"ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、前記第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であり、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が50重量部以上である、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層のガラス転移温度が30°C以下である、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超える、請求項1~3のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下、水酸基の含有率が31.5モル未満である、請求項1~4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下、アセタール化度が68モル以上である、請求項1~5のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が31.5モル未満、アセタール化度が68モル以上である、請求項1~6のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超え、20モル未満である、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超え、アセタール化度が52.5モル以上である、請求項1~8のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超え、水酸基の含有率が28モル以下である、請求項1~9のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が1700を超え、3000以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である、請求項1~10のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が33モル以下である、請求項1~11のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量より多い、請求項1~12のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも20重量部以上多い、請求項13に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である、請求項1~14のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第3の層をさらに備え、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である、請求項1~15のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超える、請求項16に記載の合わせガラス用中間膜。前記第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が33モル以下である、請求項16又は17に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第2,第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の各含有量よりも多い、請求項16~18のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1~第3の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、前記第1~第3の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含む、請求項16~19のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。第1,第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、前記中間膜が、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、請求項1~20のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより形成されている、合わせガラス。上記特許文献1に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの2000Hz付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの20°C付近での遮音性が充分ではないことがある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。また、上記特許文献1に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの20°C付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。本発明の目的は、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の限定的な目的は、遮音性にも優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第1の層と、上記第1の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第2の層とを備え、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であり、両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層のガラス転移温度が30°C以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超える。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下、水酸基の含有率が31.5モル未満である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下、アセタール化度が68モル以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が31.5モル未満、アセタール化度が68モル以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超え、20モル未満である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超え、アセタール化度が52.5モル以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超え、水酸基の含有率が28モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が1700を超え、3000以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が33モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量より多い。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも20重量部以上多い。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第3の層がさらに備えられており、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差は、9.2モル以下であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超える。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が33モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の各含有量よりも多い。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1~第3の層に含まれている上記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラスは、第1,第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより形成されている。本発明によれば、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、更に上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であり、更に中間膜は両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有するので、中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態及び実施例を挙げることにより、本発明を明らかにする。図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。図1に示す中間膜1は、第1の層2と、第1の層2の一方の表面2a第1の表面に積層された第2の層3と、第1の層2の他方の表面2b第2の表面に積層された第3の層4とを備える。中間膜1は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜1は、合わせガラス用中間膜である。中間膜1は、多層中間膜である。中間膜1は、一方の表面1a第1の表面と他方の表面1b第2の表面とを有する。一方の表面1a及び他方の表面1bは、中間膜1の両側の2つの表面である。中間膜1は、一方の表面1a及び他方の表面1b両側の2つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。なお、図1では、凹凸形状は模式的に示されている。一般に、凹凸形状は図1に示す形状よりも微細であることが多く、また凹凸形状は適宜変更され得る。中間膜1の一方の表面1aは第2の層3の外側の表面3aである。中間膜1の他方の表面1bは第3の層4の外側の表面4aである。中間膜1は、第2,第3の層3,4の外側の表面3a,4aの内の少なくとも一方の外側の表面に凹凸形状を有する。中間膜1は、第2の層3の外側の表面3aに凹凸形状を有することが好ましく、第2の層3の外側の表面3aと第3の層4の外側の表面4aとの双方に凹凸形状を有することが好ましい。本実施形態では、第1の層2は中間層であり、かつ第2,第3の層3,4は表面層である。ただし、第2,第3の層3,4が中間層であって、第2,第3の層3,4の外側の表面3a,4aに、他の層がさらに積層されていてもよい。この場合には、中間膜は、該他の層の外側の表面に凹凸形状を有していてもよい。第1~第3の層2~4はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する。本実施形態の主な特徴は、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差以下、含有率差1-2と記載することがあるが、9.2モル以下であり、更に第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率含有率差1-2が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であることである。上記含有率差1-2は、8.5モルを超えかつ9.2モル以下であってもよく、更に8.5モル以下であってもよい。また、本実施形態では、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差以下、含有率差1-3と記載することがあるが、9.2モル以下であり、更に第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差含有率差1-3が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である。但し、含有率差1-3が、8.5モル以下であっても、含有率差1-2が8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は8モル以下である。上記含有率差1-3は、8.5モルを超え、9.2モル以下であってもよく、更に8.5モル以下であってもよい。なお、含有率差1-2及び含有率差1-3がそれぞれ8.5モルを超え、9.2モル以下である場合に、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下に限定されるのは、含有率差1-2及び含有率差1-3とともに、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度も大きくなると、合わせガラスの発泡の発生及び発泡の成長の抑制効果が小さくなる傾向があるためである。一方で、含有率差1-2及び含有率差1-3が8モル以下であれば、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超えていても、合わせガラスの発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第2,第3の層から第1の層に可塑剤が移行し、この結果、第1の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第1の層の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第1~第3の層の水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。可塑剤の移行を抑制でき、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、各層の可塑剤の含有量、特に第1の層2の可塑剤の含有量を多くすることができる。このため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。さらに、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜の表面に凹凸形状を形成することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差含有率差1-2及び含有率差1-3の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は1モル、更に好ましい下限は2モル、好ましい上限は8.5モル、より好ましい上限は7モル、更に好ましい上限は6モル、特に好ましい上限は5.5モルである。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制ことができることから、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差含有率差1-2及び含有率差1-3は好ましくは5モル以下、より好ましくは4.5モル以下、より一層好ましくは4モル以下、更に好ましくは3.5モル以下、更に一層好ましくは3モル以下、特に好ましくは2.5モル以下である。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量より多いことが好ましい。さらに、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量は、第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量より多いことが好ましい。第1~第3の層2,3,4における可塑剤の含有量の上述の関係を満足する場合に、第1~第3の層2,3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各アセチル化度及び各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、多層中間膜の各層間の接着力が効果的に高くなり、かつ高温環境下にて合わせガラスを使用しても、発泡の発生を効果的に抑制できる。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多い場合には、合わせガラスの遮音性を効果的に高めることができる。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が55重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が60重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。以下、中間膜の上記第1~第3の層に含まれている各成分の詳細を説明する。ポリビニルアセタール樹脂上記第1~第3の層がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することにより、上記第1~第3の層の接着力を高くすることができる。このため、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に、70~99.9モルの範囲内であり、80~99.8モルの範囲内であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールの重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、より好ましくは3000以下、更に好ましくは2800以下である。上記重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が1700を超え、3000以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記重合度は、平均重合度を示す。なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠した方法により求められる。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、n-ブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、n-ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。中間層である上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率水酸基量の好ましい下限は20モル、より好ましい下限は22モル、更に好ましい下限は23モル、特に好ましい下限は25モル、好ましい上限は30モル、より好ましい上限は28モル、更に好ましい上限は27モル、特に好ましい上限は26モルである。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、上記第1の層の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。なお、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、ポリビニルアセタール樹脂の親水性が低くなる。このため、可塑剤の含有量を多くすることができ、この結果、合わせガラスの遮音性をより一層高くすることができる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低いので、上記第1の層の可塑剤の含有量を多くすることができる。表面層である上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は25モル、より好ましい下限は26モル、更に好ましい下限は27モル、特に好ましい下限は28モル、最も好ましい下限は29モル、好ましい上限は35モル、より好ましい上限は33モル、更に好ましい上限は32モル、特に好ましい上限は31.5モルである。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度アセチル基量は、30モル以下であることが好ましい。アセチル化度が30モルを超えると、ポリビニルアセタール樹脂を製造する際の反応効率が低下することがある。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は1モル、特に好ましい下限は1.2モル、好ましい上限は24モル、より好ましい上限は20モル、更に好ましい上限は16モル、特に好ましい上限は15モルである。上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は0.8モル、好ましい上限は10モル、より好ましい上限は5モル、更に好ましい上限は2モル、特に好ましい上限は1.5モルである。上記アセチル化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、かつ中間膜のガラス転移温度を十分に低下させることができる。上記アセチル化度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の耐湿性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことが好ましい。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は45モル、より好ましい下限は52.5モル、更に好ましい下限は58モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は80モル、更に好ましい上限は77モル、特に好ましい上限は75モルである。上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は61モル、より好ましい下限は65モル、更に好ましい下限は67モル、好ましい上限は72モル、より好ましい上限は71モル、更に好ましい上限は70モルである。上記アセタール化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、かつ中間膜のガラス転移温度を十分に低下させることができる。上記アセタール化度が上記好ましい上限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、100モルからアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために、上記第1~第3の層の水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。可塑剤の移行を抑制できるため、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制でき、かつ合わせガラスの遮音性を高めることができる。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-2が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-3が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-2が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合又は上記含有率差1-2が、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が68モル以上であるか、又は水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-3が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合又は上記含有率差1-3が、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が68モル以上であるか、又は水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましい。更に、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である場合以下、ポリビニルアセタール樹脂Aともいうには、含有率差1-2及び含有率差1-3は9.2モル以下であることが好ましい。また、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超える場合以下、ポリビニルアセタール樹脂Bともいうには、含有率差1-2及び含有率差1-3は、9.2モル以下であり、8.5モル以下であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル化度aの上限は8モル、好ましい上限は7モル、より好ましい上限は6モル、更に好ましい上限は5モル、好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は0.8モル、特に好ましい下限は1モルである。上記アセチル化度aが上記上限以下及び上記下限以上であると、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセタール化度aの好ましい下限は68モル、より好ましい下限は70モル、更に好ましい下限は71モル、特に好ましい下限は72モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は83モル、更に好ましい上限は81モル、特に好ましい上限は79モルである。上記アセタール化度aが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度aが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Aを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基の含有率aは好ましくは31.5モル未満、より好ましくは31モル以下、より一層好ましくは29モル以下、更に好ましくは28モル以下、好ましくは20モル以上、より好ましくは21モル以上、更に好ましくは22モル以上、特に好ましくは24モル以上である。上記水酸基の含有率aが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率aが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは、8モルを超え、好ましい下限は10モル、より好ましい下限は11モル、更に好ましい下限は12モル、特に好ましい下限は15モル、好ましい上限は30モル、より好ましい上限は28モル、更に好ましい上限は26モル、特に好ましい上限は19.5モルである。上記アセチル化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは20モル未満であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制ことができることから、ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは25モル以下であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度bの好ましい下限は45モル、より好ましい下限は52.5モル、更に好ましい下限は55モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は80モル、より好ましい上限は77モル、更に好ましい上限は74モル、特に好ましい上限は71モルである。上記アセタール化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの水酸基の含有率bの好ましい上限は31.5モル、より好ましい上限は30モル、更に好ましい上限は29モル、特に好ましい上限は27.5モル、好ましい下限は22モル、より好ましい下限は23モル、更に好ましい下限は24モル、特に好ましい下限は25モルである。上記水酸基の含有率bが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率bが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上述のように、上記含有率差1-2又は上記含有率差1-3が8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である。上記含有率差1-2又は上記含有率差1-3が、8.5モル以下である場合には、第1に、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。また、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に関しては、第1に、アセチル化度が8モル以下、水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましく、第2に、アセチル化度が8モル以下、アセタール化度が68モル以上であることが好ましく、第3に、水酸基の含有率は31.5モル未満、アセタール化度が68モル以上であることが好ましい。上記含有率差1-2又は上記含有率差1-3が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に関しては、第1に、アセチル化度が8モルを超え、20モル未満であることが好ましく、第2に、アセチル化度が8モルを超え、アセタール化度が52.5モル以上であることが好ましく、第3に、アセチル化度が8モルを超え、水酸基の含有率が28モル以下であることが好ましい。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜が上記第1,第2,第3の層を備える場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は31.5モル未満、アセタール化度が68モル以上であることが好ましい。上記第2の層及び上記第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が33モル以下であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂A及び上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することで得られる。上記アルデヒドは炭素数1~10のアルデヒドであることが好ましく、炭素数4又は5のアルデヒドであることがより好ましい。なかでも、上記ポリビニルアセタール樹脂A及び上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、重合度が1700を超え、かつ、3000以下であるポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は1800、より好ましい下限は2000、更に好ましい下限は2400、特に好ましい下限は2500、好ましい上限は3000、より好ましい上限は2900、更に好ましい上限は2800、特に好ましい上限は2700である。上記重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。可塑剤上記第1~第3の層にそれぞれ含まれている上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記可塑剤は、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。このジエステル可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは3~10の整数を表す。上記式1中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基であることが好ましい。上記可塑剤は、ジエステル化合物を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7からなる群から選択された少なくとも1種を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1~第3の層に含まれている上記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことが特に好ましい。上記中間膜の各層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は50重量部以上であることが好ましい。上記第1の層の可塑剤の含有量が多くても、上記第1~第3の層の水酸基の含有率が上記のように制御されているため、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は50重量部、より好ましい下限は55重量部、より一層好ましい下限は60重量部、好ましい上限は80重量部、より好ましい上限は75重量部、更に好ましい上限は70重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第1の層の可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性を十分に高めるために、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は50重量部以上であることが好ましい。なお、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は、可塑剤の移行前初期に50重量部以上であることが好ましく、移行後に50重量部以上であってもよい。なお、上記第1の層を得るためにポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して可塑剤を50重量部配合した場合には、一般的に上記第1の層中の可塑剤の含有量は多くなる傾向がある。特に、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、上記第1の層を得るためにポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して可塑剤を50重量部配合した場合には、一般的に上記第1の層中の可塑剤の含有量は多くなる傾向がある。上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の各含有量の好ましい下限は25重量部、より好ましい下限は30重量部、更に好ましい下限は35重量部、好ましい上限は50重量部、より好ましい上限は45重量部、更に好ましい上限は40重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力が高くなり、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量よりも多いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第1の層のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層のポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量よりも5重量部以上多いことが好ましく、10重量部以上多いことがより好ましく、15重量部以上多いことが更に好ましく、20重量部以上多いことが特に好ましく、25重量部以上多いことが特に好ましく、30重量部以上多いことが最も好ましい。合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層のガラス転移温度は30°C以下であることが好ましく、20°C以下であることがより好ましく、10°C以下であることが更に好ましい。また、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第2の層のガラス転移温度は、上記第1の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。さらに、上記第2,第3の層の内の少なくとも一方のガラス転移温度は、上記第1の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、上記第2,第3の層の双方のガラス転移温度が上記第1の層のガラス転移温度よりも高いことがより好ましい。。また、合わせガラスの遮音性を広い温度領域にて高める観点からは、例えば、上記第1の層のガラス転移温度が30°C以下であり、上記第2の層のガラス転移温度が30°Cを超え、かつ上記第3の層のガラス転移温度が上記第1の層のガラス転移温度より高く、上記第2の層のガラス転移温度より低いことが好ましい。ガラス転移温度を測定する方法として、例えば、合わせガラス用中間膜を23°Cの環境下にて1ヶ月保管した後に、直径8mmの円形に切り抜き、粘弾性測定装置レオメトリック社製ARESを用いて、せん断法にて、歪み量1.0及び周波数1Hzの条件で、昇温速度5°C/分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、ガラス転移温度を測定する方法が挙げられる。凹凸形状本発明に係る合わせガラス用中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。中間膜が表面に凹凸形状を有することにより、多層構造を有する合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを製造する際に、合わせガラス用中間膜とガラスとの間に残留する空気を効率的に脱気できる。この結果、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。中間膜が両側の表面ではなく一方の表面のみに凹凸形状を有していても、該凹凸形状が形成されている一方の表面に由来して、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。第1~第3の層のうちのいずれかが表面層である場合に、中間膜は、2つの表面層の各外側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する。第1の層が表面層である場合に、中間膜は、第1の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第2の層が表面層である場合に、中間膜は、第2の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第3の層が表面層である場合に、中間膜は、第3の層の外側の表面に凹凸形状を有することが好ましい。第2の層は表面層であることが好ましく、第3の層は表面層であることが好ましい。また、第1の層が表面層であってもよい。例えば、上記第1の層と上記第2の層とが積層された多層中間膜である場合、中間膜は、上記第1の層の上記第2の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、又は上記第1の層の上記第2の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有しかつ上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有する。上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とがこの順に積層されている場合、中間膜は、上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、上記第3の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面外側の表面に凹凸形状を有するか、又は上記第2の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有しかつ上記第3の層の上記第1の層と接している表面とは反対側の表面に凹凸形状を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜が、上記第1~第3の層以外の他の層を有し、該他の層が表面層である場合、中間膜は、該他の層の外側の表面に凹凸形状を有していてもよい。上記凹凸形状は特に限定されないが、凹部と凸部とを有する形状であることが好ましい。上記凹部の形状は特に限定されないが、直線状の凹部又は波線状の凹部等の線状の凹部や、点状の凹部が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記凹部の形状は線状の凹部であることが好ましい。上記凸部の形状は特に限定されないが、直線状の凸部又は波線状の凸部等の線状の凸部や、点状の凸部が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、上記凸部の形状は線状の凸部であることが好ましい。上記凹凸形状の粗さは特に限定されないが、上記凹凸形状の表面の十点平均表面粗さRzμmの好ましい下限は5μm、より好ましい下限は10μm、更に好ましい下限は15μm、特に好ましい下限は20μm、最も好ましい下限は25μm、好ましい上限は100μm、より好ましい上限は90μm、更に好ましい上限は80μm、特に好ましい上限は70μm、最も好ましい上限は60μmである。十点平均表面粗さが上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制でき、上記上限以下であると、合わせガラスを容易に製造することができる。なお、十点平均表面粗さRzμmは、JISB0601-1994に準拠した方法により、測定することができる。上記凹凸形状は、合わせガラス用中間膜の両側の表面の内の少なくとも一方の表面に形成されている。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、合わせガラス用中間膜は、一方の表面第1の表面と他方の表面第1の表面とは反対側の第2の表面との双方に、上記凹凸形状を有することが好ましい。すなわち、中間膜は両側の表面に上記凹凸形状を有することが好ましい。上記凹凸形状が線状の凹部と線状の凸部とを有し、かつ合わせガラス用中間膜が両側の表面に上記凹凸形状を有する場合、一方の表面の線状の凹部を基準とした場合、他方の表面の線状の凹部は該基準に対して、角度を有するように上記凹凸形状を形成することが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できることから、一方の表面の線状の凹部に対する、他方の表面の線状の凹部の角度は、5度以上であることが好ましく、10度以上であることがより好ましく、15度以上であることが更に好ましく、20度以上であることが特に好ましく、25度以上であることが最も好ましく、90度以下であることが好ましく、80度以下であることがより好ましく、70度以下であることが更に好ましく、60度以下であることが特に好ましく、50度以下であることが最も好ましい。また、一方の表面の線状の凹部に対する、他方の表面の線状の凹部の角度が、5度未満である場合、一方の表面の線状の凹部の配置間隔と他方の表面の線状の凹部の配置間隔は異なることが好ましい。上記凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。中でも定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。上記凹凸形状の形成方法は特に限定されず、130~150°Cに加熱した2本のエンボスロールの間に、90~110°Cに加熱した多層樹脂膜を通過させ、中間膜の両側の表面に凹凸形状を付与する方法が挙げられる。他の成分上記第1~第3の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。合わせガラス用中間膜の製造方法、及び合わせガラス本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法としては特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む樹脂組成物を用いて、上記第1~第3の層をそれぞれ形成した後に、例えば、上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とをこの順に積層し、少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成する方法、並びに該樹脂組成物を、押出機を用いて共押出することにより、上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とをこの順に積層し、少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成する方法等が挙げられる。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第2,第3の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。図2に、図1に示す中間膜1を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、第1の合わせガラス構成部材12と、第2の合わせガラス構成部材13と、中間膜1Xとを備える。中間膜1Xは、第1,第2の合わせガラス構成部材12,13の間に挟み込まれている。中間膜1Xは、第1,第2の合わせガラス構成部材12,13の間に中間膜1を挟み込むことにより形成されている。第1の合わせガラス構成部材12は、中間膜1Xの一方の表面1aに積層されており、第2の層3の外側の表面3aに積層されている。第2の合わせガラス構成部材13は、中間膜1Xの他方の表面1bに積層されており、第3の層4の外側の表面4aに積層されている。従って、合わせガラス11は、第1の合わせガラス構成部材12と、第2の層3と、第1の層2と、第3の層4と、第2の合わせガラス構成部材13とがこの順で積層されて構成されている。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記中間膜の平均厚みは特に限定されない。上記中間膜の平均厚みは、中間膜を構成する各層の合計の厚みを示す。よって、第1,第2,第3の層を備える多層の中間膜の場合には、中間膜の平均厚みは、第1,第2,第3の層の合計の厚みを示す。上記合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、中間膜の平均厚みの好ましい下限は0.05mm、より好ましい下限は0.25mm、好ましい上限は3mm、より好ましい上限は1.5mmである。中間膜の平均厚みが上記好ましい下限及び上記好ましい上限をそれぞれ満たすと、合わせガラスの耐貫通性及び透明性をより一層高めることができる。実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは好ましくは3mm以下、より好ましくは2mm以下、更に好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みは好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.25mm以上、更に好ましくは0.5mm以上、特に好ましくは0.8mm以上である。上記第1の層の厚みの好ましい下限は0.01mm、より好ましい下限は0.04mm、更に好ましい下限は0.07mm、好ましい上限は0.3mm、より好ましい上限は0.2mm、更に好ましい上限は0.18mm、特に好ましい上限は0.16mmである。上記第1の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、上記第1の層の厚みは好ましくは0.8mm以下、より好ましくは0.6mm以下である。上記第1の層の厚みは好ましくは0.001mm以上、より好ましくは0.05mm以上である。上記第2,第3の層の厚みの好ましい下限は0.1mm、より好ましい下限は0.2mm、更に好ましい下限は0.25mm、特に好ましい下限は0.3mm、好ましい上限は0.6mm、より好ましい上限は0.5mm、更に好ましい上限は0.45mm、特に好ましい上限は0.4mmである。上記第2,第3の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。実用面の観点、並びに接着力及び耐貫通性を充分に高める観点からは、上記第2,第3の層の厚みはそれぞれ、好ましくは1mm以下、より好ましくは0.8mm以下である。上記第2,第3の層の厚みはそれぞれ、好ましくは0.001mm以上、より好ましくは0.2mm以上である。また、上記第1の層の厚みの中間膜の厚みに対する比上記第1の層の厚み/上記中間膜の厚みが小さく、上記第1の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が0.05~0.35であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が55重量部以上である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比上記第1の層の厚み/中間膜の厚みの好ましい下限は0.06、より好ましい下限は0.07、更に好ましい下限は0.08、特に好ましい下限は0.1、好ましい上限は0.3、より好ましい上限は0.25、更に好ましい上限は0.2、特に好ましい上限は0.15である。なお、上記第1の層の厚みの中間膜の厚みに対する比において、上記中間膜の厚みとは、上記第1の層の厚みの部位における中間膜の厚みを意味する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、透明又は不透明な着色領域と、該着色領域とは異なる第2の領域を有していてもよい。中間膜は、透明又は不透明な着色領域R1第1の領域と、該着色領域R1とは異なる第2の領域R2とを有していてもよい。中間膜は、一部の領域に着色帯を有していてもよい。多層の中間膜が着色帯を有する場合には、第2,第3の層のいずれか一方が着色帯を有することが好ましい。ただし、第1の層が着色帯を有していてもよい。上記着色帯は、例えば、合わせガラス用中間膜又は該中間膜の各層を押出成形する際に、着色剤を所定の領域に配合することにより形成できる。上記第1,第2の合わせガラス構成部材の厚みは、好ましくは0.5mm以上、より好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。また、上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、1~3mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、0.03~0.5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、上記第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、上記合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例11多層中間膜の作製ポリビニルブチラール樹脂A水酸基の含有率25.2モル、アセチル化度12.3モル、ブチラール化度62.5モル100重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、ポリビニルブチラール樹脂B水酸基の含有率31.2モル、アセチル化度0.8モル、ブチラール化度68.0モル100重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO37.5重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、共押出することにより、表面層と中間層と表面層とが順に積層された多層樹脂膜縦1000mm×横350mmを作製した。さらに、140°Cに加熱した2本のエンボスロールの間に、100°Cに加熱した多層樹脂膜を通過させ、一方の表面及び他方の表面に凹凸形状を付与し、多層中間膜を作製した。凹凸形状は線状の凹部と線状の凸部とを有し、線状の凹部と線状の凸部とが平行になるように形成した。一方の表面の線状の凹部を基準とした場合、他方の表面の線状の凹部を、該基準に対して、30度の角度を有するように形成した。多層中間膜の一方の表面及び他方の表面の十点平均表面粗さRzμmをJISB0601-1994に準拠した方法により、小坂研究所製のSURFCORDERSE1700αを用いて測定したところ、35μmであった。2耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を、縦30cm×横30cmの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス縦30cm×横30cm×厚さ2.5mm2枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、2.6kPaの真空度で20分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に90°Cで30分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で135°C及び圧力1.2MPaの条件で、予備圧着された積層体を20分間圧着し、耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスを得た。3遮音性測定に用いる合わせガラスの作製多層中間膜を縦30cm×横2.5cmの大きさに切断し、透明なフロートガラス縦30cm×横2.5cm×厚さ2.5mmを用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。4発泡試験A及びBに用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を、縦30cm×横15cmの大きさに切断し、温度23°Cの環境下にて、10時間保管した。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって8cmの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって5cmの位置との交点4箇所に、直径6mmの貫通孔を作製した。透明なフロートガラス縦30cm×横15cm×厚さ2.5mm2枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅2cmを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、合わせガラスを得た。実施例2~20及び比較例1~2第1~第3の層の組成を下記の表1~4に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。なお、下記の表1~4に示すポリビニルアセタール樹脂C~Vの水酸基の含有率、アセチル化度、ブチラール化度、及び、第1の層のPVB樹脂の合成に用いたポリビニルアルコールPVAの重合度は、下記の表1~4に示す値である。実施例21~23多層中間膜の一方の表面及び他方の表面の十点平均表面粗さRzμmを下記の表4に示すように設定したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。評価1遮音性合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機振研社製加振機G21-005Dにより加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置リオン社製XG-81にて増幅し、振動スペクトルをFFTスペクトラムアナライザー横河ヒューレッドパッカード社製FFTアナライザーHP3582Aにより解析した。このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、20°Cにおける音周波数Hzと音響透過損失dBとの関係を示すグラフを作成し、音周波数2,000Hz付近における極小の音響透過損失TL値を求めた。このTL値が高いほど、遮音性が高くなる。TL値が35dB以上の場合を○、TL値が35dB未満の場合を×として、結果を下記の表1~4に示した。2発泡試験A発泡の状態発泡試験Aに用いる合わせガラスを、各多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に100時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。[発泡試験Aによる発泡の状態の判定基準]5枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。5枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積30cm×15cmに対する楕円面積の平均値発泡面積の割合百分率を求めた。○○:5枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった○:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5未満であった△:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5以上、10未満であった×:楕円面積の平均値発泡面積の割合が10以上であった3発泡試験B発泡の状態発泡試験Bに用いる合わせガラスを、各多層中間膜について30枚作製し、50°Cのオーブン内に24時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認した。4耐貫通性耐貫通性試験に用いる合わせガラス縦300mm×横300mmを、表面温度が23°Cとなるように調整した。次いで、JISR3212に準拠して、4mの高さから、6枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量2260g及び直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。6枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが3枚以下であった場合は不合格とした。4枚の場合には、新しく6枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。5枚の場合には、新しく1枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、5m及び6mの高さから、6枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量2260g及び直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性を評価した。5ブリードアウトの評価得られた中間膜の表面に、赤色の油性マジックで縦方向及び横方向にそれぞれ長さ10cmの二本の線を書き、マーキングした。マーキングされた中間膜を主面が鉛直方向と平行な平面内に位置するように置いた。これを23°C及び相対湿度28の恒温恒湿条件で1ヶ月放置した。放置後の中間膜において、油性マジックのにじみ及び垂れが、四本のいずれの線にも観測されない場合を合格○とし、四本の線の内の少なくとも一本の線で観測された場合を不合格×とした。6光学歪みの評価光学歪みの評価に用いる合わせガラス縦30cm×横30cmに、光源ハロゲンランプからスリットを透過させた光を当て、スクリーンに写った投影歪みをセンサーカメラにて受信し、コンピュータにてデータ処理を行い、光学歪み値とした。光学歪み値が1.8以下である場合を合格○、1.8を超える場合を不合格×とした。光学歪み値が高いほど光学歪み像のゆがみが大きいといえる。結果を下記の表1~4に示す。下記表1~4において、可塑剤の種類としての3GOはトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを表し、3GHはトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレートを表す。また、粘弾性測定装置レオメトリック社製ARESを用いて、せん断法にて、歪み量1.0及び周波数1Hzの条件で、昇温速度5°C/分で動的粘弾性の温度分散測定を行い、実施例の中間膜の第1~第3の層のガラス転移温度を測定した結果、全ての実施例の第1の層のガラス転移温度は30°C以下であり、第1の層のガラス転移温度は第2,第3の層のガラス転移温度より低かった。"