支払人から受取人の被振込専用口座への単一の振込を複数の振込に分割して、入金指定口座に入金する振込入金明細分割システムであって、被振込専用口座の開始番号および終了番号、当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに当該被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込専用口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各入金指定口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびEDI情報を格納する口座元帳記憶部と、被振込口座の口座番号、および振込金額を含む振込データを受信して、前記被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定し、前記被振込口座が被振込専用口座であると判定される場合、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定し、前記被振込専用口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出し、抽出した内訳に基づいて前記被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、複数の振込情報を登録する入金処理手段であって、前記口座元帳記憶部の前記支払人情報に、前記被振込専用口座の口座番号を格納する、入金処理手段と、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記EDI情報を作成する分割振込情報作成手段と、前記入金指定口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記EDI情報を取得して、照会用振込入金データを提供する照会手段とを備えたことを特徴とする振込入金明細分割システム。支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を複数の振込に分割して、当該被振込口座に入金する振込入金明細分割システムであって、被振込口座の口座番号、および当該被振込口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各被振込口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびEDI情報を格納する口座元帳記憶部と、被振込口座の口座番号、振込金額および支払人情報を含む振込データを受信して、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定し、前記被振込口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込口座に対する振込の内訳を抽出し、抽出した内訳に基づいて前記被振込口座の口座元帳記憶部に、振込情報を登録する入金処理手段と、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記EDI情報を作成する分割振込情報作成手段と、前記被振込口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記EDI情報を取得して、照会用振込入金データを提供する照会手段とを備えたことを特徴とする振込入金明細分割システム。前記振込データに含まれる振込金額と前記抽出した内訳に基づいて分割を検証する分割検証手段であって、前記振込データに含まれる振込金額が前記内訳の合計金額と一致するか否かを判定し、一致しないと判定される場合、前記振込金額が前記内訳の合計金額より多いか否かを判定し、振込金額が多いと判定される場合、前記合計金額と前記振込金額との差分を余剰金の内訳に割り当て、振込金額が少ないと判定される場合、前記振込金額を費目不明の内訳に割り当てる、分割検証手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の振込入金明細分割システム。被振込専用口座の開始番号および終了番号、当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに当該被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込専用口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各入金指定口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびEDI情報を格納する口座元帳記憶部とを備えた振込入金明細分割システムにおいて、支払人から受取人の被振込専用口座への単一の振込を複数の振込に分割して、入金指定口座に入金する方法であって、前記振込入金明細分割システムの入金処理手段が、被振込口座の口座番号、および振込金額を含む振込データを受信するステップと、前記入金処理手段が、前記被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定するステップと、前記被振込口座が被振込専用口座であると判定される場合、前記入金処理手段が、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定するステップと、前記被振込専用口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記入金処理手段が、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出するステップと、前記振込入金明細分割システムの分割振込情報作成手段が、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記EDI情報を作成するステップと、前記入金処理手段が、前記被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、抽出した内訳に基づいて複数の振込情報を登録するステップであって、前記口座元帳記憶部の前記支払人情報には、前記被振込専用口座の口座番号を格納し、前記口座元帳記憶部の前記EDI情報には、前記分割振込情報作成手段によって作成された前記EDI情報を格納する、ステップと、前記振込入金明細分割システムの照会手段が、前記入金指定口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記EDI情報を取得して、照会用振込入金データを提供するステップとを含むことを特徴とする方法。被振込口座の口座番号、および当該被振込口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各被振込口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびEDI情報を格納する口座元帳記憶部とを備えた振込入金明細分割システムにおいて、支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を複数の振込に分割して、当該被振込口座に入金する方法であって、前記振込入金明細分割システムの入金処理手段が、被振込口座の口座番号、振込金額および支払人情報を含む振込データを受信するステップと、前記入金処理手段が、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定するステップと、前記被振込口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記入金処理手段が、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込口座に対する振込の内訳を抽出するステップと、前記振込入金明細分割システムの分割振込情報作成手段が、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記EDI情報を作成するステップと、前記入金処理手段が、前記被振込口座の口座元帳記憶部に、抽出した内訳に基づいて振込情報を登録するステップであって、前記口座元帳記憶部の前記EDI情報には、前記分割振込情報作成手段によって作成された前記EDI情報を格納する、ステップと、前記振込入金明細分割システムの照会手段が、前記被振込口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記EDI情報を取得して、照会用振込入金データを提供するステップとを含むことを特徴とする方法。前記内訳を抽出するステップの後に、前記振込入金明細分割システムの分割検証手段が、前記振込データに含まれる振込金額と前記抽出した内訳に基づいて分割を検証するステップであって、前記振込データに含まれる振込金額が前記内訳の合計金額と一致するか否かを判定するステップと、一致しないと判定される場合、前記振込金額が前記内訳の合計金額より多いか否かを判定するステップと、振込金額が多いと判定される場合、前記合計金額と前記振込金額との差分を余剰金の内訳に割り当てるステップと、振込金額が少ないと判定される場合、前記振込金額を費目不明の内訳に割り当てるステップとを含む、分割を検証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項4または5に記載の方法。請求項4乃至6のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。ここで、特許文献1~3は、いずれも企業が取引先に製品の販売またはサービスの提供をした場合を想定しており、受取人である販売元企業、および支払人である販売先企業の両者が振込データの内訳を把握する必要がある点で共通している。そのため、受取人が支払人に対して複数の請求書を発行することが、当然求められる。これに対して、例えば前述した英会話スクール、賃貸借契約、保険契約に関する振込の例では、受取人が振込データの内訳を把握する必要があるのに対して、支払人は、振込データの内訳を把握することを特段望んでいない。本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を、受取人が所望する条件に基づいて複数の振込に分割することにより、支払人および受取人双方のコスト削減を実現できる振込入金明細分割システムおよび振込入金明細分割方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係る振込入金明細分割システムは、被振込専用口座の開始番号および終了番号、当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに当該被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込専用口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各入金指定口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびEDI情報を格納する口座元帳記憶部と、被振込口座の口座番号、および振込金額を含む振込データを受信して、前記被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定し、前記被振込口座が被振込専用口座であると判定される場合、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定し、前記被振込専用口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出し、抽出した内訳に基づいて前記被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、複数の振込情報を登録する入金処理手段であって、前記口座元帳記憶部の前記支払人情報に、前記被振込専用口座の口座番号を格納する、入金処理手段と、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記EDI情報を作成する分割振込情報作成手段と、前記入金指定口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記EDI情報を取得して、照会用振込入金データを提供する照会手段とを備える。以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る振込入金明細分割システムおよび振込入金明細分割方法を詳細に説明する。なお、本明細書で被振込口座という用語は、振込データに含まれる振込先口座を表すこととする。また、本明細書で被振込専用口座という用語は、例えば、特許文献4に記載されているような、振込専用の仮想的な口座を表すこととする。また、本明細書で入金指定口座とは、被振込専用口座に振り込まれた資金が即時に振り替えられる、該当の被振込専用口座に関連付けられた口座を表すこととする。第1の実施形態まず、図1~図7を参照して、本発明の第1の実施形態を説明する。第1の実施形態は、支払人から受取人の被振込専用口座への単一の振込を複数の振込に分割して、入金指定口座に入金するものである。図1は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。図1において、コンビニエンスストアなどに設置されたATM101、家庭などに設置されたエレクトロニックバンキングEBシステム102および銀行に設置された営業店端末103と、振込入金明細分割システム105とが、ネットワーク104を介して通信を行うよう構成されている。振込入金明細分割システム105は、ATM101、EBシステム102および紙媒体を使用した店頭窓口での受付などの種々の取引チャネルを通じて支払人から被振込口座への振込データを受信し、この振込データを指定条件に基づいて分割して入金することで、新しい振込のスキームを実現する。以上のようなネットワーク構成における振込スキームの概略フローを、図2を参照して説明する。振込入金明細分割システム105は、支払人がATM101等を介して作成した振込データを受信すると、振込データに含まれる被振込口座の口座番号に基づいて、入金口座を決定する。本実施形態では、振込データに含まれる被振込口座の口座番号7611234567が被振込専用口座の口座番号であるため、振込入金明細分割システム105は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座を入金口座として決定する。ここで、被振込専用口座とは、前述したように振込専用の仮想的な口座であり、被振込専用口座に振り込まれた資金は、該当の被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座に即時に振り替えられる。企業は、一般に1つの口座に複数の利用者から振込をしてもらい、料金の徴収を行っている。しかし、1つの口座に対して数万件の振込があると、どの利用者からの振込であるのかの判別が困難となり、振り込まれたデータと利用者との対応付けに多くの負担がかかる。そこで、企業は利用者ごとに被振込専用口座を割り当てることによって、被振込専用口座の口座番号に基づいて利用者を特定する。図2に戻ると、次に、振込入金明細分割システム105は、所定の条件に基づいて振込データに含まれる振込金額を分割して、決定した入金口座に入金する。図2の例では、振込データに含まれる振込金額40000円を、授業料25000円と教材費15000円とに分割して、入金指定口座口座番号:2001111111に入金する。よって、入金指定口座に対して振込入金明細照会を実行すると、被振込専用口座の口座番号7611234567によって特定される支払人からの、授業料25000円および教材費15000円の振込が照会できる。次に、図3のブロック図を参照して、上記した振込入金明細分割システムの構成を詳細に説明する。なお、図3では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、振込入金明細分割システム105を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。振込入金明細分割システム105は、CPU201に、システムバス202を介してRAM203、入力装置204、出力装置205、通信制御装置206および不揮発性記憶媒体ROMやHDDなどで構成される記憶装置207が接続された構成を有する。記憶装置207は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、CPU201によって記憶装置207から呼び出されRAM203のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。データ格納領域は、口座情報記憶部211、分割条件記憶部212および口座元帳記憶部213を備える。何れも、記憶媒体207内に確保された一定の記憶領域である。口座情報記憶部211は、口座番号などの口座に関する情報を格納する。一実施形態では、口座情報記憶部211は、被振込専用口座の開始番号および終了番号、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグ分割対象の場合は1、分割対象でない場合は0を格納する。本実施形態では、入金指定口座に対応する被振込専用口座を、開始番号および終了番号により連番で設定しているが、別の実施形態では、入金指定口座に対応する被振込専用口座を、個別に設定することもできる。分割条件記憶部212は、被振込口座別に、入金の内訳を格納する。一実施形態では、分割条件記憶部212は、被振込専用口座別に、授業料と教材費の内訳を格納する。本実施形態では、入金の内訳として2つの費目を設けているが、内訳の数は任意に設定することができる。また、一実施形態では、被振込専用口座別に入金の内訳を格納するが、入金指定口座に関連付けられたすべての被振込専用口座に対して同一の内訳としたい場合には、入金指定口座別に入金の内訳を格納することもできる。口座元帳記憶部213は、支払人コードなどの支払人情報、振込金額を格納する。本実施形態では、口座元帳記憶部213は、EDI情報も格納する。本実施形態では、費目名日付当初振込金額分割カウンタをEDI情報として格納する。分割カウンタは、振込入金明細の分割処理が完了する度に1ずつインクリメントされる連番であり、本実施形態では、日付が変わると初期化される。プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、入金処理手段214、分割振込情報作成手段215、照会手段216および分割検証手段217を備えている。入金処理手段214は、ATM101、EBシステム102、営業店端末103などにおいて作成された振込データを受信して、振込データに含まれる被振込口座の口座番号に基づいて、入金口座を決定する。また、入金処理手段214は、決定した入金口座に振込情報を登録する。一実施形態では、入金処理手段214は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部211を参照して判定する。被振込口座が被振込専用口座でない場合、入金処理手段214は、被振込口座の口座元帳記憶部213に振込情報を登録する。被振込口座が被振込専用口座である場合、入金処理手段214は、口座情報記憶部211の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定する。被振込専用口座が分割対象の口座でない場合、入金処理手段214は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部213に、振込情報を登録する。被振込専用口座が分割対象の口座である場合、入金処理手段214は、分割条件記憶部212を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出する。続いて、入金処理手段214は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部213に、抽出した内訳に基づいて複数の振込情報を登録する。分割振込情報作成手段215は、口座元帳記憶部213に登録するEDI情報を作成する。本実施形態では、前述したように、費目名日付当初振込金額分割カウンタをEDI情報として作成する。ここで、支払人からのある振込データに基づいて口座元帳記憶部213に登録される複数の振込情報については、同一の日付当初振込金額分割カウンタを有するEDI情報が作成される。以下、日付当初振込金額分割カウンタを分割振込識別番号と呼ぶ。照会手段216は、所定の口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、口座元帳記憶部213から振込金額、支払人情報およびEDI情報を取得して、照会用振込入金データをEBシステム102などに提供する。一実施形態では、照会手段216は、同一の分割振込識別番号を有する複数の振込情報について、元は単一の振込であったことが直感的に把握できるよう、グルーピングして構成することができる。分割検証手段217は、振込データに含まれる振込金額と抽出した内訳に基づいて、分割を検証する。本実施形態では、分割検証手段217は、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致するか否かを判定する。振込金額と内訳の合計金額が一致しないと判定される場合、分割検証手段217は、振込金額が内訳の合計金額より多いか否かを判定する。振込金額が多いと判定される場合、分割検証手段217は、合計金額と振込金額との差分を、余剰金の内訳に割り当てる。一方、振込金額が少ないと判定される場合、分割検証手段217は、振込金額すべてを費目不明の内訳に割り当てる。次に、図4のフローチャートを参照して、一実施形態に係る振込入金明細分割処理を説明する。英会話スクールX社では、生徒である支払人A、B、Cに対して、被振込口座としてそれぞれ7611234567、7611234568、7611234569を割り当てているものとする。支払人AがATM101で振込データを作成して、振込入金明細分割システム105に送信するS401。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として7611234567、振込金額として40000が含まれているものとする。振込入金明細分割システム105の入金処理手段214は、この振込データを受信してS402、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段214は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部211を参照して判定するS403。被振込専用口座でないと判定される場合、入金処理手段214は、被振込口座の口座元帳記憶部213に振込情報を登録するS404。本実施形態では、図5に示されるように、被振込口座の口座番号7611234567は、開始番号7611234000および終了番号7611234999に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段214は、口座情報記憶部211の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定するS405。分割対象の口座でないと判定される場合、入金処理手段214は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部213に、振込情報を登録するS406。本実施形態では、図5に示されるように、被振込専用口座7611234567に対応する口座情報記憶部211の分割フラグが分割対象であることを示す1であるので、被振込専用口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段214は、分割条件記憶部212を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出するS407。本実施形態では、図6に示されるように、被振込専用口座7611234567に対する振込の内訳として、授業料25000、教材費15000が抽出される。続いて、振込入金明細分割システム105の分割振込情報作成手段215は、EDI情報を作成するS408。本実施形態では、授業料用のEDI情報として授業料04214000000001、教材費用のEDI情報として教材費04214000000001が作成される。最後に、入金処理手段214は、抽出した内訳および分割振込情報作成手段215によって作成されたEDI情報に基づいて、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部213に、複数の振込情報を登録するS409。本実施形態では、図7に示されるように、被振込専用口座7611234567に関連付けられた入金指定口座2001111111の口座元帳記憶部213に、2つの振込情報が登録される。ここで、本実施形態では、支払人コードには、被振込専用口座の口座番号が格納される。前述したように、入金指定口座を保有する受取人であるX社は、被振込専用口座の口座番号によって、支払人を特定することができるからである。また、2つの振込情報のEDI情報に含まれる分割振込識別番号は、同一の04214000000001である。同一の分割振込識別情報を有することにより、2つの振込情報は単一の振込であったことが示される。同様に、振込入金明細分割システム105は、受信した振込データを、図4に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図7に示されるように、支払人Bからの50000円の振込データに基づいて、授業料30000円および教材費20000円の入金処理が行われ、さらに、支払人Cからの80000円の振込データに基づいて、授業料50000円および教材費30000円の入金処理が行われたものとする。X社では、EBシステム102から振込入金明細分割システム105に入金指定口座2001111111に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図7に示される口座元帳記憶部213に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。支払人コードにより、容易に支払人を特定することができ、さらに、支払人から単一の振込が行われたにも関わらず、その振込の内訳である費目授業料および教材費に入金が行われたことを容易に確認することができる。また、支払人A、B、Cは、授業料および教材費の支払に際して、複数の振込を行う手間から解放され、振込にかかるコストを削減することができる。さらに、支払人が複数の請求書の請求金額を合算して合算振込を行う場合と比較して、振込金額を誤るなどの操作ミスも減らすことができる。なお、振込入金明細分割システム105の照会手段216は、一実施形態では、振込入金明細照会の要求に応答して、同一の分割振込識別番号を有する複数の振込情報について、元は単一の振込であったことが直感的に把握できるよう、グルーピングした振込入金明細照会画面を構成することができる。第2の実施形態次に、図8~12を参照して、本発明の第2の実施形態を説明する。第2の実施形態は、図8に示されるように、被振込専用口座を利用せずに、支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を複数の振込に分割して、当該被振込口座に入金するものである。図9は、本発明の一実施形態に係る振込入金明細分割処理を示すフローチャートである。賃貸物件のオーナーYは、借家人である支払人Dに対しては家賃120000円および駐車場代金40000円を、借家人である支払人Eに対しては家賃のみ120000円を、借家人である支払人Fに対しては家賃150000円および駐車場代金40000円を被振込口座5001234567に振り込むよう通知しているものとする。支払人DがATM101で振込データを作成して、振込入金明細分割システム105に送信するS901。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として5001234567、振込金額として160000、支払人情報として△△△△が含まれているものとする。振込入金明細分割システム105の入金処理手段214は、この振込データを受信してS902、口座情報記憶部211の分割フラグに基づいて、被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定するS903。分割対象の口座でないと判定される場合、入金処理手段214は、被振込口座の口座元帳記憶部213に、振込情報を登録するS904。本実施形態では、図10に示されるように、被振込口座5001234567に対応する口座情報記憶部211の分割フラグが分割対象であることを示す1であるので、被振込口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段214は、分割条件記憶部212を参照して、被振込口座に対する振込の内訳を抽出するS905。本実施形態では、図11に示されるように、内訳は、被振込口座の口座番号に加えて、振込金額に基づいて決定することができる。ここでは、被振込口座5001234567に対する振込の内訳のうち、振込金額160000に対応する家賃120000、駐車場代金40000が抽出される。続いて、振込入金明細分割システム105の分割振込情報作成手段215は、EDI情報を作成するS906。本実施形態では、家賃用のEDI情報として家賃042716000000001、駐車場代金用のEDI情報として駐車場042716000000001が作成される。最後に、入金処理手段214は、抽出した内訳および分割振込情報作成手段215によって作成されたEDI情報に基づいて、被振込口座の口座元帳記憶部213に振込情報を登録するS907。本実施形態では、図12に示されるように、被振込口座5001234567の口座元帳記憶部213に、2つの振込情報が登録される。本実施形態では、支払人情報に、振込データに含まれる支払人情報が格納される。また、2つの振込情報のEDI情報に含まれる分割振込識別番号は、同一の042716000000001である。同一の分割振込識別情報を有することにより、2つの振込情報は単一の振込であったことが示される。次に、支払人EがATM101で振込データを作成して、振込入金明細分割システム105に送信したものとするS901。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として5001234567、振込金額として120000、支払人情報としてが含まれているものとする。入金処理手段214は、この振込データを受信してS902、口座情報記憶部211の分割フラグに基づいて、被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定するS903。図10に示されるように、被振込口座5001234567に対応する口座情報記憶部211の分割フラグが分割対象であることを示す1であるので、被振込口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段214は、分割条件記憶部212を参照して、被振込口座に対する振込の内訳を抽出するS905。ここで、振込金額は120000なので、被振込口座5001234567に対する振込の内訳のうち、振込金額120000に対応する家賃120000のみが抽出される。続いて、分割振込情報作成手段215は、EDI情報を作成するS906。本実施形態では、家賃用のEDI情報として家賃042712000000002が作成される。最後に、入金処理手段214は、抽出した内訳および分割振込情報作成手段215によって作成されたEDI情報に基づいて、被振込口座の口座元帳記憶部213に振込情報を登録するS907。本実施形態では、図12に示されるように、被振込口座5001234567の口座元帳記憶部213に、1つの振込情報が登録される。なお、本実施形態では、振込情報のEDI情報に分割振込識別番号042712000000002を含めたが、内訳が1つである場合には、分割振込識別番号の代わりに、例えば日付振込金額非分割識別子などを含めることもできる。非分割識別子により、対象の振込が分割されていないことを示すことができる。同様に、振込入金明細分割システム105は、受信した振込データを、図4に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図12に示されるように、支払人Fからの190000円の振込データに基づいて、家賃150000円および駐車場代金40000円の入金処理が行われたものとする。Yは、EBシステム102から振込入金明細分割システム105に被振込口座5001234567に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図12に示される口座元帳記憶部213に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。支払人から単一の振込が行われたにも関わらず、その振込の内訳である費目家賃および駐車場代金に入金が行われたことを容易に確認することができる。また、被振込口座および振込金額に基づいて振込に対する内訳を決定することにより、単一の被振込口座に対して、柔軟な振込の内訳を設定することができる。また、支払人D、Fは、家賃および駐車場代金の支払に際して、複数の振込を行う手間から解放され、振込にかかるコストを削減することができる。さらに、支払人が複数の請求書の請求金額を合算して合算振込を行う場合と比較して、振込金額を誤るなどの操作ミスも減らすことができる。第3の実施形態次に、図4~図6、図13、図14を参照して、本発明の第3の実施形態を説明する。第3の実施形態は、第1の実施形態または第2の実施形態に、分割を検証する機能を追加するものである。ここでは、第1の実施形態と同一若しくは相当する構成要素には同一の符号を付して、重複説明は省略する。図13は、本発明の一実施形態に係る分割検証処理を示すフローチャートである。第1の実施形態と同様に、英会話スクールX社では、生徒である支払人A、B、Cに対して、被振込口座としてそれぞれ7611234567、7611234568、7611234569を割り当てているものとする。支払人AがATM101で振込データを作成して、振込入金明細分割システム105に送信するS401。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として7611234567、振込金額として30000が含まれているものとする。入金処理手段214は、この振込データを受信してS402、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段214は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部211を参照して判定するS403。本実施形態では、図5に示されるように、被振込口座の口座番号7611234567は、開始番号7611234000および終了番号7611234999に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段214は、口座情報記憶部211の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定するS405。本実施形態では、図5に示されるように、被振込専用口座7611234567に対応する口座情報記憶部211の分割フラグが分割対象であることを示す1であるので、被振込専用口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段214は、分割条件記憶部212を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出するS407。本実施形態では、図6に示されるように、被振込専用口座7611234567に対する振込の内訳として、授業料25000、教材費15000が抽出される。ここまでは、第1の実施形態と同様である。続いて、振込入金明細分割システム105の分割検証手段217は、振込データに含まれる振込金額と抽出した内訳に基づいて、分割を検証する。まず、分割検証手段217は、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致するか否かを判定するS1301。一致すると判定される場合、処理は図4のS408または図9のS906に進む。本実施形態では、振込金額30000が、内訳授業料25000および教材費15000の合計金額である40000と一致しないので、処理はS1302に進む。分割検証手段217は、次に、振込金額が内訳の合計金額より多いか否かを判定するS1302。振込金額が多いと判定される場合、分割検証手段217は、合計金額と振込金額との差分を余剰金の内訳に割り当てS1303、処理は図4のS408または図9のS906に進む。振込金額が少ないと判定される場合、分割検証手段217は、振込金額すべてを費目不明の内訳に割り当てS1304、処理は図4のS408または図9のS906に進む。本実施形態では、振込金額30000が内訳の合計金額である40000より少ないので、S1304により、振込金額30000が費目不明の内訳に割り当てられ、処理は図4のS408に進む。分割振込情報作成手段215は、EDI情報を作成するS408。本実施形態では、分割検証手段217により振込金額がすべて費目不明の内訳に割り当てられているため、分割振込情報作成手段215は、費目不明用のEDI情報として費目不明04213000000001を作成する。最後に、入金処理手段214は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部213に、振込情報を登録するS409。本実施形態では、図14に示されるように、被振込専用口座7611234567に関連付けられた入金指定口座2001111111の口座元帳記憶部213に、1つの振込情報が登録される。同様に、振込入金明細分割システム105は、受信した振込データを、図4および図13に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図14に示されるように、支払人Bからの60000円の振込データに基づいて、授業料30000円および教材費20000円の入金処理が行われ、10000円が余剰金として入金されている。X社では、EBシステム102から振込入金明細分割システム105に入金指定口座2001111111に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図14に示される口座元帳記憶部213に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。分割検証手段217により、内訳の合計金額より少ない振込が行われたことを容易に確認することができる。また、内訳の合計金額より多い振込が行われたことについても、容易に確認することができる。なお、本実施形態では、内訳の合計金額と一致しない振込を上述のように処理しているが、別の実施形態では、一致しない振込を拒否することもできる。第4の実施形態次に、図4~図6、図15、図16を参照して、本発明の第4の実施形態を説明する。第4の実施形態は、第3の実施形態の変形例である。ここで、第1の実施形態および第3の実施形態と同一若しくは相当する構成要素には同一の符号を付して、重複説明は省略する。図15は、本発明の一実施形態に係る分割検証処理を示すフローチャートである。第1の実施形態と同様に、英会話スクールX社では、生徒である支払人A、B、Cに対して、被振込口座としてそれぞれ7611234567、7611234568、7611234569を割り当てているものとする。支払人AがATM101で振込データを作成して、振込入金明細分割システム105に送信するS401。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として7611234567、振込金額として30000が含まれているものとする。入金処理手段214は、この振込データを受信してS402、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段214は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部211を参照して判定するS403。本実施形態では、図5に示されるように、被振込口座の口座番号7611234567は、開始番号7611234000および終了番号7611234999に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段214は、口座情報記憶部211の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定するS405。本実施形態では、図5に示されるように、被振込専用口座7611234567に対応する口座情報記憶部211の分割フラグが分割対象であることを示す1であるので、被振込専用口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段214は、分割条件記憶部212を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出するS407。本実施形態では、図6に示されるように、被振込専用口座7611234567に対する振込の内訳として、授業料25000、教材費15000が抽出される。続いて、振込入金明細分割システム105の分割検証手段217は、振込データに含まれる振込金額と抽出した内訳に基づいて、分割を検証する。まず、分割検証手段217は、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致するか否かを判定するS1301。一致すると判定される場合、処理は図4のS408または図9のS906に進む。本実施形態では、振込金額30000が、内訳授業料25000および教材費15000の合計金額である40000と一致しないので、処理はS1302に進む。分割検証手段217は、次に、振込金額が内訳の合計金額より多いか否かを判定するS1302。ここまでは、第3の実施形態と同様である。ここで、第4の実施形態では、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致しない場合、各費目の優先順位に従って金額を割り当てる。振込金額が多いと判定される場合、分割検証手段217は、合計金額と振込金額との差分を優先順位の高い費目に割り当てS1501、処理は図4のS408または図9のS906に進む。振込金額が少ないと判定される場合、分割検証手段217は、優先順位の高い費目から順番に振込金額を割り当てS1502、処理は図4のS408または図9のS906に進む。本実施形態では、授業料の費目が教材費の費目よりも高い優先順位を有するものとする。従って、振込金額30000が内訳の合計金額である40000より少ないので、S1304 ́により、振込金額30000円が、授業料25000円および教材費5000に割り当てられ、処理は図4のS408に進む。分割振込情報作成手段215は、EDI情報を作成するS408。第1の実施形態と同様、分割振込情報作成手段215は、授業料用のEDI情報として授業料04283000000001、教材費用のEDI情報として教材費04283000000001を作成することもできるが、本実施形態では、教材費の費目に対する入金が不足していることを示すため、教材費用のEDI情報としてを作成する。最後に、入金処理手段214は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部213に、振込情報を登録するS409。本実施形態では、図16に示されるように、被振込専用口座7611234567に関連付けられた入金指定口座2001111111の口座元帳記憶部213に、2つの振込情報が登録される。同様に、振込入金明細分割システム105は、受信した振込データを、図4および図15に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図16に示されるように、支払人Bからの60000円の振込データに基づいて、授業料40000円および教材費20000円の入金処理が行われている。X社では、EBシステム102から振込入金明細分割システム105に入金指定口座2001111111に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図16に示される口座元帳記憶部213に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。分割検証手段217により、内訳の合計金額と一致しない振込が行われた場合であっても、優先順位に従って所望の入金処理を行うことができる。