正極活物質層が集電体の表面に形成されてなる正極と、負極活物質層が集電体の表面に形成されてなる負極と、両電極の間に配置される電解質層とが積層された積層体を備える積層型リチウムイオン電池であって、前記負極活物質層の負極活物質は、チタン酸リチウムであり、前記積層体の最外層が正極であることを特徴とする積層型リチウムイオン電池。前記正極活物質層の積層方向に垂直な主面の面積が、前記負極活物質層の積層方向に垂直な主面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の積層型リチウムイオン電池。前記最外層の正極は、その集電体の電解質層側の面に加えて、これと反対側に位置する外側裏面にも正極活物質層を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の積層型リチウムイオン電池。前記最外層の正極における前記外側裏面の正極活物質層の厚みが、他の正極活物質層の厚みより大きいことを特徴とする請求項3に記載の積層型リチウムイオン電池。前記外側裏面の正極活物質層における正極活物質の容量密度が、他の正極活物質層における正極活物質の容量密度より大きいことを特徴とする請求項3又は4に記載の積層型リチウムイオン電池。前記外側裏面の正極活物質層における正極活物質の充放電電位が、他の正極活物質層における正極活物質の充放電電位より低いことを特徴とする請求項3から5のいずれか一つに記載の積層型リチウムイオン電池。しかしながら、特許文献1では、リチウムの析出自体は防止できるが、充放電を繰り返すとリチウムが負極の外側裏面の負極活物質に捕獲されるため、電池容量の減少は完全には防止できない。逆に、電池容量の減少を防止するために積層体の最外層を正極にすると、リチウム析出を防止できずデンドライトが発生する可能性がある。従って、電池容量の低下を防止すると同時にデンドライトの発生も防止する方策が求められている。本発明は、リチウムイオン電池において、電池容量の低下を防止するとともにデンドライトの発生を防止することを目的とする。本発明のある態様に係る積層型リチウムイオン電池は、正極活物質層が集電体の表面に形成されてなる正極と、負極活物質層が集電体の表面に形成されてなる負極と、両電極の間に配置される電解質層とが積層された積層体を備える。前記負極活物質層の負極活物質はチタン酸リチウムであり、前記積層体の最外層が正極である。本発明によれば、負極活物質はチタン酸リチウムであるため、負極にデンドライトが発生することが防止される。加えて、積層体の最外層が正極であるため、リチウムが最外層に取り込まれることが無くなり、電池容量の減少を抑制することができる。以下では図面を参照して本発明を実施するための形態について、さらに詳しく説明する。図1は、本発明の一実施形態である、積層型扁平型のリチウムイオン二次電池以下、単に積層型電池ともいうの構成を示す概略図である。本実施形態の積層型電池1において、略矩形の積層体3が、外装体5の内部に収容されている。積層体3は、発電を行う発電要素となる。外装体5は、封止された上部外装部材及び下部外装部材から構成され、その内部には、液体電解質が注入されている。積層体3は、複数の単電池=電池単位、単セル11を有する。単電池11は、正極12、電解質層16、及び、負極17から構成される。なお、正極12と負極17は、それぞれ正極電極と負極電極とも呼ばれる。複数の単電池11は、積層されて電気的に並列接続される。積層体3発電要素において、正極12、電解質層16、および負極17がこの順に積層されている。正極12は、正極集電体13と、正極集電体13の両面に配置された正極活物質層14から構成される。負極17は、負極集電体18と、負極集電体18の両面に配置された負極活物質層19から構成される。1つの正極活物質層14とこれに隣接する負極活物質層19とは、電解質層16を介して対向するように配置されている。なお、正極集電体13の一端は、正極の電極端子である正電極タブ104に接続され、負極集電体18の一端は、負極の電極端子である負電極タブ105に接続されている。正極集電体13は、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、又は、ニッケル箔等の金属箔で構成されている。正極活物質層14に含まれる正極活物質は、例えば、マンガン酸リチウムLiMn2O4、ニッケル酸リチウムLiNiO2、又は、コバルト酸リチウムLiCoO2等のリチウム複合酸化物、リン酸鉄リチウムLiFePO4、カルコゲンS、Se、Te化物等である。正極活物質層14は、正極活物質に導電助剤と、結着剤と、溶剤とを混合した正極スラリーを、正極集電体13の両主面の一部に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成される。ここで、導電助剤は、カーボン粉末等であり、結着剤は、ポリ四フッ化エチレンやポリフッ化ビニリデン等であり、溶剤は、N-メチルピロリドン等である。負極集電体18は、例えば、アルミニウム箔、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等の金属箔で構成されている。負極活物質層19に含まれる負極活物質は、リチウムが析出しない高い電位でリチウムイオンを挿入および脱離することの可能な物質である。本実施形態では、このような物質として、チタン酸リチウム即ちリチウム-チタン複合酸化物:Li4Ti5O12が使用される。負極活物質層19は、負極活物質に導電助剤と、結着剤と、溶剤とを混合した負極スラリーを、負極集電体18の両主面の一部に塗布し、乾燥及び圧延することにより形成される。導電助剤は、カーボン粉末等であり、結着剤は、ポリ四フッ化エチレンやポリフッ化ビニリデン等であり、溶剤は、N-メチルピロリドン等である。電解質層16は、液体電解質を保持したセパレータから構成される。例えば、セパレータ3は、微小な孔を多数含むポリエチレンPEやポリプロピレンPP等の微多孔質膜である。例えば、液体電解質は、有機液体溶媒にリチウム塩の溶質を溶かしたものである。リチウム塩は、例えば、過塩素酸リチウムLiClO4、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4や六フッ化リン酸リチウムLiPF6である。有機液体溶媒は、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDECやメチルエチルカーボネート等のエステル系溶媒である。外装体5は、例えば、金属箔と樹脂を積層した可撓性を有するラミネートシートから構成される。金属膜は、アルミニウム箔等であり、樹脂は、ポリエチレン等である。外装体5の上部外装部材及び下部外装部材は、溶着される。以下に、本実施形態が従来技術と異なる点について説明する。まず。積層体3の最外層には正極12が位置するように、積層体3は構成される。これにより、図2aの従来技術のようにリチウムが最外層に取り込まれることが無くなり、容量の減少を抑制することができる。なお、最外層とは、積層体3の積層方向の最外側の層である。リチウムが析出しない高い電位でリチウムイオンを挿入および脱離できるチタン酸リチウムが負極活物質に使用されるため、充放電の繰り返しによるリチウムのデンドライトの形成が抑制され、デンドライトによる内部短絡の発生が防止される。そして、積層体3の最外層の正極12は、その正極集電体13のセパレータ16側の面だけでなく、これと反対側に位置する外側裏面にも正極活物質層14aを備える。最外層の正極12における外側裏面の正極活物質層14aは、対向する負極活物質層19がないため充放電に関与しないが、図2bのように他の近隣の正極活物質層14bに可動リチウムLiを補充することができる。これにより、デッドリチウムが生じて、近隣の正極活物質層14bにおいて充放電に関与できる可動リチウムが不足しても、電池容量の低下が防止される。充電状態では、外側裏面の正極活物質層14a以外の正極活物質層14bのリチウムLiは負極活物質層19に移動しており、外側裏面の正極活物質層14aと他の正極活物質層14bに電位差が生じている。このため、特に充電状態では、正極活物質層14aから他の正極活物質層14bにリチウムを補充しやすい。正極活物質層14の積層方向に垂直な主面は、負極活物質層19の積層方向に垂直な主面より広い面積を有してよい。これにより、正極の容量が負極の容量より大きくなり正極リッチとなり、デッドリチウムが生じても可動リチウムが不足せず、電池容量が減少し難くなる。最外層の正極12における外側裏面の正極活物質層14aは、それ以外の正極活物質層14bより層の厚みが大きくてよい。これにより、外側裏面の正極活物質層14aから他の正極活物質層14bにより多くのリチウムを補充でき、電池容量の低下が防止される。最外層の正極12における外側裏面の正極活物質層14aの正極活物質は、他の正極活物質層14bにおける正極活物質の容量密度より大きな容量密度を有してよい。これにより、正極活物質層14aは、他の正極活物質層14bにより多くのリチウムを補充できるため、電池容量の低下が防止される。ここで、容量密度は、単位重量又は単位体積当たりの容量である。例えば、容量密度が大きい正極活物質として、容量密度が約180mAh/gのニッケル酸リチウムLiNiO2、約140mAh/gのコバルト酸リチウムLiCoO2、又は、150mAh/gのリン酸鉄リチウムLiFePO4が、外側裏面の正極活物質層14aに使用される。例えば、容量密度が小さい正極活物質として、容量密度が約100mAh/gのマンガン酸リチウムLiMn2O4が、正極活物質層14a以外の他の正極活物質層14bに使用できる。最外層の正極12における外側裏面の正極活物質層14aの正極活物質は、他の正極活物質層14bの正極活物質の充放電電位対リチウム電位より低い充放電電位を有してよい。これにより、正極活物質層14aから他の正極活物質層14bへ、より早い速度でリチウムを補充でき、電池容量の低下が防止される。例えば、充放電電位が小さい正極活物質として、充放電電位が約3.3Vのリン酸鉄リチウムLiFePO4が、外側裏面の正極活物質層14aに使用される。例えば、充放電電位が大きい正極活物質として、充放電電位が約3.5Vのニッケル酸リチウムLiNiO2、約3.7Vのコバルト酸リチウムLiCoO2、又は、約4.0Vのマンガン酸リチウムLiMn2O4が、正極活物質層14a以外の他の正極活物質層14bに使用できる。なお、積層型電池1は、上記の活物質層の主面の面積に関する特徴、正極活物質の容量密度に関する特徴、正極活物質の充放電電位に関する特徴のうち複数の特徴を有してもよい。≪実施例1≫[負極の作製]負極活物質としてのチタン酸リチウム粉末、結着材としてのポリフッ化ビニリデンPVdF、導電助剤としてのカーボン粉末をそれぞれ85:7:8重量比でN-メチルピロリドンNMP中に分散させて、負極スラリーが作製された。負極集電体としてのアルミニウム箔の両面において、負極スラリーをダイコーターにて塗工塗布し乾燥して負極活物質層を作り、両面塗工の負極が得られた。[正極の作製]正極活物質としてのマンガン酸リチウム粉末、結着材としてのポリフッ化ビニリデンPVdF、導電助剤としてのカーボン粉末をそれぞれ90:5:5重量比でN-メチルピロリドンNMPに分散させて、正極スラリーが作製された。正極集電体としてのアルミニウム箔の両面において、正極スラリーをダイコーターにて塗工塗布し乾燥して正極活物質層を作り、両面塗工の正極が得られた。正極の正極活物質の面積は、負極の負極活物質の面積より大きくなるように、塗工された。[電池の作製]セパレータとして、ポリエチレン製微多孔質膜厚さ=25μmが使用された。また、電解液として、ECとDECを混合比1:1体積比で混合した溶媒に、濃度1MでLiPF6を溶解させたものを用いた。最外層の正極において、正極集電体の外側裏面が塗工されている。上述のように作製した正極とセパレータと負極は積層されて、電池の積層体が作製された。積層体は最外層が正極となるように作製された。得られた積層体は、外装体であるラミネートシート製のバッグ中に載置され、電解液が注液された。ラミネートシートは、アルミニウム箔と樹脂層からなるアルミラミネートシートである。真空条件下において、正極と負極にそれぞれ接続された電流取り出しタブ正電極タブ、負電極タブが外に出るようにラミネートシート製のバッグの開口部が封止され、試験用セルが作製された。≪実施例2≫[負極の作製]負極は、実施例1と同じ方法で作製された。[正極の作製]正極は、実施例1と同様の方法で作製された。ただし、最外層の正極において、正極集電体の外側裏面は塗工されていない。最外層の正極は、正極集電体の内側面だけが塗工された片面塗工の正極である。正極の正極活物質の面積は、負極の負極活物質の面積より大きくなるように、正極活物質は塗工された。[電池の作製]電池の作製は実施例1と同様の方法で行われた。正極が最外層となるように積層体は作製された。しかし、最外層の正極の正極集電体の外側裏面には、正極活物質が塗工されていない。≪比較例≫[負極の作製]負極の作製は、実施例1と同じ方法で行われた。最外層の負極は、両面塗工の負極である。負極の負極活物質の面積は、正極の正極活物質の面積より大きくなるように、負極活物質は塗工された。[正極の作製]正極の作製は、実施例1と同じ方法で行われた。正極活物質は、正極集電体の両面に塗布されている。[電池の作製]電池の作製は、実施例1と同様の方法で行った。しかし、最外層が負極となるように積層体は作製された。なお、比較例の電池は、従来技術の電池と同じ構成を有する。≪電池の評価≫作製した電池は、1C_CCの充電定電流充電:2.8V電圧カット、1C_CCの放電定電流放電:1.5V電圧カットのサイクルを繰り返して、サイクル試験が為された。1サイクル目の放電容量に対する、1000サイクル目における放電容量の比率が、容量維持率として算出された。なお、サイクル試験は55°Cの雰囲気で行われた。図3は、55°Cで1000サイクルの充放電が行われた後の容量維持率を示す表である。実施例1の電池において、正極集電体の両面に正極活物質が塗工された正極が最外層の正極として用いられており、1000サイクル後の容量維持率が92である。比較例の電池において、負極集電体の両面に負極活物質が塗工された負極が最外層の負極として用いられており、1000サイクル後の容量維持率が85である。実施例1の電池は、比較例の電池より7ほど容量減少が小さい。これは、最外層の正極の外側裏面の正極活物質層と、負極活物質層と対面していない正極活物質層の部分とに含まれるリチウムが、充放電に寄与する可動リチウムの減少を補填したためと考えられる。実施例2の電池において、正極集電体の内側片面だけに正極活物質が塗工された正極が最外層の正極として用いられており、1000サイクル後の容量維持率が90である。実施例2の電池は、比較例の電池より5ほど容量減少が小さい。これは、最外層を正極とする事で最外層負極にリチウムが捕獲されることが無くなったこと、正極面積が大きい分だけ可動リチウムの減少が補填されることで、容量減少が抑制されたものと考えられる。-作用効果-以下に、本実施形態による作用効果をまとめて説明する。積層型リチウムイオン電池は、正極活物質層14が集電体13の表面に形成されてなる正極12と、負極活物質層19が集電体18の表面に形成されてなる負極17と、両電極の間に配置される電解質層16とが積層された積層体3を備える。負極活物質層19の負極活物質は、チタン酸リチウムである。積層体3の最外層積層方向の最外側の層が正極12である。負極活物質がチタン酸リチウムであるため、最外層を負極にする必要がない。最外層が負極の場合、電池の使用中に最外層の負極裏面にリチウムが取り込まれて電池の容量が減少することがある図2a。しかし、最外層を正極とすることで、リチウムが最外層に取り込まれることが無くなり、容量の減少を抑制することができる。最外層の正極12は、その正極集電体13の電解質層16側の面に加えて、これと反対側に位置する外側裏面にも正極活物質層14aを備えてよい。これにより、外側裏面の正極活物質層14aから他の近隣の正極活物質層14bに可動リチウムLiを補充することができ、電池容量の低下が防止される。特に、最外層の正極12において、外側裏面の正極活物質層14aから電解質層16側の正極活物質層14bに可動リチウムLiを補充できる。正極活物質層14の面積が負極活物質層19の面積よりも大きい場合、正極活物質層14は充放電に関与できる可動リチウムを通常より多く含み、デッドリチウムが生じても電池容量の減少を防止できる。最外層の正極における外側裏面の正極活物質層14aの厚みが、他の正極活物質層14bの厚みより大きい場合、そうでない場合に比べて、外側裏面の正極活物質層14aから補填できる可動リチウムの量が増える。外側裏面の正極活物質層14aにおける正極活物質の容量密度が、他の正極活物質層14bにおける正極活物質の容量密度より大きくてよい。この場合、外側裏面の正極活物質層14aから他の正極活物質層14bにより多くの可動リチウムを補充でき、電池容量の低下が防止される。外側裏面の正極活物質層14aにおける正極活物質の充放電電位が、他の正極活物質層14bにおける正極活物質の充放電電位より低くてよい。リチウムの補充の速度は電位差が大きいほど速いため、このようにすれば、正極活物質層14aから他の正極活物質層14bへ、より早くリチウムを補充でき、電池容量の低下が防止される。以上説明した実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内において種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれることが明白である。