"ハンドル本体と、前記ハンドル本体を覆うように取り付けられたハンドルカバーとを含む車両用ドアハンドル装置において、前記ハンドル本体および前記ハンドルカバーにより形成された、前記ドアハンドル装置の内部空間に収容される電気部品と、前記電気部品に固着し、前記ハンドル本体の内壁面における前記電気部品との対向面、および前記ハンドルカバーの内壁面における前記電気部品との対向面と、前記電気部品とにより形成される間隙に充填する緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、前記ドアハンドルの内壁面に圧着するように充填されることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。前記緩衝部材は、弾性力を有する部材であり、その弾性力によって前記ドアハンドルの内壁面に圧着する請求項1に記載の車両用ドアハンドル装置。前記緩衝部材は、シート状の部材であって、前記電気部品の表面に巻き付けられて固着する請求項1または請求項2に記載の車両用ドアハンドル装置。前記電気部品は、車両に備えられ、ユーザの所持する携帯キーと予め定められた通信を行う通信部と、前記携帯キーとの通信結果に基づいて車両の予め定められた動作を許可する動作許可部とを含む車載装置を備えるキーレスエントリーシステムにおける前記通信部のアンテナを含む請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の車両用ドアハンドル装置。特許文献1の構成では、ドアハンドルに設計時の想定以上の撓みや衝撃が発生したときには、電気部品アンテナが変形して電気的性能が低下する可能性がある。また、ドアハンドルを薄型化すると、間隙が狭くなり、弾性部材が、電気部品がドアハンドルの内壁面との間の間隙の範囲で揺動するように電気部品を支持することは困難となる。さらに、可撓性を有さない電気部品を、ドアハンドル内に収容することができないという問題もある。上記問題点を背景として、本発明の課題は、ドアハンドル内部に収容された電気部品とドアハンドルの内壁面との間隙に影響されることなく、電気部品の性能低下を抑制することができる車両用ドアハンドル装置を提供することにある。以下、本発明の車両用ドアハンドル装置について、図面を用いて説明する。図1に、本発明の車両用ドアハンドル装置以下、ドアハンドルと略称1の分解斜視図を示す。ドアハンドル1は、ハンドル本体51と、ハンドル本体51を覆うように取り付けられて車体外部の意匠面を形成するハンドルカバー11とを備えている。そして、ハンドル本体51およびハンドルカバー11により形成された、ドアハンドル1の内部空間であるアンテナユニット収容部54に、緩衝部材21,アンテナユニット本発明の電気部品31が収容されている。また、同様の内部空間であるドアスイッチ収容部55にドアスイッチ41が収容されている。また、ハンドルカバー11には、ドアスイッチ41を外部に露出するように取り付けるための開口部12が設けられている。緩衝部材21は、エチレン-プロピレン-ジエンゴムのようなゴム材、ビニールやシリコン等の弾性樹脂、スポンジやウレタンフォームなどの弾性部材により構成されて、その弾性力により、アンテナユニット収容部54の内壁面に圧着している。図1の例では、緩衝部材21は、筒形状に形成されている詳細は後述。アンテナユニット31は、例えば、フェライトにコイル状に導線が巻かれたループアンテナその周辺回路を含んでもよいをブロック状の樹脂内部に埋設した構造を有しており、一端図1の左側に接続されたワイヤハーネス32によって、車両内部あるいはドア内部の通信ユニット図示せずに接続されている。アンテナユニット31は、断面が多角形,あるいは円形の略筒形状となっている。アンテナユニット31は、例えば、ユーザの所持する携帯キーと通信を行う通信部と、携帯キーとの通信結果に基づいて予め定められた動作を許可する動作許可部とを含む車載装置を備えるキーレスエントリーシステムにおける通信部のアンテナとして用いられ、携帯キー対して認証を要求する信号認証要求信号を送信する。また、アンテナユニット31を、ユーザの操作に基づいて、ユーザが所持する携帯キーからの信号を受信する受信部を含む車載装置を備え、携帯キーからの信号に基づいてドアの解錠/施錠を行うリモートキーレスシステムにおける受信部のアンテナとして用いてもよい。ドアスイッチ41は、例えば周知のプッシュスイッチにより構成され、利用者がドアの解錠/施錠を行うためのものである。ドアスイッチ41の一端図1の左側に接続されたワイヤハーネス42によって、車両内部あるいはドア内部の制御ユニット図示せずに接続されている。キーレスエントリーシステムでは、携帯キーから上述の認証要求信号に対応する応答信号を受信し、車載装置に含まれる制御部において、受信した応答信号に基づいて認証を行い、正常に認証されたとき、ドアスイッチ41が操作されると、車両の状況に応じてドアの解錠/施錠を行う。認証は、例えば、応答信号に含まれる携帯機のIDと、車載装置にあらかじめ記憶されたIDとを照合することにより行う。ハンドル本体51は、長手方向の一端図1の左側に、ドアハンドル1の回動操作の支点となる支点アーム部52が形成され、長手方向の他の一端図1の右側に、ドアハンドル1の回動方向を規定し、回動されたドアハンドル1が、車両のドアアウタパネルに組み付けられているベース部材図示せずから抜け出ることを防止するための抜止め部53aを含むガイドアーム部53が形成されている。また、ハンドル本体51には、ワイヤハーネス32を配設するためのガイド56a,57a、ワイヤハーネス42を配設するためのガイド56b,57bが形成されている。また、ハンドル本体51には、ハンドルカバー11方向に貫通する挿通孔58と略同心で略円筒状に突出するボス部59が形成されている。また、ハンドルカバー11の内側のボス部59との対向部にボス部13が形成されている。そして、ハンドル本体51およびハンドルカバー11は、図1において下側すなわち、車両のドア側から挿通孔58ボス部59に挿通されるねじ60が、ハンドルカバー11に形成されたボス部13に締め付けられることで固定されている。ドアハンドル1は、上述の、支点アーム部52およびガイドアーム部53を取り付けるベース部材図示せずを介して、車両用ドアに取り付けられる。なお、ドアハンドル1の車両用ドアへの取り付け方法、構造の詳細については、特許文献1、あるいは特開2008-013960公報のような本願出願人の出願した公開公報等の公知のドアハンドルの構造に準じている。図2~図4を用いて、緩衝部材21,アンテナユニット31の、ドアハンドル1への取り付け形態について説明する。図2は、図1の車両用ドアハンドル装置の上面図を示したもので、図2aは、ハンドル本体51にハンドルカバー11を組み付けた状態での上面図を示し、図2bは、図2aでハンドルカバー11を取り外した状態での上面図を示している。また、図3は、図2bのA-A断面図を、図4は、図2bのB-B断面図をそれぞれ示している。まず、ドアスイッチ収容部55にドアスイッチ41が収容される。ワイヤハーネス42はハンドル本体51の底部に形成された溝部61、分岐ガイド62からボス部59の周縁図2bの上側を通り、ガイド56b,57bにより係止されて、ドア側へ配線される。図1の例では、アンテナユニット31は、矢印C方向に、ワイヤハーネス32が接続されていない側から、筒状に形成された緩衝部材21の内部に挿入される。また、緩衝部材21の内部の表面は、アンテナユニット31の表面と固着するように形成されている。両面テープや接着剤を用いて、緩衝部材21とアンテナユニット31とを接着してもよい。これにより、アンテナユニット31のガタつきを抑え、ドアハンドルに撓みや衝撃が発生しても、緩衝部材21によって、より効率よく撓みや衝撃を吸収緩和することができる。そして、アンテナユニット31が挿入された緩衝部材21は、アンテナユニット収容部54に収容される。このとき、アンテナユニット収容部54の長手方向図1の左右方向の左右の端部には、それぞれストッパー部63,64が形成され、緩衝部材21あるいはアンテナユニット31の長手方向の端部がそれぞれストッパー部に当接し、緩衝部材21あるいはアンテナユニット31がガタつかないようにしている。また、ワイヤハーネス32は、ボス部59の周縁図2bの下側を通り、ガイド56a,57aにより係止されて、ドア側へ配線される。また、ドアスイッチ41の筐体に突出部41aを設け、緩衝部材21のあるいはアンテナユニット31長手方向の右端部の一部ストッパー部64に当接していない部分が、突出部41aに当接するようにして、ドアスイッチ41がストッパーを兼ねるようにしてもよい。図4のように、緩衝部材21は、断面が略矩形状となっているアンテナユニット収容部54の上部内壁面54a,側部内壁面54b,底部内壁面54cのいずれにも圧着するように断面形状すなわち、各部の厚さが規定されている。これにより、緩衝部材21と、ハンドル本体51およびハンドルカバー11との間には間隙は生じない。無論、緩衝部材21の内面形状は、アンテナユニット31との間に間隙を生じないようになっている。図1において、緩衝部材21の長手方向図1の左右方向の長さは、アンテナユニット31の長手方向の長さよりも短くなっているアンテナユニット31の両端部が緩衝部材21の両端部から突出しているが、アンテナユニット31の長手方向の長さと略同一でもよいし、長くてもよい。また、緩衝部材21の形状を、アンテナユニット31の長手方向の端部例えばストッパー部64側を覆うような、略袋状にしてもよい。また、このとき、緩衝部材21にアンテナユニット31を挿入後、略袋状の緩衝部材21の開口部を閉じてもよい。この場合、緩衝部材が電気部材の表面全体を覆うように固着することになり、アンテナユニット31とストッパー部63,64との間隙にも緩衝部材が充填され、組み付けの安定性およびドアハンドル1の撓みによるアンテナユニット31への影響変形等を抑えることができる。図5に、緩衝部材21の構成の別例を示す。これは、図5aのように、緩衝部材21の筒状の構造を1枚のシート状部材により形成したものである。アンテナユニット31の長手方向図5aの左右方向を巻き付け軸として、アンテナユニット31の表面に緩衝部材21を巻き付けている。緩衝部材21は、アンテナユニット31に固着するための、両面テープあるいは接着剤等が塗布された接着層21gを形成している。アンテナユニット31の長手方向の長さL1と、緩衝部材21のアンテナユニット31の長手方向に対応する辺の長さL2は、略同一としているが、L1>L2あるいはL1<L2としてもよい。L1<L2とする場合、緩衝部材21の長手方向の端部ストッパー部63,64との対向部を閉じることで、上述の略袋状とすることができる。図5bに、略筒形状のアンテナユニット31の胴部表面に緩衝部材21を巻き付けた状態の断面図図2のB-B方向に相当を示す接着層は図示略。巻き付けた緩衝部材21の2つの端部が形成する継ぎ目21aも、接着剤等で固着してもよい。また、緩衝部材21の厚さは、アンテナユニット収容部54のいずれの内壁面上部内壁面54a,側部内壁面54b,底部内壁面54cにも圧着するように規定されている。図5bの例では、上部内壁面54aに圧着する部分の厚さが、他の部分よりも厚くなっている。無論、緩衝部材21の厚さを均一としてもよい。この場合、緩衝部材21は、アンテナユニット31とアンテナユニット収容部54の内壁面との間隙の長さが最も大きい箇所図5bの例では、上部内壁面54aに圧着可能な厚みを有している。図6に、図5の緩衝部材21の構成の別例断面図を示す。図6は、緩衝部材は、厚さが略一定のシート状の部材であって、略筒状の電気部品の胴部の表面に筒状に巻き付けて固着するもので、緩衝部材の巻き付け方向の長さは、電気部品の外周部の巻き付け方向の1周長を上回り、その1周長を上回る部分は、電気部品に固着している緩衝部材に重畳して固着される例を示している。緩衝部材21を1枚のシート状部材により形成し、アンテナユニット31の上面を始点として巻き付け、略筒形状のアンテナユニット31の胴部表面の1周長を上回る部分21bが、先に巻き付けた緩衝部材21に重畳する重畳部となっている。緩衝部材21は、接着剤等でアンテナユニット31あるいは緩衝部材21に固着している。なお、図6では、アンテナユニット31と緩衝部材21との間、あるいは内壁面と緩衝部材21との間に間隙があるように見えるが、作図の制約によるもので、実際の構成では間隙は形成されない。図6のように、アンテナユニット31とアンテナユニット収容部54の内壁面上部内壁面54a,側部内壁面54b,底部内壁面54cとの間隙の最も大きい箇所図6の例では上部内壁面54aとの間隙に、重畳部分を形成するように緩衝部材21を巻きつけることで、緩衝部材21重畳部分21fを上部内壁面54aに圧着することができる。また、アンテナユニット31の外周部の1周長を上回る部分21bを折り畳んで、上部内壁面54aに圧着するようにしてもよい。これにより、厚みが略一定の部材弾性部材を、緩衝部材21として用いることができ、緩衝部材21の製造工程を簡略化できる。図7に、図5の緩衝部材21の構成の別例断面図を示す。図7は、図6の緩衝部材21の重畳部21bを、別の緩衝部材21eを用いて形成したものである。また、緩衝部材21は、上部材21c,下部材21dのように複数のシート状部材により構成されている。無論、上部材21cと下部材21dとの継ぎ目は、接着剤等で固着してもよい。緩衝部材21eと上部材21cとを一体形成してもよい。これにより、アンテナユニット31が、1枚のシート状部材を巻きつけることが困難な形状であるときでも、緩衝部材を分割することで、アンテナユニット31の所定位置に緩衝部材を固着することができる。アンテナユニット31の長手方向を軸として、緩衝部材21を螺旋状に巻き付けてもよい。以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。"