発電所を構成する構造物を搬入、据付け可能な旋回式揚重機を設置する箇所に基礎を施工する工程と、前記基礎上に前記旋回式揚重機を配置及び固定する工程と、前記旋回式揚重機により前記構造物を搬入、据付ける工程とを有することを特徴とする発電所の建設工法。単一の旋回式揚重機により前記構造物を搬入、据付ける工程を有することを特徴とする請求項1に記載された発電所の建設工法。前記発電所の建設領域を掘削する工程と、前記掘削領域に山留めを施工する工程とを備え、前記山留めと前記基礎とを一体構造にすることを特徴とする請求項1または2に記載された発電所の建設工法。前記旋回式揚重機は、前記基礎上に固定される固定部とその上部に設置される旋回部とからなり、前記固定部と旋回部との間に移動手段を設置し、旋回部のみを移動する工程と、移動先に基礎及び該基礎上に固定部を施工する工程とを有し、複数の発電所を同時に建設することを特徴とする請求項2または3に記載された発電所の建設工法。移動式のクローラクレーンを採用した上記特許文献1の発電所の建設工法では、移動や稼動時のアウトリガーの張出しのための広い面積を確保する必要があるため、有効な工事ヤードが減少することで、建屋廻りの工事ヤードの使用に制約を受けるとともに、稼動のために巨大な重量を支持する地盤の補強、改良などの付帯工事を広範囲で行う必要がある。また、クローラタイプのクレーンであるため、旋回性能が劣り、吊り上げ運搬に時間がかかるほか、設備機器の大型化、重量化に伴い、補助クレーンの併用などを必要とし、さらに、移動方向や吊り上げる構造物などの重量に応じてクローラの運転モードを切り替える必要があるなど、揚重機としての稼働率が低く、工程短縮、コスト削減上の課題となっている。さらに、クローラタイプのクレーンは、上述のように広い面積を必要とするため、発電所などの建設領域近傍に障害物などが隣接している場合には、その使用ができない場合もある。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、発電所の建設工法において、狭隘な現場であっても工事ヤードを有効に利用でき、揚重機として旋回性能、作業半径、吊り上げ能力などに優れた稼働性能を持つ旋回式揚重機を採用することにより、建設工程の短縮、コスト削減などを図ることを目的とする。本発明は上記課題を解決するためになされたもので、本発明に係る発電所の建設工法は、発電所を構成する構造物を搬入、据付け可能な旋回式揚重機を設置する箇所に基礎を施工する工程と、前記基礎上に前記旋回式揚重機を配置及び固定する工程と、前記旋回式揚重機により前記構造物を搬入、据付ける工程とを有することを特徴とする本発明によれば、発電所の建設において、狭隘な現場であっても工事ヤードを有効に利用でき、揚重機として旋回性能、作業半径、吊り上げ能力に優れた稼働性能を持つ旋回式揚重機を採用することにより、建設工程の短縮、コスト削減などを図ることができる。以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。第1実施形態本発明の発電所の建設工法に係る第1実施形態について、図1~図3、図5を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る旋回式揚重機の配置例、図2は旋回式揚重機の固定部の配置例を示す図である。本実施形態では、建設される発電所は原子力発電所であり、原子炉圧力容器3を内部に有する原子炉建屋2、タービン建屋4、その他図示しない関連する建屋、設備などからなっている。図1及び図2において、符号1で示される旋回式揚重機は、基礎架台13や基礎レール14など設置面10に固定される固定部と、該固定部上に回転可能に設けられた旋回フレーム11及び該旋回フレーム11上に設けられる図示しないクレーン等の旋回部からなる基本構成を備えている。旋回式揚重機1は、吊り上げ能力/台として、例えば原子炉圧力容器など最大1000t以上の超大型の発電所を構成する構造物以下、重量構造物等と呼ぶ。を吊り上げることが可能であり、また旋回性能として、1回転/5~10分の旋回速度が可能であり、移動式クローラクレーンの旋回速度の3~6倍の旋回速度性能を有し、さらに主巻ワイヤ長120m以上、補巻ワイヤ長150m以上で、最大の作業旋回半径は100mを超える広い作業範囲をカバーできるものであって、例えば、旋回式のリングリフトクレーンが好適である。重量構造物等には、原子炉圧力容器以外にも、建屋の壁及び床のプレハブ化された一体構造物や天井など単体構造物、建屋に据付けられる各種機器などが含まれる。旋回式揚重機1は、原子炉建屋2やタービン建屋4など原子力発電所の主要建屋全体、並びに送電線用鉄塔などの付帯設備もカバーでき、単一で重量構造物を吊り上げて旋回可能な箇所に配置される。配置箇所としては予定される建屋などからの距離は問わず配置箇所は比較的自由に設定できる。図3は本実施形態に係る旋回式揚重機による重量構造物等の吊り上げ、吊り込みによる搬入、据付における主たる作業フローを示す。ステップ1では、旋回式揚重機を設置面に設置するための基礎を、例えば、現場打ち、既製鋼管杭の打設、地盤改良剤による地盤強化などにより、発電所建設地近傍に施工する。ステップ2では、ステップ1で構築された基礎上に、旋回式揚重機を構成する基礎架台、あるいは基礎レール等の固定部を設置、固定する。ステップ3では、旋回式揚重機の固定部上に旋回フレーム、クレーン等の旋回部を設置し建て込む。最後に、ステップ4では、旋回式揚重機を用いて重量構造物等を吊り上げ、吊り込みにより搬入、据付けを行う。図5は、本実施形態により発電所の建設を行った場合の建設工程の短縮化を従来工法と比較して表した工程図である。図5aは、従来の移動式クローラクレーンを用いた場合、揚重能力や作業半径の不足、稼働能力不足などの原因により吊込み、搬入が出来ない大型重量構造物や機器の据付手順を示し、床壁天井の施工完了後に対象構造物を輸送搬入し据付工事を実施していた。これに対し、本実施形態では、図5bで示す手順のように、床壁施工後に、その上空から大型重量構造物や機器等を吊込み、搬入した後に天井を施工し、その後据付工事を開始する。すなわち、従来の建屋内で発生していた重量構造物の搬入工程、輸送工程の2工程を、旋回式揚重機による搬入工程の1工程だけで代替することができるので、大幅な工期短縮が可能となる。以上説明したように、本実施形態によれば、単一の旋回式揚重機自体は移動せずに、自由に設定された設置面に施工された基礎上に固定されているので、基礎の面積は従来の移動式クローラ形式のクレーンと比べて、格段に小さくて済む。また、建屋廻りの工事ヤードは、場所を選ばずに最大限利用できるとともに、工期短縮にも貢献することができる。さらに、揚重能力や作業半径の不足の際使用していた補助クレーンなどは不要となり、コスト削減にも貢献することができる。第2実施形態従来の移動式クローラクレーンを使用した場合、クレーン稼動前に施工された山留めに荷重が掛からないように、稼動用の補強地盤は山留めからある一定の距離を隔たった位置に施工しなければならず、比較的広範なヤードが必要であるが、敷地内の障害物などがある場合、障害物からある程度はなれた位置での補強地盤の施工も必要となり、施工位置の選定が困難であった。本実施形態では、建設敷地が狭隘な場所に発電所を建設する場合に、発電所建設領域の掘削及び該掘削面への山留め施工を、旋回式揚重機の設置に先行して施工する工程を付加した構成としている。以下、本実施形態を図4に基づいて説明する。図4において、符号5は、建設敷地内における他の既存建築物、建設敷地付近の地形上の障害物などを示し、符号15は、建設領域の掘削面に施工された山留めである。作業フローとしては、図3の基本フローにおいて、ステップ1に先行して、発電所本体の基礎等を構築するために、発電所建設領域の掘削及び該掘削孔への山留めを施工した後、旋回式揚重機設置のための基礎を施工し、山留めと該基礎とを一体化構造とする工程が実施される。一体化構造とする方法は、例えば、掘削孔の山留めの所定箇所に横穴を設け、現場打ちコンクリートを流し込むことにより行われる。以上説明したように、本実施形態によれば、山留めと障害物に囲まれた狭隘な建設現場においても、旋回式揚重機のための小面積の基礎を施工することができる。また、基礎を杭基礎として前述の山留めと一体化する構造とすることにより、基礎の強度向上を図れるほか、建屋周辺の付帯構造物や送電線鉄塔などの機電にかかる基礎にも流用することも可能であり、コストの低減にも貢献できる。第3実施形態上記第1及び第2実施形態に係る建設工法が、シングルプラントの発電所を対象とするものであるのに対し、本第3実施形態は、共用設備を共用するツインプラントであって、かつ同時期に建設される発電所を対象としている。従来、ツインプラントの同時期建設においては、例えば、固定式タワークレーンを用いたものでは、先発/後発号機各々に必要であり、通常、1台のクレーンを解体、再組立して流用することが行われている。しかしながら、この工法では、タワークレーンの解体、再組立てに時間を要し、建設工期の長期化を招く課題があった。本実施形態はこれを解決するためになされたものであり、以下、図6、図7に基づいて説明する。図6は本実施形態に係る揚重機の配置例を示す図、図7a、bは、本実施形態により発電所の建設を行った場合の建設工程の短縮化を従来工法と比較して表した工程図である。図6において、原子炉圧力容器3を内部に有する原子炉建屋2、タービン建屋4、その他図示しない関連する建屋は上記第1実施形態と同様であり、このシングルプラントが、廃棄物処理建屋7、コントロール建屋8及びサービス建屋9などの共用設備を介して両側に2セット配置され、ツインプラントの原子力発電所を構成している。本実施形態においては、例えば、上記第1、第2実施形態において使用される旋回式揚重機1の基礎架台や基礎レールなどの固定部と旋回フレームなどの旋回部との間に、図示しない輸送用特殊車両を配置可能な構成とし、旋回部を持ち上げて図6の矢印で示したように先発号機側から後発号機側へ移動することにより、ツインプラントの同時期建設を可能としている。この場合、後発号機側の所定箇所、例えば、先発号機側と対称となる箇所には、第1実施形態と同様の基礎の施工、及び基礎架台や基礎レールなどの固定部の固定は、移動に先行して実施されることは当然である。本実施形態では、旋回式揚重機1を、輸送用特殊車両などを用いて、解体せず完成した状態で、短時間で移動ルート6に沿って先発/後発号機間を移動することにより、ツインプラントの同時期建設を、旋回式揚重機1台により短縮化された工程で実施することができる。図7aは、従来工法において、先発/後発号機を1台の固定式タワークレーンにより、ツインプラントを建設する場合、往復移動無しの状態で、クレーンを稼動する工程を示しており、タワークレーンを先発号機側で組立てた後、ある一定期間先発号機側で運用し、その後解体して後発号機側に解体した部材を輸送し、再度組立ててある一定期間後発号機側で運用して解体を行う諸工程を必要としている。これに対し、本実施形態では、図7bで示す手順のように、旋回式揚重機1台でツインプラントを建設する場合、往復移動無しの状態で、揚重機を使用する工程を実施するもので、旋回式揚重機を先発号機側で組立てた後、ある一定期間先発号機側で運用し、その後、解体せず後発号機側へ移動し、後発号機側である一定の期間運用して解体を行うものである。したがって、従来工程で発生していた旋回式揚重機の解体工程、解体部材の移動工程、後発号機側での組立工程の3工程を、旋回式揚重機の移動工程の1工程だけで代替することができるので、大幅な工期短縮、解体コストの低減が可能となる。なお、仮に、先発/後発号機間往復移動が発生する場合においても、図7a、bの揚重機使用工程と同様に組立解体コストの低減及び工程短縮が出来ることは明らかである。以上説明したように、本実施形態によれば、従来工法と比較して、旋回式揚重機の移動により大幅な工期短縮、コストの低減が達成できる。以上、本発明の各実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、例えば、各実施形態の組合わせを含めて様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。