"脂肪族共役ジエン系単量体単位25~55質量、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位1~10質量、及び、これらと共重合可能な他の単量体単位35~74質量からなるバインダーと、該バインダー100質量部に対し、3000ppmより多く7000ppm未満のα-メチルスチレンダイマーと、100~5000ppmのアミン系化合物とを含有する二次電池負極用バインダー組成物。前記アミン系化合物が、硫酸ヒドロキシルアミンまたはジエチルヒドロキシルアミンを含んでなる請求項1に記載の二次電池負極用バインダー組成物。さらに老化防止剤を含んでなる請求項1または2に記載の二次電池負極用バインダー組成物。さらに防腐剤を含んでなる請求項1~3のいずれかに記載の二次電池負極用バインダー組成物。請求項1~4のいずれかに記載の二次電池負極用バインダー組成物及び負極活物質を含有してなる二次電池負極用スラリー組成物。前記負極活物質のBET比表面積が、3~20m2/gである請求項5に記載の二次電池負極用スラリー組成物。前記負極活物質が、合金系活物質である請求項5または6に記載の二次電池負極用スラリー組成物。エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位20~60質量、メタアクリル酸エステル単量体単位20~80質量およびこれらと共重合可能な他の単量体単位0~20質量からなる水溶性ポリマーをさらに含んでなる請求項5~7のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物。請求項5~8のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物からなる負極活物質層を集電体上に形成してなる二次電池負極。正極、負極、セパレーター及び電解液を備えてなる二次電池であって、前記負極が請求項9に記載の二次電池負極である二次電池。脂肪族共役ジエン系単量体単位25~55質量、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位1~10質量およびこれらと共重合可能な他の単量体単位35~74質量からなる単量体組成物を水系溶媒中で重合して、得られた重合体からなるバインダーを含む水系分散液を得る工程と、該水系分散液に、該バインダー100質量部に対し、3000ppmより多く7000ppm未満のα-メチルスチレンダイマーおよび100~5000ppmのアミン系化合物を添加する工程とを含有する二次電池負極用バインダー組成物の製造方法。しかしながら、本発明者らが検討した結果、特許文献1に記載のバインダー組成物は二次電池を製造した際の電解液に対する膨潤度が大きく、また負極の電解液浸漬後のピール強度が小さいため、二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性が低下することが分かった。これは、バインダーの内部及び外部バインダー表面や負極活物質表面等において電解液との反応点活性点が残存することが原因と考えられる。したがって、本発明は、二次電池の電解液に対する膨潤度が小さく、また負極の電解液浸漬後のピール強度が大きいため、二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性を向上させることができる二次電池負極用バインダー組成物、該バインダー組成物を用いた二次電池負極用スラリー組成物、二次電池負極及び二次電池を提供することを目的としている。そこで、本発明者らがさらに検討した結果、特定組成のバインダーを含有する組成物に、特定量のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を含有させることで、バインダー組成物の電解液に対する膨潤度が良好になると共に、負極の電解浸漬後のピール強度が大きくなり、得られる二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性及び低温出力特性を向上させることができることを見出した。このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下のとおりである。1脂肪族共役ジエン系単量体単位25~55質量、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位1~10質量、及び、これらと共重合可能な他の単量体単位35~74質量からなるバインダーと、該バインダー100質量部に対し、3000ppmより多く7000ppm未満のα-メチルスチレンダイマーと、100~5000ppmのアミン系化合物とを含有する二次電池負極用バインダー組成物。2前記アミン系化合物が、硫酸ヒドロキシルアミンまたはジエチルヒドロキシルアミンを含んでなる1に記載の二次電池負極用バインダー組成物。3さらに老化防止剤を含んでなる1または2に記載の二次電池負極用バインダー組成物。4さらに防腐剤を含んでなる1~3のいずれかに記載の二次電池負極用バインダー組成物。5上記1~4のいずれかに記載の二次電池負極用バインダー組成物及び負極活物質を含有してなる二次電池負極用スラリー組成物。6前記負極活物質のBET比表面積が、3~20m2/gである5に記載の二次電池負極用スラリー組成物。7前記負極活物質が、合金系活物質である5または6に記載の二次電池負極用スラリー組成物。8エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位20~60質量、メタアクリル酸エステル単量体単位20~80質量およびこれらと共重合可能な他の単量体単位0~20質量からなる水溶性ポリマーをさらに含んでなる5~7のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物。9上記5~8のいずれかに記載の二次電池負極用スラリー組成物からなる負極活物質層を集電体上に形成してなる二次電池負極。10正極、負極、セパレーター及び電解液を備えてなる二次電池であって、前記負極が9に記載の二次電池負極である二次電池。11脂肪族共役ジエン系単量体単位25~55質量、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位1~10質量およびこれらと共重合可能な他の単量体単位35~74質量からなる単量体組成物を水系溶媒中で重合して、得られた重合体からなるバインダーを含む水系分散液を得る工程と、該水系分散液に、該バインダー100質量部に対し、3000ppmより多く7000ppm未満のα-メチルスチレンダイマーおよび100~5000ppmのアミン系化合物を添加する工程とを含有する二次電池負極用バインダー組成物の製造方法。本発明によれば、脂肪族共役ジエン系単量体単位、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位、及び、これらと共重合可能な他の単量体単位からなり、各単量体単位を特定比率で含むバインダーと、該バインダー100質量部に対し、特定量のα-メチルスチレンダイマーと、特定量のアミン系化合物とを含有する二次電池負極用バインダー組成物を用いることで、バインダーの内部及び外部バインダー表面や負極活物質表面等における電解液との反応点活性点を捕捉することができるため、バインダー組成物と電解液との反応を抑制することができる。その結果、電解液の粘度上昇を抑制し、バインダー組成物の電解液に対する膨潤度を小さくすると共に、負極の電解浸漬後のピール強度が大きくなり、得られる二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性及び低温出力特性を向上させることができる。以下において、1二次電池負極用バインダー組成物、2二次電池負極用スラリー組成物、3二次電池負極、及び4二次電池の順に説明する。1二次電池負極用バインダー組成物本発明の二次電池負極用バインダー組成物は、特定のバインダーと、特定量のα-メチルスチレンダイマーと、特定量のアミン系化合物とを含有する。バインダーバインダーは、脂肪族共役ジエン系単量体単位、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位、及びこれらと共重合可能な他の単量体単位からなり、各単量体単位を特定比率で含む。前記の脂肪族共役ジエン系単量体単位は、脂肪族共役ジエン系単量体を重合して得られる重合体繰り返し単位であり、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位は、エチレン性不飽和カルボン酸単量体を重合して得られる重合体繰り返し単位であり、これらと共重合可能な他の単量体単位は、共重合可能な他の単量体を重合して得られる重合体繰り返し単位である。脂肪族共役ジエン系単量体としては、1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、置換および側鎖共役ヘキサジエン類などが挙げられ、1種または2種以上用いることができる。特に1,3-ブタジエンが好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのモノまたはジカルボン酸無水物等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。これらの中でも、密着性に優れる点で、メタクリル酸、イタコン酸が好ましい。これらと共重合可能な他の単量体としては、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、ヒドロキシアルキル基を含有する不飽和単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体等が挙げられ、これらは、1種または2種以上用いることができる。特に、電解液に対する膨潤が抑制できる点で、芳香族ビニル系単量体が好ましい。芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼン等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。これらの中でも電解液に対する膨潤が抑制できる点で、特にスチレンが好ましい。シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロルアクリロニトリル、α-エチルアクリロニトリルなどが挙げられ、1種または2種以上用いることができる。特にアクリロニトリル、メタクリロニトリルが好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジメチルイタコネート、モノメチルフマレート、モノエチルフマレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。特にメチルメタクリレートが好ましい。ヒドロキシアルキル基を含有する不飽和単量体としては、β-ヒドロキシエチルアクリレート、β-ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジ-エチレングリコールマレエート、ジ-エチレングリコールイタコネート、2-ヒドロキシエチルマレエート、ビス2-ヒドロキシエチルマレエート、2-ヒドロキシエチルメチルフマレートなどが挙げられ、1種または2種以上用いることができる。特にβ-ヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。不飽和カルボン酸アミド単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。特にアクリルアミド、メタクリルアミドが好ましい。さらに、上記単量体の他に、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等、通常の乳化重合において使用される単量体は何れも使用可能である。本発明におけるバインダーの各単量体単位の比率は、脂肪族共役ジエン系単量体単位が25~55質量、好ましくは25~50質量、より好ましくは25~45質量であり、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位が1~10質量、好ましくは1~8質量、より好ましくは1~6質量であり、これらと共重合可能な他の単量体単位が35~74質量、好ましくは42~74質量、より好ましくは49~74質量である。脂肪族共役ジエン系単量体単位が25質量未満では、本発明の二次電池負極の柔軟性が低下すると共に、二次電池負極における電極活物質と集電体との十分な密着性を得ることができず、耐久性に劣る。つまり、ピール強度が低下する。脂肪族共役ジエン系単量体単位が55質量を超えると、二次電池負極のピール強度が低下するとともに、二次電池の高温サイクル寿命特性が低下する。エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位が1質量未満では、バインダー組成物及びスラリー組成物の安定性が低下すると共に二次電池負極における電極活物質と集電体との十分な密着性を得ることができず、耐久性に劣る。つまり、ピール強度が低下する。エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位が10質量を超えると、バインダー組成物の粘度が高くなり、取扱いが困難になると共に、スラリー組成物の粘度変化も激しく、極板作製すら困難になる場合がある。また、二次電池負極のピール強度が低下するとともに、二次電池の高温サイクル寿命特性が低下する。共重合可能な他の単量体単位が35質量未満では、二次電池負極のピール強度が低下するとともに、二次電池の高温サイクル寿命特性が低下する。共重合可能な他の単量体単位が74質量を超えると、本発明の二次電池負極の柔軟性が低下すると共に、二次電池負極における電極活物質と集電体との十分な密着性を得ることができず、耐久性に劣る。つまり、ピール強度が低下する。α-メチルスチレンダイマー本発明の二次電池負極用バインダー組成物には、上記のバインダー100質量部固形分換算に対し、特定量のα-メチルスチレンダイマーが含まれる。本発明のバインダー組成物は、特定量のα-メチルスチレンダイマーを含有することで、バインダー内部における電解液との反応点がα-メチルスチレンダイマーにより捕捉されるため、バインダー組成物による電解液の分解が抑制される。その結果、電解液の分解による電解液粘度の上昇と二次電池の内部抵抗の上昇とが抑制されるため、二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性が向上する。α-メチルスチレンダイマーの含有量は、上記のバインダー100質量部固形分換算に対し、3000ppmより多く7000ppm未満、好ましくは3500~6500ppm、より好ましくは4000~6000ppmである。α-メチルスチレンダイマーが3000ppm以下では、電解液の分解を十分に抑制できないため、二次電池の内部抵抗が上昇し、二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性が低下する。α-メチルスチレンダイマーが7000ppm以上では、α-メチルスチレンダイマーの分解が進むため、二次電池負極のピール強度が低下するとともに、二次電池の高温サイクル寿命特性が低下する。アミン系化合物本発明の二次電池負極用バインダー組成物には、上記のバインダー100質量部固形分換算に対し、特定量のアミン系化合物が含まれる。本発明のバインダー組成物は、特定量のアミン系化合物を含有することで、バインダー外部バインダー表面や電極活物質表面などにおける電解液との反応点がアミン系化合物により捕捉されるため、バインダー表面や電極活物質表面における電解液の分解が抑制される。その結果、電解液の分解による電解液粘度の上昇と二次電池の内部抵抗の上昇とが抑制されるため、二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性が向上する。アミン系化合物は特に限定されず、硫酸ヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、ジメチルヒドロキシルアミン、ジプロピルヒドロキシルアミン等を挙げることができ、硫酸ヒドロキシルアミンまたはジエチルヒドロキシルアミンを含んでなるアミン系化合物が環境性の観点から好ましい。アミン系化合物の含有量は、上記のバインダー100質量部固形分換算に対し、100~5000ppm、好ましくは100~4000ppm、より好ましくは100~3000ppmである。アミン系化合物が100ppm未満では、電解液の分解を十分に抑制できないため、二次電池の内部抵抗が上昇し、二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性が低下する。アミン系化合物が5000ppmを超えると、アミン系化合物の分解が進むため、二次電池負極のピール強度が低下するとともに、二次電池の高温サイクル寿命特性が低下する。老化防止剤本発明のバインダー組成物は、さらに老化防止剤を含んでなることが好ましい。バインダー組成物中に老化防止剤を含むことで、電解液の分解を抑制することができると共に、二次電池負極における電極活物質と集電体との十分な密着性を得ることができ、二次電池負極の耐久性を向上させることができる。つまり、ピール強度が向上する。本発明で用いる老化防止剤としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、キノン系酸化防止剤、有機リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、フェノチアジン系酸化防止剤等が挙げられる。前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、ビス4-t-ブチルフェニルアミン、ポリ2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリン、6-エトキシ-1,2-ジヒドロ-2,2,4-トリメチルキノリン、ジフェニルアミンとアセトンとの反応物、1-N-フェニルアミノ-ナフタレン、ジフェニルアミン誘導体、ジアルキルジフェニルアミン類、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、混合ジアリル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N’-イソプロピル-p-フェニレンジアミン、N,N’-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン化合物等が挙げられる。前記フェノール系酸化防止剤としては、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシトルエン、ジブチルヒドロキシトルエン、2,2’-メチレンビス6-t-ブチル-4-メチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-t-ブチル-3-メチルフェノール、4,4’-チオビス6-t-ブチル-3-メチルフェノール、α-トコフェノール、2,2,4-トリメチル-6-ヒドロキシ-7-t-ブチルクロマン、または分子量の比較的高いポリマー型フェノール等が挙げられる。前記キノン系酸化防止剤としては、2,5-ジ-t-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-t-オクチルハイドロキノン、2,6-ジ-n-ドデシルハイドロキノン、2-n-ドデシル-5-クロロハイドロキノン、2-t-オクチル-5-メチルハイドロキノンなどのハイドロキノン化合物が挙げられる。前記有機リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニルジトリデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスモノまたはジノニルフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-トリジプロピオネートなどが挙げられる。前記フェノチアジン系酸化防止剤としては、例えば、フェノチアジン、10-メチルフェノチアジン、2-メチルフェノチアジン、2-トリフルオロメチルフェノチアジン等が挙げられる。これらの老化防止剤の中でも、電池のサイクル特性向上効果が大きいこと、また電池内部における電解液溶媒やリチウム塩、電極活物質の表面官能基等との反応が起こりにくいために表面処理による低温リチウム受け入れ性の大幅な向上が見られることなどの観点により、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、キノン系酸化防止剤、又は有機リン系酸化防止剤が好ましい。さらに、電解液に対する溶解性が低く、電池内部においても電極活物質表面や細孔内部に存在し、活物質表面を非活性化させて、寿命特性及び低温リチウム受け入れ性のいずれの向上効果も非常に大きいことから、アミン系酸化防止剤又はフェノール系酸化防止剤がより好ましい。さらにその中でも、特に電解液への溶解性が非常に低く、また、活物質表面に吸着安定化し、電極内部に存在しやすいことからジフェニルアミン誘導体が特に好ましく、電解液に溶解しにくいという点で、電気吸引基、例えばイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体が最も好ましい。また老化防止剤は、これらを単独で用いても、2種類以上を混合して用いてもよい。老化防止剤の含有量は、特に限定されず、上述のバインダー100質量部固形分換算に対し、好ましくは0.001~1質量部、より好ましくは0.005~0.5質量部である。老化防止剤の含有量を上記範囲にすることにより、高温サイクル特性がより向上する。防腐剤本発明のバインダー組成物は、さらに防腐剤を含んでなることが好ましい。バインダー組成物中に防腐剤を含むことで、電解液の分解を抑制することができると共に、二次電池負極における電極活物質と集電体との十分な密着性を得ることができ、二次電池負極の耐久性を向上させることができる。つまり、ピール強度が向上する。本発明で用いる防腐剤としては、イソチアゾリン系化合物が挙げられる。イソチアゾリン系化合物は、防腐剤として良く知られた化合物であり、一般的には下記構造式1で示される。式中、Yは水素又は置換されていてもよい炭化水素基を、X1及びX2は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基をそれぞれ示す。なお、X1、X2が共同して芳香環を形成してもよい。なお、X1及びX2は、それぞれ同一でもよく、相異なっていてもよい。まず、上記構造式1で表されるイソチアゾリン系化合物について説明する。上記構造式1において、Yは水素原子又は置換されていてもよい炭化水素基を示す。Yで示される置換されていてもよい炭化水素基の置換基としては、例えばヒドロキシル基、ハロゲン原子例えば塩素、フッ素、臭素、ヨウ素等、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基、炭素数1~4のアルコキシ基例えばメトキシ基、エトキシ基等、炭素数6~10のアリールオキシ基例えばフェノキシ基等、炭素数1~4のアルキルチオ基例えばメチルチオ基、エチルチオ基等及び炭素数6~10のアリールチオ基例えばフェニルチオ基等等が挙げられる。前記置換基の中では、ハロゲン原子、炭素数1~4のアルコキシ基が好ましい。これらの置換基は1~5個、好ましくは1~3個の範囲で前記炭化水素基の水素を置換していてもよく、また前記置換基はそれぞれ同一でもよく、相異なっていてもよい。Yで示される置換されていてもよい炭化水素基の該炭化水素基としては、例えば炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~6のアルケニル基、炭素数2~6のアルキニル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、炭素数6~14のアリール基等が挙げられる。前記炭化水素基の中では炭素数1~10のアルキル基や炭素数3~10のシクロアルキル基が好ましく、炭素数1~10のアルキル基がより好ましい。前記炭素数1~10のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、sec-オクチル基、tert-オクチル基、ノニル基及びデシル基等が挙げられる。これらアルキル基の中では、例えばメチル基、エチル基等の炭素数1~3のアルキル基や、例えばオクチル基、tert-オクチル基等の炭素数7~10のアルキル基がより好ましく、炭素数1~3のアルキル基がより好ましい。前記炭素数2~6のアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、イソプロペニル基、1-プロペニル基、2-プロペニル基、2-メチル-1-プロペニル基等が挙げられる。前記アルケニル基の中では、ビニル基、アリル基が好ましい。前記炭素数2~6のアルキニル基としては、例えばエチニル基、1-プロピニル基、2-プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基等が挙げられる。前記アルキニル基の中では、エチニル基、プロピニル基が好ましい。前記炭素数3~10のシクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。前記シクロアルキル基の中では、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。前記炭素数6~14のアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。前記アリール基の中では、フェニル基が好ましい。以上説明したように、Yで示される置換されていてもよい炭化水素基として種々のものが挙げられるが、これら炭化水素基の中では、メチル基やオクチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。上記構造式1において、X1及びX2は、同一又は相異なる水素原子、ハロゲン原子又は炭素数1~6のアルキル基をそれぞれ示す。前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられ、これらの中では塩素原子が好ましい。前記炭素数1~6のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。前記アルキル基の中では、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数1~4のアルキル基が好ましい。以上説明した置換基の中で、X1としては水素原子又は塩素原子がより好ましく、塩素原子がさらに好ましい。また、X2としては水素原子又は塩素原子がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。上記構造式1で表されるイソチアゾリン系化合物の具体例としては、例えば5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-エチル-4-イソチアゾリン-3-オン、4,5-ジクロロ-2-シクロヘキシル-4-イソチアゾリン-3-オン、5-クロロ-2-エチル-4-イソチアゾリン-3-オン、5-クロロ-2-t-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン等が挙げられる。これらの化合物の中では、5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン以下においてCITと表すことがある。、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン以下においてMITと表すことがある。、2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン以下においてOITと表すことがある。、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オンが好ましく、5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンや2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンがより好ましい。下記構造式2は、上記構造式1において、X1、X2が共同して芳香環を形成したもののうち、ベンゼン環を形成した場合を示す。式中、Yは構造式1の場合と同様であり、X3~X6は水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~4のアルコキシ基をそれぞれ示す。上記構造式2において、X3~X6は、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子例えば塩素、フッ素、臭素、ヨウ素等、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基、炭素数1~4のアルキル基例えばメチル基、エチル基、プロピル基等、炭素数1~4のアルコキシ基例えばメトキシ及びエトキシ等等が挙げられるが、これらの中では、ハロゲン原子や炭素数1~4のアルキル基が好ましい。これらX3~X6は、それぞれ同一でもよく、相異なっていてもよい。上記構造式2で表わされるイソチアゾリン系化合物としては、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン以下においてBITと表すことがある。、N-メチル-1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン等が挙げられる。これらイソチアゾリン系化合物は、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。バインダー組成物の長期貯蔵安定性と該バインダー組成物を用いた電池特性サイクル寿命においては、これらの中でも、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オンが含まれることが特に好ましい。防腐剤の含有量は、特に限定されず、上述のバインダー100質量部固形分換算に対し、好ましくは0.005~0.5質量部、より好ましくは0.01~0.1質量部である。防腐剤の含有量を上記範囲にすることにより、バインダー組成物の長期保存安定性を向上させることができると共に、二次電池負極のピール強度及び二次電池の高温サイクル特性を向上させることができる。なお、本発明においては、本発明の効果を妨げない範囲において、上記のイソチアゾリン系化合物以外の防腐剤を使用することを何ら妨げるものではない。また、本発明の二次電池負極用バインダー組成物には、防腐剤として、上述のバインダー100質量部固形分換算に対し、好ましくは0.001~1.0質量部、より好ましくは0.005~0.5質量部、特に好ましくは0.01~0.1質量部のピリチオン化合物が含まれることが好ましい。ところで、工業用抗菌組成物として用いられる物質においては、抗菌効果と安全性とが相反し、抗菌力に優れた物質は変異原性を有する等、安全性に問題を有する傾向がある。前記イソチアゾリン系化合物の中でも、CITは、高い抗菌効果を有するが変異原性を有し、又はアレルギーを引き起こし易いといった安全性の問題があることが知られている。また系中のpHが9以上になると抗菌力の低下が大きい。MITは、安全性は高いが、CITに比して抗菌効果がやや劣り、またCIT同様、アルカリ性で安定性が低下する。BITは、比較的安定性が高いが、即効性がやや低く、また系中のpHが9以上になるとやはり抗菌力が徐々に低下してしまう。ピリチオン化合物はアルカリ性でも安定である為、イソチアゾリン系化合物と併用使用することにより、アルカリ性条件下においても、防腐性能効果を延長でき、相乗効果により高い抗菌効果が得ることができる。ピリチオン化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩;アンモニウム塩等の一価塩、及びカルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅、アルミニウム、鉄等の多価塩が挙げられるが、水溶性である一価塩が好ましく、特に二次電池への汎用性及びサイクル特性の観点からナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩が好ましい。好ましいピリチオン化合物として、具体的には、ナトリウムピリチオン、カリウムピリチオン、リチウムピリチオンが挙げられる。これらの中でも、ナトリウムピリチオンが溶解度も高く好ましい。二次電池負極用バインダー組成物の製造方法本発明の二次電池負極用バインダー組成物を製造する方法としては、I上記単量体を含む単量体組成物を、水系溶媒中で重合してバインダーを含む水系分散液結着力を有する重合体粒子であるバインダーが水系溶媒に溶解又は分散された溶液又は分散液を得、バインダーを含む水系分散液に特定量のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合する方法;II上記単量体を含む単量体組成物及びα-メチルスチレンダイマーを、水系溶媒中で重合してバインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液を得、次いで、該水系分散液を蒸留分離することによりα-メチルスチレンダイマーの含有量を特定範囲とし、その後、特定量のアミン系化合物を添加混合する方法;III上記単量体を含む単量体組成物及びα-メチルスチレンダイマーを、水系溶媒中で重合してバインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液を得、次いで、該水系分散液を蒸留分離し、その後、特定量のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合する方法;が挙げられる。この中でも、Iバインダーを含む水系分散液に特定量のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合する方法が、α-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物の含有量の調整がしやすいことから好ましい。本発明の二次電池負極用バインダー組成物は、上記I~IIIの方法で製造されるが、その詳細な製造方法を以下に説明する。Iの方法では、単量体を含む単量体組成物を、水系溶媒中で重合してバインダーを含む水系分散液を得、バインダーを含む水系分散液に特定量のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合することで、本発明の二次電池負極用バインダー組成物は製造される。バインダーを含む水系分散液を得る工程における単量体組成物中の各単量体の比率は、脂肪族共役ジエン系単量体が25~55質量、好ましくは25~50質量、より好ましくは25~45質量であり、エチレン性不飽和カルボン酸単量体が1~10質量、好ましくは1~8質量、より好ましくは1~6質量であり、これらと共重合可能な他の単量体が35~74質量、好ましくは42~74質量、より好ましくは49~74質量である。水系溶媒としては、バインダーの分散が可能なものであれば格別限定されることはなく、通常、常圧における沸点が80~350°C、好ましくは100~300°Cの分散媒から選ばれる。なお、分散媒名の後の内の数字は常圧での沸点単位°Cであり、小数点以下は四捨五入または切り捨てられた値である。例えば、ケトン類としては、ダイアセトンアルコール、γ-ブチロラクトン;アルコール類としては、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール;グリコール類として、エチレングリコール193、プロピレングリコール188、ジエチレングリコール244;グリコールエーテル類としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル120、メチルセロソルブ124、エチルセロソルブ136、エチレングリコールターシャリーブチルエーテル152、ブチルセロソルブ171、3-メトキシ-3-メチル-1-ブタノール174、エチレングリコールモノプロピルエーテル150、ジエチレングリコールモノブチルピルエーテル230、トリエチレングリコールモノブチルエーテル271、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル188;エーテル類としては、13-ジオキソラン75、14-ジオキソラン101、テトラヒドロフラン66が挙げられる。中でも、水は可燃性がなく、バインダーの分散体が容易に得られやすいという観点から最も好ましい。なお、主溶媒として水を使用して、バインダーの分散状態が確保可能な範囲において上記記載の水以外の水系溶媒を混合して用いて良い。重合方法は、特に限定されず、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などのいずれの方法も用いることができる。重合反応としては、イオン重合、ラジカル重合、リビングラジカル重合などが挙げられる。高分子量体が得やすい事、重合物がそのまま水に分散した状態で得られ、再分散化の処理が不要であり、そのまま二次電池負極用スラリー組成物作製に供することができるなど、製造効率の観点から、中でも乳化重合法が最も好ましい。乳化重合法は、常法、例えば実験化学講座第28巻、発行元:丸善株、日本化学会編に記載された方法、すなわち、攪拌機および加熱装置付きの密閉容器に水、分散剤や乳化剤、架橋剤などの添加剤、開始剤およびモノマーを所定の組成になるように加え、攪拌してモノマーなどを水に乳化させ、攪拌しながら温度を上昇させて重合を開始する方法である。或いは、上記組成物を乳化させた後に密閉容器に入れ同様に反応を開始させる方法である。乳化剤や分散剤、重合開始剤などは、これらの重合法において一般的に用いられるものであり、その使用量も一般に使用される量でよい。また重合に際しては、シード粒子を採用することシード重合もできる。重合温度および重合時間は、重合法や使用する重合開始剤の種類などにより任意に選択できるが、通常、重合温度は約30°C以上、重合時間は0.5~30時間程度である。アミン類などの添加剤を重合助剤として用いることもできる。さらにこれらの方法によって得られる重合体粒子の水系分散液に、アルカリ金属Li、Na、K、Rb、Cs水酸化物、アンモニア、無機アンモニウム化合物NH4Clなど、有機アミン化合物エタノールアミン、ジエチルアミンなどなどが溶解している塩基性水溶液を加えてpH5~10、好ましくは5~9の範囲になるように調整することができる。なかでも、アルカリ金属水酸化物によるpH調整は、バインダー組成物と、集電体及び活物質との結着性ピール強度を向上させるため好ましい。上述したバインダーは、2種以上の重合体からなる複合重合体粒子であってもよい。複合重合体粒子は、少なくとも1種のモノマー成分を常法により重合し、引き続き、他の少なくとも1種のモノマー成分を添加し、常法により重合させる方法二段重合法などによっても得ることができる。重合に用いる重合開始剤としては、たとえば過酸化ラウロイル、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシピバレート、3,3,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、α,α’-アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、または過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなどが挙げられる。また、前記重合において、連鎖移動剤を加えることが好ましい。連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタンが好ましく、具体的には、n-ブチルメルカプタン、t-ブチルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-ステアリルメルカプタンが挙げられる。中でも、n-オクチルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタンが、重合安定性が良好であるという観点から好ましい。また、上記アルキルメルカプタンと共に他の連鎖移動剤を併用してもよい。併用してもよい連鎖移動剤としては、ターピノーレン、アリルアルコール、アリルアミン、アリルスルフォン酸ソーダカリウム、メタアリルスルフォン酸ソーダカリウム等が挙げられる。上記の連鎖移動剤の使用量は、本願発明の効果を妨げない範囲で特に限定されない。水系分散液中のバインダーの個数平均粒径は、50~500nmが好ましく、70~400nmがさらに好ましい。バインダーの個数平均粒径が上記範囲にあることで、得られる負極の強度および柔軟性が良好となる。重合体粒子の存在は、透過型電子顕微鏡法やコールターカウンター、レーザー回折散乱法などによって容易に測定することができる。バインダーのガラス転移温度は、40°C以下であることが好ましく、より好ましくは、-75~30°C、更に好ましくは-55~20°C、最も好ましくは-35~15°Cである。バインダーのガラス転移温度が、上記範囲であることにより、負極の柔軟性、結着性及び捲回性、負極活物質と集電体との密着性などの特性が高度にバランスされ好適である。また、バインダーは、上記単量体を段階的に重合することにより得られるコアシェル構造を有する重合体粒子からなるバインダーであってもよい。バインダーを含む水系分散液に、バインダー100質量部固形分換算に対し、3000ppmより多く7000ppm未満、好ましくは3500~6500ppm、より好ましくは4000~6000ppmのα-メチルスチレンダイマーと、100~5000ppm、好ましくは100~4000ppm、より好ましくは100~3000ppmのアミン系化合物とを添加混合する方法は特に限定されない。混合する方法としては、例えば、撹拌式、振とう式、および回転式などの混合装置を使用した方法が挙げられる。また、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、ロールミル、プラネタリーミキサーおよび遊星式混練機などの分散混練装置を使用した方法が挙げられる。IIの方法では、単量体を含む単量体組成物及びα-メチルスチレンダイマーを水系溶媒中で重合してバインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液を得、次いで、該水系分散液を蒸留分離することによりα-メチルスチレンダイマーの含有量を特定範囲とし、その後、特定量のアミン系化合物を添加混合することで、本発明の二次電池負極用バインダー組成物は製造される。バインダーを含む水系分散液を得る工程における単量体組成物中の各単量体の比率、水系溶媒、重合方法及び特定量のアミン系化合物を添加混合する方法は上述のIと同様である。なお、重合の際のα-メチルスチレンダイマーの含有量は特に限定されず、後述する蒸留分離方法により、バインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液中のα-メチルスチレンダイマーの含有量を特定範囲とする。蒸留分離方法は特に限定されず、例えば加熱減圧蒸留法が挙げられる。バインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液を蒸留分離することにより未反応単量体及び/または過剰なα-メチルスチレンダイマーを除去することができるため、該水系分散液中のα-メチルスチレンダイマーの含有量をバインダー100質量部固形分換算に対し、3000ppmより多く7000ppm未満、好ましくは3500~6500ppm、より好ましくは4000~6000ppmとすることができる。IIIの方法では、単量体を含む単量体組成物及びα-メチルスチレンダイマーを、水系溶媒中で重合してバインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液を得、次いで、該水系分散液を蒸留分離し、その後、特定量のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合することで、本発明の二次電池負極用バインダー組成物は製造される。バインダーを含む水系分散液を得る工程における単量体組成物中の各単量体の比率、水系溶媒、重合方法及び特定量のアミン系化合物を添加混合する方法は上述のIと同様である。なお、重合の際及び蒸留分離後のα-メチルスチレンダイマーの含有量は特に限定されず、バインダーとα-メチルスチレンダイマーを含む水系分散液を蒸留分離した後に、α-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合することにより、該水系分散液中のα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物の含有量を特定範囲とする。該水系分散液の蒸留分離後に、該水系分散液にα-メチルスチレンダイマー及びアミン系化合物を添加混合することにより、α-メチルスチレンダイマーの含有量をバインダー100質量部固形分換算に対し、3000ppmより多く7000ppm未満、好ましくは3500~6500ppm、より好ましくは4000~6000ppmとすることができ、アミン系化合物の含有量をバインダー100質量部固形分換算に対し、100~5000ppm、好ましくは100~4000ppm、より好ましくは100~3000ppmとすることができる。また、I~IIIの方法で得られた本発明の二次電池負極用バインダー組成物には、塗布性を向上させたり、充放電特性を向上させるために添加剤を加えることができる。これらの添加剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸-ビニルアルコール共重合体、メタクリル酸-ビニルアルコール共重合体、マレイン酸-ビニルアルコール共重合体、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル部分ケン化物などが挙げられる。これらの添加剤は、バインダー組成物に添加する方法以外に、後述する本発明の二次電池負極用スラリー組成物に添加することもできる。2二次電池負極用スラリー組成物本発明の二次電池負極用スラリー組成物は、上記二次電池負極用バインダー組成物及び負極活物質を含有してなる。以下においては、本発明の二次電池負極用スラリー組成物を、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物として用いる態様について説明する。負極活物質本発明に用いる負極活物質は、二次電池負極内で電子の受け渡しをする物質である。リチウムイオン二次電池用負極活物質としては、炭素材料系活物質や合金系活物質が挙げられる。炭素材料系活物質とは、リチウムが挿入可能な炭素を主骨格とする活物質をいい、具体的には、炭素質材料と黒鉛質材料が挙げられる。炭素質材料とは一般的に炭素前駆体を2000°C以下で熱処理炭素化された黒鉛化の低い結晶性の低い炭素材料を示し、黒鉛質材料とは易黒鉛性炭素を2000°C以上で熱処理することによって得られた黒鉛に近い高い結晶性を有する黒鉛質材料を示す。炭素質材料としては、熱処理温度によって炭素の構造を容易に変える易黒鉛性炭素や、ガラス状炭素に代表される非晶質構造に近い構造を持つ難黒鉛性炭素が挙げられる。易黒鉛性炭素としては石油や石炭から得られるタールピッチを原料とした炭素材料が挙げられ、例えば、コークス、メソカーボンマイクロビーズMCMB、メソフェーズピッチ系炭素繊維、熱分解気相成長炭素繊維などが挙げられる。MCMBとはピッチ類を400°C前後で過熱する過程で生成したメソフェーズ小球体を分離抽出した炭素微粒子であり、メソフェーズピッチ系炭素繊維とは、前記メソフェーズ小球体が成長、合体して得られるメソフェーズピッチを原料とする炭素繊維である。難黒鉛性炭素としては、フェノール樹脂焼成体、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、擬等方性炭素、フルフリルアルコール樹脂焼成体PFAなどが挙げられる。黒鉛質材料としては天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、主に2800°C以上で熱処理した人造黒鉛、MCMBを2000°C以上で熱処理した黒鉛化MCMB、メソフェーズピッチ系炭素繊維を2000°C以上で熱処理した黒鉛化メソフェーズピッチ系炭素繊維などが挙げられる。炭素系活物質の中でも黒鉛質材料が好ましい。本発明で用いる合金系活物質とは、リチウムの挿入可能な元素を構造に含み、リチウムが挿入した場合の重量あたりの理論電気容量が500mAh/g以上である活物質をいい、具体的には、リチウム金属、リチウム合金を形成する単体金属およびその合金、及びそれらの酸化物や硫化物、窒化物、珪化物、炭化物、燐化物等が用いられる。リチウム合金を形成する単体金属及び合金としては、Ag、Al、Ba、Bi、Cu、Ga、Ge、In、Ni、P、Pb、Sb、Si、Sn、Sr、Zn等の金属を含有する化合物が挙げられる。それらの中でもケイ素Si、スズSnまたは鉛Pbの単体金属若しくはこれら原子を含む合金、または、それらの金属の化合物が用いられる。本発明で用いる合金系活物質は、さらに、一つ以上の非金属元素を含有していてもよい。具体的には、例えばSiC、SiOxCy以下、Si-O-Cと呼ぶ場合がある。0<x≦3、0<y≦5、Si3N4、Si2N2O、SiOx0<x≦2、SnOx0<x≦2、LiSiO、LiSnO等が挙げられ、中でも低電位でリチウムの挿入脱離が可能なSiOxCyが好ましい。例えば、SiOxCyは、ケイ素を含む高分子材料を焼成して得ることができる。SiOxCyの中でも、容量とサイクル特性の兼ね合いから、0.8≦x≦3、2≦y≦4の範囲が好ましく用いられる。酸化物や硫化物、窒化物、珪化物、炭化物、燐化物としては、リチウムの挿入可能な元素の酸化物や硫化物、窒化物、珪化物、炭化物、燐化物等が挙げられ、その中で酸化物が特に好ましい。具体的には酸化スズ、酸化マンガン、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化バナジウム等の酸化物、Si、Sn、PbおよびTi原子よりなる群から選ばれる金属元素を含むリチウム含有金属複合酸化物材料が用いられている。ケイ素の酸化物としてはシリコンカーバイドのような材料も挙げられる。リチウム含有金属複合酸化物としては、更にLixTiyMzO4で示されるリチウムチタン複合酸化物0.7≦x≦1.5、1.5≦y≦2.3、0≦z≦1.6、Mは、Na、K、Co、Al、Fe、Ti、Mg、Cr、Ga、Cu、ZnおよびNbが挙げられ、中でもLi4/3Ti5/3O4、Li1Ti2O4、Li4/5Ti11/5O4が用いられる。これらの中でもケイ素を含む材料が好ましく、中でもSi-O-Cがさらに好ましい。この化合物では高電位でSiケイ素、低電位ではC炭素へのLiの挿入脱離が起こると推測され、他の合金系活物質よりも膨張収縮が抑制されるため、本発明の効果がより得られ易い。本発明においては、二次電池の低温出力特性に優れるという観点から、合金系活物質が好ましい。負極活物質の形状は、粒状に整粒されたものが好ましい。粒子の形状が球形であると、電極成形時により高密度な電極が形成できる。負極活物質の体積平均粒子径は、電池の他の構成要件との兼ね合いで適宜選択されるが通常0.1~100μm、好ましくは1~50μm、より好ましくは5~20μmである。また、負極活物質の50体積累積径は、初期効率、負荷特性、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、通常1~50μm、好ましくは15~30μmである。体積平均粒子径は、レーザー回折で粒度分布を測定することにより求めることができる。50体積累積径は、レーザー回折式粒度分布測定装置SALD-3100;島津製作所製にて測定し、算出される50体積平均粒子径である。負極活物質のタップ密度は、特に制限されないが、0.6g/cm3以上のものが好適に用いられる。負極活物質のBET比表面積は、好ましくは3~20m2/g、より好ましくは3~15m2/g、特に好ましくは3~10m2/gである。負極活物質のBET比表面積が上記範囲にあることで、負極活物質表面の活性点が増えるため、二次電池の低温出力特性に優れる。本発明の二次電池負極用スラリー組成物における、負極活物質及びバインダー組成物の合計含有量は、スラリー組成物100質量部中、好ましくは10~90質量部であり、さらに好ましくは30~80質量部である。また負極活物質の総量に対するバインダー組成物の含有量固形分相当量は、負極活物質の総量100質量部に対して、好ましくは0.1~5質量部であり、さらに好ましくは0.5~2質量部である。スラリー組成物における負極活物質及びバインダー組成物の合計含有量とバインダー組成物の含有量が上記範囲であると、得られる二次電池負極用スラリー組成物の粘度が適正化され、塗工を円滑に行えるようになり、また得られた負極に関して抵抗が高くなることなく、十分な密着強度が得られる。その結果、極板プレス工程における集電体からの負極活物質層の剥がれを抑制することができる。分散媒本発明では、分散媒として水を用いる。本発明においては、バインダー組成物の分散安定性を損なわない範囲であれば、分散媒として水に親水性の溶媒を混ぜたものを使用してもよい。親水性の溶媒としては、メタノール、エタノール、N-メチルピロリドンなどが挙げられ、水に対して5質量以下であることが好ましい。導電剤本発明の二次電池負極用スラリー組成物においては、導電剤を含有することが好ましい。導電剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、およびカーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができる。導電剤を含有することにより、負極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、二次電池に用いる場合に放電レート特性を改善することができる。スラリー組成物における導電剤の含有量は、負極活物質100質量部に対して、好ましくは1~20質量部、より好ましくは1~10質量部である。増粘剤本発明の二次電池負極用スラリー組成物においては、増粘剤を含有することが好ましい。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーおよびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリメタアクリル酸およびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリビニルアルコール、アクリル酸又はアクリル酸塩とビニルアルコールの共重合体、無水マレイン酸又はマレイン酸もしくはフマル酸とビニルアルコールの共重合体などのポリビニルアルコール類;ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、変性ポリアクリル酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプンなどが挙げられる。増粘剤の配合量は、負極活物質100質量部に対して、0.5~1.5質量部が好ましい。増粘剤の配合量が上記範囲であると、塗工性、集電体との密着性が良好である。本発明において、変性ポリは未変性ポリ又は変性ポリを意味し、メタアクリルは、アクリル又はメタアクリルを意味する。二次電池負極用スラリー組成物には、上記成分のほかに、さらに補強材、レベリング剤、電解液分解抑制等の機能を有する電解液添加剤等の他の成分が含まれていてもよく、後述の二次電池負極中に含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られない。補強材としては、各種の無機および有機の球状、板状、棒状または繊維状のフィラーが使用できる。補強材を用いることにより強靭で柔軟な負極を得ることができ、優れた長期サイクル特性を示すことができる。スラリー組成物における補強材の含有量は、負極活物質100質量部に対して通常0.01~20質量部、好ましくは1~10質量部である。上記範囲に含まれることにより、高い容量と高い負荷特性を示すことができる。レベリング剤としては、アルキル系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、金属系界面活性剤などの界面活性剤が挙げられる。レベリング剤を混合することにより、塗工時に発生するはじきを防止したり、負極の平滑性を向上させることができる。スラリー組成物中のレベリング剤の含有量は、負極活物質100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部である。レベリング剤が上記範囲であることにより負極作製時の生産性、平滑性及び電池特性に優れる。界面活性剤を含有させることによりスラリー組成物中の負極活物質等の分散性を向上することができ、さらにそれにより得られる負極の平滑性を向上させることができる。電解液添加剤としては、スラリー組成物中及び電解液中に使用されるビニレンカーボネートなどを用いることができる。スラリー組成物中の電解液添加剤の含有量は、負極活物質100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部である。電解液添加剤が、上記範囲であることによりサイクル特性及び高温特性に優れる。その他には、フュームドシリカやフュームドアルミナなどのナノ微粒子が挙げられる。ナノ微粒子を混合することによりスラリー組成物のチキソ性をコントロールすることができ、さらにそれにより得られる負極のレベリング性を向上させることができる。スラリー組成物中のナノ微粒子の含有量は、負極活物質100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部である。ナノ微粒子が上記範囲であることによりスラリー安定性、生産性に優れ、高い電池特性を示す。水溶性ポリマー本発明の二次電池負極用スラリー組成物は、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位20~60質量、メタアクリル酸エステル単量体単位20~80質量およびこれらと共重合可能な他の単量体単位0~20質量からなる水溶性ポリマーをさらに含んでなることが好ましい。二次電池負極用スラリー組成物に上記水溶性ポリマーを含ませることで、二次電池負極の密着性及び耐久性が向上するため、ピール強度を向上させることができる。本発明における水溶性ポリマーとは、pH12において、1水溶液粘度が0.1~100000mPasである重合体をいう。エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのモノまたはジカルボン酸無水物等が挙げられ、1種または2種以上用いることができる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸単量体単位の割合は、より好ましくは25~55質量、特に好ましくは30~50質量である。メタアクリル酸エステル単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、n-テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル;メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、n-プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、t-ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、n-テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらのメタアクリル酸エステル単量体単位の割合は、より好ましくは25~75質量、特に好ましくは30~70質量である。共重合可能な他の単量体としては、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの2つ以上の炭素-炭素二重結合を有するカルボン酸エステルモノマー;スチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、t-ブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルナフタレン、クロロメチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー;アクリルアミド、N-メチロールアクエイルアミド、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸などのアミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのα,β-不飽和ニトリル化合物;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン原子含有モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビエルエーテル等のビニルエーテル類;メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、ブチルビニルケトン、ヘキシルビニルケトン、イソプロペニルビニルケトン等のビニルケトン類;N-ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル化合物が挙げられる。これらの中でも、α,β-不飽和ニトリル化合物やスチレン系モノマーが好ましく、α,β-不飽和ニトリル化合物が特に好ましい。これらの共重合可能な単量体単位の割合は、より好ましくは0~10質量、特に好ましくは0~5質量である。水溶性ポリマーを製造する方法としては、上記単量体を含む単量体組成物を、水系溶媒中で重合して水分散型ポリマーを得、pH7~13にアルカリ化する方法が挙げられる。水系溶媒や重合方法については、上述の二次電池負極用バインダー組成物と同様である。pH7~13にアルカリ化する方法としては、特に限定されないが、水酸化リチウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などのアルカリ金属水溶液、水酸化カルシウム水溶液、水酸化マグネシウム水溶液などのアルカリ土類金属水溶液や、アンモニア水溶液などのアルカリ水溶液を添加する方法が挙げられる。水溶性ポリマーの含有割合は、負極活物質100質量部に対して、通常0.001~15質量部、好ましくは0.005~10質量部、より好ましくは0.01~5質量部である。水溶性ポリマーの含有割合がこの範囲にあると、電解液溶媒の分解を抑制し、耐久性に優れる。また、上記水溶性ポリマーは、上記増粘剤と併用することにより増粘剤としての機能も果たすことができる。二次電池負極用スラリー組成物の製造二次電池負極用スラリー組成物は、上記バインダー組成物、負極活物質および必要に応じ用いられる導電剤等を混合して得られる。該スラリー組成物を調製するときに使用する分散媒の量は、スラリー組成物の固形分濃度が、通常1~50質量、好ましくは5~50質量の範囲となる量である。固形分濃度がこの範囲にあるときに、上記バインダー組成物が均一に分散するため好適である。混合法は特に限定はされないが、例えば、撹拌式、振とう式、および回転式などの混合装置を使用した方法が挙げられる。また、ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、ロールミル、プラネタリーミキサーおよび遊星式混練機などの分散混練装置を使用した方法が挙げられる。二次電池負極用スラリー組成物の粘度は、室温において、通常10~3,000mPas、好ましくは30~1,500mPas、より好ましくは50~1,000mPasの範囲である。スラリー組成物の粘度がこの範囲にあると、後述する複合粒子の生産性を上げることができる。また、スラリー組成物の粘度が高いほど、噴霧液滴が大きくなり、得られる複合粒子の重量平均粒子径が大きくなる。3二次電池負極本発明の二次電池負極は、本発明の二次電池負極用スラリー組成物からなる負極活物質層を集電体上に形成してなる。二次電池負極の製造方法本発明の二次電池負極の製造方法は、特に限定されない。具体的には、I上記スラリー組成物を集電体の少なくとも片面、好ましくは両面に塗布、乾燥し、負極活物質層を形成する方法湿式成形法や、II上記スラリー組成物から複合粒子を調製し、これを集電体上に供給してシート成形し、負極活物質層を形成する方法乾式成形法等が挙げられる。これらの中でも、II乾式成形法が、得られる二次電池負極の容量を高く、且つ内部抵抗を低減できる点で好ましい。I湿式成形法において、スラリー組成物を集電体上に塗布する方法は特に限定されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、およびハケ塗り法などの方法が挙げられる。乾燥方法としては、例えば、温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、遠赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。乾燥時間は通常5~30分であり、乾燥温度は通常40~180°Cである。II乾式成形法における複合粒子は、上記スラリー組成物に含まれるバインダー組成物や負極活物質等が一体化した粒子をさす。負極活物質層を複合粒子を用いて形成することにより、得られる二次電池負極のピール強度をより高くできると共に、内部抵抗を低減することができる。本発明に好適に用いる複合粒子は、本発明のバインダー組成物、負極活物質及び必要に応じて用いられる導電剤等を造粒することにより製造される。複合粒子の造粒方法は特に制限されず、噴霧乾燥造粒法、転動層造粒法、圧縮型造粒法、攪拌型造粒法、押出し造粒法、破砕型造粒法、流動層造粒法、流動層多機能型造粒法、パルス燃焼式乾燥法、および溶融造粒法などの公知の造粒法により製造することができる。中でも、表面付近にバインダー組成物および導電剤が偏在した複合粒子を容易に得られるので、噴霧乾燥造粒法が好ましい。噴霧乾燥造粒法で得られる複合粒子を用いると、本発明の二次電池負極を高い生産性で得ることができる。また、二次電池負極の内部抵抗をより低減することができる。噴霧乾燥造粒法では、本発明の二次電池負極用スラリー組成物を噴霧乾燥して造粒し、複合粒子を得る。噴霧乾燥は、熱風中にスラリー組成物を噴霧して乾燥することにより行う。スラリー組成物の噴霧に用いる装置としてアトマイザーが挙げられる。アトマイザーは、回転円盤方式と加圧方式との二種類の装置がある。回転円盤方式は、高速回転する円盤のほぼ中央にスラリー組成物を導入し、円盤の遠心力によってスラリー組成物が円盤の外に放たれ、その際にスラリー組成物を霧状にする方式である。円盤の回転速度は円盤の大きさに依存するが、通常は5,000~40,000rpm、好ましくは15,000~40,000rpmである。円盤の回転速度が低いほど、噴霧液滴が大きくなり、得られる複合粒子の重量平均粒子径が大きくなる。回転円盤方式のアトマイザーとしては、ピン型とベーン型が挙げられるが、好ましくはピン型アトマイザーである。ピン型アトマイザーは、噴霧盤を用いた遠心式の噴霧装置の一種であり、該噴霧盤が上下取付円板の間にその周縁に沿ったほぼ同心円上に着脱自在に複数の噴霧用コロを取り付けたもので構成されている。スラリー組成物は噴霧盤中央から導入され、遠心力によって噴霧用コロに付着し、コロ表面を外側へと移動し、最後にコロ表面から離れ噴霧される。一方、加圧方式は、スラリー組成物を加圧してノズルから霧状にして乾燥する方式である。噴霧されるスラリー組成物の温度は、通常は室温であるが、加温して室温以上にしたものであってもよい。また、噴霧乾燥時の熱風温度は、通常80~250°C、好ましくは100~200°Cである。噴霧乾燥において、熱風の吹き込み方法は特に制限されず、例えば、熱風と噴霧方向が横方向に並流する方式、乾燥塔頂部で噴霧され熱風と共に下降する方式、噴霧した滴と熱風が向流接触する方式、噴霧した滴が最初熱風と並流し次いで重力落下して向流接触する方式等が挙げられる。本発明に好適に用いる複合粒子の形状は、実質的に球形であることが好ましい。すなわち、複合粒子の短軸径をLs、長軸径をLl、La=LsLl/2とし、1-Ll-Ls/La×100の値を球形度としたとき、球形度が80以上であることが好ましく、より好ましくは90以上である。ここで、短軸径Lsおよび長軸径Llは、透過型電子顕微鏡写真像より測定される値である。本発明に好適に用いる複合粒子の体積平均粒子径は、通常10~100μm、好ましくは20~80μm、より好ましくは30~60μmの範囲である。体積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。本発明において、複合粒子を集電体上に供給する工程で用いられるフィーダーは、特に限定されないが、複合粒子を定量的に供給できる定量フィーダーであることが好ましい。ここで、定量的に供給できるとは、かかるフィーダーを用いて複合粒子を連続的に供給し、一定間隔で供給量を複数回測定し、その測定値の平均値mと標準偏差σmから求められるCV値=σm/m×100が4以下であることをいう。本発明に好適に用いられる定量フィーダーは、CV値が好ましくは2以下である。定量フィーダーの具体例としては、テーブルフィーダー、ロータリーフィーダーなどの重力供給機、スクリューフィーダー、ベルトフィーダーなどの機械力供給機などが挙げられる。これらのうちロータリーフィーダーが好適である。次いで、集電体と供給された複合粒子とを一対のロールで加圧して、集電体上に負極活物質層を形成する。この工程では、必要に応じ加温された前記複合粒子が、一対のロールでシート状の負極活物質層に成形される。供給される複合粒子の温度は、好ましくは40~160°C、より好ましくは70~140°Cである。この温度範囲にある複合粒子を用いると、プレス用ロールの表面で複合粒子の滑りがなく、複合粒子が連続的かつ均一にプレス用ロールに供給されるので、膜厚が均一で、電極密度のばらつきが小さい、負極活物質層を得ることができる。成形時の温度は、通常0~200°Cであり、本発明に用いるバインダーの融点またはガラス転移温度より高いことが好ましく、融点またはガラス転移温度より20°C以上高いことがより好ましい。ロールを用いる場合の成形速度は、通常0.1m/分より大きく、好ましくは35~70m/分である。またプレス用ロール間のプレス線圧は、通常0.2~30kN/cm、好ましくは0.5~10kN/cmである。上記製法では、前記一対のロールの配置は特に限定されないが、略水平または略垂直に配置されることが好ましい。略水平に配置する場合は、集電体を一対のロール間に連続的に供給し、該ロールの少なくとも一方に複合粒子を供給することで、集電体とロールとの間隙に複合粒子が供給され、加圧により負極活物質層を形成できる。略垂直に配置する場合は、集電体を水平方向に搬送させ、集電体上に複合粒子を供給し、供給された複合粒子を必要に応じブレード等で均した後、前記集電体を一対のロール間に供給し、加圧により負極活物質層を形成できる。本発明の二次電池負極を製造するに際して、集電体上に上記スラリー組成物からなる負極活物質層を形成後、金型プレスやロールプレスなどを用い、加圧処理により負極活物質層の空隙率を低くする工程を有することが好ましい。空隙率の好ましい範囲は5~30、より好ましくは7~20である。空隙率が高すぎると充電効率や放電効率が悪化する。空隙率が低すぎる場合は、高い体積容量が得難く、負極活物質層が集電体から剥がれ易く不良を発生し易いといった問題を生じる。さらに、バインダー組成物に硬化性の重合体を用いる場合は、硬化させることが好ましい。本発明の二次電池負極における負極活物質層の厚みは、通常5~300μmであり、好ましくは30~250μmである。負極活物質層の厚みが上記範囲にあることにより、負荷特性及びサイクル特性共に高い特性を示す。本発明において、負極活物質層における負極活物質の含有割合は、好ましくは85~99質量、より好ましくは88~97質量である。負極活物質の含有割合を、上記範囲とすることにより、高い容量を示しながらも柔軟性、結着性を示すことができる。本発明において、二次電池負極の負極活物質層の密度は、好ましくは1.6~1.9g/cm3であり、より好ましくは1.65~1.85g/cm3である。負極活物質層の密度が上記範囲にあることにより、高容量の電池を得ることができる。集電体本発明で用いる集電体は、電気導電性を有しかつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、耐熱性を有するため金属材料が好ましく、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などが挙げられる。中でも、二次電池負極に用いる集電体としては銅が特に好ましい。集電体の形状は特に制限されないが、厚さ0.001~0.5mm程度のシート状のものが好ましい。集電体は、負極活物質層との接着強度を高めるため、予め粗面化処理して使用するのが好ましい。粗面化方法としては、機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。機械的研磨法においては、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤーブラシ等が使用される。また、負極活物質層との接着強度や導電性を高めるために、集電体表面に中間層を形成してもよい。4二次電池本発明の二次電池は、正極、負極、セパレーター及び電解液を備えてなる二次電池であって、負極が、上記二次電池負極である。正極正極は、正極活物質及び二次電池正極用バインダー組成物を含む正極活物質層が、集電体上に積層されてなる。正極活物質正極活物質は、リチウムイオンをドープ及び脱ドープ可能な活物質が用いられ、無機化合物からなるものと有機化合物からなるものとに大別される。無機化合物からなる正極活物質としては、遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、リチウムと遷移金属とのリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。上記の遷移金属としては、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Mo等が使用される。遷移金属酸化物としては、MnO、MnO2、V2O5、V6O13、TiO2、Cu2V2O3、非晶質V2O-P2O5、MoO3、V2O5、V6O13等が挙げられ、中でもサイクル安定性と容量からMnO、V2O5、V6O13、TiO2が好ましい。遷移金属硫化物としては、TiS2、TiS3、非晶質MoS2、FeS等が挙げられる。リチウム含有複合金属酸化物としては、層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としてはリチウム含有コバルト酸化物LiCoO2、リチウム含有ニッケル酸化物LiNiO2、Co-Ni-Mnのリチウム複合酸化物、Ni-Mn-Alのリチウム複合酸化物、Ni-Co-Alのリチウム複合酸化物等が挙げられる。スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としてはマンガン酸リチウムLiMn2O4やMnの一部を他の遷移金属で置換したLi[Mn3/2M1/2]O4ここでMは、Cr、Fe、Co、Ni、Cu等等が挙げられる。オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としてはLiXMPO4式中、Mは、Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Mg,Zn,V,Ca,Sr,Ba,Ti,Al,Si,B及びMoから選ばれる少なくとも1種、0≦X≦2であらわされるオリビン型燐酸リチウム化合物が挙げられる。有機化合物としては、例えば、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレンなどの導電性高分子を用いることもできる。電気伝導性に乏しい、鉄系酸化物は、還元焼成時に炭素源物質を存在させることで、炭素材料で覆われた電極活物質として用いてもよい。また、これら化合物は、部分的に元素置換したものであってもよい。二次電池用の正極活物質は、上記の無機化合物と有機化合物の混合物であってもよい。正極活物質の体積平均粒子径は、通常0.01~50μm、好ましくは0.05~30μmである。体積平均粒子径が上記範囲にあることにより、後述する正極用スラリー組成物を調製する際の正極用バインダー組成物の量を少なくすることができ、電池の容量の低下を抑制できると共に、正極用スラリー組成物を、塗布するのに適正な粘度に調製することが容易になり、均一な電極を得ることができる。正極活物質層における正極活物質の含有割合は、好ましくは90~99.9質量、より好ましくは95~99質量である。正極中の正極活物質の含有量を、上記範囲とすることにより、高い容量を示しながらも柔軟性、結着性を示すことができる。二次電池正極用バインダー組成物二次電池正極用バインダー組成物としては、特に制限されず公知のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、ポリアクリル酸誘導体、ポリアクリロニトリル誘導体などの樹脂や、アクリル系軟質重合体、ジエン系軟質重合体、オレフィン系軟質重合体、ビニル系軟質重合体等の軟質重合体を用いることができる。これらは単独で使用しても、これらを2種以上併用してもよい。正極には、上記成分のほかに、さらに前述の電解液分解抑制等の機能を有する電解液添加剤等の他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られない。集電体は、前述の二次電池負極に使用される集電体を用いることができ、電気導電性を有しかつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、二次電池正極用としてはアルミニウムが特に好ましい。正極活物質層の厚みは、通常5~300μmであり、好ましくは10~250μmである。正極活物質層の厚みが上記範囲にあることにより、負荷特性及びエネルギー密度共に高い特性を示す。正極は、前述の二次電池負極と同様に製造することができる。セパレーターセパレーターは気孔部を有する多孔性基材であって、使用可能なセパレーターとしては、a気孔部を有する多孔性セパレーター、b片面または両面に高分子コート層が形成された多孔性セパレーター、またはc無機セラミック粉末を含む多孔質の樹脂コート層が形成された多孔性セパレーターが挙げられる。これらの非制限的な例としては、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、ポリオレフィン系、またはアラミド系多孔性セパレーター、ポリビニリデンフルオリド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルまたはポリビニリデンフルオリドヘキサフルオロプロピレン共重合体などの固体高分子電解質用またはゲル状高分子電解質用の高分子フィルム、ゲル化高分子コート層がコートされたセパレーター、または無機フィラー、無機フィラー用分散剤からなる多孔膜層がコートされたセパレーターなどがある。電解液本発明に用いられる電解液は、特に限定されないが、例えば、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解したものが使用できる。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiSbF6、LiAlCl4、LiClO4、CF3SO3Li、C4F9SO3Li、CF3COOLi、CF3CO2NLi、CF3SO22NLi、C2F5SO2NLiなどのリチウム塩が挙げられる。特に溶媒に溶けやすく高い解離度を示すLiPF6、LiClO4、CF3SO3Liは好適に用いられる。これらは、単独、または2種以上を混合して用いることができる。支持電解質の量は、電解液に対して、通常1質量以上、好ましくは5質量以上、また通常は30質量以下、好ましくは20質量以下である。支持電解質の量が少なすぎても多すぎてもイオン導電度は低下し電池の充電特性、放電特性が低下する。電解液に使用する溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、通常、ジメチルカーボネートDMC、エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、およびメチルエチルカーボネートMECなどのアルキルカーボネート類;γ-ブチロラクトン、ギ酸メチルなどのエステル類、1,2-ジメトキシエタン、およびテトラヒドロフランなどのエーテル類;スルホラン、およびジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物類;が用いられる。特に高いイオン伝導性が得易く、使用温度範囲が広いため、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートが好ましい。これらは、単独、または2種以上を混合して用いることができる。また、電解液には添加剤を含有させて用いることも可能である。添加剤としてはビニレンカーボネートVCなどのカーボネート系の化合物が好ましい。上記以外の電解液としては、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどのポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質や、硫化リチウム、LiI、Li3Nなどの無機固体電解質を挙げることができる。二次電池の製造方法本発明の二次電池の製造方法は、特に限定されない。例えば、上述した負極と正極とをセパレーターを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口する。さらに必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、PTC素子などの過電流防止素子、リード板などを入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をすることもできる。電池の形状は、ラミネートセル型、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型などいずれであってもよい。以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本実施例における部およびは、特記しない限り質量基準である。実施例および比較例において、各種物性は以下のように評価した。<電解液に対する膨潤度>所定の容器内で、バインダー組成物の溶媒を蒸散させてバインダー組成物からなるフィルムを作製し、このフィルムを60°Cの電解液に72時間浸漬した後に引き上げ、フィルム表面に付着した電解液を拭き取った。そして、該フィルムの、電解液への浸漬前後の縦方向および横方向の長さの変化率の平均を求め、バインダー組成物の電解液に対する膨潤度とした。<電解液浸漬後のピール強度>集電体の片面に負極活物質層が形成された二次電池負極を長さ100mm、幅10mmの長方形に切り出して試験片とし、電解液に60°C、72時間浸漬したあとに引き上げ、負極表面に付着した電解液を拭き取って、負極活物質層面を下にして負極活物質層表面にセロハンテープJISZ15222009に規定されるものを貼り付け、集電体の一端を垂直方向に引張り速度50mm/分で引張って剥がしたときの応力を測定したなお、セロハンテープは試験台に固定されている。。測定を3回行い、その平均値を求めてこれを電解液浸漬後のピール強度N/mとした。ピール強度が大きいほど負極活物質層の集電体への結着力が大きい、すなわち電極強度が大きいことを示す。<高温保存特性>実施例および比較例で製造するリチウムイオン二次電池負極を用いて、コイン型セルのリチウムイオン二次電池を作製し、24時間静置した後に4.2V、0.1Cの充放電レートにて充放電の操作を行い、初期容量C0を測定した。さらに、4.2Vに充電し、60°C、7日間保存した後、4.2V、0.1Cの充放電レートにて充放電の操作を行い、高温保存後の容量C1を測定した。高温保存特性は、ΔC=C1/C0×100で示す容量変化率にて評価し、この値が高いほど高温保存特性に優れることを示す。<高温サイクル特性>実施例および比較例で製造するリチウムイオン二次電池負極を用いて、コイン型セルのリチウムイオン二次電池を作製し、24時間静置した後に4.2V、0.1Cの充放電レートにて充放電の操作を行い、初期容量C0を測定した。さらに、60°C環境下で、充放電を繰り返し、100サイクル後の容量C2を測定した。高温サイクル特性は、ΔC=C2/C0×100で示す容量変化率にて評価し、この値が高いほど高温サイクル特性に優れることを示す。<低温出力特性>実施例および比較例で製造するリチウムイオン二次電池負極を用いて、コイン型セルのリチウムイオン二次電池を作製し、24時間静置した後に4.2V、0.1Cの充放電レートにて充放電の操作を行った。その後、-30°C環境下で、充放電の操作を行い、放電開始10秒後の電圧V10を測定した。低温出力特性は、ΔV=4.2-V10Vで示す電圧変化にて評価し、この値が小さいほど低温出力特性に優れることを示す。実施例1バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン33部、メタクリル酸1.5部、スチレン65.5部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを5000ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記評価方法に基づき、このバインダー組成物の電解液に対する膨潤度を求めた。結果を表1に示す。二次電池負極用スラリー組成物の製造増粘剤として、カルボキシメチルセルロースCMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を用いた。増粘剤の重合度は、1700、エーテル化度は0.65であった。ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛体積平均粒子径:24.5μmを100部、上記増粘剤の1水溶液100部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、上記バインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。二次電池負極の製造上記二次電池負極用スラリー組成物を、コンマコーターで、厚さ20μmの銅箔の上に、乾燥後の膜厚が200μm程度になるように塗布し、2分間乾燥0.5m/分の速度、60°Cし、2分間加熱処理120°Cして電極原反を得た。この電極原反をロールプレスで圧延して負極活物質層の厚みが80μmの二次電池負極を得た。上記評価方法に基づき、この二次電池負極の電解液浸漬後のピール強度を求めた。結果を表1に示す。二次電池の製造正極活物質として、体積平均粒子径0.5μmでオリビン結晶構造を有するLiFePO4を100部、分散剤としてカルボキシメチルセルロースの1水溶液CMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を固形分相当で1部、バインダー組成物としてガラス転移温度が-40°Cで、数平均粒子径が0.20μmのアクリレート重合体アクリル酸2-エチルヘキシル78質量、アクリロニトリル20質量、メタクリル酸2質量を含む単量体混合物を乳化重合して得られる共重合体の40水分散体を固形分相当で5部、及びイオン交換水で全固形分濃度が40となるようにプラネタリーミキサーにより混合し、正極の電極組成物層用スラリー二次電池正極用スラリー組成物を調製した。上記二次電池正極用スラリー組成物を、コンマコーターで、厚さ20μmの銅箔の上に、乾燥後の膜厚が200μm程度になるように塗布し、2分間乾燥0.5m/分の速度、60°Cし、2分間加熱処理120°Cして電極原反二次電池正極を得た。単層のポリプロピレン製セパレーター幅65mm、長さ500mm、厚さ25μm、乾式法により製造、気孔率55を直径18mmの円形に切り抜いた。上記得られたリチウムイオン二次電池正極を、集電体面が外装容器に接するよう、外装容器底面に配置した。正極の正極活物質層側の面上に、セパレーターを配置した。さらに、セパレーター上に上記得られたリチウムイオン二次電池負極を、負極活物質層側の面がセパレーターに対向するよう配置した。さらに、外装容器の開口を密封するためのポリプロピレン製パッキンを介して外装容器に厚さ0.2mmのステンレス鋼のキャップをかぶせて固定し、容器を封止して、直径20mm、厚さ約3.2mmのリチウムイオン二次電池を製造した。上記評価方法に基づき、この二次電池の高温保存特性、高温サイクル特性及び低温出力特性を求めた。結果を表1に示す。実施例2α-メチルスチレンダイマーの添加量を3500ppmとしたこと以外は、実施例1と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例3負極活物質としてBET比表面積6m2/gのSiOC体積平均粒子径:18μmを用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例4水溶性ポリマーの製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、アクリル酸ブチル65部、メタクリル酸30部、アクリロニトリル5部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム1部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止し、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整し、10水溶性ポリマーを得た。二次電池負極用スラリー組成物の製造増粘剤として、カルボキシメチルセルロースCMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を用いた。増粘剤の重合度は、1700、エーテル化度は0.65であった。ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛平均粒子径:24.5μmを100部、上記増粘剤の1水溶液70部および上記水溶性ポリマーの10水溶液3部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、実施例1のバインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。上記のスラリー組成物を用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行って、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例5バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン33部、イタコン酸4部、スチレン63部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを3500ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計で1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記のバインダー組成物を用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行って、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例6水溶性ポリマーの製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、アクリル酸ブチル65部、メタクリル酸30部、アクリロニトリル5部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム1部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止し、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整し、10水溶性ポリマーを得た。二次電池負極用スラリー組成物の製造増粘剤として、カルボキシメチルセルロースCMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を用いた。増粘剤の重合度は、1700、エーテル化度は0.65であった。ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛体積平均粒子径:24.5μmを100部、上記増粘剤の1水溶液70部および上記水溶性ポリマーの10水溶液3部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、実施例5のバインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。上記のスラリー組成物を用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行って、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例7負極活物質としてBET比表面積6m2/gのSiOC体積平均粒子径:18μmを用いたこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例8バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン43部、イタコン酸4部、スチレン53部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを3500ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記のバインダー組成物を用いたこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例9アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンを1500ppm添加したこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例10アミン系化合物としてジエチルヒドロキシルアミンを1500ppm添加したこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例11バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン40部、イタコン酸4部、スチレン46部、メチルメタクリレート10部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを3500ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記評価方法に基づき、このバインダー組成物の電解液に対する膨潤度を求めた。結果を表1に示す。水溶性ポリマーの製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、アクリル酸ブチル65部、メタクリル酸30部、アクリロニトリル5部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム1部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止し、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整し、10水溶性ポリマーを得た。二次電池負極用スラリー組成物の製造増粘剤として、カルボキシメチルセルロースCMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を用いた。増粘剤の重合度は、1700、エーテル化度は0.65であった。ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛平均粒子径:24.5μmを100部、上記増粘剤の1水溶液70部および上記水溶性ポリマーの10水溶液3部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、上記のバインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。二次電池負極の製造上記二次電池負極用スラリー組成物を、スプレー乾燥機OC-16;大川原化工機社製を使用し、回転円盤方式のアトマイザー直径65mmの回転数25,000rpm、熱風温度150°C、粒子回収出口の温度が90°Cの条件で、噴霧乾燥造粒を行い、体積平均粒子径56μm、球形度93の球状の複合粒子を得た。ロールプレス機押し切り粗面熱ロール;ヒラノ技研社製のロールロール温度100°C、プレス線圧3.9kN/cmに、上記複合粒子を、厚さ20μmの銅箔とともに供給し、成形速度20m/分でシート状の電極原反を成形した。この電極原反をロールプレスで圧延して負極活物質層の厚みが80μmの二次電池負極を得た。上記評価方法に基づき、この二次電池負極の電解液浸漬後のピール強度を求めた。結果を表1に示す。上記の二次電池負極を用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行って、電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例12水溶性ポリマーを用いなかった。二次電池負極用スラリー組成物の製造において、ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛体積平均粒子径:24.5μmを100部、増粘剤の1水溶液100部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、実施例11のバインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。上記のスラリー組成物を用いたこと以外は、実施例11と同様の操作を行って、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例13バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン40部、イタコン酸4部、スチレン56部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを3500ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記評価方法に基づき、このバインダー組成物の電解液に対する膨潤度を求めた。結果を表1に示す。二次電池負極用スラリー組成物の製造増粘剤として、カルボキシメチルセルロースCMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を用いた。増粘剤の重合度は、1700、エーテル化度は0.65であった。ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛体積平均粒子径:24.5μmを100部、増粘剤の1水溶液100部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、上記のバインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。上記のスラリー組成物を用いたこと以外は、実施例11と同様の操作を行って、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例14BET比表面積6m2/gの負極活物質人造黒鉛/SiOC=90/10質量比、体積平均粒子径人造黒鉛:24.5μm、SiOC:5μmを用いたこと以外は、実施例12と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例15アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンを1500ppm添加したこと以外は、実施例12と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例16アミン系化合物としてジエチルヒドロキシルアミンを1500ppm添加したこと以外は、実施例12と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。比較例1α-メチルスチレンダイマーの添加量を7500ppmとしたこと以外は実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例2α-メチルスチレンダイマーの添加量を4800ppm、アミン系化合物を添加しなかったこと以外は実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例3α-メチルスチレンダイマーの添加量を1800ppmとしたこと以外は実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例4硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンの添加量をそれぞれ2750ppm合計で5500ppmとしたこと以外は実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例5バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン45部、メタクリル酸1.5部、スチレン53.5部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを8000ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記のバインダー組成物を用いたこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例6α-メチルスチレンダイマーの代わりにt-ドデシルメルカプタンTDMを4800ppm添加したこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例7バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン15部、メタクリル酸0.5部、スチレン84.5部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを4800ppm、アミン系化合物として硫酸ヒドロキシルアミンおよびジエチルヒドロキシルアミンをそれぞれ750ppm合計で1500ppm、老化防止剤としてイミド骨格を側鎖に持つジフェニルアミン誘導体を1000ppm、及び防腐剤としてMITとBITとを合計1000ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記のバインダー組成物を用いたこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例8α-メチルスチレンダイマーの添加量を7500ppmとし、負極活物質としてBET比表面積6m2/gのSiOC体積平均粒子径:18μmを用いたこと以外は、実施例6と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例9バインダー組成物の製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、1,3-ブタジエン40部、イタコン酸4部、スチレン56部、分子量調整剤としてt-ドデシルメルカプタン0.4部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム4部、イオン交換水150部及び重合開始剤として過硫酸カリウム0.5部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。重合転化率が96になった時点で冷却し反応を停止して、バインダーを含む水系分散液を得た。上記バインダーを含む水系分散液に、5水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pH8に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った後、30°C以下まで冷却した。その後、直ちに、バインダーの固形分100部に対して、α-メチルスチレンダイマーを8500ppm添加、混合し、イオン交換水で固形分濃度調整を更に行いながら、200メッシュ目開約77μmのステンレス製金網でろ過を行い、固形分濃度40のバインダー組成物を得た。上記評価方法に基づき、このバインダー組成物の電解液に対する膨潤度を求めた。結果を表2に示す。二次電池負極用スラリー組成物の製造増粘剤として、カルボキシメチルセルロースCMC、第一工業製薬株式会社製BSH-12を用いた。増粘剤の重合度は、1700、エーテル化度は0.65であった。ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としてBET比表面積4m2/gの人造黒鉛体積平均粒子径:24.5μmを100部、上記増粘剤の1水溶液100部をそれぞれ加え、イオン交換水で固形分濃度55に調整した後、25°Cで60分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度52に調整した後、さらに25°Cで15分混合し混合液を得た。上記混合液に、上記バインダー組成物を1部固形分基準、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度42となるように調整し、さらに10分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。上記のスラリー組成物を用いたこと以外は、実施例11と同様の操作を行って、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例10α-メチルスチレンダイマーの添加量を1300ppmとしたこと以外は比較例9と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。比較例11BET比表面積6m2/gの負極活物質人造黒鉛/SiOC=90/10質量比、体積平均粒子径人造黒鉛:24.5μm、SiOC:5μmを用いたこと以外は、比較例10と同様の操作を行って、バインダー組成物、スラリー組成物、負極及び電池を作製し、評価を行った。結果を表2に示す。表1の結果から以下のことがわかる。脂肪族共役ジエン系単量体単位25~55質量、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位1~10質量、及び、これらと共重合可能な他の単量体単位35~74質量からなるバインダーと、該バインダー100質量部に対し、3000ppmより多く7000ppm未満のα-メチルスチレンダイマーと、100~5000ppmのアミン系化合物とを含有する二次電池負極用バインダー組成物実施例1~16は電解液に対する膨潤度に優れるため、該バインダー組成物を用いた負極は電解液浸漬後のピール強度が大きい。また、該バインダー組成物を用いた二次電池は、優れた高温保存特性、高温サイクル特性、低温出力特性を示す。一方、α-メチルスチレンダイマーの添加量が範囲外である場合比較例1、3、5、8~11、アミン系化合物を添加していないもの又はその添加量が範囲外である場合比較例2、4、9~11、α-メチルスチレンダイマーのかわりにt-ドデシルメルカプタンを添加したもの比較例6、並びに脂肪族共役ジエン系単量体単位、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位及びこれらと共重合可能な他の単量体単位の割合が範囲外のもの比較例7は、いずれも、電解液に対する膨潤度に劣るため、該バインダー組成物を用いた負極は電解液浸漬後のピール強度が小さい。また、該バインダー組成物を用いた二次電池は、高温保存特性、高温サイクル特性及び低温出力特性が劣る。"