"カチオン性樹脂と、金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する複合樹脂を含む、貼付剤用基材。請求項1の貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与してなる、貼付剤。本発明は、従来技術が有する限界を超えるべくなされたもので、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材、および、貼付剤組成物中の薬剤を効率良く人体へ作用できる貼付剤の提供を目的とする。本発明は、[1]カチオン性樹脂と、金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する複合樹脂を含む、貼付剤用基材、[2]前記[1]の貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与してなる、貼付剤に関する。カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する、本発明で用いる複合樹脂は、薬剤吸着性が低いため、前記複合樹脂からなる本発明の貼付剤用基材は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材である。前記の貼付剤用基材から調製した本発明の貼付剤は、薬剤吸着性が低く薬理効果の低減を防ぐことのできる貼付剤である。本発明で用いるカチオン性樹脂とは、カチオン性の官能基を有するポリマーである。前記カチオン性の官能基としては、例えば、第一級から第三級のアミノ基、ホスフィノ基の各種酸例えば、塩酸、硝酸、酢酸、硫酸、プロピオン酸、酪酸、メタアクリル酸、マレイン酸との反応物、四級アンモニウム基、四級ホスホニウム基が挙げられる。前記カチオン性の官能基の含有量としては、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材が得られる範囲であれば、特に限定されるものではない。従って、カチオン性樹脂の分子量や分岐度等、カチオン性の官能基以外の構造等によって、好ましいカチオン性官能基の含有量が異なるものであるが、通常、該カチオン性樹脂固形分中に、カチオン当量として0.01~1当量/kg含有していればよく、0.02~0.8当量/kg含有していることが好ましく、0.03~0.6当量/kg含有していることが特に好ましい。カチオン性樹脂の主鎖を形成しているポリマーの種類は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニル系ポリマー例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂を使用することができる。これらの中でも、製造の容易さ、後述する金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物との親和性が良く、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材を得易いという観点から、ポリウレタン樹脂を用いることがより好適である。ポリウレタン樹脂を主鎖としカチオン性の官能基を有するカチオン性ポリウレタン樹脂以下、カチオン性ポリウレタン樹脂と称するとして、例えば、下記一般式[I]式[I]中、R1は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン鎖、2価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン鎖であり、R2及びR3は、互いに独立して、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキル基であり、R4は、水素原子又は四級化反応により導入された四級化剤の残基であり、X-はアニオン性の対イオンであるで表される構造単位を含有するカチオン性ポリウレタン樹脂を挙げることができる。なお、カチオン性ポリウレタン樹脂の一例として挙げた一般式[I]の化学構造において、側鎖の窒素原子部分がカチオン性の官能基として作用するものである。カチオン性ポリウレタン樹脂は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材を得ることを阻害しない範囲で、反応性官能基、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基を有していても良い。また、カチオン性ポリウレタン樹脂の親水性を向上させる、あるいは水性媒体に分散させたときの分散安定性を高めるために、ノニオン性の親水性基、例えば、ポリエチレンオキサイド鎖、ポリアミド鎖を分子中に有していても良い。前記構造単位を有するカチオン性ポリウレタン樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、周知のポリイソシアネート例えば、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートと、周知のポリオール化合物とを反応させる方法が最も有用である。周知のポリオール化合物として、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール例えば、ポリテトラメチレングリコールなど、ポリエステルポリオール例えば、ネオペンチルグリコール/1,4-ブタンジオール/テレフタル酸/アジピン酸からなるポリエステルポリオールなど、下記一般式[II]で示される、1分子中にエポキシ基を2個有するポリプロピレングリコール-ジグリシジルエーテルなど周知の化合物にジ-n-ブチルアミンなど周知の二級アミンを反応させて得られる三級アミノ基含有ポリオール、などを挙げることができる。式[II]中、R1は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン鎖、2価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン鎖を表す本発明で用いる金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を構成する金属としては、例えば、珪素、チタン、アルミニウムを好ましい例として挙げることができる。金属アルコキシドの種類は、特に限定されるものではないが、一般的にゾル-ゲル反応で用いられる、例えば、アルコキシシランなどを例示できる。金属アルコキシドの縮合物としては、特に限定されるものではないが、工業的入手のしやすさから、アルコキシシランの縮合物を用いるのが好適である。その中でも最も好適なのは、テトラメトキシシランの縮合物である。また、カチオン性樹脂中のカチオン性官能基と反応する官能基を有する金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を併用することにより、より貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材を得ることができる。この場合に最も好適に使用できるのは、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランGPTMS及び又は3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランと他の金属アルコキシドとの縮合物である。前記テトラメトキシシラン及び又はテトラメトキシシランの縮合物と3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランとを併用する場合には、それぞれの完全加水分解縮合後の質量比が、テトラメトキシシラン及び又はテトラメトキシシランの縮合物の完全加水分解後の質量/3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランの完全加水分解後の質量=60/40~90/10の範囲であることが好ましく、特に70/30~80/20の範囲であることが特に好ましい。本発明で用いる複合樹脂とは、カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を混合して調製される樹脂である。本発明で用いる複合樹脂を含む貼付剤用基材が貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い性質を備える理由は、完全には判明されていないが、金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物の加水分解が進行して、金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物がゾル-ゲル化すると共に、ゾル-ゲル化した金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物がカチオン性樹脂の表面を取り囲むように濃縮されて、ナノスケールで有機成分と無機成分が複合化した複合化樹脂を得られるためではないかと考えられる。カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物との混合比率は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材が得られるように、適宜調整するのが好ましいが、複合樹脂を構成するカチオン性樹脂の部数と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物が加水分解した化合物以下、金属ゲルと称するの部数を合計した値に占める、金属ゲルの部数の割合が高いと、薬剤吸着が低減した複合樹脂を得られ易くなる傾向がある。そのため前記部数の合計値に占める金属ゲルの部数の割合は、40以上であるのが好ましく、50以上であるのがより好ましく、60以上であるのが最も好ましい。また、複合樹脂はカチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物のみを混合することで構成しても良いが、酸触媒を加えることで、更に、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い性質を備える貼付剤用基材を得ることができる。この理由として、カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物、そして酸触媒が混合して複合樹脂が調製されていると、酸触媒の存在により金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物の加水分解が進行し易くなるためではないかと考えられる。本発明では各種の酸触媒、例えば、無機酸又は有機酸を用いることができるが、前記無機酸としては、例えば、塩酸、ホウ酸、硫酸、フッ酸、リン酸を挙げることができ、前記有機酸としては、例えば、酢酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、パラトルエンスルホン酸を挙げることができる。また、これらの酸は単独、もしくは2種以上を併用してもよい。これらの中でも、目的とするpHの範囲への調整が容易であることから、マレイン酸を用いることが好ましい。カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を混合する場合、無溶媒条件下で両者を混合しても良いし、カチオン性樹脂を水性媒体に分散した分散体と、金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を混合しても良い。前記水性媒体としては、水を主成分とする均一溶媒系であれば特に限定はされない。このような溶媒系としては、例えば、アルコール系の水溶性有機溶媒例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールと水とを混和させた溶媒系アルコール、エーテル系の水溶性有機溶媒例えば、テトラヒドロフラン、ブチルセロソルブと水とを混和させた溶媒系エーテルが挙げられる。更に、カチオン性ポリウレタン樹脂の水性媒体に分散させたとき、カチオン性ポリウレタン樹脂の安定性を向上させるために、水性媒体に乳化剤を添加してもよい。カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を混合する場合には、非加熱条件下で混合を行ってもよいが、金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物の加水分解が進行し易いように、加熱条件下で混合を行うのが好ましい。この時の温度は適宜調整する。また、酸触媒を混合してなる複合樹脂を調製する場合には、カチオン性樹脂を水性媒体に分散させてなる分散体に酸触媒を混合し均一化した後、そこに金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物を混合するのが最も好適である。更に複合樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の増粘剤などの添加剤、あるいは、フィラーを加えても良い。更に、前記カチオン性樹脂中の官能基と反応するような架橋剤、例えば、ポリエポキシ化合物、ジアルデヒド化合物、ジカルボン酸化合物等の架橋剤を併用しても良い。金属アルコキシド及び又は金属アルコキシドの縮合物が加水分解することで生成されるアルコールは、水性媒体あるいは複合樹脂中に残存したままとしても良く、また、種々の方法、例えば減圧下で放置又は加温することにより、該アルコールを除去して複合樹脂としてもよい。また、酸触媒を加えた後の混合物のpHとしては、得られる貼付剤用基材の保存安定性が良好である点から、通常1.0~4.0の範囲で、好ましくは1.0~3.0の範囲で、さらに好ましくは2.0~3.0の範囲である。カチオン性樹脂として市販の製品を用いる場合には、酸触媒を徐々に滴下しながら、pHの調整を行うことが好ましい。本発明の貼付剤用基材としては、例えば、上述の複合樹脂を用いて構成された、布帛例えば、不織布、織物、編物、フィルム、多孔素材、発泡体など各種のシート、あるいは、複合樹脂を用いることなく構成された各種シート例えば、布帛例えば、不織布、織物、編物、フィルム、多孔素材、発泡体の少なくとも一方の主面に上述の複合樹脂を付与してなるシートを挙げることができる。また、複数のシートを積層して貼付剤用基材を調製することもでき、例えば、シートを構成する繊維同士を絡合する、シート同士の層間をバインダで接着する、シート同士を加熱して溶融一体化する、などして積層一体化することができる。本発明で用いる複合樹脂は、従来技術に係る樹脂と比べ、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難いという性質を備えている。そのため、このような複合樹脂を含む本発明の貼付剤用基材は、貼付剤用基材における貼付剤組成物中の薬剤が吸着するおそれのある部分に前記複合樹脂が存在していることで、複合樹脂を用いることなく構成された従来技術に係る貼付剤用基材に比べて、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難いという効果を奏する。貼付剤用基材が複合樹脂を用いて構成された布帛である場合、布帛を構成する繊維は複合樹脂を、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、直接紡糸法メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法などなど公知の方法に供することで得ることができる。布帛を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の複合樹脂から構成されてなるものでも構わない。複数種類の複合樹脂からなる繊維として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの態様であることができる。また、布帛を構成する繊維同士を一体化するため、繊維同士をバインダで一体化する、あるいは、布帛を構成する繊維のうち1種類以上の繊維が熱接着性を備える場合には、布帛を加熱処理することで前記繊維を溶融して一体化することができる。前記布帛が不織布である場合、不織布としては、例えば、カード装置やエアレイ装置などに供することで繊維を絡み合わせて不織布の態様とする乾式不織布、繊維を溶媒に分散させシート状に抄き不織布の態様とする湿式不織布、直接法例えば、メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法例えば、特開2009-287138号公報に開示の方法を用いて繊維の紡糸を行うと共にこれを捕集してなる不織布などが挙げられる。このようにして製造された不織布における繊維の絡合の程度を調整するため、不織布をニードルパンチ装置や水流絡合装置に供することができる。また、前記布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を、例えば、織るあるいは編むことで貼付剤用基材を得ることができる。貼付剤用基材がフィルム、発泡体である場合、例えば、複合樹脂を型に流し込み成型する、あるいは発泡処理するなど、公知の方法へ供することで貼付剤用基材を得ることができる。複合樹脂を用いることなく構成されたシートを構成する成分は、例えば、ポリオレフィン系樹脂ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど、ポリエステル系樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など、二トリル基を有する樹脂例えば、ポリアクリロニトリルなど、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど、フッ素系樹脂ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂などなど、公知の有機ポリマー、あるいは、金属アルコキシドケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、スズ、亜鉛などのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなどが重合した無機ポリマーなどの公知の無機系化合物が重合してなるポリマーからなることができる。なお、これらのポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、またポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、またポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、ポリマーを混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。また、複合樹脂を用いることなく構成されたシートの調製方法は、上述した布帛、フィルム、発泡体などのシートの製造方法と、同様の方法で調製することができる。複合樹脂を用いることなく構成されたシートに複合樹脂を付与する方法として、複合樹脂を用いることなく構成されたシートの少なくとも一方の主面に、複合樹脂や複合樹脂の溶液または分散体を塗付する方法、あるいは、複合樹脂を用いることなく構成されたシートを複合樹脂や複合樹脂の溶液または分散体に含浸する方法など、周知の付与方法を採用することができる。あるいは、複合樹脂を用いることなく構成されたシートの少なくとも一方の主面に、上述の複合樹脂を用いて構成された、例えば、布帛不織布、織物、編物、フィルム、発泡体などのシートを積層することで付与することもできる。本発明に係る貼付剤用基材の形状は特に限定されるものではなく、また、貼付剤用基材の諸特性、例えば、矩形形状である場合の長辺方向および短辺方向の長さ、目付、厚さは、特に限定されるべきものではなく、適宜調整することができる。本発明に係る貼付剤は、上述のようにして調製した貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与することで調製できる。貼付剤組成物は、膏体例えば、ポリアクリル酸を主成分とする含水膏体、スチレンイソプレンスチレンSIS系樹脂や合成ゴム樹脂を主成分とする樹脂系膏体に、貼付剤を調製するのに使用することのできる周知の、薬剤、保湿剤、水、水溶性高分子、架橋剤、及び又は防腐剤を混合することで調製できる。前記薬剤としては、例えば、治療を目的とした貼付剤であれば、解熱鎮痛消炎剤、強心剤、ビタミン剤、心臓薬血管拡張剤、気管支拡張剤、局所麻酔剤、鎮痒剤、化膿性疾患剤、ホルモン剤などの薬剤が含有される組成物、あるいは、美容効果を目的とした貼付剤であれば、例えば、美容液、化粧水等の医薬部外品、化粧品として定義されている人体への作用が緩和なものが含有される組成物を使用することができる。また、必要に応じ、例えば、溶解剤、色素、香料、界面活性剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、及び又はpH調整剤等を配合できるものである。前述の各成分を適宜適量配合した基剤のpH値は皮膚に刺激を与えないように配慮することが望まれ、基剤のpHが3~9、より好ましくは4~8の範囲であることが好ましい。貼付剤組成物を貼付剤用基材に付与する方法として、貼付剤用基材の少なくとも一方の主面に貼付剤組成物を塗布する方法、あるいは、貼付剤組成物に貼付剤用基材を含浸する方法など、周知の付与方法を採用することができる。貼付剤用基材の少なくとも一方の主面に貼付剤組成物を塗布する方法を採用する場合、貼付剤用基材が貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難いという性質を効果的に発揮できるように、主面に複合樹脂が露出した貼付剤用基材を用いると共に、複合樹脂の露出している主面上に貼付剤組成物を塗付することで、貼付剤を調製するのが好ましい。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。実施例における各測定方法については次のとおりである。厚さデジマチックインジケータID-C112株ミツトヨ社製を用いて膜厚の測定を行った。薬剤吸着率の測定法ポリアクリル酸を主成分とする含水膏体に薬剤としてケトプロフェン30mgを含んでなる貼付剤組成物が、一方の表面に付与されてなる市販の貼付剤短辺:100mm、長辺:140mmを用意した。次いで、実施例及び比較例で得られた貼付剤用基材を、短辺:100mm、長辺:140mmの大きさとなるように切り取ることで、試料片を調製した。なお、試料片は1測定につき1枚調製した。そして、前記貼付剤の貼付剤組成物が付与された面と、前記試料片の一方の主面とを接触させて積層した状態でアルミパックに密封して、密封されたアルミパックを50°Cに調整された乾燥機にて10日間エージングを行った。エージング後のアルミパックから、試料片と貼付剤の積層物を取り出した後、前記試験片と前記貼付剤を分離した。分離した試験片及び貼付剤を、各々メタノール100mL中に含浸することで、分離した試験片に含まれているケトプロフェン、および、分離した貼付剤に含まれているケトプロフェンを、個別にメタノールで抽出した。各メタノール抽出液を、HPLC分析溶離液:アセトニトリル/水=60/40、カラム:CAPCELLPAKC18資生堂、分析速度:1mL/min、4.7分付近のピーク高さよりケトプロフェン濃度を算出へ供することで、分離された試験片から抽出したメタノール抽出液におけるケトプロフェンのHPLC検出値A1、および、分離された貼付剤から抽出したメタノール抽出液におけるケトプロフェンのHPLC検出値A2を求め、次式に代入することで、貼付剤用基材が有する、含水膏体を用いてなる貼付剤組成物中からの薬剤吸着率を百分率で算出して、貼付剤用基材における含水膏体からの薬剤吸着性を評価した。貼付剤用基材が有する薬剤吸着率={A1/A1A2}×100また、スチレンイソプレンスチレンSIS系樹脂を主成分とする樹脂系膏体に薬剤としてケトプロフェン20mgを含んでなる貼付剤組成物が、一方の表面に付与されてなる市販の貼付剤短辺:70mm、長辺:100mmを用意した。次いで、実施例及び比較例で得られた貼付剤用基材を、短辺:70mm、長辺:100mmの大きさとなるように切り取ることで、試料片を調製した。なお、試料片は1測定につき1枚調製した。以降の工程は上述した方法と同様にして、貼付剤用基材が有する、樹脂系膏体を用いてなる貼付剤組成物中からの薬剤吸着率を百分率で算出して、貼付剤用基材における樹脂系膏体からの薬剤吸着性を評価した。《実施例1》1カチオン性樹脂の調製温度計、撹拌装置、還流冷却管および滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、ポリプロピレングリコール-ジグリシジルエーテルエポキシ当量201g/当量590部を仕込んだ後、フラスコ内を窒素置換した。次いで、前記フラスコ内の温度が70°Cになるまでオイルバスを用いて加熱した後、滴下装置を使用してジ-n-ブチルアミン378部を30分間で滴下し、滴下終了後、90°Cで10時間反応させた。反応終了後、赤外分光光度計FT/IR-460Plus、日本分光株式会社製を用いて、反応生成物のエポキシ基に起因する842cm-1付近の吸収ピークが消失していることを確認し、3級アミノ基含有ポリオールアミン当量339g/当量、水酸基当量339g/当量を得た。温度計、撹拌装置、還流冷却管および滴下装置を備えた4ツ口フラスコ内で、ポリカーボネートポリオール日本ポリウレタン工業株式会社製、登録商標:ニッポラン980R、分子量2000500部と、ネオペンチルグリコール/1,4-ブタンジオール/テレフタル酸/アジピン酸からなるポリエステルポリオール分子量2000500部とを、酢酸エチル558部に溶解した。次いで、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート236部とオクチル酸第一錫0.2部を加え、75°Cで2時間反応させた後、前記3級アミノ基含有ポリオール66.2部を添加し、4時間反応させることにより、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液に酢酸エチル478部とイソプロピルアルコール918部とを加えて均一混合した後、80水和ヒドラジン17部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで氷酢酸11.7部を添加して中和した後、イオン交換水3610部を滴下することにより水分散化を行い、更に引き続いて減圧下脱溶剤することにより、不揮発成分カチオン性ポリウレタン樹脂の質量割合が35で、pH4.2、粒子径0.2μm大塚電子株式会社製、粒径アナライザーFPAR-1000により測定、カチオン当量0.15当量/kgのカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。2貼付剤用基材の調製前項1で調製した、カチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体20部不揮発成分の質量:7.0部、イオン交換水8.5部、2-プロパノール以下、IPAと称す8部を撹拌混合した後、10マレイン酸水溶液3.5部を徐々に滴下した。このときの混合液のpHは2.3であった。引き続き、撹拌しながらテトラメトキシシラン縮合物平均4量体、平均分子量:470g/mol、メチルシリケート51:多摩化学工業株式会社製品、以下、MS-51と称す8.3部と3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン分子量:236.1g/mol、以下、GPTMSと称す0.6部からなる混合液を徐々に加えて、一時間攪拌することで、MS-51およびGPTMSを加水分解縮合した。その結果、カチオン性ポリウレタン樹脂と、MS-51およびGPTMSの加水分解縮合物を含んで構成される、複合樹脂の水分散体を得た。このようにして得た、複合樹脂の水分散体を型に流し込み、温度23°C、湿度65°Cの条件下に24時間静置して乾燥し、次いで、130°Cで5分間加熱することで揮発成分を除去して、膜厚が30μmの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。《実施例2~3》実施例1と同様にして、表1に記載する配合で複合樹脂の水分散体を得ると共に、膜厚が30μmの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。《比較例1》実施例11で調製した、カチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を型に流し込み、温度23°C、湿度65°Cの条件下に24時間静置して乾燥し、次いで、130°Cで5分間加熱することで揮発成分を除去して、膜厚が30μmの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。《試験例1》このようにして調製した、実施例1~3、比較例1の貼付剤用基材を、上述の各種測定に供した結果を、表2に示す。また、実施例1~3に係る複合樹脂を得る為に用いた、MS-51とGPTMSの部数を次の式に代入することで、加水分解縮合物の部数Bを算出した。なお、MS-51が完全に加水分解してなる縮合物の平均分子量は240g/mol、GPTMSが完全に加水分解してなる縮合物の分子量は167.1g/molである。B={m×240/470}{g×167.1/236.1}m:複合樹脂を得る為に用いた、MS-51の部数g:複合樹脂を得る為に用いた、GPTMSの部数このようにして算出した、加水分解縮合物の部数B、および、複合樹脂を構成する前記カチオン性ポリウレタン樹脂の部数AとBの比A/Bを算出した結果を、表2に示す。表2の測定結果から、比較例1の貼付剤用基材と比べて、実施例1~3の貼付剤用基材はいずれも、含水膏体および樹脂系膏体からの薬剤吸着率がともに低い貼付剤用基材であることが判明した。また、実施例1と実施例2~3とを比較した結果、加水分解縮合物を50部以上含んだ複合樹脂からなる貼付剤用基材は、樹脂系膏体からの薬剤吸着率が更に低い貼付剤用基材であることが判明した。そして、実施例1~2と実施例3とを比較した結果、加水分解縮合物を60部以上含んだ複合樹脂からなる貼付剤用基材は、含水膏体および樹脂系膏体からの薬剤吸着率が更に低い貼付剤用基材であることが判明した。《実施例4》ポリカーボネートポリオール500部及びネオペンチルグリコール/1,4-ブタンジオール/テレフタル酸/アジピン酸からなるポリエステルポリオール500部の代わりに、ポリエーテルポリオールであるポリテトラメチレングリコールPTMG-2000;三菱化学株式会社製、分子量2000を1000部使用したこと以外は、実施例11と同様にして、別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。なお、別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体におけるカチオン当量は0.15当量/kgであり、不揮発成分別のカチオン性ポリウレタン樹脂の質量割合は、35質量であった。このようにして得た、別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体20部不揮発成分の質量:7.0部を用いたこと以外は実施例3と同様にして、膜厚が30μmの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。《実施例5》ネオペンチルグリコール/1,4-ブタンジオール/テレフタル酸/アジピン酸からなるポリエステルポリオール500部の代わりに、ポリエーテルポリオールであるポリテトラメチレングリコールPTMG-2000;三菱化学株式会社製、分子量2000を500部使用したこと以外は、実施例11と同様にして、更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。なお、更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体におけるカチオン当量は0.15当量/kgであり、不揮発成分更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の質量割合は、35質量であった。このようにして得た、更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体20部不揮発成分の質量:7.0部を用いたこと以外は実施例3と同様にして、膜厚が30μmの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。《試験例2》このようにして得られた、実施例4~5、および、実施例3の貼付剤用基材を、上述の各種測定に供した結果を、表3に示す。さらに、実施例3~5を比較した結果、各カチオン性ポリウレタン樹脂と、MS-51およびGPTMSの加水分解縮合物を60以上含んだ複合樹脂とを含む貼付剤用基材は、いずれも、含水膏体および樹脂系膏体からの薬剤吸着率が、同程度に低い貼付剤用基材であることが判明した。このことから、カチオン性樹脂がカチオン性ポリウレタン樹脂である場合、カチオン性ポリウレタン樹脂の種類は限定されることなく、薬剤吸着率が更に低い貼付剤用基材を調製できることが判明した。《実施例6》実施例11で調製した、カチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を型に流し込み、温度23°C、湿度65°Cの条件下に24時間静置して乾燥し、次いで、130°Cで5分間加熱することで揮発成分を除去して、膜厚が50μmのカチオン性ポリウレタン樹脂シートを調製した。そして、カチオン性ポリウレタン樹脂シートの一方の主面に、実施例2で調製した複合樹脂の水分散体を塗布した後、130°Cで5分間加熱することで揮発成分を除去して、カチオン性ポリウレタン樹脂シートの一方の表面に、厚さが1μmの複合樹脂層を設けてなる貼付剤用基材を調製した。なお、実施例6の貼付剤用基材を薬剤吸着率の測定へと供する際には、貼付剤の貼付剤組成物が付与された面と、貼付剤用基材の複合樹脂層側の表面を接触させて積層した状態でアルミパックに密封した。《比較例2》実施例6で調製した厚さが50μmのカチオン性ポリウレタン樹脂シートを、そのまま貼付剤用基材とした。《試験例3》このようにして得られた実施例6、および、比較例2の貼付剤用基材を、上述の各種測定に供した結果を、表4に示す。表4の測定結果から、実施例6の貼付剤用基材は、比較例2の貼付剤用基材よりも、樹脂系膏体からの薬剤吸着率が低い貼付剤用基材であることが判明した。以上の結果から、本発明に係る貼付剤用基材は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材である。そして、本発明に係る貼付剤用基材から貼付剤を調製することで、薬剤吸着性が低く薬理効果の低減を防ぐことのできる貼付剤を調製できる。"