給電により発熱する抵抗発熱体層を有する定着ベルトによりトナーを溶融して記録シートに定着する画像形成装置であって、抵抗発熱体層の破損の大きさを検出する検出手段と、破損が所定の大きさを超える場合には、抵抗発熱体層への給電量を少なくする給電制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。給電による発熱する抵抗発熱体層を有する定着ベルトによりトナーを溶融して記録シートに定着する画像形成装置であって、抵抗発熱体層の破損の大きさを検出する検出手段と、破損が所定の大きさを超える場合には、定着ベルトの回転速度を大きくする速度制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。抵抗発熱体層の温度を計測する測温手段を備え、前記検出手段は、経時変化する計測温度の、低温域を挟む2つの高温ピーク間の距離から破損の大きさを検出することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。抵抗発熱体層に給電される電流量を計測する計測手段を備え、前記検出手段は、前記電流量から破損の大きさを検出することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。定着ベルトの外周面を撮影する撮影手段を備え、前記検出手段は、撮影された画像データから破損の大きさを検出することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。しかしながら、抵抗発熱体に供給する電流量は少しでも破損が生じると減少するので、通常量よりも少なくなった時点で給電を停止すると、使用上問題が生じない程度の些少な破損が生じただけでも給電が停止され、画像形成装置が使えなくなってしまう、という問題がある。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、定着ベルトの破損による発煙、発火を回避しながら、可用性の高い画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、給電により発熱する抵抗発熱体層を有する定着ベルトによりトナーを溶融して記録シートに定着する画像形成装置であって、抵抗発熱体層の破損の大きさを検出する検出手段と、破損が所定の大きさを超える場合には、抵抗発熱体層への給電量を少なくする給電制御手段と、を備えることを特徴とする。このようにすれば、発煙や発火を生じるおそれがある大きさよりも抵抗発熱体層の破損が小さい場合には抵抗発熱体層への給電量が維持されるので画像形成装置の可用性を高めることができる。また、給電による発熱する抵抗発熱体層を有する定着ベルトによりトナーを溶融して記録シートに定着する画像形成装置であって、抵抗発熱体層の破損の大きさを検出する検出手段と、破損が所定の大きさを超える場合には、定着ベルトの回転速度を大きくする速度制御手段と、を備えても、抵抗発熱体層の放熱を促進することにより発煙や発火を回避することによって、画像形成装置の可用性を高めることができる。この場合において、抵抗発熱体層の温度を計測する測温手段を備え、前記検出手段は、経時変化する計測温度の、低温域を挟む2つの高温ピーク間の距離から破損の大きさを検出しても良いし、抵抗発熱体層に給電される電流量を計測する計測手段を備え、前記検出手段は、前記電流量から破損の大きさを検出しても良い。また、定着ベルトの外周面を撮影する撮影手段を備え、前記検出手段は、撮影された画像データから破損の大きさを検出としても良く、何れによっても破損の大きさを検出して、画像形成装置の可用性を高めることができる。以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図1に示されるように、画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラー複合機MFPMultiFunctionPeripheralであって、原稿読取部100、画像形成部110及び給紙部130を備えている。原稿読取部100は、原稿台トレイに載置された原稿を自動原稿搬送装置ADFAutomaticDocumentFeederにて原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。画像データは後述の制御部112に記憶される。画像形成部110は作像部111Y~111K、制御部112、中間転写ベルト113、2次転写ローラー対114、定着装置115、排紙ローラー対116、排紙トレイ117、クリーナー118及びタイミングローラー対119を備えている。また、画像形成部110にはYイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、Kブラック各色のトナーを供給するトナーカートリッジ120Y~120Kが装着されている。作像部111Y~111Kは、それぞれトナーカートリッジ120Y~120Kからトナーの供給を受けて、制御部112の制御の下、YMCK各色のトナー像を形成する。例えば、作像部111Yは、感光体ドラム121、帯電装置122、露光装置123、現像装置124及び清掃装置125を備えている。制御部112の制御の下、帯電装置122は感光体ドラム121の外周面を一様に帯電させる。露光装置123は画像データに応じて感光体ドラムの外周面を画像露光して、静電潜像を形成する。現像装置123は、感光体ドラム121の外周面にトナーを供給して、静電潜像を現像顕像化する。1次転写ローラー126には、転写電圧が印加されており、静電吸着により、感光体ドラム121の外周面上のトナー像を中間転写ベルト113に静電転写1次転写する。その後、清掃装置125は、除電ランプにて感光体ドラム121の外周面を除電した後、クリーニングブレードにて残留トナーを掻き取る。同様にして、作像部111M~111Kもまた各色のトナー像を形成し、これらのトナー像は互いに重なり合うように中間転写ベルト113に1次転写される。中間転写ベルト113は無端状の回転体であって、矢印A方向に回転走行し、1次転写されたトナー像を2次転写ローラー対114まで搬送する。給紙部130は、それぞれ記録紙Pを紙サイズ毎に格納する給紙カセット131を備え、画像形成部110に記録紙Pを供給する。供給された記録紙Pは、中間転写ベルト113がトナー像を搬送するのに並行して、1枚ずつ搬出され、タイミングローラー対119を経由して、2次転写ローラー対114まで搬送される。タイミングローラー対119は1対のローラーからなっており、記録紙Pが2次転写ローラー対114に到達するタイミングを調整する。2次転写ローラー対114は電位差を有する1対のローラーからなっており、このローラー対は互いに圧接して転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部において中間転写ベルト113上のトナー像が記録紙P上に静電転写2次転写される。トナー像を転写された記録紙Pは定着装置115へ搬送される。また、2次転写後、中間転写ベルト113上に残った残留トナーは、更に矢印A方向に搬送された後、クリーナー118によって掻き取られ、廃棄される。定着装置115は抵抗発熱体方式の定着装置であって、トナー像を加熱、溶融して、記録紙Pに圧着する。トナー像を融着された記録紙Pは排紙ローラー対116によって排紙トレイ117上に排出される。なお、制御部112は、上記を含む画像形成装置1の動作を制御する。また、制御部112は、パソコンPCPersonalComputerなど、他の装置との間で画像データを送受信したり、プリントジョブを受け付けたりもする。なお、トナー像を転写するに当たっては、転写ローラーに代えて転写チャージャーや転写ベルトを用いても良い。また、中間転写ベルト113上の残留トナーを除去する際に、クリーナー118クリーニングブレードに代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラー等を用いても良い。[2]定着装置115の構成次に、定着装置115の構成について説明する。図2は、定着装置115の主要な構成を示す一部切り欠き斜視図である。図2に示されるように、定着装置115は、弾性変形可能な無端状の定着ベルト201と、定着ベルト201が遊嵌された定着ローラー210と、定着ベルト201を介して定着ローラー210に圧接された加圧ローラー220と、定着ベルト201に発熱のための電力を供給する給電部材230と、定着ベルト201の外周面の温度を検出するサーミスター240とを有する。なお、定着装置115は、定着ベルトの蛇行を規制する蛇行規制板も備えているが、図2においては、装置構成を見易くするために、蛇行規制板の図示が省かれている。定着ベルト201は、組立て前には円筒形状となっている一方、半径方向にある程度の外力を加えると弾性変形し、変形状態から外力の付与を停止すると自身の弾性復元力により元の状態に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。定着ベルト201の径方向の寸法は、例えば内径が30[mm]である。定着ベルト201の構成については後に詳述する。定着ローラー210は、長尺状の芯金212の外周面上に弾性層213が積層されて成り、定着ベルト201の周回経路定着ベルト201が周回走行するときの走行路。以下、ベルト周回経路という。の内側に配される。軸部としての芯金212は、例えば、軸径が18[mm]のアルミニウムAlやステンレスSUSSteelUseStainless等から成る。弾性層213は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム、もしくはその発泡材から成りこれらを積層させる場合もある、厚さは、例えば5[mm]である。定着ローラー210の外径は、定着ベルト201の内径よりも小さく例えば、28[mm]、定着ローラー210と定着ベルト201は、定着ニップNで接して、定着ニップN以外の部分においては両者間に隙間空間が設けられるようになっている。このような構成をとると、定着ベルト201が定着ローラー210に密着する構成よりも、定着ベルト201から定着ローラー210への熱の伝達箇所の面積が小さくなり、定着ベルト201から発せられる熱の一部が定着ローラー210の芯金212を介して芯金212両端の軸部211を回転自在に支持する定着装置115の筐体に伝わって逃げるといった伝熱ロスを低減して高い熱効率の実現を図ることができる。加圧ローラー220は、長尺状の芯金222の周囲に弾性層223を介して離型層224が積層されて成り、ベルト周回経路の外側に配置されている。また加圧ローラー220は、不図示の付勢機構により付勢されて定着ベルト201の外側から定着ベルト201を介して定着ローラー210を押圧し、定着ベルト201表面との間に定着ニップNを確保する。加圧ローラー220の外径は20~100[mm]の範囲内が望ましく、本実施の形態では35[mm]である。芯金222は、例えばアルミニウムや鉄Fe等から成る中空のパイプ形状で、外径は、例えば、30[mm]である。また、厚さは0.1~10[mm]の範囲内が望ましく、本実施の形態においては2[mm]である。なお、中実の円柱状のものや、断面形状が三ツ矢形状等のものを用いてもよい。弾性層223は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有するゴムや、これらの発泡材等から成り、厚さは1~20[mm]の範囲内が望ましく、本実施の形態においては2.5[mm]とした。離型層224は、PFAPerFluoroAlkoxyやPFTEPolyTetraFluoroEthylene等のフッ素樹脂チューブやフッ素樹脂コーティング等から成り、帯電によるトナーのオフセットを防止するために導電性が付与されたものを用いてもよい。離型層224の厚さは5~100[μm]の範囲内が望ましく、本実施の形態においては20[μm]である。定着ローラー210は、芯金212の軸方向両端の軸部211が定着装置115の筐体に軸受部材不図示を介して回転自在に支持されている。同様に加圧ローラー220も、芯金222の軸方向両端の軸部221が筐体に不図示の軸受部材を介して回転自在に支持されている。加圧ローラー220は、駆動モータ不図示からの駆動力の伝達により矢印A方向に回転駆動される。加圧ローラー220の回転に従動して、定着ベルト201が矢印B方向に沿って周回走行されると共に、定着ローラー210が同方向に回転駆動される。なお、定着ローラー210を駆動側、定着ベルト201と加圧ローラー220を従動側としても良い。定着ベルト201の外周面上の定着ローラー210の軸方向以下、ローラー軸方向という。における通紙領域を挟む両端部の外周面には全周に亘って電極202が設けられており、一対の給電部材230が定着ベルト201の外側から内側へと向かう方向の付勢力を受けて、それぞれ電極202に圧接されている。詳しくは後述する。給電部材230は、大きさが例えば、縦10[mm]、横5[mm]、高さ7[mm]の直方体状のブロックであって、摺動性および導電性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料から成るいわゆるカーボンブラシであり、それぞれ導電線ハーネス231を介して電源232に電気的に接続されている。給電部材230は回転体であっても良い。また、トランスを用いて非接触で給電しても良く、この場合には、電源232にインバーターを用いると効率が良い。なお、定着ローラー210の回転軸方向両端部においては、蛇行規制板が軸部211に取着されている。蛇行規制板は定着ローラー210と共に回転して、定着ベルト201の蛇行を規制する。[3]定着ベルト201の構成次に、定着ベルト201の構成について説明する。図3は、定着ベルト201の構成を示す断面斜視図である。図3中、一点鎖線は軸部211の中心線を示しており、中心線から下は図示を省略した。また、図3は定着ベルト201の回転軸方向の一方の端部に着目した図であるが、他方の端部においても定着ベルト201は同様の構成を備えている。なお、図を見易くするために、各部材の寸法は本実施の形態において例示する寸法とは異なっている。図3に示されるように、定着ベルトは絶縁層301上に抵抗発熱体層302、弾性層303及び離型層304を順次積層してなっている。また、定着ローラー210の回転軸方向、弾性層303の外側には電極202が抵抗発熱体層302上に取着されている。抵抗発熱体層302は電極202から給電を受けて、ジュール熱を発生させる。抵抗発熱体層302は、樹脂に導電性フィラーを分散させることにより所定の電気抵抗率に調整されている。樹脂材料としてはPIPolyimide、PPSPolyphenylenesulfide、PEEKPolyetheretherketone等の耐熱樹脂を用いるのが望ましく、これらの中ではPIが最も高い耐熱性を有している。また、導電性フィラーとしては銀Ag、銅Cu、アルミニウム、マグネシウムMg、ニッケルNi等の金属粉末や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンマイクロコイル等の炭素系化合物粉末、ヨウ化銀AgI、ヨウ化銅CuI等の高イオン導電体粉末を用いればよく、これらのうち2種類以上混合して分散させても良い。導電性フィラーの形状としては同一含有量でフィラーどうしの接触する確率を高くし、パーコレーションし易くするため、繊維状が望ましい。炭素化合物や高イオン導電体は温度が上ると体積抵抗率が低下する負の抵抗変化率NTCNegativeTemperatureCoefficientを有しており、抵抗発熱体層302にNTC特性を付与するために用いることができる。また、高イオン導電体は抵抗発熱体層302の機械的強度を低下させないので有効である。しかしながら、炭素化合物や高イオン導電体のみでは、抵抗発熱体層302の電気抵抗率を商用電源で500~1500W程度の定着装置に適した発熱量に調整することが困難なため、金属粉末を併用して、抵抗発熱体操302の電気抵抗率を調整することが望ましい。金属粉末としては、針状やフレーク状の銀やニッケルが好ましく、粒径は0.01~10[μm]が良い。このようにすれば、炭素化合物や高イオン導電体と線状に絡み合うので、均一な体積抵抗率を有する抵抗発熱体層302を成形することができる。耐熱樹脂中に分散させる導電フィラーは耐熱樹脂重量に対して金属粉末が50~300[重量]、炭素化合物及び高イオン導電体が5~100[重量]であることが好ましい。金属粉末が多過ぎると、抵抗発熱体層302の電気抵抗率が下がり過ぎて使用し辛い。逆に、少な過ぎると、抵抗発熱体層302の電気抵抗率が大きくなり過ぎて使用し辛い。抵抗発熱体層302の厚さは、5~100[μm]程度が望ましい。電気抵抗率は、印加する電圧、電力、及び抵抗発熱体層302の厚さ、定着ベルト201の径や長さ等に応じて決定されるべきであるのは言うまでもないが、例えば、1.0×10-6~1.0×10-2[Ωm]の範囲内とすれば良く、1.0×10-5~1.0×10-3[Ωm]の範囲内とすれば更に好適である。尚、抵抗発熱体層302の電気抵抗率を調整するために、金属合金や金属化合物などの導電性粒子を加えても良い。また、機械的強度を向上させるために、ガラスファイバーやウィスカー、酸化チタン、チタン酸カリウム等を加えても良い。さらに、熱伝導率の向上のために窒化アルミ、アルミナ等を加えても構わない。抵抗発熱体層302は芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを有機溶媒中で重合して得られるポリイミドワニスに導電フィラーを均一分散させてから金型に塗布しイミド転化させて製造する。抵抗発熱体層302の製造安定性を考慮すれば、イミド化剤、カップリング剤、界面活性剤、消泡剤を加えると有効である。離型層304は、定着ベルト201の最外周に排泄されており、PFA、PTFE、ETFEEthylenetetrafluoroethylene等のフッ素系チューブ及びフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が望ましく、導電性の材料を用いても良い。フッ素系チューブとしては、例えば、三井デュポンフロロケミカル株式会社製のPFA350-J、451HP-J、951HPPlus等の製品を利用することができる。離型層304と水との接触角は90°以上とすれば良く、110°以上とすれば更に好適である。離型層304の表面粗さは、中心線平均粗さRaが0.01~50[μm]の範囲内とするのが望ましい。離型層304の厚さは、例えば、5~100[μm]の範囲内とするのが望ましい。また、離型層304は、シリコーンゴムやフッ素ゴムの弾性層にPIやPPS等の樹脂を積層することによって補強、絶縁した3層以上の構成としてもよい。電極202は定着ベルト201の回転軸方向両端部において、定着ベルト201の全周に亘って積層されている。このような形状を採用すれば、電極202に通電した際に、抵抗発熱体層302全体に均一な電流分布を実現することができるので、均一な発熱を得ることができる。電極202の材料としては電気抵抗率が低い金属が望ましく、銅、アルミニウム、黄銅、リン青銅などを用いれば良い。電極202を抵抗発熱体層302に積層するに当たっては、化学メッキや電気メッキ等の方法を用いたりするのが望ましい。抵抗発熱体層302に直接電極を形成する場合は化学メッキを施した後、電気メッキを施すと良い。中でもCuやNiが望ましく、Cuの化学メッキ、電気メッキの上にNiメッキを施すと更に良い。またCuやNi箔を導電性接着剤で接着しても良いし、導電性インクやペーストを塗布しても良い。このようにすれば、抵抗発熱体層302に均一な電流を流すことができるので、発熱分布を均一にすることができる。また、抵抗発熱体層302を定着ベルト201の内周側に配設する場合でも、電極202を外周側に露出するように配置するので、複雑な構成を用いることなく、抵抗発熱体層302に給電することができる。従って、定着装置115の耐久性を高めることができる。定着ベルト201の両端部の外側には、蛇行規制部材301が配設されており、定着ベルト201が蛇行するのを防止することができる。絶縁層301は、PI、PPS、PEEK等の耐熱性絶縁樹脂からなっており、厚さは5~100[μm]の範囲内であるのが望ましい。絶縁層301の外周面はすべて抵抗発熱体層302にて覆われている。定着ベルト201と加圧ローラー220がなす定着ニップNに記録シートが通紙されると、定着ベルト201の通紙された部分の温度は低下する。サーミスター204が温度低下を検出すると定着ベルト201が加熱されるので、定着ベルト201の通紙領域は定着温度に維持されるが、非通紙通紙領域は記録シートに熱を奪われていないので過昇温してしまう。これに対して、抵抗発熱体層302の材料として炭素化合物や高イオン導電体を用いれば、そのNTC特性により、過昇温が生じた領域では電気抵抗値が低下して、発熱量が低下するので過昇温が抑制される。特に、高イオン導電体としてAgIやCuIを用いた場合、相転移温度を超えると急激に電気抵抗値が低下するので、過昇温の防止効果がより顕著である。相転移温度は、AgIであれば通常147°Cである一方、AgIまたはCuIではその粒径に依存して異なり、粒径が小さいほど低温になる。したがって、粒子径を調整することによって定着温度に合った相転移温度を得ることができる。特に、粒径を小さくしたい場合には、硝酸銀AgNO3水溶液、ヨウ化ナトリウムNaI水溶液及び銀イオン伝導性の誘起ポリマーであるPVPpolyNvinyl2pyrrolidoneの水溶液を、常温状圧下で混合し、ろ過、乾燥するといった簡便な方法で粒子を合成すれば良い。また、溶液の濃度や混合手順を変えることで10nm~50nmの範囲で異なるサイズのナノ粒子を作ることができる。また、定着ベルト201と加圧ローラー220との回転駆動については、何れを従動回転させても良いし、また双方をモーター等の駆動源にて回転させても良い。[4]監視制御系の構成次に、定着ベルト201を監視し、抵抗発熱体層302の損傷の大きさに応じて、抵抗発熱体層302への給電量を制御するための仕組みについて説明する。図4は、監視制御系の主要な構成を示す図である。図4に示される監視制御系4は、制御部112、定着装置115及び低圧電源装置400からなっている。制御部112はCPUCentralProcessingUnit411、ROMReadOnlyMemory412及びRAMRandomAccessMemory413を備えている。CPU411は、電源投入時に自動的にリセットされた後、ROM412からプログラムを読み出すと、RAM413を作業用記憶領域として、当該プログラムに従って動作する。低圧電源装置400は、交流電源401とトライアック402とを備えている。交流電源401は抵抗発熱体層302に交流電力を供給する。トライアック402は、交流電源401から抵抗発熱体層302への給電をオンオフする。CPU411は、サーミスター240が検出する定着ベルト201の外周面の温度を定期的に参照して、抵抗発熱体層302の破損の程度を判定し、トライアック402を制御する。なお、サーミスター240は、検出温度をデジタル出力しても良いし、サーミスター240が検出温度をアナログ出力する場合には、A/DAnaloguetoDigital変換器を経由してCPU411に入力しても良い。CPU411からトライアック402への指示出力についても、トライアック402の仕様によって、デジタル入力しても良いし、D/ADigitaltoAnalogue変換器を経由しても良い。また、サーミスター240には、PTCPositiveTemperatureCoefficient材料を用いても、或いは、NTCNegativeTemperatureCoefficient材料を用いても良いが、本実施の形態においてはPTC材料、すなわち、温度が高いほど電気抵抗値が高くなる材料を用いている。したがって、サーミスター240の電気抵抗値が大きいほど高温であると判断される。一方、NTC材料を用いる場合には、サーミスター240の電気抵抗値が小さいほど高温であると判断すれば良い。[5]制御部112の動作次に、制御部112の動作について説明する。図5は、制御部112の動作を表すフローチャートである。図5に示されるように、制御部112は、サーミスター240の検出温度を参照してS501、検出された温度が、予めROM412に記憶されている閾値よりも高い場合にはS502:YES、トライアック402を制御して、抵抗発熱体層302への給電を停止するS503。給電を停止する場合には、その旨を操作パネルに表示したり、ブザー等の警報音を発生させたりすることによって、ユーザに報知しても良い。また、検出された温度が、予めROM412に記憶されている閾値よりも低い場合にはS502:NO、抵抗発熱体層302への給電を継続するS504。ステップS503、S504の処理の後、制御部112はステップS501へ進んで、上記の処理を繰り返す。図6は、定着ベルト201の周方向に延びた破損の大きさと温度上昇との関係を示すグラフである。この関係を求めるための実験には、ポリイミドPI100に対してニッケル200、炭素25を配合した外径30mm、長さ340mmの定着ベルト201を用いた。図6に示されるように、実験に用いた定着ベルト201の周方向における破損の大きさは、10mm、20mm、30mm、40mm及び50mmで、カッターで切り込みを入れることによって破損させた。また、抵抗発熱体層302に安定化電源で50Vを印加し、サーモトレーサーで最大温度を測定した。このような実験を行った結果、定着ベルト201の周方向における破損の大きさが大きいほど、定着ベルト201の最大温度が上昇することが確認された。また、破損が大きいほど加速度的に最大温度が大きくなることから、破損部分の近傍に電流が集中していると考えられる。定着ベルト201は、一般的には、500°Cを超えると発火すると言われている。また、400°Cを超えると発煙し易い。上述のように、破損の大きさと最大温度とは相関関係にあるので、破損の大きさは危険度合いとも相関関係にあると言える。図6によれば、破損の大きさが20mm程度であれば最大温度が300°C未満になるので、安全上何ら問題は発生しない。したがって、定着ベルト201の温度を監視すれば、定着ベルトの破損の大きさを推定して、発煙や発火を未然に防ぐことができる。例えば、破損の大きさが20mm以上である場合に給電を停止して発煙や発火を防止することにすれば、発生確率の高い20mm未満の小さな破損が検出されるたびに給電を停止して、ユーザの利便性を損なうといった問題も解消することができる。[6]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、サーミスター240を用いて定着ベルト201の温度を監視することにより破損の大きさを検出する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。すなわち、抵抗発熱体層302に給電される電流量を監視することによって、破損の大きさを検出しても良い。図7は、本変形例に係る監視制御系の構成を示す図である。本変形例に係る監視制御系は、上記実施の形態に係る監視制御系図4参照と概ね同様の構成を備える一方、カレントトランス701にて抵抗発熱体層302に供給する電流量を検出する点において相違する。すなわち、CPU411は、カレントトランス701が検出した電流量の大小に応じてトライアック402を制御して、抵抗発熱体層302への給電を調整する。また、本変形例に係るサーミスター240は、専ら定着ベルト201を所定の定着温度に維持するための制御に用いられる。図8は、本変形例に係る制御部112の動作を示すフローチャートである。図8に示されるように、制御部112は、カレントトランス701が検出した電流量を参照してS801、検出された電流量が、予めROM412に記憶されている閾値よりも少ない場合にはS802:YES、トライアック402を制御して、抵抗発熱体層302への給電を停止するS803。また、さもなければS802:NO、抵抗発熱体層302への給電を継続するS804。ステップS803、S804の処理の後、制御部112はステップS801へ進んで、上記の処理を繰り返す。図9は、定着ベルト201が破損していない場合の電流量を100として、破損の大きさ毎に電流量を計測したグラフである。定着ベルト201の周方向における破損の大きさが大きいほど、抵抗発熱体層302が全体として電流が流れ難くなる高抵抗になるので、流れる電流量は加速度的に減少する。すなわち、定着ベルト201の破損の大きさと電流量とには相関関係があるので、電流量を監視すれば、破損の大きさを検出して、抵抗発熱体層への給電を制御することにより、発煙や発火を防止することができる。また、定着ベルト201に破損が生じてから温度が上昇するまでにはある程度時間がかかるのに対して、電流量は破損発生時に直ちに変動するので、定着ベルト201の温度上昇を待たずに給電を停止することができる。したがって、より確実に発煙、発火を防止することができる。2上記実施の形態においては、定着ベルト201の温度から破損の大きさを検出する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。すなわち、CCDイメージセンサーChargeCoupledDeviceImageSensorを用いて、定着ベルト201の外周面を撮影することによって、破損の大きさを検出しても良い。このようにしても、破損の大きさに応じて、抵抗発熱体層302への給電量を制御して、発煙や発火を防止することができる。3上記実施の形態においては、トライアック402を用いて給電制御することにより定着ベルト201の発煙、発火を防止する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。定着ベルト201の回転速度を制御することによって、発煙、発火を防止しても良い。図10は、本変形例に係る監視制御系の構成を示す図である。本変形例に係る監視制御系は、上記変形例1に係る監視制御系図7参照と概ね同様の構成を備える一方、CPU411が駆動源1001を制御して定着ベルト201の回転速度を調整する点において相違する。すなわち、CPU411は、カレントトランス701が検出した電流量の大小に応じて駆動源1001を制御して、抵抗発熱体層302への給電を調整する。また、本変形例に係るサーミスター240は、専ら定着ベルト201を所定の定着温度に維持するための制御に用いられる。図11は、本変形例に係る制御部112の動作を示すフローチャートである。図11に示されるように、制御部112は、カレントトランス701が検出した電流量を参照してS1101、検出された電流量が、予めROM412に記憶されている閾値よりも少ない場合にはS1102:YES、駆動源1001を制御して、定着ベルト201の回転速度を速めるS1103。また、さもなければS1102:NO、定着ベルト201の回転速度をそのまま維持するS1104。ステップS1103、S1104の処理の後、制御部112はステップS801へ進んで、上記の処理を繰り返す。定着ベルト201の回転速度を速めると、定着ベルト201の熱が加圧ローラー220を逃がして、定着ベルト201の温度上昇を抑制することができるので、定着ベルト201の発煙、発火を防止することができる。これにより、例えば、抵抗発熱体層302への給電を停止する破損の大きさを20mmから30mmに変更すれば、装置を停止しなければならない事態になり難いので、ユーザの利便性に資することができる。なお、上では電流量を監視する場合について説明したが、これに代えて、定着ベルト201の温度を監視して定着ベルト201の回転速度を制御しても良い。また、電流量に併せて定着ベルト201の温度も監視しておき、定着ベルト201の回転速度を速めた後、定着ベルト201の温度が所定温度に達したら給電を停止しても良い。4上記実施の形態においては、定着ベルト201の温度の高さそのものや、抵抗発熱体層302に供給される電流量そのものから破損の大きさを推定する場合について説明したが、本発明がこれらに限定されないのは言うまでもなく、これらに代えて次のようにしても良い。図12は、定着ベルト201に破損が生じた場合におけるサーミスター240の検出温度の時間変化を示すグラフである。図12に示されるように、サーミスター240の検出温度は、正常部では定着温度に一致する一方、破損部に近づくにつれて急速に上昇した後、定着温度よりも低くなる。これは、破損部には電流が流れないので、ジュール発熱が抑えられるためである。その後、サーミスター240が破損部を通過すると、電流密度の高い部分では温度が急上昇し、また定着温度に戻る。定着ベルト201は回転体になっているので、定着ベルト201の回転とともに上記のような検出温度の変化が繰り返される。したがって、破損部温度の継続時間と定着ベルト201の回転速度とから破損部の大きさを算出することができる。また、定着ベルト201の回転速度が一定ならば、破損部温度の継続時間だけから破損部の大きさを推定することができる。図13は、本変形例に係る制御部112の動作を示すフローチャートである。図13に示されるように、制御部112は、サーミスター240が検出した温度Tを参照してS1301、検出温度Tが、破損部温度である場合にはS1302:YES、破損部の始点であると考えられるので、タイマーを始動して、計時を開始するS1303。その後、繰り返し検出温度Tを参照してS1304、検出温度Tが破損部温度よりも高くなったらS1305:YES、破損部の終点であると考えられるので、タイマーを参照して、経過時間、すなわち、破損部の大きさを特定するS1306。ROMに記憶されている閾値よりも経過時間が大きい場合にはS1307:YES、抵抗発熱体層302への給電を停止するS1308。さもなければS1307:NO、抵抗発熱体層302への給電を継続するS1309。ステップS1308、S1309の処理の後、制御部112はステップS1301へ進んで、上記の処理を繰り返す。このようにしても、破損の大きさがあまり大きくなければ、画像形成装置1の動作を継続することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。5上記実施の形態においては、定着ベルト201の破損が一定以上大きい場合には、抵抗発熱体層302への給電を停止する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。図14は、抵抗発熱体層302への給電量と発煙が発生する破損の大きさとの関係を示すグラフである。図14に示されるように、抵抗発熱体層302への給電量と発煙が発生する破損の大きさとの間には相関関係があり、給電電力が多いほど、小さい破損で発煙が発生する。例えば、給電電力が1200W時である場合には破損の大きさが30mmを超えると発煙が確認されたが、800W時まで給電電力を下げれば40mmの大きさの破損まで発煙を回避することができる。すなわち、給電電力を制御すれば、発煙や発火を回避するための装置を停止させる可能性を低くすることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。6上記実施の形態においては、サーミスター240を用いて定着ベルト201の温度を検出する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、サーミスター240に代えて他の温度センサを用いても、本発明の効果は同じである。また、上述の構成及び材料は、あくまで一例に過ぎず、他の構成や材料を用いても良い。7上記実施の形態においては、本発明をタンデム型のカラー複合機に適用する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、タンデム型以外のカラー複合機や、カラー複合機に代えてモノクロ複合機に適用しても良い。また、プリンタ装置や複写装置、ファクシミリ装置などの単機能機に本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。