"電気自動車のバッテリを充電する充電装置と、前記充電装置から顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計と、前記取引用電力量計が取得した前記顧客情報に基づき自社の顧客を識別する各社の処理装置がそれぞれ通信可能に接続され、それぞれの前記処理装置は、自社の顧客情報が記憶された自社顧客情報データベースを有し、前記顧客情報に基づき、自社の顧客か否かを識別する顧客識別手段と、自社の顧客であると識別された場合に、前記自社顧客情報データベースを参照して前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定する合算可否判定手段と、前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能であると判定された場合に、前記充電装置の電力使用量を前記顧客の電気料金メニュに基づき算出して前記顧客の電気使用料金に合算指示する合算指示手段と、を具備することを特徴とする電気自動車用充電システム。前記顧客識別手段により自社の顧客でないと識別された場合に、該当する他社の処理装置に前記顧客情報を送信する送信手段を有し、前記他社の前記処理装置は、前記送信手段により送信された顧客情報に基づき、前記顧客識別手段、前記合算可否判定手段、及び前記合算指示手段が実行されることを特徴とする請求項1記載の電気自動車用充電システム。前記処理装置は、他社の顧客であることを認識した場合、前記顧客が使用した充電装置の電力量を前記他社から自社に負担することを要求する手段と、前記他社から供給された電力量について売買を可能とする手段とをさらに具備することを特徴とする請求項1又は2に記載の電気自動車用充電システム。しかしながら、利用者が各地の充電施設を利用する場合、それぞれの施設が電力会社と契約している電気料金メニュは同じではなく、多種多様に存在するため、充電装置設置者以下、設置者が異なる料金メニュを採用していると、充電料金の算出が複雑になると共に、利用者にとっても最適な充電料金で充電されたかどうかが不明であり、使用料金が高くなる不都合がある。例えば、一般的に充電スタンドの充電装置は、昼間に使用されることが多いが、事業者の単価が一般家庭の単価よりも高く、しかも夜間に割引適用される料金メニュを設置者が採用している場合には、昼間の時間帯に充電設備を利用する利用者の使用料金は高くなり、利用者が充電スタンドを利用するメリットが少なくなり、利用機会が減少して充電装置の設置が普及されにくくなるという問題がある。また、特許文献2に記載の充電システムを利用して総充電料金を目安に計画的な充電を行うためには、課金料金が安い特定の時間帯に充電設備を利用する必要があるが、利用者はその時間帯に利用できるとは限らず、利用者の所望のタイミングでの利用が難しくなるので、利便性が悪くなるという不都合がある。さらに、利用者は、安い料金メニュを採用している充電スタンドを選択して利用することが予想されるため、設置者の利益を確保することが難しくなり、充電装置の普及が阻害されるという不都合もある。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、充電設備の設置地域に関わらず充電装置の使用料金を各世帯の電気料金メニュに基づき加算可能にすると共に、電力会社間での電力取引を行うことを可能とし、さらに、利便性の向上と充電装置の普及を促進させることが可能な電気自動車用充電システムを提供することを主たる課題としている。上記課題を達成するために、本発明に係る電気自動車用充電システムは、電気自動車のバッテリを充電する充電装置と、前記充電装置から顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計と、前記取引用電力量計が取得した前記顧客情報に基づき自社の顧客を識別する各社の処理装置がそれぞれ通信可能に接続され、それぞれの前記処理装置は、自社の顧客情報が記憶された自社顧客情報データベースを有し、前記顧客情報に基づき、自社の顧客か否かを識別する顧客識別手段と、自社の顧客であると識別された場合に、前記自社顧客情報データベースを参照して前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定する合算可否判定手段と、前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能であると判定された場合に、前記充電装置の電力使用量を前記顧客の電気料金メニュに基づき算出して前記顧客の電気使用料金に合算指示する合算指示手段と、を具備することを特徴としている。したがって、充電装置から取得した顧客情報に基づき、顧客識別手段により自社の顧客か否かが識別され、自社の顧客であると識別された場合に、合算可否判定手段により前記自社顧客情報データベースを参照して顧客の電気使用料金に充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定し、前記顧客の電気使用料金に前記充電装置の電力使用料金が合算可能であると判定された場合に、合算手段により、前記充電装置の電力使用量を前記顧客の電気料金メニュに基づき算出して前記顧客の電気使用料金に合算するので、利用者は、充電設備の設置地域に関わらず、自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算されるので、不用意に使用料金が高くなることを避けることが可能となる。また、顧客識別手段により自社の顧客でないと識別された場合に、該当する他社の処理装置に前記顧客情報を送信する送信手段を有し、前記他社の前記処理装置は、送信手段により送信された顧客情報に基づき、顧客識別手段、合算可否判定手段、及び合算指示手段が実行されるので、利用者は、どの電力管轄地域にいても自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算され、自宅で充電する感覚で地方の充電装置を気軽に利用することが可能となる。尚、他電力会社の管轄地域にある充電装置を利用した場合において、処理装置は、他社の顧客であることを認識した場合、前記顧客が使用した充電装置の電力量を前記他社から自社に負担することを要求する手段と、前記他社から供給された電力量について売買を可能とする手段とをさらに設けるようにしてもよい。このような構成においては、利用者が使用した充電装置の使用電力量に応じた電力取引を電力会社間ですることが可能となる。即ち、他社から供給された電力を売買することができるようになるため、当該他社は、電力が不足すると考えられる場合に、この電力を購入することができ、電力不足を回避することが可能となる。以上述べたように、充電装置から取得した顧客情報に基づき、自社の顧客か否かが識別され、自社の顧客であると識別された場合に、自社顧客情報データベースを参照して顧客の電気使用料金に充電装置の電力使用料金が合算可能か否かを判定し、合算可能であると判定された場合に、充電装置の電力使用量を顧客の電気料金メニュに基づき算出して顧客の電気使用料金に合算するので、利用者は、充電設備の設置地域に関わらず、自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算されるので、不用意に使用料金が高くなることを避けることができ、顧客が安く充電設備を利用することができ、充電スタンドの普及を図ることができる。とくに、利便性については次の点で向上する。すなわち、充電設備の設置者にあっては、利用者の自宅の単価で充電がされるため、利益を得るための単価計算が不要となる。また、支払い方法を各世帯の電気料金に合算するようにしたので、現金回収の手間が不要となり、利用者にとっては、自宅で充電する感覚で利用することができるので余分な電気料金を支払わなくても良く、さらに、一般家庭でも充電設備の設置者として参入しやすくなるため、充電設備の普及を促すことが可能となる。また、他社の顧客であることを認識した場合、顧客が使用した充電装置の電力量を前記他社から自社に負担することを要求し、これに対して、他社から供給された電力量について売買を可能とする手段を設けることで、当該他社は、電力が不足すると考えられる場合に、この第三者機関から電力を購入することができ電力不足になることを回避することが可能となり、電力会社間で電力を過不足なく使用することが可能となる。以下、本発明の電気自動車用充電システムについて添付図面を参照して説明する。図1に示すように、電気自動車用充電システム1は、電気自動車2のバッテリを充電する充電装置3A、3B、3C以下、単に充電装置3と、充電装置3から顧客情報及び電力使用量を取得する取引用電力量計4と、取引用電力量計4が取得した顧客情報に基づいて自社の顧客を識別する自社処理装置5と、他社の顧客を識別する他社処理装置A電力会社6、B電力会社7、C電力会社8、とがそれぞれ通信可能に接続されている。充電装置3は、充電スタンド等に設置されて急速に充電することができる急速充電器で、充電単価等を表示する単価表示部10と、電気自動車2のバッテリに接続するパドル部11と、利用者の識別情報が記憶された識別カード15を読み取るID認識装置12と、単価表示部10を操作する操作部13と、を有して構成され、図示しない接続部から接続ケーブルを介して取引用電力量計4とデータの送受信が可能に接続されている。識別カード15は、電力会社が発行した識別データを格納したICチップが埋め込まれたもので、識別データには利用者の属性情報住所や住所地の電力会社の会社コード等が記憶されている。また、利用者は単価表示部10を操作することで、精算に用いる料金単価現地単価又は自宅単価の選択や支払い方法の選択を行う。支払い方法の具体例としては、現地で現金やクレジットカードで支払うか、後日精算するかが選択でき、利用者が後日精算を選択した場合には識別データに基づいて利用者に後日請求される。具体的には、利用者が現地の料金単価で精算をするを選択した場合、現地で電力使用料金充電料金を現金やクレジットカードで精算してもよいし、現金が不足している場合やクレジットカードを所持していない場合には、後日精算を選択し、使用電力量取得部21の値に基づいて充電装置3を管轄する電力会社から後日利用者宅に請求された充電料金を精算してもよいし、充電料金を利用者の自宅の電気使用料金に合算して請求するようにしてもよい。取引用電力量計4は、ID認識装置12により読み取られた識別カードから受信したデータに基づいて顧客情報を取得する顧客情報取得部20と、充電装置3の電力使用量の情報を取得する使用電力量取得部21と、充電装置3の稼動状態を判別する急速充電器稼動状態取得部22と、識別カード15で認識した自宅単価又は現地単価が格納された料金メニュ契約単価記憶部23と、使用電力量に基づいて電気料金を課金する電気料金課金処理部24と、取引電力量計4の電力量MWhのメータ値を表示するメータ表示部25と、電気料金課金処理部24からの課金情報を送信する送信部26aと,顧客情報取得部20で取得された顧客情報を送信する送信部26bと、後述する自社処理装置5の顧客情報照会部33からの情報を送信部を介して受信する受信部27とが設けられ、給電可能に変電所28に接続されると共に、後述するネットワークを介して自社処理装置5に接続されている。なお、メータ表示部25は、使用電力量を示すもので、それぞれの充電装置3に接続された3つの電力量計WH1,WH2,WH3を積算処理された値が示される。電力会社の検針員は、使用電力量に基づいて電気料金を算出し充電装置3を設置している設置者に請求する。また、検針方法の一例としては、検針員がメータ表示部25の値を直接目視して確認することもできるが、後述のネットワークを介して遠隔操作により確認するようにしてもよい。自社処理装置5は、自社の顧客に関する情報等が格納された自社顧客情報データベース32以下、単に顧客情報データベースと、電力会社間で電力を振替する際に必要な情報を処理する電力会社間電力振替処理部30利用者が使用した電力量を他社から自社に負担することを要求する手段、電力量について売買を可能とする手段と、顧客情報取得部20で取得した顧客情報を顧客情報データベース32内の情報を参照しつつ顧客情報を処理し、他社の電力会社へその情報を振り分ける顧客情報処理振分け部顧客識別手段、合算指示手段31と、これら電力会社間電力振替処理部30や顧客情報処理振分け部31へ送られる取引用電力量計4からの顧客情報等のデータを受信する受信部35aと、顧客情報照会部合算可否判定手段33で照会された顧客情報を取引用電力量計4に送信する送信部34と、前記顧客情報取得部20で取得した顧客情報を前記送信部26bを介して受信する受信部35bと、顧客情報取得部20で取得した顧客情報を、顧客情報データベース32に格納された顧客情報と照会して顧客情報を確認する顧客情報照会部33と、この顧客情報照会部33で照会された結果を自社料金徴収システム37へ送信する送信部36とを有して構成され、送信部36を介して自社処理装置5と同様の構成を有する他社処理装置6,7,8に接続されている。尚、前記充電装置3と取引用電力量計4との接続、取引用電力量計4と自社処理装置5との接続、自社処理装置5と他社処理装置6,7,8との接続、自社処理装置5と自社料金徴収システム37との接続、他社処理装置6,7,8との接続は、例えば、図2に示されるように、インターネットや専用通信回線等のネットワーク41を介して、データ通信を可能に構築されている。以上で構成される電気自動車用充電システム1を使用して充電装置3の充電料金を支払う場合について、先ず、利用者が電力会社から提供された識別カード15を利用して充電する場合について、図3で示すフローチャートに基づき説明する。利用者が識別カード15を充電装置3のID認識装置12に挿入すると、充電装置3は、利用者が挿入したカードが識別カード15か否かを判断しステップS100、識別カード15であることを判断するとステップS100:Y、識別カード15から識別カード情報を読み取り、その識別カード情報を取引用電力量計4へ送信する。これを受けて、取引用電力量計4は、顧客情報取得部20で識別カード情報を取得するステップS101。取引用電力量計4の顧客情報取得部20は、取得した識別データを電気料金課金処理部24に送信する。電気料金課金処理部24は識別データに基づいて利用者が居住している住所と管轄している電力会社を特定して送信部26aから自社処理装置5に識別データ送信するステップS102。自社処理装置5は、受信部35aで識別データを受信すると、顧客情報処理振分け部31が利用者の属性情報に基づいて自社の管轄の顧客か否かを判断しステップS103、自社の顧客であると判定されるとステップS103:Y、顧客情報照会部33は顧客情報データベース32を参照して照会し、充電料金が合算可能か否かを判断するステップS104。一方で、利用者が自社の顧客でないと判定された場合にはステップS103:N、後述する他社利用客の合算処理がなされる。顧客情報照会部33が合算不可能であると判断するとステップS104:N、後述する現金又はクレジットカードによる支払い方法の処理がなされる。一方で、合算可能であると判断するとステップS104:Y、合算可能信号を充電装置3に送信する。充電装置3は、単価表示部10に合算可能である旨を表示すると共に、単価料金選択可と表示し、充電設備が設置された現地の料金単価及び自宅の料金単価を表示する。利用者が表示された料金単価を選択すると、充電が開始されるステップS105。充電が開始されると、取引電力量計4の急速充電器稼動状態取得部22が充電装置3の稼動を検知し、稼動信号を電気料金課金処理部24に送信する。また、充電の終了に伴い充電装置3の稼動の終了を検知すると、充電終了信号を電気料金課金処理部24に送信するステップS106。そして、使用された電力量が使用電力量取得部21から電気料金課金処理部24に送信される。電気料金課金処理部24は、充電に使用された電力量を算出した使用電力量データを自社処理装置5に送信するステップ107。自社処理装置5は、顧客情報処理振分け部31が送信部36を介して自社料金徴収システム37に使用電力量データを送信し、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づいて電気使用料金に充電装置の使用料金を合算指示する合算指示処理を行うステップS108。自社料金徴収システム37は、この合算指示を受けて、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づき、電気使用料金に充電装置3の充電料金を合算する。尚、利用者は、上述した充電料金の他に、充電装置使用料を月額料金としてユーザ識別カード等の発行者へ支払う。発行者は、充電装置使用料をとして集めたお金を充電装置設置者に分配する。また、ステップS103において、利用者が自社の顧客でないと判断された場合にはステップS103:N、他社利用客の合算処理が行われる。すなわち、他社処理装置6,7,8は、自社処理装置5と同様の処理で合算可能の判断ステップS109、充電処理ステップS110、充電完了信号の送信ステップS111を行うもので、取引電力量計4の電気料金課金処理部24は、充電に使用された電力量を算出した使用電力量データを他社処理装置6,7,8に送信しステップ112、顧客情報処理振分け部31が送信部34から他社料金システム38,39,40に使用電力量データを送信し、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づいて電気使用料金を合算指示する合算指示処理を行うステップS113。他社料金徴収システム図示せずは、この合算指示を受けて、顧客の契約をしている電気料金メニュに基づき、電気使用料金に充電装置3の充電料金を合算する。次に、現金又はクレジットカードによる支払い方法の処理を説明する。充電装置3は、利用者の支払い方法が識別カードではないと判断するとステップS100:N、支払い方法がクレジットカードか現金かを判断するステップS114。利用者がクレジットカードを選択し、クレジットカードがID認識装置に挿入されて支払い方法がクレジットカードであることを判断すると、充電装置3はクレジットカードからクレジットカード情報を読み取り、そのクレジットカード情報を取引用電力量計4に送信する。これを受けて、取引用電力量計4の顧客情報取得部20は、クレジットカード情報を取得するとステップS115、その自社処理装置5にクレジットカード情報を送信すると共にステップS116、料金メニュ契約単価記憶部23を参照して充電装置3が設置されている現地の料金単価現地単価を充電装置3に送信するステップS117。充電装置3は、これを受けて、単価表示部10に現地単価を表示させステップS118、利用者は充電装置3が設置されている場所の単価料金で充電を開始するステップS119。充電が終了すると、急速充電器稼動状態取得部22が充電終了信号を電気料金課金処理部24に送信しステップS120、これを受けた電気料金課金処理部24は、使用電力量データを自社処理装置5に送信するステップ113。顧客情報処理振分け部31は、クレジットカード会社へ充電料金及び充電装置の使用料金を合算して請求する課金処理をするステップS122。なお、クレジットカード会社から自社処理装置5の電力会社に入金があった場合、電力会社は充電設置者に請求金額を支払う。また、ステップS114において、利用者の支払い方法が現金であることを判断すると、支払い方法をクレジットカードに選択した場合と同じ処理で、現地単価表示信号が取引電力量計4から充電装置3に送信されステップS123、現地単価表示処理ステップS124、充電処理ステップS125、充電完了処理ステップS126がなされる。さらに、取引電力量計4は、利用者が使用した電力量に基づいて現地単価で使用料金を算出し、充電装置3に使用料金情報を送信するステップS127。充電装置3は、受信した使用料金情報を、単価表示部10に表示するステップS128。そして、利用者は、単価表示部10に表示された使用料金を充電装置3に支払う。ここで、ステップS107、ステップS112、ステップS121、で自社処理装置5又は他社処理装置6,7,8に送信される使用電力量データは、利用者の識別情報、使用電力量等を記憶したもので、たとえば、A電力会社の管轄地域に居住する利用者がB電力会社の管轄地域で14:00~14:30までの30分で075kWh分を充電した場合には、表1に示すように、識別情報として利用者を管轄する電力会社コード、顧客コードが、また使用電力量情報として充電時刻、充電エリアコード、充電電力量が記録されたものである。また、使用電力量データは、必要に応じて情報を追加したものであっても良い。充電電力量の算出は、取引電力量計4のメータ表示部25について電力量の積算処理によって行われる。すなわち、充電装置3の使用料金が各世帯の電気料金に合算可能な場合は、利用者宅へ振り替えるため電力量の積算処理は実行されない。一方で、合算不可能な場合は、使用電力量取得部21に基づいて積算処理が実行される。なお、クレジットカードの支払いの場合は、クレジットカード会社が、充電料金及び充電装置使用料金を支払うため積算しない。また、ステップS108及びステップS113課金処理について説明すると、たとえば、利用者宅において、従量電灯の契約と、電気自動車用の契約とをしている場合、電気自動車用の契約に電力使用量を合算することで、見かけ上は利用者宅で充電を行ったかのように課金処理をする。ここで、図5に示すように、一般的な利用者宅45は、買電用の電力量計51と、充電装置3とを有しており、燃料電池、太陽光発電等の分散型電源を有する特定住宅46は、一般的な利用者宅45の構成に加えて、売電用の電力量計52を有している。このような特定住宅46には、一般的な電気料金よりも低額な低圧電力メニュが採用されていることがある。低圧電力メニュが採用されている場合には、充電料金を基本料金が不要な従量部分のみとして算出し、充電装置3の利用者に安価に充電できるようにしてもよい。ここで、他社利用客の合算処理が行われる場合の電力量の取扱いについて説明すると、自社処理装置5の電力会社間電力振替処理部30は、利用者の使用した電力量分の電力振替権利が発生しているという情報を他社処理装置6,7,8に発信し、自社の電力会社と利用者の電力会社間で電力量の振替処理と電力量の取引が行われる。この電力会社間の振替処理と電力量の取引について説明する。A電力会社の管轄地域に居住する利用者がB電力会社の管轄地域で充電した場合、A電力会社の管轄内で充電されたものとみなす処理をするためA電力会社に利用者から請求料金が支払われる。具体的には、10MWhの電力量が使用され、27円/kWhの単価で利用者に請求する場合には請求料金=27単価料金:円/kWh×10×103電力量:kWh=27万円が利用者に請求される。そして、B電力会社には、翌日A電力会社から10MWhの電力が補給される。B電力会社は、この補給された電力量を電力取引所で売電電力量取引を行うことができ、A電力会社がこの電力量を落札することができる。この場合には、B電力会社は、A電力会社から落札料金が支払われ、また、A電力会社は落札した電力量を管轄地域に供給することが可能となる。たとえば、A電力会社が10円/kWhで落札した場合には、落札料金は落札料金=10単価料金:円/kWh×10×103電力量:kWh=10万円ということになる。以上のように、充電装置3から取得した顧客情報に基づき、自社の顧客か否かが識別され、自社の顧客であると識別された場合に、自社顧客情報データベース32を参照して顧客の電気使用料金に充電装置3の電力使用料金が合算可能か否かを判定し、合算可能であると判定された場合に、充電装置3の電力使用量を顧客の電気料金メニュに基づき算出して顧客の電気使用料金に合算するので、利用者は、充電設備の設置地域に関わらず、自宅の電気料金メニュに基づき充電装置の使用分が自己の電気使用料金に合算されるので、不用意に電力使用料金が高くなることを避けることができ、顧客が安く充電装置3を利用することができ、充電スタンドの普及を図ることができる。とくに、利便性については次の点で向上する。すなわち、充電装置3の設置者にあっては、利用者の自宅の単価で充電がされるため、利益を得るための単価計算が不要となる。また、支払い方法を各世帯の電気使用料金に合算するようにしたので、現金回収の手間が不要となり、利用者にとっては、自宅で充電する感覚で利用することができるので余分な電気使用料金を支払わなくても良く、さらに、一般家庭でも充電設備の設置者として参入しやすくなるため、充電設備の普及を促すことが可能となる。また、他社の顧客であることを認識した場合、顧客が使用した充電装置の電力量を他社から自社に負担することを要求し、これに対して、他社から供給された電力量について第三者機関を通じて売買を可能とする手段を設けることで、当該他社は、電力が不足すると考えられる場合に、この第三者機関から電力を購入することができ電力不足になることを回避することが可能となり、電力会社間で電力を過不足なく使用することが可能となる。なお、以上で記載した充電装置3は、急速充電器に限定されるものではなく、他の充電器にも使用可能であることはいうまでもない。上述の電気自動車用充電システム1においては、複数の電力会社間で充電料金を電力使用料金に合算するように構成されたものであったが、1社の電力会社のみで実施することも可能である。以下、本実施例について説明をするが、実施例1と同様の構成の場合には同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。図6に示すように、本実施例にかかる電気自動車用充電システム1は、自社処理装置5が顧客情報データベース32と、顧客情報照会部33と、受信部35と、送信部36から構成されており、自社料金徴収システム37と取引電力量計4とがそれぞれ通信可能に接続されている。また、図7に示すように、本実施例の処理においては、他社処理装置6,7,8とは接続されていないため、自社の顧客の判断においてステップS203、自社顧客ではないと判断されるとステップS203:N、支払い方法をクレジットカードか現金かを選択して充電装置3を利用する。以上のように、自社のみでシステムを構築することで、システムの簡易化を図ることが可能となり、コストも抑えられ通信速度も上昇するため利便性の向上を図ることが可能となる。上述の実施例においては、顧客情報データベースにおいて利用者の単価料金を読み出すように構成したが、データ量を少なくするために、識別カードに単価料金を記憶させてもよい。この場合の処理は、図8に示すように、充電装置3は識別カード15であることを判断するとステップS300:Y、識別カード15から識別カード情報を読み取り、その識別カード情報を取引用電力量計4へ送信する。これを受けて、取引用電力量計4は、顧客情報取得部20で識別カード情報及び自宅単価情報を取得するステップS301。取引電力量計4は、現地単価と自宅単価を比較して現地単価の方が安いか否かを判断しステップS302、自宅単価の方が安ければステップS302:N、上述の実施例と同様に合算可能か判断した後に、充電処理を行う。一方で、現地単価が安ければステップS302:Y、充電装置3に現地単価と自宅単価を送信し、充電装置3は現地単価と自宅単価を単価表示部10に表示させる。充電装置3は、現地単価で充電するか自宅単価で充電するかを利用者の選択に基づいて判断しステップS304、現地単価が選択されると、現地単価で充電処理を行うステップS305。その後、実施例1において説明した現金で支払う場合と同様に、充電完了信号の送信ステップS306、取引電力量計4からの料金表示信号の受信ステップS307、料金表示処理ステップS308が実行され、利用者から請求料金が支払われる。一方で、自宅単価で充電することが選択された場合は、識別カード情報が自社処理装置5に送信されステップS309、その後は実施例1で説明した識別カード15を利用した支払い方法を選択した場合と同様の処理が行われる。なお、充電装置3は、識別カード15に記憶させた自宅単価と、現在利用者が契約している料金単価が異なる場合には、現在契約している料金単価に書き換え可能に構成されている。"