"炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物を主成分とする熱硬化性樹脂層の表裏両面に、熱可塑性樹脂を主成分とする接着層とハロゲンを含有する熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層とが積層された積層体からなる面板を、芯材の厚み方向両側に重合してなる構成を有することを特徴とする壁面パネル。前記芯材が発泡合成樹脂材料又はハニカムコアなどの厚み方向に仕切られた隔壁材により形成された構成を有することを特徴とする請求項1に記載の壁面パネル。前記芯材が合成樹脂製の梁材を前記積層面板間に複数並置した形成された構成を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の壁面パネル。請求項1~3の何れかに記載の壁面パネルの上端部及び/又は下端部に止水部材を取り付けた構成を有する横矢板。請求項4に記載の横矢板と、この横矢板を架け渡すための親杭とを備えた構成を有する親杭横矢板式防水防護柵。親杭横矢板式防水防護柵は、河川の水量が短時間で著しく増水して河川が氾濫する危険が生じたときに設置する可搬可動式の特殊堤防であり、平常時には河川周辺の景観保全などのために水防倉庫などに前記横矢板100を保管しておき、豪雨発生などの緊急時に水防倉庫から前記横矢板100を持ち出し、これを河川区域に立設させた親杭間に架け渡し、複数枚を適宜な高さに積み上げることで所望の高さ及び長さの防水防護柵を構成するものである。このような防水防護柵の設置は人手に頼る他なく、そのため前記横矢板100は作業者が一人で持ち運べる重さ25kg程度に形成されているが、防水防護柵は天候の急変によって緊急に設置しなければならないことが多く、そのような場合でも少ない作業者で迅速且つ簡単に設置できるように、より軽量な横矢板100の実用化が望まれているのが実状である。前記従来の横矢板100は、中空部101a内に剛性を有するチャンネル102を嵌め入れて構成することにより曲げ剛性を高め、これを親杭間に架け渡して防水防護柵を構成したときの水密性を確保しているが、これと同じ剛性及び水密性を維持したままで横矢板100の軽量化を図るのにも限界がある。本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、面と垂直な方向の応力に対して撓み難く剛性に優れ且つ軽量な壁面パネルを構成し、これを利用して軽量で剛性に優れた横矢板を構成し、親杭横矢板式防水防護柵を簡単な作業で迅速に設置できるようにすることを課題とする。前記課題を解決するにあたり本発明者は、熱硬化性樹脂複合化物を主成分とする熱硬化性樹脂層と、熱可塑性樹脂層を主成分とする熱可塑性樹脂層とを積層してなる構成を備えた積層体が剛性に優れることに着眼し、これを面板として芯材の表裏両側に積層することにより、所望の剛性及び重さの壁面パネルを構成できることを見出し、本発明を案出するに至ったものである。すなわち、本発明の壁面パネルは、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物を主成分とする熱硬化性樹脂層の表裏両面に、熱可塑性樹脂を主成分とする接着層とハロゲンを含有する熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層とが積層された積層体からなる面板を、芯材の厚み方向両側に重合してなる構成を有することを特徴とする。また、本発明の壁面パネルは、前記構成において、芯材が発泡合成樹脂材料又はハニカムコアなどの厚み方向に仕切られた隔壁材により形成された構成を有することを特徴とする。また、前記構成において、芯材が合成樹脂製の梁材を前記積層面板間に複数並置した形成された構成を有することを特徴とする。本発明の横矢板は、前記構成の壁面パネルの上端部及び/又は下端部に止水部材を取り付けた構成を有することを特徴とする。また、本発明の親杭横矢板式防水防護柵は、前記構成の横矢板と、この横矢板を架け渡すための親杭とを備えた構成を有することを特徴とする。本発明によれば、芯材の厚み方向に両側に、高剛性特性の積層体を面板として重合一体化することにより、軽量でありながら面と垂直な方向の応力に対して撓み難く、剛性に優れた壁面パネルを構成することができる。これを用いて構成される横矢板は、軽量で取り扱い易く且つ安価に作製可能であり、その両側縁を親杭間に掛け渡し、複数枚を積み重ねることにより、高い水密性を発揮する防水防護柵を構成することができる。本発明の横矢板を用いれば、河川区域に、迅速且つ簡単な作業で、高い水密性を有する親杭横矢板式防水防護柵を設置することが可能である。なお、本発明の壁面パネルは、横矢板以外の構造物や建築物の壁面を構成する壁面パネルとして適宜に利用可能である。以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。先ず、壁面パネルを構成する積層体について説明する。本発明の壁面パネルを構成する積層体以下本積層体又は積層体と称するは、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物Aを主成分とする熱硬化性樹脂層X層と、熱可塑性樹脂Bを主成分とし、且つ特定の成分Cを含有する接着層Y層と、ハロゲンを含有する熱可塑性樹脂Dを主成分とする熱可塑性樹脂層Z層とが積層されてなる構成を備えた積層体である。<熱硬化性樹脂層X層>熱硬化性樹脂層X層は、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物Aを主成分とする層であればよい。熱硬化性樹脂複合化物Aとは、炭素繊維を主成分とする繊維体と、マトリックス樹脂としての熱硬化性樹脂とを複合一体化してなる複合化物である。熱硬化性樹脂熱硬化性樹脂複合化物Aを構成する熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シアネートエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選ばれた1種の樹脂又は2種以上の樹脂、或いは、これらの変性体、又は、前記1種の樹脂又は2種以上の樹脂或いはこれらの変性体に、エラストマーやゴム成分、硬化剤、硬化促進剤、触媒等を添加した樹脂組成物を挙げることができる。中でも、製品物性の観点から、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂からなる群より選ばれた1種の樹脂又は2種以上の樹脂を使用するのが好ましい。特にエポキシ樹脂は接着性が高いため、例えば炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物、すなわち炭素繊維と熱硬化性樹脂との複合化物からX層を形成する場合に、マトリックス樹脂としてエポキシ樹脂を用いると、高い力学特性を得ることができる。よって、炭素繊維を含有するエポキシ樹脂複合化物が好ましい。この際のエポキシ樹脂としては、アミン類、フェノール類及び炭素-炭素二重結合を有する化合物を前駆体とするエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。アミン類を前駆体とするグリシジルアミン型エポキシ樹脂として、例えばテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル-p-アミノフェノール及びトリグリシジルアミノクレゾールの各種異性体などを挙げることができる。中でも、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンは、耐熱性に優れており好ましい。エポキシ樹脂を用いる場合は、硬化剤や硬化触媒等を含んでもよいし、含まなくてもよいが、ライフの面から後者の方が好ましい。前者の場合でも潜在性の高い硬化剤や硬化触媒であれば、特に大きな問題とはならない。また、エポキシ樹脂は、添加剤としてフェノキシ樹脂やビスフェノールA型エポキシ樹脂モノマー及びジフェニルアミンを含んでもよい。熱硬化性樹脂複合化物Aを構成する熱硬化性樹脂は、熱可塑性樹脂Bとの接着性の観点から、熱硬化温度が100~250°Cのものが好適であり、120~220°Cがより好ましい。炭素繊維熱硬化性樹脂複合化物Aを構成する炭素繊維としては、炭素の含有率が85~100質量の範囲内であり、少なくとも部分的にグラファイト構造を有する繊維状材料であるのが好ましい。例えばポリアクリロニトリルPAN系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどを挙げることができる。中でも、高剛性、二次加工性の発現などの面から、ポリアクリロニトリル系炭素繊維やピッチ系炭素繊維が特に好ましい。炭素繊維は、経済性、炭素繊維の取扱い性の観点から、1.5万~50万本の範囲内、特に3万~25万本の範囲内、中でも特に6万~12万本の炭素繊維が束ねられたものが好ましい。炭素繊維の繊維形状は、例えば短繊維状、糸状、織物状などの何れであってもよい。炭素繊維の特性上も、高強度炭素繊維、高弾性率炭素繊維、またはそれらの混合物など、成形物の用途に応じて選択すればよい。中でも、糸状の連続繊維が特に好ましい。連続繊維の連続とは、繊維強化樹脂の少なくとも一方向に、連続した繊維が配列されていることをいうのであって、成形品全体にわたって連続しているフィラメントであることが好ましいが、必ずしも成形品全体にわたって連続している必要はなく、途中で分断されていても問題はない。連続した炭素繊維の長さは、連続繊維で強化された繊維強化樹脂の取扱い性に優れることや、高い剛性が得られるため、10mm以上であるのが好ましい。連続繊維の形態としては、例えばフィラメント、クロス、繊維を一方向に引き揃えて集束したシート、繊維を一方向に引き揃えたウェブ状シートUDUNIDIRECTIONAとも称される、平織や朱子織してなる織物状シート、或いは長尺な繊維を編んだ編物状シート、ブレイド、マルチフィラメントや紡績糸をドラムワインドなどで一方向にひきそろえた形態の強化繊維の形態が例示できる。中でも、製造プロセス面の生産性の観点から、クロス、UDが好適に使用できる。また、これらの強化形態は単独で使用しても、2種以上の強化形態を併用してもよい。複合化方法炭素繊維と熱硬化性樹脂とを複合化する方法としては、細かく切断した繊維をプラスチック中に均一に混入させる方法や、連続繊維に方向性を持たせたままプラスチックに浸潤させる方法などを挙げることができる。より具体的には、熱硬化性樹脂中に炭素繊維を含浸させた薄いシート状の含浸体からなるプリプレグを作製しておき、このプリプレグを積層して加熱溶融一体化してなる構成の樹脂複合材を挙げることができる。本発明の効果を著しく阻害しない範囲で、上記炭素繊維と併用して、黒鉛繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、チタニア繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維等の無機系繊維を用いることもできる。この際、併用する無機系繊維の繊維形状や形態、樹脂との複合化方法は、上記炭素繊維と同様である。<接着層Y層>Y層は、熱可塑性樹脂Bを主成分として含有し、且つ所定の成分Cを含有する層であればよい。熱可塑性樹脂Bに特定の成分Cを配合することにより、X層とY層間、並びにY層とZ層間の界面接着性を顕著に良好にすることができる。熱可塑性樹脂B熱可塑性樹脂Bとしては、例えばエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、オキシメチレン系樹脂、アミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、カーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、フェニレン系樹脂、エーテルイミド系樹脂、スルホン系樹脂、アリレート系樹脂、エーテルスルホン、ケトン、エーテルケトン、エーテルエーテルケトン、エーテルケトンケトン、アリレート、エーテルニトリル系樹脂、イミド、アミドイミド系樹脂、フェノール系樹脂、テトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの1種又は2種以上の混合樹脂或いは共重合体を選択して用いることができる。中でも、好適な成形温度を有するという観点から、例えばABS樹脂ブレンドタイプ、ABS樹脂グラフトタイプ、メタクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル/スチレン共重合物AS樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂などが好ましく、これらのうちの1種又は2種以上の混合樹脂或いは共重合体を選択して好適に用いることができる。なお、熱可塑性樹脂Bは発泡性であってもよい。以上の中でも、本積層体では、難燃性や耐薬品性などの観点から、塩素含有樹脂を用いるのが好ましい。塩素含有樹脂の具体例としては、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル-エチレンコポリマー、塩化ビニル-プロピレンコポリマー、塩化ビニル-イソプレンコポリマー、塩化ビニル-イソブチレンコポリマー、塩化ビニル-塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル-塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル-酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル-アクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル-メタクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル-マレイン酸エステルコポリマー、塩化ビニル-アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル-N-置換マレイミドコポリマー、塩化ビニル-スチレンコポリマー、塩化ビニル-ポリウレタンコポリマー、塩化ビニル-エチレン-酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル-塩化ビニリデン-酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル-スチレン-無水マレイン酸三元コポリマー、塩化ビニル-スチレン-アクリロニトリル三元コポリマー、塩化ビニル-エチレン-酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル-アクリルゴムグラフトポリマー及び塩化ビニル-ポリウレタングラフトポリマー等、並びに、これらの塩素含有樹脂とポリエチレンとの混合物、ポリプロピレンとの混合物、ポリブテンとの混合物、ポリ-3-メチルブテン等のα-オレフィンポリマーとの混合物、エチレン-酢酸ビニルコポリマーとの混合物、エチレン-プロピレンコポリマーとの混合物、ポリスチレンとの混合物、アクリル樹脂との混合物、スチレンと他のモノマー例えば、ブタジエン、アクリロニトリル、無水マレイン酸等とのコポリマーとの混合物、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンコポリマーとの混合物、アクリル酸エステル-ブタジエン-スチレンコポリマーとの混合物及びメタクリル酸エステル-ブタジエン-スチレンコポリマーとの混合物等を挙げることができる。これらの塩素含有樹脂は、懸濁重合、乳化重合及び溶液重合等のいずれの方法によって製造されたものも使用することができる。塩素含有樹脂には、熱安定性を改善するための安定剤、混合樹脂の粘度を調整するための可塑剤、その他公知の配合剤などが含まれていてもよい。この際、安定剤としては、例えばカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、スズ、鉛などの金属の有機酸塩、無機酸塩などから選ばれる1種以上を採用することができる。可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレートなどのジアルキルフタレート類、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェートなどのホスフェート類、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物類などから選ばれる1種以上を採用することができる。滑剤としては、例えばポリエチレンワックスなどの炭化水素類、ステアリン酸などの高級脂肪酸類、ブチルステアレートなどのエステル類などから選ばれる1種以上を採用することができる。なお、熱可塑性樹脂Bは、積層強度の観点から、成形加工温度が100~250°Cのものが好適であり、120°C~220°Cがより好ましい。成分C熱可塑制樹脂Bに多種類の樹脂を添加して試験した結果、次のa~cから選択される1種又は2種以上の成分を配合すると、Y層の界面接着性を顕著に良好にすることができ、剛性に優れた性能を得られることが分かった。aフェノキシ樹脂bグリシジルエーテル型エポキシ樹脂cアリールアミン型酸化防止剤aフェノキシ樹脂フェノキシ樹脂は、末端にエポキシ基を有する樹脂であり、これがエポキシ樹脂と反応するため、熱硬化性樹脂複合化物Aの熱硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を使用する場合に特に好適である。本積層体に用いるフェノキシ樹脂として、例えばビスフェノールA骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールF骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールS骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールM骨格4,4’ビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールP4,4’フェニレンジイソプリジエンビスフェノール骨格骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールZ4,4’シクロヘキシィジエンビスフェノール骨格骨格を有するフェノキシ樹脂等ビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ノボラック骨格を有するフェノキシ樹脂、アントラセン骨格を有するフェノキシ樹脂、フルオレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するフェノキシ樹脂、ノルボルネン骨格を有するフェノキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するフェノキシ樹脂、アダマンタン骨格を有するフェノキシ樹脂等を挙げることができる。また、フェノキシ樹脂として、これら中の骨格を複数種類有した構造を用いることもできるし、それぞれの骨格の比率が異なるフェノキシ樹脂を用いることができる。さらに異なる骨格のフェノキシ樹脂を複数種類用いることもできるし、異なる重量平均分子量を有するフェノキシ樹脂を複数種類用いたり、それらのプレポリマーを併用したりすることもできる。前記フェノキシ樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量が5,000~100,000であることが好ましい。さらに好ましくは10,000~70,000である。製膜性樹脂の重量平均分子量が前記下限値以上であれば、製膜性を向上させる効果を十分に得ることができる。一方、前記上限値以下であれば、製膜性樹脂の溶解性を維持することができて好適である。そして、製膜性樹脂の重量平均分子量を前記範囲内とすることにより、これらの特性のバランスに優れたものとすることができる。フェノキシ樹脂の市販品としては、ビフェニルエポキシ樹脂とビスフェノールSエポキシ樹脂との共重合体であり、末端部にエポキシ基を有しているものとして、ジャパンエポキシレジン社製YX8100H30重量平均分子量30,000を挙げることができ、フェノキシ樹脂B/ビスフェノールA型エポキシ樹脂とビスフェノールF型エポキシ樹脂との共重合体であり、末端部にエポキシ基を有しているものとして、ジャパンエポキシレジン社製JERE4275重量平均分子量60,000を挙げることができる。また、エピクロルヒドリンとビスフェノールA若しくはF等との共重合体であるものとして巴化学社製PKHC、PKHH、PKHJを、ビスフェノールA及びビスフェノールF混合タイプのフェノキシ樹脂として日本化薬社製エピコート4250、エピコート4275、エピコート1255HX30を、臭素化エポキシを用いたフェノキシ樹脂として日本化薬社製エピコート5580BPX40を、ビスフェノールAタイプのフェノキシ樹脂として東都化成社製YP50、YP50S、YP55、YP70やジャパンエポキシレジン社製JERE1256、E4250、E4275、YX6954BH30、YL7290BH30などを挙げることができる。これらの中でも、上述した好ましい重量平均分子量60,000を有するJERE1256が好ましく使用される。bグリシジルエーテル型エポキシ樹脂本積層体に用いるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂として、例えばビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂及びレゾルシノール型エポキシ樹脂などを挙げることができる。液状のビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂及びレゾルシノール型エポキシ樹脂は、低粘度であるために、他のエポキシ樹脂と組み合わせて使うことが好ましい。他方、固形のビスフェノールA型エポキシ樹脂は、液状ビスフェノールA型エポキシ樹脂に比較し架橋密度の低い構造を与えるため耐熱性は低くなるが、より靭性の高い構造が得られるため、グリシジルアミン型エポキシ樹脂や液状のビスフェノールA型エポキシ樹脂やビスフェノールF型エポキシ樹脂などと組み合わせて用いるのが好ましい。ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂は、低吸水率で、かつ高耐熱性の硬化樹脂を与えるため、好適に用いることができる。また、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂及びジフェニルフルオレン型エポキシ樹脂も、低吸水率の硬化樹脂を与えるため、好適に用いることができる。ウレタン変性エポキシ樹脂及びイソシアネート変性エポキシ樹脂は、破壊靱性と伸度の高い硬化樹脂を与えるため、好適に用いることができる。これらのエポキシ樹脂は、単独で用いてもよいし適宜配合して用いてもよい。少なくとも2官能のエポキシ樹脂及び3官能以上のエポキシ樹脂を配合することは、樹脂の流動性と硬化後の耐熱性を兼ね備えるものとすることができる。特に、グリシジルアミン型エポキシとグリシジルエーテル型エポキシの組み合わせは、耐熱性及び耐水性とプロセス性の両立を可能にするから、好ましい。また、常温で液状のエポキシ樹脂を少なくとも1種と、常温で固形状のエポキシ樹脂を少なくとも1種を配合することは、プリプレグのタック性とドレープ性を適切なものとなるため、好ましい。フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂は、耐熱性が高く吸水率が小さいため、耐熱耐水性の高い硬化樹脂を与える。これらのフェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂を用いることによって、耐熱耐水性を高めつつプリプレグのタック性とドレープ性を調節することができる。ビスフェノールA型エポキシ樹脂の市販品としては、ジャパンエポキシレジン社製JER825、834、大日本インキ化学工業株製エピクロン850、東都化成株製エポトートYD―128、ダウケミカル社製DER―331、332などを挙げることができる。ビスフェノールF型エポキシ樹脂の市販品としては、ジャパンエポキシレジン社製JER806、807及び1750、大日本インキ化学工業株製エピクロン830、及び東都化成株製エポトートYD―170などを挙げることができる。レゾルシノール型エポキシ樹脂の市販品としては、ナガセケムテックス株製デコナールEX-201などを挙げることができる。テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型のエポキシ樹脂市販品としては、住友化学株製ELM434、Vantico社製アラルダイトMY720、MY721、MY9512、MY9663、東都化成株製エポトートYH―434などを挙げることができる。アミノフェノール型のエポキシ樹脂市販品としては、住友化学株製ELM120やELM100、ジャパンエポキシレジン株製エピコート630、Vantico社製アラルダイトMY0510などを挙げることができる。グリシジルアニリン型のエポキシ樹脂市販品としては、日本化薬株製GANやGOTなどを挙げることができる。ビフェニル型エポキシ樹脂の市販品としては、日本化薬株NC-3000などを挙げることができる。ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の市販品としては、大日本インキ化学工業株製HP7200などを挙げることができる。ウレタン変性エポキシ樹脂の市販品としては、旭化成エポキシ株製AER4152などを挙げることができる。フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、ダウケミカル社製DEN431やDEN438、及びジャパンエポキシレジン株製エピコートなどを挙げることができる。cアリールアミン型酸化防止剤本積層体に用いるアリールアミン型酸化防止剤として、アリール基を有する2級アミンであれば好適に使用することができる。例えば4,4’-ビスα,α’-ジメチルベンジルジフェニルアミン精工化学社製ノンフレックスDCD、4,4’-ジオクチルジフェニルアミン精工化学社製ノンフレックスOD、フェニル-1-ナフチルアミン大内新興化学社製ノックラックPA、N,N’-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン大内新興化学社製ノックラックホワイト、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン大内新興社化学製ノックラックDP、N-フェニル-N’-イソプロピル-p-フェニレンジアミン大内新興化学社製ノックラック810-NA、N-フェニル-N’-1,3-ジメチルブチル-p-フェニレンジアミン大内新興化学社製ノックラック6C、N-フェニル-N’-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピル-p-フェニレンジアミン大内新興化学社製ノックラックG-1等を挙げることができる。成分Cの含有量成分Cは、熱可塑制樹脂B100質量部に対して0.01~100質量部の割合で含まれるのが好ましい。0.01質量部以上であれば接着性向上効果が発揮でき、100質量部以下であれば成形性が良好である。よって、かかる観点から、成分Cの含有量は、熱可塑制樹脂B100質量部に対して0.1~30質量部であるのが特に好ましく、中でも0.1~10質量部であるのがさらに好ましい。その他の成分Y層は、諸物性を改良、調整する目的で、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で他の樹脂や、改質剤、充填剤、可塑剤、紫外線吸収剤、安定剤などを適宜含有することは適宜可能である。<熱可塑性樹脂層Z層>Z層は、ハロゲンを含有する熱可塑性樹脂D以下ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dとも称するを主成分とする層であればよい。含有するハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素のいずれでもよいが、耐薬品と難燃性との観点から、塩素、或いはフッ素が好ましい。ハロゲン含有熱可塑制樹脂Dは、熱可塑性樹脂Bと同じ樹脂であってもよいし、また、異なる樹脂であってもよい。具体的には、例えばポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体、エチレン四フッ化エチレン共重合体、エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-ブタジエン共重合体等を挙げることができ、これら2種類以上の樹脂からなるアロイも、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dとして用いることもできる。また、これらのハロゲン含有樹脂と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート等の非含有ハロゲン樹脂とのアロイも、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dとして用いることもできる。さらにまた、チーグラー型触媒を用いて製造されるオレフィン樹脂中には、ハロゲン含有触媒残渣を含むが、かかるハロゲン含有触媒残渣を含んだオレフィン樹脂も、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dとして用いることができる。以上の中でも、難燃性や耐薬品性及びコストなどの観点から、塩素含有樹脂を用いるのが好ましい。塩素含有樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン等のホモポリマー、塩化ビニルに共重合可能な不飽和結合を有するモノマーと塩化ビニルとのコポリマー、ポリ塩化ビニルにグラフト重合可能な不飽和結合を有するモノマーとポリ塩化ビニルとのグラフトポリマー、塩化ビニルにグラフト重合可能な不飽和結合を有するポリマーと塩化ビニルとのグラフトポリマー、及びこれらの混合物を挙げることができる。ここで、前記の塩化ビニル又はポリ塩化ビニルに共重合又はグラフト重合可能なモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン等のオレフィン類、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の塩化ビニルを除くハロゲン化オレフィン類、酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類、2-エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸又はそのエステル類、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル等のメタクリル酸又はそのエステル類、マレイン酸又はそのエステル類、アクリロニトリル等のアクリル誘導体、N-t-ブチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等のN-置換マレイミド類、無水マレイン酸及びスチレン等を挙げることができ、これらは単独又は2種以上の組み合わせで用いることができる。また、前記の塩化ビニルにグラフト重合可能なポリマーとしては、例えばエチレン-酢酸ビニルコポリマー、エチレン-アクリル酸エチルコポリマー、塩素化ポリエチレン、ポリウレタン、ポリブタジエン-スチレン-メチルメタクリレート、ポリブタジエン-アクリロニトリル-α-メチルスチレン、ポリブチルアクリレート、ブチルゴム、ポリスチレン、スチレン-ブタジエンコポリマー、エチレン-酢酸ビニル-一酸化炭素三元コポリマー及びアクリルゴム等を挙げることができる。より具体的には、例えばポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル-エチレンコポリマー、塩化ビニル-プロピレンコポリマー、塩化ビニル-イソプレンコポリマー、塩化ビニル-イソブチレンコポリマー、塩化ビニル-塩化ビニリデンコポリマー、塩化ビニル-塩素化プロピレンコポリマー、塩化ビニル-酢酸ビニルコポリマー、塩化ビニル-アクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル-メタクリル酸エステルコポリマー、塩化ビニル-マレイン酸エステルコポリマー、塩化ビニル-アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル-N-置換マレイミドコポリマー、塩化ビニル-スチレンコポリマー、塩化ビニル-ポリウレタンコポリマー、塩化ビニル-エチレン-酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル-塩化ビニリデン-酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル-スチレン-無水マレイン酸三元コポリマー、塩化ビニル-スチレン-アクリロニトリル三元コポリマー、塩化ビニル-エチレン-酢酸ビニル三元コポリマー、塩化ビニル-アクリルゴムグラフトポリマー及び塩化ビニル-ポリウレタングラフトポリマー等、並びに、これらの塩素含有樹脂とポリエチレンとの混合物、ポリプロピレンとの混合物、ポリブテンとの混合物、ポリ-3-メチルブテン等のα-オレフィンポリマーとの混合物、エチレン-酢酸ビニルコポリマーとの混合物、エチレン-プロピレンコポリマーとの混合物、ポリスチレンとの混合物、アクリル樹脂との混合物、スチレンと他のモノマー例えば、ブタジエン、アクリロニトリル、無水マレイン酸等とのコポリマーとの混合物、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンコポリマーとの混合物、アクリル酸エステル-ブタジエン-スチレンコポリマーとの混合物及びメタクリル酸エステル-ブタジエン-スチレンコポリマーとの混合物等を挙げることができる。これらの塩素含有樹脂は、懸濁重合、乳化重合及び溶液重合等のいずれの方法によって製造されたものも使用することができる。塩素含有樹脂には、熱安定性を改善するための安定剤、混合樹脂の粘度を調整するための可塑剤、その他公知の配合剤などが含まれていてもよい。この際、安定剤としては、例えばカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、スズ、鉛などの金属の有機酸塩、無機酸塩などから選ばれる1種以上が採用される。可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレートなどのジアルキルフタレート類、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェートなどのホスフェート類、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物類などから選ばれる1種以上が採用される。滑剤としては、例えばポリエチレンワックスなどの炭化水素類、ステアリン酸などの高級脂肪酸類、ブチルステアレートなどのエステル類などから選ばれる1種以上が採用される。なお、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dは、積層強度の観点から、成形加工温度が100~250°Cのものが好適であり、120°C~220°Cがより好ましい。その他の成分Z層は、諸物性を改良、調整する目的で、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で他の樹脂や、改質剤、充填剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤などを適宜含有することは適宜可能である。<積層構成>本積層体の積層構成としては、熱硬化性樹脂層X層と熱可塑性樹脂層Y層と熱可塑性樹脂層Z層をそれぞれ1層以上備えていればよい。例えばX層/Y層/Z層、X層/Z層/Y層からなる3層構成であってもよいし、Z層/Y層/X層/Y層、Z層/Y層/X層/Z層、Y層/X層/Z層/X層などからなる4層構成であってもよいし、さらにそれ以上の多層構成、例えばZ層/Y層/X層/Y層/Z層/Y層/X層/Y層/Z層などであってもよい。また、必要に応じて、X層とY層の間、X層とZ層の間、Y層とZ層の間に他の層が介在してもよい。以上の中でも、熱可塑制樹脂Bに特定の成分Cを配合することにより、X層とY層の界面接着性を良好にすることができるため、X層とY層を隣接するように配置するのが好ましい。また、剛性を高めるため、Z層を最外層に配置する構成、特にZ層を表裏層として配置するのが好ましい。X層の厚さは、特に限定するものでないが、例えば炭素繊維と熱硬化性樹脂とが複合一体化してなる炭素繊維強化樹脂から形成する場合には、例えば5μm~1000μmが好ましく、特に10μm~500μm、中でも特に20μm~500μmがさらに好ましい。Y層の厚さは、特に限定するものではないが、剛性を必要とする用途を考慮すると、Y層は0.01mm~10mm、特に0.01mm~1mm、中でも特に0.01mm~0.5mmであるのが好ましい。Z層の厚さは、特に限定するものではないが、最外層に配置する積層構成において、表裏層のZ層は、表面平滑性と剛性を必要とする用途を考慮すると、0.1mm~100mm、特に0.1mm~1mm、中でも特に0.5mm~1mmであるのが好ましい。他方、中間層のZ層は、積層体全体の厚さを考慮し決定すればよい。積層体の厚さは、特に限定するものではないが、コストと剛性を必要とする用途を考慮すると、1mm~200mm、特に1mm~50mm、中でも特に2~20mmであるのが好ましい。<製造方法>本積層体は、未硬化状態の熱硬化性樹脂を含有する熱硬化性樹脂複合化物Aを主成分するX層形成シート、熱可塑性樹脂Bを主成分とし、且つ成分Cを含有するY層形成シート、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dを主成分とするZ層形成シートをとそれぞれ作製し、これらのシートを積層し、互いに結合することにより得ることができる。但し、この製法に限定されるものではない。X層形成シートの製法は任意である。例えば炭素繊維と熱硬化性樹脂とが複合一体化してなる炭素繊維強化樹脂を主成分とする場合には、例えば熱硬化性樹脂中に炭素繊維を含浸させた薄いシート状の含浸体からなるプリプレグを作製すればよい。他方、Y層形成シート及びZ層形成シートは、例えばカレンダ法または押出し法などの公知の成形方法で成形すればよい。X層形成シート、Y層形成シート及びZ層形成シートを積層して互いに結合する手段は、特に限定するものではないが、互いに熱圧着するのが好ましい。熱可塑性樹脂Bに特定の成分Cを配合することにより、X層とY層間、並びにY層とZ層間の熱圧着による界面接着性を顕著に良好にすることができる。例えば、未硬化状態の熱硬化性樹脂を含有する熱硬化性樹脂複合化物Aを主成分するX層形成シートと、熱可塑性樹脂Bを主成分とし、且つ成分Cを含有するY層形成シートと、ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dを主成分とするZ層形成シートとを重ねて積層し、これらを加熱及び加圧して熱圧着すればよい。この際の熱圧着条件の目安としては、例えば温度を160~220°C、圧力を10kg/cm2~100kg/cm2、時間を10分~100分とするのが好ましい。<用語の説明>本発明において主成分とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分2成分以上が主成分である場合には、これらの合計量が組成物中の50質量以上、特に70質量以上、中でも特に90質量以上100含むを占めるのが好ましい。また、一般的にシートとは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的にフィルムとは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう日本工業規格JISK6900。例えば厚さに関して言えば、狭義では100μm以上のものをシートと称し、100μm未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、フィルムと称する場合でもシートを含むものとし、シートと称する場合でもフィルムを含むものとする。本発明において、X~YX,Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含する。また、本発明において、X以上Xは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはXより大きいの意を包含し、Y以下Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはYより小さいの意を包含する。このような構成を有する本積層体は、熱硬化性樹脂複合化物Aを構成する熱硬化性樹脂の硬化温度に加熱することにより、当該熱硬化性樹脂の硬化と同時に成形を行うことができる点が特徴の一つであり、この際、Y層に含有される成分Cは、熱可塑性樹脂Bに相容性を付与すると共に化学結合を付与することができるため、熱硬化性樹脂層X層と熱可塑性樹脂層Y層との間、並びに熱可塑性樹脂層Y層と熱可塑性樹脂層Z層との間に強固な界面接着性が付与され、本積層体を成形して得られる成形体は、強固な界面接着性であるために、高剛性特性を有する積層体となる。前記積層体を用いて構成される本発明の壁面パネル1は、図1Aに示されるように、芯材3の厚み方向両側に前記積層体2,2を面板としてそれぞれ重合し、接着剤などで積層体2,2と芯材3とを固着一体化して構成される。芯材3は、ある程度の剛性を有する軽量な材料のものを使用することが好ましく、例えば発泡ウレタンや発泡スチロールなどの発泡合成樹脂材料や、ハニカムコアなどの厚み方向に仕切られた隔壁材を用いて適宜な厚みに形成することができる。また、同図Bに示されるように、壁面パネル1の周側辺を囲う枠材4と、枠材4の内部に複数本並置した梁材5により芯材3を構成し、枠材4と梁材5の両側に積層体2,2を重合し、接合部分を接着や溶着により固着一体化して壁面パネル1を構成してもよい。枠材4や梁材5には、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂製の角材を用いることができる。さらに、同図Cに示されるように、枠材4と梁材5で区画される空間部内に充填材3aとして前記発泡合成樹脂材料や隔壁材を充填して芯材3を構成してもよい。壁面パネル1の縦横の寸法や厚みは、その利用用途などに応じて適宜に設定することができる。また、本発明の横矢板11は、図2に示されるように、前記構成の壁面パネル1を縦方向よりも横方向が長く且つ一定の厚みを有する矩形板状に形成し、その上端部11aと下端部11bのどちらか一方又は両方に、端部を接合して上下に積み重ねて設置される横矢板11,11間の水密性を向上確保する目的で、例えば天然ゴムや合成ゴムなどの公知のゴムであり、発泡EPDMでつくられた止水ゴムなどからなる止水部材11cを取り付けて構成される。そして、図3に示されるように、防水防護柵を設置する河川区域の土中に、親杭12の下端部を支持して親杭12を地表に立設させる親杭差込孔13を予め複数設けておき、河川の水量が増水したときに、各親杭差込孔13に親杭12を差し込んで親杭12を地表に並設し、前記横矢板11を対向する親杭12,12間に上方から差し入れ、横矢板11の左右両側縁を親杭12,12間で挟持して保持させることにより防水防護柵14が構成される。防水防護柵14は、横矢板11を親杭12,12間に挟持させた状態で、親杭12,12の上方から横矢板11を順次複数枚立て込めることにより、防水防護柵を所定の高さの形成することができる。この場合、使用する横矢板11の枚数は、設置すべき防水防護柵14の高さ及び横矢板11の縦方向の長さを考慮して1~20枚、好ましくは1~10枚の範囲で適宜に設定することができる。また、図4に示されるように、横矢板11を親杭12,12間に挟持させた状態で親杭12と横矢板11の接合部の水密性を向上させる目的で、親杭12の挟持部12aの内側に止水部材15を取り付けることが好ましい。止水部材15の材質は、前述した横矢板11の止水部材11cと同一材料又は異なる材料を用いることができる。以下に本発明の壁面パネルの実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではない。<実施例1>先ず、実施例で用いる積層体2の成形原料について説明する。炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂複合化物Aとして、未硬化エポキシ樹脂を含浸させたPAN系炭素繊維プリプレグシート炭素繊維:引張弾性率230GPa、目付け250g/m2を用いた。熱可塑性樹脂Bとして、塩素含有熱可塑性樹脂である塩化ビニル樹脂大洋塩ビ社製TH-800を用い、この塩化ビニル樹脂100質量部と、錫系熱安定剤日東化成社製MA300A5質量部と、滑剤コグニス社製VPN8820.5質量部とからなる樹脂組成物を、Y層の原料として用いた。また、成分Cとしての、フェノキシ樹脂であるビスフェノールA型フェノキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製JERE1256、重量平均分子量60,0003質量部を、同じくY層の原料として用いた。ハロゲン含有熱可塑性樹脂Dとしての塩素含有熱可塑性樹脂である塩化ビニル樹脂大洋塩ビ社製TH-800100質量部と、錫系熱安定剤日東化成社製MA300A5質量部と、滑剤コグニス社製VPN8820.5質量部と、紫外線吸収剤城北化学工業株式会社製JF770.1部とからなる樹脂組成物を、Z層の原料として用いた。Y層形成シートの作製上記の熱可塑性樹脂B、錫系熱安定剤及び滑剤からなる樹脂組成物と、上記成分C熱可塑性樹脂Bを100質量部に対して5質量部とをロールで5分間混練し、0.2mm厚みのロールシート;Y層形成シートを得た。Z層形成シートの作製上記のハロゲン含有熱可塑性樹脂D、錫系熱安定剤、滑剤及び紫外線吸収剤からなる樹脂組成物をロールで5分間混練し、1mm厚みのロールシート;Z層形成シートを得た。積層体の製法前記エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維プリプレグシートX層の表裏面に上記Y層形成シートを重ねるとともに、上記Z層形成シートをそれぞれ重ねて5層構成Z/Y/X/Y/Z=1mm/0.2mm/0.85mm/0.2mm/1mmとし、これを温度180°C×圧力30kg/cm2で熱圧着して、図5に示されるように、厚さ2.5mmの5層の積層体2Z/Y/X/Y/Zを得た。図6に示されるように、周辺が塩化ビニル製の角パイプからなる枠材4で囲われ、内部に比重0.2の発泡ウレタンが充填された芯材3表裏両側に、前記5層の積層体2,2を面板として重合し、固着一体化して壁面パネル1を得た。壁面パネル1の形成寸法は縦横長手辺と短手辺が150cm×30cm、厚みが3cmで、その質量重さは4kgであった。なお、角パイプは断面寸法が25mm×25mm、肉厚は3mmのものを用いた。<実施例2>実施例1において、芯材3として発泡ウレタンの代わりに、紙製のハニカムコア隔壁材新日本フェザーコア株式会社製ハニコーム-Pを用いた以外は、実施例1と同様に壁面パネル1を得た。壁面パネル1の質量は4.5kgであった。<実施例3>実施例1と同じ角パイプを用い、図7に示されるように、芯材3を枠材4と梁材5により構成し、実施例1と同じ5層の積層体2,2を面板として重合し、固着一体化して、実施例1と同寸法の壁面パネル1を得た。壁面パネル1の質量は4.2kgであった。<実施例4>実施例1において、芯材3として発泡ウレタン樹脂の代わりに、比重0.03の発泡スチロールを用いた以外は、実施例1と同様に壁面パネル1を得た。積層体2,2と発泡スチロールの接着は一液加熱硬化型エポキシ樹脂を用いた。壁面パネル1の質量は2kgであった。<比較例1>実施例1と同じ成形原料を用いたシートと、0.5mmと28mmの厚みにそれぞれ形成したZ層形成シートを用い、前記エポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維プリプレグシートX層の表裏面に前記Y層形成シートを重ねるとともに、前記0.5mmと28mmのZ層形成シートを重ねて9層構成Z/Y/X/Y/Z/Y/X/Y/Zとし、カレンダーロールを用いて温度180°C×圧力30kg/cm2で熱圧着し、図8に示される、9層の積層体Z/Y/X/Y/Z/Y/X/Y/Z=0.5mm/0.2mm/0.1mm/0.2mm/28mm/0.2mm/0.1mm/0.2mm/0.5mmを形成し、これを実施例1の壁面パネルと同寸法に加工して比較例の壁面パネルを得た。壁面パネルの質量は25kgであった。<壁面パネルの評価試験>実施例及び比較例で作製した壁面パネルを試験片とし、試験片の両側を下側から支持し、その中央に上方から集中加重かける3点曲げ試験によりパネルの撓み量を測定した。なお、想定荷重は420kg、スパンを1.4mに設定し、荷重の載荷方法は等分布荷重を点荷重に置き換えて実施した。測定結果を表1に示す。比較例1は従来の横矢板と同じ材料構成のパネルであり、これに比べて各実施例による本発明の壁面パネルは極めて軽量に構成することができる。各実施例と比較例の壁面パネルの剛性は同じであり、軽量な本発明の壁面パネルは施工や設置作業簡易化、迅速化を図る上で極めて効果的である。"