"電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部が供給する電力と、電力系統から供給される系統電力と、の少なくとも一方を負荷が消費し、前記電力供給部に供給する電力及び前記負荷が消費する電力量を決定する電力量決定部、を備え、前記電力供給部が、前記電力系統に電力を供給し得るものであり、前記電力量決定部が、自機が扱う複数の電力の価値に基づいて、前記電力供給部が供給する電力量及び前記負荷が消費する電力量を決定することを特徴とする電力供給システム。前記電力量決定部が、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。系統電力が、時間によって価値が変動するものであり、前記電力量決定部は、系統電力の価値が比較的高い時間に行う予定の前記負荷の所定の動作が、系統電力の価値が比較的低い時間に行われるように、前記負荷に供給する電力量を決定することを特徴とする請求項2に記載の電力供給システム。自機が扱う複数の電力の価値が変動する場合、前記電力量決定部が、前記電力供給部及び前記負荷に供給する電力量を変更し得ることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の電力供給システム。前記電力量決定部は、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の電力量を優先して決定する第1のモードと、前記電力供給部が前記負荷に供給する電力の電力量を優先して決定する第2のモードを有し、前記電力量の変更は、前記電力価値の変動に基づいて、前記第1のモードと前記第2のモードを切替えて行うことを特徴とする請求項4に記載の電力供給システム。前記電力量決定部の決定に基づき、前記電力供給部及び前記負荷の動作を制御する制御部を備えた、請求項1~請求項5の何れかに記載の電力供給システム。前記制御部に制御され、前記電力供給部から供給される電力及び系統電力の少なくとも一方を消費して充電し、放電により電力を供給する蓄電部をさらに備えることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれかに記載の電力供給システム。前記決定した前記電力供給部および前記負荷を表示することを特徴とする請求項1~請求項7に記載の電力供給システム。しかしながら、特許文献1で提案される電力供給システムでは、余剰電力の利用方法をユーザが判断しかつ実行する必要があるため、非常に煩雑である。また、不慣れなユーザは正しい判断をすることが困難であるため、系統電力の料金が効果的に低減されず、問題となる。さらに、これらの問題は、種々の電力を利用する電力供給システムの普及を妨げる即ち、系統電力の消費の低減化や平準化を妨げる要因となり得る。したがって、電力会社が発電特に、火力発電の際に排出する二酸化炭素が低減されず、地球温暖化などの問題が解消され難い。そこで本発明は、電力を効率良く利用する電力供給システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明における電力供給システムは、電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部が供給する電力と、電力系統から供給される系統電力と、の少なくとも一方を消費する負荷部と、前記電力供給部及び前記負荷部の動作を制御する制御部と、を備え、前記電力供給部が、前記電力系統に電力を供給し得るものであり、前記制御部が、自機が扱う複数の電力の価値に基づいて、前記電力供給部及び前記負荷部を制御することを特徴とする。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記制御部が、自機が扱う複数の電力の中で単位電力量当たりの価値が比較的高い電力の電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定することとしても構わない。このように構成すると、単位電力量当たりの価値が高い電力を優先して、電力供給システムが扱う種々の電力の電力量を設定することが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記制御部が、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定することとしても構わない。このように構成すると、電力系統に供給する売る電力の電力量を確保した上で、他の電力の電力量を決定することが可能になる。そのため、電力供給システムのコストメリットを高めることが可能になり、普及を見込むことが可能になる。そして、当該電力供給システムを普及させることで、電力会社が発電特に、火力発電の際に排出する二酸化炭素を低減し、地球温暖化などの問題の解消を見込むことが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、系統電力が、時間によって価値が変動するものであり、前記制御部は、系統電力の価値が比較的高い時間に行う予定の前記負荷部の所定の動作が、系統電力の価値が比較的低い時間に行われるように、前記負荷部を制御し得ることとしても構わない。このように構成すると、負荷部を動作させるために系統電力が必要になったとしても、その系統電力にかかる価格を低くすることが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、自機が扱う複数の電力の価値が変動する場合、前記制御部が、前記電力供給部及び前記負荷部の制御方法を変更し得ることとしても構わない。このように構成すると、電力の価値が変動したとしても、制御部は、当該変動後の電力の価値に応じた適切な制御方法で、電力供給部及び負荷部を制御することが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の価値が、前記電力供給部が前記負荷部に供給する電力の価値及び系統電力の価値の和以上である場合、前記制御部が、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定し、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の価値が、前記電力供給部が前記負荷部に供給する電力の価値と系統電力の価値の和よりも小さい場合、前記制御部が、前記電力供給部が前記負荷部に供給する電力の電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定することとしても構わない。このように構成すると、電力供給部が電力系統に供給する電力と、電力供給部が負荷部に供給する電力との中で、コストメリットに対する寄与が大きい電力の電力量を確保した上で、他の電力の電力量を決定することができる。そのため、これらの電力の価値が変動したとしても、電力を効率良く利用することが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記制御部に制御され、前記電力供給部から供給される電力及び系統電力の少なくとも一方を消費して充電し、放電により電力を供給する蓄電部をさらに備えることとしても構わない。このように構成すると、制御部が蓄電部の充電及び放電を制御することで、所望の電力の電力量を確保したり、電力供給システムが扱う電力の電力量の過不足を補ったりすることが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記制御部に制御され、前記電力供給部から供給される電力及び系統電力の少なくとも一方を消費して充電し、放電により電力を供給する蓄電部をさらに備え、前記負荷部が、前記蓄電部の放電により供給される電力を消費し得るものであり、前記制御部が、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定する場合、前記制御部が、前記蓄電部の放電により供給される電力の電力量だけ、前記電力供給部が前記電力系統に供給する電力の電力量を増大させることとしても構わない。このように構成すると、制御部が蓄電部の充電及び放電を制御することで、電力供給部が電力系統に供給する電力の電力量を確保することが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記制御部に制御され、前記電力供給部から供給される電力及び系統電力の少なくとも一方を消費して充電し、放電により電力を供給する蓄電部をさらに備え、前記負荷部が、前記蓄電部の放電により供給される電力を消費し得るものであり、前記制御部が、前記電力供給部が前記負荷部に供給する電力の電力量を決定し、当該電力量に基づいて、他の電力の電力量を決定する場合、前記電力供給部が供給する電力の電力量が、前記負荷部が消費する電力の電力量以上であれば、前記制御部が、前記電力供給部が供給する電力の少なくとも一部を前記蓄電部に充電し得るとともに、前記電力供給部が供給する電力の電力量が、前記負荷部が消費する電力の電力量よりも小さければ、前記制御部が、前記蓄電部の放電により供給される電力の少なくとも一部を前記負荷部に供給し得ることとしても構わない。このように構成すると、制御部が蓄電部の充電及び放電を制御することで、電力供給部が供給する電力と負荷部が消費する電力との間で生じる電力量の過不足を補うことが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記電力供給部が、発電により電力を供給するものであっても構わない。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記電力供給部が、太陽光を電気に変換することで発電するものであっても構わない。本発明の構成とすると、制御部が、電力供給システムが扱う複数の電力の価値に基づいて、電力供給部及び負荷部を制御することになる。そのため、電力を効率良く利用することが可能になる。本発明の意義ないし効果は、以下に示す第1~第3実施形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下に示す第1~第3実施形態のそれぞれは、あくまでも本発明の実施の形態の一つであって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下に示す第1~第3実施形態のそれぞれについて記載されたものに制限されるものではない。<<第1実施形態>><電力供給システムの構成例>最初に、本発明の第1実施形態に係る電力供給システムの構成例について、図1を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る電力供給システムの構成例を示す図である。図1に示すように、電力供給システム1は、発電により電力を供給する発電部10と、供給される電力を消費して動作する負荷から成る負荷部11と、発電部10及び負荷部11の動作を制御する制御部12と、各種情報を記録する記録部13と、を備える。発電部10は、例えば、光のエネルギー例えば、太陽光を電気に変換することで発電太陽光発電したり、風の運動エネルギー例えば、風車の回転を電気に変換することで発電風力発電したりすることで、電力を供給する。なお、発電部10が、どのようなエネルギーを電力に変換するものであっても構わないが、以下では説明の具体化のため、発電部10が太陽光発電により電力を供給する場合を例示する。発電部10が発電により供給する電力は、負荷部11に供給されるだけでなく、電力系統にも供給売電され得る。この発電部10が電力系統に供給する電力量は、売電メータSによって測定され、電力系統を管理する電力会社に把握される。負荷部11には、系統電力と、発電部10が供給する電力と、の少なくとも一方が供給される。負荷部11を成す負荷は、これらの電力を消費することで動作する。また、負荷部11が消費する系統電力の電力量は、買電メータBによって測定され、電力系統を管理する電力会社に把握される。制御部12は、発電部10が発電により供給する電力を示す情報を発電部10から取得するとともに、負荷部11が消費する電力を示す情報を負荷部11から取得する。また、制御部12は、取得した情報を記録部13に適宜記録する。記録部13は、上記の情報の他に、負荷部11を成すそれぞれの負荷が消費し得る電力例えば、負荷が通常の動作により消費し得る電力や、それぞれの負荷が消費する電力のそれぞれの平均値などを示す情報を記録する。さらに、記録部13は、外部から入力される例えば、回線などを介して電力会社から入力されたり、ユーザの操作によって入力されたりする売電単価や買電単価などの情報も、記録する。制御部12は、発電部10及び負荷部11から取得する情報や、記録部13に記録されている情報に基づいて、発電部10の動作例えば、発電により得られた電力の供給先や負荷部11の動作例えば、負荷の動作タイミングや、負荷が消費する電力量などを制御する。この発電で得られた電力の供給量や負荷が消費する電力量は電力量決定部14が決定する。制御部12による発電部10及び負荷部11の動作の制御方法の詳細については、後述する。また、電力量決定部14が決定した各電力量を表示部15に表示しても構わない。これにより、決定した電力量に基づいたユーザのマニュアル手動操作が可能となる。なお、制御部12が、発電部10が発電した電力量や負荷部11が消費した電力量を記録する際に、時間や時期例えば、季節、天候例えば、天気や温度、日照の有無などなどの各種状況を示す情報と関連付けても構わない。この場合、制御部12は、これらの情報の少なくとも一部を、回線などを通じて外部から取得しても構わないし、電力供給システム1に備えられ当該情報を測定する機器から取得しても構わない。<制御部による発電部及び負荷部の制御例>次に、制御部12による発電部10及び負荷部11の制御方法の詳細について、図面を参照するとともに具体例を挙げ説明する。図2は、売電単価及び買電単価の一例を示す表である。また、図3は、本発明の第1実施形態に係る電力供給システムに備えられる制御部による、発電部及び負荷部の制御方法の一例を示すフローチャートである。以下では説明の具体化のため、売電単価及び買電単価を図2の表に示すものとする。ただし、第1実施形態の電力供給システム1は、太陽光発電装置発電部10のみが設置され、その他発電設備等例えば、蓄電部が併設されていないため、売電単価は48円/kWhとなる。さらに、高価格時間7時~17時の買電単価は30円/kWhとなり、低価格時間17時~7時の買電単価は14.5円/kWhとなる。以上の場合、売電単価が比較的高いものとなる。図3に示すように、制御部12は、最初に目標負荷消費量C_LD_TGを設定するSTEP1。目標負荷消費量C_LD_TGとは、制御時間に負荷部11が消費する電力量以下、負荷消費量とするの中で、時間にかかわらず常時発生する成分を示すものである。例えば、制御部12は、記録部13に記録されている、過去に負荷部11が消費した電力量を参照することで、目標負荷消費量C_LD_TGを算出し設定する。このとき、制御部12が、発電部10及び負荷部11を制御する時間や時期、天候などの各種状況を考慮して具体的に例えば、過去の同様の状況下で負荷部11が消費した電力量を特に参照して、目標負荷消費量C_LD_TGを算出しても構わない。次に、制御部12は、変数tを0に設定するSTEP2。制御部12は、制御時間例えば、1分毎に発電部10及び負荷部11の制御を行うものであり、変数tは、経過した制御時間の数を示すものである。なお、以下では説明の具体化のため、制御時間が1分である場合について、例示する。制御部12は、所定数の制御時間例えば、1440分=1日が経過したtが1440よりも大きくなることを確認するまでSTEP3、NO、後述する一連の制御動作STEP4~STEP16を継続する。一方、所定数の制御時間が経過したことを確認するとSTEP3、YES、制御動作を終了する。なお、以下では説明の具体化のため、所定数の制御時間が1440分である場合について、例示する。また、制御部12は、1440分単位の動作を、毎日繰り返し行い得る。制御部12は、tが1440よりも小さいことを確認する場合、制御時間に発電部10が発電により供給する電力量である、発電量EPG_PVを算出するSTEP4。例えば、制御部12は、発電部10が発電により供給する電力を示す情報を発電部10から取得することで、発電量EPG_PVを算出する。また、制御部12は、制御部12が負荷部11の動作を制御しなかった場合に制御時間に負荷部11が消費する電力量である、一次負荷消費量C_LD1を算出するSTEP5。例えば、制御部12は、負荷部11が消費する電力量を示す情報を負荷部11から取得したり、制御部12による負荷部11の動作の制御内容を参照したりすることで、一時負荷消費量C_LD1を算出する。次に、制御部12は、売電比率RT_EPSを算出するSTEP6。売電比率RT_EPSは、発電量の関数fEPG_PVに係数Kを乗じたものである。関数fEPG_PVは、発電量EPG_PVの増加に伴い漸増するものである。なお、係数Kは、一定の数としても構わないが、時間や時期、天候などによって変動する数としても構わない。制御部12は、算出した売電比率RT_EPSを発電量EPG_PVに乗じることで、売電量EPS_PVを算出するSTEP7。売電量EPS_PVは、制御時間に発電部10が電力系統に供給する電力量であり、0以上である。制御部12は、発電量EPG_PVから売電量EPS_PVを減じた電力量負荷部11で消費可能な電力量が目標負荷消費量C_LD_TGよりも大きいことを確認するとSTEP8、YES、発電量EPG_PVから売電量EPS_PVを減じた電力量を二次負荷消費量C_LD2として算出するSTEP9。一方、制御部12は、発電量EPG_PVから売電量EPS_PVを減じた電力量が目標負荷消費量C_LD_TG以下であることを確認するとSTEP8、NO、一次負荷消費量C_LD1を二次負荷消費量C_LD2として算出するSTEP10。また、制御部12は、制御時間が低価格時間17時~7時であることを確認するとSTEP11、YES、二次負荷消費量C_LD2に事前節約量EPSV_Bを加えた電力量を、負荷消費量C_LDとして算出するSTEP12。事前節約量EPSV_Bは、これまでの制御今回今日のSTEP1~STEP16の制御だけでなく、前回前日以前のSTEP1~STEP16の制御をも含み得るで算出された節約量EPSV_A詳細は後述の少なくとも一つまたは、累積された節約量EPSV_Aの一部であり、0以上である。一方、制御部12は、制御時間が低価格時間17時~7時ではないことを確認するとSTEP11、NO、二次負荷消費量C_LD2を負荷消費量C_LDとして算出するSTEP13。制御部12は、一次負荷消費量C_LD1から負荷消費量C_LDを減じることで、節約量EPSV_Aを算出するSTEP14。ただし、節約量EPSV_Aが0より小さい値となる場合、EPSV_Aを0として算出する。節約量EPSV_Aは、後に事前節約量EPSV_Bとして負荷消費量C_LDに含まれる。これにより、例えば、負荷部11を成す所定の負荷が動作するタイミング負荷部11が節約量EPSV_Aを消費して動作するタイミングが、低価格時間にシフト先延ばしされる。また、制御部12は、発電量EPG_PVから売電量EPS_PVを減じた値を、負荷消費量C_LDから減じることで、制御時間に電力系統から供給される電力量である買電量EPBを算出するSTEP15。制御部12は、上述のように算出した売電量EPS_PV、負荷消費量C_LD及び買電量EPBが達成されるように、制御時間において発電部10及び負荷部11を制御する。制御部12は、制御時間における発電部10及び負荷部11の制御が終了すると、変数tを1増加するSTEP16。そして、制御部12は、STEP3に戻り所定数の制御時間が経過したか否かを確認する。図3に示す制御による売電量、負荷消費量及び買電量の変化について、制御前後の具体例を挙げるとともに図面を参照して説明する。図4は、図3の制御が行われる前の動作結果の一例を示す表である。図5は、図4の表が示す動作結果を示したグラフである。図6は、図3の制御が行われた後の動作結果の一例を示す表であり、制御が行われる前の動作結果について示す図4に相当するものである。図7は、図6の表が示す動作結果を示したグラフであり、制御が行われる前の動作結果について示す図5に相当するものである。図8は、図4の表が示す動作結果と図6の表が示す動作結果とを比較して示したグラフである。なお、図4~図7のそれぞれの表及びグラフは、発電量、負荷消費量、売電量、買電量及び節約量を、1時間毎にまとめたものである。図4及び図5図3の制御が行われる前において、売電量は、発電部10が発電により供給する電力量から負荷部11が消費する電力量を減じて得られるものとする。ただし、このようにして求められた売電量が負となる場合、0に置き換えるものとする。一方、買電量は、負荷部11が消費する電力量から発電部10が発電により供給する電力量を減じて得られる。ただし、このようにして求められた買電量が負となる場合、0に置き換えるものとする。以上を換言すると、発電部10が発電により供給する電力量が、負荷部11が消費する電力量を超えれば売電し、不足すれば買電することになる。この場合、売電と買電とは同時に行われない。以下、図4及び図5制御前と、図6及び図7制御後とを対比するとともに、図8を参照して説明する。まず、図4及び図6の全体の時間と図8とに着目すると、制御前の売電量の合計は8.0kWhであるが、制御後の売電量は11.4kWhとなり増大している。一方、制御前の買電量の合計は7.2kWhであるが、制御後の買電量は8.2kWhとなり増大している。この売電量及び買電量の増大は、制御部12が、売電量を確保した上で買電量を決定することで生じ得る。同様に、図4及び図6の全体の時間と図8とに着目すると、制御前の負荷消費量の合計は17.1kWhであるが、制御後の負荷消費量は14.7kWhとなり減少している。この負荷消費量の減少は、制御部12が、目標負荷消費量を設定して、負荷の動作を制御する例えば、エアコンの出力を抑制することで生じ得る。また、図4~図7の15時~16時に着目すると、制御前の負荷消費量が1.2kWhであり、制御後の負荷消費量が0.7となっている節約量が0.5kWh。また、18時~19時に着目すると、制御前の負荷消費量が0.9kWhであり、制御後の負荷消費量が1.4となっている事前節約量0.5kWhが消費されている。これらの変動は、制御部12が、制御前に15時~16時に動作させる予定であった負荷例えば、食器洗乾燥機を、低価格時間の18時~19時に動作させることで生じ得る。同様に、図4~図7の8時~9時に着目すると、制御前の負荷消費量が1.3kWhであり、制御後の負荷消費量が0.5となっている節約量が0.8kWh。また、5時~6時に着目すると、制御前の負荷消費量が0.3kWhであり、制御後の負荷消費量が1.1となっている事前節約量0.8kWhが消費されている。この変動は、制御部12が、制御前に8時~9時に動作させる予定であった負荷例えば、洗濯機を、翌日当日と解釈してもよいの低価格時間の5時~6時に動作させることで生じ得る。また、第1実施形態の電力供給システム1の、図3の制御の前後におけるコストメリットについて、図9を参照して説明する。図9は、図4の表が示す動作結果から導出されるコストメリットと、図6の表が示す動作結果から導出されるコストメリットと、を比較して示した表である。なお、本例におけるコストメリットは、電力系統に供給する売る電力の価格売電額から、電力系統から供給される買う系統電力の価格買電額を減じて得られる差額である。図9に示すように、制御後の売電額及び買電額は、制御前の売電額及び買電額よりも大きくなる。さらに、制御前後の買電額の増大量に比べて、制御前後の売電額の増大量が大きくなる。そのため、制御後のコストメリットが、制御前のコストメリットよりも大きくなる。以上のように構成すると、制御部12が、電力供給システム1が扱う複数の電力の価値に基づいて、発電部10及び負荷部11を制御することになる。そのため、電力を効率良く利用することが可能になる。特に、単位電力量当たりの価値が高い電力発電部12が電力系統に供給する電力を優先して、電力供給システム1が扱う種々の電力例えば、負荷部11が消費する電力や、系統電力などの電力量を設定することが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。また、制御部12は、電力系統に供給する売る電力の電力量を確保した上で、他の電力の電力量を決定する。そのため、電力供給システム1のコストメリットを高めることが可能になり、普及を見込むことが可能になる。そして、当該電力供給システム1を普及させることで、電力会社が発電特に、火力発電の際に排出する二酸化炭素を低減し、地球温暖化などの問題の解消を見込むことが可能になる。また、制御部12が、高価格時間に行う予定の負荷部11の動作が、低価格時間に行われるように負荷部11を制御することで、負荷部11を動作させるために系統電力が必要になったとしても、その系統電力にかかる価格を低くすることが可能になる。なお、事前節約量EPSV_Bを消費するべく、負荷部11を成す所定の負荷を動作させるタイミングを制御部12が決定する場合、当該負荷の動作時の騒音や、ユーザの生活態様例えば、当該負荷の動作が終了するべきタイミングなどを考慮すると、好ましい。また、当該負荷を動作させるタイミングの候補を制御部12が提案し、ユーザに決定させても構わない。<<第2実施形態>><電力供給システムの構成例>次に、本発明の第2実施形態に係る電力供給システムの構成例について、図10を参照して説明する。図10は、本発明の第2実施形態に係る電力供給システムの構成例を示す図であり、第1実施形態について示した図1に相当するものである。図10に示すように、電力供給システム100は、発電部110と、負荷部111と、制御部112と、記録部113と、供給される電力を消費して充電するとともに放電により電力を供給する蓄電部114と、を備える。発電部110は、負荷部111及び電力系統に電力を供給するだけでなく、蓄電部114にも電力を供給し得る点を除き、第1実施形態において説明した発電部10図1参照と同様であるため、詳細な説明は省略する。同様に、負荷部11は、系統電力と発電部110が供給する電力だけでなく、蓄電部114が供給する電力を消費し得る点を除き、第1実施形態において説明した負荷部11図1参照と同様であるため、詳細な説明は省略する。制御部112は、発電部110及び負荷部111の動作だけでなく、蓄電部114の動作をも制御し得る点で、第1実施形態において説明した制御部12図1参照と異なる。また、制御部112は、発電部110が発電により供給する電力を示す情報を発電部10から取得し、負荷部111が消費する電力を示す情報を負荷部111から取得するだけでなく、蓄電部114が充電及び放電する電力を示す情報や放電可能な電力量以下、残容量とするを示す情報を蓄電部114から取得する点で、第1実施形態において説明した制御部12図1参照と異なる。上記の点以外については、第2実施形態の制御部112と、第1実施形態において説明した制御部12図1参照とは同様であるため、詳細な説明を省略する。また、記録部113は、第1実施形態において説明した記録部13図1参照と同様であるため、詳細な説明を省略する。蓄電部114は、例えば大容量の蓄電池から成り、供給される電力を適宜変換して例えば、交流電力を直流電力に変換して充電し、充電した電力を適宜変換して例えば、直流電力を交流電力に変換して負荷部111に供給する。また、蓄電部114は、例えば、蓄電部114が充電及び放電する電力量または電流量を測定したり、蓄電部114の電圧値と残容量との関係を示すテーブルを備え、蓄電部110の電圧値を測定するとともに当該テーブルを参照したりすることで、残容量を推定する。なお、蓄電部110に代えてまたは、加えて、制御部112が蓄電部114の残容量を推定しても構わない。発電部110が電力系統に供給する電力量は、売電メータSによって測定され、電力系統を管理する電力会社に把握される。また、負荷部111及び蓄電部114が消費する系統電力の電力量は、買電メータBによって測定され、電力系統を管理する電力会社に把握される。<制御部による発電部、負荷部及び蓄電部の制御例>次に、制御部112による発電部110、負荷部111及び蓄電部114の制御方法の詳細について、図面を参照するとともに具体例を挙げ説明する。図11は、本発明の第2実施形態に係る電力供給システムに備えられる制御部による、発電部、負荷部及び蓄電部の制御方法の一例を示すフローチャートであり、第1実施形態について示した図3に相当するものである。第2実施形態の電力供給システム100においても、売電単価及び買電単価は図2の表に示すものとなる。ただし、第2実施形態の電力供給システム100は、太陽光発電装置発電部110だけでなく、その他発電設備等蓄電部114が併設されているため、電力供給システムの売電単価は39円/kWhとなる。なお、買電単価は第1実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。図11に示すように、制御部112は、最初に目標負荷消費量C_LD_TGを設定しSTEP101、変数tを0に設定しSTEP102、所定数の制御時間例えば、1440分=1日が経過したか否かを確認するSTEP103。また、制御部112は、発電量EPG_PVを算出するとともにSTEP104、一次負荷消費量C_LD1を算出するSTEP105。また、制御部112は、売電比率RT_EPSを算出するSTEP106。なお、これらの動作STEP101~STEP106は、第1実施形態のSTEP1~STEP6図3参照と同様であるため、詳細な説明は省略する。次に、制御部112は、制御時間に蓄電部114の充電により消費する電力量であるQCと、制御時間に蓄電部114の放電により供給する電力量である放電量QDと、を算出するSTEP107。充電量QCは、例えば、低価格時間の少なくとも一部で正となり蓄電部114が充電され、高価格時間で0となる蓄電部114が充電されない。また放電量QDは、例えば、高価格時間の少なくとも一部で正となり蓄電部114が放電され、低価格時間で0となる蓄電部114が放電されない。制御部112は、算出した売電比率RT_EPSを発電量EPG_PVに乗じるとともに、放電量QDを加えることで、売電量EPS_PVを算出するSTEP108。また、制御部112は、発電量EPG_PVから売電量EPS_PVを減じた電力量が目標負荷消費量C_LD_TGよりも大きいか否かを確認しSTEP109、それに応じて二次負荷消費量C_LD2を算出するSTEP110及びSTEP111。また、制御時間が低価格時間か否かを確認しSTEP112、それに応じて負荷消費量を算出するSTEP113及びSTEP114。さらに、制御部112は、節約量EPSV_Aを算出するSTEP115。なお、これらの動作STEP109~STEP115は、第1実施形態のSTEP8~STEP14図3参照と同様であるため、詳細な説明は省略する。さらに、制御部112は、発電量EPG_PVから売電量EPS_PVを減じた値を、負荷消費量C_LDから減じ、充電量QCを加えることで、買電量EPBを算出するSTEP116。そして、制御部112は、上述のように算出した売電量EPS_PV、充電量QC、放電量QD、負荷消費量C_LD及び買電量EPBが達成されるように、制御時間において発電部110、負荷部111及び蓄電部114を制御する。制御部112は、制御時間における発電部110、負荷部111及び蓄電部114の制御が終了すると、変数tを1増加するSTEP117。そして、制御部112は、STEP103に戻り所定数の制御時間が経過したか否かを確認する。図11に示す制御による売電量、負荷消費量及び買電量の変化について、制御前後の具体例を挙げるとともに図面を参照して説明する。図12は、図11の制御が行われる前の動作結果の一例を示す表である。図13は、図11の制御が行われた後の動作結果の一例を示す表であり、制御が行われる前の動作結果について示す図12に相当するものである。なお、図12及び図13のそれぞれの表は、発電量、充電量、放電量、負荷消費量、売電量、買電量及び節約量を、1時間毎にまとめたものである。また、図12及び図13に示す動作結果の例では、蓄電部114の残容量の最大値容量を2.5kWhと仮定している。図12図11の制御が行われる前において、売電量は、発電部110が発電により供給する電力量に、蓄電部114が放電により供給する電力量を加えるとともに、負荷部111が消費する電力量を減じて得られるものとする。ただし、このようにして求められた売電量が負となる場合、0に置き換えるものとする。一方、買電量は、負荷部111が消費する電力量に、蓄電部114が充電により消費する電力量を加えるとともに、発電部110が発電により供給する電力量を減じて得られる。ただし、このようにして求められた買電量が負となる場合、0に置き換えるものとする。以上を換言すると、発電部110が発電により供給する電力量が、負荷部111及び蓄電部114が消費する電力量を超えれば売電し、不足すれば買電することになる。この場合、売電と買電とは同時に行われない。以下、図12制御前と、図13制御後とを対比して説明する。まず、図12及び図13の全体の時間に着目すると、制御前の売電量の合計は10.2kWhであるが、制御後の売電量は13.9kWhとなり増大している。一方、制御前の買電量の合計は9.4kWhであるが、制御後の買電量は10.5kWhとなり増大している。制御前後の売電量及び買電量の増大は、第1実施形態と同様である。ただし、第2実施形態の制御部112は、蓄電部114の充電及び放電を制御して、買電量及び売電量を増大させている。そのため、第1実施形態の電力供給システム1の制御後の買電量8.2kWh及び売電量11.4kWhよりも、第2実施形態の電力供給システム100の制御後の買電量10.5kWh及び売電量13.9kWhの方が大きくなる。また、図12及び図13の全体の時間に着目すると、制御前の負荷消費量の合計は17.1kWhであるが、制御後の負荷消費量は14.7kWhとなり減少している。制御前後の負荷消費量の減少は、第1実施形態と同様である。また、図12及び図13の15時~16時に着目すると、制御前の負荷消費量が1.2kWhであり、制御後の負荷消費量が0.7となっている節約量が0.5kWh。また、18時~19時に着目すると、制御前の負荷消費量が0.9kWhであり、制御後の負荷消費量が1.4となっている事前節約量0.5kWhが消費されている。制御前後のこれらの変動は、第1実施形態と同様である。同様に、図12及び図13の8時~9時に着目すると、制御前の負荷消費量が1.3kWhであり、制御後の負荷消費量が0.5となっている節約量が0.8kWh。また、5時~6時に着目すると、制御前の負荷消費量が0.3kWhであり、制御後の負荷消費量が1.1となっている事前節約量0.8kWhが消費されている。制御前後のこれらの変動は、第1実施形態と同様である。また、第2実施形態の電力供給システム100の、図11の制御の前後におけるコストメリットについて、図14を参照して説明する。図14は、図12の表が示す動作結果から導出されるコストメリットと、図13の表が示す動作結果から導出されるコストメリットと、を比較して示した表である。なお、本例におけるコストメリットは、図9について説明したものと同様である。図14に示すように、制御後の売電額及び買電額は、制御前の売電額及び買電額よりも大きくなる。さらに、制御前後の買電額の増大量に比べて、制御前後の売電額の増大量が大きくなる。そのため、制御後のコストメリットが、制御前のコストメリットよりも大きくなる。これは、第1実施形態と同様である。上述のように、第2実施形態の電力供給システム100は、第1実施形態の電力供給システム1と同様の効果を得ることができる。さらに、第2実施形態の電力供給システム100は、制御部112が蓄電部114の充電及び放電を制御することで、発電部110が電力系統に供給する電力の電力量を確保することが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。なお、図12及び図13に示す動作結果の例は、1回の制御動作1日において、蓄電部114の残容量が容量と略等しくなるまで充電され、かつ、蓄電部114の残容量が0と略等しくなるまで放電されるものであるが、この充電及び放電が、複数回の制御動作例えば、1週間の間に行われても構わない。反対に、1回の制御動作において、この充電及び放電が複数回行われても構わない。また、充電時に蓄電部114の残容量が容量と略等しくならなくても構わないし、放電時に蓄電部114の残容量が0と略等しくならなくても構わない。また、事前節約量EPSV_Bを消費するべく、負荷部111を成す所定の負荷を動作させるタイミングを制御部112が決定する場合、当該負荷の動作時の騒音や、ユーザの生活態様例えば、当該負荷の動作が終了するべきタイミングなどを考慮すると、好ましい。また、当該負荷を動作させるタイミングの候補を制御部112が提案し、ユーザに決定させても構わない。<<第3実施形態>><電力供給システムの構成例>次に、本発明の第3実施形態に係る電力供給システムについて、図面を参照して説明する。なお、第3実施形態の電力供給システムの構成は、第2実施形態の電力供給システムの構成と同様であるため、図10が第3実施形態の電力供給システムの構成をも示すものとして、詳細な説明は省略する。<制御部による発電部、負荷部及び蓄電部の制御例>制御部112による発電部110、負荷部111及び蓄電部114の制御方法の詳細について、図面を参照するとともに具体例を挙げ説明する。図15は、売電単価及び環境付加価値単価の例第1~第3パターンを示す表である。図16は、本発明の第3実施形態に係る電力供給システムに備えられる制御部による、発電部、負荷部及び蓄電部の制御方法の一例を示すフローチャートであり、第1実施形態について示した図3に相当するものである。環境付加価値単価とは、発電等により電力供給システム100内で生じた電力が、電力供給システム100内で消費されることを促進する電力供給システムが十分普及した場合に、多数の電力供給システムから電力系統に大量の電力が供給されることを抑制するために設定され得るものであり、例えば国や地方公共団体、電力関係の民間団体などが設定し得る。本例では、発電部110が発電により供給し、かつ、負荷部111で消費される電力量以下、自家消費量とするの単位電力量に対して付加される価格を、環境付加価値単価とする。なお、自家消費量には、発電電力をLIBに一旦充電し、発電時とは異なる時間に負荷に放電した電力も含まれる。さらに、省エネルギー化の観点から、付加の対象となる自家消費量に限度値が設けられることもあり得るが、以下では説明の簡略化のため、当該限度値は設けられないものとする。また、以下では説明の具体化のため、売電単価及び環境負荷価値単価が、図15の表に示す第1~第3パターンのいずれかであるものとする。第1パターンは、売電単価が24円/kWhであり、環境付加価値単価が5円/kWhである。第2パターンは、売電単価が12円/kWhであり、環境付加価値単価が5円/kWhである。第3パターンは、売電単価が6円/kWhであり、環境付加価値単価が10円/kWhである。また、買電単価は、図2の表に示したものとして、詳細な説明は省略する。図16に示すように、制御部112は、最初に変数tを0に設定しSTEP201、所定数の制御時間例えば、1440分=1日が経過したか否かを確認するSTEP202。また、制御部112は、発電量EPG_PVを算出するSTEP203。なお、これらの動作STEP201~STEP203は、第1実施形態のSTEP2~STEP4図3参照と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、制御部112は、負荷消費量C_LDを算出するSTEP205。例えば、制御部12は、負荷部11が消費する電力量を示す情報を負荷部11から取得することで、負荷消費量C_LDを算出する。次に、制御部112は、発電量EPG_PVから負荷消費量C_LDを減じて得られる差分量EAを算出するSTEP205。差分量EAが0以上のときSTEP206、YES、制御部112は、自家消費量CC_LDを負荷消費量C_LDとして算出するSTEP207。この場合、発電量EPG_PVの一部または全部で、負荷消費量C_LDの全てが賄われる。さらに、蓄電部114の残容量SOCが最大値SOC_MAXよりも小さくSTEP208、YES、最大値SOC_MAXから残容量SOCを減じた大きさ即ち、蓄電部114に充電可能な電力量が差分量EAよりも小さい場合STEP209、YES、制御部112は、充電量QCを最大値SOC_MAXから残容量SOCを減じた値として算出する。同時に、放電量QDを0として算出するSTEP210。これに対して、蓄電部114の残容量SOCが最大値SOC_MAXよりも小さくSTEP208、YES、最大値SOC_MAXから残容量SOCを減じた大きさが差分量EA以上である場合STEP209、NO、制御部112は、充電量QCをEAとして算出する。同時に、放電量QDを0として算出するSTEP211。一方、差分量EAが0よりも小さいときSTEP206、NO、制御部112は、自家消費量CC_LDを発電量EPG_PVとして算出するSTEP212。この場合、発電量EPG_PVの全部が、自家消費量CC_LDとなる。さらに、蓄電部114の残容量SOCが0よりも大きくSTEP213、YES、残容量SOCが差分量EAの絶対値-EAよりも小さい場合STEP214、YES、制御部112は、放電量QDを残容量SOCとして算出する。同時に、充電量QCを0として算出するSTEP215。これに対して、蓄電部114の残容量SOCが0よりも大きくSTEP213、YES、残容量SOCが差分量EAの絶対値-EA以上である場合STEP214、NO、制御部112は、放電量QDを差分量EAの絶対値-EAとして算出する。同時に、充電量QCを0として算出するSTEP216。ところで、差分量EAが0以上で残容量SOCが最大値SOC_MAXである場合やSTEP207、NO、差分量EAが0より小さく残容量SOCが0である場合STEP213、NO、制御部112は、充電量QC及び放電量QDをともに0として算出するSTEP217。自家消費量CC_LD2を、太陽光発電量のうち余剰分を蓄電池に充電した電力量QDをCC_LDに加えた電力量として算出するSTEP218。次に、制御部112は、売電量EPS_PVを、差分量EAから充電量QCを減じて放電量QDを加えた値として算出するSTEP219。この売電量EPS_PVが0よりも小さい場合STEP220、YES、制御部112は、売電量EPS_PVを0として算出するとともに、買電量EPBを、差分量EAの正負を反転させた値-EAに充電量QCを加えて放電量QDを減じた値として算出するSTEP221。一方、この売電量EPS_PVが0以上である場合STEP220、NO、制御部112は、買電量EPBを0として算出するSTEP222。そして、制御部112は、上述のように算出した自家消費量CC_LD、充電量QC、放電量QD、売電量EPS_PV、買電量EPBが達成されるように、制御時間において発電部110、負荷部111及び蓄電部114を制御する。制御部112は、制御時間における発電部110、負荷部111及び蓄電部114の制御が終了すると、変数tを1増加するSTEP223。そして、制御部112は、STEP202に戻り所定数の制御時間が経過したか否かを確認する。図16に示す制御による売電量、充電量、放電量及び買電量の変化について、制御前後の具体例を挙げるとともに図面を参照して説明する。図17は、図16の制御が行われる前の動作結果の一例を示す表である。図18は、図16の制御が行われた後の動作結果の一例を示す表であり、制御が行われる前の動作結果について示す図17に相当するものである。図19は、図16の制御方法の一部を示す表である。なお、図17及び図18のそれぞれの表は、発電量、負荷消費量、自家消費量、充電量、放電量、残容量、売電量及び買電量を、1時間毎にまとめたものである。また、図17及び図18に示す動作結果の例では、蓄電部114の残容量の最大値容量を8kWhと仮定している。また、蓄電部114の充電及び放電を連続的に示すべく、図17及び図18に示す表は、他の実施形態について示した表図4及び図6、図12及び図13とは異なり、最上段を7時~8時としている。ただし、図17図16の制御が行われる前は、第1実施形態で説明した図4図3の制御が行われる前と同じである。そのため、図17の詳細な説明は省略する。以下、図17制御前と、図18制御後とを対比して説明する。まず、図17及び図18の全体の時間に着目すると、制御前の売電量の合計は8.0kWhであるが、制御後の売電量は0kWhとなり減少している。一方、制御前の買電量の合計は7.2kWhであるが、制御後の買電量は0.5kWhとなり減少している。この売電量及び買電量の減少は、制御部12が、蓄電部114の充電及び放電を制御することで生じ得る。図19に示すように、制御部112は、差分量EAが0以上であるとき9時~17時、6時~7時、蓄電部114の残容量SOCが最大値SOC_MAX充電不可であれば売電するが、他の場合は蓄電部114を充電する。一方、制御部112は、差分量EAが負であるとき7時~9時、18時~6時、蓄電部114の残容量SOCが0放電不可であれば買電するが、他の場合は蓄電部114を放電させる。即ち、制御部112は、売電量及び買電量を抑制し、電力供給システム100内で電力が供給及び消費されるように、発電部110、負荷部111及び蓄電部114を制御する。また、第3実施形態の電力供給システム100の、図16の制御の前後におけるコストメリットについて、図20を参照して説明する。図20は、図17の表が示す動作結果から導出されるコストメリットと、図18の表が示す動作結果から導出されるコストメリットと、を図15に示す第1~第3パターン毎に比較して示した表である。なお、本例におけるコストメリットは、電力系統に供給する売る電力の価格売電額と発電部110が供給し負荷部111が消費する電力に対して付加される価格環境付加額との和から、電力系統から供給される買う系統電力の価格買電額を減じて得られる差額である。図20に示すように、第1パターンでは、制御後の売電額及び買電額が、制御後の売電額及び買電額よりも小さくなり、制御後の環境付加額は大きくなる。さらに、制御前後の買電額の減少量に比べて、制御前後の売電額の減少量が大きくなる。そのため、第1パターンでは、制御後のコストメリットが、制御前のコストメリットよりも小さくなる。また、売電単価が第1パターンよりも低く環境付加価値単価が第1パターンと等しい第2パターンでは、制御後の売電額及び買電額が、制御前の売電額及び買電額よりも小さくなり、制御後の環境付加額は大きくなる。さらに、制御前後の買電額の減少量に比べて、制御前後の売電額の減少量がわずかに小さくなる。そのため、第2パターンでは、制御後のコストメリットが、制御前のコストメリットよりも大きくなる。また、売電単価が第2パターンよりも低く環境付加価値単価が第1及び第2パターンよりも大きい第3パターンでは、制御後の売電額及び買電額が、制御前の売電額及び買電額よりも小さくなり、制御前後の環境付加額は大きくなる。さらに、制御前後の買電額の減少量に比べて、制御前後の売電額の減少量が小さくなる。そのため、第3パターンでは、制御後のコストメリットが、制御前のコストメリットよりも大きくなる。このように、売電単価が比較的低い場合に図16の制御方法を採用すると、当該制御によってコストメリットが大きくなるため好ましい。例えば、売電単価及び環境付加価値単価の和から買電単価を減じて得られる評価値Sが、0以上であるとき電力系統に供給する売る電力の価値が比較的高いとき、第2実施形態の電力供給システム100の制御方法として示した図11の制御方法を採用すると、コストメリットを効率良く大きくすることができるため、好ましい。一方、評価値Sが0より小さいとき電力系統に供給する売る電力の価値が比較的低いとき、図16の制御方法を採用すると、コストメリットを効率良く大きくすることができるため、好ましい。上述のように、第3実施形態の電力供給システム100は、制御部112が、電力供給システム100が扱う複数の電力の価値に基づいて、発電部110及び負荷部111を制御することになる。そのため、電力を効率良く利用することが可能になる。これは、第1実施形態の電力供給システム1と同様である。さらに、制御部112が蓄電部114の充電及び放電を制御することで、発電部110が供給する電力と負荷部111が消費する電力との間で生じる電力量の過不足を、補うことが可能になる。そのため、電力をより効率良く利用することが可能になる。また、制御部112は、電力の価値の変動に応じて制御方法を切り替える。そのため、電力の価値が変動したとしても、制御部112は、当該変動後の電力の価値に応じた適切な制御方法で、発電部110や負荷部111、蓄電部114を制御することが可能になる。特に、制御部112が評価値Sに応じて制御方法を切り替えることで、発電部110が電力系統に供給する売る電力と、発電部110が負荷部114に供給する電力との中で、コストメリットに対する寄与が大きい電力の電力量を確保した上で、他の電力の電力量を決定することができる。そのため、これらの電力の価値が変動したとしても、電力を効率良く利用することが可能になる。なお、図16のSTEP210、STEP211、STEP215及びSTEP216において、制御部112が蓄電部114の充電量QC及び充電量QDを算出する際に、それぞれに上限値を設けることで、蓄電部114に大きな電力が充電されたり蓄電部114から大きな電力が放電されたりすることを、抑制しても構わない。また、評価値Sの算出にあたり、制御部112の制御動作中に変動する単価例えば、買電単価については、その平均値を用いても構わない。また、当該単価をそのまま用いて、制御部112の制御動作中に評価値Sが変動するようにしても構わない。この場合、評価値Sの変動に応じて、制御部112が、制御動作中に制御方法を動的に切り替えても構わない。<変形例>上述の第1~第3実施形態の電力供給システム1,100は、発電部10,110を必ず備えるものであるが、負荷部11,111及び電力系統に電力を供給し得るもの電力供給部を備える構成であれば、発電部10,110を備えなくても構わない。例えば、第1実施形態の電力供給システム1が、発電部10の代わりに蓄電部などを備える構成であっても構わない。ただし、この電力供給部は、電力系統に電力を供給することが可能である物理的に可能であるとともに、法令等により許容されるなど社会的にも可能であるものとする。また、第1~第3実施形態の電力供給システム1,100について、制御部12,112や発電部10,110、負荷部11,111、蓄電部114及び記録部13,113などの一部または全部の動作を、マイコンなどの制御装置が行うこととしても構わない。さらに、このような制御装置によって実現される機能の全部または一部をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置例えばコンピュータ上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしても構わない。また、上述した場合に限らず、図1及び図10に示す電力供給システム1,100は、ハードウェア、あるいは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。また、ソフトウェアを用いて電力供給システム1,100の一部を実現する場合、ソフトウェアによって実現される部位についてのブロックは、その部位の機能ブロックを表すこととする。以上、本発明における実施の形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。"