"重量平均分子量30万~50万のポリイソブチレン系樹脂A、重量平均分子量1千~25万のポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを含み、前記ポリブテン樹脂Bを前記ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して5~100質量部含むことを特徴とする粘着性組成物。前記ヒンダードアミン系光安定剤Cが3級のヒンダードアミン基を有し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dにおいてヒンダードフェノール基のベータ位が2つともターシャリーブチル基で置換されていることを特徴とすることを請求項1に記載の粘着性組成物。請求項1または2に記載の粘着性組成物からなる粘着層を有することを特徴とする粘着性シート。波長550nmにおける可視光線透過率が90以上であることを特徴とする請求項3に記載の粘着性シート。40°C、95RHにおける水蒸気透過率が5gm2day以下であることを特徴とする請求項3に記載の粘着性シート。有機EL素子の封止用途として用いられることを特徴とする請求項3~5のいずれか一項に記載の粘着性シート。重量平均分子量30万~50万のポリイソブチレン系樹脂A、重量平均分子量1千~25万のポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを配合して得られ、前記ポリブテン樹脂Bを前記ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して5~100質量部配合することを特徴とする粘着性組成物。しかしながら、特許文献5のポリイソブチレン系の樹脂は高温紫外線等に弱く、長時間の駆動や駆動環境によって前記EL素子やデバイスが高温下または紫外線照射下に曝されることによっては樹脂自体が劣化し、接着性フィルムの性能低下とそれに伴う素子の劣化を引き起こす懸念があり課題が残る。そこで、本発明の目的は、外部からの水分の浸入を防止することができ、高湿熱下や紫外線照射下において起こる分子量低下や樹脂の変色等の劣化を抑制した粘着性組成物を提供することにある。さらに、本発明の目的は、上述のような組成物から得られる粘着性シートを提供することにある。本発明に係る粘着性組成物は、重量平均分子量30万~50万のポリイソブチレン系樹脂A、重量平均分子量1千~25万のポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを含み、上記ポリブテン樹脂Bを上記ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して5~100質量部含むことを特徴とする。上記ヒンダードアミン系光安定剤Cが3級のヒンダードアミン基を有し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dにおいてヒンダードフェノール基のベータ位が2つともターシャリーブチル基で置換されていることが好ましい。また、本発明に係る粘着性シートは、上記粘着性組成物からなる粘着層を有することを特徴とする。また、本発明の粘着性シートは、波長550nmにおける可視光線透過率が90以上であることを特徴とする。また、本発明の粘着性シートは、40°C、95RHにおける水蒸気透過率が5gm2day以下であることを特徴とする。また、本発明の粘着性シートは、有機EL素子の封止用途として用いられることを特徴とする。また、本発明に係る粘着性組成物は、重量平均分子量30万~50万のポリイソブチレン系樹脂A、重量平均分子量1千~25万のポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを配合して得られ、前記ポリブテン樹脂Bを前記ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して5~100質量部配合することを特徴とする。以下の詳細な説明から理解されるように、本発明の粘着性組成物は、水蒸気透過率が低く、かつ高い粘着力を有するので、有機EL素子やその他の電子デバイスにおいて封止材として有利に使用することができる。特に、この粘着性組成物では、特定分子量のポリイソブチレン系樹脂とポリブテン樹脂とを使用したことにより、目的の粘着物性を発現させるとともに、水蒸気透過率を低下させることができる。さらに、特定の光安定剤と酸化防止剤とを用いることで、粘着剤の物性を低下させることなく、高湿熱および紫外線に対して優れた耐久性が付与される。さらに、可視域で透明であるので、光を遮ることなく発光面や発光面の背面を問わず利用することができる。さらに、本発明の粘着性組成物は、シート化することで取り扱い性を改善することができる。さらにまた、本発明の粘着性シートはSUS、ポリエチレンテレフタレート、アルミ蒸着フィルム、ITO蒸着フィルム、ガラス等の各種被着体に対して高い粘着力を発現するため、用途に応じて任意の貼付面に使用することが可能である。以下、本発明に係る粘着性組成物および粘着性シートについて詳細に説明する。本発明の粘着性組成物は、重量平均分子量30万~50万のポリイソブチレン系樹脂A、重量平均分子量1千~25万のポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを含む。ポリイソブチレン系樹脂Aは、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であり、下記構成単位aを有する樹脂であり、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン、イソブチレンとn-ブテンあるいはイソブチレンとブタジエンの共重合体、これら共重合体を臭素化または塩素化したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。なお、ポリイソブチレン系樹脂Aがイソブチレンとn-ブテンとから得られる共重合体である場合は、原料モノマー中、イソブチレンは主成分として最大量のモノマーである。かかるポリイソブチレン系樹脂Aは、イソブチレンをルイス酸触媒、例えば塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素などの存在下で重合させて調製することができる。ポリイソブチレン系樹脂Aは合成してもよいが市販品を使用することもできる。市販品としては、Vistanex、Hycar、Oppanolオパノール等が挙げられる。ポリイソブチレン系樹脂Aは単独で用いても二種以上を併用してもよい。ポリイソブチレン系樹脂Aは、重量平均分子量30万~50万であり、好ましくは32万~48万、より好ましくは33~45万である。分子量が高いほど、水蒸気透過率を低下させ保持力を向上させることが出来る。30万より小さいと、粘着性組成物の凝集力が十分に得られず、50万より大きくなると、粘着剤組成物の凝集力が高くなりすぎて、被着体との濡れが十分に得られ難い。また、粘着剤組成物を調製する際に、分子量が高すぎると溶媒に対する溶解性が低下する場合がある。したがって、適切な分子量を選択することにより水蒸気透過率が低く、高い凝集力等を維持できる。上記重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法で測定されるポリスチレン換算の値である。ポリブテン樹脂Bは、長鎖状炭化水素の分子構造を持った共重合物質であり、ポリブテン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体エラストマー、エチレンプロピレン1-ブテン共重合体エラストマー、プロピレン1-ブテン共重合体エラストマー、エチレン1-ブテン-非共役ジエン共重合体エラストマー、エチレンプロピレン1-ブテン-非共役ジエン共重合体エラストマーなどのエチレンプロピレンゴムなどが挙げられる。これらのなかでもポリブテン共重合体が好ましい。ポリブテン共重合体はイソブテン、1-ブテン、2-ブテンを共重合させたものでるが、これらのなかでもイソブテン1-ブテン共重合体が好ましい。ポリブテン樹脂Bは合成してもよいが市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、出光ポリブテン出光興産社製、ニッサンポリブテン日本油脂社製、日石ポリブテン新日本石油社製、Oppanolオパノールなどが挙げられる。ポリブテン樹脂Bは単独で用いても二種以上を併用してもよい。このポリブテン樹脂Bは、前記ポリイソブチレン系樹脂Aと良好に相溶し、このポリイソブチレン系樹脂Aを適度に可塑化して、被着体に対する濡れ性を高め、粘着物性、柔軟性、保持力等を向上させるためのものである。ポリブテン樹脂Bは、重量平均分子量1,000~25万であり、好ましくは1,200~22万であり、好ましくは1,500~20万である。重量平均分子量が1,000より小さいと、低分子成分として分離し、被着体を汚染したり、高温下で発生するアウトガスが増加する等、物性に悪影響を及ぼす恐れがある。逆に、25万より大きくなると、十分な可塑化効果が得られず、被着体との濡れが十分に得られ難い。上記重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法で測定されるポリスチレン換算の値である。本発明の粘着性組成物は、ポリブテン樹脂Bをポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して5~100質量部、好ましくは5~50質量部、更に好ましくは10~40質量部含む。本発明の粘着性組成物は、特定の重量平均分子量を有するポリイソブチレン系樹脂Aとポリブテン樹脂Bとを特定の量で含んでいるため、粘着力や凝集力と水蒸気透過率とがバランスよく優れている。また、透明性にも優れる。光安定剤であるヒンダードアミン系光安定剤Cは、1分子中に下記式cで表わされる基ヒンダードアミン基を少なくとも1つ有する。ヒンダードアミン系光安定剤Cは単独で用いても二種以上を併用してもよい。式c中、R1は水素原子、アルキル基、アルコキシ基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。1分子中に式cで表わされる基が複数あるときは、複数の基においてR1は同一であっても異なっていてもよい。ヒンダードアミン系光安定剤Cとしては、より具体的には、コハク酸ジメチル14ヒドロキシ2266テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ{61133テトラメチルブチルアミノ135トリアジン24ジイル}{イミノ}ヘキサメチレン{2266テトラメチル4ピペリジルイミノ、ポリ{6モルフォリノsトリアジン24ジイル}{イミノ}ヘキサメチレン{2266テトラメチル4ピペリジルイミノ、NN’N’’N’’’テトラキス35ビス4ヒドロキシフェニルメチルブチルマロネート、シクロヘキサンと過酸化Nブチル2266テトラメチル4ピペリジンアミン246トリクロロ135トリアジンとの反応生成物と2アミノエタノールとの反応生成物、デカン二酸ビス4ピペリジニルエステル、11ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス12266ペンタメチルピペリジルセバケート及びメチル12266ペンタメチル4ピペリジルセバケート混合物、NN’、N’’N’’’テトラキスプロピオネート、16ヘキサンジオールビス3プロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス3プロピオネート、22チオジエチレンビス3プロピオネート、オクタデシル3プロピオネート、NNヘキサメチレンビス35ジtブチル4ヒドロキシヒドロキシンナマミド、135トリメチル246トリスベンゼン、トリスイソシアヌレート、24ビスnオクチルチオ64ヒドロキシ35ジtブチルアニリノ135トリアジン、24ビスオクチルチオメチルoクレゾール、26ジtブチルpクレゾール、44ブチリデンビス6tブチル3メチルフェノール、22メチレンビス4メチル6tブチルフェノール、22メチレンビス4エチル6tブチルフェノール、26ジtブチル4エチルフェノール、113トリス2メチル4ヒドロキシ5tブチルフェニルブタン、135トリス35ジtブチル4ヒドロキシベンジル135トリアジン2461H3H5Hトリオン、イソオクチルプロピオネート、16ヘキサンジオールビス3プロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス3プロピオネート、22チオジエチレンビス3プロピオネート、オクタデシル3プロピオネート、NNヘキサメチレンビス35ジtブチル4ヒドロキシヒドロキシンナマミド、135トリメチル246トリスベンゼン、トリスイソシアヌレート、24ビスnオクチルチオ64ヒドロキシ35ジtブチルアニリノ135トリアジン、26ジtブチルpクレゾール、26ジtブチル4エチルフェノール、135トリス35ジtブチル4ヒドロキシベンジル135トリアジン2461H3H5Hトリオン、イソオクチルプロピオネート等が挙げられる。これらのなかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dは、光安定剤性能を向上させ、粘着剤組成物の耐久性を向上させるという点から、式d中R2及びR3が分枝状アルキル基であることが好ましく、より好ましくはヒンダードフェノール基のベータ位が2つともターシャリーブチル基であることが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dにおいて、ヒンダードフェノール基のベータ位が2つともターシャリーブチル基であれば、光安定剤性能が特に優れる。例えば、16ヘキサンジオールビス3プロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス3プロピオネート、22チオジエチレンビス3プロピオネート、オクタデシル3プロピオネート、NNヘキサメチレンビス35ジtブチル4ヒドロキシヒドロキシンナマミド、135トリメチル246トリスベンゼン、トリスイソシアヌレート、24ビスnオクチルチオ64ヒドロキシ35ジtブチルアニリノ135トリアジン、26ジtブチルpクレゾール、26ジtブチル4エチルフェノール、135トリス35ジtブチル4ヒドロキシベンジル135トリアジン2461H3H5Hトリオン、イソオクチルプロピオネートが挙げられる。尚、当該ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、市販品としては、ヨシノックスBHT吉富ファインケミカル社製、IRGANOX245チバジャパン製、IRGANOX565チバスペシャリティケミカルズ社製、IRGANOX1010チバジャパン社製等が挙げられる。本発明の粘着性組成物は、ポリイソブチレン系樹脂Aおよびポリブテン樹脂Bとともに、ヒンダードアミン系光安定剤C及びヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを含むことにより、粘着力や凝集力と水蒸気透過率との優れたバランスや優れた透明性を保ちつつ、さらに高湿熱や紫外線に対する優れた耐久性を発揮する。ヒンダードアミン系光安定剤Cは、ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して0.25~1.0重量部の範囲で含まれていることが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dは、ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して0.25~1.0重量部の範囲で含まれていることが好ましい。これらの化合物が上記量よりも少なすぎると、耐久性の効果が得られない場合がある。また、上記量よりも多すぎると、他の成分と分離する場合がある。また、本発明の粘着性組成物は、さらに環状オレフィン系重合体Eを含んでいてもよい。環状オレフィン系重合体Eは、塗工時の粘度の調整、可塑性効果による柔軟性の向上、濡れ性向上による初期粘着力の向上、凝集力の増大などの目的に有用である。また、水蒸気透過率が低い点も好ましい。環状オレフィン系重合体Eは、重合体の全繰返し単位中に環状オレフィン系単量体の繰返し単位を含有するものである。環状オレフィン系単量体の結合様式は主鎖中に環状構造を導入しうるものであればとくに限定されず、該単量体の炭素-炭素不飽和結合を重合したもの、環状共役ジエンを付加重合したもの等が挙げられる。例えば、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体を付加重合させたもの、環状オレフィン以外の共重合可能な単量体と共重合させたもの、また、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体を開環重合させた開環重合体等が挙げられる。また、単環の環状オレフィン系単量体を付加重合させたもの、シクロペンタジエンやシクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を1,4-付加重合させたもの、単環の環状オレフィン系単量体および環状共役ジエン系単量体と、環状オレフィン以外の共重合可能な単量体とを共重合させたものでも良い。また、これらの重合体はさらに水素添加させたものでも良い。具体的には、粘着付与剤として知られる石油樹脂を水素添加した、いわゆる水添石油樹脂などを挙げることができる。水添石油樹脂としては、水添化率を異にする部分水添樹脂から完全水添樹脂まで挙げることができ、前記ポリイソブチレン系樹脂Aおよび前記ポリブテン樹脂Bとの相溶性、水蒸気透過率、高湿熱や紫外線に対する耐久性の点から完全水添された樹脂が好ましい。具体的には、水添テルペン系樹脂、水添ロジン及び水添ロジンエステル系樹脂、不均化ロジン、不均化ロジンエステル系樹脂、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、13-ペンタジエンなどのC5留分を共重合して得られるC5系石油樹脂の水添加樹脂である水添ジシクロペンタジエン系樹脂、部分水添芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂、石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α-又はβ-メチルスチレンなどのC9留分を共重合して得られるC9系石油樹脂を水添した樹脂、上記したC5留分とC9留分の共重合石油樹脂を水添した樹脂が挙げられる。これらの重合体のうち、低透湿性及び透明性の点から、水添ジシクロペンタジエン系樹脂が好適である。これにより、前記ポリイソブチレン系樹脂Aおよび前記ポリブテン樹脂Bが高湿熱や紫外線により変色黄変するのを防ぐことができる。環状オレフィン系重合体Eは単独で用いても二種以上を併用してもよい。環状オレフィン系重合体Eの重量平均分子量は、好ましくは200~5,000であり、より好ましくは500~3,000である。重量平均分子量が5,000を超えると、粘着性の付与力に乏しく、被着体との濡れが十分に得られなかったり、ポリイソブチレン系樹脂Aとの相溶性が低下したりする恐れがある。環状オレフィン系重合体Eは、ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して好ましくは10~300質量部、より好ましくは10~100質量部含まれていることが好ましい。10質量部より少ないと、粘着性の付与力に乏しく、被着体との濡れが十分に得られず、300質量部より多くなると、粘接着剤組成物の凝集力が十分に得られず、被着体に貼り付ける場合などでは剥がれやすくなってしまうことがある。また、本発明の粘着性組成物は、粘着物性等を阻害しない範囲において、さらにその他の添加剤として、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、樹脂安定剤、充てん剤、顔料、増量剤等を含んでいてもよい。これらの添加材は単独で用いても二種以上を併用してもよい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤D以外の酸化防止剤としては、リン酸エステル系化合物などを挙げることができる。これら化合物は、ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して通常0.01~2質量部の量で用いることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、オキサゾリアックアシッドアミド化合物、ベンゾフェノン系化合物等を挙げることが出来る。これら化合物は、ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して通常0.01~3質量部の量で用いることが好ましい。樹脂安定剤としては、例えば、イミダゾール系樹脂安定剤、ジチオカルバミン酸塩系樹脂安定剤、リン系樹脂安定剤、硫黄エステル系樹脂安定剤などを挙げることができる。これら化合物は、ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して通常0.01~3質量部の量で用いることが好ましい。また、本発明の粘着性組成物は、ポリイソブチレン系樹脂A、ポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dとともに、さらにトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を配合して得られる組成物であってもよい。この場合、固形分濃度が好ましくは10~60質量、より好ましくは10~30質量となるように有機溶剤を配合することが望ましい。上述した本発明の粘着性組成物は、具体的には、ポリイソブチレン系樹脂A、ポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤C、ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dおよび、その他の成分を、上記の量で配合して得られる。このような粘着性組成物は、粘着性シートとしたときに、可視光線透過率、水蒸気透過率、黄色度、アウトガス発生量、粘着物性、ならびに高湿熱および紫外線照射に対する耐久性が後述するような範囲にある。本発明の粘着性シートは、重量平均分子量30万~50万のポリイソブチレン系樹脂A、重量平均分子量1千~25万のポリブテン樹脂B、ヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを含み、上記ポリブテン樹脂Bを上記ポリイソブチレン系樹脂A100質量部に対して5~100質量部含むことを特徴とする粘着性組成物からなる粘着層を有する。その形態については特に制限はなく、例えば基材の片面に上述した粘着性組成物からなる粘着層を有していてもよく、基材の両面に粘着層を有していてもよい。あるいは基材を用いずに、2枚の剥離シートにより粘着層が挟持されたものや、両面が剥離処理された剥離シートの片面に粘着層を設け、ロール状に巻いたものなどであってもよい。上記粘着層の厚さとしては、特に制限はなく、粘着性シートの用途などに応じて適宜選定されるが、通常0.5~100μmの範囲、好ましくは1~60μmの範囲、より好ましくは3~40μmで選定される。0.5μmよりも薄いと被着体に対し良好な粘着力が得られず、100μmよりも厚いと生産性が悪く、粘着性シートの取扱いがしにくくなる。本発明の粘着性シートを製造する方法は、特に制限はなく公知の方法により製造できる。例えば、粘着性組成物を有機溶剤に溶解した溶液として公知の塗工方法により製造することができる。例えばスピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などの公知の方法により基材や剥離シートの剥離層面に粘着性組成物を有機溶剤に溶解した溶液を塗工したのち、溶剤や低沸点成分の残留を防ぐために、80~150°Cの温度で30秒~5分間加熱して製造することができる。使用する有機溶剤には特に制限はなく、例えば、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどを挙げることができる。粘着剤組成物を溶液として塗布する場合は、溶液の濃度が10~60質量であることが好ましく、10~30質量であることがより好ましい。溶液の濃度が10質量未満であると、溶剤の使用量が多すぎて経済的に不利となるおそれがある。溶液の濃度が60質量を超えると、溶液の粘度が高くなりすぎて塗工作業性が低下するおそれがある。上記基材としては特に制限はなく、様々なものを用いることができる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミドなどの樹脂からなるシート;これらのシートにアルミニウム等の金属蒸着を施したもの;上質紙、含浸紙等からなる紙類;アルミニウム箔、銅箔や鉄箔等の金属箔;不織布;合成紙などが用いられる。これらの基材の厚さは特に制限はなく、通常2~200μm程度の範囲であるが、取り扱いやすさの面から、好ましくは10~150μm程度の範囲である。本発明の粘着性シートにおいては、粘着層上に、所望により剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、上質紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又上記基材にセルロース、デンプン、ポリビニルアルコール、アクリル-スチレン樹脂などで目止め処理を行った紙基材、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムのようなプラスチックフィルム、およびこれらのプラスチックフィルムに易接着処理を施したフィルムなどに剥離剤を塗布したものなどが挙げられる。剥離剤層を形成させるために用いる剥離剤としては、例えばオレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂などのゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂などが用いられる。基材上に形成される剥離剤層の厚さは、特に限定されないが、剥離剤を溶液状態で塗工する場合は好ましくは0.05~2.0μmであり、より好ましくは0.1~1.5μmである。剥離剤層として、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いて形成させる場合は、剥離剤層の厚さは、3~50μmであるのが好ましく、5~40μmであるのがより好ましい。本発明の粘着性シートは、波長550nmにおける可視光線透過率が90以上であることを特徴とする。可視光線透過率が90以上であれば、有機EL素子において封止用途として好適に用いることができる。さらに、120°Cdry環境下8週間後において、波長1000~300nmにおける光透過率を測定した後の黄色度が1.0以下であれば、透過率が優れていることに加え、粘着性シートの変色が少なく、有機EL素子において封止用途としてはさらに好適である。本発明の粘着性シートは、40°C、95RHRH:相対湿度における水蒸気透過率が5gm2day以下であることを特徴とする。水蒸気透過率が5gm2dayであれば、有機EL素子において封止用途として好適に用いることができる。なお、可視光線透過率、黄色度、水蒸気透過率については公知方法で測定することができるが、本発明においては、実施例の方法で測定される。また、本発明の粘着性シートはアウトガス発生量が少ないことを特徴とする。本発明において、アウトガス発生量はn-デカン換算値で比較される。粘着層からのアウトガス発生量がn-デカン換算量で1.0μgcm2未満であれば、例えば精密機器への貼付用途に適応した場合、精密電子部材の誤動作をもたらす可能性が著しく低減する。本発明の粘着性シートは、120°Cの温度で30分間加熱した際のアウトガス発生量が、n-デカン換算量で通常1.0μgcm2未満、好ましくは0.5μgcm2以下である。この範囲であれば、粘着層が被着体を腐食させることがない。なお、本発明の粘着性シートが剥離シートを有する場合には、アウトガス発生量は、上記剥離シートを剥離除去して測定した値である。また、具体的な発生ガスの測定方法については実施例で詳しく説明する。また、本発明の粘着性シートの粘着力は、粘着層の厚みが薄い場合でも、高い粘着力を有し、粘着力は3N/25mm以上、被着体によっては、5N/25mm以上の高い粘着力を有する。このように本発明の粘着性組成物および粘着性シートは、水蒸気透過率が低く、かつ粘着力が高く、粘着力や凝集力と低透湿性との優れたバランスや優れた透明性を有する。さらに高湿熱や紫外線に対する優れた耐久性を発揮する。本発明の粘着性シートは、有機EL素子の封止用途として用いられることを特徴とする。図1に、本発明の粘着性シートを用いた有機EL素子の例を示す。この有機EL素子10では、ガラス基板12上に、透明電極、正孔輸送層、発光層および背面電極などが積層された構造体14が形成されている。この構造体14に、さらに本発明の粘着性シート16を介してガスバリアフィルム18が固着されている。有機EL素子10は、ガラス基板12上に構造体14を形成した後、本発明の粘着性シート16を貼付し、次いでシート上にガスバリアフィルム18を貼付して封止される。本発明の粘着性シートによれば、高温加熱や紫外線照射等を必要としないため、簡便に素子を封止できる。さらに、本発明の粘着性シートは、有機EL素子等のディスプレイデバイスに限らず、粘着力や凝集力、低透湿性および耐久性が必要とされる電子デバイスの封止材として好適に用いられる。このような電子デバイスとしては太陽電池などが挙げられる。以下、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制約されるものではない。なお、実施例及び比較例において、部およびは、各々、質量部及び質量を意味し、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。実施例1<粘着性組成物の調製>ポリイソブチレン系樹脂AとしてオパノールB50BASF製、Mw:340,000100質量部、ポリブテン樹脂Bとして日石ポリブテンHV-1900新日本石油社製、Mw:190030質量部、ヒンダードアミン系光安定剤CとしてTINUVIN765チバジャパン製0.5質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤DとしてIRGANOX1010チバジャパン製0.5質量部、環状オレフィン系重合体EとしてEastotacH100LResinイーストマンケミカルCo製50質量部をトルエンに溶解し、固形分濃度約25質量の粘着性組成物を調製した表1。なお、TINUVIN765は、三級のヒンダードアミン基を有し、IRGANOX1010は、ヒンダードフェノール基のベータ位が2つともターシャリーブチル基である。次いで、基材として厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム東洋紡績株製、コスモシャインA4100を用い、得られた粘着性組成物の溶液を乾燥後の厚さが20μmになるように塗工した後、120°Cで2分間乾燥させて粘着層を形成させた。次いで、この粘着層面に、剥離シートとして、厚み38μm、の剥離処理したポリエチレンテレフタレートPETフィルムの剥離処理面を貼付して粘着性シートを作製した。実施例3実施例1においてヒンダードフェノール系酸化防止剤DをIRGANOX245チバジャパン製に変えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。実施例4実施例1においてヒンダードアミン系光安定剤CをTINUVIN770チバジャパン製に変えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。実施例5実施例1においてヒンダードアミン系光安定剤CをTINUVIN770チバジャパン製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤DをIRGANOX245チバジャパン製に変えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。実施例6実施例1においてポリブテンBをオパノールB30SFBASF製、Mw:200,000に変えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。実施例7実施例1においてポリブテンBをオパノールB10BASF製、Mw:20,000に変えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例1実施例1においてヒンダードアミン系光安定剤Cおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを加えないこと以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例2実施例1においてヒンダードアミン系光安定剤Cを加えず、ヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを1.0質量部加えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例3実施例1においてヒンダードアミン系光安定剤Cを加えず、ヒンダードフェノール系酸化防止剤DをIRGANOX245チバジャパン製1.0質量部に変えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例4実施例1においてヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを加えず、ヒンダードアミン系光安定剤Cを1.0質量部加えた以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例5実施例1においてヒンダードフェノール系酸化防止剤Dを加えず、ヒンダードアミン系光安定剤CをTINUVIN770チバジャパン製1.0質量部に変更した以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例6実施例1においてポリブテン樹脂Bを150質量部に変更した以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例7実施例1においてポリイソブチレン系樹脂AをオパノールB80SFBASF製、Mw:750,000とし、ポリブテン樹脂Bを加えないこと以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した。なお、粘着性組成物の調製は固形分濃度約15質量で行なった表1。比較例8実施例1においてポリブテン樹脂Bを加えないこと以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例9実施例1においてポリブテン樹脂BをオパノールB30SFBASF製、Mw:200,000100質量部に変更し、ポリイソブチレン系樹脂Aを加えないこと以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。比較例10実施例1においてポリブテン樹脂BをオパノールB10BASF製、Mw:20,000100質量部に変更し、ポリイソブチレン樹脂Aを加えないこと以外は実施例1と同様に実施して粘着性シートを作製した表1。このようにして得られた実施例及び比較例の粘着性シートを用い、下記の方法に従って特性評価を行った。その結果を後記する第2表に示す。<粘着力測定>得られた粘着性シートを幅25mm、長さ約250mmに切断し、ステンレス板に23°C、50RH環境下にて圧着させ、JISZ02372000年改正の粘着力の測定法に準じて貼付から24時間後、180°における引き剥がし粘着力N25mmを測定した。ステンレス板の変わりに、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にスズドープ酸化インジウムITOを蒸着させたITO蒸着面、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着させたアルミニウム蒸着面、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、同様に粘着力N25mmを測定した。<保持力測定>25mm×25mmにカットした粘着性シートを、360の研磨紙で研磨したステンレス板SUS304の垂直面に、23°C、50RH環境下にて、貼着し、20分間放置後、温度40°Cのオーブン内に移し、20分間経過後に1kgの重しを粘着性シートに取り付け、オーブン内に放置して、JISZ0237に基づき、粘着性シートがずれ落ちるまでの時間を測定した。<アウトガス発生量測定>実施例、比較例で調整した粘着性組成物の溶液を、厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムにシリコーン剥離処理した剥離シートのシリコーン処理面に乾燥後の厚さが20μmになるように塗工した後、120°Cで2分間乾燥させて粘着層を形成させた。得られた粘着層面に、厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムにシリコーン剥離処理した剥離シートのシリコーン処理面をラミネートし、2枚の剥離シートにより粘着層が挟持された粘着性シートを得た。上記のようにして得られた粘着性シートを測定用のサンプルとして用いた。得られたアウトガス発生量測定用の粘着性シートの剥離シートを剥離除去し、粘着層のみを試料とし、この試料をアンプル瓶に封入し、アンプル瓶をパージトラップGCMass日本電子工業製、JHS-100Aを用いて、120°C、30分間加熱してガスを採取し、その後GCMassPERKINELMER製、TurboMassに導入して、nデカンを用いて作成した検量線より発生するガス量をnデカン換算量μgcm2として求めた。<水蒸気透過率測定>粘着層の厚みを50μmに変えて作成した粘着性シートを用いて、この粘着性シートの剥離シートを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム三菱樹脂社製、厚さ6μmでラミネートし、2枚のポリエチレンテレフタレートフィルムで挟まれた粘着層からなる水蒸気透過率測定用のサンプルとした。水蒸気透過率の測定は、透過率測定器LYSSY社製、L89-500を用いて、相対湿度90、40°Cの条件で測定した。なお、ラミネートに用いたポリエチレンテレフタレートフィルムの水蒸気透過率は2枚で43g/m224hであった。<重量平均分子量測定>粘着性組成物の重量平均分子量測定は、上記の方法でアウトガス発生量の測定用として得られ2枚の剥離シートに挟まれている粘着層を採取し、東ソー製HLC-8220ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、カラムとして東ソー株製、TSK-gel-GMH×12、溶媒としてテトラヒドロフラン、流速1ml/分、温度40°Cで測定し、ポリスチレン基準で較正した。また、上記の方法で得られ2枚の剥離シートにより粘着層が挟持された粘着性シートをガラス面に貼付し、粘着面をむき出しの状態で、それぞれFOM50時間、FOM500時間、120°Cdry4週間、80°C90RH4週間の環境下で促進試験を行った後、粘着層を採取し、同様にして重量平均分子量を測定した。なお、FOMとは、スガ試験機株製、紫外線フェードメータU-48を用いた、500W/m2波長300-700nmの連続照射のことである。<可視光透過率測定>粘着剤層の厚みを0.1mmとした以外は実施例1、3~7及び比較例1~10と同様にして作製した粘着性シートを、可視光透過率測定装置島津製作所社製UV-3101PCを用いて、促進条件投入前後で波長550nmの可視光透過率を測定した。なお、促進条件は、120°Cdry8週間とした。さらに、促進条件投入後の上記の粘着性シートを、可視光透過率測定装置島津製作所社製UV-3101PCを用いて、波長1000~300nmの透過率を測定した後、得られた透過率の数値を用いて島津製作所社製ソフトウェアUV-Proveにて黄色度の算出を行なった。第2表に示すとおり、実施例1、3~7は、特定分子量のポリイソブチレン系樹脂とポリブテン樹脂とを用い、かつ特定の光安定剤と酸化防止剤とを用いることで、各被着体に対して優れた粘着力及び保持力を有し、水蒸気透過率が低く、かつ、比較例1,3,5に比べ高湿熱および紫外線照射後も分子量の低下が大幅に抑えられており、優れた耐久性を有することがわかった。さらに、実施例1、3~7の粘着性シートは、加熱促進後であっても黄色度が小さく、高い可視光透過率を有していることが分かった。"