"長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材と、該複数の軌道形成分割部材を連結する軟性の連結部材と、前記複数の軌道形成分割部材を長手方向に当接させる当接手段とを備え、前記複数の軌道形成分割部材が、前記当接手段により互いに当接させられることで、所定の軌道が形成される軌道形成装置。各前記軌道形成分割部材が、当接面に所定の角度でテーパが形成されている請求項1に記載の軌道形成装置。前記連結部材が、全ての前記軌道形成分割部材に長手方向に挿通され、最先端の前記軌道形成分割部材に固定された軟性のワイヤであり、前記当接手段が、前記ワイヤを基端側に引張るワイヤ引張部である請求項1に記載の軌道形成装置。各前記軌道形成分割部材が、一方の端部に、前記ワイヤをロックするワイヤロック部を有し、他方の端部に、隣接する前記軌道形成分割部材の前記ワイヤロック部と嵌合して前記ワイヤのロックを解除するワイヤロック解除部を有する請求項3に記載の軌道形成装置。基端側の前記軌道形成分割部材における前記ワイヤロック部のロック力が、先端側の前記軌道形成分割部材における前記ワイヤロック部のロック力よりも小さく構成されている請求項4に記載の軌道形成装置。前記ワイヤの所定の位置に雄ネジ部が形成され、前記軌道形成分割部材の内側に前記雄ネジ部に嵌合する雌ネジ部が形成されている請求項3に記載の軌道形成装置。前記ワイヤの基端側の前記雄ネジ部が、先端側の前記雄ネジ部よりも長手方向に短く形成されている請求項5に記載の軌道形成装置。各前記軌道形成分割部材が磁性体で構成され、前記当接手段が、前記複数の軌道形成分割部材を磁力によって長手方向に当接させる磁力発生装置である請求項1に記載の軌道形成装置。前記磁力発生装置が、前記軌道形成分割部材の配列方向に沿って複数配置され、基端側の前記磁力発生装置から順に磁力を発生させる請求項8に記載の軌道形成装置。特許文献1に開示されている内視鏡では、内視鏡の挿入性を高めるために、例えば大腸の屈曲部分に内視鏡を進める場合、大腸の屈曲部において形状記憶合金に変態温度を加えることで、内視鏡を直線状に矯正して内視鏡自体の挿入を可能にしている。しかしながら、特許文献1に開示されている内視鏡によれば、処置具の挿入ルートを確保するために、本来の組織腸、腎臓、心臓などの形状を大きく変形させなければならず、処置具を容易に挿入することができない。本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、処置具を容易に挿入するための挿入ルート軌道を形成することができる軌道形成装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。本発明は、長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材と、該複数の軌道形成分割部材を連結する軟性の連結部材と、前記複数の軌道形成分割部材を長手方向に当接させる当接手段とを備え、前記複数の軌道形成分割部材が、前記当接手段により互いに当接させられることで、所定の軌道が形成される軌道形成装置を採用する。本発明によれば、当接手段を作動させない状態においては、長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材が、軟性の連結部材により湾曲可能に連結されている。この状態において、本発明に係る軌道形成装置を、例えば内視鏡やシース等の軟性部材で構成された管状の挿入部に挿入した際、挿入部の形状に沿って挿入部内を挿通させることができる。この状態において、体腔内に管状の挿入部を挿入する。この状態では、管状の挿入部および本発明に係る軌道形成装置はともに湾曲可能なため、これらは体腔内の形状に沿って変形しながら体腔内に挿入される。その後、当接手段を作動させると、複数の軌道形成分割部材が当接手段により互いに当接させられることで、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道が形成される。これにより、軟性部材で構成された管状の挿入部は、本発明に係る軌道形成装置の形状、すなわち、上記の所定の軌道に沿って変形させられる。この状態において、管状の挿入部を体腔内にさらに押し込む。これにより、管状の挿入部は、本発明に係る軌道形成装置が形成した所定の軌道に沿って体腔内に挿入される。このようにすることで、体腔内の組織を変形させることなく、体腔内の形状に沿って管状の挿入部を挿入することができる。すなわち、本発明によれば、挿入部を容易に挿入するための挿入ルート軌道を形成することができ、該挿入ルートに沿って挿入部を体腔内に容易に挿入することができる。上記発明において、各前記軌道形成分割部材が、当接面に所定の角度でテーパが形成されていることとしてもよい。このように構成することで、複数の軌道形成分割部材を当接手段により互いに当接させることで、軌道形成分割部材のテーパが形成された当接面同士が当接させられて、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。なお、テーパを上面側面の2方向に設けることで、3次元的な軌道を形成することができる。上記発明において、前記連結部材が、全ての前記軌道形成分割部材に長手方向に挿通され、最先端の前記軌道形成分割部材に固定された軟性のワイヤであり、前記当接手段が、前記ワイヤを基端側に引張るワイヤ引張部であることとしてもよい。このように構成することで、全ての軌道形成分割部材に挿通された軟性のワイヤを、ワイヤ引張部により基端側に引張ることで、複数の軌道形成分割部材を互いに当接させて、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道が形成することができる。上記発明において、各前記軌道形成分割部材が、一方の端部に、前記ワイヤをロックするワイヤロック部を有し、他方の端部に、隣接する前記軌道形成分割部材の前記ワイヤロック部と嵌合して前記ワイヤのロックを解除するワイヤロック解除部を有することとしてもよい。このように構成することで、全ての軌道形成分割部材に挿通された軟性のワイヤをワイヤ引張部により基端側に引張ることで、各軌道形成分割部材の一方の端部におけるワイヤロック部を、他方の端部におけるワイヤロック解除部に嵌合させて、ワイヤのロックを解除することができる。上記発明において、基端側の前記軌道形成分割部材における前記ワイヤロック部のロック力が、先端側の前記軌道形成分割部材における前記ワイヤロック部のロック力よりも小さく構成されていることとしてもよい。このように構成することで、全ての軌道形成分割部材に挿通された軟性のワイヤをワイヤ引張部により基端側に引張った際に、基端側の軌道形成分割部材から順に当接させて所定の軌道を形成することができる。このように基端側から順に軌道を形成することで、管状の挿入部を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。上記発明において、前記ワイヤの所定の位置に雄ネジ部が形成され、前記軌道形成分割部材の内側に前記雄ネジ部に嵌合する雌ネジ部が形成されていることとしてもよい。このように構成することで、全ての軌道形成分割部材に挿通された軟性のワイヤを軸線回りに回転させることで、ワイヤの所定の位置に形成された雄ネジ部を、軌道形成分割部材の内側に形成された雌ネジ部に嵌合させて、複数の軌道形成分割部材を互いに当接させ、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。上記発明において、前記ワイヤの基端側の前記雄ネジ部が、先端側の前記雄ネジ部よりも長手方向に短く形成されていることとしてもよい。このように構成することで、全ての軌道形成分割部材に挿通された軟性のワイヤ軸線回りに回転させた際に、基端側の軌道形成分割部材から順に当接させて所定の軌道を形成することができる。このように基端側から順に軌道を形成することで、管状の挿入部を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。上記発明において、各前記軌道形成分割部材が磁性体で構成され、前記当接手段が、前記複数の軌道形成分割部材を磁力によって長手方向に当接させる磁力発生装置であることとしてもよい。このように構成することで、磁力によって複数の軌道形成分割部材を長手方向に当接させることができ、非接触で所定の軌道を形成することができる。上記発明において、前記磁力発生装置が、前記軌道形成分割部材の配列方向に沿って複数配置され、基端側の前記磁力発生装置から順に磁力を発生させることとしてもよい。このように構成することで、基端側の軌道形成分割部材から順に磁力を印加して、所定の軌道を形成することができる。このように基端側から順に軌道を形成することで、管状の挿入部を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。本発明によれば、処置具を容易に挿入するための挿入ルート軌道を形成することができるという効果を奏する。第1の実施形態本発明の第1の実施形態に係る軌道形成装置1について図面を参照して以下に説明する。本実施形態に係る軌道形成装置1は、図1に示すように、軟性部材で構成された管状の挿入部に挿入される軌道形成装置であって、長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材11と、複数の軌道形成分割部材11を連結する軟性のワイヤ連結部材12と、ワイヤ12を基端側に引っ張るワイヤ引張部当接手段13とを備えている。軌道形成分割部材11は、図2に示すように、長手方向にワイヤ12を挿通するための孔が形成された管状の部材である。軌道形成分割部材11は、ワイヤ12をワイヤ引張部13により基端側に引張ることで、長手方向に互いに当接させられるようになっている。軌道形成分割部材11の当接面例えば図2に示すA部には、それぞれ所定の角度で形成されたV字型のテーパが設けられている。このような構成を有することで、軌道形成分割部材11は、長手方向に互いに当接させられることにより、所定の角度で形成されたV字型のテーパが当接されて所定の軌道が形成される。なお、このV字型のテーパは、複数の軌道形成分割部材11を互いに当接させた際に、隣接する軌道形成分割部材11が軸線回りに相対回転してしまうことを防止するためのものであるが、軌道形成分割部材11の当接面はこれに限定されるものではなく、隣接する軌道形成分割部材11の軸線回りの相対回転を防止できればよい。ワイヤ12は、全ての軌道形成分割部材11に長手方向に挿通された軟性のワイヤであり、一端が最先端の軌道形成分割部材11aに固定され、他端がワイヤ引張部13に固定されている。ワイヤ引張部13は、例えばワイヤ12を巻き取るドラム型巻き取り装置であり、最基端の軌道形成分割部材11bに固定されている。ワイヤ引張部13は、ハンドル13aを動作させることにより、ワイヤ12を巻き取って、ワイヤ12を基端側に引張るようになっている。ワイヤ引張部13を動作させることで、ワイヤ12およびワイヤ12の一端に固定された最先端の軌道形成分割部材11aが基端側に引っ張られる。これにより、図3に示すように、複数の軌道形成分割部材11が長手方向に互いに当接させられて、所定の軌道が形成される。上記構成を有する本実施形態に係る軌道形成装置1の動作について以下に説明する。図4に示すように、本実施形態に係る軌道形成装置1は、例えば内視鏡等の軟性部材で構成された管状の挿入部20に挿入される。挿入部20は、長手方向に本実施形態に係る軌道形成装置1を挿通させるチャネルを有しており、該チャネルに軌道形成装置1が挿通される。挿入部20は、先端側から順に、屈曲可能な先端屈曲部21、可撓性を有する可撓部22、先端屈曲部21の屈曲動作を操作する操作部23から構成される。本実施形態に係る軌道形成装置1は、ワイヤ引張部13を作動させない状態においては、図1に示すように、長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材11が、軟性のワイヤ12により湾曲可能に連結されている。この状態の模式図が図5に示されている。この状態において、本実施形態に係る軌道形成装置1を、挿入部20に挿入した際、挿入部20の形状に沿って挿入部20内を挿通させることができる。この状態において、体腔内に挿入部20を挿入する。この状態では、挿入部20および本実施形態に係る軌道形成装置1はともに湾曲可能なため、これらは体腔内の形状に沿って変形しながら体腔内に挿入される。その後、ワイヤ引張部13を作動させると、図3に示すように、複数の軌道形成分割部材11がワイヤ引張部13により互いに当接させられることで、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道が形成される。この状態の模式図が図6に示されている。これにより、軟性部材で構成された挿入部20は、本実施形態に係る軌道形成装置1の形状、すなわち、体腔内の形状に沿った所定の軌道に沿って変形させられる。この状態において、挿入部20を体腔内にさらに押し込む。これにより、挿入部20は、本実施形態に係る軌道形成装置1が形成した所定の軌道に沿って体腔内に挿入される。ここで、軌道形成装置1の曲率が、挿入部20の最大曲げ曲率を越えてしまうと、軌道形成装置1を軌道形成させた場合、挿入部20のチャネルとの摩擦により摺動抵抗が増し、ロック状態となる可能性がある。したがって、軌道形成装置1の軌道形成時の全体形状における最大曲率は、挿入部20のチャネルの最大曲げ曲率以下となるように構成する。また、軌道形成装置1の軟性状態において、挿入部20本来の柔軟性を確保する必要がある。したがって、軌道形成装置1が軟性状態において、挿入部20の最大曲げ曲率で、相互の拘束が無いように構成する。具体的には、挿入部20のチャネルの内径、軌道形成装置1の構成部材の外径、挿入部20のチャネルの最大曲げ曲率、軌道形成装置1の構成部材の曲率等が上記条件を満足するように設計する。なお、挿入部20全体を軌道形成させる必要はなく、挿入部20の軌道形成時に手許側基端側は柔軟性を保持しても良い。また、本実施形態に係る軌道形成装置1を適用する対象としては、内視鏡の挿入部20に限らず、シースなどに適用しても良い。次に、本実施形態に係る軌道形成装置1を用いて挿入部20を体腔内に挿入する際の動作について以下に説明する。ここでは、挿入部20を大腸に挿入する場合を例に挙げて説明する。図7aは、大腸の自然状態を示している。図7bは、大腸に挿入部20をある程度挿入した状態を示している。この状態では、大腸の屈曲部において挿入部20が大腸を少し押し込んでいる。次に、図7cに示すように、軌道形成装置1を軟性状態のまま挿入部20のチャネル内に挿入する。なお、軌道形成装置1は、挿入部20の大腸挿入時において、軟性状態で挿入部20のチャネルに予め挿入されていても良い。次に、図7dに示すように、ワイヤ引張部13を動作させ、軌道形成装置1の各軌道形成分割部材11を互いに当接させて所定の軌道を形成させる。この状態において、軌道形成装置1および挿入部20は、所定の形状、具体的には大腸の自然状態に沿った形状となるため、大腸が挿入部20から受ける力は最小限となる。次に、図7eに示すように、軌道形成装置1を所定の軌道に形成させたままの状態で、挿入部20の挿入を進める。このようにすることで、挿入部20は、大腸の自然状態の形状に沿って挿入されるので、大腸の変形を最小限にすることができ、大腸にかかる負荷を低減することができる。図8aは、軌道形成装置1を所定の軌道に形成したままの状態で、挿入部20の挿入を進めた状態を示している。次に、図8bに示すように、軌道形成装置1を軟性化させ、挿入部20から軌道形成装置1を抜き去る。次に、図8cに示すように、軌道形成装置1と同様の構成を有し、軌道形成装置1とは異なる軌道を形成する軌道形成装置2を、挿入部20のチャネル内に軟性状態で挿入する。この際、軌道形成装置2を挿入部20の先端近傍まで挿入する。次に、図8dに示すように、軌道形成装置2のワイヤ引張部13を動作させ、軌道形成装置2を所定の軌道に形成する。これにより、軌道形成装置2は、大腸の自然状態に沿った形状となり、大腸が挿入部20から受ける力は最小限となる。次に、図8eに示すように、軌道形成装置2を所定の軌道に形成したままの状態で、挿入部20の挿入を進める。このようにすることで、挿入部20は、大腸の自然状態の形状に沿って挿入されるので、大腸の変形を最小限にすることができ、大腸にかかる負荷を低減することができる。上記の動作を軌道形成装置1,2だけでなく、これら軌道形成装置1,2とは異なる軌道を形成する軌道形成装置を用いて行うことで、大腸内のより深部まで挿入部20を容易に挿入することができる。以上のように、本実施形態に係る軌道形成装置1によれば、体腔内の組織を変形させることなく、体腔内の形状に沿って挿入部20を挿入することができる。すなわち、本実施形態に係る軌道形成装置1によれば、体腔内の組織に過度な負担をかけることなく、挿入部20を容易に挿入するための挿入ルート軌道を形成することができ、この挿入ルートに沿って挿入部20を体腔内に容易に挿入することができる。なお、本実施形態に係る軌道形成装置1において、挿入部20の挿入長や観察部位に応じて特定の形状の種類を用意することで、容易に挿入部20の体腔内への挿入を進めることができる。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態に係る軌道形成装置について、主に図9から図11を参照して以下に説明する。以下、本実施形態の軌道形成装置3について、第1の実施形態の軌道形成装置1と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。本実施形態に係る軌道形成装置3では、各軌道形成分割部材11の当接面には、側面視した場合に、図9bに示すように、第1の実施形態と同様に所定の角度でV字型のテーパが形成されている。また、上面視した場合に、図9cに示すように、所定の角度でテーパが形成されている。このような構成を有することで、軌道形成分割部材11は、長手方向に互いに当接させられることにより、体腔内の形状に合わせた3次元的な所定の軌道が形成される。上記構成を有する本実施形態に係る軌道形成装置3の動作について以下に説明する。本実施形態に係る軌道形成装置3は、ワイヤ引張部13を作動させない状態においては、図10に示すように、長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材11が、軟性のワイヤ12により湾曲可能に連結されている。この状態において、本実施形態に係る軌道形成装置3を、挿入部20に挿入した際、挿入部20の形状に沿って挿入部20内を挿通させることができる。この状態において、体腔内に挿入部20を挿入する。この状態では、挿入部20および本実施形態に係る軌道形成装置3はともに湾曲可能なため、これらは体腔内の形状に沿って変形しながら体腔内に挿入される。その後、ワイヤ引張部13を作動させると、図11に示すように、複数の軌道形成分割部材11がワイヤ引張部13により互いに当接させられることで、例えば体腔内の形状に沿った3次元的な所定の軌道が形成される。これにより、軟性部材で構成された挿入部20は、本実施形態に係る軌道形成装置3の形状、すなわち、体腔内の形状に沿った3次元的な所定の軌道に沿って変形させられる。この状態において、挿入部20を体腔内にさらに押し込む。これにより、挿入部20は、本実施形態に係る軌道形成装置3が形成した3次元的な所定の軌道に沿って体腔内に挿入される。以上のように、本実施形態に係る軌道形成装置3によれば、体腔内の組織を変形させることなく、体腔内の形状に沿って管状の挿入部20を挿入することができる。すなわち、本実施形態に係る軌道形成装置3によれば、体腔内の組織に過度な負担をかけることなく、挿入部20を容易に挿入するための3次元的な挿入ルート軌道を形成することができ、この挿入ルートに沿って挿入部20を体腔内に容易に挿入することができる。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態に係る軌道形成装置について、主に図12から図29を参照して以下に説明する。以下、本実施形態の軌道形成装置4について、第1の実施形態の軌道形成装置1と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。本実施形態の軌道形成装置4は、図12から図15に示すように、基端側の軌道形成分割部材11から順に当接させて所定の軌道を形成するようになっている。以下、本実施形態の軌道形成装置4の具体的な構成について説明する。本実施形態の軌道形成装置4において、各軌道形成分割部材11は、図16に示すように、先端側の端部にワイヤ12をロックするワイヤロック部15を有し、基端側の端部に隣接する軌道形成分割部材11のワイヤロック部15と嵌合してワイヤ12のロックを解除するワイヤロック解除部16を有している。なお、本実施形態の軌道形成装置4において、図示しないが、軌道形成分割部材11の軸線回りの回転防止のために弱い係留装置係留用ワイヤを備えることとしてもよい。図17aは軌道形成分割部材11を基端側から見た場合の正面図、図17bは軌道形成分割部材11の縦断面図、図17cは軌道形成分割部材11を先端側から見た場合の正面図である。図18は図17cのA-A’断面図、図19は図17cのB-B’断面図である。ワイヤロック部15は、図17から図19に示すように、ワイヤ12を挿通するための孔を中心として分割された一対の分割部15a,15bを有している。分割部15aと分割部15bとの間には、軌道形成分割部材11の径方向に形成された溝15cが設けられている。また、分割部15a,15bの対向面には、ワイヤ12に付勢される凸部15dがそれぞれ形成されている。このような構成を有することで、ワイヤロック部15は、ワイヤ12を、分割部15a,15bの弾性力により図17aにおいて上下方向から半径方向内方に挟み込み、分割部15a,15bの対向面にそれぞれ形成された凸部15dをワイヤ12に付勢させて、ワイヤ12をロックするようになっている。ワイヤロック解除部16は、図17から図19に示すように、ワイヤ12を挿通するための孔を中心として分割された一対の突起部16a,16bを有している。突起部16a,16bは、先端に向けて先細となるように形成されている。突起部16a,16bは、ワイヤロック部15の分割部15aと分割部15bとの間に形成された溝15cに嵌り込むようになっている。このような構成を有することで、ワイヤロック解除部16は、軌道形成分割部材11が互いに当接されることで、突起部16a,16bが隣接する軌道形成分割部材11のワイヤロック部15の溝15を押し広げて、ワイヤロック部15によるワイヤ12のロックを解除するようになっている。ここで、本実施形態の軌道形成装置4では、基端側の軌道形成分割部材11におけるワイヤロック部15のロック力が、先端側の軌道形成分割部材11におけるワイヤロック部15のロック力よりも小さく構成されている。このような構成を有することで、図20から図24に示すように、全ての軌道形成分割部材11に挿通された軟性のワイヤ12をワイヤ引張部13により基端側に引張った際に、基端側の軌道形成分割部材11のワイヤロック部15から順にワイヤ12のロックを解除することができる。これにより、図12から図15に示すように、基端側の軌道形成分割部材11から順に当接させて、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。このように軌道を基端側から順に形成することで、管状の挿入部20を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。なお、本実施形態の軌道形成装置4において、上記のように形成した所定の軌道を解除して軟性状態に戻す際には、ワイヤ引張部13によるワイヤ12を緩めることで、図25から図28に示すように、ワイヤロック部15のロック力の大きな先端側の軌道形成分割部材11から順に、ワイヤロック部15とワイヤロック解除部16との嵌合が解除される。これにより、先端側の軌道形成分割部材11から順に、軟性状態に戻される。次に、本実施形態に係る軌道形成装置4を用いて挿入部20を心膜腔内に挿入する際の動作について以下に説明する。ここでは、内視鏡の挿入部20を心膜腔内に挿入する場合を例に挙げて説明する。図29aから図29dは、内視鏡の挿入部20を心臓の裏側の観察/治療目的部位に挿入するための流れを示した図である。まず、図29aに示すように、心臓裏側へのアクセスのため、右心房近傍に挿入部20を挿入する。この際、挿入部20は心膜と心臓の隙間に配置される。この状態では、軌道形成装置4は軟性状態であり、挿入部20の位置は不定であり、臓器に柔らかく接している。次に、図29bに示すように、軌道形成装置4を手許側基端側から軌道形成させていく。図29bに示す状態は、手許側を左心房方向に向かせた状態である。この状態において、手許側から挿入ルートを決めていく。この際、先端部はまだ臓器に柔らかく接している。次に、図29cに示すように、更に軌道形成を順に進め、裏側に回る適正なルートを形成する。この状態では、手許側から挿入ルートを決めていく。この際、先端部はまだ軟性状態で、臓器に柔らかく接している。次に、図29dに示すように、軌道形成装置4を軌道形成することにより、心臓の裏側へのルートを確保し、更に、挿入部20自体の挿入を進める。この状態では、適正な挿入ルートが固定されているので、挿入部20を容易に進めることができる。以上のように、本実施形態の軌道形成装置4によれば、全ての軌道形成分割部材11に挿通された軟性のワイヤ12をワイヤ引張部13により基端側に引張った際に、基端側の軌道形成分割部材11から順に当接させて所定の軌道を形成することができる。このように軌道を基端側から順に形成することで、管状の挿入部20を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。[変形例]本実施形態に係る軌道形成装置4の変形例として、図30および図31に示すように、ワイヤ12の所定の位置に雄ネジ部17が形成され、軌道形成分割部材11の内側に雄ネジ部17に嵌合する雌ネジ部18が形成されていることとしてもよい。上記構成を有する本変形例に係る軌道形成装置5によれば、図32および図33に示すように、全ての軌道形成分割部材11に挿通された軟性のワイヤ12を軸線回りに回転させることで、ワイヤ12の所定の位置に形成された雄ネジ部17を、軌道形成分割部材11の内側に形成された雌ネジ部18に嵌合させて、複数の軌道形成分割部材11を互いに当接させ、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。また、本変形例に係る軌道形成装置5では、ワイヤ12の基端側の雄ネジ部17が、先端側の雄ネジ部17よりも長手方向に短く形成されている。このように構成することで、全ての軌道形成分割部材11に挿通された軟性のワイヤ12を軸線回りに回転させた際に、基端側の軌道形成分割部材11から順に当接させて所定の軌道を形成することができる。このように軌道を基端側から順に形成することで、挿入部20を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。第4の実施形態次に、本発明の第4の実施形態に係る軌道形成装置について、主に図34から図37を参照して以下に説明する。以下、本実施形態の軌道形成装置6について、第1の実施形態の軌道形成装置1と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。本実施形態の軌道形成装置6は、図34に示すように、第1の実施形態の軌道形成装置1におけるワイヤ引張部13に代えて、磁力によって複数の軌道形成分割部材11を長手方向に当接させる磁力発生装置当接手段30を備えている。磁力発生装置30は、電源31と、スイッチ32と、磁束印加部33と、磁束伝達部34とから構成されている。磁束伝達部34は、複数の軌道形成分割部材11と平行に配置された棒状の部材であり、高透磁率の磁性材料から構成され、磁束印加部33で発生した磁束を複数の軌道形成分割部材11に伝達するようになっている。また、磁束伝達部34は、軌道形成分割部材11が形成する軌道に合わせて屈折する屈折部34aを備えている。磁束印加部33は、磁束伝達部34の周方向に巻かれたコイルであり、スイッチ32を閉じて電源31から電流を供給することで、電流に直交する方向、すなわち磁束伝達部34の軸線方向に磁束を発生させる右ネジの法則。なお、本実施形態において、各軌道形成分割部材11は、高透磁率の磁性材料から構成されている。上記構成を有する本実施形態に係る軌道形成装置6の動作について以下に説明する。本実施形態に係る軌道形成装置6は、磁力発生装置30を作動させない状態においては、図34に示すように、長手方向に間隔をあけて配置された複数の軌道形成分割部材11が、軟性のワイヤ12により湾曲可能に連結されている。この状態において、本実施形態に係る軌道形成装置6を、挿入部20に挿入した際、挿入部20の形状に沿って挿入部20内を挿通させることができる。この状態において、体腔内に挿入部20を挿入する。この状態では、挿入部20および本実施形態に係る軌道形成装置6はともに湾曲可能なため、これらは体腔内の形状に沿って変形しながら体腔内に挿入される。この状態において、磁力発生装置30のスイッチ32を閉じて電源31から磁束伝達部34に電流を供給する。これにより、図35に示すように、磁束印加部33で発生した磁束は、磁束伝達部34を介して軌道形成分割部材11の先端側から基端側まで通る磁束ループ35を形成する。これにより、複数の軌道形成分割部材11が磁力により互いに当接させられて、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道が形成される。これにより、軟性部材で構成された挿入部20は、本実施形態に係る軌道形成装置6の形状、すなわち、体腔内の形状に沿った所定の軌道に沿って変形させられる。この状態において、挿入部20を体腔内にさらに押し込む。これにより、挿入部20は、本実施形態に係る軌道形成装置6が形成した所定の軌道に沿って体腔内に挿入される。以上のように、本実施形態に係る軌道形成装置6によれば、磁力発生装置30を用いることで、非接触で体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。また、装置の軽量化を図ることができる。また、前述の実施形態と同様に、体腔内の組織を変形させることなく、体腔内の形状に沿って管状の挿入部20を挿入することができる。すなわち、本実施形態に係る軌道形成装置6によれば、体腔内の組織に過度な負担をかけることなく、挿入部20を容易に挿入するための挿入ルート軌道を形成することができ、この挿入ルートに沿って挿入部20を体腔内に容易に挿入することができる。[変形例]本実施形態に係る軌道形成装置6の変形例として、図36および図37に示すように、磁束印加部33を複数備えることとしてもよい。本変形例に係る軌道形成装置7において、複数の磁束印加部33は、複数の軌道形成分割部材11と平行となるように並んで配置されている。本変形例に係る軌道形成装置7によれば、軌道を形成したい部分において、磁束印加部33に電流を供給して磁束ループを形成し、複数の軌道形成分割部材11を磁力により互いに当接させて、例えば体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。具体的には、基端側のスイッチ32図においてSW1から順に閉じて行くことで、基端側の軌道形成分割部材11から順に当接させて、体腔内の形状に沿った所定の軌道を形成することができる。このように軌道を基端側から順に形成することで、管状の挿入部20を体腔内に挿入する際の作業性を向上することができる。以上、本発明の実施形態および変形例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明を上記の各実施形態および各変形例を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよい。"