"ポリイソシアネートとポリオールとを発泡剤および触媒などの存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際し、前記ポリオールが、アニリンを開始剤とし、水酸基価550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオールを全ポリオール100重量部に対して10~100重量部使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。発泡剤が、ハイドロカーボンを使用することを特徴とする請求項1記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。硬質ポリウレタンフォームの密度が、25~40kg/m3であることを特徴とする請求項1又は2記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。しかしながら、水、HFC、HC等の発泡剤を用いて得た硬質ポリウレタンフォームにおいて、HCFCを用いて得られる硬質ポリウレタンフォームよりも断熱性能に優れた、すなわち、断熱性能が熱伝導率の初期値:0.020W/mK以下、経時値:0.022W/mK以下である硬質ポリウレタンフォームは得られていなかった。そこで本発明は、発泡剤としてHCFCを用いた硬質ポリウレタンフォームよりも断熱性能に優れると共に、寸法安定性や燃焼性においても優れた硬質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。本発明は、ポリイソシアネートとポリオールとを発泡剤および触媒などの存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際し、前記ポリオールが、アニリンを開始剤とし、水酸基価550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオールを全ポリオール100重量部に対して10~100重量部使用することで、断熱性に優れると共に、寸法安定性や燃焼性にも優れた硬質ポリウレタンフォームが得られることを見出した。本発明の硬質ポリウレタンフォームは、発泡剤としてオゾン層を破壊するHCFCを使用しなくとも断熱性能に優れると共に、寸法安定性や燃焼性にも優れた硬質ポリウレタンフォームを得られる。本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリイソシアネートとポリオールとを発泡剤および触媒などの存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造するに際し、前記ポリオールが、アニリンを開始剤とし、水酸基価550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオールを全ポリオール100重量部に対して10~100重量部使用することを特徴とする。本発明のアニリンを開始剤としたポリエーテルポリオールは、アニリンにアルキレンオキサイドを付加させ、水酸基価550~630mgKOH/g、好ましくは、水酸基価560~620mgKOH/gになるように重合させて得ることができる。また、該ポリエーテルポリオールの水酸基価が630mgKOH/gを超えると、ポリオールが固体化するためフォームを形成することが出来ない。逆に、該ポリエーテルポリオールの水酸基価550mgKOH/g未満では、熱伝導率の初期値が0.0200W/mKを超えてしまう上、熱伝導率の経時値も0.022W/mKを超えてしまう、更に寸法安定性が不十分となる。なお、このアニリンを開始剤としたポリエーテルポリオールの分子量は205以下がよく、好ましくは175~200である。また、本発明のアニリンを開始剤とし、水酸基価が550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオールの使用量は、全ポリオール100重量部のうち10~100重量部、好ましくは、20~80重量部の範囲で使用することができる。また、該ポリエーテルポリオールの使用量が10重量部未満であると、所望の断熱性能を得る事が出来ない。本発明においてアニリンを開始剤とし、水酸基価が550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオール以外のポリオールとしては、ポリエステルポリオールや、アニリンを開始剤とし、水酸基価が550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールを使用することができ、これらは1種単独であるいは2種以上を適宜組み合わせ使用することができる。ポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸に多価アルコールを縮合してなるポリオールや、環状エステル開環重合からなるポリオールがある。多価カルボン酸としてはコハク酸、グルタン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの無水物である脂肪族多塩基酸等が挙げられる。一方、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ、ビスフェノールA等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、特に芳香環を有するポリエステルポリオールが好ましい。ポリエステルポリオールの水酸基価は特に限定されないが、200~400mgKOH/gが好ましい。アニリンを開始剤とし、水酸基価が550~630mgKOH/gのポリエーテルポリオール以外のポリエーテルポリオールとしては、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、上記多価アルコール等のアルコール類;エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン類;トルエンジアミン、メチレンジアニリンなどの芳香族アミン類;マンニッヒ縮合物等に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの1種または2種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオールが挙げられ、これらのポリエーテルポリオールは1種単独であるいは2種以上を適宜組み合わせ使用することができる。ポリエーテルポリオールとしては、熱伝導率を低下させる為に、芳香族ポリエーテルポリオールが特に好ましい。ポリエーテルポリオールの水酸基価は特に限定されないが、250~800mgKOH/gが好ましい。上記のポリオールと反応させるポリイソシアネートとして、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートなど;これらの変性ポリイソシアネート、すなわち、ポリイソシアネートの部分化学反応で得られる生成物であって、例えば、エステル、尿素、ビューレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレタンなどの基を含むポリイソシアネート;などが挙げられ、これらポリイソシアネートは1種単独であるいは2種以上を適宜組み合わせて使用することができる。上記のポリイソシアネートの使用量は、下記1式で示すイソシアネートインデックスが100~300となる量であり、より好ましくは110~250となる量である。イソシアネートインデックス=NCO基/OH基当量比×1001本発明で用いられる発泡剤としては、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、イソブタン等のハイドロカーボンが挙げられ、これらは1種単独であるいは2種以上を適宜組み合わせて使用することができる。特にノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタンを使用する場合、ポリオール成分100重量部当たり5~30重量部使用することが好ましい。また、ハイドロカーボン以外に水を併用してもよく、ハイドロカーボンと水を併用する場合、ポリオール100重量部当たり0.1~3重量部の水を併用することが好ましい。本発明で用いられる触媒としては、従来から一般に用いられているアミン触媒や金属触媒等が使用できる。アミン触媒としては、例えば、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルプロパンジアミン、N,N,N’,N’’,N’’-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,-ジメチルベンジルアミン、N-メチルモルフォリン、N-エチルモルフォリン、トリエチレンジアミン、N,N’,N’-トリメチルアミノエチルピペラジン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N’,N’’-トリス3-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-s-トリアジン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、N,N-アミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノヘキサノール、テトラメチルヘキサンジアミン、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール等が使用できる。金属触媒としては、例えば、スタナスオクトエート;ジブチルチンジラウリレート;オクチル酸鉛;酢酸カリウムやオクチル酸カリウム等のカリウム塩等が使用できる。これらのアミン触媒や金属触媒の他に、蟻酸や酢酸等の脂肪酸の第4級アンモニウム塩等も使用できる。以上の触媒は、それぞれ1種単独で使用してもよいし、2種以上を適宜組み合わせて使用することもできる。本発明において、上記触媒の使用量は、ポリオール100重量部当たりに対し、0.1~15重量部程度が好ましい。また、本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造に際しては、上記ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤の他に、必要に応じて難燃剤、整泡剤、相溶化剤、減粘剤、着色剤、安定剤等の、硬質ポリウレタンフォームの製造に際して一般的に使用されている添加剤を使用することができる。本発明で用いられる難燃剤としては、例えばトリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリスクロロエチルフォスフェート、トリスクロロプロピルフォスフェート等のリン酸エステル等が適している。その使用量は、ポリオール合計100重量部に対して5~30重量部が好ましい。5重量部未満ではJIS-A-9511に規定された燃焼試験に合格することが困難となる場合がある。また30重量部を超えると可塑的作用が強すぎるためフォームの収縮や機械的強度が不足する場合がある。特に好ましい使用量は10~25重量部である。本発明で用いられる整泡剤としては、従来から一般に用いられているシリコーン系化合物及びフッ素系化合物などが挙げられる。整泡剤の量は0.1~5重量部が好ましい。本発明の硬質ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを、触媒、発泡剤、難燃剤、整泡剤などの存在下に反応させて得られるものであり、その製造には、一般的に使用される高圧、及び低圧の硬質ポリウレタン発泡機が用いられ、例えばポリイソシアネートと、ポリオール、触媒、難燃剤、整泡剤、発泡剤及びその他助剤からなる混合物とを一定の比率で連続又は非連続的に混合する発泡方法を用いることが出来る。本発明の製造方法にて得られる硬質ポリウレタンフォームは、いわゆる硬質ポリウレタンフォームの他、ウレタン変性硬質ポリイソシアヌレートフォーム、硬質ポリイソシアヌレートフォーム、その他の硬質フォーム等の硬質系のポリウレタンフォームを包含する。本発明の製造方法にて得られる硬質ポリウレタンフォームは、密度が25~40kg/m3で、セルサイズが200μm以下であり、熱伝導率が初期値:0.020W/mK以下、経時値:0.022W/mK以下であり、寸法安定性における変化率が5以下であり、燃焼性がJISA9511に合格するものである。以下、実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。実施例1~3、比較例1~4実施例、比較例において使用した原料を以下に示す。使用原料ポリイソシアネートポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート日本ポリウレタン株式会社製:MR200:NCO含量31ポリオールポリオールA:アニリンを開始剤とした水酸基価560mgKOH/g、分子量200のポリエーテルポリオールポリオールB:アニリンを開始剤とした水酸基価620mgKOH/g、分子量181のポリエーテルポリオールポリオールC:アニリンを開始剤とした水酸基価650mgKOH/g、分子量172のポリエーテルポリオールただし、固体のため、溶解させた後、使用したポリオールD:アニリンを開始剤とした水酸基価500mgKOH/g、分子量225のポリエーテルポリオールポリオールE:トルエンジアミンを開始剤とした水酸基価420mgKOH/g、分子量533のポリエーテルポリオールポリオールF:無水フタル酸を開始剤とした水酸基価315mgKOH/g、分子量356のポリエステルポリオール整泡剤:東レダウコーニング株式会社製整泡剤:SH-193触媒:トリス-ジメチルアミノプロピル-ヘキサトリアジンエアプロダクツ株式会社製:ポリキャット41難燃剤:トリスクロロプロピルフォスフェート大八化学株式会社製:TMCPP発泡剤発泡剤A:シクロペンタン発泡剤B:水発泡剤C:HCFC-141bフォーム製造方法表1に示す配合組成の混合物を、ハンドミキサーを用いて4500回転/分で4秒間撹拌した後、250mm×150mm×300mmの木箱内で自由発泡させて硬質ポリウレタンフォームを得た。また同じ配合組成の混合物を、ハンドミキサーを用いて4500回転/分で4秒間撹拌した後、45°Cに温調したプレート上で、自由発泡させて硬質ポリウレタンフォームを製造した。なお、ポリイソシアネート及びポリオールは、液温30°Cで、イソシアネートインデックスが150となるように配合した。上記製造方法にて得られた硬質ポリウレタンフォームについて、密度、セルサイズ、熱伝導率、寸法安定性、燃焼性を以下の方法にて評価した。そして、結果を表1に示した。評価方法密度kg/m3:木箱内で自由発泡して得た硬質ポリウレタンフォームより、100mm×100mm×100mmの試験片を切り出し、試験片の密度をJISA9511に準拠して測定した。セルサイズ:日本電子社製走査型電子顕微鏡JCM-5100を用いて測定した。熱伝導率W/mK:45°Cに温調したプレート上で、自由発泡させて得られた硬質ポリウレタンフォームより、200mm×200mm×25mmの試験片を切り出し、JISA1412に示される熱流計法により、英弘精機社製オートλHC-074を用いて平均温度23°Cで測定した。発泡した翌日に測定した熱伝導率を初期値とし、その同一サンプルを室温下で保管し、30日後の測定した熱伝導率を経時値として評価した。寸法安定性:木箱内で自由発泡して得た硬質ポリウレタンフォームより、100mm×100mm×100mmの試験片を切り出し、試験片を-20°Cで72時間以上放置した時、100°Cで72時間以上放置した時と70°C,95Rh×72時間以上放置した時の試験片の変形状態をそれぞれ調べ、○:フォームの寸法変化率が5以内×:フォームの寸法変化率が5以上として評価した。燃焼性:木箱内で自由発泡して得た硬質ポリウレタンフォームより、150mm×50mm×13mmの試験片を切り出し、JISA9511に準拠して測定し、○:JISA9511に合格。×:JISA9511に不合格。として評価した。実施例1ないし3は、熱伝導率の初期値及び経時値が良好で、寸法安定性、燃焼性においても合格する硬質ポリウレタンフォームを得られた。比較例1は、ポリオール、触媒、難燃剤、整泡剤、発泡剤及びその他助剤を混合中に固体化したため、硬質ポリウレタンフォームを形成することができなかった。比較例2は、熱伝導率の初期値および経時値が悪く、更には-20°C及び70°C、95Rhでの寸法安定性が悪かった。比較例3は、熱伝導率の初期値および経時値が悪く、更には燃焼性において不合格であった。比較例4は、熱伝導率の初期値および経時値が悪かった。"