"ケーブルの外表面に巻き回してケーブルの外表面に周方向の突条を形成する線材と、前記ケーブルの外表面に巻き回した線材の対向端部を互いに固定するための固定手段とを有することを特徴とするケーブルの風荷重低減装置。前記線材が環状に形成された環状ゴム線であり、前記固定手段がS字フックであることを特徴とする請求項1に記載のケーブルの風荷重低減装置。前記線材が必要長さの切断ゴム線であり、前記固定手段が前記切断ゴム線の端部に設けて互いに係止可能な係止具であることを特徴とする請求項1に記載のケーブルの風荷重低減装置。前記線材が、クロロプレンゴム、エチレプレンゴム、ウレタンゴムのいずれかであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載のケーブルの風荷重低減装置。前記線材が必要長さの金属線又は金属ワイヤであり、前記固定手段が前記線材の端部を互いにボルトにより締め付けて固定可能な締結具であることを特徴とする請求項1に記載のケーブルの風荷重低減装置。前記ケーブルが傾斜ケーブルであり、前記線材の配置により前記傾斜ケーブルのレインバイブレーションの防止を兼ねることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のケーブルの風荷重低減装置。しかし、前記特許文献3、4に示すように、保護管の外面に突起を備えるようにしたものは、保護管の成形に手間がかかり、製造コストが増加するという問題がある。又、ケーブルに作用する風荷重は小さいことが好ましいが、ケーブルの外表面に突起等を有する場合には風荷重が増加する場合があることが知られており、従って、特許文献3、4のように保護管の全外周面に比較的高い突起を備えた構成では風荷重が増加するという問題がある。又、特許文献3に示すヘリカルの突起を保護管の外面に巻き付けて形成する場合には、巻き付けて取り付ける作業が大変であると共に、巻き方方向によっては期待した効果が発揮できなくなる場合があることが知られている。又、特許文献5の場合には、保護管の端部同士を強度を保持して固定するためにスリーブが外部に突出した形状となっており、このために風荷重が増加するおそれがある。一方、特許文献6に示すダンパーバンドは、保護管の外面の任意の位置に容易に設置することができる。しかし、上記特許文献6に記載のダンパーバンドは、断面形状が三角部と突部を有し且つテンションストラップを有しており、更に、ダンパーバンドを前記テンションストラップを介して傾斜ケーブルの外面に固定するための固定具を備えた構造であるため、ダンパーバンドの構成が非常に複雑となって高価であり、このようなダンパーバンドを多数の傾斜ケーブルに対して所要の間隔で多数配置することは、装置全体が非常に高価になるという問題がある。又、特許文献6のダンパーバンドは、強度を保持するために三角部と突部を備えた大きな断面形状となっているために、風荷重を増加させるおそれがある。上記したような橋梁に用いられるケーブルを設計する場合は、ケーブルの振動防止の対策を図った上で、ケーブルの風荷重を考慮した強度設計等を行っている。従って、前記特許文献1~6のようなケーブルの振動防止装置を備えることによって風荷重が増加してしまうことは、橋梁の設計においては不利となる。本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、構成が簡単で且つ断面積が小さく傾斜ケーブルの任意の位置に容易に設置できてケーブルの風荷重の低減が図れるケーブルの風荷重低減装置を提供しようとするものである。本発明は、ケーブルの外表面に巻き回してケーブルの外表面に周方向の突条を形成する線材と、前記ケーブルの外表面に巻き回した線材の対向端部を互いに固定するための固定手段とを有することを特徴とするケーブルの風荷重低減装置、に係るものである。上記ケーブルの風荷重低減装置において、前記線材が環状に形成された環状ゴム線であり、前記固定手段がS字フックであることは好ましい。又、上記ケーブルの風荷重低減装置において、前記線材が必要長さの切断ゴム線であり、前記固定手段が前記切断ゴム線の端部に設けて互いに係止可能な係止具であることは好ましい。又、上記ケーブルの風荷重低減装置において、前記線材は、クロロプレンゴム、エチレンプレンゴム、ウレタンゴムのいずれかであってもよい。又、上記ケーブルの風荷重低減装置において、前記線材が必要長さの金属線又は金属ワイヤであり、前記固定手段が前記線材の端部を互いにボルトにより締め付けて固定可能な締結具であることは好ましい。又、上記ケーブルの風荷重低減装置において、前記ケーブルが傾斜ケーブルであり、前記線材の配置により前記傾斜ケーブルのレインバイブレーションの防止を兼ねることは好ましい。本発明のケーブルの風荷重低減装置は、構成が簡単で傾斜ケーブルの任意の位置に容易に設置することができ、且つ断面積が小さい突条によって風荷重を低減できるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図1は本発明のケーブルの風荷重低減装置の一実施例を示す正面図であり、図1中、100はケーブルの外表面に巻き回して取り付けるための線材であり、この線材100は、環状輪ゴム状を有する環状ゴム線1の場合を示している。図1中、200は前記環状ゴム線1からなる線材100を図6に示すケーブル3の外表面に装着するための固定手段であり、この固定手段200は、S字フック2からなる場合を示している。そして、環状ゴム線1の所要位置にS字フック2の一方の引っ掛け部2aを引っ掛け、該S字フック2を掛けた位置から最も遠い位置の環状ゴム線1と前記S字フック2とを手指で把持して、図6に示すケーブル3の外表面に巻き回す。この時、ケーブル3に巻かれる環状ゴム線1は二重になる。そして、前記巻き回しによってS字フック2に接近した環状ゴム線1の対向端部に前記S字フック2の他方の引っ掛け部2bを引っ掛けることにより、環状ゴム線1は弾性によってケーブル3の外表面に密着する。ここで、前記環状ゴム線1としては、伸縮性に富み且つ屋外での劣化紫外線や空気中のバクテリヤによる変性に対して強い材質のものを用いて形成することが好ましく、具体的な材料としては、クロロプレンネオプレンゴム、エチレンプレンゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。又、前記環状ゴム線1は断面径が3ミリメートル以上であることが好ましい。図1の環状ゴム線1は二重になるようにケーブル3に巻き回され、しかも所要の弾力を有してケーブル3に固定される必要があるため、環状ゴム線1の周長は、装着するケーブル3の周長に対して、S字フック2の係止長さ引っ掛け部2a,2b間の距離絞め代分だけ短い長さになるように、図1の環状の径を設定している。即ち、ケーブル3の周長が600mm、S字フック2の係止長さが30mm、絞め代分が40mmの場合には、600-70×2=1060mmの長さを有する図1に示す環状ゴム線1としている。従って、図1の実施例では、図6に示すケーブル3の種々の径に対応した径の環状ゴム線1を用意しておくことにより、ケーブル3の外周に対して、S字フック2を介して環状ゴム線1を所要の締め付け強度で装着することができる。前記環状ゴム線1をケーブル3の外表面に装着すると、ケーブル3の外表面には、例えば3ミリメートルの高さTを有する周方向の突条が形成される。図2は本発明のケーブルの風荷重低減装置の他の実施例を示す正面図であり、この実施例では線材100に長尺のゴム線を切断した切断ゴム線4を用いた場合を示している。この切断ゴム線4も前記実施例と同様にクロロプレンゴム、エチレンプレンゴム、ウレタンゴム等によって製造しており、又、前記切断ゴム線4の断面径も前記実施例と同様に3ミリメートル以上のものを用いることが好ましい。図2の実施例では、長尺のゴム線を図6のケーブル3の径に応じて必要な長さに切断することにより切断ゴム線4とし、この切断ゴム線4の両端に、互いに係止が可能な係止具5からなる固定手段200を備えた場合を示している。上記係止具5は、図3aに示すように、部材本体6の一端側には、左右の側壁7,8と該側壁7,8の中間に備えた係止突片9とにより平面U字状の拘束室10が形成されており、部材本体6の他端側には係止フック11が備えられている。上記係止具5は硬質のプラスチック材料によって形成している。そして、前記切断ゴム線4の端部を180 ゚に折り曲げて、U字状の拘束室10の側壁7と係止突片9の間、及び、側壁8と係止突片9の間に挿入している。この時、前記切断ゴム線4が気密に挿入されるようにU字状の拘束室10は形成されている。更に、前記U字状の拘束室10に切断ゴム線4を挿入した後に、図3bに示す側壁7,8の端部を、図3cに示すように変形させるようにしている。ここで、前記係止具5,5間に設けられる切断ゴム線4の長さは、図6のケーブル3の周長に対して、係止具5,5による係止に必要な長さ絞め代分だけ短い長さに対し、前記したように両端部を180 ゚に折り曲げる長さ分だけ加算した長さになるように、ゴム線4を予め切断する。従って、図2に示す実施例では、図6に示すケーブル3の種々の径に対応した長さに切断した切断ゴム線4の両端部に係止具5を取り付けておくことにより、ケーブル3の外周に対して、係止具5を介して切断ゴム線4を所要の締め付け強度で装着することができる。前記切断ゴム線4をケーブル3の外表面に装着すると、ケーブル3の外表面には、例えば3ミリメートルの高さTを有する周方向の突条が形成される。図4は本発明のケーブルの風荷重低減装置の別の実施例を示す正面図であり、この実施例では、線材100に金属線又は金属ワイヤからなる金属線材12を用い、固定手段200には、前記金属線材12の端部を互いにボルト13により締め付けて固定するようにした締結具14を用いた場合を示している。図4の構成は、ホースバンドの一例と知られているワイヤバンドと同様の構成を有しており、ボルト13には支持駒15が螺合しており、更にボルト13の先端部には押部材16が固定されていと共に、該押部材16の前方には突出部17が形成されている。前記金属線材12は、所定の長さに切断したものを長手方向中心で折り曲げることで折返し部18を備えた平行な二本線12a,12bを形成している。前記折返し部18は前記突出部17に掛けられ、二本線12a,12bが、前記ボルト13に沿うように折り曲げた折曲部19を有し、更に、図6のケーブル3の外周に沿うように湾曲させた円弧部20を有している。又、前記円弧部20を形成した二本線12a,12bの各先端部には、前記ボルト13側から突出部17側へ向かうように180 ゚に折り曲げた折曲部21を形成しており、該折曲部21を有する二本線12a,12bの先端部が前記折曲部19に近い二本線12a,12bを挟むようにして前記折曲部21の先端を、単前記支持駒15に設けた孔22にボルト13方向から挿通して固定している。図4の構成では、前記支持駒15は折曲部21に固定されているため、ボルト13を支持駒15に対して捩じ込む方向に回転すると、ボルト13先端の押部材16が折返し部18を押して、該折返し部18と支持駒15との間隔が増加され、これにより円弧部20の長さが短くなって、金属線材12は図6のケーブル3外表面に締付け装着される。この時、前記金属線材12は、3ミリメートル以上の高さTを確保するために3ミリメートル以上の径のものを用いることが好ましい。図5は本発明のケーブルの風荷重低減装置の更に別の実施例を示す側面図であり、この実施例では従来から一般に用いられているホースバンドに類似した構成としている。即ち、金属板状のバンド23の一端23aに固定した締結具24のボルト25を回転すると、締結具24に備えられた図示しないネジ山がバンド23の他端23bに等間隔で形成した孔26に係合して他端23bを引込むことにより締め付けを行うようになっている。又、前記バンド23の両端部23a,23bを除く長さ方向中間部分は幅が狭くなったベルト部27となっており、このベルト部27は、図5bに示すように、例えば山形に折り曲げた折曲げ形状を有しており、この山形形状によって、薄い板厚のベルト部27においても3ミリメートル以上の高さTを容易に達成できるようにしている。前記図4、図5に示す線材100と固定手段200は、錆の発生を抑制できるステンレス系金属材料で構成されることが好ましい。上記図1~図5に示した線材100と固定手段200からなる風荷重低減装置は、ケーブル3の直径Dに対して3~4倍程度の設置間隔で配置することができ、好ましくは3.5倍程度、即ち3.5D程度の間隔でケーブル3の外周面に配置することにより、ケーブル3に作用する風荷重を効果的に低減することができた。図1~図5に示した風荷重低減装置は構成が簡単であり、種々の建造物及び装置に備えられるケーブル3の外周面の任意の位置に容易に装着することができ、小さな断面積の線材100によってケーブル3に作用する風荷重が低減できる。前記本発明の線材100と固定手段200からなる風荷重低減装置は、吊り橋に備えられるメインケーブルやハンガーケーブル、及び、斜張橋に備えられる傾斜ケーブル等に装着することにより、これらのケーブル3の風荷重を効果的に低減することができる。又、上記した橋梁に備えられるケーブルの他に、送電用ケーブル、或いは、大気中に張設されているクレーン等のケーブルにも適用して、風荷重を低減することができる。本発明者らは、前記本発明の風荷重低減装置を設置した円柱の場合Iと、従来のケーブルの表面が平滑な円柱の場合IIと、従来のヘリカルリブの突起を備えた円柱の場合IIIとにおいて、風速を変化させてレイノルズ数を変えたときの抗力係数風荷重を測定する試験を実施し、その結果を図7に示した。前記レイノルズ数Reは、Re=UD/νであり、ここで、Uは風速、Dはケーブル直径、νは空気の動粘性係数である。図6のような円柱のケーブル3に軸と交差する方向から風を吹き付けて、風速を徐々に高めてレイノルズ数が増加していくと、亜臨界から臨界を経て超臨界となる。ここで、風速が限界風速を超える臨界域になると、風荷重が急激に低下する現象ドラッグクライシス現象が生じることが知られている。図7によれば、臨界よりも小さい亜臨界の風速では、本発明の風荷重低減装置の場合Iと従来のヘリカルリブ付きの場合IIIは、従来の平滑な平面をもつ場合IIに比して風荷重を小さく抑えられることが判明した。また、本発明の風荷重低減装置の場合Iと従来の平滑な平面をもつ場合IIでは、風速が臨界域に達すると夫々風荷重が急激に低下するドラッグクライシス現象が発生した。しかし、従来のヘリカルリブ付きの場合IIIでは、臨界域になっても風荷重は殆ど低下することがなく、亜臨界の風速の時と同等の高い風荷重を示した。このように、臨界域においてドラッグクライシス現象が生じることなく高い風荷重が作用し続ける従来のヘリカルリブ付きの場合IIIは、ケーブルを設計する上で不利となる場合があるが、本発明の風荷重低減装置の場合Iでは、亜臨界の風速では風荷重を小さく保持でき、しかも、臨界域ではドラッグクライシス現象により風荷重が大幅に低下するので、風荷重が総合的に低下し、よってケーブルの設計が有利に行えるようになる。又、本発明者らは、図8、図9に示すように、傾斜角45 ゚とした傾斜ケーブル3に風と雨を当てて、傾斜ケーブル3の外周に水路Wが形成されるように風速と雨量を調整できる試験装置を用いて、図8のように表面が平滑な従来の標準の傾斜ケーブル3の場合と、図9に示すように、傾斜ケーブル3の外周面に図2に示した切断ゴム線4を装着した場合とにおけるレインバイブレーション振幅の発生を調査する試験を実施した。図10は、表面が平滑な従来の標準の傾斜ケーブル3において、雨なしAの場合と雨ありBの場合について風速を変化させた時のレインバイブレーションの発生を計測した試験結果を示す線図である。図10から明らかな如く、標準の傾斜ケーブル3の場合には、雨なしAの場合は殆どレインバイブレーションを発生しないが、雨ありBの場合には所定の風速域において大きなレインバイブレーションVが発生した。図11は、表面が平滑な前記標準の傾斜ケーブル3での雨ありBの場合と、図2に示した本発明の切断ゴム線4を傾斜ケーブル3の表面に装着した場合Cの雨ありでのレインバイブレーションの発生を計測した試験結果を比較して示した線図である。この時、切断ゴム線4の径からなる装着時の高さTは3ミリメートルであり、切断ゴム線4を傾斜ケーブル3の径Dに対して3.5倍、即ち3.5Dの間隔で装着した。図11から明らかな如く、標準ケーブルの雨ありBの場合においては大きなレインバイブレーションVが発生していたのに対し、本発明の切断ゴム線4を装着した場合Cにおいては、レインバイブレーションの発生を防止することができた。尚、上記試験において、傾斜ケーブル3に装着する前記切断ゴム線4の径による高さTが3ミリメートルであると、レインバイブレーションの発生を効果的に防止できることが判明した。切断ゴム線4の径を3ミリメートルよりも大きくした場合にも、切断ゴム線4の径を3ミリメートルとした場合と同等の高いレインバイブレーションの防止効果が予想される。しかし、傾斜ケーブル3に作用する風荷重を増大させないためには、切断ゴム線4による突条の突出高さは小さい方が好ましいので、切断ゴム線4は断面径を最小3ミリメートルとした。又、前記したように、ケーブル3の外周面に配置する切断ゴム線4の設置間隔Hは、ケーブル3の直径Dに対して3~4倍程度の間隔とすることができ、好ましくは3.5倍程度、即ち3.5D程度の間隔とすることが好ましいことが判明した。又、図2に示した前記切断ゴム線4に代えて、図1の環状ゴム線1、図4の金属線材12、図5のベルト部27を有する風荷重低減装置を傾斜ケーブル3に装着した場合にも、前記と同様のレインバイブレーションの防止効果を得ることができることが予想される。尚、前記傾斜ケーブル3に、図1~図5に示した風荷重低減装置を設置することにより、レインバイブレーションを防止できると共に、雨が無いときには前記傾斜ケーブル3に対する風荷重の低減を図ることができる。上記した線材100を固定手段200によってケーブル3或いは傾斜ケーブル3の外周面に装着するようにした風荷重低減装置は、簡単な構成で安価に製造することができ、更に、ケーブル3或いは傾斜ケーブル3に対する取り付けが極めて簡単且つ短時間に行える効果がある。更に、前記風荷重低減装置は、上記したようにケーブル3或いは傾斜ケーブル3に対する取り付けが容易であるため、既存の橋梁のケーブル、送電用ケーブル及びクレーンのケーブル等に容易に適用することができ、又、ダンパー装置の設置を計画している橋梁などにおいて、ダンパー装置設置までの仮の風荷重低減装置として用いることもできる。尚、本発明のケーブルの風荷重低減装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、前記S字フック2、係止具5、締結具14,24の形状等は図示例のものに限定されないこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"