落雷による架空地線の溶断箇所を推定する架空地線溶断推定装置であって、前記架空地線に発生する電荷量と素線の溶断本数との関係を示す素線溶断特性データ、夏季及び冬季ごとの雷撃による電荷量の累積頻度分布を示す電荷量累積頻度分布データ、及び落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を示す雷撃電流累積頻度分布データを少なくとも記憶するデータ記憶手段と、前記素線溶断特性データに基づいて前記電荷量と前記溶断本数の関係式を導き、前記素線の溶断本数ごとの電荷量を推定する電荷量推定手段と、前記電荷量累積頻度分布データに基づいて各電荷量に対する雷撃頻度を推定する雷撃頻度推定手段と、前記雷撃電流累積頻度分布データに基づいて測定対象とする送電線路付近における雷撃電流頻度分布を作成する雷撃電流頻度分布作成手段と、前記雷撃頻度推定手段により推定した前記雷撃頻度と前記雷撃電流頻度分布作成手段により得られた雷撃電流頻度分布に基づいて溶断が発生する雷撃電流値を推定する溶断発生雷撃電流値推定手段と、測定対象とする送電線路に発生した雷撃電流に基づいて前記溶断発生雷撃電流値推定手段により該送電線路に係る溶断本数を推定する対象送電線溶断本数推定手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする架空地線溶断推定装置。前記制御手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記素線溶断特性データを読出し、該素線溶断特性データから溶断本数ごとの電荷量を推定し、更に前記データ記憶手段に記憶された前記電荷量累積頻度分布データから素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を夏季及び冬季ごとに推定しておき、前記落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成し、前記夏季及び冬季ごとに推定した雷撃頻度を各種落雷の発生割合により補正した補正後頻度を求め、該補正後頻度に基づいて前記雷撃電流値の累積頻度分布から雷撃電流値を推定し、線路ごとに前記落雷位置標定システムにより捕捉された雷撃電流値を前記電荷量に置き換えて前記素線の溶断箇所を推定することを特徴とする請求項1に記載の架空地線溶断推定装置。前記夏季に推定した雷撃頻度は、正極性雷撃であることを特徴とする請求項1又は2に記載の架空地線溶断推定装置。データ記憶手段、電荷量推定手段、雷撃頻度推定手段、雷撃電流頻度分布作成手段、対象送電線溶断本数推定手段、及び制御手段を備えた落雷による架空地線の溶断箇所を推定する架空地線溶断推定装置の溶断推定方法であって、前記データ記憶手段が、前記架空地線に発生する電荷量と素線の溶断本数との関係を示す素線溶断特性データ、夏季及び冬季ごとの雷撃による電荷量の累積頻度分布を示す電荷量累積頻度分布データ、及び落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を示す雷撃電流累積頻度分布データを少なくとも記憶するステップと、前記電荷量推定手段が、前記素線溶断特性データに基づいて前記電荷量と前記溶断本数の関係式を導き、前記素線の溶断本数ごとの電荷量を推定するステップと、前記雷撃頻度推定手段が、前記電荷量累積頻度分布データに基づいて各電荷量に対する雷撃頻度を推定するステップと、前記雷撃電流頻度分布作成手段が、前記雷撃電流累積頻度分布データに基づいて測定対象とする送電線路付近における雷撃電流頻度分布を作成するステップと、前記溶断発生雷撃電流値推定手段が、前記雷撃頻度推定手段により推定した前記雷撃頻度と前記雷撃電流頻度分布作成手段により得られた雷撃電流頻度分布に基づいて溶断が発生する雷撃電流値を推定するステップと、前記対象送電線溶断本数推定手段が、測定対象とする送電線路に発生した雷撃電流に基づいて前記溶断発生雷撃電流値推定手段により該送電線路に係る溶断本数を推定するステップと、前記制御手段が前記各手段を制御するステップと、を含むことを特徴とする架空地線溶断推定装置の溶断推定方法。前記制御手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記素線溶断特性データを読出し、該素線溶断特性データから溶断本数ごとの電荷量を推定し、更に前記データ記憶手段に記憶された前記電荷量累積頻度分布データから素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を夏季及び冬季ごとに推定しておき、前記落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成し、前記夏季及び冬季ごとに推定した雷撃頻度を各種落雷の割合により補正した補正後頻度を求め、該補正後頻度に基づいて前記雷撃電流値の累積頻度分布から雷撃電流値を推定し、線路ごとに前記落雷位置標定システムにより捕捉された雷撃電流値を前記電荷量に置き換えて前記素線の溶断箇所を推定することを特徴とする請求項4に記載の架空地線溶断推定装置の溶断推定方法。請求項4又は5に記載の溶断推定方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする溶断推定プログラム。請求項6に記載の溶断推定プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。しかし、特許文献1に開示されている従来技術は、損傷区間リスク値を算出する際に、損傷度合い溶断及び溶損本数に影響を与える電荷量の大きさを考慮していない地線の損傷レベルは雷の電荷量に依存することが知られている。また、極性の違いによる評価の重み付けは行っているが、夏季、冬季雷の重み付けは行っていないため、評価の精度が低くなるといった問題がある。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、素線溶断特性から溶断本数ごとの電荷量を推定し、更に、観測データから素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を推定し、雷撃頻度を落雷の発生割合で補正して推定雷撃電流値を推定することにより、雷撃電流値を電荷量に置き換えることが可能となり、架空地線の損傷発生箇所を正確に推定することができる架空地線溶断推定装置及び溶断推定方法を提供することを目的とする。本発明はかかる課題を解決するために、請求項1は、落雷による架空地線の溶断箇所を推定する架空地線溶断推定装置であって、前記架空地線に発生する電荷量と素線の溶断本数の関係を示す素線溶断特性データ、夏季及び冬季ごとの雷撃による電荷量の累積頻度分布を示す電荷量累積頻度分布データ、及び落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を示す雷撃電流累積頻度分布データを少なくとも記憶するデータ記憶手段と、前記素線溶断特性データに基づいて前記電荷量と前記溶断本数の関係式を導き、前記素線の溶断本数ごとの電荷量を推定する電荷量推定手段と、前記電荷量累積頻度分布データに基づいて各電荷量に対する雷撃頻度を推定する雷撃頻度推定手段と、前記雷撃電流累積頻度分布データに基づいて測定対象とする送電線路付近における雷撃電流頻度分布を作成する雷撃電流頻度分布作成手段と、前記雷撃頻度推定手段により推定した前記雷撃頻度と前記雷撃電流頻度分布作成手段により得られた雷撃電流頻度分布に基づいて溶断が発生する雷撃電流値を推定する溶断発生雷撃電流値推定手段と、測定対象とする送電線路に発生した雷撃電流に基づいて前記溶断発生雷撃電流値推定手段により該送電線路に係る溶断本数を推定する対象送電線溶断本数推定手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。本発明では、LLSにより取得した雷撃電流値から素線溶断箇所と損傷程度を推定するために、コンピュータのデータ記憶手段データベース等の記憶装置に予め素線溶断特性データ、電荷量累積頻度分布データ、及び雷撃電流累積頻度分布データ等を記憶しておく。また、コンピュータには、ソフトウェアにより実行する電荷量推定手段、雷撃頻度推定手段、雷撃電流頻度分布作成手段、溶断発生雷撃電流値推定手段、及び対象送電線溶断本数推定手段を備える。これにより、LLSで取得した雷撃電流値を電荷量に置き換えて送電線路の損傷箇所及び損傷程度を正確に推定することができる。請求項2は、前記制御手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記素線溶断特性データを読出し、該素線溶断特性データから溶断本数ごとの電荷量を推定し、更に前記データ記憶手段に記憶された前記電荷量累積頻度分布データから素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を夏季及び冬季ごとに推定しておき、前記落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成し、前記夏季及び冬季ごとに推定した雷撃頻度を各種落雷の発生割合により補正した補正後頻度を求め、該補正後頻度に基づいて前記雷撃電流値の累積頻度分布から雷撃電流値を推定し、線路ごとに前記落雷位置標定システムにより捕捉された雷撃電流値を前記電荷量に置き換えて前記素線の溶断箇所を推定することを特徴とする。実際のコンピュータ上では、制御手段CPUがプログラムに従って、記憶手段に記憶されたデータを読み取って、各手段のプログラムに従って演算処理してその結果を出力する。本発明では、まず、素線溶断特性データを読出し、該素線溶断特性データから溶断本数ごとの電荷量を推定する。次に、夏季と冬季ごとの素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を推定する。これにより、溶断本数、電荷量、及び季節ごとの雷撃頻度との関係が明確となる。次に、LLSで捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成し、季節ごとの雷撃頻度は特定の時期だけの頻度であるので、全ての雷撃を対象とした頻度を算出するために、頻度を補正する。そして、その補正頻度に対する雷撃電流値を、作成した累積頻度分布から求める。その結果、溶断本数ごとの電荷量に対する雷撃電流値が関連付けられる。これにより、LLSで取得した雷撃電流値に基づいて、電荷量を推定して、対象の送電線路に係る架空線路の損傷箇所と損傷程度を正確に推定することができる。請求項3は、前記夏季に推定した雷撃頻度は、正極性雷撃であることを特徴とする。素線溶断特性では、電荷量が100Cのときに溶断本数が1本である。言い換えると、電荷量が100C以下では、素線の溶断は発生しないといえる。また、電荷量累積頻度分布電荷量と落雷の頻度との関係によれば、夏季雷の負極性では電荷量100C以上の雷撃は発生しない。従って、本発明では季に推定した雷撃頻度は、正極性雷撃のみを対象とする。これにより、不要なデータを記憶することを避けることができる。請求項4は、データ記憶手段、溶断本数推定手段、雷撃頻度推定手段、雷撃電流頻度分布作成手段、対象送電線溶断本数推定手段、及び制御手段を備えた落雷による架空地線の溶断箇所を推定する架空地線溶断推定装置の溶断推定方法であって、前記データ記憶手段が、前記架空地線に発生する電荷量と素線の溶断本数の関係を示す素線溶断特性データ、夏季及び冬季ごとの雷撃による電荷量の累積頻度分布を示す電荷量累積頻度分布データ、及び落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を示す雷撃電流累積頻度分布データを少なくとも記憶するステップと、前記溶断本数推定手段が、前記素線溶断特性データに基づいて前記電荷量と前記溶断本数の関係式を導き、各電荷量に対する前記素線の溶断本数を推定するステップと、前記雷撃頻度推定手段が、前記電荷量累積頻度分布データに基づいて各電荷量に対する雷撃頻度を推定するステップと、前記雷撃電流頻度分布作成手段が、前記雷撃電流累積頻度分布データに基づいて測定対象とする送電線路付近における雷撃電流頻度分布を作成するステップと、前記溶断発生雷撃電流値推定手段が、前記雷撃頻度推定手段により推定した前記雷撃頻度と前記雷撃電流頻度分布作成手段により得られた雷撃電流頻度分布に基づいて溶断が発生する雷撃電流値を推定するステップと、前記対象送電線溶断本数推定手段が、測定対象とする送電線路に発生した雷撃電流に基づいて前記溶断発生雷撃電流値推定手段により該送電線路に係る溶断本数を推定するステップと、前記制御手段が前記各手段を制御するステップと、を含むことを特徴とする。本発明は請求項1と同様の作用効果を奏する。請求項5は、前記制御手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記素線溶断特性データを読出し、該素線溶断特性データから溶断本数ごとの電荷量を推定し、更に前記データ記憶手段に記憶された前記電荷量累積頻度分布データから素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を夏季及び冬季ごとに推定しておき、前記落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成し、前記夏季及び冬季ごとに推定した雷撃頻度を各種落雷の割合により補正した補正後頻度を求め、該補正後頻度に基づいて前記雷撃電流値の累積頻度分布から雷撃電流値を推定し、線路ごとに前記落雷位置標定システムにより捕捉された雷撃電流値を前記電荷量に置き換えて前記素線の溶断箇所を推定することを特徴とする。本発明は請求項2と同様の作用効果を奏する。請求項6は、請求項4又は5に記載の溶断推定方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする。本発明の溶断推定方法をコンピュータが制御可能なOSに従ってプログラミングすることにより、そのOSを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができる。請求項7は、請求項6に記載の溶断推定プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。溶断推定プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。本発明によれば、コンピュータには、ソフトウェアにより実行する電荷量推定手段、雷撃頻度推定手段、雷撃電流頻度分布作成手段、溶断発生雷撃電流値推定手段、及び対象送電線溶断本数推定手段を備えるので、LLSで取得した雷撃電流値を電荷量に置き換えて送電線路の損傷箇所及び損傷程度を正確に推定することができる。また、溶断本数ごとの電荷量に対する雷撃電流値が関連付けられるので、LLSで取得した雷撃電流値に基づいて、電荷量を推定して、対象の送電線路に係る架空線路の損傷箇所と損傷程度を正確に推定することができる。また、夏季雷の負極性では電荷量100C以上の雷撃は発生しない。従って、本発明では季に推定した雷撃頻度は、正極性雷撃のみを対象とするので、不要なデータを記憶することを避けることができる。以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。図1は本発明の実施形態に係る架空地線溶断推定装置の機能ブロック図である。本発明の架空地線溶断推定装置50は、落雷による架空地線の溶断箇所を推定する架空地線溶断推定装置50であって、架空地線に発生する電荷量と素線の溶断本数の関係を示す素線溶断特性データ図5a参照、夏季及び冬季ごとの雷撃による電荷量の累積頻度分布を示す電荷量累積頻度分布データ図6参照、及び落雷位置標定システムLLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を示す雷撃電流累積頻度分布データ図7参照を少なくとも記憶するデータ記憶手段7と、素線溶断特性データに基づいて電荷量と溶断本数の関係式を導き、素線の溶断本数ごとの電荷量を推定する電荷量推定手段2と、電荷量累積頻度分布データに基づいて各電荷量に対する雷撃頻度を推定する雷撃頻度推定手段3と、雷撃電流累積頻度分布データに基づいて測定対象とする送電線路付近における雷撃電流頻度分布を作成する雷撃電流頻度分布作成手段4と、雷撃頻度推定手段3により推定した雷撃頻度と雷撃電流頻度分布作成手段4により得られた雷撃電流頻度分布に基づいて溶断が発生する雷撃電流値を推定する溶断発生雷撃電流値推定手段5と、測定対象とする送電線路に発生した雷撃電流に基づいて溶断発生雷撃電流値推定手段5により送電線路に係る溶断本数を推定する対象送電線溶断本数推定手段6と、各手段を制御する制御手段1と、を備えて構成されている。即ち、本実施形態では、LLSにより取得した雷撃電流値から素線溶断箇所と損傷程度を推定するために、コンピュータのデータ記憶手段7データベース等の記憶装置に予め素線溶断特性データ、電荷量累積頻度分布データ、及び雷撃電流累積頻度分布データ等を記憶しておく。また、コンピュータには、ソフトウェアにより実行する電荷量推定手段2、雷撃頻度推定手段3、雷撃電流頻度分布作成手段4、溶断発生雷撃電流値推定手段5、及び対象送電線溶断本数推定手段6を備える。これにより、LLSで取得した雷撃電流値を電荷量に置き換えて送電線路の損傷箇所及び損傷程度を正確に推定することができる。図2は本発明の架空地線溶断推定装置の概略動作を説明するフローチャートである。まず、図5の素線溶断特性から溶断発生の電荷量を推定するS1。次に、図6の夏季雷、冬季雷の電荷量の統計的な頻度分布から溶断が発生する電荷量の溶断頻度を推定するS2。次に過去におけるLLSが捕捉した落雷データ図7から雷撃電流の累積頻度分布を作成するS3。次に、電荷量と雷撃電流は比例すると仮定して、それぞれの頻度から溶断が発生する雷撃電流を推定するS4。そして、路線ごとに過去におけるLLSデータと推定雷撃電流値から損傷発生箇所を推定するS5。図3は本発明の架空地線溶断推定装置の詳細な動作を説明するフローチャートである。図1を参照して説明する。制御手段1は、データ記憶手段7に記憶された素線溶断特性データを読み出すS11。即ち、図4から500kV線路の架空地線比率から明らかな通り、AS-100mm2とOPAC-170mm2で約76を占めるため、以下、この2種類の架空地線に基づいて説明する。図5aより、横軸に電荷量C:クーロン、縦軸に溶損溶断本数本を示す。破線14は溶損特性を表し、実線15は溶断特性を表す。AC-100mm2の線種では、電荷量300Cのときは、溶損溶断本数は5本であり、電荷量500Cでは、溶損溶断本数が9本であることが分かる。また、図5bより、OPGW-170mm2の線種でも、同じ特性であることが分かる。その結果、図5cに示すとおり、溶断本数に対する電荷量を推定することができるS12。次に、素線溶断特性データから素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を夏季、冬季ごとに推定するS13。即ち、図6aに示すとおり、夏季雷の負極性第1雷撃21は最も電荷量が大きいもので約60Cであり、100Cに達していないため、評価の対象から外す。また、正極性雷撃23は、電荷量100Cのとき50であり、500Cで3となるのが分かる。一方、図6bに示すとおり、冬季雷は100Cのとき20、500Cのとき10となるのが分かる。この結果、図6cに示すとおり、溶断本数、電荷量、夏季雷正極性、冬季雷とを関連付けることができる。例えば、溶断本数5本のときの電荷量は300Cであり、夏季雷の雷撃頻度は10、冬季雷の雷撃頻度は11となる。即ち、素線溶断特性では、電荷量が100Cのときに溶断本数が1本である。言い換えると、電荷量が100C以下では、素線の溶断は発生しないといえる。また、図6aの電荷量累積頻度分布電荷量と落雷の頻度との関係によれば、夏季雷の負極性では電荷量100C以上の雷撃は発生しない。従って、本発明では季に推定した雷撃頻度は、正極性雷撃のみを対象とする。これにより、不要なデータを記憶することを避けることができる。次に、LLSにより捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成するS14。即ち、図7aは、500kV線路を期間8年間に亘って収集したデータである。横軸は雷撃電流値kA、縦軸は累積頻度分布を表す。夏季雷負極性を11、夏季雷正極性を12、冬季雷正負極性を13として表す。尚、LLSの標定誤差を考慮して雷撃範囲を半径1kmとして測定した図7b。次に夏季、冬季ごとに推定した雷撃頻度を各種落雷の発生割合により補正するS15。即ち、図8bに示すとおり、夏季雷負極性90、夏季雷正極性8、冬季雷2の発生割合であるので、図8aの頻度をこの割合に従って補正する。例えば、溶断本数5、電荷量300C、夏季雷の頻度10を補正すると0.77として補正する。そして、図7aのデータより、縦軸の0.77と局線12との交点を下ろすと雷撃電流値が39kAとして求まる。同様に、溶断本数5、電荷量300C、冬季雷の頻度11を補正すると0.23として補正する。そして、縦軸の0.23と局線13との交点を下ろすと雷撃電流値が50kAとして求まる。このように、補正後頻度に基づいて雷撃電流値の累積頻度分布図7から雷撃電流値を推定するS16。次に、LLSにより捕捉された路線ごとの雷撃電流値を電荷量に置き換えて溶断箇所を推定するS17。即ち、図8で推定された推定電流値は、溶断本数と電荷量とに対応しており、LLSにより路線毎に捕捉された雷撃電流値が分かれば、その電流値から電荷量が判明し、その電荷量から溶断本数を推定することができる。図9はその手法により、鉄塔No.ごとの推定溶断本数をグラフ化した図である。例えば、鉄塔No.1は推定溶断本数が1本であるので、過去に夏季雷であれば20kA、冬季雷であれば38kAの雷撃を受けたことが推定できる。また、鉄塔No.40は推定溶断本数が最大で9本であるので、過去に夏季雷であれば66kA、冬季雷であれば52kAの雷撃を受けたことが推定できる。また、過去に合計で24本の溶断本数が推定され、早急に調査する必要があることが分かる。このように、各鉄塔No.ごとに損傷箇所推定を行うことにより、重点的にどの鉄塔を先に調査する必要があるかが判明する。実際のコンピュータ上では、制御手段CPU1がプログラムに従って、データ記憶手段7に記憶されたデータを読み取って、各手段のプログラムに従って演算処理してその結果を出力する。本発明では、まず、素線溶断特性データを読出し、該素線溶断特性データから溶断本数ごとの電荷量を推定する。次に、夏季と冬季ごとの素線溶断が発生する電荷量の雷撃頻度を推定する。これにより、溶断本数、電荷量、及び季節ごとの雷撃頻度との関係が明確となる。次に、LLSで捕捉された雷撃電流値の累積頻度分布を作成し、季節ごとの雷撃頻度は特定の時期だけの頻度であるので、全ての雷撃を対象とした頻度を算出するために、頻度を補正する。そして、その補正頻度に対する雷撃電流値を、作成した累積頻度分布から求める。その結果、溶断本数ごとの電荷量に対する雷撃電流値が関連付けられる。これにより、LLSで取得した雷撃電流値に基づいて、電荷量を推定して、対象の送電線路に係る架空線路の損傷箇所と損傷程度を正確に推定することができる。