"少なくとも着色剤とカルボキシル基含有樹脂を含有する水性記録用インクを吐出して画像形成する際に用いる前処理液であって、少なくとも有機酸、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、pH調整剤、界面活性剤及び抑泡剤を含有するか、又は、少なくとも有機酸、pH調整剤、界面活性剤及び抑泡剤を含む第一の前処理液と、少なくともヘキサメチレンジアミンカーバメート、界面活性剤及び抑泡剤を含有する第二の前処理液からなることを特徴とする前処理液。前記ヘキサメチレンジアミンカーバメートの添加量が、有機酸1モルに対して0.5モル以下であることを特徴とする請求項1に記載の前処理液。前記有機酸がその構造中にカルボキシル基を含有することを特徴とする請求項1又は2に記載の前処理液。前記有機酸が乳酸又はその塩であることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の前処理液。前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の前処理液。前記フッ素系界面活性剤が下記の化合物であることを特徴とする請求項5に記載の前処理液。前記抑泡剤が、N-オクチル-2-ピロリドン、2,4,7,9-テトラメチルデカン-4,7-ジオール、2,5,8,11-テトラメチルドデカン-5,8-ジオールのいずれかであることを特徴とする請求項1~6の何れかに記載の前処理液。少なくとも着色剤とカルボキシル基含有樹脂を含有する水性記録用インクを吐出して画像形成するに際し、前記水性記録用インクの吐出前に、請求項1~7の何れかに記載の前処理液を用いて記録媒体を処理することを特徴とする前処理方法。前記有機酸を下記式で表される水溶性有機モノアミン化合物で中和することを特徴とする請求項8に記載の前処理方法。上記式中のR1はヒドロキシメチル基を示し、R2はメチル基、又はエチル基、又はヒドロキシメチル基を示し、R3は水素原子、炭素数1~4のアルキル基、又はヒドロキシメチル基を示す。前記水溶性有機モノアミン化合物が、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール又は2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオールであることを特徴とする請求項9に記載の前処理方法。請求項1~7の何れかに記載の前処理液を容器内に収容したことを特徴とするカートリッジ。本発明は、液体吐出装置による画像形成において、高速印字であっても高画質と定着性を両立させることが可能であり、ドット径の縮みを低減することができる前処理液、該前処理液を用いた前処理方法及びカートリッジの提供を目的とする。上記課題は、次の1~11の発明によって解決される。1少なくとも着色剤とカルボキシル基含有樹脂を含有する水性記録用インクを吐出して画像形成する際に用いる前処理液であって、少なくとも有機酸、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、pH調整剤、界面活性剤及び抑泡剤を含有するか、又は、少なくとも有機酸、pH調整剤、界面活性剤及び抑泡剤を含む第一の前処理液と、少なくともヘキサメチレンジアミンカーバメート、界面活性剤及び抑泡剤を含有する第二の前処理液からなることを特徴とする前処理液。2前記ヘキサメチレンジアミンカーバメートの添加量が、有機酸1モルに対して0.5モル以下であることを特徴とする1に記載の前処理液。3前記有機酸がその構造中にカルボキシル基を含有することを特徴とする1又は2に記載の前処理液。4前記有機酸が乳酸又はその塩であることを特徴とする1~3の何れかに記載の前処理液。5前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であることを特徴とする1~4の何れかに記載の前処理液。6前記フッ素系界面活性剤が下記の化合物であることを特徴とする5に記載の前処理液。7前記抑泡剤が、N-オクチル-2-ピロリドン、2,4,7,9-テトラメチルデカン-4,7-ジオール、2,5,8,11-テトラメチルドデカン-5,8-ジオールのいずれかであることを特徴とする1~6の何れかに記載の前処理液。8少なくとも着色剤とカルボキシル基含有樹脂を含有する水性記録用インクを吐出して画像形成するに際し、前記水性記録用インクの吐出前に、1~7の何れかに記載の前処理液を用いて記録媒体を処理することを特徴とする前処理方法。9前記有機酸を下記式で表される水溶性有機モノアミン化合物で中和することを特徴とする8に記載の前処理方法。上記式中のR1はヒドロキシメチル基を示し、R2はメチル基、又はエチル基、又はヒドロキシメチル基を示し、R3は水素原子、炭素数1~4のアルキル基、又はヒドロキシメチル基を示す。10前記水溶性有機モノアミン化合物が、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール又は2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオールであることを特徴とする9に記載の前処理方法。111~7の何れかに記載の前処理液を容器内に収容したことを特徴とするカートリッジ。本発明によれば、液体吐出装置による画像形成において、高速印字であっても高画質と定着性を両立させることが可能であり、ドット径の縮みを低減することができる前処理液、該前処理液を用いた前処理方法及びカートリッジを提供できる。以下、上記本発明について詳しく説明する。<前処理液について>前処理液は水性記録用インクの吐出前に予め記録媒体へ塗布するものであり、本発明の前処理液は、少なくとも有機酸、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、pH調整剤、界面活性剤及び抑泡剤を含有する。有機酸としては、その構造中にカルボキシル基を含有するものが望ましい。有機酸は、体内で生産されたり食品等に含まれているものが多数あり、これらの多くは人体残留が少なくかつ無臭なので、家庭やオフィスで使用される画像形成装置には望ましい。具体例としては、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸などが挙げられ、中でも乳酸が好ましく、またそれらの塩を使用しても構わない。本発明における有機酸の役割は、前処理液中のヘキサメチレンジアミンカーバメートとの架橋反応、水性記録用インク中のカルボキシル基含有樹脂との反応による記録媒体上での顔料の凝集化の2つが挙げられる。有機酸とヘキサメチレンジアミンカーバメートとの架橋反応により、記録媒体上で3次元網目構造が形成され、その網目構造の隙間に顔料が入り込むことにより定着性が向上すると考えられる。有機酸の添加量は、ヘキサメチレンジアミンカーバメート1モルに対して2モル以上とすることが好ましい。これは有機酸には前述した2つの役割があり、最初に起こるヘキサメチレンジアミンカーバメートとの架橋反応で全ての酸が消費されてしまうと、後に起こるカルボキシル基含有樹脂との反応ができなくなってしまうためである。一方、前処理液中の有機酸の添加量が多くなると、水性記録用インク中のカルボキシル基含有樹脂との反応による顔料の凝集化作用が大きくなり、結果として記録媒体上でのドット径が小さくなってしまう。これは即ちドットの広がりが小さくなることを意味しており、特にベタ部での埋まりが不足すると記録媒体の下地色の影響が画像に表れてしまうという不具合が生じる。従って画像の不具合が無い範囲で前処理液中の有機酸の添加量を決める必要があり、その量は20重量以下が好ましく、10重量以下がより好ましい。前記有機酸を含有する前処理液のpHは4前後の酸性であり、このまま使用すると金属部材の腐食などが進み、長期間使用していると種々の不具合が発生する恐れがある。従って本発明ではpH調整剤を添加する。好ましいpH調整剤としては有機モノアミン化合物が挙げられ、特に2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール又は2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオールが好ましい。pH調整剤の添加量は、溶液全体のpHが9~11になるように適宜調整する。ヘキサメチレンジアミンカーバメートは定着性を向上させるために添加する。この化合物は市販品として入手可能であり、例えば、ユニマテック社製のCHEMINOXAC-6等が挙げられる。その添加量は、有機酸1モルに対して0.5モル以下とすることが好ましい。更に好ましくは0.25モル以下である。これは前述したように、前処理液での架橋反応で全ての酸を消費しないため及び架橋反応により前処理液が記録媒体への塗布前に固化することを防止するためであり、また、有機酸1モルに対して0.5モルを超えて添加すると、記録媒体上での定着性が添加前よりも悪くなる傾向があるためである。また、有機酸とヘキサメチレンジアミンカーバメートの混合については、その塗布方式や保存方式にもよるが、事前に有機酸とヘキサメチレンジアミンカーバメートを混合して前処理液として用いても良いし、有機酸を含有する第一の前処理液とヘキサメチレンジアミンカーバメートを含有する第二の前処理液をセットで別々に用意しておき、記録媒体上に別々に吐出させて混合する方法でも良い。前処理液には表面張力を下げるために界面活性剤を添加する。前処理液に求められる特性の1つとして各種記録媒体に対して適度に濡れやすく、かつムラ無く吐出又は塗布できることが挙げられる。適度に濡れやすくすることによって、各種記録媒体への浸透速度を早めることができ、耐擦化性低下やブリードなどの不具合を改善することが可能となる。特に前処理液の各種記録媒体への浸透性は非常に重要である。浸透性が低いと記録媒体表面付近に前処理液が多く留まり、着色剤を含む水性記録用インクと記録媒体上で接触した際に前処理液中の酸又は多価金属塩によって水性記録用インク中の着色剤を包含しているカルボキシル基含有樹脂が過剰に凝集作用を起こすため、ドット径の減少によるベタ画像の埋まり不足が発生してしまう。また、記録媒体表面に着色剤成分が過剰に留まることによって、耐擦化性低下などの不具合も発生してしまう。このような理由から、一般に濡れ性を向上させるため界面活性剤を添加して表面張力を下げることが行われているが、特にフルオロアルキル基を有する界面活性剤は、水溶性にした場合に表面張力を大幅に低下させる能力を有しているので好ましい。中でも下記の構造のフッ素系界面活性剤が特に好ましい。なお、上記構造のフッ素系界面活性剤はPFOSパーフルオロオクタンスルホン酸及びPFOAパーフルオロオクタン酸を含有しておらず、環境汚染の観点から見ても優れている。しかし、上記フッ素系界面活性剤の界面活性能は非常に高く、従来のように消泡剤を添加したとしても、単独で使用した場合には著しく気泡が発生し、かつ発生した気泡が消えなくなってしまう。そのため、ローラーなどで塗布する際に塗布ムラが発生したり、又は吐出ヘッドによって吐出する際には吐出不良などが発生する可能性がある。そこで本発明では、気泡の発生を抑えるために抑泡剤を添加する。このような抑泡剤としては、N-オクチル-2-ピロリドン、2,4,7,9-テトラメチルデカン-4,7-ジオール、2,5,8,11-テトラメチルドデカン-5,8-ジオールが好ましい。これらの抑泡剤とフッ素系界面活性剤を併用することにより、気泡の発生を抑えて気泡による不具合を解消することが可能となる。前処理液の表面張力はフッ素系界面活性剤と抑泡剤の割合で決まるが、記録媒体の種類によって前処理液の表面張力を下げる必要がある場合には、フッ素系界面活性剤の比率を多くする必要がある。ただし、フッ素系界面活性剤を増やすと泡立ちの問題が生じるため、フッ素系界面活性剤の比率は、フッ素系界面活性剤と抑泡剤の合計量に対して40重量以下が好ましく、30重量以下がより好ましい。前処理液におけるフッ素系界面活性剤と抑泡剤の合計添加量は、前処理液全量に対して2重量以下が好ましく、1重量以下がより好ましい。前処理液には溶媒として水及び/又は水溶性有機溶剤を添加することができる。水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、1,2,3-ブタントリオール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、ペトリオール等が挙げられる。多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤の中でも、グリセリン、ジエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオールが特に好ましい。これらは溶解性及び水分蒸発による噴射特性不良防止に対して優れた効果を奏する。また、保存安定性及び吐出安定性に優れた前処理液を作成することができる。<水性記録用インクについて>本発明に係る水性記録用インクとしては、少なくとも着色剤とカルボキシル基含有樹脂を含有するものを用いる。カルボキシル基含有樹脂を含有することにより、前処理液中の酸とカルボキシル基含有樹脂が反応し、記録媒体上での顔料の凝集が起こるので、画像濃度画質の向上を図ることができる。カルボキシル基含有樹脂としては、例えば、マレイン酸樹脂やスチレン-マレイン酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂やアルキド樹脂、変性アルキド樹脂などが挙げられる。その市販品としては、例えば、荒川化学社製のマルキードシリーズやハリマ化成社製のハリマックシリーズ、ハリフタールシリーズ等が挙げられる。カルボキシル基含有樹脂の添加形態に特に制限はなく、着色剤である顔料をカルボキシル基含有樹脂で包含した形態で添加してもよいし、着色剤とは別にカルボキシル基含有樹脂を単独で添加してもよい。着色剤としては水性記録用インクにおいて公知の染料や顔料を使用することができる。また、無機粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した着色剤粒子を用いてもよい。無機粒子をカーボンブラックで被覆する方法としては、凝固、析出などによる液中乾燥法、混合しながら機械的な力を加える乾燥混合法などが挙げられる。また、無機粒子を有機顔料で被覆する方法としては、無機粒子の存在下で有機顔料を析出する方法、無機粒子と有機顔料を機械的に混摩砕する方法等がある。この場合、例えば、熱安定性に優れた有機顔料で被覆する場合には化学的蒸着技術を用いることができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成されるオルガノシラン化合物層を無機粒子と有機顔料の間に設ければ、両者の接着性を向上させることができる。無機粒子としては、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、水酸化鉄、酸化スズ等が挙げられる。無機粒子の形状はアスペクト比が小さいものが好ましく、球状が特に好ましい。また、無機粒子の表面にカラー着色剤を吸着させる場合には、無機粒子は無色透明又は白色であることが好ましいが、黒色着色剤を吸着させる場合には、黒色の無機粒子を用いても構わない。無機粒子の一次粒径は100nm以下が好ましく、5~50nmがより好ましい。無機粒子を被覆する有機顔料としては、ブラック顔料として、アニリンブラックが挙げられる。カラー顔料としては、例えば、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドン及びチオインジゴイド等が挙げられる。これらの中でも発色性の面から、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、モノアゾイエロー系顔料、ジアゾイエロー系顔料、複素環式イエロー顔料が特に好ましい。フタロシアニン系顔料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー又はその誘導体C.Iピグメントブルー15:3、C.Iピグメントブルー15:4、アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。キナクリドン系顔料としては、例えば、C.Iピグメントオレンジ48、C.Iピグメントオレンジ49、C.Iピグメントレッド122、C.Iピグメントレッド192、C.Iピグメントレッド202、C.Iピグメントレッド206、C.Iピグメントレッド207、C.Iピグメントレッド209、C.Iピグメントバイオレット19、C.Iピグメントバイオレット42等が挙げられる。モノアゾイエロー系顔料としては、例えば、C.Iピグメントイエロー74、C.Iピグメントイエロー109、C.Iピグメントイエロー128、C.Iピグメントイエロー151等が挙げられる。ジアゾイエロー系顔料としては、例えば、C.Iピグメントイエロー14、C.Iピグメントイエロー16、C.Iピグメントイエロー17等が挙げられる。複素環式イエロー顔料としては、例えば、C.Iピグメントイエロー117、C.Iピグメントイエロー138等が挙げられる。無機粒子と着色剤である有機顔料又はカーボンブラックの重量比無機粒子:着色剤は、3:1~1:3が好ましく、3:2~1:2がより好ましい。着色剤の割合が小さすぎると、発色性や着色力が低下することがあり、着色剤の割合が大きくなりすぎると、透明性や色調を悪くすることがある。無機粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した着色剤粒子の市販品としては、例えば、戸田工業社製のシリカ/カーボンブラック複合材料、シリカ/フタロシアニンC.Iピグメントブルー15:3複合材料、シリカ/ジアゾイエロー複合材料、シリカ/キナクリドンC.Iピグメントレッド122複合材料等が挙げられ、これらは1次粒径が小さく好適に用いることができる。例えば、1次粒径が20nmの無機粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、その1次粒径は25nm程度になる。そこで適当な分散剤を用いて1次粒子の状態のままで分散できれば、分散粒子径が25nmの非常に微細な顔料分散インクを作成することができる。着色剤粒子の1次粒径は、水性記録用インク中において5~100nmが好ましく、30~80nmがより好ましい。1次粒径が5nm未満であると、インクを長期保存した時に増粘したり、着色剤粒子が凝集することがあり、100nmを超えると、インクを紙やフィルム等の媒体に印刷する場合、印刷部の彩度及び明度が低下した印刷物となることがある。なお、上記着色剤粒子の1次粒径とは、機械的せん断ではこれ以上細かく粉砕できない着色剤粒子の最小単位を意味する。着色剤粒子の水性記録用インク中の含有量は、1~20重量が好ましく、2~15重量がより好ましい。本発明に係る水性記録用インクは水を溶媒として使用するが、更にインクの乾燥を防止するため、分散安定性を向上するため等の目的で水溶性有機溶剤を使用することが好ましい。これらの水溶性有機溶剤は複数混合して使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、1,2,3-ブタントリオール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、ペトリオール等が挙げられる。多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。含窒素複素環化合物類としては、例えば、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、N-ヒドロキシエチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチルイミダゾリジノン、ε-カプロラクタム、γ-ブチロラクトン等が挙げられる。アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤の中でも、グリセリン、ジエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオールが特に好ましい。これらは溶解性及び水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果を奏する。また、保存安定性及び吐出安定性に優れた水性記録用インクを作成することができる。着色剤粒子と水溶性有機溶剤の配合比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分が多いのに、水溶性有機溶剤の配合量が少ないと、ノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み、吐出不良をもたらすことになる。本発明に係る水性記録用インクは、上記水溶性有機溶剤以外に、必要に応じて、糖類やその誘導体などの他の水溶性有機溶剤を併用することもできる。糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類三糖類、四糖類も含む、多糖類及びこれらの誘導体が挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオース等が挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロース等自然界に広く存在する物質を含むものとする。糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖や酸化糖類が挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体的には、マルチトール、ソルビット等が挙げられる。糖類の含有量は、水性記録用インクに対して0.1~40重量が好ましく、0.5~30重量がより好ましい。本発明に係る水性記録用インクには通常の場合、界面活性剤を含有させる。界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や湿潤剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。特に印刷用紙に印刷する場合には、表面張力が低く、レベリング性の高いフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が好適であり、特にフッ素系界面活性剤が好ましい。前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Li、Na、K、NH4、NH3CH2CH2OH、NH2CH2CH2OH2、NHCH2CH2OH3等が挙げられる。前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、旭硝子社製のサーフロンシリーズS-111、S-112、S-113、S-121、S-131、S-132、S-141、S-145、住友スリーエム社製のフルラードシリーズFC-93、FC-95、FC-98、FC-129、FC-135、FC-170C、FC-430、FC-431、大日本インキ社製のメガファックシリーズF-470、F-1405、F-474、Dupont社製のZonylTBS、FSP、FSA、FSN-100、FSN、FSO-100、FSO、FS-300、UR、ネオス社製のFT-110、FT-250、FT-252、FT-400S、FT-150、FT-400SW、オムノバ社製のPF-151N等が挙げられ、これらの中でも良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点からネオス社製のFT-110、FT-250、FT-251、FT-400S、FT-150、FT-400SW、及びオムノバ社製のPF-151Nが特に好ましい。前記シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高pHでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー社、信越シリコーン社、東レダウコーニングシリコーン社等のものを容易に入手できる。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのSi部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、信越化学社製のKF-618、KF-642、KF-643等が挙げられる。また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができる。前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール等が挙げられる。また、その市販品としては、例えばエアープロダクツ社製のサーフィノールシリーズ104、82、465、485、TG等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキルヤシベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。また、その市販品として、例えば日光ケミカルズ社、日本エマルジョン社、日本触媒社、東邦化学社、花王社、アデカ社、ライオン社、青木油脂社、三洋化成社等のものを容易に入手できる。前記種々の界面活性剤は、単独で用いても複数のものを混合して用いてもよい。単独では水性記録用インク中に容易に溶解しない場合でも、複数のものを混合することにより可溶化され、安定に存在することができる場合もある。前記界面活性剤の水性記録用インク中における含有量は、0.01~3重量が好ましく、0.5~2重量がより好ましい。ただし、水よりも高沸点で25°Cのインク中で液体である成分の合計含有量は20重量以下とすることが好ましく、15重量以下とすることがより好ましい。合計含有量が0.01重量未満では、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、3重量を超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。本発明に係る水性記録用インクには、前記各成分の他に、必要に応じて公知の浸透剤、ポリマー粒子、pH調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、抗菌剤等を添加することができる。浸透剤としては、炭素数8~11のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物が好ましく用いられる。これらは、25°Cの水中において、0.1~4.5重量の溶解度を有する部分的に水溶性の化合物であり、紙への浸透速度を速めると共にブリードを防止する機能を有する。前記炭素数8~11のポリオール化合物としては、例えば、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール等が挙げられる。前記グリコールエーテル化合物としては、例えば、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物等が挙げられる。多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。これらの浸透剤は、水よりも高沸点で25°Cのインク中で液体である成分であり、水性記録用インク中の含有量は、0~10重量が好ましく、0.5~5重量がより好ましい。ポリマー粒子としては造膜性を有するものを用いる。ここで造膜性とは、ポリマー粒子を水に分散させエマルジョンの形態とした時、この水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質を意味する。このようなポリマー粒子が含まれていると、水性記録用インク中の揮発成分が蒸発した際に該ポリマー粒子が皮膜を形成し、インク中の着色剤を強固に記録媒体に固着する役割を果たす。これにより、耐擦化性、耐水性に優れた画像を実現することができる。ポリマー粒子は、室温で皮膜を形成するため、最低造膜温度が30°C以下のものが好ましく、10°C以下のものがより好ましい。ここで、最低造膜温度とは、ポリマー粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンを、アルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に、透明な連続したフィルムが形成される最低の温度のことを意味する。このようなポリマー粒子として、例えば、ミヨシ油脂社製のランディPLシリーズなどが挙げられる。ポリマー粒子の体積平均粒子径は、5~200nmが好ましく、10~100nmがより好ましい。ポリマー粒子としては、単粒子構造のものを使用することができる。例えば、エマルジョン粒子内にアルコキシシリル基を有すると、塗膜形成過程での水分蒸発によるエマルジョン同士の融着に伴って残存する水分と接触し、加水分解してシラノール基を生成する。また、シラノール基が残存するとアルコキシシリル基又はシラノール同士が反応して、シロキサン結合による強固な架橋構造を形成することができる。このようにポリマー微粒子内に反応性の官能基を共存させると、硬化剤を添加しなくても、造膜時にそれらの官能基を反応させて網目構造を形成させることができる。また、コア部とそれを囲むシェル部からなるコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することも可能である。ここでいうコアシェル構造とは、組成の異なる2種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態を意味する。従って、シェル部がコア部に完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル部のポリマーの一部がコア粒子内にドメイン等を形成しているものであってもよい。更にコア部とシェル部の間に、更に一層以上の組成の異なる層を含む3層以上の多層構造を持つものであってもよい。ポリマー粒子は、不飽和ビニル単量体不飽和ビニルモノマーを重合触媒及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合する等の公知の方法により得ることができる。ポリマー粒子の水性記録用インクにおける含有量は、0.5~20重量が好ましく、1~5重量がより好ましい。含有量が0.5重量未満では、耐擦化性、耐水性向上機能が十分に発揮されないことがあり、20重量を超えると、乾燥による粘度上昇やポリマー成分の固着により、インクの吐出が安定しなくなり、ノズルの目詰まりが発生してしまうことがある。前述した無機粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した着色剤粒子複合顔料粒子は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強い。水などの媒体に分散している複合顔料の表面は、アニオン系分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、インク全体が酸性を示すことから、内部は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和され易い状態にある。この状態では分散粒子は凝集し吐出不良を起こす原因となるため、pH調整剤を加えてアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化させ、吐出を安定化させることが好ましい。水性記録用インクのpHは9~11であることが好ましい。pHが11を超えると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットの材質を溶かし出す量が大きくなり、インクの変質や漏洩、吐出不良等の問題が発生してしまう。pH調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散機、湿潤剤、浸透剤等の添加剤と共に加える方が好ましい。これは、pH調整剤によっては添加により分散を破壊する場合もあるためである。pH調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が挙げられる。アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオール等が挙げられる。アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。アンモニウム水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物等が挙げられる。ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第四級ホスホニウム水酸化物が挙げられる。アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、2-ピリジンチオール-1-オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。本発明の前処理液を充填するカートリッジは、本発明の前処理液を容器内に収容したものであり、必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有する。容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋等を有するものが挙げられる。具体例としては、例えば後述する図5に示すインクカートリッジと同様の構造のものが挙げられる。本発明の前処理液を用いて画像形成する画像形成装置は特に限定されないが、代表的なものとしてインクジェット方式の画像形成装置が挙げられる。この装置は、記録媒体の表面にインクジェット方式で画像を形成する画像形成手段と、前処理液又は第一の前処理液と第二の前処理液を貯留する貯留手段と、前記画像形成手段による画像形成の前に、前記記録媒体の表面に対して、前記前処理液又は第一の前処理液と第二の前処理液で前処理を行う前処理手段とを備えている。また、画像形成手段は少なくともインク飛翔手段を有し、必要に応じてその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。図1に、本発明の前処理液を適用可能な画像形成装置の一例の模式図側面説明図を示す。画像形成装置101には、インクを吐出するヘッドを集積したヘッドユニット110K、110C、110M、110Yと、それぞれのヘッドユニットに対応し、ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニット111K、111C、111M、111Y、インクを供給するインクカートリッジ107K、107C、107M、107Y、カートリッジからのインクを一部貯蔵し、ヘッドに適切な圧力でインクを供給するサブインクタンク108K、108C、108M、108Yを備えている。更に記録媒体114を吸引ファン120によって吸着し搬送する搬送ベルト113、搬送ベルト113を支える搬送ローラ119、121、搬送ベルト113が適切な張力を保つようにコントロールするテンションローラ115、搬送ベルト113が適切な平面性を保つためのプラテン124及びプラテンローラー118、記録媒体114を吸着するための静電帯電を与える帯電ローラ116、記録媒体114を押さえる排紙コロ117、排紙した記録媒体114をストックしておく排紙トレイ104からなる排紙機構、印写する記録媒体114をストックする給紙トレイ103、給紙トレイより一枚ずつ記録媒体114を送り出す分離パッド112、送られてきた記録媒体114を帯電ベルトに確実に吸着させるカウンターローラ123、手差しで給紙した場合に用いられる手差しトレイ105からなる給紙機構を有している。また、メンテナンス後に排出される廃液を回収する廃液タンク109や、装置を操作し装置状態を表示することができる操作パネル106も備えている。各ヘッドユニットのノズル列は、記録媒体114の搬送方向に直行するように配列されており、記録領域以上の長さのノズル列を形成している。給紙トレイから記録媒体114が分離コロにより一枚に分離され、加圧コロにより搬送ベルトに密着されて搬送ベルト上に固定され、ヘッドユニット下を通過する際に記録媒体に液滴を吐出して高速に記録媒体にパターンニングができ、分離爪により搬送ベルトから分離され、排紙ローラと排紙コロに支えられて排紙トレイに記録物が排出される。この装置では、前処理液で記録媒体表面を処理する機構として塗布機構を設けており、ローラ塗布を採用している。前処理液135は前処理液貯蔵タンク140から図示しない経路によって供給され、汲み上げローラ137でローラ表面に汲み上げられ、膜圧制御ローラ138に転写される。続いて塗布ローラ136に転写された前処理液は、塗布用カウンターローラ139との間に通す記録媒体114に転写され、塗布される。塗布ローラ136に転写される前処理液の塗布量は、塗布ローラ136とのニップ厚を制御することにより行う。前処理液を塗布したくない時は、塗布ローラ136に前処理液が残らないように、可動ブレード134を塗布ローラ136に押し付け、塗布ローラ表面の前処理液を掻き取ることができる。これにより、前処理液が塗布ローラ136に残留するために発生する、前処理液の乾燥による増粘や、塗布用カウンターローラ139との固着、塗布ムラなどの機能障害を未然に防ぐことができる。また、図1のように、給紙部を上下で1つずつ設け、前処理液を塗布する場合には下の給紙部を、前処理液を塗布しない場合には上の給紙部を使用するといった方式にしても良い。上記ローラ塗布以外に、前処理液をインクジェット方式でスプレー塗布することも可能である。例えば、110Kと同様のヘッドに前処理液を充填し、インクと同様に記録媒体114へ吐出させることができ、吐出量や吐出位置の制御を高精度でかつ容易に行うことができる。また、ローラー塗布方式とスプレー塗布方式を併用しても良い。何れの方式を用いても前処理液を任意の位置に任意の量だけ塗布することができる。図3は、上記画像形成装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。ヘッドユニットはヘッド外周部材160にヘッド154を固定しており、ヘッドはノズルの一部が重複するように千鳥配置で固定されている。図4は、図3のヘッドユニットに配列しているヘッドを拡大して示す模式図で、各ヘッドには、ノズルプレート201に2列の千鳥配置で開口されているノズル200が設けられており、ヘッドとヘッド外周部材との間には充填剤202にて密閉されており、ノズル面側からの隙間をなくしている。次に、図1に示す画像形成装置の制御部の概要について、図2の概略ブロック説明図を参照して説明する。この制御部300は、装置全体の制御を司るCPU301と、CPU301が実行するプログラム、所定インク吐出に対するノズル面汚染度合の値及びノズル面汚染許容閾値、駆動波形データ、その他の固定データを格納するROM302と、画像データ等を一時格納するRAM303と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリNVRAM304と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するASIC305とを備えている。また、この制御部300はホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのホストI/F306、記録ヘッド154の圧力発生手段を駆動制御するための駆動波形を生成するヘッド駆動制御部307、記録媒体搬送モータ309を駆動するための記録媒体搬送モータ駆動部308、ヘッドユニットキャリッジ移動モータ311を駆動するための維持ユニット移動モータ駆動制御部312、インク経路の電磁弁315を開閉制御するためのインク経路バルブ制御314、キャップ吸引モータ317やインク供給モータ318の駆動を制御する送液吸引モータ駆動制御部316、搬送ベルト319の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダ、環境温度及び環境湿度何れか一方でもよいを検出するセンサ323からの検知信号、サブインクタンクのインク量検知信号、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのI/O322などを備えている。この制御部300には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル106が接続されている。制御部300は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読み取り装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してホストI/F306で受信する。そして、CPU301は、ホストI/F306に含まれる受信バッファ内に印刷データを読み出して解析し、ASIC305により必要な画像処理、データの並び替えを行い、記録ヘッド154のヘッド幅の1ページ分に相当する画像データドットパターンデータを、クロック信号に同期して、ヘッド駆動制御部307に送出する。そして、CPU301は、ホストI/F306に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ASIC305により必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部307に画像データを転送する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ROM302にフォントデータを格納して行ってもよいし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしてもよい。ヘッド駆動制御部307は、ページ単位で入力される記録ヘッド154の1ページ分に相当する画像データドットパターンデータに基づいて選択的に記録ヘッド154の圧力発生手段に印加して記録ヘッド154を駆動する。また、図示していないが、前処理液をローラ塗布する場合、塗布ローラ等の塗布用ローラ群の駆動制御が必要となるため、塗布用モータ制御部と、制御されるモータ、制御用のセンサを設ける。更にインクジェットで前処理液を吐出する場合には、維持動作を他のインクと異なる動作を行わないと、混色によるノズル詰まりの危険性が存在する。そのため維持ユニット移動モータ313は、インク用とは別に前処理用のものを設けることが望ましい。次に、インクカートリッジの一例についてケース外装を含めた図5を参照して説明する。インクは、図5に示すように、インク注入口242からインク袋241内に充填され、排気した後、該インク注入口242を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口243に装置本体の針を刺して装置にインクを供給する。インク袋241は、透気性の無いアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋241は、通常プラスチック製のカートリッジケース244内に収容され、インクカートリッジ240として、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。また、上記インクカートリッジ240に、インクの代りに前処理液を入れ、前処理液用のカートリッジとし、インクカートリッジと同様に、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いることができる。なお、前処理液を記録媒体に塗布する形態前処理液塗布機構としては、図6吐出ヘッドからの吐出方式、図73本ロールのよる塗布方式、図82本ロールによる塗布方式などが挙げられる。以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。<ブラック分散体の調製>合成例攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置轟産業社製:重合試験機DSL-2AS型の反応容器にメチルエチルケトンを550.0g仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。次いで反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら80°Cに加温した後、滴下装置によりメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル75.0g、メタクリル酸77.0g、スチレン80.0g、メタクリル酸ブチル150.0g、アクリル酸ブチル98.0g、メタクリル酸メチル20.0g及びパーブチル登録商標O日本油脂社製40.0gの混合溶液を4時間かけて滴下した。滴下終了後、更に同温度で15時間反応を継続させて、酸価100、重量平均分子量21,000、Tg計算値31°Cのアニオン性基含有スチレン-アクリル系共重合体のメチルエチルケトン溶液を得た。次いで、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分を50に調整した共重合体溶液を得た。調製例冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック1,000g、合成例で得た共重合体溶液80.0g、20水酸化ナトリウム水溶液143g、メチルエチルケトン100.0g及び水1,957gを仕込み、攪拌混合した。次いで混合液を直径0.3mmのジルコニアビーズを充填した分散装置三井鉱山社製:SC100に通し、循環方式分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式により6時間分散した。分散装置の回転数は2,700回転/分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が40°C以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次いで水10,000gを用いて混合槽及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と併せて希釈分散液を得た。次いでガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。次いで室温まで冷却し、攪拌しながら10塩酸を滴下してpH4.5に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗した。次いでケーキを容器に取り、20水酸化カリウム水溶液200gを加えた後、ディスパ特殊機化工業社製:TKホモディスパにより分散し、更に水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分20のカーボンブラックが水酸化カリウムで中和されたカルボキシル基含有スチレン-アクリル系共重合体により被覆された複合粒子を水性媒体中に分散させた水性顔料分散体ブラック分散体を得た。<水性記録用インクの作成>下記表1に示す湿潤剤、界面活性剤、浸透剤、pH調整剤、抗菌剤及び水を1時間攪拌し均一に混合した。次いで、消泡剤を加えて更に1時間攪拌し均一に混合した。その後、調製例で得たブラック分散体を加えて更に1時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径0.8μmのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して水性記録用インクを得た。なお、表中の配合割合を示す数値は重量である。<前処理液の作成>表2及び表3の各欄に示す材料を1時間攪拌して均一に混合し、得られた混合物を平均孔径0.8μmのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して第一の前処理液A及び第二の前処理液Bを得た。なお、表中の配合割合を示す数値は重量である。<泡立ち評価>第一の前処理液A及び第二の前処理液Bを、容量100mLのメスシリンダーに10mL入れて一昼夜放置した後、メスシリンダーを10°Cの恒温水槽に30分以上入れて液温を慣らした。液温が慣れたら、所定のシリンジにより空気を吹き込み100mLまで泡立たせた。そして30秒後の泡高さを目視で確認した。結果を表2及び表3に示す。実施例1~9、比較例1~11第一の前処理液A及び第二の前処理液Bを、表5の実施例及び比較例の各欄に示すように組合せ、小林製作所社製のワイヤーバー巻線径:0.02mmを用いて、記録媒体リコー社製マイリサイクルペーパーGPへ均一に塗布した。なお、第一の前処理液Aと第二の前処理液Bの塗布量の比率は1:1であり、第一の前処理液Aを塗布した10秒後に第二の前処理液Bを塗布した。また実施例7は第一の前処理液Aのみを塗布した。次いで、画像形成装置リコー社製のIPSIOGX5000により前記記録媒体へ、ドットパターンからなる3cm四方の画像が形成されるように、印字速度30rpmで水性記録用インクを吐出させ、印刷サンプルを得た。上記各印刷サンプルについて、以下の方法により諸特性を評価した。結果を纏めて表5に示す。<画像濃度>前処理液を塗布した記録媒体へ、前記画像が形成されるように水性記録用インクを吐出させた印刷サンプルのベタ部を、X-Rite社製の分光測色濃度計939で測定した。<転写濃度>印刷サンプルのベタ部を、東洋精機製作所社製のクロックメーターに布を貼り付けて擦り、擦化後の布へのインクの転写濃度を、X-Rite社製の分光側色濃度計939で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の定着性が良好である。<中滴ドット径>前処理液を塗布した記録媒体へ、前記画像が形成されるように水性記録用インクを吐出させた印刷サンプルについて、キーエンス社製のデジタルマイクロスコープVHX-200で画像を撮影し、その後、ドット径解析ソフトによってN=20の平均値を算出した。なお、N=20とは、20個のドットの平均ドット径のことであり、記録媒体上では滲みなどによりバラツキが生じるため、20個のドットのサイズを測定し、その平均値を使用した。また、中滴ドット径とは、10pLピコリットルの液量で吐出した際の記録媒体上におけるドット広がり径のことである。表中の略号で示した材料の詳細は次のとおりである。FS-300:Dupont社製のZonylFS-300M-72F:信越化学社製LVS:アシビア社製のProxelLVs上記表2、表3における第一の前処理液A中の有機酸のモル数、及び第二の前処理液B中のヘキサメチレンジアミンカーバメートのmol数は下記表4に示すとおりである。なお、各材料のmol質量は、乳酸:90.1g/mol、リンゴ酸:134.1g/mol、乳酸カルシウム:218.2g/mol、ヘキサメチレンジアミンカーバメート:160.0g/molである。上記表5から分かるように転写濃度は明らかに実施例の方が比較例よりも優れている。また、中滴ドット径については、全く縮みがない場合の前記条件下における値は75μmであるが、実施例では71.1~73.5μmと僅かに縮みが発生しただけであったのに対し、比較例では62.3~68.9μmであり、大きな縮みが発生した。このように、有機酸とヘキサメチレンジアミンを組み合わせることによって定着性を改善しつつドット径の縮小も抑制することができた。"