救急車両であって、前記救急車両内部の両側壁に開閉自在の内部扉をそれぞれ備え、前記内部扉を閉じることによって、治療用の内部空間を形成することが可能なことを特徴とする救急車両。請求項1に記載の救急車両において、前記救急車両内部の側壁に設けられた第1腕部と、前記第1腕部に設けられたレントゲン装置と、前記レントゲン装置で撮影された画像を伝送可能な画像伝送装置とを備えることを特徴とした救急車両。請求項1又は請求項2に記載の救急車両において、前記救急車内部の底面を前後に滑動自在なストレッチャー固定具とを備えることを特徴とする救急車両。請求項1又は請求項2に記載の救急車両において、前記救急車内部の底面に設けられたレール台と、前記レール台上で前後に滑動自在なレールと、前記レールに設けられ、ストレッチャーを固定自在のストレッチャー固定具とを備えることを特徴とする救急車両。請求項4に記載の救急車両において、前記ストレッチャー固定具に固定されたストレッチャーの角度を検出できる角度検出装置と、前記角度検出装置が検出した角度が所定の角度を超えた場合、音を発する発音装置とを備える救急車両。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の救急車両において、前記救急車両内部の側壁に設けられた第2腕部と、前記第2腕部に設けられた照明装置とを備える救急車両。請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の救急車両において、前記救急車両内部に設けられた温度調整装置を備え、前記救急車両の側壁は、断熱部材を含み、前記救急車両の床壁は、断熱部材を含み、前記救急車両の天井壁は、断熱部材を含み、前記内部は、断熱部材を含むことを特徴とする救急車両。請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の救急車両において、前記救急車両内部に設けられた殺菌装置を備えることを特徴とする救急車両。請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の救急車両において、傷病者の状況を外部に送信する送信手段と、外部からデータを受信して、それに応じた手当や手術用の画像を表示可能な表示装置とを備えることを特徴とする救急車両。請求項9に記載の救急車両において、前記送信手段は、傷病者の状況を分類して外部に送信することを特徴とする救急車両。請求項10に記載の救急車両において、前記送信手段は、傷病者の状況を4段階に分類して外部に送信することを特徴とする救急車両。請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の救急車両において、乳幼児を収納可能で、壁が折りたたみ自在な寝台と、前記寝台に備えた固定ベルトとを備えることと特徴とする救急車両。請求項1から請求項13のいずれか1項に記載の救急車両において、給水装置を備えることと特徴とする救急車両。請求項13に記載の救急車両において、給水装置は、冷水又は温水を提供可能であることと特徴とする救急車両。全国の救急隊は、今日まで数多くの国民を搬送し、救命し、数多くの功績を上げて今日まで至っている。しかし、近年の高齢化社会に伴い救急出場件数は、右肩上がりで増加を続けている。その為、救急出場体制に色々な支障が発生している。また、年々地球の温暖化していることから、今後も夏に、熱中症や日射病などが多発し、多くの被害者や、犠牲者が出ることが予想される。そのため、この問題を少しでも解決し、国民の負託に応えるためには、医師などを始め治療室や医薬品、再診の装備などの整った従来以上に進歩した救急車が必要とされている。例えば、大学病院や救急指定病院で、交通事故等の重症患者や手術を必要とする患者等を優先する為、症状が判りにくい妊婦等は、病院の受け入れを拒否される場合がある。その為、病院側から搬送を拒否された妊婦等は他の病院をいくつも転送され、診察や治療等が遅れることにより、その妊婦が死亡するケースや、赤ちゃんが死産なるケースが続発している。救急出場件数が増加し続ける現状を考えれば、全国の救急隊員が、救急搬送中における妊婦や赤ちゃんの死亡等を防ぐ為に一生懸命勤務し活動しただけでは、根本的な解決は困難である。今後も救急体制の不備からこの様な反省事案危機的状況や非運が発生することが予想される。妊婦や傷病者など国民の生命を救う為に救命と言う大きな課題を考えた場合何が足りなくて何が必要なのかを考えなければならない。その為、従来の様な反省事案を少しでも無くし、より安全安心な国家を構築する為には、救急体制を見直して、思い切った救急出場体制の改革が必要であり、新しい発想が必要である。救急出場体制の改革や、新しい発想が必要であるといっても、スピードが速い救急車両を開発しても、病院を増やしても根本的な改革には繋がらない。必要な新しい発想は、安全性、信頼性、効果性、速度性があって恒久的に利用できる必要がある。このため、色々な分野から従来に発生した問題点を洗い流し、研究開発を行った。また、現在、特別救急隊が24時間無休で活動する中で、病院との受け入れ等の理由により搬送を拒否される反省事案等が幾度なく発生している。しかし、不眠不休で国民の為、一生懸命活動する救急隊に責任はない。反省事案の発生を減少し、国民が求める真の安全を考え、本発明に至った。このように、安全性、信頼性、効果性、速度性があって、搬送途上でも緊急時に医療活動が出来、更に、病院への円滑な引渡しができる救急車両を提供が求められている。本発明の請求項1は、救急車両であって、前記救急車両内部の両側壁に開閉自在の内部扉をそれぞれ備え、前記内部扉を閉じることによって、治療用の内部空間を形成することが可能なことを特徴とする救急車両である。本発明の請求項2は、請求項1に記載の救急車両において、前記救急車両内部の側壁に設けられた第1腕部と、前記第1腕部に設けられたレントゲン装置と、前記レントゲンで撮影された画像を伝送可能な画像伝送装置とを備えることを特徴とした救急車両である。本発明の請求項3は、請求項1又は請求項2に記載の救急車両において、前記救急車両内部の底面を前後に滑動自在なストレッチャー固定具を備えることを特徴とする救急車両である。本発明の請求項4は、請求項1又は請求項2に記載の救急車両において、前記救急車両内部の底面に設けられたレール台と、前記レール台上で前後に滑動自在なレールと、前記レールに設けられ、ストレッチャーを固定自在のストレッチャー固定具とを備えることを特徴とする救急車両である。本発明の請求項5は、請求項4に記載の救急車両において、前記ストレッチャー固定具に固定されたストレッチャーの角度を検出できる角度検出装置と、前記角度検出装置が検出した角度が所定の角度を超えた場合、音を発する発音装置とを備える救急車両である。本発明の請求項6は、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の救急車両において、前記救急車両内部の側壁に設けられた第2腕部と、前記第2腕部に設けられた照明装置とを備える救急車両である。本発明の請求項7は、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の救急車両において、前記救急車両内部に設けられた温度調整装置を備え、前記救急車両の側壁は、断熱部材を含み、前記救急車両の床壁は、断熱部材を含み、前記救急車両の天井壁は、断熱部材を含み、前記内部扉は、断熱部材を含むことを特徴とする救急車両である。本発明の請求項8は、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の救急車両において、前記救急車両内部に設けられた殺菌装置を備えることを特徴とする救急車両である。本発明の請求項9は、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の救急車両において、傷病者の状況を外部に送信する送信手段と、外部からデータを受信して、それに応じた手当や手術用の画像を表示可能な表示装置とを備えることを特徴とする救急車両である。本発明の請求項10は、請求項9に記載の救急車両において、前記送信手段は、傷病者の状況を分類して外部に送信することを特徴とする救急車両である。本発明の請求項11は、請求項10に記載の救急車両において、前記送信手段は、傷病者の状況を4段階に分類して外部に送信することを特徴とする救急車両である。本発明の請求項12は、請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の救急車両において、乳幼児を収納可能で、壁が折りたたみ自在な寝台と、前記寝台に備えた固定ベルトとを備えることと特徴とする救急車両である。本発明の請求項13は、請求項1から請求項13のいずれか1項に記載の救急車両において、給水装置を備えることと特徴とする救急車両である。本発明の請求項14は、請求項13に記載の救急車両において、給水装置は、冷水又は温水を提供可能であることと特徴とする救急車両である。本発明によれば、内部扉を閉じることによって、治療用の内部空間を形成することが可能であり、安全性、信頼性、効果性、速度性があって、搬送途上でも緊急時に医療活動が出来、更に病院への円滑な引渡しができる救急車両を提供することができる。新特別救急隊とは、救急隊を運用する為に従来以上の高度医療機器を搭載し、最新の医療システムコンピュータ等の導入と医療機器を搭載した救急車両1を装備した救急隊である。万が一、妊婦や赤ちゃん等の弱い立場の人々が病院の受け入れ拒否をされた場合又は、他の病院をいくつも転送された場合に、生命が危険に陥ることがない様に緊急時病院に拒否された場合に一時的に受け皿になることができる。つまり、本発明にかかる救急車両1は、医師や助産婦等が妊婦や傷病者に対し、レントゲン撮影や治療更には手術等を行うことができる病院も兼務した救急隊用の救急車両である。本発明の救急車両の特徴、特性は次の様なものがある。レントゲン装置や画像伝送装置等を搭載又は積載し、車内のストレッチャー担架が前後に移動して固定できる。通常はストレッチャーを車内の後部に位置してストレッチャーを降ろし易く、又患者等を乗せやすくなっているが、緊急の場合で妊婦や傷病者の治療等が必要な場合は、治療室又は手術室が構成できる。図1から図4に示すように、本救急車両1は、以下の構造を備えている。救急車両内部の内壁10a、10bのそれぞれに、開閉自在の内部扉12が設けられている。救急車両1は、この内部扉12を閉じることによって、治療用の内部空間を形成できる図2、図4参照。なお、本実施形態において、内部扉12は、板で形成される扉であるが、防音、断熱素材で出来たカーテンなどによる扉であっても良い。さらに、内壁10aには、第1腕部20が設けられている。この第1腕部20には、レントゲン装置22が設けられている。救急車両1内でレントゲンを撮影する場合、第1腕部20が内壁10aを中心に可動することによって、傷病者を撮影しやすい位置にレントゲン装置22を移動できる。このレントゲン装置22で撮影された画像は、伝送受信装置画像転送装置24によって、病院や救急センターなどの外部へ伝送可能である。さらに、伝送受信装置24は、さらに、キーボードなどによる入力によって傷病者の状況を4段階に分類し、外部に送信することも可能である。本救急車両1内部の側壁10には、第2腕部40が設けられている。この第2腕部40には照明装置42が設けられている。救急車両1内で傷病者などを照らす必要がある場合、第2腕部40が内壁10aを中心に可動することによって、傷病者を照らしやすい位置に照明装置42を移動できる。さらに、本救急車両1の内部の底面には、レール台30が設けられている。このレール台30上で前後に滑動自在なレール32が設けられている。さらに、このレール32には、ストレッチャーを固定自在のストレッチャー固定具34が設けられている。さらに、ストレッチャー固定具34に固定されたストレッチャーの角度を検出できる角度検出センサ36が設けられている。さらに、角度検出センサ36に接続されてスピーカを備えた発音装置38が設けられている。角度検出センサ36が検出した角度が所定の角度を超えた場合、発音装置38から音が発音される。なお、本実施形態においては、角度検出センサ36は、ストレッチャー固定具34に設けられているが、本発明はこれに限定されず、他の場所に設けられても良い。また、本実施形態において、レール台30やレール32が設けられているが、ストレッチャーが前後に滑動自在であれば、救急車両内部の底面を前後に滑動自在なストレッチャー固定具などにストレッチャーを固定するなどレール台やレールが無くてもよい。救急車両1の内部には、エアコンなどの温度調整装置50図示せずが設けられている。さらに、救急車両1の側壁10、天井、床、内部扉12は、ロックウールなど吸音性の高い断熱材52を含んで構成されている。さらに、救急車両1の内部には、殺菌灯などの殺菌装置60図示せずが設けられている。さらに、救急車両1の内部には、病院や救急センターなどの外部からデータを受信して、それに応じた手当や手術用の画像を表示可能な表示装置70図示せずを備える。救急車両1には乳幼児を収納可能で、壁が折りたたみ自在な寝台80図示せずが設けられている。また、寝台80の内部には、固定ベルト82図示せずがあり、乳幼児を固定できる。さらに、救急車両1には給水装置90が設けられている。治療室手術室を作る場合は、救急車両1が従来の救急車両より前後が少し長くなっているので、ストレッチャーを前に移動させると後方にスペースができる。移動させたストレッチャーの後部付近に内部扉12を移動すれば、救急車両1の内部が、運転席、ストレッチャー収容部、後部の空室の3室に分かれる。つまり、真ん中のストレッチャー収容部が妊婦等の治療室になり、医師等が治療や手術等を行える。治療室を設定すると、内部から施錠されて外部からは誰も入れない。又治療室の内側にはカーテンが掛けられて医師が一時的に車外に出ても内部は見えない。又治療室の通常の会話程度の声は外部に聞こえない。又、後部の空席は以下のように使用できる。例えば、妊婦や傷病者以外に家族や関係者が乗らない又乗せない場合は後部の空席は要らないが、しかし、家族や関係者等の状況によっては、救急車両に同乗させる必要がある。具体的には、母子家庭で小さな子供を現場に残して行けない場合や、体を動かせない為に家族や関係者の付き添えがなければ傷病者が困る場合、或いは耳や言語障害等の場合に何時も生活を共にしている家族の通訳伝達者がいなければ、傷病者が何を言っているのか、又何を言いたいのかが判らない場合等がある。このため、妊婦や傷病者の心を安らかにする為にも家族や関係者を乗せる必要があり、同乗者の座席が必要になる。更に、特別救急隊員も手術等が終わるまでは、後部室の同乗者と一緒に待機できる仮に、救急車両の車内が分離出来ない通常の救急車両つまり、一つの部屋の場合では家族や関係者が同乗したときに、妊婦等を診察や治療を行いたいと思っても、付き添えの方や関係者が妊婦や傷病者を見える状態では診察や治療が出来ない可能性がある。治療室と付き添え同乗者の方を分離する仕切り内部扉12等が必要になる。つまり、本救急車両1は、妊婦等が病院に拒否された場合に死亡したり、危険に陥ることがない様に一時的な受け皿になり、救急車両内で医師や助産婦が診察や治療手術ができる。また、本救急車両1は、家族や関係者等が同乗しても、車内を妊婦等の治療室と家族や関係者がいるところを分離してあり、安心した状態で診察や治療等が行える病院機能を有し、救急消防活動能力の強化を図っている。又、病院機能を有した救急車両と言っても、大型救急車両の様に大規模災害に出場する様な10人或いはそれ以上の傷病者を治療できる救急車両では狭い住宅地や道路には入れないし、機動性も劣るのに対して、本救急車両1は、通常の車両と大きさが変わらないため、機動性が高い。本救急車両1にはレントゲン装置22や撮影したレントゲン写真を電送受信する伝送受信装置24があり、その画像やセンター等からの参考例に基づいて治療や手術が行える。更には、病院の端末装置を見て、通信や通話をしなくてもボタン一つ押せば、家族や救急隊が希望する病院に行けるか行けないが判るコンピュータが導入されている。例えば、A病院の産婦人科を希望していれば、産婦人科を選択して産婦人科のボタンを押し、年齢、持病の有無、初産か既産の区別、表情、陣痛状態、痛み状態、入院の長短期希望、保険の所持の有無、保険の種類、交通状況等のボタンを押すか、又は、選択して入力する。その他の項目もあり、医療行為が早く対応するために必要な項目等を入力できる。又、交通渋滞に巻き込まれた場合は、交通遅れのボタンを押せば病院側は多少遅れるか否かが確認できる。さらに、無線或いは電話により交通遅れの連絡もできる。又救急車両1には、大学病院の様にスタッフが沢山いないので医師や助産婦が全て行わなければならない。その為、ベテランの先生も緊急的現場の為、一人で同時に色々な医療行為を行わなければならないため、心の動揺から誤診等がない様にマニュアル等の文章や画像等がコンピュータに記憶されており、必要に応じて、マニュアルを参照しながら正しく正確に行える。救急車両1は、時間場所を問わず診察や治療を行うことができる。しかし、妊婦等を乗車させたからと言って、直ちに医師や助産婦が医療行為を行う必要はない。つまり、例えば、搬送予定の病院のベッドが満床や手術中等で拒否された場合に、救急車両1内で、医療行為を緊急的に行う。つまり、便利な救急車両であるからと言って、妊婦を乗せて直ぐに医療行為を行えば、次の患者や傷病者を搬送が出来なくなり、以後の救急体制に悪影響を及ぼすことになる。このため、緊急以外は病院に直行することを原則とする。従って、本救急車両1であっても病院に搬送できる時は全ての妊婦や傷病者を病院に搬送する。緊急病院に断られたの場合にのみ活用すると、本救急車両の効果を更に引き出すことができる。但し、病院で受け入れの予約をしてある場合でも、病院到着までは時間が掛り直ちに治療等をしないと妊婦や赤ちゃんの生命に危険がある場合は、直ちに診察や治療をすることが望ましく、この様な緊急の場合も本救急車両1の効果を更に引き出すことができる。また、新救急車両1は、家族や関係者が同乗した場合でも、救急車両1内で医師や助産婦等が診察や治療ができる。この様に、本救急車両1は、病院に拒否された場合でも救急車両内で医師や助産婦が安心して妊婦を出産させることが出来、的確に救急活動ができる救急車両である。尚、治療中は内部から施錠がされて外部からは入れない様になっており、又、治療室の会話程度の話し声は外部に聞こえない。又、医師が車外に一時出る場合も良い状態で乗車できる様になっており、救急活動体制の充実強化が図られている。尚、室内の温度調整装置は妊婦や傷病者の申し出があった場合は、妊婦や傷病者の希望に添った温度に調整ができ、自動から手動に切り替えることもできる。更に車内には殺菌灯や空気清浄機など殺菌細菌以外にもウイルスを含む装置60が含まれており、赤ちゃんや妊婦等の弱い方が乗車する前に、自動的に室内を除菌消毒する。このように、救急車両1は、赤ちゃんや妊婦の体に影響を与えない様に配慮されて、室内の消毒をすることができるため、より安全安心を求める国民のニーズに対応できる。本救急車両1は、救急車両1内で治療や手術が行える。更に、大都会や中規模都市更に、地方、更に過疎地域等の地域によって人口密度や救急出場件数も違うため、各地域の特徴や特性等の実情に合った運用が必要である。救急車両1は、単隊で活動しても効果があるが、大都会の場合の様に出場件数が多い場合は、救急車両1に乗せて直ちに手術等を行うと後の出場に悪影響を及ぼし得る。従って、上述したように、本救急車両1であっても、病院に直接搬送することを原則とし、病院の受け入れ拒否等があった場合の緊急の場合に始めて活用するとより効果的である。救急車両1は、救急隊の中核をなす為、周りの救急隊の連携や動向も注視しつつも、通常は自らの救急隊の任務に専念する。しかし、通常の救急車両で病院に搬送中の妊婦や傷病者を病院までの搬送に時間がかかる場合、緊急事態の場合に消防本部、或いは救急本部から要請があったときは、妊婦等患者を通常の救急車両から本救急車両に乗せ換えて治療や手術等を行うこともできる。この様に、本救急車両1は病院に搬送受け入れを拒否された場合でも、一時的に受け皿になり救急車両1内で治療や手術等ができる。さらに、周囲の通常の救急車両から妊婦等の引き受けの要請等があった場合でも対応ができる。本救急車両1を用いた新しい救急体制の確立後、いくつかの問題が発生する。その一つが妊婦や傷病者を乗せた場合に、本救急車両1内で治療や手術を行ったとしても、救急隊員が独自に搬送先の病院を探すことになる。このため、消防本部救急本部も妊婦や傷病者の受け入れ可能な病院を短時間に確定して特別救急隊に連絡するために、消防本部と特別救急隊の緊密な連絡連携が必要である。仮に、治療を10~20分位して、間もなく治療が終了する段階になっても、受け入れ病院が確定しなければ医療行為を従事している医師や助産婦が心配になるため、短時間に病院の受け入れ確定が必要になる。この様に、消防本部と病院、消防本部と特別救急隊等との緊密な連絡体制をして早い病院の受け入れ態勢を確定することにより、特別救急隊内で活動する医師や助産婦が安心して活動ができる。又、組織体が同一であれば、例えば東京消防庁の救急車両或いは大阪府の救急車両等の特別救急隊の担架と通常の担架の規格大きさ等を同一にすることにより妊婦等を乗せ換える場合にそのままの状態で乗せ換えることができるので規格の統一は効果がある。具体的に例をあげれば、通常の救急隊の妊婦を特別救急隊に乗せ換えて治療や手術等をする場合に、妊婦を担架に乗せたまま交換取替えするだけでよいので効率が図れると言う効果がある。尚、救急隊の資器材は各救急隊の装備備品品である為、汚損、破損、故障等の場合に相手救急隊の責任問題になることも予想されるので、担架の上にマット等を敷き、そのマットに妊婦等を乗せた状態でマットと上に乗せた妊婦のみ救急車両1に乗せかえる方法等もある。従来には救急車両同士が連携、中継して救命することはなかったが、本救急車両1によって、救急隊同士の連携プレーが可能になり一段と救急体制が強化できる。良好な状態で運用する為のシステムが確立する為には、簡単な考え方から高度な考えなど特別救急隊の活動に役に立つアイデアをグラフや画像等として登録し、本救急車両1内で、いつでも参照できるため、特別救急隊の救急活動の効果や効率性が高まる。救急体制には色々な改善しなければならない課題がある。その中の一つに妊婦や赤ちゃんの非運等があり、本救急車両1は、妊婦等が病院に受け入れ拒否をされても、救急車両1内で治療や手術等も可能で、妊婦を初め一般の重症患者等も対応できる。なお、妊婦等の医療及び健康管理は医師が行うのが好ましく、医師がいない場合に助産婦が必要になる。医師は都会に集中して地方では医師不足傾向にあり、過疎地域では更に深刻であるため、助産婦の活用が重要である。特別救急隊の運用する為のシステムやり方本救急車両1は特殊医療装置を搭載している。具体的には手術する為の最小必要限の医療機器や医薬品、更に、簡易レントゲン装置等を搭載して、救急車両1内で重症患者の手術等ができる。又、活動している医師が、レントゲン撮影した写真を自分が勤務している病院或いは、医療行為を契約している救命センターに画像や動画を送信する図5参照。例えば、図5に示すように、一番上に表示されている重度、中度、軽度は、妊婦や傷病者の傷病程度を表示する。なお、この表示は、重度、中度、軽度に限らず、大、中、小などでも良く傷病程度がわかればいずれの方法でも良い。また、傷病者が危篤状態の場合には、傷病者の画像が赤色に発色し、照明が点滅して危険であることを知らせることができる。二段目は、診療科目が表示される。これによって、受け入れ先の病院は該当するスタッフがいるか否かを迅速に判断できる。三段目は、男性か女性かを示す表示部と、どの部位が痛いかわかる傷病箇所を表示している。受診した病院或いは、医療行為を契約している救命センターは、その重症患者にあった対応要領を本救急車両に送信する。活動している医師は、それに基づいて重症患者等を正しく正確に手術等が行える。尚、自力で治療や手術等を対応担当できる医師や助産婦は画像や動画は参考までとする。又、伝送受信装置22には、管内管轄から近郊の病院まで入力されて地域地番ごとに記載されている。診察科目ごとに診察治療の可否、時間帯の手術、入院可否、入院日数、対応状況まで詳細に記号で入力されて人目で判る。救急隊が妊婦等を病院に搬送する中で、これまで病院の受け入れ拒否等でいくつもの病院をたらい回し中に妊婦が死亡したり、赤ちゃんが死産になったりした事案があった。このため、これまで以上に病院と消防署側との情報を密にして診察診療や入院状況をすばやく情報を交換し、受け入れが早い体制にする必要がある。妊婦等が救急車両に搬送される場合で医師が不在時の対応として、次の様な方法がある。1病院と消防署で事前に協力関係を契約しその上で妊婦等があった場合に病院の医師を要請する。この場合に消防署の車両で医師を迎えに行く方法と、病院の車両により、医師が病院の車両で妊婦のいる現場に直接行く方法とがある。2一般から助産婦を募集して、消防署に登録して1年毎の活動契約し緊急時に活動する方法もある。この場合も年契約金と、1回ごとの出場金が必要で、この場合も昼の活動と夜間の活動代金はおのずと違うことになる。※助産婦を活動のついては、次の様な方法がある。助産婦を登録しておいたからと言って、消防署側はそのままにしておいたのでは、助産婦を運営する為のシステムや活動が軟弱で緊急時に機能がしない場合がある。このため、出来れば毎日、少なくとも1週間に1回は助産婦宅に消防署から電話して助産活動ができるか出来ないかを確認する必要がある。その上でコンピュータに入力して一連の万全な管理体制をとる。表1は助産婦の登録状況を表示したものである。画面に可の記号は助産活動ができると言う意味である。B助産婦は、3/5金3/6土は旅行の為不可能。C助産婦は2/28日や役員総会の為不可能。D助産婦は、3/2火午後来着の為不可能等、助産婦の状況を把握して妊婦等の国民を守るシステムを確立した。又、情報の把握は消防署から電話するだけではなく、活動が出来ない場合は助産婦側から消防署に連絡させる必要がある。又、登録台帳やノート等を見なくてもコンピュータの右側に助産婦の住所、電話が記載されいつでも消防署と助産婦宅が連絡取れる。3地方過疎地域によっては、医師も不足、助産婦もいない地域がある。この様な状況では妊婦等の緊急時に危険になることも予想されるので、国家機関、国家組織の構成員が、医師不在の危険地域を1ヶ月交代で消防署に宿泊する方法もある。4消防署の女性消防士が助産婦の国家試験に合格して住民国民の為に活動する方法である。※医師や助産婦の活動等について、1~4まで記載したが、助産婦が、活動の為出場する方法として、消防署で助産婦を向かえに行く方法もあるが、消防署から助産婦宅までの時間が掛る又、助産婦宅に車両がない場合もある。仮に、乗用車があった場合でも、夜間や降雨や降雪時で、あせる気持ちがあれば、危険になる為、色々総合的に考えるとタクシーの利用が一番早く現場に到着して安全に活動ができると思われる。これまで、本救急車両1の構造の特徴や特性、取り扱い、運用等について説明したが、妊婦や傷病者は担架の上に乗せて、救急車両に収容乗せしたり、救急車両から降ろしたりする。又エレベーターの無いビルや住宅の狭い屋内階段等の場合で比較的体重の重い方を乗せて運ぶ場合に、体重が重い傷病者が落ちそうになる事案が発生している。このため、担架ストレッチャーに角度検出センサ36上下左右検出を1個取り付け、急激な片寄った角度になった場合は、担架に乗っている妊婦や傷病者が不愉快を感じさせない優しいメロディ等がなり、担架から落下しない様に注意を促す。尚、救急車両1に妊婦や傷病者を乗せたり、降ろしたりする時は、当然担架の角度が発生傾くするが、この時は安全なのでメロディ等が鳴らない様にすることもできる。この場合を例として述べれば、本救急車両の本体に担架を検出認識するセンサを設置する。この時、担架の運転席側をAとした場合に、担架の後部をBと仮定する。救急隊員が、救急車両から担架を降ろす場合に、担架のB側から車外に出ることになる。この時、B側に取り付けてある、識別可能な表示を救急車両本体のセンサが検出認識すると、センサは担架であることが判るので、妊婦や傷病者が担架から落下防止のメロディ等は発音しない。又担架が車外に降りる時に、担架の前部のBの識別可能な表示を救急車両本体のセンサが検出認識すると、担架も間もなく車外に出ることがわかる。さらに、担架が完全に車外にでれば、ベル停止は解除されその後移動し、住宅地から搬送する場合の角度変化については担架に備えつけの角度検出センサによりベル等がなる仕組みになっている。尚、ベルやメロディ等は、妊婦や傷病者が心配や不快感がない。又、担架に乗せる場合は数箇所、固定バンドで固定して落下防止を行っているが、これとは別に、幅の広い伸縮する優しい包帯式固定バンドで落下防止を図る方法もある。この場合は、妊婦や傷病者の状況により、固定バンドの締め付けの強弱の調整ができる。※F病院が受け入れ許可○Kをした場合は、点滅が無くなり青色の固定表示に変わる。この場合、名古屋救急は、産婦人科を希望しているので産婦人科が青で表示さている。※名古屋救急は、F病院から搬送の許可を得て青色○Kになった状態。※本救急車両と大学病院、救急病院等には衛星中継電波により通信網の通信線が接続されて通信や通信信号のやり取りができる。例1では、名古屋本救急車両がF病院に搬送したいので、F病院を指定してF病院に接続している端末装置のスイッチ又はボタンを押した状態を表しているが、この状態は、病院と名古屋救急隊の文字が点滅している状態を表示している。この点滅状態の表示では、病院は、受け入れを承諾○Kしたものではない。F病院が受け入れを許可する場合は、F病院が名古屋救急の点滅している文字を押すことにより、点滅している点滅がなくなり青の名古屋救急の文字表示になる。この時点で、はじめて名古屋救急は、F病院に搬送ができることになる。この間の本救急車両1と病院のやり取りがスムーズに行えば、数秒間で病院の選定ができる。従来の無線連絡や、PHS等の連絡よりはるかに早く病院の選定確認ができ、より早い救急搬送ができる。又、名古屋救急の数秒後に広島救急がF病院を指定した場合は、例1の画面ではF病院と名古屋救急が表示されているが、広島救急は、F病院と広島救急が端末装置に同じ状態で表示されている。例1の名古屋救急の表示が点滅から点滅がなくなり、青色表示に変われば、その後に入力した広島救急が表示される。表3は、名古屋救急が、点滅後にF病院から搬送許可を頂いて、青色になった状態と、その後にF病院を指定した広島救急が、点滅後にF病院から許可を得て青色になった状態を示している。現在の最新情報は下段の広島救急が表示となっている。例えば名古屋特別救急が、F病院に妊婦等を搬送したい場合に、F病院の端末装を押すと、F病院の端末に名古屋救急隊が搬送したいと言う意味の表示がされると共にその文字が点滅コールサインして病院に受け入れをお願いしている状態を示している。病院側は、名古屋救急の受け入れが可能であれば、その点滅しているボタンを押す等他の方法でも良く点滅状態を停止して文字が固定表示になれば、病院が受け入れ許可をしたことになる。又、例1の表示は各病院に何処の救急隊が搬送しているかが表示される。この搬送予定救急隊には時間系列が記載されて、その後に搬送希望の救急隊が端末のスイッチ又はボタンを押すと前の救急隊名は消えて、新たな救急隊名が表示される。F病院には、現在名古屋救急が記載されているが、他の救急隊、例えば広島救急が端末のスイッチ又はボタンを入力すると、名古屋救急の文字が消え、広島救急が表示される。例1には幾つかの図形が表示されている。○印は病院側の各項目できると言う意味である。図表の診察治療に○があれば、診察治療ができると言う意味である。又、ベッド状況に○が付いていれば入院が可能であると言う意味である。●印は、全ての項目が出来ないと言う意味。救急隊の搬送は全て拒否となる。△▲は、診察診療はできるがベッド満床で入院は出来ないと言う意味である。△△は、診察と診療は出来又、入院はできるがベッド満床で一人なら予備ベッツト又は補助ベッドで入院できると言う意味である。この場合、一人の患者が病院に搬送されると端末表示は△▲になり診察と診療のみ可能となり、入院の表示は●になる。入院不能となるこのプログラムは、必要があれば本救急車両と病院のプログラムをそのつど変えることが出来、救急体制の制度がより高いものになり得る。又、端末のページを変えれば妊婦や傷病者の診察や治療等を行う為の状況がわかるため、医師や病院側が早く対応ができ、救急体制に迅速化が図られている。尚、妊婦や傷病者に特異事象やその他連絡事項があれば無線やPHSなどの電話で付加すれば更に詳しく伝達できる。例2.例2では、名古屋救隊が搬送予定の妊婦等に接した段階から聴取した救急医療に必要な事柄を無線や電話等ではなく、無線や電話でもできるオンラインコンピュータにより病院に伝送してより早く正確に情報を提供可能な伝達医療用情報装置である。従来は、無線や電話等で情報のやりとりをしていたが、意識がない場合は無線や電話でも良いが、意識のある場合に、電話や無線とは言うものの妊婦や同乗者から考えれば同じことを何回も聞いているのは違和感を感じる場合がある。このため、救急車両1では、聞いたことを無線や電話ではなく、端末で簡単に病院に連絡して早い対応と救命ができる。例2では、救急隊が産婦人科を指定している。妊婦の状況は、表情に変化があるので○印、陣痛があるので○印、痛みがないので×印、出産は初めてなので初産、保険を持参しているので○印、保険は共済なので共済と入力している。又、出産種別や、特異事象、更に連絡しておきたいことがあれば一度○印を入力し、近くに色々な項目が表示されるので、その中から該当項目を選びボタンを押すとその項目が表示される。例2は、一覧表を入力した状態とその後に選択入力状況が表示されている。特異事象は、身長が高ければ長身或いは、アルコール中毒や、アルコールを飲んでいればアルコール。薬を飲んでいれば薬物等。その他欄は、家族がいれば家族となる。この入力方法は、文字を入力するのではなく、一番多く用いられる用語をある程度コンピュータに入力しておき、その中から該当する項目を選択して、走行中でも簡単に入力できるボタンを押すだけのワンタッチ入力方式になっている。その外にも必要事項を加えることや削除することもできる。例1画面左の救急隊名は、新たな搬送希望している救急隊である。この画面の救急隊名は、次に同じ病院に搬送を希望する救急隊が、病院の受け入れ可能○Kのサインが出れば救急隊名は次々と変わる画面が変わる。又、次のページを開くと画面が変わりを病院に連絡した時間や本救急車両が搬送許可を得た時間等が、受付した救急隊順に時間と共に記載されている。実施例産婦人科※又、次ページを開くと個別救急隊の救急出場先や個別救急隊の時間系列が人目で判る。一つ一つの工程を、コンピュータに入力すると時間等が自動で記載され、消防署のコンピュータに伝送されコンピュータ内の印刷様式用紙に記入される。この記載した用紙を印刷すると事務が省略されるので夜間や活動が続いた場合等は大幅な労力の軽減になる。表示例※時間は自動で計算される。又、救急隊が活動した内容は、消防署のコンピュータに節続され、救急隊員が帰署してから事務処理ができる。更に、コンピュータに印刷機能が付いていて、印刷して簡単に事務を行うことができる。本救急車両1の端末装置は、特別救急隊員がF病院に接続されている端末装置のボタン又はスイッチを押すと搬送したいと思っているF病院の端末装置に識別可能な表示燈ランプが点灯すると共に、ベル等がなり、表示燈ランプとベルの2機能で伝達する。病院側が受け入れ可能の場合は、今度は病院側から病院と本救急車両に衛星中継電波により通信が接続されている端末のボタン又はスイッチを押すと本救急車両1の端末に青いランプ等が点灯して、病院が受け入れ可能OKであることが確認できるが、この方法は、一方式に限ることなく識別可能であればどの様な方式でも良い。この為、本救急車両は病院が受け入れ可能の指示をランプが点灯表示確認した場合は、救急隊は、このまま病院に行けることになるが、自然界には色々な計り知れない自然現象がある。例えば、台風や乱気流等、様々な影響で電波が乱れて通信機器に誤作動等の悪影響を与えないとも限らない。従って、表示ランプのみを確認して病院搬送したら表示灯の誤作動で、間違って他の病院に搬送したと言う様な事態になれば、それこそ危機的な大惨事になる。その為大事な妊婦やあかちゃん等を正しく搬送する為、表示ランプのみにたよらないで、F病院に対して、これから救急隊がF病院に向かいます。搬送しますと無線や電話PHS等で一報して病院へ連絡して、二重確認による安全かつ万全な体制で搬送活動を行うことが好ましい。救急急病=ここでは病名が急病になっているが、病名を変える場合は急病の文字のボタンを押すと、怪我や交通故等様々な項目が出てくる。最終的に押したボタンが救急種目になる。ここでは、急病である。この様に一つ一つの行動を救急車両内のコンピュータに入力すると消防署のコンピュータに時間等が伝送されて、そのコンピュータに連動した印刷器から印刷をすれば、内容が記載されているので、従来の様に事務処理をしなくても良いので大幅な労力の軽減になり、消防行政に大きな貢献をすることになる。実施例記載した活動用紙は例として参考に記載したものである。この用紙等は、消防本部と消防署、本救急車両の3ケ所に連動して指令が流れれば、指令と同時に住所、氏名、年齢、時間等が記載される。この方式は重労働の救急隊の活動の労力を大幅に軽減する為に開発したものである。病院到着から病院を引き上げるまでに、各項目をコンピューに入力すると帰署後、印刷して提出するだけで良いので帰署後の事務はなくなる。又、本救急車両に組み立て式の赤ちゃん収容する為の収容装置寝台80があり、無菌室で厳重に管理されている。又、赤ちゃんを収容する場合は、良質の酸素を供給することが出来、ミルク等も十分与えられる。更に、妊婦と一緒に同乗した妊婦の子供等が飲料水を求めた場合でも、本救急車両1には、給水装置90があり、夏は冷水、冬は暖かい温水等を子供に上げることが出来、妊婦等も安心して診察治療を受けることができる。また、年々地球の温暖化していることから、今後も夏に、熱中症や日射病などが多発し、多くの被害者や、犠牲者が出ることが予想される。本救急車は、治療室も装備され、エアコンで室内を冷却し、熱中症患者などに診察を実施し、冷水場合によっては温水を提供し、冷やしたタオルなどで顔や体を拭くなど、熱中症患者や日射病患者などの治療が実施可能な救急車になっている。更に、本救急車のコンピュータには、毎日報告する出場表活動報告書データが、記憶されている。このため、救急隊員は、病院へ到着して傷病者を引き渡した後、医師から搬送証明書を受領するまでの間に、救急車のコンピュータを用いて、出場表活動報告書の必要事項データを入力することによって、消防署に帰所後の事務作業が、ほぼ、プリンターから印刷するだけとなるため、救急隊の事務作業にかかる労力が大幅に軽減される。このように、本救急車は救急隊員に大きな貢献をすることになる。これまで新救急車両1の特殊装備品や通信機器、伝送装置等を説明してきた。本救急車両によって、救急隊は新たな段階に入り、より国民が安心して働き安心して生活ができることができるので、国家国民が安全安心な社会になる。又、本出願は、日本国、東京消防庁、消防総監が希望すれば東京消防庁に譲渡する。尚、東京消防庁は地方の消防本部にも技術協力していただければ幸いである。