"第1のシート状試験片に接着剤を付与して第2のシート状試験片を接着し、第1と第2の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれクランプにより把持して、液中に浸漬した状態において、前記第1のシート状試験片と第2のシート状試験片の少なくともいずれか一方を一定の速度で引っ張り、両シート状試験片同士の接着部分の剥離強度を測定することを特徴とする接着布帛の剥離試験方法。前記第1のシート状試験片と前記第2のシート状試験片をそれぞれ一定の同じ速度で逆方向に引っ張り、両シート状試験片同士の接着部分の剥離強度を測定する請求項1に記載の接着布帛の剥離試験方法。第1と第2の両シート状試験片が、それぞれ織物、編物、不織布の一種よりなる布帛である請求項1又は2に記載の接着布帛の剥離試験方法。第1のシート状試験片が、接着芯地用布帛である請求項1~3のいずれか1項に記載の接着布帛の剥離試験方法。第1と第2の両シート状試験片の少なくとも一方を液中で水平方向に引っ張って接着部分の剥離強度を測定する請求項1~4のいずれか1項に記載の接着布帛の剥離試験方法。第1と第2の両シート状試験片をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部とを、同一水平面内で一直線上に配置しておいて、前記両クランプを引っ張り動作させる請求項5に記載の接着布帛の剥離試験方法。請求項1~6のいずれか1項に記載の剥離試験方法による測定結果に基づいて剥離強度を評価する接着布帛の剥離強度評価方法。請求項1~6のいずれか1項に記載の方法による剥離試験とともに、接着された第1と第2の両シート状試験片を液中に浸漬する前に行う初期剥離強度の試験と、両シート状試験片を液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度の試験とを併せて行い、その結果に基づいて、剥離強度を評価する接着布帛の剥離強度評価方法。接着した第1と第2の両シート状試験片の剥離試験を液中で行うための剥離試験装置であって、浸漬用液を収容する浸漬槽と、前記浸漬槽内において一方向に対向して配置され、第1と第2の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記浸漬槽内に配置された前記クランプを支持して、前記一対のクランプの少なくともいずれか一方を変位移動可能に設けられたクランプ支持手段と、前記クランプ支持手段を介して前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置と、を備えてなることを特徴とする接着布帛の剥離試験装置。前記引っ張り装置は、前記一対のクランプの両クランプをそれぞれ変位移動可能に設けられた一対のクランプ支持手段を介して前記両クランプを逆方向に同じ速度で引っ張り動作させる請求項9に記載の接着布帛の剥離試験装置。前記両クランプが水平方向に対向して配置されるとともに、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部が、前記浸漬槽外において前記両クランプと同一水平面内で一直線上に並ぶように配置されてなる請求項9又は10に記載の接着布帛の剥離試験装置。本発明は、上記に基づいて種々検討した結果、接着芯地と表地との接着部分の剥離強度は洗濯液中に最も低下し、実際の製品の剥離の問題の多くは洗濯中に発生していることに着目してなしたものであり、特に接着芯地等の接着布帛について、液浸漬状態の剥離強度を測定することとして、これに基づいて、実際の使用に則った剥離強度と耐洗濯性を評価するための剥離試験方法と剥離強度評価方法を提供するものであり、さらにその試験に使用する剥離試験装置を提供するものである。上記の課題を解決する本発明の接着布帛の剥離試験方法は、第1のシート状試験片に接着剤を付与して第2のシート状試験片を接着し、第1と第2の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれクランプにより把持して、液中に浸漬した状態において、前記第1のシート状試験片と第2のシート状試験片の少なくともいずれか一方を一定の速度で引っ張り、両シート状試験片同士の接着部分の剥離強度を測定することを特徴とする。これにより、液浸漬状態の剥離強度を測定できる。この場合、第1のシート状試験片と第2のシート状試験片をそれぞれ一定の同じ速度で逆方向に引っ張ることが好ましい。これにより、両シート状試験片の接着部分の剥離位置が水平方向に移動することがなく、剥離状態を観察するためにカメラを設置したとしてもカメラを移動する必要がないため、容易に観察することができる。前記の接着布帛の剥離試験方法において、それぞれ第1と第2の両シート状試験片が、それぞれ織物、編物、不織布の一種よりなる布帛であるものとすることができる。また、第1のシート状試験片が、接着芯地用の布帛であるものとすることができる。前記の接着布帛の剥離試験方法において、第1と第2の両シート状試験片を液中で水平方向に引っ張ることで、試験装置の構造をシンプルにでき、容易に剥離強度を測定することができる。この場合において、第1と第2の両シート状試験片をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部とを、同一水平面内で一直線上に配置しておいて、前記クランプを引っ張り動作させるのが、正確な剥離強度を測定する上で特に好ましい。また、本発明の接着布帛の剥離強度評価方法は、前記各発明のいずれか一つの剥離試験方法の測定結果に基づいて剥離強度を評価するものである。これにより、耐洗濯性を評価できることになる。さらに、前記各発明のいずれか一つの方法の剥離試験とともに、接着された第1と第2の両シート状試験片を液中に浸漬する前に行う初期剥離強度の試験と、両シート状試験片を液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度の試験とを併せて行い、その結果に基づいて、剥離強度を評価するのが特に好ましい。これにより、衣料品等の実際の使用に適合した剥離強度や耐洗濯性を従来法よりも的確に評価できる。本発明の他の一つは、上記の剥離試験に使用する接着布帛の剥離試験装置であり、次のような構成を有するものよりなる。すなわち、本発明は、接着した第1と第2の両シート状試験片の剥離試験を液中で行うための剥離試験装置であって、浸漬用液を収容する浸漬槽と、前記浸漬槽内において一方向に対向して配置され、第1と第2の両シート状試験片の非接着状態の端部をそれぞれ把持する一対のクランプと、前記浸漬槽内に配置された前記クランプを支持して、前記一対のクランプの少なくともいずれか一方を変位移動可能に設けられたクランプ支持手段と、前記クランプ支持手段を介して前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置と、を備えてなることを特徴とする。前記引っ張り装置は、前記一対のクランプの両クランプをそれぞれ変位移動可能に設けられた一対のクランプ支持手段を介して前記両クランプを逆方向に同じ速度で引っ張り動作させるように構成されてなるものが好ましい。前記の剥離試験装置において、前記両クランプが水平方向に対向して配置されるとともに、前記クランプを引っ張り動作させるための引っ張り装置との連結部が、前記浸漬槽外において前記両クランプと同一水平面内で一直線上に並ぶように配置されてなるものが好ましい。本発明の接着布帛の剥離試験方法及び剥離強度評価方法によれば、接着芯地を使用した衣料品等の耐洗濯性等に関して重要な要素となる液浸漬状態の剥離強度を直接的に測定できるので、剥離強度や耐洗濯性を従来法よりも正当に評価できる。また液浸漬状態の剥離強度を、液浸漬後の乾燥状態の剥離強度や液浸漬前の初期段階の剥離強度と併せて測定することにより、実際の使用に適合した剥離強度や耐洗濯性を評価できることになる。また、本発明の剥離試験装置を使用することにより、液浸漬状態の接着芯地等の接着布帛の剥離強度を問題なく測定でき、容易に実施できる。以下、本発明の剥離試験方法及び剥離強度評価方法について、これに使用する剥離試験装置と共に説明する。本発明による剥離試験の対象となる接着布帛は、例えば、衣料品の接着芯地と表地等のように2枚の布帛を接着したものであり、織物、編物、不織布の一種よりなる試験対象の布帛を、図5のように、所定の寸法の帯状に裁断して、第1のシート状試験片1及び第2のシート状試験片2とし、その一方の第1のシート状試験片1に所定の接着剤を付着させて、これに第2のシート状試験片2を接着したものである。前記両シート状試験片1,2の長手方向の一端部は、後述する剥離試験装置のクランプにより把持するために、所定長さ分を非接着状態にしておく。非接着状態にする手段としては、一旦接着した後で剥離しておくことも、最初から該端部を残余させて接着しておくこともできる。1a,2aは非接着状態の端部を示し、3は第1と第2の両シート状試験片1,2を接着した接着試験片を示す。本発明の剥離試験方法は、第1のシート状試験片1と第2のシート状試験片2とを接着した接着試験片3の接着部分4の剥離強度接着強度を測定するもので、基本的に、液中に浸漬して剥離強度を測定すること以外は、JIS規格JISL1086等に基づく方法と同様に行うこととする。本発明において使用する剥離試験装置について説明すると、図1~図3に略示するように、水や温水、または有機溶媒等の浸漬用液を収容する浸漬槽10と、前記浸漬槽10内の液中において一方向に、例えば図のように同一水平面内で左右方向に対向して配置され、第1と第2の両シート状試験片1,2の非接着状態の端部1a,2aをそれぞれ把持する一対のクランプ11、12と、前記浸漬槽10内に配置された前記クランプ11,12を支持する一対のクランプ支持手段13,14と、前記クランプ支持手段13,14を介して前記クランプ11,12の少なくとも一方を前記両シート状試験片1,2の剥離方向に引っ張り動作させるための引っ張り装置20とを備えている。図示する例の場合、前記浸漬槽10は、例えば左右方向を長辺とする平面矩形の容器状をなしており、水や温水、あるいは界面活性剤を含む水系液やパークロロエチレンまたはドライクリーニングに用いられる石油系有機溶剤等の溶液その他の浸漬用液を収容できるようになっている。前記浸漬槽10は、支持台30により昇降可能に支持され、浸漬状態の剥離試験以外は前記クランプ11,12の位置から下方に降下させておくことができるように設けられる。また、浸漬槽10は浸漬用液の液温を調整するための温度制御装置を備えてもよい。前記両クランプ支持手段13、14は、それぞれ、前記浸漬槽10の上方で左右方向浸漬槽の長手方向に配されて槽内上方から槽外に延びる水平の横連結部材13a,14aと、両横連結部材13a,14aの槽内側の一端部より浸漬槽10内に垂設された支持部材13b,14bとを有し、前記支持部材13b,14bの下端部に前記両クランプ11,12が所定の間隔をおいて対向するようにそれぞれ取設されて支持されている。前記両クランプ支持手段13,14は、それぞれ浸漬槽外において引っ張り装置20の引っ張り用の移動部材21,22に連結され、引っ張り装置20の作動により互いの離隔方向に、つまり前記両クランプ11,12を一定の同速度で互いに逆方向に引っ張り動作させる方向に変位移動し、前記両クランプ11,12により把持される両シート状試験片1,2を剥離させるように設けられている。図の場合、一方のクランプ支持手段13は、横連結部材13aの槽外側の端部より下方に延びる縦連結部材13cを有し、該縦連結部材13cが連結部15を介して前記引っ張り装置20の移動部材21に連結され、また他方のクランプ支持手段14の横連結部材14aの槽外側の端部が前記移動部材22に連結されている。前記移動部材21,22は、前記浸漬槽10の前後部外方において浸漬槽の長手方向左右方向に配置されたネジ軸23,23に前記移動部材21,22の両端部が螺合されており、前記ネジ軸23,23の回転により移動部材21,22が変位移動するとともに、該両移動部材21,22に連結された前記両クランプ支持手段13,14が同速度で変位移動するように設けられている。前記ネジ軸23,23は、長さ方向の中央部を境にしてそれぞれ左右逆ネジのネジ部23a,23bが設けられており、前記左右の移動部材21,22の両端部が該ネジ部23a,23bにそれぞれ螺合されることにより、該ネジ軸23,23の回転により前記両クランプ支持手段13,14が互いに同速度で逆方向に変位移動するようになっており、これにより接着試験片3の剥離位置をセンターに保持できるようになっている。図の場合、クランプ11,12を引っ張り動作させるための引っ張り装置20と一方のクランプ支持手段13との連結部15、すなわち前記縦連結部材13cと前記移動部材21とを連結する連結部15は、左右方向に並列して配置された前記クランプ11,12と同一水平面内で一直線に並ぶように配置されており、これにより、前記クランプ11,12による引っ張り動作を安定的に行えるように設けられている。図示はしていないが、他方のクランプ支持手段14についても、横連結部材14aの槽外側の端部より下方に延びる縦連結部材を設け、該縦連結部材を前記移動部材22に対し前記クランプ11,12と同一水平面内で一直線に並ぶように配置して連結しておくことができる。これにより、前記引っ張り動作をさらに安定的に行うことができる。前記連結部15には、ロードセル等の剥離時の引っ張り強度、つまり剥離強度を検出する剥離強度検出手段16が設けられている。前記剥離強度検出手段16による検出値は電気信号として制御部図示せずに送信されて、表示及び記録されるように構成される。前記ネジ軸23,23は、駆動モータ等の駆動手段24の回転が、出力軸上のチェーンホイール、一方のネジ軸23上のチェーンホイール及び両チェーンホイールに掛架されたチェーン等の回転伝達手段25を介して伝達されて回転するように設けられている。また、前後の2本のネジ軸23,23は、両者に掛架されたチェーン等の回転伝達手段26により連結されて、同期して回転するように設けられている。27はネジ軸23,23を支承する機台を示す。なお、図示する実施例の場合は、前記両クランプ11,12について、それぞれ前記クランプ支持手段13,14及び連結部15を介して同速度で互いに逆方向に変位移動させる場合を示したが、このほか、二つのクランプ11,12のいずれか一方、例えば前記剥離強度検出手段16を備える連結部15の側のクランプ11のみを移動させ、他方のクランプ12を移動させないように固定して実施することもできる図示せず。この場合、前記実施例におけるクランプ支持手段13,14のうち、固定側のクランプ12を支持するクランプ支持手段14を不動部材に連結して支持しておく。例えば、上記実施例の移動部材22を、ネジ軸23の回転によっては移動しないように固定状態に支持した不動部材に変更して実施する。前記クランプ12を固定状態に支持できる支持構造による実施も可能である。また、移動側のクランプ11と引っ張り装置20との連結部15については、前記の実施例と同様に、クランプ11、12と前記クランプ11,12と同一水平面内で一直線に並ぶように配置しておくのがよい。実施上は、図示する実施例のように、両クランプ11,12をそれぞれ同速度で互いに逆方向に変位移動させて、第1のシート状試験片1と第2のシート状試験片2をそれぞれ一定の同じ速度で逆方向に引っ張ることが好ましい。これにより、両シート状試験片1,2の接着部分4の剥離位置が水平方向に移動することなくセンターに保持されることになり、剥離状態をカメラ等で観察するのが容易になる。前記いずれの実施例においても、変位移動する少なくとも一方のクランプ支持手段、例えば双方のクランプ支持手段13,14については、その一部を前記ネジ軸23と平行方向に配されたガイド部材図示せずに摺動可能に係合させておいて、ブレなく安定性よく変位移動できるように設けて実施するのが好ましい。なお、剥離試験装置としては、例えば前記両クランプ11,12を、浸漬槽内で上下に配置することもできる。この場合、前記支持部材13b,14b、前記連結部材13cを備える必要がなく、各クランプ支持手段13,14は各移動部材21,22に対し直線状に連結すればよい。そのため、引っ張り力によるこれらの部材の反りに起因する測定誤差が生じることがなく、精度よく剥離強度を測定することができる。しかも、前記両クランプ11,12の一方を前記両シート状試験片1,2の剥離方向に引っ張り動作させる場合は、剥離試験装置の構造を簡略化できる。しかし、前記両クランプ11,12の両方を前記両シート状試験片1,2の剥離方向に引っ張り動作させる場合には、前記両クランプ11,12を浸漬槽10内で上下に配置すると、浸漬槽10内の浸漬用液のシール構造等が複雑になり、実施し難くなる。したがって、前記クランプ11,12の両方を前記両シート状試験片1,2の剥離方向に引っ張り動作させる場合には、前述したように、前記両クランプ11,12を同一水平面内で左右方向に対向して配置し、水平方向に引っ張って剥離試験を行えるようにするのが構造を簡略化でき、望ましい。次に、上記の剥離試験装置を用いて、液浸漬状態の剥離強度を測定する本発明の接着布帛の剥離試験方法、剥離強度評価方法を実施する場合について、接着布帛として接着芯地を例にして説明する。接着芯地の剥離強度を測定し評価する場合、前記第1のシート状試験片1としては、ポリエステル、ナイロン、綿、レーヨン等の各種の繊維からなる織物、編物、不織布等の接着芯地用布帛芯地用布帛とも言うが用いられる。織物の場合は、例えば、使用糸の太さは、長繊維の場合は5~300dデニール、単繊維の場合は10番手~80番手であって、織密度は経緯共に20~150本/25mm、質量は10~150g/m2である織物であり、織組織としては、平織、朱子織、綾織等の通常の接着芯地において使用される織組織が選ばれる。また、編物の場合は、例えば、綿、ナイロン、アクリル、アセテート、レーヨン等の繊維から使用態様に応じて選ばれる少なくとも1種の繊維材料から選ばれて編成される編地であって、トリコット編地、緯糸挿入経編地、丸編地等よりなる編物である。接着芯地としては、質量が10~150g/m2であるものが好適である。不織布の場合は、例えば、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、レーヨン、綿及び羊毛等の各種繊維から選ばれる少なくとも1種の繊維材料から形成される不織布であり、接着芯地に使用される場合、質量は10~150g/m2であるものが好適である。また、シート状試験片2としては、接着芯地が使用される衣料品の表地等に使用されるポリエステルやウールその他の各種繊維の織物や編物等の生地が選択されて用いられる。前記の芯地用布帛を前記第1のシート状試験片1とし、前記の表地用布帛を第2のシート状試験片2に用いて、両試験片1,2を上述したように接着した接着試験片3を形成しておく。この際、接着剤としては、例えばポリエステル系、ナイロン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系,エチレンビニルアルコールEVA等の熱可塑性樹脂よりなる接着剤を用いる。この接着剤の付着量は、2~30g/m2程度とする。また付着方法は、接着芯地の場合、全面塗布のほか、シングルドット方式、ダブルドット方式等を採用できる。これらは、接着芯地を使用する製品の使用形態や方法等によって適宜設定される。剥離試験に当たっては、第1と第2の両シート状試験片1,2を接着した接着試験片3について、事前に界面活性剤を含む水系液で洗濯したり、ストーンウォシュ法により洗濯しておく場合もあり、実際の接着芯地等の使用状況に応じて適宜設定して実施する。そして、前記浸漬槽10には浸漬用液として、水や界面活性剤を含む水系液、あるいはパークロロエチレン等の溶液を収容しておく。この浸漬用液は、常温にしておく場合も、必要に応じて所定の温度例えば60°Cに加温しておく場合もある。剥離試験に際して、前記接着試験片3の第1のシート状試験片1の非接着状態の端部1aと、第2のシート状試験片2の非接着状態の端部2aを、図4及び図5のように、前記浸漬槽10内において対向配置されたクランプ11,12により把持させておく。浸漬槽が昇降可能に設けられている場合は、前記の接着試験片3を前記クランプ11,12に把持しセットした後で、前記浸漬槽10を上昇させてクランプ11,12の部分を液中に浸漬させるようにしてもよい。また、接着試験片3をセットした後、浸漬槽10内に浸漬用液を供給して浸漬させるようにしてもよい。前記のように接着試験片3をセットした状態で、剥離試験装置の引っ張り装置20の駆動手段24を回転駆動させて、前記ネジ軸23,23を同期して回転させる。ネジ軸23,23の回転により、少なくともいずれか一方の移動部材、例えば図の実施例のように、該ネジ軸23,23の左右部に設けられた逆ネジのネジ部23a,23bに螺合されている両移動部材21,22が互いに離隔する方向逆方向に同速度で変位移動する。この両移動部材21,22には、前記クランプ11,12を支持するクランプ支持手段13,14が連結されているため、該クランプ支持手段13,14が互いの離隔方向、つまり接着試験片3の第1と第2の両シート状試験片1,2の剥離方向に一定の速度で変位移動することにより、前記両試験片1,2の接着部分4が剥離され、該接着部分4の剥離強度接着強度が、例えばクランプ支持手段13と移動部材21との間の連結部15に備えるロードセル等の剥離強度検出手段16により測定され、該検出値が制御部等に送信され、必要に応じて表示され記録される。これにより、液浸漬状態での剥離強度を測定でき、この剥離強度に基づいて、液浸漬状態を含む剥離強度を的確に評価できる。特に、前記の液浸漬状態の剥離強度を測定する剥離試験とともに、従来同様に行う第1と第2の両シート状試験片を液中に浸漬する前に行う初期剥離強度試験と、両シート状試験片を液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度試験とを従来法と同様に併せて行うことにより、これらの各試験の結果に基づいて、接着布帛の剥離強度を評価することで、液浸漬状態を含めた剥離強度を従来法による場合よりも的確に評価でき、ひいては耐洗濯性等に優れる接着芯地の開発に寄与できることになる。以下、本発明の剥離試験方法を、接着芯地用布帛の剥離強度接着性を表地用布帛と接着して試験し評価する場合を例にして具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。試験に使用した芯地用布帛は下記の表1の通りであり、また表地用布帛は下記の表2の通りである。これらの芯地用布帛の試験片A~Dと、表地用布帛の試験片E,Fとを、それぞれ縦10cm×横5cmの帯状の試験片に裁断し、これらを組み合わせて接着し、下記の実施例1~7の接着試験片を作成した。各接着試験片は、表地用布帛の試験片と芯地用布帛を重ね合わせて、接着プレス機で一定の温度、時間、圧力をかけて接着して作成した。上記の芯地用布帛の試験片A~Dと、表地用布帛の試験片E,Fとを接着した実施例1~7の各接着試験片について、本発明の剥離強度試験装置を用いて、液中に浸漬した状態の剥離強度を測定する以外は、JIS規格JISL1086等に準拠して、液中に浸漬した状態の剥離強度試験浸漬時の剥離強度試験を行い、さらに従来法と同様に、液中に浸漬する前の初期剥離強度試験と、液中に浸漬し乾燥した後の剥離強度試験とを併せて行った。その結果は、下記の表3の通りである。ここで、浸漬時の剥離強度は、60°Cの温水中に10分間浸漬後、そのまま剥離して剥離強度を測定した。浸漬乾燥後の剥離強度は、60°Cの温水中に10分間浸漬後、40°C乾燥機で30分間乾燥され、乾式で剥離して剥離強度を測定した。表3中の保持率は、次の通りの式で計算される。保持率=/×100上記の試験の実施により、例えば、浸漬乾燥後の剥離強度の初期剥離強度に対する保持率が高いものでも、浸漬時には剥離強度が低下している程度が容易に知見でき、その剥離強度の低下の程度の大きい試験片の種類や接着剤の種類を、容易に評価し判断することができる。したがって、本願発明の液中に浸漬した状態の剥離強度試験方法及びそれによる評価方法を実施して、従来と同様の、初期剥離強度及び浸漬乾燥後の剥離強度と併せて測定することにより、洗濯中等の液中の剥離強度や耐久性を端的に評価でき、ひいては洗濯時の剥離発生を抑制できる接着芯地の開発に寄与できる。"