筒状に形成され、軸方向における一端部に環状の縁部が形成されるとともに、当該環状の縁部の内側に開口が形成され、飲料が収容される缶本体と、前記缶本体の前記環状の縁部に対して接着され、前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、を備え、前記塞ぎ部材は、ユーザにより操作されることで少なくとも一部が前記缶本体から剥がされ前記開口の一部を露出させる第1の部位と、前記第1の部位が剥がされた後も前記開口を覆う第2の部位と、を備えることを特徴とする飲料缶。前記第1の部位は、帯状に形成され、長手方向における一端部が他端部側に向かって移動するようにユーザにより操作されることで前記缶本体から剥がされることを特徴とする請求項1記載の飲料缶。前記第1の部位の長手方向と直交する方向である短手方向において、前記第2の部位は、当該第1の部位の両側に設けられていることを特徴とする請求項2記載の飲料缶。前記第1の部位の前記他端部の幅の方が、当該第1の部位の前記一端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項2又は3に記載の飲料缶。前記第1の部位の前記一端部の幅の方が、当該第1の部位の前記他端部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項2又は3に記載の飲料缶。筒状に形成され、軸方向における一端部に環状の縁部が形成されるとともに、当該環状の縁部の内側に開口が形成され、飲料が収容される缶本体と、前記缶本体の前記環状の縁部に対して接着され、前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、を備え、前記塞ぎ部材は、一端を有するとともに、当該一端から一方向に向かって延びるように設けられ当該一方向における下流側に他端を有し、前記缶本体に形成された前記開口の一部を覆うように設けられ、当該他端が位置する側に向かって当該一端が移動するようにユーザにより操作されることで当該開口の当該一部が露出するようになる覆い片と、前記覆い片の前記他端に接続されるとともに前記一方向とは反対方向に延びるように設けられ、前記缶本体の前記環状の縁部に接着されるとともに当該環状の縁部の内側方向に延びるように形成され、前記開口の他の一部を覆う接着片と、を備える飲料缶。前記覆い片は、前記開口の径方向における一端部から当該開口の径方向における他端部にかけて設けられるとともに当該開口の径方向における中央部を通過するように設けられ、前記一方向と反対方向に延びるように設けられた前記接着片は、二股に分かれるように形成されるとともに、二股に分かれた後の一方の部位が前記覆い片の一方の脇を通過するように設けられるとともに前記環状の縁部に接着され、二股に分かれた後の他方の部位が当該覆い片の他方の脇を通過するように設けられるとともに当該環状の縁部に接着されていることを特徴とする請求項6記載の飲料缶。ここで、飲料が収容された缶本体には様々な外力が作用し、この外力によって缶本体が揺れ、内部の飲料が開口を通じて外部にこぼれることがある。本発明の目的は、飲料が収容された缶本体の揺れによって生じうる飲料の外部へのこぼれを抑制可能な飲料缶を提供することにある。本発明が適用される飲料缶は、筒状に形成され、軸方向における一端部に環状の縁部が形成されるとともに、当該環状の縁部の内側に開口が形成され、飲料が収容される缶本体と、前記缶本体の前記環状の縁部に対して接着され、前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、を備え、前記塞ぎ部材は、ユーザにより操作されることで少なくとも一部が前記缶本体から剥がされ前記開口の一部を露出させる第1の部位と、前記第1の部位が剥がされた後も前記開口を覆う第2の部位と、を備えることを特徴とする飲料缶である。ここで、前記第1の部位は、帯状に形成され、長手方向における一端部が他端部側に向かって移動するようにユーザにより操作されることで前記缶本体から剥がされることを特徴とすることができる。また、前記第1の部位の長手方向と直交する方向である短手方向において、前記第2の部位は、当該第1の部位の両側に設けられていることを特徴とすることができる。さらに、前記第1の部位の前記他端部の幅の方が、当該第1の部位の前記一端部の幅よりも大きいことを特徴とすることができる。また、前記第1の部位の前記一端部の幅の方が、当該第1の部位の前記他端部の幅よりも大きいことを特徴とすることができる。他の観点から捉えると、本発明が適用される飲料缶は、筒状に形成され、軸方向における一端部に環状の縁部が形成されるとともに、当該環状の縁部の内側に開口が形成され、飲料が収容される缶本体と、前記缶本体の前記環状の縁部に対して接着され、前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、を備え、前記塞ぎ部材は、一端を有するとともに、当該一端から一方向に向かって延びるように設けられ当該一方向における下流側に他端を有し、前記缶本体に形成された前記開口の一部を覆うように設けられ、当該他端が位置する側に向かって当該一端が移動するようにユーザにより操作されることで当該開口の当該一部が露出するようになる覆い片と、前記覆い片の前記他端に接続されるとともに前記一方向とは反対方向に延びるように設けられ、前記缶本体の前記環状の縁部に接着されるとともに当該環状の縁部の内側方向に延びるように形成され、前記開口の他の一部を覆う接着片と、を備える飲料缶である。ここで、前記覆い片は、前記開口の径方向における一端部から当該開口の径方向における他端部にかけて設けられるとともに当該開口の径方向における中央部を通過するように設けられ、前記一方向と反対方向に延びるように設けられた前記接着片は、二股に分かれるように形成されるとともに、二股に分かれた後の一方の部位が前記覆い片の一方の脇を通過するように設けられるとともに前記環状の縁部に接着され、二股に分かれた後の他方の部位が当該覆い片の他方の脇を通過するように設けられるとともに当該環状の縁部に接着されていることを特徴とすることができる。本発明によれば、飲料が収容された缶本体の揺れによって生じうる飲料の外部へのこぼれを抑制可能な飲料缶を提供することができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態が適用される飲料缶100を説明するための図である。なお同図Aは塞ぎ部材300が剥がされる前の飲料缶100の上面図および正面図であり、同図Bは塞ぎ部材300が剥がされた後の飲料缶100の上面図および正面図である。また、同図Cは、塞ぎ部材300が容器本体200に接着される直前の飲料缶100の上面図である。図1Aに示すように、本実施形態における飲料缶100には、筒状に形成され清涼飲料などの飲料が内部に収容された容器本体缶本体200が設けられている。ここで、容器本体200は、上部に軸方向における一端部に円形の開口210を有するとともに下部に底部を有している。また、飲料缶100には、容器本体200の上部に位置する環状の縁部220に接着され、この環状の縁部220の内側に位置する開口210の全体を塞ぐ塞ぎ部材シール部材300が設けられている。なお本実施形態では、塞ぎ部材300と容器本体200との接着強度が一定の強度以上となっており、ユーザが意図して剥がそうとしない限り、塞ぎ部材300が容器本体200から剥がれないようになっている。ここで、容器本体200の上記環状の縁部220には曲げ加工が施されており、この縁部220には、容器本体200の外側方向に向かって湾曲したカール部が形成されている。ここで、このようにカール部が形成されている場合、容器本体200の剛性が増す。また、カール部を形成した場合、カール部を形成しない場合に比べ、塞ぎ部材300と容器本体200との接着面積が増加するようになる。ここで本実施形態では、塞ぎ部材300は、上記環状の縁部220に対して接着される。なお、本実施形態では、塞ぎ部材300の裏面にヒートシール剤が予め塗られており、塞ぎ部材300は、いわゆる熱接着により容器本体200に取り付けられる。ここで、容器本体200は、胴部と底部とが一体で形成された2ピース缶とすることもできるし、別体で形成された胴部と底部とを組み付けることで形成することもできる。また、容器本体200の材質も特に限定されず、例えば、アルミニウムなどの金属や、耐水処理が施された紙などを用いることができる。本実施形態における塞ぎ部材300は、図1Cに示すように、容器本体200に形成された開口210を塞ぐとともに容器本体200の縁部220に接着される基部310を備えている。また塞ぎ部材300は、基部310の縁部311から外側方向に突出するように設けられ塞ぎ部材300が容器本体200から剥がされる際にユーザにより把持される把持部320を有している。さらに本実施形態における塞ぎ部材300には、把持部320が設けられている側から把持部320が設けられている側とは反対側にかけて、第1スリット351、第2スリット352が設けられている。ここで、第1スリット351は、一端351Aおよび他端351Bを有している。ここで第1スリット351のうちの一端351Aは、把持部320が設けられている側に位置し、第1スリット351の他端351Bは、把持部320が設けられている側とは反対側に位置している。さらに、第1スリット351の一端351A側は、把持部320の第1側辺321に連続するように形成されている。付言すると、本実施形態の把持部320は、把持部320の幅方向における両端に第1側辺321と第2側辺322とを有しており、第1スリット351の一端351A側は、把持部320の第1側辺321に接続するように設けられている。また、第1スリット351は、基部310の中心を通る直線であって把持部320の中心幅方向における中心を通る直線符号Lに示す直線を挟んで相対する2つの領域のうちの一方の領域に配置されている。また本実施形態では、塞ぎ部材300のうち第1スリット351の他端351Bが位置する箇所に対して、円形の打ち抜き加工が施されている。これにより、第1スリット351以外の箇所にて塞ぎ部材300の破断が生じることが抑制されるようになる。また、第2スリット352も、第1スリット351と同様に、一端352Aおよび他端352Bを有している。ここで第2スリット352の一端352Aは、把持部320が設けられている側に位置し、第2スリット352の他端352Bは、把持部320が設けられている側とは反対側に設けられている。さらに、第2スリット352の一端352A側は、把持部320の第2側辺322に連続するように形成されている。また、第2スリット352は、基部310の中心を通る上記直線を挟んで相対する上記2つの領域のうちの他方の領域に配置されている。また、上記と同様、塞ぎ部材300のうちの第2スリット352の他端352Bが位置する箇所に対して、円形の打ち抜き加工が施されている。また本実施形態では、第1スリット351および第2スリット352が直線状に形成されている。付言すると、本実施形態では、2本の第1スリット351および第2スリット352を略平行に配置している。また本実施形態では、塞ぎ部材300のうちの把持部320が設けられた一端部側からこの把持部320が設けられている側とは反対側である他端部側にかけて、第1スリット351および第2スリット352を形成している。なお、第1スリット351および第2スリット352を通じての内部の飲料の漏れ出しを防ぐため、第1スリット351および第2スリット352は、塞ぎ部材300を貫通した状態で設けず、断面が連続または断続した溝状が形成されることにより、他の部分に比べ強度を下げるようにして、破断が容易なようにされた弱化線である。また本実施形態では、基部310のうちの縁部311よりも内側に位置しこの縁部311に沿うように設けられる環状の領域が、容器本体200の縁部220に対して接着される。付言すると、上記環状の領域が、容器本体200の環状の縁部220であってカール加工が施された縁部220に巻き付くように接着される。ここで本実施形態では、このように縁部220に巻き付くように上記環状の領域が接着され、また、把持部320の付け根も縁部220に接着されるため、この環状の領域に接続して設けられ且つこの環状の領域よりも外側に位置するように設けられた把持部320が下方に垂れ下がるようになる図1A参照。ここで、把持部320が垂れ下がらない場合、飲料缶100の搬送時や店頭での陳列時に、把持部320が隣接する飲料缶100などに接触したりし、この把持部320が根元以外で折れ曲がる可能性がある。また、把持部320が垂れ下がらない場合、飲料缶100の搬送時や店頭での陳列時に、手や缶どうしが、把持部320に触れたり、または引っかけるなどして、把持部320に荷重が作用しやすくなり、塞ぎ部材300を剥がそうとする力が塞ぎ部材300に作用しやすくなる。本実施形態のように、把持部320が垂れ下がる場合、根元以外で把持部320が折れ曲がることや、塞ぎ部材300を剥がそうとする力が塞ぎ部材300に作用することが抑制される。ここで、飲料缶100の内部に収容された飲料が飲まれる際には、塞ぎ部材300に設けられた把持部320がユーザにより把持された後、この把持部320が上方に引き上げられる。なお、本実施形態では、容器本体200の外周面と把持部320との間に間隙が形成されており、付言すると、把持部320の先端部側が容器本体200の外周面に接着されておらず、把持部320の把持が行いやすくなっている。把持部320が上方に引き上げられると、第1スリット351および第2スリット352において塞ぎ部材300の破断が起こり、塞ぎ部材300のうち第1スリット351および第2スリット352よりも内側に位置する部位以下、内側部位と称することがあるが上方に引き上げられる。なお、第1スリット351よりも外側に位置する部位第1スリット351よりも図中上方に位置する部位以下、第1外側部位と称することがある、および、第2スリット352よりも外側に位置する部位第2スリット352よりも図中下方に位置する部位以下、第2外側部位と称することがあるについては、上方への引き上げは行われず、容器本体200に接着されたままとなる。付言すると、本実施形態では、帯状に形成された内側部位の長手方向と直交する方向である短手方向において、内側部位の一方の側に第1外側部位が配置され、他方の側に第2外側部位が配置されるとともに、この第1外側部位および第2外側部位については、容器本体200との接着が維持されるようになっている。さらに説明すると、内側部位の外側に位置する上記2つの部位第1外側部位、第2外側部位については、塞ぎ部材300の他端部図中右端部にて内側部位に接続されるとともに、内側部位との接続部から、塞ぎ部材300の一端部図中左端部に向かって延びるように配置されている。さらに説明すると、内側部位の外側に位置する上記2つの部位は、二股に分かれるように形成されている。そして本実施形態では、二股に分かれた後の一方の部位第1外側部位については、内側部位の一方の脇を通過するように設けられるとともに、環状の縁部220のうちの図中上方に位置する部位に対して接着されている。また、二股に分かれた後の他方の部位第2外側部位については、内側部位の他方の脇を通過するように設けられるとともに、環状の縁部220のうちの図中下方に位置する部位に対して接着されている。ここで、把持部320がユーザにより把持され、第1の部位、覆い片の一例としての内側部位の引き上げがなされると、図1Bに示すように、容器本体200の開口210の一部が現れるようになる露出するようになる。付言すると、本実施形態では、塞ぎ部材300のうち開口210に対峙する部位が円形になっている。また、内側部位は、この対峙する部位の径方向における一端部から他端部にかけて設けられるとともに、この対峙する部位の径方向における中央部を通過するように設けられている。このため、内側部位の引き上げがなされると、図1Bに示すように、塞ぎ部材300の一端部から他端部にかけて配置される帯状の領域であって、容器本体200の径方向における中央部を通過するように配置される帯状の領域内に、開口210の一部が現れるようになる。さらに説明すると、本実施形態にて塞ぎ部材300が剥がされる際には、帯状に形成された上記内側部位の長手方向における一端図中左端がこの内側部位の他端図中右端に近づくようにユーザによって操作される。さらに説明すると、内側部位は、帯状に形成され、把持部320が設けられている側に一端を有するとともに、この一端から図中右方向に向かって延びるように設けられ、そしてこの右方向における下流側に他端を有している。塞ぎ部材300が剥がされる際には、内側部位のこの一端が持ち上げられるとともにこの一端が上記他端に近づくようにユーザによる操作される。これにより、第1スリット351および第2スリット352により囲まれた領域に、開口210が現れるようになる。ここで、本実施形態では、容器本体200の開口210が現れた後も、内側部位の上記他端と、容器本体200における環状の縁部220の外周面との接着が維持される。図1Bを参照して説明すると、垂れ下がった状態にある内側部位の上端と、容器本体200における環状の縁部220の外周面との接着が維持される。さらに、本実施形態では、内側部位が第1外側部位および第2外側部位に接続されるとともに、第1外側部位および第2外側部位と容器本体200との接着が維持されるようになっている。このため、塞ぎ部材300は容器本体200に固定されたままとなる。そしてこの場合、塞ぎ部材300がごみとなって散乱することが防止される。なお、本実施形態では、容器本体200の開口210が現れた際、ユーザの操作力引っ張り力が内側部位を介して第1外側部位および第2外側部位に作用する。具体的には、図1Bにおいて、図中右方向図中の矢印1C参照に向けて第1外側部位および第2外側部位を引っ張る力が第1外側部位および第2外側部位に作用する。ところで、この力は、第1外側部位、第2外側部位の一端部図中右端部、符号1E参照を他端部図中左端部、符号1F参照に向けて移動させる力第1外側部位、第2外側部位を剥がそうとする力、矢印1Dに示す方向に作用する力ではなく、一端部を他端部から遠ざけようとする力となる。さらに説明すると、本実施形態では、内側部位が引っ張られる方向ユーザによる操作方向とは反対方向矢印1K参照に向かって延びるように第1外側部位、第2外側部位が設けられている。このため第1外側部位、第2外側部位については容器本体200から剥がれにくくなっている。また、本実施形態では、上記内側部位が、容器本体200から剥がされるようになるため、開口210を露出させる際の塞ぎ部材300の操作荷重が小さくなる。付言すると、本実施形態では、塞ぎ部材300を取り除くために縁部220に形成された接着部を剥がし、縁部220全部を開口とする塞ぎ部材300の操作荷重に比べ、塞ぎ部材300の一部が剥がされ塞ぎ部材300の一部に開口以下、この開口を開口210Aと称する。を露出させるような、第1スリット351及び第2スリット352を破断させるための、塞ぎ部材300の操作荷重力は小さくなると言える。この場合、開口210Aは小さくなり、開口210Aの外周長も短くなる。さらに言えば、開口210Aが小さくなれば、開口210Aが受荷する缶内力は小さくなるが、開口210Aを缶内力から保持するための、開口210Aの外周長も短くなるため、開口210Aが小さくなることにより、開口が容易になるとは、単純には言えない。そこで、開口面積と開口外周長の関係を精査し、開口容易性について検討する必要がある。そのため、検討を簡易にするため、開口210Aの形状を円形と仮定して考察する。円の面積はS=πr2で表され、円周はL=2πrで表される。ここで、πは円周率であり、rは円の半径である。塞ぎ部材300にかかる缶内圧力はどの箇所でも一定であるため、円の面積Sと開口210A円が缶内圧力から受ける力は比例の関係にあると言える。そこで、仮に開口210Aとみなす円にかかる缶内圧力をP、開口210Aである円の外周をスリットとみなし、前記スリットの幅をwとした場合に、スリットにかかる応力をσとすれば、σ=πr2×P/2πr×w=rP/2wが成立する。上式において、P、wを固定値とみなすと、スリットにかかる応力σは円の半径rに比例することがわかる。つまり、開口210Arが大きければ、缶内力によって開口210Aのスリットにかかる応力σも大きくなることがわかる。これは、開口210Aが大きくなるに従い、開口210Aを保持するため開口部スリットの強度も大きくしなければならないことを示している。つまり、開口210Aが大きくなれば、開口部スリット部の強度も大きくしなければならないため、反射的に、塞ぎ部材300の操作荷重は大きくなる。反対に、開口210Aを小さくすることにより、塞ぎ部材300の操作荷重は小さくなる。さらに説明すると、本実施形態では、容器本体200の上部に形成された開口210の全てが現れるようになるのではなく、塞ぎ部材300の一部が剥がされることで、開口210の一部が現れるようになる。付言すると、本実施形態では、第1スリット351よりも外側に位置する第1外側部位第2の部位、接着片の一例および第2スリット352よりも外側に位置する第2外側部位第2の部位、接着片の一例が、容器本体200の環状の縁部220に接着されるのみではなく、第1外側部位および第2外側部位が、この環状の縁部220の内側に向かって延びるように形成されている。このため、本実施形態では、塞ぎ部材300がユーザにより操作され開口210の一部が現れた際に、開口210の他の部分が、この第1外側部位および第2外側部位により覆われるようになる。ここで、容器本体200に形成された開口210の大きさにもよるが、開口210の全てが現れるようになると、ユーザの口と容器本体200の縁部220との間に大きな隙間が生じるようになる。そしてこのような大きな間隙が生じると、間隙が小さい場合に比べ、内部の飲料がこぼれやすくなる。本実施形態のように、開口210の一部が現れ開口210の他の部分が塞ぎ部材300により覆われる場合、内部の飲料がこぼれにくくなる。また本実施形態のように、容器本体200の環状の縁部220の内側の全てが開口210となっている場合、塞ぎ部材300を剥がす際の飲料缶100の揺れなどによって内部の飲料がこぼれやくなる。また、環状の縁部220の内側の全てが開口210となっている場合、例えば、飲料缶100を持ちながらユーザが歩行するような場合にも、内部の飲料がこぼれやすくなる。さらに、上記では説明を省略したが、本実施形態における飲料缶100はその直径が2~5cmとなっており、従来の飲料缶よりも小型となっている。このような小型の飲料缶100は軽量であるため、ユーザにより把持されている際に揺れやすくなり、直径が大きく重量のある飲料缶に比べ、内部の飲料がこぼれやすくなる。ここで本実施形態の構成の場合は、第1外側部位および第2外側部位によって開口210が部分的に覆われるようになるため、容器本体200の内部の飲料がこぼれにくくなっている。なお、ユーザにもよるが、本実施形態における構成では、内部の飲料がユーザにより飲まれる際に把持部320が下方へ引っ張られ、図1Bに示すように、塞ぎ部材300は折り曲げられる。これにより、容器本体200の開口210が塞ぎ部材300により再度覆われることが起きにくくなる。なお、上記では説明を省略したが、塞ぎ部材300は樹脂層および金属層が積層された積層構造となっている。また本実施形態では、塞ぎ部材300に含まれる金属層がアルミニウムにより形成されている。さらに本実施形態では、容器本体200もアルミニウムにより形成されている。ここで本実施形態のように、容器本体200を形成している材料と塞ぎ部材300に含まれる金属層を形成する材料が同じである場合、容器本体200と塞ぎ部材300とを分離することなく、飲料缶100を廃棄することができるようになる。付言すると、再利用のための分別を行うことなく飲料缶100を廃棄することができるようになる。なお、容器本体200に形成された開口210を、タブを有した金属製の缶蓋を用いて塞ぐ態様もあるが、この場合、本実施形態のような塞ぎ部材300に比べ、使用する材料が多くなる。一方で、本実施形態の構成では、缶蓋に比べ厚みが小さくなり、使用する材料が少なくて済む。そしてこの場合、環境への負荷が小さくなる。また本実施形態の塞ぎ部材300は、把持部320が設けられている部分が突出するものの塞ぎ部材300はほぼ円形となる図1C参照。付言すると、本実施形態の塞ぎ部材300は外形が異形になりにくい。このため、原反基材から塞ぎ部材300を切り出す場合に端材が出にくくなり環境への負荷が小さくなる。図2は、飲料缶100の他の構成例を示した図である。図2Aに示す飲料缶100の塞ぎ部材300では、塞ぎ部材300の他端部側図中右端部側にて、第1スリット351と第2スリット352との離間距離を、塞ぎ部材300の一端部側から他端部側に向かうに従い拡げている。付言すると、本実施形態では、第1スリット351および第2スリット352のうち、塞ぎ部材300の一端部側図中左端部側に位置する部位については、上記と同様に、直線状且つ互いに平行となるように配置している。その一方で、第1スリット351および第2スリット352のうち、塞ぎ部材300の他端部側に位置する部位については、他端部側に向かって第1スリット351および第2スリット352が進行するに従い第1スリット351と第2スリット352との離間距離が次第に大きくなっている。さらに説明すると、本実施形態では、塞ぎ部材300の他端部における第1スリット351と第2スリット352との離間距離の方が、塞ぎ部材300の一端部における第1スリット351と第2スリット352との離間距離よりも大きくなっている。付言すると、内側部位の幅のうち塞ぎ部材300の他端部における幅の方が、内側部位の幅のうち塞ぎ部材300の一端部における幅よりも大きくなっている。また、図2Bでは、塞ぎ部材300の一端部側図中左端部側にて、第1スリット351と第2スリット352との離間距離を拡げている。また、この一端部側では、第1スリット351と第2スリット352との離間距離を、塞ぎ部材300の一端部側から他端部側に向かうに従い次第に狭めるようにしている。付言すると、本実施形態では、第1スリット351および第2スリット352のうち、塞ぎ部材300の他端部側図中右端部側に位置する部位については、上記と同様に、直線状且つ互いに平行となるように形成している。さらに説明すると、本実施形態では、塞ぎ部材300の一端部における第1スリット351と第2スリット352との離間距離の方が、塞ぎ部材300の他端部における第1スリット351と第2スリット352との離間距離よりも大きくなっている。付言すると、内側部位の幅のうち塞ぎ部材300の一端部における幅の方が、内側部位の幅のうち塞ぎ部材300の他端部における幅よりも大きくなっている。ここで図2Aに示す態様では、ユーザの口が接する部分において把持部320が位置する側において、第1スリット351と第2スリット352との離間距離が小さくなっているため、内部の飲料がこぼれにくくなっている。その一方で、図2Aに示す形態では、ユーザの口が接しない部分において、第1スリット351と第2スリット352との離間距離が大きくなっており、この部分においては、形成される開口の面積が大きくなる。ここでこの本実施形態では、開口の面積が大きくなる箇所塞ぎ部材300の他端部側に形成される開口を通じて、飲料缶100の内部への空気の導入が行われる。付言すると、飲料がユーザによって飲まれることで減少した飲料の体積分の空気を、この開口の面積が大きくなる箇所を通じて飲料缶100の内部へ導入する。ここで本実施形態では、このように、飲料缶100の内部への空気の導入が行われる開口の面積が大きくなっており、飲料缶100の内部への空気の導入が円滑に行なわれる。そしてこの場合は、飲料缶100からスムースに飲料が排出されるようになり、ユーザは飲料缶100の内部の飲料を飲みやすくなる。また、図2Bに示す態様では、ユーザが内部の飲料を飲む際の飲みやすさを確保しつつ、飲料のこぼれを生じにくくさせている。具体的には、図2Bに示す態様では、ユーザの口が接する部分における開口の面積が大きいため、飲料の吐出量を十分に確保でき、ユーザはストレスを感じることなく内部の飲料を飲むことができるようになる。また本実施形態では、内部の飲料の漏れ出しが生じる可能性のある、ユーザの口が接する部分以外の部分については、塞ぎ部材300により覆われる形となっており、内部の飲料の漏れ出しが生じにくくなっている。また図2Bに示す態様では、飲料に固形物などが入っている場合や、飲料の粘度が高い場合、一定の開口面積を確保する必要がある場合でも飲みやすくなっている。図3は、容器本体200へ塞ぎ部材300を装着する際に用いる装着装置を示した図である。なお同図Aは装着装置の構成を説明するための図であり、同図B~Eは、装着装置の動作を示した図である。同図Aに示すように、本実施形態の装着装置600には、図中上下方向に沿って進退可能なロッド611を備えたシリンダ610と、ロッド611の先端に取り付けられたホルダ620とが設けられている。ここでこのホルダ620の内側には、塞ぎ部材300を過熱および押圧し塞ぎ部材300を容器本体200に接着させるシーラー630が設けられている。また、このシーラー630とホルダ620との間には、スプリング640が設けられている。ここで、シーラー630の内部には、電熱線により構成されたヒータ631と、温度センサ不図示とが設けられており、本実施形態では、温度センサによる検知結果に基づきヒータ631のオン/オフが制御され、シーラー630が予め定められた温度に保たれている。なお、シーラー630は、発泡ゴムにより形成され変形可能となっている。また、シーラー630は、筒状に形成されるとともに円錐台状に形成され、容器本体200が位置する側に容器本体200が入り込む凹部632を有している。ここで凹部632の内面は、テーパー状に形成され図中上部に向かうに従いその直径が次第に小さくなる。また、凹部632の内面には、シーラー630の軸方向に沿った溝633が形成されている。またシーラー630の外周面も、テーパー状に形成されており、図中上方に向かうに従い直径が次第に小さくなる。ここで、装着装置600による塞ぎ部材300の装着が行われる際には、同図Aに示すように、容器本体200の上にシート状の塞ぎ部材300が載せられる。なおこの状態では、シリンダ610のロッド611が引き込まれており、シーラー630およびホルダ620は上方に退避している。その後、本実施形態では、シリンダ610のロッド611が容器本体200に向かって進出する。これにより、ホルダ620およびシーラー630が容器本体200に向かって進出し、同図Bに示すように、シーラー630に形成された凹部632の内部に容器本体200の上部が入り込む。また、シーラー630の凹部632の底面634同図A参照が塞ぎ部材300を介して容器本体200に接触し、シーラー630によって塞ぎ部材300が容器本体200に向けて押圧されるとともに、シーラー630によって塞ぎ部材300が加熱される。なお本実施形態では、シーラー630に形成された凹部632のうち容器本体200が入り込む入口側の直径内径は、塞ぎ部材300の基部310図1C参照の直径外径よりも大きくなっている。このため本実施形態では、シーラー630の凹部632に対して塞ぎ部材300が入り込む際同図A、B参照、塞ぎ部材300がシーラー630の内部にスムースに入り込む。ここで、シーラー630に形成された凹部632の上記入口側の直径が、塞ぎ部材300の基部310の直径外径よりも小さい場合、凹部632の内部に塞ぎ部材300が入り込む際に、塞ぎ部材300の位置ずれが起きやすくなる。本実施形態の構成では、上記のとおり、凹部632の上記入口側の直径が塞ぎ部材300の基部310の直径よりも大きくなっているため、凹部632の内部に塞ぎ部材300が入り込む際に生じうる塞ぎ部材300の位置ずれが生じにくくなっている。ここで本実施形態では、シーラー630が容器本体200に向かって移動している際、シーラー630の内周面がテーパー状に形成されているために、シーラー630が進出するに従い、塞ぎ部材300の基部310の縁部311図1C参照がシーラー630の内周面により下方に向けて押圧される。さらに説明すると、本実施形態では、塞ぎ部材300の基部310の縁部311が、シーラー630の内周面によって図3における下方向に向けて押圧され、この縁部311が下方に引っ張られる。また本実施形態では、凹部632の底面634が塞ぎ部材300を介して容器本体200に接触し塞ぎ部材300が底面634により押圧された状態となると、同図Bに示すように、基部310の縁部311図1C参照の内側に位置する環状の領域が、下方に向かって曲げられた状態となる。また、この環状の領域の下方への曲げによって、把持部320も下方に垂れ下がるようになる。なお本実施形態では、上記にて説明したように、シーラー630が下降する際に、基部310の縁部311が下方に引っ張られる。このため本実施形態では、同図Bに示す状態において、塞ぎ部材300に皺があまり発生していない状態となる。その後、本実施形態では、ロッド611の更なる進出が行われ、同図Cに示すように、シーラー630に対してホルダ620が進出し、シーラー630とホルダ620との間に位置するスプリング640を介して、シーラー630がホルダ620により押圧される。これにより、塞ぎ部材300がシーラー630によりさらに押圧され、塞ぎ部材300が容器本体200にさらに押し付けられる。また、ロッド611の更なる進出が行われると、同図Cに示すように、ホルダ620の内部にシーラー630が入り込むようになるが、この際に、テーパー状に形成されたシーラー630の外周面がホルダ620の内周面により押圧される。これにより円錐台状に形成されたシーラー630の内側への変形が起こり、塞ぎ部材300のうちの縁部220図1参照よりも外側に位置する部位縁部220の外周面に対峙する部位が、シーラー630により押圧および加熱される。なお、本実施形態では、シーラー630の内部に容器本体200が入り込む際図3A、B参照、塞ぎ部材300の把持部320は、シーラー630の凹部632の内周面に形成された溝633に入り込む。このため、上記のように、円錐台状に形成されたシーラー630の内側への変形が起こり、塞ぎ部材300が容器本体200に向けて押圧されたとしても、把持部320の容器本体200への押し付けはなされない。そしてこの場合、把持部320の容器本体200への接着が避けられる。ここで、上記では説明を省略したが、本実施形態における塞ぎ部材300は、シート状の基材に対してローラを用いてヒートシール剤を塗った後に打ち抜き加工が施し形成する。このため、本実施形態では、ヒートシール剤接着剤が塞ぎ部材300の裏面の全体に塗られている。このため、上記のような溝633を設けず、把持部320をシーラー630で容器本体200に押し付けてしまうと、把持部320が容器本体200へ接着されてしまう。そしてこのような接着がなされると、塞ぎ部材300を容器本体200から剥がしにくくなってしまう。このため、本実施形態では、シーラー630に溝633を設けることで、把持部320の容器本体200への接着がなされないようにしている。なお本実施形態では、シーラー630とホルダ620との間にスプリング640が配置されているが、このスプリング640を省略し、シリンダ610で直接シーラー630を押圧することもできる。ところでこの場合、装置の破損などを防ぐため、シリンダ610に供給する圧縮空気の圧力を下げる必要が生じる。そしてこの場合、シリンダ610の動作速度が遅くなってしまう。このため、本実施形態では、シリンダ610とシーラー630の間にスプリング640を設け、スプリング640を介してシーラー630を押圧するようにしている。この場合、圧縮空気の圧力を高い値に設定しておくことができ、シリンダ610の動作速度を速めることができる。なお、シーラー630が塞ぎ部材300を押圧する際の押圧力の変更は、スプリング640を変更することにより行なうことができる。図3Cにて示した動作が終了した後、本実施形態では、同図Dに示すように、シリンダ610の駆動が行われロッド611の上方への退避が行われる。これにより、まず、同図に示すように、シーラー630による容器本体200の外周面の押圧が解除される。なおこのとき、容器本体200の上部に対してシーラー630が上方から押し当てられた状態にあり、容器本体200の倒れが生じにくくなっている。その後、同図Eに示すように、ロッド611の上方への退避がさらに行われる。これにより、塞ぎ部材300からシーラー630が離れるようになる。これにより、塞ぎ部材300の加熱が終了し、溶融した接着剤の硬化が開始される。図4は、飲料缶100の他の構成例を示した図である。なお同図Aは塞ぎ部材300が剥がされる前の飲料缶100の上面図および正面図であり、同図Bは塞ぎ部材300が剥がされた後の飲料缶100の上面図および正面図である。本実施形態の飲料缶100では、図4Aに示すように、塞ぎ部材300に一つのスリット355が設けられている。ここでこのスリット355は、図中上下方向に沿って配置されるとともに塞ぎ部材300の基部310を横断するように設けられている。ここで本実施形態では、把持部320がユーザにより操作され把持部320が持ち上げられると、塞ぎ部材300のうちのスリット355よりも図中左側に位置する領域が、容器本体200から剥がされる。これにより、本実施形態でも、同図Bに示すように、容器本体200に形成された開口210の一部が現れるようになる。また、本実施形態では、開口210のうち、スリット355よりも図中右側に位置する箇所については、同図Bに示すように、塞ぎ部材300により覆われた状態が維持される。これにより、本実施形態でも、開口210が全て露出する場合に比べ、内部の飲料がこぼれにくくなる。