可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材と、前記定着部材に対向するように設けられ該定着部材の外周面に対して加圧されることにより、記録媒体が通過する定着ニップ部を形成する回転駆動可能な加圧部材と、前記定着部材を加熱する熱を発生する熱源と、前記定着部材を介して前記加圧部材に対向するように該定着部材の内部に設けられ前記熱源の熱を該定着部材に伝達して加熱する加熱部材と、を備えた定着装置であって、前記加熱部材は、前記定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向において前記熱源によって加熱される加熱範囲と該加熱範囲以外の範囲とを有し、前記加熱部材の加熱範囲と該加熱範囲以外の範囲との間で、前記定着部材の内周面との間隙及び該定着部材の内周面との接触面積の少なくとも一方が異なるように構成されていることを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、前記加熱部材の加熱範囲と前記定着部材の内周面との間隙が、該加熱部材の加熱範囲以外の範囲と該定着部材の内周面との間隙よりも小さいことを特徴とする定着装置。請求項1又は2の定着装置において、前記加熱部材の加熱範囲と前記定着部材の内周面との接触面積が、該加熱部材の加熱範囲以外の範囲と該定着部材の内周面との接触面積よりも広いことを特徴とする定着装置。請求項1乃至3のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記幅方向における中央部に前記加熱範囲を有し、前記加圧部材は、前記幅方向における両端から前記加熱部材の加熱範囲の少なくとも一部に達するまでの両端部に、前記定着部材との摩擦力を高めたグリップ部を有することを特徴とする定着装置。請求項1乃至4のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記幅方向と直交する断面における外形が略円形であり、前記加熱範囲以外の範囲の直径が前記加熱範囲の直径よりも小さいことを特徴とする定着装置。請求項1乃至5のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記加熱範囲以外の範囲において前記定着部材の内周面に対向する表面に、前記幅方向と略平行な少なくとも一つ以上の溝を有することを特徴とする定着装置。請求項1乃至6のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記幅方向の長さが前記加圧部材よりも短いことを特徴とする定着装置。請求項1乃至7のいずれかの定着装置において、前記定着ニップ部に対向する位置で前記加熱部材を保持するように前記定着部材の内部に設けられた加熱部材保持部材を、更に備えたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至8のいずれかの定着装置において、前記定着部材の内周面側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けることにより前記定着ニップ部を形成する固定部材を、更に備えたことを特徴とする定着装置。記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にて画像が形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部と、を備えた画像形成装置において、前記記定着部として、請求項1乃至9のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記特許文献1の定着装置では、加熱パイプの過昇温という問題がある。これは、定着ベルトと加熱パイプとの隙間が大きな箇所において、加熱パイプから定着ベルトへの伝熱が阻害され、加熱パイプの温度が、摺動性向上コート剤や潤滑剤の耐熱温度を超えて昇温してしまうという問題である。上記加熱パイプの過昇温を抑制するため、定着ベルトと加熱パイプとの隙間を減らすことが考えられるが、この隙間を減らすと、定着ベルトと加熱パイプとの摺接面積が拡大し、回転駆動された加圧ローラによって定着ベルトを連れ回すための力が増大するので、結果的に定着装置に必要なトルクが増大してしまう。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、トルクの増大を抑制しつつ、加熱部材の過昇温を抑制することができる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材と、前記定着部材に対向するように設けられ該定着部材の外周面に対して加圧されることにより、記録媒体が通過する定着ニップ部を形成する回転駆動可能な加圧部材と、前記定着部材を加熱する熱を発生する熱源と、前記定着部材を介して前記加圧部材に対向するように該定着部材の内部に設けられ前記熱源の熱を該定着部材に伝達して加熱する加熱部材と、を備えた定着装置であって、前記加熱部材は、前記定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向において前記熱源によって加熱される加熱範囲と該加熱範囲以外の範囲とを有し、前記加熱部材の加熱範囲と該加熱範囲以外の範囲との間で、前記定着部材の内周面との間隙及び該定着部材の内周面との接触面積の少なくとも一方が異なるように構成されていることを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の定着装置において、前記加熱部材の加熱範囲と前記定着部材の内周面との間隙が、該加熱部材の加熱範囲以外の範囲と該定着部材の内周面との間隙よりも小さいことを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1又は2の定着装置において、前記加熱部材の加熱範囲と前記定着部材の内周面との接触面積が、該加熱部材の加熱範囲以外の範囲と該定着部材の内周面との接触面積よりも広いことを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1乃至3のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記幅方向における中央部に前記加熱範囲を有し、前記加圧部材は、前記幅方向における両端から前記加熱部材の加熱範囲の少なくとも一部に達するまでの両端部に、前記定着部材との摩擦力を高めたグリップ部を有することを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項1乃至4のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記幅方向と直交する断面における外形が略円形であり、前記加熱範囲以外の範囲の直径が前記加熱範囲の直径よりも小さいことを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項1乃至5のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記加熱範囲以外の範囲において前記定着部材の内周面に対向する表面に、前記幅方向と略平行な少なくとも一つ以上の溝を有することを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項1乃至6のいずれかの定着装置において、前記加熱部材は、前記幅方向の長さが前記加圧部材よりも短いことを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、請求項1乃至7のいずれかの定着装置において、前記定着ニップ部に対向する位置で前記加熱部材を保持するように前記定着部材の内部に設けられた加熱部材保持部材を、更に備えたことを特徴とするものである。また、請求項9の発明は、請求項1乃至8のいずれかの定着装置において、前記定着部材の内周面側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けることにより前記定着ニップ部を形成する固定部材を、更に備えたことを特徴とするものである。また、請求項10の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にて画像が形成された記録媒体に対して定着処理を行う定着部と、を備えた画像形成装置において、前記記定着部として、請求項1乃至9のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とするものである。本発明によれば、定着部材を介して加圧部材に対向するように定着部材の内部に設けられ熱源の熱を定着部材に伝達して加熱する加熱部材を備え、その加熱部材は、定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向において熱源によって加熱される加熱範囲と、その加熱範囲以外の範囲とを有する。そして、前記加熱部材の加熱範囲と加熱範囲以外の範囲との間で、定着部材の内周面との間隙又は定着部材の内周面との接触面積が異なるように構成される。これにより、前記加熱部材の加熱範囲では、定着部材の内周面との間隙を狭く又は定着部材の内周面との接触面積を広くすることにより、熱源で加熱された加熱部材から定着部材への熱の伝達効率を高めることができるので、加熱部材の過昇温を抑制することができる。そして、前記加熱部材の加熱範囲以外の範囲では、定着部材の内周面との間隙を広く又は定着部材の内周面との接触面積を狭くすることにより、加熱部材と定着部材との摩擦を低減することができるため、加圧部材によって定着部材を回転させるためのトルクを低減することができる。従って、定着装置で必要となるトルクの増大を抑制することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。[実施形態1]図1は、本発明の一実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。図1に示すように、本実施形態における画像形成装置1はタンデム型のカラープリンタである。画像形成装置本体1の上方にあるボトル収容部101には、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した4つのトナーボトル102Y、102M、102C、102Kが着脱自在交換自在に設置されている。ボトル収容部101の下方には中間転写ユニット85が配設されている。その中間転写ユニット85の中間転写体としての中間転写ベルト78に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部4Y、4M、4C、4Kが並設されている。これらの作像部4Y、4M、4C、4K及び中間転写ユニット85、並びに後述の露光部3、第1転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79K、2次転写バックアップローラ82及び2次転写ローラ89等により、記録媒体P上のトナー像を形成するトナー像形成手段が構成される。各作像部4Y、4M、4C、4Kには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kが配設されている。また、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの周囲には、それぞれ、帯電手段としての帯電部75、現像手段としての現像部76、像担持体クリーニング手段としてのクリーニング部77、除電手段としての除電部不図示等が配設されている。そして、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が行われることにより、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上に各色の画像トナー像が形成される。感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kは、不図示の駆動モータによって図1中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部75の位置で、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面が一様に帯電される帯電工程。その後、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、露光手段としての露光部3から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される露光工程。静電潜像が形成された感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、現像装置76との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される現像工程。トナー像が形成された感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、中間転写ベルト78及び一次転写手段としての第1転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上のトナー像が中間転写ベルト78上に転写される1次転写工程。このとき、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、クリーニング部77との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上に残存した未転写トナーがクリーニング部77のクリーニングブレードによって機械的に回収されるクリーニング工程。最後に、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上で行われる一連の作像プロセスが終了する。現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像は、中間転写ベルト78上に重ねて転写される。以上により、中間転写ベルト78上にカラー画像が形成される。中間転写ユニット85は、中間転写ベルト78、4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79K、2次転写バックアップローラ82、クリーニングバックアップローラ83、テンションローラ84、中間転写体クリーニング手段としての中間転写クリーニング部80、等で構成される。中間転写ベルト78は、3つのローラ82~84によって張架支持されるとともに、1つのローラ82の回転駆動によって図1中の矢印方向に無端移動される。4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kは、それぞれ、中間転写ベルト78を感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして、1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト78は、矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上の各色のトナー像が、中間転写ベルト78上に重ねて1次転写される。各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト78は、2次転写ローラ89との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ82が、2次転写ローラ89との間に中間転写ベルト78を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト78上に形成された4色のトナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された用紙転写紙等の記録媒体P上に転写される。このとき、中間転写ベルト78には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト78は、中間転写クリーニング部80の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト78上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト78上で行われる一連の転写プロセスが終了する。2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、画像形成装置本体1の下方に配設された給紙部12から、給紙ローラ97やレジストローラ対98等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部12には、用紙転写紙等の記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ97が図1中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Pがレジストローラ対98のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対98に搬送された記録媒体Pは、回転駆動を停止したレジストローラ対98のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト78上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対98が回転駆動されて、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置20による定着位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト21及び加圧ローラ31による熱と圧力とにより、感光体ドラムから転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。その後、記録媒体Pは、排紙ローラ対99のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対99によって装置外に排出された記録媒体Pは、出力画像として、スタック部100上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置1における、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2~図4に基づいて、画像形成装置本体1に設置される定着装置20の構成動作について詳述する。図2は、本実施形態1に係る定着装置20の幅方向長手方向における中央部に位置する加熱範囲での断面図であり、図3は、定着装置20の幅方向における両端部に位置する加熱範囲以外の範囲以下、加熱範囲外という。での断面図であり、図4は、定着装置20の上面図である。図2は、図4中の矢視A-A断面図に対応し、図3は、図4中の矢視B-B断面図に対応する。図2に示すように、定着装置20は、定着部材としての定着ベルト21、加熱部材22、熱源としてのヒータ25、加圧部材としての加圧ローラ31、温度検知手段としての温度センサ40等を備える。ヒータ25は定着ベルト21を加熱する熱を発生し、加熱部材22は、定着ベルト21を介して加圧ローラ31に対向するように定着ベルト21の内部に設けられヒータ25の熱を定着ベルト21に伝達して加熱する。加圧ローラ31は、回転駆動可能なローラであり、定着ベルト21に対向するように設けられ定着ベルト21の外周面に対して加圧されることにより定着ニップ部Nを形成する。定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図2中の矢印方向反時計方向に回転走行することができる。定着ベルト21は、例えば、基材上に弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが所定厚さ以下例えば、1mm以下に設定されている。定着ベルト21の基材は、例えば、層厚が20~70μmであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。定着ベルト21の弾性層は、例えば、層厚が100~300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、定着ニップ部における定着ベルト21表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体P上のトナー像Tに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。定着ベルト21の離型層は、層厚が10~50μmであって、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、PTFE4フッ化エチレン樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーTトナー像に対する離型性剥離性が担保される。また、定着ベルト21の直径は例えば15~120mmの範囲内に設定される。なお、本実施形態では、定着ベルト21の直径が30mmに設定されている。定着ベルト21の内部内周面側には、ヒータ25及び加熱部材22等が固設されている。定着ベルト21は、加熱部材22に押圧されて加圧ローラ31との間に定着ニップ部Nを形成する。加熱部材22は、定着ベルト21の内周面に対向するように固設されていて、定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接して定着ニップ部Nを形成する。この加熱部材22は、図4に示すように、その幅方向の両端部が定着装置20の側板43に固定支持されている。また、加熱部材22は、定着ニップ部Nに対応する位置が平面状になるように形成されている。すなわち、定着ニップ部Nにおける加熱部材22の加圧ローラ31に対向している対向面を平面形状になるように形成している。これにより、定着ニップ部Nの形状が記録媒体Pの画像面に対して略平行になって定着ベルト21と記録媒体Pとの密着性が高まるため、定着性が向上する。さらに、定着ニップ部Nの出口側における定着ベルト21の曲率が大きく曲率半径が小さくなるため、定着ニップ部Nから記録媒体Pが送出されるときに記録媒体Pを定着ベルト21から容易に分離することができる。なお、本実施形態では、定着ニップ部Nにおける加熱部材22の形状を平面状に形成したが、定着ニップ部Nにおける加熱部材22の形状を凹状に形成することもできる。すなわち、加熱部材22における加圧ローラ31との対向面を、加圧ローラ31の表面の曲率にならうように形成することもできる。この場合にも、記録媒体Pは加圧ローラ31の曲率にならうように定着ニップ部Nから送出されるために、定着工程後の記録媒体Pが定着ベルト21に吸着して分離しない不具合を抑止することができる。ヒータ25は、例えばハロゲンヒータやカーボンヒータ等の赤外線ヒータであって、その両端部が定着装置20の側板43に固定されている図4参照。そして、画像形成装置1の本体の電源部により出力制御されたヒータ25の輻射熱によって加熱部材22が加熱される。さらに、加熱部材22によって定着ベルト21が全体的に加熱され、加熱された定着ベルト21の表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられる。なお、ヒータ25の出力制御は、定着ベルト21表面に対向するサーミスタ等の温度センサ40によるベルト表面温度の検知結果に基づいて行われる。また、このようなヒータ25の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の目標温度に設定することができる。加熱部材22は、図4に示すように、定着ニップ部Nの位置を含む定着ベルト21の内周面に対向するように固設されていて、ヒータ25の輻射熱により加熱され、その熱を定着ベルト21に伝達して加熱する。加熱部材22の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属熱伝導体熱伝導性を有する金属である。を用いることができる。なお、加熱部材22の加熱は、外部コイルからの電磁誘導加熱でもよい。このときの加熱部材22の材料としては、磁性金属を用いればよい。また、加熱部材22の幅方向長手方向においてヒータ25によって加熱される加熱範囲は、一般には、画像形成装置1が対応する最大記録媒体Pの幅とほぼ一致する。この加熱範囲における定着ベルト21と加熱部材22とのギャップδ定着ニップ部Nを除く位置のギャップは、0mmより大きく0.2mm以下0mm<δ≦0.2mmとすることが好ましい。また、加熱部材22と定着ベルト21とが摺接しても定着ベルト21の磨耗が軽減されるように、上記ギャップにシリコーンオイルやフッ素グリス等の潤滑剤を塗布してもよい。また、上記ギャップδの範囲においては加熱部材22の過昇温が抑制できることがわかっている。加熱部材22の幅方向の加熱範囲内では、加熱範囲内のパイプが熱膨張し、内周長としては剛性のある定着ベルト21とのギャップが最小限になるからである。次に、本実施形態に係る加熱部材22の幅方向長手方向の形状について説明する。図2に示すように、加熱部材22の加熱範囲内では、加熱部材22は断面形状において定着ベルト21に略沿う形状になっている。これにより、定着ベルト21との伝熱性を高め、加熱部材22自体の過昇温を抑制させることができる。一方、図3に示すように、加熱部材22の加熱範囲外においては、定着ニップ部N以外は定着ベルト21との接触面積が小さいことが望ましく、例えば加熱範囲内の形状よりも小径になっている。このとき、熱伝導により加熱範囲外の加熱部材22の温度も潤滑剤粘度が低下する温度まで上昇するので、摺動性が向上する。図2に示すように、加圧ローラ31は、例えば直径が30mmであって、中空構造の芯金32上に弾性層33を形成したものである。加圧ローラ31の弾性層33は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層33の表層に前述のPFA、PTFE等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ31は定着ベルト21に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップ部Nを形成する。また、図4に示すように、加圧ローラ31には不図示の駆動機構の駆動ギアに噛合するギア45が設置されていて、加圧ローラ31は図2中の矢印方向時計方向に回転駆動される。また、加圧ローラ31は、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に軸受42を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ31の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。加圧ローラ31は、加熱部材22の加熱範囲外の領域に対向した位置にグリップ部33aが形成されている。グリップ部33aの機能としては、記録媒体Pの通過如何に関わらず、常に定着ベルト21と圧接して連れ回すことである。離型性を高めるため、一般に記録媒体Pの通過領域内にはPFA等の材料が設けられるが、グリップ部33aは記録媒体Pが通過しないため、例えば、離型層を設けずに弾性層33のゴム層を露出させて、定着ベルト21との摩擦力を向上させることもできる。このグリップ部33aを設けることにより、比較的小さなニップ面圧においても摩擦力を確保することができる。なお、本実施形態では、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径よりも小さくなるように形成することもできる。この場合、定着ニップ部Nにおける定着ベルト21の曲率が加圧ローラ31の曲率よりも大きくなる定着ベルト21の曲率半径が加圧ローラ31の曲率半径よりも小さくなるために、定着ニップ部Nから送出される記録媒体Pが定着ベルト21から分離され易くなる。次に、上記構成の定着装置20の動作について簡単に説明する。まず、画像形成装置1の本体の電源スイッチが投入されると、ヒータ25に電力が供給されるとともに、加圧ローラ31の図2中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ31との摩擦力によって、定着ベルト21も図2中の矢印方向に従動回転する。このとき、加熱部材22の加熱範囲内一般には、対応する最大記録媒体Pの幅とほぼ一致する。では、加熱部材22と定着ベルト21とのギャップが小さいため、加熱部材22から定着ベルト21への伝熱が効率よく行われるが、摺動抵抗が大きくなっている。この部分の定着ベルト21の表面に加圧ローラ31のグリップ部33aを一部当接することで、定着ベルト21の回転をスムーズにすることができる。一方、加熱部材22の加熱範囲外では、定着ベルト21と加熱部材22との接触面積が小さいため、定着ベルト21を連れ回すためのトルクを小さくすることができる。更に、加圧ローラ31のグリップ部33aにより、定着ベルト21を連れ回すための摩擦力を大きく働かせられる。その後、給紙部12から記録媒体Pが給送され、2次転写ローラ89の位置で、記録媒体P上に未定着のカラー画像が担持転写される。未定着画像Tトナー像が担持された記録媒体Pは、不図示のガイド板に案内されながら図2の矢印Y10方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21及び加圧ローラ31の定着ニップ部Nに送入される。そして、ヒータ25からの熱を伝達する加熱部材22によって加熱された定着ベルト21による加熱と、加熱部材22と加圧ローラ31との押圧力とによって、記録媒体Pの表面にトナー像Tが定着される。その後、定着ニップ部Nから送出された記録媒体Pは、図中矢印Y11方向に搬送される。なお、上記加熱部材22の幅方向の形状は、上述したような加熱範囲外の外径が加熱範囲内の外径に比べて小さい構成に限らず、加熱範囲外の加熱部材22の表面上に、幅方向と平行な溝などを設けてもよい。図5aは、加熱範囲外の表面上に幅方向と平行な溝を設けた加熱部材22の斜視図であり、図5bは図5a中の矢視C-C断面図である。また、図6はこの加熱部材22を備えた定着装置20の上面図である。図5a及びbに示すように、加熱部材22の幅方向の両端部側における加熱範囲外の表面上に、幅方向と平行に複数の溝22aが形成されている。この加熱部材22を備えた定着装置では、図6に示すように、加熱部材22の複数の溝22aにより、定着ベルト21との接触面積が減り、磨耗が軽減される。なお、上記複数の溝22aにシリコーンオイルやフッ素グリス等の潤滑剤を保持させて、潤滑剤溜まりとしての機能を兼ねさせてもよい。この場合、熱伝導により加熱範囲外の加熱部材22の温度も潤滑剤粘度が低下する温度まで上昇するので、加熱部材22と定着ベルト21との摺動性が向上する。[実施形態2]上記実施形態1では、加熱部材22が定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接して定着ニップ部Nを形成する構成について説明したが、本発明の他の実施形態実施形態2では、定着ベルト21の内周面側に固設されて定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接して定着ニップ部Nを形成する固定部材ニップ部形成部材を、加熱部材22とは別に設けてもよい。図7は、本実施形態2に係る定着装置20の幅方向長手方向における中央部に位置する加熱範囲での断面図であり、図8は、定着装置20の幅方向における両端部に位置する加熱範囲外での断面図であり、図9は、定着装置20の上面図である。図7は、図9中の矢視A-A断面図に対応し、図8は、図9中の矢視B-B断面図に対応する。本実施形態の定着装置20は、上記実施形態1の構成とは異なり、定着ベルト21の内周面側から定着ベルト21を介して加圧ローラ31に圧接して定着ニップ部Nを形成する固定部材26と、加熱部材22を保持する加熱部材保持部材23とを備えている。図7に示すように、本実施形態2における定着装置20には、定着ベルト21の内周面側に固設されて定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接して定着ニップ部Nを形成する固定部材26ニップ部形成部材が、加熱部材22とは別に設置されている。そして、加熱部材22は、定着ニップ部Nを除く位置で定着ベルト21の内周面に対向するように形成され、定着ニップ部Nの位置では固定部材26を保持するように形成されている。また、加熱部材22の固定部材26を保持する部分の内側には、加熱部材22を保持する加熱部材保持部材23が設けられている。固定部材26を形成する材料としては、加圧ローラ31による加圧力を受けても大きく撓むことがないように、ある程度剛性のある材料例えば、高剛性の金属やセラミック等である。で形成されている。また、固定部材26は、その幅方向の両端部が定着装置20の側板43に、ネジやスナップフィット等によって着脱自在に固定されている。加熱部材保持部材23は、その幅方向の両端部が定着装置20の側板43に固定支持されている。この加圧部材保持部材23は、ステンレスや鉄等の金属材料で形成することが好ましい。上記構成の定着装置20では、固定部材26が定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接するので、加熱部材22を加圧ローラ31に圧接する必要がなく、加熱部材22の幅方向長手方向の長さは、加熱範囲内の長さ程度、すなわち、対応する最大記録媒体Pの幅とほぼ一致する程度の長さを有していればよく、加熱範囲外には加熱部材22がなくてもよい図9参照。なお、定着ベルト21を介して固定部材26と加圧ローラ31とは圧接されており、この固定部材26が加圧ローラ31のグリップ部33aに対向する位置にも固設されているので、グリップ部33aによるベルト連れ回し効果は保たれる。以上、本実施形態によれば、定着部材としての定着ベルト21を介して加圧部材としての加圧ローラ31に対向するように定着ベルト21の内部に設けられ熱源としてのヒータ25の熱を定着ベルト21に伝達して加熱する加熱部材22を備え、その加熱部材22は、定着ニップ部Nの記録媒体通過方向と交差する幅方向においてヒータ25によって加熱される加熱範囲と、その加熱範囲以外の範囲加熱範囲外とを有する。そして、加熱部材22の加熱範囲と加熱範囲外との間で、定着ベルト21の内周面との間隙又は定着ベルト21の内周面との接触面積が異なるように構成される。これにより、加熱部材22の加熱範囲では、定着ベルト21の内周面との間隙を狭く又は定着ベルト21の内周面との接触面積を広くすることにより、ヒータ25で加熱された加熱部材22から定着ベルト21への熱の伝達効率を高めることができるので、加熱部材22の過昇温を抑制することができる。そして、加熱部材22の加熱範囲外では、定着ベルト21の内周面との間隙を広く又は定着ベルト21の内周面との接触面積を狭くすることにより、加熱部材22と定着ベルト21との摩擦を低減することができるため、加圧ローラ31によって定着ベルト21を従動回転させるためのトルクを低減することができる。従って、定着装置20で必要となるトルクの増大を抑制することができる。更に、定着ベルト21と加圧ローラ31との間の摩擦力を大きくするために定着ベルト21に対する加圧ローラ31の加圧力を高める必要がないため、定着ニップ部Nにおけるニップ面圧がトナー定着に必要な圧力よりも大きくならないので、部品の高寿命化は図ることができる。しかも、加熱部材22と定着ベルト21との摩擦を低減できるため、部品のバラツキがあっても定着ベルト21の従動回転が阻止されにくくなるので、定着ベルト21のスリップの発生を抑制できるため、良好な定着性能を維持することができる。また、本実施形態によれば、加熱部材22は、幅方向における中央部に加熱範囲を有し、加圧ローラ31は、幅方向における両端から加熱部材22の加熱範囲の少なくとも一部に達するまでの両端部に、定着ベルト21との摩擦力を高めたグリップ部33aを有する。これにより、定着ベルト21の加熱範囲外で、定着ベルト21を連れ回すための力が加圧ローラ31から確実に伝達され、ベルトスリップなどの不具合をより確実に防止することができる。また、本実施形態によれば、加熱部材22は、幅方向と直交する断面における外形が略円形であり、加熱範囲外の直径が加熱範囲の直径よりも小さい。このように加熱部材22の加熱範囲外の形状を加熱範囲内の形状より小径化することにより、加熱部材22と定着ベルト21との接触面積が減り、定着ベルト21を回転させるためのトルクを小さくすることができる。また、定着ベルト21を装着する組立時のベルト挿入性を向上させることができる。また、本実施形態によれば、加熱部材22は、加熱範囲外において定着ベルト21の内周面に対向する表面に、幅方向と略平行な少なくとも一つ以上の溝22aを有する。このように加熱範囲外の加熱部材22表面に幅方向と平行な溝22aがあることにより、加熱部材22と定着ベルト21との接触面積が減り、さらに、溝22aに潤滑剤を保持することもできる。加熱範囲内からの伝熱加熱により、溝22a内の潤滑剤の粘度が小さくなり、溝22aのある領域では摺動性が向上し、定着ベルト21を回転させるためのトルクを更に小さくすることができる。また、本実施形態によれば、加熱部材22は、幅方向の長さが加圧ローラ31よりも短い。これにより、幅方向長手方向の両端部において定着ベルト21と加熱部材22とが接触することがなくなり、定着ベルト21を回転させるためのトルクを更に小さくすることができる。また、本実施形態によれば、定着ニップ部Nに対向する位置で加熱部材22を保持するように定着ベルト21の内部に設けられた加熱部材保持部材23を更に備える。このように定着ニップ部Nに対向する位置で加熱部材22を加熱部材保持部材23で保持することにより、加熱部材22を加圧ローラ31に圧接する必要がなくなるため、加熱範囲外の加熱部材22は不要になる。また、本実施形態によれば、定着ベルト21の内周面側に設けられ、定着ベルト21を介して加圧ローラからの加圧を受けることにより定着ニップ部Nを形成する固定部材ニップ形成部材26を更に備える。この固定部材26により、定着ベルト21と加圧ローラ31との間に定着ニップ部を安定して形成できる。以上、本発明を好適な実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。