複数のユーザー間でデータ300を共有するデータ共有システムにおいて、前記ユーザーの認証をする認証部111と、前記ユーザーの要求に応じて前記データ300を提供するデータ提供部112と、前記データ300の提供を制限する制限部113と、を備え、前記制限部113は、少なくとも2つの期間それぞれにおいて前記ユーザーに提供する前記データ300のサイズ及び/又は提供回数を制限する、データ共有システム1。前記制限部113は、前記ユーザーごとに少なくとも前記第1期間及び前記第2期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数及び/又は前記データサイズの上限を設定する情報である制限情報121に基づいて前記データ300の提供を制限する、請求項1に記載のデータ共有システム1。前記第1期間は1日であり、前記第2期間は1週間である、請求項1又は2に記載のデータ共有システム1。ところで、企業内で共有されているデータについては、いつアクセスする必要が生じるか分からない。CDやDVDのコンテンツの利用可能な回数を制限する特許文献1特開2010―286862号公報に記載されているシステムのように所定のデータを所定の期間のみ利用可能とし、当該期間中に所定の回数しか利用できないといった制限を課すわけにはいかない。したがって、ユーザーのニーズと情報漏洩防止の必要性とのバランスをとる必要がある。そこで、例えば、1日にユーザーがデータにアクセスできる回数を制限することが考えられる。しかし、1日にユーザーがデータにアクセスできる回数を制限しても、日を変えればアクセスできるので、回数制限を簡単に回避できてしまうという問題がある。そこで、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムが切望されている。本発明の課題は、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することにある。本発明の第1観点に係るデータ共有システムは、複数のユーザー間でデータを共有するデータ共有システムであって、ユーザーの認証をする認証部と、ユーザーの要求に応じてデータを提供するデータ提供部と、データの提供を制限する制限部とを備える。制限部は、少なくとも2つの期間それぞれにおいてユーザーに提供するデータのサイズ及び/又は提供回数を制限する。本発明の第1観点に係るデータ共有システムでは、データの提供を制限する制限部を備えており、制限部は、少なくとも2つの期間それぞれにおいてユーザーに提供するデータのサイズ及び/又は提供回数を制限する。これにより、1つの期間例えば、1日内では制限を超えていなくても、他の期間例えば、1週間の制限を超えていれば、データの提供を制限することができる。したがって、本発明の第1観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。本発明の第2観点に係るデータ共有システムは、第1観点に係るデータ共有システムであって、制限部は、制限情報に基づいてデータの提供を制限する。制限情報は、ユーザーごとに少なくとも第1期間及び第2期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数及び/又はデータサイズの上限を設定する情報である。本発明の第2観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーごとに少なくとも第1期間及び第2期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数及び/又はデータサイズの上限が設定される。したがって、本発明の第2観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーごとのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。本発明の第3観点に係るデータ共有システムは、第1観点又は第2観点に係るデータ共有システムであって、第1期間は1日であり、第2期間は1週間である。本発明の第3観点に係るデータ共有システムでは、少なくとも1日及び1週間の2つの期間におけるユーザーに提供するデータのサイズ及び/又は提供回数を制限する。これにより、1日の制限を超えなくても、1週間の制限を超える場合は、データの提供を制限することができる。したがって、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。本発明の第1観点及び第3観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。本発明の第2観点に係るデータ共有システムでは、ユーザーごとのデータへのアクセスのニーズに配慮しつつ、データへのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができる。本発明の実施形態を以下に図を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施形態に限られるものではない。1システムの概略構成本発明に係るデータ共有システムは、複数のユーザー間でデータを共有するシステムである。データは、例えば、メモ帳、ワードプロセッサ以下ワープロや表計算等、コンピュータのソフトウェアによって使用されるファイルであり、テキスト、バイナリ等、どの種類のファイルでもよく、また、どの種類のソフトウェアのファイルであってもよい。但し、本発明に係るデータ共有システムは、ビジネスで使用する電子データを扱うことを想定しており、例えば、音楽や劇場用映画等の娯楽用のデータを共有するのに使用することは想定していない。本発明に係るデータ共有システムの構成の一例を図1に示す。コンピュータであるサーバー100のCPUによりデータ共有システムに係るプログラムが、実行されると、当該CPUは、データ共有システム1の制御部110となる。制御部110は、ユーザー認証処理を行なう認証部111、データをユーザーに参照或いはダウンロード等といった形で提供する提供部112データ提供部、及び、データ取得制限処理を行なう制限部113を有する。制御部110は、このほか、他の処理をも行なう。メモリ及びハードディスク等の記憶装置は、記憶部120を構成する。ユーザーにより共有されるデータ300は、記憶部120に格納される。データ300は、企業内で生成される情報或いは保管されている情報をコンピュータシステムで使用可能なデータにしたものである。また、記憶部120には、制限情報121、ユーザー情報122、グループ情報123、及び、提供履歴情報124等がデータベーステーブルとして格納されている。記憶部120を構成する記憶装置は、サーバー100が備える記憶装置であってもよいし、ネットワークを介してサーバー100に接続された他のコンピュータが備える記憶装置でもよい。図1では、サーバー100の備える記憶装置を記憶部120として示している。サーバー100は、ユーザーが使用するコンピュータ等の端末であるクライアント200とインターネット或いはLAN等のネットワーク600を介して接続されている。2システムの詳細説明2-1ログインユーザーは、クライアント200からサーバー100にアクセスする。具体的には、図1に示すクライアント200上で起動されたウェブブラウザ以下、ブラウザとするからサーバー100に対してHTTPプロトコルによるリクエスト信号をサーバー100に対して送信する。サーバー100が当該リクエスト信号を受信すると、制御部110は、ログイン用の画面データをクライアント200に送信する。クライント200のブラウザには、ログイン画面が表示される。ユーザーは、ログイン画面の入力欄にユーザーIDとパスワードとを入力し、当該情報をサーバー100に送信する。ユーザーID及びパスワードの情報を受信するとサーバー100では、ユーザー認証処理が実行される。以下、各画面は、上記のように、サーバー100からクライアント200へデータとして送信されることによりクライアント200のブラウザで表示されるものとし、各画面の表示のメカニズムについて特に記述しない。ユーザー認証処理では、認証部111は、クライアント200から送信されてきたユーザーIDとパスワードとを図2に示されているようなユーザー情報122に格納されているユーザーIDとパスワードとの組み合わせと照合する。照合の結果、送信されてきたユーザーID及びパスワードが、ユーザー情報122に格納されているユーザーIDとパスワードと等しければ、認証部111は、ユーザーにログインを許し、等しくなければ、ログインを許さない。ログインを許す場合は、データ共有システム1の図3に示されているようなフロント画面401のデータがサーバー100からクライアント200に送信される。ログインを許さない場合は、ユーザーID或いはパスワードが正しくない旨を伝えるメッセージとともにログイン画面のデータがクライアント200に送信される。クライアント200のブラウザには、これらどちらかの画面が表示される。なお、データベーステーブルに対する処理は、DBMSデータベース管理システムを介して行われる。以下、各データベーステーブルへのアクセスは、全てDBMSを介して行なうものとし、特に記述しない。2-2データ取得制限処理以下に、データ取得制限処理について図を参照しながら説明する。データ取得制限処理の概要をイメージ図であらわすと図4に示すようになる。例えば、ユーザーAに対する1日におけるデータ300の提供の回数の上限が50回、1週間の制限はないとする。また、ユーザーBについては、1日のデータ300の提供の回数の上限が50回、1週間の上限が100回とする。Aは、1日50回までという制限内であれば、日を変えれば無制限にデータ300の提供、例えば、ダウンロード、を受けることが出来る。一方、Bは、1日50回までという制限を守っていても、1週間で100回の上限を超えてデータ300の提供を受けることができない。したがって、図4の例では、Bは、木曜日に到るまでにすでに90回のデータ300の提供を受けているので、その週の木曜日以降は、10回までしかデータ300の提供を受けられない。上述のようなデータ300の提供の制限の情報は、図2に示すような制限情報121として記憶部120に格納されている。図2に示す例では、制限情報121は、グループごと及び/或いはユーザーごとにデータ300の提供を受けることが出来る回数の情報を格納している。グループとは、ユーザーの所属するグループであり、記憶部120には図2に示すグループ情報123のような各ユーザーがどのグループに属しているのかを示す情報が格納されている。グループとは、例えば、ユーザーの所属する企業組織の部門等である。ユーザーがデータ300の提供を受けた回数に関する図4に示すような履歴情報は、提供履歴情報124に格納される。提供履歴情報124には、例えば、データ300の提供の日時、及び、ユーザーID等の情報が格納される。データ取得制限処理の詳細について、図5のフローチャートを用いて説明する。ユーザーが図3のフロント画面401において、例えば、ドキュメント1のアイコン301上でマウスを右クリックすると、図3に示されているようなメニュー501が表示される。ユーザーがメニュー501の参照或いはダウンロードのどちらかをクリックし選択するとデータ取得制限処理が実行される。なお、フロント画面401のドキュメント1のアイコン301及びドキュメント2のアイコン302は、データ共有システム1においてユーザー間で共有されているデータ300を示すアイコンである。ステップS101では、まずユーザー、ヒットしなければ、次にユーザーの所属するグループにかかる制限情報121のレコードを検索する。ユーザー或いはユーザーの所属するグループのいずれかにかかるレコードがヒットすれば、当該レコードに格納されている第1期間例えば、1日における制限回数の情報を参照する。また、当該ユーザーにかかる提供履歴情報124のレコードを参照し、第1期間例えば、1日にユーザーがデータ300の提供を受けた回数を集計し、当該回数が、制限回数を超えるか否かを判定する。制限回数を超えなければ、処理はステップ102へ進む。それ以外は、処理はステップ104へ進む。なお、1日の回数は、例えば、同じ日付の0時から24時までの間の回数である。ステップ102では、ユーザーあるいはユーザーの所属するグループにかかる制限情報121のレコードのうち第2期間例えば、1週間における制限回数の情報を参照する。また、当該ユーザーにかかる提供履歴情報124のレコードを参照し、第2期間例えば、1週間にユーザーがデータ300の提供を受けた回数を集計し、当該回数が、制限回数を超えるか否かを判定する。制限回数を超えなければ、処理はステップ103へ進む。それ以外は、処理はステップ104へ進む。なお、1週間の回数は、例えば、当日を含む過去7日間以内の回数である。ステップ103では、提供部112によりユーザーにデータ300が提供される。ユーザーがメニュー501にて参照を選んだ場合は、データ300がクライアント200上のブラウザに表示される。ダウンロードを選んだ場合は、ユーザーにデータ300を格納する場所を選択させる画面が表示される。ユーザーが格納する場所を選択すると、データ300がクライアント200へ送信され、ユーザーが選んだ場所にファイルとして格納される。データ300の提供の日時、及び、ユーザーID等、ユーザーがデータ300の提供を新たに1回受けたことを示す情報が提供履歴情報124に格納される。そして、処理は終了する。ステップ104では、クライアント200上のブラウザにアクセス制限を超えます。等のメッセージが表示され、処理は終了する。即ち、データ300の提供は、当該ユーザーに対して行われない。3特徴3-1上記実施形態にかかるデータ共有システム1は、ユーザー認証処理を行なう認証部111と、データ300をユーザーに参照或いはダウンロードさせる等の提供をする提供部112と、データ取得制限処理を行なう制限部113とを備えている。データ取得制限処理は、ユーザーへのデータ300の提供回数が第1期間或いは第2期間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ300の提供を制限する。したがって、第1期間においては、上限を超えなくても、第2期間における上限を超える場合は、ユーザーはデータ300の参照或いは、ダウンロードをすることができない。これにより、ユーザーのデータ300へのアクセスのニーズに配慮しつつ、データ300へのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システム1を提供することができている。3-2上記実施形態にかかるデータ共有システム1では、グループ及び/或いはユーザーごとに第1期間及び第2期間それぞれにおいて提供を受けることが可能な回数の上限を設定する情報である制限情報121が記憶部120に格納されている。制限部113は、データ取得制限処理において、制限情報121に格納されている制限回数にかかる情報を参照し、当該情報に基づいてデータ300の提供を制限する。これにより、ユーザーごとのデータ300へのアクセスのニーズに配慮しつつ、データ300へのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができている。3-3上記実施形態にかかるデータ共有システム1では、データ取得制限処理は、ユーザーへのデータ300の提供回数が第1期間例えば1日或いは第2期間例えば1週間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ300の提供を制限する。したがって、1日においては、提供を受ける回数の上限を超えなくても、1週間における回数の上限を超える場合は、ユーザーはデータ300の参照或いは、ダウンロードをすることができない。これにより、ユーザーのデータ300へのアクセスのニーズに配慮しつつ、データ300へのアクセス制限を簡単に回避できないデータ共有システムを提供することができている。4変形例4-1上記実施形態では、データ取得制限処理は、ユーザーがデータ300の提供を受ける回数が上限を超えないようにユーザーへのデータ300の提供を制限していた。しかし、他の実施形態においては、回数に代えて、或いは、回数とともに、ユーザーが提供を受けるデータ300のサイズが上限を超えないようにデータ300の提供を制限してもよい。この場合、具体的には、例えば、制限情報121には、ユーザー或いはグループごとに少なくとも第1期間及び第2期間の2つの期間それぞれのデータサイズの上限について、例えば、100メガバイトという情報で格納される。また、提供履歴情報124には、データ300の提供の履歴情報として提供されたデータ300のサイズの情報も格納される。データ取得制限処理では、ステップS101及びステップS102それぞれにおいて、提供履歴情報124からユーザーが提供を受けた回数及び/或いはデータサイズを集計し、第1期間あるいは第2期間の制限回数に代えて、あるいは、これと共にデータ300をユーザーに提供すると、これらの期間にユーザーが提供を受けることが出来るデータ300のサイズの上限を超えるか否かが判定される。回数あるいはサイズのどちらかが上限を超える場合は、データ300の提供はユーザーに対して行われない。4-2上記実施形態では、データ取得制限処理は、第1期間或いは第2期間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ300の提供を制限していた。しかし、他の実施形態においては、3つ以上の期間のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ300の提供を制限してもよい。例えば、さらに第3期間の上限を設定し、第1期間例えば、1日、第2期間例えば、1週間或いは第3期間例えば、1か月のいずれかの上限を超えないようにユーザーへのデータ300の提供を制限してもよい。この場合、具体的には、図5のフローチャートにおいて、ステップS102の後に、さらに第3期間の上限を超えないか否かを判定するステップを挿入すればよい。第3期間の上限を超える場合は、ステップS104へ進み、超えない場合は、ステップS103へ進む。4-3上記実施形態においては、第1期間及び第2期間の例として1日と1週間とを用いたが、他の期間を用いても本発明を実施することが可能である。第1期間、第2期間或いは、第3、第4期間等、どのような期間を設定してもよい。例えば、第1期間を1時間とし、第2期間を1日としてもよい。また、さらに第3期間として1週間の制限を設けてもよい。また、さらには、第4期間として1か月或いは1年間の制限を設けてもよい。4-4上記実施形態においては、第1及び第2期間のいずれかの期間の制限回数を超える場合に、データ取得制限処理のステップ104にて、クライアント200上のブラウザにアクセス制限を超えます。等のメッセージが表示された。しかし、他の実施形態においては、いずれかの期間にユーザーのデータ300の提供を受けた回数が制限回数の上限に近づいた場合、及び/或いは、ユーザーの提供を受けたデータ300のサイズが制限データサイズの上限に近づいた場合に、ユーザー及び/或いはデータ共有システム1の管理者に注意を喚起するような警告メッセージを表示してもよい。この場合、例えば、制限部113は、データ取得制限処理のステップ101及び102にて、いずれかの期間にユーザーのデータ300の提供を受けた回数及び/或いはデータ300のサイズの集計値が上限値の90以上に達したと判定した場合、ユーザーに上限に近づいています。等の警告を表示し、また、管理者のe-mailアドレスにユーザーAのデータ取得回数/サイズが上限に近づいています。等のメッセージを含むe-mailを送信する。4-5上記実施形態においては、制限部113は、第1及び第2のいずれかの期間にユーザーごとにデータ300の提供を受けられる回数を制限していた。しかし、他の実施形態においては、端末であるクライアント200ごとにいずれかの期間にデータ300の提供を受けられる回数及び/或いは提供を受けられるデータ300のサイズを制限してもよい。この場合、例えば、ユーザーがログインする際に、クライアント200のIPアドレス或いはクライアント200が有するネットワークインターフェースカードのMACアドレス等、端末を識別可能な情報を取得し、ユーザーID及びパスワードの情報と共にサーバー100に送信させる。記憶部120に記憶されている提供履歴情報124には、データの提供を受けた日時、データサイズ、提供を受けたユーザーID及びクライアント200の識別情報等が格納され、蓄積される。データ取得制限処理のステップ101及び102では、所定の期間にユーザー及び/又はクライアント200ごとにデータの提供回数及び/又は提供されたデータサイズが提供履歴情報124の履歴情報から集計される。そして、これらの集計値がいずれかの期間の上限を超えるか否かが判定される。上限を超えない場合は、データ300が提供されるが、上限を超える場合は、データ300は提供されない。4-6上記実施形態においては、期間の起算点は、例えば、1日は、同じ日付の0時から起算し、24時までであった。しかし他の実施形態においては、他の起算点を用いても良い。例えば、期間は、現在から過去に時間単位または時間よりも小さい単位で遡った期間であってもよい。例えば、1日は、データ300の提供がユーザーにより要求された日時を現在とし、現在から過去24時間の期間であってもよい。また、例えば、1週間は、現在から過去168時間の期間であってもよい。この場合、各期間におけるユーザーがデータ300の提供を受けた回数及び/又はサイズは、提供履歴情報124に蓄積されている履歴情報を現在から過去に所定の期間遡った期間ごとに集計することにより算出される。