ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時事案行動計画策定支援装置であり、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納するサービスフロー蓄積部と、前記各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するサービス充足率蓄積部と、前記サービス充足率に基づく識別表示により、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示するサービス充足率提示部と、を備える緊急時事案行動計画策定支援装置。前記サービス充足率提示部は、前記識別表示として、前記サービス充足率に基づく色分けにより、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する、ことを特徴とする請求項1に記載の緊急時事案行動計画策定支援装置。前記サービス充足率提示部は、前記サービス毎に、前記地域別のサービス充足率の時系列変化を提示する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の緊急時事案行動計画策定支援装置。ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時事案行動計画策定支援装置による緊急時事案行動計画策定支援方法であって、前記緊急時事案行動計画策定支援装置による処理手順が、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納するステップと、前記各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するステップと、前記サービス充足率に基づく識別表示により、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する提示ステップと、を含む緊急時事案行動計画策定支援方法。前記提示ステップは、前記識別表示として、前記サービス充足率に基づく色分けにより、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する、ことを特徴とする請求項4に記載の緊急時事案行動計画策定支援方法。前記サービス毎に、前記地域別のサービス充足率の時系列変化を提示するステップを含む、ことを特徴とする請求項4又は5に記載の緊急時事案行動計画策定支援方法。ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能なコンピュータに、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納するステップと、前記各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するステップと、前記サービス充足率に基づく識別表示により、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する提示ステップと、を実行させるための緊急時事案行動計画策定支援プログラム。前記提示ステップは、前記識別表示として、前記サービス充足率に基づく色分けにより、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する、ことを特徴とする請求項7に記載の緊急時事案行動計画策定支援プログラム。災害対策本部で今後の危機対応の全体方針を決定するために必要なものは、マニュアルでの内部業務の進捗率ではなく、対外的な対応の進捗状況実際の進捗状況となる。すなわち、危機対応業務を自治体が住民に提供するサービスという観点で捉え、実際にどの程度サービスが被提供者に行き渡っているのかという、対外的なサービス提供の進捗度合いであるサービス充足率を考慮して、今後の対応を決定することが求められる。ここで、個別サービス毎にサービス充足率を確認することは基本であるが、サービス間にも依存関係があり、例えば、災害対策責任者は、複数サービス群での状況を見て今後の対応を判断する必要がある。しかし、担当部局をまたがるサービス間の関係は必ずしも整理されておらず、状況把握が難しい状態も生じうる。また、サービス充足率のみで判断した場合、ある程度サービス充足率の値が高い地域により全体的なサービス充足率の平均値が上昇することがあり、局所的にサービス充足率が低くなっている地域ボトルネックを見逃してしまう危険性もある。さらに、ある時点におけるサービス充足率のみの把握では、その後のサービス充足率の時間変化が順調に伸びているのか、あるいは、ある一定の値で飽和しているのか、もしくは、逆に低下しているのかといった問題を把握できない。すなわち、これまでの技術では、危機対応業務を個別サービスの集合として捉え、サービス間の関連性や時空間での変化を総合的に判断できるまでには至っておらず、さらに状況を見て判断した後に現状を踏まえてその後の対応業務を再設計する仕組みはなかった。このような問題を鑑み、本発明の目的は、災害等の緊急事態において、地域及びサービス毎に危機対応業務の進捗状況を提示し、今後の対応指示や事案行動計画の策定を支援することが可能な緊急時事案行動計画策定支援装置、緊急時事案行動計画策定支援方法、及び緊急時事案行動計画策定支援プログラムを提供することにある。上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る緊急時事案行動計画策定支援装置は、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時事案行動計画策定支援装置であり、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納するサービスフロー蓄積部と、前記各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するサービス充足率蓄積部と、前記サービス充足率に基づく識別表示により、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示するサービス充足率提示部と、を備えるものである。また、本発明に係る緊急時事案行動計画策定支援方法は、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時事案行動計画策定支援装置による緊急時事案行動計画策定支援方法であって、前記緊急時事案行動計画策定支援装置による処理手順が、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納するステップと、前記各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するステップと、前記サービス充足率に基づく識別表示により、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する提示ステップと、を含むものである。また、本発明に係る緊急時事案行動計画策定支援プログラムは、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能なコンピュータに、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納するステップと、前記各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するステップと、前記サービス充足率に基づく識別表示により、前記地域別に前記各サービスの進捗状況を前記ユーザに提示する提示ステップと、を実行させるものである。本発明に係る緊急時事案行動計画策定支援装置、緊急時事案行動計画策定支援方法、及び緊急時事案行動計画策定支援プログラムによれば、災害等の緊急事態において、地域及びサービス毎に危機対応業務の進捗状況を提示し、今後の対応指示や事案行動計画の策定を支援することができる。以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に係る緊急時事案行動計画策定支援装置1の概略構成を示す図である。緊急時事案行動計画策定支援装置1は、ネットワークを介して災害対策の本部や各担当部局に設置されたクライアント端末と接続されている。緊急時事案行動計画策定支援装置1は、サービスフロー蓄積部11、事案行動計画蓄積部12、サービス充足率蓄積部13、及び対応指示蓄積部14を含む記憶ユニット10と、事案行動計画策定部21、サービス充足率設定部22、サービス充足率提示部23、及び対応指示作成部24とを含む制御ユニット20とを備えている。また、緊急時事案行動計画策定支援装置1は、既存の業務進捗管理システム40及び地理情報システムGeographicInformationSystemであるGIS30と連携して動作することができる。なお、説明の便宜上、以下の記載において、本部のクライアント端末のユーザを災害対策責任者、各担当部局に設置されたクライアント端末のユーザをチーム責任者として説明を行うが、各クライアント端末のユーザを責任者のみに限定する必要はなく、種々のユーザによる操作を可能とできる点に留意されたい。サービスフロー蓄積部11は、危機対応のサービスを時系列に遷移関係を持たせたサービスフローとして格納する。即ち、サービスフローとは、危機対応業務を自治体が住民に提供するサービスという観点で捉えた上で、相互に依存関係にある各サービスの遷移関係を時系列的に表現したものである。サービスには、危機対応業務として自治体が提供するサービス自治体サービスと該自治体サービスを構成する個別サービスとが含まれる。図2は、サービスフローの一例を示す図である。例えば、図2の通り、危機対応業務としての自治体サービスには、安全確保、生活支援、ライフラインの復旧、被災者の認定、経済面の支援、住まいの確保再建、雇用農業、まちづくりが含まれる。また、図2の例では、自治体サービスである生活支援に含まれる、個別サービスとして、食料水燃料衣類日用品の提供、緊急住居の提供、入浴の提供が例示されているが、個別サービスは、例えば食料の提供など、より細かい単位で規定することができるものである。事案行動計画蓄積部12は、事案行動計画策定部21を通じて、本部及び各部局のクライアント端末により入力された事案行動計画の内容を、事案行動計画書として格納する。事案行動計画書とは、チーム間での引き継ぎに用いる情報を含むものであり、例えば、次の担当チームの作業に関する情報や、前の担当チームの作業報告などを含むものである。図3は、事案行動計画書の一例を示す図である。事案行動計画書は、次の対応チームが対応するサービスフローの一部、達成目標、状況地図、及び組織リソースと、前の担当チームの対応内容及び作業のサマリなどの項目を含むものである。事案行動計画策定部21は、本部及び各部局のクライアント端末を通じ、例えば災害対策責任者や各チーム責任者などに事案行動計画書の内容を登録するフォームを提供し、入力された事案行動計画書の内容を事案行動計画蓄積部12に格納する。例えば、事案行動計画策定部21は、チーム間での引継ぎの際、サービスフロー蓄積部11に格納されたサービスフローを読み出し、本部のクライアント端末を通じ、例えば災害対策責任者などに、各チームの対応期間の事案行動計画書として、対応するサービスフローの一部、達成目標、状況地図、及び組織リソースなどを登録するフォームを提供する。なお、対応期間とは、予め定められた引継ぎから引継ぎまでの一定期間を意味するものであり、危機対応業務は、例えば1つのチームが8~12時間の対応期間を受け持ち、チームを交代して引き継ぎながら実行されるものである。また、事案行動計画策定部21は、各チームの対応期間終了時に、事案行動計画蓄積部12から当該対応期間の事案行動計画書を読み出し、各部局のクライアント端末を通じ、例えば各チームの責任者などに、対応期間中の対応内容、作業のサマリを登録するフォームを提供する。サービス充足率蓄積部13は、各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積するものである。サービス充足率蓄積部13は、サービス充足率設定部22を通じて、各部局のクライアント端末により入力された、各サービス自治体サービス、個別サービスのサービス充足率を管理するサービス充足率指標テーブルを格納する。ここで、サービス充足率とは、実際にどの程度サービスが被提供者に行き渡っているのかという、対外的なサービス提供の進捗度合いを示すものである。図4は、サービス充足率指標テーブルの一例を示す図である。サービス充足率指標テーブルは、危機対応を行う管理区分としての地域名例えば、町丁目単位、各値の設定日時、サービス充足率の計算に用いる指標、サービス充足率が100となる数値充足値、進捗状況を判定するための閾値閾値1~5、実際の指標の値である実行値及び実行値の入力日時、実行値と充足値とに基づき計算されるサービス充足率、その他の報告事項を含むものである。例えば、自治体サービスである生活支援の個別サービスとして食料の提供を考えた場合、避難者数をサービス充足率の計算に用いる指標とし、報告すべき日時での目標値200人を充足値として設定できる。充足値及び各閾値が設定された日時は、サービス充足率設定部22により設定日時として登録される。なお、閾値とは、後述するサービス充足率の色分け提示に用いるものであり、例えば順調は緑、進捗中は黄、トラブルは赤、未着手は白、終了は灰など、色分けの区分ごとに、サービス充足率の閾値を設定することができる。例えば、図4に示す閾値の場合、閾値4未着手を下限0、閾値5終了を上限100とした範囲において、閾値1以上閾値5未満の範囲を順調、閾値2以上閾値1未満の範囲を進捗中、閾値3以上閾値2未満の範囲をトラブルと判定することができる。なお、その他の報告事項としては、各チームの責任者などが、注意事項等を自由記述文として登録できるものとする。サービス充足率設定部22は、各部局のクライアント端末を通じ、例えば各チーム責任者などに、サービス充足率指標テーブルの各値充足値、各閾値などを登録するフォームを提供し、入力された各値をサービス充足率蓄積部13に格納する。同様に、サービス充足率設定部22は、各部局のクライアント端末を通じ、例えば各チームの責任者などに、現在の避難者数などの実行値を入力するフォームを提供し、実行値が入力されると、当該実行値と充足値及び実行値から計算したサービス充足率とをサービス充足率指標テーブルに格納する。例えば、サービス充足率設定部22は、充足値を100とした場合の実行値の割合を、サービス充足率として計算することができる。なお、サービス充足率は、必ずしも充足値と実行値とから計算する必要はない。図5は、サービス充足率を数値以外で表現した場合のサービス充足率指標テーブルの一例を示す図である。例えば、サービス充足率を順調、進捗中、トラブル、未着手、終了といった5段階で規定することができる。この場合、サービス充足率設定部22は、各部局のクライアント端末を通じ、各チームの責任者などに、5段階のサービス充足率から現在のサービス充足率を選択して入力するフォームを提供し、入力されたサービス充足率をサービス充足率指標テーブルに格納する。また、図6は、サービス充足率を直接入力可能なサービス充足率指標テーブルの一例を示す図である。例えば、各チームの責任者は、作業の進捗率を概算し、サービス充足率として用いることができる。この場合、サービス充足率設定部22は、各部局のクライアント端末を通じ、各チームの責任者などに、サービス充足率を直接入力するフォームを提供し、入力されたサービス充足率をサービス充足率指標テーブルに格納する。なお、サービス充足率設定部22は、実行値サービス充足率の入力に関し、既存の業務マニュアルを電子化した業務進捗管理システム40と連携した処理を行うことができる。例えば、業務進捗管理システム40は、図7に示すように、自治体サービス、個別サービス、業務マニュアル、及び担当部局等の関連を記憶することができる。ここで、既存の業務進捗管理システム40は、図8に示すように、各部局が行う業務をフローチャート上のノードとして表現することができるため、予め実行値サービス充足率の入力を促すノードを設定することにより、例えば各チームの責任者に対し、自動的に入力を促す画面を提示することができる。なお、サービスが完了するまで、サービス充足率は時間に応じて変化するものであるため、サービス充足率設定部22は、定期的に入力画面を表示させることができる。なお、図8においては、フローチャートの一例として各部局の処理をそれぞれ独立したノードで記載しているが、複数部局が行う処理を1つのノードとして設定することも可能である。サービス充足率設定部22は、既存の業務進捗管理システム40と連携した処理を行う場合、フローチャート上のノードとサービス充足率との対応を予めサービス充足率指標テーブルに登録しておくことができる。図9は、フローチャート上のノードと対応付けられたサービス充足率を管理するサービス充足率指標テーブルの一例を示す図である。この場合、各チームの責任者などが、各部局のクライアント端末を通じて業務進捗管理システム40に対して各ノードの処理が完了した旨の入力を行うと、業務進捗管理システム40は、その旨をサービス充足率設定部22に通知する。通知を受けたサービス充足率設定部22は、当該通知に応じたサービス充足率をサービス充足率指標テーブルに登録する。例えば、サービス充足率設定部22は、業務進捗管理システム40から食料の数量確保が完了した旨の通知を受けると、サービス充足率として順調をサービス充足率指標テーブルに登録する。サービス充足率提示部23は、サービス充足率に基づく識別表示により、地域別に各サービスの進捗状況をユーザ例えば災害対策責任者に提示するものである。サービス充足率蓄積部13が格納するサービス充足率指標テーブルから地域別のサービス充足率を読み出し、サービスフローを構成するサービスと地域との2軸で、ある時刻における各サービスの地域別のサービス充足率をマッピングし、本部のクライアント端末を通じて、例えば災害対策責任者に提示する。このとき、サービス充足率提示部23は、識別表示として、サービス充足率指標テーブルに設定されている閾値に基づき、各地域の各サービス充足率を色分けして提示することができる。また、サービス充足率提示部23は、サービス毎に地域別のサービス充足率の時系列変化を提示することができる。図10は、サービス充足率提示部23による地域別のサービス充足率の提示の一例を示す図である。サービス充足率提示部23は、サービス充足率に基づき、各地域の各サービスについて、順調は緑、進捗中は黄、トラブルは赤、未着手は白、終了は灰となるように色分けして進捗状況を提示する。このように地域ごと、サービスごとにサービス提供の進捗状況を一覧することで、例えば災害対応責任者は、対応が遅れているサービスや地域を絶対的に、かつ、周囲との比較により相対的に把握することが可能となる。また、図10では、サービス充足率提示部23は、自治体サービスである生命身体の安全確保について、地域別のサービス充足率の時系列変化を提示している。このように、サービスごとに、地域別の時系列でのサービス充足率の変化を確認することで、例えば災害対応責任者は、これまでの経緯を確認することが可能となる。また、サービスフローを構成する各サービスと地域の2軸上で提示されたサービス別地域別のサービス充足率では、順調終了などのある程度高い状態を示す場合でも、サービスごとに時系列にそった地域別サービス充足率の変化状況が提示されるため、例えば災害対応責任者は、ある一定値から増加せず飽和していたり、実はサービス充足率が低下していたりする地域を確認することが可能となる。さらに、図10では、サービス充足率提示部23は、サービス充足率指標テーブルを参照し、地域Aについて、留意すべき報告事項を提示している。このように、問題のある地域については、担当部局から報告される報告事項も参照できるため、例えば災害対応責任者は、より状況の把握が容易となる。なお、サービス充足率提示部23は、既存のGIS30と連携し、例えば地図上において、各地域に対応する位置に各地域のサービス充足率を提示することができる。このように既存のGIS30と連携してサービス充足率を地図情報と合わせて提示するで、例えば災害対応責任者は、地形的な条件や道路等や周囲の施設等との関係も含めて、危機対応業務の進捗を多角的に判断することが可能となる。対応指示蓄積部14は、サービス充足率提示部23によるサービス提供の進捗状況に基づき、ユーザ例えば本部の災害対策責任者が作成した対応指示の内容を対応指示書として格納する。対応指示書とは、今後対応を強化すべきサービスや地域を特定するものである。図11は、対応指示書の一例を示す図である。対応指示書には、例えば進捗の遅れているサービスや地域の名称や、具体的な対応指示の内容や対応部局の情報などが含まれる。また、対応指示書には、地域別のサービス充足率や、サービス充足率の時系列変化を含めることもできる。対応指示作成部24は、本部のクライアント端末を通じ、例えば災害対策責任者などに対応指示書の内容を登録するフォームを提供し、入力された内容を対応指示蓄積部14に格納する。また、対応指示作成部24は、対応指示に対応する部局に対して、当該対応指示の内容を通知することができる。図12は、緊急時事案行動計画策定支援装置1の動作フローチャートである。まず、事案行動計画策定部21は、サービスフロー蓄積部11に格納されているサービスフローを読み出しステップS101、本部のクライアント端末を通じ、例えば災害対策責任者などに、各チームの対応期間の事案行動計画書として、サービスフローのどの区間を実施するかといった情報や、達成目標、状況地図、及び組織リソースなどを登録するフォームを提供するステップS102。発災直後の場合など、前のチームからの引継ぎがない場合には、災害対策責任者は、サービスフローの時系列に対応するように、次の対応期間での事案行動計画書を策定する。ループ処理の2回目以降など、前のチームからの引継ぎがある場合、事案行動計画策定部21は、事案行動計画蓄積部12に格納されている直前に実施していた行動計画書を読み出し、本部のクライアント端末を通じ、災害対策責任者に、前のチームの対応内容や作業のサマリを提示することができる。災害対策責任者は、それまでのサービス提供に係る対応の内容や引継ぎ業務を確認した上で対応が必要なサービスを選択し事案行動計画書を策定する。サービス充足率設定部22は、各部局のクライアント端末を通じ、各チーム責任者などに、サービス充足率指標テーブルの各値を登録するフォームを提供し、入力された各値をサービス充足率蓄積部13に格納するステップS103。また、サービス充足率設定部22は、各部局のクライアント端末を通じ、各チームの責任者などに、現在の避難者数などの実行値を入力するフォームを提供し、実行値が入力されると、当該実行値と充足値及び実行値から計算したサービス充足率とをサービス充足率指標テーブルに格納する。なお、上述の通り、サービス充足率は必ずしも充足値と実行値とから計算する必要はなく、順調トラブルといった実行段階でサービス充足率を規定したり、作業の進捗率を直接サービス充足率として用いたりすることができる。また、サービス充足率設定部22は、既存の業務進捗管理システム40と連携した処理を行うことができる。サービス充足率提示部23は、サービス充足率蓄積部13が格納するサービス充足率指標テーブルから地域別のサービス充足率を読み出し、ある時刻における各地域別のサービス充足率をマッピングし、本部のクライアント端末を通じて例えば災害対策責任者に提示するステップS104。なお、この場合、GIS30は、取得した位置情報をサービス充足率提示部23に通知しステップS105、サービス充足率提示部23は、例えば地図上において、各地域に対応する位置に各地域のサービス充足率を提示する。対応指示作成部24は、本部のクライアント端末を通じ、災害対策責任者に、対応指示書の内容を登録するフォームを提供するステップS106。本部の災害対策責任者は、サービス充足率提示部23が提示するサービス提供の進捗状況を踏まえて、今後対応が必要となるサービスやエリアを決定することができる。対応指示作成部24は、入力された内容から対応指示書を作成し対応指示蓄積部14に格納し、対応指示に対応する部局に対して、当該対応指示の内容を通知するステップS107。事案行動計画策定部21は、各チームの対応期間終了時に、事案行動計画蓄積部12から当該対応期間の事案行動計画書を読み出し、各部局のクライアント端末を通じ、各チームの責任者に、対応期間中の対応内容、作業のサマリを作成するフォームを提供し、入力された内容を事案行動計画蓄積部12に登録するステップS108。事案行動計画策定部21は、サービスフローにおいて、事案行動計画策定で計画されたサービスフローの区間が終了していなければ、ステップS102に戻り、先の事案行動計画書を参照しながら、次の事案行動計画書を策定するステップS109。このように、本実施形態によれば、サービス充足率蓄積部13は、各サービスの進捗を示すサービス充足率を地域別に蓄積し、サービス充足率提示部23は、サービス充足率に基づく識別表示により、地域別に各サービスの進捗状況をユーザに提示する。これにより、災害等の緊急事態において、地域及びサービス毎に危機対応業務の進捗状況を提示し、今後の対応指示や事案行動計画の策定を支援することができる。即ち、本発明によれば、定期的に開催される災害対策本部会議において、住民等への対外的な対応の進捗状況を総合的に把握して、現在対応すべき業務を効率的に抽出可能な情報提示により、状況を踏まえた対応指示と今後の対応計画策定を支援することができる。また、サービス充足率提示部23は、識別表示として、サービス充足率に基づく色分けにより、地域別に各サービスの進捗状況をユーザに提示する。このように地域ごと、サービスごとにサービス提供の進捗状況を色分けして一覧することで、例えば災害対応責任者は、対応が遅れているサービスや地域を絶対的、かつ、周囲との比較により相対的に把握することが可能となる。また、サービス充足率提示部23は、サービス毎に、地域別のサービス充足率の時系列変化を提示する。このように、サービスごとに、地域別の時系列でのサービス充足率の変化を確認することで、例えば災害対応責任者は、これまでの経緯を確認することが可能となる。また、例えば災害対応責任者は、ある一定値から増加せず飽和していたり、実はサービス充足率が低下していたりする地域を確認することが可能となる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。