"工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置であって、前記振動検出手段が、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置された他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断手段と、前記同時振動判断手段が、前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする移設検知装置。前記振動検出手段は前記工作機械に設けてあることを特徴とする請求項1に記載の移設検知装置。前記移設検知装置は、他の工作機械に接続し、かつ前記他の振動検出手段を備える他の移設検知装置と通信可能であって、前記同時振動判断手段は、前記他の移設検知装置が送信し、前記他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を受信する受信手段を備え、前記同時振動判断手段は、前記受信手段が受信した前記振動情報に基づき、前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断することを特徴とする請求項1又は2に記載の移設検知装置。前記振動検出手段が振動を検出してからの第一経過時間を取得する第一取得手段と、前記受信手段が受信した前記振動情報に基づき、前記他の振動検出手段が振動を検出してからの第二経過時間を取得する第二取得手段とを備え、前記同時振動判断手段は、前記第一取得手段が取得した前記第一経過時間と、前記第二取得手段が取得した前記第二経過時間とが一致した場合に、前記振動検出手段は前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断することを特徴とする請求項3に記載の移設検知装置。工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置の制御方法であって、前記振動検出手段が、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置された他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断工程と、前記同時振動判断工程において前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除工程とを備えたことを特徴とする制御方法。上述の装置は地震が起きた場合、移設の際に生じる振動と地震による振動との区別をつけられず誤検出するという問題点があった。本発明の目的は、地震による誤検出を防止できる移設検知装置及び制御方法を提供することである。本発明の第一態様に係る移設検知装置は、工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置であって、前記振動検出手段が、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置された他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断手段と、前記同時振動判断手段が、前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除手段とを備える。第一態様の移設検知装置は以下の効果を奏する。工作機械の移設によって生ずる振動は局所的なものである。地震は広範囲、少なくとも工場の一つの建屋内においては同時に揺れる。本態様は例えば工場内の互いに離れた場所に設置してある他の振動検出手段と同時に振動を検出した場合、地震が起きたと判断する。移設検知装置は工作機械の起動禁止を解除する。故に本態様は地震による誤検出によって工作機械が不意に停止するのを防止できる。本態様は誤検出の場合は起動禁止を解除するので例えば振動検出手段の感度を上昇できる。また第一態様では、前記振動検出手段は前記工作機械に設けてあるとよい。故に振動検出手段は工作機械に生じた振動を直接検出できる。また第一態様では、前記移設検知装置は、他の工作機械に接続し、かつ前記他の振動検出手段を備える他の移設検知装置と通信可能であって、前記同時振動判断手段は、前記他の移設検知装置が送信し、前記他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を受信する受信手段を備え、前記同時振動判断手段は、前記受信手段が受信した前記振動情報に基づき、前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断するとよい。例えば、移設検知装置から離れた他地点にある他の移設検知装置から振動情報を受信することにより、他地点の工作機械に生じた振動を認識できる。また第一態様では、前記振動検出手段が振動を検出してからの第一経過時間を取得する第一取得手段と、前記受信手段が受信した前記振動情報に基づき、前記他の振動検出手段が振動を検出してからの第二経過時間を取得する第二取得手段とを備え、前記同時振動判断手段は、前記第一取得手段が取得した前記第一経過時間と、前記第二取得手段が取得した前記第二経過時間とが一致した場合に、前記振動検出手段は前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断するとよい。自地点にある振動検出器が振動を検出してからの第一経過時間と、他地点にある他の振動検出器が振動を検出してからの第二経過時間とが一致した場合、自地点で検出した振動と他地点で検出した振動とは同時であることがわかる。故に振動検出手段で検出した振動は地震の揺れであると判断できる。本発明の第二態様に係る制御方法は、工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置の制御方法であって、前記振動検出手段が、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置された他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断工程と、前記同時振動判断工程において前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除工程とを備える。第二態様の制御方法は以下の効果を奏する。工作機械の移設によって生ずる振動は局所的なものである。地震は広範囲、少なくとも工場の一つの建屋内においては同時に揺れる。本態様は例えば工場内の互いに離れた場所に設置してある他の振動検出手段と同時に振動を検出した場合、地震が起きたと判断する。移設検知装置は工作機械の起動禁止を解除する。故に本態様は地震による誤検出によって工作機械が不意に停止するのを防止できる。本態様は誤検出の場合は起動禁止を解除するので例えば振動検出手段の感度を上昇できる。以下本発明の一実施形態について説明する。図1に示す如く、工作機械1,2は例えば工場フロア内において互いに離れた位置に夫々設置してある。工作機械1は例えば自地点に設置してある。工作機械2は例えば他地点に設置してある。工作機械1,2は例えば工具を高速回転して被加工物に切削加工を施す機械である。なお機械は工作機械に限定しない。工作機械1は移設検知装置30を例えば内部に設けている。工作機械2は移設検知装置60を例えば内部に設けてある。移設検知装置30は工作機械1の移設を検知した場合に工作機械1の起動を制限する。移設検知装置60は工作機械2の移設を検知した場合に工作機械2の起動を制限する。移設検知装置30,60は工作機械1,2に加わる振動を検知して工作機械1,2の移設の有無を判断する。移設検知装置30,60後述する通信線70図2参照で互いに通信可能である。移設検知装置30,60は工作機械1,2の振動を夫々検知した場合、工作機械1,2の起動を制限しかつ後述する振動情報を互いに送受信する。移設検知装置30,60は自己の振動情報と、受信した振動情報とに基づき、検知した振動が地震の揺れであったか否か判断する。移設検知装置30,60は検知した振動は地震の揺れであると判断した場合、工作機械1,2の起動制限を解除する。故に移設検知装置30,60は地震の揺れによる誤検出を防止できる。図2を参照して、工作機械1の電気的構成について説明する。工作機械1は、CPU11、ROM12、RAM13、機械I/F14、外部入出力装置15、軸制御部21、表示装置22、操作部23、及び移設検知装置30等を備える。ROM12、RAM13、機械I/F14、及び外部入出力装置15はCPU11に例えば高速バスで接続してある。CPU11は工作機械1の動作を統括制御する。ROM12は各種プログラム等を記憶する。RAM13は各種情報を一時的に記憶する。軸制御部21は機械I/F14に接続してある。軸制御部21は例えば工作機械1のサーボモータアンプ等である。表示装置22、操作部23、及び移設検知装置30は外部入出力装置15に例えば低速バスで接続してある。図1に示す如く、表示装置22と操作部23は例えば工作機械1のカバー5の前面に設けてある。カバー5は工作機械1の周囲を覆う。表示装置22は各種画面を表示する。操作部23は各種情報を入力する為の機器である。図2を参照して、移設検知装置30の電気的構成について説明する。移設検知装置30は、CPU31、振動検出部32、リアルタイムクロック33、フラッシュメモリ34、通信I/F35、及び内蔵電池36等を備える。振動検出部32は工作機械1に固定してある。振動検出部32は工作機械1に生じる振動を検知して移設の有無を判断する。振動検出部32は振動の他に例えば加速度又は傾斜等を検知して移設の有無を判断してもよい。リアルタイムクロック33は例えばコンピュータの電源がオフでも現在時刻を刻み続ける集積回路である。リアルタイムクロック33は例えば内蔵電池36で駆動可能である。フラッシュメモリ34は後述する各種記憶領域を備える。通信線70の一端は通信I/F35に接続してある。通信線70の他端は移設検知装置60の後述する通信I/F65に接続してある。なお工作機械2と移設検知装置60の各電気的構成は、上述の工作機械1と移設検知装置30の各電気的構成と同じである。工作機械2は、CPU41、ROM42、RAM43、機械I/F44、外部入出力装置45、軸制御部51、表示装置52、操作部53、及び移設検知装置60等を備える。移設検知装置60は、CPU61、振動検出部62、リアルタイムクロック63、フラッシュメモリ64、通信I/F65、及び内蔵電池66等を備える。通信線70の他端は移設検知装置60の通信I/F65に接続してある。故に移設検知装置30,60は互いに通信可能である。図3を参照して、フラッシュメモリ34の各種記憶領域について説明する。フラッシュメモリ34は、振動履歴情報記憶領域341、起動制限フラグ記憶領域342、クロック値記憶領域343等を備える。振動履歴情報記憶領域341は振動履歴情報を読み出し可能に記憶する。振動履歴情報は例えば振動検出部32が振動を検出した日時に関する情報である。振動履歴情報は表示装置22に表示可能である。起動制限フラグ記憶領域342は起動制限フラグを記憶する。起動制限フラグは例えば1か0である。CPU11は起動制限をかける場合、起動制限フラグ記憶領域342に1を記憶する。起動制限フラグはオンする。CPU11は起動制限を解除する場合、起動制限フラグ記憶領域342に0を記憶する。起動制限フラグはオフする。クロック値記憶領域343はリアルタイムクロック33のクロック値X1等を記憶する。クロック値X1は例えば振動検出部32が振動を検出した時のクロック値である。図4の流れ図を参照して、機械起動制限処理について説明する。機械起動制限処理は移設検知装置30のCPU31が実行する処理である。CPU31は例えば工作機械1の電源がオフしたときに例えばフラッシュメモリ34に記憶した機械起動制限プログラムを呼び出して本処理を実行する。なお移設検知装置60のCPU61も同じ処理を実行可能である。先ずCPU31はリアルタイムクロック33の動作を開始するS1。CPU31は振動を検出したか否か判断するS2。振動検出部32は工作機械1の振動を検出する。工作機械1の振動は少なくとも工作機械1の移設の際に生じる振動と地震による振動とがある。振動検出部32はこれらの振動を区別なく同様に検知する。CPU31は振動検出部32が振動を検知するまではS2:NO、S2に戻って処理を繰り返す。CPU31は振動検出部32が振動を検知した場合S2:YES、フラッシュメモリ34の起動制限フラグ記憶領域342図3参照に1を記憶し、起動制限フラグをオンするS3。CPU31はリアルタイムクロック33の現在のクロック値X1を、フラッシュメモリ34のクロック値記憶領域343図3参照に記憶するS4。CPU31は振動日時をフラッシュメモリ34の振動履歴情報記憶領域341図3参照に記憶する。CPU31は他の移設検知装置60と通信可能であるか否か判断するS5。CPU31は例えば移設検知装置60に応答要求信号を送信する。移設検知装置60のCPU61は応答要求信号を受信した場合、移設検知装置30に例えば応答信号を返信する。CPU31は応答信号を受信するまで待機状態となる。CPU31は応答信号を受信した場合、通信可能と判断しS5:YES、リアルタイムクロック33の現在のクロック値Y1をさらに取得するS6。CPU31は移設検知装置60に振動情報を送信するS7。振動情報は、フラッシュメモリ34に記憶したクロック値X1と、取得したクロック値Y1を含む情報である。CPU31は移設検知装置60に工作機械2の振動情報が有るか否か判断するS8。工作機械2の振動情報は例えばクロック値X2,Y2を含む情報である。クロック値X2は例えば振動検出部62が振動を検出した時のリアルタイムクロック63のクロック値である。クロック値Y2は現在取得したリアルタイムクロック63のクロック値である。なお移設検知装置60が工作機械2の振動を検知していない場合、クロック値X2はフラッシュメモリ64に記憶していない。故に工作機械2の振動情報は無い。CPU31は例えば移設検知装置60に確認信号を送信してもよい。確認信号は例えば振動情報の有無の確認を指示する為の信号である。移設検知装置60のCPU61は振動情報の有無を示す応答信号を返信する。CPU31は工作機械2の振動情報が無いと判断した場合S8:NO、機械起動制御処理を終了する。移設検知装置30は工作機械1の振動を検知したが、移設検知装置60は工作機械2の振動を検知していない。故に工作機械1の移設の可能性は高い。起動制限フラグ記憶領域342に記憶する起動制限フラグは1である。故に工作機械1は後述する起動判定処理において起動できない。CPU31は移設検知装置60に工作機械2の振動情報が有ると判断した場合S8:YES、移設検知装置60から工作機械2の振動情報を取得するS9。CPU31は、経過クロック数K1,K2を算出するS10。経過クロック数K1は振動検出部32が振動を検出してから現在までの経過時間に対応するクロック数である。経過クロック数K1はX1-Y1である。経過クロック数K2はX2-Y2である。CPU31はK1とK2の誤差は許容範囲か否か判断するS11。誤差の許容範囲は作業者が事前に設定可能である。CPU31はK1とK2の誤差は許容範囲であると判断した場合S11:YES、起動制限フラグ記憶領域342に0を記憶し、起動制限フラグをオフするS12。K1とK2はほぼ一致する。移設検知装置30が工作機械1の振動を検知してから現在までのクロック数と、移設検知装置60が工作機械2の振動を検知してから現在までのクロック数とは一致している。工作機械1と工作機械2が同時に揺れた可能性は高い。地震の可能性は高い。工作機械1の移設の可能性は低い。CPU31は起動制限フラグをオフする。故に工作機械1は後述する起動判定処理において起動できる。CPU31は、工作機械1に起きた振動は地震であった為、S3に戻り、工作機械1の移設を引き続き監視する。図5の流れ図を参照して、フラグ情報送信処理について説明する。フラグ送信処理は移設検知装置30のCPU31が実行する処理である。本処理は定期的に実行する処理である。先ずCPU31は工作機械1のCPU11からフラグ情報要求信号を受信したか否か判断するS21。工作機械1のCPU11は工作機械1の電源がオンされた場合に、後述する起動判定処理において、フラグ情報要求信号を移設検知装置30に送信する。フラグ情報要求信号は起動制限フラグに関する情報を要求する信号である。CPU31はフラグ要求信号を受信していないと判断した場合S21:NO、本処理を終了する。CPU31はフラグ要求信号を受信した場合S21:YES、フラグ情報を工作機械1のCPU11に送信するS22。フラグ情報は起動制限フラグに関し、例えばオンオフ1か0を示す情報である。CPU31は本処理を終了する。図6の流れ図を参照して、起動判定処理について説明する。起動判定処理は工作機械1のCPU11が実行する処理である。CPU11は工作機械1の電源がオンすると、ROM12に記憶したプログラムを呼び出して本処理を実行する。先ずCPU11はフラグ情報要求信号を移設検知装置30のCPU11に送信するS31。移設検知装置30のCPU31は上述のフラグ情報送信処理に基づきフラグ情報を返信する。CPU11はフラグ情報を受信したか否か判断するS32。CPU11はフラグ情報を受信するまではS32:NO、S32に戻って待機状態となる。CPU11はフラグ情報を受信した場合S32:YES、受信したフラグ情報に基づき、起動制限フラグはオンか否か判断するS33。CPU11は起動制限フラグがオンであると判断した場合S33:YES、起動を禁止するS34。上述の通り、起動制限フラグはオンであると、移設の可能性が高い。故に本実施形態は工作機械1が不正に移設した場合に工作機械1の起動を禁止できる。CPU11は起動制限フラグがオフであると判断した場合S33:NO、正常に工作機械1を起動するS35。上述の通り、起動制限フラグはオフであると、移設の可能性は低い。故に本実施形態は地震の揺れがあっても、工作機械1を正常に起動できる。上記説明において、図4のS9~S11を実行するCPU31が本発明の同時振動判断手段の一例である。S12の処理を実行するCPU31が本発明の解除手段の一例である。S9の処理を実行するCPU31が本発明の受信手段の一例である。S4,S6,S10の処理を実行するCPU31が本発明の第一取得手段の一例である。S9,S10の処理を実行するCPU31が本発明の第二取得手段の一例である。Y1-X1が本発明の第一経過時間の一例である。Y2-X2が本発明の第二経過時間の一例である。以上説明したように、本実施形態の移設検知装置30は工作機械1に設けてある。移設検知装置60は工作機械2に設けてある。工作機械1と工作機械2とは互いに離れた位置にある。移設検知装置30はCPU31を備える。CPU31は工作機械1の電源がオフした場合、リアルタイムクロック33の動作を開始する。CPU31は工作機械1の振動を検出した場合、フラッシュメモリ34に記憶した起動制限フラグをオンする。CPU31は工作機械1の振動を検出した時のクロック値X1を記憶する。CPU31は他の移設検知装置60と通信を行う。CPU31は現在のクロック値Y1を取得する。CPU31は移設検知装置60に工作機械2の振動情報が有る場合、工作機械2の振動情報を取得する。工作機械2の振動情報はクロック値X2,Y2を含む。CPU31は経過クロック数K1,K2を夫々算出する。経過クロック数K1はY1-X1である。経過クロック数K2はY2-X2である。CPU31はK1,K2の誤差は許容範囲か否か判断する。CPU31はK1,K2の誤差は許容範囲と判断した場合、工作機械1と工作機械2が同時に揺れた可能性は高い。地震の可能性は高い。工作機械1の移設の可能性は低い。CPU31は起動制限フラグをオフする。故に移設検知装置30は地震による誤検出を防止できる。なお本発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変形が可能である。以下第一,第二変形例について説明する。図7を参照して、第一変形例について説明する。移設検出装置130は工作機械100に設けてある。工作機械100は例えば自地点に設置してある。振動検知装置160は例えば他地点に装置単体で設置してある。振動検知装置160は振動を検知する装置である。振動検知装置160の電気的構成は例えば図2に示す移設検知装置60の電気的構成と同じである。移設検出装置130のCPUは図4に示す機械起動制御処理を上記同様に実行する。なおS7の処理は実行しなくてよい。移設検出装置130のCPUは振動検知装置160から振動情報を取得する。故に第一変形例は上記実施形態と同じ効果を得ることができる。例えば工場フロア内に少数或いは一台しか工作機械が存在しない場合、振動検知装置160を他地点に装置単体で設置することで上記効果を得ることができる。なお振動検知装置160の数は複数でもよい。振動検知装置160のCPUは複数の他地点から振動情報を取得する。振動検知装置160のCPUは複数の振動情報から複数の経過クロック数Knを夫々算出する。振動検知装置160のCPUは自地点における経過クロック数K1と夫々比較できる。故に工作機械100に生じた振動が地震の振動か否かの判断の信頼性は向上する。図8を参照して、第二変形例について説明する。上記実施形態の移設検知装置30は工作機械1に直接取り付けてある図1参照。移設検知装置201は工作機械に取り付けるものではなく、例えば工場フロアの柱、壁、又は床等に取り付けてある。三台の工作機械1A~1Cは配線図示略等で移設検知装置201に接続してある。移設検知装置201は振動検出部図示略を備える。移設検知装置201は振動検出部が振動を検出した場合、起動制限フラグをオンして、工作機械1A~1Cの起動を全て制限する。移設検知装置202,203も移設検知装置201と同様に、例えば工場フロアの柱、壁、又は床等に取り付けてある。三台の工作機械2A~2Cは配線図示略等で移設検知装置202に接続してある。三台の工作機械3A~3Cは配線図示略等で移設検知装置203に接続してある。移設検知装置202,203も振動検出部図示略を備える。移設検知装置202は振動検出部が振動を検出した場合、起動制限フラグをオンして、工作機械2A~2Cの起動を全て制限する。移設検知装置203は振動検出部が振動を検出した場合、起動制限フラグをオンして、工作機械3A~3Cの起動を全て制限する。移設検知装置201~203の各電気的構成は何れも図2に示す移設検知装置3060の電気的構成と同じである。移設検知装置201と移設検知装置202とは互いに通信可能である。故に移設検知装置201と移設検知装置202とは互いに振動情報を送受信可能である。移設検知装置202と移設検知装置203とは互いに通信可能である。故に移設検知装置202と移設検知装置203とは互いに振動情報を送受信可能である。移設検知装置201~203の各CPUは図4に示す機械起動制御処理を上記同様に実行する。地震が起きた場合、移設検知装置201~203は振動を夫々検出する。各CPUは他地点の振動情報を取得し、経過クロック数を上記同様に算出する。各経過クロック数の誤差が許容範囲であれば各地点が同時に揺れた可能性は高い。各CPUは起動制限フラグをオフして起動制限を解除する。故に第二変形例は上記実施形態と同じ効果を得ることができる。上記実施形態は、上記第一,第二変形例以外にも種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態の移設検知装置30は他地点にある一の移設検知装置60から振動情報を取得する。移設検知装置30は複数の移設検知装置から複数の振動情報を夫々取得してもよい。移設検知装置30のCPU31は複数の振動情報から複数の経過クロック数Knを夫々算出する。CPU31は自地点における経過クロック数K1と夫々比較できる。故に工作機械1に生じた振動が地震の振動か否かの判断の信頼性は向上する。また上記実施形態は、リアルタイムクロック33を利用することにより、他の移設検知装置と同期をとっている。同期をとる方法は他の方法でもよい。例えば振動検知装置は電波時計を内蔵する等して、他の振動検知装置と時間を合わせてもよい。さらに振動検知装置同士が常時クロック合わせをして同期をとってもよい。"