"内燃機関の燃焼室から排出される排気ガスを浄化する触媒コンバータの上流側に配設された上流側酸素濃度センサと前記触媒コンバータの下流側に配設された下流側酸素濃度センサの出力信号の相関性に基づいて、前記触媒コンバータの劣化状態を判定する触媒劣化診断装置、前記内燃機関の運転状態に基づいて前記触媒コンバータの温度に関連するパラメータの基本値を算出する基本温度パラメータ算出手段、前記内燃機関の吸気通路に配設された第1の吸気温度センサが出力した吸入空気の第1の温度と、前記吸気通路の前記第1の吸気温度センサよりも前記燃焼室側に配設された第2の吸気温度センサが出力した吸入空気の第2の温度を取得し、第2の温度と第1の温度の差に基づいて決定された補正値を用いて前記基本温度パラメータ算出手段により算出された前記パラメータの基本値を補正し、前記触媒コンバータの温度に関連するパラメータを算出する基本温度パラメータ補正手段、前記基本温度パラメータ補正手段により算出された前記触媒コンバータの温度に関連するパラメータと、前記内燃機関の運転状態を示す各種パラメータに基づいて、前記触媒劣化診断装置による診断を禁止する触媒劣化診断禁止手段を備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。請求項1に記載の内燃機関の制御装置であって、前記第1の吸気温度センサは、前記吸気通路の前記燃焼室から可能な限り遠い位置に配設されることを特徴とする内燃機関の制御装置。請求項1に記載の内燃機関の制御装置であって、前記基本温度パラメータ補正手段は、前記内燃機関の前記排気通路と前記吸気通路における熱損失量がいずれも周辺の空気の温度と流速に依存し、前記吸気通路における熱損失量が大きい場合は前記排気通路における熱損失量も大きいという特性を利用して、吸入空気の第2の温度と第1の温度の差から求められる前記吸気通路における温度低下量から排気ガスの温度低下量を推定し、この低下量に応じた補正値を前記基本温度パラメータ算出手段により算出された前記パラメータの基本値から減算することにより、前記触媒コンバータの温度に関連するパラメータを算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。請求項3に記載の内燃機関の制御装置であって、前記基本温度パラメータ補正手段は、さらに、前記内燃機関が吸入する空気量の測定値を取得し、吸入空気量が多いほど前記排気通路における温度低下量が大きくなる性質を利用して、吸入空気の第2の温度と第1の温度の差と、前記内燃機関が吸入する空気量に関連するパラメータに基づいて決定された補正値を用い、前記基本温度パラメータ算出手段により算出された前記パラメータの基本値を補正することを特徴とする内燃機関の制御装置。しかしながら、特許文献2に提示された触媒劣化診断装置において用いられる排気温度センサは、極めて高温のガスに晒されるため、非常に耐久性の高いセンサが必要となり、コストが高いという問題があった。また、センサとして一般に使用されるゼーベック効果を応用した熱電対は、出力が微小電圧例えば数十mVであり、内燃機関の制御装置内でこの微小電圧を外部ノイズから保護しつつ、触媒劣化診断装置の各種演算処理を担うマイコンのA/D変換器例えば、A/D変換の分解能は5V/1024bitで高精度に温度を認識するためには、センサの出力を増幅する複雑な回路が必要である。このため、制御装置の基板面積の大型化及び回路を構成する電子部品の増加により、さらにコストが高くなるという問題があった。また、特許文献3に提示された触媒劣化診断装置は、特許文献2のものと比較して、排気温度センサ及び内燃機関の制御装置内の複雑な回路を必要としないため、コストを低く抑えることができる。しかし、吸気温度センサは、燃焼に寄与する内燃機関への吸入空気量を補正する目的で配設されているため、内燃機関の吸気ポート付近に配設される場合が多い。このため、内燃機関が高負荷状態で運転される場合、内燃機関の燃焼室からの受熱により吸気温度センサ付近の部材の温度が上昇し、外気温度よりも吸気温度センサで計測される吸気温度の方が高温になる。また、過給器を有する内燃機関においては、吸入空気が過給器によって圧力を高められる場合に、過給器よりも下流に配設される吸気温度センサで計測される吸気温度は、外気の温度よりも高温になる。低温環境下において、吸気温度が外気温度よりも高温になる場合、特許文献3に記載された暖機カウンタでは、吸気温度に応じたオフセット値あるいは吸気温係数は、本来低温環境で選択されるべき値が設定されず、触媒コンバータの温度の上昇速度の低下を認識することができない。従って、触媒コンバータの温度が充分高くない、すなわち触媒コンバータの活性が不十分な場合にも、触媒コンバータの劣化診断を許可してしまう、という問題があった。この問題を解決するために、吸気温度センサ付近の部材が燃焼室から受熱する分を考慮して、オフセット値あるいは吸気温係数が小さく設定される吸気温度の条件を予め高く設定する方法例えば、オフセット値あるいは吸気温係数を小さく設定する領域を、吸気温度が30°C以下の領域に拡大するが考えられる。しかし、外気温度が高く且つ車両が受ける風が非常に強い場合には、吸気温度センサで計測される温度は高くても、内燃機関の燃焼室から触媒コンバータの間の排気管で奪われる熱量が非常に大きいため、触媒コンバータの温度が充分高くない場合に触媒コンバータの劣化診断を許可してしまうという問題が生じる。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、触媒コンバータの活性が不十分な場合に触媒コンバータの劣化診断を確実に禁止することが可能な内燃機関の制御装置を低コストで実現することを目的とする。本発明に係る内燃機関の制御装置は、内燃機関の燃焼室から排出される排気ガスを浄化する触媒コンバータの上流側に配設された上流側酸素濃度センサと触媒コンバータの下流側に配設された下流側酸素濃度センサの出力信号の相関性に基づいて、触媒コンバータの劣化状態を判定する触媒劣化診断装置と、内燃機関の運転状態に基づいて触媒コンバータの温度に関連するパラメータの基本値を算出する基本温度パラメータ算出手段と、内燃機関の吸気通路に配設された第1の吸気温度センサが出力した吸入空気の第1の温度と、吸気通路の第1の吸気温度センサよりも燃焼室側に配設された第2の吸気温度センサが出力した吸入空気の第2の温度を取得し、第2の温度と第1の温度の差に基づいて決定された補正値を用いて基本温度パラメータ算出手段により算出されたパラメータの基本値を補正し、触媒コンバータの温度に関連するパラメータを算出する基本温度パラメータ補正手段と、基本温度パラメータ補正手段により算出された触媒コンバータの温度に関連するパラメータと、内燃機関の運転状態を示す各種パラメータに基づいて、触媒劣化診断装置による診断を禁止する触媒劣化診断禁止手段を備えたものである。本発明によれば、内燃機関の排気通路と吸気通路の熱損失量に相関性があることを利用して、第2の吸気温度センサの出力第2の温度と第1の吸気温度センサの出力第1の温度の差から求められる吸気通路における温度低下量から排気ガスの温度低下量を推定し、この低下量に応じた補正値を用いて基本温度パラメータ算出手段により算出されたパラメータの基本値を補正するようにしたので、低温環境下において第2の吸気温度センサの出力が外気温度よりも高くなる場合や、高温環境下で車両が受ける風が非常に強い場合でも、触媒コンバータの活性が不十分な状態を精度良く検出可能であり、また、第1及び第2の吸気温度センサとして安価なサーミスタを用いることができるため、触媒コンバータの活性が不十分な場合に触媒コンバータの劣化診断を確実に禁止することが可能な内燃機関の制御装置を低コストで実現することができる。実施の形態1.以下に、本発明の実施の形態1に係る内燃機関の制御装置について、図面に基づいて説明する。図1は、本実施の形態1に係る内燃機関とその制御装置の構成を示し、図2は、本実施の形態1に係る内燃機関の制御装置の内部構成を示している。なお、図中、同一、相当部分には同一符号を付している。図1に示すように、本実施の形態1に係る内燃機関は、燃焼室1、内燃機関が吸入する空気中のダストを除去するエアクリーナ2、エアクリーナ2から内燃機関の燃焼室1へ吸入空気を導入する吸気通路である吸気管3、及び内燃機関の燃焼室1から触媒コンバータ4へ排気ガスを導入する排気通路である排気管5を備えている。内燃機関から排出される排気ガスは、触媒コンバータ4により浄化され大気に排出される。また、インジェクタ6は燃焼室1に燃料を供給し、点火プラグ7はシリンダ内部に火花を点火するものである。内燃機関の吸気管3及び排気管5の各所には、様々な計測器が配設されている。吸気管3には、内燃機関が吸入する空気の量を計測するエアフローセンサ8が設けられている。また、吸気管3の燃焼室1から最も可能な限り遠い位置に、吸入空気の第1の温度を出力する第1の吸気温度センサ9が配設されている。さらに、吸気管3の第1の吸気温度センサ7よりも燃焼室1側には、吸入空気の第2の温度を出力する第2の吸気温度センサ10が配設されている。また、排気管5に設けられた触媒コンバータ4の上流側には、内燃機関の燃焼室1から排出される排気ガスの空燃比を検出する上流側酸素濃度センサである空燃比センサ11が配設されている。さらに、触媒コンバータ4の下流側には、触媒コンバータ4の下流の排気ガスの酸素濃度を検出する下流側酸素濃度センサである酸素濃度センサ12が配設されている。さらに、内燃機関のクランク機構近傍には、クランクシャフトの角度位置を検出するクランク角センサ13と、クランクシャフトの特定の角度に対応して信号を発するクランクシグナルプレート14がそれぞれ設けられている。図1に示すように、エアフローセンサ8、第1の吸気温度センサ9及び第2の吸気温度センサ10、空燃比センサ11及び酸素濃度センサ12、クランク角センサ13及びクランクシグナルプレート14からの出力信号は、内燃機関の制御装置ECU20に入力される。内燃機関の制御装置20は、クランク角センサ13やエアフローセンサ8、第1及び第2の吸気温度センサ9、10等から内燃機関の運転状態を検出して供給燃料量や点火時期を制御するとともに、触媒コンバータ4の劣化状態を検出する。内燃機関の制御装置20の内部構成について、図2を用いて説明する。図2に示すように、内燃機関の制御装置20は、触媒劣化診断装置21、基本温度パラメータ算出手段22、基本温度パラメータ補正手段23、及び触媒劣化診断禁止手段24を含んで構成されている。触媒劣化診断装置21は、触媒コンバータ4の上流側に配設された空燃比センサ11と、触媒コンバータ4の下流側に配設された酸素濃度センサ12の出力信号の相関性に基づいて、触媒コンバータ4の劣化度合いに応じた劣化判定パラメータを算出する。さらに、この劣化判定パラメータから触媒コンバータ4の劣化状態を判定し、運転者に警告を発するものである。また、基本温度パラメータ算出手段22は、エアフローセンサ8及びクランク角センサ13から得られる内燃機関の運転状態の情報に基づいて触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値を算出する。なお、クランク角センサ13の出力は、内燃機関のクランクの角度位置に対応した信号が出力されるため、単位時間当たりの出力信号数を計数することにより、内燃機関の回転速度を求めることができる。従って、以降の説明では、基本温度パラメータ算出手段22への入力となるクランク角センサ13の出力は、内燃機関の回転速度として扱うこととする。基本温度パラメータ補正手段23は、第1の吸気温度センサ9が出力した吸入空気の第1の温度と、第2の吸気温度センサ10が出力した吸入空気の第2の温度を取得し、第2の温度と第1の温度の差に基づいて決定された補正値を用いて基本温度パラメータ算出手段22により算出された触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値を補正し、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータを算出する。触媒劣化診断禁止手段24は、基本温度パラメータ補正手段23により算出された触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータと、内燃機関の運転状態を示す各種パラメータに基づいて、触媒コンバータ4が活性状態か否かを判断し、触媒コンバータ4が活性状態ではないと判断した場合には、触媒劣化診断装置21による診断触媒劣化検出処理の実行を禁止する。次に、触媒劣化診断装置21における基本的な劣化検出の処理の流れについて、図3を用いて説明する。内燃機関の制御装置20は、各種センサからの出力に基づいて運転状態を検出する運転状態検出手段25と、この運転状態検出手段25からの出力に基づいてインジェクタ6の燃料噴射量を調整する燃料噴射量調整手段26を備えている。触媒劣化診断手段21の相対O2ストレージ量算出手段212は、運転状態検出手段25及び空燃比センサ11からの出力に基づいて相対O2ストレージ量を算出し、この算出結果により空燃比制御手段211は空燃比を制御する。触媒劣化診断手段21の触媒劣化時酸素濃度センサ出力推定手段213は、触媒コンバータ4の上流に配設された空燃比センサ11の出力に基づいて、触媒コンバータ4が完全に劣化した状態における酸素濃度センサ12の出力信号を推定する。劣化判定パラメータ算出手段214は、触媒劣化時酸素濃度センサ出力推定手段213で算出された推定出力と実際の酸素濃度センサ12の出力信号実出力を比較し、推定出力の実出力に対する近似度を劣化判定パラメータとして算出する。劣化判定手段215は、劣化判定パラメータ算出手段214で算出された劣化判定パラメータの値と、予め実験的に設定された劣化判定基準値を比較し、劣化判定パラメータが劣化判定基準値を上回っている場合に、劣化であると判定する。この点について以下に詳細に説明する。一般に、触媒コンバータ4の排気ガス浄化能力は、触媒コンバータ4が有する最大酸素吸蔵量と相関性が高く、最大酸素吸蔵量が低下すると排気ガスの浄化能力は低下する。一方、最大酸素吸蔵量が低下してくると、内燃機関に対して空燃比をリッチ/リーンの交互に反転操作した際に得られる酸素濃度センサ12の出力信号は、高電圧側例えば約1Vと低電圧側例えば約0Vに、交互に変動するようになる。触媒劣化時酸素濃度センサ出力推定手段213で算出される推定出力は、触媒の最大酸素吸蔵量がほとんど無くなった状態における酸素濃度センサ12の挙動が算出されるため、内燃機関に対して空燃比をリッチ/リーンの交互に反転操作すると、高電圧側と低電圧側に交互に極めて大きく変動する。従って、内燃機関に対して空燃比をリッチ/リーンの双方向に反転操作した際に得られる実際の酸素濃度センサ12の出力と、触媒劣化時酸素濃度センサ出力推定手段213で算出される出力から求められる劣化判定パラメータの値が大きい両出力の近似度が高いほど、触媒コンバータ4の浄化能力が低い、すなわち劣化と判断することができる。劣化判定手段215で触媒コンバータ4を劣化と判定した場合には、故障ランプ等を点灯し、運転者に触媒コンバータ4の劣化故障を知らせる。次に、基本温度パラメータ算出手段22における基本温度パラメータの基本値の算出処理について、図4~図6を用いて説明する。図4は、外気温度25°C、車両速度20km/hにおける、内燃機関の回転速度Neと充填効率Ecに対する触媒温度Tcatの関係を示している。図4において、縦軸は充填効率、横軸は内燃機関の回転速度r/minを示している。充填効率とは、エアフローセンサ8によって計測された空気量に基づいて算出された、内燃機関の燃焼室に吸入される1工程あたりの空気量を示すパラメータである。図4に示すように、触媒温度Tcatは、内燃機関の回転速度Neと充填効率Ecに依存している。一般に、充填効率あるいは回転速度が高くなると、内燃機関が単位時間当たりに消費する燃料量が増加するため、内燃機関の燃焼室1から排気系に排出される単位時間当たりの熱量も増加する。従って、触媒コンバータ4へ入力される熱量は増加し、触媒コンバータ4の温度も上昇することになる。基本温度パラメータ算出手段22では、内燃機関の回転速度と充填効率から、所定の条件本例では、外気温度25°C、車両速度20km/hにおける触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値を算出する。図5は、基本温度パラメータ算出手段22の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図5中、Sで始まる数字は処理の順番ステップを示している。まず、ステップ1S1において、回転速度Neと充填効率Ecを読み込む。続いて、ステップ2S2において、回転速度Ne、充填効率Ec、及び触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値の関係を示す3次元マップ例えば図6に示すNEECTEMPNe,Ecを参照し、S1で読み込んだNe、Ecに応じた触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値であるTcatbを算出する。なお、図6に示す3次元マップは、図4で示した特性に基づいて予め作成されたものである。次に、基本温度パラメータ補正手段23における基本温度パラメータ補正処理について説明する。まず、内燃機関の回転速度と充填効率に対する触媒温度の関係とその原理について、図7~図9を用いて説明する。図7は、外気温度0°C、車両速度20km/hにおける、内燃機関の回転速度Neと充填効率Ecに対する触媒温度Tcatの関係を示している。図7において、縦軸は充填効率、横軸は内燃機関の回転速度r/minを示し、実線は外気温度0°CでのTcat、点線は、図4で示した外気温25°CでのTcatを示している。図7に示すように、同一の回転速度、充填効率であっても、外気温度によって触媒温度Tcatは変化し、外気温度が低下することにより触媒温度Tcatは低下する。また、図8は、外気温度25°C、車両速度80km/hにおける、内燃機関の回転速度Neと充填効率Ecに対する触媒温度Tcatの関係を示している。図8において、縦軸は充填効率、横軸は内燃機関の回転速度r/minを示し、実線は車両速度80km/hでのTcat、点線は、図4で示した車両速度20km/hでのTcatである。図8に示すように、同一の回転速度、充填効率であっても、車両速度によって触媒温度Tcatは変化し、車両速度が上昇することにより触媒温度Tcatは低下する。図7及び図8に示した特性、すなわち回転速度と充填効率に対する触媒温度の関係が得られる原理について、図9を用いて説明する。図9は、内燃機関の排気ガスの温度と触媒コンバータの温度の関係を示している。内燃機関の燃焼室1から排出された直後の排気ガスの温度TexNe,Ecは、内燃機関の回転速度Neと充填効率Ecで一意に決まる。この排気ガスは排気管5を通じて触媒コンバータ4内に流入するが、この過程で排気管5において排気管5周辺の空気大気に熱量を奪われる。この奪われた熱量、すなわち熱損失量は、触媒コンバータ4周辺の空気の温度によって変化し、触媒コンバータ4周辺の空気の温度が低いほど大きくなる。また、触媒コンバータ4周辺の空気の流れが速い場合は、周辺の空気が滞留している場合と比較して、触媒コンバータ4周辺の空気の温度が低く保たれるので、熱損失量は大きくなる。従って、排気管5における熱損失量は、排気管5周辺の空気の温度と流速によって決定される。また、車両の走行速度が高いとき、あるいは、気象的な要因により車両が自然界から受ける風の風速が大きい場合に、触媒コンバータ4周辺の空気の流速は速くなることが分かっている。内燃機関から排出された排気ガスは、排気管5周辺の空気によって熱量を奪われた後、触媒コンバータ4に流入する。触媒コンバータ4では、排気ガス中に含まれる成分の酸化還元反応によって反応熱が生じるため、触媒コンバータ4の温度は触媒コンバータ4に流入した排気ガスよりも、この反応熱の分だけ高くなる。これらの現象を温度の単位系で示すと図9bのようになる。内燃機関の燃焼室1から排出された直後の排気ガスの温度TexNe,Ecは、排気管5において、排気管5の周辺の空気の温度Tia1と流速Wsによって決定される温度低下量TexlsTia1,Wsが減算されて、触媒コンバータ4へ流入する。さらに、触媒コンバータ4では、酸化還元反応による温度Tcactが加算されて、最終的な触媒コンバータ4の温度Tcatとなる。次に、前述の温度低下量TexlsTia1,Wsを推定する方法について、図10を用いて説明する。大気から内燃機関の吸気管3の上流へ流入した空気は、内燃機関の燃焼室1から放出される熱を受ける、あるいは過給器によって加圧されることによって温度が上昇する。その後、吸気管3において吸気管3周辺の空気に熱量を奪われる。吸気管3周辺の空気の流れが速い場合は、周辺の空気が滞留している場合と比較して、吸気管3周辺の空気の温度が低く保たれるので、熱損失量は大きくなる。従って、吸気管3における熱損失量は、吸気管3周辺の空気の温度と流速によって決定される。なお、この現象は、吸気側上流で過給器によって吸入空気が圧縮され、その下流でインタークーラー熱交換器により吸入空気の温度を下げる吸気系構成の内燃機関において特に顕著に現れる。これらの現象を温度の単位系で示すと図10bのようになる。内燃機関の吸気管3の上流へ流入した空気の温度Tia1は、燃焼室1からの受熱あるいは過給器による吸入空気の圧縮により、吸入空気の温度上昇度Tcmpが加算される。この後、吸気管3において、吸気管3周辺の空気の温度Tia1と流速Wsによって決定される温度低下量TilsTia1,Wsが減算されて、最終的な内燃機関の燃焼室1へ流入する空気の温度Tia2となる。このような原理により、排気管5と吸気管3における熱損失量は、いずれも周辺の空気の温度と流速に依存し、排気管5での熱損失量が大きい場合は、吸気管3の熱損失量も大きくなる性質を有することがわかる。すなわち、排気管5と吸気管3の熱損失量には相関性があり、熱損失量は損失前後の温度の低下量で推測できるので、吸気管3における温度低下量が分かれば、排気管5における熱損失量、ひいては排気ガスの温度の低下量を推定することができる。言い換えると、排気管5における温度低下量TexlsTia1,Wsは、吸気管3における温度低下量TilsTia1,Wsから推定することができる。以上のことから、基本温度パラメータ補正手段23では、第2の吸気温度センサ10の出力である吸入空気の第2の温度Tia2と、第1の吸気温度センサ9の出力である吸入空気の第1の温度Tia1の差を求め、この差に応じて触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値の補正値を算出する。さらに、基本温度パラメータ算出手段22により算出された触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値から、当該補正値を減算するものである。図10に示す温度の関係より、吸気管3における温度低下量Tilsは、下記の式1より求められる。ただし、吸気管3が内燃機関の燃焼室1から離れたところに配置されている、あるいは過給器を持たない吸気系構成である場合、Tcmpは内燃機関の運転状態に関わらず、ほぼ一定の値となる。このため、吸気管3における温度低下量Tilsは、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1から一意に決定される。Tils=-Tia2-Tia1Tcmp式1図11は、吸気管3における温度低下量Tilsと、排気管5における温度低下量Texlsの関係を示している。図11に示すように、吸気管3における温度低下量Tilsの増加に伴い、排気管5における温度低下量Texlsも増加する。これらの関係は、実験的に得ることができる。また、上記式1を変形した式2により、図12に示すようなTia2-Tia1とTexlsの関係を得ることができる。Tia2-Tia1=-TilsTcmp式2図12に示すように、Tia2-Tia1が0に近づく場合、すなわち内燃機関の燃焼室1付近における吸入空気の第2の温度Tia2が、燃焼室1から最も遠い位置における吸入空気の第1の温度Tia1に近づく場合、排気管5での温度低下量Texlsが大きいと推定することができる。このような原理を利用することにより、基本温度パラメータ補正手段23は、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差に基づいて、排気管5での温度低下量Texls、すなわち触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値を補正する補正値を求め、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータを算出する。ここで算出されたパラメータは、触媒劣化診断禁止手段24で触媒コンバータ4の活性状態を判定する際に適用される。この基本温度パラメータ補正手段23の処理の流れについて、図13のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップ11S11において、第1の吸気温度センサ9の出力Tia1と、第2の吸気温度センサ10の出力Tia2を読み込む。続いて、ステップS12S12において、基本温度パラメータ算出手段22で算出された触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値Tcatbを読み込む。続いて、ステップ13S13において、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差と、排気管5における温度低下量の関係を示す2次元テーブル例えば図14に示すTCMPSTTia2-Tia1を参照し、S11で求めた第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1に応じた補正値を求める。さらに、2次元テーブルから求めた補正値を、S12で求めた基本値Tcatbから減じることにより、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータTcatを算出する。なお、図14に示す2次元テーブルは、図12で示した特性に基づいて予め作成されたものである。次に、触媒劣化診断禁止手段24の処理の流れについて、図15のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップ21S21において、基本温度パラメータ補正手段23により算出された触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータTcatを読み込む。次に、ステップ22S22において、S21で読み込んだTcatが、予め設定されている触媒コンバータ4の活性判定値以上か否かを判定し、Tcatが活性判定値以上の場合YESは、触媒コンバータ4が活性していると判断してステップ23S23に進み、触媒劣化診断装置21による触媒劣化検出処理を許可する。Tcatが活性判定値未満の場合NOは、触媒コンバータ4の温度が低く十分に活性していないと判断してステップ24S24に進み、触媒劣化診断装置21による触媒劣化検出処理を禁止する。以上のように、本実施の形態1に係る内燃機関の制御装置20によれば、内燃機関の排気管5と吸気管3の熱損失量に相関性があること、すなわち排気管5と吸気管3における熱損失量がいずれも周辺の空気の温度と流速に依存し、吸気管3における熱損失量が大きい場合は排気管5における熱損失量も大きいという特性を利用して、第2の吸気温度センサ10の出力Tia2と第1の吸気温度センサ9の出力Tia1の差から求められる吸気管3における温度低下量から排気ガスの温度低下量を推定し、この低下量に応じた補正値を求めるようにしたので、第2の吸気温度センサ10が燃焼室1から受熱する量や排気管5で奪われる熱の量に関らず、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータを精度良く算出することができる。その結果、低温環境下において、第2の吸気温度センサ10の出力が外気温度よりも高くなる場合や、高温環境下で車両が受ける風が非常に強い場合でも、触媒コンバータ4の活性が不十分な状態を精度良く検出し、触媒コンバータ4の劣化診断を確実に禁止することができ、正常な触媒コンバータ4に対して劣化と診断してしまう誤診断を回避することができる。また、内燃機関の燃焼室1付近に配設される第2の吸気温度センサ10は、安価なサーミスタでよく、燃焼に寄与する内燃機関への吸入空気量を測定するために従来使用されていたものであるため、新たに追加する必要はない。また、内燃機関の燃焼室1から最も遠い位置に新たに配設された第1の吸気温度センサ9は、第2の吸気温度センサ10と同様、安価なサーミスタでよい。さらに、内燃機関の制御装置20内部の回路も少ない電子部品で簡素に構成できることから、先行例にある排気温度センサを使用した構成に比べて低コストで実現可能である。実施の形態2.図16は、本発明の実施の形態2に係る内燃機関の制御装置の内部構成を示している。図16に示すように、本実施の形態2に係る内燃機関の制御装置20aは、エアフローセンサ8の出力を、基本温度パラメータ補正手段23aに入力するようにした点で、上記実施の形態1と異なっている。なお、それ以外の内部構成については、上記実施の形態1図2と同様であるので、説明を省略する。本実施の形態2に係る内燃機関の制御装置20aにおける基本温度パラメータ補正手段23aについて説明する。上記実施の形態1で説明したように、吸気管3における温度低下量Tilsは、上記式1から求められる。式1における吸入空気の温度上昇度Tcmpは、吸気管3が内燃機関の燃焼室1に近いところに配置されている、あるいは吸気系構成に過給器を有する場合、内燃機関が吸入する空気量に関連して変化する。具体的には、充填効率あるいは回転速度が高くなり、内燃機関が吸入する空気量が増加すると、内燃機関が単位時間当たりに消費する燃料量が増加するため、内燃機関の燃焼室1から周辺部品に放出される単位時間当たりの熱量が増加し、吸入空気が受熱する量も増加する。また、内燃機関が吸入する空気量が増加すると、内燃機関の燃焼室1から排出される排気ガスの量も多くなるため、排気ガスの排出経路に配置された過給器用のタービンを高い回転で回すこととなり、過給圧力も上昇する。これらの結果より、Tcmpは内燃機関が吸入する空気量の増加に伴って増大することになる。図17は、上記式1に関して、吸入空気の温度上昇度Tcmp=TcmpQa1の場合と、Tcmp=TcmpQa2の場合を、それぞれ、関数F1実線、関数F2一点鎖線として示している。ここで、Qa1とQa2は、いずれも内燃機関の吸入空気量を示すパラメータであり、Qa1<Qa2である。なお、図17において、横軸は第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1°C、縦軸は、吸気管3における温度低下量Tils°Cである。前述したように、吸入空気量が増加すると吸入空気の温度上昇度Tcmpは増大するため、吸入空気量がQa1、Qa2の場合の吸入空気の温度上昇度TcmpQa1、TcmpQa2の大小関係は、TcmpQa1<TcmpQa2となる。また、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1がtdの場合、F1td<F2tdである。従って、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1が同一の場合、内燃機関の吸入空気量の増加に伴って、吸気管3における温度低下量Tilsも増加する。次に、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1と、排気管5における温度低下量Texlsの関係が、内燃機関の吸入空気量の増加に対してどのように変化するかについて説明する。前述の通り、吸気管3における温度低下量Tilsと排気管5における温度低下量Texlsは、吸気管3あるいは排気管5の周辺の空気の温度Tia1と流速Wsによって決定されるため、内燃機関の吸入空気量と直接関係しない。従って、TilsとTexlsの関係は、吸入空気量にかかわらず、上記実施の形態1で説明した図11に示される関係を維持する。そこで、図17で示したTia2-Tia1とTilsの関係を、図11で示したTilsとTexlsの関係に適用し、パラメータTilsを消去することにより、図18で示すようなTia2-Tia1とTexlsの関係が得られる。図18において、横軸は図17と同様にTia2-Tia1°C、縦軸は、排気管5における温度低下量Texls°Cである。なお、Qa1とQa2は、いずれも内燃機関の吸入空気量を示すパラメータであり、Qa1<Qa2である。図18に示すように、Tils=F1の場合の関数実線及びTils=F2の場合の関数一点鎖線は、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1がtdの場合に、それぞれtls1、tls2となり、その大小関係は、tls1<tls2である。すなわち、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1と、排気管5における温度低下量Texlsの関係は吸入空気量に依存して変化し、Tia2-Tia1が同一の場合、吸入空気量が多い状態の方がTexlsは増加する。このような原理を利用することにより、本実施の形態2における基本温度パラメータ補正手段23aは、第1の吸気温度センサ9の出力と、第2の吸気温度センサ10の出力に加え、エアフローセンサ8の出力すなわち内燃機関が吸入する空気量の測定値を取得し、図18に示す関係を用いて、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1と吸入空気量Qaから、排気管5における温度低下量Texlsを求め、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータを算出する。ここで算出されたパラメータは、触媒劣化診断禁止手段24で触媒コンバータ4の活性状態を判定する際に適用される。この基本温度パラメータ補正手段23aの処理の流れを、図19のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップ31S31において、第1の吸気温度センサ9の出力Tia1、第2の吸気温度センサ10の出力Tia2、及びエアフローセンサ8の出力である吸入空気量Qaを読み込む。続いて、ステップ32S32において、基本温度パラメータ算出手段22で算出された触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値Tcatbを読み込む。続いて、ステップ33S33において、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差と、吸入空気量と、排気管5における温度低下量の関係を示す3次元マップ例えば図20に示すMCMPST{Tia2-Tia1,Qa}を参照し、S31で求めた第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差Tia2-Tia1と吸入空気量Qaに応じた補正値を求める。さらに、3次元マップから求めた補正値を、S32で求めたパラメータの基本値Tcatbから減じることにより、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータTcatを算出する。なお、図20に示す3次元マップは、図18で示した特性に基づいて予め作成されたものである。以上のように、本実施の形態2によれば、第2の吸気温度センサ10の出力と第1の吸気温度センサ9の出力の差と、エアフローセンサ8の出力である吸入空気量Qaに基づいて触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータの基本値の補正値を算出するようにしたので、上記実施の形態1と同様の効果に加え、内燃機関の燃焼室1からの受熱による温度上昇量や過給器による加圧によって生じる温度上昇量が、内燃機関の吸入空気量によって変化する場合でも、触媒コンバータ4の温度に関連するパラメータを精度良く算出することができる。"