無線通信エリア内の端末と無線回線で接続する基地局装置と、前記基地局装置を通じて前記端末に緊急情報を報知する緊急情報報知サーバと、前記端末の位置に関する情報を取得する位置情報登録サーバと、を有し、前記基地局装置は、接続した前記端末から受信した、該端末の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を保持し、前記緊急情報報知サーバは、前記基地局装置に緊急情報の報知を指示し、前記基地局装置は、前記指示に従って、前記端末に緊急情報を報知すると共に、保持していた前記位置関連情報を前記位置情報登録サーバに送信する、位置情報取得システム。前記位置関連情報は前記端末が定常的に測定し、前記基地局装置に送信している情報である、請求項1に記載の位置情報取得システム。前記位置情報登録サーバは、要求があると、前記端末のそれぞれの位置を表す位置情報を提供する、請求項1または2に記載の位置情報取得システム。無線通信エリア内の端末と無線回線で接続する基地局装置であって、接続した前記端末から受信した、該端末の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を保持する保持手段と、緊急情報報知サーバからの指示に応じて、前記端末に緊急情報を報知する報知手段と、前記報知手段から前記緊急情報が報知されるとき、前記保持手段に保持されている前記位置関連情報を位置情報登録サーバに送信する送信手段と、を有する基地局装置。前記位置関連情報は前記端末が定常的に測定し、前記基地局装置に送信している情報である、請求項4に記載の基地局装置。無線通信エリア内の端末と無線回線で接続する基地局装置と、前記基地局装置を通じて前記端末に緊急情報を報知する緊急情報報知サーバと、前記端末の位置に関する情報を取得する位置情報登録サーバと、を有するシステムにおける位置情報取得方法であって、前記基地局装置が、接続した前記端末から受信した、該端末の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を保持し、前記緊急情報報知サーバが、前記基地局装置に緊急情報の報知を指示し、前記基地局装置が、前記指示に従って、前記端末に緊急情報を報知すると共に、保持していた前記位置関連情報を前記位置情報登録サーバに送信する、位置情報取得方法。前記位置関連情報は前記端末が定常的に測定し、前記基地局装置に送信している情報である、請求項6に記載の位置情報取得方法。前記位置情報登録サーバは、要求があると、前記端末のそれぞれの位置を表す位置情報を提供する、請求項6または7に記載の位置情報取得方法。上述したように特許文献1に記載されたシステムは、災害発生後に携帯端末が位置情報を取得し、測位サーバに送信するものである。しかしながら、災害時には携帯端末が衝撃や浸水などで故障し、位置情報を送信できなくなってしまう可能性がある。また、被災後に携帯端末がGPS衛星からの電波を受信できないなど、位置情報を取得できない状態となってしまう可能性もある。また、大規模災害では、多くの携帯端末が一斉に基地局に位置情報を送信しようとして回線を輻輳させてしまう可能性もある。そのような場合には被災者等の携帯端末の位置情報を取得できなくなってしまう。本発明の目的は、携帯端末の位置情報を、より確実に取得できるようにする技術を提供することである。上記目的を達成するために、本発明の位置情報取得システムは、無線通信エリア内の端末と無線回線で接続する基地局装置と、前記基地局装置を通じて前記端末に緊急情報を報知する緊急情報報知サーバと、前記端末の位置に関する情報を取得する位置情報登録サーバと、を有し、前記基地局装置は、接続した前記端末から受信した、該端末の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を保持し、前記緊急情報報知サーバは、前記基地局装置に緊急情報の報知を指示し、前記基地局装置は、前記指示に従って、前記端末に緊急情報を報知すると共に、保持していた前記位置関連情報を前記位置情報登録サーバに送信するものである。本発明の基地局装置は、無線通信エリア内の端末と無線回線で接続する基地局装置であって、接続した前記端末から受信した、該端末の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を保持する保持手段と、緊急情報報知サーバからの指示に応じて、前記端末に緊急情報を報知する報知手段と、前記報知手段から前記緊急情報が報知されるとき、前記保持手段に保持されている前記位置関連情報を位置情報登録サーバに送信する送信手段と、を有している。本発明の位置情報取得方法は、無線通信エリア内の端末と無線回線で接続する基地局装置と、前記基地局装置を通じて前記端末に緊急情報を報知する緊急情報報知サーバと、前記端末の位置に関する情報を取得する位置情報登録サーバと、を有するシステムにおける位置情報取得方法であって、前記基地局装置が、接続した前記端末から受信した、該端末の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を保持し、前記緊急情報報知サーバが、前記基地局装置に緊急情報の報知を指示し、前記基地局装置が、前記指示に従って、前記端末に緊急情報を報知すると共に、保持していた前記位置関連情報を前記位置情報登録サーバに送信するものである。本発明によれば、端末の位置情報を、より確実に取得することが可能となる。本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態の位置情報取得システムの構成を示すブロック図である。図1を参照すると、位置情報取得システムは、基地局装置11、緊急情報報知サーバ12、および位置情報登録サーバ13を有している。基地局装置11は、端末14を収容する移動通信システムの基地局であり、無線通信エリアを形成し、その無線通信エリア内の端末14と無線回線で接続する。緊急情報報知サーバ12は、一例として気象庁などの災害監視機関15からの要求を受けて、基地局装置11を通じて端末14に緊急情報を報知する。具体的には、地震や津波をリアルタイムで監視する災害監視機関の監視システムに緊急情報報知サーバ12を接続しておき、監視システムから緊急情報報知サーバ12に緊急情報の報知を要求することにすればよい。緊急情報は、例えば、周辺地域で発生した地震の到達が迫っていることを知らせ、警戒を呼び掛けるための情報である。位置情報登録サーバ13は、各端末14の位置に関する情報を取得し、保持するサーバであり、例えば災害対策機関16からの要求で各端末14の位置情報を提供する。位置情報そのものを受信する場合には、位置情報登録サーバ13は、その位置情報をそのまま格納し、提供すればよい。また、位置情報そのものではなく、位置情報の算出に利用することができるような情報を受信する場合には、位置情報登録サーバ13は、受信した情報に基づいて位置情報を算出すればよい。基地局装置11は、無線回線で接続した各端末14から定常的に端末14と情報を送受信している。その中には、端末14の位置情報の取得に利用可能な情報位置関連情報が含まれている。基地局装置11は、各端末14から定常的に受信する位置関連情報を保持しておく。そして、基地局装置11は、緊急情報報知サーバ12からの指示を受けて端末14に緊急情報を報知するとき、保持していた位置関連情報を位置情報登録サーバ13に送信する。本実施形態によれば、基地局装置11が各端末14の位置関連情報を保持しておき、災害の前の緊急情報を端末14に報知するときに、位置関連情報を位置情報登録サーバ13に送信するので、位置情報登録サーバ13にて端末14の位置情報を確実に取得することができる。図2は、第1の実施形態の基地局装置11の構成を示すブロック図である。図2を参照すると、基地局装置11は、保持部17、報知部18、および送信部19を有している。保持部17は、各端末14から定常的に、その端末14の位置情報の取得に利用可能な位置関連情報を受信し、内部のメモリに格納する。そして、各端末14の最新の位置関連情報が保持部17に保持されている状態が維持される。報知部18は、緊急情報報知サーバ12からの指示に応じて、無線通信エリア内の端末14に緊急情報を報知する。送信部19は、報知部18が緊急情報を報知するとき、保持部17に保持されている各端末14の位置関連情報を位置情報登録サーバ13に送信する。図3は、第1の実施形態の位置情報取得システムの動作を示すシーケンス図である。端末14は接続した基地局装置11と定期的に通信を行っている。その通信において、端末14は基地局装置11に位置関連情報を送信するステップ101。基地局装置11は、各端末14からメッセージを受信する度に、そのメッセージに格納されている位置関連情報を保持するステップ102。位置関連情報は、端末14の位置を算出するのに利用することができる無線状況や応答遅延などの情報である。端末14と基地局装置11は、ステップ101~102の動作を継続的に行っている。そして、地震や津波などの災害が発生したとき、災害監視機関15から緊急情報報知サーバ12に緊急情報の配信が要求される。緊急情報報知サーバ12は、災害監視機関15からの要求を受けてステップ103、基地局装置11に緊急情報を送ると共に、その報知を指示するステップ104。指示を受けた基地局装置11は、無線通信エリア内の端末14に緊急情報を報知すると共にステップ105、ステップ102で保持した位置関連情報を位置情報登録サーバ13に送信するステップ106。位置情報登録サーバ13は、受信した位置関連情報を端末14毎に保持するステップ107。その後、災害対策機関16からの依頼を受けて、位置情報登録サーバ13は、端末14の位置を算出し、その位置情報を提供する。災害対策機関16は、例えば、警察、消防、自治体など災害に対応する機関である。そのような機関は災害対策の中で被災者の位置等を特定したい場合がある。本実施形態によれば、災害が発生する前に端末14の位置に関連した情報を基地局装置11が取得しておき、災害が発生したときに、それを位置情報登録サーバ13に送信するので、端末14の災害による故障や回線の輻輳の影響を受けずに端末14の位置情報をより確実に取得でき、被災者の救出や安否確認がスムーズになる。第2の実施形態第2の実施形態は、本発明をLTELongTermEvolution/SAESystemArchitectureEvolutionシステムに適用した例を示す。図4は、第2の実施形態の位置情報取得システムの構成を示すブロック図である。図4を参照すると、位置情報取得システムは、eNBe-NodeB21、MMEMobilityManagementEntity22、およびE-SMLCEnhancedServingMobileLocationCentre23を有している。eNB21は第1の実施形態の基地局装置11に相当する、LTE/SAEシステムにおける基地局である。eNB21は、無線通信エリアを形成し、第1の実施形態の端末14に相当するUEUserEquipment24と無線回線で接続する。MME22は、LTE/SAEシステムにおけるUE24の移動管理を行う装置であり、第2の実施形態では、このMME22が第1の実施形態の緊急情報報知サーバ12の役割を果たす。E-SMLC23は、LTE/SAEシステムにおいてUE24の位置情報を提供する装置であり、第1の実施形態の位置情報登録サーバ13に相当する。LTEでは、地震速報などの緊急情報をUE24に一斉送信する手段としてETWSEarthquakeandTsunamiWarningSystemが規定されている。ETWSでは、自治体や政府から通知された緊急情報が、eNB21に伝えられると、eNB21からそのセル内にいるUE24へ緊急情報のメッセージが報知される。緊急情報を報知するサービスに対応しているUE24は、このメッセージを受信すると、ブザーを鳴らし、画面に地震が発生しますなどのメッセージ文を表示する。これにより災害が予測されたエリアにいる人々へ迅速に緊急情報を伝えることができる。また、LTEにおける位置情報提供サービスとしてLCSLocationServiceが規定されている。LCSは、UE24の位置を算出し、要求に応じて位置情報を提供するサービスである。LCSにおける測位方式として、eNB21とUE24間の無線状況を利用してeNB21とUE24の間の応答遅延を算出し、その応答遅延とeNB21同士の距離とからUE24の位置を算出する方式、GPS衛星からの電波を利用する方式など様々な測位方式が提案されている。eNB21とUE24の間の無線状況を利用する方式では、位置情報を取得する契機とは関係なく、UE24が測位に用いるパラメータとなる無線状況の情報をeNB21に送信しているため、eNB21が容易にその情報を取得することができる。例えば、UE24とeNB21の間のPRACHの応答遅延を利用する場合、位置情報を測定する契機以外のときにもeNB21とUE24はメッセージをやり取りしているため、そのメッセージの内容を使えばeNB21はUE24毎の応答遅延を含む無線状況を取得し、その履歴を保存することができる。図5は、第2の実施形態の位置情報取得システムの動作を示すシーケンス図である。ここでは、UE24の測位方法として、PRACHの応答遅延であるPRACH-PDPropagationDelayの値を用いて位置を算出する方法PRACH-PD測位方式が使用される例を示す。UE24とeNB21は通信がある度にRACH手順を行う。そして、eNB21は、RACH手順で受信したPRACH-PD値をUE24毎に保存する。このようなUE24とeNB21がRACH手順を行い、eNB21がPRACH-PD値を保存するという手順が継続的に繰り返される。そして、地震や津波など災害が発生し、災害監視機関15からMME22に対して緊急情報が通知され、配信が要求される。MME22は、災害監視機関15からの通知にて被災が想定されている地域にある全てのeNB21に、S1:WRITE-REPLACEWARNINGREQUESTにて緊急情報を送る。eNBは、そのS1メッセージを受信したことを契機として、RRC:Pagingでセル内のUE24に緊急情報を配信し、S1:WRITE-REPLACEWARNINGRESPONSEでMME22に応答する。UE24は、そのRRCメッセージの受信を契機として、画面に地震が来ますなどのメッセージを出力してユーザに注意を促す。更に、eNB21は、S1:UPLINKUEASSOCIATEDLPPATRANSPORTにて、各UE24についてのPRACH-PD値と最後に通知されたE-CGIUserLocationInformationとをMME22に送信する。MME22は、S1:UPLINKUEASSOCIATEDLPPATRANSPORTにて受信したPRACH-PD値を、S1:CONNECTIONORIENTEDINFORMATIONMESSAGEにて、E-SMLC23に送信する。E-SMLC23は、災害対策機関16から要請があると、その要請に応じて、所望のUE24の位置情報を算出し、災害対策機関16に提供する。第3の実施形態第3の実施形態は、本発明を3GW-CDMAネットワークに適用した例を示す。図6は、第3の実施形態の位置情報取得システムの構成を示すブロック図である。図6を参照すると、位置情報取得システムは、BTSBaseTransceiverStation31、RNCRadioNetworkController32、およびLCSLocationServiceサーバ33を有している。BTS31は第1の実施形態の基地局装置11に相当する、W-CDMAネットワークにおける基地局である。BTS31は、無線通信エリアを形成し、第1の実施形態の端末14に相当するUE34と無線回線で接続する。RNC32は、W-CDMAネットワークにおいてネットワーク制御を行う装置であり、第3の実施形態では、このRNC32が第1の実施形態の緊急情報報知サーバ12の役割を果たす。LCSサーバ33は、W-CDMAネットワークにおいてUE34の位置情報を提供する装置であり、第1の実施形態の位置情報登録サーバ13に相当する。W-CDMAにおいては、地震速報などの緊急情報をUE34に一斉送信する手段としてCBSCellBroadcastServiceが規定されている。CBSでは、自治体や政府から通知された緊急情報が、BTS31に伝えられると、BTS31からそのセル内にいるUE34へ緊急情報のメッセージが報知される。緊急情報を報知するサービスに対応しているUE34は、このメッセージを受信すると、ブザーを鳴らし、画面に地震が発生しますなどのメッセージを表示する。これにより災害が予測されたエリアにいる人々へ迅速に緊急情報を伝えることができる。3GPPにおける位置情報提供サービスとして、第2の実施形態のLTEのものと同一のサービスであるLCSが規定されている。BTS31は、無線回線で接続した各UE34から定常的にUE34と情報を送受信している。その中には、UE34の位置情報の取得に利用可能な情報位置関連情報が含まれている。BTS31は、各UE34から定常的に受信する位置関連情報を保持しておく。そして、BTS31は、RNC32からの指示を受けてUE34に緊急情報を報知するとき、保持していた位置関連情報をLCSサーバ33に送信する。