"レンズ部を取り付けることが可能なレンズホルダと、前記レンズホルダを光軸に沿った第1の方向に移動させる第1の駆動部と、前記レンズホルダを前記光軸に直交し、かつ互いに異なる第2の方向及び又は第3の方向に移動させる第2の駆動部と、前記レンズホルダから離間した位置に配置されるベースと、前記レンズホルダを前記第2の方向及び又は前記第3の方向に移動可能に支持する支持部材とを含む支持部と、前記ベースに対する前記レンズホルダの前記第2の方向及び又は第3の方向の位置を検出するため前記支持部に配置される位置検出手段とを含むことを特徴とするレンズホルダ駆動装置。前記レンズホルダは、前記レンズホルダの外側に配置されるレンズホルダ支持枠と、前記レンズホルダと前記レンズホルダ支持枠との間に連結して固定される板バネとを含む、レンズホルダ支持部にて前記第1の方向に移動可能に支持されることを特徴とする、請求項1に記載のレンズホルダ駆動装置。前記板バネは、前記レンズホルダの上端部と前記レンズホルダ支持枠の上端部とに固定される上側板バネと、前記レンズホルダの下端部と前記レンズホルダ支持枠の下端部とに固定される下側板バネとからなることを特徴とする、請求項2に記載のレンズホルダ駆動装置。前記支持部材は、複数のサスペンションワイヤであることを特徴とする、請求項1から3のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記サスペンションワイヤは、一端が前記ベースに固定され、他端が前記レンズホルダ支持部に固定されることを特徴とする、請求項4に記載のレンズホルダ駆動装置。前記サスペンションワイヤの前記他端は、前記レンズホルダ支持部の上端部に固定されることを特徴とする、請求項5に記載のレンズホルダ駆動装置。前記第1の駆動部と前記第2の駆動部とは、夫々コイルと磁石とを含み、前記コイルと前記磁石の協働相互作用により前記レンズホルダを移動させることを特徴とする、請求項1から6のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記コイルの一方はコイル基板に形成され、前記コイル基板の平面内で互いに離間した複数のコイル部分を含むことを特徴とする、請求項7に記載のレンズホルダ駆動装置。前記互いに離間した複数のコイルの離間部に対応する位置に前記位置検出手段を配置することを特徴とする、請求項8に記載のレンズホルダ駆動装置。前記第1の駆動部と前記第2駆動部とは、カバーにて覆われることを特徴とする、請求項1から9のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記位置検出手段は、ホール素子又はフォトリフレクタであることを特徴とする、請求項1から10のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記ベースには、撮像素子が取付け可能であることを特徴とする、請求項1から11のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。請求項1から12のいずれかに記載されたレンズホルダ駆動装置を組み込んだことを特徴とするカメラ。レンズ部を取り付けることが可能なレンズホルダと、前記レンズホルダを光軸に沿った第1の方向に移動させる第1の駆動部と、前記レンズホルダを前記光軸に直交し、かつ互いに異なる第2の方向及び又は第3の方向に移動させる第2の駆動部と、前記レンズホルダから離間した位置に配置されるベース配線基板と、前記レンズホルダと前記ベース配線基板との前記第2の方向及び又は第3の方向の相対的位置を検出するため前記ベース配線基板に接続される位置検出手段とを含むことを特徴とするレンズホルダ駆動装置。前記レンズホルダは、前記レンズホルダの外側に配置されるレンズホルダ支持枠と、前記レンズホルダと前記レンズホルダ支持枠との間に連結して固定される板バネとを含む、レンズホルダ支持部にて前記第1の方向に移動可能に支持されることを特徴とする、請求項14に記載のレンズホルダ駆動装置。前記板バネは、前記レンズホルダの上端部と前記レンズホルダ支持枠の上端部とに固定される上側板バネと、前記レンズホルダの下端部と前記レンズホルダ支持枠の下端部とに固定される下側板バネとからなることを特徴とする、請求項15に記載のレンズホルダ駆動装置。前記ベース配線基板は、前記レンズホルダを前記第2の方向及び又は第3の方向に移動可能に支持する支持部材を有することを特徴とする、請求項14から16のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記第1の駆動部と前記第2の駆動部とは、夫々コイルと磁石とを含み、前記コイルと前記磁石の協働相互作用により前記レンズホルダを移動させることを特徴とする、請求項14から17のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記コイルの一方はコイル基板に形成され、前記コイル基板の平面内で互いに離間した複数のコイル部分を含むことを特徴とする、請求項18に記載のレンズホルダ駆動装置。前記互いに離間した複数のコイルの離間部に対応する位置に前記位置検出手段を配置することを特徴とする、請求項19に記載のレンズホルダ駆動装置。前記位置検出手段は、ホール素子又はフォトリフレクタであることを特徴とする、請求項14から20のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。前記ベース配線基板には、撮像素子が取付け可能であることを特徴とする、請求項14から21のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置。請求項14から22のいずれかに記載されたレンズホルダ駆動装置を組み込んだことを特徴とするカメラ。レンズ部を取り付けることが可能なレンズホルダと、前記レンズホルダを光軸に沿った第1の方向に移動させる第1の駆動部と、前記レンズホルダを前記光軸に直交し、かつ互いに異なる第2の方向及び又は第3の方向に移動させる第2の駆動部と、前記レンズホルダから離間した位置に配置されるベースと、前記レンズホルダを前記第2の方向及び又は前記第3の方向に移動可能に支持する支持部材とを含む支持部と、前記支持部に配置され、前記ベースに対する前記レンズホルダの前記第2の方向及び又は第3の方向の位置を検出するための位置検出手段とを有し、前記レンズホルダは、前記レンズホルダの外側に配置されるレンズホルダ支持枠と、前記レンズホルダと前記レンズホルダ支持枠との間に連結して固定される板バネとを含むレンズホルダ支持部にて前記第1の方向に移動可能に支持され、前記第1の駆動部および前記第2の駆動部は、夫々コイルと磁石とを含み、前記コイルの一方はコイル基板に形成され、前記コイル基板の平面内で互いに離間した複数のコイル部分を含み、前記コイルと前記磁石の協働相互作用により前記レンズホルダを移動させるものであって、前記支持部材は、一端が前記ベースに固定され、他端が前記レンズホルダ支持部に固定されることを特徴とするレンズホルダ駆動装置。前記板バネは、前記レンズホルダの上端部と前記レンズホルダ支持枠の上端部とに固定される上側板バネと、前記レンズホルダの下端部と前記レンズホルダ支持枠の下端部とに固定される下側板バネとからなることを特徴とする、請求項24に記載のレンズホルダ駆動装置。前記支持部材は、複数のサスペンションワイヤであることを特徴とする、請求項24又は25に記載のレンズホルダ駆動装置。前記サスペンションワイヤの前記他端は、前記レンズホルダ支持部の上端部に固定されることを特徴とする、請求項26に記載のレンズホルダ駆動装置。前記サスペンションワイヤは、第1の駆動部への給電に使われることを特徴とする、請求項26又は27に記載のレンズホルダ駆動装置。前述した特許文献1に開示されたセンサーシフト方式の手振れ補正装置デジタルカメラは、CCD移動部可動機構が大きくなってしまうので、それを携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ外形、高さの面で困難である。一方、前述した特許文献2~9に開示されたレンズシフト方式の像ぶれ補正装置手振れ補正装置は、いずれも、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整しているので、構造が複雑で、小型化に不向きであるという問題がある。また、特許文献10に開示されたソフトウェア方式の手振れ補正方法は、光学式と比較すると、画質が劣化するという問題があり、撮像時間もソフトウェアの処理が含まれるため、長くかかるという欠点がある。一方、特許文献11に開示された光学ユニットチルト方式の像振れ補正装置では、レンズモジュールを内枠と外枠とから成る枠構造で覆う必要がある。その結果、像振れ補正装置が大型になってしまう問題がある。特許文献12に開示された光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置でも、カメラモジュールを内枠、中枠、および外枠で覆う必要がある。その結果、手振れ補正装置が大型になってしまう。さらに、光学ユニットチルト方式では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生して、ヒステリシスが生じるという問題もある。特許文献13に開示された光学ユニットチルト方式の撮影用光学装置では、レンズ駆動用マグネットの他に、撮影ユニット駆動用マグネットをも必要となる。その結果、撮影用光学装置が大型になってしまう問題がある。尚、特許文献14に開示された携帯情報端末器は、手振れセンサとしてジャイロなどの角速度センサを使用したものを開示しているに過ぎない。また、特許文献15は、単に、光軸方向にレンズを駆動するレンズ駆動装置を開示しているに過ぎない。したがって、本発明の解決課題は、小型で、且つ低背化を図ることができる、手振れ補正装置を提供することにある。本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。請求項1に記載の発明は、レンズ部を取り付けることが可能なレンズホルダと、レンズホルダを光軸に沿った第1の方向に移動させる第1の駆動部と、レンズホルダを光軸に直交し、かつ互いに異なる第2の方向及び又は第3の方向に移動させる第2の駆動部と、レンズホルダから離間した位置に配置されるベースと、レンズホルダを第2の方向及び又は第3の方向に移動可能に支持する支持部材とを含む支持部と、ベースに対するレンズホルダの第2の方向及び又は第3の方向の位置を検出するため支持部に配置される位置検出手段とを含むことを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のレンズホルダ駆動装置において、レンズホルダは、レンズホルダの外側に配置されるレンズホルダ支持枠と、レンズホルダとレンズホルダ支持枠との間に連結して固定される板バネとを含む、レンズホルダ支持部にて第1の方向に移動可能に支持されることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載のレンズホルダ駆動装置において、板バネは、レンズホルダの上端部とレンズホルダ支持枠の上端部とに固定される上側板バネと、レンズホルダの下端部とレンズホルダ支持枠の下端部とに固定される下側板バネとからなることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1から3のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、支持部材は、複数のサスペンションワイヤであることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のレンズホルダ駆動装置において、サスペンションワイヤは、一端がベースに固定され、他端がレンズホルダ支持部に固定されることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載のレンズホルダ駆動装置において、サスペンションワイヤの他端は、レンズホルダ支持部の上端部に固定されることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1から6のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、第1の駆動部と第2の駆動部とは、夫々コイルと磁石とを含み、コイルと磁石の協働相互作用によりレンズホルダを移動させることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項7に記載のレンズホルダ駆動装置において、コイルの一方はコイル基板に形成され、コイル基板の平面内で互いに離間した複数のコイル部分を含むことを特徴とする。請求項9に記載の発明は、請求項8に記載のレンズホルダ駆動装置において、互いに離間した複数のコイルの離間部に対応する位置に位置検出手段を配置することを特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項1から9のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、第1の駆動部と第2駆動部とは、カバーにて覆われることを特徴とする。請求項11に記載の発明は、請求項1から10のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、位置検出手段は、ホール素子又はフォトリフレクタであることを特徴とする。請求項12に記載の発明は、請求項1から11のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、ベースには、撮像素子が取付け可能であることを特徴とする。請求項13に記載の発明は、カメラにおいて、請求項1から12のいずれかに記載されたレンズホルダ駆動装置を組み込んだことを特徴とする。請求項14に記載の発明は、レンズ部を取り付けることが可能なレンズホルダと、レンズホルダを光軸に沿った第1の方向に移動させる第1の駆動部と、レンズホルダを光軸に直交し、かつ互いに異なる第2の方向及び又は第3の方向に移動させる第2の駆動部と、レンズホルダから離間した位置に配置されるベース配線基板と、レンズホルダとベース配線基板との第2の方向及び又は第3の方向の相対的位置を検出するためベース配線基板に接続される位置検出手段とを含むことを特徴とする。請求項15に記載の発明は、請求項14に記載のレンズホルダ駆動装置において、レンズホルダは、レンズホルダの外側に配置されるレンズホルダ支持枠と、レンズホルダとレンズホルダ支持枠との間に連結して固定される板バネとを含むレンズホルダ支持部にて第1の方向に移動可能に支持されることを特徴とする。請求項16に記載の発明は、請求項15に記載のレンズホルダ駆動装置において、板バネは、レンズホルダの上端部とレンズホルダ支持枠の上端部とに固定される上側板バネと、レンズホルダの下端部とレンズホルダ支持枠の下端部とに固定される下側板バネとからなることを特徴とする。請求項17に記載の発明は、請求項14から16のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、ベース配線基板は、レンズホルダを第2の方向及び又は第3の方向に移動可能に支持する支持部材を有することを特徴とする。請求項18に記載の発明は、請求項14から17のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、第1の駆動部と第2の駆動部とは、夫々コイルと磁石とを含み、コイルと磁石の協働相互作用によりレンズホルダを移動させることを特徴とする。請求項19に記載の発明は、請求項18に記載のレンズホルダ駆動装置において、コイルの一方はコイル基板に形成され、コイル基板の平面内で互いに離間した複数のコイル部分を含むことを特徴とする。請求項20に記載の発明は、請求項19に記載のレンズホルダ駆動装置において、互いに離間した複数のコイルの離間部に対応する位置に位置検出手段を配置することを特徴とする。請求項21に記載の発明は、請求項14から20のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、位置検出手段は、ホール素子又はフォトリフレクタであることを特徴とする。請求項22に記載の発明は、請求項14から21のいずれかに記載のレンズホルダ駆動装置において、ベース配線基板には、撮像素子が取付け可能であることを特徴とする。請求項23に記載の発明は、カメラにおいて、請求項14から22のいずれかに記載されたレンズホルダ駆動装置を組み込んだことを特徴とする。請求項24に記載の発明は、レンズ部を取り付けることが可能なレンズホルダと、レンズホルダを光軸に沿った第1の方向に移動させる第1の駆動部と、レンズホルダを前記光軸に直交し、かつ互いに異なる第2の方向及び又は第3の方向に移動させる第2の駆動部と、レンズホルダから離間した位置に配置されるベースと、レンズホルダを前記第2の方向及び又は前記第3の方向に移動可能に支持する支持部材とを含む支持部と、支持部に配置され、ベースに対するレンズホルダの第2の方向及び又は第3の方向の位置を検出するための位置検出手段とを有し、レンズホルダは、レンズホルダの外側に配置されるレンズホルダ支持枠と、レンズホルダとレンズホルダ支持枠との間に連結して固定される板バネとを含むレンズホルダ支持部にて第1の方向に移動可能に支持され、第1の駆動部および第2の駆動部は、夫々コイルと磁石とを含み、コイルの一方はコイル基板に形成され、コイル基板の平面内で互いに離間した複数のコイル部分を含み、コイルと前記磁石の協働相互作用によりレンズホルダを移動させるものであって、支持部材は、一端がベースに固定され、他端がレンズホルダ支持部に固定されることを特徴とする。請求項25に記載の発明は、請求項24に記載のレンズホルダ駆動装置において、板バネは、レンズホルダの上端部とレンズホルダ支持枠の上端部とに固定される上側板バネと、レンズホルダの下端部とレンズホルダ支持枠の下端部とに固定される下側板バネとからなることを特徴とする。請求項26に記載の発明は、請求項24又は25に記載のレンズホルダ駆動装置において、支持部材は、複数のサスペンションワイヤであることを特徴とする。請求項27に記載の発明は、請求項26に記載のレンズホルダ駆動装置において、サスペンションワイヤの他端は、レンズホルダ支持部の上端部に固定されることを特徴とする。請求項28に記載の発明は、請求項26又は27に記載のレンズホルダ駆動装置において、サスペンションワイヤは、第1の駆動部への給電に使われることを特徴とする。本発明では、従来の光学式手振れ補正方式レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式と比較して、バレルシフト方式を採用するので、レンズホルダ駆動装置のサイズ主に高さを小さくすることができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1乃至図3を参照して、本発明の第1の実施の形態に係る手振れ補正装置10について説明する。図1は手振れ補正装置10を示す分解斜視図である。図2は図1に示した手振れ補正装置10に使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置20を示す分解斜視図である。図3は図1に示した手振れ補正装置10を、シールドカバー42を除いて示す組立斜視図であるである。ここでは、図1乃至図3に示されるように、直交座標系X,Y,Zを使用している。図1乃至図3に図示した状態では、直交座標系X,Y,Zにおいて、X軸方向は前後方向奥行方向であり、Y軸方向は左右方向幅方向であり、Z軸方向は上下方向高さ方向である。そして、図1乃至図3に示す例においては、上下方向Zがレンズの光軸O方向である。尚、本第1の実施の形態において、X軸方向前後方向は第1の方向とも呼ばれ、Y軸方向左右方向は第2の方向とも呼ばれる。但し、実際の使用状況においては、光軸O方向、すなわち、Z軸方向が前後方向となる。換言すれば、Z軸の上方向が前方向となり、Z軸の下方向が後方向となる。図示の手振れ補正装置10は、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ振動を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。手振れ補正装置10は、オートフォーカス用レンズ駆動装置20全体を、光軸Oに直交し、かつ互いに直交する第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正するようにした装置である。オートフォーカス用レンズ駆動装置20は、レンズバレルレンズ部12を光軸Oに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動装置20の底面から離間して、ベースプリント配線基板ベース14が配置されている。このベースプリント配線基板14の下部後部には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレル12により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、CCDchargecoupleddevice型イメージセンサ、CMOScomplementarymetaloxidesemiconductor型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズ駆動装置20と、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。次に、図2を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20について説明する。オートフォーカス用レンズ駆動装置20は、レンズバレル12を保持するための筒状部240を有するレンズホルダ24と、このレンズホルダ24に筒状部240の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル26と、このフォーカスコイル26と対向してフォーカスコイル26の外側に配置された永久磁石28を保持するマグネットホルダレンズホルダ支持枠30と、レンズホルダ24の筒状部240の光軸O方向両側に設けられた一対の板バネ32、34とを備える。一対の板バネ32、34は、レンズホルダ24を径方向に位置決めした状態で光軸O方向に変位可能に支持する。一対の板バネ32、34のうち、一方の板バネ32は上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ34は下側板バネと呼ばれる。尚、マグネットホルダ30と、一対の板バネ32、34と、後述する上側プリント配線基板36とで、レンズホルダ支持部を構成している。また、前述したように、実際の使用状況においては、Z軸方向光軸O方向の上方向が前方向、Z軸方向光軸O方向の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ32は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ34は後側スプリングとも呼ばれる。マグネットホルダ30は八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ30は、八角筒形状の外筒部302と、この外筒部302の上端前端に設けられた八角形の上側リング状端部304と、外筒部302の下端後端に設けられた八角形の下側リング状端部306を有する。上側リング状端部304は、上方へ突出する8つの上側突起304aを持つ。下側リング状端部306も、下方へ突出する8つの下側突起306aを持つ。フォーカスコイル26は、八角筒状のマグネットホルダ30の形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石28は、マグネットホルダ30の八角筒形状の外筒部302に、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yで互いに離間して配置された、4片の矩形状の永久磁石片282を含む。とにかく、フォーカスコイル26と間隔を置いて、永久磁石28が配置されている。上側板バネ前側スプリング32はレンズホルダ24における光軸O方向上側前側に配置され、下側板バネ後側スプリング34はレンズホルダ24における光軸O方向下側後側に配置される。上側板バネ前側スプリング32と下側板バネ後側スプリング34とは、略同一構成をしている。上側板バネ前側スプリング32は、レンズホルダ24の上端部に取り付けられる上側内リング部322と、マグネットホルダ30の上側リング状端部304に取り付けられる上側外リング部324とを有する。上側内リング部322と上側外リング部324との間には、4本の上側腕部326が設けられている。すなわち、4本の腕部326は、上側内リング部322と上側外リング部324とを繋いでいる。上側外リング部324は、マグネットホルダ30の8つの上側突起304aとそれぞれ係合する8つの係合切欠き324aを持つ。上側板バネ前側スプリング32の上部には、リング状の上側プリント配線基板上側基板36が配置される。上側プリント配線基板36は、マグネットホルダ30の8つの上側突起304aがそれぞれ圧入嵌入される8つの上側基板穴36aを持つ。すなわち、マグネットホルダ30の8つの上側突起304aは、それぞれ、上側外リング部324の8つの係合切欠き324aを介して、上側プリント配線基板36の8つの上側基板穴36aに圧入嵌入される。すなわち、上側板バネ前側スプリング32の上側外リング部324は、マグネットホルダ30の上側リング状端部304と上側プリント配線基板36との間に挟持されて固定されている。同様に、下側板バネ後側スプリング34は、レンズホルダ24の下端部に取り付けられる下側内リング部図示せずと、マグネットホルダ30の下側リング状端部306に取り付けられる下側外リング部344とを有する。下側内リング部と上側外リング部344との間には、4本の下側腕部図示せずが設けられている。すなわち、4本の下側腕部は、下側内リング部と下側外リング部344とを繋いでいる。下側外リング部344は、マグネットホルダ30の8つの下側突起306aとそれぞれ係合する8つの下側係合切欠き344aを持つ。下側板バネ後側スプリング34の下部には、リング状のストッパ38が配置される。ストッパ38は、マグネットホルダ30の8つの下側突起306aがそれぞれ圧入嵌入される8つのストッパ切欠き38aを持つ。すなわち、マグネットホルダ30の8つの下側突起306aは、それぞれ、下側外リング部344の8つの係合切欠き344aを介して、ストッパ38の8つのストッパ切欠き38aに圧入嵌入される。すなわち、下側板バネ前側スプリング34の下側外リング部344は、マグネットホルダ30の下側リング状端部306とストッパ38との間に挟持されて固定されている。上側板バネ32と下側板バネ34とから成る弾性部材は、レンズホルダ24を光軸O方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ32および下側板バネ34の各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。レンズホルダ24の筒状部240の内周壁には雌ネジ242が切られている。一方、レンズバレル12の外周壁には、上記雌ネジ242に螺合される雄ネジ122が切られている。従って、レンズバレル12をレンズホルダ24に装着するには、レンズバレル12をレンズホルダ24の筒状部240に対して光軸O周りに回転して光軸O方向に沿って螺合することにより、レンズバレル12をレンズホルダ24内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。またフォーカスコイル26と永久磁石28は第1の駆動部、フォーカスコイル26に通電することで、永久磁石28の磁界とフォーカスコイル26に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ24レンズバレル12を光軸O方向に位置調整することが可能である。次に、図1および図3を参照して、手振れ補正装置10について説明する。手振れ補正装置10は、ベースプリント配線基板ベース14の四隅部で一端が固定された4本のサスペンションワイヤ16支持部材と、上記オートフォーカスレンズ用駆動装置20の永久磁石28と対向して永久磁石28の外側に配置された手振れ補正用コイル18とを有する。尚、ベースプリント配線基板14とサスペンションワイヤ16とで、支持部を構成している。4本のサスペンションワイヤ16は、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置20全体を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。4本のサスペンションワイヤ16の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置20の上側プリント配線基板36に固定されている。詳述すると、上側プリント配線基板36は、4本のサスペンションワイヤ16の他端が挿入嵌入される4つのワイヤ固定用穴36bを持つ。これら4つのワイヤ固定用穴36bに4本のサスペンションワイヤ16の他端を挿入嵌入し、接着剤やはんだ等で固定する。4本のサスペンションワイヤ16のうちの2本は、フォーカスコイル26に給電するためにも使用される。上述したように、永久磁石28は、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yで互いに対向して配置された4片の永久磁石片282を含む。手振れ補正装置10は、4片の永久磁石片282とそれぞれ対向して離間して配置された4枚のコイル基板40を備える。これら4枚のコイル基板40に上記手振れ補正用コイル18が形成されている。詳述すると、各コイル基板40には、その両端部に一対の手振れ補正用コイル18が形成されている。したがって、手振れ補正用コイル18は、合計、8つある。第2の方向左右方向Yで互いに対向して配置された2枚のコイル基板40に形成された4つの手振れ補正用コイル18は、オートフォーカス用レンズ駆動装置20を第1の方向前後方向Xに移動揺動させるためのものである。このような4つの手振れ補正用コイル18は、第1方向アクチュエータ181と呼ばれる。一方、第1の方向前後方向Xで互いに対向して配置された2枚のコイル基板40に形成された4つの手振れ補正用コイル18は、オートフォーカス用レンズ駆動装置20を第2の方向左右方向Yに移動揺動させるためのものである。このような4つの手振れ補正用コイル18は、第2方向アクチュエータ182と呼ばれる。とにかく、手振れ補正用コイル18と永久磁石28は第2の駆動装置、協働して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20全体をX軸方向第1の方向およびY軸方向第2の方向に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル18と永久磁石28との組合せは、ボイスコイルモータVCMとして働く。このように、図示の手振れ補正装置10は、オートフォーカス用レンズ駆動装置20に収容されたレンズバレル12そのものを、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正する。従って、手振れ補正装置10は、バレルシフト方式の手振れ補正装置と呼ばれる。手振れ補正装置10は、4枚のコイル基板40を覆う四角筒部422を含むシールドカバー42を更に備える。図示の例では、図1に示されるように、4枚のコイル基板40は、シールドカバー42の四角筒部422の内壁に取り付けられている。図示の手振れ補正装置10は、ベースプリント配線基板14に対するオートフォーカス用レンズ駆動装置20の位置を検出するための位置検出手段50を更に備えている。図示の位置検出手段50は、ベースプリント配線基板14上に取り付けられた4つのホール素子50から構成されている。これら4つのホール素子50は、4片の永久磁石片282とそれぞれ離間して対向配置されている。第1の方向前後方向Xで対向して配置された一対のホール素子50は、それらと対向する一対の永久磁石片282の磁力を検出することにより、第1の方向前後方向Xの移動揺動に伴う第1の位置を検出する。第2の方向左右方向Yで対向して配置された一対のホール素子50は、それらと対向する一対の永久磁石片282の磁力を検出することにより、第2の方向左右方向Yの移動揺動に伴う第2の位置を検出する。図4は、手振れ補正装置10を制御する手振れ補正アクチュエータ600の構成を示すブロック図である。手振れ補正装置10は、カメラ付き携帯電話図示せずに搭載される。カメラ付き携帯電話の筐体図示せずには、第1の方向前後方向Xの振れを検出するための第1の方向ジャイロ602と、第2の方向左右方向Yの振れを検出するための第2の方向ジャイロ604とが設けられている。第1の方向ジャイロ602は、第1の方向前後方向Xの角速度を検出し、検出した第1の方向前後方向Xの角速度を表す第1の角速度信号を出力する。第2の方向ジャイロ604は、第2の方向左右方向Yの角速度を検出し、検出した第2の方向左右方向Yの角速度を表す第2の角速度信号を出力する。第1および第2の角速度信号は、振れ補正制御部606に供給される。振れ補正制御部606には、シャッターボタン608からシャッタ操作指令信号が供給される。振れ補正制御部606は、第1及び第2の角速度検出信号からカメラ付き携帯電話の筐体の振れを検出する振れ検出回路612と、シャッタ操作指令信号を受けるシーケンスコントロール回路614とを有する。振れ検出回路612は、フィルタ回路と増幅回路とを含む。振れ検出回路612は、振れ検出信号を振れ量検出回路616に供給する。振れ量検出回路616は、振れ検出信号からカメラ付き携帯電話の筐体の振れ量を検出し、振れ量検出信号を係数変換回路618へ送出する。係数変換回路618は、振れ量検出信号を係数変換し、係数変換した信号を制御回路620へ送出する。この制御回路620には、手振れ補正装置10に設けられている位置検出手段位置センサ50からの位置検出信号が供給される。制御回路620は、係数変換した信号に応答して、位置検出信号に基いて、振れ検出回路612で検出された振れを相殺するような制御信号を出力する。シーケンスコントロール回路614は、シャッタ操作指令信号に応答して、振れ量検出回路616、係数変換回路618、および制御回路620のタイミングを制御する。制御信号は、駆動回路622に供給される。前述したように、手振れ補正装置10は、ボイスコイルモータとして、オートフォーカス用レンズ駆動装置20全体を第1の方向前後方向Xに移動揺動するための第1方向アクチュエータ181と、オートフォーカス用レンズ駆動装置20全体を第2の方向左右方向Yに移動揺動するための第2方向アクチュエータ18とを備えている。とにかく、手振れ補正装置10は、第1方向アクチュエータ18と第2方向アクチュエータ182とを含む。駆動回路622は、制御信号に応答して、第1方向アクチュエータ181および第2方向アクチュエータ182を駆動する。このような構成により、手振れ補正装置10は、カメラ付き携帯電話の筐体の振れを打ち消すように、オートフォーカス用レンズ駆動装置20全体を移動揺動させることができる。その結果、手振れを補正することができる。上述したような、本発明の第1の実施の形態による手振れ補正装置10では、次に述べるような効果を奏する。オートフォーカス用カメラ駆動装置20に手振れ補正装置10を設け、永久磁石28を共通で使用しているので、部品点数を削減できる。その結果、手振れ補正装置10のサイズ主に高さを小さく低くすることができる。光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生するためヒステリシスが生じる。これに対して、本第1の実施の形態に係る手振れ補正装置10では、オートフォーカス用カメラ駆動装置20全体を4本のサスペンションワイヤ16でメカニカルに支持しているので、ヒステリシスは生じ難い。従来の光学式手振れ補正方式レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置と比較して、バレルシフト方式を採用するので、手振れ補正装置10のサイズ主に高さをオートフォーカス用カメラ駆動装置20とほぼ同等にすることができる。その結果、本第1の実施の形態に係る手振れ補正装置10を、携帯電話用の光学手振れ補正カメラに搭載することが可能となる。尚、第1の実施の形態では、位置検出手段位置センサとして、ホール素子50から成る磁気式位置検出手段を用いているが、ホール素子50の代わりにフォトリフレクタ等の光学式位置検出手段のような、他の位置検出手段位置センサを使用しても良い。また、上記第1の実施の形態では、永久磁石28は、第1の方向X及び第2の方向Yで互いに対向して配置された4片の永久磁石片282から構成されているが、永久磁石片の片数は4片に限定されず、例えば、第1および第2の方向ばかりでなく対角方向にも対向して配置された8片から成っても良い。この場合、手振れ補正用コイル18の個数やコイル基板40の枚数も、永久磁石片288の片数に応じて変更される。また、上記第1の実施の形態では、4本のサスペンションワイヤ16の一端は、ベース14の四隅部で固定されているが、ベース14の外周部で固定されても良い。さらに、サスペンションワイヤ16の本数も4本に限定されず、複数本であって良い。図5乃至図8を参照して、本発明の第2の実施の形態に係る手振れ補正装置10Aについて説明する。図5は手振れ補正装置10Aの外観斜視図である。図6は手振れ補正装置10Aの縦断面図である。図7は手振れ補正装置10Aを示す分解斜視図である。図8は図5に示した手振れ補正装置10Aに使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置20Aを示す分解斜視図である。ここでは、図5乃至図8に示されるように、直交座標系X,Y,Zを使用している。図5乃至図8に図示した状態では、直交座標系X,Y,Zにおいて、X軸方向は前後方向奥行方向であり、Y軸方向は左右方向幅方向であり、Z軸方向は上下方向高さ方向である。そして、図5乃至図8に示す例においては、上下方向Zがレンズの光軸O方向である。尚、本第2の実施の形態において、X軸方向前後方向は第1の方向とも呼ばれ、Y軸方向左右方向は第2の方向とも呼ばれる。但し、実際の使用状況においては、光軸O方向、すなわち、Z軸方向が前後方向となる。換言すれば、Z軸の上方向が前方向となり、Z軸の下方向が後方向となる。図示の手振れ補正装置10Aは、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ振動を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。手振れ補正装置10Aは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を、光軸Oに直交し、かつ互いに直交する第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正するようにした装置である。オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aは、レンズバレルレンズ部12Aを光軸Oに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aの底部から半径方向外側へ離間して、ベース14Aが配置されている。このベース14Aの下部後部には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレル12Aにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、CCDchargecoupleddevice型イメージセンサ、CMOScomplementarymetaloxidesemiconductor型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズ駆動装置20Aと、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。ベース14Aは、外形が四角形で内部に円形開口をもつリング形状のベース部142Aと、このベース部142Aの外縁から光軸O方向の上側へ突出する四角筒形状の筒状部144Aとから構成されている。手振れ補正装置10Aは、ベース14Aのベース部142Aの四隅部で一端が固定された4本のサスペンションワイヤ16Aと、後述するオートフォーカス用レンズ駆動装置20Aの永久磁石28Aと後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル18Aとを有する。4本のサスペンションワイヤ16Aは、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。4本のサスペンションワイヤ16Aの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aの上端部に後述するように固定される。手振れ補正装置10Aは、後述するように、永久磁石28Aと対向して離間して配置された1枚の四角リング形状のコイル基板40Aを備える。このコイル基板40Aは、ベース14Aの筒状部144Aの上端に取り付けられる。このコイル基板40Aに上記手振れ補正用コイル18Aが形成されている。次に、図8を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aについて説明する。オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aは、レンズバレル12Aを保持するための筒状部240Aを有するレンズホルダ24Aと、このレンズホルダ24Aに筒状部240Aの周囲に位置するように固定された第1および第2のフォーカスコイル26A-1、26A-2と、これら第1および第2のフォーカスコイル26A-1、26A-2と対向して第1および第2のフォーカスコイル26A-1、26A-2の外側に配置された永久磁石28Aを保持するマグネットホルダレンズホルダ支持枠30Aと、レンズホルダ24Aの筒状部240Aの光軸O方向両側に設けられた一対の板バネ32A、34Aとを備える。尚、マグネットホルダ30Aと一対の板バネ32A、34Aとで、レンズホルダ支持部を構成している。第1のフォーカスコイル26A-1は、レンズホルダ24Aの筒状部240Aの光軸O方向の上側に取り付けられ、第2のフォーカスコイル26A-2は、レンズホルダ24Aの筒状部240Aの光軸O方向の下側に取り付けられている。一対の板バネ32A、34Aは、レンズホルダ24Aを径方向に位置決めした状態で光軸O方向に変位可能に支持する。一対の板バネ32A、34Aのうち、一方の板バネ32Aは上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ34Aは下側板バネと呼ばれる。また、前述したように、実際の使用状況においては、Z軸方向光軸O方向の上方向が前方向、Z軸方向光軸O方向の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ32Aは前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ34Aは後側スプリングとも呼ばれる。マグネットホルダ30Aは略八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ30Aは、八角筒形状の外筒部302Aと、この外筒部302Aの上端前端に設けられた四角形の上側リング状端部304Aと、外筒部302Aの下端後端に設けられた八角形の下側リング状端部306Aを有する。第1および第2のフォーカスコイル26A-1、26A-2の各々は、八角筒状のマグネットホルダ30Aの形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石28Aは、マグネットホルダ30Aの八角筒形状の外筒部302Aに、第1の方向前後方向X、第2の方向左右方向Y、および上下方向Zで互いに離間して配置された、8片の矩形状の永久磁石片から成る。これら8片の矩形状永久磁石のなかで、4片の第1の永久磁石片282A-1は、外筒部302Aの光軸O方向の上側に配置され、残りの4片の第2の永久磁石片282A-2は、外筒部302Aの光軸O方向の下側に配置されている。4片の第1の永久磁石片282A-1は、第1のフォーカスコイル26A-1と間隔を置いて配置され、4片の第2の永久磁石片282A-2は、第2のフォーカスコイル26A-2と間隔を置いて配置される。上側板バネ前側スプリング32Aはレンズホルダ24Aにおける光軸O方向上側前側に配置され、下側板バネ後側スプリング34Aはレンズホルダ24Aにおける光軸O方向下側後側に配置される。上側板バネ前側スプリング32Aと下側板バネ後側スプリング34Aとは、略同一構成をしている。上側板バネ前側スプリング32Aは、レンズホルダ24Aの上端部に取り付けられる上側内リング部322Aと、マグネットホルダ30Aの上側リング状端部304Aに取り付けられる上側外リング部324Aとを有する。上側内リング部322Aと上側外リング部324Aとの間には、4本の上側腕部326Aが設けられている。すなわち、4本の腕部326Aは、上側内リング部322Aと上側外リング部324Aとを繋いでいる。上側外リング部324Aは、上記4本のサスペンションワイヤ16Aの他端が挿入嵌入される4つのワイヤ固定用穴324Aaを持つ。同様に、下側板バネ後側スプリング34Aは、レンズホルダ24Aの下端部に取り付けられる下側内リング部342Aと、マグネットホルダ30Aの下側リング状端部306Aに取り付けられる下側外リング部344Aとを有する。下側内リング部342Aと上側外リング部344Aとの間には、4本の下側腕部346Aが設けられている。すなわち、4本の下側腕部346Aは、下側内リング部342Aと下側外リング部344Aとを繋いでいる。上側板バネ32Aと下側板バネ34Aとから成る弾性部材は、レンズホルダ24Aを光軸O方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ32Aおよび下側板バネ34Aの各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。レンズホルダ24Aの筒状部240Aの内周壁には雌ネジ図示せずが切られている。一方、レンズバレル12Aの外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジ図示せずが切られている。従って、レンズバレル12Aをレンズホルダ24Aに装着するには、レンズバレル12Aをレンズホルダ24Aの筒状部240Aに対して光軸O周りに回転して光軸O方向に沿って螺合することにより、レンズバレル12Aをレンズホルダ24A内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。後述するように、第1および第2のフォーカスコイル26A-1および26A-2と永久磁石28Aは第1の駆動部、第1および第2のフォーカスコイル26A-1および26A-2にそれぞれ第1および第2のオートフォーカスAF電流を流すことで、永久磁石28Aの磁界と第1および第2のフォーカスコイル26A-1および26A-2に流れるAF電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ24Aレンズバレル12Aを光軸O方向に位置調整することが可能である。次に、図6および図7を参照して、手振れ補正装置10Aについて更に詳細に説明する。手振れ補正装置10Aは、前述したように、ベース14Aのベース部142Aの四隅部で一端が固定された4本のサスペンションワイヤ支持部材16Aと、上記オートフォーカスレンズ用駆動装置20Aの永久磁石28Aと対向して配置された手振れ補正用コイル18Aとを有する。尚、ベース部14Aとサスペンションワイヤ16Aとで、支持部を構成している。4本のサスペンションワイヤ16Aは、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。4本のサスペンションワイヤ16Aの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置20の上端部に固定されている。詳述すると、前述したように、上側板バネ32Aの上側外リング部324Aは、4本のサスペンションワイヤ16Aの他端が挿入嵌入される4つのワイヤ固定用穴324Aaを持つ図8参照。また、マグネットホルダ30Aの上側リング状端部304Aは、4本のサスペンションワイヤ16Aの他端が挿入される4つのワイヤ挿入用穴304Aaを持つ図8参照。これら4つのワイヤ挿入用穴304Aaを介して4つのワイヤ固定用穴324Aaに、4本のサスペンションワイヤ16Aの他端を挿入嵌入し、接着剤やはんだ等で固定する。4本のサスペンションワイヤ16Aは、第1および第2のフォーカスコイル26A-1および26A-2に給電するためにも使用される。上述したように、永久磁石28Aは、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yで互いに対向して、光軸O方向に上下に離間して配置された、4片の第1の永久磁石片282A-1と4片の第1の永久磁石片282A-2とから成る。手振れ補正装置10Aは、4片の第1の永久磁石片282A-1と4片の第2の永久磁石片282A-2との間に挿入されて、離間して配置された1枚のリング状コイル基板40Aを備える。コイル基板40Aは、その四隅に、4本のサスペンションワイヤ16Aを挿通するための貫通穴40Aaを持つ。この1枚のコイル基板40Aに上記手振れ補正用コイル18Aが形成されている。詳述すると、コイル基板40Aには、手振れ補正用コイル18Aとして、4つの手振れ補正用コイル18Af、18Ab、18Alおよび18Arが形成されている。第1の方向前後方向Xで互いに対向して配置された2つの手振れ補正用コイル18Afおよび18Abは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aを第1の方向前後方向Xに移動揺動させるためのものである。このような2つの手振れ補正用コイル18Afおよび18Abは、第1方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Oに関して前側にある手振れ補正用コイル18Afを前側手振れ補正用コイルと呼び、光軸Oに関して後側にある手振れ補正用コイル18Abを後側手振れ補正用コイルと呼ぶことにする。一方、第2の方向左右方向Yで互いに対向して配置された2つの手振れ補正用コイル18Alおよび18Arは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aを第2の方向左右方向Yに移動揺動させるためのものである。このような2つの手振れ補正用コイル18Alおよび18Arは、第2方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Oに関して左側にある手振れ補正用コイル18Alを左側手振れ補正用コイルと呼び、光軸Oに関して右側にある手振れ補正用コイル18Arを右側手振れ補正用コイルと呼ぶことにする。とにかく、手振れ補正用コイル18Aと永久磁石28Aは第2の駆動装置、4つの手振れ補正用コイル18Af、18Ab、18Alおよび18Arは、永久磁石28Aと協働して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体をX軸方向第1の方向およびY軸方向第2の方向に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル18Af、18Ab、18Alおよび18Arと永久磁石28Aとの組合せは、ボイスコイルモータVCMとして働く。このように、図示の手振れ補正装置10Aは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aに収容されたレンズバレル12Aそのものを、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正する。したがって、手振れ補正装置10Aは、バレルシフト方式の手振れ補正装置と呼ばれる。手振れ補正装置10Aは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aの上部4片の第1の永久磁石片282A-1を覆う四角筒部422Aを含むカバー42Aを更に備える。図示の手振れ補正装置10Aは、ベース14Aに対するオートフォーカス用レンズ駆動装置20Aの位置を検出するための位置検出手段50Aを更に備えている。図示の位置検出手段50Aは、ベース14Aのベース部142A上に取り付けられた2つのホール素子50Aから成る磁気式位置検出手段から構成されている。これら2つのホール素子50Aは、4片の第2の永久磁石片282A-2の中の2片とそれぞれ離間して対向配置されている。図10に示されるように、各ホール素子50Aは、第2の永久磁石片282A-2におけるN極からS極への方向を横切るように配置されている。光軸Oに対して第1の方向前後方向Xに配置された1つのホール素子50Aは、それと対向する1片の第2の永久磁石片282A-2の磁力を検出することにより、第1の方向前後方向Xの移動揺動に伴う第1の位置を検出する。光軸Oに対して第2の方向左右方向Yに配置された1つのホール素子50Aは、それと対向する1片の永久磁石片282A-2の磁力を検出することにより、第2の方向左右方向Yの移動揺動に伴う第2の位置を検出する。尚、第2の実施形態に係る手振れ補正装置10Aでは、位置検出手段50Aとして2つのホール素子50Aから成る磁気式位置検出手段を使用しているが、前述した第1の実施形態に係る手振れ補正装置10のように、4つのホール素子50から成る磁気式位置検出手段を採用しても良い。図9乃至図11を参照して、図6および図7に示した手振れ補正装置10Aに使用される磁気回路について詳細に説明する。図9は磁気回路の斜視図であり、図10は磁気回路の縦断面図である。図11は、磁気回路のうち、4片の第1の永久磁石片282A-2と第1のフォーカスコイル26A-1とを省いて示す平面図である。4片の第1の永久磁石片282A-1と4片の第2の永久磁石片282A-2とは、レンズホルダ24Aの径方向外方側と内方側とで、各々隣どうしが異なる磁極に着磁している。例えば、図10に示されるように、第1の永久磁石片282A-1は内側をS極に、外側をN極に着磁し、第2の永久磁石片282A-2は内側をN極に、外側をS極に着磁してある。図10に示す矢印は、これら永久磁石片282A-1、282A-2によって発生される磁束の方向を示している。次に、図9を参照して、レンズホルダ24Aレンズバレル12Aを光軸O方向に位置調整する場合の動作について説明する。第1のフォーカスコイル26A-1と第2のフォーカスコイル26A-2とには、互いに逆方向にそれぞれ第1のAF電流および第2のAF電流を流す。例えば、図9に示されるように、第1のフォーカスコイル26A-1には、矢印IAF1で示されるような、時計回りに第1のAF電流を流し、第2のフォーカスコイル26A-2には、矢印IAF2で示されるような、反時計回りに第2のAF電流を流すとする。この場合、フレミングの左手規則に従って、図9に示されるように、第1のフォーカスコイル26A-1には、矢印FAF1で示されるような、上方向の電磁力が作用し、第2のフォーカスコイル26A-2にも、矢印FAF2で示されるような、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ24Aレンズバレル12Aを光軸O方向の上方へ移動させることができる。逆に、第1のフォーカスコイル26A-1に反時計回りに第1のAF電流を流し、第2のフォーカスコイル26A-2に時計回りに第2のAF電流を流すことにより、レンズホルダ24Aレンズバレル12Aを光軸O方向の下方へ移動させることができる。次に、図11を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を、第1の方向前後方向Xまたは第2の方向左右方向Yに移動させる場合の動作について説明する。最初に、オートフォーカス用レンズ駆動機構20A全体を、第2の方向左右方向Yの右側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図11に示されるように、左側手振れ補正用コイル18Alには、矢印IIS1で示されるような、時計回りに第1の手振れ補正IS電流を流し、右側手振れ補正用コイル18Arには、矢印IIS2で示されるような、反時計回りに第2の手振れ補正IS電流を流す。この場合、フレミングの左手規則に従って、左側手振れ補正用コイル18Alには左方向の電磁力が作用し、右側手振れ補正用コイル18Arにも左方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル18Alおよび18Arは、ベース14Aに固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体には、図11の矢印FIS1およびFIS2で示されるような、右方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動機構20A全体を右方向へ移動させることができる。逆に、左側手振れ補正用コイル18Alに反時計回りに第1のIS電流を流し、右側手振れ補正用コイル18Arに時計回りに第2のIS電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を左方向へ移動させることができる。一方、後側手振れ補正用コイル18Abに時計回りに第3のIS電流を流し、前側手振れ補正用コイル18Afに反時計回りに第4のIS電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を前方向へ移動させることができる。また、後側手振れ補正用コイル18Abに反時計回りに第3のIS電流を流し、前側手振れ補正用コイル18Afに時計回りに第4のIS電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動装置20A全体を後方向へ移動させることができる。このようにして、カメラの手振れを補正することができる。上述したような、本発明の第2の実施の形態による手振れ補正装置10Aでは、次に述べるような効果を奏する。オートフォーカス用カメラ駆動装置20Aに手振れ補正装置10Aを設け、永久磁石28Aを共通で使用しているので、部品点数を削減できる。その結果、手振れ補正装置10Aのサイズ主に高さを小さく低くすることができる。光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生するためヒステリシスが生じる。これに対して、本第2の実施の形態に係る手振れ補正装置10Aでは、オートフォーカス用カメラ駆動装置20A全体を4本のサスペンションワイヤ16Aでメカニカルに支持しているので、ヒステリシスは生じ難い。従来の光学式手振れ補正方式レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置と比較して、バレルシフト方式を採用するので、手振れ補正装置10Aのサイズ主に高さをオートフォーカス用カメラ駆動装置20Aとほぼ同等にすることができる。その結果、本第2の実施の形態に係る手振れ補正装置10Aを、携帯電話用の光学手振れ補正カメラに搭載することが可能となる。また、上側の4片の第1の永久磁石片282A-1と下側の4片の第2の永久磁石片282A-2との間に、手振れ補正用コイル18Aを配置しているので、高感度のアクチュエータを実現することが可能である。尚、第2の実施の形態では、位置検出手段位置センサとして、2つのホール素子50Aから成る磁気式位置検出手段を用いているが、ホール素子50Aの代わりに、後述するように、フォトリフレクタ等の光学式位置検出手段のような、他の位置検出手段位置センサを使用しても良い。上記第2の実施の形態では、永久磁石28Aは、第1の方向X及び第2の方向Yで互いに対向して、光軸O方向に上下に離間して配置された、4片の第1の永久磁石片282A-1と4片の第2の永久磁石片282A-2とから構成されているが、第1の永久磁石片および第2の永久磁石片の各々の片数は4片に限定されず、例えば、第1および第2の方向ばかりでなく対角方向にも対向して配置された8片から成っても良い。この場合、手振れ補正用コイル18Aの個数も、8個に変更される。また、上記第2の実施の形態では、4本のサスペンションワイヤ16Aは、ベース14Aのベース部142Aの四隅部から立設しているが、ベース部142Aの外周部から立設して良い。さらに、サスペンションワイヤ16Aの本数も4本に限定されず、複数本であって良い。前述した第1および第2の実施形態に係る手振れ補正装置10および10Aは、永久磁石18および18Aが移動可動するムービングマグネット方式を採用している。しかしながら、手振れ補正装置として、コイルが移動可動するムービングコイル方式を採用してもよい。これにより、オートフォーカス用カメラ駆動装置の可動部の軽量化を図ることができる。図12乃至図15を参照して、本発明の第3の実施の形態に係る手振れ補正装置10Bについて説明する。図12は手振れ補正装置10Bの外観斜視図である。図13は手振れ補正装置10Bの縦断面図である。図14は手振れ補正装置10Bを示す分解斜視図である。図15は図12に示した手振れ補正装置10Bに使用されるオートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を示す分解斜視図である。ここでは、図12乃至図15に示されるように、直交座標系X,Y,Zを使用している。図12乃至図15に図示した状態では、直交座標系X,Y,Zにおいて、X軸方向は前後方向奥行方向であり、Y軸方向は左右方向幅方向であり、Z軸方向は上下方向高さ方向である。そして、図12乃至図15に示す例においては、上下方向Zがレンズの光軸O方向である。尚、本第3の実施の形態において、X軸方向前後方向は第1の方向とも呼ばれ、Y軸方向左右方向は第2の方向とも呼ばれる。但し、実際の使用状況においては、光軸O方向、すなわち、Z軸方向が前後方向となる。換言すれば、Z軸の上方向が前方向となり、Z軸の下方向が後方向となる。図示の手振れ補正装置10Bは、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手振れ振動を補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。手振れ補正装置10Bは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を、光軸Oに直交し、かつ互いに直交する第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正するようにした装置である。図示の手振れ補正装置10Bは、ムービングコイル方式を採用した手振れ補正装置である。オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bは、レンズバレル図示せずを光軸Oに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの底部から半径方向外側へ離間して、ベース14Bが配置されている。このベース14Bの下部後部には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレルにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、CCDchargecoupleddevice型イメージセンサ、CMOScomplementarymetaloxidesemiconductor型イメージセンサ等により構成される。したがって、レンズ駆動装置20Bと、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。ベース14Bは、外形が四角形で内部に円形開口をもつリング形状のベース部142Bと、このベース部142Bの外縁から光軸O方向の上側へ突出する4つの矩形開口144Baを持つ四角筒形状の筒状部144Bとから構成される。手振れ補正装置10Bは、ベース14Bのベース部142Bの四隅部で一対づつ一端が固定された8本のサスペンションワイヤ16Bと、後述するオートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの永久磁石28Bと後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル18Bとを有する。8本のサスペンションワイヤ16Bは、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。8本のサスペンションワイヤ16Bの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの上端部に後述するように固定される。手振れ補正装置10Bは、後述するように、永久磁石28Bと対向して離間して配置された1枚の四角リング形状のコイル基板40Bを備える。このコイル基板40Bは、コイルホルダ44Bに取り付けられる。このコイル基板40Bに上記手振れ補正用コイル18Bが形成されている。コイルホルダ44Bは、四隅で光軸O方向と平行に延在する4つの柱部442Bと、これら4つの柱部442Bの上端前端に設けられた略四角形の上側リング状端部444Bと、4つの柱部442Bの下端後端に設けられた下側リング状端部446Bとを有する。上側リング状端部444Bは、四隅で上方へ突出する4つの上側突起444Baを持つ。下側リング状端部446Bも、上方へ突出する4つの下側突起446Baを持つ。次に、図14および図15を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bについて説明する。オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bは、レンズバレルを保持するための筒状部240Bを有するレンズホルダ24Bと、このレンズホルダ24Bに筒状部240Bの周囲に位置するように固定された第1および第2のフォーカスコイル26B-1、26B-2と、これら第1および第2のフォーカスコイル26B-1、26B-2と対向して第1および第2のフォーカスコイル26B-1、26B-2の外側に配置された永久磁石28Bを保持する4つのマグネットホルダレンズホルダ支持枠30Bと、レンズホルダ24Bの筒状部240Bの光軸O方向両側に設けられた一対の板バネ32B、34Bとを備える。尚、マグネットホルダ30Bと一対の板バネ32B、34Bとで、レンズホルダ支持部を構成している。第1のフォーカスコイル26B-1は、レンズホルダ24Bの筒状部240Bの光軸O方向の上側に取り付けられ、第2のフォーカスコイル26B-2は、レンズホルダ24Bの筒状部240Bの光軸O方向の下側に取り付けられている。一対の板バネ32B、34Bは、レンズホルダ24Bを径方向に位置決めした状態で光軸O方向に変位可能に支持する。一対の板バネ32B、34Bのうち、一方の板バネ32Bは上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ34Bは下側板バネと呼ばれる。また、前述したように、実際の使用状況においては、Z軸方向光軸O方向の上方向が前方向、Z軸方向光軸O方向の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ32Bは前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ34Bは後側スプリングとも呼ばれる。4つのマグネットホルダ30Bは、ベース14Bの筒状部144Bの4つの矩形開口144Baに嵌入挿入して固定される。永久磁石28Bは、4つのマグネットホルダ30Bに、それぞれ2個ずつ、第1の方向前後方向X、第2の方向左右方向Y、および上下方向Zで互いに離間して配置された、8片の矩形状の永久磁石片から成る。これら8片の矩形状永久磁石のなかで、4片の第1の永久磁石片282B-1は、4つのマグネットホルダ30Bの光軸O方向の上側に配置され、残りの4片の第2の永久磁石片282B-2は、4つのマグネットホルダ30Bの光軸O方向の下側に配置されている。4片の第1の永久磁石片282B-1は、第1のフォーカスコイル26B-1と間隔を置いて配置され、4片の第2の永久磁石片282B-2は、第2のフォーカスコイル26B-2と間隔を置いて配置される。上側板バネ前側スプリング32Bはレンズホルダ24Bにおける光軸O方向上側前側に配置され、下側板バネ後側スプリング34Bはレンズホルダ24Bにおける光軸O方向下側後側に配置される。上側板バネ前側スプリング32Bと下側板バネ後側スプリング34Bとは、略同一構成をしている。上側板バネ前側スプリング32Bは、レンズホルダ24Bの上端部に取り付けられる上側内リング部322Aと、コイルホルダ44Bの上側リング状端部444Bに取り付けられる上側外リング部324Bとを有する。上側内リング部322Bと上側外リング部324Bとの間には、4本の上側腕部326Bが設けられている。すなわち、4本の腕部326Bは、上側内リング部322Bと上側外リング部324Bとを繋いでいる。上側外リング部324Bは、コイルホルダ44Bの4つの上側突起444Baがそれぞれ圧入装入される4つの上側穴324Baを持つ。すなわち、コイルホルダ44Bの4つの上側突起444Baは、それぞれ、上側板バネ32Bの上側外リング部324Bの4つの上側穴324Baに圧入装入される。一方、レンズホルダ24Bの筒状部240Bは、その上端に、4つの上側突起240Baを持つ。上側内リング部322Bは、この筒状部240Bの4つの上側突起240Baがそれぞれ圧入装入される4つの上側穴322Baを持つ。すなわち、レンズホルダ24Bの筒状部240Bの4つの上側突起240Baは、それぞれ、上側板バネ32Bの上側内リング部322Bの4つの上側穴322Baに圧入装入される。同様に、下側板バネ後側スプリング34Bは、レンズホルダ24Bの下端部に取り付けられる下側内リング部342Bと、コイルホルダ44Bの下側リング状端部446Bに取り付けられる下側外リング部344Bとを有する。下側内リング部342Bと上側外リング部344Bとの間には、4本の下側腕部346Bが設けられている。すなわち、4本の下側腕部346Bは、下側内リング部342Bと下側外リング部344Bとを繋いでいる。下側外リング部344Bは、コイルホルダ44Bの4つの下側突起446Baがそれぞれ圧入装入される4つの下側穴344Baを持つ。すなわち、コイルホルダ44Bの4つの下側突起446Baは、それぞれ、下側板バネ34Bの下側外リング部344Bの4つの下側穴344Baに圧入装入される。上側板バネ32Bと下側板バネ34Bとから成る弾性部材は、レンズホルダ24Bを光軸O方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ32Bおよび下側板バネ34Bの各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。レンズホルダ24Bの筒状部240Bの内周壁には雌ネジ図示せずが切られている。一方、レンズバレルの外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジ図示せずが切られている。従って、レンズバレルをレンズホルダ24Bに装着するには、レンズバレルをレンズホルダ24Bの筒状部240Bに対して光軸O周りに回転して光軸O方向に沿って螺合することにより、レンズバレルをレンズホルダ24B内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。第1および第2のフォーカスコイル26B-1および26B-2と永久磁石28Bは第1の駆動部、第1および第2のフォーカスコイル26B-1および26B-2にそれぞれ第1および第2のオートフォーカスAF電流を流すことで、永久磁石28Bの磁界と第1および第2のフォーカスコイル26B-1および26B-2に流れる第1および第2のAF電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ24Bレンズバレルを光軸O方向に位置調整することが可能である。次に、図13および図14を参照して、手振れ補正装置10Bについて更に詳細に説明する。手振れ補正装置10Bは、前述したように、ベース14Bのベース部142Bの四隅部で一対づつ一端が固定された8本のサスペンションワイヤ16B支持部材と、上記オートフォーカスレンズ用駆動装置20Bの永久磁石28Bと対向して配置された手振れ補正用コイル18Bとを有する。尚、ベース部14Bとサスペンションワイヤ16Bとで、支持部を構成している。その為、ベース部142Bは、その四隅部で、一対づつ、8本のサスペンションワイヤ16Bの一端が挿入嵌入される8つのワイヤ固定用穴142Baを持つ。8本のサスペンションワイヤ16Bは、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。8本のサスペンションワイヤ16Bの他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの上端部に固定されている。詳述すると、コイルホルダ44Bは、上側リング状端部444Bの四隅で、半径方向外側へ突出する4つの突出部448Bを更に有する図15参照。4つの突出部448Bの各々は、2本のサスペンションワイヤ16Bの他端が挿入嵌入される2つのワイヤ固定用穴448Baを持つ。したがって、これら8つのワイヤ固定用穴448Baに、8本のサスペンションワイヤ16Bの他端を挿入嵌入し、接着剤やはんだ等で固定する。尚、本第3の実施の形態において、サスペンションワイヤ16Bの本数を8本としたのは、これら8本のサスペンションワイヤ16Bを介して、第1および第2のフォーカスコイル26B-1および26B-2と、手振れ補正用コイル18Bとに給電するためである。上述したように、永久磁石28Bは、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yで互いに対向して、光軸O方向に上下に離間して配置された、4片の第1の永久磁石片282B-1と4片の第2の永久磁石片282B-2とから成る。手振れ補正装置10Bは、4片の第1の永久磁石片282B-1と4片の第2の永久磁石片282B-2との間に挿入されて、離間して配置された1枚のリング状コイル基板40Bを備える。この1枚のコイル基板40Bに上記手振れ補正用コイル18Bが形成されている。詳述すると、コイル基板40Bには、4つの手振れ補正用コイル18Bが形成されている。第1の方向前後方向Xで互いに対向して配置された2つの手振れ補正用コイル18Bは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を第1の方向前後方向Xに移動揺動させるためのものである。このような2つの手振れ補正用コイル18Bは、第1方向アクチュエータと呼ばれる。一方、第2の方向左右方向Yで互いに対向して配置された2つの手振れ補正用コイル18Bは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を第2の方向左右方向Yに移動揺動させるためのものである。このような2つの手振れ補正用コイル18Bは、第2方向アクチュエータと呼ばれる。とにかく、手振れ補正用コイル18Bは、永久磁石28Bと協働して、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部をX軸方向第1の方向およびY軸方向第2の方向に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル18Bと永久磁石28Bとの組合せは、ボイスコイルモータVCMとして働く。このように、図示の手振れ補正装置10Bは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bに収容されたレンズバレルそのものを、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正する。したがって、手振れ補正装置10Bは、バレルシフト方式の手振れ補正装置と呼ばれる。手振れ補正装置10Bは、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの上部を覆うカバー42Bを更に備える。また、図13および図14に加えて図16をも参照して、手振れ補正装置10Bは、ベース14Bに対するオートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部の位置を検出するための位置検出手段50B,51Bを更に備えている。詳述すると、図示の位置検出手段50B,51Bは、光学式位置検出手段から成る。位置検出手段50B,51Bは、2つの位置検出器から構成され、各位置検出器は、互いに対向して配置された、フォトリフレクタ50Bと位置情報部51Bとから構成されている。2つの位置情報部51Bは、コイルホルダ44Bの下側リング状端部446Bの下面に、第1の方向Xおよび第2の方向Yに配置されている図13では、第2の方向Yに配置された1つの位置情報部のみ図示する。図16に示されるように、各位置情報部51Bは、反射テープシールから構成されており、下側リング状端部446Bの下面に貼り付けられている。反射テープ51Bは、第1の方向X又は第2の方向Yに沿って基準位置を境にして白黒明暗がきれいに分かれたパターンを有する。一方、2つのフォトリフレクタ50Bは、図14に示されるように、ベース14Bのベース部142B上に取り付けられている。2つのフォトリフレクタ50Bは、2つの位置情報部51Bとそれぞれ離間して対向配置されている。光軸Oに対して第1の方向前後方向Xに配置された1つのフォトリフレクタ50Bは、それと対向する1つの位置情報部51Bの明暗を、図16の矢印で示されるように、横切ることにより、その位置情報部51Bからの反射光を受光する反射光の光強度を検出することによって、第1の方向前後方向Xの移動揺動に伴う第1の位置を電圧レベルとして検出する。光軸Oに対して第2の方向左右方向Yに配置された1つのフォトリフレクタ50Bは、それと対向する1つの位置情報部51の明暗を、図16の矢印で示されるように、横切ることにより、その位置情報部51Bからの反射光を受光する反射光の光強度を検出することによって、第2の方向左右方向Yの移動揺動に伴う第2の位置を電圧レベルとして検出する。尚、第3の実施の形態に係る手振れ補正装置10Bでは、位置検出手段50Bとして2つのフォトリフレクタ50Bを含む光学式位置検出手段を使用しているが、4つのフォトリフレクタを含む光学式位置検出手段を採用しても良い。また、位置情報部51Bのパターンも白黒の明暗2値パターンに限定されず、グラデーションによる連続的パターンや面積比変化による連続的パターン等の種々のパターンであって良い。このような構成の手振れ補正装置10Bにおいて、レンズホルダ24Bレンズバレルを光軸O方向に位置調整する場合の動作は、図9を参照して説明した第2の実施の形態に係る手振れ補正装置10Aと同様なので、その説明は省略する。また、オートフォーカス用レンズ駆動装置20Bの可動部を、第1の方向前後方向Xまたは第2の方向左右方向Yに移動させる場合の動作も、図11を参照して説明した第2の実施の形態に係る手振れ補正装置10Aと同様なので、その説明も省略する。上述したような、本発明の第3の実施の形態による手振れ補正装置10Bでは、次に述べるような効果を奏する。オートフォーカス用カメラ駆動装置20Bに手振れ補正装置10Bを設け、永久磁石28Bを共通で使用しているので、部品点数を削減できる。その結果、手振れ補正装置10Bのサイズ主に高さを小さく低くすることができる。光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置では、回転軸が存在するため、穴‐軸間の摩擦が発生するためヒステリシスが生じる。これに対して、本第3の実施の形態に係る手振れ補正装置10Bでは、オートフォーカス用カメラ駆動装置20Bの可動部を8本のサスペンションワイヤ16Bでメカニカルに支持しているので、ヒステリシスは生じ難い。従来の光学式手振れ補正方式レンズシフト方式、センサーシフト方式、光学ユニットチルト方式の手振れ補正装置と比較して、バレルシフト方式を採用するので、手振れ補正装置10Bのサイズ主に高さをオートフォーカス用カメラ駆動装置20Bとほぼ同等にすることができる。その結果、本第3の実施の形態に係る手振れ補正装置10Bを、携帯電話用の光学手振れ補正カメラに搭載することが可能となる。また、上側の4片の第1の永久磁石片282B-1と下側の4片の第2の永久磁石片282B-2との間に、手振れ補正用コイル18Bを配置しているので、高感度のアクチュエータを実現することが可能である。さらに、ムービングコイル方式を採用しているので、ムービングマグネット方式のものと比較して、オートフォーカス用カメラ駆動装置20Bの可動部を軽量化することができる。詳述すると、第2の実施の形態に係るムービングマグネット方式の手振れ補正装置10Aでは、オートフォーカス用カメラ駆動装置20B全体が可動部として動作する。すなわち、可動部の部品は、図8に示されるように、レンズバレル12A、レンズホルダ24A、第1および第2のフォーカスコイル26A-1、26A-2、上側板バネ32A、下側板バネ34A、永久磁石28A、およびマグネットホルダ30Aから構成される。その為、ムービングマグネット方式の可動部の総重量は、例えば、1620mgとなる。これに対して、第3の実施の形態に係るムービングコイル方式の手振れ補正装置10Bにおいては、その可動部の部品は、図15に示されるように、レンズバレル、レンズホルダ24B、第1および第2のフォーカスコイル26B-1、26B-2、手振れ補正用コイル18B、およびコイルホルダ44Bから構成される。その為、ムービングコイル方式の可動部の総重量は、例えば、765mgとなる。このように可動部の重量を削減することができるので、オフセット補正電流値を改善でき、その結果、可動部の推力を向上させることができる。上記第3の実施の形態では、永久磁石28Bは、第1の方向X及び第2の方向Yで互いに対向して、光軸O方向に上下に離間して配置された、4片の第1の永久磁石片282B-1と4片の第2の永久磁石片282B-2とから構成されているが、第1の永久磁石片および第2の永久磁石片の各々の片数は4片に限定されず、例えば、第1および第2の方向ばかりでなく対角方向にも対向して配置された8片から成っても良い。この場合、手振れ補正用コイル18Bの個数も、8個に変更される。また、上記第3の実施の形態では、8本のサスペンションワイヤ16Bは、ベース14Bのベース部142Bの四隅部から一対づつ立設しているが、ベース部142Bの外周部から一対づつ立設して良い。さらに、サスペンションワイヤ16Bの本数も8本に限定されず、複数本であって良い。図17は、上述した第2の実施の形態に係る手振れ補正装置10Aにおいて、位置検出手段として、上記第3の実施の形態に係る手振れ補正装置10Bにおいて採用している、光学式位置検出手段を使用した変形例を示す縦断面図である。この変形例では、2つのホール素子50Aの代わりに、それらが配置された位置に、2つのフォトリフレクタ50Bを設けている。すなわち、これら2つのフォトリフレクタ50Bは、4片の第2の永久磁石片282A-2の中の2片とそれぞれ離間して対向配置されている。そして、これら2つのフォトリフレクタ50Bと対向する可動部オートフォーカス用レンズ駆動装置20Aに、それぞれ、2つの位置情報部反射テープ51Bを貼り付けている。図示の例では、2つの位置情報部反射テープ51Bは、下側板バネ34Aの下面に設けられ貼り付けられている。この光学式位置検出手段による位置検出動作は、前述した第3の実施の形態のそれと同様なので、説明の簡略化のために、その説明を省略する。尚、図示はしないが、上述した第1の実施の形態に係る手振れ補正装置10においても、磁気式位置検出手段の代わりに、上述した光学式位置検出手段を使用しても良いのは勿論である。以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、位置検出手段位置センサとして、ホール素子から成る磁気式位置検出手段や、フォトリフレクタを含む光学式位置検出手段を使用しているが、他の位置検出手段位置センサを使用しても良い。"