信号の送受信を連続的に行う送受信部を有するプローブ部が取り付けられるモータ駆動装置であって、前記送受信部を回転させるスキャナ部と、前記送受信部を生体管腔内の軸方向に移動させるために、前記スキャナ部を直進動作させるスキャナ移動部と、前記スキャナ部を前方向へ直進動作させる場合に、該スキャナ部の前進端位置から所定距離だけ離れた位置に該スキャナ部が到達したことを検出する検出部と、を備え、前記スキャナ移動部は、前記スキャナ部を前方向へ直進動作させる場合に、前記検出部が検出するまでの間、第1の速度設定値に基づいて速度制御を行い、前記検出部が検出した後は、前記第1の速度設定値よりも小さい第2の速度設定値に基づいて速度制御を行う制御部を有することを特徴とするモータ駆動装置。前記スキャナ部が前進端位置に到達したことを識別する識別部を更に備え、前記スキャナ部が前進端位置に到達したことを前記識別部が識別した場合に、前記制御部は、前記前方向への直進動作を停止させることを特徴とする請求項1に記載のモータ駆動装置。前記識別部は、前記第2の速度設定値に基づいて速度制御を行う場合に、モータに対して出力されるモータ駆動電流を監視し、該モータ駆動電流が所定の閾値以上になった場合に、前記スキャナ部が前進端位置に到達したものと識別することを特徴とする請求項2に記載のモータ駆動装置。前記スキャナ部を前方向へ直進動作させるための指示を入力する指示部を更に備え、前記指示部において指示が入力された場合に、前記制御部は、前記スキャナ部を前方向へ直進動作させるよう制御することを特徴とする請求項3に記載のモータ駆動装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載のモータ駆動装置を備え、該モータ駆動装置を介して送受信された信号を用いて生成したラインデータに基づいて、該生体管腔内の軸方向の断面画像を複数生成することを特徴とする画像診断装置。しかしながら、前進ボタンの場合、前進端で精度よく停止させることは困難であり、例えば、前進ボタンの押圧を解放するタイミングが遅れた場合には、プローブ部の突き当て部がシース基端に衝突し、プローブ部を破損させてしまうことがあった。一方で、プローブ部の移動速度を落としたうえで前進ボタンの押圧を行うことで衝突を回避することは可能となるが、この場合、前進端までの移動に時間がかかってしまい、ユーザの作業効率が低下することとなる。また、衝突を回避するために、前進ボタンの押圧を解放するタイミングを早くしすぎると、スキャナ部が前進端までの距離を残した状態で停止することとなり、結果、十分なプルバック量を確保することができなくなってしまう。このようなことから、画像診断装置のスキャナ/プルバック部においては、スキャナ部の前進端への移動を素早く行うことができ、かつ、プローブ部を破損させることなく前進端において精度よく停止させることができる構成となっていることが望ましい。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、画像診断装置のスキャナ/プルバック部において、プローブ部を破損させることなく、スキャナ部の前進端への移動を精度よくかつ効率的に行うことができるようにすることを目的とする。上記の目的を達成するために本発明に係るモータ駆動装置は以下のような構成を備える。即ち、信号の送受信を連続的に行う送受信部を有するプローブ部が取り付けられるモータ駆動装置であって、前記送受信部を回転させるスキャナ部と、前記送受信部を生体管腔内の軸方向に移動させるために、前記スキャナ部を直進動作させるスキャナ移動部と、前記スキャナ部を前方向へ直進動作させる場合に、該スキャナ部の前進端位置から所定距離だけ離れた位置に該スキャナ部が到達したことを検出する検出部と、を備え、前記スキャナ移動部は、前記スキャナ部を前方向へ直進動作させる場合に、前記検出部が検出するまでの間、第1の速度設定値に基づいて速度制御を行い、前記検出部が検出した後は、前記第1の速度設定値よりも小さい第2の速度設定値に基づいて速度制御を行う制御部を有することを特徴とする。本発明によれば、画像診断装置のスキャナ/プルバック部において、プローブ部を破損させることなく、スキャナ部の前進端への移動を精度よくかつ効率的に行うことができるようになる。以下、添付図面を参照しながら本発明の各実施形態の詳細について説明する。[第1の実施形態]1.光画像診断装置の外観構成はじめに、スキャナ/プルバック部を備える光画像診断装置について説明する。図1は本実施形態にかかるスキャナ/プルバック部を備える光画像診断装置光干渉断層画像診断装置OCTまたは波長掃引利用の光干渉断層画像診断装置OFDI100の外観構成を示す図である。図1に示すように、光画像診断装置100は、光プローブ部101と、スキャナ/プルバック部102と、操作制御装置103とを備え、スキャナ/プルバック部102と操作制御装置103とは、信号線104により接続されている。光プローブ部101は、直接生体組織血管等の管腔内に挿入され、伝送された測定光を連続的に生体組織に向けて送信するとともに、生体組織からの反射光を連続的に受信する送受信部をその先端に備えるイメージングコアを内挿しており、該イメージングコアを用いることで生体組織の状態を測定する。スキャナ/プルバック部モータ駆動装置102は、光プローブ部101が着脱可能に取り付けられるよう構成されており、内蔵されたモータが駆動することで光プローブ部101に内挿されたイメージングコアのラジアル動作体腔内の軸方向の動作及び回転方向の動作を実現している。また、送受信部が受信した反射光を取得するとともに、信号線104を介して該取得した反射光を操作制御装置103に送信する。なお、スキャナ/プルバック部102の詳細な構成については、後述する。操作制御装置103は、測定を行うにあたり、各種設定値を入力するための機能や、測定により得られたデータを処理し、生体組織の断面画像として表示するための機能を備える。操作制御装置103において、111は本体制御部であり、測定により得られた反射光と、測定光を分離することで得られた参照光と、を干渉させることで干渉光データを生成するとともに、該干渉光データに基づいて生成されたラインデータを処理することで、断面画像を体腔内の軸方向に複数生成する。111-1はプリンタ/DVDレコーダであり、本体制御部111における処理結果を印刷したり、データとして記憶したりする。112は操作パネルであり、ユーザは該操作パネル112を介して、各種設定値及び指示の入力を行う。113は表示装置としてのLCDモニタであり、本体制御部111において生成された生体組織の複数の断面画像を表示する。2.光プローブ部の構成次に、光プローブ部101の全体構成について図2を用いて説明する。図2aに示すように、光プローブ部101は、生体管腔内に挿入される長尺のカテーテルシース201と、ユーザが操作するために生体管腔内に挿入されず、ユーザの手元側に配置されるコネクタ部202とにより構成される。カテーテルシース201の先端には、ガイドワイヤルーメンを構成するチューブ203が設けられており、カテーテルシース201は、チューブ203との接続部分からコネクタ部202との接続部分にかけて連続する管腔が形成されている。カテーテルシース201の管腔内部には、測定光を送受信する送受信部221と、光ファイバケーブルを内部に備え、それを回転させるための駆動力を伝達するコイル状の駆動シャフト222とを備えるイメージングコア220が、カテーテルシース201のほぼ全長にわたって挿通されている。コネクタ部202は、カテーテルシース201の基端に一体化して構成されたシースコネクタ202aと、駆動シャフト222の基端に駆動シャフト222を回転可能に固定して構成された駆動シャフトコネクタ202bとを備える。シースコネクタ202aとカテーテルシース201との境界部には、耐キンクプロテクタ211が設けられている。これにより所定の剛性が保たれ、急激な物性の変化による折れ曲がりキンクを防止することができる。シースコネクタ202aと駆動シャフトコネクタ202bとの境界部のシース基端212は、光プローブ部101をスキャナ/プルバック部102に取り付ける際に、後述するプルバック部側に着脱可能に固定される。一方、駆動シャフトコネクタ202bの基端は、後述するスキャナ部の先端装置に着脱可能に取り付けられる。これにより、スキャナ部がプルバック動作した場合に、駆動シャフトコネクタ202bが矢印230方向後方向に直進し、イメージングコア220が軸方向に動作する図2b参照。なお、駆動シャフトコネクタ202bの先端側には、突き当て部213が設けられており、スキャナ部が前方向へ直進動作前進した場合矢印230と反対方向に直進動作した場合、シース基端212に突き当て部213が当接することにより、駆動シャフトコネクタ202bの前進端位置が規定されることとなる。3.スキャナ/プルバック部の全体構成次に、本実施形態に係るスキャナ/プルバック部102の外観構成について図3を用いて説明する。図3は、スキャナ/プルバック部102の外観構成の詳細を説明するための図である。図3に示すように、スキャナ/プルバック部102は、光プローブ部101が着脱可能に取り付けられ、光プローブ部101に内挿されたイメージングコア220を回転させるためのスキャナ部300と、該スキャナ部300を矢印230方向に直進動作させることで、光プローブ部101に内挿されたイメージングコア220を生体管腔の軸方向に動作させるプルバック部スキャナ移動部310とを備える。スキャナ部300には、イメージングコア220を回転させるための回転動作用モータが内蔵されており、最大で9600rpmの回転速度を実現する。一方、プルバック部310には、スキャナ部300を直進動作させることでイメージングコア220を生体管腔内の軸方向に動作させる直進動作用モータが内蔵されている。なお、プルバック部310の側面紙面手前側には、更に、操作部320が設けられている。操作部320は、スキャナ/プルバック部102の回転動作及び直進動作を指示するためのボタンや、スキャナ/プルバック部102の内部状態を表示するための各種ランプが設けられている。操作部320において、321は自動前進ボタン指示部であり、当該ボタンが押圧されることで、スキャナ部300が前進端に自動的に移動する。322は微動前進ボタンであり、当該ボタンを押圧している間、スキャナ部300が前進方向に低速度で移動する。323は微動後進ボタンであり、当該ボタンを押圧している間、スキャナ部300が後進方向に低速度で移動する。324は低速スキャン開始ボタンであり、当該ボタンが押圧されることで、光プローブ部101のイメージングコア220が低速例えば、1800rpmで回転を開始する。325は高速スキャン開始ボタンであり、当該ボタンが押圧されることで、光プローブ部101のイメージングコア220が高速例えば、9600rpmで回転を開始する。326はプルバックボタンであり、光プローブ部101のイメージングコア220が高速で回転している場合に押圧可能となり、当該ボタンが押圧されることで、所定の速度でスキャナ部300がプルバックされる。4.スキャナ部を直進動作させるための機能構成次に、スキャナ/プルバック部102において、スキャナ部300を直進動作させるための機能構成について説明する。図4は、スキャナ部300を直進動作させるための機能構成を模式的に示した図である。図4に示すように、光プローブ部101のイメージングコア220の軸方向生体管腔内の末梢方向及びその反対方向の移動軸方向動作は、直進動作用モータ404を駆動し、ボールネジ401を回転させ、スキャナ部300を支持する支持部403を直進方向に動作させることで、実現される。なお、プルバック部310は、直進動作用モータ404の動作を検出し、スキャナ部300の直進方向の移動量を算出するための移動量検出器405を備える。本実施形態では、移動量検出器405として、2相のエンコーダを用いることとする。プルバック部310は、更に、切替センサ検出部402を備える。切替センサ402は、突き当て部213がシース基端212から距離Lの位置に到達した際に、支持部403を検出するように配されているつまり、切替センサ402は、スキャナ部300が前進端から距離Lの位置まで前進したことを検出するセンサである。直進動作用モータ404の動作を制御するための制御信号の出力、ならびに、移動量検出器405及び切替センサ402からの信号の入力は、直進動作制御部410によって行われる。直進動作制御部410は、モータドライバ411を備え、速度調停回路412からの指示の基づくモータ駆動電流を直進動作用モータ404に出力する。また、移動量検出器405からのパルス信号を受信し、速度調停回路412に送信する。速度調停回路412は、速度設定部414から送信された速度設定値と、モータドライバ411を介して送信されたパルス信号とを比較し、モータドライバ411に対して、モータ回転速度の増減を指示することで、スキャナ部の直進方向の移動における速度制御を行う。シーケンス制御部415では、操作部320の自動前進ボタン321が押圧された場合に、これを認識し、自動前進制御処理を実行する。具体的には、切替センサ402からの出力に基づいて、速度設定部414に速度設定値を設定するとともに、直進動作用モータ404の動作を開始するようモータドライバ411に指示する。また、モータドライバ411が出力するモータ駆動電流を監視する電流判定回路識別部413からの判定結果に従って、直進動作用モータ404の動作を停止させるようモータドライバ411に指示する。なお、シーケンス制御部415では、自動前進ボタン321以外のボタンが押圧された場合においても直進動作用モータ404の動作を制御するよう構成されているものとするが、以下、本明細書では、自動前進制御処理についてのみ説明することとする。5.プルバック部における自動前進制御処理の流れプルバック部310における自動前進制御処理の流れについて、図5及び図6を用いて説明する。図5は、プルバック部310における自動前進制御処理の流れを示すフローチャートであり、図6は、自動前進制御処理におけるスキャナ部の直進動作の様子を示す図である。自動前進ボタン321が押圧されることで、図5に示す自動前進制御処理が実行開始される。ステップS501では、切替センサ402が支持部403を検出しているか否かを判定する。自動前進ボタン321が押圧された時点で、切替センサ402がすでに支持部403を検出していると判定された場合には、スキャナ部300が、前進端から距離L例えば、5mm以内の位置にあると判断できるため、ステップS502に進む。ステップS502では、シーケンス制御部415が速度設定部414に対して、低速度例えば、1mm/secの速度設定値を設定する。更に、ステップS503では、当該速度設定値により前方向に直進動作するよう、モータドライバ411に指示する。これにより、スキャナ部300は、前方向に低速度での直進動作を開始する。一方、ステップS501において、切替センサ402が支持部403を検出していないと判定された場合には、スキャナ部300が、前進端から距離L例えば、5mmより離れた位置にあると判断できるため、ステップS504に進む図6a参照。ステップS504では、シーケンス制御部415が速度設定部414に対して、通常速度設定例えば、10~20mm/secの速度設定値を設定する。更に、ステップS505では、当該速度設定値により前方向に直進動作するよう、モータドライバ411に指示する。これにより、スキャナ部300は、前方向に通常速度での直進動作を開始する。ステップS506では、再度、切替センサ402が支持部403を検出したか否かを判定する。ステップS506において、切替センサ402が支持部403を検出していないと判定された場合には、検出したと判定されるまで待機するつまり、通常速度設定による前方向への直進動作を継続する。一方、ステップS506において、切替センサ402が支持部403を検出したと判定された場合には、前進端から距離L例えば、5mmより離れた位置にあったスキャナ部300が、距離Lの位置に到達したと判断できるため、ステップS507に進む図6b参照。ステップS507では、シーケンス制御部415が速度設定部414に対して設定していた通常速度例えば、10~20mm/secの速度設定値を、低速度例えば、1mm/secの速度設定値に切り替える。更に、ステップS508では、モータ駆動電流が所定の閾値以上となっていないかを監視する。ステップS508において閾値以上となっていないと判定された場合には、スキャナ部300が前進端に到達していないと判断し、待機するつまり、低速度設定による前方向への直進動作を継続する。一方、ステップS508において閾値以上になったと判定された場合には、スキャナ部300の突き当て部213がシース基端212に当接することで、スキャナ部300の前方向への直進動作が抑えられていると判断する。速度調停回路412では、速度設定部414より送信された速度設定値に対して、移動量検出器405より出力されるパルス信号に基づいて算出されるスキャナ部300の前方向への直進動作の速度が小さい場合には、モータ回転速度を増加させるよう指示する。この場合、モータドライバは駆動電流を増加させる。このため、スキャナ部300の前方向への直進動作が抑えられている場合、モータ駆動電流は増加していくこととなる。したがって、モータ駆動電流が所定の閾値以上になった場合には、前方向への直進動作が抑えられている状態つまり、スキャナ部300が前進端に到達している状態にあると判断することができる。ステップS509では、シーケンス制御部415がモータドライバ411に対して、前方向への直進動作を停止するよう指示し、自動前進制御処理を終了する。以上の説明から明らかなように、本実施形態に係るスキャナ/プルバック部102では、スキャナ部の前進動作時に、前進端の手前の所定距離において速度設定値が切り替えられるよう、切替センサを配する構成とした。また、スキャナ部が前進端の手前の所定距離に到達するまでの間は、通常速度で前方向への直進動作を行い、所定距離に到達した後は、低速度での直進動作を行う構成とした。これにより、前進端までの移動時間を大幅に増加させることなく、かつ、光プローブ部を破損させずに、スキャナ部を前進端に停止させることが可能となった。[第2の実施形態]上記第1の実施形態では、モータ駆動電流を監視することで、スキャナ部300が前進端に到達したことを判断する構成とした。これは、直進動作用モータ404として、モータ駆動電流にトルクが比例するDCモータを使用したことによるもので、速度設定値で動作する速度制御を行った場合、負荷トルクの変動に応じてモータ駆動電流を制御するという特性を利用したことによるものである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、圧力を検出するセンサ例えば、ロードセル等を別途設け、スキャナ部300が前進端に到達したことを、当該センサの出力に基づいて判断するよう構成してもよい。[第3の実施形態]上記第1及び第2の実施形態では、光画像診断装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、超音波画像診断装置、例えば血管内超音波診断装置IVUSにも適用可能である。