"上面板と、下面板と、前記上面板と下面板とに亘って配される筒状の可撓部材と、前記下面板に取り付けられる弾性ストッパと、前記下面板に形成された貫通穴と、前記貫通穴に挿通した状態で弾性ストッパの底板に取り付けられ、前記下面板と底板とが相対的に水平方向に所定量変位したときに前記貫通穴の内周面に接触して、前記下面板と底板との相対的な水平方向変位を所定範囲内に規制する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記貫通穴の内周面との接触部位を変更可能に設けられ、前記接触部位を変更することにより前記水平方向変位の最大変位量を変更可能としたことを特徴とする空気ばね。前記上面板に通気孔が設けられ、前記底板において、前記通気孔の中心軸上に前記規制部材を保持する保持部が形成されたことを特徴とする請求項1記載の空気ばね。前記規制部材は前記下面板と接触する部分の水平方向断面が非円形の異形断面形状に設けられ、かつ前記規制部材が前記底板に対して中心軸まわりに向きを変更可能に設けられ、前記規制部材の向きを変更することにより、前記水平方向変位の最大変位量を変更するようにしたことを特徴とする請求項2記載の空気ばね。前記規制部材は、前記底板に対して回転可能に設けられたことを特徴とする請求項3記載の空気ばね。前記規制部材は、前記下面板と底板との相対的な水平方向変位を所定範囲内に規制する規制姿勢と、前記水平方向変位の規制を解除する解除姿勢とに切換え可能とされたことを特徴とする請求項3記載の空気ばね。しかしながら、上記空気ばねにおいては、いったん規制部材を設置すると、下面板と底板との相対的な水平方向変位の最大変位量は固定されることになる。したがって、車両が走行する路線の状況に応じて下面板と底板との相対的な水平方向変位の最大変位量を変更したい場合は、上面板に載置されている車体を持ち上げた状態で空気ばねを分解して規制部材を交換するか、空気ばねごと交換する必要があった。そこで、本発明においては、上記問題に鑑み、空気ばねを分解したり積みかえたりすることなく、簡単な作業により、車両が走行する路線に応じて下面板と底板との相対的な水平方向変位の最大変位量、すなわち、ばね特性を変更することが可能な空気ばねを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る空気ばねは、上面板と、下面板と、前記上面板と下面板とに亘って配される筒状の可撓部材と、前記下面板に取り付けられる弾性ストッパと、前記下面板に形成された貫通穴と、前記貫通穴に挿通した状態で弾性ストッパの底板に取り付けられ、前記下面板と底板とが相対的に水平方向に所定量変位したときに前記貫通穴の内周面に接触して、前記下面板と底板との相対的な水平方向変位以下、水平方向変位と略する場合があるを所定範囲内に規制する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記貫通穴の内周面との接触部位を変更可能に設けられ、前記接触部位を変更することにより水平方向変位の最大変位量を変更可能としたことを特徴とする。上記構成によれば、走行する路線に応じていちいち空気ばねを分解したり、積み換えることなく、規制部材において貫通穴の内周面との接触部位を変更するのみで、路線に応じて下面板と底板との相対的な水平方向変位の最大変位量を変更することができる。規制部材において貫通穴の内周面との接触部位を変更するには、空気ばねとして、上面板に通気孔が設けられ、前記底板において、前記通気孔の中心軸上に前記規制部材を保持する保持部が形成された構成とすればよい。規制部材の接触部位を変更する際には、空気ばね内部の空気を排出し、上面板を下面板に着座させた状態で、車体の内部から通気孔に接続された配管を外し、通気孔を露出させる。保持部は通気孔の真下に位置するため、適当な治具を通気孔内部に挿し入れて規制部材を操作すればよい。具体的に、規制部材として、例えば、下面板と接触する部分の水平方向断面が非円形の異形断面形状に設けられ、かつ前記規制部材が前記底板に対して中心軸まわりに向きを変更可能に設けられ、前記規制部材の向きを変更することにより、水平方向変位の最大変位量を変更することができる。この場合、規制部材を底板に対して回転可能に設ければ、通気孔から挿し入れた治具を規制部材に係合させた状態で回転させることによって規制部材の向きを変更することが可能となる。なお、規制部材は底板に対して回転可能に設けなくとも、たとえば、規制部材の基部を断面正四角形とし、保持部に規制部材の基部を係合可能な凹部を形成することも可能である。この場合、治具によって規制部材を保持部から抜き出し、規制部材を中心軸周りに回転させて規制部材の向きを変更した状態で再度規制部材の基部を凹部に係合させればよい。また、規制部材は、水平方向変位を所定範囲内に規制する規制姿勢と、水平方向変位の規制を解除する解除姿勢とに切換え可能とすることもできる。この場合、規制部材を解除姿勢とすることで、ばね定数を線形化し、低速路線における乗り心地性を良好に維持することが可能となる。すなわち、低速路線から高速路線まで各路線に応じたばね特性の空気ばねを提供することが可能となる。なお、規制部材を規制姿勢と解除姿勢に切り換えるには、たとえば、規制部材を底板に対して着脱可能に設け、底板に取り付けられた状態のときに規制姿勢とされ、底板から取り外された状態のときに解除姿勢とされるような構成とすることができる。また、規制部材として、底板に係合した状態で移動可能に設け、底板に対する規制部材の係合位置により、規制姿勢と解除姿勢とに切換え可能な構成とすることも可能である。具体的に、規制部材を規制姿勢とするには、規制部材を保持部に係合させた状態のまま上面板に向かって上昇させ、規制部材を解除姿勢とするには、規制部材を保持部に係合させた状態のまま底板に向かって下降させればよい。本発明に係る空気ばねは、弾性ストッパの底板に取り付けられ、下面板と底板とが相対的に水平方向に所定量変位したときに、下面板に形成された貫通穴の内周面に接触して、下面板と底板との相対的な水平方向変位を所定範囲内に規制する規制部材を備え、規制部材において貫通穴の内周面との接触部位を変更可能に設け、前記接触部位を変更することにより水平方向変位の最大変位量を変更可能としたため、空気ばねを分解したり積みかえたりすることなく、簡単な作業により、車両が走行する路線に応じてばね特性を変更することができる。以下、本発明の実施形態について図面を基に説明する。図1~図4は、本発明に係る鉄道車両用空気ばねの実施形態を示す図である。図1は規制部材が規制姿勢をとった状態の空気ばねの縦断面図であり、図2は図1において上面板及び可撓部材を取り去った状態の平面図であり、図3は図2において規制部材を中心軸回りに90°回転させた状態の平面図であり、図4は図1において規制部材が解除姿勢をとった状態の空気ばねの縦断面図である。なお、図1及び図4では、図2におけるA-A断面を、すなわち、空気ばねの左半分は前後方向の断面を、右半分は左右方向の断面をそれぞれ示している。空気ばねは、車両の車体に取り付けられる上面板1と、その下方で台車側に配置される下面板2と、上面板1と下面板2とに亘って配される筒状の可撓部材3と、下面板2と台車との間に介装される弾性ストッパ4とを備えている。なお、図1及び図4では、可撓部材3内の空気が抜けた状態を示している。本実施形態においては、可撓部材3として、ゴム製ベローズを使用している。可撓部材3は、補強コードが埋設された補強ゴム層を中間層とする積層ゴムから構成されており、可撓部材3の上端部及び下端部にはビードコアに補強ゴム層を巻き付けた肉厚のビード部3a,3bが形成されている。すなわち、可撓部材3は、上下両端部に形成されるビード部3a,3bと、ビード部3a,3b間に形成される積層ゴムからなる肉薄で筒状の可撓部3cとを備えている。図1に示すように、上面板1は、金属製で円盤状の支持プレート5と、支持プレート5の中央部において下面板に向かって突出する円筒形状のビード受部6と、支持プレート5の下面においてビード受部6よりも半径方向外側の部分に設けられた保護ゴム層7とを備えており、ビード受部6にビード部3aが嵌め込まれる。上面板1の中央には可撓部材3の内部の空気圧を調節するための通気孔10が形成されている。図1及び図2に示すように、弾性ストッパ4は、加硫ゴムからなるゴム層11と、鋼板からなる補強層12とが交互に積層された積層ゴム部15を備えており、その上端及び下端には金属製の頂板13及び底板14が積層ゴム部15に接着されている。積層ゴム部5は、肉厚の円筒状に形成されている。下面板2は、金属材料によって円盤状に形成されており、弾性ストッパ4の頂板13にボルト、ナット等の締結部材によって固定される。頂板13は円環状に形成されている。下面板2はビード受部としての機能も備えており、下面板2にビード部3bが嵌め込まれる。ビード部3bの下側には、ビード部3bの形状に沿ってゴム座8が装着される。ゴム座8は、ゴムと補強金具とによって環状に形成されている。これにより、可撓部材3の耐久性を良好に維持することができる。ビード受部6及び下面板2は、可撓部材3の内部の空気が抜けた場合デフレートした場合に、ビード受部6が下面板2に着座し、車両の安全走行を確保する機能を兼ね備えている。デフレート時にビード受部6及び下面板2が接触する接触面には、それぞれ摺動シート9が固着されている。摺動シート9は薄く強靭なシートに成形可能な熱可塑性あるいは熱硬化性合成樹脂からなり、摩擦係数が小さいものが使用される。具体的には、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。本実施形態においてはフッ素樹脂シートを使用している。弾性ストッパ4の底板14は、円板状に形成されており、その中央部には規制部材16を係止する保持部17が上方に突出するように形成されている。保持部17は、円錐形の先端を切り取った円錐台形状に形成され、積層ゴム部15内に挿入された状態で固定される。なお、保持部17は、空気ばねが静止した状態で通気孔10の中心軸CA上に形成される。図2に示すように、下面板2の中央部には、貫通穴18が形成されており、規制部材16が保持部17に係止された状態で、規制部材16が貫通穴18に挿通した状態規制姿勢に保持される。空気ばねに水平方向の力が作用していない状態では、規制部材16は図示のように、貫通穴18の内周面に接触することなく、貫通穴18の中心に位置する。そして、規制部材16が保持部17から取り外されたときに解除姿勢とされる。貫通穴18は、車両の左右方向Bに比べて車両の前後方向Cに長い矩形状の長孔とされる。従って、規制部材16が規制姿勢をとる場合、車両の発進時や停止時のように空気ばねの前後方向に力が作用しても、規制部材16は貫通穴18に接触せず、下面板2と底板14との相対的な前後方向変位は規制されることはない。これにより、車両の前後方向の揺れに対しては良好な乗り心地性を維持することができる。一方、車両が高速でカーブを通過するときのように、空気ばねの左右方向に強い力が作用する場合には、下面板2と底板14との相対的な左右方向の変位量が所定量図2中、長さXに達したときに、規制部材16は貫通穴18の内周面に接触し、それ以上の変位が規制され、ばね定数を非線形化することができる。これにより、高速路線において高速安定性を確保することが可能となる。規制部材16は、六角穴付きボルトからなり、保持部17の頂部には規制部材16を螺合可能なねじ孔が形成される。規制部材16は、下面板2と接触する部分の水平方向断面が略矩形に形成されている。したがって、規制部材16の矩形断面の長辺又は短辺を、貫通穴18の左右内面に相対させることにより、規制部材16と貫通穴18との間の距離、すなわち、水平方向左右方向変位の最大変位量を変更することができる。具体的には、図2に示すように、規制部材16の短辺を貫通穴18の左右内面に相対させることにより、規制部材16と貫通穴18との間の距離左右方向変位の最大変位量はXとなる。一方、図3に示すように、規制部材16の向きを規制部材の中心軸まわりに90°回転させて規制部材16の長辺を貫通穴18の左右内面に相対させると、規制部材16と貫通穴18との間の距離は左右方向変位の最大変位量Yとなる。高速路線においては左右方向変位の最大変位量をXとし、中速路線においては左右方向変位の最大変位量をYとなるようにするただし、X<Y。これにより、車両が走行する路線に応じて空気ばねのばね特性を変更することができる。なお、車両を低速路線において運用する場合には、規制部材16を解除姿勢とする。これにより、空気ばねの前後方向に力が作用する場合のみならず、空気ばねの左右方向に力が作用する場合であっても下面板2と底板14との相対的な水平方向変位は規制されることはない。よって、空気ばねの左右方向のばね定数を線形化することができ、車両が低速でカーブを通過するときの揺れを効果的に緩和することが可能となり、前後左右方向の揺れに対して良好な乗り心地性を維持することができる。上記構成の空気ばねにおいて、ばね特性を変更する方法について説明する。規制部材16を保持部17に係止する場合は、可撓部材3内の空気を排出させ、上面板1を下面板2に着座させた状態で、通気孔10に接続された配管を外し、通気孔10を露出させる。そして、図4に示すように、棒状の適当な治具を使用し、上面板1の通気孔10から保持部17に対して規制部材16を着脱操作すればよい。具体例として、図4に示すように、マグネット式の六角レンチ19の先端に規制部材16を磁力により吸着させた状態で、通気孔10から六角レンチ19を挿入して規制部材16を保持部17に螺合することができる。さらに、規制姿勢において、規制部材16を図2に示す向きと、図3に示す向きとに切換えるには、ワッシャー等の適当な厚みのスペーサを用いて調整すればよい。なお、好ましくは、規制部材16を操作する治具に、規制部材16の向きを示すマークを入れておくことで、規制部材16の向きを正確に合わせることができる。規制部材16を解除姿勢とするには、六角レンチ19を用いて規制部材16を保持部17から取り外した後、規制部材16を六角レンチ19に吸着させたまま通気孔10から外部に取り出せばよい。以上説明したように、本発明に係る空気ばねを車両に用いることにより、規制部材16を規制姿勢とすることで、ばね定数を非線形化しつつさらに規制部材の向きを変えることでばね特性を変更することが可能である。さらに、規制部材16を解除姿勢とすることでばね定数を線形化することも可能となる。図5に空気ばねの左右方向の変位と、荷重との関係をグラフに示す。図中、No.1は規制姿勢において規制部材が図2の向きの場合を、No.2は規制姿勢において規制部材が図3の向きの場合を、No.3は解除姿勢の場合を示す。図示のように、規制部材の向きを変えることによって左右方向変位の最大変位量を変更し、空気ばねのばね特性を変更することができる。本実施形態においては、規制部材16が保持部17に対して着脱自在に設けられた態様について説明したが、これに限らず、例えば、規制部材16が保持部17から取り外し不可とされ、保持部17に対して回転のみ可能とすることも可能である。これにより、空気ばねの特性を線形化することはできないが、規制姿勢において規制部材の向きを変えることでばね特性を変更することができる。この場合、適当なクリック機構を設けることにより規制部材16の向きを固定したり変更したりすることができる。また、本実施形態では、規制部材16の向きを変えることで左右方向変位の最大変位量を変更する態様について説明したが、これに限らず、たとえば、保持部を通気孔10の中心軸CA上を移動可能に設け、下面板2に対する規制部材の位置高さによって左右方向変位の最大変位量を変更することも可能である。具体的には、規制部材として、規制部材の中心軸方向に径が変化するように形成されたものを使用すればよい。たとえば、規制部材の先端側ほど径が小さくなるような態様とすることができる。そして、規制部材を底板に係合した状態で中心軸方向に移動させることにより、左右方向変位の最大変位量を変更することができる。"