"第1の周波数帯域を用いる放送信号と前記第1の周波数帯域とは異なる第2の周波数帯域を用いる放送信号とを受信可能なテレビジョンチューナであって、前記第1及び第2の周波数帯域の放送信号を受信可能な広帯域アンテナ又は前記第1の周波数帯域の放送信号を受信可能なアンテナを接続可能な第1の端子と、前記第2の周波数帯域の放送信号を受信可能なアンテナを接続可能な第2の端子と、前記第1の周波数帯域の放送信号を受信する第1の受信部と、前記第2の周波数帯域の放送信号を受信する第2の受信部と、前記第1の受信部と前記第2の受信部の入力端間を接続するインダクタと、前記第1の受信部の入力端及び前記インダクタの一端との接続点と前記第1の端子との間に接続された第1のキャパシタと、前記第2の受信部の入力端及び前記インダクタの他端との接続点と前記第2の端子との間に接続された第2のキャパシタと、を具備し、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様で、前記第2の端子がグランドに接続可能に構成され、前記第2の端子がグランドに接続された状態では前記インダクタと前記第2のキャパシタとを含むトラップ回路が形成されることを特徴とするテレビジョンチューナ。前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様で、前記第2の端子が第3のキャパシタを介してグランドに接続可能に構成され、前記第2の端子が第3のキャパシタを介してグランドに接続された状態では前記インダクタと前記第2のキャパシタと前記第3のキャパシタとを含むトラップ回路が形成されることを特徴とする請求項1記載のテレビジョンチューナ。前記トラップ回路は、前記第1の受信回路又は前記第2の受信回路に入力される携帯電話用周波数帯域の信号成分を減衰させる周波数特性を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のテレビジョンチューナ。請求項1記載のテレビジョンチューナを搭載した携帯型電子機器であって、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様では、前記第2の端子が前記携帯型電子機器内においてグランドに接続されていることを特徴とする携帯型電子機器。請求項2記載のテレビジョンチューナを搭載した携帯型電子機器であって、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様では、前記第2の端子が前記携帯型電子機器内において前記第3のキャパシタを介してグランドに接続されていることを特徴とする携帯型電子機器。前記第1の周波数帯域は地上波デジタルテレビジョン放送に用いられ放送帯域であり、前記第2の周波数帯域は携帯端末向けマルチメディア放送に用いられる放送帯域であることを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の携帯型電子機器。ところで、複数の周波数帯域の放送信号を受信可能なテレビジョンチューナにおいて用いられるアンテナの種類は、テレビジョンチューナを含む電子機器の用途などに応じて決定される。例えば、携帯電話機のように携帯性が求められる電子機器では、複数の狭帯域アンテナによる携帯性の低下を防ぐため1つの広帯域アンテナが用いられることがある。一方、携帯性への要求が高くない場合、高いゲインを得るため周波数帯域に応じた複数の狭帯域アンテナが用いられることがある。このように、使用されるアンテナの種類は、用途などに応じて変更され得るため、テレビジョンチューナはいずれの場合にも対応できるような汎用性を有することが望ましい。また、携帯電話機のように携帯性が求められる電子機器では、実装スペースなどの関係からアンテナのアイソレーションを十分に高めることができない場合がある。この場合、例えば、携帯電話に割り当てられた周波数帯域の信号が妨害波となり、希望する放送信号の適切な受信が妨げられる場合がある。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、1アンテナ又は2アンテナ構成で複数の周波数帯域の放送信号を受信可能で、部品点数の大幅な追加を招くことなく、妨害波をカットできて妨害波対策が可能なテレビジョンチューナを提供することを目的とする。本発明のテレビジョンチューナは、第1の周波数帯域を用いる放送信号と前記第1の周波数帯域とは異なる第2の周波数帯域を用いる放送信号とを受信可能なテレビジョンチューナであって、前記第1及び第2の周波数帯域の放送信号を受信可能な広帯域アンテナ又は前記第1の周波数帯域の放送信号を受信可能なアンテナを接続可能な第1の端子と、前記第2の周波数帯域の放送信号を受信可能なアンテナを接続可能な第2の端子と、前記第1の周波数帯域の放送信号を受信する第1の受信部と、前記第2の周波数帯域の放送信号を受信する第2の受信部と、前記第1の受信部と前記第2の受信部の入力端間を接続するインダクタと、前記第1の受信部の入力端及び前記インダクタの一端との接続点と前記第1の端子との間に接続された第1のキャパシタと、前記第2の受信部の入力端及び前記インダクタの他端との接続点と前記第2の端子との間に接続された第2のキャパシタと、を具備し、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様で、前記第2の端子がグランドに接続可能に構成され、前記第2の端子がグランドに接続された状態では前記インダクタと前記第2のキャパシタとを含むトラップ回路が形成されることを特徴とする。この構成によれば、部品点数の大幅な追加なしに、用途に応じてアンテナ構成を変更することが可能である。また、第1の端子に対して広帯域アンテナが接続される場合、第2の端子がグランドに接続されることによりトラップ回路が構成されるため、トラップ回路の共振周波数制御によって妨害波をカット可能である。つまり、上記構成により、1アンテナ又は2アンテナ構成で複数の周波数帯域の放送信号を受信可能で、部品点数の大幅な追加を招くことなく、妨害波をカットできて妨害波対策が可能なテレビジョンチューナが提供される。本発明のテレビジョンチューナにおいて、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様で、前記第2の端子が第3のキャパシタを介してグランドに接続可能に構成され、前記第2の端子が第3のキャパシタを介してグランドに接続された状態では前記インダクタと前記第2のキャパシタと前記第3のキャパシタとを含むトラップ回路が形成されても良い。この構成によれば、第2の端子が共振周波数制御用のキャパシタである第3のキャパシタを介してグランドに接続されるため、トラップ回路の共振周波数制御が容易になる。本発明のテレビジョンチューナにおいて、前記トラップ回路は、前記第1の受信回路又は前記第2の受信回路に入力される携帯電話用周波数帯域の信号成分を減衰させる周波数特性を有しても良い。本発明の携帯型電子機器は、上記テレビジョンチューナを搭載した携帯型電子機器であって、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様では、前記第2の端子が前記携帯型電子機器内においてグランドに接続されていることを特徴とする。また、本発明の携帯型電子機器は、上記テレビジョンチューナを搭載した携帯型電子機器であって、前記第1の端子に対して前記広帯域アンテナが接続され前記第2の端子にはアンテナが接続されない態様では、前記第2の端子が前記携帯型電子機器内において前記第3のキャパシタを介してグランドに接続されていることを特徴とする。本発明の携帯型電子機器において、前記第1の周波数帯域は地上波デジタルテレビジョン放送に用いられ放送帯域であり、前記第2の周波数帯域は携帯端末向けマルチメディア放送に用いられる放送帯域であっても良い。本発明によれば、1アンテナ又は2アンテナ構成で複数の周波数帯域の放送信号を受信可能で、部品点数の大幅な追加を招くことなく、妨害波をカットできて妨害波対策が可能なテレビジョンチューナが提供される。以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態に係るテレビジョンチューナの構成について説明する。携帯型電子機器としての携帯電話機の筐体内に、携帯電話機の無線部とともに本実施の形態に係るテレビジョンチューナが設置されるものとして説明する。以下の説明において、テレビジョンチューナが受信対象とする携帯端末向けマルチメディア放送には207.5MHz~222MHzの周波数帯域が用いられ、地上波デジタルテレビジョン放送には470MHz~710MHz770MHzの周波数帯域が用いられることとする。携帯電話機の使用周波数帯は、例えば1.4GHz、1.9GHzであるものとする。図1は、本発明の一実施の形態に係るテレビジョンチューナの構成例を示す回路図である。本実施の形態に係るテレビジョンチューナ1は、広帯域アンテナ2又は狭帯域アンテナ2aを接続可能な第1の端子となる端子3aと、狭帯域アンテナ2bを接続可能な第2の端子となる端子3bとを有する。一方の狭帯域アンテナ2aは、例えば地上波デジタルテレビジョン放送以下、第1の放送の放送帯域に同調可能なアンテナであり、もう一方の狭帯域アンテナ2bは、例えば携帯端末向けマルチメディア放送以下、第2の放送の放送帯域に同調可能なアンテナである。広帯域アンテナ2は、第1及び第2の放送の放送帯域に同調可能なアンテナである。一方の端子3aに対してDCカット用キャパシタ4aを介して第1の放送の放送帯域の信号成分を抽出するフィルタ部5aの入力端が接続されている。フィルタ部5aの出力端には第1の放送の放送信号から選局チャンネルを受信して復調する第1の受信部6aの入力端が接続される。他方の端子3bに対して、DCカット用キャパシタ4bを介して第2の放送の放送帯域の信号成分を抽出するフィルタ部5bの入力端が接続されている。フィルタ部5bの出力端には第2の放送の放送信号から選局チャンネルを受信して復調する第2の受信部6bの入力端が接続される。本実施の形態に係るテレビジョンチューナ1は、2種類の周波数帯域の放送信号を受信可能なように2系統の受信部を備えている。一方のキャパシタ4aのフィルタ部5a側端子と、他方のキャパシタ4bのフィルタ部5b側端子との間にインダクタ7aが接続されている。また、他方のキャパシタ4bのフィルタ部5b側端子は、ESD静電気放電対策用のインダクタ7bを介してグランドに接続されている。インダクタ7bは、第1の放送及び第2の放送の放送帯域の信号に対してハイインピーダンスに設定される。アンテナ側から大電流が流入した際にインダクタ7bを介してグラウンドに流すことで、テレビジョンチューナ1の破壊を防止する。受信部6bは、携帯端末向けマルチメディア放送の放送信号から映像信号及び音声信号を復号するデコーダ回路を含んで構成される。同様に、受信部6aは、地上波デジタルテレビジョン放送の放送信号から映像信号及び音声信号を復号するデコーダ回路を含んで構成される。このテレビジョンチューナ1は、一方の端子3aに狭帯域アンテナ2aを接続し、他方の端子3bに狭帯域アンテナ2bを接続すれば、第1の放送と第2の放送を受信可能になる。また、一方の端子2aに広帯域アンテナ2を接続し、他方の端子3bにアンテナを接続しない態様でも、第1の放送と第2の放送を受信可能になる。本実施の形態では、広帯域アンテナ2を一方の端子3aに接続して、他方の端子3bにはアンテナを接続しない態様では、アンテナを接続しない他方の端子3bはグランドに接続する。他方の端子3bをグランドに接続すると、キャパシタ4bとインダクタ7aとの直列LC回路によるトラップ回路が、一方の端子3aとグランドとの間に形成される。トラップ回路を構成するキャパシタ4bのキャパシタンスとインダクタ7aのインダクタンスとを、トラップ回路の減衰極が妨害波の周波数位置に来るように設定しておくことで、妨害波を効果的に減衰させることができる。ここでの妨害波は主に携帯電話機の使用周波数帯例えば1.4GHz、1.9GHzである。後述するように、アンテナを接続しない他方の端子3bは、直接グランドに接続するのではなく、端子3bに対して外付けとなる外部キャパシタを介してグランドに接続されても良い。外部キャパシタを介してグランドに接続される場合、当該外部キャパシタと直流カット用キャパシタ4bとの合成容量によりLC直列回路の容量が構成されるので、直流カット用キャパシタ4bの容量を小さくすることなく、所望のトラップ周波数を実現できる。以下、上述したテレビジョンチューナ1の使用態様について、図2~図4を参照して説明する。最初に、図2を参照して、2つの狭帯域アンテナ2a,2bを接続する使用態様について簡単に説明する。図2に示す通り、一方の端子3aには第1の放送470MHz~710MHz770MHzの周波数帯域の放送信号を受信可能な狭帯域アンテナ2aが接続され、他方の端子3bには、第2の放送207.5MHz~222MHzの周波数帯域の放送信号を受信可能な狭帯域アンテナ2bが接続される。この使用態様では、第1の放送受信用の狭帯域アンテナ2aで受信した第1の放送の放送信号は、DCカット用のキャパシタ4a及びフィルタ部5aを介して受信部6aに入力され、第2の放送受信用の狭帯域アンテナ2bで受信した第2の放送の放送信号は、DCカット用のキャパシタ4b及びフィルタ部5bを介して受信部6bに入力される。次に、図3を参照して、一方の端子3aに広帯域アンテナ2を接続し、他方の端子3bにはアンテナを接続しない使用態様について説明する。一方の端子3aに接続された広帯域アンテナ2は、第1の放送の放送帯域470MHz~710MHz770MHzに同調して第1の放送の放送信号を取り込み、また、第2の放送の放送帯域207.5MHz~222MHzの周波数帯域に同調して第2の放送の放送信号を取り込む。第2の放送受信用の受信部6bの前段に配置されたフィルタ部5bは第1の放送の放送帯域に対してハイインピーダンスの阻止帯域となるので、第1の放送の放送信号はロスなくフィルタ部5aを介して第1の放送受信用の受信部6aに導入される。また、第1の放送受信用の受信部6aの前段に配置されたフィルタ部5aは第2の放送の放送帯域に対してハイインピーダンスの阻止帯域となるので、第2の放送の放送信号はインダクタ7aを経由して第2の放送受信経路側へ伝搬し、フィルタ部5aを介して第2の放送受信用の受信部6bに導入される。ここで、図3に示されるように本実施の形態では専用のトラップ回路を設けていない。図3に示される使用態様では、アンテナが接続されていない他方の端子3bが携帯電話機のグランドに接続される。これにより、キャパシタ4bとインダクタ7aとの直列LC回路によるトラップ回路が構成される。このトラップ回路のトラップ周波数直列LC回路の共振周波数に相当は、妨害波携帯電話周波数に相当する位置に減衰極が設定されることにより、効率的に妨害波を減衰することができ、放送信号の適切な受信を実現することができる。なお、図3では広帯域のアンテナを端子3aに接続しているが、広帯域のアンテナは端子3bに接続されてもよい。この場合、接続されない側の端子3bが接地電圧に接続される。このように、本実施の形態に係るテレビジョンチューナ1は、一方の端子3aに広帯域アンテナ2が接続される場合、空きとなる他方の端子3bをグランドに接続することで、トラップ回路が構成され、このトラップ回路の減衰極を妨害波に合わせることで、妨害波を十分に減衰させることが可能である。なお、このような妨害波除去の効果は、特に携帯電話機の筐体のような制限されたスペース内に携帯電話無線部とテレビジョンチューナ1とを収納する電子機器において顕著である。携帯電話機のような電子機器では、実装スペースなどの関係からアンテナのアイソレーションを十分に高めることができない場合があるが、テレビジョンチューナ1では適切な妨害波除去が可能なためである。次に、図4を参照して、アンテナの使用態様は図3に示すものと同様であるが、空きとなる他方の端子3bに外付けのキャパシタ第3のキャパシタを接続する構成例を説明する。一方の端子3aに広帯域アンテナ2が接続され、他方の端子3bにはアンテナは接続されない。アンテナが接続されないで空きとなる他方の端子3bには、キャパシタ4cの一端が接続されキャパシタ4cの他端がグランドに接続される。すなわち、DCカット用のキャパシタ4b、外付けの外部キャパシタ4c及びインダクタ7aによって直列LC回路からなるトラップ回路が構成されるが、当該トラップ回路の容量はDCカット用のキャパシタ4bと外部キャパシタ4cの合成容量となる。ここで、例えば、DCカット用のキャパシタ4bは本来のDCカット目的から、その容量値を小さくすることに限界がある。キャパシタ4bの容量値を小さくすると、端子3bから受信部側へ伝搬する高周波受信信号の伝搬ロスが増大してしまう。このように、キャパシタ4bがとり得る容量値の範囲には制限があるため、キャパシタ4bのみでは、直列LC回路の共振周波数を妨害波の周波数に合わせることが難しい場合がある。そこで、容量値の設定自由度の大きい外部キャパシタ4cを介して接地することによって、トラップ周波数減衰極を容易に設定し変更することが可能になる。つまり、妨害波をより適切に除去することが可能になる。なお、図4では広帯域アンテナ2を端子3aに接続しているが、広帯域アンテナ2は端子3bに接続されてもよい。この場合、接続されない側の端子3bがキャパシタを介して接地電圧に接続されることになる。以上のように、本実施の形態に係るテレビジョンチューナ1では、用途に応じて使用するアンテナ数を切り替え可能であると共に、広帯域アンテナ2を用いる場合は、アンテナが接続されない他方の端子3bがグランドに接続される構成としたので、既存部品を用いてトラップ回路を構成でき、トラップ回路によって妨害波を減衰させることができる。なお、本発明は上記実施の形態の記載に限定されず、その効果が発揮される態様で適宜変更して実施することができる。例えば、テレビジョンチューナを構成するインダクタやキャパシタの特性は、テレビジョンチューナが動作する範囲において適宜設定することが可能である。また、テレビジョンチューナは、アンテナとのインピーダンス整合をとるための整合部を有していても良い。また、テレビジョンチューナにおいて、ESD対策として配置されるインダクタ7bは省略されても良い。また、テレビジョンチューナが受信する放送の周波数帯域は207.5MHz~222MHzや470MHz~710MH770MHzに限定されない。他の周波数帯域の放送を受信させる場合には、目的とする周波数帯域に応じてテレビジョンチューナの構成を適宜変更すればよい。"