"物体側より像面側に向かって順次、負レンズと物体側に凸面を持つ正レンズとから成り全体として正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群および正の屈折力を有する第4レンズ群とを配置してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少し、前記第1レンズ群および前記第3レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間に、変倍に際して光軸方向に独立に可動な開口絞りを配設すると共に、以下の条件式1を満足することを特徴とするズームレンズ。1.0<Lsw/|f12w|<2.51ただし、Lswは、広角端における前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔、f12wは、広角端における前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の合成焦点距離を表す。請求項1に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式2を満足することを特徴とするズームレンズ。0.05<dSW/fT<0.202ただし、dSWは、広角端における前記開口絞りと前記第3レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔、fTは、望遠端における全系の焦点距離を表わす。請求項1または請求項2に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群内の前記正レンズが以下の条件式3、4を満足することを特徴とするズームレンズ。60<νdp<9530.007<ΔPg,Fp<0.054ただし、ΔPg,Fp=Pg,Fp--0.001802×νdp0.6483、νdpは、前記第1レンズ群内の正レンズの分散、Pg,Fpは、その正レンズの部分分散比を表す。ここで、部分分散比Pg,Fpは、Pg,Fp=ng-nF/nF-nCであり、ng,nF,nCは、それぞれ、その正レンズの、g線,F線,C線に対する屈折率である。請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式5を満足することを特徴とするズームレンズ。5.0<f1/fw<8.05ただし、f1は、前記第1レンズ群の焦点距離、fwは、広角端における全系の焦点距離を表す。請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の前記正レンズは、非球面を有することを特徴とするズームレンズ。請求項5記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の負レンズと正レンズは、接合されていることを特徴とするズームレンズ。請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を向けた負レンズを配設すると共に、以下の条件式6を満足することを特徴とするズームレンズ。0.5<|r3R|/fw<1.26ただし、r3Rは、前記第3レンズ群の最も像側の面の曲率半径を表す。請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式7を満足することを特徴とするズームレンズ。0.10<X1/fT<0.357ただし、X1は、広角端から望遠端への変倍に際する前記第1レンズ群の総移動量、fTは、望遠端における全系の焦点距離を表す。請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式8を満足することを特徴とするズームレンズ。0.10<X3/fT<0.308ただし、X3は、広角端から望遠端への変倍に際する前記第3レンズ群の総移動量を表す。請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式9を満足することを特徴とするズームレンズ。0.50<|f2|/f3<0.859ただし、f2は、前記第2レンズ群の焦点距離、f3は、前記第3レンズ群の焦点距離を表す。請求項1~請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。請求項1~請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、請求項1に記載の発明は、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することを目的としている。請求項2に記載の発明は、広角端の半画角が、38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が、9枚程度と少なく、さらに小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することを目的としている。請求項3に記載の発明は、色収差を良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。請求項4に記載の発明は、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら、10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを、より高品質低コストで実現する手段を提供することを目的としている。請求項5および請求項6に記載の発明は、各収差をより良好に補正した、小型で高性能なズームレンズをより高品質低コストで実現する手段を提供することを目的としている。請求項7に記載の発明は、球面収差コマ収差をより良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。請求項8ないし請求項10に記載の発明は、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することを目的としている。請求項11に記載の発明は、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することを目的としている。請求項12に記載の発明は、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することを目的としている。本発明の請求項1から請求項9に記載のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔が増大し、前記第1レンズ群および前記第3レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズであって、さらに、それぞれ以下のような特徴を有するものである。請求項1に記載のズームレンズは、上述した目的を達成するために前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間に変倍に際して光軸方向に独立に可動な開口絞り配設すると共に、以下の条件式1を満足することを特徴とする。1.0<LSW/|f12w|<2.51ただし、Lswは、広角端における前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔、f12wは、広角端における前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の合成焦点距離を表す。請求項2に記載のズームレンズは、請求項1に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式2を満足することを特徴とする。0.05<dSW/fT<0.202ただし、dSWは、広角端における前記開口絞りと前記第3レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔、fTは、望遠端における全系の焦点距離を表す。請求項3に記載のズームレンズは、請求項1または請求項2に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群内の前記正レンズが、以下の条件式3、4を満足することを特徴とする。60<νdp<9530.007<ΔPg,Fp<0.054ただし、ΔPg,Fp=Pg,Fp--0.001802×νdp0.6483、νdpは、前記第1レンズ群内の正レンズの分散、Pg,Fpは、その正レンズの部分分散比を表す。ここで、部分分散比Pg,Fpは、Pg,Fp=ng-nF/nF-nCであり、ng,nF,nCは、それぞれ、その正レンズの、g線,F線,C線に対する屈折率である。請求項4に記載のズームレンズは、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式5を満足すること特徴とする。5.0<f1/fw<8.05ただし、f1は、前記第1レンズ群の焦点距離、fwは、広角端における全系の焦点距離を表す。請求項5に記載のズームレンズは、請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群内の前記正レンズは非球面を有することを特徴とする。請求項6に記載のズームレンズは、請求項5に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の負レンズと正レンズが、接合されていることを特徴とする。請求項7に記載のズームレンズは、請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を向けた負レンズを配設すると共に、r3Rを前記第3レンズ群の最も像側の面の曲率半径とするとき、以下の条件式6を満足することを特徴とする。0.5<|r3R|/fw<1.26請求項8に記載のズームレンズは、請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、X1を、広角端から望遠端への変倍に際する前記第1レンズ群の総移動量、fTを、望遠端における全系の焦点距離とするとき、以下の条件式7を満足することを特徴とする。0.10<X1/fT<0.357請求項9に記載のズームレンズは、請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、fTを、望遠端における全系の焦点距離とし、X3を、広角端から望遠端への変倍に際する前記第3レンズ群の総移動量とするとき、以下の条件式8を満足することを特徴とする。0.10<X3/fT<0.308請求項10に記載のズームレンズは、請求項1ないし請求項9に記載のズームレンズにおいて、f2を第2レンズ群の焦点距離、f3を第3レンズ群の焦点距離とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.50<|f2|/f3<0.859本発明の請求項11に記載のカメラは、請求項1から請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする。本発明の請求項12に記載の携帯情報端末装置は、請求項1から請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、物体側より像面側に向かって順次、負レンズと物体側に凸面を持つ正レンズとから成り全体として正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群および正の屈折力を有する第4レンズ群とを配置してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少し、前記第1レンズ群および前記第3レンズ群が広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間に、変倍に際して光軸方向に独立に可動な開口絞りを配設し、Lswを、広角端における前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の間隔とし、f12wを、広角端における前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の合成焦点距離を表すものとしたとき、以下の条件式1:1.0<LSW/|f12w|<2.51を満足することにより、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載のズームレンズにおいて、dSWを、広角端における前記開口絞りと前記第3レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔とし、fTを、望遠端における全系の焦点距離としたとき、下記条件式:0.05<dSW/fT<0.202を満足することにより、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が、9枚程度と少なく、さらに小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができる。請求項3に記載の発明によれば、請求項1または請求項2に記載のズームレンズにおいて、νdpを前記第1レンズ群内の正レンズの分散とし、Pg,Fpを、その正レンズの部分分散比とし、部分分散比Pg,Fpを、Pg,Fp=ng-nF/nF-nCとし、ng,nF,nCを、それぞれ、その正レンズの、g線,F線,C線に対する屈折率とし、ΔPg,Fp=Pg,Fp--0.001802×νdp0.6483としたとき、下記条件式3、4:60<νdp<9530.007<ΔPg,Fp<0.054を満足することにより、色収差を良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、f1を、前記第1レンズ群の焦点距離とし、fwを、広角端における全系の焦点距離としたとき、下記の条件式5:5.0<f1/fw<8.05を満足することにより、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを、より高品質低コストで実現する手段を提供することができる。請求項5に記載の発明によれば、請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の前記正レンズが、非球面を有することにより、各収差をより良好に補正した、小型で高性能なズームレンズをより高品質低コストで実現する手段を提供することができる。請求項6に記載の発明によれば、請求項5項に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の負レンズと正レンズが、接合されていることにより、各収差をより良好に補正した、小型で高性能なズームレンズをより高品質低コストで実現する手段を提供することができる。請求項7に記載の発明によれば、請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を向けた負レンズを配設すると共に、r3Rを、前記第3レンズ群の最も像側の面の曲率半径としたとき、以下の条件式6:0.5<|r3R|/fw<1.26を満足することにより、球面収差コマ収差をより良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができる。請求項8に記載の発明によれば、請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、X1を、広角端から望遠端への変倍に際する前記第1レンズ群の総移動量とし、fTを、望遠端における全系の焦点距離としたとき、下記条件式7:0.10<X1/fT<0.357を満足することにより、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができる。請求項9に記載の発明によれば、請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、X3を、広角端から望遠端への変倍に際する前記第3レンズ群の総移動量としたとき、以下の条件式8:0.10<X3/fT<0.308を満足することにより、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができる。請求項10に記載の発明によれば、請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、f2を、前記第2レンズ群の焦点距離とし、f3を、前記第3レンズ群の焦点距離としたとき、以下の条件式9:0.50<|f2|/f3<0.859を満足することにより、各収差をさらに良好に補正した、高性能なズームレンズを提供することができる。請求項11に記載の発明によれば、請求項1~請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することにより、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することができる。請求項12に記載の発明によれば、請求項1~請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することにより、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、構成枚数が9枚程度と少なく、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することができる。以下、本本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。本発明の第1の実施の形態に係るズームレンズは、物体側から、順次、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを配置してなり、短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に際して、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔が増大し、そして前記第1レンズ群および前記第3レンズ群が長焦点端にて、短焦点端におけるよりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、さらに、次に述べるような特徴を有している。本発明のような、正負正正の4レンズ群を有するズームレンズは、一般に、第2レンズ群が主要な変倍作用を負担する、いわゆるバリエータとして構成される。しかしながら、本発明においては、第3レンズ群にも変倍作用を分担させ、第2レンズ群の負担を軽くして、広角化高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保している。また、広角端短焦点距離端から望遠端長焦点距離端への変倍に際して、第1レンズ群を大きく物体側へ移動させることにより、広角端において第1レンズ群を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第1レンズ群の大型化を抑制するとともに、望遠端では第1レンズ群と第2レンズ群の間隔を大きく確保して、長焦点化を達成している。広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔は大きくなり、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔は小さくなって、第2レンズ群第3レンズ群の倍率絶対値はどちらも増加し、変倍作用を互いに分担する。さらに、本発明のズームレンズにおいては、第1レンズ群を物体側から順に、負レンズと物体側に凸面を持つ正レンズとから構成し、また、第2レンズ群と第3レンズ群の間に、変倍に際して光軸方向に独立に可動な開口絞りを配設すると共に、以下の条件式1を満足するようにした請求項1に対応する。1.0<Lsw/|f12w|<2.51ただし、Lswは、広角端における第2レンズ群と第3レンズ群の間隔、f12wは、広角端における第1レンズ群と第2レンズ群の合成焦点距離を表す。第1レンズ群を上記のような2枚構成とすることで、軸外光の光線高さを抑制して径方向の大型化を防ぐことが可能となる。加えて、正負正正の4群ズームレンズタイプによく見られる、負レンズと正レンズとの接合レンズと正レンズという3枚構成の第1レンズ群に比べて、主点を前方に配置することが可能で、第1レンズ群と第2レンズ群が離れた配置となる望遠端時の全長短縮に効果がある。また、第2レンズ群と第3レンズ群の間に開口絞りを配設し、その開口絞りを隣接するレンズ群とは独立に移動させることで、10倍以上という大きな変倍領域の、どのポジションにおいても、より最適な光線経路の選択が可能となるため、特にコマ収差や像面湾曲等の補正の自由度が向上し、軸外性能の向上を達成することができる。開口絞りと第3レンズ群との間隔は、広角端において望遠端よりも広くなることが望ましい。異常分散材料が使用されている第3レンズ群が、広角端において開口絞りから離れ、望遠端において開口絞りに近付くことによって、その異常分散性が広角端では倍率色収差の2次スペクトルの補正に効果的に働き、望遠端では軸上色収差の二次スペクトルの補正に効果的に働く。よって、変倍の全域において色収差をより良好に補正することが可能となる。加えて、広角端において開口絞りを第1レンズ群に近づけ、第1レンズ群を通過する光線高さをより低くすることが可能となって、第1レンズ群のさらなる小型化が達成できるという効果も生む。そこで本発明では、広角端時に開口絞りを第1レンズ群に近づけた位置に配設し、第1レンズ群と第2レンズ群内の軸外光の光線高さを抑制し、加えて、第1レンズ群と第2レンズ群の合成屈折力と、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔に適切な条件を付与する構成とした。これにより、光学系の大型化を抑制しながら広角化することが可能となった。条件式1の上限値を超えると、第1レンズ群内を通る軸外光の光線高さが増大し、第1レンズ群の径方向、厚み方向が大型化する恐れがある。条件式1の下限値を超えると、絞りより物体側の負の屈折力が不足して広角化が困難になる恐れがある。もしくは、第2レンズ群と第3レンズ群との間で過剰な収差のやり取りが発生して偏心感度が上昇する恐れがある。なお、さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのが良い。1.5<Lsw/|f12w|<2.01’上述した理由により、開口絞りと第3レンズ群との間隔を、広角端において望遠端よりも広くする場合、その間隔に関して以下の条件式2を満足することが望ましい請求項2に対応する。0.05<dsw/fT<0.202ただし、dswは、広角端における開口絞りと第3レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔を表す。条件式2の下限値を下回ると、広角端において第3レンズ群を通過する光線高さが小さくなり、広角側における倍率色収差の二次スペクトルの低減が、効果的に行えなくなる。また、同じく広角端において第1レンズ群を通過する光線高さが大きくなりすぎ、第1レンズ群の大型化を招く。一方、条件式2の上限値を超えると、広角端において第3レンズ群を通過する光線高さが大きくなりすぎ、像面がオーバーに倒れたり、樽型の歪曲収差が大きくなったりして、特に広角域における性能確保が難しくなる。高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くしようとすると、望遠側における軸上色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。また、広角端の焦点距離を短く、より広角化しようとすると、広角側における倍率色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。軸上色収差の二次スペクトルを低減するためには、軸上光線高さが高いレンズ群に特殊低分散ガラスを用いると効果が大きい。特に少なくとも望遠側においては、第1レンズ群が最も軸上光線高さが高く、特殊低分散ガラスの採用によって、軸上色収差の二次スペクトルを十分に低減することが可能となる。しかしながら、特殊低分散ガラスは、一般に屈折率が低く、単色収差の補正能力が低下してしまう。よって、第1レンズ群を少ない枚数で構成しつつ、単色収差色収差をバランス良く低減しようとする場合、特殊低分散ガラスの使用が必ずしも十分な効果を上げない。そこで、第1レンズ群が2枚という少ない枚数であっても、色収差の二次スペクトルを低減し、かつ、単色収差の十分な補正も可能とするために、第1レンズ群の正レンズを以下の条件式3、4を満足する範囲のアッベ数であって異常分散性を有する光学ガラスで構成するとよい請求項3に対応する。60<νdp<9530.007<ΔPg,Fp<0.054ただし、ΔPg,Fp=Pg,Fp--0.001802×νdp0.6483、νdpは、第1レンズ群内の正レンズの分散、Pg,Fpは、その正レンズの部分分散比を表す。条件式3の下限値を超えると色収差の補正が不十分となり、条件式4の下限値を下回ると色収差の二次スペクトルの補正が不十分となる。条件式3、4の上限を超えるような光学ガラスは存在しないか、仮に、存在したとしても非常に特殊かつ高価であり、現実的でない。また、他の収差を良好に補正しつつ光学系全体を小型化するために、以下の条件式5を満足することが望ましい請求項4に対応する。5.0<f1/fw<8.05条件式5の下限値を下回ると、第2レンズ群の結像倍率が等倍に近付いて変倍効率が上がり、高変倍化には有利であるが、第1レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要になって、特に望遠端での色収差が悪化する等の弊害があるばかりか、第1レンズ群が厚肉化大口径化して、特に収納状態における小型化に実現する上で不利となる。一方、条件式5の上限値を超えると、第2レンズ群の変倍への寄与が小さくなってしまい、高変倍化が難しくなる。収差補正の自由度を増加させるため、第1レンズ群の正レンズは、少なくとも1面に非球面を有する構成とすることが望ましい請求項5に対応する。ガラスモールド技術による非球面成形に適した光学ガラスが多数開発されており、請求項3に記載した条件式3、4を満たすガラスモールド用光学ガラスも複数存在する。従って、これらを使用することによって、低コストで安定した性能の非球面レンズを得ることができる。その場合,第1レンズ群の負レンズと正レンズは接合されていることが望ましい請求項6に対応する。望遠端時には、第1レンズ群中を太い光束が通るため、第1レンズ群の各レンズ面には高い面精度が要求される。モールド品として成型される非球面レンズは、切削品として成型される球面レンズに対して高い面精度の確保が困難であるため、非球面レンズである正レンズと球面レンズである負レンズを接合することで接合面の面精度低下による像性能の劣化を抑制することができる。より良好な収差補正のためには、第3レンズ群の最も像側に、像側に強い凹面を向けた負レンズを配設すると共に、以下の条件式6を満足することが望ましい請求項7に対応する。0.5<|r3R|/fw<1.26ただし、r3Rは、第3レンズ群の最も像側の面の曲率半径を表す。条件式6の下限値を下回ると球面収差が補正過剰となりやすく、条件式6の上限値を越えると逆に球面収差が補正不足となりやすい。さらに、条件式6の範囲外では球面収差同様、コマ収差のバランスも取りにくく、軸外周辺部で外向性または内向性のコマ収差が発生しやすくなる。なお、さらに望ましくは、以下の条件式6 ́を満足するのが良い。0.7<|r3R|/fw<1.06 ́さらに、広角化長焦点化のために重要な第1レンズ群の移動量に関連して、以下の条件式7を満足することにより、十分な収差補正が可能となる請求項8に対応する。0.10<X1/fT<0.357ただし、X1は、広角端から望遠端への変倍に際する第1レンズ群の総移動量、fTは、望遠端における全系の焦点距離を表す。条件式7の下限値を下回ると、第2レンズ群の変倍への寄与が小さくなって第3レンズ群の負担が増加するか、第1レンズ群および第2レンズ群の屈折力を強めなければならなくなって、いずれにせよ、各種収差の悪化を招く。また、広角端におけるレンズ全長が長くなって、第1レンズ群を通過する光線高さが増加し、第1レンズ群の大型化を招く。一方、条件式7の上限値を超えると、広角端での全長が短くなりすぎるか、望遠端での全長が長くなりすぎることになる。広角端での全長が短くなりすぎると、第3レンズ群の移動スペースが限定され、第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなって、全体の収差補正が困難となる。望遠端での全長が長くなりすぎると、全長方向の小型化の妨げになるだけでなく、望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化したり、また、鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなったりする。なお、さらに望ましくは、以下の条件式7 ́を満足するのが良い。0.15<X1/fT<0.307 ́第2レンズ群と変倍作用を分担する第3レンズ群の移動量に関しては、以下の条件式8を満足することが望ましい請求項8に対応する。0.10<X3/fT<0.308ただし、X3は、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量を表す。条件式8の下限値を下回ると、第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなって、第2ンズ群の負担が増加するか、第3レンズ群自体の屈折力を強めなければならなくなって、いずれにせよ、各種収差の悪化を招く。一方、条件式8の上限値を超えると、広角端におけるレンズ全長が長くなって、第1レンズ群を通過する光線高さが増加し、第1レンズ群の大型化を招く。なお、さらに望ましくは、以下の条件式8 ́を満足するのが良い。0.14<X3/fT<0.258 ́加えて、収差補正の上から、各群の屈折力に関する以下の条件式9を満足することが望ましい請求項10に対応する。0.50<|f2|/f3<0.859ただし、f1は、第1レンズ群の焦点距離、f2は、第2レンズ群の焦点距離、f3は、第3レンズ群の焦点距離、fwは、広角端における全系の焦点距離を表す。条件式9の下限値を下回ると、第2レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、条件式9の上限値を超えると、第3レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、いずれにしろ変倍に際する収差変動が大きくなりやすくなる。なお、さらに望ましくは、以下の条件式9 ́を満足するのが良い。0.60<|f2|/f3<0.759 ́第1レンズ群は、物体側より像側に向かって順次、1枚の負レンズと、1枚の正レンズを有する構成であることが望ましい。より具体的には、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの2枚で構成するのが良い。高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くするためには、望遠端における第2レンズ群第3レンズ群第4レンズ群の合成倍率を大きくしなければならず、それだけ、第1レンズ群で発生した収差が像面上で拡大されることになる。このため、高変倍化を進めるためには、第1レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える必要があり、そのためには第1レンズ群を上述の構成とすることが望ましい。第2レンズ群は、物体側から像側に向かって順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの3枚からなることが望ましい。このように、第2レンズ群を、物体側から像側に向かって順に、負レンズ、負レンズ、正レンズという配置にすることで、第2レンズ群の主点を像側に下げる移動することが可能となり、望遠端時の光学系全長の短縮に寄与することができる。このとき、第2レンズ群の各レンズは、以下の条件式10、11、12を満足することが望ましい。1.75<N21<2.10、25<ν21<55101.75<N22<2.10、25<ν22<55111.75<N23<2.10、15<ν23<3512ただし、N2iは、第2レンズ群中で物体側から数えてi番目のレンズの屈折率、ν2iは、第2レンズ群中で物体側から数えてi番目のレンズのアッベ数を表す。このような硝種を選択することにより、単色収差を十分に小さく抑えた上で、色収差のより良好な補正が可能となる。第3レンズ群は、物体側から像側に向かって順に、正レンズ、正レンズ、負レンズの3枚で構成することが望ましい。ここで、物体側から2番目のレンズと3番目のレンズは適宜接合しても良い。また、第3レンズ群内の少なくとも一つの正レンズに、以下の条件式13、14を満たす光学ガラスを採用すると、色収差の良好な補正に効果がある。60.0<νdp3<93.0130.007<Pg,Fp3--0.001802×νd0.6483<0.05514但し、νdp3は、第3レンズ群内の正レンズの分散、Pg,Fp3は、その正レンズの部分分散比を表わす。本発明のズームレンズにおいて、第4レンズ群は、主として射出瞳距離テレセントリック性の確保、およびその移動によるフォーカシングのために設けている。レンズ系の小型化のためには、第4レンズ群は、なるべく簡単な構成である必要があり、正レンズ1枚で構成することが望ましい。また、本発明のズームレンズは、4群の構成に限ったものではない。変倍に際する収差の変動を抑えるなど、性能確保のために自由度を増加させる必要から、第4レンズ群の像側に第5レンズ群を有する構成とすることもできる。良好な収差補正を保ちながらより小型化を進めるためには、非球面が不可欠であり、少なくとも第2レンズ群および第3レンズ群には、それぞれ1面以上の非球面を有することが望ましい。特に第2レンズ群においては、最も物体側レンズの物体側面を非球面とすると、広角化に伴って増大しがちな歪曲収差非点収差等の補正に高い効果が得られる。なお、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したものガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたものハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される等を使用することができる。絞りの開放径は、変倍に係わらず一定とするのが機構上簡略となって良い。ただし、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、変倍に伴うFナンバの変化を小さくすることもできる。また、変化する焦点距離域に応じて絞りの開放径を細かく変化させることで、開口絞りを、より自由度を持って任意の位置に配設することも可能である。像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、開口絞り径を小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなく、NDフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。次に、上述した本発明の第1の実施の形態に基づく、具体的なズームレンズの実施例数値実施例を詳細に説明する。実施例1、実施例2、実施例3、実施例4および実施例5は、本発明に係るズームレンズの具体的数値例による具体的構成の実施例である。本発明に係るズームレンズの実施例1~実施例5においては、ズームレンズの構成およびその具体的な数値例を示している。実施例1~実施例5において、第4レンズ群の像面側に配設される平行平板からなる光学要素は、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタのような各種の光学フィルタや、CMOSイメージセンサのような受光素子のカバーガラスシールガラス等を想定したものであり、ここでは、これらをまとめてフィルタ等FMと総称することにする。また、実施例1~実施例5のズームレンズにおけるレンズを形成する材質については、実施例1~実施例5の全てのズームレンズにおける第4レンズ群の正レンズの材質が光学プラスチックである以外は、全てのレンズの材質が光学ガラスである。以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。なお、全ての実施例において最大像高は、3.93mmである。ただし、広角端においては、発生させた負の歪曲収差分を、画像を拡大して生成する歪曲補正画像処理を適用するため、以下のように、歪曲収差量を考慮して最大像高を小さく設定してある。広角端における歪曲収差量広角端における最大像高実施例1-12.73.698実施例2-15.03.511実施例3-14.63.613実施例4-13.73.613実施例5-16.33.470そして、実施例1~実施例5のズームレンズにおいては、上述したように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行う。すなわち、実施例1~実施例5のズームレンズにおいては、図24に、受光素子の撮像範囲をTFとし、短焦点端広角端における撮像範囲をWFとして、それぞれ示すように、矩形の受光素子受光面TF上に、短焦点端においては、撮像範囲WFのような樽型の歪曲収差が発生する。一方、中間焦点距離およびその近傍の状態や長焦点端においては、歪曲収差の発生が抑えられている。歪曲収差を電気的に補正するために、有効撮像範囲を、短焦点端では樽型形状WFとし、中間焦点距離や長焦点端では矩形状TFとなるようにしている。そして、短焦点端における有効撮像範囲WFを画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。そのため、実施例1~実施例4においては、短焦点端での像高を、中間焦点距離での像高や長焦点端での像高よりも小さくなるようにしている。その結果、各実施例の収差は、十分に補正されており、1000万~1500万画素の受光素子に対応することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例1~5より明らかである。なお、実施例1~実施例5における記号の意味は、以下の通りである。f:全系の焦点距離F:F値Fナンバω:半画角R:曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面係数A6:6次の非球面係数A8:8次の非球面係数A10:10次の非球面係数A12:12次の非球面係数A14:14次の非球面係数但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数近軸曲率をC、光軸からの高さをHとするとき、面頂点から光軸方向の変位量をA2iとして、非球面は、次式で定義される。図1は、本発明の第1の実施の形態の実施例1に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端広角端から所定の中間焦点距離を経て長焦点端望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、aは短焦点端Wideにおける光軸に沿った断面図、bは短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離Wide-Meanにおける光軸に沿った断面図、cは中間焦点距離Meanにおける光軸に沿った断面図、dは中間焦点距離と長焦点端望遠端との中間の焦点距離Mean-Teleにおける光軸に沿った断面図およびeは長焦点端望遠端~Teleにおける光軸に沿った断面図である。なお、実施例1のレンズ群配置を示す図1において、図示左側が物体被写体側である。図1に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から像側に向かって、順次、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、そして正の屈折力を有する第4レンズ群G4とを配置し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に開口絞りADを配している。第1レンズ群G1は、第1レンズL1、第2レンズL2を有してなり、第2レンズ群G2は、第3レンズL3、第4レンズL4および第5レンズL5を有してなり、第3レンズ群G3は、第6レンズL6、第7レンズL7および第8レンズL8を有してなり、そして第4レンズ群G4は、単一のレンズL9を有してなる。第1レンズ群G1~第4レンズ群G4は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りADは、各群とは独立に動作する。図1には、各光学面の面番号も示している。なお、図1における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群G1~第4レンズ群G4の全群が移動して、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が増大し、そして第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。第1レンズ群G1は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズ負レンズL1と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、その像面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第2レンズL2とを配している。第1レンズL1と第2レンズL2の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その両面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第3レンズL3と、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる第4レンズL4と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第5レンズL5とを配している。開口絞りADは、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に介挿配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり且つ両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第6レンズL6と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第7レンズL7と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第8レンズL8とを配している。第7レンズL7と第8レンズL8の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズであり、且つ物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズのみからなる第9レンズL9を配している。この場合、図1に示すように、短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に伴って、第1レンズ群G1は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第2レンズ群G2は像側に軌跡を描いて移動し、第3レンズ群G3は像側から物体側へ移動し、そして第4レンズ群G4は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。この実施例1における各光学要素の光学特性は、次表1の通りである。尚、各実施例中の硝種名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。表1において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、HOYAHOYA株式会社およびOHARA株式会社オハラとして略記した。これらは、他の実施例についても同様である。すなわち、表1においては、が付された第3面、第4面、第5面、第11面、第12面および第16面の各光学面が非球面であり、式15における各非球面のパラメータは、次の通りである。第3面K00A4138534E05A6136558E07A8423666E09A10791700E11A12738515E13A14269924E15第4面K00A4998880E04A6892076E05A8418167E06A10111131E07A12155688E09A14827730E12第5面K219466A4879976E04A6883949E05A8703657E07A10218952E09A12114906E09A14493038E11第11面K092885A4287456E04A6866987E06A8695226E08A10494536E08A12337194E10第12面K026012A4333383E04A6165180E05A8135670E06第16面K272476A4392208E04A6165553E05A8219423E06A10728806E08A12373628E10A14447617E11この実施例1においては、全光学系の焦点距離f、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と開口絞りADとの間の可変間隔DB、開口絞りADと第3レンズ群G3との間の可変間隔DC、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間の可変間隔DD、そして第4レンズ群G4とフィルタFM等との間の可変間隔DEは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、広角端Teleにおける像高Y′は、上記した通りである。図24を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に望遠端および中間焦点距離における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、広角Wide端では、Y′は、上記した値として、広角端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、広角端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。上述した実施例1における条件式1~条件式9に対応する値は、次のようになり、それぞれ条件式1~条件式9を満足している。条件式1の値1.67条件式2の値0.137条件式3の値63.85条件式4の値0.0084条件式5の値6.31条件式6の値0.87条件式7の値0.223条件式8の値0.161条件式9の値0.650また、図2、図3および図4に、それぞれ、実施例1の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差横収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差横収差の各収差図におけるgおよびdはそれぞれ、g線およびd線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。図5は、本発明の第1の実施の形態の実施例2に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端広角端から所定の中間焦点距離を経て長焦点端望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、aは短焦点端広角端、Wideにおける光軸に沿った断面図、bは短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離Wide-Meanにおける光軸に沿った断面図、cは中間焦点距離Meanにおける光軸に沿った断面図、dは中間焦点距離と長焦点端望遠端との中間の焦点距離Mean-Teleにおける光軸に沿った断面図およびeは長焦点端望遠端~Teleにおける光軸に沿った断面図である。なお、実施例2のレンズ群配置を示す図2において、図示左側が物体被写体側である。図5に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から像側に向かって、順次、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、そして正の屈折力を有する第4レンズ群G4とを配置し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に開口絞りADを配している。第1レンズ群G1は、第1レンズL1、第2レンズL2を有してなり、第2レンズ群G2は、第3レンズL3、第4レンズL4および第5レンズL5を有してなり、第3レンズ群G3は、第6レンズL6、第7レンズL7および第8レンズL8を有してなり、そして第4レンズ群G4は、単一のレンズL9を有してなる。第1レンズ群G1~第4レンズ群G4は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りADは、各群とは独立に動作する。図5には、各光学面の面番号も示している。なお、図5における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群G1~第4レンズ群G4の全群が移動して、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が増大し、そして第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。第1レンズ群G1は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズ負レンズL1と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、その像面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第2レンズL2とを配している。第1レンズL1と第2レンズL2の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その両面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第3レンズL3と、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる第4レンズL4と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第5レンズL5とを配している。開口絞りADは、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に介挿配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり且つ両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第6レンズL6と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第7レンズL7と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第8レンズL8とを配している。第7レンズL7と第8レンズL8の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズであり、且つ物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズのみからなる第9レンズL9を配している。この場合、図5に示すように、短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に伴って、第1レンズ群G1は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第2レンズ群G2は像側に軌跡を描いて移動し、第3レンズ群G3は像側から物体側へ移動し、そして第4レンズ群G4は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。この実施例2における各光学要素の光学特性は、次表3の通りである。尚、各実施例中の硝種名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。表3において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、HOYAHOYA株式会社およびOHARA株式会社オハラとして略記した。これらは、他の実施例についても同様である。すなわち、表3においては、が付された第3面、第4面、第5面、第11面、第12面および第16面の各光学面が非球面であり、式15における各非球面のパラメータは、次の通りである。第3面K00A4160890E05A6180391E07A8453264E09A10660808E11A12450767E13A14103037E15第4面K00A4159015E03A6125181E04A8506732E06A10114533E07A12130081E09A14479409E12第5面K038578A4172646E03A6139845E04A8234125E06A10433206E08A12799599E10A14191470E11第11面K081202A4122486E03A6481345E05A8213060E06A10187468E07A12308470E09第12面K704399A4735147E04A6377826E05A8114398E06第16面K313290A4251764E04A6628570E06A8132660E06A10461734E08A12537347E10A14206217E11この実施例2においては、全光学系の焦点距離f、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と開口絞りADとの間の可変間隔DB、開口絞りADと第3レンズ群G3との間の可変間隔DC、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間の可変間隔DD、そして第4レンズ群G4とフィルタFM等との間の可変間隔DEは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、広角端Teleにおける像高Y′は、上記した通りであり、図24を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に望遠端および中間焦点距離における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、広角Wide端では、Y′は、上記した値として、広角端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、広角端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。上述した実施例2における条件式1~条件式9に対応する値は、次のようになり、それぞれ条件式1~条件式9を満足している。条件式1の値1.66条件式2の値0.140条件式3の値67.02条件式4の値0.0081条件式5の値6.27条件式6の値0.91条件式7の値0.220条件式8の値0.166条件式9の値0.656また、図6、図7および図8に、それぞれ、実施例2の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差横収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差横収差の各収差図におけるgおよびdはそれぞれ、g線およびd線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。図9は、本発明の第1の実施の形態の実施例3に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端広角端から所定の中間焦点距離を経て長焦点端望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、aは短焦点端Wideにおける光軸に沿った断面図、bは短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離Wide-Meanにおける光軸に沿った断面図、cは中間焦点距離Meanにおける光軸に沿った断面図、dは中間焦点距離と長焦点端望遠端との中間の焦点距離Mean-Teleにおける光軸に沿った断面図およびeは長焦点端望遠端~Teleにおける光軸に沿った断面図である。なお、実施例3のレンズ群配置を示す図9において、図示左側が物体被写体側である。図9に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から像側に向かって、順次、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、そして正の屈折力を有する第4レンズ群G4とを配置し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に開口絞りADを配している。第1レンズ群G1は、第1レンズL1、第2レンズL2を有してなり、第2レンズ群G2は、第3レンズL3、第4レンズL4および第5レンズL5を有してなり、第3レンズ群G3は、第6レンズL6、第7レンズL7および第8レンズL8を有してなり、そして第4レンズ群G4は、単一のレンズL9を有してなる。短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群G1~第4レンズ群G4の全群が移動して、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が増大し、そして第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。第1レンズ群G1は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズ負レンズL1と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、その像面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第2レンズL2とを配している。第1レンズL1と第2レンズL2の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その両面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第3レンズL3と、像側に凹面を向けた平凹負レンズからなる第4レンズL4と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第5レンズL5とを配している。開口絞りADは、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に介挿配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり且つ両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第6レンズL6と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第7レンズL7と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第8レンズL8とを配している。第7レンズL7と第8レンズL8の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズであり、且つ物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズのみからなる第9レンズL9を配している。この場合、図9に示すように、短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に伴って、第1レンズ群G1は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第2レンズ群G2は像側に軌跡を描いて移動し、第3レンズ群G3は像側から物体側へ移動し、そして第4レンズ群G4は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。この実施例3における各光学要素の光学特性は、次表5の通りである。尚、各実施例中の硝種名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。表5において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、HOYAHOYA株式会社およびOHARA株式会社オハラとして略記した。これらは、他の実施例についても同様である。すなわち、表5においては、が付された第3面、第4面、第5面、第11面、第12面および第16面の各光学面が非球面であり、式15における各非球面のパラメータは、次の通りである。第3面K00A4147088E05A6127888E07A8395861E09A10748959E11A12710833E13A14264943E15第4面K00A4126621E03A6103053E04A8435090E06A10106357E07A12145333E09A14862186E12第5面K238476A4468507E04A6847748E05A8261143E07A10270309E08A12114906E09A14493038E11第11面K095725A4226398E04A6123171E05A8122399E06A10239294E08A12337194E10第12面K002305A4246666E04A6151715E05A8184438E06第16面K240182A4438803E04A6144573E05A8212058E06A10712042E08A12373628E10A14447617E11この実施例3においては、全光学系の焦点距離f、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と開口絞りADとの間の可変間隔DB、開口絞りADと第3レンズ群G3との間の可変間隔DC、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間の可変間隔DD、そして第4レンズ群G4とフィルタFM等との間の可変間隔DEは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、広角端Teleにおける像高Y′は、上記した通りであり、図24を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に望遠端および中間焦点距離における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、広角Wide端では、Y′は、上記した値として、広角端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、広角端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。上述した実施例3における条件式1~条件式9に対応する値は、次のようになり、それぞれ条件式1~条件式9を満足している。条件式1の値1.71条件式2の値0.115条件式3の値71.68条件式4の値0.0211条件式5の値6.73条件式6の値0.89条件式7の値0.244条件式8の値0.185条件式9の値0.656また、図10、図11および図12に、それぞれ、実施例3の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差横収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差横収差の各収差図におけるgおよびdはそれぞれ、g線およびd線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。図13は、本発明の第1の実施の形態の実施例4に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端広角端から所定の中間焦点距離を経て長焦点端望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、aは短焦点端Wideにおける光軸に沿った断面図、bは短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離Wide-Meanにおける光軸に沿った断面図、cは中間焦点距離Meanにおける光軸に沿った断面図、dは中間焦点距離と長焦点端望遠端との中間の焦点距離Mean-Teleにおける光軸に沿った断面図およびeは長焦点端望遠端~Teleにおける光軸に沿った断面図である。なお、実施例4のレンズ群配置を示す図13において、図示左側が物体被写体側である。図13に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から像側に向かって、順次、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、そして正の屈折力を有する第4レンズ群G4とを配置し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に開口絞りADを配している。第1レンズ群G1は、第1レンズL1、第2レンズL2を有してなり、第2レンズ群G2は、第3レンズL3、第4レンズL4および第5レンズL5を有してなり、第3レンズ群G3は、第6レンズL6、第7レンズL7および第8レンズL8を有してなり、そして第4レンズ群G4は、単一のレンズL9を有してなる。第1レンズ群G1~第4レンズ群G4は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りADは、各群とは独立に動作する。短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群G1~第4レンズ群G4の全群が移動して、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が増大し、そして第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。第1レンズ群G1は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズ負レンズL1と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、その像面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第2レンズL2とを配している。第1レンズL1と第2レンズL2の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その両面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第3レンズL3と、像側に凹面を向けた平凹負レンズからなる第4レンズL4と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第5レンズL5とを配している。開口絞りADは、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に介挿配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり且つ両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第6レンズL6と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第7レンズL7と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第8レンズL8とを配している。第7レンズL7と第8レンズL8の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズであり、且つ物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズのみからなる第9レンズL9を配している。この場合、図13に示すように、短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に伴って、第1レンズ群G1は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第2レンズ群G2は像側に軌跡を描いて移動し、第3レンズ群G3は像側から物体側へ移動し、そして第4レンズ群G4は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。この実施例1における各光学要素の光学特性は、次表7の通りである。尚、各実施例中の硝種名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。表7において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、HOYAHOYA株式会社およびOHARA株式会社オハラとして略記した。これらは、他の実施例についても同様である。すなわち、表7においては、が付された第3面、第4面、第5面、第11面、第12面および第16面の各光学面が非球面であり、式15における各非球面のパラメータは、次の通りである。第3面K00A4149894E05A6140144E07A8423245E09A10776864E11A12714614E13A14258018E15第4面K00A4120047E03A6984183E05A8431381E06A10111173E07A12154068E09A14827730E12第5面K238739A4643740E04A6906969E05A8176778E06A10678323E08A12114906E09A14493038E11第11面K091650A4251890E04A6855324E06A8278172E07A10411220E08A12337194E10第12面K004544A4291654E04A6167121E05A8139509E06第16面K246757A4424708E04A6147288E05A8213510E06A10715894E08A12373628E10A14447617E11この実施例4においては、全光学系の焦点距離f、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と開口絞りADとの間の可変間隔DB、開口絞りADと第3レンズ群G3との間の可変間隔DC、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間の可変間隔DD、そして第4レンズ群G4とフィルタFM等との間の可変間隔DEは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、広角端Teleにおける像高Y′は、上記した通りであり、図24を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に望遠端および中間焦点距離における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、広角Wide端では、Y′は、上記した値として、広角端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、広角端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。上述した実施例4における条件式1~条件式9に対応する値は、次のようになり、それぞれ条件式1~条件式9を満足している。条件式1の値1.66条件式2の値0.154条件式3の値71.68条件式4の値0.0211条件式5の値6.74条件式6の値0.90条件式7の値0.257条件式8の値0.181条件式9の値0.667また、図14、図15および図16に、それぞれ、実施例4の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差横収差の各収差図を示している。図17は、本発明の第1の実施の形態の実施例5に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端広角端から所定の中間焦点距離を経て長焦点端望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を示しており、aは短焦点端広角端、Wideにおける光軸に沿った断面図、bは短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離Wide-Meanにおける光軸に沿った断面図、cは中間焦点距離Meanにおける光軸に沿った断面図、dは中間焦点距離と長焦点端望遠端との中間の焦点距離Mean-Teleにおける光軸に沿った断面図およびeは長焦点端望遠端~Teleにおける光軸に沿った断面図である。なお、実施例5のレンズ群配置を示す図17において、図示左側が物体被写体側である。図17に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から像側に向かって、順次、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、そして正の屈折力を有する第4レンズ群G4とを配置し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に開口絞りADを配している。第1レンズ群G1は、第1レンズL1、第2レンズL2を有してなり、第2レンズ群G2は、第3レンズL3、第4レンズL4および第5レンズL5を有してなり、第3レンズ群G3は、第6レンズL6、第7レンズL7および第8レンズL8を有してなり、そして第4レンズ群G4は、単一のレンズL9を有してなる。第1レンズ群G1~第4レンズ群G4は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りADは、各群とは独立に動作する。短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に際しては、第1レンズ群G1~第4レンズ群G4の全群が移動して、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が増大し、そして第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。第1レンズ群G1は、物体側から像側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズ負レンズL1と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、その像面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第2レンズL2とを配している。第1レンズL1と第2レンズL2の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順次、像側に強い凹面を向けた両凹レンズであって、その両面側に非球面を形成している非球面レンズからなる第3レンズL3と、像側に凹面を向けた平凹負レンズからなる第4レンズL4と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第5レンズL5とを配している。開口絞りADは、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間に介挿配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり且つ両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第6レンズL6と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第7レンズL7と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第8レンズL8とを配している。第7レンズL7と第8レンズL8の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、2枚接合からなる接合レンズを形成している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズであり、且つ物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズのみからなる第9レンズL9を配している。この場合、図17に示すように、短焦点端広角端から長焦点端望遠端への変倍に伴って、第1レンズ群G1は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第2レンズ群G2は像側に軌跡を描いて移動し、第3レンズ群G3は像側から物体側へ移動し、そして第4レンズ群G4は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。この実施例5における各光学要素の光学特性は、次表9の通りである。表9において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面である。すなわち、表9においては、が付された第3面、第4面、第5面、第11面、第12面および第16面の各光学面が非球面であり、式15における各非球面のパラメータは、次の通りである。第3面K00A4132759E05A6127159E07A8401608E09A10760338E11A12716671E13A14262900E15第4面K00A4102996E03A6962879E05A8427896E06A10109299E07A12154650E09A14938849E12第5面K280066A4478146E04A6802750E05A8104189E06A10341761E09A12114906E09A14493038E11第11面K087344A4259886E04A6102268E05A8600996E07A10257211E08A12337194E10第12面K015171A4254774E04A6123862E05A8120226E06第16面K285885A4358595E04A6126921E05A8200267E06A10696542E08A12373628E10A14447617E11この実施例5においては、全光学系の焦点距離f、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と開口絞りADとの間の可変間隔DB、開口絞りADと第3レンズ群G3との間の可変間隔DC、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間の可変間隔DD、そして第4レンズ群G4とフィルタFM等との間の可変間隔DEは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、広角端Teleにおける像高Y′は、上記した通りであり、図24を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に望遠端および中間焦点距離における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、広角Wide端では、Y′は、上記した値として、広角端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、広角端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。上述した実施例5における条件式1~条件式9に対応する値は、次のようになり、それぞれ条件式1~条件式9を満足している。条件式1の値1.82条件式2の値0.128条件式3の値63.85条件式4の値0.0084条件式5の値6.33条件式6の値0.89条件式7の値0.153条件式8の値0.163条件式9の値0.645また、図18、図19および図20に、それぞれ、実施例5の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差横収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差横収差の各収差図におけるgおよびdはそれぞれ、g線およびd線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。次に、上述した本発明の第1の実施の形態に係るズームレンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第2の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラについて図21~図23を参照して説明する。図21は、物体側、すなわち被写体側、である前面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図、図22は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図23は、デジタルカメラの機能構成を示す模式的ブロック図である。なお、ここでは、デジタルカメラを例にとって撮像装置について説明しているが、在来の画像記録媒体として銀塩フィルムを用いる銀塩フィルムカメラに本発明に係るズームレンズを採用してもよい。また、いわゆるPDApersonaldataassistantや携帯電話機等の携帯情報端末装置のような情報装置にカメラ機能を組み込んだものが広く用いられている。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラと実質的に全く同様の機能構成を含んでおり、このような情報装置における撮像用光学系として、本発明に係るズームレンズを採用してもよい。図21および図22に示すように、デジタルカメラは、撮影レンズ101、光学ファインダ102、ストロボフラッシュライト103、シャッタボタン104、カメラボディ105、電源スイッチ106、液晶モニタ107、操作ボタン108、メモリカードスロット109およびズームスイッチ110等を具備している。さらに、図23に示すように、デジタルカメラは、中央演算装置CPU111、画像処理装置112、受光素子113、信号処理装置114、半導体メモリ115および通信カード等116を備えている。デジタルカメラは、撮像用光学系としての撮影レンズ101と、CMOS相補型金属酸化物半導体撮像素子またはCCD電荷結合素子撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子113とを有しており、撮影レンズ101によって結像される被写体物体光学像を受光素子113によって読み取る。この撮影レンズ101として、上述した第1の実施の形態において説明したような本発明に係るズームレンズを用いる請求項11または請求項12に対応。受光素子113の出力は、中央演算装置111によって制御される信号処理装置114によって処理され、デジタル画像情報に変換される。すなわち、このようなデジタルカメラは、撮像された画像被写体画像をデジタル画像情報に変換する手段を含んでおり、この手段は、実質的に、受光素子113、信号処理装置114およびこれらを制御する中央演算装置CPU111等により構成される。信号処理装置114によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置111によって制御される画像処理装置112において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ115に記録される。この場合、半導体メモリ115は、メモリカードスロット109に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体にオンボードで内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ107には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ115に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ115に記録した画像は、通信カードスロット図示していないに装填した通信カード等116を介して外部へ送信することも可能である。撮影レンズ101は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア図示していないにより覆われており、ユーザが電源スイッチ106を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮影レンズ101の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば短焦点端広角端の配置となっており、ズームスイッチ110を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、中間焦点距離を経て長焦点端望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、光学ファインダ102の光学系も撮影レンズ101の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。多くの場合、シャッタボタン104の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係るズームレンズ請求項1~請求項10で定義され、あるいは前述した実施例1~実施例5に示されるズームレンズにおけるフォーカシングは、ズームレンズを構成する複数群の光学系の一部の群の移動、または受光素子の移動などによって行うことができる。シャッタボタン104をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。半導体メモリ115に記録した画像を液晶モニタ107に表示させたり、通信カード等116を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン108を所定のごとく操作する。半導体メモリ115および通信カード等116は、メモリカードスロット109および通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。上述のようなデジタルカメラ撮像装置または情報装置には、既に述べた通り、第1の実施の形態に示されたようなズームレンズを用いて構成した撮影レンズ101を撮像用光学系として使用することができる。したがって、1、000万画素~1,500万画素またはそれ以上の画素数の受光素子を使用した高画質で小型のデジタルカメラ撮像装置または情報装置を実現することができる。また、銀塩カメラのズーム撮影レンズや投影機の投射レンズとしても応用が可能である。"