"鞘管を挿入可能な凹面を有する本体部と、該本体部よりヒンジを介して突出形成されたベルト状の可動部と、前記可動部の先端部に形成された係止爪と、前記本体部に形成された係止爪係合部とを有し、前記係止爪を前記係止爪係合部に係合することにより、前記本体部の凹面と前記可動部の内面とで鞘管を支持する配管クランプにおいて、前記本体部及び前記可動部の少なくともいずれか一方に、前記鞘管に押圧されて弾性変形し、前記鞘管に弾性力を付与する弾接手段を備えたことを特徴とする配管クランプ。前記凹面を構成する前記本体部の一部に前記弾接手段を形成し、当該弾接手段の一部に前記係止爪係合部を形成したことを特徴とする請求項1に記載の配管クランプ。前記可動部の内面に舌片状の前記弾接手段を形成し、当該弾接手段の先端部を前記本体部の凹面に対する前記鞘管の挿入経路上に配置したことを特徴とする請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の配管クランプ。前記係止爪と前記係止爪係合部との係合位置を複数有し、これら複数の係合位置を変更することにより、前記弾接手段を介してサイズが異なる複数種類の前記鞘管を安定に支持可能であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の配管クランプ。前記本体部の側面に、同種又は異種の配管クランプを連結可能な連結手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配管クランプ。しかしながら、特許文献1に記載の配管クランプには、鞘管を弾性的に支持するための弾接手段が備えられていないので、本体部に形成された係合爪に可動部に形成された係合爪を係合したときに、本体部の凹面と可動部の内面とによって構成される輪状の鞘管支持部よりも大型の鞘管については支持することができない。また、鞘管支持部よりも小型の鞘管については支持可能であるが、外力を受けた場合に鞘管支持部内で鞘管が動揺するので、鞘管を安定に支持することができないという問題がある。即ち、外径が鞘管支持部とほぼ同径の鞘管を支持した場合には、鞘管の外面に本体部の凹面及び可動部の内面が密着されるので、鞘管の径方向への動揺を抑えることができる。ところが、外径が輪状の鞘管支持部よりも小径の鞘管を支持した場合には、鞘管の径方向への動揺を全く抑えることができないので、鞘管の支持が不安定なものになり、鞘管自身ひいてはその内部に挿通された管類や電線類の耐久性が害される。また、外径が鞘管支持部よりも小径の鞘管を支持した場合には、係合爪の係合部分に鞘管からの弾性力が全く作用せず、各係合爪は、本体部と可動部との間に形成されたヒンジの弾性力のみで係合されることになるので、外力が作用したときに係合爪の係合が解除されやすく、この点からも鞘管の支持が不安定なものになる。さらに、特許文献1に記載の配管クランプは、本体部が高剛性に構成されているので、本体部に形成された凹面よりも大型の鞘管については、そもそも支持することができない。このように、従来の配管クランプは、1種類の配管クランプで支持可能な鞘管のサイズがほぼ1種類に限定されるので、サイズが異なる複数の鞘管を配管する場合に、それに適した複数の配管クランプを用意しなくてはならず、配管に要するコストが高価になる。本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、サイズが異なる複数種類の鞘管を安定に支持可能な配管クランプを提供することにある。本発明は、このような技術的な課題を解決するため、鞘管を挿入可能な凹面を有する本体部と、該本体部よりヒンジを介して突出形成されたベルト状の可動部と、前記可動部の先端部に形成された係止爪と、前記本体部に形成された係止爪係合部とを有し、前記係止爪を前記係止爪係合部に係合することにより、前記本体部の凹面と前記可動部の内面とで鞘管を支持する配管クランプにおいて、前記本体部及び前記可動部の少なくともいずれか一方に、前記鞘管に押圧されて弾性変形し、前記鞘管に弾性力を付与する弾接手段を備えたことを特徴とする。かかる構成によると、配管クランプを構成する本体部及び可動部の少なくともいずれか一方に、鞘管に押圧されて弾性変形し、鞘管に弾性力を付与する弾接手段を備えたので、配管クランプによって支持しようとする鞘管のサイズが、本体部の凹面と可動部の内面とによって構成される輪状の鞘管支持部のサイズとほぼ同一である場合は勿論のこと、弾接手段が弾性変形可能な範囲であれば、鞘管支持部よりも大型及び小型の鞘管についても弾性力を付与することができ、これを安定に支持することができる。また、係合爪と係止爪係合部との係合部分に鞘管からの弾性力を付与することができるので、係合爪と係止爪係合部との係合を強固なものにすることができる。また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記凹面を構成する前記本体部の一部に前記弾接手段を形成し、当該弾接手段の一部に前記係止爪係合部を形成したことを特徴とする。かかる構成によると、凹面を構成する本体部の一部に弾接手段を形成するので、配管クランプによって支持しようとする鞘管のサイズが、本体部に形成された凹面と可動部の内面とによって構成される輪状の鞘管支持部のサイズよりも大型である場合にも、凹面を構成する本体部の一部が弾性的に変形して、鞘管を支持することができる。また、弾接手段の一部に係止爪係合部を形成するので、可動部に形成された係止爪を当該係止爪係合部に係合したときに弾接手段が安定に保持され、鞘管を安定に支持することができる。さらに、弾接手段の一部に係止爪係合部を形成すると、係止爪を係止爪係合部に係合したときに、弾接手段及び可動部にテンションが作用し、その力によって鞘管の外周を均一に締め付けることができるので、これによっても鞘管の支持安定性が高められる。また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記可動部の内面に舌片状の前記弾接手段を形成し、当該弾接手段の先端部を前記本体部の凹面に対する前記鞘管の挿入経路上に配置したことを特徴とする。かかる構成によると、可動部の内面に舌片状の弾接手段を形成し、当該弾接手段の先端部を本体部に形成された凹面に対する鞘管の挿入経路上に配置したので、凹面よりも小型の鞘管についても、凹面内に挿入する過程で弾接手段の先端部を確実に弾接させることができ、凹面と弾接手段とによって鞘管を安定に支持することができる。また、弾接手段の一端を可動部に固定したので、鞘管によって弾接手段が押圧されると、その力によってヒンジが変形し、可動部が自動的に閉じる方向に移動する。よって、可動部に形成された係止爪と本体部に形成された係止爪係合部との係合を容易化することができ、鞘管の配管に要する労力を軽減することができる。また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記係止爪と前記係止爪係合部との係合位置を複数有し、これら複数の係合位置を変更することにより、前記弾接手段を介してサイズが異なる複数種類の前記鞘管を安定に支持可能であることを特徴とする。かかる構成によると、係止爪と係止爪係合部との係合位置を複数有するので、係止爪と係止爪係合部との係合位置を適宜変更することにより、サイズが異なる複数種類の鞘管を安定に支持することができる。また本発明は、前記構成の配管クランプにおいて、前記本体部の側面に、同種又は異種の配管クランプを連結可能な連結手段を設けたことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の配管クランプ。かかる構成によると、本体部の側面に同種又は異種の配管クランプを連結可能な連結手段を設けたので、複数本の鞘管を所定の配列ピッチで整然と配管できると共に、配管密度を最大限まで高めることができる。本発明に係る配管クランプは、本体部及び可動部の少なくともいずれか一方に、鞘管に押圧されて弾性変形し、鞘管に弾性力を付与する弾接手段を備えたので、弾接手段が弾性変形可能な範囲であれば、サイズが異なる鞘管を安定に支持することができる。よって、1種類の配管クランプをもってサイズが異なる複数種類の鞘管を支持することが可能となり、鞘管の配管の際に用意すべき配管クランプの種類を少なくできるので、鞘管の配管コストを低減することができる。以下、本発明に係る配管クランプにつき、実施形態毎に図面を用いて説明する。第1実施形態第1実施形態に係る配管クランプ1Aは、図1乃至図10に示すように、本体部100に鞘管Sを弾性支持するための弾性変形部弾接手段107を備えたこと、及び、本体部100に第1及び第2の係止爪係合部131,132を形成すると共に可動部300に第1及び第2の係止爪303,304を形成して、これら各係止爪と係止爪係合部との係合位置を2段階に変更できるようにしたことを特徴とする。なお、本例の配管クランプ1Aは、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料を用いて一体に形成される。鞘管Sは合成樹脂製の可撓管であって、可撓性を付与するため、図9に示すように、大径部S1と小径部S2とが一定ピッチで形成された蛇腹状に形成されている。また、本実施形態においては、図10に示すように、その断面形状が長円形に形成されていて、その内部には、所要の管類又は電線類Pが挿通されている。第1実施形態に係る配管クランプ1Aも、基本的な構成に関しては、特許文献1に記載の管支持具と同じであり、木ねじ等の固定手段を用いて建築物の壁面等に固定される本体部100と、該本体部100の一端部よりヒンジ200を介して突出形成されたベルト状の可動部300とを有している。本体部100は、建築物又は構築物への取付時に、当該建築物又は構築物の柱、壁面、床面、天井面等に接する取付部101と、取付部101の左右両端部より垂直に起立された壁面102,103と、一方の壁面102の補強部104と、取付部101と対向に形成された弧状の鞘管収納部105と、鞘管収納部105の一端にヒンジ106を介して連結され、鞘管収納部105に対して弾性が付与された弧状の弾性変形部107とから主に構成されている。取付部101の中央部には、図8に示すように、木ねじ等の固定手段の貫通孔108と、当該固定手段の頭部を収納する頭部収納凹部109とが同心に形成されている。壁面102,103のうち、一方の壁面102には、略T字状の連結突起110が外向きに突設され、他方の壁面103における連結突起110の形成部と対応する位置には、連結突起110を係合可能な連結凹部111が形成されている。連結突起110は、壁面102から水平に突出する水平部110aと、水平部110aの先端部より垂直方向に張り出された垂直部110bとからなる。これに対して連結凹部111は、取付部101の一端面より壁面103に沿って奥行き方向に延びる挿入部111aと、壁面103に形成され、挿入部111aに連通する挿入溝111bとからなる。したがって、1つの配管クランプ1Aに形成された連結突起110を、他の1つの配管クランプ1Aに形成された連結凹部111に連結することにより、複数個の配管クランプ1Aを密接状態で連結することができる。複数の配管クランプの連結に関しては、後に図23を用いてより詳細に説明する。弾性変形部107は、鞘管収納部105と共に鞘管Sの支持部を構成しており、これら鞘管収納部105及び弾性変形部107の内面本明細書においては、この面を凹面という。121には、蛇腹状に形成された鞘管の凹溝内に挿入される複数のリブ122が一列に形成されている。リブ122は、図9に示すように、鞘管Sの小径部S2内に挿入可能な薄板状に形成される。ヒンジ106は、鞘管収納部105及び弾性変形部107よりも薄肉に形成されており、弾性変形部107に適度の弾性を付与する。弾性変形部107の外面中央部には、可動部300に形成された第1係止爪303を係合するための第1係止爪係合部131が形成される。また、壁面102の先端部内面側には、可動部300に形成された第2係止爪304を係合するための第2係止爪係合部132が形成される。ヒンジ200は、可動部300よりも薄肉に形成されており、本体部100に対する可動部300の動作に適度の弾性を付与する。可動部300は、ヒンジ200を介して本体部100に連結された帯状部301と、該帯状部301の先端部に揺動可能に連結された連結部302とからなる。連結部302の先端部内面側には、第1係止爪係合部131に係合される第1係止爪303が形成され、この連結部302の中央部外面側には、第2係止爪係合部132に係合される第2係止爪304が形成される。また、連結部302の第1係止爪303が形成される端部とは反対側の端部には、作業者が指先で操作する丸みの付いた操作部305が形成されている。以下、上述のように構成された第1実施形態に係る配管クランプ1Aを用いた鞘管Sの支持方法について説明する。まず、配管クランプ1Aへの鞘管Sの取り付けに先立ち、取付部101の貫通孔108に貫通された木ねじ等の固定手段を用いて、配管クランプ1Aを建築物又は構築物の柱、壁面、床面、天井面等に取り付ける。長尺の鞘管Sを配管する場合には、所要の配管ルートに沿って複数個の配管クランプ1Aを所要の間隔で取り付ける。建築物の壁面等に取り付けられた状態では、図10aに示すように、本体部100に対して可動部300が開いた状態になっている。この状態から、図10aに示すように、本体部100の凹面121内に鞘管Sを押し込む。鞘管Sのサイズが本体部100の凹面121と同一であるか、これよりも大きい場合には、この押し込み過程において、鞘管Sの外面によって弾性変形部107が押圧され、弾性変形部107が外向きに弾性変形する。これにより、鞘管Sに弾性変形部107の弾性力が付与される。また、凹面121内に鞘管Sを押し込んだとき、凹面121に形成されたリブ122が鞘管Sの小径部S2に内挿されるので、鞘管支持具1Aに対する鞘管Sの長さ方向へのずれが防止される。次いで、操作部305を押圧して可動部300を図10aに示す矢印Dの方向に回動し、図10bに示すように、連結部302の先端部内面側に形成された第1係止爪303を、弾性変形部107の中央部外面側に形成された第1係止爪係合部131に係合する。これにより、帯状部301の内面に形成されたリブ122が鞘管Sの小径部S2内に内挿されて、帯状部301が鞘管Sの外周に巻き付けられ、鞘管Sが本体部100の凹面121と帯状部301の内面によって安定に支持される。また、第1係止爪303を第1係止爪係合部131に係合することによって、その係合部にテンションが作用し、弾性変形部107が可動部300によって安定に保持されるので、この点からも鞘管Sが安定に支持される。なお、操作部305には丸みが付けられているので、連結部302を押圧する際に作業者の指先に大きな負荷が掛かりにくく、第1係止爪303と第1係止爪係合部131との係合作業を容易に行うことができる。鞘管Sのサイズが本体部100の凹面121よりも小さい場合には、図10cに示すように、連結部302の中央部外面側に形成された第2係止爪304を壁面102の先端部内面側に形成された第2係止爪係合部132に係合する。これにより、本体部100の凹面121と帯状部301の内面とで構成される鞘管支持部のサイズを小さくできるので、本体部100の凹面121よりも小型の鞘管Sについても、第1実施形態に係る鞘管支持具1Aを用いて安定に支持することができる。第2実施形態第2実施形態に係る配管クランプ1Bは、図11乃至図20に示すように、可動部300の内面に鞘管Sを弾性支持するためのばね部材弾接手段306を備えたこと、本体部100に弾性変形部107を備えないこと、及び、本体部100に備えられる係止爪係合部と可動部300に備えられる係止爪とをそれぞれ1つとすることを特徴とする。即ち、本例の配管クランプ1Bは、図11及び図13に示すように、鞘管収納部105の一端が壁面102の先端部とほぼ対向する位置まで延設され、これら鞘管収納部105の一端と壁面102の先端部とが連結片141をもって連結されていて、鞘管収納部105の一端が容易に弾性変形しないようになっている。ばね部材306は、図11、図12及び図13に示すように、全体が略S字状に形成されており、その基端部が帯状部301の内面のヒンジ200と近接する位置に連結され、先端部が取付部101に開設された貫通孔108と対向する位置に配置されている。帯状部301から延出されたばね部材306は、図12及び図13に示す状態において、まず下向きに凸に湾曲し、その先端側が上向きに凸に湾曲している。図18に示すように、係止爪係合部132は、壁面102の先端部内面側に1つのみ形成される。また、係止爪304は、連結部302の中央部外面側に1つのみ形成される。その他については、第1実施形態に係る鞘管支持具1Aと同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。以下、上述のように構成された第2実施形態に係る配管クランプ1Bを用いた鞘管Sの支持方法について説明する。まず、第1実施形態に係る配管クランプ1Aと同様の方法で、第2実施形態に係る配管クランプ1Bを建築物又は構築物の柱、壁面、床面、天井面等に取り付ける。第2実施形態に係る配管クランプ1Bも、建築物の壁面等に取り付けられた状態では、図20aに示すように、本体部100に対して可動部300が開いた状態になっている。この状態から、本体部100と可動部300との間に鞘管Sを押し込むと、まず図20aに示すように鞘管Sの外面がばね部材306に当接し、鞘管Sの押込力によって図20bに示すようにばね部材306が鞘管収納部105内に押し込まれる。また、このばね部材306の動きに連動して、可動部300も鞘管収納部105を閉じる方向に移動する。鞘管Sを鞘管収納部105内に押し込みきった状態では、図20cに示すように、ばね部材306によって鞘管Sが鞘管収納部105の他端側に押し付けられ、安定に弾性支持される。このとき、可動部300に形成された係止爪304が本体部100に形成された係止爪係合部132と対向する位置まで接近する。最後に、連結部302に形成された操作部305を本体部100側に押圧し、図20dに示すように、係止爪304を係止爪係合部132に係合する。鞘管Sのサイズが鞘管収納部105のサイズとほぼ同じである場合には、図20dに示すように、鞘管Sの外周に凹面121と帯状部301の内面とが密着され、鞘管Sが安定に支持される。また、鞘管Sのサイズが鞘管収納部105のサイズよりも小さい場合にも、ばね部材306が弾性変形可能な範囲であれば、鞘管収納部105内において鞘管Sがばね部材306により弾性支持されるので、鞘管Sを安定に支持することができる。第3実施形態第3実施形態に係る配管クランプ1Cは、図21に示すように、本体部100に弾性変形部107弾接手段を備えたこと、可動部300の内面に鞘管Sを弾性支持するためのばね部材弾接手段306を備えたこと、及び、本体部100に備えられる係止爪係合部と可動部300に備えられる係止爪とをそれぞれ2つとすることを特徴とする。弾性変形部107については、第1実施形態に係る鞘管支持具1Aの弾性変形部107と同様に形成される。また、ばね部材306については、第2実施形態に係る鞘管支持具1Bのばね部材306と同様に形成される。その他については、第1実施形態に係る鞘管支持具1A及び第2実施形態に係る鞘管支持具1Bと同じであるので、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略する。以下、上述のように構成された第3実施形態に係る配管クランプ1Cを用いた鞘管Sの支持方法について説明する。まず、第1実施形態に係る配管クランプ1Aと同様の方法で、第3実施形態に係る配管クランプ1Cを建築物又は構築物の柱、壁面、床面、天井面等に取り付ける。第3実施形態に係る配管クランプ1Cも、建築物の壁面等に取り付けられた状態では、図22aに示すように、本体部100に対して可動部300が開いた状態になっている。この状態から、本体部100と可動部300との間に鞘管Sを押し込むと、まず図22aに示すように鞘管Sの外面がばね部材306に当接し、鞘管Sの押込力によって図21b,cに示すようにばね部材306が鞘管収納部105内に押し込まれる。また、このばね部材306の動きに連動して、可動部300も鞘管収納部105を閉じる方向に移動される。鞘管Sを鞘管収納部105内に押し込みきった状態では、弾性変形部107及びばね部材306によって鞘管Sが鞘管収納部105内で弾性保持され、安定に支持される。この状態において、可動部300の先端部に形成された連結部302は、本体部100の壁面102と対向する位置まで接近する。最後に、連結部302に形成された操作部305を本体部100側に押圧し、図22dに示すように、第1係止爪303を第1係止爪係合部131に係合する。鞘管Sのサイズが鞘管収納部105のサイズとほぼ同じである場合には、図22dに示すように、鞘管Sの外周に凹面121と帯状部301の内面とが密着され、鞘管Sが安定に支持される。一方、鞘管Sのサイズが鞘管収納部105のサイズよりも小さい場合には、第2係止爪304を第2係止爪係合部132に係合する。これにより、弾性変形部107及びばね部材306が弾性変形可能な範囲であれば、鞘管収納部105内において鞘管Sが安定に支持される。第1乃至第3実施形態に係る配管クランプ1A,1B,1Cは、壁面102に形成された連結突起110及び壁面103に形成された連結凹部111を介して相互に連結することができる。図23aは、2つの第1実施形態に係る配管クランプ1Aを連結した例であって、一方右側の配管クランプ1Aに形成された連結突起110が、他方左側の配管クランプ1Aに形成された連結凹部111内に挿入されている。連結突起110と連結凹部111の連結に際しては、2つの配管クランプ1Aを前後にずらし、一方の配管クランプ1Aに形成された連結突起110の後端を、他方の配管クランプ1Aの前面側より、当該他方の配管クランプ1Aに形成された連結凹部111内に挿入し、しかる後に、2つの配管クランプ1Aが並列状態になる位置まで、これら2つの配管クランプ1Aをスライドさせる。これにより、連結突起110の垂直部110bが連結凹部111の挿入部111a内に挿入されると共に、連結突起110の水平部110aが連結凹部111の挿入溝111b内に挿入され、連結突起110の垂直部110bが挿入溝111bを有する壁面103の裏側に係合されて、これら2つの配管クランプ1Aが連結される。図23bは、2つの第2実施形態に係る配管クランプ1Bを連結した例であり、図23cは、第1実施形態に係る配管クランプ1Aの右側に第2実施形態に係る配管クランプ1Bを連結した例であり、図23dは、第2実施形態に係る配管クランプ1Bの右側に第1実施形態に係る配管クランプ1Aを連結した例である。いずれの場合にも、第1実施形態に係る2つの配管クランプ1Aを連結する場合と同じ方法で連結できる。"