羽根と、前記羽根によって開閉される開口を有した基板と、ロータを含むアクチュエータと、前記ロータによって駆動する出力部材と、前記出力部材に連動し前記基板に対して回転可能な駆動部材と、前記駆動部材に連動し前記羽根を駆動する被駆動部材と、を備え、前記駆動部材は、回転可能に支持された支持部、前記出力部材に連結した第1連結部、前記被駆動部材に連結した第2連結部、を有し、前記第1連結部は、前記第2連結部と前記支持部との間に位置している、羽根駆動装置。羽根と、前記羽根によって開閉される開口を有した基板と、ロータを含むアクチュエータと、前記ロータによって駆動する出力部材と、前記出力部材に連動し前記基板に対して回転可能であり前記羽根を駆動する駆動部材と、を備え、前記駆動部材は、回転可能に支持された支持部、前記出力部材に連結した第1連結部、前記羽根に連結した第2連結部、を有し、前記第1連結部は、前記第2連結部と前記支持部との間に位置している、羽根駆動装置。前記アクチュエータを保持するホルダを備え、前記ホルダには、逃げ孔が設けられており、前記第1連結部は、前記逃げ孔内に位置している、請求項1又は2の羽根駆動装置。前記ロータの軸方向から見た場合に、前記第2連結部の軌跡の少なくとも一部は、前記ロータに重なる、請求項1乃至3の何れかの羽根駆動装置。前記第1連結部は、前記出力部材に噛合うギア部である、請求項1乃至4の何れかの羽根駆動装置。前記第1連結部は、前記第2連結部と前記支持部とを結ぶ直線上に位置している、請求項1乃至5の何れかの羽根駆動装置。請求項1乃至6の何れかの羽根駆動装置を備えた光学機器。セクタ駆動レバーは、基板に対して回転可能に支持する軸部を有している。また、セクタ駆動レバーは、駆動レバーに噛合うギア部と、アームと連結された駆動ピンとを有している。軸部は、ギア部と駆動ピンとの間に位置している。このため、軸部には大きな負荷がかかるため軸部の径を小さくすることには問題があった。このため、軸部を小型化できず、装置全体としても小型化することができなかった。そこで本発明は、小型化が達成された羽根駆動装置及びそれを備えた光学機器を提供することを目的とする。上記目的は、羽根と、前記羽根によって開閉される開口を有した基板と、ロータを含むアクチュエータと、前記ロータによって駆動する出力部材と、前記出力部材に連動し前記基板に対して回転可能な駆動部材と、前記駆動部材に連動し前記羽根を駆動する被駆動部材と、を備え、前記駆動部材は、回転可能に支持された支持部、前記出力部材に連結した第1連結部、前記被駆動部材に連結した第2連結部、を有し、前記第1連結部は、前記第2連結部と前記支持部との間に位置している、羽根駆動装置によって達成できる。これにより、軸部にかかる負荷を小さくできる。従って、軸部の径を小さくすることができる。これにより、羽根駆動装置を小型化できる。上記目的は、羽根によって開閉される開口を有した基板と、ロータを含むアクチュエータと、前記ロータによって駆動する出力部材と、前記出力部材に連動し前記基板に対して回転可能であり前記羽根を駆動する駆動部材と、を備え、前記駆動部材は、回転可能に支持された支持部、前記出力部材に連結した第1連結部、前記羽根に連結した第2連結部、を有し、前記第1連結部は、前記第2連結部と前記支持部との間に位置している、羽根駆動装置によっても達成できる。上記目的は、上記の羽根駆動装置を備えた光学機器によっても達成できる。本発明によれば、小型化が達成された羽根駆動装置及びそれを備えた光学機器を提供できる。図1、2は、本実施例の羽根駆動装置1の分解斜視図である。羽根駆動装置1は、フォーカルプレーンシャッタとも称される。羽根駆動装置1は、ディジタルカメラやスチールカメラ等の光学機器に採用される。羽根駆動装置1は、基板10、10A、10B、先幕20A、後幕20B、アーム31a、32a、31b、32b、アクチュエータ70a、70b等を有している。基板10、10A、10Bは、それぞれ開口11、11A、11Bを有している。先幕20A、後幕20Bは、これら開口11、11A、11Bを開閉する。アクチュエータ70A、70Bは、それぞれ先幕20A、後幕20Bを駆動する。先幕20A、後幕20Bは、それぞれ複数枚の羽根から構成される。先幕20A、後幕20Bは、それぞれ、複数の羽根が重なった重畳状態、複数の羽根が展開した展開状態に移行可能である。これら複数の羽根は、重畳状態では開口11から退避して開口11を全開状態にし、展開状態では開口11を閉鎖して開口11を全閉状態にする。図1、2では、全開状態での羽根駆動装置1が示されている。先幕20Aはアーム31a、32aに連結されている。後幕20Bは、アーム31b、32bに連結されている。図2に示すように、アーム31a、32a、31b、32bは、基板10に設けられた軸14a、15a、14b、15bに回転可能に支持されている。駆動部材40a、40bは、それぞれアーム31a、31bを駆動する。従って、アーム31a、31bは、それぞれ、駆動部材40a、40bによって駆動すると共に先幕20A、後幕20Bを駆動する被駆動部材に相当する。駆動部材40a、40bには、それぞれアーム31a、31bに連結された駆動ピン43a、43bが設けられている。基板10、10A、10Bには、それぞれ、駆動ピン43aの移動を逃がすための逃げ孔13a、13aA、13aBが設けられており、同様に、駆動ピン43bの移動を逃がすための逃げ孔13b、13bA、13bBが設けられている。駆動部材40a、40bについては、詳しくは後述する。基板10には、アクチュエータ70a、70bを保持するホルダ80、90が組み付けられる。ホルダ80は、アクチュエータ70a、70bをそれぞれ支持する支持壁81a、81bが形成されている。ホルダ80は、基板10に固定される。ホルダ80、90は互いに固定される。ホルダ90には複数の係合爪98が設けられている。ホルダ80には係合爪98に係合する係合部88が複数設けられている。係合爪98、係合部88が係合することによりホルダ80、90は互いに固定される。ホルダ80、90は合成樹脂製である。アクチュエータ70aは、ホルダ80に回転可能に支持されたロータ72a、励磁されることによりロータ72aとの間で磁力が作用するステータ74a、ステータ74aを励磁するための先幕コイル76aを備えている。ロータ72aには、詳しくは後述する出力部材50aが嵌合される。出力部材50aは、駆動部材40aと連結される。これにより、ロータ72aが回転することにより、出力部材50a、駆動部材40aが駆動して、アーム31a、先幕20Aが駆動する。アクチュエータ70bについても同様である。アクチュエータ70bのロータ72bが回転することにより駆動部材40bが回転し、後幕20Bが駆動する。ホルダ80の支持壁81a、81bには、それぞれ、逃げ孔85a、85bが形成されている。逃げ孔85aは、駆動部材40aと出力部材50aとの連結部分を逃がす。同様に、逃げ孔85bは、駆動部材40bと出力部材50bとの連結部分を逃がす。ホルダ80には、それぞれロータ72a、72bを回転可能に支持する軸部87a、87bが形成されている。ホルダ90の上部にはプリント基板100が固定される。プリント基板100は、コイル76a、76bに電力を供給する。図3は、ロータ72a、駆動部材40a、出力部材50aの拡大図である。尚、図3は、ロータ72a、駆動部材40a、出力部材50aが羽根駆動装置1に組みつけられた状態を示している。駆動部材40aは、板状の腕部41a、腕部41aの一端に形成され回転の支点となる支持孔42a、腕部41aの他端に形成され所定方向に延在した駆動ピン43a、を有している。また、腕部41aの上部にはギア部45aが形成されている。ロータ72aは、筒部72a3、筒部72a3に嵌合したリング状の永久磁石72a1を有している。永久磁石72a1は、周方向に異なる極性に着磁されている。筒部72a3の上側に筒部72a3に対して永久磁石72a1が回転不能に嵌合している。筒部72a3の下側に筒部72a3に対して回転不能に出力部材50aが嵌合している。従って、出力部材50aはロータ72aと共に回転する。永久磁石72a1、筒部72a3は、一体成形されている。出力部材50aは、筒部72a3に嵌合した略円筒状の筒部52a、筒部52aから径方向外側に突出した突出部54a、突出部54aの先端に形成されたギア部55a、を有している。出力部材50aのギア部55aと駆動部材40aのギア部45aとが噛合う。これにより、出力部材50aの動力が駆動部材40aに伝達される。従って、駆動部材40aのギア部45aは、出力部材50aに連結した第1連結部に相当する。図4は、先幕20A、駆動部材40a、出力部材50a、アクチュエータ70a周辺の断面図である。尚、図4は、開口11の軸方向に直交する方向から羽根駆動装置1を見た場合の断面図である。図4では基板10Aは省略してある。ホルダ80の軸84aに駆動部材40aの支持孔42aが回転可能に嵌合している。これにより、駆動部材40aは回転可能に支持される。従って、支持孔42aは、駆動部材40aを回転可能に支持する支持部に相当する。駆動ピン43aは、所定方向に延びており、基板10、10Bの間に配置されたアーム31aに連結されている。従って、駆動部材40aの駆動ピン43aは、アーム31aに連結した第2連結部に相当する。上述したようにアーム31aは先幕20Aに連結されている。出力部材50aと駆動部材40aとの連結は、逃げ孔85aを介して確保されている。詳細には、ギア部45a、55aは、逃げ孔85a内に位置している。また、図3、4に示すように、駆動部材40aのギア部45aの位置は、支持孔42aと駆動ピン43aとの間にある。これにより、支持孔42aに嵌合する軸84aへの負荷を小さくでき、軸84aの径を従来より小さくすることが可能となっている。以下に、駆動部材40aに作用する負荷について説明する。図5A、5Bは、駆動部材40aに作用する負荷の説明図である。図5Aは、本実施例の駆動部材40aに作用する負荷の説明図であり、図5Bは、本実施例とは異なる構造の駆動部材に作用する負荷の説明図である。本実施例の駆動部材40aの腕部41aには、アーム31aに嵌合した駆動ピン43a、軸84aに嵌合した支持孔42aが形成されている。このため、駆動部材40aの腕部41aは、図5Aに示すように、点A2、A3により支持された両端支持はりBとみなすことができる。点A3は、支持孔42aに相当する。点A2は、駆動部材40aとアーム31aとが連結した第2連結部に相当する。ここで、出力部材50aから動力が伝達される腕部41a上のギア部45aは、はりBに作用する荷重Pと考えることができる。はりBの長さを2Lとし、荷重Pが作用する点A1をはりBの中心とする。点A1は、駆動部材40aと出力部材50aとが連結された第1連結部に相当する。この場合、点A3に作用するせん断力の大きさは、P/2である。点A3に作用する曲げモーメントは、ゼロである。これに対し、図5Bでは、荷重がかかる点A1は、点A3よりも外側に位置しており、点A3が点A1と点A2との間に位置している。即ち、図5Bは、本実施例における支持孔42aの位置が駆動部材40のギア部45aと駆動ピン43aとの間にある、従来の構造を示している。上述したように、点A3は、駆動部材40aが回転可能に支持されている支点を意味する。このため、点A1から点A3までの区間でのはりBは、点A3で支持された片持ちはりとみなすことができる。ここで、点A3に作用するせん断力は、Pである。点A3に作用する曲げモーメントはPLである。このように、図5AのはりBの点A3に作用するせん断力、曲げモーメントは、図5BのはりBの点A3に作用するせん断力、曲げモーメントよりも小さい値である。従って、本実施例では、駆動部材40aの支持孔42aに回転可能に嵌合する軸84aには、大きな負荷がかからない。このため、軸84aの径は、支持孔42aがギア部45aと駆動ピン43aの間にある従来の構造より小さくすることが可能となっている。これにより、平面方向での羽根駆動装置1の大きさを小型化される。また、図4に示すように、駆動部材40aのギア部45aと出力部材50aのギア部55aは、ホルダ80の逃げ孔85a内に位置している。このため、羽根駆動装置1を薄型化されている。また、逃げ孔85aの大きさは、ギア部45a、55a同士の連結を可能とする程度の大きさに設定されている。このため、逃げ孔85aは、比較的大きく形成されている。このため、ホルダ80は軽量化されている。また、逃げ孔85a内でギア部45a、55a同士が連結されているので、駆動部材40aと出力部材50aとを接近させて配置することができる。このため、駆動部材40a及び出力部材50aの全体の大きさを小型化できる。これにより、駆動部材40a及び出力部材50aの全体が軽量化されている。従って、羽根駆動装置1は軽量化されている。図6は、駆動部材40a、出力部材50a、ロータ72aを、開口11の軸方向から見た透視図である。換言すれば、図6は、駆動部材40aと出力部材50aとロータ72aとを、ロータ72aの軸方向から見た透視図である。図6に示すように、駆動ピン43aは、ロータ72aに重なっている。詳細には、駆動ピン43aの移動軌跡の一部がロータ72aに重なる。このようにロータ72a、駆動部材40aが配置されているので、平面方向での羽根駆動装置1の小型化が達成されている。尚、図6に示すように、支持孔42aの中心と駆動ピン43aの中心とを結ぶ直線上にギア部45aが設けられている。図7は、変形例に係る羽根駆動装置1 ́の断面図である。図7は、図4に対応している。駆動部材40a ́は、支持軸42a ́を有しており、支持軸42a ́は、ホルダ80 ́、基板10にそれぞれ形成された穴に回転可能に嵌合している。従って、支持軸42a ́は、駆動部材40aを回転可能に支持する支持部に相当する。このように、支持軸42a ́により回転可能な駆動部材40a ́であってもよい。このような構成によっても支持軸42a ́に作用する負荷は小さいので、支持軸42a ́の径を小さくでき、羽根駆動装置1 ́を小型化できる。本発明の実施例においては、羽根駆動装置1としてフォーカルプレーンシャッタを用いて説明した。本発明のフォーカルプレーンシャッタは、先幕20A、後幕20Bの駆動源としてバネを用いるタイプではなく、電磁アクチュエータ70a、70bを用いるタイプである。一般的にフォーカルプレーンシャッタにおいては、先幕、後幕を駆動するための機構である幕駆動機構部を構成可能なスペースは、本実施例における基板10上の開口11の短辺側の一方の領域、すなわち、基板10上のホルダ80、90で画定される領域内に限定される。本実施例のように、電磁アクチュエータ70a、70bを用いて先幕、後幕を駆動するタイプのフォーカルプレーンシャッタの場合、昨今の高速化に対応するため、コイルスペースが必要となり幕駆動機構部が大きくなってしまう恐れがある。本実施例のフォーカルプレーンシャッタは、駆動部材40aのギア部45aの位置が支持孔42aと駆動ピン43aとの間にあり、軸84aに大きな負荷がかからないため、軸84aの径が小さくすることが可能となっている。また、駆動ピン43aの移動軌跡の一部がロータ72aに重なる構成となっているため幕駆動機構部の平面方向での大きさを小型化できる。さらに、駆動部材40aのギア部45aと出力部材50aのギア部55aはホルダ80の逃げ孔85a内に位置しているため幕駆動機構部の厚み方向、すなわち、軸84aの方向に幕駆動機構部を薄型化できる。このため、本発明の羽根駆動装置1であるフォーカルプレーンシャッタは、軸84aに平行な光軸方向に薄型化され、また、光軸に対して垂直な方向に小型化されている。以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形変更が可能である。上記実施例では羽根駆動装置の一例としてフォーカルプレーンシャッタを例に説明した。しかしながら、羽根駆動装置はフォーカルプレーンシャッタ以外のものであってもよい。例えば、駆動部材40aの駆動ピン43aに直接羽根が連結されていてもよい。また、羽根は、直線状に移動するものに限定されず、回転、揺動するものであってもよい。