"水中に分散した有機物を微生物分解させる処理槽を有し、前記処理槽の底部は、中心が周縁部より2cm以上10cm以下高くなった中心上底部となっており、その中心上底部の上に、北半球に設置するのであれば左回りの渦を作り出す攪拌翼を、南半球に設置するのであれば右回りの渦を作り出す攪拌翼を設け、その渦内へ空気を供給させる微生物分解処理装置。上記処理槽内に空気を送り込む送風機を有する請求項1に記載の微生物分解処理装置。上記送風機が、上記攪拌翼の真上にあって、下向きに送風するものである請求項2に記載の微生物分解処理装置。上記処理槽が円筒形、又は、外周にテーパがついて底部断面積が上部断面積よりも小さい円錐台形である請求項1乃至3のいずれかに記載の微生物分解処理装置。上記送風機が、外気から空気を取込可能なダクトに繋がる、請求項1乃至4のいずれかに記載の微生物分解処理装置。上記処理槽の内周に、内側に向けて突出した凸部を設け、上記攪拌機により生じる渦の液面近傍の流れを乱す、請求項1乃至5のいずれかに記載の微生物分解処理装置。請求項1乃至6のいずれかに記載の微生物分解処理装置と、微生物分解した後の処理水から水分を蒸発させる蒸発槽と、前記の蒸発した水分を回収して液化する蒸水機とを有する有機物処理ユニット。上記処理槽で微生物分解した後の処理水を蓄える調整槽と、上記処理槽から上記調整槽へ繋がる第一水位調整管とを有し、前記第一水位調整管は、上記処理槽の規定する液面の高さより下に取込口を有し、その取込口から上方に延び、前記規定する液面の高さに最頂部が位置することで、上記処理槽内の液面を前記規定する高さ以下に保つ、請求項7に記載の有機物処理ユニット。上記第一水位調整管の前記取込口にフィルタを設けた請求項8に記載の有機物処理ユニット。ところで、分解槽が有機物を分解する際には臭いが発生するため、密閉状態で徐々に分解を進行させることが一般的である。しかしそれでは、酸素の供給が曝気と表層からの吸収のみで不十分であり、有機物の分解が起こるのはそうやって酸素が供給される分解槽の一部に留まってしまうため、分解効率が悪く、分解に時間がかかってしまった。これを解決するために、大きな分解槽を用いることもできるが、設置面積及び体積が大きくなり、扱いにくかった。そこでこの発明は、微生物による分解効率を向上させて、分解槽の占有体積を小さくし、従来よりコンパクトな有機物分解処理ユニットを実現することを目的とする。この発明は、水中に分散した有機物の微生物分解を行う処理槽の底部を、中心上底部が周縁部より2cm以上10cm以下高いものとし、その高くなった中心上底部に、北半球に設置する場合は上から見て左回りの渦を作り出す攪拌翼を、南半球に設置する場合は上から見て右回りの渦を作り出す攪拌翼を設け、作り出した渦内に空気を供給させることで、上記の課題を解決したのである。すなわち、従来の曝気槽のように処理槽を密封するのではなく、表面に十分な酸素を有する空気を供給できる非密封環境とし、設置場所に適した方向の渦を作り出す攪拌翼を設け、かつ、その渦を安定させるように底部中心を底上げする。これらの3つの要素を複合させることにより、処理槽の液中の隅々にまで酸素を効率よく行き渡らせることができる。ここで、北半球では上から見て左回りの渦を生じさせるのは、地球の自転によるコリオリの力に対応しており、北半球では左回りの渦を生じさせる方が、生じる渦が速くかつ安定するためである。従って、南半球では上から見て右回りの渦を生じさせる攪拌翼を設置する。さらに、処理槽の底部中心が周縁部より底上げしていることにより、中心部で前記渦によって生じる下降流が攪拌翼の真下で停滞せずに、より凹んでいる周縁部へ向かい、壁面近傍で上昇流へと転じやすく、処理槽全体を巡る循環流が生じやすくなると考えられる。これにより、渦は大きく安定したものとなるため、中心部分の液面は攪拌翼に向かって大きく落ち込んでいき、それとともに液面付近の空気も水中に巻き込まれていく。これにより、従来の曝気法よりも十分に大量の空気を効率よく水中に取り込むことができる。特に、直径1メートルを超える処理槽ではこの流れにより十分な空気を処理槽内に供給できる。処理槽が直径1メートル以下の小型槽で渦が小さかったり、設置面積の都合から上方が他の装置で塞がりやすいような場合でも、液面へ空気を送り込む送風機を設けたり、さらにその送風機が外気を取り込むダクトを設置したりすることで、渦内に十分な空気が取り込まれるようになる。渦の中心から水中に取り込まれた空気酸素は、中心上底部があることで発生する循環流中心で下降して底部で周縁部に向かい、周壁近傍で上昇し、液面近傍は中心へ向かう。により、処理槽の水中全体に行き渡りやすくなっているので、処理槽全体で好気性微生物の活動が活発化される。なお、大型の処理槽であっても、送風機を取り付けて渦へ向けた風を発生し、空気を送り込みやすくすることでさらに効率良く分解を進行させることができる。この循環流をさらに回すため、処理槽が円筒形や、外周にテーパがついて底部断面積が上部断面積よりも小さい円錐台形であるとより好ましい。矩形型であるよりも、攪拌翼により生じる渦が回りやすくなるためである。また、円錐台形であると、底部面積に比べて液表面の面積が広がるために空気を取り込みやすく、特に上方から下降流を発生しにくい場合に有効である。また、液表面が広がることで渦も安定する。一方で、円筒形は安定性が高く、処理容積を十分に確保しやすい。また、外気から空気を取り込むためのダクトと送風機を用いる場合には、送風機が取り込む分の空気を排気するための排気ダクトと、それに付属して排気の送風を行う排気ファンを設けておき、排気ファンを上記送風機と連動させて回転させると、圧力差が生じることなく、速やかに新鮮な空気を取り込むことができる。処理槽の上方が構造上塞がる場合には、外周部の上端近くの一点から、その対角上へ向かう送風機と、送風された分と同量の気体を押し出す排気ファンとを有しているとよい。処理槽の上方に送風機を設置可能な場合は、送風機によって生じる風が、攪拌翼によって生じる渦の中心に向かうようにすると、酸素を取り込む効率が最も高いので好ましい。この場合、排気ファンの設置場所は特に限定されない。上記の攪拌翼、及び、場合により設置する送風機並びに排気ファンは、常時動いている必要はなく、間欠的に動作するものでもよい。ただし、これらが動くときは同時に動かなくては、酸素の取込効率は当然に低下する。なお、間欠的に動くように設定することで、消費する電力を削減することができ、太陽電池で電力を賄う際に必要な太陽電池の量も削減することができる。この発明にかかる処理装置を用いると、処理槽全体で好気性微生物が活発に有機物を処理できるので、処理槽自体の大きさをコンパクトにまとめることができる。このため、処理後の処理水から水分を蒸発させる蒸発槽と、蒸発した水分を回収して液化する蒸水機と、この発明にかかる処理槽とを一体にまとめた有機物処理ユニットを、従来よりも小さな占有体積で製造することができる。また、サイズや処理槽への空気供給の必要に応じて上記の送風機と排気ファンを有機物処理ユニットに組み込んでよい。さらに、液化した水を蓄え、外部に供給する清水タンクを備えていてもよい。このコンパクトな有機物処理ユニットは、有機物を含有する汚水の発生源に導入しやすい。汚水の発生源としては、家庭の生活排水や、野外仮設トイレなどが挙げられる。仮設トイレの場合、この発明にかかる処理槽は有機物分解能力が高いために、複数台の仮設トイレに対して、一台の処理槽という組み合わせでも十分に処理することが可能である。この発明にかかる処理装置は効率よく有機物を処理できる分、大量の汚水を一気に投下する状況が発生しやすい。このため、内容液を適量に調整する機構を備えていることが好ましい。その機構としては例えば、処理槽の内部に取込口を有し、そこから上方に延びて、処理槽の規定する高さに最頂部が位置する第一水位調整管を設け、溢れた処理水を蓄えて静置、沈殿させる調整槽を設ける方式が挙げられる。この場合、第一水位調整管の取込口にはフィルタを設けて、過度に微生物が流出しないようにすると好ましい。この発明にかかる処理装置は極めてコンパクトで、かつ高い効率で有機物を処理することができる。このため、水を循環させて用いるユニット化も容易であり、そのユニットの導入も容易となるため、様々な環境に有機物処理機能を提供することができる。また、処理槽全体で速やかに分解を行うために、処理槽から有機物に由来する臭気がほとんど出ることなく、ダクトや排気ダクトから臭気が漂うこともほとんど無い。処理槽の上方を開放していても、有機物の添加から30分程度で臭いはほとんど無くなる。これは、有機物の分解が速いだけでなく、渦の発生により液面近くの空気を吸い込む傾向にあることにもよる。また、渦に伴い発生する上下方向の循環流が回転することにより、従来の曝気式の処理槽では底部に蓄積していた汚泥が溜まることを防ぐ。さらに、中心上底部を設けることで、投下直後で分解される前の有機物の固まりが底部に落ちてきても、中心部分ではなく周縁部へ向かう流れが生じるため、攪拌翼が有機物を巻き込んで止まってしまうことを防ぐ。処理装置の規模にもよるが、本発明にかかる処理装置では概ね1リットルあたりのBOD負荷は1000ppm以上を示すことができる。従来の曝気による空気供給を行う活性汚泥法による際の1リットルあたりのBOD負荷が300ppm程度であることに比べると、本発明にかかる処理装置は、従来法の三倍以上の有機物処理能力を発揮するといえる。以下、この発明の具体的な実施形態について説明する。この発明は、供給された有機物含有水溶液に含まれる有機物を微生物分解させる微生物分解処理槽以下、処理槽11というを備えた処理装置と、それを用いた汎用の有機物処理ユニット50である。有機物含有水溶液とは、家庭排水やトイレ排水などが挙げられ、分解すべき有機物は生物分解できるものであることが望ましい。なお、便宜上水溶液と表現するが、溶解していない有機物を含有するスラリーも含む。この実施形態にかかる処理装置の概略図を図1に示す。処理槽11自体は円筒形をしており、底面内側には段差がある。中心が周縁部12に比べて高くなった中心上底部13の上に攪拌翼14が設けてある。処理槽11の真上には、下向きに送風する送風機21が設けてある。処理槽11内の液には、有機物を分解する好気性微生物が繁殖しており、酸素と有機物を供給されるとこれを徐々に分解する。送風機21と攪拌翼14とは少なくとも同時に回転できるように連動しており、送風機21により液面へ送風される際に、攪拌翼14は回転して液の中心に渦を作り出して、送風された空気を液中に取り込む。攪拌翼14の回転方向は、大きく強い渦を効率的に作り出せるように、地球の自転に合わせて、北半球では上から見て左回転とする。南半球では逆方向である。この渦により、中心部は下向きの液流が生じるが、底部では前記段差に沿ってこの液流が効率よく周縁部12へ向かう。周縁部12では壁面に沿って上昇液流に転じ、液面近傍では周縁部12から渦中心へ向かい、強い循環流を生じる。この循環流により、取り込んだ空気及びそれから溶解した酸素が液中の隅々にまで行き渡る。攪拌翼14の好ましい回転速度は処理槽11の規模により変動するが、発生する渦が目を生じて、中心部分の液面にはっきりと孔を生じる程度であるとよい。すなわち、十分に空気を水中に取り込む流れができていることが望ましい。この循環流を誘導する効果をはっきりと発揮させるため、周縁部12と中心上底部13との段差は2cm以上であることが必要である。2cm未満では液流を誘導する効果が不十分になってしまう。一方で、前記段差は10cm以下であることが必要である。10cmを超えると、液流を誘導する効果以上に、段差によって生じる吹き溜まりでの停留が無視できなくなるおそれがあるためである。中心上底部13の占める割合は、径にして底部径の1/4以上1/2以下が望ましく、1/3程度が特に望ましい。すなわち、中心上底部13の面積は底部面積の1/16以上1/4以下が望ましく、1/9程度が特に望ましい。この段差により生じる誘導流により、空気が処理槽11内に行き渡りやすくなるだけでなく、投下直後の塊状の有機物が落下してきても攪拌翼14に当たらずに周縁部へ向かいやすくなり、攪拌翼14が有機物を噛み込んで停止することを回避できるようにもなる。この処理槽11の周辺部の実施形態の概略図を図2に示す。送風機21は、外気を取り込むためのダクト22に繋がっており、送風時には、酸素を十分に有する外気を取り込むことができる。なお、ダクト22のいずれかの位置に、開閉可能なシャッター機構を設けておいてもよいが、本発明にかかる処理槽11では、分解が速やかに進行するため、シャッターが無くても臭気が漏れることはほとんどない。また、送風機21と連動して、処理槽11内から排気を行うための排気ファン48が、処理槽11の周縁部12の上方に設けてあり、外部へ繋がる排気ダクト49へ排気する。攪拌翼14は、攪拌機用モータ15により駆動する。この攪拌機用モータ15は、図2では処理槽11の横に設けてあるが、後述する蒸発槽35からの水蒸気に曝されないようにするため、水蒸気の及ばない処理槽11の上方に密封しておくと好ましい。なお、攪拌機用モータ15も、送風機21、排気ファン48と連動しているとよい。上記の攪拌翼14の径は、処理槽11の周縁部12の内径の1/4以上1/2以下であると上下方向の渦の形成がしやすくなるので好ましく、1/3程度であると特に渦が形成しやすく望ましい。処理槽11の壁面の、規定する液面の高さより上方に、汚水投下口46が設けてあり、外部の発生源から送られてきた有機物含有水溶液は、ここから液中に投下される。一方、処理槽11の壁面のうち、規定する液面より下に、処理した液を外へ送り出すための取込口24が設けてあり、そこには、液中の未分解物や微生物を過度に外へ出さないようにするためのフィルタ25が設けてある。取込口24の位置は、処理槽11の規定する液面の高さより下である必要があり、液面から底面までのうち、上三分の一と下三分の一を除外した中程にあるとよい。上すぎると未分解の浮遊物を取り込みやすくなってしまい、下すぎると沈殿物が積もって取込口24を塞いでしまうおそれがある。取込口24は、処理槽11の水位を規定した高さ以下に調整するための第一水位調整管26に繋がる。この第一水位調整管26は、入口が上記の取込口24であり、その取込口24から上方に延びている。この第一水位調整管26の下方内側の最頂部27の高さが、処理槽11で規定する液面の最大高さとなる。すなわち、液面がその規定する最大高さを超えると、第一水位調整管26から溢れて、第一水位調整管26の先に設けた調整槽31に落下する。さらにその周辺を含めた概略図を図3に示す。調整槽31では、第一水位調整管26を通って供給された処理後の有機物含有水溶液以下、処理水という。を静置して、固形物を沈殿させる。また、調整槽31も水位が過剰にならないように、液中中程に取込口32を有する第二水位調整管33を設けて、規定の高さ以上になった分を次の蒸発槽35に落下させる仕組みとする。すなわち、取込口32から上方に延びた第二水位調整管33の最頂部34の高さが、調整槽31で規定する液面の最大高さとなる。次の蒸発槽35は、処理槽11や調整槽31の下方に設け、第二水位調整管33から落下してきた処理水を、液面を広く確保できるように水平方向の面積を広くとるものとしている。これにより、処理水から水分のみを蒸発させていく。冬季の平均気温が20°C以下である地域で使用する場合には、この蒸発槽35には、加熱装置を併設して蒸発を促進させることができるようにしておくと好ましい。その後のフローを図4に示す。上記の蒸発槽35から蒸発した水分は、上方に設けた蒸水機36で回収し、液化させる。これにより、浄化された清水が得られるので、清水タンク37に蓄え、水の必要な外部の装置へ必要に応じて供給させる。供給先としては、例えばトイレ41,42が挙げられ、洗浄水や手洗い水などとして上記の清水タンク37から供給された水を使用できる。使用した汚水は、トイレ41から直接に、又は、トイレに併設した汚水タンク43で一旦蓄えた後、汚水ポンプ44から、汚水管45を通して、汚水投下口46から上記の処理槽11に、汚水を有機物含有水溶液として送り込む。以上により循環機構が成立し、上下水道の無い箇所であっても、完結した水のリサイクルにより、水洗トイレなどの利用が可能となる。図ではトイレに利用しているが、この発明にかかる処理槽を用いた有機物処理ユニット50は、汚水から清水への浄化を行うことができ、ユニット単位での導入が可能である。このようなユニット化した有機物処理ユニットの構成としては、処理槽11の他に、調整槽31,蒸発槽35,蒸水機36,清水タンク37、及びそれらを繋ぐ配管と、攪拌機用モータ15や送風機21用のモータなどの駆動機器を一纏めにした形態が考えられる。側面部にはダクト22の入口が外部へ空いており、上部には排気ダクト49の出口が空いている。その実施形態の例を図5に示す。この構成の組み立て方は、処理槽11,調整槽31、及び清水タンク37を、蒸発槽35の上に並べ、蒸発槽35から蒸発する水蒸気は、処理槽11の外部を通って、上方の蒸水機36で回収するというものである。これに、さらに寒冷地用の蒸発槽35の加熱装置や、送風機と攪拌翼とが駆動するタイミングを調整するタイマー機構、電源とするための太陽電池をユニットに組み込んでよい。このユニットを一つ導入することで、図5のように、複数のトイレが置かれた場所で、汚水の浄化を担うことができる。次に、この発明にかかる有機物処理装置の他の実施形態について図6abを用いて説明する。図6aは、処理槽11aの横から見た断面図である。図6bはそのA-A断面を上から見た図であり、処理槽11aの内部を、蓋を外して上から見下ろした図に相当する。処理槽11aの周壁はテーパがつけられ、底部断面積よりも上部断面積の方が広い円錐台形の容器となっている。底面内側には、中心に攪拌機用モータ15aを据え付けるための円周状の周壁13aが設けてあり、周縁部12aより2~10cm高くなっている。この周壁13a内に、攪拌翼14aを回転させるための攪拌機用モータ15aを据え付ける。攪拌翼14aは回転する円盤の上に、回転方向に対して膨らんだ曲線を形成する板が立ち上がっており、その回転方向は北半球に設置する装置では上から見て左回り反時計回りであり、南半球に設置する装置では上から見て右回り時計回りである。攪拌機用モータ15aの上面は、周壁13a内の底部から2~10cm高い位置にあり、この上面の高さにより上記第一の実施形態における中心上底部を構成し、周縁部12aとの高度差を生じる。なお、設置の際の利便性上、攪拌機用モータ15aの外形は、周壁13aによって固定される円筒形であると望ましい。これにより、攪拌翼14aで生じる渦によって下降する水流は、周縁部12aへと下っていき、液全体の循環をよくする。上記の攪拌翼14aが有する円盤部分の径は、処理槽11aの底面径の1/4~1/2程度であると好ましく、1/3程度であると渦の回転が最も効率よいものとなる。また、攪拌に直接寄与する円盤から立ち上がる板は、中心近傍から外周付近まで延びているとよい。また、回転速度は、上記と同様にはっきりと渦の中心が落ち込んで孔渦の目を生じる程度であるとよい。上記の攪拌翼14aが有する円盤上から攪拌のための曲線状の板を立ち上げた形状は、上記の第一の実施形態で示すプロペラ型の攪拌翼14に比べて、渦を大きくさせやすいため好ましい。なお、回転方向に対して凸となる曲線状にすることで、攪拌翼14aにかかる水圧を低減し、モータにかかる負荷を低減させることができる。また、攪拌機用モータ15aを処理槽11a内に内蔵させることによって、モータが発する熱によって処理槽11a内の液体を暖めることができるため、ある程度の寒冷地であっても、別途、処理槽11aの処理を活性化させるためのヒーターを設けなくてもモータの熱だけで十分に微生物の活動のための熱を確保することが出来る。なお、周壁13a内の底部には穴はなく、攪拌機用モータ15aの電源は、ケーブル16aを処理槽11aの外周壁に沿って這わせて引き出し、外部から供給する。このように、攪拌機用モータ15aを処理槽11aの内部に設置し、そのケーブル16aを処理槽11aの外周壁に沿って這わせて引き出すことで、処理槽11aの液と接する部分に穴を生じなくなり、水密性が向上し、故障がより起こりにくくなる。また、処理槽11aの周壁内面部には、内側にむけて凸な凸部17aが等間隔に設けてある。この凸部17aは特に、処理槽11aの液面の標準的な位置に設置していることが好ましい。液面近くにこのような凸部17aが設けてあることで、攪拌翼14aによって生じる渦の回転が液面近くのみかき乱されて一様でなくなり、渦の中心以外の場所でもより酸素を取り込みやすくなるからである。すなわち、これによって有機物の分解速度はさらに向上する。処理槽11aの上方外周は、外気を取り込むためのダクト22aが繋がっており、ダクト22a内には、そのための気流を起こす送風機21aが設けてある。また、このダクト22aに対して、処理槽11aの中心を挟んだ対角の位置に、外気へ繋がる排気ダクト49aが設けてあり、その中に設けた排気ファン48aが起こす気流により排気を行う。対角の位置に設置することで、気流が渦の中心の上を通ることになるので、渦が引き込む力によって供給された空気が効率よく渦に取り込まれる。なお、渦の中心の真上であって、ダクト22aと排気ダクト49aとを繋いだ直線上でもある天井部分に、ダクト22aから送り込まれた気流を下方の渦へ向けるガイド28aを設けておくと、取り込んだ気流の大半を効率よく渦の中に取り込むことが出来る。このガイド28aは単純な平板状の板でもよいし、風を曲げる流れに沿った曲面を持つ板でもよい。また、処理槽11a内における外周面近くの、規定する液面の高さより上方に汚水投下口46aが設けてあり、外部の発生源から送られてきた有機物含有水溶液はここから液中に投下される。一方、処理槽11aの壁面のうち、規定する液面より下に、処理した液を外へ送り出すための取込口24aが設けてあり、そこには、液中の未分解物や微生物を過度に外へ出さないようにするためのフィルタ25aが設けてある。取込口24aの位置は、処理槽11aの規定する液面の高さより下である必要があり、液面から底面までのうち、上三分の一と下三分の一を除外した中程にあるとよい。上すぎると未分解の浮遊物を取り込みやすくなってしまい、下すぎると沈殿物が積もって取込口24aを塞いでしまうおそれがある。これらの汚水投下口46a、取込口24a及びその内部の構成は第一の実施形態と同様でよい。すなわち、規定する液面の高さは、取込口24aに繋がる第一水位調整管26aの最頂部27aの高さとなる。この第二の実施形態にかかる有機物処理装置は、上記の第一の実施形態とは異なる配置、形状を持った処理槽と送風機からなる有機物処理装置であるが、使い方や効果は類似であり、図3~図5に示すようなユニットへの組み込みも同様に可能である。例えば、処理槽11,11aの上方に、下向きのダクト22を設置できるスペースがない場合には、横方向から送風するダクト22aとその風を下に向けるガイド28aとの組み合わせに変更するとよい。また、他の装置を組み込むために底部面積を確保できない場合には、底部面積を小さくしつつ、液表面面積を大きく確保する円錐台形の処理槽11aを採用するとよい。他の点においても、第二の実施形態が有する特徴の一部だけを、第一の実施形態に取り込んでもよい。例えば、円筒状の攪拌機用モータ15aと周壁13aとからなる中心上底部に変更することで、液漏れの可能性がほとんど無いようにするといった改良が挙げられる。また、処理槽11の直立する周壁の水面近くに凸部16aと同様に内側に凸な部分を設けることで渦の水面付近を見出して空気を取り込みやすくすることができる。これらの実施形態において、処理槽11,11a内には、上記規定量に近い量の水が満たされていることが必要であり、その水中には、好気性の有機物分解を行う微生物を繁殖させておくことで、この発明によって効率よく取り込んだ空気による有機物の分解を速やかに進行させることが出来る。特に、特許3656119号に記載の酵素活性作用補助剤は本発明との親和性がよく、当該酵素活性作用補助剤を必要量溶解しておくと、本発明によって効率よく取り込んだ空気により、有機物の分解を特に速やかに進行させることができるので好ましい。以下、実施例によりこの発明をさらに具体的に示す。<長期間試験>実施例1高さ60cm、底面径25cmの円筒形内容積約120リットルのアルミ板製処理槽の底部中央に、直径15cm、高さ5cmのモータを備え付け、そのモータに繋がる軸に、四枚の曲板それぞれ、直径16mmのパイプを直径方向に切断し、円弧の外側を回転する方向に向けたもの。円周方向等角に固定。長さ7cm。からなる攪拌翼を取り付けた。攪拌翼は左回りに毎分500回転水100リットルするものとし、実験は日本の三重県で行った。送風機及び排気ダクトは設けず、上方は開放するものとした。なお、試験環境は屋内であった。この処理槽内に、水と、三重県南部伊勢地方の山土及び表土を用いた資材特許3656119号の手順による精製品とを投下して、pHが7.80、ORP酸化還元電位が80mV、濃度10000ppm、合計100リットルとなるように調製して、スタート時の条件とした。ここに人の屎尿紙を除外を水で希釈した試験投下材投下を通じての平均値が、ORP:-50mV、MLSSMixedLiquorSuspendedSolids活性汚泥法のばっ気槽内混合液中の浮遊物質:10000ppm=10mg/l、pH:7.1、BOD生物化学的酸素要求量:10000ppmを、毎日9.55リットル投下した。また、二日目以降は試験投下材とともに水を適量投下して、投下時点で100リットルになるようにした。これを2010年の7月から2011年4月まで続けた。表1に、スタート時のMLSS値10000ppmからの各月におけるMLSS、pH、ORP、水温、水の減少量の平均値を示す。なお、いずれの日においても、新たな試験投下材を投下する直前の段階において、処理槽から臭いは全く感じられなかった。また、同様に、投下直前に処理槽内部を観測した所、処理槽周縁部には汚泥の沈殿は見あたらなかった。288日のテスト期間中の試験投下材の総投下量は2750.4リットル、MLSS総量は27504mgにのぼったが、スタート時に10000ppmであったMLSS値の最終的な値は800ppmに留まった。<短時間試験>実施例2実施例1の長期間試験のうち、二日目以降の7月の日において、試験投下材を投下した30分後に臭いの存在を確認したところ、既に臭いはまったく感じられなかった。比較例1実施例2を行った翌日、試験投下材を投下する際に、一時的に攪拌翼の回転を逆、すなわち上からみて時計回りに変更した。30分後に確認したところ、臭いが感じられたので、攪拌翼の回転を元に戻した。さらに30分後に確認したところ、臭いは感じられなかった。<中心上底部の検討>比較例2実施例1と同じ大きさの処理槽について、底板を平板状にしたところに、モータを底板の下に、攪拌翼を底板の上に配して、水漏れしないように軸周囲を密封した。すなわち、中心上底部が無い状態とした。この処理槽で、実施例1の長期間試験の初日と同様の条件での試験を行ったところ、攪拌翼に有機物が当たって回転速度が一時的に低下する現象が見られた。その後、攪拌速度は回復したが、30分経過後に確認したところ、臭いが感じられた。"