"避雷針が引き下げ導線を介して接地極に接続されてなる建造物において、前記避雷針と前記引き下げ導線との間に配置された放電ギャップと、前記放電ギャップから前記引き下げ導線を介して前記接地極に至る雷サージ電流の経路に配置された電流抑制用のコイルと、を備えたことを特徴とする建造物雷電位上昇抑制装置。請求項1に記載した建造物雷電位上昇抑制装置において、前記コイルに並列に、アークホーンを接続したことを特徴とする建造物雷電位上昇抑制装置。しかしながら、特許文献1に記載された従来技術では、接地網に複数の接地棒を接続する必要があり、施工に多くの手間がかかると共に、多数の部材を必要としてコスト高になるという問題があった。また、特許文献2に記載された従来技術では、雷サージ電流のエネルギーの多くを抵抗損失として消費させており、接地電極が損傷する等のおそれもあった。そこで、本発明の解決課題は、少数の部品からなる簡単な構成により雷サージ電流を減少させて建造物の対地電位を抑制し、また、接地電極の損傷を防止することができる低コストの建造物雷電位上昇抑制装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る建造物雷電位上昇抑制装置は、避雷針が引き下げ導線を介して接地極に接続されてなる建造物において、前記避雷針と前記引き下げ導線との間に配置された放電ギャップと、前記放電ギャップから前記引き下げ導線を介して前記接地極に至る雷サージ電流の経路に配置された電流抑制用のコイルと、を備えたものである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載した建造物雷電位上昇抑制装置において、前記コイルに並列に、アークホーンを接続したものである。本発明によれば、少数の部品からなる簡単な構成により雷サージ電流を減少させて建造物の対地電位を抑制することができる。また、接地電極に流入する雷サージ電流を大幅に抑制できるため、接地電極が損傷するおそれもなく、全体として低コストかつ施工が容易な建造物雷電位上昇抑制装置を提供することができる。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の実施形態を示す構成図であり、図6と同一の構成要素には同一の参照符号を付してある。ここで、図1aは第1実施形態、図1bは第2実施形態を示している。まず、図1aの第1実施形態において、305は避雷針301と引き下げ導線302との間に配置された放電ギャップである。また、引き下げ導線302と接地極303との間には、電流抑制用のコイルリアクトル306が接続されている。なお、コイル306は放電ギャップ305と引き下げ導線302との間に配置しても良い。この実施形態の作用を、図2に基づいて説明する。図2に示すように、雷雲TCと避雷針301の先端との間の空間は一種のコンデンサC1をその静電容量値もC1とする。を構成しており、放電ギャップ305も一種のコンデンサC2同じく静電容量値をC2とする。を構成している。すなわち、雷雲TCと引き下げ導線302との間にはコンデンサC1,C2の直列回路が構成されており、コンデンサC2の両端電圧V2は、雷雲TCとコンデンサC2の一端引き下げ導線302との間の電圧V0に対して、数式1のような関係にある。数式1V2=C1V0/C1C2つまり、放電ギャップ305は電圧V0を静電分圧しており、雷雲TCが避雷針301に接近するほど静電容量値C1は大きくなってコンデンサC2の両端電圧V2は電圧V0に近付いていく。そして、電圧V2が放電ギャップ305の動作電圧を超えると放電が開始され、放電ギャップ305の周囲に熱電子等が放出されて雷雲TCと避雷針301との間の放電が一層助長されて電路が形成されるので、雷サージ電流は、避雷針301→放電ギャップ305→引き下げ導線302→コイル306→接地極303の経路で流れる。このとき、コイル306には、周知のように数式2で示すエネルギーUmが蓄積される。なお、数式2において、Lはコイル306のインダクタンス、Iは雷サージ電流を示す。数式2Um=LI2/2従って、雷サージ電流Iが持つエネルギーをコイル306によって吸収することが可能であり、結果的に、接地極303から大地100の仮想接地抵抗零点101図6参照に流れる雷サージ電流を減少させることができる。なお、落雷時には雷サージ電流Iのエネルギーによってコイル306が焼損するおそれがあるので、図1bの第2実施形態に示すように、コイル306に並列にアークホーン307を接続し、コイル306の両端に過大な電圧が印加されたときにアークホーン301を動作させてコイル306を保護することが望ましい。図3は、本発明の第2実施形態において、落雷時の建造物の対地電位を説明するための図であり、前述した従来技術の図6に対応している。本発明によれば、雷サージ電流のエネルギーをコイル306が吸収することにより、接地極303から仮想電流路304を介して仮想接地抵抗零点101に流れる電流が減少するため、建造物201,202,303の対地電位V01,V02,V03を図6の従来技術よりも大幅に低減することができる。これにより、建造物201,202,203内に設置された各種の電気電子機器、通信機器等に対し、電磁誘導等による悪影響を防止することができる。なお、図1a,b及び図3では、建造物雷電位上昇抑制装置を構成するコイル306及びアークホーン307を接地極303の近傍に配置してあるが、前述したようにこれらを放電ギャップ305と引き下げ導線302との間に配置することにより、落雷時における引き下げ導線302の電位を低下させることができ、引き下げ導線302から建造物に電磁誘導が及ぶのを防止することができる。次に、図4は、本発明の効果を確認するための試験装置の構成図であり、401は雷雲TCを模擬した高電圧直流電源、402は雷雲TCと避雷針301との間の前記コンデンサC1に相当する放電ギャップ、403はディジタルオシロスコープ、404は放電ギャップ305とコイル306との直列回路に直列接続された金属皮膜抵抗、405は金属皮膜抵抗404の両端に接続された高圧プローブである。ここで、放電ギャップ402の長さを5mm、放電ギャップ305の長さを0.5mm、金属皮膜抵抗404の抵抗値を1Ωとし、高電圧直流電源401から所定の大きさの直流高電圧を印加したときに金属皮膜抵抗404を流れる電流を雷サージ電流と見なして高圧プローブ405により電流-電圧変換し、数式3により雷サージ電流を求めた。数式3雷サージ電流=高圧プローブ405による測定電圧/1Ω×1000図5は、雷サージ電流の波形図であり、図5aは上述した図4の試験装置を用いた場合、図5bは本発明を用いない場合を示している。図5aでは、雷サージ電流のp-p値が約400Aであるのに対し、図5bでは雷サージ電流のp-p値が約6000Aであり、本発明によって雷サージ電流を約93.3抑制できることが明らかになった。すなわち、本発明によれば、落雷した建造物及びその隣接建造物における対地電位の上昇を効果的に抑制することが可能である。"