"冷却装置を有していて所定の空間に目標温度の低温環境を作りだすことができる環境試験装置であって、前記冷却装置は、一次側冷却回路と二次側冷却回路を備えた二元冷却構造を持ち、前記一次側冷却回路は高温側圧縮部と高温側凝縮部と高温側膨張手段とカスケードコンデンサの一次側が順次環状に配管されていてその中に相変化する冷媒を循環させるものであり、前記二次側冷却回路は低温側圧縮部とカスケードコンデンサの二次側と低温側膨張手段と低温側蒸発器が順次環状に配管されていてその中に相変化する冷媒を循環させるものである環境試験装置において、前記二次側冷却回路の低温側圧縮部は2基以上の圧縮機を有していてこれらが並列的に接続されたものであり、全ての圧縮機が動作して全ての圧縮機が環境温度の調整に寄与するフル動作モードによる運転と、一部の圧縮機だけが動作して一部の圧縮機だけが環境温度の調整に寄与し他の圧縮機は環境温度の調整に寄与しない省エネ運転モードによる運転が可能であること特徴とする環境試験装置。低温側膨張手段はその近傍又は低温側膨張手段よりも下流側の位置における冷媒の温度が所定の冷媒設定温度となる様に開度を調整するものであり、前記所定の空間の実際の温度と冷媒設定温度との関係は予め所定の関係に関連付けられており、フル動作モードにおける場合と省エネ運転モードにおける場合で、前記関係が変更されることを特徴とする請求項1に記載の環境試験装置。環境試験装置は冷熱衝撃試験を実施するものであり、高温状態または中温状態の被試験物を目標温度の低温環境にさらす低温さらし運転を実施することが可能であり、低温さらし運転において被試験物が置かれた試験環境が目標温度の低温環境またはこの近傍の温度に至るまでの間はフル動作モードによる運転を行い、試験環境が目標温度またはこの近傍の温度に至った後には省エネ動作モードによる運転を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の環境試験装置。環境試験装置は冷熱衝撃試験を実施するものであり、高温状態または中温状態の被試験物を目標温度の低温環境にさらす低温さらし運転を実施することが可能であり、低温さらし運転を実施するまでの間、低温の空気を溜置く予冷空間を有し、低温さらし運転を実施するまでの間、予冷空間を冷却して予冷空間を予冷目標温度に維持する予冷運転を実施するものであり、予冷運転時における予冷空間の予冷目標温度を設定することが可能であり、前記予冷目標温度が低い場合にはフル動作モードによって予冷運転を行い、前記予冷目標温度が高い場合には省エネ動作モードによって予冷運転を行うことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の環境試験装置。環境試験装置は冷熱衝撃試験を実施するものであり、高温状態または中温状態の被試験物を目標温度の低温環境にさらす低温さらし運転を実施することが可能であり、低温さらし運転を実施する際に被試験物が置かれる環境の目標温度を設定することが可能であり、前記目標温度が所定の高温側基準温度よりも高い場合には試験空間内の環境が目標温度の低温環境に至るまでの間であっても省エネ動作モードによる運転を行い、前記目標温度が所定の低温側基準温度よりも低い場合には被試験物が置かれた環境が目標温度の低温環境に至った後であってもフル動作モードによる運転を行うことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の環境試験装置。一次側冷却回路と二次側冷却回路とが共に停止した状態から一次側冷却回路と二次側冷却回路を起動し、さらにその際の動作モードがフル動作モードである場合には、並列的に接続された圧縮機を時間間隔を開けて順次起動することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の環境試験装置。低温側圧縮部の全ての圧縮機は、密閉容器内にモータと加圧装置が内蔵された密閉型圧縮機であり、低温側圧縮部の全ての圧縮機の密閉容器が導管で結ばれていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の環境試験装置。運転時間積算手段を有し、運転時間積算手段は、省エネ運転モードの際においても環境温度の調整に寄与する側の圧縮機の運転時間を積算するものであり、運転時間積算手段の積算時間が一定時間に至ると省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する圧縮機を変更する主力圧縮機変更機能を備えていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の環境試験装置。冷熱衝撃試験は、前記した様に、被試験物を急冷して被試験物に熱衝撃を与えるものであるから、搭載する冷却装置は大容量のものとならざるを得ない。即ち冷熱衝撃試験では、通常の恒温恒湿装置に比べて出力の大きな冷却装置が搭載されている。そのため冷熱衝撃試験を行う環境試験装置は、電力消費量が多く、改善が望まれていた。そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、電力消費量が少ない環境試験装置を提供することを課題とするものである。上記した課題を解決するための請求項1に記載の発明は、冷却装置を有していて所定の空間に目標温度の低温環境を作りだすことができる環境試験装置であって、前記冷却装置は、一次側冷却回路と二次側冷却回路を備えた二元冷却構造を持ち、前記一次側冷却回路は高温側圧縮部と高温側凝縮部と高温側膨張手段とカスケードコンデンサの一次側が順次環状に配管されていてその中に相変化する冷媒を循環させるものであり、前記二次側冷却回路は低温側圧縮部とカスケードコンデンサの二次側と低温側膨張手段と低温側蒸発器が順次環状に配管されていてその中に相変化する冷媒を循環させるものである環境試験装置において、前記二次側冷却回路の低温側圧縮部は2基以上の圧縮機を有していてこれらが並列的に接続されたものであり、全ての圧縮機が動作して全ての圧縮機が環境温度の調整に寄与するフル動作モードによる運転と、一部の圧縮機だけが動作して一部の圧縮機だけが環境温度の調整に寄与し他の圧縮機は環境温度の調整に寄与しない省エネ運転モードによる運転が可能であることを特徴とする環境試験装置である。本発明の環境試験装置で採用する冷却装置は、二元冷却構造を持ち、極低温を作りだすことができる。また本発明の環境試験装置は、冷却装置の低温側に2基以上の圧縮機を搭載し、これを並列に接続したものである。そして全ての圧縮機が動作して全ての圧縮機が環境温度の調整に寄与するフル動作モードによる運転と、一部の圧縮機だけが動作して一部の圧縮機だけが環境温度の調整に寄与し他の圧縮機は環境温度の調整に寄与しない省エネ運転モードを使い分けることができる。即ち冷熱衝撃試験においては、冷熱エネルギーの需要が時間と共に変化し、且つその変化量が大きい。本発明は、フル動作モードによる運転と、省エネ運転モードによる運転を使い分けることができ、必要に応じた冷熱エネルギーを得ることができる。説明を容易にするため、冷却装置に2基の圧縮機を搭載した場合を想定し、一方の圧縮機を主圧縮機と言い、他方を補助圧縮機と言う。本発明の環境試験装置では、例えば、低温さらし運転の際に、試験室内の温度が目標温度に達するまでの間は、2基の圧縮機を運転して冷却に寄与させ、試験室内の温度が目標温度に達した後は、1基の圧縮機補助圧縮機を休ませて残る1基の圧縮機主圧縮機だけによって試験室の温度を維持させる。即ち熱衝撃試験における低温さらしは、被試験物を低温環境に置き、高温状態または中温状態の被試験物を急冷するものであるから、被試験物の温度が環境温度と一致するまでの間は、被試験物の温度を低下させるのに多くの冷熱エネルギーを要する。そのため被試験物が置かれた環境が目標温度に一致するまでの間は、多くの冷熱エネルギーを要することとなる。これに対して被試験物の温度が環境温度と一致した後に必要な冷熱エネルギーは、外乱を吸収するものだけで足り、前者に比べて著しく小さい。そこで本発明では、冷却装置に2基以上の圧縮機主圧縮機と補助圧縮機を搭載し、必要な台数に限って圧縮機を運転し、省エネルギーを図る。請求項2に記載の発明は、低温側膨張手段はその近傍又は低温側膨張手段よりも下流側の位置における冷媒の温度が所定の冷媒設定温度となる様に開度を調整するものであり、前記所定の空間の実際の温度と冷媒設定温度との関係は予め所定の関係に関連付けられており、フル動作モードにおける場合と省エネ運転モードにおける場合で、前記関係が変更されることを特徴とする請求項1に記載の環境試験装置である。ここで所定の関係とは例えば一対一の対応関係や、空間の温度が上昇傾向にある場合と下降傾向にある場合の対応関係が異なる様な場合がある。また一定の関数で置き換えられる関係であってもよい。仮に先の例の様に2基の圧縮機を有する場合であって、仮に2基の圧縮機の出力が同一であるならば、フル動作モードにおける場合の冷媒の吐出量は、省エネ運転モードにおける場合の2倍となる。そのため両者の運転の間で、低温側膨張手段を通過する冷媒量は2倍の開きが生じる。そのため、両者の運転の間で、低温側膨張手段の開閉制御を同一にしてしまうと、圧縮機側に液戻りが生じたり、カスケードコンデンサに供給される冷媒が極度に減少してしまう懸念がある。そこで本発明では、フル動作モードにおける場合と省エネ運転モードにおける場合で、所定の空間の実際の温度と冷媒設定温度との間の関係を変更することとした。請求項3に記載の発明は、環境試験装置は冷熱衝撃試験を実施するものであり、高温状態または中温状態の被試験物を目標温度の低温環境にさらす低温さらし運転を実施することが可能であり、低温さらし運転において被試験物が置かれた試験環境が目標温度の低温環境またはこの近傍の温度に至るまでの間はフル動作モードによる運転を行い、試験環境が目標温度またはこの近傍の温度に至った後には省エネ動作モードによる運転を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の環境試験装置である。ここで中温状態とは、常温を中心として人が触れる程度の温度範囲である。目標温度の低温環境の近傍とは、高温側から温度が低下して目標温度にある程度近づいた場合や、高温側から温度が低下して目標温度を下回った場合が含まれる。さらに高温側から温度が低下して目標温度に至り、一定時間が経過したり、一定の安定度を保つ状態となった場合も、目標温度の低温環境の近傍に含まれる。本発明によると、試験環境が目標温度の低温環境に至った場合等の様に条件が満足されると、省エネ動作モードによる運転が行われる。そのため本発明によると、消費電力を抑制することができる。請求項4に記載の発明は、環境試験装置は冷熱衝撃試験を実施するものであり、高温状態または中温状態の被試験物を目標温度の低温環境にさらす低温さらし運転を実施することが可能であり、低温さらし運転を実施するまでの間、低温の空気を溜置く予冷空間を有し、低温さらし運転を実施するまでの間、予冷空間を冷却して予冷空間を予冷目標温度に維持する予冷運転を実施するものであり、予冷運転時における予冷空間の予冷目標温度を設定することが可能であり、前記予冷目標温度が低い場合にはフル動作モードによって予冷運転を行い、前記予冷目標温度が高い場合には省エネ動作モードによって予冷運転を行うことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の環境試験装置である。本発明の環境試験装置では、予冷運転を行う際にフル動作モードによるか、あるいは省エネ動作モードによるかを、予冷目標温度に応じて決定している。請求項5に記載の発明は、環境試験装置は冷熱衝撃試験を実施するものであり、高温状態または中温状態の被試験物を目標温度の低温環境にさらす低温さらし運転を実施することが可能であり、低温さらし運転を実施する際に被試験物が置かれる環境の目標温度を設定することが可能であり、前記目標温度が所定の高温側基準温度よりも高い場合には試験空間内の環境が目標温度の低温環境に至るまでの間であっても省エネ動作モードによる運転を行い、前記目標温度が所定の低温側基準温度よりも低い場合には被試験物が置かれた環境が目標温度の低温環境に至った後であってもフル動作モードによる運転を行うことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の環境試験装置である。低温さらし運転の目標温度が所定の高温側基準温度よりも高い場合には、試験空間内の環境が目標の低温環境に至るまでの間であっても大きな冷熱エネルギーは不要であると予想される。そこで、本発明では、目標温度が所定の高温側基準温度よりも高い場合には、試験空間内の環境が目標の低温環境に至るまでの間であっても省エネ動作モードによる運転を行う。また目標温度が所定の低温側基準温度よりも低い場合には被試験物が置かれた環境が目標の低温環境に至った後であっても大きな冷熱エネルギーが必要であると予想される。そこで、本発明では、低温さらし運転の目標温度が所定の低温側基準温度よりも低い場合には、被試験物が置かれた環境が目標の低温環境に至った後であってもフル動作モードによる運転を行う。請求項6に記載の発明は、一次側冷却回路と二次側冷却回路とが共に停止した状態から一次側冷却回路と二次側冷却回路を起動し、さらにその際の動作モードがフル動作モードである場合には、並列的に接続された圧縮機を時間間隔を開けて順次起動することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の環境試験装置である。本発明は、一次側冷却回路と二次側冷却回路を備えた二元冷却構造を持ち、二次側冷却回路で発生した凝縮熱を一次側冷却回路の蒸発熱で奪う。そのため一次側冷却回路が奪い得る蒸発熱と二次側冷却回路で発生する凝縮熱との間でバランスが取れていることが望ましい。しかしながら、一次側冷却回路を起動して間もない時期では、機器自体に蒸発熱を奪われ、一次側冷却回路が冷却し得る熱量が安定しない。そのため一次側冷却回路と二次側冷却回路とが共に停止した状態から一次側冷却回路と二次側冷却回路を起動し、さらに並列的に接続された圧縮機を同時に起動すると、一次側冷却回路の吸熱量が二次側冷却回路側の発熱量に比べて過少となり、一次側冷却回路が過負荷となる。また二次側冷却回路では、凝縮が進まず、異常な圧力上昇を来す。そこで本発明では、一次側冷却回路と二次側冷却回路とが共に停止した状態から一次側冷却回路と二次側冷却回路を起動し、さらにその際の動作モードがフル動作モードである場合には、並列的に接続された圧縮機を時間間隔を開けて順次起動する。請求項7に記載の発明は、低温側圧縮部の全ての圧縮機は、密閉容器内にモータと加圧装置が内蔵された密閉型圧縮機であり、低温側圧縮部の全ての圧縮機の密閉容器が導管で結ばれていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の環境試験装置である。本発明の環境試験装置では、低温側圧縮部の全ての圧縮機の密閉容器が導管で結ばれているので、密閉形圧縮機内のオイルレベルが平準化される。そのため本発明の環境試験装置は、圧縮機内部でオイル潤滑不良を起こしにくい。請求項8に記載の発明は、運転時間積算手段を有し、運転時間積算手段は、前記低温側圧縮部の2基以上の圧縮機の内で、省エネ運転モードの際においても環境温度の調整に寄与する側の圧縮機の運転時間を積算するものであり、運転時間積算手段の積算時間が一定時間に至ると省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する圧縮機を変更する主力圧縮機変更機能を備えていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の環境試験装置である。前記した様に請求項1乃至7のいずれかに記載の環境試験装置では、フル動作モードによる運転においては、全ての圧縮機が動作する。一方、省エネ運転モードの場合は、一部の圧縮機だけが動作して一部の圧縮機だけが環境温度の調整に寄与し他の圧縮機は環境温度の調整に寄与しないから、一部の圧縮機だけが動作し、残る圧縮機は停止したままの状態を維持している。前記した様に請求項1乃至7のいずれかに記載の環境試験装置は、消費電力が低く、好ましい。しかしながら、前記した環境試験装置は、主圧縮機と補助圧縮機の実働時間が著しく相違し、主圧縮機ばかりが消耗する。そのため主圧縮機の摺動部や回転部が磨耗しやすい。また主圧縮機は、オイル切れやオイル汚れ、グリス切れ等を起こす懸念がある。請求項8に記載の発明は、この事実に注目し、圧縮機の実働時間を均一化し、保守管理が容易な環境試験装置を提供することを課題とするものである。本発明の環境試験装置では、省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する側の圧縮機の運転時間を積算する運転時間積算手段を有している。ここで運転時間積算手段は、省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する側の圧縮機先の例では主圧縮機の総運転時間を積算するものであってもよく、単独で運転されている時間を積算するものであってもよい。即ち運転時間積算手段は、フル動作モードによる運転時間と、省エネ運転モードにおける運転時間を合計するものであっても良く、省エネ運転モードにおける運転時間だけを積算するものであってもよい。本発明の環境試験装置では、運転時間積算手段の積算時間が一定時間に至ると、主力圧縮機変更機能によって省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する圧縮機が変更される。先の例に基づいて説明すると、主圧縮機と補助圧縮機とが入れ代わる。そのため複数の圧縮機の実働時間が平滑化する。本発明の環境試験装置では、必要な冷熱量に応じて寄与する圧縮機の個数を変更するので、電力消費量が少ないという効果がある。以下さらに本発明の実施形態について説明する。本実施形態の環境試験装置1は、具体的には冷熱衝撃試験装置である。本実施形態の環境試験装置1の内部には、断熱壁10で囲まれた領域があり、図1の様に、中央に試験室2があり、その周囲に予冷室予冷空間3と、予熱室5及び導入側送風路7と、排出側送風路8が配置されている。中央の試験室2と導入側送風路7との間は、パンチングメタル等の多数の開口を有する板で作られた送風導入開口11があり、排出側送風路8との間には同じくパンチングメタル等の多数の開口を有する板で作られた送風排出開口12がある。試験室2には、試験室2内の温度を検知する試験室内温度検知センサー6が設けられている。予冷室3は、低温の空気を作ると共に当該低温の空気を溜置く空間であり、冷却装置15の低温側蒸発器16が配されている。また予冷室3には、補助ヒータ23が設けられている。さらに予冷室3には、予冷室3内の温度を検知する予冷室内温度検知センサー13が設けられている。なお実際には送風機や各種のセンサーが設けられているが、詳細な説明は省略する。予冷室3と、導入側送風路7との間には、冷風導入ダンバー17が設けられている。また予冷室3と、排出側送風路8との間には、冷風回収ダンバー18が設けられている。予熱室5は、高温の空気を作ると共に当該高温の空気を溜置く空間であり、予熱室ヒータ20が配されている。なお実際には送風機や各種のセンサーが設けられているが、詳細な説明は省略する。予熱室5と、導入側送風路7との間には、熱風導入ダンバー21が設けられている。また予熱室5と排出側送風路8との間には、熱風回収ダンバー22が設けられている。環境試験装置1は、高温さらし運転と、低温さらし運転とを交互に行うことができるものである。環境試験装置1の稼働開始時の動作は、概ね図6のタイムチャートに示す通りである。即ち準備段階として、冷却装置15を運転し、予冷室3内の空気を冷却し、低温さらし運転の目標温度の空気詳細には予冷目標温度の空気であって、低温さらし運転の目標温度よりも低いを作る。即ち予冷運転を行い、予冷空間たる予冷室3内の空気を冷却し、予冷室3に低温の空気を溜置く。なお本実施形態では、冷却装置15を運転して予冷室3内の空気を冷却するが、予冷室3内の温度が目標温度に達しても冷却装置15を全停止することはない。即ち本実施形態では、冷却装置15を運転して予冷室3内の空気を冷却し、過剰に温度が低下した場合には補助ヒータ23に通電し、過度の冷却を補償する。本実施形態の環境試験装置1では、予冷運転においては、予冷室3内の温度が予冷目標温度となる様に制御される。より具体的には、予冷室内温度検知センサー13を監視し、この検知温度が予冷目標温度となる様に制御される。なお本実施形態では、予冷目標温度は低温さらし運転の目標温度よりも低い。また予熱室ヒータ20を運転し、予熱室5内の空気を加熱し、高温さらし運転の目標温度の空気を作る。そして試験室2内に被試験物25を設置する。この状態から、図2の様に熱風導入ダンバー21と熱風回収ダンバー22を開いて予熱室5と試験室2とを連通し、試験室2内に高温の空気を導入して高温さらし運転を実施する。一定時間が経過すると、熱風導入ダンバー21と熱風回収ダンバー22を閉じ、続いて図3の様に冷風導入ダンバー17と冷風回収ダンバー18を開いて予冷室3と試験室2とを連通する。そして試験室2内に低温の空気を導入して低温さらし運転を実施する。即ち冷風導入ダンバー17と冷風回収ダンバー18を開いて予冷室3と試験室2とを連通すると、図6の様に試験室2内の温度が急激に低下して行く。低温さらし運転が実行されている際には、試験室2内を低温さらし運転の目標温度に調整するために冷却装置15が運転される。冷却装置15は、前記した様に予冷運転の際に既に起動されており、予冷運転に引き続いて低温さらし運転が実行されるから、冷却装置15は、図6の様に、停止することなく、運転が継続される。なお、省エネルギーを図るため、図7に示す様に、予冷運転の際、一時的に冷却装置15の運転を停止する場合があるが、この場合においても低温さらし運転が開始される際には冷却装置15が起動される。実際には、図7の様に低温さらし運転が開始されるのに少しの時間だけ先立って冷却装置15の運転が開始される。なお勿論、低温さらしを開始する際に、冷却装置15の運転を開始してもよい。そして高温さらし運転と低温さらし運転を一サイクルとし、これを複数サイクル繰り返す。以上の一連の動作は、制御装置図472に予め設定されたプログラムによって自動的に行われる本実施形態の環境試験装置1では、冷却装置15として、図4に示すような二元冷却構造が採用されている。即ち冷却装置15は、一次側冷却回路30と二次側冷却回路31を備えた二元冷却構造を持つ。一次側冷却回路30は、高温側圧縮部32と高温側オイルセパレータ33と、高温側凝縮部35と高温側膨張手段36とカスケードコンデンサ37の一次側流路38及び高温側アキュームレータ40が順次環状に配管されたものである。そして上記した回路内に相変化する冷媒が封入されている。またカスケードコンデンサ37の一次側流路38の出口側に温度センサー44が設けられている。温度センサー44は、カスケードコンデンサ37の一次側の出口温度を測定するものである。一次側冷却回路30は、公知のそれと同様に冷凍サイクルを実現するものである。二次側冷却回路31は低温側圧縮部41と低温側オイルセパレータ42と、カスケードコンデンサ37の二次側流路43と、低温側膨張手段45と低温側蒸発器16及び低温側アキュームレータ46が順次環状に配管されたものである。またバイパス流路47は、低温側オイルセパレータ42とカスケードコンデンサ37の二次側流路43との間が分岐されて、低温側蒸発器16と低温側アキュームレータ46の間に接続されている。このバイパス流路47は、リリーフ流路であり、圧力逃がし弁48が設けられている。また低温側膨張手段45の下流側に冷媒温度検知センサー58が設けられている。低温側膨張手段45は、膨張弁であり、モータ等のアクチェータ66によって開度を調節することができるものである。即ち低温側膨張手段45は、冷媒温度検知センサー58が所定の冷媒設定温度となる様に開度が調節される。即ち公知の様に、膨張弁等の開度と、冷媒の蒸発温度には相関関係があり、膨張弁等の開度が小さいと冷媒の蒸発温度が低下する。従って低温側膨張手段45は、冷媒の蒸発温度が所定の温度冷媒設定温度となる様に、制御される。具体的には、冷媒温度検知センサー58の検知温度が冷媒設定温度よりも高い場合には開度が小さくなり、冷媒温度検知センサー58が冷媒設定温度よりも低い場合には開度が大きくなる。また本実施形態では、冷媒の蒸発温度の目標温度冷媒設定温度は、試験室2内の実測温度に応じて変更される。即ち試験室2内に設けられた試験室内温度検知センサー6の検知温度に応じて冷媒の蒸発温度の目標温度冷媒設定温度が変わる。即ち本実施形態では、試験室2の実際の温度と冷媒設定温度との間は予め所定の関係に関連付けられている。試験室内温度検知センサー6の検知温度と冷媒設定温度との関係は、図9のグラフの通りであり、予め制御装置72内に記憶されている。本実施形態では、後記する様に、試験室内温度検知センサー6の検知温度と冷媒設定温度との関係は、フル運転モードと省エネ運転モードとで異なる。そして上記した二次側冷却回路31内に相変化する冷媒が封入されている。二次側冷却回路31は、公知のそれと同様に冷凍サイクルを実現するものである。そして公知の二元冷却構造と同様に、一次側冷却回路30のカスケードコンデンサ37の一次側流路38で、一次側冷却回路30の冷媒を蒸発させてカスケードコンデンサ37を温度降下させる。この時に発生した低温によって、二次側冷却回路31の冷媒を凝縮させる。ここで本実施形態に特有の構成として、低温側圧縮部41は2基の圧縮機50,51を備えている。即ち低温側圧縮部41は第1圧縮機50と、第2圧縮機51を有し、二つの圧縮機50,51が並列接続されたものである。第1圧縮機50と第2圧縮機51は、同一形式かつ同一出力の圧縮機である。本実施形態では、圧縮機50,51として、スクロール式の密閉型圧縮機50,51が採用されている。ここで密閉型圧縮機とは、圧力容器内52,52’内にモータ53,53’、加圧装置55,55’が内蔵されたものである。密閉型圧縮機50,51では、圧力容器52,52’に冷媒戻り口60,60’が設けられている。冷媒戻り口60,60’は圧力容器52,52’の上部側にある。また圧力容器52,52’には冷媒吐出口67,67’が設けられている。冷媒吐出口67,67’は、内部に配された加圧装置スクロール型圧縮機55,55’の吐出口図示せずと連通している。さらに密閉型圧縮機50,51の圧力容器52,52’には、オイル導入口68,68’が設けられている。オイル導入口68,68’は、圧力容器52,52’の下部側にある。密閉型圧縮機50,51では圧力容器52,52’内にオイルが溜められている。密閉型圧縮機50,51では、低温側蒸発器16で気化した冷媒が上部側に設けられた冷媒戻り口60,60’から圧力容器52,52’内に戻る。そして冷媒と共に運ばれたオイルは、圧力容器52,52’の底に残り、気化した冷媒だけが加圧装置55,55’に導入されて加圧され、外部に吐出される。オイル導入口68,68’は、本来メンテナンス用に設けられたものであり、圧力容器52,52’内のオイルを入れ換える際に開かれるものである。本実施形態では、オイル導入口68,68’を特別の用途で使用しており、密閉型圧縮機50,51のオイル導入口68,68’同士が導管70で連結されている。そのため本実施形態では、第1圧縮機50を通過する流路と、第2圧縮機51を通過する流路は圧力が等しいものとなる。また第1圧縮機50内のオイルの液レベルと、第2圧縮機51内のオイルの液レベルが等しいものとなる。また低温側オイルセパレータ42と圧力容器52,52’との間はオイル戻し配管63で接続されている。具体的には、圧力容器52,52’を繋ぐ導管70にオイル戻し配管63が接続され、圧力容器52,52’は、導管70及びオイル戻し配管63を介して低温側オイルセパレータ42と接続されている。次に本実施形態の環境試験装置1に特有の動作について説明する。本実施形態の環境試験装置1では、前記した冷却装置15を動作させて低温環境を作り、予冷運転と、低温さらし運転を行うが、冷却装置15の動作モードとして、2基の圧縮機50,51を使用して温度制御に寄与させるフル運転モードと、一方の圧縮機50,51だけを使用して他方の圧縮機50,51を休止させる省エネ運転モードがある。なお本実施形態では、フル運転モードの際には、2基の圧縮機50,51が原則的に常時運転される。そして過剰に冷却された場合には、補助ヒータ23に通電し、補助ヒータ23の発熱によって温度補償する。また省エネ運転モードの際には、2基の圧縮機50,51の内の一方だけが常時運転される。そして過剰に冷却された場合には、補助ヒータ23に通電し、補助ヒータ23の発熱によって温度補償する。また本実施形態では、一次側冷却回路30と二次側冷却回路31が共に停止している状態から両者を新たに起動する場合であって、この状態から直接フル運転モードで運転を開始する場合には、二次側冷却回路31の2基の圧縮機50,51の起動に時間差をつける。即ち冷却装置15の圧縮機50,51を2基とも起動する際には、一方の圧縮機本実施形態では、第2圧縮機51を他方の圧縮機本実施形態では、第1圧縮機50に比べて僅かに遅れて起動する。即ち並列的に接続された圧縮機50,51を時間間隔を開けて順次起動する。そして本実施形態の環境試験装置1では、条件に応じてフル運転モードと、省エネ運転モードを切り換える。また一方の圧縮機50,51が長時間に渡って使用された場合には、省エネ運転モードの際に使用する圧縮機50,51を変更する。即ち第1圧縮機50を主圧縮機として省エネ運転モードで使用し、これが長時間に渡った場合には、主圧縮機が入れ代わり、第2圧縮機51が第1圧縮機50に代わって主圧縮機に変更される様に制御装置72にプログラムされている。即ち実施形態では、制御装置72が主力圧縮機変更機能を果たす。どの条件下でフル運転モードとなり、どの条件下で省エネ運転モードに変更されるかは、低温さらし運転の設定温度目標温度で変わる。以下、代表的なものとして、低温さらし運転の設定温度が中程度の低温である場合について説明する。例えば、低温さらし運転の設定温度が、摂氏マイナス55度以上、摂氏マイナス45度未満の範囲であった場合、低温さらし運転の際には、図8に示すような運転モードとなる。即ち低温さらし運転の設定温度目標温度が、摂氏マイナス55度以上、摂氏マイナス45度未満の範囲の範囲である場合に低温さらし運転がなされると、試験室2内の温度が設定温度に至るまでの間は、フル運転モードで冷却装置15が運転される。そして試験室2内の温度が設定温度に至った後、正確には、試験室2内の温度が設定温度に至ってから僅かに時間が経過した後に、冷却装置15の運転モードが省エネ運転モードに切り替わる。以下、図8のタイムチャートを参照しつつ説明する。低温さらし運転が開始される直前は、高温さらし運転が実施されているから、試験室2内の温度は図8のタイムチャートの様に高い。低温さらし運転が開始されると、試験室2内の空気が、予冷されていた低温の空気で置換されるから、試験室2内の温度は、急激に低下する。本実施形態では、この際の運転モードがフル運転モードであり、2基の圧縮機50,51が常時運転される。即ち低温さらし運転が開始された直後は、当然に試験室2内の空気が高いから、2基の圧縮機50,51は駆動状態となる。なお、低温さらし運転が開始される前には、予冷運転が行われており、2基の圧縮機50,51は既に起動された状態であるから、2基の圧縮機50,51が駆動した状態で低温さらし運転に移行することとなる。そして試験室2内の温度が低下して、設定温度に至っても、2基の圧縮機50,51は運転が継続され、補助ヒータ23がオンオフされる状態となる。そしてこの状態が少しの時間維持されると、運転モードが省エネ運転モードに切り替わる。即ち試験室2内の温度が上昇しても、第2圧縮機51は駆動せず、第1圧縮機50だけによって試験室2内の温度が調節される。省エネ運転モードにおいては第1圧縮機50だけが常時運転される。また補助ヒータ23がオンオフ制御される。なお運転モードが切り替わることによって、試験室内温度検知センサー6の検知温度と冷媒の蒸発温度の目標温度冷媒目標温度との関係が図9のように切り替わる。また本実施形態では、主として運転される第1圧縮機50の運転時間が積算され、この時間が一定時間を越えると、主たる圧縮機が入れ代わる。即ち第2圧縮機51が主圧縮機として機能し、省エネ運転モードの際には第2圧縮機51が常時運転される。また補助ヒータ23がオンオフ制御される。圧縮機50,51を切り換えるための制御は図5のフローチャートの通りである。即ち冷熱衝撃試験が実施中であることが確認されるとステップ1、ステップ2に移行し、メモリーを確認し、主圧縮機を入れ換える状態か否かを示す変換フラグがオン状態であるか否かを調べる。変換フラグがオン状態で無いならば、現在の主圧縮機が第1圧縮機50であるか、あるいは第2圧縮機51であるかを確認する。例えば現在、主圧縮機として機能しているのが、第1圧縮機50であるならば、ステップ4で第1圧縮機50の使用時間を積算する。なお本実施形態では、運転モードに係わらず図5のフローチャートのプログラムが実行されるので、フル運転モードで運転されている時間も積算対象となる。そしてステップ5で、第1圧縮機50の累積使用時間が、1000時間を越えているか否かを確認する。第1圧縮機50の累積使用時間が1000時間を越えている場合は、ステップ6に移行し、変換フラグを立てるオン状態にする。ステップ5で、いまだ累積使用時間が1000時間を越えていないと判断された場合には、ステップ1に戻り、この一連の動作を繰り返す。一方、ステップ1で、冷熱衝撃試験が実施されていないと判断された場合には、ステップ7に移行し、変換フラグを確認する。冷熱衝撃試験が実施されていない場合とは、所定の回数、高温さらし運転と低温さらし運転を行った後をさす。ここで、メモリを確認した結果、変換フラグがオンであるならば、ステップ8に移行し、主圧縮機を第2圧縮機51に変更する。即ち既に第1圧縮機50が1000時間以上運転しており、ステップ5でその事実が確認され、さらにステップ6で変換フラグがオンとなった場合には、主圧縮機を第2圧縮機51に変更する。そして変換フラグをオフにしステップ9、第1圧縮機50の運転積算時間をリセットするステップ10。以降は、前記したステップ3で、第2圧縮機51が主圧縮機として認定され、第2圧縮機51の運転時間が積算される。そのためそれ以降は、図10の様に、第2圧縮機51が主圧縮機として機能する。即ち図10の様に、試験室2内の温度が低下して、設定温度に至ると、運転モードが省エネ運転モードに切り替わるが、その後には第1圧縮機50は温度制御に寄与しない。即ち試験室2内の温度が上昇しても、第1圧縮機50は起動せず、第2圧縮機51だけによって試験室2内の温度が調節される。なお運転モードが切り替わることによって、試験室内温度検知センサー6の検知温度と冷媒の蒸発温度の目標温度との関係が図9のように切り替わる。そして第2圧縮機51の運転時間が、1000時間を越えると、再度、主圧縮機が変更され、第1圧縮機50が主として使用される。一方、ステップ7で、変換フラグがONされていないことが確認された場合は、ステップ1に戻り、先の動作を繰り返す。本実施形態では、冷熱衝撃試験が実施されていない間に、主圧縮機を変更するので、試験室2の温度変化に影響を及ぼすことなく主圧縮機を変更することができる。以上、低温さらし運転の設定温度が、中程度の低温であった場合の運転モードについて説明したが、低温さらし運転の設定温度が、上記以外の場合についても説明する。低温さらし運転の設定温度が、所定の高温側基準温度よりも高い場合は、図11の様であり、常に省エネ運転モードで運転される。即ち低温さらし運転の設定温度が、比較的高い場合は、必要な冷熱が少ないので、主圧縮機50,51だけによって常に省エネ運転モードで運転される。この場合においても、図5に示すフロチャートの制御は有効に機能しており、主圧縮機50,51の運転時間が積算され、この時間が一定時間を越えると主圧縮機50,51が変わる。一方、低温さらし運転の設定温度が、所定の低温側基準温度よりも低い場合は、図12の様であり、常にフル運転モードで運転される。即ち低温さらし運転の設定温度が、低い場合は、必要な冷熱が多いので、主圧縮機50,51だけによって賄うことはできない。そのため低温さらし運転の設定温度が、低い場合は、全ての主圧縮機50,51を使用して温度制御がなされる。この場合においても図5に示すフロチャートの制御は有効に機能しており、主圧縮機50,51の運転時間が積算され、この時間が一定時間を越えると主圧縮機50,51が変わる。低温さらし運転において二つの圧縮機50,51の寄与と、低温さらし運転の設定温度との関係をまとめると表1の通りである。また予冷運転の際にも、フル運転モードで運転される場合と、省エネ運転モードで運転される場合がある。この場合も、予冷運転の設定温度によって運転モードが決定され、予冷運転の設定温度が低い場合には図13に示す様に、フル運転モードで運転される。即ち前記設定温度が所定の低温側基準温度よりも低い場合には予冷室3の環境が目標温度の低温環境に至った後であってもフル動作モードによる運転を行う。なお予冷運転における低温側基準温度は、前述した低温さらし運転の低温側基準温度と異なっていてもよく、同一であってもよい。また予冷運転の設定温度が高い場合には図14に示す様に省エネ運転モードで運転される。即ち前記設定温度が所定の高温側基準温度よりも高い場合には予冷室3内の環境が設定温度の低温環境に至るまでの間であっても省エネ動作モードによる運転を行う。この場合においても図5に示すフロチャートの制御は有効に機能しており、主圧縮機50,51の運転時間が積算され、この時間が一定時間を越えると主圧縮機50,51が変わる。なお予冷運転における高温側基準温度は、前述した低温さらし運転の高温側基準温度と異なっていてもよく、同一であってもよい。予冷運転において二つの圧縮機50,51の寄与と、予冷運転の設定温度との関係をまとめると表2の通りである。前記した図6に示すタイムチャートは、予冷運転の全期間がフル運転モードであり、低温さらし運転は、最初がフル運転モードであり、その後に省エネ運転モードに変更される動作パターンであるが、動作パターンは勿論これに限定されるものではない。他の動作パターンとして、予冷運転の前半がフル運転モードであり、残る後半が省エネ運転モードとなり、低温さらし運転の開始前にフル運転モードとなり、その後に省エネ運転モードに変更される動作パターンもある。また予冷運転の前半がフル運転モードであり、残る後半が省エネ運転モードとなり、低温さらし運転の開始前にフル運転モードとなり、そのままフル運転モードが維持される場合もある。また予冷運転の全期間が省エネ運転モードであり、低温さらし運転は、最初がフル運転モードであり、その後に省エネ運転モードに変更される動作パターンもある。また予冷運転の全期間が省エネ運転モードであり、低温さらし運転の開始前にフル運転モードとなり、そのままフル運転モードが維持される場合もある。さらに予冷運転の全期間が省エネ運転モードであり、低温さらし運転についても全期間が省エネ運転モードである場合もある。さらに予冷運転の全期間がフル運転モードであり、低温さらし運転についても全期間がフル運転モードである場合もある。前記した様に、フル運転モードにおいては、2基の圧縮機50,51が常時運転されるが、2基の圧縮機50,51を起動する場合には、図13に示す様に、第2圧縮機51の起動を第1圧縮機50に対して僅かに遅らせる。即ち両者の起動に時間差を設ける。遅れるタイミングは、タイマーによって設定してもよいが、一次側冷却回路30が安定するのを待って第2圧縮機51を起動することが推奨される。例えば、一次側冷却回路30に設けられた温度センサー44の検知温度が安定したり、あるいは一定の低温が検知されたことを契機として第2圧縮機51を起動することが望ましい。もちろん、第1圧縮機51の起動を第2圧縮機5の後に行ってもよい。また本実施形態では、前記した様に冷媒の蒸発温度の目標温度冷媒目標温度が、試験室2内の実測温度に応じて変更されるので、この点について説明する。本実施形態では、試験室内温度検知センサー6の検知温度と冷媒の蒸発温度の目標温度冷媒目標温度との関係は、図9のグラフの通りであり、予め制御装置72内に記憶されている。本実施形態では、試験室内温度検知センサー6の検知温度と冷媒目標温度との関係は、フル運転モードと省エネ運転モードとで異なる。即ちフル運転モードにおいても省エネ運転モードにおいても、冷媒の蒸発温度の目標温度に上限があるが、省エネ運転モードにおける上限Y軸は、フル運転モードにおける上限よりも高い。また上限に達するときの試験室内温度検知センサー6の検知温度X軸も、省エネ運転モードの場合の方が高い。この理由は、フル運転モードにおいて低温側圧縮部41から低温側膨張手段45に供給される冷媒量が多いためであり、冷媒の蒸発温度の目標温度を過度に上げて低温側膨張手段45の開度を広げると、低温側蒸発器16で冷媒を蒸発しきれなくなる可能性があるためである。即ち冷媒の蒸発温度の目標温度を上げると、低温側膨張手段45の開度が広がるが、そうすることにより大量の冷媒が低温側膨張手段45を通過する。そのためより大量の冷媒が低温側蒸発器16に供給され、冷媒を蒸発しきれなくなって液戻りが発生する懸念がある。そこで、フル運転モードの場合は、冷媒の蒸発温度の目標温度の上限を下げた。またフル運転モードの場合は、試験室内温度検知センサー6の検知温度X軸が低い状態で、冷媒目標温度が頭打ち状態になる様に設計した。以上説明した実施形態は、被試験物が設置される試験室2と、低温の空気を溜置く予冷室3と、高温の空気を溜置く予熱室5を備えたものを例に上げたが、図15、図16に示す環境試験装置80の様な、高温室71と低温室73とを有し、両者の間を被試験物75が行き来するものであってもよい。以上説明した実施形態は、二次側冷却回路に2基の圧縮機を設けたが、3基以上の圧縮機を有するものであってもよい。以上説明した実施形態では、フル運転モードで運転している状態と省エネモードで運転している状態の合計たる総積算運転時間によって省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する圧縮機を変更したが、省エネモードで運転している状態だけの積算値によって省エネ運転モードの際に環境温度の調整に寄与する圧縮機を変更してもよい。以上説明した実施形態では、フル運転モードにおいては、双方の圧縮機50,51を常時運転し、省エネ運転モードにおいては、一方の圧縮機50,51だけを常時運転し、温度が過剰に下がった場合には補助ヒータ23に通電して温度が目標温度に一致する様に調整した。これに代わって、圧縮機50,51を駆動するモータの回転数を制御して試験室2等の温度が目標温度となる様に制御してもよい。例えば圧縮機50,51を駆動するモータをインバータ制御して回転数を変更可能とする。そしてフル運転モードで運転する場合には、2基の圧縮機50,51を常時運転し、圧縮機50,51のモータを同期的にインバータ制御して試験室2等の温度を目標温度に一致させる。あるいは、2基の圧縮機50,51をオンオフ制御してもよい。この構成を採用した場合のタイムチャートは、図17,図18の通りであり、フル運転モードの際には、冷却装置15がオンのタイミングでは2基の圧縮機50,51が同時にオンされる。また冷却装置15がオフのタイミングでは2基の圧縮機50,51が同時にオフされる。また省エネ運転モードにおいては、一方の圧縮機50,51だけがオンオフされ、他方は停止した状態を維持する。またフル運転モードでの圧縮機50,51の起動を同時に行ってもよい。参考発明参考発明として、本発明の主要構成を1元冷凍回路を備えた環境試験装置100に適用することが考えられる。環境試験装置100の配管系統は、図19の通りである。環境試験装置100の配管系統は、カスケードコンデンサを持たず、これに代わって凝縮器101が設けられている。環境試験装置100は、冷却装置を有していて所定の空間に目標温度の低温環境を作りだすことができる環境試験装置であって、前記冷却装置は、圧縮部41と凝縮器101と膨張手段45と蒸発器16が順次環状に配管されていてその中に相変化する冷媒を循環させるものであり、前記冷却回路の圧縮部41は2基以上の圧縮機50,51を有していてこれらが並列的に接続されたものであり、全ての圧縮機50,51が動作して全ての圧縮機50,51が環境温度の調整に寄与するフル動作モードによる運転と、一部の圧縮機50,51だけが動作して一部の圧縮機50,51だけが環境温度の調整に寄与し他の圧縮機50,51は環境温度の調整に寄与しない省エネ運転モードによる運転が可能であること特徴とするものである。環境試験装置100の動作のフローチャートやタイムチャートは、先に説明した実施形態と同一である。"