無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータであって、所定イベントが発生した際、当該移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、当該移動端末毎の通知要否を確認する通知要否確認手段と、当該移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、当該移動端末のアドレス毎に、通知要否と当該メールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、前記メールサーバへ送信する通知制御手段とを有することを特徴とする無線ルータ。所定イベントが発生した後、前記無線ルータの所在位置を測位する測位手段を更に有しており、前記通知制御手段は、前記所在位置を含む内容のメールを送信することを特徴とする請求項1に記載の無線ルータ。前記連絡先記憶手段は、当該移動端末のアドレス毎に、当該移動端末のユーザのメールアドレスを更に記憶しており、前記通知制御手段は、当該連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了した後、当該ユーザのメールアドレスを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含むメールを前記メールサーバへ更に送信することを特徴とする請求項1又は2に記載の無線ルータ。前記連絡先取得手段は、当該移動端末から、通知要否の回答の際、連絡先となるメールアドレスを受信することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の無線ルータ。前記連絡先取得手段は、前記所定イベントが発生する前に、クライアントと認識した移動端末について、連絡先となるメールアドレスを予め取得することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の無線ルータ。前記通知要否確認手段は、既に送信したメールのメールアドレスが対応付けられたアドレスの移動端末に、通知の要否を再度問い合わせる際、当該移動端末にメール送信履歴を表示させることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の無線ルータ。前記通知要否確認手段は、当該移動端末に通知の要否を問い合わせても返信が受信されない場合、所定時間経過後、当該移動端末に通知の要否を再度問い合わせる請求項1から6のいずれか1項に記載の無線ルータ。前記通知要否確認手段は、当該移動端末の通知要否を確認している間、前記アクセスネットワークとの接続を遮断させることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の無線ルータ。前記所定イベントは、通信事業者設備から前記アクセスネットワークを介して送信された緊急速報メッセージの前記無線ルータによる受信であり、前記通知制御手段は、前記所定イベントの発生時に、当該移動端末のユーザが前記無線ルータの通信圏内に所在したことを意味するテキストを含むメールを送信することを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の無線ルータ。請求項1から9のいずれか1項に記載の無線ルータと無線を介して通信する移動端末であって、前記移動端末が備えたコンピュータを機能させるアプリケーションであって、所定イベントが発生した際の連絡先を予め登録可能なアプリケーションを搭載し、前記アプリケーションは、前記無線ルータから、連絡先への通知の要否の問い合わせを受信した際、通知要否回答用のポップアップを表示させることを特徴とする移動端末。前記アプリケーションは、前記無線ルータから通知の要否の問い合わせを受信した際、該無線ルータに通知を要求した結果送信されたメールの送信履歴を含む通知要否回答用のポップアップを表示することを特徴とする請求項10に記載の移動端末。前記アプリケーションは、前記連絡先への通知が完了した旨の報告を受信する先である、前記移動端末のユーザのメールアドレスを予め登録可能であることを特徴とする請求項10又は11に記載の移動端末。無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータに搭載されたプログラムであって、所定イベントが発生した際、当該移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、当該移動端末毎の通知要否を確認する通知要否確認手段と、当該移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、当該移動端末のアドレス毎に、通知要否と当該メールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、前記メールサーバへ送信する通知制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする無線ルータ用のプログラム。無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータにおけるユーザ情報収集通知方法であって、該無線ルータが、当該移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、当該移動端末のアドレス毎に、通知要否と当該メールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、を有し、前記ユーザ情報収集通知方法が、所定イベントが発生した際、当該移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、当該移動端末毎の通知要否を確認する第1のステップと、連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、前記メールサーバへ送信する第2のステップとを有することを特徴とするユーザ情報収集通知方法。しかしながら、以上に述べたような従来技術では、緊急事態発生時に、ユーザの安否所在情報の収集が困難になりがちである。実際、災害等の発生時には、家族友人等の安否所在を確認するための通信、又は自身の安否所在を報告するための通信が、その地域に集中し、通信ネットワークが輻輳しがちとなる。この状況下で、特許文献1に開示された従来技術のように、多数の携帯端末からサーバに向けて位置情報を送信すると、この輻輳を助長してしまう。その結果、ユーザの所在を確認すべくサーバに位置情報を照会しても、その応答を速やかに得るのが困難となる。この事情は、災害用伝言板サービスを利用する場合も同様であり、ユーザによる安否所在情報の登録が、通信ネットワークの輻輳によって困難となり得る。そこで、本発明は、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、安否情報又は所在情報を含むユーザ情報を迅速に通知することができる無線ルータ、プログラム及び方法を提供することを目的とする。本発明によれば、無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータであって、所定イベントが発生した際、移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末毎の通知要否を確認する通知要否確認手段と、移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、移動端末のアドレス毎に、通知要否とこのメールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する通知制御手段とを有する無線ルータが提供される。この本発明による無線ルータの一実施形態として、所定イベントが発生した後、無線ルータの所在位置を測位する測位手段を更に有しており、通知制御手段は、所在位置を含む内容のメールを送信することも好ましい。また、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、連絡先記憶手段は、移動端末のアドレス毎に、移動端末のユーザのメールアドレスを更に記憶しており、通知制御手段は、連絡先となるメールアドレスを宛先としたメールの送信が完了した後、当該ユーザのメールアドレスを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含むメールをメールサーバへ更に送信することも好ましい。さらに、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、連絡先取得手段は、移動端末から、連絡先への通知要否の回答の際、連絡先となるメールアドレスを受信することも好ましい。また、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、連絡先取得手段は、所定イベントが発生する前に、クライアントと認識した移動端末について、連絡先となるメールアドレスを予め取得することも好ましい。さらに、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、通知要否確認手段は、既に送信したメールのメールアドレスが対応付けられたアドレスの移動端末に、通知の要否を再度問い合わせる際、この移動端末にメール送信履歴を表示させることも好ましい。また、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、通知要否確認手段は、移動端末に通知の要否を問い合わせても返信が受信されない場合、所定時間経過後、この移動端末に通知の要否を再度問い合わせることも好ましい。さらに、この本発明による無線ルータの他の実施形態として、通知要否確認手段は、移動端末の通知要否を確認している間、アクセスネットワークとの接続を遮断させることも好ましい。また、この本発明の無線ルータによれば、所定イベントは、通信事業者設備からアクセスネットワークを介して送信された緊急速報メッセージの無線ルータによる受信であり、通知制御手段は、所定イベントの発生時に、移動端末のユーザが無線ルータの通信圏内に所在したことを意味するテキストを含むメールを送信することも好ましい。本発明によれば、さらに、以上に述べた無線ルータと無線を介して通信する移動端末であって、移動端末が備えたコンピュータを機能させるアプリケーションであって、所定イベントが発生した際の連絡先を予め登録可能なアプリケーションを搭載し、このアプリケーションは、無線ルータから、連絡先への通知の要否の問い合わせを受信した際、通知要否回答用のポップアップを表示させることを特徴とする移動端末が提供される。この本発明による移動端末によれば、アプリケーションは、無線ルータから通知の要否の問い合わせを受信した際、この無線ルータに通知を要求した結果送信されたメールの送信履歴を含む通知要否回答用のポップアップを表示することも好ましい。さらに、この本発明による移動端末によれば、アプリケーションは、連絡先への通知が完了した旨の報告を受信する先である、移動端末のユーザのメールアドレスを予め登録可能であることも好ましい。本発明によれば、さらにまた、無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータに搭載されたプログラムであって、所定イベントが発生した際、移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末毎の通知要否を確認する通知要否確認手段と、移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、移動端末のアドレス毎に、通知要否とこのメールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段と、連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する通知制御手段としてコンピュータを機能させる無線ルータ用のプログラムが提供される。本発明によれば、さらに、無線を介して移動端末と通信すると共に、アクセスネットワークを介してメールサーバと通信する無線ルータにおけるユーザ情報収集通知方法であって、この無線ルータが、移動端末毎に、連絡先となるメールアドレスを取得する連絡先取得手段と、移動端末のアドレス毎に、通知要否とこのメールアドレスとを対応付けて記憶する連絡先記憶手段とを有し、このユーザ情報収集通知方法が、所定イベントが発生した際、移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末毎の通知要否を確認する第1のステップと、連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する第2のステップとを有することを特徴とするユーザ情報収集通知方法が提供される。本発明の無線ルータ、プログラム及び方法によれば、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、安否情報又は所在情報を含むユーザ情報を迅速に通知することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明による無線ルータは、一方で無線を介して移動端末と通信すると共に、他方でアクセスネットワークに接続し、無線アクセスポイントとして機能する。この無線ルータは、1移動端末のアドレス毎に、連絡先となるメールアドレスを対応付けて記憶した連絡先記憶部を有しており、2災害等の所定イベントが発生した際、移動端末に連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末毎の通知の要否を確認し、3連絡先への通知を要求した移動端末のアドレスに対応付けられたメールアドレスを宛先としたメールを、メールサーバへ送信する。さらに、この無線ルータは、例えば災害等が発生した際に新たに通信が確立した移動端末から、連絡先への通知の要求と共に、連絡先となるメールアドレスを受信することも好ましい。また、災害等が発生する前に、クライアントと認識した移動端末について、連絡先となるメールアドレスを予め取得することも好ましい。ここで、この無線ルータは、通常、例えば社屋等の建物内に設置され、この建物内に存在する複数の移動端末と無線LANLocalAreaNetworkを介して接続可能である。また、この無線ルータは、例えば災害等が発生した際、避難場所等に移設起動され、その設置場所で移動端末から通知要求等を取得可能である。この際さらに、この無線ルータは、ネットワーク輻輳及び通信設備の故障等が発生していないエリアまで移設され、このエリアで連絡先にメールを送信可能である。さらに、この無線ルータは、アクセスネットワークのアクセスポイントに無線で接続されるモバイルルータであってもよく、アクセスネットワークに有線で接続される固定ルータであってもよい。以下に説明する実施形態では、この無線ルータは、携帯可能な小型のモバイルルータである。図1は、本発明によるモバイルルータを備えたユーザ情報収集通知システムのシステム構成図である。図1のユーザ情報収集通知システムによれば、移動端末2は、無線LAN等の無線ネットワーク6を介して、モバイルルータ1に接続する。モバイルルータ1は、複数の移動端末2とアクセスポイントとの間に介在する。モバイルルータ1は、自身との接続が確立した移動端末2をクライアントとして把握管理する一方、アクセスネットワーク7を介して、種々のサーバ、例えば外部のインターネット8内に設置されたメールサーバ5と通信する。モバイルルータ1と移動端末2との間は、例えば無線LANによって接続される。また、モバイルルータ1とアクセスポイントとの間は、例えば無線LAN、WiMAX、3G又はLTEによって接続される。アクセスネットワーク7は、有線又は無線の通信事業者ネットワークであり、ゲートウェイを介して、インターネット8に相互接続される。相手方端末3は、例えば、図1に示したように、インターネット8に相互接続されたアクセスネットワーク9に接続されている。このような構成の下、モバイルルータ1は、例えば、移動端末2と相手方端末3との間におけるメールサーバ5が介在した電子メールの送受信を仲介する。ここで、モバイルルータ1は、通常、例えば社屋等の建物内に設置され、この建物内に存在する複数の移動端末2と接続され、無線ネットワーク6による通信を確立している。以後、これら移動端末2のユーザを固定ユーザと称する。モバイルルータ1は、災害等の所定イベントが発生した際、固定ユーザの移動端末2毎に、安否情報等の通知の要否を確認する。モバイルルータ1は、通知要否の確認後、固定ユーザの移動端末2のうち、安否情報等の通知を要求した移動端末2における連絡先を宛先として、ユーザ情報の通知メールを、メールサーバ5へ送信する。その後、モバイルルータ1は、避難場所等のエリア内に移設され、その場で起動される。モバイルルータ1は、ここで、GPS衛星4からの測位電波を受信することによって移設場所を測位し、自身の位置情報緯度経度情報を記録する。また、このエリア内の複数の移動端末2は、移設されたこのモバイルルータ1を例えば無線LANのアクセスポイントとして認識する。その結果、モバイルルータ1は、移動端末2との間で、無線ネットワーク6’による通信を確立する。以後、これら移動端末2のユーザを不特定ユーザと称する。尚、本実施形態におけるこの移設先のエリアでは、モバイルルータ1は、ネットワークの輻輳又は通信設備の故障等の理由によって、アクセスネットワーク7のアクセスポイントと接続できない。ここで、モバイルルータ1は、不特定ユーザの移動端末2毎に、安否情報等の通知の要否を確認した後、アクセスネットワーク7との接続が可能なエリアに移設され、その場で起動される。本実施形態では、モバイルルータ1は最初の設置場所に戻されているが、この移設先はアクセスネットワーク7と接続可能であれば他の場所でもよい。モバイルルータ1は、通知要否の確認後、不特定ユーザの移動端末2のうち、安否情報等の通知を要求した移動端末2における連絡先を宛先として、ユーザ情報の通知メールを、メールサーバ5へ送信する。図2は、本発明による、固定ユーザのユーザ情報を収集し通知する処理を示すシーケンス図である。図2に示した処理シーケンスは、1モバイルルータ1が、固定ユーザの連絡先を予め収集するステップS200と、2災害等の所定イベントが発生した際、モバイルルータ1が、収集した固定ユーザのユーザ情報を通知するステップS210乃至S220とから構成される。上記ステップ1で、固定ユーザの連絡先を記録した管理テーブル連絡先記憶部110が、予め作成される。これは、モバイルルータ1がクライアントとして認識する全ての移動端末2に係る固定ユーザについてのテーブルとなる。管理テーブル110は、これら固定ユーザ及び使用される移動端末2のMACアドレスと、災害等の所定イベントが発生した際の連絡先緊急連絡先となる電子メールアドレスとを対応付けて、ユーザMACアドレス毎に記憶した連絡先記憶部である。尚、後に詳述するように、管理テーブル110は、不特定ユーザについての緊急連絡先をユーザ毎に記憶することも可能である。ユーザ情報収集S200モバイルルータ1は、手動での入力操作によって、クライアントと認識した全ての移動端末2の各々について、緊急連絡先c及び電子メールアドレスeを取得し、管理テーブル110実施例として図3参照に記録する。ここで、電子メールアドレスeは、移動端末2のユーザの電子メールアドレスである。さらに、モバイルルータ1は、手動での入力操作によって、自身の設置場所の名称である設置場所hを取得し、同じく管理テーブル110に記録する。この設置場所hは、全ての固定ユーザの設置場所として記録される。尚、変更態様として、移動端末2が緊急連絡先c及び電子メールアドレスeを登録可能なアプリケーションを搭載しており、モバイルルータ1が移動端末2から自動的に緊急連絡先c及び電子メールアドレスeを取得することも可能である。この場合、ユーザ情報の収集処理は、ステップS200における緊急連絡先c及び電子メールアドレスeを取得処理に代えて、以下のステップS200’乃至S203’となる。S200’移動端末2は、モバイルルータ1を例えば無線LANのアクセスポイントとして認識し、モバイルルータ1は、移動端末2をクライアントと認識する。これにより、モバイルルータ1と移動端末2との間で、無線ネットワーク6による通信が確立される。S201’モバイルルータ1は、移動端末2に、緊急連絡先を問い合わせる。S202’移動端末2は、モバイルルータ1に、緊急連絡先c及び電子メールアドレスeを送信する。S203’モバイルルータ1は、収集した全ての移動端末2の緊急連絡先c及び電子メールアドレスeを管理テーブル110に記録する。ユーザ情報通知S210モバイルルータ1は、災害等の所定イベントが発生したことを検知する。モバイルルータ1による所定イベント発生検知方法として、以下の1乃至3が挙げられる。1緊急地震速報に代表されるような緊急速報メッセージを受信する機能をモバイルルータ1に備えておき、受信した緊急速報メッセージをもって所定イベント発生検知とする。尚、緊急地震速報は、3GPP2CDMA2000通信方式の標準化プロジェクトで規格化されたブロードキャストSMSを利用して一斉同時配信される緊急地震速報、その他、気象庁又はその許可を受けた事業者によって配信される緊急速報メッセージである。2モバイルルータ1と、アクセスネットワーク7内のアクセスポイントとの通信が、所定時間以上途絶えた場合に、アクセスポイント又はその周辺地域に災害が発生したとして災害発生検知とする。3モバイルルータ1が振動検出器を備えており、所定以上例えば震度4以上の強度を有し所定時間以上例えば5秒間以上継続した振動を検出した際に、災害地震発生検知とする。尚、モバイルルータ1が熱感知器を備えており、所定温度以上例えば60°C以上の熱を所定時間以上例えば10秒間以上感知した際に、災害火災発生検知とすることも可能である。但し、この場合、ユーザが例えば建物内に所在するとの所在情報は、ユーザが危険な状態にあり得るとの情報となる。S211モバイルルータ1は、移動端末2に、緊急連絡先cへのユーザ情報の通知の要否を問い合わせる。S212移動端末2は、通知要否の問い合わせを受信した際、ディスプレイ画面に、通知要否を回答するためのポップアップ実施例として図5C参照を表示し、固定ユーザに回答を促す。S213移動端末2は、モバイルルータ1に、ユーザ情報の通知の要否を回答する。S214モバイルルータ1は、移動端末2毎に取得した、通知要求又は通知不要の回答である通知要否fと、この回答を受信した日時である通知要否回答日時gとを、管理テーブル110に記録する。S215モバイルルータ1は、移動端末2に、通知要否の回答を受領した旨を通知する。尚、モバイルルータ1は、クライアントであると認識した全移動端末2に通知の要否を問い合わせる。ここで、端末電源がOFFとなっていたり電波電界が微弱等の理由でモバイルルータ1と通信できなかったりする移動端末2も存在し得る。また、後にモバイルルータ1にアクセスしてくる移動端末2も存在し得る。そのため、モバイルルータ1は、クライアントとして認識する移動端末2の中で、通知要否の問い合わせができない回答が返信されてこない端末が存在しないか否かを定期的に確認し、適宜一定時間経過後又は定期的に、そのような端末に通知要否の問い合わせを試みることも好ましい。S216モバイルルータ1は、通知の要求があった移動端末2の緊急連絡先c、電子メールアドレスe、通知要否回答日時g及び所在場所hを管理テーブル110から読み出す。S217次いで、モバイルルータ1は、緊急連絡先cを宛先として、通知要否回答日時g及び所在場所hを含むユーザ情報安否所在情報をメールサーバ5に送信する。例えば、移動端末2のユーザの緊急連絡先cに相手方端末3の電子メールアドレス図2ではabca1auonenetjpが含まれる場合、モバイルルータ1は、相手方端末3にユーザ情報を通知すべく、メールサーバ5に、対応する電子メールを送信する。S218メールサーバ5は、モバイルルータ1から受信したユーザ情報を、相手方端末3に送信する。S219モバイルルータ1は、ユーザの緊急連絡先c相手方端末3を宛先とした電子メールの送信が完了した後、固定ユーザの電子メールアドレスe図2ではdefghmailcomを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ5へ更に送信する。S220メールサーバ5は、モバイルルータ1から受信したユーザ情報送信完了通知を、固定ユーザの電子メールアドレスeを宛先として該当する端末に送信する。尚、変更態様として、モバイルルータ1は、ユーザの緊急連絡先cを宛先とした電子メールの送信が完了した後、固定ユーザが使用する移動端末のMACアドレスbへ向けて、送信が完了したことを意味する制御信号を送信することも好ましい。また、モバイルルータ1は、緊急連絡先cを宛先とした電子メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該電子メールをメールサーバ5へ再送信し、メールサーバ5は、モバイルルータ1から受信したユーザ情報を、固定ユーザの緊急連絡先cに送信する。以上説明したユーザ情報収集通知処理によれば、無線ネットワーク6内の各移動端末が個別に通知するのではなく、モバイルルータ1が、移動端末2を使用するユーザの連絡先等を予め収集し、所定イベント発生の際、ユーザ情報安否所在情報を一斉に通知する。その結果、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、ユーザ情報を迅速に通知することができる。図3は、本発明に係る管理テーブル連絡先記録部110の構成図である。図3によれば、連絡先記録部としての管理デーブル110には、無線ネットワーク6がクライアントとして認識する全てのユーザ移動端末2毎に、以下の項目の欄が設けられている。aユーザ名、bMACアドレス、c緊急連絡先、dユーザとの続柄、e電子メールアドレス、f通知要否、g通知要否回答日時、h所在場所ユーザ名aは、モバイルルータ1がクライアントと認識するモバイルルータ1と通信が確立可能な移動端末2のユーザ名であり、予め管理テーブル110に登録される。例えば、本社の従業員の各々に所定の移動端末2が付与されており、これら移動端末2と本社社屋に設置されたモバイルルータ1とが、本社無線LANを構築している場合、これら従業員の氏名が、予めユーザ名aとして列挙され登録される。MACアドレスbは、管理テーブル110に登録された各ユーザが使用する移動端末のMACアドレスである。また、緊急連絡先cは、災害等の所定イベント発生時に、登録されたユーザのユーザ情報を通知する宛先である。緊急連絡先cとして、例えば、ユーザの安否所在情報を知らせたい親族、友人、又は仕事で関係する人等の電子メールアドレスを記録しておくことができる。この緊急連絡先cは、1つのユーザ名MACアドレスに対して、複数図3のユーザ名:○中△美では2つ記録されていてもよい。所定イベント発生時には、複数の緊急連絡先のいずれにもユーザ情報が通知される。また、各緊急連絡先cに併せて、この緊急連絡先該当者のユーザとの続柄d、更にはこの該当者の氏名等、が記録されていてもよい。これらの情報を基にして、ユーザ情報通知用の電子メールにおけるテキストを、より適切に作成することも可能である。電子メールアドレスeは、移動端末2のユーザの電子メールアドレスである。モバイルルータ1は、緊急連絡先cを宛先とした電子メールの送信が完了した後、この電子メールアドレスeを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ5へ更に送信する。通知要否fは、移動端末2からユーザ情報通知の要求が回答されたか否かを示す項目である。通知要否fが要であれば、通知が要求されたとして、ユーザ情報が通知される。また、通知要否回答日時gは、この移動端末2からの回答を受信した日付及び時刻である。変更態様として、通知要否回答日時gは、移動端末2が通知要否を送信する際、その日時を併せて回答とした際の、この送信日時とすることができる。所在場所hは、モバイルルータ1の設置場所の名称、又は緯度経度高度情報である。通知要求を行ったユーザはモバイルルータ1の通信圏内に所在しているので、この所在場所hは、ユーザ情報の通知に用いる電子メールのテキストに記載された、所定イベント発生時におけるユーザの所在場所とすることができる。所在場所hには、モバイルルータ1の設置場所の名称を手動で登録してもよい。また、GPS測位方式によって取得した緯度経度情報を自動で登録してもよい。図4は、本発明による、不特定ユーザのユーザ情報を収集し通知する処理を示すシーケンス図である。図4に示した処理シーケンスは、1移動端末2が、搭載したアプリケーションに連絡先等を予め登録するステップS400と、2災害等の所定イベントが発生した際、モバイルルータ1が、移設先である無線ネットワーク6’下で、不特定ユーザのユーザ情報を収集するステップS410乃至S417と、3モバイルルータ1が、アクセスネットワーク7と接続可能な更なる移設先で、収集した不特定ユーザのユーザ情報を通知するステップS420乃至S425とから構成される。上記ステップ2で、無線ネットワーク6’に接続された全ての移動端末2に係る不特定ユーザのユーザ情報に基づく管理テーブルが作成される。この管理テーブルは、図3に示した固定ユーザ用の管理テーブル110とは別に作成されてもよいが、この管理テーブル110に不特定ユーザのユーザ情報を追記したものとすることができる。ユーザ情報登録S400移動端末2は、手動での入力操作によって、搭載したユーザ情報登録通知用のアプリケーションに、連絡先等を予め登録する登録用画面の実施例として図5A及びB参照。このユーザ情報通知アプリケーションは、通知を要求する全ての不特定ユーザの移動端末2に搭載される。尚、このアプリケーションは、当然に固定ユーザの移動端末2にも搭載可能である。ユーザ情報収集S410災害等の所定イベントが発生した際、モバイルルータ1は、避難場所等のエリア内に移設され、その場で起動される。尚、モバイルルータ1は、図2のステップ210と同様に、この災害等の所定イベントが発生したことを検知してもよい。また、本実施形態におけるこの移設先のエリアでは、モバイルルータ1は、ネットワークの輻輳又は通信設備の故障等の理由によって、アクセスネットワーク7のアクセスポイントと接続できない。S411モバイルルータ1は、GPS測位方式によって移設先無線ネットワーク6’での設置場所を測位し、自身の位置情報緯度経度情報を、設置場所hとして管理テーブル110に記録する。この際、設置場所の名称例えば◇◇県□□市○○小学校を手動で、管理テーブル110の設置場所hに書き込むことも好ましい。この設置場所hは、後に登録される不特定ユーザの設置場所として記録される。S412移動端末2は、モバイルルータ1を例えば無線LANのアクセスポイントとして認識し、モバイルルータ1は、移動端末2をクライアントと認識する。これにより、モバイルルータ1と移動端末2との間で、無線ネットワーク6’による通信が確立される。S413モバイルルータ1は、移動端末2に、緊急連絡先へのユーザ情報の通知の要否を問い合わせる。S414移動端末2は、通知要否の問い合わせを受信した際、起動したアプリケーションによって、通知要否を回答するためのポップアップ実施例として図5C参照をディスプレイ画面に表示し、不特定ユーザに回答を促す。S415移動端末2は、モバイルルータ1に、緊急連絡先への通知の要否を回答する。ここで、移動端末2は、通知を要求する際、起動したアプリケーションによって、緊急連絡先c及び電子メールアドレスeも併せて送信する。S416モバイルルータ1は、移動端末2毎に取得した、緊急連絡先cと、電子メールアドレスeと、通知要求又は通知不要の回答である通知要否fと、この回答を受信した日時である通知要否回答日時gとを管理テーブル110に記録する。S417モバイルルータ1は、移動端末2に、通知要否の回答を受領した旨を通知する。尚、モバイルルータ1は、クライアントであると認識した全ての移動端末2に通知の要否を問い合わせる。ここで、端末電源がOFFとなっていたり電波電界が弱い等の理由でモバイルルータ1と通信できなかったりする移動端末2も存在し得る。また、後にモバイルルータ1にアクセスしてくる移動端末2も存在し得る。そのため、モバイルルータ1は、クライアントとして認識する移動端末2の中で、通知要否の問い合わせができない回答が返信されてこない端末が存在していないかを定期的に確認し、適宜一定時間経過後又は定期的に、そのような端末に通知要否の問い合わせを試みることも好ましい。S420モバイルルータ1は、不特定ユーザの移動端末2毎に、ユーザ情報の通知の要否を確認した後、アクセスネットワーク7との接続が可能なエリアに移設され、その場で起動される。この移設先は、アクセスネットワーク7と接続可能であればいずれの場所でもよい。S421モバイルルータ1は、通知の要求があった移動端末2の緊急連絡先c、電子メールアドレスe、通知要否回答日時g及び所在場所hを管理テーブル110から読み出す。S422次いで、モバイルルータ1は、緊急連絡先cを宛先として、通知要否回答日時g及び所在場所hを含むユーザ情報安否所在情報をメールサーバ5に送信する。例えば、移動端末2のユーザの緊急連絡先cに相手方端末3の電子メールアドレス図4ではxyza1auonenetjpが含まれる場合、モバイルルータ1は、相手方端末3にユーザ情報を通知すべく、メールサーバ5に、対応する電子メールを送信する。S423メールサーバ5は、モバイルルータ1から受信したユーザ情報を、相手方端末3に送信する。S424モバイルルータ1は、ユーザの緊急連絡先c相手方端末3を宛先とした電子メールの送信が完了した後、不特定ユーザの電子メールアドレスe図4ではab3ghmailcomを宛先として、送信が完了したことを意味するテキストを含む電子メールをメールサーバ5へ更に送信する。S425メールサーバ5は、モバイルルータ1から受信したユーザ情報送信完了通知を、不特定ユーザの電子メールアドレスeを宛先として該当する端末に送信する。また、モバイルルータ1は、緊急連絡先cを宛先とした電子メールの送信が完了しない場合、所定時間経過後、当該電子メールをメールサーバ5へ再送信し、メールサーバ5は、モバイルルータ1から受信したユーザ情報を、不特定ユーザの緊急連絡先cに送信する。以上説明したユーザ情報収集通知処理によれば、無線ネットワーク6’内の各移動端末が個別に通知するのではなく、所定イベント発生の際、モバイルルータ1が、移動端末2を使用するユーザのユーザ情報を収集し、このユーザ情報を一斉に通知する。その結果、災害等の所定イベント発生時における通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、安否情報又は所在情報等のユーザ情報を迅速に通知することができる。さらに、モバイルルータ1は、アクセスネットワーク7との接続ができないエリアにおいても、移動端末2を使用するユーザのユーザ情報を収集して蓄積し、さらに、適切な場所へ移設されることによって、この蓄積したユーザ情報を所望の連絡先に通知する。これにより、所定イベントの発生によって通信ができなくなった移動端末2のユーザ情報をも迅速に通知することが可能となる。図5は、移動端末2におけるユーザ情報の登録図4:ステップS400及びユーザ情報の通知要否の回答図4:ステップS414を行うための、ユーザ情報登録通知用アプリケーションにおける種々の画面例である。図5Aは、緊急連絡先の登録案内画面例である。本登録案内画面では、お客様の情報として、1お名前、2電話番号、3Eメールアドレスが表示可能となっており、お名前1及びEメールアドレス3は、記入変更可能である。電話番号2は、この移動端末2の電話番号であり、他人がなりすまして偽りの通知を行うことを防止するセキュリティの観点から、変更不可となっている。ここで、お名前1及びEメールアドレス3は、モバイルルータ1に送信後、それぞれユーザ名a及び電子メールアドレスeとして管理テーブル110図3に記録される。また、本登録案内画面では、緊急連絡先として、複数のメールアドレスが表示可能となっている。このようなメールアドレスの登録は、例えば、アドレス帳を用いて行うことができる。図5Bは、アドレス帳の画面例である。本アドレス帳画面では、△田○美の複数の電話番号及び複数のEメールアドレスが、既に記入され登録されている。また、複数のEメールアドレスのうちの1つが選択され、このEメールアドレスに、緊急連絡先に指定されたことを示すフラグが付されている。ここで、緊急連絡先を登録に設定することによって、このフラグを付されたEメールアドレスを緊急連絡先として登録することができる。尚、複数のEメールアドレスにフラグを付した場合、これら複数のEメールアドレスが緊急連絡先に登録される。さらに、アドレス帳に登録された他の人のEメールアドレスも、併せて緊急連絡先に登録可能である。図5Cは、ユーザ情報通知要否の回答用の画面例である。移動端末2のユーザに適宜注意を促すため、本回答用画面は、ポップアップとして表示される。本回答用画面では、ユーザ情報安否情報所在情報を緊急連絡先へ連絡通知するか否かを選択するアイコンが表示される。これにより、ユーザは、緊急事態であっても容易に通知要否を決定し指定できる。さらに、本回答用画面には、既に通知されたユーザ情報の送信履歴が表示されることも好ましい。モバイルルータ1は、移設して使用されるため、1つの移動端末2に係る通知を実行した後、この同じ移動端末2を、同じエリア又は異なるエリアでクライアントとして再び認識し、この移動端末2に通知要否を再度問い合わせる場合が生じる。このような事態をユーザに認識させるために、この送信履歴の表示が有効となる。この場合、モバイルルータ1は、過去に送信した通知に係るMACアドレスbを記憶しておき、ユーザ情報の通知要否を問い合わせる際に、この問い合わせ先の移動端末2MACアドレスbの送信履歴を送付する。これにより、移動端末2は、送信履歴を通知要否回答用のポップアップに表示できる。図6は、本発明によるモバイルルータ1を用いたユーザ情報収集通知方法の一実施形態を示すフローチャートである。社屋内の固定ユーザS600モバイルルータ1は、通常設置されている社屋内で、固定ユーザが有する移動端末2と例えば無線LANによる通信を確立する。S601緊急連絡先cを予め登録する。S602地震発生を検知する。ここで、この地震の影響で、この社屋に構成された無線ネットワーク6は、アクセスネットワーク7と接続不可になっている。S603乃至S607クライアントと認識したN1個の移動端末2の各々について、ユーザ情報安否所在情報の通知要否を問い合わせ、移動端末2毎に、通知要否fを記録する。S608この通常の設置場所では通知ができず、移設が必要であるため、モバイルルータ1の電源をOFFにする。避難場所である公園内の不特定ユーザS610モバイルルータ1を、避難場所となっている公園に移設し、この新たな設置場所で起動させる。S611不特定ユーザが有する移動端末2と、例えば無線LANによる通信を確立する。S612設置場所を測位し、設置場所の位置情報を記録する。尚、地震の影響で、この公園エリア無線ネットワーク6’も、アクセスネットワーク7と接続不可になっている。S613乃至S617クライアントと認識したN2個の移動端末2の各々について、安否所在情報の通知要否を問い合わせ、移動端末2毎に通知要否f及び緊急連絡先cを記録する。S618この新たな設置場所でも通知ができず、移設が必要であるため、モバイルルータ1の電源を再びOFFにする。避難場所である小学校の不特定ユーザS620モバイルルータ1を、さらに、避難場所となっている小学校内に移設し、この新たな設置場所で起動させる。S621不特定ユーザが有する移動端末2と、例えば無線LANによる通信を確立する。S622設置場所を測位し、設置場所の位置情報を記録する。尚、この小学校エリア無線ネットワーク6’’は、地震の影響を免れ、アクセスネットワーク7と接続可能になっている。S623乃至S627クライアントと認識したN3個の移動端末2の各々について、安否所在情報の通知要否を問い合わせ、移動端末2毎に通知要否f及び緊急連絡先cを記録する。S628ここまで記録してきたユーザ情報のうち、通知要求のあった固定ユーザ及び不特定ユーザのユーザ情報を、緊急連絡先cに通知する。S629移動端末2に、通知が完了した旨を報告する。ここで、本ユーザ情報収集通知方法が完了する。以上説明したように、本発明によるユーザ情報収集通知方法は、固定ユーザであるか不特定ユーザであるかを問わず、さらに、ユーザ情報収集場所で外部ネットワークとの接続が可能か否かにかかわらず、移設可能な広範囲の場所でのユーザ情報の収集を可能にする。さらに、本発明によるユーザ情報収集通知方法は、通信ネットワーク輻輳及び通信設備の障害を適宜回避しながら、各ユーザの通知要否に応じて、収集したユーザ情報を迅速に所望の連絡先に通知可能とする。また、外部ネットワークとの接続が可能な場所から一斉にユーザ情報通知を行うので、通信ネットワークに対する負荷を低減し、通信ネットワークの輻輳を大幅に助長することなく、ユーザ情報を迅速に通知することができる。図7は、本発明によるモバイルルータ1の一実施形態における機能構成図である。図7によれば、モバイルルータ1は、無線ネットワークインタフェース101と、アクセスネットワークインタフェース102と、測位部103とを備えている。さらに、モバイルルータ1は、管理テーブル連絡先記憶部110と、イベント発生検知部111と、連絡先取得部112と、通知要否確認部113と、測位制御部114と、メール送信部を含む通知制御部115と、通信部116とを有する。尚、これら機能構成部は、モバイルルータ1に搭載されたコンピュータプロセッサメモリを機能させるプログラムを実行することによって実現される。イベント発生検知部111は、災害等の所定のイベントの発生を検知する。具体的に、イベント発生検知部111は、外部から配信される、緊急地震速報に代表されるような緊急速報メッセージを受信すると、通知制御部115にイベント発生信号を出力する。他のイベント発生検知方法として、イベント発生検知部111は、振動検出部から、所定以上例えば震度4以上の強度を有し所定時間以上例えば5秒間以上継続した振動を検出した旨の信号を入力することも好ましい。これにより、イベント発生検知部111は、地震発生を検知する。この振動検出部は、例えば、MEMS技術を用いた半導体式の3軸加速度センサとすることができる。振動地震動を検出する方式としては、振動による可動電極の固定電極に対する変位を静電容量変動として検出する静電容量型であってもよく、振動によるダイヤフラムの位置変化を複数のピエゾ抵抗素子の出力として検出するピエゾ抵抗型であってもよい。更なる変更態様として、振動検出部は、モバイルルータ1の外部に設置された地震計等の検出装置であってもよい。この場合、モバイルルータ1移設の際、モバイルルータ1は、この振動検出部から取り外し可能である。連絡先取得部112は、通知制御部115からの指示に従い、無線ネットワークインタフェース101を介して、各移動端末2毎に緊急連絡先cとなるメールアドレスを取得する。また、連絡先取得部112は、取得したメールアドレスを、緊急連絡先cとして管理テーブル110に記録する。さらに、連絡先取得部112は、無線ネットワークインタフェース101を介して、各移動端末2毎に、移動端末2を操作するユーザのメールアドレスを取得することも好ましい。この場合、連絡先取得部112は、この取得したメールアドレスを、電子メールアドレスeとして管理テーブル110に記録する。通知要否確認部113は、通知制御部115からの指示に従い、無線ネットワークインタフェース101を介して、移動端末2に緊急連絡先への通知の要否を問い合わせ、移動端末2毎の通知の要否を確認する。また、通知要否確認部113は、通知要求を受信した際、通知要否fを要として管理テーブル110に記録する。さらに、通知要否確認部113は、移動端末2の通知の要否を確認している間、アクセスネットワーク7との接続を遮断するように、通信部116に指示することも好ましい。これにより、モバイルルータ1での通信処理量を低減し、移動端末2からのユーザ情報の通知要求を効率的に受信することができる。測位制御部114は、通知制御部115からの指示に従い、測位部102が受信したGPS衛星4からの測位電波を解析し、モバイルルータ1の現在位置を測位する。尚、モバイルルータ1の設置場所の測位方法として、GPS測位方式の代わりに、複数基地局測位方式を用いることも好ましい。複数基地局測位方式は、複数の周辺基地局から受信する電波によって、現在位置を測位する。これらの測位によって得られた位置情報は、例えば、緯度、経度及び高度の組となる。通知制御部115は、メール送信部として機能し、管理テーブル110からユーザ情報を読み出し、緊急連絡先cへの通知を要求した移動端末2のMACアドレスbに対応付けられた電子メールアドレスeを宛先とした電子メールを、アクセスネットワークインタフェース102を介して、メールサーバ5へ送信する。通知制御部115は、また、移動端末2からの緊急連絡先cの取得を、連絡先所得部112に指示する。さらに、移動端末2における通知要否の確認を、通知要否確認部113に指示する。図8は、ユーザ情報通知のための電子メールテキスト例、及びユーザ情報通知完了報告のための電子メールテキスト例である。図8Aは、固定ユーザにおけるユーザ情報通知のための電子メールテキスト例を示している。差出人は、例えば株式会社安否所在情報通知システムであってもよい。この場合、受信者は、この電子メールがユーザ情報収集通知システムからの自動通知であることを認識する。宛先は、管理テーブル110における該当ユーザに対応した緊急連絡先cとなる。この電子メールは、災害等の所定イベントの発生時に、該当する移動端末2のユーザが、モバイルルータ1の通常設置位置における通信圏内例えば社屋等の建物内に所在したことを意味するテキストを含む。ここで、このテキストにおける災害等の所定イベントの発生時は、管理テーブル110から読み出された通知要否回答日時gを反映した記載となっている。また、このテキストにおける所在情報は、管理テーブル110から読み出された所在場所hを反映した記載となっている。図8Bは、不特定ユーザにおけるユーザ情報通知のための電子メールテキスト例を示している。差出人及び宛先については、図8Aのテキスト例と同様である。ここで、図8Bの電子メールは、災害等の所定イベントの発生時に、該当する移動端末2のユーザが、モバイルルータ1の移設先での設置位置における通信圏内例えば避難場所としての小学校に所在したことを意味するテキストを含む。ここで、このテキストにおける災害等の所定イベントの発生時は、管理テーブル110から読み出された通知要否回答日時gを反映した記載となっている。また、このテキストにおける所在情報は、管理テーブル110から読み出された所在場所hを反映した記載となっている。この電子メールでは、測位の結果得られた緯度経度所在場所hも表示され、さらに、地図提供サービス業者が配信する、ユーザの所在場所緯度経度をプロットした地図ページのURLUniformResourceLocatorも表示されている。以上述べたような電子メールを用いることによって、固定ユーザであっても不特定ユーザであっても、ユーザの安否所在情報を含むユーザ情報を、所望の連絡先に通知することができる。図8Cは、ユーザ情報通知完了報告のための電子メールテキスト例を示している。差出人は、例えば株式会社安否所在情報通知システムであってもよい。この場合、当該ユーザは、この電子メールを受信することによって、ユーザ情報収集通知システムによる自動通知動作が実行されたことを認識する。宛先は、管理テーブル110における電子メールアドレスeとなる。また、この電子メールは、ユーザ情報通知が完了したことを意味するテキストを含む。前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。