"第一の結着樹脂と、第二の結着樹脂とを含有するトナーであって、前記第一の結着樹脂が、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなり、かつ、昇温速度5°C/分での示差走査熱量測定におけるガラス転移温度Tg1及びTg2を有し、前記Tg1が-20°C~20°Cであり、前記Tg2が35°C~65°Cであり、前記第二の結着樹脂のガラス転移温度Tg3が、35°C~65°Cであることを特徴とするトナー。Tg1におけるベースライン間の熱流量の差h1と、Tg2におけるベースライン間の熱流量の差h2との比h1/h2が、1.0未満である請求項1に記載のトナー。タッピングモード原子間力顕微鏡によって観察される第一の結着樹脂の位相像を、該位相像における位相差の最大値と位相差の最小値との中間値で二値化処理した二値化像において、位相差の大きい部位からなる第一の位相差像と、位相差の小さい部位からなる第二の位相差像とを有し、前記第一の位相差像が前記第二の位相差像中に分散されてなり、前記第一の位相差像の平均径が、100nm以下である請求項1から2のいずれかに記載のトナー。第二の結着樹脂が、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Cを含む請求項1から3のいずれかに記載のトナー。ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Cが、L-ラクチドとD-ラクチドとの混合物を開環重合して得られたものである請求項4に記載のトナー。第二の結着樹脂が、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を水系媒体中に分散乃至乳化させ、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを伸張乃至架橋反応させて形成される請求項1から5のいずれかに記載のトナー。第一の結着樹脂が、2つ以上のヒドロキシル基を有する骨格Bを開始剤としてラクチドを開環重合して得られたものである請求項1から6のいずれかに記載のトナー。第一の結着樹脂における骨格Bの質量比率が、25質量~50質量である請求項1から7のいずれかに記載のトナー。骨格Bの数平均分子量MnBが、3,000~5,000である請求項1から8のいずれかに記載のトナー。請求項1から9いずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ポリ乳酸系トナーにおいて、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、連続印刷時にトナー飛散及び地汚れの発生が抑制されたトナーを提供することを目的とする。前記問題は、樹脂のTgの低さ、樹脂の機械的負荷への弱さが要因であり、前記問題を解決する手段としては、樹脂の改質、及び異種材料の混合等が考えられる。本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に有するポリエステル骨格Aラセミ体ポリ乳酸骨格と、20°C以下のガラス転移温度を有する別の骨格Bからなるブロック共重合樹脂を使用し、トナー内部に、定温定着性を発現し得る低Tgユニットを、保存性に有効に働く高Tgユニットの相中に微細な構造をもって分散させる構造とすることで、定温定着性と保存性のトレードオフを解決できることを知見した。更に、高Tgユニットに相溶する、骨格Aと同様の構成単位からなるポリエステルを末端変性して併用し、トナーの造粒時に伸張乃至架橋反応させてトナー内部に導入することで、低Tgユニット周囲を覆う高Tgユニットの強度を増加させることで、機械的ストレス耐性を向上させ、連続印刷時のトナー飛散及び地汚れを抑制することが可能であることを知見した。本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、本発明のトナーは、第一の結着樹脂と、第二の結着樹脂とを含有するトナーであって、前記第一の結着樹脂が、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなり、かつ、昇温速度5°C/分での示差走査熱量測定におけるガラス転移温度Tg1及びTg2を有し、前記Tg1が-20°C~20°Cであり、前記Tg2が35°C~65°Cであり、前記第二の結着樹脂のガラス転移温度Tg3が、35°C~65°Cであることを特徴とする。本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、ポリ乳酸系トナーにおいて、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、連続印刷時にトナー飛散及び地汚れの発生が抑制されたトナーを提供することができる。トナー本発明のトナーは、第一の結着樹脂と、第二の結着樹脂とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。<第一の結着樹脂>前記第一の結着樹脂は、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなり、かつ、昇温速度5°C/分での示差走査熱量測定におけるガラス転移温度Tg1及びTg2を有し、前記Tg1が-20°C~20°Cであり、前記Tg2が35°C~65°Cである。加熱によって記録媒体等の被定着体へトナーを定着させるためには、その設定温度でトナー中の結着樹脂が被定着体に接着し得る状態を発現させる必要がある。そのためには、アモルファスである結着樹脂は、少なくともガラス状態からゴム状態へ転移し、一定の流動性や粘着性を発現させる必要がある。しかし、より低い温度で定着させるためには、結着樹脂のガラス転移温度Tgを実使用温度よりも低くせざるを得ず、保管中にトナー粒子が融着するブロッキングが起こり易くなってしまう。逆に、実使用温度域におけるトナーブロッキングを防ぐためには、少なくとも該実使用温度以上のガラス転移温度にする必要があり、低温定着性とトナー保存性とはトレードオフの関係にならざるを得なかった。本発明では、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなることにより、前記低温定着性を発現し得る低Tgのユニットを、前記トナー保存性に有効に働く高Tgのユニットの相中に微細な構造を持って分散させることができること、それにより、前記低温定着性と保存性のトレードオフの関係を解消できることを知見した。<<ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格A>>前記ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aは、ヒドロキシカルボン酸が共重合した骨格以下ではポリヒドロキシカルボン酸骨格と呼ぶこともあるのことをいう。前記ポリエステル骨格Aを形成する方法としては、例えば、ヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合する方法、対応する環状エステルを開環重合する方法などが挙げられる。これらの方法の中でも、重合されたポリヒドロキシカルボン酸の分子量を大きくするという観点から、環状エステルを開環重合する方法がより好ましい。前記ポリエステル骨格Aの原材料となるモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの透明性と熱特性の観点から、脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸がより好ましい。前記炭素数2~6のヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸などが挙げられる。これらの中でも、適切なガラス転移温度Tgを示し、樹脂の透明性、着色剤との親和性に優れる点で、乳酸が特に好ましい。前記ポリエステル骨格Aの原材料としては、前記ヒドロキシカルボン酸以外に、ヒドロキシカルボン酸の環状エステルを用いることも可能であり、その場合には重合して得られる樹脂のヒドロキシカルボン酸骨格は、環状エステルを構成するヒドロキシカルボン酸が重合した骨格となる。例えば、ラクチド乳酸ラクチドを用いて得られる樹脂のポリヒドロキシカルボン酸骨格は、乳酸が重合した骨格になる。前記ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aは、ポリ乳酸骨格であることが好ましい。ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合により結合したポリマーであり、近年、環境に優しい生分解性プラスティックとして注目を集めている。即ち、自然界には、エステル結合を切断する酵素エステラーゼが広く分布していることから、前記ポリ乳酸は環境中でこのような酵素により徐々に分解されて、単量体である乳酸に変換され、最終的には二酸化炭素と水になる。前記ポリ乳酸樹脂の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、原料となるとうもろこし等の澱粉を発酵し、乳酸を得た後、乳酸モノマーから直接脱水縮合する方法、乳酸から環状二量体ラクチドを経て、触媒の存在下で開環重合によって合成する方法などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御を開始剤量で制御できること、反応を短時間で完結できること等、生産性の観点から、開環重合による方法が好ましい。反応開始剤としては、100°C、20mmHg以下の減圧乾燥や200°C程度の重合過熱を行っても揮散しないアルコール成分であれば、官能基数を問わず従来公知のいずれをも使用することができる。前記ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造を構成するポリヒドロキシカルボン酸は、下記式で表される、モノマー成分換算での光学純度Xが、80以下であることが好ましい。光学純度X=|XL体-XD体|ただし、XL体はヒドロキシカルボン酸モノマー換算でのL体比率を表し、XD体はヒドロキシカルボン酸モノマー換算でのD体比率を表す上記光学純度が80以下であると、溶剤溶解性、樹脂の透明性が向上するため好ましい。一方、前記光学純度Xが80を超えると、結晶性が高くなり、低温で溶融し難いため、低温定着性に劣ることがある。ここで、前記光学純度Xの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル骨格を有する高分子乃至トナーを純水と1N水酸化ナトリウム及びイソプロピルアルコールの混合溶媒に添加し、70°Cで加熱攪拌して加水分解をする。次いで、ろ過して液中の固形分を除去した後硫酸を加えて中和して、ポリエステル樹脂から分解されたL-及び/又はD-ヒドロキシカルボン酸を含有する水性溶液を得る。該水性溶液を、キラル配位子交換型のカラムSUMICHIRALOA-5000株式会社住化分析センター製を用いた高速液体クロマトグラフHPLCで測定し、L-ヒドロキシカルボン酸由来のピーク面積SLとD-ヒドロキシカルボン酸由来のピーク面積SDを算出し、該ピーク面積から光学純度Xを次のようにして求めることができる。XL体=100×SL/SLSDXD体=100×SD/SLSD光学純度X=|XL体-XD体|なお、当然のことながら、原料で用いているL体、D体は光学異性体であり、光学異性体は、光学特性以外の物理的、化学的性質は同じであるため、重合に用いた場合その反応性は等しく、モノマーの成分比と重合体におけるモノマーの成分比は同じとなる。ヒドロキシカルボン酸骨格を形成するモノマーのXD体、XL体は、ヒドロキシカルボン酸骨格を形成する際に用いたモノマーのD体、L体の比率と等しくなる。したがって、ヒドロキシカルボン酸骨格のモノマー成分換算での光学純度Xを制御するにはモノマーとしてL体とD体のモノマーを適量併用しラセミ体を得ることで達成できる。前記第一の結着樹脂における前記ポリエステル骨格Aの質量比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、40質量~80質量が好ましく、55質量~70質量がより好ましい。前記質量比率が、80質量を超えると、充分な耐熱保存性を発現しないことがあり、40質量未満であると、低温定着性を満足しないことがある。<<ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格B>>前記ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bは、少なくとも20°C以下のガラス転移温度を有することが本発明における特徴であり、これによって結着樹脂の前記骨格Aを主成分とする外相に骨格Bを主成分とする内相が微分散した構造をとることができる。前記骨格Bは、2つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であることが好ましく、前記第一の結着樹脂は、2つ以上のヒドロキシル基を有する骨格Bを開始剤としてラクチドを開環重合して得ることができる。前記骨格Bとしてこのような2つ以上のヒドロキシル基を有する化合物を用いることで、着色剤との親和性を向上させる効果を示すとともに、両末端に骨格A由来の高Tgユニットを配置することで、前述のような低Tgユニットが内部に分散しやすい結着樹脂の骨格を構築することができる。前記骨格Bとしては、前記ポリヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリエステル、ヒドロキシル基を有するビニル樹脂、末端にヒドロキシル基を有するシリコーン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、着色剤との親和性の観点からポリエステル骨格が特に好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリエステル骨格は、下記一般式1で表される1種又は2種以上のポリオールと、下記一般式2で表される1種又は2種以上のポリカルボン酸とをポリエステル化したものとを開環付加重合することで得ることができる。A-OHm一般式1ただし、前記一般式1中、Aは炭素数1~20のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基又はヘテロ環芳香族基を表し、mは2~4の整数を表す。B-COOHn一般式2ただし、前記一般式2中、Bは炭素数1~20のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基又はヘテロ環芳香族基を表し、nは2~4の整数を表す。前記一般式1で表されるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールA、ビスフェノールA酸化エチレン付加物、ビスフェノールA酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールA、水素化ビスフェノールA酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールA酸化プロピレン付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記一般式2で表されるポリカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、n-ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、n-オクテニルコハク酸、n-オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリット酸などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリカルボン酸の中でも、適度な分岐乃至架橋構造を付与することが可能であり、分岐構造によって実質的な分子鎖を短くすることができる点で、トリメリット酸が特に好ましい。前記トリメリット酸を導入することによって内相に分散する骨格Bのドメインサイズ後述する第一の位相差像の平均径を小さく制御することが可能となる。前記ポリエステル骨格における前記トリメリット酸の含有量としては、1.5mol~3molが好ましい。前記含有量が、1.5mol未満であると、分岐構造の付与が不十分となり、骨格Bのドメインサイズ後述する第一の位相差像の平均径が必要以上に大きくなり易く、耐熱保存性に悪影響を及ぼすことがある。また、前記含有量が、3molを超えると、分岐乃至架橋構造が複雑化することで、樹脂の分子量が増大し、溶剤溶解性が悪化することがある。前記骨格Bの構成としては、特定の数平均分子量と質量比率であることが好ましく、前記結着樹脂における骨格Bの質量比率は、25質量以上50質量以下が好ましく、25質量以上40質量以下がより好ましい。前記骨格Bの数平均分子量MnBは、3,000~5,000が好ましく、3,000~4,000がより好ましい。前記質量比率が25未満であったり、前記骨格Bの数平均分子量Mnが3,000未満であると、タッピングモードAFMによる位相差の大きい像の平均径が小さくなりすぎて、ガラス転移温度が二箇所に確認され難くなり、所望の低温定着性が得られないことがある。また、前記質量比率が50質量を超えたり、前記骨格Bの数平均分子量が5,000を超えると、前記平均径が大きくなりすぎて長期保存に伴うトナー同士のブロッキングが発生しやすくなる。なお、前記数平均分子量は、例えば、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。<<第一の結着樹脂のガラス転移温度>>前記第一の結着樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計DSCの吸熱チャートから求めることができる。前記DSCとしては、例えば、Q2000TAインスツルメンツ社製などが挙げられる。具体的には、結着樹脂を5mg~10mgをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供することで求めることができる。1stHeating:30°C~220°C、5°C/min.、220°C到達後1分保持冷却:温度制御なしで-60°Cまでクエンチ、-60°C到達後1分間保持2ndHeating:-60°C~180°C、5°C/min.前記ガラス転移温度は、2ndHeatingのサーモグラムにおいてASTMD3418/82で定義されるミッドポイント法を採用して値を読み取り、ガラス転移温度とする。このとき、観察される低温側のガラス転移温度をTg1、高温側のガラス転移温度をTg2と定義する。なお、ガラス転移点の特定には、一次微分をおこなったDrDSCチャートを併記することで変曲点をもとめて判断することが好ましい。一方、前記2ndHeatingのサーモグラムにおける二箇所のガラス転移温度に伴うベースライン間の熱流量の差をそれぞれh1、h2と定義し、各ガラス転移における低温側のオンセットポイントと高温側のエンドセットポイントの差から求めることができる。前記オンセットポイント及びエンドセットポイントは、例えば、JISK7121、ASTM3418などに準じた方法により求めることができる。本発明における代表的な結着樹脂の2ndHeatingのサーモグラムと、そのときのTg1、Tg2、h1、h2の定義を図1に示した。-ガラス転移温度Tg1及びTg2-前記第一の結着樹脂の低温側のガラス転移点Tg1としては、-20°C~20°Cである。前記Tg1が、-20°C未満であると、保管時のトナーブロッキング性が悪化し、20°Cを超えると、外側で保護する高Tg部位との熱特性差が小さくなり、低温定着性が損なわれることがある。前記第一の結着樹脂の高温側のガラス転移点Tg2としては、35°C~65°Cであり、45°C~60°Cが好ましい。前記Tg2が、35°C未満であると、低温定着性に優れる低Tg部位に対する保護機能が作用せず、トナーブロッキングが発生し、65°Cを超えると、保護機能としては有効であるが、内包された低Tgユニットの定着時の染み出しを阻害することで定着性能が大きく悪化することがある。-ベースライン間の熱流量の差h1及びh2の比h1/h2-前記ガラス転移温度Tg1及びTg2のそれぞれのガラス転移に伴うベースライン間の熱流量の差h1及びh2の比h1/h2としては、1.0未満が好ましい。前記のような低Tgのユニットが分散された構造においては、Tg1、Tg2が必ずしも骨格B、骨格Aそれぞれのガラス転移温度に対応するわけではなく、部分相溶や微細なミクロ相分離構造をとることによって結着樹脂内部のモルフォロジーが決定される。その際に観察されるガラス転移温度は骨格B、骨格Aそれぞれのガラス転移温度の中間に現れる。また、そのときのベースラインの比h1/h2も前記理由によって仕込みの重量比で必ずしも決定されるものではない。前記比h1/h2は、最終的に生成した結着樹脂における低Tgユニットと高Tgユニットとの実質的な比を表すものであり、その比が1.0未満であることが好ましい。前記比h1/h2が、1.0以上であると、低Tgユニットの比率が多くなることで、トナーブロッキング性が悪化したり、極端な例だと、低Tgユニットの層中に高Tgユニットが分散するような、相分離構造の逆転が引き起こされて好ましくない。<<原子間力顕微鏡AFMによるタッピングモードによる位相像>>前記第一の結着樹脂は、低温定着性に優れるTg1を有するユニットが保存性に優れるTg2を有するユニットによって微細に分散され制御された構造を有することが特徴であり、その分散状態は、原子間力顕微鏡AFMを用いたタッピングモードによる位相像によって確認される。原子間力顕微鏡における前記タッピングモードとは、SurfaceScienceLetter,290,6681993に記載されている方法であり、前記タッピングモードにおける位相像とは、例えばPolymer,35,57781994、Macromolecules,28,67731995などに説明が記載されている。即ち、カンチレバーを振動させながら、試料表面の形状を測定する。このとき、試料表面の粘弾性的性質により、カンチレバーを振動元であるドライブと、実際の振動との間に位相差が生じる。つまり、軟質な部位は位相の遅れが大きく、硬質部分は位相の遅れが小さく観察される。この位相差をマッピングしたものが位相像である。前記第一の結着樹脂において、低いTgを有するユニットは、より軟質であり、位相差が大きくなり、高いTgを有するユニットは、より硬質であり、位相差が小さい像として観察される。このとき、硬質である低位相差の像が外相であり、軟質な高位相差の像が内相で微分散された構造であることが好ましい。言い換えれば、タッピングモード原子間力顕微鏡によって観察される第一の結着樹脂の位相像を、該位相像における位相差の最大値と位相差の最小値との中間値で二値化処理した二値化像において、位相差の大きい部位からなる第一の位相差像と、位相差の小さい部位からなる第二の位相差像とを有し、前記第一の位相差像が前記第二の位相差像中に分散されてなることが好ましい。より具体的には、前記位相像において、位相差の小さい部位を濃色、位相差の大きい部位を淡色のコントラストとなるよう撮影し、その後位相像中の位相差最大の値と位相差最小の値の中間値を境界とした二値化処理を行った白黒画像において、白色部位である第一の位相差像が黒色となる第二の位相差像中に分散されてなることが好ましい。前記位相像を得るためのサンプルとしては、例えば、ウルトラミクロトームULTRACUTUCT、ライカ社製を用いて以下の条件で結着樹脂のブロックを切断して切片を出したものを用いることで観察できる。切削厚み:60nm切削速度:0.4mm/secダイヤモンドナイフUltraSonic35°使用前記AFM位相像を得るための代表的な装置としては、例えば、アサイラムテクノロジー株式会社製のMFP-3Dが挙げられる。前記装置において、カンチレバーとしてOMCL-AC240TS-C3を用いて以下の測定条件にて観察することができる。targetamplitude:0.5Vtargetpercent:-5amplitudesetpoint:315mVscanrate:1Hzscanpoints:256×256scanangle:0°-第一の位相差像の平均径-前記第一の位相差像即ち、軟質低Tgユニットの径は、前記位相像中、径の大きいものから順に30点選んだ第一の位相差像の最大フェレ径の平均値を平均径と定義する。ただし、明らかに画像ノイズとして判断される、乃至画像ノイズか位相差像かの判別が難しい微小径画像については、平均径の算出からは除外する。具体的には、観測された位相像中、最大径をもつ第一の位相差像に対し、同一画像上に存在する面積比100分の1以下の第一の位相差像は平均径の計算には使用しないものとする。前記最大フェレ径とは、位相差像を2本の平行線で挟んだ際に、最大となる平行線間距離のことである。前記平均径の具体的な測定方法としては、タッピングモードAFMにより得られた位相像の二値化像を作成して行うことができる。前記二値化像は、上述したように、位相差の小さい部位を濃色、位相差の大きい部位を淡色のコントラストとなるよう位相像を撮影し、その後、位相像中の位相差最大の値と位相差最小の値の中間値を境界とした二値化処理を行うことで得られる。前記平均径は、100nm以下であることが好ましく、20nm以上100nm以下がより好ましい。前記平均径が、100nmを超えると、保管時にトナーブロッキングが生じやすく、20nm未満であると、低温定着性が悪化する場合がある。なお、本発明における代表的な第一の結着樹脂のタッピングモードAFMによる位相像を図2に示し、この位相像に前記二値化処理を施した二値化像を図3に示した。<<第一の結着樹脂の分子量>>前記第一の結着樹脂の数平均分子量Mnは、25,000以下が好ましく、8,000~20,000がより好ましい。前記数平均分子量が、25,000を超えると、定着性が損なわれると共に、溶剤への溶解性も低下することがある。前記数平均分子量は、例えば、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。<第二の結着樹脂>本発明における前記第二の結着樹脂は、ガラス転移温度Tg3が、35°C~65°Cである。前記Tg3が、35°C未満であると、第一の結着樹脂と相溶した場合にも充分な機械的ストレス耐性を持つトナーは形成できず、65°Cを超えると、低温定着性が悪化する。なお、前記Tg3は、前記Tg1及び2と同様に、DSCを用いて測定することができる。前記第二の結着樹脂は、第一の結着樹脂の高Tgユニットと相溶して力学的強度を担保することを目的とするため、第一の結着樹脂の高Tgユニットと同様の構造を持つことが好ましい。そのため、前記第二の結着樹脂が、少なくともヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有する骨格Cを含んでなることが好ましい。前記骨格Cは、前記骨格Aと同様の方法により形成することができ、材料の好ましい種類、モノマー成分換算での光学純度Xの好ましい範囲等は、前記骨格Aと同じである。その他、前記骨格Aに関する上記記載は、前記骨格Cにおいて援用することができる。<<活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂>>前記第二の結着樹脂は、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を水系媒体中に分散乃至乳化させ、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステルとを伸張乃至架橋反応させて形成されることが好ましい。-活性水素基含有化合物-前記活性水素基含有化合物は、水系媒体での造粒過程で、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステルAである場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステルAと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類Bが好適である。前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基、が特に好ましい。前記アミン類Bとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミンB1、3価以上のポリアミンB2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、前記B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミンB1、ジアミンB1と少量の3価以上のポリアミンB2との混合物が特に好ましい。前記ジアミンB1としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。前記3価以上のポリアミンB2としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコールB3としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタンB4としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸B5としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。前記B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6としては、例えば、前記B1からB5のいずれかのアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。なお、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルとの伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等、又はこれらをブロックしたものケチミン化合物などが挙げられる。前記アミン類Bと、前記イソシアネート基含有変性ポリエステルAとの混合比率としては、前記イソシアネート基含有変性ポリエステルA中のイソシアネート基[NCO]と、前記アミン類B中のアミノ基[NHx]の混合当量比[NCO]/[NHx]が、1/3~3/1であるのが好ましく、1/2~2/1であるのがより好ましく、1/1.5~1.5/1であるのが特に好ましい。前記混合当量比[NCO]/[NHx]が、1/3未満であると、低温定着性が低下することがあり、3/1を超えると、前記変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。-変性ポリエステル樹脂-活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂以下ポリエステルプレポリマーと称することがあるにおける前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらは、1種単独で含まれていてもよいし、2種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。前記変性ポリエステル樹脂の中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂RMPEであるのが特に好ましい。前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基などが挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂RMPEにおける該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂RMPEとしては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーA等が特に好適に挙げられる。前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAの骨格としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物である活性水素基含有ポリエステルをポリイソシアネートPICと反応させてなるもの、前記ポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物と、環状エステルとを開環付加重合し活性水素基含有ポリエステルとし、次いでポリイソシアネートPICと反応させてなるもの等が挙げられる。前記ポリオールPOとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオールDIO、3価以上のポリオールTO、ジオールDIOと3価以上のポリオールTOとの混合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオールDIO単独、又は前記ジオールDIOと少量の前記3価以上のポリオールTOとの混合物、等が好ましい。前記ジオールDIOとしては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。前記アルキレングリコールとしては、炭素数2~12のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したもの等が挙げられる。これらの中でも、炭素数2~12のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数2~12のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。前記3価以上のポリオールTOとしては、3価~8価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、3価以上の多価脂肪族アルコール、3価以上のポリフェノール類、3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。前記3価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。前記3価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記3価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ジオールDIOと前記3価以上のポリオールTOとの混合物における、前記ジオールDIOと前記3価以上のポリオールTOとの混合質量比DIO:TOとしては、100:0.01~10が好ましく、100:0.01~1がより好ましい。前記ポリカルボン酸PCとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸DIC、3価以上のポリカルボン酸TC、ジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸との混合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸DIC単独、又はDICと少量の3価以上のポリカルボン酸TCとの混合物が好ましい。前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数4~20のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数8~20のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記3価以上のポリカルボン酸TOとしては、3価~8価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸などが挙げられる。前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数9~20のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。前記ポリカルボン酸PCとしては、前記ジカルボン酸DIC、前記3価以上のポリカルボン酸TC、及び、前記ジカルボン酸DICと前記3価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。前記ジカルボン酸DICと前記3価以上のポリカルボン酸TCとの混合物における前記ジカルボン酸DICと前記3価以上のポリカルボン酸TCとの混合質量比DIC:TCとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、100:0.01~10が好ましく、100:0.01~1がより好ましい。前記ポリオールPOとポリカルボン酸PCとを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオールPOにおける水酸基[OH]と、前記ポリカルボン酸PCにおけるカルボキシル基[COOH]との当量比[OH]/[COOH]が、通常、2/1~1/1であるのが好ましく、1.5/1~1/1であるのがより好ましく、1.3/1~1.02/1であるのが特に好ましい。前記ポリオールPOの前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、0.5質量~40質量が好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が特に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記ポリイソシアネートPICとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナト-3,3‘-ジメチルジフェニル、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルエーテル-4,4’-ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス-イソシアナトアルキル-イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル-イソシアヌレート等が挙げられる。前記ポリイソシアネートPICと、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂例えば水酸基含有ポリエステル樹脂とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネートPICにおけるイソシアネート基[NCO]と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基[OH]との混合当量比[NCO]/[OH]が、通常、5/1~1/1であるのが好ましく、4/1~1.2/1であるのがより好ましく、3/1~1.5/1であるのが特に好ましい。前記イソシアネート基[NCO]が、5を超えると、低温定着性が悪化することがあり、1未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。前記ポリイソシアネートPICの前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、0.5質量~40質量が好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が更に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAの1分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、1以上が好ましく、1.2~5がより好ましく、1.5~4がより好ましい。前記イソシアネート基の平均数が、1未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂RMPEの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。前記伸長乃至架橋反応においては、反応開始剤を用いてもよい。前記反応開始剤としては、2官能のアルコール成分が好ましい。3官能以上である場合には、形成された第二の結着樹脂前駆体は、3官能以上となり、第二の結着樹脂はトナー作成時の伸張乃至架橋反応により網目構造を形成するため、トナーのガラス転移温度が高くなりすぎ、定温定着性を阻害する。反応開始剤は、100°C、20mmHg以下の減圧乾燥や200°C程度の重合過熱を行っても揮散しない2官能アルコール成分であれば、従来公知のいずれをも使用することができる。<トナーの製造方法>本発明のトナーを製造する方法としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、少なくとも前記第一の結着樹脂及び前記第二の結着樹脂を通常の加熱ニーダー、ロール混練機、単軸、又は複数軸を持つ連続混練機等で加熱混練する方法でもよく、また、水系媒体などの流動媒体中に前記第一の結着樹脂及び前記第二の結着樹脂を微粒子状に分散し、これを凝集、合一させる方法、前記第一の結着樹脂及び前記第二の結着樹脂との混合物をスチレンやビニル系モノマーなどに再度溶解し、これを非水系溶媒中で重合する方法、前記第一の結着樹脂及び前記第二の結着樹脂の混合物を適当な溶媒に溶解し、これを水などの水系溶媒中に分散し、その後、溶媒を除去し造粒する方法、また前記第一の結着樹脂と、反応性の前記第二の結着樹脂前駆体とを適当な溶媒に溶解し、これを水などの水系溶媒中に分散し、反応性の前記第二の結着樹脂前駆体を反応せしめて高分子量化し、その後、溶媒を除去し造粒する方法などが挙げられる。これらの製造方法の中でも、ポリ乳酸は硬い樹脂であり、粉砕に要するエネルギーが大きくなることから、湿式製法を利用することが好ましい。特に、前記第一の結着樹脂及び前記第二の結着樹脂の混合物を適当な溶媒に溶解し、これを水などの水系溶媒中に分散し、その後、溶媒を除去し造粒する方法、及び前記第一の結着樹脂と、反応性の前記第二の結着樹脂前駆体とを適当な溶媒に溶解し、これを水などの水系溶媒中に分散し、反応性の前記第二の結着樹脂前駆体を反応せしめて高分子量化し、その後、溶媒を除去し造粒する方法が好ましい。前記第二の結着樹脂の前駆体は、活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂であることが好ましく、活性水素基と反応可能な官能基はイソシアネート基であることが好ましい。このような樹脂は、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂をポリイソシアネートと反応させることにより得られる。具体的には、前記第二の結着樹脂の前駆体が、少なくとも末端にイソシアネート基を有する変性結晶性ポリエステル樹脂であり、水系媒体中に分散乃至乳化してトナー粒子を造粒する際に、活性水素基との反応によって、伸張乃至架橋して第二の結着樹脂を形成する。また、上記製造方法においては、トナー形状円形度、粒度分布などを制御するため、また水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために樹脂微粒子が、水系媒体中に添加されることが好ましい。樹脂微粒子は、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が10~50の範囲になるように加えられることが好ましい。また、該樹脂微粒子の重量平均粒径は50nm~300nmが好ましく、該トナーのBET比表面積が1.5m2/g~4.0m2/gが好ましい。該樹脂微粒子の重量平均粒径が50nm未満、及び/又はトナーのBET比表面積が1.5m2/g未満であると、トナー表面上に残存する有機微粒子が皮膜化又はトナー表面全体を密に覆う状態となり、樹脂微粒子がトナー内部のバインダー樹脂成分と定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度の上昇が見られる。また、樹脂微粒子の重量平均粒径が300nmより大きい、及び/又はBET比表面積が4.0m2/gを超えると、トナー表面上に残存する有機微粒子が凸部として大きく突出したり、粗状態の多重層として樹脂微粒子が残存し、やはり、樹脂微粒子がトナー内部のバインダー樹脂成分と定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度の上昇が見られる。本発明のトナーに含有させる樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を2種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体等が挙げられる。<その他の成分>前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電制御剤、着色剤、離型剤などが挙げられる。<<帯電制御剤>>本発明のトナーは、適切な帯電能を付与するために、必要に応じて帯電制御剤を含有させることも可能である。前記帯電制御剤の含有方法としては、樹脂内部に混練分散する方法、懸濁重合のようなケミカルトナーでは溶媒又は、モノマー滴中に分散ないし溶解させて導入する方法、水中に分散した帯電制御剤を粒子中に凝集合一して取り込む方法、粒子表面に化学的に付加する方法などいずれの方法も可能である。前記帯電制御剤としては、特に制限はなく公知のもの中から適宜選択することができ、例えば、ニグロシン、炭素数2~16のアルキル基を含むアジン系染料特公昭42-1627号公報、塩基性染料、例えばC.I.BasicYello2C.I.41000、C.I.BasicYello3、C.I.BasicRed1C.I.45160、C.I.BasicRed9C.I.42500、C.I.BasicViolet1C.I.42535、C.I.BasicViolet3C.I.42555、C.I.BasicViolet10C.I.45170、C.I.BasicViolet14C.I.42510、C.I.BasicBlue1C.I.42025、C.I.BasicBlue3C.I.51005、C.I.BasicBlue5C.I.42140、C.I.BasicBlue7C.I.42595、C.I.BasicBlue9C.I.52015、C.I.BasicBlue24C.I.52030、C.I.BasicBlue25C.I.52025、C.I.BasicBlue26C.I.44045、C.I.BasicGreen1C.I.42040、C.I.BasicGreen4C.I.42000など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、C.I.SolventBlack8C.I.26150、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の4級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭41-20153号公報、特公昭43-27596号公報、特公昭44-6397号公報、特公昭45-26478号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭55-42752号公報、特公昭59-7385号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のZn、Al、Co、Cr、Fe等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。<<着色剤>>前記着色剤としては、特に制限はなく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。なお、前記着色剤を用いない場合は、透明トナーとして使用することができる。黄色顔料としては、例えば、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキなどが挙げられる。橙色顔料としては、例えば、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダンスレンブリリアントオレンジGKなどが挙げられる。赤色顔料としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3Bなどが挙げられる。紫色顔料としては、例えば、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色顔料としては、例えば、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーBCなどが挙げられる。緑色顔料としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキなどが挙げられる。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。<<離型剤>>前記離型剤としては、特に制限はなく、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。前記カルナウバワックスとしては、微結晶のものがよく、酸価が5以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が1μm以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が5~14であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は10~30が好ましい。その理由は本発明のトナー結着樹脂に対してこれらのワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性、転写性及び耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。これらワックス類は1種又は2種以上を併用して用いることができる。その他の離型剤としては、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。前記離型剤のTgとしては、70°C~90°Cが好ましい。70°C未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、90°C超では低温での離型性が発現されず、耐コールドオフセット性の悪化、定着機への紙の巻付きなどが発生する。これらの離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、1質量~20質量、好ましくは3質量~10質量である。1質量未満ではオフセット防止効果が不十分であり20質量を超えると転写性、耐久性が低下する。現像剤現像剤は、本発明のトナーを含んでなり、更に必要に応じてキャリア等の適宜選択したその他の成分を含む。前記現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、キャリアを含む二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。<キャリア>キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウムMn-Sr系材料、マンガン-マグネシウムMn-Mg系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉100emu/g以上、マグネタイト75emu/g~120emu/g等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅-ジンクCu-Zn系30emu/g~80emu/g等の弱磁化材料が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよい、2種以上を併用してもよい。前記芯材の粒径としては、平均粒径重量平均粒径D50で、10μm~200μmが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記平均粒径重量平均粒径D50が、10μm未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、1粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、200μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマーフッ化三重多重共重合体、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂;アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂などが挙げられる。前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のKR271、KR255、KR152;東レダウコーニングシリコーン株式会社製のSR2400、SR2406、SR2410などが挙げられる。前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のKR206アルキド変性、KR5208アクリル変性、ES1001Nエポキシ変性、KR305ウレタン変性;東レダウコーニングシリコーン株式会社製のSR2115エポキシ変性、SR2110アルキド変性などが挙げられる。なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、1μm以下が好ましい。前記平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテートなどが挙げられる。前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法などが挙げられる。前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、0.01質量~5.0質量が好ましい。前記量が、0.01質量未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、90質量~98質量が好ましく、93質量~97質量がより好ましい。前記二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア100質量部に対しトナー1~10.0質量部が好ましい。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。<実施例及び比較例で用いた成分の各物性値の測定方法><<分子量の測定>>数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwは、分子量既知のポリスチレン試料によって作成した検量線を標準として、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定した。測定に用いた装置、条件等を以下に示す。装置:GPC東ソー株式会社製検出器:RI示差屈折計測定温度:40°C移動相:テトラヒドロフラン流量:0.45mL/min.<<第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂のガラス転移温度Tgの測定>>第一の結着樹脂又は第二の結着樹脂の試料5mg~10mgをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の装置及び測定フローに供した。装置:DSCTAインスツルメンツ社製、Q20001stHeating:30°Cから220°Cまで5°C/min.で昇温し、220°C到達後、1分間温度を保持冷却:温度制御なしで-60°Cまでクエンチし、-60°C到達後、1分間温度を保持2ndHeating:-60°Cから180°Cまで5°C/min.で昇温ガラス転移温度は、2ndHeatingのサーモグラムにおいてASTMD3418/82に記載される方法に基づいてミッドポイントによるガラス転移温度を求めて評価を行った。第一の結着樹脂においてガラス転移温度が2箇所に観察された場合には、観察される低温側のガラス転移温度をTg1、高温側のガラス転移温度をTg2とした。前記2ndHeatingのサーモグラムにおける二箇所のガラス転移温度にともなうベースラインの差をそれぞれh1、h2と定義し、各ガラス転移温度における低温側のオンセットポイントと高温側のエンドセットポイントの差から、h1及びh2を求め、比h1/h2を算出した。<<第一の結着樹脂におけるタッピングモードAFM位相像の位相差が大きい位相差像の平均径の測定>>結着樹脂をウルトラミクロトームULTRACUTUCTライカ社製を用いて以下の条件で結着樹脂のブロックを切断して切片を出したものを用いて観察した。切削厚み:60nm切削速度:0.4mm/secダイヤモンドナイフUltraSonic35°使用観察は、原子間力プローブ顕微鏡AFMMFP-3D株式会社アサイラムテクノロジー製を用い、以下の条件で行った。カンチレバー:OMCL-AC240TS-C3targetamplitude:0.5Vtargetpercent:-5amplitudesetpoint:315mVscanrate:1Hzscanpoints:256×256scanangle:0°得られたタッピングモードAFM位相像に二値化処理を施し、位相差が大きい部分即ち軟質、低Tgユニットの分散径を大きいものから順に30点選び、最大フェレ径の平均値を平均径として算出した。<製造例1:第一の結着樹脂1の合成>冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた300mLの反応容器中に、アルコール成分、酸成分を表1に示すような配合質量部で試薬全体の質量が250gとなるように加えた。その際、重合触媒として、チタンテトライソプロポキシド樹脂成分に対して1,000質量ppmも合わせて投入した。窒素気下中、4時間程度で200°Cまで昇温し、次いで、2時間かけて230°Cに昇温し、流出成分がなくなるまで反応を行った。その後、更に10mmHg~15mmHgの減圧下で5時間反応させ、開始剤1を得た。得られた開始剤1の分子量及びガラス転移温度を表2に示す。次いで、温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽内に、前記開始剤1を投入し、更にL-ラクチド及びD-ラクチドを、表2に示す比率で投入し、更にテレフタル酸チタンを外割で1質量添加し、窒素置換後160°Cで6時間重合反応させ、[第一の結着樹脂1]を合成した。得られた[第一の結着樹脂1]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例2:第一の結着樹脂2の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤2を得た。得られた開始剤2の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、開始剤1に代えて、前記開始剤2を用いた以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂2]を合成した。得られた[第一の結着樹脂2]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例3:第一の結着樹脂3の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤3を得た。得られた開始剤3の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤3を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂3]を合成した。得られた[第一の結着樹脂3]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例4:第一の結着樹脂4の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤4を得た。得られた開始剤4の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤4を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂4]を合成した。得られた[第一の結着樹脂4]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例5:第一の結着樹脂5の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤5を得た。得られた開始剤5の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤5を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂5]を合成した。得られた[第一の結着樹脂5]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例6:第一の結着樹脂6の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤6を得た。得られた開始剤6の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤6を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂6]を合成した。得られた[第一の結着樹脂6]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例7:第一の結着樹脂7の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤7を得た。得られた開始剤7の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤7を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂7]を合成した。得られた[第一の結着樹脂7]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例8:第一の結着樹脂8の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤8を得た。得られた開始剤8の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤8を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂8]を合成した。得られた[第一の結着樹脂8]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例9:第一の結着樹脂9の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤9を得た。得られた開始剤9の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤9を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂9]を合成した。得られた[第一の結着樹脂9]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例10:第一の結着樹脂10の合成>製造例1における開始剤1のアルコール成分、酸成分を表1に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして開始剤10を得た。得られた開始剤10の数平均分子量Mn及びガラス転移温度Tgを表2に示す。次いで、前記開始剤10を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表2に示すように変更した以外は、製造例1と同様にして、[第一の結着樹脂10]を合成した。得られた[第一の結着樹脂10]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tg1及びTg2、並びに比h1/h2を表3に示す。<製造例11:第一の結着樹脂11の合成>温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽内に、開始剤として、ポリエステルポリオール住友バイエルウレタン社製:デスモフェン1200、数平均分子量約1,000、水酸基価165mgKOH/g、L-ラクチド、及びD-ラクチドを表2に示す比率で投入し、更にテレフタル酸チタンを外割で1質量添加し、窒素置換後160°Cで6時間重合し、[第一の結着樹脂11]を合成した。得られた[第一の結着樹脂11]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、及びガラス転移温度1点のみ観察されたを表3に示す。<製造例12:第一の結着樹脂12の合成>温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽内に、開始剤として、ラウリルアルコールアルドリッチ社製、L-ラクチド、及びD-ラクチドを表2に示す比率で投入し、更にテレフタル酸チタンを外割で1質量を入れ、窒素置換後160°Cで6時間重合し、[第一の結着樹脂12]を合成した。得られた[第一の結着樹脂12]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、及びガラス転移温度1点のみ観察されたを表3に示す。得られた第一の結着樹脂1~12について、タッピングモードAFMによる位相像を観察した。その結果、結着樹脂1~10については、位相差の大きい像として現れる構造が位相差の小さい像として現れる構造中に分散された構造をとっていることが観察された。位相差が大きい部分の位相差像第一の位相差像の平均径を表3に示す。一方、結着樹脂11~12については、位相差の大きい像として現れる構造が位相差の小さい像として現れる構造中に分散された構造が観察されず、全体にコントラストの無い一様な位相像となった。第一の結着樹脂1のタッピングモードAFMによる位相像を図2に、また、図2の位相差像中の位相差最大値と位相差最小値の中間値を境界として二値化処理をした、二値化像を図3に示す。<製造例13:第二の結着樹脂前駆体1の合成>温度計、攪拌機及び窒素導入管の付いたオートクレーブ反応槽中に、1,3-プロパンジオール、並びにL-ラクチド及びD-ラクチドを表4に示す量質量部入れ、更にオクタン酸第1スズ0.06質量部を入れ、窒素雰囲気下、160°Cで8時間重合させた。その後、残留ラクチドを減圧留去し、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有する[第二の結着樹脂前駆体の中間体1]を得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器内に、[第二の結着樹脂前駆体の中間体1]を450質量部、イソホロンジイソシアネートを95質量部、酢酸エチル600質量部を入れ、100°Cで6時間反応させ、[第二の結着樹脂前駆体1]を合成した。得られた[第二の結着樹脂前駆体1]は、遊離イソシアネート含有量が、1.55質量であった。[第二の結着樹脂前駆体1]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tgを表4に示す。<製造例14:第二の結着樹脂前駆体2の合成>製造例13において、1,3-プロパンジオール、並びにL-ラクチド及びD-ラクチドを表4に示すように変更した以外は、製造例13と同様にして、[第二の結着樹脂前駆体2]を合成した。得られた[第二の結着樹脂前駆体2]は、遊離イソシアネート含有量が、1.25質量であった。[第二の結着樹脂前駆体2]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tgを表4に示す。<製造例15:第二の結着樹脂前駆体3の合成>製造例13において、1,3-プロパンジオール、並びにL-ラクチド及びD-ラクチドを表4に示すように変更した以外は、製造例13と同様にして、[第二の結着樹脂前駆体3]を合成した。得られた[第二の結着樹脂前駆体3]は、遊離イソシアネート含有量が、2.73質量であった。[第二の結着樹脂前駆体3]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tgを表4に示す。<製造例16:第二の結着樹脂前駆体4の合成>製造例13において、1,3-プロパンジオール、並びにL-ラクチド及びD-ラクチドを表4に示すように変更した以外は、製造例13と同様にして、[第二の結着樹脂前駆体4]を合成した。得られた[第二の結着樹脂前駆体4]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tgを表4に示す。<製造例17:第二の結着樹脂前駆体5の合成>製造例13において、1,3-プロパンジオールに代えてコレステロール10質量部を用い、L-ラクチド及びD-ラクチドを表4に示すように変更した以外は、製造例13と同様にして、[第二の結着樹脂前駆体5]を合成した。得られた[第二の結着樹脂前駆体5]の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、ガラス転移温度Tgを表4に示す。実施例1:トナー1の作製<<微粒子分散液の製造>>攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水600質量部、スチレン135質量部、メタクリル酸110質量部、アクリル酸ブチル50質量部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩エレミノールJS-2、三洋化成工業株式会社製13質量部、及び過硫酸アンモニウム2質量部を仕込み、400回転/分で20分間攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。次いで、これを加熱して、系内温度を75°Cまで昇温し、6時間反応させた。更に、1過硫酸アンモニウム水溶液30質量部を加え、75°Cで6時間熟成してビニル樹脂スチレン-メタクリル酸一メタクリル酸ブチル-アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩の共重合体の水性分散液[微粒子分散液]を得た。前記[微粒子分散液]の、電気泳動光散乱光度計ELS-800、大塚電子株式会社製で測定した体積平均粒径は、0.09μmであった。[微粒子分散液]の一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のフローテスター測定によるガラス転移温度は76°Cであった。<<水系媒体の調製>>イオン交換水300質量部に、[微粒子分散液]300質量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2質量部を混合撹拌して均一に溶解させて水系媒体相を調製し、[水系媒体]を得た。<<マスターバッチの作製>>水1,000質量部、及びカーボンブラックPrintex35、デグサ社製、DBP吸油量42mL/100g、pH:9.5530質量部、及び[第一の結着樹脂1]1,200質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製を用いて混合した。二本ロールを用いて、得られた混合物を150°Cで30分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン株式会社製で粉砕して、マスターバッチを作製した。なお、[第一の結着樹脂1]を[第一の結着樹脂2~12]に変更したこと以外は上記と同様にして、マスターバッチ2~12を作製した。<<ケチミン化合物の合成>>撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン30質量部、及びメチルエチルケトン70質量部を仕込み、50°Cで5時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物は、アミン価が423mgKOH/gであった。<<トナー母体粒子の作製>>反応容器内に、表5に示す量質量部の[第一の結着樹脂1]及び[第二の結着樹脂前駆体1]、並びに酢酸エチル80質量部を加えて攪拌し、樹脂溶液1を調製した。次に、樹脂溶液1に表5に示す質量部でカルナウバワックス分子量1,800、酸価2.7mgKOH/g、針入度1.7mm40°C、及びマスターバッチ1を仕込み、ビーズミルのウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて、送液速度1kg/時、ディスク周速度6m/秒で、粒径が0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスした。更に、表5に示す質量部でケチミン化合物を加えて溶解させ、[トナー材料液1]を得た。次に、容器内に表5に示す部数で水系媒体を入れ、TK式ホモミキサー特殊機化工業株式会社製を用いて、12,000rpmで攪拌しながら、[トナー材料液1]100質量部を添加し、10分間混合して乳化スラリーを得た。更に、攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー100質量部を仕込み、攪拌周速20m/分で攪拌しながら、30°Cで10時間脱溶剤し、[分散スラリー1]を得た。次に、[分散スラリー1]100質量部を減圧濾過し、得られた濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量水酸化ナトリウム水溶液20質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで30分間混合した後、減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキに10質量塩酸20質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、フッ素系第四級アンモニウム塩化合物フタージェントF-310ネオス社製を、フッ素系四級アンモニウム塩がトナーの固形分100質量部に対して0.1質量部相当になるよう5メタノール溶液で添加し、10分間攪拌した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、12,000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行い、濾過ケーキを得た。循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを40°Cで36時間乾燥し、目開きが75μmのメッシュで篩い、[トナー母体粒子1]を作製した。<<外添剤の添加>>得られた[トナー母体粒子1]100質量部と、外添剤としての疎水性シリカH2000、クラリアントジャパン社製1.0質量部とを、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製を用いて、周速30m/秒で30秒間混合し、1分間休止する処理を5サイクル行った後、目開きが35μmのメッシュで篩い、トナー1を作製した。実施例2~15:トナー2~15の作製実施例1において、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂、マスターバッチ及びケチミン化合物を表5に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして、実施例2~15のトナー2~15を作製した。比較例1~5:トナー16~20の作製実施例1において、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂、マスターバッチ及びケチミン化合物を表5に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして、実施例16~20のトナー16~20を作製した。<キャリアの作製>トルエン100質量部に、シリコーン樹脂東レダウコーニングシリコーン社製、SR2411100質量部、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン5質量部、及びカーボンブラック10質量部を添加し、ホモミキサーで20分間分散させて、コート層形成液を調製した。該コート層形成液を、流動床型コーティング装置を用い、粒径50μmの球状マグネタイト1,000質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを作製した。<現像剤の作製>実施例1~15及び比較例1~5の各トナー5質量部と前記キャリア95質量部とをボールミル混合し、実施例1~15及び比較例1~5の各二成分現像剤を製造した。<評価方法>得られた各現像剤について、以下の評価方法に従って、低温定着性、耐熱保存性、画像濃度、転写ムラ、及び細線再現性を評価した。結果を表6に示す。<<低温定着性>>定着ローラとしてテフロン登録商標ローラを使用した株式会社リコー製複写機MF-200を用いて、各現像剤を前記装置にセットし、普通紙タイプ6200、株式会社リコー製及び厚紙複写印刷用紙<135>、NBSリコー製の転写紙に、トナー付着量が0.85±0.1mg/cm2のベタ画像を形成し、低温定着性を評価した。定着ローラの温度を変化させて定着試験を行い、前記厚紙で定着下限温度を測定し、以下の評価基準に従って評価した。なお、定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる定着ローラの温度をもって定着下限温度とした。-評価基準-A:定着下限温度が120°C未満B:定着下限温度が120以上130°C未満C:定着下限温度が130以上140°C未満D:定着下限温度が140°C以上上記評価基準において、C以上が実用可能である。<<耐熱保存性針入度>>50mLのガラス容器に各トナーを充填し、50°Cの恒温槽に24時間放置した。このトナーを24°Cに冷却し、針入度試験JISK2235-1991により針入度mmを測定し、下記評価基準に基づいて評価した。なお、前記針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、5mm未満の場合には、実使用上問題が発生する可能性が高い。-評価基準-A:針入度25mm以上B:針入度15mm以上25mm未満C:針入度5mm以上15mm未満D:針入度5mm未満上記評価基準において、C以上が実用可能である。<<トナー飛散性>>画像面積率7のチャートを、タンデム型カラー画像形成装置imagioNeo450、株式会社リコー製を用いて3万枚連続出力した際の機内のトナー汚染の程度を目視にて、下記基準により4段階で評価した。-評価基準-A:機内のトナー汚染がまったくなく、優良な状態である。B:機内のトナー汚染がなく、良好な状態である。C:機内のトナー汚染があるが、実使用可能なレベルである。D:機内のトナー汚染がひどく、実使用不可能なレベルである。<<地汚れ>>画像面積率7のチャートを、タンデム型カラー画像形成装置imagioNeo450、株式会社リコー製を用いて3万枚連続出力した際の画像背景部の地汚れの程度を目視により、下記基準により評価した。-評価基準-A:画像背景部に地汚れの発生がない。B:画像背景部に地汚れがやや発生している。C:画像背景部に地汚れが発生している。上記評価基準において、B以上が実用可能である。表6から、第一の結着樹脂が、少なくとも、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰返し構造に有するポリエステル骨格Aと、ヒドロキシカルボン酸が脱水縮合された構成単位を繰り返し構造に含まない骨格Bとを、ブロック共重合させてなり、ガラス転移温度Tg1及びTg2が特定の温度帯で観察され、また、第2の結着樹脂としてTg3が35°C~65°Cの範囲である樹脂を用いたトナーは、いずれも良好な低温定着性と耐熱保存性を両立し、また長時間の連続印刷時における機械的ストレス下でも良好な印刷画像が得られることが確認された。一方、比較例1のトナーでは、合成された第一の結着樹脂1についてDSCによるTg1が良好に観測されず、またAFMでは微分散された小径ドメイン構造をとらないことが確認された。このトナー場合は、低温定着性が不十分であり、低温定着性と耐熱保存性を両立し得なかった。また、比較例2及び3のトナーにおいても、相分離した小径ドメインは観測されず、連続印刷時における地汚れの悪化と共に、機内におけるトナー飛散を生じ、機械的負荷に弱いトナーとなった。第二の結着樹脂のTgが35°C未満である比較例4のトナーの場合には、耐熱保存性が、Tgが65°Cを超える比較例5のトナーの場合には、低温定着性がやや劣るものの許容な性状を示すが、トナー飛散性と地汚れまでを含めると総合的には性能不十分であるトナーとなった。"