"自立運転時に分散電源の発電電力から生成した交流電力を出力する第1の出力部を備えたパワーコンディショナと、電気エネルギーを蓄積する蓄電池ユニットと、前記蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの充電電力を交流電力に変換して、第2の出力部を介して機器へ供給する充放電ユニットと、地震発生時に、前記第1、第2の出力部からの電力供給を遮断する解列器とを備えることを特徴とする電力供給システム。地震の発生を検知する感震センサを備え、前記解列器は、前記感震センサが地震の発生を検知した場合、前記第1、第2の出力部からの電力供給を遮断することを特徴とする請求項1記載の電力供給システム。地震発生時、商用電源からの電力供給は遮断されるが、従来の電力供給システムでは、分散電源、蓄電池からの電力供給は遮断されない。したがって、地震によって、機器や電力給電路に短絡漏電等の異常が発生した場合、分散電源や蓄電池からの電力供給によって、火災や、機器の故障等の2次災害が発生する虞があった。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による2次災害の発生を抑制することができる電力供給システムを提供することにある。本発明の電力供給システムは、自立運転時に分散電源の発電電力から生成した交流電力を出力する第1の出力部を備えたパワーコンディショナと、電気エネルギーを蓄積する蓄電池ユニットと、前記蓄電池ユニットを充電し、前記蓄電池ユニットの充電電力を交流電力に変換して、第2の出力部を介して機器へ供給する充放電ユニットと、地震発生時に、前記第1、第2の出力部からの電力供給を遮断する解列器とを備えることを特徴とする。この発明において、地震の発生を検知する感震センサを備え、前記解列器は、前記感震センサが地震の発生を検知した場合、前記第1、第2の出力部からの電力供給を遮断することが好ましい。以上説明したように、本発明では、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による2次災害の発生を抑制することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態本実施形態の電力供給システムは、図1に示す構成を備えており、電力会社から電力を供給されている各需要家において用いられる。本システムは、連携盤11、パワーコンディショナ12、太陽電池13、充放電ユニット14、蓄電池ユニット15、電力計測ユニット16、情報モニタ端末17、切替ボックス18、接続箱19、システムリモコン20を主構成として備える。連携盤11は、集合住宅の各住戸、戸建て住宅、工場、事務所等の需要家内に引き込まれた単相3線式200V/100Vの幹線電路Wa1が接続され、電力会社の商用電源PSから幹線電路Wa1を介して商用電力が供給される。そして、連携盤11は、主電源ブレーカ11a、分岐ブレーカ11b、太陽光発電用ブレーカ11cが収納されている。幹線電路Wa1は、主電源ブレーカ11aを介して複数の分岐ブレーカ11bに接続され、各分岐ブレーカ11bを介して複数の分岐電路Wa2に分岐する。分岐電路Wa2のそれぞれは、照明機器、空調機器、家電機器等の機器K1が接続され、これらの機器K1へ交流電力を供給する。なお、幹線電路Wa1と分岐電路Wa2とが、本発明の主電路に相当する。本システムは、パワーコンディショナ12と、太陽電池13とで構成される太陽光発電装置を備える。太陽光によって太陽電池13が発電した直流電力は、接続箱19を介してパワーコンディショナ12に供給され、パワーコンディショナ12によって交流電力に変換される。図2は、パワーコンディショナ12のブロック構成を示し、コンバータ12a、インバータ12b、解列器12c,12d、連系出力部12e、自立コンセント12f、制御回路12g、感震センサ12hを備える。コンバータ12aは、太陽電池13の直流出力を所定の直流電圧に変換し、インバータ12bは、コンバータ12aが出力する直流電圧を交流電圧に変換する。制御回路12gは、コンバータ12aおよびインバータ12bの動作を制御するとともに、解列器12c,12dを開閉制御することによって、インバータ12bの交流出力を、連系出力部12eまたは自立コンセント12fから供給する。連系出力部12eからの交流出力は、交流電路Wa3から、連携盤11の太陽光発電用ブレーカ11cを介して、主電源ブレーカ11aの一次側に接続される。而して、連系出力部12eからの交流出力は、太陽光発電用ブレーカ11cおよび主電源ブレーカ11aおよび分岐ブレーカ11bを介して分岐電路Wa2へ供給される。連系出力部12eから出力される交流電力のうち、消費されなかった余剰分は、幹線電路Wa1を介して商用電源PSへ逆潮流売電する。なお、パワーコンディショナ12は、連系出力部12eからの交流出力を、商用電源PSが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。また、自立コンセント12fからの交流出力は、交流電路Wa4を介して充放電ユニット14へ供給される。さらに、本システムは、充放電ユニット14と、蓄電池ユニット15とで構成される蓄電装置を備える。蓄電池ユニット15は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池で構成され、充放電ユニット14によって充放電制御がなされる。充放電ユニット14は、連携盤11の分岐ブレーカ11bに分岐電路Wa2経由で接続しており、連携盤11を介して供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電池ユニット15を充電する。また、充放電ユニット14は、蓄電池ユニット15に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、交流電路Wa5を介して後述の機器K2へ供給する。すなわち、充放電ユニット14は、AC/DC変換機能とDC/AC変換機能との両方を有する。図3は、充放電ユニット14のブロック構成を示し、双方向電力変換部14a、解列器14b,14c、連系入出力部14d、自立コンセント14e、制御回路14f、直流変換部14gを備える。蓄電池ユニット15は、双方向電力変換部14aに接続し、双方向電力変換部14aは、蓄電池ユニット15の直流電圧を交流電圧に変換する。制御回路14fは、双方向電力変換部14aの動作を制御するとともに、解列器14b,14cを開閉制御することによって、双方向電力変換部14aの交流出力を、連系入出力部14dまたは自立コンセント14eから供給する。また、双方向電力変換部14aは、分岐電路Wa2から連系入出力部14d、解列器14bを介して供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電池ユニット15を充電する。なお、充放電ユニット14は、連系入出力部14dから供給する交流出力を、商用電源PSが供給する商用電力に協調させる系統連系運転機能を有する。電力計測ユニット16は、本システム内の3箇所における電力を測定している。1箇所目は、商用電源PSおよびパワーコンディショナ12から主電源ブレーカ11aを介して供給される交流電力である。2箇所目は、パワーコンディショナ12の連系出力部12eから供給される交流電力である。3箇所目は、分岐電路Wa2から充放電ユニット14に供給される蓄電池ユニット15の充電電力である。電力計測ユニット16は、上記各箇所における電力測定データを、無線信号で情報モニタ端末17へ送信し、情報モニタ端末17は、上記各箇所における電力の測定結果を表示する。さらに、電力計測ユニット16は、上記各箇所における電力測定データに基づいて、商用電源PSが商用電力を供給している通常時と、商用電源PSから商用電力の供給が停止している停電時との判別を行い、この判別結果停電判別情報を信号線Wsを介して充放電ユニット14へ送信する。充放電ユニット14は、受信した停電判別情報に基づいて、通常時/停電時を認識することができる。さらに充放電ユニット14は、停電判別情報を、信号線Wsを介してパワーコンディショナ12へ送信し、パワーコンディショナ12は、通常時/停電時を認識して、系統連系運転と自立運転とを切り替えることができる。まず、商用電源PSが商用電力を供給している通常時における各動作について説明する。パワーコンディショナ12は、通常時において、解列器12cを閉成、解列器12dを開成し、太陽電池13の発電電力から生成した交流電力を、連系出力部12eから太陽光発電用ブレーカ11cおよび主電源ブレーカ11aおよび分岐ブレーカ11bを介して分岐電路Wa2へ供給する。すなわち、パワーコンディショナ12は、通常時において、連携盤11を介して交流電力を供給する。この場合、パワーコンディショナ12に設けた自立コンセント12fには、太陽電池13の発電電力から生成した交流電力が供給されていない。なお、連系出力部12eが、系統連系運転専用の出力である。また、自立コンセント12fが、自立運転専用の出力であって、本発明の第1の出力部に相当する。充放電ユニット14は、通常時において、解列器14bを閉成、解列器14cを開成し、双方向電力変換部14aは、分岐電路Wa2から供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電池ユニット15を充電する。すなわち、通常時において、機器K1の動作電力、および蓄電池ユニット15の充電電力は、商用電源PSおよびパワーコンディショナ12から連携盤11を介して供給される。パワーコンディショナ12が出力する交流電力のうち、機器K1の動作電力および蓄電池ユニット15の充電電力として消費されなかった余剰分は、幹線電路Wa1を介して商用電源PSへ逆潮流売電する。このように、パワーコンディショナ12は、通常時において系統連系運転を行う。また、特定の分岐電路Wa2は、通常時において、切替ボックス18を介して交流電路Wa6に接続している。切替ボックス18は、交流電路Wa6の接続先を分岐電路Wa2または後述の交流電路Wa5に切り替えるスイッチ手段を備えており、通常時においては、交流電路Wa6の接続先を分岐電路Wa2に切り替えている。したがって、通常時において、交流電路Wa6に接続している機器K2の動作電力は、商用電源PSおよびパワーコンディショナ12から供給される。次に、商用電源PSが商用電力の供給を停止している停電時における動作について説明する。パワーコンディショナ12は、停電時において、解列器12cを開成することによって、太陽電池13の発電電力から生成した交流電力は、連携盤11側へ出力されなくなる。すなわち、機器K1は動作電力が供給されなくなり、蓄電池ユニット15の充電電力も、商用電源PSおよびパワーコンディショナ12から連携盤11を介して供給されなくなる。しかしながら、パワーコンディショナ12は、停電時において、解列器12dを閉成し、自立コンセント12fに、太陽電池13の発電電力から生成した交流電力を供給する。すなわち、パワーコンディショナ12は、停電時において自立運転を行う。なお、停電時に自動で自立運転に切り替わる構成、または停電時にユーザの手動操作によって自立運転に切り替わる構成のいずれであってもよい。充放電ユニット14は、停電時において、解列器14bを開成、解列器14cを閉成する。さらに双方向電力変換部14aは、蓄電池ユニット15に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、解列器14cを介して自立コンセント14eに交流電力を供給する。なお、自立コンセント14eが、本発明の第2の出力部に相当する。自立コンセント14eは、交流電路Wa5を介して切替ボックス18に接続している。切替ボックス18は、停電時において、交流電路Wa6の接続先を交流電路Wa5に切り替える。したがって、停電時において、交流電路Wa6に接続している機器K2の動作電力は、蓄電池ユニット15から充放電ユニット14を介して供給される。ここで、機器K2は、停電時においても動作させたい機器であり、例えば照明機器、空調機器、冷蔵庫等が挙げられる。そして、パワーコンディショナ12は、太陽電池13の発電電力から生成した交流電力を、自立コンセント12fを介して充放電ユニット14に供給している。充放電ユニット14の直流変換部14gは、自立コンセント12fから供給される交流電力を直流電力に変換する。直流変換部14gが出力する直流電力は、蓄電池ユニット15の充電電力、または双方向電力変換部14aによって自立コンセント14jを介して機器K2へ供給される交流電力に変換される。このような電力供給システムでは、通常時において、連携盤11を経由して、商用電源PSとパワーコンディショナ12とから、蓄電池ユニット15の充電電力を供給する。しかしながら、商用電源PSの停電時において、パワーコンディショナ12の交流出力は連携盤11に出力されない。そこで上記のように、商用電源PSの停電時には、パワーコンディショナ12の自立コンセント12bから蓄電池ユニット15の充電電力を供給することによって、停電時にも太陽光発電によって蓄電池ユニット15を充電することができる。したがって、パワーコンディショナ12の自立コンセント12bから蓄電することができ、停電時の電力供給能力の向上を図ることができる。また、充放電ユニット14は、停電時にも動作させたい機器K2に交流電力を供給するための自立コンセント14jを備えており、停電時において、連携盤11を経由することなく、機器K2へ動作電力を供給することができる。なお、自立コンセント14jは、プラグの栓刃が接続されるコンセントの形態、端子が接続される端子台の形態のいずれであってもよい。また、機器K2に供給される電力は、切替ボックス18によって、通常時には連携盤11経由で供給され、停電時には充放電ユニット14の自立コンセント14jから供給されるので、機器K2へ動作電力を常時供給することができる。切替ボックス18の切替動作は、停電時に自動切替を行う自動切替手段図示なしを備える構成、ユーザが手動切替する手動操作手段図示なしを備える構成のいずれであってもよい。なお、自動切替手段は、例えばリレー等を用いて構成される。このように、充放電ユニット14は、停電時において、蓄電池ユニット15の蓄電電力および太陽電池13の発電電力を用いて、自立コンセント14eから機器K2へ交流電力を供給している。そして、停電時に地震が発生し、パワーコンディショナ12の感震センサ12hが地震の発生を検知した場合、制御回路12gは、コンバータ12aおよびインバータ12bの各出力動作を停止して、解列器12dを開成し、自立コンセント12fからの交流出力を遮断する。さらに、制御回路12gは、地震発生信号を、信号線Wsを介して充放電ユニット14へ送信する。地震発生信号を受信した充放電ユニット14の制御回路14fは、双方向電力変換部14aの交流出力動作を停止して、解列器14cを開成し、自立コンセント14eからの交流出力を遮断する。このように、地震発生時において、パワーコンディショナ12は自立コンセント12fからの交流出力を遮断し、充放電ユニット14は、自立コンセント14eからの交流出力を遮断する。すなわち、蓄電池ユニット15の蓄電電力および太陽電池13の発電電力を用いた自立運転による電力供給を行っているときに地震が発生した場合、この自立運転による電力供給を遮断できる。したがって、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による2次災害の発生を抑制することができる。また、充放電ユニット14に、感震センサ14hを設けてもよい図3の破線参照。この場合、停電時に地震が発生し、充放電ユニット14の感震センサ14hが地震の発生を検知した場合、制御回路14fは、解列器14cを開成し、自立コンセント14eからの交流出力を遮断する。さらに、制御回路14fは、地震発生信号を、信号線Wsを介してパワーコンディショナ12へ送信する。地震発生信号を受信したパワーコンディショナ12の制御回路12gは、解列器12dを開成し、自立コンセント12fからの交流出力を遮断する。この場合も、上記同様に、地震発生時、分散電源や蓄電池からの電力供給による2次災害の発生を抑制することができる。また、パワーコンディショナ12、充放電ユニット14とは別体に感震センサを設け、パワーコンディショナ12、充放電ユニット14は、感震センサの検知結果に基づいて上記動作を行ってもよい。また、通常時においても、地震発生時には、パワーコンディショナ12の解列器12c、充放電ユニット14の解列器14bを開成して、太陽電池13や蓄電池ユニット15から連携盤11を介した電力供給を遮断してもよい。また、電力計測ユニット16および情報モニタ端末17も機器K2の1つであり、交流電路Wa5から動作電力を供給されている。したがって、情報モニタ端末17は、電力計測ユニット16から受信した停電判別情報に基づいて、停電、地震が発生したことを表示して、ユーザに停電発生、地震発生を報知する。また、充放電ユニット14は、停電時において、自立コンセント14eから機器K2へ交流電力を供給する際に、交流電路Wa5,Wa6、切替ボックス18、機器K2からなる出力電路の短絡漏電の異常検出部を有してもよい。例えば、切替ボックス18が、交流電路Wa6の接続先を交流電路Wa5に切り替えた後、充放電ユニット14は、交流出力を制限して、低電流の交流電力を自立コンセント14eから出力し、そのときの出力電圧を測定する。そして、充放電ユニット14は、測定した出力電圧が所定電圧以上であれば、出力電路に短絡漏電の異常が発生していないと判断して出力制限を解除する。また、充放電ユニット14は、測定した出力電圧が所定電圧未満であれば、出力電路に短絡漏電の異常が発生していると判断して出力を停止する。また、充放電ユニット14が上述の短絡漏電の異常検出を行う場合、機器K2は、通常動作状態に比べて少ない電力を消費する待機状態に自動移行する構成であってもよい。例えば、充放電ユニット14は、短絡漏電の異常検出を行うことを、有線通信または無線通信によってシステムリモコン20図1参照へ通知する。システムリモコン20は、有線通信または無線通信によって、機器K2を待機状態に移行させる。したがって、充放電ユニット14による短絡漏電の異常検出を有効に動作させることができる。なお、システムリモコン20も機器K2の1つであり、交流電路Wa6から動作電力を供給されている。また、システムリモコン20は、通常時において、機器K1,K2を遠隔制御する機能を有している。なお、本実施形態では、分散電源として太陽電池13を用いているが、燃料電池、風力発電装置等の他の分散電源を用いてもよい。"