電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出装置であって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定する特定部と、前記特定部が特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断部と、を備える異常行動検出装置。前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする請求項1に記載の異常行動検出装置。前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第1、第2装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項2に記載の異常行動検出装置。前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の異常行動検出装置。前記電力情報検出装置は、コンセントごとの消費電力値を測定可能な電力センサであり、前記検知器は、人感センサであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の異常行動検出装置。電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、前記第1、第2装置を利用するユーザの異常行動を検出する、請求項1~5のいずれか一項に記載の異常行動検出装置と、を備えるユーザ管理システム。電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を、コンピュータに検出させる異常行動検出プログラムであって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得し、前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定し、前記特定する処理で特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する処理、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする異常行動検出プログラム。電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出方法であって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定する特定工程と、前記特定工程で特定されたユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断工程と、を前記コンピュータが実行することを特徴とする異常行動検出方法。しかしながら、上記特許文献1のように人間の脳波や体温を測定する方法では、授業を受ける生徒のような同一の行動を行うべき複数のユーザのうちの一部による異常行動を、適切に検出できないおそれがある。また、操作ログを解析する処理では、生徒の数が多ければ処理量が膨大となるおそれがある。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの異常行動を適切に検出することが可能な異常行動検出装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。また、本件は、ユーザの行動を適切に管理することが可能なユーザ管理システムを提供することを目的とする。本明細書に記載の異常行動検出装置は、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出装置であって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定する特定部と、前記特定部が特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断部と、を備える異常行動検出装置である。本明細書に記載のユーザ管理システムは、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、前記第1、第2装置を利用するユーザの異常行動を検出する、本明細書に記載の異常行動検出装置と、を備えるユーザ管理システムである。本明細書に記載の異常行動検出プログラムは、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を、コンピュータに検出させる異常行動検出プログラムであって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得し、前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定し、前記特定する処理で特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する処理、を前記コンピュータに実行させる異常行動検出プログラムである。本明細書に記載の異常行動検出方法は、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出方法であって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定する特定工程と、前記特定工程で特定されたユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断工程と、を前記コンピュータが実行する異常行動検出方法である。本明細書に記載の異常行動検出装置、プログラム及び方法は、ユーザの異常行動を適切に検出することができるという効果を奏する。また、本明細書に記載のユーザ管理システムは、ユーザの行動を適切に管理することができるという効果を奏する。以下、ユーザ管理システムの一実施形態について、図1~図18に基づいて詳細に説明する。図1には、異常行動検出装置としての異常行動検出サーバ10を含むユーザ管理システム100が概略的に示されている。ユーザ管理システム100は、異常行動検出サーバ10と、電源タップ管理装置70と、教師用端末31と、を備える。異常行動検出サーバ10と、電源タップ管理装置70と、教師用端末31とは、インターネットなどのネットワーク60を介して接続されている。また、電源タップ管理装置70には、多数の生徒用端末30が接続されている。生徒用端末30は、学校等において授業を受ける生徒ユーザが利用する端末であり、教師用端末31は教師が利用する端末である。生徒用端末30と教師用端末31とは、ネットワーク60を介して接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。本実施形態のユーザ管理システム100では、異常行動検出サーバ10が、生徒用端末30を利用する生徒が異常行動例えば、居眠りやゲームを行うなどの行動を行っているか否かを検出し、教師用端末31に報告する処理が行われる。生徒用端末30は、図2に示すように、第1装置としてのPCPersonalComputer40と、第2装置としてのLCDLiquidCrystalDisplayなどのディスプレイ以下、LCDと表記する80と、を備える。PC40は、図2に示すように、処理部42と、電源制御部44と、操作検知部46と、電源供給部48とを有する。なお、処理部42及び電源制御部44は、PC40が有するCPUがプログラムを実行することにより実現される。処理部42は、PCにおいて実行すべき処理を実行する。電源制御部44は、操作検知部46の検知結果に基づいて、PC40の電源を制御する。ここで、操作検知部46は、キーボードやマウスの操作を検知するものである。したがって、電源制御部44は、キーボードやマウスの操作が所定時間第1時間行われないときに、PC40を電源がオンの状態起動状態から、スタンバイ状態に変更する。また、電源制御部44は、スタンバイ状態からキーボードやマウスの操作があったときに、PC40の電源をオンの状態起動状態に変更したりする。電源供給部48は、電源タップ50から電力を取得して、PC40の各部に供給するとともに、取得した電力の一部をLCD80の電源供給部88に対して供給する。LCD80は、表示部82と、電源制御部84と、人感センサ86と、電源供給部88と、を有する。表示部82は、PC40の処理部42で処理された情報を表示する。電源制御部84は、人感センサ86の検知結果に基づいて、LCD80の電源を制御する。ここで、人感センサ86は、温度センサや赤外線センサなどであり、LCD80の前に人が存在しているか否かを検知するセンサである。電源制御部84は、人感センサ86が人を検知しない状態が上述した第1時間よりも短い第2時間だけ継続したときに、LCD80を電源がオンの状態起動状態からスタンバイ状態に変更する。また、電源制御部44は、LCD80がスタンバイ状態にあるときに人感センサ86が人を検知した場合に、LCD80の電源をオンの状態に変更する。なお、LCD80が起動状態にある場合において、PC40が起動状態からスタンバイ状態になるときには、電源供給部88は、PC40がスタンバイ状態に変更されるのと同時又はほぼ同時に、LCD80を起動状態からスタンバイ状態に変更する。電源供給部88は、電源供給部48を介して、電源タップ50から電力を取得し、取得した電力をLCD80の各部に供給する。ここで、電源制御部44及び電源制御部84では、スタンバイ時間設定値第1時間、第2時間として、図3に示すような時間を設定している。すなわち、電源制御部44は、PC40が起動している状態から、操作検知部46においてキーボード、マウスの操作が5分間第1時間検知されない場合に、PC40及びLCD80をスタンバイ状態に変更する。また、電源制御部84は、LCD80が起動している状態から、人感センサ86において人が1分間第2時間検知されない場合に、LCD80をスタンバイ状態に変更する。したがって、本実施形態では、通常、生徒が生徒用端末30LCD80の前からいなくなった場合離席した場合、初めにLCD80がスタンバイ状態となり、その後に、PC40がスタンバイ状態になる。この場合、生徒用端末30における消費電力の変化は、図4aに示すようになる。一方、生徒が生徒用端末30の前にいるが、当該生徒がキーボードやマウスを操作しなかった場合、PC40がスタンバイ状態になると同時に、LCD80もスタンバイ状態となる。この場合、生徒用端末30における消費電力の変化は、図4bに示すようになる。なお、各生徒用端末30の消費電力の変化は、図1に示す電源タップ50に内蔵された電力情報検出装置としてのセンサ52により検出することが可能である。センサ52は、例えば1W単位で、消費電力を検出することが可能であるものとする。センサ52の検出結果は、電源タップ管理装置70に送信され、当該電源タップ管理装置70において管理される。なお、図1の教師用端末31についても、生徒用端末30と同一の端末を採用することができる。ただし、これに限らず、教師用端末31としては、図2とは異なる構成の端末を採用してもよい。次に、図1の異常行動検出サーバ10について説明する。図5には、異常行動検出サーバ10のハードウェア構成が概略的に示されている。この図5に示すように、異常行動検出サーバ10は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部ここではHDDHardDiskDrive96、ネットワークインタフェース97、及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えており、異常行動検出サーバ10の構成各部は、バス98に接続されている。異常行動検出サーバ10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム異常行動検出プログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム異常行動検出プログラムをCPU90が実行することにより、図6の各部の機能が実現される。図6には、異常行動検出サーバ10の機能ブロック図が示されている。図6に示すように、異常行動検出サーバ10では、CPU90が異常行動検出プログラムを実行することにより、消費電力情報取得部20、取得部としての電力データ取得部22、特定部24、判断部26、表示部28、設定部32、としての機能を実現している。なお、図6では、RAM94、HDD96等に格納されている各種テーブルも図示している。各種テーブルには、電力判定閾値テーブル102と、消費電力情報テーブル104と、電力波形テーブル106と、異常行動監視時間算出テーブル108と、異常行動判断占有率テーブル110と、講義テーブル112と、異常行動回数時間帯テーブル114と、異常行動回数講義テーブル116と、が含まれる。消費電力情報取得部20は、各生徒用端末30の消費電力情報1~3を取得して、消費電力情報テーブル104に格納する。なお、消費電力情報1~3は、生徒用端末30の状態起動状態やスタンバイ状態ごとの消費電力情報を意味するが、当該情報の詳細については後述するものとする。電力データ取得部22は、電源タップ50の各コンセント各生徒用端末30で消費される電力を所定時間間隔例えば、1分間隔で取得し、電力波形テーブル106に格納する。特定部24は、電力データ取得部22が取得した各生徒用端末30の消費電力に基づいて、異常行動を行っている可能性がある生徒を特定する。判断部26は、特定部24が特定した生徒の利用する生徒用端末30の消費電力と、当該生徒と同一又は同等の行動をとるべき他の生徒すなわち、同一の授業を受けている生徒が利用する生徒用端末30の消費電力とが異なる状態にある場合に、特定部24が特定した生徒が異常行動をしていると判断する。表示部28は、判断部26が、異常行動を行っていると判断した生徒の情報を、教師用端末31に対して表示する。設定部32は、異常行動基準時間を設定する。電力判定閾値テーブル102は、消費電力情報1~3として、所定の幅を有する値を設定するため、当該幅を規定するテーブルである。電力判定閾値テーブル102は、図13aに示すようなテーブルであり、ここでは、幅として、±3Wが定義されている。消費電力情報テーブル104は、図13bに示すように、消費電力情報1~3の値を定義するテーブルである。電力波形テーブル106は、図14に示すように、各端末の、所定時間例えば1分ごとの消費電力を格納するテーブルである。異常行動監視時間算出テーブル108は、特定部24が、各生徒の異常行動の可能性を判断するために用いたり、設定部32が、異常行動監視時間を算出したりするのに用いるテーブルである。具体的には、図15に示すように、各生徒の異常行動の時間他の生徒とは異なる行動を行っている時間を格納する部分A~Fの行と、スタンバイ解除時間平均、異常行動監視基準時間、異常行動監視時間補正値、異常行動監視時間を格納する部分と、を有する。なお、異常行動監視時間補正値と、異常行動監視時間は、実際には、各生徒ごとに異なる値となるが、図示の便宜上、図15では、1つのみ例えば生徒Aを記載している。なお、異常行動監視時間は、次式1にて求められる時間である。異常行動監視時間=異常行動監視基準時間異常行動監視時間補正値...1異常行動判断占有率テーブル110は、異常行動を行っている可能性のある生徒の周辺の生徒のうち、異常行動を行っている可能性のある生徒と異なる行動をどの程度占有率の生徒がとっていれば、異常行動を実際に行っていると判定するかを定めるテーブルである。具体的には、異常行動判断占有率テーブル110は、図16に示すようなテーブルであり、占有率は、過去の異常行動回数に応じて定められているものとする。講義テーブル112は、各講義の情報と、各講義における異常行動監視基準時間とを格納する。具体的には、講義テーブル112は、図17に示すようなテーブルである。図17の講義テーブル112では、各講義の情報として、各講義の講義IDと、時限と、曜日と、講義名とが定義されている。異常行動回数時間帯テーブル114は、図18aに示すように、時間帯と、異常行動回数と、講義参加人数とを含む。また、異常行動回数講義テーブル116は、図18bに示すように、講義IDと、異常行動回数と、講義参加人数とを含む。なお、図18a、図18bのテーブルは、いずれも、生徒ごとに作成されるテーブルである。次に、異常行動検出サーバ10の処理について、図7、図10~図12のフローチャートに基づいて、かつその他図面を参照しつつ詳細に説明する。図7には、異常行動検出処理その1のフローチャートが示されている。図7の異常行動検出処理その1は、授業中における、生徒の異常行動居眠りなどを検出し、教師用端末31に報告する処理である。この処理が行われる前提として、授業を受ける各生徒は、各生徒用端末30に対して、ユーザIDやパスワード等によりログインしているものとする。すなわち、各生徒と生徒用端末30とは関連付けられているものとする。図7の処理では、まず、ステップS10において、消費電力情報取得部20が、消費電力情報1として、PC40とLCD80の両方が稼動起動しているときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。具体的には、消費電力情報取得部20は、PC40とLCD80の両方が稼動している状態で、各センサ52の計測結果消費電力値を取得する。また、消費電力情報取得部20は、図13aに示す電力判定閾値テーブル102から、電力判定閾値ここでは、±3Wとするを取得する。そして、消費電力情報取得部20は、図13bの消費電力情報テーブル104の消費電力情報1の欄に、センサ52の計測結果と電力判定閾値とから求められる範囲を格納する。例えば、センサ52の計測結果が、図8の起動時の値100Wであった場合には、消費電力情報取得部20は、消費電力情報テーブル104の消費電力情報1の欄に97W~103Wを格納する図13b参照。次いで、ステップS12では、消費電力情報取得部20が、消費電力情報2として、PC40のみが稼動しているときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。この場合、消費電力情報取得部20は、ステップS10と同様の処理を行う。例えば、センサ52の計測結果が、図8のLCDスタンバイ時の値85Wであった場合には、消費電力情報取得部20は、消費電力情報テーブル104の消費電力情報2の欄に82W~88Wを格納する図13b参照。次いで、ステップS14では、消費電力情報取得部20が、消費電力情報3として、PC40とLCD80がスタンバイ状態のときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。この場合、消費電力情報取得部20は、ステップS10、S12と同様の処理を行う。例えば、センサ52の計測結果が、図8のPCスタンバイ時の値10Wであった場合には、消費電力情報取得部20は、消費電力情報テーブル104の消費電力情報3の欄に7W~13Wを格納する図13b参照。なお、ステップS10~S14の処理は、全コンセント全生徒用端末30に対して行われるので、図13bの消費電力情報テーブル104は、コンセント生徒用端末30ごとに生成されることになる。次いで、ステップS16では、電力データ取得部22が、教室内にある全てのPC40、LCD80の消費電力を一定周期で取得し、図14の電力波形テーブル106に格納する。図14の例では、6つの生徒用端末符号A~Dの消費電力を、1分間隔で取得している。次いで、ステップS18では、特定部24が、各生徒用端末30の消費電力が消費電力情報37W~13Wの範囲内か否かを判断する。例えば、図14の8時1分では、全端末の消費電力が100Wなので、ここでの判断は否定される。一方、図14の8時2分では、端末Dの消費電力が10Wなので、ここでの判断は肯定される。このステップS18の判断が否定された場合には、ステップS16に戻るが、ステップS18の判断が肯定された場合には、ステップS20に移行する。ステップS20では、特定部24は、消費電力情報3の前回値消費電力情報3となる前の消費電力が消費電力情報197W~100Wか否かを判断する。端末Dの8時2分の状態であれば、その前回値8時1分の値は、100Wであるので、ここでの判断は肯定される。一方、端末Aの8時7分の状態であれば、その前回値8時6分の値は、85Wであるので、ここでの判断は否定される。ステップS20の判断が肯定された場合には、ステップS22に移行し、否定された場合には、ステップS16に戻る。なお、ステップS20の判断が肯定される場合は、図4bのような消費電力の変化を示している場合であり、生徒が居眠りをしている可能性があることを意味する。一方、ステップS20の判断が否定される場合は、図4aのような消費電力の変化を示している場合であり、生徒が離席したことを意味する離席は、今回の検出対象の異常行動とは異なる。図7の処理において、ステップS22に移行すると、特定部24は、消費電力情報3になっている時間を監視する。より具体的には、特定部24は、ステップS22において、60秒カウントアップする。そして、次のステップS24では、特定部24が、消費電力情報3の範囲内を維持しているのか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS22に戻り、特定部24は、再度消費電力情報3になっている時間を監視60秒カウントアップする。すなわち、特定部24は、ステップS22、S24を繰り返すことで、消費電力情報3が継続されている時間を計測しているということができる。ステップS24の判断が否定されて、ステップS26に移行すると、特定部24が、消費電力情報3になっている時間を、スタンバイ解除時間として格納する。ここでは、図15の異常行動監視時間算出テーブル108において、秒数で格納される。例えば、図15の例では、端末Dの8時2分、3分の欄に、60秒が格納されたり、端末Bの8時8分、9分の欄に、60秒が格納されたりする。次いで、ステップS28では、特定部24が、スタンバイ解除時間が異常行動監視時間よりも大きいか否かを判断する。ここで、異常行動監視時間は、図15の最下段に記載されている時間であり、ある生徒のスタンバイ解除時間が異常行動監視時間よりも大きい場合には、当該生徒が異常行動を行っている可能性があることを意味する。なお、前述したように、異常行動監視時間は、生徒ごとに異なる時間であるが、ここでは、説明の便宜上、異常行動監視時間が全生徒共通の時間図15の異常行動監視時間であるものとして説明する。ステップS28の判断が肯定された場合、すなわち、生徒が異常行動を行っている可能性があると判断された場合には、ステップS29に移行する。一方、ステップS28の判断が否定された場合、すなわち、生徒が異常行動を行っている可能性がないと判断された場合には、ステップS34に移行する。ステップS29に移行した場合、特定部24は、異常行動を行っている可能性のある生徒を特定し、次のステップS30に移行する。ステップS30に移行した場合、判断部26が、ステップS29で特定した異常行動を行っている可能性のある生徒の利用する生徒用端末の、周辺の全ての生徒用端末の消費電力情報を取得し、消費電力情報1の占有率を求める。ここで、端末Dは、図9aに示すように、人感センサ86で検出が継続される一方、操作検知部46で操作の検知がなくなり、当該検知が無くなってから5分後第2時間経過後に、消費電力が100Wから10Wに変化した状態となっている。すなわち、ステップS30の処理は、周辺の端末のうち、図9bのような消費電力の変化を示している端末の割合を求める処理となっている。たとえば、図14の端末Dを利用する生徒が異常行動を行っている可能性がある時刻8時13分、14分においては、他の端末の消費電力は100W消費電力情報1であるので、占有率は100である。一方、図14の端末Aを利用する生徒が異常行動を行っている可能性がある時刻8時18分~25分において、周辺端末の1つの端末の消費電力のみが100W消費電力情報1であるので、占有率は1/5=20である。次いで、ステップS32では、判断部26が、消費電力情報1の占有率が異常行動判断占有率以上か否かを判断する。ここで、異常行動判断占有率は、図16の異常行動判断占有率テーブル110に示すように、各生徒の過去の異常行動回数によって異なる値となる。例えば、端末Dについて、過去に異常行動が検出されていない場合には、異常行動判断占有率は100となる。一方、過去に異常行動が検出された回数が3回目、5回目以上の場合には、異常行動判断占有率は、90、80と、低くなる。このように、異常行動回数の増加に応じて異常行動判断占有率を低くする異常行動回数が多いほど監視を強化することで、異常行動回数の多い生徒の異常行動を検出しやすくすることができる。ステップS32の判断が肯定された場合、すなわち、異常行動を行っている可能性がある端末の消費電力情報が周辺の多くの端末と異なっており、当該端末が異常行動を行っていると判定できる場合、ステップS36に移行する。一方、ステップS32の判断が否定された場合、すなわち、異常行動を行っている可能性がある端末が、実際に異常行動を行っていた可能性が低い場合には、ステップS16に戻る。ステップS32の判断が肯定され、ステップS36に移行した場合、判断部26は、消費電力情報3を検出した生徒用端末30を利用する生徒が異常行動をしていると判定する。そして、ステップS38では、表示部28が、教師用端末31に対して、異常行動該当者を表示する。ステップS38の処理が終了すると、図7の全処理が終了する。一方、ステップS28の判断が否定された場合異常行動がなかったと判定された場合には、ステップS34において、設定部32が、スタンバイ解除時間を用いて異常行動監視基準時間を設定する。このステップS34におけるスタンバイ解除時間とは、異常行動を行っていなかった生徒が生徒用端末30のスタンバイを解除するまでの時間スタンバイ状態になった時点からマウス等を操作するまでに要する時間を意味する。例えば、図15の8時4分に示すように、それまでの異常行動監視基準時間が180秒であった場合で、今回のスタンバイ解除時間が120秒であった場合には、それらの平均値180120/2=150秒を、新たな異常行動監視基準時間とする。ここで、180秒は、前回の同一講義における異常行動監視基準時間を意味する。この異常行動監視基準時間は、図17の講義テーブル112に格納されている。なお、図17の講義テーブル112に値が無い場合には、PC40のスタンバイ時間設定値図3では、5分を用いることとしてもよい。一方、図15の8時25分に示すように、それまでの異常行動監視基準時間が150秒であった場合で、今回のスタンバイ解除時間が60秒であった場合には、それらの平均値15060/2=105秒を、新たな異常行動監視基準時間とする。その後は、ステップS16に戻る。なお、異常行動監視基準時間の下限値として、所定時間例えば60秒を設定することとしてもよい。以上の処理を行うことで、生徒用端末30を利用する生徒の異常行動ここでは居眠りを検出し、教師用端末31に表示することが可能であるとともに、異常行動監視基準時間をスタンバイ解除時間に基づいて変更することが可能である。なお、図15のテーブルでは、端末Bの8時7分、8分、及び端末Dの8時13分、14分において異常行動が検出される。次に、図10のフローチャートに沿って、異常行動検出処理その2について説明する。図10の異常行動検出処理その2は、授業中における、生徒の異常行動生徒用端末30上でのゲームなどを検出し、教師用端末31に報告する処理である。なお、図10では、図7のフローチャートの各ステップと対応するステップに、図7のステップ番号に100を加算したステップ番号を付して示している。図10の処理では、ステップS110~S116までの処理が、図7のステップS10~S16までと同様に行われる。なお、ステップS10~S14が既に行われている場合には、ステップS110~S114の処理を省略することとしてもよい。また、これとは逆にステップS110~S114が既に行われた場合には、図7のステップS10~S14の処理を省略することとしても良い。図10のステップS118~S126では、図7のステップS18~S26と異なり、消費電力情報が3から1に変化した生徒用端末30が、消費電力情報1を継続した時間をPC操作時間とする。更に、ステップS128では、特定部24が、PC操作時間が異常行動監視時間よりも大きいか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、特定部24は、ステップS129において、異常行動を行っている生徒を特定し、ステップS130に移行する。そして、ステップS130では、判断部26が、その生徒の周辺の生徒用端末30の消費電力情報を取得し、消費電力情報3の占有率を求める。更に、ステップS132では、判断部26は、消費電力情報3の占有率が、異常行動判断占有率図16参照以上か否かを判断する。ステップS132の判断が肯定された場合には、判断部26は、消費電力情報1を検出した生徒用端末30の生徒が異常行動をしている他の生徒が生徒用端末を操作していないのに、生徒用端末を操作し続けていると判定する。そして、ステップS138では、表示部28が、教師用端末31に対して、その旨を表示する。なお、図14、図15の例では、8時19分に、端末Cを利用する生徒が異常行動をしている旨が、教師用端末31に表示されることになる。以上の図10の処理により、生徒用端末30を利用する生徒の異常行動ここでは生徒用端末30上でのゲームなどを検出することができ、かつ教師用端末31に当該生徒の情報を表示することができる。なお、図10の処理では、ステップS132の判断とともに、又はこれに代えて、教師の発声タイミングに基づいて、生徒用端末30における異常行動の判定を行うこととしてもよい。この場合、教師の声を認識する音声認識センサを教師用端末31の近傍に設けておき、判断部26は、生徒用端末30で消費電力情報1を検出した時間において教師の声を音声認識センサが認識しているか否かを取得する。そして、判断部26は、当該時間において教師の声が長い時間検出されている場合に、消費電力情報1を検出した生徒用端末30で異常行動が行われていたと判断する。このようにすることで、授業中における異常行動ゲームなどを適切に検出することが可能となる。なお、図10の処理では、図7のステップS34の処理と同様の処理は行われない。次に、異常行動監視基準時間更新処理について、図11のフローチャートに沿って説明する。本処理は、図6の設定部32が行う処理である。なお、図11の処理は、他の処理と同時並行的に実行される。図11の処理では、まずステップS52において、設定部32が、前回の異常行動を検出してから所定時間例えば10分以上異常行動を検出していないかを判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップS54に移行し、設定部32は、異常行動監視基準時間を10長くして、異常行動監視時間算出テーブル108に格納する。次いで、ステップS56では、設定部32が、授業終了時刻となったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS52に戻るが、ステップS56の判断が肯定された場合には、ステップS58に移行する。そして、ステップS58では、設定部32が、講義テーブル112に、終了した講義の異常行動監視基準時間の次回値として、講義終了時刻における異常行動監視基準時間を登録する。なお、各講義の終了時刻は、図17の講義テーブルの時限時限の開始時刻、終了時刻は別に定義されているものとするから分かる。以上のようにすることで、異常行動が検出されない時間が長くなればなるほど異常行動監視基準時間を長くすることができるようになる。また、設定部32が講義テーブル112に異常行動監視基準時間の次回値を登録するので、特定部24は、講義ごとに、異常行動監視基準時間を継続して使用することができるようになる。次に、異常行動監視時間算出処理について、図12のフローチャートに沿って説明する。本処理は、図6の設定部32が行う処理である。なお、図12の処理は、他の処理と同時並行的に実行される処理であり、例えば、所定時間ごとに行われる処理である。また、図12の処理は、生徒ごとに行われる処理である。図12の処理では、まず、ステップS60において、生徒の成績情報を不図示の成績データベースから取得する。次いで、ステップS62では、設定部32は、取得した成績が、平均点以上か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS64に移行する。ステップS64では、設定部32は、異常行動監視時間補正値をリセット初期値に設定する。そして、次のステップS72では、設定部32が、リセットした異常行動監視時間補正値を用いて、異常行動監視時間を算出する。より具体的には、設定部32は、上式1に基づいて、異常行動監視時間を、異常行動監視基準時間と異常行動監視時間補正値初期値との和から算出する。そして、設定部32は、異常行動監視時間補正値と、算出した異常行動監視時間とを、図15の異常行動監視時間算出テーブル108に格納する。一方、ステップS62の判断が否定された場合、すなわち、生徒の成績が平均点よりも低かった場合には、ステップS66に移行する。ステップS66では、設定部32は、生徒ごとに時間帯あたりの異常行動の検出回数をカウントし、図18aの異常行動回数時間帯テーブル114に格納する。次いで、ステップS68では、設定部32が、生徒ごとに講義あたりの異常行動の検出回数をカウントし、図18bの異常行動回数講義テーブル116に格納する。次いで、ステップS70では、設定部32が、生徒ごとに、異常行動が多い場合、監視時間が短くなるように異常行動監視時間補正値を設定する。具体的には、以下のようにして、異常行動監視時間補正値を設定する。まず、設定部32は、時間帯ごとの異常行動の割合cを算出する。具体的には、図18aより、8時台の割合が3/6=0.5、9時台の割合が0/6=0、10時台の割合が2/6=0.33、11時台の割合が1/6=0.17、...となる。次いで、設定部32は、講義ごとの異常行動の割合eを算出する。具体的には、図18bより、講義ID=1日本史図17参照の割合が3/6=0.5、講義ID=2世界史の割合が2/6=0.33、講義ID=3日本語の割合が2/6=0.33、講義ID=4英語の割合が0/6=0、...となる。そして、設定部32は、異常行動監視基準時間補正値b異常行動監視基準時間/2<b<0を次式2に基づいて、算出する。なお、次式2では、異常行動監視基準時間をaとしている。b=-{a/2×ce/2}...2ここで、ce/2は、cとeの平均を示す。例えば、8時台の日本史の授業であれば、ce/2は、{2/62/6}/2=2/6となる。なお、ce/2が1を超えるような場合には、ce/2=1とするものとする。したがって、例えば、8時台の日本史の授業であれば、異常行動監視基準時間a=180図17とすると、b=-180/2×2/6=-30となる。そして、設定部32は、異常行動監視時間を、上式1に基づいて、異常行動監視時間=180-30=150秒と算出する。以上のように、図12の処理を行うことで、生徒ごとの異常行動監視時間を、異常行動が多いほど短くなるように算出設定することができる。これにより、生徒ごとに適切な異常行動監視時間を設定することが可能となり、ひいては生徒の異常行動を適切に検出することが可能となる。以上詳細に説明したように、本実施形態によると、図7で説明したように、電力データ取得部22が、PC40及びLCD80における消費電力の情報電力値をセンサ52から取得する。また、特定部24は、電力データ取得部22が取得した情報に基づいて、PC40とLCD80が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつPC40とLCD80が、異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合に、当該PC40とLCD80を利用する生徒を特定する。そして、判断部26は、特定部24が特定したユーザと同一の授業を受けている周辺の生徒が利用するPC及びLCDの消費電力の情報から、当該他のユーザが利用するPC及びLCDが異常行動監視時間中、特定した生徒が利用するPC及びLCDと異なる状態になっていると判定した場合に、特定した生徒が異常行動をしていると判断する。このように、本実施形態では、PC40とLCD80が起動状態からスタンバイ状態に移行したとき、すなわち、生徒が在席しているにもかかわらず、PC40を操作していない場合異常行動の可能性が有る場合に、特定部24がその生徒を特定し、判断部26が周辺の他の生徒の行動が特定された生徒とは異なる行動であるか否かを判定する。これにより、特定された生徒が、他の生徒がPC40を操作している一方で、着席しているにもかかわらずPC40を操作していないという異常行動居眠りなどを行っていることを判断することができる。したがって、本実施形態の異常行動検出サーバ10によれば、異常行動を行っている可能性のある端末のみならず、周辺の端末をも考慮して、生徒の異常行動を適切に検出することが可能である。また、本実施形態のユーザ管理システム100によれば、生徒の異常行動を適切に検出することができる異常行動検出サーバ10を備えるので、ユーザの行動を適切に管理することができる。また、本実施形態では、図10で説明したように、特定部24は、電力データ取得部22が取得した情報に基づいて、PC40とLCD80がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつPC40とLCD80が、異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合に、当該PC40とLCD80を利用する生徒を特定する。そして、判断部26は、特定部24が特定したユーザと同一の授業を受けている周辺の生徒が利用するPC及びLCDの消費電力の情報から、当該他のユーザが利用するPC及びLCDが異常行動監視時間中、特定した生徒が利用するPC及びLCDと異なる状態になっていると判定した場合に、特定した生徒が異常行動をしていると判断する。このように、本実施形態では、PC40とLCD80がスタンバイ状態から起動状態に移行したときに、特定部24がその生徒を特定し、判断部26が周辺の他の生徒の行動が特定された生徒とは異なる行動であるか否かを判定する。これにより、特定された生徒が、他の生徒がPC40を操作していない一方で、PC40を操作しているという異常行動生徒用端末30PC40を用いたゲームなどを行っていることを判断することができる。したがって、本実施形態の異常行動検出サーバ10によれば、生徒の異常行動を適切に検出することが可能である。また、本実施形態では、異常行動監視時間が、異常行動監視基準時間と、各生徒の異常行動の履歴回数に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることとしている。これにより、本実施形態では、異常行動監視時間を、各生徒の異常行動の履歴に応じた適切な値とすることができ、ひいては当該異常行動監視時間を用いた適切な異常行動の検出が可能となる。また、本実施形態では、異常行動監視基準時間は、生徒用端末30PC40、LCD80が、異常行動監視時間内にスタンバイ状態から起動状態になるまでの時間に基づいて決定されるステップ34。このように、異常行動監視時間内にスタンバイ状態から起動状態になるまでの時間スタンバイ解除時間に基づいて異常行動監視基準時間を決定することで、各生徒の履歴に基づいた適切な異常行動監視基準時間、異常行動監視時間を設定することが可能となる。また、本実施形態では、消費電力を検出するセンサとして、電源タップ50が有するコンセント単位の消費電力を検出可能なセンサ52が採用されている。したがって、上記のような電源タップを用いることで、別途センサを用意設置等しなくてもよくなる。これにより、配線の複雑化等を抑制することができる。また、センサ52を有する電源タップ50は別の用途消費電力の見える化等にも用いることができる。したがって、別の用途のために既に電源タップ50が配備されている学校等においては、ユーザ管理システム100の導入を簡易かつ低コストで行うことができる。また、生徒の存在を検出する検知器として、人感センサ86を用いているので、特許文献1のように脳波や体温などを計測する場合と比較して、コストの低減を図ることが可能である。なお、図12のステップS72で説明した、講義ごとの異常行動の割合eの値が低いほど、生徒が集中して授業に取り組んでいることを示していると考えられる。したがって、例えば、全生徒の、講義ごとの異常行動の割合eを合算した値を、授業評価値とし、当該授業評価値に基づいて授業を評価することとしてもよい。このようにすることで、学校内全体の授業の適正化、及び学力の向上を図ることが可能となる。なお、上記実施形態では、図7の処理と図10の処理を行うことで、2種類の異常行動を検出する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、図7、図10の処理のいずれか一方のみを行うこととしてもよい。また、上記実施形態では、異常行動監視基準時間補正値を各生徒ごとに求める場合について説明したが、これに限らず、異常行動監視基準時間補正値を全生徒共通とすることとしてもよい。また、図11の異常行動監視基準時間更新処理は、行わないこととしてもよい。また、異常行動監視時間は、固定値であってもよい。この場合、異常行動監視基準時間の設定更新処理図7のステップS24、図11の処理や、異常行動監視基準時間補正値を算出する処理図12の処理を省略してもよい。なお、上記実施形態では、特定部24が、消費電力値を用いて、生徒用端末30で異常行動を行っている生徒を特定する場合について説明したが、これに限られるものではない。特定部24は、電力波形を用いて、生徒用端末30で異常行動を行っている生徒を特定することとしてもよい。この場合、特定部24は、得られた電力波形と、異常行動を行っている場合に得られる電力波形のパターンとのパターンマッチング等により、異常行動を行っている生徒を特定することができる。なお、上記実施形態では、異常行動を行っている生徒の情報を、教師用端末31に表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、異常行動を行っている生徒の情報は、異常行動検出サーバ10で保持しておくこととしても良い。この場合、教師は、生徒の成績を考査するときなどにおいて、異常行動検出サーバ19で保持されている情報を読み出すこととしてもよい。なお、上記実施形態では、第1装置がPC40で、第2装置がLCD80である場合について説明したが、これに限られるものではなく、その他の装置を、第1、第2装置として採用することとしても良い。なお、上記実施形態では、第1装置及び第2装置が生徒用端末30の一部である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、第1装置及び第2装置は、学校以外において、同一又は同等の行動を行うべき集団を構成する各個人が利用する端末の一部であってもよい。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出装置であって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定する特定部と、前記特定部が特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断部と、を備える異常行動検出装置。付記2前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする付記1に記載の異常行動検出装置。付記3前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第1、第2装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする付記2に記載の異常行動検出装置。付記4前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする付記1~3のいずれかに記載の異常行動検出装置。付記5前記電力情報検出装置は、コンセントごとの消費電力値を測定可能な電力センサであり、前記検知器は、人感センサであることを特徴とする付記1~4のいずれかに記載の異常行動検出装置。付記6電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、前記第1、第2装置を利用するユーザの異常行動を検出する、付記1~5のいずれかに記載の異常行動検出装置と、を備えるユーザ管理システム。付記7電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を、コンピュータに検出させる異常行動検出プログラムであって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得し、前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定し、前記特定する処理で特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する処理、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする異常行動検出プログラム。付記8前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする付記7に記載の異常行動検出プログラム。付記9前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第1、第2装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする付記8に記載の異常行動検出プログラム。付記10前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする付記7~9のいずれかに記載の異常行動検出プログラム。付記11電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第1時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第1装置と、前記第1装置に接続されて前記第1装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第1装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第1時間よりも短い第2時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第2装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出方法であって、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された情報に基づいて、前記第1装置及び当該第1装置に接続された第2装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第1装置及び当該第1装置に接続された前記第2装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第1装置及び前記第2装置を利用するユーザを特定する特定工程と、前記特定工程で特定されたユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第1装置及び前記第2装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断工程と、を前記コンピュータが実行することを特徴とする異常行動検出方法。付記12前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする付記11に記載の異常行動検出方法。付記13前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第1、第2装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする付記12に記載の異常行動検出方法。付記14前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする付記11~13のいずれかに記載の異常行動検出方法。