"発電ユニットと、発電排熱を貯湯タンクにお湯として蓄熱する貯湯ユニットと、通常は系統電源により充電を受ける蓄電ユニットと、を備え、系統電源、発電ユニット又は蓄電ユニットを適宜組み合わせて電力供給するコージェネレーションシステムであって、系統電源停電時には、発電ユニットによる連続的電力供給を可能とする停電時発電制御手段を備えて成ることを特徴とするコージェネレーションシステム。前記停電時発電制御手段が、発電排熱を外部に放熱する外部放熱手段であることを特徴とする請求項1に記載のコージェネレーションシステム。前記発電ユニットは、通常運転時において耐久性確保又は運転効率の維持を目的として、1日あたりの運転時間を制限する、所定の発電制限制御に基づいて運転するものであり、かつ、前記停電対応制御手段が、停電中に限り該発電制限制御の適用を一時的に停止する手段であることを特徴とする請求項1又は2に記載のコージェネレーションシステム。前記発電ユニットは都市ガスを燃料とし、かつ、ガスメータの漏洩検知ロジックに基づくメータ遮断を回避するため、通常運転時において所定時間ごとに一定時間、前記発電ユニットの運転停止又は出力変動を行うものであり、前記停電時発電制御手段が、停電中に限り該遮断回避のための運転停止又は出力変動の適用を一時的に停止する手段であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のコージェネレーションシステム。前記外部放熱手段が、前記貯湯タンク内のお湯温度を低下させる貯湯温度低下させる手段であることを特徴とする請求項2に記載のコージェネレーションシステム。前記外部放熱手段が、発電排熱を系外に放熱する手段であることを特徴とする請求項2に記載のコージェネレーションシステム。請求項1乃至6のいずれかにおいて、使用者に停電発生を発報する警報発報手段をさらに備えたことを特徴とするコージェネレーションシステム。しかしながら、蓄電池搭載コージェネレーションシステムにおいて、上記b-eによる制御を踏襲した場合、停電時に以下のような問題がある。能力的には、蓄電池発電ユニットによる電力で賄える場合であっても、上記各制約により要求される発電出力が得られないという状態が発生しうる。また、蓄電池側の負担が大きくなり、蓄電容量との関係で長時間の停電に対応できないおそれがある。さらに、建物内では蓄電池又は発電ユニットにより無瞬断で電力供給される場合には、使用者が停電を認識できないという問題もある。本発明は、系統電源の停電発生時にも電力供給可能とし、かつ、上記諸問題を解決するシステムの制御技術を提供するものである。本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係るコージェネレーションシステムは、1発電ユニットと、発電排熱を貯湯タンクにお湯として蓄熱する貯湯ユニットと、通常は系統電源により充電を受ける蓄電ユニットと、を備え、系統電源、発電ユニット又は蓄電ユニットを適宜組み合わせて電力供給するコージェネレーションシステムであって、系統電源停電時には、発電ユニットによる連続的電力供給を可能とする停電時発電制御手段を備えて成ることを特徴とする。2上記発明において、前記停電時発電制御手段が、発電排熱を外部に放熱する外部放熱手段であることを特徴とする。3上記発明において、前記発電ユニットは、通常運転時において耐久性確保又は運転効率の維持を目的として、1日あたりの運転時間を制限する、所定の発電制限制御に基づいて運転するものであり、かつ、前記停電対応制御手段が、停電中に限り該発電制限制御の適用を一時的に停止する手段であることを特徴とする。従来コージェネレーションシステムでは、過去の電力、給湯使用実績に基づいて、一日の電力給湯需要パターンを予測して、発電ユニットの最適運転発電計画を策定する。一方、発電ユニットの耐久性確保等を目的として、1日あたり総運転時間が制限H時間以下にされている。図6は、この発電制限制御ロジックを概念的に示した図である。通常運転給電正常時において需要予測に基づく運転計画では、総運転時間H0、運転開始、終了時刻Ta、Tb同図斜線部である場合、実際の運転スケジュールでは、予測電力需要の小さい時間帯Tc-Td間:同図白抜き部に一時ΔH=H0-H運転停止とする制御が行われる。なお、必ずしも運転停止時間帯を設ける態様ではなく、運転開始又は終了時刻を変更する態様もある。本発明では、上記ロジックに従い本来運転停止時間帯に該当する場合であっても、停電時には発電制限制御を一時的に解除して、運転を継続するものである。4上記発明において、前記発電ユニットは都市ガスを燃料とし、かつ、ガスメータの漏洩検知ロジックに基づくメータ遮断を回避するため、通常運転時において所定時間ごとに一定時間、前記発電ユニットの運転停止又は出力変動を行うものであり、前記停電対応制御モードが、停電中に限り該遮断回避のための運転停止又は出力変動の適用を一時的に停止する手段であることを特徴とする。図5において、上段aはガスメータの漏洩検知ロジックを時系列的に示した図である。何らかの理由内管漏洩又は機器連続使用等により、ガスメータが30日間連続して流量検知したときは、付設されている警報ランプを点滅して使用者に警告通報する。この状態で約2週間警報を続け、内部バッテリー消耗時点でメータを遮断してガス供給を停止する。中段bは、発電ユニットの遮断回避制御の時系列フローを示す。すなわち、発電ユニット2は25日間連続運転の場合、強制的に一旦運転を停止し、一定時間ΔT:例えば数時間~最大24時間程度経過後に運転を再開する。これにより、aによるガス供給停止を回避することができる。なお、運転停止状態を一定時間ΔT継続としているのは、他のガス機器例えば床暖房システム等が同時使用されている場合に、当該機器が運転停止するまでの猶予時間を確保して制御ロジックリセットの確率を高め、極力メータ遮断回避を図るためである。本発明は、停電時の利便性確保を重視し、停電発生した場合については、下段cのフローに示すように、たとえ発電ユニットが25日間連続運転の状態であっても、運転を継続するものである。5上記発明において、使用者に停電発生を発報する警報発報手段をさらに備えたことを特徴とする。6上記発明において、前記外部放熱手段が、前記貯湯タンク内のお湯温度を低下させる貯湯温度低下させる手段であることを特徴とする。7上記発明において、前記外部放熱手段が、発電排熱を系外に放熱する手段であることを特徴とする。本発明によれば、系統電源の停電発生時にも無瞬断での電力供給も可能とし、かつ、従来の発電ユニットによる学習制御や、その他の独自の出力制御機能による発電出力停止又は低減を解除することができる。また使用者に停電発生を発報する手段を備えた発明にあっては、停電時に使用者が認知できないことによる不都合を解消することができる。以下、本発明の実施形態について、図1乃至8を参照してさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。<システム構成>図1は、本発明の一実施形態に係るコージェネレーションシステム1の電源系統概略構成を示す図である。コージェネレーションシステム1以下、適宜、システム1と略記するは、外部系統電源6商用電源の受電点下流側に発電ユニット2と、貯湯ユニット3と、蓄電ユニット4と、システムの制御を司る制御部5と、を主要構成として備えている。受電点と発電ユニット2の間には分電盤7が介装されており、また、蓄電ユニット4は受電点6aと分電盤7の間に介装されている。系統電源6からは、単相3線式交流電力100,200Vが供給されている。蓄電ユニット4の上流側には、系統電源6からの電力供給を遮断する電源遮断装置4b、4c例えばブレーカー、開閉器等が設けられている。分電盤7の下流側にはブレーカー7aを介して電力負荷8が接続されている。発電ユニット2は、都市ガス中の天然ガスを水素に改質する燃料処理装置図示せず、水素と酸素を反応させて発電する燃料電池セルスタック図示せず、セルスタックにおいて得られた直流電力を交流電力に変換するインバータ図示せず、発電排熱及び余剰電力によるヒータ熱を回収する排熱回収装置図示せず等を主要構成として備えている。発電ユニット2はさらに、後述するように発電排熱を外気に放熱して、停電時に連続運転を可能とするための放熱装置ラジエータ2bを備えている。燃料である都市ガスは、ガス供給管9を介して供給される。ガス供給管9経路中には、マイコン搭載のガスメータ9aが介装されている。なお、放熱装置2bは貯湯ユニット3側に付設されていてもよい。貯湯ユニット3は、貯湯タンク3aと、発電排熱を貯湯タンク3にお湯として回収する温水循環系統3bと、を主要構成として備えている。貯湯タンク3aには、タンク内のお湯使用量に対応する冷水が水道配管10を介して新たに補給されるように構成されている。なお、系統電源6停電中も、都市ガス、水道は正常に供給されるものとする。蓄電ユニット4は、系統電源蓄電する蓄電池本体4a、双方向インバータ図示せずを主要構成として備え、通常は系統電源6から、また停電時には発電ユニット2から充電を受け、かつ、負荷8への電力供給を可能とするように構成されている。受電点6aと分電盤7の間には停電検出装置4bが介装されており、その検出結果に基づいて発電ユニット2に対して後述の停電時運転制御の指令を行うように構成されている。停電検出装置はインバータに内蔵される場合が多く、過電圧、不足電圧、周波数上昇、周波数低下、受動的単独運転検知、能動的単独運転検知、逆潮流検知、不足電力検知、過電流などの保護機能の検知により停電有無を判断する。さらに制御部5は、発電ユニット2又は蓄電ユニット4に対して以下の各制御を指示するように構成されている。さらに、機器リモコン5aの表示パネル図示せずへの停電発生表示指示、使用者の携帯端末11に対するメール送信指示を可能に構成されている。制御部5は、CPU、クロック、RAM、ROM、バス、I/Oインターフェース等を備えたマイコンを主要構成とする装置により実装でき、る。なお、本実施形態では制御部5を独立して設ける例を示したが、発電ユニット2又は蓄電ユニット4に搭載する態様としても良い。また、発電機として燃料電池を用いる例を示したが、これに限らずエンジン発電機を用いる態様としても良い。<発電排熱の放熱促進制御>次に、停電時において発電ユニット2の連続発電を可能とするための放熱促進制御について説明する。図2aを参照して、系統電源6が正常に通電している場合には、発電ユニット2は通常運転制御により運転されるS101。具体的には同図bに示すように、学習機能に基づく発電スケジュールに従って、負荷追随制御により運転が行われるS1001。運転中は、発電排熱は回収され貯湯タンク3側に蓄熱されるS1002。この状態で貯湯タンクが満蓄状態貯湯温度が上限温度例えば80°Cに達した状態に至った場合にはS1003においてYES、発電ユニット2の運転が一時停止されるS1004。そして、満蓄状態でなくなった場合貯湯温度低下にはS1003においてNO、発電ユニット2の運転が再開又は継続されるS1005。運転中に停電検出装置4bにより停電検出された場合にはS102においてYES、電源遮断装置4b、4cが遮断され系統電源側への逆充電を防止する。同時に、後述するように蓄電池側からの電力供給が行われ、さらに発電ユニット2の定格出力運転による電力供給が行われるS103。これに伴い、貯湯タンク3aが満蓄状態の場合にはS104においてYES、放熱回路2a側が開かれ、放熱促進による定格運転の継続が図られるS105。貯湯タンク3aが満蓄状態でない場合にはS104においてYES、放熱回路2a側は閉止されるS106。停電が継続する間は上記電力供給形態が継続されS107においてNO、停電復旧した場合には、通常の系統電源及び発電ユニット2による電力供給に戻るS107においてYES。なお、本実施形態では放熱回路2a側の開放により放熱促進を図る例を示したが、これに替えて又はこれに加えて、貯湯タンク内の温水放出によりタンク内を冷水置換して、発電排熱の回収促進を図る態様としても良い。<蓄電池充電制御>次に図3を参照して、通常時及び停電時における蓄電池充電制御の形態について説明する。通常運転時においては系統電源6からの電力供給が行われS201、蓄電池に対して随時充電が行われるS202。運転中に停電検出装置により停電が検出された場合にはS203においてYES、電源遮断装置4b、4cが遮断され、発電ユニット2及び蓄電池側からの電力供給に切り替えられるS204。発電ユニット2は定格出力制御又は負荷追従転制御により運転が行われるS205。この状態で発電ユニット2からの充電余裕があるか否かが判定され、充電余裕がある場合にはS206においてYES、発電ユニット2から蓄電池側に随時充電が行われるS207。なお、充電余裕の判定は負荷8の電力量及び蓄電池の残量に基づき行われる。停電が継続する場合にはS208においてNO、発電ユニット2及び蓄電池側からの電力供給が継続されS204以降、停電復旧した場合にS208においてYES、通常の系統電源6及び発電ユニット2による電力供給に戻されるS201以降。<ガスメータ遮断回避制御>次に図4、5を参照して、ガスメータ遮断回避のための発電ユニット2の停電時運転制御の態様について説明する。図4aを参照して、系統電源6が正常の場合には、ガスメータ遮断回避制御図5aにより運転されるS301。具体的には、図4bに示すように学習機能に基づく発電スケジュールに従って、発負荷追随制御により運転が行われるS3001。この間、連続運転時間の積算が行われるS3002。そして、25日間連続して運転が行われた場合にはS3003においてYES、発電ユニット2の運転が一時停止されるS3004。そして、所定時間経過後にS3005においてYES、発電ユニット2の運転が再開されるS3006。運転中に停電検出装置により停電が検出された場合にはS302においてYES、連続運転時間積算が一時停止されるS303。停電が継続する限り上記電力供給形態が継続されるS304においてNO。停電復旧した場合にはS304においてYES、連続運転時間積算が再開されS305、通常のガスメータ遮断回避制御に戻るS301。<発電制限制御の解除>次に図6、7を参照して、通常時における発電ユニット2の耐久性確保のための発電制限制御と、停電時におけるその適用停止制御の態様について説明する。図7aを参照して、電源供給正常時には、上述の発電制限制御図6に基づき運転制御が行われるS401。具体的には図7bにおいて、予め、所定の耐久時間に基づいて一日あたり許容運転時間が設定されているS4001。発電ユニット2は、当該使用者の1日ごとに電力需要パターン及び給湯使用量予測に基づいて運転発電計画を策定するS4002。この場合、計画運転時間が許容運転時間を超えている場合にはS4003においてYES、運転停止時間帯が設定されるS4004。そして、許容運転時間、運転停止時間帯を考慮した発電スケジュールに従い、発電ユニット2の運転が行われるS4005。S401による運転中に停電が検出された場合にはS402においてYES、上記発電制限制御が解除され、発電ユニット2は定格能力により連続運転が行われるS403。その後、停電継続する間はS403の制御が引き続き行われるがS404においてNO、停電復旧した場合にはS404においてYES、発電制限制御S401に戻る。<停電時の使用者への通報制御>次に図8を参照して、停電時における使用者への通報制御について説明する。系統電源6が正常に通電されている場合には、発電ユニット2は通常運転制御により運転されるS501。運転中に停電検出装置により停電が検出された場合にはS502においてYES、制御部5の指示により機器リモコン5aの表示パネル図示せずに停電発生の表示が行われS503、さらに携帯端末へのメール送信が行われるS504。これらの通報手段により需要者は停電発生を認知することができる。その後、停電復旧した場合にはS505においてYES、機器リモコン5a及び携帯端末を通じて停電復旧の通報が出されるS506、S507。なお、本実施形態ではリモコン及び携帯端末による通報の例を示したが、いずれか一方のみによる通報であってもよい。また、携帯端末に替えてPCへのメール送信としても良い。"