物品を載置支持する物品載置面を有する上部部材及び前記上部部材から下方に離間して設けられる下部部材を備えて構成される物品載置具であって、物品の底部に当接して物品を搬送自在に載置支持する可動ローラと、その可動ローラを搬送方向に直交する向きに沿う水平軸心周りに回転自在に支持しかつ前記上部部材に対して前記可動ローラと一体昇降自在なローラ支持体が設けられ、前記ローラ支持体が、前記可動ローラの上端が前記物品載置面と前記下部部材との間に位置する下降位置と、前記可動ローラの上端が前記物品載置面よりも上方に位置する上昇位置とに切換え自在に構成され、かつ、前記ローラ支持体に下方側から当接する押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を近接状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記上昇位置に位置する移載作用状態とし、前記押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を離間状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記下降位置に位置する退避状態とするように切換え自在に構成されている物品載置具。前記可動ローラが、搬送方向に沿って複数並べて設けられ、前記ローラ支持体が、複数の前記可動ローラを搬送方向に並ぶ状態で一体昇降自在に支持するように構成されている請求項1記載の物品載置具。平面視において、前記ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側に、上端が前記物品載置面よりも上方に位置する高さで上下位置が固定された位置固定ローラが設けられている請求項1又は2記載の物品載置具。しかしながら、上記特許文献1は、物品支持体を退避状態から物品支持作用状態に切換える場合に、物品支持体を物品載置具の底面に開口形成された挿通部へ下方から挿通して上方に移動させ、ローラの上端が物品載置具の底面よりも下方に位置する状態からローラの上端が物品載置具の上方に位置に位置する状態となるまで上昇移動させる必要がある。つまり、物品支持体を退避状態から物品支持作用状態とするためには、物品載置具の上下方向の幅厚さと、ローラの上端から物品載置具の底面までの間隔とを合計したストロークが必要になる。そのため、物品支持体を退避状態から物品支持作用状態とすべく上昇移動させるために必要な移動距離が長くなるので、その移動に要する時間が長くなり、作業効率が低下する虞があった。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業効率の低下を抑制することが可能な物品載置具を提供することにある。上記課題を解決するための本発明に係る物品載置具の第1特徴構成は、物品を載置支持する物品載置面を有する上部部材及び前記上部部材から下方に離間して設けられる下部部材を備えて構成される物品載置具であって、物品の底部に当接して物品を搬送自在に載置支持する可動ローラと、その可動ローラを搬送方向に直交する向きに沿う水平軸心周りに回転自在に支持しかつ前記上部部材に対して前記可動ローラと一体昇降自在なローラ支持体が設けられ、前記ローラ支持体が、前記可動ローラの上端が前記物品載置面と前記下部部材との間に位置する下降位置と、前記可動ローラの上端が前記物品載置面よりも上方に位置する上昇位置とに切換え自在に構成され、かつ、前記ローラ支持体に下方側から当接する押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を近接状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記上昇位置に位置する移載作用状態とし、前記押し上げ部材と前記上部部材との相対距離を離間状態とすることにより、前記ローラ支持体が前記下降位置に位置する退避状態とするように切換え自在に構成されている点にある。すなわち、ローラ支持体が下降位置に位置する退避状態においては、可動ローラの上端が物品載置面と下部部材との間に位置するため、可動ローラの上端は物品載置面よりも下方側位置に存在することとなり、物品はその底部が物品載置具の物品載置面に当接する状態で載置支持される。また、ローラ支持体が上昇位置に位置する移載作用状態においては、可動ローラの上端が物品載置面よりも上方に位置するため、物品はその底部が可動ローラの上端に当接する状態で載置支持される。したがって、物品載置具を、例えば物品収納箇所に収納している場合や、物品収納箇所から移載箇所に搬送する搬送作業中である場合においては、ローラ支持体に下方側から当接する押し上げ部材と上部部材との相対距離を離間状態としてローラ支持体を下降位置に切り換えて退避状態とし、物品載置具に載置支持される物品と物品載置面と間の摩擦抵抗により物品の物品載置具上での移動が阻害される状態で安定して物品を載置支持することができる。また、移載箇所にて当該物品を物品載置具から移載対象部に移載する場合においては、前記押し上げ部材と上部部材との相対距離を近接状態としてローラ支持体を上昇位置に切り換えて移載作用状態とし、物品の底部を可動ローラに載置支持させて摩擦抵抗を低減することにより作業者の手作業等により容易に物品載置具から移載対象部に対して物品を移載することができるものとなる。そして、そのように退避状態と移載作用状態とを切換えるにあたり、退避状態においては、ローラ支持体に支持される可動ローラの上端が物品載置面と下部部材との間に位置するように構成されているから、ローラ支持体を下降位置から上昇位置に切換えるために押し上げ部材を上昇移動させるにしても、その上昇移動量を、例えば可動ローラの上端を物品載置具の下部部材の底面よりも下方から物品載置面よりも上方に突出させるべくローラ支持体を上昇移動させる場合の移動量よりも十分に小さな移動量とすることができるものとなり、作業効率の低下を抑制することが可能な物品載置具を提供することができる。本発明に係る物品載置具の第2特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記可動ローラが、搬送方向に沿って複数並べて設けられ、前記ローラ支持体が、複数の前記可動ローラを搬送方向に並ぶ状態で一体昇降自在に支持するように構成されている点にある。すなわち、上記のように物品の底部に可動ローラを当接させて物品を搬送するためには、複数の可動ローラによって物品の底部の複数の部分を支持して、その姿勢を安定させるとともに、1つの可動ローラにかかる負荷を低減させることが好ましい。しかしながら、可動ローラを搬送方向に沿って複数並べて設けるにあたり、それら複数の可動ローラを複数のローラ支持体に個別に支持させる構成とすると、退避状態と移載作用状態とを切換えために、押し上げ部材を可動ローラの数に対応して設ける必要があり、物品載置具及び押し上げ部材の構成が複雑になる虞がある。また、押し上げ部材が、物品載置具の下部部材に設けられた挿通孔を貫通する状態でローラ支持体に下方側から当接する構成とする場合には、当該下部部材に複数の挿通孔を設ける必要があるため、下部部材の強度が低下する虞がある。第2特徴構成によれば、ローラ支持体が、複数の可動ローラを搬送方向に並ぶ状態で支持するように構成されるものであるから、上記の如き押し上げ部材又は押し上げ部材を挿通する挿通孔の数を少なくすることができ、構成を簡略化するとともに、下部部材の強度を向上することができる。本発明に係る物品載置具の第3特徴構成は、上記第1又は第2特長構成に加えて、平面視において、前記ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側に、上端が前記物品載置面よりも上方に位置する高さで上下位置が固定された位置固定ローラが設けられている点にある。すなわち、ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側、つまり、物品載置具の平面視における移載方向端部となる部分にもローラ支持体を位置させる状態とすると、上部部材と下部部材とを連結する桁部材をその部分に設けることができないため、移載方向端部における物品載置具の強度が低下する虞がある。しかしながら、物品載置具の平面視における移載方向端部にローラ支持体が存在しないように構成すると、移載方向端部には可動ローラが存在しないことになり、移載方向端部に可動ローラの上端部よりも低い位置に位置する物品載置面が継続する状態となるため、物品を移載対象部との間で移載するときに、物品をスムーズにがたつきのない状態で移載できない虞がある。第3特徴構成によれば、上端が物品載置面よりも上方に位置する高さローラ支持体が上昇位置に位置するときの可動ローラの上端の高さと略同じであることが好ましいで上下位置が固定された位置固定ローラが、ローラ支持体に支持される複数の可動ローラの並び方向外方側に設けられるものであるから、上記のような段差が発生せず、物品を移載対象部との間で移載するにあたってスムーズに移載ができるものとなる。第1実施形態本発明に係る物品載置具の第1実施形態について、図を参照して説明する。この実施形態において、搬送対象の物品は、プレスマシンにセットして用いられるプレス加工用の金型であり、物品載置具としてのパレットが、重量のある金型例えば、重量が5トンを超える場合があるの荷重に対する強度を備えさせるべく、鋼鉄製部材にて形成されている。図1は、パレットPの全体斜視図である。パレットPは、図1乃至図4に示すように、金型Bを載置支持する物品載置面Pfを有する上部部材Pjと、その上部部材Pjから下方に離間して設けられる下部部材Psとを備えて構成されている。また、上部部材Pjと下部部材Psとの間には、それらを接続する桁部材Pkが、平面視にて縦横に設けられ、上部部材Pjの荷重が桁部材Pkを介して下部部材Psで受けられる構成となっている。図2におけるIIIa-IIIa線断面図を示す図3a、及び、図2におけるIIIb-IIIb線断面図を示す図3bに示すように、上部部材Pjと下部部材Psとの間には、搬送方向に直交する向きに沿う水平軸心周りに回転自在な複数の可動ローラRを、搬送方向に並ぶ状態で一体に支持するローラ支持体Rsが、搬送方向に直交する向きに離間して4つ備えられている。ローラ支持体Rsは、板状かつ平面視矩形の水平部材と、その水平部材の対向する2辺から上方に起立する側壁部材とを備えて、金型Bの移載方向視において、断面形状が上方が開口するコ字状となるように形成され、両側壁部材に可動ローラRの回転軸心を支持する構成となっている。上部部材Pjには、図1乃至図3に示すように、ローラ支持体Rsに支持された可動ローラRの上端が上部部材Pjの下方から上方に向けて通過可能な開口部Pjhが、上記4つのローラ支持体に対応して4つ設けられている。また、図3に示すように、下部部材Psにおけるローラ支持体Rsの下方には、後述する押し上げ部材が通過可能な開口部Pshが、ローラ支持体Rsに対応する個数例えば1つのローラ支持体Rsに対して2つずつ設けられている。ローラ支持体Rsは、上部部材Pjと下部部材Psとの間において、可動ローラRの上端が物品載置面Pfと下部部材Psとの間に位置する下降位置と、可動ローラRの上端が物品載置面Pfよりも上方に位置する上昇位置とに切換え自在に構成されている。なお、この上昇位置と下降位置の切換えは、後述する押し上げ部材Dpがローラ支持体Rsと離間する状態と、押し上げ部材Dpがローラ支持体Rsに当接して当該ローラ支持体Rsを下方側から押し上げる状態とを切換えることによって実現される。また、平面視においてローラ支持体Rsに支持される複数の可動ローラRの並び方向外方側、つまり、平面視においてローラ支持体Rsの可動ローラR並び方向両端部と上部部材Pjの可動ローラR並び方向の縁部との間には、上端が物品載置面Pfよりも上方に位置する高さで上下位置が固定された位置固定ローラRkが設けられている。上部部材Pjと下部部材Psとの間でかつ左から数えて1つ目と2つ目のローラ支持体Rsとの間の領域、及び、上部部材Pjと下部部材Psとの間でかつ右から数えて1つ目と2つ目のローラ支持体Rsとの間の領域に、パレットPを搬送するためのフォーク式の搬送装置Fの爪部Ftを挿入可能なフォーク挿通孔Pfhが設けられている。パレットPは、上部部材Pjの下面にフォークの爪部Ftの上面が当接する状態で、下部部材の下面を床面から上方に浮上させた状態で搬送されるように構成されている。次に、上記のように構成されるパレットPに載置された金型Bを移載対象部に移載する場合の手順を説明する。金型Bは、パレットPの物品載置面Pfに載置支持された状態で、物品収納箇所に収納される。ここで、物品収納箇所とは、例えば平置き収納の場合には物品載置具収納用の床面であり、棚収納の場合にはその棚の収納部を指す。パレットPは、フォーク式の搬送装置Fとしてのスタッカークレーンやフォークリフトの爪部Ftを前記フォーク挿通孔Pfhに挿入した状態で上記爪部Ftにて上昇移動され、下部部材Psの下面が床面等から浮上した状態で搬送される。そして、図4aに示す如く、移載箇所としての載置具支持台Dに載置される。つまり、フォーク式の搬送装置Fが、下部部材Psの下面が載置具支持台Dよりも高い位置となる状態にて、パレットPを平面視で載置具支持台Dと重複する位置まで搬送し、その位置にてパレットPを下降移動させて、パレットPを載置具支持台Dに載置する。載置具支持台Dには、ローラ支持体Rsに下方側から当接する押し上げ部材Dpが昇降自在に設けられている。押し上げ部材Dpは、下降位置においてはその上端部が載置具支持台Dにおける載置面よりも下方に位置し、上昇位置においてはその上端部が載置具支持台Dにおける載置面よりも上方に位置するように切換え自在に構成されている。パレットPが載置具支持台D上に載置されると、続いて、上記押し上げ部材Dpを下降位置から上昇位置に切り換える。このとき、載置具支持台Dの載置面から上方に突出した押し上げ部材Dpは、下部部材Psに設けられた開口部Pshを通過して、上部部材Pjと下部部材Psとの間に設けられるローラ支持体Rsの下面に当接する。そして、引き続き押し上げ部材Dpを上昇移動させると、押し上げ部材Dpはローラ支持体Rsを上方に押し上げることになる。すなわち、ローラ支持体Rsに下方側から当接する押し上げ部材Dpと上部部材Pjとの相対距離を近接状態とすることにより、ローラ支持体Rsが上昇位置に位置する移載作用状態とし、押し上げ部材Dpと上部部材Pjとの相対距離を離間状態とすることにより、ローラ支持体Rsが下降位置に位置する退避状態とするように切換え自在に構成されている。このようにして、押し上げ部材Dpは、可動ローラRの上端が物品載置面Pfと下部部材Psとの間に位置する下降位置から可動ローラRの上端が物品載置面Pfよりも上方に位置する上昇位置に切り換えられる。以上のようにして、ローラ支持体Rsが上昇位置に位置する移載作用状態とされると、金型Bの下面側にはローラ支持体Rsに一体昇降自在に支持された可動ローラRが当接し、かつ、摩擦抵抗の大きなパレットPの物品載置面Pfとは離間することになる。したがって、例えば作業者が手で金型を搬送方向に押すという簡易な作業によって、金型Bを容易にパレットP上から移載対象部に移載することができるものとなる。また、金型BをパレットP上から移載対象部に移載する場合に、パレットPの移載方向端部には位置固定ローラRkが存在するため、パレットPの移載方向端部においても金型Bは底部を載置支持されることとなり、安定した移載が行える。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態を説明するが、この第2実施形態は上記第1実施形態に対して可動ローラR及びそれを支持するローラ支持体Rsの配置形態を変更したものであるため、相違部分のみを説明し、重複部分については説明を省略する。図5は第2実施形態におけるパレットPの平面図である。図5に示すように、第2実施形態においてはローラ支持体Rsを搬送方向に2分割して構成し、かつ、パレットPの上部部材Pjは、搬送方向に並ぶ2つのローラ支持体Rsに対応して、2つの開口部を備えている。また、載置具支持台Dに備えられる押し上げ部材Dpも、ローラ支持体Rsの夫々に対応した数量たとえば、各ローラ支持体Rsに対して2つずつ備える等備えるように構成されている。このように構成することによって、上部部材Pjに設ける開口部Pjhは搬送方向に2分割される、換言すると、2分割された開口部Pjhの間に桟となる部材が存在することになり、上部部材Pjの強度が向上できる。別実施形態次に、本発明の別実施形態を説明する。1上記第1及び第2実施形態においては、物品載置具としてのパレットPを鋼鉄製とする例を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、パレットPをセラミック、樹脂、又は木製等、他の材質で形成してもよい。また、上記第1及び第2実施形態においては、搬送対象の物品を重量物である金型Bとする例を示して説明したが、搬送対象の物品を、重量の小さい他の物品や、金型以外の重量物としてもよい。2上記第1及び第2実施形態においては、ローラ支持体Rsを、搬送方向に直交する向きに離間して4つ備える構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、ローラ支持体Rsを、搬送方向に直交する向きに離間して3つ以下又は5つ以上備える構成としてもよい。また、上記第2実施形態では、ローラ支持体Rsを、搬送方向に沿う向きに2分割する構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、ローラ支持体Rsを、搬送方向に沿う向きに3分割以上に分割する構成としてもよい。3上記第1及び第2実施形態においては、下部部材Psにおけるローラ支持体Rsの下方に、押し上げ部材Dpが通過可能な開口部Pshを、1つのローラ支持体Rsに対して2つ設ける構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば1つのローラ支持体Rsに対して開口部Pshを1つ又は3つ以上設ける構成としてもよい。4上記第2実施形態においては、ローラ支持体Rsを搬送方向に2分割して構成する例を示したが、このような構成に代えて、図6に示すように、複数のローラを支持するローラ支持体Rsを、搬送方向の異なる状態で複数並べる構成としてもよい図6の場合、搬送方向を互いに直交する2方向としているが、可動ローラRの搬送方向については任意に設定可能である。また、搬送方向として2方向以上の方向を設定してもよい。このように構成する場合、図7に示すように、支持する可動ローラRの搬送方向が同一であるローラ支持体Rsを選択的に下降位置から上昇位置に切り換えることによって、移載作用状態として複数の方向に移載が可能となる。5上記第1及び第2実施形態においては、下降位置においてもローラ支持体Rsの底面が下部部材Psよりも上部に位置する形態を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、図8aに示すように、ローラ支持体Rsの一部が下部部材Psに設けられた開口部Pshを通過して下部部材Psよりも下方に突出した突出部Rstを設ける構成としてもよい。このように形成すると、上記第1及び第2実施形態にように載置具支持台Dに昇降自在な押し上げ部材Dpを設けなくとも、上面を平板状に形成した載置具支持台Dの上部にパレットPを載置すべく、パレットPを載置具支持台Dの上方か下降移動させることで、図8bに示すように、ローラ支持体Rsの突出部Rstが載置具支持台Dの載置面に載置されて相対的にローラ支持体RsがパレットPに対して上昇移動することとなり、可動ローラRの上端が物品載置面Pfよりも下方に位置する状態から物品載置面Pfよりも上方に位置する状態に切換えることができるものとなる。また、上記第1及び第2実施形態においては、退避状態において可動ローラRの下端がパレットPの下部部材Psよりも上部に位置するように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、可動ローラRが、退避状態において、その下端がパレットPの下部部材Psの底面よりも下部に位置する状態でローラ支持体Rsに支持されるように構成してもよい。6上記第1及び第2実施形態においては、搬送装置Fとしてのフォークリフトがパレット支持用の爪部Ftを2つ備え、パレットPが、上記爪部Ftの数に対応して、物品移載方向に対応してフォーク挿通孔Pfhを2つ備える構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えばフォークリフトがパレット支持用の爪部Ftを1つ又は3つ以上備え、パレットPが、その爪部Ftに対応してフォーク挿通孔Pfhを1つ又は3つ以上備える構成としてもよい。7上記第1及び第2実施形態においては、パレットPにおける移載方向両端部に位置固定ローラRkを設ける構成を例示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、パレットPにおける移載方向の一方側の端部にのみ位置固定ローラRkを設ける構成としてもよく、また、パレットPに位置固定ローラRkを設けない構成としてもよい。また、上記第1及び第2実施形態においては、位置固定ローラRkを、パレットPの平面視においてローラ支持体Rsの可動ローラR並び方向両端部と上部部材Pjの可動ローラR並び方向の縁部との間に設ける構成としたが、位置固定ローラRkの配設箇所は上記に限定されるものではなく、例えば、移載方向に直交する方向に隣接する可動ローラRの間であってかつ移載方向に沿って可動ローラR並び方向端部と上部部材Pjの可動ローラR並び方向の縁部との間に位置させる構成としてもよく、位置固定ローラRkの配設箇所は、移載方向に沿ってローラ支持体Rsの可動ローラR並び方向両端部と上部部材Pjの可動ローラR並び方向の縁部との間において、任意に設定可能である。さらに、上記第1及び第2実施形態においては、移載方向に直交する方向についてローラ支持体Rsに対応して4つの位置固定ローラRkを並べて備える構成としたが、このような構成に限定されるものではなく、移載方向に直交する方向に3つ以下又は5つ以上の位置固定ローラRkを並べて備える構成としてもよい。このとき、移載方向に直交する方向において位置固定ローラRkが存在する存在範囲が可動ローラRが存在する存在範囲と異なる状態となることを妨げない。