"正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、前記正極は、下記一般組成式2Li1cM2O22[ただし、-0.3≦c≦0.3であり、かつ、M2は、少なくともNi、MnおよびMgを含む3種以上の元素群を表し、M2を構成する各元素中で、Ni、MnおよびMgの割合molを、それぞれd、eおよびfとしたときに、70≦d≦97、0.5<e<30、0.5<f<30、-10<e-f<10および-8≦e-f/f≦8である]で表されるLi含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、前記負極は、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比xは、0.5≦x≦1.5であるおよび黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、前記SiとOとを構成元素に含む材料は、炭素材料と複合体を形成しており、前記負極合剤層において、SiとOとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を100質量としたとき、SiとOとを構成元素に含む材料の比率が3~20質量であることを特徴とする非水二次電池。Li含有遷移金属酸化物において、Niの平均価数が2.5~3.2価であり、Mnの平均価数が3.5~4.2価である請求項1に記載の非水二次電池。Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式2において、M2は、更にCoも含む4種以上の元素群であり、M2を構成する各元素中で、Coの割合molをgとしたときに、0<g<30であり、前記Li含有遷移金属酸化物におけるCoの平均価数が、2.5~3.2価である請求項1または2に記載の非水二次電池。放電状態における負極合剤層中のLiの量が、原子比率で、SiとCとの合計量の0.05~0.5倍である請求項1~3のいずれかに記載の非水二次電池。SiとOとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体の表面が、炭素材料で被覆されている請求項1~4のいずれかに記載の非水二次電池。SiとOとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体を構成する前記炭素材料、および/または前記複合体の表面を被覆する炭素材料が、炭化水素系ガスを気相中で加熱した際の熱分解により生じたものである請求項1~5のいずれかに記載の非水二次電池。ところで、前記のような高容量負極材料は、充放電に伴う体積変化が非常に大きいため、これを用いた電池では、充放電の繰り返しによって電池特性が急激に低下する虞がある。よって、こうした問題を回避する観点から、前記の高容量負極材料を用いて電池を構成するに当たっては、黒鉛系炭素材料などを活物質とする負極を有する従来の非水二次電池とは、負極などの構成を大きく変える必要がある。その一方で、従来の非水二次電池と同様の構成を採用しつつ、高容量化を図る要請もあり、高容量負極材料を使用してこれを達成する場合、前記の電池特性の低下を抑制することが求められる。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高容量で、良好な電池特性を有する非水二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の非水二次電池は、正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、前記正極は、下記一般組成式1Li1yaNi1-y-zb/2Mn1-y-z-b/2M1zO21ただし、M1はTi、Cr、Fe、Co、Cu、Zn、Al、Ge、Sn、MgおよびZrよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を表し、-0.1≦y≦0.1、-0.05≦a≦0.05、0≦z≦0.4、-0.1≦b≦0.6および1-y-z-b>0であるで表されるLi含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、前記負極は、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比xは、0.5≦x≦1.5である。以下、当該材料をSiOxと略記する場合がある。および黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、前記負極合剤層において、SiとOとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を100質量としたとき、SiとOとを構成元素に含む材料の比率が3~20質量であることを特徴とするものである。また、本発明の非水二次電池の別の態様は、正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、前記正極は、下記一般組成式2Li1cM2O22[ただし、-0.3≦c≦0.3であり、かつ、M2は、少なくともNi、MnおよびMgを含む3種以上の元素群を表し、M2を構成する各元素中で、Ni、MnおよびMgの割合molを、それぞれd、eおよびfとしたときに、70≦d≦97、0.5<e<30、0.5<f<30、-10<e-f<10および-8≦e-f/f≦8である]で表されるLi含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、前記負極は、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比xは、0.5≦x≦1.5であるおよび黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、前記負極合剤層において、SiとOとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を100質量としたとき、SiとOとを構成元素に含む材料の比率が3~20質量であることを特徴とするものである。本発明によれば、高容量の非水二次電池を提供することができる。また、本発明の非水二次電池では、高容量であり、かつ充放電に伴う体積変化の大きなSiOxを使用しつつ、その体積変化に伴う電池特性の低下を抑制できる。そのため、本発明の電池では、例えば従来の非水二次電池から構成を大きく変更することなく、良好な電池特性も確保できる。本発明では、負極活物質に前記のSiOxと、活物質として作用し、かつ導電助剤としても作用することで導電性に乏しいSiOxを含有する負極合剤層中の導電性を高め得る黒鉛とを、特定比率で使用して負極を構成することで、充放電に伴うSiOxの体積変化に起因する電池特性の低下を抑制することとした。ところが、前記のように、SiOxと黒鉛とを併用した負極を用い、更に、例えば非水二次電池で汎用されているコバルト酸リチウムLiCoO2を使用した正極とを用いて電池を構成しても、SiOxの使用に見合うだけの高容量化が達成できないことが、本発明者らの検討により明らかとなった。そこで、本発明者らは鋭意検討を重ね、前記の負極と共に、前記一般組成式1または前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物を活物質とする正極を用いて電池を構成することにより、充放電に伴うSiOxの体積変化に起因する充放電サイクル特性などの電池特性の低下を抑制しつつ、高容量化できることを見出し、本発明を完成させた。本発明の非水二次電池に係る負極には、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比xは、0.5≦x≦1.5である。および黒鉛を含有する負極合剤層を有するものを使用する。前記SiOxは、Siの微結晶または非晶質相を含んでいてもよく、この場合、SiとOの原子比は、Siの微結晶または非晶質相のSiを含めた比率となる。すなわち、前記の材料には、非晶質のSiO2マトリックス中に、Si例えば、微結晶Siが分散した構造のものが含まれ、この非晶質のSiO2と、その中に分散しているSiを合わせて、前記の原子比xが0.5≦x≦1.5を満足していればよい。例えば、非晶質のSiO2マトリックス中に、Siが分散した構造で、SiO2とSiのモル比が1:1の材料の場合、x=1であるので、構造式としてはSiOで表記される。このような構造の材料の場合、例えば、X線回折分析では、Si微結晶Siの存在に起因するピークが観察されない場合もあるが、透過型電子顕微鏡で観察すると、微細なSiの存在が確認できる。前記SiOxは、炭素材料などの導電性材料と複合化した複合体であることが好ましく、例えば、SiOxの表面が導電性材料炭素材料などで被覆されていることが望ましい。SiOxは酸化物であり、導電性が乏しいため、これを負極活物質として用いる際には、良好な電池特性確保の観点から、導電性材料導電助剤を使用し、負極内におけるSiOxと導電性材料との混合分散を良好にして、優れた導電ネットワークを形成する必要がある。SiOxを導電性材料と複合化した複合体であれば、例えば、単にSiOxと導電性材料とを混合して得られた混合物を用いた場合よりも、負極における導電ネットワークが良好に形成される。SiOxと導電性材料との複合体としては、前記のように、SiOxの表面を導電性材料好ましくは炭素材料で被覆したものの他、SiOxと導電性材料好ましくは炭素材料との造粒体などが挙げられる。また、前記の、SiOxの表面を導電性材料好ましくは炭素材料で被覆した複合体を、更に導電性材料炭素材料などと複合化して用いることで、負極において更に良好な導電ネットワークの形成が可能となるため、より高容量で、充放電サイクル特性に優れた非水二次電池の実現が可能となる。導電性材料で被覆されたSiOxと導電性材料との複合体としては、例えば、導電性材料で被覆されたSiOxと導電性材料との混合物を更に造粒した造粒体などが挙げられる。また、表面が導電性材料で被覆されたSiOxとしては、SiOxとそれよりも比抵抗値が小さい導電性材料との複合体例えば造粒体、好ましくはSiOxと炭素材料との複合体の表面が、更に炭素材料で被覆されてなるものも、好ましく用いることができる。前記造粒体内部でSiOxと導電性材料が分散した状態であると、より良好な導電ネットワークを形成できるため、これを負極材料とする負極を有する非水二次電池において、重負荷放電特性など電池特性を更に向上させることができる。SiOxとの複合体の形成に用い得る前記導電性材料としては、例えば、低結晶性炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維などの炭素材料が好ましいものとして挙げられる。前記導電性材料の詳細としては、繊維状またはコイル状の炭素材料、繊維状またはコイル状の金属、カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、人造黒鉛、易黒鉛化炭素および難黒鉛化炭素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の材料が好ましい。繊維状またはコイル状の炭素材料や、繊維状またコイル状の金属は、導電ネットワークを形成し易く、かつ表面積の大きい点において好ましい。カーボンブラックアセチレンブラック,ケッチェンブラックを含む、易黒鉛化炭素および難黒鉛化炭素は、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有している点において好ましい。負極活物質としてSiOxと併用される黒鉛を、SiOxと導電性材料との複合体に係る導電性材料として使用することもできる。黒鉛も、カーボンブラックなどと同様に、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有しているため、SiOxとの複合体形成に好ましく使用することができる。前記例示の導電性材料の中でも、SiOxとの複合体が造粒体である場合に用いるものとしては、繊維状の炭素材料が特に好ましい。繊維状の炭素材料は、その形状が細い糸状であり柔軟性が高いためにSiOxの膨張収縮に追従でき、また、嵩密度が大きいために、SiOx粒子と多くの接合点を持つことができるからである。繊維状の炭素としては、例えば、ポリアクリロニトリルPAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどが挙げられ、これらの何れを用いてもよい。なお、繊維状の炭素材料や繊維状の金属は、例えば、気相法にてSiOx粒子の表面に形成することもできる。SiOxの比抵抗値が、通常、103~107kΩcmであるのに対して、前記例示の導電性材料の比抵抗値は、通常、10-5~10kΩcmである。また、SiOxと導電性材料との複合体は、粒子表面の炭素材料被覆層を覆う材料層難黒鉛化炭素を含む材料層を更に有していてもよい。SiOxと導電性材料との複合体を使用する場合、SiOxと導電性材料との比率は、導電性材料との複合化による作用を良好に発揮させる観点から、SiOx:100質量部に対して、導電性材料が、5質量部以上であることが好ましく、10質量部以上であることがより好ましい。また、前記複合体において、SiOxと複合化する導電性材料の比率が多すぎると、負極合剤層中のSiOx量の低下に繋がり、高容量化の効果が小さくなる虞があることから、SiOx:100質量部に対して、導電性材料は、95質量部以下であることが好ましく、90質量部以下であることがより好ましい。前記のSiOxと導電性材料との複合体は、例えば下記の方法によって得ることができる。まず、SiOxを複合化する場合の作製方法について説明する。SiOxが分散媒に分散した分散液を用意し、それを噴霧し乾燥して、複数の粒子を含む複合粒子を作製する。分散媒としては、例えば、エタノールなどを用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。前記の方法以外にも、振動型や遊星型のボールミルやロッドミルなどを用いた機械的な方法による造粒方法においても、同様の複合粒子を作製することができる。なお、SiOxと、SiOxよりも比抵抗値の小さい導電性材料との造粒体を作製する場合には、SiOxが分散媒に分散した分散液中に前記導電性材料を添加し、この分散液を用いて、SiOxを複合化する場合と同様の手法によって複合粒子造粒体とすればよい。また、前記と同様の機械的な方法による造粒方法によっても、SiOxと導電性材料との造粒体を作製することができる。次に、SiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと導電性材料との造粒体の表面を炭素材料で被覆して複合体とする場合には、例えば、炭化水素系ガスを気相中にて加熱して、炭化水素系ガスの熱分解により生じた炭素を、粒子の表面上に堆積させる。このように、気相成長CVD法によれば、炭化水素系ガスが複合粒子の隅々にまで行き渡り、粒子の表面や表面の空孔内に、導電性を有する炭素材料を含む薄くて均一な皮膜炭素被覆層を形成できることから、少量の炭素材料によってSiOx粒子に均一性よく導電性を付与できる。炭素材料で被覆されたSiOxの製造において、気相成長CVD法の処理温度雰囲気温度については、炭化水素系ガスの種類によっても異なるが、通常、600~1200°Cが適当であるが、中でも、700°C以上であることが好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い炭素を含む被覆層を形成できるからである。炭化水素系ガスの液体ソースとしては、トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレン、ヘキサン、シクロヘキサンなどを用いることができるが、取り扱い易いトルエンが特に好ましい。これらを気化させる例えば、窒素ガスでバブリングすることにより炭化水素系ガスを得ることができる。また、メタンガスやエチレンガス、アセチレンガスなどを用いることもできる。また、気相成長CVD法にてSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと導電性材料との造粒体の表面を炭素材料で覆った後に、石油系ピッチ、石炭系のピッチ、熱硬化製樹脂、およびナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物よりなる群から選択される少なくとも1種の有機化合物を、炭素材料を含む被覆層に付着させた後、前記有機化合物が付着した粒子を焼成してもよい。具体的には、炭素材料で被覆されたSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと導電性材料との造粒体と、前記有機化合物とが分散媒に分散した分散液を用意し、この分散液を噴霧し乾燥して、有機化合物によって被覆された粒子を形成し、その有機化合物によって被覆された粒子を焼成する。前記ピッチとしては等方性ピッチを、熱硬化製樹脂としてはフェノール樹脂、フラン樹脂、フルフラール樹脂などを用いることができる。ナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いることができる。炭素材料で被覆されたSiOx粒子と前記有機化合物を分散させるための分散媒としては、例えば、水、アルコール類エタノールなどを用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。焼成温度は、通常、600~1200°Cが適当であるが、中でも700°C以上が好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い良質な炭素材料を含む被覆層を形成できるからである。ただし、処理温度はSiOxの融点以下であることを要する。前記のSiOxと共に負極活物質として使用する黒鉛については特に制限はなく、鱗片状黒鉛、土状黒鉛などの天然黒鉛や人造黒鉛を用いることができる。本発明に係る負極は、SiOxSiOxと導電性材料との複合体を含む、黒鉛、およびバインダ結着剤などを含む混合物負極合剤に、適当な溶媒分散媒を加えて十分に混練して得たペースト状やスラリー状の負極合剤含有組成物を、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥などにより溶媒分散媒を除去して、所定の厚みおよび密度を有する負極合剤層を形成することによって得ることができる。なお、本発明に係る負極は、前記の製法により得られたものに限られず、他の製法で製造したものであってもよい。負極合剤層に使用するバインダとしては、例えば、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロースなどの多糖類やそれらの変成体;ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドイミド、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂やそれらの変成体;ポリイミド;エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM、スルホン化EPDM、スチレンブタジエンゴムSBR、ブタジエンゴム、ポリブタジエン、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシドなどのゴム状弾性を有するポリマーやそれらの変成体;などが挙げられ、これらの1種または2種以上を用いることができる。負極合剤層には、更に導電助剤として導電性材料を添加してもよい。このような導電性材料としては、非水二次電池内において化学変化を起こさないものであれば特に限定されず、例えば、カーボンブラックサーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなど、炭素繊維、金属粉銅、ニッケル、アルミニウム、銀など、金属繊維、ポリフェニレン誘導体特開昭59-20971号公報に記載のものなどの材料を、1種または2種以上用いることができる。これらの中でも、カーボンブラックを用いることが好ましく、ケッチェンブラックやアセチレンブラックがより好ましい。導電助剤として使用する炭素材料の粒径は、例えば、後述する実施例に記載の方法により求められる平均粒径で、0.01μm以上であることが好ましく、0.02μm以上であることがより好ましく、また、10μm以下であることが好ましく、5μm以下であることがより好ましい。本発明に係る負極では、負極合剤層において、SiOxと黒鉛SiOxと導電性材料との複合体における導電性材料に黒鉛を使用した場合には、この複合体に使用した黒鉛の量を含む。SiOxと黒鉛との比率について、以下同じ。との合計を100質量としたとき、SiOxの比率を、3質量以上、好ましくは4質量以上とする。SiOxの比率を前記のようにすることで、非水二次電池の高容量化を達成できる。ただし、SiOxの使用比率が大きすぎると、充放電に伴うSiOxの体積膨張に起因する電池特性の低下を十分に抑制できなくなる。よって、負極合剤層において、SiOxと黒鉛との合計を100質量としたとき、SiOxの比率を、20質量以下、好ましくは18質量以下とする。また、負極合剤層においては、SiOxおよび黒鉛を含む負極活物質の総量SiOxと導電性材料との複合体における導電性材料に黒鉛を使用した場合には、この複合体に使用した黒鉛の量を含む。を、80~99質量とし、バインダの量を1~20質量とすることが好ましい。SiOxとの複合体を構成するための導電性材料好ましくは炭素材料や、その他の導電助剤として導電性材料を使用する場合には、負極合剤層におけるこれらの導電性材料は、負極活物質の総量およびバインダ量が、前記の好適値を満足する範囲で使用することが好ましい。負極合剤層の厚みは、例えば、10~100μmであることが好ましい。本発明の電池に係る正極には、前記一般組成式1または2で表されるLi含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有する正極を使用する。このような正極を前記の負極と組み合わせることで、非水二次電池の高容量化が可能となるが、それは、以下の理由による。SiOxと黒鉛とを併用して構成した負極を、LiCoO2などの非水二次電池に汎用されている正極活物質を用いて構成した正極とを組み合わせて電池とした場合、SiOxの不可逆容量が大きいために、SiOxの使用による高容量化効果が発現し難い。しかし、前記一般組成式1または2で表されるLi含有遷移金属酸化物自体は、LiCoO2よりも高容量であるものの、不可逆容量も比較的大きいため、これを用いた正極と、SiOxと黒鉛とを前記の比率で使用した負極とを組み合わせると、正負極の不可逆容量のバランスが良好となり、SiOxの使用による高容量化効果が良好に発現する。Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式1において、高容量化を達成するにはMnに対するNiの比率をより大きくすることが好ましいが、bが0.6より大きい値になると、NiがLiサイトに導入されて非化学量論組成になりやすくなる。また、3価のNiは不安定であることから、Niは3価よりも低い酸化数であることが好ましいが、bが0.6より大きい値になると、例えば、大気中での焼成によりNiの酸化数を制御することが困難になるLi含有遷移金属酸化物の合成法に関しては後述する。。これらの理由から、前記一般組成式1において、bが0.6より大きい値になると、十分な理論容量や充放電可逆性が得られなくなる。よって、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物では、-0.1≦b≦0.6となるようにNiの含有量を調整する。また、Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式1において、1-y-z-b>0とし、結晶格子中に必ずMnを存在させることにより、Li含有遷移金属酸化物の粒子の熱的安定性を高めることができるため、より安全性の高い非水二次電池を構成することが可能となる。すなわち、結晶格子中で、Mnが2価のNiとともに層状の構造を安定化させ、Li含有遷移金属酸化物の熱的安定性を向上させる。更に、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物において、元素M1を含有させることによって、非水二次電池の充放電でのLiのドープおよび脱ドープに伴うMnの価数変動を抑制し、Mnの平均価数を4価近傍の値に安定させ、充放電の可逆性をより高めることができ、充放電サイクル特性に優れた正極とすることが可能となる。具体的には、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物には、元素M1として、Ti、Cr、Fe、Co、Cu、Zn、Al、Ge、Sn、MgおよびZrよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含有させることができる。元素M1は、前記の通り、Li含有遷移金属酸化物において、結晶構造の安定化や、反応性の制御に関与するが、多すぎると容量を低下させる虞がある。よって、Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式1において、元素M1の量を示すzは、0≦z≦0.4とする。zは、0.05以上であることがより好ましく、また、0.35以下であることがより好ましい。なお、元素M1としては、前記の効果がより得られやすくなることから、Co、Al、Mg、Ti、Geがより好ましく、Co、AlまたはMgが特に好ましい。元素M1は、Li含有遷移金属酸化物中に均一に分布していてもよく、また、粒子表面などに偏析していてもよい。前記組成を有するLi含有遷移金属酸化物は、その真密度が4.55~4.95g/cm3と大きな値になり、高い体積エネルギー密度を有する材料となる。なお、Mnを一定範囲で含むLi含有遷移金属酸化物の真密度は、その組成により大きく変化するが、前記のような狭い組成範囲では構造が安定化され、均一性を高めることができるため、例えばLiCoO2の真密度に近い大きな値となるものと考えられる。また、活物質の質量当たりの容量を大きくすることができ、可逆性に優れた材料とすることができる。また、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物は、特に化学量論比に近い組成のときに、その真密度が大きくなるが、具体的には、前記一般組成式1において、-0.1≦y≦0.1、および-0.05≦a≦0.05とすることが好ましく、yおよびaの値をこのように調整することで、真密度および可逆性を高めることができる。前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物の好適な具体例としては、例えば、Li1.0Ni0.65Mn0.15Co0.2O2、Li1.0Ni0.6Mn0.2Co0.2O2、Li1.0Ni0.5Mn0.2Co0.3O2などが挙げられる。また、本発明に係る正極には、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物を用いることもできる。前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物は、少なくともNi、MnおよびMgを含む元素群M2を含有している。Niは、Li含有遷移金属酸化物の容量向上に寄与する成分である。Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式2において、高容量化を達成するにはMnやMgに対するNiの比率をより大きくすることが好ましいが、例えば純粋なLiNiO2だと、NiがLiサイトに導入されて非化学量論組成になりやすくなりカチオンミキシングと呼ぶ、逆に容量が低下する。しかし、M2として、Niの他にMnやMgが少量含まれることで、構造が安定化しカリオンミキシングが起こりにくくなる。よって、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物では、M2の全元素数を100molとしたときに、Niの割合dが70mol以上97mol以下となるようにLi含有遷移金属酸化物中のNiの量を調整する。なお、Niの平均価数が大きいほど、Li含有遷移金属酸化物の電気伝導性が向上するため、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、後記の実施例で示す方法により測定されるNiの平均価数Aは、2.5~3.2価であることが好ましい。また、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、結晶格子中にMnを存在させることにより、Li含有遷移金属酸化物の熱的安定性を高めることができるため、より安全性の高い非水二次電池を構成することが可能となる。すなわち、結晶格子中で、Mnが2価のNiとともに層状の構造を安定化させ、Li含有遷移金属酸化物の熱的安定性を向上させる。更に、前記Li含有遷移金属酸化物において、Mgを含有させることによって、非水二次電池の充放電でのLiのドープおよび脱ドープに伴うMnの価数変動を抑制し、Mnの平均価数を4価近傍の値に安定させ、充放電の可逆性をより高めることができ、充放電サイクル特性に優れた正極とすることが可能となる。このように、MnおよびMgは、Li含有遷移金属酸化物において、結晶構造の安定化や、反応性の制御に関与するが、多すぎると容量を低下させる虞がある。よって、Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式2において、M2の全元素数を100molとしたときに、Mnの割合eおよびMgの割合fを、それぞれ0.5<e<30、0.5<f<30とし、かつ-10<e-f<10および-8≦e-f/f≦8とする。なお、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、Mnによる前記の効果をより良好に確保する観点からは、M2の全元素中におけるMnの割合eは、1mol以上であることが好ましく、2mol以上であることがより好ましく、一方、10mol以下であることが好ましく、7mol以下であることがより好ましい。また、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、Mgによる前記の効果をより良好に確保する観点からは、M2の全元素中におけるMgの割合fは、1mol以上であることが好ましく、2mol以上であることがより好ましい。ただし、前記の通り、Mgは充放電容量への関与が小さいために、添加量が多いと容量の低下を招く虞がある。よって、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、Mgの割合fは、15mol以下であることが好ましく、10mol以下であることがより好ましく、7mol以下であることが更に好ましい。そして、-3≦e-f≦3であることが好ましく、また、-2≦e-f/f≦2であることが好ましい。また、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、Mnの平均価数は、Mgを安定化させて、その作用を有効に発揮させ得るようにする観点から、後記の実施例で示す方法により測定される値で、3.5~4.2価であることが好ましい。Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式2におけるM2は、少なくともNi、MnおよびMgを含むものであり、これら3種の元素からなる元素群であってもよい。また、前記M2は、Ni、MnおよびMgに加えて、Coも含む4種以上の元素群であってもよい。M2がCoを含む場合には、CoがLi含有遷移金属酸化物の結晶格子中に存在することで、非水二次電池の充放電でのLiの脱離および挿入によってLi含有遷移金属酸化物の相転位から起こる不可逆反応を更に緩和することができ、Li含有遷移金属酸化物の結晶構造の可逆性を高めることができるため、より充放電サイクル寿命の長い非水二次電池を構成することが可能となる。前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、M2がCoを含む場合、M2を構成する各元素中で、Coの割合gmolは、M2構成する他の元素Ni、MnおよびMgの量が少なくなることによって、これらの元素による効果が小さくなることを抑制する観点から、0<g<30であることが好ましい。なお、Coによる前記の効果をより良好に確保する観点からは、M2の全元素中におけるCoの割合gは、1mol以上であることがより好ましい。また、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物において、M2がCoを含む場合、Li含有遷移金属酸化物におけるCoの平均価数は、Coによる前記の効果を良好に確保する観点から、後記の実施例で示す方法により測定される値で、2.5~3.2価であることが好ましい。なお、前記Li含有遷移金属酸化物を表す前記一般組成式2におけるM2は、Ni、Mn、MgおよびCo以外の元素を含んでいてもよく、例えば、Ti、Cr、Fe、Cu、Zn、Al、Ge、Sn、Ag、Ta、Nb、Mo、B、P、Zr、Gaなどの元素を含んでいても構わない。ただし、本発明の効果を十分に得るためには、M2の全元素数を100molとしたときの、Ni、Mn、MgおよびCo以外の元素の割合は、15mol以下とすることが好ましく、3mol以下とすることがより好ましい。M2におけるNi、Mn、MgおよびCo以外の元素は、Li含有遷移金属酸化物中に均一に分布していてもよく、また、粒子表面などに偏析していてもよい。前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物も、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物と同様に、その真密度が4.55~4.95g/cm3と大きな値になり、高い体積エネルギー密度を有する材料となる。なお、Mnを一定範囲で含むLi含有遷移金属酸化物の真密度は、その組成により大きく変化するが、前記のような狭い組成範囲では構造が安定化され、均一性を高めることができる。また、活物質の質量当たりの容量を大きくすることができ、可逆性に優れた材料とすることができる。また、前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物も、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物と同様に、特に化学量論比に近い組成のときに、その真密度が大きくなるが、具体的には、好ましくは、-0.3≦c≦0.3、より好ましくは、-0.1≦c≦0.1とすることで、真密度および可逆性を高めることができる。前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物の好適な具体例としては、例えば、Li1.0Ni0.94Mn0.03Mg0.03O2、Li1.02Ni0.92Co0.06Mn0.01Mg0.01O2、Li1.02Ni0.9Co0.05Mn0.03Mg0.02O2などが挙げられる。前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物や前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物は、Li含有化合物、Ni含有化合物およびMn含有化合物、更にはMg含有化合物などを単純に混合して焼成するだけでは、高い純度で得ることが非常に困難である。これは、NiおよびMnなどは、固体中での拡散速度が遅いため、Li含有遷移金属酸化物の合成反応時に、これらを均一に拡散させることが困難であり、生成したLi含有遷移金属酸化物中にNiやMnが均一に分布し難いことが原因であると考えられる。そこで、本発明に係るLi含有遷移金属酸化物を合成する際には、少なくともNiおよびMn、更には必要に応じてMgやCoなどを構成元素として含有する複合化合物と、Li含有化合物とを焼成する方法を採用することが好ましく、このような方法によって、前記Li含有遷移金属酸化物を、高い純度で比較的容易に合成できる。すなわち、あらかじめNiおよびMn、更には必要に応じてMgやCoなどを含有する複合化合物を合成しておき、これをLi含有化合物と共に焼成することにより、酸化物形成反応において、NiおよびMnなどが均一に分布し、Li含有遷移金属酸化物がより高純度で合成される。本発明に係るLi含有遷移金属酸化物の合成方法は、前記の方法に限定されるものではないが、どのような合成過程を経るかによって、生成するLi含有遷移金属酸化物の物性、すなわち、構造の安定性や充放電の可逆性、真密度などが大きく変化するものと推測される。ここで、少なくともNiおよびMn更には必要に応じてMgやCoなどを含有する複合化合物としては、例えば、これらの元素を含む共沈化合物、水熱合成された化合物、メカニカル合成された化合物、およびそれらを熱処理して得られる化合物などが挙げられる。より具体的には、Ni0.8Mn0.2OH2、NiMn2O4、Ni0.6Mn0.4OOHなどの、NiとMnとの酸化物または水酸化物や、Ni0.7Mn0.1Mg0.2OH2、Ni0.9Co0.05Mn0.03Mg0.02OH2などの、NiとMnとMgとの酸化物または水酸化物や、NiとMnとMgとCoとの酸化物または水酸化物が好ましい。なお、構成元素として、元素M1Ti、Cr、Fe、Co、Cu、Zn、Al、Ge、Sn、MgおよびZrよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含有する前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物は、少なくともNiおよびMnを含有する複合化合物と、Li含有化合物と、元素M1含有化合物とを混合して焼成することにより合成できるが、少なくともNiおよびMnを含有する複合化合物と元素M1含有化合物に代えて、少なくともNi、Mnおよび元素M1を含有する複合化合物を用いることが好ましい。また、前記複合化合物におけるNi、MnおよびM1の量比は、目的とするLi含有遷移金属酸化物の組成に応じて適宜調整すればよい。また、元素群M2の一部に、Ni、Mn、MgおよびCo以外の元素例えば、Ti、Cr、Fe、Cu、Zn、Al、Ge、Sn、Ag、Ta、Nb、Mo、B、P、ZrおよびGaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素。以下、これらを纏めて元素M2’という。を含有する前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物は、少なくともNi、MnおよびMg更には必要に応じてCoを含有する複合化合物と、Li含有化合物と、元素M2’含有化合物とを混合して焼成することにより合成できるが、少なくともNi、MnおよびMg更には必要に応じてCoを含有する複合化合物と元素M2’含有化合物に代えて、少なくともNi、Mn、Mgおよび元素M2’更には必要に応じてCoを含有する複合化合物を用いることが好ましい。また、前記複合化合物におけるNi、Mn、MgおよびM2’の量比や、Ni、Mn、Mg、CoおよびM2’の量比は、目的とするLi含有遷移金属酸化物の組成に応じて適宜調整すればよい。前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物や前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物の合成に用い得るLi含有化合物としては、種々のリチウム塩を用いることができ、例えば、水酸化リチウム一水和物、硝酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸リチウム、臭化リチウム、塩化リチウム、クエン酸リチウム、フッ化リチウム、ヨウ化リチウム、乳酸リチウム、シュウ酸リチウム、リン酸リチウム、ピルビン酸リチウム、硫酸リチウム、酸化リチウムなどが挙げられ、それらの中でも、炭酸ガス、窒素酸化物、硫黄酸化物などの環境に悪影響を及ぼすガスが発生しない点で、水酸化リチウム一水和物が好ましい。前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物や前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物を合成するには、まず、前記の複合化合物と、Li含有化合物と、必要に応じて使用される元素M1含有化合物や元素M2’含有化合物とを、目的とするLi含有遷移金属酸化物の組成にほぼ応じた比率で混合する。そして、得られた原料混合物を、例えば、酸素を含有する雰囲気中で、800~1050°Cで1~24時間焼成することで、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物や前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物を得ることができる。前記原料混合物の焼成に際しては、一度に所定温度まで昇温するよりも、一旦焼成温度よりも低い温度例えば、250~850°Cまで加熱し、その温度で保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましく、また、焼成環境の酸素濃度を一定に保つことが好ましい。これは、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物や前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物の生成過程において、3価のNiが不安定であるために非化学量論組成となりやすいことから、原料混合物の反応を段階的に生じさせて、生成するLi含有遷移金属酸化物の均質性を高め、また、生成したLi含有遷移金属酸化物を安定して結晶成長させるためである。すなわち、一度に焼成温度まで昇温した場合や、焼成環境の酸化濃度が焼成途中に低下するような場合には、原料混合物が不均一反応しやすく、生成したLi含有遷移金属酸化物がLiを放出しやすいなど、組成の均一性が損なわれやすい。なお、前記予備加熱の時間については特に制限はないが、通常、0.5~30時間程度とすればよい。また、前記原料混合物の焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気すなわち、大気中、不活性ガスアルゴン、ヘリウム、窒素などと酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度体積基準は、15以上であることが好ましく、18以上であることがより好ましく、50以上であることが更に好ましく、80以上であることが特に好ましい酸素濃度が100であってもよい。前記原料混合物の焼成時における前記ガスの流量は、前記混合物100gあたり2dm3/分以上とすることが好ましい。ガスの流量が少なすぎる場合、すなわちガス流速が遅すぎる場合には、前記Li含有遷移金属酸化物の組成の均質性が損なわれる虞がある。なお、前記原料混合物の焼成時における前記ガスの流量は、前記混合物100gあたり5dm3/分以下とすることが好ましい。また、前記原料混合物を焼成する工程では、乾式混合された混合物をそのまま用いてもよいが、原料混合物をエタノールなどの溶媒に分散させてスラリー状にし、遊星型ボールミルなどで30~60分間程度混合し、これを乾燥させたものを用いることが好ましく、このような方法によって、合成されるLi含有遷移金属酸化物の均質性を更に高めることができる。本発明の電池に係る正極は、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物または前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物を活物質として含有する正極合剤層を有しているが、正極合剤層は、他の活物質も含んでいてもよい。前記Li含有遷移金属酸化物以外の他の活物質としては、例えば、LiCoO2などのリチウムコバルト酸化物;LiMnO2、Li2MnO3などのリチウムマンガン酸化物;LiNiO2などのリチウムニッケル酸化物;LiCo1-xNiO2などの層状構造のLi含有遷移金属酸化物;LiMn2O4、Li4/3Ti5/3O4などのスピネル構造のLi含有遷移金属酸化物;LiFePO4などのオリビン構造のLi含有遷移金属酸化物;前記の酸化物を基本組成とし各種元素で置換した酸化物;などを用いることができる。また、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物と前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物とを共に使用することもできる。なお、前記一般組成式1で表されるLi含有遷移金属酸化物および前記一般組成式2で表されるLi含有遷移金属酸化物以外の他の活物質を用いる場合、本発明の効果を明確にするために、前記他の活物質の割合は、活物質全体の30質量以下とすることが望ましい。正極は、前記の正極活物質と導電助剤とバインダとを含む混合物正極合剤に、適当な溶媒分散媒を加えて十分に混練して得たペースト状やスラリー状の正極合剤含有組成物を、集電体の片面または両面に塗布し、所定の厚みおよび密度を有する正極合剤層を形成することによって得ることができる。なお、正極は、前記の製法により得られたものに限られず、他の製法で製造したものであってもよい。正極に係るバインダとしては、負極用のものとして例示した前記の各バインダを用いることができる。また、正極に係る導電助剤についても、負極用のものとして例示した前記の各導電助剤や黒鉛鱗片状黒鉛、土状黒鉛などの天然黒鉛や人造黒鉛などを使用できる。なお、前記正極に係る正極合剤層においては、正極活物質の含有量が、例えば、79.5~99質量であり、バインダの含有量が、例えば、0.5~20質量であり、導電助剤の含有量が、例えば、0.5~20質量であることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、15~200μmであることが好ましい。本発明の非水二次電池は、前記の負極および正極を備えていればよく、その他の構成要素や構造については特に制限は無く、従来から知られている非水二次電池で採用されている各種構成要素、構造を適用することができる。本発明の非水二次電池で用いる非水電解質としては、下記の溶媒中に下記の無機イオン塩を溶解させることによって調製した電解液が挙げられる。溶媒としては,例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を、1種または2種以上用いることができる。無機イオン塩としては,Li塩、例えば、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiSbF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸Li、LiAlCl4、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランLi、四フェニルホウ酸Liなどを、1種または2種以上用いることができる。前記溶媒中に前記無機イオン塩が溶解された電解液の中でも、1,2-ジメトキシエタン,ジエチルカーボネートおよびメチルエチルカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種と,エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートとを含む溶媒に、LiClO4、LiBF4、LiPF6、およびLiCF3SO3よりなる群から選ばれる少なくとも1種の無機イオン塩を溶解した電解液が好ましい。電解液中の無機イオン塩の濃度は、例えば、0.2~3.0mol/dm3が適当である。本発明の非水二次電池に係るセパレータとしては、強度が十分で、かつ電解液を多く保持できるものがよく、そのような観点から、厚さが10~50μmで開口率が30~70の、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはエチレン-プロピレン共重合体を含む微多孔フィルムや不織布などが好ましい。また、本発明の非水二次電池では、その形状などについても特に制限はない。例えば、コイン形、ボタン形、シート形、積層形、円筒形、偏平形、角形、電気自動車などに用いる大型のものなど、いずれであってもよい。このような本発明の非水二次電池は、放電状態における負極合剤層中のLiの量が、原子比率で、SiとCとの合計量の0.05~0.5倍となり、負極活物質の利用率が高く、高容量である。なお、本明細書でいう放電状態における負極合剤層中のLi量は、以下のようにして導出する。2.0Vまで放電した電池をアルゴン雰囲気中で分解し、負極を取り出して、DECに24時間浸漬する。その後、負極から負極合剤1gを取り出し、SiとCについて蛍光X線を用いた検量線法により、また、Liについて誘導結合プラズマICP分析により、それぞれ存在量を分析し、Liと、SiとCとの合計量との原子比率を算出する。そして、本発明の非水二次電池は、負極における電池作製後の初回の充放電効率初回の充電容量に対する放電容量の割合が、80以上と高く、効率的に高容量化が達成できる。本発明の非水二次電池は、高容量であり、かつ優れた電池特性を有していることから、これらの特性を生かして、小型で多機能な携帯機器の電源を始めとして、従来から知られている非水二次電池が適用されている各種用途に好ましく用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。なお、以下の実施例における各種粒子の平均粒径は、マイクロトラック社製MICROTRACHRAModel:9320-X100を用いて、レーザー回折式粒度分布測定法により測定した体積平均値である。実施例1SiO平均粒径5.0μmを沸騰床反応器中で約1000°Cに加熱し、加熱された粒子にメタンと窒素ガスからなる25°Cの混合ガスを接触させ、1000°Cで60分間CVD処理を行った。このようにして前記混合ガスが熱分解して生じた炭素以下CVD炭素ともいうを複合粒子に堆積させて被覆層を形成し、負極材料炭素被覆SiOを得た。被覆層形成前後の質量変化から前記負極材料の組成を算出したところ、SiO:CVD炭素=85:15質量比であった。次に、前記負極材料と黒鉛を用いて、負極前駆体シートを作製した。前記炭素被覆SiOを10質量固形分全量中の含有量、以下同じと、黒鉛80質量と、導電助剤としてケッチェンブラック平均粒径0.05μm2質量と、バインダとしてポリアミドイミド8質量と、脱水N-メチルピロリドンNMPとを混合して負極合剤含有スラリーを調製した。ブレードコーターを用いて、前記の負極合剤含有スラリーを厚みが10μmの銅箔からなる集電体の両面に塗布し、100°Cで乾燥した後ローラープレス機により圧縮成形して、片面あたりの厚みが60μmの負極合剤層を形成した。集電体上に負極合剤層を形成した電極を、真空中100°Cで15時間乾燥させた。乾燥後の電極について、更に遠赤外線ヒーターを用いて160°Cで15時間熱処理を施した。熱処理後の電極では、負極合剤層と集電体との接着性は強固であり、裁断や折り曲げによっても、負極合剤層が集電体から剥離することはなかった。その後、前記電極を幅37mmに裁断して短冊状の負極を得た。また、正極を以下のようにして作製した。まず、正極材料正極活物質としてLi1.0Ni0.6Co0.2Mn0.2O2を96質量固形分全量中の含有量。以下同じ。と、導電助剤としてケッチェンブラック平均粒径0.05μm2質量と、バインダとしてPVDF2質量と、脱水NMPとを混合して得た正極合剤含有スラリーを、厚みが15μmのアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し、乾燥後プレスして、片面あたりの厚みが70μmの正極合剤層を形成した。その後、これを幅36mmに裁断して短冊状の正極を得た。次に、前記の負極と前記の正極とを、微孔性ポリエチレンフィルム製のセパレータ厚み18μm、空孔率50を介して重ね合わせてロール状に巻回した後,正負極に端子を溶接し、厚み4mm、幅34mm、高さ43mm463443型のアルミニウム製正極缶に挿入し、蓋を溶接して取り付けた。その後、蓋の注液口よりEC:DEC=3:7体積比の溶媒に1molのLiPF6を溶解させて調製した電解液非水電解質2.5gを容器内に注入し、密閉して、図1に示す構造で、図2に示す外観の角形非水二次電池を得た。ここで図1および図2に示す電池について説明すると、図1のaは平面図、bはその部分断面図であって、図1bに示すように、正極1と負極2はセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体6として、角形角筒形の正極缶4に電解液非水電解質と共に収容されている。ただし、図1では、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や電解液などは図示していない。正極缶4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この正極缶4は正極端子を兼ねている。そして、正極缶4の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2およびセパレータ3からなる扁平状巻回電極体6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、正極缶4の開口部を封口するアルミニウム合金製の蓋封口用蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、この蓋9は正極缶4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、正極缶4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1の電池では、蓋9に電解液注入口14が設けられており、この電解液注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている従って、図1および図2の電池では、実際には、電解液注入口14は、電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、電解液注入口14として示している。更に、蓋9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋9に直接溶接することによって正極缶4と蓋9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、正極缶4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は前記図1に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図2は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図1では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1においても、電極体の内周側の部分は断面にしていない。実施例2SiO平均粒径1μmと、黒鉛平均粒径10μmと、バインダのポリエチレン樹脂粒子を4Lのステンレス鋼製容器に入れ、更にステンレス鋼製のボールを入れて振動ミルにて3時間混合、粉砕、造粒を行った。その結果、平均粒径20μmの複合粒子SiOと黒鉛の複合粒子を作製できた。続いて、前記複合粒子を沸騰床反応器中で約950°Cに加熱し、加熱された複合粒子にトルエンと窒素ガスとからなる25°Cの混合ガスを接触させ、950°Cで60分間CVD処理を行った。このようにして、前記混合ガスが熱分解して生じた炭素を前記複合粒子に堆積させて被覆層を形成し、負極材料を得た。被覆層形成前後の質量変化から前記負極材料の組成を算出したところ、SiO:黒鉛:CVD炭素=10:80:10質量比であった。次に、前記負極材料:90質量固形分全量中の含有量。以下同じ。と、導電助剤としてケッチェンブラック平均粒径0.05μm:2質量と、バインダとしてポリアミドイミド8質量と、脱水NMPとを混合して負極合剤含有スラリーを調製した。この負極合剤含有スラリーを負極合剤層の形成に用いた以外は、実施例1と同様にして作製し、この負極を用いた以外は、実施例1と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例3負極合剤中のバインダをSBRとCMC質量比1:1に変更し、更に負極合剤含有スラリーの溶媒を水に変更した以外は、実施例1と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例1と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例4正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Al0.2Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例5正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Al0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例6正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Mg0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例7正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Ge0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例8正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Ti0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例9正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Cr0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例10正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Fe0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例11正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Cu0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例12正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Zn0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例13正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Sn0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例14正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.6Co0.15Zr0.05Mn0.2O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例15正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.5Co0.2Mn0.3O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例16正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.5Co0.15Mg0.05Mn0.3O2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例1正極活物質をLiCoO2に変更した以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例2負極合剤中の炭素被覆SiO含有率を40質量、黒鉛の含有率を50質量とした以外は、実施例3と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例3負極合剤中の炭素被覆SiO含有率を27質量、黒鉛の含有率を63質量とした以外は、実施例3と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例4負極合剤中の炭素被覆SiO含有率を1質量、黒鉛の含有率を89質量とした以外は、実施例3と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例3と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例1~16および比較例1~4の各電池について、放電状態における負極合剤層中のLiの量SiとCとの合計量に対する原子比率、充電時の電池の厚み負極の反りの有無の確認、放電容量測定、および電池特性充放電200サイクル目の容量維持率評価を行った。各電池に係る正極活物質の組成を前記一般組成式1の記載に則して表1および表2に、負極の構成を表3および表4に、前記の評価結果を表5および表6に、それぞれ示す。なお、放電状態における負極合剤層中のLiの量は、前記の方法により求めた。また、電池の放電容量測定および電池特性評価における電池の充放電は、以下の方法により行った。充電は、電流を400mAとして定電流で行い、充電電圧が4.2Vに達した後、電流が1/10となるまで定電圧で行った。放電は、電流を400mAとして定電流で行い、放電終止電圧は2.5Vとした。前記の充電と放電の一連の操作を1サイクルとした。そして、電池の放電容量は、充放電2サイクル目の放電容量で評価した。また、200サイクル目の容量維持率は下記式により算出した。容量維持率=200サイクル目の放電容量/2サイクル目の放電容量×100表1~6から明らかなように、適正な組成のLi含有遷移金属酸化物を使用して構成した正極と、SiOと黒鉛とを適正な組成比で使用して構成した負極とを用いた実施例1~16の非水二次電池は、高容量で、充電時の厚みの増大が抑えられており、充放電サイクル特性が良好である。これに対し、LiCoO2を使用した正極を用いた比較例1の電池、およびSiOと黒鉛との合計量に対してSiOの使用量が少なすぎる負極を用いた比較例4の電池は、容量が小さい。また、SiOと黒鉛との合計量に対してSiOの使用量が多すぎる負極を用いた比較例2および比較例3の電池は、充電時の厚みの増加量が大きく、また、充放電サイクル特性が劣っている。実施例17正極材料正極活物質をLi1.0Ni0.94Mn0.03Mg0.03O2に変更した以外は、実施例1と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。なお、実施例17の電池に使用した正極材料Li含有遷移金属酸化物の状態分析を行うために、立命館大学SRセンターの超伝導小型放射光源オーロラ住友電工社製のBL4ビームポートを用いて、X線吸収分光XAS分析を行った。得られたデータの解析は、文献[JournaloftheElectrochemicalSociety,146p2799-28091999]に基づき、リガク電機社製の解析ソフトREXを用いて行った。まず、前記Li含有遷移金属酸化物のNiの平均価数を決定するために、標準サンプルとして、NiOおよびLiNi0.5Mn1.5O4いずれも平均価数が2価のNiを含有する化合物の標準サンプル、並びにLiNi0.82Co0.15Al0.03O2平均価数が3価のNiを含有する化合物の標準サンプルを用いてLi含有遷移金属酸化物と同様の状態分析を行い、各標準サンプルのNiのK吸収端位置とNiの価数との関係を表す回帰直線を作成した。前記Li含有遷移金属酸化物について前記の状態分析を行ったところ、Niの平均価数は、3.02価であることが判明した。また、Mnの平均価数を決定するために、標準サンプルとして、MnO2、LiNi0.5Mn1.5O4およびLi2MnO3いずれも平均価数が4価のMnを含有する化合物の標準サンプル、LiMn2O4平均価数が3.5価のMnを含有する化合物の標準サンプル、LiMnO2およびMn2O3いずれも平均価数が3価のMnを含有する化合物の標準サンプル、並びにMnO平均価数が2価のMnを含有する化合物の標準サンプルを用いてLi含有遷移金属酸化物と同様の状態分析を行い、各標準サンプルのMnのK吸収端位置とMnの価数との関係を表す回帰直線を作成した。前記Li含有遷移金属酸化物について前記の状態分析を行ったところ、Mnの平均価数は、4.02価であることが判明した。実施例18正極材料正極活物質を、実施例17で使用したものと同じLi1.0Ni0.94Mn0.03Mg0.03O2に変更した以外は、実施例2と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例19負極合剤中のバインダをSBRとCMC質量比1:1に変更し、更に負極合剤含有スラリーの溶媒を水に変更した以外は、実施例1と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例17と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例20負極合剤中の炭素被覆SiOを5質量に、黒鉛を85質量に変更した以外は、実施例1と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例17と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例21正極材料正極活物質をLi1.02Ni0.92Co0.06Mn0.01Mg0.01O2に変更した以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。なお、実施例21の電池に使用した正極材料Li含有遷移金属酸化物について、実施例17と同様にしてNiおよびMnの平均価数を求め、また、下記方法でCoの平均価数を求めた。Coの平均価数は、CoO平均価数が2価のCoを含有する化合物の標準サンプル、Co3O4平均価数が2.67価のCoを含有する化合物の標準サンプル、並びにLiCoO2平均価数が3価のCoを含有する化合物の標準サンプルを用いて、Niの平均価数と同様にして求めた。実施例22正極材料正極活物質をLi1.02Ni0.9Co0.05Mn0.03Mg0.02O2に変更した以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。なお、実施例22の電池に使用した正極材料Li含有遷移金属酸化物について、実施例17と同様にしてNiおよびMnの平均価数を求め、また、実施例21と同様にしてCoの平均価数を求めた。実施例23正極材料正極活物質をLi0.98Ni0.9Co0.05Mn0.03Mg0.02O2に変更した以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。なお、実施例23の電池に使用した正極材料Li含有遷移金属酸化物について、実施例17と同様にしてNiおよびMnの平均価数を求め、また、実施例21と同様にしてCoの平均価数を求めた。実施例24正極材料正極活物質をLi1.02Ni0.85Co0.1Mn0.03Mg0.02O2に変更した以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。なお、実施例24の電池に使用した正極材料Li含有遷移金属酸化物について、実施例17と同様にしてNiおよびMnの平均価数を求め、また、実施例21と同様にしてCoの平均価数を求めた。実施例25正極材料正極活物質をLi1.02Ni0.8Co0.1Mn0.05Mg0.05O2に変更した以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。なお、実施例25の電池に使用した正極材料Li含有遷移金属酸化物について、実施例17と同様にしてNiおよびMnの平均価数を求め、また、実施例21と同様にしてCoの平均価数を求めた。比較例5正極活物質をLiNiO2に変更した以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例6負極合剤中の炭素被覆SiO含有率を40質量、黒鉛の含有率を50質量とした以外は、実施例3と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例7負極合剤中の炭素被覆SiO含有率を27質量、黒鉛の含有率を63質量とした以外は、実施例3と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。比較例8負極合剤中の炭素被覆SiO含有率を1質量、黒鉛の含有率を89質量とした以外は、実施例3と同様にして負極を作製し、この負極を用いた以外は、実施例19と同様にして463443型角形非水二次電池を作製した。実施例17~25および比較例5~8の各電池について、実施例1の電池などと同様にして、放電状態における負極合剤層中のLiの量SiとCとの合計量に対する原子比率、充電時の電池の厚み負極の反りの有無の確認、放電容量測定、および電池特性充放電200サイクル目の容量維持率評価を行った。実施例17~25および比較例5~8の電池に係る正極活物質の組成を前記一般組成式2の記載に則して表7に、実施例17~25の電池に係る正極活物質におけるNi、MnおよびCoの平均価数を表8に、実施例17~25および比較例5~8の電池に係る負極の構成を表9に、前記の評価結果を比較例1の電池の結果と併せて表10に、それぞれ示す。表7~10から明らかなように、適正な組成のLi含有遷移金属酸化物を使用して構成した正極と、SiOと黒鉛とを適正な組成比で使用して構成した負極とを用いた実施例17~25の非水二次電池は、高容量で、充電時の厚みの増大が抑えられており、充放電サイクル特性が良好である。これに対し、LiCoO2を使用した正極を用いた比較例1の電池、およびSiOと黒鉛との合計量に対してSiOの使用量が少なすぎる負極を用いた比較例8の電池は、容量が小さい。また、LiNiO2を使用した正極を用いた比較例5の電池は、充放電サイクル特性が劣っており、しかも、実施例の電池に比べると容量が小さく、かつ充電時の厚みの増加量が大きい。更に、SiOと黒鉛との合計量に対してSiOの使用量が多すぎる負極を用いた比較例6および比較例7の電池は、充電時の厚みの増加量が大きく、また、充放電サイクル特性が劣っている。"