"マルチマニホールドダイに備えられたチョークバーを調整する工程、およびチョークバーを調整したダイより、2種以上の樹脂材料を押し出すことによって2層以上の樹脂層を積層する工程、を含み、積層板の押出流れ方向に対して直交する断面において、層厚が変化する樹脂層を有しており、層厚分布の差が最も大きな樹脂層における最小層厚みと最大層厚みとの比率が、2倍以上であることを特徴とする積層板の製造方法。前記チョークバーは、前記層厚が変化する樹脂層において、積層板の押出流れ方向に対して直交する断面が、一端から他端に向かって層厚みが増加するように調整される請求項1に記載の製造方法。前記チョークバーは、前記層厚が変化する樹脂層において、積層板の押出流れ方向に対して直交する断面の中央部分に最大層厚みを有するように調整される請求項1に記載の製造方法。本発明の課題は、煩雑な加工を必要としない積層板の製造方法を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。1マルチマニホールドダイに備えられたチョークバーを調整する工程、およびチョークバーを調整したダイより、2種以上の樹脂材料を押し出すことによって2層以上の樹脂層を積層する工程、を含み、積層板の押出流れ方向に対して直交する断面において、層厚が変化する樹脂層を有しており、層厚分布の差が最も大きな樹脂層における最小層厚みと最大層厚みとの比率が、2倍以上であることを特徴とする積層板の製造方法。2前記チョークバーは、前記層厚が変化する樹脂層において、積層板の押出流れ方向に対して直交する断面が、一端から他端に向かって層厚みが増加するように調整される1に記載の製造方法。3前記チョークバーは、前記層厚が変化する樹脂層において、積層板の押出流れ方向に対して直交する断面の中央部分に最大層厚みを有するように調整される1に記載の製造方法。本発明によれば、層厚が変化する樹脂層層厚分布を有する樹脂層を有する積層板を製造することができ、煩雑な加工を必要としない積層板が得られるという効果がある。本発明に係る積層板の製造方法は、以下の工程を含む方法により得られる。Aマルチマニホールドダイに備えられたチョークバーを調整する工程チョークバー調整工程。Bチョークバーを調整したダイより、2種以上の樹脂材料を押し出すことによって2層以上の樹脂層を積層する工程樹脂層の積層工程。チョークバー調整工程では、得られる積層板の押出流れ方向に対して直交する断面以下、幅方向と記載する場合があるに層厚が変化する樹脂層を有しており、層厚分布の差が最も大きな樹脂層における最小層厚みと最大層厚みとの比率が2倍以上となるように、マルチマニホールドダイに備えられたチョークバーを調整する。押出装置は、積層体製造の際に一般的に用いられる装置であり、積層する層の数に応じて、押出機の数を調整すればよい。本発明において、樹脂層の積層は、マルチマニホールド方式で行われる。マルチマニホールド方式は、マルチマニホールドダイを直接押出機に取り付けて押出成形を行う方式であり、各樹脂層は押し広げられてから積層される。チョークバーは、ダイ内の樹脂の流量や圧力を微調整して樹脂層の厚みを均一にするために、ダイに設けられている。本発明では、チョークバーを、樹脂の流量や圧力の微調整といった本来の使い方と異なり、層厚分布を有する樹脂層を得るために、チョークバーの位置を調整するためのチョークバーボルトを緩めたり閉めたりして使用する。図1aの積層体を得る場合、図9aに示すように、一端のチョークバーボルト31から他端のチョークバーボルト31まで、順次緩めていき、一端のチョークバーボルト31を一番閉めた状態にして、他端のチョークバーボルト31を一番緩めた状態にすればよい。図2aの積層体を得る場合、図9bに示すように、両端のチョークバーボルト41を一番閉めた状態にして、中央付近のチョークバーボルト41を一番緩めた状態にすればよい。図2bおよびcの積層体を得る場合、図9aにおいて、一端のチョークバーボルト31から所望の位置までのチョークバーボルト31を完全に閉めた状態にして、該所望の位置のチョークバーボルト31から他端のチョークバーボルト31まで順次緩めていき、他端のチョークバーボルト31を一番緩めた状態にすればよい。チョークバーボルト31、41の開閉により、ダイに設けられたチョークバー303、403の傾きが調節され、樹脂層に層厚分布を付与することができる。なお、図9aおよびbにおいて、301および401はダイの樹脂吐出口上部を示し、302および402はダイの樹脂吐出口下部を示す。樹脂層の積層工程では、各押出機内の樹脂材料を、上記チョークバーが調整されたダイに供給して各樹脂層を積層する。樹脂材料の供給温度やダイの温度は、用いる樹脂材料の融点を考慮して、適宜設定すればよい。ダイから共押出された溶融状態の積層板は、例えば金属ロール、ゴムロール、金属弾性ロール、金属ベルト、ゴムベルトなどの冷却ユニットで冷却される。冷却は、積層板の表面を整えるため、ロールやベルトなどで溶融状態の積層板に圧力をかけて挟み込みながら行うのが好ましい。本発明において、2種以上の樹脂材料とは、広義の2種以上の樹脂材料のことをいい、モノマー単位が異なる2種以上の樹脂だけではなく、モノマー単位が同一であっても、分子量が異なる重合体や、モノマー単位および分子量が同一であっても、添加される添加剤例えば、染料や顔料などの着色剤、紫外線吸収剤などが異なる重合体は、異なる重合体樹脂材料とみなす。樹脂層を構成する樹脂としては、積層板に通常使用される樹脂であれば、特に限定されない。このような樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂などが挙げられる。ポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られるものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるものなどが挙げられる。二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル}メタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル}プロパン、2,2-ビス{3-イソプロピル-4-ヒドロキシフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル}プロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルブタン、2,4-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}フルオレン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-o-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。中でも、ビスフェノールA、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンおよびα,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼンから選ばれる二価フェノールを単独で、または2種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールAの単独使用や、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールA、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパンおよびα,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼンから選ばれる1種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲンなどのカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートなどのカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどが挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。メタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常50重量以上、好ましくは70重量以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位100重量のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類などが挙げられる。また、スチレンや置換スチレン類例えば、クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α-メチルスチレンなどのアルキルスチレン類なども挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなども挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の製造方法によって得られる積層板は、2層以上の樹脂層が幅方向において、層厚が変化する樹脂層を有しており、層厚分布の差が最も大きな樹脂層における最小層厚みと最大層厚みとの比率が、2倍以上である。以下、図1を参照して、本発明の製造方法によって得られる積層板を説明する。図1は、本発明の一実施形態によって得られる積層板の押出流れ方向に対して直交する断面幅方向の断面を示す図である。本発明の製造方法によって得られる積層板は平板であり、その厚みにムラがないことが好ましいが、厚み精度が±10以下であれば、平板として扱っても差し支えない。例えば、1mmの厚みの積層板を作製する場合、積層板の最も薄い部分が0.9mm以上であり、最も厚い部分が1.1mm以下であれば、平板として扱っても差し支えない。本発明の製造方法によって得られる積層板の厚みは、特に限定されないが、好ましくは0.5~5mm、より好ましくは1~3mmである。本発明の製造方法によって得られる積層板は、2種以上の樹脂材料を用いて2層以上の樹脂層が積層されていればよく、例えば、2種の樹脂層11、21からなる2層の積層板図1a;2種の樹脂層13、23a、23bからなる3層の積層板図1c;あるいは3種の樹脂層からなる3層の積層板などが挙げられ、用途に応じて適宜設定し得る。本発明の製造方法によって得られる積層板は、層厚分布の差が最も大きな樹脂層の最大層厚み図1aのT1が、該樹脂層の最小層厚み図1aのT2に対して2倍以上である。層厚分布の差が最も大きな樹脂層の最大層厚みを、該樹脂層の最小層厚みの2倍以上とすることにより、例えば、該樹脂層に染料や顔料などの着色剤、紫外線吸収剤など他の成分を配合した場合、得られる積層体内部でこれらの成分の濃度に差を設けることが可能となる。層厚分布の差が最も大きな樹脂層の最大層厚みが、該樹脂層の最小層厚みの2倍未満の場合、積層板の用途によっては、所望の効果を得るために、従来の積層板と同様に煩雑な加工が必要となる。例えば、図1aに示すように、2層の積層板の場合、いずれの樹脂層も層厚分布の差は同じになる。この場合、いずれか一方の樹脂層、例えば、図1aの樹脂層21の最大層厚みT1が、最小層厚みT2に対して2倍以上であればよい。図1cに示すように3層あるいは3層以上の場合、ある1つの樹脂層が層厚分布を有すると、その樹脂層に接する少なくとも一方の樹脂層も層厚分布を有する。例えば、図1cに示すような3層の積層板の場合、層厚分布を有する2層の樹脂層13、23bの層厚分布の差は同じになる。この場合、上記のように、いずれか一方の樹脂層の最大層厚みが、最小層厚みに対して2倍以上であればよい。3層以上の場合は、層厚分布の差が最も大きな樹脂層の最大層厚みが、最小層厚みに対して2倍以上であればよい。本発明の製造方法によって得られる積層板において、層厚分布の差が最も大きな樹脂層の最大層厚みは、最小層厚みに対して、好ましくは3倍以上、より好ましくは4倍以上である。なお、上限については、図1bに示すように、樹脂層22の最小層厚みが0の場合、無限大となるため、特に限定されない。図1aのように、樹脂層21の最小層厚みが0でない場合、最大層厚みは、最小層厚みに対して、好ましくは100倍以下、より好ましくは50倍以下である。層厚分布の差が最も大きな樹脂層において、最大層厚みは、特に限定されないが、積層体総厚みの10以上を占めることが好ましく、積層体総厚みの20以上を占めることがより好ましい。層厚分布の差が最も大きな樹脂層において、最大層厚みが積層体総厚みの5未満の場合、積層板の用途によっては、所望の効果を得るために、従来の積層板と同様に煩雑な加工が必要となるおそれがある。さらに、層厚分布を有する樹脂層は、図1a~cに示すように、樹脂層の厚みが一端から他端に向かって増加する形態である必要はなく、図2aに示すように、樹脂層24の中心部が最も厚くなるような形態山型であってもよい。また、図2bおよびcに示すように、樹脂層25、26の少なくとも一端が積層体の一端と一致していなくてもよい。すなわち、図2bおよびcに示す積層板は、それぞれ幅方向の所定の位置まで樹脂層15、16のみが占め、該所定の位置から樹脂層25、26が積層される。図2bおよびcでは、樹脂層25、26の最小層厚みは0となる。本発明の製造方法によって得られる積層板は、看板、建材、照明における前面板などの用途に好ましく用いられるが、これらの用途に限定されない。以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、以下の通りである。押出機1:スクリュー径130mm、一軸、ベント付きの押出機日立造船株製。押出機2:スクリュー径50mm、一軸、ベント付きの押出機日立造船株製。ダイI:Tダイ樹脂吐出口幅1650mm、リップ間隔1mm日立造船株製とフィードブロック樹脂吐出口幅150mm、2種3層分配日立造船株製との組み合わせ。ダイII:マルチマニホールドダイ樹脂吐出口幅1650mm、2種3層分配日立造船株製。ダイIII:マルチマニホールドダイ樹脂吐出口幅1650mm、2種2層分配日立造船株製。冷却ユニット:横型、面長1800mm、径400mmφの冷却ロール3本。実施例および比較例で使用した樹脂は、以下の通りである。ポリカーボネート樹脂1PC1:住友ダウ株製のカリバー301-10。メタクリル樹脂1PMMA1:メタクリル酸メチル/アクリル酸メチル=94/6質量比の共重合体。メタクリル樹脂2PMMA2:メタクリル酸メチル/アクリル酸メチル=98/2質量比の共重合体に、1000ppmの紫外線吸収剤住友化学株製:スミソーブ200を添加した樹脂。メタクリル樹脂3PMMA3:メタクリル酸メチル/アクリル酸メチル=94/6質量比の共重合体に、30ppmのスモーク染料を添加した樹脂。メタクリル樹脂4PMMA4:メタクリル酸メチル/アクリル酸メチル=94/6質量比の共重合体に、2000ppmの架橋スチレン系顔料積水化成品工業株:テクポリマーSBX-6を添加した樹脂。実施例1~3および比較例1~3表1に記載の樹脂を、それぞれ押出機1および2内で溶融混練し、Tダイが取り付けられたフィードブロック比較例1またはマルチマニホールドダイ実施例1~3および比較例2~3に供給した。なお、チョークバーの調整の有無については、表1に記載の通りである。押出機1内の樹脂からなる樹脂層が主層実施例1および比較例2または中間層実施例1および比較例2以外、押出機2内の樹脂からなる樹脂層が表層実施例1および比較例2または両表層実施例1および比較例2以外となるように、共押出成形を行った。次いで、押出された溶融状態の溶融樹脂を、3本の冷却ロールを有する冷却ユニットで製膜し、表1に記載の総厚み目標値を有する2層実施例1および比較例2または3層実施例1および比較例2以外の積層板を作製した。なお、表1に記載の総厚みは、得られた積層板の厚み範囲を示し、押出機1の層の厚みは、押出機1内の樹脂からなる樹脂層の厚み範囲を示し、押出機2の層の厚みは、押出機2内の樹脂からなる樹脂層の厚み範囲を示している。実施例1~3および比較例1~3で得られた積層板の両端部を切断して、幅1350mm×長さ1200mmで切り出した。切り出した積層板の厚みを、幅方向に一端から他端まで90mm間隔で測定した。いずれの積層板においても、厚み精度は、総厚みの目標値に対して、±10以下であった。実施例1~3および比較例1~3で得られた積層板の断面図を図3~9に示す。実施例1および比較例2で得られた積層体は、PMMA3層に染料が配合されている。実施例1で得られた積層体は、染料が配合されたPMMA3層が層厚分布を有するため、色の濃淡グラデーション効果を発現することができる。一方、比較例2で得られた積層体は、各層に層厚分布がなく均一であるため、色の濃淡を発現することができない。実施例2および比較例1で得られた積層体は、PMMA2層に紫外線吸収剤が配合されている。実施例2で得られた積層体は、紫外線吸収剤が配合されたPMMA2層が層厚分布を有するため、例えば建材用途の場合、耐衝撃性が必要な箇所人が通る足元の部分などには、PMMA2層の薄いPC1層の厚い部分が使われるように設計し、照明の近傍など耐光性が必要な箇所には、PMMA2層の厚いPC1層の薄い部分が使われるように設計して用いることができる。一方、比較例1で得られた積層体は、各層に層厚分布がなく均一であるため、実施例2で得られた積層体のように用いることができない。実施例3および比較例3で得られた積層体は、PMMA4層に顔料が配合されている。実施例3で得られた積層体は、顔料が配合されたPMMA4層が層厚分布を有するため、色の濃淡グラデーション効果を発現することができる。一方、比較例3で得られた積層体は、各層に層厚分布がなく均一であるため、色の濃淡を発現することができない。"