"扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片に直接押圧されると共に、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側又は後壁側のいずれかにスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材を介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作部材によって位置変位する前記作動突片及び前記摺動制御体を介して、前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備える建具用ラッチ錠。請求項1に於いて、操作部材は、プッシュプル式の把手又はアシストレバーのいずれかであることを特徴とする建具用ラッチ錠。扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片に直接押圧されると共に、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側にスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材を介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部にその内端部が係合手段を介して係合すると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作部材によって位置変位する前記作動突片及び前記摺動制御体を介して、前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備える建具用ラッチ錠。本願発明の所期の目的は、特許文献1や特許文献2のように扉をこじ開けるようにして扉自体に開放方向に分力の一部を与えようとするものではなく、テコの原理を利用して異なる解決手段により、扉を開け難いという問題点を解消することである。第2の目的は、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることである。第3の目的は、構成する部品を少なくし、錠箱内に簡単に組み込むことができることである。第4の目的は、例えばプッシュプル式の把手も使用することができることである。第5の目的は、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動することである。本願発明の建具用ラッチ錠は、扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片に直接押圧されると共に、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側又は後壁側のいずれかにスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材を介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作部材によって位置変位する前記作動突片及び前記摺動制御体を介して、前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部にテコの原理で圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備えることを特徴とする。また本願発明の建具用ラッチ錠は、扉の壁面に固定された座板を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片が扉の自由端部に設けられた錠箱の窓から該錠箱内へと突入する操作部材と、前記作動突片に直接押圧されると共に、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗して前記錠箱のフロント側にスライドする摺動制御体と、この摺動制御体に直接又は仲介部材を介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体の先端部にその内端部が係合手段を介して係合すると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作部材によって位置変位する前記作動突片及び前記摺動制御体を介して、前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部にテコの原理で圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉自体を開く方向へ作用する開き戸用の内外気圧差解消装置を備えることを特徴とする。ここでの摺動制御体は、作用時、スイング式押圧体に対して押す機能、又は引く機能のいずれかを有する。a特許文献1や特許文献2とは異なる解決手段当接部に対する蹴り出し力を利用により、扉の扉開閉端と扉枠との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。bスイング式押圧体の係合先端部の圧接力は、特許文献1や特許文献2のような直進方向に対する分力とは成らず、略全て扉を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。cプッシュプル式の把手又はアシストレバーのいずれでも採用することができる。d構成する部品が少ないので、錠箱内に簡単に組み込むことができる。また、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動する。図1乃至図13は、本発明の第1実施形態を示す各説明図である。1環境部材/本発明の前提要件図1乃至図3を参照にして環境部材を説明する。まず、図1は扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図で、特に、扉7の外壁面と錠箱8のフロントが見える斜視図である。この図に於いて、1は玄関扉用の扉枠で、この扉枠1の縦枠には受け部材の一例としての錠受け2が縦方向に固定されている。受け部材2には、上方から順番にデッド受け穴3、ラッチ受け穴4、スイング式押圧体用の切欠部分5が形成されている。前記切欠部分5の幅縦幅及び横幅は、後述するスイング式押圧体27の係合先端部27bの幅に対応している。本実施形態では、前記係合先端部27bの幅を板状に形成したので、切欠部分5の上下方向の幅は狭い。また扉枠1の縦枠には、戸当り6、前記受け部材2を取付けるための切欠状の凹所がそれぞれ形成されている後述。本発明の本質的事項ではないが、実施形態如何によって、前記戸当り6には、戸当り6と扉7との隙間をシールするパッキンガスケットが適宜に設けられている。したがって、扉7が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉7の開閉端部7aの内側図1では向こう側の内壁面は、パッキンを介して又は介さないで戸当り6に押付けられる。一方、扉7の吊元と反対側の開閉端部7aには、ラッチ錠Xの錠箱8が内装されている。ここでラッチ錠とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前例えば玄関錠は、ここでの錠前Xに含まれ、本実施形態は、特許文献2等と同様に反転ラッチを有するラッチ錠Xに適合する。図1で示すように、この錠前或はラッチ錠Xの錠箱8の外壁面側つまり扉7の室外側の面には、外側操作部材の一例としてのレバーハンドル9が設けられている。また、扉7の室外側に図示しない鍵孔が表れるシリンダ錠が設けられる。一方、扉7の室内側に内側操作部材の一例としてのレバーハンドル11が設けられている。また、シリンダ錠の軸線上に位置するように図示しないサムターン装置が設けられている。図1には、操作部材の一例としての内外のレバーハンドル9、11を簡略化して描いているが、ラッチ錠Xの主要部は、開き戸用の内外気圧差解消装置なので、操作部材は、望ましくは、扉7の壁面に対して接離矢印A方向に移動回転するプッシュプル式の把手又はアシストレバーのいずれかが採用されている。なお、符号2Aは受け部材2に直交する扉枠1の縦枠の前面に固定される補強片で、この補強片2Aは縦枠に切欠凹所を形成するので、それを補強するためのものである。また符号10はレバーハンドル9用の座板、12はレバーハンドル9用の支軸である。特に図示しないが、内レバーハンドル11もレバーハンドル9と同様に内側の座板及び支軸を介して壁面に接離する方向へ所要量回転可能である。上記構成に於いて、扉7が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉7の開閉端部7aの内側図1では向こう側の内壁面は、戸当り6に押付けられる。したがって、扉7を開け難いという問題点があり、それを解決するために新規な内外気圧差解消装置備えた建具用のラッチ錠Xを提案する。2本発明の主要部本発明の建具用ラッチ錠は、扉7乃至錠箱8側に、作動突片9a、11aを有する操作手段9、11と、該操作手段の操作力により、錠箱8のフロント8a側又は後壁8b側のいずれかにスライドする摺動制御体24と、単数又は複数の付勢手段23と、テコの原理を応用したスイング式押圧体27が設けられ、一方、扉枠1側に前記スイング式押圧体27の係合先端部27bが圧接する当接部28が存在すれば良い。すなわち、例えば図2及び図3で示すように、主要部の内外気圧差解消装置は、扉7の壁面に固定された座板10及び支軸12を介して該壁面に接離する方向へ所定量回転可能に設けられ、かつその作動突片内端部9a、11aが扉7の自由端部7aに設けられた錠箱8の内外一対の窓53から該錠箱8内へと突入する操作部材9,11と、前記作動突片内端部9a、11aに直接押圧されると共に、所定方向に付勢する付勢手段23の付勢力に抗して前記錠箱8のフロント8a側第1実施形態、第3実施形態又は後壁8b側第2実施形態のいずれかにスライドする摺動制御体24と、この摺動制御体に直接又は仲介部材を介して係合すると共に、該摺動制御体の移動中にラッチ部材の規制を解くラッチ規制部材と、この摺動制御体24の先端部にその内端部が連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸26を介して軸支され、かつその先端部側に前記フロント8aから常に突出する係合先端部27bを有するスイング式押圧体27を備え、開扉時、前記操作部材9,11によって位置変位する前記作動突片内端部及び前記摺動制御体を介して、前記スイング式押圧体の係合先端部27bが扉枠1側の当接部28に圧接すると、該圧接力に基づく反力は扉7自体を開く方向へ全て作用する。3各部材の具体的構成各部材の具体的構成を説明する。まず、操作部材9,11について説明する。図1で示すように、外側のレバーハンドル9、又は該外側のレバーハンドルとは別個のアシストレバー9は、その水平方向の軸部9aが扉7の外壁面に固定された座板10を水平方向に貫通し、該軸部9aの作動突片内端部9aが、図2で示す窓53を貫通して錠箱8内へと突出し、本実施形態では、摺動制御体24の後端部の垂直端面に係合当接可能である。この操作部材9の軸部9aの基端部は、前記座板10に垂直方向に架設された支軸12に軸支されているので、操作部材9の握り部9bは、扉7の壁面に対して接離図1の矢印A方向に所定量所定角度移動回転する。したがって、第1実施形態の作動突片内端部9aは、錠箱8のフロント8a側に水平方向へと位置変位可能である。この点、図1で示した内側レバーハンドル11、又は該内側のレバーハンドルとは別個のアシストレバー11も、前記外側の操作部材と同様である。付言すると、本実施形態では、レバーハンドルの軸部の内端部に固定的に外嵌合する駆動カムを介さないで、レバーハンドルの軸部の作動突片内端部9a、11aが、直接摺動制御体24の後端部を押圧する部品点数の減少。もちろん、部品点数を増やして、例えば軸部の作動突片内端部9a、11aと摺動制御体24の後端部或は後端部側に単数又は複数の仲介部材を配設する実施形態も考えられるが、本発明の目的の一つに構成部品が少ないことを掲げているので、摺動制御体24を間接的に移動させるための複雑な構成の実施形態は除外される。次に、例えば図4、図7を参照にして、摺動制御体24を説明する。摺動制御体24は、錠箱8の上部空間に配設したラッチ部材反転ラッチ50と同一方向に進退するように錠箱8内の下方空間に配設されている。実施形態の摺動制御体24は、図4で示すように、全体としてピストル形態の印象を受けるブロック体であるが、その上面15は段差状に形成されている。すなわち、符号15aは先端部24a側の低い平坦状の前方上面、15bは該前方上面に連続する登り坂状の中央傾斜面15cは該中央傾斜面に連続する一段高い平坦状の後方上面、そして、15dは後方上面にさらに連続する下り坂状の後方傾斜面である。また、その左右の垂直側面の中央部には、錠箱8側に固定されたガイドピンに案内される水平案内長孔16が形成されている。また、摺動制御体24の先端部24a及び後端部24bに錠箱8側に設けられた水平案内部分と係合する複数の案内突起24cが適宜に設けられている。これにより、摺動制御体24は安定した状態でスラスドし、またストッパー機能を有する複数の案内突起24cにより、所定の位置で停止する。さらに、後端部24bよりも肉薄の段差状先端部24aには、垂直側面及び先端面が横T字形状に切欠され、該切欠部17に平面視U字形状の連結突片19の突起状の係合後端部19aが横から固定的に嵌め込まれる。この連結突片19は、該連結突片19の先端部19bの内側に係合する可動連結ピン連結軸31に連結する。したがって、摺動制御体24と後述のスイング式押圧体27を繋ぐ連係手段は、前記摺動制御体24に設けられた連結突片19とスイング式押圧体27に設けられた可動連結ピン連結軸31である。加えて、実施形態では、摺動制御体24の底面の先端部寄りの部位には、付勢手段23の後端部を支持するバネ受け部分24dが下方方向に突設する。ところで、実施形態では、連結突片19は、摺動制御体24とそれぞれ別個に成形されているが、もちろん、摺動制御体24の先端部に突出成形しても良い。その他、摺動制御体24の細部的構成の説明は割愛する。次に、スイング式押圧体27を説明する。スイング式押圧体27は、摺動制御体24の進退動に追動あるいは共働して水平方向へ所定量回転することができるように単数又は複数の垂直軸26及び上下の軸受け部材33、33を介して錠箱8内のフロント8a付近に軸支されている。このスイング式押圧体27も前記摺動制御体24と同様にブロック体に形成しても良いが、本実施形態では小片板体に形成し、基本的には肉厚の幅広後端部内端部27aと、該幅広後端部に親指状に連設する肉薄の係合先端部27bとから成り、前記幅広後端部27aの一側面側には垂直軸26が設けられ、一方、幅広後端部27aの他側面側には前述した可動連結ピン連結軸31が一体的に設けられている。付言すると、スイング式押圧体27の幅広後端部27aは、摺動制御体24の先端部に連結軸31を介して連結され、該連結軸31が摺動制御体24の連結突片19の先端部19bの内側に係合すると、図6で示すように連結突片19と摺動制御体24の連結部分の端面との間に若干の間隙18が存在する。ここで、図3を参照にして、摺動制御体24とスイング式押圧体27の連係構造を説明する。スイング式押圧体27は、錠箱8内に垂直軸26を介して軸支されると、操作部材を操作しない常態では、後側の縁辺aと、これに略直交する扉枠側の当接部28と対向する側の縁辺bは、錠箱8の幅広側壁の内壁面に対して略均等角度例えば45度づつにそれぞれ交差している。また前記後側の縁辺aと交差する室外側の縁辺cは弧状乃至錠箱8の幅広側壁の内壁面に当接する曲線或は垂直線と成り、さらに、前記扉枠1側の当接部28と対向する側の縁辺bと前記室外側の縁辺cは、先端部付近に至るにしたがって次第に幅が狭くなっている。そして、前述した指状の係合先端部27bは、錠箱8のフロント8aから常に食み出している。なお、前述した下の軸受け部材33は、スイング式押圧体27用の軸受け機能の他、バネ受け部分24cと対向する不番のバネ端支持部を有し、付勢手段23の先端部を支持する機能も有する。4扉枠側の当接部図8は、要部扉枠側の概略断面説明図、図9は正面視からの概略説明図、図10は断面図である。これらの図を参照にして扉枠1側の当接部28を説明する。本実施例では、当接部28は、図1で示すように、デッド受け穴3及びラッチ受け穴4を有するいわゆる1枚のストライク板の裏側例えばトロヨケに配設されているが、もちろん、設計如何によっては、周知のストライク板等と、当接部28を有する内外気圧差解消装置の受け具とは別体に成形されたものであっても良い。さて、この当接部28は、基本的には、受け部材2内に固定された支持ブラケット41と、これに軸支された垂直ローラ42とから成る。支持ブラケット41は、扉枠1に形成された切欠状の凹所43に固設され、この凹所43底面に対して、錠箱8のフロント8a扉7の木口に向かって延出するように構成される。垂直ローラ42はローラ垂直軸44を介して支持ブラケット41の先端に設けられている。前記支持ブラケット41が固設される凹所43は、受け部材2又は受け部材2とは別体の受け具の内部空間よりも深く、錠箱8のフロント8aより離間した位置を底面とする形状に構成されるとともに、扉7の開放方向側が開口した形状とされ、建物の扉枠1としては、室外側に向かう段部のように形成される。ところで、支持ブラケット41に支持された垂直ローラ42の位置は、例えば図3で示すように、フロント8a或いは摺動制御体24の中心線O上ではなく、室内側、具体的には、スイング式押圧体27の垂直軸26側にやや偏芯する位置とされている。これに対して、前記スイング式押圧体27の連結軸31は、前記中心線Oよりも外側にやや偏芯する位置とされている。したがって、常態では、中心線Oを挟んで、垂直ローラ42とスイング式押圧体27の前述した当接部と対向する側の縁辺bを有する垂直面側は所要間隔を有して対向している。5仲介部材46、ラッチ規制部材54、ラッチ部材50図2は錠箱を縦断面視した初期状態の説明図で、一方、図11は図2に於いて、スイング式押圧体27が押し出された側面視からの説明図である。本実施形態では、まず、仲介部材46が一方のラッチ規制部材54と摺動制御体24の間に配設されている。この仲介部材46の形態は任意に設計変更することができる事項であるが、例えば基端部46aが錠箱8の後壁8bの中央部付近に設けられた横軸47に軸支され、該基端部46aからラッチ規制部材54の後端部の下方と摺動制御体24の登り坂状の中央傾斜面15cの上方にそれぞれ係合状態に介在する潜り込むように伸長する係合自由端部46bを有し、前記横軸47に中央部が巻装された仲介バネ48によって、前記膨らみ状の係合自由端部46bの下方傾斜面が前記登り坂状の中央傾斜面15bに面接触状態で圧接するように付勢されている。また、図2及び図11は、ラッチ錠Xを構成するラッチ部材の一例として反転ラッチ50を用いている。したがって、51はラッチ枠52内に設けられた反転ラッチ用バネである。この反転ラッチ50とプッシュプル式の操作部材9、11とを組み合わせたラッチ錠Xの具体的構成は、例えば特許文献3乃至特許文献5に見られるように、既に周知乃至自明事項なので、その詳細は割愛する。また、ラッチ規制部材54も、ロッキングピースと称され、既に反転ラッチ50と同様に周知乃至自明事項なので、その詳細は割愛するが、本実施形態では、ラッチ規制部材54、54は、連係内端部に相当する中心軸54aを介して互いに連動する上下一対のロッキングピースが採用され、これら上下のラッチ規制部材54は、点対象の上下の支軸55、56にそれぞれ軸支されている。そして、下方の支軸56に軸支された下方ラッチ規制部材54は、先端係合部54bに連設すると共に前記支軸56よりも後方へ水平状態に延在する係合受け部54cを有し、該係合受け部54cの下面は、前述した仲介部材46の膨らみ状の係合自由端部46bの上方半円弧状外面に係合する。なお、プッシュプル式の内外の操作部材9、11の枢着基端部に設けられた作動突片9a、11aは、錠箱8の側壁に形成した窓53から錠箱8内に突出している。図11乃至図13は、主要部の作用を示す各説明図である。ここで、まず図11を参照にすると、a例えば作動突片9aが矢印B方向へ位置変位すると、摺動制御体24の後端部24bの垂直後端面が該作動突片9aで押される点、b摺動制御体24は作動突片9aに押圧されると、案内手段16、24cを介して作動突片9aと同じ方向であるフロント8a側にスライドする点、c摺動制御体24がフロント8a側にスライドし始めると、その登り坂状の中央傾斜面15cでもって仲介部材46の係合先端部46bを平坦状の後方上面45cへと押し上げる点、d仲介部材46の係合先端部46bが摺動制御体24によって押し上げられると、上下のラッチ規制部材54は支軸55、56を支点にしてラッチ部材50の規制を解く方向へ同時に回転する点、eラッチ部材50がラッチ規制部材54から解放されると、スイング式押圧体27は、連係手段19、31を介して摺動制御体24によってフロント8aから押し出される点、がそれぞれ明らかである。次に、図12はスイング式押圧体27が押し出された平面視からの説明図、図13は平面視からの流れを示す説明図である。前述したように、本実施形態では、レバーハンドル9、11の軸部の作動突片内端部9a、11aが直接摺動制御体24の後端部を押圧する部品点数の減少。したがって、例えば操作部材9,11の握り部を、扉7の壁面に対して接離図1の矢印A方向に押し、前記作動突片内端部9a、11aのいずれかが、錠箱8のフロント8a側に水平状態で位置変位移動すると、前記作動突片内端部の前面が摺動制御体24の後端面を直接押圧する。そこで、例えば外側操作部材9の操作力により、作動突片内端部9aがフロント8a側矢印B方向へ移動し続けると、図12、図13で示すように、スイング式押圧体27は、その幅広後端部が中心線Oよりも外側室外にやや偏芯する位置で摺動制御体24の先端部実施形態では連結突片19の先端部19bで押されることになるから、垂直軸26を支点に、その枠状の係合突出先端部27bが支持ブラケット41の垂直ローラ42に接近する方向へ水平回転し、かつ、該垂直ローラ42にテコの原理当接部に対する蹴り出し力を利用で圧接する。そして、該圧接力に基づく反力は全て扉自体を開く方向へ作用する。これにより、扉7の扉開閉端7aと扉枠1との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われて室内側の負圧がなくなり、室内が負圧となって開動に大きな力が必要となった扉7であっても、容易な開動が可能となる。この欄では、本発明の第2実施形態、第3実施形態等を説明する同一の構成部分には同一同様の符号を付して重複する説明を割愛する。図14乃至図18は、本発明の第2実施形態を示す各説明図である。この第2実施形態例えば図14が第1実施形態例えば図2と主に異なる点は、次の通りである。a錠箱8に形成された内外の窓53Aが、第1実施形態のそれよりも長い点。b内外の窓53Aから錠箱8内へと突入する操作部材の軸部の作動突片内端部9a、11aは、摺動制御体24Aの後端面の後方に位置するのではなく、摺動制御体24Aの後端部24bに形成した矩形状の開口部或は切欠部21内に間隙を有して位置している点。c摺動制御体24Aを所定方向に付勢する付勢手段23Aが、摺動制御体24Aのバネ受け部分24dと錠箱8の下方空間の略中央部に存在するバネ受け片20の間に設けられている点。付言すると、付勢手段23Aは、摺動制御体24A及びスイング式押圧体27Aを、錠箱8のフロント8aから突出方向へと付勢している点。d初期位置に於いて、スイング式押圧体27Aの係合先端部27bのフロント8aから突出量が大きい点図3と図15を対比。e図13と図18の作用を比較すると明らかなように、逆パターンスイング式押圧体27Aが回転しながら後退する方式である点。すなわち、開扉時、操作部材の軸部の作動突片内端部9a、11aが摺動制御体24Aの開口部21の板状端面に当り、摺動制御体24Aが付勢手段23Aのバネ力に抗して錠箱8の後壁8b側に後退すると、該摺動制御体24Aはスイング式押圧体27Aを引っ張ることになり、その結果、スイング式押圧体27Aは垂直軸26を支点にして回転し、その係合先端部27bが当接部28に衝突する点。fさらに、仲介部材46Aの基端部46aと係合自由端部46bを結ぶアーム部分の下面に、摺動制御体24Aの後方傾斜面15dを摺接する係合突片49が設けられている点。gしたがって、図16で示すように、摺動制御体24Aが矢印で示す錠箱8の後壁8b方向へ移動すると、仲介部材46Aは、その係合突片49が摺動制御体24Aの後方傾斜面15dに押し上げられて、高い平坦状の後方上面15cに乗り上がり、これにより、ラッチ規制部材54が反転ラッチ50の規制を解く方向へと回転する点である。このように、第2実施形態は第1実施形態の逆パターン引く方式であり、仲介部材46Aの係合箇所を一部設計変更したものであるが、第1実施形態と同様に、スイング式押圧体27Aの係合先端部27bの圧接力は、特許文献1のような直進方向に対する分力とは成らず、略全て扉7を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠1側の当接部28に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮させることができる。なお、操作部材9、11は、本発明の技術的思想を理解するために、図1ではシンプルな形状のものを図示したが、作動突片9a、11aそのものは、操作部材9、11の軸部の内端部でも良いし、又は操作部材9、11の軸部の内端部に連係して水平方向又は垂直方向に位置変位するものであっても良い。作動突片9a、11aが垂直方向に位置変位するものは、摺動制御体24Aの後端部24bの後方、又は摺動制御体24Aの後端部24bに形成した矩形状の開口部或は切欠部21内に位置する部分をカム機能を有する形状傾斜面にすることが望ましい。また、プッシュプル式の把手又はアシストレバーのいずれかを採用する場合には、当然に公知の構成、例えば出願人が提案した特許文献2特許第4034216号に記載の把手の近傍に設けたレバーハンドル、特開2004-100283号に記載の把手、他社が提案した特開2002-129796号に記載のプッシュプルハンドル等を適宜に設計変更して/又はそのまま採用し得る。次に、図19及び図20は本発明の第3実施形態を示す各説明図である。第1実施形態及び第2実施形態では、連係手段、すなわち、摺動制御体24、24Aの連結突片19と、これに係合するスイング式押圧体27、27Aの連結軸31を構成要件としている。したがって、スイング式押圧体27を押すタイプと、スイング式押圧体27Aを引くタイプの両方が可能である。しかしながら、本発明の技術的思想から、第1実施形態の押すタイプのみであっても良い。その一例が第3実施形態である。この第3実施形態は、第1実施形態の連係手段を一部設計変更し、係合突起19Aと係合凹所切欠凹所35から成る係合手段にしたものである。なお、符号29はスイング式押圧体27B用の戻しバネである。したがって、第3実施形態の内外気圧差解消装置は、スイング式押圧体27Bは、連係手段ではなく、係合手段19A、35を介して摺動制御体24Bに連動する点が相違し、その余の構成作用は第1実施形態と同一である。次に、図21及び図22は本発明の第4実施形態を示す各説明図、図23及び図24は本発明の第5実施形態を示す各説明図である。なお、これらの各実施形態を敢えて図示したのは、摺動制御体24、24Aとラッチ規制部材54との係合構成に於いて、必ずしも仲介部材46、46Aを必要とするものではない点を指摘するためである。しかして、第4実施形態は、第1実施形態の押し出しパターンに於いて、ラッチ規制部材54の係合受け部54cを適宜に設計変更して、該係合受け部54cを直に摺動制御体24の登り坂状の中央傾斜面15bに係合させたものである。また第5実施形態は、第2実施形態の逆パターンに於いて、摺動制御体24Aの平坦状の後方上面15cとラッチ規制部材54の係合受け部54cを適宜に設計変更して、摺動制御体24Aの平坦状後方上面15cに突設した不番の係合突起を直にラッチ規制部材54の係合受け部54cに係合させたものである。このように、ラッチ規制部材54の係合受け部54cを摺動制御体24、24Aに直接又は仲介部材46、46Aを介して係合させ、摺動制御体24、24Aの移動中に反転ラッチ50に対するラッチ規制部材54の規制を解いても良い。"