金属箔からなる正極集電体の少なくとも一方の主面に正極活物質が形成された少なくとも一つの正極電極と、金属箔からなる負極集電体の少なくとも一方の主面に負極活物質が形成された少なくとも一つの負極電極と、前記正極電極および前記負極電極にそれぞれ対向して配置されるセパレータと、リチウムイオンを含有する非水系の電解液と、金属箔からなるリチウム極集電体に、前記負極電極へリチウムイオンを供給するリチウム供給源が形成されたリチウム極とを備え、前記セパレータを介して前記正極電極および前記負極電極を交互に積層したユニットと、前記ユニットに対向して配置されるリチウム極と、前記電解液とを外装材にて密閉した蓄電デバイスであって、前記正極電極は、前記正極集電体と電気的に接続され、前記外装材から突出した正極端子を有し、前記負極電極は、前記負極集電体と電気的に接続された負極端子を有し、前記リチウム極は、前記リチウム極集電体と電気的に接続されたリチウム極端子を有し、前記負極端子は、前記外装材から突出した第1の接続端子と、前記リチウム極端子と接続される第2の接続端子からなることを特徴とする蓄電デバイス。前記正極端子は、前記正極集電体の一部が延出したタブ形状であり、前記第1の接続端子および前記第2の接続端子は、前記負極集電体の一部が延出したタブ形状であり、前記リチウム極端子は、前記リチウム極集電体の一部が延出したタブ形状であることを特徴とする請求項1に記載の蓄電デバイス。前記第1の接続端子と前記第2の接続端子は、電気的に接続しないように配置されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の蓄電デバイス。前記第1の接続端子と前記第2の接続端子は、前記負極集電体の異なる辺に設けられていることを特徴とする請求項1~請求項3に記載の蓄電デバイス。前記正極集電体および前記負極集電体は、表裏面を貫通する孔を有することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の蓄電デバイス。前記ユニットは、前記セパレータを介して前記正極および前記負極が交互に積層し巻回されていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の蓄電デバイス。金属箔からなる正極集電体の少なくとも一方の主面に正極活物質が形成された少なくとも一つの正極電極と、金属箔からなる負極集電体の少なくとも一方の主面に負極活物質が形成された少なくとも一つの負極電極と、前記正極電極および前記負極電極にそれぞれ対向して配置されるセパレータと、リチウムイオンを含有する非水系の電解液と、金属箔からなるリチウム極集電体に、前記負極電極へリチウムイオンを供給するリチウム供給源が形成されたリチウム極とを備え、前記セパレータを介して前記正極電極および前記負極電極を交互に積層しユニットを構成する工程と、前記ユニットに対向してリチウム極を配置する工程と、前記正極集電体に電気的に接続した正極端子と、前記負極集電体に電気的接続した第1の接続端子と第2の接続端子からなる負極端子と、前記リチウム極集電体に電気的に接続したリチウム極端子とを形成し、前記正極端子および前記第1の接続端子を前記外装材の一辺から外部へ突出させた状態で、前記ユニットおよび前記リチウム極を外装材へ収納する工程と、前記外装材の外周部に少なくとも一つの開放部を設けて、前記外装材の内部へ前記電解液を注入する工程と、前記第2の接続端子と前記リチウム極端子を電気的に接続し、前記リチウムイオンを前記負極電極へドープさせる工程と、前記外装材を密閉する工程とを有することを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。前記第2の接続端子および前記リチウム極端子は、前記リチウムイオンを前記負極電極へドープさせる工程の後、前記外装材の外部へ突出する部分を切断することを特徴とする請求項7に記載の蓄電デバイスの製造方法。前記第1の接続端子と前記第2の接続端子を、電気的に接続しないように形成することを特徴とする請求項7または請求項8に記載の蓄電デバイスの製造方法。前記第1の接続端子と前記第2の接続端子を、前記負極集電体の異なる辺に形成することを特徴とする請求項7~請求項9に記載の蓄電デバイスの製造方法。前記ユニットを、前記セパレータを介して前記正極および前記負極を交互に積層し巻回して形成することを特徴とする請求項1~請求項10のいずれかに記載の蓄電デバイスの製造方法。特許文献1の蓄電装置は、正極電極、負極電極、およびリチウム極の外部端子を外装容器から突出させた状態で、正極電極、負極電極、リチウム極等からなる積層ユニットを外装容器にて封止した構成である。また、正極電極および負極電極の外部端子とリチウム極の外部端子を、外装容器の対向する二辺からそれぞれ突出させる構造である。この場合、外装容器にて積層ユニットを封止する際に、外部端子が外装容器から突出している二辺は、封止条件等の詳細な設定が必要となり、封止工程が煩雑になるという課題がある。また、特許文献1には、正極電極、負極電極、およびリチウム極の外部端子が外装容器の同一辺から突出している構造も開示されている。この構造の場合、外装容器の同一辺において、各外部端子が互いに接触しないように配置する必要があるため、各外部端子の大きさに制約がでたり、蓄電装置蓄電デバイスの小型化に伴い、製造が煩雑になったりするという課題がある。本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、その目的は、製造が容易で、負極へリチウムイオンを均一にドープさせ、信頼性を向上した蓄電デバイスおよびその製造方法を提供することである。本発明によれば、金属箔からなる正極集電体の少なくとも一方の主面に正極活物質が形成された少なくとも一つの正極電極と、金属箔からなる負極集電体の少なくとも一方の主面に負極活物質が形成された少なくとも一つの負極電極と、前記正極電極および前記負極電極にそれぞれ対向して配置されるセパレータと、リチウムイオンを含有する非水系の電解液と、金属箔からなるリチウム極集電体に、前記負極電極へリチウムイオンを供給するリチウム供給源が形成されたリチウム極とを備え、前記セパレータを介して前記正極電極および前記負極電極を交互に積層したユニットと、前記ユニットに対向して配置されるリチウム極と、前記電解液とを外装材にて密閉した蓄電デバイスであって、前記正極電極は、前記正極集電体と電気的に接続され、前記外装材から突出した正極端子を有し、前記負極電極は、前記負極集電体と電気的に接続された負極端子を有し、前記リチウム極は、前記リチウム極集電体と電気的に接続されたリチウム極端子を有し、前記負極端子は、前記外装材から突出した第1の接続端子と、前記リチウム極端子と接続される第2の接続端子からなることを特徴とする蓄電デバイスが得られる。また、本発明によれば、前記正極端子は、前記正極集電体の一部が延出したタブ形状であり、前記第1の接続端子および前記第2の接続端子は、前記負極集電体の一部が延出したタブ形状であり、前記リチウム極端子は、前記リチウム極集電体の一部が延出したタブ形状であることを特徴とする上記の蓄電デバイスが得られる。また、本発明によれば、前記第1の接続端子と前記第2の接続端子は、電気的に接続しないように配置されていることを特徴とする上記の蓄電デバイスが得られる。また、本発明によれば、前記第1の接続端子と前記第2の接続端子は、前記負極集電体の異なる辺に設けられていることを特徴とする上記の蓄電デバイスが得られる。また、本発明によれば、前記正極集電体および前記負極集電体は、表裏面を貫通する孔を有することを特徴とする上記の蓄電デバイスが得られる。また、本発明によれば、前記ユニットは、前記セパレータを介して前記正極および前記負極が交互に積層し巻回されていることを特徴とする上記の蓄電デバイスが得られる。また、本発明によれば、金属箔からなる正極集電体の少なくとも一方の主面に正極活物質が形成された少なくとも一つの正極電極と、金属箔からなる負極集電体の少なくとも一方の主面に負極活物質が形成された少なくとも一つの負極電極と、前記正極電極および前記負極電極にそれぞれ対向して配置されるセパレータと、リチウムイオンを含有する非水系の電解液と、金属箔からなるリチウム極集電体に、前記負極電極へリチウムイオンを供給するリチウム供給源が形成されたリチウム極とを備え、前記セパレータを介して前記正極電極および前記負極電極を交互に積層しユニットを構成する工程と、前記ユニットに対向してリチウム極を配置する工程と、前記正極集電体に電気的に接続した正極端子と、前記負極集電体に電気的接続した第1の接続端子と第2の接続端子からなる負極端子と、前記リチウム極集電体に電気的に接続したリチウム極端子とを形成し、前記正極端子および前記第1の接続端子を前記外装材の一辺から外部へ突出させた状態で、前記ユニットおよび前記リチウム極を外装材へ収納する工程と、前記外装材の外周部に少なくとも一つの開放部を設けて、前記外装材の内部へ前記電解液を注入する工程と、前記第2の接続端子と前記リチウム極端子を電気的に接続し、前記リチウムイオンを前記負極電極へドープさせる工程と、前記外装材を密閉する工程とを有することを特徴とする蓄電デバイスの製造方法が得られる。また、本発明によれば、前記第2の接続端子および前記リチウム極端子は、前記リチウムイオンを前記負極電極へドープさせる工程の後、前記外装材の外部へ突出する部分を切断することを特徴とする上記の蓄電デバイスの製造方法が得られる。また、本発明によれば、前記第1の接続端子と前記第2の接続端子を、電気的に接続しないように形成することを特徴とする上記の蓄電デバイスの製造方法が得られる。また、本発明によれば、前記第1の接続端子と前記第2の接続端子を、前記負極集電体の異なる辺に形成することを特徴とする上記の蓄電デバイスの製造方法が得られる。また、本発明によれば、前記ユニットを、前記セパレータを介して前記正極および前記負極を交互に積層し巻回して形成することを特徴とする上記の蓄電デバイスの製造方法が得られる。本発明によれば、製造が容易で、負極へリチウムイオンを均一にドープさせ、信頼性を向上した蓄電デバイスおよびその製造方法を提供することが可能となる。図1は、本発明の蓄電デバイスの構造を模式的に示す断面図である。図1に示すように、正極電極9は、金属箔からなる正極集電体4の両面に、アニオンまたはカチオンを可逆的に担持可能な活物質を有する正極活物質層1を備えている。負極電極10は、金属箔からなる負極集電体5の両面に、リチウムイオンを可逆的に吸蔵ドープおよび脱離可能な活物質を有する負極活物質層2を備えている。セパレータ3は、正極電極9と負極電極10にそれぞれ対向するように配置されている。なお、本実施の形態では、正極集電体4および負極集電体5の両面に、それぞれ正極活物質層1および負極活物質層2を形成しているが、用途に応じて片面のみに形成してもよい。正極電極9と負極電極10は、セパレータ3を介して交互に積層され、ユニットが構成される。このとき、ユニットの最外層が負極電極となるように配置するのが好ましい。なお、正極電極9と負極電極10を帯状とし、セパレータ3を介して交互に積層した後、巻回してユニットを構成してもよい。ユニットの外側には、金属箔からなるリチウム極集電体8にリチウム供給源7が形成されたリチウム極11が、リチウム供給源7をユニットに対向させた状態で配置されている。ユニットは、正極電極9と負極電極10が各1枚以上で構成され、所望の容量に応じて適宜設計することが可能である。また、複数のユニットを積層することもでき、このときユニット数に応じてリチウム極11の数や配置を調整するのが好ましい。正極電極9には、正極端子14が設けられ、複数の正極電極9を有する場合、各正極端子14は電気的に接続されている。負極電極10には、負極端子として第1の接続端子12と第2の接続端子13がそれぞれ設けられ、複数の負極電極10を有する場合、第1の接続端子12と第2の接続端子13はそれぞれ電気的に接続されている。また、リチウム極11には、リチウム極端子15が設けられている。第1の接続端子12は、充放電を行うための端子であり、第2の接続端子13は、負極電極10へリチウムイオンをドープさせるための端子である。ユニットおよびリチウム極11は、電解液6とともに外装材17にて密閉されている。このとき、正極端子14および第1の接続端子12の少なくとも一部は、外装材17の外部へ突出した構成となっている。また、第2の接続端子13とリチウム極端子15は、外装材17の内部で接続された状態となっている。図2は、本発明の蓄電デバイスの第1の実施の形態を示す図で、図2aは正極電極の平面図、図2bは負極電極の平面図、図2cはリチウム極の平面図である。正極電極9には、正極集電体4から延出した正極端子14が設けられている。また、負極電極10には、負極集電体5から延出した負極端子が設けられている。負極端子は、ユニットを構成したときに正極端子14と隣り合う位置となるように設けられた第1の接続端子12と、第1の接続端子12と異なる辺に設けられた第2の接続端子13を有している。正極端子14と第1の接続端子12は、正極電極9および負極電極10を複数とした場合、全ての電極に設けられ、それぞれ溶接等で接合される。第2の接続端子13は、負極電極10を複数とした場合、全ての電極に設けられていてもよいが、少なくとも1枚の負極電極10に設けられていれば良い。リチウム極11には、ユニットと対向するように配置したときに、リチウム極集電体8から延出したリチウム極端子15が、第2の接続端子13と重なる位置となるように設けられている。正極端子14、負極端子第1の接続端子12および第2の接続端子13、リチウム極端子15は、予め準備した各端子を、各集電体に溶接等で接合してもよいが、製造工程の容易さを考慮すると、各集電体からタブ形状に延出させるように打ち抜いて作製するのが好ましい。このとき、正極集電体4および負極集電体5の両面には、正極活物質層1および負極活物質層2が形成されるが、正極端子14および負極端子となる部分には、これらの活物質層を形成しないようにする。同様に、リチウム極集電体8の片面には、リチウム供給源7が形成されているが、リチウム極端子15となる部分には、リチウム供給源7を形成しないようにする。次に、ユニットおよびリチウム極を形成した後の、製造方法について説明する。上述したユニットとリチウム極を、ラミネートフィルム等からなる2枚の外装材で挟むように収納する。このとき、正極端子および負極端子の第1の接続端子を外装材の同一辺から突出させて、正極端子および第1の接続端子と外装材を熱溶着等で接合する。さらに、第2の接続端子とリチウム極端子が配置された一辺を開口部として、その他の二辺も熱溶着等で接合する。外装材の開口部から、電解液を注入して、ユニットとリチウム極に電解液を浸透させる。その後、第2の接続端子とリチウム極端子を接続して、負極電極にリチウムイオンを電気化学的にドープさせる。負極電極にリチウムイオンをドープさせた後、第2の接続端子とリチウム極端子の、外装材から突出する部分を切断し、外装材の開口部を熱溶着等で接合して封止および密閉する。このとき、外装材の内部で第2の接続端子とリチウム極端子を接続した状態で、リチウムイオンのドープを完全に終了する前に外装材を密閉し、密閉してからリチウムイオンのドープを完了させてもよい。従って、第2の接続端子とリチウム極端子は、外装材の内部で接続された状態でもよいし、切断された状態でもよい。さらに、リチウム極を取り出してから外装材を密閉してもよく、例えば、リチウム極のリチウム供給源の厚さによりリチウム供給源の量を調整すれば、複数の蓄電デバイスに繰り返し使用することが可能となり、さらなるコスト削減が期待できる。負極電極に設けられる第2の接続端子は、その寸法や材質を変更することで、抵抗を変化させることが可能となり、ドープ時間を適宜調整できる。例えば、第2の接続端子の寸法体積を小さくしたり、第2の接続端子の材質を電気伝導率の小さい金属にしたりすることによって、リチウムイオンのドープ時間を遅らせるというようなことも可能である。ドープ時間を遅らせて、ゆっくりドープさせることにより、長期間での信頼性の更なる向上が図れるという傾向があるため、用途に応じてこのような使い方も可能である。また、本実施の形態は、リチウム極端子15は第2の接続端子13と接続後、外装材の封止前に切断するため、外装材から突出している端子は2つで、端子が突出する部分は外装材の一辺からである。従って、従来構造である、3端子が外装材の一辺または二辺から突出している構造と比較して、突出している端子数、または端子が突出する外装材の辺数が少ないため、外装材の封止工程を容易に行うことが可能である。また、外装材の一辺から突出する端子数は、従来の3つ正極端子、負極端子、リチウム極端子に対して、2つ正極端子、第1の接続端子であるため、各端子の寸法等の設計の自由度も大きくなることが期待できる。図3は、本発明の蓄電デバイスの第2の実施の形態を示す図で、図3aは正極電極の平面図、図3bは負極電極の平面図、図3cは第2の接続端子を有する負極電極の平面図、図3dはリチウム極の平面図である。第1の実施の形態と異なる構成について説明する。前述したように、負極電極10が複数ある場合、第2の接続端子13は、少なくとも1枚の負極電極10に設けられていればよい。さらに、第2の接続端子13を設けた負極電極10の配置も適宜選択できる。実施の形態2では、図3bに示す第1の接続端子12のみを設けた負極電極10と、図3cに示す第1の接続端子12と第2の接続端子13を設けた負極電極10の2種類の負極電極10を準備した。ユニットを構成したときに、第1の接続端子12と第2の接続端子13を設けた負極電極10を、リチウム極11と最も離れた位置に配置したり、さらにユニットの中央付近に配置したりするということも可能である。この構成により、より均一に、各負極電極にリチウムイオンをドープさせることができる。図4は、本発明の蓄電デバイスの第3の実施の形態を示す図で、図4aは正極電極の平面図、図4bは負極電極の平面図、図4cはリチウム極の平面図である。第1の実施の形態と異なる構成について説明する。負極電極10に設けられる第2の接続端子13は、図4に示すように、第1の接続端子12と同一辺から延出するように形成してもよい。第3の実施の形態では、外装材の開口部は、各端子を配置した部分とする。図5は、本発明の蓄電デバイスの第4の実施の形態を示す図で、図5aは正極電極の平面図、図5bは負極電極の平面図、図5cはリチウム極の平面図である。第1の実施の形態と異なる構成について説明する。負極電極10に設けられる第2の接続端子13を、第1の接続端子12と同一部材で形成してもよい。第1の実施の形態と同様に、第1の接続端子12は、負極電極10が複数の場合、全ての負極電極10に設けられ、まとめて接合されるが、第2の接続端子13は、少なくとも一枚の負極電極10に設ければよい。第4の実施の形態では、一つの負極電極10に、第1の接続端子12と第2の接続端子13を同一部材にて形成している。すなわち、第4の実施の形態では、第1の接続端子12と第2の接続端子13を有する負極端子のみ、負極端子の幅方向の寸法を大きくし、一つの負極端子に、第1の接続端子12をまとめて溶接する部分と、リチウム極11と接続する部分第2の接続端子13とを分けて形成している。負極電極へリチウムイオンをドープさせた後、第2の接続端子13とした部分とリチウム極端子15を切断することが可能である。また、第1の接続端子12と第2の接続端子13を同一またはほぼ同一として、第1の接続端子12をまとめて溶接した部分に、リチウム極端子15を接続し、負極電極10へリチウムイオンをドープさせた後、リチウム極端子15と第1の接続端子12および第2の接続端子13との接続を断ち、リチウム極端子15を切断してもよい。第4の実施の形態においても、第3の実施の形態と同様に、外装材の開口部は、各端子を配置した部分とする。次に、第1の実施の形態~第4の実施の形態で使用する構成部材について詳細に説明する。負極集電体の材質には、一般にリチウムイオン二次電池などに使用されている種々の材質を用いることができ、ステンレス、銅、ニッケル等をそれぞれ用いることができる。また、負極集電体には、圧延箔、電解箔、負極集電体の表裏面を貫通する貫通孔を備えた貫通箔として、エキスパンドメタル等の網状の箔等を用いることができる。負極活物質層の主成分である負極活物質は、リチウムイオンを可逆的にドープできる物質から形成される。例えば、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる黒鉛材料、難黒鉛化炭素材料、コークスなどの炭素材料、ポリアセン系材料等を挙げることができる。低抵抗化や低コスト化を考慮すると、黒鉛材料や、難黒鉛化炭素材料がより好ましい。正極集電体の材質には、アルミニウム、ステンレス等を用いることができる。正極活物質層の低抵抗化かつ低コスト化には、一般的にアルミ電解コンデンサや電気二重層キャパシタに用いられているアルミエッチング箔を使用することが好ましい。アルミエッチング箔は、アルミをエッチング処理することで比表面積を増やしているため、正極活物質層との接触面積が増えて抵抗は低減し、出力特性が向上する。また、汎用品であることから低コスト化が期待できる。アルミエッチング箔のエッチング処理は公知の様々な方法が適用できる。また、リチウムイオン二次電池などに使用されている種々の圧延箔、電解箔、エキスパンドメタル等の網状の箔等を用いることもできる。正極活物質層の主成分である正極活物質は、アニオンまたはカチオンを可逆的に担持できる物質から形成される。例えば、分極性を有するフェノール樹脂系活性炭、ヤシガラ系活性炭、石油コークス系活性炭、ポリアセン等の炭素材料を用いることができる。また、リチウムイオン二次電池の正極材料なども用いることができる。正極活物質層および負極活物質層には、必要により導電助剤やバインダが添加される。導電助剤としては、黒鉛、カーボンブラック、ケッチェンブラック、気相成カーボンやカーボンナノチューブなどが挙げられ、特にカーボンブラック、黒鉛が好ましい。バインダとしては、例えば、スチレンブタジエンゴムSBR等のゴム系バインダやポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。リチウム極集電体の材質は、負極集電体を同様のものを使用することができる。また、リチウム供給源には、リチウム金属またはリチウム-アルミニウム合金のようにリチウムイオンを供給できる物質を使用することができる。リチウム極供給源は、負極活物質層と同サイズ、もしくは負極活物質層の各辺から1~2mm小さいのが、リチウムイオンを負極活物質層にドープさせる上で好ましい。またリチウム供給源の厚さは、リチウムイオンのドープ量によって変更することができるが、5μm以上、400μm以下であるのが好ましい。5μm以上とすることで、取り扱いが比較的容易となり、400μm以下とすることで、リチウム供給源が残存する可能性が低くなる。電解液には、リチウムイオンを含有する非水系の溶液を使用する。この溶液の溶媒は、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチルラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等が挙げられる。さらに、これらの溶媒を2種類以上混合した混合溶媒も用いることができる。この中で、少なくともプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートいずれかを有することが、特性上好ましい。また、上記溶媒に溶解させる電解質溶質は、電離してリチウムイオンを生成するものであればよく、例えば、LiI、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiPF6等が挙げられる。これらの溶質は、上記溶媒中に0.5mol/L以上とすることが好ましく、0.5mol/L以上2.0mol/L以下とすることが、特性上特に好ましい。外装材としては、アルミニウム箔を中心に外側にナイロンフィルム内側に接着層を有したラミネートフィルムが用いられる。外装材は成型されて、内部に積層されたユニットとリチウム極を配置し、電解液を注入し、外周部を熱溶着等により封止される構造になっている。他に、従来から用いられている金属製の缶ケースを外装材とすることも可能である。実施例1実施例1では、図1および図2に示す構成のリチウムイオンキャパシタを作製した。正極活物質である比表面積1500m2/gのフェノール系活性炭の粉末を92質量部と、導電剤として黒鉛を8質量部混合した粉末に対し、バインダとしてスチレンブタジエンゴム3質量部、カルボキシルメチルセルロース3質量部、溶媒として水200質量部となるように加え、混練してスラリーを得た。次いで厚さ20μmのアルミニウム製エキスパンドメタルを正極集電体として、その両面に上記スラリーを均一に塗布し、その後乾燥させて圧延プレスし、厚さが両側にそれぞれ30μmの正極活物質層を形成し、正極電極を得た。この正極電極の厚さは80μmとした。また、正極電極の一辺からは正極集電体をタブ形状に延出して取り出せるようにし、その部分の正極集電体の両面には、正極活物質層を形成せず、アルミニウム製エキスパンドメタルを露出させた。この露出部分を正極端子とした。負極活物質である難黒鉛化材料粉末88質量部と、導電剤としてアセチレンブラック6質量部混合した粉末に対し、バインダとしてスチレンブタジエンゴム5質量部、カルボキシルメチルセルロース4質量部、溶媒として水200質量部となるように加え、混練してスラリーを得た。次いで厚さ30μmの銅製エキスパンドメタルを負極集電体として、その両面に上記スラリーを均一に塗布し、その後乾燥させて圧延プレスし、厚さが両側にそれぞれ20μmの負極活物質層を形成し、負極電極を得た。この負極電極の厚さは70μmとした。また、負極電極の一辺からは負極集電体をタブ形状に延出して取り出せるようにし、その部分の正極集電体の両面には、負極活物質層を形成せず、銅製エキスパンドメタルを露出させた。この露出部分を負極端子の第1の接続端子とし、ユニットとしたときに正極端子と接触しないように隣り合う位置となるように配置した。さらに、負極電極には、第1の接続端子と異なる一辺から、第1の接続端子と同様に、銅製エキスパンドメタルを延出し露出させた第2の接続端子をそれぞれ形成した。本実施例では、第1の接続端子と隣り合う辺に第2の接続端子を設けた。リチウム極のリチウム供給源として、厚さが40μmの金属リチウムを使用した。リチウム極集電体には厚さ10μmの銅箔を使用し、片面に金属リチウムを貼り付けた。また、リチウム極の一辺からはリチウム極集電体の一部をタブ形状に延出して取り出せるようにし、その部分のリチウム極集電体には金属リチウムを貼り付けず、銅箔を露出させた。この露出部分をリチウム極端子とし、ユニットの外側に積層したときに、負極端子の第2の接続端子と隣接するまたは重なるように配置した。セパレータとして、厚さ30μmの天然セルローズ材の薄板を使用した。このセパレータの寸法形状は、正極電極および負極電極の形状よりも少しだけ大きくなるように構成した。セパレータ、負極電極、セパレータ、正極電極、セパレータの順番でこれら三者を順次積層し、ユニットを形成し、ユニットの最外層はセパレータが配置されるようにした。ユニットの積層した正極電極は4枚、負極電極は5枚、セパレータは10枚とした。さらに、ユニットの外側に、リチウム極を積層し、このときリチウム供給源がユニット側に位置するように配置した。各々の寸法は、正極電極が39mm×29mm、負極電極が40mm×30mm、リチウム極が40mm×30mm、セパレータが41mm×31mmとした。また、正極端子は、正極電極の一つの短辺から延出し、その寸法は、14mm×7mmとした。第1の接続端子は、負極電極の一つの短辺から延出し、その寸法は、14mm×7mmとした。第2の接続端子は、負極電極の一つの長辺から延出し、その寸法は、5mm×10mmとした。また、リチウム極端子は、リチウム極の一つの長辺から延出し、その寸法は、5mm×10mmとした。正極端子、第1の接続端子および第2の接続端子、リチウム極端子を、それぞれまとめて超音波溶接により接合した。外装材として、アルミニウムのラミネートフィルムを使用した。2枚の外装材でユニットとリチウム極を包み込み、正極端子および第1の接続端子を配置する短辺と、対向するもう一つの短辺、第2の接続端子およびリチウム極端子が配置されていない長辺の3辺を熱溶着し袋状とした。このとき、正極端子および第1の接続端子は、外装材から突出した状態で、外装材と接合させた。また、第2の接続端子とリチウム極端子は、袋状の外装材の開口部から突出している状態とした。さらに、袋状にした外装材の内部に電解液を注入した。電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1対1の割合で混合した混合溶媒に、1mol/LのLiPF6を溶かした非水電解液を用い、3g注入した。そして、電解液が、充分に正極活物質および負極活物質に浸透するように、減圧させた状態で10分保持し、大気に戻す工程を3回繰り返した。その後、第2の接続端子とリチウム極端子を電気的に接続し、リチウムイオンを負極電極にドープさせた。さらに、第2の接続端子とリチウム極端子の接続した領域のうち、外装材から突出する部分を切断した。最後に、外装材の開口部である長辺を熱溶着し、密閉してリチウムイオンキャパシタを作製した。実施例2実施例2では、図1および図3に示す構成のリチウムイオンキャパシタを作製した。実施例2では、負極端子の第2の接続端子を、1枚の負極電極にのみ設けた。さらに、第2の接続端子を設けた負極電極を、リチウム極から一番離れた位置に積層配置した。その他の構成や製造方法は、実施例1と同様とした。実施例3実施例3では、図1および図4に示す構成のリチウムイオンキャパシタを作製した。実施例3では、第2の接続端子を、負極端子の第1の接続端子と同一辺からから突出するように配置した。このとき、第2の接続端子は、正極端子および第1の接続端子と隣り合う位置に互いに接触しないように配置した。さらに、リチウム極端子を、第2の接続端子と重なる位置に配置した。実施例3は、正極端子、負極端子、リチウム極端子が外装材の同一辺から突出している構造である。このため、各端子が突出している辺を外装材の開口部とし、その他の3辺を熱溶着して袋状とした。その他の構成や製造方法は、実施例1と同様とした。実施例4実施例4では、図1および図5に示す構成のリチウムイオンキャパシタを作製した。実施例4では、第1の接続端子と第2の接続端子を、同一部材で一つの端子として作製した。負極端子第1の接続端子および第2の接続端子の寸法は、10mm×10mmとした。負極端子は、ユニットとしたときに正極端子と隣り合う位置に互いに接触しないように配置した。さらに、リチウム極端子を負極端子の一部と重なる位置に配置し、この重なる部分を第2の接続端子とした。実施例4も、実施例3と同様に、正極端子、負極端子、リチウム極端子が外装材の同一辺から突出している構造である。このため、各端子が突出している辺を外装材の開口部とし、その他の3辺を熱溶着して袋状とした。その他の構成や製造方法は、実施例1と同様とした。比較例比較例では、負極端子に第2の接続端子を設けず、負極端子が一つのみの構造とした。図6は、比較例の蓄電デバイスを示す図で、図6aは正極電極の平面図、図6bは負極電極の平面図、図6cはリチウム極の平面図である。なお、比較例でも、蓄電デバイスとしてリチウムイオンキャパシタを作製した。実施例1と同様に、正極電極9には、正極集電体4の両面に正極活物質層1を形成した。負極電極10には、負極集電体5の両面に負極活物質層2を形成した。リチウム極11には、リチウム極集電体8の片面にリチウム供給源7を形成した。正極端子14と負極端子16を、ユニットとしたときに隣り合う位置に互いに接触しないように配置した。さらに、リチウム極11を、リチウム極端子15が負極端子16と重なる位置に配置し、負極端子16をまとめて超音波溶接するときに、リチウム極端子15も同時に溶接した。すなわち、電解液を注入する前に、負極端子16とリチウム極端子15を接続し、リチウム極端子15の外装材からの突出部分を切断しない状態で、ユニットおよびリチウム極を外装材にて密閉した。それ以外の構成や製造方法は、実施例4と同様とした。実施例1~4、比較例では、それぞれ20個のリチウムイオンキャパシタを作製した。これらのリチウムイオンキャパシタは、リチウム極のリチウム供給源から負極電極の負極活物質層にリチウムイオンが完全にドープされるまで、常温20°C±15°Cで160時間放置した。常温で放置した後、25°Cの雰囲気でさらに3時間放置し、25°Cの雰囲気で、定電流定電圧にて3.8Vで充電を1時間行い、等価直列抵抗ESRを測定した。ESRは、ミリオームテスタを用いて、周波数1kHzの値を測定した。その後、定電流定電圧にて3.8Vで充電を1時間行い、セル電圧が2.2Vになるまで、20mAで放電し、直流抵抗を測定した。直流抵抗は、放電時の電圧降下より算出した。このリチウムイオンキャパシタの作製後のESRと直流抵抗の値を、表1に示す。なお、各測定値は、リチウムイオンキャパシタの20個の平均値である。さらに、実施例1~4、比較例のリチウムイオンキャパシタを、60°Cの雰囲気の恒温槽に入れ、3.8Vの電圧を3000時間連続印加する信頼性試験を行った。信頼性試験へ投入前後の抵抗の変化を確認することにより、信頼性の確認を行った。抵抗は、ESRと直流抵抗を測定し、測定方法は、前述した方法と同一である。この信頼性試験後のESRと直流抵抗の値を、表1に示す。表1に示すとおり、本発明の実施例1~4のリチウムイオンキャパシタは、信頼性試験後のESRおよび直流抵抗の値が比較例と比べて小さい。したがって、本発明によると、リチウムイオンを負極電極へ均一にドープし、信頼性を向上した蓄電デバイスおよびその製造方法が得られた。また、本発明は、正極端子と負極端子の2つの端子のみが外装材の外部へ突出している構造であるので、特に、外装材の封止工程を容易に行うことができ、製造が容易な蓄電デバイスおよびその製造方法が得られた。なお、上記の実施の形態および実施例においては、リチウムイオンキャパシタを用いて説明したが、リチウムイオン二次電池についても、上記と同様の結果が得られた。以上、実施の形態および実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明したが、本発明は、これらの実施の形態および実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれる。