"バンパーに取り付けられる超音波センサであって、超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を備えた本体ブロックと、前記本体ブロックに連結され前記バンパーの内面に固定される取付台とを備え、前記本体ブロックは、前記バンパーに設けられた露出穴に対し軸方向を前記バンパーの厚さ方向に向けて挿入される挿入部を有し、前記挿入部の外周面には、それぞれ共通の寸法形状であって前記露出穴の内周面に当接する複数個の接触凸部が、前記挿入部の中心軸回りにおいて前記接触凸部の存在しない角度が180°よりも大きくはならないような配置で突設されていることを特徴とする超音波センサ。前記接触凸部は3個以上設けられていることを特徴とする請求項1記載の超音波センサ。各前記接触凸部は、それぞれ、前記露出穴に挿入される方向での端に向かって、前記挿入部からの突出寸法を徐々に小さくされた傾斜部を有することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の超音波センサ。前記接触凸部において前記露出穴の内周面に接触する面が、前記露出穴の内周面よりも曲率が大きい凸曲面とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の超音波センサ。前記取付台と前記本体ブロックとは、互いに連結された状態で、前記本体ブロックが、前記取付台に対し、前記挿入部の軸方向に直交する方向に変位可能な構造とされていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の超音波センサ。前記本体ブロックは、前記挿入部と前記接触凸部とを有するセンサ本体と、前記センサ本体と前記取付台とにぞれぞれ連結される連結体とからなり、前記本体ブロックと前記連結体とは、互いに連結された状態で、前記挿入部の軸方向に直交する方向において前記センサ本体に対し前記連結体が変位可能な構造とされていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の超音波センサ。各前記接触凸部は、それぞれ、前記本体ブロックにおいて前記露出穴に挿入される方向の端までは延長されていないことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の超音波センサ。ここで、露出穴を円形状とし、本体ブロック3において露出穴に挿入される部位以下、挿入部と呼ぶ。41を円柱形状とした場合、露出穴11の中心と挿入部41の中心とがずれると見栄えが悪かった。本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、バンパーに取り付けられた状態での見栄えの改善が可能な超音波センサを提供することにある。本発明の超音波センサは、バンパーに取り付けられる超音波センサであって、超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段との少なくとも一方を備えた本体ブロックと、前記本体ブロックに連結され前記バンパーの内面に固定される取付台とを備え、前記本体ブロックは、前記バンパーに設けられた露出穴に対し軸方向を前記バンパーの厚さ方向に向けて挿入される挿入部を有し、前記挿入部の外周面には、それぞれ共通の寸法形状であって前記露出穴の内周面に当接する複数個の接触凸部が、前記挿入部の中心軸回りにおいて前記接触凸部の存在しない角度が180°よりも大きくはならないような配置で突設されていることを特徴とする。また、この超音波センサにおいて、前記接触凸部は3個以上設けられていることが望ましい。さらに、この超音波センサにおいて、各前記接触凸部は、それぞれ、前記露出穴に挿入される方向での端に向かって、前記挿入部からの突出寸法を徐々に小さくされた傾斜部を有することが望ましい。また、この超音波センサにおいて、前記接触凸部において前記露出穴の内周面に接触する面が、前記露出穴の内周面よりも曲率が大きい凸曲面とされていることが望ましい。さらに、この超音波センサにおいて、前記取付台と前記本体ブロックとは、互いに連結された状態で、前記本体ブロックが、前記取付台に対し、前記挿入部の軸方向に直交する方向に変位可能な構造とされていることが望ましい。また、この超音波センサにおいて、前記本体ブロックは、前記挿入部と前記接触凸部とを有するセンサ本体と、前記センサ本体と前記取付台とにぞれぞれ連結される連結体とからなり、前記本体ブロックと前記連結体とは、互いに連結された状態で、前記挿入部の軸方向に直交する方向において前記センサ本体に対し前記連結体が変位可能な構造とされていることが望ましい。さらに、この超音波センサにおいて、各前記接触凸部は、それぞれ、前記本体ブロックにおいて前記露出穴に挿入される方向の端までは延長されていないことが望ましい。本発明によれば、接触凸部が設けられない場合に比べ、バンパーの外側から見て挿入部の中心が露出穴の中心に一致しやすいことで、見栄えの改善が可能となる。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態は、図2に示すように、円形状の露出穴11が貫設されたバンパー1に対して固定されるものであって、露出穴11を挟む配置でそれぞれバンパー1の内面図2での上面に接着固定される2個の取付台2と、各取付台2に対しそれぞれ凹凸係合により着脱自在に結合する本体ブロック3とを備える。以下、図2のABCDEFの方向をそれぞれ上下左右前後と呼ぶ。つまり、バンパー1の厚さ方向のうち内面側となる方向及びバンパー1に取り付けられた状態で該方向に向けられる方向を上方と呼び、取付台2が並ぶ方向を左右方向と呼ぶ。なお、上記の方向はあくまで説明の便宜上定義するものであって、実際の使用状態での方向には必ずしも一致せず、本実施形態は通常は上記表現でいうところの下方を車両の前方又は後方へ向けて用いられる。詳しく説明すると、各取付台2はそれぞれ例えば合成樹脂からなり、各取付台2は互いに共通の寸法形状となっている。各取付台2は、それぞれ、図3に示すように、全体として厚さ方向を上下方向とし長手方向を前後方向とする長方形の平板状の固定部21と、固定部21の上面において前後方向の中央部から突設され厚さ方向を前後方向に向けた平板状の結合部22とを有する。各取付台2の固定部21の下面は、例えば周知の粘着シートを用いてバンパー1の内面に接着固定される。なお、各取付台2をバンパー1の内面に固定する方法としては、上記のような接着固定に代えて、例えば、接着剤を用いた接着固定や、溶着や、ねじ止めなどの、他の方法を用いてもよい。さらに、取付台2の結合部22の厚さ方向の一方の面図では前面には係合凸部221が突設されており、この係合凸部221は全体として上端に向かってつまり固定部21から離れるほど突出寸法が小さくなるように傾斜している。本体ブロック3は、センサ本体4と、センサ本体4と取付台2との間に介在する連結体5とからなる。センサ本体4は、軸方向を上下方向に向けた円柱形状の挿入部41と、挿入部41の上端に連結された本体部42と、本体部42の前面に突設されたコネクタ部43とを有する。また、センサ本体4の挿入部41の下面には、挿入部41と同軸であって挿入部41よりも外径が小さい円柱形状の送受信部45が突設されている。この送受信部45には超音波を送信する送信手段と超音波を受信する受信手段とを兼ねた送受信手段図示せずが保持されており、送受信部45の下面は、超音波が入射及び出射する入出射面となっている。具体的には例えば、センサ本体4の送受信部45以外の部位の外面は合成樹脂からなるハウジングで構成されており、送受信部45は、ハウジングよりも硬い材料例えばアルミニウムからなりハウジングに保持された別部品の一部がハウジング外に突出した部位である。また、上記の送受信手段は、超音波と電気信号との相互の変換を行うものであって、このような送受信手段は例えば圧電素子を用いて周知技術で実現することができる。本体部42には、上記の送受信手段と上記の外部回路との間で増幅やノイズ除去などの信号処理を行う信号処理回路を構成する回路部品が収納される。コネクタ部43は、上記の信号処理回路と外部回路との電気的接続のためのコネクタを構成する。上記の信号処理回路やコネクタは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。連結体5は、センサ本体4を左右から挟む形でそれぞれ凹凸係合によりセンサ本体4に連結される2個の係合部51と、係合部51間を連結する連結部52とを有する。ここで、センサ本体4の本体部42の左右の側面には、それぞれ係合凸部44が左右方向の外向きに突設されている。図4に示すように、連結体5の各係合部51にはそれぞれ係合穴511が左右に貫設されており、この係合穴511に上記の係合凸部44が係入することで、センサ本体4と連結体5とは互いに連結される。また、係合穴511の寸法形状は、上下方向と前後方向とのそれぞれについて係合凸部44よりも大きくされおり、特に、前後方向図4での左右方向については上下方向よりも寸法形状の差を大きくされている。これにより、センサ本体4と連結体5とが互いに結合した状態でも、連結体5は、センサ本体4に対し、挿入部41の軸方向上下方向に直交する方向である前後方向に、ある程度は変位可能となっている。また、各係合部51には、それぞれ1個ずつの取付台2の結合部22に結合する2個の結合部53が、左右方向の外向きに突設されている。連結体5の各結合部53は、それぞれ、厚さ方向を前後方向とした扁平な形状であって間に隙間を空けて対向する2個の挟み片531,532を有する。連結体5は例えば合成樹脂のように弾性変形可能な材料で構成されており、各結合部53はそれぞれ挟み片531,532の下端部間の距離を大きくするように弾性変形可能となっている。また、連結体5の各結合部53において、それぞれ、前側の挟み片531には、取付台2の係合凸部221が係入する係合穴533が設けられている。さらに、上記の弾性変形を発生させやすくするために、各結合部53の上記の挟み片531においては係合穴533の周囲には適宜のスリット534が設けられている。本実施形態をバンパー1に固定する際には、まず、2個の取付台2を、露出穴11を挟む配置でバンパー1の内面に接着固定する。このとき、2個の取付台2間で結合部22の前面同士を互いに面一とし、且つ、結合凸部221の中心間の距離は、係合穴533の中心間の距離に一致させる。さらに、本体ブロック3の各結合部53の挟み片531,532間に、それぞれ1個ずつの取付台2の結合部22を導入するとともに、本体ブロック3を下方すなわちバンパー1側へ押し込む。すると、係合凸部221の傾斜面上を挟み片531が摺動することで各結合部53がそれぞれ挟み片531,532の下端部間の距離を大きくするように弾性変形する。やがて、各結合部53の係合穴533がそれぞれ係合凸部221に達すると、各結合部53の弾性復帰とともに各係合凸部221がそれぞれ係合穴533に係入する。ここにおいて、本体ブロック3連結体5は、上方すなわちバンパー1から離れる方向への変位を係合穴533の内面と取付台2の係合凸部221との当接により制限され、本体ブロック3連結体5の各取付台2への連結並びに本実施形態のバンパー1への取付が完了する。また、挿入部41の軸周りでのセンサ本体3の回転は、挟み片531,532と取付台2の結合部22との当接により禁止される。上記の状態では、係合穴533を有する挟み片531の上端部は取付台2の結合部22の上端よりも上側に位置する。なお、実際には、各取付台2をそれぞれバンパー1に接着固定する作業は、各取付台2をそれぞれ連結体5に結合させる作業の後であってもよい。ここで、本体ブロック3が上記のように取付台2に取り付けられた状態での、取付台2の固定部21から下方への本体ブロック3送受信部45の突出寸法は、取付が想定されているバンパー1の厚さ寸法と略同じとされている。これにより、バンパー1への本実施形態の取付が完了した状態では、図5に示すように、本体ブロック3の下端面すなわち送受信部45の下面はバンパー1の外面下面に略面一となる。また、係合穴533の左右方向の寸法は、係合凸部221の左右方向の寸法よりも大きくされている。これにより、本体ブロック3と各取付台2とが互いに連結された状態でも、本体ブロック3連結体5は各取付台2に対して左右方向挿入部41の軸方向である上下方向に直交する方向に変位可能となっている。本体ブロック3を各取付台2から取り外す際には、係合穴533を有する挟み片531において取付台2の結合部22よりも上側の部位を後方すなわち他方の挟み片532に近づける方向に押圧する。すると、取付台2の結合部22との接点を支点として上記の挟み片531が回転するように結合部53が弾性変形して係合穴533と係合凸部221との係合が解除されるから、そのまま本体ブロック3連結体5を上方すなわち取付台2の固定部21から離す方向に変位させればよい。以下、本実施形態の特徴部分について説明する。挿入部41の外周面には、図6に示すように、それぞれ共通の寸法形状である4個の接触凸部46が、挿入部41の軸周りに約90°毎に等間隔に、挿入部41の径方向の外向きに突設されている。各接触凸部46はそれぞれ上下に長い形状であって、各接触凸部46の下端すなわち、露出穴11への挿入部41の挿入方向での端はそれぞれ本体ブロック3の下端つまり送受信部45の下端よりも上方に位置している。また、各接触凸部46の下端部以外は、外径が露出穴11の内径よりも小さい半円柱形状とされている。すなわち、各接触凸部46の外周面は、露出穴11の内周面よりも曲率が大きい凸曲面となっている。さらに、各接触凸部46の下端部は、それぞれ上記の半円柱形状に連続した半円錐台形状であって、下端に向かって挿入部41からの突出寸法を小さくするように傾斜した傾斜部461となっている。挿入部41を露出穴11に挿入する際には、露出穴11の内周面に傾斜部461が摺接することで、挿入部41は露出穴11の中心に誘導される。これにより、傾斜部461が設けられない場合に比べ、露出穴11への挿入部41の挿入が容易となっている。そして、図1に示すように、バンパー1への取付が完了した状態では、各接触凸部46はそれぞれ露出穴11の内周面に当接する。ここで、挿入部41の外周面からの各接触凸部46の突出寸法は、それぞれ、露出穴11の内径と挿入部41との外径との差に等しいことが望ましいが、発生しうる弾性変形や塑性変形の程度に応じて、上記の突出寸法は上記の差よりも大きくてもよい。上記構成によれば、接触凸部46が設けられない場合に比べ、バンパー1の外側から見て挿入部41の中心が露出穴11の中心に一致しやすいことで、見栄えの改善が可能となる。なお、各接触凸部46の個数及び配置は上記に限られない。例えば、2個の接触凸部46が挿入部41の外周面において180°の間隔でつまり挿入部41の中心軸を挟んで互いに反対側に配置された場合であっても上記の効果はあると考えられる。ただし、接触凸部46の弾性変形や塑性変形によるがたつきを抑えるためには、接触凸部46は、挿入部41の中心軸回りにおいて接触凸部46の存在しない角度が180°未満となるような配置で3個以上設けられることが望ましい。また、本実施形態では、各接触凸部46の下端にそれぞれ傾斜部461が設けられているから、各接触凸部46が露出穴11に導入される際に引っかかりが生じにくい。従って、傾斜部461が設けられない場合に比べ、露出穴11への各接触凸部46の導入が容易となる。さらに、本実施形態では、接触凸部46において露出穴11の内周面に接触する面が、露出穴11の内周面よりも曲率が大きい凸曲面である。従って、接触凸部46において露出穴11の内周面に接触する面と露出穴11の内周面とで互いに曲率が等しくされる場合に比べ、本体ブロック3とバンパー1との接触面積が小さくなるから、誤判定の原因となるような振動がバンパー1から本体ブロック3に伝わりにくくなる。また、本実施形態では、各取付台2への本体ブロック3の連結が完了した状態でも、各取付台2に対して本体ブロック3連結体5が左右方向すなわち挿入部41の軸方向に直交する方向に変位可能となっている。さらに、本実施形態では、センサ本体4への連結体5の連結が完了した状態でも、センサ本体4が連結体5に対し前後方向すなわち挿入部41の軸方向に直交する方向に変位可能となっている。これにより、例えば各取付台2をそれぞれバンパー1に固定した後で本体ブロック3が取り付けられる場合に各取付台2の固定位置に誤差があっても、その誤差を、各取付台2に対する本体ブロック3の変位や、連結体5に対するセンサ本体4の変位によって吸収することができる。なお、取付台2に対して本体ブロック3を変位可能とするような連結構造や、連結体5に対してセンサ本体4を変位可能とするような連結構造は、適宜変更可能である。例えば、互いに凹凸係合する部位のうち凹部の寸法を凸部の寸法に対して大きくするといったように、設計上の余裕を適宜大きくすればよい。さらに、本実施形態では、各接触凸部46の下端すなわち、露出穴11への挿入部41の挿入方向での端は、それぞれ、本体ブロック3の下端つまり送受信部45の下端よりも上方に位置している。従って、各接触凸部46がそれぞれ本体ブロック3の下端まで延長されている場合に比べ、露出穴11への本体ブロック3送受信部45及び挿入部41の導入が容易となり、また、バンパー1の外側から見て各接触凸部46が目立ちにくくなって見栄えが改善される。なお、本体ブロック3は、上記のようにセンサ本体4と連結体5とで構成する代わりに、各結合部53がそれぞれセンサ本体4のハウジングの一部として連続一体に形成されたような構造としてもよい。"