ケーシング管を使用して地盤を斜めに削孔する工程と、硬化材の噴射口が備わる噴射管を前記ケーシング管内に挿入する工程と、前記ケーシング管を後退することで、及び/又は、前記噴射管を推進することで、前記噴射口を前記ケーシング管の先端縁から所定長前方に位置させる工程と、前記噴射管を軸心回りに回転し、かつ前記硬化材を噴射しつつ、前記噴射管及び前記ケーシング管を後退する工程と、を有し、前記噴射管及び前記ケーシング管の後退は同時に行い、かつ前記硬化材の噴射は噴射方向が水平方向よりも上方を向かないように行う、ことを特徴とする噴射攪拌地盤改良工法。ケーシング管を使用して地盤を斜めに削孔する工程と、硬化材の噴射口及び高圧流体の噴射口が先端側からこの順に備わる噴射管を前記ケーシング管内に挿入する工程と、前記ケーシング管を後退することで、及び/又は、前記噴射管を推進することで、前記高圧流体の噴射口を前記ケーシング管の先端縁から所定長前方に位置させる工程と、前記噴射管を軸心回りに回転し、かつ前記硬化材及び前記高圧流体を噴射しつつ、前記噴射管及び前記ケーシング管を後退する工程と、を有し、前記噴射管及び前記ケーシング管の後退は同時に行い、かつ少なくとも前記高圧流体の噴射は噴射方向が水平方向よりも上方を向かないように行う、ことを特徴とする噴射攪拌地盤改良工法。前記ケーシング管は単位管を軸方向に継ぎ足して構成し、基端部の単位管を取り外し、その分前記ケーシング管を後退することで、前記噴射口を前記ケーシング管の先端縁から所定長前方に位置させる作業を行う、請求項1又は請求項2記載の噴射攪拌地盤改良工法。本発明が解決しようとする主たる課題は、空気だまりを原因とする地盤崩壊のおそれがない噴射攪拌地盤改良工法を提供することにある。この課題を解決するための本発明は、次の通りである。請求項1記載の発明ケーシング管を使用して地盤を斜めに削孔する工程と、硬化材の噴射口が備わる噴射管を前記ケーシング管内に挿入する工程と、前記ケーシング管を後退することで、及び/又は、前記噴射管を推進することで、前記噴射口を前記ケーシング管の先端縁から所定長前方に位置させる工程と、前記噴射管を軸心回りに回転し、かつ前記硬化材を噴射しつつ、前記噴射管及び前記ケーシング管を後退する工程と、を有し、前記噴射管及び前記ケーシング管の後退は同時に行い、かつ前記硬化材の噴射は噴射方向が水平方向よりも上方を向かないように行う、ことを特徴とする噴射攪拌地盤改良工法。請求項2記載の発明ケーシング管を使用して地盤を斜めに削孔する工程と、硬化材の噴射口及び高圧流体の噴射口が先端側からこの順に備わる噴射管を前記ケーシング管内に挿入する工程と、前記ケーシング管を後退することで、及び/又は、前記噴射管を推進することで、前記高圧流体の噴射口を前記ケーシング管の先端縁から所定長前方に位置させる工程と、前記噴射管を軸心回りに回転し、かつ前記硬化材及び前記高圧流体を噴射しつつ、前記噴射管及び前記ケーシング管を後退する工程と、を有し、前記噴射管及び前記ケーシング管の後退は同時に行い、かつ少なくとも前記高圧流体の噴射は噴射方向が水平方向よりも上方を向かないように行う、ことを特徴とする噴射攪拌地盤改良工法。請求項3記載の発明前記ケーシング管は単位管を軸方向に継ぎ足して構成し、基端部の単位管を取り外し、その分前記ケーシング管を後退することで、前記噴射口を前記ケーシング管の先端縁から所定長前方に位置させる作業を行う、請求項1又は請求項2記載の噴射攪拌地盤改良工法。本発明によると、空気だまりを原因とする地盤崩壊のおそれがない噴射攪拌地盤改良工法となる。次に、発明を実施するための形態を説明する。本形態の噴射攪拌地盤改良工法においては、まず、準備工として作業足場の構築等を適宜行い、また、図1に示すように、削孔管削孔ロッド10を支持する削孔機70を地盤G上に配置する。この配置は、地盤Gの削孔開始位置に削孔管10の先端部が位置するように行う。また、削孔機70による削孔管10の支持は、例えば、地上構造物90等を避けるために、当該削孔管10が地盤Gに対して垂直ではなく傾斜するように行う。この傾斜角αは施工条件によって決定され、特に限定されないが、例えば10~80°、好ましくは30~60°、より好ましくは40~50°とすることができる。なお、噴射方向を噴射管に対して垂直とする従来の方法によると、傾斜角αの限界が約10°であるとされている。削孔機70の配置や削孔管10の支持角調節等とともに、又はこれに前後して、図示しない超高圧ポンプの設置や配管系統の接続等を適宜行う。特に図示はしないが、削孔開始位置には、地盤Gを掘り起こして排泥溜まり空掘を造成することができる。削孔や噴射攪拌等にともなって排泥溜まりに溜まった排泥は、随時バキューム車等を使用して吸引し、産業廃棄物処分場等に運搬して処分することができる。また、排泥中に硬化材が混入していないようであれば、脱水装置等を使用して土砂分と液状分とに分離し、分離した液状分は、更に凝集処理等した後、削孔液や圧力液として再利用することができる。次に、図2に示すように、削孔管10を使用して地盤Gを斜めに削孔する。本形態の削孔管10は、ケーシング管外管11と、このケーシング管11の内方に同軸的に配置されたインナー管内管12とからなる二重管である。したがって、地盤Gは二重管削孔される。ただし、この削孔は、例えば、ケーシング管11のみからなる単管を使用して行うことや、ケーシング管11内に複数の他の管が同軸的に配置された三重管以上の多重管を使用して行うこともできる。本形態において、ケーシング管11の先端部には、リングビットやメタルクラウン等からなるアウタービット11Aが備えられている。また、インナー管12の先端部には、ボタンビットやクロスビット等からなるインナービット12Aが備えられている。一方、削孔機70には、パーカッションドリル等からなる管体制御手段が備えられている。この管体制御手段は、ケーシング管11及びインナー管12を軸心回りに回転することや、推進及び後退進退すること、更に打撃することができるように構成されている。したがって、当該管体制御手段によってケーシング管11及びインナー管12に軸心回りの回転力や軸方向への打撃力を加えつつ、当該ケーシング管11及びインナー管12を推進することで地盤Gを円滑に削孔することができる。この削孔は、必要により削孔水等の削孔液を吐出しながら行うことができる。また、ケーシング管11やインナー管12は、削孔長等に応じて単位管を適宜継ぎ足して構成することができる。地盤Gの削孔が終了したら、図3に示すように、地盤G中に埋設されたケーシング管11及びインナー管12のうちインナー管12を、例えば、前述管体制御手段等を使用してケーシング管11内から引き抜く。そして、図4に示すように、インナー管12を引き抜いて中空となったケーシング管11内に噴射管噴射ロッド21を挿入する。この噴射管21の先端部モニター21Aには、硬化材J図6参照を噴射する噴射口22が備えられている。ただし、本発明は、硬化材Jのみを噴射する噴射攪拌工法にのみ適用されるものではなく、後で詳説するように、圧縮エアの噴射や高圧水の噴射等を併用する噴射攪拌工法にも適用することができる。したがって、噴射管21としては、単管構造、二重管構造、三重管構造以上の多重管構造等の公知の噴射管を適宜使用することができる。また、図示例では、硬化材Jの噴射口22が1つのみ設けられているが、当該噴射口22は、噴射管21を挟んで相反する位置180度反対位置にそれぞれ設けられていても、軸方向に適宜の間隔をあけて2つ以上の複数設けられていてもよい。噴射管21をケーシング管11内に挿入したら、通常これに続いて、図5に示すように、ケーシング管11を後退することで、及び/又は、噴射管21を推進することで、噴射管21を前方に突出させ、噴射口22をケーシング管11の先端縁から所定長L前方に位置させる。ここで、噴射管21の推進は、例えば、前述した管体制御手段等を使用して当該噴射管21に軸方向前方への打撃力を加えることによって行うことができる。他方、ケーシング管11の後退は、例えば、前述した管体制御手段等を使用して当該ケーシング管11を所定長L後退させることによって行うことができる。ただし、ケーシング管11を、前述したように単位管を軸方向に継ぎ足して構成している場合は、図5中に示すように、基端部の最も地上側の単位管11Bを取り外し、当該単位管11Bの長さの分だけ、他の単位管で構成されるケーシング管11を後退することで、噴射口22がケーシング管11の先端縁から所定長L前方に位置するように構成するのが好ましい。この方法によると、噴射口22の突出長が所定長Lとなるように正確に制御することができる。なお、単位管や管体制御手段、削孔機70等の各種機材設備としては、通常、既存のもの、又はこれを改良したものを利用することになり、既存の機材設備等を利用する場合は、単位管11Bの長さを調節することができない。しかるに、このような場合は、後述する所定長Lを決定するための各種パラメータを変更することによって、所定長Lを単位管11Bの長さに一致させるとよい。以上のようにして噴射口22をケーシング管11の先端縁から所定長L前方に位置させたら、次に、図6に示すように、例えば、前述した管体制御手段等を使用して噴射管21を軸心回りに回転しつつ、硬化材Jを噴射口22から噴射する。そして、この硬化材Jの噴射圧が所定圧まで、例えば20~40MPa程度にまで高まったら、例えば、前述した管体制御手段等を使用して噴射管21及びケーシング管11を同時に後退する。ここで、硬化材Jの噴射は、噴射方向が水平方向よりも上方を向かないように、つまり、地盤Gに対するケーシング管11の傾斜角がα°である本形態においては、噴射管21に対する硬化材Jの噴射方向がα°以下となるように行う。これにより、図7に示すように、改良体Gxの上端部が噴射管21の軸心を中心とする円錐状となる。したがって、図10の2に基づいて前述したように、改良体Gxに混入した空気が当該改良体Gxの上端部に留まるおそれはなく、空気だまり空洞を原因とする地盤Gの崩壊が防止される。しかも、本形態においては、噴射口22がケーシング管11の先端縁から所定長L前方に位置する状態で、噴射管21及びケーシング管11を同時に後退するため、図8の1に示すように、改良体Gxに混入した空気は、破線Xで示すように、ケーシング管11と噴射管21との間の間隙クリアランス11xに導かれ、当該間隙11xを通して円滑に排出される。したがって、空気だまりを原因として地盤Gが崩壊するおそれがない。この点、図8の2に示すように、噴射口22の突出長が所定長Lよりも短いLxであるとLx<L、改良体Gxに混入した空気がケーシング管11の外方に向かってしまい、当該空気の流れが止まってしまうおそれがある。そして、空気の流れが止まると、改良体Gxの上端部に空気だまりが形成され、この空気だまりに当接する地盤Gが崩壊するおそれがある。そこで、所定長Lは、改良体Gxに混入した空気を間隙11xに導くという観点から、例えば、地盤Gの状態地質や、硬化材Jの質量噴射圧噴射量、噴射管21及びケーシング管11の後退速度引上げ速度、噴射管21の回転速度、噴射口22の数等をパラメータとして決定することができ、例えば、30~100cm、好ましくは30~50cmとすることができる。なお、地盤Gの状態に関して、例えば、砂地盤であればN値、礫分含有率、細粒分含有率等がパラメータとなり、粘性土地盤であれば粘着力、粗粒分含有率、塑性指数、液性指数等がパラメータとなる。また、硬化材Jとしては、例えば、水/セメント比100~200のセメントミルクや、このセメントミルクに増粘剤を添加したもの等を使用することができる。増粘剤としては、例えば、セルロース系、アクリル系、天然高分子系、繊維状鉱物系のものなどを使用することができる。なお、以上においては、改良体Gxに混入した空気がケーシング管11と噴射管21との間の間隙11xを流れると説明したが、当該空気の一部がケーシング管11の外方を流れることを一切否定する趣旨ではない。改良体Gxの上端部に空気だまり形成されない状態であればよい。また、改良体Gxに混入した空気が、単独で間隙11xを通されることに限定する趣旨ではなく、当該空気は、通常、スラリー状の排泥中に混入した状態で間隙11xを通されることになる。以上では、図9の1に模式的に示すように、噴射管21の噴射口22から硬化材Jのみを高圧噴射する形態、例えば、CCP-PChemicalChurningPile-Pattern工法、CCP-LChemicalChurningPile-Large工法、CCP-SChemicalChurningPile-Super工法等のCCP工法等に適用される形態を示したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、図9の2に示すように、硬化材Jを圧縮空気Aで包囲して高圧噴射する形態、例えば、JSGJumboJetSpecialGrout工法登録商標等にも適用することができる。この形態においては、改良体Gxに混入する空気の量がより多くなるため、本発明による効果がより発揮される。また、本発明は、例えば、図9の3に示すように、硬化材Jの下段噴射口22a及び高圧流体たる水Wの上段噴射口22bが先端側からこの順に備わる噴射管21を使用して地盤改良する場合においても適用することができる。この場合においては、少なくとも高圧流体たる水Wの噴射方向が水平方向よりも上方を向かないようにする必要があり、特に図9の2に示す例では、硬化材Jの噴射方向も水平方向よりも上方を向かないようにしている。ただし、硬化材Jは、図9の4に示すように、下段噴射口22aから噴射管21に対して直交する方向垂直方向に噴射することもできる。また、この場合は、図9の3や4に示すように、水Wを圧縮空気Aで包囲して上段噴射口22bから高圧噴射することもできる。同様に、図9の5に示すように、硬化材Jを圧縮空気Aで包囲して下段噴射口22aから噴射することもできる。もちろん、水Wは、図9の6に示すように、圧縮空気で包囲することなく上段噴射口22bから高圧噴射することもできる。さらに、図9の7に示すように、下段噴射口22aを上下方向に適宜の間隔をあけて2つ設け、各下段噴射口22aから硬化材Jを圧縮空気Aで包囲して噴射することもできる。以上、図9の3~7に示す形態においては、下段噴射口22aから噴射する硬化材Jの噴射圧を2~5MPa程度の通常の噴射とすることを想定しているが、例えば、20~40MPa程度の高圧噴射とすることもできる。