回転子と、該回転子に対向して固定されていて磁界を発生する磁界発生体と、前記回転子と前記磁界発生体との間に配置されていて前記回転子の回転に基づく前記磁界の変化に応じた信号を検出する検出部とを含む回転検出器において、前記回転子は、1つまたは複数の段を有する第一円筒部分と、1つまたは複数の段を有していて前記第一円筒部分に同軸で軸方向に偏倚して配置された第二円筒部分とを含んでおり、前記第二円筒部分は、前記第一円筒部分よりも周方向の幅が狭い第一部分周面と、該第一部分周面の半径よりも小さい半径を有する第二部分周面とを含んでおり、さらに、前記回転子は、前記第一円筒部分のそれぞれの段に形成された複数の歯部を含む第一被検出部と、前記第一被検出部の歯部と同位相で且つ同一の歯型寸法緒元を有していて、前記第二円筒部分の前記第一部分周面に形成された少なくとも一つの歯部を含む第二被検出部とを具備し、前記第二円筒部分の前記少なくとも一つの歯部と、該少なくとも一つの歯部に対応する前記第一円筒部分の歯部は機械加工により一度に形成されることを特徴とする回転検出器。前記第二円筒部分の第一部分周面の半径が、前記第一円筒部分の半径と同じであることを特徴とする請求項1に記載の回転検出器。前記第二円筒部分と前記第一円筒部分との間に溝が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の回転検出器。前記第二円筒部分の前記第二部分周面は、前記第一被検出部の歯の歯底よりも半径方向内側に位置することを特徴とする請求項1に記載の回転検出器。回転子と、該回転子に対向して固定されていて磁界を発生する磁界発生体と、前記回転子と前記磁界発生体との間に配置されていて前記回転子の回転に基づく前記磁界の変化に応じた信号を検出する検出部とを含む回転検出器における回転子の製造方法において、1つまたは複数の段を有する第一円筒部分と、1つまたは複数の段を有していて前記第一円筒部分に同軸で軸方向に偏倚して配置されたに第二円筒部分とを含む回転子ブランクを準備し、前記第二円筒部分は、前記第一円筒部分よりも周方向の幅が狭い第一部分周面と、該第一部分周面の半径よりも小さい半径を有する第二部分周面とを含んでおり、前記第一円筒部分のそれぞれの段において複数の歯部を含む第一被検出部と、前記第二円筒部分の前記第一部分周面において前記第一被検出部の歯部と同位相で且つ同一の歯型寸法緒元を有する少なくとも一つの歯部を含む第二被検出部とを機械加工により一度に形成する、ことを含む回転子の製造方法。前記第二円筒部分の第一部分周面の半径が、前記第一円筒部分の半径と同じであることを特徴とする請求項5に記載の回転子の製造方法。前記第二円筒部分と前記第一円筒部分との間に溝が形成されていることを特徴とする請求項5に記載の回転子の製造方法。前記第二円筒部分の前記第二部分周面は、前記第一被検出部の歯の歯底よりも半径方向内側に位置することを特徴とする請求項5に記載の回転子の製造方法。しかしながら、特許文献1においては、上方部分についても一旦、全ての歯部を形成した後で、一つの歯部を残して全ての歯部を削除している。このため、作業効率が極めて低いという課題がある。また、特許文献2においては、焼結可能な材料を用いて回転子を作成する場合にしか適用できない。このため、より高い強度を得るために鋼材を用いて回転子を作成する場合には、特許文献2に開示される手法を適用できないという課題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、機械加工により効率よく製造することのできる回転子を含む回転検出器を提供することを目的とする。前述した目的を達成するために1番目の発明によれば、回転子と、該回転子に対向して固定されていて磁界を発生する磁界発生体と、前記回転子と前記磁界発生体との間に配置されていて前記回転子の回転に基づく前記磁界の変化に応じた信号を検出する検出部とを含む回転検出器において、前記回転子は、1つまたは複数の段を有する第一円筒部分と、1つまたは複数の段を有していて前記第一円筒部分に同軸で軸方向に偏倚して配置された第二円筒部分とを含んでおり、前記第二円筒部分は、前記第一円筒部分よりも周方向の幅が狭い第一部分周面と、該第一部分周面の半径よりも小さい半径を有する第二部分周面とを含んでおり、さらに、前記回転子は、前記第一円筒部分のそれぞれの段に形成された複数の歯部を含む第一被検出部と、前記第一被検出部の歯部と同位相で且つ同一の歯型寸法緒元を有していて、前記第二円筒部分の前記第一部分周面に形成された少なくとも一つの歯部を含む第二被検出部とを具備し、前記第二円筒部分の前記少なくとも一つの歯部と、該少なくとも一つの歯部に対応する前記第一円筒部分の歯部は機械加工により一度に形成されることを特徴とする回転検出器が提供される。2番目の発明によれば、1番目の発明において、前記第二円筒部分の第一部分周面の半径が、前記第一円筒部分の半径と同じである。3番目の発明によれば、1番目の発明において、前記第二円筒部分と前記第一円筒部分との間に溝が形成されている。4番目の発明によれば、1番目の発明において、前記第二円筒部分の前記第二部分周面は、前記第一被検出部の歯の歯底よりも半径方向内側に位置する。5番目の発明によれば、回転子と、該回転子に対向して固定されていて磁界を発生する磁界発生体と、前記回転子と前記磁界発生体との間に配置されていて前記回転子の回転に基づく前記磁界の変化に応じた信号を検出する検出部とを含む回転検出器における回転子の製造方法において、1つまたは複数の段を有する第一円筒部分と、1つまたは複数の段を有していて前記第一円筒部分に同軸で軸方向に偏倚して配置されたに第二円筒部分とを含む回転子ブランクを準備し、前記第二円筒部分は、前記第一円筒部分よりも周方向の幅が狭い第一部分周面と、該第一部分周面の半径よりも小さい半径を有する第二部分周面とを含んでおり、前記第一円筒部分のそれぞれの段において複数の歯部を含む第一被検出部と、前記第二円筒部分の前記第一部分周面において前記第一被検出部の歯部と同位相で且つ同一の歯型寸法緒元を有する少なくとも一つの歯部を含む第二被検出部とを機械加工により一度に形成する、ことを含む回転子の製造方法が提供される。6番目の発明によれば、5番目の発明において、前記第二円筒部分の第一部分周面の半径が、前記第一円筒部分の半径と同じである。7番目の発明によれば、5番目の発明において、前記第二円筒部分と前記第一円筒部分との間に溝が形成されている。8番目の発明によれば、5番目の発明において、前記第二円筒部分の前記第二部分周面は、前記第一被検出部の歯の歯底よりも半径方向内側に位置する。1番目および5番目の発明においては、歯部を機械加工で形成する場合であっても、AB相被検出部およびZ相被検出部に歯部を一体的に形成する事が可能となる。従って、従来よりも効率的に回転子を製造する事ができる。2番目および6番目の発明においては、回転子を容易に形成することができる。3番目および7番目の発明においては、透磁率の低い空気が溝に介在するので、第一円筒部分と第二円筒部分との間の距離を大きくすることなしに、第二被検出部の歯部の影響を軽減できる。4番目および8番目の発明においては、機械加工時であっても第二部分周面に溝が形成されることはなく、従って、Z相信号のレベルを電気的に容易に区別できる。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同様の部材には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。図1aは本発明の第一の実施形態に基づく回転子ブランクの斜視図であり、図1bは図1aに示される回転子ブランクの側面図である。なお、回転子ブランクとは、歯部が形成される前の状態の部材を意味する。これら図面においては、回転子ブランク1aは第一円筒部分10と、第一円筒部分10と同軸で軸方向に偏倚した第二円筒部分20とを含んでいる。図示されるように、第二円筒部分20の周面は、第一円筒部分10の周面11と同一平面である第一部分周面21と、第一円筒部分10の半径よりも小さい半径を有する第二部分周面22とを含んでいる。なお、第一部分周面21の半径は第一円筒部分10の半径に等しく、第一部分周面21は第一円筒部分10の周面11と連続している。また、第一の実施形態においては、第一部分周面21の幅周方向長さは後工程で形成される歯部の1ピッチ長とほぼ同じである。さらに、第二部分周面22は、第一円筒部分10の周面11に形成される歯部の歯底よりも更に回転子ブランク1aの中心方向に位置するように設定してある。図示される回転子ブランク1aは、旋削ミリングなどの機械加工により金属材料、例えば鋼材から製造されるのが好ましい。しかしながら、焼結などの成形加工で回転子ブランク1aを製造することも可能である。次に回転子ブランク1aに歯部を形成する工程について説明する。歯部の形成は創成加工や成形加工などの何れの方法でも可能で、特に加工方法を特定するものではない。この例ではウォーム状砥石を使用したギア研削盤図示しないによる研削加工を行うものとして説明する。ギア研削盤のワーク軸に回転子ブランク1aを固定した後に、ギア研削盤に搭載されている歯合わせ装置によって回転子ブランク1aの割出し原点を決定する。具体的には、予め決定された第一部分周面21に接続する面を歯合わせ装置で検出することによって割り出し原点が決定される。なお、歯合わせ装置はギア研削盤に一般的に搭載されている。例えば歯合わせ装置は、ワーク軸を回転させて任意のギア歯面をタッチプローブに接触させ、そのときのワーク軸の回転位相を原点とする。なお、非接触式センサを用いて原点を決定してもよい。原点が決定した後に、第一部分周面21に所定形状の歯部が形成されるように所定の研削開始位置から研削を開始する。第一の実施形態においては、第一部分周面21に単一の歯部が形成されるように研削開始位置が定められている。図2aは本発明の第一の実施形態に基づく回転子の斜視図であり、図2bは図2aに示される回転子の側面図である。さらに、図3aは本発明の第一の実施形態に基づく回転子の部分頂面図であり、図3bは第一部分周面に形成される歯部の拡大図である。本発明の第一の実施形態においては、研削装置の研削砥石図示しないが第一円筒部分10に対応するAB相被検出部と、第二円筒部分20に対応するZ相被検出部との両方に亙って一体的に研削を行う。図1および図2を参照して分かるように、第一円筒部分10の周面11全体に亙って、AB相被検出部の複数の歯部15が研削により形成される。ここで、図3aおよび図3bに示されるように、第二部分周面22は、歯部15の歯底よりも半径方向内側に位置するように設定される。従って、研削装置の研削砥石図示しないは第二部分周面22を研削するときに空振り状態となり、第二部分周面22は研削されない。これに対し、第二円筒部分20の第一部分周面21は第一円筒部分10の周面11と同一平面になっている。従って、第一円筒部分10の周面11を研削する際に、第二円筒部分20の第一部分周面21は一緒に研削され、歯部25が形成される。図2aおよび図2bから分かるように、第二円筒部分20の歯部25は、第一円筒部分10の対応する歯部15aに連続している。なお、研削作用を効率的に行うために、第一部分周面21と研削砥石図示しないとが対面しない場合、つまり、第二部分周面22と研削砥石とが対面する場合には、第一円筒部分10の周面11についてのみAB相被検出部の歯部15が形成されるように研削砥石を第一円筒部分10に対して駆動する。そして、第一部分周面21と研削砥石図示しないとが対面する場合にのみ、研削砥石を第二円筒部分20に対しても駆動してZ相被検出部の歯部25を形成するようにしてもよい。さらに、図3bから分かるように、第一の実施形態においては、第一部分周面21の幅周方向長さは、歯部15の1ピッチ長とほぼ同じである。なお、第一の実施形態においては、第一部分周面21において単一の歯部25のみが形成されるように研削開始位置を定めているものとする。このような研削作用により、図2aおよび図2bに示される形状の回転子1bを形成することができる。すなわち、本発明においては、歯部15、25を機械加工で形成する場合であっても、AB相被検出部およびZ相被検出部にそれぞれ歯部15a、歯部25を一体的に形成することが可能となる。従って、従来よりも効率的に回転子1bを製造する事ができる。なお、第一円筒部分10および第二円筒部分20がそれぞれ複数の段から構成されていてもよい。図2aを参照すると、磁石30が回転子1bの周面の一部分に対面して固定されている。この磁石30は磁界を発生する磁界発生体としての役目を果たす。さらに、二つの磁気抵抗素子31、32が磁石30と回転子1bとの間に固定されている。図2aからわかるように、第一磁気抵抗素子31は回転子1bの第一円筒部分10に対応した位置に配置されており、第二磁気抵抗素子32は回転子1bの第二円筒部分20に対応した位置に配置されている。磁石30からの磁束は第一磁気抵抗素子31および第二磁気抵抗素子32を通過して回転子1bの第一円筒部分10および第二円筒部分20を通って磁石30に戻る。図示しない駆動部により回転子1bがその中心回りに回転されると、歯部15、25によって磁気抵抗素子31、32の磁気抵抗が変化する。このような変化に基づいて回転子1bの回転位置および回転速度を把握することができる。第一磁気抵抗素子31は、それぞれ位相をずらしたA相信号およびB相信号からなるAB相信号を検出するAB相信号用センサである。第一磁気抵抗素子31が出力したAB相信号を検出部でカウントすることにより回転子1bの回転量が得られ、A相信号とB相信号との間の位相から回転子1bの回転方向を得ることができる。また、第二磁気抵抗素子32は回転子1bが一回転する間に一度だけ発生するZ相信号を検出するZ相信号用センサである。Z相信号は回転検出のための基準点として使用される。第二磁気抵抗素子32からの出力電圧を所定のレベルでコンパレートすると、パルス状のZ相信号が得られる。図4は本発明の第二の実施形態に基づく回転子の斜視図である。図4においては、第二円筒部分20の歯部25と第一円筒部分10の歯部15aとは連続しておらず、これらの間に溝29が形成されている。この溝29は回転子ブランク1aが作成される際に形成されるのが好ましい。ただし、歯部15a、25を形成した後で、溝29を形成してもよい。ここで、図4に示される回転子1bに溝29が形成されていない場合を考える。第一磁気抵抗素子31が、Z相被検出部の歯部25に隣接していないAB相被検出部の歯部、例えば歯部15bに対向する場合と、第一磁気抵抗素子31が、Z相被検出部の歯部25に隣接するAB相被検出部の歯部15aに対向する場合とでは、第一磁気抵抗素子31で検出される磁束は互いに異なる。その理由は、AB相被検出部の歯部15aがZ相被検出部の歯部25に隣接する場合に、AB相信号用センサの周囲の磁束分布がZ相被検出部の歯部25の影響を受けるためである。そして、このことは、検出誤差の原因になる。従来においては、Z相被検出部の歯部25の影響を軽減するために、AB相被検出部の歯部15aとZ相被検出部の歯部25との間の距離を大きくしていた。その結果、回転子1bが大型化するという問題があった。これに対し、第二の実施形態においては、溝29を第一円筒部分10の歯部15aと第二円筒部分20の歯部25との間に形成している。このため、AB相被検出部の歯部15aとZ相被検出部の歯部25との間の溝29に透磁率の低い空気が介在するようになる。その結果、二つの歯部15a、25の間の距離を大きくすることなしに、Z相被検出部の歯部25の影響を軽減することができる。ところで、回転子ブランク1aの第一部分周面21の周方向の幅と研削開始位置とに応じて、Z相被検出部の歯部25の数は変化する。言い換えれば、Z相被検出部の歯部25は単一である必要はない。図5aおよび図5bは第一部分周面に形成される歯部の拡大図である。図5aにおいては、AB相被検出部に形成された歯部15と同一形状の歯部25aと、歯部15と部分的に同一形状の二つの歯部25b、25cとが第一部分周面21に形成されている。また、図5bにおいては、AB相被検出部に形成された歯部15と部分的に同一形状の二つの歯部25d、25eが第一部分周面21に形成されている。図5aおよび図5bに部分的に示される回転子1bであっても、同様に回転検出器に適用される。図6aは本発明の第三の実施形態に基づく回転子ブランクの斜視図であり、図6bは本発明の第三の実施形態に基づく回転子の斜視図である。さらに、図7aは本発明の第三の実施形態に基づく回転子の側面図であり、図7bは本発明の第三の実施形態に基づく回転子の部分頂面図である。図6aに示される回転子ブランク1aの第二部分周面22の半径は、図6bに示される回転子1bの中心から歯部15の歯底までの距離よりもわずかながら大きい。このような回転子ブランク1aを前述したように研削して第一円筒部分10の周面11に複数の歯部15を形成する。この場合には、図6bおよび図7aに示されるように、単一の歯部25が第二円筒部分20の第一部分周面21に形成され、複数の歯部26が第二部分周面22に形成されるようになる。特に図6bおよび図7bから分かるように、第二部分周面22に形成される複数の歯部26の高さは歯部25の高さよりも極めて低い。従って、Z相検出用センサ部により小型の歯部26歯を検出した際のZ相信号のレベルは、大型の歯部25を検出した際のZ相信号のレベルに対して無視できる程度に小さい。つまり、大型の歯部25を検出した際のZ相信号のレベルは電気的に区別できる。従って、図6および図7に示される回転子1bを本発明の回転検出器に適用できるのは明らかであろう。図8は第一部分周面に形成される歯部の別の拡大図である。図8においては、歯部25が形成される第一部分周面21の半径は、第一円筒部分10の周面の半径よりわずかながら小さい。このような場合であっても、第二磁気抵抗素子32により歯部25を検出した際のZ相信号のレベルは、第二部分周面22を検出した際のZ相信号のレベルから十分に区別できる。従って、図8に部分的に示される回転子を本発明の回転検出器に適用できるのは明らかであろう。