"ハウジングと、該ハウジングの軸孔内において該ハウジングに対して相対的かつ同心的に移動自在に設けられた軸との間の環状隙間を封止する密封装置において、筒状部を有する補強環と、該補強環に一体的に設けられ、かつ前記軸表面に摺動自在に設けられるシールリップを有するゴム状弾性体製のシール本体と、を備え、前記シールリップの外周面側に、該シールリップの内周面側に前記軸が挿入されることにより、該シールリップが拡径方向に変形することに伴う圧縮荷重を受けて圧潰し、該シールリップの外周面に密着する硬質発泡体が備えられていることを特徴とする密封装置。本発明の目的は、異音の発生を抑制可能とする密封装置を提供することにある。本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。本発明の密封装置は、ハウジングと、該ハウジングの軸孔内において該ハウジングに対して相対的かつ同心的に移動自在に設けられた軸との間の環状隙間を封止する密封装置において、筒状部を有する補強環と、該補強環に一体的に設けられ、かつ前記軸表面に摺動自在に設けられるシールリップを有するゴム状弾性体製のシール本体と、を備え、前記シールリップの外周面側に、該シールリップの内周面側に前記軸が挿入されることにより、該シールリップが拡径方向に変形することに伴う圧縮荷重を受けて圧潰し、該シールリップの外周面に密着する硬質発泡体が備えられていることを特徴とする。本発明によれば、シールリップの外周面には硬質発泡体が密着しているので、シールリップの振動を抑制でき、また、振動の伝播を抑制できるので、異音の発生を抑制できる。以上説明したように、本発明によれば、異音鳴きの発生を抑制できる。以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。実施例図1~図9を参照して、本発明の実施例に係る密封装置について説明する。なお、本実施例に係る密封装置は、エンジン用オイルシールやセンターベアリングサポートなどして好適に用いられる。ただし、本発明に係る密封装置は、これらに限らず、各種装置に適用可能である。<密封装置の構成>特に、図1を参照して、本発明の実施例に係る密封装置の構成について説明する。本実施例に係る密封装置100は、金属などにより構成される補強環10と、補強環10に一体成形によって一体的に設けられるゴム状弾性体製のシール本体20とを備えている。補強環10は、筒状部としての円筒部11と、円筒部11の一端側において内側に向かって伸びる内向きフランジ部12とを備えている。シール本体20は、円筒部11の内周面に固着される環状部21と、フランジ部12の内側に固着される略平板部22と、フランジ部12の先端付近から伸びるシールリップ23とを備えている。そして、本実施例に係る密封装置100においては、補強環10における円筒部11の内周面側に設けられた環状部21とシールリップ23の外周面との間に、硬質発泡体30が備えられている。なお、本実施例においては、シールリップ23の外周面全体を覆うように硬質発泡体30が備えられている。硬質発泡体30の具体例としては、硬質ウレタンフォームやフェノールフォームを挙げることができる。<密封装置の使用例>特に、図2を参照して、本実施例に係る密封装置の使用例を説明する。本実施例に係る密封装置100は、ハウジング300の軸孔301の内周面に嵌合された状態で使用される。すなわち、密封装置100における補強環10の円筒部11の外周面が軸孔301の内周面に嵌合固定されることによって、密封装置100が位置決めされる。これにより、密封装置100は、ハウジング300と、ハウジング300の軸孔301内において同心的に往復動自在に設けられた軸200との間の環状隙間を封止する。<硬質発泡体>特に、図3及び図4を参照して、本発明の実施例に係る硬質発泡体30について説明する。図3aは密封装置100に対して外力が作用していない状態における硬質発泡体30の状態を断面図で示しており、同図bは密封装置100の使用状態つまり、シールリップ23の内周面側に軸200が挿入された状態における硬質発泡体30の状態を断面図で示している。なお、硬質発泡体30の状態を分かり易くするために、シール本体20は点線にて示している。シールリップ23は、軸200の表面に対して常時密着した状態を維持するために、締め代が設けられている。すなわち、シールリップ23の内周面側に軸200が挿入されていない状態においては、シールリップ23の内径は、軸200の外径よりも小さくなるように設定されている。そのため、軸200が挿入されると、シールリップ23は拡径方向に変形する。これにより、環状部21とシールリップ23の外周面との間に備えられている硬質発泡体30は、シールリップ23の拡径方向への変形に伴って圧縮荷重を受けて径方向に圧縮するように変形する図3b参照。ここで、硬質発泡体30は、この圧縮変形によって、圧潰するように構成されている。すなわち、硬質発泡体30は、圧縮荷重を受けると、発泡体の気泡を確立する隔膜が破壊されて圧縮変形するように構成されている。図4は発泡倍率と圧潰荷重の関係を示している。なお、発泡倍率とは、発泡前の原料の密度に対する発砲後の密度の比の逆数であり、圧潰荷重とは圧潰に要する荷重である。この図から発泡倍率が高いほど圧潰に必要な荷重が小さくなることが分かる。発泡倍率は硬質発泡体30の成形時に任意に定めることができるので、軸200の挿入時に発生する圧縮荷重に応じて、圧潰が生じるような発泡倍率を設定すればよい。このように、硬質発泡体30は圧潰されることによって、シールリップ23の外周面に密着した状態となる。<本実施例に係る密封装置の優れた点>本実施例に係る密封装置100によれば、シールリップ23の外周面には硬質発泡体30が密着しているので、シールリップ23の振動を抑制することができる。従って、シールリップ23の振動に伴う異音鳴きの発生を抑制することが可能となる。また、硬質発泡体30は、軸200の挿入に応じて変形するため、軸200の偏心バラツキに対しても効果的に対応することができる。更に、圧潰した硬質発泡体30は変形部の隔膜が破壊されて弾性復元力が殆ど生じないため、シールリップ23による軸200に対する緊迫力への影響はあまりない。ここで、硬質発泡体30はシールリップ23の外周面における全周に亘って密着した状態になるのが望ましいが、全周に亘って密着しない状態であっても、異音の発生を抑制することが可能である。この点について、図5を参照して説明する。図5は使用状態時における密封装置100の正面図であり、例えば図2の左側から見た図に相当する。図5に示す例においては、シールリップ23の外周面と硬質発泡体30との間において、全周に亘っては密着しておらず、一部に空隙Xが形成されている。シールリップ23の振動に伴う異音鳴きは、一部で発生した振動が全周に伝播することにより発生することが確認できている。図5に示した密封装置100の場合、空隙Xの付近でシールリップ23が振動し得るが、空隙Xの両側部分ではシールリップ23と硬質発泡体30が接しているので、この部分で振動の伝播を抑制し、異音の発生を抑制することが可能となる。<その他>硬質発泡体30のシールリップ23の外周面側への固定構造は特に限定されるものではない。例えば、止め輪を用いた固定構造を採用することができる。この場合の固定構造について図6を参照して説明する。この場合、補強環10にシール本体20が一体的に設けられた状態で、シール本体20における環状部21の内周面側から補強環10の円筒部11の内部に至るまで切削されるような環状溝gを形成しておく。そして、予め所望の形状に成形された硬質発泡体30を、円筒部11の内周面側に設けられた環状部21とシールリップ23の外周面との間に組み込む図6a及びb参照。その後、止め輪40を、上記の環状溝gに装着させることで、硬質発泡体30を固定することができる図6b及びc参照。また、図7に示すように、接着剤50によって、硬質発泡体30とシール本体20とを接着固定させることもできる。また、硬質発泡体30は、圧潰されることで、シールリップ23の外周面に密着するのであれば、軸200が挿入される前の状態では、図8に示すように、シールリップ23の外周面や環状部21の内周面との間に隙間Sが形成されていてもよい。また、硬質発泡体30は単一の環状部材によって構成される必要はない。例えば、図9に示すように、2つの硬質発泡体31,32を、環状部21とシールリップ23の外周面との間に嵌め込むことによって、環状の硬質発泡体30が構成されるようにしてもよい。また、上記実施例におけるシール本体20は、環状部21,略平板部22及びシールリップ23を備える構成を示したが、本発明が適用可能なシール本体はそのようなものには限定されない。例えば、補強環10におけるフランジ部12の先端付近からシールリップが設けられており、補強環10における円筒部11及びフランジ部12の内側が剥き出しになっている場合でも本発明を適用し得る。また、補強環10における円筒部11の外周面側にもシール部が存在するような場合でも本発明を適用し得る。また、上記実施例に係る密封装置100においては、シールリップ23が補強環10における円筒部11と同じ方向に伸びる構成を採用することで、硬質発泡体30が補強環10の円筒部11とシールリップ23との間で圧縮荷重を受ける場合を示した。しかしながら、シールリップが補強環10における円筒部11とは反対方向に伸びる場合であっても、本発明を適用可能である。この場合には、補強環10の環状部12における円筒部11とは反対側の側面に、硬質発泡体を接着剤による接着等の固定方法によって固定すればよい。この場合でも、硬質発泡体が補強環の環状部12に十分固定されていれば、硬質発泡体は、シールリップの拡径方向への変形に伴って圧縮荷重を受けて径方向に圧縮するように変形するので、上記実施例の場合と同様の作用効果を得ることができる。更に、上記実施例においては、軸とハウジングが相対的かつ同心的に往復動自在に設けられた構成において、これら軸とハウジングとの間の環状隙間を封止する密封装置の場合を例にして説明したが、本発明の密封装置は、軸とハウジングが相対的かつ同心的に回転自在に設けられている場合において、これら軸とハウジングとの間の環状隙間を封止する場合にも適用可能である。"