"配電系統へ出力する電力を制御するための電力制御システムであって、発電した電力を出力する電源設備と、前記電源設備で発電された電力を蓄積する蓄電装置と、前記配電系統に接続された電力事業者または需要家が備える装置と情報を送受信するための通信装置と、所定の期間において、前記電源設備で発電された電力を前記蓄電装置に充電させると共に、該蓄電装置に蓄積された電力量を前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ前記通信装置を用いて通知し、該通知してから所定の時間が経過した後、前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ通知した電力量を、前記蓄電装置から放電させて前記配電系統へ出力させる演算装置と、を有する電力制御システム。配電系統へ出力する電力を制御するための電力制御システムであって、発電した電力を出力する電源設備と、前記電源設備で発電された電力を蓄積する蓄電装置と、前記配電系統に接続された電力事業者または需要家が備える装置と情報を送受信するための通信装置と、所定の期間において、前記電源設備で発電された電力を前記蓄電装置に充電させると共に、該蓄電装置に蓄積された電力量を前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ前記通信装置を用いて通知し、該通知してから所定の時間が経過した後、前記電源設備で発電している電力と、前記蓄電装置から放電させる電力または前記蓄電装置に充電させる電力とにより、前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ通知した電力量と一致する電力量を前記配電系統へ出力させる演算装置と、を有する電力制御システム。前記蓄電装置の数をNとし、前記所定の期間をTとしたとき、前記電源設備と前記蓄電装置とを少なくとも1台ずつ接続し、前記配電系統に対して前記電源設備とは異なる蓄電装置を少なくとも1台ずつ接続するセレクタをさらに有し、前記演算装置は、前記期間T毎に、前記セレクタにより前記電源設備に前記蓄電装置を順次接続させ、前記電源設備に接続した蓄電装置と異なる蓄電装置に前記配電系統を順次接続させ、前記期間Tにて前記蓄電装置に充電された電力量を、T×N-2~T×N-1後に前記配電系統に出力させる請求項1記載の電力制御システム。前記蓄電装置の数をNとし、前記所定の期間をTとしたとき、前記蓄電装置と前記電源設備及び前記配電系統に対して前記蓄電装置を少なくとも1台ずつ接続するセレクタをさらに有し、前記演算装置は、前記期間T毎に、前記セレクタにより前記電源設備及び前記配電系統に前記蓄電装置を順次接続させ、前記期間Tにて前記蓄電装置に充電された電力量を、T×N-1~T×N後に前記配電系統に出力させる請求項2記載の電力制御システム。配電系統へ出力する電力を制御するための電力制御システムであって、発電した電力を出力する電源設備と、前記電源設備で発電された電力を蓄積する蓄電装置と、前記配電系統に接続された電力事業者または需要家が備える装置と情報を送受信するための通信装置と、を備え、前記配電系統へ出力する電力を制御するための電力制御方法であって、演算装置が、所定の期間において、前記電源設備で発電された電力を前記蓄電装置に充電させると共に、該蓄電装置に蓄積された電力量を前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ前記通信装置を用いて通知し、該通知してから所定の時間が経過した後、前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ通知した電力量を、前記蓄電装置から放電させて前記配電系統へ出力させる電力制御方法。発電した電力を出力する電源設備と、前記電源設備で発電された電力を蓄積する蓄電装置と、前記配電系統に接続された電力事業者または需要家が備える装置と情報を送受信するための通信装置と、を備え、前記配電系統へ出力する電力を制御するための電力制御方法であって、演算装置が、所定の期間において、前記電源設備で発電された電力を前記蓄電装置に充電させると共に、該蓄電装置に蓄積された電力量を前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ前記通信装置を用いて通知し、該通知してから所定の時間が経過した後、前記電源設備で発電している電力と、前記蓄電装置から放電させる電力または前記蓄電装置に充電させる電力とにより、前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ通知した電力量と一致する電力量を前記配電系統へ出力させる電力制御方法。前記蓄電装置の数をNとし、前記所定の期間をTとしたとき、前記電源設備と前記蓄電装置とを少なくとも1台ずつ接続し、前記配電系統に対して前記電源設備とは異なる蓄電装置を少なくとも1台ずつ接続するセレクタをさらに有し、前記演算装置が、前記期間T毎に、前記セレクタにより前記電源設備に前記蓄電装置を順次接続させ、前記電源設備に接続した蓄電装置と異なる蓄電装置に前記配電系統を順次接続させ、前記期間Tにて前記蓄電装置に充電された電力量を、T×N-2~T×N-1後に前記配電系統に出力させる請求項5記載の電力制御方法。前記蓄電装置の数をNとし、前記所定の期間をTとしたとき、前記蓄電装置と前記電源設備及び前記配電系統に対して前記蓄電装置を少なくとも1台ずつ接続するセレクタをさらに有し、前記演算装置が、前記期間T毎に、前記セレクタにより前記電源設備及び前記配電系統に前記蓄電装置を順次接続させ、前記期間Tにて前記蓄電装置に充電された電力量を、T×N-1~T×N後に前記配電系統に出力させる請求項6記載の電力制御方法。発電した電力を出力する電源設備と、前記電源設備で発電された電力を蓄積する蓄電装置と、を備えた電力制御システムを用いて配電系統へ出力する電力を制御するための情報処理装置であって、前記配電系統に接続された電力事業者または需要家が備える装置と情報を送受信するための通信装置と、所定の期間において、前記電源設備で発電された電力を前記蓄電装置に充電させると共に、該蓄電装置に蓄積された電力量を前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ前記通信装置を用いて通知し、該通知してから所定の時間が経過した後、前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ通知した電力量を、前記蓄電装置から放電させて前記配電系統へ出力させる演算装置と、を有する情報処理装置。発電した電力を出力する電源設備と、前記電源設備で発電された電力を蓄積する蓄電装置と、を備えた電力制御システムを用いて配電系統へ出力する電力を制御するための情報処理装置であって、前記配電系統に接続された電力事業者または需要家が備える装置と情報を送受信するための通信装置と、所定の期間において、前記電源設備で発電された電力を前記蓄電装置に充電させると共に、該蓄電装置に蓄積された電力量を前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ前記通信装置を用いて通知し、該通知してから所定の時間が経過した後、前記電源設備で発電している電力と、前記蓄電装置から放電させる電力または前記蓄電装置に充電させる電力とにより、前記電力事業者または前記需要家が備える装置へ通知した電力量と一致する電力量を前記配電系統へ出力させる演算装置と、を有する情報処理装置。前記蓄電装置の数をNとし、前記所定の期間をTとしたとき、前記電力制御システムに、前記電源設備と前記蓄電装置とを少なくとも1台ずつ接続し、前記配電系統に対して前記電源設備とは異なる蓄電装置を少なくとも1台ずつ接続するセレクタをさらに有し、前記演算装置は、前記期間T毎に、前記セレクタにより前記電源設備に前記蓄電装置を順次接続させ、前記電源設備に接続した蓄電装置と異なる蓄電装置に前記配電系統を順次接続させ、前記期間Tにて前記蓄電装置に充電された電力量を、T×N-2~T×N-1後に前記配電系統に出力させる請求項9記載の情報処理装置。前記蓄電装置の数をNとし、前記所定の期間をTとしたとき、前記電力制御システムに、前記蓄電装置と前記電源設備及び前記配電系統に対して前記蓄電装置を少なくとも1台ずつ接続するセレクタをさらに有し、前記演算装置は、前記期間T毎に、前記セレクタにより前記電源設備及び前記配電系統に前記蓄電装置を順次接続させ、前記期間Tにて前記蓄電装置に充電された電力量を、T×N-1~T×N後に前記配電系統に出力させる請求項10記載の情報処理装置。次に本発明について図面を用いて説明する。本発明では、再生可能電源等の電源設備で発電された電力を、充電式電池を備えた蓄電装置に蓄積し、該蓄電装置に蓄積された電力を、後に配電系統へ出力する電力として電力事業者や需要家が備える装置へ通知する。そして、通知してから一定の時間が経過した後、配電系統に対して先に通知した電力を実際に出力する。このような手法により、配電系統へ出力する正確な電力量を電力事業者や需要家に通知する。以下、本発明のより具体的な手法について第1の実施の形態~第3の実施の形態で説明する。第1の実施の形態図1は第1の実施の形態の電力制御システムの一構成例を示すブロック図である。図1に示すように、第1の実施の形態の電力制御システムは、発電した電力を出力する電源設備1と、電源設備1で発電された電力を蓄積するN台Nは3以上の整数の蓄電装置21~2Nと、電源設備1と蓄電装置21~2N間、並びに蓄電装置21~2Nと配電系統間を接続するセレクタ3と、電力事業者や需要家と情報を送受信するための通信装置6と、電源設備1、蓄電装置21~2N、セレクタ3及び通信装置6の動作を制御する演算装置7とを有する構成である。なお、図1に示す電源設備1とセレクタ3間、セレクタ3と蓄電装置21~2N間、並びにセレクタ3と配電系統間を接続する実線は電力を送受信するための電力線を示している。また、図1に示す通信装置6と演算装置7間、電源設備1と演算装置7間、演算装置7とセレクタ3間、並びに演算装置7と蓄電装置21~2N間を接続する点線は情報を送受信するための情報通信線を示している。電源設備1には、例えば周知のPVやFW等の再生可能電源が用いられる。電源設備1は、再生可能電源だけでなく、発電が可能であればどのような電源機器を用いてもよい。但し、発電電力が任意に調整可能な電源機器は除外する。図1では、電源設備1で発電された電力をそのまま蓄電装置21~2Nに充電する場合を想定した構成例を示している。電源設備1で発電された電力をそのまま充電式電池に充電できない場合、電源設備1には、蓄電装置21~2Nの仕様に合わせて出力電圧を変換する周知のDC-DCコンバータ等を備えていてもよく、電源設備1から交流電圧を出力する場合は、該交流電圧を直流電圧に変換する周知のAC-DCコンバータを備えていてもよい。また、電源設備1には、例えば電源機器から電力を最大限に取り出して出力するための周知のパワーコンディショナ等を備えていてもよい。蓄電装置21~2Nは、充放電が可能な周知の充電式電池と、充電式電池に対する充放電を制御する周知の充放電制御器とを備えている。充電式電池としては、例えばリチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ナトリウム硫黄電池等がある。充放電制御器は、電源設備1で発電された電力を充電式電池に充電し、充電式電池に蓄積された電力を配電系統へ出力放電する。本実施形態の蓄電装置21~2Nは、充電式電池に蓄電された電力量を測定する測定部不図示を備え、該測定した電力量を、情報通信線を介して演算装置7へ報告できるものとする。測定部は、充電式電池の充放電電流を検出する周知のクーロンカウンタ及びクーロンカウンタで測定した電流値を積算し、充電式電池の残容量を算出するCPUを備えた電流検出回路等で実現できる。なお、図1では、電源設備1で発電された電力をそのまま蓄電装置21~2Nが備える充電式電池に充電し、充電式電池に蓄電された電力をそのまま配電系統へ出力する場合を想定した構成例を示している。電源設備1と蓄電装置21~2N間、蓄電装置21~2Nと配電系統間が電力を直接やりとりできない場合、蓄電装置21~2Nには、例えば電源設備1から出力された電圧直流を充電式電池の仕様に合った充電電圧に調整する周知のDC-DCコンバータ、あるいは電源設備1から交流電圧が出力される場合、蓄電装置21~2Nには交流電圧を直流電圧に変換する周知のAC-DCコンバータを備えていてもよい。また、配電系統が交流電力を送電する構成の場合、蓄電装置21~2Nには、充電式電池から放電される電力直流を配電系統に出力可能な交流電力に変換するインバータ等を備えていてもよい。さらに、蓄電装置21~2Nには、充電式電池に対する過充電や過放電を防止する周知の保護装置を備えていてもよい。セレクタ3は、例えば電源設備1の出力端に接続された第1可動接点と、配電系統に接続された第2可動接点と、蓄電装置21~2Nに接続された第1接点~第N接点とを備え、演算装置7の指示にしたがって第1可動接点及び第2可動接点を動作させることで、電源設備1と蓄電装置21~2N間を接続し、配電系統と蓄電装置21~2N間を接続する。電源設備1で発電された電力はセレクタ3を介して蓄電装置21~2Nに充電され、蓄電装置21~2Nから放電された電力はセレクタ3を介して配電系統へ出力される。演算装置7は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するCPUやDSP、各種の論理回路を含む集積回路等で実現できる。通信装置6は、配電系統に接続された電力事業者あるいは需要家が備える装置不図示、例えば電力事業者による発電計画を策定する装置、または需要家の消費計画を策定する装置以下、これらの装置をまとめて電力計画装置と称すと情報を送受信する機能を備えている。電力計画装置としては、例えば特許第3880471号公報、特開2008-295175号公報、特開2009-303411号公報等に記載された装置で実現できる。通信装置6と電力計画装置間、並びに演算装置7と蓄電装置21~2N及びセレクタ3間の情報通信には、電力線を利用した周知のPLCPowerLineCommunications方式やBPLBroadbandoverPowerLines方式、インターネット、専用線を利用した通信方式等が考えられる。また、通信装置6と電力計画装置間、並びに演算装置7と蓄電装置21~2N及びセレクタ3間の情報通信には、周知の無線通信方式を用いてもよい。なお、図1に示す演算装置7及び通信装置6は、個別の装置として備えていてもよく、これらの装置の機能を含む情報処理装置コンピュータで実現してもよい。このような構成において、第1の実施の形態の電力制御システムは、所定の期間Tにおいて電源設備1で発電された電力を蓄電装置に充電すると共に、該期間Tの終了時に蓄電装置に蓄積された電力量を配電系統へ出力する電力量として上記電力計画装置へ通知する。そして、配電系統へ出力する電力量を通知してからT×N-2~T×N-1後に、配電系統に対して先に通知した電力を実際に出力する。これらの処理を、蓄電装置21~2Nを利用して繰り返し実行する。以下では、期間Tにおいて本実施形態の電力制御システムから配電系統に対して電力Wを一定に出力する例で説明するが、配電系統へ出力する電力は一定である必要はなく、変化させてもよい。例えば配電系統を管理する電力事業者から期間Tにおける電力出力パターンが指定された場合は、該電力出力パターンにしたがって配電系統へ出力してもよい。但し、期間Tにおいて配電系統へ出力可能な総電力量電力×時間:Whは、電力を一定に出力する場合も指定された電力出力パターンで出力する場合も同一である必要がある。図2は、第1の実施の形態における各蓄電装置の動作モードの遷移例を示している。図2では、左から右方向へ時間が経過していることを示し、図2の各行は蓄電装置21~2N蓄電装置1~Nの動作モードをそれぞれ示している。図2に示す動作モード充電は、電源設備1で発電された電力を蓄電装置に充電している状態を示している。蓄電装置が動作モード充電のとき、セレクタ3は第1可動接点と該蓄電装置に対応する接点とを接続している。上述したように、演算装置7は、蓄電装置の動作モードが充電から待機へ移行するとき、該蓄電装置に蓄積された電力量蓄電量の値を取得し、T×N-2~T×N-1後に配電系統へ出力する電力量として電力計画装置へ通知する。図2に示す動作モード放電は、蓄電装置の放電された電力を配電系統へ出力している状態を示している。蓄電装置が動作モード放電のとき、セレクタ3は第2可動接点と該蓄電装置に対応する接点とを接続している。図2に示す動作モード待機は、蓄電装置が充電も放電も行っていない状態を示している。蓄電装置が動作モード待機のとき、セレクタ3は該蓄電装置に対応する接点を開放している。図2に示すように、本実施形態の電力制御システムでは、N台の蓄電装置21~2Nを、それぞれ充電、待機、放電の3つの動作モードで繰り返し動作させ、期間Tにて電源設備1で発電された電力量をT×N-2~T×N-1後に配電系統へ実際に出力する。したがって、本実施形態の電力制御システムは、3台以上の蓄電装置21~2Nを備えていれば実現可能である。また、本実施形態の電力制御システムでは、いずれか1つの蓄電装置が動作モード充電に設定され、いずれか1つの蓄電装置が動作モード放電に設定されるように、蓄電装置21~2Nの動作モードを充電、待機、放電の順に遷移させる。そのため、配電系統に対して電力を連続して出力できる。図3は、第1の実施の形態の電力制御システムの処理手順を示すフローチャートである。図3に示す処理は、図1に示した演算装置7によって実行される。また、図3では、N台の蓄電装置21~2Nのうち、第mm=1,2,,N番の蓄電装置を蓄電装置mで示し、該蓄電装置mに対して電源設備1で発電された電力を充電し、第nn=1,2,,N番の蓄電装置を蓄電装置nで示し、該蓄電装置nに蓄積された電力を配電系統へ出力する例を示している。また、図3では蓄電装置mに接続されたセレクタ3の接点を接点mで示し、蓄電装置nが接続されたセレクタ3の接点を接点nで示している。図3に示すように、演算装置7は、まず変数mに0を代入するステップA1。次に、演算装置7は、変数mにm1を代入しステップA2、m>Nであるか否かを判定するステップA3。m>Nである場合は変数mにm-Nを代入しステップA4、変数nにm1を代入するステップA5。ステップA3の処理にて変数mがN以下である場合、演算装置7はステップA5の処理へ移行して変数nにm1を代入する。次に、演算装置7は、n>Nであるか否かを判定しステップA6、n>Nである場合は変数nにn-Nを代入しステップA7、セレクタ3に、第1可動接点を接点mに接続させ、第2可動接点を接点nに接続させるステップA8。ステップA6の処理にて変数nがN以下である場合、演算装置7は、ステップA8の処理へ移行して、セレクタ3に第1可動接点を接点mに接続させ、第2可動接点を接点nに接続させる。次に、演算装置7は、蓄電装置nからその蓄電量Snを取得し、期間Tにおける出力電力Sn/Tを計算し、該電力Sn/Tを配電系統へ出力するよう蓄電装置nに指示するステップA9。蓄電装置nには、過去の期間T×N-2~T×N-1において電源設備1で発電された電力量Snが蓄積されている。また、演算装置7は、期間Tにて電源設備1で発電されている電力を充電するよう蓄電装置mに指示するステップA10。演算装置7は、期間Tが経過するまで待機しステップA11、蓄電装置mの蓄電量Smの値をT×N-2~T×N-1後に配電系統へ出力する電力量として、通信装置7を介して電力計画装置へ通知するステップA12。図3では示していないが、この通知に対して電力事業者または需要家から電力出力パターンを指定する情報が送信された場合、演算装置7は、該電力出力パターンにしたがってT×N-2~T×N-1後に配電系統に電力を出力してもよい。演算装置7は、ステップA12の処理が終了すると、ステップA2の処理に戻ってステップA2~A12の処理を繰り返す。なお、図1~3では、セレクタ3により電源設備1に対して蓄電装置21~2Nを1台ずつ接続し、配電系統に対して蓄電装置21~2Nを1台ずつ接続する例を示しているが、電源設備1には複数の蓄電装置を同時に接続してもよく、配電系統には複数の蓄電装置を同時に接続してもよい。その場合、電源設備1に同時に接続される複数の蓄電装置を1台の蓄電装置mに置き換え、配電系統に同時に接続される複数の蓄電装置を1台の蓄電装置nに置き換えれば、上記と同様の制御が可能である。本実施形態では、電源設備1の最大出力をWREmaxWとした場合、蓄電装置21~2Nが備える充電式電池の容量はWREmax×TWh以上であることが望ましい。充電式電池の容量がWREmax×TWh以上であれば、期間Tにて電源設備1が最大出力で発電してもその電力を全て蓄電装置21~2Nに蓄積できる。その場合、利用されずに捨てられる電源設備1で発電された電力を低減できる。第1の実施の形態の電力制御システムにおいて、必要な蓄電装置21~2Nの総容量はWREmax×T×NWhであり、配電系統へ出力する電力量を通知してから実際に出力するまでのインターバルはT×N-2hであり、任意のパターンで電力を出力できる時間はThである。図4は、蓄電装置の数N=3とし、電源設備1としてPVを用いた場合の、発電量の変化に対する蓄電装置21~2Nの蓄電量Wh、充放電電力W及び本実施形態の電力制御システムから出力される電力が変化する様子の一例を示している。また、図4に示す各グラフは、期間Tにおいて、配電系統へ出力する電力が一定である場合の様子を示している。図4に示す表は、図2と同様に各蓄電装置の動作モードを示している。第1の実施の形態の電力制御システムによれば、期間T毎に蓄電装置21~2Nに実際に蓄積された電力量を電力事業者や需要家が備える電力計画装置へ通知し、一定の時間が経過した後、該通知した電力量を配電系統へ出力するため、配電系統へ出力する正確な電力量を電力事業者や需要家に通知できる。また、配電系統には、電力量が通知された後、一定の時間が経過してから実際に電力が出力されるため、通信装置6の遅延や発電機を起動するのに必要なリードタイムがあっても、配電系統を管理する系統運用者や電力託送を他の電力事業者へ委託する電気事業者は、通知された正確な電力量に基づいて発電計画を策定または修正することができる。したがって、通知された電力量と実際に配電系統へ出力される電力量との誤差を考慮して調整電源を準備する必要がないため、発電コストの上昇が抑制される。また、電力託送を他の電力事業者へ委託する電気事業者は、通知された正確な電力量に基づいて発電計画を策定または修正すれば、需要家が接続された配電系統を管理する系統運用者等にペナルティを支払う必要が無くなる。一方、需要家は、通知された正確な電力量に基づいて自身の消費計画を策定または修正することができる。また、電力託送で電力が供給される場合、通知された電力量に基づいて電力を消費すれば、該需要家が接続された配電系統を管理する系統運用者にペナルティ等を支払う必要が無くなる。第2の実施の形態図5は、第2の実施の形態の電力制御システムの一構成例を示すブロック図である。図5に示すように、第2の実施の形態の電力制御システムは、セレクタ8が、電源設備1の出力端及び配電系統の入力端に接続された第1可動接点と、蓄電装置21~2Nに接続された第1接点~第N接点とを備え、演算装置7の指示にしたがって、第1可動接点を動作させることで、電源設備1及び配電系統と、蓄電装置21~2Nとを接続する構成である。電源設備1で発電された電力はセレクタ8を介して蓄電装置21~2Nへ充電され、蓄電装置21~2Nから放電された電力はセレクタ8を介して配電系統へ出力される。また、本実施形態の電力制御システムは、後述するように、2台以上の蓄電装置21~2Nを備えていれば実現可能である。本実施形態の電源設備1は、第1の実施の形態の電源設備1と同様の機能に加えて、発電電力を計測し、その計測値を演算装置7へ通知する機能を備えている。発電電力の計測には周知の電力メータ等を用いればよい。また、本実施形態の蓄電装置21~2Nは、第1の実施の形態の蓄電装置21~2Nと同様の機能に加えて、充放電制御器により、電源設備1で発電された電力のうち、演算装置7からの指示にしたがって所定の電力を充電式電池に充電し、充電式電池に蓄積された電力のうち、演算装置7からの指示にしたがって所定の電力を配電系統へ出力放電する。このような充放電制御器は、充電式電池の充放電電流を検出する周知のクーロンカウンタ、クーロンカウンタで測定した電流値を積算し、充電式電池の残容量を算出するCPU、CPUの指示により充電式電池と配電系統間を接続または切断するスイッチを備えた、例えば充電式電池用の周知の保護回路等で実現できる。その他の構成は第1の実施の形態の電力制御システムと同様であるため、その説明は省略する。第2の実施の形態の電力制御システムは、N台の蓄電装置21~2Nを、それぞれ充電/放電、待機の2つの動作モードで順次遷移させ、上記期間Tにおいて蓄電装置21~2Nに蓄積された電力量をT×N-1~T×N後に配電系統へ出力する。すなわち、本実施形態の電力制御システムは、2台以上の蓄電装置21~2Nを備えていれば実現可能である。ここで、動作モード充電/放電とは、蓄電装置21~2Nに対して充電または放電している状態を示す。図5に示すように、第2の実施の形態の電力制御システムでは、1台の蓄電装置2に対して電源設備1及び配電系統が同時に接続されるため、配電系統には電源設備1で現在発電している電力も出力される。このとき、先に電力計画装置へ通知した電力量が、電源設備1で現在発電している電力量よりも多ければ、蓄電装置2に蓄積された電力量によってその差の電力量を補填し、先に電力計画装置へ通知した電力量が電源設備1で現在発電している電力量よりも少なければ、蓄電装置2に対してその差の電力量を充電する。図6は、第2の実施の形態における各蓄電装置の動作モードの遷移例を示している。図6では、左から右方向へ時間が経過していることを示し、図6の各行は蓄電装置21~2N蓄電装置1~Nの動作モードをそれぞれ示している。図6に示す動作モード充電/放電は、上述したように蓄電装置2に対して充電または放電している状態を示している。蓄電装置2が動作モード充電/放電であるとき、セレクタ8は第1可動接点と該蓄電装置に対応する接点とを接続している。図6に示す動作モード待機は、蓄電装置2が充電も放電も行っていない状態を示している。蓄電装置2が動作モード待機のとき、セレクタ8は該蓄電装置2に接続された接点を開放している。図6に示すように、本実施形態の電力制御システムでは、N台の蓄電装置21~2Nを、それぞれ充電/放電、待機の2つの動作モードで繰り返し動作させることで、上記期間Tにて電源設備1で発電された電力量をT×N-1~T×N後に配電系統へ出力する。また、本実施形態の電力制御システムでは、いずれか1つの蓄電装置2が必ず動作モード充電/放電に設定されるように、蓄電装置21~2Nの動作モードを充電/放電、待機の順に遷移させる。そのため、配電系統に対して電力を連続して出力できる。図7は、第2の実施の形態の電力制御システムの処理手順を示すフローチャートである。図7に示す処理は、図5に示した演算装置7によって実行される。図7では、N台の蓄電装置21~2Nのうち、第mm=1,2,,N番の蓄電装置を蓄電装置mで示し、該蓄電装置mに対して電源設備1で発電された電力を充電する、または該蓄電装置mに蓄積された電力を配電系統へ出力する例を示している。また、図7では蓄電装置mに接続されたセレクタ3の接点を接点mで示している。図7に示すように、演算装置7は、まず変数mに0を代入するステップB1。次に、演算装置7は、変数mにm1を代入しステップB2、m>Nであるか否かを判定するステップB3。m>Nである場合は変数mにm-Nを代入しステップB4、変数T0に現在の時刻を記録するステップB5。ステップB3の処理で変数mがN以下である場合、演算装置7はステップB5の処理へ移行して変数T0に現在の時刻を記録する。次に、演算装置7は、セレクタ8に第1可動接点を接点mに接続させるステップB6。このとき、蓄電装置mには、過去の期間T×N-1~T×Nにて電源設備1で発電された電力量Smが蓄積されている。演算装置7は、蓄電装置mからその蓄電量SmWhの値を取得し、期間Tにおける配電系統への出力電力Wm=Sm/Tを求めるステップB7。上述したように、蓄電装置mには電源設備1及び配電系統が接続されているため、配電系統には電源設備1で現在発電している電力も出力される。そのため、演算装置7は、現在発電されている電力WREWを電源設備1から取得しステップB8、WRE<Wmであるか否かを判定するステップB9。WRE<Wmである場合、演算装置7は、配電系統へWmの電力を出力できるように、蓄電装置mにWm-WREの電力を放電するよう指示するステップB10。一方、WREがWm以上である場合、演算装置7は、配電系統へWmの電力を出力できるように、蓄電装置mにWRE-Wmの電力を充電するよう指示するステップB11。続いて、演算装置7は、現在時刻がT0からT以上経過しているか否かを判定しステップB12、現在時刻がT0からT以上経過していない場合はステップB8~B12の処理を繰り返す。現在時刻がT0からT以上経過している場合、演算装置7は、T0からTまでに蓄積した電力量Smを蓄電装置mから取得し、該電力量SmをT×N-1~T×N後に配電系統へ出力する電力量として、通信装置6を介して電力計画装置へ通知するステップB13。図7では示していないが、この通知に対して電力事業者または需要家から電力出力パターンを指定する情報が送信された場合、演算装置7は、該電力出力パターンにしたがってT×N-1~T×N後に配電系統に電力を出力してもよい。演算装置7は、ステップB13の処理が終了すると、ステップB2の処理に戻ってステップB2~B13の処理を繰り返す。なお、図5~7では、セレクタ8により電源設備1及び配電系統に対して蓄電装置21~2Nを1台ずつ接続する例を示しているが、電源設備1及び配電系統には複数の蓄電装置を同時に接続してもよい。その場合、電源設備1及び配電系統に同時に接続される複数の蓄電装置を1台の蓄電装置mに置き換えれば、上記と同様の制御が可能である。本実施形態では、電源設備1の最大出力をWREmaxWとした場合、蓄電装置21~2Nが備える充電式電池の容量はWREmax×TWh以上であることが望ましい。充電式電池の容量がWREmax×TWh以上であれば、期間Tにて電源設備1が最大出力で発電してもその電力を全て蓄電装置21~2Nに蓄積できる。その場合、利用されずに捨てられる電源設備1で発電された電力を低減できる。第2の実施の形態の電力制御システムにおいて、必要な蓄電装置21~2Nの総容量はWREmax×T×NWhであり、配電系統へ出力する電力量を通知してから実際に出力するまでのインターバルはT×N-1hであり、任意のパターンで電力を出力できる時間はThである。図8は、蓄電装置の数N=2とし、電源設備1としてPVを用いた場合の、発電量の変化に対する蓄電装置21~2Nの蓄電量Wh、充放電電力W及び本実施形態の電力制御システムから出力される電力が変化する様子の一例を示している。また、図8に示す各グラフは、期間Tにおいて、配電系統へ出力する電力が一定である場合の様子を示している。図8に示す表は、図6と同様に各蓄電装置21~2Nの動作モードを示している。第2の実施の形態の電力制御システムによれば、第1の実施の形態の電力制御システムと同様の効果が得られると共に、蓄電装置21~2Nの数を低減できる。第3の実施の形態図9は、第3の実施の形態の電力制御システムの一構成例を示すブロック図である。図9に示すように、第3の実施の形態の電力制御システムは、電源設備1の出力端及び配電系統に1台の蓄電装置2が直接接続され、さらに蓄電装置2に蓄積された電力量を期間T毎に記録するための記憶装置9を備えた構成である。その他の構成は第2の実施の形態の電力制御システムと同様であるため、その説明は省略する。記憶装置9は、磁気ディスク、半導体メモリ、光ディスクあるいはその他の記録媒体で実現できる。図9に示す演算装置7、通信装置6及び記憶装置9は、個別の装置として備えていてもよく、これらの装置の機能を含む情報処理装置コンピュータで実現してもよい。第3の実施の形態の電力制御システムは、1台の蓄電装置2を、第2の実施の形態と同様に、充電/放電、待機の2つの動作モードで順次遷移させ、上記期間Tにおいて蓄電装置2に蓄積された電力量をT×N-1~T×N後に配電系統へ出力する。ここで、Nは、1台の蓄電装置2を、第2の実施の形態と同様に充電/放電または待機の2つの動作モードで遷移させるために、仮想的に設定した領域の数を示している。領域は、期間T及びNに応じて仮想的に設定したものであり、蓄電装置2を物理的にN個の領域に分割することを示すものではない。動作モード充電/放電とは、第2の実施の形態と同様に、蓄電装置2に対して充電または放電している状態を示す。図9に示すように、第3の実施の形態の電力制御システムでは、1台の蓄電装置2に対して電源設備1及び配電系統がそれぞれ接続されているため、第2の実施の形態と同様に、配電系統には電源設備1で現在発電されている電力も出力される。このとき、先に電力計画装置へ通知した電力量が、電源設備1で現在発電している電力量よりも多ければ、蓄電装置2に蓄積された電力量によってその差の電力量が補填され、先に電力計画装置へ通知した電力量が電源設備1で現在発電している電力量よりも少なければ、蓄電装置2に対してその差の電力量が充電される。図10は、第3の実施の形態における蓄電装置の動作モードの遷移の一例を示している。図10では、左から右方向へ時間が経過していることを示し、図10の各行は蓄電装置2の各領域1~Nの動作モードをそれぞれ示している。図10に示す動作モード充電/放電は、上述したように蓄電装置2に対して充電または放電している状態を示している。また、図10に示す動作モード待機は、蓄電装置2が充電も放電も行っていない状態を示している。図10に示すように、本実施形態の電力制御システムでは、1台の蓄電装置2を仮想的にN個の領域に分割し、各領域を充電/放電、待機の2つの動作モードで繰り返し動作させることで、上記期間Tにて電源設備1で発電された電力量をT×N-1~T×N後に配電系統へ出力する。また、本実施形態の電力制御システムでは、いずれか1つの領域が必ず動作モード充電/放電に設定されるように、各領域の動作モードを充電/放電、待機の順に遷移させる。そのため、配電系統に対して電力を連続して出力できる。なお、本実施形態では、上述したように蓄電装置2が1台であるため、図10のように蓄電装置2の動作モードを遷移させた場合、蓄電装置2が実際に動作モード待機へ移行することはない。図11は、第3の実施の形態の電力制御システムの処理手順を示すフローチャートである。図11に示す処理は、図9に示した演算装置7によって実行される。また、図11では、蓄電装置2のN個の領域のうち、領域mm=1,2,,Nが動作モード充電/放電にあり、該領域mに対して電源設備1で発電された電力を充電する、または該領域mに蓄積された電力を配電系統へ出力する例を示している。図11に示すように、演算装置7は、まず記憶装置9に格納された、蓄電装置2のN個の領域毎の電力量S1~SNに対して、それらの和が蓄電装置2に現在蓄積されている電力量と一致するような値を与える。例えば、蓄電装置2に現在蓄積されている電力量をNで割った値を領域毎の電力量S1~SNに対して等しく代入するステップC1。次に、演算装置7は、記憶装置9で保持している変数mに対して0を代入するステップC2。次に、演算装置7は、変数mにm1を代入しステップC3、m>Nであるか否かを判定するステップC4。m>Nである場合は変数mにm-Nを代入しステップC5、変数T0に現在の時刻を記録するステップC6。ステップC4の処理にて変数mがN以下である場合、演算装置7はステップC6の処理へ移行して変数T0に現在の時刻を記録する。次に、演算装置7は、記憶装置9から領域mの蓄電量SmWhの値を取得し、期間Tにおける配電系統への出力電力Wm=Sm/Tを求めるステップC7。上述したように、蓄電装置2には電源設備1及び配電系統が接続されるため、配電系統には電源設備1で現在発電している電力も出力される。そのため、演算装置7は、電源設備1から現在発電されている電力WREWの値を取得しステップC8、WRE<Wmであるか否かを判定するステップC9。WRE<Wmである場合、演算装置7は、配電系統へWmの電力を出力できるように、蓄電装置2にWm-WREの電力を放電するよう指示するステップC10。一方、WREがWm以上である場合、演算装置7は、配電系統へWmの電力を出力できるように、蓄電装置2にWRE-Wmの電力を充電するよう指示するステップC11。続いて、演算装置7は、現在の時刻がT0からT以上経過しているか否かを判定しステップC12、現在の時刻がT0からT以上経過していない場合はステップC8~C12の処理を繰り返す。現在の時刻がT0からT以上経過している場合は、T0からTまでに蓄電装置2に蓄積された電力量Smを記憶装置9に記録しステップC13、該電力量SmをT×N-1~T×N後に配電系統へ出力する電力量として、通信装置6を介して電力計画装置へ通知するステップC14。図11では示していないが、この通知に対して電力事業者または需要家から電力出力パターンを指定する情報が送信された場合、演算装置7は、該電力出力パターンにしたがってT×N-1~T×N後に配電系統に電力を出力してもよい。演算装置7は、ステップC14の処理が終了すると、ステップC3の処理に戻ってステップC3~C14の処理を繰り返す。電源設備1の最大出力をWREmaxWとした場合、蓄電装置2が備える充電式電池の容量はWREmax×TWh以上であることが望ましい。充電式電池の容量がWREmax×TWh以上であれば、期間Tにて電源設備1が最大出力で発電してもその電力を全て蓄電装置2に蓄積できる。その場合、利用されずに捨てられる電源設備1で発電した電力を低減できる。第3の実施の形態の電力制御システムにおいて、必要な蓄電装置2の総容量はWREmax×T×NWhであり、配電系統へ出力する電力量を通知してから実際に出力するまでのインターバルはT×N-1hであり、任意のパターンで電力を出力できる時間はThである。図12は、蓄電装置の領域数N=2とし、電源設備1としてPVを用いた場合の、発電量の変化に対する蓄電装置の蓄電量Wh、充放電電力W及び本実施形態の電力制御システムから出力される電力が変化する様子の一例を示している。また、図12に示す各グラフは、期間Tにおいて、配電系統へ出力する電力が一定である場合の様子を示している。図12に示す表は、図10と同様に蓄電装置の各領域の動作モードを示している。第3の実施の形態の電力制御システムによれば、第1の実施の形態及び第2の実施の形態の電力制御システムと同様の効果が得られると共に、必要な容量を備えていれば、蓄電装置2が1台で済む。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。この出願は、2010年4月26日に出願された特願2010-100791号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"