"入力の第1の電圧信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整して第2の電圧信号を出力する遷移時間調整回路と、前記第2の電圧信号を第1の電流信号に変換して出力する電圧電流変換回路と、を有する送信回路と、前記送信回路から出力される第1の電流信号を光信号に変換して出力する発光素子と、前記光信号を伝送する光配線路と、前記光配線路を伝送して得られる前記光信号を第2の電流信号に変換して出力する受光素子と、前記第2の電流信号を第3の電圧信号に変換して出力する電流電圧変換回路と、前記第3の電圧信号の立ち上がりに同期して立ち上がりパルスを生成し、前記第3の電圧信号の立ち下がりに同期して立ち下がりパルスを生成するパルス生成回路と、前記立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、前記立ち下がりパルスに同期して立ち下がる第4の電圧信号を出力する復号回路と、を有する受信回路と、を具備したことを特徴とする、光送受信回路装置。入力の第1の電圧信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整して第2の電圧信号を出力する遷移時間調整回路と、前記第2の電圧信号を第1の電流信号に変換して出力する電圧電流変換回路と、を有する送信回路と、前記送信回路から出力される第1の電流信号を光信号に変換して出力する発光素子と、前記光信号を伝送する光配線路と、前記光配線路を伝送して得られる前記光信号を第2の電流信号に変換して出力する受光素子と、前記第2の電流信号を第3の電圧信号に変換して出力する電流電圧変換回路と、前記第3の電圧信号を増幅して第4の電圧信号を出力する増幅回路と、前記第4の電圧信号の立ち上がりに同期して立ち上がりパルスを生成し、前記第4の電圧信号の立ち下がりに同期して立ち下がりパルスを生成するパルス生成回路と、前記立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、前記立ち下がりパルスに同期して立ち下がる第5の電圧信号を出力する復号回路と、を有する受信回路と、を具備したことを特徴とする、光送受信回路装置。前記遷移時間調整回路は、第1の非反転入力と第1の反転入力から第1の非反転出力を得る第1の差動増幅回路と、第2の反転入力と第2の非反転入力から第2の反転出力を得る第2の差動増幅回路とで構成され、第1の差動増幅回路の第1の非反転出力は第2の差動増幅回路の第2の非反転入力に、第2の差動増幅回路の第2の反転出力は第1の差動増幅回路の第1の反転入力に、それぞれ正帰還されることを特徴とする請求項1又は2に記載の光送受信回路装置。光信号を電流信号に変換して出力する受光素子に接続される受信回路であって、前記受光素子で得られる前記電流信号を電圧信号に変換して出力する電流電圧変換回路と、前記電流電圧変換回路の出力信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整して出力する遷移時間調整回路と、前記遷移時間調整回路の出力信号の立ち上がりに同期して立ち上がりパルスを生成し、前記遷移時間調整回路の出力信号の立ち下がりに同期して立ち下がりパルスを生成するパルス生成回路と、前記立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、前記立ち下がりパルスに同期して立ち下がる電圧信号を出力する復号回路と、を具備したことを特徴とする、受信回路。入力の第1の電圧信号を第1の電流信号に変換して出力する送信回路と、前記第1の電流信号を光信号に変換して出力する発光素子と、前記光信号を伝送する光配線路と、前記光配線路を伝送して得られる前記光信号を第2の電流信号に変換して出力する受光素子と、前記第2の電流信号を入力する請求項4に記載の受信回路と、を具備したことを特徴とする、光送受信回路装置。発明が解決しようとする課題は、入力信号のスルーレートに依らず準DC伝送とバースト伝送が可能な光送受信回路装置及び受信回路を提供することである。実施形態の光送受信回路装置は、入力の第1の電圧信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整して第2の電圧信号を出力する遷移時間調整回路と、前記第2の電圧信号を第1の電流信号に変換して出力する電圧電流変換回路と、を有する送信回路と、前記送信回路から出力される第1の電流信号を光信号に変換して出力する発光素子と、前記光信号を伝送する光配線路と、前記光配線路を伝送して得られる前記光信号を第2の電流信号に変換して出力する受光素子と、前記第2の電流信号を第3の電圧信号に変換して出力する電流電圧変換回路と、前記第3の電圧信号の立ち上がりに同期して立ち上がりパルスを生成し、前記第3の電圧信号の立ち下がりに同期して立ち下がりパルスを生成するパルス生成回路と、前記立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、前記立ち下がりパルスに同期して立ち下がる第4の電圧信号を出力する復号回路と、を有する受信回路と、を具備した。実施形態に係わる光送受信回路装置及び受信回路は、入力信号のスルーレートに依らず準DC伝送とバースト伝送を可能とすべく、本発明者らよって発明されたものである。ここで、図17に示すように、準DC伝送とはNRZNonReturntoZero信号においてロー又はハイが連続する信号伝送であり、非常に低速例えば1kbpsの信号伝送と見なすことができる。また、バースト伝送とは無信号状態又は準DC伝送状態から突如開始される信号伝送である。準DC伝送とバースト伝送が可能な光受信回路として、特許文献1に記載の光受信回路がある。本回路では、プリアンプにて入力の電流信号を電圧信号に変換し、微分回路にて電圧信号の立ち上がりと立ち下がりに同期したパルスエッジパルスを生成し、リミッタアンプにてこれを増幅した後、ヒステリシスコンパレータにて入力と同じ論理の電圧信号を復元している。入力信号が遷移するタイミングのみにおいて生成される略同一形のエッジパルスを処理する方式のため、ビットパターンに依らない信号受信が可能となっている。しかしながら、この種の光受信回路には、現実の信号伝送システムに適用できない課題のあることを本発明者らは見出した。即ち、現実の信号伝送システムでは、信号遷移時の伝送線路からのノイズ放射を抑制する等の理由で、伝送速度に比例して信号の立ち上がりと立ち下がりのスルーレート単位時間当たりの信号変化量を変化させている。このため、低速信号に対しては微分回路にてエッジパルスの生成ができなくなる場合がある。これは、次の理由による。即ち、抵抗RとキャパシタCからなる微分回路において、入力電圧をVi、出力電圧をVoとすると、Vo=RCdVi/dtとなり、出力電圧は入力電圧の立ち上がりと立ち下がりのスルーレートdVi/dtに比例する。例として、信号の立ち上がりと立ち下がりのスルーレートが信号伝送速度に比例する場合、10kbpsの低速信号のエッジパルス高さは、6Gbpsの高速信号のエッジパルス高さに比べて、10kbps/6Gbps=1.67×106倍となる。現実には、受信回路は高々数Vの電源電圧で動作しているため、高速信号のエッジパルス高さを電源電圧の最大値に設定しても、低速信号のエッジパルス高さはμVのオーダとなり、ノイズに埋もれてしまって復号することができない。本実施形態は、上述の如く見出された課題に対して成されたものであり、入力の電気信号の遷移時間を所定の範囲に調整することにより、調整後の電気信号のスルーレートを一定範囲内に収め、これによって入力の電気信号のスルーレートに依らず準DC伝送とバースト伝送を可能とした光送受信回路装置及び受信回路の提供を可能にするものである。以下、図面を参照しながら、実施形態について詳細を説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係わる光送受信回路装置の概略構成を示すブロック図である。本装置は、入力の電圧信号Viを電流信号Ioに変換して出力する送信回路10と、送信回路10から出力される電流信号Ioを光信号に変換して出力する半導体レーザ等の発光素子20と、光信号を伝送する光ファイバ等の光配線路90と、光配線路90を伝送して得られる光信号を電流信号Iiに変換して出力するフォトダイオード等の受光素子30と、電流信号Iiを電圧信号Voとして出力する受信回路40で構成されている。送信回路10は、入力の電圧信号Vi第1の電圧信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整して出力する遷移時間調整回路11と、遷移時間調整回路11の出力信号第2の電圧信号を電流信号Io第1の電流信号に変換して出力する電圧電流変換回路12とを備えており、電流信号Ioを発光素子20に供給するようになっている。ここで、遷移時間調整回路11において遷移時間を所定の範囲に調整することは、受信回路側における入力信号のスルーレートが受信回路で許容されるスルーレートとなるように遷移時間を調整することを意味している。図2は、送信回路10に用いた遷移時間調整回路11の一例を示す回路構成図である。図2において、R1~R4は抵抗素子、M1,M2,M4,M5はnMOSトランジスタ、M3,M6はnMOSトランジスタで構成される電流源であり、Vip,Vinは入力の差動信号、Vop,Vonは出力の差動信号である。図2の遷移時間調整回路11は、R1,R2,M1~M3で構成され、非反転入力Vipと反転入力Vonから非反転出力Vopを得る第1の差動増幅回路11aと、R3,R4,M4~M6で構成され、反転入力Vinと非反転入力Vopから反転出力Vonを得る第2の差動増幅回路11bとで構成される。ここで、第1の差動増幅回路11aの非反転出力Vopは第2の差動増幅回路11bの非反転入力に、第2の差動増幅回路11bの反転出力Vonは第1の差動増幅回路11aの反転入力に、それぞれ正帰還される。そのため、図3に示すように、入力の差動電圧Vip-Vinが所定の閾値を超えて増大/減少すると、出力の差動電圧Vop-Vonは、第1及び第2の差動増幅回路11a,11bの出力リミットに達するまで一気に増大/減少する。この時の遷移時間は、遷移時間調整回路11の動作速度でほぼ決まるため、入力の電気信号のスルーレートに依らず出力の電気信号のスルーレートを所定の範囲に調整することができる。図4破線内は、送信回路10に用いた電圧電流変換回路12の一例を示す回路構成図である。図4において、Dはダイオード素子、M1~M4はnMOSトランジスタ、M5,M6はnMOSトランジスタで構成される電流源、20は半導体レーザ等の発光素子であり、Vip,Vinは入力の差動信号、Vbは直流電圧、Ioは発光素子20を流れる電流、Imodは電流源M5を流れる電流で発光素子20の変調電流、Ibiasは電流源M6を流れる電流で発光素子20のバイアス電流、Vmodは変調電流Imodを調整する直流電圧、Vbiasはバイアス電流Ibiasを調整する直流電圧である。なお、図2の遷移時間調整回路11の第1の差動増幅回路11aの出力Vopは入力電圧Vipとして図4のM1のゲートに入力され、図2の遷移時間調整回路11の第2の差動増幅回路11bの出力Vonは入力電圧Vinとして図4のM2のゲートに入力されるようになっている。図4の電圧電流変換回路12は差動増幅回路であり、入力の差動電圧Vip-Vinが正の時、発光素子20に電流Io=ImodIbiasが流れ、入力の差動電圧Vip-Vinが負の時、発光素子20に電流Io=Ibiasが流れる。この遷移時間は、入力の差動電圧Vip-Vinの遷移時間でほぼ決まり、これは先述の遷移時間調整回路11にて所定の範囲に調整されているため、Ioの遷移時間も所定の範囲にある。バイアス電流Ibiasは、例えば発光素子20の両端の電圧がダイオードの立ち上がり電圧よりも大きくなり、且つレーザ発振の閾値電流よりも小さい範囲とする。これにより、少ない電流で発光素子20の微分抵抗即ち、回路的な負荷を小さくし、高速信号応答を可能にすることができる。変調電流Imodは、IbiasImodが発光素子20の閾値電流よりも大きくなるような範囲とする。図4の電圧電流変換回路12の電源電圧は、例えば3.3Vとする。これは、発光素子20の立ち上がり電圧が、例えばGaAsで作製した発光素子の場合、2V程度あるためである。一方、差動電圧が入力されるnMOSトランジスタM1,M2の耐圧は、高速駆動のために例えば1.2Vと小さい。そこで、nMOSトランジスタM1,M2のドレインに、耐圧3.3Vでゲート電圧Vbが1.2VのnMOSトランジスタM3,M4を接続し、nMOSトランジスタM1,M2に印加される電圧を1.2V以下にしている。なお、ダイオード素子Dは、差動増幅回路の負荷が発光素子20と略等しくなるように配置してあるが、例えば抵抗素子や抵抗素子と容量素子を並列接続したものを用いても良い。このように送信回路10では、遷移時間調整回路11と電圧電流変換回路12を備えたことにより、入力の電圧信号のスルーレートに依らず、所定の範囲のスルーレートを有する出力の電流信号が得られる。受信回路40は、受光素子30が出力する電流信号Ii第2の電流信号を電圧信号第3の電圧信号に変換して出力する電流電圧変換回路41と、電圧信号の立ち上がりに同期して立ち上がりパルスを生成し、電圧信号の立ち下がりに同期して立ち下がりパルスを生成するパルス生成回路42と、立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、立ち下がりパルスに同期して立ち下がる電圧信号第4の電圧信号を出力する復号回路43を有する。この受信回路40は、後述のように入力信号が遷移するタイミングのみにおいて生成される略同一形のエッジパルスを処理するため、ビットパターンに依らない信号受信が可能であり、準DC伝送とバースト伝送が可能となっている。図5破線内は、受信回路40に用いた電流電圧変換回路41の一例を示す回路構成図である。Rは抵抗素子、M1はnMOSトランジスタ、M2は電流源であり、Iiは入力電流受光素子30の出力電流、Vbは直流電圧、Voは出力電圧である。図5の電流電圧変換回路41は、ゲート接地型の増幅回路トランスインピーダンスアンプであり、ほぼRで決まるトランスインピーダンスゲインによって、R×Iiの振幅を有する出力電圧Voが得られる。図6はパルス生成回路42の一例であり、容量素子Cと抵抗素子Rで構成される微分回路である。この微分回路では、図7に示すように、入力電圧Viの立ち上がりにおいて立ち上がりパルスを、入力電圧Viの立ち下がりにおいて立ち下がりパルスを生成することができる。Vbは直流電圧であり、出力電圧Voの直流電圧レベルを設定することができる。図8は、受信回路40に用いた復号回路43の一例であり、Aはシングルエンド信号を差動信号に変換する単相差動変換回路、Bは立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、立ち下がりパルスに同期して立ち下がる電圧信号を出力する復号回路である。単相差動変換回路Aでは、非反転入力Vipを図6のパルス生成回路42の出力とし、反転入力Vinを図6の直流電圧Vbとする。これにより、入力の差動電圧Vip-Vinを増幅した非反転出力がVmpから、その反転出力がVmnから得られ、シングルエンド信号を差動信号に変換できる。復号回路Bは、送信回路10の遷移時間調整回路11と同じ構成であり、単相差動変換回路Aの非反転出力Vmpを非反転入力とし、単相差動変換回路Aの反転出力Vmnを反転入力とする。復号回路Bは、図9に示したように、入力の差動電圧Vmp-Vmnに対して出力の差動電圧Vop-Vonがヒステリシスウィンドウを持っている。そのため、単相差動変換回路Aが出力する差動信号の立ち上がり立ち下がりパルスを入力すると、復号回路Bが出力する差動信号が立ち上がり立ち下がり、この出力値は、次の立ち下がり立ち上がりパルスを入力するまで維持される。このようにして復号回路Bは、立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、立ち下がりパルスに同期して立ち下がる電圧信号を出力する。このように本実施形態によれば、入力の電圧信号のスルーレートに依らず所定の範囲のスルーレートを有する出力の電流信号を得る送信回路10と、ビットパターンに依らない信号受信が可能な受信回路40を用いることで、入力の電気信号のスルーレートに依らず準DC伝送とバースト伝送を可能な光送受信回路装置を実現することができる。なお、発光素子20が出力する光信号を受光素子30まで伝送する光配線路90等の伝送手段としては、光ファイバや光導波路を用いることができる。光ファイバを用いる場合、発光素子20又は受光素子30と光ファイバを光結合するガイド部品を用い、光ファイバの一端に発光素子20を搭載したガイド部品と送信回路10、他端に受光素子30を搭載したガイド部品と受信回路40を接続した光伝送モジュールを作製しても良い。また光導波路を用いる場合、光導波路をラミネート構造のフィルム内に形成し、その一端に送信回路10と発光素子20、その他端に受光素子30と受信回路40を搭載した光伝送モジュールを作製しても良い。第2の実施形態図10は、第2の実施形態に係わる光送受信回路装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図1と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。本実施形態が先に説明した第1の実施形態と異なる点は、受信回路50において、電流電圧変換回路41とパルス生成回路42との間に増幅回路51を配置したことである。受信回路50のその他の構成、更には送信回路10、発光素子20及び受光素子30の構成は図1と同じである。本実施形態の場合、電流電圧変換回路41で得られる第3の電圧信号が増幅回路51により増幅されて第4の電圧信号となる。そして、パルス生成回路42では、第4の電圧信号の立ち上がり及び立ち下がりに同期してパルスを生成し、復号回路43ではパルス生成回路42で得られるパルスに同期して第5の電圧信号を出力することになる。図11は、受信回路50に用いた増幅回路51の一例を示す回路構成図である。図11において、Aは抵抗素子Rと容量素子Cからなる積分回路、Bは差動増幅回路であり、Viは積分回路Aの入力のシングルエンド信号、Vmは積分回路Aの出力のシングルエンド信号、Vop,Vonは差動増幅回路Bの出力の差動信号である。積分回路Aは、例えば図5で示した電流電圧変換回路41の出力を入力とし、その時間平均値である積分波形を出力する。差動増幅回路Bは、積分回路Aの入力Viを非反転入力、積分回路Aの出力Vmを反転入力とし、入力の差動電圧Vi-Vmを増幅した差動電圧Vop-Vonを出力する。図11の差動増幅回路を用いた場合は出力が差動信号となるため、図6に示した微分回路を2個有するパルス生成回路を用い、一方は非反転出力Vopを入力し、他方は反転出力Vonを入力すれば良い。さらに、復号回路43としては図8に示した復号回路Bを用いれば良い。このように増幅回路51を設けたことにより、パルス生成回路42に入力する電圧信号の振幅が大きくなり、出力の立ち上がりパルスと立ち下がりパルスが大きくなる。このため、入力電流に関して受信回路50の動作レンジを拡大することが可能になると共に、復号回路43での復号が容易になって受信回路50の動作安定性を向上することが可能になる。なお、立ち上がりパルスと立ち下がりパルスの増幅は、パルス生成回路42の後に増幅回路51を配置することでも実現できるが、この場合、立ち上がりパルスと立ち下がりパルスは元の信号に比べてパルス幅が小さいため、より高い帯域で動作する増幅回路が必要になる。即ち、増幅回路51を電流電圧変換回路41とパルス生成回路42との間に配置することで、より低い帯域で動作する増幅回路を使用できる。これにより、増幅回路51の消費電力を抑制したり、設計を容易にしたりすることができるようになる。バースト伝送において、図11の差動増幅回路の出力の差動電圧Vop-Vonは、積分回路Aの出力がセトリングするまで、図12aに示すようにプラス側又はマイナス側に偏った信号となる。しかし、受信回路50の入力電流レンジの範囲において、差動電圧Vop-Vonは、図11の差動増幅回路の出力リミットVUとVLの範囲内にあることが望ましい。これは、次のような理由による。即ち、図12bに示すように、差動電圧Vop-Vonが出力リミットVUより大きいかVLより小さい場合、出力リミットを超えた部分図12bの点線部分がカットされて波形が歪んでしまう。この部分において立ち上がりと立ち下がりの遷移量とタイミングは変化してしまっており、パルス生成回路42で生成される立ち上がりパルスと立ち下がりパルスが小さくなって復号回路43での復号ができなくなったり、復号した信号においてジッタが発生したりする。これを避けるために、差動電圧Vop-Vonは出力リミットVUとVLの範囲内にあることが望ましい。このように本実施形態によれば、第1の実施形態の構成に加え、受信回路50において電流電圧変換回路41とパルス生成回路42との間に増幅回路51を配置することにより、入力の電気信号のスルーレートに依らず準DC伝送とバースト伝送が可能な光送受信回路装置の動作レンジ拡大と動作安定性向上が可能となる。第3の実施形態図13は、第3の実施形態に係わる受信回路の概略構成を示すブロック図である。なお、図1と同一部分については同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。本実施形態の受信回路60は、入力の電流信号Iiを電圧信号Voに変換して出力するものであり、電流信号を電圧信号に変換する電流電圧変換回路41と、電流電圧変換回路41の出力の電圧信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を調整して出力する遷移時間調整回路61と、遷移時間調整回路61の出力の電圧信号の立ち上がりに同期して立ち上がりパルスを生成し、遷移時間調整回路61の出力の電圧信号の立ち下がりに同期して立ち下がりパルスを生成するパルス生成回路42と、立ち上がりパルスに同期して立ち上がり、立ち下がりパルスに同期して立ち下がる電圧信号を出力する復号回路43を備えている。この受信回路60に光信号を電流信号に変換する受光素子非図示を接続することで、光受信回路を構成することができる。電流電圧変換回路41,パルス生成回路42,及び複合回路43は、第1の実施形態で説明したものと同様の構成でよい。図14は、受信回路60に用いた遷移時間調整回路61の一例を示す回路構成図である。図14の遷移時間調整回路61において、Rは抵抗素子、M1はnMOSトランジスタ、M2はpMOSトランジスタ、M3は電流源であり、Viは入力の電圧信号、Vbは直流電圧、Voは出力の電圧信号である。図15に示したように、遷移時間調整回路61は、入力信号Viを増幅し、出力リミットの上限VUと出力リミットの下限VLの範囲で出力信号Voを出力する。このとき、出力リミットを超えた部分点線部分はカットするため、出力信号Voの立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を、入力信号Viの立ち上がりと立ち下がりの遷移時間よりも小さくすることができる。出力信号Voの遷移時間の最小値は回路の動作速度でほぼ決まる。そのため、遷移時間調整回路61として図14の回路を複数段接続すれば、入力信号Viの遷移時間に依らず出力信号Voの遷移時間を所定の範囲に調整することができる。即ち、受信回路60の入力信号Iiのスルーレートによらず、パルス生成回路43の入力信号のスルーレートを一定範囲にすることができる。これにより、入力の電気信号のスルーレートに依らず準DC信号受信とバースト信号受信が可能になる。なお、入力信号Viが出力リミットの上限VU側又は出力リミットの下限VL側に偏っている場合、出力リミットによってカットされる量が電源電圧側とグランド側で異なり、クロスポイントずれ等の波形歪みが生じる。そのため、電流電圧変換回路41の出力の直流電圧レベルを調整する回路を追加したり、回路パラメータを最適化したりして、入力信号Viの直流電圧レベルを、出力リミットの上限VUと出力リミットの下限VLのほぼ中間とすることが望ましい。このように本実施形態によれば、受信回路60に遷移時間調整回路61を導入することにより、入力の電気信号のスルーレートに依らず準DC信号受信とバースト信号受信が可能な受信回路を実現することが可能になる。第4の実施形態図16は、第4の実施形態に係わる光送受信回路装置の概略構成を示すブロック図である。なお、図1及び図13と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。本実施形態では、受信回路60として第3の実施形態の受信回路図13を用いている。送信回路70は、遷移時間調整回路等を設ける必要なく、電圧電流変換回路12を有するものであればよく、一般的な送信回路を用いることができる。また、発光素子20,光配線路90,及び受光素子30等の構成及び作用は、第1の実施形態と同様である。このような構成であっても、受信回路60に入力される電気信号のスルーレートに依らず準DC伝送とバースト伝送が可能な光送受信回路装置を実現することが可能となる。そしてこの場合、第2及び第3の実施形態と異なり、送信回路70は一般的な送信回路であれば問題ないので、送信回路70の設計を容易にすることが可能である。変形例なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。送信回路における遷移時間調整回路の具体的回路構成は、前記図2に何ら限定されるものではなく、入力信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整できるものであればよい。同様に、受信回路における遷移時間調整回路の具体的回路構成は、前記図14に何ら限定されるものではなく、電流電圧変換回路の出力信号の立ち上がりと立ち下がりの遷移時間を所定の範囲に調整できるものであればよい。また、送信回路に用いる電圧電流変換回路、更には受信回路に用いる電流電圧変換回路、パルス生成回路、復号回路、及び増幅回路等の具体的回路構成は、仕様に応じて適宜変更可能である。さらに、発光素子としては、半導体レーザに限らず発光ダイオードを用いることもできる。同様に、受光素子としては、フォトダイオードやフォトトランジスタ等を用いることができる。本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"