"耐圧管の内周面が断熱材で覆われると共に耐熱性を有する円筒状のライナが軸方向に隙間を有するように当該耐圧管の内部に複数配設されることにより当該断熱材が当該ライナで覆われた耐熱耐圧配管の当該ライナの上記隙間を覆いつつ当該ライナを当該耐圧管側に対して支持する支持部材であって、軸方向に隣り合う前記ライナの間の前記隙間を覆うように一方の当該ライナの外周面に同軸をなして溶接固定されるリング部と、前記リング部から先端側を突出させるように当該リング部に対して基端側を繋がれて当該リング部の周方向に沿って所定の間隔で複数配列するように当該リング部と一体的に形成された板ばね部と、前記板ばね部の先端側にそれぞれ一体的に形成されて前記耐圧管側に対して面で当接して溶接固定される複数の固定板部とを備えていることを特徴とする支持部材。請求項1に記載の支持部材において、前記板ばね部と前記固定板部との間における幅の長さよりも当該固定板部の幅が大きくなっていることを特徴とする支持部材。請求項2に記載の支持部材において、前記板ばね部と前記固定板部との間における幅の長さに対して当該固定板部の幅が1.2~1.7倍の大きさを有していることを特徴とする支持部材。請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の支持部材において、前記固定板部の幅に対して当該固定板部の長さが1~1.5倍の大きさであることを特徴とする支持部材。請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の支持部材において、前記リング部と前記板ばね部の基端側との間に介在するように当該リング部及び当該板ばね部と一体的に形成されて当該板ばね部の変位方向を当該リング部の径方向とするように当該板ばね部の基端側を繋がれた中間板部を備えていることを特徴とする支持部材。ところで、前述したような支持部材10においては、前記ライナ3の径方向の熱膨張に伴って、前記板ばね16に曲げモーメントが加わり、当該板ばね16の基端側及び先端側の溶接部に応力集中を生じ易いことから、当該溶接部の疲労強度の低下を引き起こし易くなってしまっていた。このようなことから、本発明は、疲労強度の低下を大きく抑制することができる支持部材を提供することを目的とする。前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る支持部材は、耐圧管の内周面が断熱材で覆われると共に耐熱性を有する円筒状のライナが軸方向に隙間を有するように当該耐圧管の内部に複数配設されることにより当該断熱材が当該ライナで覆われた耐熱耐圧配管の当該ライナの上記隙間を覆いつつ当該ライナを当該耐圧管側に対して支持する支持部材であって、軸方向に隣り合う前記ライナの間の前記隙間を覆うように一方の当該ライナの外周面に同軸をなして溶接固定されるリング部と、前記リング部から先端側を突出させるように当該リング部に対して基端側を繋がれて当該リング部の周方向に沿って所定の間隔で複数配列するように当該リング部と一体的に形成された板ばね部と、前記板ばね部の先端側にそれぞれ一体的に形成されて前記耐圧管側に対して面で当接して溶接固定される複数の固定板部とを備えていることを特徴とする。第二番目の発明に係る支持部材は、第一番目の発明において、前記板ばね部と前記固定板部との間における幅の長さよりも当該固定板部の幅が大きくなっていることを特徴とする。第三番目の発明に係る支持部材は、第二番目の発明において、前記板ばね部と前記固定板部との間における幅の長さに対して当該固定板部の幅が1.2~1.7倍の大きさを有していることを特徴とする。第四番目の発明に係る支持部材は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記固定板部の幅に対して当該固定板部の長さが1~1.5倍の大きさであることを特徴とする。第五番目の発明に係る支持部材は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記リング部と前記板ばね部の基端側との間に介在するように当該リング部及び当該板ばね部と一体的に形成されて当該板ばね部の変位方向を当該リング部の径方向とするように当該板ばね部の基端側を繋がれた中間板部を備えていることを特徴とする。本発明に係る支持部材によれば、ライナの径方向の熱膨張に伴って、板ばね部に曲げモーメントが加わっても、当該板ばね部の基端側が、リング部に一体構造で繋がっていると共に、当該板ばね部の先端側が、耐圧管側に対して面で当接して溶接固定される固定板部に一体構造で繋がっていることから、当該板ばね部の基端側及び先端側に応力集中が生じにくくなるので、板ばね部の基端側及び先端側の疲労強度の低下を大きく抑制することができる。本発明に係る支持部材の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。[主な実施形態]本発明に係る支持部材の主な実施形態を図1,2基づいて説明する。本実施形態に係る支持部材は、図1,2に示すように、炭素鋼等からなる耐圧管101の内周面がグラスウール等からなる断熱材102で覆われると共にNi基合金等からなる耐熱性を有する円筒状のライナ103が軸方向に隙間を有するように当該耐圧管101の内部に複数配設されることにより当該断熱材102が当該ライナ103で覆われた耐熱耐圧配管100の当該ライナ103の上記隙間を覆いつつ当該ライナ103を当該耐圧管101側に対して支持する支持部材110であって、軸方向に隣り合う前記ライナ103の間の前記隙間を覆うように一方の当該ライナ103の外周面に同軸をなして溶接固定されるリング部111と、前記リング部111から先端側を突出させるように当該リング部111に対して基端側を繋がれて当該リング部111の周方向に沿って所定の間隔で複数配列するように当該リング部111と一体的に形成された板ばね部112と、前記板ばね部112の先端側にそれぞれ一体的に形成されて前記耐圧管101側に対して面で当接して溶接固定される複数の固定板部113とを備え、前記板ばね部112と前記固定板部113との間における幅Wcの長さよりも当該固定板部113の幅Wpが大きくなっているWc>Wp。このような構造をなす支持部材110は、平面的に展開したときの形状となる原形Fo1を一枚のSUSやNi基合金等からなる板材Pm1から一体的に切り出し図1A参照、切り出された当該原形Fo1を立体的な形状となるように曲げ加工を施すと共に前記リング部111に対応するベルト状部分の両端部を溶接接合することにより図1B参照、一体構造をなす前記リング部111と前記板ばね部112と前記固定板部113とを備えることが容易にできる。このようにして作製された支持部材110においては、軸方向に隣り合う前記ライナ103の間の隙間を覆いつつ当該隙間が当該ライナ103の外周側から覆うように前記リング部111を当該ライナ103の同軸上に配設して、軸方向に隣り合う当該ライナ103の一方図2A,B中、上方に当該リング部111を溶接固定する一方、耐圧管101の内周面にSUS等からなる座金104を溶接固定し、当該座金104に前記固定板部113の周縁端を溶接固定することにより、ライナ103を耐圧管101に対して支持しつつ、ライナ103の高温加熱に伴う軸方向の熱膨張の吸収を前記隙間で可能にしながら径方向の熱膨張を前記板ばね部112の変形で吸収することができるシップラップ構造。ここで、前記ライナ103の径方向の熱膨張に伴って、支持部材110の板ばね部112に曲げモーメントが加わっても、当該板ばね部112の基端側図1,2中、上側が、前記リング部111に一体構造で繋がっていると共に、当該板ばね部112の先端側図1,2中、下側が、耐圧管101側に対して面で当接して溶接固定される固定板部113に一体構造で繋がっていることから、当該板ばね部112の基端側及び先端側に応力集中が生じにくくなる。したがって、本実施形態に係る支持部材110によれば、板ばね部112の基端側及び先端側の疲労強度の低下を大きく抑制することができる。また、板ばね部112と固定板部113との間における幅の長さWcよりも当該固定板部113の幅Wpが大きくなっているWc>Wpことから、当該板ばね112の先端側に加わる応力を低減させることができるので、当該板ばね部112の先端側の疲労強度の低下をより抑制することができる。なお、前記支持部材110の板ばね部112と固定板部113との間における幅の長さWcに対して当該固定板部113の幅Wpが1.2~1.7倍の大きさ1.2Wc≦Wp≦1.7Wcを有していると特には1.5倍の大きさWp=1.5Wc、当該固定板部113を無用に大きくすることなく、当該板ばね112の先端側に加わる応力を効率よく低減して、当該板ばね部112の先端側の疲労強度の低下をさらに効率よく抑制することができるので、非常に好ましい。また、前記支持部材110の固定板部113の幅Wpに対して当該固定板部113の長さLpが1~1.5倍の大きさWp≦Lp≦1.5Wpであると、当該固定板部113を無用に大きくすることなく、当該板ばね112の先端側に加わる応力を効率よく低減して、当該板ばね部112の先端側の疲労強度の低下をさらに効率よく抑制することができるので、非常に好ましい。[他の実施形態]なお、前述した実施形態においては、図1に示したように、リング部111を平面的に展開したときのベルト状部分の幅方向へ長手方向を向けるように板ばね部112を形成した支持部材110の場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、図3に示すように、リング部111を平面的に展開したときのベルト状部分の長手方向へ長手方向を向けるように板ばね部112を形成、すなわち、板ばね部112の変位方向がリング部111の径方向となるように、リング部111と板ばね部112の基端側との間を中間板部214で一体的に繋いだ支持部材210とすることにより、前述した実施形態の場合と同様な効果を得ながらも、平面的に展開したときの形状となる原形Fo2を板材Pm2から一体的に切り出した際の当該板材Pm2の余り部分を前述した実施形態の場合よりも大幅に少なくすることができ、前述した実施形態の板材Pm1よりも小さい面積の板材Pm2から作製することができるので、前述した実施形態の支持部材110よりも低コストで作製することができる。"