"ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、を反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂A、メタアクリル単量体B、及び光重合開始剤Cを含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物において、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン及びイソプロペニルトルエンからなる群より選ばれる1種以上の不飽和芳香族化合物d-1と、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン及びジシクロペンタジエンからなる群より選ばれる1種以上の不飽和脂肪族化合物d-2とを反応させて得られる粘着付与剤Dを更に含有することを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記不飽和芳香族化合物d-1が、イソプロペニルトルエンである、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記不飽和脂肪族化合物d-2が、1,3-ブタジエンである、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記粘着付与剤Dの重量平均分子量が、1000~2000である、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記粘着付与剤Dの200°Cにおける溶融粘度が、30~70mPasである、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。前記光重合開始剤Cが、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物。請求項1~6のいずれか1項に記載の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤。光学部材に使用されるものである、請求項7記載の粘着剤。本発明が解決しようとする課題は、重合阻害のない優れた重合性、様々な材質や形状からなる基材に対して経時的な剥離を引き起こさないレベルの優れた密着性、湿熱条件下で使用された場合においても密着性が低下しない優れた耐水性を具備する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を提供することである。本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究を進める中で、まずウレタンメタアクリレート樹脂及びメタアクリル単量体に着目し、研究を進めた。しかしながら、前記ウレタンメタアクリレート樹脂とメタアクリル単量体の組成について様々な検討を行ったが、前記課題を解決する方法が見出せなかった。そこで、本発明者等は、まず密着性の向上を目的として粘着付与剤に着目し、鋭意研究を進めた。しかしながら、一般的にアクリル系粘着剤に対しよく使用されるテルペン系の粘着付与剤を使用したところ、ウレタンメタアクリレート樹脂との相溶性が不良であったり、密着性や耐水性が低下することがわかった。そこで、本発明者等は、次に、同じくアクリル系粘着剤に対しよく使用される重合ロジン系の粘着付与剤の使用を検討したが、重合性が不良となることがわかった。この結果より、本発明者等は、粘着付与剤中の二重結合がラジカル停止反応を引き起こし、ウレタンメタアクリレート樹脂の重合阻害が起こっていると考え、次いで、二重結合のない又は少ない水添ロジン系の粘着付与剤の使用を試みた。しかしながら、かかる場合には、確かに重合性は改善したものの、基材への密着性や耐水性を満足する粘着剤が得られなかった。そこで、本発明者等は、種々の粘着付与剤とウレタンメタアクリレート樹脂との組合せによる、紫外線による重合性及び粘着物性について鋭意研究を進めた。その結果、種々ある粘着付与剤の中でも、特定の粘着付与剤を使用した場合にのみ、ウレタンメタアクリレート樹脂及びメタアクリル単量体の組成に依らず、重合性、基材への密着性、耐水性すべてを満足する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物が得られることを見出した。即ち、本発明は、ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、を反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂A、メタアクリル単量体B、及び光重合開始剤Cを含有する紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物において、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン及びイソプロペニルトルエンからなる群より選ばれる1種以上の不飽和芳香族化合物d-1と、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン及びジシクロペンタジエンからなる群より選ばれる1種以上の不飽和脂肪族化合物d-2とを反応させて得られる粘着付与剤Dを更に含有することを特徴とする紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を提供するものである。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記特定の粘着付与剤を使用することにより、重合性、基材への密着性、耐水性に優れる粘着剤を提供することができる。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物によれば、優れた重合性を有することから、保持力にも優れ、また、紫外線照射により簡便に粘着剤を製造することができる。従って、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤は、光学部材に使用される粘着剤として好適に使用することができる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A、前記メタアクリル単量体B、前記光重合開始剤C、前記粘着付与剤D、及び必要に応じてその他の添加剤を含有するものである。前記紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A、前記メタアクリル単量体B、前記光重合開始剤C、前記粘着付与剤D、及び添加剤等が、有機溶剤や水系媒体等の溶媒中に溶解又は分散したものであっても良いが、前記メタアクリル単量体B中に前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aや前記光重合開始剤C、前期粘着付与剤D等が溶解または分散したものであることが、基材を貼り合わせ積層体を製造する際に、粘着剤中に含まれる溶媒を除去する工程が不要となり、前記積層体の生産効率を向上できるため好ましい。次に、本発明で使用するウレタンメタアクリレート樹脂Aについて説明する。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aは、ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、を反応させて得られるものである。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aは、光照射や加熱等によってラジカル重合を進行させるメタアクリル基を有するものである。前記メタアクリル基の当量重量は、4000~9000の範囲であることが密着性及び保持力をより向上させ、かつ、良好な透明性を備えた粘着剤層を形成できる観点から好ましく、5000~8000であることがより好ましい。なお、前記メタアクリル基の当量重量は、前記ポリオールaと、ポリイソシアネートbと、水酸基含有メタアクリル化合物cと、の合計質量を、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A中に存在するメタアクリル基の当量で除した値を示す。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aとしては、優れた密着性と保持力とのバランスを向上でき、かつ、良好な塗工作業性を付与できる観点から、1000~50000の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、10000~25000の重量平均分子量を有するものがより好ましく、12000~25000の範囲が特に好ましい。なお、前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、ポリスチレン換算によって求めた値である。前記ポリオールaとしては、特に限定されないが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール等を使用することができ、これらは単独又は2種以上を併用して使用しても良い。なかでも、優れた密着性、保持力とをより向上させ、かつ、粘着剤被膜の耐久性、特に耐水性をより向上できる観点から、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましい。前記ポリオールaに使用できるポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの1種または2種以上を、2個以上の活性水素を有する化合物に付加重合せしめた生成物や、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコールや、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。前記2個以上の活性水素を有する化合物としては、例えばエチレングリコ-ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、4,4’-ビスフェノール等の等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、1,2-シクロブタンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ[5,2,1,0,2,6]デカン-ジメタノール、ビシクロ[4,3,0]-ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ[5,3,1,1]ドデカンジオール、ビシクロ[4,3,0]ノナンジメタノール、トリシクロ[5,3,1,1]ドデカン-ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ[5,3,1,1]ドデカノール、スピロ[3,4]オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、1,1’-ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノールA、1,3-アダマンタンジオール等の脂環式ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロ-ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、1,2,6-ヘキサントリオ-ル、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、サッカロース、エチレンジアミン、N-エチルジエチレントリアミン、1,2-ジアミノプロパン、1,3-ジアミノプロパン、1,2-ジアミノブタン、1,3-ジアミノブタン、1,4-ジアミノブタン、ジエチレントリアミン、燐酸、酸性リン酸エステル等を使用することができる。これらの中でも、良好な粘着物性を付与できる観点から脂肪族ポリエーテルポリオールを使用することがより好ましく、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコールを使用することが特に好ましい。前記ポリオールaに使用できるポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステル及び/又はホスゲンと、前記2個以上の活性水素を有する化合物a-1とを反応させて得られるものを使用することができる。前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。また、前記ポリオールaとしては、前記したようなポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール等とともに、その他の活性水素含有の鎖伸長剤を組合せ使用してもよい。前記その他の活性水素含有の鎖伸長剤としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3,3’-ジメチロールへプタン、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、3,3-ビスヒドロキシメチルへプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ハイドロキノンジエチロールエーテル等の多価アルコール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルへキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、メチルジアミノシクロヘキサン、ノルボルネンジアミン等の多価アミン等を単独又は2種以上を併用して使用することができる。前記ポリオールaの水酸基価としては、密着性等の観点から30~230mgKOH/gであることが好ましく、50~230mgKOH/gであることがより好ましい。なお、前記ポリオールaの水酸基価は、JISK0070に準拠して測定を行った値を示す。前記ポリイソシアネートbとしては、例えばキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート等を、単独又は2種以上を併用して使用することができる。なかでも、脂肪族環式構造含有ジイソシアネートを使用することが、密着性、保持力を向上させ、かつ、耐熱黄変性を向上する観点から、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサンを使用することがより好ましい。前記水酸基含有メタアクリル化合物cとしては、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A中にメタアクリル基を導入するうえで使用するものであって、イソシアネート基と反応しうる水酸基を含有するものを使用する。前記水酸基含有メタアクリル化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート等の水酸基含有メタアクリル酸アルキルエステル、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等の水酸基含有多官能メタアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等を使用することができる。なかでも、原料入手のしやすさ、重合性、及び粘着物性を向上できる観点から、水酸基含有アクリル酸アルキルエステルを使用することがより好ましく、2-ヒドロキシエチルアクリレートや4-ヒドロキシブチルアクリレートが特に好ましい。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオールaと前記水酸基含有メタアクリル化合物cとを反応系中に仕込んだ後に、前記ポリイソシアネートbを供給し、混合、反応させることによって製造する方法や、無溶剤下で、前記ポリオールaと前記ポリイソシアネートbとを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記水酸基含有メタアクリル化合物cを供給し、混合、反応させることによって製造する方法等が挙げられる。前記反応はいずれにおいても、20~120°Cの条件下で概ね30分~24時間程度行うことが好ましい。前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの製造は、有機溶剤や水系媒体の存在下で行っても良い。更には、有機溶剤や水系媒体に代えて、後述するメタアクリル単量体B存在下で製造しても良い。なかでも、積層体を製造する際に、有機溶剤や水系媒体の除去が不要であり、製造工程を簡略化できることから、無溶剤下、または反応系中の粘度抑制の観点から、メタアクリル単量体B存在下で行うことが好ましい。前記ポリオールaと前記ポリイソシアネートbと前記水酸基含有メタアクリル化合物cとの反応は、前記ポリオールaが有する水酸基と前記水酸基含有メタアクリル化合物cが有する水酸基の合計量と、ポリイソシアネートbの有するイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基の合計量]=0.75~1.00の範囲で行うことが、得られるウレタンメタアクリレート樹脂Aの分子量を制御する上で好ましく、0.79~0.95の範囲であることがより好ましい。また、前記当量割合が1を超える場合で反応させても良いが、その場合、ウレタンメタアクリレート樹脂Aの末端イソシアネート基を失活させることを目的として、メタノールなどのアルコールを使用することが好ましい。その場合には、前記ポリオールaが有する水酸基と前記水酸基含有メタアクリル化合物cが有する水酸基とアルコールが有する水酸基の合計量と、前記ポリイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基の合計量]が前記範囲内となるように調整することが好ましい。また、前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aの末端イソシアネート基を失活させることを目的として使用可能なアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの1官能アルコールや、1,2-プロピレングリコールや1,3-ブチレングリコールなどの1級と2級の水酸基からなる2官能アルコール等を使用しても良い。また、ウレタンメタアクリレート樹脂Aを製造する際には、必要に応じて重合禁止剤やウレタン化触媒等を使用してもよい。前記重合禁止剤としては、例えば、3,5-ビスターシャルブチル-4-ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルメトキノン、パラターシャルブチルカテコールメトキシフェノール、2,6-ジターシャリーブチルクレゾール、フェノチアジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジフェニルアミン、ジニトロベンゼン等を使用することができる。前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N-メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩、ジブチルチンラウレート等の有機金属化合物などを使用することができる。次に、本発明で使用するメタアクリル単量体Bについて説明する。前記メタアクリル単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸イソヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸-2-メチルブチル、メタアクリル酸-2-メチルペンチル、メタアクリル酸-2-エチルブチル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸トリメチルメチル、メタアクリル酸イソテトラデシル、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸3-メトキシプロピル、メタアクリル酸3-メトキシブチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシプロピル、メタアクリル酸2-エトキシブチル、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタアクリル酸イソボロニル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェノキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸-3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸、メタアクリル酸カルボキシエチル、メタアクリル酸カルボキシペンチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、N-メチロールメタアクリルアミド、メタアクリロニトリル、メタアクリルアミド、ジメチルメタアクリルアミド、ジエチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド塩化メチル4級塩、メタアクリロイルモルホリン、イソプロピルメタアクリルアミド、N-メタアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸エチルカルビトール、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸エトキシ-ジエチレングリコール、ロジンエポキシアクリレート等を使用することができ、これらは単独又は2種以上を併用してもよい。これらの中でも、紫外線によるラジカル停止反応が起こりづらく、重合性をより向上できる観点から、アクリル単量体を使用することがより好ましく、アクリロイルモルホリン、ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル、ロジンエポキシアクリレートを使用することが、粘着物性をより向上できる観点から更に好ましく、アクリロイルモルホリン、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル、ロジンエポキシアクリレートが特に好ましい。なお、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記メタアクリル単量体と併せて他のビニル単量体を併用してもよい。前記他のビニル単量体としては、スチレン、p-メチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、イソプロピルスチレン、p-tert-ブチルスチレンなどのスチレン系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のビニル単量体が挙げられる。前記メタアクリル単量体Bの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、優れた密着性と保持力とを両立できる観点から、30~200質量部の範囲で使用することが好ましく、40~150質量部の範囲で使用することがより好ましく、50~130質量部の範囲で使用することが特に好ましい。次に、本発明で使用する光重合開始剤Cについて説明する。前記光重合開始剤Cは、光照射や加熱等によってラジカルを発生し、前記ウレタンメタアクリレート樹脂Aや前記メタアクリル単量体Bのラジカル重合を開始させるものである。前記光重合開始剤としては、例えば、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、2-メチル-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-1-プロパノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類;4,4’-ジメチルアミノチオキサントン別名=ミネラーズケトン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン、α-アシロキシムエステル、ベンジル、メチルベンゾイルホルメートバイアキュア55、2-エチルアンスラキノン等のアンスラキノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドルシリンTPO、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドIRGACURE819等のアシルフォスフィンオキサイド類;3,3’,4,4’-テトラtert-ブチルオパーオキシカルボニルベンゾフェノン[日本油脂株製のBTTB]、アクリル化ベンゾフェノン等を使用することができる。前記光重合開始剤としては、密着性、保持力をより向上でき、かつ、粘着剤層の経時的な変色を防止でき、前記ウレタンメタアクリレート樹脂、前記メタアクリル単量体、後述する粘着付与剤Dとの相溶性や重合性をより向上できる観点から、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドを使用することが好ましい。なかでも、前記2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンのうち、1種、または2種、及び2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドのうち、1種、または2種を組合せ使用することが好ましい。また、前記2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンのうち、1種、または2種、及び2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドのうち、1種、または2種を組合せ使用する場合は、本発明で使用する前記ウレタンメタアクリレート樹脂、前記メタアクリル単量体、後述する粘着付与剤Dとの相溶性や重合性を更に向上できる観点から、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンのうち、1種、または2種と、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドのうち、1種、または2種と、を20/80~80/20の質量割合で使用することがより好ましく、45/55~65/35で使用することが特に好ましい。前記光重合開始剤Cの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.1~20質量部の範囲で使用することが好ましく、0.5~15質量部の範囲で使用することがより好ましい。次に本発明で使用する粘着付与剤Dについて説明する。前記粘着付与剤Dとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン及びイソプロペニルトルエンからなる群より選ばれる1種以上の不飽和芳香族化合物d-1と、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン及びジシクロペンタジエンからなる群より選ばれる1種以上の不飽和脂肪族化合物d-2とを反応させて得られるものを使用することが本発明の課題を解決するうえで必須である。なかでも、イソプロペニルトルエンと1,3-ブタジエンとを反応させたものを使用することが、重合性、密着性、耐水性をより向上できる観点からより好ましい。また、前記粘着付与剤Dを得る際は、重合性、密着性、耐水性をより向上できる観点から、重量比で、前記d-1/d-2=50/50~90/10で反応させることがより好ましく、60/40~80/20が更に好ましい。前記粘着付与剤Dの製造方法共重合反応としては、例えば、前記不飽和芳香族化合物d-1と、前記不飽和脂肪族化合物d-2とを、触媒d3の存在下で重合させる方法が挙げられる。前記触媒d-3としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、ジクロルモノエチルアルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズ、三フッ化ホウ素等を使用することができる。前記触媒d-3の使用量としては、前記d-1及びd-2の合計量に対して0.01~5重量、好ましくは0.05~3重量である。また、前記共重合反応としては、-30°C~250°C、より好ましくは、-30°C~50°Cの反応温度で行われる。また、重合時間としては、0.5~5時間程度であるが、通常1~2時間で重合反応はほとんど完結する。重合様式としては、回分式または連続式のいずれかの方式を採用することができる。また、多段重合を行ってもよい。また、前記共重合反応の際には、反応熱の除去や反応混合物の高粘度化の抑制等のために、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素及び脂環族炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも1種以上の炭化水素溶媒中で重合反応を行うことが好ましい。前記炭化水素溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、クメン、シメン等の芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等を使用することができる。これらの炭化水素溶媒の使用量としては、前記d-1及び前記d-2の初期濃度が、10~80重量となるようにすることが好ましい。なお、前記共重合反応終了後は、反応系を洗浄して触媒残渣を除去することが好ましい。洗浄液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等を溶解したアルカリ水溶液や、メタノール等のアルコールを使用することが好ましい。洗浄終了後は、未反応モノマー、炭化水素溶媒等を減圧留去して、粘着付与剤Dを得ることが好ましい。以上の方法により得られた前記粘着付与剤Dの重量平均分子量としては、1000~2000であることが重合性、密着性、耐水性をより向上できる観点から好ましい。なお、前記粘着付与剤Dの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、ポリスチレン換算によって求めた値である。また、前記粘着付与剤Dの数平均分子量としては、500~1000であることが重合性、密着性、耐水性をより向上できる観点から好ましい。なお、前記粘着付与剤Dの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、ポリスチレン換算によって求めた値である。また、前記粘着付与剤Dの重要平均分子量と数平均分子量との比としては、重合性、密着性、耐水性をより向上できる観点からMw/Mn=1.00~2.00であることがより好ましい。また、前記粘着付与剤Dとしては、200°Cにおける溶融粘度が、30~70mPasであることが密着性、耐水性をより向上できる観点から好ましい。なお、前記粘着付与剤Dの溶融粘度は、B型粘度計にて測定した値を示す。また、前記粘着付与剤Dの軟化点としては、70~150°Cが好ましく、80~130°Cがより好ましく、90~105°Cが特に好ましい。なお、前記粘着付与剤Dの軟化点は、JISK2207に規定された環球法により測定された値を示す。また、前記粘着付与剤Dのガラス転移温度Tgとしては、20~40°Cであることがより好ましい。なお、前記粘着付与剤Dのガラス転移温度は、動的粘弾性測定装置を使用したDMAに基づくものを示す。詳細には、サンプル厚み2.0mm、幅10.0mm、スパン長40mmとし、ねじり振動周波数1.0Hz、発生トルク3~200gfcm、昇温速度5.0°C/分の条件下でDMA測定を行い、貯蔵弾性率G’-温度のグラフにおいてガラス領域の接線とガラス転移領域の接線との交点における温度をガラス転移温度として算出するものとする。前記粘着付与剤Dの使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、5~100質量部の範囲で使用することが重合性、密着性、耐水性をより向上できる観点から好ましく、8~30質量部の範囲で使用することがより好ましい。なお、前記粘着付与剤Dとしては、FTR-6100三井化学株製が市販品として入手可能である。次に、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物について説明する。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、例えば、ウレタンメタアクリレート樹脂Aを単独で製造した後、メタアクリル単量体B、光重合開始剤C、及び必要であれば粘着付与剤Dを混合する方法、または、メタアクリル単量体Bの一部、または全部の存在下、ウレタンメタアクリレート樹脂Aを製造し、重合開始剤C及び必要であれば粘着付与剤Dを混合するなどの方法によって製造することができる。前記方法で得られる紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、特に制限されないが、良好な塗工性、及び塗工時の粘着剤溶液の取り扱いの良さの観点から、500~20000mPasであることが好ましく、1000~15000mPasであることが好ましい。なお、前記粘度は、25°CでB型粘度計にて測定した値を示す。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、前記したものの他に、その他の添加剤を含有してもよい。前記その他の添加剤としては、例えば、耐光安定剤、酸化防止剤、防錆剤、チキソ付与剤、増感剤、重合禁止剤、硬化剤、硬化促進剤、レベリング剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を使用することができる。前記耐光安定剤としては、例えば、チオール系、チオエーテル系、ヒンダードアミン系化合物等のラジカル捕捉剤、及びベンゾフェノン系、ベンゾエート系化合物等の紫外線吸収剤等を使用することができ、これらは単独又は2種以上を併用して使用してもよい。なかでも、優れた密着性と保持力との両立を維持し、かつ、本発明で使用する特定のメタアクリル単量体との相溶性及び耐光安定性をより向上できる観点から、ヒンダードアミン系化合物を使用することが好ましい。前記ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、シクロヘキサンと過酸化N-ブチル2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンアミン-2,4,6-トリクロロ1,3,5-トリアジンとの反応生成物と2-アミノエタノールとの反応生成物商品名:Tinuvin登録商標152BASFジャパン株製、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1-オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステル商品名:Tinuvin登録商標123BASF株製、1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、等のアミノエーテル基を有するヒンダードアミン化合物、N-アセチル-3-ドデシル-1-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルピロリジン-2,5-ジオン商品名:Hostavin登録商標3058クラリアントジャパン株製等のN-アセチル系ヒンダードアミン化合物、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート商品名:サノールLS765BASFジャパン株製、ビス1,2,2,6,6,-ペンタメチル-4-ピペリジル{[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル}ブチルマロネート商品名:Tinuvin登録商標144BASFジャパン株製、コハク酸ジメチルおよび4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物商品名:Tinuvin登録商標622LDBASFジャパン株製、プロバンジオイックアシッド[{4-メトキシフェニル}メチレン]-ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルエステル商品名:Hostavin登録商標PR-31クラリアントジャパン株製のN-アルキル系ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。なかでも、重合性、密着性、耐水性を維持し、かつ、本発明で使用する他の成分との相溶性及び耐光安定性をより一層向上できる観点から、アミノエーテル基を有するヒンダードアミン化合物を使用することが特に好ましい。前記耐光安定剤の使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.01~10質量部の範囲で使用することが粘着剤被膜の耐熱黄変性を付与できる観点から好ましく、0.1~5質量部の範囲で使用することがより好ましい。前記酸化防止剤としては、熱劣化で発生するラジカルを捕捉するヒンダードフェノール系化合物一次酸化防止剤、及び熱劣化で発生する過酸化物を分解するリン系、イオウ系化合物二次酸化防止剤等が挙げられ、これらは単独又は併用して使用することができる。前記ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4ヒドロキシフェニルプロピオネート]商品名:IRGANOX登録商標245BASFジャパン株製、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート商品名:IRGANOX登録商標1010BASFジャパン株製、オクタデシル[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート商品名:IRGANOX登録商標1076BASFジャパン株製、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]商品名:IRGANOX登録商標1035BASFジャパン株製、ベンゼンプロパン酸-3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-C7-C9側鎖アルキルエステル商品名:IRGANOX登録商標1135BASFジャパン株製、4,6-ビスドデシルチオメチル-o-クレゾール商品名:IRGANOX登録商標1726BASFジャパン株製、N-フェニルベンゼンアミンと2,4,4-トリメチルペンテンとの反応生成物商品名:IRGANOX登録商標5057BASFジャパン株製、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート商品名:Sumilizer登録商標GM住友化学株製、3,9-ビス[2-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ55ウンデカン商品名:Sumilizer登録商標GA-80住友化学株製、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール商品名:ノクラック200大内新興化学工業株製、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール商品名:ノクラックNS-6大内新興化学工業株製、2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン商品名:ノクラックDAH大内新興化学工業株製等が挙げられる。前記リン系化合物としては、例えば、トリフェニルホスフィン、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジブチル-5-メチルフェニルホスファイト、トリス2-第三ブチル-4-3-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルチオ-5-メチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4,6-トリブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラトリデシルイソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラトリデシル-4,4’-n-ブチリデンビス2-ブチル-5-メチルフェノールジホスファイト、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-ブチルフェニルブタントリホスファイト、テトラキス2,4-ジブチルフェニルビフェニレンジホスホナイト、9,10-ジハイドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、2,2’-メチレンビス4,6-ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ブチルフェニル-オクタデシルホスファイト、2,2’-エチリデンビス4,6-ジブチルフェニルフルオロホスファイト、トリス2-2,4,8,10-テトラキスブチルジベンゾd,f1,3,2ジオキサホスフェピン-6-イルオキシエチルアミン、2-エチル-2-ブチルプロピレングリコールと2,4,6-トリブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。前記イオウ系化合物としては、例えば、ジドデシル-3,3’-チオプロピオネート、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ラウジリルチオジチオネート、ジトリデシル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、テトラキス-メチレン-3-ラウリルチオプロピオネートメタン、ジステアリル-3,3’-メチル-3,3’-チオジプロピオネート、ラウリルステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ビス[2-メチル-4-3-n-アルキルチオプロピオニルオキシ-5-t-ブチルフェニル]スルフィド、β-ラウリルチオプロピオネート、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプト-5-メチルベンゾイミダゾール、ジオクタデシル-3,3’-チオジプロチオネート等が挙げられる。これらの中でも、重合性、密着性、耐水性を維持し、かつ、本発明で使用する他の成分との相溶性及び耐熱黄変性をより一層向上できる観点から、リン系化合物を使用することが好ましく、トリフェニルホスフィン、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルホスファイト、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを使用することが特に好ましい。前記酸化防止剤の使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.01~10質量部の範囲で使用することが粘着剤被膜の良好な耐熱黄変性を付与できる観点から好ましく、0.1~5質量部の範囲で使用することがより好ましい。前記防錆剤としては、例えば、トリアゾール系化合物、有機カルボン酸アミン塩、亜硝酸アミン塩、リン酸アミン塩、炭酸アミン、複素環式アミン等を使用することができ、これらは単独又は併用して使用してもよい。なかでも、重合性、密着性、耐水性を維持し、かつ、耐光安定性、耐熱黄変性を損ねず、本発明で使用する他の成分との相溶性及び防錆性をより一層向上できる観点から、トリアゾール系化合物を使用することが好ましい。前記トリアゾール系化合物としては、例えば、1-ビス2-エチルヘキシルアミノメチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、ジメチルベンゾトリアゾール、エチルベンゾトリアゾール、エチルメチルベンゾトリアゾール、ジエチルベンゾトリアゾール、非置換ベンゾトリアゾール、5-メチル-1H-ベンゾトリアゾール、N,N-ビス2-エチルヘキシル-4又は5-メチル-1H-ベンゾトリアゾール-1-メチルアミン、下記一般式1で表されるトリアゾール化合物等を使用することができる。式中、R1およびR2は各々独立して、水素原子、炭素原子数1ないし20のアルキル基、炭素原子数3ないし20のアルケニル基、炭素原子数5ないし12のシクロアルキル基、炭素原子数7ないし13のアルアルキル基、炭素原子数6ないし10のアリール基、ヒドロキシル基を表す。前記一般式1で表されるトリアゾール化合物としては、N,N-ビス2-エチルヘキシル-[1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル]アミン等が好適に使用できる。前記防錆剤の使用量は、前記ウレタンメタアクリレート樹脂A100質量部に対して、0.001~5質量部の範囲で使用することが粘着物性を低下させることなく、良好な防錆性を付与できる観点から好ましく、0.01~2質量部の範囲で使用することがより好ましい。前記増感剤としては、例えば、ビフェニル、1,4-ジメチルナフタレン、9-フルオレノン、フルオレン、フェナントレン、トリフェニレン、アントラセン、9,10-ジフェニルアントラセン、9,10-ジメトキシアントラセン、9,10-ジエトキシアントラセン、9,10-ジプロポキシアントラセン、9,10-ジブトキシアントラセン、ベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、アセトフェノン、4-メトキシアセトフェノン、ベンズアルデヒド等を使用することができる。前記硬化剤としては、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネートなどから誘導されるアダクト体、及びヌレート体などに代表されるポリイソシアネート化合物や、多官能エポキシ化合物、メラミン化合物、金属キレート等を使用することができる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を硬化させる方法としては、例えば、キセノンランプ、キセノン-水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知の紫外線光照射装置を用いて所定の紫外線を照射することによって硬化させることができる。前記紫外線の照射は、好ましくは50~5000mJ/cm2、より好ましくは100~3000mJ/cm2、特に好ましくは300~1500mJ/cm2の範囲であることがよい。なお、紫外線照射量は、UVチェッカーUVR-N1GSユアサ株製を用いて300~390nmの波長域において測定した値を基準とした。また、本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物が、前記その他の添加剤を含有する場合には、必要に応じて、前記紫外線の照射後に、40~80°C程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤は優れた密着性と保持力とを両立するため、光学部材に使用される粘着剤として好適に使用することができる。本発明の紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物からなる粘着剤の好適な使用態様としては、例えば、メンブレンシートキーボードに使用される上下シートを貼り合わせる粘着剤や、液晶ディスプレイの枠固定用の粘着剤、各種ラベルに使用される粘着剤としての利用が挙げられる。なお、本発明の粘着剤が様々な用途で使用される場合の粘着剤層の厚みとしては、用途によっても異なるが、概ね0.1~500μmの中から選択することができる。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。[合成例1]<ウレタンメタアクリレート樹脂の合成A-1>攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール水酸基価112mgKOH/gを465.9部、2-ヒドロキシエチルアクリレート9.6部、2,6-ジ-ターシャリーブチル-クレゾールを1.7部、p-メトキシフェノール0.3部を添加した。反応容器内温度が40°Cになるまで昇温した後、イソホロンジイソシアネート101.5部添加した。そこで、ジオクチルスズジネオデカネート0.06部添加し、1時間かけて80°Cまで昇温した。その後、80°Cで12時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却し、ウレタンメタアクリレート樹脂A-1を得た。得られたウレタンメタアクリレート樹脂A-1は、アクリル基の当量重量が7000、重量平均分子量が18000であった。[実施例1]攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた容器に、合成例1で得られたウレタンメタアクリレート樹脂A-1100部、アクリル酸ブチル40部、アクリロイルモルフォホリン30部、FTR-6100三井化学株製、重量平均分子量:1154、数平均分子量:612、200°Cにおける溶融粘度:60mPas17部を容器内温度80°Cで添加し均一になるまで攪拌した。その後、室温まで冷却し、攪拌下で2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン4部、2,4,6-トリメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド3部を順次添加し、均一になるまで攪拌した。その後、200メッシュ金網で濾過し、紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。[比較例1~6]使用する粘着付与剤の種類を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様に紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を得た。[重量平均分子量及び数平均分子量の測定方法]実施例で使用したウレタンメタアクリレート樹脂A-1及びFTR-6100の重量平均分子量及び数平均分子量は、以下のようにして測定した。測定条件装置東ソー株製一体型GPC装置装置:HLC-8220GPC検出器:RI示唆屈折計カラム:TSK-gelG5000HxL7.8×300mm×1G4000HxL7.8×300mm×1G3000HxL7.8×300mm×1G2000HxL7.8×300mm×1移動相:THF流速:1.0mL/min設定温度:40°C注入量:100μL試料濃度:0.4ポリスチレン※換算による重量平均分子量及び数平均分子量を測定。※ポリスチレン:東ソー株製TSK標準ポリスチレン[粘着フィルムの作製方法]厚さ75μmのポリエチレンテレフタレートフィルムPET75の表面に、UV照射後における膜厚が22μmとなるように実施例及び比較例で得られた紫外線硬化型粘着剤用樹脂組成物を塗布し、該塗布面上に、上記とは別の、表面に離型処理された厚さ50μmのポリエチレンテレフタラートフィルム離型PET50を貼り合せた。次いで、前記離型PET50の上側から、UV照射装置を用いて紫外線を照射することによって、2枚のポリエチレンテレフタラートフィルムを介して積層された粘着フィルムを作製した。前記紫外線の照射は、前記離型PET50を透過した後の、波長300~390nmの積算光量が1000mJ/cm2となる条件で行った。[重合性の評価方法]重合性は、粘着剤のゲル分率を用いて評価した。ここでの重合性とは、UV照射時に生成するポリマーの分子量の大きさを示し、その値が大きい粘着剤では架橋構造を形成しやすく、高いゲル分率を示す。そのため、重合性の評価は、その判断を容易にするため、ウレタンメタアクリレート樹脂及びメタアクリル単量体の種類を固定し、架橋密度を統一させ、粘着付与剤の種類のみを変更して、ゲル分率の値を測定し、重合性の評価を行った。具体的には、前記粘着フィルムを40mm×50mmの大きさに切り取ったものを試験片とした。次に、離型PETを剥離した該試験片のトルエン浸漬前の質量G1と前記大きさのPET75との質量G0を測定しておき、トルエン溶液中に常温で24時間浸漬させた。そして、浸漬後の試験片のトルエン不溶解分を300メッシュ金網でろ過することにより分離し、105°Cで1時間乾燥した後の残留分の質量G2を測定し、下記式2に従って、ゲル分率を求めた。ゲル分率=[G2-G0/G1-G0]×1002なお、ゲル分率が40以上であったものは、○40未満であったものは、×と評価した。また、粘着付与剤とウレタンメタクリレートとの相溶性が悪く、これ以降の評価ができなかったものは、-とした。[基材への密着性の評価方法]基材への密着性の評価は、粘着力で評価した。具体的には、前記粘着フィルムを構成する一方の離型PET50を剥離し、その粘着剤層表面に、厚さ75μmのポリエチレンテレフタレートPET75を貼り合わせることによって粘着シートを作製し、該粘着シートを25mmの幅に裁断したものを作製した。その後、2kgロールで2往復圧着させ、試験片とした。該試験片を1時間放置後、23°C、50RHの雰囲気下、剥離速度300mm/分にて、剥離強度T型剥離力を測定し、その値を粘着力とした。[保持力の測定方法]前記粘着フィルムを構成する一方の離型PET50を剥離し、その粘着剤層表面を、鏡面仕上げしたステンレス板に対し、その接着面積が25mm×25mmとなるように積層し、23°C50RH雰囲気下で2kgロールを2往復することによりそれらを貼り合わせた。次いで、70°C雰囲気下にて、前記ステンレス板に貼付した試験片に対し、1kgの荷重を、前記ステンレス板に対して0°方向剪断方向にかけ、前記試験片がステンレス板からずれ落ちるまでの時間を測定し、その保持時間を保持力とした。また、24時間後にも保持されていた場合には、保持時間を1440分以上とし、初期貼付け位置からのずれ幅を測定し、併記した。[耐水性の評価方法]前記[基材への密着性の評価方法]で得られた圧着後の粘着シートを、25°Cの水に4時間浸漬させた。浸漬後、前記[基材への密着性の評価方法]と同様にして、剥離強度T型剥離力を測定し、浸漬後の粘着力とした。耐水性は、前記[基材への密着性の評価方法]で測定された粘着力と、浸漬後の粘着力とを比較して判断した。即ち、[浸漬後の粘着力]/[前記[基材への密着性の評価方法]で測定された粘着力]×100の値が、85以上:○70以上85未満:△70未満:×と判断した。なお、表1中の略語について説明する。BA;アクリル酸ブチルACMO;アクリロイルモルホリンC-1;2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンC-2;2,4,6-トリメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドクリアロンK-100;テルペン系飽和樹脂芳香族変性品ヤスハラケミカル株製クリアロンK-4100;テルペン系飽和樹脂芳香族変性品ヤスハラケミカル株製ハリタックPCJ;重合ロジンエステルハリマ化成株製パインクリスタルKE-395;水添ロジンエステル荒川化学工業株製FTR-0100;αーメチルスチレン単独重合体三井化学株製"