"上型及び下型によりそれぞれ保持された2部品を加圧しながら当接させ、前記2部品の当接面に振動による摩擦熱を発生させて前記2部品を溶着する振動溶着装置であって、前記上型と接触させられて前記上型を振動させる振動プレートと、前記上型が前記振動プレートに接触させられた状態を保持するように前記上型を支持する支持部材と、を備え、前記振動プレート及び前記上型には、少なくとも一対の、互いに係合可能な凸状部及び凹状部が設けられており、前記支持部材は、前記上型を支持する位置と、前記上型を支持しない位置と、の間で移動可能に設けられていることを特徴とする振動溶着装置。前記支持部材はボールローラであり、前記ボールローラは、前記上型を支持する位置では、前記上型の下面を支持する請求項1記載の振動溶着装置。しかしながら、上記特許文献1のような多数のボルトを用いた取着方法では、型の取付け及び取外しの作業に非常に多くの手間がかかり、型替え作業に非常に多くの時間を要してしまう、といった問題があった。また、上記特許文献2のようなクランプを振動溶着装置の振動側の型の取り付けに適用すると、クランプの可動部に振動による負荷がかかり、クランプのリンク機構が故障してしまう。その結果、型を強固に固定できなくなるばかりか、クランプの破損により型が脱落してしまう恐れがある、といった問題があった。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、型の着脱が容易で、型替え作業を簡素化できる振動溶着装置を提供することを目的とする。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、上型及び下型によりそれぞれ保持された2部品を加圧しながら当接させ、前記2部品の当接面に振動による摩擦熱を発生させて前記2部品を溶着する振動溶着装置であって、前記上型と接触させられて前記上型を振動させる振動プレートと、前記上型が前記振動プレートに接触させられた状態を保持するように前記上型を支持する支持部材と、を備え、前記振動プレート及び前記上型には、少なくとも一対の、互いに係合可能な凸状部及び凹状部が設けられており、前記支持部材は、前記上型を支持する位置と、前記上型を支持しない位置と、の間で移動可能に設けられていることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記支持部材はボールローラであり、前記ボールローラは、前記上型を支持する位置では、前記上型の下面を支持することを要旨とする。本発明の振動溶着装置によると、上型と接触させられて上型を振動させる振動プレートと、上型が振動プレートに接触させられた状態を保持するように上型を支持する支持部材と、を備え、支持部材は、上型を支持する位置と、上型を支持しない位置と、の間で移動可能に設けられている。これにより、上型の振動プレートへの着脱を容易なものとすることができるので、従来のボルトにより締結する方法等と比較して、型替え作業を簡素化することができる。また、振動プレート及び上型には、互いに係合可能な凸状部及び凹状部が設けられている。これにより、上型の位置合わせを容易に行うことができる。また、上型が振動プレートに接触させられた状態では、凸状部と凹状部とが係合しているので、振動プレートの振動を上型に好適に伝達することができる。また、前記支持部材はボールローラであり、前記ボールローラは、前記上型を支持する位置では、前記上型の下面を支持する場合は、振動溶着時に上型が支持部材に接触していたとしても、ボールローラが転動して振動を受け流すことにより、振動する上型を好適に支持することができる。ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。本実施形態に係る振動溶着装置1は、上型2及び下型3によりそれぞれ保持された2部品4,5を加圧しながら当接させ、2部品の当接面に振動による摩擦熱を発生させて2部品を溶着する振動溶着装置であって、上型と接触させられて上型を振動させる振動プレート11と、上型が振動プレートに接触させられた状態を保持するように上型を支持する支持部材12と、を備え、振動プレート及び上型には、少なくとも一対の、互いに係合可能な凸状部11A及び凹状部22Aが設けられており、支持部材は、上型を支持する位置と、上型を支持しない位置と、の間で移動可能に設けられていることを特徴とする例えば、図1、図2、図3等参照。上記上型の構造、形状、材質等は特に問わない。この上型は、例えば、上型本体21と、上記振動プレートの下面に接触される上型ベースプレート22と、を有することができる例えば、図1、図3等参照。上記下型の構造、形状、材質等は特に問わない。この下型は、例えば、上記振動プレートに対向するように設けられた下型支持プレート17に取り付けられることができる。また、上記下型は、例えば、下型本体31と、上記下型支持プレートに取り付けられる下型ベースプレート32と、を有することができる例えば、図1等参照。上記下型支持プレートは、例えば、上記振動プレートと対向する方向に変位可能に設けられていることができ、これにより、上記2部品を加圧しながら当接させることができる。また、例えば、上記下型には上記上型を載置することができ、この状態で、上記振動プレートと対向する方向に変位することにより、上記上型が上記振動プレートに接触させられた状態にすることができる。上記上型は、上記下型に、上型受け部材6等を介して間接的に載置されてもよいし、直接載置されてもよい。上記振動プレートの構造、振動形態等は特に問わない。上記振動プレートの振動形態としては、例えば、平面上を往復直線運動して振動する形態、平面上を円弧運動して振動する形態等を挙げることができる。また、この振動プレートを振動させるための振動源は特に問わないが、例えば、電磁コイル15と磁性体16とを用いた電磁振動発生器例えば、図2等参照や、振動モータ、超音波振動発生器等を挙げることができる。上記凸状部及び凹状部の形状、大きさ、個数、配置形態等は特に問わない。上記凸状部の断面形状としては、例えば、略多角形状例えば、図2の略台形状や略三角形状、先端を丸めた山状釣り鐘形状、等を挙げることができる。一方、凹状部の断面形状としては、係合する凸状部とほぼ合致する形状であればよい。また、上記凸状部は、ある程度長尺な棒状に形成されていてもよいし、スポット的な点状に形成されていてもよい。上記凸状部は、例えば、その断面が基端側から先端側に向かって狭小となるテーパ形状となっていることができる例えば、図2等参照。この場合、上記凹状部は、例えば、上記凸状部と係合可能なように、その断面が開口側から底部側に向かって狭小となるテーパ形状となっていることができる例えば、図3等参照。上記振動プレートには、凸状部及び凹状部の一方のみが設けられていてもよい。また、上記振動プレートには、凸状部及び凹状部の両方が設けられていてもよい。同様に、上記上型には、上記振動プレートと係合可能なように、凹状部及び凸状部の一方のみが設けられていてもよい。また、上記上型には、上記振動プレートと係合可能なように、凹状部及び凸状部の両方が設けられていてもよい。また、上記上型が、上型本体と、上型ベースプレートと、を有する場合、上記凸状部又は上記凹状部は、例えば、上型ベースプレートに設けられていることができる。上記支持部材の構造、形状、個数等は特に問わない。この支持部材の上記上型の支持形態としては、例えば、上記上型の下面を支持する形態であることができる例えば、図4、図5等参照。また、この場合、支持部材としては、例えば、ボールローラ等の転動する支持部材や、リン青銅、焼結金属、樹脂等の低摩擦係数の材料を支持面に用いた摺動する支持部材等を挙げることができる。更に、上型と支持部材との間に空気層等の流体膜を形成するようにしてもよい。また、上記上型に上記上型ベースプレートが備えられている場合には、上記支持部材は、例えば、上記上型ベースプレートを支持することができる例えば、図4、図5等参照。上記支持部材は、上型を支持する位置Bと、上型を支持しない位置Aと、の間で移動可能に設けられている。この移動形態としては、例えば、直線的に移動する形態例えば、図1、図4、図5等参照や、回動する形態例えば、図17等参照等が挙げられる。これらの移動形態は、上記支持部材を移動させる支持部材移動機構18により実現されることができる。この支持部材移動機構の構成等は特に問わないが、例えば、上記支持部材の移動のための駆動源18Aや、移動の案内をする案内部材18B等を備えることができる。上記駆動源としては、例えば、流体シリンダ、電動アクチュエータ、流体アクチュエータ、電動モータ等が挙げられる。また、上記案内部材としては、例えば、リニアガイド、ボールスプライン等の直動案内部材や、軸及び軸受け等を用いた回動案内部材等が挙げられる。本実施形態の振動溶着装置は、例えば、上記支持部材はボールローラであり、上記ボールローラは、上記上型を支持する位置では、上記上型の下面を支持する形態であることができる例えば、図1、図4等参照。以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。1振動溶着装置の構成本実施例に係る振動溶着装置1は、図1に示すように、上型2及び下型3によりそれぞれ保持された上側部品4及び下側部品5本発明に係る2部品としてそれぞれ例示するを加圧しながら当接させ、それらの当接面に振動による摩擦熱を発生させて上側部品4及び下側部品5を溶着する振動溶着装置である。振動溶着装置1は、上型2と接触させられて上型2を振動させる振動プレート11と、上型2が振動プレート11に接触させられた状態を保持するように上型2を支持する支持部材12と、を備えている。図2に示すように、振動プレート11は、板ばね13を介して天板14から吊り下げられており、板ばね13が撓むことにより、水平方向図2のX左右方向に振動可能となっている。また、振動プレート11の側方には、2つの電磁コイル15が所定の間隔を空けて配置されているとともに、振動プレート11の各電磁コイル15に対向する位置には磁性部材16が取り付けられている。そして、振動プレート11は、各電磁コイル15に高周波電流をそれぞれ印加することにより発生する磁力を受けて磁性部材16が交互に引き寄せられ、振動が付与されるようになっている。また、振動プレート11の下面側には凸状部11Aが設けられている。凸状部11Aは、その断面が基端側から先端側に向かって狭小となるテーパ形状となっている。図3に示すように、上型2は、上型本体21と、振動プレート11の下面に接触される上型ベースプレート22と、を有している。この上型2は上側部品4の種類に応じて交換型替えされて使用される。このため、上型本体21の下面側は、上側部品4を保持するために、上側部品4の種類に応じた凹状に形成されている。一方、上型ベースプレート22の上面側の形状は、溶着される上側部品4の種類に依らず共通の形状となっている。上型ベースプレート22の上面側には凹状部22Aが設けられている。凹状部22Aは、振動プレート11の凸状部11Aと係合可能なように、その断面が開口側から底部側に向かって狭小となるテーパ形状となっている。また、本実施例では、図2及び図3に示すように、凸状部11A及び凹状部22Aは、振動方向Xに対して直交するように、長尺状に3対設けるようにしている。図1に示すように、下型3は、下型本体31と、下型ベースプレート32と、を有している。この下型3は、上型2と同様に、下側部品5の種類に応じて交換型替えされて使用される。このため、下型本体31の上面側は、下側部品5を保持するために、下側部品5の種類に応じた凹状に形成されている。一方、下型ベースプレート32の下面側の形状は、溶着される下側部品5の種類に依らず共通の形状となっている。下型ベースプレート32は、図示しない既知の固定手段により下型支持プレート17に取り付けられるようになっている。なお、下型支持プレート17は、図示しない昇降機構により振動プレート11と対向する方向図1のZ方向に変位可能に設けられている。支持部材12は、上型2を支持する位置と、上型2を支持しない位置と、の間で移動可能に設けられている。図1に示すように、支持部材12は、支持部材移動機構18に取り付けられている。支持部材移動機構18は、図4及び5に示すように、その一端側が振動溶着装置1のフレーム19に取り付けられており、支持部材12を移動させるためのエアシリンダ18Aと、支持部材12の移動の案内をする案内部材18Bと、を備えている。これにより、支持部材12は、上型2の上型ベースプレート22の下面を支持するように、上型2の側方の位置Aから位置Bへ移動する。また、本実施例において、支持部材12はボールローラを採用している。これにより、支持部材12は、上型2が振動したとしても、上型2が振動プレート11に接触させられた状態を保持することが可能となっている。2振動溶着装置の作用次に、上記構成の振動溶着装置1の作用について説明する。最初に、型替えにおいて、上型2を振動プレート11に接触させ、この状態で支持部材12により支持させる手順を説明する。なお、図6に示すように、本実施例において、上型2は、上型2を下型3に載置するときに用いる上型受け治具6を介して、下型3に載置された状態で保管されている。まず、図6に示すように、上型2が載置された下型3を下型支持プレート17に取り付ける。このとき、支持部材12は上型2を支持しない位置Aにある。そして、図7に示すように、下型支持プレート17を上昇させて上型ベースプレート22の上面と振動プレート11の下面とを接触させ、凹状部22Aと凸状部11Aとを係合させる。次に、図8に示すように、支持部材移動機構18により、支持部材12を、上型2を支持する位置Aに移動させる。これにより、支持部材12により上型ベースプレート22の下面が支持される。最後に、図9に示すように、下型支持プレート17を下降させる。このとき、下型3は下型支持プレート17とともに下降するが、上型2は支持部材12により支持されているので、振動プレート11に接触させられた状態で保持される。なお、下降した下型3からは上型受け治具6を取り外しておく。このようにして、上型2が振動プレート11に接触した状態で支持部材12により支持され、型替えが完了する。続いて、振動溶着により上側部品4及び下側部品5を溶着する手順について説明する。最初に、図10に示すように、上型2に上側部品4を保持させるとともに、下型3に下側部品5を保持させる。そして、図11に示すように、下型支持プレート17を上昇させる。すると、上側部品4の溶着面と下側部品5の溶着面とが当接し、加圧される。また、このとき、上型2は、下型3、下側部品5及び上側部品4を介して、下型支持プレート17の上昇による加圧力を受けて振動プレート11に押しつけられている。即ち、この状態においては、上型2は、支持部材12に代わって、下型支持プレート17の上昇による加圧力により支持されているといえる。この加圧された状態で、振動プレート11を振動させて上型2及び上側部品4に振動を付与する。この振動により、上側部品4と下側部品5との当接面に摩擦が生じ、当接面の樹脂が溶融状態となる。この振動プレート11が振動している状態において、上型2は、下型支持プレート17の上昇により振動プレート11側に向かって加圧力がはたらいているため、落下することはない。また、上型2は、加圧力により振動プレート11側に向かって押しつけられているので、凸状部11Aと凹状部22Aとが強固に係合し、振動プレート11と一体に振動する。また、上型2が振動している状態において、上型2の下面は、支持部材12から僅かに浮いた状態となっているか、又は支持部材12に軽く接触した状態となっている。このとき、上型2が僅かに浮いた状態であれば、支持部材12には振動は伝わらない。また、上型2が支持部材12に接触した状態であったとしても、ボールローラが転動して振動を受け流す。従って、支持部材12は上型2からの振動による影響を受けることはない。更に、上側部品4と下側部品5との当接面が溶融状態となっても、下型支持プレート17を更に上昇させて加圧状態を維持する。そして、所定の時間が経過したところで振動を停止すると、溶融状態にあった上側部品4と下側部品5との当接面が再び凝固して、上側部品4と下側部品5とが接合される。最後に、図12に示すように、下型支持プレート17を下降させると、下型3とともに、接合して一体化した上側部品4及び下側部品5も下降する。上型2を取り外す際には、図13に示すように、下型3に上型受け治具6を取り付けて、下型支持プレート17を上昇させる。そして、図14に示すように、上型受け治具6を上型2に当接させ、下型3に上型2を支持させる。この状態で、支持部材12を位置Aに移動させる図15。最後に、図16に示すように、下型支持プレート17を下降させると、下型3とともに、下型3に載置された上型2も下降する。これにより、上型2が振動プレート11から離脱される。3実施例の効果以上より、本実施例では、上型2と接触させられて上型2を振動させる振動プレート11と、上型2が振動プレート11に接触させられた状態を保持するように上型2を支持する支持部材12と、を備え、支持部材12は、上型2を支持する位置Bと、上型2を支持しない位置Aと、の間で移動可能に設けられている。これにより、上型2の振動プレート11への着脱を容易なものとすることができるので、従来のボルトにより締結する方法等と比較して、型替え作業を簡素化することができる。また、振動プレート11及び上型2には、互いに係合可能な凸状部11A及び凹状部22Aが設けられている。これにより、上型2の位置合わせを容易に行うことができる。また、上型2が振動プレート11に接触させられた状態では、凸状部11Aと凹状部22Aとが係合しているので、振動プレート11の振動を上型2に好適に伝達することができる。また、本実施例では、支持部材12はボールローラであり、ボールローラは、上型2を支持する位置Bでは、上型2の下面を支持するようにしたので、振動溶着時に上型2が支持部材12に接触していたとしても、ボールローラが転動して振動を受け流すことにより、振動する上型2を好適に支持することができる。尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、3対の凸状部11A及び凹状部22Aを設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、溶着時の振動の影響により振動側の型にずれが生じない範囲で数を減らしたり、反対に4対以上設けたり等、その数を変更してもよい。また、上記実施例では、凸状部11A及び凹状部22Aを、振動方向Xに対して直交するように設けたが、これに限定されず、例えば、凸状部11A及び凹状部22Aの延びる方向に交差する方向に延びる凸状部及び凹状部を更に設けるようにしてもよい。また、円柱、多角柱等の同幅の柱状や、円錐、多角錐形状等のテーパ柱状等の凸状部及びこれに係合する凹状部としてもよい。この場合、溶着のための振動が2次元的なものであったとしても、振動プレートと上型との振動によるずれを防止することができる。更に、上記実施例では、支持部材12として、上型2に対して転動するボールローラを用いたが、これに限定されず、例えば、上型に対して摺動する支持部材としてもよい。この場合、支持部材としては、リン青銅、焼結金属、樹脂等の低摩擦係数の材料を支持面に用いた支持部材とすることが好ましい。また、上記実施例では、支持部材12が、上型2を支持する位置Bと、支持しない位置Aと、の間で直線的に移動する例を示したが、これに限定されず、例えば、図17に示すように、上型2を支持する位置Bと、支持しない位置Aと、の間で回動するようにしてもよい。前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。"