透明基材の一面側に、稜線を有する凸状の光学単位を複数配列した光学機能発現部を設けた光学シートであって、前記光学機能発現部が、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが、0.6μm以上であり、前記光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角をバイアス角と定義するとき、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θが、2°≦θ≦45°であることを特徴とする光学シート。透明基材の一面側に、稜線を有する凸状の光学単位を複数配列した光学機能発現部を設けた光学シートであって、前記光学機能発現部が、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが、15μm以上であり、前記光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角をバイアス角と定義するとき、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θが、2°≦θ≦45°であることを特徴とする光学シート。前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、A活性エネルギー線硬化性基を1個有するアクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂、及び/又はB活性エネルギー線硬化性基を2個有するアクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂、Cポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン及びD下記一般式1で表わされる化合物を含み、かつ、当該A及びBの合計質量が当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分質量に対して50質量以上であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の光学シート。面光源の光放出面側に前記請求項1乃至3のいずれか1項に記載の光学シートを備えることを特徴とする、面光源装置。画像表示装置本体の背面側に、前記請求項4に記載の面光源装置を配置した、画像表示装置。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、凸状の光学単位を備えていても、復元性及び耐傷付き性に優れ、且つ、製造過程及び輸送時において保護シートを用いなくても良い光学シート並びに当該光学シートを備える面光源装置及び画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者が鋭意検討した結果、光学シートの光学単位頂部の特定の押し込み荷重における特定の押し込み深さを特定の値以上とし、且つ、光学シートの端縁と光学単位の稜線のなすバイアス角の角度を特定の範囲内とすることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明に係る第一の態様の光学シートは、透明基材の一面側に、稜線を有する凸状の光学単位を複数配列した光学機能発現部を設けた光学シートであって、前記光学機能発現部が、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが、0.6μm以上であり、前記光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角をバイアス角と定義するとき、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θが、2°≦θ≦45°であることを特徴とする。また、本発明に係る第二の態様の光学シートは、透明基材の一面側に、稜線を有する凸状の光学単位を複数配列した光学機能発現部を設けた光学シートであって、前記光学機能発現部が、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが、15μm以上であり、前記光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角をバイアス角と定義するとき、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θが、2°≦θ≦45°であることを特徴とする。本発明に係る光学シートは、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、A活性エネルギー線硬化性基を1個有するアクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂、及び/又はB活性エネルギー線硬化性基を2個有するアクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂、Cポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン及びD下記一般式1で表わされる化合物を含み、かつ、当該A及びBの合計質量が当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分質量に対して50質量以上であることが好ましい。本発明に係る面光源装置は、面光源の光放出面側に前記本発明に係る光学シートを備えることを特徴とする。本発明に係る画像表示装置は、画像表示装置本体の背面側に、前記本発明に係る面光源装置を配置したものであることを特徴とする。本発明に係る光学シートは、凸状の光学単位を備えていても、復元性及び耐傷付き性に優れ、且つ、製造過程及び輸送時において保護シートを用いなくても良い。以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本発明において、メタアクリル樹脂は、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を表し、メタアクリレートは、アクリレート及び/又はメタクリレートを表す。本発明において樹脂とは、モノマーやオリゴマーの他、ポリマーを含む概念である。なお、フィルムとシートのJIS-K6900での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅のわりには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。したがって、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくいので、本発明では、厚みの厚いもの及び薄いものの両方の意味を含めて、シートと定義する。本発明において、分子量とは、分子量分布を有する場合には、THF溶剤におけるゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定したポリスチレン換算値である重量平均分子量を意味し、分子量分布を有しない場合には、化合物そのものの分子量を意味する。光学シート本発明に係る第一の態様の光学シートは、透明基材の一面側に、稜線を有する凸状の光学単位を複数配列した光学機能発現部を設けた光学シートであって、前記光学機能発現部が、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが、0.6μm以上であり、前記光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角をバイアス角と定義するとき、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θが、2°≦θ≦45°であることを特徴とする。本発明に係る第二の態様の光学シートは、透明基材の一面側に、稜線を有する凸状の光学単位を複数配列した光学機能発現部を設けた光学シートであって、前記光学機能発現部が、アクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、前記光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが、15μm以上であり、前記光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角をバイアス角と定義するとき、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θが、2°≦θ≦45°であることを特徴とする。本発明においてバイアス角とは、光学単位の稜線と光学シートの端縁のなす鋭角であり、すなわち、光学単位の稜線が光学シートの端縁に突き当たり停止している場合において、光学単位の稜線の延びる方向に延長させた直線と、光学シートの端縁の延びる方向に延長した直線が交差したときに、交点の回りに鋭角角度90°未満の角と鈍角角度90°超の角が生じるが、このうちの鋭角のことを意味する。本発明の光学シートは、光学シートの大面積原反から切り抜かれて得られたものであるから、切り抜くときの切断方向は、切り抜かれた後の端縁の延びる方向と同じである。従って、本発明においてバイアス角は、光学単位の稜線と光学シートの切断方向のなす鋭角と定義することもできる。また、本発明の光学シートは、各端縁のバイアス角のうち最も小さい角度を有するバイアス角の角度θを、2°≦θ≦45°とする。従って、本発明の光学シートを大面積原反から所定形状に切り抜くときには、光学単位の稜線との関係で各切断方向に生じるバイアス角のうち、最も小さい角度を有するバイアス角の角度θが、2°≦θ≦45°となるように、原反上に存在する光学単位の稜線方向と切断方向の角度を調整する。尚、本発明の光学シートは、通常、光学単位はその稜線が略平行となるように配列されている。本発明において略平行とは、真に平行な状態から±1°未満、特に±0.5°未満の範囲内のことである。従来、光学シートの表面に凸状の光学単位を有する場合、当該光学シートの輸送時、作業工程時に、積み重ねたり、巻き取ったりすると、凸状光学単位の頂上付近が傷付いたり、破損したり、山潰れしたりするという問題があった。そのため、光学シートの光学機能発現部の表面に保護シートを貼っていた。しかし、作業工程の簡易化やコストを下げるためには、保護シートが不要な光学シートであることが望ましい。本発明者は、光学機能発現部において、特定の押し込み荷重時の押し込み深さ微小硬さを特定の値以上とすることで、復元性と耐傷付き性に優れ、当該光学機能発現部の表面を保護シートで被覆しなくても、凸状の光学単位の頂上付近の傷付き、破損、山潰れの発生がない光学シートが得られることを発見した。しかし、このような光学シートは、保護シートで被覆しない状態で大面積原反から切り抜き加工をすると、切断部である端縁にバリ、ヒゲが生じるという問題が新たに発生した。バリ切断面から飛び出た残部は、切断具の刃との接触部が変形した状態で切断され、切断後に復元すると生じる。ヒゲは、刃との接触部で切断が不完全な部分が、刃で引き伸ばされ、弾性応力の限界を超えて伸びきってしまうことで生じる。光学単位頂部の微小硬さを特定の値以上とすると、光学単位の柔軟性が高くなるため、保護シートを貼着していないと、切り抜き加工時に切断具の刃がすべりやズレを生じやすく、切断される凸状光学単位の斜面以下、単に斜面と称する場合がある。が、刃との接触部で変形したり、切断が不完全な部分が生じたりしやすくなるため、バリ、ヒゲが生じやすいと考えられる。バリ、ヒゲは、光学機能発現部の微小硬さを特定の値以上とした場合であっても、その上を保護シートで被覆すれば生じないが、それでは保護シートを用いなければならない。つまり、このような光学シートは、傷付き、破損、山潰れ等を防止する観点では保護シートが不要であるが、端縁にバリやヒゲ等の無いものとするためには依然として保護シートが必要であった。一方、本発明に係る光学シートは、保護シートを用いなくても良いことを目的としており、製造過程及び輸送時において保護シートを用いなくても、凸状の光学単位が復元性及び耐傷付き性に優れるだけでなく、端縁にバリ、ヒゲが生じにくい光学シートである。本発明の光学シートが端縁にバリ、ヒゲを生じにくいのは、大面積原反からの切り抜き加工時において、光学単位の稜線と切断方向が前記範囲内のバイアス角を有するようにすることで、刃と斜面との接触点が点接触となり、刃全体と斜面とが同時に接触せず、漸次切断されるので、斜面と刃の間にすべりやズレが生じにくくなり、刃との接触部における変形や、不完全な切断が起こりにくくなるからであると考えられる。また、本発明に係る光学シートは、端縁にバリやヒゲが生じにくいため、製造工程における歩留まりが向上する。尚、本発明において保護シートとは、傷付き防止用の保護シート等、表面に貼着して光学シートを保護するために一般的に用いられるものを意味する。以下、本発明に係る光学シートについて図面を用いて詳細に説明する。なお、図1以下の図面では、説明の便宜上、縦横の寸法比及び各層間の寸法比は適宜、実寸とは変えて誇張して図示してある。図1は、本発明に係る光学シートの一例を示した模式的な平面図及び正面図である。図1に示す光学シート10は、透明基材11上に、光学機能発現部12を備えている。光学機能発現部12には、凸状の光学単位13が稜線13Lを有するように複数配列している。光学単位13は頂部14と斜面15を有し、頂部14の稜線13Lを点線で示す。光学単位13の稜線13Lと光学シートの各端縁16a、16b、16c、16dのなす鋭角バイアス角を斜線部で示し、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度をθとする。以下、本発明に係る光学シートの構成要素である透明基材、光学機能発現部、及び必要に応じて適宜設けることができる光拡散層について説明する。透明基材本発明の光学シートは、通常、透明基材の上に光学機能発現部の層を設ける。透明基材は、特に限定されず、従来公知の光学シートに用いられている透明基材を用いることができる。透明基材は、例えば、特開2009-37204号公報に記載のものを用いることができる。透明基材は、所望の透明性、機械的強度等の要求特性を勘案の上、材料及び厚さを適宜選択すればよい。透明基材は、通常、樹脂基材とする。透明基材の樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタアクリレート等のメタアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂、ポリエステル樹脂、シクロオレフィンポリマーCOP樹脂及びシクロオレフィンコポリマーCOC樹脂等が好ましい。透明基材の厚さは、通常は50~500μmが好ましいが、これに限定されない。透明基材の光透過率としては、ディスプレイ装置の前面設置用としては、100が理想であり、透過率85以上であることが好ましい。透明基材は、必要に応じて、その表面に従来公知のマット処理光拡散性の微小凹凸の形成、帯電防止処理又は反射防止処理等が施されたものであっても良い。また、透明樹脂と基材の間にマット処理、帯電防止処理又は反射防止処理等が施されたものであっても良いし、これらを自由に組合せて用いても良い。光学機能発現部光学機能発現部は、メタアクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、複数の光学単位を備える凹凸形状を有する。当該光学機能発現部は、通常、透明基材の上に形成されるが、透明基材と光学機能発現部とが一体成形されていても良い。この場合、特に限定されないが、後述する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて、透明基材上に光学機能発現部を積層成形することが好ましい。本発明に係る第一の態様の光学シートでは、当該光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが、0.6μm以上である。本発明に係る第二の態様の光学シートでは、当該光学単位の頂部における、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが、15μm以上である。なお、上記押し込み深さは、ISO14577-1に準拠して株フィッシャーインストルメンツ製の微小硬さ試験機商品名PICODENTORHM500、圧子はダイヤモンド製の四角錐型、対面角90°で測定した値をいう。このように、光学単位の頂部における特定の押し込み荷重での押し込み深さが一定以上であることにより、当該光学単位の形状が優れた復元性を有し、かつ、傷付き難い。光学シートは、その作用機構から、光を光学機能発現部における屈折又は反射等の幾何光学的作用によって変調させて、集光、拡散、屈折又は反射等の所望の機能を発現するプリズムシート又はレンズシート等と、光を光学機能発現部における回折等の波動光学的作用によって変調させて、回折又は分光等の所望の機能を発現する回折格子又はホログラム等に大別される。図1には、稜線を有する凸状の光学単位の代表例として、3角柱プリズムを示すが、本発明に用いられる光学機能発現部としては、その他の例として、多角柱プリズム、レンチキュラーレンズ、線状フレネルレンズ等のように、稜線が直線状に伸びた凸状の光学単位を隣接して平行に複数配列した光学機能発現部に対して適用される。プリズムシートとしての光学機能発現部の具体的な形状構造を例示すると、三角柱図1参照、四角柱、五角柱等の角柱状の単位プリズム光学単位をその稜線方向と直交する方向に多数配列したものプリズム線状配列等が挙げられる。角柱状の単位プリズムの場合、光学機能発現部の厚さT図1に示すように凹凸形状の凸状頂部から透明基材側の面までの長さは、その稜線方向で均一であっても良いし、均一でなくとも良い。例えば、周縁部に近いほど高く、中央部に近いほどが低いというように稜線方向で異なっていても良い。透明基材の平面の法線方向以下、単に厚さ方向という。を含み、且つ稜線方向と直交する切断面、即ち主切断面における単位プリズムの形状は図1のように二等辺三角形としても良いし、図示しないが不等辺三角形としても良い。厚さ方向の断面における三角形の単位プリズムの頂角の値は、40~120°の範囲で調節することができる。単位プリズムの頂部は図1のような尖った形状でも良いし、図示しないが厚さ方向の断面の頂部近傍が曲率半径1~10μmの面取りされた鈍い頂点でも良い。厚さ方向断面の単位プリズムの頂部がこのような鈍い頂点であれば、力学的及び幾何学的に頂部に集中する応力を分散させ、頂部の変形、欠け又は山潰れを低減乃至抑制し得る。レンズシートとしての光学機能発現部の具体的な形状の一例としては、半円柱又は半楕円柱等の曲面柱状の単位レンズ光学単位をその稜線方向と直交する方向に多数配列したレンチキュラーレンズ、及び線状のフレネルレンズ等が挙げられる。光学機能発現部の厚さT稜線方向で厚さが異なる場合は最大となる箇所の厚さは、要求される性能に応じて適宜調節すれば良く、通常、20~1000μmである。本発明の光学機能発現部は、要求される性能に応じて適宜、その光学単位の形状を選択又は設定すれば良い。本発明の光学機能発現部は、動的粘弾性測定で測定される平衡弾性率を2.0×107Pa未満とすることができる。光学機能発現部の平衡弾性率は、より好ましくは、0.5×107Pa~1.7×107Pa、さらに好ましくは0.8×107Pa~1.7×107Paである。光学機能発現部の平衡弾性率を2.0×107Pa未満とすることにより、本発明に係る光学シートに優れた復元性を付与することができる。光学機能発現部は、動的粘弾性測定で測定される損失弾性率以下、単にEという。と貯蔵弾性率以下、単にE’という。の比である損失正接以下、単にtanδという。の極大値を0.6~3.0にすることができる。光学機能発現部のtanδの極大値は、より好ましくは0.7~3.0、さらに好ましくは0.8~2.0である。光学機能発現部のtanδの極大値を0.6~3.0とすることにより、光学機能発現部のガラス転移温度以下、単にTgという。を10~40°C、より好ましくは10~30°C、さらに好ましくは15~28°Cとすることができる。Tgを上記範囲内とすることにより、光学機能発現部の光学単位の形状を変形させるものの磨耗性に優れたものとすることができる。なお、本発明では、引っ張り正弦波、周波数1Hzにて測定したときの、損失正接tanδの極大値を示す温度をTgとし、80°Cにおける貯蔵弾性率E’を平衡弾性率とする。ここで、上記平衡弾性率、tanδ及びTgは、動的粘弾性測定装置で測定することができる。当該動的粘弾性測定装置では、弾性に相当するE’、粘性に相当するE、EとE’の比であって振動吸収性を反映するtanδの温度依存性や周波数依存性等を測定することができ、その測定結果により、光学機能発現部光学単位の頂部を構成する樹脂硬化物の分子内構造に起因するTgや平衡弾性率等を評価できる。なお、動的粘弾性測定装置としては、エスアイアイナノテクノロジー株製の商品名粘弾性スペクトロメータDMS6100を挙げることができる。本発明の光学シートは、上記特定の物性を有することにより、当該光学シートの有する光学機能発現部の形状が損なわれ難くなり、所望の形状を維持することができる。なお、本発明に係る光学シートの光学機能発現部の復元性は、後述する復元性評価で3以上であることが好ましく、さらに好ましくは評価4以上であり、特に好ましくは評価5である。本発明に係る光学シートの光学機能発現部の耐傷付き性は、後述する耐傷付き性評価で3以上であることが好ましく、さらに好ましくは評価4以上であり、特に好ましくは評価5である。本発明に係る光学シートが有する光学機能発現部は、メタアクリル樹脂を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物以下、単に組成物ということがある。の硬化物からなる。なお、本発明において活性エネルギー線とは、可視光並びに紫外線及びX線等の非可視領域の波長の電磁波だけでなく、電子線及びα線のような粒子線を総称する、活性エネルギー線硬化性基を有する分子に架橋反応乃至重合反応を生じせしめるに足るエネルギー量子を持った放射線が含まれる。活性エネルギー線としては、紫外線が好ましい。このメタアクリル樹脂としては、従来公知の光学シート形成用の活性エネルギー線硬化性基として、メタアクリロイル基、メタアクリロイルオキシ基を有する単官能若しくは多官能のモノマー、プレポリマー乃至オリゴマー等を用いることができる。単官能のモノマーとしては、例えば、特開2009-37204号公報に記載のビニルモノマー、メタアクリル酸エステルモノマー及びメタアクリルアミド誘導体が挙げられる。多官能のモノマーとしては、例えば、特開2009-37204号公報に記載のエチレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジオールジメタアクリレート及びペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。反応性プレポリマー乃至オリゴマーとしては、例えば、特開2009-37204号公報に記載のエポキシメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート及びポリエステルメタアクリレート等が挙げられる。本発明に係る光学シートの好適な態様では、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、A活性エネルギー線硬化性基としてメタアクリロイル基を1個有するアクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂以下、単にA成分ということがある。、及び/又はB活性エネルギー線硬化性基としてメタアクリロイル基を2個有するアクリル樹脂及び/又はメタクリル樹脂以下、単にB成分ということがある。、Cポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン以下、単にC成分ということがある。及びD一般式1で表わされる化合物以下、単にD成分ということがある。を含み、かつ、当該A及びBの合計質量が当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全固形分質量に対して50質量以上であることが、光学機能発現部が上述した特定範囲の押し込み深さを発現し易い点から好ましい。以下、これらA~D成分について順に説明する。A活性エネルギー線硬化性基としてメタアクリロイル基を1個有するメタアクリル樹脂A成分は、活性エネルギー線硬化性基としてメタアクリロイル基を1個有するメタアクリル樹脂であり、ハロゲン原子、硫黄原子、酸素原子若しくは窒素原子等のヘテロ原子を含む鎖状の脂肪族又は環状の脂環式若しくは芳香族のメタアクリル樹脂であっても良く、例えば、上述した特開2009-37204号公報に記載の単官能のメタアクリル樹脂を用いることができる。A成分は好ましくは、フェノキシエチルメタアクリレート別名メタアクリル酸2-フェノキシエチル及び下記一般式2で表わされる化合物が挙げられる。一般式2中、R1及びR2は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Xは、水素原子又は炭素数1~10の鎖状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素若しくは芳香族炭化水素であり、kは2~6の整数である。上記一般式2で表わされる化合物は、上記フェノキシエチルメタアクリレートと共に組成物中に含有されることにより、その組成物の硬化物である光学機能発現部に柔軟性が付与され、光学機能発現部を傷付き難くし、かつ、光学機能発現部に外力が加わって形状が変形した場合でも、元の形状に復元可能な復元性を付与することができる。上記一般式2において、kは2~6の正の整数であり、光学機能発現部の柔軟性を高める観点から、好ましくは2、3又は4であり、さらに好ましくは2又は3である。A成分は1種単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。A成分は組成物の全固形分質量に対して、20~50質量が好ましい。そして、組成物の全固形分質量に対してフェノキシエチルメタアクリレートが、15~30質量であることが好ましく、22~27質量であることがより好ましい。また、組成物の全固形分質量に対して上記一般式2で表わされる化合物が、5~20質量であることが好ましく、5~15質量であることがより好ましい。上記A成分と後述するB成分は、その合計質量ABが組成物の全固形分質量に対して50質量以上であることが好ましく、85~95質量であることがより好ましい。当該合計質量を組成物の全固形分質量に対して50質量以上とすることにより、光学機能発現部が上述した特定範囲の押し込み深さを発現し易い。B活性エネルギー線硬化性基としてメタアクリロイル基を2個有するメタアクリル樹脂B成分は、活性エネルギー線硬化性基としてメタアクリロイル基を2個有するメタアクリル樹脂であり、ハロゲン原子、硫黄原子、酸素原子若しくは窒素原子等のヘテロ原子を含む鎖状の脂肪族又は環状の脂環式若しくは芳香族のメタアクリル樹脂であっても良く、例えば、上述した特開2009-37204号公報に記載の2官能のメタアクリル樹脂を用いることができる。B成分は好ましくは、下記一般式3で表わされる化合物が挙げられる。一般式3中、R1及びR3は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、n及びmは、nm=2~20を満たす正の整数である。上記化学式3で表わされる化合物は、上述したフェノキシエチルメタアクリレート及び一般式2で表わされる化合物と共に組成物中に含有されることにより、光学機能発現部の柔軟性がさらに高まり、光学機能発現部の復元性を優れたものにすることができる。一般式3において、n及びmは、nm=2~20を満たす正の整数である。n、mの個々の値及び両者の組合せの例としては、例えば、m=1、n=1でmn=2、m=3、n=1でmn=4、m=2、n=2でmn=4、m=6、n=4でmn=10、m=8、n=2でmn=10、m=5、n=5でmn=10、m=12、n=8でmn=20、m=10、n=10でmn=20等である。また、硬化物の柔軟性を高める観点から、n及びmは、好ましくはmn=2~12、さらに好ましくはmn=4~10となるように選ばれる。一般式3表わされる化合物の含有量は、組成物の全固形分質量に対して、25~50質量であることが好ましく、さらに30~50質量であることが好ましく、特に35~45質量であることが好ましい。Cポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンC成分は、光学機能発現部に滑り性を付与し、光学機能発現部の凹凸形状に他部材等が接触した際の外力が加わりを緩和する働きを有する。この他、非反応性のC成分は、組成物が硬化した際に、上記A成分、B成分及び後述するD成分が架橋した網目状の組織の中で、当該網目の隙間を埋める働きもしていると推測される。C成分は、重量平均分子量が5000~25000であることが好ましい。このようなC成分としては、例えば、下記一般式4で表わされる化合物が挙げられる。一般式4中、aは1~5の整数、bは1~5の整数、cは1~30の整数及びdは1~70の整数であり、かつ、c≦dを満たし、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基である。一般式4中、a、b、c及びdが上記範囲を満たすことにより、高分子としての性質を発現し、組成物における適度な溶解乃至分散性が得られ、光学機能発現部にレベリング剤としての性質や滑り性を付与し易いという利点がある。C成分の市販品としては、例えば、ビックケミージャパン株製の商品名BYK-302、BYK-307及びBYK-330並びに信越化学工業株製の商品名KF-618及びKF-640等が挙げられる。C成分の誘導体として、水酸基を導入したビックケミージャパン株製の商品名BYK-377等も好ましく用いることができる。C成分の含有量は、組成物の全固形分質量に対して、好ましくは0.1~1質量であり、より好ましくは0.2~0.7質量である。D一般式1で表わされる化合物D成分は、下記一般式1で表わされる化合物グリセリンエポキシトリアクリレートであり、1分子内に3つの活性エネルギー線硬化性基を有するため、組成物の硬化時に上記A及びB成分との架橋可能であり、多くの架橋点を生じる働きを有する。この他、D成分は、そのCHO-CH2O-2部分に由来した柔軟性を有する。したがって、D成分は、光学機能発現部に、複数の架橋点及びCHO-CH2O-2部分に由来した柔軟性による強靭性を付与する働きを有する。D成分の市販品としては、例えば、ナガセケムテックス株製の商品名DA-314が挙げられる。D成分の含有量は、組成物の全固形分質量に対して、好ましくは1~10質量であり、より好ましくは2~7質量である。本発明の組成物には、上記成分以外に必要に応じて、シリコーン、酸化防止剤、重合禁止剤、増粘剤、離型剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、溶剤、非反応性アクリル樹脂、非反応性ウレタン樹脂、非反応性ポリエステル樹脂、顔料、染料又は拡散剤等も併用することができる。なお、本発明の組成物は、通常、当該組成物中に含まれる上記必須成分と当該必須成分以外の硬化後に光学シートのマトリクスを形成する成分の合計量が、当該組成物の全質量に対して、通常、90質量以上となるように適宜調製される。光拡散層本発明に係る光学シートにおいては、必要に応じて光拡散機能を付与するために光拡散層を設けても良い。光拡散層は、好ましく設けられる任意の層であって、光を拡散させる作用があればよく、一般的な光拡散シートに形成されているものを用いることができる。例えば、光拡散性微粒子が透光性樹脂中に分散した層を適用できる。光拡散層は、透明基材の光学機能発現部とは反対側の面に設けられていても良いし、透明基材と光学機能発現部の間に設けられていても良い。光拡散層を構成する透光性樹脂としては、上記透明基材と同様の樹脂を挙げることができる。また、光拡散性微粒子としては、一般的に光拡散シートに用いられる光拡散性の微粒子が用いられ、例えば、ポリメタクリル酸メチル系ビーズ、ポリメタクリル酸ブチル系ビーズ等のアクリルビーズ、ポリカーボネート系ビーズ、ポリウレタン系ビーズ、炭酸カルシウム系ビーズ及びシリカ系ビーズ等が挙げられる。なお、光拡散層の厚さは、通常、1~20μmである。光学シートの製造方法本発明の光学シートは、上述した層構成を有する光学シートの大面積原反を、特定のバイアス角を有する形状に切り抜くことによって得られる。図2は、光学シートの大面積原反から本発明に係る光学シートを切り抜く際の切断方向の一例を模式的に示す正面図である。図2に示すように、光学単位の稜線13Lと切断方向17a、17b、17c、17dのなすバイアス角斜線部のうち最も角度が小さいものの角度θが2°≦θ≦45°となるように、切断方向17a、17b、17c、17dに沿って大面積原反10’を長方形形状に切り抜くことによって、図1に示すような本発明に係る光学シートが得られる。本発明に係る光学シートは、各端縁と光学単位の稜線とがなすバイアス角のうち、もっとも角度が小さいバイアス角の角度θが2°≦θ≦45°であることにより、端縁にバリやヒゲなどが生じにくい。これは、切り抜き工程において、切断具の刃と切断される光学単位の斜面との接触点が点接触となり、刃全体と当該斜面とが同時に接触せず、漸次切断されるので、斜面と刃の間にすべりやズレを生じにくいためであると考えられる。また、前記バイアス角は、最も小さいバイアス角の角度θが上記範囲内であれば、モアレ防止の観点で好適な角度に調整することもできる。尚、本発明の光学シートの形状は、各端縁のバイアス角のうち最も角度が小さいものの角度θを上記特定の範囲内にすることができれば特に制限されないが、通常は、矩形長方形、正方形乃至略矩形である。但し、光学シートの端縁にアセンブリのための切欠きやはみ出し部分タブ、ミミ等があっても良い。また、補角関係にある隣接する2つの角の角度差が小さい台形や平行四辺形であっても良い。本発明に係る光学シートの大面積原反の製造方法は、上記特定の押し込み深さが得られる方法であれば特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、特開2009-37204号公報の図2に示すように、所望の光学機能発現部の形状の型に上述した組成物を入れ、そこに透明基材を重ね、ラミネーター等を用いて透明基材をその組成物に圧着し、紫外線等で組成物を硬化させ、光学機能発現部を形成する。次いで、光学機能発現部の形状の型を剥離乃至除去することで、透明基材上に所望の凹凸形状を有する光学機能発現部を備える光学シートが得られる。大面積原反を所定の形状に切り抜く方法としては、特に限定されないが、例えば、原反を支持台上に載置し、プレス機構によってトムソン刃などの切り抜き刃を当接させて切断する方法や、鋏はさみやカッターナイフによる機械的切断が挙げられる。光学シートの用途本発明に係る光学シートは、例えば、液晶表示装置等のバックライトに用いられるプリズムシート、プロジェクションテレビ等の投影スクリーンに用いられるフレネルレンズシートやレンチキュラーシート等に用いることができる。本発明に係る光学シートはこれらのいずれにおいても好適に用いることができるが、中でも液晶表示装置用バックライトのプリズムシートとして好適に用いることができる。面光源装置本発明に係る面光源装置は、面光源の光放出面側に、上述した本発明の光学シートを備えることを特徴とする。本発明に係る面光源装置は、本発明に係る光学シートを用いるため、アセンブリ工程において、光学シートのバリやヒゲ等から生じる異物発生による歩留まりの低下が防がれ、光学シートの傷等に起因する表示ムラの発生が抑えられる。本発明に係る面光源装置に用いられる面光源としては、各種の仕様形態のものが使用でき、特に制限は無い。従来公知の、いわゆる、エッジライト型、直下型、EL電場発光型等の形態の面光源の光放出面側に上記の本発明の光学シートを載置して本発明の面光源装置が構成される。図3は、本発明に係る光学シートを備える面光源装置の一例として、エッジライト型面光源を用いた本発明に係る面光源装置の形態を示した模式的な断面図である。図3の面光源装置20は、導光板21の光放出面22側に、光放出面22側から透明基材11及び光学機能発現部12が設けられている。なお、図3の面光源装置20は、導光板21の少なくとも一つの側端面23に設けられた光源24から光が導光板21内に入射され、光放出面22から光が放出されるエッジライト型面光源26を用いたエッジライト型面光源装置である。導光板は、透光性材料からなる板状体である。図3の導光板21は、左側の側端面23から導入された光を、上側の光放出面22から放出するように構成されている。導光板は、従来公知の導光板とすれば良く、光学シートや透明基材と同様の透光性材料で形成しても良い。導光板は通常、アクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂で形成される。導光板の厚さは通常1~10mmであり、その厚さは全範囲で一定であっても良いし、図3に示すように、一端側に光源24を設ける場合は、光源24を設ける側端面23側が最も厚く、側端面23の反対側ほどに徐々に薄くなるテーパ形状であっても良い。導光板には、光放出面から光を放出させるために、その内部又は表面に光散乱機能が付加されていることが好ましい。光源は、エッジライト型面光源装置の場合、その少なくとも1つの側端面から内部に光を入射させるものであり、導光板の側端面に沿って配置される。光源としては、特に限定されず、冷陰極管等の線状光源を用いても良いし、白熱電球、LED発光ダイオード等の点光源を側端面に沿ってライン状に配置しても良いし、小形の平面蛍光ランプを側端面に沿って複数個配置するようにしても良い。光学単位の頂角が80度未満の場合は、図示しないが図3の場合とは逆に、光学シート10の光学機能発現部12側が導光板21側に対峙する向きで配置される。導光板の光放出面とは反対側の面又は光放出面以外の面には、図3に示すように導光板21の光放出面22とは反対側等から放出される光を導光板21内に戻し、光放出面22から放出させるための光反射板25が設けられていても良い。光反射板は、薄い金属板にアルミニウム等を蒸着したもの、又は、白色の発泡PETポリエチレンテレフタレート等が用いられる。尚、面光源装置としては、上記実施形態で用いたエッジライト型面光源装置に代えて、直下型面光源装置、電場発光EL型面光源装置を用いることも出来る。画像表示装置本発明に係る画像表示装置は、画像表示装置本体の背面側に、上述した本発明に係る面光源装置を配置していることを特徴とする。本発明の画像表示装置は、本発明の面光源装置を備えるため、表示面に白点白模様等の表示ムラを生じさせることがなく、安定で良好な表示性能を得ることができる。前記画像表示装置としては、例えば、画像表示装置本体として液晶セルを用いた液晶表示装置が挙げられる。本発明において液晶セルとは、液晶化合物をガラス等により封入したモジュールをいい、偏光板又はカラーフィルター等のその他の部材が含まれたモジュールであっても良い。図4は、図3で示したエッジライト型の面光源装置を備えた液晶表示装置の一例を示した模式的な断面図である。図4に示す液晶表示装置30は、液晶セル31とその一面側背面液晶表示装置における映像表示を観察する面とは反対側の面側に上記光学シート10を備えた面光源装置20を備えている。液晶表示装置は、液晶セルの背面側に面光源装置バックライトを有する透過型の液晶表示装置であっても良いし、外光による反射光の表示とともに背面側のバックライトによる表示の両方が可能な半透過型の液晶表示装置であっても良い。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、これらの記載により本発明を制限するものではない。まず、以下の成分を混合して、光学機能発現部の材料となる組成物1及び組成物2を調整した。組成物1フェノキシエチルアクリレートサートマー社製の商品名SR339A:9質量部オルトフェニルフェノキシエチルアクリレート別名アクリル酸2-2-ビフェニリルオキシエチル:36質量部ビスフェノールAジアクリレート一般式3においてm=n=2、かつ、R1及びR3が全て水素原子、共栄社化学株製の商品名ライトアクリレートBP-4EA:8質量部ビスフェノールAジアクリレート一般式3においてm=n=5、かつ、R1及びR3が全て水素原子、MIWON社製の商品名MIRAMERM2100:42質量部ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンビックケミージャパン株製の商品名BYK-377、一般式4において、a=5、b=5、c=30、d=10、R1及びR2がメチル基、重量平均分子量10800:0.5質量部グリセリンエポキシトリアクリレート上記一般式1、ナガセケムテックス株製の商品名DA-314:5質量部1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンチバジャパン株製の商品名イルガキュア184:3質量部リン酸エステル系離型剤SC有機化学株製の商品名ChelexH-18D:0.1質量部組成物2フェノキシエチルアクリレートサートマー社製の商品名SR339A:18.9質量部イソボルニルアクリレート:8質量部4-アクリロイルモルホリン:5質量部ビスフェノールAジアクリレート一般式3においてm=n=2、かつ、R1及びR3が全て水素原子、共栄社化学株製の商品名ライトアクリレートBP-4EA:12質量部ビスフェノールAジアクリレート一般式3においてm=n=1、R1が全てメチル基、かつ、R3が全て水素原子、共栄社化学株製の商品名ライトアクリレートBP-2EM:27質量部ビスフェノールAエポキシジアクリレート共栄社化学株製の商品名FLEA-POA、全質量に対するビスフェノールAエポキシジアクリレートの含有量49質量、フェノキシエチルアクリレートの含有量51質量、重量平均分子量2000:16.1質量部イソシアヌル酸トリアクリレートEO3モル変性、東亞合成株製の商品名アロニックスM-315:13質量部1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンチバジャパン株製の商品名イルガキュア184:3質量部リン酸エステル系離型剤SC有機化学株製の商品名ChelexH-18D:0.05質量部実施例1図1に示すような光学機能発現部の凹凸形状が形成されたプリズム型に上記調製した組成物1を塗工した後、厚さ125μmのポリエチレンテレフタレートPETからなる透明基材東洋紡績株製の商品名A4300を重ね、ラミネーターで当該PET透明基材全面を組成物1に圧着した。次いで、水銀灯を用い、780mJ/cm2でその組成物1に対して紫外線照射を行い、多数の単位プリズムを有するプリズム部を硬化させ、PET透明基材と一体化させて光学機能発現部を形成した。その後、上記プリズム型を剥離することによって、光学シートの大面積原反を得た。ここで、光学機能発現部が有する光学単位単位プリズムの形状は、主切断面形状が高さ25μm、底辺50μm、頂角90°となる二等辺三角形の三角柱形状とした。また、光学機能発現部は、各光学単位の稜線が互いに平行になるように複数の光学単位を配列周期50μmで当該稜線と直交する方向に多数隣接して配列しているものであった。続いて、枠状にトムソン刃を備えた切断具を用いて、得られた光学シートの大面積原反から、光学単位の稜線と切断方向切断後の光学シートの端縁のなすバイアス角のうち、もっとも角度が小さいバイアス角の角度θが2°となるように、0.75m横×0.40m縦の長方形を切り抜いて光学シートを得た。実施例2~6もっとも角度が小さいバイアス角の角度θを表1に示すように変えたこと以外は、実施例1と同様にして光学シートを得た。比較例1切断後の光学シートの端縁大面積原反の切断方向と光学単位の稜線とが平行バイアス角が0°となるように、大面積原反から光学シートを切り抜いたこと以外は、実施例1と同様にして光学シートを得た。比較例2先ず、実施例1と同様にして得られた光学シートの大面積原反の光学機能発現部上に、保護シート厚さ38μmのポリプロピレン基材にゴム系粘着材をコーティングしたものを貼合した。而かる後、切断後の光学シートの端縁大面積原反の切断方向と光学単位の稜線とが平行バイアス角が0°となるように、大面積原反から光学シートを切り抜いたこと以外は、実施例1と同様にして光学シートを得た。比較例3組成物1の代わりに組成物2を用いて光学機能発現部を形成し、切断後の光学シートの端縁大面積原反の切断方向と光学単位の稜線とが平行バイアス角が0°となるように、大面積原反から光学シートを切り抜いたこと以外は、実施例1と同様にして光学シートを得た。比較例4光学単位の稜線と切断方向切断後の光学シートの端縁のなすバイアス角のうち、もっとも角度が小さいバイアス角の角度θを1°としたこと以外は、実施例1と同様にして光学シートを得た。押し込み深さの測定ISO14577-1に準拠して、株フィッシャーインストルメンツ製の微小硬さ試験機商品名PICODENTORHM500、圧子はダイヤモンド製の四角錐型、対面角90°を用いて、押し込み荷重0.5mN時及び300mN時の押し込み深さを測定した。その測定結果を表1に示す。尚、比較例2で得られた光学シートは、保護シートを剥離した状態で押し込み深さを測定した。各実施例及び各比較例で作製した光学シートのバリヒゲ発生率並びに光学機能発現部の復元性及び耐傷付き性を、下記の方法及び評価基準により評価した。評価結果を合わせて表1に示す。バリヒゲ発生率各実施例及び各比較例で得られた光学シートの端縁におけるバリ及びヒゲの発生状況を目視にて観察した。作製した光学シートの枚数加工数のうち、バリの発生を目視にて認識できた枚数の割合、即ちバリ発生率と、作製した光学シートの枚数加工数のうち、ヒゲの発生を目視にて認識できた枚数の割合、即ちヒゲ発生率の合計を、バリヒゲ発生率とした。復元性及び耐傷付き性評価方法図5は、本発明における復元性及び耐傷付き性の評価方法を模式的に示した概略図であり、図5に示すように、耐摩耗試験機の可動盤110上に試験片である光学シート10を透明基材11側が可動盤110側に位置するように設定し、当該試験片上に面積12cm2の偏光フィルム120を介して荷重部130に2.45N250gfの荷重をかけた。そして、可動盤110を速度5mm/sで20秒間、図5の矢印140方向に移動させた時の光学機能発現部12の頂部の状態を目視及び顕微鏡観察により評価した。試験片は、得られた光学シートを長さ150mm、幅40mmに切断したものを用いた。尚、比較例2では、得られた光学シートを、保護シートを貼着した状態で前記大きさに切断した後、当該保護シートを剥離したものを試験片として用いた。測定装置は、テスター産業株製の商品名AB-301学振型摩擦堅牢度試験機を用いた。偏光フィルムは、面積12cm2の大日本印刷株製の商品名H25を用い、マット層側を試験片に向けて配置した。顕微鏡は、株キーエンス社製の商品名デジタルマイクロスコープVHX-200Nを用いた。なお、荷重部の底面は外径20mm、内径10mmのドーナツ状であり、底面積は2.36cm2である。復元性評価評価5:顕微鏡観察で形状の変形が確認されなかった。評価4:顕微鏡観察で形状の変形が確認されたが、バックライト上で目視によっては確認されなかった。評価3:バックライト上で目視により形状の変形が確認されたが、室温25°Cで10分以内に元の形状に復元した。評価2:バックライト上で目視により形状の変形が確認され、室温25°Cで10分以内に元の形状に復元しなかったが、35°Cに加熱した場合、5分以内に元の形状に復元した。評価1:バックライト上で目視により形状の変形が確認され、35°Cで加熱しても5分以内に元の形状に復元しなかったが、80°Cで1分加熱した場合、元の形状に復元した。耐傷付き性評価評価5:顕微鏡観察で傷が確認されなかった。評価4:顕微鏡観察で傷が1本確認されたが、バックライト上で目視では傷が確認されなかった。評価3:バックライト上で目視により傷が2~3本確認された。評価2:バックライト上で目視により傷スジが多数確認された。評価1:バックライト上で目視によりプリズム表面全面に削れた後が確認された。なお、復元性評価及び耐傷付き性評価において、顕微鏡観察は、顕微鏡の倍率を500倍の範囲内で適宜調節して行った。実施例1~6で得られた光学シートは、押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが0.6μm以上、又は、押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが15μm以上なので、復元性及び耐傷付き性が良好であった。また、最も小さいバイアス角θを2°~45°の範囲内としたので、保護シートがなくても、バリヒゲ発生率は少なかった0~2.7。比較例1で得られた光学シートは、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが2.8μmであり、押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが20.8μmなので、復元性及び耐傷付き性は良好であった。しかし、バイアス角を0°光学単位の稜線と端縁が平行としたため、保護シートがない状態では、バリヒゲ発生率が13と高かった。比較例2で得られた光学シートは、比較例1で得られた光学シートの光学機能発現部上に保護シートを貼着した状態で切断したため、復元性及び耐傷付き性は良好であり、バリヒゲ発生率は1と低かった。つまり、比較例1及び比較例2の光学シートは、凸状光学単位の復元性が大きいため、保護シートがない比較例1では、バイアス角を0°とすると、バリ、ヒゲ発生率が高かったが、保護シートを貼着した状態で切断した比較例2では、バイアス角が0°であっても、バリ、ヒゲ発生の問題を生じなかった。比較例3で得られた光学シートは、押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが0.3μmであり、押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが13.8μmであったため、バイアス角を0°光学単位の稜線と端縁が平行としてもバリヒゲは発生しなかったが、復元性及び耐傷付き性に劣るものであった。尚、比較例3の光学シートは、凸状光学単位の復元性が小さいため、山潰れ等が起こりやすい従来の光学シートであるが、保護シートがなくても、バリ、ヒゲ発生の問題は元々ない。比較例4で得られた光学シートは、ISO14577-1に準拠して押し込み荷重0.5mNで測定される押し込み深さが2.8μmであり、押し込み荷重300mNで測定される押し込み深さが20.8μmなので復元性及び耐傷付き性は良好であった。しかし、最も小さいバイアス角を1°としたため、バリヒゲ発生率が10.9と高かった。従って、凸状光学単位の復元率を大きくすると、バイアス角が小さすぎる場合には、バリ、ヒゲの発生を防止できないことがわかった。