車両本体に形成した開口部の周縁と該開口部を開閉するドアの一方に固定したストライカに対して係脱可能な、他方に設けたロック装置において、上記ストライカと係合して上記ドアの閉状態を保持するロック位置と、ストライカとの係合を解除するアンロック位置との間を回転可能で、アンロック位置側に付勢されたフックと、該フックと係合して該フックを上記ロック位置に保持する係合位置と、フックと係合しない非係合位置との間を回転可能で、係合位置側に付勢されたポールと、ハンドル部材の操作に応じてロック保持位置とロック解除位置との間を回転する、上記ポールに対して非接触のロック解除レバーと、上記ロック解除レバーの位置に拘わらず上記ポールを押圧しない非作用位置と、上記ロック解除レバーが上記ロック解除位置に移動したときに上記ポールを上記非係合位置まで押圧する作用位置と、の間をスライド自在として上記ロック解除レバーに支持したスライド式オープンレバーと、キャンセルレバー操作手段に応じて、上記スライド式オープンレバーを上記非作用位置に位置させるキャンセル位置と、上記スライド式オープンレバーを上記作用位置に位置させるキャンセル解除位置と、に移動するキャンセルレバーと、を備えることを特徴とする車両用ドアのロック装置。請求項1記載の車両用ドアのロック装置において、上記キャンセルレバーが上記スライド式オープンレバーと直接連係する車両用ドアのロック装置。請求項1または2記載の車両用ドアのロック装置において、上記他方の部材に、上記キャンセルレバーを回転可能に支持する支持部材を固定し、該支持部材とキャンセルレバーの間に、該キャンセルレバーを上記キャンセル位置と上記キャンセル解除位置の2カ所に位置決め可能なクリックストップ機構を設けた車両用ドアのロック装置。請求項3記載の車両用ドアのロック装置において、上記クリックストップ機構が、上記支持部材に設けた2つの係合凹部と、該キャンセルレバーに設けた、該係合凹部と係脱可能な一つの係合凸部、該係合凸部の上記係合凹部に対する係脱方向に弾性変形可能な弾性変形部、及び、該弾性変形部に支持されかつ上記係合凸部を支持する凸部支持部と、を備える車両用ドアのロック装置。請求項3または4記載の車両用ドアのロック装置において、上記キャンセルレバー操作手段がモータを含み、上記支持部材が上記モータを収納するハウジングである車両用ドアのロック装置。特許文献1のロック装置は、フックとポールの他に、ロック解除レバー、オープンレバー、キャンセルレバー、及び、スライダという4つの部材を必要としている。そのため、部品点数が多く、かつ装置全体が大型化し易いという欠点がある。本発明は、ドア等に設けたハンドルを操作する前に予備操作を行ったときのみハンドルによるロック解除操作を有効にする構造でありながら、部品点数が少なく小型化することが可能な車両用ドアのロック装置を提供することを目的とする。本発明の車両用ドアのロック装置は、車両本体に形成した開口部の周縁と該開口部を開閉するドアの一方に固定したストライカに対して係脱可能な、他方に設けたロック装置において、上記ストライカと係合して上記ドアの閉状態を保持するロック位置と、ストライカとの係合を解除するアンロック位置との間を回転可能で、アンロック位置側に付勢されたフックと、該フックと係合して該フックを上記ロック位置に保持する係合位置と、フックと係合しない非係合位置との間を回転可能で、係合位置側に付勢されたポールと、ハンドル部材の操作に応じてロック保持位置とロック解除位置との間を回転する、上記ポールに対して非接触のロック解除レバーと、上記ロック解除レバーの位置に拘わらず上記ポールを押圧しない非作用位置と、上記ロック解除レバーが上記ロック解除位置に移動したときに上記ポールを上記非係合位置まで押圧する作用位置と、の間をスライド自在として上記ロック解除レバーに支持したスライド式オープンレバーと、キャンセルレバー操作手段に応じて、上記スライド式オープンレバーを上記非作用位置に位置させるキャンセル位置と、上記スライド式オープンレバーを上記作用位置に位置させるキャンセル解除位置と、に移動するキャンセルレバーと、を備えることを特徴としている。上記キャンセルレバーが上記スライド式オープンレバーと直接連係してもよい。上記他方の部材に、上記キャンセルレバーを回転可能に支持する支持部材を固定し、該支持部材とキャンセルレバーの間に、該キャンセルレバーを上記キャンセル位置と上記キャンセル解除位置の2カ所に位置決め可能なクリックストップ機構を設けてもよい。この場合は、上記クリックストップ機構が、上記支持部材に設けた2つの係合凹部と、該キャンセルレバーに設けた、該係合凹部と係脱可能な一つの係合凸部、該係合凸部の上記係合凹部に対する係脱方向に弾性変形可能な弾性変形部、及び、該弾性変形部に支持されかつ上記係合凸部を支持する凸部支持部と、を備えていてもよい。上記キャンセルレバー操作手段がモータを含み、上記支持部材が上記モータを収納するハウジングであってもよい。本発明によれば、キャンセルレバー操作手段によってキャンセルレバーを予めキャンセル解除位置まで回転させたときのみ、その後のハンドル部材によるロック解除操作が有効になる。即ち、キャンセルレバーを予めキャンセル解除位置まで回転させるとスライド式オープンレバーが作用位置に移動するので、その後にロック解除レバーをロック解除位置に移動させれば、スライド式オープンレバーがポールを非係合位置まで押圧し、フックがアンロック位置側に回転可能となる。その一方で、キャンセルレバーを予めキャンセル解除位置まで回転させない場合は、スライド式オープンレバーが非作用位置に位置するので、その後にロック解除レバーをロック解除位置に移動させても、スライド式オープンレバー及びロック解除レバーがポールに接触することはない。そのためポールは係合位置にとどまってフックをロック位置に保持し続ける。その上、フックとポール以外のロック装置の構成要素が、ロック解除レバー、スライド式オープンレバー、及び、キャンセルレバーの3つのみなので、従来のロック装置に比べて部品点数が少ない。さらに部品点数が少なくなるので、従来に比べてロック装置全体を小型化することが可能である。請求項2の発明のように構成すると、キャンセルレバーとスライド式オープンレバーの間に他の部材を介在させる場合に比べて部品点数が少なくなり、しかもキャンセルレバーからスライド式オープンレバーへの動力伝達がより確実になる。請求項3の発明のように構成すると、簡単な構成によりキャンセルレバーをキャンセル位置とキャンセル解除位置の2カ所に確実に位置決めできるようになる。請求項4の発明のように構成すると、簡単な構成により確実なクリックストップ動作を実現できる。請求項5の発明によれば、動力を利用してキャンセルレバーを動作可能になる。さらにモータを収納するハウジングの一部をクリックストップ機構として利用するので、ハウジングとは別の支持部材に係合凹部を形成する場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明中の方向は図中に記載した矢線方向を基準とする。自動車10の車両本体の背面には背面開口部11が形成してあり、背面開口部11の上縁部には背面開口部11と同じ形状であるバックドア12の上縁部が左右方向に延びる回転軸回りに回転自在として取り付けてある。バックドア12は背面開口部11を完全に閉じる全閉位置図1の実線の位置と、略水平状態となり背面開口部11を開放する全開位置図1の仮想線の位置との間を回転可能である。バックドア12の後面にはアウトサイドハンドルハンドル部材13が、左右方向に延びる回転軸回りに回転自在として取り付けてある。アウトサイドハンドル13は初期位置非操作位置と操作位置の間を回転可能であり、付勢手段の付勢力により初期位置側に回転付勢されている。さらにバックドア12には、ワイヤレスリモコン図示略からの無線信号を受信可能な信号受信部14が内蔵してある。図1に示すように、背面開口部11の底部には金属製のストライカ15が上向きに突設してある。さらに、バックドア12が全閉位置に位置するときにバックドア12の底面をなす部分には、ストライカ15と係脱可能なロック装置20が設けてある。続いてロック装置20の構造について詳しく説明する。なお、ロック装置20を説明するときの上下方向及び前後方向は、バックドア12が全閉位置に位置するときの方向である。図2等に示すようにロック装置20はロックユニット25とアクチュエータユニット80を具備している。まずはロックユニット25の構成について説明する。ロックユニット25はバックドア12が全閉位置に位置するときに略水平方向に延在するユニットである。金属製の支持ケース26は、その中央部に凹設した収納凹部27と、バックドア12に固定するための左右一対の取付片28とを備えたプレス成形品である。収納凹部27の前部及び上部は開放しており、かつ収納凹部27の底壁26aには前端から後方に向かって延びるストライカ進入溝29が形成してある。収納凹部27の底壁26aに形成した円形をなす2つの貫通孔には、共に金属製のフック支持軸30とポール支持軸38がそれぞれ下方から挿入してある。フック支持軸30及びポール支持軸38の下端部には底壁26aの下面に当接する抜止フランジ30aと抜止フランジ38aがそれぞれ突設してあり、フック支持軸30及びポール支持軸38の上端部には中間部に比べて小径のかしめ部30bとかしめ部38bがそれぞれ形成してある。フック支持軸30の収納凹部27内に位置する部分には、フック31の中心部に穿設した円形支持孔32が回転可能に嵌合してある。フック31の周面にはロック溝33が凹設してある。さらにフック31の周面の別の部位には、ロック用突部34とハーフロック用突部35が突設してある。また、フック31の上面にはバネ掛け突起36が突設してある。フック31は、フック支持軸30を中心に図12、図14に示すアンロック位置と図13、図15、図16に示すロック位置との間を回転可能である。ポール支持軸38には、ポール40の中心部に穿設した円形支持孔41が回転可能に嵌合している。ポール40の周面におけるフック31との対向部にはアンロック時係合面42が形成してある。さらに、ポール40の後部には係合突部43と被押圧部44が突設してある。また、ポール40の上面には三角柱形状の被押圧突起45が上向きに突設してある。ポール40は図12、図13、図15、図16に示す係合位置と図14に示す非係合位置の間を回転可能である。収納凹部27には捻りコイルバネ47が収納してあり、捻りコイルバネ47の巻回部をフック支持軸30が貫通している。また収納凹部27には捻りコイルバネ48が収納してあり、捻りコイルバネ48の巻回部をポール支持軸38が貫通している。捻りコイルバネ47の一端は支持ケース26の内面に係止してあり、捻りコイルバネ47の他端はフック31のバネ掛け突起36に係止してあり、捻りコイルバネ47はフック31を常にアンロック位置側に回転付勢している。一方、捻りコイルバネ48の一端は支持ケース26の内面に係止してあり、捻りコイルバネ48の他端はポール40の被押圧突起45に係止してあり、捻りコイルバネ48はポール40を常に係合位置側に回転付勢している。支持ケース26の上面には金属板のプレス成形品である上部カバー50が被せてある。上部カバー50は蓋部51と、蓋部51に対して傾斜するレバー支持部52と、を有している。蓋部51の前縁部には後方に向かって延びるストライカ進入溝53が凹設してある。蓋部51には、ストライカ進入溝53の両側に位置する左右一対のリベット用孔54が貫通孔として形成してある。またレバー支持部52には、共に円形をなすリベット用孔55及び貫通孔56と、回り止め孔57が形成してある。さらに上部カバー50の上端部と左端部にはロック解除時ストッパ片58aとロック時ストッパ片58bがそれぞれ突設してある。上部カバー50は支持ケース26の上部に被せてあり、フック支持軸30のかしめ部30bとポール支持軸38のかしめ部38bが対応するリベット用孔54にそれぞれ嵌合している。フック支持軸30のかしめ部30bとポール支持軸38のかしめ部38bは対応するリベット用孔54の周縁部に対してかしめてあるので、上部カバー50は支持ケース26に対して不動である。また、平面視においてレバー支持部52は収納凹部27の後端部より前方に位置するので、上部カバー50を支持ケース26に被せても収納凹部27の後端部は上方に露出する該後端部の上面は開口している。レバー支持部52の直後には、金属板のプレス成形品であるロック解除レバー59が位置している。ロック解除レバー59は、その中央部を構成する本体部60と、本体部60から下方に突出する第1支持片61と、本体部60の左側部に突設したロック時当接片66と、共に本体部60から上方に突出する第2支持片64及び上側突片67と、を有している。第1支持片61は本体部60に比べて一段後方に位置しており、第1支持片61の先端部は基端部より狭幅の嵌挿片62となっている。第2支持片64の先端部は後方に向けて曲折してあり、曲折した部分の先端部には左右一対の支持突部65が突設してある。上側突片67は本体部60に比べて一段後方に位置しており、上側突片67の先端部にはワイヤ係止片68とロック解除時当接片69が突設してある。本体部60の略中央部に形成した円形孔及びレバー支持部52のリベット用孔55には後方からリベット71が挿入してあり、リベット71の先端部はレバー支持部52の前面リベット用孔55の周縁部にかしめてある。ワイヤ係止片68には操作ワイヤ図示略の一端が係止しており、当該操作ワイヤの他端はアウトサイドハンドル13と連係している。ロック解除レバー59はリベット71を中心にして図3、図5に示すロック保持位置と図4、図6に示すロック解除位置との間を回転可能である。さらにリベット71にはトーションバネ72が回転可能に取り付けてあり、トーションバネ72の一端はロック解除レバー59に係止してありトーションバネ72の他端はレバー支持部52に係止してある。トーションバネ72はロック解除レバー59をロック保持位置側に回転付勢しており、ロック解除レバー59に対してトーションバネ72以外の外力を及ぼさないときアウトサイドハンドル13が初期位置非操作位置に位置するとき、ロック解除レバー59はロック時当接片66がロック時ストッパ片58bに当接することによりロック保持位置に位置する。一方、アウトサイドハンドル13を操作位置まで回転操作すると、この力が上記操作ワイヤを介してロック解除レバー59に伝わり、ロック解除レバー59はトーションバネ72の回転付勢力に抗してロック解除位置まで回転し、ロック解除時当接片69がロック解除時ストッパ片58aに当接することによりロック解除位置で回転規制される。ロック解除レバー59にはスライド式オープンレバー74がスライド自在に取り付けてある。スライド式オープンレバー74は合成樹脂からなる一体成形品であり、その前面の中央部には上部及び下端部に比べて一段後方に凹んだ中央凹部75が形成してある。スライド式オープンレバー74の下端部の右端近傍には、当該部分を上下方向スライド式オープンレバー74の長手方向に貫通するスライド支持孔76が形成してある図3~図6参照。またスライド式オープンレバー74の上部には左右一対の摺接片77が突設してある。さらにスライド式オープンレバー74の後面の略中央部には被押圧突部78が後方に向けて突設してある。図3~図6に示すようにスライド式オープンレバー74はロック解除レバー59に対して、スライド式オープンレバー74の長手方向に相対スライド自在に取り付けてある。より具体的には、中央凹部75を本体部60の直後に位置させ、嵌挿片62をスライド支持孔76にスライド自在に嵌合し、かつ、左右の摺接片77の前後両面を本体部60の後面と左右の支持突部65の前面にそれぞれ摺動可能に接触させてある。スライド式オープンレバー74はロック解除レバー59に対して、図3、図4に示す作用位置と、図5、図6に示す非作用位置との間をスライド可能であるいずれの位置に位置するときも、嵌挿片62の一部はスライド支持孔76に嵌合し、左右の摺接片77の前後両面の少なくとも一部は本体部60の後面と左右の支持突部65の前面にそれぞれ接触する。続いてアクチュエータユニット80の構成について説明する。アクチュエータユニット80は、ロックユニット25に対して略直交するユニットであり、バックドア12が全閉位置に位置するときに略上下方向に延在する。アクチュエータユニット80は合成樹脂製の後部ケースハウジング支持部材81を備えている。後部ケース81の前面には収納凹部82が形成してある。収納凹部82には、モータキャンセルレバー操作手段83と、ウォームホイルキャンセルレバー操作手段87が収納してある。モータ83は制御回路を介して信号受信部14と電気的に接続しており、制御回路は電源図示略と電気的に接続している。モータ83の左下側の端面には左下方に向かって直線的に延び、その軸線回りに回転する出力軸84が突設してあり、出力軸84の周面にはウォーム85が一体的に形成してある。合成樹脂製のウォームホイル87は後部ケース81収納凹部82に対して自身の中心軸回りに回転可能であり、ウォームホイル87の周面に形成した歯部図示略がウォーム85と噛合している。ウォームホイル87の前面には角柱形状のキー突起88が一体的に突設してあり、キー突起88の前端面には雌ねじ孔89が形成してある。後部ケース81の前面には、正面形状が後部ケース81と略同一である合成樹脂製の前部カバーハウジング支持部材90が被せてあり、前部カバー90は図示を省略した固定手段により後部ケース81に固定してある。前部カバー90には円形貫通孔91が形成してあり、キー突起88の前端部は円形貫通孔91を前方に通り抜けて前部カバー90の前方に突出している。前部カバー90の前面の左端部には円弧状突部93が前向きに突設してある。円弧状突部93の前面には共に略円錐形状である第1係合凹部94と第2係合凹部95が並べて凹設してある。さらに前部カバー90の前面の右側部分には雌ねじ孔96と回り止め突起97が設けてある。前部カバー90の円形貫通孔91の直前には、合成樹脂製の一体成形品であるキャンセルレバー99が位置している。キャンセルレバー99は略円柱形状の基部100を有している。基部100の前面には前面凹部101が凹設してあり、前面凹部101の底部には円形の連通孔102が形成してある。基部100の後面には、連通孔102と連通する方形状凹部103が凹設してある。キャンセルレバー99は基部100から突出する押圧部104を備えており、押圧部104には長孔105が形成してある。さらにキャンセルレバー99は基部100から押圧部104と反対側正面視において基部100の半径方向に向かって突出する一対の弾性変形部106と、弾性変形部106の先端部どうしを接続する断面略W字形の凸部支持部107と、凸部支持部107の中央部の後面に突設した略円錐形状の係合凸部108と、を具備している。一対の弾性変形部106は薄肉であるため、その先端部に前後方向に外力が掛かると基端部を中心に前後方向に弾性変形する。一方、凸部支持部107は弾性変形部106より肉厚であり、かつ断面W字形ビードを有する形状のため機械的強度が高いので、事実上、弾性変形不能である。キャンセルレバー99は、方形状凹部103にキー突起88の前端部を嵌合し、かつ前面凹部101に前方から挿入しかつ連通孔102を貫通するビス109を雌ねじ孔89に螺合することにより、キー突起88に対して固定してある。上記ワイヤレスリモコンから信号受信部14に施錠信号無線信号が送られると、上記電源から電力を受けたモータ83ウォーム85及びウォームホイル87が正転し、キャンセルレバー99が図5、図6に示すキャンセル位置に位置する。そしてキャンセルレバー99がキャンセル位置まで回転すると係合凸部108が第1係合凹部94に係合するので図11参照、その後にモータ83が停止してもキャンセルレバー99はキャンセル位置に保持される。上記ワイヤレスリモコンから信号受信部14に解錠許可信号無線信号が送られると、上記電源から電力を受けたモータ83ウォーム85及びウォームホイル87が逆転し、キャンセルレバー99が図3、図4に示すキャンセル解除位置に移動する。そしてキャンセルレバー99がキャンセル解除位置まで回転すると係合凸部108が第2係合凹部95に係合するので図示略、その後にモータ83が停止してもキャンセルレバー99はキャンセル解除位置に保持される。また係合凸部108が第1係合凹部94と第2係合凹部95の一方に係合しているときにキャンセルレバー99が回転すると、弾性変形部106が前向きに弾性変形することにより係合凸部108を前方に僅かに移動させる。その一方で、このとき係合凸部108を支持した凸部支持部107は変形しないので、係合凸部108は第1係合凹部94、第2係合凹部95から円滑に脱出する。そして係合凸部108が第1係合凹部94と第2係合凹部95の他方の直前位置に到達すると、弾性変形部106が自由状態後方に戻ろうとする力により係合凸部108は第1係合凹部94と第2係合凹部95の他方に円滑に係合する。以上説明した構成のアクチュエータユニット80は、被押圧突部78を押圧部104の長孔105に相対移動可能に係合させ、前部カバー90の右端部の前面をレバー支持部52の後面に当接させ、さらに回り止め突起97を回り止め孔57に嵌合した上で、レバー支持部52の前方から貫通孔56に挿入したビス110を雌ねじ孔96に螺合することによりロックユニット25と一体化レバー支持部52に対して固定してある。そしてアクチュエータユニット80とロックユニット25を一体化すると、被押圧突部78と長孔105の働きによりキャンセルレバー99とスライド式オープンレバー74が連動する。即ち、キャンセルレバー99がキャンセル位置に位置するときスライド式オープンレバー74は上記非作用位置に位置し、キャンセルレバー99がキャンセル解除位置に位置するときスライド式オープンレバー74は上記作用位置に位置する。さらに図3~図6、及び、図12~図16に示すように、ロック解除レバー59及び、キャンセルレバー99がキャンセル解除位置に位置するときのスライド式オープンレバー74の下端部が収納凹部27の後端部内に進入する位置する。次に以上構成のロック装置20の動作について説明する。図1の仮想線で示すようにバックドア12が開放状態にあるとき、ロック装置20は図12に示すアンロック状態となる。即ち、ストライカ15は支持ケース26のストライカ進入溝29の外部に位置し図12ではストライカ15の図示略、フック31は捻りコイルバネ47の付勢力によりアンロック位置に位置し、ポール40は捻りコイルバネ48により係合位置側に回転付勢されているので、アンロック時係合面42がフック31のハーフロック用突部35に係合する。この状態からバックドア12を閉じ、ストライカ15がロック溝33及びストライカ進入溝29、53に進入すると、ストライカ15によりフック31が捻りコイルバネ47の付勢力に抗して図12の時計方向に回転する。するとストライカ15がロック溝33及びストライカ進入溝29、53の内部に進入し、かつフック31がハーフロック位置まで回転する図示略。するとフック31のハーフロック用突部35がポール40の係合突部43に当接するので、仮にこの状態でバックドア12の閉動作を停止すると、フック31はハーフロック位置に保持される。このハーフロック状態からバックドア12を全閉位置まで閉じると、図13図15に示すようにストライカ15がロック溝33及びストライカ進入溝29、53のさらに奥側に進入し、フック31がロック位置まで回転する。さらに、フック31のロック用突部34がポール40の係合突部43と係合し、フック31の反時計方向の回転を規制するので、ストライカ15がフック31のロック溝33によってロックされるフック31のロック溝33、及び、ストライカ進入溝29、53からの脱出が不能となる。このときキャンセルレバー99がキャンセル解除位置図3とキャンセル位置図5のいずれに位置していても、アウトサイドハンドル13が初期位置非操作位置に位置することによりロック解除レバー59がロック保持位置に位置しているときは、図13、図15に示すようにスライド式オープンレバー74の下端部とロック解除レバー59の下端部嵌挿片62はいずれも被押圧部44から離間する。このロック状態を解除するためには、まず上記ワイヤレスリモコンから信号受信部14に解錠許可信号無線信号を送りモータ83ウォーム85及びウォームホイル87を逆転させ、キャンセル位置に位置していたキャンセルレバー99を図3、図4に示すキャンセル解除位置まで回転させる。すると非作用位置に位置していたスライド式オープンレバー74がロック解除レバー59上を作用位置図3、図4の位置までスライドする。そしてこの状態でアウトサイドハンドル13を操作位置まで回転操作して、ロック解除レバー59をトーションバネ72の回転付勢力に抗してロック解除位置まで回転させる図4、図14参照。すると図4、図14に示すように、スライド式オープンレバー74の下端部が被押圧部44に係合し係合位置に位置していたポール40を捻りコイルバネ48の付勢力に抗して非係合位置まで回転させるので、捻りコイルバネ47の回転付勢力によりフック31がアンロック位置側に回転する。そのためバックドア12を全開位置側に回転させれば、フック31がアンロック位置まで回転し、ストライカ15がロック溝33及びストライカ進入溝29、53から脱出するロックが解除される。さらにフック31がアンロック位置まで回転したことを図示を省略した検出手段が検出すると、上記電源からモータ83への電流の供給が自動的に遮断され、モータ83は逆転動作を停止する。さらにアウトサイドハンドル13から手を離すことによりアウトサイドハンドル13が初期位置に復帰すると、ロック解除レバー59がトーションバネ72の回転付勢力によってロック保持位置に回転復帰するので、スライド式オープンレバー74の下端部が被押圧部44から離間し、捻りコイルバネ48の回転付勢力によりポール40が係合位置まで回転しアンロック時係合面42がハーフロック用突部35に接触する図12参照。続いて、上記ロック状態にあるときに、上記ワイヤレスリモコンから信号受信部14に解錠許可信号を送ることなくアウトサイドハンドル13を回転操作する場合事前にワイヤレスリモコンから信号受信部14に対して施錠信号が送られキャンセルレバー99がキャンセル位置に位置するときに、アウトサイドハンドル13を回転操作する場合について説明する。キャンセルレバー99がキャンセル位置に位置するときスライド式オープンレバー74は非作用位置に位置するので図5、図6参照、ロック解除レバー59の下端部嵌挿片62は収納凹部27の後端部内に位置するが、スライド式オープンレバー74の下端部は収納凹部27の後端部内に位置しなくなる図15、図16参照。この状態図15の状態でアウトサイドハンドル13を操作位置まで回転操作してロック解除レバー59をロック解除位置まで回転させると図6、図16参照、図6、図16に示すようにロック解除レバー59の下端部嵌挿片62が被押圧部44側に接近するものの、ロック解除レバー59の下端部嵌挿片62が被押圧部44に接触することはない。そのためロック装置20はストライカ15をロックし続ける。以上説明したように本実施形態のロック装置20は、上記ワイヤレスリモコン無線信号によってキャンセルレバー99を予めキャンセル解除位置まで回転させたときのみ、その後のアウトサイドハンドル13によるロック解除操作が有効になる。またフック31とポール40を制御するための部材レバーが、ロック解除レバー59、スライド式オープンレバー74、及び、キャンセルレバー99の3つのみなので、従来のロック装置に比べて部品点数が少ない。さらに部品点数が少なくなるので、従来に比べてロック装置20全体を小型化することが可能である。さらにキャンセルレバー99とスライド式オープンレバー74が直接連係しているので、キャンセルレバー99とスライド式オープンレバー74の間に他の部材を介在させる場合に比べて部品点数が少なく、かつキャンセルレバー99からスライド式オープンレバー74への動力を確実に伝達できる。またモータ83が回転を停止した後もクリックストップ機構第1係合凹部94、第2係合凹部95、弾性変形部106、凸部支持部107、及び、係合凸部108によってキャンセルレバー99をキャンセル解除位置とキャンセル位置に確実に位置決めできる。しかもクリックストップ機構の構成が簡単なので、製造コストを低く抑えることが可能である。さらにモータ83とウォームホイル87を収納する前部カバー90の一部をクリックストップ機構第1係合凹部94、第2係合凹部95として利用しているので、前部カバー90とは別の支持部材に第1係合凹部94、第2係合凹部95を形成する場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。以上説明した本実施形態は本発明を車両のバックドア12と車両本体の間に適用したものであるが、車両の他のドア例えばサイドドアと車両本体の間に適用可能なのは勿論である。さらにロック装置20を車両本体に設けてストライカ15をドアに設けてもよい。ドアと車両本体の一方にキーシリンダを設け、鍵キーによってキーシリンダを解錠状態にしたときはキャンセルレバー99がキャンセル解除位置に位置し、キーシリンダを施錠状態にしたときはキャンセルレバー99をキャンセル位置に位置するように、キーシリンダとキャンセルレバー99を連係させてもよい。さらにドアとは別の箇所例えば車内にロック解除レバー59と連係するハンドル部材を設けても良い。