加入者の通信端末と局側装置とのデータ通信に介在する加入者側終端装置において、上記加入者が上記通信端末を操作して設定した電源供給停止期間を取り込む電源供給停止期間取得手段と、取得した電源供給停止期間を記憶する電源供給停止期間記憶手段と、現在時刻を計時する時計手段と、上記現在時刻が電源供給停止期間内か否かを監視し、上記現在時刻が電源供給停止期間内のときに、所定の構成要素への電源供給を停止させる電源供給制御手段とを有することを特徴とする加入者側終端装置。上記所定の構成要素への電源供給を停止させる直前に、上記局側装置へ、少なくとも電源供給の停止開始を通知する電源供給停止通知手段をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の加入者側終端装置。上記所定の構成要素には、当該構成要素への電源供給停止により、上記通信端末と上記局側装置とのデータ通信が実行できなくなる構成要素が含まれていることを特徴とする請求項1又は2に記載の加入者側終端装置。上記通信手段が有する時計手段と、当該加入者側終端装置が有する上記時計手段の計時時刻のずれに応じて、上記電源供給停止期間取得手段が取り込んだ電源供給停止期間を補正して、上記電源供給停止期間記憶手段に記憶させる電源供給停止期間補正手段をさらに有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の加入者側終端装置。当該加入者側終端装置が、PONシステムの加入者側に設置される加入者側光回線終端装置であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の加入者側終端装置。これまでは、加入者が、通信回線を使用する必要がなくなった場合、ONU1に接続されている通信端末2の電源をオフするか、接続されているケーブルをONU1から切り離すなどの方法がとられていた。このようにしても、ONU1は電源オンの状態になっており、そのため、省電力を考慮した場合には、ONU1への電源供給を止める必要があった。ONU1への電源供給を止めるには、ONU1に接続されているAC/DC変換アダプタのコンセントを取り外したり、ONU1が電源スイッチを有するものであれば電源スイッチをオフしたりするほかなかった。しかしながら、いずれの電源供給の停止方法も、加入者の物理的な操作を伴うものであり、使い勝手が悪いものであった。特許文献1には、光受信装置例えばV-ONUに所定のデータアドレスを初期設定する際に、電源のオンやオフを適宜行うことが記載されており、その電源のオン/オフを手動、自動のいずれでやっても良いことが記載されている。しかし、自動で電源をオン/オフする具体的方法は特許文献1に記載されておらず、また、自動で電源をオン/オフするのは光受信装置の初期設定時のシーケンスの中であり、加入者の要望により光受信装置の電源をオン/オフすることはできない。そのため、加入者の要望に沿って自動的に電源供給のオン/オフを制御できる加入者側終端装置が望まれている。本発明は、加入者の通信端末と局側装置とのデータ通信に介在する加入者側終端装置において、1上記加入者が上記通信端末を操作して設定した電源供給停止期間を取り込む電源供給停止期間取得手段と、2取得した電源供給停止期間を記憶する電源供給停止期間記憶手段と、3現在時刻を計時する時計手段と、4上記現在時刻が電源供給停止期間内か否かを監視し、上記現在時刻が電源供給停止期間内のときに、所定の構成要素への電源供給を停止させる電源供給制御手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、加入者の要望に沿って自動的に電源供給のオン/オフを制御できる加入者側終端装置を提供できる。A第1の実施形態以下、本発明に係る加入者側終端装置を、加入者側光回線終端装置ONUに適用した第1の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、ONUにおける所定の構成要素への電源供給の停止をパワーダウンと呼んでいる。A-1第1の実施形態の構成図2は、第1の実施形態の加入者宅側光回線終端装置ONU10の内部構成を示すブロック図であり、図3は、局側の光加入者線終端装置OLT30の内部構成を示すブロック図であり、図1は、第1の実施形態のONU10及びOLT30の機能的構成を示すブロック図である。第1の実施形態のONU10は、加入者宅内の通信端末図7参照からパワーダウン期間を設定可能であり、設定されたパワーダウン期間では、内部構成の多くへの電源供給を停止するものである。図1は、このような特徴的な機能面から、ONU10及びOLT30における機能的構成を示している。図2において、ONU10は、対端末インタフェース部11、対端末受信部12、対端末送信部13、対OLTインタフェース部14、対OLT送信部15、対OLT受信部16、ブリッジ部17、制御部18、ワーキングメモリ19、書換可能な不揮発性メモリ20、電源部21及び電源供給制御部22を備える。対端末インタフェース部11は、例えば、UTPケーブルを介して接続されている加入者宅内の通信端末図7参照とのインタフェースをとるものである。対端末受信部12は、通信端末側から送信されてきた信号を受信処理するものである例えば、物理層やMAC層の受信処理を実行する。通信端末側から送信されてくる信号としては、OLT30への送信が必要な加入者からのデータを含む信号もあれば、当該ONU10への制御データを含む信号などがあり、例えば、データ列の所定箇所に挿入されている情報によって、信号の種類を判別することが可能である。対端末送信部13は、通信端末へ与える信号を送信処理するものである例えば、物理層やMAC層の送信処理を実行する。通信端末へ与える信号としては、OLT30から与えられ、通信端末へ転送する加入者へのデータを含む信号もあれば、当該ONU10からの制御データを含む信号などがある。対端末受信部12や対端末送信部13には、ユーザフレーム処理部やフレームMACアドレス処理部が含まれている。対OLTインタフェース部14は、OLT30側への光ファイバを収容しているものである。対OLT送信部15は、OLT30へのデータ電気信号を光信号に変換して送信するものである。OLT30へのデータとしては、通信端末から上がってきたデータもあれば、当該ONU10からの制御データもある。対OLT受信部16は、OLT30からの光信号を受信処理してデータ電気信号を得る。OLT30からのデータとしても、通信端末へのデータもあれば、当該ONU10への制御データもある。データ列の所定箇所に挿入されている情報によって、データ種類通信データか制御データかを判別可能とするようにしても良く、利用するタイムスロットや波長を変えることによって、データ種類を判別可能とするようにしても良い。この第1の実施形態は、対OLT送信部15や対OLT受信部16の内部構成には特徴がないので、内部構成の説明は省略する。但し、対OLT送信部15や対OLT受信部16には、PONフレーム処理部が含まれている。ブリッジ部17は、当該ONU10の内部におけるデータの経路を切り替えるものである。この切替えは、データの所定箇所の情報に基づいて行っても良く、また、制御部18の制御に応じて切り替えても良い。例えば、通信端末から与えられ、対端末受信部12が受信処理して得た通信データを直ちにOLT30に送信し得ない状況では、ブリッジ部17を介して、ワーキングメモリ19に一旦格納され、その後、OLT30に送信しても良いタイミングになると、ワーキングメモリ19から読み出され、ブリッジ部17を介して、対OLT送信部15に与えられてOLT30側に送信される。なお、ワーキングメモリ19のアクセスは、ワーキングメモリ19内のメモリ制御部ではなく、制御部18が実行するものであっても良い。また例えば、通信端末やOLT30が送信した当該ONU10への制御データは、ブリッジ部17を介して、制御部18に与えられる。制御部18は、例えばMPUでなり、当該ONU10の全体の制御を司るものである。この第1の実施形態の場合、加入者が所望する期間のパワーダウン制御も実行する。ここで、制御部18は、時計部RTC;real-timeclock18aを内蔵しており、この時計部18aは、周知の方法によりOLT30の時計部と同期している。時計部18aは、年、月、日、時、分、秒のデータを計時するものであっても良く、さらに、曜日を計時するものであっても良い。以下では、後者であるとして説明する。ワーキングメモリ19は、動作中に、ダイナミックに格納が必要なデータを格納するものである。例えば、通信データをバッファリングするFIFO形のメモリとして使用される。また、動作中、随時変化する設定データなども格納する。不揮発性メモリ20は、例えば、フラッシュROMでなり、制御部18が実行するプログラムや、設定データなどを記憶するものである。この不揮発性メモリ20に記憶されているプログラムの中に、加入者が所望するパワーダウン期間を設定させるプログラム20aや、現時刻が設定されたパワーダウン期間内の時刻であるか否かを監視し、現時刻が設定されたパワーダウン期間内の時刻であるときに所定の構成要素への電源供給を停止パワーダウンさせるプログラム20bが含まれている。また、不揮発性メモリ20は、ワーキングメモリ19に記憶されていた設定データのうち、パワーダウン期間でも記憶していることを要する設定データを退避して記憶するものである。電源部21は、当該ONU10への電源を供給するものである。電源部21としては、商用電源交流電源を直流電源に変換するAC/DC変換アダプタや、その直流電源から、他の直流電源を形成するDC/DCコンバータなどが該当する。電源供給制御部22は、例えば、トランジスタスイッチでなり、制御部18の制御下で、所定の構成要素への電源供給を停止パワーダウンさせたり、電源供給を再開させたりするものである。パワーダウン期間で電源供給が停止される構成要素は任意に定めて良い。パワーダウン期間の終了を認識できる構成以外の全ての構成への電源供給を停止することは好ましい。例えば、対端末受信部12、対端末送信部13、対OLT送信部15、対OLT受信部16、ブリッジ部17、ワーキングメモリ19などを電源供給の停止対象とするようにしても良い。図3において、OLT30は、対ONUインタフェース部31、対ONU送信部32、対ONU受信部33、ブリッジ部34、制御部35、ワーキングメモリ36及び書換可能な不揮発性メモリ37を備える。なお、図3では、基幹ネットワーク側との通信構成の図示を省略している。対ONUインタフェース部31、対ONU送信部32、対ONU受信部33、ブリッジ部34、制御部35、ワーキングメモリ36、不揮発性メモリ37などは、上述したONU10における対応要素と同一若しくは対応する機能を発揮するものである。但し、複数のONUとの多元接続方式が時分割多元接続方式であれば、対ONU送信部32及び対ONU受信部33は1個ずつで良いが、複数のONUとの多元接続方式が波長分割多元接続方式であれば、対ONU送信部32及び対ONU受信部33は、ONU毎に設ける必要がある。OLT30の構成は、概ね、従来のOLTの構成と同様である。第1の実施形態における特有な構成は、不揮発性メモリ37に記憶されている、各ONUについての管理テーブル37aであり、また、その管理テーブル37aを利用した処理構成も従来のものとは僅かに異なっている。ONU管理テーブル37aは、当該OLT30と接続されている各ONUの識別情報に対応付けて、そのONUの状態を記述しているものである。ONUの状態として、第1の実施形態の場合、正常、システムダウンの他に、ONUが内部構成への電源供給を停止しているスリープ中がある。OLT30は、スリープ中をシステムダウンと区別し、エラー処理などを起動しないようになされている例えば、スリープ中においては、システムダウン時で発する警報を上位装置に通知しないようにマスクする。ONU10のパワーダウン機能面から眺めると、図1に示すように、ONU10は、パワーダウン期間設定部50、パワーダウン期間記憶部51、時計部52、パワーダウン開始終了監視部53、パワーダウン制御部54、パワーダウン開始通知部55及びリセット時パワーダウン確認部56を有し、OLT30は、パワーダウン開始受信部60及びONU状態更新部61を有する。パワーダウン期間設定部50は、加入者に所望するパワーダウン期間を設定させるものである。パワーダウン期間の設定方法としては、毎週や毎月などに適用する繰返し適用設定方法と、個別期間を設定する個別設定方法とがある。パワーダウン期間の設定動作については、後述する動作説明の項で詳述する。パワーダウン期間記憶部51は、加入者によって設定されたパワーダウン期間を記憶するものである。時計部52は、OLT30と同期した現在時刻を計時するものである。ここでは、秒を単位に計時するものとする。パワーダウン開始終了監視部53は、時計部52による現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻や終了時刻に達したか否かを監視するものである。パワーダウン制御部54は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になると、所定の構成要素への電源供給を停止させ、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になると、所定の構成要素への電源供給を再開させるものである。パワーダウン開始通知部55は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったことスリープ状態に入ったことをOLT30へ通知するものである。なお、OLT30は、接続されている全てのONUの状態を所定周期で監視しているので、電源供給が再開されたことを認識でき、そのため、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になったことスリープ状態が終わったことを通知する必要はない。一方、電源供給の停止を通知しない場合には、OLT30が所定周期の監視し、ONUがシステムダウンしたとして警報を発するので、システムダウンではなく、意図的な電源供給の停止であることをOLT30に通知することを要する。リセット時パワーダウン確認部56は、電源供給の瞬断など何らかの要因により、当該ONU10がリセットされて再起動されてしまった場合に、OLT30との接続処理PONLINKを実施して、装置内の時計部52の合わせ込みなどを実行した後に、パワーダウン開始終了監視部53によって、現在時刻がパワーダウン期間記憶部51に記憶されているパワーダウン期間内か否かを判定させるものである。この判定で現在時刻がパワーダウン期間内と判定したときには、パワーダウン開始終了監視部53は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったときと同様な処理を、パワーダウン制御部54及びパワーダウン開始通知部55に実行させる。パワーダウン開始受信部60は、ONU10のパワーダウン開始通知部55からの通知を受信するものである。ONU状態更新部61は、パワーダウン開始受信部60が受信した内容や当該OLT30が実行した各ONU状態の監視結果に応じて、ONU管理テーブル37aにおける送信元のONU10の状態を書き換えるものである。例えば、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったことが通知されると、正常からスリープ中に書き換え、ONUの電源供給の再開を監視結果として認識したときには、スリープ中から正常に書き換える。A-2第1の実施形態の動作次に、第1の実施形態に係るONU10の動作を説明する。まずは、加入者が、所望するパワーダウン期間をONU10に設定更新を含むさせる際の動作を説明する。加入者は、所望するパワーダウン期間をONU10に設定させようとするときには、予め定まっている所定のデータを通信端末からONU10に送信させる。この所定データを受信したONU10の制御部18パワーダウン期間設定部50は、予め記憶している認証用画面を取り出して通信端末に返信する。加入者は、認証用画面における認証情報の入力欄に所定の認証情報を入力してONU10に送信させる。ONU10は、加入者を認証できたときには、予め記憶している設定用画面を取り出して通信端末に送信する。この際、すでに設定がなされている場合には、設定用画面には既設定のパワーダウン期間の情報を含めて返信する。例えば、加入者は、通信端末が搭載されているWEBブラウザを利用して所定のURLを、認証用画面を読み出す所定データとして入力して送信し、これを受信したONU10の制御部18は、WEBページでなる認証用画面を返信する。同様に、設定用画面もWEBページで構成する。図4は、このような設定用画面の一例を示す説明図である。図4の例の場合、択一的なラジオボタンR1~R4として毎週、毎月、個別、個別例外を有すると共に、期間の開始時刻及び終了時刻を入力させるフィールドF1、F2と、開始時刻に係る日にち曜日のこともあるを入力させるフィールドF3とを有する。また、アイコンI1~I3として、設定完了、次の設定、取消とがある。毎週のラジオボタンR1が選択されている場合には、日にちとして、日曜から土曜のうちの1以上を指定した上で、その曜日に適用できるパワーダウン期間を指定できる。毎月のラジオボタンR2が選択されている場合には、日にちとして、1日から31日のうちの1以上を指定した上で、その日に適用できるパワーダウン期間を指定できる。個別のラジオボタンR3が選択されている場合には、1日だけの日にちと、その日に適用するパワーダウン期間とを指定できる。個別例外のラジオボタンR4が選択されている場合には、毎週もしくは毎月設定されている日にちの中の指定された日にちの指定された時間帯だけ、パワーダウンさせないことを指定できる。次の設定アイコンI2が操作されると、現在の表示されている設定内容とは異なる設定内容の設定に進むことになる。すなわち、この第1の実施形態では、複数のパワーダウン期間を設定できるようになっている。取消アイコンI3が操作されると、現在の表示されている設定内容がリセットされ、新たな設定が可能となる。設定完了アイコンI1が操作されると、今回の一連の設定操作で設定された内容が確定され、その内容がONU10に送信される。このとき、ONU10の制御部18パワーダウン期間設定部50は、加入者が設定したパワーダウン期間の情報を、不揮発性メモリ20パワーダウン期間記憶部51に記憶させる。図4の例では、パワーダウン期間を開始時刻と終了時刻とで特定させるものを示したが、他の方法で特定するものであっても良い。例えば、開始時刻と期間の長さとでパワーダウン期間を特定させるものであっても良い。次に、パワーダウン期間において、所定の構成要素への電源供給を停止パワーダウンさせる際の動作を、図5のフローチャートを参照しながら説明する。ONU10の制御部18パワーダウン開始終了監視部53は、例えば、1秒毎に、図5に示すプログラムを開始し、まず、パワーダウン中か否かを判別するステップS100。パワーダウン中でなければ、主制御部18は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったか否かを判別するステップS101。開始時刻になっていなければ、主制御部18は図5に示す処理を終了する。一方、現在時刻が開始時刻になると、主制御部18は、現在時刻がパワーダウン期間の開始時刻になったことスリープ状態に入ったことをOLT30に通知しステップS102、所定の構成要素への電源供給を停止させステップS103、その後、図5に示す処理を終了する。図5に示すプログラムを開始したときにパワーダウン中であれば、主制御部18は、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になったか否かを判別するステップS104。終了時刻になっていなければ、主制御部18は図5に示す処理を終了する。一方、現在時刻がパワーダウン期間の終了時刻になると、主制御部18は、所定の構成要素への電源供給を再開させステップS105、その後、図5に示す処理を終了する。開始通知を受けたOLT30の動作については、上述した機能説明で明らかになっているので、その説明は省略する。また、電源供給の瞬断など何らかの要因により、当該ONU10がリセットされて再起動された場合の動作も、上述した機能説明で明らかになっているので、その説明は省略する。A-3第1の実施形態の効果第1の実施形態によれば、加入者は、ONUの電源供給の停止を予約設定することにより、ONUが自動的に電源供給を制御でき、その結果、電源供給を停止させる期間の開始時や終了時に、加入者は物理的な操作を実施する必要はない。すなわち、加入者の負担を軽減しながら省電力を行うことができる。また、第1の実施形態によれば、加入者は、所定期間パワーダウン期間の間、当該ONUを介した第3者の通信を容易に排除することができる。例えば、加入者である親が、未成年の子供の深夜の通信を排除することができる。ONU1に接続されているAC/DC変換アダプタのコンセントを取り外したり電源スイッチをオフにしたりする方法は、子供がコンセントを差し込んだり、電源スイッチをオンにしたりすると通信が可能となってしまう。また、キャリア側サービスプロバイダを含むに制限を掛けてもらう方法例えば、OLTが通信を困難にするでは、時間帯を柔軟に設定したり変更したりすることが難しい。第1の実施形態では、認証後にパワーダウン期間を設定するという簡単な操作により、加入者は、所定期間の間、第3者の通信を排除することができる。B第2の実施形態次に、本発明に係る加入者側終端装置を、加入者側光回線終端装置ONUに適用した第2の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図6は、第2の実施形態のONU10Aの機能的構成を示すブロック図であり、第1の実施形態に係る図1との同一、対応部分には同一符号を付して示している。第2の実施形態のONU10Aは、パワーダウン機能面から眺めると、図6に示すように、パワーダウン期間設定部50、パワーダウン期間補正部57、パワーダウン期間記憶部51、時計部52、パワーダウン開始終了監視部53、パワーダウン制御部54、パワーダウン開始通知部55及びリセット時パワーダウン確認部56を有する。ここで、パワーダウン期間記憶部51、時計部52、パワーダウン開始終了監視部53、パワーダウン制御部54、パワーダウン開始通知部55及びリセット時パワーダウン確認部56は、第1の実施形態のものと同様なものである。第2の実施形態のパワーダウン期間設定部50は、通信端末から、設定されたパワーダウン期間を取り込む際には、その通信端末の時計部が計時している現在時刻をも併せて取り込んで、パワーダウン期間補正部57によって、設定されたパワーダウン期間を補正させ、補正されたパワーダウン期間をパワーダウン期間記憶部51に記憶させるものである。パワーダウン期間補正部57は、通信端末の現在時刻と、当該ONU10Aの現在時刻との差に基づいて、設定されたパワーダウン期間を補正するものである。例えば、当該ONU10Aの時計部52の方が通信端末の時計部より5秒進んでおり、設定されたパワーダウン期間が1:00:001時0分0秒を表している~2:00:00である場合には、パワーダウン期間補正部57は、パワーダウン期間を1:00:05~2:00:05に補正する。補正されたパワーダウン期間がパワーダウン期間記憶部51に記憶されるので、ONU10Aの電源供給停止は、補正されたパワーダウン期間で実行される。第2の実施形態によっても、第1の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、第2の実施形態によれば、ONU10Aの時計部と通信端末の時計部とにずれがあったとしても、加入者が意図した期間で、ONU10Aの電源供給停止を実行させることができる。C他の実施形態上記各実施形態では、ONUが、電源供給の停止を開始したことをOLTに通知するものを示したが、ONUは、OLTに対して設定されたパワーダウン期間そのものを通知し、OLTが通知されたパワーダウン期間であれば、そのONUを周期的に実行する監視の対象から外すようにしても良い。上記各実施形態では、通信端末を収容できるポート数が1つのONUを示したが、複数のポートと多重多重分離部とを備えるONUに対しても、本発明を適用することができる。電源供給の停止が実行されているときは、どのポートに接続された通信端末も通信を実行することができない。ここで、パワーダウン期間を設定できる通信端末は、予め定められているポートに接続されている通信端末に限定するようにしても良い。上記各実施形態では、電源供給の停止や再開を、主制御部MPUソフトウェア的に実行するものを示したが、このような機能をハードウェア構成によって実現するようにしても良い。上記各実施形態の説明では明確に言及しなかったが、ONUは一般的なデータを取り扱うD-ONUであってもビデオデータを取り扱うV-ONUであっても良い。上記各実施形態では、加入者側終端装置が、加入者側光回線終端装置ONUであるものを示したが、他の加入者側終端装置であっても良い。例えば、ADSLAsymmetricDigitalSubscriberLineの終端装置であっても良く、VDSLVeryhigh-bit-rateDigitalSubscriberLineの終端装置であっても良い。