"燃料棒を複数行複数列に配置してなる燃料集合体の前記燃料棒を一行または一列を単位として加熱する加熱装置であって、端子盤と複数枚の矩形状の加熱プレートとで構成されており、各加熱プレートは、基端辺が前記端子盤に固定された状態で鉛直面内で広がるとともに相互間隔を開けつつ平行に配置されており、しかも、各加熱プレートには、その先端辺に沿い、通電により発熱する加熱部が配置されると共に、前記端子盤から前記加熱部に電流を供給する通電体が配置されていることを特徴とする加熱装置。前記加熱プレートの配列ピッチは、前記燃料棒の配列ピッチと同じになっており、前記加熱プレートの数は、前記燃料集合体の一行または一列に配列された燃料棒の数に1を加えた数になっていることを特徴とする請求項1の加熱装置。前記加熱部及び前記通電体は、金属製の2枚の外側板材で挟まれており、前記外側板材には、前記加熱部を外部に露出させるための窓部が形成されていることを特徴とする請求項1の加熱装置。前記加熱部及び前記通電体は、金属製の2枚の外側板材で挟まれており、前記加熱部は前記外側板材で挟まれることにより外部に露出していないことを特徴とする請求項1の加熱装置。前記加熱部は、通電型発熱体を、電気絶縁性と耐放射線性を有する樹脂フィルムで挟み、前記樹脂フィルムを電気絶縁性と耐放射線性を有する樹脂接着剤で前記通電型発熱体に接着してなることを特徴とする請求項1の加熱装置。前記加熱部は、通電型発熱体の表面に絶縁コーティングを施したものであることを特徴とする請求項1の加熱装置。前記加熱部及び前記通電体がシースヒータであることを特徴とする請求項1の加熱装置。上述したような、燃料集合体の燃料棒を、一行または一列を単位として一括して加熱するごとに、核分裂生成物の有無を検査し、行ごと及び列ごとの検査結果を組み合わせて漏洩している燃料棒を特定する手法を採用した場合において、燃料棒を加熱する加熱プレートには、次のような特性を満足する必要がある。1燃料棒の間につかえることなく挿入できるように、隣接する燃料棒の相互間の隙間例えば最小隙間は17mmよりも充分に薄い寸法にする必要がある。2隣接する燃料棒の相互間に挿入するときに発生する摩擦抵抗に対して、座屈しない強度を有する必要がある。3ヒータ通電時に電流がリークしないように電気絶縁性を有する必要がある。4隣接する燃料棒の相互間に繰り返し挿入しても、絶縁材が剥離しない必要がある。5特定の一行または一列の燃料棒を一括して加熱するため、予め決めた値以上の表面発熱密度W/m2を持つ必要がある。6燃料棒から発生する放射線に対して、耐放射線性を有する必要がある。つまり、放射線を受けても、機械的な材質強度の劣化が生じない必要がある。しかし、上記の1から6の要件を満足する加熱手段が、従来では存在していなかった。本発明は、上記現状に鑑み、上記の1から6の要件を満足する加熱装置を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の構成は、燃料棒を複数行複数列に配置してなる燃料集合体の前記燃料棒を一行または一列を単位として加熱する加熱装置であって、端子盤と複数枚の矩形状の加熱プレートとで構成されており、各加熱プレートは、基端辺が前記端子盤に固定された状態で鉛直面内で広がるとともに相互間隔を開けつつ平行に配置されており、しかも、各加熱プレートには、その先端辺に沿い、通電により発熱する加熱部が配置されると共に、前記端子盤から前記加熱部に電流を供給する通電体が配置されていることを特徴とする。また本発明の構成は、前記加熱プレートの配列ピッチは、前記燃料棒の配列ピッチと同じになっており、前記加熱プレートの数は、前記燃料集合体の一行または一列に配列された燃料棒の数に1を加えた数になっていることを特徴とする。また本発明の構成は、前記加熱部及び前記通電体は、金属製の2枚の外側板材で挟まれており、前記外側板材には、前記加熱部を外部に露出させるための窓部が形成されていることを特徴とする。また本発明の構成は、前記加熱部及び前記通電体は、金属製の2枚の外側板材で挟まれており、前記加熱部は前記外側板材で挟まれることにより外部に露出していないことを特徴とする。また本発明の構成は、前記加熱部は、通電型発熱体を、電気絶縁性と耐放射線性を有する樹脂フィルムで挟み、前記樹脂フィルムを電気絶縁性と耐放射線性を有する樹脂接着剤で前記通電型発熱体に接着してなることを特徴とする。また本発明の構成は、前記加熱部は、通電型発熱体の表面に絶縁コーティングを施したものであることを特徴とする。また本発明の構成は、前記加熱部及び前記通電体がシースヒータであることを特徴とする。燃料集合体の燃料棒を、一行または一列を単位として加熱するごとに、核分裂生成物の有無を検査し、行ごと及び列ごとの検査結果を組み合わせて漏洩している燃料棒の特定をする手法を採用したときにおいて、本発明の加熱装置を用いることにより、上記の1から6の要件を満足しつつ、容易かつ確実に燃料棒を一行または一列を単位として同時に加熱することができ、漏洩が発生している燃料棒を特定するのに寄与することができる。以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。本発明の実施例1にかかる加熱装置100を、図1から図7を参照して説明する。実施例1の加熱装置は、燃料集合体の燃料棒を一行または一列を単位として一括して加熱するものである。図1に示すように、加熱装置100は、防水施工が行われた端子盤101と、複数枚本例では18枚の矩形状の加熱プレート110とで構成されている。この加熱装置100は、17行17列に配置した289本の燃料棒を1組として構成した燃料集合体に対して、一行または一列を単位として一括して加熱するものであるため、加熱プレート110の枚数を18枚にしている。各加熱プレート110は、その基端辺が端子盤101に固定されており、しかも、各加熱プレート110は、鉛直面内で広がるとともに相互間隔を開けつつ平行に配置されている。各加熱プレート110には、その先端辺に沿い加熱部120が配置されている。この加熱部120の詳細構造は後述するが、加熱部120に通電がされると発熱する。また各加熱プレート110には、その上辺に沿い銅板で形成した通電板131が配置され、その下辺に沿い銅板で形成した通電板132が配置されている。通電板131,132の配置構造は後述するが、通電板131,132の基端側は、端子盤101の内部で通電ケーブル図示省略と結合されており、通電ケーブルを介して通電板131,132に給電がされるようになっている。通電ケーブルは防水施工がされており、端子盤101から引き出されて電源図示省略に接続されている。通電板131の先端側は、加熱部120の上端に電気的に接続されており、通電板132の先端側は、加熱部120の下端に電気的に接続されている。このため通電ケーブルを介して給電すると、加熱部120に電気が流れて加熱部120が発熱する。このように、端子盤101の内部で通電ケーブル図示省略と結合されるとともに加熱部120に電気的に接続された通電板131,132により、加熱部120に電流を供給する通電体が構成されている。加熱部120の出力は、表面熱負荷密度が1×105~1×106W/m2となるように設計している。しかも、加熱プレート110の配列ピッチは、燃料棒の配列ピッチPnと同じになっている。次に、加熱プレート110の詳細構造を、図2~図7を参照して説明する。上面図である図2に示すように、加熱プレート110は、基本的には、ステンレスで形成した中間板材103を、ステンレスで形成した外側板材102,104で挟んで構成されている。詳細は後述するが、加熱部120と通電板131,132は中間板材103と共に、外側板材102,104で挟まれている。矩形状のステンレスの板材102,103,104は、エポキシ樹脂により相互に接着されると共に、四隅において相互にスポット溶接されている。エポキシ樹脂により接着すれば板材102,103,104の変形が生じることなく貼り付けができる。また、万一、板材102,103,104を接着しているエポキシ樹脂が樹脂劣化したとしても、スポット溶接により板材102,103,104の剥離を防止することができる。なお、スポット溶接は四隅に施すだけであるため、溶接に伴う板材102,103,104の溶接歪は最小限に抑えることができる。この加熱プレート110の厚さ、即ちステンレスの板材102,103,104の総厚さは、0.3~0.9mmにしている。つまり、加熱プレート110は、隣接する燃料棒の間の隙間空間に挿入することができるよう、隣接する燃料棒の相互間の隙間よりも充分に薄い寸法になっている。その一方で、板材102,103,104を積層してなる加熱プレート110は、隣接する燃料棒の相互間に挿入するときに発生する摩擦抵抗が作用しても、座屈しない強度を有している。外側板材102,104には、先端辺に沿い窓部102a,104aが形成されており、この窓部102a,104aを介して加熱部120が外部に露出している図1、図4参照。このように加熱部120が露出しているため、加熱部の加熱効率が向上する。図3は、外側板材102及び絶縁材122a,133aを取り外して示す平面図である。図4は図3のA-A断面図、図5は図3のB-B断面図である。図3,図4に示すように、加熱部120は、通電型発熱材であるニクロム箔121を絶縁材であるポリイミドフィルム122a,122bで挟み、しかも、エポキシ樹脂接着剤によりポリイミドフィルム122a,122bをニクロム箔121に接着して構成されている。ポリイミドフィルム122a,122b及びエポキシ樹脂接着剤は、電気絶縁性を有すると共に、放射線を浴びても容易には劣化しない耐放射線性を有している。このような加熱部120の両縁は、エポキシ樹脂でなる充填材123を介して外側板材102,104で挟持されている。なお、ポリイミドフィルム122a,122bの厚さは、大きな熱抵抗となることを防止するため、100μm以下としており、エポキシ樹脂接着剤の厚さは50μm以下としている。図3,図5に示すように、通電板131,132は、絶縁材であるポリイミドフィルム133a,133bで挟まれ、しかも、エポキシ樹脂接着剤によりポリイミドフィルム133a,133bが通電板131に接着されている。ポリイミド133a,133b及びエポキシ樹脂接着剤は、電気絶縁性を有すると共に、放射線を浴びても容易には劣化しない耐放射線性を有している。このように、ポリイミドフィルム133a,133bで絶縁された通電板131,132は、エポキシ樹脂でなる充填材134を介して外側板材102,104で挟持されている。なお、ニクロム箔121と通電板131,132との接続部において、ポリイミドフィルム122a,122bとポリイミドフィルム133a,133bとが接続され、エポキシ樹脂でなる充填材123とエポキシ樹脂でなる充填材134とが接続されている。なお、図3~図5に示すように、中間板材103は、通電板131,132及び加熱部120で囲まれた内部領域に配置された矩形状の板材103aと、通電板131,132及び加熱部120の周囲領域に配置された枠状の板材103bとに分かれている。次に、ニクロム箔通電型発熱材121の寸法について説明する。図6に示すように、燃料棒1の配列ピッチをPnとすると、ニクロム箔121の幅Wは、0.3Pn~1.0Pnとなっている。図7に示すように、燃料棒1に内蔵した燃料ペレット1bの上端から、燃料グリッド2の下端までの空間高さHvに対して、ニクロム箔121の高さHは、0.5H~1.0Hとなっている。ニクロム箔121の厚さは、30~100μmとしている。上記構成となっている加熱装置100では端子盤101に、マニプレータ図示省略の先端が結合されている。このため、マニプレータが作動すると、加熱装置100は、三次元空間において移動することができる。このため、マニプレータを操作することにより、複数の加熱プレート110を、燃料集合体を構成する燃料棒の相互間の隙間に挿入して位置決めをすることができ、これにより、各加熱プレート110の加熱部120により燃料棒を一行17本または一列17本を単位として一括して加熱することができる。したがって、燃料集合体の燃料棒を、一行または一列を単位として加熱するごとに、核分裂生成物の有無を検査し、行ごと及び列ごとの検査結果を組み合わせて漏洩している燃料棒の特定をする手法を採用したときにおいて、本実施例の加熱装置100を採用すれば、容易かつ確実に燃料棒を一行または一列を単位として加熱することができる。なお、上記の例では通電型発熱体としてニクロム箔を用いていたが、抵抗体を用いることもできる。また、ポリイミドフィルムやエポキシ樹脂の代わりに、フェーノール,ポリエステル,シリコーン,ポリスチレン,アクリロニトリル,ポリ塩化ビニル等など、耐放射線性及び絶縁性を有する樹脂を用いることもできる。次に本発明の実施例2を説明する。実施例2においても、実施例1と同様に、端子盤と、この端子盤に固定された複数18枚の加熱プレートで構成されている基本構成を採用しているが、加熱プレートの構成が実施例1のものと異なる。このため、以下の説明では、実施例2にかかる加熱装置に用いる加熱プレート110aについてのみ説明する。図8は、実施例2で用いる加熱プレート110aを、外側板材102及び絶縁材122a,133aを取り外して示す平面図である。図9は図8のA-A断面図、図10は図8のB-B断面図である。実施例1では、ステンレスの外側板材102,104には窓部102a,104aが形成されて加熱部120が外部に露出していたが、実施例2では、図8,図9に示すように、ステンレスの外側板材102,104には窓部はなく、加熱部120は外側板材102,104により挟まれており外部に露出していない。加熱部120は、通電型発熱材であるニクロム箔121を絶縁材であるポリイミドフィルム122a,122bで挟み、しかも、エポキシ樹脂接着剤によりポリイミドフィルム122a,122bをニクロム箔121に接着して構成されている。このような加熱部120は、その周囲にエポキシ樹脂でなる充填材123が充填されて、外側板材102,104で挟持されている。図8,図10に示すように、通電板131,132は、絶縁材であるポリイミドフィルム133a,133bで挟まれ、しかも、エポキシ樹脂接着剤によりポリイミドフィルム133a,133bが通電板131に接着されている。ポリイミド133a,133b及びエポキシ樹脂接着剤は、電気絶縁性を有すると共に、放射線を浴びても容易には劣化しない耐放射線性を有している。このように、ポリイミドフィルム133a,133bで絶縁された通電板131,132は、エポキシ樹脂でなる充填材134を介して外側板材102,104で挟持されている。他の部分の構成は実施例1と同様である。実施例2では、加熱部120は外側板材102,104により挟まれて外部に露出していないため、燃料集合体に対して加熱プレート110aを挿入する動作を繰り返しても、ニクロム箔121を絶縁するポリイミドフィルム122a,122bが剥離することが無く、耐久性が向上する。なお、上記の例では通電型発熱体としてニクロム箔を用いていたが、抵抗体を用いることもできる。また、ポリイミドフィルムやエポキシ樹脂の代わりに、フェーノール,ポリエステル,シリコーン,ポリスチレン,アクリロニトリル,ポリ塩化ビニル等など、耐放射線性及び絶縁性を有する樹脂を用いることもできる。更に、ニクロム箔通電型発熱体121の表面を無機系絶縁コーティングやポリイミド系樹脂コーティングにより絶縁を施し、このようにして絶縁を施したニクロム箔121の周囲を充填材123で充填して、加熱部120を外側板材102,103により挟むようにしてもよい。同様に、通電板131,132の表面を無機系絶縁コーティングやポリイミド系樹脂コーティングにより絶縁を施し、このようにして絶縁を施した通電板131,132の周囲を充填材134で充填して、通電板131,132を外側板材102,103により挟むようにしてもよい。このように、絶縁フィルムではなく無機系絶縁コーティングやポリイミド系樹脂コーティングにより絶縁を施すことにより、絶縁フィルムの剥離という問題がなくなり耐久性が向上する。次に本発明の実施例3を説明する。実施例3においても、実施例1と同様に、端子盤と、この端子盤に固定された複数18枚の加熱プレートで構成されている基本構成を採用しているが、加熱プレートの構成が実施例1のものと異なる。このため、以下の説明では、実施例3にかかる加熱装置に用いる加熱プレート110bについてのみ説明する。実施例1,2では、通電型発熱体ニクロム箔等に通電板を介して給電をしているが、その代わりに実施例3ではシースヒータを用いている。図11は、実施例3で用いる加熱プレート110bを、外側板材102を取り外して示す平面図である。図12は図11のA-A断面図、図13は図11のB-B断面図である。図11~図13に示すように、本実施例ではシースヒータ200を用いている。シースヒータ200はその両端が端子盤の内部で通電ケーブルに接続されている。シースヒータ200は、周囲にエポキシ樹脂や伝熱セメントなどからなる充填材201が充填され、外側板材102,103により挟まれて構成されている。外側板材102,103により挟まれたシースヒータ200の配線状態は次の通りである。即ち、加熱プレート110bの上辺に沿い1本ラインで配線され、加熱プレート110bの先端辺に沿い複数回往復で配線され、加熱プレート110bの下辺に沿い1本ラインで配線されている。他の部分の構成は実施例1と同様である。実施例3では、シースヒータ200を用いているため、絶縁フィルムの剥離という問題がなくなり耐久性が向上する。"