光ディスクに対してユーザデータの記録あるいは再生を行う光ディスク装置において、収差補正レンズと前記収差補正レンズを移動させるステッピングモータを備えた光ピックアップユニットを有し、前記収差補正レンズを基準位置に移動し、前記基準位置は収差補正レンズの可動範囲内の可動端近傍とする基準位置移動処理を実施し、前記基準位置移動処理は、前記ステッピングモータに駆動パルスを印加して可動端に前記収差補正レンズを押し当てた後、あらかじめ設定されたパルス数を印加してステッピングモータを逆回転させて停止し、その停止位置を基準位置としたことを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、前記基準位置移動処理は、前記光ディスク装置に前記光ディスクを挿入する契機で実施することを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、前記基準位置移動処理は、前記光ディスク装置に前記光ディスクを排出する契機で実施することを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、前記基準位置移動処理は、前記光ディスク装置に電源を投入する契機で実施することを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、前記ステッピングモータの駆動を2相励磁方式で行い、逆回転させるパルス数を4パルスとしたことを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、前記停止時間を10ms以上としたことを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、前記収差補正レンズの可動範囲の可動端から他方の可動端まで移動するために必要なステッピングモータのパルス数をNとしたとき、前記基準位置となる可動端方向へNパルス以上印加することで、前記収差補正レンズを前記可動端に押し当てることを特徴とする光ディスク装置。請求項1記載の光ディスク装置において、パルスを印加中にステッピングモータで発生する逆起電流を測定する測定手段を有しており、前記収差補正レンズを前記可動端方向へ移動する際に発生する逆起電流を前記測定手段で測定し、逆起電流の変化により前記収差補正レンズが前記可動端に押し当てたことを検出することを特徴とする光ディスク装置。光ピックアップユニットを備え、光ディスクに対してユーザデータの記録あるいは再生を行う光ディスク装置の駆動方法にあって、前記光ディスク装置に搭載したステッピングモータにより、可動部を直線的に移動する機能を有しており、前記可動部の可動端に前記可動部を移動し押し当てる第1ステップと、前記可動部を前記可動端より所定量離れる方向に移動する第2ステップを有することを特徴とする光ディスク装置の駆動方法。請求項9記載の光ディスク装置の駆動方法において、前記ステッピングモータの駆動を2相励磁方式で行い、前記第2ステップの所定移動量をステッピングモータに4パルス印加して移動する移動量としたことを特徴とする光ディスク装置の駆動方法。請求項9記載の光ディスク装置の駆動方法において、前記第2ステップの移動後、次の可動部移動まで10ms以上停止時間を設けることを特徴とする光ディスク装置の駆動方法。請求項9記載の光ディスク装置の駆動方法において、前記可動部は球面収差を補正する収差補正レンズとしたことを特徴とする光ディスク装置の駆動方法。上記基準位置を決める方法として、収差補正レンズを可動端に移動し基準位置とする方法がある。この方法は図7に示すようにステッピングモータに必要十分なパルスを印加して、可動端に押し当て収差補正レンズの絶対位置を可動端に置き、そこを基準位置とする方法である。ステッピングモータにパルスを印加すると可動端方向に移動するが、可動端に押し当てるとそれ以上パルスを印加しても収差補正レンズの位置は変わらない。必要十分なパルス数としては、例えば収差補正レンズの可動範囲を超えるパルス数を印加してもよいし、ステッピングモータの逆起電流を測定し、逆起電流の変化でステッピングモータの停止を検出する方法でもよい。可動端を基準位置とする方法の場合、レンズ位置を検出するための位置センサを用意する必要がないため低コスト化が可能になる。ところで、ステッピングモータを使用した移動機構の課題としては、特許文献2に示してあるように脱調が挙げられる。ステッピングモータは印加するパルス数で回転角を制御することが出来るが、脱調が発生した場合、ステッピングモータの回転子が次の磁気的安定点に移り、印加したパルス数と、実際の回転角の対応が取れなくなってしまう。例えば、2相励磁でステッピングモータを駆動している場合、脱調が発生するとパルス数と実際の回転角の間で4パルス単位のズレが発生する。こうしたズレは、パルス数に基づいてレンズの位置を制御している収差補正機構では許容することが難しい。基準位置を収差補正レンズ可動端にする方法の場合、必ず収差補正レンズを可動端に押し当てる必要がある。しかし可動端に押し当てることで、印加パルスとステッピングモータの回転子に誤差が発生する。これについて図8で説明する。図8はステッピングモータ端子に入力する各相の印加パルスと、ステッピングモータに印加したパルスと収差補正レンズ位置の関係を示した図と、ステッピングモータに印加したパルスと印加パルスと回転子の誤差について示した図である。ここでステッピングモータは2相励磁の駆動を前提としており、A相とB相は90度位相がずれた状態で入力され、A相、B相の一方が変化することでステッピングモータへのパルス印加となる。ステッピングモータにパルスを印加すると、可動端まで収差補正レンズは移動し、可動端ではパルスを印加しても収差補正レンズは移動できなくなる。この場合の印加パルスと回転子の位置関係は、移動中はパルスに応じて収差補正レンズが移動しているため誤差は生じないが、可動端で収差補正レンズが動かなくなった後は回転子は停止したままパルスのみ印加されるため、パルスと回転子の位置関係に誤差が生じる。この誤差は2相励磁の場合、4パルス毎に周期的に発生する。可動端にいつ衝突するかは収差補正レンズの移動開始前の位置によるため、あらかじめ検出することが出来ないため、この誤差は2パルスから-1パルス生じる可能性がある。印加パルスと回転子に誤差がある状態で次の駆動を開始する場合、最初の数パルスは印加パルスと回転子の位置が揃わず、不安定な回転となり、脱調が発生する原因となる。よって、可動端を基準位置にする場合、こうした脱調に対する保護処理を行う必要がある。特許文献3では、光ピックアップの光ディスク半径位置を位置決めする際のストッパーの機械的な寸法誤差の影響を低減する技術が開示されているが、球面収差補正機構の位置決め制御を開示したものではなく、上記の様に印加パルスと回転子の位置が揃わず、脱調が発生するという課題は考慮されていない。本発明は、収差補正レンズの基準位置を可動端にした場合でも安定に収差補正レンズを制御できる光ディスク装置を提供することを目的とする。上記の課題は、例えば、特許請求の範囲に記載の発明によって改善される。本発明は、収差補正レンズの基準位置を可動端とした場合でも、安定に収差補正レンズの制御を可能とする光ディスク装置を提供することができる。以下、実施例について図1~図6を用いて説明する。図1は本実施例の光ディスク装置の構成を示した図である。光ディスク102はスピンドルモータ101、ドライバ回路103により、回転した状態にある。光ピックアップユニット105に搭載されたレーザダイオード107から出射された光はビームスプリッタ111、収差補正機構113を経由し、対物レンズ104により、光ディスク102上のデータ記録面に集光される。そして光ディスク102に集光された光はデータ記録面で反射され、その反射光は再度対物レンズ104、収差補正機構113、ビームスプリッタ111を通過した後、受光素子106に入り電気信号に変換される。受光素子106から出力される電気信号は、信号処理回路108に入力される。信号処理回路108は入力された信号を処理し、インターフェース109を通じて外部接続機器との通信を行ったり、ドライバ回路103にフィードバックし、スピンドルモータ101や光ピックアップユニット107、スレッドモータ112の制御を行っている。また、信号処理回路108は収差補正機構113の制御も行っている。次に、収差補正機構113の構成及び配置について図2を用いて説明する。図2に示す収差補正機構113は、収差補正レンズ2、ステッピングモータ1を備える。ステッピングモータ1には螺旋状に溝があるリードスクリュー120が付加されている。リードスクリュー120は、ステッピングモータ1の回転を直線運動に変換し、収差補正レンズ2を移動する。またステッピングモータの基準位置は収差補正レンズの可動範囲の端を基準としている。光ディスクが2面構造それぞれの記録面を以降L0面、L1面とするであり収差補正レンズ2の適正位置が各記録面に対しそれぞれL0位置、L1位置にあるとすると基準位置からステッピングモータ1に印加するパルス数を管理して、L0位置、L1位置に収差補正レンズ2を位置付けする。また、光ディスク装置110は、収差補正レンズ2を基準位置に位置付けたあと、信号処理回路108により以後ステッピングモータ1に印加するパルス数をカウントする。このパルスカウンタはソフトウエアで実現してもハードウエアで実現してもよい。パルスカウント数は、例えば、基準位置からL0位置に移動する方向にパルスを印加したときにはカウントアップし、反対に移動する方向にパルスを印加した際にはカウントダウンさせる。もちろん、逆に基準位置からL0位置に移動する方向にパルスを印加した場合にカウントダウンする構成でもよい。信号処理回路108は、基準位置でのパルスカウントを初期値である0に設定したあと、ディスクの各記録面で収差補正調整したときの適正位置であるL0位置、L1位置のパルスカウンタ値P0、P1を記憶し、以降パルスカウンタ値がP0、P1になるようにステッピングモータ1にパルスを印加して収差補正レンズ2の位置制御を行う。この方法により、位置制御をパルス制御で行うことが出来る。次に図3により収差補正機構の基準位置移動方法について説明する。本発明において収差補正レンズの基準位置は可動範囲の可動端に設定している。この基準位置移動は光ディスクを光ディスク装置に挿入した契機で実施する。可動端に収差補正レンズを位置づける方法としては、以下の実施例が挙げられる。収差補正レンズには物理的に可動できる可動範囲がある。この可動範囲において収差補正レンズが一方の可動端から他方の可動端までの移動に必要なステッピングモータの印加パルス数をNとした時、Nだけパルスをステッピングモータに印加して可動端に押し当てる。この方法では収差補正レンズが可動範囲のどの位置にあっても、可動端まで移動することが出来る。また、可動端まで移動する他の実施例について説明する。ステッピングモータが回転する際に発生する逆起電流を測定する測定手段を光ディスク装置に搭載する。可動端方向に収差補正レンズが移動している間は、ステッピングモータが回転しているため逆起電流が発生する。しかし可動端まで移動するとそれ以上移動できないためステッピングモータの回転は停止し逆起電流は発生しなくなる。この逆起電流の変化を測定手段により検出することで可動端まで移動したことを検出し、パルスの印加を停止する。なお逆起電流の検出方法としては、図1に示すドライバ回路103でステッピングモータに印加するドライブ信号を印加するパルスの間隔に対し短時間の間OFFにして、その期間の電流を検出する方法が考えられる。次に可動端にきた収差補正レンズをあらかじめ決めたパルス数印加して逆方向に移動し、停止する。この方法により、可動端に収差補正レンズを押し当てて生じた印加パルスとステッピングモータの回転子の誤差を解消することが出来る。可動端まで収差補正レンズを移動する時、図4に示すように収差補正レンズが可動端に衝突1し、さらに数パルス印加2して停止する。この状態ではステッピングモータの回転子の位置とパルスには誤差が生じている。次に、所定数逆回転3することにより、可動端と収差補正レンズの間にクリアランスが生じ誤差が解消される。そしてこの位置を収差補正レンズの基準位置4とし、移動を終了する。なお、上記逆方向に移動するためのパルス数として、ステッピングモータを2相励磁で駆動している場合は、4パルスが適している。2相励磁においては4パルス単位でステッピングモータ端子に印加する信号が繰り返されるので、最大4パルスだけ逆方向に移動すれば、回転子の位置と一致するパルスが出力されるためである。収差補正レンズを逆方向へ移動した後に停止するが、その停止位置から次に移動を開始するまで10ms以上停止時間を設けるとよい。図5はステッピングモータに1パルス印加したときの収差補正レンズの動きを示した図である。パルス印加後、収差補正レンズは目標位置近傍で振動減衰しながら静定する。この静定するまでの時間は光ピックアップに搭載される程度の大きさのステッピングモータの場合、数msオーダーとなる。逆回転後次回移動までに停止時間を設けることで、収差補正レンズが静定し印加パルスと回転子の誤差を確実に解消することが出来る。よって、ステッピングモータの静定時間を見込み、10ms程度の停止時間を設けることが有効である。図6に本実施例の収差補正レンズ基準位置移動フローを示す。本移動は光ディスク装置にディスクが挿入された契機で実施する。光ディスク装置に光ディスクが挿入される11と、ディスクローディング処理12が開始される。このディスクローディング処理12の1処理として収差補正レンズ基準位置移動処理14が行われる。収差補正レンズ基準位置移動処理14ではまず収差補正レンズを可動端に押し当て15、可動端から所定量逆転移動16を行い、光ディスク装置で収差補正レンズの位置を管理するカウンタ値をリセット17する。以降はステッピングモータに印加するパルス数をカウンタに加減して、パルス数を管理することにより収差補正レンズの位置制御を行う。なお、本実施例では光ディスクが光ディスク装置に挿入された契機で基準位置移動を実施しているが、それに限ることはない。例えば、光ディスク排出時に基準位置移動を行って、次回光ディスク挿入時のディスクローディング処理にかかる時間を短縮してもよい。または、光ディスク装置に電源を投入した契機で基準位置移動を行い、電源投入期間中は、印加するパルス数を管理して、収差補正レンズの位置を管理してもよい。また、上記の各構成は、それらの一部又は全部が、ハードウェアで構成されても、プロセッサでプログラムが実行されることにより実現されるように構成されてもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。