"下記の工程1~4:1被塗物上に水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の着色塗膜を形成する工程、2工程1で得られた未硬化の着色塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の着色塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の光輝性塗膜を形成する工程、3工程2で得られた未硬化の光輝性塗膜上に、クリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに4工程1~3で形成された未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程、を順次行うことを特徴とする複層塗膜形成方法。前記光輝性顔料含有水性塗料Bの固形分濃度が18~35質量の範囲内である請求項1に記載の方法。前記水性着色塗料Aが、バインダー成分a1、ならびに二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部の範囲内である請求項1記載の複層塗膜形成方法。前記バインダー成分b1が、少なくともその一部として、原料の酸成分中における脂環族多塩基酸の含有量が、該酸成分の合計量を基準として20~100molの範囲内である水酸基含有ポリエステル樹脂を含有する請求項1に記載の複層塗膜形成方法。前記水性着色塗料Aは、温度20°C、湿度65の条件で硬化塗膜に基づいて膜厚20μmにて塗装した場合、塗着30秒後の固形分が45~65であって且つ、塗着30秒後の粘度がせん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定して、50000~500000mPasの範囲内である、請求項1に記載の複層塗膜形成方法。前記水性着色塗料Aのバインダー成分である樹脂成分の一部が水性ウレタン樹脂である請求項5に記載の複層塗膜形成方法。前記水性着色塗料Aが、a1バインダー成分及びa2顔料を含有し、バインダー成分a1がポリイソシアネート成分とポリオール成分とを原料として製造される重量平均分子量2000~50000のウレタン樹脂エマルションa1-1cを含有し、ポリイソシアネート成分が脂環族ジイソシアネートを含有し、当該ポリオール成分がポリカーボネートジオールをポリオール成分の総量のうち50質量以上含む、請求項1に記載の複層塗膜形成方法。前記ポリカーボネートジオールが、ジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるものであって、当該ジオール成分の総量のうち90質量以上が炭素数6以上のジオールであり、当該炭素数6以上のジオールが、シクロアルキレン基を有する炭素数6以上の脂環族ジオールを含む請求項7に記載の複層塗膜形成方法。顔料a2が二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部の範囲内である請求項7記載の複層塗膜形成方法。前記水性着色塗料Aが、a1バインダー成分及びa2顔料を含有し、バインダー成分a1が少なくともその一部として、酸価が25mgKOH/g以下である水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d、および脂環族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分とポリカーボネートジオールを50質量以上含有するポリオール成分とを原料として製造されるブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dを含有する、請求項1に記載の複層塗膜形成方法。水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dがコアシェル型であって、コア部が重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマー0.1~30質量および重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマー70~99.9質量を共重合成分とする共重合体Iであって、シェル部が水酸基含有重合性不飽和モノマー1~40質量、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー1~30質量、およびその他の重合性不飽和モノマー30~98質量を共重合成分とする共重合体IIであることを特徴とする請求項10に記載の複層塗膜形成方法。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dの重量平均分子量が2000~50000である、請求項10に記載の複層塗膜形成方法。前記ポリカーボネートジオールが、ジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるものであって、当該ジオール成分の総量のうち90質量以上が炭素数6以上のジオールであり、かつ当該炭素数6以上のジオールが、シクロアルキレン基を有する炭素数6以上の脂環族ジオールを含む請求項10に記載の複層塗膜形成方法。顔料a2が二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部の範囲内である請求項10に記載の複層塗膜形成方法。請求項1~14のいずれか1項に記載の複層塗膜形成方法により形成された塗膜を有する物品。本発明の目的は、水性第1着色塗料、水性第2着色塗料及びクリヤーコート塗料を用いた3コート1ベーク方式の塗装方法において、水性第1着色塗料の塗装後のプレヒート工程を省略した場合でも、優れた平滑性、鮮映性及び耐水性を有する複層塗膜を形成できる複層塗膜形成方法及び該複層塗膜形成方法により塗装された物品を提供することである。本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、今回、被塗物上に水性第1着色塗料、水性第2着色塗料及びクリヤーコート塗料を順次塗装する3コート1ベーク方式の複層塗膜形成方法において、水性第2着色塗料として、特定の量の光輝性顔料及び疎水性溶媒を含有し、かつ特定の範囲内の固形分濃度を有する光輝性顔料含有水性塗料を使用し、さらに該光輝性顔料含有水性塗料を、硬化した時の膜厚が特定の範囲内となるように塗装する場合に、水性第1着色塗料の塗装後のプレヒート工程を省略した場合でも、優れた平滑性、鮮映性及び耐水性を有する複層塗膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記の工程1~4を含む複層塗膜形成方法を提供する:1被塗物上に水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の着色塗膜を形成する工程、2工程1で得られた未硬化の着色塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の着色塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の光輝性塗膜を形成する工程、3工程2で得られた未硬化の光輝性塗膜上に、クリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに4工程1~3で形成された未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程。また、本発明は、上記複層塗膜形成方法により形成された塗膜を有する物品も提供する。本発明の複層塗膜形成方法によれば、水性第1着色塗料、水性第2着色塗料及びクリヤーコート塗料を用いた3コート1ベーク方式の塗装方法において、第1着色塗膜と第2着色塗膜との混層を効果的に防止することができる。そのため本発明方法では、水性第1着色塗料の塗装後のプレヒート工程を省略した場合でも、優れた平滑性、鮮映性及び耐水性を有する複層塗膜を形成せしめることができる。以下、本発明の複層塗膜形成方法についてさらに詳細に説明する。I第一の実施形態前述したように、本発明は、下記項1Aに記載の複層塗膜形成方法を提供する:項1A.工程1~4:1被塗物上に水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の着色塗膜を形成する工程、2工程1で得られた未硬化の着色塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の着色塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の光輝性塗膜を形成する工程、3工程2で得られた未硬化の光輝性塗膜上に、クリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに4工程1~3で形成された未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程、を順次行うことを特徴とする複層塗膜形成方法。項2A.前記光輝性顔料含有水性塗料Bの固形分濃度が18~35質量の範囲内である項1Aに記載の方法。項3A.前記水性着色塗料Aが、バインダー成分a1、ならびに二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部の範囲内である項1A又は2A記載の複層塗膜形成方法。項4A.前記バインダー成分b1が、少なくともその一部として、原料の酸成分中における脂環族多塩基酸の含有量が、該酸成分の合計量を基準として20~100molの範囲内である水酸基含有ポリエステル樹脂を含有する項1A~3Aのいずれか一項に記載の複層塗膜形成方法。工程1本発明の複層塗膜形成方法の工程1においては、被塗物上に、水性着色塗料Aが塗装される。被塗物上記被塗物としては、特に制限されず、例えば、乗用車、トラック、オートバイ、バス等の自動車車体の外板部;自動車部品;携帯電話、オーディオ機器等の家庭電気製品の外板部等を挙げることができる。なかでも、自動車車体の外板部及び自動車部品が好ましい。また、上記被塗物の素材としては、特に限定されるものではなく、例えば、鉄、アルミニウム、真鍮、銅、ステンレス鋼、ブリキ、亜鉛メッキ鋼、合金化亜鉛Zn-Al、Zn-Ni、Zn-Fe等メッキ鋼等の金属材料;ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂や各種のFRP等のプラスチック材料;ガラス、セメント、コンクリート等の無機材料;木材;繊維材料紙、布等等を挙げることができる。なかでも、金属材料及びプラスチック材料が好適である。上記被塗物は、上記金属材料やそれから成形された車体等の金属表面に、リン酸塩処理、クロメート処理、複合酸化物処理等の表面処理が施されたものであってもよく、さらに、その上に塗膜が形成されているものであってもよい。塗膜が形成された被塗物としては、基材に必要に応じて表面処理を施し、その上に下塗り塗膜が形成されたもの、該下塗り塗膜の上に中塗り塗膜が形成されたものなどを挙げることができる。なかでも、電着塗料によって下塗り塗膜が形成された車体が好ましく、カチオン電着塗料によって下塗り塗膜が形成された車体がより好ましい。また、上記被塗物上に塗装される水性着色塗料Aとしては、例えば、バインダー成分a1及び顔料a2を含有し、さらに必要に応じて、塗料用添加剤等を含有する塗料組成物を使用することができる。バインダー成分a1バインダー成分a1は、それ自体、成膜性を有するものであり、非架橋型及び架橋型のいずれであってもよい。該バインダー成分a1としては、従来から塗料のバインダー成分として使用されているそれ自体既知の被膜形成性樹脂を使用することができる。上記被膜形成性樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。該被膜形成性樹脂は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基を有していることが好ましい。上記被膜形成性樹脂が、水酸基を有する場合、水酸基価が1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、上記被膜形成性樹脂が、カルボキシル基等の酸基を有する場合、酸価は5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。架橋剤また、前記バインダー成分a1としては、上記被膜形成性樹脂に加え、架橋剤を使用することができる。バインダー成分a1の一部として上記架橋剤を使用する場合、上記被膜形成性樹脂としては、通常、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの架橋性官能基を有し、該架橋剤と反応することにより、架橋した被膜を形成することができる樹脂基体樹脂を使用することができる。水性着色塗料Aとしては、形成される塗膜の耐水性、耐チッピング性等の観点から、上記基体樹脂及び架橋剤を含有する架橋型塗料を好適に使用することができる。上記基体樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。なかでも、該基体樹脂が、水酸基含有樹脂であることが好ましく、水酸基含有アクリル樹脂a1-1a及び/又は水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aであることがさらに好ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂a1-1aと水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aとを、併用することが、塗膜の平滑性及び鮮映性の向上の観点から、より好ましい。併用する場合の割合としては、水酸基含有アクリル樹脂a1-1aと水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aとの合計量に基づいて、前者が10~90質量程度が好ましく、20~80質量程度がより好ましく、30~70質量程度がさらに好ましく、後者が90~10質量程度が好ましく、80~20質量程度がより好ましく、70~30質量程度がさらに好ましい。水酸基含有アクリル樹脂a1-1a水酸基含有アクリル樹脂a1-1aは、例えば、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーを、それ自体既知の方法、例えば、水中でのエマルション重合法などの方法により、共重合せしめることによって製造することができる。上記水酸基含有重合性不飽和モノマーは、1分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ1個以上有する化合物である。該水酸基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物;該メタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド;アリルアルコール、さらに、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等を挙げることができる。これらは、単独でもしくは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、下記モノマーi~xix等を使用することができる。これらの重合性不飽和モノマーは単独でもしくは2種以上で組み合わせて使用することができる。iアルキル又はシクロアルキルメタアクリレート:例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、メチルシクロヘキシルメタアクリレート、tert-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、シクロドデシルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート等。iiイソボルニル基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、イソボルニルメタアクリレート等。iiiアダマンチル基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、アダマンチルメタアクリレート等。ivトリシクロデセニル基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、トリシクロデセニルメタアクリレート等。v芳香環含有重合性不飽和モノマー:例えば、ベンジルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等。viアルコキシシリル基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等。viiフッ素化アルキル基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、パーフルオロブチルエチルメタアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート等のパーフルオロアルキルメタアクリレート;フルオロオレフィン等。viiiマレイミド基等の光重合性官能基を有する重合性不飽和モノマー:当該技術分野で広く知られているものを用いることができる。ixビニル化合物:例えば、N-ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等。xカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー:例えば、メタアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β-カルボキシエチルアクリレート等。xi含窒素重合性不飽和モノマー:例えば、メタアクリロニトリル、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートとアミン化合物との付加物等。xii重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマー:例えば、アリルメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等。xiiiエポキシ基含有重合性不飽和モノマー:例えば、グリシジルメタアクリレート、β-メチルグリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等。xiv分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート:当該技術分野で広く知られているものを用いることができる。xvスルホン酸基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-スルホエチルメタアクリレート、アリルスルホン酸、4-スチレンスルホン酸等;これらスルホン酸のナトリウム塩及びアンモニウム塩等。xviリン酸基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、アシッドホスホオキシエチルメタアクリレート、アシッドホスホオキシプロピルメタアクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールメタアクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールメタアクリレート等。xvii紫外線吸収性官能基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、2-ヒドロキシ-4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2,2-ジヒドロキシ-4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2,2-ジヒドロキシ-4-3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシベンゾフェノン、2-2-ヒドロキシ-5-メタクリロイルオキシエチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール等。xviii紫外線安定性重合性不飽和モノマー:例えば、4-メタアクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-メタアクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-シアノ-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-メタアクリロイル-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-メタアクリロイル-4-シアノ-4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-クロトノイル-4-クロトノイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等。xixカルボニル基を有する重合性不飽和モノマー:例えば、アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、4~7個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等。本明細書において、重合性不飽和基とは、ラジカル重合しうる不飽和基を意味する。かかる重合性不飽和基としては、例えば、ビニル基、メタアクリロイル基等が挙げられる。また、本明細書において、メタアクリレートはアクリレート又はメタクリレートを意味する。メタアクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。また、メタアクリロイルは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。また、メタアクリルアミドは、アクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、上記水酸基含有アクリル樹脂a1-1aは、アミド基を有することが好ましい。前記のアミド基を有する水酸基含有アクリル樹脂は、例えば、上記水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーの1種として、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド等のアミド基含有重合性不飽和モノマーを用いることにより、製造することができる。上記水酸基含有アクリル樹脂a1-1aを製造する際の前記水酸基含有重合性不飽和モノマーの使用割合は、モノマー成分の合計量を基準として、1~50質量程度が好ましく、2~40質量程度がより好ましく、3~30質量程度がさらに好ましい。上記水酸基含有アクリル樹脂a1-1aは、塗料の貯蔵安定性、得られる塗膜の耐水性等の観点から、酸価が、0.1~200mgKOH/g程度であることが好ましく、2~150mgKOH/g程度であることがより好ましく、5~100mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。また、上記水酸基含有アクリル樹脂a1-1aは、得られる塗膜の耐水性等の観点から、水酸基価が、0.1~200mgKOH/g程度であることが好ましく、2~150mgKOH/g程度であることがより好ましく、5~100mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。水性着色塗料Aが水酸基含有アクリル樹脂a1-1aを含有する場合、該水酸基含有アクリル樹脂a1-1aの配合量は、バインダー成分a1の固形分量を基準として、2~70質量程度が好ましく、10~65質量程度がより好ましく、20~60質量程度が更に好ましい。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2a水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aは、通常、酸成分とアルコール成分とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。上記酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して、酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。かかる酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等を挙げることができる。上記脂肪族多塩基酸は、一般に、1分子中に2個以上のカルボキシル基を有する脂肪族化合物、該脂肪族化合物の酸無水物及び該脂肪族化合物のエステル化物である。脂肪族多塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸、クエン酸等の脂肪族多価カルボン酸;該脂肪族多価カルボン酸の無水物;該脂肪族多価カルボン酸の炭素数1~4程度の低級アルキルのエステル化物等が挙げられる。上記脂肪族多塩基酸は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。上記脂肪族多塩基酸としては、得られる塗膜の平滑性の観点から、アジピン酸及び/又はアジピン酸無水物を用いることが特に好ましい。前記脂環族多塩基酸は、一般に、1分子中に1個以上の脂環式構造と2個以上のカルボキシル基を有する化合物、該化合物の酸無水物及び該化合物のエステル化物である。脂環式構造は、主として4~6員環構造である。脂環族多塩基酸としては、例えば、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、3-メチル-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、4-メチル-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、1,3,5-シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸;該脂環族多価カルボン酸の無水物;該脂環族多価カルボン酸の炭素数1~4程度の低級アルキルのエステル化物等が挙げられる。上記脂環族多塩基酸は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。上記脂環族多塩基酸としては、得られる塗膜の平滑性の観点から、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物を用いることが好ましく、なかでも、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸及び/又は1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物を用いることがより好ましい。前記芳香族多塩基酸は、一般に、1分子中に2個以上のカルボキシル基を有する芳香族化合物、該芳香族化合物の酸無水物及び該芳香族化合物のエステル化物であって、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸;該芳香族多価カルボン酸の無水物;該芳香族多価カルボン酸の炭素数1~4程度の低級アルキルのエステル化物等が挙げられる。上記芳香族多塩基酸は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。上記芳香族多塩基酸としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸を使用することが好ましい。また、上記脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸及び芳香族多塩基酸以外の酸成分を使用することもできる。かかる酸成分としては、特に限定されず、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸;ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、10-フェニルオクタデカン酸等のモノカルボン酸;乳酸、3-ヒドロキシブタン酸、3-ヒドロキシ-4-エトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。これらの酸成分は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。前記アルコール成分としては、1分子中に2個以上の水酸基を有する多価アルコールを好適に使用することができる。該多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、3-メチル-1,2-ブタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,3-ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、3-メチル-4,3-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,4-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールFなどの2価アルコール;これらの2価アルコールにε-カプロラクトンなどのラクトン化合物を付加したポリラクトンジオール;ビスヒドロキシエチルテレフタレートなどのエステルジオール化合物;ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテルジオール化合物;グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、1,2,6-ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸、ソルビトール、マンニットなどの3価以上のアルコール;これらの3価以上のアルコールにε-カプロラクトンなどのラクトン化合物を付加させたポリラクトンポリオール化合物等が挙げられる。また、上記多価アルコール以外のアルコール成分を使用することも出来る。かかるアルコール成分としては、特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ステアリルアルコール、2-フェノキシエタノール等のモノアルコール;プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、カージュラE10商品名、HEXIONSpecialtyChemicals社製、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル等のモノエポキシ化合物と酸を反応させて得られたアルコール化合物等が挙げられる。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aの製造方法は、特に限定されるものではなく、通常の方法に従って行なうことができる。例えば、前記酸成分とアルコール成分とを、窒素気流中、150~250°C程度で、5~10時間程度加熱し、該酸成分とアルコール成分のエステル化反応又はエステル交換反応を行なう方法により、水酸基含有ポリエステル樹脂を製造することができる。上記酸成分及びアルコール成分をエステル化反応又はエステル交換反応せしめる際には、反応容器中に、これらを一度に添加してもよいし、一方又は両者を、数回に分けて添加してもよい。また、まず、水酸基含有ポリエステル樹脂を合成した後、得られた水酸基含有ポリエステル樹脂に酸無水物を反応させてハーフエステル化させてカルボキシル基及び水酸基含有ポリエステル樹脂としてもよい。また、まず、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂を合成した後、上記アルコール成分を付加させて水酸基含有ポリエステル樹脂としてもよい。前記エステル化又はエステル交換反応の際には、反応を促進させるための触媒として、ジブチル錫オキサイド、三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸鉛、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等のそれ自体既知の触媒を使用することができる。また、前記水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aは、該樹脂の調製中又は調製後に、脂肪酸、モノエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物等で変性することができる。上記脂肪酸としては、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸などが挙げられ、上記モノエポキシ化合物としては、例えば、カージュラE10商品名、HEXIONSpecialtyChemicals社製、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステルを好適に用いることができる。また、上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物;水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4-ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,6-ジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,3-イソシアナトメチルシクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート化合物;トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物;リジントリイソシアネートなどの3価以上のポリイソシアネートなどの有機ポリイソシアネートそれ自体;これらの各有機ポリイソシアネートと多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂、水等との付加物;これらの各有機ポリイソシアネート同士の環化重合体例えば、イソシアヌレート、ビウレット型付加物などが挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、単独でもしくは2種以上混合して使用することができる。また、水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aとしては、得られる塗膜の平滑性及び耐水性に優れる観点から、原料の酸成分中の脂環族多塩基酸の含有量が、該酸成分の合計量を基準として20~100mol程度であるものが好ましく、25~95mol程度であるものがより好ましく、30~90mol程度であるものが更に好ましい。特に、上記脂環族多塩基酸が、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸及び/又は1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物であることが、得られる塗膜の平滑性に優れる観点から、好ましい。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aは、水酸基価が1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aが、更にカルボキシル基を有する場合は、その酸価が5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aの数平均分子量は、500~50,000程度であるのが好ましく、1,000~30,000程度であるのがより好ましく、1,200~10,000程度であるのが更に好ましい。水性着色塗料Aが水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aを含有する場合、水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aの配合量は、バインダー成分a1の固形分量を基準として、2~70質量程度が好ましく、10~55質量程度がより好ましく、15~45質量程度が更に好ましい。前記架橋剤は、上記基体樹脂中の水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基と反応して、水性着色塗料Aを硬化し得る化合物である。該架橋剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、エポキシ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、ヒドラジド基含有化合物、セミカルバジド基含有化合物などが挙げられる。これらのうち、水酸基と反応し得るアミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物及びブロック化ポリイソシアネート化合物、カルボキシル基と反応し得るカルボジイミド基含有化合物が好ましく、アミノ樹脂が特に好ましい。架橋剤は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。上記アミノ樹脂としては、アミノ成分とアルデヒド成分との反応によって得られる部分メチロール化アミノ樹脂又は完全メチロール化アミノ樹脂を使用することができる。アミノ成分としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。アルデヒド成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。また、上記メチロール化アミノ樹脂のメチロール基を、適当なアルコールによって、部分的に又は完全にエーテル化したものも使用することができる。エーテル化に用いられるアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、2-エチルブタノール、2-エチルヘキサノール等が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂が好ましい。特に、部分又は完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコールで部分的に又は完全にエーテル化したメチルエーテル化メラミン樹脂、部分又は完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をブチルアルコールで部分的に又は完全にエーテル化したブチルエーテル化メラミン樹脂、部分又は完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコール及びブチルアルコールで部分的に又は完全にエーテル化したメチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂が好ましい。また、上記メラミン樹脂は、得られる塗膜の耐水性に優れる観点から、重量平均分子量が400~6,000であるのが好ましく、500~4,000であるのがより好ましく、600~3,000であるのがさらに好ましい。メラミン樹脂としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、サイメル202、サイメル203、サイメル238、サイメル251、サイメル303、サイメル323、サイメル324、サイメル325、サイメル327、サイメル350、サイメル385、サイメル1156、サイメル1158、サイメル1116、サイメル1130以上、日本サイテックインダストリーズ社製、ユーバン120、ユーバン20HS、ユーバン20SE60、ユーバン2021、ユーバン2028、ユーバン28-60以上、三井化学社製等が挙げられる。また、架橋剤として、メラミン樹脂を使用する場合は、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸等のスルホン酸;モノブチルリン酸、ジブチルリン酸、モノ2-エチルヘキシルリン酸、ジ2-エチルヘキシルリン酸等のアルキルリン酸エステル;これらの酸とアミン化合物との塩等を触媒として使用することができる。前記ポリイソシアネート化合物は、1分子中に少なくとも2個のイソシアネート基を有する化合物であって、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物;水素添加キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート化合物;トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物;2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトカプロエート、3-イソシアナトメチル-1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタメチレンジイソシアネート通称、トリアミノノナントリイソシアネートなどの3価以上の有機ポリイソシアネート化合物;これらのポリイソシアネート化合物の2量体又は3量体;これらのポリイソシアネート化合物と多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂又は水とをイソシアネート基過剰の条件でウレタン化反応させてなるプレポリマーなどが挙げられる。前記ブロック化ポリイソシアネート化合物は、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基を、ブロック剤でブロックした化合物である。ブロック剤としては、例えば、フェノール系、ラクタム系、アルコール系、エーテル系、グリコール酸エステル、乳酸エステル、オキシム系、活性メチレン系、メルカプタン系、酸アミド系、イミド系、アミン系、イミダゾール系、尿素系、カルバミン酸エステル系、イミン系等を挙げることができる。また、架橋剤として、ポリイソシアネート化合物又は前記ブロック化ポリイソシアネート化合物を使用する場合は、オクチル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫脂肪酸塩、2-エチルヘキサン酸鉛、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、脂肪酸亜鉛化合物、ナフテン酸コバルト、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸銅、テトラ2-エチルヘキシルチタネートなどの有機金属化合物;第三級アミン;りん酸化合物等を触媒として使用することができる。前記カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基同士を脱二酸化炭素反応せしめたものを使用することができる。該カルボジイミド基含有化合物としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、カルボジライトSV-02、カルボジライトV-02、カルボジライトV-02-L2、カルボジライトV-04、カルボジライトE-01、カルボジライトE-02以上、日清紡社製等を挙げることができる。水性着色塗料Aが、上記架橋剤を含有する場合、前記基体樹脂と上記架橋剤との配合割合は、形成される複層塗膜の平滑性及び耐水性の向上の観点から、両者の合計量に基づいて、前者が、30~95質量程度、好ましくは50~90質量程度、さらに好ましくは60~80質量程度であり、後者が、5~70質量程度、好ましくは10~50質量程度、さらに好ましくは20~40質量程度であることが好適である。水性着色塗料Aとしては、得られる複層塗膜の平滑性、鮮映性及び耐水性の観点から、基体樹脂として水酸基含有樹脂を使用し、架橋剤としてメラミン樹脂を使用する熱硬化型水性塗料を好適に用いることができる。顔料a2顔料a2としては、着色顔料、体質顔料、光輝性顔料等を使用することができる。上記着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、スレンアンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、該着色顔料の少なくとも1種として、二酸化チタンを使用することが好ましい。水性着色塗料Aが上記着色顔料を含有する場合、該着色顔料の配合量は、水性着色塗料A中のバインダー成分の固形分100質量部を基準として、通常、1~150質量部、好ましくは3~130質量部、さらに好ましくは5~110質量部の範囲内であることが好適である。前記体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、該体質顔料の少なくとも1種として、硫酸バリウム及び/又はタルクを用いることが好ましく、硫酸バリウムを用いることがさらに好ましい。水性着色塗料Aが上記体質顔料を含有する場合、該体質顔料の配合量は、水性着色塗料A中のバインダー成分の固形分100質量部を基準として、通常、1~150質量部、好ましくは3~130質量部、さらに好ましくは5~110質量部の範囲内であることが好適である。前記光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム蒸着アルミニウムを含む、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母、ガラスフレーク、ホログラム顔料等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、該光輝性顔料として、アルミニウム、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母からなる群より選ばれる少なくとも1種の光輝性顔料を使用することが好ましい。また、上記光輝性顔料はりん片状であることが好ましい。また、該光輝性顔料としては、長手方向寸法が1~100μm、特に5~40μm、厚さが0.001~5μm、特に0.01~2μmの範囲内にあるものが適している。水性着色塗料Aが上記光輝性顔料を含有する場合、該光輝性顔料の配合量は、水性着色塗料A中のバインダー成分の固形分100質量部を基準として、通常、1~50質量部、好ましくは2~30質量部、さらに好ましくは3~20質量部の範囲内であることが好適である。なかでも、水性着色塗料Aは、形成される複層塗膜の平滑性、鮮映性及び耐水性の観点から、前記二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部、好ましくは55~130質量部、さらに好ましくは60~120質量部の範囲内であることが好適である。なかでも、二酸化チタンの含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部、好ましくは55~130質量部、さらに好ましくは60~120質量部の範囲内であることが好適である。水性着色塗料Aは、さらに必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の塗料用添加剤を含有することができる。上記増粘剤としては、例えば、ケイ酸塩、金属ケイ酸塩、モンモリロナイト、コロイド状アルミナ等の無機系増粘剤;メタアクリル酸とメタアクリル酸エステルとの共重合体、ポリアクリル酸ソーダ等のポリアクリル酸系増粘剤;1分子中に親水性部分と疎水性部分を有し、水性媒体中において、該疎水性部分が塗料中の顔料やエマルション粒子の表面に吸着したり、該疎水性部分同士が会合したりすることにより効果的に増粘作用を示す会合型増粘剤;カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維素誘導体系増粘剤;カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質系増粘剤;アルギン酸ソーダ等のアルギン酸系増粘剤;ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルベンジルエーテル共重合体等のポリビニル系増粘剤;ポリエーテルジアルキルエステル、ポリエーテルジアルキルエーテル、ポリエーテルエポキシ変性物等のポリエーテル系増粘剤;ビニルメチルエーテル-無水マレイン酸共重合体の部分エステル等の無水マレイン酸共重合体系増粘剤;ポリアマイドアミン塩等のポリアマイド系増粘剤などが挙げられる。これらの増粘剤は、それぞれ単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、ポリアクリル酸系増粘剤及び/又は会合型増粘剤を用いることが好ましい。上記ポリアクリル酸系増粘剤としては、市販品を使用できる。市販品の商品名として、例えば、ACRYSOLASE-60、ACRYSOLTT-615、ACRYSOLRM-5以上、ロームアンドハース社製;SNシックナー613、SNシックナー618、SNシックナー630、SNシックナー634、SNシックナー636以上、サンノプコ社製等が挙げられる。また、上記会合型増粘剤としては、市販品を使用できる。市販品の商品名として、例えば、UH-420、UH-450、UH-462、UH-472、UH-540、UH-752、UH-756VF、UH-814N以上、ADEKA社製;ACRYSOLRM-8W、プライマルRM-12W、ACRYSOLRM-825、ACRYSOLSCT-275以上、ロームアンドハース社製;SNシックナー612、SNシックナー621N、SNシックナー625N、SNシックナー627N、SNシックナー660T以上、サンノプコ社製等が挙げられる。また、水性着色塗料Aが、上記増粘剤を含有する場合、該増粘剤の配合量は、バインダー成分a1の固形分100質量部に対して、001~10質量部程度が好ましく、005~3質量部程度がより好ましく、01~2質量部程度が更に好ましい。水性着色塗料Aは、上述のバインダー成分a1、顔料a2、必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の塗料用添加剤を、公知の方法により、水性媒体中で、混合、分散することによって、調製することができる。また、水性媒体としては、脱イオン水又は脱イオン水と親水性有機溶媒の混合物を使用することができる。親水性有機溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。水性着色塗料A中の水の含有量は、10~95質量程度が好ましく、20~80質量程度がより好ましく、30~70質量程度がさらに好ましい。また、水性着色塗料Aの固形分濃度は、通常、30~80質量であるのが好ましく、40~70質量であるのがより好ましく、45~60質量であるのが更に好ましい。水性着色塗料Aは、それ自体既知の方法、例えば、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、回転霧化塗装、カーテンコート塗装等により硬化電着塗膜上に塗装することができ、塗装の際、静電印加を行ってもよい。これらのうち、エアスプレー塗装、回転霧化塗装等の方法が好ましい。水性着色塗料Aの塗布量は、形成される複層塗膜の平滑性の観点から、硬化した時の膜厚が5~40μm、好ましくは10~30μm、さらに好ましくは15~25μmとなる量であるのが好適である。工程2以上に述べた工程1で形成される水性着色塗料Aの塗膜以下、着色塗膜という場合がある上には、プレヒートを行うことなく、バインダー成分b1、光輝性顔料b2及び疎水性溶媒b3を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bが塗装され、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の光輝性塗膜が形成される。バインダー成分b1バインダー成分b1は、それ自体、成膜性を有するものであり、非架橋型及び架橋型のいずれであってもよい。該バインダー成分b1としては、従来から塗料のバインダー成分として使用されているそれ自体既知の被膜形成性樹脂を使用することができる。上記被膜形成性樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。該被膜形成性樹脂は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基を有していることが好ましい。バインダー成分b1において、上記被膜形成性樹脂が水酸基を有する場合、水酸基価は1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、上記被膜形成性樹脂が、カルボキシル基等の酸基を有する場合、酸価は5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、前記バインダー成分b1としては、上記被膜形成性樹脂に加え、架橋剤を使用することができる。バインダー成分b1の一部として上記架橋剤を使用する場合、上記被膜形成性樹脂としては、通常、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの架橋性官能基を有し、該架橋剤と反応することにより、架橋した被膜を形成することができる樹脂基体樹脂を使用することができる。前記光輝性顔料含有水性塗料Bとしては、形成される塗膜の耐水性、耐チッピング性等の観点から、上記基体樹脂及び架橋剤を含有する架橋型塗料を好適に使用することができる。上記基体樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。なかでも、該基体樹脂が、水酸基含有樹脂であることが好ましく、水酸基含有アクリル樹脂b1-1及び/又は水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2であることがさらに好ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂b1-1と水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2とを、併用することが、塗膜の平滑性及び鮮映性の向上の観点から、より好ましい。併用する場合の割合としては、水酸基含有アクリル樹脂b1-1と水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2との合計量に基づいて、前者が10~90質量程度、特に20~80質量程度で、後者が90~10質量程度、特に80~20質量程度であるのが好ましい。水酸基含有アクリル樹脂b1-1水酸基含有アクリル樹脂b1-1は、例えば、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーを、それ自体既知の方法、例えば、水中でのエマルション重合法などの方法により、共重合せしめることによって製造することができる。上記水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとしては、水酸基含有アクリル樹脂a1-1aの説明において記載した重合性不飽和モノマーを使用することができる。上記水酸基含有アクリル樹脂b1-1を製造する際の前記水酸基含有重合性不飽和モノマーの使用割合は、モノマー成分の合計量を基準として、1~50質量程度が好ましく、2~40質量程度がより好ましく、3~30質量程度がさらに好ましい。上記水酸基含有アクリル樹脂b1-1は、塗料の貯蔵安定性、得られる塗膜の耐水性等の観点から、酸価が、0.1~200mgKOH/g程度であることが好ましく、2~150mgKOH/g程度であることがより好ましく、5~100mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。また、上記水酸基含有アクリル樹脂b1-1は、得られる塗膜の耐水性等の観点から、水酸基価が、0.1~200mgKOH/g程度であることが好ましく、2~150mgKOH/g程度であることがより好ましく、5~100mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。光輝性顔料含有水性塗料Bが水酸基含有アクリル樹脂b1-1を含有する場合、該水酸基含有アクリル樹脂b1-1の配合量は、バインダー成分b1の固形分量を基準として、2~70質量程度が好ましく、10~65質量程度がより好ましく、20~60質量程度が更に好ましい。水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2は、通常、酸成分とアルコール成分とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。上記酸成分及びアルコール成分としては、水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aの説明において記載した化合物を使用することができる。水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2の製造方法は、特に限定されるものではなく、通常の方法に従って行なうことができる。例えば、前記酸成分とアルコール成分とを、窒素気流中、150~250°C程度で、5~10時間程度加熱し、該酸成分とアルコール成分のエステル化反応又はエステル交換反応を行なう方法により、水酸基含有ポリエステル樹脂を製造することができる。上記酸成分及びアルコール成分をエステル化反応又はエステル交換反応せしめる際には、反応容器中に、これらを一度に添加してもよいし、一方又は両者を、数回に分けて添加してもよい。また、まず、水酸基含有ポリエステル樹脂を合成した後、得られた水酸基含有ポリエステル樹脂に酸無水物を反応させてハーフエステル化させてカルボキシル基及び水酸基含有ポリエステル樹脂としてもよい。また、まず、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂を合成した後、上記アルコール成分を付加させて水酸基含有ポリエステル樹脂としてもよい。前記エステル化又はエステル交換反応の際には、反応を促進させるための触媒として、ジブチル錫オキサイド、三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸鉛、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等のそれ自体既知の触媒を使用することができる。また、前記水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2は、該樹脂の調製中又は調製後に、脂肪酸、モノエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物等で変性することができる。上記脂肪酸、モノエポキシ化合物及びポリイソシアネート化合物としては、水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aの説明において記載した化合物を使用することができる。また、水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2としては、得られる複層塗膜の平滑性、鮮映性及び耐水性に優れる観点から、少なくともその一部として、原料の酸成分中の脂環族多塩基酸の含有量が、該酸成分の合計量を基準として20~100mol、好ましくは25~80mol、さらに好ましくは30~60molの範囲内である水酸基含有ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。特に、上記脂環族多塩基酸が、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸及び/又は1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物であることが、得られる塗膜の平滑性に優れる観点から、好ましい。水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2は、水酸基価が1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2が、更にカルボキシル基を有する場合は、その酸価が5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2の数平均分子量は、500~50,000程度であるのが好ましく、1,000~30,000程度であるのがより好ましく、1,200~10,000程度であるのが更に好ましい。光輝性顔料含有水性塗料Bが水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2を含有する場合、水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2の配合量は、バインダー成分b1の固形分量を基準として、2~70質量程度が好ましく、10~55質量程度がより好ましく、15~45質量程度が更に好ましい。また、光輝性顔料含有水性塗料Bにおいて使用される前記架橋剤は、上記基体樹脂中の水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基と反応して、光輝性顔料含有水性塗料Bを硬化し得る化合物である。該架橋剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、エポキシ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、ヒドラジド基含有化合物、セミカルバジド基含有化合物などが挙げられる。また、該架橋剤としては、水性着色塗料Aの説明において記載した架橋剤を使用することができる。これらのうち、水酸基と反応し得るアミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物及びブロック化ポリイソシアネート化合物、カルボキシル基と反応し得るカルボジイミド基含有化合物が好ましく、アミノ樹脂が特に好ましい。架橋剤は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。光輝性顔料含有水性塗料Bが、上記架橋剤を含有する場合、前記基体樹脂と上記架橋剤との配合割合は、形成される複層塗膜の平滑性及び耐水性の向上の観点から、両者の合計量に基づいて、前者が、30~95質量程度、好ましくは50~90質量程度、さらに好ましくは60~80質量程度であり、後者が、5~70質量程度、好ましくは10~50質量程度、さらに好ましくは20~40質量程度であることが好適である。光輝性顔料含有水性塗料Bとしては、得られる複層塗膜の平滑性、鮮映性及び耐水性の観点から、基体樹脂として水酸基含有樹脂を使用し、架橋剤としてメラミン樹脂を使用する熱硬化型水性塗料を好適に用いることができる。光輝性顔料b2光輝性顔料b2としては、例えば、アルミニウム蒸着アルミニウムを含む、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母、ガラスフレーク、ホログラム顔料等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、アルミニウム、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母からなる群より選ばれる少なくとも1種の光輝性顔料が好ましく、アルミニウムが特に好ましい。また、上記光輝性顔料b2はりん片状であることが好ましい。また、該光輝性顔料b2としては、長手方向寸法が1~100μm、特に5~40μm、厚さが0.001~5μm、特に0.01~2μmの範囲内にあるものが適している。疎水性溶媒b3疎水性溶媒b3は、20°Cにおいて、100gの水に溶解する質量が10g以下、好ましくは5g以下、より好ましくは1g以下の有機溶媒であるのが望ましい。かかる有機溶媒としては、例えば、ゴム揮発油、ミネラルスピリット、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ等の炭化水素系溶媒;1-ヘキサノール、1-オクタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、1-デカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等のアルコール系溶媒;酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、酢酸メチルアミル、酢酸エチレングリコールモノブチルエーテル等のエステル系溶媒;メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルn-アミルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶媒を挙げることができる。これらは、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。疎水性溶媒b3としては、得られる複層塗膜の平滑性及び鮮映性向上の観点から、アルコール系疎水性有機溶媒が好ましく、炭素数7~14のアルコール系疎水性有機溶媒がより好ましい。なかでも、1-オクタノール、2-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、エチレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル及びジプロピレングリコールモノn-ブチルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルコール系疎水性有機溶媒が好ましい。光輝性顔料含有水性塗料Bの調整光輝性顔料含有水性塗料Bは、以上に述べたバインダー成分b1、光輝性顔料b2及び疎水性溶媒b3を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、下記の範囲内である塗料組成物である。光輝性顔料b2:15~30質量部、好ましくは16~25質量部、さらに好ましくは18~23質量部、疎水性溶媒b3:25~60質量部、好ましくは30~50質量部、さらに好ましくは35~45質量部。また、上記光輝性顔料含有水性塗料Bは、さらに必要に応じて、光輝性顔料b2以外の顔料を含有することができる。該顔料としては、例えば、着色顔料、体質顔料等が挙げられる。上記着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、スレンアンスラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。光輝性顔料含有水性塗料Bが上記着色顔料を含有する場合、該着色顔料の配合量は、光輝性顔料含有水性塗料B中のバインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、通常、1~100質量部、好ましくは2~50質量部、さらに好ましくは3~30質量部の範囲内であることが好適である。前記体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。光輝性顔料含有水性塗料Bが上記体質顔料を含有する場合、該体質顔料の配合量は、光輝性顔料含有水性塗料B中のバインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、通常、1~100質量部、好ましくは2~50質量部、さらに好ましくは3~30質量部の範囲内であることが好適である。また、光輝性顔料含有水性塗料Bは、さらに必要に応じて、硬化触媒、増粘剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、有機溶剤、表面調整剤、沈降防止剤等の通常の塗料用添加剤を含有することができる。これらの塗料用添加剤は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。上記塗料用添加剤としては、水性着色塗料Aの説明において記載したものを使用することができる。また、本発明の複層塗膜形成方法において、光輝性顔料含有水性塗料Bは、固形分濃度が18~35質量の範囲内であることが好ましい。なかでも、形成される複層塗膜の平滑性及び鮮映性の観点から、20~30質量であるのがより好ましく、23~27質量の範囲内であるのが更に好ましい。光輝性顔料含有水性塗料Bは、それ自体既知の方法、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、回転霧化塗装機などにより塗装することができ、塗装の際、静電印加を行ってもよい。本発明の複層塗膜形成方法において、光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して形成される光輝性塗膜の、硬化した時の膜厚は7~13μmの範囲内である。なかでも、形成される複層塗膜の平滑性及び鮮映性の観点から、該光輝性塗膜の硬化した時の膜厚は、7μm以上が好ましく、8μm以上が好ましく、9μm以上が好ましい。また、該光輝性塗膜の硬化した時の膜厚は、13μm以下が好ましく、12μm以下がより好ましく、10μm以下がさらに好ましい。例えば、該光輝性塗膜の硬化した時の膜厚が8~12μmの範囲内であることが好ましく、9~11μmの範囲内であることがさらに好ましい。工程3本発明の複層塗膜形成方法においては、上記工程2で形成される光輝性顔料含有水性塗料Bの塗膜以下、光輝性塗膜という場合がある上に、クリヤーコート塗料Cが塗装される。上記光輝性塗膜は、クリヤーコート塗料Cを塗装する前に、塗膜が実質的に硬化しない加熱条件でプレヒート、エアブロー等を行うことが好ましい。プレヒートの温度は、40~100°Cが好ましく、50~90°Cがより好ましく、60~80°Cが更に好ましい。プレヒートの時間は、30秒間~15分間が好ましく、1~10分間がより好ましく、2~5分間が更に好ましい。また、上記エアブローは、通常、被塗物の塗装面に、常温又は25~80°Cの温度に加熱された空気を、30秒間~15分間吹き付けることにより行うことができる。光輝性塗膜は、クリヤーコート塗料Cを塗装する前に、必要に応じて、上記プレヒート、エアブロー等を行うことにより、塗膜の固形分濃度が通常70~100質量、好ましくは80~100質量、さらに好ましくは90~100質量の範囲内となるように調整することが好適である。クリヤーコート塗料Cとしては、自動車車体等の塗装用として公知の熱硬化性クリヤーコート塗料組成物をいずれも使用できる。該熱硬化性クリヤーコート塗料組成物としては、例えば、架橋性官能基を有する基体樹脂及び架橋剤を含有する有機溶剤型熱硬化性塗料組成物、水性熱硬化性塗料組成物、粉体熱硬化性塗料組成物等を挙げることができる。上記基体樹脂が有する架橋性官能基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、シラノール基等を挙げることができる。基体樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂などを挙げることができる。架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルボキシル基含有化合物、カルボキシル基含有樹脂、エポキシ基含有樹脂、エポキシ基含有化合物などを挙げることができる。クリヤーコート塗料Cの基体樹脂/架橋剤の組み合わせとしては、カルボキシル基含有樹脂/エポキシ基含有樹脂、水酸基含有樹脂/ポリイソシアネート化合物、水酸基含有樹脂/ブロック化ポリイソシアネート化合物、水酸基含有樹脂/メラミン樹脂等が好ましい。また、上記クリヤーコート塗料Cは、一液型塗料であってもよいし、二液型ウレタン樹脂塗料等の多液型塗料であってもよい。また、上記クリヤーコート塗料Cには、必要に応じて、透明性を阻害しない程度に着色顔料、光輝性顔料、染料等を含有させることができ、さらに体質顔料、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、表面調整剤等を適宜含有せしめることができる。クリヤーコート塗料Cは、光輝性顔料含有水性塗料Bの塗膜面に、それ自体既知の方法、例えば、エアレススプレー、エアスプレー、回転霧化塗装機などにより塗装することができ、塗装の際、静電印加を行ってもよい。クリヤーコート塗料Cは、通常、硬化膜厚で10~80μm、好ましくは15~60μm、より好ましくは20~50μmの範囲内になるように塗装することができる。また、クリヤーコート塗料Cの塗装後は、必要に応じて、室温で1~60分間程度のインターバルをおいたり、40~80°C程度で1~60分間程度プレヒートすることができる。工程4本発明の複層塗膜形成方法においては、上記工程1~3で形成される未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜が、同時に加熱硬化せしめられる。上記着色塗膜、光輝性塗膜及びクリヤー塗膜の硬化は、通常の塗膜の焼付け手段、例えば、熱風加熱、赤外線加熱、高周波加熱などにより、行うことができる。加熱温度は、80~180°Cが好ましく、100~170°Cがより好ましく、120~160°Cがさらに好ましい。また加熱時間は、10~60分間が好ましく、15~40分間がより好ましい。この加熱により、着色塗膜、光輝性塗膜及びクリヤー塗膜の3層からなる複層塗膜を同時に硬化させることできる。本発明の複層塗膜形成方法は、前記プレヒートを行なわなくても、水性着色塗料Aと光輝性顔料含有水性塗料Bとの混層が生じにくく、平滑性及び鮮映性に優れた複層塗膜を形成することができる。このため、本発明の複層塗膜形成方法は、例えば、中塗り塗装ブースにおいて水性着色塗料Aを塗装し、プレヒートを行うことなく、ベースコート塗装ブースにおいて光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装し、クリヤーコート塗装ブースにおいてクリヤーコートを塗装する3コート1ベーク方式において、好適に用いることができる。この場合の塗膜形成方法は、例えば、下記方法Iに従って、行うことができる。方法I下記の工程1~5:1鋼板上に電着塗料を塗装し、加熱硬化させて硬化電着塗膜を形成する工程、2中塗り塗装ブースにおいて、工程1で得られた硬化電着塗膜上に、水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の中塗り塗膜を形成する工程、3ベースコート塗装ブースにおいて、工程2で得られた未硬化の中塗り塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の中塗り塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内であり、かつ固形分濃度が18~35質量の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化のベースコート塗膜を形成する工程、4クリヤーコート塗装ブースにおいて、工程3で得られた未硬化のベースコート塗膜上に、クリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに5工程2~4で形成された未硬化の中塗り塗膜、未硬化のベースコート塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程、を順次行うことからなることを特徴とする複層塗膜形成方法。なお、上記ブースは、均一な塗装品質を確保するため、温度、湿度等の塗装環境を一定の範囲内に維持する設備であって、通常、塗装される塗料の種類ごとに分けられている。また、同一のブース内において、被塗物に塗着した塗料のタレ、ムラ等を防止するために、同一塗料が、2回に分けて塗装される場合がある。この場合、1回目の塗装が第1ステージ塗装、2回目の塗装が第2ステージ塗装と呼ばれる。上記方法Iにおいて、水性着色塗料Aの塗装膜厚は、硬化膜厚として、2~35μm、好ましくは3~24μm、さらに好ましくは4~19μm、さらに特に好ましくは5~16μmの範囲内であるのが好適である。また、光輝性顔料含有水性塗料Bの塗装膜厚は、硬化膜厚として、7~13μm、好ましくは8~12μm、さらに好ましくは9~11μmの範囲内であるのが好適である。また、上記クリヤー塗料組成物の塗装膜厚は、硬化膜厚として、10~80μm、好ましくは15~60μm、さらに好ましくは20~50μmの範囲内であるのが好適である。また、本発明の複層塗膜形成方法は、ベースコート塗装ブースの第1ステージにおいて水性着色塗料Aを塗装し、ベースコート塗装ブースの第2ステージにおいて光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装し、クリヤーコート塗装ブースにおいてクリヤーコートを塗装する3コート1ベーク方式において、好適に用いることができる。この場合の塗膜形成方法は、例えば、下記方法IIに従って、行うことができる。方法II下記の工程1~5:1鋼板上に電着塗料を塗装し、加熱硬化させて硬化電着塗膜を形成する工程、2ベースコート塗装ブースの第1ステージにおいて、工程1で得られた硬化電着塗膜上に、水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の第1ベースコート塗膜を形成する工程、3ベースコート塗装ブースの第2ステージにおいて、工程2で得られた未硬化の第1ベースコート塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の第1ベースコート塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内であり、かつ固形分濃度が18~35質量の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の第2ベースコート塗膜を形成する工程、4クリヤーコート塗装ブースにおいて、工程3で得られた未硬化の第2ベースコート塗膜上に、クリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに5工程2~4で形成された未硬化の第1ベースコート塗膜、未硬化の第2ベースコート塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程、を順次行うことからなる複層塗膜形成方法。上記方法IIの塗装方法においては、ベースコート塗装ブースの第1ステージ及び第2ステージで同一の塗料を使用する一般的な2ステージ塗装と異なり、第1ステージと第2ステージとで異なる塗料を使用する。前記方法I及び方法IIの塗装方法のうち、中塗り塗装ブースが不要であり、該中塗り塗装ブースの温度及び湿度を調整するためのエネルギーを削減できる観点から、方法IIの塗装方法がより好ましい。また、本発明の複層塗膜形成方法は、前記プレヒートを行なわなくても、水性着色塗料Aと光輝性顔料含有水性塗料Bとの混層が生じにくく、平滑性及び鮮映性に優れた複層塗膜を形成することができる。このため、本発明の複層塗膜形成方法は、水性着色塗料A及び光輝性顔料含有水性塗料Bを同一の塗装ブース内で塗装するため、プレヒート用の設備を導入することが困難な上記方法IIにおいて、特に好適に用いることができる。また、上記方法IIの工程4においては、工程3で得られたベースコート塗膜に、前記プレヒート、エアブロー等を行うことができる。上記方法IIにおいて、水性着色塗料Aの塗装膜厚は、硬化膜厚として、2~35μm、好ましくは3~24μm、さらに好ましくは4~19μm、さらに特に好ましくは5~16μmの範囲内であるのが好適である。また、光輝性顔料含有水性塗料Bの塗装膜厚は、硬化膜厚として、7~13μm、好ましくは8~12μm、さらに好ましくは9~11μmの範囲内であるのが好適である。また、上記クリヤー塗料組成物の塗装膜厚は、硬化膜厚として、10~80μm、好ましくは15~60μm、さらに好ましくは20~50μmの範囲内であるのが好適である。本発明の複層塗膜形成方法において、水性着色塗料Aの塗装後のプレヒート工程を省略し、多量の溶媒を含有する着色塗膜上に光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装した場合でも、優れた平滑性、鮮映性及び耐水性を有する複層塗膜を形成せしめることができる理由としては、比較的高い固形分濃度を有し、かつ多量の光輝性顔料を含有する光輝性顔料含有水性塗料Bを薄い膜厚で塗装することにより、着色塗膜上に、樹脂成分及び光輝性顔料が高い密度で存在する薄膜が形成されるため、着色塗膜中の溶媒が光輝性塗膜中に移行しにくくなり、さらに、該光輝性顔料含有水性塗料Bが比較的多量の疎水性溶媒b3を含有するため、着色塗膜中の水が光輝性塗膜中に移行しにくくなるため、水性着色塗料Aと光輝性顔料含有水性塗料Bとの混層が抑制されることが推察される。II水性着色塗料Aの塗着30秒後の固形分及び粘度を特徴とする実施形態1つの好ましい実施形態において、本発明は、下記項1B及び2Bに係る複層塗膜形成方法を提供する:項1B.工程1~4:1被塗物上に、水性着色塗料Aを塗装して未硬化の着色塗膜を形成する工程、2工程1で得られた未硬化の着色塗膜にプレヒートを行うことなく、光輝性顔料をバインダー成分b1の固形分100質量部に対して15~50質量部含んでなる光輝性顔料含有水性塗料Bを、硬化塗膜に基づいて7~13μmの膜厚となるように塗装して未硬化の光輝性塗膜を形成する工程、3工程2で得られた未硬化の光輝性塗膜をプレヒートした後にクリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程及び4工程1~3で形成された未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を同時に加熱して硬化せしめる工程を順次行なう複層塗膜形成方法であって、水性着色塗料Aは、温度20°C、湿度65の条件で硬化塗膜に基づいて膜厚20μmにて塗装した場合、塗着30秒後の固形分が45~65であって且つ、塗着30秒後の粘度がせん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定して、50000~500000mPasの範囲内である複層塗膜形成方法、項2B.水性着色塗料Aのバインダー成分である樹脂成分の一部が水性ウレタン樹脂である項1Bに記載の複層塗膜形成方法。当該実施形態において、被塗物としては、前述の第一の実施形態の被塗物の項に記載したものが使用できる。そして上記基材に下塗り塗膜を形成させた塗膜形成材を用いることもできる。なかでも塗膜形成材が特に好ましい。上記下塗り塗膜とは、素材表面を隠蔽したり、素材に防食性及び防錆性などを付与したり、さらに後述の水性着色塗料Aによる塗膜と素材との密着性を向上させるために形成されるものであり、下塗り塗料を塗装し、硬化させることによって得ることができる。この下塗り塗料種としては特に限定されるものではなく、例えば、被塗物が金属や、金属に表面処理が施されたものの場合には、カチオン電着塗料を挙げることができる。カチオン電着塗料としては、例えば、カチオン性高分子化合物の水溶液又は分散液に、必要に応じて、架橋剤、各種顔料、その他の添加剤を配合してなる既知のものを使用することができる。カチオン性高分子化合物としては、例えば、水酸基などの架橋性官能基を有するアクリル樹脂やエポキシ樹脂にアミノ基を導入したものがあげられ、これを有機酸や無機酸などで中和して水溶化又は水分散化せしめることによってカチオン性高分子化合物の水溶液又は分散液が得られる。架橋剤としてはブロックポリイソシアネート化合物や脂環式エポキシ化合物を使用することができる。カチオン電着塗料の塗装は、例えば、カチオン電着塗料浴固形分含有率10~35質量が好適に、被塗物を陰極として浸漬し、通常の条件で通電することによって行うことができ、その膜厚は硬化塗膜として10~40μm程度の範囲内が好ましく、水洗後、約130~200°C、好ましくは約150~180°Cで10~40分間程度加熱することにより塗膜を硬化させることができる。本発明においては、カチオン電着塗料による塗膜上にさらに耐チッピング塗料を塗装して得られた塗膜を被塗物とすることができる。耐チッピング塗料とは、複層塗膜に対して小石等が衝突して塗膜が衝撃剥離し、それに起因する塗膜の耐食性低下及び鋼材の腐食の進行などを防止することを目的として塗装されるものであって、例えば、ポリオレフィン樹脂やウレタン樹脂をビヒクル形成成分本明細書中において、ビヒクル形成成分とは、バインダー成分と同じものを示すとして含む塗料、合成ゴムラテックス等の粒子を配合した等をした塗料が知られている。本発明においては、耐チッピング塗料として公知のものを塗装した塗膜を被塗物とすることができる。耐チッピング塗料の塗装は、エアスプレー、エアレススプレー、静電スプレー等の塗装記を使用して行なうことができ、その膜厚で5~200μm程度の範囲内であることが好ましく、より好ましくは40~100μm程度の範囲内である。加熱条件は、塗料中のバインダー成分によって異なるが、通常、約20°C~200°Cの温度範囲で、約10分間~60分間時間範囲が適している。本発明の塗膜形成方法における工程1においては、被塗物上に水性着色塗料Aを塗装する。本発明の水性着色塗料Aは、被塗物の色を隠ぺいし、被塗物と後述する光輝性顔料含有水性塗料Bによる塗膜との付着力を向上させることによって複層塗膜における耐水性を得るための塗料である。当該実施形態においては、本発明の水性着色塗料Aは、バインダー成分である樹脂成分及び着色顔料を含み、光輝性顔料を含まない水性塗料を用いることができる。水性着色塗料Aの塗着30秒後の固形分及び粘度を特徴とする実施形態において、水性着色塗料Aにおけるバインダー成分としては、従来から塗料のバインダー成分として使用されているそれ自体既知の樹脂を使用することができる。樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。本発明においては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基を有する樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂については第一の実施形態の説明において記載したものを使用することができる。水性着色塗料Aは、さらに硬化剤を含有してもよい。硬化剤を含有する場合、前記樹脂として、通常、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの架橋性官能基を有し、硬化剤と反応することにより、硬化被膜を形成することができる樹脂基体樹脂を用いる。本発明において、水性着色塗料A中の樹脂固形分は、上記樹脂及び硬化剤の合計固形分質量とする。これらの樹脂については第一の実施形態の説明において記載したものを使用することができる。上記樹脂の種類としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。なかでも、該基体樹脂は、水酸基含有樹脂であることが好ましく、水酸基含有アクリル樹脂及び/又は水酸基含有ポリエステル樹脂であることがさらに好ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂と水酸基含有ポリエステル樹脂とを、併用することが、塗膜の仕上がり性及び耐水性の点から、より好ましい。併用する場合の割合としては、水酸基含有アクリル樹脂と水酸基含有ポリエステル樹脂との合計量に基づいて、前者が20~80質量程度、特に30~70質量程度で、後者が80~20質量程度、特に70~30質量程度であるのが好ましい。また、カルボキシル基等の酸基を有する樹脂を用いる場合、酸価が5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、水酸基を有する樹脂を用いる場合、水酸基価が1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのがさらに好ましい。本実施形態、すなわち、水性着色塗料Aとして、温度20°C、湿度65の条件で硬化塗膜に基づいて膜厚20μmにて塗装した場合、塗着30秒後の固形分が45~65であって且つ、塗着30秒後の粘度がせん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定して、50000~500000mPasの範囲内である水性着色塗料を用いる実施形態実施形態においては、本発明の水性着色塗料Aは、塗装後にプレヒートすることなく、光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装する場合において、混層を抑制する点から、バインダー成分として、水性ウレタン樹脂を含むことが好ましい。水性ウレタン樹脂は、従来公知のものを制限なく使用でき、平均粒子径が0.01~1μm、特に0.1~0.5μmの範囲内の粒子形態のエマルションを使用することが好ましい。本発明において、水性ウレタン樹脂は、貯蔵安定性及び形成塗膜の耐水性の点から、酸価が5~100mgKOH/g、好ましくは10~70mgKOH/gの範囲内のものであることが好ましい。本発明において、水性ウレタン樹脂は、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール及びカルボキシル基含有ジオールを反応させてなるウレタンプレポリマーを水中に分散することにより得ることができる。ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物;これらのジイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;イソホロンジイソシアネート、4,4 ́-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4-又は-2,6-ジイソシアネート、1,3-又は1,4-ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,2-シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート化合物;これらのジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4 ́-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-ナフタレンジイソシアネート、4,4 ́-トルイジンジイソシアネート、4,4 ́-ジフェニルエーテルイソシアネート、m-もしくはp-フェニレンジイソシアネート、4,4 ́-ビフェニレンジイソシアネート、3,3 ́-ジメチル-4,4 ́-ビフェニレンジイソシアネート、ビス4-イソシアナトフェニルスルホン、イソプロピリデンビス4-フェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物;これらのジイソシアネ-ト化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;トリフェニルメタン-4,4 ́,4 ́ ́-トリイソシアネート、1,3,5-トリイソシアナトベンゼン、2,4,6-トリイソシアナトトルエン、4,4 ́-ジメチルジフェニルメタン-2,2 ́,5,5 ́-テトライソシアネートなどの1分子中に3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物;これらのポリイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物;これらのウレタン化付加物のビュ-レットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。上記ポリオールとしては、例えば重量平均分子量が200~10000範囲内のものを使用でき、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン-プロピレンブロック又はランダムグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオクタメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール;ジカルボン酸アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等とグリコールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等との縮重合させたポリオール、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ-3-メチルペンチルアジペート、ポリエチレン/ブチレンアジペート、ポリネオペンチル/ヘキシルアジペート等のポリエステルポリオール;ポリカプロラクトンポリオール、ポリ-3-メチルバレロラクトンポリオール;ポリカーボネートポリオール;エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、オクタンジオール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールA、シクロヘキサンジメタノール、1,6ヘキサンジオール等の低分子量グリコール化合物;等が挙げられ、単独で又は2種以上併用して使用することができる。上記カルボキシル基含有ジオールとしては、例えばジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸等が挙げられる。本発明において、水性ウレタン樹脂は、塩基性化合物を用いて中和したものであってもよい。塩基性化合物は、具体的には、モノエタノールアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエタノールアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、2-アミノ-2-メチルプロパノール、ジエタノールアミン、モルホリン等の水溶性アミノ化合物やアンモニアを挙げることができる。中和剤は水性ウレタン樹脂中のカルボキシル基1当量に対して、通常0.5~2.0当量、好ましくは0.7~1.3当量となる割合で、使用することができる。本発明の水性着色塗料Aにおける水性ウレタン樹脂の量は、水性着色塗料Aにおけるその他のバインダー成分である樹脂の合計量に基づいて、20~80質量程度、特に30~70質量程度であるのが、塗着30秒後の粘度や固形分を後述する範囲内に調整せしめる点及び複層塗膜の耐水性の点から好ましい。硬化剤は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基と反応して、本発明の水性着色塗料Aを硬化し得る化合物である。硬化剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、エポキシ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、ヒドラジド基含有化合物、セミカルバジド基含有化合物などが挙げられる。これらのうち、水酸基と反応し得るアミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物及びブロック化ポリイソシアネート化合物、カルボキシル基と反応し得るカルボジイミド基含有化合物が好ましく、アミノ樹脂が特に好ましい。硬化剤は、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。上記アミノ樹脂としては、アミノ成分とアルデヒド成分との反応によって得られる部分メチロール化アミノ樹脂又は完全メチロール化アミノ樹脂を使用することができる。アミノ成分としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。アルデヒド成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。また、上記メチロール化アミノ樹脂のメチロール基を、適当なアルコールによって、部分的に又は完全にエーテル化したものも使用することができる。エーテル化に用いられるアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、2-エチルブタノール、2-エチルヘキサノール等が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂が好ましい。特に、部分又は完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコールで部分的に又は完全にエーテル化したメチルエーテル化メラミン樹脂、部分又は完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をブチルアルコールで部分的に又は完全にエーテル化したブチルエーテル化メラミン樹脂、部分又は完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコール及びブチルアルコールで部分的に又は完全にエーテル化したメチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂が好ましく、メチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂がより好ましい。また、上記メラミン樹脂は、得られる塗膜の耐水性の点から、重量平均分子量が400~6,000であるのが好ましく、500~4,000であるのがより好ましく、600~3,000であるのがさらに好ましい。メラミン樹脂としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、サイメル202、サイメル203、サイメル238、サイメル251、サイメル303、サイメル323、サイメル324、サイメル325、サイメル327、サイメル350、サイメル385、サイメル1156、サイメル1158、サイメル1116、サイメル1130以上、日本サイテックインダストリーズ社製、ユーバン120、ユーバン20HS、ユーバン20SE60、ユーバン2021、ユーバン2028、ユーバン28-60以上、三井化学社製等が挙げられる。また、硬化剤として、メラミン樹脂を使用する場合は、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸等のスルホン酸;モノブチルリン酸、ジブチルリン酸、モノ2-エチルヘキシルリン酸、ジ2-エチルヘキシルリン酸等のアルキルリン酸エステル;これらの酸とアミン化合物との塩等を触媒として使用することができる。上記ポリイソシアネート化合物は、1分子中に少なくとも2個のイソシアネート基を有する化合物であって、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物;水素添加キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート化合物;トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート化合物;2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトカプロエート、3-イソシアナトメチル-1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタメチレンジイソシアネート通称、トリアミノノナントリイソシアネートなどの3価以上の有機ポリイソシアネート化合物;これらのポリイソシアネート化合物の2量体又は3量体;これらのポリイソシアネート化合物と多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂又は水とをイソシアネート基過剰の条件でウレタン化反応させてなるプレポリマーなどが挙げられる。また、硬化剤として、ポリイソシアネート化合物を使用する場合は、オクチル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫脂肪酸塩、2-エチルヘキサン酸鉛、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、脂肪酸亜鉛化合物、ナフテン酸コバルト、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸銅、テトラ2-エチルヘキシルチタネートなどの有機金属化合物;第三級アミン;りん酸化合物等を触媒として使用することができる。前記ブロック化ポリイソシアネート化合物は、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基を、ブロック剤でブロックした化合物である。ブロック剤としては、例えば、オキシム化合物、フェノール化合物、アルコール化合物、ラクタム化合物、メルカプタン化合物等を挙げることができる。上記カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基同士を脱二酸化炭素反応せしめたものを使用することができる。該カルボジイミド基含有化合物としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、カルボジライトV-02、カルボジライトV-02-L2、カルボジライトV-04、カルボジライトE-01、カルボジライトE-02以上、日清紡社製等を挙げることができる。本発明の水性着色塗料Aは、被塗物の色を隠ぺいし、複層塗膜における色相や明度を調整することを目的として、着色顔料を含む。着色顔料としては、特に制限されるものではないが、具体的には、透明性酸化鉄顔料、チタンイエロー等の複合酸化物顔料等の無機顔料やアゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属キレートアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インダンスロン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、インジゴ系顔料等の有機顔料、酸化チタン顔料及びカーボンブラック顔料等の中から任意のものを1種もしくはそれ以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、被塗物の色を隠ぺいする点から酸化チタン顔料を使用することが好ましい。酸化チタン顔料は、屈折率が高いことから白色顔料として広く使用されているものであり、結晶形によってルチル型とアナターゼ型があり、本発明においてはいずれを使用しても良いが、耐候性の点からルチル型を使用することができる。また、分散性や耐候性を向上させることを目的として、表面をシリカ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等の無機化合物で処理したものを使用しても良い。本発明においては、被塗物の色を隠ぺいする点から、一次粒子径が100~400nmの範囲内のものを使用することが好ましく、さらに好ましくは、200~300nmの範囲内のものである。水性着色塗料Aに着色顔料として酸化チタン顔料を使用する場合、その含有量は、仕上がり性の点から、樹脂固形分100質量部に対して、30~200質量部が好ましく、特に好ましくは、50~120質量部である。水性着色塗料Aには、酸化チタン顔料以外の着色顔料を、複層塗膜の明度を調整することを目的として配合することができる。その場合、配合量は、複層塗膜の明度の点から、樹脂固形分100質量部に対して、0.1~50質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは0.5~20質量部の範囲内であることが好ましい。さらに、水性着色塗料Aには、必要に応じて、水あるいは有機溶剤等の溶媒、顔料分散剤、沈降防止剤、硬化触媒、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤、体質顔料などを適宜配合することができる。水性着色塗料Aは、前述の成分を混合分散せしめることによって調製することができる。塗装時の固形分含有率を、塗料組成物に基づいて、30~70質量、好ましくは40~60質量に、B型粘度計における粘度を300~2500mPas6回転に調整しておくことが好ましい。本発明の工程1では、前記被塗物上に、水性着色塗料Aを、静電塗装、エアスプレー、エアレススプレーなどの方法で塗装する。その膜厚は硬化塗膜に基づいて10~30μmの範囲内とするのが、被塗物を隠蔽する点や塗膜の仕上がり性の点から好ましく、より好ましくは15~25μmの範囲内である。本発明の工程2においては、水性着色塗料Aを塗装し、プレヒートせしめることなく工程1で得られた未硬化の着色塗膜本明細書中、第1ベース塗膜と示すこともある上に、光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して第2ベース塗膜を形成する。その際、第1ベース塗膜と第2ベース塗膜との混層を防ぎ、複層塗膜の光輝感を高める点から、本発明の水性着色塗料Aは、硬化塗膜に基づいて20μmとなるように塗装し、温度20°C、湿度65の条件で塗装した場合における塗着30秒後の固形分が45~65であることが好ましい。また、温度20°C、湿度65の条件で塗装した場合における塗着30秒後の粘度がせん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定して、50000~500000mPasの範囲内であることが好ましい。塗着30秒後の固形分は、具体的には、塗着30秒後に塗着膜の一部をかきとり、110°Cで1時間乾燥した後の塗着NVを測定して得られる。より正確には、塗料1±0.1gを110°Cで1時間乾燥した後の加熱残量を測定し、この加熱残量を元の塗料重量1±0.1gの範囲の値で除して得ることができる。本明細書において、第1ベース塗膜の、塗着から30秒後の粘度は、水性着色塗料Aを、回転霧化型のベル型塗装機ABBカートリッジベル塗装機商品名、ABB社製で、乾燥膜厚が20μmとなるように、ベル直径77mm、ベル回転数25000rpm、シェーピングエア流量700NL/min、印加電圧-60kV、温度23°C及び湿度75の条件下で1回塗装した場合の、水性着色塗料Aが塗着して30秒経過後の塗膜の一部をへら等で掻きとって採取し、粘弾性測定装置を用いて、温度23°Cにおいて、せん断速度を10000sec-1から0.0001sec-1まで変化させたときの0.1sec-1で測定したときの粘度で定義したものとする。粘弾性測定装置としては、HAAKERheoStressRS150商品名、HAAKE社製を用いることができる。なお、シェーピングエア流量の単位であるNL/minは、気体計測用面積流量計に一般的に用いられている単位であって、配管内を1分間に通過するシェーピングエアの体積を、基準状態0°C、1atm[大気圧]での体積に換算したものである。水性着色塗料Aの塗着30秒後の粘度のコントロールは、樹脂成分として前記水性ウレタン樹脂を使用することや、レオロジーコントロール剤の配合や塗料固形分の調整によって行なうことができる。該レオロジーコントロール剤としては、例えば、ケイ酸塩、金属ケイ酸塩、モンモリロナイト、有機モンモリロナイト、コロイド状アルミナ等の無機系増粘剤;ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸-メタアクリル酸エステル共重合体等のポリアクリル酸系増粘剤;1分子中にウレタン結合とポリエーテル鎖を有し、水性媒体中において、該ウレタン結合同士が会合することにより効果的に増粘作用を示すウレタン会合型増粘剤市販品として、例えば、旭電化工業社製のUH-814N、UH-462、UH-420、UH-472、UH-540、サンノプコ社製のSNシックナー612、SNシックナー621N、SNシックナー625N、SNシックナー627N等が挙げられる;カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維素誘導体系増粘剤;カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質系増粘剤;アルギン酸ソーダ等のアルギン酸系増粘剤;ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルベンジルエーテル共重合体等のポリビニル系増粘剤;プルロニックポリエーテル、ポリエーテルジアルキルエステル、ポリエーテルジアルキルエーテル、ポリエーテルエポキシ変性物等のポリエーテル系増粘剤;ビニルメチルエーテル-無水マレイン酸共重合体の部分エステル等の無水マレイン酸共重合体系増粘剤;ポリアマイドアミン塩等のポリアマイド系増粘剤などが挙げられ、なかでも、ポリアクリル酸系増粘剤又はウレタン会合型増粘剤を用いることが好ましく、ウレタン会合型増粘剤を用いることが特に好ましい。これらのレオロジーコントロール剤は、それぞれ単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。本発明の工程2における光輝性顔料含有水性塗料Bの塗装は、複層塗膜の仕上がりや耐水性の点から、前記第1ベース塗膜の、塗着固形分が、45~65の範囲内であって且つ塗着粘度が、せん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定して、50000~500000mPasの範囲内のときに行うことが好ましい。塗着固形分及び塗着粘度は、前記塗着30秒後の粘度及び固形分と同様にして測定した数値で定義するものとする。本発明の工程2は、第1ベース塗膜と第2ベース塗膜との混層を防止すること及び第1ベース塗膜と第2ベース塗膜との付着力を両立する点から、第1水性ベース塗料の塗装後に室温で1~10分間程度のセッティングを行った後に行うことが好ましく、より好ましくは2分30秒~6分間のセッティングを行うことである。本実施形態において、光輝性顔料含有水性塗料Bは、前記第1ベース塗膜を、プレヒートすることなく、未硬化の第1ベース塗膜上に塗装する塗料であり、光輝性顔料を含んでなるものである。光輝性顔料含有水性塗料Bにおいては、光輝性顔料の含有量を、複層塗膜の仕上がり性及び前述の第1ベース塗膜との付着性の点から、樹脂成分100質量部に対して15~50質量部の範囲内含有することが好ましく、18質量部~30質量部の範囲内とすることがさらに好ましい。前記光輝性顔料としては、前述のIの項で例示したのと同様のものを使用することができ、前記りん片状光輝性顔料が好ましい。りん片状光輝性顔料としては、例えばアルミニウム、銅、ニッケル合金、ステンレス等のりん片状金属顔料、表面を金属酸化物で被覆した鱗片状金属顔料、表面に着色顔料を化学吸着させた鱗片状金属顔料、表面に酸化還元反応を起こさせることにより酸化アルミニウム層を形成したりん片状アルミニウム顔料、アルミニウム固溶板状酸化鉄顔料、ガラスフレーク顔料、表面を金属又は金属酸化物で被覆したガラスフレーク顔料、表面に着色顔料を化学吸着させたガラスフレーク顔料、表面を二酸化チタンで被覆した干渉マイカ顔料、干渉マイカ顔料を還元した還元マイカ顔料、表面に着色顔料を化学吸着させたり、表面を酸化鉄で被覆した着色マイカ顔料、表面を二酸化チタンで被覆したグラファイト顔料、表面を二酸化チタンで被覆したシリカフレークやアルミナフレーク顔料、板状酸化鉄顔料、ホログラム顔料、合成マイカ顔料、らせん構造を持つコレステリック液晶ポリマー顔料、オキシ塩化ビスマス顔料などが挙げられる。本発明において光輝性顔料含有水性塗料Bにはさらに顔料として、上記水性着色塗料Aに使用できるものとして挙げられた着色顔料の中から適宜選択して使用することができる。本発明において、着色顔料の量としては、後述する塗料中の樹脂固形分100質量部に対して、10~50質量部の範囲であることが、複層塗膜の光輝感や耐水性の点から好ましく、より好ましくは12~25質量部の範囲である。本発明において光輝性顔料含有水性塗料Bは、バインダー成分として、前記水性着色塗料Aに使用することができる樹脂及び硬化剤を使用することができる。本発明の光輝性顔料含有水性塗料Bにおいては、水酸基含有アクリル樹脂と水酸基含有ポリエステル樹脂とを併用し、さらに硬化剤成分を使用することが、複層塗膜の仕上がり性の点から好ましい。さらに、光輝性顔料含有水性塗料Bには、必要に応じて、水あるいは有機溶剤等の溶媒、顔料分散剤、沈降防止剤、硬化触媒、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤、体質顔料などを適宜配合することができる。第2ベース塗料は、前述の成分を混合分散せしめることによって調製することができる。光輝性顔料含有水性塗料B塗装時の固形分含有率を、塗料組成物に基づいて、30~70質量、好ましくは40~60質量に、B型粘度計における粘度を300~2500mPas6回転に調整しておくことが好ましい。本実施形態、すなわち、水性着色塗料Aとして、塗着30秒後の粘度が上記特定の範囲にあるものを用いる実施形態においては、疎水性溶媒b3の配合割合は特に限定されないが、好ましくは以下の通りである:25~60質量部、好ましくは30~50質量部、さらに好ましくは35~45質量部。本発明の工程2において、光輝性顔料含有水性塗料Bは、硬化塗膜として7~13μmの膜厚となるように塗装することが、複層塗膜の仕上がり性と耐水性を両立せしめる点から好ましい。当該実施形態においては、光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装後、第1ベース塗膜及び第2ベース塗膜についてワキ等の塗膜欠陥を防止するために、工程3で、プレヒート予備加熱を行ない、その後に後述するトップクリヤー塗料を塗装する。プレヒートの温度は、40~100°Cが好ましく、50~90°Cがより好ましく、60~80°Cがさらに好ましい。プレヒートの時間は、30秒間~15分間が好ましく、1~10分間がより好ましく、2~5分間がさらに好ましい。工程3として、上記プレヒート後にトップクリヤー塗料を1層もしくは2層以上塗装して、クリヤー塗膜を形成する。本発明の塗膜形成方法におけるトップクリヤー塗料は、樹脂成分および溶剤を主成分とし、さらに必要に応じてその他の塗料用添加剤などを配合してなる無色もしくは有色の透明塗膜を形成する液状塗料である。本発明方法におけるトップクリヤー塗料としては、従来公知のものが制限なく使用できる。例えば、基体樹脂及び架橋剤を含有する液状もしくは粉体状の塗料組成物が適用できる。基体樹脂の例としては、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、エポキシ基などの架橋性官能基を含有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコン含有樹脂などが挙げられる。架橋剤としては、前記基体樹脂の官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物又は樹脂、カルボキシル基含有化合物又は樹脂、酸無水物、アルコキシシラン基含有化合物又は樹脂等が挙げられる。また、必要に応じて、水や有機溶剤等の溶媒、硬化触媒、消泡剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、表面調整剤等の添加剤を適宜配合することができる。上記トップクリヤー塗料には、透明性を損なわない範囲内において、着色顔料を適宜配合することができる。着色顔料としては、インク用、塗料用として従来公知の顔料を1種あるいは2種以上を組み合わせて配合することができる。その添加量は、適宜決定されて良いが、トップクリヤー塗料中の樹脂固形分100質量部に対して、30質量部以下、好ましくは001~5質量部である。上記トップクリヤー塗料は、静電塗装、エアスプレー、エアレススプレーなどの方法で塗装することができ、その膜厚は硬化塗膜に基づいて5~40μmの範囲内とするのが好ましい。本発明の工程4においては、工程1~3で得られた3層の塗膜を同時に加熱して硬化せしめる。必要に応じて、トップクリヤー塗料を塗装後に、室温で1~60分間程度のインターバルをおいたり、40~80°C程度で1~60分間程度プレヒートを行なってもよい。3層の塗膜の加熱硬化は、公知の加熱手段により行なうことができる。例えば、第一の実施形態について前述した方法により行うことができる。III水性着色塗料Aが特定のウレタン樹脂エマルションを含有する実施形態別の好ましい実施形態において、本発明は、下記項1C~3Cに係る複層塗膜形成方法を提供する:項1C.下記の工程1~4:1被塗物上に、a1バインダー成分及びa2顔料を含有する水性着色塗料Aであって、バインダー成分a1がポリイソシアネート成分とポリオール成分とを原料として製造される重量平均分子量2000~50000のウレタン樹脂エマルションa1-1cを含有し、ポリイソシアネート成分が脂環族ジイソシアネートを含有し、当該ポリオール成分がポリカーボネートジオールをポリオール成分の総量のうち50質量以上含む水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の着色塗膜を形成する工程、2工程1で得られた未硬化の着色塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の着色塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の光輝性塗膜を形成する工程、3工程2で得られた未硬化の光輝性塗膜上に、クリヤー塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに4工程1~3で形成された未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程、を順次行うことを特徴とする複層塗膜形成方法。項2C.前記ポリカーボネートジオールが、ジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるものであって、当該ジオール成分の総量のうち90質量以上が炭素数6以上のジオールであり、当該炭素数6以上のジオールが、シクロアルキレン基を有する炭素数6以上の脂環族ジオールを含む項1Cに記載の複層塗膜形成方法。項3C.顔料a2が二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部の範囲内である項1C又は2Cに記載の複層塗膜形成方法。当該実施形態において、被塗物としては、前述の第一の実施形態の被塗物の項に記載したものが使用できる。水性着色塗料A上記被塗物上に塗装される水性着色塗料Aとしては、例えば、バインダー成分a1及び顔料a2を含有し、さらに必要に応じて、塗料用添加剤等を含有する塗料組成物を使用することができる。バインダー成分a1バインダー成分a1は、少なくともその一部として、脂環族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分とポリカーボネートジオールを50質量以上含むポリオール成分とを原料として製造される重量平均分子量2000~50000のウレタン樹脂エマルションa1-1cを含有する。該バインダー成分a1としては、さらに必要に応じて従来から塗料のバインダー成分として使用されているそれ自体既知の被膜形成性樹脂を使用することができ、非架橋型及び架橋型のいずれであってもよい。ウレタン樹脂エマルションa1-1cは、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させることにより製造されるものであって、当該ポリイソシアネート成分が脂環族ジイソシアネートを含有し、当該ポリオール成分がポリカーボネートジオールを含有し、かつポリカーボネートジオールの含有量がポリオール成分の総量に対し50質量以上であることを特徴とするものである。ポリイソシアネート成分としては、必須成分の脂環族ジイソシアネート及びその他のポリイソシアネートを挙げることができる。脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4 ́-ジイソシアネート、トランス-1,4-シクロヘキシルジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等を挙げることができる。上記のうち、脂環族ジイソシアネートとしては、得られる塗膜の耐有機溶剤膨潤性向上の観点から、特にイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4 ́-ジイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネート成分における、脂環族ジイソシアネートの含有量質量は、耐チッピング性の観点から、50~100が好ましく、70~100であるのがより好ましい。その他のポリイソシアネートとしては、脂環族ジイソシアネート以外のジイソシアネート、及び1分子中にイソシアネート基を3つ以上有するポリイソシアネートを挙げることができる。脂環族ジイソシアネート以外のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4 ́-ジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、3,3 ́-ジメチルジフェニル-4,4 ́-ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4及び/又は2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。上記のジイソシアネートは、各種のブロッキング剤によってブロックされたブロックイソシアネートの形で用いてもよい。1分子中にイソシアネート基を3つ以上有するポリイソシアネートとしては、例えば、上記例示のジイソシアネートのイソシアヌレート三量化物、ビューレット三量化物、トリメチロールプロパンアダクト化物等;トリフェニルメタントリイソシアネート、1-メチルベンゾール-2,4,6-トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート等の三官能以上のイソシアネート等が挙げられ、これらのイソシアネート化合物はカルボジイミド変性、イソシアヌレート変性、ビウレット変性等の変性物の形で用いてもよく、各種のブロッキング剤によってブロックされたブロックイソシアネートの形で用いてもよい。ウレタン樹脂エマルションa1-1cの原料であるポリオール成分としては、必須成分であるポリカーボネートジオールを含むポリカーボネートポリオール、エステル結合を有するポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、低分子ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリブタジエンポリオール、シリコーンポリオール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールは、常法により、公知のポリオールとカルボニル化剤とを重縮合反応させることにより得られる化合物である。ポリカーボネートポリオールの原料となるポリオールとしては、ジオール及び3価以上のアルコールを挙げることができる。ポリカーボネートポリオールの原料となるポリオールのうち、ジオールとしては、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール及び1,10-デカンジオール等の直鎖状脂肪族系ジオール;2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール等の分岐鎖状脂肪族系ジオール;1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂環式系ジオール;p-キシレンジオール、p-テトラクロロキシレンジオール等の芳香族系ジオール;ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のエーテル系ジオール等を挙げることができる。これらのジオールは、単独で又は2種以上を組合せて使用することができる。ポリカーボネートポリオールの原料となるポリオールのうち、3価以上のアルコールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンの2量体、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの3価以上のアルコールは、単独で又は2種以上を組合せて使用することができる。ポリカーボネートポリオールの原料となるカルボニル化剤としては、公知のカルボニル化剤を使用できる。具体的には、例えば、アルキレンカーボネート、ジアルキルカーボネート、ジアリールカーボネート、ホスゲン等を挙げることができ、これらの1種を又は2種以上を組合せて使用することができる。これらのうち好ましいものとして、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等を挙げることができる。上記において必須の原料として用いられるポリカーボネートジオールは、上記カルボニル化剤と反応させるポリオールとして、3価以上のアルコール等の多価アルコールを使用せず、ジオールのみを使用することにより合成することができる。ポリカーボネートジオールのジオール成分としては、通常、炭素数6以上、好ましくは炭素数6~20、より好ましくは炭素数6~15、さらに好ましくは炭素数6~12のジオールを用いることができる。炭素数6以上のジオールとしては、炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族系ジオール及び炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族系ジオールを挙げることができる。炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族系ジオールとしては、1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の、ジオール全体としての炭素数6以上、好ましくは炭素数6~12の脂環族ジオールを挙げることができる。上記のうち、耐チッピング性の観点から、1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族系ジオールとしては、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール及び1,10-デカンジオール等の直鎖状脂肪族系ジオール;3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール等の分岐鎖状脂肪族系ジオール等の炭素数6以上、好ましくは炭素数6~10の直鎖状又は分枝鎖状の脂肪族系ジオールを挙げることができる。上記直鎖状脂肪族系ジオール及び分枝鎖状の脂肪族系ジオールは、これらの一方を用いても、両方を合わせて用いてもよい。上記のうち、耐チッピング性の観点から、直鎖状脂肪族系ジオールが好ましく、特に、1,6-ヘキサンジオールが好ましい。ポリカーボネートジオールのジオール成分において、炭素数6以上のジオールは、ジオール成分の総量に対し、90質量以上、特に、95質量以上であるのが好ましい。得られる複層塗膜の塗面平滑性の観点から、特に好ましいポリカーボネートジオールとして、ジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるポリカーボネートジオールであって、ジオール成分が炭素数6以上のジオールを当該ジオール成分の総量のうち90質量以上含有し、かつ炭素数6以上のジオールに、シクロアルキレン基を有する炭素数6以上の脂環族ジオールが含まれているもの、を挙げることができる。上記において、シクロアルキレン基を有する炭素数6以上の脂環族ジオールは、炭素数6以上のジオールの総量のうち、50質量以上、特に、65~100質量、さらに特に、75~100質量の範囲であるのが好ましい。別の好ましい実施形態において、ウレタン樹脂エマルションa1-1cの原料となるポリカーボネートジオールとしては、前述の炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールを含有するジオール成分から得られるポリカーボネートジオール、すなわち、炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールを含有するジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるポリカーボネートジオールを挙げることができる。当該実施形態において、より好ましくは、ウレタン樹脂エマルションa1-1cの原料となるポリカーボネートジオールは、ジオール成分として、炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオール及び炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族ジオールを含有し、ジオール成分の総量に対し、両者を合計して50質量以上含有するジオール成分から得られるポリカーボネートジオール、すなわち上記脂環族ジオール及び上記脂肪族ジオールを50質量以上含有するジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるポリカーボネートジオールを挙げることができる。当該実施形態において、さらに好ましくは、炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールとして1,4-シクロヘキサンジメタノールを用い、炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族ジオールとして1,6-ヘキサンジオールを用いることができる。当該実施形態において、好ましくは、炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールの質量/炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族ジオールの質量の比率を、20/80~80/20の範囲とすることができる。また、別の好ましい実施形態において、ウレタン樹脂エマルションa1-1cの原料となるポリカーボネートジオールとしては、ジオール成分として、前述の炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族ジオール及び前述の炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールを含有し、かつジオール成分の総量に対し、両者を合計して50質量以上含有するジオール成分から得られるポリカーボネートジオール成分が挙げられる。当該実施形態において、好ましくは、炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族ジオールとして1,6-ヘキサンジオールを用い、炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールとして1,4-シクロヘキサンジメタノールを用いることができる。当該実施形態においても、好ましくは、炭素数6以上のアルキレン基を有する脂肪族ジオールの質量/炭素数6以上のシクロアルキレン基を有する脂環族ジオールの質量の比率を、20/80~80/20の範囲とすることができる。上記ポリオール成分のうち、エステル結合を有するポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール等が挙げられる。上記のポリエステルポリオールとしては、多価アルコールと該多価アルコールの化学量論的量より少ない量の多価カルボン酸又はそのエステル、無水物、ハライド等のエステル形成性化合物との直接エステル化反応及び/又はエステル交換反応により得られるものが挙げられる。ポリエステルポリオールの原料となる多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、3,5-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール系化合物、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール系化合物、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール系化合物、ペンチトール系化合物、グリセリン、ペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のアルコール系化合物が挙げられる。ポリエステルポリオールの原料となる多価カルボン酸又はそのエステル形成性化合物としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、2-メチルコハク酸、2-メチルアジピン酸、3-メチルアジピン酸、3-メチルペンタン二酸、2-メチルオクタン二酸、3,8-ジメチルデカン二酸、3,7-ジメチルデカン二酸、水添ダイマー酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸系化合物;フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸系化合物、1,2-シクロペンタンジカルボン酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-ジカルボキシルメチレンシクロヘキサン、ナジック酸、メチルナジック酸等の脂環式ジカルボン酸系化合物、トリメリット酸、トリメシン酸、ひまし油脂肪酸の三量体等のトリカルボン酸系化合物等の多価カルボン酸、これらの多価カルボン酸の酸無水物、該多価カルボン酸のクロライド、ブロマイド等のハライド、該多価カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、アミルエステル等の低級エステル;γ-カプロラクトン、δ-カプロラクトン、ε-カプロラクトン、ジメチル-ε-カプロラクトン、δ-バレロラクトン、γ-バレロラクトン、γ-ブチロラクトン等のラクトン系化合物が挙げられる。上記ポリオール成分のうち、ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロラクトンジオール等のカプロラクトンの開環重合物を挙げることができる。上記ポリオール成分のうち、低分子ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオールで例示した多価アルコールを挙げることができる。上記ポリオール成分のうち、ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記の低分子ポリオールのエチレンオキサイド及び/又はプロピレンオキサイド付加物、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。上記ポリオール成分のうち、ポリブタジエンポリオールとしては、当該技術分野で広く知られているポリブタジエンポリオールを用いることができる。シリコーンポリオールとしては、分子中に、シロキサン結合を有する末端がヒドロキシル基のシリコーンオイル系化合物等が挙げられる。また、ポリオール成分として、カルボキシル基含有ジオールを使用することができる。カルボキシル基含有ジオールは、ポリウレタン分子に親水性基を導入するために用いられる。親水性基はカルボキシル基である。具体例としては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸が挙げられる。本発明において、ウレタン樹脂エマルションa1-1cのポリカーボネートジオール成分は、塗面平滑性の観点から、ポリオール成分の総量に対し、50質量以上であり、特に75~100質量、さらに特に、90~100質量の範囲内であるのが好ましい。上記ウレタン樹脂エマルションa1-1cには、その製造の際に、ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の他、必要に応じてアミン成分を用いたものも含まれる。アミン成分としては、モノアミン化合物、ジアミン化合物を挙げることができる。モノアミン化合物としては、特に制限を受けず、周知一般のモノアミン化合物を一種類又は二種類以上混合で用いることができる。該モノアミン化合物としては、エチルアミン、プロピルアミン、2-プロピルアミン、ブチルアミン、2-ブチルアミン、第三ブチルアミン、イソブチルアミン等のアルキルアミン;アニリン、メチルアニリン、フェニルナフチルアミン、ナフチルアミン等の芳香族アミン;シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式アミン;2-メトキシエチルアミン、3メトキシプロピルアミン、2-2-メトキシエトキシエチルアミン等のエーテルアミン;エタノールアミン、プロパノールアミン、ブチルエタノールアミン、1-アミノ-2-メチル-2-プロパノール、2-アミノ-2-メチルプロパノール、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジメチルアミノプロピルエタノールアミン、ジプロパノールアミン、N-メチルエタノールアミン、N-エチルエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。中でもアルカノールアミンがポリウレタン分子に対して良好な水分散安定性を与えるので好ましく、2-アミノエタノール、ジエタノールアミンが供給安定性の観点から好ましい。ジアミン化合物としては、特に制限を受けず、周知一般のジアミン化合物を一種類又は二種類以上混合で用いることができる。該ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン等の前記例示の低分子ジオールのアルコール性水酸基がアミノ基に置換されたものである低分子ジアミン系化合物;ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のポリエーテルジアミン系化合物;メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルネンジアミン、ビス4-アミノ-3-メチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、3,9-ビス3-アミノプロピル2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン等の脂環式ジアミン系化合物;m-キシレンジアミン、α-m/pアミノフェニルエチルアミン、m-フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジメチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジメチルチオトルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、α,α ́-ビス4-アミノフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン等の芳香族ジアミン系化合物;ヒドラジン;上記のポリエステルポリオールに用いられる多価カルボン酸で例示したジカルボン酸とヒドラジンの化合物であるジカルボン酸ジヒドラジド化合物が挙げられる。これらジアミン化合物の中では、低分子ジアミン系化合物が取り扱い作業性の観点から好ましく、なかでもエチレンジアミンが特に好ましい。さらに、必要に応じてカルボキシル基中和剤成分を使用することができる。カルボキシル基中和剤成分は、上記カルボキシル基含有ジオールのカルボキシル基と反応し、親水性の塩を形成する塩基性化合物である。例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のトリアルキルアミン系化合物、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチルプロパノールアミン、N,N-ジプロピルエタノールアミン、1-ジメチルアミノ-2-メチル-2-プロパノール等のN,N-ジアルキルアルカノールアミン系化合物、N-アルキル-N,N-ジアルカノールアミン系化合物、トリエタノールアミン等のトリアルカノールアミン系化合物等の3級アミン化合物、アンモニア、トリメチルアンモニウムヒドロキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が挙げられる。中でも得られるウレタン樹脂エマルションa1-1cの分散安定性が良好であるので、3級アミン化合物が好ましい。ウレタン樹脂エマルションa1-1cには、上記各成分の他に、ポリウレタン分子に分岐及び/又は架橋構造を与える内部分岐剤及び内部架橋剤を用いてもよい。これらの内部分岐剤及び内部架橋剤としては、3価以上のポリオールを好適に使用することができ、例えばトリメチロールプロパンが挙げられる。ウレタン樹脂エマルションa1-1cの製造方法については、特に制限を受けず、周知一般の方法を適用することができる。製造方法としては、反応に不活性で水との親和性の大きい溶媒中でプレポリマー又はポリマーを合成してから、これを水にフィードして分散させる方法が好ましい。例えば、上記溶媒中でポリイソシアネート成分及びポリオール成分からプレポリマーを合成して、これを水中で必要に応じて使用されるアミン成分と反応させる方法イ、ポリイソシアネート成分、ポリオール成分及び必要に応じて使用されるアミン成分からポリマーを合成して、これを水中にフィードして分散させる方法ロが挙げられる。また、必要に応じて使用される中和剤成分は、予めフィードする水中に加えておいてもよく、フィードの後で加えてもよい。上記の好適な製造方法に使用される、反応に不活性で水との親和性の大きい溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、N-メチル-2-ピロリドン等を挙げることができる。これらの溶媒は、通常、プレポリマーを製造するために用いられる上記原料の合計量に対して、3~100質量が用いることができる。上記製造方法において、その配合比は、特に制限を受けるものではない。該配合比は、反応させる段階でのポリイソシアネート成分中のイソシアネート基と、ポリオール成分及びアミン成分中のイソシアネート反応基とのモル比に置き換えることができる。該モル比については、分散しているポリウレタン分子中に未反応のイソシアネート基が不足すると塗料として用いたときに塗膜密着性及び/又は塗膜強度が低下する場合があり、過剰に存在すると未反応イソシアネート基が、塗料の分散安定性及び/又は物性に影響を及ぼす場合があるので、イソシアネート基1に対して、イソシアネート反応性基は0.5~2.0が好ましい。また、ポリオール成分中のイソシアネート反応性基のモル比は、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基1に対して0.3~1.0が好ましく、0.5~0.9がより好ましい。また、必要に応じて使用されるアミン成分中のイソシアネート反応性基のモル比は、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基1に対して、0.1~1.0が好ましく、0.2~0.5がより好ましい。また、必要に応じて使用されるカルボキシル基中和剤成分による、中和率は、得られるウレタン樹脂エマルションa1-1cに対し、充分な分散安定性を与える範囲に設定する。カルボキシル基含有ジオール中のカルボキシル基のモル数1に対して、0.5~2.0倍当量が好ましく、0.7~1.5倍当量がより好ましい。ウレタン樹脂エマルションa1-1cの分散性を安定させるために、界面活性剤等の乳化剤を1種類又は2種類以上用いてもよい。粒子径については、特に制限を受けないが、良好な分散状態を保つことができるので1μm以下が好ましく、500nm以下がより好ましい。上記乳化剤としては、ウレタン樹脂エマルションに使用される周知一般のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子系界面活性剤、反応性界面活性剤等を使用することができる。これらを使用する場合は、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤がコストも低く、良好な乳化が得られるので好ましい。上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート等アンモニウムドデシルサルフェート等のアルキルサルフェート系化合物;ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェート;ナトリウムスルホリシノレート;スルホン化パラフィンのアルカリ金属塩、スルホン化パラフィンのアンモニウム塩等のアルキルスルホネート;ナトリウムラウレート、トリエタノールアミンオレート、トルエタノールアミンアビエテート等の脂肪酸塩;ナトリウムベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等のアルキルアリールスルホネート;高アルキルナフタレンスルホン酸塩;ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物;ジアルキルスルホコハク酸塩;ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩;ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩等が挙げられる。上記ノニオン性界面活性剤としては、炭素数1~18のアルコールのエチレンオキサイド及び/又はプロピレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド及び/又はプロピレンオキサイド付加物、アルキレングリコール及び/又はアルキレンジアミンのエチレンオキサイド及び/又はプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。上記ノニオン性界面活性剤を構成する炭素数1~18のアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、2-プロパノール、ブタノール、2-ブタノール、第三ブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、第三アミルアルコール、ヘキサノール、オクタノール、デカンアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等が挙げられ、アルキルフェノールとしては、フェノール、メチルフェノール、2,4-ジ第三ブチルフェノール、2,5-ジ第三ブチルフェノール、3,5-ジ第三ブチルフェノール、4-1,3-テトラメチルブチルフェノール、4-イソオクチルフェノール、4-ノニルフェノール、4-第三オクチルフェノール、4-ドデシルフェノール、2-3,5-ジメチルヘプチルフェノール、4-3,5-ジメチルヘプチルフェノール、ナフトール、ビスフェノールA、ビスフェノールF等が挙げられ、アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられ、アルキレンジアミンとしては、これらのアルキレングリコールのアルコール性水酸基がアミノ基に置換されたものが挙げられる。また、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物とは、ランダム付加物でもブロック付加物でもよい。上記カチオン性界面活性剤としては、1級~3級アミン塩、ピリジニウム塩、アルキルピリジニウム塩、ハロゲン化アルキル4級アンモニウム塩等の4級アンモニウム塩等が挙げられる。これらの乳化剤を使用する場合の使用量は、特に制限を受けず任意の量を使用することができるが、ウレタン樹脂1に対する質量比で0.05より小さいと充分な分散性が得られない場合があり、0.3を超えると水性塗料組成物から得られる塗膜等の耐水性、強度、延び等の物性が低下するおそれがあるので0.01~0.3が好ましく、0.05~0.2がより好ましい。またウレタン樹脂エマルションa1-1cにおいて、その固形分は、特に制限を受けず、任意の値を選択できる。該固形分は10~50質量が分散性と塗装性が良好なので好ましく、20~40質量がより好ましい。ウレタン樹脂エマルションa1-1cに分散しているウレタン樹脂の重量平均分子量は、得られる塗膜の平滑性の観点から、2000~50000であり、好ましは、3000~40000である。また、水酸基価は、特に制限を受けず、任意の値を選択することができる。水酸基価は、樹脂1g当たりのKOHの消費量mgで表され、通常0~100mgKOH/gである。本明細書において、数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフを用い、テトラヒドロフランを溶媒として測定した、分子量既知のポリスチレンを標準物質とする換算値である。ウレタン樹脂エマルションa1-1cは、バインダー成分a1中に、その固形分量を基準として、10質量以上、好ましくは15~60質量、さらに好ましくは15~55質量の範囲内で含まれることが得られる複層塗膜の平滑性、鮮映性の点から望ましい。バインダー成分a1として上記ウレタン樹脂エマルションa1-1cと共に使用し得る他の被膜形成性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、上記a1-1c以外のポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらは、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基を有していることが好ましい。かかる被膜形成性樹脂が、水酸基を有する場合、水酸基価が1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、上記被膜形成性樹脂が、カルボキシル基等の酸基を有する場合、酸価は5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。またバインダー成分a1としては、上記被膜形成性樹脂に加え、架橋剤を使用することができる。バインダー成分a1の一部として上記架橋剤を使用する場合、上記被膜形成性樹脂としては、通常、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの架橋性官能基を有し、該架橋剤と反応することにより、架橋した被膜を形成することができる樹脂基体樹脂を使用することができる。バインダー成分a1は、特に水酸基含有アクリル樹脂a1-2c及び/又は水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3cを含むことが望ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂a1-2cと水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3cとを併用することが、塗膜の平滑性及び鮮映性の向上の観点から、より好ましい。併用する場合の割合としては、水酸基含有アクリル樹脂a1-2cと水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3cとの合計量に基づいて、前者が10~90質量程度、特に20~80質量程度で、後者が90~10質量程度、特に80~20質量程度であるのが好ましい。水酸基含有アクリル樹脂a1-2cの種類、配合量等については、前述の第一の実施形態の項で水酸基含有アクリル樹脂a1-1aとして記載されたものを用いることができる。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3cの種類、製法、配合量等については、前述の第一の実施形態の項で水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2aとして記載されたものを用いることができる。前記架橋剤の種類、配合量等については、前述の第一の実施形態の項で記載されたものを使用することができる。顔料a2顔料a2の種類、配合量等についても、前述の第一の実施形態の項で記載されたものを使用することができる。水性着色塗料Aは、さらに必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の塗料用添加剤を含有することができる。これらの塗料用添加剤の種類、配合量等についても、前述の第一の実施形態の項で記載されたものを使用することができる。水性着色塗料Aの調製方法、塗布方法についても、バインダー成分a1が前述のウレタン樹脂エマルションa1-1c、ならびに必要に応じて水酸基含有アクリル樹脂a1-2c及び/又は水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3cを含むこと以外、前述の第一の実施形態の項で記載された条件を使用することができる。工程2~4本工程2~4で使用する塗料、塗装方法、加熱方法等については、本実施形態においても、前述の第一の実施形態の項で記載された条件を使用することができる。本発明の複層塗膜形成方法において、水性着色塗料Aの塗装後のプレヒート工程を省略し、多量の溶媒を含有する着色塗膜上に光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装した場合でも、優れた平滑性、鮮映性及び耐水性を有する複層塗膜を形成せしめることができる理由としては、上記特定のウレタン樹脂エマルションを含有する水性着色塗料Aを使用することにより、得られる着色塗膜が水及び有機溶剤による膨潤が抑制され、加えて多量の光輝性顔料を含有する光輝性顔料含有水性塗料Bを薄い膜厚で塗装することにより、着色塗膜上に、樹脂成分及び光輝性顔料が高い密度で存在する薄膜が形成されるため、着色塗膜中の溶媒が光輝性塗膜中に移行しにくくなり、さらに、該光輝性顔料含有水性塗料Bが比較的多量の疎水性溶媒b3を含有するため、着色塗膜中の水が光輝性塗膜中に移行しにくくなるため、水性着色塗料Aと光輝性顔料含有水性塗料Bとの混層が抑制されることが推察される。IV前記水性着色塗料Aが特定の水酸基含有アクリル樹脂エマルション及び特定のブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションを含有する実施形態別の好ましい実施形態において、本発明は、下記項1D~5Dに係る複層塗膜形成方法を提供する:項1D.下記の工程1~4:1被塗物上に、a1バインダー成分及びa2顔料を含有し、バインダー成分a1が少なくともその一部として、酸価が25mgKOH/g以下である水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d、および脂環族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート成分とポリカーボネートジオールを50質量以上含有するポリオール成分とを原料として製造され、ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dを含有する水性着色塗料Aを塗装して、未硬化の着色塗膜を形成する工程、2工程1で得られた未硬化の着色塗膜にプレヒートを行うことなく、該未硬化の着色塗膜上に、b1バインダー成分、b2光輝性顔料及びb3疎水性溶媒を含有し、かつ該成分b1~b3の配合割合が、バインダー成分b1の固形分100質量部を基準として、光輝性顔料b2が15~30質量部、疎水性溶媒b3が25~60質量部の範囲内である光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装して、硬化した時の膜厚が7~13μmの範囲内となる未硬化の光輝性塗膜を形成する工程、3工程2で得られた未硬化の光輝性塗膜上に、クリヤーコート塗料Cを塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに4工程1~3で形成された未硬化の着色塗膜、未硬化の光輝性塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら3つの塗膜を同時に硬化させる工程、を順次行うことを特徴とする複層塗膜形成方法。項2D.水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dがコアシェル型であって、コア部が重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマー0.1~30質量および重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマー70~99.9質量を共重合成分とする共重合体Iであって、シェル部が水酸基含有重合性不飽和モノマー1~40質量、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー1~30質量、およびその他の重合性不飽和モノマー30~98質量を共重合成分とする共重合体IIであることを特徴とする上記項1Dに記載の複層塗膜形成方法。項3D.ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dの重量平均分子量が2000~50000である、上記項1Dまたは2Dに記載の複層塗膜形成方法。項4D.前記ポリカーボネートジオールが、ジオール成分とカルボニル化剤とを反応させることにより得られるものであって、当該ジオール成分の総量のうち90質量以上が炭素数6以上のジオールであり、当該炭素数6以上のジオールが、シクロアルキレン基を有する炭素数6以上の脂環族ジオールを含む上記項1D~3Dのいずれか1項に記載の複層塗膜形成方法。項5D.顔料a2が二酸化チタン及び/又は硫酸バリウムを含有し、かつ該二酸化チタン及び硫酸バリウムの合計含有量が、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、50~150質量部の範囲内である上記項1D~4Dのいずれか1項に記載の複層塗膜形成方法。当該実施形態において、被塗物としては、前述の第一の実施形態の被塗物の項に記載したものが使用できる。水性着色塗料A上記被塗物上に塗装される水性着色塗料Aとしては、例えば、バインダー成分a1及び顔料a2を含有し、さらに必要に応じて、塗料用添加剤等を含有する塗料組成物を使用することができる。バインダー成分a1本実施形態において、バインダー成分a1は、少なくともその一部として、被膜形成樹脂として酸価が25mgKOH/g以下である水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d、及びポリイソシアネート成分とポリオール成分とを原料として製造されるブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dを含有する。本実施形態においては、特に該ポリイソシアネート成分は脂環族ジイソシアネートを含有し、該ポリオール成分は、ポリカーボネートジオールをポリオール成分の総量のうち50質量以上含有することが特徴である。該バインダー成分a1としては、さらに必要に応じて他の被膜形成樹脂を使用することができる。該他の被膜形成樹脂は従来から塗料のバインダー成分として使用されているそれ自体既知の被膜形成性樹脂であって、非架橋型及び架橋型のいずれであってもよい。水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dは、例えば、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーを、それ自体既知の方法、例えば、水中でのエマルション重合法などの方法により、共重合せしめることによって製造することができる。水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとしては、前述の第一の実施形態の項で水酸基含有アクリル樹脂a1-1aについて記載されたものを用いることができる。上記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dを製造する際の前記水酸基含有重合性不飽和モノマーの使用割合は、モノマー成分の合計量を基準として、0.1~50質量程度が好ましく、0.5~40質量程度がより好ましく、1~30質量程度がさらに好ましい。上記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dは、塗料の貯蔵安定性、得られる塗膜の耐水性および水性着色塗料Aと光輝性顔料含有水性塗料Bとの混層抑制等の観点から、酸価が、25mgKOH/g以下であり、0.1~20mgKOH/g程度であることがより好ましく、1~15mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。また、上記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dは、得られる塗膜の耐チッピング性及び耐水性等の観点から、水酸基価が、1~200mgKOH/g程度であることが好ましく、3~100mgKOH/g程度であることがより好ましく、5~50mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。水性着色塗料Aにおける上記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dの配合量は、バインダー成分a1の固形分量を基準として、2~70質量程度が好ましく、10~65質量程度がより好ましく、20~60質量程度が更に好ましい。上記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dは、平滑性及び耐水性の観点から、コアシェル型であることが好ましい。上記コアシェル型水酸基含有アクリルエマルションとしては、重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーおよび重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマーを共重合成分とする共重合体Iであるコア部と、水酸基含有重合性不飽和モノマー、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー、およびその他の重合性不飽和モノマーを共重合成分とする共重合体IIであるシェル部とからなるコアシェル型水酸基含有アクリルエマルションa1-1’dを好適に使用することができる。コア部共重合体I用モノマーとして用いる重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーとしては、例えば、アリルメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセロールジメタアクリレート、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタンジメタアクリレート、1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタントリメタアクリレート、1,1,1-トリスヒドロキシメチルプロパントリメタアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらのモノマーは、単独でもしくは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーは、コア部共重合体Iに架橋構造を付与する機能を有する。重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーの使用割合は、コア部共重合体Iの架橋の程度に応じて適宜決定し得るが、通常、コア部共重合体Iを構成するモノマー合計質量を基準として、0.1~30質量程度であるのが好ましく、0.5~10質量程度であるのがより好ましく、1~7質量程度であるのが更に好ましい。また、上記重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーとしては、得られる塗膜のメタリックムラ抑制の観点から、例えば、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド等のアミド基含有モノマーを使用することもできる。このアミド基含有モノマーを使用する場合の使用量としては、コア部共重合体Iを構成するモノマー合計質量を基準として、0.1~25質量程度であるのが好ましく、0.5~8質量程度であるのがより好ましく、1~4質量程度であるのが更に好ましい。コア部共重合体I用モノマーとして用いる重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマーは、上記重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーと共重合可能な重合性不飽和モノマーである。重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマーの具体例としては、例えば、前記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1aの説明において、水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとして例示した重合性不飽和モノマーのうち、前記重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマー以外の重合性不飽和モノマーであるモノマーi~xi、xiii~xvii等が挙げられる。これらのモノマーは、コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dに要求される性能に応じて、単独でもしくは2種以上を組み合わせて使用することができる。シェル部共重合体IIは、水酸基含有重合性不飽和モノマー、酸基例えば、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー、およびその他の重合性不飽和モノマーを共重合成分とする。シェル部共重合体II用モノマーとして用いられる水酸基含有重合性不飽和モノマーは、得られる水分散性アクリル樹脂に、硬化剤Bと架橋反応する水酸基を導入せしめることによって塗膜の耐水性等を向上させると共に、該水分散性アクリル樹脂の水性媒体中における安定性を向上せしめる機能を有する。水酸基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物;該メタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、アリルアルコ-ル、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。水酸基含有重合性不飽和モノマーとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等を用いるのが好ましい。上記水酸基含有重合性不飽和モノマーの使用割合は、コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの水性媒体中における安定性及び得られる塗膜の耐水性に優れる観点から、シェル部共重合体IIを構成するモノマー合計質量を基準として、1~40質量程度であるのが好ましく、4~25質量程度であるのがより好ましく、7~19質量程度であるのが更に好ましい。シェル部共重合体II用モノマーとして用いられるカルボキシル基含有重合性不飽和モノマーの具体例は、前記コア部共重合体I用モノマーとして例示したものと同じである。すなわち前記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1aの説明において、水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとして例示した重合性不飽和モノマーのうち、カルボキシル基重合性不飽和モノマーxが挙げられる。該カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーとしては、特に、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を用いることが好ましい。シェル部に上記カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーを含むことにより、得られるコアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの水性媒体中における安定性を確保できる。上記カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーを使用する場合の使用割合は、コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの水性媒体中における安定性及び得られる塗膜の耐水性に優れる観点から、シェル部共重合体IIを構成するモノマー合計質量を基準として、1~30質量程度であるのが好ましく、5~25質量程度であるのがより好ましく、7~19質量程度であるのが更に好ましい。シェル部共重合体II用モノマーとして用いるその他の重合性不飽和モノマーは、水酸基含有重合性不飽和モノマー、及びカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー以外の重合性不飽和モノマーである。当該モノマーとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート等のアルキル又はシクロアルキルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、メチルシクロヘキシルメタアクリレート、tert-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、シクロドデシルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート等のアルキル又はシクロアルキルメタアクリレート;イソボルニルメタアクリレート等のイソボルニル基を有する重合性不飽和化合物;アダマンチルメタアクリレート等のアダマンチル基を有する重合性不飽和化合物;ベンジルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香環含有重合性不飽和モノマー等を挙げることができる。これらのモノマーは、単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。なかでも、上記その他の重合性不飽和モノマーが、少なくともその一種として疎水性重合性不飽和モノマーを含有することが好ましい。本明細書において上記疎水性重合性不飽和モノマーは、炭素数が6以上、好ましくは6~18の直鎖状、分岐状又は環状の飽和又は不飽和の炭化水素基を有する重合性不飽和モノマーであり、水酸基含有重合性不飽和モノマー等の親水性基を有するモノマーは除外される。該モノマーとしては、例えば、n-ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、メチルシクロヘキシルメタアクリレート、tert-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、シクロドデシルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート等のアルキル又はシクロアルキルメタアクリレート;イソボルニルメタアクリレート等のイソボルニル基を有する重合性不飽和化合物;アダマンチルメタアクリレート等のアダマンチル基を有する重合性不飽和化合物;ベンジルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香環含有重合性不飽和モノマーを挙げることができる。これらのモノマーは、単独でもしくは2種以上を組み合わせて使用することができる。また、得られる塗膜の鮮映性を向上させる観点から、上記疎水性重合性不飽和モノマーとしては、炭素数6~18のアルキル基を有する重合性不飽和モノマー及び/又は芳香環含有重合性不飽和モノマーを用いることが好ましく、スチレンを用いることがより好ましい。シェル部共重合体II用モノマーとして上記疎水性重合性不飽和モノマーを使用する場合、該疎水性重合性不飽和モノマーの使用割合は、コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの水性媒体中における安定性及び得られる塗膜の耐水性に優れる観点から、シェル部共重合体IIを構成するモノマー合計質量を基準として、5~50質量程度であるのが好ましく、7~40質量程度であるのがより好ましく、9~30質量程度であるのが更に好ましい。また、シェル部共重合体II用モノマーとして用いるその他の重合性不飽和モノマーとしては、得られる塗膜の光輝性向上の観点から、重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマーを使用せず、該共重合体IIを未架橋型とすることが好ましい。コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dにおける、共重合体I/共重合体IIの割合は、形成される塗膜の鮮映性及び光輝性が向上する観点から、固形分質量比で5/95~95/5程度が好ましく、10/90~90/10程度がより好ましく、50/50~85/15程度がより好ましく、65/35~80/20程度がさらに好ましい。コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dは、塗料組成物の貯蔵安定性及び得られる塗膜の耐水性、及び水性着色塗料Aによる着色塗膜と光輝性顔料含有水性塗料Bによる光輝性塗膜との混層抑制に優れる観点から、酸価が、25mgKOH/g以下であることが好ましく、0.1~20mgKOH/g程度であることがより好ましく、1~15mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。また、コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dは、得られる塗膜の耐チッピング性及び耐水性等に優れる観点から、水酸基価が、1~200mgKOH/g程度であることが好ましく、3~100mgKOH/g程度であることがより好ましく、5~50mgKOH/g程度であることがさらに好ましい。水性着色塗料Aにおけるコアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの配合量は、バインダー成分a1の固形分量を基準として、2~70質量程度が好ましく、10~65質量程度がより好ましく、20~60質量程度が更に好ましい。コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dは、例えば、重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマー0.1~30質量程度、及び重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマー70~99.9質量程度からなるモノマー混合物を乳化重合してコア部共重合体Iのエマルションを得た後、このエマルション中に、水酸基含有重合性不飽和モノマー1~40質量程度、カルボキシル基含有疎水性重合性不飽和モノマー1~30質量程度、疎水性重合性不飽和モノマー5~50質量程度、及びその他の重合性不飽和モノマー10~93質量程度からなるモノマー混合物を添加し、さらに乳化重合させてシェル部共重合体IIを調製することによって得ることができる。コア部共重合体Iのエマルションを調製する乳化重合は、従来公知の方法により行うことができる。例えば、界面活性剤の存在下で、重合開始剤を使用してモノマー混合物を乳化重合することにより、行うことができる。上記界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が好適である。該アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸等のナトリウム塩やアンモニウム塩が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が挙げられる。また、1分子中にアニオン性基とポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基とを有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性界面活性剤;1分子中にアニオン性基とラジカル重合性不飽和基とを有する反応性アニオン性界面活性剤を使用することもできる。これらのうち、反応性アニオン性界面活性剤を使用することが好ましい。上記反応性アニオン性界面活性剤としては、アリル基、メタリル基、メタアクリロイル基、プロペニル基、ブテニル基等のラジカル重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のナトリウム塩、該スルホン酸化合物のアンモニウム塩等を挙げることができる。これらのうち、ラジカル重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩が、得られる塗膜の耐水性に優れるため、好ましい。該スルホン酸化合物のアンモニウム塩の市販品としては、例えば、ラテムルS-180A商品名、花王社製等を挙げることができる。また、上記ラジカル重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩の中でも、ラジカル重合性不飽和基とポリオキシアルキレン基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩がより好ましい。上記ラジカル重合性不飽和基とポリオキシアルキレン基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩の市販品としては、例えば、アクアロンKH-10商品名、第一工業製薬社製、ラテムルPD-104商品名、花王社製、アデカリアソープSR-1025商品名、ADEKA社製等を挙げることができる。上記界面活性剤の使用量は、使用される全モノマーの合計量を基準にして、0.1~15質量程度が好ましく、0.5~10質量程度がより好ましく、1~5質量程度が更に好ましい。前記重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキサイド、ジ-tert-アミルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシラウレート、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、tert-ブチルパーオキシアセテート、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物;アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビス2-メチルプロピオンニトリル、アゾビス2-メチルブチロニトリル、4、4’-アゾビス4-シアノブタン酸、ジメチルアゾビス2-メチルプロピオネート、アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチル-プロピオンアミド]、アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]-プロピオンアミド}等のアゾ化合物;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩等が挙げられる。これらの重合開始剤は、一種単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤に、必要に応じて、糖、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、鉄錯体等の還元剤を併用して、レドックス開始剤としてもよい。上記重合開始剤の使用量は、一般に、使用される全モノマーの合計質量を基準にして、0.1~5質量程度が好ましく、0.2~3質量程度がより好ましい。該重合開始剤の添加方法は、特に制限されるものではなく、その種類及び量等に応じて適宜選択することができる。例えば、予めモノマー混合物又は水性媒体に含ませてもよく、或いは重合時に一括して添加してもよく又は滴下してもよい。上記シェル部共重合体IIを形成するモノマー混合物は、必要に応じて、前記重合開始剤、連鎖移動剤、還元剤、界面活性剤等の成分を適宜含有することができる。また、当該モノマー混合物は、そのまま滴下することもできるが、該モノマー混合物を水性媒体に分散して得られるモノマー乳化物として滴下することが望ましい。この場合におけるモノマー乳化物の粒子径は特に制限されるものではない。シェル部共重合体IIを形成するモノマー混合物の重合方法としては、例えば、該モノマー混合物又はその乳化物を、一括で又は徐々に滴下して、上記コア部共重合体Iのエマルションに、添加し、攪拌しながら適当な温度に加熱する方法が挙げられる。かくして得られるコアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dは、重合性不飽和基を1分子中に2個以上有する重合性不飽和モノマー及び重合性不飽和基を1分子中に1個有する重合性不飽和モノマーからなるモノマー混合物の共重合体Iをコア部とし、水酸基含有重合性不飽和モノマー、カルボキシル基含有疎水性重合性不飽和モノマー、疎水性重合性不飽和モノマー及びその他の重合性不飽和モノマーからなるモノマー混合物の共重合体IIをシェル部とする複層構造を有する。かくして得られるコアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dは、一般に10~1,000nm程度、特に20~500nm程度の範囲内の平均粒子径を有することができる。本明細書において、コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの平均粒子径は、サブミクロン粒度分布測定装置を用いて、常法により脱イオン水で希釈してから20°Cで測定した値である。サブミクロン粒度分布測定装置としては、例えば、COULTERN4型商品名、ベックマンコールター社製を用いることができる。コアシェル型水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1’dの粒子の機械的安定性を向上させるために、該水分散性アクリル樹脂が有するカルボキシル基等の酸基を中和剤により中和することが望ましい。該中和剤としては、酸基を中和できるものであれば特に限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリメチルアミン、2-ジメチルアミノエタノール、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、トリエチルアミン、アンモニア水等が挙げられる。これらの中和剤は、中和後の該水分散性アクリル樹脂の水分散液のpHが6.5~9.0程度となるような量で用いることが望ましい。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dは、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させることにより製造されるものであって、当該ポリイソシアネート成分が脂環族ジイソシアネートを含有し、当該ポリオール成分がポリカーボネートジオールを含有し、かつポリカーボネートジオールの含有量がポリオール成分の総量に対し50質量以上であることを特徴とするものである。ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の種類及び配合量等については、前述のIIIの実施形態の項で、ウレタン樹脂エマルションa1-1cの原料として記載されたものを用いることができる。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dのブロックイソシアネート基は、例えば、ポリオール成分、及び必要に応じて使用されるアミン成分に対し、過剰のポリイソシアネート成分を反応させて、末端イソシアネート基含有ウレタンポリマーとした後、ブロック剤と反応せしめることにより、もしくは、ブロック剤に対し、過剰のポリイソシアネート成分を反応させた後、ジオール成分を反応せしめることにより、導入することができる。上記において、配合比は、特に制限を受けるものではない。該配合比は、ポリオール成分及びアミン成分中の官能基であってイソシアネートと反応しうる基ここではイソシアネート反応基と呼ぶと、反応させる段階でのポリイソシアネート成分中のイソシアネート基とのモル比として表わすことができる。該モル比については、分散しているポリウレタン分子中に未反応のイソシアネート基が不足すると塗料として用いたときに塗膜密着性及び/又は塗膜強度が低下する場合があり、過剰に存在すると未反応イソシアネート基が、塗料の分散安定性及び/又は物性に影響を及ぼす場合があるので、イソシアネート基1に対して、イソシアネート反応性基は、好ましくは0.3~1.0の範囲、さらに好ましくは0.5~0.9の範囲である。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2d中のポリイソシアネート成分の含有量は、ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の合計に対して、好ましくは5~50質量、さらに好ましくは10~35質量である。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2d中のブロック剤としては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート及びこれらの誘導体をブロック剤でブロックしたものが用いられる。前記の誘導体としては、例えば、イソシアヌレート体、ビュレット体、アダクト体例えば、TMPトリメチロールプロパンアダクト等が挙げられる。ブロック剤は、遊離のイソシアネート基を封鎖するものである。ブロック化ポリイソシアネート化合物は、例えば、100°C以上、好ましくは130°C以上に加熱することにより、イソシアネート基が再生し、水酸基と容易に反応することができる。かかるブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、エチルフェノール、ヒドロキシジフェニル、ブチルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸メチル等のフェノール系化合物;ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム、β-プロピオラクタム等のラクタム系化合物;メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ラウリルアルコール等の脂肪族アルコール系化合物;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノール等のエーテル系化合物;ベンジルアルコール;グリコール酸;グリコール酸メチル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチル等のグリコール酸エステル;乳酸、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル;メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート等のアルコール系化合物;ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシム等のオキシム系化合物;マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトン等の活性メチレン系化合物;ブチルメルカプタン、tert-ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、tert-ドデシルメルカプタン、2-メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等のメルカプタン系化合物;アセトアニリド、アセトアニシジド、アセトトルイド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド系化合物;コハク酸イミド、フタル酸イミド、マレイン酸イミド等のイミド系化合物;ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、N-フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ブチルフェニルアミン等のアミン系化合物;イミダゾール、2-エチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物;3,5-ジメチルピラゾール等のピラゾール系化合物;尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ジフェニル尿素等の尿素系化合物;N-フェニルカルバミン酸フェニル等のカルバミン酸エステル系化合物;エチレンイミン、プロピレンイミン等のイミン系化合物;重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリ等の亜硫酸塩系化合物等のブロック剤を挙げることができる。これらのうち、オキシム系、ラクタム系及びピラゾール系のブロック剤を好適に使用することができる。常温で保存可能で、比較的低温130°Cでの焼き付けが可能であるということから、メチルエチルケトオキシム、ピラゾール系化合物を特に好適に使用することができる。また、ブロック剤の一部として1分子中に1個以上のヒドロキシル基及び1個以上のカルボキシル基を有するヒドロキシカルボン酸を使用することができる。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ヒドロキシピバリン酸、ジメチロールプロピオン酸等を挙げることができる。また、ブロック剤の一部として末端の一方が水酸基、他方がメトキシ基であるポリエチレングリコールを使用することで、ノニオン性の親水基を導入し、水分散性を付与したものも有効に使用できる。ブロック剤の添加量は、末端イソシアネート基含有ウレタンポリマーのイソシアネート基に対して通常、1当量以上、2当量未満であり、1.05~1.5当量であるのが好ましい。イソシアネート基とブロック剤との反応に際しては粘度が上昇するので、予め粘度低下剤として溶媒を添加しておくのが好ましい。溶媒の添加は、末端イソシアネート基含有ウレタンポリマーの生成反応前又は生成反応後に行われる。粘度低下剤として使用し得る溶媒としては、芳香族炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒及びこれらの2種以上の混合溶媒を挙げることができるが、安全衛生上からは、引火点が70°C以上の溶媒が好ましい。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dの分散性を安定させるために、界面活性剤等の乳化剤を1種類又は2種類以上用いてもよい。乳化剤の種類、使用量、エマルションの粒子径等については、前述のIIIの実施形態の項で、ウレタン樹脂エマルションa1-1cについて記載されたものと同様の条件を採用することができる。またブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dにおいて、その固形分は、特に制限を受けず、任意の値を選択できる。該固形分は10~50質量が分散性と塗装性が良好なので好ましく、20~40質量がより好ましい。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dの重量平均分子量は、得られる塗膜の耐チッピング性及び塗装ガン洗浄性の観点から、2000~50000であり、好ましくは、3000~40000、より好ましくは5000~30000である。また、水酸基価は、特に制限を受けず、任意の値を選択することができ、通常0~100mgKOH/gである。また、酸価は、好ましくは10~40mgKOH/g、より好ましくは15~30mgKOH/gである。水酸基価及び酸価は、樹脂固形分1g当たりのKOHの消費量mgで表される値である。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dは一般的なウレタン樹脂エマルションに比べ、比較的低分子量であるため、一般的なウレタン樹脂エマルションを含有する塗料組成物に比べ、塗装ガン等の洗浄性が優れている。ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dは、バインダー成分a1中に、その固形分量を基準として、10質量~98質量、好ましくは15~60質量、さらに好ましくは15~55質量の範囲内で含まれることが得られる複層塗膜の平滑性、鮮映性の点から望ましい。他の被膜形成性樹脂バインダー成分a1として上記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d及びブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dと共に使用し得る他の被膜形成性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、上記ブロックイソシアネート基含有ウレタンエマルションa1-2d以外のポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらは、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の架橋性官能基を有していることが好ましい。かかる被膜形成性樹脂が、水酸基を有する場合、水酸基価が1~200mgKOH/g程度であるのが好ましく、2~180mgKOH/g程度であるのがより好ましく、5~170mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。また、上記被膜形成性樹脂が、カルボキシル基等の酸基を有する場合、酸価は5~150mgKOH/g程度であるのが好ましく、10~100mgKOH/g程度であるのがより好ましく、15~80mgKOH/g程度であるのが更に好ましい。バインダー成分a1は、特に水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3dを含むことが塗膜の平滑性及び鮮映性の向上の観点から、望ましい。かかる場合の割合としては、水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dと水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3dとの合計固形分量に基づいて、前者が10~90質量程度、特に20~80質量程度で、後者が90~10質量程度、特に80~20質量程度であるのが好ましい。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3d水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3dの種類、配合量等については、前述の第一の実施形態の項で水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2として記載されたものを用いることができる。架橋剤またバインダー成分a1としては、上記被膜形成性樹脂に加え、架橋剤を使用することができる。バインダー成分a1の一部として上記架橋剤を使用する場合、上記被膜形成性樹脂としては、通常、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基などの架橋性官能基を有し、該架橋剤と反応することにより、架橋した被膜を形成することができる樹脂基体樹脂を使用することができる。前記架橋剤としては、例えば、前述の第一の実施形態の架橋剤項で記載されたものを用いることができる。水性着色塗料Aが、上記架橋剤を含有する場合、その配合量は、形成される複層塗膜の平滑性及び耐水性の向上の観点から、バインダー成分a1の固形分100質量部を基準として、5~50質量程度、さらに好ましくは10~40質量程度であることが好適である。顔料a2顔料a2の種類、配合量等についても、前述の第一の実施形態の項で記載されたものを使用することができる。塗料用添加剤水性着色塗料Aは、さらに必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の塗料用添加剤を含有することができる。これらの塗料用添加剤の種類、配合量等についても、前述の第一の実施形態の項で記載されたものを使用することができる。水性着色塗料Aの調製方法、塗布方法についても、バインダー成分a1が、前述の水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d、および前述のブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dを含有する以外、前述の第一の実施形態の項で記載された条件を使用することができる。工程2~4本工程2~4で使用する塗料、塗装方法、加熱方法等については、本実施形態においても、前述の第一の実施形態の項で記載された条件を使用することができる。本発明の複層塗膜形成方法において、水性着色塗料Aの塗装後のプレヒート工程を省略し、多量の溶媒を含有する着色塗膜上に光輝性顔料含有水性塗料Bを塗装した場合でも、優れた平滑性、鮮映性及び耐チッピング性を有する複層塗膜を形成せしめることができる理由としては、前記水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1d及びブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2dを含有する水性着色塗料Aを使用することにより、得られる着色塗膜が水及び有機溶剤によって膨潤されることが抑制され、加えて多量の光輝性顔料を含有する光輝性顔料含有水性塗料Bを薄い膜厚で塗装することにより、着色塗膜上に、光輝性顔料が高い密度で存在する薄膜が形成されるため、着色塗膜中の溶媒が光輝性塗膜中に移行しにくくなり、さらに、該光輝性顔料含有水性塗料Bが比較的多量の疎水性溶媒b3を含有するため、着色塗膜中の水が光輝性塗膜中に移行しにくくなるため、水性着色塗料Aと光輝性顔料含有水性塗料Bとの混層が抑制されることが推察される。また、ブロックイソシアネート基含有ウレタン樹脂エマルションa1-2d中のブロックイソシアネート基が反応することにより、着色塗膜の硬化性を向上させることができ、また、光輝性塗膜との付着性も向上するので、耐チッピング性にも優れた複層塗膜が形成されることが推察される。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、部及びはいずれも質量基準によるものである。水酸基含有アクリル樹脂a1-1aの製造製造例A1温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に脱イオン水128部、アデカリアソープSR-1025商品名、ADEKA社製、乳化剤、有効成分252部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、80°Cに昇温させた。次いで下記モノマー乳化物1aの全量のうちの1量及び6過硫酸アンモニウム水溶液5.3部とを反応容器内に導入し80°Cで15分間保持した。その後、モノマー乳化物1aの残部を3時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後1時間熟成を行なった。次に、下記モノマー乳化物2aを1時間かけて滴下し、1時間熟成した後、52-ジメチルアミノエタノール水溶液40部を反応容器に徐々に加えながら30°Cまで冷却し、100メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径100nm、固形分30の水分散性水酸基含有アクリル樹脂水分散液a1-1-1aを得た。得られた水分散性水酸基含有アクリル樹脂は、酸価33mgKOH/g、水酸基価25mgKOH/gであった;モノマー乳化物1a:脱イオン水40部、アデカリアソープSR-10252.8部、メチレンビスアクリルアミド2.1部、スチレン2.8部、メチルメタクリレート16.1部、エチルアクリレート28部及びn-ブチルアクリレート21部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物1aを得た;モノマー乳化物2a:脱イオン水17部、アデカリアソープSR-10251.2部、過硫酸アンモニウム0.03部、スチレン3部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5.1部、メタクリル酸5.1部、メチルメタクリレート6部、エチルアクリレート1.8部及びn-ブチルアクリレート9部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物2aを得た。製造例A2温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器にプロピレングリコールモノプロピルエーテル35部を仕込み85°Cに昇温後、メチルメタクリレート30部、2-エチルヘキシルアクリレート20部、n-ブチルアクリレート29部、2-ヒドロキシエチルアクリレート15部、アクリル酸6部、プロピレングリコールモノプロピルエーテル15部及び2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル2.3部の混合物を4時間かけて滴下し、滴下終了後1時間熟成した。その後さらにプロピレングリコールモノプロピルエーテル10部及び2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル1部の混合物を1時間かけて滴下し、滴下終了後1時間熟成した。さらにジエタノールアミン7.4部を加え、固形分55の水酸基含有アクリル樹脂溶液a1-1-2aを得た。得られた水酸基含有アクリル樹脂は酸価が47mgKOHg、水酸基価が72mgKOHgであった。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-2の製造製造例A3温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン109部、1,6-ヘキサンジオール141部、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物126部及びアジピン酸120部を仕込み、160°Cから230°Cまで3時間かけて昇温させた後、生成した縮合水を水分離器により留去させながら230°Cで4時間縮合反応させた。次いで、得られた縮合反応生成物にカルボキシル基を付加するために、さらに無水トリメリット酸38.3部を加え、170°Cで30分間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテルで希釈し、固形分濃度70である水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-2-1aを得た。得られた水酸基含有ポリエステル樹脂は、酸価が46mgKOH/g、水酸基価が150mgKOH/g、数平均分子量が1,400であった。原料組成において、酸成分中の脂環族多塩基酸の合計含有量は、該酸成分の合計量を基準として46molであった。顔料分散液の製造製造例A4撹拌混合容器に、製造例A2で得た水酸基含有アクリル樹脂溶液a1-1-2a18部固形分10部、JR-806商品名、テイカ社製、ルチル型二酸化チタン50部及び脱イオン水30部を入れ、均一に混合し、更に、2-ジメチルアミノエタノールを添加して、pH80に調整した。次いで、得られた混合液を容量225ccの広口ガラスビン中に入れ、分散メジアとして直径約1.3mmφのガラスビーズを加えて密封し、ペイントシェイカーにて4時間分散して、顔料分散液a2-1aを得た。製造例A5撹拌混合容器に、製造例A2で得た水酸基含有アクリル樹脂溶液a1-1-2a18部固形分10部、バリファインBF-1商品名、堺化学工業社製、硫酸バリウム粉末25部及び脱イオン水36部を入れ、均一に混合し、更に、2-ジメチルアミノエタノールを添加して、pH80に調整した。次いで、得られた混合液を容量225ccの広口ガラスビン中に入れ、分散メジアとして直径約1.3mmφのガラスビーズを加えて密封し、ペイントシェイカーにて4時間分散して、顔料分散液a2-2aを得た。製造例A6撹拌混合容器に、製造例A2で得た水酸基含有アクリル樹脂溶液a1-1-2a18部固形分10部、三菱カーボンブラックMA-100商品名、三菱化学社製、カーボンブラック10部及び脱イオン水50部を入れ、均一に混合し、更に、2-ジメチルアミノエタノールを添加して、pH80に調整した。次いで、得られた混合液を容量225ccの広口ガラスビン中に入れ、分散メジアとして直径約1.3mmφのガラスビーズを加えて密封し、ペイントシェイカーにて4時間分散して、顔料分散液a2-3aを得た。水性着色塗料Aの製造製造例A7製造例A1で得た水分散性水酸基含有アクリル樹脂水分散液a1-1-1a80部、製造例A3で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-2-1a42部、サイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分80375部、製造例A4で得た顔料分散液a2-1a157部及び製造例A6で得た顔料分散液a2-3a4部を均一に混合し、更に、ACRYSOLASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、固形分濃度45、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒の水性着色塗料A-1aを得た。製造例A8~10配合組成を下記第1表に示す通りとする以外は、製造例A7と同様にして、水性着色塗料A-2a~A-4aを得た。水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2の製造製造例A11温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン111部、1,6-ヘキサンジオール143部、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物50部、イソフタル酸100部及びアジピン酸106部を仕込み、160°Cから230°Cまで3時間かけて昇温させた後、生成した縮合水を水分離器により留去させながら230°Cで4時間縮合反応させた。次いで、得られた縮合反応生成物にカルボキシル基を付加するために、さらに無水トリメリット酸38部を加え、170°Cで30分間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテルで希釈し、固形分濃度70である水酸基含有ポリエステル樹脂溶液b1-2-1aを得た。得られた水酸基含有ポリエステル樹脂は、酸価が46mgKOH/g、水酸基価が151mgKOH/g、数平均分子量が1,350であった。原料組成において、酸成分中の脂環族多塩基酸の合計含有量は、該酸成分の合計量を基準として17molであった。光輝性顔料分散液の製造製造例A12攪拌混合容器内において、GX-180A商品名、旭化成メタルズ社製、アルミニウム顔料ペースト、金属含有量7422部固形分16部、2-エチル-1-ヘキサノール40部、リン酸基含有樹脂溶液注18部固形分4部及び2-ジメチルアミノエタノール0.2部を均一に混合して、光輝性顔料分散液b2-1aを得た。注1リン酸基含有樹脂溶液:温度計、サーモスタット、撹拌器、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器にメトキシプロパノール27.5部、イソブタノール27.5部の混合溶剤を入れ、110°Cに加熱した。次いで、スチレン25部、n-ブチルメタクリレート27.5部、分岐高級アルキルアクリレート商品名イソステアリルアクリレート大阪有機化学工業株式会社製20部、4-ヒドロキシブチルアクリレート7.5部、リン酸基含有重合性モノマー注215部、2-メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート12.5部、イソブタノール10部、tert-ブチルパーオキシオクタノエート4部からなる混合物121.5部を4時間かけて上記混合溶剤に加え、さらにtert-ブチルパーオキシオクタノエート0.5部とイソプロパノール20部からなる混合物を1時間かけて滴下した。その後、1時間攪拌しながら熟成して固形分濃度50のリン酸基含有樹脂溶液を得た。リン酸基含有樹脂のリン酸基による酸価は83mgKOH/g、水酸基価は29mgKOH/g、重量平均分子量は10,000であった。注2リン酸基含有重合性モノマー:温度計、サーモスタット、撹拌器、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器にモノブチルリン酸57.5部及びイソブタノール41部を入れ、90°Cに昇温した後、グリシジルメタクリレート42.5部を2時間かけて滴下した。その後、さらに1時間攪拌しながら熟成した後、イソプロパノ-ル59部を加えて、固形分濃度50のリン酸基含有重合性モノマー溶液を得た。得られたモノマーのリン酸基による酸価は285mgKOH/gであった。製造例A13~A21配合組成を下記第2表に示す通りとする以外は、製造例A12と同様にして、光輝性顔料分散液b2-2a~b2-10aを得た。光輝性顔料含有水性塗料Bの製造製造例A22製造例A1で得た水分散性水酸基含有アクリル樹脂水分散液a1-1-1a100部、製造例A3で得たポリエステル樹脂溶液a1-2-1a51部、製造例A12で得た光輝性顔料分散液b2-1a70部及びサイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分80375部を均一に混合し、更に、ACRYSOLASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、固形分濃度25、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒の光輝性顔料含有水性塗料B-1aを得た。製造例A23~A36配合組成及び固形分濃度を下記第3表に示す通りとする以外は、製造例A22と同様にして、光輝性顔料含有水性塗料B-2a~B-15aを得た。試験板の作製1製造例A7~A10で得た水性着色塗料A-1a~A-4a、及び製造例A22~A36で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1a~B-15aを用いて、以下のようにしてそれぞれ試験板を作製し、評価試験を行なった。試験用被塗物の作製1リン酸亜鉛化成処理を施した冷延鋼板に、カチオン電着塗料商品名エレクロンGT-10関西ペイント株式会社製を硬化膜厚20μmとなるように電着塗装し、170°Cで30分間加熱して硬化させて試験用被塗物とした。実施例A1上記試験用被塗物に、前記製造例A7で得た水性着色塗料A-1aを、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化した時の膜厚が20μmとなるように静電塗装し、3分間放置した。次いで、該未硬化の着色塗膜上に製造例A22で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1aを、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化した時の膜厚が12μmとなるように静電塗装し、2分間放置後、80°Cで3分間プレヒートを行なった。次いで、該未硬化の光輝性塗膜上にアクリル樹脂系溶剤型上塗りクリヤーコート塗料商品名マジクロンKINO-1210関西ペイント株式会社製、以下クリヤーコート塗料C-1ということがあるを硬化した時の膜厚が35μmとなるように静電塗装し、7分間放置した後、140°Cで30分間加熱して、該着色塗膜、光輝性塗膜及びクリヤー塗膜を同時に硬化させることにより試験板を作製した。実施例A2~A12、比較例A1~A5製造例A7で得た水性着色塗料A-1aを下記第4表に示す水性着色塗料A-1a~A-4aのいずれかに変更し、製造例A22で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1aを下記第4表に示す光輝性顔料含有水性塗料B-2a~B-15aのいずれかに変更し、硬化した時の膜厚が下記第4表に示す膜厚となるように塗装する以外は、実施例A1と同様にして試験板を作製した。評価試験1上記実施例A1~A12及び比較例A1~A5で得られた各試験板について、下記の試験方法により評価を行なった。評価結果を下記第4表に示す。試験方法1平滑性:WaveScanDOI商品名、BYKGardner社製によって測定されるWc値を用いて評価した。Wc値が小さいほど塗面の平滑性が高いことを示す。鮮映性:WaveScanDOI商品名、BYKGardner社製によって測定されるWb値を用いて評価した。Wb値が小さいほど塗面の鮮映性が高いことを示す。耐水性:試験板を40°Cの温水に240時間浸漬し、引き上げ、20°Cで12時間乾燥した後、試験板の複層塗膜を素地に達するようにカッターで格子状に切り込み、大きさ2mm×2mmのゴバン目を100個作る。続いて、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、20°Cにおいてそのテープを急激に剥離した後のゴバン目塗膜の残存状態を調べた。A:ゴバン目塗膜が100個残存し、カッターの切り込みの縁において塗膜の小さなフチカケが生じていないB:ゴバン目塗膜が100個残存するが、カッターの切り込みの縁において塗膜の小さなフチカケが生じているC:ゴバン目塗膜が90~99個残存するD:ゴバン目塗膜の残存数が89個以下である。アクリル樹脂エマルションの製造製造例B1温度計、サーモスタット、撹拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に脱イオン水130質量部、アクアロンKH-10商品名、界面活性剤、第一工業製薬社製0.52質量部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、80°Cに昇温した。次いで下記のモノマー乳化物1bのうちの全量の1量及び6過硫酸アンモニウム水溶液5.3質量部とを反応容器内に導入し80°Cで15分間保持した。その後、残りのモノマー乳化物1bを3時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後1時間熟成を行なった。その後、下記のモノマー乳化物2bを1時間かけて滴下し、1時間熟成した後、5ジメチルエタノールアミン水溶液40質量部を反応容器に徐々に加えながら30°Cまで冷却し、100メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径100nmサブミクロン粒度分布測定装置COULTERN4型ベックマンコールター社製を用いて、脱イオン水で希釈し20°Cで測定した。、固形分濃度30のアクリル樹脂エマルションAを得た。得られたアクリル樹脂は、酸価が33mgKOH/g、水酸基価が25mgKOH/gであった;モノマー乳化物1b:脱イオン水42質量部、アクアロンKH-100.72質量部、メチレンビスアクリルアミド2.1質量部、スチレン2.8質量部、メチルメタクリレート16.1質量部、エチルアクリレート28質量部及びn-ブチルアクリレート21質量部を混合攪拌して得られたモノマー乳化物1b;モノマー乳化物2b:脱イオン水18質量部、アクアロンKH-100.31質量部、過硫酸アンモニウム0.03質量部、メタクリル酸5.1質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5.1質量部、スチレン3質量部、メチルメタクリレート6質量部、エチルアクリレート1.8質量部及びn-ブチルアクリレート9質量部を混合攪拌して得られたモノマー乳化物2b。ポリエステル樹脂溶液の製造製造例B2温度計、サーモスタット、攪拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に、トリメチロールプロパン109質量部、1,6-ヘキサンジオール141質量部、ヘキサヒドロ無水フタル酸126質量部及びアジピン酸120質量部を仕込み、160°Cから230°Cに達するまでの時間を3時間となるように昇温させた後、230°Cで4時間縮合反応させた。次いで、得られた縮合反応生成物にカルボキシル基を付加するために、さらに無水トリメリット酸38.3質量部を加え、170°Cで30分間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテルで希釈し、固形分濃度70であるポリエステル樹脂溶液を得た。得られたポリエステル樹脂は、酸価が46mgKOH/g、水酸基価が150mgKOH/g、重量平均分子量が6,400であった。ここで重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCによって標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したものを意味する。水性ウレタン樹脂分散体の製造製造例B3温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、数平均分子量2000のポリブチレンアジペート115.5部、数平均分子量2000のポリカプロラクトンジオール115.5部、ジメチロールプロピオン酸23.2部、1,4-ブタンジオール6.5部及びイソホロンジイソシアネート120.1部を投入し、窒素気流中で攪拌混合し、85°Cに昇温し、7時間反応せしめてNCO含有量4.0のプレポリマーを得た。次いで50°Cまで冷却し、アセトン165部を加え均一に溶解した後、撹拌下にトリエチルアミン15.7部を加え、50°C以下に保ちながら脱イオン水600部を加え、得られた水分散体を50°Cで2時間保持し水伸長反応を完結させた後、減圧下70°C以下でアセトンを留去し、トリエチルアミンと脱イオン水で固形分30、pHを8.0に調整し、酸価が26mgKOH/g、平均粒子径が140nmの水性ウレタン樹脂分散体を得た。着色顔料分散体の製造製造例B4温度計、サーモスタット、攪拌器、還流冷却器及び滴下装置を備えた反応容器に、プロピレングリコールモノプロピルエーテル350部を投入し、窒素気流中で115°Cに昇温した。その後、下記モノマー混合物にライトエステルPM:商品名、共栄社化学社製、2-メタクリロイルオキシエチルアジッドホスフェート10部にアゾビスイソビチロニトリル10部を予め溶解させた混合物を加えた溶液を3時間かけて滴下し、さらに温度を維持して2時間熟成した。その後、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、プロピレングリコールモノプロピルエーテル450部を加え、さらにジメチルエタノールアミンを用いてpH7.5に調整して、酸価50mgKOH/g、水酸基価50mgKOH/g、ガラス転移温度50°C、重量平均分子量45000、固形分55質量のアクリル樹脂溶液を得た。モノマー混合物メチルメタクリレート350部n-ブチルアクリレート200部2-エチルヘキシルメタクリレート250部4-ヒドロキシブチルタクリレート130部アクリル酸25部。225ml容マヨネーズビンに、TITANIXJR-903商品名、表面を酸化アルミニウム及び酸化ジルコニウムで処理したルチル型二酸化チタン、テイカ社製を50質量部、上記アクリル樹脂溶液9質量部、脱イオン水45質量部、AMP-95商品名、ダウケミカル社製、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、有効成分953.9質量部を配合し、さらに1.5mm径のガラスビーズ130質量部を投入して密栓し、振とう型ペイントコンディショナーを使用して120分分散した。分散後100メッシュの金網濾過を行なってガラスビーズを除去して、着色顔料分散体を得た。得られた着色顔料分散体をツブゲージA法を使用して、10μm以上の粗粒子がないことを確認した。高濃度りん片状アルミニウム顔料液の調製製造例B7ステンレス製ビーカー内において、アルミペーストGX-180A商品名、旭化成メタルズ社製、りん片状アルミニウム顔料ペースト、固形分74質量135部、エチレングリコールモノブチルエーテル130質量部を攪拌混合して、高濃度りん片状アルミニウム顔料液を得た。ベース塗料組成物1の製造製造例B8攪拌装置を備えたステンレス製混合容器内に、製造例B1で得られたアクリル樹脂エマルション100部、製造例B2で得られたポリエステル樹脂溶液50部、製造例B3で得られた水性ウレタン樹脂100部、製造例B4で得られた着色顔料分散体1を182.5部及びサイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分80375部を均一に混合し、さらに、プライマルASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、塗料固形分25、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒であり、酸化チタン顔料を樹脂固形分100質量部に対して65質量部含むベース塗料組成物1を調製した。得られたベース塗料組成物1を、予め脱脂洗浄した平滑なブリキ板に、温度20°C、湿度65の条件で、硬化塗膜に基づいて20μmとなるように回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚20μmとなるように静電塗装し、塗着30秒後に塗着膜の一部をかきとり、秤量した後に110°Cで1時間乾燥せしめ、加熱残量を測定して得られた塗着30秒後の固形分は55であった。また、塗着30秒後の粘度は、せん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定したところ70000mPasであった。ベース塗料組成物2の製造製造例B9攪拌装置を備えたステンレス製混合容器内に、製造例B1で得られたアクリル樹脂エマルション70部、製造例B2で得られたポリエステル樹脂溶液35部、製造例B3で得られた水性ウレタン樹脂分散体100部、製造例B4で得られた着色顔料分散体1を182.5部及びサイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分8025部を均一に混合し、さらに、プライマルASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、塗料固形分25、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒であり、酸化チタン顔料を樹脂固形分100質量部に対して65質量部含むベース塗料組成物2を調製した。得られたベース塗料組成物2を、予め脱脂洗浄した平滑なブリキ板に、温度20°C、湿度65の条件で、硬化塗膜に基づいて20μmとなるように回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚20μmとなるように静電塗装し、塗着30秒後に塗着膜の一部をかきとり、秤量した後に110°Cで1時間乾燥せしめ、加熱残量を測定して得られた塗着30秒後の固形分は55であった。また、塗着30秒後の粘度は、せん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定したところ200000mPasであった。ベース塗料組成物3の製造製造例B10攪拌装置を備えたステンレス製混合容器内に、製造例B1で得られたアクリル樹脂エマルション70部、製造例B2で得られたポリエステル樹脂溶液35部、製造例B3で得られた水性ウレタン樹脂分散体100部、製造例B4で得られた着色顔料分散体1を182.5部及びサイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分806部、ブロック化ポリイソシアネート化合物B3-1商品名バイヒジュールVPLS2310住化バイエルウレタン株式会社製、固形分3852部を均一に混合し、さらに、プライマルASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、塗料固形分25、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒であり、酸化チタン顔料を樹脂固形分100質量部に対して65質量部含むベース塗料組成物Aを調製した。得られたベース塗料組成物3を、予め脱脂洗浄した平滑なブリキ板に、温度20°C、湿度65の条件で、硬化塗膜に基づいて20μmとなるように回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚20μmとなるように静電塗装し、塗着30秒後に塗着膜の一部をかきとり、秤量した後に110°Cで1時間乾燥せしめ、加熱残量を測定して得られた塗着30秒後の固形分は56であった。また、塗着30秒後の粘度は、せん断速度0.1sec-1及び温度23°Cの条件下で測定したところ210000mPasであった。ベース塗料組成物4の製造製造例B11攪拌装置を備えたステンレス製混合容器内に、製造例B1で得られたアクリル樹脂エマルション75部、製造例B2で得られたポリエステル樹脂溶液40部、製造例B5で得られた高濃度りん片状アルミニウム顔料液を53.1質量部及びサイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分80375部を均一に混合し、さらに、プライマルASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、塗料固形分25、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒であり、りん片状アルミニウム顔料を固形分として樹脂固形分100質量部に対して20質量部含むベース塗料組成物4を調製した。ベース塗料組成物5の製造製造例B12攪拌装置を備えたステンレス製混合容器内に、製造例B1で得られたアクリル樹脂エマルション100部、製造例B2で得られたポリエステル樹脂溶液50部、製造例B5で得られた高濃度りん片状アルミニウム顔料液を31.8質量部及びサイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分80375部を均一に混合し、さらに、プライマルASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、塗料固形分25、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒であり、りん片状アルミニウム顔料を固形分として樹脂固形分100質量部に対して12質量部含むベース塗料組成物5を調製した。試験用被塗物の作製2脱脂及びりん酸亜鉛処理した鋼板JISG3141、大きさ400×300×0.8mmにカチオン電着塗料エレクロン9400HB商品名:関西ペイント株式会社製、エポキシ樹脂ポリアミン系カチオン樹脂に硬化剤としてブロックポリイソシアネ-ト化合物を使用したものを硬化塗膜に基づいて膜厚20μmになるように電着塗装し、170°Cで20分加熱して架橋硬化させて電着塗膜を形成した塗板を試験用被塗物とした。実施例B1上記試験用被塗物の作製2で作製した試験用被塗物に、前記製造例B8で得たベース塗料組成物1bを、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚20μmとなるように静電塗装し、3分間放置した。次いで、該未硬化のベース塗料組成物1bによる塗膜上に製造例B11で得たベース塗料組成物4bを、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚7μmとなるように静電塗装し、2分間放置後、80°Cで3分間プレヒートを行なった。次いで、該未硬化のベース塗料組成物4bによる塗膜上にマジクロンKINO-1210商品名、関西ペイント社製、アクリル樹脂系溶剤型上塗りクリヤーコート塗料を硬化膜厚35μmとなるように静電塗装し、7分間放置した後、140°Cで30分間加熱して、該ベース塗料組成物1による塗膜、ベース塗料組成物4による塗膜及びクリヤー塗膜を同時に硬化させることにより試験板を作製した。実施例B2~B9及び比較例B1第5表に示す構成で実施例B1と同様にして試験板を作成した。比較例B2上記試験用被塗物の作製2で作製した試験用被塗物に、前記製造例B8で得たベース塗料組成物1bを、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚20μmとなるように静電塗装し、3分間放置し、80°Cで3分間プレヒートを行なった。次いで、該未硬化のベース塗料組成物1による塗膜上に製造例B12で得たベース塗料組成物5bを、回転霧化型の静電塗装機を用いて、硬化膜厚15μmとなるように静電塗装し、2分間放置後、80°Cで3分間プレヒートを行なった。次いで、該未硬化のベース塗料組成物2による塗膜上にマジクロンKINO-1210商品名、関西ペイント社製、アクリル樹脂系溶剤型上塗りクリヤーコート塗料を硬化膜厚35μmとなるように静電塗装し、7分間放置した後、140°Cで30分間加熱して、該ベース塗料組成物1による塗膜、ベース塗料組成物5による塗膜及びクリヤー塗膜を同時に硬化させることにより試験板を作製した。評価試験2塗着30秒後の固形分及び粘度実施例B1~B9及び比較例B1,B2において、試験板作成時における塗着30秒後の固形分及び粘度を第5表に示した。試験方法2鮮映性:商品名WaveScanDOIBYKGardner社製によって測定されるWb値を用いて評価した。Wb値は、0.3~1mm程度の波長の表面粗度の振幅の指標であり、測定値が小さいほど塗面の鮮映性が高いことを示す耐水性:試験用被塗物の作製2で作製した試験用被塗物を用い、前述の試験方法1と同様の方法及び評価基準により、耐水性の試験を行った。ウレタン樹脂エマルションa1-1の製造製造例C1温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器にUMC1/1ジオール成分が1,6-ヘキサンジオール及び1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、1,6-ヘキサンジオールの質量/1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量=1/1であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製67.2部、ジメチロールプロピオン酸4.5部を仕込み、内容物を撹拌しながら80°Cまで加熱した。80°Cに達した後、28.3部のジシクロヘキシルメタン-4,4 ́-ジイソシアネートを1時間かけて滴下した。その後、N-メチルピロリドン29.9部を添加した後、更に80°Cで熟成し、ウレタン化反応を行なった。イソシアネート価が3.0以下になったら加熱をやめ、70°Cでトリエチルアミン3.27部を加えた。次いで50°Cを維持した状態で脱イオン水200部を1時間かけて滴下し、水分散を行うことによりウレタン樹脂エマルションa1-1-1cを得た。得られたウレタン樹脂エマルションa1-1-1cは、固形分30、重量平均分子量29000、酸価21mgKOH/g、平均粒子径100nmであった。製造例C2~C10第6表に示す配合で製造例C1と同様に合成することにより、各ウレタン樹脂エマルションa1-1-2c~a1-1-10cを得た。なお、表中の1~10は以下の意味を有する:1UMC1/1:ジオール成分が1,6-ヘキサンジオール及び1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、1,6-ヘキサンジオールの質量/1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量=1/1であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製2UMC3/1:ジオール成分が1,6-ヘキサンジオール及び1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、1,6-ヘキサンジオールの質量/1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量=3/1であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製3UMC1/3:ジオール成分が1,6-ヘキサンジオール及び1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、1,6-ヘキサンジオールの質量/1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量=1/3であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製4UH100:ジオール成分が1,6-ヘキサンジオールであるポリカーボネートジオール、宇部興産社製5UC100:ジオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール、宇部興産社製6PEG1000:ポリエチレングリコール、分子量1000、三洋化成社製7DMPA:ジメチロールプロピオン酸81,4BD:1,4-ブタンジオール9IPDI:イソホロンジイソシアネート10水添MDI:ジシクロヘキシルメタン-4,4 ́-ジイソシアネート水酸基含有アクリル樹脂a1-2cの製造製造例C11製造例A1に記載の方法で製造された水分散性水酸基含有アクリル樹脂水分散液a1-1-1aを、以下で、a1-2cとして用いた。製造例C12前述の製造例A2に記載の方法で得られた水酸基含有アクリル樹脂溶液a1-1-2aを、以下では、水酸基含有アクリル樹脂溶液a1-2-2cとして用いた。水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3cの製造製造例C13前述の製造例A3に記載の方法で得られた水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-2-1aを、以下では、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-3-1cとして用いた。顔料分散液の製造製造例C14前述の製造例A4に記載の方法で得られた顔料分散液a2-1aを、以下では、顔料分散液a2-1cとして用いた。製造例C15前述の製造例A5に記載の方法で得られた顔料分散液a2-2aを、以下では、顔料分散液a2-2cとして用いた。製造例C16前述の製造例A6に記載の方法で得られた顔料分散液a2-3aを、以下では、顔料分散液a2-3cとして用いた。水性着色塗料Aの製造製造例C17製造例C1で得たウレタン樹脂エマルションa1-1-1c100部、製造例C11で得た水分散性水酸基含有アクリル樹脂水分散液a1-2-1c80部、製造例C13で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-3-1c20部、サイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分8025部、製造例C14で得た顔料分散液a2-1c157部及び製造例C16で得た顔料分散液a2-3c4部を均一に混合し、更に、ACRYSOLASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、固形分濃度45、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒の水性着色塗料A-1cを得た。製造例C18~C28配合組成を下記第7表に示す通りとする以外は、製造例C17と同様にして、水性着色塗料A-2c~A-12cを得た。水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2の製造製造例C29前述の製造例A11に記載の方法で得られた水酸基含有ポリエステル樹脂溶液b1-2-1aを、以下では、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液b1-2-1cとして用いた。光輝性顔料分散液の製造製造例C30~C39前述の製造例A12~A21に記載の方法で得られた光輝性顔料分散液b2-1a~b2-10aを、以下では、光輝性顔料分散液b2-1c~b2-10cとして用いた。光輝性顔料含有水性塗料Bの製造製造例C40~C54前述の製造例A22~A36に記載の方法で得られた光輝性顔料含有水性塗料B-1a~B-15aを、以下では、光輝性顔料含有水性塗料B-1c~B-15cとして用いた。試験板の作製3製造例C17~C28で得た水性着色塗料A-1c~A-12c、及び製造例C40~C54で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1c~B-15cを用いて、それぞれ試験板を作製し、評価試験を行なった。実施例C1~C21、比較例C1~C9製造例C17~C28で得た水性着色塗料A-1c~A-12c、及び製造例C40~C54で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1c~B-15cを用い、硬化した時の膜厚が下記第8表に示す膜厚となるように塗装する以外は、前述の試験用被塗物の作製1及び実施例A1と同様にして試験板を作製した。評価試験3及び試験方法3上記実施例C1~C21及び比較例C1~C5で得られた各試験板について、平滑性、鮮映性、及び耐水性について、前述の試験方法1に記載の方法で、評価を行なった。評価結果を下記第8表に示す。水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1dの製造製造例D1温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に脱イオン水120部、アデカリアソープSR-1025商品名、ADEKA社製、乳化剤、有効成分250.8部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、80°Cに昇温させた。次いで下記モノマー乳化物1-1dの全量のうちの5量及び6過硫酸アンモニウム水溶液2.5部とを反応容器内に導入し80°Cで15分間保持した。その後、モノマー乳化物1-1dの残部を3時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後1時間熟成を行った。次に、下記モノマー乳化物2-1dを1時間かけて滴下し、1時間熟成した後、52-ジメチルアミノエタノール水溶液3.8部を反応容器に徐々に加えながら30°Cまで冷却し、100メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径100nm、固形分30の水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1-1dを得た。得られた水酸基含有アクリル樹脂エマルションは、酸価24mgKOH/g、水酸基価11mgKOH/gであった:モノマー乳化物1-1d:脱イオン水54.0部、アデカリアソープSR-10253.1部、n-ブチルアクリレート31.2部、メチルメタクリレート31.2部、スチレン12.3部、及びアリルメタクリレート2.3部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物1-1dを得た;モノマー乳化物2-1d:脱イオン水50.0部、アデカリアソープSR-10251.8部、過硫酸アンモニウム0.04部、n-ブチルアクリレート9.2部、メチルメタクリレート4.0部、スチレン3.7部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2.3部、及びメタクリル酸3.7部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物2-1dを得た。製造例D2モノマー乳化物2-1dの代わりにモノマー乳化物2-2dを用いる以外、上記製造例D1と同様にして、アクリルエマルションa1-1-2dを合成した。平均粒子径100nm、固形分30の酸価10mgKOH/g、水酸基価10.5mgKOH/gの水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1-2dを得た;モノマー乳化物2-2d:脱イオン水50.0部、アデカリアソープSR-10251.8部、過硫酸アンモニウム0.04部、n-ブチルアクリレート9.2部、メチルメタクリレート6.1部、スチレン3.7部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2.3部、及びメタクリル酸1.6部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物2-2dを得た。製造例D3モノマー乳化物2-1dの代わりにモノマー乳化物2-3dを用いる以外、上記製造例D1と同様にアクリルエマルションa1-1-3dを合成した。平均粒子径100nm、固形分30の酸価0.65mgKOH/g、水酸基価11mgKOH/gの水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1-3dを得た;モノマー乳化物2-3d:脱イオン水50.0部、アデカリアソープSR-10251.8部、過硫酸アンモニウム0.04部、n-ブチルアクリレート9.2部、メチルメタクリレート7.7部、スチレン3.7部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2.3部、及びメタクリル酸0.1部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物2-3dを得た。製造例D4温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器、窒素導入管及び滴下装置を備えた反応容器に脱イオン水120部、アデカリアソープSR-1025商品名、ADEKA社製、乳化剤、有効成分250.8部を仕込み、窒素気流中で撹拌混合し、80°Cに昇温させた。次いで下記モノマー乳化物1-2dの全量のうちの5量及び6過硫酸アンモニウム水溶液2.5部とを反応容器内に導入し80°Cで15分間保持した。その後、モノマー乳化物1-2dの残部を3時間かけて、同温度に保持した反応容器内に滴下し、滴下終了後1時間熟成を行なった後、52-ジメチルアミノエタノール水溶液3.8部を反応容器に徐々に加えながら30°Cまで冷却し、100メッシュのナイロンクロスで濾過しながら排出し、平均粒子径100nm、固形分30の水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1-4dを得た。得られた水酸基含有アクリル樹脂エマルションは、酸価24mgKOH/g、水酸基価11mgKOH/gであった。モノマー乳化物1-2d:脱イオン水104.2部、アデカリアソープSR-10254.9部、過硫酸アンモニウム0.04部、n-ブチルアクリレート37.8部、メチルメタクリレート37.9部、スチレン16.0部、アリルメタクリレート2.3部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2.3部及びメタクリル酸3.68部を混合攪拌することにより、モノマー乳化物1-2dを得た。ウレタン樹脂エマルションa1-2dの製造製造例D5温度計、サーモスタット、撹拌装置、還流冷却器及び水分離器を備えた反応容器に30.1部の水添MDIとメチルエチルケトキシム1.5部を仕込み80°Cに加温し1時間攪拌して、イソシアネート反応物を得た。別容器にUM901/1後記1参照64.1部、ジメチロールプロピオン酸4.2部を仕込み、内容物を撹拌しながら80°Cまで加熱した。80°Cに達した後、前記イソシアネート反応物を1時間かけて滴下した。その後、N-メチルピロリドン29.9部を添加した後、更に80°Cで熟成し、ウレタン化反応を行なった。イソシアネート価が3.0以下になったら加熱をやめ、70°Cでトリエチルアミン2.75部を加えた。次いで50°Cを維持した状態で脱イオン水200部を1時間かけて滴下し、水分散を行うことによりウレタン樹脂エマルションa1-2-1dを得た。得られたウレタン樹脂エマルションa1-2-1dは、固形分30、酸価19.9mgKOH/g、重量平均分子量11300で、動的光散乱法により測定した粒子径は77nmであった。製造例D6~D18第9表に示す配合で製造例D5と同様に合成することにより、各ウレタン樹脂エマルションa1-2-2d~a1-2-14dを得た。なお、表中の4~7及び9~10は、前述の通り。11~14は以下の意味を有する。11UM901/1:ジオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール及び1,6-ヘキサンジオールであり、1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量/1,6-ヘキサンジオールの質量=1/1であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製12UM903/1:ジオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール及び1,6-ヘキサンジオールであり、1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量/1,6-ヘキサンジオールの質量=3/1であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製13UM901/3:ジオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール及び1,6-ヘキサンジオールであり、1,4-シクロヘキサンジメタノールの質量/1,6-ヘキサンジオールの質量=1/3であるポリカーボネートジオール、宇部興産社製14アミノシラン:N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン水酸基含有ポリエステル樹脂a1-3の製造製造例D19前述の製造例A3に記載の方法で得られた水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-2-1aを、以下では、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-3-1dとして用いた。顔料分散液の製造製造例D20前述の製造例A4に記載の方法で得られた顔料分散液a2-1aを、以下では、顔料分散液a2-1dとして用いた。製造例D21前述の製造例A5に記載の方法で得られた顔料分散液a2-2aを、以下では、顔料分散液a2-2dとして用いた。製造例D22前述の製造例A6に記載の方法で得られた顔料分散液a2-3aを、以下では、顔料分散液a2-3dとして用いた。水性着色塗料Aの製造製造例D23製造例D5で得たウレタン樹脂エマルションa1-2-1d100部、製造例D2で得た水酸基含有アクリル樹脂エマルションa1-1-2d80部、製造例D19で得た水酸基含有ポリエステル樹脂溶液a1-3-1d20部、サイメル325商品名、日本サイテックインダストリーズ社製、メラミン樹脂、固形分8025部、製造例D20で得た顔料分散液a2-1157部及び製造例D22で得た顔料分散液a2-3d4部を均一に混合し、更に、ACRYSOLASE-60商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系増粘剤、2-ジメチルアミノエタノール及び脱イオン水を加えてpH8.0、固形分濃度45、20°CにおけるフォードカップNo.4による粘度40秒の水性着色塗料A-1dを得た。製造例D24~D42配合組成を下記第10表に示す通りとする以外は、製造例D23と同様にして、水性着色塗料A-2d~A-20dを得た。水酸基含有ポリエステル樹脂b1-2の製造製造例D43前述の製造例A11に記載の方法で得られた水酸基含有ポリエステル樹脂溶液b1-2-1aを、以下では、水酸基含有ポリエステル樹脂溶液b1-2-1dとして用いた。光輝性顔料分散液の製造製造例D44~D53前述の製造例A12~A21に記載の方法で得られた光輝性顔料分散液b2-1a~b2-10aを、以下では、光輝性顔料分散液b2-1d~b2-10dとして用いた。光輝性顔料含有水性塗料Bの製造製造例D54~D68前述の製造例A22~A36に記載の方法で得られた光輝性顔料含有水性塗料B-1a~B-15aを、以下では、光輝性顔料含有水性塗料B-1d~B-15dとして用いた。試験板の作製4製造例D23~D42で得た水性着色塗料A-1d~A-20d、及び製造例54~D68で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1d~B-15dを用いて、以下のようにしてそれぞれ試験板を作製し、評価試験を行なった。実施例D1~D29、比較例D1~D5製造例D23~D42で得た水性着色塗料A-1d~A-20d、及び製造例D54~D68で得た光輝性顔料含有水性塗料B-1d~B-15dを用い、硬化した時の膜厚が下記第11表に示す膜厚となるように塗装する以外は、前述の試験用被塗物の作製1及び実施例A1と同様にして試験板を作製した。評価試験4上記実施例D1~D29及び比較例D1~D5で得られた各試験板について、下記の試験方法により評価を行なった。評価結果を下記第11表に示す。試験方法4平滑性:前述の試験方法1に記載の方法で、測定及び評価を行った。鮮映性:WaveScanDOI商品名、BYKGardner社製によって測定されるWa値を用いて評価した。Wa値が小さいほど塗面の鮮映性が高いことを示す。耐チッピング性:飛石試験機商品名JA-400型スガ試験機株式会社社製の試片保持台に試験板を設置し、-20°Cにおいて、試験板から30cm離れた所から0.392MPa4kgf/cm2の圧縮空気により、粒度7号の花崗岩砕石50gを30度の角度で試験板に衝突させた。その後、得られた試験板を水洗して乾燥し、塗面に布粘着テープニチバン株式会社製を貼着した。そして、上記テープを剥離し、塗膜のキズの発生程度等を目視で観察し評価した。A:キズの大きさが小さく、電着面及び素地の鋼板が露出していないB:キズの大きさは小さいが、電着面及び素地の鋼板が露出しているC:キズの大きさはかなり大きく、素地の鋼板も大きく露出している。"