X線を透過可能な材質で形成された患者を載せるためのテーブルと、前記テーブルの一端側下方を支持し、前記テーブルを昇降、傾斜、又は水平方向に全方向で移動させる動作機構部と、前記動作機構部を支持する基台と、を備える診療兼手術台であって、磁力によって前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする固定解除手段を備えていることを特徴とする診療兼手術台。前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする他の固定解除手段を更に備え、前記他の固定解除手段は、前記固定解除手段よりも前記テーブルの移動を固定するための固定力が大きく、テーブルが水平状態の時には、前記固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルが傾斜状態の時には、前記他の固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする請求項1に記載の診療兼手術台。前記固定解除手段は、前記他の固定解除手段よりも前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にするための反応時間が速いことを特徴とする請求項2に記載の診療兼手術台。前記固定解除手段を複数備え、テーブルが水平状態の時には、複数の当該固定解除手段の中から選択された少なくとも1つの固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルを傾斜させた状態では、すべての固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする請求項1に記載の診療兼手術台。また、例えば、血管内治療においてカテーテルを血管に挿入する際に、X線でその様子を撮影しながら処置を行い、必要に応じて緊急に手術が必要となる場合があるが、手術では患者の体勢を変化させる必要があるため、診療台から手術台に患者を移動させる必要があり、この移動には時間的なロスが生じ、更には作業者や患者に過度な負担をかけることとなっていた。また、血管内治療を行う分野にあっては、X線により患者を撮影可能であって手術にも対応可能な診療兼手術台が求められているものの、一般的な手術台には、フレーム等の金属部品が存在し、その金属部品がX線を透過する際の邪魔となるため、単に診療台の機能を手術台に適用することができないという問題がある。そこで、このような課題の一例を解消するために、本願は、診療台としても手術台としても機能する診療兼手術台を提供することを目的とする。上述した課題を解決するため、請求項1に記載の診療兼手術台2は、X線を透過可能な材質で形成された患者を載せるためのテーブル40と、前記テーブルの一端側下方を支持し、前記テーブルを昇降、傾斜、又は水平方向に全方向で移動させる動作機構部10と、前記動作機構部を支持する基台5と、を備える診療兼手術台であって、磁力によって前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする固定解除手段65を備えていることを特徴とする。この診療兼手術台によれば、テーブルの移動を止める固定動作や、固定されたテーブルを移動させる解除動作の切替が簡単であって、固定動作と解除動作を素早くできるので、操作者にとって使いやすい。また、診療台としての機能と手術台としての機能が設けられているため、診療後の急な手術に対応可能である。また、請求項2に記載の診療兼手術台は、請求項1に記載の診療兼手術台において、前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にする他の固定解除手段75を更に備え、前記他の固定解除手段は、前記固定解除手段よりも前記テーブルの移動を固定するための固定力が大きく、テーブルが水平状態の時には、前記固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルが傾斜状態の時には、前記他の固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする。この診療兼手術台によれば、テーブルが傾斜状態のときには、固定力が大きな固定解除手段を動作させるため安全性に優れる。また、請求項3に記載の診療兼手術台は、請求項2に記載の診療兼手術台において、前記固定解除手段は、前記他の固定解除手段よりも前記テーブルの移動を固定、又は固定されたテーブルを移動可能にするための反応時間が速いことを特徴とする。この診療兼手術台によれば、テーブルの固定動作と解除動作を素早くできるので、操作者にとって使いやすい。また、請求項4に記載の診療兼手術台は、請求項1に記載の診療兼手術台において、前記固定解除手段を複数備え、テーブルが水平状態の時には、複数の当該固定解除手段の中から選択された少なくとも1つの固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させ、テーブルを傾斜させた状態では、すべての固定解除手段により前記テーブルの移動を固定させることを特徴とする。この診療兼手術台によれば、テーブルが水平状態の時と傾斜状態の時とで、簡単に異なる固定力に制御できる。操作者にとって使いやすく、診療台としての機能と手術台としての機能が設けられているため、診療後の急な手術に対応可能である。以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。なお、便宜的に図1において、左右方向を診療兼手術台のX方向及び前後方向、上下方向を診療兼手術台のZ方向及び上下方向、及び手前奥行方向を、診療兼手術台のY方向及び左右方向として説明する。また、本実施形態の診療兼手術台は、特には、X線装置を用いて血管内治療を行う分野の医師が用いるものであるが、当該分野に限られるものではなく、通常の手術台や治療台として用いることも勿論可能である。図1に示すように、本実施形態の診療兼手術台2は、床面に載置される基台5と、その基台5上に取り付けられるテーブル動作部10と、このテーブル動作部10の上に取り付けられるテーブル40と、を備えている。また、基台5の下方四隅には、必要に応じてキャスタ6が取り付けられ、このキャスタ6によって、診療兼手術台2は、床面を自由に動かすことが可能である。なお、基台5には、診療兼手術台2を電気的に制御するための制御装置等が収容された筐体3が取り付けられている。この筐体3の表面には、開閉可能なカバー部3aを有しており、このカバー部3a内には、図示しないが、診療兼手術台を電気的に制御するためのボタン類が適宜配置される。テーブル40は、X線を透過可能なカーボン等の材料を用い、患者が横たわった状態で支持可能な大きさを有する一枚の板状体で構成されている。このテーブル40は、その後端部の側部周囲を覆い、テーブル40を水平方向に支持するための枠体42を備えており、テーブル40は、その後端部を除いて、その鉛直方向においてX線を透過しても支障がないように構成される。なお、例えば、テーブル40の前方には、患者の頭部が載せられて、テーブル40の後方には、患者の脚部が載せられる。テーブル動作部10は、図1乃至図4に示すように、前記枠体42の下方に配置され、テーブル40に様々な動作をさせる複数の動作機構部を備える。この動作機構部は、当該テーブルを上下方向に昇降させる昇降部15と、前記テーブルを自在に傾斜させる傾斜部25と、テーブルを手動で水平方向に移動させる水平移動部35と、を備えている。昇降部15は、図2に示すように、基台5の上部に配置され、鉛直方向に伸縮可能になっており、矢印に示すように医師の身長等に合わせてテーブルの高さを調整可能である。また、傾斜部25は、昇降部15の上部に配置され、図5に示すように、横転軸26と縦転軸27を介してテーブル40に連結されており、前記横転軸26を支点にしてテーブル30を横転可能になっている一方で、図6に示すように、前記縦転軸27を支点にしてテーブル40を縦転可能になっている。この傾斜部25によって、患者の体勢を変化させて医師が処置し易い位置にテーブル40の傾きを調整可能である。また、水平移動部35は、図2、図4、図7、及び図8に示すように、前記傾斜部25の上部に配置され、前記テーブル40を前後左右の水平方向に手動で自在にスライド動作可能になっており、患者の位置テーブル40を水平方向の全方向で自由に移動可能である。昇降部15は、図2の点線に示すように、基台5と傾斜部25との間で垂直方向に伸縮可能に組み合わされる複数本のロッド16a、16bと、ロッド16bをロッド16aに対して上下方向に摺動させる油圧シリンダ装置17と、を備え、当該ロッド16と油圧シリンダ装置17は、上下方向に伸縮可能なカバー18によってその周囲が覆われている。そして、油圧シリンダ装置17の駆動により、ロッド16a、16bによって組み合わされるロッド本体16の長さが伸縮することによって、テーブル40を所定の高さに昇降可能となっている。傾斜部25は、図5及び図6に示すように、昇降部15と水平移動部35との間に配置され、前記横転軸26と縦転軸27とが保持されるハウジング28を備えている。このハウジング28は、略直方体形状の箱型に形成され、昇降部15の上端から起立した上向きブラケット85に横転軸26を介して回動可能に連結される。一方で、縦転軸27は、前記横転軸26と直交する水平方向の前記ハウジング28の両側に、外側に向かって水平方向に突出して設けられており、この縦転軸27の先端部は、水平移動部35の下端から鉛直下方に突出して設けられた左右の下向きブラケット29に回動可能に連結される。また、横転軸26の鉛直方向上部にはハウジング28に支持されたピン31が設けられており、このピン31にはロッドが連結され、横転軸26を対称軸として左右対称的に油圧シリンダ装置32、33を備えている。そして、ロッドが、当該対称関係にある油圧シリンダ装置32、33の各シリンダ内を互いに逆向きに往復運動することによって、当該ピン31を押圧することによって、横転軸26を支点として、テーブル40の左右を所定の傾きで傾斜可能となっている。一方、図6に示すように、縦転軸27の前方には、昇降部15と水平移動部35との間で垂直方向にロッド34aを伸縮可能な油圧シリンダ装置34を備えている。そして、油圧シリンダ装置34の駆動により、ロッド34aの長さが伸縮することによって、縦転軸27を支点として、テーブル40の前後を所定の傾きで傾斜可能となっている。水平移動部35は、図7及び図8に示すように、前記傾斜部25の上方に配置される下側ハウジング35aと、この下側ハウジング35aの上端部に摺動可能に取り付けられ、テーブル40と連結される上側ハウジング35bと、を備えている。また、上側ハウジング35bの上端部、上側ハウジング35bと下側ハウジング35aの境目、及び下側ハウジング35aの下端部には、それぞれ、上部支持体36、中央部支持体37、及び下部支持体38が水平方向に所定の間隔を有して配置されている。また、図8に示すように、上部支持体36ブラケットには、上側ハウジング35b内に左右方向両側端部であってX方向に延びるようにして並列に配置される2本の縦ガイドレール51が取り付けられており、この縦ガイドレール51を両側で摺動可能に支持する複数のガイドレール用支持体52が等間隔で中央部支持体37に取り付けられている。そして、この縦ガイドレール51はX方向に自由に移動可能となっており、この縦ガイドレール51の移動によって上部支持体36及びテーブル40が前後方向に移動可能となっている。一方、図7に示すように、中央部支持体37には、下部ハウジング35a内に左右方向に延びるようにして並列に等間隔で配置される3本の横ガイドレール54が取り付けられており、この横ガイドレール54を両側で摺動可能に支持する複数のガイドレール用支持体55が等間隔で下部支持体38に取り付けられている。そして、この横ガイドレール54はY方向に自由に移動可能となっており、この横ガイドレール54の移動によって上部支持体36及びテーブル40が左右方向に移動可能となっている。このように構成された水平移動部35によれば、テーブル40を操作者が手動で前後又は左右に移動することで縦ガイドレール51又は横ガイドレール54が各ガイドレール用支持体52、55内を移動し、テーブル40を水平方向において全方向に自在に移動させることができる。また、本実施形態の診療兼手術台2は、図7aに示すように、水平方向に移動するテーブル40を固定、又は当該固定を解除してテーブル40を移動可能にするための固定解除機構部60を備えている。この固定解除機構部60は、操作者によるテーブルの移動を固定する固定力の異なる第1の固定解除機構部65と、第2の固定解除機構部75と、を備えており、第1の固定解除機構部65は第2の固定解除機構部75よりも固定力が大きい一方で、固定及び解除に至るまでの速度が遅いものを適用している。具体的に、第1の固定解除機構部65は、磁力を用いてテーブルの移動を固定するものであり、図9に示すように、上部支持体36に取り付けられた磁性力を有する鉄板66と、下部支持体38に取り付けられた支持体67にバネ力によって押し付けられている永久磁石68と、その永久磁石の周囲に配置されるコイル69と、この永久磁石68及びコイル69を覆い、鉄板66と離間して配置されるカバー部材70と、を備えている。そして、永久磁石68が持つ磁力磁気吸引力によって、バネ力に抗して、前記鉄板66に対して離間して配置される永久磁石68カバー部材70を吸着させることで、テーブル40の移動が固定される。一方で、コイル69に通電電流を印加することにより、永久磁石68の磁力を無効化し、ばね力によって永久磁石68を鉄板66から離間させることで、テーブル40の固定が解除されてテーブル40が移動可能となる。なお、本実施形態の第1の固定解除機構部は、単に永久磁石とコイルにより構成されているが、一般に電磁石と称される機構により構成されても構わない。一方、第2の固定解除機構部75は、図10に示すように、例えば、回転軸76を備えるモータ77と、当該回転軸76の回転によって移動するカム78と、このカム78と係合するピン79と、カム78とガイドレール51、54との間に配置されガイドレール51、54の少なくとも一方の側面を押圧するための押圧体80と、を備えている。そして、モータ77の回転により回転軸76が伸縮することによってカム78が移動し、このカム78に形成された傾斜面78aに係合するピン79により前記押圧体80がガイドレール51、54の一方の側面を押圧することで、ガイドレール51、54の移動が固定される。一方で、モータ77の逆回転によりカム78が元の位置へと移動することにより、ガイドレール51、54の側面から押圧体80が離間し、ガイドレール51、54の固定が解除されてガイドレール51、54は移動可能となる。なお、テーブル40の水平方向の移動には、テーブル40の移動を固定、又は固定されたテーブル40を移動可能にする際の迅速性が要求され、テーブル40を傾斜させる場合には、テーブル40が移動しないために高い固定力が要求されるため、本実施形態では、テーブル40を水平方向に移動する際の固定解除手段として第1の固定解除機構部65を用い、テーブル40を傾斜した際のテーブルの固定手段として第2の固定解除機構部75を用いることが好ましい。また、第2の固定解除機構部75として、モータの代わりに油圧機構や空圧機構を用いて押圧体80をガイドレール51、54に接触させても構わない。次に、診療兼手術台の使用例を説明する。ここで、第1及び第2の固定解除機構部65、75の制御は図示しない解除用のボタンを用いて行われ、本実施形態の第1の固定解除機構部65は常時、固定されているものとし、解除用のボタンを操作している時のみ解除されるものとする。また、本実施形態の第2の固定解除機構部75は、テーブル40が水平状態の時は解除され、傾斜した時に固定されるように自動的に制御されるものとする。また、テーブル40の昇降、傾斜制御は、所定の昇降ボタンや傾斜ボタンを操作することにより行われる。まず、初期状態において、図1に示すように、テーブル40は水平状態に保持される。そして、操作者が解除用のボタンを操作することでテーブル40を前後左右に移動することが可能となり、テーブル40はガイドレール51、54の移動により全方向に移動することができる。一方で、解除用ボタンの操作を止めることで、第1の固定解除機構部65によりガイドレール51、54の移動が固定されてテーブル40を移動することができなくなる。なお、テーブル40をさらに移動する場合には、当該解除用のボタンを操作することでテーブル40の固定ガイドレール51、54の固定を解除可能である。この第1の固定解除機構部65は、固定力は弱いものの、その反応が速いため、迅速に固定又は解除を行うことができるので、操作者にとって使いやすいものとなっている。また、手術台として用いるときなど、テーブル40を昇降、又は傾斜させる場合には、傾斜ボタンを操作することで可能となる。なお、テーブル40が傾斜している時は、安全を期するために、第2の固定解除機構部75により自働的にテーブル40が移動されないようにガイドレール51、54の移動が固定される。この場合、解除ボタンを操作しても固定が解除されないように制御される。この第2の固定解除機構部75は、第1の固定解除機構部65よりも反応は遅いものの固定力が高くなっているため、傾斜中にテーブル40が移動することがなく安全である。このように本実施形態の診療兼手術台は、固定力や反応速度の異なる2つの固定解除機構部65、75によってテーブル40の水平方向の移動を固定又は解除するようになっており、その用途に応じて2つの固定解除機構部65、75が機能するようになっており操作者にとって使いやすいものとなっている。なお、本実施形態は一形態であって、この形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態のテーブル動作部の機構は、一般的に周知な機構を適宜用いることが可能である。また、第1の固定解除機構部に関しても、重要なのは、固定力や反応速度が異なる複数の固定解除機構部を備えている点であって、他の電気的、機械的な機構を用いることが可能である。また、固定力や反応速度が同じ能力の固定解除機構部を複数備えて、テーブルの水平移動時のみ、その複数の固定解除機構部のうちから選択された固定解除機構部のみを動作させても構わない。具体的には、例えば、水平方向のテーブルの移動を固定解除する場合には、複数の固定解除機構部の内の1又は2個の固定解除機構部によりテーブルの移動を固定させ、テーブル傾斜時におけるテーブルの移動を固定解除する場合には、すべての固定解除機構部によりテーブルの移動を固定させればよい。このようにすれば、テーブル40が水平状態の時と傾斜状態の時とで、簡単に異なる固定力に制御できる。