"設備機器40,40,を制御する制御装置30であって、前記設備機器の情報を記憶する記憶部35と、前記設備機器の運転能力を調整することによって、前記設備機器のエネルギー消費量を調整する第1制御を実行する第1制御部36iと、前記第1制御とは別に前記設備機器の第2制御を実行する第2制御部36nと、前記第1制御と前記第2制御とを切り替える切替部36lと、前記第1制御の実行時において前記切替部による前記第2制御への切り替えを許容するか否かを、前記記憶部に記憶されている前記第1制御の実行時における前回の前記設備機器のエネルギー消費量の調整情報に基づいて決定する第2制御許容決定部36mと、を備える、制御装置。前回の前記設備機器のエネルギー消費量の調整情報は、前回の前記設備機器の運転能力の前回増減傾向の情報であり、前記第2制御を実行したと仮定した場合に前記設備機器の運転能力が現在の前記設備機器の運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する仮定増減傾向判断部36kをさらに備え、前記第2制御許容決定部は、前記仮定増減傾向が前記前回増減傾向と一致する場合に、前記第1制御の実行時における前記切替部による前記第2制御への切り替えを許容する、請求項1に記載の制御装置。前記第2制御は、省エネルギー制御である、請求項1又は2に記載の制御装置。前記第1制御部は、上位の管理装置10から前記設備機器のエネルギー消費量の調整に関する調整要求を受けて、前記第1制御を実行する、請求項1~3のいずれか1項に記載の制御装置。前記設備機器の通常制御を実行する通常制御部36oをさらに備え、前記記憶部には、前記第1制御と、前記第2制御と、前記通常制御との間の原則の優先度の情報が記憶されている、請求項1~4のいずれか1項に記載の制御装置。前記切替部は、前記第1制御が終了した後は、前記第1制御から前記第1制御を実行する直前に実行していた制御に切り替える、請求項1~5のいずれか1項に記載の制御装置。特許文献1に開示のシステムでは、調整要求を受けた場合の、電力需要側における設備機器の制御状況が考慮されていない。よって、電力需要側においては、少なくとも設備機器の現在の制御と調整要求に基づく制御とが競合することが想定される。この場合、電力需要側にとって不都合が生じることがあると懸念される。そこで、本発明の課題は、複数の制御の競合を調整できる設備機器の制御装置を提供することにある。本発明の第1観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、記憶部と、第1制御部と、第2制御部と、切替部と、第2制御許容決定部とを備える。記憶部は、設備機器の情報を記憶する。第1制御部は、設備機器の運転能力を調整することによって、設備機器のエネルギー消費量を調整する第1制御を実行する。第2制御部は、第1制御とは別に設備機器の第2制御を実行する。切替部は、第1制御と第2制御とを切り替える。第2制御許容決定部は、第1制御の実行時において切替部による第2制御への切り替えを許容するか否かを、記憶部に記憶されている第1制御の実行時における前回の設備機器のエネルギー消費量の調整情報に基づいて決定する。本発明の第1観点に係る制御装置では、第2制御許容決定部が、第1制御の実行時において第2制御への切り替えを許容するか否かを記憶部に記憶されている第1制御の実行時における前回の設備機器の運転能力の調整情報に基づいて決定することによって、複数の制御の競合を調整できる。本発明の第2観点に係る制御装置は、本発明の第1観点に係る制御装置であって、前回の設備機器のエネルギー消費量の調整情報は、前回の設備機器の運転能力の前回増減傾向の情報であり、仮定増減傾向判断部をさらに備える。仮定増減傾向判断部は、第2制御を実行したと仮定した場合に設備機器の運転能力が現在の設備機器の運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する。また、第2制御許容決定部は、仮定増減傾向が前回増減傾向と一致する場合に、第1制御の実行時における切替部による第2制御への切り替えを許容する。本発明の第2観点に係る制御装置では、複数の制御の競合を調整できる。本発明の第3観点に係る制御装置は、本発明の第1観点又は第2観点に係る制御装置であって、第2制御は、省エネルギー制御である。本発明の第3観点に係る制御装置では、省エネ及び省コストに貢献できる。本発明の第4観点に係る制御装置は、本発明の第1観点~第3観点のいずれかに係る制御装置であって、第1制御部は、上位の管理装置から設備機器のエネルギー消費量の調整に関する調整要求を受けて、第1制御を実行する。本発明の第4観点に係る制御装置では、省エネ及び省コストに貢献できる。本発明の第5観点に係る制御装置は、本発明の第1観点~第4観点のいずれかに係る制御装置であって、設備機器の通常制御を実行する通常制御部をさらに備える。また、記憶部には、第1制御と、第2制御と、通常制御との間の原則の優先度の情報が記憶されている。本発明の第5観点に係る制御装置では、設備機器で実行される制御の原則の優先度が記憶されていることにより、複数の制御の競合を調整できる。本発明の第6観点に係る制御装置は、本発明の第1観点~第5観点のいずれかに係る制御装置であって、切替部は、第1制御が終了した後は、第1制御から第1制御を実行する直前に実行していた制御に切り替える。本発明の第6観点に係る制御装置では、このような運用ルールを決めていることで、第1制御が終了しても次の制御にスムーズに入ることができる。本発明の第1観点及び第2観点に係る制御装置では、複数の制御の競合を調整できる。本発明の第3観点及び第4観点に係る制御装置では、省エネ及び省コストに貢献できる。本発明の第5観点に係る制御装置では、複数の制御の競合を調整できる。本発明の第6観点に係る制御装置では、第1制御が終了しても次の制御にスムーズに入ることができる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る設備機器コントローラ30を用いた設備機器管理システム100について説明する。1設備機器管理システム100の全体の概略構成図1は、設備機器管理システム100の概略構成図である。設備機器管理システム100は、設備機器コントローラ30を用いて、物件Bに配置される空調機40,40,の管理及び制御を行うシステムである。設備機器管理システム100は、図1に示すように、主として、上位コントローラ10と、設備機器コントローラ30と、遠隔監視サーバ20とから構成される。上位コントローラ10は、物件Bとは別に存在し物件Bに対して電力を供給する電力会社1内に配置される。遠隔監視サーバ20は、物件Bの遠隔に存在する遠隔監視センター2内に配置されている。設備機器コントローラ30は、物件B内に配置されている。物件Bは、ビルや工場等の建物である。物件Bには、空調機40,40,の他に、各空調機40,40,に電力を供給する電源6と、電源6から各空調機40,40,に供給されるエネルギー量を計測する電力メーター7とが設置されている。設備機器コントローラ30は、通信線80aを介して空調機40,40,に接続されている。設備機器コントローラ30と上位コントローラ10とは、インターネット80bを介して接続されている。設備機器コントローラ30と遠隔監視サーバ20とは、インターネット80bを介して接続されている。設備機器管理システム100では、設備機器コントローラ30が、上位コントローラ10からエネルギー調整要求を受けたことを条件として、エネルギー調整制御を実行する構成を採っている。エネルギー調整要求とは、エネルギー消費量の調整に関する要求である。エネルギー調整制御とは、空調機40,40,のエネルギー消費量を調整する制御である。エネルギー調整制御に関しては、後に詳述する。一方、設備機器管理システム100では、設備機器コントローラ30は、遠隔監視サーバ20から空調機40,40,の省エネルギースケジュール以下、省エネスケジュールというをダウンロードしている。そして、設備機器コントローラ30は、遠隔監視サーバ20からダウンロードした省エネスケジュールに基づいて、物件Bにおける空調機40,40,の省エネルギー制御以下、省エネ制御というを実行する。なお、設備機器管理システム100では、ユーザによって省エネ制御が強制的に解除されると、通常制御を実行する。以上のように、本実施形態では空調機40,40,の制御として複数の制御が存在するので、設備機器コントローラ30が、複数の制御が競合しないように調整している。調整方法については、以下に述べていく。2空調機40,40,の構成空調機40,40,は、室外機41,41,と、室内機42,42,と、室外機41,41,及び室内機42,42,を接続する冷媒配管図示せずとから構成されている。空調機40,40,は、本実施形態では、マルチ式を想定しているが、ペア式であってもよい。3設備機器管理システム100を主として構成する各部の構成3-1上位コントローラ10の構成図2は、上位コントローラ10の概略構成図である。以下、図2を用いて上位コントローラ10の構成について説明する。上位コントローラ10は、図2に示すように、主として、通信部11と、表示部12と、入力部13と、記憶部14と、制御部15とを有している。3-1-1通信部11通信部11は、上位コントローラ10をインターネット80bに接続可能にするネットワークインターフェースである。3-1-2表示部12表示部12は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部12には、後述する記憶部14に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。3-1-3入力部13入力部13は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部13への入力操作を行うことにより、後述する制御部15によって内部処理が実行される。3-1-4記憶部14記憶部14は、主として、ハードディスク等から構成され、管理物件記憶領域14aと、物件情報記憶領域14bと、提示内容記憶領域14cと、制御内容記憶領域14dとを保持している。3-1-4-1管理物件記憶領域14a管理物件記憶領域14aには、電力会社1の管理対象の物件Bが記憶されている。具体的には、物件Bの名称、物件Bの規模等に関する情報が記憶されている。3-1-4-2物件情報記憶領域14b物件情報記憶領域14bには、設備機器コントローラ30から送られたエネルギー消費量に関する情報等を含む、物件Bに関する物件情報が記憶されている。エネルギー消費量に関する情報とは、物件Bで所定時間に消費されたエネルギー量に関する情報である。3-1-4-3提示内容記憶領域14c提示内容記憶領域14cには、設備機器コントローラ30によって提示されたエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。エネルギー抑制可能量とは、物件Bにおける空調機40,40,が抑制可能なエネルギー消費量である。3-1-4-4制御内容記憶領域14d制御内容記憶領域14dには、エネルギー調整要求指令の内容が記憶されている。エネルギー調整要求指令とは、エネルギー抑制可能量を抑制する要求を行う指令であり、後述するエネルギー調整要求生成部15dによって生成される。エネルギー調整要求指令の内容には、エネルギー調整制御を開始するエネルギー調整開始時刻が含まれる。3-1-5制御部15制御部15は、主として、CPU、ROM、RAM等から構成されている。制御部15は、記憶部14に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、提示要求部15a、提示受付部15b、選択部15c、エネルギー調整要求生成部15d、エネルギー調整要求送信部15e等として機能する。3-1-5-1提示要求部15a提示要求部15aは、物件Bにおける設備機器コントローラ30に対して、エネルギー抑制可能量を提示させる提示要求を行う。3-1―5-2提示受付部15b提示受付部15bは、設備機器コントローラ30から送られるエネルギー抑制可能量を受け付ける。そして、受け付けたエネルギー抑制可能量を提示内容記憶領域14cに記憶する。3-1-5-3選択部15c選択部15cは、提示受付部15bが設備機器コントローラ30から複数のエネルギー抑制可能量を受け付けた場合、当該複数のエネルギー抑制可能量のうち、設備機器コントローラ30に送信する1のエネルギー抑制可能量を選択する。3-1-5-4エネルギー調整要求生成部15dエネルギー調整要求生成部15dは、設備機器コントローラ30に対するエネルギー調整要求指令を生成する。そして、当該エネルギー調整要求指令を、制御内容記憶領域14dに記憶する。3-1-5-5エネルギー調整要求送信部15eエネルギー調整要求送信部15eは、エネルギー調整要求生成部15dによって生成されたエネルギー調整要求指令を、設備機器コントローラ30に送信する。3-2遠隔監視サーバ20の構成図3は、遠隔監視サーバ20の概略構成図である。遠隔監視サーバ20は、図3に示すように、主として、通信部21と、出力部22と、入力部23と、記憶部24と、制御部25とを有するサーバコンピュータである。遠隔監視サーバ20は、設備機器コントローラ30を通じて、空調機40,40,の監視及び制御を行う。具体的には、遠隔監視サーバ20は、空調機40,40,の省エネスケジュールを設備機器コントローラ30に提供することで、遠隔から空調機40,40,の省エネ制御を行っている。3-2-1通信部21通信部21は、遠隔監視サーバ20をインターネット80bに接続可能にするネットワークインターフェースである。3-2-2出力部22出力部22は、主として、ディスプレイ及びスピーカから構成されている。3-2-3入力部23入力部23は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部23への入力操作を行うことにより、後述する制御部25によって内部処理が実行される。3-2-4記憶部24記憶部24は、ハードディスク等から構成され、主として、スケジュール記憶領域24aを保持している。スケジュール記憶領域24aには、後述するスケジュール作成部25aによって作成された省エネスケジュールが記憶されている。3-2-5制御部25制御部25は、主として、CPU、ROM、RAM等から構成されている。制御部25は、記憶部24に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、スケジュール作成部25a等として機能する。スケジュール作成部25aは、入力部23を介した管理者等による入力内容に基づいて、空調機40,40,の省エネスケジュールを作成する。管理者等は、出力部22に表示される省エネスケジュール設定画面に基づいて入力を行う。省エネスケジュール設定画面は、所定のエリアにおける空調機40,40,の、省エネ制御を実行する時間帯である省エネ制御実行時間帯すなわち、省エネ制御を開始する時刻である省エネ制御開始時刻、及び、省エネ制御を終了する時刻である省エネ制御終了時刻、省エネ制御実行時間帯における運転能力、運転モード等を設定するための画面である。スケジュール作成部25aは、作成した省エネスケジュールを、上述のスケジュール記憶領域24aに格納する。3-3設備機器コントローラ30の構成図4は、設備機器コントローラ30の概略構成図である。設備機器コントローラ30は、図4に示すように、主として、通信部31と、表示部32と、入力部33と、タイマー部34と、記憶部35と、制御部36とを有している。3-3-1通信部31通信部31は、設備機器コントローラ30を、インターネット80bに接続可能にするインターフェースである。3-3-2表示部32表示部32は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部32には、空調機40,40,の運転状態運転/停止の状態、運転モード冷房モード、暖房モード等、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等を示す画面が表示される。3-3-3入力部33入力部33は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部36によって実行される。なお、タッチパネル上のボタンには、省エネ制御を強制的に解除するための省エネ制御強制解除ボタン図示せずが配される。3-3-4タイマー部34タイマー部34は、時刻、日、月、年、曜日、所定時刻を基準とした経過時間などの時間的要素を計測する。具体的な計測については、後で適宜説明する。3-3-5記憶部35記憶部35は、ハードディスク等から構成され、主として、運転状況記憶領域35aと、条件記憶領域35bと、抑制可能量記憶領域35cと、空調機制御情報記憶領域35dと、スケジュール記憶領域35eと、優先度記憶領域35fと、エネルギー調整情報記憶領域35gと、仮定増減傾向情報記憶領域35hとを保持している。3-3―5-1運転状況記憶領域35a運転状況記憶領域35aには、空調機40,40,の運転状況が記憶されている。空調機40,40,の運転状況には、空調機40,40,の運転/停止の状態、設定温度、運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機41,41,及び室内機42,42,の各種機器の状態値ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等、室外温度、室内温度、吸込温度、電力メーター7によって計測されるメーター値等が含まれる。ここで、空調機40,40,の運転能力は、圧縮機の稼動時の周波数から求められる。なお、運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。3-3-5-2条件記憶領域35b図5は、条件記憶領域35bに記憶された条件の一例を示す図である。条件記憶領域35bには、上位コントローラ10に対してエネルギー抑制可能量を提示するための条件が記憶されている。エネルギー抑制可能量を提示するための条件とは、具体的には、図5に示すような複数の条件A~Cであり、エネルギー抑制制御の実行時における空調機40,40,の運転能力と、当該運転能力で空調機40,40,を運転した場合の継続時間h以下では、エネルギー抑制継続時間Tbというとの関係が示される。条件記憶領域35bに記憶される運転能力は、管理者等によって入力部33を介して入力される入力値であってもよいし、後述する制御部36によって演算式を用いて求められる値であってもよい。また、入力された又は演算式によって求められた運転能力は、ユーザの快/不快を学習することによって修正されるものであってもよい。3-3-5-3抑制可能量記憶領域35c抑制可能量記憶領域35cには、エネルギー抑制可能量が記憶されている。エネルギー抑制可能量は、条件記憶領域35bに記憶されている条件に基づいて、後述するエネルギー算出部36eによって算出される。3-3-5-4空調機制御情報記憶領域35d空調機制御情報記憶領域35dには、空調機40,40,に送信される制御指令の内容が記憶されている。3-3-5-5スケジュール記憶領域35eスケジュール記憶領域35eには、遠隔監視サーバ20からダウンロードした空調機40,40,の省エネスケジュールが記憶されている。3-3-5-6優先度記憶領域35f優先度記憶領域35fには、空調機40,40,で実行される各種の制御本実施形態では、エネルギー調整制御、省エネ制御、及び、通常制御が競合すると想定した場合の原則の優先度が記憶されている。本実施形態では、各制御の優先度は、エネルギー調整制御、省エネ制御、通常制御の順に高い。なお、原則の優先度は、管理者等によって予め入力されている。3-3-5-7エネルギー調整情報記憶領域35gエネルギー調整情報記憶領域35gには、空調機40,40,のエネルギー消費量の調整情報が記憶されている。ここで、空調機40,40,のエネルギー消費量の調整情報とは、現制御における空調機40,40,の単位時間当たりの現在エネルギー消費量が、現制御の前に実行されていた前回制御における空調機40,40,の単位時間当たりの前回エネルギー消費量と比較して増傾向であるか減傾向であるかを示すものである。具体的には、本実施形態では、エネルギー消費量の調整情報とは、現制御における空調機40,40,の現在運転能力が、前回制御における空調機40,40,の運転能力を比較して増傾向であるか減傾向であるかを示す運転能力増減傾向の情報であり、運転能力増減傾向判断部36jによって判断される情報である。3-3-5-8仮定増減傾向情報記憶領域35h仮定増減傾向情報記憶領域35hには、後述する仮定増減傾向判断部36kによって判断された仮定増減傾向の情報が記憶されている。なお、エネルギー調整情報記憶領域35g及び仮定増減傾向情報記憶領域35hには、減傾向と判断された場合は減傾向フラグが記憶され、増傾向と判断された場合は増傾向フラグが記憶される。3-3-6制御部36制御部36は、CPU、ROM、RAM等から構成され、主として、運転状況把握部36a、メーター値取得部36b、スケジュール取得部36c、提示要求受付部36d、エネルギー算出部36e、エネルギー抑制可能量提示部36f、提示制御部36g、エネルギー調整要求受付部36h、エネルギー調整制御部36i、運転能力増減傾向判断部36j、仮定増減傾向判断部36k、切替部36l、省エネ制御許容決定部36m、省エネ制御部36n、通常制御部36o等として機能する。3-3-6-1運転状況把握部36a運転状況把握部36aは、所定の時間間隔本実施形態では、5分間隔で、空調機40,40,の運転状況を把握する。運転状況把握部36aは、当該運転状況を上述の運転状況記憶領域35aに格納する。3-3-6-2メーター値取得部36bメーター値取得部36bは、電力メーター7によって計測されたメーター値を所定の時間間隔例えば、1分間隔で取得する。メーター値取得部36bは、当該メーター値を、上述の運転状況記憶領域35aに格納する。3-3-6-3スケジュール取得部36cスケジュール取得部36cは、所定期間例えば、1日毎に遠隔監視サーバ20にアクセスして、空調機40,40,の省エネスケジュールをダウンロードする。そして、ダウンロードした省エネスケジュールを、スケジュール記憶領域35eに格納する。3-3-6-4提示要求受付部36d提示要求受付部36dは、上位コントローラ10からの提示要求を受け付ける。3-3-6-5エネルギー算出部36eエネルギー算出部36eは、提示要求受付部36dが上位コントローラ10から送信される提示要求を受け付けると、エネルギー抑制可能量を算出する。具体的には、エネルギー算出部36eは、第1エネルギー消費量と、第2エネルギー消費量とに基づいて、エネルギー抑制可能量を算出する。第1エネルギー消費量とは、現在の制御を継続した場合の空調機40,40,のエネルギー消費量である。第2エネルギー消費量とは、図5に示すA~Cのような条件に応じてエネルギー抑制制御を実行する場合の空調機40,40,のエネルギー消費量である。第1エネルギー消費量及び第2エネルギー消費量は、運転状況記憶領域35aに記憶されている、空調機40,40,の運転状況に基づいて算出される。エネルギー抑制可能量は、より具体的には、以下の式に基づいて算出される。式:エネルギー抑制可能量kWh=単位時間当たりの第1エネルギー消費量と単位時間当たりの第2エネルギー消費量との差kW×条件記憶領域35bに記憶される条件におけるエネルギー抑制継続時間Tbh本実施形態では、条件記憶領域35bに3つの条件が記憶されているので、3つのエネルギー抑制可能量が算出される。3-3-6-6エネルギー抑制可能量提示部36fエネルギー抑制可能量提示部36fは、エネルギー算出部36eによって算出されたエネルギー抑制可能量を、上位コントローラ10に提示する。具体的には、エネルギー抑制可能量提示部36fは、エネルギー抑制可能量を、通信部31を介して上位コントローラ10に送信することで上位コントローラ10に提示している。なお、エネルギー抑制可能量提示部36fは、提示制御部36gの制御に応じて、エネルギー抑制可能量の提示を行う。これについては、提示制御部36gの箇所で説明する。3-3-6-7提示制御部36g提示制御部36gは、エネルギー抑制可能量提示部36fによる上位コントローラ10へのエネルギー抑制可能量の提示を制御する。具体的には、提示制御部36gは、エネルギー算出部36eによって算出された複数のエネルギー抑制可能量のうち、少なくとも1のエネルギー抑制可能量が0kWを超えるか否かを判定する。そして、エネルギー抑制可能量提示部36fが0kW以下となるエネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に提示することを制限する。すなわち、エネルギー抑制可能量提示部36fは、0kWを超えるエネルギー抑制可能量のみを上位コントローラ10に提示する。例えば、現制御における空調機40,40,の運転能力が60である場合、条件A,Bの場合のエネルギー抑制可能量は0kW以下となる。よって、この場合、提示制御部36gは、条件A,Bに基づいたエネルギー抑制可能量の提示を制限し、エネルギー抑制可能量提示部36fに対して条件Cに基づいたエネルギー抑制可能量のみを提示させる。また、例えば、現制御における空調機40,40,の運転能力が40である場合、条件A~Cに基づくエネルギー抑制可能量は全て0kW以下となる。この場合、提示制御部36gは、全ての条件に基づくエネルギー抑制可能量の提示を制限することになる。よって、この場合、エネルギー抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、零回答もしくはエネルギー抑制可能量を0kWとする回答を提示する。3-3-6-8エネルギー調整要求受付部36hエネルギー調整要求受付部36hは、上位コントローラ10から送られるエネルギー調整要求指令を受け付ける。3-3-6-9エネルギー調整制御部36iエネルギー調整制御部36iは、エネルギー調整要求受付部36hがエネルギー調整要求指令を受け付けたことを条件として空調機40,40,のエネルギー調整制御を実行する。具体的には、エネルギー調整要求受付部36hがエネルギー調整要求指令を受け付けて、且つ、後述する切替部36lから制御を開始する旨の制御指令が送信されたことを条件としてエネルギー調整制御を実行する。ここで、エネルギー調整制御とは、空調機40,40,の運転能力を調整することによって空調機40,40,のエネルギー消費量を調整する制御であり、エネルギー抑制制御とエネルギー回復制御とを行う。エネルギー抑制制御とは、簡単に言うと、エネルギー消費量を抑制するように、空調機40,40,を運転する制御である。具体的には、上位コントローラ10から要求された1のエネルギー抑制可能量を抑制するための制御である。エネルギー調整制御部36iは、上位コントローラ10から要求された1のエネルギー抑制可能量を算出した条件で、エネルギー抑制制御を実行する。なお、以下では、エネルギー調整開始時刻からエネルギー抑制継続時間Tbが経過するまでを、エネルギー抑制継続時間帯という。エネルギー回復制御とは、エネルギー抑制制御よりも後に行われる制御であり、エネルギー抑制制御によって抑制されていたエネルギー消費量を増加させる制御である。エネルギー回復制御では、所定の運転能力本実施形態では、90となるように所定時間本実施形態では、30分、空調機40,40,の運転を行う。ここで、所定の運転能力とは、ユーザ等によって入力される任意の値であってもよいし、エネルギー抑制制御の実行時の運転能力に一律の値αを加算するものであってもよい。また、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力の値によって変更されるものであってもよい。この場合、例えば、エネルギー抑制制御の実行時に運転能力が40まで抑制された場合は、80になるように運転し、エネルギー抑制制御の実行時に運転能力が80まで抑制された場合は、85になるように運転する。なお、以下では、エネルギー回復制御を継続すべき時間をエネルギー回復継続時間Tcという。また、エネルギー回復制御の開始時刻からエネルギー回復継続時間Tcが経過するまでの時間帯を、エネルギー回復継続時間帯という。そして、エネルギー抑制継続時間Tb及びエネルギー回復継続時間Tcを合わせた時間を、エネルギー調整制御を継続すべき時間であるエネルギー調整継続時間という。また、エネルギー調整開始時刻からエネルギー調整継続時間が経過するまでの時間帯すなわち、エネルギー抑制継続時間帯及びエネルギー回復継続時間帯を合わせた時間帯をエネルギー調整継続時間帯という。3-3-6-10運転能力増減傾向判断部36j運転能力増減傾向判断部36jは、運転状況記憶領域35aに記憶される空調機40,40,の運転状況に基づいて、運転能力増減傾向を判断する。具体的には、例えば、前回運転能力が40である場合において、現在運転能力が30の場合は減傾向であると判断し、現在運転能力が60である場合は増傾向であると判断する。そして、判断した運転能力増減傾向をエネルギー調整情報記憶領域35gに記憶する。3-3-6-11仮定増減傾向判断部36k仮定増減傾向判断部36kは、運転状況記憶領域35aに記憶される空調機40,40,の運転状況に基づいて、仮定増減傾向を判断する。仮定増減傾向とは、エネルギー調整制御の実行時において省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機40,40,の仮定運転能力が現在運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかを示すものである。例えば、仮定増減傾向判断部36kは、現在運転能力が60の場合において、仮定運転能力が100である場合は仮定増減傾向を増傾向と判断し、仮定運転能力が40の場合は仮定増減傾向を減傾向と判断する。3-3-6-12切替部36l切替部36lは、原則、優先度記憶領域35fに記憶されている優先度に基づいて、エネルギー調整制御と、省エネ制御と、通常制御とを切り替える。よって、本実施形態の場合、通常制御を実行している時に省エネ制御開始時刻になれば、省エネ制御を優先して実行するために、通常制御から省エネ制御に切り替える。また、省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受ければ、エネルギー調整制御を優先して実行するために、省エネ制御からエネルギー調整制御に切り替える。但し、本実施形態では、省エネ制御実行時間帯に強制的に省エネ制御が解除された場合は、所定時間Ta例えば、60分であり、予め管理者等によって入力されているの経過後に通常制御から省エネ制御へと切り替える。また、後述するように、エネルギー調整制御の実行時においては、省エネ制御許容決定部36mの決定に基づいて、エネルギー調整制御から省エネ制御へ切り替えることもある。3-3-6-13省エネ制御許容決定部36m省エネ制御許容決定部36mは、エネルギー調整制御の実行時において切替部36lによるエネルギー調整制御から省エネ制御への切り替えを許容するか否かを決定する。具体的には、省エネ制御許容決定部36mは、エネルギー調整情報記憶領域35gに記憶されている運転能力増減傾向の情報と、仮定増減傾向記憶領域35hに記憶されている仮定増減傾向の情報に基づいて決定する。より具体的には、省エネ制御許容決定部36mは、増減傾向の情報と、仮定増減傾向の情報とが一致する場合に、エネルギー調整制御の実行時における切替部36lによる省エネ制御への切り替えを許容する。3-3-6-14省エネ制御部36n省エネ制御部36nは、スケジュール記憶領域35eに記憶されている省エネスケジュールに基づいて、空調機40,40,の省エネ制御を行う。3―3-6-15通常制御部36o通常制御部36oは、空調機40,40,の通常制御を行う。通常制御では、室内機42,42,の運転負荷に応じて、室外機41,41,及び室内機42,42,の各種機器を制御する。なお、本実施形態において通常制御が行われるのは、省エネ制御実行時間帯以外の時間帯にあるとき、又は、省エネ制御実行時間帯のうちエネルギー調整継続時間帯以外の時間帯において、ユーザによって省エネ制御が強制的に解除されたときである。4設備機器管理システム100で行われる制御処理について以下、設備機器コントローラ30における処理の流れについて説明する。4-1エネルギー調整継続時間帯以外の時間帯における省エネ制御及び通常制御の実行処理図6は、エネルギー調整継続時間帯以外の時間帯における省エネ制御及び通常制御の実行処理の流れを示すフローチャートである。ステップS101では、省エネ制御部36nが、スケジュール記憶領域35eに記憶されている省エネスケジュールに基づいて、空調機40,40,の省エネ制御を実行する。例えば、空調機40,40,に、9時から12時まで、運転能力80で、冷房モードでの運転を行わせる。という省エネスケジュールが組まれている場合には、省エネ制御部36nは、9時になると、起動指令とともに、運転能力を80にし運転モードを冷房モードに設定する指令を、空調機40,40,に対して送信する。なお、省エネスケジュールは、予めスケジュール取得部36cによって任意の時刻例えば、朝の7時に、遠隔監視サーバ20からダウンロードされる。そして、ダウンロードされた省エネスケジュールは、スケジュール記憶領域35eに記憶されている。ステップS102では、切替部36lが、ユーザによって省エネ制御強制解除ボタンが押されたか否かを判定する。省エネ制御強制解除ボタンが押されたと判定する場合は、ステップS103へ移行し、他方、押されていないと判定する場合は、省エネ制御を継続して実行する。ステップS103では、切替部36lが省エネ制御から通常制御に切り替える。具体的には、切替部36lが、省エネ制御部36nに省エネ制御を停止する旨の制御指令を送り、通常制御部36oに通常制御を開始する旨の制御指令を送ることによって、通常制御部36oが空調機40,40,の通常制御を実行する。なお、タイマー部34は、省エネ制御から通常制御に切り替えてからの経過時間である通常制御実行経過時間T1を計測している。ステップS104では、通常制御実行経過時間T1が所定時間Taとなると、切替部36lが通常制御から省エネ制御に切り替える。4-2省エネ制御又は通常制御の実行時に、エネルギー調整要求を受けた場合の処理の流れ図7は、省エネ制御又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。ステップS111では、省エネ制御部36nが空調機40,40,の省エネ制御を実行している、又は、通常制御部36oが空調機40,40,の通常制御を実行している。ステップS112では、提示要求受付部36dが上位コントローラ10から送信される提示要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、ステップS113へ移行する。他方、受け付けていないと判定する場合は、提示要求を受け付けるまで待機する。ステップS113では、エネルギー算出部36eが、条件記憶領域35bに記憶される複数の条件に基づいて、複数のエネルギー抑制可能量を算出する。ステップS114では、提示制御部36gが、複数のエネルギー抑制可能量のうち少なくとも1のエネルギー抑制可能量が0kWを超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、0kWを超えるエネルギー抑制可能量を、エネルギー抑制可能量提示部36fが上位コントローラ10に提示するステップS115。他方、超えないと判定する場合は、提示制御部36gがエネルギー抑制可能量提示部36fによるエネルギー抑制可能量の提示を制限するステップS116。このため、エネルギー抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、零回答もしくはエネルギー抑制可能量を0kWとする回答を提示する。そして、ステップS111に戻る。なお、エネルギー抑制可能量を提示する場合、エネルギー抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、エネルギー調整要求を受付可能なエネルギー調整要求受付有効時間をさらに提示している。ステップS117では、エネルギー調整要求受付部36hが、エネルギー調整要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、図9に示すステップS121へ移行し、他方、受け付けていないと判定する場合は、エネルギー調整要求を受け付けるまで待機する。なお、ここでは、エネルギー抑制可能量提示部36fが複数のエネルギー抑制可能量を提示してからの提示経過時間をタイマー部34が計測している。そして、提示経過時間がエネルギー調整要求受付有効時間を経過するまでに、エネルギー調整要求を受け付けることを条件としてステップS121に移行している。よって、提示経過時間がエネルギー調整要求受付有効時間を経過するまでにエネルギー調整要求を受け付けなければ、図示はしないが、ステップS111に戻っている。なお、ステップS121では、切替部36lが、優先度記憶領域35fに記憶されている優先度に基づいて、省エネ制御又は通常制御現制御とエネルギー調整制御割り込み制御との優先度を比較する。そして、両制御のうち優先度の高い制御を実行する。本実施形態では、エネルギー調整制御の優先度が最も高いので、切替部36lは、省エネ制御又は通常制御からエネルギー調整制御具体的には、エネルギー抑制制御へと切り替える。具体的には、切替部36lが、省エネ制御部36n又は通常制御部36oに制御を停止する旨の制御指令を送り、エネルギー調整制御部36iに制御を開始する旨の制御指令を送ることによって、省エネ制御又は通常制御から、エネルギー調整制御に切り替える。ここで、エネルギー調整制御の実行を開始してからの経過時間であるエネルギー調整制御実行経過時間T2は、タイマー部34によって計測される。なお、運転能力増減傾向判断部36jは、運転能力が変更される度に、運転能力増減傾向を判断しエネルギー調整情報記憶領域35gに記憶している。詳細は以下で述べる。ここで、図8は、省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受けた場合の空調機40,40,の運転能力の推移を示すグラフである。以下、図8を用いて、省エネ制御実行時間帯にエネルギー調整要求を受け付けた場合の運転能力の推移及び運転能力増減傾向の判断について簡単に説明する。例えば、省エネスケジュールが、9時~12時まで、運転能力を80で、運転モードを冷房モードで運転し、12時~13時まで、運転能力を70で、運転モードを冷房モードで運転するといったスケジュールであるとする。このとき、10時半より所定時間前例えば、5分前に、10時半から抑制を開始してくださいといったエネルギー調整要求を受け付けたとする。そして、上位コントローラ10から要求された1のエネルギー抑制可能量を算出した条件が、30分間、運転能力60で運転するといった条件であるとする。この場合、図8の太線に示すように空調機40,40,の運転能力は推移する。具体的には、エネルギー調整要求の受付時以前の省エネ制御における運転能力は80、エネルギー抑制制御における運転能力は60、エネルギー回復制御における運転能力は90、エネルギー調整制御の終了後における運転能力は、11時半~12時までが80、12時~13時までが70となる。図8では、エネルギー調整要求の受付時以前における運転能力が80であり、受付後のエネルギー抑制制御における運転能力が60であるので、エネルギー抑制制御の実行時においては、運転能力増減傾向は、減傾向となる。一方、エネルギー抑制制御の終了後は、エネルギー回復制御において運転能力が90となるので、エネルギー回復制御の実行時においては、運転能力増減傾向は、増傾向となる。なお、以下では、省エネスケジュールにおいて運転能力が変更される時刻上述の例えでは、12時を、運転能力変更時刻と呼ぶ。4-3エネルギー調整継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合図9は、エネルギー抑制制御における処理の流れを示すフローチャートである。図10は、エネルギー回復制御における処理の流れを示すフローチャートである。図11は、エネルギー抑制継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合における空調機40,40,の運転能力の推移の一例を示すグラフである。図12は、エネルギー回復継続時間帯に運転能力変更時刻になった場合の空調機40,40,における運転能力の推移の一例を示すグラフである。なお、図11では、省エネスケジュールが、9時~11時まで、運転能力を90で、運転モードを冷房モードで運転し、11時~12時まで、運転能力を40で、運転モードを冷房モードで運転し、12時~13時まで、運転能力を70で、運転モードを冷房モードで運転するといったスケジュールである場合を例示している。また、10時半より所定時間前例えば、5分前に、10時半から抑制を開始してくださいといったエネルギー調整要求を受け付け、その要求されたエネルギー抑制可能量の前提となる条件が、60分間、運転能力80で運転するといった条件である場合を例示している。また、図12では、省エネスケジュールが、9時から11時50分まで、運転能力を90で、運転モードを冷房モードで運転し、11時50分から12時まで、運転能力を95で、運転モードを冷房モードで運転し、12時から13時まで、運転能力を80で、運転モードを冷房モードで運転するといったスケジュールであるとする。このとき、10時半より所定時間前例えば、5分前に、10時半から抑制を開始してくださいといったエネルギー調整要求を受け付け、その要求されたエネルギー抑制可能量の前提となる条件が、60分間、運転能力80で運転するといった条件である場合を例示している。ステップS121の実行後、ステップS122では、エネルギー調整制御部36iが、エネルギー調整制御実行経過時間T2がエネルギー抑制継続時間Tbになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、図10に示すステップS131へ移行しエネルギー回復制御を実行する。なお、エネルギー回復制御の実行を開始してからのエネルギー回復制御経過時間T3は、タイマー部34によって計測される。他方、なっていないと判定する場合は、ステップS123へ移行する。ステップS123では、切替部36lが、現在の時刻が運転能力変更時刻になったか否かを判定する。なった場合は、ステップS124へ移行し、他方、なっていないと判定する場合は、エネルギ-抑制制御を継続して実行させる。ステップS124では、仮定増減傾向判断部36kが、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機40,40,の仮定運転能力がエネルギー調整制御における空調機40,40,の現在運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する。例えば、図11に示すように、現制御エネルギー調整制御におけるエネルギー抑制制御の実行時における空調機40,40,の運転能力が80であり、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機40,40,の運転能力が40である場合は、仮定増減傾向判断部36kは、仮定増減傾向を減傾向と判断する。なお、この場合、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力増減傾向は、前回運転能力が100であり、現在運転能力が80であるので、減傾向である。ステップS125では、省エネ制御許容決定部36mが、エネルギー調整情報記憶領域35gに記憶されている最新の運転能力増減傾向の情報と、仮定増減傾向記憶領域35hに記憶されている仮定増減傾向の情報とを比較する。そして、最新の運転能力増減傾向の情報と仮定増減傾向の情報とが一致する場合に、切替部36lによる省エネ制御への切り替えを許容する。図11に示す例では、現制御エネルギー調整制御におけるエネルギー抑制制御の実行時における運転能力増減傾向が減傾向であり、このときの仮定増減傾向が減傾向であるので、切替部36lによる省エネ制御への切り替えは許容される。ステップS126では、切替部36lが、省エネ制御許容決定部36mによって切り替えが許容されたか否かを判定する。許容されたと判定する場合は、切替部36lが、省エネ制御許容決定部36mの決定に基づいて、エネルギー調整制御から省エネ制御へと切り替える。そして、省エネ制御部36nが省エネ制御を実行するステップS127。このとき、エネルギー調整制御から省エネ制御へと切り替えてからの経過時間である省エネ制御実行経過時間T3は、タイマー部34によって計測される。他方、許容されていないと判定する場合は、ステップS121に戻ってエネルギー抑制制御を継続して実行する。なお、エネルギー調整継続時間帯において省エネ制御へ切り替えられた場合には、省エネ制御から通常制御への切り替えは受け入れないこととする。ステップS128では、切替部36lが、エネルギー抑制制御実行経過時間T2と省エネ制御実行経過時間T3との和が、エネルギー抑制継続時間Tbになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、ステップS131に移行する。他方、なっていないと判定する場合は、ステップS127に戻って省エネ制御を継続して実行させる。ステップS131の実行後、ステップS132では、エネルギー調整制御部36iが、エネルギー回復制御実行経過時間T4がエネルギー回復継続時間Tcになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、エネルギー調整制御を実行する前の制御ここでは、省エネ制御を実行させる。他方、なっていないと判定する場合は、ステップS133へ移行する。ステップS133では、切替部36lが、現在の時刻が運転能力変更時刻になったか否かを判定する。なったと判定する場合は、ステップS134へ移行し、他方、なっていないと判定する場合は、ステップS131へ戻ってエネルギー回復制御を継続して実行させる。ステップS134では、仮定増減傾向判断部36kが、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機40,40,の仮定運転能力がエネルギー調整制御における空調機40,40,の現在運転能力と比較して増傾向となるか減傾向となるかの仮定増減傾向を判断する。例えば、図12に示すように、現制御エネルギー調整制御におけるエネルギー回復制御の実行時における空調機40,40,の運転能力が90であり、省エネ制御を実行したと仮定した場合の空調機40,40,の運転能力が95である場合は、仮定増減傾向判断部36kは、増傾向と判断する。なお、この場合、エネルギー回復制御の実行時における運転能力増減傾向は、前回運転能力が80であり、現在運転能力が90であるので、増傾向である。ステップS135では、省エネ制御許容決定部36mが、エネルギー調整情報記憶領域35gに記憶されている最新の運転能力増減傾向の情報と、仮定増減傾向記憶領域35hに記憶されている仮定増減傾向の情報とを比較する。そして、最新の運転能力増減傾向の情報と仮定増減傾向の情報とが一致する場合に、切替部36lによる省エネ制御への切り替えを許容する。図12に示す例では、現制御エネルギー調整制御におけるエネルギー回復制御の実行時における運転能力増減傾向が増傾向であり、このときの仮定増減傾向が増傾向であるので、切替部36lによる省エネ制御への切り替えは許容される。ステップS136では、切替部36lが、省エネ制御許容決定部36mによって切り替えが許容されたか否かを判定する。許容されたと判定する場合は、切替部36lが、省エネ制御許容決定部36mの決定に基づいて、エネルギー調整制御から省エネ制御へと切り替える。そして、省エネ制御部36nが省エネ制御を実行するステップS137。ステップS138では、切替部36lが、エネルギー回復制御実行経過時間T3と省エネ制御実行経過時間T3との和が、エネルギー回復継続時間Tcになったか否かを判定する。なったと判定する場合は、エネルギー調整制御を実行する前の制御ここでは、省エネ制御を実行させる。他方、なっていないと判定する場合は、ステップS137に戻って省エネ制御を継続して実行させる。5特徴5-1本実施形態では、物件Bにおける空調機40,40,は、同じく物件Bに配置される設備機器コントローラ30によって制御されている。ここで、本実施形態の空調機40,40,は、上述したように、設備機器コントローラ30を介して、遠隔に存在する電力会社1や遠隔監視センター2から監視及び制御されている。具体的には、設備機器コントローラ30は、上位コントローラ10からエネルギー調整要求指令を受けてエネルギー調整制御を実行する。また、設備機器コントローラ30は、遠隔監視サーバ30からダウンロードした省エネスケジュールに基づいて、省エネ制御を実行している。ここで、エネルギー調整制御は、上位コントローラ10からの要求を受けて開始される制御であり、突発的に行われる制御である。このため、空調機40,40,上では、省エネ制御と、エネルギー調整制御とが競合することが考えられる。そこで、本実施形態では、優先度記憶領域35fに各制御の原則の優先度が記憶されている。そして、切替部36lが、当該優先度に基づいて、空調機40,40,が現在実行している現制御と、エネルギー調整制御のような突発的に割り込んで入ってくる割り込み制御とのいずれを優先して実行するかを決定し、切り替えている。また、エネルギー調整情報記憶領域35gには、常に最新の運転能力の調整情報前回のエネルギー消費量の調整情報に相当が記憶されている。そして、本実施形態の設備機器コントローラ30では、省エネ制御許容決定部36mが、エネルギー調整制御の実行時において切替部36lによる省エネ制御への切り替えを許容するか否かを、最新の運転能力の調整情報に基づいて決定している。以上のようなルールを設けることにより、空調機40,40,上で省エネ制御とエネルギー調整制御とが競合しないようにできる。5-2本実施形態では、仮定増減傾向判断部36kが仮定増減傾向を判断している。そして、省エネ制御許容決定部36mは、エネルギー調整情報記憶領域35gに記憶される最新の運転能力増減傾向前回増減傾向に相当と、仮定増減傾向とが一致する場合に、エネルギー調整制御の実行時における切替部36lによる省エネ制御への切り替えを許容する。すなわち、仮定増減傾向が、エネルギー調整制御の実行時における運転能力の増減傾向に反しない場合に、省エネ制御許容決定部36mは、省エネ制御を許容している。よって、上位コントローラ10からの要求を達成しつつ、仮定増減傾向と運転能力増減傾向とが増傾向で一致する場合はユーザの快適性をより向上でき、減傾向で一致する場合は省エネ及び省コストをより達成できる。5-3本実施形態では、所定の場合を除き、管理者等が省エネ制御を解除できる。省エネ制御が解除されると通常制御が実行される。これにより、ユーザの快適性を優先できる。なお、所定の場合とは、エネルギー調整継続時間帯に省エネ制御に切り替えられた場合である。5-4本実施形態では、省エネ制御の実行時又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けてエネルギー調整制御を実行し、そのエネルギー調整制御が終了した後エネルギー調制御継続時間が経過した後は、エネルギー調整制御の実行前に実行していた制御を実行する。本実施形態では、このような運用ルールを決めていることで、突発的に行われるエネルギー調整制御が終了しても次の制御にスムーズに入ることができる。5-5本実施形態では、省エネ制御実行時間帯において省エネ制御が強制的に解除された場合、通常制御実行時間T1を計測し、当該時間T1が所定時間Taとなると通常制御から省エネ制御に切り替えている。これにより、ユーザの快適性を考慮しつつ、省エネ及び省コストに貢献できる。6変形例以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。6-1変形例1A上記実施形態のエネルギー調整制御の代わりとしては、例えば、一般的なデマンド制御や、年間を通して所定消費量を抑制するような年間消費量抑制制御が挙げられる。また、上記実施形態では、省エネ制御として、省エネスケジュールに基づく制御を挙げているが、これに限られるものではない。例えば、運転能力を一律70にして運転するものであってもよい。また、例えば、人を検知する人検知センサによる人の在/不在に基づいて、運転能力を変更する制御であってもよい。6-2変形例1B上記実施形態では、設備機器コントローラ30に配される省エネ制御強制解除ボタンを管理者が押すことによって省エネ制御を解除しているが、これに限られるものでない。例えば、空調機40,40,のユーザ側に配されるリモコン図示せずを介して、ユーザが省エネ制御を解除してもよい。6-3変形例1C設備機器コントローラ30は、上記実施形態の制御に代わりに、例えば、割り込み制御があれば一旦は許容し、その後、上記実施形態のように優先度等を参照することによって、前回制御に戻すか現在制御を継続するかを決定するようなフィードバック制御を行ってもよい。この場合、エネルギー調整情報記憶領域35gには、減傾向フラグ及び増傾向フラグではなく、割り込み制御を許容する割り込み制御許容フラグが記憶される。6-4変形例1D上記実施形態では、エネルギー調整制御、省エネ制御、及び、通常制御の優先度は、エネルギー調整制御、省エネ制御、通常制御の順に高いと説明したが、これに限られるものではない。6-5変形例1E上記実施形態では、省エネ制御の実行時又は通常制御の実行時にエネルギー調整要求を受けてエネルギー調整制御を実行し、そのエネルギー調整制御が終了した後は、エネルギー調整制御の実行前に実行していた制御を実行すると説明した。しかし、これに限られるものではなく、例えば、エネルギー調整制御の終了後は、エネルギー調整制御よりも優先度の1つ低い制御を実行してもよい。6-6変形例1F上記実施形態では、エネルギー調整要求受付有効時間を設けているが、設けなくてもよい。この場合、例えば、エネルギー算出部36eが所定期間後例えば、1日や1週間後まで有効なエネルギー抑制可能量を算出し、エネルギー抑制可能量提示部36fが当該エネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に提示した場合に有効である。6-7変形例1G上記実施形態では、制御対象として空調機40,40,を挙げているがこれに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器等の他の機器を制御対象としてもよいこの場合、空調機40,40,や他の機器が設備機器に相当。この場合、これらの機器のエネルギーの量を計測するメーター等、設備機器管理システム100における制御に必要となる機器等が必要になる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ON/OFF、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ON/OFF、給湯温度、給湯量等が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。6-8変形例1H上記実施形態では、設備機器コントローラ30は、提示要求を受けて、上位コントローラ10に対してエネルギー抑制可能量を提示しているが、これに限られるものではない。例えば、設備機器コントローラ30は、一方的に上位コントローラ10に対してエネルギー抑制可能量の提示を行ってもよい。この場合、定期的に提示を行ってもよいし、空調機40,40,に対する制御指令を送信した後の送信後経過時間が所定時間を経過したときに提示を行ってもよい。なお、この場合の送信後経過時間は、タイマー部34が計測するものとする。6-9変形例1Iエネルギー算出部36eは、所定期間例えば、1日後のエネルギー量の需要予測を行い、当該需要予測に基づいたエネルギー抑制可能量を算出してもよい。そして、エネルギー抑制可能量提示部36fは、エネルギー抑制可能量と、そのエネルギー抑制可能量を抑制できる時刻や時間帯とを提示してもよい。"