"車両の現在位置と目的地とに応じて、前記目的地までの経路を探索し、探索した経路に基づいて当該車両を誘導する車両用ナビゲーション装置において、前記経路中に停電エリアが存在する場合には、経路探索方法を変更することを特徴とする車両用ナビゲーション装置。道路渋滞の発生の原因は種々考えられるが、交通信号機が停止したときには、当該交差点に進入する車両は徐行での通行を強いられるため、渋滞が発生する。交通信号機の動作停止は故障や停電などが原因で発生するが、災害による停電の場合には、緊急車両の往来を確保する必要があるにもかかわらず、交通信号機の停止が長引いて、渋滞がよりひどくなる可能性が高い。本発明はこの点に着目してなされたものであり、停電が発生した場合に目的地までの経路探索をより適切に行い、幹線道路の渋滞緩和に貢献することができる車両用ナビゲーション装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため請求項1に記載の発明は、車両の現在位置と目的地とに応じて、前記目的地までの経路を探索し、探索した経路に基づいて当該車両を誘導する車両用ナビゲーション装置において、前記経路中に停電エリアが存在する場合には、経路探索方法を変更することを特徴とする。より具体的には、交通コスト算出用のテーブルを参照して目的地までの交通コストを算出し、該交通コストが小さい経路を優先的に推奨または選択する経路推奨選択手段を備え、前記交通コスト算出用テーブルとして、通常用コストテーブルと、該通常用コストテーブルよりコスト値が大きな値に設定された停電用コストテーブルとが設けられており、経路推奨選択手段は、前記停電エリアについては停電用コストテーブルを参照して、前記交通コストの算出を行う。請求項1に記載の発明によれば、車両の現在位置と目的地とに応じて、目的地までの経路が探索され、探索された経路に基づいて当該車両の誘導が行われ、目的地までの経路中に停電エリアが存在する場合には、経路探索方法が変更される。したがって、停電エリア内では幹線道路の大きな交差点を避けるような経路探索アルゴリズムに変更することによって、幹線道路の渋滞緩和に貢献することができる。また、車両の現在位置から目的地までがすべて停電エリアである場合には、交差点を極力避ける経路を探索することができる。以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態にかかる車両用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。図1に示す車両用ナビゲーション装置は、基本的には周知のハードウエアによって構成され、制御部1と、位置検出部2と、操作部3と、記憶装置4と、スピーカ5と、画像表示部6、通信部7とを備えている。位置検出部2は、GPSGlobalPositioningSystem装置、振動ジャイロ、車速センサなどを有し、当該車両の位置及び方向を検出し、検出情報を制御部1に供給する。操作部3は、使用者が目的地設定などを行うためのタッチパネルで構成され、画像表示部6の表示スクリーンと一体に設けられている。記憶装置4は、主として地図データを格納するための大容量記憶装置であり、必要に応じて制御部1に地図データを供給する。通信部7は、携帯電話機20を介して交通情報を提供する交通情報サーバ図示せずとの間の通信を行う。制御部1は、CPU中央演算装置、記憶回路、A/D変換器、D/A変換器など備えており、記録回路の記憶機能及びCPUによる演算処理によって、地図データ記憶部11、目的地設定部12、経路探索部13、及び経路案内部14の機能を実現する。地図データ記憶部11は、記憶装置4から供給される地図データであって、画像表示部6に表示する必要があるデータ、すなわち車両の現在位置周辺の地図データあるいは使用者の指示により表示する必要が生じた地図データなどを一時的に格納する。目的地設定部12は、使用者の設定操作に基づいて目的地の設定を行う。経路探索部13は、車両の現在位置及び目的地、並びに地図データに基づいて目的地までの経路探索を行い、必要であれば使用者の選択操作を介して、案内経路を決定する。経路案内部14は、決定された案内経路にしたがって、経路誘導を行う。その際、必要に応じて案内音声及び/または案内画像の出力を行う。スピーカ5は案内音声の出力を行い、画像表示部6は表示すべき地図データ、案内画像などの表示を行う。経路探索部13は、車両の現在位置から目的地までの経路を探索する際に、交通コストリンクコストを算出し、算出した交通コストが最も小さい経路を推奨する。交通コストは、渋滞情報、有料道路の通行料金など一般的な要因の他、本実施形態では目的地までの経路中に停電エリアが存在するか否かも考慮して算出される。具体的には、経路中の信号機が設けられた交差点における交通コストの算出テーブルとして、通常用コストテーブルと、停電用コストテーブルとを予め設けておき、交通コスト算出の際に何れか一方を参照する。先ず図2を参照して、交通コストCTRFのコスト値割当手法について説明する。図2a及びbは、それぞれ片側一車線道路同士の交差点以下一車線交差点という及び片側二車線道路同士の交差点以下二車線交差点というを示す。停電が発生していない通常エリアにおいては、図3aに示すように、一車線交差点及び二車線交差点の何れにおいても、直進及び左折はコスト値0が割り当てられる。また右折については、一車線交差点はコスト値1が割り当てられ、二車線交差点ではコスト値2が割り当てられる。図2を参照すれば明らかなように、右折の場合のみ対向車との関係で通過に要する時間通過時間が増加する可能性があること、さらに二車線交差点の方が一車線交差点より通過時間が増加する可能性があることを考慮したものである。なお、自車側車線数と交差側車線数とが異なる場合には、右折については自車側車線数を重視したコスト割り当てが行われる。すなわち、図3aの右折においては、自車側車線数が2で交差側車線数が1である場合にはコスト値2が割り当てられ、自車側車線数が1で交差側車線数が2である場合にはコスト値1が割り当てられる。一方停電エリアおいては、交差する車線の数が増加するほど、通過時間が増加すると考えられるため、図3bに示すようにコストの割り当てが行われる。すなわち、停電用コストテーブルは、通常用コストテーブルに比べてコスト値が増加するように設定されており、かつ左折時が最も小さく、右折時が最も大きくなるように設定されている。図4は、経路探索部13で実行される経路探索処理のフローチャートである。本実施形態では、停電情報が交通情報サーバから携帯電話20を経由して提供される。ステップS11で目的地が入力されると、最新停電情報を交通情報サーバに要求しステップS12、要求した情報の受信を待つステップS13。受信が完了すると、ステップS13からS14に進み、停電エリアが存在するか否かを判別する。停電エリアがないときは、図3aに示す通常用コストテーブルを参照して交通コストCTRFを算出して経路計算を行うステップS15。一方、停電エリアが存在する場合には、停電エリアについては図3bに示す停電用コストテールを参照し、それ以外のエリアについては通常用コストテーブルを参照して交通コストCTRFを算出し、経路計算を行うステップS16。ステップS17では、交通コストCTRFが算出された複数の経路について、交通コストCTRFの小さい順に推奨経路の表示を行うステップS15。運転者使用者が経路の選択を完了すると、経路案内部14に案内開始を指示するステップS18,S19。したがって、目的地までの経路中に停電エリアが存在する場合には、停電エリアを含む経路の推奨順位が低下するか、あるいは推奨経路として表示されなくなるので、停電エリアを回避する経路が選択される可能性が高くなり、特に幹線道路における停電時の渋滞緩和に貢献することができる。また、車両の現在位置から目的地までがすべて停電エリアである場合には、交差点を極力避ける経路を探索することができる。なお本発明は上述した実施形態に限るものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上述した実施形態では停電情報は、交通情報サーバから取得する例を示したが、運転者がラジオ放送やテレビ放送など他の情報源から停電情報を取得した際に、運転者自身の操作によって停電エリア情報を入力できるように構成してもよい。また交通情報サーバからの停電情報の取得、及び運転者自身の操作入力による停電情報の入力をともに行うことができるように構成してもよい。また上述した実施形態では、車線数に応じて交差点通過時におけるコスト値を設定するようにしたが図3、これに代えて道路幅及び/または道路種別国道、県道、市道などの種別に応じてコスト値を設定するようにしてもよい。また上述した実施形態では、複数の推奨経路を表示して運転者に選択させるようにしたが、停電エリアが存在するときは、交通コストCTRFが最小の経路を自動的に選択するようにしてもよい。"