"装軌式車両の走行体を構成するサイドフレームに設けられた支持軸と、該支持軸に回転可能に取付けられ前記サイドフレームに設けられた駆動輪と遊動輪との間で履帯を案内する上ローラとを備えてなる装軌式車両の案内ローラ装置において、前記上ローラは、前記支持軸に軸受を介して回転可能に支持される内側ローラと、該内側ローラの外周側に設けられた弾性部材と、該弾性部材を介して前記内側ローラの外周側に弾性的に支持され前記履帯が当接する外側ローラとにより構成したことを特徴とする装軌式車両の案内ローラ装置。前記弾性部材は前記内側ローラの外周面に嵌着される環状弾性部材により構成してなる請求項1に記載の装軌式車両の案内ローラ装置。前記内側ローラの軸方向の両端側と前記外側ローラの軸方向の両端側には、前記弾性部材を軸方向に位置決めする位置決め部を設ける構成としてなる請求項1または2に記載の装軌式車両の案内ローラ装置。前記支持軸は、軸方向の一端側が前記サイドフレームに固定され軸方向の他端側が自由端となって当該他端側に前記上ローラが取付けられる構成としてなる請求項1,2または3に記載の装軌式車両の案内ローラ装置。前記支持軸は、軸方向の両端側が前記サイドフレームに固定され軸方向の中間部に前記上ローラが取付けられる構成としてなる請求項1,2または3に記載の装軌式車両の案内ローラ装置。しかし、上述した従来技術による装軌式車両は、上ローラと下ローラとを回転可能に保持するローラ保持体を、ガイド部材を介してサイドフレームに対して上,下方向に移動可能に設ける構成としている。このため、構成が複雑化する上に部品点数が増大し、車体重量の増加や製造コストの上昇を招くという問題がある。本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、サイドフレームに堆積した土砂によって上ローラの回転が妨げられるのを抑え、上ローラを常時円滑に回転させることができるようにした装軌式車両の案内ローラ装置を提供することを目的としている。上述した課題を解決するため本発明は、装軌式車両の走行体を構成するサイドフレームに設けられた支持軸と、該支持軸に回転可能に取付けられ前記サイドフレームに設けられた駆動輪と遊動輪との間で履帯を案内する上ローラとを備えてなる装軌式車両の案内ローラ装置に適用される。そして、請求項1の発明の特徴は、前記上ローラは、前記支持軸に軸受を介して回転可能に支持される内側ローラと、該内側ローラの外周側に設けられた弾性部材と、該弾性部材を介して前記内側ローラの外周側に弾性的に支持され前記履帯が当接する外側ローラとにより構成したことにある。請求項2の発明は、前記弾性部材は前記内側ローラの外周面に嵌着される環状弾性部材により構成したことにある。請求項3の発明は、前記内側ローラの軸方向の両端側と前記外側ローラの軸方向の両端側には、前記弾性部材を軸方向に位置決めする位置決め部を設ける構成としたことにある。請求項4の発明は、前記支持軸は、軸方向の一端側が前記サイドフレームに固定され軸方向の他端側が自由端となって当該他端側に前記上ローラが取付けられる構成としたことにある。請求項5の発明は、前記支持軸は、軸方向の両端側が前記サイドフレームに固定され軸方向の中間部に前記上ローラが取付けられる構成としたことにある。請求項1の発明によれば、外側ローラは、弾性部材を介して内側ローラの外周側に弾性的に支持されているので、この弾性部材が弾性変形することにより、外側ローラの軸中心は内側ローラの軸中心に対して変位する。このため、駆動輪と遊動輪との間を周回する履帯が外側ローラに当接すると、外側ローラに対して上,下方向の荷重が作用することにより、外側ローラと内側ローラとの間で弾性部材が弾性変形し、外側ローラは内側ローラに対して上,下方向に変位する。従って、サイドフレーム上に堆積した土砂によって外側ローラの周囲が覆われたとしても、装軌式車両の走行時に履帯から作用する荷重によって外側ローラが上,下方向に変位することにより、外側ローラの外周側に存在する土砂を上,下方向に押圧することができる。このため、内側ローラの軸中心と外側ローラの軸中心とが一致した状態において、外側ローラの外周面と土砂との間に隙間を確保することができる。従って、サイドフレーム上に堆積した土砂が外側ローラの外周面に接触することがなく、外側ローラと土砂との間の摩擦抵抗を低減することができるので、内側ローラと外側ローラとからなる上ローラを常時円滑に回転させることができる。この結果、上ローラの偏摩耗を防止して耐久性を高めることができ、この上ローラによって駆動輪と遊動輪との間で履帯を円滑に案内することにより、装軌式車両の走行時の安定性を長期に亘って保つことができる。請求項2の発明によれば、内側ローラと外側ローラとの間に環状弾性部材を介在させることにより、内側ローラの外周面と外側ローラの内周面との間に全周に亘って均一な隙間を確保することができる。この結果、外側ローラに履帯が当接して環状弾性部材が弾性変形したときに、外側ローラと内側ローラとが衝突するのを抑えることができ、内側ローラと外側ローラとからなる上ローラの寿命を延ばすことができる。しかも、環状弾性部材を内側ローラの外周面に嵌着した状態で、内側ローラの外周側に外側ローラを嵌合させるだけで、内側ローラの外周側に外側ローラを弾性的に支持することができるので、内側ローラと外側ローラとからなる上ローラの構成を簡素化することができ、部品点数の増大や製造コストの上昇を抑えることができる。請求項3の発明によれば、内側ローラの軸方向の両端側と外側ローラの軸方向の両端側との間に、弾性部材を位置決め状態で配置することができる。この結果、内側ローラの軸方向の両端側で、弾性部材を介して外側ローラを安定して支持することができるので、弾性部材が弾性変形したときに外側ローラと内側ローラとが衝突するのを抑えることができ、内側ローラと外側ローラとからなる上ローラの寿命を延ばすことができる。請求項4の発明によれば、軸方向の一端側が片持ち支持の状態でサイドフレームに固定された支持軸を用いる場合には、自由端となった支持軸の他端側に内側ローラを回転可能に支持し、この内側ローラの外周側に弾性部材を介して外側ローラを弾性的に支持することができる。請求項5の発明によれば、軸方向の両端側が両持ち支持の状態でサイドフレームに固定された支持軸を用いる場合には、支持軸の中間部に内側ローラを回転可能に支持し、この内側ローラの外周側に弾性部材を介して外側ローラを弾性的に支持することができる。以下、本発明に係る装軌式車両の案内ローラ装置の実施の形態を、油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図1ないし図5は本発明の第1の実施の形態を示し、本実施の形態では、軸方向の一端側がサイドフレームに固定された支持軸の他端側に上ローラを取付けた案内ローラ装置を例示している。図中、1は装軌式車両の代表例としての油圧ショベルを示し、該油圧ショベル1の車体は、自走可能な装軌式の下部走行体2と、該下部走行体2上に旋回可能に搭載された上部旋回体3とにより大略構成されている。上部旋回体3の前部側には、作業装置4が俯仰動可能に取付けられ、この作業装置4を用いて掘削作業等を行うものである。5は下部走行体2を構成するトラックフレームで、該トラックフレーム5は、前,後方向に伸長した左,右一対のサイドフレーム6を有している左側のみ図示。ここで、サイドフレーム6は、図3に示すように、左,右方向で対面する左側面板6Aおよび右側面板6Bと、これら左,右の側面板6A,6Bの上端部を連結する上面板6Cとにより断面コ字形に形成され、サイドフレーム6の下端側は開口端となっている。一方、左側面板6Aの下端部には、前,後方向に延びる左取付フランジ6Dが固着され、右側面板6Bの下端部には、前,後方向に延びる右取付フランジ6Eが固着されている。そして、サイドフレーム6の左,右の取付フランジ6D,6E間には、後述の下ローラ10が取付けられ、サイドフレーム6の上面板6Cには、後述の案内ローラ装置11が取付けられている。7はサイドフレーム6の長さ方向の一端側に設けられた駆動輪を示し、8はサイドフレーム6の長さ方向の他端側に設けられた遊動輪を示している。駆動輪7は、走行用の油圧モータと減速機とにより回転駆動され、遊動輪8との間に巻装された後述の履帯9を周回させるものである。9は駆動輪7と遊動輪8とに巻装された履帯クローラを示している。この履帯9は、図2および図3に示すように、複数のトラックリンク9Aと、これら各トラックリンク9Aを無端状に連結する連結ピン9Bと、各トラックリンク9Aの外周側に取付けられた板状のトラックシュー9Cとにより構成されている。そして、履帯9は、駆動輪7によって駆動されることにより、後述の各下ローラ10、各上ローラ14に案内されつつ駆動輪7と遊動輪8との間を周回し、下部走行体2を走行させるものである。10はサイドフレーム6の下端側に設けられた複数の下ローラを示している。これら各下ローラ10は、サイドフレーム6の左,右の取付フランジ6D,6E間に回転可能に設けられ、サイドフレーム6の長さ方向前,後方向に適度な間隔をもって配置されている。そして、各下ローラ10は、周回動作する履帯9のトラックリンク9Aに当接することにより、履帯9を駆動輪7と遊動輪8とに向けて案内するものである。次に、サイドフレーム6の上端側に設けられた本実施の形態による案内ローラ装置について説明する。11はサイドフレーム6の上端側に設けられた複数例えば3個の案内ローラ装置を示している。これら各案内ローラ装置11は、履帯9を下側から支持することにより、該履帯9を駆動輪7、遊動輪8に向けて案内するものである。ここで、案内ローラ装置11は、後述の取付ブラケット12、支持軸13、上ローラ14等により構成されている。12はサイドフレーム6の上面板6Cに設けられた取付ブラケットを示し、この取付ブラケット12は、後述の支持軸13が取付けられるものである。ここで、取付ブラケット12は、サイドフレーム6の上面板6Cに溶接等の手段を用いて固着された脚部12Aと、該脚部12A上に一体に設けられ上面板6Cから左,右方向に突出した円筒部12Bとにより構成されている。また、円筒部12Bの内周側は、支持軸13が挿嵌される軸挿嵌孔12Cとなっている。13は取付ブラケット12を介してサイドフレーム6の上面板6Cに固定された支持軸で、該支持軸13は、後述の上ローラ14をサイドフレーム6に対して回転可能に支持するものである。ここで、支持軸13は、軸方向の一端側基端側13Aが、取付ブラケット12の軸挿嵌孔12C内に圧入状態で挿嵌され、軸方向の他端側13B先端側は自由端となって取付ブラケット12の円筒部12Bから左,右方向に突出している。そして、支持軸13は、一端側13Aが取付ブラケット12に片持ち支持された状態でサイドフレーム6に固定され、自由端となった他端側13Bに後述の上ローラ14が取付けられるものである。次に、14は支持軸13の他端側13Bに回転可能に取付けられた上ローラを示し、該上ローラ14は、履帯9のトラックリンク9Aが当接することにより、周回する履帯9を下側から支えるものである。ここで、上ローラ14は、後述の内側ローラ15と、環状弾性部材22と、外側ローラ23とにより、二重構造のローラとして構成されている。15は二重構造をなす上ローラ14の内側を構成する内側ローラで、該内側ローラ15は、後述のブッシュ18を介して支持軸13に回転可能に支持されるものである。ここで、内側ローラ15は、全体として段付き円筒状に形成され、内側ローラ15の軸方向の一端側取付ブラケット12側には、その外周面15Aから全周に亘って環状に張出すフランジ部15Bが設けられている。また、内側ローラ15の軸方向の他端側の端面は、後述の蓋体16が取付けられる蓋体取付面15Cとなっている。一方、内側ローラ15の軸方向の中央部に位置する内周側には、後述のブッシュ18が挿嵌されるブッシュ挿嵌孔15Dが設けられ、該ブッシュ挿嵌孔15Dの軸方向の両端側には、内周側端面15E,15Fが設けられている。また、内側ローラ15の内周側には、軸方向に延びる小径な油通路15Gが形成され、この油通路15Gの両端側は内周側端面15E,15Fに開口している。内側ローラ15のうち軸方向の一端側取付ブラケット12側に位置する内周側には、ブッシュ挿嵌孔15Dよりも大きな孔径を有するシール装着孔15Hと、該シール装着孔15Hよりも大きな孔径を有するブラケット収容孔15Jとが、ブッシュ挿嵌孔15Dと同心状に形成されている。そして、シール装着孔15H内には、後述のフローティングシール21が設けられ、ブラケット収容孔15J内には、取付ブラケット12の円筒部12Bが収容される構成となっている。また、内側ローラ15のうち軸方向の他端側蓋体取付面15C側に位置する内周側には、ブッシュ挿嵌孔15Dよりも大きな孔径を有する蓋体嵌合孔15Kが、ブッシュ挿嵌孔15Dと同心状に形成されている。この蓋体嵌合孔15Kは、後述のスラストプレート19を収容した状態で、後述の蓋体16が嵌合するものである。16は内側ローラ15の軸方向の他端側に取付けられた蓋体で、該蓋体16は内側ローラ15の一部を構成するものである。ここで、蓋体16は、内側ローラ15の蓋体嵌合孔15Kに嵌合する有底な円筒体からなり、その外周側には、内側ローラ15とほぼ等しい外径寸法を有する環状のフランジ部16Aが設けられている。そして、蓋体16は、内側ローラ15の蓋体嵌合孔15Kに嵌合した状態で、フランジ部16Aの周方向に均等な間隔をもって配置された複数本1本のみ図示のボルト16Bにより内側ローラ15の蓋体取付面15Cに固定されている。これにより、内側ローラ15の他端側は蓋体16によって閉塞され、内側ローラ15内には、蓋体16と後述のフローティングシール21とによって潤滑油Lが封止される構成となっている。17は蓋体16のフランジ部16Aを挟んで内側ローラ15の蓋体取付面15Cに取付けられた抜止め板を示し、該抜止め板17は、後述する環状弾性部材22を内側ローラ15に対して軸方向に抜止めするものである。この抜止め板17は、内側ローラ15のフランジ部15Bと等しい外径寸法を有する環状の板体からなっている。そして、抜止め板17は、周方向に均等な間隔をもって配置された複数本1本のみ図示のボルト17Aを用いて、蓋体16のフランジ部16Aと一緒に蓋体取付面15Cに固定される構成となっている。この場合、抜止め板17のうち、蓋体16を内側ローラ15に固定する各ボルト16Bに対応する部位には、これら各ボルト16Bの頭部を収容する収容孔17Bが穿設されている。これにより、蓋体16を各ボルト16Bによって内側ローラ15に固定したまま、各ボルト17Aを抜取ることにより抜止め板17のみを取外すことができる構成となっている。18は内側ローラ15のブッシュ挿嵌孔15Dに挿嵌された軸受としてのブッシュを示し、該ブッシュ18は、支持軸13に対して内側ローラ15を回転可能に支持するものである。ここで、ブッシュ18の外周側はブッシュ挿嵌孔15Dに圧入され、ブッシュ18の内周側には支持軸13が摺動可能に挿嵌されている。また、ブッシュ18の軸方向の他端側には大径な鍔部18Aが設けられ、該鍔部18Aは、後述のスラストプレート19に摺接する構成となっている。19は支持軸13の他端側13Bに取付けられたスラストプレートで、該スラストプレート19は、ブッシュ18の鍔部18Aとほぼ等しい外径寸法を有する円板状に形成され、支持軸13の他端側13Bの端面にボルト19Aを用いて固定されている。そして、スラストプレート19は、ブッシュ18の鍔部18Aに当接すると共に、蓋体16の先端部に当接している。これにより、スラストプレート19は、内側ローラ15に作用するスラスト荷重を受け、該内側ローラ15を支持軸13に対して軸方向に抜止めする構成となっている。20は蓋体16とスラストプレート19との間に位置して内側ローラ15の内周側に設けられた油溜め室を示し、該油溜め室20は潤滑油Lが貯溜されるものである。そして、油溜め室20内に貯溜された潤滑油Lは、蓋体16に形成された径方向の油通路図示せず、内側ローラ15に形成された軸方向の油通路15Gを通じて、支持軸13とブッシュ18との摺動面、ブッシュ18の鍔部18Aとスラストプレート19との摺動面等に導かれ、これら各摺動面を潤滑する構成となっている。21は取付ブラケット12の円筒部12Bと内側ローラ15との間に設けられたフローティングシールを示している。このフローティングシール21は、円筒部12Bとローラ15との間の隙間を閉塞し、油溜め室20に貯溜された潤滑油Lを内側ローラ15内に封止すると共に、泥水、土砂等の異物が内側ローラ15内に侵入するのを抑えるものである。22は内側ローラ15の軸方向の両端側にそれぞれ設けられた2個の環状弾性部材を示している。これら各環状弾性部材22は、例えばゴム等の弾性材料を用いて断面が円形状をなす環状体として形成され、内側ローラ15の外周面15Aに嵌着されている。ここで、環状弾性部材22の内径寸法は、内側ローラ15の外径寸法よりも若干小さく設定され、環状弾性部材22の外径寸法は、内側ローラ15のフランジ部15Bおよび抜止め板17の外径寸法よりも大きく設定されている。これにより、環状弾性部材22の内周側は、内側ローラ15の外周面15Aに締め代をもって嵌着され、環状弾性部材22の外周側は、内側ローラ15のフランジ部15Bおよび抜止め板17の外周面よりも径方向の外側に張出している。そして、各環状弾性部材22は、後述の外側ローラ23を内側ローラ15に対して弾性的に支持するものである。次に、23は各環状弾性部材22を介して内側ローラ15の外周側に取付けられた外側ローラを示し、この外側ローラ23は、各環状弾性部材22により内側ローラ15に対して弾性的に支持されている。ここで、外側ローラ23の外周側には、軸方向の中央部に位置する大径外周面23Aと、軸方向の両端側に位置し大径外周面23Aよりも小さな外径寸法を有する一対の履帯当接面23Bとが設けられ、履帯当接面23Bには履帯9の各トラックリンク9Aが当接する構成となっている。一方、外側ローラ23の内周側には、軸方向の中央部に位置する小径内周面23Cと、軸方向の両端側に位置し小径内周面23Cよりも大きな内径寸法を有する大径内周面23Dとが一体に設けられている。また、外側ローラ23の内周側には、各小径内周面23Cと大径内周面23Dとの境界部に位置して内周側端面23E,23Fが形成され、一方の内周側端面23Eは、内側ローラ15のフランジ部15Bと軸方向で間隔をもって対面し、他方の内周側端面23Fは、抜止め板17と軸方向で間隔をもって対面している。この場合、図4に示すように、内側ローラ15の軸中心A-Aと外側ローラ23の軸中心B-Bとが一致している場合には、外側ローラ23の小径内周面23Cは、内側ローラ15の外周面15Aと径方向の隙間24をもって対面する。また、外側ローラ23の大径内周面23Dは、内側ローラ15のフランジ部15Bの外周面、および抜止め板17の外周面と径方向の隙間24をもって対面する構成となっている。このため、外側ローラ23の履帯当接面23Bに履帯9が当接して環状弾性部材22が弾性変形した場合には、図5に示すように、外側ローラ23の軸中心B-Bが内側ローラ15の軸中心A-Aに対して変位偏心し、外側ローラ23は、内側ローラ15に対して隙間24の範囲で上,下方向に変位する構成となっている。25,26は内側ローラ15の軸方向の両端側と外側ローラ23の軸方向の両端側に設けられた位置決め部を示し、該各位置決め部25,26は、内側ローラ15と外側ローラ23との間に配置された環状弾性部材22を軸方向に位置決めするものである。ここで、一方の位置決め部25は、外側ローラ23の内周側端面23Eと内側ローラ15のフランジ部15Bとの間に形成された空間からなり、この位置決め部25内に配置された環状弾性部材24は、外側ローラ23の内周側端面23Eと内側ローラ15のフランジ部15Bとの間に挟込まれることにより、軸方向に位置決めされている。また、他方の位置決め部26は、外側ローラ23の内周側端面23Fと内側ローラ15に取付けた抜止め板17との間に形成された空間からなり、この位置決め部26内に配置された環状弾性部材24は、外側ローラ23の内周側端面23Fと抜止め板17との間に挟込まれることにより、軸方向に位置決めされている。本実施の形態による案内ローラ装置11は上述の如き構成を有するもので、この案内ローラ装置11を備えた油圧ショベル1は、駆動輪7と遊動輪8との間で履帯9を周回させることにより、不整地や泥濘地を安定して走行することができる。そして、案内ローラ装置11の上ローラ14は、取付ブラケット12を介してサイドフレーム6に固定された支持軸13を中心として回転しつつ履帯9を下側から支持することにより、該履帯9を駆動輪7、遊動輪8に向けて案内する。ところで、油圧ショベル1の走行時には、履帯9に付着した土砂27がサイドフレーム6の上面板6C上に落下して堆積することにより、図2および図3に示すように、案内ローラ装置11を構成する上ローラ14の周囲は、堆積した土砂27によって覆われるようになる。これに対し、本実施の形態による案内ローラ装置11の上ローラ14は、支持軸13にブッシュ18を介して回転可能に支持された内側ローラ15と、該内側ローラ15の外周面15Aに嵌着された2個の環状弾性部材22と、各環状弾性部材22を介して内側ローラ15の外周側に弾性的に支持された外側ローラ23とにより構成されている。このため、周回動作する履帯9のトラックリンク9Aが、外側ローラ23の履帯当接面23Bに当接すると、外側ローラ23に対して上,下方向の荷重が作用することにより、外側ローラ23と内側ローラ15との間で環状弾性部材22が弾性変形する。これにより、図5に示すように、外側ローラ23の軸中心B-Bが、内側ローラ15の軸中心A-Aに対して上,下方向に変位する。このようにして、外側ローラ23が内側ローラ15に対して上,下方向に変位することにより、外側ローラ23の外周側に存在する土砂27が上方および下方に押圧されるので、環状弾性部材22が復元して外側ローラ23の軸中心B-Bが内側ローラ15の軸中心A-Aに一致したときには、図2および図3に示すように、外側ローラ23の外周面と土砂27との間に隙間28を形成することができる。従って、サイドフレーム6の上面板6Cに堆積した土砂27が、外側ローラ23の外周面に接触するのを抑え、外側ローラ23と土砂27との間の摩擦抵抗を低減することにより、内側ローラ15と外側ローラ23とからなる上ローラ14を常時円滑に回転させることができる。この結果、上ローラ14の偏摩耗を防止してその耐久性を高めることができ、この上ローラ14によって駆動輪7と遊動輪8との間で履帯9を円滑に案内することにより、油圧ショベル1の走行時の安定性を長期に亘って保つことができる。この場合、本実施の形態による案内ローラ装置11では、内側ローラ15と外側ローラ23との間に2個の環状弾性部材22を介在させることにより、内側ローラ15の外周面15Aと外側ローラ23の内周面との間に全周に亘って均一な隙間24を確保することができる。この結果、外側ローラ23に履帯9が当接して各環状弾性部材22が弾性変形したときに、外側ローラ23が内側ローラ15に衝突するのを抑えることができ、内側ローラ15と外側ローラ23とからなる上ローラ14の寿命を延ばすことができる。しかも、各環状弾性部材22を内側ローラ15の外周面15Aに嵌着した状態で、この内側ローラ15の外周側に外側ローラ23を嵌合させるだけで、内側ローラ15の外周側に外側ローラ23が弾性的に支持された上ローラ14を容易に形成することができる。従って、上ローラ14を含む案内ローラ装置11全体の構成を簡素化することができ、案内ローラ装置11に係る部品点数の増大や製造コストの上昇を抑えることができる。さらに、本実施の形態による案内ローラ装置11では、内側ローラ15および外側ローラ23の軸方向の両端側に位置決め部25,26を設けることにより、内側ローラ15と外側ローラ23の軸方向の両端側に、環状弾性部材22を位置決め状態で配置することができる。この結果、内側ローラ15の軸方向の両端側で、環状弾性部材22を介して外側ローラ23を安定して支持することができるので、環状弾性部材22が弾性変形したときに外側ローラ23が内側ローラ15に衝突するのを確実に防止でき、内側ローラ15と外側ローラ23とからなる上ローラ14の寿命を延ばすことができる。次に、図6は本発明の第2の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、外側ローラの軸方向の両端部を、内側ローラの軸方向の両端部から軸方向に突出させたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第1の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。図中、31は本実施の形態による案内ローラ装置を示している。この案内ローラ装置31は、第1の実施の形態による案内ローラ装置11とほぼ同様に、取付ブラケット12を介してサイドフレーム6の上面板6Cに固定された支持軸13と、支持軸13に回転可能に支持された上ローラ32とからなり、この上ローラ32は、内側ローラ15と、環状弾性部材22と、後述の外側ローラ33とにより構成されている。然るに、本実施の形態による案内ローラ装置31は、外側ローラ33の構成が、第1の実施の形態による外側ローラ23とは異なるものである。33は環状弾性部材22を介して内側ローラ15の外周側に弾性的に支持された本実施の形態による外側ローラを示している。ここで、外側ローラ33の外周側には、軸方向の中央部に位置する大径外周面33Aと、軸方向の両端側に位置し大径外周面33Aよりも小さな外径寸法を有する一対の履帯当接面33Bとが一体に設けられ、履帯当接面33Bには、履帯9の各トラックリンク9Aが当接する構成となっている。一方、外側ローラ33の内周側には、軸方向の中央部に位置する小径内周面33Cと、軸方向の両端側に位置し小径内周面33Cよりも大きな内径寸法を有する大径内周面33Dとが一体に設けられている。また、外側ローラ33の内周側には、各小径内周面33Cと大径内周面33Dとの境界部に位置して内周側端面33E,33Fが形成され、一方の内周側端面33Eは、内側ローラ15のフランジ部15Bと軸方向で間隔をもって対面し、他方の内周側端面33Fは、抜止め板17と軸方向で間隔をもって対面している。ここで、外側ローラ33の一端側の端面33Gは、内側ローラ15の一端側の端面15Lから寸法L1だけ軸方向に突出している。一方、外側ローラ33の他端側の端面33Hは、内側ローラ15の他端側に取付けた抜止め板17の端面17Bから寸法L2だけ軸方向に突出している。本実施の形態による案内ローラ装置31は上述の如き構成を有するもので、その基本的作用については、上述した第1の実施の形態による案内ローラ装置11と格別差異はない。然るに、本実施の形態によれば、外側ローラ33の一端側の端面33Gを、内側ローラ15の一端側の端面15Lから寸法L1だけ軸方向に突出させ、外側ローラ33の他端側の端面33Hを、内側ローラ15の他端側に取付けた抜止め板17の端面17Bから寸法L2だけ軸方向に突出させている。これにより、外側ローラ33の一端側の端面33Gによって、内側ローラ15の一端側と外側ローラ33の一端側との間の隙間24に土砂27が侵入するのを抑えることができる。一方、外側ローラ33の他端側の端面33Hによって、内側ローラ15の他端側と外側ローラ33の他端側との間の隙間24に土砂27が侵入するのを抑えると共に、抜止め板17を内側ローラ15に取付けるボルト17Aの頭部を外周側から覆い、当該ボルト17Aの頭部を走行時の飛石等から保護することができる。この結果、内側ローラ15と外側ローラ33とからなる上ローラ32の耐久性を高めることができ、案内ローラ装置31の寿命を延ばすことができる。次に、図7は本発明の第3の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸方向の両端側がサイドフレームに固定された支持軸の中間部に上ローラを支持する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第1の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。図中、41は本実施の形態による案内ローラ装置を示している。この案内ローラ装置41は、第1の実施の形態による案内ローラ装置11とほぼ同様に、後述の取付ブラケット42と、支持軸43と、上ローラ44とにより構成されている。しかし、案内ローラ装置41は、支持軸43の軸方向の両端側がサイドフレーム6に固定されている点で、第1の実施の形態による案内ローラ装置11とは異なるものである。42はサイドフレーム6に設けられた一対の取付ブラケットを示し、該各取付ブラケット42は、サイドフレーム6に溶接等の手段を用いて固着された脚部42Aと、該脚部42Aの上端部にボルト42Bを用いて固定された軸受部42Cとにより構成されている。また、軸受部42Cの互いに対向する端面には、後述のフローティングシール47を装着するシール装着孔42Dが設けられている。43は取付ブラケット42を介してサイドフレーム6の上面板6Cに固定された支持軸を示している。この支持軸43は、軸方向の両端側が各取付ブラケット42の軸受部42Cに廻止め状態で挿嵌され、軸方向の中間部で後述の上ローラ44を回転可能に支持するものである。このように、支持軸43は、各取付ブラケット42によって両持ち支持された状態でサイドフレーム6に固定されている。44は支持軸43の軸方向中間部に回転可能に取付けられた上ローラを示し、該上ローラ44は、後述の内側ローラ45と、環状弾性部材48と、外側ローラ49とにより、二重構造のローラとして構成されている。45は上ローラ44の内側を構成する内側ローラで、該内側ローラ45は、全体として段付き円筒状に形成され、その内周側は、後述のブッシュ46が挿嵌されるブッシュ挿嵌孔45Aとなっている。内側ローラ45の軸方向の両端面には、後述のフローティングシール47を装着するシール装着孔45Bが設けられている。また、内側ローラ45の内周側には、軸方向の中間部に位置して潤滑油Lを貯溜する油溜め室45Cが設けられている。一方、内側ローラ45の外周側には、軸方向の両端側に位置する小径外周面45Dと、これら各小径外周面45Dから径方向に張出す一対の環状鍔部45Eとが設けられている。46は内側ローラ45のブッシュ挿嵌孔45Aに挿嵌された軸受としての2個のブッシュを示し、該ブッシュ46は、支持軸43に対して内側ローラ45を回転可能に支持するものである。ここで、各ブッシュ46は、内側ローラ45の両端側からブッシュ挿嵌孔45Aに圧入され、各ブッシュ46の内周側には支持軸43が摺動可能に挿嵌されている。これにより、内側ローラ45は、各ブッシュ46を介して支持軸43に回転可能に支持され、各ブッシュ46の内周面と支持軸43との摺動面は、油溜め室45C内に貯溜された潤滑油Lによって潤滑される構成となっている。また、各取付ブラケット42の軸受部42Cに設けられたシール装着孔42Dと、内側ローラ45の両端面に設けられたシール装着孔45Bとの間には、それぞれフローティングシール47が設けられ、該各フローティングシール47によって、内側ローラ45内に潤滑油Lが保持されている。48は内側ローラ45の軸方向の両端側にそれぞれ設けられた2個の環状弾性部材を示し、各環状弾性部材48は、例えばゴム等の弾性材料を用いて断面が円形状をなす環状体として形成され、内側ローラ45の小径外周面45Dに締め代をもって嵌着されている。また、環状弾性部材48は、内側ローラ45の環状鍔部45Eによって軸方向の移動が規制され、環状弾性部材48の外周側は、環状鍔部45Eの外周面よりも径方向の外側に張出している。49は各環状弾性部材48を介して内側ローラ45の外周側に弾性的に支持された外側ローラを示している。ここで、外側ローラ49の内周面49Aは、内側ローラ45に設けられた環状鍔部45Eの外径寸法よりも大きな内径寸法を有し、環状弾性部材48を介して内側ローラ45の外周側に外側ローラ49を配置したときに、環状鍔部45Eの外周面と外側ローラ49の内周面49Aとの間に径方向の隙間50が形成される構成となっている。また、外側ローラ49の内周側における軸方向の両端側には、それぞれ内周面49Aを取囲んで環状の抜止め板取付面49Bが設けられている。一方、外側ローラ49の外周側には、軸方向の両端側に位置する履帯当接面49Cと、軸方向の中間部に位置し履帯当接面49Cよりも小さな外径寸法を有する小径外周面49Dとが設けられ、履帯当接面49Cには履帯図示せずが当接する構成となっている。また、外側ローラ49の外周側における軸方向の両端側には、軸方向の外側取付ブラケット12側に向けて張出す環状の張出し部49Eが設けられ、該張出し部49Eによって、後述するボルト51Aの頭部を外周側から覆う構成となっている。51は外側ローラ49の各抜止め板取付面49Bに取付けられた抜止め板を示し、該抜止め板51は、外側ローラ49の内周面49Aよりも小さな内径寸法を有する環状の板体からなっている。これら各抜止め板51は、複数のボルト51Aを用いて抜止め板取付面49Bに固定され、内側ローラ45の環状鍔部45Eと軸方向で間隔をもって対面している。52は内側ローラ45の軸方向の両端側と外側ローラ49の軸方向の両端側に設けられた位置決め部を示し、該各位置決め部52は、内側ローラ45と外側ローラ49との間に配置された環状弾性部材48を軸方向に位置決めするものである。ここで、各位置決め部52は、内側ローラ45の各環状鍔部45Eと抜止め板51との間に形成された空間からなり、この位置決め部52内に配置された環状弾性部材48は、環状鍔部45Eと抜止め板51との間に挟込まれることにより、軸方向に位置決めされている。本実施の形態による案内ローラ装置41は上述の如き構成を有するもので、支持軸43の両端側が取付ブラケット42を用いてサイドフレーム6に固定され、支持軸43の中間部に上ローラ44が回転可能に支持された案内ローラ装置41においても、上述した第1の実施の形態による案内ローラ装置11と同様な作用効果を得ることができる。なお、上述した第1の実施の形態では、内側ローラ15の外周側に設ける弾性体として、環状弾性部材22を用い、この環状弾性部材22を内側ローラ15の外周面15Aに締め代をもって嵌着した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばゴム等の弾性材料を用いてブロック状の複数の弾性体を形成し、これら複数の弾性体を内側ローラ15の外周面15Aに均等な間隔をもって固着する構成としてもよい。このことは、第2の実施の形態による環状弾性部材48についても同様である。また、上述した第1の実施の形態においては、内側ローラ15の軸方向の一端側に大径なフランジ部15Bを一体に設け、このフランジ部15Bによって環状弾性部材22を軸方向に抜止めした場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば内側ローラ15の一端側の端面に環状の抜止め板を取付ける構成としてもよい。さらに、上述した各実施の形態では、装軌式車両として油圧ショベルを例に挙げたが、本発明はこれに限らず、例えば油圧クレーン等の他の装軌式車両にも広く適用することができる。"