"正極集電箔の少なくとも一方の面の一部に正極活物質を含む正極合剤層を有する正極板と,負極集電箔の少なくとも一方の面の一部に負極活物質を含む負極合剤層を有する負極板とを有し,前記正極板と前記負極板とをセパレータを挟んで積層してなる発電要素を有するリチウムイオン二次電池において,前記正極板のうち,その厚さ方向から見て前記正極合剤層が存在し,且つ前記負極合剤層と前記セパレータを介して対向する部分である正極反応領域の,端部面全体の面積を正極端部面積A1とし,前記負極板のうち,その厚さ方向から見て前記負極合剤層が存在し,且つ前記正極合剤層と前記セパレータを介して対向する部分である負極反応領域の,端部面全体の面積を負極端部面積A2とし,前記リチウムイオン二次電池の電池容量をBとし,前記正極端部面積A1と前記負極端部面積A2との合計である端部面積合計Aと,前記電池容量Bとの比A/Bが,1.39[cm2/Ah]~3.04[cm2/Ah]の範囲内となることを特徴とするリチウムイオン二次電池。請求項1に記載するリチウムイオン二次電池において,前記発電要素は,前記正極板および前記負極板が帯状であり,前記正極板と前記負極板とを前記セパレータを挟んで積層し,さらにその積層体を捲回した捲回体であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。請求項1または請求項2に記載するリチウムイオン二次電池において,前記リチウムイオン二次電池は,車両駆動電源に用いられることを特徴とするリチウムイオン二次電池。しかしながら,前記した従来のリチウムイオン二次電池には,次のような問題があった。すなわち,ハイレート放電を繰り返すと,リチウムイオン二次電池の内部抵抗が上昇し,電池性能が低下してしまう。ハイレート放電を繰り返すと内部抵抗が上昇することのメカニズムについては明らかではないが,次のような原因が考えられる。すなわち,ハイレート放電を行うと,電極板の膨張に伴い電解液に圧力がかかり,電解液中のリチウムイオン濃度が部分的に高くなる。このリチウムイオン濃度が高くなった部分の電解液が,圧力上昇に伴って発電要素外に押し出される。そして,このハイレート放電が繰り返されることで,リチウムイオンが徐々に発電要素外に流出し,発電要素内の電解液のリチウムイオン濃度が徐々に低下し,その結果として内部抵抗が上昇する。また,特許文献1の構成によれば,ある程度,電解液の流出を抑制できることも考えられる。しかしながら,特有の結晶構造を有する材料が必要である。そのため,改善の余地がある。本発明は,前記した従来の二次電池が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは,ハイレート放電における電池性能の低下を抑制するリチウムイオン二次電池を提供することにある。この課題の解決を目的としてなされたリチウムイオン二次電池は,正極集電箔の少なくとも一方の面の一部に正極活物質を含む正極合剤層を有する正極板と,負極集電箔の少なくとも一方の面の一部に負極活物質を含む負極合剤層を有する負極板とを有し,前記正極板と前記負極板とをセパレータを挟んで積層してなる発電要素を有するリチウムイオン二次電池であって,前記正極板のうち,その厚さ方向から見て前記正極合剤層が存在し,且つ前記負極合剤層と前記セパレータを介して対向する部分である正極反応領域の,端部面全体の面積を正極端部面積A1とし,前記負極板のうち,その厚さ方向から見て前記負極合剤層が存在し,且つ前記正極合剤層と前記セパレータを介して対向する部分である負極反応領域の,端部面全体の面積を負極端部面積A2とし,前記リチウムイオン二次電池の電池容量をBとし,前記正極端部面積A1と前記負極端部面積A2との合計である端部面積合計Aと,前記電池容量Bとの比A/Bが,1.39[cm2/Ah]~3.04[cm2/Ah]の範囲内となることを特徴としている。本発明では,電池容量Bのリチウムイオン二次電池に対する,正極板および負極板の各反応領域の端部面の総面積である端部面積合計Aの適切な範囲を規定する。具体的には,端部面積合計Aと電池容量Bとの比A/Bを1.39[cm2/Ah]~3.04[cm2/Ah]の範囲内とする。すなわち,比A/Bが3.04[cm2/Ah]より大きいと,発電要素内の電解液が電極板の端部から流出し易く,リチウムイオンの発電要素外への流出に伴う内部抵抗の増大が懸念される。一方,比A/Bが1.39[cm2/Ah]より小さいと,所定の電池容量とするためには電極板の幅を広くしなければならなくなり,集電ムラに伴う内部抵抗の増大が懸念される。そのため,比A/Bを,1.39[cm2/Ah]~3.04[cm2/Ah]の範囲内とすることで,内部抵抗の上昇を遅らせることが期待できる。本発明は,例えば,前記正極板および前記負極板が帯状であり,前記正極板と前記負極板とを前記セパレータを挟んで積層し,さらにその積層体を捲回した捲回体である発電要素を有するリチウムイオン二次電池に適用できる。また,本発明のリチウムイオン二次電池は,例えば,車両駆動電源への利用が好適である。本発明によれば,ハイレート放電における電池性能の低下を抑制するリチウムイオン二次電池が実現される。以下,本発明にかかるリチウムイオン二次電池を具体化した実施の形態について,添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお,以下の形態では,ハイブリッド自動車に車載される車両駆動電源用のリチウムイオン二次電池に本発明を適用する。[リチウムイオン二次電池の構成]本形態のリチウムイオン二次電池100は,図1に示すように,発電要素60と,発電要素60を収容し,リチウムイオン二次電池100の外殻を形成する外装部50とを有するものである。図1は,外装部50を透視した状態を示している。外装部50は,容器となる電池ケース10と,電池ケース10の開口部を封止する封口蓋20とを有している。電池ケース10は,アルミニウム,アルミニウム合金,めっき鋼板,ステンレス鋼板等の金属材からなる。封口蓋20は,アルミニウム,めっき鋼板,ステンレス鋼板等の金属材からなる。電池ケース10や封口蓋20に利用する金属材は,成形が容易であって,剛性があるものであればよい。電池ケース10の内側全面には,不図示の絶縁フィルムが貼付されている。電池ケース10は,有底矩形の箱体,すなわち上面が開口した直方体をなしている。電池ケース10は,発電要素60を収納しており,矩形板状の封口蓋20にてその開口部を塞ぐことによって発電要素60を密封をしている。具体的に,外装部50は,電池ケース10と封口蓋20とがレーザ溶接によって一体となっている。封口蓋20には,封口蓋20を貫通し,封口蓋20から外装部50の外側に向けて突出する正極集電端子31および負極集電端子32が取り付けられている。正極集電端子31の封口蓋20への取り付け箇所には,樹脂製の絶縁部材33が介在し,正極集電端子31と封口蓋20とを絶縁している。同様に,負極集電端子32の封口蓋20への取り付け箇所には,樹脂製の絶縁部材34が介在し,負極集電端子32と封口蓋20とを絶縁している。また,封口蓋20には,矩形板状の安全弁23も溶接されている。安全弁23は,封口蓋20を貫通する注液孔を封止しており,その注液孔から電解液が注入される。電池ケース10内に注入される電解液は,エチレンカーボネートECと,エチルメチルカーボネートEMCと,ジメチルカーボネートDMCとを,体積比でEC:EMC:DMC=3:3:4に調整した混合有機溶媒に,溶質として6フッ化リン酸リチウムLiPF6を添加し,リチウムイオンを1.0mol/lの濃度とした有機電解液である。発電要素60は,図2に示すように,帯状の正極板61と,同じく帯状の負極板62とを,ポリエチレンPEからなるセパレータ63を挟んで積層した積層体から構成される。正極板61は,アルミ箔からなる正極集電箔611の両面に正極合剤層612を担持している。正極合剤層612には,例えば,正極活物質のリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物NCMの他,アセチレンブラック,カルボキシルメチルセルロースCMC等が含まれる。また,負極板62は,銅箔からなる負極集電箔621の両面に負極合剤層622を担持している。負極合剤層622には,例えば,負極活物質のグラファイトの他,CMC,スチレンブタジエンゴムSBR等が含まれる。また,セパレータ63は,ポリプロピレンPPやPE等からなる公知の多孔質樹脂である。また,正極板61の幅方向の一方の端部は,正極合剤層612が形成されておらず,正極集電箔611が露出している。また,負極板62の幅方向の一方の端部も,負極合剤層622が形成されておらず,負極集電箔621が露出している。そして,正極板61の正極集電箔611が露出している箇所と,負極板62の負極集電箔621が露出している箇所とが,幅方向において互いに逆側の端部となるように積層される。さらに,正極合剤層612と負極合剤層622とが厚さ方向から見て重なるように,すなわち正極合剤層612と負極合剤層622とがセパレータ63を介して対向するように配置される。また,セパレータ63は,幅方向において正極合剤層612および負極合剤層622を被覆するように,さらに正極板61の正極集電箔611が露出している箇所非塗工箇所の一部と,負極板62の負極集電箔621が露出している箇所非塗工箇所の一部を被覆しないように,正極板61と負極板62との間に配置される。発電要素60は,図2に示したように配置された積層体を捲回し,扁平状にしたものである。図3は,軸線AX周りにその積層体を捲回し,扁平状にした状態を示している。正極板61の幅方向の一方の端部は,正極集電箔611が露出した状態でセパレータ63から突出していることから,捲回した状態の発電要素60では,軸線AX方向の一方の端部から正極板61正極集電箔611が渦巻状をなしてから突出している。一方,負極板62の幅方向の一方の端部は,負極集電箔621が露出した状態でセパレータ63から突出していることから,捲回した状態の発電要素60では,軸線AX方向の他方の端部から負極板62負極集電箔621が渦巻状をなして突出している。また,発電要素60のうち,正極板61が突出している箇所は,図1に示したように,クランク状に屈曲した板状の正極集電端子31と接合される。一方,負極板62が突出している箇所は,同じくクランク状に屈曲した板状の負極集電端子32と接合される。具体的に,正極集電端子31は,発電要素60の幅方向の一方の端部に露出する正極集電箔611と接合している。一方,負極集電端子32は,発電要素60の幅方向の他方の端部に露出する負極集電箔621と接合している。図4は,発電要素60を構成する積層体の断面構成図2のH断面および積層体の幅方向電極板の幅方向の位置関係を示している。図4中の領域Aは,正極合剤層612,セパレータ63,および負極合剤層622が積層体の厚さ方向から見て重なっている領域である反応領域を示しており,リチウムイオン二次電池100の充放電に利用される領域である。本形態のリチウムイオン二次電池100では,幅方向の長さに関して,正極合剤層612,セパレータ63,および負極合剤層622のうち,正極合剤層612が最も短いため,反応領域Aの幅は,正極合剤層612の幅によって規定される。つまり,本形態では,正極板61にとっての反応領域は,その厚さ方向から見て正極合剤層612が形成されている領域全体であり,負極板62にとっての反応領域は,その厚さ方向から見て負極合剤層622が形成されており,かつ正極合剤層612とセパレータ63を介して対向する領域である。正極板61の反応領域の厚さは,正極板61の厚さ,すなわち正極集電箔611およびその両面の正極合剤層612の合計厚さと等価である。負極板62の反応領域の厚さは,負極板62の厚さ,すなわち負極集電箔621およびその両面の負極合剤層622の合計厚さと等価である。なお,正極集電箔611,正極合剤層612,負極集電箔621,負極合剤層622,電解液に利用される物質や比率は一例であり,一般的にリチウムイオン二次電池に利用されるものを適宜選択すればよい。[ハイレート放電試験]続いて,本形態のリチウムイオン二次電池100を用いて行ったハイレート放電試験について説明する。本試験では,発電要素60を構成する正極板61および負極板62のサイズがそれぞれ異なる複数のリチウムイオン二次電池を用意し,各リチウムイオン二次電池の試験前後における抵抗増加率を測定した。試験対象となる各リチウムイオン二次電池の,発電要素60の共通の構成は,次の通りである。正極集電箔611アルミ箔の厚さは,15μm。正極合剤層612に含まれる物質の体積比は,NCM:導電剤:結着剤=87:10:3。負極集電箔621銅箔の厚さは,10μm。負極合剤層622に含まれる物質の体積比は,活物質:CMC:SBR=98:1:1。セパレータ63の厚さは,20μm。ハイレート放電試験としては,-15°Cの環境下において,次の手順での放電および充電を3000サイクル行った。30C放電10秒→休止10分→5C充電2分→休止10分試験対象となる各リチウムイオン二次電池の電池容量は,表1に示す充電および放電を行った後,容量確認を行った。すなわち,下記充放電を行った後,その測定結果が所定の電池容量となったリチウムイオン電池を用いてハイレート放電試験を行った。試験対象となる各リチウムイオン二次電池は,正極板61および負極板62のサイズがそれぞれ異なる。さらに,本試験では,正極端部面積として,次の面積を規定している。図5は,正極板61の捲回前の状態で,正極板61のうち,正極合剤層612が存在し,セパレータ63を介して負極合剤層622と対向する反応領域図4中の領域Aを抽出した概念を示している。正極端部面積は,正極板61の厚さ方向から見て,反応領域の外周面端面の面積,すなわち反応領域のうち,長手方向の端面Aおよび端面Cと,幅方向の端面Bおよび端面Dとの,合計面積になる。本形態のリチウムイオン二次電池100は,図4に示したように正極合剤層612の幅が負極合剤層622の幅よりも狭いため,正極板61のサイズで,各電極板の端部面積が規定される。すなわち,正極端部面積は,正極合剤層612が存在する領域の端面A端面B端面C端面Dで規定される。一方,負極端部面積は,負極合剤層622が存在する領域のうち正極合剤層612とセパレータ63を介して対向している部分を抽出した上で,その抽出部分での,端面A端面B端面C端面Dで規定される。図6に,試験対象となる各リチウムイオン二次電池の電極板構成および試験結果を示す。図6中の抵抗増加率は,ハイレート放電試験前の抵抗を1として,ハイレート放電試験後の抵抗の比率を示している。また,図7には,縦軸を抵抗増加率,横軸を端部面積合計/容量として,各サンプルの試験結果をプロットしている。図6ないし図7に示すように,実施例1~実施例6の構成では,ハイレート放電試験後の抵抗増加率が1.07倍以下となった。すなわち,抵抗増加率が低い結果となった。実施例1~実施例6は,いずれも,正極端部面積と負極端部面積との合計である端部面積合計Aを,電池容量Bで割った値A/Bが,次の式1を満たしている。1.38[cm2/Ah]≦A/B≦3.04[cm2/Ah]1一方,比較例1では,ハイレート放電試験後の抵抗増加率が1.34と高く,内部抵抗が著しく増加する結果となった。比較例1は,端部面積合計を電池容量で割った値が1.30[cm2/Ah]であり,式1を満たしていない。また,比較例2,3でも,ハイレート放電試験後の抵抗増加率がそれぞれ1.64,1.80と高く,同じく内部抵抗が著しく増加する結果となった。比較例2は,端部面積合計を電池容量で割った値が3.73[cm2/Ah]であり,比較例3は,端部面積合計を電池容量で割った値が4.23[cm2/Ah]である。比較例2,3とも,式1を満たしていない。リチウムイオン二次電池の内部抵抗の増加は,ハイレート放電後,電解液中のリチウムイオン濃度にムラが発生し,発電要素60からリチウムイオン濃度が高い電解液が流出し,その結果として発電要素60内のリチウムイオン濃度が低下することが要因の一つと考えられる。そこで,本願では,正極板61および負極板62の各反応領域の端部面積に着目し,その端部面積合計を電池容量で割って規格化する。端部面積合計が規定値より大きいと内部抵抗が急増するのは,リチウムイオン濃度が高い電解液が流出し易いためと考えられる。一方,端部面積合計が規定値より小さいと内部抵抗が急増するのは,電極板の幅が広く集電ムラが発生し易いためと考えられる。以上詳細に説明したように本形態のリチウムイオン二次電池は,発電要素60の電極板の端部面積合計Aと電池容量Bとの比A/Bが,1.39[cm2/Ah]~3.04[cm2/Ah]の範囲内であることが望ましい。すなわち,比A/Bが3.04[cm2/Ah]より大きいと,発電要素60内の電解液が電極板の端部から流出し易くなり,内部抵抗の増大が懸念される。一方,比A/Bが1.39[cm2/Ah]より小さいと,所定の電池容量とするために電極板の幅が広くしなければならなくなり,集電ムラに伴う内部抵抗の増大が懸念される。従って,比A/Bを1.39[cm2/Ah]~3.04[cm2/Ah]の範囲内とすることが好適であり,その範囲内のリチウムイオン二次電池であれば内部抵抗の上昇を遅らせることが期待できる。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,リチウムイオン二次電池は,車両駆動電源用に限らず,家電製品やパソコンに利用されるものであってもよい。また,実施の形態では,角型の電池に本発明を適用しているが,これ以外の形状の電池であっても適用可能である。例えば,円筒型の電池であっても本発明を適用できる。また,実施の形態では,捲回扁平体の発電要素に本発明を適用しているが,これ以外の形状の発電要素であっても適用可能である。例えば,シート状の正極板および負極板をそれぞれ複数枚用意し,さらにその正極板と負極板との間にシート状のセパレータを配置した積層体の発電要素であっても本発明を適用できる。また,実施の形態では,正極合剤層612の幅が負極合剤層622よりも狭いため,負極板62の反応領域を正極合剤層612のサイズに合わせているが,負極合剤層622の幅が正極合剤層612よりも狭い場合には,正極板61の反応領域を負極合剤層622のサイズに合わせることで本発明を適用できる。"