電位測定用電極と、長さが2mm以上ある金属部と、長手方向における近位端から遠位端に貫通するルーメンと、を有するシャフトと、前記ルーメンに挿通され、前記金属部に接続されている金属ワイヤーと、を備える、電位測定用カテーテル。前記電位測定用電極は、前記シャフトの長手方向における遠位端側に取り付けられ、前記金属部は、前記シャフトの長手方向における前記電位測定用電極の位置よりも遠位端側に位置している、請求項1記載の電位測定用カテーテル。前記金属部の長さは、2~50mmである、請求項1又は2記載の電位測定用カテーテル。前記金属ワイヤーは、電気的に絶縁されている、請求項1~3のいずれか一項記載の電位測定用カテーテル。電位測定用電極と、長手方向に伸びたルーメンと、を有する金属性のシャフトからなる、電位測定用カテーテル。前記金属製のシャフトは、金属ワイヤーをコイル状に成形したものである、請求項5記載の電位測定用カテーテル。前記金属製のシャフトは、電気的に絶縁されている、請求項5又は6記載の電位測定用カテーテル。請求項1~7のいずれか一項記載の電位測定用カテーテルと、長手方向における近位端から遠位端に貫通するルーメンを備えるバルーン付きアブレーションカテーテルと、を備え、前記電位測定用カテーテルは、前記バルーン付きアブレーションカテーテルのルーメンに挿通されている、バルーン付きアブレーションカテーテルシステム。しかしながら、既に報告されている従来品の電気生理学的検査機能を併せ持つバルーン付きアブレーションカテーテルでは、患者の体外の対極板とバルーン内の高周波通電用電極との間に高周波電流を通電してバルーンを加熱する際、対極板と電位測定用電極との間にも高周波電流が通電し、電位測定用電極を異常発熱させる現象が生じるため、患部に血栓の生成、過剰焼灼、組織穿孔等を引き起こすリスクが高いことが判明した。その一方で、患者の安全性を確保すべくバルーン付きアブレーションカテーテルとは別途に電位測定用カテーテルを用意して治療を行う場合には、電気生理学的検査をするためにバルーン付きアブレーションカテーテルを患者から一旦抜去した上で、再度、電位測定用カテーテルを心腔内に挿入する必要があり、手技の長時間化とそれに伴う医師及び患者の負担増が避けられないのが現状である。そこで本発明の目的は、バルーン付きアブレーションカテーテルと併せて心腔内に挿入することが可能であり、高周波電流を通電しても電位測定用電極の異常発熱を防止することのできる、安全性の高い電位測定用カテーテルを提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の1~8の発明を見出した。1電位測定用電極と、長さが2mm以上ある金属部と、長手方向における近位端から遠位端に貫通するルーメンと、を有するシャフトと、上記ルーメンに挿通され、上記金属部に接続されている金属ワイヤーと、を備える、電位測定用カテーテル。2上記電位測定用電極は、上記シャフトの長手方向における遠位端側に取り付けられ、上記金属部は、上記シャフトの長手方向における上記電位測定用電極の位置よりも遠位端側に位置している、上記1に記載の電位測定用カテーテル。3上記金属部の長さは、2~50mmである、上記1又は2に記載の電位測定用カテーテル。4上記金属ワイヤーは、電気的に絶縁されている、上記1~3のいずれかに記載の電位測定用カテーテル。5電位測定用電極と、長手方向に伸びたルーメンと、を有する金属性のシャフトからなる、電位測定用カテーテル。6上記金属製のシャフトは、金属ワイヤーをコイル状に成形したものである、上記5に記載の電位測定用カテーテル。7上記金属製のシャフトは、電気的に絶縁されている、上記5又は6に記載の電位測定用カテーテル。8上記1~7のいずれかに記載の電位測定用カテーテルと、長手方向における近位端から遠位端に貫通するルーメンを備えるバルーン付きアブレーションカテーテルと、を備え、上記電位測定用カテーテルは、上記バルーン付きアブレーションカテーテルのルーメンに挿通されている、バルーン付きアブレーションカテーテルシステム。本発明によれば、高周波電流を通電しても電位測定用カテーテルの電位測定用電極の異常発熱を防止することが可能であり、心筋組織の過剰焼灼を防ぐことができる。また本発明によれば、バルーン付きアブレーションカテーテルと併せて、電位測定用カテーテルを同時に心腔内に挿入することが可能となるため、医師及び患者の負担を大幅に軽減することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。同一の要素には同一符号を用いるものとして、重複する説明は省略する。また、図面の比率は説明のものとは必ずしも一致するとは限らない。なお、長さというときには、長手方向における長さを表すものとする。本発明の電位測定用カテーテルは、電位測定用電極と、長さが2mm以上ある金属部と、長手方向における近位端から遠位端に貫通するルーメンと、を有するシャフトと、上記ルーメンに挿通され、上記金属部に接続されている金属ワイヤーと、を備えることを特徴としている。図1は、本発明の第一実施形態に係る電位測定用カテーテルの概略図である。図1に示される電位測定用カテーテル1は、複数の電位測定用電極2と、遠位端金属部5と、シャフト3と、電位測定用装置接続コネクター4を備えている。シャフト3に取り付けられる電位測定用電極2の数は、1~16個が好ましく、4~10個がより好ましい。電位測定用電極2の材料としては、高導電率金属が好ましく、例えば、銀、金、プラチナ、銅又はSUSが挙げられる。電位測定用電極2は、図1に示されるようにシャフト3の長手方向における遠位端側に取り付けられていることが好ましい。図1に示されるように、電位測定用電極2がシャフト3の表面に取り付けられている場合には、電位測定用電極2の形状は、円筒形であることが好ましい。また、筒状の電位測定用電極2の長さは、0.5~2.0mmであることが好ましく、1.0~2.0mmであることがより好ましい。遠位端金属部5、すなわち金属部の材料としては、高導電率金属が好ましく、例えば、銀、金、プラチナ、銅又はSUSが挙げられる。金属部は、シャフト3の長手方向における遠位端側に取り付けられていることが好ましく、図1に示される遠位端金属部5のようにシャフト3の長手方向における電位測定用電極2の位置よりも遠位端側に位置していることがより好ましく、シャフト3の遠位端に取り付けられていることがさらに好ましい。遠位端金属部5の長さは、遠位端金属部5及び電位測定用電極2周辺の異常発熱を防止する目的から、2mm以上であることが好ましく、5mm以上であることがより好ましい。また、操作性の低下、心臓壁の穿孔又は血管損傷等のリスクを考慮すると、50mm以下であることが好ましく、25mm以下であることがより好ましい。金属部の様式は特に限定されないが、高導電率金属等のシャフトをシャフト3のルーメンに挿通し、シャフト3の一部を取り除いて高導電率金属等を露出させることによって形成してもよいし、他の材料で被覆された高導電率金属等からなるシャフト3の被覆の一部を取り除いて、高導電率金属等を露出させることによって形成してもよい。さらには、シャフト3よりも長い高導電率金属等のシャフトをシャフト3のルーメンに挿通し、シャフト3の遠位端から露出した高導電率金属等のシャフトの一部分を遠位端金属部5としてもよい。電位測定用カテーテルをバルーン付きアブレーションカテーテルのルーメンに挿通して使用することから、シャフト3の長さはバルーン付きアブレーションカテーテル全体の長さよりも長いことが好ましく、600~1800mmであることがより好ましく、700~1300mmであることがさらに好ましい。また、電位測定用カテーテルをバルーン付きアブレーションカテーテルのルーメンに挿通して使用することから、シャフト3の外径は、0.6~1.2mmであることが好ましく、0.8~1.2mmであることがより好ましい。シャフト3の材料としては、低導電性であって、抗血栓性に優れかつ可撓性のある材料が好ましく、例えば、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリイミド樹脂が挙げられる。ここで、例えばシャフト3が上記のように他の材料で被覆された高導電率金属等からなる場合には、他の材料として上記のフッ素樹脂等が用いられることが好ましい。複数の電位測定用電極2が取り付けられている範囲のシャフト3の形状は、図1に示される直線状の他にも、ループ状等であっても構わない。また、シャフト3における、複数の電位測定用電極2が取り付けられている範囲の長さは、20~100mmであることが好ましく、30~80mmであることがより好ましい。さらに、三以上の電位測定用電極2が取り付けられる場合の電位測定用電極2同士の間隔は、シャフトの形状に関わらず、均等であることが好ましい。図1に示されるように、遠位端金属部5がシャフト3の長手方向における電位測定用電極2の位置よりも遠位端側に位置している場合には、最も遠位端側に取り付けられた電位測定用電極2と、遠位端金属部5との間隔は、5~50mmであることが好ましく、10~40mmであることがより好ましい。図2は、本発明の第一実施形態に係る電位測定用カテーテルの長手方向に対して水平な断面を示す概略図である。図2に示される電位測定用カテーテル1は、シャフトが長手方向における近位端から遠位端に貫通するルーメンを有しており、該ルーメンには金属ワイヤー6及び複数の電位測定用電極リード線7が挿通されている。また、金属ワイヤー6の遠位端は遠位端金属部5に、電位測定用電極リード線7の遠位端は電位測定用電極2にそれぞれ接続されている。それらの接続方法は特に限定されないが、例えば、はんだ、溶接又はかしめによる接続が挙げられる。一方で、金属ワイヤー6と遠位端金属部5とが同じ材料で予め一体形成されていても構わない。金属ワイヤー6及び電位測定用電極リード線7の直径は、0.1~1mmであることが好ましく、0.2~0.5mmであることがより好ましい。金属ワイヤー6及び電位測定用電極リード線7の材料としては、例えば、銅、銀、金、白金、タングステン又は合金などの高導電率金属が挙げられるが、電位測定用電極リード線7については短絡を防止する目的から、フッ素樹脂などの電気絶縁性保護被覆が施されていることが好ましい。電位測定用電極リード線7の近位端は、図1に示した電位測定用装置接続コネクター4と接続されている。ここで電位測定用装置接続コネクター4の外装の材料としては、例えば、低導電性のポリスルフォン、ポリカーボネート又は塩化ビニル樹脂が挙げられる。電位測定用装置接続コネクター4内部には複数の金属ピンが配置されており、電位測定用電極リード線7は金属ピンに接続されている。その接続方法は特に限定されないが、例えば、はんだ、溶接又はかしめによる接続が挙げられる。金属ワイヤー6の近位端は、対極板と電位測定用電極との間の高周波電流の通電を抑制し、遠位端金属部5の異常発熱を防止する目的から、電気的に絶縁されていることが好ましい。ここで電気的に絶縁されているとは、金属ワイヤー6の近位端が、接地アースを含め、一切の電気的な接続をされていない状態をいう。金属ワイヤー6の近位端が電気的に絶縁されている例としては、図2に示されるように金属ワイヤー6の近位端がどこにも接続又は接触していない状態が挙げられる。なお、電気的な接続ではないのであれば、金属ワイヤー6の近位端が、電位測定用装置接続コネクター4等に接触していても同様の効果が得られる。金属ワイヤー6に高周波電流が集中することによる異常発熱を防止する目的から、金属ワイヤー6の長さは、300mm以上であることが好ましく、500mm以上であることがより好ましい。また、本発明の第二実施形態に係る電位測定用カテーテルは、電位測定用電極と、長手方向に伸びたルーメンと、を有する金属性のシャフトからなることを特徴とする。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルは、シャフト全体を金属製とすることで、遠位端金属部5を有する本発明の第一実施形態に係る電位測定用カテーテルと同様の効果を得ることが可能である。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルの金属性のシャフトの材料としては、例えば、銅、銀、金、白金、タングステン又は合金などの高導電率金属が挙げられる。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルにおいては、心筋組織の電位の測定の正確性を向上させる目的から、電位測定用電極とシャフトとの間にフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリイミド樹脂等の低導電性の材料が配置されていること、すなわち、電位測定用電極とシャフトとが電気的に絶縁されていることが好ましい。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルの金属性のシャフトは、柔軟性を確保する目的から、金属ワイヤーをコイル状に成形したものであることが好ましい。ここでコイル状とは、金属ワイヤーを螺旋状に巻いて円筒形にした状態をいう。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルの金属性のシャフトは、電気的に絶縁されていることが好ましい。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルの金属性のシャフトを形成する金属ワイヤーの直径は、0.1~0.3mmであることが好ましく、0.2~0.3mmであることがより好ましい。第二実施形態に係る電位測定用カテーテルの電位測定用電極の数、材料、取り付け位置等については、第一実施形態に係る電位測定用カテーテル1と同様であることが好ましい。図3は、本発明の第一実施形態に係る電位測定用カテーテルがバルーン付きアブレーションカテーテルのルーメンに挿通されている、バルーン付きアブレーションカテーテルシステムの概略図である。図3に示されるバルーン付きアブレーションカテーテルシステムは、大きく分けて、本発明の第一実施形態に係る電位測定用カテーテルと、バルーン付きアブレーションカテーテル8及び高周波電力発生装置15から構成される。バルーン付きアブレーションカテーテル8は、その遠位端側に膨張及び収縮可能なバルーン9を備え、さらに、外側チューブ体12のルーメンに内側チューブ体13が挿入され、内側チューブ体13が長手方向にスライド可能である二重筒式のシャフトを備える。なお、バルーン9の遠位端は内側チューブ体13の長手方向における遠位端付近に固定され、バルーン9の近位端は外側チューブ体12の長手方向における遠位端付近に固定されている。高周波通電用電極10及び温度センサー11は、バルーン9の内部に配置されている。バルーン9の形状としては、血管にフィットできる形状であればよいが、このような形状としては例えば、直径が20~40mmである球形又はタマネギ型の形状が挙げられる。バルーン9の膜厚は、20~150μmであることが好ましく、20~120μmであることがより好ましい。バルーン9の材料としては、抗血栓性に優れた伸縮性のある材料が好ましく、ポリウレタン系の高分子材料がより好ましい。ポリウレタン系の高分子材料としては、例えば、熱可塑性ポリエーテルウレタン、ポリエーテルポリウレタンウレア、フッ素ポリエーテルウレタンウレア、ポリエーテルポリウレタンウレア樹脂、ポリエーテルポリウレタンウレアアミドが挙げられる。外側チューブ体12及び内側チューブ体13の長さは、500~1700mmであることが好ましく、600~1200mmであることがより好ましい。外側チューブ体12及び内側チューブ体13の外径は、バルーン付きアブレーションカテーテルのルーメンに電位測定用カテーテルを挿通して使用することから、内側チューブ体13の内径は、1.0mm以上であることが好ましく、1.2mm以上であることがより好ましい。外側チューブ体12及び内側チューブ体13の材料としては、抗血栓性に優れる可撓性材料が好ましく、例えば、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリイミド樹脂等が挙げられる。バルーン9を外側チューブ体12及び内側チューブ体13にそれぞれ固定する方法としては、溶着が好ましい。一方で、バルーン9の両端部を外側チューブ体12及び内側チューブ体13のいずれかのみに固定しても構わない。高周波通電用電極10は内側チューブ体13に固定されているが、その固定方法としては、例えば、かしめ、接着剤、溶着又は熱収縮チューブが挙げられる。高周波通電用電極10の形状は、コイル状が好ましい。コイル状の高周波通電用電極10を形成する電線及び高周波電力供給用リード線の直径は、0.1~1mmであることが好ましく、0.2~0.5mmであることがより好ましい。また、その材料としては高導電率金属が好ましく、例えば、銅、銀、金、白金、タングステン又は合金が挙げられる。さらに、短絡を防止する目的から、電線及び高周波電力供給用リード線のコイル状の部分以外には、フッ素樹脂等の電気絶縁性保護被覆が施されていることがより好ましい。高周波電力供給用リード線は、高周波電力発生装置接続コネクター14を介して高周波電力発生装置15に接続され、高周波通電用電極10へ高周波電流を通電する。内側チューブ体13に固定されている温度センサー11としては、例えば、熱電対又は測温抵抗体が挙げられる。温度センサー11に接続された温度センサー用リード線は、高周波電力発生装置接続コネクター14を介して高周波電力発生装置15に接続され、温度センサー11によって測定された温度信号を高周波電力発生装置15に伝達する。温度センサー用リード線の直径は、0.05~0.5mmであることが好ましい。また、温度センサー用リード線の材料としては、温度センサー11が熱電対であれば、熱電対と同じ材料であることが好ましく、例えば、T型熱電対の場合には、銅及びコンスタンタンが挙げられる。一方で、温度センサー11が測温抵抗体であれば、銅、銀、金、白金、タングステン又は合金などの高導電率金属が好ましい。さらに、短絡を防止する目的から、フッ素樹脂等の電気絶縁性保護被覆が施されていることがより好ましい。高周波電力発生装置15は、上記のように高周波電力供給用リード線、温度センサー用リード線及び高周波電力発生装置接続コネクター14によって高周波通電用電極10及び温度センサー11とそれぞれ接続されており、さらに対極板リード線19によって対極板18と接続されている。高周波通電用電極10と、患者体表面に貼付した対極板18との間に、高周波電力発生装置15により高周波電流を通電することでバルーンが加熱される。電位測定用カテーテルは、バルーン付きアブレーションカテーテル8の内側チューブ体13のルーメンに挿通されている。以下、本発明の電位測定用カテーテルの具体的な実施例を、図を交えて説明する。なお、長さというときには、長手方向における長さを表すものとする。実施例1医療用チュービング装置により外径1.2mm、内径0.9mm、長さ1200mmのポリウレタンチューブを製作した。このポリウレタンチューブの遠位端から50mmの位置から、電位測定用電極リード線を通すための直径1mmの孔を5mm間隔で8個開け、電位測定用カテーテルのシャフト3とした。銅に銀メッキを施した外径1.2mm、長さ1mmのパイプを電位測定用電極2とし、直径0.1mmの銅線を電位測定用電極リード線7として、電位測定用電極2と電位測定用電極リード線7とを半田で接続した。電位測定用電極リード線7には、フッ素樹脂の電気絶縁性保護被覆を施した。電位測定用電極2と電位測定用電極リード線7とを接続した部品は、計8個製作した。シャフト3の8個の孔に上記部品の電位測定用電極リード線7をそれぞれ挿入して、電位測定用電極2と孔をかしめて固定した。8個の電位測定用電極2が並んで取り付けられている範囲について、シャフト3のルーメン内部に直径1mm、長さ80mmの形状記憶合金属線を固定し、上記範囲をループ状に形成した。外径1.2mm、長さ10mmのステンレス線を遠位端金属部5とし、これに外径0.4mm、長さ900mmの金属ワイヤー6を半田付けして接続した。金属ワイヤー6をシャフト3の遠位端側から挿入し、遠位端金属部5の近位端とシャフト3の遠位端とを接着剤で固定し、取り付けた。なお、シャフト3に挿入した金属ワイヤー6は電位測定用装置接続コネクター4とは接続せず、シャフト3の近位端側の内部で電気的に絶縁されているようにした。シャフト3の近位端から電位測定用電極リード線7をそれぞれ取り出し、これをいずれも電位測定用装置接続コネクター4と接続してから、シャフト3の近位端と電位測定用装置接続コネクター4とを接着剤及び熱収縮チューブで固定して、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例1電位測定用カテーテル。実施例2遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ9mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例2電位測定用カテーテル。実施例3遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ8mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例3電位測定用カテーテル。実施例4遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ7mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例4電位測定用カテーテル。実施例5遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ6mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例5電位測定用カテーテル。実施例6遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ5mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例6電位測定用カテーテル。実施例7遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ4mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例7電位測定用カテーテル。実施例8遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ3mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例8電位測定用カテーテル。実施例9遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ2mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、実施例9電位測定用カテーテル。比較例1遠位端金属部5として外径1.2mm、長さ1mmのステンレス線を用いた以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、比較例1電位測定用カテーテル。比較例2遠位端金属部5及び金属ワイヤー6を取り付けない以外は実施例1と同じ方法で、電位測定用カテーテルを製作した以下、比較例2電位測定用カテーテル。バルーン付きアブレーションカテーテルの製作本発明の電位測定用カテーテルをそのルーメンに挿通するバルーン付きアブレーションカテーテル8を、以下の手順で製作した。まず、所望のバルーン形状に対応する型面を有するガラス製バルーン成形型を濃度13重量のポリウレタン溶液に浸漬し、70°Cの熱をかけて溶媒ジメチルアセトアミドを蒸発させて成形型表面にウレタンポリマー被膜を形成するディッピング法によって、直径30mm、厚み120μmのポリウレタン製バルーン9を製作した。外径4mm、内径3mm、全長1000mmのポリウレタン製チューブである外側チューブ体12の近位端にルアーロック16を設け、Y型コネクター17と内挿嵌合して、接着固定した。外径1.8mm、内径1.4mm、全長1100mmのポリウレタン製チューブである内側チューブ体13の遠位端から長さ20mmの位置を開始点として、電気絶縁性保護被覆の一部を剥いだ直径0.5mmの高周波電力供給用リード線を内側チューブ体13に直接巻き付けて長さ10mmのコイル状を成形して、高周波通電用電極10とした。電気絶縁性保護被覆を施した極細熱電対銅線を一方の温度センサーリード線とし、電気絶縁性保護被覆を施した極細熱電対コンスタンタン線を他方の温度センサーリード線として、温度センサーリード線の先端同士を半田で接続して、その接続点を温度センサー11とした。温度センサー11は高周波通電用電極10の近位端から1mmの位置に配置した。高周波通電用電極10及び温度センサー11を固定した内側チューブ体13を、Y型コネクター17の近位端側から外側チューブ体12に挿入し、近位端側で内側チューブ体13と外側チューブ体12を固定した。高周波通電用リード線及び温度センサーリード線は、外側チューブ体12と内側チューブ体13との間の空間及びY型コネクター17を挿通させて高周波電力発生装置接続コネクター14に接続し、さらにY型コネクター17を高周波電力発生装置接続コネクター14に接続した。最後に、バルーン9の遠位端を内側チューブ体13の遠位端から10mmの外周へ、バルーン9の近位端を外側チューブ体12の遠位端付近の外周へ、それぞれ熱溶着してバルーン付きアブレーションカテーテル8を完成した。バルーン付きアブレーションカテーテルシステムの構築製作した実施例1~9並びに比較例1及び比較例2電位測定用カテーテルを、それぞれバルーン付きアブレーションカテーテル8の内側チューブ体13の近位端からそのルーメンに挿通し、電位測定用電極2をバルーン9の遠位端近くから露出させて、それぞれの電位測定用カテーテルについてバルーン付きアブレーションカテーテルシステムを構築した。電位測定用電極及び金属部の温度測定試験図4に、電位測定用電極及び遠位端金属部の温度を測定するための試験系を示す。バルーン付きアブレーションカテーテルシステムのバルーン9を生理食塩水で最大径が30mmになるように膨張させ、生理食塩水で満たした水槽の中に浸漬させた。さらに、高周波を通電するための対極板18を同じ水槽の中に浸漬させてから、高周波電力発生装置接続コネクター14及び対極板リード線19を高周波電力発生装置に接続した。対極板と高周波通電用電極との間に高周波電流周波数1.8MHz、最大電力150W、設定温度70°Cを通電してバルーンを加熱し、電位測定用電極温度及び遠位端金属部温度をそれぞれ温度データロガー21に接続したT型熱電対20で測定した。なお、温度測定は、高周波電流の通電開始から5分間継続し、それぞれの最高到達温度を電位測定用電極温度及び遠位端金属部温度とした。電位測定用電極及び遠位端金属部の温度測定試験結果実施例1~9又は比較例1若しくは比較例2電位測定用カテーテルが挿通されている、それぞれのバルーン付きアブレーションカテーテルシステムの電位測定用電極温度及び遠位端金属部温度の測定結果を、表1に示す。遠位端金属部を有しない比較例2電位測定用カテーテルでは、電位測定用電極温度は65.7°Cとなり、肺静脈狭窄が生じる温度である65°Cを上回る結果となった。一方、遠位端金属部を有する実施例1~9及び比較例1電位測定用カテーテルでは、65°Cを上回る電位測定用電極の異常発熱は生じなかったが、比較例1電位測定用カテーテルでは遠位端金属部が異常発熱76.7°Cした。表1の結果から、遠位端金属部の長さが2mm以上である実施例1~9電位測定用カテーテルでは、電位測定用電極及び遠位端金属部のいずれについても異常発熱は生じておらず、特に、遠位端金属部の長さが5mm以上である実施例1~6では電位測定用カテーテルでは電位測定用電極及び遠位端金属部の発熱を50°C以下に抑制可能であることは明らかである。これら結果は、遠位端金属部の長さを2mm確保することで、遠位端金属部表面の高周波電流密度を低く抑えることができるためであると推定される。