被包装物を載置する箱本体及び前記箱本体内に位置する第一緩衝部を備え、前記箱本体及び前記第一緩衝部は一体成型されることを特徴とする包装箱。前記包装箱は、前記箱本体と一体成型される第二緩衝部をさらに備え、前記第一緩衝部及び前記第二緩衝部は、別々に前記箱本体の対向する両側に接続されて、前記被包装物を前記第一緩衝部と前記第二緩衝部との間に載置させることを特徴とする請求項1に記載の包装箱。前記包装箱は、前記箱本体と一体成型される第三緩衝部及び第四緩衝部をさらに備え、前記第三緩衝部と前記第一緩衝部とは対称設置され、前記第四緩衝部と前記第二緩衝部とは対称設置され、前記第一緩衝部及び前記第三緩衝部は、前記被包装物の両端の下側に位置し、前記第二緩衝部及び前記第四緩衝部は、前記被包装物の両端の上側に位置することを特徴とする請求項2に記載の包装箱。前記包装箱は、第五緩衝部及び第六緩衝部をさらに備え、前記第五緩衝部の一端は、前記第一緩衝部及び前記第二緩衝部の一端に固定され、前記第五緩衝部の他端は、前記第三緩衝部及び前記第四緩衝部の一端に固定され、前記第六緩衝部の一端は、前記第一緩衝部及び前記第二緩衝部の他端に固定され、前記第六緩衝部の他端は、前記第三緩衝部及び前記第四緩衝部の他端に固定されることを特徴とする請求項3に記載の包装箱。包装箱を形成するために用いられ、前記包装箱の箱本体の側壁を形成するように順次に接続された後壁板、左壁板、前壁板及び右壁板と、前記包装箱の箱本体の頂板を形成する前頂板及び後頂板と、前記包装箱の箱本体の底板を形成する前底板及び後底板と、前記包装箱の箱本体内に位置する第一緩衝部を形成する第一緩衝部材と、備えてなる板材であって、前記板材の4つの壁板、2つの頂板、2つの底板及び1つの第一緩衝部材は一体成型され、前記後壁板、前記左壁板、前記前壁板及び前記右壁板の間、前記前頂板及び前記前底板と前記前壁板の間、前記後頂板及び前記後底板と前記後壁板の間には、折目線が設けられることを特徴とする板材。前記板材は、前記包装箱の箱本体内に位置する第二緩衝部を形成する第二緩衝部材をさらに備え、前記板材の4つの壁板、2つの頂板、2つの底板、1つの第一緩衝部材及び1つの第二緩衝部材は一体成型され、前記第一緩衝部材及び前記第二緩衝部材は、前記左壁板の両側に接続され、前記第一緩衝部材及び前記第二緩衝部材と前記前記左壁板との間には、折目線が設けられることを特徴とする請求項5に記載の板材。前記板材は、前記包装箱の箱本体内に位置する第三緩衝部及び第四緩衝部を形成する第三緩衝部材及び第四緩衝部材をさらに備え、前記板材の4つの壁板、2つの頂板、2つの底板、1つの第一緩衝部材、1つの第二緩衝部材、1つの第三緩衝部及び1つの第四緩衝部は一体成型され、前記第三緩衝部材及び前記第四緩衝部材は、前記右壁板の両側に接続され、前記第三緩衝部材及び前記第四緩衝部材と前記右壁板との間には、折目線が設けられることを特徴とする請求項6に記載の板材。本発明の目的は、前記課題を解決し、包装の複雑度を低減することができる包装箱及びこれを形成する板材を提供することである。本発明に係る包装箱は、被包装物を載置する箱本体及び前記箱本体内に位置する第一緩衝部を備え、前記箱本体及び前記第一緩衝部が一体成型される。本発明に係る板材は、包装箱を形成するために用いられ、前記包装箱の箱本体の側壁を形成するように順次に接続された後壁板、左壁板、前壁板及び右壁板と、前記包装箱の箱本体の頂板を形成する前頂板及び後頂板と、前記包装箱の箱本体の底板を形成する前底板及び後底板と、前記包装箱の箱本体内に位置する第一緩衝部を形成する第一緩衝部材と、備え、前記板材の4つの壁板、2つの頂板、2つの底板及び1つの第一緩衝部材は一体成型され、前記後壁板、前記左壁板、前記前壁板及び前記右壁板の間、前記前頂板及び前記前底板と前記前壁板の間、前記後頂板及び前記後底板と前記後壁板の間には、折目線が設けられる。本発明の包装箱を用いて被包装物を包装する際、前記包装箱の箱本体及び前記箱本体内に位置する第一緩衝部は一体成型されているので、被包装物を前記第一緩衝部の上に直接に載置してから、被包装物の周囲に防振材料を充填することを必要とせず、従って包装の複雑度を低減する。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図1に示されたように、板材88は、前壁板110と、後壁板120と、左壁板130と、右壁板140と、前底板150と、後底板160と、前頂板170と、後頂板180と、左上緩衝部材190と、右上緩衝部材200と、左下緩衝部材210と、右下緩衝部材220と、固定板230と、を備える。前記前壁板110、前記後壁板120、前記左壁板130及び前記右壁板140は、全て矩形である。前記後壁板120、前記左壁板130、前記前壁板110、前記右壁板140及び前記固定板230は、順次に互いに接続される。前記後壁板120と前記左壁板130との間には、折目線11が設けられ、前記左壁板130と前記前壁板110との間には、折目線12が設けられ、前記前壁板110と前記右壁板140との間には、折目線13が設けられ、前記右壁板140と前記固定板230との間には、折目線14が設けられ、これらの折目線11、12、13、14は、互いに平行とする。前記前底板150及び前記前頂板170は、全て矩形であり且つ前記前壁板110の対向する両側に接続される。前記前底板150と前記前壁板110との間には、折目線21が設けられ、前記前頂板170と前記前壁板110との間には、折目線22が設けられる。前記折目線21及び折目線22は、互いに平行であり且つ前記折目線12、13に直交するように接続する。前記後底板160及び前記後頂板180は、全て矩形であり且つ前記後壁板120の対向する両側に接続される。前記後底板160と前記後壁板120との間には、折目線23が設けられ、前記後頂板180と前記後壁板120との間には、折目線24が設けられる。前記折目線23及び折目線24は、互いに平行であり且つ前記折目線11に直交するように接続する。前記左上緩衝部材190及び前記左下緩衝部材210は、全て矩形であり且つ前記左壁板130の対向する両側に接続される。前記左上緩衝部材190と前記左壁板130との間には、折目線25が設けられ、前記左下緩衝部材210と前記左壁板130との間には、折目線26が設けられる。前記折目線25及び折目線26は、互いに平行であり且つ前記折目線11、12に直交するように接続する。前記右上緩衝部材200及び前記右下緩衝部材220は、全て矩形であり且つ前記右壁板140の対向する両側に接続される。前記右上緩衝部材200と前記右壁板140との間には、折目線27が設けられ、前記右下緩衝部材220と前記右壁板140との間には、折目線28が設けられる。前記折目線27及び折目線28は、互いに平行であり且つ前記折目線13、14に直交するように接続する。前記左上緩衝部材190には、第一折目線192、第二折目線194及び第三折目線196が設けられる。前記第一折目線192、前記第二折目線194及び前記第三折目線196は、互いに平行であり且つ前記左壁板130から離れる方向に沿って配列されて、前記左上緩衝部材190を4つの部分に分ける。前記第二折目線194と前記第三折目線196との間には、2つの細長い開口198が開設される。2つの前記開口198は、互いに平行であり且つ前記第二折目線194に直交するように接続する。図2を参照すると、前記左下緩衝部材210は、前記折目線26に平行な第一辺縁216、前記折目線26及び前記第一辺縁216に直交するように接続する第二辺縁217及び第三辺縁218を備える。前記第二辺縁217は、前記後底板160に近い。前記第三辺縁218は、前記前底板150に近い。前記左下緩衝部材210には、第四折目線212及び第五折目線214が設けられる。前記第四折目線212及び前記第五折目線214は、互いに平行であり且つ前記左壁板130から離れる方向に沿って配列される。前記第四折目線212と前記第五折目線214との間には、第一開口2161、第二開口2162、第三開口2163、第四開口2164、第五開口2165、第六開口2166、第七開口2167及び隙間2168が開設される。前記第一開口2161及び前記第二開口2162は、細長く且つ前記第四折目線212及び前記第五折目線214に直角とする。前記第一開口2161は前記第二辺縁217に近く、前記第二開口2162は前記第三辺縁218に近い。前記第二開口2162の長さは、前記第一開口2161の長さより短く、且つ前記第二開口2162の前記第四折目線212に近い一端及び前記第一開口2161の前記第四折目線212に近い一端は同じ直線上に位置する。前記隙間2168は、前記第二開口2162に連通し且つ前記第一開口2161に平行とする。前記隙間2168の前記第二開口2162から離れている一端及び前記第一開口2161の前記第五折目線214に近い一端は、同じ直線上に位置する。前記第一開口2161と前記第二辺縁217との間には、折目線51が設けられる。前記隙間2168と前記第三辺縁218との間には、折目線52が設けられる。前記折目線51及び前記折目線52は、同じ直線上に位置し且つ前記第四折目線212及び前記第五折目線214に平行とする。前記第三開口2163及び前記第四開口2164は、対称設置され且つ前記第一開口2161と前記第二開口2162との間に位置する。前記第三開口2163は前記第一開口2161に近く、前記第四開口2164は前記第二開口2162に近い。前記第三開口2163及び前記第四開口2164の前記第四折目線212に近い一端と前記第二開口2162の前記第四折目線212から離れている一端は、同じ直線上に位置する。前記第三開口2163及び前記第四開口2164の前記第四折目線212から離れている他端は、前記第五折目線214に接続する。前記第三開口2163及び前記第四開口2164の前記第四折目線212に近い一端は、前記第三開口2163及び前記第四開口2164の前記第四折目線212から離れている他端の間に位置する。本実施形態において、前記第三開口2163及び前記第四開口2164は、全て前記第五折目線214に直交するように接続する第一部分31及び前記第一部分31に連通する第二部分32を備える。前記第三開口2163の第二部分32及び前記第四開口2164の第二部分32は別々に前記第三開口2163の第一部分31に接続する一端及び前記第四開口2164の第一部分31に接続する一端から前記第四折目線212に向かって延在し且つ前記2つの第一部分31の間で対向して曲げられている。前記第三開口2163の第二部分32と前記第四開口2164の第二部分32との間には、折目線53が設けられる。前記第三開口2163の第一部分31及び第二部分32の接続箇所と前記第一開口2161の前記第五折目線214に近い一端との間には、折目線54が設けられる。前記第四開口2164の第一部分31及び第二部分32の接続箇所と前記隙間2168の前記第五折目線214に近い一端との間には、折目線55が設けられる。前記折目線53、54、55は、全て前記第四折目線212及び前記第五折目線214に平行とし、且つ前記折目線54、55は同じ直線上に位置する。前記第五開口2165は、前記第一開口2161と前記第三開口2163との間に位置する。前記第五開口2165は、一字状の第三部分33と、前記第三部分33の両端に直交して連通する第四部分34及び第五部分35と、を備える。前記第四部分34及び前記第五部分35は、前記第三部分33と前記折目線54との間に位置する。前記第四部分34は、前記第一開口2161と前記第三部分33との間に位置し、且つ前記第四部分34の前記第三部分33から離れている一端と前記第一開口2161との間には、折目線56が設けられる。前記第五部分35は、前記第三開口2163と前記第三部分33との間に位置し、且つ前記第五部分35の前記第三部分33から離れている一端と前記第三開口2163の第二部分32との間には、折目線57が設けられる。前記折目線56及び前記折目線57は、同じ直線上に位置し且つ前記第四折目線212及び前記第五折目線214に平行とする。前記第六開口2166は、鼎状であり、前記第二開口2162と前記第四開口2164との間に位置する。前記第六開口2166は、略矩形の第六部分36と、前記第六部分36に連通する第七部分37及び第八部分38と、を備える。前記第六部分36の前記第四折目線212から離れている片側にある2つの角は、円滑に移行する。前記第六部分36の前記第四折目線212に直交する対向する2つの辺縁と前記第一開口2161の前記第四折目線212に近い一端及び前記第二開口2162の前記第四折目線212に近い一端との間には、折目線58及び折目線59がそれぞれに設けられる。前記折目線58及び前記折目線59は、同じ直線上に位置し且つ前記第四折目線212及び前記第五折目線214に平行とする。前記第七部分37及び前記第八部分38は、互いに平行とし、且つ前記第六部分36の前記第四折目線212から離れている片側に位置する両端から前記折目線55に向かって延在し且つ前記折目線55に直角とする。前記第七部分37は前記第四開口2164と前記第八部分38との間に位置し、且つ前記第七部分37の前記第六部分36から離れている一端と前記第四開口2164との間には、折目線60が設けられる。前記第八部分38は前記第二開口2162と前記第七部分37との間に位置し、且つ前記第八部分38の前記第六部分36から離れている一端と前記第二開口2162との間には、折目線61が設けられる。前記折目線56、57、60、61は、同じ直線上に位置し且つ前記第四折目線212及び前記第五折目線214に平行とする。前記第七開口2167は、矩形であり、且つ前記第五開口2165と前記第六開口2166との間に位置する。前記第七開口2167の対向する2つの長辺は、別々に前記第四折目線212及び前記折目線58と重なる。前記右上緩衝部材200の構造は、前記左上緩衝部材190の構造と類似するが、前記右上緩衝部材200には、ただ1つの細長い開口202が開設される。前記右下緩衝部材220の構造は、前記左下緩衝部材210の構造と同じであり、且つ前記右下緩衝部材220及び前記左下緩衝部材210は対称設置される。前記板材88は、前挿入部材240及び後挿入部材250をさらに備える。前記前挿入部材240には、互いに平行な2つの第六折目線242が設けられる。2つの前記第六折目線242は、前記前挿入部材240を細長い中間部分244及び前記中間部分244の対向する両側に位置する2つの側面246に分ける。前記側面246は、緩衝部分2462と、前記緩衝部分2462の対向する両側に接続される第一係合部分2464及び第二係合部分2466と、前記第二係合部分2466の前記緩衝部分2462から離れている一端から外側へ延在する挿入部分2468と、を備える。前記中間部分244は、2つの前記側面246の間に接続されており、且つ前記第一係合部分2464と前記第二係合部分2466との間に位置する。前記緩衝部分2462、前記第一係合部分2464及び前記第二係合部分2466は、全て略矩形であり、これらの四角は全て円滑に移行する。前記挿入部分2468は、台形である。前記第一係合部分2464と前記緩衝部分2462との接続箇所の対向する両側には、それぞれ1つのU字状の係合口2469が開設される。前記第二係合部分2466と前記緩衝部分2462との接続箇所の対向する両側には、それぞれ1つのU字状の係合口2469が開設される。前記係合口2469は、前記第一係合部分2464の円角及び前記第二係合部分2466の円角と前記緩衝部分2462の円角とが囲んで形成される。前記後挿入部材250の構造は、前記前挿入部材240の構造と類似するが、前記後挿入部材250の2つの第二係合部分2466は全て鈎状であり、且つ2つの前記鈎部は、向かい合って延在する。前記後挿入部材250の2つの第二係合部分2466は、対称設置される。以下、図1及び図3を参照して、前記板材88を折り曲げて包装箱99形成する過程を説明する。先ず、前記後壁板120、前記左壁板130、前記前壁板110、前記右壁板140及び前記固定板230を前記折目線11、12、13、14に沿って折り曲げてから、前記固定板230を前記後壁板120の内側に固定して、前記包装箱99の4つの側壁を形成し、前記4つの側壁が順次に接続される。次に、前記左下緩衝部材210が前記左壁板130に直交するまで、前記折目線26に沿って前記左下緩衝部材210を前記左壁板130の内側へ折り曲げる。図2~図4を参照すると、続いて前記第四折目線212と前記第一辺縁216との間の部分が前記左壁板130に平行となるまで、前記第四折目線212に沿って前記左下緩衝部材210を上へ折り曲げる。それから、順次に折目線58、59、51、52に沿って前記左壁板130に向かって折り曲げ、折目線53、56、57、60、61に沿って上へ折り曲げ、折目線54、55に沿って前記左壁板130に向かって折り曲げ、前記第五折目線214に沿って上へ折り曲げてから、前記第五折目線214と前記第一辺縁216との間の部分を前記左壁板130に固定して、第一緩衝部810を形成する。図5を参照すると、前記第一緩衝部810は、前記前壁板110に当接する前緩衝部812、前記後壁板120に当接する後緩衝部814、下緩衝部816及び2つの左緩衝部818を備える。前記前緩衝部812は、前記第二開口2162の前辺縁、前記隙間2168の前辺縁及び前記左下緩衝部材210の第三辺縁218が囲んでなる。前記後緩衝部814は、前記第一開口2161の後辺縁及び前記左下緩衝部材210の第二辺縁217が囲んでなる。前記下緩衝部816は、略長方体であり、前記前緩衝部812と前記後緩衝部814との間に位置する。前記下緩衝部816の前後両端は、別々に前記前緩衝部812及び前記後緩衝部814に接続する。前記下緩衝部816は、折目線26、56、57、53、60、61と、前記第一開口2161の前辺縁と、前記第二開口2162の後辺縁と、前記第三開口2163の部分前辺縁と、前記第四開口2164の部分後辺縁と、前記第五開口2165及び前記第六開口2166の前記第四折目線212に近い辺縁とが囲んでなる。2つの前記左緩衝部818は、前記前緩衝部812と前記後緩衝部814との間に位置し、且つ前記折目線26と前記第五折目線214との間に位置する。1つの左緩衝部818は、前記前緩衝部812に接続されており、且つ折目線60、61と、前記隙間2168の後辺縁と、前記第四開口2164の前辺縁と、前記第六開口2166の前記第四折目線212から離れている辺縁とが囲んでなる。他の1つの左緩衝部818は、前記後緩衝部814に接続し、且つ折目線56、57と、前記第三開口2163の後辺縁と、前記第一開口2161の前辺縁と、前記第五開口2165の前記第四折目線212から離れている辺縁とが囲んでなる。2つの前記左緩衝部818の前記第五開口2165及び前記第六開口2166に囲まれる部分は、別々に前記第五開口2165及び前記第六開口2166を貫き、且つ前記下緩衝部816の前記折目線26と前記第四折目線212との間の部分に当接する。図1~図3を参照すると、前記左上緩衝部材190を順次に前記第一折目線192、前記第二折目線194、前記第三折目線196に沿って前記左壁板130の内側へ折り曲げて、矩形の第二緩衝部820を形成する。前記第二緩衝部820は、前記左壁板130の上辺縁に接続される。次に、前記右下緩衝部材220を折り曲げて第三緩衝部830を形成する。前記第三緩衝部830は、前記右壁板140に固定される。前記右下緩衝部材220を折り曲げて前記第三緩衝部830を形成する方式は、前記左下緩衝部材210を折り曲げて前記第一緩衝部810を形成する方式と同じであるので、具体的な説明を省略する。次に、前記右上緩衝部材200を折り曲げて第四緩衝部840を形成する。前記第四緩衝部840は、前記右壁板140の上辺縁に接続される。前記右上緩衝部材200を折り曲げて前記第四緩衝部840を形成する方式は、前記左上緩衝部材190を折り曲げて前記第二緩衝部820を形成する方式と同じであるので、具体的な説明を省略する。次に、前記折目線21に沿って前記前底板150を折り曲げ、且つ前記折目線23に沿って前記後底板160を折り曲げて、前記包装箱99の底板を形成してから、テープ又は他の方式によって前記前底板150及び前記後底板160の継目辺縁を固定する。図1、図4及び図5を参照すると、続いて、2つの前記第六折目線242に沿って前記前挿入部材240を折り曲げて第五緩衝部850を形成してから、前記第五緩衝部850の対向する両端を別々に前記第一緩衝部810及び前記第三緩衝部830に挿入する。前記第五緩衝部850は、中間に位置する緩衝部852と、前記緩衝部852の両端に接続される第一固定部854及び第二固定部856と、前記第二固定部856に接続される挿入部858と、を備える。前記緩衝部852は、前記中間部分244及び2つの前記側面246の緩衝部分2462が2つの前記第六折目線242に沿って折り曲げられて形成される。前記第一固定部854は、2つの前記第一係合部分2464が重ねられて形成され、前記第一固定部854の両端は前記係合口2469によってそれぞれ前記第三緩衝部830の第一開口2161及び前記第四緩衝部840の開口202に係合する。前記第二固定部856は、2つの前記第二係合部分2466が重ねられて形成され、前記第二固定部856の両端は前記係合口2469によってそれぞれ前記第一緩衝部810の第二開口2162及び前記第二緩衝部820の開口198に係合する。前記挿入部858は、2つの前記挿入部分2468が重ねられて形成され、且つ前記隙間2168を貫いて前記第二固定部856と前記左壁板130との間に位置する。最後に、前記後挿入部材250を折り曲げて第六緩衝部860を形成してから、前記第六緩衝部860の対向する両端を別々に前記第一緩衝部810及び前記第三緩衝部830に挿入する。前記後挿入部材250を折り曲げて前記第六緩衝部860を形成する方式は、前記前挿入部材240を折り曲げて前記第五緩衝部850を形成する方式と同じである。前記第六緩衝部860の構造は、前記第五緩衝部850の構造と類似するが、前記第六緩衝部860には前記挿入部858が設けられておらず、且つ前記第六緩衝部860の第二固定部856は釣状であるから、前記第六緩衝部860の第二固定部856は前記第二開口2162を貫いて前記第三緩衝部830に釣れる。包装する場合、先ず、被包装物を前記第一緩衝部810、前記第三緩衝部830、前記第五緩衝部850及び前記第六緩衝部860の間に載置してから、前記第二緩衝部820及び前記第四緩衝部840で前記被包装物の対向する両端を覆う。前記第一緩衝部810及び前記第二緩衝部820は、対応設置されて前記被包装物の左端部の上下両側に位置する。前記第三緩衝部830及び前記第四緩衝部840は、対応設置されて前記被包装物の右端部の上下両側に位置する。前記第二緩衝部820は前記第一緩衝部810の下緩衝部816に平行としし、前記第四緩衝部840は前記第三緩衝部830の下緩衝部816に平行とする。次に、前記折目線22に沿って前記前頂板170を折り曲げ、且つ前記折目線24に沿って前記後頂板180を折り曲げて、前記包装箱99の頂板を形成してから、テープ又は他の方式によって前記前頂板170及び前記後頂板180のドッキング辺縁を固定して、前記被包装物を完全に包装した。前記第一緩衝部810、前記第二緩衝部820、前記第三緩衝部830及び前記第四緩衝部840は、前記包装箱99と一体成型されており、被包装物を前記第一緩衝部810、前記第三緩衝部830、前記第五緩衝部850及び前記第六緩衝部860の間に載置してから、前記被包装物の周囲に防振材料を充填することを必要とせず、従って包装の複雑度を低減する。以上、本発明を実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種種変更可能であることは勿論であって、本発明の保護範囲は、以下の特許請求の範囲から決まる。