"天面部と、上記天面部と対向する底面部と、上記天面部と上記底面部との間に位置する4つの側面部とを備え、上記天面部は、内側フラップと、上記内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップとを有し、上記内側フラップは、上記側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有することを特徴とする梱包箱。請求項1に記載の梱包箱において、上記内側フラップの上記切り起こし部は、一方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第1の切り起こし部と、上記一方向と交差する他方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第2の切り起こし部とを含むことを特徴とする梱包箱。請求項2に記載の梱包箱において、上記第2の切り起こし部は、上記内側フラップのコーナに設けられていることを特徴とする梱包箱。そこで、本発明の課題は、製品の運搬時における製品の破損を抑制できると共に、小型、コンパクトで、かつ、梱包および輸送のコストを低減できる梱包箱を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の梱包箱は、天面部と、上記天面部と対向する底面部と、上記天面部と上記底面部との間に位置する4つの側面部とを備え、上記天面部は、内側フラップと、上記内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップとを有し、上記内側フラップは、上記側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有することを特徴としている。尚、この明細書で、上方や下方等の鉛直方向や、水平方向を示す文言を使用した場合、それらの文言は、上記梱包箱の底面が水平に設置されている状態での方向を表しているものとする。上記構成の梱包箱によれば、上記内側フラップは、上記側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有するから、上記切り起こし部を切り起こした状態で、切り起こし部を上記側面部と上記被梱包物との間に位置させることができる。このため、梱包箱に外部からの衝撃などが加えられても、上記切り起こし部が、上記被梱包物に接触することによって、衝撃を緩和でき、また、上記被梱包物の過度な移動を規制することができる。このように、上記切り起こし部を、緩衝部として機能させることができるから、上記被梱包物を保護できて、運搬時における上記被梱包物の破損を抑制できる。また、上記複数の切り起こし部が上記内側フラップに設けられて、梱包状態で、上記梱包箱の上記天面部から下方へ向けて延在するようになるから、上記被梱包物の上部で、被梱包物の水平方向の移動を規制することができる。このため、上記被梱包物の上部に緩衝材を別途設ける必要がなく、この上部の緩衝材を省略することができ、あるいは緩衝材を小さくできて、梱包箱の高さ方向の寸法を低減できる。したがって、梱包箱を小型、コンパクトにすることができるから、持ち運びが容易になると共に、より多くの梱包箱をコンテナに入れて、一度に多くの梱包箱を輸送できて、輸送のコストを低減できる。また、上記上部の緩衝材を省略することができるので、緩衝材の材料費を低減できて、梱包のコストを低減できる。また、梱包状態において、上記外側フラップが、上記内側フラップの外側に重ね合わされるようになっているから、上記内側フラップの切り起こし部を切り起こして、上記内側フラップに穴を形成しても、上記梱包箱の外側と内側とを連通する穴が存在することがない。したがって、上記梱包箱の外側から内側へ、例えば虫などの異物が混入することを確実に防止できると共に、上記梱包箱の外観が損なわれることも防止できる。一実施形態の梱包箱では、上記内側フラップの上記切り起こし部は、一方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第1の切り起こし部と、上記一方向と交差する他方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するように切り起こされる第2の切り起こし部とを含む。上記実施形態によれば、上記第1の切り起こし部を切り起こした状態で、第1の切り起こし部が一方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するようになる。また、上記第2の切り起こし部を切り起こした状態で、第2の切り起こし部が上記一方向と交差する他方向に向いた上記側面部と上記被梱包物との間に位置するようになる。したがって、上記第1,第2の切り起こし部を、上記被梱包物に接触させて、上記被梱包物の過度な移動を上記一方向および上記他方向の2つの方向において規制することができるから、上記被梱包物をより確実に保護できて、運搬時における上記被梱包物の破損をより確実に抑制できる。一実施形態の梱包箱では、上記第2の切り起こし部は、上記内側フラップのコーナに設けられている。上記実施形態によれば、上記第2の切り起こし部は、上記内側フラップのコーナに設けられているから、上記内側フラップに1本の切り込みを設けるだけで、簡単に上記第2の切り起こし部を形成することができる。本発明によれば、上記側面部と上記被梱包物との間に、上記内側フラップの切り起こし部が位置するようになるから、上記被梱包物の運搬時における被梱包物の破損を抑制できると共に、小型、コンパクトで、かつ、梱包および輸送のコストを低減できる梱包箱を提供することができる。以下、本発明の梱包箱を図示の実施形態により詳細に説明する。図1は、本発明の梱包箱の梱包を説明するための斜視図である。上記梱包箱は、一定板厚を有する一枚のシート状の段ボール材から切り出して形成されている。図1に示すように、上記梱包箱は、天面部50と、この天面部50に平行に対向する底面部60と、天面部50と底面部60との間に設けられる第1から第4の側面部71~74とを備えている。天面部50は、内側フラップ10と、内側フラップ10の外側に重ね合わされる外側フラップ20とを有している。上記天面部50および底面部60のそれぞれの表面形状は、長辺と短辺とを有する長方形の形状を有している。上記第1から第4の側面部71~74は、鉛直方向下向きに見たとき、反時計回りに順番に位置している。上記第1の側面部71は、天面部50の一方の短辺と、この短辺に対向する底面部60の一方の短辺との間に位置し、第3の側面部73は、天面部50の他方の短辺と、底面部60の他方の短辺との間に位置している。また、上記第2の側面部72は、天面部50の一方の長辺と、この長辺に対向する底面部60の一方の長辺との間に位置し、第4の側面部74は、天面部50の他方の長辺と底面部60の他方の長辺との間に位置している。この梱包箱内に、被梱包物の一例としての加熱調理器1を以下のように収納して梱包するようになっている。まず、底面部60上に、底面部60の一方の短辺に沿うように第1の底緩衝材61を配置する。一方、第1の底緩衝材61と一定の距離をおいて、底面部60の他方の短辺に沿うように第2の底緩衝材62を配置する。ここで、上記第1,第2の底緩衝材61,62は、弾性を有する発泡スチロール等の合成樹脂の一体成型品からなっている。上記第1,第2の底緩衝材61,62を底面部60上に配置したとき、第1,第2の底緩衝材61,62の上面には、凹部が形成されている。この凹部は、加熱調理器1の底面部の形状に対応する形状になっている。次に、上記加熱調理器1の底面部を第1,第2の底緩衝材61,62の凹部に嵌合する。このようにして、加熱調理器1を上記梱包箱の中に収納する。最後に、後述するように、内側フラップ10を内側に折り込んで閉じた後、外側フラップ20を内側に折り込んで、内側フラップ10の外側に外側フラップ20を重ね合わせる。このようにして、加熱調理器1を梱包する。なお、この梱包状態によって、上記梱包箱は直方体に形成されるようになっている。図2は、加熱調理器1を上記梱包箱に収納し、内側フラップ10および外側フラップ20が開いた状態を示す斜視図である。図2に示すように、上記凹部に加熱調理器1の底面部を嵌合した状態で、底緩衝材61は、底面部60、第1の側面部71、第2の側面部72、および第4の側面部74に当接するようになっている。同様に、上記凹部に加熱調理器1の底面部を嵌合した状態で、底緩衝材62は、底面部60、第2の側面部72、第3の側面部73、および第4の側面部74に当接するようになっている。このため、加熱調理器1は、第1,第2の底緩衝材61,62によって保護されると共に、第1,第2の底緩衝材61,62を介して、底面部60および第1から第4の側面部71~74に対して位置決めされるようになっている。上記外側フラップ20は、第1の外側フラップ21と、この第1の外側フラップ21に対向する第2の外側フラップ22とを有する。上記第1の外側フラップ21は、長方形に形成され、第1の外側フラップ21の一方の長辺と、上記第2の側面部72の上側の縁とは一致している。一方、上記第2の外側フラップ22は、上記第1の外側フラップ21と略同じ形状および大きさに形成され、第2の外側フラップ22の一方の長辺と、上記第4の側面部74の上側の縁とは一致している。一方、上記内側フラップ10は、第1の部分としての第1の内側フラップ11と、この第1の内側フラップ11に対向する第2の部分としての第2の内側フラップ12とを有する。上記第1の内側フラップ11は、長方形に形成され、第1の内側フラップ11の一方の長辺と、上記第1の側面部71の上側の縁とは一致している。一方、上記第2の内側フラップ12は、上記第1の内側フラップ21と略同じ形状および大きさに形成され、第2の内側フラップ12の一方の長辺と、上記第3の側面部73の上側の縁とは一致している。上記第1,2の内側フラップ11,12は、それぞれ4つの略同一の大きさの略矩形状の切り起こし部を有している。上記梱包状態において、第1の内側フラップ11の上記4つの切り起こし部と、第2の内側フラップ12の上記4つの切り起こし部とは、上記梱包箱を天面部50の長辺方向に垂直な方向に2等分する面に関して略対称に配置されている。図3は、上記梱包箱の第2の内側フラップ12を閉じて、上記切り起こし部を切り起こす前の状態を説明する図である。図3に示すように、第2の内側フラップ12の上記4つの切り起こし部である第1から第4の切り起こし部121~124は、反時計回りに位置している。上記第1から第4の切り起こし部121~124は、第2の内側フラップ12から切り出して形成されている。上記第1の切り起こし部121は、第2の内側フラップ12の短辺方向の略中央に位置すると共に、上記一方向としての第2の内側フラップ12の長辺方向に向いた第2の側面部72と、加熱調理器1との間に位置している。上記第1の切り起こし部121の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第2の側面部72に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第1の切り起こし部121は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部121aで切り起こし可能になっている。この接続部121aは、第1の切り起こし部121の一部を画定している。すなわち、第1の切り起こし部121は、接続部121aを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部60に対して傾斜すると共に、第2の側面部72と、加熱調理器1との間に位置するようになっている。上記第4の切り起こし部124は、第2の内側フラップ12において、第1の切り起こし部121に対向して設けられている。上記第4の切り起こし部124は、上記短辺方向の略中央に位置すると共に、上記長辺方向において、加熱調理器1と第4の側面部74との間に位置している。上記第4の切り起こし部124の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第4の側面部74に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第4の切り起こし部124は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部124aで切り起こし可能になっている。この接続部124aは、第4の切り起こし部124の一部を画定している。すなわち、第4の切り起こし部124は、接続部124aを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部60に対して傾斜すると共に、第4の側面部74と加熱調理器1との間に位置するようになっている。上記第2,第3の切り起こし部122,123は、上記長辺方向に沿って、一定の距離をおいて位置すると共に、上記長辺方向と直交する他方向としての上記短辺方向に向いた第3の側面部73と、加熱調理器1との間に位置している。第2の切り起こし部122と、第3の切り起こし部123とは、第2の内側フラップ12をその長辺方向に垂直な方向に2等分する面に関して略対称に配置されている。上記第2の切り起こし部122の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第3の側面部73に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第2の切り起こし部122は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部122aで切り起こし可能になっている。この接続部122aは、第2の切り起こし部122の一部を画定している。すなわち、第2の切り起こし部122は、接続部122aを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部60に対して傾斜すると共に、第3の側面部73と加熱調理器1との間に位置するようになっている。同様に、上記第3の切り起こし部123の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第3の側面部73に対向する加熱調理器1の側面と重なっている。上記第3の切り起こし部123は、図中に点線で示す、上記直交する方向に延びる接続部123aで切り起こし可能になっている。この接続部123aは、第3の切り起こし部123の一部を画定している。すなわち、第3の切り起こし部123は、接続部123aを支点にして切り起こされると、上記延在方向が底面部60に対して傾斜すると共に、第3の側面部73と加熱調理器1との間に位置するようになっている。上記第1から第4の切り起こし部121~124の延在方向における先端側の縁の両端のコーナは、面取りされている。図4は、上記梱包状態での上記切り起こし部の位置を示す上面図である。なお、図4において、第1,第2の外側フラップ21,22は、省略している。図4に示すように、第1の内側フラップ11の第1から第4の切り起こし部111~114と、第2の内側フラップ12の第1から第4の切り起こし部121~124とは、いずれも切り起こされて、天面部50に対して直交する方向に延在している。第1の内側フラップ11の第1の切り起こし部111と、第2の内側フラップ12の第1の切り起こし部121とは、加熱調理器1と、第2の側面部72との間に位置している。また、第1の切り起こし部111,121の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第2の側面部72と対向する加熱調理器1の側面に接触している。同様に、第1の内側フラップ11の第4の切り起こし部114と、第2の内側フラップ12の第4の切り起こし部124とは、加熱調理器1と第4の側面部74との間に位置している。また、第4の切り起こし部114,124の延在方向に直交する方向の一方の縁は、第4の側面部74と対向する加熱調理器1の側面に接触している。一方、第1の内側フラップ11の第2,第3の切り起こし部112,113は、加熱調理器1と第1の側面部71との間に位置している。また、第2,第3の切り起こし部112,113は、第2,第3の切り起こし部112,113の延在方向に直交する方向の一方の縁で、第1の側面部71と対向する加熱調理器1の側面に接触している。同様に、第2の内側フラップ12の第2,第3の切り起こし部122,123は、加熱調理器1と第3の側面部73との間に位置している。また、第2,第3の切り起こし部122,123は、第2,第3の切り起こし部122,123の延在方向に直交する方向の一方の縁で、第3の側面部73と対向する加熱調理器1の側面に接触している。なお、穴部161~164は、第1の内側フラップ11の第1から第4の切り起こし部111~114が切り起こされることにより、形成されている。同様に、穴部171~174は、第2の内側フラップ12の第1から第4の切り起こし部121~124が切り起こされることにより、形成されている。上記第1の内側フラップ11の先端側の縁と、第2の内側フラップ12の先端側の縁とは、梱包状態で、一定の距離をおいて位置している。一方、上記第1の外側フラップ21の先端側の縁と、第2の外側フラップ22の先端側の縁とは、梱包状態で接触するようになっており、これらの縁は、天面部50の短辺方向の中心線L上に位置している。第1,第2の外側フラップ21,22は、第1,第2の内側フラップ11,12と、第1の内側フラップ11と第2の内側フラップ12との間の開口とを全て覆うようになっている。図5は、上記梱包箱の梱包状態を示す概略断面図である。図5に示すように、上記第2の切り起こし部112は、加熱調理器1と第1の側面部71との間に位置している。また、第2の切り起こし部112の延在方向に直交する方向の一方の縁は、加熱調理器1の側面に接触する一方、第2の切り起こし部112の上記直交する方向の他方の縁は、第1の側面部71と一定の距離をおいて位置している。同様に、上記第2の切り起こし部122は、加熱調理器1と第3の側面部73との間に位置している。また、第2の切り起こし部122の延在方向に直交する方向の一方の縁は、加熱調理器1の側面に接触する一方、第2の切り起こし部122の上記直交する方向の他方の縁は、第3の側面部73と一定の距離をおいて位置している。上記天面部50は、加熱調理器1の上面に対して、ほとんど距離をあけることなく鉛直方向に対向している。また、天面部50と、加熱調理器1の上面との間には何も設けられていない。上記第1の底緩衝材61は、第1の側面部71と対向する加熱調理器1の側面と、加熱調理器1の底面とに当接する一方、上記第2の底緩衝材62は、第3の側面部73と対向する加熱調理器1の側面と、加熱調理器1の底面とに当接している。上記構成の梱包箱によれば、上記内側フラップ10は、第1から第4の側面部71~74と加熱調理器1との間に位置するように切り起こし可能な第1から第4の切り起こし部111~114,121~124を有するから、上記第1から第4の切り起こし部111~114,121~124を切り起こした状態で、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124を、第1から第4の側面部71~74と、加熱調理器1との間に位置させることができる。このため、梱包箱に外部からの衝撃などが加えられても、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124が、加熱調理器1に接触することによって、衝撃を緩和でき、また、加熱調理器1の過度な移動を規制することができる。このように、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124を、緩衝部として機能させることができるから、加熱調理器1を保護できて、運搬時における加熱調理器1の破損を抑制できる。また、上記第1から第4の切り起こし部111~114,121~124が内側フラップ10に設けられて、梱包状態で、上記梱包箱の天面部50から下方へ向けて延在するようになるから、加熱調理器1の上部で、加熱調理器1の水平方向の移動を規制することができる。このため、加熱調理器1の上部に緩衝材を別途設ける必要がなく、この上部の緩衝材を省略することができ、あるいは緩衝材を小さくできて、梱包箱の高さ方向の寸法を低減できる。したがって、梱包箱を小型、コンパクトにすることができるから、持ち運びが容易になると共に、より多くの梱包箱をコンテナに入れて、一度に多くの梱包箱を輸送できて、輸送のコストを低減できる。また、上記上部の緩衝材を省略することができるので、緩衝材の材料費を低減できて、梱包のコストを低減できる。また、梱包状態において、上記外側フラップ20が、内側フラップ10の外側に重ね合わされるようになっているから、内側フラップ10の第1から第4の切り起こし部111~114,121~124を切り起こして、内側フラップ10に穴部161~164,171~174を形成しても、上記梱包箱の外側と内側とを連通する穴が存在することがない。したがって、上記梱包箱の外側から内側へ、例えば虫などの異物が混入することを確実に防止できると共に、上記梱包箱の外観が損なわれることも防止できる。また、上記第1の切り起こし部121を切り起こした状態で、第1の切り起こし部121が第2の内側フラップ12の長辺方向に向いた第2の側面部72と加熱調理器1との間に位置するようになる。また、上記第2の切り起こし部122を切り起こした状態で、第2の切り起こし部122が上記長辺方向と直交する方向に向いた第3の側面部73と加熱調理器1との間に位置するようになる。したがって、上記第1,第2の切り起こし部121,122を、加熱調理器1に接触させて、加熱調理器1の過度な移動を上記長辺方向および上記長辺方向と直交する方向の2つの方向において規制することができるから、加熱調理器1をより確実に保護できて、運搬時における加熱調理器1の破損をより確実に抑制できる。また、上記梱包状態において、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124が、第1から第4の側面部71~74と加熱調理器1との間に位置するようになる。したがって、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124を加熱調理器1に接触させて、加熱調理器1の過度な移動を、4つの方向において規制することができるから、加熱調理器1をより確実に保護できて、運搬時における加熱調理器1の破損を確実に抑制できる。また、上記梱包状態で、第1の内側フラップ11の第1の切り起こし部111が、加熱調理器1と第2の側面部72との間に位置する一方、第1の内側フラップ11の第4の切り起こし部114が、加熱調理器1と第4の側面部74との間に位置するようになる。同様に、第2の内側フラップ12の第1の切り起こし部121が、加熱調理器1と第2の側面部72との間に位置する一方、第2の内側フラップ12の第4の切り起こし部124が、加熱調理器1と第4の側面部74との間に位置するようになる。このため、第2の側面部72と、第4の側面部74とが対向する方向における加熱調理器1の移動をより一層規制して、加熱調理器1をより確実に保護することができる。したがって、運搬時における、加熱調理器1の破損をより確実に抑制できる。また、上記梱包状態で、上記第1から第4の切り起こし部111~114,121~124は、それぞれ、加熱調理器1の側面に接触するようになっているから、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124によって、加熱調理器1の移動を防止できて、加熱調理器1を確実に保護できる。また、第1から第4の切り起こし部111~114,121~124で、加熱調理器1を保持できるから、加熱調理器1の位置決めをすることができる。また、各切り起こし部111~114,121~124の延在方向における先端側の縁の両端のコーナは、面取りされているから、切り起こし部111~114,121~124の切り起こしが容易になる。上記実施形態では、第1の内側フラップ11は、第1,第2,第4の側面部71,72,74と加熱調理器1との間に位置するように、切り起こし可能な切り起こし部111~114を有し、第2の内側フラップ12は、第2~第4の側面部72~74と加熱調理器1との間に位置するように、切り起こし可能な切り起こし部121~124を有していたが、この発明では、内側フラップは、少なくとも1つの側面部と被梱包物との間に位置するように切り起こし可能な複数の切り起こし部を有していてもよい。また、上記実施形態では、上記第2の切り起こし部122は、第2の内側フラップのコーナに設けられていなかったが、この発明では、第2の切り起こし部が、内側フラップのコーナに設けられていてもよい。この場合、第2の切り起こし部が、内側フラップのコーナに設けられているから、内側フラップに1本の切り込みを設けるだけで、簡単に第2の切り起こし部を形成することができる。また、上記実施形態では、梱包状態で、上記各切り起こし部111~114,121~124が、加熱調理器1と、第1から第4の側面部71~74との間に位置し、2つの切り起こし部が、加熱調理器1と、各側面部との間にそれぞれ位置するようになっていたが、この発明では、少なくとも2つの切り起こし部が、被梱包物といずれかの側面部との間に位置するようになっていてもよく、3つ以上の切り起こし部が、被梱包物と各側面部との間にそれぞれ位置するようになっていてもよい。また、上記実施形態では、梱包状態で、上記各切り起こし部111~114,121~124が、加熱調理器1の側面に接触するようになっていたが、この発明では、少なくとも1つの切り起こし部が、被梱包物の側面に接触するようになっていてもよい。また、上記実施形態では、梱包状態で、上記各切り起こし部111~114,121~124は、第1から第4の側面部71~74と一定の距離をおいて位置していたが、この発明では、少なくとも1つの切り起こし部が、側面部に接触するようになっていてもよい。この場合、切り起こし部が、側面部に接触するようになっているから、側面部によって、切り起こし部をサポートすることができて、切り起こし部の剛性が高くなって、切り起こし部が変形しにくくなる。したがって、被梱包物をより確実に保護することができて、運搬時における、被梱包物の破損をより確実に抑制することができるのである。また、上記実施形態では、切り起こす前の各切り起こし部111,114,121,124が、第1,第2の内側フラップ11,12の短辺方向の略中央に位置していたが、この発明では、切り起こし部が、略中央ではなく、例えば、少なくとも1つの切り起こし部が、上記短辺方向の端部に位置していてもよい。また、上記実施形態では、切り起こす前の上記各切り起こし部111~114,121~124の延在方向に直交する方向の一方の縁が、加熱調理器1の側面と重なっていたが、この発明では、少なくとも1つの切り起こし部の延在方向に直交する方向の縁が、被梱包物の側面と重なっていなくてもよい。また、上記実施形態では、切り起こす前の対向する切り起こし部の延在方向は全て同一であったが、この発明では、切り起こし部の延在方向は同一でなくてもよく、例えば、少なくとも1つの切り起こし部の延在方向は、他の切り起こし部の延在方向と異なっていてもよい。また、上記実施形態では、上記梱包状態において、第1の内側フラップ11の切り起こし部111~114と、第2の内側フラップ12の切り起こし部121~124とは、上記梱包箱を天面部50の長辺方向に垂直な方向に2等分する面に関して略対称に配置されていたが、この発明では、略対称でなくてもよく、ランダムに配置されていてもよい。また、上記実施形態では、上記第1から第4の切り起こし部111~114,121~124は、略同一の大きさであったが、この発明では、少なくとも1つの切り起こし部の大きさは、他の切り起こし部の大きさよりも大きくてもよい。また、上記実施形態では、上記第1から第4の切り起こし部111~114,121~124の形状は、略矩形状であったが、この発明では、少なくとも1つの切り起こし部の形状は、例えば台形形状や、三角形状、半円形状等の矩形状以外の形状でもよい。また、上記実施形態では、上記第1から第4の切り起こし部111~114,121~124の上記延在方向における先端側の縁の両端のコーナが面取りされていたが、この発明では、切り起こし部の延在方向における先端側の縁の両端のコーナが面取りされていなくてもよく、例えば、切り起こし部の延在方向における先端側の縁の中央部が円弧状に切り欠かれていてもよい。また、上記実施形態では、上記内側フラップ10は、互いに対向する2つの部分、つまり、第1,第2の内側フラップ11,12を有していたが、この発明では、内側フラップは、1つの部分からなっていてもよく、内側フラップの縁が、一の側面部のみの上側の縁と一致していてもよい。同様に、上記外側フラップ20は、互いに対向する2つの部分、つまり、第1,第2の外側フラップ21,22を有していたが、この発明では、外側フラップは、1つの部分からなっていてもよく、外側フラップの縁が、一の側面部のみの上側の縁と一致していてもよい。また、上記実施形態では、第1,第2の内側フラップ11,12は、共に略同じ大きさに形成されていたが、この発明では、同じ大きさでなくてもよく、例えば、第1の内側フラップ11が第2の内側フラップ12よりも大きくてもよい。同様に、第1,第2の外側フラップ21,22は、共に略同じ大きさに形成されていたが、この発明では、同じ大きさでなくてもよく、例えば、第1の外側フラップ21が第2の外側フラップ22よりも大きくてもよい。また、上記実施形態では、上記第1の内側フラップ11の先端側の縁と、第2の内側フラップ12の先端側の縁とは、梱包状態で、一定の距離をおいて位置していたが、この発明では、第1の内側フラップの先端側の縁と、第2の内側フラップの先端側の縁とは、接触していてもよい。また、上記実施形態では、上記第1の内側フラップ11は、長方形に形成され、第1の内側フラップ11の一方の長辺と、上記第1の側面部71の上側の縁とは一致していたが、この発明では、第1の内側フラップの一方の短辺と、側面部の上側の縁とが一致していてもよい。同様に、上記第2の内側フラップ12は、長方形に形成され、第2の内側フラップ12の一方の長辺と、上記第3の側面部73の上側の縁とは一致していたが、この発明では、第2の内側フラップの一方の短辺と、側面部の上側の縁とが一致していてもよい。また、上記実施形態では、第1,第2の内側フラップ11,12の縁は、梱包箱の長手方向に直交する各側面部71,73の上側の縁と一致していたが、この発明では、第1,第2の内側フラップの縁は、梱包箱の長手方向に平行な各側面部の上側の縁と一致していてもよい。同様に第1,第2の外側フラップ21,22の縁は、梱包箱の長手方向に平行な各側面部72,74の上側の縁と一致していたが、この発明では、第1,第2の内側フラップの縁は、梱包箱の長手方向に直交する各側面部の上側の縁と一致していてもよい。また、上記実施形態では、上記第1,第2の内側フラップ11,12および第1,第2の外側フラップ21,22は、長方形に形成されていたが、この発明では、第1,第2の内側フラップおよび第1,第2の外側フラップは、長方形以外の形状、例えば、正方形や、台形などの形状に形成されていてもよい。また、上記実施形態では、梱包状態で、天面部50と、加熱調理器1の上面との間には、何も設けられていなかったが、この発明では、天面部と、被梱包物の上面との間には、シート状の緩衝材が設けられていてもよい。また、上記実施形態では、梱包状態で、天面部50と、加熱調理器1の上面との間には、何も設けられていなかったが、この発明では、天面部と、被梱包物の上面との間の隙間を埋めるように、切り起こし部が位置していてもよい。また、上記実施形態では、上記梱包箱は、一定板厚を有する一枚のシート状の段ボール材から切り出して形成されていたが、この発明では、梱包箱の全部または一部が、木材や合成樹脂、金属等の板部材からなってもよい。また、上記実施形態では、上記梱包箱は加熱調理器1を梱包していたが、この発明では、パーソナルコンピュータ、家庭用電話、携帯電話、複写機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、電子辞書、カーナビゲーションシステム、AVAudioVisual機器、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、食器洗い機、掃除機、エアコン等を梱包することができる。"