布帛本体に導電糸が織り込まれ、前記布帛本体の端部より前記導電糸が部分的に露出している導電性布帛と、被覆部により導線部が被覆された被覆導線と、を電気的に接続するための接続部材であって、前記導電性布帛を挟持する第1部材及び第2部材を備え、前記第1部材は、第1部材本体と、前記第1部材本体の前記導電性布帛を挟持する面側に面状に形成された導電部と、前記導電部と導通しており且つ前記導電部から突出するように形成された突起部と、を有し、前記第2部材は、第2部材本体と、前記第2部材本体の前記導電性布帛を挟持する面側に設けられ、前記導電部に重ね合わされる重ね合わせ部と、前記被覆導線が固定される被覆導線固定部と、を有し、前記導電性布帛を挟持するときには、前記導電部及び前記重ね合わせ部は、前記布帛本体と、前記布帛本体の端部より部分的に露出した前記導電糸と、を挟持し、これにより前記導電部と前記導電糸とが接触し、前記突起部は、前記被覆導線固定部に固定された前記被覆導線の前記被覆部を貫通して、前記被覆導線の前記導線部と接触するように構成されたことを特徴とする接続部材。前記導電性部材を挟持するときには、前記突起部は、前記布帛本体を更に貫通する請求項1記載の接続部材。前記突起部は針形状である請求項1又は2記載の接続部材。前記突起部は板状の刃である請求項1又は2記載の接続部材。前記第1部材と前記第2部材とはヒンジ部により連結されている請求項1乃至4のいずれか一項に記載の接続部材。しかしながら、上記特許文献1に示されるような構造では、端子により布帛を挟持する作業とは別に、被覆導線を端子に接続するために、被覆導線の被覆を剥ぎ、導線に座金を取り付け、更に、座金と端子とを鳩目によりかしめる、といった作業が必要であり、煩雑であった。また、導電糸と端子とを導通させるための電極や、被覆導線と端子とを接続するための座金、鳩目などを用いているので、部品点数が増えてしまう、といった問題があった。本発明は、以上の問題に鑑み、導電性布帛と被覆導線との電気的接続と、導電性布帛の固定と、を簡易に行うことができる接続部材を提供することを目的とする。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、布帛本体に導電糸が織り込まれ、前記布帛本体の端部より前記導電糸が部分的に露出している導電性布帛と、被覆部により導線部が被覆された被覆導線と、を電気的に接続するための接続部材であって、前記導電性布帛を挟持する第1部材及び第2部材を備え、前記第1部材は、第1部材本体と、前記第1部材本体の前記導電性布帛を挟持する面側に面状に形成された導電部と、前記導電部と導通しており且つ前記導電部から突出するように形成された突起部と、を有し、前記第2部材は、第2部材本体と、前記第2部材本体の前記導電性布帛を挟持する面側に設けられ、前記導電部に重ね合わされる重ね合わせ部と、前記被覆導線が固定される被覆導線固定部と、を有し、前記導電性布帛を挟持するときには、前記導電部及び前記重ね合わせ部は、前記布帛本体と、前記布帛本体の端部より部分的に露出した前記導電糸と、を挟持し、これにより前記導電部と前記導電糸とが接触し、前記突起部は、前記被覆導線固定部に固定された前記被覆導線の前記被覆部を貫通して、前記被覆導線の前記導線部と接触するように構成されたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記導電性部材を挟持するときには、前記突起部は、前記布帛本体を更に貫通することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2において、前記突起部は針形状であることを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項1又は2において、前記突起部は板状の刃であることを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれか一項において、前記第1部材と前記第2部材とはヒンジ部により連結されていることを要旨とする。本発明の接続部材によれば、布帛本体に導電糸が織り込まれ、布帛本体の端部より導電糸が部分的に露出している導電性布帛を挟持する第1部材及び第2部材を備えている。第1部材は、第1部材本体と、この第1部材本体の導電性布帛を挟持する面側に面状に形成された導電部と、導電部と導通しており且つ導電部から突出するように形成された突起部と、を有し、第2部材は、第2部材本体と、第2部材本体の導電性布帛を挟持する面側に設けられ、導電部に重ね合わされる重ね合わせ部と、被覆導線が固定される被覆導線固定部と、を有する。そして、導電性布帛を挟持するときには、導電部及び重ね合わせ部は、導電性布帛の布帛本体と、布帛本体の端部より部分的に露出した導電糸と、を挟持し、これにより導電部と導電糸とが接触する。また、突起部は、被覆導線固定部に固定された被覆導線の被覆部を貫通して、被覆導線の導線部と接触する。このような構成により、導電性布帛と被覆導線とを電気的に接続する作業と、導電性布帛を固定する作業と、を従来よりも簡易に行うことができる。また、前記導電性部材を挟持するときに、前記突起部が、前記布帛本体を更に貫通する場合は、導電性布帛をより確実に固定することができる。更に、前記突起部が針形状である場合は、突起部を布帛本体と被覆部とに貫通させるのが容易であるので、突起部を導線に確実に到達させることができる。また、前記突起部が板状の刃である場合は、突起部が針形状である場合と比較して、導線と突起部との接触面積を大きくすることができるので、突起部と導線とを確実に導通させることができる。更に、前記第1部材と前記第2部材とがヒンジ部により連結されている場合は、各部材が別体に設けられている場合と比較して、2つの部材の組み付け位置や向きを合わせる作業が容易になり、より簡易な作業で、導電性布帛と被覆導線とを電気的に接続することができる。ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。本実施形態に係る接続部材1は、布帛本体21に導電糸22が織り込まれ、前記布帛本体の端部より前記導電糸が部分的に露出している導電性布帛2と、被覆部31により導線部32が被覆された被覆導線3と、を電気的に接続するための接続部材である。接続部材は、導電性布帛を挟持する第1部材11及び第2部材12を備えている。第1部材は、第1部材本体111と、第1部材本体の導電性布帛を挟持する面側に面状に形成された導電部112と、導電部と導通しており且つ導電部から突出するように形成された突起部113と、を有し、第2部材は、第2部材本体121と、第2部材本体の導電性布帛を挟持する面側に設けられ、導電部に重ね合わされる重ね合わせ部122と、被覆導線が固定される被覆導線固定部123と、を有している。そして、導電性布帛を挟持するときには、導電部及び重ね合わせ部は、布帛本体と、布帛本体の端部より部分的に露出した導電糸と、を挟持し、これにより導電部と導電糸とが接触し、突起部は、被覆導線固定部に固定された被覆導線の被覆部を貫通して、被覆導線の導線部と接触するように構成されたことを特徴とする。上記第1部材の構成、形状、大きさ等は特に問わない。上記第1部材本体の形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第1部材本体の材質としては、例えば、金属等の導電性を有する材質であってもよいし、樹脂やセラミックス等の非導電性の材質であってもよい。上記導電部は、上記第1部材本体の導電性布帛を挟持する面側に面状に形成されている限り、その構成、形状、大きさ等は特に問わない。この導電部の形成形態としては、例えば、導電性を有する板状の部材を第1部材本体に取り付ける形態や、メッキ等により導電性の皮膜を第1部材本体に形成する形態等が挙げられる。また、導電部は、第1部材本体が導電性を有する場合には、第1部材本体と一体的に形成されていてもよい。上記突起部は、上記導電部と導通しており且つ導電部から突出するように形成されている限り、その形状、大きさ、個数等は特に問わない。この突起部の形態としては、例えば、針形状に形成されている形態例えば、図2、図3等参照、板状の刃例えば、図8、図9、図10等参照である形態等を挙げることができる。突起部が板状の刃である場合、その先端部には、例えば、断面略V字形状例えば、図9等参照や断面略円弧形状例えば、図10等参照等の窪みが形成されていることができる。上記第2部材の構成、形状、大きさ等は特に問わない。上記第2部材本体の形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第2部材本体の材質としては、上記第1部材本体と同様に、例えば、金属、樹脂、セラミックス等であることができる。上記重ね合わせ部は、上記第2部材本体の導電性布帛を挟持する面側に設けられる限り、その構成、形状、大きさ、材質等は特に問わない。この重ね合わせ部の材質としては、例えば、樹脂やセラミックス等の非導電性の材質であってもよいが、金属等の導電性を有する材質であることが好ましい。第1部材の導電部とともに導電性布帛を挟持したときに、導電性布帛の端部より部分的に露出した導電糸と導通することができ、確実な電気的接続を実現できるからである。また、重ね合わせ部は、例えば、上記第2部材本体と一体的に形成されていてもよい。上記被覆導線固定部は、被覆導線を固定する限り、その構成、固定形態等は特に問わない。被覆導線固定部による被覆導線の固定形態としては、例えば、溝状に形成された被覆導線固定部に被覆導線を敷設する形態例えば、図6、図7等参照や、爪状に形成された被覆導線固定部により被覆導線を挟持して固定する形態、平面状の被覆導線固定部に被覆導線を接着等により固定する形態等を挙げることができる。被覆導線固定部が溝状に形成されている場合、その断面形状等は特に問わないが、例えば、略U字形状例えば、図4等参照等であることができる。この場合、例えば、溝の底部側が略V字形状の溝状であってもよい。ここで、本実施形態に係る接続部材は、上記第1部材と上記第2部材とにより上記導電性布帛を挟持するときの形態として、例えば、i上記突起部が、布帛本体と、被覆導線固定部に固定された被覆導線の被覆部と、を貫通する形態例えば、図5、図6等参照、ii上記突起部が、被覆導線固定部に固定された被覆導線の被覆部のみを貫通する形態例えば、図14、図15等参照等であることができる。上記iiの場合、例えば、導電性布帛を固定するための布帛固定用突起部114を更に設けるようにしてもよい。布帛固定用突起部は、例えば、第1部材及び第2部材のうちの一方の部材に設けられ、布帛本体を貫通して導電性布帛を固定することができる。また、布帛固定用突起部は、例えば、上記突起部と同様の形態であることができるが、必ずしも導電部と導通していなくてもよく、導電性を有していなくてもよい。第1部材及び第2部材のうちの一方の部材に布帛固定用突起部が設けられている場合、例えば、他方の部材には、布帛固定用突起部を収容するための収容孔124を形成するようにすることができる。上記収容孔は、布帛固定用突起部を収容する限り、その大きさ、形状等は特に問わない。本実施形態に係る接続部材は、例えば、上記第1部材と上記第2部材とがヒンジ部13により連結されていることができる例えば、図1、図2等参照。上記ヒンジ部の形態は特に限定されないが、例えば、第1部材の第1部材本体と、第2部材の第2部材本体と、が樹脂等の一体成形により形成されており、それらの連結部分の断面上の厚さを減少させることにより形成されている形態例えば、図1、図2等参照、第1部材と第2部材とが別体に形成されており、それらを連結する更に別体の部材である形態等であることができる。本実施形態に係る接続部材は、例えば、導電性布帛を挟持した状態で第1部材と第2部材とを係止する係止手段を更に備えることができる。この係止手段の形態としては、例えば、第1部材及び第2部材のうちの一方の部材側に設けられた係止部141と、他方の部材側に設けられて係止部と係合する被係止部142と、により構成される係止手段14である形態例えば、図12等参照や、接着材等を用いて係止される形態等であることができる。上記係止部及び被係止部の形状、大きさ、個数等は特に問わない。本実施形態に係る接続部材は、例えば、突起部を被覆導線に案内する案内部材を更に備えることができる。この案内部材の形状、大きさ、材質、個数等は特に問わない。案内部材の形態としては、例えば、突起部を案内する案内孔151が形成された板状の案内部材15である形態例えば、図13等参照等であることができる。以下、本発明の接続部材を図面に基づいて説明する。1接続部材の構成本実施例に係る接続部材1は、図1に示すように、導電性布帛2と、被覆導線3と、を電気的に接続するための接続部材である。接続部材1は、図2に示すように、第1部材11と、第2部材12とを備えている。接続部材1は、これら第1部材11及び第2部材12により導電性布帛2を挟持する。図2及び図3に示すように、第1部材11は、第1部材本体111と、導電部112と、突起部113と、を有している。第1部材本体111は、樹脂製で板状に形成されている。導電部112は、第1部材11の導電性布帛2を挟持する面側に面状に形成されている。突起部113は、導電性布帛2を挟持する方向に、導電部112から突出するように形成されている。導電部112及び突起部113は、それぞれ導電性材料で形成されており、互いに導通している。本実施例において、導電部112及び突起部113は、銅等の金属で一体的に形成されている。また、本実施例において、突起部113は針形状をなしている。図2及び図4に示すように、第2部材12は、第2部材本体121と、重ね合わせ部122と、被覆導線固定部123と、を有している。第2部材本体121は、樹脂製で板状に形成されている。重ね合わせ部122は、第2部材本体121の導電性布帛2を挟持する面側に設けられており、第1部材11の導電部112に重ね合わされる。図4に示すように、本実施例において、重ね合わせ部122は、導電部112と同様に、導電性材料で面状に形成されている。また、被覆導線固定部123には被覆導線3が固定される。図2及び図4に示すように、本実施例において、被覆導線固定部123は、被覆導線3を敷設可能な断面略U字形状の溝状に形成されている。本実施例に係る接続部材1は、第1部材11及び第2部材12を連結するヒンジ部13を備えている。ヒンジ部13は、第1部材11の第1部材本体111及び第2部材12の第2部材本体121と、樹脂で一体的に形成されている。ヒンジ部13は、第1部材11と第2部材12とを一体成形する際に、それらの連結部分の断面上の厚さを減少させることにより形成されたヒンジである。導電性布帛2は、図5に示すように、布帛本体21に導電糸22が織り込まれてなり、布帛本体21の端部からは導電糸22が部分的に露出している。また、被覆導線3は、図6に示すように、絶縁体からなる被覆部31と、導体からなり、被覆部31により被覆された導線部32と、を備えている。2接続部材の作用次に、接続部材1の作用について説明する。接続部材1を用いて導電性布帛2と被覆導線3とを電気的に接続するにあたり、最初に、図5に示すように、導電性布帛2を、第1部材11の導電部112に取り付ける。このとき、図6に示すように、導電性布帛2の布帛本体21の端部側を突起部113に貫通させるとともに、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22を導電部112に載置する。これにより、導電性布帛2が接続部材1に対して位置決めされるとともに、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22が導電部112に接触して導通する。また、このとき、本実施例では、図6に示すように、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22を、第2部材12の重ね合わせ部122に形成された被覆導線固定部123側まで延ばして載置するようにするようにしている。次に、図6に示すように、被覆導線3を被覆導線固定部123に固定する。本実施例では、被覆導線固定部123が溝状に形成されているので、被覆導線3をこの溝に敷設して固定する。また、本実施例では、上述のように、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22を、第2部材12の重ね合わせ部122に形成された被覆導線固定部123側まで延ばして載置するようにしており、これら導電糸22を、被覆導線3と被覆導線固定部123とにより導電糸22を挟み込むようにしている。なお、この場合、被覆導線3と被覆導線固定部123とにより導電糸固定手段が構成されているといえる。最後に、図7に示すように、第1部材11の導電部112に第2部材12の重ね合わせ部122を重ね合わせる。本実施例では、第1部材11と第2部材12とはヒンジ部13により連結されているので、このヒンジ部13で折り曲げて導電部112と重ね合わせ部122とを重ね合わせる。これにより、導電性布帛2の布帛本体21と、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22と、が、導電部112と、重ね合わせ部122と、により挟持され、導電性布帛2が接続部材1に対して固定される。同時に、突起部113が、被覆導線3の被覆部31を貫通して導線部32と接触する。これにより、突起部113と導線部32とが導通し、導電性布帛2と被覆導線3とが電気的に接続される。3実施例の効果以上より、本実施例の接続部材1によると、布帛本体21に導電糸22が織り込まれ、布帛本体21の端部より導電糸22が部分的に露出している導電性布帛2を挟持する第1部材11及び第2部材12を備えている。第1部材11は、第1部材本体111と、第1部材本体111の導電性布帛2を挟持する面側に面状に形成された導電部112と、導電部112と導通しており且つ導電部112から突出するように形成された突起部113と、を有し、第2部材12は、第2部材本体121と、第2部材本体121の導電性布帛2を挟持する面側に設けられ、導電部112に重ね合わされる重ね合わせ部122と、被覆導線3が固定される被覆導線固定部123と、を有する。そして、導電性布帛2を挟持するときには、導電部112及び重ね合わせ部122は、導電性布帛2の布帛本体21と、布帛本体21の端部より部分的に露出した導電糸22と、を挟持し、これにより導電部112と導電糸22とが接触する。また、突起部113は、布帛本体21と、被覆導線固定部123に固定された被覆導線3の被覆部31と、を貫通して、被覆導線3の導線部32と接触する。このような構成により、導電性布帛2と被覆導線3とを電気的に接続する作業と、導電性布帛2を固定する作業と、を従来よりも簡易に行うことができる。また、本実施例では、突起部113を針形状としたので、布帛本体21と被覆部31とを容易に貫通することができる。更に、本実施例では、第1部材11と第2部材12とはヒンジ部13により連結されているので、第1部材11と第2部材12とが別体に設けられている場合と比較して、2つの部材の組み付け位置や向きを合わせる作業が容易になり、より簡易な作業で、導電性布帛と被覆導線とを電気的に接続することができる。また、本実施例では、被覆導線固定部123を溝状に形成したので、被覆導線3を溝に嵌め込むという簡易な作業で被覆導線3を固定することができる。更に、本実施例では、被覆導線3を被覆導線固定部123に固定する際に、被覆導線3と被覆導線固定部123とにより、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22を挟み込むようにしたので、布帛本体21の端部から部分的に露出した導電糸22を接続部材1に対して固定することができる。これにより、導電部112と重ね合わせ部122とによる導電糸22の挟持が容易になる。なお、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更することができる。即ち、上記実施例では、本発明に係る突起部として、針形状の突起部113を例示したが、これに限定されず、例えば、図8に示すように、突起部113Aとして、板状の刃としてもよい。この場合、針形状である場合と比較して、突起部と導線部との接触面積を大きくすることができるので、突起部と導線部とを確実に導通刺せることができる。また、突起部を板状の刃とした場合、その先端に、図9に示すように、その先端部に略V字形状の窪みを形成した突起部113Bとしたり、図10に示すように、先端部に円弧状の窪みを形成した突起部113Cとしたりしてもよい。これら窪みを形成することにより断面略円形状の被覆導線を確実に捉えることができ、突起部による被覆部の貫通及び突起部と導線部との接触を確実なものとすることができる。また、上記実施例では、被覆導線固定部として、断面略U字形状の溝状の被覆導線固定部123を例示したが、これに限定されず、例えば、図11に示すように、底部側が略V字形状に形成された溝状の被覆導線固定部123Aとしてもよい。このような被覆導線固定部とすることにより、被覆導線の溝内での位置を規制することができるので、突起部による被覆部の貫通及び突起部と導線部との接触を確実なものとすることができる。更に、本発明に係る接続部材は、導電性布帛を挟持した状態で第1部材と第2部材とを係止する係止手段を更に備えるようにしてもよい。この係止手段は、例えば、図12に示すように、一方の部材側に突出するように設けられた凸状の係止部141と、他方の部材側に設けられて係止部と係合する凹状の被係止部142と、により構成される係止手段14であることができる。また、本発明に係る接続部材は、突起部を被覆導線に案内する案内部材をさらに備えるようにしてもよい。この案内部材は、例えば、図13に示すように、突起部を案内する案内孔151が形成された板状の案内部材15であることができる。これにより、突起部を被覆導線に確実に案内することができるので、突起部による被覆部の貫通及び突起部と導線部との接触を確実なものとすることができる。また、図13に示すように、案内部材15を、被覆導線3を押さえるように被覆導線固定部123に嵌め込むことにより、被覆導線3が被覆導線固定部123から脱落することを防止することができる。更に、上記実施例では、突起部113が、導電性布帛2の布帛本体21と、被覆導線3の被覆部31と、を貫通するようにしたが、これに限定されず、例えば、図14に示すように、突起部113が、被覆導線固定部に固定された被覆導線の被覆部のみを貫通する形態であってもよい。この場合、導電性布帛2の布帛本体21は、導電部112と、重ね合わせ部122と、により挟持されて固定される。また、例えば、図15に示すように、突起部113とは別に、導電性布帛2を固定するための布帛固定用突起部114を更に設けるようにしてもよい。布帛固定用突起部114は、導電部112から突出するように形成されており、導電性布帛2を挟持するときには、この布帛固定用突起部114は、布帛本体21を貫通して導電性布帛2を固定する。この場合、突起部113は、被覆導線3の被覆部31のみを貫通して導線部32と接触するようになっている。また、この場合、導電部112と重ね合わせ部122とが重ね合わされたときに布帛固定用突起部114を収容するための収容孔124を第2部材12に形成するようにしてもよい。前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。