"柔軟なプラスチックフィルムをベースとする柔軟な支持基材を備えた操作証明付きのセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープにおいて、支持基材1の一方の表面に下記の層、すなわちaエンボス加工された塗料層2b半透明の金属層もしくは屈折率の高い層3c文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形の第1の部分的な剥離塗料層4d光学特性を有する1つまたは複数の塗料層5e第2の全面的な剥離塗料層6fさらなる全面的な塗料層7g自己接着コーティング8が施されており、剥離塗料層4でコーティングされていない領域では、すべての層の相互の付着性および層8の保護すべき対象物9に対する付着性が、層5の層6に対する付着性または層6の層7に対する付着性より大きく、かつ剥離塗料層4でコーティングされている領域では、すべての層の相互の付着性および層8の保護すべき対象物9に対する付着性が、層3の層4に対する付着性または層4の層5に対する付着性より大きく、かつ特に層3の層4に対する付着性または層4の層5に対する付着性が、層5の層6に対する付着性よりも、層6の層7に対する付着性よりも小さいことを特徴とするセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。支持基材1が、透明なプラスチックフィルムから成ることを特徴とする請求項1に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。支持基材1のもう一方の表面に印刷プライマー層8が施されていることを特徴とする請求項1または2に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。支持基材1のもう一方の表面に剥離塗料層が施されていることを特徴とする請求項1または2に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。支持基材1とエンボス加工された塗料層2の間に付着剤層7が置かれていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。支持基材1とエンボス加工された塗料層2の間にリリース層が置かれていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。光学特性を有する層5が、多色印刷において、色グラデーション層として、および/または効果染料もしくはセキュリティ染料または効果顔料もしくはセキュリティ顔料を含む層として、実施されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。操作証明の誘発後、保護すべき対象物9上ではポジ状の、および剥がされた支持基材1上ではネガ状の文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印が、またはその逆が認識できるようになることを特徴とする請求項1~7のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。層3が、Al、Cu、Fe、Ag、Au、Cr、Ni、Zn、Sn、Pt、Ti、Pdから、または前記金属の合金から成る半透明の金属層であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。層3が、金属化合物から成るHRI層であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。層3が、HRI塗料層であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。層2が、エンボス加工されたUV塗料層であることを特徴とする請求項1~11のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。層2が、熱エンボス塗料層であることを特徴とする請求項1~12のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。部分的な剥離塗料層4と全面的な剥離塗料層8が、混合比の異なる同じ成分から成ることを特徴とする請求項1~13のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。部分的な剥離塗料層4と全面的な剥離塗料層8が、組成の異なる塗料から成ることを特徴とする請求項1~13のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。ラベルまたは接着テープの印刷プライマー層8または支持基材1のコーティングされていない表面に印刷が施されていることを特徴とする請求項1~15のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。塗料層2が、ホログラム、回折構造、または回折格子の形のエンボス加工部を有することを特徴とする請求項1~16のいずれか一つに記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。有色の背景を有するホログラムという光学的印象を実現し、金属的に反射する性質を有さないことを特徴とする請求項17に記載のセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープ。したがって本発明の課題は、光学活性セキュリティ要素も、光学的に認識可能な操作証明も有しており、光学的な全体的印象において従来の金属光沢の光学活性構造とは異なっており、操作証明の誘発後に、ラベルまたは接着テープの剥がされた部分も保護すべき対象物に残った部分も接着性ではないべとべとしないセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープを提供することであった。したがって本発明の対象は、柔軟なプラスチックフィルムをベースとする柔軟な支持基材を備えた操作証明付きのセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープにおいて、支持基材の一方の表面に下記の層、すなわちaエンボス加工された塗料層b半透明の金属層もしくは屈折率の高い層c文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形の第1の部分的な剥離塗料層d光学特性を有する1つまたは複数の塗料層e第2の全面的な剥離塗料層fさらなる全面的な塗料層g自己接着コーティングが施されており、剥離塗料層cでコーティングされていない領域では、すべての層の相互の付着性および層gの保護すべき対象物に対する付着性が、層dの層eに対する付着性または層eの層fに対する付着性より大きく、かつ剥離塗料層cでコーティングされている領域では、すべての層の相互の付着性および層gの保護すべき対象物に対する付着性が、層bの層cに対する付着性または層cの層dに対する付着性より大きく、かつ特に、層bの層cに対する付着性または層cの層dに対する付着性が、層dの層eに対する付着性よりも、層eの層fに対する付着性よりも小さいことを特徴とするセキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープである。支持基材としては、例えば支持フィルム、好ましくは例えばPI、PP、MOPP、PE、PPS、PEEK、PEK、PEI、PSU、PAEK、LCP、PEN、PBT、PET、PA、PC、COC、POM、ABS、PVC、テフロンのようなフッ素ポリマー、およびその類似物から成る柔軟なプラスチックフィルムが考慮される。支持フィルムの厚さは、5~700μm、好ましくは5~200μm、特に好ましくは5~100μmであることが好ましい。第1のステップでは支持基材の一方の表面に塗料層aを施し、同じ作業工程内または後続のプロセス内で塗料層aをエンボス加工する。塗料層aの支持基材に対する付着性は、ラベルをライナーから剥がす際または接着テープを繰り出す際にも、層複合体の操作証明を誘発させる際にも、この境界面に沿って剥離することのない程に良くなければならない。塗料層aの支持基材に対する付着性が、さらなる措置なしでは十分でない場合は、層aを塗布する前に、塗料層aの支持基材に対する付着性を改善する付着剤層を支持基材上に施すことができる。その代わりに、相応に化学的または物理的に前処理された支持基材を用いることができる。ただし、例えばラベルがいわゆる転写式ラベルとして実施される場合は、層複合体が層aと支持基材の境界面で剥離することが必然的に所望され得る。本発明のこの実施形態では、層aと支持基材の付着性は、層a~層gの相互の付着性より小さい。接着層によりラベルを対象物上に施した後、操作証明を誘発させずに支持基材を剥がすことができる。この場合の操作証明は、例えばいわゆるTesaテストにより、対象物に残っている層構成上に接着テープまたはさらなるラベルを接着させて、および再び剥がすことで行われる。その際、操作証明が誘発され、ここでも請求項1に基づく層の一部が剥がされる。付着性を低下させるため、支持基材に例えばリリース層を備えることができる。エンボス加工された塗料層aが、さらなる措置なしでも支持基材に対して付着性が弱い場合は、転写式ラベルとしての用途のためにリリース層を必要とはしない。リリース層としては、特に、既知の付着性の弱い例えばメタクリレートベースの塗料組成が考慮される。さらに、非常に薄く塗布されたオイル層、ポリアミドワックス層、ポリエチレンワックス層、シリコーンワックス層、またはフッ素ポリマーワックス層も、リリース層として使用することができる。続いて上述のように塗料層aが施される。塗料層aは、支持基材とは反対の表面に表面構造、例えば表面レリーフ、ホログラム、回折構造、または回折格子を有している。この構造は、既知の熱エンボス法またはUVエンボス法により、エンボス機上に存在する構造の型押しによって生成することができる。熱エンボス法を使用する場合、塗料層aは熱可塑性の塗料層であり、UVエンボス法を使用する場合、塗料層aは放射線硬化性である。このようなエンボス法は、当業者に十分に知られているか、もしくはEP-A1310381特許文献3で開示されており、これを以ってこの特許文献の内容を全体的に本出願に取り込む。施された塗料層aの層厚は、最終生産物および基材厚さへの要求に応じて変えることができ、一般的には0.5~50μmの間、好ましくは2~10μmの間、特に好ましくは2~5μmの間である。塗料層aは、例えば噴霧、流し込み、カーテンコーティング、スリットノズルコーティング、浸漬、ドクターブレードコーティングのようなコーティング方法、または印刷方法、例えば凹版印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、またはデジタル印刷により、全面的または部分的に施される。続いて塗料層a上に、半透明の金属層または屈折率の高い層bが施される。半透明の金属層bの光学密度は、約0.1~1.3、好ましくは0.1~0.8である。このような光学密度の場合、この層は、さらにその後ろにある層を観察者が認識するのにまだ十分透明なことが保証されている。半透明の金属層としては、例えば金属または合金から成る層が考慮される。金属層としては、Al、Cu、Fe、Ag、Au、Cr、Ni、Zn、Sn、Pt、Ti、Pd、およびその類似物から成る層が適している。適切な合金は、例えばCu-Al合金、Cu-Zn合金、およびその類似物である。金属層は、好ましくはPVDプロセスまたはCVDプロセススパッタリング、蒸着、気相成長によって施される。その代わりに層bをHRIhighrefractiveindex層として実施することができる。このHRI層は、好ましくは屈折率の高い塗料層から、または金属化合物でできた層から成ることができる。適切な金属化合物は、例えば金属の酸化物または硫化物であり、特にTiO2、酸化Cr、ZnS、酸化Cu、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化アンチモン亜鉛、FTO、ZnO、Al2O3、または酸化ケイ素である。屈折率の高い塗料層は、既知の印刷方法またはコーティング方法上記参照により施されるのが好ましく、金属化合物から成るHRI層は、PVDプロセスまたはCVDプロセススパッタリング、蒸着により施されるのが好ましい。続いて剥離塗料層cが部分的に、例えば文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形で施される。剥離塗料としては、好ましくは既知の付着性の弱い、適切な溶剤中の例えばシクロオレフィンコポリマーベースの、ニトロセルロースベースの、アクリレートベースの、ポリ塩化ビニルベースの、エチレンアクリレートコポリマーベースの、またはスチレンアクリレートベースの塗料組成が考慮される。この場合、付着性を調整するため、好ましくは塩素化ポリオレフィンが添加される。組成中の塩素化ポリオレフィンの割合は、ベースポリマーに対して0~130重量であることができる。その代わりに、添加剤、例えばポリアクリレートコポリマー例えばBYK-394登録商標の商標名でBYK-ChemieGmbHから入手可能により付着性を低下させる任意の塗料系を使用することができる。さらに、非常に薄く塗布されたポリアミドワックス層、ポリエチレンワックス層、フッ素ポリマーワックス層、またはシリコーンコーティングも使用することができる。剥離塗料層は、場合によっては蛍光顔料およびその類似物のようなセキュリティ顔料を含むことができる。剥離塗料層cの付着性は、操作証明を誘発させる際に剥離塗料コーティングcが層bまたは層dから剥がれ、ただしこの位置で後に残ったフィルム構成が、操作証明の構造で残っているように調整される。いずれにせよ剥離塗料層cの層bに対する付着性は、半透明の層またはHRI層bのエンボス塗料層aに対する付着性より小さい。剥離塗料層cは、印刷方法、例えば凹版印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、またはデジタル印刷により部分的に施される。この剥離塗料層上には、光学特性を有する1つまたは複数の塗料層dが全面的または部分的に施される。層dの光学特性、特に色は、染料もしくは顔料によって調整することができる。顔料としては、すべての既知の顔料、例えば、二酸化チタン、硫化亜鉛、カオリン、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化フッ素スズ、アルミニウム、酸化クロム、および酸化ケイ素のような無機ベースの顔料、またはフタロシアニンブルー、i-インドリジンイエロー、ジオキサジンバイオレット、およびその類似物のような有機ベースの顔料、ならびに有色のおよび/もしくはカプセル化された顔料を、化学的に、物理的に、もしくは反応により乾燥する結合剤系中で使用することができる。染料としては、例えば1,1-または1,2-クロム-コバルト錯体が考慮される。さらに、効果染料もしくはセキュリティ染料または効果顔料もしくはセキュリティ顔料を使用することができ、例えば、可視領域、UV領域、またはIR領域において蛍光もしくは燐光を発するルミネセンス発光性の染料もしくは顔料、ならびに液晶、真珠光沢顔料、ブロンズ、および/もしくは多層変色顔料のような効果顔料、およびサーモクロミック染料もしくはサーモクロミック顔料を使用することができる。これらは単独でまたはすべての可能な組合せにおいて使用することができる。可視および不可視の着色顔料と、効果顔料もしくはセキュリティ顔料との組合せも考えられる。ただしこの1つまたは複数の層dは、色のグラデーションを規定通りに有することもでき、または多色印刷において、部分的もしくは全面的に、相並んでまたは上下に、一部でまたは完全に重なり合うように、実施することもできる。1つまたは複数の有色層dの施しは、任意の方法により、ただし好ましくは印刷方法により行われる。有色層dの厚さは、塗料の所望の塗覆力と使用する印刷方法との関係から明らかになる。剥ぎ取られた部分も保護すべき対象物に残っている部分も非接着性の手触りであるという本課題に基づく効果を達成するため、さらなる剥離塗料層eは全面的に施される。この剥離塗料層の可能な組成は、剥離塗料層cの可能な組成と同じである。ただし、剥離塗料層eの組成は、そのすぐ上およびすぐ下にある層に対する付着性が、剥離塗料層cの、そのすぐ上およびすぐ下にある層に対する付着性より高くなるように選択するよう注意しなければならない。例えば、シクロオレフィンコポリマーベースの剥離塗料を選択する場合、添加する塩素化ポリオレフィンの割合を変えることにより、付着性を非常に正確に調整することができる。つまり実際に即した例では、層e中の塩素化ポリオレフィンの割合が、層c中より高くなければならない。第2の剥離塗料層eと自己接着コーティングgの間にさらなる塗料層fが存在している。層fの組成は任意であってよく、ただしこの層は、十分な固有安定性と、剥離塗料cでコーティングされている領域での層eおよび層gに対する十分な付着性とを有さなければならず、これにより層複合体は、操作証明を誘発させる際に、層fとその隣接層eもしくはgとの境界面の1つで剥離するのではなく、層cとその隣接層bもしくはdとの境界面の1つで剥離する。塗料層fは第1に、自己接着コーティングを完全に覆い、これにより操作証明の誘発後の残留物および剥がされた部分が接着性の手触りであるのを防ぐために用いられる。これに基づき、層fの厚さは約3~50μmになる。続いて自己接着コーティングgが施されている。自己接着コーティングgにより、セキュリティラベルまたはセキュリティ接着テープが、保護すべき対象物または保護すべき包装上に接着される。ラベル内での付着関係が部分的に異なることにより、保護すべき対象物からラベルもしくは接着テープを再び剥がそうとすると、塗料層dが寸断される。塗料層dの一部は保護すべき対象物上に残り、塗料層dの第2の部分は支持基材と共に対象物から剥がされる。両方の部分は互いに相補的であり、つまり剥がされた支持基材上ではポジ状構造が、および対象物ではネガ状構造が認識できるか、またはその逆である。信頼性の高い機能を保証するため、いかなる場合にも下記の制約を守らなければならない。剥離塗料層cでコーティングされていない領域では、すべての層の相互の付着性および層gの保護すべき対象物に対する付着性が、層dの層eに対する付着性または層eの層fに対する付着性より大きくなければならない。剥離塗料層cでコーティングされている領域では、すべての層の相互の付着性および層gの保護すべき対象物に対する付着性が、層bの層cに対する付着性または層cの層dに対する付着性より大きくなければならない。要するに層bの層cに対する付着性または層cの層dに対する付着性が、層dの層eに対する付着性よりも、層eの層fに対する付着性よりも小さくなければならない。なぜならそうでなければ、操作証明を誘発させる際に、剥離塗料層cでコーティングされている領域で塗料層dが寸断されるのではなく、塗料層eとその隣接する層との境界面の1つに沿って全面的に剥離が起こるからである。ラベルのメーカーが予測し得ない、操作証明を誘発させる際の特別な事情に基づき、上記の制約の異なる組合せを1つの同じラベル内で生じさせることができる。ただし最初は、剥離塗料cありおよびなしの両方の重要な領域で、好ましくは上記の両方の場合のそれぞれ一方が生じるようにラベルの設計が選択される。場合によっては、支持基材の構成とは反対の表面にさらに、事後のラベルまたは接着テープの印刷を容易もしくは可能にする印刷プライマーを施すことができる。これに関し、この印刷は、例えば顧客固有または製品固有の独自のデータから成ることができ、しかし任意の模様、記号、シンボル、およびその類似物から成ることもできる。接着テープとして使用する場合、巻付けを可能にするため、場合によっては支持基材の第2の表面に剥離塗料層を施すことができ、この場合、自己接着コーティングgのこの第2の剥離塗料層に対する付着性は、層a~層gにより形成された複合体内の付着性よりさらに弱い。図1~図5に本発明による実施形態を示している。図1では、本発明によるラベルが対象物9上に接着されている。このラベルは支持基材1から成り、この支持基材は一方の表面が印刷プライマー11でコーティングされており、続いて可視モチーフ12で印刷されている。反対側の表面には最初に付着剤層10、エンボス加工された塗料層2、および半透明の金属層または屈折率の高い層3が存在している。続いて層3上には部分的な剥離塗料層4が施されており、この部分的な剥離塗料層は、光学特性を有する全面的な層5に覆われている。その後に第2の剥離塗料層7および自己接着コーティング8が続き、この自己接着コーティングによりラベルが保護すべき対象物9上で固定されている。図1には、ユーザが支持基材1を通して光学活性構造を観察する例が示されており、このため支持基材1は透明に実施されるのが有用である。光は、半透明の金属層もしくはHRI層3により、層2に対する境界面で一部が反射され、観察者には光学活性構造の回折効果が見える。しかし層が可視光の一部を透過することにより、さらにその下にある光学特性を有する層5も認識できる。したがって光学活性構造と有色層が有利に重なり合っている。結果として観察者には、有色の背景を有するホログラムという印象が生じ、ただしこのホログラムは、これは別として従来のエンボス加工され、金属被覆されたホログラムに特徴的な金属光沢がないわけではない。図2および図3では、ラベルを剥がすことにより操作証明が誘発されている。光学特性を有する層5の一部が保護すべき対象物9上に残っており、それも正確に、剥離塗料層4が施されている領域で残っていることがはっきり認識できる。剥離塗料層4のない領域では、光学特性を有する層5が、剥がされた支持基材1およびその上に施されたホログラム上に留まっている。層5のこの寸断は、観察者に対し、文字、記号、シンボル、線、ギローシュ、数字、または刻印の形の光学的な操作証明をもたらす。図2と図3では、個々の層の相互の付着関係の形成の詳細が異なっている。領域15~領域17は、操作証明を誘発させた際に光学的効果を可視化させる本発明による個々の層の付着関係を明確に示している。領域15では、複合体が剥離塗料層4と光学特性を有する層5の間で剥離しており、これは層4と層5の間の付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング8の対象物9に対する付着性より低いことを意味している。つまり光学特性を有する層5は、領域15では層6~層8と一緒に、保護すべき対象物9上に残っている。領域16では、複合体が第2の剥離塗料層6と塗料層7の境界面で剥離しており、すなわち剥離塗料層6の塗料層7に対する付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング8の対象物9に対する付着性より小さい。つまり光学特性を有する層5は、領域16ではプライマー層10、エンボス塗料層2、半透明の金属層もしくはHRI層3、および剥離塗料層6と一緒に、剥がされた支持基材1上に残っている。領域17では、複合体が半透明の金属層またはHRI層3と剥離塗料層4の間で剥離しており、これは層3と層4の間の付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング8の対象物9に対する付着性より低いことを意味している。つまり光学特性を有する層5は、領域17では剥離塗料層4および層6~層8と一緒に、保護すべき対象物9上に残っている。領域18では、複合体が光学特性を有する層5と剥離塗料層6の間で剥離しており、すなわち層5と層6の間の付着性が、ほかのすべての層の相互の付着性および自己接着コーティング8の対象物9に対する付着性より小さい。つまり光学特性を有する層5は、領域18ではプライマー層10、エンボス塗料層2、および半透明の金属層もしくはHRI層3と一緒に、剥がされた支持基材1上に残っている。上記の付着関係は、必ずしも図2および図3に示したように組み合わせなくてもよく、領域15と領域18の状態の組合せまたは領域17と領域16の状態の組合せで生じてもよい。本発明によるラベルの形成に応じて、1つの特定の組合せの付着性が生じるのが好ましいが、操作証明が個々に活性化するような、つまり支持基材が剥がされ、さらに領域15~領域18のすべての示した剥離状態が1つの同じラベルで同時に生じるような、予測し得ないやり方に基づくことができる。自己接着コーティング8が、操作証明の誘発後に常にさらなる層で、ただし少なくとも塗料層7で覆われていることがはっきり認識できる。つまりラベルの部分14を触っても、この部分は乾いた非接着性の手触りである。となれば詳細において層4~層6のどれが部分14に引き続き残っているかは問題ではない。というのもこれらすべての層は、自己接着コーティングの意味において非接着性の特性を有するからである。したがってラベルの部分13を部分14に再び固定しようとすれば、この試みが困難なことに気づくであろう。なぜならこれらの部分はもう相互に付着しなくなっているからである。これを接着剤を使って何とかしようとしても、層5のうちの、一方は部分13にあり、一方は部分14にある相補的な部分が、連続的な層5の印象が生じるように補い合うよう、部分13を部分14に固定するのは非常に困難である。それだけでなく、支持基材を改めて剥がそうとする場合、操作証明が本発明に基づいて機能しなくなっていることに、チェックの際にすぐに気づくであろう。ラベルの部分14がもう接着性ではないという事実は、保護すべき対象物を、操作証明の誘発後にさらに使用する場合に、ユーザにとってのさらなる利点となり得る。ここでは例として、パスポートでの、或る国への入国および出国を証明するための使用を挙げておく。このようなラベルは、最初に入国時にビザデータを印刷されてパスポート内に接着される。滞在の終了後、公的機関により操作証明が誘発され、これにより出国が公的に確認される。このために、例えば剥離塗料層4を出国済みという文言の形で印刷することができる。これにより、それぞれの国で滞在したことが明確に認識され得る。こうして部分13を剥がした後、パスポートを再び閉じる際、部分14はもう接着性ではないので、パスポートのこのページが貼り付くことはない。図4は、本発明によるセキュリティラベル17を上面図で示しており、このラベルの見えている側には、顧客固有の印刷16が施されており、操作前の、接着されている状態である。図5は、本発明によるセキュリティラベルを、一部が剥がれた状態で示しており、つまり操作証明の一部が活性化された場合を示している。保護すべき対象物上にはラベルの部分14が残り、この部分14は光学特性を有する層5における凹部を、ネガ状の記号20VOIDの形で有している。光学特性を有する層5のうち、ラベルの剥がされた部分13上に残っている部分は、ポジ状の記号21の形で存在している。構成例1印刷可能なセキュリティラベル構成例2セキュリティラベル構成例3セキュリティ接着テープ"