無線通信を仲介する中継局である無線通信装置であって、無線通信を行う第1の無線送受信部と、無線通信を行う第2の無線送受信部と、前記第1の無線送受信部と前記第2の無線送受信部が取得した情報を記憶する記憶部と、前記第1の無線送受信部と前記第2の無線送受信部と前記記憶部を制御する制御部とを備え、前記第1の無線送受信部は、他の無線通信装置とデータ通信を行う送受信部と、該送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部とを備え、前記第2の無線送受信部は、他の無線装置とデータ通信を行う送受信部と、該送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部とを備え、前記制御部は、前記第1と第2の無線送受信部における受信部が取得した情報を前記記憶部に記憶させ、該記憶部に記憶された前記情報に基づき前記第1と第2の無線送受信部を制御することを特徴とする無線通信装置。請求項1に記載の無線通信装置であって、前記第1の無線送受信部における前記受信部で取得する情報はレーダ信号の有無であり、前記第2の無線送受信部における前記受信部で取得する情報は電波干渉強度であることを特徴とする無線通信装置。請求項1に記載の無線通信装置であって、前記第1及び第2の無線送受信部における他の無線通信装置とデータ通信を行う送受信部は、前記送受信部で使用される伝送チャネルの電波強度を検出する第1の信号レベル検出部と、前記送受信部で使用される伝送チャネルのレーダ信号有無を判定する第1のレーダ判定部とを備え、前記第1及び第2の無線送受信部における前記送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部は、前記受信部で使用される伝送チャネルの電波強度を検出する第2の信号レベル検出部と、前記受信部で使用される伝送チャネルのレーダ信号有無を判定する第2のレーダ判定部を備えることを特徴とする無線通信装置。請求項3に記載の無線通信装置における無線通信方法であって、前記無線通信装置で用いる複数の伝送チャネルから一つの伝送チャネルを選択する伝送チャネル選択ステップと、該伝送チャネル選択ステップにより選択された伝送チャネルにおける信号強度情報を取得する信号強度取得ステップと、該信号強度取得ステップが取得した信号強度情報を前記伝送チャネル設定ステップが設定した伝送チャネルと共に記憶する信号強度記憶ステップと、該信号強度記憶ステップが全て伝送チャネルの信号強度を記憶したか否かを判定する終了判定ステップと、該終了ステップにより前記信号強度記憶ステップが全ての伝送チャネルの信号強度を取得していないと判定された場合に次の伝送チャネルを選択する伝送チャネル更新ステップを有し、前記終了ステップにより前記信号強度記憶ステップが全ての伝送チャネルの信号強度を取得したと判定された場合には、前記信号強度記憶ステップで記憶された信号強度情報を他の無線通信装置に転送することを特徴とする無線通信方法。請求項4に記載の無線通信方法であって、前記信号強度記憶ステップで記憶された全チャネルの信号強度情報と前記転送ステップにより他の無線通信装置から転送された他の無線通信装置の信号強度情報に基づいて電波干渉が少ない伝送チャネルを切換先候補チャネルとして選択する切換先候補チャネル選択ステップと、該切換先候補チャネル選択ステップにより決定された切換先候補チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルか否かを判定するレーダ検出要否判定ステップと、該レーダ検出要否判定ステップによりレーダ検出が必要と判断された場合にレーダの有無の判定を開始させるレーダ判定開始ステップと、前記レーダ検出要否判定ステップによりレーダ検出が不要と判断された場合にチャネル切換認可フラグを設定する第1のフラグ設定ステップと、前記レーダ判定開始ステップの指示に応じて前記レーダの有無を判定するレーダ判定ステップと、該レーダ判定ステップによりレーダが検出されない場合に、前記レーダ判定開始ステップによりレーダ有無の判定を開始してから所定時間を経過したか否かを判定する時間判定ステップと、該時間判定ステップにより所定時間を経過したと判定された場合にチャネル切換認可フラグを設定する第2のフラグ設定ステップを有し、前記時間判定ステップにより所定時間を経過していないと判定された場合には、前記レーダ判定ステップにおける判定を継続し、前記レーダ判定ステップによりレーダが検出された場合には、チャネル切換不認可フラグを設定して、次の切換先候補チャネルを選択することを特徴とする無線通信方法。無線通信を行う基地局または端末局である無線通信装置であって、他の無線通信装置とデータ通信を行う送受信部と該送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部とを備える無線送受信部と、前記無線送受信部が取得した情報を記憶する記憶部と、前記無線送受信部と前記記憶部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記無線送受信部における受信部が取得した情報を前記記憶部に記憶させ、該記憶部に記憶された前記情報に基づき前記無線送受信部を制御することを特徴とする無線通信装置。無線LANは後記するように、2.4GHz、5.2GHz、5.3GHz、5.6GHzの4つの周波数帯に各々複数の通信チャネルを有している。4つのうち、後二者の周波数帯は気象レーダをはじめとするレーダの周波数帯と重なっている。このため、これら2つの周波数帯を無線LANが使用する場合には、互いの間で妨害が起こらないよう予め60秒間のレーダ検出を行い、レーダが検出されなかった場合に無線LANが使用するようにしている。その後、無線LANがある通信チャネルで通信を行っている最中にレーダを検出した場合には、他の通信チャネルに切り換えて通信の継続を試みる。切り換え先の通信チャネルとしてレーダ検出を要さないチャネルが使えるならば、通信は途切れることなく継続される。しかし、前記した60秒間のレーダ検出を要する通信チャネルを使う場合は、通信が途切れる問題がある。無線LANでは特定の通信チャネルだけにアクセスが集中することを避けるため、いずれの通信チャネルとも万遍なく使用するように決められており、レーダ検出を必要としない通信チャネルだけを常時使用することはできない。前記特許文献1には、データ通信のための無線部とレーダ検出のための無線部を別個に備え、データ通信を行いつつバックグラウンドでレーダ検出を行う方法が記載されている。しかし特許文献1の無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムは、データ通信のための無線部においてレーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合には、運用中モニタリングのために、レーダ検出のための無線部でも同じ伝送チャネルのレーダ検出を行う必要があり、この状況においてレーダを検出すると、最低でも60秒間はレーダ検出を必要としない伝送チャネルに切り換える必要がある。更に、レーダ検出を必要としない伝送チャネルの電波干渉が少ない状態とは限らないため、データ通信が途切れるという問題があった。そこで、本発明では、レーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合に、該伝送チャネルでレーダ検出した場合にも、データ通信が途切れないよう、運用前のレーダ検出が完了した伝送チャネルに切り換えることを可能とする無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。即ち本発明は、無線通信を仲介する中継局である無線通信装置であって、無線通信を行う第1の無線送受信部と、無線通信を行う第2の無線送受信部と、前記第1の無線送受信部と前記第2の無線送受信部が取得した情報を記憶する記憶部と、前記第1の無線送受信部と前記第2の無線送受信部と前記記憶部を制御する制御部とを備え、前記第1の無線送受信部は、他の無線通信装置とデータ通信を行う送受信部と、該送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部とを備え、前記第2の無線送受信部は、他の無線装置とデータ通信を行う送受信部と、該送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部とを備え、前記制御部は、前記第1と第2の無線送受信部における受信部が取得した情報を前記記憶部に記憶させ、該記憶部に記憶された前記情報に基づき前記第1と第2の無線送受信部を制御することを特徴としている。また本発明は、無線通信を行う基地局または端末局である無線通信装置であって、他の無線通信装置とデータ通信を行う送受信部と該送受信部でデータ通信を行う伝送チャネルとは異なる伝送チャネルの情報を取得する受信部とを備える無線送受信部と、前記無線送受信部が取得した情報を記憶する記憶部と、前記無線送受信部と前記記憶部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記無線送受信部における受信部が取得した情報を前記記憶部に記憶させ、該記憶部に記憶された前記情報に基づき前記無線送受信部を制御することを特徴としている。本発明によれば、レーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合に、該伝送チャネルでレーダ検出した場合にも、データ通信が途切れないよう、運用前のレーダ検出が完了した伝送チャネルに切り換えることを可能とする無線通信装置および無線通信方法を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。以下、本発明の第1の実施形態について、図1乃至図8を参照して詳述する。図1は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。図1において無線通信システム1は、システム制御部10と、アンテナ60a及びアンテナ70のうち少なくとも一つのアンテナを備える無線通信装置20と、アンテナ60bとアンテナ60cとアンテナ70のうち少なくとも一つのアンテナを備える無線通信装置30-1~nと、アンテナ60dとアンテナ70のうち少なくとも一つのアンテナを備える無線通信装置40と、端末50と、から構成される。無線通信システム1において、無線通信装置20は基地局として動作し、無線通信装置30-1~nは中継局として動作し、無線通信装置40は端末局として動作する。以下、無線通信装置20を基地局20、無線通信装置30-1~nを中継局30-1~n、無線通信装置40を端末局40と記す。無線通信システム1において、システム制御部10から端末50に対してデータパケットを送信する場合は、システム制御部10から基地局20に供給されたデータパケットが、基地局20から中継局30-1へ、中継局30-1から中継局30-2へというように、n番目の中継局30-nまで順次中継され、最後に中継局30-nから端末局40へと送信され、端末50へ供給される。システム制御部10から端末50に対してデータパケットを送信することを以下では、下り方向通信と記す。一方、端末50からシステム制御部10にデータパケットを送信する場合は、下り方向通信とは逆に、端末50から端末局40に供給されたデータパケットが、端末局40から中継局30-nへ、中継局30-nから順次中継局30-1へと中継され、最後に中継局30-1から基地局20へと送信される。端末50からシステム制御部10に対してデータパケットを送信することを以下では、上り方向通信と記す。次に基地局20の構成について、図2を用いて説明する。図2は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に基地局20の構成を示すブロック図である。図2において基地局20は、無線機100と、制御部200と、記憶部300と、アンテナ60aと、アンテナ70とを備える。図2において無線機100と制御部200は、送受信データパケットを伝送するデータバスと、無線機100を制御するための制御バスが接続されており、無線機100の動作は制御部200によって制御される。また、無線機100と制御部200と記憶部300はメモリバス線で接続され、無線機100及び制御部200で得られた情報を記憶部300に記憶および相互に読み出すことができる。図2において基地局20では、システム制御部10より端末50に至る下り方向通信を行う場合に、システム制御部10から端末50宛ての送信データパケットが制御部200に供給され、制御部200はその送信データパケットを無線機100に供給する。無線機100は制御部200から供給された送信データパケットを信号処理することにより高周波信号に変換し、アンテナ60aに供給する。アンテナ60aは無線機100から供給された高周波信号を電波として放出する。一方、図2において基地局20は、端末50よりシステム制御部10に至る上り方向通信を行う場合に、中継局30-1のアンテナ60bから放出された電波をアンテナ60aで受信し、受信した高周波信号を無線機100において信号処理することにより受信データパケットを抽出し、制御部200に供給する。制御部200は無線機100から供給された受信データパケットをシステム制御部10に供給する。また、アンテナ70で受信した高周波信号は無線機100に供給される。本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置では、アンテナ60aとアンテナ70とを独立に設けたが、一つのアンテナを共通して用いることも可能である。更に、アンテナ60aはアンテナダイバーシティ用に複数設けられても良い。なお、基地局20内の無線機100は、その電波到達範囲に複数の中継局や端末局が存在する親局として動作し、論理的な接続関係をマネージメントする機能を有する。次に、中継局30-1~n内の構成について図3を用いて説明する。なお、中継局30-1~nの構成はそれぞれ同様な構成を有しており、図3の説明では中継局30と記す。図3は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に中継局30の構成を示すブロック図である。図3において中継局30は、二つの無線機100と、制御部210と、記憶部300と、アンテナ60bと、アンテナ60cと、アンテナ70とを備える。図3において二つの無線機100と制御部210は、送受信データパケットを伝送するデータバスと、無線機100を制御するための制御バスが接続されており、無線機100の動作は制御部210によって制御される。また、二つの無線機100と制御部210と記憶部300はメモリバス線で接続され、無線機100と制御部210で得られた情報を記憶部300に記憶および相互に読み出すことができる。図3において中継局30は、システム制御部10より端末50に至る下り方向通信を行う場合に、上流の基地局20のアンテナ60aまたは中継局30のアンテナ60cから放出された電波をアンテナ60bで受信し、受信した高周波信号を基地局20側の無線機100において信号処理することにより受信データパケットを抽出し、制御部210に供給する。制御部210は基地局20側の無線機100から供給された受信データパケットを転送するために、送信データパケットを端末局40側の無線機100に供給する。端末局40側の無線機100は制御部210から供給された送信データパケットを信号処理することにより高周波信号に変換し、アンテナ60cに供給する。アンテナ60cは端末局40側の無線機100から供給された高周波信号を電波として放出する。一方、図3において中継局30は、端末50よりシステム制御部10に至る上り方向通信を行う場合に、前述した中継局30の下り方向通信時の動作を逆方向に行う。また、アンテナ70で受信した高周波信号は無線機100に供給される。本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置では、アンテナ60bとアンテナ70と、ならびに、アンテナ60cとアンテナ70とを独立に設けたが、一つのアンテナを共通して用いることも可能である。更に、アンテナ60b及びアンテナ60cはアンテナダイバーシティ用にそれぞれ複数設けられても良い。なお、中継局30内の基地局20側の無線機100は、特定の一つの親局、例えば、基地局20内の無線機100と論理的な接続関係を確立し、子局として動作する。一方、中継局30内の端末局40側の無線機100は、その電波到達範囲に複数の中継局や端末局が存在する親局として動作し、論理的な接続関係をマネージメントする機能を有する。次に端末局40の構成について、図4を用いて説明する。図4は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に端末局40の構成を示すブロック図である。図4において端末局40は、無線機100と、制御部220と、記憶部300と、アンテナ60dと、アンテナ70とを備える。図4において無線機100と制御部220は、送受信データパケットを伝送するデータバスと、無線機100を制御するための制御バスが接続されており、無線機100の動作は制御部220によって制御される。また、無線機100と制御部220と記憶部300はメモリバス線で接続され、無線機100及び制御部220で得られた情報を記憶部300に記憶および相互に読み出すことができる。図4において端末局40では、端末50よりシステム制御部10に至る上り方向通信を行う場合に、端末50からシステム制御部10宛ての送信データパケットが制御部220に供給され、制御部220はその送信データパケットを無線機100に供給する。無線機100は制御部220から供給された送信データパケットを信号処理することにより高周波信号に変換し、アンテナ60dに供給する。アンテナ60dは無線機100から供給された高周波信号を電波として放出する。一方、図4において端末局40は、システム制御部10より端末50に至る下り方向通信を行う場合に、中継局30-nのアンテナ60cから放出された電波をアンテナ60dで受信し、受信した高周波信号を無線機100において信号処理することにより受信データパケットを抽出し、制御部220に供給する。制御部220は無線機100から供給された受信データパケットを端末50に供給する。また、アンテナ70で受信した高周波信号は無線機100に供給される。本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置では、アンテナ60dとアンテナ70とを独立に設けたが、一つのアンテナを共通して用いることも可能である。更に、アンテナ60dはアンテナダイバーシティ用に複数設けられても良い。なお、端末局40内の無線機100は、特定の一つの親局、例えば、中継局30内の端末局40側の無線機100と論理的な接続関係を確立し、子局として動作する。図1における無線通信システム1の説明では、システム制御部10より端末50に至る下り方向通信と、端末50よりシステム制御部10に至る上り方向通信について述べたが、その他に対向する無線通信装置間、即ち、親局と子局との間における制御フレーム通信を行うことが可能である。次に、無線機100内の構成について図5を用いて詳細に説明する。図5は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置内の無線機100の構成を示すブロック図である。図5において無線機100は、送受信切換部110と送信部120と変調部130と第1の受信部140と復調部150と第1の信号レベル検出部160と第1のレーダ判定部170とを備える主送受信部101と、第2の受信部141と第2の信号レベル検出部161と第2のレーダ判定部171とを備える副受信部102と、アクセス制御部180とを備える。ここで、無線機100の主送受信部101で使用する伝送チャネルは、制御部200または制御部210から制御信号バスを介してアクセス制御部180に指示されているものとする。図5において無線機100の主送受信部101が無線信号を受信する場合の動作について説明する。まず、アンテナ60で受信した高周波信号が送受信切換部110に供給される。送受信切換部110では、アンテナ60から第1の受信部140に信号を供給する経路が選択され、高周波信号を第1の受信部140に供給する。ここで図5では制御線を図示していないが、送受信切換部110における受信と送信の経路選択はアクセス制御部180によって制御される場合や、アクセス制御部180からの送受信動作の指示に応じて復調部150によって制御される場合が想定される。第1の受信部140は、送受信切換部110から供給された高周波信号の内、所望の伝送チャネル帯域を抽出し、ベースバンド信号に周波数変換する。ここで図5では制御線を図示していないが、第1の受信部140においてベースバンド信号に変換される高周波信号の伝送チャネル周波数は、アクセス制御部180によって制御される場合や、アクセス制御部180からの送受信動作の指示に応じて復調部150によって制御される場合が想定される。第1の受信部140において周波数変換されて得たベースバンド信号は、復調部150と第1の信号レベル検出部160に供給される。復調部150は、第1の受信部140から供給されるベースバンド信号を復調して無線受信データパケットを取得し、アクセス制御部180に供給する。第1の信号レベル検出部160は第1の受信部140から供給されたベースバンド信号の振幅値を検出し、信号強度情報としてアクセス制御部180と第1のレーダ判定部170に供給する。この時、第1の受信部140で受信した信号が一般の気象レーダなどで用いられる固定パルスレーダや可変パルスレーダであれば、信号強度情報が時間軸上でパルス的に変化することとなる。次に、第1のレーダ判定部170は、第1の信号レベル検出部160から供給されたベースバンド信号の振幅値変化のパルス幅に基づいて、一般気象レーダなどで用いられる固定パルスレーダや可変パルスレーダが含まれているか否かを判定し、レーダ検出結果をアクセス制御部180に供給する。アクセス制御部180は、復調部150から供給された無線受信データパケットを解析し、自局宛のデータパケットであれば受信確認完了を示す確認応答データパケットを生成して変調部130に供給すると共に、無線受信データパケットからヘッダ情報を省いた受信データパケットを出力する。また、アクセス制御部180は、第1のレーダ判定部170から供給されたレーダ検出結果に基づき、主送受信部101で設定されている伝送チャネル情報と共に、この伝送チャネルにおけるレーダ検出結果を記憶部300に記憶させる。以上のように、主送受信部101では、受信データパケットの受信を行いながら、主送受信部101で使用されている伝送チャネルにおけるレーダ検出を並行して実行することが可能となる。次に、図5において無線機100の主送受信部101が無線信号を送信する場合の動作について説明する。まず、アクセス制御部180が送信データパケットを受け取った場合、送信データパケットにヘッダ情報を付加して無線送信データパケットを生成し、変調部130に供給する。変調部130はアクセス制御部180から供給された無線送信データパケットを変調し、ベースバンド信号を送信部120に供給する。送信部120は、供給されたベースバンド信号を所定の伝送チャネル帯域の高周波信号に周波数変換すると共に、出力される高周波信号が所定の信号レベルとなるように増幅し、送受信切換部110に供給する。ここで図5では制御線を図示していないが、送信部120においてベースバンド信号から変換される高周波信号の伝送チャネル周波数は、アクセス制御部180によって制御される場合や、アクセス制御部からの送受信動作の指示に応じて変調部130によって制御される場合が想定される。送受信切換部110では、送信部120からアンテナ60に信号を供給する経路が選択され、高周波信号がアンテナ60に供給され、アンテナ60から電波となって放出される。ここで図5では制御線を図示していないが、送受信切換部110における受信と送信の経路選択はアクセス制御部180によって制御される場合や、アクセス制御部からの送受信動作の指示に応じて変調部130によって制御される場合が想定される。なお、無線機100の受信動作において確認応答データパケットが変調部130に供給された場合も同様に、変調部130による変調と送信部120による周波数変換と増幅が行われ、アンテナ60から電波が送信される。また、図5では制御線を図示していないが、復調部150の信号処理動作と、変調部130の信号処理動作に係る設定は、それぞれアクセス制御部180により制御される。次に、図5において無線機100の副受信部102が全伝送チャネルの電波干渉状況の確認を行う場合の動作と、レーダ検出が必要な伝送チャネルに対するレーダ検出を行う場合の動作について説明する。まず、アンテナ70で受信した高周波信号が第2の受信部141に供給される。第2の受信部141は、アンテナ70から供給された高周波信号の内、所望の伝送チャネル帯域を抽出し、ベースバンド信号に周波数変換する。ここで図5では制御線を図示していないが、第2の受信部141においてベースバンド信号に変換される高周波信号の伝送チャネル周波数は、アクセス制御部180によって制御される。第2の受信部141において周波数変換されたベースバンド信号は、第2の信号レベル検出部161に供給される。第2の信号レベル検出部161は第2の受信部141から供給されたベースバンド信号の振幅値を検出し、信号強度情報としてアクセス制御部180と第2のレーダ判定部171に供給する。この時、第2の受信部141で受信した信号が一般の気象レーダなどで用いられる固定パルスレーダや可変パルスレーダであれば、信号強度情報が時間軸上でパルス的に変化することとなる。次に、第2のレーダ判定部171は、第2の信号レベル検出部161から供給されたベースバンド信号の振幅値変化のパルス幅に基づいて、一般気象レーダなどで用いられる固定パルスレーダや可変パルスレーダが含まれているか否かを判定し、レーダ検出結果をアクセス制御部180に供給する。ここで、アクセス制御部180は、第2の信号レベル検出部161から供給された信号強度情報に基づき、副受信部102で設定されている伝送チャネル情報と共に、この伝送チャネルにおける信号強度情報を記憶部300に記憶させる。またここで、アクセス制御部180は、第2のレーダ判定部171から供給されたレーダ検出結果に基づき、副受信部102で設定されている伝送チャネル情報と共に、この伝送チャネルにおける信号強度情報を記憶部300に記憶させる。以上のように、副受信部102が信号レベルとレーダ判定部を主送受信部101とは別に有していることに、本実施例の一つの特徴がある。このため副受信部102では、主送受信部101が送受信している伝送チャネル周波数に関わらず、任意の伝送チャネルにおける電波干渉状況の確認とレーダ検出が必要な伝送チャネルに対するレーダ検出を独立して実行することが可能となる。ここで、第1のレーダ判定部170及び第2のレーダ判定部171で判定するレーダの例として一般気象レーダになどで用いられるパルスレーダを挙げたが、空港気象レーダや雷レーダに用いられるチャープレーダやホッピングレーダなど複数種のレーダを検出可能なレーダ検出部としてもよい。以下、本発明の第1の実施形態に係る無線通信装置において、レーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合に、該伝送チャネルでレーダ検出した場合にも、データ通信が途切れないよう、運用前のレーダ検出が完了した伝送チャネルに切り換える方法について、図6乃至図8を用いて詳述する。図6は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおいて使用される伝送チャネルの一例である。図6では便宜的に2.4GHz帯と5.2GHz帯と5.3GHz帯と5.6GHz帯の4つの帯域に分類して一例を示した。これらの帯域のうち、5.3GHz帯と5.6GHz帯については、ITU-R勧告によりレーダ検出を必要とする伝送チャネルとして規定されている。一方、2.4GHz帯と5.2GHz帯についてはレーダ検出を必要としない伝送チャネルである。図7は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおいて、無線機100が全伝送チャネルの電波干渉状況の確認を行う場合の動作を説明するためのフローチャートである。なお、本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおいては、中継局30の基地局20側の無線機100及び端末局40内の無線機100、即ち、子局側の無線機100が図7に示すフローチャートを実行する。説明を簡単にするため、中継局30-1内の無線機100の場合について説明する。図7のステップS100において無線機100は、主送受信部101によって図6に示した伝送チャネルの内の親局が設定した伝送チャネルを用いてデータ通信を行っているものとする。まず、図7のステップS101においてアクセス制御部180は、第2の受信部141に設定すべき伝送チャネル番号をリセット、即ちN=1とし、ステップS102に進む。次にステップS102においてアクセス制御部180は、副受信部102においてCH1を選択するよう制御し、ステップS103に進む。次にステップS103においてアクセス制御部180は、第2の信号レベル検出部161から信号強度情報を取得し、ステップS104に進む。次にステップS104においてアクセス制御部180は、取得した信号強度情報と伝送チャネル番号とを関連付けて記憶部300に記憶させ、ステップS105に進む。ステップS105においてアクセス制御部180は、第1の実施形態に係る無線通信システムにおいて使用される伝送チャネル全てをスキャンしたか否かを判定し、スキャンしていなければステップS106に進み、スキャンが完了していればステップS107に進む。ステップS106においてアクセス制御部180は、第2の受信部141に設定すべき伝送チャネル番号に1を追加し、ステップS102において次のチャネルが選択できるようにしてステップS102に進む。また、ステップS107においてアクセス制御部180は、記憶部300に記憶させた全チャネルの信号強度情報を基地局20に対して制御フレーム通信により転送する。ステップS107を終了した後はステップS101に戻り、再度前記したフローを行う。制御フレーム通信を受信した基地局20において制御部200は、中継局30-1における全チャネルの信号強度情報として記憶部300に記憶させる。また、中継局30-1において無線機100で取得した全チャネルの信号強度情報は、記憶部300に記憶されるため、中継局30-1内の無線機100からも参照することが可能である。以下、中継局30-2から中継局30-n及び端末局40内の無線機100においても同様に動作する。以上のステップにより、基地局20の記憶部300には、中継局30-1が設置された場所における全チャネルの信号強度情報が記憶されていることとなる。また、中継局30-1の記憶部300には、中継局30-1が設置された場所における全チャネルの信号強度情報と、中継局30-2が設置された場所における全チャネルの信号強度情報が記憶されていることとなる。以下同様に、中継局30-nの記憶部300には、中継局30-nが設置された場所における全チャネルの信号強度情報と、端末局40が設置された場所における全チャネルの信号強度情報が記憶されていることとなる。また、端末局40の記憶部300には、端末局40が設置された場所における全チャネルの信号強度情報が記憶されていることとなる。図8は本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおいて、無線機100が任意の伝送チャネルにおけるレーダ検出を独立して実行する動作を説明するためのフローチャートである。なお、本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおいては、基地局20内の無線機100及び中継局30の端末局40側の無線機100、即ち、親局側の無線機100が図8に示すフローチャートを実行する。説明を簡単にするため、中継局30-1内の無線機100の場合について説明する。図8のステップS200において無線機100は、主送受信部101によって図6に示した伝送チャネルの内の親局が設定した伝送チャネルを用いてデータ通信を行っているものとする。また、ステップS200において中継局30-1は、図7に示したステップによって中継局30-1が設置された場所における全チャネルの信号強度情報と、中継局30-2が設置された場所における全チャネルの信号強度情報が記憶部300に記憶されている状態とする。まず、図8のステップS201においてアクセス制御部180は、記憶部300に記憶された中継局30-1が設置された場所における全チャネルの信号強度情報と、中継局30-2が設置された場所における全チャネルの信号強度情報とに基づいて、電波干渉が少ない伝送チャネルを切換先候補チャネルとして選択し、ステップS202に進む。またこのステップS201において、記憶部300に切換先候補チャネルを記憶させることも可能である。次にステップS202においてアクセス制御部180は、ステップS201において選択された切換先候補チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルが否かを判定し、レーダ検出が必要例えば、図6におけるCH24であればステップS204に進み、レーダ検出が不要例えば、図6におけるCH1であればステップS203に進む。ステップS203においてアクセス制御部180はチャネル切換認可フラグをHIGHとして記憶部300に記憶させる。一方、ステップS204においてアクセス制御部180は、副受信部102において切換先候補チャネルを選択するよう制御することによりレーダ検出を開始させ、ステップS205に進む。ステップS205においてアクセス制御部180は、第2のレーダ検出部161から供給されるレーダ検出情報に基づきレーダが検出されたか否かを判定し、レーダが検出された場合はステップS206に進み、レーダが検出されていない場合にはステップS208に進む。ステップS208においてアクセス制御部180は、ステップS204においてレーダ検出を開始してから60秒以上経過しているか否かを判定し、60秒以上経過していればステップS209に進み、経過していなければステップS205に戻る。ステップS209においてアクセス制御部180は、チャネル切換認可フラグをHIGHとして記憶部300に記憶させ、ステップS205に戻りレーダが検出されたか否かの判定を繰返す。一方、ステップS206においてアクセス制御部180は、チャネル切換認可フラグをLOWとして記憶部300に記憶させ、ステップS207に進む。次にステップS207においてアクセス制御部180は、切換先候補チャネルの再選択を行い、ステップS202に戻りレーダが検出されないチャネルを改めて探すようにする。以上のステップにより、中継局30-1の端末局40側の無線機100では、中継局30-1が設置された場所における全チャネルの信号強度情報と、中継局30-2が設置された場所における全チャネルの信号強度情報に基づいて電波干渉が少ない伝送チャネルとして切換先候補チャネルを確保することができる。また更に、その切換先候補チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルである場合に、主送受信部101で使用している伝送チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルか否かに関わらず、事前に60秒間のレーダ検出を完了させることができる。これにより、主送受信部101において使用している伝送チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルである時、第1のレーダ検出部160でレーダを検出した際に、アクセス制御部180は、チャネル切換認可フラグがHIGHであることを確認することにより、事前の60秒間レーダ検出が必要な伝送チャネルに切り換える場合でも、即座にチャネルを切り換えることが可能であり、更に電波干渉がより少ない伝送チャネルを選択することができる。よって本発明によれば、レーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合に、該伝送チャネルでレーダ検出した場合にも、データ通信が途切れないよう、運用前のレーダ検出が完了した伝送チャネルに切り換えることを可能とする無線通信システムおよび無線通信装置を提供することができる。本実施例では、中継局だけでなく基地局と端末局においても、レーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合に、該伝送チャネルでレーダ検出した場合にも、データ通信が途切れないよう、運用前のレーダ検出が完了した伝送チャネルに切り換えることを可能とする無線通信システムの例を説明する。図9は本発明の第2の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。図9において無線通信システム2は、システム制御部10と、アンテナ60a-1及びアンテナ60a-2を備える無線通信装置21と、アンテナ60bとアンテナ60cを備える無線通信装置30a-1~n及び無線通信装置30b-1~mと、アンテナ60d-1とアンテナ60d-2を備える無線通信装置41と、端末50と、から構成される。本実施の形態は、本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムと比較して、基地局21から端末局41に至る中継経路を二通り設けている点であり、二つの中継経路で同じデータを伝送することにより通信の信頼性を向上することができる。無線通信システム2において、システム制御部10から端末50に対してデータパケットを送信する場合は、システム制御部10から基地局21に供給されたデータパケットが、基地局21から中継局30a-1へ、中継局30a-1から中継局30a-2へというように、n番目の中継局30a-nまで順次中継され、最後に中継局30a-nから端末局41へ送信される。これと平行して、システム制御部10から基地局21に供給されたデータパケットが、基地局21から中継局30b-1へ、中継局30b-1から中継局30b-2へというように、m番目の中継局30b-mまで順次中継され、最後に中継局30b-mから端末局41へ送信される。端末局41では二つの経路で受信した二つデータから先決処理や多数決処理などにより受信データを生成し、端末50へデータパケットが供給される。一方、端末50からシステム制御部10にデータパケットを送信する場合は、下り方向通信とは逆の処理が行われる。本発明の第2の実施形態に係る無線通信システムにおける中継局30の構成及び動作は、本発明の第1の実施形態に係る無線通信システムにおける中継局30と同様の構成及び動作を行うものであり、説明を省略する。次に基地局21の構成について、図10を用いて説明する。図10は本発明の第2の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に基地局21の構成を示すブロック図である。図10において基地局21は、二つの無線機100と、制御部200と、記憶部300と、アンテナ60a-1と、アンテナ60a-2と、アンテナ70とを備える。図10において基地局21は、中継器30と同様のハードウェア構成で実現できる。なお、基地局21と中継局30との違いは、基地局21内の無線機100-1及び無線機100-2が共に、その電波到達範囲に複数の中継局や端末局が存在する親局として動作し、論理的な接続関係をマネージメントする機能を有することにある。次に端末局41の構成について、図11を用いて説明する。図11は本発明の第2の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に端末局41の構成を示すブロック図である。図11において端末局41は、二つの無線機100と、制御部220と、記憶部300と、アンテナ60d-1と、アンテナ60d-2と、アンテナ70とを備える。図11において端末局41は、中継器30と同様のハードウェア構成で実現できる。なお、端末局41と中継局30との違いは、端末局41内の無線機100-1及び無線機100-2が共に、特定の一つの親局、例えば、中継局30内の端末局40側の無線機100と論理的な接続関係を確立し、子局として動作することにある。以上のように構成した無線通信システム2において、基地局21内の無線機100-1では、図8に示したレーダ検出を独立して実行し、基地局21内の無線機100-1では、図7に示した全伝送チャネルの電波干渉状況の確認を行うことにより、基地局においても、基地局21が設置された場所における全チャネルの信号強度情報と、中継局30a-1及び中継局30b-1が設置された場所における全チャネルの信号強度情報に基づいて電波干渉が少ない伝送チャネルとして切換先候補チャネルを確保することができる。また更に、その切換先候補チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルである場合に、主送受信部101で使用している伝送チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルか否かに関わらず、事前に60秒間のレーダ検出を完了させることができる。これにより、主送受信部101において使用している伝送チャネルがレーダ検出を必要とする伝送チャネルである時、第1のレーダ検出部160でレーダを検出した際に、アクセス制御部180は、チャネル切換認可フラグがHIGHであることを確認することにより、事前の60秒間レーダ検出が必要な伝送チャネルに切り換える場合でも、即座にチャネルを切り換えることが可能であり、更に電波干渉がより少ない伝送チャネルを選択することができる。よって本発明によれば、レーダ検出を必要とする伝送チャネルで無線通信を行っている場合に、該伝送チャネルでレーダ検出した場合にも、データ通信が途切れないよう、運用前のレーダ検出が完了した伝送チャネルに切り換えることを可能とする無線通信システムおよび無線通信装置を提供することができる。更に、本発明の第2の実施形態に係る無線通信システムにおいては、基地局と中継局と端末局とで共通ハードウェア構成の無線通信装置を用いることができ、製造効率の向上により安価な無線通信システムを提供することができる。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換えをすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。