紙製の外側容器内に注出口部を有するプラスチック製の内側容器を配置した複合容器において、前記内側容器は、直線状に形成された筒状の胴部を有し、その胴部の上端面には前記注出口部が斜めに傾斜して一体的に形成されていることを特徴とする複合容器。前記胴部は、薄肉に形成され、その軸線方向と直交する方向に等間隔で溝が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の複合容器。前記内側容器は元の形状を保持したたま外側容器に配置され、前記注出口部から前記内側容器の内部に至る流入経路がなだらかな傾斜を有して形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の複合容器。内側容器を成形するための成形型に内側容器成形用のプリフォームを装填し、上記プリフォームをブロー成形することにより得られた、胴部とその胴部の上端部に傾斜して一体的に形成された注出口部とを有する内側容器を外側容器に挿入することにより複合容器を製造する複合容器の製造方法において、前記成形型は、前記注出口部を保持する型枠と、前記注出口部の軸線に対して傾斜して形成された前記胴部の型枠と、を有していることを特徴とする複合容器の製造方法。成形型に外側容器を装着した上で、注出口部を成形型の外部に突出させて本体部を前記外側容器の内部に配置されるように内側容器成形用のプリフォームを装着後、ブロー成形することにより注出口部付きの複合容器を製造する複合容器の製造方法において、前記成形型は、前記プリフォームを装着する開口部と、前記注出口部が外側容器の上端面に斜めに傾斜して配置されるように前記注出口部の軸線に対して外側容器の外形枠が傾斜して形成された空間部と、を有し、前記外側容器には、前記プリフォームの本体部を挿入可能な切欠が前記外側容器の上端面から側面にわたって形成されていることを特徴とする複合容器の製造方法。特許文献1の複合容器は、内側容器が薄肉で形成されていることから変形させやすいことを利用して注出口部を傾斜させているものの、内側容器の全体が薄肉で形成されているため、注出口部を傾斜させようとすると全体の形状が崩れてしまい、注出口部だけを傾斜させることが困難であり組み立て性に劣る。また、内側容器は特に注出口部の周辺で複雑に折れ曲がることになり、この折れ曲がり部分に液残りが生じやすくなる。そこで、本発明は、このような問題等に鑑みてなされたものであり、組み立てが容易で液残りがしにくい複合容器、及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者等は上記課題を解決するため、次のような構成を採用する。なお、図面の参照符号を括弧付きで付するが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、請求項1に係る発明は、紙製の外側容器2内に注出口部7を有するプラスチック製の内側容器1を配置した複合容器において、前記内側容器は、直線状に形成された筒状の胴部6を有し、その胴部の上端面には前記注出口部が斜めに傾斜して一体的に形成されていることを特徴とする。また、請求項2に係る発明は、請求項1に記載の複合容器において、前記胴部は、薄肉に形成され、その軸線方向と直交する方向に等間隔で溝11が形成されていることを特徴とする。また、請求項3に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載の複合容器において、前記内側容器は元の形状を保持したたま外側容器に配置され、前記注出口部から前記内側容器の内部に至る流入経路がなだらかな傾斜を有して形成されていることを特徴とする。また、請求項4に係る発明は、内側容器を成形するための成形型に内側容器成形用のプリフォーム45を装填し、上記プリフォームをブロー成形することにより得られた、胴部とその胴部の上端部に傾斜して一体的に形成された注出口部とを有する内側容器を外側容器に挿入することにより複合容器を製造する複合容器の製造方法において、前記成形型は、前記注出口部を保持する型枠と、前記注出口部の軸線に対して傾斜して形成された前記胴部の型枠と、を有していることを特徴とする。また、請求項5に係る発明は、成形型に外側容器を装着した上で、注出口部を成形型の外部に突出させて本体部を前記外側容器の内部に配置されるように内側容器成形用のプリフォームを装着後、ブロー成形することにより注出口部付きの複合容器を製造する複合容器の製造方法において、前記成形型は、前記プリフォームを装着する開口部と、前記注出口部が外側容器の上端面に斜めに傾斜して配置されるように前記注出口部の軸線に対して外側容器の外形枠が傾斜して形成された空間部と、を有し、前記外側容器には、前記プリフォームの本体部を挿入可能な切欠が前記外側容器の上端面から側面にわたって形成されていることを特徴とする。本発明によれば、組み立てが容易であって液残りがしにくい、注出口部が傾斜して形成された複合容器を効率よく生産することが可能である。以下に本発明を実施するための形態について説明する。―実施の形態1―図1及び図2に示すように、この複合容器は、プラスチック製の内側容器1と、紙製の外側容器2とを具備し、内側容器1に外側容器2が被せられることにより一体化され一つの容器とされる。内側容器1は、透明、半透明、又は不透明のプラスチック材料を用いて作られる。この内側容器1は、図3に示すように、直線状に形成された筒状の胴部6を有し、この胴部6の上端部には、予め斜めに傾斜した状態で注出口部7が形成されている。なお、図3に示すように、後述する有底パリソン45の軸線をL、注出口部7の付け根と軸線Lとが交わる交点Xから内側容器の角を結んだ軸をMとし、LとMで成す角をθとした時、ブロー成形性の観点から-5°≦θ≦5°であることが望ましく、-3°≦θ≦3°であることが更に望ましい。胴部6は、図示しないが矩形状の底体と、当該底体の外周から上方に垂設して形成された側体6aと、から構成される。この胴部6は、上部において側体6aを内側に絞り込まれるようにして湾曲状に形成され、注出口部7の内部と連通する。一方、注出口部7は、略円筒状に形成され、胴部6と一体的に形成される。この注出口部7の外周面には、図示しないキャップの雌ネジと螺合可能な雄ネジ7aが形成され、その下方には、外周にわたって外方に突出するつば部7bが形成されている。また、胴部6は薄肉に形成され、略水平方向にその胴周りを1周するようにして所定の溝11が胴部6の上下方向に等間隔に形成される。すなわち、図2に示すように、胴部6の縦断面において、側体6aはその上下方向にわたり凹凸状に形成される。なお、当該溝11の形状は一例であってこの形状に限定されるものではない。このような溝11を胴部6に形成することによって、薄肉で形成された胴部6の剛性を容易に高めることが可能である。よって、胴部6は多少外力が加えられても折り曲がりにくくなり、簡単にその形状が崩れることなく元の形状を保持可能である。このようにして形成された内側容器1は、図4に示すように、上部に開口を有する箱形の外側容器2の内部に挿入された後、当該開口が閉じられて複合容器が製造される。このように、本実施形態の内側容器1の注出口部7は予め胴部6に対して傾斜して設けられているため、従来のように注出口部7を折り曲げた後外側容器2に挿入する必要性がなく、組み立てが容易であって、注出口部7が傾斜して形成された複合容器を効率よく生産することが可能である。また、胴部6の角部は面取りして形成されており、この面取りは、ブロー成形時の過延伸を防ぐのに有効である。また、内側容器1は元の形状を保持したたま外側容器2に収容され、注出口部7から内側容器1の内部に至る流入経路がなだらかな傾斜を有して形成されているため、内側容器2は液残りがしにくい形状となっている。また、キャップ5は、図2に示すように、一端に開口を有する有底円筒状の基体5aを有している。この基体5aの内側には、注出口部7に形成されている雄ネジ7aと螺合するための雌ネジ5bが形成されている。このキャップ5を、開口側を注出口部7に対面させて所定の締め付け方向に回転させることで雄ネジ7aと雌ネジ5bとが係合し内側容器1の内部を密閉する。ここで、内側容器1の材料として用いられるプラスチック材料としては、PET、ポリプロピレン、ポリ乳酸PLA、その他各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、内側容器1を多層、例えばPET/ポリアミド系合成樹脂/PETの三層構造とすることで、複合容器の酸素等のガスバリア性を高めることができる。外側容器2は、紙を主体とするシートによって作られ、図2に示すように、内側容器1の胴部6にその外側からほぼ密着するような四角筒形の胴部2aを有する。外側容器2の胴部2aの下端は、下端片2bで閉じられ、上端は、図1及び図4に示すように、向かい合う一対の傾斜屋根部21と、切妻切妻屋根の両端の山形の壁部分に相当する上部側面22により切妻屋根状に形成される。なお、一方の傾斜屋根部21には注出口部7を挿通させるための開口部20が形成される。この外側容器2は、具体的には、図5に示すような展開カートン25を組み立てることにより形成される。展開カートン25は、紙を主体とするシートを打ち抜くことにより形成される。紙シートの表面又は裏面には、必要に応じてプラスチック層、金属箔層等が積層される。また、シートの表面には、所望の内容が印刷される。展開カートン25は、図5に示すように、破線で示す縦折れ線を介して連設される第一の胴壁26、第二の胴壁27、第三の胴壁28、及び第四の胴壁29を有する。第四の胴壁29には、縦折れ線を介して糊付け片30が連設される。この糊付け片30が縦折れ線で折られ、縦折れ線で各胴壁26~29が折られてシールされることで外側容器2の胴部が形成される。外側容器2の胴部2aを形成する胴壁26~29の内、対向する一方の第1及び第3の胴壁26、28の上部は、頂部横折線を介して互いに対向して一方に注出口部7を挿通させるための開口部20が形成された傾斜屋根部21としての一対の切妻屋根形成壁26a、28aが連設されている。この一方の切妻屋根形成壁28aの上部には、シール横折線を介して第1の上部シール片31が連設されている。また、外側容器2の胴部2aを形成する胴壁26~29の内、対向する他方の第2及び第4の胴壁27、29の上部には、頂部横折線を介して互いに対向して上部側面22としての三角形状の一対の妻壁形成壁27a、29aが連設されている。この一対の妻壁形成壁27a、29aの各辺の上部にはシール折線を介して第2の上部シール片32が其々連設されている。そして、一対の切妻屋根形成壁26a、28aが頂部横折線で折られ、第1の上部シール片31及び第2の上部シール片32が所定の位置でシールされることによって切妻屋根型の頂部が形成される。なお、当該シールは接着剤を用いても良いし、展開カートン25の材料がポリエチレンコート紙などの場合には、熱溶着などの手段が用いられる。一方で、第一、及び第三の胴壁26、28の下部には、シール折線を介して第1の下部シール片33が其々連設されており、第二の胴壁27の下部には、底部横折線を介して下端片2bとしての底部壁34が連設され、更には、その底部壁34の下部に、シール折線を介して第2の下部シール片35が連設されている。そして、底部壁34が当該底部横折線で第1及び第2の下部シール片33、35が其々シール折線で折られて、所定の位置でシールされて密封されることによって外側容器2の底部が形成される。また、図5中に示すように、展開カートン25には、第一~第四の胴部26~29を横断するようにミシン目やジッパー等による切り目線37が適宜形成される。この切り目線を設けることにより、複合容器を廃棄するときに当該切り目線を引っ張ることで当該切り目線に沿って外側容器2が切断されることで内側容器1と分離しやすくなっている。上述したように、この複合容器では、内側容器1の外面が外側容器2で覆われ、内側容1器が外側容器2によって補強されるので、内側容器1を構成するプラスチックの使用量を低減し、内側容器1の壁厚を薄くすることが可能である。また、本実施形態の内側容器1は、予め注出口部7が傾斜しているため、外側容器への装着が容易であり、複合容器を効率よく生産することが可能である。また、内側容器1は元の形状を保持したたま外側容器2に収容され、注出口部7から内側容器1の内部に至る流入経路がなだらかな傾斜を有して形成されているため、液残りがしにくい複合容器を得ることができる。次に、上記複合容器の製造方法について説明する。なお、後述する射出成形機やブロー成形機は従来から公知であるため、その詳細な説明は省略するものとする。内側容器1は、例えば、所定のプラスチックを用い、射出成形機により有底パリソン45本願の内側容器成形用のプリフォームとして成形した後、この有底パリソン45をブロー成形金型40本願の成形型内に保持し、高圧空気により二軸延伸配向ブロー成形することにより製造される。ブロー成形金型40は、図6に示すように、二つ割り形状に形成され、各金型40a、40bには、内側容器1の注出口部7と胴部6を形成するための型枠46、47が形成される。注出口部7を保持する型枠46は、ブロー成形による延伸ロッドの突き出し方向及び/またはエアーの噴出し方向と注出口部7の軸線Lとが同一方向となるように形成される。一方で胴部6の型枠47は、その注出口部7の軸線Lに対して胴部6が傾斜するように形成される。また、胴部6の角部は面取りして湾曲状に形成される。なお、この面取りは、ブロー成形時の過延伸を防ぐのに有効であることが確認できた。また、軸線Lと、当該軸線Lと注出口部7の付け根とが交わる交点Xと内側容器の角を結んだ軸Mと、で成す角θが大きいと、ブロー成形時に賦形不良や過延伸などの不具合が生じやすくなるため、-5°≦θ≦5°であることが望ましく、-3°≦θ≦3°であることが更に望ましい。そして、有底パリソン45は、エアーが吹き出される入口であって、注出口部7の型枠46に装着され、上述したように、高圧空気により二軸延伸配向ブロー成形することにより製造される。一方で、外側容器2を一般に用いられている製函機によって、図7の如く上部を開口させて箱形に予め組み立てられる。そして、この外側容器2の開口から上述したようにブロー成形により得られた注出口部7が傾斜した内側容器1を挿入し、上述の図6を用いた切妻屋根型の頂部の形成過程で説明したように、外側容器2の開口部を閉じることで複合容器が製造される。なお、最終的には、注出口部7から内容液を充填し、当該注出口部7をキャップ5で閉栓する。―実施の形態2―実施の形態1における複合容器が、内側容器1と外側容器2を別々に製造後、外側容器2の内部に内側容器1を挿入して製造されるのに対して、実施の形態2における複合容器は、外側容器2Aを製造後、その外側容器2Aをブロー成形金型に装着し、この状態でブロー成形することで製造される点で異なる。よって、本実施形態における複合容器の製造方式では、実施の形態1に示すような外側容器に内側容器を挿入して組み立てる工程を省略することが可能となり、製造工程及び製造コストの低減を図れる。本実施形態の複合容器の製造方法の一例について説明する。なお、後述する射出成形機やブロー成形機は従来から公知であるため、その詳細な説明は省略するものとする。また、なお、図7及び図8において、図1~図6と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。まず、本実施形態の複合容器の製造方法では、紙を主体とするシートによって外側容器2Aが製造される。この外側容器の製造方法については具体的には図示しないが、例えば、外側容器2Aは、実施の形態1では開口部20本実施形態では切欠51の形成位置が本実施形態とは異なるが、実施の形態1の図5に示すような展開カートン25を形成したうえで組み立てることによって製造される。当該外側容器2Aは、図7に示すように、四角筒形の胴部2aを有する。当該胴部2aの下端は、図示しないが下端片で閉じられ、上端は、向かい合う一対の傾斜屋根部21と、切妻切妻屋根の両端の山形の壁部分に相当する上部側面22により切妻屋根状に形成される。なお、本実施形態の外側容器2Aには、後述する有底パリソン45本願の内側容器成形用のプリフォームを挿入するための切欠51が形成されている。本実施形態におけるこの切欠51は、前方の傾斜屋根部21からその傾斜屋根部21と隣接する胴部2aの右側の胴壁22にわたって形成されている。このように切欠51を形成した結果、外側容器2Aをブロー成形金型55の型枠47に装着した際、この切欠51による空間を介して有底パリソン45を外側容器2Aに干渉させることなく、ブロー成形金型55に形成された開口部56に装着可能となる。また、この外側容器2Aを製造する一方で射出成形等によりプラスチック製の有底パリソン45を成形する。有底パリソン45は、注出口部7と本体部とを有しており、この注出口部7が後述するブロー成形金型55の外部に突出し、本体部が外側容器2Aの内部に配置されるようにしてブロー成形金型55の開口部56に装着される。なお、この有底パリソン45はあらかじめ多数生産しておかれるものである。外側容器2Aは、図8に示すように、二つ割り形状に形成されたブロー成形金型55a、55b55の型枠47に装着される。このブロー成形金型55には、予め所定の温度に加熱された有底パリソン45の注出口部7として機能する上部を外部に突出した状態で装着するための開口部56と、その開口部56と連通し、前記外側容器2Aの胴部2aが装着される空間部57と、を有する型枠47が形成されている。この型枠47は、実施の形態1図3参照にも示すように、ブロー成形による延伸ロッドの突き出し方向及び/またはエアーの噴出し方向と注出口部7の軸線Lとが同一方向となるように形成される。一方で空間部57は、注出口部7が斜めに傾斜して外側容器2Aの上端面に配置されるように前記注出口部7の軸線Lに対して外側容器2Aの外形枠が傾斜して形成されている。なお、実施の形態1でも説明したように、軸線Lと、当該軸線Lと注出口部7の付け根とが交わる交点Xと内側容器の角を結んだ軸Mと、で成す角θが大きいと、ブロー成形時に賦形不良や過延伸などの不具合が生じやすくなるため、-5°≦θ≦5°であることが望ましく、-3°≦θ≦3°であることが更に望ましい。本実施形態のブロー成形金型55は、図8に示すように、一方の金型55aの型枠47の空間部57に外側容器2Aが装着され、注出口部7が外部に突出するようにして開口部56に有底パリソン45が装着された後、他方の金型55bが閉じられ、その後、高圧空気により二軸延伸配向ブロー成形を行うことで、複合容器が製造される。このようにして製造された複合容器は、液残りがしにくい、注出口部7が傾斜して形成された複合容器を、内側容器と外側容器を一体化させる工程を必要とすることなく、効率よく生産することが可能である。なお、本発明は、上述した実施の形態及び実施例に限定されることなく種々の形態にて実施可能である。例えば、本発明の実施の形態では複合容器の形状を四角柱としたが、これらに限らず、円柱、三角柱、五角柱等他の形状とすることも可能である。また、キャップの取付形態もネジ山を用いるものの他、一般に用いられる種々の形態でも構わない。