"受電コイルと受電コンデンサとを含む受電共振回路を有するワイヤレス受電装置に非接触で電力供給を行うワイヤレス給電装置であって、給電コイルと、前記受電共振回路の共振電流を検出する共振電流検出器と、前記給電コイルに交流電流を供給することによって、前記給電コイルと前記受電コイルとの磁場共振現象に基づき、前記給電コイルから前記受電コイルに電力供給を行わせる制御回路であって、前記交流電流の周波数と前記共振電流検出器によって検出した共振電流の周波数とを関連付ける当該制御回路と、を備え、前記給電コイルは、実質的に共振回路を構成せず、前記共振電流検出器は、検出コイルと検出コンデンサとを含む検出共振回路を有し、前記検出コイルと前記受電コイルとの磁場共振現象に基づき、前記受電共振回路の共振電流を検出し、前記共振電流検出器における前記検出コイルの巻回領域は、前記給電コイルの巻回領域より小さく、前記共振電流検出器における前記検出コイルは、巻回中心軸が前記給電コイルによって生じる磁場ベクトルに対して80°以上100°以下の角度をなすように配置されている、ワイヤレス給電装置。前記共振電流検出器における前記検出コイルの巻回領域の長さであって、前記給電コイルの巻回径方向における当該検出コイルの巻回領域の長さは、当該巻回径方向における前記給電コイルの巻回領域の長さの1/10倍以下である、請求項1に記載のワイヤレス給電装置。前記共振電流検出器における前記検出コイルの巻回領域の長さであって、前記給電コイルの巻回径方向における当該検出コイルの巻回領域の長さは、当該巻回径方向における前記給電コイルの巻線領域の長さ以下である、請求項1に記載のワイヤレス給電装置。前記共振電流検出器における前記検出コイルは、前記給電コイルの巻線上に配置されている、請求項2に記載のワイヤレス給電装置。前記共振電流検出器における前記検出コイルは、前記給電コイルの巻線上に配置されている、請求項3に記載のワイヤレス給電装置。前記共振電流検出器は、前記検出共振回路のQ値を低下させるための検出抵抗素子を更に備える、請求項1に記載のワイヤレス給電装置。複数の前記共振電流検出器と、複数の前記共振電流検出器からの出力信号を加算する加算器とを更に備え、前記制御回路は、前記交流電流の周波数と前記加算器からの出力信号の周波数とを関連付ける、請求項1に記載のワイヤレス給電装置。受電コイルと受電コンデンサとを含む受電共振回路を有するワイヤレス受電装置に非接触で電力供給を行うワイヤレス給電装置であって、給電コイルと、前記受電共振回路の共振電流を検出する共振電流検出器と、前記給電コイルに交流電流を供給することによって、前記給電コイルと前記受電コイルとの磁場共振現象に基づき、前記給電コイルから前記受電コイルに電力供給を行わせる制御回路であって、前記交流電流の周波数と前記共振電流検出器によって検出した共振電流の周波数とを関連付ける当該制御回路と、を備え、前記給電コイルは、実質的に共振回路を構成せず、前記共振電流検出器は、磁気検出素子を有し、前記受電コイルの磁場に基づき、前記受電共振回路の共振電流を検出し、前記共振電流検出器における前記磁気検出素子の外形は、前記給電コイルの巻回領域より小さく、前記共振電流検出器における前記磁気検出素子は、磁気検出方向が前記給電コイルによって生じる磁場ベクトルに対して80°以上100°以下の角度をなすように配置されている、ワイヤレス給電装置。請求項1~8の何れか1項に記載のワイヤレス給電装置から非接触で電力取得を行うワイヤレス受電装置であって、受電コイルと受電コンデンサとを含む受電共振回路を有し、前記ワイヤレス給電装置における給電コイルと前記受電コイルとの磁場共振現象に基づき、前記受電コイルによって前記給電コイルから電力取得を行う当該ワイヤレス受電装置。請求項1~8の何れか1項に記載のワイヤレス給電装置と請求項9に記載のワイヤレス受電装置との間で非接触で電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システムであって、前記ワイヤレス給電装置における給電コイルと前記ワイヤレス受電装置における受電コイルとの磁場共振現象に基づき、前記給電コイルから前記受電コイルに電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システム。ところで、本願発明者は、特許文献1に開示の技術を、磁場共振現象を利用したワイヤレス電力伝送システムに適用した場合、給電共振回路と受電共振回路との2つの共振回路を備えるシステムでは、伝送電力の力率が1となる周波数が2つ存在することを発見した。これにより、このようなワイヤレス電力伝送システムでは、伝送電力の力率を1とする位相周波数制御を行う場合に、誤動作の虞がある。そこで、本発明は、磁場共振現象を利用して非接触で電力伝送を行う際に、誤動作なく、効率的な電力伝送を行うことが可能なワイヤレス給電装置、ワイヤレス受電装置、及び、ワイヤレス電力伝送システムを提供することを目的とする。本発明のワイヤレス給電装置は、受電コイルと受電コンデンサとを含む受電共振回路を有するワイヤレス受電装置に非接触で電力供給を行うワイヤレス給電装置であって、給電コイルと、受電共振回路の共振電流を検出する共振電流検出器と、給電コイルに交流電流を供給することによって、給電コイルと受電コイルとの磁場共振現象に基づき、給電コイルから受電コイルに電力供給を行わせる制御回路であって、交流電流の周波数と共振電流検出器によって検出した共振電流の周波数とを関連付ける当該制御回路とを備え、給電コイルは、実質的に共振回路を構成せず、共振電流検出器は、検出コイルと検出コンデンサとを含む検出共振回路を有し、検出コイルと受電コイルとの磁場共振現象に基づき、受電共振回路の共振電流を検出し、共振電流検出器における検出コイルの巻回領域は、給電コイルの巻回領域より小さく、共振電流検出器における検出コイルは、巻回中心軸が給電コイルによって生じる磁場ベクトルに対して80°以上100°以下の角度をなすように配置されている。ここで、実質的に共振回路を構成しないとは、受電共振回路の共振周波数を共振周波数とする共振回路を形成しないことを意味するものであり、給電コイルが何らかの回路要素と偶発的に共振することまでも排除する意味ではない。例えば、実質的に共振回路を構成しないとは、受電共振回路の共振周波数を共振周波数とする共振回路を形成するために、給電コイルに対して直列又は並列にコンデンサを設けることを行わないことを意味するものである。また、給電コイルと受電コイルとの磁場共振現象とは、給電コイルによって発生する交流磁場に基づく受電共振回路の共振現象を意味する。給電コイルに交流電流を供給すると、給電コイルによって交流磁場が発生する。これによって、給電コイルと受電コイルとが磁場結合し、受電共振回路が共振する。その際、例えば、交流電流の周波数と受電共振回路の共振周波数とを関連付ければ、給電コイル自体が共振しなくても、伝送電力の力率を1とすることができ、高効率な電力伝送を行うことが可能となる。例えば、交流電流の周波数と受電共振回路の共振周波数とを関連付けるとは、交流電流の周波数と受電共振回路の共振周波数とを略一致させることである。なお、交流電流の周波数と受電共振回路の共振周波数とは完全に一致せずとも、例えば、±20程度の誤差範囲内で略一致させれば、伝送電力の力率を高めることができ、高効率な電力伝送を行うことが可能となる。これより、交流電流の周波数と受電共振回路の共振周波数とを関連付けるとは、交流電流の周波数と受電共振回路の共振周波数とを±20程度の誤差範囲内で略一致させることも含むものとする。また、受電共振回路の共振電流を検出するとは、受電共振回路を流れる共振電流に応じた信号共振電流に関しての情報を検出することを意味している。このように、このワイヤレス給電装置によれば、給電コイルが実質的に共振回路を構成しないので、伝送電力の力率が1となる周波数は1つとなる。したがって、伝送電力の力率を1とする制御を行う場合に、すなわち、共振電流検出器及び制御回路によって、給電コイルに供給する交流電流の周波数と受電共振回路の共振電流の周波数とを関連付ける制御において、誤動作を防止することができる。ところで、このようなワイヤレス給電装置では、通常は、給電コイルを流れる電流を検出する電流センサや、或いはカレントトランスを用いて受電共振回路の共振電流を検出する。しかしながら、このようにして共振電流を検出すると、給電コイルが実質的に共振回路を構成しないので、例えば給電コイルと受電コイルとの間の距離が大きくなると、受電共振回路の共振電流を正確に検出することが困難となる場合があり改善の余地があった。そこで、このワイヤレス給電装置では、共振電流検出器によって、磁場共振現象を利用して非接触で受電共振回路の共振電流を検出する。また、共振電流検出器における検出コイルの巻回領域が、給電コイルの巻回領域より小さく、この検出コイルは、巻回中心軸が給電コイルによって生じる磁場ベクトル磁力線に対して80°以上100°以下の角度をなすように配置されている。これにより、共振電流検出器は、検出コイルと受電コイルとの磁場共振現象を利用して、非接触で受電共振回路の共振状態の情報を得ることが可能となるだけでなく、更に、給電コイルの磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。上記した共振電流検出器における検出コイルの巻回領域の長さであって、給電コイルの巻回径方向における当該検出コイルの巻回領域の長さは、当該巻回径方向における給電コイルの巻回領域の長さの1/10倍以下である。更には、上記した共振電流検出器における検出コイルの巻回領域の長さであって、給電コイルの巻回径方向における当該検出コイルの巻回領域の長さは、当該巻回径方向における給電コイルの巻線領域の長さ以下である。この構成によれば、共振電流検出器は、給電コイルの磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。また、上記した共振電流検出器における検出コイルは、給電コイルの巻線上に配置されている。この構成によれば、共振電流検出器は、給電コイルの磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。また、上記した共振電流検出器は、検出共振回路のQ値を低下させるための検出抵抗素子を更に備える。共振電流検出器の目的は、受電側共振周波数をモニタするためであり、検出コイルには大電流を流す必要はない。また、上記したワイヤレス給電装置は、複数の共振電流検出器と、複数の共振電流検出器からの出力信号を加算する加算器とを更に備え、制御回路は、交流電流の周波数と加算器からの出力信号の周波数とを関連付ける。この構成によれば、給電コイルの巻回中心軸と受電コイルの巻回中心軸とが一致し受電コイルが給電コイルに対して真上に位置し、給電コイルと受電コイルとが互いに平行である場合のみならず、受電コイルが給電コイルに対して斜めにずれた場合相対的に横方向にずれると共に、非平行となる場合にも、受電共振回路の共振電流を効率的に検出することが可能となる。本発明の別のワイヤレス給電装置は、受電コイルと受電コンデンサとを含む受電共振回路を有するワイヤレス受電装置に非接触で電力供給を行うワイヤレス給電装置であって、給電コイルと、受電共振回路の共振電流を検出する共振電流検出器と、給電コイルに交流電流を供給することによって、給電コイルと受電コイルとの磁場共振現象に基づき、給電コイルから受電コイルに電力供給を行わせる制御回路であって、交流電流の周波数と共振電流検出器によって検出した共振電流の周波数とを関連付ける当該制御回路とを備え、給電コイルは、実質的に共振回路を構成せず、共振電流検出器は、磁気検出素子を有し、受電コイルの磁場に基づき、受電共振回路の共振電流を検出し、共振電流検出器における磁気検出素子の外形は、給電コイルの巻回領域より小さく、共振電流検出器における磁気検出素子は、磁気検出方向が給電コイルによって生じる磁場ベクトルに対して80°以上100°以下の角度をなすように配置されている。このワイヤレス給電装置でも、給電コイルが実質的に共振回路を構成しないので、伝送電力の力率が1となる周波数は1つとなる。したがって、伝送電力の力率を1とする制御を行う場合に、すなわち、共振電流検出器及び制御回路によって、給電コイルに供給する交流電流の周波数と受電共振回路の共振電流の周波数とを関連付ける制御において、誤動作を防止することができる。また、このワイヤレス給電装置では、共振電流検出器における磁気検出素子の外形が、給電コイルの巻回領域より小さく、この磁気検出素子は、磁気検出方向が給電コイルによって生じる磁場ベクトル磁力線に対して80°以上100°以下の角度をなすように配置されている。これにより、共振電流検出器は、給電コイルの磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。本発明のワイヤレス受電装置は、上記のワイヤレス給電装置から非接触で電力取得を行うワイヤレス受電装置であって、受電コイルと受電コンデンサとを含む受電共振回路を有し、ワイヤレス給電装置における給電コイルとワイヤレス受電装置における受電コイルとの磁場共振現象に基づき、受電コイルによって給電コイルから電力取得を行う。このワイヤレス受電装置によれば、上記したワイヤレス給電装置から非接触で電力取得を行うので、伝送電力の力率を1とする制御を行う場合に、誤動作を防止することができる。また、共振電流検出器が給電コイルの磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。本発明のワイヤレス電力伝送システムは、上記のワイヤレス給電装置と上記のワイヤレス受電装置との間で非接触で電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システムであって、ワイヤレス給電装置における給電コイルとワイヤレス受電装置における受電コイルとの磁場共振現象に基づき、給電コイルから受電コイルに電力伝送を行う。このワイヤレス電力伝送システムによれば、上記したワイヤレス給電装置から非接触で電力取得を行うので、伝送電力の力率を1とする制御を行う場合に、誤動作を防止することができる。また、給電コイルの磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。本発明によれば、磁場共振現象を利用して非接触で電力伝送を行う際に、誤動作なく、効率的な電力伝送を行うことができる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。[第1の実施形態]図3は、本発明の第1の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの電気的な構成を示す図である。図3に示すワイヤレス電力伝送システム100は、ワイヤレス給電装置110とワイヤレス受電装置120とを備え、ワイヤレス給電装置110からワイヤレス受電装置120へ非接触で電力伝送を行うものである。ワイヤレス給電装置110は、給電コイル1と、共振電流検出器6と、制御回路111とを有する。一方、ワイヤレス受電装置120は、受電コイル7と受電コンデンサ8とからなる受電共振回路122を有する。ワイヤレス給電装置110では、制御回路111が、給電コイル1に交流電流例えば、方形波または正弦波の電流を供給することによって、給電コイル1と受電コイル7との磁場共振現象に基づき、給電コイル1から受電コイル7に電力供給が行われる。ここで、給電コイル1と受電コイル7との磁場共振現象とは、給電コイル1によって発生する交流磁場に基づく受電共振回路122の共振現象を意味する。給電コイル1に交流電流を供給すると、給電コイル1によって交流磁場が発生する。これによって、給電コイル1と受電コイル7とが磁場結合し、受電共振回路122が共振する。その際、制御回路111は、交流電流の周波数を、共振電流検出器6によって検出された受電共振回路122の共振電流の周波数に一致させる。すると、給電コイル1自体が共振しなくても、伝送電力の力率を1とすることができ、高効率な電力伝送を行うことが可能となる。このように、ワイヤレス給電装置110では、給電コイル1は、実質的に共振回路を構成しない。ここで、実質的に共振回路を構成しないとは、受電共振回路122の共振周波数を共振周波数とする共振回路を形成しないことを意味するものであり、給電コイル1が何らかの回路要素と偶発的に共振することまでも排除する意味ではない。例えば、実質的に共振回路を構成しないとは、受電共振回路122の共振周波数を共振周波数とする共振回路を形成するために、給電コイル1に対して直列又は並列にコンデンサを設けることを行わないことを意味するものである。ワイヤレス給電装置110では、給電コイル1と受電コイル7との磁場結合が強くなればなるほど受電共振回路122の共振周波数に影響が及ぶ。すなわち、給電コイル1と受電コイル7とを十分に磁場結合できる程度に近づけた状態での受電共振回路122の共振周波数は、給電コイル1と受電コイル7との磁場結合を無視できるほど両者が充分に離れた状態における受電共振回路122単独での共振周波数に対してずれていく。受電共振回路122の共振周波数近傍の周波数の交流電流を給電コイル1に供給することにより、磁場共振型のワイヤレス給電が実現可能となる。なお、ワイヤレス受電装置120では、受電コイル7と磁場結合する受電ロードコイル9を介して、負荷10に電力が供給される。これにより、負荷10に起因する受電共振回路のQ値の低下を抑制することができる。次に、ワイヤレス給電装置110における制御回路111について詳細に説明する。制御回路111は、高周波増幅器2と、位相比較器3と、ローパスフィルタLPF4と、電圧制御発振器VCO5とを有する。位相比較器3は、共振電流検出器6によって検出された受電共振回路122の共振電流に応じた電圧と、VCO5からの出力電圧との位相差に応じたパルス電圧を生成し、LPF4へ出力する。LPF4は、位相比較器3からのパルス電圧を平均化し、それをVCO5へ出力する。VCO5は、LPF4からの電圧を制御電圧として、この電圧に応じた周波数を有する交流電圧を生成する。このように、位相比較器3、LPF4、及び、VCO5は、いわゆるPLL回路を構成し、共振電流検出器6によって検出された受電共振回路122の共振電流の位相周波数に応じた位相周波数を有する交流電圧を生成する。高周波増幅器2は、この交流電圧に応じて、受電共振回路122の共振電流の位相周波数に一致した位相周波数を有する交流電流を、給電コイル1に供給する。次に、ワイヤレス給電装置110における共振電流検出器6について詳細に説明する。共振電流検出器6は、検出コイル6aと、検出抵抗素子6bと、検出コンデンサ6cとからなる直列の検出共振回路112を有する。検出コイル6aと受電コイル7との磁場結合を無視できるほど両者が十分に離れた状態では、検出共振回路112の共振周波数が受電共振回路122の共振周波数とほぼ等しくなるように、検出コイル6aのインダクタンス、検出コンデンサ6cのキャパシタンス、受電コイル7のインダクタンス、受電コンデンサ8のキャパシタンスが設定されている。したがって、検出コイル6aと受電コイル7との磁場共振現象検出共振回路112と受電共振回路122との磁場共振現象に基づき、受電共振回路122の共振電流を検出する。これにより、給電コイルが実質的に共振回路を構成しない場合においても、共振電流検出器6は、磁場共振現象を利用して、非接触で受電共振回路122の共振状態の情報を得ることが可能となる。本実施形態では、受電共振回路122の共振電流の位相周波数情報として、検出コンデンサ6cの両端電圧が位相比較器3に供給される。検出コンデンサ6cは、検出コイル6aの浮遊容量として形成されていてもよいし、集中定数素子として設けられていてもよく、検出コイル6aと共振回路を形成すればよい。図1は、図3に示す給電コイル1、検出コイル6a、受電コイル7、及び、受電ロードコイル9の物理的な構造を示す断面図である。なお、図1には、これらのコイルの周辺回路要素が電気的に示されている。給電コイル1と受電コイル7とは、互いに対向して設けられており、受電ロードコイル9は、受電コイル7の外周を巻回している。そして、検出コイル6aは、給電コイル1と受電コイル7との間において、給電コイル1に隣接している。給電コイル1は、例えばスパイラルコイルでもよいし、ソレノイドコイルでもよいし、ループコイルであってもよい。また、検出コイル6aは、図2に示すように、空芯コイルであってもよいし図2a、円筒型のフェライトを磁心としたコイルであってもよいし図2b、ドラム型フェライトを磁心としたコイルであってもよい図2c。また、給電コイル1及び検出コイル6aは、図16に示すように、円形状に巻回していてもよいし図16a、楕円形状に巻回していてもよいし図16b、長方形状に巻回していてもよいし図16c、あるいは、多角形状に巻回していてもよい。なお、受電コイル7及び受電ロードコイル9は、給電コイル1に対応した形状であることが好ましい。この検出コイル6aの巻回領域RE6aは、給電コイル1の巻回領域RE1よりも十分に小さい例えば、巻線の巻回領域の面積比で1/10以下であることが好ましく、更に好ましくは1/100以下である。例えば、給電コイル1の巻回径方向Rにおける検出コイル6aの巻回領域RE6aの長さ円形状の場合には巻回径r6aは、巻回径方向Rにおける給電コイル1の巻回領域RE1の長さ円形状の場合には巻回径r1の1/10倍以下であることが好ましい。更に好ましくは、巻回径方向Rにおける検出コイル6aの巻回領域RE6aの長さr6aは、巻回径方向Rにおける給電コイル1の巻線領域の長さコイル巻線の巻幅、給電コイル1の巻数が1である場合には巻線径d1以下である。検出コイル6aの巻回領域RE6aが比較的大きいと、検出コイル6aによって発生する磁場が比較的大きくなり、給電コイル1及び受電コイル7に影響を与えてしまう。しかしながら、本実施形態によれば、検出コイル6aの巻回領域RE6aが比較的小さいので、検出コイル6aによって発生する磁場の強さを十分に小さくすることができ、給電コイル1及び受電コイル7への影響を低減することができる。また、検出コイル6aの巻回領域RE6aが比較的大きいと、給電コイル1と検出共振回路112とが共振回路を構成してしまい、共振周波数が2つ存在してしまうこととなるが、本実施形態によれば、検出コイル6aの巻回領域RE6aが比較的小さいので、給電コイル1と検出共振回路112とが共振回路を構成することがない。また、検出コイル6aは、図17a~cに示すように、巻回中心軸Xが給電コイル1によって生じる磁場ベクトル磁力線Hに対して90°±10°の角度の範囲にあるように配置されている。これにより、検出コイル6aは給電コイル1の磁場の影響を受けない。なお、検出コイル6aの巻回中心軸Xは、磁場ベクトルHに対して90°±5°の角度の範囲にあることが好ましく、磁場ベクトルHに直交することが更に好ましい。図13aに示すように、検出コイル6aは、給電コイル1の巻線上に配置されることとなる。しかしながら、図13b,cに示すように、検出コイル6aは、巻回中心軸Xが磁場ベクトルHに対して90°±10°の角度の範囲にあるように、磁場ベクトルHに沿って、給電コイル1の巻線の周りを周回するように傾けて配置されてもよい。例えば、図13aに対してθ=0°、図13bでは、検出コイル6aの巻回中心軸Xがθ=10°傾けられており、図13cでは、検出コイル6aの巻回中心軸Xがθ=20°傾けられている。ここで、例えば、検出コイル6aが給電コイル1の巻線の略真上に配置されている場合には給電コイル1の巻回径方向Rや、給電コイル1の巻回領域の面給電コイル面に沿った方向を磁場ベクトルHの方向として定めても良い。また、例えば、給電コイル1により生じる磁場ベクトルHの方向を、電磁界シミュレーションにより定めてもよいし、更には、ホール素子を用いて磁場ベクトルHの方向を直接求めてもよい。また、検出コイル6aは、検出コイル6aの巻回中心軸Xが給電コイル1によって生じる磁場ベクトルHに対して90°±10°の角度の範囲にあるような位置に配置されていれば位置は特に限定されないが、図1や図13に示すように、給電コイル1の近傍であって、給電コイル1と受電コイル7とが対抗する側に配置されていることが好ましく、給電コイル1の巻線上であると更に好ましい。また、検出コイル6aを含む検出共振回路では、検出抵抗素子6bによってQ値を下げ、検出共振回路の共振電流を低下させている。共振電流検出器6の目的は、受電側共振周波数をモニタするためであり、検出コイル6aには大電流を流す必要はない。検出抵抗素子6bは、検出共振回路のQ値低下手段であり、図3のように、検出コイル6aや検出コンデンサ6cとは独立して設けられていてもよいし、Q値の小さな検出コイル6aや検出コンデンサ6cを用いて、その等価抵抗成分として設けられていてもよい。この第1の実施形態のワイヤレス給電装置110、ワイヤレス受電装置120、及び、ワイヤレス電力伝送システム100によれば、給電コイル1と受電コイル7との距離が変化して、給電コイル1と受電コイル7との相互インダクタンスが変化しても、図7に示すように、共振電流検出器6及び制御回路111によって、給電コイル1に供給する交流電流の周波数を受電共振回路122の共振電流の周波数に一致させるように自動的に制御される。したがって、常に、伝送電力の力率が1となり、伝送電力が最大となる。そして、第1の実施形態のワイヤレス給電装置110、ワイヤレス受電装置120、及び、ワイヤレス電力伝送システム100によれば、給電コイル1が実質的に共振回路を構成しないので、図8に示すように、伝送電力の力率が1となる周波数は1つとなる。したがって、伝送電力の力率を1とする位相周波数制御を行う場合に、すなわち、共振電流検出器6及び制御回路111によって、給電コイル1に供給する交流電流の周波数を受電共振回路122の共振電流の周波数に一致させる自動制御において、誤動作を防止することができる。ところで、このようなワイヤレス給電装置では、通常は、給電コイルを流れる電流を検出する電流センサや、或いはカレントトランスを用いて非接触で受電共振回路の共振電流を検出する。しかしながら、このようにして共振電流を検出すると、給電コイルが実質的に共振回路を構成しないので、例えば、給電コイルと受電コイルとの間の距離が大きくなると、受電共振回路の共振電流を正確に検出することが困難となる場合があり改善の余地があった。そこで、第1の実施形態のワイヤレス給電装置110、ワイヤレス受電装置120、及び、ワイヤレス電力伝送システム100では、共振電流検出器6における検出コイル6aの巻回領域R6aが、給電コイル1の巻回領域RE1より小さく、この検出コイル6aは、巻回中心軸Xが給電コイル1によって生じる磁場ベクトル磁力線Hに対して90°±10°の角度をなすように配置されている。これにより、共振電流検出器6は、検出コイル6aと受電コイル7との磁場共振現象を利用して、非接触で受電共振回路122の共振状態の情報を得ることが可能となるだけでなく、更に、給電コイル1の磁場を検出することなく、受電コイルの磁場を正確に検出することが可能となる。以下では、この作用効果について検証する。図5A~Dは、検出コイル6aの異なる配置を示す図である。図5Aでは、給電コイル1の巻回中心軸例えば、給電コイル1の巻線が円形に巻回されている場合、給電コイル1の巻回領域の中央に検出コイル6aを配置し、図5Bでは、給電コイル1の巻線の内側近傍に検出コイル6aを配置し、図5Cでは、給電コイル1の巻線の外側近傍に検出コイル6aを配置した。そして、図5Dでは、本実施形態のように、給電コイル1の巻線の略真上に検出コイル6aを配置した。また、図6A~Dは、それぞれ、図5A~Dに示す検出コイル6aによって検出した磁場共振状態を示す図である。図6では、検出コンデンサ6cの両端電圧及び電流を検出し、これらの電圧と電流との位相差P6を示す。位相差は、電圧位相を基準として電流位相が進んでいる状態をマイナスとし、逆に遅れている状態をプラスとして表す。なお、この測定では、VCOの周波数を強制変更して、周波数を変更した。また、比較のために、受電コイル7の共振状態として、受電コイル7の電圧と電流との位相差P7も示す。受電コイル7の電圧及び電流は、電流プローブ測定器を使用し、受電コイル7を直接プロービングすることにより得た。なお、検出コイル6aと受電コイル7と距離は80mmである。また、図9A~Dは、それぞれ、図5A~Dに示す検出コイル6aによって検出する電流であって、給電コイル1の磁場に基づく電流を模式的に示す図である。図6Aによれば、検出コイル6aが給電コイル1の巻回中心軸に配置される場合、検出共振回路112の電圧と電流との位相差P6は、受電共振回路122の電圧と電流との位相差P7に一致しておらず、またゼロになる周波数制御回路の制御ポイントがない。これより、図5Aに示す検出コイル6aの配置では、受電共振回路122の共振状態を検出することが困難であった。これは、図9Aに示すように、検出コイル6aが給電コイル1の磁場をも検出してしまうことにより、受電コイル7が発生する磁場の正しい位相が検出できないことによるものと考えられる。同様に、図6Bによれば、検出コイル6aが給電コイル1の巻線の内側近傍に配置される場合、検出共振回路112における電圧と電流との位相差P6は、受電共振回路122の電圧と電流との位相差P7に一致しておらず、またゼロになる周波数がない。これより、図5Bに示す検出コイル6aの配置でも、受電共振回路122の共振状態を検出することが困難であった。これは、図9Bに示すように、検出コイル6aが給電コイル1の磁場をも検出してしまうことにより、受電コイル7が発生する磁場の正しい位相が検出できないことによるものと考えられる。同様に、図6Cによれば、検出コイル6aが給電コイル1の巻線の外側近傍に配置される場合、検出共振回路112における電圧と電流との位相差P6は、受電共振回路122の電圧と電流との位相差P7に一致しておらず、またゼロになる周波数がない。これより、図5Cに示す検出コイル6aの配置でも、受電共振回路122の共振状態を検出することが困難であった。これは、図9Cに示すように、検出コイル6aが給電コイル1の磁場逆位相をも検出してしまうことにより、受電コイル7が発生する磁場の正しい位相が検出できないことによるものと考えられる。一方、図6Dによれば、本実施形態のように、検出コイル6aが給電コイル1の巻線のほぼ真上に配置される場合、検出共振回路112における電圧と電流との位相差P6は、受電共振回路122の電圧と電流との位相差P7と一致した。これより、図5Dに示す検出コイル6aの配置によれば、受電共振回路122の共振状態を正確に検出することができた。これは、検出コイル6aの巻回中心軸Xが給電コイル1によって発生する磁場ベクトルHに直交するので、検出コイル6aは、図9Dに示すように、給電コイル1によって発生する磁場を検出することなく、受電コイル7によって発生する磁場を主として検出することによるものと考えられる。[第2の実施形態]図4は、本発明の第2の実施形態に係るワイヤレス給電装置110Aの電気的な構成を示す図である。このように、ワイヤレス電力伝送システム100は、ワイヤレス給電装置110に代えてワイヤレス給電装置110Aを備えてもよい。ワイヤレス給電装置110Aは、ワイヤレス給電装置110において共振電流検出器6に代えて共振電流検出器6Aを備えている点で第1の実施形態と異なる。ワイヤレス給電装置110Aのその他の構成はワイヤレス給電装置110と同一である。共振電流検出器6Aは、共振電流検出器6において、検出コイル6a、検出抵抗素子6b、及び、検出コンデンサ6cからなる検出共振回路112に代えて、ホール素子磁気検出素子、磁気センサ6d、電流源6e、オペアンプ6f、及び、抵抗素子R1,R2を有する。ホール素子6dは、電流源6eからの電流によって駆動され、受電コイル7によって発生する磁場に基づいて、受電コイル7の共振電流に応じた電圧を生成し、抵抗素子R1を介してオペアンプ6fへ出力する。オペアンプ6fのマイナス入力端子と出力端子の間には抵抗素子R2が接続されており、プラス入力端子と接地電位との間にも抵抗素子R2が接続されている。オペアンプ6fは、R2/R1で表される増幅率で信号を増幅する。このホール素子6dの外形は、給電コイル1の巻回領域RE1よりも十分に小さい。例えば、ホール素子6dの外形は、給電コイル1の巻回径方向Rにおける給電コイル1の巻回領域RE1の長さ円形状の場合には巻回径r1の1/10倍以下であることが好ましく、更に好ましくは、巻回径方向Rにおける給電コイル1の巻線領域の長さコイル巻線の巻幅、給電コイル1の巻数が1である場合には巻線径d1以下である。また、ホール素子6dは、図14a~bに示すように、磁気検出方向Xが給電コイル1によって生じる磁場ベクトル磁力線Hに対して90°±10°の角度をなすように配置されている。なお、ホール素子6dの磁気検出方向Xは、磁場ベクトルHに対して90°±5°の角度をなすことが好ましく、磁場ベクトルHに直交することが更に好ましい。具体的には、図2d及び図14aに示すように、ホール素子6dは、給電コイル1の巻線上に配置されることとなる。しかしながら、図14bに示すように、ホール素子6dは、磁気検出方向Xが磁場ベクトルHに対して90°±10°の角度をなすように、磁場ベクトルHに沿って、給電コイル1の巻線の周りを周回するように傾けて配置されてもよい。例えば、図14aに対してθ=0°、図14bでは、ホール素子6dの磁気検出方向Xがθ=10°傾けられている。なお、ホール素子6dに代えてGMR素子、TMR素子等の磁気センサが用いられてもよい。この第2の実施形態のワイヤレス給電装置110Aでも、第1の実施形態のワイヤレス給電装置110と同様の利点を得ることができる。[第3の実施形態]図11は、本発明の第3の実施形態に係るワイヤレス給電装置110Bの電気的な構成を示す図である。このように、ワイヤレス電力伝送システム100は、ワイヤレス給電装置110に代えてワイヤレス給電装置110Bを備えてもよい。ワイヤレス給電装置110Bは、ワイヤレス給電装置110において共振電流検出器6に代えて4つの共振電流検出器6を備え、更に加算器11を備えている点で第1の実施形態と異なる。加算器11は、4つの共振電流検出器6における検出コンデンサ6cの両端電圧を加算し、位相比較器3へ出力する。ワイヤレス給電装置110Bのその他の構成はワイヤレス給電装置110と同一である。図10aは、4つの共振電流検出器6における検出コイル6aの給電コイル1に対する配置を受電コイル側から示す図であり、図10bは、図10aにおけるX-X線に沿う断面図である。検出コイル6aは、給電コイル1の巻回周上において、それぞれ90°ずつずれて、等間隔に配置されている。この第3の実施形態のワイヤレス給電装置110Bでも、第1の実施形態のワイヤレス給電装置110と同様の利点を得ることができる。更に、第3の実施形態のワイヤレス給電装置110Bによれば、図12aに示すように、給電コイル1の巻回中心軸と受電コイル7の巻回中心軸とが一致し受電コイル7が給電コイル1に対して真上に位置し、給電コイル1と受電コイル7とが互いに平行である場合のみならず、図12bに示すように、受電コイル7が給電コイル1に対して斜めにずれた場合相対的に横方向にずれると共に、非平行となる場合にも、受電共振回路122の共振電流を効率的に検出することが可能となる。なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、第3の実施形態では、共振電流検出器を4個備える形態を例示したが、共振電流検出器の数はこれに限定されない。例えば、共振電流検出器は2個でも3個でも良いし、あるいは5個以上でもあってもよい。また、これらの共振電流検出器は、給電コイルの巻回周上において等間隔に配置されなくてもよい。また、第3の実施形態では、給電コイルに対する受電コイルのずれを、複数の共振電流検出器を備えることで解消する例を示したが、図15に示すように、アクチュエータ部12を備えることによって解消してもよい。図15に示すように、給電コイル1の巻回面に対して受電コイル7の巻回面が斜めに向かい合うような位置関係となる場合、給電コイル1の巻回面と受電コイル7の巻回面とが常に平行になるようにアクチュエータ部12を制御する。これにより、電力伝送効率が向上すると共に、更に共振電流検出器を設けた場合には、磁場共振状態をより安定して検出することが可能となる。また、本実施の形態では、制御回路111は、給電コイル1に供給する交流電流の周波数と受電側共振回路122の共振電流の周波数とを一致させるように制御しているが、交流電流の周波数と受電共振回路122の共振周波数とは完全に一致せずとも、例えば、±20程度の誤差範囲内で略一致させれば関連付ければ、伝送電力の力率を高めることができ、高効率な電力伝送を行うことが可能となる。また、本実施の形態では、制御回路111は、受電側共振回路122の共振電流の周波数に一致した周波数を有する交流電流を、給電コイル1に供給するようにして、受電側共振回路122の共振電流の周波数と、給電コイル1に供給する交流電流の周波数とを一致させるように制御しているが、制御回路111は、受電側共振回路122の共振電流の周波数に略一致させるように、例えば、給電コイル1のインダクタンスを調整することにより、受電側共振回路122の共振電流の周波数と、給電コイル1に供給する交流電流の周波数とを略一致させるように制御してもよい。また、本発明の特徴は、電力伝送のみならず、信号伝送においても適用可能である。例えば、磁場共振現象を利用して、アナログ信号やデジタル信号を非接触で伝送する場合にも、本発明のワイヤレス電力伝送システムを適用可能である。なお、本発明は、1携帯電話、音楽プレーヤー、TVやゲーム機等のコントローラ、LED照明などの家電製品への非接触給電又は充電、2工場内の搬送ロボット、2足ロボット、掃除ロボットなどの産業機器への非接触給電又は充電、3例えば、車体に受電コイルを配置し、駐車場や道路等に給電コイルを埋設するHEV、EV等の非接触充電、4太陽光発電から住宅内の家電製品、照明などへの非接触給電又は充電を行うシステムに適用可能である。なお、本明細書では、磁場共振現象のための素子をコイルと称したが、関連の技術分野によっては、トランスミッタやアンテナ等と称することもある。以上、好適な実施の形態において本発明の原理を図示し説明してきたが、本発明は、そのような原理から逸脱することなく配置及び詳細において変更され得ることができることは、当業者によって認識される。本発明は実施の形態に開示された特定の構成に限定されるものではない。したがって、特許請求の範囲及びその精神の範囲から来るすべての修正及び変更に権利を請求する。"