"互いに平行に対向配置された一対のアンテナエレメントと、前記一対のアンテナエレメントの先端でこれらエレメントを連結して電気的に短絡する連結部材と、前記一対のアンテナエレメントの各々の給電点に対して、容量結合して給電をなす給電部材と、を含むアンテナ。前記給電部材と前記一対のアンテナエレメントの各々の給電点とは、所定間隙を有する請求項1記載のアンテナ。前記一対のアンテナエレメントは平板状エレメント構成であり、これら平板状エレメントが互いに平行に対向配置されている請求項1または2に記載のアンテナ。請求項1から3のいずれか1項に記載のアンテナを内蔵した携帯端末。操作側筐体に対して表示側筐体が折り畳み可能であり、前記表示側筐体の先端部において、前記アンテナのアンテナエレメントの長手方向が、前記表示側筐体の長手方向とは直交する方向になるように収納されている請求項4に記載の携帯端末。前記操作側筐体に対して、表示部がユーザに見えない状態に前記表示側筐体を折り畳んだときに、前記一対のアンテナエレメントのうち、前記操作側筐体に近い方のエレメントが接地状態になる請求項5に記載の携帯端末。前記操作側筐体に対して、表示部がユーザに見える状態に前記表示側筐体を折り畳んだときに、前記一対のアンテナエレメントのうち、前記操作側筐体に近い方のエレメントが接地状態になる請求項5に記載の携帯端末。上述したように、表示部が見える状態でクローズ状態とすることが可能リバース状態可能な携帯端末において、リバース状態ではアンテナの放射特性が劣化するという問題がある。そこで、本発明は、携帯端末がオープン状態、クローズ状態、およびリバース状態のいずれの状態であってもアンテナの放射特性の劣化を抑制することが可能なアンテナ、及びそのアンテナを備えた携帯端末を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明のアンテナは、互いに平行に対向配置された一対のアンテナエレメントと、前記一対のアンテナエレメントの先端でこれらエレメントを連結して電気的に短絡する連結部材と、前記一対のアンテナエレメントの各々の給電点に対して、容量結合して給電をなす給電部材とを含む。上記目的を達成するため、本発明の携帯端末は、上記のアンテナを内蔵している。本発明によれば、2つのアンテナエレメントを対称に設け、片方のアンテナエレメントに金属物が近づいた場合にも良好な放射特性を維持できる構造としている。また、アンテナエレメントが対称形なので、どちらのアンテナエレメントに金属物が近づいても、良好な放射特性を維持できることになって、携帯端末に使用した場合には、オープン状態、クローズ状態、リバース状態などの携帯端末の状態に関わらず、良好な放射特性が得られるという効果がある。以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図5は本発明の実施形態のアンテナの斜視図である。図6は、図5に示すアンテナの6面図である。図5、6を参照すると、本実施形態によるアンテナは、基本的には、アンテナエレメント1とアンテナエレメント2との2つのエレメントから構成されている。そして、これら一対のアンテナエレメント1及び2は、それらの先端部が互いに連結部材3により相互に接続され、電気的に短絡状態となっている。アンテナエレメント1及び2の略真ん中の部分給電点には、部材4,5によるT字形状の給電部が設けられている。部材5は給電用部材であり、部材4は、図示せぬ無線部へ接続される接続用部材である。また、アンテナエレメント1及び2と給電用部材5との間には、それぞれ間隙部6,7が設けられており、アンテナエレメント1及び2と給電用部材5とが、間隙部6,7を介して、互いに容量結合することにより給電されるようになっている。一対のアンテナエレメント1,2は、長方形の平板状の部分と、これら平板状の先端部における屈曲部分1w,2wで示すとを有している。平板状の平板部分は、互いに一定間隔をもって、互いに平行に対向するように、連結部材3で接続されている。これにより、一対のアンテナエレメント1,2は、線対称の関係になっている。この連結部材3は、互いのアンテナエレメント1,2の先端部分にある屈曲部分1w,2wの先端で、両アンテナエレメント1,2を接続している。なお、アンテナエレメント1,2の形状として平板状としているが、これに限らず、例えば、棒状のものやU字型のものでも良い。屈曲部分1w,2wは、アンテナエレメントの実効長さを定めるものである。屈曲数が多ければ、それに比例してアンテナエレメントの実効長さは長くなり、対応する周波数は低くなる。逆に、屈曲数が少なければ、それに比例してアンテナエレメントの実効長さは短くなり、対応する周波数は高くなる。したがって、平板状の部分のみで受信周波数に対応できれば、当該屈曲部分1w,2wは不要となる。本実施形態では、GPS電波を受信するために屈曲部を設けてGPS用の周波数に対応させている。部材4,5による給電部の位置は、図示の例アンテナエレメントのほぼ真ん中に限らず、連結部材3に近い方に寄せることも可能であるが、この場合には、アンテナ特性が劣化することになり、好ましくはない。このような構成とした本実施形態によるアンテナでは、片方のアンテナエレメントに金属物が近づいた場合、このアンテナエレメントと金属物との容量結合により、このアンテナエレメントと金属物との電位差が小さくなる。この金属物がGND接地電位の場合は、金属物が近づいたアンテナエレメントもGND電位と同電位となる。そのため、アンテナエレメントは、連結部材3によりGND接地された逆F型アンテナとして動作する。給電部材5とアンテナエレメント1,2との間にそれぞれ間隙6,7が存在することにより、給電部材5とアンテナエレメント1,2とがそれぞれに短絡状態となって、アンテナエレメント長の変化が防止されると共に、アンテナエレメント1や2の給電点への給電が可能となる。以上により、片方のアンテナエレメントに金属物が近づいた場合にも良好な放射特性を維持でき、またアンテナエレメントが対称形のために、どちらのアンテナエレメントに金属物が近づいても、同様な放射特性を維持できる。図5,6に示したアンテナは、エレメント1,2となる金属導体を立体的に配置し、各パーツ間のクリアランスには精度が要求される。そのため、アンテナの製造方法としては、金属板を樹脂で一体形成するような製造方法や、チップアンテナなどに代表される誘電体に金属膜を印刷するような製造方法などが適している。図7は、図5,6に示した本実施形態によるアンテナを、携帯端末に使用した場合の例を示すための概略図である。図7において、図5,6や図2などと同等部分は、同一符号で示している。操作側筐体8と、液晶表示部10を有する表示側筐体9とはヒンジ11で接続されている。表示側筐体9は、図8に示したように、回転ユニット12により回転可能な構造である。これは一般的な携帯端末の構成の一つである。このような携帯端末の表示側筐体9の先端部に、本実施形態によるアンテナを配置した場合、アンテナエレメント1及び2は図に示すような位置関係となる。すなわち、表示側筐体9の先端部分において、互いに平行とされたアンテナエレメント1及び2の長手方向が、筐体9の長手方向に直交する方向に平行になるように、アンテナが筐体内に収納されている。図7の携帯端末を折り畳んだ状態クローズ状態を、図8に示している。電池や基板など多数の金属物で構成される操作側筐体8に対し、アンテナエレメント1は最も近づく位置、すなわち容量結合が大きい位置に配置される。このとき、アンテナエレメント2は操作側筐体8から最も離れた位置、すなわち放射特性が最も良くなる位置に配置される。図7に示した携帯端末を、液晶表示部10がユーザから見えるように折り畳んだ状態であるリバース状態が、図9に示す状態である。この状態では、アンテナエレメント2は操作側筐体8に最も近づく位置、すなわち容量結合が大きい位置に配置される。一方、アンテナエレメント1は操作側筐体8から最も離れた位置、すなわち放射特性が最も良くなる位置に配置される。次に、本実施形態によるアンテナを、図7~9に示したような使用態様で使用した場合における作用について、以下に説明する。図10は、携帯端末のオープン状態において、主要な金属部分を抽出し、アンテナ13の部分を拡大して示している。アンテナ13の周囲の金属物は、表示側筐体の基板9と表示部10である。これらはアンテナ特性に大きな影響を与えるものではない。このオープン状態におけるアンテナの等価回路を示したものが図11である。アンテナの構成は図5と同様であり、アンテナエレメント1と2とが連結部材3で接続され、接続用部材である給電部4により給電される。この給電部4とアンテナエレメント1,2の間の間隙は、容量結合であるので、等価的にコンデンサ6,7で表される。図11の等価回路は、更に簡略化すると、図12の回路ように表せる。これは、逆L型アンテナまたは、T字型アンテナの回路である。従ってアンテナの動作も逆L型アンテナと同様となる。次に、筐体クローズ状態において、主要な金属部分を表したものが図13である。アンテナ部分の拡大図において、本発明によるアンテナ13の周囲の金属物は、表示側筐体の基板9と操作側筐体の基板8及び液晶表示部10である。この液晶表示部10は、クローズ状態では、表示側筐体の基板9と操作側筐体の基板8の間に位置する。このクローズ状態では、アンテナエレメント2と操作側筐体の基板8は非常に接近しており、よって容量結合となっている。これを等価回路で表したものが図14である。図14において、コンデンサ14はアンテナエレメント2と操作側筐体の基板8の間の容量を示す。ここで、アンテナエレメント2と操作側筐体の基板8とは非常に近いので、コンデンサ14の容量は非常に大きな値であり、0Ωと近似できる。よって、等価回路は図15のように表せる。図15を簡略化すると図16のように表される。これは逆F型アンテナの回路に相当する。従って、筐体クローズ時は、本発明によるアンテナは逆F型アンテナとして動作する。図17は、筐体リバース状態において主要な金属部分を表したものである。操作側筐体の基板8と接近するアンテナエレメントは、エレメント1である以外は、前述のクローズ時と同様であるため説明を省略する。よって、等価回路もクローズ時と同様に、図18のように表されるので、アンテナは、筐体リバース時も逆F型アンテナとして動作する。上述した本発明によるアンテナは、2つのアンテナエレメントを有し、片方のアンテナエレメントに金属物が近づいた場合にも良好な放射特性を維持できる構造となっている。また、アンテナエレメントが平行に対向して対称形の構造であるために、どちらのアンテナエレメントに金属物が近づいても、良好な放射特性を維持できる。よって、携帯端末に使用した場合には、オープン状態、クローズ状態、リバース状態など、携帯端末の形態に関わらず良好な放射特性が得られるという効果がある。上述した本発明による効果について、電磁界シミュレータによりシミュレーションした結果を参照しつつ説明する。この場合において、シミュレーションに用いた本発明によるアンテナのオープン状態、クローズ状態、リバース状態のシミュレーションモデルを、それぞれ図10、図13、図17に示す。比較用の従来端末を想定したシミュレーションモデルは、従来1と従来2の2種類とする。従来1は通常の折り畳み型携帯端末表示側筐体が回転しないタイプと同様のアンテナ配置とし、従来2は従来1の劣化を改善した現行モデルのアンテナ配置とした。従来1のオープン状態、クローズ状態、リバース状態のアンテナ配置を示した図が、それぞれ図19、図20、図21であり、それをシミュレーションモデル化したものが図22、図23、図24である。従来2のオープン状態、クローズ状態、リバース状態のアンテナ配置を示した図が、それぞれ図25、図26、図27であり、それをシミュレーションモデル化したものが図28、図29、図30である。従来1、従来2ともに、アンテナエレメント以外の構成については、図7~10及び図13、図17と共通であるので、説明を省略する。従来1のアンテナエレメント15、従来2のアンテナエレメント16については、それぞれ形状が僅かに異なるが、それは共振周波数を合わせるための調整の結果であり、放射特性の優劣には影響しない。また、シミュレーションについては、比較しやすい様に、筐体オープン状態で常に最良の放射効率が得られるような調整としている。図31、図32、図33は従来1のインピーダンス及びリターンロスを示し、それぞれ、筐体オープン状態、クローズ状態、リバース状態である。マーカー三角印の1は、GPSで使用される1575.42MHzとした。先に述べたように、筐体オープン状態図31では、リターンロスが-10dB以下であり、良好な特性を示している。しかし、クローズ状態図32では操作側筐体が近づくために、インピーダンスずれが発生し、リターンロスが劣化している。リバース状態図33では、アンテナと操作側筐体が最も近づくので、著しくリターンロスが劣化している。従来1のリバース状態での劣化を改善するためのアンテナ配置である従来2については、図34、図35、図36にその結果を示す。筐体オープン状態図34では、リターンロスが-10dB以下であり、良好な特性を示している。従来2では、クローズ状態でもリバース状態でも、アンテナエレメントと操作側筐体の距離が同等となる位置にアンテナエレメントを配置しているので、クローズ状態図35とリバース状態図36とはほぼ同等のリターンロスである。従来1でのリバース状態における大幅劣化は改善しているものの、クローズ状態はアンテナエレメントと操作側筐体の距離が近づいているために、従来1よりも劣化している。本発明によるアンテナのシミュレーション結果を、図37、図38、図39に示す。筐体オープン状態図37では、リターンロスが-10dB以下であり、良好な特性を示している。また、クローズ状態図38とリバース状態図39のリターンロスは同等、かつ従来1及び従来2と比較して良好な値が得られている。以上をアンテナ放射効率でまとめたものが図40、図41である。図40は従来1と従来2との比較である。図40を参照すると、従来1でのリバース状態の大幅劣化が従来2では改善されるものの、クローズ状態では従来1と比較して従来2では3dB程度劣化する。図41は本発明によるアンテナを[従来1及び従来2と比較したものである。本発明によるアンテナでは、クローズ状態では従来1と同等の放射効率が得られ、かつリバース状態においても従来1のクローズ状態と同等の放射効率を得ることができる。また、本発明では、操作側筐体が電池や基板や筐体の補強板金などの多数の金属で満たされていても充分な放射特性が得られるようにした。そのため、従来の携帯端末のように、折り畳んだ際に表示側筐体に配置されたアンテナに対向する、操作側筐体の金属を避ける必要がない。よって、操作側筐体の先端まで補強板金を配置することも可能であり、従来よりも高強度の携帯端末を実現できるという効果もある。上述した本実施形態の携帯端末では、GPSアンテナを例として説明したが、エレメント形状や給電部の位置の変更により、容易に対応周波数を変更できる。そのため、本実施形態の携帯端末は、Bluetooth登録商標や無線LANなど,他の周波数帯のアンテナとしても利用可能であり、またGPS同様の効果を期待できる。また、本発明によるアンテナの製造方法に関しては、アンテナエレメントの給電点と給電部の間隔を一定に設定しておく必要があり、かつ1mm以下の高い精度が要求される。そのため、本実施形態では、金属導体を樹脂で一体成形する製造方法を例としてあげたが、チップアンテナに代表される誘電体に金属膜を塗布するような形状でも実現が可能である。更に、アンテナエレメントと給電部との間隙は、チップ部品に置き換えることも可能である。この場合、基板アンテナとして製造することも可能である。アンテナエレメントの形状として、上述したように、平板状の他に棒状のものなどを用いることができる。携帯端末の折り畳み状態クローズ状態やリバース状態で、アンテナエレメントと端末のGND接地部分とが容量結合してアンテナエレメントがGNDとして動作させるためには、端末のGND面基板面に平行となる面が大きくなって、容量結合が実現しやすいように、棒状よりは面状平板状を含むのアンテナエレメントが望ましい。本発明では、逆F型アンテナとしての動作を目指しており、一般的に、この逆F型アンテナは面状のエレメント構成であることを考慮すれば、面状のアンテナエレメントの方が適している。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年11月17日に出願された日本出願特願2010-256375を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"