所定の流体が流通する配管に接続され、当該流体の一部が導入される検出配管と、当該検出配管を流通する流体の特性を計測する計器と、を備える測定装置において、前記検出配管の内部に生じたドレンを排出するドレン排出構造であって、前記検出配管から分岐するドレン配管と、前記ドレン配管に接続する排出用配管と、当該排出用配管を流通するドレンを回収するファンネルと、前記排出用配管に設けられ、前記ドレン配管の先端を目視可能にする窓部とを備えたことを特徴とするドレン排出構造。前記検出配管及び前記ドレン配管は複数備えられ、前記排出用配管には、複数の前記ドレン配管の先端がそれぞれ接続され、前記窓部は、複数の前記ドレン配管に対応して複数設けられたことを特徴とする請求項1記載のドレン排出構造。前記測定装置は複数であることを特徴とする請求項2記載のドレン排出構造。前記ドレン配管の先端部は、前記排出用配管内に突出していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載のドレン排出構造。前記窓部は、前記排出用配管の内部を目視可能にする貫通孔を有し、当該貫通孔の延長線上に前記ドレン配管の先端が位置するように、前記排出用配管に設けられたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項記載のドレン排出構造。ところで、ドレン配管に配設されているドレン弁からリークドレン漏れが発生している場合、ドレンヘッダを介してファンネルにはドレンが流れるために、ファンネルを確認することによってリーク発生を知ることができる。しかし、ドレンヘッダに複数のドレン配管が接続している場合、あるいはドレン配管の他に別の配管が接続している場合に、どの配管においてリークが発生しているかを特定することは困難である。また、ファンネルに流体が流れている場合に、その原因がドレン配管におけるリークではない可能性もあり得る。このため、ドレン配管を直接的に確認できることが望まれる。本発明は、このような問題点を解決し、検出配管内の流体を排出するドレン配管において、リークが発生したドレン配管を容易に特定することを可能にしたドレン排出構造を提供することを目的とする。本発明は、このような目的を達成するため、次に記載する構成を備えている。1所定の流体が流通する配管に接続され、当該流体の一部が導入される検出配管と、当該検出配管を流通する流体の特性を計測する計器と、を備える測定装置において、前記検出配管の内部に生じたドレンを排出するドレン排出構造であって、前記検出配管から分岐するドレン配管と、前記ドレン配管に接続する排出用配管と、当該排出用配管を流通するドレンを回収するファンネルと、前記排出用配管に設けられ、前記ドレン配管の先端を目視可能にする窓部とを備えたことを特徴とするドレン排出構造。1によれば、排出用配管に、ドレン配管の先端を目視可能にする窓部が設けられているため、窓部を介して目視によってドレン配管を確認することにより、リークが発生しているドレン配管を容易に特定することができる。これにより、リークが発生した場合に、リークを抑えるための処置を早期に行うことが可能になる。21において、前記検出配管及び前記ドレン配管は複数備えられ、前記排出用配管には、複数の前記ドレン配管の先端がそれぞれ接続され、前記窓部は、複数の前記ドレン配管に対応して複数設けられたことを特徴とするドレン排出構造。2によれば、複数のドレン配管にそれぞれ対応して複数の窓部が排出用配管に設けられているため、窓部を介して検査配管を確認することにより、どのドレン配管においてリークが発生しているかを容易に特定することができる。これにより、リークが発生した場合に、リークを抑えるための処置を早期に行うことが可能になる。32において、前記測定装置は複数であることを特徴とするドレン排出構造。3によれば、複数の測定装置にそれぞれ対応するドレン配管において、リークが発生しているか否かを容易に特定することができる。41~3において、前記ドレン配管の先端部は、前記排出用配管内に突出していることを特徴とするドレン排出構造。4によれば、排出用配管内の壁面に水滴が付着していたとしても、その水滴は壁面に沿って流れるが、ドレン配管の先端からはドレンが滴下するため、ドレン配管の先端から排出されるドレンと、排出用配管内の水滴とを見分けることが容易に可能になる。51~4において、前記窓部は、前記排出用配管の内部を目視可能にする貫通孔を有し、当該貫通孔の延長線上に前記ドレン配管の先端が位置するように、前記排出用配管に設けられたことを特徴とするドレン排出構造。5によれば、作業員は、窓部の貫通孔を介してドレン配管の先端を目視することが可能になる。本発明によれば、検出配管内の流体を排出するドレン配管の先端を、窓部を介して目視することが可能である。これにより、リークが発生したドレン配管を容易に特定することが可能になる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態におけるドレン排出構造の配置を示す説明図である。図1において、原子力発電所や火力発電所等のプラント50には、液体や気体等の流体が流通する配管52が設けられている。また、プラント50内には、測定装置5、ドレン排出構造1が設けられている。配管52は、所定の部位から分岐した導入配管54を備えており、この導入配管54から配管52の内部を流れる流体の一部が測定装置5に導入される。測定装置5は、配管52の内部を流れる流体の圧力等を計測するものであり、検出配管14と、計器30とを備えている。検出配管14は、導入配管54から導入された流体を計器30に向かって流通させるものであり、一端が導入配管54に接続され、他端が測定装置5に接続されている。また、検出配管14の一端部には、入口弁12が設けられている。計器30は、検出配管14を流通する流体の特性である圧力流量等の値を計測するものである。通常、プラント50内には、複数の計器30が設けられており、これらの計器30は管理を容易にするために一つの計器ラック10図2参照に収納されている。また、計器30の近傍には、ドレン排出構造1が設けられている。ドレン排出構造1は、圧力測定に用いられた流体が凝集して液化することによって生じるドレンを検出配管14から排出させるものであり、ドレン配管18と、一次ドレン弁20と、二次ドレン弁22と、ドレンヘッダ24と、ファンネル26とによって構成されている。ドレン配管18は、検出配管14における入口弁12から計器30までの所定部位から分岐した配管であり、先端部がドレンヘッダ24に接続されている。一次ドレン弁20及び二次ドレン弁22は、ドレン配管18の流路を開閉するものである。ドレン配管18には、一次ドレン弁20及び二次ドレン弁22が直列に配置されている。ドレンヘッダ24は、検出配管14内のドレンをファンネル26に排出するための排出用配管である。ファンネル26は、ドレンヘッダ24を介して送られたドレンを回収する排水枡である。計器30に圧力を測定させる場合には、一次ドレン弁20及び二次ドレン弁22を閉鎖して、検出配管14の内部に流体を流通させる。計器30の校正や検出配管14の洗浄等のメンテナンスを行う場合には、入口弁12を閉鎖し、一次ドレン弁20及び二次ドレン弁22を開放する。これにより、検出配管14内のドレンが、ドレン配管18を通ってドレンヘッダ24に排出され、ファンネル26に回収される。ドレンの排出後、第1計器30a、第2計器30b及び第3計器30cの校正や検出配管洗浄等のメンテナンスが行われる。図2は、三体の計器を計器ラックに収納した例を示す説明図、図3は、図2の計器ラック内に設けた配管系統を示す説明図である。計器ラック10は計器30を収納するものである。本実施形態においては、計器ラック10に三体の計器30が収納されている。ここで、三体の計器30をそれぞれ第1計器30a、第2計器30b及び第3計器30cと称することにする。第1計器30a、第2計器30b及び第3計器30cは差圧検出器からなり、2本の検出配管14図1参照を流通する流体の差圧を検出するものである。以下、第1計器30aに接続されている2本の検出配管14図1参照をそれぞれ検出配管14a、14bと称することにする。同様に、第2計器30bに接続されている2本の検出配管14図1参照をそれぞれ検出配管14c、14dと称し、第3計器30cに接続されている2本の検出配管14図1参照をそれぞれ検出配管14e、14fと称することにする。また、検出配管14aに対応する導入配管54、ドレン配管18、入口弁12、一次ドレン弁20及び二次ドレン弁22図1参照をそれぞれ、導入配管54a、ドレン配管18a、入口弁12a、一次ドレン弁20a及び二次ドレン弁22aと称することにする。検出配管14b~14fについても同様であり、検出配管14b~14fに対応する導入配管54、ドレン配管18、入口弁12、一次ドレン弁20及び二次ドレン弁22図1参照をそれぞれ、導入配管54b~54f、ドレン配管18b~18f、入口弁12b~12f、一次ドレン弁20b~20f及び二次ドレン弁22b~22fと称することにする。計器ラック10は、最上部から下部に向かって、入口弁12a~12fを設置するための入口弁設置部100、第2計器30bを設置する第1計器設置部102、第1計器30a及び第3計器30cを設置する第2計器設置部104、一次ドレン弁20a~20f及び二次ドレン弁22a~22fを設置するドレン弁設置部106、及びドレンヘッダ24を設置するドレンヘッダ設置部108を順に備えている。計器ラック10に対して、予め、入口弁設置部100に入口弁12a~12fを設置し、ドレン弁設置部106に一次ドレン弁20a~20f及び二次ドレン弁22a~22fを設置し、ドレンヘッダ設置部108にドレンヘッダ24を設置しておく。そして、第2計器設置部104に第1計器30a、第3計器30cを収納して、第1計器30aに検出配管14a、14bを接続し、第3計器30cに検出配管14e、14fを接続する。第1計器設置部102に第2計器30bを収納して、第2計器30bに検出配管14c、14dを接続する。更に、検出配管14a~14fと導入配管54a~54とを接続する。これにより、第1計器30a、第2計器30b及び第3計器30cに差圧を検出させることが可能になる。第1計器30a、第2計器30b及び第3計器30cに差圧を検出させる際には、一次ドレン弁20a~20f、二次ドレン弁22a~22fを閉鎖し、入口弁12a~12fを開放する。これにより、配管52を流通する流体の一部が、検出配管14a~14fに導入される。例えば、導入配管54aが接続されている配管52の流量を測定したい場合には、導入配管54aから検出配管14aに流体を導入して、検出配管14a内の流体に圧力を加え、導入配管54bから検出配管14bに流体を導入して、検出配管14b内の流体に基準圧力を加える。そして、第1計器30aは、検出配管14a内の流体に加えられた圧力と検出配管14b内の流体に加えられた圧力によって差圧を検出する。この差圧によって、基準圧力に対応する流量と、導入配管54aが接続されている配管52の流量との差を検知することが可能になり、導入配管54aが接続されている配管52の流量を測定することが可能になる。また、図3において、ドレンヘッダ24は、一端部に水張り弁27を備え、他端部に水張り弁28を備えている。水張り弁27はファンネル26側に設けられており、水張り弁27を開放することによって、ドレンヘッダ24内のドレンがファンネル26に移送される。水張り弁27は、通常時において開状態である。水張り弁28は、第1計器30a、第2計器30b及び第3計器30cの校正や検出配管洗浄等のメンテナンス後に、検出配管14a~14fに水を張る際に開放するものであり、通常時において閉状態である。水を張る際には、水張り弁27を閉鎖し、ドレンヘッダ24の他端部に水を導入する配管図示せずを連結し、一次ドレン弁20a~20f及び二次ドレン弁22a~22fを開放し、水張り弁28を開放する。これにより、ドレンヘッダ24に水張り弁28側から水が供給され、ドレン配管18a~18fを介して検出配管14a~14fに水が移動することによって、検出配管14a~14fに水が張られる。また、図3に示すように、複数本のドレン配管18a~18fの先端部は、ドレンヘッダ24に、ドレンヘッダ24の長手方向に沿って所定間隔に接続されている。ドレンヘッダ24は、ドレンヘッダ24の内部を目視可能にする窓部40a~40fを備えている。窓部40aは、ドレンヘッダ24におけるドレン配管18aとの接続部位に対して、ドレンヘッダ24の中心軸を軸として所定の角度だけ周回した部位に設けられている。窓部40b~40fも同様に、ドレンヘッダ24におけるドレン配管18b~18fとの接続部位に対して、ドレンヘッダ24の中心軸を軸として所定の角度だけ周回した部位に設けられている。更に、窓部40a~40fは、ドレン配管18a~18fの先端側に向けられている。このため、窓部40a~40fを介して、ドレン配管18a~18fを目視することが可能である。図4は、ドレンヘッダにおけるドレン配管及び窓部付近の構成を示す断面図である。ドレンヘッダ24は、ドレン配管18aを差し込むための孔部24a、及び窓部40aを設置するための孔部24bを備えている。ドレン配管18aは、孔部24aに挿入され、ドレンヘッダ24の内部壁面から先端部を所定の長さだけ突出させた状態で維持される。そして、ドレン配管18aはドレンヘッダ24に溶接によって固定される。窓部40aは、フランジ体42と、蓋体44とによって構成されている。フランジ体42は、孔部24bに挿入可能な径の第1円筒部42aと、第1円筒部42aよりも径が大きい有底の第2円筒部42bとによって構成されている。第1円筒部42aは、第2円筒部42bの下面に立設しており、第1円筒部42aの内側に形成されている貫通孔42cは、第2円筒部42bの底面を貫通している。蓋体44には外周に螺旋溝が形成されており、この蓋体44を、第2円筒部42bの開口側の内面に形成した螺旋溝にねじ込むことにより、第2円筒部42bの開口が開閉される。窓部40aをドレンヘッダ24に設置する際には、まず、第1円筒部42aを孔部24bに挿入する。次に、貫通孔42cの延長線上に、ドレン配管18aの先端が位置するように、第1円筒部42aの角度を調整する。そして、第2円筒部42bの角度を調整した後、その状態を維持しながら、ドレンヘッダ24に第1円筒部42aを固定する。このとき、第1円筒部42aの周囲に隙間が無いようにするのが望ましい。これにより、窓部40aがドレンヘッダ24に設置される。なお、上述した説明おいては、ドレン配管18a及び窓部40aについて述べているが、ドレン配管18b~18f及び窓部40b~40fについても、上述したドレン配管18a及び窓部40aと同様であるため、説明は省略する。図5は、窓部を覗いた時に目視されるドレンヘッダの内部を示す説明図である。貫通孔42cの延長線上に、ドレン配管18aの先端が位置しているため、窓部40aの蓋体44図4参照を外し、貫通孔42cを覗くことにより、ドレン配管18aの先端を目視することが可能になる。例えば、ドレン配管18aの一次ドレン弁20a及び二次ドレン弁22aにリークが発生している場合には、一次ドレン弁20a及び二次ドレン弁22aから漏れたドレンが、ドレン配管18aの先端から滴下する。このため、窓部40aからドレン配管18aを目視することにより、図5に示すように、ドレン配管18aの先端からドレンが流出していることが確認可能になる。次に、リークが発生しているドレン弁を特定する手順について説明する。まず、一次ドレン弁20a~20f及び二次ドレン弁22a~22fが閉鎖状態である場合において、作業員は、ドレンヘッダ24からファンネル26にドレンが流れ出しているか否かを確認する。ここで、作業員は、ドレンが流れ出している場合にはリークが発生している可能性があると判断し、窓部40a~40fの蓋体44を一つ一つ外して、貫通孔42cを覗いてドレン配管18a~18fの先端を目視する。そして、ドレンが流れ出しているドレン配管が目視された場合には、そのドレン配管に設置されている一次ドレン弁20a及び二次ドレン弁22aを点検、補修を行う。なお、リークの確認時以外は貫通孔42cを蓋体44で塞いでおく。これにより、例えば、メンテナンス終了後の水張り時に、ドレンヘッダ24内に供給された水が貫通孔42cから流出することが防止できる。以上説明したように構成された本実施形態によれば、複数のドレン配管18a~18fにそれぞれ対応して複数の窓部40a~40fがドレンヘッダ24に設けられているため、窓部40a~40fを介してドレン配管18a~18fを確認することにより、どのドレン配管18a~18fにおいてリークが発生しているかを容易に特定することができる。これにより、リークが発生した場合に、リークを抑えるための処置を早期に行うことが可能になる。また本実施形態によれば、作業員が、ドレン配管18a~18fの先端を直接目視するため、確実にリークが発生しているドレン配管を特定することが可能になる。また本実施形態によれば、ドレン配管18a~18fの先端部が、ドレンヘッダ24内に突出している。ここで、仮に、ドレン配管18a~18fの先端部がドレンヘッダ24内の壁面と面一であれば、ドレン配管18a~18fの先端部から流出したドレンが、ドレンヘッダ24内の壁面に付着している水滴と一緒になって、壁面に沿って不定の軌道を描きながら流下する。このため、ドレン配管18a~18fの先端部からドレンが流下したのか、ドレンヘッダ24内の壁面の水滴が集まって流下したのか、見分けることが困難になる。本実施形態によれば、ドレン配管18a~18fの先端部が、ドレンヘッダ24内に突出しているため、ドレン配管18a~18fの先端部からドレンが鉛直下方に滴下するようになり、ドレン配管の先端から排出されるドレンと、ドレンヘッダ24内の水滴とを見分けることが容易に可能になる。このため、目視精度を向上させることが可能になる。また本実施形態によれば、窓部40a~40fは、ドレンヘッダ24の内部を目視可能にする貫通孔42cを有し、貫通孔42cの延長線上にドレン配管18a~18fの先端が位置するように、ドレンヘッダ24に設けられている。このため、作業員は、窓部40a~40fの貫通孔42cを介してドレン配管18a~18fの先端を直接的に目視することが可能になる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態においては、計器ラック10に、入口弁12a~12f、一次ドレン弁20a~20f及び二次ドレン弁22a~22f及びドレンヘッダ24を収納しているが、これらの部材は計器ラック10に収納させなくてもよく、例えば、計器のみを収納してもよい。また、スタンションと称される架台を計器ラック10に適用することも可能である。また、上述した実施形態においては、差圧検出器を計器30の例として説明したが、それ以外の計器であってもよい。例えば、図6に示すように、一本の検出配管14aを流通する流体の圧力を検出する複数台の計器36を計器ラック10に収納したものに適用することも可能である。