"走行用の電動機を駆動するための駆動回路が収納されて車載される駆動回路用ケースであって、底部と側壁部とを有し上方側が開口されたケース本体と、前記ケース本体と締結されて該ケース本体の上方側を覆うカバーと、を備え、前記側壁部には、該側壁部の上端面に形成された凹部と前記ケース本体外とを連通する連通路が形成されてなる、ことを特徴とする駆動回路用ケース。請求項1記載の駆動回路用ケースであって、前記凹部は、前記上端面のうち前記ケース本体と前記カバーとの締結時に位置決め用の部材が挿入される穴周辺に形成される、駆動回路用ケース。請求項1または2記載の駆動回路用ケースであって、前記連通路は、前記上端面に溝として形成されてなる、駆動回路用ケース。上述のインバータボックスが車載される場合、主基板ケースと制御基板ケースとのうち下側となるケースの周壁部の端面に凹部が形成されていると、車両の走行中などに液体塩分を含んだ水などがその凹部に進入して蓄積され、その蓄積量が多くなると蓄積された液体が主回路基板側や制御回路基板側に進入するおそれがあった。本発明の駆動回路用ケースは、内部に収納される駆動回路をより確実に保護することを主目的とする。本発明の駆動回路用ケースは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。本発明の駆動回路用ケースは、走行用の電動機を駆動するための駆動回路が収納されて車載される駆動回路用ケースであって、底部と側壁部とを有し上方側が開口されたケース本体と、前記ケース本体と締結されて該ケース本体の上方側を覆うカバーと、を備え、前記側壁部には、該側壁部の上端面に形成された凹部と前記ケース本体外とを連通する連通路が形成されてなる、ことを特徴とする。この本発明の駆動回路用ケースでは、ケース本体の側壁部に、その側壁部の上端面に形成された凹部とケース本体外とを連通する連通路が形成される。これにより、車両の走行中などに駆動回路用ケース外からケース本体の凹部に進入した液体塩分を含んだ水などは、連通路を介して駆動回路用ケース外に放出されるから、凹部に侵入した液体がそのまま蓄積されるのを抑制することができ、その液体が、ケース本体とカバーとの隙間を経由して駆動回路が収納された空間に進入するのを抑制することができる。この結果、駆動回路をより確実に保護することができる。こうした本発明の駆動回路用ケースにおいて、前記凹部は、前記上端面のうち前記ケース本体と前記カバーとの締結時に位置決め用の部材が挿入される穴周辺に形成される、ものとすることもできる。また、本発明の駆動回路用ケースにおいて、前記連通路は、前記上端面に溝として形成されてなる、ものとすることもできる。こうすれば、連通路を容易に形成することができる。さらに、本発明の駆動回路用ケースにおいて、前記連通路は、前記ケース本体の側壁部のうち車載時に前記凹部から見て下方側となる位置に形成されてなる、ものとすることもできる。こうすれば、凹部に進入した液体が駆動回路用ケース外により確実に放出されるようにすることができる。次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。図1は、自動車10の構成の概略を示す構成図であり、図2は、本発明の一実施例としての駆動回路用ケース20の外観を示す外観図であり、図3は、ケース本体22を上方側開口部側から見た上面図であり、図4は、図3の点線で囲まれた領域の斜視図であり、図5は、ケース本体22とカバー40とが締結されたときの凹部34周辺の部分断面図である。自動車10は、図1に示すように、例えば同期発電電動機として構成されて駆動輪11a,11bに動力を出力可能なモータ12と、モータ12を駆動する駆動回路としてのインバータ14と、インバータ14を介してモータ12と電力のやりとりが可能なバッテリ16と、を備えており、インバータ14は、駆動回路用ケース20に収納されている。駆動回路用ケース20は、図2に示すように、底面を形成する底部23とその底部23の外周部分から底部23に対して略垂直に立ち上がって4つの側面を形成する側壁部24とを有し上方側が開口された金属製のケース本体22と、複数のボルト27によってケース本体22と締結されてケース本体22の上方側を覆う金属製のカバー40と、を備える。ケース本体22の側壁部24の上端面25には、図3~図5に示すように、カバー40との締結時にボルト27図2参照が嵌挿される複数のボルト穴26と、カバー40との締結時にカバー40の位置合わせを行なうためのノックピン30が嵌挿される複数のピン穴32と、が形成されている。ここで、ピン穴32周辺の所定範囲は、上端面25より凹んでいる以下、この部分を凹部34という。また、側壁部24には、凹部34とケース本体22外とを連通する連通路36が形成されている。この連通部36は、実施例では、側壁部24の上端面25に溝として形成される側壁部24のうち凹部34とケース本体22外とを区分けする部分に切り欠きとして形成されるものとした。なお、実施例では、凹部34から見て図3中下側図2中手前側に連通路36を形成し、駆動回路用ケース20を車載する際には、図3中下側図2中手前側が図3中上側図2中奥側に比して低くなるよう配置するものとした。駆動回路用ケース20は、実施例では、プレス加工などによってケース本体22やカバー40を成型し、ケース本体22とカバー40との締結時の両者の当接面ケース本体22の側壁部24の上端面25およびカバー40の下端面、図5参照の加工を行ない、インバータ14などをケース本体22に収納し、ピン穴32にノックピン30を嵌挿すると共にそのノックピン30を用いてカバー40のケース本体22に対する位置合わせを行ない、ボルト27によってケース本体22とカバー40とを締結し、車載するものとした。こうして構成された駆動回路用ケース20では、車両の走行中などに液体塩分を含んだ水などが駆動回路用ケース20外からケース本体22の凹部34に進入することがあるが、凹部34に連通路36が形成されているため図3および図4参照、凹部34に進入した液体は、連通路36を介して駆動回路用ケース20外に放出される。これにより、凹部34に侵入した液体がそのまま蓄積されるのを抑制することができ、その液体がさらにケース本体22とカバー40との隙間を経由して図5参照インバータ14が配置された内部空間に進入するのを抑制することができる。この結果、インバータ14をより確実に保護することができる。また、実施例では、ケース本体22の側壁部24の上端面25に溝を形成して連通路36とするから、連通路36を容易に形成することができる。さらに、実施例では、車載時に凹部34から見て下方側となる位置に連通路36を形成するから、凹部34に進入した液体が駆動回路用ケース20外により確実に放出されるようにすることができる。図6および図7は、ケース本体22のピン穴32周辺の比較例である。図6は、側壁部24に実施例の連通路36が形成されていない場合であり、図7は、ピン穴32周辺が上端面25の凹部とならないピン穴32周辺とケース本体22外とを区分けする壁を有しない形状とする場合である。図6の比較例の場合、車両の走行中などに液体塩分を含んだ水などが駆動回路用ケースの外部から凹部34に進入すると、凹部34で蓄積され、その蓄積量が多くなると、蓄積された液体がインバータ14が配置された内部空間に進入してしまうおそれがある。これに対して、図7に示すように、ピン穴32周辺とケース本体22外とを区分けする壁を有しない形状とすることも考えられるが、この場合、プレス加工などによってケース本体22を成型した後に、ピン穴32周辺のケース本体22外側の端部図7中、点線で囲んだ部分のバリ取りをケース本体22の側壁部24の上端面25の加工と同時に行なうことができないため、そのバリ取りの工程を追加する必要がある。これらのことから、図4に示したように、ケース本体22の側壁部24に連通路36を形成することにより、余分なバリ取りの工程を追加することなく、凹部34に液体が蓄積されるのを抑制することができる。以上説明した実施例の駆動回路用ケース20によれば、ケース本体22の側壁部24に、その上端面25に形成された凹部34とケース本体22外とを連通する連通路36を形成するから、車両の走行中などに駆動回路用ケース20外からケース本体22の凹部34に進入した液体塩分を含んだ水などは連通路36を介して放出されるため、凹部34に侵入した液体がそのまま蓄積されるのを抑制することができ、その液体がケース本体22とカバー40との隙間を経由してインバータ14が収納された空間に進入するのを抑制することができる。この結果、インバータ14をより確実に保護することができる。実施例の駆動回路用ケース20では、凹部34は、ピン穴32周辺の所定範囲に形成されるものとしたが、ボルト穴26周辺の所定範囲に形成されるものとしてもよいし、ピン穴32周辺やボルト穴26周辺の所定範囲以外の箇所に形成されるものとしてもよい。実施例の駆動回路用ケース20では、連通路36は、ケース本体22の側壁部24の上端面25に溝として形成されるものとしたが、側壁部24内を貫通する貫通孔として形成されるものとしてもよい。実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、モータ12が電動機に相当し、駆動回路としてのインバータ14が駆動回路に相当し、駆動回路用ケース20が駆動回路用ケースに相当し、ケース本体22がケース本体に相当し、カバー40がカバーに相当する。なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。"