"通電により発熱する発熱体と、前記発熱体の外径より大きな内径を有する筒状の部材であって、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体の外径より大きな内径を有するとともに前記ケースの内径より小さな外径を有する筒状の絶縁体であって、前記発熱体と前記ケースとの間に配置される内筒と、前記ケースと前記内筒との間に配置される筒状の絶縁体であって、前記内筒を保持する第1保持部材と、前記発熱体と前記内筒との間に配置される筒状の絶縁体であって、前記発熱体を保持する第2保持部材と、前記内筒の上流側端部を前記第1保持部材及び前記第2保持部材の上流側端面より上流側へ延長させることにより形成される延長部と、前記延長部に設けられ、前記内筒の径方向内側へ突出する突起部と、を備える内燃機関の排気浄化装置。請求項1において、前記突起部は、前記延長部の上流側端部を径方向内側へ曲げることにより形成される内燃機関の排気浄化装置。請求項2において、前記突起部は、該突起部の先端が下流側を指向するように湾曲している内燃機関の排気浄化装置。請求項3において、前記突起部の曲率は、前記延長部の内壁面に沿って逆流する排気が該突起部の内壁面に沿って順流方向へ旋回する大きさに定められる内燃機関の排気浄化装置。請求項1乃至4の何れか1項において、前記ケースは、筒部と該筒体の上流側端部及び下流側端部に連結されるテーパ状のコーン部とを具備し、前記筒部の上流側に連結されるコーン部の内壁面には、下流側へ突出する環状体であって、前記内筒と同等以下の内径を有する規制部材が設けられる内燃機関の排気浄化装置。請求項5において、前記規制部材と前記延長部との最短距離は、前記規制部材と前記延長部との間に放電が発生しない空間距離以上に設定される内燃機関の排気浄化装置。請求項5又は6において、前記筒部の内周面における前記内筒の下流側端部より下流の部位に設けられ、該筒部の径方向内側へ突出する遮蔽部を更に備える内燃機関の排気浄化装置。請求項7において、前記遮蔽部と前記内筒との最短距離は、前記遮蔽部と前記内筒との間に放電が発生しない空間距離以上に設定される内燃機関の排気浄化装置。請求項1乃至8の何れか1項において、前記延長部と前記ケースとの最短距離は、前記延長部と前記ケースとの間に放電が発生しない空間距離以上に設定される内燃機関の排気浄化装置。請求項1乃至9の何れか1項において、前記第1保持部材の上流側端面から前記第2保持部材の上流側端面に至る前記延長部の沿面距離は、前記第1保持部材と前記第2保持部材との間に沿面放電が発生しない距離以上に設定される内燃機関の排気浄化装置。ところで、排気中のカーボンがマット部材に付着したり、排気通路やケースに溜まった凝縮水がマット部材の端面に付着若しくはマット部材に浸透したりすると、シェルと触媒担体との間が短絡する可能性がある。本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気加熱式の排気浄化装置において、通電により発熱する発熱体とケースとの短絡を防止することができる技術の提供にある。本発明は、上記した課題を解決するために、通電より発熱する発熱体と該発熱体を収容するケースとの間に保持部材と内筒との積層体を配置し、内筒の上流側端部を前記発熱体及び前記保持部材の上流側端面より上流側へ延長させるとともに、その延長部に径方向内側へ突出する突起部を設けるようにした。詳細には、本発明の内燃機関の排気浄化装置は、通電により発熱する発熱体と、前記発熱体の外径より大きな内径を有する筒状の部材であって、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体の外径より大きな内径を有するとともに前記ケースの内径より小さな外径を有する筒状の絶縁体であって、前記発熱体と前記ケースとの間に配置される内筒と、前記ケースと前記内筒との間に配置される筒状の絶縁体であって、前記内筒を保持する第1保持部材と、前記発熱体と前記内筒との間に配置される筒状の絶縁体であって、前記発熱体を保持する第2保持部材と、前記内筒の上流側端部を前記第1保持部材及び前記第2保持部材の上流側端面より上流側へ延長させることにより形成される延長部と、前記延長部に設けられ、前記内筒の径方向内側へ突出する突起部と、を備えるようにした。ここでいう発熱体は、触媒担体を兼用してもよく、或いは触媒担体の上流に配置されてもよい。第1保持部材及び第2保持部材は、絶縁性と緩衝性を有する筒状の部材であり、たとえば絶縁性を有する繊維状金属たとえば、アルミナ繊維マットを筒状に成形したものを用いることができる。なお、ここでいう筒状は、断面形状が真円となる形状に限られず、断面形状が楕円となる形状も含むものとする。このように構成された内燃機関の排気浄化装置によれば、発熱体をケースに保持するための部材が内筒により第1保持部材と第2保持部材とに分離されるため、ケースの内周面に溜まった凝縮水が第1保持部材の端面に付着若しくは第1保持部材に浸透しても、それらの凝縮水が第2保持部材を介して発熱体に伝わらなくなる。その結果、ケースと発熱体とが凝縮水を介して短絡する事態が発生しなくなる。ところで、内筒の表面延長部の外周面及び内周面と、第1保持部材の上流側端面と、第2保持部材の上流側端面とが排気中の粒子状物質PMによって被覆されると、ケースと発熱体とがPMを介して短絡する可能性がある。この問題を解決する方法としては、延長部の外周面や第1保持部材の上流側端面に付着するPM量を減少させるとともに、前記延長部の外周面に付着したPMを速やかに酸化させる方法が有効である。延長部の外周面や第1保持部材の上流側端面に付着するPM量を減少させる方法としては、第1保持部材の上流側端面より上流において内筒とケースとの間に形成される間隙詳細には、内筒の外周面と第1保持部材の上流側端面とケースの内周面とに囲繞された空間。以下、この空間を上流側間隙と称するへ流入する排気の量を減少させる方法が有効である。本願発明者の知見によれば、上流側間隙に流入する排気の量は、発熱体に衝突した後に逆流する排気以下、逆流排気と称するが延長部の上流側端部より上流へ到達したときに多くなる。これは、発熱体に衝突した排気が延長部の上流側端部より上流まで逆流すると、その逆流排気が後続の排気ケースの上流からケース内へ流入する排気の圧力を受けてケース内の周縁付近へ移動して前記上流側間隙へ流入するものと考えられる。これに対し、本発明の内燃機関の排気浄化装置は、延長部から内筒の径方向内側へ突出する突起部を備えているため、前記逆流排気の流れが突起部によって阻まれるようになる。その結果、前記逆流排気が延長部の上流側端部より上流に到達しなくなる。よって、上流側間隙へ流入する排気の量を減少させることができる。上流側間隙に流入する排気の量が少なくなると、延長部の外周面や第1保持部材の上流側端面に付着するPM量が減少する。また、上流側間隙に流入する排気の量が少なくなると、排気からケースを介して大気中に放出される熱量も減少するため、触媒の温度低下や暖機性の低下も抑制される。延長部の外周面に付着したPMを速やかに酸化させる方法としては、内筒の温度を高める方法が有効である。これに対し、本願の内燃機関の排気浄化装置は、延長部に前記したような突起部を設けているため、排気と内筒との接触面積又は接触時間を増加させることができる。排気と内筒との接触面積又は接触時間が増加すると、排気から内筒へ伝わる熱量が増加する。その結果、内筒の温度を高めることができる。よって、延長部の外周面に付着したPMが速やかに酸化されるとともに、ケースの内周面に存在する凝縮水を速やかに気化させることができる。本発明に係わる突起部は、延長部の上流側端部を径方向内側へ曲げて形成されるようにしてもよい。その場合は、延長部の途中延長部における上流側端部より下流寄りの部位に突起部が設けられる場合に比べ、逆流排気と内筒との接触面積又は接触時間が多くなるため、内筒の温度が一層上昇し易くなる。その結果、内筒の外周面に付着したPMが一層酸化され易くなるとともに、ケースの内周面に存在する凝縮水も一層気化され易くなる。なお、前記突起部は、該突起部の先端が下流側を指向するように湾曲していてもよい。このような構成によれば、逆流排気は、突起部に当たった後に順流方向へ流れるようになる。その結果、延長部の上流側端部より上流に到達する逆流排気が一層少なくなる。また、前記突起部の湾曲部分の曲率は、前記内筒の内壁面に沿って逆流する排気が突起部の内壁面に沿って順流方向へ旋回する大きさに定められてもよい。その場合、ケース内における排気の流れを乱すことなく、逆流排気を順流方向へ旋回させることができる。さらに、排気と内筒との接触面積又は接触時間を一層多くすることができる。よって、排気浄化装置の圧力損失を不要に増加させることなく、内筒の温度上昇量を増加させることができる。ここで、排気浄化装置のケースとしては、筒部と、該筒体の上流側端部及び下流側端部に連結されるテーパ状のコーン部と、を備えたものが広く知られている。このようなケースに流入した排気は、上流側のコーン部において径方向外側へ拡がりつつ下流側へ流れる傾向がある。そのため、上流側のコーン部において径方向外側へ拡がった排気の一部たとえば、ケース内の周縁付近を流れる排気は、上流側間隙へ流入する可能性がある。これに対し、本発明の内燃機関の排気浄化装置は、上流側のコーン部の内壁面から下流側へ突出する環状体であって、前記内筒と同等以下の内径を有する規制部材を更に備えるようにしてもよい。なお、規制部材の軸心は、内筒の軸心と同一直線状に位置するものとする。このような規制部材によれば、上流側のコーン部において排気が前記内筒より外側径方向外側へ広がり難くなる。その結果、上流側コーン部へ流入した排気が上流側間隙へ流入し難くなる。よって、内筒の外周面や第1保持部材の上流側端面に付着するPM量を一層少なくすることができるとともに、排気から外筒を介して大気中へ放熱される熱量を一層少なくすることができる。ところで、排気の流量増加などによってケース内の排気圧力が高くなるときは、排気の一部が上流側間隙へ押し込まれる可能性がある。しかしながら、前記したような規制部材を備えた排気浄化装置によれば、規制部材の外周面と上流側コーン部の内壁面とに囲繞された空間が排気を一時的に滞留させる容積室サージタンクとして機能する。そのため、ケース内の排気圧力が高くなった場合であっても、内筒とケースとの間隙に流入する排気量を少なく抑えることができる。また、前記突起部の途中には、内筒の径方向外側且つ上流側へ斜めに突出する副突起部が設けられるようにしてもよい。その場合、上流側間隙へ流入しようとする排気の流れは、副突起部に遮られて前記容積室へ導かれるようになる。その結果、上流側間隙へ流入する排気の量を一層少なくすることができる。ところで、排気浄化装置のケースとして、筒部の両端にコーン部が連結されたものが用いられる場合は、発熱体から流出した排気のうち、ケース内の周縁付近筒部の周縁付近を流れる排気が下流側コーン部の内壁面に衝突した後に逆流する可能性がある。このようにして逆流する排気は、第1保持部材の下流側端面より下流において内筒とケースとの間に形成される間隙詳細には、内筒の外周面と第1保持部材の下流側端面とケースの内周面とに囲繞された空間。以下、この空間を下流側間隙と称するへ流入する可能性がある。下流側間隙に排気が流入すると、内筒の外周面や第1保持部材の下流側端面がPMによって被覆され、ケースと発熱体との短絡を誘発する虞がある。そこで、本発明の内燃機関の排気浄化装置は、前記ケースの内周面において前記内筒の下流側端部より下流の部位に設けられ、該ケースの径方向内側へ突出する遮蔽部を備えるようにしてもよい。このような構成によれば、下流側コーン部から上流側へ逆流する排気の流れは、前記遮蔽部によって阻まれることになる。その結果、前記下流側間隙へ流入する排気が減少する。よって、内筒の外周面と第1保持部材の下流側端面とケース内周面とに付着するPM量を減少させることができる。なお、遮蔽部の形状は、前述した突起部と同様に、逆流排気が遮蔽部の壁面に沿って順流方向へ旋回するような形状にしてもよい。なお、上記した種々の構成において、延長部の外周面とケースの内周面との最短距離、内筒延長部及び突起部を含むと規制部材との最短距離、或いは、内筒と遮蔽部との最短距離が短くなると、それらの間で放電現象が発生する可能性がある。延長部の外周面とケースの内周面との間、内筒と規制部材との間、或いは内筒と遮蔽部との間に放電現象が発生すると、ケースと発熱体が短絡する可能性もある。そこで、内筒の延長部の外周面とケースの内周面との最短距離、内筒と規制部材との最短距離、及び、内筒と遮蔽部との最短距離は、放電現象が発生しない空間距離以上に設定されることが好ましい。また、延長部の距離が短くなると、第1保持材と第2保持部材との間に該延長部の表面に沿って沿面放電が発生する可能性もある。すなわち、第1保持部材の上流側端面から第2保持部材の上流側端面に至る延長部の沿面距離が短くなると、第1保持部材と第2保持部材との間に沿面放電が発生する可能性がある。そこで、第1保持部材の上流側端面から第2保持部材の上流側端面に至る延長部の沿面距離は、第1保持部材と第2保持部材との間に沿面放電が発生しない距離以上に設定されることが好ましい。なお、内筒を介した沿面放電は、第1保持部材の下流側端面と第2保持部材の下流側端面との間でも発生し得る。よって、内筒の下流側端部も第1保持部材及び第2保持部材の下流側端面より下流側へ延長し、その延長部の沿面距離が第1保持部材の下流側端面と第2保持部材の下流側端面との間に沿面放電が発生しない距離以上に設定されてもよい。上記したように各部の相対位置や寸法が設定されると、ケースと発熱体との短絡をより確実に防止することができる。本発明によれば、電気加熱式の排気浄化装置において、通電により発熱する発熱体とケースとの短絡を防止することができる。以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に記載される構成部品の寸法、材質、形状、相対配置等は、特に記載がない限り発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。<実施例1>先ず、本発明の第1の実施例について図1乃至図7に基づいて説明する。図1,2は、本発明に係わる内燃機関の排気浄化装置の概略構成を示す図である。図1,2に示す排気浄化装置1は、内燃機関の排気通路に配置される電気加熱式の排気浄化装置である。なお、図1中の矢印Fは、排気の流れ方向を示している。排気浄化装置1は、円柱状に形成された触媒担体2と、触媒担体2を覆う筒状の内筒3と、内筒3を覆う筒状のケース4と、を備えている。それら触媒担体2と、内筒3と、ケース4とは、同軸に配置されている。前記触媒担体2は、排気の流れ方向Fに延在する複数の通路がハニカム状に配置された構造体であり、該構造体の外形は、円柱状に成形されている。触媒担体2には、酸化触媒、三元触媒、吸蔵還元型NOX触媒、或いは選択還元型NOX触媒などの触媒が担持されている。なお、触媒担体2は、多孔質のセラミックSiCなどのように、電気抵抗が大きい材料により形成されている。前記内筒3は、電気伝導率が低く、且つ、耐熱性が高い絶縁材たとえば、アルミナ、或いはステンレス鋼材の表面に絶縁層をコートしたものを円筒状に成形したものである。内筒3は、該内筒3の内径が触媒担体2の外径より大きくなるように形成される。前記内筒3の内周面と触媒担体2の外周面との間には、筒状のマット部材5が圧入される。マット部材5は、電気伝導率が低く、且つ緩衝性が高い絶縁材たとえば、アルミナ繊維マットなどの無機繊維マットにより形成される。マット部材5は、該マット部材5の軸方向の長さ排気の流れ方向Fの長さが触媒担体2と略同等に形成される。マット部材5は、軸方向における該マット部材5の両端面の位置が触媒担体2の両端面の位置と略同等になるように配置される。前記ケース4は、前記触媒担体2及び前記内筒3を収容する金属製たとえば、ステンレス鋼材の筐体である。ケース4は、前記内筒3の外径より大きな内径を有する筒部40と、該筒部40の上流側端部に連結される上流側コーン部41と、該筒部40の下流側端部に連結される下流側コーン部42と、を備えている。上流側コーン部41と下流側コーン部42は、筒部40から離間するほど内径が小さくなるテーパ状に成形されている。前記筒部40の内周面と前記内筒3の外周面との間には、筒状のマット部材6が圧入されている。マット部材6は、上記したマット部材5と同様に、電気伝導率が低く、且つ緩衝性が高い絶縁材により形成される。マット部材6は、該マット部材6の軸方向の長さが触媒担体2と略同等に形成される。マット部材6は、軸方向における該マット部材6の両端面の位置が触媒担体2の両端面の位置と略同等になるように配置される。なお、前記マット部材6は本発明に係わる第1保持部材に相当し、前記マット部材5が本発明に係わる第2保持部材に相当する。以下では、マット部材6を第1マット部材6と称し、マット部材5を第2マット部材5と称する。また、排気浄化装置1の外周面における互いに対向する2箇所には、ケース4と第1マット部材6と内筒3と第2マット部材5とを貫通する一対の貫通孔10,11が設けられている。触媒担体2の外周面において前記貫通孔10,11に望む2箇所には、一対の電極20,21が設けられている。電極20,21は、貫通孔10,11を通ってケース4の外部へ突出する端子を有している。電極20,21の突出部分端子は、図示しないバッテリに接続されている。前記ケース4における貫通孔10,11の周縁部には、電極20,21を支持する支持部材22,23が設けられている。支持部材22,23は、ケース4と電極20,21との間の環状の開口部を覆うように形成される。なお、支持部材22,23は、電気伝導率が低く、且つ通気性が低い絶縁材により形成されるものとする。このように構成された排気浄化装置1によれば、バッテリから電極20,21へ電圧が印加されたときに、触媒担体2が電気抵抗となって発熱する。触媒担体2が発熱すると、該触媒担体2に担持された触媒が昇温する。そのため、内燃機関が冷間始動された場合等に、バッテリから電極20,21へ電圧が印加されれば、触媒を早期に活性させることができ、排気エミッションの低減を図ることができる。ところで、内燃機関の排気には水分が含まれているため、その水分が内燃機関の運転停止中に凝集して排気通路や排気浄化装置1内に溜まる場合がある。凝縮水は、内燃機関の運転中に排気の圧力を受けて下流側へ移動する。排気通路から排気浄化装置1へ流入した凝縮水、或いは排気浄化装置1内に溜まっていた凝縮水は、ケース4の内周面を伝って下流側へ移動する。このような凝縮水が第1マット部材6の上流側端面に到達すると、該第1マット部材6の上流側端面から第2マット部材5の上流側端面を介して触媒担体2の表面へ伝わる場合がある。そのような場合にバッテリから電極20,21へ電圧が印加されていると、ケース4と触媒担体2が短絡する虞がある。これに対し、本実施例の排気浄化装置1では、内筒3の軸方向の長さが第1マット部材6や第2マット部材5より長くされるとともに、内筒3の両端部が第1マット部材6及び第2マット部材5より上流側及び下流側へ突出させられている。以下では、内筒3における上流側の突出部分第1マット部材6及び第2マット部材5の上流側端面より上流側に位置する部分30を上流側延長部30と称し、内筒3における下流側の突出部分第1マット部材6及び第2マット部材5の下流側端面より下流側に位置する部分31を下流側延長部31と称する。上記したように内筒3が形成及び配置されると、第1マット部材6の上流側端面に付着した凝縮水が第2マット部材5の上流側端面へ伝わらなくなる。その結果、凝集水に起因したケース4と触媒担体2との短絡を防止することができる。また、ケース4内へ流入した排気の大部分は排気の流れ方向Fに沿って触媒担体2へ流入するが、一部の排気は触媒担体2の上流側端面に反射して逆流する場合がある。たとえば、ケース4内の中心付近を流れる排気は触媒担体2へ流入し易いが、ケース4内の周縁付近を流れる排気は触媒担体2の上流側端面に衝突した後に逆流し易い。触媒担体2の上流側端面に衝突した後に逆流する排気逆流排気は、内筒3の内壁面上流側延長部30の内壁面に沿って上流側へ流れ、内筒3の上流側端部より上流へ到達する場合がある。その場合、逆流排気は、後続の排気の圧力を受けて上流側延長部30の外周面とケース4の内周面と第1マット部材6の上流側端面とに囲繞された空間上流側間隙A1に押し込まれやすい。その結果、多量の排気が上流側間隙A1へ流入する可能性がある。多量の排気が上流側間隙A1へ流入すると、該上流側間隙A1を囲む壁面ケース4の内周面、第1マット部材6の上流側端面、及び上流側延長部30の外周面がPMによって被覆される可能性がある。その際、上流側延長部30の内周面及び第2マット部材5の上流側端面がPMによって被覆されていると、ケース4と触媒担体2とがPMを介して短絡する虞がある。また、多量の排気が上流側間隙A1へ流入すると、排気からケース4の壁面を介して大気中へ放出される熱量が増加する。その場合、触媒担体2へ流入する排気の温度以下、流入温度と称するが減少するため、排気から触媒担体2へ伝達される熱量が減少し、或いは触媒担体2から排気へ伝達される熱量が増加する。その結果、触媒の活性時期が遅くなったり、バッテリの消費電力が大きくなったりする可能性がある。これに対し、本実施例の排気浄化装置1は、上流側延長部30から径方向内側へ突出する突起部32を備えている。このような突起部32が上流側延長部30に設けられると、逆流排気の流れが突起部32により阻まれるようになる。その結果、逆流排気が上流側延長部30の上流側端部より上流へ到達し難くなり、上流側間隙A1へ流入する排気の量が減少する。よって、ケース4の内周面、第1マット部材6の上流側端面、及び上流側延長部30の外周面に付着するPM量を少なく抑えることができるとともに、流入温度の低下を抑制することができる。また、逆流排気が突起部32に接触することにより、内筒3と排気との接触面積及び接触時間が増加する。その結果、内筒3の温度上昇量や温度上昇速度が増加する。よって、上流側延長部30の外周面に少量のPMが付着しても、それらのPMを速やかに酸化及び除去することができる。さらに、内筒3の温度上昇量や温度上昇速度が増加すると、上流側間隙A1内に存在する凝縮水を速やかに気化させることも可能となる。なお、突起部32は、該突起部32の先端が下流側を指向するように緩やかに湾曲されてもよい。その際、突起部32の曲率は、上流側延長部30の内壁面に沿って流れる逆流排気が突起部32へ到達したときに、該突起部32の内壁面から剥離することなく流れる大きさに定められるものとする。このように突起部32が形成されると、図3中の破線矢印で示すように、逆流排気が突起部32の形状に沿って旋回する。すなわち、逆流排気は、突起部32に案内されて逆流方向から順流方向へ旋回する。その結果、逆流排気が上流側間隙A1へ流入しなくなる。よって、ケース4の内周面、第1マット部材6の上流側端面、及び上流側延長部30の外周面に付着するPM量を確実に減少させることができるとともに、流入温度の低下を確実に抑制することができる。ここで、上流側延長部30に突起部32が設けられた場合における流入温度の変化と、上流側延長部30に突起部32が設けられない場合における流入温度の変化を図4に示す。図4中の横軸は内燃機関の始動時からの経過時間を示し、縦軸は流入温度を示す。また、図4中の実線は上流側延長部30に突起部32が設けられた場合の流入温度を示し、一点鎖線は上流側延長部30に突起部32が設けられない場合の流入温度を示す。図4に示すように、上流側延長部30に突起部32が設けられた場合は突起部32が設けられない場合に比して、流入温度の上昇速度が高くなるとともに、流入温度の温度上昇量が多くなる。よって、上流側延長部30に突起部32が設けられた場合は突起部32が設けられない場合に比べ、触媒の活性時期を早めることができるとともに、バッテリの消費電力を少なくすることができる。また、逆流排気が上流側延長部30及び突起部32の内壁面に沿って流れるようになると、排気と内筒3との接触面積及び接触時間が一層増加する。その結果、内筒3の温度上昇量や温度上昇速度も一層増加する。よって、上流側延長部30の外周面に付着したPMをより確実に酸化及び除去することができるとともに、上流側間隙A1に存在する凝縮水をより確実に気化及び除去することができる。ところで、ケース4内へ流入した排気は、上流側コーン部41において径方向外側へ拡がりつつ下流側へ流れる傾向がある。そのため、上流側コーン部41において径方向外側へ拡がった排気の一部たとえば、ケース4内の周縁付近を流れる排気は、上流側間隙A1へ流入する可能性がある。これに対し、本実施例の排気浄化装置1は、上流側コーン部41の内壁面から下流側へ突出する環状の規制部材43を備えている。規制部材43は、内筒3の外径と同等以下の内径を有するように形成され、該規制部材43の軸心が内筒3の軸心と同一直線状に位置するように配置される。すなわち、規制部材43は、径方向における規制部材43の位置が内筒3の外周面より内側中心寄りとなるように構成される。このような規制部材43によれば、ケース4内へ流入した排気が上流側コーン部41において内筒3より外側径方向外側へ拡がり難くなる。その結果、ケース4内の周縁付近を流れる排気が上流側間隙A1へ流入し難くなる。また、規制部材43と突起部32との隙間開口面積が狭くなるため、ケース4内の周縁付近を流れる排気は上流側間隙A1へ一層流入し難くなる。よって、上流側間隙A1へ流入する排気の量を一層少なくすることができる。なお、排気流量の増加などによってケース4内の排気圧力が高くなるときは、排気の一部が上流側間隙A1へ押し込まれる可能性がある。これに対し、上記したような規制部材43を備えた排気浄化装置1によれば、規制部材43の外周面と上流側コーン部41の内周面とに囲繞された空間A3が排気を一時的に滞留させるための容積室サージタンクとして機能する。そのため、ケース4内の排気圧力が高くなった場合であっても、上流側間隙A1へ流入する排気の量を少なく抑えることができる。ここで、突起部32の途中には、図5に示すように、径方向外側且つ上流側へ向かって斜めに突出する副突起部320が設けられてもよい。このような副突起部320によれば、規制部材43と突起部32との間隙へ流入する排気は、上流側間隙A1へ流入し難く、且つ上記した容積室A3へ流入し易くなる。その結果、上流側間隙A1へ流入する排気の量は、極めて少なくなる。以上述べた排気浄化装置1によれば、上流側間隙A1を囲む壁面ケース4の内周面、第1マット部材6の上流側端面、及び上流側延長部30の外周面がPMにより被覆される事態を回避することができるとともに、触媒担体2へ流入する排気の温度低下を抑制することができる。さらに、本実施例の排気浄化装置1によれば、内筒3上流側延長部30の温度を高めることができるため、上流側延長部30の外周面に付着したPMや上流側間隙A1に存在する凝縮水を速やかに除去することができる。その結果、ケース4と触媒担体2との短絡を抑制しつつ、触媒を効率的に活性させることが可能となる。なお、本実施例においては、各部材の相対距離などについて特段記載していないが、部材間において放電が発生しないように各部材の相対距離を定めることが望ましい。たとえば、図6に示すように、ケース4の内周面と上流側延長部30下流側延長部31との最短距離L1は、ケース4と上流側延長部30下流側延長部31との間に放電が発生しない空間距離以上に設定される。突起部32と規制部材43との最短距離L2は、突起部32と規制部材43との間に放電が発生しない空間距離以上に設定される。また、上流側延長部30下流側延長部31の長さL3は、第1マット部材6の上流側端面下流側端面から、上流側延長部30下流側延長部31の外周面及び上流側延長部30下流側延長部31の内周面を経て、第2マット部材5の上流側端面下流側端面に至る沿面距離が沿面放電を発生しない沿面距離以上となるように定められる。このように各部材の相対距離が定められると、放電に起因したケースと発熱体との短絡も防止することができる。また、本実施例においては、突起部が上流側延長部30の上流側端部に形成される例について述べたが、上流側延長部30の途中に形成されてもよい。たとえば、図7に示すように、上流側延長部30における上流側端部と下流側端部の間の部位から径方向内側へ突出するように突起部321が設けられてもよい。その際、突起部321は、図1に示す突起部32と同様に、緩やかに湾曲するように形成されてもよい。さらに、突起部321は、該突起部321の先端が下流側を指向するように形成されてもよい。このような構成によれば、図1に示す構成に比べ、内筒3と排気の接触面積又は接触時間は少なくなるが、上流側間隙A1へ流入する排気量を低下させることができる。<実施例2>次に、本発明にかかる内燃機関の排気浄化装置の第2の実施例について図8乃至図10に基づいて説明する。ここでは、前述した第1の実施例と異なる構成について説明し、同様の構成について説明を省略する。前述した第1の実施例と本実施例との相違点は、ケース4の内周面において、下流側延長部31の下流側端部より下流の部位に、遮蔽部44が設けられる点にある。触媒担体2から流出した排気のうち、ケース4の周縁付近を流れる排気は、下流側コーン部42の内壁面に衝突した後に逆流する可能性がある。このようにして逆流する排気は、ケース4の内周面に沿って上流側へ流れ、下流側延長部31の外周面とケース4の内周面と第1マット部材6の下流側端面とに囲繞された空間下流側間隙A2へ流入する可能性がある。ここで、多量の排気が前記下流側間隙A2へ流入すると、該下流側間隙A2を囲む壁面ケース4の内周面、第1マット部材6の下流側端面、及び下流側延長部31の外周面がPMによって被覆される可能性がある。その際、下流側延長部31の内周面及び第2マット部材5の下流側端面がPMによって被覆されていると、ケース4と触媒担体2とがPMを介して短絡する可能性がある。また、多量の排気が前記下流側間隙A2へ流入すると、排気からケース4の壁面を介して大気中へ放出される熱量が増加する。よって、排気浄化装置1と異なる排気浄化装置が該排気浄化装置1より下流の排気通路に配置される場合は、その排気浄化装置へ流入する排気の温度低下を招くことになる。これに対し、本実施例の排気浄化装置1は、図8に示すように、ケース4の内周面において、下流側延長部31の下流側端部より下流の部位から径方向内側且つ下流側へ斜めに突出する環状の遮蔽部44を備えるようにした。図8に示す例では、遮蔽部44は、ケース4の筒部40に設けられているが、下流側コーン部42に設けられてもよい。このような遮蔽部44によれば、下流側コーン部42に衝突した後に逆流する排気の流は、遮蔽部44によって阻まれることになる。なお、ケース4の内周面から遮蔽部44へ至る面は緩やかな曲面で形成されてもよい。その場合、下流側コーン部42から逆流する排気は、図9に示すように、ケース4の内周面から遮蔽部44の壁面に沿って旋回する。その結果、下流側コーン部42に衝突した後に逆流する排気は、前記下流側間隙A2へ流入しなくなる。よって、下流側間隙A2を囲む壁面がPMによって被覆される事態を回避することができる。なお、遮蔽部44と下流側延長部31は、両者の間に放電が発生しないように配置されるものとする。すなわち、図10に示すように、遮蔽部44と下流側延長部31との最短距離L4は、両者の間に放電が発生しない空間距離以上となるように定められるものとする。"