"光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する装置であって、光硬化性組成物を吐出するためのノズルと、前記ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光を照射するための光照射装置とを備え、さらに、前記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下にするための制御手段を備えることを特徴とする光ファイバー製造装置。前記ノズルが、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管ノズルである請求項1に記載の光ファイバー製造装置。前記光照射装置から出射された光線のうち照射強度が最大となる光線方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θが、下記式Iの関係を満たすように制御された請求項1又は2に記載の光ファイバー製造装置。θ≧ψ/2I式I中、ψは、光照射装置から出射された光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線同士がなす角度の最大値である光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する方法であって、光硬化性組成物をノズルを用いて吐出し、次いで、前記ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光照射装置を用いて光を照射する工程を含み、前記工程において、前記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下に制御することを特徴とする光ファイバーの製造方法。前記ノズルとして、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管ノズルを用い、コア-クラッド構造を有する光ファイバーを製造する請求項4に記載の光ファイバーの製造方法。前記光照射装置から出射された光線のうち照射強度が最大となる光線方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θが、下記式Iの関係を満たすように前記光硬化性組成物に光を照射する請求項4又は5に記載の光ファイバーの製造方法。θ≧ψ/2I式I中、ψは、光照射装置から出射された光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線同士がなす角度の最大値である請求項4~6のいずれかの項に記載の製造方法により製造された光ファイバー。しかしながら、上記特許文献1に記載の製造方法では、光硬化性樹脂カチオン硬化性樹脂を加熱器により常に一定の温度に加熱して粘度を低下させるだけでは、製造される光ファイバーの線径を一定にすることができず、さらに、頻繁に糸切れ光ファイバーの破断が発生するために連続的に光ファイバーを紡糸することができないことが判明した。本発明では、光ファイバーの線径が一定にならない要因が、ノズル先端から吐出される光硬化性組成物例えば、光硬化性樹脂を必須成分として含む組成物などの粘度が安定しないことであることを見出した。上記光硬化性組成物の粘度が安定しない原因は、ノズル先端に紫外光があたり、光硬化性組成物が部分的に硬化してしまうことであることが判明した。なお、上記特許文献1では、紫外光の光源から漏れた光がノズル付近にあたることを防ぐことや、流下する材料内部を伝播してノズル先端付近に到達する紫外光を減らす方法について一切考慮はされていない。また、一般に、光ファイバーは光源デバイス等と接続して用いられるため、光ファイバーのコアとクラッドの中心中心軸は精度良く合っている必要がある。しかしながら、上記特許文献1に記載の製造方法のように、コアを作製した後、該コアにクラッドを被覆する方法では、コアとクラッドの中心が合った光ファイバーの製造が困難である。従って、本発明の目的は、光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する装置であって、一定の線径の光ファイバーを得ることができ、糸切れが発生することなく連続的に紡糸を行うことができる光ファイバー製造装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、光硬化性組成物をノズルから吐出し、上記光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する方法であって、一定の線径の光ファイバーを得ることができ、糸切れが発生することなく連続的に紡糸を行うことができる光ファイバーの製造方法を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、上記製造方法により製造された、一定の線径を有し、生産性に優れる光ファイバーを提供することにある。本発明者らは、光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する際に、上記光硬化性組成物を吐出するノズルの先端部分吐出口における光の照射強度を特定範囲に制御することによって、糸切れが発生せず、連続的に一定の線径で紡糸ができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する装置であって、光硬化性組成物を吐出するためのノズルと、前記ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光を照射するための光照射装置とを備え、さらに、前記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下にするための制御手段を備えることを特徴とする光ファイバー製造装置を提供する。さらに、前記ノズルが、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管ノズルである前記の光ファイバー製造装置を提供する。さらに、前記光照射装置から出射された光線のうち照射強度が最大となる光線方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θが、下記式Iの関係を満たすように制御された前記の光ファイバー製造装置を提供する。θ≧ψ/2I式I中、ψは、光照射装置から出射された光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線同士がなす角度の最大値であるまた、本発明は、光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する方法であって、光硬化性組成物をノズルを用いて吐出し、次いで、前記ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光照射装置を用いて光を照射する工程を含み、前記工程において、前記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下に制御することを特徴とする光ファイバーの製造方法を提供する。さらに、前記ノズルとして、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管ノズルを用い、コア-クラッド構造を有する光ファイバーを製造する前記の光ファイバーの製造方法を提供する。さらに、前記光照射装置から出射された光線のうち照射強度が最大となる光線方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θが、下記式Iの関係を満たすように前記光硬化性組成物に光を照射する前記の光ファイバーの製造方法を提供する。θ≧ψ/2I式I中、ψは、光照射装置から出射された光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線同士がなす角度の最大値であるまた、本発明は、前記の製造方法により製造された光ファイバーを提供する。本発明の光ファイバー製造装置は、上記構成を有するため、光硬化性組成物を原料として、線径が一定の光ファイバーを容易に製造することができ、製造の際には糸切れが発生することなく連続的に紡糸を行うことができる。また、室温において液体である光硬化性組成物を原料とすることにより、ろ過により不純物を低減させやすく、高品質の光ファイバーを容易に得ることができる。また、本発明の光ファイバーの製造方法によると、光硬化性組成物を原料として、線径が一定の光ファイバーを容易に製造することができ、製造の際には糸切れが発生することなく連続的に紡糸を行うことができる。また、本発明の光ファイバーは、上記製造方法により製造されるため、一定の線径を有し、生産性に優れ、品質面及びコスト面で有利である。また、耐熱性にも優れる。本発明の光ファイバー製造装置は、光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造紡糸する、光ファイバー製造装置である。即ち、本発明の光ファイバー製造装置により製造された光ファイバーは、光硬化性組成物の硬化物樹脂硬化物より構成された光ファイバーである。[光硬化性組成物]上記光硬化性組成物は、光を照射することによって硬化して樹脂硬化物を与える組成物である。上記光硬化性組成物としては、例えば、光の照射により速やかに硬化する、公知慣用の光硬化性組成物ラジカル重合性組成物、カチオン重合性組成物、アニオン重合性組成物等、あるいは、後述する特定の光硬化性組成物などを用いることができる。中でも、上記光硬化性組成物は、紫外線の照射により硬化する、紫外線硬化性組成物であることが好ましい。上記光硬化性組成物は、室温約25°Cにおいて液体である。即ち、室温において流動性を有する液状物である。上記光硬化性組成物を光ファイバーの原料として用いることにより、加熱や溶剤の使用により粘度を低下させることなく、室温で紡糸が可能となる。さらに、ろ過によって光硬化性組成物中の不純物を容易に除去することができるため、高品質の光ファイバーを得やすい。一方、室温において固体である組成物樹脂組成物を光ファイバーの原料とすると、加熱や溶剤の使用により粘度を低下させない限り、室温における紡糸が困難であり、コスト面で不利となる。また、一般に、室温において固体である組成物樹脂組成物は、不純物の除去操作が煩雑である。上記光硬化性組成物の25°Cにおける粘度は、ノズルから吐出させることができればよく、特に限定されないが、10000~500000cPが好ましく、より好ましくは10000~100000cP、さらに好ましくは50000~70000cPである。25°Cにおける粘度が10000cP未満であると、ノズルから吐出させた光硬化性組成物が液滴状となりやすく、紡糸がしにくい傾向にある。一方、25°Cにおける粘度が500000cPを超えると、ノズルから吐出させるために加熱や溶剤の使用により粘度を低下させることが必要となる場合がある。なお、上記の25°Cにおける粘度は、例えば、E型粘度計商品名VISCONIC、株トキメック製を用いて測定することができるローター:1°34 ́×R24、回転数:0.5rpm、測定温度:25°C。[光ファイバー製造装置]本発明の光ファイバー製造装置は、光硬化性組成物を吐出するためのノズルと、上記ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光を照射するための光照射装置とを備え、さらに、前記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下にするための制御手段を備えることを特徴としている。以下、本発明の光ファイバー製造装置について、必要に応じて図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の光ファイバー製造装置、及び該製造装置を用いて光ファイバーを製造する一実施形態を示す概略図である。図1において、本発明の光ファイバー製造装置は、ノズル1と、該ノズル1の先端部分の吐出口11の下方で光を出射するように配置された光照射装置4から構成される。なお、図1における光照射装置4は、光を出力する光源装置43、該光を伝送するライトガイド42、及び端部出力端より光を出射するライトガイド先端部41より構成されている。なお、図1の右側の光照射装置は、ライトガイドの一部と光源装置を省略して描いているが、左側の光照射装置4と同じものを表し、その他の図面においても同様である。また、図1における51及び52は、後述の、ノズル1の吐出口11における光の照射強度を0.2mW/cm2以下にするための制御手段としての遮光部材51:遮光筒、52:遮光板を表す。図1の光ファイバー製造装置を用いた光ファイバーの製造に際しては、まず、ノズル1の吐出口11から鉛直方向下方に光硬化性組成物2を吐出し、次いで、ノズル1より垂下した該光硬化性組成物2に対し、光照射装置4により光を照射する。これにより、光硬化性組成物2が硬化し、光ファイバー3が得られる。ノズル本発明の光ファイバー製造装置におけるノズルは、その内側に光硬化性組成物を通液し、吐出口から吐出する役割を担っている。上記ノズルの吐出口から吐出された光硬化性組成物は、通常、細い径を有する糸状ファイバー状に形成される。上記ノズルは、筒状中空の柱状の形状を有し、その先端一方の端部に光硬化性組成物を吐出するための吐出口を有している。上記ノズルの吐出口に対する反対側の端部は、特に限定されないが、通常、必要に応じて適宜な管を介して、光硬化性組成物を貯蔵するタンクや定量ポンプなどに接続される。上記ノズルの形状は、筒状であればよく、特に限定されないが、例えば、円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。中でも、低伝播損失の光ファイバーを作製する観点で、円筒状が好ましい。上記ノズルの材質は、特に限定されず、例えば、SUS、アルミ、樹脂などが挙げられる。中でも、耐久性、強度の観点で、SUSが好ましい。上記ノズルは、特に、光ファイバーのコアとクラッドの中心を合わせる観点で、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管ノズルであることが好ましい。より詳しくは、上記二重管ノズルとは、筒状特に、円筒状の外管の内側に、該外管の内径よりも小さな外径を有する筒状特に、円筒状の内管が配置された二重管構造を有するノズルである。図2及び図3は、二重管ノズルの一例を示す概略図であり、図2は斜視図を、図3は図2におけるA-A断面図を表す。図2及び図3において、12は外管を、13は内管を表す。このような二重管ノズルを用いた場合、内管13の内側にコアを形成する光硬化性組成物コア剤と称する場合があるを通液し、外管12と内管13の間にクラッドを形成する光硬化性組成物クラッド剤と称する場合があるを通液することにより、コア剤とクラッド剤とを同時にノズルの吐出口11から吐出することができる。次いで、これら光硬化性組成物コア剤及びクラッド剤に光を照射し硬化させることによって、一段階でコア-クラッド構造を有する光ファイバーコアとクラッドの二重二層構造の光ファイバーを製造することができる。上記二重管ノズルにおける外管の径内径及び外径、内管の径内径及び外径は、製造される光ファイバーのコア径及びクラッド径、光硬化性組成物の粘度や吐出速度等により適宜選択することができ、特に限定されない。具体的には、例えば、上記二重管ノズルにおける外管の内径は、2~8mmが好ましく、より好ましくは2.4~5.4mmである。さらに、上記二重管ノズルにおける内管の外径は、例えば、1~7mmが好ましく、より好ましくは1.5~4mmであり、上記内管の内径は、例えば、0.6~6.4mmが好ましく、より好ましくは1.1~3.4mmである。上記二重管ノズルは、少なくとも吐出口側の先端部分において、外管の軸中心軸と内管の軸中心軸とが一致していることが好ましい。このような二重管ノズルを用いることにより、コアの中心軸とクラッドの中心軸とが一致した光ファイバーを容易に製造することができる。このように中心軸が一致した光ファイバーは、光ファイバー同士の接続や他のデバイス例えば、コネクターや光源装置などとの接続に際して、高い信頼性を発揮できる。上記二重管ノズルは、外管の軸と内管の軸とを一致させるために、外管の内側における内管の位置を調整するための調整機構位置調整機構と称する場合があるを有していることが好ましい。上記位置調整機構は、内管の位置を調整できるものであれば特に限定されないが、例えば、外管を貫通し、先端を内管の外面に接触させるように配置したねじ調整用ねじを、簡便な位置調整機構として利用することができる。図4は、位置調整機構を備えた二重管ノズルの一例を表す概略図二重管ノズルの径方向の断面図である。図4において、14は調整用ねじを表す。図4においては、3つの調整用ねじの先端を、内管に対して等間隔に接触させることによって位置調整機構が構成されており、これら調整用ねじのねじ込み具合をそれぞれ調節して、外管の内側における内管の位置を調整できる。但し、用いる調整用ねじの大きさ、数、配置の仕方等は、これに限定されるものではない。なお、本発明の光ファイバー製造装置におけるノズルは、上記の二重管ノズルに限定されず、単管からなるノズルであってもよいし、三重管以上の多重管構造を有するノズルであってもよい。上記ノズルは、製造する光ファイバーの構造や形状に応じて、適宜選択することができる。光照射装置本発明の光ファイバー製造装置における光照射装置は、ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光を照射し、硬化させる役割を担う。ノズルの吐出口から伸びた糸状の光硬化性組成物を硬化させることにより、光ファイバーが得られる。上記光照射装置により照射する光は、光硬化性組成物を硬化させることができる光であればよく、特に限定されないが、例えば、紫外線、赤外線、可視光線、電子線などを用いることができる。中でも、一般的な光開始剤を使うことができる観点で、紫外線が好ましい。即ち、本発明の光ファイバー製造装置における光照射装置は、紫外線照射装置であることが好ましい。上記光照射装置は、光硬化性組成物を硬化させることができる光特に、紫外線を出射放射し、光硬化性組成物に照射することができる、公知慣用の光照射装置を用いることができる。具体的には、例えば、紫外線を出射する光照射装置紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハライドランプ、太陽光、LEDランプ、レーザーなどの光源を用いることができる。また、これらの光源と、該光源より出力した光を伝送するためのライトガイドを組み合わせたもの、及びこれらと各種光学系例えば、レンズやミラーなど等を組み合わせたもの等を、光照射装置として用いることができる。なお、本明細書においては、上記光照射装置の中で、特に、光を出射する部分のことを出射部と称する場合がある。例えば、図1に示す光照射装置4においては、ライトガイドの先端部分41の端部出力端が出射部である。本発明の光ファイバー製造装置においては、上記光照射装置を用いて光硬化性組成物に対して光を照射する方法は特に限定されない。例えば、上記光照射装置の出射部の配置や数は、特に限定されない。特に、光硬化性組成物に対して光を均一に照射できるように光照射装置の出射部を配置することが好ましい。図5は、本発明の光ファイバー製造装置における光照射装置の一例を示す概略図平面図である。図5における光照射装置は、ノズルの吐出口の下方において3方向から光を出射し、光硬化性組成物に照射する光照射装置である。上記光照射装置は、光硬化性組成物に対して等距離で、互いに等間隔に配置された出射部ライトガイドの先端部分41の出力端を有する。図5において、21は光硬化性組成物が通過する位置を表し、44及び45は、本発明の光ファイバー製造装置において、光照射装置のライトガイドの先端部分41を固定するための土台支持体を表す。但し、光照射装置は、これに限定されるものではなく、例えば、図6に示す光照射装置のように、2方向から光を照射するものであってもよいし、1つの方向のみや、4つ以上の方向から光を照射するもの等であってもよい。また、光照射装置は、ノズルの吐出口の下方において光を出射するものに限らず、ノズルの吐出口よりも上方から光を出射するものであってもよい例えば、図13参照。さらに、上記光照射装置は、光を光硬化性組成物に対して効率的に照射するため、必要に応じて、適宜な光学系と組み合わせて使用してもよい。具体的には、例えば、上記光照射装置からの光を集光レンズ凸レンズやシリンドリカルレンズなどで集光して、より強度の高い光を光硬化性組成物に照射したり、いったん光硬化性組成物に照射した光をミラー反射ミラーにより反射させて、再度光硬化性組成物に照射することも可能である。上記光学系を用いることで、光の有効利用を図ることができ、光ファイバーの生産性を向上させることができる。上記光学系としては、上記に限定されるものではなく、公知慣用の光学機器等において通常用いられる光学系等を利用することができる。制御手段本発明の光ファイバー製造装置は、上述のノズルと光照射装置を備えることに加え、さらに、上記ノズルの吐出口における光の照射強度以下、単に吐出口における光の照射強度と称する場合があるを0.2mW/cm2以下にするための制御手段を備える。上記吐出口における光の照射強度とは、本発明の光ファイバー製造装置において、光硬化性組成物を送液しないこと以外は光ファイバー製造時と全く同一の装置構成及び条件で光照射装置から光を出射させた時に、ノズルの吐出口において測定される光の照射強度単位:mW/cm2を意味する。上記照射強度の測定方法は、特に限定されないが、例えば、パワーメータ商品名紫外線光量計UTI-250、ウシオ電機株製を用いて測定することができる。上記吐出口における光の照射強度は、0.2mW/cm2以下に制御されていればよく、特に限定されないが、線径が均一な光ファイバーの取得や製造時の糸切れ防止の観点から、0.1mW/cm2以下が好ましい。上記吐出口における光の照射強度が0.2mW/cm2を超えると、ノズルの先端の吐出口において光硬化性組成物の硬化反応重合反応が進行し、吐出口付近の光硬化性組成物の粘度が変動したり、詰まりを生じたりしてしまう。その結果、ノズルから吐出される光硬化性組成物の線径が安定せず、線径が一定の光ファイバーが得られなかったり、製造時に糸切れが頻発し光ファイバーの生産性が低下してしまう。上記制御手段は、吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下に制御できるものであれば、特に限定されない。本発明の光ファイバー製造装置により製造される光ファイバーの原料は、室温において液体である光硬化性組成物であるため、ノズルから吐出された上記光硬化性組成物が糸状ファイバー状の形状を保持できる比較的早い段階で光を照射し、硬化させる必要がある。このため、本発明の光ファイバー製造装置は、光硬化性組成物の光が照射される部分とノズルの吐出口との距離をできるだけ近くする必要があり、必然的に、光硬化性組成物に照射する光が吐出口付近に到達しやすい構造を有することになる。このような観点から、上記制御手段としては、例えば、光の広がりを抑制したり、光照射装置の出射部とノズルの吐出口の間に配置して上記吐出口に影を形成することができる、以下の遮光部材を用いることが有効である。図7には、上記遮光部材の一例としての、筒状の遮光部材51遮光筒と称する場合があるを示す。上記遮光筒51により光照射装置の出射部ライトガイド先端部分41の出力端を覆うことによって、出射される光が必要以上に広がることを防止し、ノズルの吐出口への光の伝播を抑制することができる図1参照。上記遮光筒の径や長さ等は、光照射装置の出射部の形状等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。また、上記遮光部材としては、光照射装置の出射部とノズルの吐出口の間に配置可能な板状の遮光部材遮光板と称する場合があるを使用できる図1参照、図1における52。このような遮光板を用いることにより、光照射装置の出射部を遮光筒で覆った場合でもなお漏れ出す弱い光を遮ることができる。このため、上記の遮光板及び遮光筒は組み合わせて使用することが有効である。上記遮光板の形状や大きさは、特に限定されないが、例えば、図8に示す円板状の遮光板や、図9に示す円錐状の遮光板などを用いることができる。上記遮光板は、設置のし易さの観点から、光硬化性組成物を通過させるための孔図8、図9における53を有することが好ましい。上記遮光筒、遮光板などの遮光部材を形成する材質は、特に限定されない。例えば、SUS、アルミ、樹脂、紙などを使用できる。また、上記遮光部材は、特に限定されないが、光の反射を防止する観点で、黒色であることが好ましい。光の照射角度の制御本発明の光ファイバー製造装置においては、均一な線径の光ファイバーの取得、及び糸切れの抑制等の効果をより高度なレベルで得るために、光硬化性組成物に対する光の照射角度が特定範囲に制御されていることが好ましい。具体的には、本発明の光ファイバー製造装置においては、光照射装置から出射された光線のうち照射強度が最大となる光線の方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面平面とがなす角度の最小値θが、下記式Iの関係を満たすように制御されていることが好ましい。θ≧ψ/2I上記式I中、ψは、光照射装置から出射された光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線同士がなす角度の最大値広がり角と称する場合があるである。上記光照射装置光照射装置の出射部から出射される光線のうち、照射強度が最大となる光線最大強度光と称する場合があるは、厳密には、出射部から出射される光の光強度分布を測定することにより特定することができる。一般的には、光照射装置の出射部例えば、ライトガイド先端部分の出力端の正面に出射される光線が最大強度光である。従って、例えば、ライトガイドの先端部分を、光硬化性組成物の吐出方向に直交する平面通常は、水平面に対して角度θだけ光硬化性組成物の吐出方向側例えば、下方に傾けることによって、最大強度光の方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値をθとすることができる例えば、図11a参照。上記式I中、ψは、光照射装置光照射装置の出射部から出射された光線のうち、照射強度が最大値最大強度光の照射強度の3となる光線同士がなす角度の最大値広がり角である。但し、光ファイバーを製造する際に、出射部を上述の遮光筒で覆う場合には、上記ψは、遮光筒で覆った状態の出射部から出射された光の広がり角を意味するものとする。なお、上記広がり角が小さい狭いほど、光照射装置から出射される光の指向性が高いことを意味する。図10は、光照射装置から出射された光の広がり角ψを説明する概略図側面図、遮光筒を用いた場合である。図10における61は最大強度光を、62は照射強度が最大強度光の3となる光線を表す。図10に示すように、広がり角ψは、照射強度が最大強度光の3となる光線同士がなす角の最大値63により定義される。なお、出射部を遮光筒で覆うことにより、通常、広がり角ψは小さくなる傾向にある。上記ψは、例えば、出射部から一定距離例えば1.5cmにおける光強度分布を測定することにより、導出することができる。なお、光強度分布は、例えば、紫外線光量計を用い、その受光器を照射光の中心出射部中心の正面から周辺部に向かって少しずつ場所を移動することにより測定することができる。本発明の光ファイバー製造装置においては、光照射装置から出射される最大強度光の方向と光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θを、上記式Iの関係を満たすように制御することにより、線径が均一な光ファイバーの取得、及び製造時の糸切れ抑制等の効果をより高度なレベルで得ることができる。これは、以下の理由によるものである。図11は、最大強度光の方向と光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θと光の広がり角ψの関係を説明する概略図側面図である。図11のaはθ≧ψ/2の場合、即ち、θとψとが上記式Iの関係を満たす場合の概略図である。この場合、光照射装置から出射される光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線62ノズル側と、該光線の光硬化性組成物に対する入射面がなす角Xは、90°θ-ψ/2で表される。従って、θ≧ψ/2即ち、θ-ψ/2≧0の場合には、Xは90°又は鈍角となり、照射強度が最大値の3となる光線62ノズル側は、光硬化性組成物に対して垂直に、又は吐出方向側に傾いて入射することになる。この場合、照射強度が最大値の3となる光線62ノズル側は、光硬化性組成物中を吐出方向に向かって伝播し、一方でノズル側に伝播し得る光は、照射強度が最大値の3未満の光線のみである。このため、ノズルの吐出口付近で光硬化性組成物の硬化反応が進行しにくく、線径が均一な光ファイバーの取得、及び糸切れ抑制の効果が得られる。これに対して、θとψとが上記式Iの関係を満たさないと、Xは鋭角となるため図11のb参照、少なくとも照射強度が最大値の3の光線はノズル方向に伝播し、光ファイバーの製造に悪影響を及ぼす場合がある。本発明の光ファイバー製造装置は、光の照射角度具体的には、最大強度光の方向と光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θを制御する観点から、上記光照射装置による照射角度を調整するための機構照射角度調整機構と称する場合があるを有することが好ましい。図12は、本発明の光ファイバー製造装置における、照射角度調整機構を備える光照射装置の一例を示す概略図である。図12の光照射装置においては、照射角度調整機構としてのねじ46角度調整用ねじを備えることにより、ライトガイドの先端部分の角度を自由に調整することができる。その他本発明の光ファイバー製造装置においては、上記のノズル、光照射装置、制御手段のほか、例えば、ノズルから吐出する光硬化性組成物の量吐出量を制御するために、定量ポンプを用いることができる。光硬化性組成物の吐出量を制御することによって、光ファイバーの線径を制御することができる。一般に、吐出量を多くすると、光硬化性組成物光ファイバーの線径は太くなる。なお、二重管ノズルを用いる場合には、コア剤とクラッド剤の吐出量をそれぞれ独立に制御することによって、得られる光ファイバーのコアの径とクラッドの径を自在に制御することができる。また、本発明の光ファイバー製造装置においては、製造した光ファイバーを巻き取り、回収するための巻取り装置巻取り機を用いることができる。巻取り装置による光ファイバーの巻取り速度を制御することによって、光ファイバーの線径を制御することが可能である。一般に、巻取り速度を速くすると、光硬化性組成物光ファイバーの線径は細くなる。さらに、本発明の光ファイバー製造装置は、必要に応じ、その他の機器や装置例えば、加熱ユニット、冷却ユニット、ファイバー径測定装置、ファイバー張力測定装置などを備えていてもよい。光ファイバー製造装置の他の実施形態本発明の光ファイバー製造装置には、上述のように、ノズルの吐出口の下方に光照射装置の出射部を配置する実施形態例えば、図1参照のほか、ノズルの吐出口の上方に光照射装置の出射部を配置し、吐出口よりも上方から光を出射する実施形態当該形態の装置を落射方式の光ファイバー製造装置と称する場合があるも含まれる。図13は、本発明の光ファイバー製造装置、及び該製造装置を用いて光ファイバーを製造する一実施形態落射方式の場合を示す概略図である。図13における本発明の光ファイバー製造装置は、ノズル1と、該ノズル1の先端部分の吐出口11よりも上方から光を照射するように配置された光照射装置を備える。図13において、光照射装置は、光を出力する光源装置43、該光を伝送するライトガイド42、及び端部出力端より光を出射するライトガイド先端部41に加え、ライトガイド先端部41の出力端より出射した光を下方に反射させる反射ミラー47と、反射した光を集光する集光レンズ48を備えて構成されている。図13における54はリング状の遮光部材遮光リングと称する場合があるを示し、このような遮光リングをノズル先端の上方に装着することによって、ノズル1の吐出口11における光の照射強度が0.2mW/cm2以下に制御されている。本発明の光ファイバー製造装置が、落射方式の光ファイバー製造装置である場合には、図13に示すように、遮光リング54を用いることによりノズルの吐出口に影を形成しやすく、より効率的にノズルの吐出口における光の照射強度を低くできるというメリットがある。しかしながら、一方で、光硬化性組成物と光照射装置の出射部との距離が比較的遠くなるため、光硬化性組成物に対して高強度の光を照射することが難しく、生産性を向上させにくいデメリットがある。但し、落射方式の場合であっても、必要に応じて、ノズルの吐出口よりも下方に出射部を配置した光照射装置を組み合わせて用いる等により、上記デメリットを解消させることも可能である。[光ファイバーの製造方法]本発明の光ファイバーの製造方法は、光硬化性組成物に光を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造する方法であって、光硬化性組成物をノズルを用いて吐出し、次いで、上記ノズルから吐出された糸状の光硬化性組成物に光照射装置を用いて光を照射する工程を含み、さらに、上記工程では、上記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下に制御することを特徴としている。上記ノズルとしては、特に限定されないが、例えば、上述の本発明の光ファイバー製造装置の項で例示したものを用いることができる。中でも、本発明の光ファイバーの製造方法は、上記ノズルとして、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管ノズルを用いて、コア-クラッド構造を有する光ファイバーを製造する方法であることが好ましい。上記二重管ノズルとしては、上述の本発明の光ファイバー製造装置の項で例示したものを好ましく用いることができる。このような二重管ノズルを用いることにより、コア剤とクラッド剤とを同時にノズルから吐出することができ、次いで、これら光硬化性組成物コア剤及びクラッド剤に光を照射し硬化させることによって、一段階でコア-クラッド構造を有する光ファイバーを製造することができる。上記光照射装置としては、光硬化性組成物を硬化させることができる光を出射できるものであればよく、特に限定されないが、例えば、上述の本発明の光ファイバー製造装置の項で例示したものを用いることができる。本発明の光ファイバーの製造方法においては、まず、上記ノズルの吐出口から光硬化性組成物を例えば、鉛直方向下方に吐出する。この際の光硬化性組成物の吐出速度送り速度は、特に限定されないが、例えば、0.3~1mL/分が好ましく、より好ましくは0.375~0.6mL/分である。光硬化性組成物の吐出速度を制御することにより、光ファイバーの線径を制御することができる。また、ノズルとして上記二重管ノズルを用いた場合には、コア剤とクラッド剤とを同時に吐出することができる。このときのコア剤とクラッド剤の合計の吐出速度は、特に限定されないが、例えば、0.3~1mL/分が好ましく、より好ましくは0.375~0.6mL/分である。また、コア剤とクラッド剤の吐出速度をそれぞれ独立に制御することにより、光ファイバーのコア径とクラッド径を独立に制御できる。なお、吐出速度の制御には、例えば、上述の本発明の光ファイバー製造装置の項で例示した定量ポンプなどを用いることができる。次いで、ノズルの吐出口より吐出させた光硬化性組成物に対し、光照射装置を用いて光を照射する。この際の光の照射強度は、特に限定されないが、例えば、光硬化性組成物に対する照射強度として、1000~5000mW/cm2が好ましく、より好ましくは1500~2000mW/cm2である。また、光の照射の仕方例えば、光照射装置の出射部の数や配置などは特に限定されず、本発明の光ファイバー製造装置の項で例示した照射方法等を利用することができる。また、光の照射に際しては、適宜な光学系を利用することもできる。本発明の光ファイバーの製造方法においては、上記工程光硬化性組成物をノズルより吐出し、該光硬化性組成物に光を照射する工程にて、上記ノズルの吐出口における光の照射強度を0.2mW/cm2以下に制御することが重要である。これにより、線径が均一な光ファイバーを取得でき、製造の際に糸切れが起こることなく、高い生産性で光ファイバーを製造できる。上記照射強度を制御するための手段としては、特に限定されないが、例えば、上述の本発明の光ファイバーの製造装置の項で例示した遮光部材遮光筒、遮光板、遮光リングなどを用いることが有効である。また、本発明の光ファイバーの製造方法においては、光硬化性組成物に対する光の照射角度を制御することが好ましい。具体的には、本発明の光ファイバーの製造方法においては、光照射装置から出射される光線のうち、照射強度が最大となる光線最大強度光の方向と、光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面平面とがなす角度の最小値θが下記式Iの関係を満たすようにして、上記光硬化性組成物に光を照射することが好ましい。θ≧ψ/2I式I中、ψは、光照射装置から出射される光線のうち、照射強度が最大値の3となる光線同士がなす角度の最大値広がり角であるなお、上記θ最大強度光の方向と光硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値θは、上述のように、例えば、光照射装置のライトガイド先端部分を、光硬化性組成物の吐出方向に直交する平面通常は、水平面に対して光硬化性組成物の吐出方向側例えば、下方に傾ける角度によって制御できる。また、上記ψ広がり角は、上述の方法により導出することができる。光の照射角度を上記のように制御することにより、均一な線径の光ファイバーの取得、及び糸切れの抑制等の効果をより高度なレベルで得ることができる。その理由は、本発明の光ファイバー製造装置の項で述べた通りである。本発明の光ファイバーの製造方法において、光硬化性組成物を硬化させることによって得られる光ファイバーは、特に限定されないが、適宜巻き取ることにより回収することができる。この際の巻取り速度は、特に限定されないが、例えば、10~1000mm/秒が好ましく、より好ましくは100~500mm/秒である。巻取り速度の制御により、得られる光ファイバーの径を制御することができる。上記巻取り速度は、例えば、上述の巻取り装置などを用いることにより制御することができる。また、本発明の光ファイバーの製造方法においては、上述の本発明の光ファイバー製造装置と同様に、その他の機器や装置例えば、加熱ユニット、冷却ユニット、ファイバー径測定装置、ファイバー張力測定装置などを適宜用いることもできる。[光ファイバー]本発明の光ファイバーは、上述の方法本発明の光ファイバーの製造方法により製造された光ファイバーである。本発明の光ファイバーの原料としての光硬化性組成物は、特に限定されないが、耐熱性や機械特性の観点で、下記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物の重合体又は共重合体を必須成分として含むことが好ましい。特に、本発明の光ファイバーは、コアを形成する光硬化性組成物と、クラッドを形成する光硬化性組成物がともに、下記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物の重合体又は共重合体を必須成分として含む光硬化性樹脂組成物であることが好ましい。より具体的には、上記光硬化性樹脂組成物は、下記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物を単独で、若しくはラジカル重合性を有する他の化合物と共にラジカル重合して得られるカチオン重合性樹脂、又は、下記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物を単独で、若しくはカチオン重合性を有する他の化合物と共にカチオン重合して得られるラジカル重合性樹脂を、必須成分として含むことが好ましい。特に、低粘度であり加工性に優れる点で、上記光硬化性樹脂組成物は、下記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物を単独で、又はラジカル重合性を有する他の化合物と共にラジカル重合して得られるカチオン重合性樹脂を必須成分として含む光硬化性樹脂組成物カチオン重合性樹脂組成物であることが好ましい。オキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物上記オキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物は、下記式1で表される。式1中、R1、R2は同一又は異なって水素原子又はアルキル基を示し、Aは炭素数2~20の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示す。式1中、R1、R2におけるアルキル基としては、炭素数1~6のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの直鎖状のC16好ましくはC13アルキル基;イソプロピル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソペンチル基、s-ペンチル基、t-ペンチル基、イソヘキシル基、s-ヘキシル基、t-ヘキシル基などの分岐鎖状のC16好ましくはC13アルキル基などが挙げられる。上記R1としては、水素原子又はメチル基が好ましく、上記R2としては、メチル基又はエチル基が好ましい。式1中、Aは炭素数2~20の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を示す。中でも、優れた耐熱性と柔軟性とを兼ね備えた光ファイバーを形成することができる点で、下記式a1で表される直鎖状アルキレン基、又は下記式a2で表される分岐鎖状アルキレン基が好ましい。なお、式a2の右端はエステル結合を構成する酸素原子と結合する。式a1中、n1は2以上の整数を示す。式a2中、R3、R4、R7、R8は同一又は異なって水素原子又はアルキル基を示し、R5、R6は同一又は異なってアルキル基を示す。n2は、0以上の整数を示し、n2が2以上の整数の場合、2以上のR7、R8はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。式a1中のn1は2以上の整数を示し、好ましくは2~20の整数であり、特に好ましくは2~10の整数である。n1が1の場合、重合して得られる硬化物の柔軟性が低下する傾向がある。式a2中のR3、R4、R5、R6、R7、R8におけるアルキル基としては、特に限定されないが、炭素数1~4のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの直鎖状のC14好ましくはC13アルキル基;イソプロピル基、イソブチル基、s-ブチル基;t-ブチル基などの分岐鎖状のC14好ましくはC13アルキル基などが挙げられる。上記R3、R4としては水素原子が好ましく、上記R5、R6としてはメチル基、エチル基が好ましい。式a2中のn2は0以上の整数を示し、好ましくは1~20の整数であり、特に好ましくは1~10の整数である。式1で表されるオキセタン含有メタアクリル酸エステル化合物の代表的な例としては、以下の化合物を挙げることができる。式1で表されるオキセタン含有メタアクリル酸エステル化合物は、例えば、下記式2式2中、R2は上記に同じ。Xは脱離基を表すで表される化合物と、下記式3式3中、Aは上記に同じで表される化合物を、塩基性物質存在下、液相一相系で反応させて下記式4式4、R2、Aは上記に同じで表されるオキセタン環含有アルコールを得、得られたオキセタン環含有アルコールをメタアクリル化することにより合成することができる。式2中、Xは脱離性基を示し、例えば、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子中でも、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい;p-トルエンスルホニルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基等のスルホニルオキシ基;アセチルオキシ基などのカルボニルオキシ基などの脱離性の高い基を挙げることができる。上記塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物;水素化ナトリウム、水素化マグネシウム、水素化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物;炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩;有機リチウム試薬例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、n-ブチルリチウム、s-ブチルリチウム、t-ブチルリチウム等、有機マグネシウム試薬グリニャール試薬:例えば、MeMgBr、EtMgBr等等の有機金属化合物等を挙げることができる。これらは単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。上記液相一相系とは、液相が2相以上あるものではなく1相のみの場合を意味し、液相が一相であれば固体を含んでいてもよい。上記溶媒としては、式2で表される化合物と、式3で表される化合物の両方を溶解することができればよく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素;THFテトラヒドロフラン、IPEイソプロピルエーテルなどのエーテル;DMSOジメチルスルホキシド等の含硫黄系溶媒;DMFジメチルホルムアミド等の含窒素系溶媒等を挙げることができる。カチオン重合性樹脂上記カチオン重合性樹脂は、式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物を単独で、又はラジカル重合性を有する他の化合物と共にラジカル重合して得られる。なお、上記ラジカル重合性を有する他の化合物とは、ラジカル重合性を有し、上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物とは異なる化合物であり、以下、他のラジカル重合性化合物と称する場合がある。上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物は、1分子内にカチオン重合部位であるオキセタン環と、ラジカル重合部位であるメタアクリロイル基を有するため、単独でラジカル重合、又は他のラジカル重合性化合物と共にラジカル共重合することにより、下記式で表されるカチオン重合性樹脂を合成することができる。なお、ラジカル共重合には、ブロック共重合、ランダム共重合等が含まれる。式中、R1、R2、Aは上記に同じ上記カチオン重合性樹脂としては、中でも、より柔軟性に優れた硬化物を形成できる点で、上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物と他のラジカル重合性化合物をラジカル重合することにより得られる樹脂が好ましく、カチオン重合性樹脂を構成する全モノマーのうち、上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物由来のモノマーの占める割合が0.1重量以上100重量未満より好ましくは1~99重量、さらに好ましくは10~80重量、特に好ましくは10~50重量となる割合で、ラジカル共重合して得られるカチオン重合性樹脂が好ましい。他のラジカル重合性化合物としては、例えば、メタアクリロイル基、メタアクリロイルオキシ基、メタアクリロイルアミノ基、ビニルエーテル基、ビニルアリール基、ビニルオキシカルボニル基等のラジカル重合性基を1分子内に1つ以上有する化合物等を挙げることができる。メタアクリロイル基を1分子内に1つ以上有する化合物としては、例えば、1-ブテン-3-オン、1-ペンテン-3-オン、1-ヘキセン-3-オン、4-フェニル-1-ブテン-3-オン、5-フェニル-1-ペンテン-3-オン等、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。メタアクリロイルオキシ基を1分子内に1つ以上有する化合物としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ラウリルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、n-ブトキシエチルメタアクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、2―ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、メタクリル酸、2-メタクリロイロキシエチルコハク酸、2-メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタアクリレート、2-メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、デカンジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート、トリフロロエチルメタアクリレート、パーフロロオクチルエチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、γ-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート、1,1-ビスアクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-エチルイソシアネート、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン等、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。メタアクリロイルアミノ基を1分子内に1つ以上有する化合物としては、例えば、アクリル酸モルホリン-4-イル、アクリロイルモルホリン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-プロピルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、N-ブチルアクリルアミド、N-n-ブトキシメチルアクリルアミド、N-ヘキシルアクリルアミド、N-オクチルアクリルアミド等、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。ビニルエーテル基を1分子内に1個以上有する化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、3-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシイソプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、3-ヒドロキシブチルビニルエーテル、2-ヒドロキシブチルビニルエーテル、3-ヒドロキシイソブチルビニルエーテル、2-ヒドロキシイソブチルビニルエーテル、1-メチル-3-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、1-メチル-2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、1-ヒドロキシメチルプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、1,6-ヘキサンジオールモノビニルエーテル、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、1,3-シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、1,2-シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、p-キシレングリコールモノビニルエーテル、m-キシレングリコールモノビニルエーテル、o-キシレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、ペンタエチレングリコールモノビニルエーテル、オリゴエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノビニルエーテル、テトラプロピレングリコールモノビニルエーテル、ペンタプロピレングリコールモノビニルエーテル、オリゴプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル等、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。ビニルアリール基を1分子内に1個以上有する化合物としては、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、メトキシスチレン、エトキシスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、酢酸4-ビニルフェニル、4-ビニルフェニルジヒドロキシボラン、4-ビニルフェニルボラン酸、4-ビニルフェニルボロン酸、4-エテニルフェニルボロン酸、4-ビニルフェニルボラン酸、4-ビニルフェニルボロン酸、p-ビニルフェニルホウ酸、p-ビニルフェニルボロン酸、N-4-ビニルフェニルマレインイミド、N-p-ビニルフェニルマレイミド、N-p-ビニルフェニルマレインイミド等、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。ビニルオキシカルボニル基を1分子内に1つ以上有する化合物としては、例えば、ギ酸イソプロペニル、酢酸イソプロペニル、プロピオン酸イソプロペニル、酪酸イソプロペニル、イソ酪酸イソプロペニル、カプロン酸イソプロペニル、吉草酸イソプロペニル、イソ吉草酸イソプロペニル、乳酸イソプロペニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等、及びこれらの誘導体等を挙げることができる。上記他のラジカル重合性化合物としては、中でも、柔軟性及び耐熱性に優れた光ファイバーを形成することができる点で、1分子内にメタアクリロイル基、メタアクリロイルオキシ基、メタアクリロイルアミノ基、ビニルアリール基、ビニルエーテル基、ビニルオキシカルボニル基から選ばれる官能基を1個のみ有する化合物が好ましく、特に、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等のメタアクリロイルオキシ基を1分子内に1個のみ有する化合物が好ましい。これらは単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。ラジカル重合反応は、加熱処理及び/又は光照射を行うことにより促進することができる。加熱処理を行う場合、その温度としては、反応に供する成分や触媒の種類などに応じて適宜調製することができ、例えば、20~200°Cが好ましく、より好ましくは50~150°C、さらに好ましくは70~120°C程度である。光照射を行う場合、その光源としては、例えば、水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ、メタルハライドランプ、太陽光、電子線、レーザー光等を使用することができる。また、光照射の後、例えば、50~180°C程度の温度で加熱処理を施してラジカル重合反応を進行させてもよい。ラジカル重合反応は、通常、溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、1-メトキシ-2-アセトキシプロパンPGMEA、ベンゼン、トルエン等を挙げることができる。また、ラジカル重合反応には重合開始剤を使用してもよい。上記重合開始剤としては、公知慣用の熱重合開始剤、光ラジカル重合開始剤などのラジカル重合を起こし得るものを特に限定されることなく使用することができ、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリルAIBN、アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2-アゾビスイソ酪酸ジメチル等を挙げることができる。ラジカル重合反応における重合開始剤の使用量としては、特に限定されないが、ラジカル重合性化合物式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物と他のラジカル重合性化合物の総重量100重量部に対して、例えば、0.01~50重量部が好ましく、より好ましくは0.1~20重量部である。上記カチオン重合性樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、500以上例えば、500~100万が好ましく、より好ましくは3000~50万である。カチオン重合性樹脂の重量平均分子量が上記範囲を外れると、カチオン重合性樹脂組成物を硬化して得られた光ファイバーの柔軟性が得られにくくなる傾向がある。上記カチオン重合性樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、100以上例えば、100~50万が好ましく、より好ましくは300~25万である。カチオン重合性樹脂の数平均分子量が上記範囲を外れると、カチオン重合性樹脂組成物を硬化して得られた光ファイバーの柔軟性が得られにくくなる傾向がある。なお、上記カチオン重合性樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、例えば、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により、標準ポリスチレン換算の値として測定することができる。カチオン重合性樹脂組成物上記カチオン重合性樹脂組成物は、上記カチオン重合性樹脂を必須成分として含む。上記カチオン重合性樹脂組成物における上記カチオン重合性樹脂の割合含有量は、特に限定されないが、5重量以上が好ましく、実質的にカチオン重合性樹脂組成物が上記カチオン重合性樹脂のみにより構成されていてもよい。中でも、より柔軟性に優れる光ファイバーを形成できる点で、上記カチオン重合性樹脂の割合は、10~95重量が好ましく、より好ましくは40~95重量である。上記カチオン重合性樹脂の割合が5重量を下回ると、カチオン重合により硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向にある。上記カチオン重合性樹脂組成物には、上記カチオン重合性樹脂の他に、カチオン重合性を有する化合物であって、上記式1で表されるオキセタン環含有アクリル酸エステル化合物とは異なる化合物以後、他のカチオン重合性化合物と称する場合があるを含有していてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、例えば、オキセタン環、エポキシ環、ビニルエーテル基、ビニルアリール基等のカチオン重合性基を1分子内に1個以上有する化合物等を挙げることができる。オキセタン環を1分子内に1個以上有する化合物としては、例えば、3,3-ビスビニルオキシメチルオキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、3-エチル-3-2-エチルヘキシルオキシメチルオキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、3-エチル-3-[フェノキシメチル]オキセタン、3-エチル-3-ヘキシロキシメチルオキセタン、3-エチル-3-クロロメチルオキセタン、3,3‐ビスクロルメチルオキセタン、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、ビス{[1-エチル3-オキセタニル]メチル}エーテル、4,4’-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ビシクロヘキシル、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]シクロヘキサン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、3-エチル-33-エチルオキセタン-3-イルメトキシメチル}オキセタン等を挙げることができる。エポキシ環を1分子内に1個以上有する化合物としては、例えば、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールAジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールFジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールSジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールAジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールFジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールSジグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシルレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5-スピロ-3,4-エポキシシクロヘキサン-メタ-ジオキサン、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシル-3’,4’-エポキシ-6’-メチルシクロヘキサンカルボキシルレート、メチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、エチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシルレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類;エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに1種または2種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類;脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類;脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類;フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類;高級脂肪酸のグリシジルエステル類等を挙げることができる。ビニルエーテル基を1分子内に1つ以上有する化合物、ビニルアリール基を1分子内に1つ以上有する化合物としては、上記他のラジカル重合性化合物において挙げられた例と同様の例を挙げることができる。上記他のカチオン重合性化合物としては、中でも、光照射により速やかに硬化する点で、3-エチル-3-2-エチルヘキシルオキシメチルオキセタン、3,3-ビスビニルオキシメチルオキセタン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、3-エチル-3{メトキシメチル}オキセタン等のオキセタン環を1分子内に1つ以上有する化合物が好ましい。これらは単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。上記カチオン重合性樹脂組成物は、より柔軟性に優れる光ファイバーを形成することができる点で、上記カチオン重合性樹脂と共に他のカチオン重合性化合物を含むことが好ましい。カチオン重合性樹脂と他のカチオン重合性化合物の配合比前者/後者:重量比としては、特に限定されないが、95/5~10/90が好ましく、より好ましくは95/5~20/80、さらに好ましくは95/5~45/55である。カチオン重合性樹脂の配合割合が上記範囲を下回ると、得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。また、上記カチオン重合性樹脂組成物は、必要に応じて重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、公知慣用の光カチオン重合開始剤、光酸発生剤等のカチオン重合を起こし得るものを特に限定されることなく使用することができる。重合開始剤としては、例えば、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のスルホニウム塩;ジアリールヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビスドデシルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ヨードニウム[4-4-メチルフェニル-2-メチルプロピルフェニル]ヘキサフルオロホスフェート等のヨードニウム塩;テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロホスフェート等のホスホニウム塩;ピリジウム塩等を挙げることができる。本発明においては、光酸発生剤として、商品名CPI-100Pサンアプロ株製などの市販品を使用してもよい。カチオン重合反応における重合開始剤の使用量としては、カチオン重合性化合物カチオン重合性樹脂と他のカチオン重合性化合物の総重量100重量部に対して、0.01~50重量部が好ましく、より好ましくは0.1~20重量部である。さらに、上記カチオン重合性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて他の添加物を添加してもよい。他の添加物としては、例えば、硬化膨張性モノマー、光増感剤アントラセン系増感剤等、樹脂、密着性向上剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、粘度調整剤、溶剤、無機又は有機粒子ナノスケール粒子等、フルオロシラン等の公知慣用の各種添加剤を挙げることができる。本発明の光ファイバーの原料としての光硬化性組成物としては、上記カチオン重合性樹脂組成物の他、上述のように、式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物を単独で、又はカチオン重合性を有する他の化合物他のカチオン重合性化合物と共にカチオン重合して得られるラジカル重合性樹脂を必須成分として含む光硬化性樹脂組成物ラジカル重合性樹脂組成物を用いることもできる。上記ラジカル重合性樹脂組成物を用いる場合には、硬化反応を阻害させないために、ラジカルに対して不活性なガスの雰囲気下例えば、窒素雰囲気下で光照射を行う必要がある。ラジカル重合性樹脂上記ラジカル重合性樹脂は、式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物を単独で、又はカチオン重合性を有する他の化合物他のカチオン重合性化合物と共にカチオン重合して得られる。上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物は、1分子内にカチオン重合部位であるオキセタン環と、ラジカル重合部位であるメタアクリロイル基を有するため、単独でカチオン重合、又は他のカチオン重合性化合物と共にカチオン共重合することにより、下記式で表されるラジカル重合性樹脂を合成することができる。なお、カチオン共重合には、ブロック共重合、ランダム共重合等が含まれる。式中、R1、R2、Aは上記に同じ上記ラジカル重合性樹脂としては、中でも、より柔軟性に優れた硬化物光ファイバーを形成できる点で、上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物と他のカチオン重合性化合物をカチオン共重合することにより得られるラジカル重合性樹脂が好ましい。特に、ラジカル重合性樹脂を構成する全モノマーのうち、式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物由来のモノマーの占める割合が0.1重量以上好ましくは1~99重量、特に好ましくは10~80重量となる割合で、カチオン共重合して得られる樹脂が好ましい。他のカチオン重合性化合物としては、例えば、上記カチオン重合性樹脂組成物の項で例示した、オキセタン環、エポキシ環、ビニルエーテル基、ビニルアリール基等のカチオン重合性基を1分子内に1個以上有する化合物等を挙げることができる。上記他のカチオン重合性化合物としては、中でも、柔軟性及び耐熱性に優れた硬化物を形成することができる点で、1分子内にオキセタン環、エポキシ環、ビニルエーテル基、ビニルアリール基から選ばれる官能基を1個のみ有する化合物が好ましく、特に、トリメチレンオキシド、3-エチル-3-2-エチルヘキシルオキシメチルオキセタン、3-エチル-3-[フェノキシメチル]オキセタン、3-エチル-3-ヘキシロキシメチルオキセタン等のオキセタン環を1分子内に1個のみ有する化合物、グリシジルメチルエーテル、酪酸R-グリシジル等のエポキシ基を1分子内に1個のみ有する化合物等が好ましい。これらは単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。カチオン重合反応は、一般に溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等を挙げることができる。また、カチオン重合反応には重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤としては、例えば、カチオン重合性樹脂組成物の項で例示したカチオン重合開始剤、酸発生剤等を用いることができる。カチオン重合反応における重合開始剤の使用量としては、例えば、カチオン重合性化合物式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物と他のカチオン重合性化合物の総重量100重量部に対して、例えば、0.01~50重量部が好ましく、より好ましくは0.1~20重量部である。また、カチオン重合反応は重合禁止剤の存在下で行ってもよい。重合禁止剤としては、例えば、4-メトキシフェノール、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ジメチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、2,5-ジ-t-ブチルハイドロキノン、p-t-ブチルカテコール、モノ-t-ブチルハイドロキノン、p-ベンゾキノン、ナフトキノン、2,5-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、α-ナフトール、ニトロフェノール等のキノンフェノール系禁止剤、チオエーテル系禁止剤、亜リン酸エステル系禁止剤等を挙げることができる。上記ラジカル重合性樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、500以上例えば、500~100万程度が好ましく、より好ましくは3000~50万である。ラジカル重合性樹脂の重量平均分子量が上記範囲を下回ると、ラジカル重合して得られる硬化物光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。なお、上記ラジカル重合性樹脂の重量平均分子量は、例えば、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により、標準ポリスチレン換算の値として測定することができる。ラジカル重合性樹脂組成物上記ラジカル重合性樹脂組成物は、上記ラジカル重合性樹脂を必須成分として含む。上記ラジカル重合性樹脂組成物における上記ラジカル重合性樹脂の割合含有量は、特に限定されないが、5重量以上が好ましく、実質的にラジカル重合性樹脂組成物が上記ラジカル重合性樹脂のみにより構成されていてもよい。中でも、より柔軟性に優れる光ファイバーを形成できる点で、上記ラジカル重合性樹脂の割合は、10重量以上が好ましく、より好ましくは60~90重量である。上記ラジカル重合性樹脂の割合が5重量を下回ると、カチオン重合により硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向にある。上記ラジカル重合性樹脂組成物には、上記ラジカル重合性樹脂の他に、ラジカル重合性を有する化合物であって、上記式1で表されるオキセタン環含有メタアクリル酸エステル化合物とは異なる化合物他のラジカル重合性化合物を含有していてもよい。他のラジカル重合性化合物としては、例えば、上記カチオン重合性樹脂の項で例示した、メタアクリロイル基、メタアクリロイルオキシ基、メタアクリロイルアミノ基、ビニルアリール基、ビニルエーテル基、ビニルオキシカルボニル基等のラジカル重合性基を1分子内に1つ以上有する化合物等を挙げることができる。上記他のラジカル重合性化合物としては、中でも、より優れた耐熱性を持つ硬化物を形成することができる点で、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、デカンジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート等のメタアクリロイルオキシ基を2つ以上特に2つ有する化合物が好ましい。これらは単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。上記ラジカル重合性樹脂組成物としては、より優れた耐熱性を持つ光ファイバーを形成できる点で、上記ラジカル重合性樹脂と共に他のラジカル重合性化合物を含むことが好ましい。上記ラジカル重合性樹脂と他のラジカル重合性化合物の配合比前者/後者:重量比としては、例えば、95/5~5/95が好ましく、より好ましくは95/5~20/80、さらに好ましくは95/5~60/40である。ラジカル重合性樹脂の配合割合が上記範囲を外れると、得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。また、上記ラジカル重合性樹脂組成物には重合開始剤を添加してもよいし、添加しなくてもよい。重合開始剤としては、公知慣用の光ラジカル重合開始剤などのラジカル重合を起こし得るものを特に限定されることなく使用することができる。上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノンベンジル、ベンジルジメチルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ジメトキシアセトフェノン、ジメトキシフェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ジフェニルジサルファイト等を挙げることができる。これらは単独で、又は2種以上を混合して使用することができる。重合開始剤には、光吸収エネルギーの重合開始遊離基への転換を強めるための相乗剤を添加してもよい。相乗剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、ジメチルアミノ安息香酸、ジメチルアミノ安息香酸メチル等のアミン;チオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、アセチルアセトン等のケトン等を挙げることができる。上記ラジカル重合性樹脂組成物に重合開始剤を添加する場合、その添加量としては、ラジカル重合性樹脂組成物中のラジカル重合性化合物ラジカル重合性樹脂と他のラジカル重合性化合物の総重量100重量部に対して、0.01~50重量部が好ましく、より好ましくは0.1~20重量部である。さらに、上記ラジカル重合性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて他の添加物を添加してもよい。他の添加物としては、例えば、硬化膨張性モノマー、光増感剤アントラセン系増感剤等、樹脂、密着性向上剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、粘度調整剤、溶剤、無機又は有機粒子ナノスケール粒子等、フルオロシラン等の公知慣用の各種添加剤を挙げることができる。本発明の光ファイバーが、コア-クラッド構造を有する光ファイバーである場合、コアの直径コア径は、特に限定されないが、10~999μmが好ましく、より好ましくは50~100μmである。また、本発明の光ファイバーのクラッドの直径クラッド径は、特に限定されないが、60~1000μmが好ましく、より好ましくは100~500μmである。本発明の光ファイバーは、クラッドの外側に適宜な被覆層を設けて使用することもできる。上記被覆層としては、例えば、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、PTFE、ポリ塩化ビニル等からなる被覆層が挙げられる。本発明の光ファイバーは、本発明の光ファイバーの製造方法により製造される。このため、本発明の光ファイバーは、一定の線径を有し、品質面で優れる。また、生産性も高いため、コスト面で優れる。さらに、本発明の光ファイバーは、室温において液体である光硬化性組成物を原料としているため、該光硬化性組成物中の不純物をろ過により除去しやすく、高品質な光ファイバーとすることが容易である。また、本発明の光ファイバーは、製造の際に光硬化性組成物を吐出するためのノズルとして、上記二重管ノズルを用いた場合には、コアとクラッドの中心軸を正確に一致させることができ、光ファイバー同士の接続や他のデバイスとの接続の際に高い信頼性を発揮できる。さらに、本発明の光ファイバーは、製造の際に光の照射角度を上記式Iの関係を満たすように制御した場合は、より均一な線径を有し、かつ高い生産性を有する光ファイバーとすることができる。本発明の光ファイバーは、光通信用途や装飾用途等において広く利用される。特に、耐熱性及び柔軟性に優れるため、例えば、携帯機器、FA機器、OA機器、オーディオ機器、車両、LAN等における通信用途、家庭用や工業用の内視鏡等におけるイメージ伝送用途、センサ用途、検査測定用の照明、美術品等の照明等における光伝送用途、看板、サイン、景観照明等における装飾用途などに特に有用である。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[コア形成用の光硬化性組成物コア剤の製造例]モノマー滴下ライン、開始剤滴下ライン、温度計、還流管、及び攪拌翼を装着した5口フラスコに、PGMEA62.07g、下記式で表される3-エチル-3-3-アクリロイルオキシ-2,2-ジメチルプロピルオキシメチルオキセタンEOXTM-NPAL10.13g0.039mol、及びBA27.06g0.195molの混合液モノマー混合液のうち25を仕込み、窒素気流下、85±1°Cに加熱した。次いで、t-ブチルペロキシピバレートパーブチルPV:日本油脂株製0.07gとPGMEA1.08gの混合液を投入し、撹拌均一化した後、撹拌しながら、上記モノマー混合液の残り75、AIBN0.63g、及びPGMEA6.47gの混合液を送液ポンプで3時間かけて滴下した。滴下終了後、ただちにAIBN0.21gとPGMEA2.16gの混合液を投入し、1時間後、AIBN0.21gとPGMEA2.21gの混合液を投入した。さらに2時間保持した後、40°C以下に冷却することにより、樹脂組成物を得た。これを5倍量の60重量メタノール水溶液で再沈精製し、真空乾燥機中40°C、フルバキュームで60時間保持することにより、無色透明のコアプレポリマー液状樹脂を得た。該コアプレポリマーのポリスチレン換算重量平均分子量は67600、数平均分子量は11800であった。上記コアプレポリマー60重量に、商品名OXT-212東亞合成株製15重量、OXT-DVE25重量を混合し、この混合物100重量部に対して、開始剤として商品名CPI-100Pサンアプロ株製3重量部を配合し、混合して、コア形成用の光硬化性組成物光硬化性樹脂組成物コア剤;25°Cにおける粘度は15000cPを作製した。なお、上記OXT-212は、3-エチル-3-2-エチルヘキシルオキシメチルオキセタンである。なお、OXT-DVEは、3,3-ビスビニルオキシメチルオキセタンである。また、上記CPI-100Pは、ジフェニル[4-フェニルチオフェニル]スルホニウムヘキサフルオロホスファート、チオジ-p-フェニレンビスジフェニルスルホニウム、ビスヘキサフルオロホスファート、プロピレンカーボネート、及びジフェニルサルファイドの混合物である。[クラッド形成用の光硬化性組成物クラッド剤の製造例]モノマー滴下ライン、開始剤滴下ライン、温度計、還流管、及び撹拌翼を装着した5口フラスコに、PGMEA24.93gを仕込み、窒素気流下、75±1°Cに加熱した。次いで、撹拌しながら、PGMEA43.64g、EOXTM-NPAL20.08g0.078mol、BA50.59g0.39mol、及びジメチル-22’-アゾビス2―メチルプロピオネートV―6010.043gの混合液を送液ポンプで5時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに2時間保持した後、40°C以下に冷却することにより、樹脂組成物を得た。これをPGMEA140.04gで希釈した後、5倍量の60重量メタノール水溶液で再沈精製し、真空乾燥機中40°C、フルバキュームで60時間保持することにより、無色透明のクラッドプレポリマー液状樹脂を得た。該クラッドプレポリマーのポリスチレン換算重量平均分子量は288000、数平均分子量は61200であった。上記クラッドプレポリマー63重量に、OXT-DVE37重量を混合し、この混合物100重量部に対して、商品名セロキサイド80005重量部、開始剤として商品名CPI-100Pサンアプロ株製1重量部を配合し、混合して、クラッド形成用の光硬化性組成物光硬化性樹脂組成物クラッド剤;25°Cにおける粘度は70000cPを作製した。なお、上記セロキサイド8000は、3,4,3’,4’-ジエポキシビシクロヘキシルである。実施例1[光ファイバー製造装置]光ファイバー製造装置としては、図14に示す製造装置を用いた。図14の光ファイバー製造装置における1は、二重管ノズルである。二重管ノズル1の外管及び内管の内径は以下に示す通りである。また、図14の光ファイバー製造装置においては、光照射装置として、光硬化性組成物2に対して3方向から光を照射できる、図5に示す光照射装置を用いた。該光照射装置は、光硬化性組成物2に対して等距離に、3つのライトガイドUVライトガイドの先端部分を、同じ高さで等間隔光硬化性組成物を中心に120°間隔に配置したものである図5参照。また、上記光照射装置の光源装置としては、SPOTCURESP9-250DBウシオ電機株製を用いた。なお、図14においては、便宜上、2個のライトガイドの先端部分のみを描いている。また、ライトガイドの先端部分41には遮光筒51を設置し、さらに、ライトガイドの先端部分41の出力端と二重管ノズル1の吐出口の間には、遮光板52を設置した。図14に示すように、ライトガイドの先端部分41を二重管ノズル1の吐出口よりも下方に配置し、二重管ノズル1の吐出口からライトガイドの先端部分41の出力端出力端の中心部までの高さ垂直距離を、20mmとした。また、ライトガイドの先端部分41の出力端出力端の中心部と光硬化性組成物2までの距離を、15mmとした。さらに、ライトガイドの先端部分41は、水平面に対して11°下向きに傾けて設置した。なお、ライトガイドの先端部分41を遮光筒51で覆った状態で出射される光の広がり角ψは、22°である。[光ファイバーの製造]まず、定量ポンプ71及び72を用いて、上記コア剤及びクラッド剤を下記送り速度にて送液し、二重管ノズル1の吐出口より同時に鉛直方向下方に吐出させた。なお、二重管ノズル1の内管にはコア剤、外管と内管の間にはクラッド剤を送液した。次に、光照射装置により、コア剤及びクラッド剤に紫外線を照射し硬化させた。このようにして製造された光ファイバープラスチック光ファイバーを、巻取り装置8にて回収した。実験条件ノズルの吐出口における光の照射強度:0.13mW/cm2コア剤の送り速度:0.3mL/分クラッド剤の送り速度:0.3mL/分二重管ノズルの内管の内径直径:1.6mm二重管ノズルの外管の内径直径:3.4mmUV照射強度:1800mW/cm2三方の合計:一方あたり600mW/cm2巻取り速度:400mm/秒[結果]製造の際に糸切れを起こすことなく、一定の線径でコア-クラッド構造コア直径:100μm、クラッド直径:200μmを有する光ファイバーを150m製造することができた。該光ファイバーの真円度縦横比は、コア、クラッド共に1.0であった。実施例2[光ファイバー製造装置]実施例1と同様に、図14に示す光ファイバー製造装置を用いた。[光ファイバーの製造]コア剤の送り速度を下記のように変更したこと以外は、実施例1と同様にして光ファイバーの製造を実施した。実験条件ノズルの吐出口における光の照射強度:0.13mW/cm2コア剤の送り速度:0.075mL/分クラッド剤の送り速度:0.3mL/分二重管ノズルの内管の内径直径:1.6mm二重管ノズルの外管の内径直径:3.4mmUV照射強度:1800mW/cm2三方の合計:一方あたり600mW/cm2巻取り速度:400mm/秒[結果]製造の際に糸切れを起こすことなく、一定の線径でコア-クラッド構造コア直径:50μm、クラッド直径:130μmを有する光ファイバーを150m製造することができた。該光ファイバーの真円度縦横比は、コア、クラッド共に1.0であった。また、実施例1に対してコア剤の吐出量を少なくすることによって、糸切れを起こすことなく、光ファイバーのコア-クラッド構造を保持させたまま線径を細くすることができた。このように、吐出量の制御により、任意の線径コア径とクラッド径の比率で光ファイバーの製造が可能であることを確認した。比較例1[光ファイバー製造装置]光ファイバー製造装置としては、図15に示す製造装置を用いた。図15の光ファイバー製造装置における1は、二重管ノズルである。二重管ノズル1の外管及び内管の内径は実施例1及び2で用いた二重管ノズルと同じであり、以下に示す通りである。また、図15の光ファイバー製造装置においては、光照射装置として、光硬化性組成物2に対して3方向から光を照射できる光照射装置を用いた。該光照射装置は、光硬化性組成物2に対して等距離に、3つのライトガイドUVライトガイドの先端部分を同じ高さで等間隔光硬化性組成物を中心に120°間隔に配置したものであり、図5に示す光照射装置から遮光筒51を取り外したものに相当する。また、上記光照射装置の光源装置としては、SPOTCURESP9-250DBウシオ電機株製を用いた。なお、図15においては、便宜上、2個のライトガイドの先端部分のみを描いている。図15に示すように、ライトガイドの先端部分41を二重管ノズル1の吐出口の下方に配置し、二重管ノズル1の吐出口からライトガイドの先端部分41の出力端出力端の中心部までの高さ垂直距離を、20mmとした。また、ライトガイドの先端部分41の出力端出力端の中心部と光硬化性組成物2までの距離を、15mmとした。なお、図15に示す光ファイバー製造装置の、実施例1及び2で用いた光ファイバー製造装置図14参照との違いは、遮光筒及び遮光板図14における51と52を設置しないこと、及び、ライトガイドの先端部分41を水平に設置ライトガイド先端部分41と水平面のなす角度:0°したことである。[光ファイバーの製造]まず、定量ポンプ71及び72を用いて、上記コア剤及びクラッド剤を下記送り速度にて送液し、二重管ノズル1の吐出口より同時に鉛直方向下方に吐出させた。なお、二重管ノズル1の内管にはコア剤、外管と内管の間にはクラッド剤を送液した。次に、二重管ノズル1の吐出口の下部に設置した光照射装置ライトガイドの先端部分41により、コア剤及びクラッド剤に紫外線を照射し硬化させた。このようにして製造した光ファイバープラスチック光ファイバーを、巻取り装置8にて回収した。実験条件ノズルの吐出口における光の照射強度:0.28mW/cm2コア剤の送り速度:0.3mL/分クラッド剤の送り速度:0.3mL/分二重管ノズルの内管の内径直径:1.6mm二重管ノズルの外管の内径直径:3.4mmUV照射強度:1800mW/cm2三方の合計:一方あたり600mW/cm2巻取り速度:400mm/秒[結果]上記二重管ノズルより吐出される光硬化性組成物コア剤及びクラッド剤の線径が安定せず、光ファイバーの長さが1m以下で糸切れが発生し、連続した紡糸光ファイバーの製造を行うことができなかった。"