電子部品収容筐体と、前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを備え、前記電子部品固定金具は、前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第1側面部及び前記接触面と平行な方向に延出する第1底面部を有し、前記第1底面部の先端側に第1ネジ孔が形成されている第1L字状金具と、前記第1底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第2側面部及び前記接触面と平行な方向に延出し、前記第1底面部よりも延出長さの短い第2底面部を有し、前記第2底面部の先端側に前記第1底面部に形成されている前記第1ネジ孔に対応する第2ネジ孔が形成されている第2L字状金具とを有し、前記第1底面部上に前記電子部品を載置して、前記第1側面部と前記第2側面部とで前記電子部品を挟み込み、かつ、前記第1ネジ孔と前記第2ネジ孔とが一致するように前記第1底面部と前記第2底面部とを重ねた状態で前記電子部品固定金具を前記電子部品収容筐体にネジ止めすることにより前記電子部品を固定する構造を有することを特徴とする電子部品ユニット。請求項1に記載の電子部品ユニットにおいて、前記電子部品は、コイルであることを特徴とする電子部品ユニット。請求項2に記載の電子部品ユニットにおいて、前記コイルは、巻芯を有するコア部と、前記巻芯に巻線が巻回された巻線部とを有し、前記巻芯が前記第1側面部及び前記第2側面部のそれぞれと直交するように載置されているコイルであることを特徴とする電子部品ユニット。請求項3に記載の電子部品ユニットにおいて、前記第1底面部は、前記巻線部を前記電子部品収容筐体に直接接触させるための切り欠き部を有していることを特徴とする電子部品ユニット。請求項1~4のいずれかに記載の電子部品ユニットにおいて、前記電子部品固定金具は、前記第1L字状金具と前記第2L字状金具とを結束する結束具をさらに有することを特徴とする電子部品ユニット。請求項5に記載の電子部品ユニットにおいて、前記結束具は、前記電子部品において前記第1底面部と対向する位置に前記電子部品と接触するように設置され、前記第1側面部と前記第2側面部とを挟持する上部固定金具であることを特徴とする電子部品ユニット。請求項6に記載の電子部品ユニットにおいて、前記コア部は、前記巻芯の芯軸方向に沿って延在し前記巻芯を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の脚部とを有し、前記上部固定金具は、前記第1側面部と前記第2側面部とを挟持するとともに、前記一対の脚部も挟持する構造を有することを特徴とする電子部品ユニット。請求項1~7のいずれかに記載の電子部品ユニットにおいて、前記電子部品固定金具は、前記第1側面部及び前記第2側面部のそれぞれと直交し、かつ、前記第1底面部とも直交するように設置されて前記電子部品を挟み込む一対の平板金具を有し、前記一対の平板金具は、前記第1L字状金具と前記第2L字状金具とによって挟持されていることを特徴とする電子部品ユニット。電子部品収容筐体と、前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを有する電子部品ユニットに用いる電子部品固定金具であって、前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第1側面部及び前記接触面と平行な方向に延出する第1底面部を有し、前記第1底面部の先端側に第1ネジ孔が形成されている第1L字状金具と、前記第1底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第2側面部及び前記接触面と平行な方向に延出し、前記第1底面部よりも延出長さの短い第2底面部を有し、前記第2底面部の先端側に前記第1底面部に形成されている前記第1ネジ孔に対応する第2ネジ孔が形成されている第2L字状金具とを有し、前記第1底面部上に前記電子部品を載置して、前記第1側面部と前記第2側面部とで前記電子部品を挟み込み、かつ、前記第1ネジ孔と前記第2ネジ孔とが一致するように前記第1底面部と第2底面部とを重ねた状態で前記電子部品固定金具を前記電子部品収容筐体にネジ止めすることによって前記電子部品を固定する構造を有することを特徴とする電子部品固定金具。しかしながら、近年、この種の電子部品ユニットは過酷な条件下で使用されることが多く、電子部品から発生した熱をさらに効率よく放熱させることが可能な電子部品ユニットが求められている。特に、車載用電気機器の技術分野においては、この傾向は顕著である。そこで、本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能で、さらに、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能な電子部品ユニットを提供することを目的とする。また、電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能で、さらに、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能な電子部品固定金具を提供することを目的とする。[1]本発明の電子部品ユニットは、電子部品収容筐体と、前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを備え、前記電子部品固定金具は、前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第1側面部及び前記接触面と平行な方向に延出する第1底面部を有し、前記第1底面部の先端側に第1ネジ孔が形成されている第1L字状金具と、前記第1底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第2側面部及び前記接触面と平行な方向に延出し、前記第1底面部よりも延出長さの短い第2底面部を有し、前記第2底面部の先端側に前記第1底面部に形成されている前記第1ネジ孔に対応する第2ネジ孔が形成されている第2L字状金具とを有し、前記第1底面部上に前記電子部品を載置して、前記第1側面部と前記第2側面部とで前記電子部品を挟み込み、かつ、前記第1ネジ孔と前記第2ネジ孔とが一致するように前記第1底面部と前記第2底面部とを重ねた状態で前記電子部品固定金具を前記電子部品収容筐体にネジ止めすることにより前記電子部品を固定する構造を有することを特徴とする。[2]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記電子部品は、コイルであることが好ましい。[3]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記コイルは、巻芯を有するコア部と、前記巻芯に巻線が巻回された巻線部とを有し、前記巻芯が前記第1側面部及び前記第2側面部のそれぞれと直交するように載置されているコイルであることが好ましい。[4]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記第1底面部は、前記巻線部を前記電子部品収容筐体に直接接触させるための切り欠き部を有していることが好ましい。[5]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記電子部品固定金具は、前記第1L字状金具と前記第2L字状金具とを結束する結束具をさらに有することが好ましい。[6]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記結束具は、前記電子部品において前記第1底面部と対向する位置に前記電子部品と接触するように設置され、前記第1側面部と前記第2側面部とを挟持する上部固定金具であることが好ましい。[7]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記コア部は、前記巻芯の芯軸方向に沿って延在し前記巻芯を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の脚部とを有し、前記上部固定金具は、前記第1側面部と前記第2側面部とを挟持するとともに、前記一対の脚部も挟持する構造を有することが好ましい。[8]本発明の電子部品ユニットにおいては、前記電子部品固定金具は、前記第1側面部及び前記第2側面部のそれぞれと直交し、かつ、前記第1底面部とも直交するように設置されて前記電子部品を挟み込む一対の平板金具を有し、前記一対の平板金具は、前記第1L字状金具と前記第2L字状金具とによって挟持されていることが好ましい。[9]本発明の電子部品固定金具は、電子部品収容筐体と、前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを有する電子部品ユニットに用いる電子部品固定金具であって、前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第1側面部及び前記接触面と平行な方向に延出する第1底面部を有し、前記第1底面部の先端側に第1ネジ孔が形成されている第1L字状金具と、前記第1底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第2側面部及び前記接触面と平行な方向に延出し、前記第1底面部よりも延出長さの短い第2底面部を有し、前記第2底面部の先端側に前記第1底面部に形成されている前記第1ネジ孔に対応する第2ネジ孔が形成されている第2L字状金具とを有し、前記第1底面部上に前記電子部品を載置して、前記第1側面部と前記第2側面部とで前記電子部品を挟み込み、かつ、前記第1ネジ孔と前記第2ネジ孔とが一致するように前記第1底面部と第2底面部とを重ねた状態で前記電子部品固定金具を前記電子部品収容筐体にネジ止めすることによって前記電子部品を固定する構造を有することを特徴とする。本発明の電子部品ユニットによれば、電子部品固定金具を電子部品収容筐体にネジ止めすることによって電子部品を固定する構造を有するため、従来の電子部品ユニットと同様に、電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能となる。本発明の電子部品ユニットによれば、第1底面部上に電子部品を載置しているため、電子部品から発生した熱を第1底面部を介して電子部品収容筐体へ放熱させることが可能となり、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。また、本発明の電子部品ユニットによれば、第1側面部と第2側面部とで電子部品を挟み込むため、電子部品から発生した熱を第1側面部又は第2側面部を介して電子部品収容筐体へと放熱させることが可能となり、電子部品から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。また、本発明の電子部品ユニットによれば、第1ネジ孔と第2ネジ孔とが一致するように第1底面部と第2底面部とを重ねた状態で電子部品固定金具を電子部品収容筐体にネジ止めすることにより電子部品を固定する構造を有するため、電子部品を電子部品収容筐体に取り付ける際、第1L字状金具及び第2L字状金具を同時に固定することができる。その結果、電子部品を電子部品収容筐体に取り付ける際の取り付け工数を削減することが可能となる。さらにまた、本発明の電子部品ユニットによれば、第1底面部上に電子部品を載置して、第1側面部と第2側面部とで電子部品を挟み込むため、電子部品固定金具を電子部品収容筐体にネジ止めすることにより電子部品を固定することによって容易に電子部品の位置決めをすることが可能となる。本発明の電子部品固定金具によれば、従来の電子部品ユニットと同様に電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能で、さらに、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。なお、本発明の電子部品固定金具は、本発明の[4]~[8]に記載した特徴をさらに有することが好ましい。このように本発明の電子部品ユニット及び電子部品固定金具は上記した効果を有することから、自動車用ブレーキシステム、ヘッドランプ、エンジンコントロールユニットなどのDC/DCコンバータにおけるチョークコイル、電気自動車やハイブリッド車等の充電装置等の車載用電気機器、ノートパソコンやサーバなどの電子機器、モーターを使用する家電機器、その他の幅広い用途に使用することが可能な電子部品ユニットとなる。以下、本発明の電子部品ユニットについて図に示す実施の形態に基づいて説明する。[実施形態1]A.実施形態1に係る電子部品ユニット100実施形態1に係る電子部品ユニット100の構成を説明する。図1は、実施形態1に係る電子部品ユニット100を説明するために示す図である。図2は、実施形態1における電子部品120を説明するために示す図である。図2aは実施形態1における電子部品120の斜視図であり、図2bは実施形態1における電子部品120の側面図であり、図2cは実施形態1における電子部品120の平面図である。図3は、実施形態1における第1L字状金具140を説明するために示す図である。図4は、実施形態1における第2L字状金具150を説明するために示す図である。実施形態1に係る電子部品ユニット100は、図1に示すように、電子部品収容筐体110と、電子部品収容筐体110に収容される電子部品120と、電子部品120を電子部品収容筐体110に固定する電子部品固定金具130とを備える。電子部品収容筐体110は、接触面112を介して後述する電子部品120と接触する。電子部品収容筐体110は、電子部品120を収容して周囲の衝撃から守るとともに、内部で発生する熱の放熱を行う。電子部品収容筐体110の材料としては、例えば、アルミニウムなどの金属やポリブチレンテレフタレートPBTなどのプラスチックを用いることができる。なお、本実施形態において電子部品収容筐体110は、冷却用流体例えば、冷却風、冷却水等。によって外部から冷却されている。電子部品120は、図2に示すように、巻芯123を有するコア部121と、巻芯123に巻線が巻回された巻線部122とを有するコイルからなる。電子部品120に用いるコイルとしては、例えばチョークコイル、トランス、ソレノイド等を挙げることができる。本実施形態においてはコイルとしてチョークコイルを用いる。コア部121は、巻芯123と、巻芯123の芯軸方向に平行に延在し巻芯123を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の脚部124と、巻芯123の両端に設けられ一対の脚部124の端部にそれぞれ接続する一対の接続部125とを有する一対のPQ型コアからなる。本実施形態においてコア部121は、一対のPQ型コアを用いるが、一対のE型コアや一対のポットコア等を用いてもよい。巻線部122は、巻線として、電流の導線となる銅線と銅線同士の動径方向の接触を防ぐ絶縁シートとが巻回されている。電子部品固定金具130は、第1L字状金具140と、第2L字状金具150とを有する。第1L字状金具140は、電子部品収容筐体110に設置され、図3に示すように、電子部品収容筐体110における接触面112と直交する方向に延出する第1側面部141と、接触面112とは平行な方向に延出する第1底面部142とを有し、第1底面部142の先端側に第1ネジ孔143が形成されている。実施形態1においては、アルミニウムの平板を折り曲げることにより製造された第1L字状金具140を用いる。なお、本発明においては、引き抜き加工などであらかじめL字状に製造されている第1L字状金具140を用いてもよい。第1底面部142は、電子部品120における巻線部122を電子部品収容筐体110における接触面112に接触させるための切り欠き部144をさらに有している。なお、巻線部122を接触面112に接触させる際には、巻線部122と接触面112との間に放熱用シートやグリスを挟み放熱性を向上させている。第2L字状金具150は、第1底面部141上に設置され、図4に示すように、接触面112と直交する方向に延出する第2側面部151と、接触面112とは平行な方向に延出し、第1底面部142よりも延出長さの短い第2底面部152とを有し、第2底面部152の先端側に第1底面部142に形成されている第1ネジ孔143に対応する第2ネジ孔153が形成されている。実施形態においては、アルミニウムの平板を折り曲げることにより製造された第2L字状金具150を用いる。なお、本発明においては、引き抜き加工などであらかじめL字状に製造されている第2L字状金具150を用いてもよい。このように構成された電子部品固定金具130により電子部品120を固定する際には、第1底面部142上に電子部品120を載置して、電子部品120を第1側面部141と第2側面部151とで挟み込み、かつ、第1ネジ孔143と第2ネジ孔153とが一致するように第1底面部142と第2底面部152とを重ねた状態とする。そして、第1ネジ孔143と第2ネジ孔153とに図示しないネジを通して当該ネジを締め付ける。これによって、電子部品120を固定することができる。このようにして固定された電子部品120は、巻芯123が第1L字状金具140における第1側面部141及び第2L字状金具150における第2側面部151のそれぞれと直交するように設置される。このとき、巻線部122の一部は、第1L字状金具140に形成されている切り欠き部144図3参照。を通して電子部品収容筐体110における接触面112に直接接触している。B.実施形態1に係る電子部品ユニット100の効果実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、電子部品固定金具130を有するため、従来の電子部品ユニットと同様に、電子部品120を電子部品収容筐体110に安定して固定することが可能となる。また、実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、第1底面部142上に電子部品120を載置しているため、電子部品120から発生した熱を第1底面部142を介して電子部品収容筐体110へ放熱させることが可能となり、電子部品120から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。また、実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、第1側面部141と第2側面部151とで電子部品120を挟み込むため、電子部品120から発生した熱を第1側面部141又は第2側面部151を介して電子部品収容筐体110へと放熱させることが可能となり、電子部品120から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。また、実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、第1ネジ孔143と第2ネジ孔153とが一致するように第1底面部142と第2底面部152とを重ねた状態で電子部品固定金具130を電子部品収容筐体110にネジ止めすることにより電子部品120を固定する構造を有するため、電子部品120を電子部品収容筐体110に取り付ける際、第1L字状金具140及び第2L字状金具150を同時に固定することができる。その結果、電子部品120を電子部品収容筐体110に取り付ける際の取り付け工数を削減することが可能となる。また、実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、第1底面部142上に電子部品120を載置して、第1側面部141と第2側面部151とで電子部品120を挟み込むため、電子部品固定金具130を電子部品収容筐体110にネジ止めすることにより電子部品120を固定することによって容易に電子部品120の位置決めをすることが可能となる。また、実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、巻芯123が第1側面部141及び第2側面部151のそれぞれと直交するように設置され、さらに第1底面部142は、切り欠き部144を有するため、巻線部122を電子部品収容筐体110と直接接触させることが可能となる。その結果、従来の電子部品ユニットと比較して、巻線部122から発生する熱を効率よく放熱させることが可能となる。また、実施形態1に係る電子部品ユニット100によれば、自動車用ブレーキシステム、ヘッドランプ、エンジンコントロールユニットなどのDC/DCコンバータにおけるチョークコイル、電気自動車やハイブリッド車等の充電装置等の車載用電気機器、ノートパソコンやサーバなどの電子機器、モーターを使用する家電機器、その他の幅広い用途に使用可能な電子部品ユニットとすることができる。[実施形態2]図5は、実施形態2に係る電子部品ユニット102を説明するために示す図である。実施形態2に係る電子部品ユニット102は、基本的には実施形態1に係る電子部品ユニット100と同様の構成を有するが、結束具をさらに有する点が実施形態1に係る電子部品ユニット100の場合とは異なる。すなわち、実施形態2に係る電子部品ユニット102は、図5に示すように、第1L字状金具140と第2L字状金具150とを結束する結束具として上部固定金具160をさらに有する。上部固定金具160は、電子部品120において第1底面部142と対向する位置に電子部品120と接触するように設置されている。上部固定金具160は、L字状金具固定部162と、脚部固定部164とを有し、第1側面部141と第2側面部151とをL字状金具固定部162により挟持するとともに、一対の脚部124を脚部固定部164により挟持する。上部固定金具160は、弾性を有しており、第1L字状金具140、第2L字状金具150及び電子部品120を結束して一体化することができる。実施形態2に係る電子部品ユニット102によれば、上部固定金具160は、電子部品120と、第1L字状金具140と、第2L字状金具150とを結束して一体化することができるため、電子部品ユニットの組立工程において取り扱いが容易となり、作業性が向上する。また、実施形態2に係る電子部品ユニット102によれば、上部固定金具160は、電子部品120を挟んで第1底面部142と対向する位置に電子部品120と接触するように設置されるため、電子部品120から発生した熱を上部固定金具160を介して放熱させることが可能となり、電子部品から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。また、実施形態2に係る電子部品ユニット102によれば、上部固定金具160は、L字状金具固定部162と、脚部固定部164とを有するため、電子部品120と、第1L字状金具140と、第2L字状金具150とをより一層強固に結束することが可能となる。さらにまた、実施形態2に係る電子部品ユニット102によれば、電子部品120から発生した熱を一対の脚部124からも脚部固定部164を介して放熱させることが可能となる。なお、実施形態2に係る電子部品ユニット102は、結束具をさらに有する点以外は実施形態1に係る電子部品ユニット100の場合と同様の構成を有するため、実施形態1に係る電子部品ユニット100が有する効果のうち該当する効果を有する。[実施形態3]図6は、実施形態3に係る電子部品ユニット104を説明するために示す図である。図7は、実施形態3における一対の平板金具170を説明するために示す図である。実施形態3に係る電子部品ユニット104は、基本的には実施形態1に係る電子部品ユニット100と同様の構成を有するが、一対の平板金具170をさらに有する点が実施形態1に係る電子部品ユニット100の場合とは異なる。すなわち、実施形態3に係る電子部品ユニット104は、図6に示すように、電子部品120を挟み込む一対の平板金具170をさらに有する。一対の平板金具170は、図6に示すように、第1側面部141及び第2側面部151のそれぞれと直交し、かつ、第1底面部142とも直交するように設置されて電子部品120を挟み込む。一対の平板金具170は、第1L字状金具140と第2L字状金具150とによって挟持されている。一対の平板金具170は、図7に示すように、周縁部に突起172を有するアルミニウムの平板からなり、突起172は、第1L字状金具140における図示しない第1取り付け孔及び第2L字状金具150における第2取り付け孔154と係合する実施形態3に係る電子部品ユニット104によれば、第1L字状金具140、第2L字状金具150及び一対の平板金具170によって電子部品120を挟み込むことができるため、電子部品120をより安定して電子部品収容筐体110に固定することができる。また、実施形態3に係る電子部品ユニット104によれば、電子部品120から発生した熱を一対の脚部124からも一対の平板金具170を介して電子部品収容筐体110へと放熱させることが可能となり、電子部品120から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。なお、実施形態3に係る電子部品ユニット104は、一対の平板金具170をさらに有する点以外は実施形態1に係る電子部品ユニット100の場合と同様の構成を有するため、実施形態1に係る電子部品ユニット100が有する効果のうち該当する効果を有する。以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。1上記各実施形態における各構成要素の数、位置関係、大きさは例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。2上記各実施形態においては、電子部品120を電子部品収容筐体110に固定する電子部品固定金具130を備える電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明の電子部品固定金具130はこれに限定されるものではない。例えば、電子部品収容筐体110以外の部品や装置に電子部品120を固定する電子部品固定金具に本発明の電子部品固定金具130を用いてもよく、また、建物の壁や床などに電子部品120を固定する電子部品固定金具に本発明の電子部品固定金具130を用いてもよい。その場合であっても、電子部品120を安定して固定することが可能で、さらに、電子部品120から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。3上記実施形態3においては、一対の平板金具170を有する電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。電子部品120を挟んで第1底面部142と対向する位置に電子部品120と接触するように設置され、第1側面部141と第2側面部151とを挟持しながら、一対の平板金具170も挟持する上部固定金具をさらに有する電子部品ユニットに本発明を適用してもよい。4上記各実施形態においては、電子部品120としてコイルを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。コイルの代わりに、例えば、トランジスタ、コンデンサー、抵抗器などのディスクリート部品や、LSIなどの集積回路を用いてもよく、電子部品を組み込んだ装置を用いてもよい。5上記各実施形態においては、コア部121として一対のPQ型コアを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。一対のE型コア、一対のポットコア、I型コアその他のコアを有するコイルを用いた電子部品ユニットに本発明を適用してもよい。6上記各実施形態においては、電子部品120を第1L字状金具140と第2L字状金具150とで直接挟み込む電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子部品120と第1L字状金具140との間及び電子部品120と第2L字状金具150との間にそれぞれ放熱シート又は放熱性のグリスを挟んでもよい。このような構成とすることにより、電子部品120から発生する熱を効率よく放熱させることが可能となる。7上記実施形態2においては、上部固定金具160を有する電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、側面から結束する結束具を有する電子部品ユニットに本発明を適用してもよい。