"溶解炉30に前記溶解炉30から集められた高温放出ヒュームを通す第2の水平加熱区分34を通って連続的に供給される金属供給原料31を加熱する方法であって、前記ヒュームが前記供給原料31の加熱段階を行う、方法において、前記第2の加熱区分34に入る直前において、前記供給原料31に前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる加熱手段によって予熱段階を施す、方法。前記異なる加熱手段は、中間ヒューム排気区分35によって前記第2の加熱区分34に作動的に連結された第1の予熱区分33内に配置され、前記第2の区分34及び前記第1の区分33から来た前記ヒュームは、前記中間ヒューム排気区分35に運ばれる、請求項1記載の方法。前記第1及び第2の区分33,34は、トンネルの形態をしている、請求項1又は2記載の方法。前記第1のトンネル区分33は、前記第2のトンネル区分34よりも低い高さを有する、請求項3記載の方法。前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段は、バーナ11から成る、請求項1記載の方法。前記バーナは、前記第1の予熱トンネル区分33内に位置決めされている、請求項3又は5記載の方法。前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記ヒュームの温度のためのプローブ24及び組成のためプローブ25が用いられ、前記プローブ24,25は、塔19の底部のところに前記ヒュームの排気のための前記中間区分35と対応関係をなして位置決めされ、ダクト20が高温ヒュームの収集及び排気のために前記塔の頂部から延びている、請求項1又は2記載の方法。前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記チャネル8の温度のモニタシステム26が用いられる、請求項1記載の方法。二次燃焼酸素の注入及び/又は前記溶解炉及び/又は前記第1の予熱区分33中への外部空気の追加を制御するために前記中間区分35を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ36,37が用いられる、請求項1又は2記載の方法。前記溶解炉内の溶解プロセスで用いられた酸素及び石炭の流れの調整のために前記中間区分35を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ38が用いられる、請求項1又は2記載の方法。溶解炉30に前記溶解炉30から集められた高温放出ヒュームを通す第2の水平加熱区分34を通って連続的に供給される金属供給原料31を加熱するプラントであって、前記ヒュームが前記供給原料31の加熱段階を行う、プラントにおいて、前記第2の加熱区分34に入る直前において、前記供給原料31は、前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる加熱手段によって予熱段階を受ける、プラント。前記異なる加熱手段は、前記ヒュームの排気のために中間区分35によって前記加熱区分34に作動的に連結された第1の予熱区分33内に配置され、前記第2の区分34及び前記第1の区分33から来た前記ヒュームは、前記中間区分35に運ばれる、請求項11記載のプラント。前記第1及び第2の区分33,34は、トンネルの形態をしている、請求項11又は12記載のプラント。前記第1のトンネル区分33は、前記第2のトンネル区分34よりも低い高さを有する、請求項13記載のプラント。前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段は、バーナ11から成る、請求項11記載のプラント。前記バーナは、前記第1の予熱トンネル区分33内に位置決めされている、請求項13又は15記載のプラント。前記プラントは、前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記ヒュームの温度のためのプローブ24及び組成のためプローブ25を有し、前記プローブ24,25は、塔19の底部のところに前記ヒュームの排気のための前記中間区分35と対応関係をなして位置決めされ、ダクト20が高温ヒュームの収集及び排気のために前記塔の頂部から延びている、請求項11又は12記載のプラント。前記プラントは、前記溶解炉30から集められた前記放出ヒュームとは異なる前記加熱手段の制御のために前記チャネル8の温度のモニタシステム26を有する、請求項11記載のプラント。前記プラントは、二次燃焼酸素の注入及び/又は前記溶解炉及び/又は前記第1の予熱区分33中への外部空気の追加を制御するために前記中間区分35を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ36,37を有する、請求項11又は12記載のプラント。前記プラントは、前記溶解炉内の溶解プロセスで用いられた酸素及び石炭の流れの調整のために前記中間区分35を出た前記ヒュームの温度及び組成のためのプローブ38を有する、請求項11又は12記載のプラント。したがって、本発明の目的は、下流側での溶解プロセスの電力消費量を一段と減少させるために連続供給及び水平予熱システムにおいて化学エネルギーを一層多く使用できるようにすることにある。この目的は、供給原料の予熱で生じた熱出力短時間でのエネルギー供給を増大させると共に加熱手段高温燃焼ガスと金属供給材料との熱交換を向上させることによって達成される。この目的は、独立形式の請求項及び関連の従属形式の請求項に記載された特徴を有する方法及びプラントによって達成される。本発明の方法の特徴及びこの方法を実施することができるプラントの一例について添付の図面を参照して例示的且つ非限定的な目的で以下において図示すると共に説明する。図中、参照符号30は、全体として、電気アーク溶解炉EAFを示し、金属スクラップの供給原料31が例えば米国特許第5,183,143号明細書に図示されると共に記載された公知形式の水平コンベヤ32によって連続的にEAF炉に供給される。本発明よれば、コンベヤ32は、供給原料31の予熱及び加熱のためにそれぞれ第1のトンネル区分33及び第2のトンネル区分34を通過する。第1のトンネル区分33は、好ましくは、図で明らかに分かるように第2のトンネル区分34の高さよりも低い高さを有するが、必ずしもそうである必要はない。図に明確に見えるように、コンベヤ32は、トンネル33,34のベースを形成し、これらトンネルは、互いに整列すると共に以下に説明するように中間ヒューム排気区分35によって互いに作動的に連結されている。手短に言えば、EAF炉30を除く上述の装置の組み合わせは、全体を参照符号1で示されている本発明の予熱及び加熱プラントの全体構造を形成している。具体的に説明すると、図示のプラント1は、EAF炉30内にスクラップ31を第2の加熱区分34、プラント中に存在するヒュームの中間排気区分35及び従来型スクラップ受け取りシステムからのスクラップ31の供給原料を受け入れる化学エネルギーを利用する第1の予熱区分33で構成されている。コンベヤ32は、伝統的な冷却式チャネル8を備えたコンベヤ32は、振動によって供給原料31を並進させ、そしてこれ又冷却式の連結車9に運び、この連結車は、スクラップを炉30中に導入する。適当な酸素インジェクタ28がCO及びH2排出物質の二次燃焼を行うよう炉30及び/又は第2の加熱区分34内に挿入されるのが良い。第1の予熱区分33は、スクラップ流れチャネル8に加えて、耐火性構造体10で構成され、加熱手段、例えばバーナ11が下に位置する金属供給原料31の近くの位置で耐火性構造体10内に配置されている。バーナ11は、好ましくは、例えば燃焼ヒュームを排気チャネル5の方へ押しやることを目的とする僅かな傾きをなして耐火性構造体10のヴォールト10に組み付けられている。バーナ11は、スクラップそれ自体の隙間中への加熱手段の入り込みを増大させるためにスクラップ31の近くの位置に配置され、かくして、供給原料の下側の層の加熱効率が高くなっている。金属供給材料の分布状態及び/又は流量の非一様性及び更に前進中における一時的停止が供給チャネル8の底部を損傷するのを阻止するために、供給チャネル8の底部の下には温度モニタシステム27が位置決めされており、その目的は、加熱手段の熱供給量を適切に調節することにある。耐火性構造体10のヴォールト12は、放射を強めると共にバーナ11により生じた高温ヒューム18をスクラップ31のできるだけ近くの領域内に封じ込めるために供給チャネル8のすぐ近くの高さ位置に位置したままである。トンネル内への外部空気の流れを制限するのに適した密封手段14が第1の予熱区分33の入口のところに挿入状態で設けられている。炉30内のスクラップ放出区分2は、炉により生じたガスの集中二次燃焼により及ぼされる強力な熱応力に良好に抵抗するために第2の冷却式加熱区分34内に組み立てられた伝統的な連結車9及び供給チャネル8で構成されている。第2の加熱区分34は、炉を出たガスの速度を減速させるよう寸法決めされており、その目的は、二次燃焼反応を完了させるのに十分な滞留時間を提供すると共に炉に向かって動いている供給原料中に捕捉されたままのガス中に含まれる粉末の重い成分の分離を可能にし、これらの自然な再利用を得ることにある。移送中のガス中に存在するCO及びH2の二次燃焼に寄与するよう外部空気の流入量を調節するために開口部16が区分2に設けられるのが良い。冷却システム15は、外部熱回収システム21の一部をなすのが良い。中間排気区分35は、第1の予熱区分33から来たヒューム18及び第2の加熱区分2から来た放出ガス17を受け入れる塔19で構成されている。高温ヒューム22の収集ダクト20が塔19の頂部から出ている。流出するガスの組成の1つ又は2つ以上の分析器36及び温度の1つ又は2つ以上の分析器37、例えばプローブが下流側のダクト20内に挿入されるのが良い。冶金学的プロセスの第1段階の間、供給区分7中に存在するスクラップを供給チャネル8から密封手段14を通って予熱トンネル33の第1の区分中に導入する。振動チャネル8に沿って前方に動いているスクラップ31は、先ず最初に、第1の区分33中に存在する加熱バーナ11から熱を受け取り、次に、第2の加熱区分34内で炉30を出たヒュームから熱を受け取ると共に相対的二次燃焼から熱を受け取り、十分に一様且つ比較的高い温度に達する。第1の予熱区分33の耐火性チャンバ10は、ヴォールト12の一部に対する放射効果を強めるのに十分低い。さらに、加熱バーナ11が金属供給原料の近くに位置しているので、熱エネルギーが同一の供給原料31中に存在する隙間中に入り込むことができ、それにより、深さに関しても予熱プロセスを促進すると共に加速させる。この加熱プロセスにおいて、ヒューム18中に存在している可能性のあるダイオキシン及びフランの前駆物質が環境にとって何ら危害とならないようにするほど十分高い温度に加熱されて維持される。ヒューム18は、中間排気領域に入って炉30を出た放出ガス17と混合して放出ガス22となり、かかる放出ガス22は、ダクト20を通って図示されていないが参照符号23で示されている相対的処理プラントに送られる。塔19の基部のところの領域中において、これら放出ガスは、温度及びこれらの組成を求めるためにシステム24,25プローブによって分析される。測定システム24,25は、適当な制御システム26に接続されており、かかる制御システムは、炉30から来たガス17の完全な燃焼条件を達成するためにバーナ11、炉内への酸素及び石炭及び第2の加熱区分34内への酸素の注入システム28及び場合によっては空気入口シャッタ16に関して働く。中間区分35を出たヒュームの温度及び組成のための上述のプローブ36,37は、具体的には、炉及び/又は第1の予熱区分33内への二次燃焼酸素の注入及び/又は外部空気の移送の制御のために想定されている。参照符号38は、炉の溶解プロセスで用いられる酸素及び石炭の流れの調節を行うために中間区分35を出たヒュームの温度及び組成を測定するプローブを示している。コンベヤの供給チャネル8は、供給原料31を炉30の放出区分2中に同伴する。この区分内において、スクラップは、放出ガス17の組成中に存在するCO及びH2の燃焼によって生じた炉内から出るヒュームと接触し、そしてこれにより一段と加熱される。手段28を用いることによって、供給原料31の第2の加熱区分33内に大きな加熱動力を生じさせることが可能である。このプロセスは、伝統的なConsteel形態においてはそれほど有利ではないことが判明している。というのは、これによっては、予熱器の全長を十分に利用することができないからである。これは、他方において、本発明のプラントでは有利である。というのは、これにより、供給原料の予熱を最大にするために加熱手段11の寄与分と炉から来たプロセスガスの二次燃焼エネルギーの組み合わせが可能になるからである。炉及び第2の加熱領域34中への酸素の注入の調節に加えて、外部空気及びかくして酸素の移送のための開口部16を用いることも又可能であり、それにより、制御システム26から来る指示値に基づいて放出ガス17の完全燃焼が保証される。第2の加熱区分34は、放出ガス17の移送量を減少させるよう寸法決めされており、これは、浮遊中の重い粉末成分の堆積に好都合である。この粒子は、炉に向かって動いている供給物の表面上に落下して戻り、それにより自然な再利用が得られる。図と関連した上述の説明から、本発明による方法及びプラントが公知の技術のプロセスと比較して、プロセスを革新的な且つ新規なしかも有利な仕方でどのように改良しているかが明らかである。事実、これにより、トンネルの第1の区分内の他の加熱手段予熱、予熱手段の効果的且つ異なる使用並びに炉から来た高温ヒューム中の化学エネルギーの良好な利用によって炉の電力消費量を一段と減少させることができる。上述したように、これら作用効果は、2つの連続して位置するトンネル加熱区分、即ち、加熱手段、例えば、炉のヒュームを通過させないが、バーナ自体の使用によって生じるヒュームのみを通す高さを減少させた状態で耐熱性ヴォールトに取り付けられたバーナ及び炉から来たヒューム中の残留CO及びH2の燃焼が行われる供給原料の第2の加熱区分の組み合わせによって得られる。ヒュームの2つの流れは、作動的に2つのトンネル区分を連結している中間区分内で混合され、ここから、2つのヒューム流れは、ヒューム処理プラントによって吸引される。この中間区分いわゆるオフテイクフードofftakehoodは、ガスの速度を減少させ、燃焼反応を完了させる時間を提供し、しかもスクラップ上への重い粉末粒子の堆積を可能にするのに十分大きな区分であり、かくして、炉内へのこれら2つのヒューム流れの自然な再利用が得られる。任意の予熱及び連続又は半連続供給システムでは、この供給システムが水平であるにせよ垂直であるにせよいずれにせよ、炉内での冶金学的プロセスが大量の高温ガスを生じさせると、供給原料の最も高い予熱が起こる。この理由で、炉内での冶金学的プロセスが大量の酸素の使用を可能にしない場合、供給原料の良好な予熱温度を得ることが極めて困難であり、その理由は又、希釈によりヒュームの温度低下を生じさせる外部空気の避けられない侵入の影響が増大するからである。本発明は、第1の区分内での予熱が炉内でのプロセスとは別個独立であるということによりこれらの動作上の観点をかなり向上させる。したがって、本発明の方法では、溶解プロセスにおける多量の化学エネルギーを使用することが可能であり、かくして電気エネルギーの割合が減少する。本発明の方法では、炉から放出されたガス流と第1の予熱区分から来たガス流の混合により、炉内のプロセスの互いに異なる段階に続く混合後にヒュームの温度低下が必然的に制限され、最小値が特にダイオキシン及びフランに関して汚染物質の完全な熱分解に必要なしきい値を下回ることが阻止される。ヒューム排出物質の性状は、中間混合及び除去区分の下流側に位置した温度及び組成プローブによって、ガス中の十分な熱化学的均一化及び低い粉末含有量の条件下において測定を行うのに適した位置で連続的にモニタされる。第1の予熱区分が既知の貢献度を与えるので、ヒュームの吸引量及び炉の注入システムを調節するこれら測定値の全てを使用することが可能である。これら調節は、ヒューム中の残留酸素の程度を制御下に保ち、炉及び第2の加熱区分内での二次燃焼の正確な利用を可能にする上で最も重要である。第1の予熱区分内での加熱システムは、チャネル8それ自体の過熱を回避するためにチャネル8の温度のモニタシステム27及び供給原料の局所溶解条件を回避するのに適した管理ロジックを用いて炉とは別個独立に制御され、種々の形式の加熱手段例えば、バーナをプラントの地域的利用性に応じて、使用することができる。技術の現状に関して上述した特許文献の明細書及び図面は、例示の目的に関し、本明細書の一体部分であると見なされるべきである。したがって、本明細書の発明が解決使用とする課題の項に記載した目的が達成されている。本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。"