太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記パワーコンディショナの回路素子のうち発熱の大きな素子が前記ヒートシンクに熱伝導的に取り付けられ、前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封したヒートパイプを備え、前記発熱の大きな素子に対応した前記ヒートシンクの部分に前記ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とするパワーコンディショナ。太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記フィルタ部に備えたリアクトル及び前記インバータ部が前記ヒートシンクに熱伝導的に取り付けられ、前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封したヒートパイプを備え、前記リアクトル及び前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの部分に前記ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とするパワーコンディショナ。前記筐体は、裏側壁の少なくとも一部が前記ヒートシンクで構成され周囲壁によって表側開口を形成したケーシングと、前記ケーシングの表側開口を開閉するように前記ケーシングに着脱可能にネジにて固定される蓋にて防水構造をなし、前記ケーシングの周囲壁の上壁から上方へ突出した係止フランジと、前記蓋の上辺に下向きに形成した係止部を備え、前記蓋は、前記蓋の下部が前記ケーシングから離れた斜め状態で前記係止フランジに前記蓋の係止部が係止するその係合部を軸として前記蓋が前記ケーシングの表側開口を閉じるように回動する関係に前記ケーシングに保持され、前記ヒートパイプの凝縮部は、前記ヒートシンクから離間して前記蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内で前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする請求項1または2に記載のパワーコンディショナ。前記放熱フィンは前記放熱フィン相互間に上下方向の空気通路を形成するように上下方向に延在し、前記ヒートパイプは前記インバータ部対応の第1ヒートパイプと前記リアクトル対応の第2ヒートパイプを備え、前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第1ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記リアクトルに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第2ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記第1ヒートパイプの凝縮部及び前記第2ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする請求項2に記載のパワーコンディショナ。前記筐体は、裏側壁の少なくとも一部が前記ヒートシンクで構成され周囲壁によって表側開口を形成したケーシングと、前記ケーシングの表側開口を開閉するように前記ケーシングに着脱可能にネジにて固定される蓋にて防水構造をなし、前記ケーシングの周囲壁の上壁から上方へ突出した係止フランジと、前記蓋の上辺に下向きに形成した係止部を備え、前記蓋は、前記蓋の下部が前記ケーシングから離れた斜め状態で前記係止フランジに前記蓋の係止部が係止するその係合部を軸として前記蓋が前記ケーシングの表側開口を閉じるように回動する関係に前記ケーシングに保持され、前記放熱フィンは前記放熱フィン相互間に上下方向の空気通路を形成するように上下方向に延在し、前記ヒートパイプは内部に作動流体を密封し前記インバータ部対応の第1ヒートパイプと前記リアクトル対応の第2ヒートパイプを備え、前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第1ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記リアクトルに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第2ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記第1ヒートパイプの凝縮部及び前記第2ヒートパイプの凝縮部が、前記ヒートシンクから離間して前記蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内で前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする請求項2に記載のパワーコンディショナ。前記筐体内は、前記リアクトルが収容される室が上位置となり、前記インバータ部が収容される室が下位置となるように、前記両室間の空気対流を抑制する区画壁にて区画されたことを特徴とする請求項4または5に記載のパワーコンディショナ。太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記筐体内は、前記フィルタ部に備えたリアクトル及び前記昇圧部に備えたリアクトルが収容される第1室が上位置となり、前記インバータ部が収容される第2室が下位置となるように前記両室間の空気対流を抑制する区画壁にて区画され、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記第1室及び前記第2室に亘るように前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記両リアクトル及び前記インバータ部が前記基盤部に熱伝導的に取り付けられ、前記インバータ部対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第1ヒートパイプと、前記昇圧部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第2ヒートパイプと、前記フィルタ部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第3ヒートパイプとを備え、前記第1ヒートパイプの凝縮部、前記第2ヒートパイプの凝縮部及び前記第3ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とするパワーコンディショナ。太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、放熱フィン相互間に上下方向の空気通路を形成するよう基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記筐体は、周囲壁によって表側開口を形成したケーシングと、前記ケーシングの表側開口を開閉するように前記ケーシングに着脱可能にネジにて固定される蓋にて防水構造をなし、前記筐体内は、前記フィルタ部に備えたリアクトル及び前記昇圧部に備えたリアクトルが収容される第1室が上位置となり、前記インバータ部が収容される第2室が下位置となるように前記両室間の空気対流を抑制する区画壁にて区画され、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記第1室及び前記第2室に亘るように前記ケーシングの裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記両リアクトル及び前記インバータ部が前記基盤部に熱伝導的に取り付けられ、前記ケーシングの周囲壁の上壁から上方へ突出した係止フランジと、前記蓋の上辺に下向きに形成した係止部を備え、前記蓋は、前記蓋の下部が前記ケーシングから離れた斜め状態で前記係止フランジに前記蓋の係止部が係止するその係合部を軸として前記蓋が前記ケーシングの表側開口を閉じるように回動する関係に前記ケーシングに保持され、前記インバータ部対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第1ヒートパイプと、前記昇圧部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第2ヒートパイプと、前記フィルタ部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第3ヒートパイプとを備え、前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第1ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記昇圧部に備えたリアクトルに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第2ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記フィルタ部に備えたリアクトに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第3ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記第1ヒートパイプの凝縮部、前記第2ヒートパイプの凝縮部及び前記第3ヒートパイプの凝縮部がが、前記ヒートシンクから離間して前記蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内で前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とするパワーコンディショナ。この特許文献1では、パワーコンディショナの筐体内の放熱が良好に行なえると共に、パワーコンディショナの筐体に人が触れたときのやけどなどを防止できる効果が期待でき、このパワーコンディショナは屋内設置式として有用である旨の効果が記載されている。本発明は、このような屋内設置式パワーコンディショナではなく、屋外設置式のパワーコンディショナを提供するものであり、屋外設置式とするためにパワーコンディショナの回路部が収容された筐体内へ雨水等が侵入しないように筐体を防水のための密閉構造にするものである。パワーコンディショナは、太陽電池などが発電する直流電力を、昇圧回路、直流交流変換回路、及びリアクトルを含むフィルタ回路を通って交流電力に変換された電力が商用電力系統GRIDへ供給される構成であるが、その回路の中には、直流交流変換回路及びフィルタ回路のリアクトルのように発熱が大きな部分がある。屋外設置される筐体を防水目的で密閉構造とする場合、これらの発熱が筐体内に篭れば、これらの回路素子の特性が変化し、または動作不良となる虞がある。屋外設置される筐体を防水のための密閉構造にする場合、防水効果は達成できるが、パワーコンディショナの回路素子のうち、特に発熱の大きな素子が発する熱が筐体内に篭って筐体内が高温になり、これら回路素子のうちのいくつかの素子の耐熱限度を超え、その素子の特性が変化してパワーコンディショナとして所期の動作が得られなくなったり、またはその素子が破壊したりする虞がある。本発明は、屋外設置される筐体が防水を目的とした密閉構造である場合、パワーコンディショナの回路素子のうち、特に発熱の大きな素子が発する熱が筐体内に篭らず、放熱効果が良好となる技術を提供するものである。このため、パワーコンディショナの回路素子のうち、発熱の大きな素子の発する熱をヒートパイプによって放散させるための技術である。これに関する発明の一つは、屋外設置される筐体が防水を目的とした密閉構造である場合、パワーコンディショナの回路素子のうち、発熱の大きな素子である直流交流変換回路の発する熱、またはフィルタ回路のリアクトルの発する熱、あるいはこれらの両方の熱を放散させるための技術として、ヒートパイプによる放熱技術を採用したパワーコンディショナを提供する。第1発明は、太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記パワーコンディショナの回路素子のうち発熱の大きな素子が前記ヒートシンクに熱伝導的に取り付けられ、前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封したヒートパイプを備え、前記発熱の大きな素子に対応した前記ヒートシンクの部分に前記ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。第2発明は、太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記フィルタ部に備えたリアクトル及び前記インバータ部が前記ヒートシンクに熱伝導的に取り付けられ、前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封したヒートパイプを備え、前記リアクトル及び前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの部分に前記ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。第3発明は、第1発明または第2発明において、前記筐体は、裏側壁の少なくとも一部が前記ヒートシンクで構成され周囲壁によって表側開口を形成したケーシングと、前記ケーシングの表側開口を開閉するように前記ケーシングに着脱可能にネジにて固定される蓋にて防水構造をなし、前記ケーシングの周囲壁の上壁から上方へ突出した係止フランジと、前記蓋の上辺に下向きに形成した係止部を備え、前記蓋は、前記蓋の下部が前記ケーシングから離れた斜め状態で前記係止フランジに前記蓋の係止部が係止するその係合部を軸として前記蓋が前記ケーシングの表側開口を閉じるように回動する関係に前記ケーシングに保持され、前記ヒートパイプの凝縮部は、前記ヒートシンクから離間して前記蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内で前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。第4発明は、第2発明において、前記放熱フィンは前記放熱フィン相互間に上下方向の空気通路を形成するように上下方向に延在し、前記ヒートパイプは前記インバータ部対応の第1ヒートパイプと前記リアクトル対応の第2ヒートパイプを備え、前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第1ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記リアクトルに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第2ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記第1ヒートパイプの凝縮部及び前記第2ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。第5発明は、第2発明において、前記筐体は、裏側壁の少なくとも一部が前記ヒートシンクで構成され周囲壁によって表側開口を形成したケーシングと、前記ケーシングの表側開口を開閉するように前記ケーシングに着脱可能にネジにて固定される蓋にて防水構造をなし、前記ケーシングの周囲壁の上壁から上方へ突出した係止フランジと、前記蓋の上辺に下向きに形成した係止部を備え、前記蓋は、前記蓋の下部が前記ケーシングから離れた斜め状態で前記係止フランジに前記蓋の係止部が係止するその係合部を軸として前記蓋が前記ケーシングの表側開口を閉じるように回動する関係に前記ケーシングに保持され、前記放熱フィンは前記放熱フィン相互間に上下方向の空気通路を形成するように上下方向に延在し、前記ヒートパイプは内部に作動流体を密封し前記インバータ部対応の第1ヒートパイプと前記リアクトル対応の第2ヒートパイプを備え、前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第1ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記リアクトルに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第2ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記第1ヒートパイプの凝縮部及び前記第2ヒートパイプの凝縮部が、前記ヒートシンクから離間して前記蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内で前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。第6発明は、第4発明または第5発明において、前記筐体内は、前記リアクトルが収容される室が上位置となり、前記インバータ部が収容される室が下位置となるように、前記両室間の空気対流を抑制する区画壁にて区画されたことを特徴とする。第7発明は、太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記筐体内は、前記フィルタ部に備えたリアクトル及び前記昇圧部に備えたリアクトルが収容される第1室が上位置となり、前記インバータ部が収容される第2室が下位置となるように前記両室間の空気対流を抑制する区画壁にて区画され、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記第1室及び前記第2室に亘るように前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記両リアクトル及び前記インバータ部が前記基盤部に熱伝導的に取り付けられ、前記インバータ部対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第1ヒートパイプと、前記昇圧部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第2ヒートパイプと、前記フィルタ部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第3ヒートパイプとを備え、前記第1ヒートパイプの凝縮部、前記第2ヒートパイプの凝縮部及び前記第3ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。第8発明は、太陽電池が発電する直流電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、放熱フィン相互間に上下方向の空気通路を形成するよう基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記筐体は、周囲壁によって表側開口を形成したケーシングと、前記ケーシングの表側開口を開閉するように前記ケーシングに着脱可能にネジにて固定される蓋にて防水構造をなし、前記筐体内は、前記フィルタ部に備えたリアクトル及び前記昇圧部に備えたリアクトルが収容される第1室が上位置となり、前記インバータ部が収容される第2室が下位置となるように前記両室間の空気対流を抑制する区画壁にて区画され、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記第1室及び前記第2室に亘るように前記ケーシングの裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記両リアクトル及び前記インバータ部が前記基盤部に熱伝導的に取り付けられ、前記ケーシングの周囲壁の上壁から上方へ突出した係止フランジと、前記蓋の上辺に下向きに形成した係止部を備え、前記蓋は、前記蓋の下部が前記ケーシングから離れた斜め状態で前記係止フランジに前記蓋の係止部が係止するその係合部を軸として前記蓋が前記ケーシングの表側開口を閉じるように回動する関係に前記ケーシングに保持され、前記インバータ部対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第1ヒートパイプと、前記昇圧部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第2ヒートパイプと、前記フィルタ部に備えたリアクトル対応の前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封した第3ヒートパイプとを備え、前記インバータ部に対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第1ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記昇圧部に備えたリアクトルに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第2ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記フィルタ部に備えたリアクトに対応した前記ヒートシンクの前記放熱フィンを横断して前記第3ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記第1ヒートパイプの凝縮部、前記第2ヒートパイプの凝縮部及び前記第3ヒートパイプの凝縮部がが、前記ヒートシンクから離間して前記蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内で前記筐体の上壁の外面に沿って配置されたことを特徴とする。本発明によって、ヒートシンクに伝導された発熱の大きな素子の発する熱がヒートパイプの蒸発部を加熱することにより、その熱がヒートパイプ内の作動流体の移動によって上方の凝縮部で放散され、冷却された作動流体は下降してヒートパイプの蒸発部へ戻り、再び発熱の大きな素子の発する熱によって加熱される。この循環によって発熱の大きな素子の発する熱は放散される。このため、ヒートシンクに対応して放熱促進用のファンを設けることなく、構造的にも簡素化され、ファンによる騒音もないものとなる。第2発明は、フィルタ部に備えたリアクトル及びインバータ部がヒートシンクに熱伝導的に取り付けられた形態において、このリアクトル及びインバータ部が発する熱がヒートパイプの蒸発部を加熱することにより、その熱がヒートパイプ内の作動流体の移動によって上方の凝縮部で放散され、冷却された作動流体は下降してヒートパイプの蒸発部へ戻り、再び発熱の大きな素子の発する熱によって加熱される。この循環によって発熱の大きな素子の発する熱は放散される。このため、ヒートシンクに対応して放熱促進用のファンを設けることなく、構造的にも簡素化され、ファンによる騒音もないものとなる。第3発明は、第1発明または第2発明の効果と共に、ケーシングの係止フランジと蓋の係止部との係合部を軸として蓋が回動する関係の支持によって、蓋の開閉操作が安全に行えるようにした構成と関連して、ヒートパイプの凝縮部をヒートシンクから離間し且つ蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内に配置したため、ヒートパイプの採用によって筐体全体の上下方向の長さが増加することもなく、パワーコンディショナの取り付け場所の制限も少なくなり、取付け易くなるものとなる。第4発明は、インバータ部に対応した第1ヒートパイプと、リアクトルに対応した第2ヒートパイプを備えた構成によって、このリアクトル及びインバータ部が発する熱がそれぞれのヒートパイプの蒸発部を加熱することにより、その熱がヒートパイプ内の作動流体の移動によって上方の凝縮部で放散され、冷却された作動流体は下降してヒートパイプの蒸発部へ戻り、再び発熱の大きな素子の発する熱によって加熱される。この循環によって発熱の大きな素子の発する熱は効果的に放散される。このため、ヒートシンクに対応して放熱促進用のファンを設けることなく、構造的にも簡素化され、ファンによる騒音もないものとなる。第5発明は、インバータ部に対応した第1ヒートパイプと、リアクトルに対応した第2ヒートパイプを備えた構成によって、インバータ部及びリアクトルの熱を第1及び第2ヒートパイプによって効果的に放散できるものとなる。また、ケーシングの係止フランジと蓋の係止部との係合部を軸として蓋が回動する関係の支持によって、蓋の開閉操作が安全に行えるようにした構成と関連して、第1及び第2ヒートパイプの凝縮部をヒートシンクから離間し且つ蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内に配置したため、ヒートパイプの採用によって筐体全体の上下方向の長さが増加することもなく、パワーコンディショナの取り付け場所の制限も少なくなり、取付け易くなるものとなる。第6発明は、第4発明または第5発明において、リアクトルが収容される上位置の室とインバータ部が収容される下位置の室が空気対流を抑制する区画壁にて区画されたことにより、インバータ部の発する熱のうちの筐体内を上昇する熱によってリアクトルの温度低下を阻害する要因を抑制できるため、ヒートシンクを経てヒートパイプにより行われるリアクトルの温度低下が良好となる。第7発明は、インバータ部対応の第1ヒートパイプと、昇圧部に備えたリアクトル対応の第2ヒートパイプと、フィルタ部に備えたリアクトル対応の第3ヒートパイプを備えた構成によって、インバータ部及び両リアクトルの熱を第1、第2及び第3ヒートパイプによって効果的に放散できるものとなる。また、両リアクトル及びインバータ部が発する熱がヒートパイプの蒸発部を加熱することにより、その熱が、各ヒートパイプ内の作動流体の移動によって上方の凝縮部で放散され、冷却された作動流体は下降してヒートパイプの蒸発部へ戻り、再び発熱の大きな素子の発する熱によって加熱される。この循環によって発熱の大きな素子の発する熱は放散される。このため、ヒートシンクに対応して放熱促進用のファンを設けることなく、構造的にも簡素化され、ファンによる騒音もないものとなる。第8発明は、インバータ部対応の第1ヒートパイプと、昇圧部に備えたリアクトル対応の第2ヒートパイプと、フィルタ部に備えたリアクトル対応の第3ヒートパイプを備えた構成によって、インバータ部及び両リアクトルの熱を第1、第2及び第3ヒートパイプによって効果的に放散できるものとなる。また、リアクトルが収容される上位置の室とインバータ部が収容される下位置の室が空気対流を抑制する区画壁にて区画されたことにより、インバータ部の発する熱のうちの筐体内を上昇する熱によってリアクトルの温度低下を阻害する要因を抑制できるため、ヒートシンクを経てヒートパイプにより行われるリアクトルの温度低下が良好となる。更に、ケーシングの係止フランジと蓋の係止部との係合部を軸として蓋が回動する関係の支持によって、蓋の開閉操作が安全に行えるようにした構成と関連して、第1、第2及び第3ヒートパイプの凝縮部をヒートシンクから離間し且つ蓋の上辺よりも上方へ突出しない範囲内に配置したため、ヒートパイプの採用によって筐体全体の上下方向の長さが増加することもなく、パワーコンディショナの取り付け場所の制限も少なくなり、取付け易くなるものとなる。本発明に係るパワーコンディショナの代表的な構成として、太陽電池などが発電する直流電力の電圧を昇圧する昇圧部と、前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、前記インバータ部で変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部が、防水のための密閉構造の筐体内に収容されたパワーコンディショナにおいて、基盤部に複数の放熱フィンを有するヒートシンクを備え、前記放熱フィンが前記筐体の裏側に露出する状態で前記筐体の裏側壁の少なくとも一部が前記基盤部で形成され、前記パワーコンディショナの回路素子のうち発熱の大きな素子が前記ヒートシンクに熱伝導的に取り付けられ、前記ヒートシンクの熱を放散させるように内部に作動流体を密封したヒートパイプを備え、前記発熱の大きな素子に対応した前記ヒートシンクの部分に前記ヒートパイプの蒸発部が配置され、前記ヒートパイプの凝縮部が前記ヒートシンクから離間して前記筐体の上壁の外面に沿って配置された構成であり、以下にその実施例を図に基づき説明する。本発明に係るパワーコンディショナPCDは、高電圧となる電装部品を含み所期の動作をする電気回路部CTが筐体1内に収容された形態である。この電気回路部CTのうち、図1には本発明に係るパワーコンディショナPCDの主回路MCの構成を示している。図1において、太陽電池PVが発電する直流電力の直流電圧を昇圧する昇圧回路を構成する昇圧部DC/DCを備え、昇圧部DC/DCで昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路を構成するインバータ部INVを備える。直流電源である太陽電池PVからの直流電力は、チョッパ動作により昇圧部DC/DCにて昇圧され、昇圧部DC/DCで昇圧した直流電力は、インバータ部INVにより交流電力に変換DC/AC変換というされた後、ローパスフィルタ回路を構成するフィルタ部LPFを介して商用電力系統GRIDの周波数に相当する所定の低周波数の正弦波の交流電力として単相交流200Vの商用電力系統GRIDへ供給される構成である。昇圧部DC/DCやインバータ部INVは高電圧となる電装部品である。図1において、昇圧部DC/DCは、リアクトルL1、スイッチング素子T1、ダイオードD0、ダイオードD1及びコンデンサC1で昇圧回路が構成され、太陽電池PVから供給される直流電圧は、チョッパ制御部H1による制御によってスイッチング素子T1がONオンという及びOFFオフという動作して所定電圧に昇圧される。また、インバータ部INVは、スイッチング制御のために4個のスイッチング素子T2~T5が単相フルブリッジ接続されており、4個のスイッチング素子T2~T5が、昇圧部DC/DCから供給される直流電力をPWM制御部H2によってONオンという及びOFFオフという動作して、商用電力系統GRIDの周波数に相当する所定の周波数の交流電力に変換される。このため、インバータ部INVは、DC/AC変換部と称することができる。フィルタ部LPFは、リアクトルL2、リアクトルL3及びコンデンサC3にて高周波数を遮断するローパスフィルタ回路を構成し、インバータ部INVのスイッチング素子T2とT3の接続点QがリアクトルL2に接続され、スイッチング素子T4とT5の接続点RがリアクトルL3に接続され、インバータ部INVから出力されるパルス電圧を平滑して高周波成分を除去して商用電力系統GRIDの周波数に相当する周波数の正弦波の交流電力とし、制御リレーRYを介して商用電力系統GRIDへ出力される。図1において、昇圧部DC/DCは、スイッチング素子T1がオンONとする状態になるとリアクトルL1にエネルギーが蓄積され、スイッチング素子T1がオフOFFとする状態になるとリアクトルL1に蓄積されたエネルギーが放出されてコンデンサC1に充電される。この場合、スイッチング素子T1がON時間とOFF時間の割合を制御することにより、昇圧部DCDCは、太陽電池PVから供給される直流電力の電圧を所定の電圧に昇圧する。ダイオードD1は、電流が太陽電池PV側へ逆流しないようにするためであり、スイッチング素子T1に並列のダイオードは、スイッチング素子T1の保護のためである。ダイオードD0はリアクトルL1とダイオードD1をバイパスするように接続されており、太陽電池PVの発電電圧がコンデンサC1の端子電圧位置Pの電圧を超える場合に太陽電池PVの出力が直接このダイオードD0を介してコンデンサC1を充電しインバータ部INVへ供給されるものである。すなわち、太陽電池PVの発電量が大きく昇圧部DC/DCによる昇圧を必要としないときは、太陽電池PVの出力がリアクトルL1、ダイオードD1を経ることなくインバータ部INVへ供給され、少なくともリアクタL1による発電電力の損失を防止できパワーコンディショナでの変換効率を上げることができるものである。一方、太陽電池PVの出力が連続して通過するためその発熱量は大きいものとなる。この発熱量はダイオードD1がスイッチング素子T1の動作で断続的に通電される状態に比して大きいものである。このような動作において、昇圧部DC/DCは、その出力が最大値PWとするになるようにするために、太陽電池PVの出力電力の最大点で動作させる制御を行うようにチョッパ制御部H1が動作する。このための一つの制御方式として、太陽電池PVの電流ISと、太陽電池PVと並列接続されたコンデンサCSの電圧VCSと、リアクトルL1の電流ILとをチョッパ制御部H1が検出し、それによってスイッチング素子T1をスイッチング制御して、昇圧部DC/DCから出力される電力が最大になるように、この昇圧比スイッチング素子T1のONデューティの制御をすることができる。また、インバータ部INVは、前記最大値PWとするに基づいて算出した電流が商用電力系統GRIDへ出力されるように、PWM制御部H2によって商用電力系統GRIDへ重畳される前記正弦波の交流電圧のピーク値を制御する。図1に示すように、パワーコンディショナPCDの主回路MCの主制御部Hは、チョッパ制御部H1とPWM制御部H2を含んでいる。パワーコンディショナPCDの主回路MCは、図1に点線で囲む部分が一つのプリント配線基板PB1に配線され、スイッチング素子T1~T5のそれぞれは、通常、IGBTInsulatedGateBipolarTransistorと称するものである。スイッチング素子T2~T5は、図2に示すように、単一一つのパッケージに収容される形態でモジュール化されており、IPMインテリジェントパワーモジュールと称する。なお、製造上のメリットを出すために、スイッチング素子T1及びダイオードD1もスイッチング素子T2~T5と共に単一一つのパッケージに収容される形態でモジュール化することができる。このため、図2に示すものは、スイッチング素子T1~T5及びダイオードD1が単一一つのパッケージに収容されたIPMモジュールを示している。このIPMにおいて、V1、V2は図1に示すV1、V2に相当し、P、Q、Rが図1に示すP、Q、Rに相当する。発熱量の大きい回路素子として、インバータ部INVのスイッチング素子T2~T5があり、後述のように、このスイッチング素子T2~T5を収容したIPMは、裏側面図2の下側面がアルミニウム等の金属製の放熱面となっており、この放熱面が後述のヒートシンク5の前面に密着するように、ネジ12によってIPMの取り付けフランジ部がヒートシンク5に固定され、IPMから発生する熱がヒートシンク5によって放熱される構成である。図4は、防水のための密閉構造の筐体内に収容された本発明に係るパワーコンディショナPCDの全体斜視図である。パワーコンディショナPCDは屋外に縦方向に設置されるものであり、例えば家屋の外壁の縦壁に略垂直状態に取り付けられるものである。このため、図1に示す主回路を含めて、電気回路部分を雨滴などから保護するために防水構造の筐体1に収容した形態とする。筐体1は、略直方形状の金属製箱体であり、金属製ケーシング2と、このケーシング2の表側の開口1Aを開閉可能な金属製蓋3にて閉じられ、裏側壁の少なくとも一部がヒートシンク5で構成され、内部にパワーコンディショナPCDの電気回路部が収容された構成である。ヒートシンク5は、平板状の基盤部5Bの裏側に縦方向の放熱フィン5Aが上下方向の空気通路5Cを存して複数並列形成されたものであり、基盤部5Bが筐体1内に臨み放熱フィン5Aが筐体1の裏側に露出した状態でケーシング2に取り付けられる。筐体1を金属製としたのは、屋外設置であるため、太陽光に対して劣化しないように耐光性を考慮したものである。ケーシング2は、上下の壁2A、2B及び左右の壁2C、2Dでもって周囲壁2Sを構成し、表側と裏側に開口2F、2Rを形成した金属製である。ケーシング2の裏側壁の少なくとも一部がヒートシンク5で構成されるように、ケーシング2の裏壁2Eに形成した裏側開口2Rの周縁部のフランジ2R1に、ヒートシンク5の基盤部5Bが密着するようにネジ9にて取り付けられ、ケーシング2の裏側開口2Rが防水状態に塞がれている。この取り付けによって、放熱フィン5Aが筐体1の裏側に露出した状態となる。この場合、フランジ2R1とヒートシンク5の間にシール用パッキンを介在させてもよい。また、ケーシング2の表側開口2Fは開閉可能な蓋3にて防水状態に閉じられる。蓋3の内側周縁に環状の防水用パッキン4が両面テープ等によって取り付けられている。蓋3の左右辺部に形成した取り付け部3B、3Cを貫通する取り付け孔10を通して、ネジ11にてケーシング2の周囲壁2Sの左右の壁2C、2Dに設けた取り付けフランジ8B、8Cに固定される。この固定によって、ケーシング2の表側開口2Fを形成する周囲壁2Sの先端前端が、パッキン4に食い込み状態で当接することによって、ケーシング2と蓋3が防水状態にシールされる。蓋3はネジ11を緩めることによってケーシング2から取り外し可能である。ケーシング2の周囲壁2Sの上壁2Aには、上方へ突出状態に係止フランジ8Aが設けられており、蓋3の上辺3Aには係止部3A1を下向きに形成している。蓋3は表側開口1Aの全体を覆う大きさを有している。ケーシング2への蓋3の取り付けは、家屋の外壁の縦壁HKに略垂直状態に取り付けられたケーシング2に対して、蓋3の下部を持ち上げた斜め状態において、図11に示すように、蓋3の上辺3Aに下向き形成した係止部3A1をケーシング2の上壁2Aの係止フランジ8Aに係止するように係合させ、この係合部を軸として矢印Y方向へ蓋3の下部をケーシング2に近づけるように回動させ、蓋3によってケーシング2の表側開口1Aの全体を覆う。この状態で、上記のように、ネジ11にてケーシング2の周囲壁2Sの左右の壁2C、2Dに外方へ突出して設けた取り付けフランジ8B、8Cに固定する。この固定によって、図12に示すように、表側開口1Aの周縁を形成する周囲壁2Sの先端前端が蓋3の内側周縁に取り付けた防水用パッキン4に食い込み状態で密着し、表側開口1Aの全周で防水シール状態となる。蓋3の取り外しを場合は、ネジ11を緩め、図11に示すように、係止部3A1と係止フランジ8Aとの係合部を軸として、矢印Y方向へ蓋3のケーシング2に対して蓋3の下部を持ち上げ回動して斜めにした状態で、係止フランジ8Aから蓋3の上辺3Aの係止部3A1が外れる位置まで蓋3を上方へ持ち上げ、その状態で蓋3を手前に引けば、ケーシング2から蓋3を取り外すことができる。ケーシング2の周囲壁2Sの下壁2Bには、リード線引き出し部6と手動操作のスイッチ操作部7が下壁2Bから下方へ突出する状態に設けられている。リード線引き出し部6は、筐体1内に収容された電気回路部CTと太陽電池PVとを接続する接続ラインや、フィルタ回路LPF及び制御リレーRYを介して商用電力系統GRIDへ接続する接続ライン等のリード線が通る部分である。スイッチ操作部7は、筐体1内に配置されたスイッチSWのONOFF制御を筐体1の外側から手動操作する部分である。スイッチSWは、パワーコンディショナPCDの所定の回路部を開閉するスイッチであり、実施例では、太陽電池PVからの発電出力をパワーコンディショナPCDの所定の回路部へ接続するリード線に介在し、このリード線を開閉接片が直接回路を開閉してON状態-OFF状態を切り換えるスイッチSWを示している。スイッチSWは、ケーシング2の周囲壁2Sの下壁2Bに近接してケーシング2内に配置されており、スイッチSWから下壁2Bを貫通して筐体1外へ延びる操作軸7Jにスイッチ操作部7が取り付けられている。これらリード線引き出し部6とスイッチ操作部7は、ケーシング2に下壁2Bに対して適宜の防水シール構成の取り付け構造となっている。リード線引き出し部6とスイッチ操作部7を下壁2Bに設けたのは、雨滴が掛かり難い領域であるからである。筐体1内に収容されたパワーコンディショナPCDの電気回路部は、主回路MCの配線を含めて、複数のプリント配線基板PB1~PB5に形成され、筐体1内の収容配置は、発熱量の大きな回路素子であるリアクトルL1、L2、L3が配置される第1室15と、プリント配線基板PB1~PB5及びそれらに形成されたその他の電気回路部分が収容される第2室16とに区画壁17によって区画されている。昇圧部DC/DC、インバータ部INV及びフィルタ部LPFは、それらを構成する電気素子が接続されるプリント配線基板PB1に形成されている。プリント配線基板PB1~PB5は、ヒートシンク5の平板状の基盤部5Bと間隔を存して基盤部5Bの前面側に並行に配置している。リアクトルL2、L3は、図8乃至図12に示すように、柔軟性の熱伝導シート18Aと電気絶縁シート19Aを介して、筐体1の内側に露出したヒートシンク5の基盤部5Bにリアクトルを構成するコイル部の外周部が熱伝導的に取り付けた構成である。熱伝導シート18Aは、シリコンオイルを含浸させたシリコン高分子材で構成され、厚さが略3mm~10mm例えば5mmである。また電気絶縁シート19Aは合成樹脂製シートであり、熱が伝導の阻害とならないように厚さが0.5mm~2mmの薄いシートである。図6及び図9に示すように、リアクトルL2、L3は、四辺形状の環状鉄心F2の対向二辺図6の上下辺にそれぞれコイル部L2C、L3Cが巻回されたものであり、図11及び図12に示すように、各コイル部L2C、L3Cは、その絶縁被覆の保護するために必要に応じて外周が絶縁テープ26Aによって覆われている。リアクトルL2、L3は、コイル部L2C、L3Cが巻回されない環状鉄心F2の対向二辺図6の左右辺を保持する保持部21A、21Bを形成した枠状の保持部材21が環状鉄心F2に取り付けられている。保持部材21に形成した4箇所の取り付けフランジ21Fが、ネジ25によってヒートシンク5の基盤部5Bに固定されることによって、リアクトルL2、L3は、熱伝導シート18Aと電気絶縁シート19Aを介してヒートシンク5に取り付けられる。この取り付けによって、図11及び図12に示すように、各コイル部L2C、L3Cは、柔軟性の熱伝導シート18Aに食い込み状態K1で示すとなり、柔軟性の熱伝導シート18Aと電気絶縁シート19Aは密着し、電気絶縁シート19Aはヒートシンク5の基盤部5Bに密着する。このため、リアクトルL2、L3の発熱は、柔軟性の熱伝導シート18Aと電気絶縁シート19Aを介してヒートシンク5の基盤部5Bに伝達され、放熱フィン5Aから放散される。ネジ24は複数の部材を結合して枠状の保持部材21を形成するためのネジである。このように、リアクトルL2、L3は、パワーコンディショナPCDの電気回路部が密閉構造の筐体1内に収容される場合において、熱伝導シート18Aを通してヒートシンク5に伝熱する効果的放熱を得ることができるため、リアクトルL2、L3から発する熱によって筐体1内が高温によるなることにより生じる電気回路素子の特性の変化や素子の破壊等の虞がなく、安定動作の屋外設置型のパワーコンディショナPCDが得られるものとなる。また、筐体1内への熱伝導シート18Aの取り付け等の際に熱伝導シート18Aに亀裂などが生じた場合にも、電気絶縁シート19AによってリアクトルL2、L3とヒートシンク5との電気絶縁が得られるため、安全構成となる。更に、熱伝導シート18Aは、シリコンオイルを含浸させたシリコン高分子材で構成されることにより、粘着性を有する柔軟性の状態となるため、リアクトルL2、L3から生じる振動も吸収でき、密閉構造の筐体1を介して周囲に伝播される騒音を低減できる技術が提供できるものとなる。また、リアクトルL1は、熱伝導シート18Aと同様の柔軟性の熱伝導シート18Bと、電気絶縁シート19Aと同様の電気絶縁シート19Bを介して、筐体1の内側に露出したヒートシンク5の基盤部5Bにリアクトルを構成するコイル部の外周部が熱伝導的に取り付けた構成である。熱伝導シート18Bは、シリコンオイルを含浸させたシリコン高分子材で構成され、厚さが略3mm~10mm例えば5mmである。また電気絶縁シート19Bは合成樹脂製シートであり、熱が伝導の阻害とならないように厚さが0.5mm~2mmの薄いシートである。リアクトルL1は、図6及び図9に示すように、四辺形状の環状鉄心F1の対向二辺図6の上下辺に巻回した二つコイル部L1C、L1Cが直接接続されてひとつのリアクトルL1を構成したものである。コイル部L1C、L1Cは、その絶縁被覆の保護するために必要に応じてそれぞれ外周が絶縁テープ26Bによって覆われている。リアクトルL1は、コイル部L1Cが巻回されない環状鉄心F1の対向二辺図6の左右辺を保持する保持部20A、20Bを形成した枠状の保持部材20が環状鉄心F1に取り付けられている。保持部材20に形成した4箇所の取り付けフランジ20Fが、ネジ23によってヒートシンク5の基盤部5Bに固定されることによって、リアクトルL1は、熱伝導シート18Bと電気絶縁シート19Bを介してヒートシンク5に取り付けられる。この取り付けによって、図13に示すように、各コイル部L1Cは、柔軟性の熱伝導シート18Bに食い込み状態K2で示すとなり、柔軟性の熱伝導シート18Bと電気絶縁シート19Bは密着し、電気絶縁シート19Bはヒートシンク5の基盤部5Bに密着する。このため、リアクトルL1の発熱は、柔軟性の熱伝導シート18Bと電気絶縁シート19Bを介してヒートシンク5の基盤部5Bに伝達され、放熱フィン5Aから放散される。ネジ22は複数の部材を結合して枠状の保持部材20を形成するためのネジである。このように、リアクトルL1は、パワーコンディショナPCDの電気回路部が密閉構造の筐体1内に収容される場合において、熱伝導シート18Bを通してヒートシンク5に伝熱する効果的放熱を得ることができるため、リアクトルL1から発する熱によって筐体1内が高温によるなることにより生じる電気回路素子の特性の変化や素子の破壊等の虞がなく、安定動作の屋外設置型のパワーコンディショナPCDが得られるものとなる。また、筐体1内への熱伝導シート18Bの取り付け等の際に熱伝導シート18Bに亀裂などが生じた場合にも、電気絶縁シート19BによってリアクトルL1とヒートシンク5との電気絶縁が得られるため、安全構成となる。更に、熱伝導シート18Bは、シリコンオイルを含浸させたシリコン高分子材で構成されることにより、粘着性を有する柔軟性の状態となるため、リアクトルL1から生じる振動も吸収でき、密閉構造の筐体1を介して周囲に伝播される騒音を低減できる技術が提供できるものとなる。リアクトルL1、L2、L3は発熱するため、この発熱が他の回路素子へ悪影響を及ぼさないようにするために、筐体1内は、図6乃至図9に示すように、フィルタ部LPFに備えたリアクトルL2、L3、及び昇圧部DC/DCに備えたリアクトルL1が収容される第1室15が上位置となり、他の回路素子が収容される第2室16が下位置となるように配置し、第1室15と第2室16は、両室間の空気対流を抑制する区画壁17にて区画されている。なお、リアクトルL1はその発熱量が少ない場合は第2室16に配置し、上記同様に、柔軟性の熱伝導シート18Bと、電気絶縁シート19Bを介して、筐体1の内側に露出したヒートシンク5の基盤部5Bに熱伝導的に取り付けた構成とし、第1室15には上記同様の構成によって、発熱量の大きいリアクトルL2、L3を配置した状態でもよい。図6、図8等に示すように、リアクトルL1は、端子部がリード線29Aでもって制御基板の一つであるプリント配線基板PB1に配線され、リアクトルL2、L3は、それぞれの端子部がリード線29Bでもってプリント配線基板PB1に配線されると共に、リード線29Cでもって商用電力系統GRIDへ接続されるプリント配線基板PB2に配線されている。この場合、リード線29A、29B、29Cは、区画壁17の切り欠き部17Aを通して配線されている。プリント配線基板PB1は、ヒートシンク5の平板状の基盤部5Bと間隔SPを存して基盤部5Bの前面側に基盤部5Bに並行に配置している。また、発熱量の大きい回路素子としては、スイッチング素子T1~T5を一つのパッケージに収容したIPMインテリジェントパワーモジュールがあるが、このIPMは、間隔SPに配置されるように、図2、図3及び図8に示すように、プリント配線基板PB1の配線と接続する状態でプリント配線基板PB1の裏側に配置され、このIPMの裏側面図2の下側面が金属製の放熱板KHとなっており、この放熱板KHが筐体1側に露出したヒートシンク5の基盤部5Bに密着するように、ネジ12によってヒートシンク5に固定されている。これによって、IPMから発生する熱は、放熱板KHを通してヒートシンク5に伝達され、ヒートシンク5の放熱フィン5Aから放散される構成である。このIPMは第2室16に配置されているため、インテリジェントパワーモジュールIPMの発熱が上部のリアクトルL1、L2、L3に悪影響を及ぼさず、リアクトルから発生する熱の放熱と、インテリジェントパワーモジュールIPMから発生する熱の放熱とが、ヒートシンクによって効果的に放熱されるものとなる。また、プリント配線基板PB1の配線へ接続したダイオードD0からも発熱するため、図6、図9及び図15に示すように、ダイオードD0は、プリント配線基板PB1の端部に形成した切り欠き45に対応して配置し、ヒートシンク5の基盤部5Bにネジ41によって固定したアルミニウム製の熱伝導ブロック28へ固定具40によって固定している。この場合、ダイオードD0とヒートシンク5との電気絶縁を確保するために、ダイオードD0と熱伝導ブロック28との間に、厚さが0.5mm~2mmの合成樹脂製の電気絶縁シート42が介在されている。電気絶縁シート42は薄いので、ダイオードD0の発熱は、熱伝導ブロック28を介してヒートシンク5の基盤部5Bへ伝わり、放熱フィン5Aから放散される。本発明は、上記のように、太陽電池PVが発電する直流電圧を昇圧する昇圧部DC/DCと、昇圧部DC/DCで昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ部INVと、インバータ部INVで変換された交流電力の波形を整形するフィルタ部LPFが、防水のための密閉構造の筐体1内に収容されたパワーコンディショナPCDにおいて、基盤部5Bに複数の放熱フィン5Aを有するヒートシンク5を備え、放熱フィン5Aが筐体1の裏側に露出する状態で筐体1の裏側壁の少なくとも一部が基盤部5Bで形成され、パワーコンディショナPCDの回路素子のうち発熱の大きな素子がヒートシンク5の基盤部5Bに熱伝導的に取り付けられた構成において、ヒートシンク5の熱を放散させるように内部に作動流体を密封したヒートパイプを設け、前記発熱の大きな素子に対応したヒートシンク5の部分にヒートパイプの蒸発部を配置し、ヒートパイプの凝縮部がヒートシンク5から離間して筐体1の上壁2Aの外面に沿って配置された構成とするものである。以下に、この本発明の構成を具体的に説明する。ダイオードD0も発熱するが、前記発熱の大きな素子として、インバータ部INV、昇圧部DC/DCに備えたリアクトルL1、及びフィルタ部LPFに備えたリアクトルL2、L3からの発熱をヒートパイプによって放散させるための技術について記載する。ヒートパイプには種々の形態があり、図16にはループ状ヒートパイプの斜視図を示し、図17には筒状ヒートパイプの筒軸方向に断面図を示している。図示した形態は、図16に示すループ状ヒートパイプを採用した場合である。インバータ部INVは、上記のように、スイッチング素子T1~T5を一つのパッケージに収容したIPMインテリジェントパワーモジュールを構成しているため、インバータ部INVに関しては、IPMからの発熱の放散について説明する。実施例では、インバータ部INV対応のヒートシンク5の熱を放散させるために、IPM対応のヒートシンク5の熱を放散させるように第1ヒートパイプ70をヒートシンク5に配置している。第1ヒートパイプ70は、内部に作動流体を密封し、図16に示すように、環状パイプKPの内壁の必要箇所に沿ってウイックWKを備え、環状パイプKPの一部に蒸発部70Aと凝縮部70Bを形成した公知の形態である。第1ヒートパイプ70の蒸発部70Aは、図7及び図8示すように、IPMに対応したヒートシンク5の放熱フィン5Aを横断して配置されている。このため、第1ヒートパイプ70の蒸発部70Aがヒートシンク5の基盤部5Bに当接させるための切り込み5D1が、図8に示すように、放熱フィン5Aに形成されている。第1ヒートパイプ70の凝縮部70Bは、ヒートシンク5から離間して、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲内に配置されるようにするために、筐体1の上壁2Aと蓋3の上辺3Aとの間隔UTの範囲内において、筐体1の上壁2Aの外面に沿って配置されている。そして、蒸発部70Aと凝縮部70Bを連通するパイプ部分は、ヒートシンク5の放熱フィン5A相互間の空気通路5Cに配置されている。図10及び図15に示すように、蒸発部70Aで加熱されて蒸発した作動流体が凝縮部70Bへ至る蒸気搬送管部70Cは、放熱フィン5A相互間の空気通路5Cの奥側、即ち基盤部5Bに近接または当接する位置に配置され、一方、凝縮部70Bで凝縮した液状作動流体が蒸発部70Aへ帰還する液帰還管部70Dは、放熱フィン5A相互間の空気通路5Cの浅い側、即ち基盤部5Bから遠い位置に配置されている。液帰還管部70Dは、内壁に設けたウイックWKによって、液状作動流体の蒸発部70Aへの帰還を良好にしている。また、昇圧部DC/DCに備えたリアクトルL1に対応のヒートシンク5の熱を放散させるために、第2ヒートパイプ71をヒートシンク5に配置している。第2ヒートパイプ71は、第1ヒートパイプ70と同様に、内部に作動流体を密封し、環状パイプKPの内壁の必要箇所に沿ってウイックWKを備え、環状パイプKPの一部に蒸発部71Aと凝縮部71Bを形成した形態である。第2ヒートパイプ71の蒸発部71Aは、図7、図10及び図13示すように、リアクトルL1に対応したヒートシンク5の放熱フィン5Aを横断して基盤部5Bの裏側に当接する配置である。このため、図13に示すように、第2ヒートパイプ71の蒸発部71Aがヒートシンク5の基盤部5Bに当接させるための切り込み5D2が放熱フィン5Aに形成されている。第2ヒートパイプ71の凝縮部71Bは、ヒートシンク5から離間して、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲内で筐体1の外側空気に触れて冷却されるように配置している。このため、筐体1の上壁2Aと蓋3の上辺3Aとの間隔UTの範囲内において、筐体1の上壁2Aの外面に沿って配置されている。そして、蒸発部71Aと凝縮部71Bを連通するパイプ部分は、ヒートシンク5の放熱フィン5A相互間の空気通路5Cに配置されている。図10及び図15に示すように、蒸発部71Aで加熱されて蒸発した作動流体が凝縮部71Bへ至る蒸気搬送管部71Cは、放熱フィン5A相互間の空気通路5Cの奥側、即ち基盤部5Bに近接または当接する位置に配置され、一方、凝縮部71Bで凝縮した液状作動流体が蒸発部71Aへ帰還する液帰還管部71Dは、放熱フィン5A相互間の空気通路5Cの浅い側、即ち基盤部5Bから遠い位置に配置されている。液帰還管部71Dは、内壁に設けたウイックWKによって、液状作動流体の蒸発部71Aへの帰還を良好にしている。また、フィルタ部LPFに備えたリアクトルL2、L3に対応のヒートシンク5の熱を放散させるために、第3ヒートパイプ72をヒートシンク5に配置している。第3ヒートパイプ72は、第1ヒートパイプ70と同様に、内部に作動流体を密封し、図16に示すように、環状パイプKPの内壁の必要箇所に沿ってウイックWKを備え、環状パイプKPの一部に蒸発部72Aと凝縮部72Bを形成した公知の形態である。第3ヒートパイプ72の蒸発部72Aは、図7、図10乃至図12示すように、リアクトルL2、L3に対応したヒートシンク5の放熱フィン5Aを横断して配置されている。このため、図11及び図12に示すように、第3ヒートパイプ72の蒸発部72Aがヒートシンク5の基盤部5Bに当接させるための切り込み5D3が、放熱フィン5Aに形成されている。第3ヒートパイプ72の凝縮部72Bは、ヒートシンク5から離間して、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲内に配置されるようにするために、筐体1の上壁2Aと蓋3の上辺3Aとの間隔UTの範囲内において、筐体1の上壁2Aの外面に沿って配置されている。そして、蒸発部72Aと凝縮部72Bを連通するパイプ部分は、ヒートシンク5の放熱フィン5A相互間の空気通路5Cに配置されている。図10及び図15に示すように、蒸発部72Aで加熱されて蒸発した作動流体が凝縮部72Bへ至る蒸気搬送管部72Cは、放熱フィン5A相互間の空気通路5Cの奥側、即ち基盤部5Bに近接または当接する位置に配置され、一方、凝縮部72Bで凝縮した液状作動流体が蒸発部72Aへ帰還する液帰還管部72Dは、放熱フィン5A相互間の空気通路5Cの浅い側、即ち基盤部5Bから遠い位置に配置されている。液帰還管部72Dは、内壁に設けたウイックWKによって、液状作動流体の蒸発部72Aへの帰還を良好にしている。上記の構成によって、IPMの発熱は、放熱板KHからヒートシンク5の基盤部5Bに伝達され、第1ヒートパイプ70の蒸発部70Aが加熱されると共に、放熱フィン5Aによって放熱される。蒸発部70Aが加熱されることにより、第1ヒートパイプ70内の作動流体が蒸発して上昇し凝縮部70Bに至る。凝縮部70Bはヒートシンク5から離間して蓋3の上辺3Aに沿って配置されているため、蒸発して上昇した作動流体は、その温度を凝縮部70Bで放散することにより、ここで凝縮され液化する。この液化した作動流体はウイックWKによって流下し蒸発部70Aへ帰還する。この帰還した作動流体は再び加熱されることにより蒸発して上昇し凝縮部70Bに至る。このような循環によって、IPM対応のヒートシンク5の熱が第1ヒートパイプ70の凝縮部70Bから放散させることにより、IPMの発熱が放散され、IPMを適正な温度に低下させることができる。また、昇圧部DC/DCに備えたリアクトルL1の発熱の放散についても、第2ヒートパイプ71によって同様に行われる。即ち、リアクトルL1の発熱は、熱伝導シート18B及び電気絶縁シート19Bを通してヒートシンク5の基盤部5Bに伝達され、第2ヒートパイプ71の蒸発部71Aが加熱されると共に、放熱フィン5Aによって放熱される。蒸発部71Aが加熱されることにより、第2ヒートパイプ71内の作動流体が蒸発して上昇し凝縮部71Bに至る。凝縮部71Bはヒートシンク5から離間して蓋3の上辺3Aに沿って配置されているため、蒸発して上昇した作動流体は、その温度を凝縮部71Bで放散することにより、ここで凝縮され液化する。この液化した作動流体はウイックWKによって流下し蒸発部71Aへ帰還する。この帰還した作動流体は再び加熱されることにより蒸発して上昇し凝縮部71Bに至る。このような循環によって、リアクトルL1対応のヒートシンク5の熱が第2ヒートパイプ71の凝縮部71Bから放散させることにより、リアクトルL1の発熱が放散され、リアクトルL1を適正な温度に低下させることができる。また、フィルタ部LPFに備えたリアクトルL2、L3の発熱の放散についても、第3ヒートパイプ72によって同様に行われる。即ち、リアクトルL2、L3の発熱は、熱伝導シート18A及び電気絶縁シート19Aを通してヒートシンク5の基盤部5Bに伝達され、第3ヒートパイプ72の蒸発部72Aが加熱されると共に、放熱フィン5Aによって放熱される。蒸発部72Aが加熱されることにより、第3ヒートパイプ72内の作動流体が蒸発して上昇し凝縮部72Bに至る。凝縮部72Bはヒートシンク5から離間して蓋3の上辺3Aに沿って配置されているため、蒸発して上昇した作動流体は、その温度を凝縮部72Bで放散することにより、ここで凝縮され液化する。この液化した作動流体はウイックWKによって流下し蒸発部72Aへ帰還する。この帰還した作動流体は再び加熱されることにより蒸発して上昇し凝縮部72Bに至る。このような循環によって、リアクトルL2、L3対応のヒートシンク5の熱が第3ヒートパイプ72の凝縮部72Bから放散させることにより、リアクトルL2、L3の発熱が放散され、リアクトルL2、L3を適正な温度に低下させることができる。上記の構成において、ケーシング2の係止フランジ8Aと蓋3の係止部3A1との係合部を軸として蓋3が回動する関係の支持によって、蓋3の開閉操作が安全に行えるようにした構成であるが、この構成と関連して、第1ヒートパイプ70の凝縮部70B、第2ヒートパイプ71の凝縮部71B、及び第3ヒートパイプ72の凝縮部72Bは、いずれもヒートシンク5から離間し且つ蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲内に配置したため、これらヒートパイプ70、71、及び72の採用によって、筐体1全体の上下方向の長さが増加することもなく、パワーコンディショナPCDの取り付け場所の制限も少なくなり、取付け易くなるものとなる。上記実施例では、リアクトルL1の発熱の放散として第2ヒートパイプ71を配置し、リアクトルL2、L3の発熱の放散として第3ヒートパイプ72を配置したが、リアクトルL1の発熱の放散とリアクトルL2、L3の発熱の放散を単一のヒートパイプによって達成するようにしてもよい。また、第1ヒートパイプ70の蒸発部70A、第2ヒートパイプ71の蒸発部71A、及び第3ヒートパイプ72の蒸発部72Aの直径は、第1ヒートパイプ70の凝縮部70B、第2ヒートパイプ71の凝縮部71B、及び第3ヒートパイプ72の凝縮部72Bが、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲内に配置できる許容範囲で、第1ヒートパイプ70、第2ヒートパイプ71、及び第3ヒートパイプ72に直径が大きいパイプを採用すれば、放熱効果を向上させることができる。直径が大きいパイプの場合は、例えば、3本の放熱フィン5Aのうちの中間の放熱フィン5Aを切除して残った2本の放熱フィン5A間に配置するようにすればよい。また、上記では第1ヒートパイプ70、第2ヒートパイプ71、及び第3ヒートパイプ72に、図16に示すようなループ状ヒートパイプを採用した場合であるが、これに替わって図17に示すような筒状ヒートパイプを採用することができる。この場合、IPMからの発熱の放散として、複数本の筒状ヒートパイプ70が並列するように、放熱フィン5A間に配置し、第1ヒートパイプ70の蒸発部70Aをヒートシンク5の基盤部5Bに当接させ、凝縮部70Bは、ヒートシンク5から離間して、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲UT内に配置されるようにする。直径が大きいパイプの場合は、例えば、3本の放熱フィン5Aのうちの中間の放熱フィン5Aを切除して残った2本の放熱フィン5A間に配置するようにすればよい。また、昇圧部DC/DCに備えたリアクトルL1の発熱の放散、及びフィルタ部LPFに備えたリアクトルL2、L3の発熱の放散についても同様に、複数本の筒状ヒートパイプが並列するように、放熱フィン5A間に配置する。第2ヒートパイプ71の蒸発部71Aをヒートシンク5の基盤部5Bに当接させ、凝縮部71Bは、ヒートシンク5から離間して、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲UT内に配置されるようにする。第3ヒートパイプ72も同様に、蒸発部72Aをヒートシンク5の基盤部5Bに当接させ、凝縮部72Bは、ヒートシンク5から離間して、蓋3の上辺3Aよりも上方へ突出しない範囲UT内に配置されるようにする。いずれの場合も、直径が大きいパイプの場合は、例えば、3本の放熱フィン5Aのうちの中間の放熱フィン5Aを切除して残った2本の放熱フィン5A間に配置するようにすればよい。筐体1は、図8、図10、図14及び図15に示すように、ヒートシンク5の放熱フィン5Aの裏側全体を覆う面積のカバー板35を設け、カバー板35は、その左右のフランジ部35Fをヒートシンク5の基盤部5Bの左右部分にネジ38にて固定する。このカバー板35によって放熱フィン5A相互間の空気通路5Cに上昇気流が生じ易くなり、ヒートシンク5におけるIPM、及びリアクトルL1、L2、L3の放熱効果の向上を図ることができる。図8に示すようにパワーコンディショナPCDを家屋の外壁の縦壁HK等に沿って略垂直状態に取り付けられるために、図8、図10、図14及び図15に示すように、カバー板35の上半部の裏側に取り付け板39が配置され、取り付け板39は、その左右両側に形成した取り付け脚39Eの先端フランジ部39Fをヒートシンク5の基盤部5Bの左右部分にネジにて固定する。このネジは、専用のネジでもよいがカバー板35を取り付けるネジ38と兼用してもよい。取り付け板39の上部には、家屋の外壁の縦壁HK等に取り付けられるための取り付け孔39Hが形成されている。なお、カバー板35の下端部には、後方へ折り曲げ形成した間隔保持部35Pを形成しており、間隔保持部35Pの後方先端35P1が取り付け板39の下方延長上となる状態に形成される。これによって、取り付け板39を家屋の外壁の縦壁HK等に沿って取り付けるとき、間隔保持部35Pの後方先端35P1が家屋の外壁の縦壁HK等に当接するため、パワーコンディショナPCDが家屋の外壁の縦壁HK等に沿って略垂直状態の取り付けを維持できるものとなる。ケーシング2の上壁2Aの内側面、即ち、リアクトルL1、L2、L3が収容される第1室15の上壁2Aの内面には、所定厚さに平板状の断熱材43が貼着されている。これは、第1室15の上壁2AはリアクトルL1、L2、L3の発熱によって温められるため、断熱材43が存在しない場合には、パワーコンディショナPCDの周囲温度が低下したとき、第1室15の上壁2Aに露付きが生じ、この露がリアクトルL1、L2、L3や第2室に落下して、電気絶縁状態が悪化する懸念がある。しかし、断熱材43を設けることにより、この露付きを防止できるため、このような懸念は解消される。プリント配線基板PB3に表示器30が取り付けられており、蓋3の中央部に形成した縦方向の窪み31の一部に形成した窓33に表示器30が臨む状態であり、窓33から筐体1内に雨滴が侵入しないように、窪み31全体に透明な樹脂カバー32が液密状態に接着されている。表示器30は、パワーコンディショナPCDの動作状態や、故障時のエラーコードの表示等が表示される。