"車輪に固定されるディスクロータと、このディスクロータの内側に配置されて車両の非回転部に固定されるインナシリンダ部と、前記ディスクロータの外側に配置され前記ディスクロータの外周を跨ぐようにして前記インナシリンダ部に連結されて前記インナシリンダ部に対して対向するアウタシリンダ部とを有するキャリパと、前記ディスクロータと前記インナシリンダ部間に介装されるインナパッドと、前記ディスクロータと前記アウタシリンダ部間に介装されるアウタパッドと、前記インナシリンダ部に設けたシリンダ穴にロータ軸方向にて移動可能に収容されて、制動時に液圧により前記インナパッドを前記ディスクロータの外周部内側面に向けてロータ軸方向に押圧するインナピストンと、前記アウタシリンダ部に設けたシリンダ穴にロータ軸方向にて移動可能に収容されて前記インナピストンに対して対向し、制動時に液圧により前記アウタパッドを前記ディスクロータの外周部外側面に向けてロータ軸方向に押圧するアウタピストンと、前記インナシリンダ部に設けた環状のインナシール溝に組付けられて内周にて前記インナピストンの中間部外周に係合するインナピストンシールと、前記アウタシリンダ部に設けた環状のアウタシール溝に組付けられて内周にて前記アウタピストンの中間部外周に係合するアウタピストンシールとを備えている対向型ディスクブレーキであって、前記インナシール溝のディスクロータ側端壁に、制動時の液圧が設定値に至るまでの低圧のときに前記インナピストンシールにおける内周部のディスクロータ側への弾性変形を許容する低圧逃げ部と、制動時の液圧が設定値以上の高圧のときに前記インナピストンシールにおける内周部のディスクロータ側への弾性変形を許容する高圧逃げ部が設けられるとともに、前記アウタシール溝のディスクロータ側端壁に、制動時の液圧が設定値に至るまでの低圧のときに前記アウタピストンシールにおける内周部のディスクロータ側への弾性変形を許容する低圧逃げ部と、制動時の液圧が設定値以上の高圧のときに前記アウタピストンシールにおける内周部のディスクロータ側への弾性変形を許容する高圧逃げ部が設けられていて、前記インナシール溝の低圧逃げ部と前記アウタシール溝の低圧逃げ部が同じ形状に形成され、前記インナシール溝の高圧逃げ部と前記アウタシール溝の高圧逃げ部が異なる形状に形成されていて、前記インナシール溝の高圧逃げ部が前記アウタシール溝の高圧逃げ部に比して所定量小容積とされている対向型ディスクブレーキ。請求項1に記載の対向型ディスクブレーキにおいて、前記インナシール溝の低圧逃げ部および高圧逃げ部と、前記アウタシール溝の低圧逃げ部および高圧逃げ部は、各シール溝の口元部を面取りすることにより形成されている対向型ディスクブレーキ。請求項2に記載の対向型ディスクブレーキにおいて、前記インナシール溝の低圧逃げ部および高圧逃げ部を形成する面取りは一段面取りであり、前記アウタシール溝の低圧逃げ部および高圧逃げ部を形成する面取りは二段面取りである対向型ディスクブレーキ。請求項2に記載の対向型ディスクブレーキにおいて、前記インナシール溝の低圧逃げ部および高圧逃げ部を形成する面取りと、前記アウタシール溝の低圧逃げ部および高圧逃げ部を形成する面取りは、共に二段面取りである対向型ディスクブレーキ。以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明による対向型ディスクブレーキの一実施形態を概略的に示していて、この実施形態のディスクブレーキ100は、車輪図示省略に固定されて一体的に回転するディスクロータ10を備えるとともに、このディスクロータ10を制動するためのキャリパ20、インナパッド30、アウタパッド40、インナピストン50、アウタピストン60、インナピストンシール70、アウタピストンシール80等を備えている。キャリパ20は、鋳鉄、軽金属合金または軽金属で鋳造されていて、ディスクロータ10の内側図1左側に配置されて車両の非回転部図示省略の車体に固定されるインナシリンダ部21と、ディスクロータ10の外側図1右側に配置されディスクロータ10の外周を跨ぐようにしてインナシリンダ部21に連結されてインナシリンダ部21に対して対向するアウタシリンダ部22とを有している。インナシリンダ部21には、ロータ軸方向に延びディスクロータ10に向けて開口するシリンダ穴21aが設けられるとともに、環状のインナシール溝21bが設けられている。また、インナシリンダ部21には、キャリパ20を車両の非回転部車体に固定するための取付足部21cが設けられている。一方、アウタシリンダ部22には、ロータ軸方向に延びディスクロータ10に向けて開口するシリンダ穴22aが設けられるとともに、環状のアウタシール溝22bが設けられている。インナパッド30は、キャリパ20に支持ピン90を介してロータ軸方向にて移動可能に組付けられていて、ディスクロータ10とインナシリンダ部21間に介装されている。一方、アウタパッド40は、キャリパ20に支持ピン90を介してロータ軸方向にて移動可能に組付けられていて、ディスクロータ10とアウタシリンダ部22間に介装されている。インナピストン50は、インナシリンダ部21に設けたシリンダ穴21aにロータ軸方向にて移動可能に収容されていて、制動時に液圧によりインナパッド30をディスクロータ10の外周部内側面に向けてロータ軸方向に押圧するように構成されている。一方、アウタピストン60は、アウタシリンダ部22に設けたシリンダ穴22aにロータ軸方向にて移動可能に収容されていて、制動時に液圧によりアウタパッド40をディスクロータ10の外周部外側面に向けてロータ軸方向に押圧するように構成されている。なお、インナピストン50とアウタピストン60は、同一素材で同一の形状に形成されている。インナピストンシール70は、インナシリンダ部21に設けた環状のインナシール溝21bに組付けられていて、内周にてインナピストン50の中間部外周に係合しており、制動時にインナシール溝21b内にて弾性変形し、制動解除時にインナシール溝21b内にて弾性復帰するように構成されている。一方、アウタピストンシール80は、アウタシリンダ部22に設けた環状のアウタシール溝22bに組付けられていて、内周にてアウタピストン60の中間部外周に係合しており、制動時にアウタシール溝22b内にて弾性変形し、制動解除時にアウタシール溝22b内にて弾性復帰するように構成されている。なお、インナピストンシール70とアウタピストンシール80は、同一素材で同一の形状に形成されている。また、各ピストンシール70,80の各ピストン50,60との係合部内周部では、各パッド30,40のライニング摩耗に応じて、各ピストン50,60が各ピストンシール70,80に対してディスクロータ10側に摺動するように構成されている。ところで、この実施形態においては、図2aおよび図3aにて示したように、インナシール溝21bのディスクロータ側端壁図示右側端壁に、制動時の液圧が設定値例えば、1MPa程度に至るまでの低圧のときにインナピストンシール70における内周部のディスクロータ10側への弾性変形を許容する低圧逃げ部Ia図4a参照と、制動時の液圧が設定値以上の高圧のとき最高圧が例えば、7~10MPa程度のときにインナピストンシール70における内周部のディスクロータ10側への弾性変形を許容する高圧逃げ部Ib図5a参照が設けられている。また、図2bおよび図3bにて示したように、アウタシール溝22bのディスクロータ側端壁図示左側端壁に、制動時の液圧が設定値例えば、1MPa程度に至るまでの低圧のときにアウタピストンシール80における内周部のディスクロータ10側への弾性変形を許容する低圧逃げ部Oa図4b参照と、制動時の液圧が設定値以上の高圧のとき最高圧が例えば、7~10MPa程度のときにアウタピストンシール80における内周部のディスクロータ10側への弾性変形を許容する高圧逃げ部Ob図5b参照が設けられている。上記したインナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibは、インナシール溝21bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取り一段面取りすることにより形成され、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obは、アウタシール溝22bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取り二段面取りすることにより形成されていて、各面取りの高さHo径方向の幅は図2に示したように同一とされている。また、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibを形成している一段面取りの面取り角θoと、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaを形成している二段面取りの一段目の面取り角θoは、同一とされている。また、アウタシール溝22bの高圧逃げ部Obを形成している二段面取りの二段目の面取り角θ2は、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaを形成している二段面取りの一段目の面取り角θoより大きくされている。このため、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaとアウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaが同じ形状に形成され、インナシール溝21bの高圧逃げ部Ibとアウタシール溝22bの高圧逃げ部Obが異なる形状に形成されていて、インナシール溝21bの高圧逃げ部Ibがアウタシール溝22bの高圧逃げ部Obに比して所定量小容積とされている。なお、インナシール溝21bとアウタシール溝22bは、上記した各逃げ部の形状構成以外の形状構成が同一である。上記のように構成したこの実施形態においては、制動時にキャリパ20のインナシリンダ部21とアウタシリンダ部22に液圧が供給されると、インナピストン50がインナパッド30をディスクロータ10の外周部内側面に向けてロータ軸方向に押圧するとともに、アウタピストン60がアウタパッド40をディスクロータ10の外周部外側面に向けてロータ軸方向に押圧する。このため、ディスクロータ10がインナパッド30とアウタパッド40により挟持されて制動される。また、制動解除時には、キャリパ20のインナシリンダ部21とアウタシリンダ部22から液圧が排除されて、ディスクロータ10がインナパッド30とアウタパッド40による挟持を解かれて制動を解除される。ところで、この実施形態においては、インナシール溝21bの低圧逃げ部Ia制動時の液圧が設定値例えば、1MPa程度に至るまでの低圧のときに、例えば、図4aに示したように、インナピストンシール70における内周部のディスクロータ側への弾性変形L1を許容するものと、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oa制動時の液圧が設定値例えば、1MPa程度に至るまでの低圧のときに、例えば、図4bに示したように、アウタピストンシール80における内周部のディスクロータ側への弾性変形L1を許容するものが、同じ形状に形成されている。このため、制動時の液圧が設定値例えば、1MPa程度に至るまでの低圧のときには、キャリパ20におけるアウタシリンダ部22とインナシリンダ部21の撓み量の差は、制動時のパッドの厚み方向の圧縮量に比して無視できるほど小さく、殆ど差がないことと相俟って、アウタピストンシール80における内周部のディスクロータ側への弾性変形図4bのL1参照がインナピストンシール70における内周部のディスクロータ側への弾性変形図4aのL1参照と略同じとなる。したがって、制動後の除圧時において、インナピストンシール70の弾性復帰によりインナピストン50が的確に戻されるとともに、アウタピストンシール80の弾性復帰によりアウタピストン60が的確に戻されて、アウタピストンシール80の弾性復帰図4bの弾性変形状態から図3bの初期状態への復帰によりアウタピストン60が必要以上に戻されることはない。これにより、アウタ側では、アウタパッド40の引き摺りを的確に低減することが可能であるとともに、その後の制動時において、アウタピストン60の制動に至るまでのストローク無効ストロークが無用に大きくならず、ブレーキフィーリングの悪化が防止される。一方、制動時の液圧が設定値例えば、1MPa程度以上の高圧のとき最高圧が例えば、7~10MPa程度のときには、アウタ側にて、キャリパ20におけるアウタシリンダ部22の撓み量がインナシリンダ部21の撓み量に比して液圧の増大に応じて順次大きくなるとともに、アウタピストンシール80における内周部のディスクロータ側への弾性変形図5bのL3参照がインナピストンシール70における内周部のディスクロータ側への弾性変形図5aのL2L1<L2<L3参照に比して大きくなる。したがって、制動後の除圧時において、アウタピストンシール80の弾性復帰図5bの弾性変形状態から図3bの初期状態への復帰によりアウタピストン60が的確に戻される。これにより、アウタパッド40の引き摺りを的確に低減することが可能であるとともに、その後の制動時において、アウタピストン60の制動に至るまでのストローク無効ストロークが無用に大きくならず、ブレーキフィーリングの悪化が防止される。なお、制動時の液圧が低圧から高圧の全領域において、制動後の除圧時においては、インナピストンシール70の弾性復帰図4aまたは図5aの弾性変形状態から図3aの初期状態への復帰によりインナピストン50は的確に戻される。これにより、インナ側では、インナパッド30の引き摺りを的確に低減することが可能であるとともに、その後の制動時において、インナピストン50の制動に至るまでのストローク無効ストロークが無用に大きくならず、ブレーキフィーリングの悪化が防止される。この結果、この実施形態においては、制動時の液圧が低圧から高圧の全領域において、キャリパ20の撓みに応じたアウタピストンシール80およびインナピストンシール70の弾性変形量を実現することが可能であり、ブレーキフィーリングの安定化を図ることが可能であるとともに、的確なピストン戻り量確保により各パッド30,40の引き摺りを低減することが可能である。また、この実施形態においては、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibと、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obが、各シール溝21b,22bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取りすることにより形成されているため、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibと、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obを、シンプルな形状にて安価に製作することが可能である。上記した実施形態においては、図2に示したように、インナシール溝21bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部に面取り一段面取りを施すことにより、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibを形成し、アウタシール溝22bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部に面取り二段面取りを施すことにより、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obを形成して実施したが、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibと、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obを、図6または図7に示したように形成して実施することも可能である。図6に示した第1変形実施形態では、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibが、インナシール溝21bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取り二段面取りすることにより形成され、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obが、アウタシール溝22bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取り二段面取りすることにより形成されていて、各面取りの一段目の高さHoおよび面取り角θoと二段目の高さH1はそれぞれ同一とされている。また、アウタシール溝22bの高圧逃げ部Obを形成している二段面取りの二段目の面取り角θ2は、インナシール溝21bの高圧逃げ部Ibを形成している二段面取りの二段目の面取り角θ1より大きくされている。一方、図7に示した第2変形実施形態では、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibが、インナシール溝21bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取り二段面取りすることにより形成され、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obが、アウタシール溝22bの口元部ディスクロータ側端壁の内周部を面取り二段面取りすることにより形成されていて、各面取りの一段目の面取り角θoと二段目の面取り角θ2はそれぞれ同一とされている。また、アウタシール溝22bの高圧逃げ部Obを形成している二段面取りの二段目の高さH3は、インナシール溝21bの高圧逃げ部Ibを形成している二段面取りの二段目の高さH2より大きくされている。上記した実施形態および各変形実施形態では、インナシール溝21bの低圧逃げ部Iaおよび高圧逃げ部Ibが、インナシール溝21bの口元部を面取りすることにより形成され、アウタシール溝22bの低圧逃げ部Oaおよび高圧逃げ部Obが、アウタシール溝22bの口元部を面取りすることにより形成されているが、上記した各逃げ部を面取り以外の構成例えば、図2~図7の断面が直線状の面取りに対して、断面を曲線状にしたアール面にて形成して実施することも可能である。"