"静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置。前記無端現像ベルトは、筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層が順次設けられた後、前記導電性接着剤層に前記繊維が静電植毛され、さらに、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させることにより得られるものである請求項1に記載の画像形成装置。前記無端現像ベルトは、筒状基材の外面に、弾性を有する離型部材、第一接着剤層および第二接着剤層が順次設けられた後、前記第二接着剤層に繊維が静電植毛され、さらに、前記離型部材から、前記第一接着剤層および前記繊維が静電植毛された第二接着剤層を離型させることにより得られるものであり、前記第一接着剤層は、アクリル系又はゴム系接着剤を含む導電性の接着剤層であり、前記第二接着剤層は、ウレタン系接着剤を含む導電性の接着剤層である請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも一対の回転軸を有し、前記一対の回転軸は、その回転軸間に架設された前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接するように設けられている請求項1~3の何れか1項に記載の画像形成装置。前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも3つの回転軸を有し、それぞれの回転軸間で架設された前記無端現像ベルトが少なくとも3つの面を形成し、前記少なくとも3つの面のうちの1つの面で、前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接し、さらに別の面で前記無端現像ベルトの表面部分が、前記開口部の縁部に対し、面接触の状態で当接するように設けられている請求項1~4の何れか1項に記載の画像形成装置。前記離型部材が、ゴム系樹脂層からなる請求項2~5の何れか1項に記載の画像形成装置。静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置が、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトが、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置の製造方法であって、筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層を順次設ける工程と、前記導電性接着剤層に前記繊維を静電植毛する工程と、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させる工程とを備え、前記工程により無端現像ベルトを得る画像形成装置の製造方法。しかし、従来の画像形成装置は、断面が円形状のローラが複数当接して現像装置等を構成しているので、ニップ幅の制御が容易でない。例えば、ニップ幅は、スペーサ等を用いて制御できるものの、現像装置および感光体ドラムがローラ状である場合、長手方向に向かって一定の範囲に制御することは容易でなく、また、長時間にわたりニップ幅を安定した状態で保つことも容易でない。また、従来の画像形成装置は、現像装置において、剥離ローラやトナー容器410の一部と現像ローラを当接させ、これらの間に電位差を設けて、現像ローラ上に残留するトナーを剥離し、いわゆる現像メモリの発生を防止しているが、現像ローラの当接を一定のニップ幅に保つことが容易でなく、その結果、現像メモリによる画質の低下が生じることがある。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ニップ幅の調整が容易で、ニップ幅を安定した状態で保つことができる画像形成装置を提供するものである。また、現像メモリが発生しにくく、長期間にわたり画質を維持できる画像形成装置を提供するものである。本発明によれば、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置が提供される。本発明に係る画像形成装置において、前記無端現像ベルトは、筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層が順次設けられた後、前記導電性接着剤層に前記繊維が静電植毛され、さらに、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させることにより得られるものであってもよい。このような構成によれば、表面が滑らかで段差のない無端現像ベルトが得られるので、均一なニップ幅を保つことができる画像形成装置が提供される。このため、現像メモリが発生しにくく、画像形成装置の画質が劣化しにくい。従来の現像装置は、例えば、次の1~3の工程により作製されているので、円筒状の基材4015の一部にすなわち接合部にわずかではあるが継ぎ目いわゆるシームが生じることになる。1基材4015上に接着剤を塗布することにより接着層4012を形成する。2次いで、形成された接着層4012にブラシを植毛してブラシ層4011を形成することにより、基材4015上に接着層4012及びブラシ層4011が形成されたブラシシートを作製する。3次いで、ブラシシートを円筒状に巻き、ブラシシートの基材4015の両端を接合する。このため、その継ぎ目で、基材4015表面に段差が生じるととともに、接着層4012およびブラシ層4011にも段差が生じ図3参照、この段差によって現像装置のトナーが感光体ドラム100に移動せず、画像に切れ目が生じることがあった。また、このような段差によって、現像後の現像ローラに残留する残留トナーが、十分剥離できず、画像の濃度が不均一となることがあった例えば、現像メモリの発生により、中間調の画像濃度が不均一となることがあった。しかし、本実施形態によれば、現像装置の無端現像ベルト表面が滑らかであるので、トナーの移動が安定し、良好な画像を形成できる画像形成装置が提供される。例えば、画像に切れ目が生じることがない画像形成装置が提供される。また、本実施形態によれば、前記無端現像ベルト表面が滑らかであるので、残留トナーが十分に剥離され、均一な濃度で画像形成が可能な画像形成装置が実現できる。このため、良好かつ長時間安定した画像が形成できる画像形成装置が提供される。また、前記無端現像ベルトは、筒状基材の外面に、弾性を有する離型部材、第一接着剤層および第二接着剤層が順次設けられた後、前記第二接着剤層に繊維が静電植毛され、さらに、前記離型部材から、前記第一接着剤層および前記繊維が静電植毛された第二接着剤層を離型させることにより得られるものであり、前記第一接着剤層は、アクリル系又はゴム系接着剤を含む導電性の接着剤層であり、前記第二接着剤層は、ウレタン系接着剤を含む導電性の接着剤層であってもよい。このような構成によれば、前記第一接着層は、接着性に優れるので、離型部材上に均一な層を形成できる一方、前記第二接着層は、繊維を十分な強度で保持するので、ニップ幅が安定するとともに、長時間使用しても現像が安定する。このため、良好かつ長時間安定した画像が形成できる画像形成装置が提供される。また、前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも一対の回転軸を有し、前記一対の回転軸は、その回転軸間に架設された前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接するように設けられてもよい。このような構成によれば、前記無端現像ベルトの前記回転軸間の表面部分と像担持体のニップ幅をより大きくすることができるとともにその接触が安定する。例えば、現像装置がロール状である場合と比較して、現像装置と像担持体のニップ幅をより大きくすることができる。また、現像装置がロール状である場合、現像装置と像担持体との位置調整が煩雑であったが、この構成によれば、位置調整が容易であるのみならず、その位置関係が変動しても、その変動を容易に吸収できる。このため、現像装置と像担持体の接触が安定した画像形成装置が提供される。また、前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも3つの回転軸を有し、それぞれの回転軸間で架設された前記無端現像ベルトが少なくとも3つの面を形成し、前記少なくとも3つの面のうちの1つの面で、前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接し、さらに別の面で前記無端現像ベルトの表面部分が、前記開口部の縁部に対し、面接触の状態で当接するように設けられてもよい。このような構成によれば、前記無端現像ベルトの前記回転軸間の表面部分と像担持体および前記トナー容器の開口部の縁部とのニップ幅をより大きくすることができる。また、その接触が安定する。また、上記で説明した実施形態と同様に、位置調整が容易であるのみならず、その位置関係が変動しても、その変動を容易に吸収できる画像形成装置が提供される。また、本発明に係る画像形成装置において、前記離型部材が、ゴム系樹脂層からなってもよい。このような構成によれば、前記離型部材が優れた弾性特性を有するので、筒状基材に段差があったとしても、前記離型部材が変形してその段差を吸収できる。このため、前記離型部材の表面に凹凸が生じず、その結果、表面が滑らかな無端現像ベルトが得られる。したがって、この無端現像ベルトを採用した現像装置は、トナーを安定して搬送、剥離することができる。したがって、この構成によれば、良好な画像を形成できる画像形成装置が提供される。また、本発明によれば、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置が、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトが、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置の製造方法であって、筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層を順次設ける工程と、前記導電性接着剤層に前記繊維を静電植毛する工程と、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させる工程とを備え、前記工程により前記無端現像ベルトを得る画像形成装置の製造方法が提供される。本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有するので、前記現像装置は、従来の現像ローラや供給ローラを用いた現像装置よりも、その表面が柔軟で、前記無端現像ベルトが像担持体および開口部の形状に応じて接する。このため、本発明に係る画像形成装置は、現像装置と像担持体または開口部との間に十分なニップ幅を確保することができ、かつニップ幅の調整が容易である。また、前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接するので、前記無端現像ベルトと前記像担持体とが密着し、無端現像ベルトと像担持体とのニップ幅が大きくなり、そのニップ幅が安定する。このため、前記現像装置は、前記像担持体に担持したトナーを安定して搬送し、その結果、静電潜像を安定して現像できる。また、前記無端現像ベルトは、前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接するので、前記現像装置は、無端現像ベルトと開口部の縁部とが密着し、前記無端現像ベルトと前記縁部とのニップ幅が大きくなり、そのニップ幅が安定する。このため、前記現像装置は、現像後に残留するトナーを安定して剥離できる。前記現像装置は、無端現像ベルト上の未現像トナーを前記縁部で安定して剥離できる。このように、本発明によれば、ニップ幅の調整が容易で、ニップ幅を安定した状態で保つことができる画像形成装置が提供される。また、本発明によれば、現像メモリが発生しにくく、長期間にわたり画質を維持できる画像形成装置が提供される。例えば、本発明に係る画像形成装置は、トナーの搬送や残留トナーの剥離が安定するので、良好かつ安定した画像を形成できる。また、本発明に係る画像形成装置の現像装置は、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトを採用するので、従来のローラを用いた現像装置よりも、装置の小型化が可能である。従来のローラを用いた現像装置の場合、現像ローラのほか、供給ローラを用いる必要があったが、本発明に係る画像形成装置によれば、現像装置に採用した無端現像ベルトが、従来の現像ローラの機能のほか、供給ローラの機能も果たすので、供給ローラを採用する必要がない。このため、本発明に係る画像形成装置は、従来の画像形成装置よりも小型化が可能な現像装置を備えることとなり、その結果、小型化が可能である。次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。第1実施形態図1に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像の像担持体である感光体ドラム10と、前記静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム10にトナー像を形成する現像装置40とを少なくとも備えている。感光体ドラム10は、ドラム状円柱状の形状の電子写真感光体であり、図1に示す矢印の方向に回転可能に配設されている。感光体ドラム10は、帯電ブラシ20により、その表面が均一に帯電され、さらに、露光装置30により光が照射されることにより、その表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム10に形成された静電潜像は、現像装置4の現像剤トナーにより顕像化され記録材料に転写される。現像装置4は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器49と、この開口部に位置し、感光体ドラム10と対向して配置された現像ベルト40とを備えている。トナー容器49は、トナー現像剤を収容する容器であり、容器の長手方向に向かって開口部が伸び、その開口部の壁面開口部の縁部を構成する側壁。図1ではトナー容器49下側の側壁49Bに現像ベルト40が配設されている。トナー容器49は、その材料、外形ともに周知のものでよいが、本実施形態では、図1に示すように、その開口部の端部が平面状の側壁49Bで構成されている。現像ベルト40との接触面積が大きくなるようにするため、開口部の端部は、平面状のほか、曲面状の側壁であってもよく、また、開口部には、トナー漏れを防ぐために、現像ベルト40に当接する板状体がさらに設けられてもよい。また、開口部には、図1に示すように、現像ベルト40上のトナー膜厚を規制するブレード49Aをさらに設けられてもよい。また、トナー容器49には、さらに電圧印加装置45Bが接続され、例えば、直流成分の電圧が印加され、現像ベルト40およびトナーの電荷を除電するように構成されている。この除電によりトナーが現像ベルト40から剥離し、トナー容器49開口部の側壁49B図1トナー容器49下方で、感光体ドラム10に搬送されなかったトナー未現像トナーが回収される。回収されたトナーは、トナー容器49内のトナーと混合し、混合されたトナーは、トナー容器49内部で再び現像ベルト40表面に付着して感光体ドラム10側に供給される。なお、電圧印加装置45Bに印加される電圧は、直流電圧のほか、交流電圧であってもよく、電圧印加装置45Aの電圧との関係でその大きさ、波形を定めるここで、電圧印加装置45Aは、ローラ46を介して現像ベルト40に電圧を印加している。現像ベルト40は、無端状の可撓性を有する無端現像ベルトであり、導電性接着層に繊維が静電植毛されて形成されている。図2に本実施形態の現像ベルト40の構成を示す。図2は、本実施形態の画像形成装置に用いた現像ベルトの構成を説明するための断面図である。図2において、aは接着層が1層である実施形態を示し、bは接着層が2層である実施形態を示している。ここで、図2は、張力が加えられていない状態の現像ベルト40を示すものであり、後述する筒状基材を用いて製造された現像ベルト40を示す図であるため、図示したベルトは円柱状の形状となっている。図2aに示すように、現像ベルト40は、ブラシ毛で構成されるブラシ層41と、このブラシ毛が静電植毛された導電性接着層42とで構成されている。ブラシ層41は、導電性接着層42表面に対して略垂直に植毛された多数のブラシ毛で構成されている。このブラシ毛は、例えば、ナイロン、ポリエステル、ビニロン、アラミドアロマティック芳香族ポリアミド等の材質にカーボン等の導電材を均一に分散させた均一分散構造の導電糸で構成される。ブラシ毛の構成はこのような構成に限定されるものではなく、そのほか、ブラシ毛は、ナイロン、ポリエステル等の材質の糸表面を同導電材で覆った複合構造の導電糸、アクリル繊維中にカーボンが配列された炭素配列体繊維構造の導電糸であってもよい。その材質は、現像ベルトに印加する電圧等の現像ベルトの仕様に応じて、帯電系列でプラス側の材質であるか、マイナス側の材質であるか、等を考慮して選択する。また、ブラシ毛の長さは、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは0.3~3.5mmであり、より好ましくは0.5~2.5mmある。このような範囲であれば、現像ベルト40と感光体ドラム10の接触幅以下、ニップ幅というや現像ベルト40とトナー容器開口部側壁とのニップ幅が安定し、感光体ドラム10との面接触が良好となる。また、ブラシ毛の形状も特に限定されない。この実施形態では、ブラシ毛の断面形状が円形形状であるが、偏平状、ブーメラン形状、星形形状例えば、中心から6つの頂点に向かって凸部が放射状に延びる形状であってもよい。ブラシ毛の抵抗値も特に制限されないが、現像ベルトに電圧を印加して残トナーを静電吸着するために、例えば、ブラシ毛の体積抵抗値を、好ましくは1×104~1×106Ωcmとする。ここで、上記体積抵抗値の測定方法は、例えば、長さ10cmのブラシ毛100本を束ね、その両端を導電性接着剤で金属端子に接着して測定試料を作製し、1000Vの直流電圧下でその試料の電気抵抗値を測定することにより行う。一方、導電性接着層42は、ブラシ毛の端部底面を固定する層であり、導電性材料と接着剤とを含有している。導電性接着層42は、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル、ポリウレタン、合成ゴムおよび天然ゴム等を主成分とする接着剤と、導電性フィラーとを含有する材料が用いられて形成されている。導電性接着層42に含有される上記接着剤は、特に制限されないが、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル、ポリウレタン、合成ゴムおよび天然ゴム等の少なくとも1つを主成分とする。好ましくは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ゴムを主成分とし、より好ましくは、ウレタン樹脂、ゴムを主成分とする。例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ゴムのいずれかを、接着剤全体に対して30~60質量含有する接着剤を用いる。アクリル樹脂を主成分とする接着剤には、レドックス酸化還元で活性化される接着剤、シアノアクリレート系接着剤が知られており、これらの接着剤いずれを用いてもよいまたは、これらが組み合わされて用いてもよい。レドックス酸化還元で活性化される接着剤は、例えば、主成分がエラストマークロロスルホン化ポリエチレン、ポリウレタン、NBR、SBR等であり、モノマーとしてメタクリル酸メチルが含まれる。また、シアノアクリレート系接着剤は、例えば、主成分がシアノアクリル酸エステルモノマーであり、安定剤、増粘剤、可塑剤等が含まれる。シアノアクリレートモノマーには、シアノアクリル酸メチル、エチル、イソブチル等が該当し、一般的にはシアノアクリル酸メチル、エチルが用いられる。シアノアクリレートモノマーには、これらの材料の1種単独で、または2種以上で組み合わされて用いてもよい。ウレタン樹脂を主成分とする接着剤には、ポリイソシアネート接着剤、プレポリマー接着剤、熱可塑性ポリマー接着剤等のポリウレタン接着剤が知られており、これらの接着剤いずれを用いてもよいまたは、これらが組み合わされて用いてもよい。例えば、ポリイソシアネートには、トリフェニルメタン‐p,p’,p‐トリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン‐4,4’‐ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等が該当し、ポリイソシアネート接着剤には、これらのうち、少なくとも1つが主成分として用いられる。これらのポリイソシアネートのほか、ポリアクリレート、エポキシ、キシレン、ポリアミド等の樹脂がポリマーとして、1種単独で、または2種以上で組み合わされて用いられてもよい。また、プレポリマーは、ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物の部分生成物である、ウレタンプレポリマーであり、プレポリマー接着剤は、これを主成分とする例えば、単独で用いるほか、硬化剤とともに用いられてもよい。また、熱可塑性ポリマーは、ジイソシアネートと2官能以上のポリエステル、ポリエーテルとの反応により作られる末端OH基の線状ポリマーであり、ジイソシアネート変性ポリマーと呼ばれるポリマーである。熱可塑性ポリマー接着剤には、このジイソシアネート変性ポリマーが主成分として用いられる。また、ウレタン樹脂を主成分とする接着剤には、作業性を改善するために例えば粘度を下げ、塗布性を改善するために、塩化メチレン、メチルエチルケトン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、アセトン等の溶剤が含まれてもよく、充填剤が含まれてもよい。充填剤には、例えば、アスベスチン、カーボンブラック、二酸化チタン、白亜、クレーを挙げることができる。ゴムを主成分とする接着剤には、例えば、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレン系ブロックゴム、ウレタンゴムまたはブチルゴム等のうち、少なくとも1つ主成分とし、粘着性を改善するための、合成樹脂、充填剤、安定剤が含まれる。さらに例示すると、クロロプレンゴムを主成分とする接着剤は、溶剤トルエン、MEK、酢酸エチル、n-ヘキサン等中に、クロロプレンゴム、酸化マグネシウム、活性亜鉛華、アルキルフェノール樹脂、粘着樹脂例:テルペン樹脂、必要に応じて充填剤例:炭酸カルシウム等が溶解、分散して作製される。また、ニトリルゴムを主成分とする接着剤は、溶剤アセトン、MEK、酢酸エチル等中に、ニトリルゴム、イオウ、亜鉛華、フェノール樹脂、塩化ゴム、必要に応じて充填剤が溶解、分散して作製される。このようなゴムを主成分とする接着剤であれば特に制限はなく、ここに挙げた接着剤であれば、いずれの接着剤を用いてもよいまたは、これらが組み合わされて用いてもよい。また、導電性フィラーは、例えば、金属、カーボン炭素等の導電性粉末が少なくとも1種以上用いられる。導電性があるものであれば特に限定されず、例えば、金属の粉末として、Ag、Pt、Auの貴金属の粉末、Cu、Ni、Fe、Cr、Co、Al、Sb、Mo等の金属またはこれらの合金、酸化物の粉末が挙げられる。また、カーボンの粉末として、カーボンブラックや炭素繊維、グラファイト粒子等が挙げられる。また、導電性がある粉末、繊維等であればよいので、非導電性の粉末ガラスビーズ、酸化チタン等の粉末の表面がスパッタリング、蒸着、メッキ等によりコーティング処理されたものを用いてもよい。ほか、ポリアニリンやポリピロール等の導電性高分子材料を用いてもよい。ここに挙げた材料の粉末を単独でまたは2種以上組み合わせて用いてもよい。導電性フィラーは、上記で説明した主成分の接着剤に、好ましくは0.5~5.0質量含有させ、より好ましくは3.0~4.0質量含有させる。例えば、導電性フィラーがカーボンである場合、ウレタン樹脂またはゴムを主成分の接着剤に、0.5質量以上含有させる。ここで、前記含有量は、接着剤および導電性フィラーの合計を100質量部としたときの数値である。導電性接着層42は、例えば、その厚みが100~250μmである。導電性接着層42の厚みは、好ましくは100~250μmであり、より好ましくは150~200μmである。このような厚みであれば、柔軟性に優れるとともに、後述する離形部材63との間の離型性にも優れるクリーニングベルトが得られる。なお、上記の厚みは接着剤が乾燥、硬化して導電性接着層42を形成したときの値である。導電性接着層42は、上記のような導電性フィラー含有率、層厚を採用することにより、体積抵抗値を、好ましくは0.1~10Ωcmとする。ここで、体積抵抗値は、例えば、フィルム状の試料を作製し、四端子法で測定する。現像ベルト40は、上記のような材料で形成されているので、可撓性を有する。例えば、直径5~10mmの円柱に押し当て90度折り曲げる試験を行っても、得られた現像ベルト40は折れることなく、撓むことができる。このように、現像ベルト40は可撓性に富み、ベルトに好適である。また、現像ベルト40は無端状であり、いわゆるシームレスである。すなわち、現像ベルト40は継ぎ目シームが無いベルトである。より詳細に説明すると、現像ベルト40は、円筒状のどの箇所でもその構造厚さや層構造がほぼ同じである。このような構成の現像ベルト40は、以下の製造方法により得られる。以下、図2aを参照して説明する。ここで、図2において、現像ベルト40を構成する要素は実線で示され、その製造過程で用いられる要素は点線で示されている。まず、基材として筒状部材44を用意する。筒状部材44として、例えば、厚紙を筒状に丸め、厚紙の端部でおもて面と裏面が接合されたもの接合部に段差があるものや金属管を用いる。その断面形状は円または楕円であり、例えば、直径80~130mmの円の形状である。本実施形態では中空の例で説明しているが、中実の筒状部材44を用いても良い。例えば、SUS等の金属材料で形成された中実の円柱状の棒を用いてもよい。なお、後述する静電植毛の工程で静電界を筒状部材44に印加すると作業効率が良いので、筒状部材44の材料は、導電性材料であることが好ましい。次いで、筒状部材44の外周面に弾性を有する離型部材43を設ける。その方法は特に限定されないが、例えば、0.1~0.5mmの厚さのフィルム状層かつ円筒状の袋で構成され、合成ゴムからなる離型部材43を筒状部材44外周面に被せることにより、筒状部材44の外周面に離型部材43を設ける。離型部材43の材料は、特に限定されないが、好ましくはゴム天然ゴム、合成ゴムであり、より好ましくはシリコンゴム、ポリウレタンゴムである。ここで、ゴムには、例えば、天然ゴム、合成ゴムが該当し、合成ゴムには、例えば、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ポリウレタンゴム、フッソゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、多硫化ゴム、ホスファゼンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等が該当し、ここに挙げた材料を単独または2種以上組み合わせて、離型部材23の材料としてもよい。このような材料であれば、弾性を有するので、筒状部材44の表面に段差があったとしても、段差を吸収し、離型部材43の表面を滑らかにすることができる。離型部材43は、弾性を有する材料であればよいので、ゴムに限らず、ゴム以外のエラストマー弾性を示す高分子材料で形成されてもよい。例えば、熱可塑性エラストマーポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアミド系等の熱可塑性エラストマーで離型部材43が形成されてもよい。また、エラストマーのほか、ポリエステル樹脂で離型部材63が形成されてもよい。また、離型部材63は、好ましくは、厚さ0.05~1.0mmのフィルム状のものを用いる。このような厚さの離型部材63を用いると、筒状部材64に段差があったとしてもその凹凸を吸収できる。また、離型部材63は、より好ましくは、厚さ0.05~0.5mmであり、さらに好ましくは、0.05~0.3mmである。このような厚さの離型部材23であれば、例えば、段差が0.05~0.1mmであっても、その段差を吸収し、表面が滑らかにできる。なお、筒状部材64表面に離型部材63の材料を塗布等して、このような厚さの層を形成してもよい。ここで、離型部材43の離型性は、筒状部材44に対するものでもある。このような離型性をもたせるため、筒状部材44に、シリコンコートまたはフッ素樹脂コートを施すとよい。また、最終的に、導電性接着層42を離型部材43から離型させるので、離型部材43の離型性は、導電性接着層42に対するものでもある。導電性接着層42がアクリル樹脂であるとき、この離型性が好ましい材料に、ゴムを挙げることができる。次いで、離型部材43上に導電性接着層42を設ける。この導電性接着層42を設ける方法も特に限定されないが、例えば、スクリーン印刷法やインクジェット法により、離型部材43上に導電性接着剤を塗布する。導電性接着層42は、上記で説明した厚みとなるように塗布する。導電性接着層42の厚みは塗布速度や接着剤の粘度調整により調整する。次いで、導電性接着層42にブラシ毛となる繊維を静電植毛する。具体的には、所定の立毛長さにしたブラシ毛の群を導電性接着層42に対向する位置に配置し、高圧の静電界を印加する例えば、筒状部材44が正極側となるように電圧を印加し、ブラシ毛を負極側に帯電させる。そうすると、ブラシ毛が筒状部材44に静電吸引力によって引き寄せられ、筒状部材44の表面である導電性接着層42の表面に対して垂直にブラシ毛が突き刺さる。その結果、ブラシ毛が導電性接着層42に静電植毛される。これにより、導電性接着層42上にブラシ層41が形成される。次いで、導電性接着層42が硬化した後、離型部材43から、ブラシ毛である繊維が静電植毛された導電性接着層42を離型させる。例えば、離型部材43から筒状部材44を軸方向に引き抜くと、ゴム系樹脂の離型部材43が収縮し、このため、離型部材43から、ブラシ毛が静電植毛された導電性接着層42が離形する。これにより、図2aに示す現像ベルト40が得られる。以上の工程により得られる現像ベルト40は、離型部材43を介して導電性接着層42に繊維を静電植毛するので、筒状部材44に段差があったとしても、その段差の影響を受けず、滑らかな表面の導電性接着層42を有することになる。さらに基材も用いないので、従来の現像装置のローラと比較して可撓性に富む。現像ローラは、例えば、カメラ用レンズフード等の筒状植毛製品の製造方法である、次の1~4の製造方法で製造されることが想定される。1厚紙等の成型用筒に離型フィルムを巻き、この離型フィルムに液状ホットメルトを塗布して感熱型接着層を形成し、2さらに、その感熱型接着層に短繊維を植毛して短繊維植毛層を形成して、感熱型接着層と短繊維植毛層とからなる円筒植毛シートを形成し、3次いで、離型フィルムから、円筒植毛シートを離型し、4次いで、円筒植毛シートを筒状部材筒状の基材の外面に当接するように外挿し、円筒植毛シートの感熱型接着層を加熱して感熱型接着層を筒状部材に溶着させ、円筒植毛シートを筒状部材に固着させる。しかし、上記の1~4の製造方法を用いて、現像ローラを製造すると、成型用筒の表面形状により、円筒植毛シートに段差が生じることがある。例えば、成型用筒を厚紙で形成すると、その継ぎ目で段差が生じ、円筒植毛シートにも段差が生じることがある。このため、この円筒植毛シートを現像ローラに採用した画像形成装置で画像を形成すると、その段差で現像装置のトナーが感光体ドラムに移動せず、画像に切れ目が生じることがある。これに対し、本実施形態に係る画像形成装置の現像ベルトは、筒状部材44の外周面に弾性を有する離型部材43を設け、かつ離型部材43上に導電性接着層42を設け、導電性接着層42にブラシ毛となる繊維を静電植毛し、導電性接着層42が硬化した後、離型部材43からブラシ毛が静電植毛された導電性接着層42を離型させることにより得られるベルトであるので、表面が滑らかで、段差がないまたは段差がほとんどない。このため、感光体ドラムへのトナーの移動が安定し、良好な画像を形成できるようになる。例えば、本実施形態によれば、画像に切れ目が生じるような画像不良の発生を防止できる。また、従来の現像ローラの製造方法として、基材と、基材上の接着層に繊維が植毛されたブラシ毛とからなる植毛シートを円筒状に巻き、その端部を接合する方法がある。しかし、この製造方法でも、植毛シートの接合部で段差が生じることがあり、上記の1~4の製造方法と同様に、形成された画像に切れ目が生じることがある。これに対し、本実施形態に係る画像形成装置の帯電ベルトは、シートの端部を接合することなく、筒状部材44の形状を利用して、筒状のベルトを形成するので、継ぎ目がない無端ベルトとなる。また、上記で説明した製造方法により得られるので、表面が滑らかで、段差がないまたは段差がほとんど生じない無端ベルトとなる。さらに、基材も用いないので、コストダウンを図ることができるとともに、従来の帯電装置と比較して可撓性に富む。このように、本実施形態で説明した製造方法によれば、その表面が滑らかなであるとともに可撓性に富む無端状の現像ベルトが得られる。また、現像装置4は、現像ベルト40を張力が加えられた状態で架設する、少なくとも一対の回転軸を有している。より具体的には、図1に示すように、現像装置4は、現像ベルト40を張力が加えられた状態で架設する、一対のローラ46,47を有している。また、本実施形態では、現像装置4は、さらにローラ48を有し、現像ベルト40は、ローラ48と前記ローラ46,47,48により、張力が加えられるように架設されている。ここで、ローラ46,47,は、いわゆるシャフト、回転軸である現像ベルト40が平ベルト状であるので、ベルト車とも呼んでもよい。ローラ46,47は、現像ベルト40を介して、その外周が感光体ドラム10の外周にほぼ接するように配設され、回転軸として機能するように回転可能に軸支されている。図1に示すように、現像ベルト40がローラ46,47にオープンベルトに掛けられているので、現像ベルト40が動くと、ローラ46,47は同一方向に回転することになる。張力が加えられた現像ベルト40が回転する感光体ドラム10に接触することにより、その回転に応じて現像ベルト40およびローラ46,47が回転する。ローラ46,47の外周が、現像ベルト40を介して、感光体ドラム10の外周にほぼ接するので、ローラ46,47間に架設された現像ベルト40の表面部分、すなわち、ローラ46,47の間の現像ベルト40の感光体ドラム10側の面が、感光体ドラム10に対し面接触の状態で当接することになる。現像ベルト40は、上記で説明したように、可撓性を有し、かつ基材を用いない構成ブラシ層41と導電性接着層42とからなる構成であるので、現像ベルト40は、感光体ドラム10の表面形状に応じて密着することが可能である。このため、例えば、現像ベルト40と感光体ドラム10との位置関係が感光体ドラム10の軸方向に向かってやや斜めとなっていたとしても、現像ベルト40は感光体ドラム10が面接触の状態で当接することになる。このように、可撓性を有する無端の現像ベルト40が感光体ドラム10に対し面接触の状態で当接し、現像ベルト40が感光体ドラム10の表面形状に応じて密着するので、現像ベルト40表面から感光体ドラム10上にトナーが安定して搬送され、現像ベルト40上のトナーが感光体ドラム10の静電潜像に均一に付着し、良好な現像が実現できる。例えば、画像に切れ目が生じることもない。ここで、現像ベルト40と感光体ドラム10のニップ幅は、好ましくは30~100mmの範囲であり、より好ましくは40~60mmの範囲である。このようなニップ幅を維持するために、例えば、ローラ46,47の位置を感光体ドラムから離して配設してもよい。また、ローラ46,48は、現像ベルト40を介して、その外周がトナー容器49の開口の壁面にほぼ接するように配設され、回転軸として機能するように回転可能に軸支されている。すなわち、ローラ46は、感光体ドラム10の外周とトナー容器49の開口部の縁部開口部側壁の端部に、現像ベルト40を介して当接し、ローラ48は、トナー容器49の開口部の壁面開口部の側壁に現像ベルト40を介して当接している。上記で説明したローラ46,47と同様に、ローラ48も現像ベルト40の回転に応じてローラ46,47と同一方向に回転する。ローラ46,48の外周が、現像ベルト40を介して、トナー容器49の開口の壁面にほぼ接するので、ローラ46,48間に架設された現像ベルト40の表面部分、すなわち、ローラ46,47の間の現像ベルト40のトナー容器49の開口部側の面が、トナー容器49の開口部の壁面に対し面接触の状態で当接することになる。現像ベルト40は、上記で説明したように、可撓性を有し、かつ基材を用いない構成であるので、現像ベルト40は、トナー容器49の開口部の壁面の表面形状に応じて密着することが可能である。したがって、現像ベルト40は、トナー容器49の開口部の壁面との関係においても、柔軟に当接することが可能であり、このため、この開口部の壁面で、現像ベルト40上の未現像のトナーが残らず剥離されることになる。剥離されたトナーは、容器内のトナーと混合され、現像ベルト40は、混合されたトナーと接触してその表面に再度トナーを担持する。つまり、現像ベルト40は、トナー容器49壁面と当接した後、トナー容器49内側で混合されたトナーと接触し、これを担持する。すなわち、従来の供給ローラの機能を果たす。ここで、現像ベルト40とトナー容器49の開口部の壁面とのニップ幅は、好ましくは30~100mmの範囲であり、より好ましくは、40~60mmの範囲である。また、ローラ46,47,48およびトナー容器は、それぞれ電圧印加装置45A~45D例えば、直流電圧を印加する電源に電気的に接続されている。このため、現像ベルト40のブラシ層41とトナー容器49の開口の壁面49B図1トナー容器49下方との間に電圧が印加されることになる。感光体ドラム10にも電圧が印加されるので、感光体ドラム10と、現像ベルト40のブラシ層41の両者への電圧印加により、現像ベルト40上のトナーが、感光体ドラム10の静電潜像に付着して静電潜像がトナー像として現像される。また、トナー容器49の開口の壁面49Bへの電圧印加により、現像ベルト40の未現像のトナーが除電され、トナー容器49開口部の側壁49Bで未現像のトナーが剥離されてトナー容器49内に回収される。上記で説明したように、現像ベルト40がトナー容器49の開口部の壁面と間で柔軟に当接し、本実施形態ではニップ幅が大きくなるので例えば、ローラ46とローラ48の間の長い区間でニップ幅が保たれるので、現像ベルト40とトナー容器49との間の電圧差電圧印加装置45A等と電圧印加装置45Bとの間の電圧差が均一かつ安定的に保たれる。このため、未現像のトナーの剥離がより安定して行われる。隔離機能を果たす。このように、本実施形態に係る現像装置4は、現像ベルト40と、現像ベルト40を張力が加えられた状態で架設する、ローラ46,47,48とで構成され、従来の現像装置における現像ローラの機能のほか、供給ローラの機能や隔離機能も果たす。このため、本実施形態に係る画像形成装置は、従来の現像装置のように、供給ローラを採用する必要がなく、従来の現像装置よりも小型化が可能となる。従来の現像装置の場合、現像ローラと供給ローラのニップ幅や感光体ドラムと現像ローラのニップ幅をある程度の大きさに保つため、ローラの直径を大きくする必要があったが、これに対し、本実施形態に係る現像装置4は、現像ベルト40が柔軟かつ可撓性に富むので、ローラ46,47,48をより小型化することが可能である。例えば、現像ベルト40とローラ46,47,48とで構成される現像装置4の大きさが、従来の現像ローラとほぼ同等またはそれ以下の大きさにすることができる。なお、本実施形態の画像形成装置の構成について、感光体ドラム10および現像ベルト40を説明したが、当然ながら、その他の構成として、画像形成装置分野で周知の構成をさらに備えてもよい。すなわち、本実施形態の画像形成装置は、さらに、感光体ドラム10表面を均一に帯電させる帯電ブラシ20と、感光体ドラム10に光を照射して、画像信号に応じた静電潜像を感光体ドラム10表面に形成する露光装置30と、感光体ドラム10上の現像剤像を記録紙に転写する転写ブラシ50と、感光体ドラム10上に残留した現像剤、紙粉等を除去するクリーニング装置60と、現像剤像を転写するための記録紙を搬送する搬送ベルト7とを備え、クリーニング装置60は、クリーニングブラシ61、固体潤滑剤供給装置62、クリーニングブレード63を有してもよい。これらの装置構成は、感光体ドラム10の外周に沿うように、帯電ブラシ20、露光装置30、現像装置40、転写ブラシ50、転写ブラシ50および搬送ベルト7、クリーニング装置60の順で、感光体ドラム10の回転方向に配置される。第2実施形態第1実施形態では、画像形成装置における現像ベルトが1つの導電性接着層を有する場合を説明したが、この導電性接着層が複数の接着層で構成されてもよい。次に、導電性接着層が2つの層で形成される場合について図2bを参照して説明する。図2bは接着層が2層である実施形態を示している。図2bに示されるように、第2実施形態の画像形成装置における現像ベルトは、第1実施形態の場合と同様に、無端状の可撓性を有する無端現像ベルトであるものの、第1実施形態の場合と異なり、導電性接着層が第1導電性接着層42Aおよび第2導電性接着層42Bで形成され、第2導電性接着層42Bに繊維が静電植毛されて形成されている。第2実施形態の構成は、第1実施形態のそれとほぼ同じであるので、同じ構成の説明を省略し、以下に、第1実施形態と異なる構成について説明する。第1導電性接着層62Aは、アクリル系接着剤を含む導電性の接着剤で形成されている。第1導電性接着層62Aの材料は、特に制限されないが、アクリル系接着剤の代わりにゴム系接着剤を含んでもよく、また、これら以外の接着剤で形成されてもよい。具体的には、例えば、ブタジエン樹脂を主成分とする接着剤と導電性フィラーとを含有させた材料で第1導電性接着層62Aを形成する。このような接着剤のうちは、特に、アクリル系又はゴム系接着剤を含む接着剤が好ましく、ゴム系接着剤を含む接着剤がより好ましい。このような接着剤であれば、接着性に優れ、離型部材上に層を形成しやすい。例えば、ブタジエン樹脂を50質量含有する接着剤を用いる。ここで、前記含有量は、接着剤および導電性フィラーの合計を100質量部としたときの数値である。第1導電性接着層42Aに含まれる導電性フィラーには、第1実施形態と同様に、金属、カーボン等の導電性粉末等が少なくとも1種以上用いられる例えば、カーボンを用いる。導電性フィラーの含有量も第1実施形態と同じである。第1導電性接着層42Aは、好ましくはその厚みが50~100μmであり、より好ましくは50~75μmである。このような厚みであれば、柔軟性に優れた現像ベルトが得られる。なお、上記第1導電性接着層42Aの厚みも、第1実施形態と同様に、接着剤が乾燥、硬化して導電性接着層42を形成したときの値である。第2導電性接着層42Bは、ウレタン系接着剤を含む導電性の接着剤層で形成されている。より具体的には、例えば、ウレタン樹脂エマルジョンを主成分とする接着剤と、第1実施形態と同様に、導電性フィラーを含有させた材料で第2導電性接着層42Bを形成している。第2導電性接着層42Bは、ウレタン系接着剤以外の接着剤で形成されてもよいが、母材としてウレタン系樹脂を用いると、ブラシ毛の端部が十分に接着されブラシ毛が抜けにくい現像ベルトが得られるので、第2導電性接着層42Bは、ウレタン系接着剤を含む接着剤が好ましい。ウレタン系接着剤には、第1実施形態で説明したように、ポリイソシアネート接着剤、プレポリマー接着剤、熱可塑性ポリマー接着剤等のポリウレタン接着剤が知られており、第1実施形態と同様に、これらの接着剤いずれを用いてもよい。また、本実施形態では、ウレタン樹脂系エマルジョン形接着剤を用いてもよい。ウレタン樹脂系エマルジョン形接着剤は、例えば、ウレタン樹脂を乳化剤の存在下で強制乳化してエマルジョン化した接着剤や、ウレタンポリマーの鎖延長反応と同時に乳化分散させて製作された接着剤がある。ブラシ毛が抜けにくいという点からすると、ウレタン樹脂エマルジョンがより好ましい。より具体的には、例えば、ウレタン樹脂エマルジョンを40質量含有する接着剤を用いる。ここで、前記含有量は、接着剤および導電性フィラーの合計を100質量部としたときの数値である。第2導電性接着層42Bに含まれる導電性フィラーは、第1実施形態および第1導電性接着層42Aと同じであり、その含有量も同じである。第1導電性接着層42Aは、その厚みが好ましくは100~250μmであり、より好ましくは150~200μmである。このような厚みであれば、柔軟性を確保するとともに、ブラシ毛の端部を保持するのに十分な強度を保つことができる。第2実施形態における画像形成装置の現像ベルトは、第1実施形態の場合とほぼ同じ製造方法により得られるが、第1実施形態の場合と離型部材43上に導電性接着層を設ける工程等が異なる。以下、第1実施形態と同じ工程の説明を省略し、第1実施形態と異なる工程について説明する。まず、離型部材43上に第1導電性接着層42Aを設ける。第1導電性接着層42Aを設ける方法も第1実施形態の導電性接着層42を設ける工程と同じく、その方法は特に限定されない。第1実施形態と同様に、例えば、スクリーン印刷法やインクジェット法により、塗布することにより設ける。材料および厚さは、上記で説明したとおりである。ここで、第1導電性接着層42Aの接着剤は、好ましくは塗布後その表面を乾燥させる。乾燥は、好ましくは表面に被膜が形成されるまで行う。次いで、第1導電性接着層用の導電性接着剤を乾燥硬化後、第1導電性接着層42A上に第2導電性接着層42Bを設ける。その方法は上記の第1導電性接着層42Aと同じである。材料および厚さは、上記で説明したとおりである。次いで、第2導電性接着層42Bにブラシ毛となる繊維を静電植毛する。静電植毛は、第2導電性接着層42Bに対して行う。第1実施形態と同様の方法で静電植毛すると、第1導電性接着層42Aの接着層は硬化しているので、結果的に繊維が第2導電性接着層42Bに静電植毛される。静電植毛後の工程は、第1実施形態と同じである。すなわち、離型部材43から、第1導電性接着層42Aおよびブラシ毛の繊維が静電植毛された第2導電性接着層42Bを離型する。これにより、第2実施形態の現像ベルトが得られる。このような工程により得られる現像ベルト40は、第1実施形態とほぼ同じ特徴をもつが、本実施形態によれば、導電性接着層が2つの層で形成されているので、現像ベルト40の導電性接着層は、離型部材に対する接着性とブラシに対する接着性の両者において優れる。すなわち、現像ベルト40の導電性接着層は、接着性に優れ、離型部材上に層を形成しやすく、かつブラシ毛が抜けにくい。なお、第2実施形態の現像ベルト40も、第1実施形態と同じく、一対のローラ46,47によって張力が加えられた状態に架設されて用いられる。すなわち、第2実施形態の現像ベルト40とローラ46,47との関係およびこれらと感光体ドラム10との関係は、第1実施形態と同様である。ここで、第2実施形態において、現像ベルト40と感光体ドラム10のニップ幅は、好ましくは30~100mmの範囲であり、より好ましくは、40~60mmの範囲である。以上、本発明の実施形態について説明したが、これらは単なる例示であり、上記の説明以外の構成を採用することができる。例えば、第1及び第2実施形態では、現像ベルトがローラ46,47,48に架設または当接する例を説明したが、例えば、さらに別のローラを備え、4つのローラにより架設されてもよい。例えば、もう1つ別のローラがブレード49Aの代わりに配設され、このローラと他のローラ例えば、ローラ47の間における現像ベルトの表面がトナー容器開口部の側壁に面接触状態で当接し、現像ベルト上のトナー膜厚を規制してもよい。実施例1円筒部材として、ステンレス板金属板を直径60mmの円柱状に丸めたもの両端を接合したものを用意し、この円筒部材に、厚さ0.3mm、材料シリコンゴムの円柱状の離型部材タイガースポリマー社製を被せ、離型部材が被せられた円筒部材表面に、ウレタンエマルジョン接着剤DIC社製:商品名ハイドラン、品番HW-311にフィラーカーボンブラック富士色素社製:商品名SPBLACK、品番8338を添加した導電性接着剤を塗布した。導電性接着剤は、接着剤500グラムにフィラー250グラムの割合で添加して作製し、この導電性接着剤を150μmの膜厚となるようにスプレー法で塗布した以下、実施例および比較例において、接着層の膜厚は、乾燥時の膜厚を指している。これにより、1層の導電性接着剤層表1に示す接着層1。以下第1接着層ともいうを作製し、作製された導電性接着剤層に対して、表1に示す繊維を同表に示す繊維条件となるように、静電植毛した。次いで、静電植毛された導電性接着剤層1層を離型部材から離型し、円筒状のベルト実施例1のベルトを作製した。実施例2また、実施例1における導電性接着剤層を、1層の導電性接着剤層から2層の導電性接着剤層に替えたベルト実施例2のベルトも作製した。実施例2の導電性接着剤層は、アクリルエマルジョン接着剤DIC社製:商品名ボーンコート品番S5にフィラーカーボンブラック富士色素社製:商品名SPBLACK、品番8338を添加した導電性接着剤を塗布後、乾燥させて、第1接着層表1に示す接着層1を作製し、その表面に、ウレタンエマルジョン接着剤DIC社製:商品名ハイドラン、品番HW-311にフィラーカーボンブラック富士色素社製:商品名SPBLACK、品番8338を添加した導電性接着剤を塗布して、さらに第2接着層表1に示す接着層2を作製した。第1接着層の導電性接着剤は、接着剤500グラムにフィラー250グラムの割合で添加して作製し、この導電性接着剤を50μmの膜厚となるようにスプレー法で塗布した。第2接着層の導電性接着剤は、第1接着層と同じ割合でフィラーを接着剤に添加して作製し、この導電性接着剤を、第1接着層と同様の方法で塗布し、第1接着層表面に150μmの膜厚の第2接着層を作製した。実施例3また、実施例1の作製方法とほぼ同じ作製方法でベルト実施例3のベルトも作製した。このベルトは、実施例1と異なる離型部材を用いて作製され、その離型部材には、厚さ0.342mmポリエステル製の離型部材を用いたそのほかの原材料、条件は実施例1と同じである。実施例4、実施例5また、実施例1および2の第1接着層を、ラテックス接着剤主成分合成ゴムラテックスで作製したベルトも作製した実施例4および5のベルト。これらのベルトにおける第1接着層は、ラテックス接着剤DIC社製:商品名ラックスター品番DS602にフィラーを添加して導電性接着剤を作製し、この接着剤を150μmの膜厚となるようにスプレー法で塗布して形成した。ここで、接着剤に対するフィラーの添加量は実施例1および2と同じであり、そのほかの原材料、条件は、実施例1および2と同じである実施例4,5はそれぞれ実施例1,2に対応している。実施例6また、円筒部材表面にフッ素樹脂コートを施し、フッ素樹脂でコートされた円筒部材にシリコンゴム製の離型部材を被せ、その表面に第1接着層表1に示す接着層1を形成することにより、ベルトを作製した実施例6のベルト。円筒部材のフッ素樹脂コートには、フッ素塗料三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標を用い、この塗料をスプレー法により円筒部材表面に塗布した。また、円筒部材のフッ素樹脂コート以外の原材料、条件は、実施例1と同じにした。実施例7~11さらに、実施例1における離型部材の厚さを、0.03~2.0mmの間で変化させて、実施例7~11のベルトをそれぞれ作製した。具体的には、離型部材を、それぞれ0.03mm,0.05mm,0.5mm,1.0mm,2.0mmの厚さにして、実施例7~11のベルトを作製した離型部材の厚さ以外の原材料、条件は、実施例1と同じにした。比較例1比較例として、土台フィルム基材を有するベルトも作製した比較例1のベルト。比較例1のベルトは、32×230mmの長方形の、材料ポリエステル、厚さ0.1mmの土台フィルムに、フィラーを添加した導電性接着剤実施例1と同じ導電性接着剤を乾燥時150μmの膜厚となるように塗布し、次いで、塗布された導電性接着層に表1に示す繊維を同表に示す繊維条件となるように、静電植毛し、次いで、繊維が静電植毛された土台フィルムを巻き、その両端を接合して円柱状の、土台フィルムを有するベルトを作製した断面形状は図3参照。比較例2さらに、従来の現像装置現像ローラと供給ローラとを備える装置として、市販の、現像ローラおよび供給ローラを用いて、図3に示す周知の現像装置を組み立てた。次に、作製された実施例1~11および比較例1の各ベルトを上記実施形態1のローラに架設することにより、現像ベルトを作製し、これをトナー容器に組み合わせて現像装置を作製した。そして、作製された現像装置または上記の比較例2の現像装置を、既存のカラーレーザープリンター沖データ社製、品番:B431dnにセットし、プリント試験を行った。具体的には、3000枚のIDチャートプリントを行い、一定枚数毎に感光体上のポジメモリまたはネガメモリの発生状態を目視にて5段階評価する画像の評価を行うことにより、現像ブラシの剥離性を評価した。ここで、ポジメモリは、前プロセスの画像が残像として現れ、ネガメモリは、前プロセスの画像が次のプロセスの画像部白地以外の部分に白黒反転して現れる。その結果を表1に示す。表1は、実施例1~11および比較例1,2の条件並びにプリント試験の結果を示す表である。表1における離型部材、接着層1、接着層2、繊維層は、各部材、各層の条件を示すものであり、例えば、繊維層の1.0mmは、静電植毛前の繊維の長さを示す。繊維層の抵抗値は、上記実施形態1で説明した体積抵抗値である。なお、表1の1~5の点数は、各枚数のメモリの発生状態を示す点数であり、以下に示す評価基準で判定した。1:メモリの発生明確なもの3つ以上2:メモリの発生明確なもの2つ3:メモリの発生明確なもの1つ4:ぼんやりメモリらしきものが見える。5:メモリ見当たらず。表1を参照すると、比較例1および2よりも、実施例1~11のほうが、ネガメモリ、ポジメモリのいずれも発生しにくく、未現像トナーの剥離性が良いことがわかる。2000枚のプリントでは、比較例1および2が2点であるところ、実施例1~11は3点以上の評価となっている。このような結果は、実施例1~11および比較例1の表面形状や可撓性が影響しているものと考えられる。すなわち、比較例1のベルトは、離型後にその表面を観察したところ、成型用筒の継ぎ目厚紙の接合部の継ぎ目に起因すると考えられる段差が確認されたが、これに対し、実施例1~11のベルトには、そのような段差が確認されず、その表面は滑らかであった。このような表面形状の差異により、現像装置における未現像トナーの回収に差が発生したものと考えられる。実施例1~11のベルトであれば、その表面が滑らかであるので、実施形態1で説明したように、トナー容器の側壁で未現像トナーが剥離されやすいものと考えられる。また、表1を参照すると、実施例1よりも実施例2のほうが、ネガメモリ、ポジメモリのいずれも発生しにくく、画質が低下しにくいことがわかる。詳細に述べると、初期段階では、実施例1、実施例2ともにメモリは観察されないものの、3000枚で、実施例2のほうが、ややメモリが発生しにくく、画質が低下しにくいことが理解できる。実施例2のベルトは、実施例1のベルトよりも接着層が多いので、より耐久性が高く、クリーニング性能を維持しやすいものと考えられる。また、表1を参照すると、実施例4および5が、実施例1および2とほぼ同等に、画質が低下しにくいことがわかる。この結果から、第1接着層表1に示す接着層1の接着剤を、ウレタンエマルジョン接着剤からラテックス接着剤に置き換えてもよいことが理解できる。また、表1を参照すると、実施例6が実施例1とほぼ同等のクリーニング性能であることがわかる。実施例6の場合、円筒部材表面にフッ素樹脂コートを施しているので、円筒部材から離型部材を容易に外すことができた作製が容易であったが、このようなフッ素樹脂コートがあるにもかかわらず、実施例1とほぼ同等の画質であった。また、表1を参照すると、実施例7および11よりも、実施例1および実施例8~10のほうがネガメモリ、ポジメモリのいずれも発生しにくく、画質が低下しにくいことがわかる。また、特にこの中でも実施例8および9がより優れていることがわかる。この試験から、離型部材の厚さが0.05~1.0mmであるとき、画質が低下しにくく、離型部材の厚さが0.05~0.5mmであるとき、より画質が低下しにくいことがわかった。以上から、本発明の実施形態に係る画像形成装置によれば、現像メモリが発生しにくく、長期間使用しても繰り返し使用しても画質が劣化しにくいことがわかった。"