通電によって発熱する導電性部材を有し回転可能な可撓性ベルト部材と、前記可撓性ベルト部材の内周面と接触するバックアップ部材と、前記可撓性ベルト部材の外周面と接触して回転する加圧ローラと、を有し、前記可撓性ベルト部材と前記加圧ローラの間に形成されるニップ部に画像を担持した記録材を挟持搬送して前記画像を加熱する画像加熱装置であって、前記加圧ローラは少なくとも回転軸線方向の両端部において、絶縁性の弾性体と、前記弾性体の表層あるいは上方に形成される導電層と、を備え、少なくとも回転軸線方向の両端部において、前記弾性体が加圧変形されて形成される前記ニップ部は加圧変形されない場合に比べ拡大し、前記弾性体が加圧変形された状態で前記導電層と加圧接触する前記可撓性ベルト部材への通電を行うために前記導電層へ給電する給電手段を有することを特徴とする画像加熱装置。前記弾性体が加圧変形されて形成される前記ニップ部は加圧変形されない場合に比べ拡大し、平坦化されることを特徴とする請求項1に記載の画像加熱装置。前記加圧ローラは、回転軸線方向の両端部以外の領域で、弾性層と、前記弾性層の上に設けられる絶縁性の離型層と、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の画像加熱装置。前記加圧ローラは、回転軸線方向の各領域で、弾性層と、前記弾性層の上に設けられる絶縁性の離型層と、を備え、回転軸線方向の両端部において前記離型層の上に前記導電層を備え、前記弾性層が前記弾性体を形成することを特徴とする請求項1または2に記載の画像加熱装置。前記可撓性ベルト部材の回転軸線方向の両端部は、前記導電層が加圧接触する導電性部材で形成され、前記可撓性ベルト部材の回転軸線方向の両端部以外は、前記導電性部材の上に表層が設けられることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の画像加熱装置。前記給電手段は前記加圧ローラの回転軸線方向の両端部に設けられることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像加熱装置。しかしながら、図3で示された特許文献1及び特許文献2の構成を用いる場合、移動回転するベルトヒーター9への給電は、金属性の通電ローラ8をベルト内面に接触させることにより行う。通電ローラ8とベルトヒーター9の接触する部分の内、通電ローラ8と加圧ローラ3がニップ部を形成する部分では、弾性層が加圧されているために接触は安定する。しかし、図3aのAで示されるニップ部の上流側領域あるいは下流側領域では、ベルトヒーター9の回転移動によるフレやたるみなどにより接触が安定しない場合がある。フレやたるみが発生してしまう原因としては、ベルトヒーター9を回転移動させる搬送速度の長手左右差や、ベルトヒーター9の移動回転する一周距離の長手左右差、ベルトヒーター9の周方向の長さの長手左右差などが考えられる。さらに、搬送速度差は、ベルトヒーター9の張架力や加圧ローラ3の加圧力、ベルトヒーター9が接触する加圧ローラ3、通電ローラ8、テンションローラとの接触状態などの影響を受ける。また、移動回転する一周距離差は、通電ローラ8とテンションローラの設置位置及び外径などの影響を受ける。ベルトヒーター9と通電ローラ8の接触は、多くのパラメータが影響するため、安定して接触させることは非常に困難である。さらに、通電ローラ8は剛体であるために、フレやたるみが発生すると、ベルトヒーター8に追従することができず、接触部分と非接触部分を発生させやすい。図3bにフレやたるみがない場合、図3cに長手左右の通電ローラ8の搬送力差によりたわみが発生した場合を示す。たるみが発生した場合は、A1に対して、A2で示す範囲で接触、非接触の境界部分が変化してしまう。接触部分と非接触部分ができると、ベルトヒーター9に電流が流れる部分と流れない部分ができるため発熱ムラが発生する。そして、温度が低下した部分がベルトヒーター9の回転移動によりニップ部に到達すると、トナーを記録材に定着するための熱が不足するため、定着不良が発生してしまう。即ち、ニップ部の上流側領域あるいは下流側領域で給電されない状態が発生し、この領域がニップ部に到達して画像加熱する際に本来の温度よりも温度が低下し、その結果、好ましい定着ができない。そして、温度低下部分を温度検知して温度制御がされる場合は、ベルトヒーター9を昇温させようとするため、他の部分が狙いよりも高い温度に制御されてしまう。トナーが過熱されると、正常に記録材に定着できずに、高温オフセットという画像不良が発生してしまう。そこで、本発明では、ベルト発熱方式において、ベルト部材への給電接触部分を安定させることにより、発熱ムラを抑制し、良好な加熱画像を得ることを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係わる画像加熱装置の代表的な構成は、通電によって発熱する導電性部材を有し回転可能な可撓性ベルト部材と、前記可撓性ベルト部材の内周面と接触するバックアップ部材と、前記可撓性ベルト部材の外周面と接触して回転する加圧ローラと、を有し、前記可撓性ベルト部材と前記加圧ローラの間に形成されるニップ部に画像を担持した記録材を挟持搬送して前記画像を加熱する画像加熱装置であって、前記加圧ローラは少なくとも回転軸線方向の両端部において、絶縁性の弾性体と、前記弾性体の表層あるいは上方に形成される導電層と、を備え、少なくとも回転軸線方向の両端部において、前記弾性体が加圧変形されて形成される前記ニップ部は加圧変形されない場合に比べ拡大し、前記弾性体が加圧変形された状態で前記導電層と加圧接触する前記可撓性ベルト部材への通電を行うために前記導電層へ給電する給電手段を有することを特徴とする。本発明によれば、弾性体が加圧変形されて形成されるニップ部は加圧変形されない場合に比べ拡大し、加圧変形されない場合のニップ部の上流側領域あるいは下流側領域がニップ部に到達する際に良好な画像加熱を行うことができる。《第1の実施形態》本実施形態における画像加熱装置たる定着装置の構成を、図1を用いて説明する。図1aは長手中央部の断面図であり、図1bは長手方向からの図であり、図1cは長手端部の断面図である。定着装置は、一般的な電子写真方式の画像形成方法により形成されたトナー像を加熱定着するためのものであり、図1a上右側より、トナー像Tを担持した記録材Pが、不図示の搬送手段により搬送され、定着装置を通過することにより、加熱定着される。本実施形態のベルト発熱方式の定着装置は、回転可能な可撓性ベルト部材である筒状の定着フィルム1を備える。また、定着フィルム1を保持し定着フィルム1の内周面と接触するバックアップ部材としてのフィルムガイド2と、定着フィルム1を介して定着ニップ部Nを形成する加圧ローラ3を備える。更に加圧ローラ3の両端部を形成する給電部材4と給電部材4に給電する給電装置5を備える。加圧ローラ3は駆動ギアGにより回転駆動され、これにより定着フィルム1は回転される。給電部材4と給電装置5は給電手段を構成し、図1cに示す長手方向回転軸線方向両端部で弾性体41が加圧変形された状態で導電層42と加圧接触する定着フィルム1への通電を行うために導電層42へ給電する。このような定着装置において、定着フィルム1と加圧ローラ3の間に形成されるニップ部にトナー画像を担持した記録材を挟持搬送して画像加熱し固着画像を得る。定着フィルム1は、基層として導電性部材10を有しており、基層、中間層および表層11の3層構造になっている。導電性部材10は、定着フィルム1のねじれ強度、平滑性などの機械的特性を担うベース層で、ポリイミド等の樹脂でできている。また、カーボンなどの導電性フィラーが分散されており、交流電源印加により発熱するように電気抵抗が調整されている。中間層は、表層11とベース層の接合を行う接着剤の役目を担っている。表層11は、離型性のよいPFAやPTFEにより形成されている。また、定着フィルム1に関し、長手両端部では外面から導電性部材10に給電可能なように、中間層、表層11はなく、導電性部材10が剥き出しになっている。導電性部材10の剥き出し部には、銀ペーストをコーティングするなどの電極を設けても良い。本実施形態では、外径φ24、長手長さ240mm、厚み50μmのポリイミドに導電性フィラーとしてカーボンブラックが分散された導電性部材10を用いた。導電性部材10の長手両端部の実抵抗値は、50Ωである。長手方向回転軸線方向両端部以外の表層11は、PFAのコーティング処理を施して15μm程度の絶縁性の離型層を設けたものを用いた。そして、外面から導電性部材10に給電するために、両端部10mmを表層11の無い導電部材10が剥き出しになっている領域とした。フィルムガイド2は、液晶ポリマー、PPS、PEEK等の耐熱性樹脂により形成され、長手両端部が装置フレームに保持された定着ステー7と係合する。そして、加圧手段としての加圧バネS図1bが、定着ステー7の長手両端部を加圧することによって、フィルムガイド2は定着フィルム1の外周面と接触して回転する加圧ローラ3側に加圧される。定着ステー7は長手両端に受けた加圧力をフィルムガイド2の長手方向に対して均一に伝えるため、鉄、ステンレス、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を使用し、断面形状をコの字型にすることで剛性を高めている。本実施形態において、フィルムガイド2の材質として液晶ポリマーを用い、定着ステー7の材質としては、ジンコート鋼板を用いている。加圧ローラ3に印加される加圧力は14kgfで、このとき7mmの定着ニップ部N幅a-b間の距離を有する。加圧ローラ3の硬度は、定着性を満足する定着ニップ部N幅と耐久性を満足できるようにアスカーC型硬度計1kgf荷重において、40度から70度が好ましい。本実施形態においては、φ18のアルミ芯金にシリコーンゴム層を3.5tの厚みで形成し、その上に50μmの厚みの絶縁のPFAチューブを被覆してあり、硬度は53度であり、外径はφ25である。弾性層の長手長さは220mmである。これにより、フィルムガイド2のたわみを抑えた状態で、加圧ローラ3の長手方向回転軸線方向に均一な所定の幅の定着ニップ部Na-b間が形成される。また、フィルムガイド2には、温度検知素子6が設置されており、定着フィルム1内面に当接し、温度検知素子6の検知温度に応じて導電性部材10への通電が制御される。回転軸線方向の中央部図1aに示すように、加圧ローラ3は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金31と、シリコーンゴム等の材質の弾性層32、PFA等の材質の絶縁性の離型層33から構成されている。後述する回転軸線方向の両端部以外の領域では、上述した中央部の構成と同様である。回転軸線方向の両端部図1cに示すように、加圧ローラ3の両端部を形成する給電部材4は、円板形状をしており、安定して導電性部材10と接触するように弾性体が用いられる。給電部材4は、シリコーンゴム等の材質の絶縁性の弾性体41と、導電性部材10と接触する導電層42からなる。導電層42は、耐熱性の導電テープや導電性の塗料が用いられる。給電部材4は、加圧ローラ3の弾性層32の両端面に設置されており、導電性部材10と安定して接触できるように、外径と硬度は、加圧ローラ3の長手方向回転軸線方向の中央部と同程度が好ましい。本実施形態では、弾性体41は絶縁のシリコーンゴムであり、導電層42として弾性体41の表層に銀ペーストがコーティングされている。給電部材4は、外径はφ25mm、幅10mmであり、硬度はアスカーC型硬度計1kgf荷重において53度であり、定着フィルム1の導電性部材10に加圧接触されている。即ち、加圧ローラ3は回転軸線方向の両端部において、絶縁性の弾性体41と、弾性体の表層に形成される導電層42を備え、回転軸線方向の両端部において、弾性体41が加圧変形されて形成されるニップ部Nは加圧変形されない場合に比べ拡大し平坦化される。給電装置5は、交流電源Vより配線されており、給電部材4の導電層42に当接する。給電装置5は、金等の細い線束で形成したブラシや板バネ、パットなどが用いられる。本実施形態においては、給電装置5はカーボンチップとSUSの板バネが用いられる。板バネによりカーボンチップを給電部材4の導電層42に押し当てることで接触を安定させている。交流電源の電圧は100Vである。本実施形態の特徴本実施形態の定着装置では、回転軸線方向の両端部において弾性体41の上に導電層42を設け、弾性体41を介して導電層42を導電性部材10に加圧接触させる構成とする。さらに導電層42に交流電源Vより給電装置5を介して給電を行い、導電層42から導電性部材10に給電することを特徴とする。本実施形態では、回転軸線方向の両端部において弾性体41の上に導電層42を設け、定着フィルム1に通電ができるため、最大幅の記録材を含め、幅が異なる各種記録材が通紙される場合にも、記録材の介在によって通電が遮断されることがない。これにより、電力供給を安定的に行うことができる。本実施形態の作用本実施形態の定着装置では、導電性部材10への給電は、弾性体41を介して導電層42が導電性部材10に加圧されて接しているために、安定した接触部分で行うことができる。即ち、回転軸線方向の両端部において、弾性体41が加圧変形されて形成されるニップ部Nは加圧変形されない場合に比べ拡大し平坦化される。上記条件において、N/N環境温度23°C、湿度50、L/L環境温度15°C、湿度10、H/H環境温度30°C、湿度80の環境でそれぞれ通紙を行った。紙はXerox4200、坪量75g/m2を用い、紙の搬送スピードは235mm/sec、温調温度は200°Cである。また、通紙の際に、定着フィルム1表面をサーモトレーサにより温度測定を行った。導電性部材10への給電は、加圧させた部分でのみ行われるため、従来例のように、定着フィルム1の回転移動によるフレやたるみの影響を受けにくい。さらに、弾性体41を介して導電層42を導電性部材10に接触させているために、フレやたるみが発生してしまった場合でも、弾性体41が導電性部材10に追従するために、非接触部分は発生しにくい。また、給電接触部分は、温調や弾性体の昇温による膨張による影響も小さいため、安定して給電することが可能である。その結果、発熱ムラによる定着フィルム1表面の温度ムラは10°C以内に抑えられており、定着不良、画像不良のない良好な定着画像を得ることができた。《第2の実施形態》本実施形態における画像加熱装置たる定着装置の構成を、図2を用いて説明する。図2aは長手方向からの図であり、図2bは長手端部の断面図である。本実施形態の加圧ローラは、回転軸線方向の各領域で、弾性層32と、その上の離型層33を備え、回転軸線方向の両端部領域で離型層33の上弾性層32の上方に導電層42を備える。本実施形態のベルト発熱方式の定着装置は、定着フィルム1と、定着フィルム1を保持するフィルムガイド2と、定着フィルム1を介して定着ニップ部Nを形成する加圧ローラ3と加圧ローラ3に給電する給電装置5により構成されている。定着装置の各部材については、第1の実施形態と共通する部材部分に同じ符号を付して再度の説明を省略する。加圧ローラ3は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金31と、シリコーンゴム等の材質の弾性層32、PFA等の材質の絶縁層としての離型層33、導電性部材10に接触する導電層42を有する。導電層42は耐熱性の導電テープや導電性の塗料が用いられる。本実施形態においては、φ18のアルミ芯金にシリコーンゴム層を3.5tの厚みで形成し、その上に50μmの厚みの絶縁のPFAチューブを被覆している。硬度は53度であり、外径はφ25である。ゴム層の長手長さは250mmである。導電層42として、銀ペーストが用いられており、定着フィルム1の導電部材10がむき出し部に長手位置が合うように幅10mmで最表層にコーティングされている。給電装置5は、交流電源Vより配線されており、加圧ローラ3の導電層42に当接する。給電装置5は、金等の細い線束で形成したブラシや板バネ、パットなどが用いられる。本実施形態においては、給電装置5はカーボンチップとSUSの板バネが用いられる。板バネによりカーボンチップを加圧ローラ3の導電層42に押し当てることで接触を安定させている。