土工材料が敷均される構造物の直背後に設けられる防振材よりなり、上記防振材は、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材であり、上記土工材料の締固め施工時に用いられる振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする土工材料締固め施工時の防振材。上記防振材の厚みは、30mm以上であることを特徴とする請求項1記載の土工材料締固め施工時の防振材。土工材料が敷均される構造物の直背後に、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である防振材を設ける工程と、上記構造物の背後に土工材料を敷均す工程と、上記土工材料を振動締固め機により締固める工程とよりなり、上記防振材により、上記振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする土工材料締固め施工時の防振方法。しかしながら、地震は、構造物とその周辺の地盤とが一緒に振動するものである。また、卓越周波数が1Hz周期1sec付近の地震波が最も構造物に被害を与えるものであり、このことから、地震の影響を防ぐための免震層は、振動を低減するためのものというよりは、地盤の変形を吸収するものである。他方、振動締固め機による振動は、無振動の構造物に、土工材料を介して振動が伝搬し、その結果、構造物に過度の土圧が局所的に作用するものである。また、周波数も80Hz周期0.01secと地震の振動に比べて高いものである。このように、振動締固め機による振動と地震動とでは、外力及び伝搬特性が異なるため、地震の影響を防ぐための免震層では、振動締固め機による振動から構造物の破損を有効に防ぐことができないものであった。本願の発明者は、種々実験検討により、土工材料が敷均される構造物の直背後に、多数の線条が不規則に多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である防振材を設けることにより、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減できることを見い出したものである。本発明の土工材料締固め施工時の防振材は、土工材料が施工される構造物の直背後に設けられる防振材よりなり、上記防振材は、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材であり、上記土工材料の締固め施工時に用いられる振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする。上記防振材の厚みは、30mm以上であることを特徴とする。また、本発明の土工材料締固め施工時の防振方法は、土工材料が敷均される構造物の直背後に、多数の線条が不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である防振材を設ける工程と、上記構造物の背後に土工材料を敷均す工程と、上記土工材料を振動締固め機により締固める工程とよりなり、上記防振材により、上記振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することを特徴とする。本発明によれば、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することができ、構造物の近傍も含めて全ての土工材料を十分に締固める事ができるという大きな利益がある。以下図面によって本発明の実施例を説明する。図1及び図2は本発明の土工材料締固め施工時の防振材を示し、図1において、1は、例えば、橋台、カルバートボックスや擁壁など構造物、2は、上記構造物1の構築後、その構造物1の直背後に設けられる防振材、3は、上記構造物1の背後に所望の厚さだけ敷均された土工材料である。また、上記防振材2は、図2に示すように、多数の線条2aが不規則な多数のループをなして絡み合う立体網状のマット状部材である。一定の弾性力を有する線条2aが絡み合う事により、内部に空隙を有し、かつ、弾性を有する立体網状のマット状部材を形成し、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することができるようになる。そして、例えば、厚さ30mm~50mm、幅30cm~50cmのポリプロピレン製の長板状の防振材2が、上記構造物1の直背後全面に並べて貼り付けて設けられる。なお、上記防振材2は、構造物1の直背後に縦方向に並べて敷設しても、横方向に並べて敷設してもよい。また、上記防振材2内に土粒子の流入を防止し、防振材2内の空隙を確保するために、ネット状のシートまたは不織布で覆うようにしてもよい。また、各防振材2の間隔を隙間無く敷設しても、あるいは、各防振材2との間隔を0.5m~1m程度開けて敷設してもよい。次に、本発明の土工材料締固め施工時の防振方法を説明する。図3に示すように、上記構造物1の構築後、上記構造物1の直背後に防振材2を設け、そして、上記構造物1の背後に土工材料3を所望の厚さだけ敷均し、振動締固め機4を用いて、構造物1の背後を近傍も含めて、締固めする。そして、所望厚さ敷均された土工材料3が締固められたら、図4に示すように、上記締固められた土工材料3上に、新たな土工材料3を所望の厚さだけ敷均し、上記振動締固め機4を用いて締固めをし、これを繰り返す。本発明によれば、振動締固め機により生ずる構造物への振動の伝播を低減することができ、構造物の近傍も含めて全ての土工材料を十分に締固める事ができるという大きな利益がある。次に、実験例を示す。構造物の直背後に、防振材を設けなかった場合と、厚さ20mm、30mm、50mmの各防振材2を設けた場合における、構造物と振動締固め機との離隔距離に対する、構造物に作用する土圧及び振動応答加速度を測定した。上記実験条件及び実験方法は、図5に示すように、高さ1.5m、幅2mのL型擁壁5の背後に土工材料6aを敷均し、十分に締固めて60cmとする。そして、この土工材料6a上に、試験層となる土工材料6bを厚さ20cm分敷均す。上記土工材料6a、6bは、粒径100mm以下の硬石質の砂礫土岩ズリからなる。そして、プレートコンパクターBOMAG社製BPR45/55Dエコノマイザー機械重量375kg起振力45kNを用いて、上記試験層を上記L型擁壁5から2.8m離れた位置から上記L型擁壁5の直近構造物からの離隔距離0mまで締固めをして、上記L型擁壁5に作用する土圧と振動応答加速度を測定した。なお、7は上記L型擁壁5の背面5aに埋め込んだ土圧計、8、上記L型擁壁の内側面5bに固定した加速度計である。防振材を設けなかった場合と、厚さの異なる複数の防振材2を設けた場合における、L型擁壁5と振動締固め機との離隔距離に対する、L型擁壁5に作用する土圧の測定結果を図6に示す。図6から分かる様に、防振材2の厚さを厚くするほど、防振効果が大きくなる。特に、防振材2の厚さを30mm以上とすることにより、構造物直近構造物からの離隔距離0mで振動締固め機を使用した場合に作用する土圧を、従来の防振材がない場合の構造物から1mの距離離して振動締固め機を使用した場合に作用する土圧程度まで下げることができるようになった。従って、防振材の厚さを30mmとすれば、振動締固め機を、構造物の直近で使用できるようになった。また、防振材を設けなかった場合と、厚さの異なる複数の防振材を設けた場合における、L型擁壁と振動締固め機との離隔距離に対する、L型擁壁の振動応答加速度の測定結果を図7に示す。図7から分かる様に、この場合も、防振材の厚さを厚くするほど、防振効果が大きくなる。また、上記と同様に、特に、防振材の厚さが30mm以上とすることにより、構造物直近構造物からの離隔距離0mで振動締固め機を使用した場合に作用する振動応答加速度を、従来の防振材がない場合の構造物から1mの距離離して振動締固め機を使用した場合に作用する振動応答加速度まで下げることができるようになった。従って、防振材の厚さを30mmとすれば、振動締固め機を、構造物の直近で使用できるようになった。以上の実験例で示すように、構造物の直背後に防振材を設けることにより、構造物の近傍構造物からの離隔距離1m以内で使用できるようになり、特に防振材の厚さを30mm以上とすれば構造物の直近構造物からの離隔距離0mから振動締固め機を使用できるようになったことが分かる。