実施形態においては、緊急通報をする通報者によって発信された通報者用緊急連絡先番号当該通報者の近傍の表示板50に表示されている電話番号に含まれる内線番号当該高速道路上の地点に応じた位置情報番号を受信し、当該受信された内線番号を変換情報格納部32に格納されている当該内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報に変換し、当該変換された位置情報を表示する表示装置40に当該位置情報を出力する構成により、高速道路上における緊急通報緊急事態の発生場所の通報を支援することができる。具体的には、本実施形態においては、通報者用緊急連絡先番号が通報者によって発信された場合に、当該通報者用緊急連絡先番号に含まれる内線番号に応じた高速道路上の地点を示す位置情報が出力されるため、通報者が高速道路の管制官に緊急事態の発生場所を伝えなくても、当該管制官は、当該出力表示された位置情報を確認することで当該緊急事態の発生場所を的確に把握することができる。また、本実施形態においては、受信された内線番号が変換情報格納部32に格納されていると判定された場合に、当該内線番号が位置情報に変換されて出力される構成により、変換情報格納部32に登録されていない誤った番号が発信された場合には当該位置情報が出力されないようにすることができる。上記したように本実施形態では、通報者用緊急連絡先番号として緊急連絡先番号に高速道路上の位置に応じた内線番号を付加することにより、通報者は最寄り通報者用緊急連絡先を携帯電話10から発信するだけで、高速道路の管制官との緊急通話と同時に位置情報が当該管制官に通知される。つまり、本実施形態においては、一般に広く使われている内線電話の仕組みを応用し、当該内線番号を高速道路上の位置情報として利用することにより、例えば電話会社とのシステム構築等を行うことなく、緊急事態の発生場所の地点を的確に管制官に把握させることができる。上記した本実施形態において例えば4桁の内線番号を用いる場合、100メートルの精度で約1000kmまで、10メートルの精度で約100kmまで対応することが可能であり、これらの距離または精度は自由に調整可能である。また、精度または距離を調整することによって内線番号の桁数を減少させれば、通報者の負担を減らし、かつ、番号の誤入力を防止することができる。なお、本実施形態においては、例えば高速道路上に非常電話機を設置する場合と比較して、低コストで、かつ、容易に精度を調整することができる。また、本実施形態においては、通報者の負担の軽減及び番号の誤入力の防止のために、例えばQRコードを含む2次元バーコードを利用しても構わない。この場合、高速道路上に設置されている表示板50には、図6に示すように通報者用緊急連絡先番号とともに2次元バーコード100が掲示表示される。通報者は、この表示板50に掲示された2次元バーコードを例えば携帯電話2次元バーコード読み取り対応携帯電話10で読み取り、当該2次元バーコードが変換されて得られた通報者用緊急連絡先番号携帯電話10に表示された通報者用緊急連絡先番号を指定することで、容易に誤りなく通報者用緊急連絡先を発信することが可能となる。なお、表示板50に2次元バーコード100が表示されているような場合には、携帯電話10を用いて当該2次元バーコード100を容易に読み取り可能な位置に表示板50が設置されていることが好ましい。また、本実施形態においては、上記したように通報者用緊急連絡先番号のうち少なくとも緊急連絡先番号が正確に発信されている場合には、管制官との通話を可能とする構成により、例えば通報者が通報者用緊急連絡先番号のうちの内線番号部分の誤入力により管制官との通話ができないことを防止することができる。なお、高速道路においては一般に上り線及び下り線が存在するため、例えば内線番号の最上位の桁を当該上り線及び下り線の識別に用いるような構成としても構わない。また、本実施形態においては、通報者用緊急連絡先番号に内線番号が含まれるものとして説明したが、緊急連絡先番号つまり、電話番号に付加できる情報であれば、内線番号に限られない。また、本実施形態に係る緊急通報支援装置30を含む緊急通報システムは、高速道路上で緊急事態が発生した場合に通報者が当該緊急通報を行う際に用いられるものとして主に説明したが、高速道路に限らず、例えば一般道または鉄道等に対しても適用可能である。なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。