超音波振動が励起される振動子と、前記振動子の振動が伝達される伝達部材と、前記伝達部材を挟持し、前記振動子と前記伝達部材とを接続する接続部材と、前記振動子に振動が励起されているときに、前記伝達部材と前記接続部材との間に生じる摩擦力が、前記振動子の振動によって生じる当該振動方向への力よりも大きな力となるように、前記接続部材を前記伝達部材に向かって押圧する押圧部材と、を具備することを特徴とする超音波振動装置。前記押圧部材は、前記接続部材を前記伝達部材に向かって締め付ける為の締め付け部材であることを特徴とする請求項1に記載の超音波振動装置。前記締め付け部材は、当該締め付けに係る力を調節可能な部材であることを特徴とする請求項2に記載の超音波振動装置。前記締め付け部材は螺合部材であることを特徴とする請求項3に記載の超音波振動装置。前記接続部のうち前記押圧部材によって押圧力が印加される部位は、前記振動子の振動によって前記振動子と前記接続部材とに励起された縦振動の腹に対応する部位であることを特徴とする請求項1に記載の超音波振動装置。前記伝達部材は、断面円形状の長尺部材であり、前記接続部材は、前記伝達部材を挟持する第1の部材と第2の部材とから成り、前記第1の部材及び前記第2の部材のうち少なくとも一方には、前記伝達部材を収容する溝部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の超音波振動装置。前記溝部は、前記長尺部材に沿って形成された断面V字、U字、コの字形状を呈する溝部であることを特徴とする請求項6に記載の超音波振動装置。前記伝達部材は、断面円形状の長尺部材であり、前記接続部材は、前記伝達部材を収容する中空部位が形成された略筒状の部材であって、その側周面には長手方向に沿って前記中空部位と一体を成す切り欠け部位が形成されており、前記押圧部材は、前記接続部材の前記切り欠け部位に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の超音波振動装置。ところで、特許文献1に開示されている超音波手術用プローブは、術者の手元側の部分が、前記接続部材の内部に挿入されると共に当該挿入部分が溶接されて接続部材に接合されている。このように、特許文献1に開示されている技術では、振動伝達手段として機能する接続部材を、他の部位に対して溶接により接合しなくてはならない。つまり、特許文献1に開示されている技術は、材料が溶接可能な材料に限定されるという構成上の制約に起因して、適用分野の限定や設計自由度の低下という問題が生じてしまう。本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、材料についての制約を少なくし、設計自由度を向上させた超音波振動装置を提供することを目的とする。前記の目的を達成するために、本発明の一態様による超音波振動装置は、超音波振動が励起される振動子と、前記振動子の振動が伝達される伝達部材と、前記伝達部材を挟持し、前記振動子と前記伝達部材とを接続する接続部材と、前記振動子に振動が励起されているときに、前記伝達部材と前記接続部材との間に生じる摩擦力が、前記振動子の振動によって生じる当該振動方向への力よりも大きな力となるように、前記接続部材を前記伝達部材に向かって押圧する押圧部材と、を具備することを特徴とする。本発明によれば、材料についての制約を少なくし、設計自由度を向上させた超音波振動装置を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る超音波振動装置について説明する。図1は、本一実施形態に係る超音波振動装置の構成例を示す側面断面図である。図1に示すように、超音波振動装置1は、振動子2と、伝達部4と、接続部6と、加圧部12と、を具備する。前記振動子2は、例えば圧電素子等の超音波振動子である。前記伝達部4は、振動子2に励起された超音波振動を長距離伝達する為の長尺部材である。前記接続部6は、振動子2と伝達部4とを接続する為の部材であり、伝達部4を挟持する為の一方挟持部位6aと他方挟持部位6bとを備える。前記加圧部12は、振動が励起されている振動子2において、伝達部4と接続部6との間に生じる摩擦力が、振動子2によって伝達部4に印加される振動方向への力伝達部4が変位する方向への力よりも大きな力となるように、接続部6を伝達部4に向かって押圧する。図2及び図3は、図1に示す超音波振動装置1において加圧部12を具体化した構成例を示す図である。図2及び図3に示すように、加圧部12としては、例えば螺子等の螺合部材12sを用いる。この螺合部材12sが設けられている位置は、図3に示すように、振動子2と接続部6とに励起される縦振動の腹に対応する位置p1である。図4乃至図6は、本発明の一実施形態に係る超音波振動装置を、図2及び図3において矢印Dで示す方向から観た図正面図である。図4に示す例では、断面円形状の伝達部4を挟持する接続部6の一方挟持部位6aにのみ、伝達部4を収容する為の断面V字形状を呈する溝部g1を形成し、他方挟持部位6bは平面として構成している。図5に示す例では、伝達部4を挟持する接続部6の一方挟持部位6aにのみ、伝達部4を収容する為の断面U字形状を呈する溝部g2を形成し、他方挟持部位6bは平面として構成している。図6に示す例では、伝達部4を挟持する接続部6の一方挟持部位6aにのみ、伝達部4を収容する為の断面コ字形状を呈する溝部g3を形成し、他方挟持部位6bは平面として構成している。ここで、伝達部4を挟持している一方挟持部位6aと他方挟持部位6bとは、図4乃至図6に示すように螺合部材12sによって締結されている。前記伝達部4には、螺合部材12sで締め込まれた一方挟持部位6aと他方挟持部位6bとによって、所定の力図7を参照して詳述するが印加されている。この螺合部材12sの締め込み度合いにより、接続部6一方挟持部位6aと他方挟持部位6bを、伝達部4に対して押圧加圧する力を調節することができる。図7は、振動時の本一実施形態に係る超音波振動装置1の各構成部材間に作用する力を示す図である。図7において、符号Fが付された矢印は振動子2に励起された超音波振動によって発生して伝達部4に作用する力を示し、符号μNが付された矢印は、μを伝達部4と接続部6との接触面における摩擦係数とした場合に伝達部4と接続部6との間に作用する摩擦力を示し、符号Nが付された矢印は接続部6が伝達部4を挟持する力を示している。ここで、超音波振動装置1の駆動時において、上述の力Fと摩擦力μNとが下記の関係を満たすように、上述の力Nの値が設定されている。すなわち、μN>Fを満たすように、接続部6が伝達部4を挟持する押圧する。つまり、振動子2に超音波振動が励起されたときに、超音波振動で発生する力Fの値よりも接続部6と伝達部4との接触部位における摩擦力μNの値が大きくなるような力で、接続部6で伝達部4を挟持する。上述したように構成することで、溶接工程を不要とすることができる。換言すれば、溶接不可能な材料を用いて、振動子2の振動を確実に伝達することができる接続部6を提供することができる。以上説明したように、本一実施形態によれば、材料についての制約を少なくし、設計自由度を向上させた超音波振動装置を提供することができる。ところで、特許文献1に開示されている技術のように、振動を伝達する部材に溶接が施されている場合、伝達している振動の振動状態が、当該溶接部位において変化してしまい、このことに起因して不具合が生じる可能性がある。一方、本一実施形態に係る超音波振動装置によれば、溶接部位が存在しない為、そのような不具合が生じることが無い。なお、本一実施形態に係る超音波振動装置は、例えば超音波振動を用いた遠隔駆動のアクチュエータや、超音波振動を用いた処置具等に適用することができる。以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、種々の変形及び応用が可能なことは勿論である。第1変形例以下、上述した一実施形態の第1変形例に係る超音波振動装置について説明する。重複した説明を避ける為、上述した一実施形態に係る超音波振動装置との相違点である接続部6による伝達部4の挟持態様を説明する。図8乃至図10は、第1変形例に係る超音波振動装置を、図2及び図3において矢印Dで示す方向から観た図正面図である。図8に示す例では、伝達部4を収容する為の断面V字形状を呈する溝部g1を、接続部6の一方挟持部位6a及び他方挟持部位6bの双方に互いに対向する態様で形成している。図9に示す例では、伝達部4を収容する為の断面U字形状を呈する溝部g2を、接続部6の一方挟持部位6a及び他方挟持部位6bの双方に互いに対向する態様で形成している。図10に示す例では、伝達部4を収容する為の断面コ字形状を呈する溝部g3を、接続部6の一方挟持部位6a及び他方挟持部位6bの双方に互いに対向する態様で形成している。以上説明したように、本第1変形例によれば、上述の一実施形態に係る超音波振動装置と同様の効果を奏する超音波振動装置を提供することができる。第2変形例以下、上述した一実施形態の第2変形例に係る超音波振動装置について説明する。重複した説明を避ける為、上述した一実施形態に係る超音波振動装置との相違点である接続部6による伝達部4の挟持態様を説明する。図11は、本第2変形例に係る超音波振動装置の構成例を示す側面断面図である。図11に示すように、本第2変形例に係る超音波振動装置1では、振動子2の超音波振動によって、振動子2と接続部6とに励起された縦振動の腹に対応する部位のみにおいて伝達部4を接続部6によって挟持し、且つ、螺合部材12sによる締結で、接続部6を伝達部4に対して押圧する。以上説明したように、本第2変形例によれば、上述の一実施形態に係る超音波振動装置と同様の効果を奏する上に、振動子2と接続部6とに励起された縦振動における腹位置近傍のみを直接的に挟持することで、振動の伝達効率をより向上させることができる超音波振動装置を提供することができる。第3変形例以下、上述した一実施形態の第3変形例に係る超音波振動装置について説明する。重複した説明を避ける為、上述した一実施形態に係る超音波振動装置との相違点である接続部6による伝達部4の挟持態様を説明する。図12及び図13は、第3変形例に係る超音波振動子を、図2及び図3において矢印Dで示す方向から観た図正面図である。図12及び図13に示す例では、接続部6は、伝達部4を収容する中空部位が形成された略筒状の部材であって、その側周面には長手方向に沿って中空部位と一体を成す切り欠け部位6cが形成されている。そして、この接続部6の中空部位6hは、断面略円形状の長尺部材である伝達部4を挟持する態様例えば寸法及び形状に形成されている。詳細には、図12に示す例では中空部位6hは伝達部4に対して3箇所で線接触加圧時は面接触する態様に形成されている。図13に示す例では、中空部位6hは4箇所で線接触加圧時は面接触する態様に形成されている。図12及び図13に示すように、加圧部としては螺子等の螺合部材12sが、切り欠け部位6cに設けられている。この螺合部材12sが設けられている位置は、振動子2と接続部6とに励起される縦振動の腹に対応する位置である。この螺合部材12sによって、切り欠け部位6cを適宜締めつけることで、接続部6が伝達部4を挟持する力を調節することができる。さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。