"回転装置の主軸を支持する樹脂軸受に取り付けられる樹脂軸受保護装置であって、前記樹脂軸受の摺動面を構成する樹脂層に埋設される第1の導電体と、この第1の導電体に一端が接続され,他端が電源に接続される継電器と、前記樹脂層に埋設され,前記電源に接続される第2の導電体と、前記継電器が発する検知信号を受けて前記回転装置の動作を停止する制御部と、を備え、前記第1の導電体及び前記第2の導電体は少なくとも一部が、前記主軸の下方の樹脂層内に配置され、前記継電器は,前記第1の導電体及び前記第2の導電体の,前記主軸を介した短絡により前記検知信号を発することを特徴とする樹脂軸受保護装置。回転装置の主軸を支持する第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受に取り付けられる樹脂軸受保護装置であって、第1の樹脂軸受の摺動面を構成する第1の樹脂層及び第2の樹脂軸受の摺動面を構成する第2の樹脂層に埋設される第1の導電体と、前記第1の導電体に一端が接続され,他端は電源を介して第1のアースに接地される継電器と、前記継電器が発する検知信号を受けて前記回転装置の動作を停止する制御部と、を備え、前記主軸は、第2のアースに接地され、前記第1の導電体は少なくとも一部が、前記主軸の下方の第1の樹脂層及び第2の樹脂層内に配置され、前記継電器は,前記第1の導電体と,前記主軸との短絡により前記検知信号を発することを特徴とする樹脂軸受保護装置。第1の樹脂軸受の摺動面を構成する第1の樹脂層及び第2の樹脂軸受の摺動面を構成する第2の樹脂層に埋設される第2の導電体を備え、前記主軸に代えて、前記第2の導電体が前記第2のアースに接地され、前記継電器は,前記第1の導電体及び前記第2の導電体の,前記主軸を介した短絡により前記検知信号を発することを特徴とする請求項2記載の樹脂軸受保護装置。前記第1の導電体及び前記第2の導電体は、埋設される樹脂層内において前記摺動面から等距離に配置されることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置。前記第1の導電体及び前記第2の導電体は、櫛状構造を形成することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置。前記継電器が発する前記検知信号を受けて光や音を発する警報部を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置。特許文献1に開示された考案においては、ロータ軸の軸受の摩耗及び電動機内部の故障を未然に検出することができる。しかし、ロータ軸の軸受に摩耗検出軸受を予め許容摩擦量だけ離間して嵌装している構造においては、許容摩擦量の設定によって摩耗の検出感度が決定される。許容摩擦量はその軸受に対し最適な設定をするものと思われるが、特許文献1には設定値の根拠についての記載が見当たらず、許容摩擦量の設定が元々不適当な場合やメンテナンス毎の設定のバラツキにより摩耗の検出感度が不安定となって、その電動機の故障を再現性良く未然に検出できない可能性がある。次に、特許文献2に開示された考案においては、極めて高精度に回転子と固定子との異常接触を検出できる。しかしながら、電流検出装置に電流が流れるためには回転子と固定子とが異常接触するほかに、ブラシが回転子に常時接触している必要がある。振動やブラシの摩耗でこの状態が維持できない場合も考えられ、このとき回転子と固定子とが異常接触していても電流検出装置に電流が流れない事態となる。よって、ブラシと回転子との接触状態も監視する必要があり、この考案の構成では回転電機の保守管理が不十分となる場合も考えられる。特許文献3に開示された発明においては、整流子とブラシの摩耗による接触不良に起因する整流子の回転停止を防止できる。しかし、電線の芯線同士の短絡は芯線が互いに隣接している場合のみが記載されており、露出した芯線の先端が整流子に接触している面積はごくわずかである。したがって、例えば整流子の回転軸が傾いてブラシ中の元々電線が埋設されていない部分のみが局所的に摩耗して変形しても、芯線は露出していないので芯線同士が短絡せず、警報手段が作動しない。このように、特許文献3に開示された発明においては、摩耗検出可能な面積がごく限られているため、整流子とブラシの摩耗による接触不良を発見することが困難である場合が考えられる。よってこのとき、整流子の回転停止を防止できない可能性がある。本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、樹脂軸受及び主軸の摩耗を早期に発見し、設備に大損害が発生することを未然に防止できる樹脂軸受保護装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明は、回転装置の主軸を支持する樹脂軸受に取り付けられる樹脂軸受保護装置であって、樹脂軸受の摺動面を構成する樹脂層に埋設される第1の導電体と、この第1の導電体に一端が接続され,他端が電源に接続される継電器と、樹脂層に埋設され,電源に接続される第2の導電体と、継電器が発する検知信号を受けて回転装置の動作を停止する制御部と、を備え、第1の導電体及び第2の導電体は少なくとも一部が、主軸の下方の樹脂層内に配置され、継電器は,第1の導電体及び第2の導電体の,主軸を介した短絡により検知信号を発することを特徴とする。一般的に回転装置では、主軸が回転しながら軸受の摺動面に接触し続けるため、軸受の摺動面が次第に摩耗してくる。摩耗が進行すると第1の導電体及び第2の導電体が露出すると同時に、主軸の荷重により主軸が全体的に下方へ沈下してくる。したがって上記構成の樹脂軸受保護装置においては、回転装置の主軸を樹脂軸受が支持し、第1の導電体及び第2の導電体がこの樹脂軸受の摺動面を構成する樹脂層に埋設されているため、主軸の回転により樹脂層が摩耗すると主軸が導電体に接触する。そして、第1の導電体及び第2の導電体は少なくとも一部が、主軸の下方の樹脂層内に配置されることから、主軸がこれらの導電体と接触する位置は必ず主軸の下方を含む。例えば、第1の導電体及び第2の導電体が主軸を全周に亘って取り囲むように樹脂層に埋設されている場合には、主軸の下方のみならず主軸の全周すべてがこれらの導電体と接触することが考えられる。逆に、主軸の下方のうち、最下縁付近に対向する樹脂層のみに第1の導電体及び第2の導電体が埋設されている場合は、主軸はこれら導電体の埋設部分全体と接触することが考えられる。また、これらの導電体は主軸の下方の樹脂層内に配置されるため、上記のいずれの場合であっても第1の導電体及び第2の導電体は、一方の導電体のみが主軸と接触するのではなく両方の導電体が主軸と接触しうる位置に埋設されている。このように、主軸が第1の導電体及び第2の導電体に接触したとき、これらの導電体は主軸を介して短絡した状態になる。また、第1の導電体に一端が接続され,他端が電源に接続される継電器と、電源に接続される第2の導電体と、を備えることから、第1の導電体と第2の導電体とは継電器及び電源を介して接続されている。樹脂層が摩耗していないとき、すなわち、これらの導電体が主軸を介して短絡していないときは、第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、電源と、継電器とは、閉回路を形成しない。一方、樹脂層が摩耗して第1の導電体及び第2の導電体が主軸を介して短絡したとき、第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、電源と、継電器とは、閉回路を形成する。すると、継電器に電源電圧の一部が印加され電流が流れることで継電器が作動する。継電器の作動によって継電器から制御部へと電流が流れ、制御部がこの電流を受信すると主軸の回転を停止する。前述の継電器は,第1の導電体及び第2の導電体の,主軸を介した短絡により検知信号を発するとは、短絡発生によって、継電器に電源電圧の一部が印加されて動作することで短絡を検出することになり、その際に継電器に発生する電流によって制御部を作動させることから、この継電器で発生した電流が、制御部を作動させるための信号として利用されることを意味する。次に、請求項2記載の発明は、回転装置の主軸を支持する第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受に取り付けられる樹脂軸受保護装置であって、第1の樹脂軸受の摺動面を構成する第1の樹脂層及び第2の樹脂軸受の摺動面を構成する第2の樹脂層に埋設される第1の導電体と、第1の導電体に一端が接続され,他端は電源を介して第1のアースに接地される継電器と、継電器が発する検知信号を受けて回転装置の動作を停止する制御部と、を備え、主軸は、第2のアースに接地され、第1の導電体は少なくとも一部が、主軸の下方の第1の樹脂層及び第2の樹脂層内に配置され、継電器は,第1の導電体と,主軸との短絡により検知信号を発することを特徴とする。上記構成の樹脂軸受保護装置においては、回転装置の主軸を第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受が支持する。第1の樹脂軸受の摺動面を構成する第1の樹脂層及び第2の樹脂軸受の摺動面を構成する第2の樹脂層に第1の導電体が埋設されることから、第1の樹脂層及び第2の樹脂層がそれぞれ摩耗すると、主軸がこれら第1の導電体に接触する。そして、第1の導電体は少なくとも一部が、主軸の下方の第1の樹脂層及び第2の樹脂層内に配置されるので、請求項1と同様に主軸がこれら第1の導電体と主軸の下方を含む位置においてそれぞれ接触し、主軸と第1の樹脂層に埋設された第1の導電体及び主軸と第2の樹脂層に埋設された第1の導電体はそれぞれ独立して短絡する。さらに、第1の導電体に一端が接続され,他端は電源を介して第1のアースに接地される継電器と、を備えることから、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に埋設される第1の導電体は、継電器及び電源を介して第1のアースに接地される。したがって、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受のいずれにおいても短絡が発生していないときは、これら第1の導電体と、主軸とは絶縁されており、これら第1の導電体と、継電器と、電源と、第1のアースとは1つの独立した回路要素である。また、主軸と、第2のアースももう1つの独立した回路要素である。したがって、これら双方の第1の導電体と、主軸と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは、閉回路を形成しない。これに対し、第1の樹脂軸受のみにおいて短絡するとき、第1の樹脂層に埋設される第1の導電体と、主軸と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは、閉回路を形成する。次に、第2の樹脂軸受のみにおいて短絡するとき、第2の樹脂層に埋設される第1の導電体と、主軸と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは、上記とは短絡場所が異なった閉回路を形成する。なお、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受のいずれにおいても短絡するときは、双方の第1の導電体と、主軸と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは閉回路を形成する。以上のようにいずれの閉回路においても電源からの電流が流れ、請求項1と同様に継電器が作動する。すなわち、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受の双方同時に閉回路が形成される場合でも、またいずれか一方の閉回路が形成される場合であっても、継電器が作動する。さらに、請求項3記載の発明は、請求項2に記載の樹脂軸受保護装置において、第1の樹脂軸受の摺動面を構成する第1の樹脂層及び第2の樹脂軸受の摺動面を構成する第2の樹脂層に埋設される第2の導電体を備え、主軸に代えて、第2の導電体が第2のアースに接地され、継電器は,第1の導電体及び第2の導電体の,主軸を介した短絡により検知信号を発することを特徴とする。上記構成の樹脂軸受保護装置においては、請求項2の発明と同様に、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受が主軸を支持する。しかし、第1の樹脂軸受の摺動面を構成する第1の樹脂層及び第2の樹脂軸受の摺動面を構成する第2の樹脂層に埋設される第2の導電体を備えることから、請求項2記載の発明と異なり第1の樹脂軸受には第1の導電体及び第2の導電体がその樹脂層に埋設されるため、第1の樹脂軸受単独でこれら導電体が主軸を介して短絡する。第2の樹脂軸受にもこれら両方の導電体がその樹脂層に埋設されることから、第2の樹脂軸受も単独で同様の短絡が発生する。さらに、主軸に代えて、第2の導電体が第2のアースに接地されるが、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受のいずれにおいても上記短絡が発生していないときは、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に埋設される第1の導電体と、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に埋設される第2の導電体とは絶縁されており、これら第1の導電体と、継電器と、電源と、第1のアースと、は1つの独立した回路要素である。また、第2の導電体と、第2のアースももう1つの独立した回路要素である。したがって、第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは、閉回路を形成しない。これに対し、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受のいずれにおいても短絡するときは、上記の第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは閉回路を形成する。一方、第1の樹脂軸受のみにおいて短絡するとき、第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは、閉回路を形成する。次に、第2の樹脂軸受のみにおいて短絡するとき、第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、第2のアースと、第1のアースと、電源と、継電器とは、上記とは短絡場所が異なった閉回路を形成する。以上のようにいずれの閉回路においても電源からの電流が流れ、請求項1と同様に継電器が作動する。すなわち、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受の双方同時に閉回路が形成される場合でも、またいずれか一方の閉回路が形成される場合であっても、継電器が作動する。この他、請求項2に記載の樹脂軸受保護装置と同様の作用を有する。さらに、請求項4記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置において、第1の導電体及び前記第2の導電体は、埋設される樹脂層内において摺動面から等距離に配置されることを特徴とする。上記構成の樹脂軸受保護装置においては、第1の導電体及び第2の導電体は、摺動面から等距離に配置されるため、主軸の回転により請求項1における樹脂層が摩耗すると、同時期に第1の導電体及び第2の導電体と接触する。請求項2及び請求項3における第1の樹脂層及び第2の樹脂層においても同様である。なお、第1の導電体及び第2の導電体が摺動面から等距離に配置されるとは、すべての導電体が完全に等距離に配置されることに限られず、各導電体が摺動面から等距離とは概ね等距離、すなわちわずかに異なる距離に配置される場合も含む概念である。この他、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置と同様の作用を有する。さらに、請求項5記載の発明は、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置において、第1の導電体及び第2の導電体は、櫛状構造を形成することを特徴とする。上記構成の樹脂軸受保護装置においては、第1の導電体は、線状の導電体を並列して一方の端部同士を連結され、反対端は開放された先端となる櫛状構造を形成する。すなわち、並列した導電体が櫛歯に相当し、連結された部分が櫛背に相当している。第1の導電体は、この櫛背に相当する部分を介して他の電気要素と接続される。第2の導電体も同様の櫛状構造を形成し、その櫛背に相当する部分を介して他の電気要素と接続される。なお、櫛歯に相当する導電体の本数は、第1の導電体と第2の導電体のそれぞれが同一でなくてもよく、また1本ずつであってもよい。このように第1の導電体が櫛状構造を形成するので、櫛歯に相当する導電体のうち少なくとも1本に、又は櫛背に相当する部分に主軸が接触すると第1の導電体と主軸が短絡する。第2の導電体においても同様である。この他、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置と同様の作用を有する。さらに、請求項6記載の発明は、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置において、継電器が発する検知信号を受けて光や音を発する警報部を備えたことを特徴とする。上記構成の樹脂軸受保護装置においては、継電器が発する検知信号を受けて光や音を発する警報部を備えるため、主軸が第1の導電体及び第2の導電体に接触したことが認知される。警報部は、光又は音のどちらか、または光及び音の両方の警報を発する。この他、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置と同様の作用を有する。本発明の請求項1記載の樹脂軸受保護装置においては、主軸がこれら両方の導電体と接触する位置は必ず主軸の下方を含んでいることから、樹脂層が摩耗して主軸が下方へ沈下すると主軸がこれら両方の導電体と必ず短絡状態となるので、確実に樹脂層の摩耗を検出することができる。このように短絡したとき、第1の導電体と、主軸と、第2の導電体と、電源と、継電器とは、閉回路を形成して継電器が作動し、継電器から制御部へと電流が流れる。すなわち継電器が検知信号を発生させる。一方、短絡していないときは閉回路を形成せず検知信号を発生しないことから、継電器が検知信号を発生するときは樹脂層が摩耗している場合に限られるので、この信号は十分信頼性を有するものとなる。そして、制御部がこの検知信号を受信すると主軸の回転を停止させるので、素早い主軸の回転停止が可能であり、樹脂軸受や主軸の異常を早期に発見し大規模な損害を未然に防止できる。本発明の請求項2記載の樹脂軸受保護装置においては、主軸が第1の樹脂層及び第2の樹脂層に埋設された第1の導電体と接触し、しかも双方の第1の導電体は同時に主軸と接触しうる位置である。よって、短絡検出の範囲が請求項1よりも広範囲であり、高感度である。また、主軸の下方以外の樹脂層内にも第1の導電体が埋設された場合には、例えば主軸が振動し下方以外の樹脂層に接触するとこれらの導電体は主軸を介して短絡するので、樹脂層の摩耗と同時に発生している他の異常を検出することができる。本発明の請求項2記載の樹脂軸受保護装置においては、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受の双方同時に閉回路が形成される場合でも、またいずれか一方の閉回路が形成される場合であっても、継電器が作動する。これに対し、請求項1記載の樹脂軸受保護装置においては、主軸が第1の樹脂軸受のみにおいて第1の導電体及び第2の導電体と同時に接触したときに閉回路を形成し継電器が作動することから、請求項1記載の樹脂軸受保護装置よりも摩耗箇所を感度良く検出でき、早期に摩耗を検出できる。この他、主軸が第2のアースに接地されることから、主軸が設置される構造である水力発電の発電機に適用することができる。この他、請求項1記載の樹脂軸受保護装置と同様の有利な効果を有する。本発明の請求項3記載の樹脂軸受保護装置においては、第1の樹脂軸受及び第2の樹脂軸受の双方に、またいずれか一方の閉回路が形成されると継電器が作動するため、請求項2記載の樹脂軸受保護装置と同様に摩耗箇所をより感度良く検出でき、早期に摩耗を検出できる。主軸が絶縁されている構造の発電機では、主軸を接地できないため、請求項2記載の樹脂軸受保護装置のように構成することができず、請求項3に記載の本発明のように構成することで、請求項2と同様の効果を発揮することができる。この他、請求項2記載の樹脂軸受保護装置と同様の有利な効果を有する。本発明の請求項4記載の樹脂軸受保護装置においては、樹脂層が摩耗すると、同時期に主軸が第1の導電体及び第2の導電体と接触する。したがって、摩耗しているにも関わらず主軸とこれら導電体のうちどちらか一方との短絡しか起こらず、継電器に電流が流れないという事態を回避することができる。この他、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置と同様の有利な効果を有する。本発明の請求項5記載の樹脂軸受保護装置においては、第1の導電体及び第2の導電体は櫛状構造であり、櫛歯に相当する導電体のうち少なくとも1本に、又は櫛背に相当する部分に主軸が接触すると第1の導電体と主軸が短絡する。第2の導電体においても同様である。したがって、導電体が櫛状構造を有しない場合に比べて樹脂層の短絡可能な面積が広く、摩耗の検出感度が高いといえる。この他、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置と同様の有利な効果を有する。本発明の請求項6記載の樹脂軸受保護装置においては、警報により主軸が第1の導電体及び第2の導電体に接触したことが認知される。また警報部は、光又は音のどちらか、または光及び音の両方の警報を発することから、多くの作業者が警報が発せられたことを明確に認知できる。したがって、樹脂軸受の摩耗を見逃すことがなく、保守作業に速やかに着手することができる。この他、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の樹脂軸受保護装置と同様の有利な効果を有する。本発明に係る実施例1の樹脂軸受保護装置について、図1乃至図3を用いて詳細に説明する。図1は、実施例1に係る樹脂軸受保護装置の回路図であり、図2はそのA―A線矢視断面図である。また、図3は図2におけるC―C線矢視断面図である。図1は、樹脂軸受保護装置1を上方視した場合であり、樹脂軸受2の摺動面を構成する樹脂層15図2参照中に複数の第1の導電体3及び複数の第2の導電体4が埋設される。第1の導電体3及び第2の導電体4の形状について述べると、第1の導電体3及び第2の導電体4は、いずれも細い線状である。その本数はそれぞれ4本であり同数である。しかし、この本数はそれぞれ4本以外の複数でもよく、1本ずつであってもよい。また、それぞれが必ずしも同数でなくてもよい。そして、4本の第1の導電体3を並列させるとともに同一端部は1本の直線状の導電体を用いてすべて連結されている。連結に用いられた導電体は基端部5であって、第1の導電体3及び基端部5は櫛状導電体7を形成する。第2の導電体4の場合も同様に、4本の第2の導電体4及び基端部6が櫛状導電体8を形成する。4本ずつの第1の導電体3及び第2の導電体4がそれぞれ櫛歯に相当し、基端部5及び基端部6がそれぞれ櫛背に相当している。さらに櫛状導電体7及び櫛状導電体8は、それぞれの基端部5,6とは反対端同士を対向させるものの、互いにずらして一定の距離をおき櫛状導電体7及び櫛状導電体8同士が全く接触しない形状に組み合わせられる。すなわち、対向櫛状導電体9を形成する。この対向櫛状導電体9が樹脂層15に埋設される。次に、第1の導電体3の樹脂層15上における方向について述べると、第1の導電体3の長手方向は、樹脂軸受2の周方向に平行であり、主軸14図2参照が回転する方向Bに対し平行に設置される。また、完全に平行でなくとも、略平行である場合も含まれる。第2の導電体4の長手方向についても同様である。そして、対向櫛状導電体9と他の電気要素との接続について述べると、基端部5を介して継電器11に接続されるとともに、基端部6を介して電源10に接続される。一方で継電器11と電源10同士も接続される。この継電器11は、複数の接点を内蔵し図示せず、このうちの1個の接点は、基端部5と接続される。また、他の接点を介して主軸14の回転を停止する制御部12に接続される。これらの接点は同時に導通状態となることはなく、主軸14と第1の導電体3及び第2の導電体4とが接触していない場合は、前者の接点が基端部5と導通状態となっている。主軸14と第1の導電体3及び第2の導電体4とが接触すると接点が切り替わり、導通状態となるのは後者の接点である。次いで、制御部12は警報部13に接続される。警報部13は、光や音といった警報を発生させる。この警報は、光または音の一方でもよいし、光及び音が同時に発せられてもよい。また警報部13の設置場所は、樹脂軸受保護装置1内のいずれであってもよいし、この他制御モニター上等の任意の場所にすることができる。次に、図2について説明する。図2は、図1のA―A線矢視断面図であり、主軸14を支持する樹脂軸受2を側方視した場合の断面図である。樹脂軸受2は、主軸14との摺動面を構成する樹脂層15と、その外周の台金16と、からなる。台金16の外周のうち床面方向にはさらに軸受台17が設けられ、軸受台17は主軸14及び樹脂軸受2を支持する。樹脂軸受2は主軸14の両端に1個ずつ設けられるが、対向櫛状導電体9図1参照が設けられるのはいずれか一方の樹脂軸受2である。樹脂層15の全周のうち、主軸14の下方において対向櫛状導電体9が埋設される。対向櫛状導電体9の一部を形成する第1の導電体3及び第2の導電体4は、主軸14との摺動面から台金16方向に向かって等距離の深さに埋設される。図2では、樹脂層厚のほぼ半分の深さに埋設されているが、所望の深さに埋設することができる。なお、第1の導電体3及び第2の導電体4がすべて完全な等距離でない場合であっても、主軸14表面と、第1の導電体3及び第2の導電体4とが接触可能な限りにおいてほぼ等距離であることが望ましい。さらに、図3について説明する。図3は、図2におけるC―C線矢視断面図であり、樹脂軸受2の横断面を示したものである。軸受台17は主軸14、台金16及び樹脂層15を支持する。図3に示すように、対向櫛状導電体9図1参照の一部をなす第1の導電体3及び第2の導電体4は主軸14の下方の樹脂層15に埋設されている。以下、主軸14の下方とは、主軸14を軸受台17方向へ垂直に投影させたとき主軸14の直径内に含まれる範囲をいう。第1の導電体3及び第2の導電体4を側方視したときの形状は円弧状であり、主軸14の外周の一部に形状がほぼ一致する。なお、これら導電体は少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があれば、樹脂層15面のどの範囲に埋設されていてもよい。例えば、主軸14の外周を取り巻いていてもよく、また主軸14の下方の最底部のみにわずかに埋設されていてもよい。次に、実施例1に係る樹脂軸受保護装置1の作用について説明する。樹脂軸受保護装置1では、第1の導電体3及び第2の導電体4の本数はそれぞれ4本であるため、1本ずつの場合よりも主軸14が接触可能な面積が増大する。さらに、4本の第1の導電体3及び1本の基端部5は櫛状導電体7を形成し、4本の第2の導電体4及び1本の基端部6は櫛状導電体8を形成することから、樹脂層15面のより広い範囲内に導電体が埋設され、主軸14が接触可能な面積がさらに増大する。そして、櫛状導電体7及び櫛状導電体8は対向櫛状導電体9を形成し、互いにずらして一定の距離をおき櫛状導電体7及び櫛状導電体8同士が全く接触しない形状に組み合わせられるので、主軸14が対向櫛状導電体9に接触したときに限って主軸14と第1の導電体3及び第2の導電体4とが短絡状態となる。これに加え、対向櫛状導電体9を側方視したときの形状は円弧状であり、主軸14の外周の一部にほぼ一致することから、主軸14表面と密着し、密着した場合でも主軸14表面を傷つけにくい。また、樹脂軸受保護装置1では、主軸14の回転により樹脂軸受2の摺動面を構成する樹脂層15が摩耗すると、主軸14自身の荷重によって主軸14は下方へと沈下してくる。樹脂層15中には、対向櫛状導電体9が主軸14の下方において埋設されるため、樹脂層15が摩耗すると対向櫛状導電体9は樹脂層15の表面に露出し、同時に主軸14が下方へと沈下してくるので対向櫛状導電体9に接触する。また、対向櫛状導電体9は、少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があればよいため、主軸14が対向櫛状導電体9と接触する位置は必ず主軸14の下方を含むこととなる。この例として対向櫛状導電体9が主軸14の外周を取り巻いている場合には主軸14の振動などにより、主軸14の下方以外においても対向櫛状導電体9と接触する場合もある。さらに、埋設された深さについては、樹脂層厚のほぼ半分の深さであり、この深さまで樹脂層15の摩耗が進行すると主軸14が対向櫛状導電体9に接触する。つまり、第1の導電体3及び第2の導電体4は、主軸14との摺動面から台金16方向に向かってほぼ等距離の深さに埋設されるので、これらの両方に対し同時に接触する。なお、第1の導電体3及び第2の導電体4は、樹脂層15を上方視した場合いずれも細い線状であり、長手方向が主軸14が回転する方向Bに対し平行に設置されることから、これら導電体が主軸14と接触した場合でも主軸14の回転を妨げる可能性はわずかである。次に、櫛状導電体7の基端部5は継電器11に接続され、櫛状導電体8の基端部6は電源10に接続され、一方で継電器11と電源10同士も接続されることから、櫛状導電体7と櫛状導電体8とは継電器11及び電源10を介して接続される。したがって、櫛状導電体7及び櫛状導電体8とが主軸14を介して短絡していないときは、第1の導電体3と、主軸14と、第2の導電体4と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成しない。一方、櫛状導電体7及び櫛状導電体8とが主軸14を介して短絡したとき、第1の導電体3と、主軸14と、第2の導電体4と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成し、これによって継電器11に電源10の電圧が一部印加される。この継電器11は、複数の接点を内蔵し、電圧が印加されることによって、第1の導電体3の基端部5に接続された接点から制御部12に接続される接点へと切り替わるので、継電器11と制御部12とが導通状態となる。よって継電器11から制御部12へと電流が流れる。制御部12は電流が流れると直ちに主軸14の回転を停止する。制御部12は警報部13に接続されているため警報部13にもこの電流が流れ、光や音といった警報を発生させる。なお、警報部13を制御部12を介さず継電器11に直接接続させて、制御部12と警報部13とに並列して継電器11からの電流が流入するようにしてもよい。また、この警報は光または音の一方でもよいし、光及び音が同時に発せられてもよく、警報部13は認知されやすい任意の場所に設置することができるため、主軸14が回転停止したことが明確となる。次に、実施例1に係る樹脂軸受保護装置1の効果について説明する。樹脂軸受保護装置1では、樹脂層15面のより広い範囲内に櫛状導電体7及び櫛状導電体8が埋設され、主軸14が接触可能な面積がさらに増大することから、主軸14とこれら導電体の短絡を感度良く検出することができる。そして、櫛状導電体7及び櫛状導電体8は対向櫛状導電体9を形成し、主軸14が対向櫛状導電体9に接触したときに限って主軸14と第1の導電体3及び第2の導電体4とが短絡状態となるので、検出精度がよい。これに加え対向櫛状導電体9が主軸14表面と密着することからも、感度良く短絡を検出することができる。さらに密着した場合でも主軸14表面を傷つけにくいことから、設備の破損防止という目的に適ったものである。また、主軸14が対向櫛状導電体9と接触する位置は必ず主軸14の下方を含んでいるので、樹脂層15の摩耗に伴い主軸14が下方へ沈下してくると、主軸14が対向櫛状導電体9と短絡状態となる。よって、確実に樹脂層15の摩耗を検出することができる。この他、対向櫛状導電体9が主軸14の外周を取り巻いている場合には主軸14の下方以外においても対向櫛状導電体9と接触する場合もあるので、より広い範囲での摩耗を検出できる。さらに、第1の導電体3及び第2の導電体4は、主軸14との摺動面から台金16方向に向かってほぼ等距離の深さに埋設されるので、主軸14がこれらの両方に対し同時に接触する。よって、樹脂層15が摩耗しているにも関わらず第1の導電体3及び第2の導電体4のうちどちらか一方との短絡しか起こらず、摩耗を検出できないという不都合が起こらない。次に、櫛状導電体7及び櫛状導電体8とが主軸14を介して短絡したときに限って、第1の導電体3と、主軸14と、第2の導電体4と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成し、これによって継電器11から制御部12へと電流が流れることから、この回路の動作は正確であり、信頼性が高い。また、継電器11は、電圧が印加されることによって接点が切り替わるため、素早い応答が可能である。そして、制御部12は電流が流れると直ちに主軸14の回転を停止するので、樹脂軸受や主軸の異常を早期に発見し大規模な損害を未然に防止できる。また、警報部13にもこの電流が流れて光または音の一方、或いは光及び音が同時に発せられ、また警報部13は認知されやすい任意の場所に設置することができるため、多くの作業者が主軸14が回転停止したことを明確に認知できる。さらに、制御部12と警報部13とに並列して継電器11からの電流が流入するようにしてもよいことから、主軸14が直ちに回転停止した後制御部12に流れる電流が不要となり遮断させたとしても、警報は持続させることができるので十分に主軸14の回転停止が起こったことを認知する時間が確保される。本発明に係る実施例2の樹脂軸受保護装置について、図4を用いて詳細に説明する。なお、図1乃至図3で示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図4は実施例2に係る樹脂軸受保護装置の回路図であり、これを上方視した場合である。実施例2に係る樹脂軸受保護装置18は、主軸14を第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20が支持する。図4に示すように、第1の樹脂軸受19の摺動面を構成する第1の樹脂層21に櫛状導電体7が埋設され、第2の樹脂軸受20の摺動面を構成する第2の樹脂層22にも櫛状導電体7が埋設される。実施例1では、第1の導電体3及び第2の導電体4がそれぞれ基端部5及び基端部6と連結されて櫛状導電体7及び櫛状導電体8を形成し、更に対向櫛状導電体9を形成するが、実施例2では櫛状導電体7を形成するにとどまり、対向櫛状導電体9を形成しない点が異なっている。ここで、図4に示されてはいないが、第1の樹脂層21と第2の樹脂層22の樹脂層厚は、全く同じであり、櫛状導電体7が埋設される深さは各樹脂層とも等しい。なお、この深さはすべて完全な等距離でない場合であっても、主軸14表面と櫛状導電体7とが同時に接触可能な限りにおいてほぼ等距離が望ましい。さらに、櫛状導電体7を側方視したときの形状は円弧状であり、主軸14の外周の一部に形状がほぼ一致する。そして、櫛状導電体7は、主軸14の下方の第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に埋設される。なお、櫛状導電体7は少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があれば、第1の樹脂層21面又は第2の樹脂層22面のどの範囲に埋設されていてもよい。再び図4に戻ると、櫛状導電体7を形成する第1の導電体3の長手方向は、第1の樹脂軸受19の周方向に平行であり、主軸14が回転する方向Bに対し平行に設置される。また、完全に平行でなくとも、略平行である場合も含まれるのは実施例1と同様である。そして、第1の樹脂層21に埋設された櫛状導電体7と他の電気要素との接続について述べると、この櫛状導電体7は第1の連結部27を介して継電器11に接続される。継電器11は電源10に接続され、電源10は第1のアース23に接地される。一方、第2の樹脂層22に埋設された櫛状導電体7も第1の連結部27を介して第1のアース23に接地される。また、主軸14は、第2のアース24に接地される。すなわち、第1の樹脂層21に埋設された櫛状導電体7と、継電器11と、電源10と、第1のアース23とは、1つの独立した回路要素である。また、第2の樹脂層22に埋設された櫛状導電体7と、継電器11と、電源10と、第1のアース23とも、1つの独立した回路要素である。さらに、主軸14と、第2のアース24とも、もう1つの独立した回路要素である。また、継電器11及び制御部12の構成は実施例1と同様である。次に、実施例2に係る樹脂軸受保護装置18の作用について説明する。樹脂軸受保護装置18では、主軸14の回転により第1の樹脂軸受19の摺動面を構成する第1の樹脂層21が摩耗すると、主軸14自身の荷重によって主軸14は下方へと沈下してくる。他方の第2の樹脂軸受20の摺動面を構成する第2の樹脂層22が摩耗すると、第2の樹脂軸受20側とは独立に主軸14は下方へと沈下してくる。櫛状導電体7は、主軸14の下方の第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に埋設されるため、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22が摩耗すると櫛状導電体7はそれぞれの樹脂層21,22の表面に露出し、主軸14と接触する。さらに、櫛状導電体7が埋設される深さは各樹脂層で等しいことから、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22の摩耗が同程度である場合は、これらの両方に対し主軸14が同時に接触する。また、櫛状導電体7は、少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があればよいため、主軸14がこれらと接触する位置は必ず主軸14の下方を含むこととなる。このように、主軸14と第1の樹脂層21に埋設された櫛状導電体7、主軸14と第2の樹脂層22に埋設された櫛状導電体7とが同時に接触するときに、主軸14とこれら櫛状導電体7はそれぞれ短絡状態になる。また、実施例1の樹脂軸受保護装置1と異なり、主軸14とこれら櫛状導電体7のいずれか一方が接触した場合にも、独立に短絡状態になる。上記のように、第1の樹脂層21に埋設された櫛状導電体7~第1のアース23と、第2の樹脂層22に埋設された櫛状導電体7~第1のアース23と、主軸14~第2のアース24とは、別個独立の回路であるので、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に埋設された櫛状導電体7とが主軸14と短絡しないとき閉回路を形成しない。これに対し、主軸14が第1の樹脂層21に埋設された櫛状導電体7に接触したとき、この櫛状導電体7と、主軸14と、第2のアース24と、第1のアース23と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成しこれによって継電器11に電流が流れる。また、主軸14が第2の樹脂層22に埋設された櫛状導電体7に接触したとき、この櫛状導電体7と、主軸14と、第2のアース24と、第1のアース23と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成しこれによって継電器11に電流が流れる。さらに、主軸14が双方の櫛状導電体7に同時に接触したとき、上記の2種類の閉回路が同時に形成され、継電器11に電源10の電圧の一部が印加される。この継電器11は、電流が流れることによって、第1の連結部27に接続された接点から制御部12に接続される接点へと切り替わるので、制御部12に電流が流れる。この他、実施例1に係る樹脂軸受保護装置1と同様の作用を有する。次に、実施例2に係る樹脂軸受保護装置18の効果について説明する。樹脂軸受保護装置18では、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に櫛状導電体7が埋設されるため、実施例1で対向櫛状導電体9が埋設されているのは樹脂軸受2の一ヶ所のみであったのに対し、本実施例では第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20の2ヶ所であるから、より広範囲に主軸14の摩耗を検出できる。また、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に埋設される櫛状導電体7に主軸14が同時に接触するときの他、一方のみに接触する場合であっても確実に第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22の摩耗を検出することができ、精度がよい。さらに、一方のみに接触する場合であっても確実に第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22の摩耗を検出することができるので、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22の摩耗が同程度でない場合にも摩耗を検出できる。よって、例えば主軸14がその長軸方向に傾斜を起こしている場合であって、第1の樹脂層21のみが激しく摩耗しているが、第2の樹脂層22は摩耗していないといった場合でも検出可能で、実施例1に比べて検出感度が高く、より早期に異常を検出することができる。したがって、摩耗に伴う摩耗以外の異常をも検出することができる。加えて、本実施例に係る樹脂軸受保護装置18は、後述の実施例3に係る樹脂軸受保護装置25のように対向櫛状導電体9,26図5参照を備えないため、この装置と比較してより簡単な構造でありながら、上記の有利な効果を有する点が優れている。ただし、本実施例に係る樹脂軸受保護装置18は主軸14が第2のアース24に接地されることから、主軸が接地される構造であることが必要であり、例として水力発電の発電機に適用することができる。この他、実施例1に係る樹脂軸受保護装置1と同様の有利な効果を有する。本発明に係る実施例3の樹脂軸受保護装置について、図5を用いて詳細に説明する。なお、図1乃至図4で示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図5は実施例3に係る樹脂軸受保護装置の回路図であり、これを上方視した場合である。実施例3に係る樹脂軸受保護装置25は、主軸14図2参照を第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20が支持する。図5に示すように、第1の樹脂軸受19の摺動面を構成する第1の樹脂層21に対向櫛状導電体9が埋設され、第2の樹脂軸受20の摺動面を構成する第2の樹脂層22には対向櫛状導電体26が埋設される。実施例2では、第1の樹脂層21に櫛状導電体7及び第2の樹脂層22に櫛状導電体8が埋設されていたが、実施例3では第1の樹脂層21に対向櫛状導電体9、及び第2の樹脂層22に対向櫛状導電体26が埋設されている点が異なっている。対向櫛状導電体26は、櫛状導電体7及び櫛状導電体8が接触しない構造に形成したものであり、対向櫛状導電体9と同一な構造である。ここで、図5に示されてはいないが、対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26が埋設される深さはそれぞれ第1の樹脂層21と第2の樹脂層22において等しい深さに埋設される。さらに、対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26を側方視したときの形状は円弧状であり、主軸14の外周の一部に形状がほぼ一致する。そして、対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26は、それぞれ主軸14の下方の第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に埋設される。なお、対向櫛状導電体9は少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があれば、第1の樹脂層21面のどの範囲に埋設されていてもよい。対向櫛状導電体26においても少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があれば、第2の樹脂層22面のどの範囲に埋設されていてもよい。再び図5に戻ると、対向櫛状導電体9を形成する第1の導電体3及び第2の導電体4の長手方向は、第1の樹脂軸受19の周方向に平行であり、主軸14が回転する方向Bに対し平行に設置される。また、完全に平行でなくとも、略平行である場合も含まれるのは実施例1と同様である。対向櫛状導電体26についても同様である。そして、対向櫛状導電体9と他の電気要素との接続について述べると、対向櫛状導電体9の基端部5は、対向櫛状導電体26の基端部5と第1の連結部27で連結されたのち継電器11に接続される。継電器11は電源10に接続され、電源10は第1のアース23に接地される。一方、対向櫛状導電体9の基端部6は、対向櫛状導電体26の基端部6と第2の連結部28で連結されたのち第2のアース24に接地される。すなわち、第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20における櫛状導電体7と、継電器11と、電源10と、第1のアース23と、は1つの独立した回路要素である。第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20における櫛状導電体8と、第2のアース24と、ももう1つの独立した回路要素である。また、継電器11は、複数の接点を内蔵し図示せず、このうちの1個の接点は、第1の連結部27と接続され、他の接点を介して制御部12に接続される。これらの接点は同時に導通状態となることはなく、主軸14と対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26とが接触していない場合は、前者の接点が基端部5と導通状態となっている。主軸14と対向櫛状導電体9または主軸14と対向櫛状導電体26とが接触すると、接点が切り替わり導通状態となるのは後者の接点である。さらに、主軸14と対向櫛状導電体9、主軸14と対向櫛状導電体26との接触が同時に起きても接点が切り替わる。この他の構成は実施例2と同様である。次に、実施例3に係る樹脂軸受保護装置25の作用について説明する。樹脂軸受保護装置25では、実施例2の樹脂軸受保護装置18と同様に、主軸14の回転により第1の樹脂層21及び第2の樹脂軸受20が摩耗すると、それぞれ独立に主軸14は下方へと沈下してくる。対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26は、それぞれ主軸14の下方の第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22に埋設されるため、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22が摩耗すると対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26は主軸14と接触する。さらに、対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26が埋設される深さは等しいことから、第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22の摩耗が同程度である場合は、これらの両方に対し主軸14が同時に接触する。また、対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26は、少なくとも主軸14の下方に埋設されている部分があればよいため、主軸14がこれらと接触する位置は必ず主軸14の下方を含むこととなる。このように、主軸14と対向櫛状導電体9、主軸14と対向櫛状導電体26とが同時に接触するときに、主軸14と対向櫛状導電体9及び主軸14と対向櫛状導電体26とは短絡状態になる。また、実施例2の樹脂軸受保護装置18と異なり、主軸14と対向櫛状導電体9または主軸14と対向櫛状導電体26のいずれか一方が接触した場合にも、これらは独立に短絡状態になる。次に、主軸14が対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26のいずれにも接触していないときは、第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20における櫛状導電体7~第1のアース23とが1つの回路である。さらに、他にも第1の樹脂軸受19及び第2の樹脂軸受20における櫛状導電体8~第2のアース24とが1つの回路となる。これら2つの回路は互いに独立しており閉回路を形成しない。これに対し、主軸14が対向櫛状導電体9に接触したとき、第1の樹脂軸受19における櫛状導電体7と、主軸14と、第1の樹脂軸受19における櫛状導電体8と、第2のアース24と、第1のアース23と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成しこれによって継電器11に電流が流れる。また、主軸14が対向櫛状導電体26に接触したとき、第2の樹脂軸受20における櫛状導電体7と、主軸14と、第2の樹脂軸受20における櫛状導電体8と、第2のアース24と、第1のアース23と、電源10と、継電器11とは、閉回路を形成しこれによって継電器11に電流が流れる。さらに、主軸14が対向櫛状導電体9及び対向櫛状導電体26に同時に接触したとき、上記の2種類の閉回路が同時に形成され、継電器11に電源10の電圧の一部が印加される。この継電器11は、電流が流れることによって、第1の連結部27に接続された接点から制御部12に接続される接点へと切り替わるので、制御部12に電流が流れる。この他、実施例2に係る樹脂軸受保護装置18と同様の作用を有する。さらに、実施例3に係る樹脂軸受保護装置21の効果について説明する。樹脂軸受保護装置25では、第1の樹脂軸受19の摺動面を構成する第1の樹脂層21に対向櫛状導電体9が埋設され、第2の樹脂軸受20の摺動面を構成する第2の樹脂層22には対向櫛状導電体26が埋設されている。このため、実施例2と同様に、主軸14と対向櫛状導電体9、主軸14と対向櫛状導電体26とが同時に接触するときの他、一方のみに接触する場合であっても確実に第1の樹脂層21及び第2の樹脂層22の摩耗を検出することができ、精度がよい。なお、本実施例に係る樹脂軸受保護装置25は、対向櫛状導電体9,26を備えて実施例2に係る樹脂軸受保護装置18よりも複雑な構造であるが、主軸14が絶縁されていて接地できない場合に、適用することができる。この他、実施例2に係る樹脂軸受保護装置2と同様の有利な効果を有する。"