"センサ又はアクチュエータからの接続ケーブルの端部であるセンサ伝送器と、データ収集装置と、前記センサ伝送器とデータ収集装置を接続する接続ケーブルとを内蔵した計測ラックであって、該計測ラックの外部に取付けられ、前記データ収集装置と接続された無線通信装置と、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置の外部に取付けられた無線通信装置間を無線通信するプラント計装制御システム。無線通信装置に接続されるデータ収集装置とセンサ間を接続する接続ケーブルを予め敷設した計測ラックを備え、該計測ラックの外部に取付けられた無線通信装置と、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置に取付けられた無線通信装置によって信号を無線で通信するプラント計装制御システム。無線通信装置に接続されるデータ収集装置とセンサ間を接続する接続ケーブルを予め敷設した計測ラックを備え、該計測ラックの外部に取付けられた無線通信装置と、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置に取付けられた無線通信装置によって信号を無線で通信するものであって、前記データ収集装置が、センサ用の端子部が複数と、アクチュエータ用の端子部が複数設けられる端子台を具備し、前記端子部が前記制御装置のプログラムに対応してセンサもしくはアクチュエータの伝送器を接続したプラント計装制御システム。無線通信装置に接続されるデータ収集装置とセンサ間を接続する接続ケーブルを予め敷設した計測ラックを備え、該計測ラックの外部に取付けられた複数の無線通信装置と、系統分離された複数の制御装置との信号通信を行う多重伝送装置に取付けられた複数の無線通信装置によって信号を系統分離して無線で通信するプラント計装制御システム。前記計測ラックに取付けられた無線通信装置と、前記多重伝送装置に取付けられた無線通信装置との無線通信を無線通信中継器を介して行う請求項1から4のいずれかに記載のプラント計装制御システム。前記計測ラックに取付けられた無線通信装置の周辺に電波吸収体を設けた請求項1から4のいずれかに記載のプラント計装制御システム。前記多重伝送装置は対向無線機からの電波強度を表示する請求項1から6のいずれかに記載のプラント計装制御システム。前記無線通信中継器は対向無線機からの電波強度を表示する請求項1から7のいずれかに記載のプラント計装制御システム。前記無線通信中継器は構造物に取付けられ、該構造物には前記無線通信中継器の周辺に電波吸収体が取付けられている請求項8に記載のプラント計装制御システム。センサからの信号を入力して無線通信装置により通信する計測ラックであり、該無線通信装置に接続されたデータ収集装置とセンサ間で該センサの出力信号を送受するための接続ケーブルを予め敷設した計測ラック。特許文献1及び特許文献2に記載の従来の技術では、コントローラ制御装置とセンサ間、コントローラとアクチュエータ間は、無線LAN無線通信装置により信号授受が可能であり、この間のケーブル敷設が不要になっている。しかし、特許文献1に記載の従来の技術では、センサの信号を集めて送信し、アクチュエータの信号を集めて送信する構成となっているため、センサの信号とアクチュエータの信号が混在している現場では、それらを選り分けて敷設作業しなければならないという問題がある。又、特許文献2に記載の従来の技術は、センサ或いはアクチュエータ個々に無線装置を敷設しなければならなく、高価であり実用性に乏しいものである。又、特許文献1や特許文献2に記載の従来の技術をプラント現場に適用した場合、コンクリート壁で仕切られているため、センサやアクチュエータ間の無線通信装置からの電波がコントローラや保守装置用の無線通信装置に届かないため、センサと無線通信装置間、アクチュエータと無線通信装置間は、有線ケーブルで接続する必要がある。つまり、プラント現場にてセンサと無線通信装置、アクチュエータと無線通信装置間にそれぞれケーブルを敷設することになる。さらに、センサ,アクチュエータ,無線通信装置にケーブルを接続する必要があり、プラント現場でケーブルの切断、ケーブル末端処理としてケーブルの被覆を剥がし端子を取付けるなどの作業が発生する。これらのケーブル敷設作業,ケーブル末端処理は、センサやアクチュエータの数に対応した作業となり、しかもプラント現場でのこれら作業は周囲に構造物があったり狭隘部で作業したりするなど、作業性が悪い。さらにコントローラ制御装置とセンサ間、コントローラとアクチュエータ間に無線通信を適用することで、その間のケーブルは短くなるが、ケーブル本数は少なくならない。この結果、ケーブル末端処理作業量に変化はなく、ケーブル敷設作業量を大幅に削減することができないという問題がある。又、通信電波の干渉により通信エラーが生じないようにする点については配慮されていない。又、受信感度の高い適切な場所に無線通信装置や無線通信中継器をいかにして配置するかについても配慮されていないものであった。本発明の目的は、制御装置或いは計装制御装置とセンサやアクチュエータ間の送受信混在での無線通信にも適用でき、プラント現場でのケーブル敷設作業量を大幅に削減できるプラント計装制御システムを提供することにある。本発明の他の目的は、通信電波の干渉により通信エラーが生じないようにできるプラント計装制御システムを提供することにある。本発明の他の目的は、受信感度の高い適切な場所に無線通信装置や無線通信中継器を配置できるプラント計装制御システムを提供することにある。上記目的を達成するために、本発明のプラント計装制御システムは、無線通信装置とセンサ間を接続する接続ケーブルを予め敷設してデータを収集するデータ収集装置を具備した計測ラックの外部に無線通信装置を取付け、この無線通信装置と、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置に取付けられた無線通信装置によって信号を無線で通信するものである。また、計測ラックの無線通信装置と、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置の無線通信装置との通信を無線通信中継器を介して行うものである。又、計測ラック,多重伝送装置の無線通信装置の周辺に電波吸収体が取付けられているものである。又、多重伝送装置,無線通信中継器は、受信電波強度を表示するものである。無線通信中継器は構造物に取付けられ、構造物に無線通信中継器の周辺に電波吸収体が取付けられているものである。本発明によれば、無線通信装置とセンサ間を接続する接続ケーブルを予め敷設した計測ラックを備え、計測ラックには無線通信装置が取付けられ、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置と計測ラック間を無線通信によって信号を通信することが可能となるため、プラント現場でのケーブル敷設作業量を大幅に削減する効果を奏する。本発明のプラント計装制御システムの一実施例について図面を参照して説明する。図1は、本実施例のプラント計装制御システムの構成図である。図1に示すように、計測ラック1には、無線通信装置2が取付けられ、無線通信装置2のアンテナ2aは計測ラック1の外部に位置している。ここで、アンテナ2a含んで、無線通信装置2という。無線通信装置2の周囲には、電波吸収体7が敷設されている。無線通信装置2は、計測ラック1内部に設けられたデータ収集装置3に接続されており、計測ラック1内部に設けられた、データ収集装置3とセンサからの接続ケーブルの端部を接続するセンサ伝送器41,42,43,44とは接続ケーブル61,62で接続されている。センサ伝送器41,42,43,44は、現場に設置された図示しないセンサと接続ケーブル51~54で接続されている。ここで、図1ではセンサ伝送器41,42,43,44を対象に示したが、これらの代わりに制御対象機器のアクチュエータでもよく、センサとアクチュエータが混在する場合であっても良く、アクチュエータ伝送器を設けてもよい。壁15,16で仕切られた現場の中央制御室側には、多重伝送盤10が設置される。多重伝送盤10には、無線通信装置8が取付けられ、無線通信装置8のアンテナ8aは多重伝送盤10の外部に位置している。ここで、アンテナ8a含んで、無線通信装置8という。無線通信装置8の周囲には、電波吸収体9が敷設されている。無線通信装置8は、多重伝送盤10内部に設けられた多重伝送装置11が接続されており、多重伝送盤10内部に設けられた多重伝送装置11は、接続ケーブル12により、壁17で仕切られた中央制御室に設置される多重伝送装置13を介して制御装置14に接続されている。ここで、図1では、制御装置14を例としているが、制御装置14の代わりに監視装置や計装装置でもよく、計装制御装置でも良い。無線通信装置2は、多重伝送装置11に接続されると無線通信装置8と無線により信号通信を行う。多重伝送装置11は、中央制御室に設置される多重伝送装置13を介して制御装置14との信号の授受を行う。このように、計測ラック1は、センサからの信号を入力して無線通信装置により通信する計測ラックである。計測ラック1には、データ収集装置3が設置され、センサ伝送器41,42,43,44とデータ収集装置3間を接続する接続ケーブル61,62が予め敷設されており、プラント現場でケーブル敷設をしなくて良いようになっている。例えば、工場で計測ラック1を製作する際に、接続ケーブル61,62を予め敷設する。このように、センサ伝送器41,42,43,44とデータ収集装置3間を接続する接続ケーブル61,62が予め敷設されており、プラント現場でケーブル敷設作業を行わなくても良いようになっているので、センサからの接続ケーブルの端部をセンサ伝送器に接続することで、プラント現場でのケーブル敷設作業量を大幅に削減できるという大きな効果がある。図2は、センサとアクチュエータが混在する場合の計測ラック1の構成図である。データ収集装置3は、無線通信装置2と接続される送受信切替部201、送受信切替部201に接続されるCPU202、CPU202に並列に接続されるA/D変換器203とD/A変換器204、A/D変換器203に接続されるマルチプレクサ205、D/A変換器204に接続されるマルチプレクサ206、マルチプレクサ205,206に接続されるプリント基板209、プリント基板209と予め接続ケーブル210,211で接続された端子台212,213で構成される。端子台212にはセンサ用の端子部が複数設けられ、端子台213にはアクチュエータ用の端子部が複数設けられている。端子台212のセンサ用の端子部及び端子台213のアクチュエータ用の端子部は、それぞれ識別番号が付されており、後述するように、図13に示すデータ部の連続された複数のセンサ受信信号,連続された複数のアクチュエータ送信信号のそれぞれと対応している。端子台212のセンサ用の端子部及び端子台213のアクチュエータ用の端子部のそれぞれは、制御装置14のプログラムを作成する設計時に決めることができ、決められた端子部に該当するセンサ伝送器あるいはアクチュエータ伝送器を接続することにより、通信が行えるようになる。このように、センサとアクチュエータが混在する場合にも送受信が行えるので、現場の状況に対応してセンサとアクチュエータと接続が可能になる。計測ラック1には無線通信装置2が、多重伝送盤10には無線通信装置8が取付けられるが、図4に示すような通信の電波がこれらの盤で反射して無線通信装置2,8のアンテナ2a,8aに伝播することを防止し、盤で反射しないようにして、直接アンテナに届く電波直達波というを受信できるようにするために、図3に示すように、無線通信装置の周辺に電波吸収体7,9を取付けている。この電波吸収体7,9は、軟磁性金属の粉末とゴムなどの高分子素材を結合材料としてシート状に形成したものである。アンテナと盤金属体とが10cm程度と近い場合には、アンテナが例えば5cm程度のダイポールアンテナであれば、電波吸収体7,9はアンテナの背面を覆う程度の大きさである10cm角程度で効果が十分に発揮できる。例えば図3に示す無線通信装置2が横置きに設置される場合には、アンテナと盤である金属体の間隔が縦置き図3の状態と比べ短くなり、金属体からの電波反射の影響がより強くなるので、この場合には電波吸収体7,9の効果がより一層高まる。反射波は直達波より遅れるため、反射波が直達波の受信を妨害する干渉、すなわち通信電波自体の干渉が発生して、通信エラーを生じさせるが、電波吸収体7,9によって、通信エラーを防止することが可能になる。通信エラー発生すると、再送が発生して通信遅れが生じるが、電波吸収体7,9を設けることで通信エラーの発生を防止できる。このため、低遅延が要求されるプラント計装制御システムには好適である。なお、計測ラック1及び多重伝送盤10は、金属で製作される場合が多く、この場合には電波反射が強いため、電波吸収体7,9を設けることの効果が一層高まる。図5,図6は、図1に示したプラント計装制御システムの変形例であり、現場、例えばタービン建屋の地下1階にもプラント計装制御システムが敷設されている。図5に示すように、例えばタービン建屋では、制御装置を各系統別に設けて系統分離するのが、通常である。そのため、例えば、復水系の制御装置14,ERC系の制御装置92,給水系の制御装置94等が設置される。しかし、現場では、センサやアクチュエータの設置は系統分離されているわけではなく、復水系,ERC系,給水系等のセンサやアクチュエータが混在している場合が多い。図5に示す例は、このような場合にも適用できるように、計測ラック1,95,96には、複数の系統のセンサやアクチュエータを接続し、無線通信装置14,92,94は系統分離して、計測ラック1,95,96に接続される複数の系統のセンサやアクチュエータの計測データや制御情報を系統別に無線通信できるようにしている。図6に示すように、計測ラック95には、複数の無線通信装置72,73が取付けられ、無線通信装置72,73のアンテナ72a,73aは計測ラック95の外部に位置している。無線通信装置72,73の周囲には、電波吸収体71が敷設されている。計測ラック96には、同様に、2つの無線通信装置75,76が取付けられ、無線通信装置75,76のアンテナ75a,76aは計測ラック96の外部に位置している。無線通信装置75,76の周囲には、電波吸収体74が敷設されている。無線通信装置72,73は、計測ラック95内部に設けられたデータ収集装置65が接続されており、計測ラック95内部に設けられた、データ収集装置65とセンサ伝送器45,46,47,48とは接続ケーブル63,64で接続されている。センサ伝送器45,46,47,48は、現場に設置された図示しないセンサとケーブル55~58で接続されている。無線通信装置75,76は、同様に、計測ラック96内部に設けられたデータ収集装置68が接続されており、計測ラック96内部に設けられた、データ収集装置68とセンサ伝送器81,82,83,84とは接続ケーブル66,67で接続されている。センサ伝送器81,82,83,84は、現場に設置された図示しないセンサとケーブル77~80で接続されている。ここで、図4ではセンサ伝送器を対象に示したが、これらの代わりに制御対象機器のアクチュエータでもよく、センサとアクチュエータが混在する場合であっても良い。壁15,16で仕切られた現場の中央制御室側には、複数の多重伝送盤50,60が設置される。多重伝送盤50には、無線通信装置53,54が取付けられ、無線通信装置53,54のアンテナ53a,54aは多重伝送盤50の外部に位置している。無線通信装置53,54の周囲には、電波吸収体52が敷設されている。多重伝送盤60には、同様に、無線通信装置63,64が取付けられ、無線通信装置63,64のアンテナ63a,64aは多重伝送盤60の外部に位置している。無線通信装置63,64の周囲には、電波吸収体62が敷設されている。無線通信装置53,54は、多重伝送盤50内部に設けられた多重伝送装置51が接続されており、多重伝送盤50内部に設けられた多重伝送装置51は、接続ケーブル55により、壁17で仕切られた中央制御室に設置される多重伝送装置91を介して制御装置92に接続されている。無線通信装置63,64は、多重伝送盤60内部に設けられた多重伝送装置61が接続されており、多重伝送盤60内部に設けられた多重伝送装置61は、接続ケーブル65により、壁17で仕切られた中央制御室に設置される多重伝送装置93を介して制御装置94に接続されている。このように、複数の無線通信装置を有する計測ラックと、複数の無線通信装置を有する多重伝送盤で構成しているので、異なった計測ラックと多重伝送盤間を利用して送受信をともに行えるようになる。このため、上述したように、プログラム作成時に決められた端子部に該当するセンサ伝送器あるいはアクチュエータ伝送器を接続し、後述する宛先情報を指定することにより、計測ラック95に接続された系統分離がされていないセンサ信号やアクチュエータ信号を、多重伝送盤50と多重伝送盤60に分離して送受信することができ、計測ラック96に接続された系統分離がされていないセンサ信号やアクチュエータ信号を、多重伝送盤50と多重伝送盤60に分離して送受信することができるので、ERC系の制御装置92と給水系の制御装置94に系統分離して送受信することができる。図7は、図1に示したプラント計装制御システムの変形例であり、無線中継器が設置されている。図7に示すように、計測ラック95には、複数の無線通信装置72,73が取付けられ、無線通信装置72,73のアンテナ72a,73aは計測ラック95の外部に位置している。無線通信装置72,73の周囲には、電波吸収体71が敷設されている。計測ラック96には、同様に、2つの無線通信装置75,76が取付けられ、無線通信装置75,76のアンテナ75a,76aは計測ラック96の外部に位置している。無線通信装置75,76の周囲には、電波吸収体74が敷設されている。無線通信装置72,73は、計測ラック95内部に設けられたデータ収集装置65が接続されており、計測ラック95内部に設けられた、データ収集装置65とセンサ伝送器45,46,47,48とは接続ケーブル63,64で接続されている。センサ伝送器45,46,47,48は、現場に設置された図示しないセンサとケーブル55~58で接続されている。無線通信装置75,76は、同様に、計測ラック96内部に設けられたデータ収集装置68が接続されており、計測ラック96内部に設けられた、データ収集装置68とセンサ伝送器81,82,83,84とは接続ケーブル66,67で接続されている。センサ伝送器81,82,83,84は、現場に設置された図示しないセンサとケーブル77~80で接続されている。ここで、図7ではセンサ伝送器を対象に示したが、これらの代わりに制御対象機器のアクチュエータでもよく、センサとアクチュエータが混在する場合であっても良い。設置される複数の多重伝送盤50には、無線通信装置53,54が取付けられ、無線通信装置53,54のアンテナ53a,54aは多重伝送盤50の外部に位置している。無線通信装置53,54の周囲には、電波吸収体52が敷設されている。多重伝送盤60には、同様に、無線通信装置63,64が取付けられ、無線通信装置63,64のアンテナ63a,64aは多重伝送盤60の外部に位置している。無線通信装置63,64の周囲には、電波吸収体62が敷設されている。無線通信装置53,54は、多重伝送盤50内部に設けられた多重伝送装置51が接続されている。無線通信装置63,64は、多重伝送盤60内部に設けられた多重伝送装置61が接続されている。本実施例では、この他に、現場の構造物に設置される複数の無線中継器用の多重伝送盤103,106が設置されている。多重伝送盤103には無線通信装置102が取付けられ、無線通信装置102のアンテナ102aは多重伝送盤103の外部に位置している。無線通信装置103の周囲には、電波吸収体101が敷設されている。多重伝送盤106には、同様に、無線通信装置105が取付けられ、無線通信装置105のアンテナ105aは多重伝送盤106の外部に位置している。無線通信装置105の周囲には、電波吸収体104が敷設されている。無線通信装置102は、多重伝送盤103内部に設けられた図示しないデータ収集装置が接続されている。無線通信装置103は、多重伝送盤106内部に設けられた図示しないデータ収集装置が接続されている。なお、中央制御室に設置される制御装置への伝送は、上述したようにして行われる。このように構成しているので、計測ラック94,95で収集したデータ又は指令を無線中継局を介して送受信でき、無線中継器の親局で取得した通信チャンネルの状態把握結果を計測ラック、又は多重伝送盤へ転送し、全無線局の通信チャンネルの状態把握結果を基にシステム全体の通信チャンネル配置を決定することができる。又、計測ラック、又は多重伝送盤から各無線局へ通信チャンネル設定を配信し、通信チャンネル設定を配信された無線局は、配信された通信チャンネルに設定する。又、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置と計測ラック間を無線通信中継器を介して無線通信装置によって信号を通信することにより、プラント内の金属構造物によって生じる通信電波遅延時間を抑制することができ、通信エラーを抑制することが可能になる。図8は、本実施例の無線通信装置2,8の概略内部構成を示すブロック図である。無線通信装置は、経路制御部20,送信フレーム生成部21,MACヘッダ生成部22,変調部23,無線送信処理部24,送信制御部25,アンテナ2a又は8a,無線受信処理部27,キャリアセンス部26,復調部28,受信フレーム受信処理部29,受信データ抽出部30,チャンネル制御部31を備えている。経路制御部20は、外部装置図示していないからの送信データを受信すると予め設定されている宛先アドレスをMACヘッダ生成部22に出力し、入力した送信データを送信フレーム生成部21に出力する。MACヘッダ生成部22は、宛先アドレスを基にMACヘッダを生成し、送信フレーム生成部21に出力する。送信フレーム生成部21は、経路制御部20からの送信データとMACヘッダ生成部22からのMACヘッダ情報を受信し、予め設定してあるMACヘッダエリアに、受信したMACヘッダ情報と宛先アドレスを割り付け、データ部に送信データを割り付けて送信フレーム通信フレームに対応を生成する。MACヘッダには例えば宛先情報,フレーム種別ビーコン,応答などが設定される。宛先情報は、MACアドレス物理アドレスである。変調部23は、送信フレーム生成部21から出力される通信フレーム情報を受信し、これを変調処理し、無線送信処理部24に出力する。送信制御部25はキャリアセンス部26から入力されたキャリアセンス結果に基づき送信処理を開始するか否かを判定し、キャリアセンス結果として空き状態であれば送信を開始するようにし、キャリアセンス結果としてビジー状態であれば、空き状態となるまで送信を待つか違う無線チャンネルに切替えるようにする。ここで、キャリアセンスとは、無線通信装置から電波を発射通信を開始する場合は、そのチャンネルが空いているか調べ、チャンネルが空いていれば初めて電波を発射することになる。無線送信処理部24は変調された通信情報を入力し、DA変換,周波数変換,フィルタリング、および電力増幅を含む送信処理を実施し、アンテナ2aから無線信号として送信する。無線受信処理部27には、アンテナ2aを介して受信した無線信号が入力され、周波数変換,フィルタリング,検波,AD変換およびシンボルタイミング同期検出を含む受信処理を実施する。無線受信処理部27には、送信時以外は常に無線信号が入力されており、無線信号の受信信号強度を表すRSSI信号がキャリアセンス部26に出力される。キャリアセンス部26は、受信信号強度のRSSI信号を基に周波数チャンネルの使用状態を判定し、判定結果を送信制御部25に出力する。キャリアセンス部26では、受信信号強度RSSI信号が予め定めた閾値以下であった場合、周波数チャンネルは空き状態と判定し、閾値を越える場合、周波数チャンネルはビジー状態と判定する。無線受信処理部27においてシンボルタイミング同期を検出した場合、受信処理したベースバンド信号が復調部28に出力される。復調部28は、ベースバンド信号を復調処理し、受信フレームとして受信フレーム受信処理部29に出力する。受信フレーム受信処理部29では、受信したデータフレームの宛先アドレスが該当無線通信装置のアドレスと一致した場合、受信フレーム通信フレームに対応を受信データ抽出部30に出力し、一致しない場合、受信フレームを破棄する。受信データ抽出部30は、受信フレームのヘッダ等を除去して受信データを抽出し、無線通信装置2に接続している他の装置図示していないに受信データを出力する。チャンネル制御部31は、通信チャンネルの状態把握や通信チャンネルの選択に用いる。次に、本実施例の通信チャンネルの状態把握について説明する。図9は、本実施例の通信チャンネルの状態把握フローを示す図である。ステップ100で、通信チャンネルの状態把握を開始し、ステップ101で、通信チャンネルを最小周波数の通信チャンネルに設定する。ステップ102で、通信チャンネル選択用タイマー値を0に設定し、タイマーをスタートさせる。通信チャンネル選択用タイマー値がビーコン周期に設定された時間デフォルト:100msの2倍以上になるまでキャリアセンスし、ステップ103で、受信信号の有無を判定し、受信信号がある場合は、ステップ107で、RSSIを取得する。RSSIを取得したとき、ステップ108で、設定したチャンネルの最大のRSSIと取得したRSSIを比較し、取得したRSSIの方が大きい場合は、ステップ109で、設定したチャンネルの最大のRSSIを取得したRSSIに更新する。ステップ104で、通信チャンネル選択用タイマー値がビーコン周期に設定された時間デフォルト:100msの2倍以上になったかどうかを判定し、通信チャンネル選択用タイマー値がビーコン周期に設定された時間デフォルト:100msの2倍以上になったときは、ステップ105で、全ての通信チャンネルをキャリアセンス完了か確認する。全ての通信チャンネルをキャリアセンス未完の場合は、ステップ11で、現設定の次に大きい周波数の通信チャンネルに設定し、全ての通信チャンネルをキャリアセンス完了するまで2から5を繰り返す。全ての通信チャンネルをキャリアセンス完了すれば、ステップ106で、通信チャンネルの状態把握を完了する。本実施例の通信チャンネルの選択について説明する。図10は、本実施例の通信チャンネルの選択フローを示す図である。ステップ120で、通信チャンネルの選択を開始し、ステップ121で、全通信チャンネルで受信信号なしかどうかを判定する。全通信チャンネルで受信信号なしの場合は、ステップ127で、通信チャンネルを最小周波数の通信チャンネルに設定する。通信チャンネルで受信信号ありの場合は、ステップ122で、24GHz帯の通信チャンネルで受信信号なしかどうかを判定する。24GHz帯の通信チャンネルで受信信号なしの場合は、ステップ128で、通信チャンネルを24GHz帯で最小周波数の通信チャンネルに設定する。24GHz帯の通信チャンネルで受信信号がありの場合は、ステップ123で、5GHz帯の通信チャンネルで受信信号なしかどうかを判定する。5GHz帯の通信チャンネルで受信信号なしの場合は、ステップ129で、通信チャンネルを5GHz帯で最小周波数の通信チャンネルに設定する。5GHz帯の通信チャンネルで受信信号ありの場合は、ステップ124で、受信信号なしの通信チャンネルの有無を判定する。受信信号なしの通信チャンネルありの場合は、ステップ130で、最大のRSSIを受信した通信チャンネルから最も離れた受信信号なしの通信チャンネルに決定する。又、最大のRSSIを受信した通信チャンネルから最も離れた受信信号なしの通信チャンネルが複数ある場合は、その中で最小周波数の通信チャンネルに設定する。全通信チャンネルで受信信号ありの場合は、ステップ125で、最もRSSIが低い通信チャンネルに決定する。最もRSSIが低い通信チャンネルが複数ある場合は、その中で最小周波数の通信チャンネルに設定する。図11は、本実施例の無線通信装置で表示される電波強度表示と干渉強度表示の表示例を示す図である。図11においてレベルインディケータ180は、電波強度表示部181と、干渉強度表示部182と、図示しない動作モード表示部を備える。これらの表示部は、例えば発光ダイオードで構成される。図11において、電波強度表示部181は、対向無線機からの電波強度を発光ダイオードの点灯数などで表示するもので、電波強度が大きいほど点灯数が多くなるように構成されている。また、発光ダイオードを順次色分けしてもよい。なお、ここでの対向無線機とは、例えば、中継局内の無線機子局においては、基地局内の無線機親局を指す。干渉強度表示部182は、同一中継局内の他無線機からの電波強度を発光ダイオードの点灯数などで表示するもので、電波強度が大きいほど点灯数が多くなる。また、発光ダイオードを順次色分けしてもよい。なお、ここでの同一中継局内の他無線機とは、例えば、中継局内の無線機においては、中継局内の無線機を指す。動作モード表示部は、無線機の動作モードを表示させるものである。例えば、通常動作モードであれば、緑の発光ダイオードを点灯し、干渉波レベル測定モードでは橙の発光ダイオードを点灯する。なお、レベルインディケータ180での表示内容はアクセス制御部40の制御部により制御される。アクセス制御部40は、その制御部において、記憶部41に記憶されている動作モード情報を判定し、通常動作モードであれば、記憶部41に記憶されている電波強度情報を基に電波強度表示部181を制御し、点灯し表示させる。また、アクセス制御部40は、記憶部41に記憶されている動作モード情報を判定し、干渉測定モードであれば、記憶部41に記憶されている電波強度情報を基に電波強度表示部181を点灯し表示させ、記憶部41に記憶されている干渉強度情報を基に干渉強度表示部182を点灯し表示させる。この結果、受信感度の高い適切な場所に無線通信装置及び無線通信中継器を設置できるようになる。次に、複数のMACヘッダを有する通信フレームの構成について図12を用いて説明する。図12に示す通信フレームは物理ヘッダ,MACヘッダデータ1,データ部,FCSからなっており、データ部の中にCRC1,MACヘッダ2,MACヘッダN,データが構成されている。データ部の中にCRC1,MACヘッダ2,MACヘッダNを構成しているのは、一般の無線LAN方式と共存できるようにするためである。つまり、一般の無線LAN装置のMACヘッダとMACヘッダデータ1は同一構成とし、一般の無線LAN装置が本無線通信装置の通信フレームを受信した時に、MACヘッダデータ1が一般の無線LAN装置と同一のデータ構成になっているために、自局宛アドレスか否かを容易に判定可能にしている。MACヘッダデータ1のデータ構成が異なっていると、一般の無線LAN装置が特定ビットデータにより特殊な動作を起こす可能性が考えられるため、このようなことが発生しないようにしている。図12においてMACヘッダ1はMACヘッダデータ1とCRC1からなり、MACヘッダ2はMACヘッダデータ2とCRC2からなり、MACヘッダNはMACヘッダデータNとCRCNからなる。各々のCRCは受信時にMACヘッダデータの誤りを検出するために設けている。また、FCSはMACヘッダデータ1からデータまでの全データに対して誤りをチェックするように設定しても良いし、各MACヘッダにはCRCが付加されているので、データに対して誤りをチェックするように設定しても良い。このように、本無線通信装置の通信フレーム構成においては、複数のMACヘッダを備えており、通信エラーが発生してもいずれかのMACヘッダが正常となる様にしている。さらに各MACヘッダに対してそれぞれ誤り検出機能を付加しており、MACヘッダに発生する誤りを容易に検出できるようにしている。図13は一般の無線LANの通信フレーム構成を示しており、MACヘッダにはCRCが付加されていないことが分かる。またFCSはMACヘッダとデータに対して誤りをチェックするように設定されている。一般の無線LANの通信フレーム構成と比較すると、本無線通信装置の通信フレーム構成は高信頼であり、通信エラーに対する耐性が高いといえる。本実施例によれば、無線通信装置とセンサ間を接続する接続ケーブルを予め敷設した計測ラックを備え、計測ラックには無線通信装置が取付けられ、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置と計測ラック間を無線通信によって信号を通信することが可能となるため、プラント現場でのケーブル敷設作業量を大幅に削減する効果を奏する。又、制御装置との信号通信を行う多重伝送装置と計測ラック間を無線通信中継器を介して無線通信装置によって信号を通信することにより、プラント内の金属構造物によって生じる通信電波遅延時間を抑制することができ、通信エラーを抑制することが可能になる。又、多重伝送装置は、複数の計測ラックに設置される無線通信装置と通信することが可能であり、同一フロア内で異なった場所に設置される計測ラックの伝送器からの信号を1台の多重伝送装置に収集できるようになり、プラント現場でのケーブル敷設作業量を大幅に削減する効果を奏する。又、計測ラックは、無線通信装置の周辺に電波吸収体が取付けられていることにより、計測ラックで反射して無線通信装置に到達する電波を抑制でき、通信エラーを抑制することが可能になる。又、無線通信中継器は構造物に取付けられ、構造物は無線通信中継器の周辺に電波吸収体が取付けられていることにより、構造物で反射して無線通信装置に到達する電波を抑制でき通信エラーを抑制することが可能になる。"