ベース樹脂と、前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、前記ベース樹脂100質量部に対して1質量部より大きい割合で配合されるシリコーン系化合物と、前記ベース樹脂100質量部に対して3質量部より大きい割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が0.7μm以上である難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.2μm以上である請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.2μm以上1.8μm以下である請求項2に記載の難燃性樹脂組成物。前記シリコーン系化合物が前記ベース樹脂100質量部に対して3質量部よりも大きく10質量部以下の割合で配合され、前記脂肪酸含有化合物が前記ベース樹脂100質量部に対して5質量部以上20質量部以下の割合で配合されている、請求項1~3のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上120質量部以下の割合で配合されている、請求項4に記載の難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上80質量部以下の割合で配合されている、請求項5に記載の難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上50質量部以下の割合で配合されている、請求項6に記載の難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上30質量部以下の割合で配合されている、請求項7に記載の難燃性樹脂組成物。前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上20質量部以下の割合で配合されている、請求項8に記載の難燃性樹脂組成物。前記ベース樹脂がポリオレフィン化合物である請求項1~9のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。前記シリコーン系化合物がシリコーンガムである請求項1~10のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである請求項1~11のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸である請求項1~11のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、請求項1~13のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を覆うシースを有するケーブルを備えており、前記絶縁層と前記シースの少なくとも一方が、請求項1~13のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。しかしながら、上記特許文献1に記載の組成物では、難燃性が十分に確保されているとは言い難かった。ここで、難燃剤の添加量を増加させれば難燃性を向上させることはできる。しかし、この場合、組成物の機械的特性が低下してしまう。このため、優れた機械特性を確保しながら優れた難燃性をも確保できる難燃性樹脂組成物が求められていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた機械特性を確保しながら優れた難燃性をも確保できる難燃性樹脂組成物、及び、これを用いたケーブルを提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決するため、難燃剤である炭酸カルシウムに着目して検討した。その結果、通常は難燃性を確保するために、難燃剤粒子の平均粒径を小さくして難燃剤の比表面積を大きくする必要があるところ、意外にも、炭酸カルシウムについては、その平均粒径を特定の値以上にすることで、配合量が少なくても、優れた難燃効果を発揮することが判明した。さらに、このような優れた難燃効果が発揮されるのは、シリコーン系化合物と脂肪酸含有化合物とがベース樹脂に対して特定の割合で配合された場合であることも判明した。すなわち、本発明者らは、以下の発明により上記課題を解決し得ることを見出した。すなわち本発明は、ベース樹脂と、前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、前記ベース樹脂100質量部に対して1質量部より大きい割合で配合されるシリコーン系化合物と、前記ベース樹脂100質量部に対して3質量部より大きい割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が0.7μm以上である難燃性樹脂組成物である。本発明の難燃性樹脂組成物によれば、炭酸カルシウム粒子の平均粒径を0.7μm以上とすることで、炭酸カルシウム粒子の配合量が小さくても炭酸カルシウム粒子が効果的に難燃効果を発揮できるため、優れた機械的特性を確保しながら、優れた難燃性をも確保することができる。なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる理由については以下のように推察している。すなわち、炭酸カルシウム粒子とシリコーン系化合物と脂肪酸含有化合物とを用いることで、燃焼時に表面バリア層が形成される。このとき、表面バリア層が緻密で、且つ、このような緻密な表面バリア層が素早く形成されれば、難燃効果が高まると考えられる。緻密な表面バリア層が素早く形成されるためには、表面バリア層を構成する炭酸カルシウム又はその分解物の粒子間の隙間をできるだけ速く塞ぐ必要がある。その点、本発明のように、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が0.7μm以上と大きいと、その比表面積が減少することから、炭酸カルシウム粒子間の隙間を素早く塞ぐことが可能となる。その結果、緻密な表面バリア層の形成速度が増加し、難燃効果が高まったのではないかと考えられる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.2μm以上であることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.2μm未満である場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.2μm以上1.8μm以下であることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.8μmを超える場合に比べて、シースの表面をより傷つきにくくすることができる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記シリコーン系化合物が前記ベース樹脂100質量部に対して3質量部よりも大きく10質量部以下の割合で配合され、前記脂肪酸含有化合物が前記ベース樹脂100質量部に対して5質量部以上20質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。この場合、シリコーン系化合物及び脂肪酸含有化合物が上記範囲を外れる場合に比べて、より優れた難燃性が得られるか、又はブルームが発生しにくくなる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上120質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。炭酸カルシウム粒子の割合が120質量部以下であると、120質量部より大きい場合に比べて、機械特性がより向上する。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上80質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上50質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上30質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。上記難燃性樹脂組成物においては、前記炭酸カルシウム粒子が前記ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上20質量部以下の割合で配合されていることが好ましい。炭酸カルシウム粒子が上記各範囲で配合されている場合、上記各範囲の上限値を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性を十分に確保しながら機械特性をより向上させることができる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂は例えばポリオレフィン化合物であることが好ましい。上記難燃性樹脂組成物においては、前記シリコーン系化合物がシリコーンガムであることが好ましい。この場合、ブルームが起こりにくくなる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムであることが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムでない場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸であってもよい。また本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。さらに本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を覆うシースを有するケーブルを備えており、前記絶縁層と前記シースの少なくとも一方が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。なお、本発明において、平均粒径とは、複数個の炭酸カルシウム粒子をSEMで観察したときの2次元画像の面積Sをそれぞれ求め、これらの面積Sをそれぞれ円の面積に等しいと考え、これらの面積から下記式:R=2×S/π1/2に基づいてそれぞれ算出したRの平均値を言うものとする。本発明によれば、優れた機械特性を確保しながら、優れた難燃性をも確保できる難燃性樹脂組成物及びこれを用いたケーブルが提供される。以下、本発明の実施形態について図1及び図2を用いて詳細に説明する。[ケーブル]図1は、本発明に係るケーブルの一実施形態を示す部分側面図であり、平形ケーブルを示すものである。図2は、図1のII-II線に沿った断面図である。図1及び図2に示すように、平形ケーブル10は、2本の絶縁電線4と、2本の絶縁電線4を被覆するシース3とを備えている。そして、絶縁電線4は、内部導体1と、内部導体1を被覆する絶縁層2とを有している。ここで、絶縁層2は難燃性樹脂組成物で構成されており、この難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂と、ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、ベース樹脂100質量部に対して1質量部より大きい割合で配合されるシリコーン系化合物と、ベース樹脂100質量部に対して3質量部より大きい割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含んでいる。ここで、炭酸カルシウム粒子の平均粒径は0.7μm以上である。[ケーブルの製造方法]次に、上述した平形ケーブル10の製造方法について説明する。導体まず内部導体1を準備する。内部導体1は、1本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、内部導体1は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。難燃性樹脂組成物一方、上記難燃性樹脂組成物を準備する。難燃性樹脂組成物は、上述したように、ベース樹脂と、ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上の割合で配合される炭酸カルシウム粒子と、ベース樹脂100質量部に対して1質量部より大きい割合で配合されるシリコーン系化合物と、ベース樹脂100質量部に対して3質量部より大きい割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含んでいる。ベース樹脂ベース樹脂は、樹脂であれば特に制限されるものではないが、このような樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン化合物などが挙げられる。炭酸カルシウム粒子炭酸カルシウム粒子は、重質炭酸カルシウム又は軽質炭酸カルシウムのいずれでもよい。炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、0.7μm以上である。炭酸カルシウム粒子の平均粒径が0.7μm未満では難燃性が顕著に低下する。炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、好ましくは1.2μm以上である。この場合、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.2μm未満である場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。但し、炭酸カルシウム粒子の平均粒径は、1.8μm以下であることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子の平均粒径が1.8μmを超える場合に比べて、シースの表面をより傷つきにくくすることができる。炭酸カルシウム粒子は、ベース樹脂100質量部に対して10質量部以上の割合で配合されていればよい。炭酸カルシウム粒子がベース樹脂100質量部に対して10質量部未満の割合で配合されていると、難燃性が顕著に低下する。炭酸カルシウム粒子は、ベース樹脂100質量部に対して120質量部以下の割合で含まれていることが好ましい。炭酸カルシウム粒子の割合が120質量部以下であると、120質量部より大きい場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性を十分に確保しながら機械特性をより向上させることができる。また、炭酸カルシウム粒子は80質量部以下の割合で含まれていることがより好ましく、50質量部以下の割合で含まれていることがさらに好ましく、30質量部以下の割合で含まれていることがさらに一層好ましく、20質量部以下の割合で含まれていることが特に好ましい。炭酸カルシウム粒子が上記範囲で配合されていると、上記各範囲の上限値を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性を十分に確保しつつ、機械特性をより十分に向上させることができる。シリコーン系化合物シリコーン系化合物は、難燃助剤として機能するものであり、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル333-トリフルオロプロピルポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンとして、シリコーンパウダー、シリコーンガム及びシリコーンレジンが挙げられる。中でも、シリコーンガムが好ましい。この場合、ブルームが起こりにくくなる。シリコーン系化合物は、上述したようにベース樹脂100質量部に対して1質量部より大きい割合で配合されていればよい。シリコーン系化合物が1質量部以下の割合で含まれていると、難燃性が低下する。シリコーン系化合物は、ベース樹脂100質量部に対して3質量部より大きい割合で含まれていることが好ましい。この場合、シリコーン系化合物の割合が3質量部以下である場合に比べてより優れた難燃性が得られる。また、シリコーン系化合物は、ベース樹脂100質量部に対して10質量部以下の割合で含まれていることが好ましい。シリコーン系化合物の割合が10質量部以下の割合で含まれていると、10質量部より大きい割合で含まれている場合に比べて、ブルームが起こりにくくなる。シリコーン系化合物は、炭酸カルシウム粒子の表面に予め付着させておいてもよい。この場合、難燃性樹脂組成物中に含まれる各炭酸カルシウム粒子の全体がシリコーン系化合物で被覆されていることが好ましい。この場合、炭酸カルシウム粒子をベース樹脂中に容易に分散させることができるため、難燃性樹脂組成物における特性の均一性がより向上する。炭酸カルシウムの表面にシリコーン系化合物を付着させる方法としては、例えば炭酸カルシウム粒子にシリコーン系化合物を添加して混合し、混合物を得た後、この混合物を40~75°Cにて10~40分乾燥し、乾燥した混合物をヘンシェルミキサ、アトマイザなどにより粉砕することによって得ることができる。脂肪酸含有化合物脂肪酸含有化合物は、難燃助剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が12~28である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べてより優れた難燃性が得られる。脂肪酸含有化合物は、上述したようにベース樹脂100質量部に対して3質量部より大きい割合で配合されていればよい。脂肪酸含有化合物が3質量部以下の割合で含まれていると、難燃性が低下する。また、脂肪酸含有化合物は、ベース樹脂100質量部に対して5質量部以上20質量部以下の割合で含まれていることが好ましい。脂肪酸含有化合物の割合が上記範囲内にあると、上記範囲を外れる場合に比べて、より優れた難燃性が得られるか、又はブルームが発生しにくくなる。上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤、カーボンブラックなどの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂、炭酸カルシウム、シリコーン系化合物、及び、脂肪酸含有化合物等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン系化合物の分散性を向上させる観点からは、ベース樹脂の一部とシリコーン系化合物とを混練し、得られたマスターバッチMBを、残りのベース樹脂、炭酸カルシウム粒子及び脂肪酸含有化合物等と混練してもよい。次に、上記難燃性樹脂組成物で内部導体1を被覆する。具体的には、上記の難燃性樹脂組成物を、押出機を用いて溶融混練し、チューブ状の押出物を形成する。そして、このチューブ状押出物を内部導体1上に連続的に被覆する。こうして絶縁電線4が得られる。シース最後に、上記のようにして得られた絶縁電線4を2本用意し、これら絶縁電線4を、上述した難燃性樹脂組成物を用いて作製したシース3で被覆する。シース3は、絶縁層2を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。以上のようにして平形ケーブル10が得られる。本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では平形ケーブル10は2本の絶縁電線4を有しているが、本発明のケーブルは平形ケーブルに限定されるものではなく、シース3の内側に絶縁電線4を1本のみ有していてもよく、3本以上有していてもよい。またシース3と絶縁電線4との間には、ポリプロピレン等からなる樹脂部が設けられていてもよい。また上記実施形態では、絶縁電線4の絶縁層2、シース3が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、絶縁層2が通常の絶縁樹脂で構成され、シース3のみが、絶縁層2を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例1~36及び比較例1~13ポリエチレンPE、シリコーンマスターバッチシリコーンMB、脂肪酸含有化合物及び炭酸カルシウム粒子を、表1~8に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって160°Cにて15分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。なお、表1~8において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表1~8において、PEの配合量が100質量部となっていないが、シリコーンMB中にもPEが含まれており、PEとシリコーンMB中のPEとを合計すれば100質量部となる。上記ポリエチレン、シリコーンMB、炭酸カルシウム粒子、脂肪酸含有化合物および炭化水素としてのn-オクタデカンとしては具体的には下記のものを用いた。1ポリエチレンPEエクセレンGMHGH030商品名、住友化学社製2シリコーンMBX-22-2125H商品名、信越化学社製50質量シリコーンガムと50質量PEとを含有3炭酸カルシウム粒子A炭酸カルシウム粒子平均粒径008μm白艶華CCR商品名、白石カルシウム社製B炭酸カルシウム粒子平均粒径015μmVigot10商品名、白石カルシウム社製C炭酸カルシウム粒子平均粒径030μmTunexE商品名、白石カルシウム社製D炭酸カルシウム粒子平均粒径070μmソフトン3200商品名、白石カルシウム社製E炭酸カルシウム粒子平均粒径10μmNCCP2300商品名、日東粉化社製F炭酸カルシウム粒子平均粒径12μmNCCP-1000商品名、日東粉化社製G炭酸カルシウム粒子平均粒径15μmソフトン1500商品名、白石カルシウム社製H炭酸カルシウム粒子平均粒径17μmNCC-P商品名、日東粉化社製I炭酸カルシウム粒子平均粒径18μmソフトン1200商品名、白石カルシウム社製J炭酸カルシウム粒子平均粒径22μmソフトン1000商品名、白石カルシウム社製K炭酸カルシウム粒子平均粒径36μmBF100商品名、白石カルシウム社製L炭酸カルシウム粒子平均粒径80μmBF300商品名、白石カルシウム社製M炭酸カルシウム粒子平均粒径148μmNN200商品名、日東粉化社製4脂肪酸含有化合物Aステアリン酸MgエフコケムMGS商品名、ADEKA社製Bステアリン酸ステアリン酸さくら商品名、日油社製Cラウリン酸NAA-122商品名、日油社製Dベヘン酸NAA-222S商品名、日油社製Eモンタン酸リコワックスS商品名、クラリアントジャパン社製5n-オクタデカンオクタデカン商品名、純正化学工業社製次いで、この難燃性樹脂組成物をバンバリーミキサによって160°Cにて15分間混練した。その後、この難燃性樹脂組成物を、単軸押出機L/D=20、スクリュー形状:フルフライトスクリュー、マース精機社製に投入し、その押出機からからチューブ状の押出物を押し出し、導体素線数1本/断面積2mm2上に、厚さ0.7mmとなるように被覆した。こうして絶縁電線を得た。上記のようにして得られた実施例1~36及び比較例1~13の絶縁電線について、以下のようにして機械的特性及び難燃性の評価を行った。<機械的特性>機械的特性の評価は、実施例1~36及び比較例1~13の絶縁電線について、JIS規格C3005により引張試験を行い、測定された引張強度に基づいて行った。結果を表1~表8に示す。表1~8において、引張強度の単位はMPaであり、引張強度の合否基準は下記の通りとした。なお、引張試験において、引張速度は200mm/min、標線間距離は20mmとした。10MPa以上:合格10MPa未満:不合格<難燃性>60度傾斜燃焼試験実施例1~36及び比較例1~13の絶縁電線について、JISK3005の60度傾斜燃焼試験を行い、難燃性を評価した。結果を表1~8に示す。表1~8においては、各実施例及び比較例ごとに、10本の絶縁電線を用意して難燃性試験を行い、10本の絶縁電線の消火時間単位:秒の平均値を測定した。ここで消火時間とは、接炎終了直後バーナーの炎を電線から離した直後から自己消火するまでの時間であり、消火時間が短ければ短いほど難燃性が高いことを表す。このとき、接炎は、30秒以内で電線に着火が起こるまで行った。結果を表1~8に示す。なお、表1~8において、消火時間の平均値の単位は秒であり、消火時間の平均値の合否基準は以下の通りとした。また表7及び8において、自己消火しなかった比較例については、全焼と表示した。60秒以下:合格60秒超:不合格垂直燃焼試験実施例5~18、実施例28~36の絶縁電線について、JISC3665に基づいて垂直燃焼試験を行い、難燃性を評価した。結果を表2~4及び6に示す。このとき、具体的には、絶縁電線を上部で支持する上部支持材の下端から炭化の終了点までの長さが50mm~540mm以内であればAランクにて表示し、50mm未満又は540mm超の場合にはBランクにて表示した。さらに、Aランクにて表示した実施例については、表2~4及び6中の難燃性垂直燃焼試験の項目においてAの下に、参考までに消火時間単位:秒を併記した。ここで、消火時間とは、接炎終了直後バーナーの炎を電線から離した直後から自己消火までの時間であり、消火時間が短ければ短いほど難燃性が高いことを表す。このとき、接炎は、60秒以内で電線に着火が起こるまで行った。例えば消火時間0秒とは、60秒接炎後、バーナーを離した直後に残炎しないという状態を意味する。またBランクにて表示した実施例については、自己消火せず、表2~4及び6においては、難燃性垂直燃焼試験の項目においてBの下に、全焼と表示した。なお、実施例1~4及び実施例18~22については垂直難燃試験を行わなかった。また比較例1~13の絶縁電線については全て、60度傾斜燃焼試験で難燃性が不合格であったため、垂直燃焼試験については行わなかった。表1~8に示す結果より、実施例1~36の絶縁電線は、機械特性及び60度傾斜燃焼試験については合格基準に達していた。これに対し、比較例1~13の絶縁電線は、60度傾斜燃焼試験について合格基準に達していなかった。このことから、本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた機械的特性を確保しながら、優れた難燃性を確保することができることが確認された。