"遊技球の入賞口への入球を規制する閉位置とその規制を解除する開位置との間を往復可能な開閉部材と、前記開閉部材に連動して回動可能な回動レバーと、駆動源からの動力を受けて始端位置から終端位置へと移動し、その過程で前記回動レバーに前記動力を付与して前記回動レバーを回動させることで前記開閉部材を前記閉位置から前記開位置に移動させる移動部材と、前記移動部材に前記動力が付与されていないときは、待受位置に配置されると共に前記回動レバーの回動範囲内に位置して前記回動レバーの回動を規制する一方、前記移動部材に前記動力が付与されたときは、前記待受位置から退避位置に移動することで前記回動レバーの回動範囲から退避可能な回動規制部と、前記回動レバーに設けられて、前記待受位置の記回動規制部と当接可能な回動当接部とを備え、前記閉位置の前記開閉部材に対する不正開放操作により前記回動レバーを回動させる場合には、前記回動当接部が前記回動規制部と干渉して前記開閉部材の不正開放を規制する遊技機において、前記待受位置での前記回動規制部及び前記回動当接部は、前記閉位置の前記開閉部材に対する前記不正開放操作が行われたときに互いに干渉し、その不正開放操作により前記回動当接部から前記回動規制部に付与される不正加圧力が、前記回動規制部の退避方向に対して傾斜しかつ前記退避位置側を向くように配置されると共に、前記不正加圧力が小さいときには、その不正加圧力のうち前記回動規制部の退避方向の成分である直動分力が、前記回動当接部と前記回動規制部が摺動しないように前記直動分力とは反対方向に働く少なくとも摩擦力を含む抵抗力より小さくなるように構成され、前記不正加圧力の前記直動分力が前記抵抗力よりも大きくなったときには、前記不正加圧力の前記直動分力により前記回動規制部が前記回動当接部の回動範囲から退避する位置まで移動して前記回動当接部との干渉が解消され、前記回動レバーが回動することで前記開閉部材を前記閉位置から前記開位置に移動させるように構成されたことを特徴とする遊技機。前記移動部材に設けられて、前記回動レバーの回動軸と平行に突出した連動突部と、前記回動レバーに設けられて、前記連動突部より前記終端位置側に配置されると共に前記移動部材が前記始端位置から前記終端位置へ移動したときに前記連動突部と当接可能な連動当接部とを備え、前記連動突部及び前記連動当接部は、前記直動部材が前記始端位置に位置するときに、間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項1に記載の遊技機。前記移動部材が前記始端位置に位置するときに、前記回動規制部は前記回動当接部に近接し、前記回動規制部は、前記連動突部が前記連動当接部と当接したときに、前記回動当接部の回動範囲から退避するように構成されたことを特徴とする請求項2に記載の遊技機。前記回動レバーは、回動軸から前記連動突部に向かって張り出したレバー突片と、前記レバー突片に設けられて、前記連動突部を受容可能な連動凹部と、前記レバー突片の終端位置側を向いた側面で開口し、前記回動規制部を受容可能な回動規制凹部とを備え、前記連動凹部の内側面のうち前記始端位置側を向いた面を前記連動当接部とし、前記回動規制凹部の開口縁のうち前記回動規制部と当接可能な部分を前記回動当接部としたことを特徴とする請求項2又は3に記載の遊技機。前記移動部材は、前記回動レバーの回動軸と直交する方向に直動すると共に、前記回動レバーの回動軸と平行に突出した回動規制突部を有し、前記回動規制突部は、前記移動部材の直動方向と平行な前記回動規制部としての当接平坦面を有することを特徴とする請求項1乃至4のうち何れか1の請求項に記載の遊技機。前記回動規制突部は、前記当接平坦面より前記始端位置側へ向かうに従って前記回動当接部から離れるように湾曲した円弧面を備えたことを特徴とする請求項5に記載の遊技機。前記回動当接部は、前記回動レバーの回動軸と平行な稜線部であることを特徴とする請求項1乃至6のうち何れか1の請求項に記載の遊技機。前記不正加圧力の前記直動分力と直交する方向の成分である垂直分力により、前記回動規制部がその退避方向と直交する方向へ移動することを規制する支持壁が設けられたことを特徴とする請求項1乃至7のうち何れか1の請求項に記載の遊技機。前記移動部材を前記始端位置から前記終端位置まで移動させる動力を付与する駆動源は、ソレノイドと、前記ソレノイドの内側に直動可能に挿入されたプランジャと、前記プランジャの先端部から側方に張り出した先端フランジと、前記ソレノイドの端面と前記先端フランジとの間で圧縮変形可能な圧縮コイルバネとで構成されると共に、前記移動部材は、前記プランジャの先端部に側方から装着されて前記先端フランジに前記プランジャの軸方向で係止したプランジャ先端装着部材であって、前記回動レバーは、前記プランジャ先端装着部材を間に挟んだ対向位置に対をなして設けられると共にそれら1対の回動レバーが一体回動可能に連結され、前記回動規制部は、前記プランジャ装着部材の両側部に対をなして設けられ、前記回動当接部は、前記1対の回動レバーのそれぞれに形成されたことを特徴とする請求項1乃至8のうち何れか1の請求項に記載の遊技機。しかしながら、上述した従来の遊技機では、回動レバーが回動規制されている状態で不正開放操作が行われ続けると、不正開放操作による負荷を受けて、開閉部材や、回動レバー、回動規制部といった開閉部材周辺の部材が損傷するという問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、開閉部材に対する不正開放操作によって開閉部材やその周辺部材が損傷することを抑制可能な遊技機の提供を目的とする。上記目的を達成するためになされた請求項1の発明に係る遊技機は、遊技球の入賞口への入球を規制する閉位置とその規制を解除する開位置との間を往復可能な開閉部材と、開閉部材に連動して回動可能な回動レバーと、駆動源からの動力を受けて始端位置から終端位置へと移動し、その過程で回動レバーに動力を付与して回動レバーを回動させることで開閉部材を閉位置から開位置に移動させる移動部材と、移動部材に動力が付与されていないときは、待受位置に配置されると共に回動レバーの回動範囲内に位置して回動レバーの回動を規制する一方、移動部材に動力が付与されたときは、待受位置から退避位置に移動することで回動レバーの回動範囲から退避可能な回動規制部と、回動レバーに設けられて、待受位置の回動規制部と当接可能な回動当接部とを備え、閉位置の開閉部材に対する不正開放操作により回動レバーを回動させる場合には、回動当接部が回動規制部と干渉して開閉部材の不正開放を規制する遊技機において、待受位置での回動規制部及び回動当接部は、閉位置の開閉部材に対する不正開放操作が行われたときに互いに干渉し、その不正開放操作により回動当接部から回動規制部に付与される不正加圧力が、回動規制部の退避方向に対して傾斜しかつ退避位置側を向くように配置されると共に、不正加圧力が小さいときには、その不正加圧力のうち回動規制部の退避方向の成分である直動分力が、回動当接部と回動規制部が摺動しないように直動分力とは反対方向に働く少なくとも摩擦力を含む抵抗力より小さくなるように構成され、不正加圧力の直動分力が抵抗力よりも大きくなったときには、不正加圧力の直動分力により回動規制部が回動当接部の回動範囲から退避する位置まで移動して回動当接部との干渉が解消され、回動レバーが回動することで開閉部材を閉位置から開位置に移動させるように構成されたところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載の遊技機において、移動部材に設けられて、回動レバーの回動軸と平行に突出した連動突部と、回動レバーに設けられて、連動突部より終端位置側に配置されると共に移動部材が始端位置から終端位置へ移動したときに連動突部と当接可能な連動当接部とを備え、連動突部及び連動当接部は、直動部材が始端位置に位置するときに、間隔を空けて配置されるところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項2に記載の遊技機において、移動部材が始端位置に位置するときに、回動規制部は回動当接部に近接し、回動規制部は、連動突部が連動当接部と当接したときに、回動当接部の回動範囲から退避するように構成されたところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項2又は3に記載の遊技機において、回動レバーは、回動軸から連動突部に向かって張り出したレバー突片と、レバー突片に設けられて、連動突部を受容可能な連動凹部と、レバー突片の終端位置側を向いた側面で開口し、回動規制部を受容可能な回動規制凹部とを備え、連動凹部の内側面のうち始端位置側を向いた面を連動当接部とし、回動規制凹部の開口縁のうち回動規制部と当接可能な部分を回動当接部としたところに特徴を有する。請求項5の発明は、請求項1乃至4のうち何れか1の請求項に記載の遊技機において、移動部材は、回動レバーの回動軸と直交する方向に直動すると共に、回動レバーの回動軸と平行に突出した回動規制突部を有し、回動規制突部は、移動部材の直動方向と平行な回動規制部としての当接平坦面を有するところに特徴を有する。請求項6の発明は、請求項5に記載の遊技機において、回動規制突部は、当接平坦面より始端位置側へ向かうに従って回動当接部から離れるように湾曲した円弧面を備えたところに特徴を有する。請求項7の発明は、請求項1乃至6のうち何れか1の請求項に記載の遊技機において、回動当接部は、回動レバーの回動軸と平行な稜線部であるところに特徴を有する。請求項8の発明は、請求項1乃至7のうち何れか1の請求項に記載の遊技機において、不正加圧力の直動分力と直交する方向の成分である垂直分力により、回動規制部がその退避方向と直交する方向へ移動することを規制する支持壁が設けられたところに特徴を有する。請求項9の発明は、請求項1乃至8のうち何れか1の請求項に記載の遊技機において、移動部材を始端位置から終端位置まで移動させる動力を付与する駆動源は、ソレノイドと、ソレノイドの内側に直動可能に挿入されたプランジャと、プランジャの先端部から側方に張り出した先端フランジと、ソレノイドの端面と先端フランジとの間で圧縮変形可能な圧縮コイルバネとで構成されると共に、移動部材は、プランジャの先端部に側方から装着されて先端フランジにプランジャの軸方向で係止したプランジャ先端装着部材であって、回動レバーは、プランジャ先端装着部材を間に挟んだ対向位置に対をなして設けられると共にそれら1対の回動レバーが一体回動可能に連結され、回動規制部は、プランジャ装着部材の両側部に対をなして設けられ、回動当接部は、1対の回動レバーのそれぞれに形成されたところに特徴を有する。[請求項1の発明]請求項1の発明では、開閉部材を閉位置から開位置に移動するには、通常は、駆動源によって移動部材を始端位置から終端位置へ移動させることで、回動レバーを回動させる。このとき、回動規制部が、回動レバーの回動当接部の回動範囲から退避して回動レバーの回動が許容され、開閉部材が閉位置から開位置へ移動する。これに対し、開閉部材に対する不正開放操作により回動レバーが開閉部材から力を受けると、回動当接部が回動規制部と干渉することで回動レバーの回動が規制され、開閉部材の閉位置から開位置への移動が規制される。このとき、回動規制部は、回動当接部から回動規制部の退避方向に対して傾斜しかつ退避位置側を向いた不正加圧力を受ける。ここで、不正加圧力が小さいときには、不正加圧力のうち回動規制部の退避方向の成分である直動分力が抵抗力より小さくなっていて、直動分力が抵抗力より大きくなったときには、回動規制部が退避位置側へ移動する。そして、回動規制部が回動当接部の回動範囲から退避したときに、回動レバーの回動規制が解除される。このように、本発明の遊技機では、回動レバーの回動が規制された状態で不正開放操作による負荷が所定以上の大きさとなったときに、回動レバーの回動規制が解除されて不正開放操作による負荷が解放されるので、不正開放操作による開閉部材やその周辺部材の損傷を抑えることができる。[請求項2の発明]請求項2の発明では、駆動源からの動力を受けて移動部材が始端位置から終端位置へ移動したときに、移動部材の連動突部が回動レバーの連動当接部に当接して回動レバーを回動させることができる。また、移動部材が始端位置のときに、連動突部及び連動当接部が、間隔を空けて配置されるので、連動突部と連動当接部との当接によって回転駆動された回動レバーの回動当接部が、待受位置にある回動規制部に到達する前に、回動規制部が退避位置側へ移動して回動当接部との干渉を避けることが可能になる。[請求項3の発明]請求項3の発明では、移動部材が始端位置のときに、回動規制部が回動当接部と近接しているので、不正開放操作が行われたときに、回動レバーは、ほとんど回動することなく回動規制部によって回動規制される。これにより、開閉部材をほぼ閉位置に保持した状態で不正開放を規制することが可能になる。[請求項4の発明]請求項4の発明では、回動レバーのレバー突片の連動凹部と回動規制凹部に移動部材の連動突部と回動規制部を受容したので、移動部材及び回動レバーのコンパクト化を図ることができる。[請求項5の発明]請求項5の発明では、回動規制部としての当接平坦面は、移動部材と一体に移動する。そして、移動部材は、回動レバーの回動軸と直交する方向に直動可能であって、当接平坦面は、その直動方向と平行になっているので、当接平坦面が回動当接部と干渉してから回動当接部の回動範囲から退避するまでの間、回動レバーの回動位置は変化しない。これにより、不正開放操作が行われた初期段階では、開閉部材の位置を変化させずに不正開放を規制することが可能になる。[請求項6の発明]請求項6の発明によれば、回動当接部が当接平坦面の始端位置側の端部に到達したときに回動レバーをスムーズに回動させることが可能になる。[請求項7の発明]請求項7の発明の構成によれば、不正加圧力を回動レバーの回動軸方向に分散させることができるので、耐久性の向上が図られる。[請求項8の発明]請求項8の発明によれば、回動規制部が回動当接部から不正加圧力を受けたときに、回動規制部がその退避方向と直交する方向にずれて回動規制部が回動レバーの回動範囲から外れることが抑えられる。[請求項9の発明]請求項9の発明によれば、プランジャの直動が回動レバーの回動に変換される。また、回動規制部及び回動当接部が2組設けられているので不正開放操作による負荷が分散されて耐久性が向上する。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態を、図1~図14に基づいて説明する。本実施形態に係る遊技機10は、図1に示されており、遊技機10の遊技板11の前面には、ガイドレール12で囲まれたほぼ円形の遊技領域R1が形成されている。遊技板11の前面は、遊技機10の前面に開閉可能に取り付けられた前面枠10Zにて覆われ、その前面枠10Zに形成されたガラス窓10Wを通して遊技領域R1の全体が視認可能となっている。ガラス窓10Wの周囲には、装飾ランプ35が設けられ、ガラス窓10Wの上方の両側には、スピーカ25,25が備えられている。また、ガラス窓10Wより下方には、上皿26及び下皿27が上下2段にして設けられ、下皿27の右端部には操作ノブ28が設けられている。そして、操作ノブ28を回動操作すると、上皿26に収容された遊技球が遊技領域R1に向けて弾き出される。図2に示すように、遊技板11のうち遊技領域R1の中央には、異形の遊技板表示窓11Hが貫通形成されており、その遊技板表示窓11Hに遊技板11の裏面側から液晶表示装置30が対向している。液晶表示装置30は、液晶モジュール例えば、TFT-LCDモジュールで構成され、その表示画面30Gが、遊技板11の奥側に配置されている表示画面30Gには、通常、3つの左、中、右の特別図柄32A,32B,32Cが横並びに表示されている。これら各特別図柄32A,32B,32Cは、例えば、0~11の数字を表記した複数種類のもので構成されており、通常は、各特別図柄32A,32B,32Cごと、所定の種類のものが停止表示されている。そして、後述する第1始動入賞口14A又は第2始動入賞口14Bに遊技球が入球入賞すると、遊技の当否判定が行われ、これら3つの特別図柄32A,32B,32Cが、上下方向にスクロール表示され、所定時間後に、例えば、左、右、中の順で各特別図柄32A,32B,32Cが停止表示される。なお、遊技の当否判定の結果が大当たりであれば、例えば、全ての特別図柄32A,32B,32Cが同じ図柄、即ち、ぞろ目になる。遊技板11の前面中央には、表示画面30Gを囲むように表示装飾枠23が取り付けられている。表示装飾枠23は、遊技板11の前面側から遊技板表示窓11Hに嵌め込まれ、遊技板表示窓11Hの内側に張り出すと共に、遊技板11の前面から突出している。そして、遊技領域R1を流下する遊技球が、表示装飾枠23の外側を通過して表示装飾枠23の内側に進入しないように構成されている。遊技領域R1のうち表示装飾枠23の下方における左右方向の中央部には、第1始動入賞口14A,第2始動入賞口14B及びアウト口16が、上から順に間隔を開けて並べて設けられている。第2始動入賞口14Bの左側には、ガイドレール12に沿って一般入賞口20が複数設けられている。また、表示装飾枠23の左側には風車19が設けられている。表示装飾枠23の右側下方には、始動ゲート18及び大入賞口15が、上から順に並べて設けられている。大入賞口15の右側には、サイド入賞口21が設けられている。また、図示しないが、遊技領域R1には多数の障害釘が植設されている。一般入賞口20及びサイド入賞口21は、所謂、ポケット構造をなして、遊技板11の前面から突出した部材上面に開放しており、遊技球が丁度1つ入球可能な大きさで上方に開口している。そして、一般入賞口20又はサイド入賞口21に入った遊技球は、遊技板11に設けた図示しない貫通孔を通って、遊技板11の裏側に回収される。また、これら各入賞口20,21の内部には、図示しない球検出センサが備えられ、それら各球検出センサが遊技球を1球検出する度に、例えば4個の遊技球が賞球として上皿26に払い出される。大入賞口15は、横長矩形に形成されて、常には、可動扉15Tにて閉塞されている。遊技機10が大当たり状態になると、可動扉15Tが所定期間に亘って前側に倒れる。これにより、大入賞口15が開放され、可動扉15Tを案内にして、大入賞口15に遊技球が入賞可能となる。そして、大入賞口15に遊技球が入賞すると、例えば、1個の入賞につき15個の遊技球が上皿26に払い出される。始動ゲート18は、遊技球が潜って通過可能な門形構造をなし、遊技球が始動ゲート18を通過すると当否判定が行われる。その当否判定の結果は、液晶表示装置30の表示画面30G或いは、液晶表示装置30とは別の表示装置図示せずにて表示される。具体的には、当否判定結果が当たり以下、小当たりというの場合は○が表示され、外れの場合は×が表示される。第1始動入賞口14A及び第2始動入賞口14Bは上下に並べられ、下側に配置された第2始動入賞口14Bの左右両側には可動翼片14C,14Cが備えられている。図3には、それら第1始動入賞口14A、第2始動入賞口14B及び可動翼片14C,14Cが組み付けられた始動入賞ユニット40が示されている。以下、始動入賞ユニット40について詳説する。始動入賞ユニット40は、ベース部材41に複数の可動部品を組み付けたユニット構造になっている。図3に示すように、ベース部材41は、前後方向に扁平な遊技板取付部42と、遊技板取付部42の後面に取り付けられたボックス部43とを備え、遊技板取付部42の前面に第1始動入賞口14A、第2始動入賞口14B及び可動翼片14C,14Cが組み付けられている。遊技板取付部42は、前後方向の中間位置に段差部42Dを有し、段差部42Dより後側部分が前側部分より側方に拡がっている。そして、遊技板11図1参照に形成された役物装着孔図示せずに対し、遊技板11の後面側から始動入賞ユニット40が挿入されて、段差部42Dより後側部分の前面が役物装着孔の開口縁部に当接し、段差部42Dより前側部分の前面が遊技板11の前面と略面一になった状態で固定されている。これにより、上述の如く遊技領域R1内に第1始動入賞口14A、第2始動入賞口14Bが配置されている。第1始動入賞口14Aは、上述した一般入賞口20、サイド入賞口21と同様のポケット構造をなし、上方から遊技球を受け入れて後方へ排出するようになっている。第1始動入賞口14Aから排出された遊技球は、ベース部材41の内部を通ってベース部材41の下面に形成された球排出口図示せずから排出される。また、遊技板取付部42の内部には、遊技球を検出するための球検出センサ図示せずが備えられ、この球検出センサによる検出に基づいて遊技の当否判定が行われる。第1始動入賞口14Aの下方には、遊技板取付部42の前面と平行なフロントカバー44が備えられ、そのフロントカバー44と遊技板取付部42の前面との間に可動翼片14C,14Cが回動可能に軸支されている。そして、遊技板取付部42の前面のうち可動翼片14C,14Cに挟まれた部分で、第2始動入賞口14Bが開口している。可動翼片14C,14Cは、下端部を中心にして回動可能であって、起立した閉位置図4の可動翼片14Cの位置と横倒しになった閉位置図7の可動翼片14Cの位置との間を往復可能になっている。なお、右側の可動翼片14Cと左側の可動翼片14Cとは、左右対称に回動するようになっている。なお、図4~図8には、可動翼片14Cの回動軸J1が一点鎖線で示されている。可動翼片14C,14C、通常は、閉位置に配置されて、遊技領域R1図1参照を流下する遊技球が第2始動入賞口14Bへ入球することを規制する。一方、遊技球が始動ゲート18を通過して小当たりとなると、可動翼片14C,14Cは、開位置へ移動し、所定期間例えば、0.4秒だけ開放状態となる。すると、遊技球が、横倒しになった可動翼片14C,14Cを案内にして第2始動入賞口14Bに入球可能となる。第2始動入賞口14Bに入球した遊技球は、第1始動入賞口14Aに入球した遊技球と同様に、ベース部材41の内部を通過する過程で、球検出センサにて検出され、球排出口から排出される。なお、第2始動入賞口14Bが本発明の入賞口に相当し、可動翼片14Cが本発明の開閉部材に相当する。図4に示すように、可動翼片14C,14Cの後方には、1対の回動レバー60,60が備えられている。各回動レバー60は、可動翼片14Cの回動軸J1と直交する軸部61から前方へ向かって延びた第1レバー突片62Aと、軸部61から上方へ向かって延びた第2レバー突片62Bと、軸部61から第1レバー突片62Aと反対方向に延びた第3レバー突片62Cとを備えている。なお、各レバー突片は、長い方から順に、第1レバー突片62A、第2レバー突片62B、第3レバー突片62Cとなっている。図6に示すように、第2レバー突片62Bの先端部には、可動翼片14Cが閉位置にある状態で、前後方向に対峙した前側連動突出片67と後側連動突出片68とが設けられ、前側連動突出片67と後側連動突出片68とで囲まれた部分に、本発明に係る連動凹部66が形成されている。なお、詳細には、前側連動突出片67は、可動翼片14Cが閉位置にある状態で、上下方向と平行に延び、前面が回動レバー60の回動軸J2とほぼ同じ前後位置に配置されている。また、後側連動突出片68は、上下方向の中間部が後方に屈曲している。1対の第2レバー突片62B,62Bの前側連動突出片67,67同士は、連結部65Bによって連結されている。また、図5に示すように、第3レバー突片62C,62Cの先端部同士は、連結部65Cによって連結されている。これらにより、1対の回動レバー60,60は、軸部61の中心軸回りに一体回動可能になっている。なお、軸部61の中心軸が本発明の回動軸J2に相当する。図6に示すように、第1レバー突片62Aの前端部には、可動翼片14Cの回動軸J1と回動レバー60の回動軸J2の両方に直交する方向で対向するように分岐した分岐部63が形成されている。また、可動翼片14Cの後端面には、回動軸J1と平行な連結突起64が形成され、分岐部63の間に挟まれている。そして、図6から図8の変化に示すように、回動レバー60が回動軸J2を中心にして図6における時計回りに回動すると、その回動に連動して可動翼片14Cが閉位置図4に示す状態から開位置図7に示す状態へ移動する。図3に示すように、ベース部材41のボックス部43の後端部には、回動レバー60及び可動翼片14Cを駆動するための駆動源50が組み付けられている。図9に示すように、駆動源50は、ソレノイド51の内側にプランジャ52を挿入して備えている。ソレノイド51は、円筒状をなして前後方向に延び、前後左右が外周壁51Aにて囲まれている。そして、外周壁51Aの前端壁に形成された図示しない貫通孔を通して、プランジャ52がソレノイド51内に挿入されている。プランジャ52は断面円形の棒状をなし、プランジャ52の先端からは側方に円板状のフランジ52Fが張り出している。また、図6及び図8に示すように、プランジャ52の外側には圧縮コイルバネ53が挿通され、その圧縮コイルバネ53がフランジ52Fと外周壁51Aの前端壁との間で挟まれている。そして、ソレノイド51を励磁すると、図8に示すように、プランジャ52がソレノイド51内に引き込まれると共に圧縮コイルバネ53が圧縮変形し、そのソレノイド51の励磁を停止すると、図6に示すように、圧縮コイルバネ53の弾発力によってプランジャ52が前方に移動する。即ち、プランジャ52は、回動レバー60の回動軸J2と直交する方向に直動する。なお、図4,5,7,9では圧縮コイルバネ53が省略して示されている。プランジャ52の先端部には、プランジャ先端装着部材54本発明の移動部材に相当するが装着されている。詳細には、プランジャ先端装着部材54は、プランジャ52の先端部にその軸方向と直交する方向側方から装着されている。図10A及び図10Bに示すように、プランジャ先端装着部材54は、フランジ52Fと平行な前端壁54Aと、前端壁54Aの両側端から後方に延びた側壁54B,54Bと、前端壁54A及び側壁54B,54Bの下端部を連絡してプランジャ52の直動方向と平行な底壁54Cとを備え、それら前端壁54A、側壁54B,54B、底壁54Cにて、フランジ52Fの下側半分を覆っている図8参照。側壁54B,54Bのうち互いに対向する面には、前端壁と対向した係止壁55,55が突出形成され、それら係止壁55,55の上端部が円弧状に切り取られることで、プランジャ受容凹部55Aが形成されている。そして、フランジ52Fの下方からプランジャ先端装着部材54を組み付けることで、プランジャ52がプランジャ受容凹部55Aに受容されると共に、係止壁55,55と前端壁54Aとの間にフランジ52Fの外縁部が差し込まれて、プランジャ先端装着部材54がプランジャ52の軸方向に抜け止めされている。図10Bに示すように、側壁54B,54Bの下端部は、底壁54Cより下方に突出した係止突片54T,54Tになっていて、それら係止突片54T,54Tが、ベース部材41に固定された支持壁45図9及び図11参照を左右方向で挟んでいる。これにより、フランジ先端装着部材54が下方に抜け止めされると共に、左右方向のがたつきが抑えられる。図9に示すように、プランジャ先端装着部材54の側壁54B,54Bには、回動レバー60の回動軸J2と平行な連動突部56,56が突出形成されている。連動突部56は、プランジャ先端装着部材54の前端寄り位置に配置され、回動軸J2と平行な円柱の前端部をプランジャ52の直動方向と直交する平面で切断した形状をなしている図11参照。また、連動突部56は、プランジャ先端装着部材54の上端寄り位置、即ち、プランジャ52の中心軸とほぼ同じ高さの位置に配置されている。連動突部56は、回動レバー60の第2レバー突片62Bの連動凹部66内に受容されている。図11に示すように、連動突部56は、ソレノイド51が非励磁の状態で、前側連動突出片67及び後側連動突出片68の両方から離間している。そして、ソレノイド51の励磁によりプランジャ52が後方へ移動すると、連動突部56のうち後方を向いた円弧面56Aが、後側連動突出片68のうち前方を向いた面と当接し、図6から図8への変化に示すように、回動レバー60が回動軸J2を中心にして図6における時計回りに回動する。これにより、可動翼片14Cが閉位置図4参照から開位置図7参照へ移動するようになっている。以下では、後側連動突出片68の前方を向いた面を、連動対向面66Tと呼ぶことにする図11、13、14参照。この連動対向面66Tは、本発明の連動当接部に相当する。また、可動翼片14Cが開位置にある状態図7及び図8に示す状態で、ソレノイド51の励磁が停止されると、圧縮コイルバネ53によりプランジャ52が前方へ移動し、回動レバー60がフランジ先端装着部材54に押されて図8における反時計回りに回動し、可動翼片14Cが閉位置へと戻る。なお、図6に示すフランジ先端装着部材54の位置が、本発明の始端位置に相当し、図8に示すフランジ先端装着部材54の位置が本発明の終端位置に相当する。ソレノイド51の励磁は、始動ゲート18図1参照を遊技球が通過し、抽選の結果が小当たりとなった場合に行われる。即ち、本実施形態の遊技機10では、第2始動入賞口14Bは、通常、可動翼片14C,14Cによって入球が規制され、小当たりとなった場合に、可動翼片14C,14Cが所定期間例えば、0.4秒間に亘って開く。そして、可動翼片14C,14Cが開くと、第2始動入賞口14Bに通常時より多くの遊技球が入球し、より多くの大当たり遊技の判定が行われることになり、多量の賞球を獲得する確率が高くなる。このため、小当たりとなっていない状態、即ち、ソレノイド51が非励磁の状態であるにも拘わらず、針金等を用いて可動翼片14C,14Cをこじ開けようとする不正開放操作が行われる場合がある。ここで、本実施形態の遊技機10では、不正開放操作が行われた場合に、回動レバー60の回動を規制することで可動翼片14C,14Cの不正な開放を規制する回動規制突部57がプランジャ先端装着部材54と一体的に設けられている。具体的には、図10Aに示すように、回動規制突部57は、プランジャ先端装着部材54の各側壁54Bから外側に向かって突出し、回動レバー60の回動軸J2図4参照と平行になっている図10Aには、一方の回動規制突部57のみが示されている。回動規制突部57は、プランジャ先端装着部材54の後端部の下端寄り位置に配置され、断面形状が略四角形になっている。また、図12に示すように、回動規制突部57の上端には、回動レバー60の回動軸J2とプランジャ52の直動方向、即ち、前後方向の両方に平行な当接平坦面57H本発明の回動規制部に相当するが形成されている。詳細には、当接平坦面57Hは、回動規制突部57の後端から前端寄り位置に亘って形成されている。また、回動規制突部57の前端部上面は、前方に向かうにつれて下方へ向かうように湾曲した円弧面57Aになっていて、円弧面57Aの後端部が当接平坦面57Hに連続している。図11に示すように、回動規制突部57は、ソレノイド51が非励磁の状態で、回動レバー60の回動規制凹部70に受容されている。回動規制凹部70は、第2レバー突片61Bのうち後方を向いた側縁部に形成され、後方に向かって開口している。図11に示すように、回動規制凹部70は、ソレノイド51が非励磁の状態で上下方向に対向した上側凹部構成壁71と下側凹部構成壁72との間に形成されている。下側凹部構成壁72は、水平面と平行な上面を有し、回動規制突部57から離間している。図12に示すように、上側凹部構成壁71は、後側連動突出片68の下方に位置し、回動規制凹部70側を向いた面が水平面に対して後側が若干下方に向かうに傾斜した下方傾斜面73になっていて、後方を向いた面が鉛直面に対して上側が若干後方に向かうように傾斜した後方傾斜面74になっている。そして、下方傾斜面73と後方傾斜面74との交差線が本発明に係る稜線部70S本発明の回動当接部に相当するになっている。なお、図11に示すように、後方傾斜面74の傾斜は、回動レバー60の回動軸J2方向からみたときに、回動軸J2と稜線部70とを結ぶ直線よりも急になっていて、稜線部70Sから離れるに従って、その直線に対して図11における反時計回りに離れるようになっている。稜線部70Sは、ソレノイド51が非励磁の状態で、回動規制突部57に近接配置され、回動規制突部57の当接平坦面57Hの一部が稜線部70Sの回動範囲内図11の一点鎖線より左側に配置されている。この状態で、可動翼片14Cに対して不正開放操作が行われると、回動レバー60の稜線部70Sが回動規制突部57の当接平坦面57Hと干渉して、回動レバー60の回動が規制される。なお、本実施形態では、稜線部70Sが回動規制突部57の当接平坦面57Hに当接している例が示されている。一方、図11に示す状態から、ソレノイド51が励磁されると、図11から図13の変化に示すように、プランジャ52と一体にフランジ先端装着部材54が支持壁45上を後方に移動し、連動突部56が連動当接面66Tと当接する。このとき、回動規制突部57も回動レバー60の稜線部70Sに摺接しながら、図11に示す位置から後方に移動し、当接平坦面57Tが回動レバー60の稜線部70Sの回動範囲よりも後方図13の一点鎖線より右側に配置される。そして、フランジ先端装着部材54が終端位置へ移動すると、図13から図14の変化に示すように、回動レバー60の稜線部70Sが回動規制突部57の当接平坦面57Hと干渉することなく、回動レバー60の後方傾斜面74が回動規制突部57の円弧面57A上を摺動するようにして、回動レバー60が回動軸J2を中心に回動する。即ち、駆動源50から動力が伝達される場合には、回動レバー60が回動規制されることなく可動翼片14C,14Cが閉位置から開位置へと移動する。さて、図12に示すように、不正開放操作が行われて回動レバー60の回動が規制された状態では、回動規制突部57の当接平坦面57Hは、稜線部70Sから後斜め下方を向いた不正加圧力Fを受ける。このとき、回動規制突部57には、後ろ向きに、不正加圧力Fのうちフランジ先端装着部材54の直動方向、即ち、前後方向の成分である直動分力f1がかかる。また、回動規制突部57は、不正加圧力Fのうち上下方向の成分である垂直分力f2に基づく摩擦力f3を、直動分力f1の向きとは反対方向である前向きに受ける。また、摩擦力f3と同じ前向き方向には、圧縮コイルバネ53による付勢力がかかっている。この摩擦力f3と圧縮コイルバネ53の付勢力を合わせた力が、本発明における抵抗力に相当する。そして、フランジ先端装着部材54が始端位置にある状態で、不正加圧力Fが小さいときには、摩擦力f3と圧縮コイルバネ53の付勢力を合わせた力が直動分力f1よりも大きくなるようにしておき、稜線部70Sと回動規制突部57の当接平坦面57Hが摺動しないように構成されている。そして、回動レバー60が回動規制された状態で、不正加圧力Fが所定以上の大きさになると、直動分力f1が摩擦力f3と圧縮コイルバネ53の付勢力を合わせた力よりも大きくなって、直動分力f1によって、フランジ先端装着部材54が圧縮コイルバネ53の付勢力に抗して後方に移動し、回動規制突部57の当接平坦面57Hが稜線部70Sの回動範囲の外側図11の一点鎖線の右側に退避する。すると、回動レバー60は、回動規制が解除されて回動軸J2を中心に回動し、可動翼片14C,14Cが閉位置から開位置へと移動する。なお、当接平坦面57Hが稜線部70Sの回動領域から退避したときのフランジ先端装着部材54と回動レバー60との位置関係は、ソレノイド51が励磁されたときと同様に、図13に示した位置関係となる。また、回動レバー60が回動規制されている間、回動規制突部57には、不正加圧力Fの垂直分力f2が下向きにかかるが、上述したように、フランジ先端装着部材54は、ベース部材41に設けられた支持壁45図11参照によって下方への移動が規制される。これにより、フランジ先端装着部材54が下方にずれて回動規制突部57の当接平坦面57Hが稜線部70Sの回動範囲から外れることが抑えられる。なお、フランジ先端装着部材54が始端位置にあるときの回動規制突部57の当接平坦面57Hの位置が、本発明の待受位置に相当し図6及び図11参照、フランジ先端装着部材54が終端位置にあるときの当接平坦面57Hの位置が、本発明の退避位置に相当する図8及び図14参照。本実施形態のパチンコ遊技機10の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態のパチンコ遊技機10の作用効果について説明する。操作ノブ28図1参照を操作して遊技球が遊技領域R1に打ち込まれ、ランダムに流下した遊技球の一部が第1始動入賞口14A又は第2始動入賞口14Bに入球すると、大当たり遊技の判定が行われる。そして、その判定結果が大当たりであって、液晶画面30Gにぞろ目が表示されると、開閉扉15Tを回動して大入賞口15が所定期間に亘って開放され、通常時より、多量の賞球が上皿26に払い出される。第2始動入賞口14Bは、通常、可動翼片14C,14Cによって入球が規制されている。遊技球が始動ゲート18を通過し、抽選の結果が小当たりとなると、ソレノイド51が励磁されてプランジャ52が後方へ移動する。すると、フランジ先端装着部材54が始端位置から終端位置へと直動し、フランジ先端装着部材54の連動突部56が回動レバー60の連動対向面66Tと当接して、回動レバー60を回動軸J2回りに回動させる。そして、回動レバー60に連動して可動翼片14C,14Cが閉位置から開位置へと移動し、遊技球が可動翼片14C,14Cを案内にして第2始動入賞口14Bに入球可能となる。一方、ソレノイド51が励磁されていない状態で、針金等によって可動翼片14C,14Cをこじ開けようとする不正開放操作が行われると、回動レバー60の稜線部70Sが、フランジ先端装着部材54の回動規制突部57詳細には、当接平坦面57Hと干渉し、回動レバー60の回動が規制される。ここで、フランジ先端装着部材54が始端位置のときに、当接平坦面57Hが稜線部70Sと近接しているので、不正開放操作が行われたときに、回動レバー60は、ほとんど回動することなく回動規制突部57によって回動規制される。これにより、可動翼片14Cをほぼ閉位置に保持した状態で不正開放を規制することが可能になる。ここで、回動レバー60が回動規制された状態で不正開放操作がさらに行われ続けると、回動規制突部57の当接平坦面57Hは、回動レバー60の稜線部70Sから斜め下方を向いた不正加圧力Fを受ける図12参照。そして、不正加圧力Fの前後方向の成分である直動分力f1によって回動規制突部57が後方に移動する。ここで、稜線部70Sと当接する当接平坦面57Hがフランジ先端装着部材54の直動方向即ち、前後方向と平行になっているので、回動規制突部57が終端位置側へ移動して稜線部70Sが当接平坦面57Hの始端位置側の端部に到達するまでの間、回動レバー60の回動位置は変化しない図13参照。これにより、不正開放操作が行われた初期段階では、可動翼片14Cの位置を変化させずに不正開放を規制することが可能になる。また、当接平坦面57Hは、回動レバー60の回動軸と平行になっているので、不正加圧力Fの回動軸J2方向におけるばらつきが抑えられ、回動規制突部57の移動の安定化が図られる。回動規制突部57が終端位置側へ移動して、稜線部70Sが当接平坦面57Hの前端に到達すると、当接平坦面57Hが稜線部70Sの回動範囲から外れて当接平坦面57Hと稜線部70Sとの干渉が解消され、回動レバー60が回動軸J2を中心に回動する図14参照。ここで、当接平坦面57Hに連続する円弧面57Aは、前方に向かうにつれて下方へ向かうように湾曲しているので、回動レバー60をスムーズに回動させることが可能になる。このように、本実施形態の遊技機10では、回動レバー60の回動が規制された状態で、不正開放操作による負荷が所定以上の大きさとなった場合に、回動レバー60の回動規制が解除されて不正開放操作による負荷が解放されるので、不正開放操作による可動翼片14Cやその周辺部材の損傷を抑えることができる。しかも、当接平坦面57H及び稜線部70Sが2組設けられているので不正開放操作による負荷が分散されて耐久性が向上する。また、直動分力f2により回動規制突部57が直動するときの稜線部70Sと当接平坦面57Hの接触面積を一定となるので、回動規制突部57を安定して直動させることが可能になる。さらに、不正加圧力Fを回動レバー60の回動軸方向に分散させることができるので、耐久性の向上が図られる。[第2実施形態]本発明の第2実施形態は、連動突部56V及び連動対向面66Tの位置関係、並びに、当接平坦面57H及び稜線部70Sの位置関係が第1実施形態と異なっている。具体的には、図15に示すように、ソレノイド51が非励磁のときに、連動突部56Vの円弧面56Aが後側連動突出片68の連動対向面66Tと当接し、当接平坦面57Hと稜線部70Sとの間に隙間が設けられている。ソレノイド51が励磁されると、図15から図17に示すように、フランジ先端装着部材54Vが始端位置から終端位置へと移動し、回動レバー60が連動突部56Vに押されて回動する。このとき、回動規制突部57Vも終端位置側へ直動するので、回動レバー60の稜線部70Sが、フランジ先端装着部材54Vが始端位置にあるときの回動規制突部57Vの当接平坦面57Hの位置図15に示す当接平坦面57Hの位置に到達したときに、当接平坦面57Hは、後方へ退避し、稜線部70Sと干渉しない。そして、フランジ先端装着部材54Vが終端位置へ移動すると、回動レバー60の稜線部70Sが回動規制突部57の当接平坦面57Hと干渉することなく、回動レバー60が回動軸J2を中心に回動する。一方、不正開放操作が行われた場合には、図15から図16の変化に示すように、回動レバー60は、回動軸J2を中心に僅かに回動した後、稜線部70Sが当接平坦面57Hと干渉して、回動レバー60の回動が規制される。そして、さらに不正開放操作が行われると、第1実施形態と同様に、回動規制突部57Vが終端位置側図16における右側へと移動し、稜線部70Sと当接平坦面57Hとの干渉が解消される。本実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。[他の実施形態]本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。1上記実施形態では、不正開放操作が行われたときに、回動規制突部57の当接平坦面57と回動レバー60が線当接する構成であったが、面当接する構成であってもよいし、点当接する構成であってもよい。2上記実施形態では、本発明を、第2始動入賞口14Bへの遊技球の入球を規制する可動翼片14Cを開閉する機構に適用した例を示したが、例えば、大入賞口15の可動扉15Tを開閉する機構に適用してもよい。3フランジ先端装着部材54の直動を回動レバー60の回動に変換する機構として、回動レバー60に回動軸J2と平行な係合突部を設け、フランジ先端装着部材54の側面54Bに、回動レバー60側で開口して前記係合突部を受容可能な係合凹部を設けた構成としてもよい。4図18に示した回動レバー60Wのように、上側凹部構成壁71Wが、ソレノイド51が非励磁のときに水平面と平行になる下面を有し、その下面に突出形成された断面三角形状の突条75の稜線部75Sが、当接平坦面57Hと干渉する構成であってもよい。5上記実施形態では、稜線部70Sが回動規制突部57の当接平坦面57Hに当接した位置で、不正加圧力Fのうち後方向の成分である直動分力f1の反対方向である前方向の成分である摩擦力f3と圧縮コイルバネ53の付勢力を合計した力で本発明の抵抗力を構成していたが、上側凹部構成壁71と回動規制突部57の材料による摩擦係数を調整することで摩擦力f3のみで本発明の抵抗力を構成してもよい。6上記実施形態では、本発明の待受位置を、フランジ先端装着部材54Vが始端位置のときの当接平坦面57Hの位置としていたが、稜線部70Sに当接したときの当接平坦面57Hの位置としてもよい。7上記実施形態では、回動規制突部57の当接平坦面57Hが回動レバー60の稜線部70Sの回動範囲から外側に後方に退避する方向は、駆動源50からフランジ先端装着部材54に動力が伝達された場合遊技の判定結果に基づき制御された場合と動力が伝達されていない場合不正開放操作が行われた場合の両方の場合において、プランジャ52の直動方向と平行となるように構成したが、不正開放操作時には不正加圧力Fのうち垂直分力f2が稜線部70Sから当接平坦面57Hに加わるため、支持壁45により支持されているとはいえ、この当接平坦面57Hの退避方向を、プランジャ52の直動方向と平行に限定する必要性はない。言い換えると、不正開放操作が行われて不正加圧力Fのうち直動分力f1が本発明の抵抗力よりも大きくなったときに、当接平坦面57Hが回動レバー60の回動範囲から退避するように終端位置側に移動するように構成すればよい。"