"非プロトン性溶媒A、下記一般式1で示されるカチオンBと炭素数が2~15である飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCとの塩からなる電解質D、およびホウ酸エステルEを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。[式中R1~R3は炭素数1~3のアルキル基であり、R4~R7は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。]上記飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCが、シュウ酸モノアニオンまたは2つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数が1~7であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC1、および/または2つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数が8~13であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC2である請求項1に記載の電解液。さらに、炭素数が2~15である飽和脂肪族2価カルボン酸Fを含有し、該電解質D:Fのモル比率が1:0.5~1:2である請求項1、請求項2のいずれか1項に記載の電解液。請求項1~3のいずれか1項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかしながら、特許文献1に開示されている、アルキル置換アミジン基を有する化合物の4級化物のカルボン酸塩を電解質とするアミジン系電解液は、火花電圧が低い課題がある。そこで火花電圧を高めるために酸強度の弱いカルボン酸アニオンなどを用いると、水と反応し、ヒドロキシアニオンが発生するため、アミジン基を有する化合物の4級アンモニウムカチオンが開環し、耐久性が低下するという問題がある。本発明は、耐久性に優れ、かつ火花電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することを課題とする。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、非プロトン性溶媒A、下記一般式1で示されるカチオンBと炭素数が2~15である飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCとの塩からなる電解質D、およびホウ酸エステルEを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液、および該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。[式中R1~R3は炭素数1~3のアルキル基であり、R4~R7は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。]本発明の電解液は、耐久性に優れ、かつ火花電圧が高い。<電解質D>本発明の電解液を構成する電解質Dは、上記一般式1で示されるカチオンBと飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCとの塩からなる。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCの炭素数は2~15であり、耐電圧および比電導度の観点から炭素数4~13が好ましい。Cの炭素数が16以上の場合はカチオンBと飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンからなる塩の溶解性が悪くなる。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCとしては、シュウ酸モノアニオンまたは2つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数x1が1~7であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC1、2つのカルボキシル基の間に最短で介在する炭素数x2が8~13であり、分岐を有していてもよい飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC2が挙げられる。C1として好ましいものC11は、カルボキシル基の間に最短で介在する炭素数x1が3~7である。C2として好ましいものC21は、カルボキシル基の間に最短で介在する炭素数x2が8~10である。Cとしては、C1とC2の混合アニオンが好ましい。C11とC21の混合アニオンがさらに好ましい。本発明において、Cが混合アニオンの場合はCの炭素数は、モル比率に応じた平均値を指すものとする。C1およびC2としての具体例を下記に示すが、これらに限定されるものではない。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC1としては、シュウ酸モノアニオン、直鎖である飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンと、分岐を有する飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンが挙げられる。以下の具体例の記載において、モノアニオンを単にアニオンと記載する。直鎖である飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンとしては、マロン酸アニオン、コハク酸アニオン、グルタル酸アニオン、アジピン酸アニオン、ピメリン酸アニオン、スベリン酸アニオン、アゼライン酸アニオンなどが挙げられる。分岐を有する飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンとしては、メチルマロン酸アニオン、ジメチルマロン酸アニオン、エチルマロン酸アニオン、2‐エチル‐2‐メチルマロン酸アニオン、2‐イソプロピルマロン酸アニオン、2‐プロピルマロン酸アニオン、ジエチルマロン酸アニオン、ブチルマロン酸アニオン、1‐メチルブチルマロン酸アニオン、2‐アミルマロン酸アニオン、2‐イソペンチルマロン酸アニオン、2‐エチル‐2‐プロピルマロン酸アニオン、ジプロピルマロン酸アニオン、ヘキシルマロン酸アニオン、メチルペンチルマロン酸アニオン、ブチルエチルマロン酸アニオン、1‐メチルヘキシルマロン酸アニオン、ヘプチルマロン酸アニオン、ヘキシルメチルマロン酸アニオン、エチルペンチルマロン酸アニオン、ブチルプロピルマロン酸アニオン、2‐メチル‐2‐1‐メチルヘキシルマロン酸アニオン、2‐オクチルマロン酸アニオン、ヘプチルメチルマロン酸アニオン、エチルヘキシルマロン酸アニオン、ノナン‐4,4‐ジカルボン酸アニオン、2,2‐ジブチルマロン酸アニオン、1‐メチルノニルマロン酸アニオン、2,2‐ジイソペンチルマロン酸アニオン、α,α‐DC14アニオン、2‐ドデシルマロン酸アニオン、メチルコハク酸アニオン、2‐メチルコハク酸アニオン、2,3‐ジメチルコハク酸アニオン、エチルコハク酸アニオン、2‐エチルブタン二酸アニオン、2,2‐ジメチルコハク酸アニオン、2‐エチルコハク酸アニオン、2,3‐ジメチルコハク酸アニオン、2‐イソプロピルコハク酸アニオン、1‐メチルエチルコハク酸アニオン、プロピルコハク酸アニオン、2‐エチル‐2‐メチルコハク酸アニオン、2‐プロピルコハク酸アニオン、2‐イソプロピルコハク酸アニオン、3‐メチル‐3‐エチルコハク酸アニオン、2‐ブチルコハク酸アニオン、2‐イソブチルコハク酸アニオン、2‐メチルプロピルコハク酸アニオン、2,3‐ジエチルコハク酸アニオン、2,2,3,3‐テトラメチルコハク酸アニオン、2‐イソブチルコハク酸アニオン、2‐イソプロピル‐2‐メチルコハク酸アニオン2‐ペンチルコハク酸アニオン、ヘプタン‐2,3‐ジカルボン酸アニオン、ヘプタン‐3,4‐ジカルボン酸アニオン、2‐イソペンチルコハク酸アニオン、2‐ネオペンチルコハク酸アニオン、ヘキシルコハク酸アニオン、2‐ヘキシルコハク酸アニオン、オクタン‐2,3‐ジカルボン酸アニオン、オクタン‐3,4‐ジカルボン酸アニオン、2,3‐ジプロピルコハク酸アニオン、1‐メチルペンチルコハク酸アニオン、2‐ヘプチルコハク酸アニオン、ノナン‐2,3‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐3,4‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐4,5‐ジカルボン酸アニオン、2‐オクチルコハク酸アニオン、2,3‐ジブチルコハク酸アニオン、ノニルコハク酸アニオン、2‐デシルコハク酸アニオン、2‐ウンデシルコハク酸アニオン、2‐メチルグルタル酸アニオン、2‐メチルペンタン二酸アニオン、3‐メチルグルタル酸アニオン、2,2‐ジメチルグルタル酸アニオン、2‐エチルグルタル酸アニオン、3‐エチルグルタル酸アニオン、2‐エチルグルタル酸アニオン、3,3‐ジメチルグルタル酸アニオン、2,4‐ジメチルグルタル酸アニオン、2S,4S‐2,4‐ジメチルペンタン二酸アニオン、3‐エチル‐3‐メチルグルタル酸アニオン、2‐イソプロピルグルタル酸アニオン、3‐プロピルグルタル酸アニオン、3‐イソプロピルグルタル酸アニオン、2‐プロピルグルタル酸アニオン、2‐イソプロピル‐2‐メチルグルタル酸アニオン、2‐ブチルグルタル酸アニオン、ヘプタン‐2,4‐ジカルボン酸アニオン、2,4‐ジエチルグルタル酸アニオン、3,3‐ジエチルグルタル酸アニオン、2,2,4,4‐テトラメチルグルタル酸アニオン、2‐ペンチルグルタル酸アニオン、オクタン‐2,4‐ジカルボン酸アニオン、オクタン‐3,5‐ジカルボン酸アニオン、2‐ヘキシルグルタル酸アニオン、ノナン‐2,4‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐3,5‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐4,6‐ジカルボン酸アニオン、3‐メチルアジピン酸アニオン、2‐メチルアジピン酸アニオン、2‐エチルアジピン酸アニオン、3,3‐ジメチルヘキサン二酸アニオン、2,5‐ジメチルアジピン酸アニオン、3,4‐ジメチルアジピン酸アニオン、2,2‐ジメチルアジピン酸アニオン、2,3‐ジメチルアジピン酸アニオン、2,4‐ジメチルアジピン酸アニオン、3‐エチル‐3‐メチルアジピン酸アニオン、3‐イソプロピルアジピン酸アニオン、2‐プロピルアジピン酸アニオン、ヘプタン‐2,5‐ジカルボン酸アニオン、2,2,4‐トリメチルアジピン酸アニオン、2,4,4‐トリメチルアジピン酸アニオン、2‐ブチルアジピン酸アニオン、オクタン‐2,5‐ジカルボン酸アニオン、2,5‐ジエチルアジピン酸アニオン、3‐tert‐ブチルアジピン酸アニオン、2,2,5,5‐テトラメチルアジピン酸アニオン、2‐ペンチルアジピン酸アニオン、ノナン‐2,5‐ジカルボン酸アニオン、ノナン‐3,6‐ジカルボン酸アニオン、3‐メチルピメリン酸アニオン、2‐エチルピメリン酸アニオン、2,6‐ジメチルピメリン酸アニオン、2,4‐ジメチルピメリン酸アニオン、4,4‐ジメチルピメリン酸アニオン、2‐プロピルピメリン酸アニオン、オクタン‐2,6‐ジカルボン酸アニオン、2‐ブチルピメリン酸アニオン、ノナン‐2,6‐ジカルボン酸アニオン、2,6‐ジエチルピメリン酸アニオン、3‐メチルスベリン酸アニオン、4‐メチルスベリン酸アニオン、2‐メチルスベリン酸アニオン、3‐メチルスベリン酸アニオン、2‐エチルスベリン酸アニオン、2,7‐ジメチルスベリン酸アニオン、2‐プロピルスベリン酸アニオン、ノナン‐2,7‐ジカルボン酸アニオン、3,3,6,6‐テトラメチルオクタン二酸アニオン、2‐メチルノナン二酸アニオン、2‐エチルアゼライン酸アニオン、ノナン‐2,8‐ジカルボン酸アニオンなどが挙げられる。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC1の中で、溶解性の安定性の観点から、シュウ酸アニオン、マロン酸アニオン、コハク酸アニオン、グルタル酸アニオン、アジピン酸アニオン、ピメリン酸アニオン、スベリン酸アニオン、アゼライン酸アニオン、メチルマロン酸アニオン、メチルコハク酸アニオン、2‐メチルグルタル酸アニオン、3‐メチルグルタル酸アニオン、2‐メチルアジピン酸アニオン、3‐メチルアジピン酸アニオン、3‐メチルピメリン酸アニオン、2‐メチルスベリン酸アニオン、3‐メチルスベリン酸アニオン、4‐メチルスベリン酸アニオン、2‐メチルノナン二酸アニオンが好ましく、また、比電導度の観点から、グルタル酸アニオン、アジピン酸アニオン、2‐メチルグルタル酸アニオン、3‐メチルグルタル酸アニオン、2‐メチルアジピン酸アニオン、3‐メチルアジピン酸アニオンがより好ましく、さらにはアジピン酸アニオン、2‐メチルアジピン酸アニオンが好ましい。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC2としては、直鎖である飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンと、分岐を有する飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンが挙げられる。直鎖である飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンとしては、セバシン酸アニオン、1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1.11-ウンデカンジカルボン酸アニオン、1.12-ドデカンジカルボン酸アニオン、1.13-トリデカンジカルボン酸アニオンなどが挙げられる。分岐を有する飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンとしては、2‐メチルセバシン酸アニオン、2,9-ジエチルセバシン酸アニオン、2,2,9,9-テトラメチルセバシン酸アニオン、2-メチル-1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1,11-ウンデカンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1.11-ウンデカンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1.12-ドデカンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1.13-トリデカンジカルボン酸アニオン等が挙げられる。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC2のうち、溶解性の観点から、セバシン酸アニオン、1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1,10-デカンジカルボン酸アニオン、2‐メチルセバシン酸アニオン、2-メチル-1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオンが好ましく、さらに、耐電圧の観点から、1,10-デカンジカルボン酸アニオン、2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオンが好ましい。飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCは、C1からなる群より2種以上、C2からなる群より2種以上を併用しても良い。カチオンBは、上記一般式1で示される。一般式1中、R1~R3の炭素数1~3のアルキル基としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基が挙げられる。R4~R7の炭素数1~3のアルキル基としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基が挙げられる。カチオンBの具体例としては、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2,4-ジエチルイミダゾリニウム、1,2-ジメチル-3,4-ジエチルイミダゾリニウム、1-メチル-2,3,4-トリエチルイミダゾリニウム、1,2,3,4-テトラエチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリエチルイミダゾリニウムなどが挙げられる。上記の中で、さらに好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムである。電解質Dとしては、カチオンBと飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCとの塩が挙げられ、Bと飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC1および飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンC2の混合アニオンとの塩が好ましい。Dの具体例としては、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムグルタル酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2‐メチルグルタル酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム3‐メチルグルタル酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2‐メチルアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム3‐メチルアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2‐メチルアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムセバシン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2‐メチルセバシン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル-1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウムグルタル酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2‐メチルグルタル酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム3‐メチルグルタル酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2‐メチルアジピン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム3‐メチルアジピン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2‐メチルアジピン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウムセバシン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2‐メチルセバシン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2-メチル-1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオングルタル酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオンアジピン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2‐メチルグルタル酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン3‐メチルグルタル酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2‐メチルアジピン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン3‐メチルアジピン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオンアジピン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2‐メチルアジピン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオンセバシン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2‐メチルセバシン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2-メチル-1.9-ノナンジカルボン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオンなどが挙げられる。これらの中で、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2‐メチルアジピン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,10-デカンジカルボン酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸アニオンが好ましい。<ホウ酸エステルE>本発明において、ホウ酸エステルEとは、炭素数5~10である1価アルコールG1および/または炭素数2~10である多価アルコールG2とホウ酸とのエステルである。炭素数5~10である1価アルコールG1としては、アルカノール芳香環含む、ポリアルキレングリコール炭素数が2~9モノアルキル炭素数が1~8エーテルが挙げられる。具体例としては以下のものが挙げられる。11価のアルコールaアルカノール1-ペンチルアルコール、2-ペンチルアルコール、3-ペンチルアルコール、1-ヘキシルアルコール、2-ヘキシルアルコール、3-ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ベンジルアルコールなど。bアルキレングリコールモノアルキルエーテルエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルなど。炭素数2~10である多価アルコールG2としては、以下のものが挙げられる。22価のアルコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、プロパンジオール、ブタンジオールなど。33価以上のアルコールグリセリン、1,2,3-ブタントリオール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、1,2,3-シクロヘキサントリオール、1,3,5-シクロヘキサントリオール、1,2,6-シクロヘキサントリオール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、1,2,3,4-ブタンテトラオール、エリトリトール、リビトールなど。炭素数5~10である1価アルコールG1または炭素数2~10である多価アルコールG2であるアルコールGは、G1とG2の一種または二種以上を併用してもよく、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが特に好ましい。1価アルコールG1の炭素数が5以上であると、コンデンサの封口ゴムを通過してホウ酸が析出してコンデンサのショートを招くことがないので好ましい。また、1価のアルコールまたは多価アルコールの炭素数が10以下であるとホウ酸エステルになった際、粘度が低くなるため、取り扱いが容易になり、また、電解液の比電導度を低下させず好ましい。ホウ酸エステルEとしては、2価アルコールとホウ酸のホウ酸エステル、2価アルコールとアルキレングリコールモノアルキルエーテルの混合アルコールとホウ酸のホウ酸エステルが好ましい。G1とホウ酸とのエステルとしては、1-ペンチルアルコールのホウ酸エステル、2-ペンチルアルコールのホウ酸エステル、エチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、プロピレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、プロピレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステルなどがあげられる。G2とホウ酸とのエステルとしてはジエチレングリコールのホウ酸エステル、トリエチレングリコールのホウ酸エステル、テトラエチレングリコールのホウ酸エステル、プロピレングリコールのホウ酸エステル、ジプロピレングリコールのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールのホウ酸エステル、2,3-ブチレングリコールのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールのホウ酸エステル、プロパンジオールのホウ酸エステル、ブタンジオールのホウ酸エステル、グリセリンのホウ酸エステルなどがあげられる。G1とG2の混合アルコールとホウ酸とのエステルとしては、グリセリンとエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとトリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとトリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ブタンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル等があげられる。また、Eは、G1および/またはG2とホウ酸とを例えば以下の反応条件で反応してなるものであって、反応生成物は多種類の化合物の混合物であり、組成で正確に記載することは困難なものであってもよい。反応条件:ホウ酸とG1および/またはG2を混合し、その混合物を60~90°Cに加熱し除々に減圧して4.0~6.0kPaにしてエステル化脱水を行う。目標の圧力に到達した後、さらに100~110°Cまで加熱してエステル化する。4.0~6.0kPaで水分と低沸分を留去し終わるまで反応してホウ酸エステルEを得ることができる。ホウ酸とアルコールの仕込み比重量比は、1/0.1~1/3、さらに好ましくは1/0.2~1/1.5である。ホウ酸エステルE中に含まれるホウ素含有量は、好ましくは7~16重量、より好ましくは7~13重量、さらに好ましくは7~11重量である。ホウ酸エステルE中のホウ素含量が7重量以上である場合は突発的なショートの発生を抑える効果が大きい。ホウ酸エステルE中のホウ素含量が16重量以下の場合は電解液中への溶解性が良好である。酸強度の弱い飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンのアミジン系電解液にホウ酸エステルを加えることにより、カルボン酸アニオンが安定化されるため、アミジン基を有する化合物の4級アンモニウムカチオンが開環しないので、耐久性が高くなると推定される。ホウ酸エステルE中のホウ素含量は、次の方法で測定することができる。100mLビーカーに試料を秤量Sgし、グリセリン溶液グリセリン:イオン交換水=等容量50mLを加え、0.1mol/L苛性カリ標準液で電位差滴定を行い、変曲点までに要した0.1mol/L苛性カリ標準液の滴定量AmLを求める。下記式により算出し、2回以上の試験結果の差がホウ素含量として0.2以内で一致した時の平均値を少数点以下1位まで求める。ホウ素含量重量={A×f×1.08/S×1000}×100ここでfは0.1mol/L苛性カリ標準液の力価を示す。<非プロトン性溶媒A>非プロトン性溶媒Aとしては、1エーテル、2アミド、3オキサゾリジノン、4ラクトン、5ニトリル、6カーボネート、7スルホン、8その他の有機溶媒が含まれる。1エーテルモノエーテルテトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフランなど、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルなど、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなど。2アミドホルムアミドN,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなど、アセトアミドN,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなど、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミドなど、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンなど、ヘキサメチルホスホルアミドなど。3オキサゾリジノンN-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノンなど。4ラクトンγ-ブチロラクトン以下、GBLと記す。、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンなど。5ニトリルアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ベンゾニトリルなど。6カーボネートエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。7スルホンスルホラン、ジメチルスルホンなど。8その他の有機溶媒1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、芳香族溶媒トルエン、キシレンなどパラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどなど。非プロトン性溶媒Aは、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトンおよびスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ-ブチロラクトン、スルホランであり、特に好ましくはγ-ブチロラクトンである。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、非プロトン性溶媒A、電解質Dおよびホウ酸エステルEを含有する。ホウ酸エステルEの含有量は、比電導度と火花電圧の両方の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質Dおよびホウ酸エステルEの合計重量に基づいて、好ましくは1~30wt、特に好ましくは3~15wtである。電解質Dの含有量は、比電導度と非プロトン性溶媒への溶解度の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質D、およびホウ酸エステルEの合計重量に対して、好ましくは5~60wt、特に好ましくは10~50wtである。非プロトン性溶媒Aの含有量は、比電導度の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質Dおよびホウ酸エステルEの合計重量に対して、好ましくは30~90wt、特に好ましくは50~90wtである。<飽和脂肪族2価カルボン酸F>本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、さらに、炭素数が2~15である飽和脂肪族2価カルボン酸Fを含有することが好ましい。飽和脂肪族2価カルボン酸Fの具体例としては、上記飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCに対応するカルボン酸が挙げられ、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1.9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1.11-ウンデカンジカルボン酸、1.12-ドデカンジカルボン酸、1.13-トリデカンジカルボン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルマロン酸、2‐エチル‐2‐メチルマロン酸、2‐イソプロピルマロン酸、2‐プロピルマロン酸、ジエチルマロン酸、ブチルマロン酸、2‐‐1‐メチルブチルマロン酸、2‐アミルマロン酸、2‐イソペンチルマロン酸、2‐エチル‐2‐プロピルマロン酸、ジプロピルマロン酸、ヘキシルマロン酸、メチルペンチルマロン酸、ブチルエチルマロン酸、1‐メチルヘキシルマロン酸、ヘプチルマロン酸、エチルペンチルマロン酸、ブチルプロピルマロン酸、2‐メチル‐1‐メチルヘキシルマロン酸、2‐オクチルマロン酸、ヘプチルメチルマロン酸、エチルヘキシルマロン酸、ノナン‐4,4‐ジカルボン酸、2,2‐ジブチルマロン酸、1‐メチルノニルマロン酸、2,2‐ジイソペンチルマロン酸、α,α‐DC14、2‐ドデシルマロン酸、メチルコハク酸、2,3‐ジメチルコハク酸、2,2‐ジメチルコハク酸、2‐エチルコハク酸、2‐イソプロピルコハク酸、メチルエチルコハク酸、プロピルコハク酸、、ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、メチルプロピルコハク酸、2,3‐ジエチルコハク酸、2,2,3,3‐テトラメチルコハク酸、2‐イソプロピル‐2‐メチルコハク酸、ペンチルコハク酸、ヘプタン‐2,3‐ジカルボン酸、ヘプタン‐3,4‐ジカルボン酸、2‐イソペンチルコハク酸、2‐ネオペンチルコハク酸、ヘキシルコハク酸、オクタン‐2,3‐ジカルボン酸、オクタン‐3,4‐ジカルボン酸、2,3‐ジプロピルコハク酸、1‐メチルペンチルコハク酸、2‐ヘプチルコハク酸、ノナン‐2,3‐ジカルボン酸、ノナン‐3,4‐ジカルボン酸、ノナン‐4,5‐ジカルボン酸、2‐オクチルコハク酸、2,3‐ジブチルコハク酸、ノニルコハク酸、2‐デシルコハク酸、2‐ウンデシルコハク酸、2‐メチルグルタル酸、2‐メチルペンタン二酸、3‐メチルグルタル酸、2,2‐ジメチルグルタル酸、2‐エチルグルタル酸、3‐エチルグルタル酸、3,3‐ジメチルグルタル酸、2,4‐ジメチルグルタル酸、3‐エチル‐3‐メチルグルタル酸、2‐イソプロピルグルタル酸、3‐プロピルグルタル酸、3‐イソプロピルグルタル酸、2‐プロピルグルタル酸、2‐イソプロピル‐2‐メチルグルタル酸、2‐ブチルグルタル酸、ヘプタン‐2,4‐ジカルボン酸、2,4‐ジエチルグルタル酸、3,3‐ジエチルグルタル酸、2,2,4,4‐テトラメチルグルタル酸、2‐ペンチルグルタル酸、オクタン‐2,4‐ジカルボン酸、オクタン‐3,5‐ジカルボン酸、2‐ヘキシルグルタル酸、ノナン‐2,4‐ジカルボン酸、ノナン‐3,5‐ジカルボン酸、ノナン‐4,6‐ジカルボン酸、3‐メチルアジピン酸、2‐メチルアジピン酸、3‐メチルアジピン酸、2‐エチルアジピン酸、3,3‐ジメチルヘキサン二酸、2,5‐ジメチルアジピン酸、3,4‐ジメチルアジピン酸、2,2‐ジメチルアジピン酸、2,3‐ジメチルアジピン酸、2,4‐ジメチルアジピン酸、3‐エチル‐3‐メチルアジピン酸、3‐イソプロピルアジピン酸、2‐プロピルアジピン酸、ヘプタン‐2,5‐ジカルボン酸、2,2,4‐トリメチルアジピン酸、2,4,4‐トリメチルアジピン酸、2‐ブチルアジピン酸、オクタン‐2,5‐ジカルボン酸、2,5‐ジエチルアジピン酸、3‐tert‐ブチルアジピン酸、2,2,5,5‐テトラメチルアジピン酸、2‐ペンチルアジピン酸、ノナン‐2,5‐ジカルボン酸、ノナン‐3,6‐ジカルボン酸、3‐メチルピメリン酸、2‐エチルピメリン酸、2,6‐ジメチルピメリン酸、2,4‐ジメチルピメリン酸、4,4‐ジメチルピメリン酸、2‐プロピルピメリン酸、オクタン‐2,6‐ジカルボン酸、2‐ブチルピメリン酸、ノナン‐2,6‐ジカルボン酸、2,6‐ジエチルピメリン酸、3‐メチルスベリン酸、4‐メチルスベリン酸、2‐メチルスベリン酸、3‐メチルスベリン酸、2‐エチルスベリン酸、2,7‐ジメチルスベリン酸、2‐プロピルスベリン酸、ノナン‐2,7‐ジカルボン酸、3,3,6,6‐テトラメチルオクタン二酸、2‐メチルノナン二酸、2‐エチルアゼライン酸、ノナン‐2,8‐ジカルボン酸、2‐メチルセバシン酸、2,9-ジエチルセバシン酸、2,2,9,9-テトラメチルセバシン酸、2-メチル-1,9-ノナンジカルボン酸、2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸、2-メチル-1,11-ウンデカンジカルボン酸、2-メチル-1,11-ウンデカンジカルボン酸、2-メチル-1,12-ドデカンジカルボン酸、2-メチル-1,13-トリデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中で、火花電圧の観点から、飽和脂肪族2価カルボン酸の2つのカルボキシル基間に最短で介在する炭素数が8~13であるものが好ましく、また、比電導度の変化率の観点から、飽和脂肪族2価カルボン酸の2つのカルボキシル基間に最短で介在する炭素数が8~10であるものが好ましい。具体的には、セバシン酸、1.9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、2‐メチルセバシン酸、2-メチル-1,9-ノナンジカルボン酸、2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸が好ましく、さらには、1,10-デカンジカルボン酸、2-メチル-1.10-デカンジカルボン酸がより好ましい。飽和脂肪族2価カルボン酸Fは一種または二種以上を併用してもよい。また、Fは対応するアニオンである飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCと同種であっても、異なっていても良い。電解質Dと飽和脂肪族2価カルボン酸Fのモル比率D:Fは1:0.5~1:2であることが好ましく、高温での特性劣化を小さくする観点から好ましくは1:0.7~1:1.5、より好ましくは、1:0.75~1:1である。本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ニトロ化合物例えば、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノールなどなどを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質D、脂肪族2価カルボン酸Fおよびホウ酸エステルEの合計重量に対して、好ましくは5wt以下、特に好ましくは2wt以下がよい。電解液の製造方法としては、非プロトン性溶媒A、電解質D、ホウ酸エステルE、さらに飽和脂肪族2価カルボン酸Fを混合溶解して電解液を得る方法が挙げられる。電解質Dの製造方法としては、カチオンBのメタノール溶液に、飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCを混合し、電解質Dを得る方法が挙げられる。また、電解質Dの製造において、飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCが二種以上から構成される場合は、カチオンBのメタノール溶液と二種以上の飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCを混合し電解質Dを得る方法や、カチオンBのメタノール溶液に一種の飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCを混合し得られた電解質と、同様の製造方法にて製造されたカチオンBのメタノール溶液と他種の飽和脂肪族2価カルボン酸モノアニオンCからなる電解質を二種以上混合し電解質Dを得る方法等が挙げられる。電解質Dの製造方法として、製造効率の観点から、カチオンBのメタノール溶液と二種以上の飽和脂肪族カルボン酸アニオンCを混合し電解質Dを得る方法が好ましい。飽和脂肪族2価カルボン酸Fの添加方法としては、非プロトン性溶媒A、電解質D、ホウ酸エステルEからなる混合溶液に添加する方法や、電解質Dの製造時に添加する方法等が挙げられるが、電解質Dの均一性の観点から、飽和脂肪族2価カルボン酸Fの添加方法としては、非プロトン性溶媒A、電解質D、ホウ酸エステルEからなる混合溶液に添加する方法が好ましい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサに使用され、該電解液を使用したアルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下においてwtは重量、部は重量部を示すものとする。<製造例1>ジメチルカーボネート0.4molのメタノール溶液74wtに、2,4-ジメチルイミダゾリン0.2molを滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。アジピン酸0.1mol、および1,10-デカンジカルボン酸0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.2molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン/1,10-デカンジカルボン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。を蒸留除去することで、電解質D-1{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン/1,10-デカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例2>ジメチルカーボネート0.2molのメタノール溶液74wtに、2,4-ジメチルイミダゾリン0.1molを滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。シュウ酸0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムシュウ酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱して副生成物を蒸留除去することで、電解質D-3{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムシュウ酸アニオン}を得た。<製造例3>アジピン酸0.1mol、1,10-デカンジカルボン酸0.1molの代わりにアゼライン酸0.1mol、セバシン酸0.1molを用いた他は、製造例1と同様にして、電解質D-2{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアゼライン酸アニオン/セバシン酸アニオン}を得た。<製造例4>シュウ酸0.1molの代わりに2-メチルアジピン酸0.1molを用いた他は、製造例2と同様にして、電解質D-4{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチルアジピン酸アニオン}を得た。<製造例5>シュウ酸0.1molの代わりに1,13-トリデカンジカルボン酸0.1molを用いた他は、製造例2と同様にして、電解質D-5{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,13-トリデカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例6>シュウ酸0.1molの代わりに2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸0.1molを用いた他は、製造例2と同様にして、電解質D-6{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例7>アジピン酸0.1mol、1,10-デカンジカルボン酸0.1molの代わりに2-メチルアジピン酸0.1mol、2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸0.1molを用いた他は、製造例1と同様にして、電解質D-7{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチルアジピン酸アニオン/2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例8>アジピン酸0.1mol、1,10-デカンジカルボン酸0.1molの代わりにアゼライン酸0.1mol、2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸0.1molを用いた他は、製造例1と同様にして、電解質D-8{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムアゼライン酸アニオン/2-メチル-1,10-デカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例9>アジピン酸0.1mol、1,10-デカンジカルボン酸0.1molの代わりに2-メチルアジピン酸0.1mol、1,10-デカンジカルボン酸0.1molを用いた他は、製造例1と同様にして、電解質D-9{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチルアジピン酸アニオン/1,10-デカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例10>ジメチルカーボネート0.2molのメタノール溶液74wtに、1-エチル2-メチルイミダゾリン0.2molを滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。<製造例11>アジピン酸0.1mol、1,10-デカンジカルボン酸0.1molを、1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン/1.10-デカンジカルボン酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、副生物を蒸留、除去することで、電解質D-10{1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムアジピン酸アニオン/1,10-デカンジカルボン酸アニオン}を得た。<製造例12>ホウ酸0.8molとジエチレングリコール0.3molとトリエチレングリコールモノメチルエーテル0.35molを混合し、80°Cに加熱し、除々に減圧して4.0kPaにしてエステル化を行い、さらに105°Cまで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステルE-1を得た。ホウ酸エステルE-1のホウ素含量は7.5wtであった。<製造例13>ホウ酸1.0molとプロピレングリコール1.2molを混合し、80°Cに加熱し、除々に減圧して4.0kPaにしてエステル化を行い、さらに105°Cまで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステルE-2を得た。ホウ酸エステルE-2のホウ素含量は8.4wtであった。<製造例14>ホウ酸0.8molとグリセリン0.35molとトリエチレングリコールモノメチルエーテル0.1molを混合し、80°Cに加熱し、除々に減圧して4.0kPaにしてエステル化を行い、さらに105°Cまで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステルE-3を得た。ホウ酸エステルE-3のホウ素含量は10.5wtであった。<比較製造例1>シュウ酸0.1molの代わりにペンタン酸0.1molを用いた他は、製造例2と同様にして、比較用電解質D’1{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムペンタン酸アニオン}を得た。<比較製造例2>シュウ酸0.1molの代わりにマレイン酸0.1molを用いた他は、製造例2と同様にして、比較用電解質D’2{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムマレイン酸アニオン}を得た。<比較製造例3>シュウ酸0.1molの代わりにフタル酸0.1molを用いた他は、製造例3と同様にして、比較用電解質D’3{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムフタル酸アニオン}を得た。<比較製造例4>シュウ酸0.1molの代わりに1,14-テトラデカンジカルボン酸0.1molを用いた他は、製造例2と同様にして、比較用電解質D’4{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム1,14-テトラデカンジカルボン酸アニオン}を得た。製造例1~14と比較製造例1~4で得た電解質を用い、表1に記載の通り、電解質Dとホウ酸エステルE、飽和脂肪族2価カルボン酸Fを非プロトン性溶媒Aに加えて、30°C、1時間攪拌することで溶解させ、実施例1~14および、比較例1~5の電解液を得た。下記の方法で、火花電圧、125°Cで1000時間経過後の比電導度の変化率を評価し、その結果を表1に記載した。125°Cで1000時間経過後の比電導度の変化率は耐久性を評価するものである。比電導度の変化率:125°Cで1000時間耐熱試験後の電解液について、東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。比電導度の変化率は以下の式により算出した。初期の比電導度:125°Cで1000時間耐熱試験を開始する前の電解液について、30°Cでの比電導度を測定した。比電導度の変化率=100×[初期の比電導度-耐熱試験後の30°Cでの比電導度]/初期の比電導度上記に記載の耐熱試験は、上記実施例1~14および、比較例1~5の電解液を耐熱容器に入れ、125°Cに保温した循風乾燥機内に静置し、1000時間保管することで実施した。火花電圧:陽極に2cm2のプレーン未化成なアルミニウム箔、陰極に2cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにおいて、定電流法20mAを負荷したときの電解液の火花電圧を測定した。表1中、非プロトン性溶媒A-1はガンマブチロラクトンを示し、A-2はスルホランを示す。また、カチオンB-1は1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムを示し、B-2は1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムを示す。表1から明らかなように、本発明実施例1~14の電解液は、比較例1~5の電解液に比べて、火花電圧が高く、同時に比電導度の経時変化が少ないすなわち耐久性に優れることがわかった。"