"面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置において、前記収納ケースは、開閉体幅方向の両側に位置する二つの側板と、前記両側板間における開閉体開放方向側の端部間を閉鎖する第1のカバー板と、前記両側板間における開閉体閉鎖方向側の端部間を閉鎖する第2のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の一端部間を閉鎖する第3のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の他端部間を閉鎖する第4のカバー板と、を具備し、これら第1乃至4のカバー板のうち、少なくとも何れか一つには、開閉体幅方向へ連続する補強部材が一体的に固定されていることを特徴とする開閉装置。前記補強部材を、第1のカバー板と第2の補強部材のそれぞれに対し、開閉体厚さ方向の一端側と他端側を含む複数箇所に固定したことを特徴とする請求項1記載の開閉装置。前記補強部材によって、電気配線を挿通するための電線挿通空間を形成したことを特徴とする請求項1又は2記載の開閉装置。第2のカバー板に固定される補強部材は、第2のカバー板の内面側から突出して電気配線を断面略コ字状に囲むように形成されていることを特徴とする請求項3記載の開閉装置。第1のカバー板における開閉体幅方向の中央寄りに、頭部と首下部を有する止着具を止着し、第3のカバー板における開閉体開放方向寄りには、前記止着具に掛止するための掛止部を設け、前記掛止部は、前記止着具の頭部を挿通可能な脱着孔と、前記頭部及び前記脱着孔よりも小径な締付孔とを開閉体開閉方向に連結するとともに、前記脱着孔を前記締付孔よりも開閉体開放方向側に配置してなり、前記止着具は、前記首下部を前記締付孔に挿通した状態で締め付けられていることを特徴とする請求項1乃至4何れか1項記載の開閉装置。第3のカバー板を装着する際には、第3のカバー板の上端側を第1のカバー板に掛けた状態で、第3のカバー板を開閉体開放方向へ移動することで、第1のカバー板の弛みを矯正し、この矯正状態のまま、第3のカバー板を、先に組み立てた前記側板又は第2のカバー板に固定するようにしたことを特徴とする請求項1乃至4何れか1項記載の開閉装置の製造方法。第1のカバー板における開閉体幅方向の中央寄りに、頭部と首下部を有する止着具を予め止着し、第3のカバー板における開閉体開放方向寄りには、前記止着具に掛止するための掛止部を設け、前記掛止部は、前記止着具の頭部を挿通可能な脱着孔と、該脱着孔よりも小径であって前記止着具の首下部を挿通可能な締付孔とを開閉体開閉方向に連結するとともに、前記脱着孔を前記締付孔よりも開閉体開放方向側に配置してなり、第3のカバー板を装着する際には、第3のカバー板における前記脱着孔を、第1のカバー板に止着された前記止着具の首下部に掛けた状態で、第3のカバー板を開閉体開放方向へ移動し、前記締付孔を前記止着具の首下部に嵌め合せるとともに、この際に移動する第3のカバー板によって第1のカバー板の弛みを矯正し、この矯正状態のまま、前記止着具を締め付けるとともに、第3のカバー板を、先に組み立てた前記側板又は第2のカバー板に固定するようにしたことを特徴とする請求項6記載の開閉装置の製造方法。第3のカバー板の開閉体開放方向寄りに、前記収納ケース内へ向かって突出する当接片部を設け、第3のカバー板を装着する際には、開閉体開放方向へ移動する第3のカバー板の前記当接片部を、第1のカバー板に当接させることで、第1のカバー板の弛みを矯正するようにしたことを特徴とする請求項6又は7記載の開閉装置の製造方法。本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、収納ケース内に対するメンテナンス性を向上すること、収納ケースの強度を十分に保持すること、製造性を向上すること等、が本発明の目的である。上記課題を解決するための一手段は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置において、前記収納ケースは、開閉体幅方向の両側に位置する二つの側板と、前記両側板間における開閉体開放方向側の端部間を閉鎖する第1のカバー板と、前記両側板間における開閉体閉鎖方向側の端部間を閉鎖する第2のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の一端部間を閉鎖する第3のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の他端部間を閉鎖する第4のカバー板と、を具備し、これら第1乃至4のカバー板のうち、少なくとも何れか一つには、開閉体幅方向へ連続する補強部材が固定されていることを特徴とする。本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。収納ケースの強度を、該収納ケースと一体の補強部材によって十分に保持することができる上、メンテナンスの際には、カバー板と一緒に補強部材を外すことができるため、補強部材がメンテナンスの邪魔になるようなことを防ぐことができる。また、予め支持鋼を骨組みしなければならない従来技術と比較して、製造性が良好である。本発明を実施するために、第一の形態では、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置において、前記収納ケースは、開閉体幅方向の両側に位置する二つの側板と、前記両側板間における開閉体開放方向側の端部間を閉鎖する第1のカバー板と、前記両側板間における開閉体閉鎖方向側の端部間を閉鎖する第2のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の一端部間を閉鎖する第3のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の他端部間を閉鎖する第4のカバー板と、を具備し、これら第1乃至4のカバー板のうち、少なくとも何れか一つには、開閉体幅方向へ連続する補強部材が一体的に固定されている図1参照。特に収納ケースの幅方向の中央部が弛むようなことを効果的に防ぐ好ましい具体例として、第二の形態では、前記補強部材を、第1のカバー板と第2の補強部材のそれぞれに対し、開閉体厚さ方向の一端側と他端側を含む複数個所に固定した図1~3参照。また、メンテナンスの際に、作業者等が収納ケース内の電線に触れてしまったり、巻軸等の駆動部分が電線等に干渉してしまうのを防ぐ好ましい具体例として、第三の形態では、前記補強部材によって、電気配線を挿通するための電線挿通空間を形成した図1及び3参照。さらに、補強部材によって電線挿通空間を形成した好ましい具体例として、第四の形態では、第2のカバー板に固定される補強部材は、第2のカバー板の内面側から突出して電気配線を断面略コ字状に囲むように形成されている図1及び3参照。また、特に第1のカバー部材の弛みを容易に矯正することができる好ましい具体例として、第五の形態では、第1のカバー板における開閉体幅方向の中央寄りに、頭部と首下部を有する止着具を止着し、第3のカバー板における開閉体開放方向寄りには、前記止着具に掛止するための掛止部を設け、前記掛止部は、前記止着具の頭部を挿通可能な脱着孔と、前記頭部及び前記脱着孔よりも小径な締付孔とを開閉体開閉方向に連結するとともに、前記脱着孔を前記締付孔よりも開閉体開放方向側に配置してなり、前記止着具は、前記首下部を前記締付孔に挿通した状態で締め付けられている図4~6参照。また、特に第1のカバー部材の弛みを容易に矯正することができる好ましい製造方法として、第六の形態では、第3のカバー板を装着する際には、第3のカバー板の上端側を第1のカバー板に掛けた状態で、第3のカバー板を開閉体開放方向へ移動することで、第1のカバー板の弛みを矯正し、この矯正状態のまま、第3のカバー板を、先に組み立てた前記側板又は第2のカバー板に固定するようにした図4~6参照。さらに、前記掛止部及び前記被掛止部を具体化した好ましい製造方法として、第七の形態では、前記被掛止部は、頭部と首下部を有し、該首下部を第1のカバー板における第3のカバー板側の端部に止着した止着具であり、前記掛止部は、前記止着具の頭部を挿通可能な脱着孔と、該脱着孔よりも小径であって前記止着具の首下部を挿通可能な締付孔とを開閉体開閉方向に連結するとともに、前記脱着孔を前記締付孔よりも開閉体開放方向側に配置してなり、第3のカバー板の前記脱着孔を第1のカバー板の前記止着具の首下部に掛けた後、第3のカバー板を開閉体開放方向へ移動することで、前記締付孔の内縁で前記止着具の首下部を押圧して第1のカバー板の弛みを矯正し、この後、第3のカバー板を前記両側板に止着する図4~6参照。さらに、第1のカバー板の弛みを効果的に矯正する製造方法として、第八の形態では、第3のカバー板の開閉体開放方向寄りに、前記収納ケース内へ向かって突出する当接片部を設け、第3のカバー板を装着する際には、開閉体開放方向へ移動する第3のカバー板の前記当接片部を、第1のカバー板に当接させることで、第1のカバー板の弛みを矯正する。なお、上記形態の構成要件を具備しない独立した発明として、以下のように構成することも可能である。すなわち、この独立した発明は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置において、前記収納ケースにおける開閉体閉鎖方向側の内面には、開閉体幅方向へ連続する補強部材が一体的に固定され、この補強部材は、電気配線を挿通するための電線挿通空間を形成していることを特徴とする。この発明の更に好ましい形態としては、補強部材は、第2のカバー板に固定される補強部材は、第2のカバー板の内面側から突出して電気配線を断面略コ字状に囲むように形成されていることを特徴とする。これら独立した発明によれば、メンテナンスの際に、作業者等が収納ケース内の電線に触れてしまったり、巻軸等の駆動部分が電線等に干渉してしまうのを防ぐことができる。また、上記形態の構成要件を具備しない他の独立した発明としては、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体をその開放方向側で収納したり繰り出したりする収納ケースとを備えた開閉装置の製造方法において、前記収納ケースは、開閉体幅方向の両側に位置する二つの側板と、前記両側板間における開閉体開放方向側の端部間を閉鎖する第1のカバー板と、前記両側板間における開閉体厚さ方向の一端部間を閉鎖する第3のカバー板と、を具備し、第3のカバー板を装着する際には、第3のカバー板の上端側を第1のカバー板に掛けた状態で、第3のカバー板を開閉体開放方向へ移動することで、第1のカバー板の弛みを矯正し、この矯正状態のまま、第3のカバー板を、先に組み立てた前記側板又は第2のカバー板に固定するようにした。この独立した発明によれば、製造中や、メンテナンス後の組立作業中に、第1のカバー部材の弛みを容易に矯正することができる。なお、本明細書中において開閉体厚さ方向とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。また、本明細書中において開閉体幅方向とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、本明細書中において開閉体開閉方向とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中において開閉体の面方向とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。以下、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。図1~2は、本発明に係る開閉装置の一実施例を示している。この開閉装置1は、面方向図示例によれば上下方向へスライドして開閉動作する開閉体10と、開閉体10の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール20と、開閉体10をその開放方向側図示例によれば上方側で収納したり繰り出したりする収納部30とを備える。開閉体10は、略矩形シート状の開閉体本体11と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続された座板部12とからなり、開閉体本体11の開放方向側の端部を、後述する第2の軸体33の外周部に止着している。開閉体本体11は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、遮煙性、必要に応じ耐火性難燃性を含むの可撓性シート材料によって、略矩形シート状に形成される。座板部12は、開閉体本体11の閉鎖方向端部を、開閉体幅方向の略全長にわたって袋状に形成し、この袋状部位の内部に、錘部材例えば、砂袋や、棒状部材等を内在することで構成される。この座板部12は、その重量によって開閉体本体11を下方へ引っ張り、開閉体本体11に撓みや皺等が発生するのを防いだり、停電等により収納部30の駆動機構図示せずが駆動しない場合等に自重によって開閉体10を閉鎖動作させたり等する。この座板部12は、開閉体10の全開状態において、収納ケース31内に収納される図1参照。ガイドレール20は、開閉体10の幅方向の端部側を囲む横断面略コ字状の部材であり、全閉時の開閉体10によって当接される着座対象部位例えば、床面や地面、下枠等と収納部30との間にわたる長尺状に形成されている。収納部30は、略矩形箱状の収納ケース31と、該収納ケース31内に配設された第1及び第2の軸体32,33と、開閉体10を開閉動作させるための制御機器として設けられた制御回路部34及びセンサ35とを備える。収納ケース31は、開閉体幅方向の両側に位置する二つの側板31a,31b図4参照と、両側板31a,31b間における開閉体開放方向側の端部間を閉鎖する第1のカバー板31c図1及び2参照と、両側板31a,31b間における開閉体閉鎖方向側の端部間を閉鎖する第2のカバー板31d図1及び3参照と、両側板31a,31b間における開閉体厚さ方向の一端部間を閉鎖する第3のカバー板31e図1,図4~6参照と、両側板31a,31b間における開閉体厚さ方向の他端部間を閉鎖する第4のカバー板31f図1参照と、を具備している。収納ケース31を構成する各部の材質は、金属材料とすればよいが、硬質合成樹脂材料やその他の硬質材料とすることも可能である。第1~4のカバー板31c,31d,31e,31fは、両側板31a,31bに対し、ねじ止めや嵌合等の着脱可能な止着手段によって止着されている。第1のカバー板31cは、天板部31c1と、該天板部31c1における開閉体厚さ方向図1によれば左右方向の一端側と他端側を含む複数箇所図示例によれば二箇所に設けられた補強部材31c2,31c3とから一体的に構成される。天板部31c1は、図2に示す略矩形板状の部材であり、その前端部と後端部に、それぞれ、開閉体幅方向図2aによれば左右方向へわたる曲げ部31c11,31c12を有する。前端側図1によれば左端側の曲げ部31c11は、収納ケース31の撓みを抑制する補強部として作用する他、後述する補強部材31c2を位置決めするための位置決め部材としても作用する。また、この曲げ部31c11には、開閉体幅方向の中央寄りに止着具42が止着される。前記止着具42は、頭部と首下部を有するネジ又はボルト等であり、前記首下部を第1のカバー板31cにおける前端部に螺合して止着され、後述する第3のカバー板31eに掛止される被掛止部として作用する。なお、特に好ましい本実施例によれば、止着具42は、第1のカバー板31cにおける前端部に螺合され、さらに補強部材31c2にも螺合され止着されている。また、後端側図1によれば右端側の曲げ部31c12は、収納ケース31の撓みを抑制する補強部として作用する他、躯体壁面等の不動部位に当該収納部30を止着固定するための止着部としても作用する。なお、前記前及び前記後の意味は、開閉体厚さ方向における一方向側と他方向側を意味し相対的なものであるが、本実施例においては、収納部30の第4のカバー板31fが取り付けられている躯体の位置する側が後であり、この反対側が前であるとして説明している。本実施例においては、収納ケース31を製造したり該収納ケース31を躯体に取付けたりする際には、前側から作業を行うのが効率的である。また、補強部材31c2及び31c3は、それぞれ、天板部31c1の開閉体幅方向の両端部までは達していないが、該幅方向の略全長にわたって連続する断面略コ字枠状に形成され、天板部31c1に対しリベットや溶接等の固定手段によって固定され、第1のカバー板31cが正面視略弓形に撓むのを抑制する。一方の補強部材31c2は、曲げ部31c11の内側に寄せて配置される。この補強部材31c2の開閉体閉鎖方向側の面図示例によれば下面は、後述する第3のカバー板31eが装着される際に、第3のカバー板31eの上端側の当接片部31e4によって当接される被当接面31c21として作用する図6参照。他方の曲げ部31c11は、補強部材31c2に対し開閉体厚さ方向に間隔を置いて、収納部30内の後寄り図1によれば右寄りに配置される。第2のカバー板31dは、底板部31d1と、該底板部31d1における開閉体厚さ方向図1によれば左右方向の一端側と他端側を含む複数箇所図示例によれば二箇所に設けられた補強部材31d2,31d3とから一体的に構成される。底板部31d1は、図2に示す略矩形板状の部材であり、その前端部と後端部に、それぞれ、開閉体幅方向図3aによれば左右方向へわたる曲げ部31d11,31d12を有する。この底板部31d1における第1の軸体32寄り図1によれば右寄りには、貫通孔31d1aが設けられる。この貫通孔31d1aは、後述するセンサ35の非感知媒体を通過させるための窓部として用いられる。一方図1によれば左側の曲げ部31d11は、断面略逆へ字状に曲げられた部位であり、その開閉体幅方向の略全長にわたって補強部材31d2が止着固定される。また、この曲げ部31d11の開閉体幅方向の略中央部には、第3のカバー板31eを止着するための止着具41を挿通している。他方図1によれば右側の曲げ部31d12は、底板部31d1の後端側を断面略コ字状に曲げ加工してなり、上端に第2のカバー板31dの底面下面に対し略平行し且つ補強部材31d3へ向くように曲げられた覆い部31d12aを有する。また、曲げ部31d12の後方の外側図1によれば右側は、ガイドレール20及び開閉体10を上下に挿通する開口部30aとなっている。前記覆い部31d12aは、収納ケース31内に挿通される電気配線wの上方を覆っており、メンテナンス等の際に電気配線wが後方の開口部30a側へはみ出てしまうようなことを防ぐ。電気配線wは、図示しない操作部や、制御回路部34、センサ35等の各部材を電気的に接続する電線であり、例えば制御指令の信号を伝達するために配線される信号線や、電力を供給するために配線される電源線である。また、補強部材31d2は、第2のカバー板31dの内面側から突出して電気配線wを断面略コ字状に囲んで、第2のカバー板31dの開閉体幅方向の略全長にわたるように形成される。より詳細に説明すれば、この補強部材31d2は、第2のカバー板31dの曲げ部31d11に重ね合わせられる断面略逆へ字状の底部31d21と、該底部31d21の前端から後方へ向かって突出するとともにその突端部を下方へ曲げた断面形状の第1覆い部31d22と、前記底部31d21の後端から上斜め前方へ向かって突出するとともにその突端部を底部31d21と略平行になるように曲げた断面形状の第2覆い部31d23とからなり、これら底部31d21、第1覆い部31d22及び第2覆い部31d23で囲まれる空間を、開閉体幅方向へわたって電気配線wを挿通する電線挿通空間sとしている。そして、この補強部材31d2は、第2のカバー板31d前端側の曲げ部31d11に嵌め合せられることで位置合わせされ、リベット止めや、溶接等の止着手段によって、第2のカバー板31dに対し固定されている。また、この補強部材31d2は、第2の軸体33の真下よりも前方へずれた位置に配置されることで、第2の軸体33に巻かれた開閉体10が垂れ下がって電気配線wに干渉したり、開閉体10に付着した結露水が電気配線wに落下したり等するようなことを防ぐ。また、この補強部材31d2の曲げ部31d11における開閉体幅方向の中央側には、第3のカバー板31e及び第2のカバー板31dに挿通された止着具41が螺合される。また、補強部材31d3は、第2のカバー板31dの後端側において、底板部31d1の内面側から突出して電気配線wを断面略コ字状に囲んで、第2のカバー板31dの開閉体幅方向の略全長にわたるように形成される。より詳細に説明すれば、この補強部材31d3は、底板部31d1の内面に重ね合わせられてリベット止めや溶接等の止着手段によって止着される止着片部31d31と、該止着片部31d31から突出するとともにその突端部を後方へ曲げた断面形状の覆い部31d32とから一体に構成され、覆い部31d32を第2のカバー板31dの覆い部31d12aに対し前方へ間隔を置いて対向させている。そして、この補強部材31d3は、第2のカバー板31dの覆い部31d12aと協働して、開閉体幅方向へわたって挿通された電気配線wを開閉体厚さ方向の両側から囲み、電線挿通空間sを確保している。また、第3のカバー板31eは、上下方向へわたる平板状の前面部31e1と、該前面部31e1の下端側でから下斜め後方へ曲げられた下側片部31e2と、前面部31e1の上端部を二つ折りするようにして曲げられた二つ折り片部31e3と、二つ折り片部31e3の下端から後方へ突出した当接片部31e4とを有している。下側片部31e2は、第2のカバー板31d前端の曲げ部31d11に重ね合わせられ、幅方向の中央側に挿通される止着具41ネジやボルト等によって、曲げ部31d11及び補強部材31d2に止着される。二つ折り片部31e3は、幅方向の中央寄りに、第1のカバー板31c前端の止着具42に掛止するための掛止部31e5が設けられる図5参照。この掛止部31e5は、止着具42の頭部を挿通可能な脱着孔31e51と、該脱着孔31e51よりも小径であって止着具42の首下部を挿通可能な締付孔31e52とを開閉体開閉方向に連結するとともに、脱着孔31e51を締付孔31e52よりも開閉体開放方向側に配置してなる。前記締付孔31e52は、第1のカバー板31cと第2のカバー板31dとの間隔が所定寸法に維持された状態で、これら第1及び第2のカバー板31c,31dの前端に第3のカバー板31eが止着固定された際に、止着具42の中心と略一致するように配置されている。当接片部31e4は、第3のカバー板31eの前端側の内面から後方へ突出するように設けられる。この当接片部31e4は、第1のカバー板31c前端部詳細には、曲げ部31c11の下端、及び/又は該曲げ部31c11と一体の被当接面31c21を、下方から受けることで、第1のカバー板31cの幅方向中央側の弛みを矯正し、第1のカバー板31cと第2のカバー板31dとの間隔を前記所定寸法に維持する。また、第4のカバー板31fは、収納ケース31の後端部を構成する部材であり、上下端部に、補強のための断面コ枠状の曲げ部31f1,31f2を有し、これら曲げ部31f1,31f2の後面を、躯体壁面等の不動部位に止着している。また、第1の軸体32は、開閉体10の開放方向側で自在に回転するように、収納ケース31の両側部にベアリング等を介して支持されている。この第1の軸体32は、その上半部側に開閉体10を掛けて、該開閉体10を、開閉体開閉方向に対し交差し且つ下り傾斜する方向図示例によれば左斜め下方向へ導く。この第1の軸体32は、第2の軸体33よりも大径に形成されている。この構成によれば、第1の軸体32が第2の軸体33よりも低速に回転しながら開閉体10と係脱するため、その係脱の際の振動や騒音等を軽減することができる。また、第1の軸体32は、収納ケース31の開閉体開閉方向の寸法の中央よりも開閉体開放方向側に配置されることで、収納ケース31内における第1の軸体32よりも下方側に、制御回路部34及びセンサ35等の制御機器の配設スペースを確保し、更に、開閉体10の座板部12を収納ケース31内に収納することを可能にしている。なお、図示を省略するが、この第1の軸体32の内部又は外部には、該第1の軸体32を双方向へ駆動回転させるための駆動機構例えば、電動モータや該電動モータの回転を第1の軸体32に伝達する回転伝達機構等が具備されている。また、第2の軸体33は、開放動作時に前記交差方向へ導かれた開閉体10を巻き取るように、第1の軸体32から前記交差方向へ離れて配置され、その両端部が収納ケース31の両側部にベアリング等を介して回転可能に支持されている。この第2の軸体33の中心の収納ケース31内における高さ寸法h2は、第1の軸体32の中心の高さ寸法h1よりも低く設定され、且つ、第2の軸体33の外周部の上端は、第1の軸体32の外周部の上端よりも低く設定される。図示例について、より詳細に説明すれば、開閉体10が略全開状態となるまで、第2の軸体33に開閉体10が巻き取られた状態において、この巻かれた開閉体10を含む第2の軸体33の外周部の上端が、第1の軸体32の上半部側に掛けられた開閉体10の上端よりも低くなるようにしている。この配置によれば、開放動作した際の開閉体10が、その開放方向に交差する下り傾斜方向へ導かれるため、開閉体10を自重及び慣性等の作用によってスムーズに第2の軸体33に巻き取らせることができ、また、開閉体10を閉鎖動作させる際には、第2の軸体33の繰出し抵抗によって、その閉鎖速度を抑制することができる。また、第2の軸体33は、収納ケース31の開閉体開閉方向の寸法の中央よりも開閉体開放方向側に配置される。換言すれば、収納ケース31内における第2の軸体33の高さ寸法h2は、収納ケース31内の上下方向の寸法の半分よりも長く設定される。この配置によれば、第2の軸体33に巻かれた開閉体10が巻太りするとともに弛んだとしても、その他弛んだ部分が下方の第2のカバー板31dや電気配線w等に干渉するのを防ぐことができる。なお、第2の軸体33に巻かれた開閉体10がほとんど弛まなかった場合には、該開閉体10が第2のカバー板31d等に干渉しないのは勿論である。また、制御回路部34は、収納ケース31内における第1の軸体32下方側の空間に配置された制御機器である。この制御回路部34は、マイコンやリレー回路等を具備してなり、図示しない操作部例えば、操作BOXや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動用センサ類等や、後述するセンサ35などから入力される電気信号に応じて、上記駆動機構を制御し、開閉体10を開閉動作させる。また、センサ35は、収納ケース31内における第1の軸体32下方側の空間に配置された制御機器である。このセンサ35は、収納ケース31底部の貫通孔31d1aによって収納ケース31外に露出された非接触感知式センサ例えば焦電センサ等であり、貫通孔31d1aを介して開閉体10近傍又は開閉体10下方側の物体を感知する。これら制御回路部34やセンサ35は、補強部材31d3の近傍かつ前側つまり、補強部材31d3によって囲まれた電気配線wの近傍かつ前側に位置している。そして、制御回路部34やセンサ35は、第1の軸体32及び開閉体10と干渉しないように配置される。次に、上記構成の開閉装置1の製造方法上の特徴について説明する。収納ケース31を製造する際、左右の側板31a,31b間に、先ず、第1のカバー板31c,第2のカバー板31d,第4のカバー板31fを組み付け,これらに対し、前方側から第3のカバー板31eを止着する。この際、第1のカバー板31c前端部に止着具42を緩めに仮止めし、該止着具42に対し第3のカバー板31eにおける掛止部31e5の脱着孔31e51図5参照を環状に挿入し、該脱着孔31e51を止着具42の首下部に掛ける。この状態では、図6aに示すように、第3のカバー板31eの開閉体幅方向の中央寄りが、該第3のカバー板31eの自重及び第3のカバー板31eの重量によって下方へ撓み、第3のカバー板31eの当接片部31e4と、第1のカバー板31c前端の補強部材31c2詳細には被当接面31c21との間には、隙間yが形成される。次に、第3のカバー板31eを持ち上げるようにして上方へ移動すれば、第3のカバー板31eの当接片部31e4が第1のカバー板31cの前端部詳細には、曲げ部31c11の下端、及び/又は該曲げ部31c11と一体の被当接面31c21に当接して前記隙間yがなくなるかほとんどなくなるとともに図6参照、掛止部31e5が止着具42に対し上方へスライドして該掛止部31e5の締付孔31e52が止着具42の首下部に嵌り合う図5参照。そして、さらに第3のカバー板31eを持ち上げるようにして上方へ移動すれば、当接片部31e4と第1のカバー板31cの前端部詳細には、曲げ部31c11の下端、及び/又は該曲げ部31c11と一体の被当接面31c21との当接、又は、掛止部31e5の締付孔31e52内縁と止着具42の首下部との当接により、第1のカバー板31cの開閉体幅方向の中央寄りが上方へ押圧され、第1のカバー板31cの撓みが矯正される図6b参照。この矯正状態のまま、上下の止着具41,42を締め付け、第3のカバー板31eを図示しない止着具例えばボルトやネジ等によって左右の側板31a,31bに止着すれば、第1のカバー板31cの弛みを解消した状態で、第3のカバー板31eが、両側板31a,31b、第1のカバー板31c及び第2のカバー板31dに固定され、収納ケース31が完成する。なお、第1の軸体32、第2の軸体33、第2の軸体33に巻かれた開閉体10、制御回路部34やセンサ35等の構成部材を、収納ケース31内に収納する作業は、第1のカバー板31c、第2のカバー板31d及び第4のカバー板31fに対し第3のカバー板31eを止着する前に行われる。この作業では、第1のカバー板31c、第2のカバー板31d及び第4のカバー板31fを組み付ける工程の途中や該工程の後に、前記構成部材を、第1のカバー板31c、第2のカバー板31d及び第4のカバー板31f等の必要箇所に取付けて施行現場で取付ける場合や、工場で予め取付ける場合等を含む、その後に、第1のカバー板31c、第2のカバー板31d及び第4のカバー板31fに対し、その前方側から第3のカバー板31eが止着される。よって、上記構成の開閉装置1によれば、収納ケース31の強度を該収納ケース31と一体の補強部材31c2,31c3,31d2,31d3によって十分に保持することができる上、前記補強部材がメンテナンスの邪魔になるようなことを防ぐことができる。また、第2のカバー板31dの補強部材31d2,31d3によって電気配線wを保護するようにしているため、メンテナンス時に作業者の手が電気配線wに接触したり、駆動部分が電気配線wに接触したり等して、電気配線wが損傷したり外れたり等するのを防ぐことができる。また、製造時には、天板部31c1が弛んだ場合でも、その弛みを第3のカバー板31eの装着によって矯正して、弛みのない状態で収納ケース31を完成することができる。また、第1の軸体32を収納ケース31内の上部側に配置したため、収納ケース31内の下部側に座板部12を収納できる上、同下部側に制御回路部34やセンサ35を配設することができ、特に、センサ35を目立つことなく体裁良く収納ケース31内に設けることができる。また、第2の軸体33を収納ケース31内の上部側に配置したため、第2の軸体33に巻かれた開閉体10が垂れ下がって第2のカバー板31dに干渉するのを防ぐことができる。また、第1の軸体32と第2の軸体33の外径の関係、及びこれらの位置関係等により、上述したように、第1の軸体32周りの振動騒音を低減したり、巻取動作をスムーズにしたり、開閉体10の閉鎖動作に適宜な抵抗を加えたり等することができる。なお、上記実施例によれば、開閉体10を可撓性シート材から形成したが、開閉体10の他例としては、複数のスラットや、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、ネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることも可能である。また、上記実施例によれば、上記補強部材を、開閉体厚さ方向に二列設けたが、他例としては、一列のみ設けたり、3列以上設けたりすることも可能である。更に、上記実施例によれば、上記補強部材を第1のカバー板31c及び第2のカバー板31dにそれぞれ設けたが、これらのうち何れか一方のカバー板の補強部材を省いたり、他のカバー部材第3のカバー板31e及び/又は第4のカバー板31fに対し、同様にして上記補強部材を設けたり等することも可能である。また、上記実施例によれば、二軸式のシャッター装置を構成したが、他例としては、単一の軸体によって開閉体10を巻き取ったり繰り出したりする一軸式のシャッター装置を構成することも可能である。また、上記実施例によれば補強部材31c2及び31c3の形状を断面略コ字枠状としたが、前記補強部材の形状は、図示例のものに限らず、例えば断面三角形状等、補強可能であれば他の形状を適用することも可能である。また、前記補強部材は、他の部材例えば第3のカバー板31e等によって当接されるように、前記他の部材によって当接される被当接面を有する形状にしてもよい。また、上記実施例によれば、補強部材31c2,31c3,31d2及び31d3は、固定手段例えば、ねじ止め、リベット止め、溶接等を用いて、第1のカバー板31c又は第2のカバー板31dに固定したが、他例としては、前記固定手段を用いずに、第1のカバー板31c又は第2のカバー板31d自体を曲げ加工したり部分的に厚肉に形成したり等して、該カバー板と一体の補強部材を構成するようにすることも可能である。また、本実施例においては、前記補強部材は主に収納部30の内部に位置するようにしたが、他例としては、収納部30内に位置する開閉体10や制御回路部34等との干渉をさける等の目的で、収納部30の外部に配置することも可能である。"