傾斜した状態で設けられ、記録材を載置するスタッカと、前記スタッカの載置面の下端側に位置し、前記スタッカ上に載置された記録材の一端に当接するストッパと、前記載置面の傾斜に沿って移動可能であり、前記スタッカ上の記録材の前記一端に対向する他端を押圧して前記一端を前記ストッパに当接させることにより前記スタッカ上の記録材を整合する整合部材と、前記載置面の上端側の空間を覆うカバー部材と、前記スタッカ上で整合された記録材に対して後処理を施す後処理部と、を有する後処理装置。前記整合部材は、前記カバー部材の一部に対して前記整合部材の一部がオーバーラップした状態で前記載置面に沿って移動すべく構成された請求項1記載の後処理装置。前記カバー部材は、前記載置面を開放可能に回転自在に軸支されている、請求項1または2記載の後処理装置。前記カバー部材は、前記スタッカ上への記録材搬入経路とは異なる記録材搬入経路に搬入された記録材を案内する案内部を有する、請求項1乃至3の何れか1項記載の後処理装置。前記スタッカ上の記録材を幅方向に整合する幅整合部材を更に有し、前記カバー部材の上部と前記幅整合部材の上部とは、前記スタッカ上への記録材搬入経路とは異なる記録材搬入経路に搬入された記録材を案内する案内面を形成する、請求項1乃至4の何れか1項記載の後処理装置。前記整合部材は、前記載置面の傾斜に沿って双方向移動可能なよう回転ベルトに装着されており、前記スタッカ上の記録材を排出するときに、前記スタッカ上の記録材を整合するときとは逆の方向に移動することにより、前記スタッカ上の記録材の前記一端側から前記スタッカ上の記録材を押し上げる、請求項1乃至5の何れか1項記載の後処理装置。記録材に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された記録材を受け入れ、該記録材に対して後処理を施す請求項1乃至6の何れか1項記載の後処理装置と、を有する画像形成システム。しかしながら、特許文献1に開示される後処理装置では、用紙先端押圧部材がスタッカの用紙載置面の延在方向に移動し、用紙束をストッパに押し当てたとき、用紙束の上端がカールしていると、用紙束、特に用紙束の上層の用紙がスタッカから飛び出る場合がある。用紙がスタッカから飛び出ると、用紙束を整合することが困難となる。本発明の目的は、スタッカに搬入された記録材のスタッカからの飛び出しを抑制することができる後処理装置および画像形成システムを提供することである。請求項1記載の後処理装置は、傾斜した状態で設けられ、記録材を載置するスタッカと、前記スタッカの載置面の下端側に位置し、前記スタッカ上に載置された記録材の一端に当接するストッパと、前記載置面の傾斜に沿って移動可能であり、前記スタッカ上の記録材の前記一端に対向する他端を押圧して前記一端を前記ストッパに当接させることにより前記スタッカ上の記録材を整合する整合部材と、前記載置面の上端側の空間を覆うカバー部材と、前記スタッカ上で整合された記録材に対して後処理を施す後処理部と、を有する。請求項2記載の後処理装置は、前記整合部材が、前記カバー部材の一部に対して前記整合部材の一部がオーバーラップした状態で前記載置面に沿って移動すべく構成されている。請求項3記載の後処理装置は、前記カバー部材が、前記載置面を開放可能に回転自在に軸支されている。請求項4記載の後処理装置は、前記カバー部材が、前記スタッカ上への記録材搬入経路とは異なる記録材搬入経路に搬入された記録材を案内する案内部を有する。請求項5記載の後処理装置は、前記スタッカ上の記録材を幅方向に整合する幅整合部材を更に有し、前記カバー部材の上部と前記幅整合部材の上部とは、前記スタッカ上への記録材搬入経路とは異なる記録材搬入経路に搬入された記録材を案内する案内面を形成する。請求項6記載の後処理装置は、前記整合部材は、前記載置面の傾斜に沿って双方向移動可能なよう回転ベルトに装着されており、前記スタッカ上の記録材を排出するときに、前記スタッカ上の記録材を整合するときとは逆の方向に移動することにより、前記スタッカ上の記録材の前記一端側から前記スタッカ上の記録材を押し上げる。請求項7記載の画像形成システムは、記録材に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された記録材を受け入れ、該記録材に対して後処理を施す請求項1乃至6の何れか1項記載の後処理装置と、を有する。本発明によれば、スタッカに搬入された記録材のスタッカからの飛び出しを抑制することができる。特に記録材がカールしていたとしても、スタッカ上に確実に載置でき、高い整合性を確保できる。以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。<画像形成システム100の構成例>図1は、本発明の実施の形態に係る画像形成システム100の構成例を示す外観図である。画像形成システム100は、画像形成装置Aと、後処理装置FSFinishingapparatusとを有する。画像形成装置Aは、原稿をスキャン部不図示に搬送する自動原稿送り装置ADFAutoDocumentFeedingapparatusを有する。画像形成装置Aは、電子写真方式により、モノクロ印刷およびカラー印刷が可能なデジタル複合機である。本実施の形態では、画像形成装置Aは、電子写真方式の装置として説明するが、本発明は、インクジェット方式等の他の画像形成方式を採る装置にも適用可能である。画像形成装置Aは、原稿読み取り装置ADFがスキャン部に搬送した原稿をスキャンして原稿の画像データを生成する。画像形成装置Aは、基本的には、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程および定着工程を順次行って、画像データの画像を用紙に形成する。画像形成装置Aは、画像が形成された用紙を後処理装置FSに搬送する。なお、本実施の形態では、上記各工程に周知技術を採用可能であるため、ここでは上記各工程についての詳細な説明を省略する。後処理装置FSは、後処理として、画像形成装置Aから用紙を順次搬入し、例えば用紙束を作製する用紙束作製処理を行う。用紙束作製処理のときに、後処理装置FSは、用紙束の整合を行う。後処理装置FSは、整合された用紙束にステープラにより綴じ処理を施し、その用紙束を排紙トレイTに搬出する。後処理には、この他、例えば、用紙の指定位置に穴をあける穴あけ処理、用紙を折り畳む折り処理、糊付けを行う糊付け製本処理等がある。後処理装置FSが実行する後処理は、ユーザの指示によって選択される。本実施の形態では、用紙束作製処理に関して説明する。<後処理装置FSの構成例>後処理装置FSの構成例について説明する。図2は、本発明の実施の形態に係る後処理装置FSの主要部の構成例を示す図である。後処理装置FSは、用紙搬入部1と、用紙載置部2と、綴じ処理部3と、用紙排出部4と、排紙トレイTとを有する。用紙搬入部1は、一対の搬入ローラR1を有する。用紙搬入部1は、画像形成装置Aが排出した用紙を一対の搬入ローラR1に狭持させる。用紙搬入部1は、搬入経路aに示すように、その用紙を用紙載置部2に搬送する。用紙載置部2は、用紙を載置するスタッカ21を有する。スタッカ21は、後処理装置FSが配置されている水平面HPHorizontalPlaneに対して角度を持って傾斜した状態に配置されている。用紙載置部2は、搬入経路aを経由して搬入した用紙をスタッカ21上に指定枚数載置させ、整合した用紙束を作製する。用紙載置部2は、後処理部としての綴じ処理部3が用紙束に綴じ処理を施すと、搬出経路bに示すように、スタッカ21の用紙束を用紙排出部4に搬出する。用紙排出部4は、一対の排出ローラR2を有する。用紙排出部4は、用紙載置部2が搬出した用紙束を一対の排出ローラR2に狭持させて排紙トレイTに排出する。排紙トレイTは、水平面HPに対して垂直方向に昇降可能なトレイである。排紙トレイTは、用紙載置部2が排出した用紙束を収容するためのトレイである。<用紙載置部2の構成例>用紙載置部2の構成例について説明する。図3は、本発明の実施の形態に係る用紙載置部2を用紙の排出方向正面から見た斜視図である。なお、X軸は、傾斜したスタッカ21の載置面Pの延在方向載置面P上の用紙移動方向を示しており、この方向は、載置面P上での用紙束の第1整合方向に対応する。特に、X軸の負方向は載置面P上での用紙束の排出方向に対応する。Y軸は、X軸に垂直かつ載置面Pに平行である用紙幅方向を示しており、この方向は、載置面P上での用紙束の第2整合方向に対応する。Z軸は、X軸およびY軸に対して垂直な方向を示す。用紙載置部2は、排紙ベルト22と、整合部材23と、カバー部材24と、右整合部材25Rと、左整合部材25Lと、クランク26と、駆動プーリ28とを更に有する。スタッカ21は、第1ガイド板21Rと、第2ガイド板21Lとを有する。第1および第2ガイド板21R、21Lは、各々概ね長方形である。スタッカ21は、Y軸方向に対して平行に離間した第1および第2ガイド板21R、21Lが巻回している排紙ベルト22の間で接合されたものである。スタッカ21を一体成形により作製しても差し支えはない。スタッカ21は、用紙を載置面Pに載置する。回転ベルトとしての排紙ベルト22は、X軸方向に離間配置された駆動プーリ28および従動プーリ29図4参照に懸架されており、Y軸方向に離間配置された第1および第2ガイド板21R、21Lの間に、載置面Pの傾斜に合わせて傾けて配置されている。排紙ベルト22は、駆動プーリ28の回転駆動により回転し、正回転逆回転いずれも可能である。従動プーリ29は従動回転する。整合部材23は、排紙ベルト22に対して垂直方向に長辺を持つ長方形または略長方形の板状部材である。整合部材23は、X軸上を双方向移動可能なよう排紙ベルト22の外周上の所定位置に装着されている。整合部材23の幅は、排紙ベルト22の幅より若干広い程度である。整合部材23の幅が排紙ベルト22の幅と同一または略同一であってもよい。整合部材23は、2つの機能を有する。第1の機能は、用紙束の整合に関する機能である。整合部材23は、スタッカ21の載置面Pに所定枚数例えば10枚の用紙が載置されると、排紙ベルト22の正回転に伴い、図3に示す待機位置から載置面Pの傾斜に沿って下方X軸の正方向に移動する。ここで、正回転とは、Y軸の負方向から見たときに、X-Z平面における時計方向の回転を言う。整合部材23は、整合面23R図4参照によって、用紙束の先端SU図4参照を軽く押圧し、用紙束の縦方向の端部を整合する。即ち、ここで言う縦方向は、X軸により示された第1整合方向である。第2の機能は、用紙束の排出に関する機能である。整合部材23は、排紙ベルト22の逆回転に伴い、用紙束の上端図4参照の位置から上方X軸の負方向に移動し、スタッカ21の裏面側に回って下方X軸の正方向に移動し、スタッカ21の載置面P側に回る。整合部材23は、用紙束の後端SD図4参照に到達したとき、その用紙束を排紙トレイTに排出すべく、排出面23Eによって用紙束の後端SD図4参照を担持して用紙束を排出方向に押し上げる。このように、整合部材23は、用紙束の整合機能と用紙束の排出機能との双方を兼備することができる。よって、用紙束排出用に整合部材23とは別体の部材を排紙ベルト22上に設ける必要がないため、後処理装置FSの部品点数を減らすことができる。カバー部材24は、X軸方向に延在しており、スタッカ21の上端21U側における載置面P上の空間を覆っている。カバー部材24の底部は、開放されており、その内部は空洞である。本実施の形態では、カバー部材24は、一体成形されている。カバー部材24は、天井板241と、傾斜板242と、第1側面板243Rと、第2側面板243L図5参照とを有する。天井板241は、スタッカ21の載置面Pに対して平行または略平行であり、スタッカ21の上端21U側において載置面Pの上方に配置されている。カバー部材24の後端、詳細には、天井板241の後端部241Bは、カバー部材24を軸支するためのクランク26に固定されている。傾斜板242は、天井板241の先端部241Fから緩やかにスタッカ21の載置面Pに向かって傾斜している。傾斜板242は、その先端部242Fの一部が欠けた、長方形の切り欠き部244を有する。切り欠き部244は、排紙ベルト22の逆回転によって、整合部材23がスタッカ21の載置面P側から裏面側に移動したときに、整合部材23がカバー部材24と接触することを防ぐ役割を担う。左右整合部材25L、25Rは、互いに平行に配置されており、これらの組合せは幅整合部材を構成する。左右整合部材25L、25Rは、Y軸に沿って互いに逆方向に、同じ距離だけ移動する。左右整合部材25L、25Rの可動範囲は、スタッカ21の載置面Pに載置される用紙サイズに依存する。左右整合部材25L、25Rは、スタッカ21上に所定枚数の用紙が載置されると、その用紙束を両側縁から軽く押下し、用紙束の横方向を整合する。即ち、ここで言う横方向は、Y軸により示された第2整合方向である。図4は、図3に示すX1-X2間の断面の構造を模式的に示す図である。用紙載置部2は、ストッパ27と、従動プーリ29と、一対の搬入ローラ210aおよび210bとを更に有する。用紙SHは、搬入経路a1に示すように、一対の搬入ローラ210aおよび210bを介してスタッカ21の載置面Pに搬入される。すると、用紙SHは、搬入経路a2に示すように、自重によって載置面Pの延在方向X軸の正方向に滑落し、ストッパ27によって止まる。用紙載置部2は、所定枚数の用紙SHをスタッカ21上に順次積み重ねて、用紙束Sを作製する。後処理装置FSの綴じ処理部3は、所定枚数の用紙束に綴じ処理を施して複数の冊子を連続して作製することができる。用紙載置部2は、基本的に、用紙SHを搬入経路a1を経由させてスタッカ21に搬入し、綴じ処理は、用紙束Sをスタッカ21に載置した状態で行われる。そのため、画像形成装置Aから後処理装置FSに新たな用紙が搬入されても、用紙載置部2は、先行の用紙束に対する綴じ処理が完了するまで、後続の新たな用紙をすでに存在する先行の用紙束の上に載置することができない。そこで、本実施の形態では、綴じ処理が行われている期間、用紙載置部2は、搬入経路a3に示すように、画像形成装置Aから後処理装置FSに搬入されてくる後続の用紙を一旦待避させるべく、カバー部材24の天井板241上に数枚程度載置する。即ち、カバー部材24の上部は天井板241により面状をなし、搬入経路a3に搬入された後続の用紙を案内可能となっており、後続の用紙を一時的に載置可能である。より正確には、用紙載置部2は、この用紙を、天井板241と、左右整合部材25L、25R図3参照との上に載置する。天井板241と左右整合部材25L、25Rの上端部251R、251Lとは面一に配置されており図5参照、これにより、搬入経路a3に搬入された用紙を案内する案内面が形成されているため、待避中の用紙を、用紙の中央部と両端部が安定するように支持することができる。先行の用紙束に対する綴じ処理の完了後、先ず、用紙載置部2は、先行の用紙束を排紙トレイTに排出する。そして、用紙載置部2は、一旦カバー部材24の上に待避させておいた用紙を、搬入ローラ210aおよび210bを用いて巻き戻し、巻き戻した用紙を、搬入ローラ210aおよび210bを用いて搬入経路a1経由でスタッカ21の載置面Pに載置する。さらに、後続の用紙はカバー部材24の上に一旦待避させることなく、直接、スタッカ21の載置面Pに向けて搬入し、1部分の枚数の用紙が載置されるまでスタッカ21への用紙の搬入を繰り返す。整合部材23が概ねカバー部材24の先端部24Fから後端部24Bの間に位置するとき、整合部材23の上部23Tは、カバー部材24の内部の空間にあり、カバー部材24とオーバーラップしている。本実施の形態では、整合部材23の高さH1は、例えば、H1=20mmである。スタッカ21の載置面Pから第1側面板243Rの下端までの距離H2は、例えば、H2=15mmである。この場合、整合部材23の上部23TからH3=H1-H2=5mm程度の部分が、カバー部材24の内部に存在する。カバー部材24は、その強度を補強するため、一対の第1リブ245Rおよび第2リブ245Lを有する図5参照。本実施の形態では、カバー部材24のX軸方向の長さは、スタッカ21の長さのおよそ半分である。カバー部材24は、用紙SHが搬入経路a1に沿ってスタッカ21に搬入されたときに、用紙SHの先端SU付近がカールしたとしても、この用紙SHをスタッカ21から飛び出でるのを防ぐ役割を持つ。特に、整合部材23の一部である上部23Tが、カバー部材24の内部の空間に位置して、オーバーラップした状態で整合部材23が移動して整合動作を行う。そのため、喩え用紙SHの先端SUが上方にカールしていたとしても、整合部材23が用紙SHの先端SUを確実に押圧することが可能であり、高い整合効果を奏することができる。更には、カバー部材24は、先行の所定枚数の用紙SHが重ねられた用紙束Sがスタッカ21上にすでに載置されている場合に、搬入経路aを経由してきた後続の新たな用紙SHをカバー部材24上で一旦待避させる役割を担う。この役割を果たすためにカバー部材24の面状の上部天井板241は、前述したように、スタッカ21上への搬入経路a1から分岐した別の記録材搬入経路である搬入経路a3に搬入された後続の用紙SHを案内する案内部を構成している。これにより、先行の用紙束が後処理のために載置面P上にあるときには、後続の用紙を、スタッカ21上への搬入経路a1上とは異なる位置で一時的に待避させることができる。従って、後処理時間を確保するために用紙の搬送間隔を広げる等、行う必要がなく、画像形成装置の生産性を維持することができる。ストッパ27は、第1ガイド板21Rの下端21Dと、第2ガイド板21Lの下端21Dとから各々整合部材の高さH1程度の長さだけX軸正方向に延在し、そこからZ軸正方向に各々所定の高さだけ延伸した2つの部材によって構成されている。ストッパ27は、スタッカ21の延在方向の下端21D側において用紙束Sの後端SDに当接して、スタッカ21上の用紙束Sを支持する。ストッパ27を構成する上記2つの部材間には、整合部材23よりも幅広の空隙G図5参照があるため、用紙束Sの排出時には、整合部材23はストッパ27の部材間を通り抜けて移動し、用紙束Sの後端SDを押し上げることができる。駆動プーリ28は、正回転または逆回転し、排紙ベルト22を正回転または逆回転させる。従動プーリ29は、排紙ベルト22の回転動力が伝達されることにより、駆動プーリ28に従動して正回転または逆回転する。用紙束Sの縦方向の端部を整合する場合は、駆動プーリ28が正回転する。駆動プーリ28の正回転に伴って排紙ベルト22が正回転すると、従動プーリ29も正回転する。排紙ベルト22の正回転に伴って、整合部材23は、図4に示す待機位置からストッパ27の方へと移動し、用紙束Sの先端SUを軽く押圧する。用紙束Sの後端SDがストッパ27に突き当たることにより、用紙束Sの縦方向の端部が整合される。用紙束Sの縦方向の端部が整合された後、用紙束Sをスタッカ21から排紙トレイTへ排出する場合は、駆動プーリ28が逆回転する。用紙束Sの先端SUを押下した整合部材23は、待機位置まで戻り、スタッカ21の裏面側を経由して用紙束Sの後端SDまで移動する。整合部材23は、用紙束Sの後端SDを担持してX軸の負方向に待機位置まで押し上げる。この押し上げにより、用紙束Sは、排出ローラR2を介して排紙トレイTに排出される。搬入ローラ210aおよび210bは、搬入経路a1を経由させるべき用紙SHを狭持してスタッカ21上に搬送する。上述したように、整合部材23の上部23TからH3=5mm程度の部分が、カバー部材24の内部の空間にある。このことについて、図5を参照しながら説明する。図5は、図3に示す用紙載置部2のY1-Y2間の断面の構造を模式的に示す図である。第1リブ245Rは、第1ガイド板21Rの排紙ベルト22側の端部において、天井板241からスタッカ21の方へ延在している。第1リブ245RのZ軸方向の高さは、第1および第2側面板243R、243Lの高さと同一または略同一である。第1リブ245Rの厚みは、天井板241を補強できる程度の厚みである。第2リブ245Lは、第2ガイド板21Lの排紙ベルト22側の端部において、天井板241からスタッカ21の方へ延在している。第2リブ245Lは、他の点においては、第1リブ245Rと同様の構成をとる。第1および第2ガイド板21R、21Lは、両者の載置面Pと、整合部材23の底部とが一直線上となるように、巻回している排紙ベルト22の内側で接続板不図示によって接続されている。整合部材23は、Y軸方向に対しては、第1リブ245Rと第2リブ245Lとの間に位置する。上述したように、整合部材23は、概ねカバー部材24の先端部24Fから後端部24Bまでの間に位置するとき図4参照、整合部材23の上部23Tの面からH3=5mm程度の部分が、第1リブ245Rと第2リブ245Lとによって仕切られたカバー部材24の内部の空間に存在する。カバー部材24の幅は、左右整合部材25L、25Rの形状または可動範囲によって決まる。具体的には、左右整合部材25L、25Rがスタッカ21の側へ移動したときに、各々の上端部251R、251Lの先端が第1および第2側面板243R、243Lに接触しない範囲内でカバー部材24の幅を好適に決めればよい。本実施の形態では、カバー部材24の幅は、例えば、70mm程度である。カバー部材24は、Z軸に対して、天井板241と、右整合部材25Rの上端部251Rと、左整合部材25Lの上端部251Lとが面一となるように、配置されている。そのため、数枚程度の用紙をこれらの部材の上に載置することができる。図6は、図4に示すカバー部材24の開状態を示す図である。2点鎖線が開状態のカバー部材24を示す。なお、図4は、カバー部材24の閉状態を示している。クランク26を正回転または逆回転させることにより、カバー部材24を開閉することができ、カバー部材24を開状態にすることにより、スタッカ21の載置面Pを開放することができる。開閉の角度、つまり、スタッカ21の載置面Pに対する仰角は、例えば、0度から80度程度の間である。カバー部材24を開閉することができるので、用紙がスタッカ21上で詰まったとしても、用紙を手動で取り除くことができる。なお、開閉の角度は、この詰まった用紙を取り除くことが容易にできる程度に、用紙載置部2の設計段階で好適に決めればよい。以上、本実施の形態によれば、スタッカ21の上端21U側における載置面P上の空間がカバー部材24で覆われているため、図7に示すように、スタッカ21に搬入された用紙束Sがカールした場合であっても、用紙束Sがスタッカ21から飛び出ることはない。そのため、整合部材23が用紙束Sの縦方向の端部を容易に整合することができる。綴じ処理を行うため、スタッカにすでに用紙束が載置されている場合は、画像形成装置から搬入されてくる新たな用紙を別の用紙載置装置などに一旦待避させておく後処理装置がある。この後処理装置に対し、本実施の形態に係る後処理装置FSは、スタッカ21のサイズよりも小さいカバー部材24の上に用紙を待避させることができるので、場所をとる用紙載置装置などを別途設ける必要がないという利点がある。本発明は、本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で、実施の形態について種々の改変が可能である。以下、その例を示す。図8に示すように、用紙載置部2aは、排紙ベルト22上に2組の整合部材23および23aを有する。整合部材23および23aは、互いに、駆動プーリ28および従動プーリ29間の距離だけ離間している。用紙束の縦方向を整合する場合は、駆動プーリ28を正回転させ、整合部材23で用紙束の先端を押圧して整合動作を行い、後処理後の用紙束を排出する場合は、駆動プーリ28を逆回転して、整合部材23aにより用紙束の後端を担持して排出させることができる。これにより、整合動作後の整合部材の移動距離が短くなるため、整合後に直ちに排出することが可能となり、延いては生産性の向上に繋がる。