外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持され、その一端に中心軸からオフセットした偏心軸部が一体に形成された主軸と、主軸の偏心軸部に軸受を介して回転自在に連結された旋回スクロールと、旋回スクロールと対向することで冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、ハウジングに固定された固定スクロールと、を備え、前記旋回スクロールは、前記軸受を内部に収容し、前記主軸側に開口した筒状の軸受収容部が形成され、前記軸受収容部の奥側における前記軸受の圧入代がそれよりも手前に比べて小さい、ことを特徴とするスクロール型圧縮機。前記旋回スクロールに、前記軸受収容部の周囲に応力緩和溝が形成されている、請求項1に記載のスクロール型圧縮機。前記軸受収容部の外周に、前記軸受収容部よりも剛性の高い補強リングを設ける、請求項1又は2に記載のスクロール型圧縮機。前記補強リングは、前記軸受収容部における開口の外周縁を覆う鍔を備える、請求項3に記載のスクロール型圧縮機。ボールベアリング又はニードルベアリングに係らず、軸受5は旋回スクロール3Bのボス4aの内部に圧入される。ところが、圧縮機1に要求される小型、軽量化に伴って旋回スクロール3Bの各部分が薄肉化しているため、軸受5を圧入することによりボス4aを介して旋回スクロール3Bが微小に変形する。そうすると、旋回スクロール3Bを圧縮機1に組み付ける際の障害になり、また、圧縮機1からの冷媒漏れが生じる隙間が増加して性能低下の懸念がある。旋回スクロール3Bの変形を緩和するために、圧入代を小さくすることが考えられるが、そうすると、圧縮機1の運転中に軸受5が旋回スクロール3Bの偏心軸4aから外れる懸念がある。本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、十分な圧入代で軸受を圧入したとしても、旋回スクロールの変形が抑制されたスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。本発明者は、軸受が圧入されることで軸受収容部の周りに生じる応力の他の部位への伝播を低減することで、旋回スクロールの変形を抑制できるとの知見を得た。この知見に基づく本発明のスクロール型圧縮機は、外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持され、その一端に中心軸からオフセットした偏心軸部が一体に形成された主軸と、主軸の偏心軸部に軸受を介して回転自在に連結された旋回スクロールと、旋回スクロールと対向することで冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、ハウジングに固定された固定スクロールと、を備えることを前提とする。そして本発明における旋回スクロールは、軸受を内部に収容し、主軸側に開口した筒状の軸受収容部を備え、軸受収容部の奥側における軸受の圧入代がそれよりも手前に比べて小さいことを特徴とする。本発明のスクロール型圧縮機は、軸受収容部をこのように構成することで、圧入代を一様にした場合に比べて、軸受を圧入することにより発生する応力を緩和することができる。また、軸受が軸受収容部から抜けにくくなるので、軸受の抜け防止に有利に働く。本発明のスクロール型圧縮機において、旋回スクロールの軸受収容部の周囲に応力緩和溝が形成されていることが好ましい。そうすることで、軸受を軸受収容部に圧入することによる曲げ応力が旋回スクロールの他の部位に伝播するのを緩和することができる。本発明のスクロール型圧縮機において、旋回スクロールの軸受収容部の外周に、軸受収容部よりも剛性の高い補強リングを設けることも好ましい。そうすることで、軸受収容部に変形が生ずるのを機械的に拘束する。この補強リングは、軸受収容部の開口の外周縁を覆う鍔を備えることができる。そうすることで、圧入代を小さくしても、軸受の抜け防止が図られる。本発明のスクロール型圧縮機によれば、十分な圧入代で軸受を圧入したとしても、旋回スクロールの変形が抑制されたスクロール型圧縮機を提供できる。[第1実施形態]以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図1に示すように、スクロール型の圧縮機10は、ハウジング11内に、主軸31と、主軸31とともに回転する旋回スクロール32と、ハウジング11に固定された固定スクロール33と、を備える。この圧縮機10においては、ハウジング11の一端側に形成された冷媒導入ポートからハウジング11内に冷媒が導入され、旋回スクロール32と固定スクロール33との間に形成された圧縮室CRにおいて冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、ハウジング11の他端側に形成された冷媒吐出ポートから吐出される。主軸31は、その両端部が、ハウジング11に軸受を介して回転自在に支持されている。主軸31の図示しない一端側は、ハウジング11を貫通して外部に突出しており、図示しない駆動源が一端に連結されている。ここで、エンジンを駆動源とする場合、主軸31の一端に、例えばベルトを掛け回してエンジンに連結して駆動力を伝達する。また、駆動源としては、車両のエンジンの他、電動モータを用いることも可能である。モータを駆動源とする場合、モータの回転軸と主軸31とをベルトやギヤで連結しても良いし、モータの回転軸を主軸31としても良い。その場合、モータは、ハウジング11の内部に一体に内蔵することも可能である。主軸31の他端側には、主軸31の中心軸から予め定められた寸法だけ偏心した位置に、偏心軸31aが突出形成されている。旋回スクロール32、固定スクロール33は、それぞれ円板状の端板32a、33aの一面側に、渦巻状のスクロール壁32b、33bが立設されている。これら旋回スクロール32と固定スクロール33は、スクロール壁32b、33bを互いに組み合わせて、双方のスクロール壁32b、33b間に圧縮室CRを形成している。旋回スクロール32の端板32aは、主軸31に対向する側の中心部に、主軸31側に突出した円筒状のボス部35が形成されている。ボス部35には、主軸31側に開口し、軸受45を収容する有底穴からなる軸受収容部36が形成されている。この軸受収容部36に収容される主軸31偏心軸31aに、旋回スクロール32が軸受45を介して回転自在に保持されている。これにより、主軸31がその軸線周りに回転すると、旋回スクロール32は、主軸31の中心に対し、偏心した寸法を半径とした回転公転を行う。なお、旋回スクロール32が、公転しつつも、自転はしないよう、旋回スクロール32と主軸31との間には、図示しないオルダムリングが介在している。また、旋回スクロール32と主軸31との間には、主軸31に対して偏心した旋回スクロール32によるアンバランスを解消するため、バランサ40が設けられている。バランサ40は、主軸31の31aに対し、旋回スクロール32が偏心した方向とは反対方向に延びる扇状のプレート部40aの外周部に、ウェイト部40bが一体に形成されている。さて、旋回スクロール32は、図2に示すように、端板32aを挟んで、一方の側にスクロール壁32bが形成され、他方の側にボス部35が形成されている。なお、以下では、旋回スクロール32において、スクロール壁32bが形成される面を表面、ボス部35が形成される側を背面、と便宜上定義する。ボス部35は、端板32aの背面から突出する円筒状の部材であり、その内部に軸受収容部36が形成されている。軸受収容部36は、図2に示すように、概ね円柱状の空隙からなる収容空隙37と、ボス部35の内周壁からなる保持壁38と、端板32aの表面に対向する底面39と、を備えている。本実施形態の軸受収容部36は、保持壁38の形態に特徴を有している。なお、軸受45を軸受収容部36に圧入すると、旋回スクロール32には図中の矢印Aの向きに変形が生ずる。保持壁38は、図2に示すように、拡径部38aと等径部38bを備えている。底面39に近い収容空隙37の奥側に配置される拡径部38aは、底面39に向けて径が大きくなるテーパ状をなしている。また、拡径部38aより収容空隙37の手前側に配置される等径部38bは、軸線方向に径が等しく設定されている。拡径部38aと等径部38bからなる保持壁38を備える軸受収容部36に軸受45は圧入されることで収容空隙37に収容される。保持壁38と軸受45は、両者間に予め定められた圧入代が得られるように、加工される。ただし、保持壁38は拡径部38aと等径部38bを備えているから、等径部38bに対応する領域よりも拡径部38aに対応する領域の圧入代が小さくなる。なお、図2では、その存在を視認できるように誇張して拡径部38aを示しているが、実際に形成される拡径部38aは、最も径の大きい底面39において、等径部38bよりも径半径が5~100μm程度が大きければ足りる。この値は、圧縮機10、つまり旋回スクロール32の大きさにより変動するものであるが、本発明者等の検討によると、空気調和機に用いられるサイズの圧縮機10において軸受45の圧入による旋回スクロール32の変形量が数十μmに収まるからである。そして、軸受45が圧入された状態では、拡径部38aも軸受45と接触して拡径部38aから圧力を受けることが推奨される。軸受収容部36による軸受45の保持を確実にするためである。ここで、仮に保持壁38がその奥まで等径部38bのみで構成されているものとする。そうすると、図3bに示すように、軸受収容部36の周りに矢印Bで示すように軸受45に対して圧縮応力が生ずる。この圧縮応力は底面39に近いほど大きくなる。これは、底面39に近い収容空隙37の奥側が端板32aに入り込んでいるためである。これが端板32aに図2に矢印Aで示した向きの変形の発生要因となる。これに対して本実施形態のように拡径部38aを形成すると、図3aに示すように、収容空隙37の奥側の圧縮応力の大きさを図3bよりも小さくすることができる。図3bの例ではこの圧縮応力を手前側から奥側に向けて等しくしており、これが本実施形態における理想的な応力分布である。また、本実施形態のように奥側に拡径部38aを設けることにより、圧入された軸受45に対して拡径部38aがくさびとして機能することで、軸受45の抜け防止に有利に働く。図2に示した例では、テーパ状の拡径部38aを例として示したが、軸受収容部36の奥側における軸受45の圧入代をそれよりも手前に比べて小さくできるのであれば、テーパ状に限るものではなく、連続的に径が広がる曲面からなる拡径部38aとしてもよいし、拡径部38aの径を軸方向に亘って等しくすることもできる。もちろん、この径は、等径部38bよりも大きい。また、等径部38bもまた必須の要素ではなく、軸受収容部36の手前側から奥側に向けて連続的に径を拡がるようにしてもよい。いずれかの形態を選択するかは、旋回スクロール32及び圧入される軸受45の仕様に応ずることになる。[第2実施形態]本実施形態の旋回スクロール32は、図4軸受45は記載せずに示すように、ボス部35の外周に沿って応力緩和溝32cを備えることができる。この応力緩和溝32cは、端板32aの背面に形成されている。応力緩和溝32cを設けることにより、以下の効果が期待できる。つまり、応力緩和溝32cは、軸受45を圧入することでボス部35が拡がろうとする曲げ応力が端板32aに伝播するのを緩和する働きを有する。応力緩和溝32cはその存在が明らかなようにその幅w1を描いているが、実際には旋回スクロール32に生じる変形量に応じて定めればよい。例えば空気調和機に用いられるサイズの旋回スクロール32の変形量は数十μmであるから、応力緩和溝32cの幅w1はこれに応じて例えば5~100μmの範囲で定めればよい。もちろん、変形量を超える幅w1にすることもできる。応力緩和溝32cの深さd1も同様で、軸受45を圧入することで旋回スクロール32に生じる変形量に応じて定めればよい。図4の例では、ボス部35の外周に応力緩和溝32cの内周側の縁が接する例を示している。この応力緩和溝32cの位置は最も好ましい例であるが、本発明はこれに限定されない。つまり、上述した効果を享受できる限り、ボス部35の外周から応力緩和溝32cの内周側の縁が離れていてもよい。図4に示した応力緩和溝32cはボス部35の全周囲に亘って連続的に形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ボス部35の周囲に間欠的に形成することもできる。この場合でも、応力緩和溝32cによる上記効果が期待できる。ただし、応力緩和溝32cを間欠的に設ける場合、旋回スクロール32の中心を基準として対称点対称となる位置に設けることが好ましい。本発明者等の知見によると、旋回スクロール32の変形が対称に生ずるので、この対称性を崩さないためである。[第3実施形態]本実施形態の旋回スクロール32は、図5軸受45は記載せずに示すように、ボス部35の周囲に補強リング41を設けることができる。補強リング41は、軸受45を圧入することによりボス部35が拡径するように変形を抑制するために設けられる。そのために、補強リング41は、旋回スクロール32ボス部35よりも剛性が高い。具体的には、旋回スクロール32がアルミニウム合金で作製されている場合、補強リング41はアルミニウム合金よりも強度の高い例えばチタン合金で作製し、かつその肉厚を厚くするなどして、ボス部35の上記変形を抑制することが必要である。補強リング41は、軸受45を圧入する前にボス部35の周囲に設けられる。軸受45を圧入してしまうと旋回スクロール32に変形が生じてしまい、その後に補強リング41を設けても変形を是正することは容易ではないからである。補強リング41をボス部35の外周に圧入しまり嵌めしてもよいが、隙間嵌め又は中間嵌めを採用することもできる。この場合、ボス部35の外周と補強リング41の内周の間に接着剤を充填し、交差により生じた隙間を埋めることが好ましい。補強リング41を設ける場合、ボス部35の肉厚を薄くし、薄くしたのと等しい肉厚とすることができる。そうすることにより、補強リング41を含めたボス部35の占有領域を維持できるので、その周囲との干渉を避けることができる。もちろんスペースに余裕があれば、ボス部35の肉厚を薄くすることなく、補強リング41を設けてもよい。補強リング41を設けることでボス部35の剛性を実質的に向上できるので、軸受45を圧入しても変形を防止できるか、軸受45の圧入代を小さくすることができる。補強リング41を設ける場合、図6軸受45は記載せずに示すように、ボス部35の内側に張り出す鍔42を設けることができる。鍔42を設けるので、軸受45の圧入代を小さくしたとしても軸受45の抜けを確実に防止できるし、より一層の圧入緩和を狙うことができる。鍔42は補強リング41とは別体として作製される。そして、補強リング41が配置された軸受収容部36に軸受45を圧入した後に、鍔42を補強リング41に組み付ける。組み付ける手法は任意である。例えば、鍔42をEリング形状とする一方、図6に示すように補強リング41の内周に鍔42を保持する溝を設けることで、鍔42を補強リング41に組み付けることができる。また、図示は省略するが、鍔42の周囲にねじを形成するとともに、補強リング41の内周に当該ねじと噛合うねじを形成することによっても、鍔42を補強リング41に組み付けることができる。以上説明した実施形態によると、旋回スクロール32の変形を緩和できるので、組立バラツキが低減するとともに、漏れ隙間が減少し圧縮機10の性能改善が図られる。以上の実施形態では、軸受45の例としてニードルベアリングを示したが、本発明はボールベアリング、その他の軸受を適用できる。また、ボス部35の保持壁38および軸受45の外周外輪にねじのようなスパイラル形状を施工し、組み付け時に締結力を与えることができる。軸受45へ負荷されるラジアル荷重によりモーメントが作用することで軸受け45に生じる浮き上がりを防止することができる。スパイラル方向を旋回スクロール32の公転の向きと反対向きにすることで、通常運転では締め付けが強くなる。この浮き上がりに対しては、ボス部35の外側から保持壁38を貫通する止めねじを設ける一方、軸受45の外周に溝を設け、その溝に止めねじを挿入することで、防止することもできる。さらに、軸受45の外周外輪にセレーションあるいはローレットのような加工を施し、軸受45とボス部35の間の摩擦力を向上させて浮き上がりを防止することもできる。なお、この場合、軸受45の圧入時に保持壁38を傷つけないよう、旋回スクロール32を加熱して焼きばめするのがよい。さらにまた、旋回スクロール32を含めた圧縮機10もあくまで一例であり、他の形態の圧縮機に本発明を適用できることは言うまでもない。これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。