記憶システム内のデータストアのフルバックアップ、増分バックアップ、および差分バックアップに関連して、自動化および自動調整式バックアップ動作を実行するための方法であって、第1の目標変更レートおよび関連付けられた第1の目標変更レート値を確立することであって、前記第1の目標変更レートはスケジューリングされたフルバックアップに先立って前記データストアのフルバックアップを実行するために使用され、前記第1の目標変更レート値は、前記フルバックアップを必要とする前記データストアの変更されたデータのしきい値量を定義する、確立すること、第2の目標変更レートおよび関連付けられた第2の目標変更レート値を確立することであって、前記第2の目標変更レートは、スケジューリングされたフルバックアップを延期するため、および前記スケジューリングされたフルバックアップの代わりに増分または差分バックアップを実行するために使用され、前記第2の目標変更レート値は、増分または差分バックアップに関する前記データストアの変更されたデータの最大量を定義する、確立すること、最新のフルバックアップ以降に前記データストアに関してバックアップされた変更されたデータ量を監視すること、前記最新のフルバックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、増分または差分バックアップサイクル中の前記第1の目標変更レート値よりも大きい旨、あるいは、前記最新のフルバックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、フルバックアップサイクル中の前記第2の目標変更レート値よりも大きい旨の、決定に応答して、前記データストアのフルバックアップを実行すること、および前記最新のフルバックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、増分または差分バックアップサイクル中の前記第1の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨、あるいは、前記最新のフルバックアップ以降にバックアップされた前記データの変更量が、フルバックアップサイクル中の前記第2の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨の、決定に応答して、前記データストアの増分または差分バックアップを実行すること、を含む、方法。前記第1の目標変更レートおよび前記関連付けられた第1の目標変更レート値が、スケジューリングされた増分または差分バックアップサイクル中に評価され、前記第2の目標変更レートおよび前記関連付けられた第2の目標変更レート値が、スケジューリングされたフルバックアップサイクル中に評価される、請求項1に記載の方法。前記データストアのフルバックアップを実行することが、ポリシー値に応答してさらに制御される、請求項1に記載の方法。複数のスケジューリングされたフルバックアップが前記データストアに関して定義される、請求項1に記載の方法。複数のスケジューリングされた増分または差分バックアップが前記データストアに関して定義される、請求項1に記載の方法。前記第1の目標変更レート値および前記第2の目標変更レート値が、それぞれ前記データストア内の変更されたデータの割合として定義される、請求項1に記載の方法。前記データストアが前記記憶システム内に1つまたは複数の記憶ボリュームを含み、前記方法が、前記記憶システム内で1つまたは複数のコンピュータハードウェア構成要素上でのコンピュータプログラムの実行の結果として実行される、請求項1に記載の方法。データ記憶システム内で自動化および自動調整式バックアップ動作を実行するための方法であって、記憶システム内でデータストアのイベント駆動型バックアップに使用される目標変更レートを確立することであって、前記目標変更レートは1つまたは複数のデータアクティビティイベントからの結果として生じる前記データストア内の変更を測定する、確立すること、前記目標変更レートに関連付けられた目標変更レート値を確立することであって、前記目標変更レート値は前記データストアのバックアップ動作を実行するためのしきい値を定義する、確立すること、前記目標変更レート値と、前記1つまたは複数のデータアクティビティイベントからの結果として生じる前記データストア内の前記変更とを比較することによって、前記データストア内の前記目標変更レートを監視すること、および、前記目標変更レート値に一致することまたは超えることに応答して、前記記憶システム内で前記バックアップ動作を実行し、それによって、前記目標変更レートに基づいて前記記憶システム内で自動化および自動調整式バックアップ動作を実行すること、を含む、方法。一連のスケジューリングされた時間に、前記データストアの時間駆動型バックアップに使用される時間スケジュールを確立すること、および前記スケジューリングされたそれぞれの時間に、前記記憶システム内で前記バックアップ動作を実行すること、をさらに含み、前記データストアの前記時間駆動型バックアップおよび前記データストアの前記イベント駆動型バックアップが、それぞれ、時間および前記データアクティビティイベントに基づいてそれぞれ前記記憶システム内で実行される、請求項8に記載の方法。前記データストアの前記時間駆動型バックアップ動作が、前記時間駆動型バックアップ動作の延期、遅延、または変更を含む、前記記憶システム内で実行されるイベント駆動型バックアップ動作と連携して実行される、請求項9に記載の方法。前記目標変更レートが、前記データストア内のデータアクティビティイベントに関する複数の値から確立される、請求項8に記載の方法。前記目標変更レートおよび前記関連付けられた目標変更レート値が、前の定義されたイベント以降に変更された前記データの量と、前の定義されたイベント以降に変更されたメタデータの量と、最新のバックアップ以降に変更されたデータの割合と、時間がスケジューリングされたバックアップ内にバックアップされることになるデータの合計予測量の割合と、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合と、変更されたデータの指定量と、前記記憶システム内のデータアクティビティの測定値と、前記記憶システム内で実行されたトランザクションの数と、を含む、1つまたは複数のデータアクティビティイベントに基づくものである、請求項8に記載の方法。前記記憶システム内の複数のデータアクティビティイベントに対するバックアップ動作の感度を指定する、データアクティビティバックアップポリシーを確立することをさらに含み、前記データアクティビティバックアップポリシーが前記目標変更レート値および前記目標変更レートを定義する、請求項8に記載の方法。前記イベント駆動型バックアップ動作に関連してポリシーが使用され、前記ポリシーが、追加のバックアップを実行するためのトリガとして変更されたデータを使用するかどうか、イベント駆動型バックアップと共に定期的にスケジューリングされた時間ベースのバックアップを実行するかどうか、および、イベント駆動型バックアップが実行された後に定期的にスケジューリングされた時間ベースのバックアップを続行するかどうかを示す、ポリシー設定を含む、請求項8に記載の方法。前記データストアが前記記憶システム内に1つまたは複数の記憶ボリュームを含み、前記方法が、前記記憶システム内で1つまたは複数のコンピュータハードウェア構成要素上でのコンピュータプログラムの実行の結果として実行される、請求項8に記載の方法。記憶システム内のデータストアの連続データ保護動作のために自動化および自動調整式データ保護を実行するための方法であって、前記連続データ保護動作から生成されるデータの保持を延長するためのポリシーを提供することであって、前記ポリシーは、保持期間延長を必要とする1つまたは複数のイベント、および、前記1つまたは複数のイベントに基づく前記保持期間延長の持続時間を指定する、提供すること、前記データストアの前記連続データ保護動作によって提供されるデータに関してデータロールアップを開始すること、前記1つまたは複数のイベントの発生に基づいて、前記ポリシーから保持期間延長を取得すること、および前記保持期間延長を用いて前記データの保持期間を延長することによって、新しい保持期間の前記持続時間に対する前記データロールアップを延期すること、を含む、方法。前記1つまたは複数のイベントが、ビジネスアプリケーションのアップグレード、データ移動動作、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、1つまたは複数のI/Oエラー、データ損失、および、サーバ、ボリューム、またはアプリケーションの障害からなるグループから選択された、ビジネスイベントを含む、請求項16に記載の方法。前記保持期間延長を必要とする前記1つまたは複数のイベントの発生に関して、モニタを用いて前記データストアを評価することをさらに含む、請求項16に記載の方法。前記1つまたは複数のイベントがクリアされることに応答して前記データの前記保持期間が短縮される、請求項16に記載の方法。前記保持期間延長を用いて前記データの前記保持期間を延長するため、および前記保持期間延長を発生させる前記1つまたは複数のイベントをクリアするために使用される、前記記憶システム内にアプリケーションプログラミングインターフェースのセットを提供すること、および、前記保持期間を延長するためおよび前記保持期間延長を発生させる前記1つまたは複数のイベントをクリアするために、前記アプリケーションプログラミングインターフェースを用いて呼び出しを受信すること、をさらに含む、請求項16に記載の方法。前記1つまたは複数のイベントの重大性を評価することをさらに含み、前記データの前記保持期間が前記1つまたは複数のイベントの前記重大性に従って調整される、請求項16に記載の方法。前記1つまたは複数のイベント間で、重大性の低、中、および高と、対応する保持期間延長の低、中、および高とが定義される、請求項21に記載の方法。前記方法が、1つまたは複数のコンピュータハードウェア構成要素上でのコンピュータプログラムの実行の結果として前記記憶システム内で実行される、請求項16に記載の方法。コンピュータ読み取り可能媒体上に格納され、デジタルコンピュータの内部メモリ内にロード可能な、コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された場合、請求項1から23のいずれか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェアコード部分を含む、コンピュータプログラム。しかしながら、CDP動作にはいくつかの欠点がある。CDPの欠点の1つは、個々のI/O動作がしばしば、いずれのビジネスイベントも直接表さないことである。したがって、個々のI/Oレベルでの回復がビジネス価値を直接表さない場合がある。さらにCDP動作の他の欠点は、個々のI/O動作をアプリケーショントランザクションと同期させることが非常に困難であり、時には不可能なことである。ここでも、個々のI/Oレベルでの回復が完全なアプリケーションまたはビジネストランザクションを表さない場合があるため、価値が制限される。加えて、CDPによって提供される低レベルの細分性では、データ保護の潜在的価値が完全に活用されない。CDPデータがスナップショットまたは他のバックアップにロールアップrolledupされる場合、通常、CDPデータの細分性が失われるため、多様なデータ障害イベントに使用できない。CDPデータは、より長い保持期間を構成することによってより長い期間の保存が可能であるが、これは処理および記憶に関して非常に費用がかかる。これらの理由から、CDPのバックアップは有益であるが、業界内で広く使用されてはいない。本開示は、情報インフラストラクチャが、特にビジネスおよびデータアクティビティイベントに対する反応として、その環境をより良く認識し、より対応し得るように設計された、一連の改良型データ保護方法の実装について説明する。ビジネスデータイベントは、データを修正または作成するビジネストランザクション、ビジネスアプリケーションに対するアップグレード、技術向上に必要なデータの移動またはコピー、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセスなどの、アクティビティを含む。これらのビジネスデータイベントは、時間ベースのスケジュールまたはI/O動作の結果として発生する既存のデータバックアップおよび回復ソリューションによって完全に捕捉および保護されるものではない。さらに、本明細書で説明されるデータ保護技法は、最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの量に基づいてフルバックアップを実行することなどの、情報インフラストラクチャ内でのデータアクティビティイベントに応答することも可能である。現在開示されている技法に対する多数の変形は、時間ベースのバックアップ規則よりもより高速かつより効果的に目標回復時間および目標回復ポイントRTOおよびRPOを達成できる、強固でカスタマイズ可能なバックアップソリューションを提供する。本明細書で開示された本発明の特定の一実施形態では、記憶管理システム内でイベント駆動型の自動化および自動調整式selfadjustingのバックアップ動作を実行するための方法は、データストアのイベント駆動型バックアップに使用される目標変更レートchangerateobjectiveおよび関連付けられた目標変更レート値を確立することを含む。この目標変更レートを使用して、データストア内で変更されたデータの量またはタイプなどの、1つまたは複数のデータアクティビティイベントの結果として生じるデータストア内の変更が測定される。目標変更レートは、複数の値に基づいて導出される値であってもよい。その後、適切な変更が実行され、バックアップ動作が保証されているかどうかを判別するために、データストア内の目標変更レートおよび任意の適切なデータアクティビティが監視される。その後、目標変更レート値に一致するかまたはこれを超えることに応答して、バックアップ動作が実行される。さらにバックアップ動作は、ポリシーに基づいてカスタマイズまたは修正することができる。加えて、バックアップ動作は、時間ベースでスケジューリングされたバックアップ動作とも連携可能である。本発明の他の特定の実施形態では、自動化および自動調整式バックアップ動作は、データストアのフルおよび増分または差分バックアップに関連して実行することができる。複数の目標変更レートを採用して、フルバックアップに関するタイミングを延期するかまたは繰り上げるかおよび同様に、増分または差分バックアップを延期するかまたは繰り上げるかが決定される。たとえば、スケジューリングされたフルバックアップに先立ってデータストアのフルバックアップを実行するために、第1の目標変更レートおよび関連付けられた第1の目標変更レート値を確立することが可能であり、この第1の目標変更レート値は、フルバックアップを必要とするデータストアの変更されたデータのしきい値量を定義するものである。スケジューリングされたフルバックアップを延期するため、およびスケジューリングされたフルバックアップの代わりに増分または差分バックアップを実行するために、第2の目標変更レートおよび関連付けられた第2の目標変更レート値を確立することが可能であり、この第2の目標変更レート値は、増分または差分バックアップを可能にするデータストアの変更されたデータの最大量を定義するものである。最新のフルバックアップ以降に変更されたデータ量が監視され、a最新のフルバックアップ以降にバックアップされたデータの変更量が、増分または差分バックアップサイクル中の第1の目標変更レート値よりも大きい旨、あるいは、b最新のフルバックアップ以降にバックアップされたデータの変更量が、フルバックアップサイクル中の第2の目標変更レート値よりも大きい旨の、決定に応答して、データストアのフルバックアップが実行され、さらに同様に、a最新のフルバックアップ以降にデータストアに関してバックアップされたデータの変更量が、増分または差分バックアップサイクル中の第1の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨、あるいは、b最新のフルバックアップ以降にバックアップされたデータの変更量が、フルバックアップサイクル中の第2の目標変更レート値よりも小さいかまたは等しい旨の、決定に応答して、データストアの増分または差分バックアップが実行される。本発明の他の特定の実施形態は、データストアの連続データ保護動作に関連して、自動化および自動調整式データ保護を提供する。これは、ポリシーが保持期間拡張および保持期間拡張の持続時間を要求する1つまたは複数のイベントを示す場合、経時的に連続データ保護動作から生成されるデータ保護を拡張するために、このポリシーを介して確立される。保持されたデータに対してデータのロールアップが開始された場合、適切なイベントに従って、保持期間拡張がポリシーから取り出されることになる。最終的に、データのロールアップは保持期間の持続時間だけ延長されることになる。本発明の他の特定の実施形態は、本明細書で説明された技法に適合するイベント駆動型の自動化および自動調整式データ保護アクティビティを実行するための、プロセッサ、メモリユニット、およびメモリユニット内に格納された命令を備える、記憶管理システムを提供する。加えて、本発明の他の特定の実施形態は、イベント駆動型の自動化および自動調整式データ保護アクティビティを実行するための、コンピュータプログラム製品を提供し、このコンピュータプログラム製品は、本明細書で説明された技法を実装するために具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラムコードを有するコンピュータ読み取り可能記憶媒体を備える。次に、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら単なる例として説明する。本開示は、既存のデータバックアップシナリオとは別に、またはこれに関連して使用可能な、データバックアップ技法のセットを提供する。時間ベースのみであるたとえば毎晩12時にバックアップを実行する既存のデータバックアップストラテジとは対照的に、本発明の様々な技法により、他の関連要素に基づいてより高いかまたは低い頻度でデータバックアップスケジュールを修正することができる。これらの要素は、第1の場所でデータのバックアップを実行するための基礎となる必要性をより正確に駆動させる、ビジネスまたはデータアクティビティイベントによってトリガ可能である。本開示は、時間ベースであり環境条件の変化に基づいて調整可能な、また、イベントベースでありビジネスイベントおよびデータアクティビティに直接結びつけられた、改良型データ保護方法について説明する。これらの方法は、アプリケーションと完全に同期化され、ビジネスまたはデータアクティビティイベントが必要とする場合にのみ実行される、より効率的なバックアップ方法の必要性に対処する。さらにこれらの方法は、データまたはシステムの障害あるいはビジネスイベントに基づいて、CDPデータに関する保持時間を自動的に調整できるような、CDP動作における改良の必要性にも対処する。本明細書で開示された一実施形態は、データアクティビティイベントに基づいてデータバックアップ動作の頻度を自動的に調整する、データ保護方法を提供する。データ変更アクティビティが増加すると、データバックアップ動作の頻度を上げることができる。同様に、データ変更アクティビティが減速するかまたは停止した場合、バックアップ動作の実行頻度を下げて、システムリソースを保存することができる。このバックアップ頻度自動調整方法は、イベント駆動型バックアップと連携して、定期的にスケジューリングされたバックアップを実行することも可能である。このバックアップ頻度自動調整本明細書では目標変更レートまたはCROと呼ぶは、特定のデータ量たとえば、最新スナップショット以降に変更された5GBブロックに基づくか、あるいは、変更されたデータの割合たとえば最新のバックアップ以降にデータの1が変更された場合、またはデータトランザクション数に基づくものとすることができる。さらにCROは、あるバックアップまたは災害回復コピーの作成に適用するように、またはそうでなければ有用なイベントをトリガするように、構成することができる。他の実施形態は、記憶管理システム内のデータ変更アクティビティに対するバックアップ動作の感度を指定するデータアクティビティバックアップポリシーを用いて機能強化された、前述のようなデータ保護方法を提供する。このポリシーは、既存の時間ベースのシナリオで一般的に使用されるバックアップ動作の頻度の指定に加えられ、これと連携される。他の実施形態は、従来のフルバックアップならびに増分/差分バックアップ手法に適用される、目標変更レートの拡張分析を提供する。最新のフルバックアップ以降の増分または差分バックアップにおいてバックアップされたデータの量が追跡される。次のフルまたはイメージバックアップを実行する時間たとえば毎週のフルバックアップが来た時点で、最新のフルバックアップ以降にバックアップされた増分データの量が何らかの指定された量目標変更レート値よりも少ない場合、増分バックアップデータの量が指定の量に達するまで、フルバックアップは延期される。これに対して、増分バックアップ中に、最新のフルバックアップ以降に何らかの指定のデータ量またはフルバックアップの割合が変更されたものと決定された場合、スケジューリングされていないフルバックアップが開始される。この手法は、必要のない場合のデータ保護動作を最小限にして、ほとんどデータが変更されていない場合に不必要なフルバックアップが実行されるのを防ぐ。この手法は、回復を容易にする必要があるたとえば、多くのデータが変更された場合、フルバックアップを早期に開始する場合、イベント駆動型のデータ保護動作も開始する。多くのシナリオでは、大量のデータが変更された場合にフルバックアップを実行することで、フルバックアップに加えて大量の増分回復を適用しなければならないことを避けることによって、より高速な回復時間が可能になる。本発明の他の実施形態は、データまたはシステム障害、あるいはビジネスイベントに基づいてCDPデータに関する保持期間を自動的に調整する、改良された連続データ保護CDP技法を提供する。CDPデータは、通常、定期的にしばしば時限的にスナップショットまたはバックアップにロールアップされる。これが実行された場合、低いI/Oレベルのデータ保護細分性は失われる。データ、システム、または記憶障害イベントが発生した場合、最近のCDPデータが必要となる可能性が非常に高い。この実施形態では、CDPデータをロールオフして、細分性が低い回復を失わせるのではなく、可能な回復イベントが認識された場合に、このデータをより長く保持するために目標変更レート値に基づいてCDPデータ保持期間が自動的に調整すなわち延長される。図1を参照すると、本発明の実施形態に関連して動作可能な記憶管理システム110内の、データ記憶およびバックアップ動作が示されている。記憶管理システム110は、クライアントコンピューティングデバイス104によって提供されるデータファイルなどのデータを、記憶および管理するように機能する。記憶管理システム内では、通常、1次データストア112を使用して、データの作業コピーが維持される。また通常、バックアップデータストア126を使用して、1次データストア112からのデータ変更の冗長コピーも維持される。図1の構成において、記憶管理システム110は、システム110内のデータの記憶およびバックアップ動作を管理する責務を負う、処理サーバ114を提供する。処理サーバ114は、1次データストア112内のデータ記憶アクティビティがモニタ118を用いて監視される場合、データのバックアップおよび記憶ポリシー116を実装するように構成される。モニタ118は、データバックアップアクティビティおよびポリシー116に関連してイベントまたはスケジュールのトリガを注視するように動作する。バックアップを実行する必要性が決定されると、処理サーバは、バックアップデータストア126へのイベントベースバックアップ122または時間ベースバックアップ124などの、必要なバックアップアクティビティを進行させることになる。データ変更アクティブティに対するバックアップ動作の感度を指定するポリシーは、本発明の範囲を逸脱することなく、いくつかの方法のうちのいずれかで実装可能である。たとえばポリシーは、目標変更レートまたはイベントベースバックアップをオンおよびオフにするためのパラメータを含むことができる。オフにされた場合、バックアップ動作は通常の時間ベースバックアップに従うことができる。オンにされた場合、大量の変更されたデータまたは多数のI/Oトランザクションは、結果として通常の時間ベースバックアップ以外のバックアップ動作を実行させる可能性がある。ポリシーは、アクティビティのレート、データの量、実行されるI/O動作の数、変更されたメタデータの量、または定義済みの割合を含む、様々なソースに基づく目標変更レートを含むことも可能である。たとえば目標変更レートは、時間がスケジューリングされた次のバックアップでバックアップされることになるデータの合計予測量の割合とすることができる。バックアップされることになるデータの予測量は、所与のクライアントに関してバックアップされたデータの合計サイズを使用すること、最新のフルバックアップのサイズを使用すること、またはある期間にわたるバックアップの平均サイズを使用することなどの、任意数の方法を使用して決定することができる。他の例として、目標変更レートは、所与のクライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合とすることができる。あるいは、目標変更レートは、指定量の変更されたデータたとえば、ギガバイト単位数の変更されたデータとすることができる。したがって一実施形態では、各基準に対して異なるタイプの目標変更レートおよびしきい値を使用することができる。たとえば、以下の目標変更レート値およびしきい値を、ポリシー内で以下のように展開することができる。整数値として定義される、CRO_GB_Changed_Data。この値は、現行のバックアップ動作に関するギガバイト単位の変更されたデータの現在量を表す。整数値として定義される、CRO_GB_Changed_Data_Threshold。これは、現行のバックアップ動作を続行、開始、または変更するかどうかについて決定する際に基にすることが可能なしきい値である。整数値として定義される、CRO_MB_Changed_Metadata。この値は、現行のバックアップ動作に関するメガバイト単位の変更されたメタデータたとえば、ファイルシステムアクセス制御変更の現在量を表す。整数値として定義される、CRO_MB_Changed_Metadata_Threshold。これは、現行のバックアップ動作を続行、開始、または変更するかどうかについて決定する際に基にすることが可能なしきい値である。整数パーセント値として定義される、CRO__of_Total_Client_Backup_Data。この値は、現行のバックアップ動作に関して変更されたデータの量を、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合として表す。整数パーセント値として定義される、CRO__of_Total_Client_Backup_Data_Threshold。これは、現行のバックアップ動作を続行、開始、または変更するかどうかについて決定する際に基にすることが可能なしきい値である。この実施形態では、現行のバックアップ動作をいずれかの方法で続行または変更すべきであるかどうかを決定するために、各目標変更レートを、その対応する目標変更レートしきい値に照らして評価することができる。さらに、目標変更レートは、これらの要素の組み合わせから導出される正規化値とすることができる。他の実施形態では、基準のうちの1つまたは複数を組み込む、単一の正規化値が使用される。たとえば、前述の目標変更レート値およびしきい値を、開示された自動調整式バックアップ動作への入力として他の分析を提供する単一の正規化値に組み合わせることができる。一実施形態では、CRO_GB_Changed_DataをCRO_GB_Changed_Data_Thresholdで割り、CRO_MB_Changed_MetadataをCRO_MB_Changed_Metadata_Thresholdで割り、CRO__of_Total_Client_Backup_DataをCRO__of_Total_Client_Backup_Data_Thresholdで割って、3つの目標変更レート割合を提供する。これら3つの目標変更レート割合の平均を取って、CRO_Normalized_Valueが得られる。次に、CRO_Normalized_Valueを、クライアントの構成したCRO_Normalized_Value_Thresholdと比較して、現行のバックアップ動作をいずれかの方法で続行または変更すべきであるかどうかを決定する。これにより、自動調整式バックアップ動作に関する追加の分析が提供される。個々の目標変更レート値のそれぞれが、それらのそれぞれの目標変更レートしきい値のすぐ下にあるすなわち、それぞれがそのしきい値の95である、バックアップシナリオについて考えてみる。これらの個々のCROによって、バックアップ動作に対する自動調整がトリガされることはない。しかしながら、CRO_Normalized_Value_Thresholdが90に設定された場合、このシナリオは依然として、バックアップ動作の何らかの調整を保証するのに十分な変更アクティビティを有することになる。目標変更レートは、最新のバックアップ以降のアプリケーションまたはI/Oトランザクションの数として指定することも可能であるたとえば、一実施形態は、デバイスドライバの実装を用いてI/O動作の数を追跡し、これを目標変更レートと比較することが可能である一方で、他の実施形態は、Oracleデータベースにおけるシステム変更番号などのアプリケーショントランザクションカウンタを監視し、これを目標変更レートと比較することが可能である。目標変更レートに達すると、追加のバックアップ動作を開始することができる。他のポリシーパラメータは、次の定期的な時間ベースバックアップに加えて、またはこれの代わりに、この変更データのイベント駆動型バックアップを実行するかどうかを指定することができる。これらのポリシーパラメータを調整することにより、データ変更レートアクティビティに対するバックアップ動作の感度を調整できることは明らかである。たとえば、目標変更レートが、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合として実装され、通常、そのクライアントのデータの2~5が各スケジューリングされたバックアップ間で変更されるものと想定してみる。目標変更レートが100に設定された場合、余分な変更データ駆動型バックアップは、たとえあったとしても、おそらくほとんど実行されないであろう。しかし、目標変更レートが5またはそれ以下に設定された場合、余分な変更データ駆動型バックアップは、ほぼあらゆるバックアップサイクルで発生することになろう。いくつかのデータストア実装において、目標変更レートは、5~10の範囲内に設定された場合に最も効果的に機能することになろう。本明細書で開示されたデータ保護および回復のソリューションに関連する2つの重要な概念は、一般に、目標回復時間RTOおよび目標回復ポイントRPOとして知られている。目標回復時間は、失われたデータをビジネスがどの程度迅速に回復する必要があるかを指定する。目標回復ポイントは、ビジネスが時間的にどの程度まで戻ればデータを失わずにすむかを指定する。RTOおよびRPOは、どちらも通常、時間ベースの目標として実装される。たとえば顧客は、回復のために1時間のRTOを必要とする可能性があり、3時間相当のデータ損失を容認することができる。しかしながら、データ保護動作と同様に、時間ベースのRPOもビジネスデータアクティビティと矛盾する可能性がある。たとえばRPOが3時間である場合、何が生じるかを考えてみる。いくつかのケースでは、これで十分な可能性がある。しかしながら、システム上に作業が集中する結果としてバックアップが必要な大量のデータ変更が生じる場合、3時間のRPOでは不十分であり、ビジネスは重大なデータ損失にさらされる可能性がある。目標変更レートは、RTOおよびRPOの使用を介し、データバックアップ動作の頻度を上げることで、データ変更アクティビティの増加またはトランザクションアクティビティの増加を認識し、これに応答できるように改良される。前述のように、当分野の既存のデータ保護技法は、一般に時間がスケジューリングされ、データアクティビティまたはビジネスイベントに直接関連付けられない。CDPデータ保護は、一般にI/Oイベントベースである時間ベースではないが、排他的データバックアップストラテジとして使用される場合、欠点を提示する。開示された本発明の実施形態は、時間ベースのスケジュールを考慮する事に加えて、重要なビジネスイベントおよびデータアクティビティに直接結び付けることが可能な、改良されたデータ保護技法を提供する。したがって、本明細書で開示されたデータ保護方法は、時間ベースのバックアップ動作に加えて、データアクティビティおよびビジネスイベントによって駆動されるバックアップ動作を実行可能にすることができる。モニタを使用して、これらのイベントを認識し、最終的にこれらのイベントへの応答につながる技法を活用することができる。たとえばモニタは、特定のビジネスイベントを認識し、データ保護動作に対するそれらイベントの影響を査定し、特定のイベントに関するポリシーを分析し、保証された場合イベント駆動型バックアップを開始するように、構成することができる。これらのタイプのポリシーベースのバックアップ動作は、イベントベースの回復特定のビジネスイベントの発生以前の時点でのデータの回復などを実行することができる。関連ビジネスイベントの非限定的なリストとして、ビジネスアプリケーションに対するアップグレード、技術向上、アプリケーションマイグレーション、サーバマイグレーションなどに必要なデータの移動またはコピー、新規ソフトウェアの配布、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、ボリューム上のI/Oエラー、大量のデータセットを変更するイベント、データセキュリティ設定に対する変更などの大量のメタデータを変更するイベント、ならびに、他の同様のイベントまたはイベントトリガに基づいて、バックアップアクティビティを開始することができる。以下のセクションでは、aイベント駆動型バックアップ動作に関連して、bフルバックアップ対増分/差分バックアップのシナリオにおいて、およびc改良されたCDPバックアップ動作に関連して、目標変更レートを使用してデータバックアップを実装するように構成された実施形態の追加の詳細および作業例について説明する。当業者であれば、目標変更済みレートイベント駆動型バックアップとフルまたは増分バックアップとの組み合わせなどの、これらの技法に対するいくつかの変形が、記憶システム内で使用および適用可能であることを理解されよう。目標変更レート値を備えたデータアクティビティバックアップポリシーの例特定の一実施形態では、可変データ値のセットを使用して、データアクティビティバックアップポリシーをソフトウェア環境内で定義することができる。これらの値は、以下の段落の例でポリシー値として提供される。明らかなように、データアクティビティバックアップポリシーは、代替名を備えるか、あるいは、プログラミング言語値、XMLデータファイル内の値、ユーザインターフェース内のユーザからの直接入力、または同様のタイプの設定および選択を使用することによって、ソフトウェア環境内で実装可能である。一実施形態では、これらのポリシー値は以下を含むことができる。値ONまたはOFFを備えた、Perform_Changed_Data_Backups。この値は、変更されたデータを特別なバックアップを開始するためのトリガとして使用するかどうかを指定する。値ONまたはOFFを備えた、Perform_Regular_Scheduled_Backups。この値は、定期的なスケジューリングされたバックアップたとえば時間ベースのバックアップを、変更されたデータバックアップに関連して実行するかどうかを指定する。値YESまたはNOを備えた、Perform_Next_Scheduled_Backup。この値は、変更されたデータバックアップが実行された後に、次の定期的にスケジューリングされたバックアップを続行するかどうかを指定する。整数値を備えたChange_Rate_Objective。この値は、変更されたデータを、クライアントに関してバックアップされたデータの合計量の割合、または変更されたデータのGB数、または特別なイベント駆動型バックアップを開始する前のトランザクション数として指定する。本明細書で説明されるように、各基準に対して、異なるタイプの目標変更レートおよびしきい値を使用することが可能である。さらに本明細書で説明されるように、この値は複数の値またはソースの組み合わせから正規化および導出することも可能である。次にこのデータアクティビティバックアップポリシーを、記憶システム内で適用し、目標変更レート値によってトリガされた場合、データバックアップおよびスケジューリングされたバックアップを実行することができる。目標変更レートは、一般に、必要に応じてシステム管理者によって修正可能な変数値である。たとえば、リソース集約的バックアップが頻繁に発生し過ぎることを認識したシステム管理者は、目標変更レート値を上げることができる。目標変更レート値が要素の組み合わせに基づくものである場合、最小値または最大値の全体または一部分をその要素に関連付けることができるたとえば、構成は、データストア内の5GBまたは8の変更のいずれか最初に発生した方で、バックアップを自動的にトリガすることができる。フルバックアップ方法および増分バックアップ方法で使用されるデータバックアップポリシーの例記憶システム内でフルならびに増分またはフルならびに差分バックアップ手法が採用される場合、特別なポリシー処理および分析が使用される。既存の技法と組み合わせてたとえば、フルならびに差分バックアップ方法を用いて、最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの量を追跡することができる。この特別なポリシー処理および分析は、最新のフルバックアップ以降に発生するデータアクティビティを監視するために、以下のポリシーを定義することによって実施可能である。Perform_Changed_Data_Analysis_Since_Full_Backupsは、ONまたはOFFのいずれかとして定義される値であり、最新のフルバックアップ以降に変更されたデータを、フルまたは増分バックアップが実行されるかどうかを自動的に制御するためのトリガとして使用するかどうかを指定する。Change_Rate_Objective_For_Incrementalは、クライアントに関してフルバックアップ以降にバックアップされたデータの合計量の割合として、変更されたデータの量を表す整数、または変更されたデータの量たとえばギガバイト数として、定義される値である。変更されたデータの量がこの値より少ない場合、フルバックアップではなく増分または差分バックアップを実行する。Change_Rate_Objective_For_Fullは、クライアントに関してフルバックアップ以降にバックアップされたデータの合計量の割合として、変更されたデータの量を表す整数、または変更されたデータの量たとえばギガバイト数として、定義される値である。変更されたデータの量がこの値より多い場合、増分または差分バックアップではなくフルバックアップを実行する。Full_Backups_OKは、フルバックアップを実行するために受け入れ可能な、24時間時刻での開始時刻および停止時刻の整数アレイとして定義される値である。整数アレイ以外の他の期間表現および範囲を使用することもできる。図2は、本発明の一実施形態に従った、改良されたフルバックアップサイクルに関する論理流れ200を示す図である。ステップ202のように、次のフルバックアップを実行する通常、毎週でスケジューリングされている時間になった場合、ステップ204のように、最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの合計量が決定される。最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの合計量が、目標変更レートによって指定された量、すなわち増分バックアップポリシー値Change_Rate_Objective_For_Incrementalよりも少ない場合、フルバックアップは実行せず、ステップ206のように、他の増分または差分バックアップを実行する。ステップ204のように、目標変更レート増分バックアップポリシー値に達したかまたはこれを超えた場合、ステップ208のように、フルバックアップへと進む。これによって、210のように、フルバックアップサイクルに必要な特別な処理が完了する。図3は、本発明の一実施形態に従った、改良された増分または差分バックアップサイクルに関する論理流れ300を示す図である。ステップ302のように、次の増分または差分バックアップサイクルを実行する通常、毎時または毎日でスケジューリングされている時間になった場合、ここでもステップ304のように、最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの合計量が決定される。最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの合計量が、ステップ304で決定されるような目標変更レートによって指定された量、すなわちフルバックアップポリシー値Change_Rate_Objective_For_Fullよりも少ない場合、ステップ310のように、増分または差分バックアップが実行される。最新のフルバックアップ以降に変更されたデータの合計量がフルバックアップポリシー値よりも大きい場合、追加の照会が実行される。この追加の照会は、ステップ306のように、この期間中にポリシーによるフルバックアップが可能であるかどうかFull_Backups_OKを決定する。ポリシーによるフルバックアップが可能な場合、ステップ308のように実行され、可能でない場合、ステップ310のように増分または差分バックアップが実行される。これによって、ステップ312のように、増分または差分バックアップサイクルのための目標変更レート処理が完了する。イベントに基づくCDP調整一実施形態では、CDP技法は、データまたはシステムの障害に基づいて、あるいはビジネスまたはデータアクティビティイベントに基づいて、保持期間を自動的に調整するように構成可能である。CDP動作は、可能なビジネス回復イベントの通知を予想するように、インターフェースおよびポリシーの使用を介して改良することができる。加えて、CDPデータ保持期間を動的に調整できるように、新しいポリシーを導入することも可能である。様々な監視技法および技術に従って、データまたはシステム障害、あるいはCDPおよびバックアップ記憶動作に影響を与えるビジネスイベントのモニタを使用することができる。このモニタは、CDP動作に影響を与える可能性のある様々なビジネス障害または回復イベントを認識するように構成可能である。たとえば、ビジネス障害またはイベントは、サーバ、ボリューム、またはアプリケーションの障害、あるいは内部にボリュームが常駐するコンピューティング環境における何らかの他の停止を含むことができる。任意のこうしたタイプの障害またはイベントは、影響を受ける可能性のあるすべてのボリュームに関する最近のCDPデータを、より長い期間保持する必要性を示す可能性がある。一実施形態では、モニタが障害またはイベントを認識した場合、イベントによって影響を受ける可能性のあるCDPが実行されている各ボリュームまたはエンティティに関する拡張されたCDP構成要素に対して、API呼び出しを送信するように構成することができる。これにより、改良されたCDP構成要素に対して、それらボリュームのそれぞれに関してCDPデータの保持期間を延長する必要性が示される。イベントがクリアされた場合、各ボリュームに関する改良されたCDP構成要素に対して他のAPI呼び出しが送信される。これにより、改良されたCDP構成に対して、保持期間の延長が解除可能であること、および、そのボリュームに対してCDPデータ保持に関する通常のポリシーが再開可能であることが示される。調整可能な保持期間を使用して、モニタによって決定されるイベントの重大性を制御することができる。イベントの重大性が高いほど、CDPデータはより長時間保持される。イベントがクリアされた場合、または動的に割り当てられた保持延長を過ぎた場合、改良されたCDP構成要素は、CDPデータ保持に関するその通常のポリシーを再開する。上記で参照された特定の実施形態では、CDPデータ保持イベントの通知およびイベントのクリアに関する情報を受け取るために、拡張されたCDP構成要素内にAPI呼び出しを定義することができる。以下に、データ保持イベントをそれぞれ確立およびクリアするための2つのAPIの非限定的な例を示す。CDP_Data_Retention_APIServerID、ApplicationID、VolumeID、TimeofEvent、SeverityofEvent、EventIdentifier、CompletionStatusおよび、Event_Clear_APIServerID、ApplicationID、VolumeID、EventIdentifier、CompletionStatusこれらのAPI例で使用されるパラメータは、以下のデータ値を受け入れるか戻すように構成可能であり、ServerIDは、CDPデータを備えたボリュームを所有するサーバの名前を示し、ApplicationIDは、適用可能であれば、CDPデータを備えたボリュームを所有するアプリケーションの名前を示し、VolumeIDは、それに対してCDPが実行されており、ビジネス障害またはイベントによって影響を受ける可能性のある、ボリュームの固有識別子を示し、TimeofEventは、このボリュームに影響を与える可能性のあるビジネス障害またはイベントの時間を示し、SeverityofEventは、ビジネス障害またはイベントの重大度を示しこのパラメータは、このボリュームに関してCDPデータが保持される追加の時間長さに対する直接対応関係を有する、EventIdentifierは、このイベントに関する固有識別子を示すトークンなどであり、CompletionStatusは、このAPI呼び出しの完了状況を示す戻りコードなどである。当業者であれば、前述のAPI例が、記憶管理システムの構成および記憶管理システムで採用されるインターフェースのタイプに応じて、追加のパラメータまたはより少ないパラメータを含むように構成可能であることを理解されよう。さらに、API呼び出し以外の方法を使用して、CDPデータおよびロールアップに関連してデータ保持イベントを確立またはクリアすることができる。他の特定の実施形態では、前述のような一連のAPI呼び出しの使用に関連して、CDPデータ保持ポリシーが定義される。このポリシーを使用して、CDPデータ保持に関する以下の値を示すことができる。AllowDynamicCDPDataRetentionは、ONまたはOFFのいずれかとして定義される値であり、CDPデータ保持が延長可能であるかどうかを示す。LowSeverityRetentionは、整数として定義される値であり、重要性の低いイベントに対してCDPデータ保持を増加する時間量を表す。MediumSeverityRetentionは、整数として定義される値であり、重要性が中度のイベントに対してCDPデータ保持を増加する時間量を表す。HighSeverityRetentionは、整数として定義される値であり、重要性が高いイベントに対してCDPデータ保持を増加する時間量を表す。図4は、本発明の一実施形態に従った、保持期間を自動的に調整するために使用される改良されたCDP動作に関する論理流れ400を示す図である。図に示されるように、論理流れは、ステップ402のように、発生した特定のボリュームに関するCDPデータのスケジューリングされたロールアップ中に開始される。ステップ404のように、ボリュームに関して記録された任意のイベントが、イベントに続いて有用または必要な可能性のあるCDPデータを維持するために、保持期間の延長を必要とするかどうかが決定される。保持期間の延長が必要でない場合、ステップ408のように、ボリュームに関するCDPデータはロールアップされることになる。ステップ404のように、ボリュームに関して記録された任意のイベントが保持期間の延長を必要とする場合、ステップ406のように、イベントはCDPデータ保持ポリシーに照らしてチェックされ、ボリュームに関するCDPデータの保持をどの程度延長するかが決定される。たとえば重大性が低い場合、保持は、保持値にLowSeverityRetention値を加えた値に等しくなる。重大性が中程度の場合、保持は、保持値にMediumSeverityRetention値を加えた値に等しくなる。重大性が高い場合、保持は、保持値にHighSeverityRetention値を加えた値に等しくなる。保持期間が定義されるか、またはボリュームに関するCDPデータがロールアップされた後、ステップ410のように、そのボリュームに関するロールアップ動作は完了する。他の実施形態では、本明細書で説明された監視およびイベント管理技法を使用して、特定のビジネスイベントベースのデータ保護を実装することができる。たとえば以下のイベントを、関連付けられたデータおよび記憶に関するデータ保護動作を開始するために使用されるイベント管理構成要素と共に、監視することができる。各ビジネスイベントタイプに対する自動応答を制御するために、単純なポリシーを導入することができる。これらのビジネスイベントタイプは、ビジネスアプリケーションに対するアップグレードバックアップは、アップグレードの前後両方が望ましい、技術向上、アプリケーションマイグレーション、サーバマイグレーションなどに必要なデータの移動またはコピー、システム構成の変更、記憶容量の断片化解除プロセス、ボリューム上のI/Oエラー、データまたはシステム障害、変更されたデータ量に基づいて発生する変更、ならびに、データセキュリティ設定に対する変更などの大量のメタデータを変更するイベントを、含むことができる。当業者であれば、ビジネスイベントとして適用される他のカテゴリの情報を理解されよう。したがって、現在開示されているモニタは、特定のビジネスイベントを認識し、データ保護動作に対するそれらイベントの影響を査定し、特定のイベントに関するポリシーを分析し、保証された場合イベント駆動型バックアップを開始するように、構成することができる。さらに、データアクティビティイベントはいくつかのビジネスイベントと共に発生する可能性もある。現在開示されている実施形態に対する他の変形が可能である。システムは、データ関係イベントまたはビジネス関係イベントに対して排他的に応答するように構成可能である。他のポリシー値を、目標変更レートと共に、またはその導関数値derivativevalueとして使用することができる。同様に、他のAPI呼び出し、データ構成要素、ならびにイベント監視構成要素およびストラテジを、現在開示されている実施形態と共に使用することができる。さらに、本明細書で説明された特徴は、スタンドアロン型または一体型の記憶管理ソフトウェア内、あるいは記憶システム全体あるいはその外部に配置された構成要素内で具体化可能である。さらに当業者であれば理解されるように、本発明の態様は、システム、方法、またはコンピュータプログラム製品として具体化可能である。したがって、本発明の態様は、完全にハードウェア実施形態の形、完全にソフトウェア実施形態ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含むの形、あるいは、本明細書ではすべてが全体として回路、モジュール、またはシステムと呼ばれる場合のあるソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形を、取ることができる。さらに本発明の態様は、コンピュータ読み取り可能プログラムコードがその上に具体化された、1つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体内に具体化されたコンピュータプログラム製品の形を取ることができる。1つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体の任意の組み合わせを使用することができる。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ読み取り可能信号媒体またはコンピュータ読み取り可能記憶媒体とすることができる。コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、たとえば、電子、磁気、光、電磁、赤外線、または半導体のシステム、装置、またはデバイス、あるいはそれらの任意の好適な組み合わせとすることができるが、これらに限定されない。コンピュータ読み取り可能記憶媒体のより特定の例非網羅的リストは、1本または複数本のワイヤを有する電気接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリRAM、読み取り専用メモリROM、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリEPROMまたはフラッシュメモリ、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスク読み取り専用メモリCD-ROM、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、あるいは、前述の任意の組み合わせを含むものである。本書との関連において、コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、命令実行システム、装置、またはデバイスによって、あるいはこれらに関連して使用するためのプログラムを、含むかまたは記憶することが可能な、任意の有形媒体とすることができる。コンピュータ読み取り可能信号媒体は、たとえばベースバンド内または搬送波の一部として、内部にコンピュータ読み取り可能プログラムコードが具体化された、伝搬データ信号を含むことができる。こうした伝搬信号は、電磁、光、またはそれらの任意の好適な組み合わせを含むがこれらに限定されない、多様な形のうちのいずれかを取ることができる。コンピュータ読み取り可能信号媒体は、コンピュータ読み取り可能記憶媒体ではなく、命令実行システム、装置、またはデバイスによって、あるいはそれらに関連して使用するためのプログラムを通信、伝搬、または移送することが可能な、任意のコンピュータ読み取り可能媒体とすることができる。コンピュータ読み取り可能媒体上に具体化されたプログラムコードは、無線、有線、光ファイバケーブル、RFなど、またはそれらの任意の好適な組み合わせを含むがこれらに限定されない、任意の適切な媒体を使用して伝送可能である。本発明の態様に関する動作を実施するためのコンピュータプログラムコードは、Java、Smalltalk、Cなどのオブジェクト指向プログラミング言語、および、Cプログラミング言語または同様のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語を含む、1つまたは複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで作成可能である。プログラムコードは、完全にユーザのコンピュータ上で、部分的にユーザのコンピュータ上で、スタンドアロン型ソフトウェアパッケージとして、部分的にユーザのコンピュータ上および部分的にリモートコンピュータ上で、あるいは、完全にリモートコンピュータまたはサーバ上で、実行可能である。後者のシナリオでは、リモートコンピュータが、ローカルエリアネットワークLANまたはワイドエリアネットワークWANを含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続可能であるか、あるいは、たとえばインターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを介して外部コンピュータへの接続が可能である。本発明の態様は、本発明の実施形態に従った方法、装置システム、およびコンピュータプログラム製品の流れ図またはブロック図あるいはその両方を参照しながら上記で説明されている。流れ図またはブロック図あるいはその両方の各ブロック、および、流れ図またはブロック図あるいはその両方におけるブロックの組み合わせが、コンピュータプログラム命令によって実装可能であることを理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、機械を製造するために、汎用コンピュータ、特定用途向けコンピュータ、または他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供可能であり、結果として、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサを介して実行する命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方のブロック内に指定された機能/動作を実装するための手段を作成する。コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置、または他のデバイスに特定の様式で機能するように指示することが可能なこれらのコンピュータプログラム命令を、コンピュータ読み取り可能媒体内に記憶することも可能であり、結果として、コンピュータ読み取り可能媒体内に記憶された命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方のブロック内に指定された機能/動作を実装する命令を含む製品を製造する。コンピュータプログラム命令は、コンピュータ実装プロセスを生成するため、コンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で一連の動作可能ステップを実行させるために、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置、または他のデバイス上にロードすることも可能であり、結果として、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行する命令が、流れ図またはブロック図あるいはその両方のブロック内に指定された機能/動作を実装するためのプロセスを提供する。図面内の流れ図およびブロック図は、本発明の様々な実施形態に従った、システム、方法、およびコンピュータプログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能、および動作を示す。この点において、流れ図またはブロック図内の各ブロックは、指定された論理機能を実装するための1つまたは複数の実行可能命令を含む、モジュール、セグメント、またはコードの一部を表すことができる。いくつかの代替実装では、ブロック内に示された機能が図内に示された順序以外の順序で実行可能であることにも留意されたい。たとえば、連続して示される2つのブロックは、含まれる機能に応じて、実際にはほぼ同時に実行可能であるか、または時には逆の順序で実行可能である。ブロック図または流れ図あるいはその両方の各ブロック、および、ブロック図内または流れ図内あるいはその両方のブロックの組み合わせが、指定された機能または動作、あるいは特定用途向けのハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせを実行する、特定用途向けハードウェアベースシステムによって実装可能であることにも留意されよう。以上、本発明の様々な代表的実施形態について、ある程度の特殊性を伴って説明してきたが、当業者であれば、本明細書および特許請求の範囲に示された発明の課題の範囲を逸脱することなく、開示された実施形態に対する多くの変更が可能である。