回転を伴わない長尺の金属材に対して相対的に移動しながら当該金属材を誘導加熱する加熱コイルにおいて、非実効コイル長をLnとし、内周コイル長をL0とした場合に、Ln/L0が0.05以下であることを特徴とする誘導加熱コイル。請求項1に記載された誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルとともに前記金属材に対して相対的に移動しながら、前記誘導加熱コイルにより誘導加熱された前記金属材を冷却することによって、前記金属材の軸方向へ移動する高温部を前記金属材に形成する冷却機構と、前記高温部に曲げモーメントを与える加工機構とを備えることを特徴とする加工部材の製造装置。請求項1に記載された誘導加熱コイルを、中心軸回りに回転しない長尺の金属材に対して相対的に該金属材の軸方向へ移動しながら当該金属材を誘導加熱するとともに、前記誘導加熱コイルとともに前記金属材に対して相対的に移動する冷却機構により、前記誘導加熱コイルにより誘導加熱された前記金属材を冷却することによって、前記金属材の軸方向へ移動する高温部を前記金属材に形成した後に、該高温部に曲げモーメントを与えることを特徴とする加工部材の製造方法。一般的に、例えば棒材といった中実かつ金属製の被加熱部材を誘導加熱コイルにより誘導加熱する際には、誘導加熱は、被加熱部材をその周方向へ均一に加熱するために、被加熱部材を中心軸回りに回転しながら、行われる。しかし、製造装置0において鋼管1をその中心軸回りに回転することは、支持機構2の下流において移動させる可動ローラダイス4の移動範囲に制限があるため、不可能である。このため、製造装置0は、鋼管1を回転させずに軸方向へ送りながら、誘導加熱コイル5により鋼管1を誘導加熱する。このため、鋼管1を周方向へ均一に加熱することが難しい。誘導加熱における加熱電力は、誘導加熱コイル5に通電される電流値Aと、誘導加熱コイル5の巻き数Turnとの積であるアンペアターンATurnによって、決定される。製造装置0は、鋼管1を精度良く加工することができる。鋼管1の軸方向への加熱幅は、製造装置0による曲げ加工の精度をさらに高めるために、できるだけ狭いことが好ましい。この加熱幅は、誘導加熱コイル5の巻き数が多くなると、広くなる。このため。誘導加熱コイル5の巻き数は、加熱幅を狭くするために、できるだけ少ないことが好ましい。一方、一つの誘導加熱コイル5に通電可能な電流値は、その材質および断面積に依存し、一般的には最大で10000A程度である。このため、誘導加熱コイル5の巻き数は、高い生産性と良好な寸法精度とを両立するためにより多くのエネルギーを必要とする場合には、2巻き以上にしなければならないことがある。図7は、従来の技術的思想に基づく誘導加熱コイル5の一例を示す説明図である。図7aは、誘導加熱コイル5の斜視図である。図7bは、誘導加熱コイル5の1巻き目の本体9-1および2巻き目の本体9-2の、鋼管1の軸方向と平行な方向への間隔を広げて描くことによって誘導加熱コイル5の構造をわかり易く示す斜視図である。図7cは、鋼管1の軸方向への誘導加熱コイル5の投影を示す説明図であり、実線矢印は1巻き目の本体9―1における電流流れを示し、破線矢印は2巻き目の本体9―2における電流流れを示す。さらに、図7dは誘導加熱コイル5を用いて加熱された鋼管1の数値解析シミュレーションによる温度分布の一例を示す説明図である。製造装置0によって曲げ部材8を高い寸法精度で製造するためには、鋼管1の高温部1aが、鋼管1の軸方向へできるだけ狭く、かつ周方向へ均一に形成される必要がある。図7a~図7cに示すように、誘導加熱コイル5は環状の本体9-1、9-2を有する。本体9-1、9-2は、鋼管1の周囲に鋼管1から離れて配置される。本体9-1は絶縁板を挟むことにより形成される絶縁部9-1aを有するとともに、本体9-2は絶縁板を挟むことにより形成される絶縁部9-2aを有する。図7cに示すように、二つの絶縁部9-1a、9-2aは、本体9-1、9-2に交流電流を供給するための電極9-3a、9-3bの間に設けられる。図7cに実線の矢印により示すように、一方の電極9-3aを介して本体9-1に供給された交流電流は本体9-1を流れる。図7cに破線の矢印で示すように、本体9-1を流れた電流は本体9-2および電極9-3bの順に流れる。これにより、磁束が本体9-1、9-2の内部に発生する。流れる電流が交流であるため、磁束の大きさと向きが変化する。このため、渦電流が、その磁束の変化を打ち消すような磁束を発生するように、鋼管1に誘起される。この渦電流が鋼管1の電気抵抗によってジュール熱を発生し、これにより、鋼管1が加熱されるという誘導加熱inductionheatingが行われる。鋼管1の発熱は、いわゆる表皮効果によって、供給される交流電流の周波数が高いほど、鋼管1の表面層に集中する。図7a~図7cに示すように、誘導加熱コイル5の巻き数を2巻きにするためには、1巻き目の本体9-1と2巻き目の本体9-2とを接続するためのコイル接続部9-4を設ける必要がある。このため、絶縁板からなる2箇所の絶縁部9-1a、9-2aが設けられる。一般的に、コイルはらせん形状を有するため、被加熱体のできるだけ近くで、かつ最短距離で1巻き目の本体9-1と2巻き目の本体9-2とを接続することが当業者の常識である。図7cに示すように、鋼管1の軸方向への誘導加熱コイル5の投影では、コイル接続部9-4が配置される領域S絶縁部9-1aおよび9-2aの間の領域において、電流は鋼管1の軸方向へ流れる。このため、領域Sにおいては、円周方向へ流れる電流は1方向となるために、誘導加熱コイル5の巻き数は実質的に1である。これに対し、領域S以外の残余の領域においては、円周方向へ流れる電流は2方向となるために、誘導加熱コイル5の巻き数は実質的に2である。このように、誘導加熱コイル5の巻き数は、本体9-1、9-2の周方向の位置に関して同じではない。このため、誘導加熱コイル5を用いて鋼管1を誘導加熱すると、鋼管1の周方向への温度差が不可避的に発生する。例えば、外径直径31.8mm、肉厚1.8mmの普通鋼製の鋼管1を、80mm/secの搬送速度でその軸方向へ非回転で搬送しながら、誘導加熱コイル5の内部を通過させることによって誘導加熱する場合、図7dに示すように、コイル接続部9-4が配置される領域S絶縁部9-1aおよび9-2aの間の領域に相当する部分の鋼管1の加熱温度と、領域S以外の残余の領域に相当する部分の鋼管1の加熱温度との差が最大で約240°Cにも達する。このように、誘導加熱コイル5は、鋼管1を、その周方向へ均一に、かつ軸方向への狭い範囲で、安定して加熱することができない。本発明の目的は、例えば鋼管等の金属材を、その周方向へ均一に、かつ軸方向への狭い範囲で安定して加熱することができる誘導加熱コイルを提供することであり、さらに、この誘導加熱コイルを用いることによって高い寸法精度を有する加工部材を安定して確実に製造することができる加工部材の製造装置および製造方法を提供することである。本発明による誘導加熱コイルの構成は、図1に例示される通りであり、i長尺の金属材1の外周を周方向に取り囲み、金属材1から離れて配置される第1の絶縁部11bおよび第1の電気伝導体を備えた第1の1巻きコイル本体11と、ii第1の1巻きコイル本体11の内周形状と実質的に同一の内周形状を有し、金属材1から離れて金属材1の軸方向へ第1の1巻きコイル本体11と並列して配置される第2の絶縁部12bおよび第2の電気伝導体を備えた第2の1巻きコイル本体12と、iii第1の絶縁部11bに周方向へ隣接する第1の隣接部分11c、および第2の絶縁部12bに周方向へ隣接する第2の隣接部分12cを接続する本体接続部14とを備え、かつ、金属材1に対して相対的に金属材1の軸方向へ移動しながら金属材1を誘導加熱する誘導加熱コイル10において、実効コイル長Leの誘導加熱コイルの内周コイル長L0の関係が、L0-Le/L0が0.05以下である。ここで、内周コイル長Inner-Coil-LengthL0とは、第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の内側表面の1周分絶縁部を含むの長さをいい、実効コイル長Effective-Coil-LengthLeとは、金属材1に対する誘導加熱コイル10の相対的な移動方向に直交する断面に第1の電気伝導体および第2の電気伝導体を投影したときに重畳する重なり合う領域の内周長さ、すわなち、実質的な周方向の巻き数がコイル全体の巻き数と等しくなる内周長さをいう。例えば、内周コイル長は、内径Rの円形コイルでは2πRとなり、内側短辺aおよび内側長辺bの長方形コイルでは2×abとなる。図1に例示する本発明において、実効コイル長Leは、内周コイル長L0から2カ所の絶縁部11b、12bの周方向長さL1、L2の和L1L2を減じた2πR-L1-L2である。さらに、非実効コイル長NoneffectiveCoilLengthLnとは、実質的に周方向長さの巻き数がコイル全体の巻き数未満となる領域のコイル内周長さをいい、Ln=L0-Leとなる。したがって、本発明は、望ましくは、被加熱体である長尺の金属材の外周を周方向に取り巻く第1の1巻きコイル本体および第2の1巻きコイル本体を少なくとも有し、回転を伴わない長尺の金属材に対して相対的に移動しながら当該金属材を誘導加熱する加熱コイルであって、前記金属材に対する相対的な移動方向へコイルを投影した場合の実質的なコイル巻き数が、コイル全体の巻き数未満となる領域のコイル内周長さをLnとするとともに前記投影したコイル内周の長さをL0とした場合に、Ln/L0が0.05以下であることを特徴とする誘導加熱コイルである。さらに、本発明では、第1の隣接部分11cと、第2の隣接部分12cとが、前記断面内において、互いに異なる位置に存在すること、具体的には、第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の中心角で5~45度離れた位置に存在することが望ましい。従来の技術的思想に基づく誘導加熱コイルでは、被加熱体とコイルとの距離を均一とし、加熱効率を高めるためにコイル全長が最短となるように設計することが常識であった。しかし、本発明による誘導加熱コイルは、図1に例示されるように、従来の当業者の常識により想到される形状とは、顕著に異なる形状を有する。すなわち、本発明は、コイル全長が増加することや、コイルと被加熱体の距離が大きくなることを厭わずに、周方向に関してコイル巻き数が均一となることを最も重要視した結果、完成したものであって、非回転の被加熱体の外周を均一に加熱できるという予期せぬ効果を得られる。別の観点からは、本発明は、図2に例示されるように、誘導加熱コイル10と、誘導加熱コイル10とともに金属材1に対して相対的に移動しながら、誘導加熱コイル10により誘導加熱された金属材1を冷却することによって、金属材1の軸方向へ移動する高温部1aを金属材1に形成する冷却機構23と、高温部1aに曲げモーメントを与える加工機構24、29とを備えることを特徴とする加工部材の製造装置20である。さらに別の観点からは、本発明は、図2に例示されるように、誘導加熱コイル10を、中心軸回りに回転しない長尺の金属材1に対して相対的に金属材1の軸方向へ移動しながら金属材1を誘導加熱するとともに、誘導加熱コイル10とともに金属材1に対して相対的に移動する冷却機構23により、誘導加熱コイル10により誘導加熱された金属材1を冷却することによって、金属材1の軸方向へ移動する高温部1aを金属材1に形成した後に、高温部1aに曲げモーメントを与えることを特徴とする加工部材の製造方法である。これらの本発明では、金属材1が、閉じた横断面形状を有する中空の鋼材であること、例えば鋼管であることが望ましい。本発明によれば、金属材をその周方向に均一にかつ軸方向への狭い範囲で安定して加熱することが可能になるので、高い寸法精度で加工部材を安定して確実に製造することができるようになる。以降の説明では、本発明における金属材が鋼管である場合を例にとる。本発明は、金属材が鋼管である場合に限定されない。本発明は、閉じた横断面形状を有する金属製の中空部材に適用される。例えば、矩形、楕円形、長円形、多角形、多角形と円の組み合わせの横断面形状、または、多角形と楕円の組み合わせの横断面形状を有する中空の金属材が、この中空部材として例示される。[誘導加熱コイル10]図1は、本発明に係る誘導加熱コイル10の一例を示す説明図である。図1aは、誘導加熱コイル10の斜視図であり、図1bは、誘導加熱コイル10の第1の1巻きコイル本体11および第2の1巻きコイル本体12の、鋼管1の軸方向と平行な方向への間隔を広げて描くことによって誘導加熱コイル10の構造をわかり易く示す斜視図であり、図1cは、鋼管1の軸方向への誘導加熱コイル10の投影を示す説明図であり、図1dは誘導加熱コイル10を用いて加熱された鋼管1の数値解析シミュレーションによる温度分布の一例を示す説明図である。図1dにおいて、凡例における一番上のデザインは950°C超1000°C以下であることを示し、上から2番目のデザインは900°C超950°C以下であることを示し、以下同様であって、一番下のデザインは550°C以下であることを示す。誘導加熱コイル10は、鋼管1の軸方向へ鋼管1に対して相対的に移動しながら、鋼管1を誘導加熱する。誘導加熱コイル10は、第1の1巻きコイル本体11および第2の1巻きコイル本体12を備える。誘導加熱コイル10は、1巻きの第1の加熱コイル11と1巻きの第2の加熱コイル12とを備えることに、実質的に同じである。長尺の鋼管1は、中心軸回りに回転せずにその軸方向へ向けて送られる。第1の1巻きコイル本体11は、銅合金製であり、環状の外形を備える。第1の1巻きコイル本体11は、第1の電気伝導体と、周方向の一部に第1の絶縁部11bとを有する。第1の絶縁部11bの厚みは薄いことが望ましい。第1の絶縁部11bの厚みは、絶縁性を確実に確保するために、1~2mm程度であることが例示される。第1の1巻きコイル本体11は、鋼管1の周囲に鋼管1から所定距離離れて、かつ鋼管1の全周を覆って、配置される。電極13aが、第1の絶縁部11bの隣に位置する、第1の電気伝導体の第1の隣接部分11cに設けられる。電極13aから第1の1巻きコイル本体11へ供給された交流電流は、第1の1巻きコイル本体11の第1の電気伝導体を周回した後、後述する本体接続部14を介して第2の1巻きコイル本体12の第2の電気伝導体へ流れる。これにより、磁束が第1の1巻きコイル本体11の内部に発生する。流れる電流が交流であるため磁束の大きさと向きが変化し、渦電流が、その磁束の変化を打ち消すような磁束を発生するように、鋼管1に誘起される。このとき、渦電流が鋼管1の電気抵抗によってジュール熱を発生し、これにより鋼管1が加熱されるという誘導加熱inductionheatingが行われる。第2の1巻きコイル本体12は、銅合金製であり、環状の外形を有する。第2の1巻きコイル本体12は、第2の電気伝導体と、周方向の一部に第2の絶縁部12bとを有する。第2の絶縁部12bの厚みは薄いことが望ましい。絶縁性を確実に確保するために、第2の絶縁部12bの厚みは1~2mm程度であることが例示される。第2の1巻きコイル本体12は、鋼管1の周囲に鋼管1から所定距離離れて、かつ鋼管1の全周を覆って、配置される。第2の1巻きコイル本体12は、鋼管1の軸方向へ第1の1巻きコイル本体11と一列に配置される。第2の1巻きコイル本体12は、第1の1巻きコイル本体11の内周形状と同一の内周形状を有する。また、第2の1巻きコイル本体12は、第1の1巻きコイル本体11の外周形状と同一の外周形状を有する。電極13cが、第2の絶縁部12bの隣に位置する、第2の電気伝導体の第2の隣接部分12cに設けられる。後述する本体接続部14から第2の1巻きコイル本体12の第2の電気伝導体に供給された交流電流は、第2の1巻きコイル本体12の第2の電気伝導体を周回した後、電極13cへ流れる。これにより、磁束が第2の1巻きコイル本体12の内部に発生する。流れる電流が交流であるため磁束の大きさと向きが変化し、渦電流が、その磁束の変化を打ち消すような磁束を発生するように、鋼管1に誘起される。このとき、渦電流が鋼管1の電気抵抗によってジュール熱を発生し、これにより鋼管1が加熱されるという誘導加熱inductionheatingが行われる。本体接続部14は、第1の絶縁部11bに周方向へ隣接する第1の隣接部分11cと、第2の絶縁部12bに周方向へ隣接する第2の隣接部分12cとを接続する。後述するように、鋼管1に対する誘導加熱コイル10の相対的な移動方向に直交するとともに鋼管1の軸方向へ投影された断面以降、本明細書では投影横断面と省略して記載するにおいて、第1の隣接部分11cと、第2の隣接部分12cとが互いに異なる位置に存在するため、図1aおよび図1bに示すように、本体接続部14は、略L字型に90度屈曲した断面形状を有する。本体接続部14は、第1の1巻きコイル本体11の第1の隣接部分11cから流れ込む交流電流を、第2の1巻きコイル本体の第2の隣接部分12cを介して、第2の1巻きコイル本体12に供給する。誘導加熱コイル10では、図1cに示すように、実質的な周方向のコイル巻き数が全体のコイル巻き数未満となる非実効コイル長Lnが、第2の絶縁部12bの幅と第1の絶縁部11bのL2との合計長さL1L2であり、非実効コイル長Lnが内周コイル長L0の5以下である。望ましくは、Ln≦0.03×L0である。また、誘導加熱コイル10では、図1cに示すように、第1の隣接部分11cと、第2の隣接部分12cとが、投影横断面において、互いに異なる位置に存在すること、具体的には、第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の中心角で5~45度離れた位置に存在することが望ましい。図7cに示す従来の技術的思想による高周波誘導加熱コイル5では、コイル巻き数が実質的に1となる非実効コイル長は、コイル接続部9-4が配置される領域S絶縁部9-1aおよび9-2aの間の領域に絶縁部9-1aおよび絶縁部9-2aを加えた長さであり、コイル幅と同程度の広い幅となる。これに対し、本発明の図1cに示す誘導加熱コイル10においてコイル巻き数が実質的に1となる領域は、第1の絶縁部11bが存在する領域、および第2の絶縁部12bが存在する領域だけとなり、円周方向へ流れる電流が実質的に1巻き分となる領域は、大幅に削減される。例えば、第1の絶縁部11b、および第2の絶縁部12bの厚みがいずれも2mmである場合、鋼管1の直径を31.8mmとするとともに第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の内径を37.8mmとすると、第2の絶縁部12bの幅L1と、第1の絶縁部11bの幅L2との合計長さL1L2は、第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の内側コイル長118.75mmの約3.4となる。また、鋼管1の直径を25.4mmとするとともに第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の内径を31.4mmとすると、合計長さL1L2は、第1の1巻きコイル本体11または第2の1巻きコイル本体12の内側コイル長の約4.1となる。なお、従来の技術的思想に基づく誘導加熱コイル5では、非実効コイル長はコイル幅とほぼ等しくなる。1巻き目の本体9-1の内径が31.4mmであるとともにコイル幅が15mmである場合に、その非実効コイル長は、内側コイル長の約15である。図1dおよび図7dを対比することにより理解されるように、本発明の誘導加熱コイル10を用いて鋼管1を誘導加熱すると、従来の技術的思想に基づく誘導加熱コイル5を用いて鋼管1を誘導加熱する場合よりも、鋼管1の周方向の温度差が顕著に低減される。例えば、外径直径31.8mm、肉厚1.8mmの普通鋼製の鋼管1を、80mm/secの搬送速度でその軸方向へ非回転で搬送しながら、誘導加熱コイル10または誘導加熱コイル5の内部を通過させることにより誘導加熱する。すると、鋼管1に生じる周方向の温度差は、誘導加熱コイル5では約240°Cであるが、誘導加熱コイル10では約80°C程度に低減される。このように、誘導加熱コイル10は、鋼管1を周方向に均一にかつ狭い範囲で安定して加熱することができる。以上の説明は、誘導加熱コイル10が2つの1巻きコイル本体11、12を備える形態を例にとった。本発明はこの形態には制限されない。本発明の誘導加熱コイルは、3つ以上の1巻きコイル本体を有していてもよい。第3の1巻コイル本体は、第1の1巻きコイル本体11および第2の1巻きコイル本体12の間や、第1の1巻きコイル本体12または第2の1巻きコイル本体12の隣に、第1の1巻きコイル本体11および第2の1巻きコイル本体12と一列に、配置される。加熱幅を狭くすることや設置場所の制約等の理由により、1巻きコイル本体の設置数は2つもしくは3つであることが望ましい。また、誘導加熱コイルの形状は円形に限定されるものではなく、例えば、矩形、楕円形、長円形、多角形、多角形と円の組み合わせの横断面形状、または、多角形と楕円の組み合わせの横断面形状でよい。[製造装置20および製造方法]誘導加熱コイル10を曲げ加工装置0に適用して、加工部材を製造する状況を説明する。図2は、本発明に係る誘導加熱コイル10を適用された加工部材の製造装置20を模式的に示す説明図である。同図に示すように、この製造装置20は、送り機構21と、支持機構22と、誘導加熱コイル10と、冷却機構23と、把持機構24とを備える。これらの構成機器を順次説明する。[送り機構21]送り機構21は、鋼管1をその長手方向へ送る。電動サーボシリンダーを用いた機構が送り機構21として例示される。送り機構21は、特定の型式の機構には限定されない。例えば、ボールネジを用いた機構やタイミングベルトやチェーンを用いた機構といった、鋼管1のこの種の送り機構として公知の機構が等しく用いられる。鋼管1は、つかみ機構25で移動自在に支持される。送り機構21は、所定の送り速度で鋼管1をその軸方向長手方向へ送る。つかみ機構25は、鋼管1を送るために鋼管1を支持する。つかみ機構25は、後述する支持機構22が設置される場合には省略してもよい。製造装置20では、送り機構21が鋼管1をその軸方向へ送るとともに、誘導加熱コイル10および冷却機構23が固定して設置される。しかし、本発明はこの形態には限定されない。誘導加熱コイル10および冷却装置23が鋼管1に対して相対的に移動自在に設置されればよい。例えば、a鋼管1を送らずに固定して配置するとともに、誘導加熱コイル10および冷却機構23が鋼管1に対して移動することや、b鋼管1をその軸方向へ送るとともに、誘導加熱コイル10および冷却機構23が鋼管1に対してさらに移動することも許容される。[支持機構22]支持機構22は、送り機構21により軸方向へ送られる鋼管1を、第1の位置Aにおいて移動自在に支持する。固定ガイドが支持機構22として例示される。支持機構22は、特定の型式の機構には限定されない。例えば、対向して配置される一対あるいは一対以上の非駆動のロールが支持機構22として用いられてもよい。この種の支持機構として公知の機構が支持機構22として等しく用いられる。鋼管1は、支持機構の設置位置Aを通過して、軸方向へ送られる。支持機構22は、つかみ機構25により代用されてもよい。[誘導加熱コイル10]誘導加熱コイル10は、第1の位置Aよりも鋼管1の送り方向の下流に位置する第2の位置Bにおいて、鋼管1を急速に加熱する。誘導加熱コイル10は、第1の1巻きコイル本体11および第2の1巻きコイル本体12に、周波数が5~100kHzの交流電流を供給されることによって、5~150mm/secの送り速度で送られる鋼管1を、第2の位置Bにおいて誘導加熱する。鋼管1に対する誘導加熱コイル10の、鋼管1の軸方向と直交する方向と平行な方向への距離を変更することによって、鋼管1の一部をその周方向へ不均一に加熱することができる。図3aおよび図3bは、いずれも、誘導加熱コイル10および鋼管1の位置関係を示す説明図であり、図3aは、第1の1巻きコイル本体11および第2の1巻きコイル本体12と鋼管1との間隔が均等に3.0mmとなる場合であり、図3bは、第1の1巻きコイル本体11の絶縁部11bおよび第2の1巻きコイル本体の第2の絶縁部12bと鋼管1との間隔が2.0mmであるとともに、第1の絶縁部11bおよび第2の絶縁部12b以外の部位における誘導加熱コイル10と鋼管1との間隔が2.0~4.0mmの範囲で不均一となる場合である。図3aに示す場合には、第1の絶縁部11bおよび第2の絶縁部12b付近における鋼管1の温度が他の位置の鋼管1の温度よりも低くなり、鋼管1の周方向の温度差は80°C程度となる。これに対し、図3bに示す場合には、第1の絶縁部11bおよび第2の絶縁部12b付近における鋼管1の温度と、他の位置の鋼管1の温度との差が小さくなり、鋼管1の周方向の温度差は40°C程度となる。誘導加熱コイル10の上流側に少なくとも1つ以上設けられる鋼管1の予熱手段を併用することによって、鋼管1を複数回加熱することができる。これにより、鋼管1の周方向の温度差をさらに小さくすることができる。さらに、誘導加熱コイル10の上流側に少なくとも1つ以上設けられる鋼管1の予熱手段を併用することによって、送り出される鋼管1をその周方向または軸方向へ不均一に加熱することもできる。これにより、鋼管1の周方向の温度差をさらに小さくすることができる。鋼管1は、誘導加熱コイル10により、図1dに例示するように、周方向の温度差を顕著に低減されながら、急速に加熱される。[冷却機構23]冷却機構23は、第2の位置Bよりも鋼管1の送り方向の下流の第3の位置Cに、配置される。冷却機構23は、加熱された鋼管1を冷却する。鋼管1は、冷却機構23により冷却されることにより、鋼管1の軸方向へ移動する高温部1aが部分的に形成される。高温部1aは、他の部分よりも変形抵抗が大幅に低下している。冷却機構23は、鋼管1を所望の冷却速度で冷却することができるものであればよく、特定の型式の冷却機構には限定されない。一般的には、冷却水を鋼管1の外表面の所定の位置に噴射することによって鋼管1を冷却する水冷機構が冷却機構23として例示される。図1に示すように、冷却水は、鋼管1の送り方向へ向けて傾斜して吹き付けられる。鋼管1に対する冷却機構23の、鋼管1の軸方向と直交する方向と平行な方向への距離を変更することによって、高温部1aの軸方向への長さを調整することができる。[把持機構24]把持機構24は、第3の位置Cよりも鋼管1の送り方向の下流の領域Dに配置される。把持機構24は、鋼管1を把持しながら、第3の位置Cよりも鋼管1の送り方向の上流側の空間を含むワークスペースworkspace内において三次元の方向へ移動する。これにより、把持機構24は、鋼管1に形成されている高温部1aに曲げモーメントを与える。一般的には、チャック機構が把持機構24として用いられる。なお、本発明では、三次元に移動自在である把持機構24を二次元に移動することは当然可能である。把持機構24を二次元に移動することにより、曲げ方向が二次元的に異なる曲げ加工を行って屈曲部材、例えばS字曲げのような曲げ方向が二次元的に異なる屈曲部材を製造することも可能である。ワークスペースとは、式1、2および3により規定される三次元空間を意味する。x<0かつy=0またはy≧0.5Dかつ0≦θ<360°1x2y-Rmin2≧Rmin22x2yRmin2≧Rmin2-0.5D-Rmin20.5DRmin23ただし、式1~3において、Dは屈曲部材の最小外形寸法mmを意味し、Rminは屈曲部材の最小曲率半径mmを意味し、x、y、θは第2の位置を原点とする円柱座標系であって、屈曲部材の瞬間的な送り方向をxの正方向とし、xと水平面内で直交する方向をyとし、周方向の角度をθとする。把持機構24がワークスペース内において三次元の方向へ移動することによって鋼管1に曲げ加工が行われ、これにより、屈曲部を長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える屈曲部材が製造される。ワークスペースは観念的に認識される空間であるので、このワークスペース内に例えば各種機構といった有体物が存在していてもよい。把持機構24は、柱状の外形を有する本体26と移動機構29とを備える。本体26は中空体により構成される。中空体は、鋼管1の外周面に沿う形状の内周面を有する。本体26は、鋼管1の先端部の外面に当接して配置されることによって、鋼管1を把持する。なお、本体26は、図1に示す例とは異なり、鋼管1の内周面に沿う形状の外周面を有する筒体により構成されていてもよい。この場合、本体26は、鋼管1の先端部の内部に挿入して配置されることによって、鋼管1を把持する。移動機構29は、第1の基盤27および第2の基盤28により構成される。第1の基盤27は、本体26を搭載するとともに第1の位置Aにおける鋼管1の送り方向と直交する方向図1における上下方向へ移動自在に配置される。第2の基盤28は、第1の基盤27に前記送り方向へ移動自在に配置される。第1の基盤27の移動、および、第2の基盤28の移動は、いずれも、ボールネジおよび駆動モータを用いて行われる。この移動機構29により本体26は、水平面内で二次元に移動自在に配置される。なお、図1における符号30はX軸チルトモータを示し、符号31はX軸シフトモータを示し、符号32はY軸チルトモータを示し、符号33はY軸シフトモータを示し、符号34はZ軸チルトモータを示し、さらに、符号35はZ軸シフトモータを示す。さらに、図2に示す移動機構29に替えて、少なくとも1軸以上の軸廻りに回動可能な関節を有する関節型ロボットが本体26を支持するようにしてもよい。関節型ロボットを用いることにより、本体26を三次元の方向へ移動自在に支持することが容易になる。製造装置20によって、三次元に屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える加工製品を製造する状況を説明する。閉じた断面形状を有する長尺の鋼管1を、支持機構22により第1の位置Aにおいて支持するとともに送り機構21によりその長手方向へ送る。第2の位置Bにおいて誘導加熱コイル10に周波数が5~100kHzの交流電流を供給することにより、5~150mm/secの送り速度で送られる鋼管1を誘導加熱する。第3の位置Cにおいて冷却機構23により鋼管1を冷却することにより、鋼管1に高温部1aを形成する。さらに、領域Dで、把持機構24の位置を、第3の位置Cよりも鋼管1の送り方向の上流側の空間を含むワークスペース内において三次元の方向へ変更して、鋼管1の高温部1aに曲げモーメントを与えることを、目標とする製品形状に合わせて継続して行う。これにより、三次元に屈曲する曲げ加工部を、長手方向へ向けて断続的又は連続的に備える曲げ加工製品が、連続的に製造される。この場合に、第2の位置Bにおいて鋼管1を部分的に焼入れが可能な温度に加熱するとともに、第3の位置Cにおいて所定の冷却速度で冷却することにより、鋼管1の一部または全部を焼入れることができる。これにより、曲げ加工製品は、少なくとも長手方向及び/又はこの長手方向と交差する断面内における外周方向へ向けて、断続的又は連続的に焼入れ部を有する。製造装置20を、a電縫鋼管製造ラインを構成する、帯状鋼板を連続的に繰り出すアンコイラーと、繰り出された帯状鋼板を所定の断面形状の管に成形する成形装置と、突き合わされた帯状鋼板の両側縁を溶接して連続する管を形成する溶接装置と、溶接ビードの切削および必要に応じてポストアニールやサイジングをする後処理装置とを備える曲げ加工製品の連続製造装置における後処理装置の出側に、配置すること、またはbロールフォーミングラインを構成する、帯状鋼板を連続的に繰り出すアンコイラーと、繰り出された帯状鋼板を所定の断面形状に成形する成形機構とを備える曲げ加工製品の連続製造装置における成形機構の出側に配置することによって、曲げ加工製品を連続的に製造することができる。本発明によれば、曲げ方向が3次元的に異なる曲げを行って曲げ加工製品を製造する場合であっても、さらに高強度の金属材の曲げ加工が必要な場合であっても、被加熱体である金属材の周方向に均一にかつ金属材の軸方向の狭い範囲に安定して加熱領域を形成することができる。これにより、高強度で形状凍結性がよく、所定の硬度分布を有するとともに所望の寸法精度を有し、さらに、長手方向への曲率半径が一定ではなく、長手方向へ少なくとも二つの互いに異なる曲率半径の部分を有する曲げ加工製品を、効率的かつ安価に製造することができる。しかも、例えば多関節型のロボット等により支持された把持手段によって金属材を把持して金属材に曲げ加工を行うことにより、曲げ加工の角度を大きく確保することができ、表面性状や表面疵を抑制することができ、また曲げ加工精度を確保することができるとともに、作業能率に優れた曲げ加工が可能になる。本発明は、例えば、さらに高度化する例えば自動車用の曲げ加工製品の曲げ加工技術として、広く適用される。本発明により製造される焼入れ鋼材は、例えば、以下に例示する用途i~viiに対して適用可能である。i自動車のサスペンションのロアーアームやブレーキペダルといった自動車の強度部材、ii自動車の各種レインフォース、ブレース等の補強部材、iiiバンパー、ドアインパクトビーム、サイドメンバー、サスペンションマウントメンバー、ピラー、サイドシル等の自動車の構造部材、iv自転車や自動二輪車等のフレーム、クランクv電車等の車輛の補強部材、台車部品台車枠、各種梁等vi船体等のフレーム部品、補強部材、vii家電製品の強度部材、補強部材または構造部材図1に示す誘導加熱コイル10を図6に示す製造装置0に適用した製造装置と、図7に示す比較例の誘導加熱コイル5を図6に示す製造装置0に適用した製造装置とを用いて、外径直径31.8mm、肉厚1.8mmの普通鋼製の鋼管1を、80mm/secの搬送速度でその軸方向へ非回転で搬送しながら、誘導加熱コイル10または5の内部を通過させることにより誘導加熱した。そして、鋼管1の周方向の二箇所の部位P1、P2に熱電対を複数個装着し、鋼管1を搬送しながら、加熱時の鋼管1の温度を測定した。図4は、本発明例の結果を示すグラフであり、図5は、比較例の結果を示すグラフである。なお、測定位置は、図4、5のグラフ中に併記した部位P1、P2である。部位P1は、横断面内において第1の絶縁部11bおよび第2の絶縁部12bに挟まれた領域の位置、すなわち比較例の誘導加熱コイル5ではコイル巻き数が実質的に一巻きとなる位置である。また部位P2は、部位P1から本体11の中心角で90度離れた位置である。図4、5のグラフにおける実線が部位Pの測定結果であり、破線が部位P2の測定結果である。また、図4、5のグラフにおける縦軸Tは鋼管1の温度°Cを示し、横軸SPは鋼管1の軸方向への送り位置mmを示す。図5にグラフで示すように、比較例では鋼管1の周方向の温度差が約260°Cであるのに対し、図4にグラフで示すように本発明例によれば鋼管1の周方向の温度差は約80°Cに低減される。