中性子増倍体系の未臨界度を自動的に測定する未臨界度測定方法において、水中に測定対象である中性子増倍体系を配置するステップと、前記中性子増倍体系の一側面に前記中性子増倍体系の長手軸方向に沿って複数の中性子源を互いに間隔を設けて配置するステップと、前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に中性子検出器を配置するステップと、前記中性子検出器により測定された前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束と前記中性子検出器の位置情報とから中性子束分布を確定するステップと、前記確定された中性子束分布から、中性子源配置により生ずる複数のピーク値と隣接するピーク間における最小値との比を導出するステップと、未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布と未臨界度との関係を示す校正曲線を記憶装置から読み込む校正曲線読み込みステップと、前記中性子束分布測定結果と前記校正曲線とから前記中性子増倍体系の実効増倍率および未臨界度の少なくとも一方を求めるステップと、を有することを特徴とする未臨界度測定方法。前記複数の中性子源を配置するステップと前記中性子検出器を配置するステップは、前記複数の中性子源同士の相対的位置または複数の中性子源と前記中性子検出器との相対的位置、あるいは前記複数の中性子源の相対的位置および複数の中性子源と前記中性子検出器との相対的位置を変化させるステップを含むこと、を特徴とする請求項1記載の未臨界度測定方法。前記中性子検出器を配置するステップは、中性子検出器を前記中性子増倍体系の長手軸方向に移動することにより行うステップを含むことを特徴とする請求項1または請求項2記載の未臨界度測定方法。前記中性子検出器を配置するステップは、前記中性子増倍体系の長手軸方向に沿って一定距離以上の間隔で配置した複数の中性子検出器により行うステップを含むことを特徴とする請求項1または請求項2記載の未臨界度測定方法。前記中性子検出器を配置するステップは、前記中性子増倍体系の長手軸方向の各位置の中性子束の測定を可能とする位置敏感型中性子検出器を配置するステップを含むことを特徴とする請求項1または請求項2記載の未臨界度測定方法。前記校正曲線読み込みステップに先立って、前記校正曲線を得て、その校正曲線を記憶装置に記憶する校正曲線準備ステップをさらに有し、前記校正曲線準備ステップは、未臨界度既知の中性子増倍体系における測定結果に基づき校正曲線を得るステップと、未臨界度既知の中性子増倍体系に関する解析結果に基づき校正曲線を得るステップと、のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項記載の未臨界度測定方法。前記あらかじめ準備された未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布と未臨界度との関係を示す特性データを記憶装置から読み込むステップにおけるあらかじめ準備された前記校正曲線は、あらかじめ中性子輸送計算によって計算された結果に基づくことを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項記載の未臨界度測定方法。中性子増倍体系の未臨界度を測定する未臨界度測定装置において、測定対象である中性子増倍体系の一側面に該中性子増倍体系の長手軸方向に沿って互いに間隔を設けて配置した複数の中性子源と、前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に配置した中性子検出器と、前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記各中性子源を駆動する中性子源駆動部と、前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記中性子検出器を駆動する中性子検出器駆動部と、前記中性子源と前記中性子検出器の位置決めを可能とする制御部と、前記複数の中性子源の位置を検出する中性子源位置検出器と、前記中性子検出器の位置を検出する中性子検出器位置検出器と、前記中性子源位置検出器と前記中性子検出器位置検出器からの位置信号および前記中性子検出器からの中性子束信号とから前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束分布を確定し、前記中性子源の配置により生ずる複数のピーク値と隣接するピーク間における最小値との比から準備した未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布に基づく前記の比と未臨界度との関係の校正曲線に基づき、前記中性子増倍体系の未臨界度を求めるデータ処理演算部と、を有することを特徴とする未臨界度測定装置。特許文献1に記載の方法では、対数計数率比を求めるための2つの測定区間に含まれるフィッサイル量が異なっている場合、対数計数率比と未臨界度の関係が直線関係にならず、未臨界度が判定できない場合があった。特に、未臨界度を過大評価してしまう場合において、臨界安全性の見地から安全裕度を大きく取る必要があり、経済性合理性が失われるという問題があった。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、原子炉や燃料集合体等に対する未臨界度測定において、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できることを目的とする。上述した目的を達成するため、本発明に係る未臨界度測定方法は、水中に測定対象である中性子増倍体系を配置し、前記中性子増倍体系の一側面に前記中性子増倍体系の長手軸方向に沿って複数の中性子源を互いに間隔を設けて配置し、前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に中性子検出器を配置した、測定体系を構成し、前記中性子検出器により前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束分布を測定し、未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布と未臨界度との関係の校正曲線を準備し、前記中性子束分布測定結果と前記校正曲線とから前記中性子増倍体系の未臨界度を求める。また、本発明に係る未臨界度測定装置は、測定対象である中性子増倍体系の一側面に該中性子増倍体系の長手軸方向に沿って互いに間隔を設けて配置した複数の中性子源と、前記中性子増倍体系を挟んで前記中性子源とは反対側の側面に配置した中性子検出器と、前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記各中性子源を駆動する中性子源駆動部と、前記中性子増倍体系の長手軸方向に前記中性子検出器を駆動する中性子検出器駆動部と、前記中性子源と前記中性子検出器の位置決めを可能とする制御部と、前記複数の中性子源の位置を検出する中性子源位置検出器と、前記中性子検出器の位置を検出する中性子検出器位置検出器と、前記中性子源位置検出器と前記中性子検出器位置検出器からの位置信号および前記中性子検出器からの中性子束信号とから前記中性子増倍体系の長手軸方向の中性子束分布を確定し、前記中性子源の配置により生ずる複数のピーク値と隣接するピーク間における最小値との比から準備した未臨界度既知の中性子増倍体系における中性子束分布に基づく前記の比と未臨界度との関係の校正曲線に基づき、前記中性子増倍体系の未臨界度を求めるデータ処理演算部と、を有する。本発明によれば、原子炉や燃料集合体等に対する未臨界度測定において、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。以下、本発明に係る未臨界度測定装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。[第1の実施形態]図1は、本発明に係る未臨界度測定装置の第1の実施形態の体系を示す構成図である。本実施形態では、測定対象である中性子増倍体系として燃料集合体を例としている。図1に示すように、燃料集合体1の一側面に、線源強度がほぼ同程度とみなせる複数の中性子源、たとえばCf-252のような第1の中性子源2および第2の中性子源2aを、燃料集合体1の長手軸方向に、ある間隔L2をもって配置する。一方、燃料集合体1を挟んで第1の中性子源2および第2の中性子源2aとは反対側の側面に中性子検出器3を配置する。中性子検出器3の例としては、He3比例計数管などが挙げられる。第1の中性子源2と中性子検出器3のそれぞれの燃料集合体1からの距離は概ね4~5cm程度とし、第1の中性子源2と中性子検出器3の距離L1に対してL2をL1以上確保するように配置する。本装置は、上記の第1の中性子源2および第2の中性子源2aを駆動する第1の中性子源駆動部5および第2の中性子源駆動部5a、中性子検出器3を駆動する中性子検出器駆動部6を有し、更に、第1の中性子源駆動部5および第2の中性子源駆動部5a、中性子検出器駆動部6のそれぞれの位置決めをするため制御部7を有する。また、中性子検出器3からの中性子束データ、中性子検出器駆動部6および第1の中性子源駆動部5および第2の中性子源駆動部5aからの各位置データはデータ処理演算部8に入力される。データ処理演算部8は、上記の入力データの処理、演算を行った後に、結果を、データ記憶部9、記録部10、表示部11に出力する。上記のような構成とした上で、中性子検出器3を燃料集合体の長手軸方向に走行させて燃料集合体1の長手軸方向の中性子束分布の測定を行う。測定に際しては、長手軸方向の中性子束分布の測定範囲L3は第1の中性子源2および第2の中性子源2a間の距離L2より大きく設定する。図2は、本発明に係る未臨界度測定装置の第1の実施形態において測定できる中性子束の分布形状を示す図である。前記の測定を行うことにより、図2に示されるような軸方向中性子束分布を得る。図2は、また、未臨界度の違いによる軸方向中性子束分布の形状の違いも示している。軸方向中性子束分布状はこの図に示すように被測定体系の実行増倍率をkeffが大きいほど、すなわち未臨界度が小さいほど、軸方向の中性子束分布は相対的に大きくなる。この軸方向中性子束分布においては、第1の中性子源2および第2の中性子源2aの存在によって、2つのピークが生じることが特徴である。この2つのピークにおける中性子検出器3の計数率をCPSmaxとし、2つのピークに挟まれた区間での最小中性子束を示す部分の中性子検出器3の計数率を計数率CPSminとする。これら2つの計数率から、例えば、その比CPSmin/CPSmaxの対数計数率比を求める。図3は、本発明に係る未臨界度測定装置の第1の実施形態において測定できる中性子束比と未臨界度の関係を示す特性図である。未臨界度既知の体系における実測定において、前記対数計数率比と未臨界度との相関関係を示している。本図は、実効増倍率keffが0.5~0.8相当の比較的大きな未臨界度領域において、臨界度既知の体系について得られた対数計数率比と、実効増倍率未臨界度がほぼ直線に近い相関を持っていることを示している。従って、臨界度既知の体系について得られた特性曲線を使用するに際しては、自己回帰等により直線で近似する方法が現実的であり、このように使用してもよい。前記の未臨界度既知の体系の長手軸方向の中性子束分布は、実体系での測定で求めてもよいが、輸送計算によって求めてもよい。なお、この相関関係は、図1における第1の中性子源2および第2の中性子源2aと中性子検出器3との距離L1と、第1の中性子源2および第2の中性子源2a間の距離L2に応じて変化する。そのため、被測定体系における距離L1および距離L2の値は、未臨界度既知体系において前記相関関係を得たときの距離の値をそれぞれ使う必要がある。図4は、本発明に係る未臨界度測定装置の第1の実施形態に係るデータ処理演算部内の処理の流れを示すフロー図である。データ処理演算部8に入力された中性子検出器3からの中性子束データと、中性子検出器駆動部6および第1の中性子源駆動部5および第2の中性子源駆動部5aからの各位置データに基づき、中性子束分布が確定されるS1。ステップS1で得られた中性子束分布に基づき、CPSmaxおよびCPSminが導出される。この際、2つのピーク値が異なる場合は、それぞれをCPSmax1、CPSmax2として導出した後に、小さい方がCPSmaxとして選定されるS2。次に、ステップS2で得られたCPSmaxおよびCPSminからΔφ=CPSmin/CPSmaxが求められる。なお、中性子束の数値の性格上、Δφの対数計数率比を求めてもよい。S3。ステップS3で求められたΔφまたはこの対数係数率比に基づき測定対象のkeffの評価のために、まず、データ記憶部9から、未臨界度既知の体系に関する特性データを読み込むS4。続いて、ステップS4で読み込んだ特性データに基づき、前記ステップS3で求められたΔφまたはこの対数係数率比に対するkeffが求められ、1-keffより未臨界度が求められるS5。ここで、Δφまたはこの対数係数率比にもとづきkeffを求める方法は、校正曲線の測定点あるいは計算点間を内挿する方法で行ってもよいし、また、校正曲線の測定点あるいは計算点に基づく自己回帰曲線を作成して、この曲線を使用してもよい。最後に、この結果が、データ記憶部9、記録部10、表示部11に出力されるS6。以上のように求めた被測定体系における対数計数率比と、未臨界度既知体系における対数計数率比と実効増倍率未臨界度との相関関係を用いて、被測定体系の未臨界度を判定することができる。なお、未臨界度が小さくなると中性子源から直接中性子検出器に到達する中性子束に対して、被測定体系である燃料集合体1内での中性子増倍効果により生じた中性子束の割合が相対的に大きくなるため、中性子束分布形状におけるピークが顕著でなくなってくる。その場合には2つの中性子源2および2a間の距離L2をより大きくすることで測定が可能となる。処理の流れで説明したように、被測定体系である燃料集合体1に軸方向の濃縮度分布や異なる燃焼履歴がある場合などには、図2のkeff=0.80601の場合のように2つのピーク値で異なる結果が生じ、この場合には、2つのピークの値のうち小さな方の中性子計数率をCPSmaxとして用いる。これは、CPSmaxとして小さい方を用いる場合と、大きい方を用いる場合とでは、前者の方がΔφは小さくなり、keffが大きい方に評価する結果となり、臨界管理上、安全側の評価となるためである。以上の実施形態における測定体系の構成は、中性子源間の間隔を変化させることによる方法でもよい。この場合は、中性子検出器と複数の中性子源との相対的位置と、中性子束分布との相関関係に注目して評価することになる。本実施形態によれば、2つの中性子源2を測定体系に持ち込むことで十分な計数率を確保しつつ、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。また、必要以上に安全裕度を考慮する必要がなくなり、燃料集合体の保管密度を上げられるなどの経済的効果が得られる。[第2の実施形態]図5は、本発明に係る未臨界度測定装置の第2の実施形態であるPSD使用の場合の体系を示す図である。第1の実施形態における長手軸方向の中性子束分布の測定方法は、図5に示すような長尺の位置敏感型PositionSensitive中性子検出器4を使用する方式も可能である。なお、図5では、駆動部、制御部、データ処理部等の表示を省略している。位置敏感型中性子検出器4の例としては位置敏感型He3比例計数管PSPCなどが挙げられ、この方式によれば、測定体系の検出器による走査が必要なくなり、中性子検出器の設置位置を1箇所とすることができるため、測定時間を劇的に節約することができる。この結果、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。[第3の実施形態]図6は、本発明に係る未臨界度測定装置の第3の実施形態である中性子源複数設置の場合の体系を示す図である。第1および第2の実施形態においては、中性子源の数は2つであったが、図6に示すように長手軸方向に3つ以上配置する方式でもよい。なお、図6では、駆動部、制御部、データ処理部等の表示を省略している。この方式は、測定対象である燃料集合体1の長手方向の長さが長く、かつ、第1の中性子源2および第2の中性子源2aの相対位置の変化が、配置的に困難である場合などに有効である。中性子源に対応した複数の中性子束ピークの何れかの点における中性子計数率と、その隣接するピークとの間に現れる最小中性子束に対応する最小計数率との対数計数率比を求め、前記未臨界度既知体系における対数計数率比と未臨界度の関係から、被測定体系の各所における局部未臨界度を求めることができる。この結果、測定区間の選定による影響を大きく受けることなく未臨界度を測定できる。[その他の実施形態]以上説明した各実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。たとえば、中性子束分布の測定は、図1、5、6の体系でカバーできる範囲が燃料集合体の長手軸方向の長さの一部にすぎない場合は、計測後、次の範囲を計測するために中性子源と中性子検出器の全体を移動させる方法でよい。また、中性子源と中性子検出器を固定させ燃料集合体をその長手軸方向に移動させる方法でもよい。あるいは、燃料集合体の長手事項方向の移動と、それぞれの範囲において、中性子源と中性子検出器の相対的位置を変更させる方法でもよい。中性子源と中性子検出器の相対的位置の変更は、中性子源の位置を変更する方法、あるいは中性子検出器の位置を変更する方法でもよいし、両者を変更する方法でもよい。中性子検出器についても、前記のように、一つを長手軸方向に移動させる方法、位置敏感型中性子検出器を使用する方法の他にも、複数の中性子検出器を長手軸方向に配置する方法でもよい。中性子検出器を固定し、中性子源を移動させる方法でもよい。また、各実施形態では、全て、中性子源と中性子検出器とが燃料集合体を挟んで同一平面上にある場合を示したが、配置上の制限等により困難な場合は、等価的な効果のある体系であれば同様の方法で未臨界度の効果を得ることが可能である。これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していないので、例えば、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。