"駆動源となるモータと、前記モータの回転動力を減速したうえで伝達する減速機構部と、前記減速機構部の減速比を切り替える切替機構部と、前記減速機構部を介して伝達された前記回転動力を出力する出力部と、前記減速比の切替時に前記切替機構部を制御する制御部と、前記モータの駆動状態を検知する駆動状態検知部とを具備し、前記減速機構部が前記切替機構部によって、高速低トルク状態と、前記出力部に伝達される前記回転動力が前記高速低トルク状態に比べて低速で且つ高い出力トルクとなる低速高トルク状態との二つの状態に切り替わり、前記制御部は、前記駆動状態検知部で検知された前記駆動状態が所定条件を満たす変速点に至ると、前記切替機構部に少なくとも前記高速低トルク状態から前記低速高トルク状態へ前記減速機構部を切り替えさせる制御を行い、前記切替機構部による前記減速機構部の切替動作を報知する報知部をさらに具備することを特徴とする電動工具。制御部が、前記高速低トルク状態から切り替えさせる前記制御に加えて、前記切替機構部に前記低速高トルク状態から前記高速低トルク状態へ前記減速機構部を切り替えさせる制御を行い、前記高速低トルク状態から切り替えさせる場合の前記変速点が、前記低速高トルク状態から切り替えさせる場合の前記変速点と異なることを特徴とする請求項1に記載の電動工具。前記報知部が、前記駆動状態検知部にて検知される前記駆動状態をさらに報知することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電動工具。前記報知部が、光で報知するものであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の電動工具。前記報知部が、音で報知するものであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の電動工具。前記報知部が、振動で報知するものであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の電動工具。前記報知部の動作を報知と非報知とに切り替える報知切替部を具備することを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の電動工具。前記報知部が、光で報知する報知機能、音で報知する報知機能、振動で報知する報知機能のうち、少なくとも二つの報知機能を有し、前記報知部の報知に用いる前記報知機能を選択する報知選択部を具備することを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の電動工具。また、減速比を自動的に切り替える自動変速機能を有した電動工具では、自動的としたが故に、作業者にとって意図しないタイミングで減速比が切り替わる不意に自動変速されることがある。そして、この自動変速において、高速低トルク状態から低速高トルク状態へ切り替わる場合等では、自動変速前に比べて作業負荷が急に不意の自動変速直後に増大するため、作業者の手に反力が急にかかり急に増加して安全性が低下する恐れがある。本発明では、不意の自動変速切替動作を起こり難くした電動工具を提供することを、課題とする。前記課題を解決するために本発明の電動工具は、駆動源となるモータと、前記モータの回転動力を減速したうえで伝達する減速機構部と、前記減速機構部の減速比を切り替える切替機構部と、前記減速機構部を介して伝達された前記回転動力を出力する出力部と、前記減速比の切替時に前記切替機構部を制御する制御部と、前記モータの駆動状態を検知する駆動状態検知部とを具備し、前記減速機構部が前記切替機構部によって、高速低トルク状態と、前記出力部に伝達される前記回転動力が前記高速低トルク状態に比べて低速で且つ高い出力トルクとなる低速高トルク状態との二つの状態に切り替わり、前記制御部は、前記駆動状態検知部で検知された前記駆動状態が所定条件を満たす変速点に至ると、前記切替機構部に少なくとも前記高速低トルク状態から前記低速高トルク状態へ前記減速機構部を切り替えさせる制御を行い、前記切替機構部による前記減速機構部の切替動作を報知する報知部をさらに具備することを特徴とする。この電動工具として、制御部が、前記高速低トルク状態から切り替えさせる前記制御に加えて、前記切替機構部に前記低速高トルク状態から前記高速低トルク状態へ前記減速機構部を切り替えさせる制御を行い、前記高速低トルク状態から切り替えさせる場合の前記変速点が、前記低速高トルク状態から切り替えさせる場合の前記変速点と異なることが好ましい。この電動工具として、前記報知部が、前記駆動状態検知部にて検知される駆動状態をさらに報知することが好ましい。この電動工具として、前記報知部が、光で報知するものであることが好ましい。この電動工具として、前記報知部が、音で報知するものであることが好ましい。この電動工具として、前記報知部が、振動で報知するものであることが好ましい。この電動工具として、前記報知部の動作を報知と非報知とに切り替える報知切替部を具備することが好ましい。この電動工具として、前記報知部が、光で報知する報知機能、音で報知する報知機能、振動で報知する報知機能のうち、少なくとも二つの報知機能を有し、前記報知部の報知に用いる前記報知機能を選択する報知選択部を具備することが好ましい。本発明は、自動変速切替動作を認識し易くして、不意の自動変速を起こり難くすることができるという効果を奏する。本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。<実施形態1>図1には、本発明の電動工具の実施形態1を示してある。この電動工具は、図1に示すように、駆動源であるモータ1メインモータと、変速装置2と、出力部3とを備え、モータ1の回転動力は変速装置2を介して出力部3に伝達される。そして、本電動工具は、図1に示すように、トリガスイッチ101と、回転方向切替部102と、電源部70とを更に備える。トリガスイッチ101は電動工具のハウジング図示せずに対して引き込み自在に設けてあり、この引込量に応じてモータ1の出力回転数回転数が可変となっている。回転方向切替部102は、上記ハウジングに露出して設けてあり、モータ1の回転方向を、正転と、正転と反対向きの逆転とに切り替えるための操作部となっている。電源部70は外部電源に接続される電源コードやハウジングに着脱自在の電池パック等で主体が構成される。また、変速装置2は、図2,3に示すように、モータ1の回転動力を減速したうえで出力部3に伝達する減速機構部4と、減速機構部4の減速比を切り替える切替機構部8とを有する。そして、モータ1、減速機構部4、出力部3は、モータ1の軸方向に沿って配置され、モータ1の回転動力はモータ1から減速機構部4を介して出力部3に伝達される。以下、モータ1の軸方向を、単に軸方向Axと記載し、方向の一基準とする。切替機構部8は、図2,3に示すように、変速用アクチュエータ6と、変速カムプレート42とを有し、この変速用アクチュエータ6は、専用のモータ50サブモータを駆動源とした回転式のアクチュエータとなっている。そして、変速用アクチュエータ6は、減速機構部4が有する切替部材7を、変速カムプレート42を介して軸方向Axにスライド移動させ、減速比の切替を行う。この点について詳しくは後述する。また、減速機構部4は、図2,3に示すように、ギアケース9内に三段の遊星減速機構を収容してある。そして、減速機構部4は、一つの遊星減速機構の減速状態と非減速状態を切り替えることによって、減速機構部4全体の減速比を切り替える。以下においては、モータ1に近い側から順に1、2、3段目の遊星減速機構として説明を行う。1段目の遊星減速機構は、モータ1からの回転動力によって軸中心に回転駆動される太陽ギア10と、該太陽ギア10と噛み合う複数の遊星ギア11と、各遊星ギア11に噛み合うリングギア12とを備える。遊星ギア11は太陽ギア10を囲むように位置し、リングギア12はこれら複数の遊星ギア11を囲むように位置する。1段目の遊星減速機構は、これら複数の遊星ギア11と回動自在に連結されるキャリア14と、遊星ギア11とキャリア14を連結させるキャリアピン13とをさらに備える。2段目の遊星減速機構は、1段目のキャリア14に結合される2段目の太陽ギア20と、該太陽ギア20と噛み合う複数の遊星ギア21と、各遊星ギア21に噛み合うリングギア22とを備える。遊星ギア21は太陽ギア20を囲むように位置し、リングギア22はこれら複数の遊星ギア21を囲むように位置する。2段目の遊星減速機構は、これら複数の遊星ギア21と回動自在に連結されるキャリア24と、遊星ギア21とキャリア24を連結するキャリアピン23とをさらに備える。リングギア22はギアケース9に対して軸方向Axにスライド自在に且つ回転自在に配される。リングギア22は、モータ1側のスライド位置にあるときに、1段目のキャリア14の外周縁部14aに噛み合い、キャリア14と一体に回転自在となる。そして、リングギア22は、出力部3側のスライド位置にあるときに、ギアケース9に形成された係合歯部40に噛み合い、ギアケース9に回転不能で保持される。更に、リングギア22はいずれのスライド位置にあっても、遊星ギア21に噛み合う。以下の本文中において、軸方向Axを基準に、モータ1側を単に入力側といい、出力部3側を単に出力側という。3段目の遊星減速機構は、2段目のキャリア24に結合される3段目の太陽ギア30と、該太陽ギア30と噛み合う複数の遊星ギア31と、これら複数の遊星ギア31と噛み合うリングギア32とを備える。遊星ギア31は太陽ギア30を囲むように位置し、リングギア32はこれら複数の遊星ギア31を囲むように位置する。3段目の遊星減速機構は、これら複数の遊星ギア31と回動自在に連結されるキャリア図示せずと、このキャリアと遊星ギア31を連結させるキャリアピン図示せずとをさらに備える。これら3段の遊星減速機構は、軸方向Axに連結される。つまり、1~3段目の太陽ギア10,20,30が軸方向Axの一直線上に並設され、これらを囲むように位置する三つのリングギア12,22,32もまた軸方向Axの一直線上に並設される。リングギア22は独立して軸方向Axにスライド自在であり、そのスライド位置に対応して減速比を切り替え、出力部3の回転出力を1速、2速に変更する。このように、本実施形態では、リングギア22が、軸方向Axにスライド自在な切替部材7をなす。図2には1速の状態、図3には2速の状態を示している。図2の1速にある減速機構部4では、切替部材7をなすリングギア22が入力側の位置にあり、2段目の遊星減速機構が非減速状態となる。図3の2速にある減速機構部4では、切替部材7をなすリングギア22が出力側の位置にあり、2段目の遊星減速機構が減速状態となる。そのため、2速の場合は1速の場合に比べて減速比が大きく、出力部3での回転速度は小さくなる。そして、2速の場合は1速の場合に比べて出力部3での出力トルクが大きい高い状態となる。すなわち、ここでの1速は高速低トルク状態となっており、2速は低速高トルク状態となっている。以下、高速低トルク状態を高速状態、低速高トルク状態を低速状態と記載する。また、切替部材7をなすリングギア22のスライド位置は、変速カムプレート42の回転位置に応じて決定される。変速カムプレート42は、筒状をなすギアケース9の外周面に沿う断面円弧状のプレートであり、ギアケース9の中心軸まわりに回転自在となるように装着される。変速カムプレート42にはカム溝41が設けてあり、カム溝41は、リングギア22のスライド移動に対応した折れ線形状を有する貫通溝となっており、カム溝41には変速ピン45が挿通されている。変速ピン45は先端部が、ギアケース9に貫通形成したガイド溝図示せずを通じてギアケース9内に挿入され、リングギア22の外周面の凹溝図示せずに係合する。ガイド溝は、減速機構部4の軸方向Axと平行に形成してある。この変速カムプレート42は、その周方向端部にギア部47を有し、ギア部47は回転式の変速用アクチュエータ6と噛み合う。変速用アクチュエータ6は、専用のモータ50と、モータ50の回転動力を減速して伝達する伝達部51と、伝達部51を通じて伝達される回転動力により回転駆動される出力部52とを有する。つまり、変速用アクチュエータ6はモータ50が駆動することで、変速カムプレート42を介して切替部材7を軸方向Axにスライドさせる。このように、減速機構部4は、軸方向Axにスライド自在な切替部材7と、これら切替部材7の軸方向Axのスライド位置に応じて該切替部材7との係合状態と非係合状態が切り替わるギア部材5と、を用いて形成してある。そして、ギア部材5は、1段目のキャリア14と係合歯部40となっており、切替部材7がいずれのギア部材5に係合するかに応じて、減速機構部4全体の減速比が切り替わる。また、本電動工具は、制御部60と、モータ駆動部61と、駆動状態検知部62とをさらに備え、制御部60とモータ駆動部61には電源部70から電力が供給される。モータ駆動部61は、モータ1を駆動させるとともにモータ1の回転動力を変更させる調整させるものとなっており、モータ1の回転動力を調整する駆動調整部を兼ねている。駆動状態検知部62はモータ1の駆動状態負荷トルクを検知し、その検知結果を制御部60に入力する。そして、この検知結果としては、例えば、モータ1にかかる負荷トルク、または上記負荷トルクの指標となる、モータ1に流れる電流値や、モータ1の回転数や、出力部3の回転数等となっている。そして、本電動工具は、駆動状態検知部62として、モータ1に流れる電流値を検知する電流検知部64と、モータ1の回転数を検知する回転数検知部63とを備える。制御部60は、モータ駆動部61を介してモータ1を制御するモータ制御部の機能と、変速装置2を制御して変速装置2切替機構部8に減速比を切り替えさせる変速制御部の機能とを兼ねている。そして、制御部60は、駆動状態検知部62により検知されるモータ1の駆動状態に応じて、変速装置2に変速用アクチュエータ6を起動させ、切替部材7をスライド移動させることにより減速機構部4の減速比を変更する。更に、制御部60は、所定条件を満たした場合に、変速用アクチュエータ6のモータ50を起動させて、自動変速させる制御を行う。具体的には、1速から2速への減速比の切り替えの場合、制御部60は、変速用アクチュエータ6のモータ50を起動させ、変速カムプレート42を回転移動させる。この回転移動に伴い、変速ピン45は、ギアケース9のガイド溝にガイドされながら、カム溝41内を入力側から出力側へとスライド駆動され、切替部材7であるリングギア22を図2に示す位置から出力側へとスライド移動させる。スライド移動したリングギア22は、まず1段目のキャリア14との係合が解除され、切替途中の状態となる。このとき、リングギア22は、2段目の遊星ギア21に係合し、且つ、ギアケース9には回転固定されない状態にある。この切替途中の状態において、リングギア22は、1速にてキャリア14に係合していたときの回転慣性で回転を続けるが、これと同時に、モータ1により駆動される2段目の遊星ギア21からの反力によって、上記回転慣性とは反対方向の回転力を受ける。一方、リングギア22が次に係合するギア部材5である係合歯部40は、ギアケース9に対して固定されている。制御部60は、この回転慣性と反対方向の回転力を積極的に利用して、リングギア22と係合歯部40との相対回転速度を低減させ好ましくはゼロとする、係合歯部40と係合する際にはリングギア22の回転速度が極力ゼロに近づくように調整する。これにより、図3のようにリングギア22が係合歯部40と係合する際の衝撃を抑制し、スムーズ且つ安定的な自動変速を実現するとともに、衝突によるギアの磨耗や破損も抑制することができる。そして、前述の通りリングギア22が係合歯部40と係合することで、減速機構部4は1速の状態から2速の状態へ自動変速され、自動変速が完了となる。次に、2速から1速へ自動変速させる場合、制御部60は、変速用アクチュエータ6のモータ50を起動させ、変速カムプレート42を回転移動させる。この回転移動に伴い、変速ピン45は、ギアケース9のガイド溝にガイドされながら、カム溝41内を出力側から入力側へとスライド駆動され、切替部材7であるリングギア22を図3に示す位置から入力側へとスライド移動させる。スライド移動したリングギア22は、まず係合歯部40との係合が解除され、切替途中の状態となる。そして、リングギア22は、切替途中の状態から更にスライド移動することで、図2に示すように、1段目のキャリア14と係合して、減速機構部4は2速の状態から1速の状態へ自動変速され、自動変速が完了となる。加えて、制御部60は、減速比の切替動作時自動変速時に、変速装置2の情報検知部図示せずから検知した切替部材7リングギア22の位置に対応するかたちで、変速用アクチュエータ6の駆動を調整するように制御する。具体的には、情報検知部は、変速用アクチュエータ6が駆動されるときに、入出力情報として、電源部70から変速用アクチュエータ6に印加された供給電圧の値を随時検知し、検知結果を制御部60に出力する。制御部60は、入力された検知結果に応じて、切替部材7が所定の目標位置に至るまでの時間あたりのスライド量を一定にさせるように変速用アクチュエータ6を制御する。つまり、制御部60は、情報検知部の検知結果に応じてモータ50の回転動力を随時変更させて、所定の時間経過時に切替部材7が所定の目標位置に至るように、変速用アクチュエータ6を駆動調整する。これにより、電池パック電源部70の消耗による供給電圧の低下等に伴う切替部材7のスライド量または速度の低下に対応して、切替部材7のスライドを調整することができる。そのため、切替部材7の移動速度のばらつきに伴うスライド量不足を抑制し、切替部材7を所定の時間に所定の目標位置に到達させることができ、スムーズかつ安定な自動変速を実現する。なお、上記所定の時間とは、自動変速に要する切替時間であり、変速用アクチュエータ6の駆動時間と略同じ時間となっている。また、変速用アクチュエータ6を起動させる所定条件自動変速させる条件は、駆動状態検知部62にてモータ1の駆動状態が所定水準を越えたと検知された場合となっている。制御部60は、駆動状態検知部62にて検知されたモータ1の電流値が電流値側の閾値に達することで、駆動状態が所定水準を越えた負荷トルクがトルク側の閾値に達したとして、変速用アクチュエータ6を起動させる。以下、特に規定しない限り、トルク側の閾値を、単に閾値と記載する。図4は、電動工具におけるモータ1の電流値I-トルクT特性の一例を示した説明図となっており、直線L1が高速状態におけるI-T特性を示した線となっており、直線L2が低速状態におけるI-T特性を示した線となっている。まず、作業進行に伴い負荷負荷トルクが大きくなる増加する作業を、高速状態で開始し、作業終了までトリガスイッチ101の引込量を一定とした場合を例にとり、高速状態から低速状態への自動変速を説明する。なお、この作業の場合、本電動工具は、図4中の矢印Ar1に示すように、負荷トルクTの増加に伴って検知されるモータ1の電流値I検知結果が増加する。以下、上記作業の場合を、Ar1の場合と記載する。Ar1の場合において、高速状態で動作中に、負荷トルクTの増加に伴い電流値Iが低下して、第1変速点P1に至るとき、駆動状態検知部62にて検知される電流値Iが電流値I1となる。そして、第1変速点P1に至ると、制御部60は、検知結果から負荷トルクTが第1閾値T1に達して駆動状態が所定水準を越えて所定条件を満たしたとして、変速用アクチュエータ6を起動させて、低速状態に切り替える変速装置2に自動変速させる。次に、作業の進行に伴い負荷トルクTが小さくなる低下する作業を、低速状態で開始し、作業終了までトリガスイッチ101の引込量を一定とした場合を例にとり、低速状態から高速状態への自動変速を説明する。なお、この作業の場合、本電動工具は、図4中の矢印Ar2に示すように、負荷トルクトルクTの低下に伴って検知されるモータ1の電流値I検知結果が低下する。以下、上記作業の場合を、Ar2の場合と記載する。Ar2の場合において、低速状態で動作中に、負荷トルクTの低下に伴い電流値Iが低下して、第2変速点P2に至るとき、駆動状態検知部62にて検知される電流値Iが電流値I2となる。そして、第2変速点P2に至ると、制御部60は、検知結果から負荷トルクTが第2閾値T2に達して駆動状態が所定水準を越えて所定条件を満たしたとして、変速用アクチュエータ6を起動させて、高速状態に切り替える。すなわち、電流値I1が、高速状態から切り替える場合における電流値Iの閾値電流側の第1閾値となっており、電流値I2が、低速状態から切り替える場合における電流値Iの閾値電流側の第2閾値となっている。そして、電流値I1は電流値I2に比べて大きい値となっており、第1閾値T1は第2閾値T2に比べて大きい値となっている。更に、所定条件は、Ar1の場合、高速状態で動作中に負荷トルクトルクTが第1閾値T1に達することとなっており、Ar2の場合、低速状態で動作中に負荷トルクトルクTが第2閾値T2に達することとなっている。そのため、Ar1の場合では、第2変速点P2における所定条件を満たすことがなく、Ar2の場合では、第1変速点P1における所定条件を満たすことがない構成となっている。また、本実施形態の電動工具は、図1に示すように、自動変速を報知する報知部80をさらに備えると共に、制御部60が、報知部80の制御を行う報知用制御部81の機能を兼ねる。報知部80は、駆動状態検知部62で検知された駆動状態が所定水準を越えたとき、すなわち変速点に至ったときに報知動作を行い、自動変速の報知を行う。報知部80は外部に報知動作を行う動作部図示せずで主体が構成される。この動作部は、例えば、LED発光ダイオード等を有し外部に光を発する発光部や、ブザー等を有し外部に音を発する発音部や、偏心モータ等の振動を発しこの振動をハウジングを介して外部に伝達する発振部等となっている。そして、この動作部による報知動作は、上述の発光部の光や、発音部の音や、発振部の振動等となっており、報知部80は、変速用アクチュエータの駆動中切替動作の間、動作部に報知動作を行わせて、自動変速を報知する。以上のように、本実施形態の電動工具は、高速状態から切り替える場合と、低速状態から切り替える場合とで、トルク側の閾値等の変速点における所定条件を異ならせた構成になっている。そして、変速点毎にトルク側の閾値等の所定条件を異ならせたことで、自動変速直後に、切替先の状態から切替前の状態へ自動変速させる所定条件を満たすことを抑制することができ、所謂キックバックやチャタリングを生じ難くすることができる。そのため、キックバックやチャタリングに起因する不要な自動変速による、作業効率の低下や、切替部材7やギア部材5の摩耗や疲労蓄積等の構成部材の消耗や、騒音の増大等を、抑制し易くすることができる。そして、報知部80を具備したことで、報知部80の報知によって、自動変速切替動作を使用者作業者が認識し易くなり、不意に自動変速が起こる恐れを軽減し易くすることができると共に、自動変速に伴う反力の変化に備え易くすることができる。そのため、自動変速機能を有した電動工具を用いた作業において、安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。なお、報知部80は、自動変速させるときに、動作部に報知動作を行わせるものであればよく、例えば変速用アクチュエータ6の起動時にのみや起動時と完了時に報知動作を行わせるもの等であってもよい。また、発光部は、ハウジングの入力側の端部となるハウジングの後部から後方に光を放出する構成が好ましく、この後方とは、軸方向Axにおいて入力側を向く方向を指す。次に、電動工具の他の実施形態について順に述べる。なお、上述の実施形態1と同様の構成については詳しい説明を省略し、実施形態1とは相違する特徴的な構成について、主に詳述する。<実施形態2>本実施形態の電動工具においても、高速状態から切り替える場合の変速点と低速状態から切り替える場合の変速点とでトルク側の閾値等の所定条件が異なり、制御部60が自動変速を報知部80に報知させる制御を行っている。しかし、本実施形態においては、報知部80の報知動作が実施形態1の場合と相違する。なお、実施形態1の場合と重複する点の説明は省略する。本実施形態の電動工具は、報知部80が動作部として発光部82を備えると共に、変速点の報知に加えて、駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知する。発光部82は、複数の発光体83を有し、発光体83は点灯時に各々ハウジングから外部に光を放出する。報知用制御部81は、発光体83ごとに各々の点灯、消灯を切り替えることで、発光体83の点灯する発光させる数を変化させて、発光部82報知部80に駆動状態を報知させる。具体的には、図5に示すように、発光部82が、LEDを発光体83として五つ有し、LED発光体83はハウジングから放出する光が電動工具ハウジングの外面に沿って一直線に並んで配置される。そして、図5において、発光体83は、白抜きのものが消灯状態となっており、黒塗りのものが点灯状態となっている。更に、この発光部82による報知動作は、負荷トルク図中負荷参照が大きくなる程、発光体83の並ぶ直線に沿って順次発光体83を点灯させて、発光体83の点灯数を増やし、負荷トルクが小さくなる程、発光体83を消灯させて発光体83の点灯数を減らす。そのため、発光部82は、発光体83全てを消灯させた状態から全てを点灯させた状態までの6段階に報知可能となっている。すなわち、発光部82は、発光体83全てを消灯させた第1報知状態から、発光体83を順次一つずつ点灯させることで、第2報知状態、第3報知状態、第4報知状態、第5報知状態、第6報知状態に順次切り替わる。そして、第6報知状態から、発光体83を順次一つずつ消灯させることで、第5、第4、第3、第2、第1報知状態に順次切り替わる。更に、発光体83を二つ点灯させた第3報知状態が、第2変速点における駆動状態の報知動作となっており、四つ点灯させた第5報知状態が、第1変速点における駆動状態の報知動作となっている。以上のように、報知部80は、発光体83の点灯数等から使用者に対して視覚的に電動工具の駆動状態負荷を報知する構成となっている。そのため、モータ回転や作業負荷等に起因した工具振動や騒音等による影響を受け難い視覚的な報知動作となり、騒音や工具振動の大きい場合での作業時に、報知を使用者に認識させ易くすることができる。そして、変速点毎に異なる動作で報知を行うことで、いずれの変速点における自動変速かを報知動作の違いから使用者に識別させ易くすることができる。そのため、使用者が識別した変速点から作業状況を予測し易くなり、安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。更に、駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知部80で報知したことで、報知した駆動状態から作業状況を使用者に認識させ易くすることができる。そのため、作業状況から負荷の変動等の電動工具の動作の変化を使用者が予測し易くなり、作業の安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。なお、発光部82は、ハウジングの入力側の端部となるハウジングの後部から後方に光を放出する構成が好ましい。<実施形態3>本実施形態の電動工具においても、高速状態から切り替える場合の変速点と低速状態から切り替える場合の変速点とでトルク側の閾値等の所定条件が異なり、制御部60が自動変速を報知部80に報知させる制御を行っている。しかし、本実施形態においては、報知部80の報知動作が実施形態1の場合と相違する。なお、実施形態2の場合と重複する点の説明は省略する。本実施形態の電動工具は、報知部80が動作部として発音部図示せずを備えると共に、変速点の報知に加えて、駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知する。具体的には、発音部が、ハウジングから外部に音を放出するブザー発音体で主体が構成される。報知用制御部81は、駆動状態の変化に応じて、ブザーの周波数を変化させることで、駆動状態負荷トルクの変化に伴って発音部で発する音を変化させて、発音部報知部80に駆動状態を報知させる。そして、この発音部の報知動作は、図6に示すように、負荷トルク図中負荷参照が大きくなる程、ブザーの音の周波数fが大きくなり、負荷トルクが小さくなる程、周波数fが小さくなる。更に、発音部は、第1変速点における周波数f1と、第2変速点における周波数f2とが異なる。以上のように、報知部80は、発音部の音やその周波数f等から使用者に対して聴覚的に電動工具の駆動状態を報知する構成となっており、電動工具を視認せずに報知を認識することができると共に、工具振動による影響を受け難い報知動作となる。そのため、工具振動の大きい場合や電動工具を視認し難い場合等での作業時に、報知を使用者に認識させ易くすることができる。そして、変速点毎に異なる動作で報知を行うことで、いずれの変速点における自動変速かを報知動作の違いから使用者に識別させ易くすることができる。そのため、使用者が識別した変速点から作業状況を予測し易くなり、安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。更に、駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知部80で報知したことで、報知した駆動状態から作業状況を使用者に認識させ易くすることができる。そのため、作業状況から負荷の変動等の電動工具の動作の変化を使用者が予測し易くなり、作業の安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。なお、報知用制御部81は、駆動状態に応じてブザーに印加する電圧の周波数を変化させるものや、駆動状態に応じてブザーに印加する電圧の周期を変化させるものであってもよい。<実施形態4>本実施形態の電動工具においても、高速状態から切り替える場合の変速点と低速状態から切り替える場合の変速点とでトルク側の閾値等の所定条件が異なり、制御部60が自動変速を報知部80に報知させる制御を行っている。しかし、本実施形態においては、報知部80の報知動作が実施形態1の場合と相違する。なお、実施形態2,3の場合と重複する点の説明は省略する。本実施形態の電動工具は、報知部80が動作部として発振部図示せずを備えると共に、変速点の報知に加えて、駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知する。具体的には、発振部が、偏心回転して振動を発生させる偏心モータ振動体で主体が構成され、発振部振動体の振動は電動工具のハウジングを介して外部使用者に伝達される。報知用制御部81は、駆動状態の変化に応じて、偏心モータの印加電圧の周期を変化させることで、駆動状態の変化に伴って振動を発生させる間隔を変化させて、発振部報知部80に駆動状態を報知させる。そして、この発振部の報知動作は、図7に示すように、負荷トルク図中負荷参照が大きくなる程、偏心モータの印加電圧の周期Sが速くなり振動を発する間隔が短くなり、負荷トルクが小さくなる程、周期Sが遅くなる振動を発する間隔が長くなる。更に、発振部は、第2変速点における印加電圧の周期S1間隔と、第1変速点における印加電圧の周期S2間隔とが異なる。以上のように、報知部80は、発振部の振動やその周期S等から使用者に対して触覚的に電動工具の駆動状態を報知する構成となっており、電動工具を視認せずに報知を認識することができると共に、騒音による影響を受け難い報知動作となる。そのため、騒音の大きい場合や電動工具を視認し難い場合等での作業時に、報知を使用者に認識させ易くすることができる。そして、変速点毎に異なる動作で報知を行うことで、いずれの変速点における自動変速かを報知動作の違いから使用者に識別させ易くすることができる。そのため、使用者が識別した変速点から作業状況を予測し易くなり、安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。更に、駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知部80で報知したことで、報知した駆動状態から作業状況を使用者に認識させ易くすることができる。そのため、作業状況から負荷の変動等の電動工具の動作の変化を使用者が予測し易くなり、作業の安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。<実施形態5>本実施形態の電動工具においても、高速状態から切り替える場合の変速点と低速状態から切り替える場合の変速点とでトルク側の閾値等の所定条件が異なり、制御部60が自動変速を報知部80に報知させる制御を行っている。しかし、本実施形態においては、報知部80の報知機能を選択可能とした点等が実施形態1の場合と相違する。なお、実施形態2乃至4の場合と重複する点の説明は省略する。本実施形態の電動工具は、図8に示すように、報知部80による報知と非報知とを切り替える報知切替部84をさらに具備する。そして、報知部80は動作部として発光部82、発音部、振動部を備えており、視覚的報知機能と、聴覚的報知機能と、振動部の振動を用いた触覚的報知機能との三つの報知機能を有する。視覚的報知機能は、図5に示すように、発光部82で発した光を用いて、使用者に対して視覚的に自動変速及び駆動状態を報知する機能となっている。聴覚的報知機能は、図6に示すように、発音部で発した音を用いて、使用者に対して聴覚的に自動変速及び駆動状態を報知する機能となっている。触覚的報知機能は、図7に示すように、振動部で発した振動を用いて、使用者に対して触覚的に自動変速及び駆動状態を報知する機能となっている。報知切替部84は、報知動作を行わせる報知状態と、報知動作を行わせない非報知状態とに報知部80の動作状態を切り替える。そして、報知切替部84は、上記報知状態において、三つの報知機能のうちのいずれの報知機能で報知させるかを選択する報知機能選択部85の機能を兼ねる。以上のように、本実施形態の電動工具は、報知切替部84の機能によって、報知部80の報知と非報知とに動作状態を切替可能な構成となっている。そのため、熟練の使用者による作業時等で報知動作が不要なときに、報知切替部84で非報知状態に切り替えることで、報知動作を行わせずに利用作業することができ、使用者の好みに対応させることができる。更に、本実施形態の電動工具は、報知機能選択部85の機能によって、複数の報知機能から、報知動作を行う報知に用いる報知機能を選択可能な構成となっている。そして、報知機能を選択可能としたことで、工具振動の大きい場合や騒音の大きい場合や電動工具を視認し難い場合等での作業時に、その作業環境や作業内容等に合わせて作業環境等の影響を受け難い作業環境等に適した報知機能に切り替えることができる。そのため、自動変速や駆動状態を作業環境等による影響を軽減して報知することができ、使用者に報知を認識させ易くすることができる。なお、報知機能選択部85は、報知機能を一つのみ選択するものに限らず、二つ選択可能なものであってもよい。例えば、報知機能選択部85を兼ねた報知切替部84では、報知機能ごとに、報知状態と非報知状態とを切り替えることで、報知動作に用いる報知機能を選択するものであってもよい。このものでは、三つの報知機能うちの一つを選択した場合一つの報知機能を報知状態とした場合と、二つを選択した場合と、三つを選択した場合と、いずれも選択しない三つの報知機能全てを非報知状態とした場合とを選べるものであってもよい。また、報知切替部84と報知機能選択部85とを各々別部材で備えたものであってもよい。<実施形態6>本実施形態の電動工具においても、制御部60が自動変速を報知部80に報知させる制御を行っている。しかし、本実施形態においては、作業中の自動変速の所定条件等が実施形態1乃至5の場合と相違する。なお、実施形態1乃至5の場合と重複する点の説明は省略する。本実施形態の電動工具は、トリガスイッチ101が引込操作された作業時において、変速点として第1変速点P1のみを有し、この第1変速点P1において高速状態から切り替える場合のみに所定条件を満たすとして自動変速される構成となっている。具体的には、変速装置2が高速状態と低速状態との二つの動作状態を有する。そして、高速状態での動作中に、駆動状態検知部62で検知された電流値が電流値I1となる第1変速点P1に至るとき、制御部60は、所定条件を満たしたとして自動変速させて、低速状態へ切り替える。また、報知部80は、自動変速時に報知動作を行い、自動変速を報知する、或いは駆動状態に応じた報知動作を行い、駆動状態及び自動変速を報知する。更に、本実施形態の電動工具は、第2変速点P2等の作業時の負荷変動時に低速状態から切り替える場合の変速点を有しておらず、作業時において、第1変速点P1でのみ自動変速される構成となっている。以上のように、作業時において高速状態から切り替える場合の第1変速点P1のみを有したことで、第1変速点P1での切替直後に、切替後の低速状態から高速状態への自動変速を抑制することができ、キックバック等を生じ難くすることができる。そのため、キックバック等に起因する不要な自動変速による、作業効率の低下や、切替部材7やギア部材5の摩耗や疲労蓄積等の構成部材の消耗や、騒音の増大等を、抑制し易くすることができる。そして、報知部80を具備したことで、報知部80の報知によって、自動変速を使用者が認識し易くなり、不意に自動変速が起こる恐れを軽減し易くすることができると共に、自動変速に伴う反力の変化に備え易くすることができる。そのため、自動変速機能を有した電動工具を用いた作業において、安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。駆動状態検知部62で検知された駆動状態を報知部80で報知したことで、報知した駆動状態から作業状況を使用者に認識させ易くすることができる。そのため、作業状況から負荷の変動等の電動工具の動作の変化を使用者が予測し易くなり、作業の安全性を向上し易くすることができると共に、作業効率を向上し易くすることができる。なお、変速装置2は、低速状態から切り替える変速点を備えないものに限らない。例えば、トリガスイッチ101の引込操作が解除されたときに、制御部60が非作業時になった作業が完了したとして、低速状態から高速状態へ切り替える電動工具であってもよい。以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、各実施形態において適宜の設計変更を行うことや、各実施形態の構成を適宜組み合わせて適用することが可能である。例えば、減速機構部4は遊星減速段に限らない。また、変速用アクチュエータ6は、回転駆動式に限らず、ソレノイド等を用いたスライド駆動式のものであってもよい。また、駆動状態検知部62はトルクセンサ等を用いて負荷トルクを直接検知し、検知した負荷トルクを検知結果として制御部60に入力するものであってもよい。また、回転数から負荷トルクが閾値に達することを検知するものであってもよく、回転数検知部63は出力部3の回転数を検知してもよい。なお、制御部60による切替動作自動変速の制御は、減速機構部4の代わりに、モータ1の回転動力を増速したうえで出力部3に伝達する増速機構部を具備したものにも適用可能である。"