"保護フィルム上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及び下記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂から選択される樹脂を含有し、前記活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体と前記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂との含有質量比活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:A群の活性エネルギー線硬化型樹脂が、6.0:1.0~1.0:2.0の範囲内であることを特徴とするハードコートフィルム。A群の活性エネルギー線硬化型樹脂A1:イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A2:エチレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A3:プロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂前記A群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂が、イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項1に記載のハードコートフィルム。前記ハードコート層の算術平均粗さRaが、2~20nmの範囲内であることを特徴とする請求項1又は2に記載のハードコートフィルム。前記保護フィルムが、エステル化合物を含有するセルロースエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載のハードコートフィルム。前記エステル化合物の酸価が、0.08~0.50mgKOH/gの範囲内であることを特徴とする請求項4に記載のハードコートフィルム。前記保護フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載のハードコートフィルム。請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。請求項7に記載の偏光板が、液晶セルに具備されていることを特徴とする画像表示装置。請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムが、タッチパネルの構成部材として、具備されていることを特徴とする画像表示装置。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされ、その解決課題は、厳しい環境下における保護フィルムとハードコート層との層間密着性及びハードコートフィルムの可とう性の改良を図ったハードコートフィルム、偏光板、画像表示装置を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及び下記A群で示される特定構造の活性エネルギー線硬化型樹脂を特定の含有質量比でハードコート層に用いることで、厳しい環境下にあっても、保護フィルムとハードコート層との層間密着性及びハードコートフィルムの可とう性に優れた性能が得られることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。1.保護フィルム上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及び下記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂から選択される樹脂を含有し、前記活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体と前記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂との含有質量比活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:A群の活性エネルギー線硬化型樹脂が、6.0:1.0~1.0:2.0の範囲内であることを特徴とするハードコートフィルム。A群の活性エネルギー線硬化型樹脂A1:イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A2:エチレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A3:プロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂2.前記A群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂が、イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂であることを特徴とする前記第1項に記載のハードコートフィルム。3.前記ハードコート層の算術平均粗さRaが、2~20nmの範囲内であることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載のハードコートフィルム。4.前記保護フィルムが、エステル化合物を含有するセルロースエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載のハードコートフィルム。5.前記エステル化合物の酸価が、0.08~0.50mgKOH/gの範囲内であることを特徴とする前記第4項に記載のハードコートフィルム。6.前記保護フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載のハードコートフィルム。7.前記第1項から第6項までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。8.前記第7項に記載の偏光板が、液晶セルに具備されていることを特徴とする画像表示装置。9.前記第1項から第6項までのいずれか一項に記載のハードコートフィルムが、タッチパネルの構成部材として、具備されていることを特徴とする画像表示装置。本発明の上記手段により、厳しい環境下における保護フィルムとハードコート層との層間密着性及びハードコートフィルムの可とう性の改良を図ったハードコートフィルム、偏光板、画像表示装置を提供できる。本発明の効果の発現機構ないし作用機構は明確になっていないが、以下のように推察される。ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体と前記A群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂とを特定比率で含有することで、ハードコート層と保護フィルムとの相溶性が良好となり、さらにハードコート層が前記樹脂構成を有することで、ハードコート層の効果収縮が良好に抑制され、厳しい環境下でも優れた層間密着性が得られると推察される。また、ハードコート層が前記樹脂構成を有することで、厳しい環境下でも良好な弾性特性を有し、優れた可とう性が得られると推察される。本発明のハードコートフィルムは、保護フィルム上にハードコート層を有し、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及び下記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂から選択される樹脂を含有し、前記活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体と前記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂との含有質量比活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:A群の活性エネルギー線硬化型樹脂が、6.0:1.0~1.0:2.0の範囲内であることを特徴とする。A群の活性エネルギー線硬化型樹脂A1:イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A2:エチレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A3:プロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂を特徴とする。この特徴は請求項1から請求項9までの請求項に係る発明に共通の技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記A群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂が、イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂であることが好ましい。また、本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記ハードコート層の算術平均粗さRaが、2~20nmの範囲内であることが好ましい。これにより、より厳しい環境下におかれても、ハードコートフィルムの可とう性、保護フィルムとハードコート層間の層間密着性の改善効果が得られやすい。また、本発明の効果が得られやすいことから、本発明において、前記保護フィルムが、エステル化合物を含有するセルロースエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、前記エステル化合物の酸価が、0.08~0.50mgKOH/gの範囲内であることが好ましい。または、前記保護フィルムが、ポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましい。本発明のハードコートフィルムは、偏光板に好適に具備され得る。本発明の偏光板は、画像表示装置の液晶セルに好適に具備され得る。これにより、画像表示装置が厳しい環境下におかれても、保護フィルムとハードコート層との層間密着性及びハードコートフィルムの可とう性の改善効果が得られる。また、本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置のタッチパネルの構成部材として好適に具備され得る。これにより、画像表示装置が厳しい環境下におかれても、保護フィルムとハードコート層との層間密着性及びハードコートフィルムの可とう性の改善効果が得られる。以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。<ハードコートフィルム>本発明のハードコートフィルムは、少なくとも保護フィルムとハードコート層によって構成されている。<ハードコート層>ハードコート層は、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体と後述するA群の活性エネルギー線硬化型樹脂から選択される樹脂を含有する。活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体と前記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂との含有質量比活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:A群の活性エネルギー線硬化型樹脂は、6.0:1.0~1.0:2.0の範囲内である。以下において、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体、A群の活性エネルギー線硬化型樹脂を含む活性エネルギー線硬化型樹脂全般を、単に活性エネルギー線硬化型樹脂と記載する。活性エネルギー線硬化型樹脂とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいい、具体的にはエチレン性不飽和基を有する樹脂である。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、メタアクリロイル基及びメタアクリルアミド基が挙げられ、製造が容易である点で、メタアクリロイル基が好ましい。活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、イソシアヌル酸骨格に1個以上のエチレン性不飽和基が結合した構造を有する化合物であればよく、特に制限はないが、下記一般式1で示されるように、同一分子内に3個以上のエチレン性不飽和基及び1個以上のイソシアヌレート環を有する化合物が本発明の効果の観点から好ましい。エチレン性不飽和基の種類は、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基であり、より好ましくはメタクリロイル基又はアクリロイル基であり、特に好ましくはアクリロイル基である。式中L2は2価の連結基であり、好ましくは、イソシアヌレート環に炭素原子が結合している置換又は無置換の炭素原子数4以下のアルキレンオキシ基又はポリアルキレンオキシ基であり、特に好ましくはアルキレンオキシ基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。R2は水素原子又はメチル基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。一般式1で示される具体的化合物を以下に示すが、これらに限られない。その他の化合物としては、イソシアヌル酸ジアクリレート化合物が挙がられ、下記一般式2で表されるイソシアヌル酸エトキシ変性ジアクリレートが好ましい。その他として、ε-カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を挙げることもでき、具体的には下記一般式3で表される化合物である。式中、R1~R3は下記a,b,cで示される官能基を表す。R1~R3の少なくとも1つはbの官能基である。a:-H、若しくはCH2n-OHn=1~10、好ましくはn=2~6b:-CH2n-O-COC5H10m-COCH=CH2n=1~10、好ましくはn=2~6、m=2~8c:-CH2n-O-RRはメタアクリロイル基、n=1~10、好ましくはn=2~6一般式3で示される具体的化合物を以下に示すが、これらに限られない。イソシアヌル酸トリアクリレート化合物の市販品としては、例えば新中村化学工業株式会社製A-9300等が挙げられる。イソシアヌル酸ジアクリレート化合物の市販品としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスM-215等が挙がられる。イソシアヌル酸トリアクリレート化合物及びイソシアヌル酸ジアクリレート化合物の混合物としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスM-315、アロニックスM-313等が挙げられる。ε-カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、ε-カプロラクトン変性トリス-アクリロキシエチルイソシアヌレートである新中村化学工業株式会社製A-9300-1CL、東亞合成株式会社製アロニックスM-327等を挙げることができるが、これらに限定されない。A群の活性エネルギー線硬化型樹脂A群に示される活性エネルギー線硬化型樹脂は、下記A1~A3の樹脂である。A1:イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A2:エチレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A3:プロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A1:イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂イミド基としては、下記一般式iで表される環状イミド基等が挙げられる。一般式iにおいて、R1及びR2はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はR1及びR2は一つとなって5員環若しくは6員環を形成する炭化水素基を表す。上記アルキル基としては、炭素数4以下のアルキル基が好ましい。上記アルケニル基としては、炭素数4以下のアルケニル基が好ましい。上記アリール基としては、フェニル基等を挙げることができる。一つとなって5員環若しくは6員環を形成する上記炭化水素基としては、-CH2CH2CH2-、-CH2CH2CH2CH2-等が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、-CH=CHCH2-、-CH2CH=CHCH2-等が挙げられる。さらに具体例として、以下の式i-1~式i-6に示す環状イミド基等が挙げられる。式i-5におけるXは塩素原子又は臭素原子を表す。また、式i-6におけるPhはフェニル基を表す。式i-5中、Xとしては、一方が水素原子で他方が炭素数4以下のアルキル基であるか、両方が炭素数4以下のアルキル基であるか、又はそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基であることが好ましい。環状イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂としては、下記一般式A1-1で表されるマレイミドアクリレート等が挙げられる。一般式A1-1において、R1及びR2は上述の一般式iのR1及びR2と同義である。R3は炭素数1~6の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し、R4は水素原子又はメチル基を表し、nは1から6の整数を表す。一般式A1-1で表される化合物としては、具体的には下記一般式A1-11~A1-13で表される化合物等が挙げられるが、これらには限定されない。一般式A1-11~A1-13において、R4及びR5は水素原子又はメチル基を表し、nは1から6の整数を表す。一般式A1-1で表される化合物の市販品としては、東亞合成株製アロニックスM-145を挙げることができる。また、フタルイミド基等を有する活性エネルギー線硬化型樹脂としては、アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等が挙げられ、市販品としては、東亞合成株製アロニックスM-140を挙げることができる。これらイミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂としては、ポリマー化合物で有ってもよい。A2:エチレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂A3:プロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂エチレンオキサイド骨格又はプロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂としては、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドが付加変性されたメタアクリレートを挙げることができる。具体的には、エチレンオキサイド変性グリセロールトリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロピレンオキサイド変性グリセロールトリアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート、プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられるが、これらには限定されない。また、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート等、アクリレートの基本骨格にエチレンオキサイド骨格又はプロピレンオキサイド骨格を有するメタアクリレートも挙げることができるが、これらには限定されない。市販品としては、新中村化学工業株式会社、東亞合成株式会社等で製造された樹脂が挙げられる。具体的には、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート商品名:NKエステルATM-4E、新中村化学工業株式会社製、ポリエチレングリコール200ジアクリレート商品名、NKエステルA-200:新中村化学工業株式会社製、ポリエチレングリコール600ジアクリレート商品名、NKエステルA-600:新中村化学工業株式会社製、ポリプロピレングリコール700ジアクリレート商品名、NKエステルAPG-700:新中村化学工業株式会社製等を挙げることができる。上記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂としては、イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂であることが、本発明の目的効果及び優れた鉛筆硬度が得られる点から好ましい。ハードコート層に、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及び上記A群の活性エネルギー線硬化型樹脂を用い、これら樹脂の含有質量比を活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:A群の活性エネルギー線硬化型樹脂=6.0:1.0~1.0:2.0の範囲内とすることで、厳しい環境下にあっても優れた層間密着性と可とう性の特性が得られる。また、本発明においては、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及びA群の活性エネルギー線硬化型樹脂以外の第3成分の樹脂を併用してもよい。活性エネルギー線硬化型樹脂イソシアヌレート誘導体及びA群の活性エネルギー線硬化型樹脂以外の第3の成分としては、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が挙げられる。なかでも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート又はジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に2個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えば1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が好ましく挙げられる。その他、単官能アクリレートを用いてもよい。単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等が挙げられる。単官能アクリレートとしては、新中村化学工業株式会社や大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。これらの化合物は、それぞれ単独か又は2種以上を混合して用いられる。また、上記モノマーの2量体、3量体等のオリゴマーであってもよい。活性エネルギー線硬化型樹脂の粘度は、塗布性及び後述する算術平均粗さRaの制御の点から25°Cにおける粘度が3000mPas以下であることが好ましく、2000mPas以下がさらに好ましい。この粘度はB型粘度計を用いて25°Cの条件にて測定した値である。ハードコート層には活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤:活性エネルギー線硬化型樹脂=20:100~0.01:100の範囲内で含有することが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α-アミロキシムエステル、チオキサントン等の他、これらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。また、ハードコート層には、透明性を維持しつつ、耐擦傷性が向上することから、無機微粒子を含有してもよい。無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化インジウム-錫ITO、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等を挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。これら無機微粒子は表面の一部が反応性官能基を有する有機成分によって被覆されたものが好ましい。表面の一部が反応性官能基を有する有機成分によって被覆された態様としては、例えば金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基水酸基にシランカップリング剤等の有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様、金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基水酸基に水素結合等の相互作用により有機成分が付着した態様、ポリマー粒子中に1個又は2個以上の無機微粒子を含有する態様等が挙げられる。無機微粒子の他に有機微粒子を含有してもよい。有機微粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコーン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。好ましい有機微粒子は、架橋ポリスチレン粒子例えば、綜研化学製SX-130H、SX-200H、SX-350H、ポリメチルメタクリレート系粒子例えば、綜研化学製MX150、MX300、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製:FS-701等の市販品が挙げられる。アクリル粒子としては、例えば日本ペイント製:S-4000等が挙げられ、アクリル-スチレン粒子として、例えば日本ペイント製:S-1200、MG-251等が挙げられる。これらの微粒子粉末の平均粒子径は特に制限されないが、0.01~5μmが好ましく、さらには、0.01~1.0μmであることが特に好ましい。また、粒径の異なる2種以上の微粒子を含有してもよい。微粒子の平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。ハードコート層には、塗布性を向上させる観点から、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、非イオン性界面活性剤等の界面活性剤又はフッ素-シロキサングラフトポリマーを含有させてもよい。非イオン性界面活性剤としては、花王株式会社製:エマルゲン102KG6.3、エマルゲン1038.1、エマルゲン104P9.6、エマルゲン1059.7、エマルゲン10610.5、エマルゲン10812.1、エマルゲン109P13.6、エマルゲン12015.3、エマルゲン123P16.9、エマルゲン14716.3、エマルゲン210P10.7、エマルゲン22014.2、エマルゲン306P9.4、エマルゲン320P13.9、エマルゲン4048.8、エマルゲン40810.0、エマルゲン409PV12.0、エマルゲン42013.6、エマルゲン43016.2、エマルゲン70510.5、エマルゲン70712.1、エマルゲン70913.3、エマルゲン110813.5、エマルゲン1118S-7016.4、エマルゲン1135S-7017.9、エマルゲン2020G-HA13.0、エマルゲン2025G15.7、エマルゲンLS-10612.5、エマルゲンLS-11013.4、エマルゲンLS-11414.0等を挙げることができる。シリコーン系界面活性剤としては、信越化学工業株式会社製:X-22-42727、X-22-62668、KF-35112、KF-3527、KF-35310、KF-354L16、KF-355A12、KF-615A10、KF-9454、KF-61811、KF-601112、KF-60154、KF-60045、ビックケミー社製:BYK-UV3510、BYK-UV3500等が挙げられる。上記界面活性剤において内の数値はHLB値Hydrophile-Lipophile-Balanceを示す。フッ素-シロキサングラフトポリマーとは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び/又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び/又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体のポリマーをいう。フッ素-シロキサングラフトポリマーの市販品としては、富士化成工業株式会社製のZX-022H、ZX-007C、ZX-049、ZX-047-D等を挙げることができる。これらの成分は、塗布液中の固形分成分に対し、0.005質量以上、5質量以下の範囲で添加することが好ましい。また、ハードコート層は、後述する保護フィルムに用いられる紫外線吸収剤と同様の紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を含有する場合のハードコートフィルムの構成としては、2層以上のハードコート層を有し、かつ保護フィルムと接するハードコート層が紫外線吸収剤を含有する構成が好ましい。紫外線吸収剤の含有量としては、質量比で、紫外線吸収剤:エネルギー活性線硬化樹脂=0.01:100~10:100の範囲内で含有することが好ましい。本発明に係るハードコート層は、溶剤で希釈されたハードコート層組成物を、以下の方法でフィルム基材上に塗布、乾燥、硬化して設けることが、ハードコート層と保護フィルムとの良好な層間密着性が得られやすい点から好ましい。溶剤としては、ケトン類又はエステル類が好ましい。ケトン類としては、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等を挙げることができる。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル等を挙げることができるが、これらには限定されない。その他の溶剤としては、アルコール類エタノール、メタノール、ブタノール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、炭化水素類トルエン、キシレン、ベンゼン、シクロヘキサン、グリコールエーテル類プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル等等を好ましく用いることができる。これらの溶剤は、ハードコート層に含有される活性エネルギー線硬化型樹脂100質量部に対し、20~200質量部の範囲で用いることで、ハードコート層組成物としての安定性に優れる。塗布量は、ウェット膜厚としては0.1~40μmが適当であり、好ましくは0.5~30μmである。また、ドライ膜厚としては平均膜厚0.1~30μmが適当であり、好ましくは1~20μm、特に好ましくは4~15μmである。ハードコート層の作製方法ハードコート層は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイ押し出しコーター、インクジェット法等の公知の塗布方法を用いて、ハードコート層を形成するハードコート層組成物を塗布し、塗布後、乾燥し、UV硬化処理し、さらに必要に応じて、UV硬化に加熱処理することで形成できる。UV硬化後の加熱処理温度としては80°C以上が好ましく、さらに好ましくは100°C以上であり、特に好ましくは120°C以上である。このような高温でUV硬化後の加熱処理を行うことで、ハードコート層の機械的膜強度耐擦性、鉛筆硬度に優れる。乾燥は、減率乾燥区間の温度を90°C以上の高温処理で行うことが好ましい。より厳しい環境下において、本発明の目的効果が得られやすい点から、減率乾燥区間の温度は95°C以上130°C以下が好ましい。減率乾燥区間の温度を高温処理とすることで、ハードコート層の形成時に塗膜樹脂中で対流が生じるため、ハードコート層の表面に微細な表面粗れが発現しやすく、後述する範囲内の算術平均粗さRaが得られやすい。一般に乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られており、乾燥速度が一定の区間は恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間は減率乾燥区間と呼ばれる。恒率乾燥区間においては流入する熱量は全て塗膜表面の溶媒蒸発に費やされており、塗膜表面の溶媒が少なくなると蒸発面が表面から内部に移動して減率乾燥区間に入る。これ以降は塗膜表面の温度が上昇し熱風温度に近づいていくため、ハードコート層組成物の温度が上昇し、ハードコート層組成物中の活性エネルギー線硬化型樹脂の粘度が低下して流動性が増すと考えられる。UV硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常50~1000mJ/cm2、好ましくは50~300mJ/cm2である。また、活性線を照射する際、ハードコートフィルムの搬送方向に張力を付与しながら照射することが好ましく、さらに好ましくはハードコートフィルムの幅方向にも張力を付与しながら照射することである。付与する張力は30~300N/mが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向又は2軸方向に張力を付与してもよい。これによってさらに平面性の優れたフィルムを得ることができる。ハードコート層には、帯電防止性を付与するために導電剤を含んでもよい。好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子又はπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。また、ハードコート層には、塗布性及び微粒子の均一な分散性の向上という観点から、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ポリオキシエーテル等の非イオン性界面活性剤の他、アニオン界面活性剤又はフッ素-シロキサングラフトポリマーを含有してもよい。これらの成分は、塗布液中の固形分成分に対し、0.01~3質量の範囲で添加することが好ましい。ハードコート層は、1層でも複数の層でもよい。ハードコート層のハードコート性、ヘーズ、算術表面粗さRaを制御し易くする為に、2層以上に分割して設けてもよい。また、ハードコート層は保護フィルムの両面に設けてもよい。2層以上設ける場合の最上層の膜厚は、0.05~2μmの範囲であることが好ましい。2層以上の積層は同時重層で形成してもよいし、逐次重層で形成してもよい。同時重層とは、乾燥工程を経ずに基材上に2層以上のハードコート層をwetonwet湿式塗布法で塗布して、ハードコート層を形成することである。1つのハードコート層の上に、乾燥工程を経ずにもう1つのハードコート層をwetonwetで積層するには、押し出しコーターにより逐次重層するか、若しくは複数のスリットを有するスロットダイにて同時重層を行えばよい。本発明でのハードコートフィルムは、硬度の指標である鉛筆硬度が2H以上であり、より好ましくは3H以上、さらに好ましくは4H以上である。3H以上であれば、画像表示装置の偏光板を作製する工程で傷が付きにくい。また、3H以上であれば、本発明のハードコードフィルムが、屋外用途で用いられることが多い大型の画像表示装置、デジタルサイネージ用の画像表示装置の表面保護フィルムとして用いられた際も優れた膜強度を示す。鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度23°C、相対湿度55の条件で2時間以上調湿した後、JISS6006が規定する試験用鉛筆を用いて、JISK5400が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。ハードコート層の表面形状本発明に係るハードコート層は、算術平均粗さRaが2~20nmであることで、より厳しい環境下において、本発明の目的効果が得られやすい点から好ましい。算術平均粗さRaは、JISB0601:2001の規定に基づいて、光学干渉式表面粗さ計RST/PLUS、WYKO社製で測定した値である。また、輪郭曲線要素の平均長さRSmは3~80μmが好ましい。輪郭曲線要素の平均長さRSmは算術平均粗さRaと同様に、JISB0601:2001の規定に基づいて、光学干渉式表面粗さ計RST/PLUS、WYKO社製で測定できる。算術平均粗さRaの測定時、鋳型を押し当てて表面に突起を形成させる方法、SP値溶解度パラメーターが異なる樹脂を混ぜて表面凹凸を形成させる方法例えば、特開2007-182519号、特開2009-13384号に記載された方法等によって表面の突起を形成することができる。突起の形成に用いられる鋳型ロールとしては、凹凸が細かいものから粗いものまで、適宜選択して適用でき、模様、マット状、レンチキュラーレンズ状、球状の凹凸が規則正しく又はランダムに配列された鋳型ロールが使用できる。ヘーズ本発明のハードコートフィルムのヘーズ値は、透明のハードコートフィルムであれば、1以下が好ましい。ヘーズ値を1以下とすることで、ハードコートフィルムが用いられた大型化の画像表示装置やデジタルサイネージ等が屋外で用いられる際、十分な輝度や高いコントラストが得られる。ヘーズ値は、JIS-K7105及びJISK7136に準じて測定することができる。本発明のハードコートフィルムは、防眩性を有してもよい。防眩性とは、ハードコートフィルムのハードコート層に反射した像や外光の輪郭をぼかす機能であり、反射像の視認性を低下させて、液晶ディスプレイ等にハードコートフィルムを使用した際、反射像の映り込みが気にならないようにすることである。防眩性を有したハードコートフィルムでは、全ヘーズ値は2~40であることが好ましい。また、表面ヘーズ値フィルムの表面散乱に起因するヘーズは2~40であることが好ましく、内部ヘーズ値内部散乱に起因するヘーズは35以下が好ましい。<保護フィルム>保護フィルムは、製造が容易であることから、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等のセルロースエステル系フィルムが好ましい。その他のフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等が挙げられる。上述のフィルムを構成する樹脂を併用してもよい。これらの保護フィルムのなかでも、セルロースエステル系樹脂フィルム又はポリエステル系樹脂フィルムが、本発明の目的効果が得られやすい点から好ましい。保護フィルムの屈折率は、1.30~1.70の範囲内であることが好ましく、1.40~1.65の範囲内であることがより好ましい。屈折率は、アタゴ社製のアッペ屈折率計2Tを用いてJISK7142の方法で測定された値である。セルロースエステル系樹脂フィルム好ましい保護フィルムであるセルロースエステル系樹脂フィルムについて説明する。セルロースエステル系樹脂フィルムがセルローストリアセテートである場合、平均酢化度結合酢酸量54.0~62.5の範囲内にあるセルローストリアセテートフィルムが好ましく用いられ、平均酢化度が58.0~62.5の範囲内にあるセルローストリアセテートフィルムがさらに好ましく用いられる。平均酢化度が小さいと寸法変化が大きく、また偏光板の偏光度が低下する。平均酢化度が大きいと溶剤に対する溶解度が低下し生産性が下がる。このため、セルローストリアセテートのアセチル基置換度が2.80~2.95の範囲内であって、数平均分子量Mnが125000以上155000未満であるセルローストリアセテートaを含有することが好ましい。なかでも、重量平均分子量Mwが265000以上310000未満、Mw/Mnが1.9~2.1の範囲内であるセルローストリアセテートaが好ましい。また、アセチル基置換度が2.75~2.90であって、数平均分子量Mnが155000以上180000未満、重量平均分子量Mwが290000以上360000未満、Mw/Mnが1.8~2.0の範囲内であるセルローストリアセテートbを、セルローストリアセテートaに併用することも好ましい。セルローストリアセテートaとセルローストリアセテートbを併用する場合には、質量比でセルローストリアセテートa:セルローストリアセテートb=100:0~20:80の範囲であることが好ましい。セルローストリアセテート以外では、炭素原子数2~4のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとしたとき、下記式I及びIIを同時に満たすセルロースエステルを用いることができる。アシル基の置換度の測定は、ASTMのD817-96に準じて実施することができる。式I2.6≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5そのようなセルロースエステルとしてはセルロースアセテートプロピオネートが好ましく、なかでも1.9≦X≦2.5、0.1≦Y≦0.9であるセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。また、セルロースジアセテートも好ましく用いることができる。セルロースエステルの数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwは、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500の範囲内で13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。エステル化合物セルロースエステル系樹脂フィルムは、本発明の目的効果が得られやすい点や耐透湿性に優れる点から、エステル化合物を含有することが好ましい。エステル化合物としては、フタル酸、アジピン酸又は少なくとも一種のベンゼンモノカルボン酸と少なくとも一種の炭素数2~12のアルキレングリコールとを反応させた構造を有するエステル化合物が好ましい。ベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、p-トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があるが、安息香酸であることが最も好ましい。これらはそれぞれ1種又は2種以上の混合物として使用することができる。炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、特に1,2-プロピレングリコールが好ましい。これらのグリコールは、1種又は2種以上の混合物として使用できる。上述したエステル化合物は、最終的な化合物の構造としてアジピン酸残基及びフタル酸残基を有していればよい。上記エステル化合物は、必要に応じてエステル化触媒の存在下で、例えば180~250°Cの温度範囲内で、10~25時間混合し、エステル化反応させることによって製造することができる。さらに、エステル化合物としては、末端芳香族エステル化合物も用いることができる。末端芳香族エステル化合物の例示化合物ar-1~ar-6を以下に示すが、これらに限定されない。また、糖エステル系化合物も挙げることができる。糖エステル系化合物としては、下記単糖、二糖、三糖又はオリゴ糖等の糖のOH基の全て又は一部をエステル化した化合物であり、より具体的な例示としては、下記一般式4で表される化合物等をあげることができる。式中、R1~R8は置換若しくは無置換の炭素数2~22のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換の炭素数2~22のアリールカルボニル基を表す。R1~R8は同じであっても異なっていてもよい。以下に一般式4で示される化合物の具体例として化合物4-1~化合物4-23を示すが、これらに限定はされない。上記エステル化合物は、数平均分子量が好ましくは300~2000、より好ましくは400~1500の範囲内である。また酸価が0.08~0.50mgKOH/gであることが、本発明の目的効果が得られやすい点から好ましい。ヒドロキシ価ヒドロキシル価又は水酸基価ともいうは25mgKOH/g以下が好ましく、より好ましくは15mgKOH/g以下である。上記エステル化合物は、保護フィルム中に1~35質量、特に5~30質量含むことが好ましい。この範囲内であれば、ブリードアウト等もなく、透明性に優れる。セルロースエステル系樹脂フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を含有してもよい。アクリル樹脂にはメタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、50~99質量のメチルメタクリレート単位、これと共重合可能な1~50質量の他の単量体単位からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で用いるか、或いは2種以上の単量体を併用することができる。これらのなかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwは80000~500000の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは110000~500000の範囲内である。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwは、測定条件を含めて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の市販品としてはデルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。アクリル樹脂は2種以上を併用することもできる。ポリエステル系樹脂フィルム次に好ましい保護フィルムであるポリエステル系樹脂フィルムについて説明する。ポリエステル系樹脂フィルムは、熱的及び機械的安定性から、二軸延伸のポリエステル系樹脂フィルムが好ましい。二軸延伸ポリエステルフィルムとは、二方向に延伸し、必要に応じて熱処理したポリエステル系樹脂フィルムのことである。ポリエステル樹脂に用いられるジカルボン酸類としては、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸等のオキシカルボン酸が挙げられる。また、ポリエステル樹脂に用いられるグリコール類としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールS等の芳香族グリコール等が挙げられる。機械的強度、耐久性、耐化学薬品性、透明性等を考慮すると、ジカルボン酸類としてはテレフタル酸又はナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましく、グリコール類としてはエチレングリコールを用いることが好ましい。具体的なポリエステル樹脂系フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。また、重合時の触媒として、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物等を使用することが好ましい。これらのジカルボン酸類、グリコール類、触媒は、それぞれ2種以上を併用してもよい。機能性層保護フィルムであるポリエステル樹脂系フィルムとハードコート層との層間密着性を向上させるため、本発明に係るハードコートフィルムの保護フィルムとハードコート層間に、機能性層を設けてもよい。機能性層は、具体的には保護フィルムとハードコート層が直接接着された場合よりもJISK5400JISK5600に準拠するクロスカット法で定義される密着評価での密着性を向上させるという機能を有する層を表す。機能性層はポリエステル系樹脂又はアクリル系樹脂を含有することが好ましい。また、機能性層は保護フィルムの片面又は両面のいずれに形成されてもよい。機能性層に含有されるポリエステル系樹脂は公知の方法に従い、ジカルボン酸とジオールとをエステル化エステル交換し、重縮合させることによって製造される。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸又はそのエステルや、アジピン酸、コハク酸、セバチン酸、ドデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸又はこれらのエステルを用いることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール類等を用いることができる。ポリエステル系樹脂としては、上記のジカルボン酸及びジオールに加え、親水性基を有する成分を共重合させて、親水性を付与してもよい。このような親水性基を有する成分の例としては、5-ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂のなかでも、本発明の目的効果や加熱によるオリゴマーの析出防止の観点から、ガラス転移温度Tgが異なる2成分以上の樹脂を併用することが好ましい。具体的には、ガラス転移温度Tgが105°C以上135°C未満のポリエステル樹脂aと、ガラス転移温度Tgが65°C以上95°C未満のポリエステル樹脂bを併用することが好ましい。ガラス転移温度Tgが105°C以上135°C未満のポリエステル樹脂aとしては、酸性分に2,6-ナフタレンジカルボン酸及び/又はソディウムスルホネートイソフタル酸を用いた樹脂が好ましい。さらに好ましくは、酸性分にソディウムスルホネートイソフタル酸を用いた樹脂が好ましい。また、ソディウムスルホネートイソフタル酸の含有モル比率としては、ポリエステル樹脂の酸性分全体を50とした場合、15/50以下が好ましく、さらに好ましくは10/50以下である。ガラス転移温度Tgが65°C以上95°C未満のポリエステル樹脂bとしては、酸性分にテレフタル酸及び/又はトリメリット酸を用いた樹脂が好ましく、さらに好ましくはトリメリット酸を用いた樹脂が好ましい。トリメリット酸の含有モル比率としては、ポリエステル樹脂の酸性分全体を50とした場合、20/50以下が好ましく、さらに好ましくは15/50以下である。ポリエステル樹脂a及びポリエステル樹脂bのジオール成分としては、いずれもエチレングリコールが好ましい。アクリル系樹脂は、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する骨格を有する反応性ポリマーを重合させることによって合成することができる。そのような反応性ポリマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシフェニルアクリレート等のカルボキシ基を有するポリマー、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等のヒドロキシ基水酸基を有するポリマー、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド等のアミド基を有するポリマー、グリシジルメタアクリレート等のグリシジル基を有するポリマー、7-アミノ-3,7-ジメチルオクチルメタアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタアクリレート等のアミノ基を有するポリマー等の他、p-クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ジビニルベンゼン、4-ビニルピリジン、ビニルオキサゾリン、無水マレイン酸等が挙げられる。アクリル系樹脂を構成する上記以外の共重合成分としては、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、プロピレン系、塩化ビニル系、セルロース系、エチレン系、エチレンイミン系、ビニルアルコール系、ペプチド系、ビニルピリジン系、ジエン系、フッ素系、アクリロニトリル系等が挙げられるが、汎用性、塗工性等の観点から、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系を含むことが好ましい。これらのアクリル系樹脂を構成する成分は、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いることもできる。上述したポリエステル系樹脂又はアクリル系樹脂以外の樹脂に、ウレタン系樹脂も併用できる。ウレタン系樹脂は、公知の方法によって、ポリヒドロキシル化合物、ジイソシアネート及びジイソシアネートと反応する水素原子を少なくとも2個含有する低分子量の鎖伸長剤から合成することができる。例えば、溶剤中で比較的高分子量のポリウレタンを合成した後、水を少しずつ加えて転相乳化し、減圧により溶剤を除く方法や、ポリマー中に親水性基としてポリエチレングリコールやカルボキシ基等を導入させたウレタンプレポリマーを水に溶解或いは分散させた後、鎖伸長剤を添加して反応させる方法等がある。ウレタン系樹脂の製造に用いられるポリヒドロキシル化合物の例としては、フタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸等のカルボン酸類;エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類;トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等から脱水縮合反応によって得られるポリエステルポリオール類;ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、シュクローズ、スターチ、リン酸等の無機酸を開始剤としたポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオール等のポリエーテルポリオール;アクリルポリオール、ヒマシ油の誘導体、トール油誘導体、その他ヒドロキシ基水酸基化合物等が挙げられる。これらのポリヒドロキシル化合物は、単独又は複数種の化合物を組み合わせて用いることができる。ウレタン系樹脂の製造に用いられるジイソシアネートの例としては、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-シクロヘキシレンジイソシアネート、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシネート、3,3′-ジメチル-4,4′-ビフェニレンジイソシアネート、3,3′-ジメトキシ-4,4′-ビフェニレンジイソシアネート、3,3′-ジクロロ-4,4′-ビフェニレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,5-テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネートは、単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。ウレタン系樹脂の製造に用いられる鎖伸長剤の例としては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミン、N,N-ビス2-ヒドロキシプロピルアニリン、ヒドロキノン-ビスβ-ヒドロキシエチルエーテル、レゾルシノール-ビスβ-ヒドロキシエチルエーテル等のポリオール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン等のポリアミン類、ヒドラジン類、水が挙げられる。これらの鎖伸長剤は、単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。ウレタン系樹脂の製造における合成反応は、有機錫化合物、有機ビスマス、アミン等の触媒の存在下で行うことができ、このなかでも、有機錫化合物の存在下で行うのが特に好ましい。有機錫化合物の具体例としては、酢酸第一錫、オクタン酸第一錫、ラウリン酸第一錫、オレイン酸第一錫等のカルボン酸第一錫;ジブチル錫アセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジ-2-エチルヘキソエート、ジラウリル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジアセテート等のカルボン酸のジアルキル錫塩;水酸化トリメチル錫、水酸化トリブチル錫、水酸化トリオクチル錫等の水酸化トリアルキル錫;酸化ジブチル錫、酸化ジオクチル錫、酸化ジラウリル錫等の酸化ジアルキル錫;二塩化ジブチル錫、二塩化ジオクチル錫等の塩化ジアルキル錫等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。機能性層は、ポリエステル系樹脂を水系乳化物又は水溶液以下水系乳化物等と称するとして、保護フィルムに塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、保護フィルムに水系乳化物又は水溶液を塗布後、保護フィルムと共に延伸して、乾燥することによっても形成できる。水系乳化物等の固形分は、通常10質量以上50質量以下である。水系乳化物等の主溶媒としては水が用いられるが、水と混和可能な有機溶媒を少量用いてもよい。このような有機溶媒の例として、低級アルコール類、多価アルコール類又はそのアルキルエーテル、アルキルエステル類等が挙げられる。水系乳化物等は、公知のディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法ダイコート法等を用いて、基材フィルムに塗布することができる。次いで、塗布された水系乳化物等を乾燥することにより、機能性層を形成することができる。機能性層を形成するための水系乳化物等に、必要に応じて架橋剤を添加することが好ましい。架橋剤の例として、メラミン系、オキサゾリン系、アルデヒド、N-メチロール化合物、ジオキサン誘導体、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール、ジアルデヒド澱粉、イソシアネート系化合物、シランカップリング剤を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で用いても2種類以上を併用してもよい。架橋剤の添加量は、親水性樹脂全量に対して0.1質量以上20質量以下が好ましく、0.5質量以上15質量以下がさらに好ましい。易接着層を形成するための水系乳化物等には、必要に応じて、さらにアミノ基含有樹脂等の他の樹脂成分、界面活性剤、すべり剤、染料、紫外線吸収剤、マット剤シリカ、コロイダルシリカ等、平均粒径は0.005~3μmの範囲が好ましい、防腐剤、増粘剤、造膜助剤、帯電防止剤、抗酸化剤等を添加してもよい。微粒子保護フィルムは、脆性を改善する目的で、アクリル微粒子を含有してもよい。アクリル微粒子の市販品の例としては、例えばメタブレンW-341C2三菱レイヨン株製を、ケミスノーMR-2GC3、MS-300XC4綜研化学株製等を挙げることができる。アクリル微粒子は、保護フィルムを形成する樹脂の総質量に対して、0.5~30の範囲で含有させることが好ましい。保護フィルムは、アクリル微粒子以外の微粒子を含有してもよい。アクリル微粒子以外の微粒子としては、滑り性、保管安定性の観点から二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子が好ましい。これら無機微粒子の中では、濁度が低い点で、二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素は疎水化処理をされたものが滑り性とヘーズを両立する上で好ましい。4個のシラノール基のうち、2個以上が疎水性の置換基で置き換わったものが好ましく、3個以上が置き換わったものがより好ましい。疎水性の置換基はメチル基であることが好ましい。二酸化珪素の一次粒径は20nm以下が好ましく、10nm以下がより好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えばアエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えばアエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらのなかでもアエロジル200V、アエロジルR972Vが保護フィルムのヘーズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく、アエロジルR812が最も好ましく用いられる。保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が0.2~1.0であることが好ましい。その他の添加剤保護フィルムには、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を添加することもできる。可塑剤としては、フタル酸化合物、リン酸化合物、アクリル系ポリマー等が挙げられる。フタル酸化合物としては、ジメチルフタレートDMP、ジエチルフタレートDEP、ジブチルフタレートDBP、ジオクチルフタレートDOP、ジフェニルフタレートDPP、ジエチルヘキシルフタレートDEHP等が挙げられる。リン酸化合物としては、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等が挙げることができる。具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキシド、フェニルホスホン酸、トリスβ-クロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリストリブロモネオペンチルホスフェート等が挙げられる。アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマー若しくはコポリマーが好ましい。アクリル酸エステルのモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、t-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、アクリル酸ヘプチルn-、i-、アクリル酸オクチルn-、i-、アクリル酸ノニルn-、i-、アクリル酸ミリスチルn-、i-、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ε-カプロラクトン、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチル等の他、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えた化合物を挙げることができる。アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が30質量以上を有していることが好ましく、またメタクリル酸メチルエステルモノマー単位が40質量以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。用途に応じてこれらの可塑剤を選択、或いは併用して用いることができる。可塑剤は、保護フィルム100質量部に対して、0.5~30質量部を添加するのが好ましい。保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、2-ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系の紫外線吸収剤等が挙げられる。例えば、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。なかでも、分子量が400以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐久性を改良することができる。分子量が400以上の紫外線吸収剤としては、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等のベンゾトリアゾール系、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート等のヒンダードアミン系、さらには2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、1-[2-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系が挙げられる。これらは単独で用いるか又は2種以上を併用することができる。これらのなかでも、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2-ベンゾトリアゾールや2,2-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が特に好ましい。保護フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、保護フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。また、保護フィルムは、画像表示装置に用いられる場合、寸法変化率が0.5未満であることが好ましく、さらに0.3未満であることが好ましい。また、保護フィルムは、フィルム面内の直径5μm以上の欠点が1個/10cm四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは0.5個/10cm四方以下、一層好ましくは0.1個/10cm四方以下である。かかる欠点頻度にて表される、品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞発泡欠点や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物異物欠点をいう。欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を顕微鏡で観察して決定し、その最大径外接円の直径とする。欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷等、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。欠点の個数が1個/10cm四方より多い場合、例えば加工等の後工程においてフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が5μm以上になると、偏光板観察等により目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層を形成したときに、ハードコート層組成物が均一に塗布できず、塗布抜けによる欠点となる場合がある。また、保護フィルムは、JIS-K7127-1999に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が10以上であることが好ましく、より好ましくは20以上である。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には250程度である。破断伸度を大きくするには、異物や発泡に起因する保護フィルム中の欠点を抑制することが有効である。保護フィルムの厚さは、15~250μmであることが好ましく、20~150μmであることがより好ましい。厚さの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は250μm程度である。なお、フィルムの厚さは用途により適宜選定することができる。保護フィルムは、その全光線透過率が90以上であることが好ましく、より好ましくは91以上である。また、現実的な上限としては、99程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。保護フィルムのリターデーションは、波長590nmにおける面内リターデーションRoが-5~50nmの範囲、厚さ方向のリターデーションRthが-10~100nmの範囲が好ましい。さらに好ましくは、面内リターデーションRoが0~5nmの範囲、厚さ方向のリターデーションRthが-10~10nmの範囲である。当該範囲のリターデーションを有する保護フィルムを本発明のハードコートフィルムに用いることで、後述するタッチパネルの構成部材としてハードコートフィルムを用いた場合、複屈折による干渉縞を良好に抑性できる。面内リターデーションRo及び厚さ方向のリターデーションRthは、下記式III及びIVで定義された値である。式IIIRo=nx-ny×d式IVRth={nxny/2-nz}×d式中、nxは基材フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、nyは基材フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、nzは基材フィルムの厚さ方向の屈折率、dは基材フィルムの厚さnmをそれぞれ表す。上記リターデーションは、例えばKOBRA-21ADH王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下、波長590nmで求めることができる。リターデーションは、前述したエステル化合物や可塑剤の種類、添加量、基材フィルムの膜厚や延伸条件等で調整できる。また、製膜時のフィルム接触部冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロール等の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。保護フィルムの製膜方法保護フィルムの製膜方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。保護フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、T-ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できる。セルロースエステル系樹脂を溶解に用いた溶媒の残留抑制の点から、溶融流延製膜法で作製する方法が好ましい。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらのなかでも、機械的強度及び表面精度等に優れるフィルムが得られることから、溶融押出成形法が好ましい。また、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイライン等の光学欠点の抑制等の観点によれば、流延法による溶液製膜が好ましい。フィルム形成材料が加熱されて、その流動性を発現させた後、ドラム上又はエンドレスベルト上に押出し製膜する方法も溶融流延製膜法として含まれる。保護フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル系樹脂や、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライドと、炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の3種を、少なくとも計15~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。なかでも、ドープの安定性、乾燥性もよく、沸点も比較的低い等の理由からエタノールが好ましい。溶液流延法以下、溶液流延法によって保護フィルムを製造する例を示す。溶液流延法では、樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。ドープ中のセルロースエステル系樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステル系樹脂の濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、さらに好ましくは15~25質量である。流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、特にステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては0~100°Cで適宜決定され、5~30°Cがさらに好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなり好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。セルロースエステル系フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量の範囲は10~150質量が好ましく、さらに好ましくは20~40質量又は60~130質量であり、特に好ましくは20~30質量又は70~120質量である。残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100式中、Mはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量である。また、セルロースエステル系フィルム又はセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂フィルムを含有するフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を1質量以下にすることが好ましく、さらに好ましくは0.1質量以下であり、特に好ましくは0~0.01質量以下である。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。延伸工程では、保護フィルムの長手方向及び幅手方向に対して、逐次又は同時に延伸することができる。互いに直交する2軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的に長手方向に1.0~2.0倍、幅手方向に1.07~2.0倍の範囲とすることが好ましく、長手方向に1.0~1.5倍、幅手方向に1.07~2.0倍の範囲とすることがより好ましい。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して長手方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて長手方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて幅手方向に延伸する方法、又は長手方向と幅手方向に同時に広げて長手方向と幅手方向の両方向に延伸する方法等が挙げられる。製膜工程のこれらの幅保持又は幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。テンター内等の製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、120~200N/mの範囲が好ましく、140~200N/mの範囲がさらに好ましい。最も好ましいのは140~160N/mの範囲である。延伸する際の温度の範囲は、保護フィルムのガラス転移温度Tgに対し、Tg-30~Tg100°C、より好ましくはTg-20~Tg80°C、さらに好ましくTg-5~Tg20°Cである。保護フィルムのガラス転移温度Tgは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。保護フィルムの乾燥時のガラス転移温度Tgは110°C以上が好ましく、さらに120°C以上が好ましい。ガラス転移温度Tgは190°C以下、より好ましくは170°C以下であることが好ましい。このときの保護フィルムのガラス転移温度TgはJISK7121に記載の方法等によって求めることができる。延伸する際の温度は150°C以上、延伸倍率は1.15倍以上にすると、表面が適度に粗面化するため好ましい。フィルム表面を適度に粗面化することは、滑り性を向上させるのみでなく、表面加工性、特にハードコート層の密着性が向上するため好ましい。保護フィルムの表面における算術平均粗さRaは、好ましくは2.0~4.0nm、より好ましくは2.5~3.5nmである。溶融製膜法保護フィルムは、溶融製膜法によって製膜してもよい。溶融製膜法は、樹脂及び可塑剤等の添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。加熱溶融する成形法は、詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらの成形法のなかでは、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法でよく、例えば乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し1軸や2軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化分子量低下、着色、ゲル生成等しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、2軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。上記ペレットを1軸や2軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を200~300°C程度とし、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過し異物を除去した後、Tダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。押出し流量は、ギヤポンプを導入する等して安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。可塑剤や粒子等の添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー等の混合装置を用いることが好ましい。冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、保護フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度Tg以上ガラス転移温度Tg110°C以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、特許3194904号、特許3422798号、特開2002-36332号、特開2002-36333号等で開示されているタッチロールを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもできる。冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。上記のようにして得られた保護フィルムは、冷却ロールに接する工程を通過後、上述の延伸操作により延伸することが好ましい。延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常保護フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度Tg~ガラス転移温度Tg60°Cの温度範囲で行われることが好ましい。巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工エンボッシング加工を両端に施してもよい。ナール加工の方法によれば、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。延伸倍率は、好ましくは1.1倍以上25倍以下の範囲、より好ましくは1.3倍以上10倍以下の範囲とすることができる。延伸倍率が1.1倍よりも小さいと、延伸に伴う靭性の向上につながらないために好ましくない。延伸倍率が25倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。延伸速度一方向としては、好ましくは10~20000/分の範囲、より好ましくは100~10000/分の範囲である。10/分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。20000/分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。さらに、保護フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理アニーリング等を行うこともできる。また、延伸時や熱処理アニーリングにかかってくる熱量を、上記機能性層を水系塗料として塗布した後、乾燥させるのに利用してもよい。<その他の層>本発明のハードコートフィルムには、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、バリアー層等のその他の層を設けることができる。バックコート層本発明に係るハードコートフィルムは、保護フィルムのハードコート層を設けた面と反対側の面に、カールやくっつき防止の為にバックコート層を設けてもよい。バックコート層に添加される粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ITO、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機化合物の例が挙げられる。バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して0.1~50質量が好ましい。バックコート層を設けた場合のヘーズの増加は1.5以下であることが好ましく、0.5以下であることがさらに好ましく、特に0.1以下であることが好ましい。バインダーとしては、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル樹脂が好ましい。反射防止層本発明に係るハードコートフィルムは、ハードコート層の上層に反射防止層を塗設することにより、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体である保護フィルムよりも屈折率の低い低屈折率層、又は支持体である保護フィルムよりも屈折率の高い高屈折率層と当該低屈折率層とを組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、3層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる3層を、中屈折率層支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層/高屈折率層/低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。または、2層以上の高屈折率層と2層以上の低屈折率層とを交互に積層した4層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。反射防止層の構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。保護フィルム機能性層/ハードコート層/低屈折率層保護フィルム機能性層/ハードコート層/中屈折率層/低屈折率層保護フィルム機能性層/ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層保護フィルムは、必要に応じて機能性層が設けられる場合もあるため、で機能性層が設けられる場合の位置を記載した。低屈折率層低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、温度23°Cの環境下、波長550nmの測定条件で、1.30~1.45の範囲であることが好ましい。低屈折率層の膜厚は、5nm~0.5μmであることが好ましく、10nm~0.3μmであることがさらに好ましく、30nm~0.2μmであることが最も好ましい。低屈折率層形成用組成物は、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも1種類以上含むことが好ましい。特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式6で表される有機珪素化合物若しくはその加水分解物、或いは、その重縮合物を併せて含有させてもよい。一般式6:SiOR4式中、Rは炭素数1~4のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。他に溶剤や、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。また、フッ素原子を35~80質量の範囲で含み、かつ架橋性若しくは重合性の官能基を含む含フッ素化合物を主としてなる熱硬化性及び/又は光硬化性を有する化合物を含有してもよい。具体的には、含フッ素ポリマー、含フッ素ゾルゲル化合物等である。含フッ素ポリマーとしては、ヘプタデカフルオロ-1,1,2,2-テトラヒドロデシルトリエトキシシラン等のパーフルオロアルキル基含有シラン化合物の加水分解物や脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性単位とを構成単位とする含フッ素共重合体等が挙げられる。その他、溶剤や、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。高屈折率層高屈折率層の屈折率は、温度23°Cの環境下、波長550nmの測定条件で、屈折率を1.4~2.2の範囲に調整することが好ましい。また、高屈折率層の厚さは5nm~1μmが好ましく、10nm~0.2μmであることがさらに好ましく、30nm~0.1μmであることが最も好ましい。屈折率を調整する手段は、金属酸化物微粒子等を添加することで達成できる。用いる金属酸化物微粒子の屈折率の範囲は1.80~2.60であることが好ましく、1.85~2.50であることがさらに好ましい。金属酸化物微粒子の種類は特に限定されるものではなく、Ti、Zr、Sn、Sb、Cu、Fe、Mn、Pb、Cd、As、Cr、Hg、Zn、Al、Mg、Si、P又はSから選択される少なくとも一種の元素を有する金属酸化物を用いることができる。これらの金属酸化物微粒子はAl、In、Sn、Sb、Nb、ハロゲン元素、Ta等の微量の原子をドープしてあってもよい。また、これらの混合物でもよい。本発明においては、なかでも酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム-錫ITO、アンチモンドープ酸化錫ATO又はアンチモン酸亜鉛から選ばれる少なくとも1種の金属酸化物微粒子を主成分として用いることが特に好ましい。特にアンチモン酸亜鉛粒子を含有することが好ましい。これら金属酸化物微粒子の一次粒子の平均粒子径は10nm~200nmの範囲であり、10~150nmの範囲であることが特に好ましい。金属酸化物微粒子の平均粒子径は、走査電子顕微鏡SEM等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。粒径が小さ過ぎると凝集しやすくなり、分散性が劣化する。粒径が大きすぎるとヘーズが著しく上昇し、好ましくない。金属酸化物微粒子の形状は、米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状、針状又は不定形状であることが好ましい。金属酸化物微粒子は有機化合物により表面処理してもよい。金属酸化物微粒子の表面を有機化合物で表面修飾することによって、有機溶媒中での分散安定性が向上し、分散粒径の制御が容易になるとともに、経時による凝集、沈降を抑えることもできる。このため、好ましい有機化合物での表面修飾量は金属酸化物粒子に対して0.1質量~5質量の範囲、より好ましくは0.5質量~3質量の範囲である。表面処理に用いる有機化合物の例には、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤及びチタネートカップリング剤等が含まれる。なかでもシランカップリング剤が好ましい。二種以上の表面処理を組み合わせてもよい。また、高屈折率層はπ共役系導電性ポリマーを含有してもよい。π共役系導電性ポリマーとしては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば使用することができる。例えば、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリアニリン類、ポリフェニレン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類又はこれらの共重合体が挙げられる。重合の容易さ、安定性の観点から、ポリチオフェン類、ポリアニリン類、ポリアセチレン類が好ましい。π共役系導電性ポリマーは、無置換のままでも十分な導電性やバインダー樹脂への溶解性が得られるが、導電性や溶解性をより高めるために、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基等の官能基を導入してもよい。また、イオン性化合物を含有してもよい。イオン性化合物としては、イミダゾリウム系、ピリジウム系、脂環式アミン系、脂肪族アミン系、脂肪族ホスホニウム系の陽イオンとBF4-、PF6-等の無機イオン系、CF3SO2-、CF3SO22N-、CF3CO2-等のフッ素系の陰イオンとからなる化合物等が挙げられる。π共役系導電性ポリマーとバインダーの比率はπ共役系導電性ポリマー100質量部に対して、バインダーが10~400質量部の範囲が好ましく、特に好ましくは、π共役系導電性ポリマー100質量部に対して、バインダーが100~200質量部の範囲である。<偏光板>本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。特に好ましい作製方法としては、本発明のハードコートフィルムの裏面側をアルカリケン化処理し、処理したハードコートフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせて作製する方法である。また、他方の面には、本発明のハードコートフィルムを用いても、上述した保護フィルムを用いてもよい。また、偏光板に使用される保護フィルムは、波長590nmにおける面内リターデーションRoが20~70nm、厚さ方向のリターデーションRthが70~400nmの位相差を有する光学補償フィルム位相差フィルムともいうを用いてもよい。光学補償フィルムを用いることで、視野角が拡大可能な偏光板とすることもできる。光学補償フィルムは、例えば特開2002-71957号の方法で作製することができる。なかでも、ディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを用いることが好ましい。また、保護フィルムは市販を用いてもよく、例えばKC8UX2MW、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC4UA、KC6UA、KC12UR、KC4CZ、KC4UEW、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC4FR-1、KC4FR-2、KC8UE、KC4UEコニカミノルタオプト株製等が挙げられる。偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるが、これらに限定されるものではない。偏光膜としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った変更膜が用いられている。偏光膜の膜厚は5~30μm、好ましくは8~15μmの範囲が好ましい。粘着層偏光板を液晶セルの基板と貼り合わせるために、保護フィルムの片面に用いられる粘着層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴム等の接着剤又は粘着剤等のポリマーが用いられる。これらポリマーを乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化せしめることで粘着層を形成できる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性、耐久性、耐久性等に優れていて好ましく用いることができる。<画像表示装置>本発明のハードコートフィルムを用いて構成された偏光板を画像表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本発明のハードコートフィルムは偏光板に具備され、反射型、透過型、半透過型画像表示装置又はTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型、OCB型等の各種駆動方式のLCDを具備した画像表示装置で好ましく用いられる。また、本発明のハードコートフィルムは、有機ELディスプレイやプラズマディスプレイ等を具備した画像表示装置にも用いることができる。これら画像表示装置のなかでもタッチパネルを具備する画像表示装置の当該タッチパネルの構成部材に本発明のハードコートフィルムを用いた場合、高い視認性が得られ、ペン入力に対する耐久性摺動による傷等に対する耐久性に優れる点で好ましい。<タッチパネルを具備する画像表示装置>次に、本発明のハードコートフィルムを用いたタッチパネルを具備する画像表示装置の一例を示す。図1は、タッチパネル用の導電性ハードコートフィルムH10の概略図断面図を示す。タッチパネル用導電性ハードコートフィルムH10は、保護フィルムH2の両面にハードコート層H3が設けられた、本発明の一形態に係るハードコートフィルムH11から作製される。ハードコートフィルムH11の少なくとも一方のハードコート層H3に、透明導電性薄膜H4を形成することにより、図1に示すタッチパネル用の導電性ハードコートフィルムH10が得られる。図2は、抵抗膜方式のタッチパネルTを具備する画像表示装置20の概略図である。図2に示すように、導電性ハードコートフィルムH10に形成された透明導電性薄膜H4と、ガラス基板G13上に形成された透明導電性薄膜G14とを、一定の間隔を設けて対向させることにより、抵抗膜方式のタッチパネルTを構成することができる。ガラス基板13の透明導電性薄膜14上には、必要に応じてドット状のスペーサーG15が配置されている。タッチパネル用の導電性ハードコートフィルムH10及びガラス基板G13の端部には不図示の電極が配置されている。タッチパネルTをLCDG12上に搭載することにより、画像表示装置G20を構成することができる。抵抗膜方式のタッチパネルTは、ユーザがタッチパネル用の導電性ハードコートフィルムH10を指やペン等で押下することにより、導電性ハードコートフィルムH10の透明導電性薄膜H4が、ガラス基板G13上の透明導電性薄膜G14と接触する。この接触を端部の電極を介して電気的に検出することにより、押下された位置が検出される仕組みである。なお、本発明のハードコートフィルムを用いたタッチパネルは、上記のような抵抗膜方式の他に、例えば静電容量式のタッチパネルにも用いることができる。以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において部又はの表示が用いられるが、特に断りが無い限り質量部又は質量を表す。実施例1<ハードコートフィルム1の作製>保護フィルム101の作製エステル化合物1の調整1,2-プロピレングリコール251g、無水フタル酸278g、アジピン酸91g、安息香酸610g、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.191gを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた2Lの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中230°Cになるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。15時間脱水縮合反応させ、反応終了後200°Cで未反応の1,2-プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物1を得た。エステル化合物1は、酸価が0.10mgKOH/g、数平均分子量Mnが450であった。二酸化珪素分散液;アエロジルR812日本アエロジル株製、一次粒子の平均径7nm10質量部エタノール90質量部以上をディゾルバーで30分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に88質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで30分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。この微粒子分散希釈液を濾過器アドバンテック東洋株:ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターTCW-PPS-1Nで濾過した。ドープ組成物1の調製セルローストリアセテートリンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度2.88、Mn=14000090質量部エステル化合物110質量部チヌビン928BASFジャパン株製2.5質量部二酸化珪素分散希釈液4質量部メチレンクロライド432質量部エタノール38質量部以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙株製の安積濾紙No.24を使用して濾過し、ドープ液ドープ組成物1を調製した。次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が100になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを35°Cで溶剤を蒸発させ、1.2m幅にスリットし、テンターでフィルムの幅手方向に1.3倍に延伸しながら、160°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は20であった。その後、120°Cの乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら15分間乾燥させた後、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm、高さ5μmのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り保護フィルム101を得た。保護フィルム101の残留溶剤量は0.2であり、膜厚は40μm、巻数は5000mであった。なお、30°Cにおける貯蔵弾性率は、フィルムの長手方向に4.1GPa、幅手方向に5.5GPa、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出される長手方向の延伸倍率は1.01倍であった。下記のハードコート層組成物1を孔径0.4μmのポリプロピレン製フィルターで濾過し、押し出しコーターを用いて濾過物を上記作製した保護フィルム101上に塗布した。これを恒率乾燥区間温度80°C、減率乾燥区間温度80°Cで乾燥した後、酸素濃度が1.0体積以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が100mW/cm2で、照射量を0.23J/cm2として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚7.5μmのハードコート層1を形成して巻き取り、ロール状のハードコートフィルム1を作製した。ハードコート層組成物1樹脂ペンタエリスリトールトリ/テトラアクリレートNKエステルA-TMM-3L、新中村化学工業株製30質量部活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学工業株製35質量部A群の活性エネルギー線硬化型樹脂:N-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドアロニックスM-140、東亞合成株製35質量部光重合開始剤イルガキュア184BASFジャパン株製5質量部添加剤ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン:BYK-UV3510ビックケミー社製1質量部溶剤プロピレングリコールモノメチルエーテル15質量部酢酸メチル25質量部メチルエチルケトン60質量部<ハードコートフィルム2~5の作製>ハードコートフィルム1の作製において、ハードコート層組成物1のトリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートとN-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドとの含有質量比を、表1に記載したように変更した以外は同様にしてハードコートフィルム2~5を作製した。<ハードコートフィルム6の作製>ハードコートフィルム1の作製において、ハードコート層組成物1を下記のハードコート層組成物2に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム6を作製した。ハードコート層組成物2樹脂ペンタエリスリトールトリ/テトラアクリレートNKエステルA-TMM-3L、新中村化学工業株製30質量部活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学工業株製60質量部A群の活性エネルギー線硬化型樹脂:マレイミドアクリレートアロニックスM-145、東亞合成株製10質量部光重合開始剤イルガキュア184BASFジャパン株製5質量部添加剤ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン:BYK-UV3510ビックケミー社製1質量部溶剤プロピレングリコールモノメチルエーテル15質量部酢酸メチル25質量部メチルエチルケトン60質量部<ハードコートフィルム7~9の作製>ハードコートフィルム6の作製において、ハードコート層組成物2のトリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートとマレイミドアクリレートとの含有質量比を表1に記載したように変更した以外は同様にしてハードコートフィルム7~9を作製した。<ハードコートフィルム10の作製>ハードコートフィルム1の作製において、ハードコート層組成物1を下記のハードコート層組成物3に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム10を作製した。ハードコート層組成物3樹脂ペンタエリスリトールトリ/テトラアクリレートNKエステルA-TMM-3L、新中村化学工業株製30質量部活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学工業株製60質量部A群の活性エネルギー線硬化型樹脂:下記構造式により示されるポリエチレングリコールジアクリレートNKエステルA-200、新中村化学工業株製10質量部光重合開始剤イルガキュア184BASFジャパン株製5質量部添加剤ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン:BYK-UV3510ビックケミー社製1質量部溶剤プロピレングリコールモノメチルエーテル15質量部酢酸メチル25質量部メチルエチルケトン60質量部<ハードコートフィルム11~13の作製>ハードコートフィルム10の作製において、ハードコート層組成物3のトリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートとポリエチレングリコールジアクリレートとの含有質量比を表1に記載したように変更した以外は同様にしてハードコートフィルム11~13を作製した。<ハードコートフィルム14の作製>ハードコートフィルム1の作製において、ハードコート層組成物1を下記のハードコート層組成物4に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム14を作製した。ハードコート層組成物4樹脂ペンタエリスリトールトリ/テトラアクリレートNKエステルA-TMM-3L、新中村化学工業株製30質量部活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学工業株製60質量部A群の活性エネルギー線硬化型樹脂:下記構造式で示されるポリプロピレングリコールジアクリレートNKエステルAPG-700、新中村化学工業株製10質量部光重合開始剤イルガキュア184BASFジャパン株製5質量部添加剤ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン:BYK-UV3510ビックケミー社製1質量部溶剤プロピレングリコールモノメチルエーテル15質量部酢酸メチル25質量部メチルエチルケトン60質量部<ハードコートフィルム15~17の作製>ハードコートフィルム14の作製において、ハードコート層組成物4のトリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートとポリプロピレングリコールジアクリレートとの含有質量比を表1に記載したように変更した以外は同様にしてハードコートフィルム15~17を作製した。<ハードコートフィルム18の作製>ハードコートフィルム1の作製において、保護フィルム101を保護フィルム102に変更した以外は同様にしてハードコートフィルム18を作製した。保護フィルム102は以下のようにして作製した。保護フィルム102の作製フィラーを含まないポリエチレンテレフタレートを280°Cで溶融押出し、静電印加された20°Cのキャストドラム上にキャストし無延伸のシートを作製した。このシートを100°Cで予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に3倍延伸した。この後、濃度4.5に調整した下記機能性層水系塗料1を上記のシート両面に塗布した。塗布後、120°Cで幅方向に3.5倍延伸し、220°Cで熱処理した。熱処理後、両端部に幅10mm、平均高さ5μmのナーリング加工を施して巻き取り、幅1.5m、長さ5000m、150nmの機能性易層が両面に形成された厚さ50μmの保護フィルム102を得た。機能性層水系塗料1下記材料を攪拌、混合し、純水で固形分濃度が4.5となるように調整して、ポリエステル樹脂の水系乳化物を得た。ガラス転移温度Tgが120°C、ソディウムスルホネートイソフタル酸のモル比率7/50のポリエステル樹脂a19質量部ガラス転移温度Tgが80°C、トリメリット酸のモル比率12/50のポリエステル樹脂b45質量部メラミン樹脂27質量部オキサゾリン基含有ポリマー架橋剤、日本触媒社製7質量部粒径150nmのコロイダルシリカ2質量部<ハードコートフィルム19~22の作製>ハードコートフィルム18の作製において、ハードコート層組成物1のトリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレートとN-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドとの含有質量比を、表1に記載したように変更した以外は同様にしてハードコートフィルム19~22を作製した。<評価>上記作製したハードコートフィルム1~22について、耐久性試験を行った後、可とう性及び層間密着性を評価した。耐久性試験上記作製したハードコートフィルム1~22を、各10cm×10cmサイズで切り出し、屋外での使用を想定してサイクルサーモ-40°C30分放置、次いで95°C30分放置を交互に500サイクルに投入後、耐光試験機アイスーパーUVテスター、岩崎電気株式会社製にて、150時間光照射した。可とう性の評価耐久性試験後の各ハードコートフィルム1~22を23°C55RHの雰囲気下で12時間調湿後、JISK5600-5-1に準拠する方法で、タイプ1の試験装置を用いて円筒型マンドレル法に従い、マンドレルの直径の数値により可とう性を評価した。マンドレルの直径の数値が低い程、可とう性に優れることを示す。なお、JISK5600-5-1では、円筒型マンドレルは直径2mmまでしかないため、直径1mmは試作した。層間密着性の評価耐久性試験後の各ハードコートフィルム1~22を23°C55RHの雰囲気下で12時間調湿後、JISK5400に準拠する方法で、各ハードコートフィルム1~22のハードコート層に1mmの間隔で縦横に11本の切れ目を入れ、1mm角、100個の碁盤目を作製し、セロハンテープを貼り付けて90度の角度ですばやくはがした。セロハンテープは、1回剥離する毎に交換しながら、該テープの剥離作業を6回実施後、剥れずに残っている碁盤目の面積から、以下の基準で評価した。◎:全く剥離されなかった○:剥離された碁盤目の面積割合が5未満であった△:剥離された碁盤目の面積割合が10未満であった×:剥離された碁盤目の面積割合が10以上であった評価結果を表1に示す。表1の結果から判るように、ハードコート層が活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及びA群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂を含有し、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体:A群の活性エネルギー線硬化型樹脂の含有質量比が6.0:1.0~1.0:2.0の範囲である実施例1のハードコートフィルム1、2、4、6、8、10、12、13、16、18、19、21は、耐久性試験後の層間密着性及び可とう性に優れることが判る。実施例1に係るハードコートフィルム1、2、4、6、8、18、19、21の評価結果によれば、なかでもA群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂としてイミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂を用いることで、特に優れた層間密着性及びかとう性屈曲性の効果を発揮することが判る。また、実施例1に係るハードコートフィルム1、2、4、6、8、10、12、13、16、18、19、21について、JISK5400が規定する鉛筆硬度評価法に従い、ハードコート層を500gのおもりを用いて鉛筆硬度を評価した結果、全て2H以上の硬度を有していた。なかでもA群から選択される活性エネルギー線硬化型樹脂としてイミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂を用いた実施例1のハードコートフィルム1、2、4、6、8、18、19、21は、鉛筆硬度が3H以上であり、特に優れていた。実施例2<ハードコートフィルム23~25の作製>ハードコートフィルム1の作製において、保護フィルム1のエステル化合物1を表2に記載した添加剤に変更した以外は同様にして、ハードコートフィルム23~25を作製した。次に、耐久性試験の条件を下記の厳しい環境下に変更した以外は、実施例1と同様にして評価を行った。耐久性試験実施例1に係るハードコートフィルム1及び実施例2に係るハードコートフィルム23~25を、各10cm×10cmサイズで切り出し、屋外での使用を想定してサイクルサーモに投入し、-40°C30分放置、次いで95°C30分放置を交互に750サイクル実施後、耐光試験機アイスーパーUVテスター、岩崎電気株式会社製にて、180時間光照射後した。耐久性試験後、実施例1と同様に可とう性、層間密着性を評価した。評価結果を表2に示す。表2の結果から判るように、厳しい環境下では、実施例2に係るハードコートフィルム1、23を構成する保護フィルムがエステル化合物を含有することで、特に優れた層間密着性及び可とう性の効果を発揮することが判る。実施例3<ハードコートフィルム26~28の作製>ハードコートフィルム1の作製において、保護フィルム101のエステル化合物1を表3に記載した酸価が異なるエステル化合物に変更した以外は同様にハードコートフィルム26~28を作製した。なお、表3に記載のエステル化合物2~4は以下方法で調整した。エステル化合物2の調整エステル化合物1の合成において、用いる無水フタル酸を182g、アジピン酸を273gとして同様の反応を行い、エステル化合物2を得た。酸価0.15mgKOH/g、数平均分子量600であった。エステル化合物3の調整1,2-プロピレングリコール251g、アジピン酸370g、安息香酸122g、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.09gを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた2Lの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中230°Cになるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。15時間脱水縮合反応させ、反応終了後200°Cで未反応の1,2-プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物3を得た。酸価0.55mgKOH/g、数平均分子量500であった。エステル化合物41,2-プロピレングリコールを125g、テレフタル酸ジメチルを97g、安息香酸を244g、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート0.028gを、温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積1リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら220°Cまで段階的に昇温し、その後220°Cで反応させ、合計11時間脱水縮合反応させた。反応後、190°Cで未反応の1,2-プロピレングリコールを減圧留去することによって、エステル化合物4を得た。酸価0.07mgKOH/g、数平均分子量700であった。作製したハードコートフィルム1、26~28について、耐久性試験の条件をさらに下記の厳しい環境下に変更した以外は実施例1と同様にして評価を行った。耐久性試験実施例1に係るハードコートフィルム1及び実施例3に係るハードコートフィルム26~28を、各10cm×10cmサイズで切り出し、屋外での使用を想定してサイクルサーモに投入し、-40°C30分放置、次いで95°C30分放置を交互に1000サイクル実施した後、耐光試験機アイスーパーUVテスター、岩崎電気株式会社製にて、200時間光照射した。耐久性試験後、実施例1と同様に可とう性、層間密着性を評価した。下記表3は評価結果を示す。表3に示すように、実施例1に係るハードコートフィルム1、実施例3に係るハードコートフィルム26の評価結果から、さらに厳しい環境下では、ハードコートフィルムを構成する保護フィルムが、酸価が0.08~0.50mgKOH/gの範囲のエステル化合物を用いることで、特に優れた層間密着性及びかとう性屈曲性の効果を発揮することが判る。実施例4実施例1のハードコートフィルム1の作製において、減率乾燥区間の温度を表4に記載した条件に変化させた以外は、実施例1と同様にしてハードコートフィルム29~34を作製した。可とう性、層間密着性の評価実施例1に係るハードコートフィルム1及び実施例3に係るハードコートフィルム29~34について、実施例3で採用された条件で耐久性試験を実施後、実施例1と同様にして評価を行った。算術平均粗さの評価ハードコートフィルム1、29~34の算術平均粗さRaについて、ハードコート層を光学干渉式表面粗さ計RST/PLUS、WYKO社製を用いて10回測定し、その測定結果の平均から求めた。表4は得られた評価結果を示す。表4の結果から判るように、本発明のハードコート層形成時の乾燥工程における減率乾燥区間の温度を95°C以上、130°C以下に制御し、本発明のハードコート層の算術平均粗さRaを2~20nmの範囲に制御することで、さらに厳しい環境下でも本発明の目的効果をより良く発揮するため、特に好ましい。実施例5<偏光板101の作製>ハードコートフィルム1と保護フィルム101の各々1枚を偏光板の保護フィルムとして用いて、偏光板101を作製した。偏光膜の作製ケン化度99.95モル、重合度2400のポリビニルアルコール以下、PVAと略記する100質量部に、グリセリン10質量部及び水170質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Tダイから金属ロール上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥熱処理して、PVAフィルムを得た。得られたPVAフィルムは、平均厚さが25μm、水分率が4.4、フィルム幅が3mであった。次に、得られたPVAフィルムを、予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光膜を作製した。すなわち、PVAフィルムを温度30°Cの水中に30秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度0.4g/リットル、ヨウ化カリウム濃度40g/リットルの温度35°Cの水溶液中に3分間浸した。続いて、ホウ酸濃度4の50°Cの水溶液中でフィルムにかかる張力が700N/mの条件下で、6倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度40g/リットル、ホウ酸濃度40g/リットル、塩化亜鉛濃度10g/リットルの温度30°Cの水溶液中に5分間浸漬して固定処理を行った。その後、PVAフィルムを取り出し、温度40°Cで熱風乾燥し、さらに温度100°Cで5分間熱処理を行った。得られた偏光膜は、平均厚さが13μm、偏光性能については透過率が43.0、偏光度が99.5、2色性比が40.1であった。偏光板の作製下記工程1~4に従って、偏光膜と、保護フィルム101とハードコートフィルム1を貼り合わせて偏光板101を作製した。工程1:前述の偏光膜を、固形分2質量のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に1~2秒間浸漬した。工程2:保護フィルムとハードコート層に剥離性の保護フィルムポリエチレンテレフタレート製を張り付けたハードコートフィルム1を、下記条件でアルカリケン化処理した。アルカリケン化処理ケン化工程2M-KOH50°C120秒水洗工程水30°C60秒中和工程10質量部HCl30°C45秒水洗工程水30°C60秒ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで100°Cで乾燥。アルカリケン化の処理後、ハードコート層の保護フィルムを剥がした。次いで、工程1でポリビニルアルコール接着剤溶液に偏光膜を浸漬した。浸漬した偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光膜を保護フィルム1と、ハードコートフィルム1とで図3に示した通りに挟み込んで、積層配置した。図3において、偏光板H20は、下から粘着層H6、保護フィルムH2、偏光膜H5、ハードコートフィルムH12の順に積層されている。ハードコートフィルムH12は、保護フィルムH2、ハードコート層H3からなり、ハードコート層H3が視認側に位置している。工程3:積層物を、2つの回転するローラにて20~30N/cm2の圧力で約2m/minの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。工程4:工程3で作製した試料を、温度100°Cの乾燥機中にて5分間乾燥処理し、偏光板を作製した。工程5:工程4で作製した偏光板の保護フィルム1に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚さが25μmとなるように塗布し、110°Cのオーブンで5分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層に剥離性保護フィルムを張り付けた。この偏光板を裁断打ち抜きし、偏光板101を作製した。<偏光板102~117の作製>偏光板101の作製において、ハードコートフィルム1をハードコートフィルム2~17に、それぞれ変更した以外は同様にして偏光板102~117を作製した。<画像表示装置401の作製>NEC製ノートPCLaVieGタイプのLCDに用いられている偏光板を剥がし、作製された上記偏光板101をハードコート層が視認側となるように、粘着層とLCDの液晶セルのガラスとを貼合した。また、バックライト側には、上記手順と同様にアルカリケン化処理した保護フィルム101で偏光膜を挟持するように積層配置して貼合した偏光板201を、厚さ25μmのアクリル系粘着剤を用いて液晶セルのガラスに貼合し、LCD301を作製した。次にLCD301を液晶テレビジョンにセットし、画像表示装置401を作製した。<画像表示装置402~417の作製>画像表示装置401の作製において、偏光板101を偏光板102~117に、それぞれ変更した以外は同様にして画像表示装置402~417を作製した。視認性クリア性の評価上記作製した画像表示装置401~417について、床から80cmの高さの机上に配置し、床から3mの高さの天井部に、昼色光直管蛍光灯FLR40SD/M-Xパナソニック株製40W×2本を1セットとして、1.5m間隔で10セット配置した。この場合、評価者が液晶表示パネルの表示面の正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に蛍光灯がくるように配置した。次に、画像表示装置401~417の視認性を以下の基準で評価した。○:蛍光灯が真っ直ぐに見える△:蛍光灯が曲がって見える×:蛍光灯が大きく畝って見える評価の結果、比較例のハードコートフィルムを使用したものは、視認性が×~△であったが、本発明のハードコートフィルムを使用した画像表示装置は視認性が○であり、良好であった。実施例6<導電性ハードコートフィルム1の作製>ハードコートフィルム1の作製において、両面にハードコート層組成物1を塗布した以外は、同様にしてハードコートフィルムを作製した。作製されたハードコートフィルムの片面に表面抵抗率が約400Ωである酸化インジウム錫ITOの透明導電性薄膜を、スパッタリング法を用いて設け、図1に示したように導電性ハードコートフィルム1を作製した。<導電性ハードコートフィルム2~6の作製>ハードコートフィルム2~6の作製において、両面に各ハードコート層組成物を塗布した以外は、同様にしてハードコートフィルムを作製した。前記作製したハードコートフィルムの片面に表面抵抗率が約400Ωである酸化インジウム錫ITOの透明導電性薄膜を、スパッタリング法を用いて設け、導電性ハードコートフィルム2~6を作製した。<抵抗膜方式タッチパネルを具備する画像表示装置1の作製>画像表示装置1の作製には、抵抗膜方式のタッチパネルを具備する市販の画像表示装置型名:LCD-USB10XB-T、I-ODATA社製を用いた。この市販の画像表示装置に用いられているタッチパネルから導電性ハードコートフィルムを剥がし、上記作製された導電性ハードコートフィルム1を貼合した。このとき、図2に示すように導電性ハードコートフィルム1のハードコート層が視認側となるように透明導電性薄膜がLCD側に位置するように貼合し、抵抗膜方式のタッチパネルを具備する画像表示装置1を作製した。<抵抗膜方式タッチパネルを具備する画像表示装置2~6の作製>抵抗膜方式のタッチパネルを具備する画像表示装置1の作製において、導電性ハードコートフィルム1を導電性ハードコートフィルム2~6に変更した以外は同様にして抵抗膜方式のタッチパネルを具備する画像表示装置2~6を作製し、以下の項目について評価を行った。耐ペン摺動性の評価抵抗膜方式タッチパネルを具備する画像表示装置1~6に用いた各導電性ハードコートフィルム1~6のハードコート層の表面上を、先端部が0.08mmφのポリアセタール製のペンを使用して摺動した。摺動時の荷重は250gであり、ペン摺動速度100mm/秒で直線40mmを15万回往復して摺動した。摺動後の摺動部におけるハードコート層の傷つき及び剥れを目視により評価した。表5は評価の結果を示す。評価の結果、本発明のハードコートフィルムから構成される導電性ハードコートフィルム1、2、4、6をタッチパネルの構成部材として具備する画像表示装置1、2、4、6は、耐ペン摺動性が良好であった。"