正極シートおよび負極シートと、前記正極シートおよび前記負極シートの間に形成されたセパレータと、を有する電極捲回体と、前記電極捲回体の内部に形成され、前記電極捲回体が捲回される支持部材と、前記電極捲回体および前記支持部材を収納する電池缶と、を有する非水電解液捲回型二次電池であって、前記正極シートは、正極電極層および正極リード部を有し、前記負極シートは、負極電極層および負極リード部を有し、前記電極捲回体のコーナー部の内側が前記支持部材によって支持され、前記電極捲回体のリード部の内側であり、前記支持部材の内部に空隙が設けられている非水電解液捲回型二次電池。請求項1において、前記支持部材が、長方形の筒型形状である非水電解液捲回型二次電池。請求項1において、前記支持部材の断面は、ダンベル形状である非水電解液捲回型二次電池。請求項1または2において、前記電極捲回体の捲回軸方向における前記支持部材の辺は、前記電極捲回体の電極対向部と当接され、前記電極捲回体の捲回軸方向と垂直方向における前記支持部材の辺は、前記電極捲回体の電極対向部と当接されない非水電解液捲回型二次電池。請求項1乃至4のいずれかにおいて、前記非水電解液捲回型二次電池は、正極集電端子および負極集電端子を有し、前記正極集電端子および前記負極集電端子に凸部が設けられ、前記正極集電端子の凸部および前記負極集電端子の凸部で前記支持部材を挟持する非水電解液捲回型二次電池。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記電極捲回体のリード部において、前記正極リード部または前記負極リード部は、折り曲げ部を有する非水電解液二次電池。請求項6において、前記折り曲げ部は、前記電極捲回体の捲回軸方向と垂直方向における前記支持部材の辺と前記電極捲回体の電極対向部との間に形成される非水電解液二次電池。請求項6または7において、前記電極捲回体における最外周の前記正極リード部または前記負極リード部のみに、折り曲げ部が形成されていない非水電解液二次電池。請求項1乃至8のいずれかにおいて、前記電池缶の形状は角型である非水電解液二次電池。上記の特許文献を整理すると、角型電池において、電池缶の膨張を抑制するために、電極捲回体内部に電極捲回体の膨張を吸収する余剰スペースを備える方法を用いると、電極捲回体の歪みが問題となり、逆に電極捲回体の歪みを抑制するために、余剰スペースを除く方法を用いると、電池缶の膨張が問題となる。即ち、上記の特許文献では、電池缶の膨張を抑制する場合には、電極捲回体の歪みを許容し、電極捲回体の歪みを抑制する場合には、電池缶の膨張を許容する方法しかなかった。しかしながら、電池缶の膨張抑制と、電極捲回体の歪み抑制を同時に実現可能な方法が考えられるならば、その方法は大変有用である。従って、本発明では、電池缶の膨張と電極捲回体の歪みを同時に防止する方法を提案する。本発明の特徴は、例えば以下の通りである。1正極シートおよび負極シートと、正極シートおよび負極シートの間に形成されたセパレータと、を有する電極捲回体と、電極捲回体の内部に形成され、電極捲回体が捲回される支持部材と、電極捲回体および支持部材を収納する電池缶と、を有する非水電解液捲回型二次電池であって、正極シートは、正極電極層および正極リード部を有し、負極シートは、負極電極層および負極リード部を有し、電極捲回体のコーナー部の内側が支持部材によって支持され、電極捲回体のリード部の内側であり、支持部材の内部に空隙が設けられている非水電解液捲回型二次電池。2上記において、支持部材が、長方形の筒型形状である非水電解液捲回型二次電池。3上記において、支持部材の断面は、ダンベル形状である非水電解液捲回型二次電池。4上記において、電極捲回体の捲回軸方向における支持部材の辺は、電極捲回体の電極対向部と当接され、電極捲回体の捲回軸方向と垂直方向における支持部材の辺は、電極捲回体の電極対向部と当接されない非水電解液捲回型二次電池。5上記において、非水電解液捲回型二次電池は、正極集電端子および負極集電端子を有し、正極集電端子および負極集電端子に凸部が設けられ、正極集電端子の凸部および負極集電端子の凸部で支持部材を挟持する非水電解液捲回型二次電池。6上記において、電極捲回体のリード部において、正極リード部または負極リード部は、折り曲げ部を有する非水電解液二次電池。7上記において、折り曲げ部は、電極捲回体の捲回軸方向と垂直方向における支持部材の辺と電極捲回体の電極対向部との間に形成される非水電解液二次電池。8上記において、電極捲回体における最外周の正極リード部または負極リード部のみに、折り曲げ部が形成されていない非水電解液二次電池。9上記において、電池缶の形状は角型である非水電解液二次電池。本発明によれば、電池缶の膨張と電極捲回体の歪みを同時に防止できる。上記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、本発明を実施するための最良の形態を具体的な実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、実施例における図は、略図であり、図中の位置関係や寸法等に正確さを保証するものではない。本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。また、本発明を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。本明細書で記載する電極捲回体の部位に関する呼称を以下に整理する。図1は、一般的な扁平渦巻電極捲回体を備える角型電池の内部構造を示す断面図である。Aは角型電池の缶の壁面を示し、aは電極捲回体を示す。また、角型電池の缶の幅広面A1、角型電池の缶の幅狭面A2、角型電池の缶の幅広面A3、角型電池の缶の幅狭面A4は角型電池の缶の壁面Aに含まれ、角型電池の缶の幅広面A1と対向する、電極捲回体の領域a1、角型電池の缶の幅狭面A2と対向する、電極捲回体の領域a2、角型電池の缶の幅広面A3と対向する、電極捲回体の領域a3、角型電池の缶の幅狭面A4と対向する、電極捲回体の領域a4、及び電極捲回体aの断面における略内壁を示す線Lは電極捲回体aに含まれる。本明細書では、電極捲回体aの部位について、図1の電極捲回体aの断面における略内壁を示す線Lで囲われた領域を電極捲回体aの内側と表現し、角型電池の缶の幅広面A1および角型電池の缶の幅広面A3と対向する角型電池の缶の幅広面A1と対向する、電極捲回体の領域a1および角型電池の缶の幅広面A3と対向する、電極捲回体の領域a3を電極捲回体aの長辺部と表現し、角型電池の缶の幅狭面A2および角型電池の缶の幅狭面A4と対向する、電極捲回体aの領域a2および電極捲回体aの領域a4をコーナー部と表現する。また、それを受けて、電極捲回体aの内側の領域Sを長辺部の内側と表現し、領域Rをコーナー部の内側と表現する。<電極シートの作製>正極活物質としてLiNi033Mn033Co033O2、導電剤として粉末状炭素、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDFを、正極活物質:導電剤:結着剤=85:10:5の重量比で測りとり、これに分散用溶媒として適量のN-メチル-ピロリドンNMPを加えた後、これらを混練機で30分間混練し正極スラリーを得た。この正極スラリーをアルミニウムの集電シート厚さ20μm、幅200mmに塗工し、120°Cで乾燥後、荷重05t/cmでロールプレスして、図2に示す、正極シート1を得た。この時、正極シート1の長手方向に未塗工部を残す。正極シート1は正極電極層1aおよび正極リード部1bで構成される。正極シート1の塗工部は正極電極層1aとなり、正極シート1の未塗工部は後述する正極リード部1bとなる。ここで、本発明の正極活物質としては、LiMn複合酸化物、LiCo複合酸化物、LiNi複合酸化物を始めとする、層状体や固溶体等のあらゆる公知の正極活物質を用いることができる。負極活物質として天然黒鉛、導電剤として粉末状炭素、結着剤としてPVDFを、負極活物質:導電剤:結着剤=90:5:5の重量比で測りとり、これに分散用溶媒として適量のNMPを加えた後、これらを混練機で30分間混練し負極スラリーを得た。得られた負極スラリーを銅の集電シート厚さ10μm、幅200mmに塗工し、120°Cで乾燥後、荷重05t/cmでロールプレスして、図2に示す、負極シート2を得た。この時、負極シート2の長手方向に未塗工部を残す。負極シート2は負極電極層2aおよび負極リード部2bで構成される。負極シート2の塗工部は負極電極層2aとなり、負極シート2の未塗工部は後述する負極リード部2bとなる。ここで、本発明の負極活物質としては、天然黒鉛、人造黒鉛を始めとする諸黒鉛や、Si酸化物、LiTi複合酸化物、Sn合金等のあらゆる公知の負極活物質を用いることができる。本発明の結着剤としては、PVDFやスチレンブタジエンゴムSBR等を用いることができる。<電極捲回体の作製>次に、本実施例の電極捲回体の作製方法を、図3を参照しながら説明する。先ず、図3aに示すように、帯状のセパレータを巻き付けて構成させるセパレータロール3と4から、第1セパレータ3a及び第2セパレータ4aをそれぞれ繰り出し、その先端を略板状の巻き取りユニット5に取り付け、巻き取りユニット5を矢印方向に回転させて巻き取りユニット5の周囲に第1セパレータ3a、第2セパレータ4aを巻き付ける。巻き取りユニット5は、その中心線のまわりに回転可能になっている。なお、巻き取りユニット5の詳細については後述する。ここで、本発明のセパレータとしては、ポリプロピレンPPセパレータとポリエチレンPEセパレータや、セルロースセパレータを用いることができる。また、過充電等による電池発熱を抑制する観点からは、例えば、PPセパレータとPEセパレータの一体化セパレータや、PPセパレータの表面にセラミックス層を塗布した一体化セパレータを用いることができる。次に、図3bに示すように、正極シート1を巻き付けて構成される正極ロール1cと、負極シート2を巻き付けて構成される負極ロール2cから、正極シート1及び負極シート2をそれぞれ繰り出し、その先端を、既にセパレータが巻き付けられている巻き取りユニット5に取り付ける。この場合、正極シート1および負極シート2のどちらか一方を第1セパレータ3a、第2セパレータ4a間に位置し、且つ正極シート1および負極シート2のどちらかもう一方を第1セパレータ3aの外面側に位置するように、これらの電極シートの先端を巻き取りユニット5に取り付ける。この時、正極シート1と負極シート2の塗工部である電極層を、セパレータを間に挟んで対向させる。両電極シートの電極未塗工部であるリード部は対向させない。次に、巻き取りユニット5を回転させ、所望の回数の巻き付けを行う。巻き付けにおいては、正極シート1、負極シート2、セパレータは、重ね合わせのみによって接しており、接着剤などによっては接合されていない。巻き取りが完了したら、正極シート1、負極シート2、セパレータを、それらのロールから切断する。切断された端部を粘着テープ6で電極捲回体の側面に固定する。最後に、電極捲回体の中心から巻き取りユニット5の一部である軸芯を引き抜くことで、図3cに示す、電極捲回体7が得られる。電極捲回体7は、正極シート1、負極シート2、第1セパレータ3a、第2セパレータ4aで構成されている。図4aに、巻き取りユニット5の構成を示す。巻き取りユニット5は軸芯5aと支持部材5bからなる。巻き取りユニット5の軸芯は、軸芯5aの板部5a1に二本の挿入部5a2をボルトで締結して構成される‘くし歯’形状を有す。巻き取りユニット5は、締結部5dのボルト図示せずを外すことで、図4bに示すように、軸芯5aの板部5a1と軸芯5aの挿入部5a2と、支持部材5bとに分解できる。なお、支持部材5bには凹部5c1、軸芯5aには凸部5c2があり、それら凹凸を当接させることで、支持部材5bと軸芯5aとが首尾よく巻き取りユニット5を構成している。支持部材5bは、電気的に絶縁性であり、略長方形の筒型形状である。支持部材5bを略長方形の筒型形状とすることにより、電極捲回体7の逃げシロを多くできる。支持部材5bは、電極捲回体7の製造工程の最後に軸芯5aと分離され、電極捲回体7のコーナーの内側を支持する構成で、電極捲回体7の内側に保持される。支持部材5bは、支持部材5bの辺5b1、支持部材5bの辺5b2、支持部材5bの辺5b3、支持部材5bの辺5b4を有す。支持部材5bの辺5b1、支持部材5bの辺5b3は、電極捲回体7の捲回軸方向の辺であり、支持部材5bの辺5b2、支持部材5bの辺5b4は、電極捲回体7の捲回軸方向と略垂直の辺である。電極捲回体7に組込まれた状態での各辺の配置は以下である。支持部材5bの辺5b1と支持部材5bの辺5b3は、電極捲回体7の内側の電極対向部を横切る形で配置され、その大部分は電極捲回体7の内側の電極対向部と当接する。一方、支持部材5bの辺5b2と支持部材5bの辺5b4は、電極捲回体7の内側の電極対向部の外にあり、電極捲回体7の内側の電極対向部とは当接しない。支持部材5bの辺5b1、支持部材5bの辺5b2、支持部材5bの辺5b3、支持部材5bの辺5b4で囲まれる領域は空隙であり、この領域で、電極捲回体7の膨張を受け入れる。なお、4辺で囲まれる領域の存在目的を考慮すると、4辺で囲まれる領域は必ずしも全て空隙である必要はない。例えば、図4cに示す断面ダンベル形状の支持部材を用いることができる。支持部材5bの辺5b1と支持部材5bの辺5b3は電極捲回体7が縮むとき、電極捲回体7内側へ向かう力を受ける。この力によって支持部材5bの辺5b1と支持部材5bの辺5b2の位置が電極捲回体7の内側にずれるとコーナー部のほつれを防止できなくなる。支持部材5bの断面がダンベル形状であれば、支持部材5bの辺5b1と支持部材5bの辺5b2が内側へずれることを防止できる。図5は、本実施例の電極捲回体7の内部構造を示す概略斜視図である。図5aに示すように、電極捲回体7の電極対向部は7aであり、電極捲回体7のリード部は7bである。電極捲回体7のリード部7bにおいては、正極リード部1b及び負極リード部2bは捲回方向に対して直交する方向にそれぞれ反対向きの位置にある。電極捲回体7の電極対向部7aでは、第1セパレータ3a、正極リード部1b、第2セパレータ4a、負極リード部2bが、この順に積層されている。図5bは、電極捲回体7内部における支持部材5bの位置を示す図であり、図5aの斜視図から電極捲回体7の一部を取り除いた図である。支持部材5bは電極捲回体7の内側に配置される。支持部材5bの辺5b1と支持部材5bの辺5b3図示せずは、電極捲回体7の内側の電極対向部7aを横切る形で配置されており、支持部材5bの辺5b1と支持部材5bの辺5b3の大部分は、電極捲回体7の二つのコーナー部の内側に当接している。支持部材5bの辺5b2図示せずと支持部材5bの辺5b4は、電極捲回体7の内側の電極対向部7aの外にあり、電極捲回体7の内側の電極対向部7aとは当接していない。当接しないことで、電極捲回体7の電極対向部7aが電極捲回体7の内側へ膨張できる。つまり、電極捲回体7の内部に、電極捲回体7の膨張をキャンセルするための逃げシロを設けて、逃げシロに近い部分を積極的に膨張させる。これにより、電池缶の膨張を抑制できる。図6は、本実施例の電極捲回体7の内部構造を示す断面図である図5のB-B断面図に相当する。電極捲回体7の略内壁Hのうち、支持部材5bと当接している部分をH1、支持部材5bと当接していない部分をH2とすると、図に示すように、電極捲回体7の二つのコーナー部の内側はH1、長辺部の内側はH2となる。ここでは、H2の大きさは限定的ではないが、可能な限り大きくすることが好ましい。<電極捲回体と集電端子部の一体化>本発明の一実施形態における電極捲回体と一体化する集電端子部の構成を図7に示す。集電端子部8は、正極集電端子8a及び負極集電端子8bの他に、電解液注液口8cと電池缶上面に相当する板状部8dを有す。なお、板状部8dは電池缶と同じ金属材であるため、板状部8dを介して正極集電端子8aと負極集電端子8bとが電気的に接触しないよう、正極集電端子8aと板状部8dの間及び負極集電端子8bと板状部8dの間は樹脂材図示せずで絶縁してある。なお、この樹脂材はガスケットの役割も兼ねる。正極集電端子8a及び負極集電端子8bは電池缶内部でおのおの凸部を有す三本の柱に分岐している。これらの柱のうち、両端の二本の柱である8fと8gは、電極捲回体のリード部と溶接される。端部の柱8fと端部の柱8gの溶接部は、それらの凸部である。正極集電端子8a及び負極集電端子8bは、電池缶封止後に、電池缶の内から外へ露出する構成になっており、これらを介して、電池の充放電をする。中央の柱である8hは、電極捲回体7の内部に備えられる支持部材5bが電極捲回体7から飛び出すことを防止する役割を持ち、中央の柱8hの凸部が支持部材5bの辺5b2と支持部材5bの辺5b4ともに図示せずを挟持する。まず、図8aに示すように、正極リード部1b及び負極リード部2bに電極捲回体7のリード部7bの切り目7cを入れ、それぞれのリード部を、正極リード部1bの長辺部1b1及び負極リード部2bの長辺部2b1と、正極リード部1bのコーナー部1b2及び負極リード部2bのコーナー部2b2に分割した。次に、図8bに示すように、正極リード部1bの長辺部1b1及び負極リード部2bの長辺部2b1にプレスによって、電極捲回体7のリード部7bの折り目7d折り曲げ部を入れた。図8cは電極捲回体7内部における支持部材5bの位置を示す図であり、図8bの斜視図から電極捲回体7の一部を取り除いた図である。電極捲回体7のリード部7bに設けられた電極捲回体7のリード部7bの折り目7dと、支持部材5bの辺5b2図示せずと支持部材5bの辺5b4は、電極捲回体7のリード部7bの溶接部7eと電極捲回体7の電極対向部7aの間に位置する。電極捲回体7のリード部7bの折り目7dの存在によって、注液時や充放電時に電極捲回体7の長辺部が選択的に電極捲回体7の内側の空隙へ膨張することができる。よって、電極層の膨張収縮が容易になる。折り目7dは、電極捲回体7のリード部7bの溶接部7eと支持部材5bの辺5b4との間、支持部材5bの辺5b4と電極捲回体7の電極対向部7aとの間に形成してもよい。折り目7dを支持部材5bの辺5b4と電極捲回体7の電極対向部7aとの間に形成することにより、電極がより自由に動ける。電極捲回体7の歪みの原因の一つは、充放電を繰り返すうちに、電極捲回体7のコーナー部の内側がほつれることによって、電極捲回体7の長辺部の形状を維持するテンションが弱くなることにあると考えられる。電極捲回体7のコーナー部の内側が支持部材5bによって、支持されているため、電極捲回体7のコーナー部からの電極捲回体7のホツレが抑制され、電極捲回体7の長辺部に適度なテンションが加えられるため、結果として電極捲回体7の歪みが防止される。次に、図8dに示すように、電極捲回体7のリード部7bと、集電端子部8を接触させ、超音波溶接によって、電極捲回体7のリード部7bと正極集電端子8a及び電極捲回体7のリード部7bと負極集電端子8bを一体化し、電極捲回体-集電端子部一体化ユニットを得た。なお、本発明の一実施形態の電極捲回体において、リード部全てに折り目7dを設けないことが望ましい。このような好ましくない折り目の設け方としては、例えばリード部を一周する形が考えられる。リード部全てに折り目を設けると、電極捲回体の形状が安定しない。また、電極捲回体の長辺部のみを選択的に膨張収縮させることができない。よって、電極捲回体7の最外周のリード部7bのみに折り曲げ部を設けないことが望ましい。<角型二次電池の作製>電極捲回体-集電端子部一体化ユニットを絶縁ケースに収めた後、電池缶へ挿入した。次に、レーザー溶接によって電極捲回体-集電端子部一体化ユニットの板状部と電池缶とを一体化した。そして板状部の電解液注液口から電解液エチレンカーボネートEC:エチルメチルカーボネ-トEMC=1:3溶液にLiPF6を1mol/Lの濃度になるよう溶解させて作製を注液後、電解液注液口に金属キャップをし、レーザー溶接によって金属キャップと板状部とを一体化することで電解液注液口を封止し、本発明の角型二次電池を得た。ここで、本発明の電解液としては、EC、EMCの他に、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネートPC等を用いることができる。本発明の支持電解質であるリチウム塩としては、LiPF6の他に、LiBF4やLiCF3SO3等を用いることができる。リチウム塩の濃度は、濃すぎても薄すぎても特性が低下するため、最適な濃度に調整する必要があるが、経験的に08mol/L~12mol/L程度が好ましい。また、保存寿命特性向上や難燃性向上の観点から、電解液に各種添加剤を加えてもよい。その場合、ビニレンカーボネートVC、フルオロエチレンカーボネートFEC、フッ化アルキル基を含有するリン酸エステルや炭酸エステル等を用いることができる。本発明を適用する上で、角型二次電池以外に捲回型のラミネート型二次電池を採用しても良い。本発明による二次電池の用途は、特に限定されない。例えば、パーソナルコンピュータ、ワープロ、コードレス電話子機、電子ブックプレーヤ、携帯電話、自動車電話、ハンディターミナル、トランシーバ、携帯無線機等の携帯情報通信機器の電源として使用することができる。また、携帯コピー機、電子手帳、電卓、液晶テレビ、ラジオ、テープレコーダ、ヘッドホンステレオ、ポータブルCDプレーヤ、ビデオムービー、電気シェーバー、電子翻訳機、音声入力機器、メモリーカード等の各種携帯機器の電源として使用できる。その他、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、オーブン電子レンジ、食器洗い機、乾燥器、洗濯機、照明器具、玩具等の家庭用電気機器として使用できる。また、家庭用、業務用を問わずに、電動工具や介護用機器電動式車いす、電動式ベッド、電動式入浴設備などの用電池としても利用可能である。さらに、産業用途として、医療機器、建設機械、電力貯蔵システム、エレベータ、無人移動車両などの電源として、さらには電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車、ゴルフカート、ターレット車などの移動体用電源として、本発明を適用することができる。さらには、太陽電池や燃料電池から発生させた電力を本発明の電池モジュールに充電し、宇宙ステーション、宇宙船、宇宙基地などの地上以外で利用可能な蓄電システムとして用いることも可能である。