"加熱手段により加熱された湯を貯える貯湯タンクと、前記貯湯タンクから取り出された湯を出湯する第1の給湯経路と、前記貯湯タンクから取り出された湯を前記第1の給湯経路の出湯温度よりも低い温度で出湯する第2の給湯経路と、前記第1,第2の給湯経路からの出湯量をそれぞれ調整可能な出湯制御手段と、前記第1,第2の給湯経路の一方を優先給湯経路、他方を非優先給湯経路として設定し、当該優先給湯経路から優先して出湯されるべき湯量以下、優先側必要湯量を設定する優先側必要湯量設定手段と、前記貯湯タンク内の湯の熱量以下、タンク内熱量を検出するタンク内熱量検出手段と、前記優先給湯経路および前記非優先給湯経路からの出湯量をそれぞれ検出する出湯量検出手段と、前記優先給湯経路からの出湯量が前記優先側必要湯量となるまでに必要とされる残りの熱量以下、必要熱量を算出する必要熱量算出手段と、前記タンク内熱量が前記必要熱量を下回らないように、前記出湯制御手段により前記非優先給湯経路からの出湯量を制限する制限手段と、を備える貯湯式給湯機。前記制限手段は、前記タンク内熱量が前記必要熱量にまで低下した場合に、前記非優先給湯経路からの出湯を禁止する請求項1記載の貯湯式給湯機。前記第1の給湯経路は、前記貯湯タンクから取り出された湯を直接出湯する高温給湯経路であり、前記第2の給湯経路は、前記貯湯タンクから取り出された湯と、前記貯湯タンク外から供給される水とを混合して出湯する混合給湯経路である請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記非優先給湯経路から出湯されるべき湯量以下、非優先側必要湯量を設定する非優先側必要湯量設定手段と、前記非優先給湯経路からの出湯量が前記非優先側必要湯量となるまでに必要とされる残りの熱量以下、非優先側必要熱量を算出する非優先側必要熱量算出手段と、前記優先給湯経路からの出湯量が前記優先側必要湯量に達した場合であって、前記タンク内熱量が前記非優先側必要熱量以下である場合には、前記優先給湯経路からの出湯を禁止する禁止手段と、を更に備える請求項1乃至3の何れか1項記載の貯湯式給湯機。前記優先給湯経路からの出湯量が前記優先側必要湯量に達した場合に、前記優先給湯経路からの出湯を継続するか否かの判定を使用者に報知する報知手段と、を更に備える請求項1乃至4の何れか1項記載の貯湯式給湯機。しかしながら、上記従来の方法では、高温給湯と混合給湯について優先順位を定めることができない。このため、例えば、混合給湯側の優先度が高い場合において、高温給湯側において過度に湯を使用した場合には、本来優先されるべき混合給湯において、必要な湯温、湯量が確保できないという問題があった。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、出湯温度の異なる複数の給湯経路を有する貯湯式給湯機において、使用者が優先したい給湯経路側の必要湯量を確実に確保することのできる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。本発明に係る貯湯式給湯機は、加熱手段により加熱された湯を貯える貯湯タンクと、貯湯タンクから取り出された湯を出湯する第1の給湯経路と、貯湯タンクから取り出された湯を第1の給湯経路の出湯温度よりも低い温度で出湯する第2の給湯経路と、第1,第2の給湯経路からの出湯量をそれぞれ調整可能な出湯制御手段と、第1,第2の給湯経路の一方を優先給湯経路、他方を非優先給湯経路として設定し、当該優先給湯経路から優先して出湯されるべき湯量優先側必要湯量を設定する優先側必要湯量設定手段と、貯湯タンク内の湯の熱量タンク内熱量を検出するタンク内熱量検出手段と、優先給湯経路および非優先給湯経路からの出湯量をそれぞれ検出する出湯量検出手段と、優先給湯経路からの出湯量が優先側必要湯量となるまでに必要とされる残りの熱量必要熱量を算出する必要熱量算出手段と、タンク内熱量が必要熱量を下回らないように、出湯制御手段により非優先給湯経路からの出湯量を制限する制限手段と、を備えたものである。本発明によれば、タンク内熱量が必要熱量を下回らないように、出湯制御手段により非優先給湯経路からの出湯量が制限されるので、使用者が優先したい給湯経路側の必要湯量を確実に確保することができる。実施の形態1.以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。図1は、本発明の貯湯式給湯機の実施の形態1を示す構成図である。図1に示すように、貯湯タンクユニット100には、ヒートポンプ等の加熱手段5にて加熱した湯を貯えるための貯湯タンク1が備えられている。貯湯タンク1の下部には、水道等の水源からの水を供給する給水配管2が接続されている。貯湯タンク1内には、この給水配管2を介して水が供給される。貯湯タンク1内は、上層の湯と下層の水とで、常に満水状態に保たれる。沸き上げ動作時には、貯湯タンク1内の水は、貯湯タンク1の下部に接続されている入水配管3を通り、入水配管3上に設置してある循環ポンプ4によって加熱手段5へ搬送される。加熱手段5により加熱された水は、高温の湯となり、加熱手段5から貯湯タンク1上部に接続された出湯配管6を介して、貯湯タンク1内に搬送され、貯えられる。また、貯湯タンク1の上部には、貯湯タンク1内の過大な圧力を逃すための逃し弁7が設置されている。貯湯タンク1の上部に接続された給湯配管8と、給水配管2とは、混合弁9に接続されている。混合弁9の下流側には、混合給湯経路10第2の給湯経路が接続されている。使用者は、例えば台所や浴室に設置されたリモコンなどで構成される外部指示系統101設定手段を操作することにより、所望の出湯温度を設定することができる。混合弁9は、貯湯タンク1から給湯配管8を通って取り出された高温の湯と、給水配管2から供給される水とを混合した混合湯の温度が、使用者により設定された出湯温度になるように両者の混合比を制御する。そのようにして温度が制御された混合湯は、混合給湯経路10を通って、お風呂のシャワー、または台所や洗面所の蛇口などの給湯端末へ供給される。混合給湯経路10の途中には、該混合給湯経路10から出湯される湯量を検出するための混合給湯側流量検出部16出湯量検出手段と、該混合給湯経路10を遮断可能な電磁弁などで構成される混合側開閉弁12出湯制御手段と、がそれぞれ設置されている。また、混合弁9より上流側の給湯配管8からは高温給湯経路11第1の給湯経路が分岐しており、貯湯タンク1から取り出された高温の湯がそのまま直接に高温給湯経路11に流入可能になっている。高温給湯経路11を通る高温湯は、例えば食器洗い機などの、高温湯を必要とする給湯端末に供給される。高温給湯経路11の途中には、該高温給湯経路11から出湯される湯量を検出するための高温給湯側流量検出部17出湯量検出手段と、高温給湯経路11を遮断可能な電磁弁などで構成される高温側開閉弁13出湯制御手段と、がそれぞれ設置されている。貯湯タンク1の表面には、貯湯タンク1内の湯の温度以下、タンク内湯温と称するを検出するための温度センサ14タンク内湯温検出手段が設置されている。図示の構成では、高さの異なる位置に複数の温度センサ14が設置されている。貯湯タンク1内の湯が消費され、湯と水との境界層混合層の位置が上昇していくと、下側の温度センサ14から順に、その検出温度が高温湯の温度から低温水の温度に切り換わっていく。このため、各温度センサ14の検出値によれば、貯湯タンク1内の熱量や残湯量を検出することもできる。本実施形態の貯湯式給湯機の動作は、制御部15により制御される。特に、本実施形態において、制御部15は、温度センサ14により検出されるタンク内湯温および外部指示系統101での使用者の設定内容に基づいて、混合側開閉弁12や高温側開閉弁13の開閉タイミングを制御する。次に、上述のように構成された貯湯式給湯機の動作を図2のフローチャートに基づいて説明する。図2は、本発明の実施の形態1における制御動作を示すフローチャートである。ステップS1では、使用者は外部指示系統101を操作して、混合給湯と高温給湯のうち、優先したい給湯系統優先給湯経路を選択する。尚、以下のフローチャートでは、本ステップS1において、混合給湯側が優先給湯経路として選択された場合について説明する。ステップS2では、使用者は外部指示系統101を操作して、上記ステップS1で優先したい給湯系統として選択した混合給湯側の必要湯量優先側必要湯量と設定温度とを設定する。ステップS3では、設定された混合給湯側の必要湯量を供給するために必要な熱量を、必要湯量と設定温度とから算出する。ステップS4では、使用者は外部指示系統101を操作して、非優先側である高温給湯側の必要湯量非優先側必要湯量を設定する。ステップS5では、設定された高温給湯側の必要湯量を供給するために必要な熱量を必要湯量から算出する。ステップS6では、温度センサ14によって検出された貯湯タンク1内の湯温と熱量から、設定湯量の供給可否を判定する。その結果、設定温度が貯湯タンク1内の湯温以下であり、かつ必要な熱量が貯湯タンク1内の熱量以下の場合には、設定湯量の供給が可能であると判断し、次のステップS7に移行する。一方、本ステップS6において、設定温度が貯湯タンク1内の湯温よりも高い、または必要な熱量が貯湯タンク1内の熱量を上回る場合には、設定湯量の供給が不可であると判断し、上記ステップS2に移行して使用者に再設定を行わせる。ステップS7では、使用者は混合給湯経路10および/または高温給湯経路11から給湯利用を開始する。ステップS8では、混合給湯経路10で使用した湯量を、混合給湯側流量検出部16で検出した流量と使用時間から算出する。ステップS9では、ステップS8で算出した混合給湯経路10で使用した湯量と上記ステップS2で設定した混合給湯必要湯量を比較判断する。その結果、混合給湯経路10で使用した湯量が設定した混合給湯必要湯量以下の場合には、次のステップS10に移行する。ステップS10では、上記ステップS2で設定した混合給湯側の必要湯量から、上記ステップS8で算出した混合給湯経路10で使用した湯量を減算することにより、混合給湯側で必要とされる残りの熱量必要熱量を算出する。ステップS11では、上記ステップS10で算出した混合給湯側で必要とされる残りの熱量必要熱量と、温度センサ14を用いて得られた貯湯タンク1内の熱量タンク内熱量とを比較判断する。その結果、混合給湯側で必要となる熱量が貯湯タンク1内の熱量より少ない場合には、上記ステップS8に移行し、混合給湯経路10で使用した湯量の算出を再度行う。一方、上記ステップS11において、混合給湯側で必要となる熱量が貯湯タンク1内の熱量以上の場合には、次のステップS12に移行する。ステップS12では、高温側開閉弁13を閉じて高温給湯経路11の利用を停止し、混合給湯経路10のみを利用可能とすることで混合給湯側の必要湯量を確保する。また、上記ステップS9において、混合給湯経路10で使用した湯量が設定した混合給湯必要湯量を超える場合には、次のステップS13に移行する。ステップS13では、高温給湯経路11で使用した湯量を、高温給湯側流量検出部17で検出した流量と使用時間から算出する。ステップS14では、上記ステップS13で算出した高温給湯経路11で使用した湯量と、ステップS4で設定した高温給湯側の必要湯量とを比較し、高温給湯側で必要とされる残りの熱量非優先側必要熱量を算出する。ステップS15では、上記ステップS14で算出した高温給湯側で必要となる熱量非優先側必要熱量と、温度センサ14を用いて得られた貯湯タンク1内の熱量タンク内熱量とを比較判断する。その結果、高温給湯側で必要となる熱量が貯湯タンク1内の熱量より少ない場合は、次のステップS16に移行し、高温給湯側で必要となる熱量が貯湯タンク1内の熱量以上の場合は、後述するステップS20に移行する。ステップS16では、上記ステップS2で設定された混合給湯側での必要湯量が継続して設定されているか否かを判定する。その結果、混合給湯側での必要湯量が継続して設定されている場合には次のステップS17に移行し、解除されている場合には上記ステップS13に移行する。ステップS17では、混合給湯側が上記ステップS2で設定した必要湯量に到達したことを、外部指示系統101を用いて使用者に報知するとともに、混合給湯経路10を引き続き使用するかの判断を行うよう使用者に報知する。ステップS18では、使用者は外部指示系統101を用いて混合給湯経路10を引き続き使用するかの判断を指示する。その結果、混合給湯経路10からの給湯を引き続き使用する場合はステップS19に移行し、使用しない場合はステップS20に移行する。ステップS19では、上記ステップS2で設定された混合給湯側必要湯量の設定を解除する。一方、ステップS20では、混合側開閉弁12を閉じて混合給湯経路10の利用を停止し、高温給湯経路11のみを利用可能とすることで高温給湯側の必要湯量を確保する。図3は、使用者が外部指示系統101を操作して設定する項目の一例を示す図である。この図に示すとおり、使用者は高温給湯と混合給湯のうち、優先したい給湯系統がある場合に、何れか一方を優先給湯系統として選択する。また、優先給湯系統における必要湯量を設定するとともに、必要に応じて非優先給湯系統における必要湯量を設定する。このように、本実施形態によれば、混合給湯と高温給湯の両方の機能を備えるヒートポンプ式給湯機において、給湯系統ごとに優先順位とそれぞれの給湯系統での必要湯量を定めることで、非優先側の給湯経路の使用湯量を使用者が気にすることなく、優先側の必要湯量を確実に確保することができる。また、本実施の形態によれば、高温給湯側で必要となる熱量非優先側必要熱量が、貯湯タンク1内の熱量タンク内熱量より少ない場合に、混合側開閉弁12を閉じて混合給湯経路10の利用が停止される。これにより、高温給湯経路11のみを利用可能とすることができるので、高温給湯側の必要湯量を有効に確保することができる。更に、本実施の形態によれば、設定した混合給湯必要湯量優先側必要湯量が出湯された場合に、混合給湯経路10からの出湯を引き続き使用するか否かの判定が使用者に報知される。これにより、使用者は、設定した混合給湯必要湯量優先側必要湯量が出湯された以降も出湯を継続するか、それとも高温給湯経路からの出湯を優先するかを判定するための機会を得ることができる。尚、上述した実施の形態では、混合給湯を優先経路として設定したが、高温給湯を優先経路として選択することとしてもよく、この場合は図2のフローチャート上の高温給湯と混合給湯を読み替えた制御となる。また、上述した実施の形態では、混合給湯側で必要となる熱量が貯湯タンク1内の熱量以上の場合には、高温側開閉弁13を閉じて高温給湯経路11の利用を停止することとしている。しかしながら、混合給湯側の必要湯量を確保する方法はこれに限られず、混合給湯側で必要となる熱量が貯湯タンク1内の熱量以上にならないように、高温側開閉弁13の開度を適宜制限する構成としてもよい。また、上述した実施の形態では、貯湯タンク1から給湯配管8を通って取り出された高温の湯を直接出湯する高温給湯経路11と、当該高温の湯に給水配管2から供給される水を混合した混合湯を出湯する混合給湯経路10との2系統の給湯経路を備えるヒートポンプ式貯湯給湯器において本発明を実行することとしているが、給湯経路の構成はこれらに限られない。すなわち、出湯温度の異なる複数の給湯系統を備える構成であれば、例えば、高温給湯経路11にも水を混合させて温度設定を可能に構成してもよいし、また、混合給湯経路10の混合水に替えて、貯湯タンク1の中部から引き出した中温水を供給する構成を備えることとしてもよい。また、上述した実施の形態においては、非優先側の出湯についても使用者がその必要湯量を設定することとしている。しかしながら、係る構成は本発明の必須の構成ではなく、特にその必要がない場合にはあえて設ける必要はない。この場合、図2のフローチャートにおいてステップS9の処理を省略することにより、非優先側の必要湯量を特に設定せずに優先側の必要湯量が確保できなくなるまで非優先側の給湯を継続することができる。また、上述した実施の形態1では、非優先側の給湯経路は優先側の給湯経路の必要熱量が確保されている限りは設定湯量に関わらず出湯可能として示したが、上記ステップS11の肯定判定の後に、非優先側の給湯使用湯量を算出し、非優先側設定湯量以下であることを判断し、非優先側の設定湯量を超える場合には非優先側の給湯経路を利用停止するステップを加えることで、非優先側の湯量設定は最大使用湯量とし、最大使用湯量に達した場合には非優先側の給湯経路を利用停止とすることで、非優先側の過度の使用を禁止してもよい。また、上述した実施の形態1においては、貯湯タンク1内の熱量を元に供給可否を判断するよう示したが、供給可能な湯量の算出においては、加熱手段5での加熱を考慮することで供給可能な熱量の増加を行ってもよい。また、上述した実施の形態1においては、使用者が外部指示系統101から必要湯量および出湯温度を設定する方法の詳細について特に言及していないが、この設定方法については、例えば、設定内容が1回限りのものとしてもよいし、繰り返し設定とすることで毎回の入力を省略できるようにしてもよい。また、曜日や日付での指定を行うことで使用者のスケジュールに合わせた設定を行えるようにしてもよい。更に、上述した実施の形態1においては、優先側給湯が設定湯量に達した場合に継続利用を使用者に確認するように示したが、使用者の操作を省略するために、図2のフローチャートにおいてステップS16、ステップS17、ステップS18、ステップS19を削除し、使用者への継続使用確認を行わずに、継続使用或いは継続使用停止を行うこととしてもよい。"