"A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物。触媒Bが、触媒Aのコモノマー混入指数未満のコモノマー混入指数を有する、請求項1に記載の組成物。前記シャトリング剤が、1から12個の炭素を有する少なくとも1つのヒドロカルビル置換基を含有するアルミニウム化合物、亜鉛化合物、又はガリウム化合物である、請求項1に記載の組成物。前記シャトリング剤が、トリエチルアルミニウム又はジエチル亜鉛である、請求項3に記載の触媒組成物。触媒Aが、元素周期表の4~8族から選択される遷移金属と、1又はそれ以上の非局在化π結合したリガンド又は多価ルイス塩基リガンドとを含む錯体を含む、請求項1に記載の組成物。触媒Aが次式:式中:R11は、水素以外に1から30個の原子を含有するアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、及び不活性に置換されたそれらの誘導体、あるいはそれらの二価の誘導体から選択され;T1は、水素以外に1から41個の原子の二価の架橋基であり;R12は、ルイス塩基官能性を有するC5~20ヘテロアリール基であり;M1は4族金属であり;X1はアニオン、中性、又はジアニオンのリガンド基であり;x’は、このようなX1基の数を示す0から5の数であり;結合、場合による結合、及び電子供与性相互作用が、それぞれ線、点線、及び矢印で表されているに対応する、請求項5に記載の組成物。触媒Bが次式:式中、M2は、元素周期表の4~10族の金属であり;T2は、窒素、酸素、又はリンを含有する基であり;X2は、ハロ、ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルオキシであり;tは1又は2であり;xは、電荷バランスが得られるように選択される数であり;T2及びNは架橋性リガンドによって結合しているに対応する、請求項8に記載の組成物。1又はそれ以上の付加重合性モノマーを、付加重合条件下で、請求項1に記載の組成物と接触させるステップを含む、マルチブロックコポリマーの調製方法。重合した形態のエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含み、前記コポリマーがコモノマー含有率、結晶性、密度、融点、又はガラス転移温度の異なる2つ以上のセグメント又はブロックを含有する、マルチブロックコポリマー。少なくとも1つの融点Tm単位、摂氏温度、及び密度d単位、グラム/立方センチメートルを有するオレフィンインターポリマーであって、変数の数値が下記の関係に対応し:Tm>-2002.94538.5d-2422.2d2、前記インターポリマーのMw/Mnが1.7から3.5である、オレフィンインターポリマー。Mw/Mnが1.7から3.5であるオレフィンインターポリマーであって、式:y>-0.1299ΔH62.81で定義される量yよりも大きなデルタ量最高DSCピークから最高クリスタッフピークを引いた値を有し、融解熱が最高130J/gであり、前記クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cであり、ΔHは、融解熱の数値単位、J/gである、オレフィンインターポリマー。クロスヘッド分離速度11cm/分において、引張強度が10MPaを超え、破断時伸びが少なくとも600である、オレフィンインターポリマー。デルタ量最高DSCピークベースラインから測定から最高クリスタッフピークを引いた値が48°Cを超え、融解熱が130J/g以上であり、前記クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、前記クリスタッフ温度は30°Cである、オレフィンインターポリマー。貯蔵弾性率比G’25°C/G’100°C1~50であり、70°C圧縮永久ひずみが80未満である、オレフィンインターポリマー。融解熱が85J/g未満であり、ペレットブロッキング強度が100ポンド/平方フィート4800Pa以下である、オレフィンインターポリマー。重合した形態の少なくとも50モルのエチレンを含み、70°C圧縮永久ひずみが80未満である、未架橋のエラストマー性オレフィンインターポリマー。DSCによって測定される1つの結晶融点Tmを有する、請求項9から16のいずれか一項に記載のポリマー、又は請求項8に記載の方法によって調製可能なポリマー。少なくとも90°Cの温度において1mmの熱機械分析貫入深さを有し、曲げ弾性率が3kpsi20MPaから13kpsi90MPaである、請求項9から16のいずれか一項に記載のポリマー、又は請求項8に記載の方法によって調製可能なポリマー。少なくとも90°Cの温度において1mmの熱機械分析貫入深さを有し、曲げ弾性率が3kpsi20MPaから13kpsi90MPaである、請求項18に記載のポリマー。ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満である、請求項9から16のいずれか一項に記載のポリマー、又は請求項8に記載の方法によって調製可能なポリマー。ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満である、請求項18に記載のポリマー。ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、請求項9から16のいずれか一項に記載のポリマー、又は請求項8に記載の方法によって調製可能なポリマー。ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、請求項18に記載のポリマー。ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、請求項20に記載のポリマー。ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、請求項21に記載のポリマー。請求項9から16のいずれか一項に記載のポリマーの、又は請求項8に記載の方法によって調製可能なポリマーの架橋誘導体。フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、請求項9から16のいずれか一項に記載のポリマー、又は請求項8に記載の方法によって調製可能なポリマー、又は該ポリマーを含有する組成物。本発明によると、付加重合性モノマー、好ましくは2種類以上の付加重合性モノマー、特にエチレン及び少なくとも1種類の共重合性コモノマーから、セグメント化コポリマーマルチブロックコポリマーを生成するための重合において使用される組成物であって、上記コポリマーが、本明細書においてさらに開示される1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、上記組成物が、A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物が提供され、好ましくは、A高いコモノマー混入指数を有する第1のオレフィン重合触媒と、B触媒Aのコモノマー混入指数の95未満、好ましくは90未満、より好ましくは25未満、最も好ましくは10未満のコモノマー混入指数を有する第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物が提供される。本発明の別の実施形態においては、本発明によるマルチブロックコポリマー、特に重合した形態でエチレンを含むそのようなコポリマーを生成することができる触媒A及びBと、鎖シャトリング剤Cとの混合物を選択する方法が提供される。本発明のさらに別の実施形態においては、セグメント化コポリマー、特にエチレン及び場合によりエチレン以外の1又はそれ以上の付加重合性モノマーを含むそのようなコポリマーを調製する方法であって、エチレン及び場合によりエチレン以外の1又はそれ以上の付加重合性モノマーを、付加重合条件下で、A高コモノマー混入指数を有する第1のオレフィン重合触媒と、B触媒Aのコモノマー混入指数の90未満、好ましくは50未満、最も好ましくは5未満のコモノマー混入指数を有する第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物と接触させるステップを含む方法が提供される。好ましくは、上記方法は、2種類以上のモノマー、特にエチレンとC3~20オレフィン又はシクロオレフィン、さらに特にエチレン及びC4~20α-オレフィンのブロックコポリマー、特にマルチブロックコポリマー、好ましくは線状マルチブロックコポリマーを、相互転化が不可能である複数の触媒を使用することで生成するための、連続溶液方法の形態をとる。すなわち、これらの触媒は化学的に異なるものである。連続溶液重合条件下で、この方法は、高モノマー転化率におけるモノマー混合物の重合に理想的である。これらの重合条件下では、鎖シャトリング剤から触媒へのシャトリングが連鎖成長よりも好都合となり、本発明によるマルチブロックコポリマー、特に線状マルチブロックコポリマーが高い効率で生成される。本発明の別の実施形態においては、セグメント化コポリマーマルチブロックコポリマー、特に、重合した形態でエチレンを含むそのようなコポリマーであって、コモノマー含有率又は密度あるいは他の化学的性質又は物理的性質が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメントを含有するコポリマーが提供される。非常に好ましくはこのコポリマーは、分子量分布Mw/Mnが3.0未満であり、好ましくは2.8未満である。最も好ましくは、本発明のポリマーはエチレンマルチブロックコポリマーである。本発明のさらに別の実施形態においては、上記セグメント化又はマルチブロックコポリマーの官能化誘導体が提供される。本発明のさらに別の実施形態においては、1有機又は無機のポリマー、好ましくはエチレン又はプロピレンのホモポリマー、及び/又はエチレン又はプロピレンと共重合性コモノマーとのコポリマーと、2本発明による、又は本発明の方法により調製されたマルチブロックコポリマーとを含むポリマー混合物が提供される。望ましい実施形態においては、成分1は、高密度ポリエチレン又はアイソタクチックポリプロピレンを含むマトリックスポリマーであり、成分2はエラストマー性マルチブロックコポリマーである。好ましい実施形態においては、成分2は、成分1及び2の配合中に形成されるマトリックスポリマーの吸蔵体を含む。本明細書における元素周期表に関するすべての言及は、CRCプレスインコーポレイテッドより出版され著作権で保護された元素周期表を参照するものとする。また、1つの族又は複数の族に関して言及する場合、IUPACによる族番号方式を使用したこの元素周期表に反映される1つの族又は複数の族となるべきである。別に記載がある場合、文脈によって暗に示されている場合、及び当技術分野における慣習を除けば、すべての部及びパーセントは重量を基準としている。米国特許実務の目的で、特に、合成技術、定義本明細書において提供される定義に矛盾のない範囲において、及び当技術分野における周知事項の開示に関して、本明細書に引用されているあらゆる特許、特許文献、又は刊行物の内容は、それらの全体が本明細書に組み込まれる又はそれらの対応米国特許も組み込まれる。用語含む及びその派生語は、本明細書において開示されていようといまいと、あらゆる追加の成分、ステップ、及び手順の存在を排除することを意図するものではない。疑念を完全に排除するため、用語含むを使用して本明細書において言及されるすべての組成物は、別に記載がある場合を除けば、あらゆる追加の添加剤、補助剤、あるいはポリマーなどの化合物を含むことができる。対照的に、用語から実質的になるは、実現に重要ではないものを除いて、引き続いて記載されるあらゆる他の成分、ステップ、及び手順の範囲を排除している。用語からなるは、明確な記載及び列挙がなされていないあらゆる成分、ステップ、及び手順を排除している。用語又はは、特に明記しない限り、列記される構成要素を個別に意味し、それらのあらゆる組み合わせも意味する。用語ポリマー、従来のホモポリマー、すなわち1種類のモノマーから調製される均一なポリマーと、少なくとも2種類のモノマーの反応によって調製されるポリマー、又は1種類のモノマーから形成された場合でも化学的に異なる複数のセグメント又はブロックを含有する他のものを意味するコポリマー本明細書においてはインターポリマーと交換可能に使用されるとの両方を含んでいる。より詳細にはより具体的には、用語ポリエチレンは、エチレンのホモポリマー、及び、エチレンと1又はそれ以上のC3~8α-オレフィンとのコポリマーであってエチレンが少なくとも50モルを構成するコポリマーを含む。用語結晶質が使用される場合、これは、示差走査熱量測定DSC又は同等技術によって測定される一次転移温度又は結晶融点Tmを有するポリマーを意味する。この用語は、用語半結晶質と交換可能に使用される場合もある。用語非晶質は、示差走査熱量測定DSC又は同等の技術によって測定される結晶融点が存在しないポリマーを意味する。用語マルチブロックコポリマー又はセグメント化コポリマーは、好ましくは線状に結合した2つ以上の化学的に異なる領域又はセグメントブロックと呼ぶを含むポリマー、すなわち、ペンダント又はグラフト化ではなく、重合したエチレン系官能性に関して端から端まで結合した化学的に異なる単位を含むポリマーを意味する。好ましい実施形態においては、これらのブロックは、組み込まれたコモノマーの量又は種類、密度、結晶化度、そのような組成物のポリマーに起因する微結晶の大きさ、タクティシティアイソタクチック又はシンジオタクチックの種類又は程度、位置規則性又は位置不規則性、長鎖分岐又は超分岐を含む分岐量、均一性、あるいは他のあらゆる化学的性質又は物理的性質が異なる。逐次モノマー添加、フラクショナル触媒、又はアニオン重合技術によって生成されるコポリマーなどの従来技術のブロックコポリマーと比較すると、本発明のコポリマーは、両方のポリマー多分散性PDI又はMw/Mn、ブロック長分布、及び/又はブロック数分布の独特の分布を特徴とし、このことは、好ましい実施形態においては、シャトリング剤を複数の触媒と併用することによって実現される。より具体的には、連続方法で生成される場合、本発明のポリマーは、望ましくはPDIが1.7から2.9であり、好ましくは1.8から2.5であり、より好ましくは1.8から2.2であり、最も好ましくは1.8から2.1である。バッチ又は半バッチ方法で生成される場合、本発明のポリマーは、望ましくはPDIが1.0から2.9であり、好ましくは1.3から2.5であり、より好ましくは1.4から2.0であり、最も好ましくは1.4から1.8である。用語エチレンマルチブロックコポリマーは、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含むマルチブロックコポリマーであって、エチレンが、ポリマー中の少なくとも1つのブロック又はセグメントの重合モノマー単位の過半数を構成し、好ましくはこれらのブロックの少なくとも90モル、より好ましくは少なくとも95モル、最も好ましくは少なくとも98モルを構成するマルチブロックコポリマーを意味する。全ポリマー重量を基準にして、本発明のエチレンマルチブロックコポリマーは、好ましくは25~97、より好ましくは40~96、さらにより好ましくは55~95、最も好ましくは65~85のエチレン含有率を有する。2種類以上のモノマーから形成されたそれぞれの区別可能なセグメント又はブロックは結合して1つのポリマー鎖となるので、標準的な選択的抽出技術を使用してそのポリマーを完全に分別することはできない。例えば、比較的結晶質の領域高密度セグメントと比較的非晶質の領域より低密度のセグメントとを含有するポリマーは、種々の溶媒を使用して選択的に抽出又は分別することはできない。好ましい実施形態においては、ジアルキルエーテル溶媒又はアルカン溶媒のいずれかを使用して抽出可能なポリマー量は、全ポリマー重量の10未満であり、好ましくは7未満、より好ましくは5未満、最も好ましくは2未満である。さらに、本発明のマルチブロックコポリマーは、望ましくは、ポアソン分布ではなくシュルツ-フローリー分布に従うPDIを有する。本発明の重合方法を使用することで、多分散ブロック分布と、ブロックサイズの多分散分布との両方を有する生成物が得られる。これによって最終的に、改善され区別可能な物理的性質を有するポリマー生成物が形成される。多分散ブロック分布の理論的利点は、ポチョムキン,PhysicalReviewE57p69026912、及びドブルイニン,JChemPhys107p92349238において以前よりモデル化され議論されている。さらなる実施形態においては、本発明のポリマー、特に連続溶液重合反応器中で生成可能な本発明のポリマーは、ブロック長の最確分布を有する。本発明による最も好ましいポリマーは、末端ブロックを含めて4つ以上のブロック又はセグメントを含有するマルチブロックコポリマーである。結果として得られるポリマーの以下の数学的処理は、本発明のポリマーに適用されると考えられる理論的に導出されたパラメータに基づき、さらに、特に定常状態の連続で十分混合された反応器において、2種類以上の触媒を使用して調製されて得られたポリマーのブロック長のそれぞれが、以下の方法で導出される最確分布に従うことを示しており、下式中、piは、触媒iからのブロック配列に関する成長確率である。この理論的処理は、当技術分野において周知の標準的な過程及び方法に基づいており、分子構造に対する重合反応速度の影響の予測に使用され、鎖又はブロックの長さによって影響されない質量作用反応速度表現の使用を含んでいる。このような方法は、W.H.レイ,JMacromolSciRevMacromolChemC81、ならびにA.E.Hamielec及びJ.F.マクレガー,ポリマー反応工学、K.H.ライヘルト及びW.ガイスラー編著、ハンサー、ミュンヘン1983に既に開示されている。さらに、同じ触媒によって形成された隣接する配列が1つのブロックを形成すると過程する。触媒iの場合、長さnの配列の分率はXi[n]で与えられ、式中、nは、ブロック中のモノマー単位数を表す1から無限大までの整数である。Xi[n]=1-pipiブロック長の最確分布数平均ブロック長各触媒は、成長確率piを有し、独特の平均ブロック長及び分布を有するポリマーセグメントを形成する。最も好ましい実施形態においては、成長確率は次のように定義され:各触媒i={1,2...}の場合、式中、Rp[i]=触媒iによるモノマー消費速度モル/L、Rt[i]=触媒iの場合の連鎖移動及び停止の全速度モル/L、Rs[i]=休止ポリマーの他の触媒への鎖シャトリング速度モル/L、[Ci]=触媒iの濃度モル/L。休止ポリマー鎖とは、CSAに結合するポリマー鎖を意味する。全体のモノマー消費又はポリマー成長速度Rp[i]は、見掛けの速度に全モノマー濃度[M]を乗じたものを使用して以下のように定義される:全連鎖移動速度は、水素H2への連鎖移動、βヒドリド脱離、及び鎖シャトリング剤CSAへの連鎖移動に関する値を含めて以下のように与えられる。反応器滞留時間をθとし、下付文字の付いた各k値は速度定数である。Rt[i]=θkH2i[H2][Ci]θkβi[Ci]θkai[CSA][Ci]二元触媒系の場合、触媒1及び2の間でのポリマーの鎖シャトリング速度は以下のようになる:Rs[1]=Rs[2]=θka1[CSA]θka2[C1][C2]3種類以上の触媒が使用される場合、Rs[i]に項が増え理論的関係が複雑化するが、結果として得られるブロック長分布が最確となる最終結論には影響しない。特に明記しない限り、化合物に関して本明細書において使用される場合、単数形は、すべての異性体を含んでおり、逆もまた同様である例えば、ヘキサンは、ヘキサンのすべての異性体を個別に又は集合的に含んでいる。用語化合物及び錯体は、有機化合物、無機化合物、及び有機金属化合物を意味するために本明細書において交換可能に使用される。用語原子は、イオン状態とは無関係に元素の最小構成要素を意味し、すなわち、同じ電荷又は部分的電荷を有するかどうか、別の原子に結合しているかどうかは無関係である。用語ヘテロ原子は、炭素及び水素以外の原子を意味する。好ましいヘテロ原子としては、F、Cl、Br、N、O、P、B、S、Si、Sb、Al、Sn、As、Se、及びGeが挙げられる。用語ヒドロカルビルは、水素及び炭素原子のみを含有する一価の置換基を意味し、例えば、分岐又は非分岐で、飽和又は不飽和で、環状、多環式、又は非環式の化学種が挙げられる。例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アリール基、及びアルキニル基が挙げられる。置換ヒドロカルビルは、1又はそれ以上の非ヒドロカルビル置換基で置換されたヒドロカルビル基を意味する。用語ヘテロ原子含有ヒドロカルビル又はヘテロヒドロカルビルは、水素及び炭素以外の少なくとも1つの原子が1又はそれ以上の炭素原子及び1又はそれ以上の水素原子とともに存在する一価の基を意味する。用語ヘテロカルビルは、1又はそれ以上の炭素原子及び1又はそれ以上のヘテロ原子を含有し水素原子を含有しない基を意味する。炭素原子とヘテロ原子との間の結合、及び任意の2つのヘテロ原子の間の結合は、単共有結合又は多重共有結合、あるいは配位結合又は他の供与性結合であってよい。従って、アルキル基であって、ヘテロシクロアルキル基、アリール置換ヘテロシクロアルキル基、ヘテロアリール基、アルキル置換ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジヒドロカルビルボリル基、ジヒドロカルビルホスフィノ基、ジヒドロカルビルアミノ基、トリヒドロカルビルシリル基、ヒドロカルビルチオ基、又はヒドロカルビルセレノ基で置換されたアルキル基は用語ヘテロアルキルの範囲内にある。好適なヘテロアルキル基の例としては、シアノメチル基、ベンゾイルメチル基、2-ピリジルメチル基、及びトリフルオロメチル基が挙げられる。本明細書において使用される場合、用語芳香族は、4δ2個のπ電子式中δは1以上の整数であるを含有する多原子で環状の共役環構造を意味する。2つ以上の多原子環を含有する環構造に関して本明細書において使用される場合、用語縮合は、その少なくとも2つの環に関して、少なくとも1対の隣接原子が両方の環に含まれることを意味する。用語アリールは、1つの芳香環であってもよいし、互いに融合したり、共有結合したり、共通の基、例えばメチレン部分又はエチレン部分で結合したりした複数の芳香環であってもよい一価の芳香族置換基を意味する。芳香環の例としては、特にフェニル、ナフチル、アントラセニル、ビフェニルが挙げられる。置換アリールは、いずれかの炭素に結合した1又はそれ以上の水素原子が、1又はそれ以上の官能基、例えばアルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換ヘテロシクロアルキル、ハロゲン、アルキルハロ例えば、CF3、ヒドロキシ、アミノ、ホスフィド、アルコキシ、アミノ、チオ、ニトロ、ならびに、芳香環に縮合している、共有結合している、あるいは共通の基、例えばメチレン部分又はエチレン部分と結合した飽和及び不飽和の両方の環状炭化水素によって置き換えられているアリール基を意味する。共通の結合基は、ベンゾフェノン中などのカルボニル、又はジフェニルエーテル中などの酸素、又はジフェニルアミン中の窒素であってもよい。用語コモノマー混入指数は、触媒による代表的なエチレン/コモノマー重合条件下、他の重合触媒が存在しないと考慮して、理想的には定常状態の連続溶液重合条件下で、炭化水素希釈剤中、100°C、4.5MPaのエチレン圧力反応器圧力において、92を超えるより好ましくは95を超えるエチレン転化率、及び0.01を超えるコモノマー転化率において調製されるコポリマー中に混入するコモノマーを意味する。コモノマー混入指数の差が最大となる金属錯体又は触媒組成を選択すると、ブロック又はセグメントの性質、例えば密度の差が最大となる2種類以上のモノマーからのコポリマーが得られる。場合により、コモノマー混入指数は、直接求めることができ、例えばNMR分光技術を使用することによって求めることができる。しかし多くの場合、コモノマー混入の差は、間接的に求める必要がある。複数種のモノマーから形成されるポリマーの場合、これは、モノマー反応性に基づいた種々の技術によって実現することができる。特定の触媒によって生成されたコポリマーの場合、コポリマー中、従ってコポリマー組成物中のコモノマー及びモノマーの相対量は、コモノマー及びモノマーの相対反応速度によって求められる。数学的に、コモノマーのモノマーに対するモル比は、次式で与えられる。ここで、Rp2及びRp1は、コモノマー及びモノマーのそれぞれの重合速度であり、F2及びF1は、コポリマー中のそれぞれのモル分率である。F2F1=1であるので、この式は次のように書き換えることができる:コモノマー及びモノマーの個々の重合速度は、典型的には温度、触媒、及びモノマー/コモノマー濃度の複雑な関数となる。反応媒体中のコモノマー濃度が0に低下する極限においては、Rp2が0まで減少し、F2が0になり、このポリマーは純粋なモノマーからなる。反応器中にモノマーが存在しない極限においては、Rp1が0になり、F2が1になるコモノマーが単独で重合可能である場合。大部分の均一系触媒では、反応器中のコモノマーのモノマーに対する比は、末端共重合モデル又は前末端共重合モデルのいずれかに従って、ポリマー組成に大きく影響を与える。直前に挿入されたモノマーの種類によって、次に挿入されるモノマーの速度が決定されるランダムコポリマーの場合には、末端共重合モデルが使用される。このモデルにおける、挿入反応の種類は下記のようなものであり、式中、Cは触媒を表し、Miはモノマーiを表し、kijは下記の反応速度式を有する速度定数である。反応媒体中のコモノマーモル分率i=2は次式で定義される:ジョージオーディアン,重合の原理,第2版,ジョンワイリーアンドサンズ,1970に開示されているように、コモノマー組成の単純化された式を以下のように導出することができる:この式から、ポリマー中のコモノマーのモル分率は、反応媒体中のコモノマーのモル分率のみに依存しており、挿入速度定数の項中の2つの温度依存性反応性比は以下のように定義される:あるいは、前末端共重合モデルにおいては、直前の2つのモノマーの種類によって、次に挿入されるモノマーの速度が決定される。この重合反応は、次式の形態であり、それぞれの反応速度式は以下の通りである:コモノマー含有率は次のように計算することができこれも、ジョージオーディアンの上記文献に開示されている:式中Xは次のように定義され:反応性比は次のように定義される:このモデルでも、ポリマー組成物は、温度依存性反応性比、及び反応器中のコモノマーモル分率のみの関数となる。逆のコモノマー又はモノマーの挿入が起こる場合、及び3種類以上のモノマーの共重合の場合でも同じことが言える。上記モデルに使用される反応性比は、周知の理論手法を使用して予測することができるし、実際の重合データから実験的に導出することもできる。好適な理論手法は、例えば、B.G.カイル、化学及びプロセス熱力学,第3版、プレンティス-ホール,1999、及びレートリヒ-クォン-ソアーベ状態方程式,ChemicalEngineeringScience1972pp11971203に開示されている。実験的に得られたデータから反応性比を導出するのに役立つ市販のソフトウェアプログラムを使用することもできる。このようなソフトウェアの一例は、アスペンテクノロジーインコーポレイテッド,テンカナルパーク,ケンブリッジMA021412201USAのアスペンプラスである。以上の理論的考察に基づくと、本発明は、2種類以上の付加重合性モノマー、特にエチレン及び少なくとも1種類の共重合性コモノマーから高分子量セグメント化コポリマーマルチブロックコポリマーを生成するための重合において使用される組成物であって、上記コポリマーが、本明細書においてさらに開示される1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、上記組成物が、A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含み、第1のオレフィン重合触媒のr1r1A、及び第2のオレフィン重合触媒のr1r1Bの選択が、重合条件下での比r1A/r1Bが0.5以下、好ましくは0.25以下、より好ましくは0.125以下、さらにより好ましくは0.08以下、最も好ましくは0.04以下となるように行われる、組成物と説明することもできる。さらに、2種類以上の付加重合性モノマー、特にエチレン及び少なくとも1種類の共重合性コモノマーから、高分子量セグメント化コポリマーマルチブロックコポリマーを生成するための重合に使用される方法、好ましくは溶液方法、最も好ましくは連続溶液方法であって、上記コポリマーが、本明細書においてさらに開示される1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、上記方法が、2種類以上の付加重合性モノマー、特にエチレン及び少なくとも1種類の共重合性コモノマーを、重合条件下で、A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物と混合するステップと、そのポリマー生成物を回収するステップとを含み、第1のオレフィン重合触媒のr1r1A、及び第2のオレフィン重合触媒のr1r1Bの選択が、重合条件下での比r1A/r1Bが0.5以下、好ましくは0.25以下、より好ましくは0.125以下、さらにより好ましくは0.08以下、最も好ましくは0.04以下となるように行われる、方法が提供される。さらに、2種類以上の付加重合性モノマーそれぞれモノマー及びコモノマーと呼ぶ、特にエチレン及び少なくとも1種類の共重合性コモノマーから、高分子量セグメント化コポリマーマルチブロックコポリマーを生成するための重合において使用される組成物であって、上記コポリマーが、本明細書においてさらに開示される1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、上記組成物が、A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含み、第1のオレフィン重合触媒から得られるコポリマーの単位モルにおけるモノマー含有率F1、及び第2のオレフィン重合触媒から得られるコポリマーの単位モルにおけるモノマー含有率F2の選択が、重合条件下での比F1/F2が、2つ以上の、好ましくは4以上、より好ましくは10以上、さらにより好ましくは15以上、最も好ましくは20以上となるように行われる、組成物が提供される。さらに、2種類以上の付加重合性モノマーそれぞれモノマー及びコモノマーと呼ぶ、特にエチレン及び少なくとも1種類の共重合性コモノマーから、高分子量セグメント化コポリマーマルチブロックコポリマーを生成するための重合に使用される方法、好ましくは溶液方法、最も好ましくは連続溶液方法であって、上記コポリマーが、本明細書においてさらに開示される1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、上記方法が、重合条件下で、A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物を混合するステップであって、第1のオレフィン重合触媒から得られるコポリマーの単位モルにおけるモノマー含有率F1、及び第2のオレフィン重合触媒から得られるコポリマーの単位モルにおけるモノマー含有率F2の選択が、重合条件下での比F1/F2が、2つ以上の、好ましくは4以上、より好ましくは10以上、さらにより好ましくは15以上、最も好ましくは20以上となるように行われるステップと、ポリマー生成物を回収するステップとを含む方法が提供される。モノマー本発明のポリマーの調製に使用すると好適なモノマーとしては、エチレン、及びエチレン以外の1又はそれ以上の付加重合性モノマーが挙げられる。好適なコモノマーの例としては、3から30個、好ましくは3から20個の炭素原子の直鎖又は分岐のα-オレフィン、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデデセン、1-オクタデセン、及び1-エイコセン;3~30個、好ましくは3~20個の炭素原子のシクロオレフィン、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び2-メチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン;ジオレフィン及びポリオレフィン、例えば、ブタジエン、イソプレン、4-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ペンタジエン、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,4-ヘキサジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-オクタジエン、1,4-オクタジエン、1,5-オクタジエン、1,6-オクタジエン、1,7-オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン、及び5,9-ジメチル-1,4,8-デカトリエン;芳香族ビニル化合物、例えば、モノ又はポリアルキルスチレン例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、及びp-エチルスチレン、ならびに官能基含有誘導体、例えば、メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、メチルビニルベンゾエート、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、o-クロロスチレン、p-クロロスチレン、ジビニルベンゼン、3-フェニルプロペン、4-フェニルプロペン、α-メチルスチレン、ビニルクロライド、1,2-ジフルオロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び3,3,3-トリフルオロ-1-プロペンが挙げられる。鎖シャトリング剤用語シャトリング剤は、重合条件下で、組成物中に含まれる触媒の少なくとも2つの活性触媒部位でポリメリル交換を引き起こすことが可能な、本発明の組成物中に使用される化合物又は化合物の混合物を意味する。すなわち、ポリマーフラグメントが、1又はそれ以上の活性触媒部位で行き来する。シャトリング剤とは対照的に、連鎖移動剤は、ポリマー連鎖成長を停止させ、成長するポリマーを触媒から移動剤に1回移動させる。好ましくは、シャトリング剤は、活性比RAB/RBAが0.01及び100であり、より好ましくは0.1から10であり、最も好ましくは0.5から2.0であり、最も非常に好ましくは0.8から1.2であり、ここで、RABは、シャトリング剤を介してポリメリルが触媒A活性部位から触媒B活性部位に移動する速度であり、RBAは、逆のポリメリル移動の速度、すなわち、シャトリング剤を介した触媒B活性部位から触媒A活性部位までの交換速度である。望ましくは、シャトリング剤とポリメリル鎖との間に形成される中間体は十分に安定であり、連鎖停止が比較的まれとなる。望ましくは、90未満、好ましくは75未満、より好ましくは50未満、最も望ましくは10未満のシャトル-ポリメリル生成物が、3つ区別可能なポリマーセグメント又はブロックを形成する前に反応停止する。理想的には、鎖シャトリング速度ポリマー鎖が触媒部位から鎖シャトリング剤に移動し、続いて触媒部位に戻るのに要する時間によって定義されるが、ポリマー停止反応速度以上であり、さらにはポリマー停止反応速度の最高10倍、又はさらには100倍である。これによって、ポリマー成長と同じ時間スケールでポリマーブロックが形成される。異なるコモノマー混入速度、及び異なる反応性を有する触媒の異なる組み合わせを選択することによって、種々のシャトリング剤又はシャトリング剤混合物をこれらの触媒の組み合わせと組み合わせることによって、異なる密度又はコモノマー濃度のセグメント、異なるブロック長、及び異なる数のこのようなセグメント又はブロックを各コポリマー中に有するポリマー生成物を調製することができる。例えば、シャトリング剤の活性が、1又はそれ以上の触媒の触媒ポリマー鎖成長速度に対して低い場合、より長いブロック長のマルチブロックコポリマー及びポリマーブレンドを得ることができる。逆に、シャトリングがポリマー鎖成長に対して非常に速い場合、よりランダムな鎖構造及びより短いブロック長を有するコポリマーが得られる。非常に速いシャトリング剤では、実質的にランダムコポリマーの性質を有するマルチブロックコポリマーを生成することができる。触媒混合物及びシャトリング剤の両方を適切に選択することによって、比較的純粋なブロックコポリマー、比較的大きなポリマーセグメント又はブロックを含有するコポリマー、及び/又はこのようなものと種々のエチレンホモポリマー及び/又はコポリマーとのブレンドを得ることができる。コモノマー混入に基づいたブロックの差別化に特に適合させた以下の多段階手順によって、本発明のために、触媒A、触媒B、及び鎖シャトリング剤を含む好適な組成物を選択することができる:I.1又はそれ以上の付加重合性モノマー、好ましくはオレフィンモノマーを、可能性のある触媒と可能性のある鎖シャトリング剤とを含む混合物を使用して重合させる。この重合試験は、望ましくは、バッチ又は半バッチ反応器すなわち触媒及びシャトリング剤の再供給を行わないを使用し、好ましくは比較的一定のモノマー濃度で、溶液重合条件下で操作し、典型的には触媒の鎖シャトリング剤に対するモル比1:5から1:500を使用して行う。好適な量のポリマーが形成された後、触媒毒を加えることによって反応を停止させて、ポリマーの性質Mw、Mn、及びMw/Mn又はPDIを測定する。II.上記の重合及びポリマーの試験を、数種類の異なる反応時間で繰り返して、ある範囲の収率及びPDI値を有する一連のポリマーを得る。III.シャトリング剤を行き来する顕著なポリマー移動を示す触媒/シャトリング剤の対は、最小PDIが2.0未満、より好ましくは1.5未満、最も好ましくは1.3未満となる一連のポリマーを特徴とする。さらに、鎖シャトリングが起こると、転化率が増加するにつれて、ポリマーのMnが、好ましくはほぼ直線的に増加する。最も好ましい触媒/シャトリング剤の対は、0.95を超える、好ましくは0.99を超える統計精度R2を有するラインにフィットする転化率又はポリマー収率の関数としてポリマーのMnが得られる対である。次に、ステップIからIIIを、可能性のある触媒及び/又は推定されるシャトリング剤の1又はそれ以上の別の対で実施する。次に、2種類の触媒のそれぞれについて、1又はそれ以上の鎖シャトリング剤とともに鎖シャトリングを進行させると、選択した反応条件下で触媒Bよりも触媒Aの方が高いコモノマー混入指数すなわち選択的にポリマーを形成する能力を有するように、本発明による触媒A、触媒B、及び1又はそれ以上の鎖シャトリング剤を含む好適な組成物を選択する。最も好ましくは、少なくとも1種類の鎖シャトリング剤が、触媒A及び触媒Bの両方で、正及び逆方向の両方前述の試験で特定されるでポリマー移動を進行させる。さらに、好ましくは、鎖シャトリング剤は、いずれかの触媒シャトリング剤を使用しない場合の活性と比較しての触媒活性単位時間当たりに単位重量の触媒によって生成されるポリマー重量として測定されるを60を超えて低下させることがなく、より好ましくはこのような触媒活性が20を超えて低下することがなく、最も好ましくは少なくとも一方の触媒の触媒活性が、シャトリング剤を使用しない場合の触媒活性よりも増加する。あるいは、標準的なバッチ反応条件下で一連の重合を実施し、結果として得られる数平均分子量、PDI、及びポリマー収率又は生成速度を測定することによって、望ましい触媒/シャトリング剤の対を見いだすことも可能である。好適なシャトリング剤は、有意にPDIが広がったり活性が低下収率又は速度の低下を引き起こすことなく、結果として得られるMnを減少させることが特徴である。上記の試験は、自動反応器及び分析プローブを使用する迅速処理スクリーニング技術、及び異なる区別可能な性質を有するポリマーブロックの形成に容易に適合させることができる。例えば、多数の可能性のあるシャトリング剤の候補は、種々の有機金属化合物と、オレフィン重合触媒組成物を使用する重合反応に加えられる種々のプロトン源と、化合物又は反応生成物とを組み合わせることによって、予備的な同定又はその場での合成を行うことができる。シャトリング剤の触媒に対するモル比を変動させることによって数種類の重合を実施する。最低限必要なものとして、好適なシャトリング剤は、前述の収率を変動させる実験において2.0未満の最小PDIが得られ、同時に、触媒活性に対して有意な悪影響を与えず、好ましくは前述のように触媒活性を改善するシャトリング剤である。推測的なシャトリング剤の同定方法とは無関係に、この用語は、本発明で特定されるマルチブロックコポリマーを調製することができる、又は本明細書に開示される重合条件下で有効に使用することができる化合物を意味する。非常に望ましくは、平均鎖当たりのブロック又はセグメントの平均数異なる組成物の平均ブロック数を、ポリマーのMnで割った値として定義されるが3.0を超え、より好ましくは3.5を超え、さらにより好ましくは4.0を超え、25未満であり、好ましくは15未満であり、より好ましくは10.0未満であり、最も好ましくは8.0未満であるマルチブロックコポリマーが本発明により形成される。本発明における使用に好適なシャトリング剤としては、少なくとも1つのC1~20ヒドロカルビル基を含有する1族、2族、12族、又は13族の金属化合物又は錯体、好ましくは、各ヒドロカルビル基中に1から12個の炭素を含有するヒドロカルビル置換されたアルミニウム化合物、ガリウム化合物、又は亜鉛化合物、ならびにそれらのプロトン源との反応生成物が挙げられる。好ましいヒドロカルビル基は、アルキル基であり、好ましくは線状又は分岐のC2~8アルキル基である。本発明における使用に最も好ましいシャトリング剤は、トリアルキルアルミニウム化合物及びジアルキル亜鉛化合物であり、特にトリエチルアルミニウム、トリi-プロピルアルミニウム、トリi-ブチルアルミニウム、トリn-ヘキシルアルミニウム、トリn-オクチルアルミニウム、トリエチルガリウム、又はジエチル亜鉛である。さらに別の好適なシャトリング剤としては、上記有機金属化合物、好ましくはトリC1~8アルキルアルミニウム化合物又はジC1~8アルキル亜鉛化合物、特にトリエチルアルミニウム、トリi-プロピルアルミニウム、トリi-ブチルアルミニウム、トリn-ヘキシルアルミニウム、トリn-オクチルアルミニウム、又はジエチル亜鉛を、化学量論量ヒドロカルビル基の数に対して未満の第2級アミン又はヒドロキシル化合物、特にビストリメチルシリルアミン、t-ブチルジメチルシロキサン、2-ヒドロキシメチルピリジン、ジn-ペンチルアミン、2,6-ジt-ブチルフェノール、エチル1-ナフチルアミン、ビス2,3,6,7-ジベンゾ-1-アザシクロヘプタンアミン、又は2,6-ジフェニルフェノールと組み合わせることによって形成される反応生成物又は混合物が挙げられる。望ましくは、金属原子1つ当たりに1つのヒドロカルビル基が残るのに十分なアミン又はヒドロキシル試薬が使用される。シャトリング剤として本発明において使用すると最も望ましい上記組み合わせの一次反応生成物は、n-オクチルアルミニウムジビストリメチルシリルアミド、i-プロピルアルミニウムビスジメチルt-ブチルシロキシド、及びn-オクチルアルミニウムジピリジニル-2-メトキシド、i-ブチルアルミニウムビスジメチルt-ブチルシロキサン、i-ブチルアルミニウムビスジトリメチルシリルアミド、n-オクチルアルミニウムジピリジン-2-メトキシド、i-ブチルアルミニウムビスジn-ペンチルアミド、n-オクチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシド、n-オクチルアルミニウムジエチル1-ナフチルアミド、エチルアルミニウムビスt-ブチルジメチルシロキシド、エチルアルミニウムジビストリメチルシリルアミド、エチルアルミニウムビス2,3,6,7-ジベンゾ-1-アザシクロヘプタンアミド、n-オクチルアルミニウムビス2,3,6,7-ジベンゾ-1-アザシクロヘプタンアミド、n-オクチルアルミニウムビスジメチルt-ブチルシロキシド、エチル亜鉛2,6-ジフェニルフェノキシド、及びエチル亜鉛t-ブトキシドである。当業者には理解できるように、1種類の触媒又は触媒の組み合わせに好適なシャトリング剤は、異なる触媒又は触媒の組み合わせと使用した場合に必ずしも良好となる、又は満足できるものとなる訳ではない。ある可能性のあるシャトリング剤が、1又はそれ以上の触媒の性能に悪影響を与える場合もあるし、その理由で使用に望ましくない場合もある。従って、鎖シャトリング剤の活性は、望ましくは、所望のポリマー特性を実現するために、触媒の触媒活性とバランスが取られる。本発明のある実施形態においては、可能な最大速度未満の鎖シャトリング活性連鎖移動速度によって測定されるを有するシャトリング剤を使用することで最良の結果が得られる場合がある。しかし、一般に好ましいシャトリング剤は、最高のポリマー移動速度、及び最高の移動効率連鎖停止の発生を低下させるを有する。このようなシャトリング剤は、低い濃度で使用することができ、さらに所望の程度のシャトリングを実現することができる。さらに、このようなシャトリング剤は、可能な最短のポリマーブロック長が得られる。非常に望ましくは、1つの交換部位を有する鎖シャトリング剤が使用されるが、その理由は、反応器中のポリマーの有効分子量が低下し、そのため反応混合物の粘度が低下し、その結果運転費が削減されるからである。触媒本発明において使用すると好適な触媒としては、所望の組成又は種類のポリマーの調製に適合したあらゆる化合物又は化合物の組み合わせが挙げられる。不均一系及び均一系の両方の触媒を使用することができる。不均一系触媒の例としては、周知のチーグラーナッタ組成物、2族金属ハライド上に担持された特に4族金属ハライド、又は混合ハライド及びアルコキシド、及び周知のクロム系又はバナジウム系触媒が挙げられる。しかし、好ましくは使用を容易にするため、及び溶液中で狭い分子量のポリマーセグメントを生成するために、本発明において使用される触媒は、比較的純粋な有機金属化合物又は金属錯体、特に、元素周期表の3~10族、又はランタニド系列から選択される金属を主成分とする化合物又は錯体を含む均一系触媒である。本発明において使用されるあらゆる触媒が、本発明の重合条件下で他の触媒の性能に有意な悪影響を与えないことが好ましい。望ましくは、本発明の重合条件下で、触媒の活性が25を超えて低下することがなく、より好ましくは10を超えて低下することがない。本発明において使用される高いコモノマー混入指数を有する金属錯体触媒Aとしては、1又はそれ以上の非局在化π結合したリガンド又は多価ルイス塩基リガンドを含有する元素周期表の3から15族から選択される遷移金属の錯体が挙げられる。例としては、メタロセン、ハーフメタロセン、幾何拘束型の多価ピリジルアミン、又は他の多価キレート塩基錯体が挙げられる。これらの錯体は、式:MKkXxZz、又はその二量体によって包括的に表され、式中、Mは、元素周期表の3から15族、好ましくは3から10族、より好ましくは4から8族、最も好ましくは4族から選択される金属であり;Kは、各出現時に独立して、非局在化π電子又は1又はそれ以上の電子対を含有する基であり、これによってKがMに結合し、このK基は水素原子以外に最大50個の原子を含有し、場合により2つ以上のK基が互いに結合して架橋構造を形成することができ、さらに場合により1又はそれ以上のK基がZ、X、又はZとXの両方に結合することができ;Xは、各出現時に独立して、最大40個の非水素原子を有する一価のアニオン部分であり、場合により1又はそれ以上のX基が、互いに結合することによって、二価又は多価のアニオン基を形成することができ、さらに場合により、1又はそれ以上のX基と1又はそれ以上のZ基とが互いに結合することによって、Mと共有結合し配位もする部分を形成することができ;Zは、各出現時に独立して、最大50個の非水素原子の中性ルイス塩基ドナーリガンドであって、少なくとも1つの非共有電子対を含有し、それを介してZがMに配位し;kは0から3の整数であり;xは1から4の整数であり;zは0から3の数であり;kxの合計は、Mの形式酸化状態に等しい。好適な金属錯体としては、環式又は非環式で非局在化π結合したアニオンのリガンド基であってよい、1から3個のπ結合したアニオン又は中性のリガンド基を含有する金属錯体が挙げられる。このようなπ結合した基は、共役又は非共役で、環式又は非環式のジエン及びジエニル基、アリル基、ボラタベンゼン基、ホスホール、及びアレーン基である。用語π結合したは、部分的に非局在化したπ結合から電子を共有することによってリガンド基が遷移金属に結合することを意味する。非局在化π結合した基の中の各原子は、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビル、ヒドロカルビル置換ヘテロ原子からなる群より選択される基で独立して置換されていてもよく、このヘテロ原子は元素周期表の14~16族から選択され、このようなヒドロカルビル置換ヘテロ原子基は、15族又は16族ヘテロ原子含有部分でさらに置換されている。さらに、2つ以上のこのような基を合わせたものが、部分又は完全に水素化した縮合環構造などの縮合環構造を形成することができるし、金属とともにメタロサイクルを形成することもできる。用語ヒドロカルビルに含まれるものは、C1~20直鎖、分岐、及び環状のアルキル基、C6~20芳香族基、C7~20アルキル置換芳香族基、及びC7~20アリール置換アルキル基である。好適なヒドロカルビル置換ヘテロ原子基としては、各ヒドロカルビル基が1から20個の炭素原子を含有するホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、窒素、リン、又は酸素の一、二、及び三置換された基が挙げられる。例としては、N,N-ジメチルアミノ基、ピロリジニル基、トリメチルシリル基、トリメチルシリル基、t-ブチルジメチルシリル基、メチルジt-ブチルシリル基、トリフェニルゲルミル基、及びトリメチルゲルミル基が挙げられる。15族又は16族ヘテロ原子含有部分の例としては、アミノ部分、ホスフィノ部分、アルコキシ部分、又はアルキルチオ部分、又はそれらの二価誘導体、例えば、アミド基、ホスフィド基、アルキレンオキシ基、又はアルキレンチオ基が挙げられ、これらは遷移金属又はランタニド金属に結合しており、ヒドロカルビル基、π結合した基、又はヒドロカルビル置換ヘテロ原子に結合している。好適なアニオンの非局在化π結合した基の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、テトラヒドロインデニル基、テトラヒドロフルオレニル基、オクタヒドロフルオレニル基、ペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、ジヒドロアントラセニル基、ヘキサヒドロアントラセニル基、デカヒドロアントラセニル基、ホスホール、及びボラタベンジル基、ならびに不活性に置換されたそれらの誘導体、特に、C1~10ヒドロカルビル置換又はトリスC1~10ヒドロカルビルシリル置換されたそれらの誘導体が挙げられる。好ましいアニオンの非局在化π結合した基は、シクロペンタジエニル、ペンタメチルシクロペンタジエニル、テトラメチルシクロペンタジエニル、テトラメチルシリルシクロペンタジエニル、インデニル、2,3-ジメチルインデニル、フルオレニル、2-メチルインデニル、2-メチル-4-フェニルインデニル、テトラヒドロフルオレニル、オクタヒドロフルオレニル、1-インダセニル、3-ピロリジノインデン-1-イル、3,4-シクロペンタlフェナントレン-1-イル、及びテトラヒドロインデニルである。ボラタベンジルリガンドは、ホウ素を含有するベンゼンの類似体であるアニオンリガンドである。これらは、G.HerberichらによるOrganometallics141471480に記載されており当技術分野において周知である。好ましいボラタベンゼニルリガンドは次式に対応し:式中、R1は、好ましくは水素、ヒドロカルビル、シリル、ハロ、又はゲルミルからなる群より選択される不活性置換基であり、上記R1は、水素以外に最大20個の原子を有し、場合により2つの隣接するR1基が互いに結合することができる。このような非局在化π結合した基の二価誘導体を含む錯体において、その1つの原子は、共有結合又は共有結合した二価の基によって、錯体の別の原子に結合し、それによって架橋構造が形成される。ホスホールは、リンを含有するシクロペンタジエニル基の類似体であるアニオンのリガンドである。これらは、国際公開第98/50392号パンフレットなどに開示されており、当技術分野において周知である。好ましいホスホールリガンドは次式に対応し:式中のR1は前出の定義の通りである。本発明において使用すると好ましい遷移金属錯体は式:MKkXxZz、又はその二量体に対応し、式中:Mは、4族の金属であり;Kは、非局在化π電子を含有する基であり、これによってKがMに結合し、このK基は水素原子以外に最大50個の原子を含有し、場合により2つのK基が互いに結合して架橋構造を形成することができ、さらに場合により1つのK基がZ又はXに結合することができ;Xは、各出現時において、最大40個の非水素原子を有する一価のアニオン部分であり、場合により、1又はそれ以上のX基と1又はそれ以上のK基とが互いに結合することによってメタロサイクルを形成し、さらに場合により、1又はそれ以上のX基と1又はそれ以上のZ基とが互いに結合することによって、Mと共有結合し配位もする部分を形成することができ;Zは、各出現時に独立して、最大50個の非水素原子の中性ルイス塩基ドナーリガンドであって、少なくとも1つの非共有電子対を含有し、それを介してZがMに配位し;kは0から3の整数であり;xは1から4の整数であり;zは0から3の数であり;kxの合計は、Mの形式酸化状態に等しい。好ましい錯体としては、1又は2個のいずれかのK基を含有する錯体が挙げられる。後者の錯体としては、2つのK基を連結する架橋基を含有する錯体が挙げられる。好ましい架橋基は、式ER’2eに対応し、式中、Eは、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、又は炭素であり、R’は、各出現時に独立して、水素、又は、シリル、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、及びそれらの組み合わせから選択される基であり、上記R’は最大30個の炭素原子又はケイ素原子を有し、eは1から8である。好ましくは、R’は、各出現時に独立して、メチル、エチル、プロピル、ベンジル、tert-ブチル、フェニル、メトキシ、エトキシ、又はフェノキシである。2つのK基を含有する錯体の例は、次式に対応する化合物であり:式中、Mは、2又は4の形式酸化状態にあるチタン、ジルコニウム、又はハフニウム、好ましくはジルコニウム又はハフニウムであり;R3は、各出現時に独立して、水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、シアノ、ハロ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、上記R3は最大20個の非水素原子を有する、又は隣接するR3基を合わせたものが二価の誘導体すなわち、ヒドロカルバジイル基、シラジイル基、又はゲルマジイル基を形成することによって縮合環構造を形成し、Xは、各出現時に独立して、最大40個の非水素原子のアニオンのリガンド基である、又は2つのX基を合わせたものが最大40個の非水素原子の二価のアニオンのリガンド基を形成する、又はこれらを合わせたものが、非局在化π電子によってMに結合した4から30非水素原子を有する共役ジエンとなりここでMは2の形式酸化状態となる、R’、E、及びeは前出の定義の通りである。2つのπ結合した基を含有する代表的な架橋リガンドは、ジメチルビスシクロペンタジエニルシラン、ジメチルビステトラメチルシクロペンタジエニルシラン、ジメチルビス2-エチルシクロペンタジエン-1-イルシラン、ジメチルビス2-t-ブチルシクロペンタジエン-1-イルシラン、2,2-ビステトラメチルシクロペンタジエニルプロパン、ジメチルビスインデン-1-イルシラン、ジメチルビステトラヒドロインデン-1-イルシラン、ジメチルビスフルオレン-1-イルシラン、ジメチルビステトラヒドロフルオレン-1-イルシラン、ジメチルビス2-メチル-4-フェニルインデン-1-イル-シラン、ジメチルビス2-メチルインデン-1-イルシラン、ジメチルシクロペンタジエニルフルオレン-1-イルシラン、ジメチルシクロペンタジエニルオクタヒドロフルオレン-1-イルシラン、ジメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフルオレン-1-イルシラン、1,1,2,2-テトラメチル-1,2-ビスシクロペンタジエニルジシラン、1,2-ビスシクロペンタジエニルエタン、及びジメチルシクロペンタジエニル-1-フルオレン-1-イルメタンである。好ましいX基は、水素化物基、ヒドロカルビル基、シリル基、ゲルミル基、ハロヒドロカルビル基、ハロシリル基、シリルヒドロカルビル基、及びアミノヒドロカルビル基から選択される、又は、2つのX基を合わせたものが、共役ジエンの二価の誘導体を形成するか、他のものと合わせて、中性のπ結合した共役ジエンを形成する。最も好ましいX基はC1~20ヒドロカルビル基である。本発明において使用すると好適な前出の式の金属錯体の例としては:ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジベンジル、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムメチルベンジル、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムメチルフェニル、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジフェニル、ビスシクロペンタジエニルチタン-アリル、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムメチルメトキシド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムメチルクロライド、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルチタンジメチル、ビスインデニルジルコニウムジメチル、インデニルフルオレニルジルコニウムジメチル、ビスインデニルジルコニウムメチル2-ジメチルアミノベンジル、ビスインデニルジルコニウムトリメチルシリル、ビステトラヒドロインデニルジルコニウムメチルトリメチルシリル、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムメチルベンジル、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジベンジル、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムメチルメトキシド、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムメチルクロライド、ビスメチルエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ビスブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジベンジル、ビスt-ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ビスエチルテトラメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ビスメチルプロピルシクロペンタジエニルジルコニウムジベンジル、ビストリメチルシリルシクロペンタジエニルジルコニウムジベンジル、ジメチルシリルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビステトラメチルシクロペンタジエニルチタンIIIアリルジメチルシリルビスt-ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビスビスn-ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビステトラメチルシクロペンタジエニルチタンIII2-ジメチルアミノベンジル、ジメチルシリルビスn-ブチルシクロペンタジエニルチタンIII2-ジメチルアミノベンジル、ジメチルシリルビスインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビスインデニルジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビス2-メチルインデニルジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビス2-メチル-4-フェニルインデニルジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビス2-メチルインデニルジルコニウム-1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、ジメチルシリルビス2-メチル-4-フェニルインデニルジルコニウムII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、ジメチルシリルビス4,5,6,7-テトラヒドロインデン-1-イルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリルビス4,5,6,7-テトラヒドロインデン-1-イルジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビステトラヒドロインデニルジルコニウムII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、ジメチルシリルビステトラメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジメチルジメチルシリルビスフルオレニルジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビステトラヒドロフルオレニルジルコニウムビストリメチルシリル、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロライド、エチレンビスインデニルジルコニウムジメチル、エチレンビス4,5,6,7-テトラヒドロインデニルジルコニウムジクロライド、エチレンビス4,5,6,7-テトラヒドロインデニルジルコニウムジメチル、イソプロピリデンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジベンジル、及びジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジメチルが挙げられる。本発明に使用されるさらに別の種類の金属錯体は、前出の式:MKXxZz又はその二量体に対応し、式中、M、K、X、x、及びzは前出の定義の通りであり、Zは、Kを合わせたものがMとメタロサイクルを形成する最大50個の非水素原子の置換基である。好ましいZ置換基としては、直接Kに結合した酸素、硫黄、ホウ素、又は元素周期表14族の原子である少なくとも1つの原子と、Mと共有結合した窒素、リン、酸素、又は硫黄からなる群より選択される別の原子とを含む最大30個の非水素原子を含有する基が挙げられる。より具体的には、本発明により使用されるこの種の4族金属錯体としては、次式に対応する幾何拘束型触媒が挙げられ:式中、Mは、チタン又はジルコニウム、好ましくは2、3、又は4の形式酸化状態のチタンであり;K1は、1から5個のR2基で場合により置換されている非局在化π結合したリガンド基であり、R2は、各出現時に独立して、水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、シアノ、ハロ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、上記R2は、最大20個の非水素原子を有する、又は隣接するR2基を合わせたものが二価の誘導体すなわち、ヒドロカルバジイル基、シラジイル基、又はゲルマジイル基を形成することによって縮合環構造を形成し、各Xは、ハロ基、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、又はシリル基であり、上記の基は、最大20個の非水素原子を有する、又は2つのX基を合わせたものが中性のC5~30共役ジエン又はその二価誘導体を形成し;xは1又は2であり;Yは、-O-、-S-、-NR’-、-PR’-であり;X’は、SiR’2、CR’2、SiR’2SiR’2、CR’2CR’2、CR’=CR’、CR’2SiR’2、又はGeR’2であり、R’は、各出現時に独立して、水素、又はシリル、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、及びそれらの組み合わせから選択される基であり、前記R’は最大30個の炭素原子又はケイ素原子を有する。上記の幾何拘束型金属錯体の具体例としては、次式に対応する化合物が挙げられ:式中、Arは、水素を除いて6から30個の原子のアリール基であり;R4は、各出現時に独立して、水素、Ar、あるいは、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルゲルミル、ハライド、ヒドロカルビルオキシ、トリヒドロカルビルシロキシ、ビストリヒドロカルビルシリルアミノ、ジヒドロカルビルアミノ、ヒドロカルバジイルアミノ、ヒドロカルビルイミノ、ジヒドロカルビルホスフィノ、ヒドロカルバジイルホスフィノ、ヒドロカルビルスルフィド、ハロ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ置換ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル置換ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシロキシ置換ヒドロカルビル、ビストリヒドロカルビルシリルアミノ置換ヒドロカルビル、ジヒドロカルビルアミノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンアミノ置換ヒドロカルビル、ジヒドロカルビルホスフィノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンホスフィノ置換ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルスルフィド置換ヒドロカルビルから選択されるAr以外の基であり、上記R基は、水素原子以外に最大40個の原子を有し、場合により2つの隣接するR4が互いに結合して、多環式縮合環基を形成することができ;Mはチタンであり;X’は、SiR62、CR62、SiR62SiR62、CR62CR62、CR6=R6、CR62SiR62、BR6、BR6L、又はGeR62であり;Yは、-O-、-S-、-NR5-、-PR5-、-NR52、又は-PR52;R5は、各出現時に独立して、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、又はトリヒドロカルビルシリルヒドロカルビルであり、上記R5は、水素以外に最大20個の原子を有し、場合により2つのR5基、又はR5をY又はZと合わせたものが環構造を形成し;R6は、各出現時に独立して、水素であるか、又は、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、-NR5、及びそれらの組み合わせから選択され、上記R6は最大20個の非水素原子を有し、場合により、2つのR6基、又はR6をZと合わせたものが環構造を形成し;Zは、R5、R6、又はXに場合により結合した、中性のジエン、あるいは単座又は多座ルイス塩基であり;Xは、水素、水素以外に最大60個の原子を有する一価のアニオンのリガンド基である、又は2つのX基が互いに結合したものが二価リガンド基を形成し;xは1又は2であり;zは0、1又は2である。上記金属錯体の好ましい例は、シクロペンタジエニル基又はインデニル基の3位及び4位の両方がAr基で置換されている。上記金属錯体の例としては:3-フェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-フェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-フェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,3-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3-ピロール-1-イルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-ピロール-1-イルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-ピロール-1-イルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3-1-メチルピロール-3-イルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-1-メチルピロール-3-イルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-1-メチルピロール-3-イルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3,4-ジフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3,4-ジフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3,4-ジフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,3-ペンタジエン;3-3-N,N-ジメチルアミノフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-3-N,N-ジメチルアミノフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-3-N,N-ジメチルアミノフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3-4-メトキシフェニル-4-メチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-4-メトキシフェニル-4-フェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-4-メトキシフェニル-4-フェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3-フェニル-4-メトキシシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-フェニル-4-メトキシシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-フェニル-4-メトキシシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3-フェニル-4-N,N-ジメチルアミノシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-フェニル-4-N,N-ジメチルアミノシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-フェニル-4-N,N-ジメチルアミノシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;2-メチル-3,4-ジ4-メチルフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、2-メチル-3,4-ジ4-メチルフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、2-メチル-3,4-ジ4-メチルフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;2,3-ジフェニル-4-N,N-ジメチルアミノシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、2,3-ジフェニル-4-N,N-ジメチルアミノシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、2,3-ジフェニル-4-N,N-ジメチルアミノシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;2,3,4-トリフェニル-5-メチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、2,3,4-トリフェニル-5-メチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、2,3,4-トリフェニル-5-メチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;3-フェニル-4-メトキシシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、3-フェニル-4-メトキシシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、3-フェニル-4-メトキシシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;2,3-ジフェニル-4-n-ブチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、2,3-ジフェニル-4-n-ブチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、2,3-ジフェニル-4-n-ブチルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン;2,3,4,5-テトラフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジクロライド、2,3,4,5-テトラフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンジメチル、及び2,3,4,5-テトラフェニルシクロペンタジエン-1-イルジメチルt-ブチルアミドシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエンが挙げられる。本発明における触媒Aとして使用すると好適な金属錯体のさらに別の例は、次式に対応する多環式錯体であり:式中、Mは、2、3、又は4の形式酸化状態にあるチタンであり;R7は、各出現時に独立して、水素化物、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハライド、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルビルシロキシ、ヒドロカルビルシリルアミノ、ジヒドロカルビルアミノ、ヒドロカルビレンアミノ、ジヒドロカルビルホスフィノ、ヒドロカルビレン-ホスフィノ、ヒドロカルビルスルフィド、ハロ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ置換ヒドロカルビル、シリル置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシロキシ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリルアミノ置換ヒドロカルビル、ジヒドロカルビルアミノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンアミノ置換ヒドロカルビル、ジヒドロカルビルホスフィノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレン-ホスフィノ置換ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルスルフィド置換ヒドロカルビルであり、上記R7は、水素以外に最大40個の原子を有し、場合により2つ以上の上記基を合わせたものが二価誘導体を形成し;R8は、金属錯体の残りの部分と縮合構造を形成する二価のヒドロカルビレン基又は置換ヒドロカルビレン基であり、上記R8は水素以外に1から30個の原子を含有し;Xaは、二価の部分、又はMと配位共有結合を形成可能な1つのσ結合及び中性の2つの電子対を含む部分であり、上記Xaは、ホウ素、又は元素周期表の14族の元素を含み、さらに窒素、リン、硫黄、又は酸素も含み;Xは、環状で非局在化π結合したリガンド基となる種類のリガンドを除いた最大60個の原子を有する一価のアニオンのリガンド基であり、場合により2つのX基を合わせたものが二価のリガンド基を形成し;Zは、各出現時に独立して、最大20個の原子を有する中性の配位化合物であり;xは0、1又は2であり;zは0又は1である。このような錯体の好ましい例は、次式に対応する3-フェニル置換s-インデセニル錯体:次式に対応する2,3-ジメチル置換s-インデセニル錯体:あるいは次式に対応する2-メチル置換s-インデセニル錯体である:本発明による触媒Aとして有効に使用される金属錯体のさらに別の例は次式の金属錯体である:具体的な金属錯体としては:8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,3-ペンタジエン、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジクロライド、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジメチル、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジベンジル、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,3-ペンタジエン、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジクロライド、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジメチル、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-1-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジベンジル、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,3-ペンタジエン、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジクロライド、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジメチル、8-メチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジベンジル、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンII1,3-ペンタジエン、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジクロライド、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジメチル、8-ジフルオロメチレン-1,8-ジヒドロジベンゾ[e,h]アズレン-2-イル-N-1,1-ジメチルエチルジメチルシランアミドチタンIVジベンジル、及びそれらの混合物、特に位置異性体の混合物が挙げられる。本発明により使用される金属錯体のさらなる例は次式に対応し:式中、Mは、2、3、又は4の形式酸化状態にあるチタンであり;Tは-NR9-又は-O-であり;R9は、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ジヒドロカルビルボリル、又はハロヒドロカルビル、又は水素以外に最大10個の原子であり;R10は、各出現時に独立して、水素、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、ゲルミル、ハライド、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルビルシロキシ、ヒドロカルビルシリルアミノ、ジヒドロカルビルアミノ、ヒドロカルビレンアミノ、ジヒドロカルビルホスフィノ、ヒドロカルビレン-ホスフィノ、ヒドロカルビルスルフィド、ハロ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ置換ヒドロカルビル、シリル置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシロキシ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルシリルアミノ置換ヒドロカルビル、ジヒドロカルビルアミノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンアミノ置換ヒドロカルビル、ジヒドロカルビルホスフィノ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビレンホスフィノ置換ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルスルフィド置換ヒドロカルビルであり、上記R10基は、水素原子以外に最大40個の原子を有し、場合により2つ以上の上記隣接するR10基を合わせたものが二価誘導体を形成し、それによって飽和又は不飽和の縮合環を形成することができ;Xaは、非局在化π電子のない二価の部分、又はMと配位共有結合を形成可能な1つのσ結合及び中性の2つの電子対を含む部分であり、上記Xaは、ホウ素、又は元素周期表の14族の元素を含み、さらに窒素、リン、硫黄、又は酸素も含み;Xは、非局在化π電子を介してMと結合する環状リガンド基となる種類のリガンドを除いた最大60個の原子を有する一価のアニオンのリガンド基であり、場合により2つのX基を合わせたものが二価のアニオンのリガンド基を形成し;Zは、各出現時に独立して、最大20個の原子を有する中性の配位化合物であり;xは0、1、2、又は3であり;zは0又は1である。非常に好ましくは、Tは=NCH3であり、Xはハロ又はヒドロカルビルであり、xは2であり、X’はジメチルシランであり、zは0であり、R10は、各出現時に、水素、水素以外で最大20個の原子の、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ジヒドロカルビルアミノ、ヒドロカルビレンアミノ、ジヒドロカルビルアミノ置換ヒドロカルビル基、又はヒドロカルビレンアミノ置換ヒドロカルビル基であり、場合により2つのR10基は互いに結合することができる。本発明の実施に使用することができる上記式の実例となる金属錯体としては、さらに以下の化合物が挙げられる:t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,3-ペンタジエン、t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジクロライド、t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジメチル、t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジベンジル、t-ブチルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVビストリメチルシリル、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,3-ペンタジエン、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジクロライド、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジメチル、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジベンジル、シクロヘキシルアミドジメチル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVビストリメチルシリル、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,3-ペンタジエン、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジクロライド、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジメチル、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジベンジル、t-ブチルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVビストリメチルシリル、シクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、シクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンII1,3-ペンタジエン、シクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIII2-N,N-ジメチルアミノベンジル、シクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジクロライド、シクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジメチル、シクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVジベンジル、及びシクロヘキシルアミドジp-メチルフェニル-[6,7]ベンゾ-[4,5:2’,3’]1-メチルイソインドール-3H-インデン-2-イルシランチタンIVビストリメチルシリル。本発明の実施に使用することができる実例となる4族金属錯体としては:tert-ブチルアミド1,1-ジメチル-2,3,4,9,10-η-1,4,5,6,7,8-ヘキサヒドロナフタレニルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミド1,1,2,3-テトラメチル-2,3,4,9,10-η-1,4,5,6,7,8-ヘキサヒドロナフタレニルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンジベンジル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニル-1,2-エタンジイルチタンジメチル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-インデニルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンIII2-ジメチルアミノベンジル;tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンIIIアリル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンIII2,4-ジメチルペンタジエニル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンII1,3-ペンタジエン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンII2,4-ヘキサジエン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンIV2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンIVイソプレン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンIV1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンIV2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンIVイソプレンtert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンIVジメチルtert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンIVジベンジルtert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンIV1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンII1,3-ペンタジエン、tert-ブチルアミド2,3-ジメチルインデニルジメチルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンII1,3-ペンタジエン、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンIVジメチル、tert-ブチルアミド2-メチルインデニルジメチルシランチタンIVジベンジル、tert-ブチルアミド2-メチル-4-フェニルインデニルジメチルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミド2-メチル-4-フェニルインデニルジメチルシランチタンII1,3-ペンタジエン、tert-ブチルアミド2-メチル-4-フェニルインデニルジメチルシランチタンII2,4-ヘキサジエン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチル-シランチタンIV1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンIV2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンIVイソプレン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチル-シランチタンII1,4-ジベンジル-1,3-ブタジエン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランチタンII2,4-ヘキサジエン、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチル-シランチタンII3-メチル-1,3-ペンタジエン、tert-ブチルアミド2,4-ジエチルペンタジエン-3-イルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミド6,6-ジメチルシクロヘキサジエニルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミド1,1-ジメチル-2,3,4,9,10-η-1,4,5,6,7,8-ヘキサヒドロナフタレン-4-イルジメチルシランチタンジメチル、tert-ブチルアミド1,1,2,3-テトラメチル-2,3,4,9,10-η-1,4,5,6,7,8-ヘキサヒドロナフタレン-4-イルジメチルシランチタンジメチルtert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルメチルフェニルシランチタンIVジメチル、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルメチルフェニルシランチタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、1-tert-ブチルアミド-2-テトラメチル-η5-シクロペンタジエニルエタンジイルチタンIVジメチル、及び1-tert-ブチルアミド-2-テトラメチル-η5-シクロペンタジエニルエタンジイル-チタンII1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエンがさらに挙げられる。他の非局在化π結合した錯体、特に他の4族金属を含有する錯体は、当然ながら当業者には明らかであり、特に国際公開WO第03/78480号パンフレット、国際公開WO第03/78483号パンフレット、国際公開WO第02/92610号パンフレット、国際公開WO第02/02577号パンフレット、米国特許出願公開第2003/0004286号明細書、及び米国特許第6,515,155号、第6,555,634号、第6,150,297号、第6,034,022号、第6,268,444号、第6,015,868号、第5,866,704号、及び5,470,993号に開示されている。触媒Aとして使用すると有用な金属錯体のさらなる例は、多価ルイス塩基の錯体であり、例えば次式に対応する化合物であり:好ましくはであり、式中、Tbは架橋基であり、好ましくは水素以外に2つ以上の原子を含有し、Xb及びYbは、それぞれ独立して、窒素、硫黄、酸素、及びリンからなる群より選択され;より好ましくはXb及びYbの両方が窒素であり、Rb及びRb’は、各出現時に独立して、水素、あるいは場合により1又はそれ以上のヘテロ原子を含有するC1~50ヒドロカルビル基、あるいは不活性に置換されたそれらの誘導体である。好適なRb基及びRb’基の非限定的例としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ポリアルキルアリール基、及びシクロアルキル基、ならびに窒素、リン、酸素及びハロゲンで置換されたそれらの誘導体が挙げられる。好適なRb基及びRb’基の具体例としては、メチル、エチル、イソプロピル、オクチル、フェニル、2,6-ジメチルフェニル、2,6-ジイソプロピルフェニル、2,4,6-トリメチルフェニル、ペンタフルオロフェニル、3,5-トリフルオロメチルフェニル、及びベンジルが挙げられ;gは0又は1であり;Mbは、元素周期表の3から15族、又はランタニド系列から選択される金属元素である。好ましくは、Mbは、3~13族金属であり、より好ましくはMbは4~10族金属であり;Lbは、水素以外に1から50個の原子を含有する一価、二価、又は三価のアニオンのリガンドである。好適なLb基の例としては、ハライド;ヒドリド;ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ;ジヒドロカルビルアミド、ヒドロカルビレンアミド、ジヒドロカルビルホスフィド;ヒドロカルビルスルフィド;ヒドロカルビルオキシ、トリヒドロカルビルシリルアルキル;及びカルボキシレートが挙げられる。より好ましいLb基は、C1~20アルキル、C7~20アラルキル、及びクロライドであり;hは、1から6、好ましくは1から4、より好ましくは1から3の整数であり、jは1又は2であり、h×jの値は、電荷バランスが得られるように選択され;Zbは、Mbに配位し水素以外に最大50個の原子を含有する中性のリガンド基である。好ましいZb基としては、脂肪族及び芳香族のアミン、ホスフィン、及びエーテル、アルケン、アルカジエン、ならびに不活性に置換されたそれらの誘導体が挙げられる。好適な不活性置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ジヒドロカルビルアミン基、トリヒドロカルビルシリル基、及びニトリル基が挙げられる。好ましいZb基としては、トリフェニルホスフィン、テトラヒドロフラン、ピリジン、及び1,4-ジフェニルブタジエンが挙げられ;fは1から3の整数であり;Tb、Rb、及びRbの中の2つ又は3つは、互いに結合して1つ又は複数の環構造を形成することができ;hは、1から6、好ましくは1から4、より好ましくは1から3の整数であり;は、任意の形態の電子的相互作用を表しており、特に、複数の結合を含めた配位又は共有結合を表しており、矢印は配位結合を表しており、点線は場合による二重結合を表している。一実施形態においては、Rbが、Xbに対して比較的小さい立体障害を有することが好ましい。この実施形態においては、最も好ましいRb基は、直鎖アルキル基、直鎖アルケニル基、最も近い分岐点がXbから少なくとも3個の原子だけ離れている分岐鎖アルキル基、ならびにそれらのハロ、ジヒドロカルビルアミノ、アルコキシ、又はトリヒドロカルビルシリルで置換された誘導体である。この実施形態における非常に好ましいRb基はC1~8直鎖アルキル基である。同時に、この実施形態においては、好ましくはRb’が、Ybに対して比較的大きい立体障害を有する。この実施形態に好適なRb’基の非限定的例としては、1又はそれ以上の第二級又は第三級炭素中心を含有するアルキル基又はアルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基、脂肪族又は芳香族の複素環式基、有機又は無機のオリゴマー、ポリマー、又は環状の基、ならびにそれらのハロ、ジヒドロカルビルアミノ、アルコキシ、又はトリヒドロカルビルシリルで置換された誘導体が挙げられる。この実施形態における好ましいRb’基は、水素以外に3から40個、より好ましくは3から30、最も好ましくは4から20個の原子を含有し、分岐又は環状である。好ましいTb基の例は、以下の式に対応する構造であり:式中、各Rdは、C1~10ヒドロカルビル基であり、好ましくはメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、t-ブチル、フェニル、2,6-ジメチルフェニル、ベンジル、又はトリルである。各Reは、C1~10ヒドロカルビルであり、好ましくはメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、t-ブチル、フェニル、2,6-ジメチルフェニル、ベンジル、又はトリルである。さらに、2つ以上のRd基又はRe基を合わせたもの、又はRd基とRe基とを合わせたものが、ヒドロカルビル基の多価誘導体、例えば、1,4-ブチレン、1,5-ペンチレン、又は多環式、縮合環、多価ヒドロカルビル基又はヘテロヒドロカルビル基、例えばナフタレン-1,8-ジイルを形成することができる。上記多価ルイス塩基錯体の好ましい例としては以下のものが挙げられ:式中、Rdは、各出現時に独立して、水素、及び1又はそれ以上のヘテロ原子を場合により含有するC1~50ヒドロカルビル基、又はそれらの不活性に置換された誘導体からなる群より選択されるか、場合により、2つの隣接するRd基を合わせたものが二価の架橋基を形成することができ;d’は4であり;Mbは、4族金属、好ましくはチタン又はハフニウム、あるいは10族金属、好ましくはNi又はPdであり;Lbは、水素以外に最大50個の原子の一価のリガンドであり、好ましくはハライド又はヒドロカルビルである、あるいは2つのLb基を合わせたものが、二価又は中性のリガンド基、好ましくはC2~50ヒドロカルビレン基、ヒドロカルバジイル基、又はジエン基を形成する。本発明において使用される多価ルイス塩基錯体としては、特に、次式に対応するヒドロカルビルアミンで置換されたヘテロアリール化合物の4族金属誘導体、特にハフニウム誘導体が挙げられ:式中:R11は、水素以外に1から30個の原子を含有するアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、及び不活性に置換されたそれらの誘導体、あるいはそれらの二価の誘導体から選択され;T1は、水素以外に1から41個の原子の二価の架橋基であり、好ましくは水素以外に1から20個の原子であり、最も好ましくはモノ-又はジ-C1~20ヒドロカルビルで置換されたメチレン基又はシラン基であり;R12は、ルイス塩基官能性を有するC5~20ヘテロアリール基、特にピリジン-2-イル基又は置換ピリジン-2-イル基、あるいはそれらの二価の誘導体であり;M1は4族金属、好ましくはハフニウムであり;X1はアニオン、中性、又はジアニオンのリガンド基であり;x’は、このようなX1基の数を示す0から5の数であり;結合、場合による結合、及び電子供与性相互作用が、それぞれ線、点線、及び矢印で表されている。好ましい錯体は、アミン基からの水素脱離、及び場合により1又はそれ以上の追加の基がなくなることによって、特にR12からなくなることによってリガンドが形成される錯体である。さらに、ルイス塩基官能性からの電子供給、好ましくは電子対によって、金属中心がさらに安定となる。好ましい金属錯体は次式に対応し:式中、M1、X1、x’、R11、及びT1は前出の定義の通りであり、R13、R14、R15、及びR16は、水素、ハロ、あるいは水素以外に最大20個の原子のアルキル基、シクロアルキル基、ヘテロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、アリール基、又はシリル基である、あるいは隣接するR13基、R14基、R15基、又はR16基が互いに結合することによって、縮合環誘導体を形成することができ、結合、場合による結合、及び電子対供与性相互作用のそれぞれが線、点線、及び矢印によって示されている。上記金属錯体のより好ましい例は次式に対応し:式中、M1、X1、及びx’は前出の定義の通りであり、R13、R14、R15、及びR16は前出の定義の通りであり、好ましくはR13、R14、及びR15が水素、又はC1~4アルキルであり、R16がC6~20アリール、最も好ましくはナフタレニルであり;Raは、各出現時に独立して、C1~4アルキルであり、aは1~5であり、最も好ましくは窒素に対して2つのオルト位のRaがイソプロピル又はt-ブチルであり;R17及びR18は、各出現時に独立して、水素、ハロゲン、あるいはC1~20アルキル又はアリール基であり、最も好ましくはR17及びR18の一方が水素であり、他方がC6~20アリール基であり、特に2-イソプロピル、フェニル、又は縮合多環式アリール基、最も好ましくはアントラセニル基であり、結合、場合による結合、及び電子対供与性相互作用のそれぞれが線、点線、及び矢印によって示されている。触媒Aとして本発明において使用すると非常に好ましい金属錯体は式に対応し:式中、X1は、各出現時に、ハライド、N,N-ジメチルアミド、又はC1~4アルキルであり、好ましくは各出現時にX1がメチルであり;Rfは、各出現時に独立して、水素、ハロゲン、C1~20アルキル、又はC6~20アリールである、あるいは2つの隣接するRfが互いに結合して環を形成し、fは1~5であり;Rcは、各出現時に独立して、水素、ハロゲン、C1~20アルキル、又はC6~20アリールである、あるいは2つの隣接するRcが互いに結合して環を形成し、cは1~5である。本発明による触媒Aとして使用すると最も好ましい金属錯体の例は次式の錯体であり:式中、Rxは、C1~4アルキル又はシクロアルキルであり、好ましくはメチル、イソプロピル、t-ブチル、又はシクロヘキシルであり;X1は、各出現時に、ハライド、N,N-ジメチルアミド、又はC1~4アルキル、好ましくはメチルである。発明による触媒Aとして使用すると有用な金属錯体の例としては:[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミドo-トリルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジメチル;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミドo-トリルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジN,N-ジメチルアミド;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミドo-トリルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジクロライド;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミド2-イソプロピルフェニルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジメチル;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミド2-イソプロピルフェニルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジN,N-ジメチルアミド;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミド2-イソプロピルフェニルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジクロライド;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミドフェナントレン-5-イルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジメチル;[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミドフェナントレン-5-イルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジN,N-ジメチルアミド;及び[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミドフェナントレン-5-イルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジクロライドが挙げられる。本発明において使用される金属錯体の調製に使用される反応条件下で、ピリジン-2-イル基の6位で置換されたα-ナフタレン基の2位の水素の脱離が起こり、それによって、結果として得られるアミド基と、α-ナフタレニル基の2位との両方に金属が共有結合し、窒素原子の電子対を介してピリジニル窒素原子に配位することによって安定化した独自の金属錯体が形成される。本発明において使用されるさらなる好適な多価ルイス塩基の金属錯体としては次式に対応する化合物が挙げられ:式中:R20は、水素以外に5から20個の原子を含有する芳香族基、又は不活性に置換された芳香族基、あるいはそれらの多価誘導体であり;T3は、水素以外に1から20個の原子を有するヒドロカルビレン基又はシラン基、あるいはそれらの不活性に置換された誘導体であり;M3は、4族金属、好ましくはジルコニウム又はハフニウムであり;Gは、アニオン、中性、又はジアニオンのリガンド基であり、好ましくはハライド、水素以外に最大20個の原子を有するヒドロカルビル基又はジヒドロカルビルアミド基であり;gは、このようなG基の数を示す1から5の数であり;結合及び電子供与性相互作用が、それぞれ線及び矢印で表されている。好ましくは、このような錯体は次式に対応し:式中:T3は、水素以外に2から20個の原子を有する二価の架橋基、好ましくは置換又は非置換のC3~6アルキレン基であり;Ar2は、各出現時に独立して、水素以外に6から20個の原子のアリーレン基あるいはアルキル置換又はアリール置換アリーレン基であり;M3は、4族金属、好ましくはハフニウム又はジルコニウムであり;Gは、各出現時に独立して、アニオン、中性、又はジアニオンのリガンド基であり;gは、このようなX基の数を示す1から5の数であり;電子供与性相互作用が矢印で表されている。上記式の金属錯体の好ましい例としては、以下の化合物が挙げられ:式中、M3は、Hf又はZrであり;Ar4は、C6~20アリール、又はそれらの不活性に置換された誘導体であり、特に3,5-ジイソプロピルフェニル、3,5-ジイソブチルフェニル、ジベンゾ-1H-ピロール-1-イル、又はアントラセン-5-イルであり、T4は、各出現時に独立して、C3~6アルキレン基、C3~6シクロアルキレン基、又はそれらの不活性に置換された誘導体を含み;R21は、各出現時に独立して、水素、ハロ、水素以外に最大50個の原子のヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、又はトリヒドロカルビルシリルヒドロカルビルであり;Gは、各出現時に独立して、ハロ、あるいは水素以外に最大20個の原子のヒドロカルビル基又はトリヒドロカルビルシリル基である、あるいは2つのG基を合わせたものが上記ヒドロカルビル基又はトリヒドロカルビルシリル基の二価の誘導体となる。次式の化合物が特に好ましく:式中、Ar4は、3,5-ジイソプロピルフェニル、3,5-ジイソブチルフェニル、ジベンゾ-1H-ピロール-1-イル、又はアントラセン-5-イルであり、R21は、水素、ハロ、又はC1~4アルキル、特にメチルであり、T4は、プロパン-1,3-ジイル又はブタン-1,4-ジイルであり、Gは、クロロ、メチル、又はベンジルである。上記式の最も好ましい金属錯体は以下のものである:上記の多価ルイス塩基錯体は、4族金属源及び中性多価リガンド源を伴う標準的なメタレーション及びリガンド交換手順によって好都合に調製される。さらに、これらの錯体は、対応する4族金属テトラアミド及びヒドロカルビル化剤、例えばトリメチルアルミニウムから出発する、アミド脱離及びヒドロカルビル化方法によって調製することもできる。他の技術も同様に使用することができる。これらの錯体は、特に、米国特許第6,320,005号、第6,103,657号、国際公開WO第02/38628号パンフレット、国際公開WO第03/40195号パンフレット、及び米国特許出願公開第04/0220050号明細書における開示により公知である。高いコモノマー混入特性を有する触媒は、その場で調製された長鎖オレフィンを再混入させることが知られており、これは成長するポリマーのβヒドリド脱離及び連鎖停止、あるいは他の過程を介して、重合中に偶発的に発生する。このような長鎖オレフィンの濃度は、連続溶液重合条件を、高い転化率、特にエチレン転化率が95以上、より好ましくはエチレン転化率が97以上の場合に使用することによって特に増加する。このような条件下では、通常はβヒドリド脱離によって生じるビニル末端ポリマー鎖が存在する場合に、少量であるが検出可能な量のオレフィン末端ポリマーが成長ポリマー鎖中に再混入されることがあり、これによって長鎖分岐、すなわち他の意図的に加えられたコモノマーから得られる分岐よりも長い炭素長の分岐が形成される。さらに、このような鎖は、反応混合物中に存在する他のコモノマーの存在を反映している。すなわちこれらの鎖は、反応混合物のコモノマー組成に依存して短鎖又は長鎖分岐を同様に含むことができる。オレフィンポリマーの長鎖分岐は、米国特許第5,272,236号、第5,278,272号、及び第5,665,800号により詳細に記載されている。本発明の一態様においては、長鎖分岐を形成するための再混入が可能なビニル基の形成によってではなく、鎖シャトリング剤によって実質的にすべてのポリマー鎖を停止させる鎖シャトリング剤を使用することによって、生成物中の長鎖分岐の量が、実質的に抑制、又は完全に除去される。この実施形態においては、結果として得られるポリマーブロックは非常に線状であり、優れた性質が得られる。あるいは、より好ましくは、結果として得られるポリマー中にチェーンウォーキングを発生させることが知られている特殊な触媒を使用することによって、分岐、例えば超分岐が、本発明のマルチブロックコポリマーの特定のセグメント中に誘導される。例えば、カミンスキーら,JMolCatalAChemical1025965;ザンベルリら,Macromolecules198821617622;又はディアスら,JMolCatalAChemical1855764に開示されている、ある種の均一な架橋ビスインデニル-ジルコニウム触媒又は部分水素化ビスインデニル-ジルコニウム触媒を使用して、エチレンなどの1種類のモノマーから分岐コポリマーを調製することができる。ブルックハートら,JAmChemSoc1995117641456415に開示されているように、より高次の遷移金属触媒、特にニッケル触媒及びパラジウム触媒によって、超分岐ポリマーポリマーの分岐がさらに分岐しているが得られることも知られている。本発明の一実施形態においては、本発明のポリマー中のこのような分岐長鎖分岐、1,3-付加、又は超分岐の存在は、触媒Aの活性によって得られるブロック又はセグメントにのみ限定されうる。従って、本発明の一実施形態において、このような分岐の存在が異なるブロック又はセグメントと、このような分岐が実質的に存在しない他のセグメント又はブロック特に高密度又は高結晶質ポリマーブロックとを含有するマルチブロックコポリマーを、1種類のモノマーを含有する反応生成物から生成することができ、すなわち意図的にコモノマーを添加せずに生成することができる。非常に好ましくは、本発明の特定の実施形態において、非分岐エチレンホモポリマーセグメントと、分岐ポリエチレンセグメント、特にエチレン/プロピレンコポリマーセグメントとを交互に含むマルチブロックコポリマーを、付加重合性モノマーとしてのエチレンから実質的になる初期反応混合物から調製することができる。本発明のマルチブロックコポリマー中のこのような分岐の存在は、結果として得られるコポリマーの特定の物理的性質、例えば溶融押出中の表面欠陥の減少メルトフラクチャーの減少、非分基ポリマーセグメントと比較した非晶質のセグメントの場合の融点、Tgの低下、及び/又はNMR技術によって検出される1,3-付加又は超分岐の存在によって検出することができる。本発明のポリマー中に存在する上記種類の非標準的な分岐の量はそれを含有するブロック又はセグメントの一部として、通常、1,000個の炭素当たり0.01から10個の分岐の範囲となる。触媒Bとしての使用に好適な金属化合物としては、触媒Aに関して前述した金属化合物及び他の金属化合物が挙げられるが、但し、本発明の一実施形態においては、それらは触媒Aと比較すると比較的コモノマーの混入が少ない。従って、前述の金属錯体以外に、以下のさらなる金属錯体を使用することができる。次式に対応する4から10族誘導体:式中、M2は、元素周期表の4~10族の金属、好ましくは4族金属、NiII、又はPdII、最も好ましくはジルコニウムであり;T2は、窒素、酸素、又はリンを含有する基であり;X2は、ハロ、ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルオキシであり;tは1又は2であり;xは、電荷バランスが得られるように選択される数であり;T2及びNは架橋性リガンドによって結合している。このような触媒は、特にJAmChemSoc118267268、JAmChemSoc11764146415、及びOrganometallics1615141516に既に開示されている。触媒Bとして使用される上記金属錯体の好ましい例は、次式に対応する4族金属、特にジルコニウムの芳香族ジイミン錯体又は芳香族ジオキシイミン錯体であり:式中;M2、X2、及びT2は前出の定義の通りであり;Rdは、各出現時に独立して、水素、ハロゲン、又はReであり;Reは、各出現時に独立して、C1~20ヒドロカルビル、又はそれらヘテロの原子置換誘導体、特にF、N、S、又はP置換誘導体、より好ましくはC1~10ヒドロカルビル又はそれらのF又はNで置換された誘導体、最も好ましくはアルキル、ジアルキルアミノアルキル、ピロリル、ピペリデニル、パーフルオロフェニル、シクロアルキル、ポリアルキルアリール、又はアラルキルである。触媒Bとして使用される上記金属錯体の最も好ましい例は、次式に対応するジルコニウムの芳香族ジオキシイミン錯体であり:式中;X2は前出の定義の通りであり、好ましくはC1~10ヒドロカルビル、最も好ましくはメチル又はベンジルであり;Re’は、メチル、イソプロピル、t-ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、2-メチルシクロヘキシル、2,4-ジメチルシクロヘキシル、2-ピロリル、N-メチル-2-ピロリル、2-ピペリデニル、N-メチル-2-ピペリデニル、ベンジル、o-トリル、2,6-ジメチルフェニル、パーフルオロフェニル、2,6-ジイソプロピルフェニル、又は2,4,6-トリメチルフェニルである。触媒Bとして使用される上記錯体としては、欧州特許出願公開第890581号明細書に開示されるある種のホスフィンイミン錯体も挙げられる。これらの錯体は式:[Rf3-P=N]fMK2Rf3fに対応し、式中:Rfは、一価のリガンドである、又は2つのRf基を合わせたものが二価のリガンドを形成し、好ましくはRfは、水素又はC1~4アルキルであり;Mは、4族金属であり、K2は、K2をMに結合させる非局在化π電子を含有する基であり、このK2基は水素原子以外に最大50個の原子を含有し、fは1又は2である。当業者であれば理解できるように、本発明の他の実施形態においては、触媒A及びBの組み合わせを選択するために基準は、結果として得られるポリマーブロックの区別可能なあらゆる他の性質であってよく、例えば、タクティシティーアイソタクチック/シンジオタクチック、アイソタクチック/アタクチック又はシンジオタクチック/アタクチック、位置エラー含有率、又はそれらの組み合わせなどに基づく組み合わせであってよい。共触媒金属錯体触媒A及びB本明細書においては交換可能にプロ触媒とも呼ぶのそれぞれは、共触媒、好ましくはカチオン形成性共触媒、強ルイス酸、又はそれらの組み合わせと併用することによって活性化して、活性触媒組成物を形成することができる。好ましい実施形態においては、シャトリング剤は、鎖シャトリングの目的と、触媒組成物の共触媒成分としてとの両方で使用される。金属錯体は、望ましくは4族金属オレフィン重合錯体との併用が当技術分野において従来知られていたものなどのカチオン形成性共触媒を併用することによって、触媒的に活性となる。本発明において使用すると好適なカチオン形成性共触媒としては、中性ルイス酸、例えばC1~30ヒドロカルビルで置換された13族化合物、特に、各ヒドロカルビル基又はハロゲン化ヒドロカルビル基中に1から10炭素を有するトリヒドロカルビルアルミニウム化合物又はトリヒドロカルビルホウ素化合物、及びそれらのハロゲン化例えば過ハロゲン化された誘導体、さらに特に過フッ素化トリアリールホウ素化合物、さらに特にトリスペンタフルオロ-フェニルボラン;非ポリマー、相溶性、非配位性、イオン形成性化合物酸化性条件下でのこのような化合物の使用を含む、特に相溶性非配位性アニオンのアンモニウム塩、ホスホニウム塩、オキソニウム塩、カルボニウム塩、シリリウム塩、又はスルホニウム塩、あるいは相溶性非配位性アニオンのフェロセニウム塩、鉛塩、又は銀塩の使用;ならびに上記カチオン形成性共触媒及び技術の組み合わせが挙げられる。上記の活性化共触媒及び活性化技術は、オレフィン重合の異なる金属触媒に関して以下の参考文献において既に教示されている:欧州特許出願公開第277,003号明細書、米国特許第5,153,157号、米国特許第5,064,802号、米国特許第5,321,106号、米国特許第5,721,185号、米国特許第5,350,723号、米国特許第5,425,872号、米国特許第5,625,087号、米国特許第5,883,204号、米国特許第5,919,983号、米国特許第5,783,512号、国際公開WO第99/15534号パンフレット、及び国際公開WO第99/42467号パンフレット。中性ルイス酸の組み合わせ、特に各アルキル基中に1から4個の炭素を有するトリアルキルアルミニウム化合物と、各ヒドロカルビル基中に1から20個の炭素を有するハロゲン化トリヒドロカルビルホウ素化合物、特にトリスペンタフルオロフェニルボランとの組み合わせ、さらには、このような中性ルイス酸混合物と、ポリマー又はオリゴマーのアルモキサンとの組み合わせ、及び1種類の中性ルイス酸、特にトリスペンタフルオロフェニルボランと、ポリマー又はオリゴマーのアルモキサンとの組み合わせを、活性化共触媒として使用することができる。金属錯体:トリスペンタフルオロフェニル-ボラン:アルモキサンの好ましいモル比は、1:1:1から1:5:20であり、より好ましくは1:1:1.5から1:5:10である。本発明の一実施形態における共触媒として有用な好適なイオン形成性化合物は、プロトンを供与することができるブレンステッド酸であるカチオンと、相溶性で非配位性のアニオンAとを含む。本明細書において使用される場合、用語非配位性は、4族金属含有前駆錯体及びそれらから誘導される触媒誘導体と配位しないか、あるいは、このような錯体と弱く配位するのみであり中性ルイス塩基によって十分置き換わりやすいままであるかのいずれかであるアニオン又は物質を意味する。非配位性アニオンは、カチオン性金属錯体中の電荷のバランスをとるアニオンとして機能する場合に、アニオン置換基又はその断片をカチオンに移動させて中性錯体を形成することがないアニオンを特に意味する。相溶性アニオンは、最初に形成された錯体が分解したときに分解して中性になることがなく、後の所望の重合又はその錯体の他の用途を妨害することがないアニオンである。好ましいアニオンは、電荷を有する金属又はメタロイドのコアを含む1つの配位錯体を含有するアニオンであり、このアニオンは、2種類の成分を混合した場合に形成することができる活性触媒種金属カチオンの電荷のバランスをとることができる。また、このアニオンは、オレフィン系、ジオレフィン系、及びアセチレン系の不飽和の化合物又は他の中性ルイス塩基、例えばエーテル又は二トリルによって十分置き換えられやすくあるべきである。好適な金属としては、限定するものではないが、アルミニウム、金、及び白金が挙げられる。好適なメタロイドとしては、限定するものではないが、ホウ素、リン、及びケイ素が挙げられる。1つの金属又はメタロイド原子を含有する配錯体を含むアニオンを含有する化合物は当然ながら周知であり、特に、アニオン部分に1つのホウ素原子を含有する多くのこのような化合物が市販されている。好ましくはこのような共触媒は、次の一般式で表すことができ:L-HgAg式中、Lは中性ルイス塩基であり;L-Hは、Lの共役ブレンステッド酸であり;Agは、電荷g-を有する非配位性で相溶性のアニオンであり、gは1から3の整数である。より好ましくは、Agは式:[M’Q4]に対応し、式中:M’は、3の形式酸化状態ホウ素又はアルミニウムであり;Qは、各出現時に独立して、ヒドリド基、ジアルキルアミド基、ハライド基、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシド基、ハロ置換ヒドロカルビル基、ハロ置換ヒドロカルビルオキシ基、及びハロ置換シリルヒドロカルビル基過ハロゲン化ヒドロカルビル基、過ハロゲン化ヒドロカルビルオキシ基、及び過ハロゲン化シリルヒドロカルビル基を含むから選択され、上記Qは、最大20個の炭素を有し、但し、1つ以上のQがハライドである。好適なヒドロカルビルオキシドQ基の例は米国特許第5,296,433号に開示されている。より好ましい実施形態においては、dが1である、すなわち、対イオンが1つの負電荷を有しAである。本発明の触媒の調製に特に有用なホウ素を含む活性化共触媒は、次の一般式で表すことができ:L-HBQ4;式中:Lは前出の定義の通りであり;Bは、形式酸化状態が3であるホウ素であり;Qは、最大20個の非水素原子のヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、フッ素化ヒドロカルビル基、フッ素化ヒドロカルビルオキシ基、又はフッ素化シリルヒドロカルビル基であり、但し、1つ以下の場合がQヒドロカルビルである。好ましいルイス塩基塩は、アンモニウム塩であり、より好ましくは1又はそれ以上のC12~40アルキル基を含有するトリアルキルアンモニウム塩である。最も好ましくは、Qは、各出現時に、フッ素化アリール基であり、特にペンタフルオロフェニル基である。本発明の改善された触媒の調製において活性化共触媒として使用することができるホウ素化合物の例示的で非限定的な例は、三置換されたアンモニウム塩、例えば:トリメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリsec-ブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムn-ブチルトリスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムベンジルトリスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス4-t-ブチルジメチルシリル-2,3,5,6-テトラフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス4-トリイソプロピルシリル-2,3、5,6-テトラフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチル-2,4,6-トリメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジメチルオクタデシルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、メチルジオクタデシルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジアルキルアンモニウム塩、例えば:ジ-i-プロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、メチルオクタデシルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、メチルオクタドデシルアンモニウムテトラテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、及びジオクタデシルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート;三置換されたホスホニウム塩、例えば:トリフェニルホスホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、メチルジオクタデシルホスホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、及びトリ2,6-ジメチルフェニルホスホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート;二置換されたオキソニウム塩、例えば:ジフェニルオキソニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジo-トリルオキソニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、及びジオクタデシルオキソニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート;二置換されたスルホニウム塩、例えば:ジo-トリルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、及びメチルオクタデシルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートである。好ましいL-Hカチオンは、メチルジオクタデシルアンモニウムカチオン、ジメチルオクタデシルアンモニウムカチオン、及び、1又は2個のC14~18アルキル基を含有するトリアルキルアミンの混合物から誘導されるアンモニウムカチオンである。別の好適なイオン形成性活性化共触媒は、次式で表されるカチオン性酸化剤と非配位性で相溶性のアニオンとの塩を含み:OxhgAgh式中:Oxhは、電荷hを有するカチオン性酸化剤であり;hは1から3の整数であり;Ag及びgは前出の定義の通りである。カチオン性酸化剤の例としては、フェロセニウム、ヒドロカルビル置換フェロセニウム、Ag、又はPb2が挙げられる。Agの好ましい実施形態は、前述のブレンステッド酸含有活性化共触媒に関して定義したアニオンであり、特にテトラキスペンタフルオロフェニルボレートである。別の好適なイオン形成性活性化共触媒は、次式で表されるカルベニウムイオンと、非配位性で相溶性のアニオンとの塩である化合物を含み:[C]A式中:[C]は、C1~20カルベニウムイオンであり;Aは、電荷-1を有する非配位性で相溶性のアニオンである。好ましいカルベニウムイオンはトリチルカチオン、すなわちトリフェニルメチリウムである。さらに別の好適なイオン形成性活性化共触媒は、次式で表されるシリリウムイオンと、非配位性で相溶性のアニオンとの塩である化合物を含み:Q13SiA式中:Q1は、C1~10ヒドロカルビルであり、Aは前出の定義の通りである。好ましいシリリウム塩の活性化共触媒は、トリメチルシリリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルシリリウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、及びそれらのエーテル置換された付加体である。シリリウム塩は、JChemSocChemComm1993383384、及びランバートJ.B.らOrganometallics19941324302443において既に包括的に開示されている。付加重合触媒の活性化共触媒としての上記シリリウムの塩の使用は米国特許第5,625,087号に開示されている。アルコール、メルカプタン、シラノール、及びオキシムと、トリスペンタフルオロフェニルボランとの特定の錯体も、有効な触媒活性化剤であり、本発明により使用することができる。このような共触媒は米国特許第5,296,433号に開示されている。本発明において使用される好適な活性化共触媒としては、ポリマー又はオリゴマーのアルモキサン、特にメチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウム改質メチルアルモキサン、又はイソブチルアルモキサン;ルイス酸改質アルモキサン、特に、各ヒドロカルビル基又はハロゲン化ヒドロカルビル基中に1から10個の炭素を有する、過ハロゲン化トリヒドロカルビルアルミニウム改質アルモキサン、又は過ハロゲン化トリヒドロカルビルホウ素改質アルモキサン、特に、トリスペンタフルオロフェニルボラン改質アルモキサンも挙げられる。このような共触媒は、米国特許第6,214,760号、第6,160,146号、第6,140,521号、及び第6,696,379号に既に開示されている。エキスパンデッドアニオンと一般に呼ばれ、さらに米国特許第6,395,671号に開示されている非配位性アニオンを含む種類の共触媒も、オレフィン重合のための本発明の金属錯体の活性に適宜使用することができる。一般に、これらの共触媒例えば、イミダゾリドアニオン、置換イミダゾリドアニオン、イミダゾリニドアニオン、置換されたイミダゾリニドアニオン、ベンズイミダゾリドアニオン、又は置換ベンズイミダゾリドアニオンを有するものは以下のように表すことができ:式中:Aは、カチオン、特にプロトン含有カチオンであり、好ましくは、1又は2個のC10~40アルキル基を含有するトリヒドロカルビルアンモニウムカチオンであり、特にメチルジC14~20アルキルアンモニウムカチオンであり、Q3は、各出現時に独立して、水素又はハロ、水素以外に最大30個の原子の、ヒドロカルビル基、ハロカルビル基、ハロヒドロカルビル基、シリルヒドロカルビル基、又はシリルモノ-、ジ-及びトリヒドロカルビルシリルを含む基であり、好ましくはC1~20アルキルであり、Q2は、トリスペンタフルオロフェニルボラン又はトリスペンタフルオロフェニルアルマンである。これらの触媒活性化剤の例としては、以下のもののトリヒドロカルビルアンモニウム塩、特に、メチルジC14~20アルキルアンモニウム塩が挙げられる:ビストリスペンタフルオロフェニルボランイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-2-ウンデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-2-ヘプタデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-4,5-ビスウンデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-4,5-ビスヘプタデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルボランイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-2-ウンデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-2-ヘプタデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-4,5-ビスウンデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-4,5-ビスヘプタデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルフェニルボラン-5,6-ジメチルベンズイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルボラン-5,6-ビスウンデシルベンズイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマンイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-2-ウンデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-2-ヘプタデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-4,5-ビスウンデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-4,5-ビスヘプタデシルイミダゾリド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマンイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-2-ウンデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-2-ヘプタデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-4,5-ビスウンデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-4,5-ビスヘプタデシルイミダゾリニド、ビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-5,6-ジメチルベンズイミダゾリド、及びビストリスペンタフルオロフェニルアルマン-5,6-ビスウンデシルベンズイミダゾリド。他の活性化剤としては、PCT国際公開WO第98/07515号パンフレットに記載されている活性化剤、例えばトリス2,2’,2-ノナフルオロビフェニルフルオロアルミネートが挙げられる。複数の活性化剤の組み合わせ、例えばアルモキサンとイオン化活性化剤との併用も本発明により考慮され、例えば、欧州特許出願公開第0573120号明細書、PCT国際公開WO第94/07928号パンフレット、及び国際公開WO第95/14044号パンフレット、ならびに米国特許第5,153,157号、及び第5,453,410号を参照されたい。国際公開WO第98/09996号パンフレットには、パークロレート、パーアイオデート、及びアイオデート、ならびにそれらの水和物により活性化される触媒組成物が記載されている。国際公開WO第99/18135号パンフレットには、オルガノボロアルミニウム活性化剤の使用が記載されている。国際公開WO第03/10171号パンフレットには、ブレンステッド酸のルイス酸付加体である触媒活性化剤が開示されている。触媒化合物を活性化するための他の活性化剤又は方法は、例えば、米国特許第5,849,852号、第5,859,653号、第5,869,723号、欧州特許出願公開第615981号明細書、及びPCT国際公開WO第98/32775号パンフレットに記載されている。上記すべての触媒活性化剤、及び遷移金属錯体触媒用の他の周知の活性化剤を、本発明により単独又は組み合わせて使用することができるが、しかし、最良の結果のためにはアルモキサン含有共触媒は回避される。使用される触媒/共触媒のモル比は、好ましくは1:10,000から100:1の範囲であり、より好ましくは1:5000から10:1の範囲であり、最も好ましくは1:1000から1:1の範囲である。活性化共触媒としてそれ自体が使用される場合、アルモキサンは、多量で使用され、一般に、モル基準で金属錯体の量の少なくとも100倍で使用される。活性化共触媒として使用される場合のトリスペンタフルオロフェニルボランは、金属錯体に対するモル比が、0.5:1から10:1、より好ましくは1:1から6:1、最も好ましくは1:1から5:1で使用される。その他の活性化共触媒は、一般に、金属錯体に対してほぼ等モル量で使用される。触媒A、触媒B、1又はそれ以上の共触媒、ならびに鎖シャトリング剤Cを使用する本発明の方法は、図1を参照することによってさらに説明することができ、この図では、重合条件下で、活性触媒部位12に結合したポリマー鎖13を形成する、活性化した触媒部位A10が示されている。同様に、活性触媒部位B20は、活性触媒部位22に結合した別のポリマー鎖23を生成する。活性触媒Bによって生成されたポリマー鎖に結合した鎖シャトリング剤C1である14は、そのポリマー鎖23を、触媒部位Aに結合したポリマー鎖13と交換する。重合条件下でさらに連鎖成長することによって、活性触媒部位Aに結合したマルチブロックコポリマー18が形成される。同様に、活性触媒部位Aによって生成されたポリマー鎖に結合した鎖シャトリング剤C2である24は、そのポリマー鎖13を、触媒部位Bに結合したポリマー鎖23と交換する。重合条件下でさらに連鎖成長することによって、活性触媒部位Bに結合したマルチブロックコポリマー28が形成される。成長するマルチブロックコポリマーが、シャトリング剤Cによって、活性触媒A及び活性触媒Bの間で繰り返し交換されることによって、他方の活性触媒部位が起こるたびに異なる性質のブロック又はセグメントが形成される。成長するポリマー鎖は、希望するなら、鎖シャトリング剤に結合したときに回収することができるし、官能化することもできる。あるいは、得られたポリマーは、プロトン源又は他の停止剤を使用して活性触媒部位又はシャトリング剤分離することで回収することもできる。それぞれのセグメント又はブロックの組成、特にポリマー鎖の末端セグメントの組成は、プロセス条件又はその他のプロセス変量の選択によって影響を与えることができると考えられるが、そのような考えに束縛されることを望むものではない。本発明のポリマーにおいて、末端セグメントの性質は、各触媒の連鎖移動又は連鎖停止の相対速度、及び鎖シャトリングの相対速度によって決定される。可能性のある連鎖停止機構としては、限定するものではないが、β水素脱離、β水素のモノマーへの移動、β-メチル脱離、ならびに水素又は他の連鎖停止試薬、例えばオルガノシラン、又は鎖官能化剤への連鎖移動が挙げられる。従って、低濃度の鎖シャトリング剤が使用される場合、ポリマー鎖末端の大部分は、上記連鎖停止機構の1つによって重合反応器中で形成され、触媒A及びBにおける連鎖停止の相対速度によって、主要な鎖末端部分が決定される。すなわち、最も速い連鎖停止速度を有する触媒は、最終ポリマー中の鎖末端セグメントを比較的多く生成する。対照的に、高濃度の鎖シャトリング剤が使用される場合、反応器中及び重合ゾーンから出た大部分のポリマー鎖は、鎖シャトリング剤に取り付けられる、又は結合する。これらの反応条件下では、主として、重合触媒の連鎖移動の相対速度、及び2種類の触媒の鎖シャトリングの相対速度によって、鎖末端部分の種類が決定される。触媒Aによる連鎖移動及び/又は鎖シャトリングの速度が触媒Bよりも速い場合、鎖末端セグメントの大部分は触媒Aによって生成されるセグメントとなる。中間濃度の鎖シャトリング剤では、上記要因の3つすべてが、最終ポリマーブロックの種類の決定に有効となる。上記方法は、3つ以上の種類のブロックを有するマルチブロックポリマーの分析、ならびにこれらのポリマーの平均ブロック長及びブロック配列の制御に拡張することができる。例えば、触媒1、2、及び3と鎖シャトリング剤との混合物を使用すると、各種類の触媒で異なる種類のポリマーブロックが形成される場合には、3つの異なるブロックタイプを有する線状ブロックコポリマーが生成される。さらに、3つ触媒についてシャトリング速度の成長速度に対する比の大きさが1>2>3の順となる場合、3つのブロックタイプにおける平均ブロック長が3>2>1の順となり、2-タイプブロックが3-タイプブロックと隣接する場合は、1-タイプブロックが2-タイプブロックと隣接する場合よりも少なくなる。従って、種々のブロックタイプのブロック長分布の制御する方法が存在する。例えば、触媒1、2、及び3ここで、2及び3は実質的に同じ種類のポリマーブロックタイプを生成する、ならびに鎖シャトリング剤を選択し、シャトリング速度が1>2>3の順となる場合、結果として得られるポリマーは、2及び3の触媒から形成されるブロック長のバイモーダル分布を有する。重合中、1又はそれ以上のモノマーを含む反応混合物を、任意の好適な重合条件により活性化させた触媒組成物と接触させる。この方法は、高温及び高圧の使用を特徴とする。希望するなら、周知の技術に従って分子量を制御するための連鎖移動剤として水素を使用することができる。別の同様の重合では、使用されるモノマー及び溶媒は、触媒の失活を引き起こさないために十分高純度であることが非常に望ましい。モノマー精製に好適なあらゆる技術、例えば減圧における脱揮、モレキュラーシーブ又は高表面積アルミナとの接触、あるいはこれらの方法の組み合わせを使用することができる。当業者であれば明らかであるように、本発明の方法における鎖シャトリング剤の、1又はそれ以上の触媒及び/又はモノマーに対する比を変化させることで、1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを生成することができる。本発明において、特にスラリー又は気相重合において、担体を使用することができる。好適な担体としては、固体で、粒子状で、高表面積の金属酸化物、メタロイド酸化物、又はそれらの混合物本明細書においては交換可能に無機酸化物と記載するが挙げられる。例としては、タルク、シリカ、アルミナ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、Sn2O3、アルミノシリケート、ボロシリケート、クレー、及びそれらの混合物が挙げられる。好適な担体は、好ましくは、B.E.T.法を使用した窒素細孔分布測定によって測定される表面積が10から1000m2/gであり、好ましくは100から600m2/gである。平均粒度は、典型的には0.1から500μmであり、好ましくは1から200μmであり、より好ましくは10から100μmである。本発明の一実施形態においては、本発明の触媒組成物及び場合による担体は、噴霧乾燥又は他の方法によって固体粒子形態で回収して、輸送及び取り扱いが容易な組成物を得ることができる。液体含有スラリーを噴霧乾燥する好適な方法は、当技術分野において周知であり、本発明において有効に使用される。本発明で使用される触媒組成物を噴霧乾燥するのに好ましい技術は、米国特許第5,648,310号及び第5,672,669号に記載されている。本発明の重合は、望ましくは連続重合として実施され、好ましくは連続溶液重合として使用され、触媒成分、シャトリング剤、モノマー、ならびに場合により溶媒、補助剤、捕捉剤、及び重合助剤が反応ゾーンに連続的に供給され、ポリマー生成物はそこから連続的に取り出される。この場合に使用される用語連続の及び連続的にの範囲内では、反応物質の断続的な添加、ならびに短い規則的な又は不規則な間隔での生成物の取り出しが存在する方法でも、長時間にわたれば、全体的なプロセスは実質的に連続となる。本発明の触媒組成物は、高圧、溶液、スラリー、又は気相の重合方法において好都合に使用することができる。溶液重合方法の場合、使用される重合条件下でポリマーが可溶性となる液体希釈剤中での触媒成分の均一分散体を使用することが望ましい。金属錯体又は共触媒のいずれかは可溶性が非常に低いこのような均一触媒分散体を調製するために非常に微細なシリカ又は類似の分散剤を使用するこのような方法の1つが米国特許第5,783,512号明細書に開示されている。本発明の新規ポリマーを調製するための溶液方法、特に連続溶液方法は、好ましくは80°Cから250°Cの間の温度、より好ましくは100°Cから210°Cの間の温度、最も好ましくは110°Cから210°Cの間の温度で実施される。高圧方法は、通常、100°Cから400°Cの温度及び500bar50MPaを超える圧力で実施される。スラリー方法では、典型的には不活性炭化水素希釈剤が使用され、0°Cから、不活性重合媒体に対して実質的に可溶性となる温度よりわずかに低い温度までの温度が使用される。スラリー重合における好ましい温度は、30°Cから、好ましくは60°Cから115°Cまで、好ましくは100°Cまでである。圧力は、典型的には大気圧100kPaから500psi3.4MPaの範囲である。上記すべての方法において、連続又は実質的に連続の重合条件が好ましくは使用される。2種類以上の活性重合触媒種を使用する、このような重合条件の使用、特に連続溶液重合方法によって、高い反応器温度を使用することができ、その結果、マルチブロック又はセグメント化コポリマーを高い収率及び効率で経済的に生成される。均一型及びプラグ流れ型の両方の反応条件を使用することができる。ブロック組成のテーパーが望ましい場合には後者の条件が好ましい。触媒組成物A及びBの両方は、必要な金属錯体を、重合が実施される溶媒、又は最終的な反応混合物と相溶性となる希釈剤に加えることによって、均一な組成物として調製することができる。所望の共触媒又は活性化剤及びシャトリング剤は、重合させるモノマー、及びあらゆる追加の反応希釈剤との混合前、混合と同時、又は混合後のいずれかにおいて触媒組成物と混合することができる。常に、個々の成分及びあらゆる活性触媒組成物は、酸素及び湿気から保護する必要がある。従って、触媒成分、シャトリング剤、及び活性化させた触媒は、酸素及び湿気を含有しない雰囲気、好ましくは乾燥不活性ガス、例えば、窒素の中で調製し保管する必要がある。本発明の範囲を限定するものでは決してないが、このような重合方法を実施するための手段の1つは以下の通りである。撹拌槽型反応器中で、重合させるモノマーを、任意の溶媒又は希釈剤とともに連続的に投入する。この反応器は、モノマーと、任意の溶媒又は希釈剤と、溶解したポリマーとで実質的に構成される液相を含有する。好ましい溶媒としては、C4~10炭化水素又はそれらの混合物、特にアルカン、例えばヘキサン、又はアルカンの混合物、ならびに重合に使用される1又はそれ以上のモノマーが挙げられる。触媒A及びBならびに共触媒及び鎖シャトリング剤は、反応器液相中又はその再循環された一部に連続的又は断続的に投入される。反応器の温度及び圧力は、溶媒/モノマー比、触媒添加速度の調整によって、ならびに冷却又は加熱用のコイル、ジャケット、又は両方によって制御することができる。重合速度は、触媒添加速度によって制御される。ポリマー生成物のエチレン含有率は、反応器中のエチレンのコモノマーに対する比によって決定され、これは、反応器へのこれらの成分のそれぞれの供給速度を操作することによって制御される。ポリマー生成物の分子量は、場合により、他の重合変量、例えば温度、モノマー濃度の制御によって、前述の連鎖移動剤によって制御され、これは当技術分野においてよく知られていることである。反応器を出てから、その流出物を、触媒失活剤、例えば水、蒸気、又はアルコールと接触させる。このポリマー溶液は場合により加熱され、ポリマー生成物は、気体モノマー及び残留溶媒又は希釈剤を減圧下でフラッシングすることによって回収され、必要であれば、脱揮押出機などの装置中でさらに脱揮される。連続方法において、反応器中の触媒及びポリマーの平均滞留時間は、一般に5分から8時間であり、好ましくは10分から6時間である。あるいは、上記の重合は、異なる領域で形成され、場合により触媒及び/又は連鎖移動剤を別々に添加することで実現される、モノマー、触媒、又はシャトリング剤の勾配を使用又は非使用で、連続ループ反応器中で実施することができ、断熱又は非断熱溶液重合条件、又は上記反応器条件の組み合わせで操作することができる。好適なループ反応器、及びそれに使用される種々の好適な操作条件の例は、米国特許第5,977,251号、第6,319,989号、及び第6,683,149号に見られる。望ましいわけではないが、従来開示されているように必要な成分を不活性な無機の又は有機の粒子状固体の上に吸着させることによって、本発明の触媒組成物を不均一触媒として調製し使用することもできる。好ましい一実施形態においては、金属錯体、ならびに不活性無機化合物及び活性水素含有活性化剤との反応生成物、特に、トリC1~4アルキルアルミニウム化合物及びヒドロキシアリールトリスペンタフルオロフェニルボレートのアンモニウム塩、例えば4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニルトリスペンタフルオロフェニルボレートの反応生成物を共沈させることによって、不均一触媒が調製される。不均一又は担持形態で調製される場合、本発明の触媒組成物をスラリー重合又は気相重合で使用することができる。実際的な制限として、スラリー重合は、ポリマー生成物が実質的に不溶性である液体希釈剤中で行われる。好ましくは、スラリー重合の希釈剤は、炭素原子が5個未満の1又はそれ以上の炭化水素である。希望するなら、飽和炭化水素、例えばエタン、プロパン、又はブタンを、全体又は一部の希釈剤として使用することができる。溶液重合と同様に、α-オレフィンコモノマー又は異なるα-オレフィンモノマーの混合物を全体又は一部の希釈剤として使用することができる。最も好ましくは希釈剤の少なくとも過半量が、重合される1種類以上のα-オレフィンモノマーで構成される。好ましくは、気相重合方法に使用される場合、担体材料及び得られる触媒のメジアン粒径は20から200μmであり、より好ましくは30μmから150μmであり、最も好ましくは50μmから100μmである。好ましくは、スラリー重合方法の場合、担体のメジアン粒径は1μmから200μmであり、より好ましくは5μmから100μmであり、最も好ましくは10μmから80μmである。本発明において使用される好適な気相重合方法は、ポリプロピレン、エチレン/α-オレフィンコポリマー、及び他のオレフィンポリマーの大規模製造において工業的に使用される周知の方法と実質的に類似している。使用される気相方法は、例えば、機械的に撹拌される床、又はガス流動床を重合反応ゾーンとして使用する種類の方法であってよい。流動化ガス流によって孔開き板又は流動グリットの上で支持又は浮遊されるポリマー粒子の流動床を含有する垂直円筒重合反応器中で重合反応が実施される方法が好ましい。床の流動化に使用されるガスは、重合される1種類以上のモノマーを含み、床から反応熱を除去する熱交換媒体としても機能する。高温のガスは通常、流動床よりも大きい直径を有する減速ゾーンとも呼ばれる安定化ゾーンを介して反応器上部から排出され、このゾーンでは、ガス流中に取り込まれた微粒子が重力によって床に戻る可能性が生じる。高温ガス流から超微粒子を除去するためにサイクロンを使用すると好都合であることもある。次に、通常は、ブロアー又はコンプレッサーと、ガスの重合熱を除去するための1又はそれ以上の熱交換器とによって、ガスは床に再循環される。冷却した再循環ガスによって得られる冷却以外で、床を冷却する好ましい方法の1つは、揮発性液体を床に供給して蒸発冷却効果を得ることであり、多くの場合、凝縮モードにおける操作と呼ばれる。この場合に使用される揮発性液体は、例えば、揮発性不活性液体、例えば、3から8個、好ましくは4から6個の炭素原子を有する飽和炭化水素であってよい。モノマー又はコモノマー自体が揮発性液体である場合、又は凝縮させることでそのような液体を得ることができる場合は、蒸発冷却効果を得るためにこれを床に適宜供給することができる。揮発性液体は高温の流動床中で蒸発して、ガスを発生し、流動化ガスと混合される。揮発性液体がモノマー又はコモノマーである場合、床中である程度重合が進行する。次に蒸発した液体は反応器から高温再循環ガスの一部として排出され、再循環ループの圧縮/熱交換パートに入る。再循環ガスは、熱交換器中で冷却され、ガスが冷却される温度がその露点よりも低い場合は、そのガスから液体が凝結する。この液体は、望ましくは流動床に連続的に再循環される。凝結した液体を再循環ガス流で運搬される液体として床に再循環することが可能である。この種の方法は例えば欧州特許出願公開第89691号明細書、米国特許第4,543,399号、国際公開WO第94/25495号パンフレット、及び米国特許第5,352,749号に記載されている。液体を床に再循環する特に好ましい方法は、液体を再循環ガス流から分離し、好ましくは床内に微小液体を発生させる方法を使用して、この液体を直接床に再注入することである。この種の方法は国際公開WO第94/28032号パンフレットに記載されている。ガス流動床中で進行する重合反応は、本発明による触媒組成物の連続又は半連続的添加によって触媒される。本発明の触媒組成物は、予備重合ステップを行うことができ、例えば、液体不活性希釈剤中の少量のオレフィンモノマーを重合させることによって、オレフィンポリマー粒子にも埋め込まれた担持触媒粒子を含む触媒複合体を形成することができる。床内の触媒組成物、担持された触媒組成物、又は予備重合させた触媒組成物の流動化粒子上でモノマー又はモノマー混合物を重合させることによって、ポリマーが流動床中に直接生成される。重合反応の開始は、予備成形されたポリマー粒子の床を使用して実施され、この床は、好ましくは所望のポリマーと類似しており、不活性ガス又は窒素で乾燥させることによって床のコンディショニングが行われ、その後で、触媒組成物、モノマー、及び再循環ガス流中に含まれることが望ましい他のあらゆるガス、例えば、希釈ガス、水素連鎖移動剤、又は気相凝縮モードで操作される場合の不活性凝縮性ガスが供給される。生成したポリマーは、要求通りに流動床から連続的又は半連続的に排出される。本発明の実施に最も好適な気相方法は、反応物質が反応器の反応ゾーンに連続供給され、反応器の反応ゾーンから生成物を取り出され、それによって反応器の反応ゾーン内で巨視的な定常状態環境が得られる連続方法である。公知の技術に従って減圧及び場合により高温脱揮に曝露することで生成物は容易に回収される。典型的には、気相方法の流動床は、50°Cを超える温度、好ましくは60°Cから110°C、より好ましくは70°Cから110°Cの温度で操作される。本発明の方法における使用に適応可能な気相方法の例は、米国特許第4,588,790号、第4,543,399号、第5,352,749号、第5,436,304号、第5,405,922号、第5,462,999号、第5,461,123号、第5,453,471号、第5,032,562号、第5,028,670号、第5,473,028号、第5,106,804号、第5,556,238号、第5,541,270号、第5,608,019号、及び第5,616,661号に開示されている。前述したように、マルチブロックコポリマーの官能化誘導体も本発明に含まれる。例としては、金属化ポリマーこの金属は、使用した触媒又は鎖シャトリング剤の残留物である、ならびにそれらのさらなる誘導体が挙げられ、例えば、金属化ポリマーと酸素源との反応生成物が、次に水と反応してヒドロキシル末端ポリマーが形成される。別の実施形態においては、十分な空気又は他のクエンチ剤を加えることで、シャトリング剤-ポリマー結合の一部又はすべてが開裂し、それによってポリマーの少なくとも一部がヒドロキシル末端ポリマーに転化する。さらなる例としては、結果として得られるポリマー中のβ-ヒドリド脱離及びエチレン系不飽和によって形成されるオレフィン末端ポリマーが挙げられる。本発明の実施形態においては、マルチブロックコポリマーは、マレイン化無水マレイン酸又はその同等物との反応、メタレーション例えば、場合によりルイス塩基、特にアミン、例えばテトラメチルエチレンジアミンの存在下での、アルキルリチウム試薬の使用、あるいはジエン又はマスクされたオレフィンの共重合プロセスへの供給によって官能化することができる。マスクされたオレフィンを含む重合の後、マスキング基、例えばトリヒドロカルビルシランを除去することで、より容易に官能化した残留物を露出させることができる。ポリマーを官能化する技術はよく知られており、例えば米国特許第5,543,458号明細書などに開示されている。反応器から出てくるポリマー生成物の実質的な部分が、鎖シャトリング剤を末端に有するため、さらなる官能化が比較的容易である。金属化されたポリマー種は、周知の化学反応、例えば他のアルキル-アルミニウム、アルキル-ガリウム、アルキル-亜鉛、又はアルキル-1族化合物に好適な化学反応を使用して、アミン、ヒドロキシ、エポキシ、ケトン、エステル、ニトリル、及びその他で官能化された末端を有するポリマー生成物を形成することができる。本発明における使用に適応可能な好適な反応技術の例は、ネギシ、有機合成における有機金属,Vol1and2,、ならびに有機金属合成及び有機合成における他の標準的な文献に記載されている。ポリマー生成物本発明の方法を使用すると、新規ポリマー、特にオレフィンインターポリマー、例えば1又はそれ以上のオレフィンモノマーのマルチブロックコポリマーが容易に調製される。非常に望ましくは、本発明のポリマーは、重合した形態の、エチレンと、少なくとも1種類のC3~20α-オレフィンコモノマーと、場合により1又はそれ以上の追加の共重合性コモノマーとを含むインターポリマーである。好ましいα-オレフィンは、C3~8α-オレフィンである。好適なコモノマーは、ジオレフィン、環状オレフィン、及び環状ジオレフィン、ハロゲン化ビニル化合物、及びビニリデン芳香族化合物から選択される。より具体的には、本発明のポリマーは、以下の具体的な実施形態を含んでいる。第1の実施形態において、本発明は、少なくとも1つの融点Tm単位:摂氏温度及び密度d単位:グラム/立方センチメートルを有するインターポリマーであって、変数の数値が下記の関係:Tm>-2002.94538.5d-2422.2d2に対応し、Mw/Mnが1.7から3.5であるインターポリマーである。第2の実施形態において、本発明は、少なくとも1つの融点Tm単位:摂氏温度及び密度d単位:グラム/立方センチメートルを有するインターポリマーであって、変数の数値が下記の関係:Tm>-6288.113141d-6720.3d2に対応するインターポリマーである。第3の実施形態において、本発明は、少なくとも1つの融点Tm単位:摂氏温度及び密度d単位:グラム/立方センチメートルを有するインターポリマーであって、変数の数値が下記の関係:Tm≧858.91-1825.3d1112.8d2に対応するインターポリマーである。第の4実施形態において、本発明は、重合した形態のエチレン及びC3~8α-オレフィンを含むインターポリマーを含み、このインターポリマーのデルタ量最高DSCピークから最高クリスタッフピークを引いた値は、最高130J/gの融解熱において式:y>-0.1299ΔH62.81、好ましくは式:y>-0.1299ΔH64.38、より好ましくは式:y>-0.1299ΔH65.95で定義される量yよりも大きくなり、ここで、クリスタッフピークは、累積ポリマー少なくとも5を使用して決定されすなわち、このピークは累積ポリマーの少なくとも5を表す必要がある、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cであり、ΔHは、融解熱の数値単位、J/gである。さらにより好ましくは、最高クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも10を含む。図3~27及び36~49は、本発明の多くの実施例及び多くの比較例のポリマーのDSC曲線及びクリスタッフ曲線を示している。デルタ量、yの計算に使用されるピークは、各図において曲線下の積分面積累積ポリマーの値を示すとともに決定される。図2及び50は、本発明の実施例及び比較例のプロットデータを示している。積分ピーク面積及びピーク温度は、装置製造元供給のコンピューター描画プログラムによって計算される。斜めの線は、式y=-0.1299ΔH62.81に対応する比較例のランダムエチレンオクテンポリマーを示している。第5の実施形態において、本発明は、クロスヘッド分離速度11cm/分における、引張強度が10MPaを超え、好ましくは引張強度≧11MPa、より好ましくは引張強度≧13MPaであり、破断時伸びが少なくとも600、より好ましくは少なくとも700、非常に好ましくは少なくとも800、及び最も好ましくは少なくとも900であるインターポリマーである。第6の実施形態において、本発明は、デルタ量最高DSCピーク温度ベースラインから測定から最高クリスタッフピーク温度すなわち、dW/dTの最高値を引いた値が48°Cを超え、融解熱が130J/g以上であるインターポリマーであり、ここで、クリスタッフピークは、累積ポリマー少なくとも5を使用して決定されすなわち、このピークは累積ポリマーの少なくとも5を表す必要がある、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cである。さらにより好ましくは、最高クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも10を含む。図3~27及び36~49は、本発明の多くの実施例及び多くの比較例のポリマーのDSC曲線及びクリスタッフ曲線を示している。デルタ量、yの計算に使用されるピークは、各図において曲線下の積分面積累積ポリマーの値を示すとともに決定される。図2及び50において、垂直線はΔH=130J/gを示しており、水平線はy=48°Cを示している。第7の実施形態において、本発明は、貯蔵弾性率比G’25°C/G’100°Cが1から50、好ましくは1から20、より好ましくは1~10であり、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、特に60未満であり、最低で圧縮永久ひずみが0となるインターポリマーである。第8の実施形態において、本発明は、融解熱が85J/g未満であり、ペレットブロッキング強度が100ポンド/平方フィート4800Pa以下、好ましくは50ポンド/平方フィート2400Pa以下、特に5ポンド/平方フィート240Pa以下であり、最低で0ポンド/平方フィート0Paとなるインターポリマーである。第9の実施形態において、本発明は、重合した形態の少なくとも50モルエチレンを含み、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、最も好ましくは60未満である、未架橋エラストマー性インターポリマーである。第10の実施形態において、本発明は、好ましくはエチレン及び1又はそれ以上の共重合性コモノマーを重合下形態で含み、化学的性質又は物理的性質ブロックインターポリマーが異なる2種類以上の重合モノマーの複数のブロック又はセグメントを特徴とするオレフィンインターポリマーであり、最も好ましくはマルチブロックコポリマーであり、上記ブロックインターポリマーは、TREFを使用して分別した場合に40°Cから130°Cの間で溶出する分子分画を有し、上記分画のコモノマーモル含有率が、同じ温度の間で溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー分画よりも高く、好ましくは少なくとも5高く、より好ましくは少なくとも10高いことを特徴とし、上記同等のランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマーを含み、メルトインデックス、密度、コモノマーモル含有率ポリマー全体を基準とするは、上記ブロックインターポリマーの10以内である。好ましくは、上記同等のインターポリマーのMw/Mnも、ブロックインターポリマーの10以内である、及び/又は上記同等のインターポリマーが、ブロックインターポリマーの全コモノマー含有率の10重量以内の全コモノマー含有率を有する。コモノマー含有率は、あらゆる好適な技術を使用して測定することができ、核磁気共鳴NMR分光法に基づく技術が好ましい。さらに、比較的広いTREF曲線を有するポリマー又はポリマーブレンドの場合、望ましくはそのポリマーを最初にTREFを使用して分別して、10°C以下の溶出温度範囲をそれぞれ有する複数の分画が得る。すなわち、各溶出分画は、10°C以下の回収温度範囲を有する。この技術を使用すると、上記ブロックインターポリマーは、同等のインターポリマーの対応する分画よりもコモノマーモル含有率が高い少なくとも1つの分画を有する。好ましくは、エチレン及び1-オクテンのインターポリマーの場合、ブロックインターポリマーは、40から130°Cの間で溶出したTREF分画のコモノマー含有率が、-0.2013T20.07以上、より好ましくは-0.2013T21.07以上となり、式中、Tは、比較されるTREF分画のピーク溶出温度の数値であり、単位は°Cである。図54は、エチレン及び1-オクテンブロックインターポリマーに関する本発明の上記実施形態をグラフで示しており、数種類の比較例のエチレン/1-オクテンインターポリマーランダムコポリマーのコモノマー含有率対TREP溶出温度のプロットが、-0.2013T20.07実線を表す線にフィットしている。式-0.2013T21.07の線は点線で示されている。本発明の数種類のブロック化エチレン/1-オクテンインターポリマーマルチブロックコポリマーの分画のコモノマー含有率も示されている。すべてのブロックインターポリマー分画は、同等の溶出温度においていずれの線よりもはるかに高い1-オクテン含有率を有する。この結果は本発明のマルチブロックコポリマーに特徴的であり、結晶質及び非晶質の両方の性質を有する異なるブロックがポリマー鎖中に存在するためであると考えられる。図55は、実施例5及び比較例Fのポリマー分画のTREF曲線及びコモノマー含有率をグラフで示している。両方のポリマーにおいて、40から130°C、好ましくは60°Cから95°Cで溶出するピークは、3つの部分に分別され、各部分は、10°C未満の温度範囲で溶出させている。実施例5の実際のデータを三角形で表している。当業者であれば理解できるように、異なるコモノマーを含むインターポリマーについて適切な較正曲線を作成することができ、その線は、メタロセン又は他の均一触媒組成物を使用して作製される同じモノマーの比較例のインターポリマー、好ましくはランダムコポリマーから得られるTREF値にフィットさせる比較として使用される。本発明に対応するブロックインターポリマーは、コモノマーモル含有率が、同じTREF溶出温度における構成曲線から求められる値よりも高く、好ましくは少なくとも5高く、より好ましくは少なくとも10高いことを特徴とする。エチレン及びα-オレフィンのコポリマーの場合、本発明のポリマーは、好ましくはPDIが少なくとも1.7であり、より好ましくは少なくとも2.0であり、最も好ましくは少なくとも2.6であり、最大値が5.0であり、より好ましくは最大3.5であり、特に最大2.7であり、融解熱が80J/g以下であり、エチレン含有率が少なくとも50重量であり、ガラス転移温度Tgが-25°C未満であり、より好ましくは-30°C未満であり、及び/又は1つ及び唯一のTmを有する。本発明のポリマーは、少なくとも90°Cの温度において1mmの熱機械分析貫入深さ、及び3kpsi20MPaから13kpsi90MPaの曲げ弾性率をさらなる特徴とすることができる。あるいは、本発明のポリマーは、少なくとも104°Cの温度において1mmの熱機械分析貫入深さ、及び少なくとも3kpsi20MPaの曲げ弾性率を有することができる。本発明のインターポリマーは、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、最も好ましくは60未満であることをさらなる特徴とすることができる。本発明のポリマーは、耐摩耗性又は体積減少が90mm3未満であること特徴とすることができる。さらに、本発明のポリマーは、単独又は本明細書に開示されるあらゆる他の性質と組み合わせて、100°Cの温度においてlogG’が400kPa以上、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有することができる。さらに、本発明のオレフィンポリマーは、0~100°Cの範囲の温度の関数として比較的平坦な貯蔵弾性率を有し図35に示される、これはブロックコポリマーの特徴であり、すべてのオレフィンコポリマー、特にエチレン及び1又はそれ以上のC3~8脂肪族α-オレフィンのコポリマーでは以前には見られなかったこの場合の用語比較的平坦は、logG’単位、パスカルが、50から100°Cの間、好ましくは0から100°Cの間で1桁未満の大きさで減少することを意味する。さらに、本発明のポリマーは、メルトインデックスI2が0.01から2000g/10分、好ましくは0.01から1000g/10分、より好ましくは0.01から500g/10分、特に0.01から100g/10分となることができる。本発明のポリマーの分子量Mwは、1,000g/モルから5,000,000g/モル、好ましくは1000g/モルから1,000,000、より好ましくは10,000g/モルから500,000g/モル、特に10,000g/モルから300,000g/モルとなることができる。本発明のポリマーの密度は、0.80から0.99g/cm3となることができ、好ましくはエチレン含有ポリマーの場合0.85g/cm3から0.97g/cm3となることができる。本発明のポリマーは、従来のランダムコポリマー、物理的なポリマーブレンド、ならびに逐次モノマー添加、フラクショナル触媒、アニオン又はカチオンリビング重合技術によって調製されるブロックコポリマーと区別することができる。特に、同等の結晶性又は弾性率における同じモノマー及びモノマー含有率のランダムコポリマーと比較すると、本発明のポリマーは、融点によって測定される優れた高い耐熱性、高いTMA貫入温度、高い高温引張強度、及び/又は動的機械分析によって測定される高い高温ねじれ貯蔵弾性率を有する。同じモノマー及びモノマー含有率を有するランダムコポリマーと比較すると、本発明のポリマーは、特に高温における低い圧縮永久ひずみ、低い応力緩和、高い耐クリープ性、高い引裂強度、高いブロッキング抵抗性、高い結晶化固化温度による速い効果、高い回復性特に高温、優れた耐摩耗性、高い収縮力、及び優れた油及びフィラー許容性を有する。本発明のポリマーは、独特の結晶化及び分岐分布の関係も示す。すなわち、特に同等の全体密度において、同じモノマー及びモノマー量を有するランダムコポリマー、又はポリマーの物理的ブレンド、例えば高密度ポリマーとより低密度のコポリマーとのブレンドと比較すると、本発明のポリマーは、融解熱の関数としてクリスタッフ及びDSCを使用して測定される最も高いピーク温度の間で比較的大きさな差を有する。本発明のポリマーのこの独特の特徴は、ポリマー主鎖中のブロックの中のコモノマーの独特の分布によるものと考えられる。特に、本発明のポリマーは、望ましくは、コモノマー含有率ホモポリマーブロックを含むが異なる交互のブロックを含む。本発明のポリマーは、望ましくは、異なる密度又はコモノマー含有率のポリマーブロックの数及び/又はブロックサイズの分布がシュルツ-フローリー型の分布である。さらに、本発明のポリマーは、独特のポリマー密度/弾性率の形態とは独立のピーク融点及び結晶化温度プロファイルも有する。好ましい実施形態においては、本発明のポリマーの微結晶の配列は、ランダム又はブロックコポリマーと区別可能な特徴的な球晶及びラメラを、PDI値が1.7未満、さらには1.5未満、最低で1.3未満においても示す。本発明のポリマーの独特の結晶形態は、結晶形態のねじれが増加するために優れたバリア特性が得られると考えられ、このため、ガスケッティング及びシーリング用途、例えば瓶のキャップのライナー、ならびに食肉及び食品の包装のためのフィルムとして使用すると好適なポリマーが得られる。図28は、微結晶構造を示す圧縮フィルムの低分解能光学顕微鏡写真であり、異なる量の鎖シャトリング剤を使用して作製され種々の球晶構造が示される本発明の3種類のマルチブロックコポリマーすべて約0.88の密度を有する、ならびに3種類の比較例ポリマーである、実質的に線状のエチレン/1-オクテンコポリマー0.875g/cm3の密度のアフィニティ商標コポリマー、ダウケミカルカンパニーより入手可能、密度が0.94g/cm3の線状ポリエチレン、及び1つの反応器中で二元触媒を使用して作製したポリエチレンブレンド反応器中ブレンドが示されている。図29は、4枚の高解像度走査型電子顕微鏡写真100nmスケールであり、反応器中で高、中、及び低の量の鎖シャトリング剤を使用して作製した本発明のポリマーの上記サンプルを撮影した3枚、ならびに実質的に線状エチレン/1-オクテンコポリマー0.875g/cm3の密度のアフィニティ商標コポリマーの比較例の1枚の顕微鏡写真である。本発明のポリマーの3枚の写真を比較すると、鎖シャトリング剤の量が増加することでラメラの厚さ及び長さが減少することが一般に観察される。さらに、本発明のポリマーは、ブロックの程度又は量に影響を与える技術を使用して調製することができる。すなわち、コモノマーの量、及び各ポリマーブロック又はセグメントの長さは、触媒及びシャトリング剤の比率及び種類、ならびに重合温度、及び他の重合変量を制御することによって変化させることができる。この現象の驚くべき利点は、ブロックの程度が増加すると、結果として得られるポリマーの光学的性質、引裂強度、及び高温回復特性が改善されるという発見である。特に、ポリマー中の平均ブロック数が増加すると、ヘイズが低下し、透明性、引裂強度、及び高温回復特性が増加する。所望の連鎖移動能力高いシャトリング速度及び低い連鎖停止速度を併せ持つシャトリング剤及び触媒を選択することによって、他の形態のポリマー停止が効果的に抑制される。従って、本発明によるエチレン/α-オレフィンコモノマー混合物の重合においてβ-ヒドリド脱離がほどんど見られない場合、結果として得られる結晶質ブロックは、高度な、又は実質的に完全な線状であり、長鎖分岐はほとんど又は全く存在しない。本発明の別の驚くべき利点は、鎖末端が高結晶性であるポリマーを選択的に調製できることである。エラストマー用途において、非晶質ブロックが末端となるポリマーの相対量を減少させることによって、結晶領域に対する分子間希釈作用の影響が軽減される。この結果は、水素又は他の連鎖停止剤に適切に反応する鎖シャトリング剤及び触媒を選択することによって得ることができる。具体的には、高結晶性ポリマーを生成する触媒が、低結晶性ポリマーセグメント高いコモノマー混入、位置エラー、又はアタクチックポリマーの形成などによるを生成しやすい触媒よりも、連鎖停止水素の使用などによってが起こりやすい場合、ポリマーの末端部分に高結晶性ポリマーセグメントが優先的に形成される。末端基が結晶性となるだけでなく、連鎖停止によって、高結晶性ポリマーを形成する触媒部位が、ポリマー形成の再混入に再び利用できるようになる。従って、最初に形成されたポリマーが別の高結晶性ポリマーセグメントとなる。従って、結果として得られるマルチブロックコポリマーの両端は優先的に高結晶性となる。エチレンと、コモノマー、例えば1-オクタンとから形成された本発明のマルチブロックコポリマーの高溶融温度特性を維持する能力が図34に示されており、この図は、密度コモノマー含有率の関数としての結晶融点のグラフである。より低密度では、本発明によるより高密度のマルチブロックコポリマー線と比較して、結晶溶融温度が顕著に低下しないが、従来のランダムコポリマーは、典型的には密度が低下するとピーク結晶溶融温度の低下を反映する周知の曲線に従う。本発明による他の非常に望ましい組成物は、エチレン、C3~20α-オレフィン、特にプロピレン、及び場合により1又はそれ以上のジエンモノマーのエラストマー性インターポリマーである。本発明のこの実施形態において使用される好ましいα-オレフィンは、式CH2=CHRで表され、式中のRは、1から12個の炭素原子の線状又は分岐のアルキル基である。好適なα-オレフィンの例としては、限定するものではないが、プロピレン、イソブチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、及び1-オクテンが挙げられる。特に好ましいα-オレフィンはプロピレンである。プロピレン系ポリマーは、当技術分野において一般にEP又はEPDMポリマーと呼ばれる。このようなポリマー、特にマルチブロックEPDMタイプポリマーの調製に使用される好適なジエンとしては、4から20個の炭素を含有する共役又は非共役、直鎖又は分岐鎖、環式又は多環式のジエンが挙げられる。好ましいジエンとしては、1,4-ペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、及び5-ブチリデン-2-ノルボルネンが挙げられる。特に好ましいジエンは5-エチリデン-2-ノルボルネンである。ジエン含有ポリマーは、ジエン0の場合も含む及びα-オレフィン0の場合も含むをある程度含有する交互セグメント又はブロックを含有するので、ジエン及びα-オレフィンの総量は、後のポリマーの性質を損なわずに減少させることができる。すなわち、ジエン及びα-オレフィンモノマーは、ポリマー全体で均一又は不規則となるのではなく、ポリマーの1種類のブロックの中に優先的に混入されるのでこれらはより効率的に利用され、後のポリマーの架橋密度をよりよく制御することができる。このような架橋性エラストマー及び硬化した生成物は、好都合な性質、例えば高引張強度及び優れた弾性回復を有する。望ましくは、異なる量のコモノマーを混入させる2種類の触媒を使用して生成される本発明のポリマーはそれによって形成されるブロックの重量比が95:5~5:95となる。エラストマー性ポリマーは、ポリマーの全重量を基準にして、望ましくはエチレン含有率が20~90であり、ジエン含有率が0.1から10であり、α-オレフィン含有率が10から80である。さらに好ましくは、本発明のこの実施形態のマルチブロックエラストマー性ポリマーは、ポリマーの全重量を基準にして、エチレン含有率が60から90であり、ジエン含有率が0.1から10であり、α-オレフィン含有率が10から40である。好ましいポリマーは、重量平均分子量Mwが10,000から約2,500,000、好ましくは20,000から500,000、より好ましくは20,000から350,000であり、多分散性が3.5未満、より好ましくは3.0未満であり、ムーニー粘度ML14125°Cが1から250である高分子量ポリマーである。より好ましくは、このようなポリマーは、エチレン含有率が65~75であり、ジエン含有率が0~6であり、α-オレフィン含有率が20~35である。本発明のポリマーは、全組成物重量を基準にして5から約75、好ましくは10から60、より好ましくは20から50のプロセスオイルで油展することができる。好適な油としては、油展EPDMゴム配合物の製造に従来使用されているあらゆる油が挙げられる。例としては、ナフテン系オイル及びパラフィン系オイルの両方が挙げられ、パラフィン系オイルが好ましい。非常に望ましくは、1又はそれ以上の硬化剤を従来の促進剤又は他の補助剤とともに混入することによって、硬化性EPDMゴム配合物が調製される。好適な硬化剤は硫黄系のものである。好適な硫黄系硬化剤の例としては、限定するものではないが、硫黄、テトラメチルチウラムジスルフィドTMTD、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドDPTT、2-メルカプトベンゾチアゾールMBT、2-メルカプトベンゾチアゾレートジスルフィドMBTS、亜鉛-2-メルカプトベノゾチアゾレートZMBT、亜鉛ジエチルジエチルジチオカルバメート亜鉛ZDEC、亜鉛ジブチルジチオカルバメートZDBC、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドDPTT、N-t-ブチルベンゾチアゾール-2-スルファミドTBBS、及びそれらの混合物が挙げられる。好ましい硬化系としては、硫黄、MBT、及びTMTDの組み合わせが挙げられる。望ましくは、上記成分は、全組成物重量を基準にして0.1から5の量で使用される。本発明のこの実施形態による好ましいエラストマー組成物はカーボンブラックを含むこともできる。好ましくは、全組成物重量を基準にして、カーボンブラックが10から80の量で存在し、より好ましくは20から60の量で存在する。本発明により有用に使用される本発明の配合物の追加成分としては、結果として得られる組成物の性質を低下させることがない量の種々の他の成分が挙げられる。これらの成分としては、限定するものではないが、活性化剤、例えば酸化カルシウム又は酸化マグネシウム;脂肪酸、例えばステアリン酸及びその塩;フィラー及び補強剤、例えば炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウム、シリカ、及びケイ酸アルミニウム;可塑剤、例えばジカルボン酸のジアルキルエステル;劣化防止剤;軟化剤;ワックス;及び顔料が挙げられる。用途及び最終用途本発明のポリマーは、従来の種々の熱可塑性樹脂製造方法において有用に使用し、それによって有用な物品を製造することができ、例えば、少なくとも1つのフィルム層を含む物体、例えば、流延、吹き込み、カレンダー加工、又は押出コーティング法によって製造される単層フィルム、又は多層フィルムの少なくとも1層;成形物品、例えば吹き込み成形物品、射出成形物品、又は回転成形物品;押出成形品;繊維;及び織布又は不織布を製造することができる。本発明のポリマーを含む熱可塑性組成物としては、他の天然又は合成のポリマー、添加剤、補強剤、耐引火性添加剤、酸化防止剤、安定剤、着色剤、エキステンダー、架橋剤、発泡剤、及び可塑剤とのブレンドが挙げられる。本発明の1又はそれ以上のポリマーを少なくとも一部に含む外面層を有する多成分繊維、例えばコア/シース繊維が特に有用である。本発明のポリマー又はブレンドから製造可能な繊維としては、短繊維、トウ、多成分繊維、シース/コア繊維、撚られた繊維、及びモノフィラメントが挙げられる。好適な紡糸方法としては、米国特許第4,430,563号、米国特許第4,663,220号、米国特許第4,668,566号、及び米国特許第4,322,027号に開示されるようなスピンボンド、メルトブローン技術、米国特許第4,413,110号に開示されるようなゲル紡糸繊維、米国特許第3,485,706号に開示されるような織布及び不織布、あるいはこのような繊維から製造される構造、例えば、他の繊維、例えばポリエステル、ナイロン、又は綿との混合、熱成形物品、押出形状、例えば異形押出及び同時押出、カレンダー加工物品、ならびに延伸した、撚った、又は捲縮させたヤーン又は繊維が挙げられる。本明細書に記載される新規ポリマーは、ワイヤ及びケーブル被覆作業、ならびに真空成形操作のためのシート押出成形、成形物品、例えば射出成形、吹き込み成形法、又は回転成形法の使用にも有用である。本発明のオレフィンポリマーを含む組成物は、ポリオレフィン加工の当業者には周知である従来のポリオレフィン加工技術を使用して、前述のような二次加工品に成形することもできる。本発明のポリマー又はそれを含む配合物を使用して、分散体水性及び非水性の両方を形成することもできる。2004年8月25日に出願されたPCT出願第2004/027593号に開示されるように、本発明のポリマーを含む発泡フォームを形成することもできる。本発明のポリマーは、あらゆる公知の手段、例えば過酸化物、電子ビーム、シラン、アジド、又はその他の架橋技術を使用することによって架橋させることもできる。本発明のポリマーは、化学的に改質することもでき、例えば、グラフト化例えば、無水マレイン酸MAH、シラン、又は他のグラフト化剤の使用、ハロゲン化、アミノ化、スルホン化、又は他の化学的改質によって改質することができる。本発明のポリマーを含む任意の配合物中に添加剤及び補助剤を含めることができる。好適な添加剤としては、フィラー、例えば有機の又は無機の粒子、例えばクレー、タルク、二酸化チタン、ゼオライト、金属粉末、有機の又は無機の繊維、例えば炭素繊維、窒化ケイ素繊維、鋼線又は鋼の網、及びナイロン又はポリエステルのコード、ナノサイズの粒子、クレーなど;粘着付与剤、油展剤、例えばパラフィン系オイル又はナフテン油;及び他の天然及び合成のポリマー、例えば本発明による他のポリマーが挙げられる。本発明のポリマーとブレンドすると好適なポリマーとしては、熱可塑性及び非熱可塑性のポリマー、例えば天然及び合成のポリマーが挙げられる。ブレンド用のポリマーの例としては、ポリプロピレン衝撃改質ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、及びランダムエチレン/プロピレンコポリマーの両方、種々のポリエチレン、例えば高圧フリーラジカルLDPE、チーグラーナッタLLDPE、メタロセンPE、例えば多段反応器PEチーグラーナッタPE及びメタロセンPEの反応器中ブレンド、例えば、米国特許第6,545,088号明細書、第6,538,070号明細書、第6,566,446号明細書、第5,844,045号明細書、第5,869,575号明細書、及び第6,448,341号明細書に開示される生成物、エチレン-酢酸ビニルEVA、エチレン/ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、衝撃改質ポリスチレン、ABS、スチレン/ブタジエンブロックコポリマー及びそれらの水素化誘導体SBS及びSEBS、ならびに熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。均一なポリマー、例えばオレフィンプラストマー及びエラストマー、エチレン及びプロピレン系コポリマー例えばダウケミカル/カンパニーより入手可能な商品名バーシファイ商標、及びエクソンモービルより入手可能なビスタマックスVISTAMAXX商標で入手可能なポリマーも、本発明のポリマーを含むブレンド中の成分として有用となりうる。上記生成物の好適な最終用途としては、弾性のフィルム及び繊維;柔らかな感触の製品、例えば歯ブラシの取っ手及び器具の取っ手;ガスケット及び形材;接着剤例えば、ホットメルト接着剤及び感圧接着剤;履き物例えば、靴底及び靴のライナー;自動車内装部品及び形材;フォーム製品オープンセル及びクローズドセルの両方;他の熱可塑性ポリマー、例えば高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、又は他のオレフィンポリマーの衝撃改質剤;コーティング布;ホース;管材料;目詰め材料;キャップのライナー;床材;ならびに潤滑剤用の流動点調整材とも呼ばれる粘度指数調整剤が挙げられる。本発明の非常に望ましい実施形態においては、熱可塑性マトリックスポリマー、特にアイソタクチックポリプロピレンと、本発明によるエチレン及び共重合性コモノマーのエラストマー性マルチブロックコポリマーとを含む熱可塑性組成物は独特に、コアの形態の硬質結晶質又は半結晶ブロックを、硬質ポリマーの閉鎖領域の周囲にシェルを形成する軟質又はエラストマー性ブロックで囲んでいるコア-シェル型粒子を形成することができる。これらの粒子は、溶融配合又はブレンド中に受ける力によってマトリックスポリマー内に形成され分散される。この非常に望ましい形態は、相溶性ポリマー領域、例えばマトリックスと、マルチブロックコポリマーより高いコモノマー含有率のエラストマー性領域が、熱力学的な力によって溶融状態で自己組織化することができる、マルチブロックコポリマーの独特の物理的性質によるものと考えられる。配合中の剪断力により、エラストマーで囲まれたマトリックスポリマーの分離した領域が形成されると考えられる。固化すると、これらの領域はポリマーマトリックス中に包まれて閉鎖したエラストマー粒子となる。特に望ましいブレンドは、熱可塑性ポリオレフィンブレンドTPO、熱可塑性エラストマーブレンドTPE、熱可塑性バルカニサイトTPV、及びスチレン系ポリマーブレンドである。TPEブレンド及びTPVブレンドは、本発明のマルチブロックポリマー、例えばその官能化誘導体又は不飽和誘導体を、場合によりゴム、例えば、従来のブロックコポリマー、特にSBSブロックコポリマー、ならびに場合により架橋剤又は加硫剤と混合することによって調製することができる。TPOブレンドは、一般に、本発明のマルチブロックコポリマーを、ポリオレフィン、及び場合により架橋剤又は加硫剤とブレンドすることによって調製される。上記ブレンドは、成形品の形成に使用することができ、結果として得られる成形物品を場合により架橋させることができる。異なる成分を使用した類似の手順が、米国特許第6,797,779号明細書において既に開示されている。この用途に好適な従来のブロックコポリマーは、望ましくはムーニー粘度ML14100°Cが10から135の範囲、より好ましくは25から100の範囲、最も好ましくは30から80の範囲である。好適なポリオレフィンとしては、特に、線状又は低密度ポリエチレン、ポリプロピレン例えば、アタクチック、アイソタクチック、シンジオタクチック、及びそれらの衝撃改質されたもの、及びポリ4-メチル-1-ペンテンが挙げられる。好適なスチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン、ゴム改質ポリスチレンHIPS、スチレン/アクリロニトリルコポリマーSAN、ゴム改質SANABS又はAES、及びスチレン無水マレイン酸コポリマーが挙げられる。本発明のブレンドは、一方又は両方の成分の融点温度付近又はそれ以上の温度でそれぞれの成分を混合又は混練することによって調製することができる。ほとんどのマルチブロックコポリマーでは、この温度は130°Cを超え、最も一般には145°Cを超え、最も好ましくは150°Cを超えることができる。所望の温度に到達し、混合物の溶融可塑化が可能な典型的なポリマー混合又は混練装置を使用することができる。このようなものとしては、ミル、ニーダー、押出機一軸スクリュー及び二軸スクリューの両方、バンバリーミキサー、カレンダーなどが挙げられる。混合順序及び方法は、最終組成物に依存しうる。バンバリーバッチミキサー及び連続ミキサーの組み合わせを使用することもでき、例えばバンバリーミキサーの次に、ミルミキサーを使用し、続いて押出機を使用するもとができる。典型的には、TPE又はTPV組成物は、架橋性ポリマー典型的には不飽和を有する従来のブロックコポリマーの使用量がTPO組成物よりも多い。一般に、TPE及びTPV組成物の場合、ブロックコポリマーのマルチブロックコポリマーに対する重量比を、約90:10から10:90、より好ましくは80:20から20:80、最も好ましくは75:25から25:75とすることができる。TPO用途の場合、マルチブロックコポリマーのポリオレフィンに対する重量比を、約49:51から約5:95、より好ましくは35:65から約10:90とすることができる。改質スチレン系ポリマー用途の場合、マルチブロックコポリマーのポリオレフィンに対する重量比を、約49:51から約5:95、より好ましくは35:65から約10:90とすることができる。これらの比は、種々の成分の粘度比を変化させることによって変化させることができる。ブレンドの成分の粘度比を変化させることによって相の連続性を変化させるための技術が多数の文献に示されており、必要であれば当業者は参考にすることができる。本発明のブレンド組成物は、プロセスオイル、可塑剤、及び加工助剤を含有することができる。ゴムプロセスオイルは、特定のASTMで指定されており、パラフィン系、ナフテン系、又は芳香族のプロセスオイルのすべてが使用に適している。一般に全ポリマー100部に対して、0から150部、より好ましくは0から100部、最も好ましくは0から50部のオイルが使用される。より多量のオイルを使用すると、結果として得られる生成物の加工性が向上するが、一部の物理的性質が犠牲となりうる。さらなる加工助剤としては、従来のワックス、脂肪酸塩、例えばカルシウムステアレート又は亜鉛ステアレート、ポリアルコール、例えばグリコール、ポリアルコールエーテル、例えばグリコールエーテル、ポリエステル、例えばポリグリコールエステル、ならびにそれらの金属塩誘導体、特に1族又は2金属又は亜鉛の塩誘導体が挙げられる。非水素化ゴム、例えばブロックコポリマーなどの重合した形態のブタジエン又はイソプレンを含む非水素化ゴム以降ジエンゴムは、大部分又は高度に飽和したゴムと比較すると、UV、オゾン、及び酸化に対する抵抗性が低いことが知られている。ジエン系ゴムをより高濃度で含有する組成物から製造されるタイヤなどの用途においては、ゴム安定性を改善するためのカーボンブラックを、オゾン分解防止剤及び酸化防止剤とともに混入することが知られている。不飽和が非常に少ない本発明によるマルチブロックコポリマーは、従来のジエンエラストマーで改質されたポリマー組成物から形成される物品に接着される保護表面層コーティング、同時押出、又は積層による又は耐候性フィルムとしての特殊な用途が見いだされる。従来のTPO、TPV、及びTPEの用途においては、カーボンブラックは、UV吸収及び安定化特性のために選択される添加剤である。カーボンブラックの代表例としては、ASTMN110、N121、N220、N231、N234、N242、N293、N299、S315、N326、N330、M332、N339、N343、N347、N351、N358、N375、N539、N550、N582、N630、N642、N650、N683、N754、N762、N765、N774、N787、N907、N908、N990、及びN991が挙げられる。これらのカーボンブラックは、ヨウ素吸収が9から145g/kgの範囲であり、及び平均細孔容積が10から150cm3/100gの範囲である。一般に、非常の問題が許す限り、より小さな粒度のカーボンブラックが使用される。多くのこのような用途において、本発明のマルチブロックコポリマー及びそれらのブレンドは、カーボンブラックがほとんど又は全く必要ないため、かなりの設計の自由度を得ることができ、別の顔料を含んだり又は顔料を全く使用しなかったりすることができる。多色タイヤ、又は乗り物の色に合わせたタイヤが1つの可能性となる。本発明による熱可塑性ブレンドを含む組成物は、ゴム化学の当業者には周知のオゾン分解防止剤又は酸化防止剤を含有することもできる。オゾン分解防止剤は、表面に到達してその部分を酸素又はオゾンから保護する物理的保護剤、例えば蝋状材料であってもよいし、酸素又はオゾンと反応する化学的保護剤であってもよい。好適な化学的保護剤としては、スチレン化フェノール、ブチル化オクチル化フェノール、ブチル化ジジメチルベンジルフェノール、p-フェニレンジアミン、p-クレゾール及びジシクロペンタジエンDCPDのブチル化反応生成物、ポリフェノール系酸化防止剤、ヒドロキノン誘導体、キノリン、ジフェニレン酸化防止剤、チオエステル酸化防止剤、及びそれらのブレンドが挙げられる。このような製品の一部の代表的な商品名は、ウイングステイ商標S酸化防止剤、ポリステイ商標100酸化防止剤、ポリステイ商標100AZ酸化防止剤、ポリステイ商標200酸化防止剤、ウイングステイ商標L酸化防止剤、ウイングステイ商標LHLS酸化防止剤、ウイングステイ商標K酸化防止剤、ウイングステイ商標29酸化防止剤、ウイングステイ商標SN-1酸化防止剤、及びイルガノックス商標酸化防止剤である。一部の用途においては、使用される酸化防止剤及びオゾン分解防止剤は、好ましくは非着色性及び非移行性である。UV放射線に対するさらなる安定性を得るために、ヒンダードアミン光安定剤HALS及びUV吸収剤も使用することができる。好適な例としては、チバスペシャルティケミカルズより入手可能なチヌビン商標123、チヌビン商標144、チヌビン商標622、チヌビン商標765、チヌビン商標770、及びチヌビン商標780、ならびに米国テキサス州ヒューストンのサイテックプラスチックスより入手可能なケミソルブ商標T944が挙げられる。米国特許第6,051,681号明細書に開示されているように、優れた表面品質を実現するためにHALS化合物とともにルイス酸をさらに含めることもできる。一部の組成物では、さらなる混合プロセスを使用して、酸化防止剤、オゾン分解防止剤、カーボンブラック、UV吸収剤、及び/又は光安定剤を予備分散させてマスターバッチを形成した後、それらからポリマーブレンドを形成することができる。本発明において使用すると好適な架橋剤硬化剤又は加硫剤とも呼ばれるとしては、硫黄系、過酸化物系、又はフェノール系の化合物が挙げられる。上記材料の例は当技術分野において見ることができ、例えば米国特許第3,758,643号、第3,806,558号、第5,051,478号、第4,104,210号、第4,130,535号、第4,202,801号、第4,271,049号、第4,340,684号、第4,250,273号、第4,927,882号、第4,311,628号、及び第5,248,729号に見ることができる。硫黄系硬化剤が使用される場合は、促進剤及び硬化活性化剤も使用することができる。動的加硫に必要な時間及び/又は温度を制御するため、ならびに結果として得られる架橋物品の性質を改善するために促進剤が使用される。一実施形態においては、1種類の促進剤又は一次促進剤が使用される。一次促進剤は、全組成物重量を基準にして約0.5から約4phrの範囲、好ましくは約0.8から約1.5phrの範囲の総量で使用することができる。別の実施形態においては、活性化のため、及び硬化物品の性質の改善のために、一次促進剤及び二次促進剤の組み合わせを使用することができ、この二次促進剤は、より少量、例えば約0.05から約3phrで使用される。複数の促進剤を併用すると、一般に、1種類の促進剤を使用して製造される物品もある程度優れた性質を有する物品が製造される。さらに、通常の加工温度では作用しないが、通常の加硫温度では十分な硬化が得られる遅延作用促進剤を使用することもできる。硫化遅延剤を使用することもできる。本発明において使用することができる好適な種類の促進剤は、アミン、ジスルフィド、グアニジン、チオ尿素、チアゾール、チウラム、スルフェンアミド、ジチオカルバメート、及びザンテートである。好ましくは、一次促進剤がスルフェンアミドである。第二の促進剤が使用される場合、その二次促進剤は、好ましくはグアニジン、ジチオカルバメート、又はチウラム化合物である。ある種の加工助剤及び硬化活性化剤、例えばステアリン酸及びZnOを使用することもできる。過酸化物系硬化剤が使用される場合、共活性化剤又は助剤をそれと併用することができる。好適な助剤としては、トリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、トリメチロールプロパントリメタクリレートTMPTMA、シアヌル酸トリアリルTAC、トリアリルイソシアヌレートTAICが特に挙げられる。部分的又は完全な動的加硫のために使用される過酸化物架橋剤及び場合による助剤の使用は当技術分野において周知であり、例えば刊行物のエラストマーの過酸化物加硫で安定化させた十分な量の1,2,4-トリクロロベンゼンを各乾燥ポリマーサンプルに加えて、最終濃度を30mg/mLにする。小型ガラス撹拌棒を各管に入れて、250rpmで回転する加熱オービタルシェーカー上でサンプルを160°Cで2時間加熱する。次に、160°Cに設定した加熱針が取り付けられた自動液体取り扱いロボットを使用して、濃縮されたポリマー溶液を1mg/mlまで希釈する。シミックスラピッドGPCシステムを使用して、各サンプルの分子量データを求める。2.0ml/分の流速に設定したギルソン350ポンプを使用して、300ppmイオノールで安定化させヘリウムパージした1,2-ジクロロベンゼンを移動相として、直列に配置し160°Cに加熱した3つのピゲル10マイクロメートルμmミックスドB300mm×7.5mmカラムに圧送する。ポリマーラボELS1000ディテクターを使用し、エバポレーターを250°Cに設定し、ネブライザーNebulizerを165°Cに設定し、60~80psi400-600kPaN2の圧力において窒素流速を1.8SLMに設定する。ポリマーサンプルを160°Cに加熱し、液体取り扱いロボット及び加熱針を使用して各サンプルを250μlのループに注入する。2つの切り替え型ループを使用してポリマーサンプルを連続分析し、オーバーラッピングインジェクションを使用する。シミックスエポック商標ソフトウェアを使用してサンプルデータを収集して解析する。ピークを手作業で積分し、ポリスチレン標準物質較正曲線に対して較正していない分子量情報を報告する。-30°Cと溶融終了との間に引かれた直線ベースラインに対する熱流量W/gの最大値として、DSC溶融ピークが測定される。直線ベースラインを使用して-30°Cと溶融終了との間の溶融曲線下の面積として融解熱が測定される。標準クリスタッフ法スペインのバレンシアのポリマーシャールから市販されるクリスタッフ200ユニットを使用して結晶化分析分別クリスタッフによって分岐分布を求める。サンプルを160°Cの1,2,4トリクロロベンゼン0.66mg/mL中に1時間かけて溶解させ、95°Cで45分間安定化させる。サンプリング温度は95から30°Cの範囲であり、冷却速度は0.2°C/分である。赤外検出器を使用してポリマー溶液濃度を測定する。温度を低下させていき、ポリマーが結晶化するときの累積の可溶性濃度を測定する。累積プロファイルの解析導関数が、ポリマーの短鎖分岐分布を反映している。クリスタッフソフトウェアバージョン2001.b,スペインのバレンシアのポリマーシャールに含まれるピーク解析モジュールによって、クリスタッフピーク温度及び面積を求める。クリスタッフピーク検出ルーチンによって、dW/dT中、導関数曲線中の同定されたピークの両方の側の最大の正の変曲の間の領域中での最大値としてピーク温度が同定される。クリスタッフ曲線を計算するために、好ましい処理パラメータは、温度限界の70°C、ならびに温度限界の上の平滑パラメータ0.1、及び温度限界の下の平滑パラメータ0.3である。DSC標準方法サンプル1~4及びA~Cを除くRCS冷却アクセサリ及びオートサンプラーを取り付けたTAIモデルQ1000DSCを使用して示差走査熱量測定結果を求める。50ml/分の窒素パージガス流を使用する。サンプルをプレスして薄いフィルムにして、約175°Cのプレス中で溶融させ、次に空気中で室温25°Cまで冷却した。次に3~10mgの材料を直径6mmのディスクに切り取り、正確に秤量し、軽量アルミニウムパン約50mg中に入れ、次に圧着して閉じた。以下の温度プロファイルでサンプルの熱挙動を調べる。以前の熱履歴を取り除くために、サンプルを180°Cまで急速に加熱して、その温度で3分間維持する。次にサンプルを10°C/分の冷却速度で-40°Cまで冷却し、-40°Cで3分間維持する。次にサンプルを10°C/分の加熱速度で150°Cまで加熱する。この冷却及び第2の加熱の曲線を記録する。-30°Cと溶融終了との間で引いた直線のベースラインに関する熱流量W/gの最大値として、DSC溶融ピークが測定される。直線ベースラインを使用して-30°Cと溶融終了との間の溶融曲線下の面積として融解熱が測定される。耐摩耗性ISO4649に準拠して圧縮成形したプラークに対して耐摩耗性を測定する。3回の測定の平均値を報告する。試験用プラークは、厚さが6.4mmであり、ホットプレスカーバーモデル4095-4PR1001Rを使用して圧縮成形する。ポリテトラフルオロエチレンシートの間にペレットを配置し、190°C及び55psi380kPaで3分間加熱した後、1.3MPaで3分間維持し、次に2.6MPaで3分間維持する。次に、1.3MPaで1分間冷水を流しながらプレス内でプラークを冷却して、試験のために取り出す。GPC法サンプル1~4及びA~Cを除くゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、ポリマーラボラトリーズモデルPL-210又はポリマーラボラトリーズモデルPL-220のいずれかの測定器からなる。カラム及び回転コンパートメントは140°Cで操作する。3つのポリマーラボラトリーズ10ミクロンミックスドBカラムを使用する。溶媒は1,2,4トリクロロベンゼンである。サンプルは、200ppmのブチル化ヒドロキシトルエンBHTを含有する溶媒50ml中に0.1gのポリマーの濃度で調製する。160°Cにおいて2時間軽く撹拌することによってサンプルを調製する。使用する注入量は100μlであり、流速は1.0ml/分である。分子量が580から8,400,000の範囲である21種類の狭い分子量分布ポリスチレン標準物質を、個々の分子量の間で少なくとも10個に分離する6つのカクテル混合物にしたものを使用して、GPCカラムセットの較正を行う。これらの標準物質は、ポリマーラボラトリーズ英国シュロップシャーより購入される。これらのポリスチレン標準物質は、1,000,000以上の分子量の場合は溶媒50ml中0.025g、1,000,000未満の分子量の場合には溶媒50ml中0.05gで調製する。ポリスチレン標準物質は80°Cで30分間穏やかに撹拌しながら溶解させる。狭い標準物質混合物を最初に使用し、分解を最小限にするために最高分子量成分が減っていく順序にする。ポリスチレン標準物質のピーク分子量は、次式を使用してポリエチレン分子量に変換されるウィリアムズ及びワードJPolymSciPolymLet6621に記載されている:Mポリエチレン=0.431Mポリスチレン。ポリエチレン換算分子量の計算はビスコテックトライセックソフトウェアバージョン3.0を使用して行う。圧縮永久ひずみ圧縮永久ひずみはASTMD395に準拠して測定する。3.2mm、2.0mm、及び0.25mmの厚さの直径25.4mmの円形ディスクを、全体の厚さが12.7mmになるまで積み重ねることでサンプルを作製する。これらのディスクは、以下の条件下でホットプレスを使用して成形した12.7cm×12.7cmの圧縮成形プラークから切り取られる:190°Cにおいて0圧力で3分間の後、190°Cにおいて86MPaで2分間、続いて、86MPaにおいて冷水を流すことでプレス内を冷却する。密度密度測定用サンプルは、ASTMD1928に準拠して作製する。ASTMD792、方法Bを使用して、サンプルのプレス加工から1時間以内に測定を行う。曲げ/割線弾性率/貯蔵弾性率ASTMD1928を使用してサンプルを圧縮成形する。曲げ弾性率及び2割線弾性率をASTMD-790に準拠して測定する。貯蔵弾性率はASTMD5026-01又は同等の技術に準拠して測定する。光学的性質ホットプレスカーバーモデル4095-4PR1001Rを使用して、厚さ0.4mmのフィルムを圧縮成形する。ポリテトラフルオロエチレンシートの間にペレットを配置し、190°Cおよび55psi380kPaで3分間加熱した後、1.3MPaで3分間維持し、次に2.6MPaで3分間維持する。次に、1.3MPaで1分間冷水を流しながらプレス内でフィルムを冷却する。こうして圧縮成形されたフィルムを光学的測定、引張挙動、回復、及び応力緩和に使用する。ASTMD1746に規定されるようにビックガードナーヘイズ-ガードを使用して透明度を測定する。ASTMD-2457に規定されるようにビックガードナーグロスメーターマイクログロス45°を使用して45°グロスを測定する。ASTMD1003手順Aに基づいてビックガードナーヘイズ-ガードを使用して内部ヘイズを測定する。表面のスクラッチを取り除くためにフィルム表面に鉱油を適用する。機械的性質-引張、ヒステリシス、及び引裂ASTMD1708微小引張試験片を使用して、一軸引張における応力ひずみ挙動を測定する。21°Cにおいて500min1でインストロンを使用してサンプルを延伸する。5つの試験片の平均から引張強度及び破断時伸びを報告する。ASTMD1708微小引張試験片を使用し、インストロン商標測定機で100及び300ひずみの繰り返し荷重により、100及び300のヒステリシスを測定する。21°Cにおいて3サイクルで、267min1でサンプルへの荷重及び荷重除去を行う。300及び80°Cにおける繰り返し実験は、環境室を使用して行う。80°Cの実験では、試験前に試験温度においてサンプルを45分間平衡化させる。21°Cにおける300ひずみ繰り返し実験では、最初の荷重除去サイクルからの150ひずみにおける収縮応力を記録する。荷重がベースラインに戻るときのひずみを使用して、最初の荷重除去サイクルからすべての実験における回復を計算する。回復は次式で定義される:Recovery=回復式中、εfは、繰り返し荷重により生じたひずみであり、εsは、1回目の荷重除去サイクル中に荷重がベースラインまで戻ったときのひずみである。応力緩和は、環境室が装備されたインストロン商標測定機を使用して50ひずみ及び37°Cにおいて12時間測定する。ゲージの形状は76mm×25mm×0.4mmであった。環境室内で37°Cにおいて45分間平衡化させた後、サンプルを333min1において50ひずみまで延伸した。12時間の間、応力を時間の関数として記録した。12時間後の応力緩和を、次式を使用して計算した:StressRelaxation=応力緩和式中、L0は時間0における50ひずみ時の荷重であり、L12は12時間後の50ひずみにおける荷重である。インストロン商標測定機を使用して密度0.88g/cc以下のサンプルについて切り欠き引張実験を行う。形状は、ゲージ断面76mm×13mm×0.4mm、及び試験片の半分の長さにおいてサンプルに2mmの切り欠きを有することからなる。このサンプルを、破断するまで21°Cにおいて508mmmin1で延伸する。最大負荷におけるひずみまでの応力-伸び曲線下面積として引裂エネルギーを計算する。少なくとも3つの試験片の平均を報告する。TMA180°C及び10MPaの成形圧力で5分間の後、空気中で冷却して形成した直径30mm×厚さ3.3mmの圧縮成形ディスクについて熱機械的分析貫入温度を実施する。使用される試験機は、パーキンエルマーより入手可能なTMA7ブランドである。この試験において、半径1.5mmのチップを有するプローブP/NN519-0416をサンプルディスク表面に1Nの力で押し付ける。温度を25°Cから5°C/分で上昇させる。プローブ貫入距離を温度の関数として測定する。サンプル中にプローブが1mm貫入した時点で実験を終了させる。DMA180°C及び10MPaの圧力のホットプレス中で5分間の後、プレス中90°C/分で水冷して形成した圧縮成形ディスクに対して、動的機械分析を測定する。ねじれ試験のための二重カンチレバー固定具が取り付けられたARES制御ひずみレオメーターTAインストルメンツを使用して試験を行う。1.5mmのプラークをプレスし、32×12mmの大きさの棒を切り取る。10mmグリップ間距離ΔLだけ離した固定具の間でこのサンプルの両端を挟み、-100°Cから200°Cの連続する温度ステップ1ステップが5°Cにかける。各温度において、10rad/sの角振動数において、十分なトルクが得られ、測定が線形領域に維持されるように、ひずみ振幅を0.1から4の間に維持して、ねじれ弾性率G’を測定する。熱膨張が起こった場合にサンプルがゆるむのを防止するために、10gの初期静的力を維持する自動張力モード。結果として、グリップ間距離ΔLが温度ととも増加し、特にポリマーサンプルの融点又は軟化点より高温において増加する。最高温度に到達したとき、又は固定具の間の間隔が65mmとなったときに、試験を停止する。ペレットブロッキング強度ホースクランプによって互いに組み合わせられる2つの半体からできている直径2インチ5cmの中空円筒中にペレット150gを投入する。45°Cにおいて3日間、円筒中のペレットに2.75ポンド1.25kgの荷重を与える。3日後、ペレットはゆるく固まって円筒形のプラグになる。このプラグを型から取り出し、インストロン商標測定機を使用して、円筒形に固まったペレットに圧縮荷重を与えて、この円筒を破壊してペレットにするのに必要な圧縮力を測定することによって、ペレットブロッキング力を測定する。メルトインデックスメルトインデックス又はI2は、ASTMD1238に準拠し、条件190°C/2.16kgにおいて測定する。メルトインデックス又はI10もASTMD1238に準拠し、条件190°C/10kgにおいて測定する。ATREF米国特許第4,798,081号明細書に記載される方法に従って分析的温度上昇溶出分別分析を行う。分析する組成物をトリクロロベンゼン中に溶解させ、不活性担体ステンレス鋼ショットが入ったカラム中で、0.1°C/分の冷却速度で20°Cまで温度をゆっくりと下げることによって結晶化させる。このカラムには赤外検出器を取り付ける。次に、1.5°C/分の速度で20から120°Cまで溶出溶媒トリクロロベンゼンの温度をゆっくり上昇させてカラムから結晶化したポリマーサンプルを溶出させることによって、ATREFクロマトグラム曲線を作製する。TREFによるポリマーの分別15~20gのポリマーを2リットルの1,2,4-トリクロロベンゼン中で160°Cにおいて4時間撹拌して溶解させることによって、大規模TREF分別を行う。15psig100kPa窒素によって、得られたポリマー溶液を、30~40メッシュ600~425μmの球状技術的品質ガラスビーズポッターズインダストリーズ,HC30Box20,ブラウンウッド,テキサス州,76801より入手可能と、直径0.028インチ0.7mmのステンレス鋼カットワイヤーショットペレッツインコーポレイテッド63インダストリアルドライブ、ノーストナウォンダ、ニューヨーク州、14120より入手可能との60:40v:v混合物を充填した3インチ×4フィート7.6cm×12cm鋼製カラムに強制的に送り込む。このカラムを、最初に160°C設定された温度制御オイルジャケット中に浸漬する。このカラムを、最初は急激に125°Cまで冷却した後、続いて0.04°C/分で20°Cまでゆっくりと冷却し、1時間維持する。新しいTCBを約65ml/分で供給しながら、0.167°C/分で温度を上昇させる。分取TREFカラムからの流出液約2000mlの部分を、16ステーション加熱フラクションコレクター中に捕集する。ロータリーエバポレーターを使用して、各分画中のポリマーを、約50から100mlのポリマー溶液が残るまで濃縮する。濃縮した溶液を一晩静置した後、過剰のメタノールを加え、濾過し、洗浄する最後の洗浄を含めて約300~500mlのメタノール。濾過ステップは、5.0μmポリテトラフルオロエチレンコーティング濾紙オズモニックスインコーポレイテッドより入手可能、カタログ番号Z50WP04750を使用して3位置減圧濾過ステーション上で実施する。濾過した分画は、60°Cにおいて真空オーブン中で一晩乾燥させ、化学天秤で秤量した後、さらなる試験に使用される。13CNMR分析テトラクロロエタン-d2/o-ジクロロベンゼンの50/50混合物約3gを、10mmのNMR管中の0.4gのサンプルに加えることによってサンプルを調製する。管及びその内容物を150°Cに加熱することによって、サンプルを溶解させ均質化させる。100.5MHzの13C共振周波数に対応するジェオルエクリプス商標400MHz分光計又はバリアンユニティプラス商標400MHz分光計を使用してデータを収集する。6秒パルス繰り返し遅延を使用し、データファイル1つ当たり4000個のトランジェントを使用してこれらのデータが取得される。定量分析のため信号対雑音を最小にするために、複数のデータファイルを互いに加算する。スペクトル幅は25,000Hzであり、最小ファイルサイズは32Kのデータ点である。10mm広帯域プローブ中130°Cでサンプルを分析する。ランダルのトリアッド法ランダルJCJMSRevMacromolChemPhysC29、201317を使用してコモノマーの混入を測定する。原子間力顕微鏡-80°Cにおいて操作されるFC低温チャンバーを有するライカUCT商標ミクロトームを使用してサンプル材料から切片を集める。すべてのサンプル材料を120nmの厚さに切断するためにダイヤモンドナイフを使用する。新しく劈開させたマイカ表面上に切片を配置し、両面カーボンテープを使用して標準的なAFM試験片金属支持ディスク上に取り付ける。DIナノスコープIV商標マルチモードAFMを使用し、位相検波を使用するタッピングモードで切片を調べる。すべての実験においてナノセンサーチップを使用する。具体的な実施形態本発明の以下の具体的な実施形態及びそれらの組み合わせが特に望ましく、添付の請求項を詳細に開示するため、本明細書に詳細に示す。1.A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物。1a.A高コモノマー混入指数を有する第1のオレフィン重合触媒と、B触媒Aのコモノマー混入指数の95未満、好ましくは90未満、より好ましくは25未満、最も好ましくは10未満のコモノマー混入指数を有する第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物。2.実施形態1又は1aに記載の触媒A及びBならびに鎖シャトリング剤Cの混合物を選択する方法であって、オレフィンモノマー又はモノマー混合物を上記混合物と、オレフィン重合条件下で接触させることによって、マルチブロックコポリマーを生成可能な方法。3.1又はそれ以上の付加重合性モノマーを、付加重合条件下で、A第1のオレフィン重合触媒と、B同等の重合条件下で触媒Aによって調製されるポリマーとは化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを調製可能な第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物と接触させるステップを含む、マルチブロックコポリマーの調製方法。3a.1又はそれ以上の付加重合性モノマーを、付加重合条件下で、A高コモノマー混入指数を有する第1のオレフィン重合触媒と、B触媒Aのコモノマー混入指数の90未満、好ましくは50未満、最も好ましくは5未満のコモノマー混入指数を有する第2のオレフィン重合触媒と、C鎖シャトリング剤と、を組み合わせて得られる混合物又は反応生成物を含む組成物と接触させるステップを含む、マルチブロックコポリマーの調製方法。4.重合した形態の1又はそれ以上の付加重合性モノマーを含むマルチブロックコポリマーであって、上記コポリマーが、コモノマー含有率、結晶性、タクティシティ、均質性、密度、融点、又はガラス転移温度が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、好ましくは上記コポリマーの分子量分布Mw/Mnが3.0未満、より好ましくは2.8未満である、マルチブロックコポリマー。4a.重合した形でエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含むマルチブロックコポリマーであって、上記コポリマーが、コモノマー含有率、結晶性、タクティシティ、均質性、密度、融点、又はガラス転移温度が異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有し、好ましくは上記コポリマーの分子量分布Mw/Mnが3.0未満、より好ましくは2.8未満である、マルチブロックコポリマー。5.実施形態4に記載のマルチブロックコポリマーの官能化誘導体。6.実施形態4aに記載のマルチブロックコポリマーの官能化誘導体。7.少なくとも1つの融点Tm単位、摂氏温度、及び密度d単位、グラム/立方センチメートルを有するオレフィンインターポリマーであって、変数の数値が下記の関係に対応し:Tm>-2002.94538.5d-2422.2d2、上記インターポリマーのMw/Mnが1.7から3.5である、オレフィンインターポリマー。8.重合した形態のエチレンとC3~8α-オレフィンとを含み、少なくとも1つの融点Tm単位、摂氏温度、及び密度d単位、グラム/立方センチメートルを有するインターポリマーであって、変数の数値が下記の関係:Tm>-2002.94538.5d-2422.2d2に対応する、インターポリマー。9.重合した形態のエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含み、少なくとも1つの融点Tm単位、摂氏温度、及び密度d単位、グラム/立方センチメートルを有するマルチブロックコポリマーであって、変数の数値が下記の関係:Tm>-2002.94538.5d-2422.2d2に対応する、マルチブロックコポリマー。10.Mw/Mnが1.7から3.5であり、式:y>-0.1299ΔH62.81、好ましくは式:y>-0.1299ΔH64.38、より好ましくは式:y>-0.1299ΔH65.95で定義される量yよりも大きなデルタ量最高DSCピークから最高クリスタッフピークを引いた値を有し、融解熱が最高130J/gであり、クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cであり、ΔHは、融解熱の数値単位、J/gである、オレフィンインターポリマー。10a.重合した形態のエチレンとC3~8α-オレフィンとを含むインターポリマーであって、式:y>-0.1299ΔH62.81、好ましくは式:y>-0.1299ΔH64.38、より好ましくは式:y>-0.1299ΔH65.95で定義される量yよりも大きなデルタ量最高DSCピークから最高クリスタッフピークを引いた値を有し、融解熱が最高130J/gであり、クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cであり、ΔHは、融解熱の数値単位、J/gである、オレフィンインターポリマー。10b.式:y>-0.1299ΔH62.81、好ましくは式:y>-0.1299ΔH64.38、より好ましくは式:y>-0.1299ΔH65.95で定義される量yよりも大きなデルタ量最高DSCピークから最高クリスタッフピークを引いた値を有し、融解熱が最高130J/gであり、クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cであり、ΔHは、融解熱の数値単位、J/gである、マルチブロックコポリマー。11.クロスヘッド分離速度11cm/分において、引張強度が10MPaを超え、好ましくは引張強度≧11MPa、より好ましくは引張強度≧13MPaであり、破断時伸びが少なくとも600、より好ましくは少なくとも700、非常に好ましくは少なくとも800、最も好ましくは少なくとも900である、オレフィンインターポリマー。11a.重合した形態のエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含み、クロスヘッド分離速度11cm/分において、引張強度が10MPaを超え、好ましくは引張強度≧11MPa、より好ましくは引張強度≧13MPaであり、破断時伸びが少なくとも600、より好ましくは少なくとも700、非常に好ましくは少なくとも800、最も好ましくは少なくとも900である、マルチブロックコポリマー。12.デルタ量最高DSCピークベースラインから測定から最高クリスタッフピークを引いた値が48°Cを超え、融解熱が130J/g以上であり、クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cである、オレフィンインターポリマー。12a.重合した形態のエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含み、デルタ量最高DSCピークベースラインから測定から最高クリスタッフピークを引いた値が48°Cを超え、融解熱が130J/g以上であり、クリスタッフピークは、累積ポリマーの少なくとも5を使用して決定され、5未満のポリマーが特定可能なクリスタッフピークを有する場合は、そのクリスタッフ温度は30°Cである、マルチブロックコポリマー。13.貯蔵弾性率比G’25°C/G’100°Cが1から50、好ましくは1から20、より好ましくは1から10であり、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、特に60未満であり、最低で圧縮永久ひずみが0である、オレフィンインターポリマー。13a.重合した形態のエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含み、貯蔵弾性率比G’25°C/G’100°Cが1から50、好ましくは1から20、より好ましくは1から10であり、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、特に60未満であり、最低で圧縮永久ひずみが0である、マルチブロックコポリマー。14.融解熱が85J/g未満、好ましくは80J/g未満であり、ペレットブロッキング強度が100ポンド/平方フィート4800Pa以下、好ましくは50ポンド/平方フィート2400Pa以下、特に5ポンド/平方フィート240Pa以下であり、最低で0ポンド/平方フィート0Paである、オレフィンインターポリマー。14a.重合した形態のエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとを含み、融解熱が85J/g未満、好ましくは80J/g未満であり、ペレットブロッキング強度が100ポンド/平方フィート4800Pa以下、好ましくは50ポンド/平方フィート2400Pa以下、特に5ポンド/平方フィート240Pa以下であり、最低で0ポンド/平方フィート0Paである、マルチブロックコポリマー。15.重合した形態の少なくとも50モルのエチレンを含み、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、最も好ましくは60未満である、未架橋のエラストマー性オレフィンインターポリマー。15a.重合した形態の少なくとも50モルのエチレンを含み、70°C圧縮永久ひずみが80未満、好ましくは70未満、最も好ましくは60未満である、未架橋のエラストマー性マルチブロックコポリマー。16.DSCによって測定される1つの結晶融点Tmを有する、実施形態4~15、4a、5a、10a~15a、10bのいずれか1つに記載のポリマー、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマー。17.少なくとも90°Cの温度、好ましくは少なくとも100°Cにおいて1mmの熱機械分析貫入深さを有し、曲げ弾性率が3kpsi20MPaから13kpsi90MPaである、実施形態4~15、4a、5a、10aから15a、10bのいずれか1つに記載のポリマー、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマー。18.少なくとも90°Cの温度、好ましくは少なくとも100°Cにおいて1mmの熱機械分析貫入深さを有し、曲げ弾性率が3kpsi20MPaから13kpsi90MPaである、実施形態16に記載のポリマー。19.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満である、実施形態4~15、4a、5a、10a~15a、10bのいずれか1つに記載のポリマー、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマー。20.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満である、実施形態16に記載のポリマー。21.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満である、実施形態17に記載のポリマー。22.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満である、実施形態18に記載のポリマー。23.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態4~15、4a、5a、10a~15a、10bのいずれか1つに記載のポリマー、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマー。24.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態16に記載のポリマー。25.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態17に記載のポリマー。26.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態18に記載のポリマー。27.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態19に記載のポリマー。28.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態20に記載のポリマー。29.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態21に記載のポリマー。30.ISO4649に準拠した耐摩耗性体積減少が90mm3未満であり、100°Cの温度においてlogG’が0.4MPa以上となり、好ましくは1.0MPa以上となる貯蔵弾性率G’を有する、実施形態22に記載のポリマー。31.実施形態4~15、4a、5a、10a~15a、10bのいずれか1つに記載のポリマーの、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマーの架橋誘導体。32.実施形態16に記載のポリマーの架橋誘導体。33.実施形態17に記載のポリマーの架橋誘導体。34.実施形態18に記載のポリマーの架橋誘導体。35.実施形態19に記載のポリマーの架橋誘導体。36.実施形態20に記載のポリマーの架橋誘導体。37.実施形態21に記載のポリマーの架橋誘導体。38.実施形態22に記載のポリマーの架橋誘導体。39.実施形態23に記載のポリマーの架橋誘導体。40.実施形態24に記載のポリマーの架橋誘導体。41.実施形態25に記載のポリマーの架橋誘導体。42.実施形態26に記載のポリマーの架橋誘導体。43.実施形態27に記載のポリマーの架橋誘導体。44.実施形態28に記載のポリマーの架橋誘導体。45.実施形態29に記載のポリマーの架橋誘導体。46.実施形態30に記載のポリマーの架橋誘導体。47.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態4~15、4a、5a、10a~15a、10bのいずれか1つに記載のポリマー、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマー、あるいはそれを含む組成物。48.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態16に記載のポリマー又はそれを含む組成物。49.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態17に記載のポリマー又はそれを含む組成物。50.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態18に記載のポリマー又はそれを含む組成物。51.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態19に記載のポリマー又はそれを含む組成物。52.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態20に記載のポリマー又はそれを含む組成物。53.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態21に記載のポリマー又はそれを含む組成物。54.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態22に記載のポリマー又はそれを含む組成物。55.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態23に記載のポリマー又はそれを含む組成物。56.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態24に記載のポリマー又はそれを含む組成物。57.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態25に記載のポリマー又はそれを含む組成物。58.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態26に記載のポリマー又はそれを含む組成物。59.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態27に記載のポリマー又はそれを含む組成物。60.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態28に記載のポリマー又はそれを含む組成物。61.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態29に記載のポリマー又はそれを含む組成物。62.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態30に記載のポリマー又はそれを含む組成物。63.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態31に記載のポリマー又はそれを含む組成物。64.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態32に記載のポリマー又はそれを含む組成物。65.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態33に記載のポリマー又はそれを含む組成物。66.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態34に記載のポリマー又はそれを含む組成物。67.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態35に記載のポリマー又はそれを含む組成物。68.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態36に記載のポリマー又はそれを含む組成物。69.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態37に記載のポリマー又はそれを含む組成物。70.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態38に記載のポリマー又はそれを含む組成物。71.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態39に記載のポリマー又はそれを含む組成物。72.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態40に記載のポリマー又はそれを含む組成物。73.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態41に記載のポリマー又はそれを含む組成物。74.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態42に記載のポリマー又はそれを含む組成物。75.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態43に記載のポリマー又はそれを含む組成物。76.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態44に記載のポリマー又はそれを含む組成物。77.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態45に記載のポリマー又はそれを含む組成物。78.フィルム、多層フィルムの少なくとも1層、積層物品の少なくとも1層、発泡物品、繊維、不織布、射出成形物品、吹き込み成形物品、回転成形物品、又は接着剤の形態の、実施形態46に記載のポリマー又はそれを含む組成物。79.シャトリング剤が、各ヒドロカルビル基中に1から12個の炭素を含有するトリヒドロカルビルアルミニウム化合物又はジヒドロカルビル亜鉛化合物である、実施形態1又は1aに記載の組成物。80.シャトリング剤がトリエチルアルミニウム又はジエチル亜鉛である、実施形態79に記載の組成物。81.触媒Aが、元素周期表の4~8族から選択される遷移金属と、1又はそれ以上の非局在化π結合したリガンド又は多価ルイス塩基リガンドとを含む錯体を含む実施形態1又は1aに記載の組成物。82.触媒Aが次式に対応する実施形態81に記載の組成物:式中:R11は、水素以外に1~30個の原子を含有するアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、及び不活性に置換されたそれらの誘導体、あるいはそれらの二価の誘導体から選択され;T1は、水素以外に1~41個、好ましくは水素以外に1~20個の原子の原子の二価の架橋基であり、最も好ましくはモノ-又はジ-C1~20ヒドロカルビルで置換されたメチレン基又はシラン基であり;R12は、ルイス塩基官能性を有するC5~20ヘテロアリール基、特にピリジン-2-イル基又は置換ピリジン-2-イル基、あるいはそれらの二価の誘導体であり;M1は4族金属、好ましくはハフニウムであり;X1はアニオン、中性、又はジアニオンのリガンド基であり;x’は、このようなX1基の数を示す0から5の数であり;結合、場合による結合、及び電子供与性相互作用が、それぞれ線、点線、及び矢印で表されている。83.触媒Bが次式に対応する実施形態82に記載の組成物:式中、M2は、元素周期表の4~10族の金属であり;T2は、窒素、酸素、又はリンを含有する基であり;X2は、ハロ、ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルオキシであり;tは1又は2であり;xは、電荷バランスが得られるように選択される数であり;T2及びNは架橋性リガンドによって結合している。84.連続方法である実施形態3又は3aに記載の方法。85.溶液方法である、実施形態84に記載の方法。86.エチレン及び1又はそれ以上の共重合性コモノマーが重合される、実施形態85に記載の方法。87.反応器中のエチレン転化率が少なくとも95である、実施形態86に記載の方法。88.触媒Aが次式に対応する実施形態84に記載の方法:式中:R11は、水素以外に1から30個の原子を含有するアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、シクロヘテロアルキル、アリール、及び不活性に置換されたそれらの誘導体、あるいはそれらの二価の誘導体から選択され;T1は、水素以外に1から41個、好ましくは水素以外に1から20個の原子の原子の二価の架橋基であり、最も好ましくはモノ-又はジ-C1~20ヒドロカルビルで置換されたメチレン基又はシラン基であり;R12は、ルイス塩基官能性を有するC5~20ヘテロアリール基、特にピリジン-2-イル基又は置換ピリジン-2-イル基、あるいはそれらの二価の誘導体であり;M1は4族金属、好ましくはハフニウムであり;X1はアニオン、中性、又はジアニオンのリガンド基であり;x’は、このようなX1基の数を示す0から5の数であり;結合、場合による結合、及び電子供与性相互作用が、それぞれ線、点線、及び矢印で表されている。89.触媒Bが次式に対応する実施形態88に記載の方法:式中、M2は、元素周期表の4~10族の金属であり;T2は、窒素、酸素、又はリンを含有する基であり;X2は、ハロ、ヒドロカルビル、又はヒドロカルビルオキシであり;tは1又は2であり;xは、電荷バランスが得られるように選択される数であり;T2及びNは架橋性リガンドによって結合している。90.重合した形態のエチレンと共重合性コモノマーとを含むマルチブロックコポリマー。91.50から100°Cの間でlogG’単位パスカルの大きさが1桁未満の大きさで減少することを特徴とする比較的平坦な貯蔵弾性率を有するオレフィンポリマー。92.鎖シャトリング剤の、1又はそれ以上の触媒及び又はモノマーとの比が、1又はそれ以上の化学的性質又は物理的性質が異なるポリマーを生成するために変更される、実施形態3又は3aに記載の方法。93.1有機又は無機のポリマー、好ましくはエチレン又はプロピレンのホモポリマー、及び/又はエチレン又はプロピレンと共重合性コモノマーとのコポリマーと、2実施形態4~15、4a、5a、10a~15a、10bのいずれか1つに記載のポリマー、あるいは実施形態3又は3aに記載の方法によって調製可能なポリマーとを含むポリマー混合物。94.成分1が有機の熱可塑性ポリマーである、実施形態93に記載のポリマー混合物。95.成分1がプロピレンホモポリマーである、実施形態94に記載のポリマー混合物。96.成分1が高アイソタクチックポリプロピレンである、実施形態95に記載のポリマー混合物。97.成分2がエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態93に記載のポリマー混合物。98.成分2がエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態94に記載のポリマー混合物。99.成分2がエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態95に記載のポリマー混合物。100.成分2がエチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態96に記載のポリマー混合物。101.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態93に記載のポリマー混合物。102.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態94に記載のポリマー混合物。103.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態95に記載のポリマー混合物。104.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーである、実施形態96に記載のポリマー混合物。105.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーであり、上記吸蔵体が成分1及び2の溶融ブレンドによって形成される、実施形態93に記載のポリマー混合物。106.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーであり、上記吸蔵体が成分1及び2の溶融ブレンドによって形成される、実施形態94に記載のポリマー混合物。107.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーであり、上記吸蔵体が成分1及び2の溶融ブレンドによって形成される、実施形態95に記載のポリマー混合物。108.成分2が、成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態の、エチレンと1又はそれ以上の共重合性コモノマーとのエラストマー性コポリマーであり、上記吸蔵体が成分1及び2の溶融ブレンドによって形成される、実施形態96に記載のポリマー混合物。109.1有機又は無機のポリマー、好ましくはエチレン又はプロピレンのホモポリマー、及び/又はエチレン又はプロピレンと共重合性コモノマーとのコポリマーと、2成分1の吸蔵体を含有する粒子の形態のエラストマー性ポリマーとを含むポリマー混合物の調製方法であって、成分2の分散粒子中に成分1の吸蔵体を形成するような剪断条件において、成分1及び2を溶融ブレンドするステップを含む、方法。110.成分1がアイソタクチックポリプロピレンである、実施形態109に記載の方法。111.成分2が、エチレンと共重合性コモノマーとのコポリマーである、実施形態110に記載の方法。当業者には明らかなように、本明細書において開示される本発明は具体的に開示されていないあらゆる成分、ステップ、及び構成要素がなくても実施することができる。以下の実施例は、本発明をさらに説明するために提供しており、限定のために構成されたものではない。用語一晩が使用される場合、これは約16~18時間を意味し、用語室温は20~25°Cの温度を意味し、用語混合アルカンは、商業的に入手した、商品名エクソンモービルケミカルズインコーポレイテッドより商品名アイソパーE登録商標で入手可能なC6~9脂肪族炭化水素の混合物を意味する。本明細書において化合物の名称がその構造の説明と一致していない場合は、構造の説明が制限されるべきである。すべての金属錯体の合成、及びすべてのスクリーニング実験の準備は、ドライボックス技術を使用して乾燥窒素雰囲気中で実施した。使用したすべての溶媒はHPLCグレードのものであり、使用前に乾燥させた。MMAOは、改質メチルアルモキサンを意味し、トリイソブチルアルミニウム改質メチルアルモキサンがアクゾ-ノーベルコーポレーションより入手可能である。触媒A1は、[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミド2-イソプロピルフェニルα-ナフタレン-2-ジイル6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジメチルであり、国際公開第03/40195号パンフレット、米国特許出願公開第2003/0204017号明細書、2003年5月2日に出願された米国特許出願第10/429,024号明細書、及び国際公開第04/24740号パンフレットの教示に従って調製される。触媒A2は、[N-2,6-ジ1-メチルエチルフェニルアミド2-メチルフェニル1,2-フェニレン-6-ピリジン-2-ジイルメタン]ハフニウムジメチルであり、国際公開第03/40195号パンフレット、米国特許出願公開第2003/0204017号明細書、2003年5月2日に出願された米国特許出願第10/429,024号明細書、及び国際公開第04/24740の教示に従って調製される。触媒A3は、ビス[N,N’’’-2,4,6-トリメチルフェニルアミドエチレンジアミン]ハフニウムジベンジルである。触媒A4は、ビス2-オキソイル-3-ジベンゾ-1H-ピロール-1-イル-5-メチルフェニル-2-フェノキシメチルシクロヘキサン-1,2-ジイルジルコニウムIVジベンジルであり、米国特許出願公開第2004/0010103号明細書の教示に実質的に従って調製される。触媒B11,2-ビス-3,5-ジ-t-ブチルフェニレン1-N-1-メチルエチルイミノメチル2-オキソイルジルコニウムジベンジル。触媒B1の調製は以下のように行う。a1-メチルエチル2-ヒドロキシ-3,5-ジt-ブチルフェニルメチルイミンの調製3,5-ジ-t-ブチルサリチルアルデヒド3.00gを10mLのイソプロピルアミンに加える。この溶液は急速に鮮黄色に変わる。周囲温度で3時間撹拌した後、減圧下で揮発分を除去すると、鮮黄色結晶質固体収率97が得られる。b1,2-ビス-3,5-ジ-t-ブチルフェニレン1-N-1-メチルエチルイミノメチル2-オキソイルジルコニウムジベンジルの調製1-メチルエチル2-ヒドロキシ-3,5-ジt-ブチルフェニルイミン605mg、2.2mmolの5mLトルエン中の溶液をZrCH2Ph4500mg、1.1mmolの50mLトルエン中の溶液にゆっくりと加える。結果として得られる暗黄色溶液を30分間撹拌する。減圧下で溶媒を除去すると、所望の生成物が赤褐色固体として得られる。触媒B2は1,2-ビス-3,5-ジ-t-ブチルフェニレン1-N-2-メチルシクロヘキシル-イミノメチル2-オキソイルジルコニウムジベンジルである。触媒B2の調製は以下のように行う。a1-2-メチルシクロヘキシルエチル2-オキソイル-3,5-ジt-ブチルフェニルイミンの調製2-メチルシクロヘキシルアミン8.44mL、64.0mmolをメタノール90mL中に溶解させ、ジ-t-ブチルサリクアルデヒド10.00g、42.67mmolを加える。この反応混合物を3時間撹拌した後、-25°Cで12時間冷却する。得られた黄色固体沈殿物を濾過によって回収し、冷メタノール2×15mLで洗浄し、続いて減圧乾燥する。11.17gの黄色固体が得られる。1HNMRは、異性体の混合物としての所望の生成物と一致する。bビス-1-2-メチルシクロヘキシルエチル2-オキソイル-3,5-ジt-ブチルフェニルイミノジルコニウムジベンジルの調製1-2-メチルシクロヘキシルエチル2-オキソイル-3,5-ジt-ブチルフェニルイミン7.63g、23.2mmolの200mLトルエン中の溶液を、ZrCH2Ph45.28g、11.6mmolの600mLトルエン中の溶液にゆっくりと加える。これにより得られる暗黄色溶液を25°Cで1時間撹拌する。この溶液を680mLトルエンでさらに希釈して、0.00783Mの濃度を有する溶液を得る。触媒C1は、米国特許第6,268,444号明細書の技術に実質的に従って調製されるt-ブチルアミドジメチル3-N-ピロリル-1,2,3,3a,7a-η-インデン-1-イルシランチタンジメチルである:触媒C2は、米国特許出願公開第2003/004286号明細書の教示に実質的に従って調製されるt-ブチルアミドジ4-メチルフェニル2-メチル-1,2,3,3a,7a-η-インデン-1-イルシランチタンジメチルである:触媒C3は、米国特許出願公開第2003/004286号明細書の教示に実質的に従って調製されるt-ブチルアミドジ4-メチルフェニル2-メチル-1,2,3,3a,8a-η-s-インダセン-1-イルシランチタンジメチルである:触媒D1は、シグマ-アルドリッチより入手可能なビスジメチルジシロキサンインデン-1-イルジルコニウムジクロライドである:共触媒1長鎖トリアルキルアミンアーミン商標M2HT、アクゾ-ノーベルインコーポレイテッドより入手可能、HCl、及びLi[BC6F54]の反応によって調製され、米国特許第5,919,9883号明細書の実施例2に実質的に開示されている、テトラキスペンタフルオロフェニルボレートのメチルジC14~18アルキルアンモニウム塩の混合物以下、アンモニウムボレート。共触媒2米国特許第6,395,671号明細書の実施例16に従って調製される、ビストリスペンタフルオロフェニル-アルマン-2-ウンデシルイミダゾリドのC14~18アルキルジメチルアンモニウム塩混合物。シャトリング剤使用したシャトリング剤としては、ジエチル亜鉛DEZ、SA1、ジi-ブチル亜鉛SA2、ジn-ヘキシル亜鉛SA3、トリエチルアルミニウムTEA、SA4、トリオクチルアルミニウムSA5、トリエチルガリウムSA6、i-ブチルアルミニウムビスジメチルt-ブチルシロキサンSA7、i-ブチルアルミニウムビスジトリメチルシリルアミドSA8、n-オクチルアルミニウムジピリジン-2-メトキシドSA9、ビスn-オクタデシルi-ブチルアルミニウムSA10、i-ブチルアルミニウムビスジn-ペンチルアミドSA11、n-オクチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシドSA12、n-オクチルアルミニウムジエチル1-ナフチルアミドSA13、エチルアルミニウムビスt-ブチルジメチルシロキシドSA14、エチルアルミニウムジビストリメチルシリルアミドSA15、エチルアルミニウムビス2,3,6,7-ジベンゾ-1-アザシクロヘプタンアミドSA16、n-オクチルアルミニウムビス2,3,6,7-ジベンゾ-1-アザシクロヘプタンアミドSA17、n-オクチルアルミニウムビスジメチルt-ブチルシロキシドSA18、エチル亜鉛2,6-ジフェニルフェノキシドSA19、及びエチル亜鉛t-ブトキシドSA20が挙げられる。実施例1~4、比較例A~C一般的な高処理量パラレル重合条件シミックステクノロジーズインコーポレイテッドより入手可能であり、米国特許第6,248,540号明細書、第6,030,917号明細書、第6,362,309号明細書、第6,306,658号明細書、及び第6,316,663号明細書に実質的に従って操作される高処理量パラレル重合反応器を使用して重合を行う。使用される全触媒を基準にして1.2当量の共触媒1MMAOが存在する場合は1.1当量を使用して130°C、及び必要に応じてエチレンにより200psi1.4MPaで、エチレン共重合を行う。一連の重合は、あらかじめ秤量されたガラス管が取り付けられた6×8の配列の48個の個別の反応器セルで構成されるパラレル加圧反応器中で実施する。各反応器セルの実用容積は6000μLである。各セルは、個々の撹拌パドルによる撹拌によって温度及び圧力が制御される。モノマーガス及びクエンチガスは、PPRユニット中まで直接配管され、自動弁によって制御される。液体試薬は、シリンジによって各反応器セルに自動的に加えられ、リザーバーの溶媒は混合アルカンである。添加順序は、混合アルカン溶媒4ml、エチレン、1-オクテンコモノマー1ml、共触媒1又は共触媒1/MMAO混合物、シャトリング剤、ならびに触媒又は触媒混合物の順序である。共触媒1及びMMAOの混合物、又は2種類の触媒の混合物が使用される場合、これらの試薬は反応器に加える直前に小さなバイアル中で予備混合される。特定の実験において特定の試薬が省略される場合、その他のものは上記添加順序が維持される。所定のエチレン消費に到達するまで約1~2分間重合を実施する。COでクエンチした後、反応器を冷却し、ガラス管を取り外す。これらの管を遠心分離/真空乾燥ユニットに移し、60°Cで12時間乾燥させる。乾燥したポリマーが入ったこれらの管を秤量し、この重量と風袋重量の差から、ポリマーの正味の収量が求められる。結果を表1に示す。本出願において、表1およびその他において、比較例の化合物はアステリスクで表している。実施例1~4は、本発明による線状ブロックコポリマーの合成では、DEZが存在する場合には、非常に狭いMWDで実質的にモノモーダルのコポリマーが形成され、DEZのない場合には、バイモーダルで幅広の分子量分布の生成物別々に生成されたポリマーの混合物が形成されることを示している。この理由は、触媒A1が、触媒B1よりもオクテンの混入が多いことが知られており、結果として得られる本発明のコポリマーの異なるブロック又はセグメントが、分岐又は密度によって区別可能となるためである。1炭素1000個当たりのC6以上の鎖の含有率2バイモーダル分子量分布本発明により生成したポリマーは、シャトリング剤を使用せずに調製したポリマーよりも、比較的狭い多分散性Mw/Mnを有し、大きいブロック-コポリマー含有率3量体、4量体、又はそれ以上を有することが分かる。表1のポリマーのデータのさらなる特徴は、図面を参照して求められる。より具体的に、DSC及びATREFFの結果を以下に示す:実施例1のポリマーに関する図3のDSC曲線は、115.7°Cの融点Tmおよび158.1J/gの融解熱を示している。対応するクリスタッフ曲線は、34.5°Cにおいて52.9のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は81.2°Cである。実施例2のポリマーに関する図4のDSC曲線は、109.7°Cの融点Tm及び214.0J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、46.2°Cにおいて57.0のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は63.5°Cである。実施例3のポリマーに関する図5のDSC曲線は、120.7°Cの融点Tm及び160.1J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、66.1°Cにおいて71.8のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は54.6°Cである。実施例4のポリマーに関する図6のDSC曲線は、104.5°Cの融点Tm及び170.7J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、30°Cにおいて18.2のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は74.5°Cである。図22のDSC曲線比較例Aは、90.0°Cの融点Tm及び86.7J/gの融解熱を示している。対応するクリスタッフ曲線は、48.5°Cにおいて29.4のピーク面積を有する最高ピークを示している。これら両方の値は、低密度樹脂と整合性がある。DSCのTmとTcrystafとの間の差は41.8°Cである。図23のDSC曲線比較例Bは129.8°Cの融点Tm及び237.0J/gの融解熱を示している。対応するクリスタッフ曲線は、82.4°Cにおいて83.7のピーク面積を有する最高ピークを示している。これら両方の値は、高密度樹脂と整合性がある。DSCのTmとTcrystafとの間の差は47.4°Cである。図24のDSC曲線比較例Cは、125.3°Cの融点Tm及び143.0J/gの融解熱を示している。対応するクリスタッフ曲線は、81.8°Cにおいて34.7のピーク面積を有する最高ピークと、より低い52.4°Cにおける結晶ピークとを示している。2つのピークの間の間隔は、高結晶質及び低結晶質のポリマーが存在することと整合性がある。DSCのTmとTcrystafとの間の差は43.5°Cである。実施例5~19、比較例D~F、連続溶液重合、触媒A1/B2DEZ内部撹拌機が取り付けられコンピューター制御されたオートクレーブ反応器中で連続溶液重合を実施する。精製した混合アルカン溶媒エクソンモービルインコーポレイテッドより入手可能なアイソパー商標E、2.70ポンド/時1.22kg/時のエチレン、1-オクテン、及び水素使用する場合を、温度制御用ジャケット及び内部熱電対を取り付けた3.8L反応器に供給する。反応器への溶媒の供給は、マスフロー制御装置によって測定する。可変速ダイアフラムポンプによって、反応器への溶媒の流速及び圧力が制御される。ポンプの吐出時に、触媒及び共触媒1の注入ライン、並びに反応器撹拌機にフラッシュフローを供給するために副流がとられる。これらの流れは、マイクロ-モーションマスフローメーターによって測定され、制御弁によって、又はニードル弁を手で調節することによって制御される。残りの溶媒は、1-オクテン、エチレン、及び水素使用される場合と混合されて、反応器に供給される。マスフロー制御装置は、必要に応じて水素を反応器に送達するために使用される。溶媒/モノマー溶液の温度は、反応器に入る前に熱交換器を使用することによって制御される。上記の流れは、反応器の底部に入る。触媒成分溶液は、ポンプ及びマスフローメーターを使用して計量されて、触媒フラッシュ溶媒と混合され、反応器の底部に導入される。この反応器は、500psig3.45MPaにおいて満液で激しく撹拌しながら運転される。生成物は反応器上部の出口ラインから取り出される。反応器からのすべての出口ラインは蒸気トレースが行われ、断熱される。出口ラインへ少量の水とともに安定剤又は他の添加剤を加えることによって重合を停止させ、混合物をスタティックミキサーに通す。次に、生成物流を、熱交換器に通すことによって加熱して揮発分を除去する。脱揮押出機及び水冷ペレタイザーを使用して押し出すことによってポリマー生成物を回収する。プロセスの詳細及び結果を表2に示す。選択されたポリマーの性質を表3に示す。結果として得られたポリマーについて、前述の実施例と同様にDSC及びATREFFによって試験を行った。結果は以下の通りである:図7のDSC曲線実施例5のポリマーは、119.6°Cの融点Tm及び60.0J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、47.6°Cにおいて59.5のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは72.0°Cである。図8のDSC曲線実施例6のポリマーは、115.2°Cの融点Tm及び60.4J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、44.2°Cにおいて62.7のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは71.0°Cである。図9のDSC曲線実施例7のポリマーは、121.3°Cの融点及び69.1J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、49.2°Cにおいて29.4のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは72.1°Cである。図10のDSC曲線実施例8のポリマーは、123.5°Cの融点Tm及び67.9J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、80.1°Cにおいて12.7のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは43.4°Cである。図11のDSC曲線実施例9のポリマーは、124.6°Cの融点Tm及び73.5J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、80.8°Cにおいて16.0のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは43.8°Cである。図12のDSC曲線実施例10のポリマーは、115.6°Cの融点Tm及び60.7J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、40.9°Cにおいて52.4のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは74.7°Cである。図13のDSC曲線実施例11のポリマーは、113.6°Cの融点Tm及び70.4J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、39.6°Cにおいて25.2のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは74.1°Cである。図14のDSC曲線実施例12のポリマーは、113.2°Cの融点Tm及び48.9J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、30°C以上にはピークが見られない従って、さらなる計算の目的でTcrystafを30°Cに設定する。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは83.2°Cである。図15のDSC曲線実施例13のポリマーは、114.4°C融点Tm及び49.4J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、33.8°Cにおいて7.7のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは84.4°Cである。図16のDSC曲線実施例14のポリマーは、120.8°Cの融点Tm及び127.9J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、72.9°Cにおいて92.2のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは47.9°Cである。図17のDSC曲線実施例15のポリマーは、114.3°Cの融点Tm及び36.2J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、32.3°Cにおいて9.8のピーク面積の最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは82.0°Cである。図18のDSC曲線実施例16のポリマーは、116.6°Cの融点Tm及び44.9J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、48.0°Cにおいて65.0のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは68.6°Cである。図19のDSC曲線実施例17のポリマーは、116.0°Cの融点Tm及び47.0J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、43.1°Cにおいて56.8のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは72.9°Cである。図20のDSC曲線実施例18のポリマーは、120.5°Cの融点Tm及び141.8J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、70.0°Cにおいて94.0のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは50.5°Cである。図21のDSC曲線実施例19のポリマーは、124.8°Cの融点Tm及び174.8J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、79.9°Cにおいて87.9のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは45.0°Cである。図25のDSC曲線比較例Dは、37.3°Cの融点Tm及び31.6J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、30°C以上にはピークが見られない。これら両方の値は、低密度樹脂と整合性がある。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは7.3°Cである。図26のDSC曲線比較例Eは、124.0°Cの融点Tm及び179.3J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、79.3°Cにおいて94.6のピーク面積を有する最高ピークを示している。これら両方の値は、高密度樹脂と整合性がある。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは44.6°Cである。図27のDSC曲線比較例Fは、124.8°Cの融点Tm及び90.4J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、77.6°Cにおいて19.5のピーク面積を有する最高ピークを示している。2つのピークの間の間隔は、高結晶質及び低結晶質の両方のポリマーが存在することと整合性がある。DSCのTmとTcrystafとの間のデルタは47.2°Cである。物理的性質の試験ポリマーサンプルについて、TMA温度試験、ペレットブロッキング強度、高温回復、高温圧縮永久ひずみ、及び貯蔵弾性率比G’25°C/G’100°Cによって示されるような高温抵抗特性などの物理的性質を評価した。数種類の市販のポリマーも試験に含まれている:比較例Gは実質的に線状のエチレン/1-オクテンコポリマーアフィニティ商標KC8852G、ダウケミカルカンパニーより入手可能であり、比較例Hはエラストマー性で実質的に線状のエチレン/1-オクテンコポリマーアフィニティ商標EG8100、ダウケミカルカンパニーより入手可能であり、比較例Iは実質的に線状のエチレン/1-オクテンコポリマーアフィニティPL1840、ダウケミカルカンパニーより入手可能であり、比較例Jは水素化スチレン/ブタジエン/スチレントリブロックコポリマークレイトン商標G1652、クレイトンポリマーズより入手可能であり、比較例Kは熱可塑性バラニゼートvulanizateTPV、分散した架橋エラストマーを含有するポリオレフィンブレンドである。結果を表4に示す。表4において、比較例F触媒A1及びB1を使用した同時重合で得られた2種類のポリマーの物理的なブレンドであるは、1mm貫入温度が約70°Cであり、実施例5~9では1mm貫入温度が100°C以上である。さらに、実施例10~19はすべて1mm貫入温度が85°Cを超えており、大部分の1mmTMA温度は90°Cを超え、さらには100°Cを超えている。これは、本発明の新規ポリマーが、物理的なブレンドよりも高温において寸法安定性に優れていることを示している。比較例J市販のSEBSは1mmTMA温度が約107°Cと良好であるが、高温70°C圧縮永久ひずみが約100と非常に劣っており、高温80°C300ひずみ回復中の回復も不合格サンプルが破壊となっている。従って、実施例のポリマーは、一部の市販の高性能熱可塑性エラストマーでさえ実現できない独特の複数の性質を兼ね備えている。同様に、表4においては、本発明のポリマーが6以下の低い良好な貯蔵弾性率比、G’25°C/G’100°Cを示しており、一方物理的なブレンド比較例Fは貯蔵弾性率比が9であり、同様の密度のランダムエチレン/オクテンコポリマー比較例Gは貯蔵弾性率比が1桁大きい89。ポリマーの貯蔵弾性率比はできるだけ1に近づくことが望ましい。そのようなポリマーは、温度による影響を比較的受けず、そのようなポリマーから製造された二次加工品は、広い温度範囲にわたって有効に使用することができる。このような低い貯蔵弾性率比及び非温度依存性の特徴は、エラストマー用途、例えば感圧接着剤配合物において特に有用である。表4のデータは、本発明のポリマーが改善されたペレットブロッキング強度を有することも示している。特に、実施例5はペレットブロッキング強度が0MPaであり、これは試験条件下で易流動性であることを意味し、激しいブロッキングを示す比較例F及びGとは対照的である。大きなブロッキング強度を有するポリマーをばら積輸送すると、保管又は輸送によって製品の互いの凝集又は固着を引き起こす場合があり、取り扱い特性が低下するので、ブロッキング強度は重要である。本発明のポリマーの高温70°C圧縮永久ひずみは一般に良好であり、これは一般に約80未満、好ましくは約70未満、特に約60未満であることを意味する。対照的に比較例F、G、H、及びJのすべては、70°C圧縮永久ひずみが100を有する可能な最大値であり、全く回復しないことを意味する。ガスケット、窓枠、Oリングなどの用途においては、良好な高温圧縮永久ひずみ低い数値が特に必要とされる。151cm/分で試験した238°Cで12時間測定した表5は、本発明の新規ポリマーおよび種々の比較例ポリマーの周囲温度における機械的性質の結果を示している。本発明のポリマーは、ISO4649に準拠して試験した場合に非常に良好な耐摩耗性を示し、一般に体積減少が約90mm3未満となり、好ましくは約80mm3未満となり、特に約50mm3未満となることが分かる。この試験において、数値が大きいほど体積減少が多く、従って耐摩耗性が低いことを示している。本発明のポリマーの引張切り欠き引裂強度によって測定される引裂強度は、表5に示されるように一般に1000mJ以上である。本発明のポリマーの引裂強度は、最高3000mJ、又はさらには最高5000mJとなりうる。比較例ポリマーは一般に引裂強度が750mJ以下となる。表5は、本発明のポリマーが、一部の比較例サンプルよりも、150ひずみにおける収縮応力が優れていることも示している高い収縮応力値によって示されている。比較例F、G、及びHは150ひずみにおいて400kPa以下の収縮応力値を有するが、本発明のポリマーは150ひずみにおいて500kPa実施例11から最高約1100kPa実施例17までの収縮応力値を有する。150を超える収縮応力値を有するポリマーは、弾性用途、例えば弾性の繊維及び布、特に不織布において非常に有用である。他の用途としては、おむつ、衛生、及び医療用の衣類のウエストバンド用途、例えばタブ及び弾性バンドが挙げられる。表5は、例えば比較例Gと比較すると本発明のポリマーは応力緩和50ひずみにおけるも改善されている小さいことも示している。より小さい応力緩和は、体温において長期間弾性が維持されることが望ましいおむつ及び他の衣類などの用途においてポリマーがその力を良好に維持することを意味する。光学的試験表6に示される光学的性質は、実質的に配向されていない圧縮成形フィルムに基づいている。重合中に使用される鎖シャトリング剤の量のばらつきによって生じる微結晶の大きさのばらつきのために、ポリマーの光学的性質は広範囲で変動しうる。マルチブロックコポリマーの抽出実施例5、7、及び比較例Eのポリマーの抽出実験を行う。この実験においては、ポリマーサンプルをガラスフリット付き抽出シンブル中で秤量し、クマガワ型抽出器中に取り付ける。サンプルの入った抽出器に窒素をパージし、500mL丸底フラスコに350mLのジエチルエーテルを投入する。次にこのフラスコを抽出器に取り付ける。このエーテルを撹拌しながら加熱する。シンブル内でエーテルが凝縮し始める時間を記録し、窒素下で24時間抽出を進行させる。このときに、加熱を停止し、溶液を冷却する。抽出器内に残留するあらゆるエーテルをフラスコに戻す。フラスコ内のエーテルを周囲温度において減圧下で蒸発させ、残留固形分に窒素をパージして乾燥させる。ヘキサンで連続的に洗浄して、あらゆる残留物を秤量瓶に移す。ヘキサン洗浄液を集めたものをさらに窒素パージにより蒸発させ、残留物を40°Cにおいて一晩減圧乾燥させる。抽出器内に残留するエーテルは、窒素をパージして乾燥させる。次に、350mLのヘキサンが入った第2の清浄な丸底フラスコを抽出器に接続する。このヘキサンを撹拌しながら加熱還流し、シンブル内でヘキサンが最初に凝縮してから24時間還流を維持する。次に、加熱を停止し、溶液を冷却する。抽出器内に残留するあらゆるヘキサンをフラスコに戻す。このヘキサンを周囲温度において減圧下で除去し、ヘキサンで連続的に洗浄して、あらゆる残留物を秤量瓶に移す。フラスコ内のヘキサンは窒素パージによって蒸発させ、残留物は40°Cにおいて一晩減圧乾燥する。抽出後にシンブル内に残留するポリマーサンプルを、シンブルから秤量瓶に移し、40°Cにおいて一晩減圧乾燥する。結果を表7に示す。113CNMRにより測定物品の製造及び試験繊維24個の25×1mmスピナレットが取り付けらた紡糸ラインフォーン中、紡糸ヘッド温度260°C、溶融温度302°C、及びワインダー速度70m/分において、実施例11、実施例17、及び比較例Gのポリマーサンプルから、円形断面を有する24本の繊維のマルチフィラメント束を紡糸する。他の紡糸条件は表8に示す。結果として得られる束のデニール数は約95~100デニールg/9000mである。電子ビーム線量32KGy/パスで操作される電子ビーム架橋装置に6回通すことによって繊維を架橋させると、全線量は192KGyとなる。各パスの間で、繊維を-10°Cまで冷却する。弾性裸糸のBISFA試験方法、第6章:オプションCクランプおよびオプションア試験速度を使用した引張特性に従って、得られた未架橋及び架橋後の繊維の引張挙動を測定する。5回の試験の平均のテナシティ及び破断時伸びを報告する。弾性裸糸のBISFA試験方法、第7章:繊維に300ひずみの繰り返し荷重を与えた場合の粘弾性特性手順Aを使用して、架橋した繊維の回復挙動も測定する。永久ひずみは、この試験方法に指定されるように6番目のサイクルの開始時において計算される。実施例17のポリマーから作製した繊維に関する300ひずみサイクル挙動の結果を図30に示している。21°C及び40°Cの交互に変わる温度において10ひずみからの架橋繊維の応力緩和を測定する。この実験において、外周324mmの繊維束の13のループを、ゲージ長さが162mmとなるように2つのフックでインストロン試験機に取り付ける。このサンプルを、21°Cにおいて100伸び/分の速度で10ひずみまで延伸し、10分間維持する。この続きの熱処理は:水浴中40°Cにおいて10分間、空気中21°Cにおいて10分間、水浴中40°Cにおいて10分間、及び空気中21°Cにおいて10分間である。水浴と空冷チャンバーとの間でサンプルを移動させるための時間は6秒である。全体の過程中で、荷重を監視する。35分における荷重と45分における荷重の荷重変化は次式で計算される:loadchange=荷重変化式中、Lt=35min及びLt=45minは、35分及び45分における荷重であり、最後の40°C水浴及び21°C空気曝露の中間点にそれぞれ対応している。結果を図31に示す。繊維特性は表9にもまとめている。実施例11及び比較例Gの両方から作製した繊維は、架橋によって、テナシティは増加し、伸びがある程度減少している。どちらの例も、約135の同等の永久ひずみを示している。図31において、実施例11は、応力緩和が比較例Gよりも少なく、温度にも影響されにくいことが示されている。40°C35分及び21°C35分における荷重変化を表9に示している。実施例11のポリマーから作製した繊維は4のみの荷重変化であったが、比較例Gの繊維は25の変化を示している。応力緩和における低温感受性は、繊維ボビンの保管寿命を長期間に維持するために重要である。応力緩和において高温感受性であると、温度の変動により繊維が緩和及び収縮を繰り返すため、環境制御されていない保管施設中で保管する場合にボビンに欠陥が生じる場合がある。このため、繊維巻き出し挙動が不十分となったり、後の繊維の加工において繊維が破壊されたりする問題が発生しうる。フォームポリマー実施例5、及び市販のエチレン/ビニルアセテートコポリマーエルバックス商標460、18のアセテートを含有しメルトインデックスが2であり、デュポンインコーポレイテッドより入手可能、比較例Lのサンプルを、アジド発泡剤AZ130、ユニロイヤルインコーポレイテッドより入手可能なアゾジカルボンアミド発泡剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、及び過酸化物架橋剤ジ-tert-ブチルペルオキシイソプロピルベンゼンペルオキシド、シリカ担体上で40の活性、パーカドックス商標1440過酸化物、アゾノーベルインコーポレイテッドより入手可能と溶融配合し、プラークに圧縮成形して、発泡させる。配合条件:ロールミルで130°Cにおいて10分間成形及び発泡の条件:ロールミルから得たシートをオーブン中で90°Cに15分加熱した後、180°Cに予備加熱した型に供給し、加圧し機械的な固定、この温度で10分間硬化させる。離型した後、サンプルを発泡させる。処方の詳細重量部を表10に示す。この結果得られるフォームストランドの性質の試験を以下の方法で行う:フォーム密度はASTM792に準拠して測定し、耐摩耗性はISO4649に準拠して測定し、収縮は、SATRAPM70に準拠して、サンプルを70°Cで40分間維持した後室温で測定し、圧縮永久ひずみは、ISO815に準拠して、サンプルを50°Cの温度で6時間維持してから1.5時間後及び24時間後に室温で測定し、ショアA硬度はISO868に準拠して測定し、割り裂きはSATRATM65規格に準拠して測定し、引張強度及び伸びはDIN53504に準拠して測定する。結果を表11に報告する。表11の結果は、実施例7から作製した架橋フォームの熱的及び機械的性質が、比較例Lから作製した同様のフォームよりも優れていることを示している。特に、実施例7から作製したフォームは、比較例フォームよりも、収縮が少なく、圧縮永久ひずみが小さく、割り裂き及び伸びが大きい。これらの性質のため、本発明のポリマーは、多くの高性能フォーム用途、例えば靴底、床材、及び建設材料における使用に好適となる。電子ビームを使用して架橋させたフィルム窒素雰囲気下で電子ビーム放射線架橋ユニットステリジェニックス、サンディエゴを使用して0.4mmの厚さの圧縮成形したフィルムを架橋させる。1パス当たり3.2Mradの電子ビームに続けて7回続けて通すことで22.4Mradの全電子ビーム線量を照射する。すべての実施例は、ASTMD-2765に準拠した測定で75から90の間のゲル含有率を示した。放射線照射したフィルムの機械的性質の架橋による影響は実質的に見られない。本発明及び比較例は類似の最終的特性を示すが、本発明の実施例は、比較例サンプルよりも、回復、収縮応力、及び応力緩和が大きいことが示された。結果を表12に示す。ポリプロピレンの衝撃改質ライストリッツ18mmツインスクリュー押出機L/D=30、K-トロンK2VT20ツインスクリューオーガーフィーダー、2つの冷水循環浴クエンチタンク、及びバーリンPEL-24ブレードストランドチョッパーとともに提供されるハーケHaake配合機を使用して、20重量のエチレン/オクテンエラストマーを含有する一連の衝撃改質アイソタクチックポリプロピレンブレンドを調製する。すべてのブレンド中で使用したポリプロピレンは、ダウケミカルカンパニーDowChemicalCo.より入手可能であり、ASTMD1238230°C、2.16kgに準拠して測定されるMFRが2dg/分であるPP-314-02ZhPPである。水循環装置を押出機供給口のジャケットに取り付け、20°Cに設定して、ポリマーが供給口で溶融したり架橋したりするのを防止する。押出機温度ゾーンは、それぞれ120°C、165°C、190°C、230°C、及び230°Cである。押出機ダイは230°Cに設定する。押出前に、窒素ラインが供給されるふたをフィードホッパー上部に取り付ける。フィーダー排出口から押出機供給口コーンまでの移行領域は、厚いアルミニウム箔でシールする。押出機は予備加熱し、較正し、数分間、空で運転し、酸素を排出するためシステム全体に窒素を流す。押出前に、プラスチック袋中で成分を合わせて手で混合することによって、溶融ブレンドする3kgのサンプルを調製する。ポリマーサンプルから射出成形試験バーを作製し、23°Cノッチ付きアイゾッド衝撃をASTMD-256に準拠して試験し、曲げ弾性率をASTMD-790に準拠して試験する。射出成形条件は次の通りである。溶融温度243°C、3400psi23MPaの圧力における充填時間6.7秒、3400psi23MPaの圧力における保持時間12秒、及び全サイクル時間28秒でサンプルを射出成形する。成分の詳細及び結果を表13に示す。比較例であり、本発明の実施例ではない1アフィニティ商標EG8100:0.87g/cm3、1g/10分I2、ダウケミカルコーポレーションより入手可能2エンゲージ商標VP8770:0.885g/cm3、1g/10分I2、ダウケミカルコーポレーションより入手可能表13の結果は、本発明のマルチブロックコポリマーが、アイソタクチックポリプロピレンとブレンドした場合に非常に有効な衝撃改質剤となることを示している。驚くべきことに、使用した鎖シャトリング剤/全触媒の比が大きく、ポリマー1分子当たりのブロック数が多い高ブロックポリマー実施例5のポリマーを使用して作製したサンプルaは、低ブロックポリマーである実施例のポリマーを配合したサンプルbよりも弾性率及び衝撃強度が低いことを示している。この結果から、鎖シャトリング剤の量によって制御される、本発明のマルチブロックコポリマー中のブロックの程度が、ポリマーブレンドの剛性/靱性のバランスに大きな影響を与えうることを示している。ポリマーブレンドの性質の差のさらなる根拠は、射出成形プラークb、a、及びdを四酸化オスミウム染色してミクロトームで切断したサンプルのそれぞれの原子間力顕微鏡写真である図51~53の比較から明らかである。これらの顕微鏡写真では、暗い領域がエチレン/オクテンコポリマーエラストマーであり、明るい領域がプロピレンホモポリマーマトリックスである。これらの顕微鏡写真から、低CSA対触媒モル比で製造されたマルチブロックコポリマー低ブロックコポリマーは、驚くべきことにブレンド中にコア-シェル形態を形成していることが分かる図51。高CSA比マルチブロックコポリマー図52では、従来のエチレン/オクテン衝撃改質剤を使用して得られる結果図53と外観が類似した見かけ上は中実のエラストマー領域が示されている。図51に示される独特の形態吸蔵ゴム構造を有することの利点としては、優れた剛性/靱性バランス、高い衝撃効率所定の靱性をえるためのゴムの量が少ない、及び高いブラシ抵抗性応力白化傾向が低いが挙げられる。さらに、エラストマーの屈折率は、存在する吸蔵体量を制御することによって容易に変化する。エラストマーの屈折率をマトリックスポリマーに一致させやすくなり、得られるブレンドは、光学的透明度、剛性、靱性、及びブラシ抵抗性の優れたバランスが得られる。さらに、そのようなブレンドすなわち、低ブロックマルチブロックコポリマーを含むブレンドは、高い熱変形温度、改善された形態安定性複数の加工ステップ後のポリマーの性質の維持を示す。従来、このような性質は、追加成分を含むブレンド、例えば、エラストマー、高密度ポリエチレン、及びアイソタクチックポリプロピレンの3成分ブレンドにおいてのみ得られていた。インフレーションフィルムサンプルの作製実験室用インフレーションフィルムラインを使用して、マルチブロックコポリマー実施例14および従来のエチレン/オクテンコポリマー比較例Iのサンプルを、1層のフィルムに成形する。ポリマーサンプルを押出機中で溶融させ、リングダイに通し、空気で膨張させ、冷却し、二軸延伸フィルムに細断する。フィルム形成条件を表14に示す。得られたフィルムのサンプルについて、ASTMD1922に準拠した前後方向CD及び機械方向MDにおける規格化フィルム引裂抵抗;ASTMD3354-96に準拠したブロッキング特性;並びにASTMD1894-01に準拠した摩擦係数COFを試験する。結果を表15に示す。1アフィニティ商標PL1840、ダウケミカルカンパニーより入手可能実施例15のポリマーから作製したフィルムは、比較例Iのポリマーから作製したフィルムよりも高いCD及びMD引裂値を示している。さらに、比較例のフィルムよりもバランスのとれた引裂小さなCD/MD比を示している。実施例14から作製したフィルムのブロッキング力及びCOFの両方は、比較例Iのものよりも小さい。このフィルム特性の組み合わせは、本発明によるマルチブロックコポリマーから作製したフィルムが、従来のエチレン/オクテンコポリマーから作製したフィルムよりも引裂抵抗が大きくブロッキング抵抗性が高いことを示している。油展ポリマーブレンドの調製容積69mlの予備加熱したハーケレオミックス商標600ミキサー中190°Cで配合したブレンドを調製する。ローターを50rpmの駆動速度で回転させながら、ポリマーを加えて溶融させる。ミキサーのトルクを監視することによって、溶融を確認する。ポリマーが溶融してから、パラフィン系オイルリノイル商標625、レンカートオイルインコーポレイテッドより入手可能をシリンジで溶融ポリマーに加える。オイル添加完了後、溶融物上までラムシールを下げ、15分間混合を続ける。オイル及びポリマーの全質量は55gである。次にローターを停止させ、ボウルを開き、得られたブレンドを取り出し、プレス中で平坦化して冷却する。ブレンドしたポリマー及びブレンドしていないポリマーを、以下の条件において、積層プレス上で5インチ×5インチ×0.125インチ125×125×3mmのプラークに圧縮成形する:1圧力なしで190°Cにおいて3分間、2190°Cにおいて30,000ポンド133kNのラム圧力で2分間、続いて325°Cにおいて30,000ポンド13kNのラム圧力で3分間。得られたプラークについて、携帯型デュロメーターを使用したショアA硬度、及び耐熱性TMAを測定する。硬度の結果は、プラーク表面上の無作為の位置で1及び5秒間で測定した5回の測定の平均を報告する。結果を表16に示す。1エラストマー性で実質的に線状のエチレン/1-オクテンコポリマー、アフィニティ商標EG8100、ダウケミカルカンパニーより入手可能表16の結果から、本発明のポリマーは比較例のポリマーと同等のショアA硬度を有するが、約40°C高いTMA温度を示していることが分かる。驚くべきことに、30重量油展ポリマーは、40の油展の比較例ポリマーと同等のショアA硬度を有するが、30°C高いTMA温度を有する。この結果は、実施例17のポリマーは、比較例Hのポリマーよりも、油受容性が高く、熱的及び機械的性質、例えばTMA温度によって測定される耐熱性、及び引張強度が優れていることを示している。この低硬度及び高TMA温度の組み合わせは、多くの軟質エラストマー用途、例えば柔らかな感触の成形物品、及び感圧接着剤用途において有用である。実施例20触媒A/シャトリング剤の対の選択方法種々の触媒/シャトリング剤のモル比及びモノマー転化率を使用して、一連のエチレン/1-オクテン共重合を実施する。すべての重合で使用した共触媒は共触媒2である。得られたポリマーについて、GPCを使用して分子量Mw及びMnを測定する。多分散性指数PDI=Mw/Mnを各ポリマーについて計算する。結果を表17にまとめ、図32にプロットしている。図32において、線はデータに統計的にフィットさせたものであり、R2値は0.961である。iガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.70mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン100uL、続いて共触媒トルエン中4.2mM、0.100mL、420nmolとジエチル亜鉛10umolとの混合物をシリンジで加える。触媒Aトルエン中3.5mM、0.100mL、350nmolをシリンジで加えた。15秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.0938g。Mw=14,560;Mn=8,267;PDI=1.76。iiガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.70mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン100uL、続いて共触媒トルエン中4.2mM、0.100mL、420nmolとジエチル亜鉛10umolとの混合物をシリンジで加える。触媒Aトルエン中3.5mM、0.100mL、350nmolをシリンジで加えた。30秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.1173g。Mw=16,677;Mn=9,774;PDI=1.71。iiiガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.70mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン100uL、続いて共触媒トルエン中4.2mM、0.100mL、420nmolとジエチル亜鉛10umolとの混合物をシリンジで加える。触媒Aトルエン中3.5mM、0.100mL、350nmolをシリンジで加えた。51秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.1360g。Mw=20,557;Mn=12,773;PDI=1.61。ivガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.70mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン100uL、続いて共触媒トルエン中4.2mM、0.100mL、420nmolとジエチル亜鉛10umolとの混合物をシリンジで加える。触媒Aトルエン中3.5mM、0.100mL、350nmolの混合物をシリンジで加えた。98秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.1748g。Mw=26,379;Mn=13,161;PDI=2.00。vガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.70mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン100uL、続いて共触媒トルエン中4.2mM、0.100mL、420nmolとジエチル亜鉛10umolとの混合物をシリンジで加える。触媒Aトルエン中3.5mM、0.100mL、350nmolをシリンジで加えた。291秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.2191g。Mw=33,777;Mn=18,201;PDI=1.86。viガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.70mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン100uL、続いて共触媒トルエン中4.2mM、0.100mL、420nmolとジエチル亜鉛10umolとの混合物をシリンジで加える。触媒Aトルエン中3.5mM、0.100mL、350nmolをシリンジで加えた。1201秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.2681g。Mw=46,539;Mn=24,426;PDI=1.91。これらの結果は、得られるポリマーのMnがポリマー収量とともに直線的に増加し、すべての重合においてPDIが2以下であることから、触媒Aとジエチル亜鉛鎖シャトリング剤との間の鎖シャトリング挙動前後方向の両方のポリメリル交換が重合中に起こっていることを示している。実施例21触媒B2/シャトリング剤の対の選択方法種々の触媒/シャトリング剤モル比及びモノマー転化率を共触媒2とともに使用して、一連のエチレン/1-オクテン共重合を実施する。得られたポリマーについて、GPCを使用して分子量Mw及びMnを測定する。多分散性指数PDI=Mw/Mnを各ポリマーについて計算する。結果を表18にまとめ、図33にプロットしている。図33において、線はデータに統計的にフィットさせたものであり、R2値は0.995である。iガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.334mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン200μL、続いて共触媒トルエン中1.8mM、0.233mL、419nmolとジエチル亜鉛10μmolとの混合物をシリンジで加える。触媒B2トルエン中1.5mM、0.233mL、350nmolをシリンジで加えた。18秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.0542g。Mw=7,626;Mn=5,281;PDI=1.44。iiガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.334mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン200μL、続いて共触媒トルエン中1.8mM、0.233mL、419nmolとジエチル亜鉛10μmolとの混合物をシリンジで加える。触媒B2トルエン中1.5mM、0.233mL、350nmolをシリンジで加えた。39秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.0769g。Mw=10.501;Mn=7,523;PDI=1.40。iiiガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.334mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン200μL、続いて共触媒トルエン中1.8mM、0.233mL、419nmolとジエチル亜鉛10μmolとの混合物をシリンジで加える。触媒B2トルエン中1.5mM、0.233mL、350nmolをシリンジで加えた。59秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.1071g。Mw=15,840;Mn=10,971;PDI=1.44。ivガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.334mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン200μL、続いて共触媒トルエン中1.8mM、0.233mL、419nmolとジエチル亜鉛10μmolとの混合物をシリンジで加える。触媒B2トルエン中1.5mM、0.233mL、350nmolをシリンジで加えた。103秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.1365g。Mw=21,664;Mn=12,577;PDI=1.72。vガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.334mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン200μL、続いて共触媒トルエン中1.8mM、0.233mL、419nmolとジエチル亜鉛10μmolとの混合物をシリンジで加える。触媒B2トルエン中1.5mM、0233mL、350nmolをシリンジで加えた。173秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.1829g。Mw=25,221;Mn=16,245;PDI=1.55。viガラスバイアルインサートが入れられた6mL反応容器に混合アルカン2.334mLを投入し、続いてエチレンで110psi0.77MPaまで加圧する。オクテン200μL、続いて共触媒トルエン中1.8mM、0.233mL、419nmolとジエチル亜鉛10μmolとの混合物をシリンジで加える。触媒B2トルエン中1.5mM、0.233mL、350nmolをシリンジで加えた。282秒後、COを加えて反応をクエンチする。ガラスインサートを取り外し、揮発性成分を減圧下で除去する。ポリマー収量=0.2566g。Mw=35,012;Mn=23,376;PDI=1.50。これらの結果は、得られるポリマーのMnがポリマー収量とともに直線的に増加し、すべての重合においてPDIが2未満、通常は1.5未満であることから、触媒B2とジエチル亜鉛鎖シャトリング剤との間の鎖シャトリング挙動前後方向の両方のポリメリル交換が重合中に起こっていることを示している。実施例22触媒/シャトリング剤の対の組み合わせスクリーニング種々の触媒、共触媒1、及び可能性のあるシャトリング剤を使用して、実施例1~4の反応条件を実質的に繰り返す。500を超える反応を実施する。得られたエチレン/1-オクテンコポリマーについて、Mn及びPDI、並びにポリマー生成速度を試験し、シャトリング剤の代わりにMMAOを使用する対照試料から得られた速度と比較する。次に、分子量Mnの最も大きな減少、PDIの最も大きな減少、及び重合速度の最小の低下又は実際には増加の組み合わせに基づいて、最良の組成物を選択する。最良の結果Mnの減少により分類を示す選択された組み合わせを表19に示す。表19を参照すると、触媒及びシャトリング剤の好適な組み合わせを選択することができる。異なる実施形態における、好ましい触媒/シャトリング剤の組み合わせは、所望の目的に基づいて、例えばMnの最も大きな減少、又はMnのより小さな低下を伴う生成速度の改善に基づいて選択できることを強調しておきたい。さらに、上記結果は、1種類の触媒/シャトリング剤の組み合わせに基づいているが、実際には存在するのであれば1又はそれ以上の追加の触媒の存在の影響、又は連続重合条件の使用を、複数の触媒並びに1又はそれ以上のシャトリング剤の組み合わせの選択において考慮する必要がある。実施例23官能化マルチブロックコポリマーの形成1L反応器に、600mLの乾燥し脱酸素したヘキサン及び40mmolのジエチル亜鉛を投入し、窒素下で100°Cまで加熱する。次に反応器をエチレンで10psi70kPaまで加圧する。10μmの触媒A1、10μmolの触媒B1、及び50μmolのMMAOの混合物を反応器中に注入し、必要に応じてエチレンを供給して10psi70kPaで40分間維持する。次に、反応器に通気し、周囲温度まで冷却し、窒素を20分間パージする。窒素を激しくパージしながら、反応器の底部に空気流を1時間供給し、得られたスラリーをさらに1時間撹拌する。この反応生成物スラリーを次に反応器から取り出し、水を加えて撹拌して、乾燥させると25.5gのポリマーが得られる。GPC分析から、Mw=1271、Mn=1018、Mw/Mn=1.25が得られる。1HNMR分析より、可能性のある亜鉛末端の鎖末端からヒドロキシル末端の鎖末端まで27の転化率であることが分かる。実施例24~28エチレン/1-ブテン共重合すべての実施例で使用したコモノマーが1-ブテンであり、実施例25ではDEZ及びMAOの混合物モル比99:1を鎖シャトリング剤CSAとして使用することを除けば、実施例5~19に関して前述した手順に従って連続溶液重合を行う。プロセスの詳細及び結果を表19に示す。鎖シャトリング剤の混合物で、効率の約40の改善が得られ、実質的に類似の生成物密度=0.88、I2=2が調製されることが分かる。選択されたポリマーの性質を表21~24に示している。ポリマーの熱的性質は以下の通りである:実施例24のポリマーに関する図36のDSC曲線は、114.9°Cの融点及び44.1J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、42.6°Cにおいて48.4のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は72.3°Cである。実施例25のポリマーに関する図37のDSC曲線は、114.5°Cの融点及び41.5/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、41.0°Cにおいて24.2のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は73.5°Cである。実施例26のポリマーに関する図38のDSC曲線は、116.7°Cの融点及び45.7J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、40.2°Cにおいて6.1ののピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は76.5°Cである。実施例27のポリマーに関する図39のDSC曲線は、118.4°Cの融点及び47.1J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、40.2°Cにおいて6.1のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は79.8°Cである。実施例28のポリマーに関する図40のDSC曲線は、121.3°Cの融点及び143.4J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、74.4°Cにおいて96.6のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は46.9°Cである。実施例29~33、比較例M~P実施例1~4の反応条件を実質的に繰り返してエチレンと種々の脂肪族コモノマー1-ヘキセン、1-オクテン、1-デカン、1,5-ヘキサジエン、及び4-メチル-1-ペンテンとのコポリマーを調製する。使用した鎖シャトリング剤はトリオクチルアルミニウムSA5である。比較例M-PではCSAの代わりにMAOを使用している。プロセスの詳細を表25に示している。ポリマーの性質は表26に示している。結果として得られるポリマーの熱的性質は以下の通りである:実施例29のポリマーに関する図41のDSC曲線は、121.6°Cの融点及び138.7J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、61.0°Cにおいて17.8のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は60.6°Cである。実施例30のポリマーに関する図42のDSC曲線は、123.3°Cの融点及び146.3J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、50.6°Cにおいて25.4のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は72.7°Cである。実施例31のポリマーに関する図43のDSC曲線は、120.7°Cの融点及び160.3J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、52.3°Cにおいて95.1のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は68.4°Cである。実施例32のポリマーに関する図44のDSC曲線は、122.9°Cの融点及び183.2J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、64.1°Cにおいて95.2のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は58.7°Cである。実施例33のポリマーに関する図45のDSC曲線は、120.8°Cの融点及び177.9J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、64.1°Cにおいて95.7のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は56.7°Cである。比較例Mのポリマーに関する図46のDSC曲線は、121.9°Cの融点及び112.3J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、78.9°Cにおいて36.1のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は43.0°Cである。比較例Nのポリマーに関する図47のDSC曲線は、121.7°Cの融点及び85.5J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、30.0°Cにおいて69.7のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は91.7°Cである。しかし、この比較例のMw/Mnは15であり、本発明の実施例よりもはるかに大きいことに注目すべきである。比較例Oのポリマーに関する図48のDSC曲線は、122.6°Cの融点及び134.9J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、81.1°Cにおいて40.4のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は41.5°Cである。比較例Pのポリマーに関する図49のDSC曲線は、121.9°Cの融点及び148.2J/gの融解熱を有するピークを示している。対応するクリスタッフ曲線は、82.8°Cにおいて33.3のピーク面積を有する最高ピークを示している。DSCのTmとTcrystafとの間の差は39.1°Cである。図50は、実施例24、25、29~33、比較例ポリマーM~P、及び市販のエチレン/オクテンコポリマーに関する、DSC溶融エンタルピーの関数としてのピークDSCTmとピーククリスタッフ温度との差プロットである。実施例34~36、比較例Q~S実施例1~4の反応条件を実質的に繰り返して、エチレンと種々の芳香族及び脂環式コモノマースチレン、シクロペンテン、及びビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エンノルボルネンとのコポリマーを調製する。使用した鎖シャトリング剤はジエチル亜鉛SA1である。比較例Q~SではCSAの代わりにMMAOを使用している。重合の詳細を表27に示す。ポリマーの性質を表28に示す。"