"粘度平均分子量が17,000以上であり、A-1分岐状ポリカーボネート10~100質量部及びA-2芳香族ポリカーボネート90~0質量部からなるAポリカーボネート100質量部に対し、B光拡散剤0.1~5質量部、C難燃剤0.01~1.0質量部、Dポリテトラフルオロエチレン0~0.5質量部、Eポリオルガノシロキサン0~2質量部を含むことを特徴とする難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。A成分100質量部に対して、F酸化防止剤を0.01~1.0質量部含むことを特徴とする請求項1に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。C成分が有機アルカリ金属塩及び/又は有機アルカリ土類金属塩である請求項1又は2に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。D成分が水性分散型のポリテトラフルオロエチレンである請求項1~3のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。D成分がアクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンである請求項1~3のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。E成分がフェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンである請求項1~5のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。A-1成分が、下記一般式Iで表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートである請求項1~6のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。[一般式Iにおいて、Rは水素あるいは炭素数1~5のアルキル基であり、R1~R6はそれぞれ独立に、水素、炭素数1~5のアルキル基あるいはハロゲン原子である。]A-1成分において、前記一般式Iで表される分岐剤の使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.01~3.0モルの範囲である請求項7に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。前記一般式Iで表される分岐剤が1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンである請求項7又は8に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.2~2.0モルの範囲である請求項9に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。粘度平均分子量が17,000以上22,000未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、A-1成分において、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.2モル以上1.0モル未満の範囲であり、D成分の含有量が、A成分100質量部に対して0.03~0.5質量部である請求項10に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。粘度平均分子量が17,000以上22,000未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、A-1成分において、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して1.0モル以上1.5モル未満の範囲であり、D成分の含有量が、A成分100質量部に対して0.01~0.5質量部である請求項10に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。A-1成分において、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して1.5モル以上であり、D成分の含有量が0質量部である請求項9に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。粘度平均分子量が22,000以上である請求項1~10のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。B成分がSi系光拡散剤である請求項14に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~15のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体。成形体が、照明器具用カバーである請求項16に記載のポリカーボネート樹脂成形体。成形体が、表示器具用拡散カバーである請求項16に記載のポリカーボネート樹脂成形体。成形体が、液晶ディスプレー用拡散板である請求項16に記載のポリカーボネート樹脂成形体。本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が抑制でき、薄肉難燃性が高い成形体を提供できるポリカーボネート樹脂組成物、及び該ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体を提供することを目的とする。本発明者等は、前記目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、分岐状ポリカーボネートを必須成分として、下記の配合組成により前記の目的を達成することを見いだし本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の発明を提供するものである。1粘度平均分子量が17,000以上であり、A-1分岐状ポリカーボネート10~100質量部及びA-2芳香族ポリカーボネート90~0質量部からなるAポリカーボネート100質量部に対し、B光拡散剤0.1~5質量部、C難燃剤0.01~1.0質量部、Dポリテトラフルオロエチレン0~0.5質量部、Eポリオルガノシロキサン0~2質量部を含むことを特徴とする難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。2A成分100質量部に対して、F酸化防止剤を0.01~1.0質量部含むことを特徴とする1に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。3C成分が有機アルカリ金属塩及び/又は有機アルカリ土類金属塩である1又は2に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。4D成分が水性分散型のポリテトラフルオロエチレンである1~3のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。5D成分がアクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンである1~3のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。6E成分がフェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンである1~5のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。7A-1成分が、下記一般式Iで表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有する分岐状ポリカーボネートである1~6のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。[一般式Iにおいて、Rは水素あるいは炭素数1~5のアルキル基であり、R1~R6はそれぞれ独立に、水素、炭素数1~5のアルキル基あるいはハロゲン原子である。]8A-1成分において、前記一般式Iで表される分岐剤の使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.01~3.0モルの範囲である7に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。9前記一般式Iで表される分岐剤が1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンである7又は8に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。101,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.2~2.0モルの範囲である9に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。11粘度平均分子量が17,000以上22,000未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、A-1成分において、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.2モル以上1.0モル未満の範囲であり、D成分の含有量が、A成分100質量部に対して0.03~0.5質量部である10に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。12粘度平均分子量が17,000以上22,000未満の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物であって、A-1成分において、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して1.0モル以上1.5モル未満の範囲であり、D成分の含有量が、A成分100質量部に対して0.01~0.5質量部である10に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。13A-1成分において、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンの使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して1.5モル以上であり、D成分の含有量が0質量部である9に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。14粘度平均分子量が22,000以上である1~10のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。15B成分がSi系光拡散剤である14に記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物。161~15のいずれかに記載の難燃光拡散ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られるポリカーボネート樹脂成形体。17成形体が、照明器具用カバーである16に記載のポリカーボネート樹脂成形体。18成形体が、表示器具用拡散カバーである16に記載のポリカーボネート樹脂成形体。19成形体が、液晶ディスプレー用拡散板である16に記載のポリカーボネート樹脂成形体。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いると、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が抑制でき、1mm以下でV-0という薄肉難燃性が高いポリカーボネート樹脂成形体を提供できる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、A-1分岐状ポリカーボネート10~100質量部及びA-2芳香族ポリカーボネート90~0質量部からなるAポリカーボネート100質量部に対し、B光拡散剤0.1~5質量部、C難燃剤0.01~1.0質量部、Dポリテトラフルオロエチレン0~0.5質量部、Eポリオルガノシロキサン0~2質量部を含む。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は、難燃性及び成形性の観点から、17000以上であり、17000~26000であると好ましい。また、難燃性の観点からは、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は22,000以上であるとより好ましく、22,000~26000であると更に好ましい。以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の各成分について説明する。A成分におけるA-1分岐状ポリカーボネートPCは、分岐状のポリカーボネートであれば特に限定されないが、例えば、下記一般式Iで表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有し、かつ粘度平均分子量が15,000~40,000であって、好ましくは17,000~30,000であって、より好ましくは17,000~27,000であり、分岐剤の使用量は、二価フェノール化合物に対して、好ましくは0.01~3モル、より好ましくは0.1~2.0モルの範囲である分岐ポリカーボネートが挙げられる。Rは水素あるいは炭素数1~5のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基などである。また、R1~R6はそれぞれ独立に、水素、炭素数1~5のアルキル基例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基などあるいはハロゲン原子例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子などである。一般式Iで表される分岐剤は、さらに具体的には1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニル-エタン;1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニル-プロパン;1,1,1-トリス2-メチル-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス2-メチル-4-ヒドロキシフェニル-エタン;1,1,1-トリス3-メチル-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス3-メチル-4-ヒドロキシフェニル-エタン;1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル-エタン;1,1,1-トリス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルエタン;1,1,1-トリス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニル-エタン;1,1,1-トリス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニル-エタン;1,1,1-トリス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル-メタン;1,1,1-トリス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル-エタン、4,4’-[1-[4-[1-4-ヒドロキシフェニル-1-メチルエチル]フェニル]エチリデン]ビスフェノール;α,α’,α-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン;1-[α-メチル-α-4’-ヒドロキシフェニルエチル]-4-[α’,α’-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン;フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビスo-クレゾール等の官能基を3つ以上有する化合物などである。上記のうち、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンを用いることが入手性、反応性、経済性の観点から好ましい。これらの分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。また、分岐剤として1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンを用いる場合には、その使用量は、二価フェノール化合物に対して0.2~2.0モルであることが好ましく、0.3~2.0モルであることがより好ましく、0.4~1.9モルであることが更に好ましい。0.2モル以上であれば、配合の自由度が広くなり、2.0モル以下であれば、重合中にゲル化しにくく、ポリカーボネートの製造が容易である。A成分におけるA-1分岐状ポリカーボネートは、上記一般式Iで表される分岐剤から誘導された分岐核構造を有し、具体的には下記の式で表されるものである。ここで、a,b及びcは整数であり、PCはポリカーボネート部分を示す。PCは、例えば原料成分としてビスフェノールAを使用した場合には、下記の式で表される繰り返し単位を示す。また、A成分におけるA-1分岐状ポリカーボネートの量は、10~100質量部であり、50~100質量部であると好ましい。分岐状ポリカーボネートの量が10質量部以上でないと、薄肉難燃性の効果が得られない。A成分におけるA-2芳香族ポリカーボネートPCは、分子構造中にハロゲンを含有しない非分岐状ポリカーボネートであり、好ましくは、下記式II式中、Xは、それぞれ水素原子又は炭素数1~8のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基などであり、このXが複数の場合、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよく、a及びbは、それぞれ1~4の整数である。そして、Yは、単結合,炭素数1~8のアルキレン基又は炭素数2~8のアルキリデン基例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテリレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など、炭素数5~15のシクロアルキレン基又は炭素数5~15のシクロアルキリデン基例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など、又は-S-、-SO-、-SO2-、-O-、-CO-結合もしくは下記式IIIあるいはIIIで表される結合を示す。で表される構造単位を有する重合体である。このうち、Xは水素原子が好ましく、また、Yはエチレン基,プロピレン基が好ましい。この芳香族ポリカーボネートは、式IV式中、X,Y,a及びbは、前記と同じである。で表される二価フェノールとホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって容易に製造することができるものである。すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や粘度平均分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。ここで、前記式IVで表される二価フェノールとしては、様々なものがある。例えば、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン;ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン;ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン;ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルフェニルメタン;ビス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルメタン;ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルメタン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン;1-ナフチル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン;1-フェニル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン;1,2-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称:ビスフェノールA;2-メチル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン;2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン;1-エチル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン;2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン;1,4-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン;4-メチル-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン;4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノナン;1,10-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン;などのジヒドロキシジアリールアルカン類、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン;ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルスルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス4-ヒドロキシフェニルエーテル;ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類、4,4-ジヒドロキシベンゾフェノン;3,3,5,5-テトラメチル-4,4-ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド;ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルスルフィド;ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、4,4-ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。これらの中では、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称:ビスフェノールAが好適である。前記式IVで表される二価フェノール類以外の二価フェノールとしては、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、1,5-ジヒドロキシナフタレン;2,6-ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。そして、分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、p-クレゾール、p-tert-ブチルフェノール、p-tert-オクチルフェノール、p-クミルフェノール、ノニルフェノールなどが挙げられる。更に、本発明で用いる芳香族ポリカーボネートは、2種以上の芳香族ポリカーボネートの混合物であってもよい。そして、該芳香族ポリカーボネートは、機械的強度及び成形性の点から、その粘度平均分子量が10000~100000のものが好ましく、特に、20000~40000のものが好適である。B成分の光拡散剤は、光拡散効果を付与するために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、シリカ、石英、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの中でも成形等の滞留熱安定性が良く、難燃性向上効果があることから、シリコーン樹脂からなる有機微粒子が好ましく、好ましい粒径は0.5~10μm、より好ましくは1~5μmである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が22,000以上である場合には、B成分がSi系光拡散剤であると、後述するDポリテトラフルオロエチレンを含有しなくても優れた薄肉難燃性が得られるという点で好ましい。Si系光拡散剤は、難燃性発現補助及び光拡散効果を付与するために配合するものであり、ケイ素Siを含有するものであれば特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、シリコーン系エラストマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの中でも成形等の滞留熱安定性が良く、難燃性向上効果があることから、シリコーン樹脂からなる有機微粒子が好ましく、好ましい粒径は0.5~10μm、より好ましくは1~5μmである。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合するB成分の量は、成形品の厚みにより最適値は変わるが、A成分100質量部に対し、0.1~5質量部であり、好ましくは0.1~4質量部、より好ましくは0.1~3質量部である。0.1質量部より少ないと十分な拡散性能が得られず、5質量部を超えると成形品の強度が低下する。C成分の難燃剤は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の薄肉難燃性をさらに向上させるために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、有機アルカリ金属塩及び/又は有機アルカリ土類金属塩有機アルカリ土類金属塩が好ましい。また、本発明においては、リン系難燃剤を含まないことが好ましい。有機アルカリ土類金属塩としては種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸、又は有機酸エステルのアルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩を使用することができる。ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸、有機カルボン酸などである。一方、アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなど、アルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどであり、この中で、ナトリウム、カリウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記各種の有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩の中で、例えば、有機スルホン酸の場合、下記式1で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。CeF2e1SO3fM1式中、eは1~10の整数を示し、Mはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどのアリカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属を示し、fはMの原子価を示す。これらの化合物としては、例えば、特公昭47-40445号公報に記載されているものがこれに該当する。上記式1で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、パラトルエンスルホン酸、2,5-ジクロロベンゼンスルホン酸;2,4,5-トリクロロベンゼンスルホン酸;ジフェニルスルホン-3-スルホン酸;ジフェニルスルホン-3,3-ジスルホン酸;ナフタレントリスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩等を挙げることができる。また、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロ蟻酸、パーフルオロメタンカルボン酸、パーフルオロエタンカルボン酸、パーフルオロプロパンカルボン酸、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロメチルブタンカルボン酸、パーフルオロヘキサンカルボン酸、パーフルオロヘプタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸等を挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩が用いられる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合するC成分の量は、A成分100質量部に対し、0.01~1.0質量部であり、好ましくは0.03~0.5質量部、より好ましくは0.05~0.2質量部である。D成分のポリテトラフルオロエチレンは、アンチドリッピング効果や難燃性を向上させるために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、水性分散型のポリテトラフルオロエチレン、アクリル被覆されたポリテトラフルオロエチレンが好ましい。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合するD成分の量は、A成分100質量部に対し、0~0.5質量部である。0.5質量部を超えるとポリテトラフルオロエチレンの凝集体が増加する。難燃性、光学特性、及び成形加工性向上の観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が17,000以上22,000未満であり、ポリカーボネート樹脂組成物のA-1成分において、分岐剤として1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンを用い、該分岐剤の使用量がA-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して0.2モル以上1.0モル未満の範囲である場合には、D成分の含有量は、A成分100質量部に対して0.03~0.5質量部であることが好ましく、0.03~0.2質量部であることがより好ましく、0.03~0.1質量部であることが更に好ましい。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が17,000以上22,000未満であり、ポリカーボネート樹脂組成物のA-1成分において、分岐剤として1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンを用い、該分岐剤の使用量がA-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して1.0モル以上1.5モル未満の範囲である場合には、D成分の含有量は、A成分100質量部に対して0.01~0.5質量部であることが好ましく、0.01~0.2質量部であることがより好ましく、0.01~0.1質量部であることが更に好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物のA-1成分において、分岐剤として1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンを用い、該分岐剤の使用量が、A-1成分の原料である二価フェノール化合物に対して1.5モル以上である場合には、D成分の含有量は0質量部であってもよい。また、難燃性、光学特性、及び成形加工性向上の観点から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量が22,000以上であり、ポリカーボネート樹脂組成物のA-1成分において、分岐剤として1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンを用いた場合には、D成分は、必要に応じて、A成分100質量部に対して0~0.3質量部添加してもよい。E成分のポリオルガノシロキサンは、難燃性発現補助、金型付着低減、高透過率発現、シルバー発生防止のために配合するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、メトキシ基を含有するものが好ましく、特に、フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合するE成分の量は、A成分100質量部に対し、0~2質量部であり、好ましくは0.03~1質量部、より好ましくは0.05~0.5質量部である。2質量部を超える量を添加すると、射出成形により金型付着が生じる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらにA成分100質量部に対して、F酸化防止剤を添加してもよい。この酸化防止剤は、粘度平均分子量低減防止、樹脂黄変防止、透過率低下防止するものであり、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、例えば、下記式2又は3で表されるものが好ましい。式中、R1はアリール基又はアルキル基を示し、同一であっても異なっていてもよい。式中、R4~R8は、水素原子、アリール基または炭素数1~20のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合するF成分の量は、A成分100質量部に対し、0.01~1.0質量部であることが好ましく、より好ましくは0.03~0.5質量部、更に好ましくは0.04~0.2質量部である。0.01質量部以上であれば樹脂黄変抑制効果が高く、1.0質量部以下であれば耐久性が良好になる。さらに、本発明においては、必要に応じ、任意成分としてその他の合成樹脂、エラストマー、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を含有させることもできる。この添加剤としては帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体永久帯電防止性能付与、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤耐候剤、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤染料、顔料等が挙げることができる。上記任意成分の配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分A~Eを上記割合で、更に必要に応じて用いられるF成分及び各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常240~320°Cの範囲で適宜選択される。上記溶融混練には、押出成形機、特に、ベント式の押出成形機の使用が好ましい。なお、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又は他の熱可塑性樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、上記のようにして製造されたポリカーボネート樹脂組成物を成形加工して得られる。本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を、上記の溶融混練成形機を用いて溶融混練して得られた組成物、又は、該組成物から得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等を用いることにより各種成形体を製造することができる。特に、得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形体の製造を好適に行うことができる。本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、例えば、照明器具用カバー、表示器具用拡散カバー、液晶ディスプレー用拡散板等の表示器具用拡散板として好適に用いることができる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されない。性能評価方法及び使用原料を次に示す。性能評価方法1ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量粘度平均分子量Mvは、ウベローデ型粘度管にて、20°Cにおけるメチレンクロライド溶液の極限粘度[η]を測定し、下記の関係式により計算した。[η]=1.23×105Mv0832難燃性UL規格94に準じて作製した、試験片長さ127mm、幅12.7mm、厚さ1mmの試験片を用いて垂直燃焼試験を行った。試験の結果に基づいてV-0、V-1、V-2又はNot-Vの等級に分類し、難燃性を評価した。なお、UL規格94とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を10秒間接炎した後の残炎時間から難燃性を評価する方法である。3熱変形温度HDTASTMD648に準拠して測定した荷重18.6kg/cm2、肉厚1/8mm、単位:°C。この値は耐熱性の目安となるものであり、樹脂組成物の使用目的にもよるが、通常80°C以上が実用上好ましい範囲である。4ポリテトラフルオロエチレンPTFE凝集体の評価得られたペレットを、各々120°Cで5時間熱風乾燥した後、成形機[住友ネスタールN515/150、住友重機械株製]を用いて、280°Cの成形温度、80°Cの金型温度で、40mm×40mm×2.0mmの平板を作製した。作製した平板を一定の光量を持つ光源の上に配置し、以下の基準で評価した。A凝集体なしB凝集体目立たないC凝集体が目立つ5色相YI値一辺40mm、厚み2mmの試験片を用い、分光光度計[ColorEye7000A、GretagMacbeth社製]を使用して測定した。6全光線透過率得られたペレットを、各々120°Cで5時間熱風乾燥した後、成形機[住友ネスタールN515/150、住友重機械株製]を用いて、280°Cの成形温度、80°Cの金型温度で、40mm×40mm×2.0mmの全光線透過率測定用の平板として、サンプルを作製した。JISK7105に準拠して、日本電色工業株製の試験機により、作製したサンプルの平行光線透過率を測定した。7拡散度一辺40mm、厚み2mmの平板状試験片を日本電色工業株製の分散度測定計を使用して測定した。なお、拡散度とは、図1において、光線bを上方から垂直に平板状試験片a面に当てたとき、角度c=0度のときの透過光量を100とした場合、その透過光量が50になるときのcの角度をいう。使用原料AポリカーボネートPCA-1分岐状ポリカーボネート製造例1分岐状ポリカーボネートTHPE0.40molの製造ポリカーボネートオリゴマー合成工程5.6wt水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するBPAビスフェノールAに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにBPA濃度が13.5wtになるようにBPAを溶解し、BPAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。また、5.6wt水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するTHPE1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにTHPE濃度が11.3wtになるようにTHPEを溶解し、THPEの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このBPAの水酸化ナトリウム水溶液42L/hr、THPEの水酸化ナトリウム水溶液0.41L/hr、塩化メチレン15L/hrの流量で、ホスゲンを4.0kg/hrの流量で、内径6mm、管長30mの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40Lのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにBPAの水酸化ナトリウム水溶液2.8L/hr、25wt水酸化ナトリウム水溶液0.07L/hr、水17L/hr、1wtトリエチルアミン水溶液を0.69L/hr、PTBPp-tert-ブチルフェノールの塩化メチレン溶液濃度4.0wt5.2L/hrを添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度329g/L、クロロホーメート基濃度0.74mol/Lであった。ポリカーボネートの製造工程邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50L槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15L、塩化メチレン10.2L及びトリエチルアミン2.8mLを仕込み、混合した。この混合液に、BPAの水酸化ナトリウム水溶液NaOH639gと亜二チオン酸ナトリウム2.3gを水9.3Lに溶解した水溶液にBPA1166gを溶解させたものを添加し60分間重合反応を実施した。希釈のため塩化メチレン10Lを加え10分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のBPA及びNaOHを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15容積の0.03mol/L水酸化ナトリウム水溶液、0.2N塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。NMRにより求めたTHPE量は0.4mol、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は46.7、粘度平均分子量Mv=17,400であった。製造例2分岐状ポリカーボネートTHPE0.85molの製造ポリカーボネートオリゴマー合成工程5.6wt水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するBPAビスフェノールAに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにBPA濃度が13.5wtになるようにBPAを溶解し、BPAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。また、5.6wt水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するTHPE1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにTHPE濃度が11.3wtになるようにTHPEを溶解し、THPEの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このBPAの水酸化ナトリウム水溶液42L/hr、THPEの水酸化ナトリウム水溶液0.87L/hr、塩化メチレン15L/hrの流量で、ホスゲンを4.0kg/hrの流量で内径6mm、管長30mの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40Lのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにBPAの水酸化ナトリウム水溶液2.8L/hr、25wt水酸化ナトリウム水溶液0.07L/hr、水17L/hr、1wtトリエチルアミン水溶液を0.69L/hr、PTBPp-tert-ブチルフェノールの塩化メチレン溶液濃度4.0wt4.6L/hrを添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度330g/L、クロロホーメート基濃度0.72mol/Lであった。ポリカーボネートの製造工程邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50L槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15L、塩化メチレン10.2L及びトリエチルアミン2.8mLを仕込み、混合した。この混合液に、BPAの水酸化ナトリウム水溶液NaOH639gと亜二チオン酸ナトリウム2.3gを水9.3Lに溶解した水溶液にBPA1166gを溶解させたものを添加し60分間重合反応を実施した。希釈のため塩化メチレン10Lを加え10分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のBPA及びNaOHを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15容積の0.03mol/L水酸化ナトリウム水溶液、0.2N塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。NMRにより求めたTHPE量は0.85mol、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は55.2、粘度平均分子量Mv=22,800であった。製造例3分岐状ポリカーボネートTHPE1.0molの製造ポリカーボネートオリゴマー合成工程において、THPEの水酸化ナトリウム水溶液の供給量を1.03L/hr、PTBPの塩化メチレン溶液濃度4.0wtの供給量を6.0L/hrとした以外は、製造例1と同様の方法で、製造例3の分岐状ポリカーボネートTHPE1.0molを得た。NMRにより求めたTHPE量は1.0mol、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は47.0、粘度平均分子量Mv=17,500であった。製造例4分岐状ポリカーボネートTHPE1.5molの製造ポリカーボネートオリゴマー合成工程において、THPEの水酸化ナトリウム水溶液の供給量を1.55L/hr、PTBPの塩化メチレン溶液濃度4.0wtの供給量を6.8L/hrとした以外は、製造例1と同様の方法で、製造例4の分岐状ポリカーボネートTHPE1.5molを得た。NMRにより求めたTHPE量は1.5mol、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は46.6、粘度平均分子量Mv=17,300であった。製造例5分岐状ポリカーボネートTHPE1.90molの製造ポリカーボネートオリゴマー合成工程5.6wt水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するBPAに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにBPA濃度が13.5wtになるようにBPAを溶解し、BPAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。また、5.6wt水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するTHPEに対して2000ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにTHPE濃度が11.3wtになるようにTHPEを溶解し、THPEの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このBPAの水酸化ナトリウム水溶液42L/hr、THPEの水酸化ナトリウム水溶液2.0L/hr、塩化メチレン15L/hrの流量で、ホスゲンを4.0kg/hrの流量で内径6mm、管長30mの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40Lのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにBPAの水酸化ナトリウム水溶液2.8L/hr、25wt水酸化ナトリウム水溶液0.07L/hr、水17L/hr、1wtトリエチルアミン水溶液を0.69L/hr、PTBPの塩化メチレン溶液濃度4.0wt6.4L/hrを添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度336g/L、クロロホーメート基濃度0.71mol/Lであった。ポリカーボネートの製造工程邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50L槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15L、塩化メチレン10.2L及びトリエチルアミン2.8mLを仕込み、混合した。この混合液に、BPAの水酸化ナトリウム水溶液NaOH639gと亜二チオン酸ナトリウム2.3gを水9.3Lに溶解した水溶液にBPA1166gを溶解させたものを添加し60分間重合反応を実施した。希釈のため塩化メチレン10Lを加え10分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のBPA及びNaOHを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15容積の0.03mol/L水酸化ナトリウム水溶液、0.2N塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。NMRにより求めたTHPE量は1.9mol、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は55.2、粘度平均分子量Mv=22,800であった。A-2芳香族ポリカーボネートタフロンFN1500[出光興産株製、ビスフェノールAから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量=14,500]タフロンFN1900A[出光興産株製、ビスフェノールAから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量=19,500]タフロンFN2200A[出光興産株製、ビスフェノールAから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量=21,500]タフロンFN2600A[出光興産株製、ビスフェノールAから製造されたホモポリカーボネート、粘度平均分子量=26,000]B光拡散剤架橋シリコーン樹脂粒子[信越化学工業株製、商品名KMP590]架橋メタアクリル系重合体粒子[積水化成品工業株製、商品名テクポリマーMBX―5:5重量減少温度250°C]C難燃剤金属塩難燃剤パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩[三菱マテリアル株製、商品名エフトップKFBS]リン系難燃剤1,3-フェニレンビスジキシレニルホスフェート[大八化学工業株製、商品名PX-200]DPTFEフルオンAD938L[旭硝子株製:ポリテトラフルオロエチレン60、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル3、水37]メタブレンA3800[三菱レイヨン株製:ポリテトラフルオロエチレン50、炭素数4以上のアルキル基を有するポリアルキルメタアクリレート50]フルオンCD076[旭硝子株製:ポリテトラフルオロエチレン100]Eポリオルガノシロキサン反応性シリコーン化合物[信越化学株製、商品名KR511:フェニル基、メトキシ基及びビニル基含有、屈折率=1.518]反応性シリコーン化合物[東レダウコーニング株製、商品名DC3037:メトキシ基及びフェニル基含有、屈折率=1.49]F酸化防止剤ホスファイト系酸化防止剤[株ADEKA製、商品名アデカスタブPEP-36]ヒンダードフェノール系酸化防止剤[BASF社製、商品名イルガフォスIrg168]実施例1-1~1-15、2-1~2-6及び比較例1-1~1-3、2-1~2-4表1及び表2に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機[東芝機械株製:TEM35]に供給し、バレル温度300~320°C、スクリュー回転数200~600回転、吐出量10~30kg/hrにて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。この評価用ペレットサンプルを用いて、粘度平均分子量を測定した。また、射出成形機にて、各試験を行うための試験片を作成し、各試験を行った。結果を表1及び表2に示す。表1に示すように、実施例1-1~1-15のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が少なく、薄肉難燃性が高いものである。また、Dポリテトラフルオロエチレンを含有する実施例1-1~1-12、1-14及び1-15においては、PTFE凝集体の生成が少なく、良好である。これに対し、比較例1-1及び1-2のポリカーボネート樹脂組成物は、A-1成分の分岐状ポリカーボネートを含有しないため、粘度平均分子量が高いにも関わらず、Dポリテトラフルオロエチレンを同量含む実施例1-1~1-8と比較して難燃性が劣っている。なお、比較例1-2では、リン系難燃剤を使用しているため、金属塩難燃剤を使用した場合と比較して熱変形温度が低くなる。比較例1-3では、0.5質量部を超える量のDポリテトラフルオロエチレンを含有するため、PTFE凝集体が多量に発生し、製品には不向きである。また、比較例1-3と、これと同量のB光拡散剤を含有する実施例1-1及び1-2とを比較すると、PTFEを多く含有する比較例1-3の方が拡散度が高いことから、PTFEが拡散剤の役割をも担っていると考えられる。しかしながら、比較例1-3と、これと同等の透過率を有する実施例1-8及び1-10とを比較すると、比較例1-3の方が拡散度が劣っており、YI値も非常に高くなっていることがわかる。すなわち、0.5質量部を超える量のDPTFEを含有すると、透過率及び拡散効率の低下やYI値の増加を招くことになる。また、表2に示すように、実施例2-1~2-6のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、光の透過率及び拡散性が高く、黄変が少なく、薄肉難燃性が高いものである。特に、実施例2-1~2-6のポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量が22,000以上であり、かつB成分がSi系光拡散剤であるため、Dポリテトラフルオロエチレンを含有しなくても、1mm以下でV-0という高い薄肉難燃性を達成することができる。これに対し、B成分を含有しない比較例2-1、A-1成分を含有しない比較例2-2、及び、A成分100質量部に対しC成分を1.0質量部を超えて含有する比較例2-3及び2-4のポリカーボネート樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、いずれも薄肉難燃性が低い。さらに、比較例2-1は光拡散性が低く、リン系難燃剤を使用している比較例2-3及び2-4は、金属塩難燃剤を使用した場合と比較して熱変形温度が低い。"