"母材とワイヤに電流を供給するワイヤ電流給電部との間の添加ワイヤに電流を通電し、ワイヤを抵抗加熱しながら溶接を行うホットワイヤ溶接の加熱制御方法において、ワイヤ加熱部の一定長さの抵抗測定値によりワイヤの加熱電力を制御することを特徴とするホットワイヤ溶接の加熱制御方法。予め目標とするワイヤ加熱部の一定長さの目標抵抗値を設定しておき、ワイヤ加熱部一定長さの測定した抵抗値が前記設定した目標抵抗値になるように、ワイヤの加熱電力を制御することを特徴とする請求項1記載のホットワイヤ溶接の加熱制御方法。母材とワイヤに電流を供給するワイヤ電流給電部との間の添加ワイヤにワイヤ加熱電力を供給するワイヤ加熱電源と、該ワイヤ加熱電源からワイヤに電流を供給する前記ワイヤ電流給電部と母材側のワイヤ先端部を残してワイヤを被覆するワイヤの先端側に設けられるセラミックノズルとワイヤ電流給電部と溶融池の間の加熱部の長さの中間部分に位置するセラミックノズルに設けられた切り窓からセラミックノズル内のワイヤに接触する電圧測定端子と該電圧測定端子をワイヤに押し当てる押当機構を有するホットワイヤトーチと、ワイヤ電流給電部と電圧測定端子間のワイヤの電圧測定をするワイヤ電圧測定手段と、該ワイヤ電圧測定手段の電圧測定値に基づきワイヤ加熱電源のワイヤ加熱電力を制御するワイヤ加熱制御手段を備えたことを特徴とするホットワイヤ溶接の加熱装置。図5Aはワイヤ6を溶融池12の前方から挿入する場合、あるいはワイヤ6を立てて溶融池12に挿入する場合のワイヤ電流と加熱部の抵抗値の関係を示すグラフであり、図5Bはワイヤ6を溶融池12の後方から挿入する場合、あるいはワイヤ6を寝かせて溶融池12に挿入する場合のワイヤ電流と加熱部の抵抗値の関係を示すグラフである。ワイヤ6を溶融池12の前方から挿入する場合、あるいはワイヤ6を立てて溶融池12に挿入する場合は、ワイヤ電流を上げると通電部の温度が上がり抵抗値が増加する。ワイヤ電流を更に上げると、ワイヤ6の先端部の温度が融点近くになり溶断する。この場合にワイヤ加熱部の長さLはほぼ一定であり、最適過熱状態となる目標抵抗値ワイヤ6の先端部の温度が融点近くになるワイヤ加熱部の電気抵抗値に該当するのはA点になり、測定抵抗値がA点に近づくようにワイヤ電流値を調整すればよい。これに対して、ワイヤ6を溶融池12の後方から挿入する場合、あるいはワイヤ12を寝かせて溶融池12に挿入する場合、ワイヤ電流を上げると通電部の温度が上がり抵抗値が増加するが、更にワイヤ電流を上げるとワイヤ先端部の温度が融点近くになるところで、ワイヤ6の先端が軟化し、たれてワイヤ6の挿入予定位置よりも後方の溶融池12に挿入し始めるので加熱部の長さLが短くなって抵抗値が図5Bのピーク値を越えて減少するようになり、更に電流を上げると溶断する。この場合に最適過熱状態となる目標抵抗値に該当するワイヤ電流値はA点とB点の2点になり、どちらの点で制御するか判定できないことから制御不可能となる。つまり、A点では測定抵抗値が低い場合は電流値を上げる必要があるが、B点では測定抵抗値が低い場合は電流値を下げる必要があり、制御方向が逆になる。加熱部全体の抵抗値を制御対象としてワイヤ加熱状態を制御する場合に、加熱部の長さLが変動してしまうと加熱状態の判定が不可能になり、加熱電力を制御することができない。また、スタート時におけるワイヤ送給のアップスロープシーケンスにおいては、ワイヤ送給量の増加に合わせてワイヤ電流を上げる必要がある。ワイヤ6の送給量に合わせて溶融池12が形成されるために、エクステンションe部の長さLが短くなる方向で変化し、抵抗値が高めになり加熱が遅れる傾向があった。このため、抵抗の違いによる電流値変更の感度を上げると、ワイヤ6の送給量が定常状態になった時に感度が良過ぎてハンチング現象を起こしてしまうという問題があった。そこで本発明の課題は、ワイヤ加熱部一定長さの温度分布を一定にすることで、ワイヤ加熱部全体の加熱状態も一定に制御することができるようにしたホットワイヤ溶接の加熱制御方法及び装置を提供することである。本発明の上記課題は次の解決手段により解決される。請求項1記載の発明は、母材3とワイヤ6に電流を供給するワイヤ電流給電部9との間の添加ワイヤ6に電流を通電し、ワイヤ6を抵抗加熱しながら溶接を行うホットワイヤ溶接の加熱制御方法において、ワイヤ加熱部の一定長さの抵抗測定値によりワイヤ6の加熱電力を制御することを特徴とするホットワイヤ溶接の加熱制御方法である。請求項2記載の発明は、予め目標とするワイヤ加熱部の一定長さの目標抵抗値を設定しておき、ワイヤ加熱部一定長さの測定した抵抗値が前記設定した目標抵抗値になるように、ワイヤの加熱電力を制御することを特徴とする請求項1記載のホットワイヤ溶接の加熱制御方法である。請求項3記載の発明は、母材3とワイヤ6に電流を供給するワイヤ電流給電部9との間の添加ワイヤにワイヤ加熱電力を供給するワイヤ加熱電源10と、該ワイヤ加熱電源10から添加ワイヤ6に電流を供給する前記ワイヤ電流給電部9と母材3側のワイヤ先端部を残してワイヤ6を被覆するワイヤ6の先端側に設けられるセラミックノズル11とワイヤ電流給電部9と溶融池12の間の加熱部の長さの中間部分に位置するセラミックノズル11に設けられた切り窓11aからセラミックノズル11内のワイヤ6に接触する電圧測定端子19と該電圧測定端子19をワイヤ6に押し当てる押当機構を有するホットワイヤトーチ15と、ワイヤ電流給電部9と電圧測定端子19間のワイヤ6の電圧測定をするワイヤ電圧測定手段16と、該ワイヤ電圧測定手段16の電圧測定値に基づきワイヤ加熱電源10のワイヤ加熱電力を制御するワイヤ加熱制御手段を備えたことを特徴とするホットワイヤ溶接の加熱装置である。なお、本発明は母材とTIG溶接トーチ間にアークを発生させるアーク溶接法に限らず、レーザ溶接法にも適用できる。作用本発明によれば、ワイヤ加熱部の一定長さの抵抗値を制御対象とすることにより、ワイヤ電流値に対する目標抵抗値が一点になり、ワイヤ加熱部一定長さの温度分布を一定にすることが出来ることより、ワイヤ加熱部全体の加熱状態も一定に制御することが可能になる。同様に、スタート時におけるワイヤ6の送給のアップスロープシーケンスにおいても、ワイヤ加熱部一定長さの温度分布を一定にすることが出来ることより、エクステンションeの長さLの変化による影響がなくなり、ワイヤ加熱部全体の加熱状態を一定に制御することができる。また、図4のワイヤ温度分布よりワイヤ先端の適正条件範囲はアーク熱の影響より狭くなり、エクステンションeの長さLが多少変化した時に、ワイヤ加熱部の抵抗値が適正条件範囲から外れやすい。これに対してワイヤ加熱部一定長さの抵抗値では、適正条件範囲が広くなるため、エクステンションeの長さLが多少変化しても、ワイヤ加熱部一定長さの抵抗値が適正条件範囲から外れることはない。制御対象とするワイヤ加熱部一定長さの抵抗値は、ワイヤ電流給電部9から先端のワイヤ部分ワイヤ加熱部長さLの中間点M±15点間の抵抗値とするのがよい。なお中間点M±15点の±15点の根拠は、±15の温度が450°C~750°Cとなる範囲、すなわち中間点M図2参照は600°Cとなるようにしたものである。ワイヤ6の加熱状態が最適な場合に、ワイヤ加熱部給電部9と溶融池12の間の中間点Mの温度は約600°Cと考えられる。この温度より低いワイヤ電流給電部9側の抵抗値は絶対値が小さく、目標値と測定値の温度差の偏差も小さくなるため制御精度が落ちる。逆にこの温度より高い溶融池12側では高温になるため抵抗値を測定するための電圧測定端子銅合金19の摩耗が激しくなる。これより抵抗値を測定するための電圧測定端子19は加熱部の中間点M近傍がよく、セラミックノズル部になるため、セラミックノズルを分割するか、セラミックノズル11に測定のための切込み窓を設けることになる。また、ワイヤ6は高速で送給されているので、抵抗値の測定を確実にするために電圧測定端子19はワイヤ6に加圧して押付ける必要がある。請求項1,3記載の発明によれば、ワイヤ加熱部の長さLが変動してしまう場合でも、ワイヤ加熱部一定長さの抵抗値で加熱状態を判定すればワイヤ加熱部全体の加熱状態を判定できるので加熱電力を制御することが可能となる。これより、ホットワイヤ溶接においてワイヤの加熱不足下でのワイヤの突っ張りによるトーチの持ち上げの発生等のトラブルを防ぎ、加熱溶断によるスパッタの発生頻度をより少なくして、適正なワイヤ溶融状態に保つことができ、ワイヤ加熱電流の自動調整を行うことが可能になることにより、ホットワイヤ溶接による高能率化を促進し、溶接欠陥の発生頻度を低下させ、省人化に貢献することができる。請求項2記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、ワイヤ加熱部一定長さの測定した抵抗値が前記設定した目標抵抗値になるように、ワイヤの加熱電力を制御することによりワイヤの加熱電力の制御が容易に行える。以下に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図1において、TIG溶接トーチ1がタングステン電極2を保持し、該タングステン電極2は被溶接金属物の母材3との間でアーク5を発生する。添加ワイヤ6にはワイヤ加熱電源10からの電流がワイヤ電流給電部9により接触通電され、ワイヤ電流給電部9には加熱された添加ワイヤ6の溶融池12への挿入位置を正確に一定にするためのセラミックノズル11が取り付けられている。また、アーク熱により母材3が溶けて形成した溶融池12が凝固すると溶接ビード13が形成される。また、給電部9と溶融池12の間のワイヤ加熱部の中間点M±15に存在するセラミックノズル11には切込み窓11aを設け、該切込み窓11aを通して電圧測定端子19をワイヤ6に加圧接触させる機構になっている。ワイヤ電流給電部9側のワイヤ6の加熱端部と電圧測定端子19の接触する部分のワイヤ6の間の電圧をワイヤ電圧測定回路16で測定し、測定電圧Ewをワイヤ加熱制御回路17に送り、既知のワイヤ電流Iwとワイヤ電圧Ewからワイヤ抵抗値Rwを計算して添加ワイヤ6の加熱状態を判定する。前記添加ワイヤ6の加熱状態の判定結果によりワイヤ加熱電源10の加熱電力を調整するためのワイヤ加熱制御回路17とワイヤ電圧測定回路16から制御装置18が構成される。また、ワイヤ加熱制御回路17の出力出力値Cwにより、ワイヤ加熱電源10が制御される。セラミックノズル11には、図2に示すようにワイヤ加熱部の中間部M±15の部分に切込み窓11aを設けて、この切込み窓11aに電圧測定端子銅合金19を設置し、該電圧測定端子19とワイヤ電流給電部9に設けられた支点22を挟んで電圧測定端子19の反対側に取り付けたばね21との間をアーム20で連結することにより、ばね21の力で電圧測定端子19をワイヤ6に押し付ける機構とする。セラミックノズル11は電圧測定端子19により押し付けられる部分から2分割してもよい。TIGアーク溶接とホットワイヤ溶接方法と溶接手順は従来の方法と同様であるので説明は省略し、本実施の形態の特徴点であるホットワイヤ溶接制御方法および装置について図1と図2により説明する。ワイヤ電流給電部9と電圧測定端子19の間の添加ワイヤ6の通電抵抗値によりワイヤ6の加熱状態を判定することが可能であり、まずこの通電抵抗値の測定方法を説明する。通電抵抗Rwはワイヤ電流給電部9と電圧測定端子19間の添加ワイヤ6に印加される電圧Ewと電流Iwで表される。Rw=Ew÷Iw4ワイヤ電圧測定回路16で電圧Ewを測定し、測定した電圧値をワイヤ加熱制御回路17に送る。ワイヤ加熱電源は定電流特性の電源が用いられ、ワイヤ加熱制御回路17からの指令値Cwにより電流が出力されるため、電流Iwは既知情報であり、抵抗値Rwを求めることができる添加ワイヤ6の一定長さの抵抗値Rwの目標値は、作業者が溶接状況を判断して最適な加熱状態のときの抵抗値Rwを測定し、その値をワイヤ加熱制御回路17に登録する方法がある。なお、抵抗値Rwの目標値目標抵抗値は、給電点と電圧測定端子間の長さ、ワイヤ6の材質、ワイヤ6の径、アーク熱の影響により違ってくるので、溶接状況を判断して最適な加熱状態のときの抵抗値を目標抵抗値とした。ワイヤ加熱制御回路17では、以上の方法で設定した目標抵抗値に対して、溶接中に測定した抵抗値が目標値より低い場合は、加熱が足りずワイヤ6の温度分布が最適な状態に比べて低いと判定できるので、添加ワイヤ6の加熱電力を上げる必要があり、ワイヤ加熱電源10に対して加熱電流を上げる指令を出す。逆に測定した抵抗値が目標値より高い場合は、加熱過多気味になっていると判定できるので、添加ワイヤ6の加熱電力を下げる必要があり、ワイヤ加熱電源10に対して加熱電流を下げる指令を出す。このように添加ワイヤ6の通電抵抗値を測定することにより、添加ワイヤ6の加熱状態を最適な状態に自動制御することが可能になる。同様に、スタート時におけるワイヤ送給のアップスロープシーケンスにおいても、ワイヤ加熱部一定長さの温度分布を一定にすることが出来ることより、エクステンションeの長さLの変化による影響がなくなり、ワイヤ加熱部全体の加熱状態を一定に制御することができる。制御のフローチャートは図6に示すように、電圧の測定、抵抗値の計算、加熱電流の変更の手順となり、ワイヤ加熱電流は100Hzのパルス電流であるので、電圧降下の測定はピーク電流出力時に同期して行い、制御の応答性によって制御ループの周期を変更可能とした。試験の結果、制御ループの周期は70~100msecであった。また、フィードバック制御式は以下の通りである。Inew=Iolda5Inew:制御後の平均電流値AIold:制御前の平均電流値ACR:抵抗計算値mΩSR:目標抵抗値mΩa:制御係数初期のスロープアップからワイヤ送給量が一定になる定常状態まで制御を行うが、スロープアップでは応答性を上げたいので制御係数を大きくしたいが、定常状態では制御の振れを小さくしたいので制御係数は小さくしたい。この調整を行うために制御周期の変更、一つのループでの制御最大値と初期加熱電流値の設定を行えるようにした。また、図4のワイヤ温度分布のデータによれば、ワイヤ6の先端の適正条件範囲はアーク熱の影響により狭くなり、エクステンションeの長さLが多少変化した時に、ワイヤ加熱部の抵抗値が適正条件範囲から外れやすい。これに対してワイヤ加熱部一定長さの抵抗値では、適正条件範囲が広くなるため、エクステンションeの長さLが多少変化しても、ワイヤ加熱部一定長さの抵抗値が適正条件範囲から外れることはない。制御対象とするワイヤ加熱部一定長さの抵抗値は、ワイヤ電流給電部9と溶融池12の間にあるワイヤ加熱部の中間点M±15点間のワイヤの抵抗値とするのがよい。ワイヤ6の加熱状態が最適な場合に、ワイヤ加熱部の中間点Mの温度は450~750°Cと考えられる。この温度より低い給電部9側の抵抗値は絶対値が小さく、目標値と測定値の温度差の偏差も小さくなるため制御精度が落ちる。逆にこの温度より高い溶融池12側では高温になるため抵抗値を測定するための電圧測定端子銅合金19の摩耗が激しくなる。これより抵抗値を測定するための電圧測定端子19は加熱部の中間点M近傍がよく、当該加熱部の中間点M近傍はセラミックノズル部になるため、セラミックノズル11を前記中間点M近傍で分割するか、セラミックノズル11に前記中間点M近傍で電圧を測定するための切込み窓11aを設けることになる。また、ワイヤ6は高速で送給されているので、抵抗値の測定を確実にするために電圧測定端子19はワイヤ6に加圧して押付ける必要がある。なお、本発明は母材3とTIG溶接トーチ1の間にアーク5を発生させるアーク溶接法に限らず、レーザ溶接法にも適用できる。"