燃料タンクで発生する燃料蒸気を吸着するキャニスタを経由して燃料蒸気の漏れを検出する燃料蒸気漏れ検出装置であって、前記燃料タンク内および前記キャニスタ内を加圧又は減圧する加減圧手段と、前記加減圧手段を駆動するモータ部と、前記モータ部に通電する電流値を検出する電流検出手段と、通路中に絞り部を有し大気と連通する大気通路、前記加減圧手段と接続する第1通路、前記キャニスタと接続するキャニスタ接続通路、および前記加減圧手段と接続する第2通路を有し、前記大気通路と前記第1通路とを連通、または前記キャニスタ接続通路と前記第2通路とを連通を切り換える切換弁と、前記切換弁の切換を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする燃料蒸気漏れ検出装置。燃料タンクで発生する燃料蒸気を吸着するキャニスタを経由して燃料蒸気の漏れを検出する燃料蒸気漏れ検出装置であって、前記燃料タンク内および前記キャニスタ内を加圧または減圧する加減圧手段と、通路中に絞り部を有し大気と連通する大気通路、前記加減圧手段と接続する第1通路、前記キャニスタと接続するキャニスタ接続通路、および前記加減圧手段と接続する第2通路を有し、前記大気通路と前記第1通路とを連通、または前記キャニスタ接続通路と前記第2通路とを連通を切り換える切換弁と、前記第1通路および前記第2通路の圧力を検出する圧力検出手段と、前記切換弁の切換を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする燃料蒸気漏れ検出装置。一端を前記加減圧手段と前記第2通路とを接続する第2接続通路に接続し、他端を大気に連通し、大気から前記第2接続通路への気体の流れを規制する第1逆止弁と、一端を前記第2接続通路に接続し、他端を大気に連通し、前記第2接続通路から大気への気体の流れを規制する第2逆止弁と、を備え、前記第1逆止弁は、前記第2接続通路の圧力が第1圧力以上のとき、開弁して前記第2接続通路と大気とを連通し、前記第2逆止弁は、大気圧と前記第2接続通路内の圧力との差が第2圧力以上のとき、開弁して前記第2接続通路と大気とを連通することを特徴とする請求項1または2に記載の燃料蒸気漏れ検出装置。前記切換弁は、前記大気通路、前記第1通路、前記キャニスタ接続通路、および前記第2通路を有するハウジングと、前記ハウジングの軸方向を往復移動可能な可動コアと、前記可動コアの同心軸上の前記大気通路側に配置され、底部に前記大気通路を形成する有底筒状の形状をなし、筒部に内側壁面と外側壁面とを連通する第1連通路を有し、コイルに通電することにより前記可動コアとの間に磁気吸引力を発生する固定コアと、前記コイルを前記ハウジングの径方向内側に支持し、径方向内側の壁面と前記外側壁面との間に前記第1連通路と前記第1通路とを接続する第2連通路を形成するコイル支持部材と、前記大気通路を形成する大気通路形成部材に設けられ、前記大気通路形成部材の大気側とは反対側に第1弁座を有する第1弁ボディと、前記可動コアからなり、前記第1弁座に着座することにより前記第1連通路および第2連通路を介して前記大気通路と前記第1通路とを接続し、前記第1弁座から離座することにより前記大気通路と前記第1通路とを遮断する第1弁部材と、前記第2通路を形成する第2通路形成部材に設けられ、前記第2通路形成部材の前記加減圧手段側とは反対側に第2弁座を有する第2弁ボディと、前記第2弁座に着座または前記第2弁座から離座することにより、前記第2通路と前記キャニスタ接続通路とを断続する第2弁部材と、前記第1弁部材の前記大気通路側とは反対側の端部と前記第2弁部材の前記第2通路側とは反対側の端部とを接続する連結部材と、を備え、前記第1弁部材が前記第1弁座から離座すると、前記第2弁部材が前記第2弁座に着座し、前記第1弁部材が前記第1弁座に着座すると、前記第2弁部材が前記第2弁座から離座することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の燃料蒸気漏れ検出装置。しかしながら、特許文献1に記載の蒸発燃料処理装置では、燃料タンクを封鎖する封鎖弁の他に燃料蒸気漏れを検出する際にキャニスタと大気との接続を切り換える切換弁を備えている。このため、特許文献1に記載の蒸発燃料処理装置は、封鎖弁および切換弁の2つの弁を備えることから、蒸発燃料処理装置の容積が大きくなる。本発明の目的は、簡素な構成により燃料タンクを封鎖し、かつ燃料蒸気漏れを検出可能な燃料蒸気漏れ検出装置を提供することにある。請求項1に記載の発明によると、燃料蒸気漏れ検出装置は燃料タンクで発生する燃料蒸気を吸着するキャニスタを経由して燃料蒸気の漏れを検出する。燃料蒸気漏れ検出装置は、燃料タンク内およびキャニスタ内を加圧または減圧する加減圧手段を備える。加減圧手段は、モータ部により駆動し、モータ部に通電される電流値は電流検出手段により検出される。また、燃料蒸気漏れ検出装置は、通路の連通を切り換える切換弁を備えている。切換弁は、大気通路、第1通路、キャニスタ接続通路、および第2通路を有している。大気通路は、通路中に絞り部を有しており大気と連通している。第1通路および第2通路は異なる通路を介して加減圧手段に接続している。キャニスタ接続通路は、キャニスタに接続している。切換弁は、制御手段により、大気通路と第1通路とを連通、またはキャニスタ接続通路と第2通路とを連通を切り換える。切換弁は、上述したように4つの通路を有しており、燃料蒸気漏れ検出の段階に応じて連通する通路を切り換える。燃料蒸気漏れ検出での最初の工程である基準値の検出においては、絞り部を有する大気通路と第1通路とを連通することで絞り部を通した大気圧を検出する。このとき、加減圧手段を駆動するモータ部の電流値を電流検出手段で検出し、これを基準値とする。次に、切換弁はキャニスタと接続するキャニスタ接続通路と第2通路とを連通することで加減圧手段を燃料タンクおよびキャニスタ内に接続する。加減圧手段により燃料タンクおよびキャニスタは加圧または減圧される。このとき、絞り部の内径より大きな漏出箇所がある場合、加減圧手段を駆動するモータ部の電流値が基準値より小さくなる。これにより、燃料タンクおよびキャニスタからの燃料蒸気漏れを検出する。請求項1に記載の燃料蒸気漏れ検出装置では、大気通路と第1通路とが連通する間、燃料タンクおよびキャニスタは大気から遮断される。一方、燃料蒸気漏れを検出する場合、切換弁は連通する通路を切り換えることにより、燃料タンクおよびキャニスタからの燃料蒸気漏れを検出する。したがって、簡素な構成により燃料タンクを封鎖するとともに燃料蒸気漏れを検出することができることから、燃料蒸気漏れ検出装置の容積を小さくすることができる。また、部品点数を削減することができる。請求項2に記載の発明によると、燃料蒸気漏れ検出装置は前述の電流検出手段の代わりに圧力検出手段を備える。圧力検出手段は、第1通路および第2通路の圧力を検出する。請求項2に記載の燃料蒸気漏れ検出装置では、第1通路および第2通路のそれぞれで検出した圧力により、燃料蒸気の漏れを検出する。第1通路の圧力は、大気通路と第1通路とが連通したときに検出され、絞り部を介した大気圧となる。一方、第2通路の圧力は、第2通路とキャニスタ接続通路とが連通したときに検出され、燃料タンクおよびキャニスタ内の圧力となる。燃料蒸気漏れ検出装置では、第1通路の圧力と第2通路の圧力との関係から燃料タンクおよびキャニスタからの燃料蒸気漏れを検出する。このとき、燃料タンクおよびキャニスタ内の圧力変化に対して、前述の電流検出手段より圧力検出手段の方が検出精度は高い。したがって、圧力検出手段により第1通路及び第2通路の圧力を検出することにより、燃料蒸気漏れの検出精度を向上することができる。請求項3に記載の発明によると、燃料蒸気漏れ検出装置は第2通路と加減圧手段とを接続する第2接続通路に接続する第1逆止弁および第2逆止弁を備える。第1逆止弁および第2逆止弁は、それぞれ他端を大気に連通している。第1逆止弁は、大気から第2接続通路への気体の流れを規制する。第1逆止弁は、第2接続通路の圧力が第1圧力以上のとき、開弁して第2接続通路と大気とを連通する。一方、第2逆止弁は、第1逆止弁とは逆に第2接続通路から大気への気体の流れを規制する。第2逆止弁は、大気圧と第2接続通路内の圧力との差が第2圧力以上のとき、開弁して第2接続通路と大気とを連通する。燃料蒸気漏れ検出装置を備える車両が給油を行う場合、燃料タンク内の気体を排出する。切換弁がキャニスタ接続通路と第2通路とを連通することにより、燃料タンクは第1逆止弁を介して大気と連通する。このとき、第2接続通路内の圧力が第1圧力以上となるとき、第1逆止弁は開弁する。これにより、燃料タンク内の気体は排出されるため、燃料タンクへの燃料の供給を迅速に行うことができる。したがって、車両への給油の時間を短縮することができる。また、キャニスタに回収された燃料蒸気を内燃機関に通じる吸気通路に供給する場合、キャニスタ内に大気からの気体が流入する。切換弁がキャニスタ接続通路と第2通路とを連通することにより、キャニスタは第1逆止弁を介して大気と連通する。このとき、大気圧と第2接続通路内の圧力との差が所定の第2圧力以上となるとき、第2逆止弁は開弁する。これにより、キャニスタに回収された燃料蒸気を大気から流入する気体によって吸気通路に迅速に供給することができる。請求項4に記載の発明によると、切換弁は、大気通路、第1通路、キャニスタ接続通路および第2通路を有するハウジングを備える。ハウジング内の軸方向に往復移動可能な可動コアは、コイルに通電することにより磁気吸引力を発生する有底筒状の固定コアに収容されている。固定コアの底部には大気通路が形成されており、固定コアの内部と大気は連通している。また、固定コアの筒部には内側壁面と外側壁面とを連通する第1連通路が形成されている。コイルをハウジングの径方向内側に支持するコイル支持部材は、径方向内側の内側壁面と固定コアの外側壁面との間に第1連通路と第2通路とを接続する第2連通路を形成する。第1連通路および第2連通路により、固定コアの内部と第1通路とは連通する。切換弁は、1つの可動コアの作動によって2つの弁の開閉を制御する。第1弁ボディおよび第1弁部材からなる第1弁は、可動コアを第1弁部材として大気通路形成部材に形成されている第1弁座に着座または第1弁座から離座することで大気通路と固定コアの内部とを断続する。このとき、固定コアの筒部を形成する側壁には固定コアの内側壁面と外側壁面とを連通する第1連通路が形成されている。さらに、第1連通路と連通する第2連通路が、コイル支持部材の側壁面と固定コアの外側壁面との間に形成されている。第2連通路はハウジングに形成されている第1通路と連通しているため、大気通路は固定コアの内部を介して第1通路と接続することができる。一方、第1弁部材と連結部材により接続されている第2弁部材は、第2通路形成部材に形成されている第2弁座に着座または第2弁座から離座することで第2通路とキャニスタ接続通路とを断続する。コイルに通電することにより可動コアが固定コアに吸引される。このとき、第1弁部材である可動コアは第1弁座に着座する。これにより、大気通路と第1通路とは遮断される。一方、可動コアと接続している第2弁部材は、第2弁座から離座する。これにより、キャニスタ接続通路と第2通路とは連通する。したがって、請求項4に記載の燃料蒸気漏れ検出装置は、1つの弁部材の作動により大気通路と第1通路とを連通、またはキャニスタ接続通路と第2通路とを連通を切り換えることができる。以下、本発明の実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置について図面に基づいて説明する。第1実施形態本発明の第1実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置を用いた蒸発燃料処理装置を図1から図3に示す。図1に示すように蒸発燃料処理装置1は、燃料タンク2、キャニスタ3、および燃料蒸気漏れ検出装置11などを備える。エンジン100に燃料を供給する燃料タンク2とキャニスタ3とは第1パージ管4で接続されている。キャニスタ3と吸気通路5のスロットルバルブ6近傍とは第2パージ管7で接続されている。第2パージ管7にはパージ弁8が設置されている。燃料タンク2内で発生する蒸発燃料は、第1パージ通路4を通りキャニスタ3内の活性炭の吸着材に吸着される。パージ弁8は電磁弁であり、パージ弁8の開度が制御されることによりキャニスタ3から吸気通路5にパージされる蒸発燃料量が調整される。燃料蒸気漏れ検出装置11は、キャニスタ3と接続している。燃料蒸気漏れ検出装置11は、切換弁としてのタンク封鎖弁50、加減圧手段としての加圧ポンプ30、逆止弁部40などを備える。タンク封鎖弁50は、大気と連通する大気通路52、第1通路53、キャニスタ3とキャニスタ通路9を介して接続するキャニスタ接続通路55、および第2通路54を有している四方弁である。タンク封鎖弁50は、制御手段としてのECU20の指令により、大気通路52と第1通路53とを連通、またはキャニスタ接続通路55と第2通路54とを連通に切り換える。タンク封鎖弁50の構造については後述する。加圧ポンプ30は、モータ部としてのモータ32により駆動する電気式ポンプである。加圧ポンプ30には、タンク封鎖弁50の第1通路53と接続する第1ポンプ通路36、およびタンク封鎖弁50の第2通路54と接続する第2ポンプ通路37が接続している。加圧ポンプ30には、フィルタ通路35を介してポンプフィルタ34が設置されている。ポンプフィルタ34は、加圧ポンプ30が吸引する空気に含まれる異物を除去する。加圧ポンプ30を駆動するモータ32には電流検出手段としての電流計33が設置されている。電流計33は、モータ32に流れる電流値を検出する。第2ポンプ通路37は、特許請求の範囲に記載の第2接続通路に相当する。逆止弁部40は、第1逆止弁41、第2逆止弁42および逆止弁フィルタ43などを備える。第1逆止弁41の上流側通路411および第2逆止弁42の下流側通路421は第2ポンプ通路37に接続している。第1逆止弁41の下流側通路412および第2逆止弁42の上流側通路422は逆止弁フィルタ43の一方に接続している。逆止弁フィルタ43の他方は、大気と連通している。逆止弁フィルタ43は、大気から燃料蒸気漏れ検出装置11内に流入する空気に含まれる異物を除去する。第1逆止弁41は、第2ポンプ通路37内の圧力Pが所定の圧力P1以上となったとき、開弁する。第1逆止弁41が開弁することにより、第2ポンプ通路37から第1逆止弁41、逆止弁フィルタ43を通って燃料タンク内の空気が大気に放出される。このとき、タンク封鎖弁50では、キャニスタ接続通路55と第2通路54が連通するように切り換えられている。燃料タンク2への給油を容易にする。圧力P1は、特許請求の範囲に記載の第1圧力に相当する。第2逆止弁42は、大気圧Paから第2ポンプ通路37内の圧力Pを引いた圧力値が所定の圧力P2以上で開弁する。第2逆止弁42が開弁することにより、大気から逆止弁フィルタ43、および第2逆止弁42を通って第2ポンプ通路37に空気が流入する。このとき、タンク封鎖弁50では、キャニスタ接続通路55と第2通路54が連通するように切り換えられている。これにより、キャニスタ3内の吸着材に吸着している蒸発燃料を吸気通路5にパージするための空気が大気より流入する。圧力P2は、特許請求の範囲に記載の第2圧力に相当する。図3にタンク封鎖弁50を示す。タンク封鎖弁50は、第1ハウジング61、第2ハウジング62、第1弁部63、第2弁部64などを有する。第1ハウジング61は、略有底筒状に形成され、底部611および筒部612を有する。底部611には、内壁と外壁とを接続する大気通路52が形成されている。筒部612には、径外方向に第2通路53およびコネクタ部66が形成されている。コネクタ部66の内部には、金属からなる通電ターミナル661が配置されている。コネクタ66はECU20と電気的に接続し、外部からの電力を通電ターミナル661を介してコイル56に供給する。第1ハウジング61は、特許請求の範囲に記載のハウジングに相当する。第1ハウジング61には、第1弁部63が収容されている。第1弁部63は、コイル56、樹脂モールド65、固定コア51、可動コア57、オリフィスハウジング523、第1スプリング67などから構成されている。コイル56は略円筒状に形成され、同心軸上に配置されている略円筒状の樹脂モールド65により支持され、第1ハウジング61の径外方向内側に配置されている。コイル56は、コネクタ部66の通電ターミナル661を介して電力が供給されると磁力を生じる。樹脂モールド65は、特許請求の範囲に記載のコイル支持部材に相当する。固定コア51は、第1ハウジング61の底部611の内側壁面および前述の樹脂モールド65の径方向内側の壁面65aに接して配置されている。固定コア51は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材によって略有底筒状をなしている。固定コア51の筒部512には筒部内側壁面512aと筒部外側壁面512bとを連通する第1連通路70が形成されている。また、筒部外側壁面512bには、第1連通路70と接続する凹部711が形成されている。また、凹部711より可動コア57が挿入される側の固定コア51の外径は、凹部711より底部511側の外径より小さく形成されている。これにより、凹部711より可動コア57が挿入される側の筒部外側壁面512bと樹脂モールド65の壁面との間には第2連通路71が形成されている。第2連通路71は、第1通路53と接続している。凹部711は、特許請求の範囲に記載の第2連通路に相当する。固定コア51の底部511には大気通路52が形成されている。また、底部511の内部側には、オリフィスハウジング523が底部511の内壁面と接するように配置されている。オリフィスハウジング523は略有底円筒状であり、オリフィスハウジング523は絞り部としてのオリフィス521とオリフィス521の前後にオリフィスフィルタ522を有している。オリフィス521は、燃料タンク2からの蒸発燃料を含む空気漏れの許容量の上限値となる穴の大きさに対応している。オリフィスフィルタ522は、通過する空気から異物を除去する、例えば不織布などからできている。オリフィスハウジング523は、特許請求の範囲に記載の大気通路形成部材、第1弁ボディに相当する。オリフィスハウジング523の底部524は、オリフィスハウジング523の内部と固定コア51の内部とを連通する開口部525を有している。これにより、固定コア51の内部は、開口部525、オリフィスハウジング523、固定コア51の底部511および第1ハウジング61の底部611を介して大気と連通している。底部524は、特許請求の範囲に記載の第1弁座に相当する。可動コア57は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略有底円筒状に形成されている。可動コア57は、固定コア51に挿入され、筒部内側壁面512aと摺動可能に支持される。可動コア57は、内部が軸方向に沿って筒状に形成され、可動コア57の底部571には貫通孔572が形成されている。第1スプリング67は、一端が可動コア57に係止され、他端がオリフィスハウジング523に当接するように設けられている。第1スプリング67は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、第1スプリング67は、可動コア57をオリフィスハウジング523から離れる方向に付勢している。第2ハウジング62は、第1ハウジング61に対して大気通路52が形成されている反対側の開口に同じく開口が接続するように配置されている。第1ハウジング61と第2ハウジング62とは、かしめ部材80を使って固定されている。第2ハウジング62は、略有底筒状に形成され、底部621および筒部622を有する。底部621には、加圧ポンプ30と接続する第2通路54が形成されている。また、筒部622には、軸対称にキャニスタ3と接続するキャニスタ接続通路55、および第1圧力開放通路81、第2圧力開放通路82を形成している。第2ハウジング62には、第2弁部64が収容されている。第2弁部64は、弁部材58、第2スプリング87、ベローズ85、弁軸59などから構成されている。第2ハウジング62は、特許請求の範囲に記載のハウジングに相当する。弁部材58は、径が異なる中空の円柱を同心軸上に積み重ねた形状をなしている。最も径が小さい小径円柱部581は、第2通路54側に形成されている。最も径が大きい大径円柱部583は、第2通路54側に第2スプリング87の一端が係止されている。第2スプリング87の他端は、第2ハウジング62の底部621の内壁面621aに配置されている当接部材623と当接する。第2スプリング87は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、第2スプリング87は、弁部材58を当接部材623から離れる方向に付勢している。大径円柱部583の大気通路52側の端面は、ベローズ85の一方の端部と当接する。当接部材623は、特許請求の範囲に記載の第2通路形成部材、第2弁ボディ、第2弁座に相当する。弁部材58は、特許請求の範囲に記載の第2弁体に相当する。ベローズ85は、例えば樹脂から形成されており、一方の端部851を固定コア51の開口の筒部外側壁面512bに接して配置されているフランジ73に係止されている。ベローズ85の内部は、第2ハウジング62の内部とは遮断されている。弁軸59は、一端をベローズ85の第2通路54側の端部852と接続し、他端を可動コア57の第2通路54側の端部573に接続している。これにより、ベローズ85の端部852は可動コア57と一体になっており、可動コア57の移動に伴って第2ハウジング62の軸方向を往復移動する。また、弁軸59は、大気通路52側の端面591からベローズ85内の側面593に通じる連通路594を形成している。これにより、ベローズ85の内部は、連通路594を介して可動コア57の内部と連通している。弁軸59は、特許請求の範囲に記載の連結部材に相当する。第2ハウジング62に形成されている第1圧力開放通路81は、第2通路と連通している。また、第2圧力開放通路82は第2ハウジング62の内部と連通している。第1圧力開放通路81および第2圧力開放通路82は、2つの逆止弁を介してタンク封鎖弁50の外部で接続している。2つの逆止弁のうち、第3逆止弁83は上流側を第2圧力開放通路82に接続し、下流側を第1圧力開放通路81に接続している。一方、第4逆止弁84は上流側を第1圧力開放通路81に接続し、下流側を第2圧力開放通路82に接続している。ここで、タンク封鎖弁50の作動について説明する。コイル56に電力が供給されていないとき、可動コア56はオリフィスハウジング523の底部524から離れている。これにより、大気通路52は、オリフィスハウジング523の内部、固定コア51の内部、第1連通路70、および第2連通路71を介して第1通路53と接続する。このとき、ベローズ85の内部は、弁軸59の連通路594、可動コア57の内部を介して固定コア51の内部と連通している。したがって、大気圧が維持されている。コイル56に電力が供給されるとき、コイル56で磁力が生じる。これにより、可動コア57は固定コア51に吸引される。具体的には、図3の左方向に可動コア57が移動する。このとき、可動コア57の底部571の外側壁面571aは、第1スプリング67の付勢力に抗してオリフィスハウジング523の底部524に当接する。これにより、固定コア51の内部と大気とは遮断される。一方、可動コア57と弁軸59によって接続しているベローズ85の端部852は、大気通路52側に移動する。これにより、端部852と大径円柱部583とは離間し、第2通路54とキャニスタ接続通路55とは連通する。さらに、第2スプリング87の付勢力により大径円柱部583は当接部材623から離間することで、第2通路54とキャニスタ接続通路55とは連通する。このとき、ベローズ85の内部は、弁軸59の連通路594、可動コア57の内部、オリフィスハウジング523の内部を介して大気と連通している。したがって、大気圧が維持されている。また、タンク封鎖弁50の異常により第2弁部64が開弁しない場合、燃料タンク2と接続しているキャニスタ接続通路55の内圧が高くなったとき、第4逆止弁84が開弁して燃料タンク2と第2通路とを連通する。また、キャニスタ接続通路55の内圧が低くなったとき、第3逆止弁83が開弁してキャニスタ3に空気が流入し、キャニスタ3の吸着材に吸着されている蒸発燃料を吸気通路5に還流する。作用次に本発明の第1実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置11の作用を図1、2および4に基づいて説明する。車両に搭載されたエンジンの運転が停止されてから所定の期間が経過すると、ECU20が図示しないソークタイマで起動され、燃料タンク2の燃料蒸気漏れ検出を開始する。燃料蒸気漏れ検出では車両が駐車されている高度による誤差を補正するため、モータ32の電流値によって大気圧を検出する。図1に示すように、タンク封鎖弁50ではコイル56へは通電されていないため、大気通路52と第1通路53とは連通している。モータ32により駆動する加圧ポンプ30は基準オリフィス521を介して大気に加圧した空気を排出する。このとき、モータ32に通電される電流値を電流計33によって検出される。なお、図1中の矢印は空気の流れを示す。一定の時間が経過すると、電流計33で検出される電流値は、図4aに示す一定の電流値となる。検出された電流値を基準値Isとする。基準値Isの検出が完了すると、図2に示すようにタンク封鎖弁50はキャニスタ接続通路55と第2通路54との接続に切り換える。具体的には、コイル56に通電することで、可動コア57が図2の左方向に移動する。移動する可動コア57はオリフィスハウジング523の底部524に当接することで大気通路52と第1通路53とを遮断する。一方、弁軸59を介して可動コア57と接続している弁部材58は左方向に移動することで、第2通路54とキャニスタ接続通路55とが連通する。これにより、燃料タンク2およびキャニスタ3と接続した加圧ポンプ30は、燃料タンク2およびキャニスタ3内を加圧する。なお、図2中の矢印は空気の流れを示す。図4bに示すように、加圧ポンプ30を駆動するモータ32の電流値は、タンク封鎖弁50において大気通路52と第1通路53との連通から第2通路54とキャニスタ接続通路55との連通に切り換えた時刻t1から変化する。時刻t1以降において図4bの実線で示すように電流計33が検出する電流値が基準値Is以上になる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気の漏れは許容量以下であると判断される。一方、図4bの破線で示すように電流計33が検出する電流値が基準値Isより小さくなる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気漏れが許容量を超過していると判断される。すなわち、燃料タンク2またはキャニスタ3の壁面に空気が漏れる穴が形成されているため、燃料タンク2またはキャニスタ3内の空気が大気に流出していると判断される。これにより、燃料タンク2の気密は十分に確保されていないと判断される。なお、このとき、燃料タンク2またはキャニスタ3と接続する第2ポンプ通路37の圧力は第1逆止弁41が開弁しない所定の圧力P1以下となっている。燃料蒸気を含む空気漏れの検出が完了すると、ポンプ30を停止する。第2ポンプ通路37の圧力が大気圧に回復したことを検出した後、燃料蒸気漏れ検出工程を終了する。効果次に第1実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置11の効果について説明する。A燃料蒸気漏れ検出装置11では、大気と加圧ポンプ30とを接続、または燃料タンク2およびキャニスタ3と加圧ポンプ30とを接続を切り換えるタンク封鎖弁50によって燃料蒸気漏れを検出している。タンク封鎖弁50により、燃料蒸気漏れを検出しない場合、または基準となる大気圧を検出する場合、燃料タンク2およびキャニスタ3を大気と遮断することができる。一方、燃料タンク2またはキャニスタ3における燃料蒸気漏れを検出する場合、タンク封鎖弁50が接続を切り替えることで燃料タンク2またはキャニスタ3と加圧ポンプ30とを接続する。これにより、燃料蒸気漏れを検出することができる。したがって、1つの弁によって燃料タンク2またはキャニスタ3を封鎖するとともに燃料蒸気漏れを検出することができることから、燃料蒸気漏れ検出装置11を小さくすることができる。Bまた、1つの弁によって燃料タンク2またはキャニスタ3を封鎖するとともに燃料蒸気漏れを検出することができることから、燃料蒸気漏れ検出装置11の部品点数を低減することができる。C燃料蒸気漏れ検出装置11では、第2ポンプ通路37と接続する2つの逆止弁を有する。そのうち、第1逆止弁41は、第2ポンプ通路37内の圧力Pが所定の圧力P1以上となったとき、開弁する。これにより、車両に給油する場合、燃料タンク2内の空気を第1逆止弁41を使って迅速に抜くことができる。したがって、車両への給油の時間を短縮することができる。D燃料蒸気漏れ検出装置11では、第2ポンプ通路37と接続する2つの逆止弁を有する。そのうち、第2逆止弁42は、大気圧Paから第2ポンプ通路37内の圧力Pを引いた圧力値が所定の圧力P2以上で開弁する。これにより、キャニスタ3に回収された蒸発燃料をエンジン1に接続する吸気通路5に戻す場合、第2逆止弁42を使って大気からキャニスタ3に空気を吸入することができる。したがって、キャニスタに回収された燃料蒸気を吸気通路に迅速に供給することができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態を図5から図7に基づいて説明する。第2実施形態は、第1実施形態に対して、加減圧手段の作動状態が一部異なる。なお、第1実施形態と実質的に同一の部位には同位置の符号を付し、説明を省略する。第2実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置12では、加減圧手段としての減圧ポンプ31によって燃料蒸気漏れを検出する。最初に大気圧の検出を行う場合、図5に示すように減圧ポンプ31は基準オリフィス521を介して大気を吸入する。このとき、減圧ポンプ31を駆動するモータ32の電流値を電流計33が検出する。一定の時間が経過すると、電流計33で検出される電流値は、図7aに示す一定の電流値となる。検出された電流値を基準値Isとする。なお、図5中の矢印は空気の流れを示す。次に燃料タンク2またはキャニスタ3の燃料蒸気漏れを検出する。図6に示すようにタンク封鎖弁50は、大気通路52と第1通路53との接続から第2通路54とキャニスタ接続通路55との接続に切り換える。なお、図6中の矢印は空気の流れを示す。これにより、減圧ポンプ31は、燃料タンク2およびキャニスタ3と接続する。図7bに示すように時刻t2において接続を切り換えると、電流計33で検出される電流値が変化する。時刻t2以降において図7bの実線で示すように電流計33が検出する電流値が基準値Is以上になる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気の漏れは許容量以下であると判断される。一方、図7bの破線で示すように電流計32が検出する電流値が基準値Isより小さくなる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気漏れが許容量を超過していると判断される。なお、このとき、燃料タンク2またはキャニスタ3と接続する第2ポンプ通路37の圧力Pは第2逆止弁42が開弁しないように大気圧Paから圧力P2を差し引いた圧力以上となっている。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態を図8から図10に基づいて説明する。第3実施形態は、第1実施形態に対して、加減圧手段の作動状態を検出する手段が異なる。なお、第1実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。第3実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置13では、大気圧の検出および燃料タンク2およびキャニスタ3の燃料蒸気漏れの検出を第1ポンプ通路36および第2ポンプ通路37内の圧力を検出する圧力計38により行う。図8および図9に示すように、圧力計38は第1ポンプ通路36および第2ポンプ通路37が合流し加圧ポンプ30に接続するポンプ通路39に設置されている。圧力計38は、特許請求の範囲に記載の圧力検出手段に相当する。第3実施形態において、最初に大気圧の検出を行う場合、図8に示すように加圧ポンプ30は基準オリフィス521を介して空気を排出する。このとき、圧力計38は第1通路53の圧力を検出する。一定の時間が経過すると、圧力計38で検出される圧力値は、図10aに示す一定の圧力値となる。検出された圧力値を基準値Psとする。次に燃料タンク2またはキャニスタ3の燃料蒸気漏れを検出する。図9に示すようにタンク封鎖弁50は、大気通路52と第1通路53との接続から第2通路54とキャニスタ接続通路55との接続に切り換える。これにより、加圧ポンプ30は、燃料タンク2およびキャニスタ3と接続する。このとき、圧力計38は、燃料タンク2およびキャニスタ3と接続している第2通路54の圧力を検出する。図10bに示すように時刻t3において接続を切り換えると、圧力計38で検出される圧力値が変化する。時刻t3以降において図10bの実線で示すように圧力計38が検出する圧力値が基準値Ps以上になる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気の漏れは許容量以下であると判断される。一方、図10bの破線で示すように圧力計38が検出する圧力値が基準値Psより小さくなる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気漏れが許容量を超過していると判断される。第3実施形態では、圧力計38によって燃料蒸気の漏れを検出する。これにより、燃料タンク2およびキャニスタ3における燃料蒸気漏れに対する検出精度が向上する。したがって、第1実施形態の効果A、B、CおよびDに加えて、燃料蒸気漏れを高精度で検出することができる。第4実施形態次に、本発明の第4実施形態を図11から図13に基づいて説明する。第4実施形態は、第3実施形態に対して、加減圧手段の作動状態が一部異なる。なお、第3実施形態と実質的に同一の部位には同位置の符号を付し、説明を省略する。第4実施形態の燃料蒸気漏れ検出装置14では、減圧ポンプ31によって燃料蒸気漏れを検出する。最初に大気圧の検出を行う場合、図11および図12に示すように減圧ポンプ31は基準オリフィス521を介して大気を吸入する。このとき、第1ポンプ通路36内の圧力値を圧力計38が検出する。一定の時間が経過すると、圧力計38で検出される圧力値は、図13aに示す一定の圧力値となる。検出された圧力値を基準値Psとする。なお、図11中の矢印は空気の流れを示す。次に燃料タンク2またはキャニスタ3の燃料蒸気漏れを検出する。図12に示すようにタンク封鎖弁50は、大気通路52と第1通路53との接続から第2通路54とキャニスタ接続通路55との接続に切り換える。なお、図12中の矢印は空気の流れを示す。これにより、減圧ポンプ31は、燃料タンク2およびキャニスタ3と接続する。図13bに示すように時刻t4において接続を切り換えると、圧力計38で検出される圧力値が変化する。時刻t4以降において図13bの実線で示すように圧力計38が検出する圧力値が基準値Ps以上になる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気の漏れは許容量以下であると判断される。一方、図13bの破線で示すように圧力計38が検出する圧力値が基準値Psより小さくなる場合、燃料タンク2またはキャニスタ3からの燃料蒸気を含む空気漏れが許容量を超過していると判断される。なお、このとき、燃料タンク2またはキャニスタ3と接続する第2ポンプ通路37の圧力Pは第2逆止弁42が開弁しないように大気圧Paから圧力P2を差し引いた圧力以上となっている。他の実施形態ア上述の実施形態では、タンク封鎖弁として図3に示す電磁駆動による4方弁を用いた。しかしながら、本発明の燃料蒸気漏れ検出装置に用いる4方弁はこれに限らなくてもよい。電磁駆動によらなくても大気通路、第1通路、第2通路およびキャニスタ接続通路のうち、大気通路と第1通路とを連通、または第2通路とキャニスタ接続通路とを連通を切り換える4方弁であればよい。イ上述の第3実施形態および第4実施形態では、加減圧手段として加圧ポンプまたは減圧ポンプの駆動源を電気により駆動するモータ部とした。しかしながら、ポンプの駆動源はこれに限らなくてもよい。エンジンの駆動力を駆動源としたポンプでもよい。以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。