"圧電振動子と、前記圧電振動子に直列に接続しているインダクタと、を備え、前記インダクタと前記圧電振動子の静電容量により形成される直列共振回路の共振周波数は、前記圧電振動子の共振周波数に等しい発振装置。圧電振動子と、前記圧電振動子に直列に接続しているインダクタと、前記圧電振動子に並列に接続している容量と、を備え、前記インダクタと前記容量により形成される直列共振回路の共振周波数は、前記圧電振動子の共振周波数に等しい発振装置。請求項1又は2に記載の発振装置において、前記直列共振回路の共振周波数は、前記圧電振動子の基本共振周波数に等しい発振装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の発振装置を有する電子機器。表示パネルと、前記表示パネルに互いに離間して設けられた複数の圧電素子と、前記複数の圧電素子に選択的に駆動信号を入力する制御手段と、を備える電子機器。請求項5に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記駆動信号の周波数が高くなるにつれて、前記表示パネルのうち前記圧電素子によって振動する面積が広くなるように、前記駆動信号を入力する前記圧電素子を選択する電子機器。第1電極層、偏光層、第2電極層、基材、及び第3電極層がこの順に積層した表示パネルと、前記偏光層と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第2電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第1圧電体と、前記基材と同一層に設けられ、前記第2電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第2圧電体と、を備える電子機器。請求項7に記載の電子機器において、前記偏光層、前記第2電極層、及び前記基材と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第3圧電体をさらに備える電子機器。第1電極層、偏光層、第2電極層、基材、及び第3電極層がこの順に積層した表示パネルと、前記偏光層と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第2電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第1圧電体と、前記偏光層、前記第2電極層、及び前記基材と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第3圧電体と、を備える電子機器。第1電極層、偏光層、第2電極層、基材、及び第3電極層がこの順に積層した表示パネルと、前記基材と同一層に設けられ、前記第2電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第1圧電体と、前記偏光層、前記第2電極層、及び前記基材と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第3圧電体と、を備える電子機器。圧電振動子を用いた発振装置は、ボイスコイル及び磁石を用いた動電型の発振装置と比較して、出力を大きくしにくい。また、表示パネルを発振面として使用した発振装置には、複数の用途が考えられる。しかし、要求される発振特性は用途によって異なる。本発明の目的は、圧電振動子を用いた発振装置において、出力を大きくすることにある。また本発明の他の目的は、表示パネルを発振面として使用した発振装置において、発振特性を変えられるようにすることにある。本発明によれば、圧電振動子と、前記圧電振動子に直列に接続しているインダクタと、を備え、前記インダクタと前記圧電振動子の静電容量により形成される直列共振回路の共振周波数は、前記圧電振動子の共振周波数に等しい発振装置が提供される。本発明によれば、上記した発振装置を有する電子機器が提供される。本発明によれば、表示パネルと、前記表示パネルに互いに離間して設けられた複数の圧電素子と、前記複数の圧電素子に選択的に駆動信号を入力する制御手段と、を備える電子機器が提供される。本発明によれば、第1電極層、偏光層、第2電極層、基材、及び第3電極層がこの順に積層した表示パネルと、前記偏光層と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第2電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第1圧電体と、前記基材と同一層に設けられ、前記第2電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第2圧電体と、を備える電子機器が提供される。本発明によれば、第1電極層、偏光層、第2電極層、基材、及び第3電極層がこの順に積層した表示パネルと、前記偏光層と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第2電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第1圧電体と、前記偏光層、前記第2電極層、及び前記基材と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第3圧電体と、を備える電子機器が提供される。本発明によれば、第1電極層、偏光層、第2電極層、基材、及び第3電極層がこの順に積層した表示パネルと、前記基材と同一層に設けられ、前記第2電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第1圧電体と、前記偏光層、前記第2電極層、及び前記基材と同一層に設けられ、前記第1電極層に設けられた電極及び前記第3電極層に設けられた電極によって駆動信号が入力される第3圧電体と、を備える電子機器が提供される。本発明によれば、圧電振動子を用いた発振装置において、出力を大きくすることができる。また本発明によれば、表示パネルを発振部材として使用した発振装置において、発振特性を変えることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る発振装置の構成を示す図である。この発振装置は、振動部材10及び圧電素子20からなる圧電振動子と、インダクタ52を備えている。インダクタ52は、圧電素子20に対して直列に接続している。そしてインダクタ52と圧電振動子の静電容量により形成される直列共振回路の共振周波数は、圧電振動子の共振周波数に等しい。これにより、共振周波数における発振装置の出力を大きくすることができる。以下、詳細に説明する。振動部材10はシート状であり、圧電素子20から発生した振動によって振動する。また振動部材10は、圧電素子20の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材10の剛性を制御することで、圧電素子20の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材10の厚みは5μm以上500μm以下であることが好ましい。また、振動部材10は、剛性を示す指標である縦弾性係数が1Gpa以上500GPa以下であることが好ましい。振動部材10の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材10を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である圧電素子20に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。圧電素子20は、例えばPZTなどの圧電セラミックスにより形成されている。ただし圧電素子20は、他の圧電材料により形成されていても良い。圧電素子20の平面形状は、振動部材10の平面形状よりも小さい。本実施形態において、発振装置は支持枠40及び制御部50をさらに備えている。支持枠40は、振動部材10の縁を支持している。支持枠40は、樹脂により形成されていても良いし、剛性の高い金属により形成されていても良い。制御部50は、外部から入力された信号に基づいて駆動信号を生成し、生成した駆動信号を圧電素子20に入力する。本実施形態では、制御部50は、外部から入力された音声データ原信号を変調してパラメトリックスピーカ用の変調データを生成し、このデータに基づいて駆動信号を生成する。この駆動信号の周波数は、振動部材10及び圧電素子20のn次の共振周波数である。ただしn=1であってもよい。図2は、図1に示した発振装置の等価回路図である。振動部材10及び圧電素子20からなる圧電振動子は、基本共振周波数、及び高次の基本共振周波数を有している。そして各モードの共振周波数別に、等価回路を描くことができる。具体的には、n次の共振周波数の等価回路は、圧電振動子の機械インダクタンスLma_n、圧電振動子の機械的損失Rma_n、及び圧電振動子の機械コンプライアンスCma_nが、直列に接続した構成を有している。そしてn次の共振周波数ωnは、以下の式1で示される。一方、インダクタ52及び静電容量22による直列共振回路の共振周波数ω0は、以下の式2で示される。ただし、L[H]はインダクタ52のインダクタンスであり、C0は静電容量22の容量[F]である。従って、本実施形態によれば、式1=式2を満たすようにLを設定することにより、共振周波数における発振装置の出力を大きくすることができる。図3は、図1に示した発振装置を電子機器に取り付けた状態を示す図である。本図に示す例において、支持枠40は樹脂製であり、筒の底面を塞いだ形状を有している。支持枠40の底面には、開口42が設けられている。また支持枠40の外面には、端子80,82が設けられている。端子80は配線を介して圧電素子20の一面に接続しており、端子82は、別の配線を介して振動部材10に接続している。本実施形態では、振動部材10は金属製であるため、配線は、振動部材10を介して圧電素子20に駆動信号を入力することができる。なお、端子82に接続している配線は、圧電素子20の他面に直接接続していても良い。そして端子80,82には、制御部50から駆動信号が入力される。そして発振装置は、支持枠40の上端面が、筐体60の内壁に取り付けられる。筐体60には、音孔62が設けられている。そして支持枠40は、平面視で音孔62を内側に含んでいる。このため、音孔62は振動部材10及び圧電素子20と対向し、振動部材10及び圧電素子20が発振した音波は、音孔62を介して筐体60の外部に放射される。以上、本実施形態によれば、共振周波数における発振装置の出力を大きくすることができる。第2の実施形態図4は、第2の実施形態に係る発振装置の構成を示す図である。図5は、図4に示した発振装置の等価回路図である。この発振装置は、以下の点を除いて、第1の実施形態に係る発振装置と同様の構成である。まず、発振装置には容量素子54が設けられている。容量素子54は、圧電素子20に対して並列に設けられている。そして直列共振回路は、インダクタ52及び容量素子54によって形成されている。そしてこの直列共振回路の共振周波数は、振動部材10及び圧電素子20からなる圧電振動子の共振周波数に等しい。本実施形態によっても、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、容量素子54を用いて直列共振回路を形成しているため、直列共振回路の共振周波数を、容易に圧電振動子の共振周波数に等しくすることができる。第3の実施形態図6は、第3の実施形態に係る発振装置の構成を示す図である。図7は、図6に示した発振装置の等価回路図である。この発振装置は、直流抵抗56を有している点を除いて、第2の実施形態に係る発振装置と同様の構成である。直流抵抗56は、インダクタ52と圧電素子20の間に位置している。本実施形態によっても、第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。ここで、n=1、すなわち発振装置が圧電振動子の基本共振周波数ω1の音波を出力する場合において、音波が増大するか否かを検証してみる。キルヒホッフの電圧側により、下記3式が満たされるとき、圧電素子20に流れる電流は最大になる。ここで、直流抵抗56の抵抗をR[Ω]とする。そして、圧電素子20に流れる電流Iは、以下の4式で算出される。一方、インダクタ52、容量素子54、及び直流抵抗56を設けなかった場合、圧電素子20に流れる電流Iは、以下の5式で算出される。ここでRma_1=1kΩ、ω=201×103rad/秒、R=20Ωとすると、4式から算出される電流は0.00353×Vωとなるが、5式から算出される電流は0.001×Vωとなる。すなわち、本実施形態によれば、10dB程度の電流増幅が期待できる。第4の実施形態図8は、第4の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。この電子機器は、例えば携帯通信端末などの携帯機器であり、表示パネル70を有している。なお、この電子機器は、スライド式の電子機器であっても良いし、折りたたみ式の電子機器であっても良い。表示パネル70には、圧電素子20が複数互いに離間して設けられている。本図に示す例では、圧電素子20は、矩形の表示パネル70の4隅、中心、及び同一の隅を形成する2辺の中央部に設けられている。そして制御部50は、複数の圧電素子20に選択的に駆動信号を入力する。すなわち制御部50は、駆動信号を入力する圧電素子20を任意に選択することができる。また必要に応じて、圧電素子20に入力する駆動信号の周波数を変更することができる。なお、圧電素子20のレイアウトは、図8に示した例に限定されない。本実施形態では、表示パネル70が振動部材10の代わりに用いられている。このため、表示パネル70から音波が発振される。表示パネル70から音波が発振される場合、表示パネル70は様々な機能を持つことができる。この機能としては、パラメトリックスピーカ、可聴音を直接出力するスピーカ、無線レシーバの出力部、及びタッチパネルの振動源がある。図9aは、表示パネル70をパラメトリックスピーカとして使用する場合の図である。このときの変調信号のキャリア周波数は、超音波領域になる。この場合、制御部50は、表示パネル70の中心に位置する圧電素子20のみに、変調信号を入力する。このため、表示パネル70のうち一部のみが振動するため、表示パネル70は超音波を発振しやすくなる。図9bは、表示パネル70を、可聴音を直接出力するスピーカ、または無線レシーバとして使用する場合の図である。このとき圧電素子20に入力される信号の周波数は、例えば500Hzから1kHzにピークを有している。このような場合、制御部50は、表示パネル70のうち振動する面積が、図9bよりも広くなるように、駆動信号を入力する圧電素子20を選択する。具体的には、一つの隅に位置する圧電素子20、及びこの隅を構成する2辺の中央それぞれに位置する圧電素子20、及び表示パネル70の中心に位置する圧電素子20に、駆動信号を入力する。このようにすると、70は、可聴音を発振しやすくなる。図10は、表示パネル70がタッチパネル機能を有しており、かつ表示パネル70の圧電素子20を、タッチパネルの振動源として使用する場合を示している。この場合、表示パネル70は、例えば50Hz程度の低周波で振動する。このような場合、表示パネル70はなるべく大面積で振動することが好ましい。このため、制御部50は、少なくとも表示パネル70の4隅に位置する圧電素子20に、駆動信号を入力する。すなわち本実施形態では、制御部50は、駆動信号の周波数が高くなるにつれて、表示パネル70のうち圧電素子20によって振動する面積が広くなるように、駆動信号を入力する圧電素子20を選択する。このように本実施形態によれば、表示パネル70を発振装置の発振部材として使用している。ここで、表示パネル70には、複数の圧電素子20を互いに離間して設けられている。従って、駆動信号を入力する圧電素子20を選択することにより、表示パネル70のうち発振する面積及び位置を変えることができるため、発振装置の発振特性を変えることができる。第5の実施形態図11は、第5の実施形態に係る電子機器の構成を示す平面図であり、図12は図11のA-A ́断面図である。この電子機器は、表示パネル70が圧電素子20の代わりに圧電素子25,26,27を内蔵している点を除いて、第5の実施形態に係る電子機器と同様の構成である。制御部50は、いずれの圧電素子25,26,27を駆動させるかを選択することができる。表示パネル70は、基材72の一面上に電極層74、偏光層71、及び電極層73をこの順に形成し、さらに基材72の反対面上に電極層75を形成した構造を有している。そして、圧電素子25は、偏光層71と同一層に形成されており、圧電素子26は基材72と同一層に形成されている。また圧電素子27は、偏光層71、電極層74、及び基材72を貫通しており、これらと同一層に形成されている。圧電素子25は、電極層73に設けられた電極と、電極層74に設けられた電極によって駆動信号が入力される。圧電素子26は、電極層74に設けられた電極と、電極層75に設けられた電極によって駆動信号が入力される。圧電素子27は、電極層73に設けられた電極と、電極層75に設けられた電極によって駆動信号が入力される。このように、圧電素子25,26,27は、表示パネル70のうち異なる層に形成されている。従って、圧電素子25,26,27のいずれを駆動させるかを選択することによって、発振装置の発振特性を変えることができる。例えば発振装置をパラメトリックスピーカとして機能させる場合、発振装置は超音波帯域の音波を出力するため、制御部50は、圧電素子25,26,27のうち最も薄い素子、例えば圧電素子25を選択する。また発振装置を、可聴音を直接出力するスピーカ、または無線レシーバの出力部として機能させる場合、制御部50は、圧電素子25,26,27のうち薄さが真ん中の素子、例えば圧電素子26を選択する。また、表示パネル70がタッチパネル機能を有しており、かつ発振装置をタッチパネルの振動源として使用する場合、発振装置は低周波の振動を出力するため、圧電素子25,26,27のうち最も厚い素子、例えば圧電素子27を選択する。このように本実施形態によれば、制御部50が圧電素子25,26,27のいずれを駆動させるかを選択することによって、発振装置の発振特性を変えることができる。なお、圧電素子25,26,27のレイアウトは、図11に示した例に限定されない。また、表示パネル70は、図13に示すように、圧電素子25及び圧電素子27のみを有していても良いし、図14に示すように、圧電素子26及び圧電素子27のみを有していても良いし、図15に示すように、圧電素子25及び圧電素子26のみを有していても良い。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。"