発電機と、当該発電機を起動させる際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するAC-DCコンバータと、AC-DCコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部DC出力部と、前記AC-DCコンバータで変換された直流電力を前記補機に供給する内部DC出力部とを備え、前記外部DC出力部は、外部から直流電力を供給可能とされており、前記外部DC出力部を介して入力された直流電力を、前記内部DC出力部を介して補機に供給可能に構成されていることを特徴とする発電装置。前記内部DC出力部は、外部DC出力部を介して入力された直流電力を交流電力に変換する補機用インバータを有していることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記外部DC出力部は、前記AC-DCコンバータから出力された直流電力を、前記外部負荷に対応した電圧に変換するDC-DCコンバータを有していることを特徴とする請求項1または2に記載の発電装置。前記発電機と前記AC-DCコンバータとの間に、前記発電機で発電された交流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられていることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の発電装置。前記電圧安定化手段は、前記発電機からの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のON/OFFを行うスイッチング部と、を備えていることを特徴とする請求項4に記載の発電装置。前記AC-DCコンバータと前記DC-DCコンバータとの間に、前記AC-DCコンバータから出力された直流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられていることを特徴とする請求項3に記載の発電装置。前記電圧安定化手段は、前記AC-DCコンバータからの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のON/OFFを行うスイッチング部と、を備えていることを特徴とする請求項6に記載の発電装置。前記発電装置は、前記作動媒体を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した作動媒体の蒸気を膨張させ前記発電機向けの回転駆動力を発生させる膨張機と、前記膨張機で膨張させられた作動媒体の蒸気を液体に凝縮する凝縮器と、前記凝縮器で凝縮させられた液体の作動媒体を循環させる作動媒体ポンプとを、閉ループ状の循環配管上に備えたバイナリサイクル発電方式を採用していることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の発電装置。前記補機は、前記作動媒体ポンプ、前記蒸発器に温水を供給する温水ポンプ、前記膨張機に潤滑油を供給する潤滑油ポンプ、前記凝縮器に冷却水を供給する冷却水ポンプのいずれかであることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の発電装置。主機である発電機と、当該発電機を起動させる際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するAC-DCコンバータと、AC-DCコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部DC出力部と、前記AC-DCコンバータから外部DC出力部に向かう直流電力を分岐して前記補機に供給する内部DC出力部と、を備えた発電装置の起動方法であって、前記外部DC出力部を介して、外部から直流電力を供給し、前記外部DC出力部を介して入力された直流電力を前記内部DC出力部を介して補機に供給し、供給された直流電力により補機を起動させた上で、前記発電機を起動させることを特徴とする発電装置の起動方法。ところで、特許文献1の発電装置では、外部の電力系統から電力供給を受けなくては、タービンを始動することができず発電も開始されない。ところが、大きな自然災害などがあった場合には外部の電力系統自体が停止状態になってしまうことがあり、このような場合は外部の電力系統からの電力供給そのものが滞り、発電装置の起動が全く不可能になってしまう。本発明は、上記問題点に鑑みて為されたものであり、外部の電力系統からの電力供給が無い状態においても確実に起動することができる発電装置及び発電装置の起動方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するため、本発明の発電装置は次の技術的手段を講じている。すなわち、本発明の発電装置は、発電機と、当該発電機を起動する際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するAC-DCコンバータと、AC-DCコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部DC出力部と、前記AC-DCコンバータで変換された直流電力を前記補機に供給する内部DC出力部とを備え、前記外部DC出力部は、外部から直流電力を供給可能とされており、前記外部DC出力部を介して入力された直流電力を前記内部DC出力部を介して補機に供給可能に構成されている。好ましくは、前記内部DC出力部は、外部DC出力部を介して入力された直流電力を交流電力に変換する補機用インバータを有しているとよい。好ましくは、前記外部DC出力部は、前記AC-DCコンバータから出力された直流電力を、前記外部負荷に対応した電圧に変換するDC-DCコンバータを有しているとよい。好ましくは、前記発電機と前記AC-DCコンバータとの間に、前記発電機で発電された交流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられているとよい。好ましくは、前記電圧安定化手段は、前記発電機からの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のON/OFFを行うスイッチング部と、を備えているとよい。好ましくは、前記AC-DCコンバータと前記DC-DCコンバータとの間に、前記AC-DCコンバータから出力された直流電力の電圧を安定化する電圧安定化手段が設けられているとよい。好ましくは、前記電圧安定化手段は、前記AC-DCコンバータからの出力配線間に設けられた抵抗と、抵抗前後の電圧を測定する電圧測定器と、電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを判断する比較部と、比較部での比較結果に応じて前記抵抗を流れる電流のON/OFFを行うスイッチング部と、を備えているとよい。好ましくは、前記発電装置は、前記作動媒体を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した作動媒体の蒸気を膨張させ前記発電機向けの回転駆動力を発生させる膨張機と、前記膨張機で膨張させられた作動媒体の蒸気を液体に凝縮する凝縮器と、前記凝縮器で凝縮させられた液体の作動媒体を循環させる作動媒体ポンプとを、閉ループ状の循環配管上に備えたバイナリサイクル発電方式を採用しているとよい。好ましくは、前記補機は、前記作動媒体ポンプ、前記蒸発器に温水を供給する温水ポンプ、前記膨張機に潤滑油を供給する潤滑油ポンプ、前記凝縮器に冷却水を供給する冷却水ポンプのいずれかであるとよい。一方、本発明の発電装置の起動方法は、主機である発電機と、当該発電機を起動させる際に起動させる補機と、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換するAC-DCコンバータと、AC-DCコンバータで変換された直流電力を外部負荷へ出力可能とする外部DC出力部と、前記AC-DCコンバータから外部DC出力部に向かう直流電力を分岐して前記補機に供給する内部DC出力部と、を備えた発電装置の起動方法であって、前記外部DC出力部を介して、外部から直流電力を供給し、前記外部DC出力部を介して入力された直流電力を前記内部DC出力部を介して補機に供給し、供給された直流電力により補機を起動させた上で、前記発電機を起動させることを特徴とする。本発明の発電装置及び発電装置の起動方法によれば、外部の電力系統から切り離された状態においても確実に、発電装置に備えられた発電機を起動することができる。[第1実施形態]以下、本発明に係る発電装置1の実施形態を示している。本発明の装置1は、外部電力系統からの電力供給が無くても電力会社などの系統から切り離された状態でも起動することができ且つ発電を開始することができる発電装置に関するものである。発電装置1の発電方式として、タービン発電、ディーゼル発電、自然エネルギ発電太陽光発電、風力発電、水力発電、波力発電などを用いたものなどいずれを用いても良いが、本実施形態ではバイナリサイクルを用いて発電を行うバイナリ発電装置を例示する。このバイナリ発電装置は、発電装置の外部で発生した熱地熱、工場の排熱、太陽熱などを熱源として利用して発電を行うものである。第1実施形態のバイナリ発電装置1は、熱源からの熱を利用して液体の作動媒体Tを蒸発させる蒸発器3と、主機である発電機2、言い換えればこの蒸発器3で生成された作動媒体Tの蒸気を用いて膨張機4のタービン例えば、スクリュ膨張機のスクリュタービンを回転させて発電を行う発電機2と、この発電機2で発電に用いられた作動媒体Tの蒸気を凝縮させる凝縮器5とを有している。これらの蒸発器3、膨張機4、凝縮器5は作動媒体T例えば、水より沸点の低い代替フロンなどの有機媒体を循環させる閉ループ状の循環配管により接続されており、この循環配管には蒸発器3から発電機2、凝縮器5を経由して液体となっている作動媒体Tを蒸発器3に帰還させる作動媒体ポンプ6が備えられている。具体的には、蒸発器3と凝縮器5とはいずれも熱交換器であり、蒸発器3はその1次側に熱源からの熱を温水という形で供給することで2次側の作動媒体Tを蒸発できるようになっている。また、凝縮器5は、その2次側に冷却水を供給することで1次側の作動媒体Tを気体から液体に凝縮できるようになっている。さらに、このバイナリ発電装置には、図示は省略するが、蒸発器3の1次側に温水を供給する温水ポンプ、凝縮器5の2次側に冷却水を供給する冷却水ポンプ、前述した作動媒体ポンプ6などが、付帯する補機として設けられている。上述したバイナリ発電装置1で発電を行う際には、熱源からの熱を利用して液体の作動媒体Tを蒸発させる。この作動媒体Tは、水より低沸点の有機媒体であるため、低温の熱源でも容易に蒸発して液体の作動媒体Tが蒸気に変化する。このようにして得られた作動媒体Tの蒸気は膨張機4に送られ、膨張機4内で膨張してスクリュロータ7を回転させる。このようにしてスクリュロータ7を回転させるのに用いられた作動媒体Tの蒸気は凝縮器5に送られ、凝縮されて液体に戻る。また、膨張機4で回転するスクリュロータ7の回転駆動力を利用して発電機2が回転し、発電が行われる。このようにして発電機2で発電された電力は、発電機2が交流発電機の場合は交流となる。さらに、第1実施形態の発電装置1は、発電機2の出力側に設けられ、発電機2で発電された交流電力を直流電力に変換するAC-DCコンバータ8以降、コンバータ8というと、コンバータ8で変換された直流電力を外部負荷9へ出力可能とする外部DC出力部10と、コンバータ8で変換されたから直流電力を補機に供給する内部DC出力部11と、を備えている。図例の発電機2は三相交流の電力を発電する交流発電機であり、コンバータ8には3相の交流を直流に変換するものが用いられている。このコンバータ8で変換された直流の電力は、内部DC出力部11を介して補機に送られると共に、外部DC出力部10を介して外部に出力される。内部DC出力部11は、コンバータ8の出力側に設けられており、コンバータ8からの直流電力を補機側に送る配線である。図例の発電装置1において、内部DC出力部11には、コンバータ8で直流に変換された電力を交流に戻す補機用インバータ12が設けられており、補機用インバータ12から補機までは交流三相交流用の配線が設けられている。図例の補機用インバータ12には補機用インバータ12Aと補機用インバータ12Bとの2つがあり、補機用インバータ12Aでは電動機器である作動媒体ポンプ6に対応した電圧の交流が、また補機用インバータ12Bでは電子機器である制御部に対応した電圧の交流が直流を変換することにより得られている。このように内部DC出力部11を介して補機に供給される直流電力は、補機用インバータ12で交流の電力に変換されて補機に送られる。なお、補機が内部DC出力部11からの直流電力で駆動可能である場合は、補機用インバータ12と交流用の配線を省略することができることは言うもでもない。補機は、主機である発電機2で発電された電力を用いて作動させられる機器であり、作動媒体Tを循環させる作動媒体ポンプ6、膨張機4や発電機2の内部に潤滑油を循環させる潤滑油ポンプ、蒸発器3に温水を送る温水ポンプ、凝縮器5に冷却水を送る冷却水ポンプなどのように、電力で駆動されるものが該当する。さらに、補機としては、バイナリ発電装置での作動媒体Tの循環量温度圧力などを制御する制御部などの制御機器や電子機器が含まれる。外部DC出力部10は、コンバータ8からの直流電力を外部負荷9へ供給可能とする直流の配線である。この外部DC出力部10には、コンバータ8で直流に変換された電力をさらに外部負荷9に対応した電圧に変換するDC-DCコンバータ13が設けられていても良い。DC-DCコンバータ13を設けることにより、例えば外部負荷9をバッテリとした場合、充電する各種バッテリに応じた電圧に変更することができるようになり、外部DC出力部10をバッテリ充電手段として有効利用することができる。すなわち、発電設備をバッテリ充電器やバッテリ充電ステーションとして利用することもできる。外部負荷9は、単体のバッテリ、または車両などに搭載されたバッテリなどが考えられるが、それに限定はされない。例えば、各種機器、装置の電源として利用してもよい。なお、本実施形態の場合、コンバータ8の出力側で且つ外部DC出力部10と内部DC出力部11との分岐部分より上流側コンバータ8側にある直流電力を送る配線には、負荷変動直流電力の使用量の変動に応じてコンバータ8の出力側における直流の電圧を安定化させる電圧安定化手段14が設けられている。電圧安定化手段14としては様々な回路が採用可能であるが、後述するように、スイッチング素子やリレーを用いて構成されたものが好適に採用可能である。以上の構成を備えた発電装置1においては、発電機2で発電された交流電力は、上述したコンバータ8で直流に変換された後、外部DC出力部10を介して外部負荷9に送られると共に、内部DC出力部11を介して補機に送られる。つまり、直流電力の一部が内部DC出力部11を介して補機に供給され、自ら発電した電力を用いて補機を作動させるために用いられると共に、直流電力の残りが外部DC出力部10を介して外部に供給可能とされている。ところで、本発明の発電装置1は、外部DC出力部10を介して直流電力が入力できる点を特徴としており、外部DC出力部10を介して入力された直流電力を内部DC出力部11を介して補機にも供給可能に構成されている点を特徴としている。すなわち、図1に示すように、本発明の発電装置1では、外部DC出力部10の出力端子10Sに外部電源として外部負荷9の一つでもあるバッテリなどを接続すれば、この出力端子10Sから外部DC出力部10に直流の電力が起動用として入力可能となっている。このようにして外部DC出力部10に入力された直流の電力は、必要に応じてDC-DCコンバータ13で必要な電圧に変換される。そして、補機用インバータ12Aにおいて補機Aに適した電圧及び周波数の交流に変換されると共に、補機用インバータ12Bにおいて補機Bに適した電圧及び周波数の交流に変換されて、それぞれの補機を作動するのに用いられる。次に、上述した外部DC出力部10を介して直流電力を入力することにより補機並びに発電機2を起動する方法、言い換えれば本発明の起動方法を説明する。本発明の起動方法は、例えば外部の電力系統が停電した際などに、まず外部DC出力部10の出力端子10Sにバッテリ起動用のバッテリを接続して、外部から直流電力を外部DC出力部10の内部に直接供給する。このようにして外部DC出力部10を介して内部DC出力部11に直流電力を入力すると、入力された直流電力が内部DC出力部11の補機用インバータ12で補機に適した電圧に変換され、変換後の直流電力がそれぞれの補機に供給される。このようにして補機に供給された直流電力は、補機である電動機器、電子機器、制御機器などを作動させるのに用いられる。例えば、供給された直流電力を用いて作動媒体ポンプ6、潤滑油ポンプ、温水ポンプ、冷却水ポンプを作動させれば、作動媒体T、潤滑油、温水、冷却水などが循環してバイナリ発電サイクルを開始することが可能になる。また、供給された直流電力を用いて制御部を作動させれば、バイナリ発電装置での循環量温度圧力などを制御することが可能になる。このようにして補機を最初に作動させることでバイナリ発電サイクルが回り、外部の電力系統からの電力供給なしでバイナリ発電装置の発電機2を起動させることが可能となる。なお、外部DC出力部10の出力端子10Sに接続されるバッテリには、車両に搭載されたバッテリを用いることもできる。上述したようにバッテリから外部DC出力部10を介して供給された電力を用いて発電機2を起動すれば、外部の電力系統が停電状態になったときや外部の電力系統のない場所に発電装置を設置した場合のように、外部の電力系統からの電力供給が受けられない場合においても、確実に発電機2を起動することができる。[第2実施形態]次に、第2実施形態の発電装置1及びこの発電装置1を用いた起動方法について説明する。図2に示すように、第2実施形態の発電装置1は、第1実施形態と同様に電圧安定化手段14を有するものであるが、第1実施形態と異なり電圧安定化手段14を設ける位置はコンバータ8と発電機2との間とされている。すなわち、第2実施形態の発電装置1では、電圧安定化手段14において発電機2で発電された交流の電力をスイッチング素子やリレーを用いて所定の電圧に調整安定化し、電圧が調整された後の交流の電力をコンバータ8に出力している。そして、コンバータ8では、電圧安定化手段14で電圧が調整された交流の電力を直流に変換し、変換後の直流電力を外部DC出力部10や内部DC出力部11に出力している。第2実施形態のようにコンバータ8と発電機2との間に電圧安定化手段14を設けた場合にも、負荷変動直流電力の使用量の変動に応じた電圧の直流電力を安定して出力することができる。また、第1実施形態と同様にバッテリから外部DC出力部10を介して供給された電力を用いて発電機2を起動すれば、外部の電力系統が停電状態になったときや外部の電力系統のない場所に発電装置を設置した場合のように、外部の電力系統からの電力供給が受けられない場合においても、確実に発電機2を起動することができる。なお、第2実施形態における上記以外の構成及び作用効果については、第1実施形態と同様であるため詳細説明は省略する。[第3実施形態]上述した第1実施形態で示した電圧安定化手段14としては、以降の第3実施形態に例示する機構回路を用いることができる。すなわち、図3に示す電圧安定化手段14は、コンバータ8から外部負荷9までの直流配線間2極間に設けられた抵抗15と、この抵抗15の前後の電圧を測定する電圧測定器16と、電圧測定器16で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較する比較部17と、比較部17での判断の結果に応じて作動するスイッチング部18とを備えている。このスイッチング部18は、IGBTパワースイッチング素子のゲートに高周波信号をスイッチング指令として入力することで、極めて短時間でのスイッチングを可能とするものである。この電圧安定化手段14では、電圧測定器16で抵抗15の前後の電圧を計測し、電圧測定器16で測定された電圧を比較部17に出力して、比較部17で電圧測定器16で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較判断する。そして、比較部17での比較結果に応じてスイッチング部18IGBTのゲートに高周波信号を出力することにより、一方の配線から他方の配線に向かって流れる電流を調整し、コンバータ8の出力側における直流配線間の電圧を安定化できるようになっている。このような電圧安定化手段14を用いれば、発電装置1のコンバータ8の出力側における直流配線間の電圧を所定範囲内に収めることができ、負荷変動直流電力の使用量の変動に応じた電圧の直流電力を安定して出力することが可能となる。[第4実施形態]上述した第1実施形態で示した電圧安定化手段14としては、上述した第3実施形態に例示する機構以外にも、次の第4実施形態に例示する機構を用いることができる。すなわち、図4に示す電圧安定化手段14も、第3実施形態同様にコンバータ8から外部負荷9までの直流配線間2極間に設けられた抵抗15と、この抵抗15の前後の電圧を測定する電圧測定器16と、電圧測定器16で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較する比較部17と、比較部17での判断の結果に応じて作動するSSRSolidStateRelay式のスイッチング部18とを備えている。このスイッチング部18は複数3つ設けられている。この電圧安定化手段14では、電圧測定器16で抵抗15の前後の電圧を計測し、電圧測定器16で測定された電圧を比較部17に出力して、比較部17において電圧測定器16で測定された電圧が所定の電圧となっているか否かを比較判断する。そして、比較部17での比較結果に応じてSSRをON-OFFすることにより、一方の配線から他方の配線に向かって流れる電流を調整し、コンバータ8の出力側の直流電圧を安定化できるようになっている。電圧の降圧の度合いを大きくしたい場合は、配線に対して並列に設けられている複数のスイッチング部18を同時に動作させるとよい。このような電圧安定化手段14を用いれば、発電装置1のコンバータ8から出力された直流の電力の電圧を所定範囲内に収めることができ、負荷変動直流電力の使用量の変動に応じた電圧の直流電力を安定して出力することが可能となる。なお、上述したスイッチング部18には、SSRではなくコンタクタSSCを用いても良い。[第5実施形態]上述した第2実施形態で示した電圧安定化手段14としては、以降の第5実施形態に例示する機構を用いることができる。すなわち、図5に示す電圧安定化手段14は、第3実施形態と同様に抵抗15、電圧測定器16、比較部17、スイッチング部18IGBTのゲートを備えたものであるが、第3実施形態とは異なり発電機2からコンバータ8までの交流配線間3極間の2配線間にそれぞれ設けられている。すなわち、図5の例では、発電機2からコンバータ8に向かう交流の配線には、s-r間、s-t間、r-t間の3つの相間があり、これらの相間にそれぞれIGBT式の電圧安定化回路電圧安定化手段14が配備されている。このように交流の各配線間にIGBT式の電圧安定化回路をそれぞれ設ければ、s-r間、s-t間、r-t間の3つの相間の電圧が一定となり、コンバータ8に入力される交流の電圧を安定化することが可能となる。なお、第5実施形態における上記以外の構成及び作用効果は、第3実施形態と同じであるため、詳しい説明は省略する。[第6実施形態]上述した第2実施形態で示した電圧安定化手段14としては、上述した第5実施形態以外にも、以下の第6実施形態に例示する機構を用いることができる。すなわち、図6に示す電圧安定化手段14は、第4実施形態と同様に抵抗15、電圧測定器16、比較部17、SSR式のスイッチング部18を備えたものである。このようなSSR式の電圧安定化回路を交流の各配線間にそれぞれ設けても、s-r間、s-t間、r-t間の3つの相間の電圧が一定となり、コンバータ8に入力される交流の電圧を安定化することが可能となる。なお、第6実施形態における上記以外の構成及び作用効果は、第4実施形態と同じであるため、詳しい説明は省略する。なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。