"回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端面との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する保護部材とを備え、回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記保護部材の定着ベルトの端面と対向する対向面の内径側の端縁に、定着ベルト側とは反対側に向かって内径方向に傾斜する傾斜面を設けたことを特徴とする定着装置。前記傾斜面を平面状に形成した請求項1に記載の定着装置。前記傾斜面を曲面状に形成した請求項1に記載の定着装置。前記ニップ部の位置で、前記定着ベルトが前記対向回転体によってベルト内径側に押し込まれることにより前記保護部材の内径側の端縁よりも内側に入り込んだ状態となるように構成した請求項1から3のいずれか1項に記載の定着装置。前記ベルト保持部材は、定着ベルトの端部内に挿入される挿入部を有し、前記挿入部の外径を前記傾斜面の外径よりも大きくした請求項1から4のいずれか1項に記載の定着装置。前記保護部材において、前記傾斜面の摩擦係数をそれ以外の部分の摩擦係数よりも小さくした請求項1から5のいずれか1項に記載の定着装置。前記傾斜面を低摩擦係数の材料でコーティングした請求項6に記載の定着装置。前記傾斜面に潤滑剤を塗布した請求項6に記載の定着装置。請求項1から8のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。図13は、上記図12に示す定着装置の側面断面図である。図13に示すように、ニップ部Nの位置では、無端ベルト100が加圧ローラ400によってベルト内径側に押し込まれることにより、無端ベルト100は従動リング700の内周面700aよりも内側に入り込んだ状態となっている。このため、無端ベルト100に寄りが生じると、図14に示すように、無端ベルト100が従動リング700の内周面よりも内側に入り込んだ箇所で、無端ベルト100の端部が従動リング700の内周面のエッジEに摺接してしまう。その結果、この摺接による応力集中で、無端ベルト100の端部が破損するといった問題が生じる。また、近年の省エネ性及びファーストプリントタイム向上のために、無端ベルトはさらに薄く形成される傾向にあり、特にこのようなベルトを用いた定着装置では、ベルトの強度低下により、上記のようなベルトの破損の問題が発生する可能性が高くなる。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ベルト端部が保護部材従動リングの内径側の端縁エッジと摺接することによるベルト端部の損傷を防止できる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。上記課題を解決するため、請求項1に係る本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する対向回転体と、前記定着ベルトの内側に配設され、定着ベルトを介して前記対向回転体に当接して定着ベルトと対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの端部を回転可能に保持するベルト保持部材と、前記ベルト保持部材と前記定着ベルトの端面との間に配設され、定着ベルトの端部を保護する保護部材とを備え、回転する前記定着ベルトと前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を搬送して、当該記録媒体に未定着画像を定着する定着装置において、前記保護部材の定着ベルトの端面と対向する対向面の内径側の端縁に、定着ベルト側とは反対側に向かって内径方向に傾斜する傾斜面を設けたことを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、保護部材の前記対向面の内径側の端縁に、上記のような傾斜面を設けることで、当該内径側の端縁に定着ベルトの端部が接触しても、その接触によるベルト端部への応力集中を緩和することができる。これにより、定着ベルトの端部の摩耗や破損を防止することができ、長期に亘ってその機能を良好に維持することが可能となる。以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置1は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、4つの作像部4Y,4M,4C,4Kが設けられている。各作像部4Y,4M,4C,4Kは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。具体的に、各作像部4Y,4M,4C,4Kは、潜像担持体としてのドラム状の感光体5と、感光体5の表面を帯電させる帯電装置6と、感光体5の表面にトナーを供給する現像装置7と、感光体5の表面をクリーニングするクリーニング装置8などを備える。なお、図1では、ブラックの作像部4Kが備える感光体5、帯電装置6、現像装置7、クリーニング装置8のみに符号を付しており、その他の作像部4Y,4M,4Cにおいては符号を省略している。各作像部4Y,4M,4C,4Kの下方には、感光体5の表面を露光する露光装置9が配設されている。露光装置9は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体5の表面へレーザー光を照射するようになっている。各作像部4Y,4M,4C,4Kの上方には、転写装置3が配設されている。転写装置3は、転写体としての中間転写ベルト30と、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ31と、二次転写手段としての二次転写ローラ36と、二次転写バックアップローラ32と、クリーニングバックアップローラ33と、テンションローラ34、ベルトクリーニング装置35を備える。中間転写ベルト30は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ32、クリーニングバックアップローラ33及びテンションローラ34によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ32が回転駆動することによって、中間転写ベルト30は図の矢印で示す方向に周回走行回転するようになっている。4つの一次転写ローラ31は、それぞれ、各感光体5との間で中間転写ベルト30を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ31には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが各一次転写ローラ31に印加されるようになっている。二次転写ローラ36は、二次転写バックアップローラ32との間で中間転写ベルト30を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ31と同様に、二次転写ローラ36にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ36に印加されるようになっている。ベルトクリーニング装置35は、中間転写ベルト30に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置35から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。プリンタ本体の上部には、ボトル収容部2が設けられており、ボトル収容部2には補給用のトナーを収容した4つのトナーボトル2Y,2M,2C,2Kが着脱可能に装着されている。各トナーボトル2Y,2M,2C,2Kと上記各現像装置7との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル2Y,2M,2C,2Kから各現像装置7へトナーが補給されるようになっている。一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Pを収容した給紙トレイ10や、給紙トレイ10から用紙Pを搬出する給紙ローラ11等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙コート紙やアート紙等、トレーシングペーパ、OHPシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。プリンタ本体内には、用紙Pを給紙トレイ10から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、二次転写ローラ36の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Pを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ12が配設されている。また、二次転写ローラ36の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Pに転写された未定着画像を定着するための定着装置20が配設されている。さらに、定着装置20よりも搬送路Rの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ13が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ14が設けてある。続いて、図1を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部4Y,4M,4C,4Kにおける各感光体5が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体5の表面が帯電装置6によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体5の表面には、露光装置9からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体5の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体5に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体5上に形成された静電潜像に、各現像装置7によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ32が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト30を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ31に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ31と各感光体5との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。その後、各感光体5の回転に伴い、感光体5上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体5上のトナー画像が中間転写ベルト30上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト30の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト30に転写しきれなかった各感光体5上のトナーは、クリーニング装置8によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体5の表面が除電され、表面電位が初期化される。画像形成装置の下部では、給紙ローラ11が回転駆動を開始し、給紙トレイ10から用紙Pが搬送路Rに送り出される。搬送路Rに送り出された用紙Pは、レジストローラ12によってタイミングを計られて、二次転写ローラ36と二次転写バックアップローラ32との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ36には、中間転写ベルト30上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。その後、中間転写ベルト30の周回走行に伴って、中間転写ベルト30上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト30上のトナー画像が用紙P上に一括して転写される。また、このとき用紙Pに転写しきれなかった中間転写ベルト30上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置35によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。その後、用紙Pは定着装置20へと搬送され、定着装置20によって用紙P上のトナー画像が当該用紙Pに定着される。そして、用紙Pは、排紙ローラ13によって装置外へ排出され、排紙トレイ14上にストックされる。以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの作像部4Y,4M,4C,4Kのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つの作像部を使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、図2に基づき、上記定着装置20の構成について説明する。図2に示すように、定着装置20は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト21と、定着ベルト21に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ22と、定着ベルト21を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ23と、定着ベルト21の内側に配設されたニップ形成部材24と、ニップ形成部材24を支持する支持部材としてのステー25と、ハロゲンヒータ23から放射される光を定着ベルト21へ反射する反射部材26と、定着ベルト21の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ27と、定着ベルト21から用紙を分離する分離部材28と、加圧ローラ22を定着ベルト21へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。上記定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材フィルムも含むで構成されている。詳しくは、定着ベルト21は、ニッケルもしくはSUS等の金属材料又はポリイミドPIなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA又はポリテトラフルオロエチレンPTFEなどで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。上記加圧ローラ22は、芯金22aと、芯金22aの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層22bと、弾性層22の表面に設けられたPFA又はPTFE等から成る離型層22cによって構成されている。加圧ローラ22は、図示しない加圧手段によって定着ベルト21側へ加圧され定着ベルト21を介してニップ形成部材24に当接している。この加圧ローラ22と定着ベルト21とが圧接する箇所では、加圧ローラ22の弾性層22bが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Nが形成されている。また、加圧ローラ22は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ22が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Nで定着ベルト21に伝達され、定着ベルト21が従動回転するようになっている。本実施形態では、加圧ローラ22を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ22の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ100μm以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ100μm以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層22bはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ22の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト21の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。上記ハロゲンヒータ23は、それぞれの両端部が定着装置20の側板不図示に固定されている。ハロゲンヒータ23は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ27による定着ベルト21の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ23の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト21を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、IH、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。上記ニップ形成部材24は、定着ベルト21の軸方向又は加圧ローラ22の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー25によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ22による圧力でニップ形成部材24に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ22の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー25は、ニップ形成部材24の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。さらに、ステー25を、加圧ローラ22の加圧方向に延在する横長の断面を有するように形成することで、断面係数が大きくなり、ステー25の機械的強度を向上させることが可能である。また、ニップ形成部材24は、耐熱温度200°C以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材24の変形を防止し、安定したニップ部Nの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材24には、ポリエーテルサルフォンPES、ポリフェニレンスルフィドPPS、液晶ポリマーLCP、ポリエーテルニトリルPEN、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトンPEEKなどの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本実施形態では、LCPである東レ社製のTI-8000を用いている。また、ニップ形成部材24は、その表面に図示しない低摩擦シートを有している。定着ベルト21が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト21が摺動することで、定着ベルト21に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト21への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シートの素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン登録商標401などが好ましい。上記反射部材26は、ステー25とハロゲンヒータ23との間に配設されている。本実施形態では、反射部材26をステー25に固定している。このように反射部材26を配設していることにより、ハロゲンヒータ23からステー25側に放射された光が定着ベルト21へ反射される。これにより、定着ベルト21に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト21を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ23からの輻射熱がステー25等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。また、本実施形態に係る定着装置20は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ23によって定着ベルト21をニップ部N以外の箇所において直接加熱できるようにしている直接加熱方式。本実施形態では、ハロゲンヒータ23と定着ベルト21の図2の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ23からの輻射熱を定着ベルト21に直接与えるようにしている。また、定着ベルト21の低熱容量化を図るために、定着ベルト21を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト21を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、20~50μm、100~300μm、10~50μmの範囲に設定し、全体としての厚さを1mm以下に設定している。また、定着ベルト21の直径は、20~40mmに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト21全体の厚さを0.2mm以下にするのがよく、さらに望ましくは、0.16mm以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト21の直径は、30mm以下とするのが望ましい。なお、本実施形態では、加圧ローラ22の直径を20~40mmに設定しており、定着ベルト21の直径と加圧ローラ22の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト21の直径が加圧ローラ22の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Nにおける定着ベルト21の曲率が加圧ローラ22の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Nから排出される記録媒体が定着ベルト21から分離されやすくなる。また、上記のように、定着ベルト21を小径化した結果、定着ベルト21の内側のスペースが小さくなるが、ステー25を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ23を収容することで、小さいスペース内でもステー25やハロゲンヒータ23の配設を可能にしている。また、小さいスペース内でもステー25をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材24を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ニップ形成部材24の用紙搬送方向の幅を、ステー25の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図2において、ニップ形成部材24の用紙搬送方向上流側端部24a及び下流側端部24bにおけるそれぞれのニップ部N又はその仮想延長線Eに対する高さをh1,h2とし、上流側端部24a及び下流側端部24b以外のニップ形成部材24の部分におけるニップ部N又はその仮想延長線Eに対する最大高さをh3とすると、h1≦h3、h2≦h3となるように構成している。このように構成することで、ニップ形成部材24の上流側端部24aと下流側端部24bは、ステー25の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト21との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト21の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト21内の限られたスペース内でステー25をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー25の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ22によるニップ形成部材24の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。図3は、定着ベルトの端部の構成を示す図である。同図中、aは斜視図、bは平面図、cは定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図3のa~cでは、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図3に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。図3のa又はbに示すように、定着ベルト21の端部にはベルト保持部材40が挿入されており、このベルト保持部材40によって定着ベルト21の端部は回転可能に保持されている。また、本実施形態では、ベルト保持部材40に上記ステー25の端部が固定され位置決めされている。ベルト保持部材40は、定着ベルト21の端部内に挿入される挿入部40aと、挿入部40aよりも大きい外径に形成された規制部40bとを有する。規制部40bは、少なくとも定着ベルト21の外径よりも大きく形成されており、定着ベルト21に軸方向の寄りが生じた場合にその寄り移動を規制する。また、図3のcに示すように、挿入部40aはニップ部の位置ニップ形成部材24を配設した位置で開口したC字形に形成されている。また、図3のa又はbに示すように、定着ベルト21の端面とそれに対向するベルト保持部材40の規制部40bとの間には、定着ベルト21の端部を保護する保護部材としての環状のスリップリング41が設けられている。スリップリング41の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンプラ、例えば、PEEK、PPS、PAI等を適用することが好ましい。なお、図示省略するが、定着ベルト21の軸方向両端部には、定着ベルト21とハロゲンヒータ23との間に、ハロゲンヒータ23からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設している。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。以下、図2を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ23に電力が供給されると共に、加圧ローラ22が図2中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト21は、加圧ローラ22との摩擦力によって、図2中の反時計回りに従動回転する。その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Tが担持された用紙Pが、不図示のガイド板に案内されながら図2の矢印A1方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21及び加圧ローラ22のニップ部Nに送入される。そして、ハロゲンヒータ23によって加熱された定着ベルト21による熱と、定着ベルト21と加圧ローラ22との間の加圧力とによって、用紙Pの表面にトナー画像Tが定着される。トナー画像Tが定着された用紙Pは、ニップ部Nから図2中の矢印A2方向に搬出される。このとき、用紙Pの先端が分離部材28の先端に接触することにより、用紙Pが定着ベルト21から分離される。その後、分離された用紙Pは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。以下、上記スリップリングの構成について詳しく説明する。図4は、スリップリングの拡大断面図である。図4に示すように、スリップリング41の定着ベルト21と対向する対向面411は、基本的にスリップリング41又は定着ベルト21の軸方向に直交するように配設されているが、その対向面411の内径側の端縁には、軸方向に対して傾斜する傾斜面410が設けられている。詳しくは、傾斜面410は、定着ベルト21側とは反対側図4の左側に向かって内径方向に傾斜している。本実施形態では、軸方向の厚みが0.5mmのスリップリング41に対して、その内径側の端縁をC0.3の面取りをして、傾斜面410を形成している。ここでは、傾斜面410を平面状に形成しているが、図5に示すように、傾斜面410を曲面状に形成してもよい。図6は、スリップリングをベルト保持部材に装着した状態を示す断面図である。図6に示すように、スリップリング41は、ベルト保持部材40の挿入部40aと規制部40bとの間に形成された溝部40c内に装着されている。スリップリング41は、挿入部40aから挿入して溝部40cへ装着される。ここで、スリップリング41の内径D1は挿入部40aの外径D2よりも小さく設定されているが、スリップリング41を挿入部40aに挿入する際、スリップリング41がある程度弾性変形することにより、スリップリング41を溝部40cに装着することが可能である。また、本実施形態では、挿入部40aの外径D2は傾斜面410の外径D3よりも大きく設定されている。次に、スリップリングの作用効果について説明する。定着ベルト21の回転中に、定着ベルト21がその軸方向の力を受けて片側へ寄り移動した場合、その端部はスリップリング41に突き当たる。スリップリング41は、ベルト保持部材40に外周に対し余裕を持って嵌められているため、定着ベルト21の端部がスリップリング41に当接した際に、スリップリング41は定着ベルト21と連れ回りする。これにより、定着ベルト21の端部がベルト保持部材40に摺擦することによる摩耗や破損を防止することができる。また、スリップリング41が連れ回りせず、静止している場合であってもよい。この場合、スリップリング41を摩擦係数の低い材質で形成したり、摩擦係数を低くする処理を施したりすることで、定着ベルト21の端部の摩耗や破損を防止することが可能である。また、図7に示すように、ニップ形成部材24はスリップリング41の内周面41aよりも内側に配設されている。このため、ニップ部Nの位置では、定着ベルト21が加圧ローラ22によってベルト内径側に押し込まれることにより、定着ベルト21はスリップリング41の内周面41a又は内径側の端縁よりも内側に入り込んだ状態となっている。このように、定着ベルト21が内径側に押し込まれた箇所では、定着ベルト21の端面はスリップリング41に当接しないため支持されない。その結果、図8に示すように、定着ベルト21が内径側に押し込まれた箇所では、定着ベルト21の端部がスリップリング41の内径側の端縁に接触する。しかし、本実施形態では、スリップリング41の内径側の端縁に傾斜面410を設けているので、定着ベルト21の端部がスリップリング41の内径側の端縁と接触することによるベルト端部への応力集中を緩和することができる。これにより、定着ベルト21の端部の摩耗や破損を防止することができ、長期に亘ってその機能を良好に維持することが可能となる。特に、本実施形態のように、低熱容量化のために薄い定着ベルトを用いた構成においては、定着ベルトの強度が低下するため、このような定着装置に本発明の構成を適用することで大きな効果を期待できる。また、ニップ部N以外の箇所では、定着ベルト21は、スリップリング41の軸方向と直交する面以下、直交面というに当接する。特に、本実施形態では、図6に示すように、挿入部40aの外径D2が傾斜面410の外径D3よりも大きく設定されているので、ニップ部N以外の箇所において、定着ベルト21を前記直交面に確実に当接させることができる。これにより、ベルト端部を安定した姿勢で保持することができると共に、スリップリング41の内径側の端縁に対するベルト端部の角当たりを回避することができる。また、本実施形態では、図6に示すように、スリップリング41の内径D1が挿入部40aの外径D2よりも小さく設定されているので、定着ベルト21の端部がスリップリング41の内周面とベルト保持部材40の外周面との間に入り込むといった不具合が生じることもない。また、ベルト端部の摩耗や破損をより確実に防止するには、特に傾斜面410の摩擦係数を、それ以外の部分の摩擦係数よりも小さくすることが望ましい。摩擦係数を小さくする簡易的な方法としては、例えば、傾斜面410をフッ素樹脂等の低摩擦係数の材料でコーティング方法などが挙げられる。特に、傾斜面410は摩耗しやすいため、耐摩耗性に優れたフッ素樹脂を選択することが好ましい。これにより、傾斜面410で定着ベルト21が受ける剪断力が低下し、ベルト端部の摩耗や破損をより確実に防止することができるようになる。他の方法としては、傾斜面410にシリコーンオイル等の潤滑剤を塗布する方法がある。この場合も、傾斜面410で定着ベルト21が受ける剪断力が低下し、ベルト端部の摩耗や破損をより確実に防止することが可能となる。さらに、この場合は、スリップリング41自体の摩耗も防止することができる。また、潤滑剤を定着ベルト21の端部端面に塗布しても同様の効果が得られる。上記のような傾斜面410の低摩擦化処理は、特に、スリップリング41が回転しない構成において有効である。しかし、スリップリング41が定着ベルト21と連れ回りする構成においても、両者の回転が僅かにずれる場合は、ベルト端部の摩耗が生じる虞があるため、上記実施形態と同様に、傾斜面410を低摩擦化処理することが望ましい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明を適用可能な定着装置は、上記実施形態の定着装置に限らず、例えば、図9に示すように、ハロゲンヒータ23を複数本備えた定着装置に本発明を適用することも可能である。この場合、ハロゲンヒータ23ごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト21を加熱することができる。また、本発明に係る定着装置は、図1に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。"