"主鎖が主として下記一般式1で示される単位の繰り返し単位からなる熱可塑性樹脂であって、分子鎖の末端の60mol以上が一官能性の低分子化合物で封止されていることを特徴とする、樹脂単体での熱伝導率が0.45W/mK以上の熱可塑性樹脂。-A1-x-A2-y-R-z-...1式中、A1およびA2は、各々独立して芳香族基、縮合芳香族基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。x、yおよびzは、各々独立して直接結合、-CH2-、-CCH32-、-O-、-S-、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基を示す。Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の置換基を示す。上記熱可塑性樹脂の数平均分子量が3000~40000であることを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性樹脂。前記熱可塑性樹脂の分子鎖末端の封止に用いる低分子化合物が以下の式A~Dで示される化合物より選ばれる1種もしくは2種以上の化合物である請求項1または2に記載の熱可塑性樹脂。ここで、Yはアルデヒド、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、イミノ、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、メチル、イソシアナート、アセトキシ、カルボキシアルキルエステルアルキル炭素数1~4、カルボキシフェニルエステルより選ばれる官能基を示し、Zは炭素数1~20のアルキル、-CI、-Br、-OCH3、-CN、-NO2、-NH2、ビニル、エチニル、アクリレート、フェニル、ベンジル、アルキルウレア、アルキルエステル、マレイミノより選ばれる置換基を示し、kは0~2の整数、lは0~4の整数を示す。前記熱可塑性樹脂の分子鎖末端封止に用いる低分子化合物の官能基Yがヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、及びそれらのエステル及びグリシジル基から選ばれる少なくとも1種であるである請求項3に記載の熱可塑性樹脂。前記熱可塑性樹脂の分子鎖末端封止に用いる低級脂肪酸の酸無水物が無水酢酸,無水プロピオン酸,無水トリクロル酢酸から選ばれる少なくとも1種である請求項3に記載の熱可塑性樹脂。上記熱可塑性樹脂の-A1-x-A2-に相当する部分が下記一般式2で表されるメソゲン基であることを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。式中、Xはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基、F、Cl、Br、I、CN、またはNO2、nは0~4の整数、mは2~4の整数を示す。上記熱可塑性樹脂のRに相当する部分が直鎖の脂肪族炭化水素鎖である、請求項1~6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。上記熱可塑性樹脂のRに相当する部分の炭素数が偶数である請求項7に記載の熱可塑性樹脂。前記熱可塑性樹脂のRが-CH28-、-CH210-、および-CH212-から選ばれる少なくとも1種である請求項7に記載の熱可塑性樹脂。前記熱可塑性樹脂の-y-R-z-が-O-CO-R-CO-O-である、請求項1~9いずれかに記載の熱可塑性樹脂。本発明は、溶融時に重合の進行による数平均分子量変化およびそれに伴う熱伝導率変化が少ない、樹脂単体の熱伝導性に優れる熱可塑性樹脂を提供することを目的とする。本発明者は、特定構造を有する熱可塑性樹脂が、樹脂単体で熱伝導性に優れることを見出したとともに、該樹脂の分子鎖末端を一官能性の低分子化合物で封止することで、溶融時の数平均分子量の変化が少なくなり、特に樹脂単体の熱伝導率の変化が少なくなることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、下記1~11である。1主鎖が主として下記一般式1で示される単位の繰り返し単位からなる熱可塑性樹脂であって、分子鎖の末端の60mol以上が一官能性の低分子化合物で封止されていることを特徴とする、樹脂単体での熱伝導率が0.45W/mK以上の熱可塑性樹脂。-A1-x-A2-y-R-z-...1式中、A1およびA2は、各々独立して芳香族基、縮合芳香族基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。x、yおよびzは、各々独立して直接結合、-CH2-、-CCH32-、-O-、-S-、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基を示す。Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の置換基を示す。2上記熱可塑性樹脂の数平均分子量が3000~40000であることを特徴とする1に記載の熱可塑性樹脂。3前記熱可塑性樹脂の分子鎖末端の封止に用いる低分子化合物が以下の式A~Dで示される化合物より選ばれる1種もしくは2種以上の化合物である1または2に記載の熱可塑性樹脂。ここで、Yはアルデヒド、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、イミノ、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、メチル、イソシアナート、アセトキシ、カルボキシアルキルエステルアルキル炭素数1~4、カルボキシフェニルエステルより選ばれる官能基を示し、Zは炭素数1~20のアルキル、-CI、-Br、-OCH3、-CN、-NO2、-NH2、ビニル、エチニル、アクリレート、フェニル、ベンジル、アルキルウレア、アルキルエステル、マレイミノより選ばれる置換基を示し、kは0~2の整数、lは0~4の整数を示す。4前記熱可塑性樹脂の分子鎖末端封止に用いる低分子化合物の官能基Yがヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、及びそれらのエステル及びグリシジル基から選ばれる少なくとも1種であるである3に記載の熱可塑性樹脂。5前記熱可塑性樹脂の分子鎖末端封止に用いる低級脂肪酸の酸無水物が無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリクロル酢酸から選ばれる少なくとも1種である3に記載の熱可塑性樹脂。6上記熱可塑性樹脂の-A1-x-A2-に相当する部分が下記一般式2で表されるメソゲン基であることを特徴とする、1~5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。式中、Xはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基、F、Cl、Br、I、CN、またはNO2、nは0~4の整数、mは2~4の整数を示す。7上記熱可塑性樹脂のRに相当する部分が直鎖の脂肪族炭化水素鎖である、1~6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。8上記熱可塑性樹脂のRに相当する部分の炭素数が偶数である7に記載の熱可塑性樹脂。9前記熱可塑性樹脂のRが-CH28-、-CH210-、および-CH212-から選ばれる少なくとも1種である7に記載の熱可塑性樹脂。10前記熱可塑性樹脂の-y-R-z-が-O-CO-R-CO-O-である、1~9いずれかに記載の熱可塑性樹脂。11主鎖が主として下記一般式3で示される単位の繰り返し単位からなる熱可塑性樹脂であって、分子鎖の末端の60mol以上を一官能性の低分子化合物で封止してなることを特徴とする、樹脂単体での熱伝導率が0.45W/mK以上の熱可塑性樹脂。-M-Sp-...3式中、Mはメソゲン基、Spはスペーサーを示す。本発明の熱可塑性樹脂は熱伝導性に優れ、溶融時に重合の進行による数平均分子量の変化が少ないため、熱伝導率の変化が小さい。このような樹脂は重合後の払い出し工程、押し出し工程、射出成形工程など、各種工程によって、物性の変化が少ない。本発明の熱可塑性樹脂は、主鎖が主として下記一般式1または一般式3で示される単位の繰り返し単位からなり、分子鎖の末端の60mol以上が一官能性の低分子化合物で封止されていることを特徴とし、樹脂単体での熱伝導率が0.45W/mK以上である。-A1-x-A2-y-R-z-...1式中、A1およびA2は、各々独立して芳香族基、縮合芳香族基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。x、yおよびzは、各々独立して直接結合、-CH2-、-CCH32-、-O-、-S-、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基を示す。Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の置換基を示す。-M-Sp-...3式中、Mはメソゲン基、Spはスペーサーを示す。本発明で言う熱可塑性とは、加熱により可塑化する性質のことである。本発明で言う主としてとは、分子鎖の主鎖中に含まれる一般式1または一般式3の量について、全構成単位に対して50mol以上であり、好ましくは70mol以上であり、より好ましくは90mol以上であり、最も好ましくは本質的に100molである。50mol未満の場合は、樹脂の結晶化度が低くなり、熱伝導率が低くなる場合がある。溶融時の数平均分子量の変化を少なくするためには、末端の封止率は分子鎖の末端の官能基の総数の60mol以上であり、好ましくは70mol以上であり、さらに好ましくは80mol以上であり、最も好ましくは90mol以上である。封止率が60mol以下である場合、溶融時の数平均分子量の変化が大きくなる場合がある。末端の封止率を求めるにあたっては、1H-NMRにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。例えばアセチル基で封止した樹脂について、アセチル基とカルボキシル基が末端になりうる場合、カルボキシル基を判別する特性シグナルがカルボキシル基のα位のメチレンプロトンならば、式4で計算できる。アセチル基の積分値/3/α位プロトンの積分値/2アセチル基の積分値/3×100=末端の封止率...4本発明の熱可塑性樹脂は、主として鎖状の構造よりなるものであることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂の熱物性としては、一般的に昇温過程において、固相から液晶相への転移点Tmと液晶相から等方相への転移点Tiを示す。これらの相転移点はDSC測定の昇温過程において吸熱ピークのピークトップとして確認できる。本発明でいう熱伝導率とは、熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物が熱伝導率の測定に適した形状に成形された成形体の熱伝導率である。樹脂単体または樹脂組成物の熱伝導率を評価する際に使用する成形体は、Tm以上Ti未満の温度で成形されることが好ましい。Tm以下では成形できなく、Ti以上では樹脂単体または樹脂組成物の熱伝導率が低下する場合がある。また成形方法は特に限定されないが、簡便であることから射出成形であることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂の熱伝導率は0.45W/mK以上であり、好ましくは0.6W/mK以上、さらに好ましくは0.8W/mK以上、特に好ましくは1.0W/mK以上である。熱伝導率の上限は特に制限されず、高ければ高いほど好ましいが、成形時に磁場、電圧印加、ラビング、延伸等の物理的処理を施さなければ、一般的には30W/mK以下、さらには10W/mK以下となる。本発明の熱可塑性樹脂の数平均分子量とはポリスチレンを標準とし、本発明の熱可塑性樹脂をp-クロロフェノールとo-ジクロロベンゼンの1:2Vol比混合溶媒に0.25重量濃度となるように溶解して調製した溶液を用いて、GPCにて80°Cで測定した値である。本発明の熱可塑性樹脂の数平均分子量は3000~40000であることが好ましく、上限を考慮すると3000~30000であることがさらに好ましく、3000~20000であることが特に好ましい。一方、下限を考慮すると、3000~40000であることが好ましく、5000~40000であることがさらに好ましく、7000~40000であることが特に好ましい。さらに上限および下限を考慮すると、5000~30000であることがさらに好ましく、7000~20000であることが最も好ましい。数平均分子量が3000未満または40000より大きい場合、同一の一次構造を有する樹脂であっても熱伝導率が0.45W/mK以下になる場合がある。また本発明における熱可塑性樹脂は、ラメラ晶を含むものであることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂では、結晶化度の指標としてラメラ晶の量を用いることができる。ラメラ晶が多いほど結晶化度が高い。本発明でいうラメラ晶は、長い鎖状の分子が折り畳まれて平行に並び作られる板状結晶を含むものである。このような結晶が樹脂中に存在するか否かは、透過型電子顕微鏡TEM観察またはX線回折によって容易に判別することができる。該連続相を成すラメラ晶の割合は、RuO4で染色した試料を透過型電子顕微鏡TEMにより直接観察することで算出することができる。具体的な方法として、TEM観察用の試料は、成形した厚み6mm×20mmφのサンプルの一部を切り出し、RuO4にて染色した後、ミクロトームにて作成した0.1μm厚の超薄切片を使用するものとする。作成した切片を加速電圧100kVでTEMにて観察し、得られた4万倍スケールの写真20cm×25cmから、ラメラ晶の領域を決定することができる。領域の境界は、ラメラ晶領域を周期的なコントラストの存在する領域とし、決定できる。ラメラ晶は深さ方向にも同様に分布していることから、ラメラ晶の割合は写真の全体の面積に対するラメラ晶領域の割合として算出するものとする。また、樹脂自体が高熱伝導性を有するためにはラメラ晶の割合が10Vol以上であることが好ましい。ラメラ晶の割合は、20Vol以上であることがより好ましく、30Vol以上であることがさらに好ましく、さらには40Vol以上であることが特に好ましい。また本発明における熱可塑性樹脂は、結晶を含むものであることが好ましい。本発明では、熱可塑性樹脂中のラメラ晶の割合から、以下の計算式により結晶化度を求めることができる。結晶化度=ラメラ晶の割合Vol×0.7樹脂自体が高熱伝導性を有するためには、熱可塑性樹脂の結晶化度が7以上であることが好ましい。結晶化度は、14以上であることがより好ましく、21以上であることがさらに好ましく、28以上であることが特に好ましい。また本発明の熱可塑性樹脂が高熱伝導性を発揮するためには、樹脂自体の密度が1.1g/cm3以上であることが好ましく、1.13g/cm3以上であることがより好ましく、1.16g/cm3以上であることが特に好ましい。樹脂密度が大きいということは、ラメラ晶の含有率が高いこと、すなわち結晶化度が高いことを意味している。また本発明で使用する熱可塑性樹脂は、熱伝導率が等方的に高いことが好ましい。熱伝導率が等方的であるか否かを測定する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を厚み1mm×25.4mmφの円盤状としたサンプルに対して、Xeフラッシュ法にて厚さ方向、面方向の熱伝導率を別々に測定する方法が挙げられる。本発明に係る熱可塑性樹脂の熱伝導率は等方的に高い。通常、上記の測定方法にて測定された、厚さ方向、面方向の熱伝導率は0.3W/mK以上である。本発明において分子鎖末端を封止するのに使用される低分子化合物は、分子量が400以下の芳香族、縮合芳香族、脂環、脂環式複素環、または鎖状構造から選ばれる少なくとも一種の構造を任意に含んでよい化合物をいう。分子量が401以上の場合、主鎖ポリマーへの末端封止反応が低下する場合がある。本発明の低分子化合物は、封止すべきポリマー末端の官能基であるヒドロキシ基、カルボキシル基及び/又はアミノ基と反応して該官能基を封止できる反応性基を少なくとも1種有する必要があり、その反応性基は、例えばアルデヒド、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、イミノ、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、アリル置換メチル、イソシアナート、アセトキシ等または酸無水物である。以上の条件を満たせば分子鎖末端を封止するのに使用される低分子化合物に特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性などの点から好ましくは以下の式A~Dで示される化合物である。ここで、Yはアルデヒド、ヒドロキシ、カルボキシル、アミノ、イミノ、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、メチル、イソシアナート、アセトキシ、カルボキシアルキルエステルアルキル炭素数1~4、カルボキシフェニルエステルより選ばれる官能基を示し、Zは炭素数1~20のアルキル、-CI、-Br、-OCH3、-CN、-NO2、-NH2、ビニル、エチニル、アクリレート、フェニル、ベンジル、アルキルウレア、アルキルエステル、マレイミノより選ばれる置換基を示し、kは0~2の整数、lは0~4の整数を示す。官能基Yは好ましくはヒドロキシ、カルボキシル、アミノ及びそれらのエステル及びグリシジル基である。式Aの好ましい例は、Zが炭素数1~20の1~3級アルコールおよび、脂肪族モノカルボン酸等である。式Bの好ましい例は、フェノール、p-プロピルフェノール、p-t-ブチルフェノール、クレゾール、キシレノール、p-マレイミノフェノール、クロロフェノール及びそれらのアセトキシ化した化合物、安息香酸、p-クロル安息香酸、p-メチル安息香酸及びそれらのメチルエステル、フェニルグリシジルエーテル等である。式Cの好ましい例は、p-フェニルフェノール、p-アセトキシフェニルベンゼン、p-フェニル安息香酸、p-フェニル安息香酸メチル等である。式Dの好ましい例は、無水酢酸,無水プロピオン酸,無水トリクロル酢酸等である。本発明の熱可塑性樹脂に含まれるメソゲン基Mとは、剛直で配向性の高い置換基を意味する。メソゲン基Mは、下記一般式1の中では一般式5に相当する部分である。-A1-x-A2-y-R-z-...1-A1-x-A2-...5A1およびA2は、各々独立して芳香族基、縮合芳香族基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。xは、直接結合、-CH2-、-CCH32-、-O-、-S-、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基を示す。ここでA1、A2は各々独立して、炭素数6~12のベンゼン環を有する炭化水素基、炭素数10~20のナフタレン環を有する炭化水素基、炭素数12~24のビフェニル構造を有する炭化水素基、炭素数12~36のベンゼン環を3個以上有する炭化水素基、炭素数12~36の縮合芳香族基を有する炭化水素基、炭素数4~36の脂環式複素環基から選択されるものであることが好ましい。A1、A2の具体例としては、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、アントラセニレン、シクロヘキシル、ピリジル、ピリミジル、チオフェニレン等が挙げられる。また、これらは無置換であっても良く、脂肪族炭化水素基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基などの置換基を有する誘導体であっても良い。xは結合子であり、直接結合、-CH2-、-CCH32-、-O-、-S-、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基を示す。これらのうち、結合子に相当するxの主鎖の原子数が偶数であるものが好ましい。すなわち直接結合、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基が好ましい。xの主鎖の原子数が奇数の場合、メソゲン基の分子幅の増加と、結合の回転の自由度の増加による屈曲性のため、結晶化率の低下を促し、樹脂単体の熱伝導率を低下させる場合がある。このような好ましいメソゲン基の具体例として、ビフェニル、ターフェニル、クォーターフェニル、スチルベン、ジフェニルエーテル、1,2-ジフェニルエチレン、ジフェニルアセチレン、ベンゾフェノン、フェニルベンゾエート、フェニルベンズアミド、アゾベンゼン、アゾキシベンゼン、2-ナフトエート、フェニル-2-ナフトエート、およびこれらの誘導体等から水素を2個除去した構造を持つ2価の基が挙げられるがこれらに限るものではない。さらに好ましくは下記一般式2で表されるメソゲン基である。このメソゲン基はその構造ゆえに剛直で配向性が高く、さらには入手または合成が容易である。式中、Xはそれぞれ独立して脂肪族炭化水素基、F、Cl、Br、I、CN、またはNO2、nは0~4の整数、mは2~4の整数を示す。成形性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得るためには、熱可塑性樹脂に含まれるメソゲン基は、架橋性の置換基を含まないものであることが好ましい。熱可塑性樹脂に含まれるスペーサーSpとは、屈曲性分子鎖を意味し、メソゲン基との結合基を含む。熱可塑性樹脂のスペーサーの主鎖原子数は好ましくは4~28であり、より好ましくは6~24であり、さらに好ましくは8~20である。スペーサーの主鎖原子数が4未満の場合、熱可塑性樹脂の分子構造に十分な屈曲性が発現されず、結晶性が低下し、熱伝導率が低下する場合があり、29以上である場合、結晶性が低下し、熱伝導率が低下する場合がある。スペーサーの主鎖を構成する原子の種類は特に限定されず何でも使用できるが、好ましくはC、H、O、S、Nから選ばれる少なくとも1種の原子である。スペーサーSpは、下記一般式1の中では一般式6に相当する部分である。-A1-x-A2-y-R-z-...1-y-R-z-...6yおよびzは、各々独立して直接結合、-CH2-、-CCH32-、-O-、-S-、-CH2-CH2-、-C=C-、-C≡C-、-CO-、-CO-O-、-CO-NH-、-CH=N-、-CH=N-N=CH-、-N=N-または-NO=N-の群から選ばれる2価の置換基を示す。Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の置換基を示す。で表される基が挙げられる。ここでRは、炭素原子数2~20の鎖状飽和炭化水素基、炭素原子数2~20の1~3個の環状構造を含む飽和炭化水素基、炭素原子数2~20の1~5個の不飽和基を有する炭化水素基、炭素原子数2~20の1~3個の芳香環を有する炭化水素基、炭素原子数2~20の1~5個の酸素原子を有するポリエーテル基から選択されるものが好ましい。Rは分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることが望ましい。分岐を含む場合、結晶性の低下を促し、樹脂単体の熱伝導率を低下させる場合がある。また、Rは飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが望ましい。不飽和結合を含む場合、充分な屈曲性が発現されず、熱伝導率を低下させる場合がある。Rは炭素数2~20の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数4~18の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、さらには炭素数6~16の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。またRの炭素数は偶数であることが好ましい。奇数の場合、メソゲン基が傾くため、結晶化度が低下し、熱伝導率が低下する場合がある。特に熱伝導率が優れた樹脂が得られるという観点から、Rは-CH28-、-CH210-、および-CH212-から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。yおよびzは置換基Rをメソゲン基と結合するための基である。このような基を有するスペーサーの中でも、熱伝導率が優れた樹脂が得られるという観点から-CO-O-R-O-CO-および-O-CO-R-CO-O-が好ましく、-O-CO-R-CO-O-が特に好ましい。本発明に関わる熱可塑性樹脂は、公知のいかなる方法で製造されても構わない。構造の制御が簡便であるという観点から、メソゲン基の両末端に反応性官能基を有する化合物と、置換基Rの両末端に反応性官能基を有する化合物、および末端を封止するための一官能性の低分子化合物とを反応させて製造する方法が好ましい。またこれら3成分の仕込み比率を制御することで、末端の封止率を60mol以上とすることができる。このような反応性官能基としては水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、シアノ基、など公知のものを使用でき、これらを反応させる条件もとくに限定されない。合成の簡便さという観点からは、メソゲン基の両末端に水酸基を有する化合物と置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物、またはメソゲン基の両末端にカルボキシル基を有する化合物と置換基Rの両末端に水酸基を有する化合物を反応させる製造方法が好ましい。メソゲン基の両末端に水酸基を有する化合物と置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物からなる熱可塑性樹脂で、末端をアセチル基で封止する場合の製造方法の一例としては、両末端に水酸基を有するメソゲン基の水酸基を、無水酢酸を用いてそれぞれ個別に、または一括してアセチル基にした後、別の反応槽または同一の反応槽で、置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物と脱酢酸重縮合反応させる方法が挙げられる。この際、末端を封止するための一官能性の低分子化合物として酢酸を添加してもよいが、脱酢酸法の場合は初めにメソゲン基の水酸基をアセチル基にするため、両末端に水酸基を有するメソゲン基を置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物に対し過剰に用いれば末端をアセチル基で封止することができる。従ってこの際末端を封止するための一官能性の低分子化合物は無水酢酸ということになる。重縮合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常230~350°C好ましくは250~330°Cの温度で、窒素等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、0.5~5h行われる。反応温度が230°Cより低いと反応の進行は遅く、350°Cより高い場合は分解等の副反応が起こりやすい。減圧下で反応させる場合は段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合、モノマーが揮発し、末端の封止率が60mol未満になる場合がある。到達真空度は50トル以下が好ましく、30トル以下がより好ましく、10トル以下が特に好ましい。真空度が50トルより大きい場合、重合反応に長時間を要する場合がある。多段階の反応温度を採用してもかまわないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したらすぐに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。得られた熱可塑性樹脂はそのままでも使用してもよいし、未反応原料を除去するまたは、物性をあげる意味から固相重合を行なうこともできる。固相重合を行なう場合には、得られた熱可塑性樹脂を3mm以下好ましくは1mm以下の粒径の粒子に機械的に粉砕し、固相状態のまま100~350°Cで窒素等の不活性ガス雰囲気下、または減圧下に1~20時間処理することが好ましい。ポリマー粒子の粒径が3mm以上になると、処理が十分でなく、物性上の問題を生じるため好ましくない。固相重合時の処理温度や昇温速度は、熱可塑性樹脂粒子が融着を起こさないように選ぶことが好ましい。本発明における熱可塑性樹脂の製造に用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては,炭素数2~5個の低級脂肪酸の酸無水物,たとえば無水酢酸,無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸,無水ジクロル酢酸,無水トリクロル酢酸,無水モノブロム酢酸,無水ジブロム酢酸,無水トリブロム酢酸,無水モノフルオロ酢酸,無水ジフルオロ酢酸,無水トリフルオロ酢酸,無水酪酸,無水イソ酪酸,無水吉草酸,無水ピバル酸等が挙げられるが,無水酢酸,無水プロピオン酸,無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は,用いるメソゲン基が有する水酸基の合計に対し1.01~1.50倍当量,好ましくは1.02~1.20倍当量である。メソゲン基の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有する化合物と置換基Rの両末端に水酸基を有する化合物からなる熱可塑性樹脂の製造方法としては、適当な触媒の存在下で溶融混練してエステル交換反応を行う方法が挙げられる。触媒としては、例えば酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、シュウ酸第一スズ、酢酸第一スズ、アルキルスズ酸化物、ジアリールスズ酸化物等のスズ化合物、二酸化チタン、チタンアルコオキシド類、アルコオキシチタンケイ酸塩のようなチタン化合物、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、酢酸第一鉄のような有機酸の金属塩、BF3、AlCl3のようなルイス酸類、アミン類、アミド類、塩酸、硫酸等の無機酸等が挙げられる。その他メソゲン基の両末端にカルボキシル基を有する化合物と置換基Rの両末端に水酸基を有する化合物を反応させる製造方法については例えば、特開平2-258864号公報に記載のように4,4’-ビフェニルジカルボン酸ジメチルと脂肪族ジオールを溶融重合する方法が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂を製造する際に用いられる末端封止剤の使用量は、最終的に得られる熱可塑性樹脂の数平均分子量および末端基の封止率が、本発明に規定する範囲内となるように選ぶことが必要である。具体的な使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件などによって変化するが、通常、使用するモノマーの総モル数に対して0.1~20モルの範囲内で使用される。本発明の熱可塑性樹脂の末端の封止反応は、末端となる低分子化合物を熱可塑性樹脂の重合の当初から重合中および/または重合終了後に任意の時点で加えることが可能である。本発明の熱可塑性樹脂は、その効果の発揮を失わない程度に他のモノマーを共重合して構わない。例えば芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸またはカプロラクタム類、カプロラクトン類、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、脂環族ジカルボン酸、および脂環族ジオール、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールが挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、4-ヒドロキシ安息香酸、3-ヒドロキシ安息香酸、2-ヒドロキシ安息香酸、2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸、2-ヒドロキシ-5-ナフトエ酸、2―ヒドロキシ―7―ナフトエ酸、2―ヒドロキシ―3―ナフトエ酸、4’-ヒドロキシフェニル-4-安息香酸、3-ヒドロキシフェニル-4-安息香酸、4’-ヒドロキシフェニル-3-安息香酸およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6―ナフタレンジカルボン酸、1,6―ナフタレンジカルボン酸、2,7―ナフタレンジカルボン酸、4,4’―ジカルボキシビフェニル、3,4’―ジカルボキシビフェニル、4,4’’―ジカルボキシターフェニル、ビス4-カルボキシフェニルエーテル、ビス4-カルボキシフェノキシブタン、ビス4-カルボキシフェニルエタン、ビス3-カルボキシフェニルエーテルおよびビス3-カルボキシフェニルエタン等、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ジオールの具体例としては、例えばハイドロキノン、レゾルシン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、3,3’-ジヒドロキシビフェニル、3,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルエタンおよび2,2’-ジヒドロキシビナフチル等、およびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、4-アミノフェノール、N-メチル-4-アミノフェノール、3-アミノフェノール、3-メチル-4-アミノフェノール、4-アミノ-1-ナフトール、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルエーテル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルメタン、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルスルフィドおよび2,2’-ジアミノビナフチルおよびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。芳香族ジアミンおよび芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、1,4-フェニレンジアミン、1,3-フェニレンジアミン、N-メチル-1,4-フェニレンジアミン、N,N’-ジメチル-1,4-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノフェニルスルフィドチオジアニリン、4,4’-ジアミノビフェニルスルホン、2,5-ジアミノトルエン、4,4’-エチレンジアニリン、4,4’-ジアミノビフェノキシエタン、4,4’-ジアミノビフェニルメタンメチレンジアニリン、4,4’-ジアミノビフェニルエーテルオキシジアニリン、4-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、6-アミノ-2-ナフトエ酸および7-アミノ-2-ナフトエ酸およびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。脂肪族ジアミンの具体例としては、1,2-エチレンジアミン、1,3-トリメチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、および1,12-ドデカンジアミンなどが挙げられる。脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの具体例としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、トランス-1,4-シクロヘキサンジオール、シス-1,4-シクロヘキサンジオール、トランス-1,4-シクロヘキサンジメタノール、シス-1,4-シクロヘキサンジメタノール、トランス-1,3-シクロヘキサンジオール、シス-1,2-シクロヘキサンジオール、トランス-1,3-シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ネオペンチルグリコールなどの直鎖状または分鎖状脂肪族ジオールなど、ならびにそれらの反応性誘導体が挙げられる。芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールの具体例としては、4-メルカプト安息香酸、2-メルカプト-6-ナフトエ酸、2-メルカプト-7-ナフトエ酸、ベンゼン-1,4-ジチオール、ベンゼン-1,3-ジチオール、2,6-ナフタレン-ジチオール、2,7-ナフタレン-ジチオール、4-メルカプトフェノール、3-メルカプトフェノール、6-メルカプト-2-ヒドロキシナフタレン、7-メルカプト-2-ヒドロキシナフタレンなど、ならびにそれらの反応性誘導体が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂は熱伝導性充填剤を配合し樹脂組成物としてもよい。樹脂組成物の熱伝導率は好ましくは0.4W/mK以上であり、より好ましくは1.0W/mK以上、さらに好ましくは5.0W/mK以上、特に好ましくは10W/mK以上である。この熱伝導率が0.4W/mK未満であると、電子部品から発生する熱を効率的に外部に伝えることが困難である。熱伝導率の上限は特に制限されず、高ければ高いほど好ましいが、一般的には100W/mK以下、さらには80W/mK以下のものが用いられる。本発明の熱可塑性樹脂は、優れた熱伝導性を有するため、上記の範囲の熱伝導率を有する高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物を容易に得ることが可能となる。本発明の熱可塑性樹脂における熱伝導性充填剤の使用量は、好ましくは熱可塑性樹脂と熱伝導性充填剤の体積比で90:10~30:70であり、より好ましくは80:20~40:60であり、特に好ましくは70:30~50:50である。熱可塑性樹脂と熱伝導性充填剤の体積比が100:0~90:10では熱伝導率が満足に得られないことがある。熱可塑性樹脂と熱伝導性充填剤の体積比が30:70~0:100では機械物性が低下することがある。本発明の熱可塑性樹脂が優れた熱伝導性を有するため、熱伝導性充填剤の使用量が熱可塑性樹脂と熱伝導性充填剤の体積比で90:10~70:30と少量の場合でも、樹脂組成物は優れた熱伝導性を有し、さらに同時に熱伝導性充填剤の使用量が少量だけに密度を下げることができる。熱伝導率に優れ、かつ密度が小さいことは電気電子工業分野、自動車分野、等さまざまな状況で放熱伝熱用樹脂材料として用いる際に有利である。熱伝導性充填剤としては、公知の充填剤を広く使用できる。熱伝導性充填剤単体での熱伝導率は特に限定が無いが、好ましくは0.5W/mK以上、より好ましくは1W/mK以上のものである。得られる組成物が熱伝導性に優れるという観点からは、単体での熱伝導率が10W/mK以上の高熱伝導性化合物であることが特に好ましい。高熱伝導性化合物単体での熱伝導率は、好ましくは12W/mK以上、さらに好ましくは15W/mK以上、最も好ましくは20W/mK以上、特に好ましくは30W/mK以上のものが用いられる。高熱伝導性化合物単体での熱伝導率の上限は特に制限されず、高ければ高いほど好ましいが、一般的には3000W/mK以下、さらには2500W/mK以下、のものが好ましく用いられる。組成物として特に電気絶縁性が要求されない用途に用いる場合には、高熱伝導性化合物としては金属系化合物や導電性炭素化合物等が好ましく用いられる。これらの中でも、熱伝導性に優れることから、グラファイト、炭素繊維、等の導電性炭素材料、各種金属を微粒子化した導電性金属粉、各種金属を繊維状に加工した導電性金属繊維、軟磁性フェライト等の各種フェライト類、酸化亜鉛、等の金属酸化物、等の高熱伝導性化合物を好ましく用いることができる。組成物として電気絶縁性が要求される用途に用いる場合には、高熱伝導性化合物としては電気絶縁性を示す化合物が好ましく用いられる。電気絶縁性とは具体的には、電気抵抗率1Ωcm以上のものを示すこととするが、好ましくは10Ωcm以上、より好ましくは105Ωcm以上、さらに好ましくは1010Ωcm以上、最も好ましくは1013Ωcm以上のものを用いるのが好ましい。電気抵抗率の上限には特に制限は無いが、一般的には1018Ωcm以下である。本発明の高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体の電気絶縁性も上記範囲にあることが好ましい。高熱伝導性化合物のうち、電気絶縁性を示す化合物としては具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化ベリリウム、酸化銅、亜酸化銅、等の金属酸化物、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、等の金属窒化物、炭化ケイ素等の金属炭化物、炭酸マグネシウムなどの金属炭酸塩、ダイヤモンド、等の絶縁性炭素材料、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等の金属水酸化物、を例示することができる。これらは単独あるいは複数種類を組み合わせて用いることができる。高熱伝導性化合物の形状については、種々の形状のものを適応可能である。例えば粒子状、微粒子状、ナノ粒子、凝集粒子状、チューブ状、ナノチューブ状、ワイヤ状、ロッド状、針状、板状、不定形、ラグビーボール状、六面体状、大粒子と微小粒子とが複合化した複合粒子状、液体、等種々の形状を例示することができる。またこれら高熱伝導性化合物は天然物であってもよいし、合成されたものであってもよい。天然物の場合、産地等には特に限定はなく、適宜選択することができる。これら高熱伝導性化合物は、1種類のみを単独で用いてもよいし、形状、平均粒子径、種類、表面処理剤等が異なる2種以上を併用してもよい。これら高熱伝導性化合物は、樹脂と高熱伝導性化合物との界面の接着性を高めたり、作業性を容易にしたりするため、シラン処理剤等の各種表面処理剤で表面処理がなされたものであってもよい。表面処理剤としては特に限定されず、例えばシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、等従来公知のものを使用することができる。中でもエポキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、及び、アミノシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、ポリオキシエチレンシラン、等が樹脂の物性を低下させることが少ないため好ましい。高熱伝導性化合物の表面処理方法としては特に限定されず、通常の処理方法を利用できる。本発明の熱可塑性樹脂には、前記の高熱伝導性化合物以外にも、その目的に応じて公知の充填剤を広く使用できる。樹脂単体の熱伝導率が高いために、充填剤の熱伝導率が10W/mK未満と比較的低くても、樹脂組成物として高い熱伝導率を有する。高熱伝導性化合物以外の充填剤としては、例えばケイソウ土粉;塩基性ケイ酸マグネシウム;焼成クレイ;微粉末シリカ;石英粉末;結晶シリカ;カオリン;タルク;三酸化アンチモン;微粉末マイカ;二硫化モリブデン;ロックウール;セラミック繊維;アスベストなどの無機質繊維;およびガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスクロス、溶融シリカ等ガラス製充填剤が挙げられる。これら充填剤を用いることで、例えば熱伝導性、機械強度、または耐摩耗性など樹脂組成物を応用する上で好ましい特性を向上させることが可能となる。さらに必要に応じて紙、パルプ、木料;ポリアミド繊維、アラミド繊維、ボロン繊維などの合成繊維;ポリオレフィン粉末等の樹脂粉末;などの有機充填剤を併用して配合することができる。本発明の熱可塑性樹脂には、本発明の効果の発揮を失わない範囲で、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂等いかなる公知の樹脂も含有させて構わない。好ましい樹脂の具体例として、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、液晶ポリマー、ナイロン6、ナイロン6,6等が挙げられる。これら樹脂の使用量は、通常樹脂組成物に含まれる本発明の熱可塑性樹脂100重量部に対し、0~10000重量部の範囲である。本発明の熱可塑性樹脂には、上記樹脂や充填剤以外の添加剤として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、補強剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、その他の助剤等を本発明の効果を失わない範囲で、添加することができる。これらの添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂100重量部に対し、合計で0~20重量部の範囲であることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂に対する配合物の配合方法としては特に限定されるものではない。例えば、上述した成分や添加剤等を乾燥させた後、単軸、2軸等の押出機のような溶融混練機にて溶融混練することにより製造することができる。また、配合成分が液体である場合は、液体供給ポンプ等を用いて溶融混練機に途中添加して製造することもできる。本発明の熱可塑性樹脂は以上のような溶融混練の際に、分子量分子量分布の変化が少ないため、特に樹脂単体の熱伝導率に影響が少ない。本発明の熱可塑性樹脂は、電子材料、磁性材料、触媒材料、構造体材料、光学材料、医療材料、自動車材料、建築材料、等の各種の用途に幅広く用いることが可能である。特に優れた成形加工性、高熱伝導性、という優れた特性を併せ持つことから、放熱伝熱用樹脂材料として、非常に有用である。本発明の熱可塑性樹脂は、家電、OA機器部品、AV機器部品、自動車内外装部品、等の射出成形品や押出成形品等に好適に使用することができる。特に多くの熱を発する家電製品やOA機器において、ヒートシンクや放熱スペーサー、外装材料として好適に用いることができる。さらには発熱源を内部に有するがファン等による強制冷却が困難な電子機器において、内部で発生する熱を外部へ放熱するために、これらの機器の外装材として好適に用いられる。これらの中でも好ましい装置として、ノートパソコンなどの携帯型コンピューター、PDA、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯型音楽プレーヤー、携帯型TV/ビデオ機器、携帯型ビデオカメラ、等の小型あるいは携帯型電子機器類のヒートシンクや筐体、ハウジング、外装材、プロジェクターのヒートシンクや筐体、ハウジング、レンズホルダーなどとして非常に有用である。また自動車や電車等におけるバッテリーの筐体、周辺部材、家電機器の携帯バッテリー用の筐体や周辺部材、各種電気ブレーカーやコネクター、そのカバーなどの配電部品、モーター等のコイルホビンや封止用材料、筐体、LED電球やLED直管型照明、有機EL照明などのヒートシンクや筐体、基板、内部部品、周辺部材、太陽電池などのモジュール部材、さらに温度センサーの筐体やコネクターなどとしても非常に有用に用いることができる。また、パワーデバイスなど、放熱対策が求められる各種デバイスの封止材、それらを実装する熱伝導性の積層板、HDDやDVD、Blu-Rayディスクなど各種記憶装置のヘッド周辺部材や筐体などにも有用である。次に、本発明の熱可塑性樹脂について、実施例および比較例を挙げさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、以下にあげる各試薬は特に特記しない限り和光純薬工業株製の試薬を用いた。[評価方法]試験片成形:得られた各サンプルを乾燥した後、各サンプルの固相から液晶相への転移点Tmより10°C高い温度でサンプルを溶融しここでは具体的にはシリンダー温度を設定し、射出成形機にて厚み6mm×20mmφの円板状サンプルを成形した。熱伝導率:厚み6mm×20mmφの円板状サンプルにて、京都電子工業製ホットディスク法熱伝導率測定装置で4φのセンサーを用い、熱伝導率を測定した。末端封止率:1H-NMR400MHz,重水素化クロロホルム:重水素化トリフルオロ酢酸=2:1Vol比溶媒中で測定を用い、各末端基の特性シグナルの積分値よりカルボキシル基末端の割合を測定した。測定に用いた末端基の種類と代表的なシグナルの化学シフト値を表1以下に示す。数平均分子量測定:本発明の熱可塑性樹脂をp-クロロフェノールとo-ジクロロベンゼンの1:2Vol比混合溶媒に0.25重量濃度となるように溶解して試料を調製した。標準物質はポリスチレン株ケムコ販売品、分子量Mw/Mn:390,0001.06、200,0001.06、65,0001.06、30,0001.06、3,3501.10、1,2411.07とし、同様の試料溶液を調製した。高温GPC株Waters製;150-CVにてINJECTORCOMP:80°C、COLUMNCOMP:80°C、PUMP/SOLVENTCOMP:60°C、InjectionVolume:200μl、流速0.7ml/minの条件で測定した。検出器としては、示差屈折計RIを使用した。[実施例1]4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸をモル比でそれぞれ1.05:1:2.15の割合で、4,4’-ジヒドロキシビフェニルを5mol過剰に反応器に仕込み、さらに4,4’-ジヒドロキシビフェニルに対し0.02molの酢酸ナトリウムを触媒として加えた。常圧下、窒素ガス雰囲気で150°Cにて1hアセチル化反応を行い、1°C/minの昇温速度で260°Cまで加熱し重縮合を行った。酢酸の留出量が理論酢酸生成量の90に到達した時点で引き続きその温度を保ったまま、約20分かけて50torrに減圧し、溶融重合を行った。減圧開始から0.5時間後、不活性ガスで常圧に戻し、生成した樹脂を取り出した。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に示す。重合した熱可塑性樹脂を120°Cで3時間乾燥し、常圧下、窒素ガス雰囲気中、260°Cで3h、溶融撹拌したのちに冷却し取り出した。溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例2]実施例1の原料比を4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸、安息香酸、フェノールをモル比でそれぞれ1:1:2.15:0.025:0.025の割合に変更した以外は同様に重合し、溶融前後の数平均分子量の変化を調べた。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例3]4,4’-ジヒドロキシビフェニル、テトラデカン二酸、無水酢酸、フェノールをモル比でそれぞれ1:1.1:2.3:0.1の割合で仕込み、さらに4,4’-ジヒドロキシビフェニルに対し0.02molの酢酸ナトリウムを触媒として加えた。常圧下、窒素ガス雰囲気で150°Cにて1hアセチル化反応を行い、1°C/minの昇温速度で260°Cまで加熱し重縮合を行った。酢酸の留出量が理論酢酸生成量の90に到達した時点で引き続きその温度を保ったまま、約1時間かけて10torrに減圧し、溶融重合を行った。減圧開始から2時間後、不活性ガスで常圧に戻し、生成した樹脂を取り出した。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に示す。重合した熱可塑性樹脂を120°Cで3時間乾燥し、常圧下、窒素ガス雰囲気中、260°Cで3h、溶融撹拌したのちに冷却し取り出した。溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例4]実施例2の安息香酸をp-フェニルフェノールにした以外は、同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融混練前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例5]実施例2の安息香酸をステアリン酸にした以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融混練前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例6]重合反応装置に4,4’-ビフェニルジカルボン酸ジメチル、1,10-デカンジオール、安息香酸メチルを1:1:0.05のモル比で仕込み、触媒としてTBTテトラブチルチタネートをポリエステルの構成単位1モルに対し5×10-4モル添加し、260°Cの温度でエステル交換反応させてメタノールを留出させた後、10torrの減圧下、260°Cで1.5時間重縮合反応を行った。そののち不活性ガスで常圧に戻し、生成した樹脂を取り出した。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に示す。重合した熱可塑性樹脂を120°Cで3時間乾燥し、常圧下、窒素ガス雰囲気中、260°Cで3h、溶融撹拌したのちに冷却し取り出した。溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例7]実施例6の1,10-デカンジオールをトリエチレングリコールに変更した以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例8]実施例1の4,4’-ジヒドロキシビフェニルを4-アセトキシ安息香酸-4-アセトキシフェニルにした以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例9]実施例1の4,4’-ジヒドロキシビフェニルを4,4’-ジアセトキシアゾキシベンゼンにした以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[比較例1]実施例1の原料比を4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸をモル比でそれぞれ1:1:2.1:の割合にした以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[比較例2]実施例6の原料比を4,4’-ビフェニルジカルボン酸ジメチル、1,10-デカンジオールを1:1.1にし、末端封止剤を使用しなかった以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例10]実施例1の仕込み原料を4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、4-ヒドロキシ安息香酸、無水酢酸に変更し、モル比でそれぞれ1.05:1:2:4.1の割合で、4,4’-ジヒドロキシビフェニルを5mol過剰に反応器に仕込んだ以外は同様に重合し、実施例1の樹脂に4-ヒドロキシ安息香酸を共重合した熱可塑性樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例11]4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸をモル比でそれぞれ1.1:1:2.3の割合で、4,4’-ジヒドロキシビフェニルを10mol過剰に反応器に仕込み、さらに4,4’-ジヒドロキシビフェニルに対し0.02molの酢酸ナトリウムを触媒として加えた。常圧下、窒素ガス雰囲気で150°Cにて1hアセチル化反応を行い、1°C/minの昇温速度で260°Cまで加熱し重縮合を行った。酢酸の留出量が理論酢酸生成量の90に到達した時点で引き続きその温度を保ったまま、約1時間かけて10torrに減圧し、溶融重合を行った。減圧開始から2時間後、不活性ガスで常圧に戻し、生成した樹脂を取り出した。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に示す。重合した熱可塑性樹脂を120°Cで3時間乾燥し、常圧下、窒素ガス雰囲気中、260°Cで3h、溶融撹拌したのちに冷却し取り出した。溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例12]実施例3のフェノールをp-フェニルフェノールにした以外は、同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融混練前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例13]実施例11の原料比を4,4’-ジヒドロキシビフェニル、テトラデカン二酸、無水酢酸、ステアリン酸をモル比でそれぞれ1.1:1:2.3:0.1の割合に変更した以外は同様に重合し、溶融前後の数平均分子量の変化を調べた。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例14]重合反応装置に4,4’-ビフェニルジカルボン酸ジメチル、1,10-デカンジオール、安息香酸メチルを1:1.1:0.1のモル比で仕込み、触媒としてTBTテトラブチルチタネートをポリエステルの構成単位1モルに対し5×10-4モル添加し、230°Cの温度でエステル交換反応させて8hメタノールを留出させた後、10torrの減圧下、230°Cで1.5h重縮合反応を行った。そののち不活性ガスで常圧に戻し、生成した樹脂を取り出した。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に示す。重合した熱可塑性樹脂を120°Cで3h乾燥し、常圧下、窒素ガス雰囲気中、230°Cで3h、溶融撹拌したのちに冷却し取り出した。溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。[実施例15]実施例14の1,10-デカンジオールをトリエチレングリコールに変更した以外は同様にして、樹脂を得た。分子構造、封止した末端基および末端封止率を表2に、溶融前後の数平均分子量および熱伝導率を表3に示す。"