印加される電圧に応じて振動することにより、音波を放射する圧電スピーカであって、振動の方向に垂直な面の曲げに対して第1曲げ剛性を有する第1領域と、前記垂直な面の曲げに対して前記第1曲げ剛性とは異なる第2曲げ剛性を有する第2領域とを含む基板と、前記第1領域に装着され、第1周波数帯域の電圧が印加される第1圧電素子と、前記第2領域に装着され、前記第1周波数帯域とは異なる第2周波数帯域の電圧が印加される第2圧電素子とを備える圧電スピーカ。前記基板は、前記垂直な面の曲げに対して前記第1曲げ剛性よりも大きい前記第2曲げ剛性を有する前記第2領域を含み、前記第2圧電素子には、前記第1周波数帯域よりも高い前記第2周波数帯域の電圧が印加される請求項1に記載の圧電スピーカ。前記基板は、前記垂直な面における前記第1領域の面積よりも前記垂直な面における前記第2領域の面積が小さい、前記第1領域と前記第2領域とを含む請求項2に記載の圧電スピーカ。前記圧電スピーカは、それぞれが前記第2圧電素子で構成される複数の第2圧電素子を備え、前記基板は、それぞれが前記第2領域で構成される複数の第2領域を含み、前記複数の第2領域には、前記複数の第2圧電素子が装着され、前記複数の第2圧電素子のそれぞれには、前記第2周波数帯域の電圧が印加される請求項3に記載の圧電スピーカ。前記基板、前記第1圧電素子および前記第2圧電素子は、所定の共振周波数に従って特定される基準比率よりも、前記第1領域および前記第1圧電素子において、単位長さあたりの質量に対する曲げ剛性の比率が小さく、前記第2領域および前記第2圧電素子において、単位長さあたりの質量に対する曲げ剛性の比率が大きくなるように、構成される請求項2~4のいずれか1項に記載の圧電スピーカ。前記圧電スピーカは、さらに、前記第1圧電素子に前記第1周波数帯域の電圧を印加し、前記第2圧電素子に前記第2周波数帯域の電圧を印加する回路を備える請求項1~5のいずれか1項に記載の圧電スピーカ。前記基板は、前記第1領域における前記基板の厚みと前記第2領域における前記基板の厚みとが異なるように、積層された複数の板材で構成される請求項1~5のいずれか1項に記載の圧電スピーカ。前記圧電スピーカは、さらに、前記第1圧電素子に前記第1周波数帯域の電圧を印加し、前記第2圧電素子に前記第2周波数帯域の電圧を印加する回路を備え、前記回路の一部は、前記積層された複数の板材の間に配置されている請求項7に記載の圧電スピーカ。前記積層された複数の板材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートまたはポリイミドで構成される請求項7または8に記載の圧電スピーカ。前記基板は、前記第1領域と前記第2領域との間に、伸縮性を有するエッジ領域を含む請求項1~9のいずれか1項に記載の圧電スピーカ。前記基板は、前記第1領域または前記第2領域の周縁部の少なくとも一部に、伸縮性を有するエッジ領域を含む請求項1~10のいずれか1項に記載の圧電スピーカ。前記エッジ領域は、ポリエーテルスルホンまたはスチレンブタジエンゴムで構成される請求項10または11に記載の圧電スピーカ。それぞれが請求項1~12に記載の圧電スピーカで構成される複数の圧電スピーカを備える圧電スピーカアレイ。それぞれが請求項4に記載の圧電スピーカで構成される複数の圧電スピーカを備え、前記複数の圧電スピーカは、前記複数の圧電スピーカに含まれる複数の第1領域の間隔よりも前記複数の圧電スピーカに含まれる複数の第2領域の間隔が短くなるように、配列されている圧電スピーカアレイ。前記複数の圧電スピーカは、所定の間隔で配列されている請求項13または14に記載の圧電スピーカアレイ。前記複数の圧電スピーカは、直線上、凸状の曲線上、凹状の曲線上、平面上、凸面上、または、凹面上に配列されている請求項13~15のいずれか1項に記載の圧電スピーカアレイ。前記複数の圧電スピーカは、前記平面において互いに垂直な2つの軸に沿って行列を形成するように、配列されている請求項16に記載の圧電スピーカアレイ。請求項13~17のいずれか1項に記載の圧電スピーカアレイと、映像音響コンテンツに含まれる映像を表示する表示部とを備え、前記圧電スピーカアレイは、前記映像音響コンテンツに含まれる音響を前記音波として放射する映像音響機器。請求項13~17のいずれか1項に記載の圧電スピーカアレイと、前記圧電スピーカアレイを内部に収納している筐体とを備える音響再生パネル。印加される電圧に応じて振動することにより、音波を放射する圧電音響変換器であって、振動の方向に垂直な面の曲げに対して第1曲げ剛性を有する第1領域と、前記垂直な面の曲げに対して前記第1曲げ剛性とは異なる第2曲げ剛性を有する第2領域とを含む基板と、前記第1領域に装着され、第1周波数帯域の電圧が印加される第1圧電素子と、前記第2領域に装着され、前記第1周波数帯域とは異なる第2周波数帯域の電圧が印加される第2圧電素子とを備える圧電音響変換器。しかしながら、非特許文献1に記載のスピーカアレイでは、指向性を制御するため、複数の圧電スピーカの配列間隔を狭くすることが必要である。そのため、圧電スピーカの小型化が必要である。一方、圧電スピーカの小型化により、低音域の再生能力が低下する。つまり、スピーカアレイでは、複数の聴取位置での音質を確保するため、多数個のスピーカを狭い間隔で配列することが必要である。そのため、個々のスピーカの小型化が必要である。しかし、スピーカが小型になるほど、低音域の再生が困難になる。特に圧電方式では動電方式と比べてこの課題が顕著になる。例えば、AV機器にスピーカアレイとして搭載するための現実的なサイズを有する圧電スピーカの低音再生限界は、概ね1-2kHz前後である。一方、人間の声、または、AVコンテンツの音声信号には、100-1000Hzの周波数成分が多く含まれている。したがって、再生音にこの周波数帯域の成分が欠けることは著しい音質劣化をもたらす。ここで、このようなAV機器に特許文献1の圧電スピーカ910が用いられた場合、次の2つの問題が生じる。第一に、平板を用いた振動体912では、振動体912全体の共振周波数で低音再生限界が決定される。特許文献1の圧電スピーカ910は、複数の電極領域によって低音域と高音域の周波数バランスを調整する。しかし、圧電スピーカ910は、振動体912全体の共振周波数で決定される低音再生限界を改善できない。第二に、特許文献1の圧電スピーカ910では、複数の電極領域に対応する振動体912が共通である。そのため、高音域の信号が印加されなかった領域にも、高音域の信号が印加された領域で発生した曲げ振動が伝わる。そのため、振動体912の分割振動による音質劣化は、依然として生じる。また、指向性を制御するため、複数の圧電スピーカに複数の高音域信号が印加される場合がある。このような場合にも、音質劣化により、複数の信号が互いに干渉し、指向性の制御性能が劣化する。すなわち、特許文献1の圧電スピーカ910では、振動体912が1つであるため、広範な音域を扱うことが困難である。一方、圧電スピーカに複数の振動体を設けることは、圧電スピーカの小型化に支障をきたす。そこで、本発明は、限られたスペースでも、広範な音域の再生能力を確保し、音質劣化を抑制することができる圧電スピーカを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る圧電スピーカは、印加される電圧に応じて振動することにより、音波を放射する圧電スピーカであって、振動の方向に垂直な面の曲げに対して第1曲げ剛性を有する第1領域と、前記垂直な面の曲げに対して前記第1曲げ剛性とは異なる第2曲げ剛性を有する第2領域とを含む基板と、前記第1領域に装着され、第1周波数帯域の電圧が印加される第1圧電素子と、前記第2領域に装着され、前記第1周波数帯域とは異なる第2周波数帯域の電圧が印加される第2圧電素子とを備える。これにより、互いに異なる2つの曲げ剛性に対応する2つの領域のそれぞれで、曲げ振動が発生する。そして、2つの曲げ剛性の違いにより、一方の領域で発生した曲げ振動が他方の領域に伝わり難くなる。また、これらの2つの領域は、1つの基板に含まれる。したがって、圧電スピーカは、限られたスペースでも、広範な音域の再生能力を確保し、音質劣化を抑制することができる。また、前記基板は、前記垂直な面の曲げに対して前記第1曲げ剛性よりも大きい前記第2曲げ剛性を有する前記第2領域を含み、前記第2圧電素子には、前記第1周波数帯域よりも高い前記第2周波数帯域の電圧が印加されてもよい。これにより、大きい曲げ剛性を有する領域が高音域再生用領域として用いられ、小さい曲げ剛性を有する領域が低音域再生用領域として用いられる。大きい曲げ剛性を有する領域の最低共振周波数は高く、小さい曲げ剛性を有する領域の最低共振周波数は低い。したがって、曲げ剛性の異なる2つの領域が高音域再生用領域および低音域再生用領域として適切に用いられる。また、前記基板は、前記垂直な面における前記第1領域の面積よりも前記垂直な面における前記第2領域の面積が小さい、前記第1領域と前記第2領域とを含んでもよい。これにより、小さい領域が高音域再生用領域として用いられ、大きい領域が低音域再生用領域として用いられる。小さい領域の最低共振周波数は高く、大きい領域の最低共振周波数は低い。したがって、大きさの異なる2つの領域が高音域再生用領域および低音域再生用領域として適切に用いられる。また、前記圧電スピーカは、それぞれが前記第2圧電素子で構成される複数の第2圧電素子を備え、前記基板は、それぞれが前記第2領域で構成される複数の第2領域を含み、前記複数の第2領域には、前記複数の第2圧電素子が装着され、前記複数の第2圧電素子のそれぞれには、前記第2周波数帯域の電圧が印加されてもよい。これにより、複数の高音域再生用領域のそれぞれが小さい場合でも、複数の高音域再生用領域の大きさが全体として確保される。したがって、高音域の音圧が確保される。また、指向性の制御には、特に高音域について、複数の音源をより狭い間隔で配置することが望ましい。したがって、複数の高音域再生用領域を有する圧電スピーカは、指向性を制御する圧電スピーカアレイに有用である。また、前記基板、前記第1圧電素子および前記第2圧電素子は、所定の共振周波数に従って特定される基準比率よりも、前記第1領域および前記第1圧電素子において、単位長さあたりの質量に対する曲げ剛性の比率が小さく、前記第2領域および前記第2圧電素子において、単位長さあたりの質量に対する曲げ剛性の比率が大きくなるように、構成されてもよい。これにより、所定の条件に従って特定される基準を満たす2つの領域が、高音域再生用領域および低音域再生用領域として適切に用いられる。また、前記圧電スピーカは、さらに、前記第1圧電素子に前記第1周波数帯域の電圧を印加し、前記第2圧電素子に前記第2周波数帯域の電圧を印加する回路を備えてもよい。これにより、曲げ剛性が互いに異なる2つの領域に装着された2つの圧電素子に、適切な電圧が印加される。また、前記基板は、前記第1領域における前記基板の厚みと前記第2領域における前記基板の厚みとが異なるように、積層された複数の板材で構成されてもよい。これにより、曲げ剛性の変化が、低コストで実現される。例えば、複数の板材は、同一の材料で構成されてもよい。そのような場合でも、積層の形態により、基板の厚みが変化する。そして、基板の厚みの変化により、曲げ剛性の変化が、低コストで実現される。また、前記圧電スピーカは、さらに、前記第1圧電素子に前記第1周波数帯域の電圧を印加し、前記第2圧電素子に前記第2周波数帯域の電圧を印加する回路を備え、前記回路の一部は、前記積層された複数の板材の間に配置されていてもよい。これにより、複数の板材で構成される基板に回路が組み込まれる。したがって、基板と回路とが一体化され、機器への組み込みが容易になる。また、基板の端で回路に接続することが可能になる。したがって、配線が容易になる。また、前記積層された複数の板材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートまたはポリイミドで構成されてもよい。これにより、複数の板材が、各用途に適した材料で構成される。ポリエチレンテレフタレートPETおよびポリカーボネートは、軽量性および低コスト性が要求される用途に有用である。ポリイミドは、高温下等、耐環境性が要求される用途に有用である。また、前記基板は、前記第1領域と前記第2領域との間に、伸縮性を有するエッジ領域を含んでもよい。これにより、一方の領域で発生した曲げ振動が他方の領域に伝わり難くなる。したがって、圧電スピーカは、音質劣化を抑制することができる。また、前記基板は、前記第1領域または前記第2領域の周縁部の少なくとも一部に、伸縮性を有するエッジ領域を含んでもよい。これにより、特定の領域で発生した曲げ振動が当該領域の外部に伝わり難くなる。したがって、圧電スピーカは、音質劣化を抑制することができる。また、前記エッジ領域は、ポリエーテルスルホンまたはスチレンブタジエンゴムで構成されてもよい。これにより、エッジ領域が、各用途に適した材料で構成される。ポリエーテルスルホンPESは、耐熱性および耐水性が要求される用途に有用である。スチレンブタジエンゴムは、平坦な出力特性が要求される用途に有用である。また、本発明に係る圧電スピーカアレイは、それぞれが前記圧電スピーカで構成される複数の圧電スピーカを備える圧電スピーカアレイでもよい。これにより、圧電スピーカアレイは、複数の圧電スピーカを用いて、音波の指向性を制御することができる。また、本発明に係る圧電スピーカアレイは、それぞれが前記圧電スピーカで構成される複数の圧電スピーカを備え、前記複数の圧電スピーカは、前記複数の圧電スピーカに含まれる複数の第1領域の間隔よりも前記複数の圧電スピーカに含まれる複数の第2領域の間隔が短くなるように、配列されている圧電スピーカアレイでもよい。これにより、複数の高音域再生用領域は、比較的狭い間隔で配列される。指向性の制御には、特に高音域について、複数の音源をより狭い間隔で配置することが望ましい。したがって、複数の高音域再生用領域が狭い間隔で配列されることで、指向性の制御についての性能が向上する。また、前記複数の圧電スピーカは、所定の間隔で配列されていてもよい。これにより、圧電スピーカアレイから放射される音波の乱れが抑制され、指向性の制御についての性能が向上する。すなわち、複雑な制御を用いることなく、所望の指向性が得られる。また、前記複数の圧電スピーカは、直線上、凸状の曲線上、凹状の曲線上、平面上、凸面上、または、凹面上に配列されていてもよい。これにより、圧電スピーカアレイから放射される音波の乱れが抑制され、指向性の制御についての性能が向上する。すなわち、複雑な制御を用いることなく、所望の指向性が得られる。また、前記複数の圧電スピーカは、前記平面において互いに垂直な2つの軸に沿って行列を形成するように、配列されていてもよい。これにより、整頓された複数の圧電スピーカから、音波が放射される。したがって、音波の乱れが抑制され、所望の指向性が得られる。また、本発明に係る映像音響機器は、前記圧電スピーカアレイと、映像音響コンテンツに含まれる映像を表示する表示部とを備え、前記圧電スピーカアレイは、前記映像音響コンテンツに含まれる音響を前記音波として放射する映像音響機器でもよい。これにより、映像音響コンテンツに含まれる映像および音響が適切に再生される。また、本発明に係る音響再生パネルは、前記圧電スピーカアレイと、前記圧電スピーカアレイを内部に収納している筐体とを備える音響再生パネルでもよい。これにより、圧電スピーカアレイが、音響再生パネルに組み込まれ、様々な用途に適用される。また、本発明に係る圧電音響変換器は、印加される電圧に応じて振動することにより、音波を放射する圧電音響変換器であって、振動の方向に垂直な面の曲げに対して第1曲げ剛性を有する第1領域と、前記垂直な面の曲げに対して前記第1曲げ剛性とは異なる第2曲げ剛性を有する第2領域とを含む基板と、前記第1領域に装着され、第1周波数帯域の電圧が印加される第1圧電素子と、前記第2領域に装着され、前記第1周波数帯域とは異なる第2周波数帯域の電圧が印加される第2圧電素子とを備える圧電音響変換器でもよい。これにより、圧電素子に印加された電圧が音波に変換され、音波が様々な媒質に放射される。本発明により、限られたスペースでも、広範な音域の再生能力が確保される。また、音質劣化が抑制される。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。また、以下の説明および図面において、同様の構成要素には、同じ符号を用いて、重複した説明を省略する。まず、複数の実施の形態を説明する前に、複数の実施の形態に係る複数の構成要素のうち、共通の構成要素について一括して説明する。圧電素子は、薄板状の圧電体と、圧電体の2つの主面上に設けられた電極層とを有する。圧電素子は、複数枚の圧電体と、それぞれの圧電体の間に挟まれた電極層を有していてもよい。基板は、1枚の平板で構成される板状の部材、または、積層された複数の平板で構成される板状の部材である。基板は、絶縁性材料で構成される基材層と、圧電素子が装着される回路電極層とを備える。回路電極層の露出面は、導電性材料で構成される。基材層は、典型的には、等方性材料とみなされる材料で構成される。エッジは、可とう性材料で構成される。例えば、エッジは、柔軟なプラスチック素材ポリエーテルスルホン等、および、ゴム系高分子素材SBR、NBRおよびアクリロニトリル等等のいずれで構成されていてもよい。また、エッジは、膜状に構成されていてもよい。外部接続端子は、導電性材料を含む部材で構成される。例えば、外部接続端子は、金属ばね端子、フレキシブル基板、コネクタ、および、基板用部材のうち、いずれか1つまたは複数の組み合わせで構成されていてもよい。なお、上記の共通の構成要素も一例であって、上記の構成とは異なっていてもよい。また、上記の共通の構成要素は、必須の構成要素であるとは限らない。実施の形態1図1は、実施の形態1に係る圧電スピーカを示す図である。図1には、音波を放射する圧電スピーカ101が示されている。図1のaは、圧電スピーカ101の上面を示し、圧電スピーカ101から音波が放射される側の正面を示す。図1のbは、図1のaに示された1A-1A’の断面を示す。図1のcは、図1のbに示された1Bの部分の拡大イメージを示し、電極構造の断面を示す。図1のように、圧電スピーカ101は、圧電振動板102、および、フレーム103を備える。また、圧電スピーカ101は、4つの外部接続端子104a~104d図1では図示せずを備える。圧電振動板102は、略矩形の形状であり、基板105、および、圧電素子106a~106fを含む。また、圧電振動板102は、振動する部分であり、音波を放射する部分である。なお、振動の方向は、図1のbにおける上下の方向である。フレーム103は、圧電振動板102の周縁に沿う枠状の形状を有し、基板105の上面に固着される。基板105は、基材層109、110a、110bと、回路電極層111a、111b、112a、112bとを備える。回路電極層111a、111bは、基材層109の2つの主面上に設けられている。回路電極層112aは、基材層110aの主面基材層109とは反対側の主面上に設けられている。回路電極層112bは、基材層110bの主面基材層109とは反対側の主面上に設けられている。基材層109、110a、110bは、同一材料で形成されている。圧電振動板102は、低音域再生用領域107と、2つの高音域再生用領域108a、108bとの3つの領域に分けられている。低音域再生用領域107において、圧電素子106a、106bが、回路電極層111a、111bを介して基材層109に固着される。高音域再生用領域108a、108bにおいて、圧電素子106c~106fが、回路電極層112a、112bを介して基材層110a、110bに固着される。図2は、図1に示された複数の構成要素の電気的な接続形態を示す図である。圧電素子106aは、回路電極層111aを介して、外部接続端子104aに接続される。圧電素子106bは、回路電極層111bを介して、外部接続端子104bに接続される。圧電素子106c、106dは、回路電極層112aを介して、外部接続端子104cに接続される。圧電素子106e、106fは、回路電極層112bを介して、外部接続端子104dに接続される。外部接続端子104a、104bには、低周波帯域通過部131を介して、交流電圧が印加される。外部接続端子104c、104dには、高周波帯域通過部132を介して、交流電圧が印加される。これにより、圧電素子106a~106fに、交流電圧が印加される。なお、外部接続端子104a~104dは、基板105の外周部に設けられている。図3は、図2に示された低周波帯域通過部131および高周波帯域通過部132の出力特性を示す図である。低周波帯域通過部131は、比較的低い周波数帯域fLL~fLHの交流電圧を出力する。高周波帯域通過部132は、比較的高い周波数帯域fHL~fHHの交流電圧を出力する。なお、低周波帯域通過部131の出力周波数帯域の上限fLHと高周波帯域通過部132の出力周波数帯域の下限fHLとは、出力の円滑な切換を実現するため、同一になるように設定されることが望ましい。圧電素子106a、106bに与えられる交流電圧の極性は、圧電素子106aが主面に沿って伸びるときに、圧電素子106bが主面に沿って縮むように、回路側の極性と、圧電素子106a、106bの分極方向とによって設定される。圧電素子106c~106fに与えられる交流電圧の極性も同様に、基板105を介して向き合う1対の圧電素子が主面に沿って互いに逆向きに伸縮するように設定される。さらに、基板105の厚みは、圧電素子106c~106fが固着される部分の方が、圧電素子106a、106bが固着される部分よりも厚くなるように、設計される。また、低音域再生用領域107の面積が、高音域再生用領域108a、108bのそれぞれの面積よりも大きく、かつ、低音域再生用領域107に対応する平面形状幅および長さ等が、高音域再生用領域108a、108bのそれぞれに対応する平面形状を包含するように、各領域が設計される。以下に、このような構造を備えた圧電スピーカ101に交流信号を印加した時の動作を説明する。典型的には、高音域再生用領域108a、108bには、指向性を制御するための異なる信号が入力される。しかし、ここでは、理解を容易にするため、高音域再生用領域108a、108bに、同一の信号が入力されると仮定して説明する。図示されない信号源から出力された交流の原信号は、図3に示す出力特性を有する低周波帯域通過部131により低音域再生用信号に変換される。その後、低音域再生用信号は、交流電圧VLとして外部接続端子104a、104bに印加される。また、同一の原信号が、図3に示す出力特性を有する高周波帯域通過部132により高音域再生用信号に変換される。その後、高音域再生用信号は、交流電圧VHとして外部接続端子104c、104dに印加される。この結果、低音域再生用領域107の圧電素子106a、106bには、交流電圧VLが印加される。そして、高音域再生用領域108a、108bの圧電素子106c~106fには、交流電圧VHが印加される。ここで、圧電スピーカ101の低音再生限界は、圧電振動板102の曲げ振動の最低共振周波数に依存する。圧電振動板102の曲げ振動の最低共振周波数は、圧電振動板102の曲げ剛性および寸法によって変化する。例えば、低音域再生用領域107のうち、圧電素子106a、106bが固着されている部分における基板105の中性面の曲げに対する曲げ剛性がEI1であると仮定する。また、高音域再生用領域108a、108bのうち、圧電素子106c~106fが固着されている部分における基板105の中性面の曲げに対する曲げ剛性がEI2であると仮定する。そして、図1のように、基板105の厚みは、圧電素子106c~106fが固着されている部分の方が圧電素子106a、106bが固着されている部分よりも厚くなるように、設計されている。この場合、El1とEl2は、式1の関係を満たす。EI1<EI2式1ここで、仮に、低音域再生用領域107、高音域再生用領域108a、108bの平面形状がそれぞれ同一であった場合、曲げ剛性の関係式1より、低音域再生用領域107の最低共振周波数は、高音域再生用領域108a、108bの最低共振周波数よりも低くなる。このように、圧電スピーカ101は、低音域再生用領域107の面積が高音域再生用領域108a、108bのそれぞれの面積よりも大きく、かつ、低音域再生用領域107の平面形状が高音域再生用領域108a、108bのそれぞれの平面形状を包含するように、設計される。この構成により、低音域再生用領域107の最低共振周波数は、高音域再生用領域108a、108bの最低共振周波数よりも低くなる。また、低音域再生用領域107は、最低共振周波数が低周波帯域通過部131の出力特性に適合するように、設計される。具体的には、低音域再生用領域107の最低共振周波数が低周波帯域通過部131の出力周波数帯域の下限fLLに適合するように、低音域再生用領域107が設計される。同様に、高音域再生用領域108a、108bは、最低共振周波数が高周波帯域通過部132の出力特性に適合するように、設計される。具体的には、高音域再生用領域108a、108bの最低共振周波数が高周波帯域通過部132の出力周波数帯域の下限fHLに適合するように、高音域再生用領域108a、108bが設計される。逆に、低音域再生用領域107の最低共振周波数、および、高音域再生用領域108a、108bの最低共振周波数に適合するように、低周波帯域通過部131の出力周波数帯域、および、高周波帯域通過部132の出力周波数帯域が決定されてもよい。上述の設計により、低音域再生用領域107と高音域再生用領域108a、108bの低音再生限界と交流電圧VL、VHの周波数帯域の下限とが適合する。したがって、圧電スピーカ101は、交流電圧VL、VHの周波数帯域に応じて、広範な音域の再生性能を確保できる。次に、音質劣化の抑制について説明する。圧電振動板102の変位は、周波数に反比例して減少する。したがって、高音域再生用領域108a、108bの変位は、低音域再生用領域107の変位に対して十分小さい。そのため、高音域再生用領域108a、108bの動作は、低音域再生用領域107の動作にほとんど影響しない。また、隔たりがあるため、高音域再生用領域108a、108bの一方の動作が他方の動作に与える影響も小さい。さらに、圧電振動板102の厚みは、図1のbに示すように、設計される。すなわち、低音域再生用領域107の厚みと高音域再生用領域108a、108bの厚みとが異なり、かつ、厚みの変化が不連続である。そのため、厚みの変化が連続である一様材料の板と比較して、曲げ波の透過が抑制される。したがって、各領域における動作が、他の領域における動作に影響しにくい。上記のように構成された圧電スピーカ101は、圧電振動板102が1つであっても、低音域再生用領域107の動作と高音域再生用領域108a、108bの動作との干渉を抑制することができる。したがって、圧電スピーカ101は、互いに独立した複数の信号を再生しても、音質を維持できる。次に、圧電スピーカ101の薄型化または小型化について説明する。圧電スピーカ101は、圧電振動板102が1つであるため、複数の圧電振動板を用いるよりも、圧電スピーカ101自体が小さい。例えば、複数の圧電振動板が用いられる場合、複数の圧電振動板を支えるための支持部材等の部品数も多くなる。そのため、複数の圧電振動板は、より大きなスペースを必要とする。一方、1つの圧電振動板102で構成される圧電スピーカ101は、限られたスペースにも、適用可能である。また、図1のcのように、回路電極層111aは、基材層109と基材層110aとの間に形成される。そして、回路電極層111bは、基材層109と基材層110bとの間に形成される。回路電極層111a、111bは、低音域再生用領域107に電圧を供給する。一方、回路電極層112aは、基材層110a上に形成される。そして、回路電極層112bは、基材層110b上に形成される。回路電極層112a、112bは、高音域再生用領域108a、108bに電圧を供給する。具体的には、例えば、回路電極層111aは、互いに異なる2つの極性で圧電素子106aの両面に電圧を印加する。これにより、圧電素子106aは伸縮する。回路電極層111aは、基材層109と基材層110aとの間を通っているため、回路電極層112aに電気的に接続していない。そして、回路電極層111aは、回路電極層112aに電気的に接続することなく、圧電素子106aに電圧を印加できる。この構成により、複数層の電極パターン上に形成された回路によって、独立した複数の信号のそれぞれが、対応する圧電素子に供給される。そして、基板105の端で、各圧電素子に電圧を印加する回路への接続が可能になる。したがって、高音域用の電気回路、および、低音域用の電気回路の配線が簡素化される。そのため、スペースが削減され、圧電スピーカ101の薄型化が可能になり、かつ、圧電スピーカ101の低コスト化も可能になる。以上により、圧電スピーカ101は、限られたスペースで、広範な音域の再生能力を確保することができ、音質劣化を抑制することができる。また、複数の音源が実装されるため、指向性効果が得られる。なお、上記では、低音域再生用領域107の一組の対辺に高音域再生用領域108a、108bが隣接する構成が示されている。しかし、各領域の配置は、これに限られない。例えば、低音域再生用領域107のいずれかの一辺に高音域再生用領域108a、108bの両方が隣接するように、各領域が配置されてもよい。この場合、低音域再生用領域107の対辺に高音域再生用領域108a、108bが隣接する構成と比べ、高音域再生用領域108a、108bの一方の動作が他方の動作に与える影響は大きくなる。一方、高音域再生用領域108a、108bの間隔が、より狭くなる。したがって、間隔の縮小による指向性制御の性能の向上が、動作干渉による指向性制御の性能の劣化を上回る場合、この構成が有効である。また、低周波帯域通過部131および高周波帯域通過部132の出力特性は、図3に示すような線形の減衰特性に限られない。例えば、低周波帯域通過部131および高周波帯域通過部132は、低音域再生用領域107、高音域再生用領域108a、108bのそれぞれに原信号を入力したときの周波数応答特性に基づいて、再生周波数帯域全体で音圧が平坦になるような出力特性を有していてもよい。これにより、低音域再生用領域107、高音域再生用領域108a、108bから出力される信号の音圧が再生周波数帯域全体で平坦化される。したがって、指向性制御に用いられる外部回路または外部演算手段における調整が容易になる。したがって、指向性制御手段のコスト削減が可能になる。また、上記では、低周波帯域通過部131および高周波帯域通過部132を通過した信号は、交流電圧VL、VHとして、低音域再生用領域107および高音域再生用領域108a、108bの両面の圧電素子に与えられている。しかし、交流電圧VL、VHの少なくとも一方にオフセット電圧を加えることにより得られる電圧が、圧電素子のいずれかに印加されても構わない。例えば、低周波帯域通過部131は、オフセット電圧Vdに基づいて、交流電圧VLから2つの交流電圧VLVd、-VLVdを生成する。そして、2つの交流電圧は、それぞれ圧電素子106a、106bに印加される。これにより、圧電素子106a、106bの脱分極が回避され、電圧の入力範囲が拡大される。また、圧電素子106a、106bの両面に接続された回路電極層111a、111b、112a、112bは、基材層109、110a、110bによって、互いに絶縁されている。そのため、別途の配線手段を用いることなく、独立した信号を印加することが容易である。また、上記では、基板105の曲げ剛性が、基材層109、110a、110bの積層による厚みの違いで変化している。しかし、曲げ剛性の変化は、厚み以外で実装されていてもよい。例えば、基材層109、110a、110bが、それぞれ曲げヤング率の異なる材料で構成されてもよい。これにより、曲げ剛性の変化が実装される。また、基材層109、110a、110bは、表面の平坦な一様材料で構成される必要はない。例えば、基材層109、110a、110bの内部に空洞を設けたり、基材層109、110a、110bの表面に凹凸を設けたりすることで、曲げ剛性の変化が実装されてもよい。そして、基材層109、110a、110bについての適切な材料および適切な構造の選択等により、低音域再生用領域107および高音域再生用領域108a、108bの低音再生限界を所望の周波数に設定することが容易になる。なお、電圧効率の向上のため、基材層109、110a、110bに軽量な材料が用いられてもよい。特に、低音域の電圧効率の向上のため、基材層109のみに軽量な材料が用いられてもよい。また、周波数応答特性が平坦になるように、基材層110a、110bに内部損失の高い材料が用いられてもよい。また、基材層110a、110bの露出面の一部に付加質量が与えられてもよい。また、上記では、高音域再生用領域108a、108bが回路電極層112a、112bを介してフレーム103の外周部で外部接続端子104c、104dに接続されている例が示されている。しかし、電圧を供給する回路は、この構成に限られない。例えば、基材層109、110a、110bの一部にスルーホールが設けられてもよい。そして、電圧を供給する回路が、回路電極層111a、111b、112a、112bに、任意の位置で電気的に接続してもよい。また、低音域再生用領域107、高音域再生用領域108a、108bの全てが、回路電極層111a、111bを介して、外部接続端子104a~104dに接続してもよい。実施の形態2実施の形態2では、実施の形態1に係る圧電スピーカ101を圧電スピーカアレイに適用した例を示す。図4は、実施の形態2に係る圧電スピーカアレイを示す図である。図4のaは、圧電スピーカアレイ201の上面を示す。図4のbは、圧電スピーカアレイ201の断面を示す。圧電スピーカアレイ201は、直線状に配列された複数の圧電スピーカ202a~202cを備える。圧電スピーカ202a~202cは、それぞれ、実施の形態1に係る圧電スピーカ101と同様の構成を有する。圧電スピーカ202a~202cは、圧電スピーカアレイ201を音波の放射方向から見たときに高音域再生用領域204a~204fのそれぞれの中心間が等間隔となるように配列されている。高音域再生用領域204a~204fにはそれぞれ異なる制御信号が入力される。低音域再生用領域203a~203cには同一の低音域再生用信号が入力される。また、圧電スピーカアレイ201において、高音域再生用領域204a~204fのそれぞれの中心間の間隔は、低音域再生用領域203a~203cのそれぞれの中心間の間隔の約半分である。これにより、指向性についての有効な効果が得られる。以下、指向性について、具体的に説明する。図5は、1つの音源から放射される音波を示す図である。図5には、1つの音源210が示されている。図5のように、1つの音源210による音波は拡散する。したがって、有効な指向性が得られない。図6は、複数の音源から放射される音波を示す図である。図6には、複数の音源221~223が示されている。図6のように、複数の音源221~223による音波は、所定の方向に放射される。したがって、有効な指向性が得られる。また、複数の音源221~223の間隔が狭いほど、より安定した指向性が得られる。したがって、間隔を狭くするため、複数の音源221~223に対応する圧電スピーカ202a~202cのそれぞれを小型化することが必要である。また、指向性についての有効な効果を得るための必要な音源間隔は、音波の波長周波数に依存する。具体的には、必要な音源間隔は、周波数が高いほど、狭い。したがって、高音域の音源間隔が低音域の音源間隔よりも狭くなるように、各音源が配置されることが望ましい。これにより、指向性制御性能の劣化が抑制される。また、音源間隔は等間隔であることが望ましい。これにより、音波の乱れが抑制され、より有効な指向性が得られる。実施の形態2では、低音域再生用領域203a~203c、高音域再生用領域204a~204fは、等間隔に配置される。また、高音域再生用領域204a~204fの間隔は、低音域再生用領域203a~203cの間隔よりも狭い。したがって、指向性についての有効な効果が得られる。また、実施の形態1と同様に、圧電スピーカ202a~202cは、基板上の曲げ剛性の変化によって、低音域再生用領域203a~203cと高音域再生用領域204a~204fの動作の干渉を抑制する。そして、圧電スピーカ202a~202cは、低音再生性能を確保している。したがって、高音域について、狭い音源間隔と、動作干渉の抑制とによって、指向性制御の性能が確保される。また、低音域について、配列された複数の低音域再生用領域203a~203cにより、別途の低音用スピーカを設けることなく、音声コンテンツの高音質再生に必要な音圧が確保される。なお、上記では、高音域再生用領域204a~204fのみに異なる制御信号が入力されている。しかし、低音域再生用領域203a~203cに異なる制御信号が入力されてもよい。例えば、低域通過フィルタを通したステレオ信号が入力されてもよい。また、高音域再生用領域の数に合わせて生成された制御信号が、低音域再生用領域の数に合わせて加算されてもよいし、分配されてもよい。そして、加算または分配により得られた制御信号が入力されてもよい。また、圧電スピーカ202a~202cは、構造的に独立していなくてもよい。例えば、圧電スピーカ202a~202cは、同一のフレームまたは電源回路を共有してもよい。実施の形態3実施の形態3では、実施の形態1に係るフレーム103の内部における長辺部、および、低音域再生用領域107における周辺部に柔軟な材料のエッジエッジ領域が設けられている。その他の構成要素は、実施の形態1と同様である。図7は、実施の形態3に係る圧電スピーカを示す。図7のaは、圧電スピーカ301の上面を示す。図7のbは、図7のaに示された3A-3A’の断面を示す。図7のcは、図7のbに示された3Bの部分の拡大イメージを示す。基板105において、フレーム103の内部における長辺部、および、低音域再生用領域107における周辺部に打ち抜き加工がされている。そして、打ち抜き部分に柔軟な材料が充填されることで、エッジ306a~306dが形成されている。低音域再生用領域107の周縁部四辺の大部分は、伸縮しやすいエッジ306a~306dによって、支持されている。そして、低音域再生用領域107は、低音域再生用領域107の角部を介して、他の領域に接続している。そのため、周縁部を含む低音域再生用領域107の全体が、より大きい振幅で振動しやすくなる。よって、低音域の再生音圧がより大きくなる。したがって、圧電スピーカ301では、圧電スピーカ101の効果に加えて、低音再生性能がさらに向上する。なお、上述では、エッジ306a~306dは、基板105の打ち抜き部分に柔軟な材料を充填することで形成されている。しかし、エッジ306a~306dの形成方法は、これに限られない。例えば、柔軟なラミネート材等の被覆材で、圧電スピーカ301の上面と下面の一方もしくは両方が覆われてもよい。また、打ち抜き加工された2枚の基材層が1枚の柔軟なラミネート基材層を挟むように、設計されてもよい。これにより、中間基材層が形成される。そして、ラミネート基材層の露出した部分がエッジ306a~306dとしての機能を有してもよい。実施の形態4実施の形態4では、実施の形態1と比較して、高音域再生用領域が、2次元平面上に配置されている。図8は、実施の形態4に係る圧電スピーカを示す。図8のaは、圧電スピーカ401の上面を示す。図8のbは、図8のaに示された4A-4A’の断面を示す。図8のcは、図8のaに示された4B-4B’の断面を示す。圧電スピーカ401は、音波の放射方向から見て略正方形の形状であり、低音域再生用領域402と、高音域再生用領域403a~403dとを備える。高音域再生用領域403a~403dは、図8のaの垂直方向および水平方向に各2列で配置されている。そして、独立の音源信号が高音域再生用領域403a~403dに与えられる。これにより、垂直な2つの軸方向についての指向性が制御される。したがって、圧電スピーカ401は、圧電スピーカ101によって得られる効果を有し、さらに、水平方向および高さ方向の聴取位置に応じて、適切な音声を提供できる。なお、上記において、圧電スピーカ401は、略正方形の形状として示されている。これにより、圧電スピーカ401の設置が容易になる。しかし、圧電スピーカ401は、略正方形でなくても構わない。また、各領域の配置は、上記の例に限られない。実施の形態5実施の形態5は、圧電スピーカアレイを映像音響機器のスピーカに適用した例を示す。図9は、実施の形態5に係る映像音響機器を示す図である。図9のaは、映像音響機器501の正面を示す。図9のbは、映像音響機器501の断面を示す。映像音響機器501は、筐体503の内部に圧電スピーカアレイ502を備える。圧電スピーカアレイ502は、表示部504の下部に設けられた開口部505より音を放射する。圧電スピーカアレイ502は、圧電スピーカアレイ201と同様に構成される。また、圧電スピーカアレイ502は、圧電スピーカ101に限らず、圧電スピーカ301、401を直線状に配列したスピーカアレイであってもよいし、複数の圧電スピーカ101、301、401を組み合わせて構成されてもよい。圧電スピーカアレイ502は、小さいスペースでも、同一基板上に低音用スピーカと中高音用スピーカとが形成された場合と同様の効果を有する。そのため、映像音響機器501は、筐体503の厚みを増加させることなく映像音響コンテンツの再生に必要な低音域の音量を確保することができる。また、圧電スピーカアレイ502は、低音域再生用領域と高音域再生用領域とを合わせ持つ圧電スピーカを配列した構成である。そのため、圧電スピーカアレイ502は、複数の低音用スピーカおよび複数の中高音用スピーカをアレイ状に配置する構成と同様の効果も有する。さらに、圧電スピーカアレイ502は、複数の低音用スピーカおよび複数の中高音用スピーカを配置する構成と比較して、少ない部品数で、同様の効果が得られる。そのため、映像音響機器501におけるスピーカ部分のコストが削減される。そして、低コストで特定方向の聴取者に必要な音声を届ける機能が実現される。なお、実施の形態5に係る映像音響機器501では、圧電スピーカアレイ502が表示部504の下部に設けられている。しかし、圧電スピーカアレイ502の位置は、これに限られない。例えば、圧電スピーカアレイ502は、表示部504の上部に設けられてもよい。あるいは、圧電スピーカアレイ502は、表示部504の上部および下部の両方に設けられてもよい。これにより、音像の上下の方向感覚が制御される。さらに、圧電スピーカアレイ502は、筐体503以外の部分に設けられてもよい。例えば、圧電スピーカアレイ502は、筐体503を水平面上に固定するための台座部に設けられてもよい。あるいは、圧電スピーカアレイ502は、筐体503を静止体に保持するためのアーム等のような固定手段の内部に設けられてもよい。実施の形態6実施の形態6は、圧電スピーカアレイを音響再生パネルのスピーカに適用した例を示す。ここで、音響再生パネルとは、音響再生専用に用いられる板状の構造体、視覚情報表示機能と音声再生機能とを有する板状の構造体、家具の一部としての機能を有する再生器、あるいは、再生機能を有するパーティション、壁、または、天井等の建材モジュール等を指す。図10は、実施の形態6に係る音響再生パネルを示す図である。図10に示された音響再生パネル601は、複数の圧電スピーカ602、および、筐体603を備える。図10のaは、音響再生パネル601の外観を示す。図10のbは、音響再生パネル601の内部を示す。筐体603の形状は、略正方形の薄い箱状である。筐体603の内部には、複数の圧電スピーカ602が、水平方向に3列、垂直方向に3列で配列されている。筐体603の正面側は、主に、複数の圧電スピーカ602から放射する音波を透過しやすい材料で構成される。他の面は、複数の圧電スピーカ602のパネル内への固定、および、音響再生パネル601の設置場所への取り付けに必要な強度を満たす材料および構造を備える。複数の圧電スピーカ602は、圧電スピーカアレイを形成している。複数の圧電スピーカ602のそれぞれは、例えば、圧電スピーカ401と同様の構成である。また、複数の圧電スピーカ602のそれぞれは、圧電スピーカ401に限らず、圧電スピーカ101または圧電スピーカ301と同様の構成であってもよい。音響再生パネル601では、複数の圧電スピーカ602が、水平方向および垂直方向に沿って行列を形成するように、構成される。これにより、音響再生パネル601は、複数の低音用スピーカおよび複数の中高音用スピーカが2次元的に配置された構成と、同様の効果を有する。したがって、音波の指向性の制御が容易になる。また、指向性の制御によって、低音域騒音が低減される。また、複数の圧電スピーカ602のそれぞれに圧電スピーカ401が用いられた場合、複数の高音域再生用領域が、パネル上で2次元方向に、より密に配置される。これらの複数の高音域再生用領域のそれぞれに、独立した制御信号が印加される。これにより、パネルの前面から放射される音波について、2次元方向の指向性の制御が実現される。したがって、音響再生パネル601は、所望の空間範囲で、受聴者に適した音声情報およびコンテンツを提供できる。また、騒音を低減することが容易になる。なお、筐体603の形状は、略正方形の薄い箱状に限られない。例えば、筐体603の形状は、設置場所に応じて、設計されてもよい。実施の形態7実施の形態7は、圧電スピーカの設計方法を示す。実施の形態7では、実施の形態1に係る圧電スピーカ101、および、圧電スピーカ101の複数の構成要素に基づいて、設計方法が示されている。実施の形態7に示された設計方法が、その他の実施の形態に係る圧電スピーカの設計方法に適用されてもよい。図11は、実施の形態7に係る圧電スピーカ101の設計手順を示すフローチャートである。まず、基板105の条件が設定されるS101。例えば、圧電振動板102の外寸法、圧電振動板102の周辺固定条件境界条件、圧電素子106a~106fの物性密度およびヤング率、圧電素子106a~106fの厚み、および、圧電スピーカ101の最低共振周波数等が設定される。これらは、圧電スピーカ101に対する要件に基づいて、決定されてもよい。具体例として、矩形である圧電振動板102の外寸法が、幅22mm×長さ62mmに設定される。また、圧電振動板102の周辺固定条件が、短辺固定および長辺自由として、設定される。つまり、圧電振動板102の2つの短辺が、振動しないように固定されるとして設定される。そして、圧電振動板102の2つの長辺が、固定されないとして、設定される。また、具体例として、圧電素子106a~106fの密度ρpは、圧電素子106a~106fの材質に基づいて、7900kg/m3に設定される。また、圧電素子106a~106fのヤング率Epは、71GPaに設定される。また、圧電素子106a~106fの厚みtpは、50μmに設定される。また、圧電スピーカ101の最低共振周波数f1は、260Hzに設定される。次に、基板105が一様であると仮定して、圧電振動板102における単位長さあたりの質量ρAに対する曲げ剛性EIの比率EI/ρAが算出されるS102。図12は、一様な基板を有する圧電スピーカを示す図である。図12に示された圧電スピーカ701は、圧電振動板702に、一様な基板705、および、圧電素子706a、706bを備える。圧電振動板702の長さは、Lであり、圧電振動板702の幅は、Wである。また、基板705の厚みは、tbである。圧電素子706a、706bの厚みは、それぞれ、tpである。この場合、圧電振動板702の基準面における曲げ剛性EIは、式2を満たす。ここで、Eは、圧電振動板702のヤング率を示す。Iは、圧電振動板702の断面2次モーメントを示す。Ebは、基板705のヤング率を示す。Ibは、基板705の断面2次モーメントを示す。Epは、圧電素子706a、706bのヤング率を示す。Ipは、圧電素子706a、706bの断面2次モーメントを示す。また、圧電振動板702の単位長さあたりの質量ρAは、式3を満たす。ρA=Wρbtb2ρptp式3ここで、ρは、圧電振動板702の密度を示す。Aは、圧電振動板702の断面積を示す。ρbは、基板705の密度を示す。ρpは、圧電素子706a、706bの密度を示す。上記の構成に基づいて、単位長さあたりの質量ρAに対する曲げ剛性EIの比率EI/ρAが算出される。例えば、上述の具体例のように、圧電振動板102の長さLが62mmであり、圧電振動板102の周辺固定条件が、短辺固定および長辺自由であるとして設定されている場合、圧電振動板102は、62mmの長さLを有する両端固定梁とみなされる。両端固定梁の曲げ固有振動数f1は、式4を満たす。圧電スピーカ101が圧電スピーカ701のように構成される場合、すなわち、基板105が一様である場合、圧電振動板102における単位長さあたりの質量ρAに対する曲げ剛性EIの比率EI/ρAは、式4から算出される。例えば、上述の具体例ように、f1が260Hzであり、Lが62mmである場合、EI/ρAは、約0.079Nm3/kgである。なお、基板105が一様であり、基板105の密度ρbが1400kg/m3であり、基板105のヤング率Ebが4.9GPaである場合、基板105の厚みtbは158μmであることが算出される。次に、各領域の大きさおよび物性が決定されるS103。具体的には、算出された比率EI/ρAに基づいて、式5を満たすように、低音域再生用領域107および高音域再生用領域108a、108bのそれぞれにおける基板105の厚みおよび物性が決定される。ここで、ELは、低音域再生用領域107のヤング率を示す。ILは、低音域再生用領域107の断面2次モーメントを示す。ELILは、低音域再生用領域107の曲げ剛性を示す。ρLは、低音域再生用領域107の密度を示す。ALは、低音域再生用領域107の断面積を示す。ρLALは、低音域再生用領域107の単位長さあたりの質量を示す。同様に、EHは、高音域再生用領域108a、108bのヤング率を示す。IHは、高音域再生用領域108a、108bの断面2次モーメントを示す。EHIHは、高音域再生用領域108a、108bの曲げ剛性を示す。ρHは、高音域再生用領域108a、108bの密度を示す。AHは、高音域再生用領域108a、108bの断面積を示す。ρHAHは、高音域再生用領域108a、108bの単位長さあたりの質量を示す。図13は、設計される圧電スピーカを模式的に示す図である。図13に示された圧電スピーカ101は、実施の形態1の圧電スピーカ101に対応する。図12の例と同様に、圧電振動板102の長さは、Lであり、圧電振動板102の幅は、Wである。また、低音域再生用領域107における基板105の厚みは、tbLである。また、高音域再生用領域108a、108bにおける基板105の厚みは、tbHである。圧電素子106a~106fの厚みは、それぞれ、tpである。この場合、低音域再生用領域107の基準面における曲げ剛性ELILについての関係式は、式2のtbをtbLに置き換えることによって得られる。そして、低音域再生用領域107の単位長さあたりの質量ρLALについての関係式は、式3のtbをtbLに置き換えることによって得られる。同様に、高音域再生用領域108a、108bの基準面における曲げ剛性EHIHについての関係式は、式2のtbをtbHに置き換えることによって得られる。そして、高音域再生用領域108a、108bの単位長さあたりの質量ρHAHについての関係式は、式3のtbをtbHに置き換えることによって得られる。上記の置き換えによって得られた関係式、算出された比率EI/ρA、および、式5に基づいて、低音域再生用領域107、および、高音域再生用領域108a、108bのそれぞれの長さと厚みとが決定される。例えば、上述の具体例に基づいて、低音域再生用領域107の長さは、30mmに決定される。低音域再生用領域107における基板105の厚みは、75μmに決定される。高音域再生用領域108a、108bのそれぞれの長さは、15.5mmに決定される。高音域再生用領域108a、108bにおける基板105の厚みは、225μmに決定される。これらは、式5を満たすように、任意に決定される。より好ましくは、高音域再生用領域108a、108b、および、低音域再生用領域107の長さは、上述のように、高音域再生用領域108a、108bのそれぞれの長さが低音域再生用領域107の長さよりも短くなるように決定される。また、高音域再生用領域108a、108b、および、低音域再生用領域107における梁の曲げ固有振動数が所望の周波数に対応するように、高音域再生用領域108a、108b、および、低音域再生用領域107の長さと厚みとが決定されてもよい。この場合、高音域再生用領域108a、108b、および、低音域再生用領域107の周辺固定条件に基づいて、梁の曲げ固有振動数の関係式から、長さと厚みとが決定される。上述の設計方法に基づいて、圧電スピーカ101の低音域再生用領域107および高音域再生用領域108a、108bの構成が具体的に決定される。そして、基板105が一様である場合よりも、広範な音域の再生能力が確保される。なお、上記の設計方法の全部または一部は、コンピュータによって実行されてもよい。また、コンピュータに実行させるためのプログラムとして、設計方法の全部または一部が実現されてもよい。そして、コンピュータに実行させるためのプログラムが、CD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されてもよい。実施の形態8実施の形態8は、上述の複数の実施の形態で示された特徴的な構成要素を備える圧電スピーカを示す。図14は、実施の形態8に係る圧電スピーカを示す図である。図14に示された圧電スピーカ801は、印加される電圧に応じて振動することにより、音波を放射する。基板810は、第1領域831と第2領域832とを含む。第1領域831は、振動の方向に垂直な面の曲げに対して第1曲げ剛性を有する。第2領域832は、振動の方向に垂直な面の曲げに対して第2曲げ剛性を有する。第1曲げ剛性と第2曲げ剛性とは互いに異なる。第1領域831には、第1圧電素子821が装着される。第1圧電素子821は、第1周波数帯域の電圧が印加される。第2領域832には、第2圧電素子822が装着される。第2圧電素子822は、第2周波数帯域の電圧が印加される。第1周波数帯域と第2周波数帯域とは互いに異なる。これにより、互いに異なる2つの曲げ剛性に対応する2つの領域のそれぞれで、曲げ振動が発生する。そして、2つの曲げ剛性の違いにより、一方の領域で発生した曲げ振動が他方の領域に伝わり難くなる。また、これらの2つの領域は、1つの基板810に含まれる。したがって、圧電スピーカ801は、限られたスペースでも、広範な音域の再生能力を確保し、音質劣化を抑制することができる。なお、上述の構成において、第2周波数帯域は第1周波数帯域よりも高く、第2曲げ剛性は第1曲げ剛性よりも大きくてもよい。この場合、比較的大きい第2曲げ剛性を有する第2領域832の最低共振周波数は高く、比較的小さい第1曲げ剛性を有する第1領域831の最低共振周波数は低い。したがって、曲げ剛性の異なる2つの領域が高音域再生用領域および低音域再生用領域として適切に用いられる。また、第2周波数帯域は第1周波数帯域よりも高く、振動の方向に垂直な面において、第1領域831の面積よりも、第2領域832の面積が小さくてもよい。この場合、比較的小さい第2領域832の最低共振周波数は高く、比較的大きい第1領域831の最低共振周波数は低い。したがって、大きさの異なる2つの領域が高音域再生用領域および低音域再生用領域として適切に用いられる。また、圧電スピーカ801は、それぞれが第2圧電素子822で構成される複数の第2圧電素子を備えてもよい。基板810は、それぞれが第2領域832である複数の第2領域を含んでもよい。複数の第2領域には、複数の第2圧電素子が装着されてもよい。複数の第2圧電素子のそれぞれには、第1周波数帯域よりも高い第2周波数帯域の電圧が印加されてもよい。これにより、複数の高音域再生用領域のそれぞれが小さい場合でも、複数の高音域再生用領域の大きさが全体として確保される。したがって、高音域の音圧が確保される。また、第1領域831および第1圧電素子821において、単位長さあたりの質量に対する曲げ剛性の比率が、基準比率よりも小さいことが望ましい。そして、第2領域832および第2圧電素子822において、単位長さあたりの質量に対する曲げ剛性の比率が、基準比率よりも大きいことが望ましい。基準比率は、所定の共振周波数に従って特定される。これにより、所定の条件に従って特定される基準を満たす2つの領域が、高音域再生用領域および低音域再生用領域として適切に用いられる。また、圧電スピーカ801は、さらに、第1圧電素子821に第1周波数帯域の電圧を印加し、第2圧電素子822に第2周波数帯域の電圧を印加する回路を備えてもよい。これにより、第1圧電素子821および第2圧電素子822に、適切な電圧が印加される。また、基板810は、積層された複数の板材で構成されていてもよい。そして、第1領域831における基板810の厚みと第2領域832における基板810の厚みとが異なるように、基板810が構成されることが望ましい。例えば、同一材料の複数の板材を積層することにより、曲げ剛性の変化が、低コストで実現される。また、電圧を印加するための回路の一部が、積層された複数の板材の間に配置されていてもよい。これにより、基板810に回路が組み込まれる。したがって、基板810と回路とが一体化され、機器への組み込みが容易になる。また、基板810の端で回路に接続することが可能になる。したがって、配線が容易になる。また、積層された複数の板材は、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートまたはポリイミドで構成されることが望ましい。ポリエチレンテレフタレートPETおよびポリカーボネートは、軽量性および低コスト性が要求される用途に有用である。ポリイミドは、高温下等、耐環境性が要求される用途に有用である。また、基板810は、第1領域831と第2領域832との間に、伸縮性を有するエッジ領域を含んでいてもよい。これにより、一方の領域で発生した曲げ振動が他方の領域に伝わり難くなる。したがって、圧電スピーカ801は、音質劣化を抑制することができる。また、基板810は、第1領域831または第2領域832の周縁部の少なくとも一部に、伸縮性を有するエッジ領域を含んでもよい。これにより、特定の領域で発生した曲げ振動が当該領域の外部に伝わり難くなる。したがって、圧電スピーカ801は、音質劣化を抑制することができる。また、エッジ領域は、ポリエーテルスルホンPESまたはスチレンブタジエンゴムSBRで構成されることが望ましい。ポリエーテルスルホンPES等の柔軟なプラスチック素材は、耐熱性および耐水性が要求される用途に有用である。スチレンブタジエンゴムSBR等のゴム系高分子素材は、材料の内部損失係数が高く、共振による周波数特性上のピークを抑えることができる。したがって、このようなゴム系高分子素材は、平坦な出力特性が要求される用途に有用である。また、第1領域831の少なくとも一部と、第2領域832の少なくとも一部とが、一体形成される板材で構成されていてもよい。これにより、第1領域831と第2領域832とを接合するためのコストが削減される。そして、例えば、複数の板材の積層のように、低コストの製造方法で、圧電スピーカ801の製造が可能になる。また、それぞれが圧電スピーカ801で構成される複数の圧電スピーカで、圧電スピーカアレイが構成されてもよい。これにより、複数の圧電スピーカを用いて、音波の指向性が制御される。また、複数の第2領域のそれぞれが高音域再生用領域である場合、複数の第1領域の間隔よりも複数の第2領域の間隔が短くなるように、複数の圧電スピーカが配列されることが望ましい。指向性の制御には、特に高音域について、複数の音源がより狭い間隔で配置される必要がある。したがって、複数の高音域再生用領域が狭い間隔で配列されることで、指向性の制御についての性能が向上する。また、複数の圧電スピーカは所定の間隔で配列されることが望ましい。また、複数の圧電スピーカは、直線上、凸状の曲線上、凹状の曲線上、平面上、凸面上、または、凹面上に配列されることが望ましい。これにより、圧電スピーカアレイから放射される音波の乱れが抑制され、指向性の制御についての性能が向上する。すなわち、複雑な制御を用いることなく、所望の指向性が得られる。所定の間隔は、一定の間隔であることが望ましいが、必ずしも一定の間隔でなくてもよい。所定の間隔は、所定の規則に従って定められる間隔であればよい。凸状の曲線および凹状の曲線は、円弧または円錐曲線等のように滑らかな曲線が望ましい。凸面および凹面は、球面または楕円面等のように滑らかな曲面が望ましい。これにより、音波が所定の方向に放射され、有効な指向性が得られる。また、例えば、複数の圧電スピーカは、平面において互いに垂直な2つの軸に沿って行列を形成するように、配列されていてもよい。これにより、整頓された複数の圧電スピーカから、音波が放射される。したがって、音波の乱れが抑制され、所望の指向性が得られる。また、映像音響機器が、上記の圧電スピーカアレイと、表示部とで構成されてもよい。この場合、表示部は、映像音響コンテンツに含まれる映像を表示する。そして、圧電スピーカアレイは、映像音響コンテンツに含まれる音響を音波として放射する。これにより、映像音響コンテンツに含まれる映像および音響が適切に再生される。また、音響再生パネルが、上記の圧電スピーカアレイと、圧電スピーカアレイを内部に収納する筐体とで構成されてもよい。これにより、圧電スピーカアレイが、音響再生パネルに組み込まれ、様々な用途に適用される。その他の変形例以上の複数の実施の形態では、低音域再生用領域および高音域再生用領域は全て同一平面上に振動の中性面を有し、音波を放射する面も同一平面上にあるとみなされている。しかし、これに限らず、例えば、低音域再生用領域は、振動源として動作してもよい。そして、別途、音波の放射面として動作する振動板が、基板の中性面とは異なる面上に位置していてもよい。また、上記の複数の実施の形態では、圧電スピーカの形状は、全て略矩形である。しかし、指向性の制御効果と、高音質再生とを両立できる範囲で、他の形状が採用されてもよい。例えば、圧電スピーカの形状は、円形または楕円形などであってもよい。あるいは、圧電スピーカの形状は、三角形または六角形などの矩形以外の多角形であってもよい。同様に、各領域の形状もどのような形状でもよい。また、上記の複数の実施の形態において、圧電素子は矩形として図示されている。しかし、圧電素子は他の形状であってもよい。また、1つの圧電スピーカアレイに含まれる複数の圧電スピーカの数、および、1つの圧電スピーカに含まれる複数の領域の数は、上記の複数の実施の形態で示された例に限られず、任意の数に変更可能である。また、上記の複数の実施の形態では、音波を空気中に放射する圧電スピーカについて示されている。しかし、複数の実施の形態で示された構成が、音波を空気以外の媒質中に放射する圧電音響変換器に適用されてもよい。例えば、上記の構成が、水中スピーカなど、液体中に音波を放射する圧電音響変換器に用いられてもよい。また、上記の構成が、固体中に音波を放射する圧電音響変換器に用いられてもよい。以上、本発明に係る圧電スピーカおよび圧電スピーカアレイについて、複数の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。上記の複数の実施の形態で示された複数の構成要素を任意に組み合わせることによって得られる形態も本発明に含まれる。例えば、圧電スピーカ301のようにエッジが存在し、かつ、圧電スピーカ401のように複数の高音域再生用領域が2次元平面上に配置されていてもよい。さらに、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記の複数の実施の形態に対して当業者が思いつく範囲内の変更を施した各種変形例も本発明に含まれる。