オゾンガスを発生するオゾン発生手段と、前記オゾンガスと液体を混合し、オゾン液を生成する気液混合手段と、前記オゾン液を気液分離する貯液槽と、オゾン発生手段と気液混合手段と貯液槽との間に気体を循環させる循環経路を備えるオゾン液生成装置であって、前記オゾン発生手段のオゾン発生電極は、金属体円柱シャフトと誘電体の中空管とを同心円状に配置して構成された電極であることを特徴とするオゾン液生成装置。前記オゾン液生成装置は、除湿手段を有さないことを特徴とする請求項1記載のオゾン液生成装置。前記金属体円柱シャフトは、その表面に耐オゾン性及び/または耐食性のコーティングを施していることを特徴とする請求項1または請求項2記載のオゾン液生成装置。前記コーティングに用いられる材料は、ガラス、酸化膜、フッ素のいずれかであることを特徴とする請求項3記載のオゾン液生成装置。しかしながら、密封タンク503内で分離され、再利用のためにオゾンガス発生器に循環されるオゾンガスは、ガスの湿度が高く、オゾンガス発生器501の電極に水滴が付着することがある。この水滴の付着により、オゾンガス発生器501の電極の放電効率が低下するのを防ぐために、上記特許文献1に示されたオゾン液生成装置においては、図5に示すような除湿器505を設けているが、装置の構造が複雑になるとともに、コスト高となる。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、循環型オゾン液=オゾン水生成装置において、分離されたオゾンガスの湿度を下げるための除湿器などの特別な機構を必要とせず、高効率でオゾンを発生させることが出来るオゾン液生成装置を提供することにある。本発明に係るオゾン液発生装置は、オゾンガスを発生するオゾン発生手段と、前記オゾンガスと液体を混合し、オゾン液を生成する気液混合手段と、前記オゾン液を気液分離する貯液槽と、オゾン発生手段と気液混合手段と貯液槽との間に気体を循環させる循環経路を備えるオゾン液生成装置であって、前記オゾン発生手段のオゾン発生電極は、金属体円柱シャフトと誘電体の中空管とを同心円状に配置して構成された電極であることを特徴とする。また、前記オゾン液生成装置は、除湿手段を有さないことを特徴としてもよい。また、前記金属体円柱シャフトは、その表面に耐オゾン性及び/または耐食性のコーティングを施していることを特徴としてもよい。また、前記コーティングに用いられる材料は、ガラス、酸化膜、フッ素のいずれかであることを特徴としてもよい。本発明によれば、循環型オゾン液生成装置において、分離されたオゾンガスの湿度を下げるため、除湿器などの特別な機構を必要とせず、高効率でオゾンを発生させることが可能となる。以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。図1は、本実施形態に係るオゾン液生成装置100の概略図である。オゾン液生成装置100には、オゾンガスを発生するオゾン発生器101と、液体とオゾンガスを混合する気液混合部102と、貯液槽103の気体導出口113から導出する気体の流動を制御する開閉制御手段104と、液体を貯液する貯液槽103とオゾン液生成装置100の外部から気体を導入する気体導入手段105、そして、これら装置間に気体または液体を循環させるために、経路a、b、cとからなる循環経路Aが設けられている。オゾン発生器101は、空気または酸素などの気体を導入する経路aと接続された導入口106と、金属などの電極により形成され、導入された空気や酸素を材料にオゾンガスを発生するオゾン発生電極2と、オゾンガスを導出する導出口107を備えている。導入口106より導入された酸素または空気に含まれる酸素の一部などからオゾンガスが生成され、導出口107から導出される。オゾン発生電極2については後に詳述する。気液混合部102は、オゾン液生成装置100の外部から水などの液体を導入する導入口108と、経路bに接続され、オゾンガスや空気などの気体を導入する導入口109と、経路cと接続され、気体と液体を混合した気液混合体を導出する導出口110とを備えている。導入口108から導入された水などの液体は、導入口109から導入された空気やオゾンガスなどの気体と混合され、導出口110からオゾン液などの気液混合体として導出される。ここで、気液混合体とは、液体に気体が溶解した液体、または、液体に気体が気泡として含まれた液体を示し、オゾン液とは、液体にオゾンガスが溶け込んだオゾン溶液または、液体にオゾンガスが気泡として混合されるオゾンバブル液が含まれる。また、オゾンガスが混合される液体は、水や農耕用の溶媒として利用される栽培養液や医療用の溶媒として利用される溶液などである。貯液槽103は液体や気体が貯蔵できる密封可能な容器などからなる。経路cに接続され液体を導入する導入口111と、オゾン液生成装置100の外部へ水やオゾン液などの液体を導出する排水口112と、経路aに接続され、空気やオゾンガスなどの気体を導出する気体導出口113とを備える。導入口111より導入された液体は、貯液槽103の下層に貯液され、上層に空気やオゾンガスなどの気体が貯蔵される。このように貯液槽103は、気体と液体を分離することが可能であり、気液分離手段としての役割を担う。ここで、密封可能な容器とは物理的に密封された空間ではなく、気体が液体により閉じ込められた空間をもつ容器が含まれる。容器内に気体を封止することができれば、常時、排水口112から水が導出されていても密封状態として表現する。貯液槽103の形状は、円筒や多角柱や多角錐や円錐形状などの一般的な形状に形成させてよい。例えば、貯液槽103は、オゾン液を貯液槽103の導入口111から導入する場合、オゾン液に気泡として含まれていたオゾンガスや空気などの気体が幾分か分離され、貯液槽103の上層に貯蔵され、貯液槽103の下層に液体にオゾンガスが溶解したオゾン液が貯液される。また、気体導出口113は、貯液槽103に設けられた排水口112の位置より、重力方向に対して高い位置に設けられ、貯液槽103に貯液された液体の貯液量に応じて、開閉制御する開閉制御手段104が備えられている。気液分離されたオゾンガスは経路aを通じて排出される。開閉制御手段104は、一般的にタンクなどの貯液量が一定範囲に保つように自動的に調整する水位調整手段として役割を担い、貯液量が一定量より少ないときに弁が開状態となり、一定量を超えるときに弁が閉状態へと切り換わるように設計されている。このため、開閉制御手段104は、貯液槽103に貯液された貯液量が一定量を超えると気体導出口113が開状態から閉状態へ切り換わり、気体導出口113から気体が流出することを防ぎ、一定量を超える貯液槽103の貯液を防止する。例えば、気液混合部102から液体を導入口111に導入し、時間の経過に伴い、徐々に貯液槽103に貯液される貯液量が増加する場合も、貯液槽103の貯液量を一定の範囲に調整することが可能であるため、気体導出口113から液体が溢れだすことを防止できる。なお、貯液槽103の形状は、円筒や多角柱や多角錐や円錐形状などの一般的な形状に形成させてよい。また、貯液槽103の大きさは設計に応じて、適宜、調整することが可能であり、配管の一部を広げて貯液槽を形成させても構わない。なお、図1の開閉制御手段104は貯液槽103の内部に設けられているが、循環経路Aの気体導出口113と気体導入手段105との間の経路aに配置されていても構わない。循環経路Aはホースやパイプなどからなる配管系から形成され、オゾン発生器101の導出口107と気液混合部102の導入口109との間を接続する経路bと、気液混合部102の導出口110と貯液槽103の導入口111との間を接続する経路cと、貯液槽103の気体導出口113とオゾン発生器101の導入口106との間を接続する経路aから構成されている。経路aは、その途中に開設して設けられた開設口114を備え、オゾン液生成装置100の外部から内部への気体の導入を制御する気体導入手段105と接続されている。気体導入手段105は、第1の逆止弁115が設けられた経路dにより構成され、経路dの一方は、経路aの経路の途中に開設して設けられた開設口114と連通して接続され、もう一方は大気または酸素や空気を貯蔵したガスボンベなどと連通した外部口116が形成されている。ここで、逆止弁とは、気体や液体などの流体が流動する配管などに取り付けられ、流体がある方向から逆方向への流れを止めるための制御弁である。逆止弁が設けられた配管は流体を一方向にのみ流動させることが可能となる。このため、第1の逆止弁115が設けられた経路dは、外部口116から経路bへの一方向にのみ気体を流動させるため、循環経路から外部への気体の解放を防止する。なお、気体導入手段105は、オゾン液生成装置100の外部から内部へ気体の導入が可能な手段であればよく、開設口114に配管を介さず、逆止弁を備えた構成としても構わない。また、逆止弁の代わりにオゾン液生成器100への導入を制御可能な開閉バルブや電子的に制御が可能な電磁バルブ等により構成してもよい。また、配管dにはオゾンガスを還元する機能を有するオゾンフィルタ117を設けてもよい。オゾンフィルタ117はフィルタを通るオゾンガスを分解することが可能なため、万が一、第1の逆止弁115がオゾンガスに腐食されて破損した場合にも、オゾン液生成装置100の内部のオゾンガスが外部空間に漏れ出すのを防ぎ、外部口116から気体を安全に開放することができる。なお、オゾンフィルタ117はオゾン分解触媒を格子状に構成した紙やアルミニウム付着させたものなど一般的なオゾンフィルタを配置する。また、経路aは貯液槽103の気体導出口113と開設口114との間に第2の逆止弁118を設けてもよい。第2の逆止弁118は、気体導出口113から開設口114へ向かって気体が流動するように設けられているため、外部口116から導入される気体が経路aを介して貯液槽103の気体導出口113から侵入することを防止する。図2は、本実施形態に係るオゾン発生電極2の概略図である。図2aは、オゾン発生電極2の長手方向の断面図と、これを電源に接続した図である。また、図2bは、オゾン発性電極2を長手方向に垂直に切った断面図である。オゾン発生電極2は、オゾン発生器101に設けられ、内部電極管である金属体円柱シャフト21と、外部電極管である誘電体中空管23より構成される。金属体円柱シャフト21の端面にはねじ止め用のタップが設けられ、このタップに導線26の片方の端部を繋着し、導線26のもう一方の端部を電源27と接続している。あるいは、半田付けで金属体円柱シャフト21と導線27を直に接続する方法でも構わない。また、誘電体中空管23と導線26は、導線26の片方の端部に板金状の部品を取り付け、これを誘電体中空管23に掛着し、導線26のもう一方の端部を電源27と接続している。あるいは、半田付けで誘電体中空管23と導線27を直に接続する方法でも構わない。金属体円柱シャフト21は、円筒管形状であり、SUS、アルミニウム、チタン、タングステン、あるいはこれらの合金により構成される。金属体円柱シャフト21の外側表面には、耐オゾン性、耐食性のガラス、酸化膜、フッ素などにより保護膜22が施されている。表面にこのようなコーティングを施すことにより、オゾンガスや水分による劣化を防ぐことが出来、オゾン発生電極2の長期使用が可能となる。誘電体中空管23は、金属体円柱シャフト21の外周側にスペーサ図示せずによって形成される放電空間24を介して平行に設置される内部が空洞の管状部材であり、ガラス、セラミック、マイカなどより構成される。誘電体中空管22の外側表面には、SUS、アルミニウム、チタン、タングステン、あるいはこれらの合金により皮膜25が形成されている。このように構成されたオゾン発生電極2では、金属体円柱シャフト21と誘電体中空管23との間の放電空間24に酸素、あるいは空気などの原料ガスを供給し、両電極間に電源27によって交流電圧例えば、周波数7000Hz、ピーク電圧11kVの高周波電圧を印加すると放電空間24に無声放電が発生し、オゾンガスが生成されることになる。放電空間24は、表面に凹凸の無い金属体円柱シャフト21と誘電体中空管23の間に形成された断面略ドーナツ形状の空間であり、原料ガスが留まることなく、スムーズに流れる風路となっている。オゾン発生電極2をこのような形状とすることで、水分を多く含んだ湿度の高い気体が通過しても水滴を生じることが少なく、電極による放電を阻害されることがない。このため、従来必要であった除湿機構が不要となり、装置の簡素化、小型化を実現することが出来る。以下、本発明に係るオゾン液生成装置100を用いて、実際にオゾン液を生成する過程で、オゾンガスを循環させ、オゾン発生電極2を用いたオゾン発生器101より発生するオゾンガスの濃度を測定した。ここでは、乾燥気体でのオゾン濃度Xに対する高湿気体でのオゾン濃度Yの減少率を下記の式1にて算出した。オゾン濃度の減少率=X-Y÷X式1ここで、図3に示すように、比較例としてオゾン発生電極3a、3bを用いて、上記と同じ方法でオゾンガスを循環させ、オゾンガスの濃度を測定した。図3aに示すオゾン発生電極3aは、内側電極管として金属体コイル31を用いた以外はオゾン発生電極2と同じである。また、図3bに示すオゾン発生電極3bは、対向電極方式であり、面状電極32上に誘電体33が積層され、誘電体33の上面に線状電極34が設けられている沿面放電式のオゾン発生電極である。図4は、それぞれのオゾンガス濃度を測定し、上記式1にもとづいてオゾンガスの減少率を算出した結果である。本発明に係るオゾン発生電極2を用いたイの構成では、空気の湿度による影響がまったく無かった。また、内側電極管に金属コイル31を用いたロの構成では、7パーセントのオゾン濃度の減少が見られた。さらに、線状電極34と面状電極32を用いたハの構成では、24パーセントのオゾン濃度の減少が見られた。本発明に係るオゾン発生電極2を用いたイの構成では、金属体円柱シャフト21と誘電体中空管23との間の放電空間24は、その内壁に凹凸が無いため、原料ガスの通る風路に水滴がつきにくく、湿度の影響をほとんど受けなかった。ロの構成においては、内部電極管である金属コイル31は、表面積が多く形状が複雑なため、その表面を空気が通過する際に水滴を生じやすい。また、ハの構成においては、線状電極と面状電極の境界部分の段差に水滴が生じやすい。このため、電極による放電が水分により阻害されやすいと考えられる。この結果、金属体円柱シャフトと誘電体中空管を用いたオゾン発生電極2が湿度の高い気体に対してもオゾン濃度を低下させること無く、オゾンガスを発生させることが出来ることがわかった。このため、本発明に係るオゾン発生電極2を用いれば、循環型のオゾン液生成装置において、除湿機構を設ける必要がなく、装置の簡素化、小型化を実現することが出来る。