"電線導体の外周に絶縁体が被覆されて構成される絶縁電線の端末で前記絶縁体が皮剥されて露出された電線導体の端末に端子金具が接続されるとともに、該電線導体の端末と端子金具の電気接続部がJISK6863に準拠して測定される軟化点150°C以上の熱可塑性樹脂によって覆われていることを特徴とする端子付き電線。前記熱可塑性樹脂にはポリアミド樹脂が含まれていることを特徴とする請求項1に記載の端子付き電線。前記熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が70質量以上であることを特徴とする請求項2に記載の端子付き電線。前記端子金具が銅または銅合金によって形成されており、前記電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の端子付き電線。このような防食処理に用いる樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、絶縁電線の端末に接続された端子金具をコネクタハウジングのキャビティ内に収容した後、端子金具を収容したコネクタハウジングが高温にさらされたときに、防食処理に用いた熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着してしまうという問題がある。絶縁電線の配策をやり直すなどのために、この状態でコネクタハウジングのキャビティから端子金具を抜くことがあると、防食処理に用いた熱可塑性樹脂が電線導体の表面などから剥がれて腐食の原因となる。本発明が解決しようとする課題は、電線導体の端末と端子金具の電気接続部に防食処理が施された端子付き電線の端子金具がコネクタハウジングのキャビティ内に収容された状態で高温にさらされても防食処理に用いた材料がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにした端子付き電線を提供することにある。上記課題を解決するため本発明に係る端子付き電線は、電線導体の外周に絶縁体が被覆されて構成される絶縁電線の端末で前記絶縁体が皮剥されて露出された電線導体の端末に端子金具が接続されるとともに、該電線導体の端末と端子金具の電気接続部がJISK6863に準拠して測定される軟化点150°C以上の熱可塑性樹脂によって覆われていることを要旨とするものである。この場合、前記熱可塑性樹脂にはポリアミド樹脂が含まれていることが好ましい。そして、前記熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が70質量以上であることが好ましい。また、前記端子金具が銅または銅合金によって形成されており、前記電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成されていることが好ましい。本発明に係る端子付き電線によれば、電線導体の端末と端子金具の電気接続部がJISK6863に準拠して測定される軟化点150°C以上の熱可塑性樹脂によって覆われているので、端子金具をコネクタハウジングのキャビティ内に収容した状態で高温にさらされても、防食処理に用いている上記熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにすることができる。車載環境では120°Cの高温にさらされるおそれがあるが、このような高温にさらされても、防食処理に用いている上記熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しないようにすることができる。したがって、防食剤としての上記熱可塑性樹脂が剥がれて腐食の原因となることがないから、防食性能の信頼性に優れる。この際、上記熱可塑性樹脂にポリアミド樹脂が含まれていると、端子金具や電線導体との密着性が向上するため、防食剤としての上記熱可塑性樹脂と端子金具あるいは電線導体との間から電線導体の端末と端子金具の電気接続部の接触部分に水が侵入するのを抑える効果が向上し、防食性能が向上する。熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が70質量以上であると、その効果が特に高い。そして、端子金具が銅または銅合金によって形成されており、電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成されていると、電線導体の端末と端子金具の電気接続部の接触部分に水が侵入することによって異種金属接触腐食が生じやすいが、このような異種金属接触腐食を抑えることができる点で、本発明は有用なものであるといえる。次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1に示すように、本発明の一実施形態に係る端子付き電線10は、複数本の金属素線20よりなる電線導体18の外周に絶縁体22が被覆されて構成される絶縁電線12と、絶縁電線12の端末に接続される端子金具14とを備えている。絶縁電線12は、端末で絶縁体22が皮剥されて電線導体18が露出されている。端子金具14は、相手側端子に電気的に接続される角筒状の端子接続部14aと、端子接続部14aの後端側に端子基部14bを介して延設形成されたワイヤバレル14cと、ワイヤバレル14cの後端側に延設形成されたインシュレーションバレル14dとを備えている。ワイヤバレル14cは、絶縁電線12の端末で露出された電線導体18を加締めて端子金具14と電線導体18とを電気的に接続するものであり、インシュレーションバレル14dは、露出された電線導体18の近傍の絶縁体22絶縁電線12の端末の絶縁体22を加締めて端子金具14を絶縁電線12の端末に取り付けるものである。絶縁電線12の端末で露出された電線導体18は、端子金具14のワイヤバレル14cにより加締められており、端子金具14と電線導体18との電気接続部電線接続部が形成されている。露出された電線導体18の近傍の絶縁体22絶縁電線12の端末の絶縁体22は、端子金具14のインシュレーションバレル14dにより加締められており、端子金具14は、絶縁体22に固定されている。電線導体18を構成する金属素線20の材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、金、銀、銅、銅合金、もしくはこれらの材料に、錫、ニッケル、金などの各種メッキが施された材料を挙げることができる。絶縁体22の主材料としては、ポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと炭素数4以上のα-オレフィンの共重合体、プロピレンと炭素数4以上のα-オレフィンの共重合体などを挙げることができる。絶縁体22の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。絶縁体22の主材料として用いるポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸などで変性されたものであっても良い。あるいは、不飽和カルボン酸などで変性されたものと変性されていないものとの組み合わせであっても良い。ポリオレフィン樹脂の変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸などを挙げることができる。不飽和カルボン酸誘導体としては、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステルなどを挙げることができる。このうち、マレイン酸、無水マレイン酸がより好ましい。これらは1種または2種以上併用しても良い。このような酸変性ポリオレフィン樹脂は、グラフト法でポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸誘導体を導入することにより形成されたものであっても良いし、共重合法でポリオレフィン樹脂のモノマーと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸誘導体との共重合により形成されたものであっても良い。端子金具14の材料母材の材料としては、一般的に用いられる黄銅の他、各種銅合金、銅などを挙げることができる。端子金具14の表面の一部例えば接点もしくは全体には、錫、ニッケル、金などの電気伝導性を有する各種金属によりメッキが施されていても良い。電線導体18の金属素線20がアルミニウムもしくはアルミニウム合金からなり、端子金具14が銅、銅合金、もしくは錫メッキ材からなる場合、端子金具14と電線導体18との電気接続部では、異種金属接触部が形成される。絶縁電線12の端末で露出された電線導体18は、端子金具14のワイヤバレル14cにより加締められて、ワイヤバレル14cにより部分的に覆われているものの、ワイヤバレル14cよりも先端側と後端側で露出されている。そのため、端子金具14と電線導体18との電気接続部は露出されている部分が存在している。図1b、図2に示すように、ワイヤバレル14cよりも先端側で露出されている先端側導体18aよりも先端側の端子基部14bから、ワイヤバレル14cよりも後端側で露出されている後端側導体18bよりも後端側の絶縁体22まで、端子金具14と電線導体18との電気接続部は、樹脂皮膜16により覆われている。すなわち、端子基部14bの表面と、端子基部14bに隣接する先端側導体18aの表面と、先端側導体18aに隣接するワイヤバレル14cの表面と、ワイヤバレル14cに隣接する後端側導体18bの表面と、後端側導体18bに隣接する絶縁体22の表面は、樹脂皮膜16により連続的に覆われている。これにより、電線導体18は、先端側導体18aおよび後端側導体18bを含む導体露出部分が樹脂皮膜16により覆われている。すなわち、電線導体18の端末と端子金具14の電気接続部が樹脂皮膜16により覆われている。樹脂皮膜16は、熱可塑性樹脂を含む材料によって構成されている。この材料が、端子付き電線10の電気接続部の防食剤として機能する。熱可塑性樹脂には、JISK6863に準拠して測定される軟化点150°C以上の熱可塑性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂は、1種類の熱可塑性樹脂で構成されていても良いし、2種類以上の熱可塑性樹脂の組み合わせによって構成されていても良い。樹脂皮膜16に含まれる熱可塑性樹脂には、ポリアミド樹脂が含まれていることが好ましい。熱可塑性樹脂にポリアミド樹脂が含まれていると、端子金具14や電線導体18との密着性が向上する。このため、樹脂皮膜16と端子金具14あるいは電線導体18との間から電線導体18の端末と端子金具14の電気接続部の接触部分に水が侵入するのを抑える効果が向上し、防食性能が向上する。熱可塑性樹脂に占めるポリアミド樹脂の割合が70質量以上であると、その効果が特に高い。ポリアミド樹脂としては、ジカルボン酸とジアミンとの共重縮合物、ラクタムの開環重縮合物などを挙げることができる。ジカルボン酸としては、脂肪族炭化水素骨格を有する脂肪族ジカルボン酸、芳香族炭化水素骨格を有する芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。ジカルボン酸の炭素数としては、2~40の範囲内であることが好ましい。このようなジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェン酸、ナフタレンジカルボン酸、脂肪酸の二量化により得られるダイマー酸などを挙げることができる。これらは、単独で用いても良いし、2種以上のジカルボン酸を組み合わせて用いても良い。ジアミンとしては、脂肪族炭化水素骨格を有する脂肪族ジアミン、芳香族炭化水素骨格を有する芳香族ジアミンを挙げることができる。ジアミンの炭素数としては、2~40の範囲内であることが好ましい。このようなジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、メチルペンタジアミン、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミンなどを挙げることができる。これらは、単独で用いても良いし、2種以上のジアミンを組み合わせて用いても良い。ラクタムとしては、ε-カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタムなどを挙げることができる。これらは、単独で用いても良いし、2種以上のラクタムを組み合わせて用いても良い。これらのうちでも、柔軟性に優れるなどの観点から、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとの共重縮合物がより好ましい。樹脂皮膜16に含まれる熱可塑性樹脂には、ポリアミド樹脂とともにポリオレフィン樹脂が含まれていても良い。絶縁体22の主材料にポリオレフィン樹脂が用いられる場合には、熱可塑性樹脂にポリオレフィン樹脂が含まれていると、絶縁体22との密着性が向上する。このため、樹脂皮膜16と絶縁体22との間から電線導体18の端末と端子金具14の電気接続部の接触部分に水が侵入するのを抑える効果が向上し、防食性能が向上する。熱可塑性樹脂に占めるポリオレフィン樹脂の割合が10質量以上であると、その効果が特に高い。樹脂皮膜16の熱可塑性樹脂に含まれても良いポリオレフィン樹脂としては、絶縁体22のポリオレフィン樹脂と同様のものを挙げることができる。絶縁体22との密着性により優れるなどの観点から、樹脂皮膜16のポリオレフィン樹脂は、絶縁体22のポリオレフィン樹脂と同種のポリオレフィン樹脂であることが好ましい。同種のポリオレフィン樹脂とは、例えば、一方がポリプロピレンで他方もポリプロピレンである場合などをいう。樹脂皮膜16のポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂を含む場合には、ポリオレフィン樹脂によって絶縁体22との密着性が向上するだけでなく、端子金具14や電線導体18との密着性も向上する。酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価数としては、5~60KOHmg/gの範囲内であることが好ましい。より好ましくは、20~55KOHmg/gの範囲内である。酸価数が5~60KOHmg/gの範囲内にある場合には、端子金具14や電線導体18との密着性が特に高まる。この観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸変性量は、1~10質量の範囲内であることが好ましい。樹脂皮膜16の熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の組み合わせである場合、端子金具14や電線導体18との密着性と、絶縁体22との密着性とのバランスなどの観点から、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の割合質量は、ポリアミド樹脂:ポリオレフィン樹脂=70:30~90:10の範囲内であることが好ましい。より好ましくはポリアミド樹脂:ポリオレフィン樹脂=75:25~85:15の範囲内である。樹脂皮膜16は、熱可塑性樹脂のみで構成されていても良いし、必要に応じて、物性を損なわない範囲で、添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤であれば特に限定されるものではない。具体的には、酸化防止剤、無機充填剤、金属不活性剤銅害防止剤、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、難燃剤、難燃助剤、加工助剤滑剤、ワックスなど、カーボンおよびその他の着色剤顔料など、粘着付与剤、可撓性付与剤、耐衝撃性付与剤、有機充填剤、希釈剤溶媒など、揺変剤、消泡剤、レベリング剤などを挙げることができる。樹脂皮膜16は、流動可能な状態にされた熱可塑性樹脂を含む材料を所定の場所に塗工することにより形成できる。具体的には、例えば、熱可塑性樹脂を含む材料を希釈する溶媒を用いて塗工しても良いし、熱可塑性樹脂を含む材料の流動温度まで加熱して塗工しても良い。上記構成の端子付き電線10は、端子金具14がコネクタハウジングの端子金具14を収容するキャビティ内に収容された状態で相手側の端子付き電線の端子金具と嵌合接続される。コネクタハウジングは、ポリブチレンテレフタレートPBTなどの成形性、寸法性に優れる材料によって形成されている。車載環境では、コネクタハウジングや端子付き電線などの車載配策製品は、例えばエンジンルームなどの場所に配置されて120°Cの高温にさらされる場合がある。コネクタハウジングのキャビティ内に収容された端子金具14の電線導体18との電気接続部は、樹脂皮膜16により覆われている。このとき、樹脂皮膜16はコネクタハウジングのキャビティ内壁に接するか、あるいはキャビティ内壁に非常に近い位置に配置されている。本発明に係る端子付き電線10においては、樹脂皮膜16の熱可塑性樹脂がJISK6863に準拠して測定される軟化点150°C以上の熱可塑性樹脂であるため、端子金具14をコネクタハウジングのキャビティ内に収容した状態でこのような高温にさらされても、防食処理に用いている上記熱可塑性樹脂がコネクタハウジングのキャビティ内壁に密着しない。したがって、防食剤としての上記熱可塑性樹脂が剥がれて腐食の原因となることがないから、防食性能の信頼性に優れる。防食処理に用いる上記熱可塑性樹脂は、例えば150°Cのさらに高温にさらされる車載環境などでも使用に適するなどの観点から、JISK6863に準拠して測定される軟化点が160°C以上であることが好ましい。より好ましくは170°C以上である。なお、上記熱可塑性樹脂の軟化点が高すぎると上記熱可塑性樹脂の塗工時などに端子金具14や電線導体18などが熱劣化を起こすおそれがあるため、これを防止するなどの観点から、JISK6863に準拠して測定される軟化点が250°C以下であることが好ましい。樹脂皮膜16には、耐熱性や機械的強度を上げるなどの目的で、必要に応じて、架橋処理が施されても良い。架橋方法は、熱架橋、化学架橋、シラン架橋、電子線架橋、紫外線架橋等、その手段は特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂を含む材料の物性としては、曲げの力が加わった場合でも樹脂皮膜16が剥離しにくくなるなどの観点から、伸びが10以上であることが好ましい。より好ましくは30以上、さらに好ましくは50以上である。この場合の伸びは、JISK6251に準拠して測定される引張伸びである。また、絶縁体22との密着性を確保するなどの観点から、絶縁体22との接着強度は1.0MPa以上であることが好ましい。より好ましくは1.5MPa以上、さらに好ましくは2.0MPa以上である。この場合の接着強度は、JISK6850に準拠して測定される引張せん断接着強度である。また、端子金具14や電線導体18との密着性を確保するなどの観点から、端子金具14や電線導体18との接着強度は1.0MPa以上であることが好ましい。より好ましくは1.5MPa以上、さらに好ましくは2.0MPa以上である。この場合の接着強度は、JISK6850に準拠して測定される引張せん断接着強度である。熱可塑性樹脂を含む材料は、塗工性の観点から、180°Cでの粘度が1000~5000mPasの範囲内にあることが好ましい。この場合の粘度は、JISZ8803に準拠して測定される。なお、測定に用いる粘度計は、回転粘度計である。上記粘度としては、より好ましくは1500~4500mPasの範囲内である。熱可塑性樹脂を含む材料は、塗工後には、冷却されて固化するので、取り扱い時にベタつくおそれがないことはもとより、長期にわたって塗布した場所に定着できる。そのため、長期にわたって防食効果を維持できる。以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。防食剤用組成物の調製表1に記載の材料を評価材料として用いた。2種類以上の熱可塑性樹脂の組み合わせで構成されるものについては、二軸押出機により180°Cで混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形することにより、防食剤用組成物とした。使用材料は、以下の通りである。[使用材料]ポリアミド樹脂PAマクロメルト6239ヘンケル社製、軟化点145°Cマクロメルト6827ヘンケル社製、軟化点150°CマクロメルトJP175ヘンケル社製、軟化点175°Cポリオレフィン樹脂PP無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂:[三洋化成社製、ユーメックス1010、酸価数52KOHmg/g]各材料の軟化点は、JISK6863に準拠して測定された値である。すなわち、所定のリングに材料を充填することにより直径15.9mm、厚さ6.1mmに成形する。この試験片を水平にグリセリン浴中に支え、試験片中央に3.5g、φ9.5mmの球を置く。浴温を毎分5°Cの割合で上昇させ、材料が軟化し球が試験片を押し破るときの温度である。コネクタハウジングとの密着試験コネクタハウジングとして一般に用いられるPBTで成形されたコネクタハウジングを2つ用い、上記の評価材料で形成されたシート状試験片15mm×15mm×2mmtをコネクタハウジングで挟み、50gの荷重をかけた状態で120°Cで3時間放置後、室温に戻し、室温でシート状試験片からコネクタハウジングを引き剥がすときの荷重を引張試験機によって測定した。コネクタハウジングを引き剥がすときの荷重が40N以下であった場合を合格○とし、荷重が40N超であった場合を不合格×とした。比較例1,2の各材料は、軟化点が150°C未満であったため、コネクタハウジングとの密着試験においてコネクタハウジングとの密着力が大きく、120°Cの高温にさらされる車載環境での使用に適さないことがわかった。これに対し、実施例の各材料は、軟化点が150°C以上であったため、コネクタハウジングとの密着試験においてコネクタハウジングとの密着力が非常に小さく、120°Cの高温にさらされる車載環境での使用に適することが確認できた。以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、図4に示すように、先端側導体18aよりも先端側の端子基部14bからワイヤバレル14cまで防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料を塗工して第1の樹脂皮膜16aにより先端側導体18aを覆うとともに、ワイヤバレル14cから後端側導体18bよりも後端側の絶縁体22まで防食剤としての熱可塑性樹脂を含む材料を塗工して第2の樹脂皮膜16bにより後端側導体18bを覆うようにしても良い。また、上記実施形態の端子付き電線10は、角筒状の端子接続部14aを有する端子金具14メス型端子を備えているが、タブ状の端子接続部を有する端子金具オス型端子であっても良い。また、端子付き電線10の端子金具14は、ワイヤバレル14cとインシュレーションバレル14dの両方を備えるものであるが、ワイヤバレル14cのみを備えたものであっても良い。端子付き電線10の端子金具14は、電線端末に圧着するいわゆる圧着端子であるが、電線導体18と端子金具14との接続方法としては、バレルによる圧着に限られず、圧接抵抗溶接、超音波溶接、ハンダ付け等の方法であっても良い。絶縁電線12中には、電線導体18とともに、絶縁電線を補強する補強線テンションメンバが含まれていても良い。補強線は、電線導体18とともに、絶縁体22の内側に配置されることが好ましい。補強線は、複数本の金属素線20で囲まれるように撚線の中心に配置されていても良いし、撚線の外側に均等配置されていても良い。補強線は、金属線であっても良いし、有機繊維などの非金属線であっても良い。金属線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。有機繊維の材料としては、アラミド繊維などを挙げることができる。なお、電気接続に影響を与えないのであれば、ワイヤバレル14cおよびインシュレーションバレル14dの裏面側にも樹脂皮膜16を形成しても良い。"