粉体が収容される加圧可能なロックホッパと、このロックホッパの底部に接続されて粉体弁が介装された移送配管と、この移送配管を通じて移送された前記粉体が導入されるフィードホッパと、このフィードホッパに導入された前記粉体を該フィードホッパの粉体排出口から気流搬送する搬送配管と、前記フィードホッパの内部のガスを抜き出して減圧する脱圧配管と、この脱圧配管に介装された開度調整可能な脱圧調整弁と、前記粉体が導入されるときの前記フィードホッパの内圧の上昇に応じて前記脱圧調整弁の開度を制御する開度制御手段とを有し、前記脱圧配管の前記脱圧調整弁の上流側に前記粉体を捕集する集塵装置が介装されてなる粉体供給装置。前記集塵装置で捕集された前記粉体を前記ロックホッパに移送する粉体移送手段を備えてなる請求項1に記載の粉体供給装置。前記ロックホッパと前記フィードホッパとを連通する均圧配管が設けられ、この均圧配管に開度調整可能な圧力調整弁が介装されてなる請求項1又は2に記載の粉体供給装置。しかしながら、高圧下で使用されるロータリーバルブは、耐圧構造上、大きさが制限例えば、約700Aされる。そのため、例えば、微粉炭の嵩密度が530kg/m3のときに対応可能な粉体処理量の上限は約600~700t/dとなる。したがって、石炭ガス化複合発電の商用規模例えば、約2500~3500t/dに対応するためには、ホッパ系列の多系列化が必要となり、設備コストが大幅に増大するおそれがある。また、チャーの嵩密度は、通常約80~150kg/m3であることから、チャーの発生量が微粉炭の供給量の約10wt程度の標準的な条件であったとしても、商用規模の石炭ガス化複合発電においては、石炭供給系と同様、ホッパ系列の多系列化が必要となる。このように、差圧圧送方式により設備のコンパクト化を図ろうとする場合、ロータリーフィーダなどの切り出し装置を用いることで、粉体の定量供給性を確保することができるが、切り出し装置の大きさが設計上制限されるため、スケールアップが困難となっていた。本発明は、ロックホッパからフィードホッパへ粉体を差圧圧送する粉体供給装置において、フィードホッパの出口側に切り出し装置を設けることなく、粉体の定量供給性を高めることを課題とする。上記課題を解決するため、本発明は、粉体が収容される加圧可能なロックホッパと、このロックホッパの底部に接続されて粉体弁が介装された移送配管と、この移送配管を通じて移送された粉体が導入されるフィードホッパと、このフィードホッパに導入された粉体をフィードホッパの粉体排出口から気流搬送する搬送配管と、フィードホッパの内部のガスを抜き出して減圧する脱圧配管と、この脱圧配管に介装された開度調整可能な脱圧調整弁と、粉体が導入されるときのフィードホッパの内圧の上昇に応じて脱圧調整弁の開度を制御する開度制御手段とを有し、脱圧配管の脱圧調整弁の上流側に粉体を捕集する集塵装置が介装されてなることを特徴とする。本発明によれば、ロックホッパからフィードホッパへ粉体が導入されて、フィードホッパの内圧が上昇したとしても、その内圧の上昇に応じて脱圧調整弁の開度が調整されるため、フィードホッパから脱圧配管側へ排出されるガスの排出量が調節される。したがって、フィードホッパの内圧の変動が抑制され、粉体排出口から連続的に気流搬送される粉体の搬送量が安定することから、フィードホッパの出口側に切り出し装置を設けることなく、粉体の定量供給性を高めることができる。ところで、フィードホッパにおいては、粉体を受け入れながら同時に脱圧配管を通じてガスが排出されるため、粉体の巻き上がりが激しくなり、脱圧配管を通じて抜き出されたガス中には多くの粉体が同伴される。そのため、脱圧調整弁の弁体の摩耗や粉体の噛み込みなどによる動作不良を招くおそれがある。この点、本発明では、脱圧配管において脱圧調整弁の上流側に集塵装置を設けているため、脱圧配管を流れるガスは、ガス中に同伴する粉体が除塵された後に脱圧調整弁に導かれる。したがって、脱圧調整弁の動作不良を防ぐことができ、装置全体の信頼性を高めることができる。このように、本発明によれば、切り出し装置を設けることなく、粉体の定量供給性を高めることができるため、スケールアップに適した差圧圧送方式を採用することができ、大容量の粉体供給装置を低コストで実現することができる。この場合において、本発明の粉体供給装置は、集塵装置で捕集された粉体をロックホッパに移送する粉体移送手段を備えてなるものとする。これによれば、粒径が小さく飛散しやすい粉体を取り扱う場合でも、集塵装置で回収された後、これを損失することなく、再びロックホッパへ戻すことにより、粉体の利用率を向上させることができる。さらに、本発明の粉体供給装置は、ロックホッパとフィードホッパとを連通する均圧配管が設けられ、この均圧配管に開度調整可能な圧力調整弁が介装されてなるものとする。すなわち、ロックホッパからフィードホッパへ粉体を移送する際、まず、圧力調整弁を開いてロックホッパとフィードホッパを連通させた後、移送配管の粉体弁を開いて粉体の移送を開始する。これにより、圧力調整弁を設けない場合と比べて、粉体弁が微小開度まで開いたときのロックホッパとフィードホッパとの間の差圧を低減できるため、粉体を同伴するガスが、粉体弁を高速で通過することによる粉体弁の摩耗を抑制することができる。また、フィードホッパの内圧の急激な変化を抑制できるため、搬送配管を通じた粉体の気流搬送を安定に行うことができる。本発明によれば、ロックホッパからフィードホッパへ粉体を差圧圧送する粉体供給装置において、フィードホッパの出口側に切り出し装置を設けることなく、粉体の定量供給性を高めることができる。第1の実施形態以下、本発明が適用される粉体供給装置の第1の実施形態について図1を参照して説明する。ここで、粉体供給装置が移送する粉体とその粉体の供給先である加圧された装置は、特に限定されるものではないが、以下の実施形態では、石炭ガス化プラントのガス化炉に微粉炭を供給する粉体供給装置について説明する。図1に示すように、本実施形態の粉体供給装置1は、粉体が収容される加圧可能なロックホッパ2と、一端がロックホッパ2の底部に接続されて粉体弁3が介装された移送配管4と、ロックホッパ2の下方に配置されて移送配管4の他端が頂部に接続されたフィードホッパ5を備えている。ロックホッパ2は、頂部に粉体が供給される図示しない粉体供給口が形成されるとともに、上部に加圧配管6及び脱圧配管7が接続されている。加圧配管6には、開度調整可能な図示しない加圧調整弁が介装されており、ロックホッパ2の内圧に基づいて加圧調整弁の弁開度が調節されるようになっている。また、脱圧配管7には、開度調整可能な図示しない脱圧調整弁が介装されており、ロックホッパ2の内圧に基づいて脱圧調整弁の弁開度が調節されるようになっている。フィードホッパ5の上部には、フィードホッパ5からガスを抜き出すための脱圧配管8が接続されている。脱圧配管8には、開度調整可能な脱圧調整弁9が介装されており、脱圧調整弁9の上流側フィードホッパ5側には、ガスに同伴される粉体を捕集するための集塵装置10が介装されている。また、フィードホッパ5の底部には、フィードホッパ5に導入された粉体を排出する粉体排出口11が形成され、この粉体排出口11には、粉体を図示しないガス化炉に向けて気流搬送する搬送配管12が接続されている。脱圧調整弁9は、後述する開度制御手段と電気的に接続されており、この開度制御手段は、フィードホッパ5の内圧を計測する後述の圧力計測手段と電気的に接続されている。これにより、脱圧調整弁9は、圧力計測手段の出力を入力とする開度制御手段により、弁開度が制御されるようになっている。次に、このようにして構成される粉体供給装置1の動作について説明する。まず、常圧の粉体をロックホッパ2に受け入れるための準備として、脱圧配管7を介してロックホッパ2内のガスを系外に排出し、ロックホッパ2の内圧が常圧レベルまで低下すると、脱圧操作を終了する。次に、ロックホッパ2の粉体供給口から粉体をロックホッパ2内に受け入れる。この粉体の受け入れは、粉体の自重落下により行われ、所定量の粉体が導入されると、粉体供給口のバルブが閉じられる。続いて、加圧配管6を通じてロックホッパ2内に加圧用ガスが導入され、ロックホッパ2の内圧がフィードホッパ5と同じレベルまで上昇すると、加圧操作を終了する。その後、粉体弁3が開放されることにより、ロックホッパ2内の粉体は、加圧用ガスによって下方へ押し込まれながら移送配管4を通じてフィードホッパ5内へ払い出される。こうしてロックホッパ2は、減圧、受け入れ、加圧、払い出しの工程が繰り返される。ところで、ロックホッパ2からフィードホッパ5への粉体の移送は、加圧用ガスによる差圧圧送が行われるが、フィードホッパ5の内圧は、フィードホッパ5の中へ強制的に落とし込まれた粉体の容積に応じて、不安定に上昇する。このため、フィードホッパ5の下流側にロータリーフィーダなどの機械的な払い出し装置を設けていない場合、フィードホッパ5からガス化炉まで、差圧により気流搬送される粉体の搬送量が変動しやすくなる。この点、本実施形態では、フィードホッパ5に粉体が導入されたときに、圧力計測手段がフィードホッパ5の内圧の上昇を検知すると、その内圧の上昇に応じて、開度制御手段が脱圧調整弁9を所定量開くように制御する。すなわち、脱圧調整弁9は、フィードホッパ5の内圧の上昇を抑制するように弁開度が制御される。これにより、弁開度に対応する量の加圧用ガスがフィードホッパ5から脱圧配管8を通じて抜き出される。したがって、フィードホッパ5に粉体が導入されたときに、フィードホッパ5の内圧の変動は抑制されるため、フィードホッパ5の粉体排出口11からガス化炉へ向けて差圧圧送される粉体の定量供給性を高めることができる。一方、フィードホッパ5では、このように粉体を受け入れながら同時に脱圧配管8を通じてガス加圧用ガスが抜き出されるため、粉体の巻き上がりが激しくなる。その結果、脱圧配管8を通じて抜き出されたガス中には、多くの粉体が同伴されることになる。この点、脱圧配管8には、脱圧調整弁9の上流側に集塵装置10が介装されているため、脱圧配管8を通じて抜き出されたガスは、集塵装置10で除塵された後に脱圧調整弁9に導かれる。したがって、粉体による脱圧調整弁9の弁体の摩耗や粉体の噛み込みによる動作不良を防ぐことができ、粉体供給装置1の信頼性を高めることができる。ここで、集塵装置10としては、脱圧配管8を通じて抜き出されたガスに粉体が同伴されていても、フィードホッパ5の圧力に変動を与えることなく、しかも、粉体の回収が容易なサイクロンやバグフィルタなどが適している。また、脱圧調整弁9の弁開度の制御構成としては、図5に示すように、加圧された装置が、高炉13のように圧力変動が比較的小さい場合、フィードホッパ5の内圧を圧力計測手段14によって計測し、開度制御手段15は、フィードホッパ5の内圧を予め定めた目標値に維持するように制御するのが単純でよい。また、図6に示すように、加圧された装置が、ガス化炉16のようにスートブローやフィルタの逆洗、排ガス流路の切り替えなどの影響で圧力変動が比較的生じやすい場合には、フィードホッパ5とガス化炉16との差圧を圧力計測手段17によって検知するようにし、開度制御手段18は、フィードホッパ5とガス化炉16との差圧を予め定めた目標値に維持するように制御することで、ガス化炉16への粉体の定量供給性をより高めることができる。加圧配管6を通じてロックホッパ2に供給される加圧用ガスとしては、粉体の凝集を防止するために乾燥した気体がよく、また微粉炭などの可燃物を扱う場合は酸素を含まない方が安全である。この点、本実施形態のように、粉体供給装置1を石炭ガス化プラントに適用する場合、ガス化剤の酸素を製造する工程において、窒素が副生されるため、この副生された窒素を加圧用ガスとして使用するのが効果的である。また、脱圧調整弁9には、大きな差圧がかかるため、フィードホッパ5から抜き出されたガスの断熱膨張による温度降下が生じやすい。このため、常温以下の粉体を取り扱う場合は、凍結による弁の動作不良や低温脆化破壊などのトラブルを防止するため、脱圧配管8に蒸気トレースや電気ヒータなどの加温装置を導入したり、オリフィスやベンチュリー管などの流路抵抗物を挿入することで、局所的な温度降下を緩和するのが有効である。以上述べたように、本実施形態によれば、ロックホッパ2とフィードホッパ5との間の粉体移送を加圧用ガスの圧力により強制的に払い出す差圧移送を行う粉体供給装置において、フィードホッパ5に粉体が導入されたときのフィードホッパ5の内圧の変動を抑制することができるため、ロータリーフィーダなどの機械的な切り出しを行うことなく、フィードホッパ5の粉体排出口から差圧により連続的に気流搬送される粉体の供給ばらつきを抑制することができ、結果としてガス化炉への粉体の定量供給性を高めることができる。したがって、本実施形態によれば、耐圧構造上の大きさの制限などを受けることがなく、スケールアップに適した差圧圧送方式を採用することができるため、大容量の粉体供給装置を低コストで実現することができる。しかも、大容量化に伴ってホッパ系列を複数に分割する必要がなく、ホッパ系列の低層化が可能であるため、コンパクトな粉体供給装置を実現できる。さらに、本実施形態によれば、フィードホッパ5に粉体が導入されたときに、脱圧配管8から抜き出したガスが集塵装置10を経由して脱圧調整弁9に導かれるため、粉体による脱圧調整弁9の摩耗や粉体の噛み込みによる動作不良を防ぐことができ、粉体供給装置1の信頼性を高めることができる。第2の実施形態以下、本発明が適用される粉体供給装置の第2の実施形態について図2を参照して説明する。なお、図2において、第1の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の粉体供給装置21は、集塵装置10で捕集された粉体をロックホッパ2に移送する粉体移送手段を設けている点で、第1の実施形態と相違する。この粉体移送手段としては、集塵装置10の容器下部に一時的に貯留された粉体を切り出す切り出し装置22と、切り出し装置22により切り出された粉体をロックホッパ2へ戻す粉体返送配管23を含んで構成される。切り出し装置22としては、ロックホッパ2側からの逆流を防止するために、気密性を高めたロータリーバルブなどが適している。また、粉体返送配管23は、極力曲がりをつけず、粉体の安息角以上に傾斜させて粉体が配管内に残留しないように配慮して形成する必要がある。本実施形態によれば、脱圧配管8を通じてフィードホッパ5から抜き出されたガスに同伴する粉体を集塵装置10で捕集し、その捕集した粉体を切り出して粉体返送配管23を通じてロックホッパ2に返送することができる。これにより、石炭ガス化プラントで発生するチャーのように粒径が数ミクロンクラスで飛散しやすい粉体を扱う場合でも、集塵装置10で回収された粉体を損失することなく、粉体の供給系統に戻してリサイクルすることができる。したがって、粉体利用率を高めることができ、石炭ガス化プラントにおいては、熱効率を向上させることができる。第3の実施形態以下、本発明が適用される粉体供給装置の第3の実施形態について図3を参照して説明する。なお、図3において、第1の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の粉体供給装置31は、ロックホッパ2とフィードホッパ5とを連通する均圧配管32が設けられ、この均圧配管32に開度調整可能な圧力調整弁33が介装されている点で、第1の実施形態と相違する。本実施形態によれば、ロックホッパ2からフィードホッパ5へ粉体を移送する際に、均圧配管32の圧力調整弁33を開いてロックホッパ2とフィードホッパ5を連通させた後、移送配管4の粉体弁3を開いて粉体の移送を開始することにより、圧力調整弁33を設けない場合と比べて、粉体弁3が微小開度で開いたときのロックホッパ2とフィードホッパ5との間の差圧を低減することができる。これにより、粉体弁3が開いたときに粉体を含んだガスが粉体弁3を高速で通過することによる粉体弁3のシール面の摩耗を抑制することができる。また、粉体弁3が開いたときのフィードホッパ5の内圧の急激な変化を抑制することができるため、搬送配管12を通じた粉体の気流搬送を安定に行うことができる。なお、粉体弁3が全開した後、圧力調整弁33を閉じて均圧配管32を遮断し、移送配管4を介してフィードホッパ5に加圧用ガスが導入されることにより、フィードホッパ5からガス化炉へ粉体が差圧圧送される。第4の実施形態以下、本発明が適用される粉体供給装置を石炭ガス化プラントに適用する場合の実施形態について図4を参照して説明する。なお、図4において、第1~第3の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図4に示す石炭ガス化プラント41は、石炭供給設備42、ガス化炉設備43及びチャーリサイクル設備44を備えて構成され、石炭供給設備42とチャーリサイクル設備44には、本発明の粉体供給装置が適用される。石炭供給設備42は、石炭常圧ホッパ45、石炭ロックホッパ46、石炭フィードホッパ47を備えている。石炭常圧ホッパ45と石炭ロックホッパ46との間、及び、石炭ロックホッパ46と石炭フィードホッパ47との間は、それぞれ粉体弁3が介装された移送配管4で接続されている。石炭供給設備42には、集塵装置10で捕集された微粉炭を石炭ロックホッパ46に返送する粉体返送配管23と、石炭ロックホッパ46と石炭フィードホッパ47とを連通する圧力調整弁33が介装された均圧配管32が設けられている。これらの動作は、第1~第3の実施形態で説明した通りである。なお、脱圧配管8には、集塵装置10の上流側に開閉弁48が設けられている。ガス化炉設備43は、高温高圧の可燃性の生成ガスを発生するガス化炉49と、生成ガスを冷却する熱回収ボイラ50を備えている。ガス化炉49は、例えば2.5MPaGの加圧状態で石炭灰の溶融温度以上に加熱されており、石炭供給設備42より微粉炭が気流搬送されるようになっている。ガス化炉49の炉内は、部分燃焼により熱分解及びガス化反応が生じており、微粉炭は水素と一酸化炭素を主成分とした高温の生成ガスに転換される。生成ガスとともに発生した石炭灰は、スラグとして炉底より排出される。生成ガスは熱回収ボイラ50に導入され、約400°Cまで冷却される。生成ガスが導入されるチャーリサイクル設備44は、チャーサイクロン51、チャーフィルタ52、チャーロックホッパ53、チャーフィードホッパ54を備えている。チャーサイクロン51とチャーロックホッパ53との間、チャーフィルタ52とチャーロックホッパ53との間、チャーロックホッパ53とチャーフィードホッパ54との間は、それぞれ粉体弁3が介装された移送配管4で接続されている。チャーリサイクル設備44には、集塵装置10で捕集された微粉炭をチャーロックホッパ53に返送する粉体返送配管23と、チャーロックホッパ53とチャーフィードホッパ54とを連通する圧力調整弁33が介装された均圧配管32が設けられている。なお、脱圧配管8には、集塵装置10の上流側に開閉弁55が設けられている。生成ガスに含まれるダスト状のチャーは、遠心分離で脱塵するチャーサイクロン51とろ過で脱塵するチャーフィルタ52によりそれぞれ高温高圧状態で回収される。チャーサイクロン51とチャーフィルタ52で回収されたチャーは、それぞれ下部に配置したチャーロックホッパ53に落とし込まれる。この際、チャーロックホッパ53はチャーを受け入れる準備作業として、ガス化炉49の圧力と同じ圧力レベルまで、図示しない脱圧配管によって脱圧してからチャーを受け入れる。チャーの受入れ後、チャーロックホッパ53ではガス化炉49にチャーを返送するために必要な差圧分を窒素で昇圧する。そして、返送差圧分を上乗せした状態でチャーをロックホッパ53からチャーフィードホッパ54に移送し、チャーフィードホッパ54では、重量計測を行ないながらガス化炉49にチャーを気流搬送する。以上、本発明を実施するためのいくつかの形態について説明したが、これらは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。すなわち、本発明は、大気圧よりも高い圧力に加圧された装置へ粉体を差圧により連続的に気流搬送する粉体供給装置であれば、有効である。