"電極としての機能を備えた第1電極基材、および前記第1電極基材上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層を有する酸化物半導体電極基板と、電極としての機能を備えた第2電極基材を有する対極基板とが、前記多孔質層および前記第2電極基材が対向するように配置され、前記酸化物半導体電極基板および前記対極基板の間に、前記多孔質層と接触するように固体電解質層が形成されており、前記第1電極基材または前記第2電極基材の少なくとも一方が透明性を有する基材である色素増感型太陽電池であって、前記固体電解質層が、透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有するものであることを特徴とする色素増感型太陽電池。前記透明性微粒子が導電性を有するものであることを特徴とする請求項1に記載の色素増感型太陽電池。前記透明性微粒子の屈折率が、前記高分子化合物の屈折率と異なることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の色素増感型太陽電池。前記透明性微粒子の透明性が、前記高分子化合物の透明性よりも高いことを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の色素増感型太陽電池。少なくとも前記第2電極基材が透明性を有する基材であることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載の色素増感型太陽電池。電極としての機能を備えた第1電極基材、および前記第1電極基材上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層を有する酸化物半導体電極基板と、電極としての機能を備えた第2電極基材を有する対極基板とが、前記多孔質層および前記第2電極基材が対向するように配置され、前記酸化物半導体電極基板および前記対極基板の間に、前記多孔質層と接触するように固体電解質層が形成されており、前記第1電極基材または前記第2電極基材の少なくとも一方が透明性を有する基材であり、前記固体電解質層が、透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有するものである色素増感型太陽電池を複数個連結したことを特徴とする色素増感型太陽電池モジュール。本発明は、低コストで、光電変換効率を向上させることが可能な色素増感型太陽電池、およびこれを用いた色素増感型太陽電池モジュールを提供することを主目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、電極としての機能を備えた第1電極基材、および上記第1電極基材上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層を有する酸化物半導体電極基板と、電極としての機能を備えた第2電極基材を有する対極基板とが、上記多孔質層および上記第2電極基材が対向するように配置され、上記酸化物半導体電極基板および上記対極基板の間に、上記多孔質層と接触するように固体電解質層が形成されており、上記第1電極基材または上記第2電極基材の少なくとも一方が透明性を有する基材である色素増感型太陽電池であって、上記固体電解質層が、透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有するものであることを特徴とする色素増感型太陽電池を提供する。本発明によれば、上記固体電解質層が透明性微粒子および高分子化合物を含有するものであることから、高温雰囲気下で、上記固体電解質層からの酸化還元対の染み出しの発生を抑制することが可能となる。また、上記固体電解質層が透明性微粒子を含有するものであることにより、固体電解質層を透明性の高いものとすることが可能であり、上記多孔質層中の色素増感剤が太陽光を吸収しやすくなることから、光電変換効率の高い色素増感型太陽電池とすることが可能である。さらに、上記固体電解質層が透明性微粒子を含有することから、上記固体電解質層に光散乱機能を付与することが可能となり、太陽光を有効に利用することが可能となることからも、光電変換効率の高い色素増感型太陽電池とすることができる。本発明においては、上記透明性微粒子が導電性を有するものであることが好ましい。上記透明性微粒子が導電性を有することにより、上記固体電解質層中の電荷の移動効率を向上させることができることから、発電効率の高い色素増感型太陽電池とすることが可能である。本発明においては、上記透明性微粒子の屈折率が、上記高分子化合物の屈折率と異なることが好ましい。これにより、上記固体電解質層により高い光散乱機能を付与することができるため、太陽光を有効に利用することが可能となる。本発明においては、上記透明性微粒子の透明性が、上記高分子化合物の透明性よりも高いことが好ましい。これにより、上記固体電解質層の透明性をより向上させることができるからである。本発明においては、少なくとも上記第2電極基材が透明性を有する基材であることが好ましい。本発明においては、上記固体電解質層が透明性に優れたものであることから、上記第2電極基材側から入射した光を、上記固体電解質層を透過させて多孔質層中の色素増感剤に良好に吸収させることが可能となる。よって、本発明において、上記固体電解質層の優れた透明性および光散乱機能による効果をより発揮することができるからである。本発明は、電極としての機能を備えた第1電極基材、および上記第1電極基材上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層を有する酸化物半導体電極基板と、電極としての機能を備えた第2電極基材を有する対極基板とが、上記多孔質層および上記第2電極基材が対向するように配置され、上記酸化物半導体電極基板および上記対極基板の間に、上記多孔質層と接触するように固体電解質層が形成されており、上記第1電極基材または上記第2電極基材の少なくとも一方が透明性を有する基材であり、上記固体電解質層が、透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有するものである色素増感型太陽電池を複数個連結したことを特徴とする色素増感型太陽電池モジュールを提供する。本発明によれば、上記色素増感型太陽電池を有することから、低コストで高品質な色素増感型太陽電池モジュールとすることができる。本発明によれば、上記固体電解質層が上記透明性微粒子および高分子化合物を含有するものであることにより、高温雰囲気下においての上記固体電解質層中からの酸化還元対の染み出しを抑制することが可能となることから、高品質な色素増感型太陽電池を提供することが可能となる。また、本発明によれば、上記固体電解質層が上記透明性微粒子を含有するものであることから、上記固体電解質層の透明性を向上させ、さらに光散乱機能を有するものとすることができることから、光電変換効率の高い色素増感型太陽電池を提供することが可能となる。以下、本発明の色素増感型太陽電池、および色素増感型太陽電池モジュールについて詳細に説明する。A.色素増感型太陽電池まず、本発明の色素増感型太陽電池について説明する。本発明の色素増感型太陽電池は、電極としての機能を備えた第1電極基材、および上記第1電極基材上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層を有する酸化物半導体電極基板と、電極としての機能を備えた第2電極基材を有する対極基板とが、上記多孔質層および上記第2電極基材が対向するように配置され、上記酸化物半導体電極基板および上記対極基板の間に、上記多孔質層と接触するように固体電解質層が形成されており、上記第1電極基材または上記第2電極基材の少なくとも一方が透明性を有する基材である色素増感型太陽電池であって、上記固体電解質層が、透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有するものであることを特徴とするものである。ここで、本発明における固体電解質層とは、透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有し、流動性を示さないものである。次に、本発明の色素増感型太陽電池について図を用いて説明する。図1は本発明の色素増感型太陽電池の一例を示す概略断面図である。図1に示すように、本発明の色素増感型太陽電池10は、金属箔からなる第1電極基材11、および第1電極基材11上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層12を有する酸化物半導体電極基板1と、透明基材21bおよび透明基材21b上に形成された透明電極層21aを有する第2電極基材21、および透明電極層21a上に形成された触媒層22を有する対極基板2とが、多孔質層12および触媒層22が対向するように配置され、酸化物半導体電極基板1および対極基板2の間に、多孔質層12と接触するように固体電解質層3が形成されているものである。また、図1に示すように、本発明においては、固体電解質層3は、透明性微粒子3a、高分子化合物および酸化還元対を含有するものである。また、本発明においては、図2に示すように、第1電極基材11が透明性を有する基材であり、かつ、第2電極基材21が透明性を有さない基材であってもよい。なお、図2においては、第1電極基材11が透明基材11bおよび透明基材11b上に形成された透明電極層11aからなり、第2電極基材21が金属箔からなるものである例について示している。また、図2において説明していない符号については、図1と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。また、図示はしないが、本発明においては、上記第1電極基材および第2電極基材がいずれも透明性を有する基材であってもよい。本発明によれば、上記固体電解質層が高分子化合物および透明性微粒子を含有するものであることから、高温雰囲気下における上記固体電解質層中からの酸化還元対の染み出しを抑制することができ、経時的な劣化の少ない高品質な色素増感型太陽電池とすることができる。なお、上記高温雰囲気下では、本発明の色素増感型太陽電池を製造する際に必要な工程が行われるため、上記高温雰囲気下での上記固体電解質層からの酸化還元対の染み出しを抑制することが必要となる。ここで、高温雰囲気下とは、本発明の色素増感型太陽電池を製造または使用することが可能な程度の温度であれば特に限定されないが、具体的には、100°C~150°Cの範囲内であることを指す。また、本発明によれば、上記固体電解質層が透明性微粒子を含有することにより、上記固体電解質層の透明性を向上させることが可能となる。例えば、太陽光を対極基板側から受光させた場合は、上記対極基板側から入射した光は固体電解質層を透過して上記多孔質層中の色素増感剤に吸収されることとなる。本発明においては、上記固体電解質層を太陽光の透過性に優れたものとすることができ、上記色素増感剤に太陽光を十分に吸収させることが可能となることから、光電変換効率の高い色素増感型太陽電池とすることが可能となる。一方、太陽光を酸化物半導体電極基板側から受光させた場合は、上記酸化物半導体電極基板側から入射した光は直接多孔質層中の色素増感剤に照射されて吸収されることとなる。ここで、上記多孔質層は多孔質体からなることから、固体電解質層を用いた色素増感型太陽電池においては、通常、上記多孔質層の細孔に固体電解質層材料が入り込んだ構成となる。この際、上記固体電解質層が透明性に劣る場合は、上記色素増感剤に照射される光を妨げる可能性が考えられる。本発明においては、上記固体電解質層が透明性に優れたものであることにより、上記色素増感剤に太陽光を十分に吸収させることが可能となることから、光電変換効率の高い色素増感型太陽電池とすることが可能となる。また、本発明によれば、上記固体電解質層が透明性微粒子を含有することにより、上記固体電解質層に光散乱機能を付与することが可能となる。よって、上記固体電解質層に入射した光を散乱させることができることから、太陽光の入射光を有効に利用することが可能となる。また、本発明においては、上記第1電極基材または第2電極基材のいずれか一方が透明性を有しない金属箔等からなるものである場合は、他方の透明性を有する基材側から入射した光が、上記金属箔等の鏡面効果により反射されることとなる。本発明においては、この反射光についても固体電解質層によって散乱することができるため、太陽光の反射光をも有効に利用することが可能となる。したがって、本発明においては、上記固体電解質層が光散乱機能を有することから、太陽光を有効に利用することが可能となる。以下、本発明の色素増感型太陽電池に用いられる各部材についてそれぞれ説明する。1.固体電解質層本発明に用いられる固体電解質層は、後述する酸化物半導体電極基板および対極基板の間に、後述する多孔質層と接触するように形成されるものである。上述したように、上記固体電解質層は透明性微粒子、高分子化合物、および酸化還元対を含有するものであり、流動性を示さないものである。ここで、一般に、固体電解質層を形成する方法としては、酸化還元対を高分子化合物によって固体化させる方法化学的ゲル化法と、一般的な太陽電池に用いられる電解質溶液中に酸化チタン粒子、シリカ粒子等を添加することによって流動性を低下させる方法物理的ゲル化法とを挙げることができるが、本発明における固体電解質層は、化学的ゲル化法により形成されたものであり、物理的ゲル化法により形成されたものは含まないものとする。また、ここで流動性を示さないとは、上記色素増感型太陽電池を製造または使用する際に流動性を示さないことを指し、より具体的には、上記固体電解質層を加圧した場合や、上述した高温雰囲気下においた場合であっても流動性を示さないことを指すものである。以下、それぞれについて説明する。1透明性微粒子まず、上記固体電解質層に用いられる透明性微粒子について説明する。上記固体電解質層に用いられる透明性微粒子の平均粒径としては、1nm~10μmの範囲内、なかでも5nm~1μmの範囲内、特に15nm~500nmの範囲内であることが好ましい。上記透明性微粒子の平均粒径が上記範囲に満たない場合は、上記透明性微粒子を上記固体電解質層に含有させた場合であっても、上記固体電解質層からの酸化還元対の染み出しを十分に抑制することができないおそれがあるからである。また、上記固体電解質層に十分な光散乱機能を付与することができないおそれがあるからである。また、上記透明性微粒子の平均粒径が上記範囲を超える場合は、上記透明性微粒子を分散させた固体電解質層を形成することができないおそれがあるからである。また、上記固体電解質層の膜厚を安定化させることができないおそれがあるからである。ここで、平均粒径とは、一般に粒子の粒度を示すために用いられるものであり、本発明においては、レーザー法により測定した値である。レーザー法とは、粒子を溶媒中に分散し、その分散溶媒にレーザー光線を当てて得られた散乱光を細くし、演算することにより、平均粒径、粒度分布等を測定する方法である。なお、上記平均粒径は、レーザー法による粒径測定機として、リーズノースラップLeedsNorthrup社製粒度分析計マイクロトラックUPAModel9230を使用して測定した値である。上記透明性微粒子の形状としては、例えば、球状、針状等を挙げることができる。上記透明性微粒子の透明性としては、波長400nm~800nmの光の透過率が70以上であることが好ましく、なかでも80以上であることがより好ましい。太陽光が上記固体電解質層を良好に透過することができるからである。また、上記透明性微粒子の透明性としては、後述する高分子化合物が有する透明性よりも高いものであることが好ましい。これにより、固体電解質層の全光線透過率や拡散光線透過率を向上させることができるからである。なお、上記透明性微粒子の透明性は、JISK736111997に準拠した測定方法や、透明性微粒子の透過率を紫外可視近赤外分光光度計UV3600を用いて測定する測定方法によって求められる値である。また、本発明に用いられる透明性微粒子としては、上記透明性微粒子の屈折率が上記高分子化合物の屈折率と異なるものであることが好ましく、上記透明性微粒子の屈折率および高分子化合物の屈折率の屈折率差が大きくなるほど好ましい。上記両者の屈折率差が大きくなるほど、上記固体電解質層に高い光散乱機能を付与することができるからである。上記透明性微粒子の屈折率と、後述する高分子化合物の屈折率との屈折率差としては、上記固体電解質層に光散乱機能を付与することができる程度の屈折率差であれば特に限定されるものではない。また、上記透明性微粒子の屈折率としては、10~3.0の範囲内、なかでも1.3~2.5の範囲内、特に1.4~2.3の範囲内であることが好ましい。上記透明性微粒子の屈折率が上記範囲に満たない場合は、上記固体電解質層に光散乱機能を付与することが困難となるからである。また、上記透明性微粒子の屈折率が上記範囲を超えるような透明性微粒子は形成することが困難となるからである。なお、上記屈折率は、カルニュー光学社製屈折率計KPR-200、カールツァイスイエナ社製屈折率計PR-2型、およびアタゴ社製アッベ屈折計NAR-1TSOLIDを用いて、上記透明性微粒子の屈折率を測定した値に基づいて算出されたものである。上記固体電解質層の固形分成分中の透明性微粒子の含有量としては、0.1質量~90質量の範囲内、なかでも1質量~50質量の範囲内、特に3質量~30質量の範囲内であることが好ましい。上記透明性微粒子の含有量が上記範囲に満たない場合は、上記透明性微粒子を上記固体電解質層中に含有させたとしても、上記固体電解質層中からの酸化還元対の染み出しを抑制することが困難であるからである。また、固体電解質層の透明性を向上させ、かつ、光散乱機能を付与することが困難であるからである。また、上記透明性微粒子の含有量が上記範囲を超える場合は、上記固体電解質層を形成することが困難になるからである。本発明に用いられる透明性微粒子としては、導電性を有するものであってもよいし、導電性を有さないものであってもよい。本発明においては、なかでも上記透明性微粒子が、導電性を有するものであることが好ましい。上記透明性微粒子が導電性を有することにより、上記固体電解質層中の電荷の移動効率を向上させることが可能となるため、本発明の色素増感型太陽電池を発電効率に優れたものとすることが可能となるからである。このような透明性微粒子に用いられる導電性材料としては、例えば、導電性金属酸化物、及び導電性高分子化合物を挙げることができる。導電性金属酸化物としては、例えば、酸化スズSnO2、酸化インジウムスズITO、フッ素ドープした酸化スズFTO等の酸化スズ系材料、酸化亜鉛ZnO、酸化インジウムに酸化亜鉛をドープした化合物IZO等の酸化亜鉛系材料、及び三酸化アンチモンATO等の酸化アンチモン系材料などを挙げることができる。導電性高分子化合物としては、例えば、ポリチオフェン、ポリアニリンPA、ポリピロール、及びポリエチレンジオキシチオフェンPEDOT、並びにこれらの誘導体などを挙げることができる。また、上記透明性微粒子が導電性を有さない場合は、上記透明性微粒子の材料として、シリカ、アルミナ、ガラス、などの無機酸化物粒子、樹脂粒子等を用いることができる。2高分子化合物次に、上記固体電解質層に用いられる高分子化合物について説明する。上記固体電解質層における高分子化合物としては、ポリエーテル、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリシロキサン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリヘキサフロロプロピレン、ポリフロロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリルを主鎖に持つ高分子化合物ないしはこれらモノマー成分2種類以上の共重合体等を好ましく用いることができる。また、上記固体電解質層に用いられる高分子化合物としては、セルロース系樹脂を挙げることができる。セルロース系樹脂は、耐熱性が高いので、セルロース系樹脂で固体化した電解質層は、高温下でも液漏れが起こらず熱安定性が高い。具体的にはセルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテートCA、セルロースアセテートブチレートCAB、セルロースアセテートプロピオネートCAP、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、メチルセルロース、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類が挙げられる。これらのセルロース系樹脂は、いずれかを単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。セルロース系樹脂の中でも、電解質溶液への相溶性の観点から、特にカチオン性セルロース誘導体が好ましく用いられる。カチオン性セルロース誘導体とは、セルロース又はその誘導体のOH基にカチオン化剤を反応させてカチオン化したものをいう。カチオン性セルロース誘導体を含有させることにより、電解液の保持性に優れ、特に高温下あるいは加圧時において電解液の液漏れがない、熱安定性に優れた固体電解質層を得ることができる。上記のようなセルロース系樹脂の分子量は、そのセルロース系樹脂の種類によって異なり、特に限定されないが、電解質層を形成する際に良好な造膜性を得る観点から、質量平均分子量が10,000以上ポリスチレン換算、特に100,000~200,000の範囲内であることが好ましい。例えば、セルロース系樹脂としてエチルセルロースを用いる場合には、水に2質量でエチルセルロースを溶解させ、30°Cで粘度測定を行った場合の値で、5mPas~1000mPasの範囲内、特に10mPas~500mPasの範囲内の粘度を示すような分子量とすることが好ましい。また、セルロース系樹脂のガラス転移温度は、電解質層の十分な熱安定性を得るために、80°C~150°Cの範囲内であることが好ましい。本発明に用いられる高分子化合物としては、透明性を有するものであることが好ましい。上記高分子化合物が透明性を有することによって、上記固体電解質層の透明性をより向上させることができる。また、上記固体電解質層の透明性を向上させることにより、本発明の色素増感型太陽電池の外観を良好なものとすることが可能となる。また、上記固体電解質層が多孔質層に浸透した際に、固体電解質層によって光を遮断することを防止することが可能となるので、本発明の色素増感型太陽電池の性能を向上させることが可能となる。このような高分子化合物の含有量としては、低過ぎると固体電解質層の熱安定性が低下し、逆に高過ぎると色素増感型太陽電池の光電変換効率が低下するため、これらを考慮して適宜設定される。具体的には、固体電解質層中に5質量~60質量含有させることが好ましい。上記固体電解質層中の高分子化合物が上記範囲よりも割合が低いと、後述する多孔質層との密着性が十分に得られない場合があり、また、固体電解質層自体の機械的強度の低下に繋がる場合があるため好ましくない。一方、上記範囲よりも割合を高くすると、絶縁性である高分子化合物が多量に存在することから、電荷を輸送する機能が阻害されるおそれがあるため好ましくない。3酸化還元対次に、本発明に用いられる酸化還元対について説明する。本発明に用いられる固体電解質層において、酸化還元対としては、一般的に色素増感型太陽電池の電解質層において用いられているものであれば特に限定はされない。具体的には、ヨウ素およびヨウ化物の組合せ、臭素および臭化物の組合せであることが好ましい。例えば、ヨウ素およびヨウ化物の組合せとしては、LiI、NaI、KI、CaI2等の金属ヨウ化物と、I2との組合せを挙げることができる。さらに、臭素および臭化物の組み合わせとしては、LiBr、NaBr、KBr、CaBr2等の金属臭化物と、Br2との組合せを挙げることができる。また、上記酸化還元対の含有量としては、固体電解質層に占める酸化還元対の割合が、1質量~50質量の範囲内、中でも、5質量~35質量の範囲内であることが好ましい。4その他の成分本発明に用いられる固体電解質層は、上述した透明性微粒子、高分子化合物および酸化還元対の他にも、必要な成分を適宜追加することが可能である。このような成分としては、例えばイオン液体を挙げることができる。5固体電解質層本発明に用いられる固体電解質層の膜厚としては、10nm~100μmの範囲内、なかでも1μm~50μmの範囲内、特に5μm~30μmの範囲内であることが好ましい。上記固体電解質層の膜厚が上記範囲に満たない場合は、上記固体電解質層が十分に機能せず色素増感型太陽電池の発電効率が低下する可能性があるからである。また、上記固体電解質層に光散乱機能を付与することが困難となるからである。また、上記固体電解質層の膜厚が上記範囲を超える場合は、本発明の色素増感型太陽電池を薄膜に形成することが困難になるからである。上記固体電解質層としては、高温雰囲気下で本発明の色素増感型太陽電池を製造または使用可能な程度に固体電解質層から酸化還元対が染み出さないものであれば、特に限定されるものではない。上記固体電解質層からの酸化還元対の染み出しの有無については、例えば上記固体電解質層をガラス基板に形成した後、上述した高温雰囲気下の温度に所定の時間設置し、この固体電解質層の状態を観察することにより調べることができる。上記固体電解質層の透明性としては、本発明においては、波長400nm~800nmの光の透過率が70以上であることが好ましく、なかでも80以上であることがより好ましい。上記固体電解質層の透明性が上記の範囲に満たない場合は、太陽光を受光することが困難となり、色素増感型太陽電池の発電効率を低下させる可能性があるからである。なお、上記固体電解質層の透明性は、JISK736111997に準拠した測定方法により測定した値である。上記固体電解質層が有する光散乱機能としては、受光した太陽光、またはその太陽光の反射光を散乱させることにより、本発明の色素増感型太陽電池が太陽光を有効に利用することができるものであれば、特に限定されるものではない。上記固体電解質層の形成方法としては、所定の膜厚で後述する酸化物半導体電極基板および対極基板の間に、後述する多孔質層と接触するように形成することができるものであれば特に限定されるものではなく、一般的な固体電解質層を有する色素増感型太陽電池の製造の際に用いられる方法と同様とすることができる。2.対極基板本発明に用いられる対極基板は、電極としての機能を備えた第2電極基材を有するものである。以下、上記対極基板に用いられる第2電極基材について説明する。1第2電極基材本発明に用いられる第2電極基材および後述する第1電極基材は、少なくとも一方が透明性を有する基材からなるものである。以下、第2電極基材が透明性を有する基材である態様以下、第1態様とする。と、第2電極基材が透明性を有さない基材である態様以下、第2態様とする。とに分けてそれぞれ説明する。a第1態様本態様の第2電極基材は、透明性を有する基材である。本態様に用いられる第2電極基材の透明性としては、上述した固体電解質層の透明性と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。このような第2電極基材としては、具体的には、透明基材と、上記透明基材上に形成された透明電極層とを有するものである。以下、透明基材および透明電極層についてそれぞれ説明する。i透明基材本態様に用いられる透明基材としては、後述する透明電極層を形成し、対極基板として用いることができる程度の自己支持性を有するものであれば、特に限定されるものではない。このような透明基材としては、例えば無機透明基材や樹脂製基材を用いることができる。このうち、樹脂製基材は、軽量であり、加工性に優れ、製造コストの低減ができるため好ましい。上記樹脂製基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムPET、ポリエチレンナフタレートフィルムPEN、ポリカーボネートフィルムPCを挙げることができる。また、上記無機透明基材としては、合成石英基材やガラス基板等を挙げることができる。また、本態様に用いられる透明基材の厚みは、上記色素増感型太陽電池の用途等に応じて適宜選択することができるものであるが、通常、10μm~2000μmの範囲内であることが好ましく、特に50μm~1800μmの範囲内であることが好ましく、さらに100μm~1500μmの範囲内であることが好ましい。ii透明電極層次に、本態様に用いられる透明電極層について説明する。本態様に用いられる透明電極層は、上記透明基材上に形成されたものである。本態様に用いられる透明電極層を構成する材料としては、透明性を有し、所望の導電性を有する材料であれば特に限定されるものではなく、導電性高分子化合物や金属酸化物等を用いることができる。上記金属酸化物としては、例えば、SnO2、ITO、フッ素ドープしたSnO2FTO、ZnO、酸化インジウムに酸化亜鉛を添加した化合物IZOを挙げることができる。一方、上記導電性高分子化合物としては、例えば、ポリチオフェン、ポリアニリンPA、ポリピロール、及びポリエチレンジオキシチオフェンPEDOT、並びにこれらの誘導体等を挙げることができる。また、これらを2種以上混合して用いることもできる。本態様に用いられる透明電極層は、単一の層からなる構成であってもよく、また、複数の層が積層された構成であってもよい。複数の層が積層された構成としては、例えば、仕事関数が互いに異なる材料からなる層が積層された態様や、互いに異なる金属酸化物からなる層が積層された態様を挙げることができる。本態様に用いられる透明電極層の厚みは、上記色素増感型太陽電池の用途等に応じて、所望の導電性を実現できる範囲内であれば特に限定されない。なかでも本態様における透明電極層の厚みとしては、通常、5nm~2000nmの範囲内であることが好ましく、特に10nm~1000nmの範囲内であることが好ましい。上記透明電極層を透明基材上に形成する方法としては、一般的な電極層の形成方法と同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。b第2態様上記第2態様の第2電極基材は、透明性を有さない基材である。このような第2電極基材としては、少なくとも金属層を有する基材を用いることができる。このような第2電極基材としては、少なくとも金属層を有していればよく、例えば上記金属層が金属箔であり、上記第2電極基材が金属箔からなるものであってもよいし、また例えば、上記第2電極基材が基材および金属層を有するものであってもよい。本態様においては、なかでも、上記第2電極基材が金属箔からなるものであることが好ましい。上記第2電極基材を準備することが容易であるからである。本態様に用いられる金属箔としては、具体的な材質としては、銅、アルミニウム、チタン、クロム、タングステン、モリブデン、白金、タンタル、ニオブ、ジルコニウム、亜鉛、各種ステンレスおよびそれらの合金等が挙げられ、好ましくはチタン、クロム、タングステン、各種ステンレスおよびそれらの合金が望ましい。また、当該金属箔の厚みとしては、通常、5μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、10μm~500μmの範囲内であることがより好ましく、20μm~200μmの範囲内であることがさらに好ましい。2触媒層本発明に用いられる対極基板は、上述した第2電極基材を有するものであれば特に限定されない。なかでも、本発明においては触媒層を有することが好ましい。本発明に用いられる触媒層は、上述した第2電極基材上に形成されるものである。また、本発明に用いられる対極基板が上記触媒層を有する場合、本発明の色素増感型太陽電池においては後述する多孔質層および上記触媒層が対向するように、後述する酸化物半導体電極基板と上記対極基板とが配置される。上記第2電極基材に触媒層が形成されていることにより、本発明の色素増感型太陽電池をより発電効率に優れたものにすることができる。このような触媒層の例としては、例えば、上記第2電極基材上にPtを蒸着した態様や、ポリエチレンジオキシチオフェンPEDOT、ポリアニリンPA、及びポリピロールPP、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物から触媒層を形成する態様を挙げることができるが、この限りではない。このような触媒層の膜厚としては、5nm~500nmの範囲内、なかでも10nm~300nmの範囲内、特に15nm~100nmの範囲内であることが好ましい。3.酸化物半導体電極基板次に本発明に用いられる酸化物半導体電極基板について説明する。本発明に用いられる酸化物半導体電極基板は、電極としての機能を備えた第1電極基材、および上記第1電極基材上に形成された多孔質層を有するものである。以下、上記酸化物半導体電極基板に用いられる第1電極基材および多孔質層についてそれぞれ説明する。1第1電極基材上記第1電極基材または上述した第2電極基材は、少なくとも一方が透明性を有する基材である。したがって、上述した第2電極基材が透明性を有する基材である場合は、上記第1電極基材は透明性を有する基材であってもよいし、透明性を有さない基材であってもよい。また、上述した第2電極基材が透明性を有さないものである場合は、上記第1電極基材としては透明性を有する基材が用いられる。上記第1電極基材が透明性を有する基材である場合は、上述した第2電極基材のa第1態様の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。また、上記第1電極基材が透明性を有さない基材である場合は、上述した第2電極基材のb第2態様の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。2多孔質層次に、本発明に用いられる多孔質層について説明する。本発明に用いられる多孔質層は、表面に色素増感剤が担持された金属酸化物半導体微粒子を含有するものであり、上述した第1電極基材上に形成され、かつ、上記固体電解質層と接触するものである。なお、上記第1電極基材が透明基材および透明電極層等からなるものである場合は、上記多孔質層は上記透明電極層等の電極層上に形成されるものである。以下、上記多孔質層に用いられる金属酸化物半導体微粒子、および色素増感剤についてそれぞれ説明する。i金属酸化物半導体微粒子本発明に用いられる金属酸化物半導体微粒子としては、半導体特性を備える金属酸化物からなるものであれば特に限定されるものではない。本発明に用いられる金属酸化物半導体微粒子を構成する金属酸化物としては、例えば、TiO2、ZnO、SnO2、ITO、ZrO2、MgO、Al2O3、CeO2、Bi2O3、Mn3O4、Y2O3、WO3、Ta2O5、Nb2O5、La2O3等を挙げることができる。なかでも本発明においては、TiO2からなる金属酸化物半導体微粒子を用いることが最も好ましい。TiO2は特に半導体特性に優れるからである。本発明に用いられる金属酸化物半導体微粒子の平均粒径としては、通常、1nm~10μmの範囲内であることが好ましく、特に10nm~1000nmの範囲内であることが好ましい。なお、上記金属酸化物半導体微粒子の平均粒径は一次粒径を意味するものとする。ii色素増感剤本発明に用いられる色素増感剤としては、光を吸収して起電力を生じさせることが可能なものであれば特に限定はされない。このような色素増感剤としては、有機色素または金属錯体色素を挙げることができる。上記有機色素としては、アクリジン系、アゾ系、インジゴ系、キノン系、クマリン系、メロシアニン系、フェニルキサンテン、インドリン、カルバゾール系の色素が挙げられる。本発明においてはこれらの有機色素の中でも、クマリン系色素を用いることが好ましい。また、上記金属錯体色素としてはルテニウム系色素を用いることが好ましく、特にルテニウム錯体であるルテニウムビピリジン色素およびルテニウムターピリジン色素を用いることが好ましい。このようなルテニウム錯体は吸収する光の波長範囲が広いため、光電変換できる光の波長領域を大幅に広げることができるからである。iii任意の成分本発明に用いられる多孔質層には、上記金属酸化物半導体微粒子の他に任意の成分が含まれていてもよい。本発明に用いられる任意の成分としては、例えば、樹脂を挙げることができる。上記多孔質層に樹脂が含有されることにより、本発明に用いられる多孔質層の脆性を改善することができるからである。本発明において多孔質層に用いることができる樹脂としては、例えば、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カプロラクタン等を挙げることができる。ivその他本発明に用いられる多孔質層の厚みは、本発明の色素増感型太陽電池の用途に応じて、適宜決定できるものであり、特に限定されるものではない。なかでも本発明における多孔質層の厚みは、通常、1μm~100μmの範囲内であることが好ましく、特に3μm~30μmの範囲内であることが好ましい。5.色素増感型太陽電池本発明においては、上記第1電極基材または上記第2電極基材の少なくとも一方が透明性を有する基材であれば特に限定されるものではないが、少なくとも上記第2電極基材が透明性を有する基材であることが好ましい。本発明の色素増感型太陽電池において、対極基板側から太陽光を受光する場合は、上記固体電解質層を透過した光が上記多孔質層中の色素増感剤に吸収されることから、上記構成とすることにより、本発明の特徴である固体電解質層の透明性の向上および光散乱機能による効果を大きく発揮することが可能となるからである。本発明の色素増感型太陽電池を製造する方法としては、一般的な色素増感型太陽電池の製造方法と同様とすることができる。このような製造方法としては、例えば、次のような製造方法を一例をして挙げることができる。まず、第1電極基材上に多孔質層を形成して酸化物半導体電極基板を形成し、上記酸化物半導体電極基板の多孔質層上に固体状の電解質層材料を塗布して乾燥させることにより固体電解質層を形成する。また、別途に第2電極基材上に必要に応じて触媒層を形成することにより対極基板を形成する。次に、上記酸化物半導体電極基板および対極基板を、上記固体電解質層および触媒層が対向するように接触させて配置することにより色素増感型太陽電池を製造する。なお、本発明においては、他の一般的な色素増感型太陽電池の製造方法を用いることが可能である。B.色素増感型太陽電池モジュール次に、本発明の色素増感型太陽電池モジュールについて説明する。本発明の色素増感型太陽電池モジュールは、上述したA.色素増感型太陽電池の項で説明した色素増感型太陽電池を複数個連結したことを特徴とするものである。本発明の色素増感型太陽電池モジュールについて、図を用いて説明する。図3は、本発明の色素増感型太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。図3に示すように、本発明の色素増感型太陽電池モジュール30は、金属箔からなる第1電極基材11、および第1電極基材11上に形成され、色素増感剤が坦持された金属酸化物半導体微粒子を含む多孔質層12を有する酸化物半導体電極基板1と、透明基材21bおよび透明基材21b上に形成された透明電極層21aを有する第2電極基材21、および透明電極層21a上に形成された触媒層22を有する対極基板2とが、多孔質層12および触媒層22が対向するように配置され、酸化物半導体電極基板1および対極基板2の間に、多孔質層12と接するように固体電解質層3が形成されている色素増感型太陽電池10が並列に複数個連結されたものである。図3においては、固体電解質層3は、透明性微粒子3a、高分子化合物、および酸化還元対を有するものである。また、図3に示すように、通常、色素増感型太陽電池モジュール30の端部はシール剤4等により封止されており、各色素増感型太陽電池10の間には隔壁5が形成される。本発明によれば、上記色素増感型太陽電池を有することにより、低コストで高品質な色素増感型太陽電池モジュールとすることができる。本発明に用いられる色素増感型太陽電池については、A.色素増感型太陽電池の項で説明したものと同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。また、色素増感型太陽電池モジュールの端部を封止するためのシール剤や、各色素増感型太陽電池の間に形成される隔壁等については、一般的な色素増感型太陽電池モジュールに用いられるものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。本発明において、複数個の色素増感型太陽電池が連結された態様としては、本発明の色素増感型太陽電池モジュールにより所望の起電力を得ることができるものであれば特に限定されるものではない。このような態様としては、個々の色素増感型太陽電池が直列に連結された態様であってもよく、あるいは並列で連結された態様であってもよい。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。[実施例]酸化物半導体電極基板の作製第1電極基材として厚み50μmのTi箔竹内金属箔工業株式会社上に、エタノール中で酸化チタン粒子P25日本エアロジル株式会社に0.5エチルセルロースSTD100日新化成工業株式会社を混合させたペーストを塗布、乾燥させ、500°Cで30分焼成し、膜厚が5μmの多孔質層形成用層を得た。その後、アセトニトリル/t-ブタノール=1/1溶液中にN719色素Dyesolを0.3mM溶解させた色素増感剤溶液を調製し、この色素増感剤溶液中に上記Ti箔基板を20時間浸漬させたのち、乾燥させることにより、酸化物半導体電極基板を得た。対極基板の作製第2電極基材として膜厚125μmのITO膜/PEN基板を用い、ITO膜上にPolypoly2水分散液とポリスチレン粒子テクポリマー積水化成品工業を固形比2:1になるように添加し、ITO膜/PEN基板に塗工量0.3g/m2固形分になるように塗布し、120°Cで10分乾燥させることにより、触媒層を形成し、対極基板を得た。電解質層の作製および色素増感型太陽電池の作製6mollhexylmetylimidazolumiodide富山薬品、06mollI2メルク株式会社、045mollnmetylbenzoimidazolAldrichをhexylmetylimidazolumtetracyanoboratメルク株式会社に溶解した酸化還元対溶液を調製した。次に、STD100日新化成をエタノールに10w溶解させた樹脂溶液を調製し、上記酸化還元対溶液:樹脂溶液=1:6質量比で混合した樹脂電解質溶液を調製した。これに、可視光領域の透過率が85以上のATOからなる微粒子をメタノール中に分散させたATOメタノール分散液を添加することで透明性微粒子入り樹脂電解質溶液を調製した。上記酸化物半導体電極基板上に固形分の膜厚が5μmとなるように、樹脂電解質溶液を塗布し、100°Cのオーブンで5分間乾燥させ、固体電解質層を得た。その後、対極基板の触媒層面と上記酸化物半導体電極基板の固体電解質層面とを貼り合わせ、真空ラミネータにて熱ラミネートすることで色素増感型太陽電池を得た。[比較例]上記樹脂性電解質溶液にATOメタノール分散液を添加しなかったこと以外は実施例1と同様にして色素増感型太陽電池を作製した。[評価]得られた色素増感型太陽電池について、分光光度計CEP2000を用いて電流電圧特性を測定して、変換効率を求めた。結果を表1に示す。また、固体電解質層からの電解質溶液の染み出しについては以下のようにして観察を行った。まず、ガラス基板上に実施例および比較例の固体電解質をそれぞれ形成し、120°Cで3分間加熱を行った。実施例の固体電解質層については電解質溶液の染み出しはなかったが、比較例の固体電解質層については電解質層から電解質溶液の染み出しが観察された。"