"スチレン系樹脂I100重量部に対し、リン酸エステル系難燃剤II6~15重量部および粘度平均分子量Mvが1,000~10,000である芳香族カーボネートオリゴマー0.1~3重量部を含む、難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。リン酸エステル系難燃剤IIが下記一般式1で表される、請求項1に記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。一般式1中、R1~R4はフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基のいずれかを表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、R5~R12は水素原子または炭素数1~5のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Yは直接結合、O、S、SO2、CCH32、CH2またはCHPhのいずれかを表し、Phはフェニル基を表す。芳香族カーボネートオリゴマーが下記一般式2で表される、請求項1または2に記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。一般式2中、Zは炭素数2~5の置換あるいは非置換のアルキリデン基、シクロヘキシリデン基、酸素原子、硫黄原子またはスルホニル基を表す。R13~R16は、水素原子または炭素数1~3のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。スチレン系樹脂Iが、ゴム質重合体aに、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dおよび共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体をグラフト共重合せしめたグラフト共重合体Aと、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dおよび共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体からなるビニル系共重合体Bが、重量比10:90~50:50の割合で含まれる組成物である、請求項1~3のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。リン酸エステル系難燃剤IIがレゾルシノールビスジキシリルホスフェートfおよび/またはレゾルシノールビスジフェニルホスフェートgである、請求項1~4のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。さらに含リン有機化合物系酸化防止剤IV0.1~1重量部を含む、請求項1~5のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。さらにシリコーン化合物V0.1~1重量部を含む、請求項1~6のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。請求項1~7のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる、成形品。難燃性がUL94V-2基準を満たす、請求項8に記載の成形品。本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を解消し、難燃性、機械特性、成形加工性に優れる難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、スチレン系樹脂にリン酸エステル系難燃剤および特定の芳香族カーボネートオリゴマーを配合することにより、上記課題が解決できることを見出した。即ち本発明は、以下の1~9に記載するとおりの難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に係るものである。1スチレン系樹脂I100重量部に対し、リン酸エステル系難燃剤II6~15重量部および粘度平均分子量Mvが1,000~10,000である芳香族カーボネートオリゴマー0.1~3重量部を含む、難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。2リン酸エステル系難燃剤IIが下記一般式1で表される、1に記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。一般式1中、R1~R4はフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基のいずれかを表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、R5~R12は水素原子または炭素数1~5のアルキル基を表し、相互に同一または相異なっていてもよい。Yは直接結合、O、S、SO2、CCH32、CH2またはCHPhのいずれかを表し、Phはフェニル基を表す。。3芳香族カーボネートオリゴマーが下記一般式2で表される、1または2に記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。一般式2中、Zは炭素数2~5の置換あるいは非置換のアルキリデン基、シクロヘキシリデン基、酸素原子、硫黄原子またはスルホニル基を表す。R13~R16は、水素原子または炭素数1~3のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。。4スチレン系樹脂Iが、ゴム質重合体aに、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dおよび共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体をグラフト共重合せしめたグラフト共重合体Aと、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dおよび共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体からなるビニル系共重合体Bが、重量比10:90~50:50の割合で含まれる組成物である、1~3のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。5リン酸エステル系難燃剤IIがレゾルシノールビスジキシリルホスフェートfおよび/またはレゾルシノールビスジフェニルホスフェートgである、1~4のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。6さらに含リン有機化合物系酸化防止剤IV0.1~1重量部を含む、1~5のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。7さらにシリコーン化合物V0.1~1重量部を含む、1~6のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物。81~7のいずれかに記載の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる、成形品。9難燃性がUL94V-2基準を満たす、8に記載の成形品。本発明により、難燃性、機械特性、成形加工性に優れる難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物および成形品が得られる。以下、本発明を実施するための形態について、具体的に記載する。本発明におけるスチレン系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体d、および共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体からなるビニル系共重合体Bや、ビニル系共重合体Bにゴム質重合体aを加えたものを指す。スチレン系樹脂Iがビニル系共重合体Bにゴム質重合体aを加えたものである場合、ビニル系共重合体Bとゴム質重合体aの相溶性の観点から、ゴム質重合体aに対し、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dおよび共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体をグラフト共重合せしめたグラフト共重合体Aと、芳香族ビニル系単量体b、シアン化ビニル系単量体c、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dおよび共重合可能なその他のビニル系単量体eから選ばれた1種以上の単量体からなるビニル系共重合体Bを含む組成物であることが好ましい。なお、グラフト共重合体Aに配合された単量体混合物は、そのすべてが、ゴム質重合体aと結合してグラフト化している必要はなく、単量体混合物の単量体同士で結合し、グラフト化していない重合体として含まれていても良い。しかし、グラフト率は好ましくは、10~100、より好ましくは20~50である。グラフト共重合体Aとビニル系共重合体Bとの混合比は、A:Bの重量比が10:90~50:50の割合であることが好ましく、より好ましくは20:80~40:60である。グラフト共重合体Aの割合が上記の範囲未満もしくはビニル系共重合体Bの割合が上記の範囲を越えると、衝撃強度が低下する傾向となる。また、グラフト共重合体Aの割合が上記の範囲を越えると、難燃性、流動性が低下する傾向となる。グラフト共重合体Aのアセトン可溶分の還元粘度ηsp/cは特に制限はないが、0.1~0.6dl/gが好ましい。これ以外の場合、耐衝撃性が低下し、或いは溶融粘度が上昇して成形性が悪くなりやすい。さらに好ましくは0.3~0.5dl/gである。ビニル系共重合体Bの還元粘度ηsp/cは特に制限はないが、0.1~0.6dl/gが好ましい。これ以外の場合、耐衝撃性が低下し、或いは溶融粘度が上昇して成形性が悪くなりやすい。さらに好ましくは0.3~0.5dl/gである。ゴム質重合体aは特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴム等が使用できる。具体例として、ポリブタジエン、ポリブタジエン-スチレン、ポリブタジエン-アクリロニトリル、ポリイソプレン、ポリブタジエン-アクリル酸ブチル、ポリブタジエン-メタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル-メタクリル酸メチル、ポリブタジエン-アクリル酸エチル、エチレン-プロピレンラバー、エチレン-プロピレン-ジエンラバー、ポリエチレン-イソプレン、ポリエチレン-アクリル酸メチル等が挙げられる。これらのゴム質重合体aは、1種または2種以上の混合物で使用される。これらのゴム質重合体aのうち、ポリブタジエン、ポリブタジエン-スチレン、ポリブタジエン-アクリロニトリル、エチレン-プロピレンラバーが耐衝撃性の点で好ましく用いられる。ゴム質重合体aの重量平均粒子径は特に制限はないが、耐衝撃性等の機械的強度、成形品外観のバランスから、0.1~0.5μmが好ましい。0.1μm未満では得られる熱可塑性組成物の衝撃強度が低下することがあり、0.5μmを越えると成形品外観が低下するケースが多くなる。より好ましくは0.15~0.4μmである。グラフト共重合体Aおよびビニル系共重合体Bに用いる芳香族ビニル系単量体bは特に制限はないが、具体例として、スチレン,α-メチルスチレン,オルソメチルスチレン,パラメチルスチレン,パラ-t-ブチルスチレンおよびハロゲン化スチレン等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。なかでもスチレン,α-メチルスチレンが好ましく、特に好ましくはスチレンである。グラフト共重合体Aおよびビニル系共重合体Bに用いるシアン化ビニル系単量体cは特に制限はないが、具体例として、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。なかでもアクリロニトリルが耐衝撃性の点で好ましい。グラフト共重合体Aおよびビニル系共重合体Bに用いる不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体dは特に制限はないが、炭素数1~6のアルキル基または置換アルキル基を持つアクリル酸エステルおよび/またはメタクリル酸エステルが好適であり、1種または2種以上を用いることができる。具体例として、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸クロロメチルおよびメタアクリル酸2-クロロエチル等が挙げられ、なかでもメタクリル酸メチルが好ましい。グラフト共重合体Aおよびビニル系共重合体Bに用いる共重合可能なその他のビニル系単量体eは特に制限はないが、具体例として、N-メチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミド化合物に代表される共重合可能なビニル化合物等を挙げることができ、これらは単独ないし2種以上を用いることができる。なお、ビニル系共重合体Bは複数種類用いることができる。グラフト共重合体Aまたはビニル系共重合体Bの製造方法は特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等のいずれでもよい。単量体の仕込方法も特に制限はなく、初期一括仕込み、単量体の一部または全てを連続仕込み、あるいは単量体の一部または全てを分割仕込みのいずれの方法を用いてもよい。本発明で用いられるスチレン系樹脂Iの具体例としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレンHIPS樹脂、AS樹脂、AAS樹脂、AES樹脂、ABS樹脂、MAS樹脂、MABS樹脂、MBA樹脂や、これらの樹脂と他樹脂とのアロイなどが挙げられる。本発明で用いられるリン酸エステル系難燃剤IIとは、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル類であり、非ハロゲン系のリン酸エステル類であることが好ましい。また、リン酸エステル系難燃剤IIとしては、下記一般式1一般式1中、R1~R4はフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基のいずれかを表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、R5~R12は水素原子または炭素数1~5のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Yは直接結合、O、S、SO2、CCH32、CH2またはCHPhのいずれかを表し、Phはフェニル基を表す。で示されるものが、難燃化の効率の点からより好ましい。上記の一般式1で示されるリン酸エステル系難燃剤IIにおいて、R1~R4はフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基のいずれかを表し、それぞれ同一または異なっていても良い。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基およびアントリル基などが挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基およびナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基およびキシリル基が好ましい。また、上記一般式1において、R5~R12は水素または炭素数1~5のアルキル基のいずれかを示し、それぞれ同一であっても異なっていても良い。ここで、炭素数1~5のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-イソプロピル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、2ーイソプロピル基、3-イソプロピル基およびネオイソプロピル基などが挙げられるが、特に、水素、メチル基およびエチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。また、Yは直接結合、O、S、SO2、CCH32、CH2、CHPhのいずれかを表し、Phはフェニル基を表す。中でも、CCH32が好ましい。上記一般式1で表されるリン酸エステル系難燃剤IIの具体例として、ビスフェノールAビスホスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシノールビスジキシリルホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、レゾルシノールジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジフェニルホスフェートあるいはこれらの置換体、縮合体などを例示できる。特に、レゾルシノールビスジキシリルホスフェート、レゾルシノールビスジフェニルホスフェートなどが剛性と難燃性とのバランスに優れており、好ましく用いられる。これらは単独で使用しても、2種以上を組み合わせて使用しても、どちらでもよい。本発明におけるリン酸エステル系難燃剤IIの配合量は、スチレン系樹脂I100重量部に対し6~15重量部であり、より好ましくは8~12重量部である。リン酸エステル系難燃剤IIの配合量が上記の範囲未満では難燃性が十分でなく、逆に上記の範囲を超えると得られる熱可塑性樹脂の機械的強度および耐熱性が低下し、ガス発生量が増加する傾向が招かれる。本発明に用いられる芳香族カーボネートオリゴマーとは、粘度平均分子量[Mv]が1,000~10,000である低分子量の芳香族カーボネートオリゴマーを指す。なお、粘度平均分子量[Mv]とは、溶媒としてジクロロメタンを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、更にSchnellの粘度式、すなわち、[η]=1.23×10-4×Mv0.83から算出される値を意味する。ここで極限粘度[η]とは各溶液濃度[C]g/dlでの比粘度[ηsp]を測定し、下記式により算出した値である。η=limηsp/cc→0。芳香族カーボネートオリゴマーは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパンで代表的に例示される芳香族ジヒドロキシ化合物と、ホスゲンで代表的に例示されるカーボネート前駆体との反応によって得られる。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン以下、ビスフェノールAと記載することがある。、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン等で例示されるビスヒドロキシアリールアルカン類;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビスヒドロキシアリールシクロアルカン類;9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類;4,4-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類;4,4-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類;4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類;4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類;ハイドロキノン、レゾルシン、4,4-ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの中で好ましいのは、ビス4-ヒドロキシフェニルアルカン類であり、特に好ましいのは、ビスフェノールAである。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、1種類でも2種類以上を組み合わせて用いてもよい。芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン;ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類;二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。中でもホスゲンが好ましく用いられることが多い。これらカーボネート前駆体もまた1種類でも2種類以上を組み合わせて用いてもよい。本発明で用いられる芳香族カーボネートオリゴマーの製造法は、特に限定されるものではなく、従来から知られている方法によって製造することができ、具体的には、界面重合法ホスゲン法、溶融エステル交換法、溶液重合法ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等を挙げることができる。界面重合法による反応は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常pHを9以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、ならびに必要に応じて分子量調整剤末端停止剤および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得る。分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお反応温度は例えば、0~40°Cで、反応時間は例えば数分例えば10分~数時間例えば6時間である。界面重合に適用できる有機溶媒としては、界面重合反応に不活性であり、水と混ざり合わなければいかなるものでも使用できる。例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。またアルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。界面重合に適用できる分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物やフェニルクロロフォルメートが挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、m-メチルフェノール、p-メチルフェノール、m-プロピルフェノール、p-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノールおよびp-長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物100モルに対して、好ましくは0.5モル以上、より好ましくは1モル以上である。界面重合で製造する場合、重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類;トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。芳香族ジヒドロキシ化合物は前述したと同様のものが例示でき、これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独で、または2種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ビスフェノールAが好ましい。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-tert-ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が例示される。炭酸ジエステルは、好ましくはジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、より好ましくはジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。一般的に、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の分子量および末端ヒドロキシル基量を有するポリカーボネートが得られる。より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加する調整方法も周知である。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。末端ヒドロキシル基量は、製品ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。用途にもよるが、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは1,000ppm以下であり、より好ましくは700ppm以下である。また、エステル交換法で製造する場合、末端ヒドロキシル基量が100ppm以上であることが好ましい。このような末端ヒドロキシル基量とすることにより、分子量の低下を抑制でき、色調もより良好なものとすることができる。従って、芳香族ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いるのが好ましく、1.01~1.30モルの量で用いるのがより好ましく、1.02~1.2のモル比で用いられることが特に好ましい。エステル交換法で製造する場合、通常エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および/またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。上記原料を用いたエステル交換反応としては、100~320°Cの温度で反応を行い、最終的には絶対圧2.6×102Pa2mmHg以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が例示される。溶融重縮合は、バッチ式または連続的に行うことができるが、芳香族カーボネートオリゴマー成分の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法ポリカーボネート中の触媒の失活剤としては、該触媒を中和する化合物、例えば、イオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。このような触媒を中和する化合物は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して、好ましくは0.5~10当量、より好ましくは1~5当量の範囲で添加する。さらに加えて、このような触媒を中和する化合物は、ポリカーボネートに対して、好ましくは1~100ppm、より好ましくは1~20ppmの範囲で添加する。本発明で用いる芳香族カーボネートオリゴマーの分子量は、極限粘度[η]から換算した粘度平均分子量[Mv]で1,000~10,000の範囲である。粘度平均分子量[Mv]が1,000未満では成形時に成形品からブリードアウトすることが懸念され、また耐衝撃性が低下する。一方、前記10,000を越えると難燃性が低下し、安定してUL94V-2の難燃性が発現しなくなる。そして、これらのバランスを考慮すると、粘度平均分子量[Mv]は、1,500~9,000が好ましく、2,000~8,000がより好ましい。なお、粘度平均分子量の異なる2種類以上の芳香族カーボネートオリゴマーを混合することにより、上記粘度平均分子量[Mv]のものを得てもよい。この場合、粘度平均分子量が上記好適な範囲に含まれていない芳香族カーボネートオリゴマーを混合に使用することもできる。本発明で用いる芳香族カーボネートオリゴマーは、上述の方法により得られるものであれば特に制限はないが、一般式2で表される繰り返し構造単位を有する、粘度平均分子量[Mv]が1,000~10,000であるものが好適に用いられる。式中、Zは炭素数2~5の置換あるいは非置換のアルキリデン基、シクロヘキシリデン基、酸素原子、硫黄原子またはスルホニル基を表す。R13~R16は、水素原子または炭素数1~6のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。。本発明で用いる芳香族カーボネートオリゴマーの添加量は、スチレン系樹脂I100重量部に対し0.1~3重量部であり、好ましくは0.2~2.5重量部であり、より好ましくは0.3~2重量部である。芳香族カーボネートオリゴマーの添加量が上記の範囲未満では難燃性が十分でなく、逆に上記の範囲を超えると得られる熱可塑性樹脂組成物の機械的強度および耐熱性が低下し、ガス発生量が増加する傾向が招かれるため好ましくない。本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物においては、溶融時の劣化防止の観点から酸化防止剤を添加するのが好ましく、特に添加した際に難燃性に悪影響を及ぼさないことから、含リン有機化合物系酸化防止剤IVが好ましい。含リン有機化合物系酸化防止剤IVとしては、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、テトラキス4,6-ジ-t-ブチルフェニル4,4,-ビフェニレンジホスホナイトなどが用いられ、中でもジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが好適に用いられる。本発明における含リン有機化合物系酸化防止剤IVの配合量は、スチレン系樹脂I100重量部に対し0.1~1重量部が好ましく、より好ましくは0.3~0.8重量部である。配合量が上記の範囲未満では溶融時の劣化防止効果が十分でなく、逆に上記の範囲を超えると熱可塑性樹脂組成物を成形する際のガス発生量が増えるため、好ましくない。本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物においては、難燃性向上の観点からシリコーン化合物Vを添加するのが好ましい。シリコーン化合物Vとしては、シリコーン粉末、シリコーンゴム、シリコーンオイル、シリコーン樹脂、および相溶性や反応性を改良したこれらの誘導体が挙げられる。また、シリコーン化合物Vにはシリカ充填剤が含まれていてもよく、その混合方法としては通常公知の方法を適用することができる。本発明におけるシリコーン化合物Vの配合量は、スチレン系樹脂100重量部に対し0.1~1重量部が好ましく、より好ましくは0.3~0.8重量部である。配合量が上記の範囲未満では難燃性向上に及ぼす効果が十分でなく、逆に上記の範囲を超えると流動性低下、機械物性低下に繋がり好ましくない。本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関しては特に制限はなく、I~Vを、例えばV型ブレンダー、スーパーミキサー、スーパーフローターおよびヘンシェルミキサーなどの混合機を用いて予備混合した組成物であってもよいが、通常、前記予備混合物を均一に溶融混合した混合物である場合が多い。このような混合物は、前記予備混合物に混練手段を用い、例えば、好ましくは200~280°C、より好ましくは220~260°C程度の温度で溶融混練し、ペレット化することにより得ることができる。具体的な溶融混練、ペレット化の手段としては、種々の溶融混合機、例えば、ニーダー、一軸および二軸押出機などを用いて樹脂組成物を溶融して押出し、ペレタイザによりペレット化する方法が挙げられる。その他、本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ナイロン6やナイロン66等のポリアミド樹脂、脂肪族ポリエステルポリ乳酸など、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートやポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、あるいは各種エラストマー類等を配合することにより、成形用樹脂組成物としての性能をさらに改良することができる。本発明の目的を損なわない、即ち燃焼性、機械強度の低下を来さないようにこれらの成分を配合する場合、その範囲は配合する成分により異なりうるが、スチレン系樹脂I100重量部に対し、10重量部以下であることが好ましい。また、本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物には、さらに必要に応じて、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスビーズ、ガラスフレーク、アルミナ、アルミナ繊維、炭素繊維、黒鉛繊維、ステンレス繊維、ウィスカ、チタン酸カリ繊維、ワラステナイト、アスベスト、ハードクレー、焼成クレー、タルク、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウムおよび鉱物などの無機充填材や、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤滑剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、無水マレイン酸、無水コハク酸などの中和剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、カーボンブラック、顔料、染料などの着色剤、などの通常の添加剤を1種以上含有することができる。上記によって得られた本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形およびガスアシスト成形などの現在熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができ、成形方法自体は特に制限されるものではない。以下、本発明を実施例および比較例にて詳細に説明するが、これをもって本発明を制限するものではない。1重量平均ゴム粒子径RubberAgeVol.88p.484~4901960byE.Schmidt,P.H.Biddison記載のアルギン酸ナトリウム法によって求めた。すなわち、アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率50の粒子径を求めた。2グラフト率グラフト共重合体所定量mにアセトンを加え、3時間還流し、この溶液を8800r/min10000Gで40分間遠心分離後、不溶分を濾取し、この不溶分を60°Cで5時間減圧乾燥し、重量nを測定した。グラフト率は、下記式より算出した。グラフト率={[n-m×L]/[m×L]}×100ここで、Lはグラフト共重合体のゴム含有率である。3還元粘度ηsp/cサンプル1gにアセトン200mlを加え、3時間還流し、この溶液を8800r/min10000Gで40分間遠心分離した後、不溶分を濾過する。濾液をロータリーエバポレーターで濃縮し、析出物アセトン可溶分を60°Cで5時間減圧乾燥後、0.4g/100mlメチルエチルケトン、30°Cに調整し、ウベローデ粘度計を用いηsp/cを測定した。4極限粘度[η]サンプル1gをジクロロメタン100cm3に均一溶解させ、ウベローデ粘度計を用い比粘度ηspを測定した。更に濃度を変えて同様に比粘度を測定し、濃度cとηsp/cとをプロットしたグラフを濃度ゼロ側へ外挿した値を極限粘度[η]とした。即ち、η=limηspcc→0より算出した。5難燃性[UL94V-2]射出成形により得た0.75mm厚および3mm厚の難燃性評価用試験片について、UL94で定められている評価基準に従い難燃性を評価した。燃焼試験片を垂直に保持し、燃焼試験片の下端中央に長さ20mmの青色炎を10秒間接炎後、炎を離して燃焼時間を測定した。その後、一回目の炎が消火して再び10秒間接炎後の燃焼時間とグロー消火時間を測定した。判定は次のとおりである。[V-2]:1回目と2回目の接炎後30秒以上燃えず、2回目の接炎後のグロー消火時間は60秒以内である。30cm下方に置かれたガーゼは着火してもよい。なお、測定はn=5で実施する。更に、5本の燃焼試験片の有炎燃焼時間の合計が、250秒以内である。[V-2NG]:1回目と2回目の接炎後30秒より燃焼もしくは、2回目の接炎後のグロー消火時間は60秒以上である。なお、測定はn=5で実施する。また、5本の燃焼試験片の有炎燃焼時間の合計が、250秒より大きくなる場合もNGとなる。6メルトフローレート80°C熱風乾燥機中で3時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、ISO-11332005年に準拠し、220°C、98Nの条件で測定した。7荷重たわみ温度ISO752004年の規定に準拠し、試験片厚み4.0mm、1.8MPaの条件で測定した。8シャルピー衝撃強度ISO1792000年の規定に準拠し、Vノッチ入り残り幅8.0mm、23°C、50RHの条件で測定した。9揮発分80°C熱風乾燥機中で3時間予備乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを3g秤量し、180°Cに設定したギアオーブン中で3時間加熱処理を実施後、23°Cに温調した室内でデシケーター中に30分間保管し安定化させた後に秤量を行い、加熱処理前からの重量減少率を算出した。測定はn=3で実施し、これらの平均値を以て揮発分とした。[参考例1]グラフト共重合体Aの製造方法グラフト共重合体A-1窒素置換した反応器に、純水120重量部、ブドウ糖0.5重量部、ピロリン酸ナトリウム0.5重量部、硫酸第一鉄0.005重量部およびポリブタジエンラテックス重量平均ゴム粒子径0.3μm、ゲル含有率8560重量部固形分換算を仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を65°Cに昇温した。内温が65°Cに達した時点を重合開始としてモノマースチレン30重量部およびアクリロニトリル10重量部およびt-ドデシルメルカプタン0.3重量部からなる混合物を5時間かけて連続滴下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド0.25重量部,オレイン酸カリウム2.5重量部および純水25重量部からなる水溶液を7時間かけて連続滴下し、反応を完結させた。得られたスチレン系共重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥してグラフト共重合体Aを得た。このスチレン系グラフト共重合体Aのグラフト率は35、アセトン可溶分の還元粘度ηsp/cは0.35dl/gであった。グラフト共重合体A-2ポリブタジエンラテックス重量平均ゴム粒子径0.3μm、ゲル含率8550重量部固形分換算、純水200重量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.4重量部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム0.1重量部、硫酸第一鉄0.01重量部およびリン酸ナトリウム0.1重量部を反応容器に仕込み、窒素置換後65°Cに温調し、撹拌下スチレン11.5重量部、アクリロニトリル4.0重量部、メタクリル酸メチル34.5重量部及びn-ドデシルメルカプタン0.3重量部の単量体混合物を4時間かけて連続滴下した。同時に並行してクメンハイドロパーオキサイド0.25重量部、乳化剤であるラウリン酸ナトリウム2.5重量部及び純水25重量部の混合物を5時間かけて連続滴下し、滴下終了後さらに1時間保持して重合を終了させた。重合を終了したラテックスを1.5硫酸で凝固し、次いで水酸化ナトリウムで中和、洗浄、遠心分離、乾燥して、パウダー状のグラフト共重合体を得た。得られたグラフト共重合体Aのグラフト成分のグラフト率は45であった。[参考例3]ビニル系共重合体Bの製造方法ビニル系共重合体B-1単量体蒸気の蒸発還流用コンデンサーおよびヘリカルリボン翼を有する2m3の完全混合型重合槽と、単軸押出機型予熱機と、2軸押出機型脱モノマー機および脱モノマー機の先端から1/3長のバレル部にタンデムに接続した加熱装置を有する2軸押出機型フィーダーとからなる連続式塊状重合装置を用いて、次のように、共重合と樹脂成分の混合を実施した。まず、スチレン70.0重量部、アクリロニトリル30.0重量部、n-オクチルメルカプタン0.15重量部および1,1ジシクロヘキサン0.01重量部からなる単量体混合物を、150kg/時で重合槽に連続的に供給し、重合温度130°C、槽内圧0.08MPaに保って連続塊状重合させた。重合槽出における重合反応混合物の重合率は、74~76の間に制御した。得られた重合反応生成物を、二軸押出機型脱モノマー機により未反応モノマーをベント口より減圧蒸留回収して、見かけの重合率を99以上にしてストランド状に吐出してカッターによりペレット化しビニル系共重合体B-1を得た。このビニル系共重合体B-1の還元粘度ηsp/cは0.53dl/gであった。ビニル系共重合体B-2スチレン70.0重量部、アクリロニトリル30.0重量部、n-オクチルメルカプタン0.2重量部および1,1-ジシクロヘキサン0.01重量部からなる単量体混合物を、ビニル系共重合体B-1と同様に重合して、ビニル系共重合体B-2を得た。このビニル系共重合体B-2の還元粘度ηsp/cは0.43dl/gであった。ビニル系共重合体B-320リットルのオートクレーブに0.05重量部のメタクリル酸メチル/アクリルアミド共重合体特公昭45-24151号公報記載を165重量部の純水に溶解した溶液を入れて400rpmで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、アクリロニトリル5.0重量部、スチレン25重量部、メタクリル酸メチル70重量部、アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部およびt-ドデシルメルカプタン0.30重量部の混合溶液を反応系を撹拌しながら添加し、60°Cにて共重合反応を開始した。さらに15分かけて65°Cまで昇温した後、50分かけて100°Cまで昇温した。到達後30分間100°Cでコントロールした後、冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状のビニル系共重合体B-3を得た。得られたビニル系共重合体B-3の還元粘度ηsp/cは0.32dl/gであった。[参考例3]リン酸エステル系難燃剤IIリン酸エステル系難燃剤II-1レゾルシノールビスジキシリルホスフェート商品名:PX200、大八化学工業製、リン含有量:9.0を準備した。リン酸エステル系難燃剤II-2レゾルシノールビスジフェニルホスフェート商品名:CR733S、大八化学工業製、リン含有量:10.5を準備した。[参考例4]芳香族カーボネートオリゴマー8重量の水酸化ナトリウム水溶液42.1Lに、ビスフェノールA5.472kg24mol、ハイドロサルファイド6.0g、p-tert-ブチルフェノール1.028kgを溶解し、溶液Aを調整した。また、ジクロロメタン24.0Lを攪拌しつつ、15°Cに保ちながらホスゲン3.0kgを50分かけて吹き込み、溶液Bを調整した。次に、溶液Aを攪拌しながら、溶液Aに溶液Bを加え反応させた。反応後、12.0mLのトリエチルアミンを加え、20~25°Cにて約1時間攪拌し重合させた。重合終了後、反応液を水相と有機相とに分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液水相の導電率が10μS/cm以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、45°Cに保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。この沈殿物を濾過し、110°Cで24時間乾燥し、芳香族カーボネートオリゴマーを得た。20°Cに於ける極限粘度[η]は0.19dl/gであった。極限粘度[η]と粘度平均分子量[Mv]との間にはSchnellの粘度式:[η]=1.23×10-4×Mv0.83の関係があることが知られており、極限粘度[η]の値より換算した結果、[Mv]は6,950であることを確認した。また、赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、1770cm-1付近にカルボニル基による吸収、1240cm-1付近にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であることを確認した。[参考例5]芳香族ポリカーボネートタフロンA1900出光石油化学株式会社製ビスフェノールAポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量Mv:19,000、末端p-tert-ブチルフェノキシ基変性を準備した。[参考例6]脂肪族ポリエステル樹脂NatureWorks社製のポリ乳酸重量平均分子量200,000、L-乳酸単位99、D-乳酸単位1、融点175°Cのポリ-L-乳酸を準備した。[参考例7]含リン有機化合物系酸化防止剤IVジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト商品名:アデカスタブPEP-8、株式会社ADEKA製を準備した。[参考例8]シリコーン化合物Vシリコーン粉末商品名:DC4-7081、東レダウコーニング株式会社製を準備した。実施例1~13参考例で示したグラフト共重合体A、ビニル系共重合体B、リン酸エステル系難燃剤II、芳香族カーボネートオリゴマー、脂肪族ポリエステル樹脂、含リン有機化合物系酸化防止剤IV、シリコーン化合物Vを表1に示した配合比で混合し、ベント付40mm単軸押出機を用いシリンダー設定温度230°Cで溶融混練、押出しを行うことによって、ペレット状の難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られたペレットを80°C熱風乾燥機中で3時間予備乾燥し、住友重機械工業社製電動射出成形機SE50を用いシリンダー温度230°C、金型温度60°CでISO5271993年で規定された引張試験片全長150mm、試験部の幅10mm、厚さ4mmを成形した。いずれも成形性に問題なく、良品を採取可能であった。本成形片を加工し、荷重たわみ温度、シャルピー衝撃強度測定用の試験片を作製した。実施例1~13の各物性を表1に示す。比較例1~11参考例で示したグラフト共重合体A、ビニル系共重合体B、リン酸エステル系難燃剤II、芳香族カーボネートオリゴマー、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート、含リン有機化合物系酸化防止剤IV、シリコーン化合物Vを表2に示した配合比で混合し、実施例と同様の方法でペレット状の難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造した。得られたペレットを実施例と同様の方法で成形し、得られた成形片を荷重たわみ温度、シャルピー衝撃強度測定用試験片を作製した。比較例1~11の各物性を表2に示す。表1、2の結果から、次のことが明らかになった。本発明の難燃性スチレン系熱可塑性樹脂組成物実施例1~13は、いずれも難燃性、流動性、耐熱性および機械的強度が均衡して優れていた。なお、実施例7、8では本発明の目的を損なわない範囲で参考例6に記した脂肪族ポリエステル樹脂であるポリ乳酸を加えた例を示している。一方、比較例1、5、6、7では芳香族カーボネートオリゴマーが添加されておらず、それぞれ実施例1、5、7、11と比較して難燃性が劣るものであった。逆に比較例2、8では芳香族カーボネートオリゴマー添加量が多く、それぞれ実施例1、11と比較して機械強度が劣り、ガス発生量が多いものであった。比較例3、9ではリン酸エステル系難燃剤IIの添加量が少なく、それぞれ実施例1、11に比較して難燃性が劣るものであった。一方、比較例4、10ではリン酸エステル化合物IIの添加量が多く、実施例1、11と比較して機械強度が劣り、ガス発生量が多いものであった。比較例11では、芳香族カーボネートオリゴマーの代わりに参考例5に記した粘度平均分子量Mvが19,000である芳香族ポリカーボネートを添加したが、実施例11と比較して難燃性が低下し、UL94V-2NGとなった。"