カテーテルチューブ内部に配置される操作用ワイヤと、前記操作用ワイヤの遠位端部に接続され、前記操作用ワイヤを前記カテーテルチューブの内部で長手方向に沿って移動させ、前記カテーテルチューブの遠位端開口部から出入りさせることで、拡開および収縮可能になっているバスケット部と、前記バスケット部の遠位端部に具備され、前記バスケット部を構成する複数本のバスケットワイヤの各遠位端部が束ねられた先端チップとを有する医療用バスケット型処置器具であって、前記バスケット部が拡開した状態で、各々の前記バスケットワイヤは、前記バスケット部の近位端から前記先端チップに向かって順に、角部が内側を向く内向き折曲部と、角部が外側を向く複数の外向き折曲部とを少なくとも有し、前記バスケット部の近位端から前記先端チップまでの各バスケットワイヤの当該ワイヤに沿った長さをLOとし、前記バスケット部の近位端から当該近位端に最も近い前記内向き屈曲部までの各バスケットワイヤの当該ワイヤに沿った距離をL1とした場合に、1/20≦L1/L0≦1/4であることを特徴とする医療用バスケット型処置器具。前記バスケット部の近位端と前記先端チップとを結ぶ線に沿って、前記バスケット部の近位端から当該近位端に最も近い前記内向き屈曲部までの距離L1に対して、前記内向き屈曲部から遠位端方向に沿って最も近い外向き屈曲部までの各ワイヤに沿った距離L2が、L2>L1の関係にあることを特徴とする医療用バスケット型処置器具。前記カテーテルチューブの遠位端開口部には、円周方向に沿って所定間隔で、前記バスケットワイヤの数に対応する複数のテーパ部が形成してあることを特徴とする請求項1または2に記載の医療用バスケット型処置器具。前記カテーテルチューブの長手方向に沿った内周面に対し、前記テーパ部が有する角度は、10~60度であることを特徴とする請求項3に記載の医療用バスケット型処置器具。前記カテーテルチューブの遠位端開口部には、円周方向に沿って所定間隔で、前記バスケットワイヤの数に対応する複数の切欠き部が形成してあることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の医療用バスケット型処置器具。前記テーパ部と、前記切欠き部とは、円周方向に沿って同じ位置に形成してあり、前記切り欠き部が前記テーパ部の遠位端側に形成してあることを特徴とする請求項5に記載の医療用バスケット型処置器具。本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、異物の捕捉性に優れ、繰り返し異物の捕捉および破壊が可能な医療用バスケット型処置器具を提供することである。上記目的を達成するために、本発明に係る医療用バスケット型処置器具は、カテーテルチューブ内部に配置される操作用ワイヤと、前記操作用ワイヤの遠位端部に接続され、前記操作用ワイヤを前記カテーテルチューブの内部で長手方向に沿って移動させ、前記カテーテルチューブの遠位端開口部から出入りさせることで、拡開および収縮可能になっているバスケット部と、前記バスケット部の遠位端部に具備され、前記バスケット部を構成する複数本のバスケットワイヤの各遠位端部が束ねられた先端チップとを有する医療用バスケット型処置器具であって、前記バスケット部が拡開した状態で、各々の前記バスケットワイヤは、前記バスケット部の近位端から前記先端チップに向かって順に、角部が内側を向く内向き折曲部と、角部が外側を向く複数の外向き折曲部とを少なくとも有し、前記バスケット部の近位端から前記先端チップまでの各バスケットワイヤの当該ワイヤに沿った長さをL0とし、前記バスケット部の近位端から当該近位端に最も近い前記内向き屈曲部までの各バスケットワイヤの当該ワイヤに沿った距離をL1とした場合に、1/20≦L1/L0≦1/4であることを特徴とする。本発明では、バスケット部の近位端に最も近い内向き屈曲部の位置が、1/20≦L1/L0≦1/4の範囲に存在している。このため、異物の破砕によりバスケット部の遠位端側が変形したとしても、バスケット部の近位端側の所定位置に設けられた内向き屈曲部により、バスケット部は、再び開くことが容易になる。そのため、バスケットワイヤによる異物の捕捉および破砕の繰り返し回数を増大させることができる。好ましくは、前記バスケット部の近位端と前記先端チップとを結ぶ線に沿って、前記バスケット部の近位端から当該近位端に最も近い前記内向き屈曲部までの距離L1に対して、前記内向き屈曲部から遠位端方向に沿って最も近い外向き屈曲部までの各ワイヤに沿った距離L2が、L2>L1の関係にある。このような関係を持たせることで、バスケット部の再使用時にバスケット部が開きにくくなることを有効に防止することが可能になり、繰り返し使用回数を向上させることが可能になる。なお、距離L2が近すぎると、破砕処理後のバスケット部における遠位端の変形の影響が、近位端側の内向き屈曲部にも及び、バスケット部が開き難くなる傾向にある。好ましくは、前記カテーテルチューブの遠位端開口部には、円周方向に沿って所定間隔で、前記バスケットワイヤの数に対応する複数のテーパ部が形成してある。テーパ部をカテーテルチューブの遠位端開口部に形成することで、異物の破砕によるバスケットワイヤの変形を低減することができる。テーパ部を設けることで、バスケット部をカテーテルチューブの遠位端開口部からカテーテルチューブ内部に引き込む際に、拡開状態のバスケットワイヤが、次第に織り込まれながらカテーテルチューブの遠位端開口部にスムーズに引き込まれる。そのため、バスケットワイヤが遠位端部に擦れることで変形することが抑制され、再使用時に遠位端開口部からバスケットワイヤを引き出す際に、バスケットワイヤが容易に拡開し、バスケット部による異物の破砕の再使用が容易になる。また、カテーテルチューブの遠位端開口部の内周面に、外側までは貫通しないテーパ部を設けることで、カテーテルチューブの遠位端開口部に対する生体組織の接触面積が大きくなり、生体組織を傷つける可能性を低減することができる。好ましくは、前記カテーテルチューブの長手方向に沿った内周面に対し、前記テーパ部が有する角度は、10~60度である。テーパ部の角度を、このように設定することで、所定位置に内向き折曲部が形成してあるバスケットワイヤをカテーテルチューブの遠位端開口部に引き込む際に、ワイヤが遠位端開口部に擦れることを有効に防止することができる。前記カテーテルチューブの遠位端開口部には、円周方向に沿って所定間隔で、前記バスケットワイヤの数に対応する複数の切欠き部が形成してあってもよい。ワイヤが接触する切り欠き部は、エッジが少なくなるように丸みを持たせて設計してあることが好ましい。もちろん、生体組織が接触する部分においても、エッジが少なくなるように丸みを持たせて設計してあることが好ましい。好ましくは、前記テーパ部と、前記切欠き部とは、円周方向に沿って同じ位置に形成してあり、前記切り欠き部が前記テーパ部の遠位端側に形成してある。このような構成にすることで、バスケット部をカテーテルチューブに引き込んでいく際に、バスケットワイヤが切欠きに案内された後にテーパ部に案内され、バスケットワイヤをカテーテルチューブの遠位端開口部に引き込む際のスムーズさが向上する。第1実施形態以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。図1および図2に示す医療用バスケット型処置器具2は、図5に示すように内視鏡40のチャネル内に軸方向移動自在に挿入され、たとえば不図示の十二指腸の十二指腸乳頭から胆管内に挿入されて使用される。まず、医療用バスケット型処置器具2の全体構成について説明する。図1および図2に示すように、本実施形態の医療用バスケット型処置器具2は、遠位端4aから近位端4bに連続する内腔5を有するカテーテルチューブ4と、チューブ4の近位端4bがコネクタチューブ6を介して接続してあるコネクタハブ7と、カテーテルチューブ4の内腔5を軸方向に貫通するバスケット付きワイヤ部材20とを有する。コネクタハブ7には、二つの接続口8および10が形成してあるが、本実施形態では、コネクタハブ7の具体的形状は特に限定されず、単一の接続口のみを有するコネクタ、3以上の接続口を有するコネクタなどであっても良い。一般にコネクタハブ7の剛性硬さは、カテーテルチューブ4の剛性硬さよりも高く、このコネクタハブ7は、たとえばポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアクリレート、メタクリレート-ブチレン-スチレン共重合体などの熱可塑性樹脂またはステンレス等の金属で形成される。このコネクタハブ7は、患者の対外側に位置し、操作者が片手で掴みやすい形状および大きさに成形される。カテーテルチューブ4の内径は、好ましくは1.0mm~5.0mmであり、カテーテルチューブ4の肉厚は、好ましくは0.1mm~1.0mmである。カテーテルチューブ4の遠位端4aには、遠位端部材4cが接続してある。遠位端部材4cは、造影性を向上させる観点からは、たとえばステンレス管などの金属で構成されることが好ましいが、必ずしも金属である必要はなく、その他の部材でも良い。カテーテルチューブ4の軸方向長さは、特に限定されないが、一般的には、1000mm~3000mmである。カテーテルチューブ4は、たとえば金属製コイルをフッ素樹脂で被覆してあるコイルチューブで構成してある。カテーテルチューブ4をコイルチューブで構成することで、曲がりくねった体腔内に沿って挿入可能である程度の適度な可撓性を有すると共に、後述する結石や胆石の破壊力に耐える程度の軸方向強度を有する。なお、カテーテルチューブ4の挿入特性を向上させるために、カテーテルチューブ4の遠位端部の所定長さ範囲のみを特に柔軟に構成しても良い。カテーテルチューブ4の遠位端部の所定長さ範囲のみを特に柔軟に構成するための手段としては、特に限定されないが、たとえばコイルチューブにおけるコイルの巻きピッチを遠位端側で疎にすればよい。図1に示すように、カテーテルチューブ4の内腔5には、その軸方向に沿って移動自在にバスケット付きワイヤ部材20が挿入される。このバスケット付きワイヤ部材20は、操作用ワイヤ24と、その遠位端部に接合部28を介して接続してあるバスケット部22とを有する。図1に示すように、バスケット部22は、複数本本実施形態では4本のバスケットワイヤ22a~22dから成り、バスケットワイヤ22a~22dの先端部が先端チップ26により接合してある。バスケットワイヤ22a~22dの後端部は、接合部28において、銀ロー溶接などの溶接法により結束してあり、操作用ワイヤ24に接合してある。図2に示す各バスケットワイヤ22a~22dは、カテーテルチューブ4の遠位端4aに装着してある遠位端部材4cの遠位端開口部3図2参照から飛び出した状態で、半径方向外方に弾力により膨らむように癖付けしてある。各ワイヤは、図3に示すように、バスケット部22の近位端部r0から先端チップ26に向かって順に、内向き折曲部r1、第1~第3外向き折曲部r2~r4、先端側内向き折曲部r5、および先端チップ26との接合部r6を有している。その結果、図1に示すように、バスケットワイヤ22a~22dの間の隙間に結石などの異物30などを把持することが可能になっている。このバスケット部22は、カテーテルチューブ4の内部に引き込まれた状態では、折り畳まれて、その外径が小さくなるように弾性変形可能になっている。図2に示す操作用ワイヤ24は、バスケット部22を構成する4本のバスケットワイヤ22a~22dを長手方向に延長することにより構成しても良いが、これらバスケットワイヤ22a~22dとは全く別のワイヤにより構成しても良い。操作用ワイヤ24は、その近位端側に作用する操作力をバスケット部22まで伝達し、カテーテルチューブ4の内部で折り畳まれたバスケット部22をカテーテルチューブ4の遠位端4aの開口部3から外部に送り出すことが可能な程度の剛性を有する。また、この操作用ワイヤ24は、バスケット部22の外径が縮む力を利用して結石などの異物30を破壊する力を伝達できる程度の引張強度を有する。バスケット部22を構成するバスケットワイヤ22a~22dは、たとえば線径が0.2mm~1.0mm程度の金属製ワイヤで構成してある。ワイヤの材質としては、たとえばニッケルチタン合金、ステンレス、金、銀、白金、ニッケル、鉄、チタン、アルミ、スズ、亜鉛、タングステンなどが例示されるが、ニッケルチタン合金が好ましい。ニッケルチタン合金は、形状記憶合金の一種であり、超弾性の特性を有し、胆石などを把持するときにワイヤのキンクを防ぐことができると共に、ワイヤが開いた形状を維持しやすいからである。操作用ワイヤ24は、バスケットワイヤ22a~22dと同様な材質および線径で構成しても良いし、異なる材質および線径で構成しても良い。本実施形態では、図3に示すように、バスケット部22の近位端r0から先端チップ26までの各バスケットワイヤ22a~22dの当該ワイヤに沿った長さ全長をLOとし、バスケット部22の近位端r0から当該近位端r0に最も近い内向き屈曲部r1までのワイヤ22a~22dに沿った距離をL1とした場合に、1/20≦L1/L0≦1/4、好ましくは1/14≦L1/L0≦1/7である。なお、バスケット部22の全長L0は、特に限定されないが、20~100mmである。バスケット部22の近位端r0と先端チップ26とを結ぶ線に沿って、近位端r0から内向き屈曲部r1までの距離L1に対して、内向き屈曲部r1から遠位端方向に沿って最も近い外向き屈曲部r2までの各ワイヤに沿った距離L2が、L2>L1の関係にある。好ましくは、L1L2が全長L0の1/2以上、さらに好ましくは全長L0の3/5以上である。すなわち、全ての外向き折曲部r2~r4は、バスケット部の遠位端側領域L3の範囲内に形成してある。遠位端側領域L3の長さは、全長L0の1/2未満、さらに好ましくは全長L0の2/5未満である。遠位端側領域L3の範囲には、少なくとも1以上の外向き折曲部が形成してあり、好ましくは2~4個の外向き折曲部が形成してあることが好ましい。また、この遠位端側領域L3の内部で、先端チップ26に最も近い位置には、少なくとも1個の内向き折曲部r5が形成してあっても良い。なお、折曲部r1~r5において、折曲部が内向きか外向きかは、各折曲部における角部が、バスケット部22の内側を向いているか外側を向いているかで判断する。たとえば折曲部r1は、角部がバスケット部22の内側を向いているので、内向き折曲部r1である。内向き折曲部r1の折曲角度θ1は、好ましくは5~60度、さらに好ましくは10~50度である。また、バスケット部22の近位端r0と先端チップ26とを結ぶ線に対して、バスケット部22の近位端r0から内向き折曲部r1に向かうバスケットワイヤ22a~22dの角度θ2は、好ましくは5~50度、さらに好ましくは10~40度である。図4A~図4Cに示すように、金属製の遠位端部材4cは、遠位端開口部3の内周面3aに沿って円周方向に沿って所定間隔で、バスケットワイヤ22a~22dの数に対応する複数のテーパ部3bが形成してある。各テーパ部3bは、遠位端部材4cの遠位端開口に向けて外側に広がるように形成してあり、内周面3aに対し、テーパ部3bが有する角度θ3は、好ましくは10~60度、さらに好ましくは20~40度である。テーパ部3bにおける円周方向の幅w1図4Aは、各ワイヤ22a~22dの線径以上であり、各ワイヤ22a~22dの線径dの1.1~2倍であることが好ましい。テーパ部3bの底面は、円弧形状であることが好ましい。ワイヤ22a~22dとの滑り性をよくするためである。テーパ部3bにおける軸方向遠位端部材またはカテーテルチューブの長手方向長さL4図4Aは、角度θ3にも依存するが、好ましくは0.2~1.5mmである。本実施形態のバスケット部22を成形するには、まず、複数のワイヤ22a~22dの遠位端部を先端チップ26と銀ロー溶接などで接合すると共に、その近位端部を銀ロー溶接などで接合して接合部28を形成する。その後、図2および図3に示すように、各ワイヤ22a~22dの折曲加工を行い、内向き折曲部r1、第1~第3外向き折曲部r2~r4、先端側内向き折曲部r5を形成すればよい。折曲加工に際しては、曲げ金型やピンセットなどを用いて行う。なお、図1に示す符号60は、操作用ワイヤ24の操作器具を示す。操作器具60は、ルアーテーパ部78と、ルアーテーパ部78の外周に周方向に回転自在に装着してあるルアーロック部80とから成る接続具76を有する。ルアーテーパ部78の先端テーパ部は、図1に示すように、コネクタハブ7の接続口8内に差し込まれ、ルアーロック部80は、接続口8の外周部に着脱自在に装着される。カテーテルチューブ4の内部およびコネクタハブ7の内部を通して伸びる操作用ワイヤ24の近位端部は、接続口8を介して、ルアーテーパ部78の内部を通り、図示省略してある駆動手段に接続してあり、駆動手段を操作することにより、操作用ワイヤ24がカテーテルチューブ4の内部を軸方向に移動可能になっている。次に、本実施形態に係る医療用バスケット型処置器具2の使用方法について説明する。図5に示すように、本実施形態に係る医療用バスケット型処置器具2は、内視鏡40と共に使用される。内視鏡40のチューブ本体42の遠位端が、常法に従い十二指腸不図示の内部の十二指腸乳頭の近くまで案内された段階で、内視鏡の近位端から医療用バスケット型処置器具2をチューブ本体42のチャネル内部に差し込む。医療用バスケット型処置器具2の遠位端部を、内視鏡40のチューブ本体42の遠位端開口部から側方に飛び出させ、乳頭を通し、胆管内に挿入する。医療用バスケット型処置器具2の遠位端部には、金属製の遠位端部材4c図1参照が装着してあるため、医療用バスケット型処置器具2の遠位端部の挿入位置は、X線により観察することができる。その後、必要に応じて、図1に示す接続口10からカテーテルチューブ4を通して、造影剤を胆管内部に流し、胆管の内部をX線により観察する。次に、カテーテルチューブ4の遠位端開口3から、バスケット付きワイヤ部材20のバスケット部22を飛び出させ、バスケット部22を拡げ、結石などの異物30をバスケット部22により掴む。その後、ワイヤ駆動装置60などを用いて、操作用ワイヤ24をカテーテルチューブ4内で遠位端部から近位端部方向Bへ向けて移動させ、バスケット部22を、カテーテルチューブ4の遠位端開口4a内に引き込みつつ、バスケット部22の外径を狭め、異物30を破壊する。本実施形態に係る医療用バスケット型処置器具2では、バスケット部22の近位端に最も近い内向き屈曲部r1の位置が、1/20≦L1/L0≦1/4の範囲に存在している。このため、異物30の破砕によりバスケット部22の遠位端側が変形したとしても、バスケット部22の近位端側の所定位置に設けられた内向き屈曲部r1により、バスケット部22は、再び開くことが容易になる。そのため、バスケットワイヤ22a~22dによる異物30の捕捉および破砕の繰り返し回数を増大させることができる。しかも本実施形態では、L2>L1の関係にあるため、バスケット部22の再使用時にバスケット部22が開きにくくなることを有効に防止することが可能になり、繰り返し使用回数を向上させることが可能になる。なお、距離L2が近すぎると、破砕処理後のバスケット部22における遠位端の変形の影響が、近位端側の内向き屈曲部r1にも及び、バスケット部22が開き難くなる傾向にある。さらに本実施形態では、カテーテルチューブの遠位端開口部3には、円周方向に沿って所定間隔で、バスケットワイヤ22a~22dの数に対応する複数のテーパ部3bが形成してある。テーパ部3bをカテーテルチューブ4の遠位端開口部3に形成することで、異物の破砕によるバスケットワイヤ22a~22dの変形を低減することができる。テーパ部3bを設けることで、バスケット部22をカテーテルチューブの遠位端開口部3からカテーテルチューブ内部に引き込む際に、拡開状態のバスケットワイヤ22a~22dが、次第に織り込まれながらカテーテルチューブの遠位端開口部3にスムーズに引き込まれる。そのため、バスケットワイヤ22a~22dがカテーテルチューブの遠位端部に擦れることで変形することが抑制され、再使用時に遠位端開口部3からバスケットワイヤ22a~22dを引き出す際に、バスケットワイヤ22a~22dが容易に拡開し、バスケット部22による異物30の破砕の再使用が容易になる。また、カテーテルチューブの遠位端開口部3の内周面3aに、外側までは貫通しないテーパ部3bを設けることで、カテーテルチューブの遠位端開口部3に対する生体組織の接触面積が大きくなり、生体組織を傷つける可能性を低減することができる。しかも本実施形態では、テーパ部3bが有する角度θ3を所定角度に設定することで、所定位置に内向き折曲部r1が形成してあるバスケットワイヤ22a~22dをカテーテルチューブの遠位端開口部3に引き込む際に、ワイヤ22a~22dが遠位端開口部3に擦れることを有効に防止することができる。第2実施形態本実施形態に係る医療用バスケット型処置器具は、図6A~図6Cに示すように、遠位端部材4c1の構造が異なる以外は、前述した図1~図5に示す実施形態と同様であり、重複する説明は一部省略する。図6A~図6Cに示すように、本実施形態では、遠位端部材4c1の遠位端開口部3には、円周方向に沿って所定間隔で、バスケットワイヤ22a~22dの数に対応する複数の切欠き部3cが、テーパ部3bと共に形成してある。テーパ部3bと、切欠き部3cとは、円周方向に沿って同じ位置に形成してあり、切り欠き部3cがテーパ部3bの遠位端側に形成してある。切り欠き部3cの円周方向の幅は、テーパ部3bの幅W1と同等である。また、切り欠き部3cの軸方向長さL5は、テーパ部3bの軸方向長さL4に対して、20~200の長さであることが好ましい。このような構成にすることで、バスケット部22をカテーテルチューブに引き込んでいく際に、バスケットワイヤ22a~22dが切欠き3cに案内された後にテーパ部3bに案内され、バスケットワイヤ22a~22dをカテーテルチューブの遠位端開口部3に引き込む際のスムーズさが向上する。なお、ワイヤが接触する切り欠き部3cは、エッジが少なくなるように丸みを持たせて設計してあることが好ましい。もちろん、生体組織が接触する部分においても、エッジが少なくなるように丸みを持たせて設計してあることが好ましい。第3実施形態本実施形態に係る医療用バスケット型処置器具は、図7Aおよび図7Bに示すように、遠位端部材4c2の構造が異なる以外は、前述した図6に示す実施形態と同様であり、重複する説明は一部省略する。図7Aおよび図7Bに示すように、本実施形態では、ワイヤ22a~22dが接触する切り欠き部3cを構成する壁面、切り欠き部3cの間に位置する軸方向凸部の内外周面に、テーパ部3dを設けると共に、エッジが少なくなるように、さらに丸みあるいはテーパ部を持たせて設計してある。もちろん、生体組織が接触する部分においても、エッジが少なくなるように丸みまたはテーパ部を持たせてもよい。また、遠位端部材4c2の内周面3eには、カテーテルチューブ4の遠位端部が接続される凹部が形成してある。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。たとえば、上記実施形態では、医療用バスケット型処置器具2の内部に挿入すべきバスケット付きワイヤ部材として、4本のバスケットワイヤ22a~22dで構成するバスケット部22を有するものを用いたが、それ以外に、3本以上の複数本バスケットワイヤで構成されたバスケット部を有するバスケット付きワイヤ部材を用いても良い。以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。実施例1図1~図4に示す医療用バスケット型処置器具において、遠位端部材4cを図7に示す遠位端部材4c2に代えて、医療用バスケット型処置器具を製造し、その医療用バスケット型処置器具を用いて、次に示す試験を行った。図8Aに示すように、球状のチョーク30aをバスケット部22で把持し、図8Bに示すように、バスケット部22をカテーテルチューブ4の内部に引き込むことで、チョーク30aを破壊できるか否かを試験した。その後、図8Cに示すように、バスケット部22をカテーテルチューブ4の遠位端部から引き出し、新たな球状のチョーク30bをバスケット部で掴めるか否かを評価した。図8Aから図8Cに示す試験を、図8Aから図8Cを一サイクルとして繰り返し行い、図8Cに示す石30bの把持ができなくなるまでの繰り返し回数サイクル数/平均破砕回数を調べた。同じ条件で作成した3個の医療用バスケット型処置器具について試験を行い、その平均を調べた。L1/L0を表1に示すように変化させて調べた結果を表1に示す。L1L0が0または2/7である比較例では、破砕後に、ワイヤが変形してしまい、平均破砕回数が3未満であるのに対して、1/20≦L1/L0≦1/4である実施例では、平均破砕回数が3以上となり、本発明の有効性が確認できた。