アクリルアミド系ラジカル重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含む接着剤層により付着されている偏光子及び液晶層を含み、前記液晶層は、面内遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率の差が005~02であり、厚さが05μm~20μmであり、下記一般式1を満足することを特徴とする光学素子。[数1]X<8前記一般式1において、Xは、前記液晶層の初期位相差数値対比前記光学素子を80°Cで100時間または250時間放置した後の前記液晶層の位相差数値の変化量の絶対値の百分率である。前記アクリルアミド系ラジカル重合性化合物は、下記化学式1で表示される化合物であることを特徴とする請求項1に記載の光学素子。[化学式1]前記化学式1において、R1及びR2は、各々独立的に、水素、アルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、R1及びR2が連結されて窒素を含むヘテロ環構造を形成して、R3は、水素またはアルキル基である。前記アルキル基は、炭素数1~20のアルキル基であり、ヘテロ環状構造は、3個~20個の環構成原子を含むことを特徴とする請求項2に記載の光学素子。前記接着剤組成物は、ヘテロ環型アセタール構造を含むラジカル重合性化合物をさらに含むことを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の光学素子。前記ヘテロ環型アセタール構造は、4個~20個の環構成原子を含むことを特徴とする請求項4に記載の光学素子。前記ヘテロ環型アセタール構造は、下記化学式2または化学式3で表示されることを特徴とする請求項4または5に記載の光学素子。[化学式2][化学式3]前記化学式2または化学式3において、R4及びR5は、各々独立的に、水素またはアルキル基を示し、Q、P、R及びTは、各々独立的に、炭素原子または酸素原子であるが、Q、P、R及びTの中で2個は、酸素原子であり、A及びBは、各々独立的に、炭素数1~5アルキレン基またはアルキリデン基を示す。前記ヘテロ環型アセタール構造を含むラジカル重合性化合物は、下記化学式4で表示されることを特徴とする請求項6に記載の光学素子。[化学式4]前記化学式4において、R6は、水素またはアルキル基を示し、R7は、前記化学式2または化学式3の構造から誘導される1価残基または前記1価残基に置換されているアルキル基である。前記接着剤組成物は、ヘテロ環型アセタール構造を含むラジカル重合性化合物をアクリルアミド系ラジカル重合性化合物100重量部対比20重量部~80重量部で含むことを特徴とする請求項4から7の何れか1項に記載の光学素子。前記接着剤組成物は、下記化学式5で表示される化合物をさらに含むことを特徴とする請求項1から8の何れか1項に記載の光学素子物。[化学式5]前記化学式5において、R8は、水素またはアルキル基を示し、Lは、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、Mは、単一結合、酸素原子または硫黄原子を示し、Wは、アリール基を示し、pは、0~3の数を示す。前記接着剤組成物は、下記化学式6で表示される化合物をさらに含むことを特徴とする請求項1から9の何れか1項に記載の光学素子。[化学式6]前記化学式6において、R9は、水素またはアルキル基を示し、R10は、1価の脂環式炭化水素基を示す。前記接着剤組成物は、下記化学式7で表示される化合物をさらに含むことを特徴とする請求項1から10の何れか1項に記載の光学素子。[化学式7]前記化学式7において、R1は、水素またはアルキル基を示し、A及びBは、各々独立的に、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、nは、0~5の数を示す。前記接着剤組成物は、ラジカル開始剤をさらに含むことを特徴とする請求項1から11の何れか1項に記載の光学素子。前記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物及び単官能性重合性液晶化合物を重合された形態で含むことを特徴とする請求項1から12の何れか1項に記載の光学素子。前記重合性液晶化合物は、下記化学式8で表示される化合物であることを特徴とする請求項13に記載の光学素子。[化学式8]前記化学式8において、Aは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R1からR10は、各々独立的に、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、-O-Q-Pまたは下記化学式9の置換基である。ここで、R1からR10の中で少なくとも一つは、-O-Q-Pまたは下記化学式9の置換基であるか、R1からR5の中で隣接する2個の置換基またはR6からR10の中で隣接する2個の置換基は、お互いに連結されて-O-Q-Pに置換されたベンゼンを形成し、前記Qは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。[化学式9]前記化学式9において、Bは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R11からR15は、各々独立的に、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または-O-Q-Pであり、R11からR15の中で少なくとも一つは、-O-Q-Pがであるか、R11からR15の中で隣接する2個の置換基はお互いに連結されて-O-Q-Pに置換されたベンゼンを形成し、前記Qは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。前記液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を、多官能性重合性液晶化合物100重量部対比0重量部を超過し、100重量部以下の量で含むことを特徴とする請求項13または14に記載の光学素子。前記液晶層は、お互いに相異なっている位相遅延特性を有する第1の領域及び第2の領域を含むことを特徴とする請求項1に記載の光学素子。前記第1の領域及び前記第2の領域は、お互いに相異なっている方向に形成された光軸を有することを特徴とする請求項16に記載の光学素子。前記第1の領域の光軸と前記第2の領域の光軸が成す角度を二等分する線は、前記偏光子の光吸収軸と垂直または水平を成す方向に形成されていることを特徴とする請求項17に記載の光学素子。前記偏光子の一面に形成されており、25°Cでの保存弾性率が002MPa~008MPaであり、多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体の架橋構造を含む粘着剤層をさらに有することを特徴とする請求項1から18の何れか1項に記載の光学素子。前記偏光子の一面に形成されており、25°Cでの保存弾性率が008MPaを超過し、多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された活性エネルギー線重合性化合物を含む架橋構造を有する粘着剤層をさらに含むことを特徴とする請求項1から18の何れか1項に記載の光学素子。請求項1から20の何れか1項に記載の光学素子を含むことを特徴とする立体映像表示装置。左眼用映像信号と右眼用映像信号を生成することができる表示素子をさらに含み、光学素子の液晶層は、お互いに相異なっている位相遅延特性を有する第1の領域及び第2の領域を含み、前記光学素子は、液晶層の前記第1の領域及び前記第2の領域のいずれか一つの領域は前記左眼用映像が透過されることができ、他の一つの領域は前記右眼用映像が透過されることができるように配置されていることを特徴とする請求項21に記載の立体映像表示装置。したがって、前記のような従来の諸問題点を解消するために提案されたものであって、本発明の目的は、光学素子及び立体映像表示装置を提供することにある。本発明の例示的な光学素子は、偏光子と液晶層とを含み、また、前記偏光子と液晶層を付着させている接着剤層を含むことができる。本発明の例示的な立体映像表示装置は、前記光学素子を含むことができる。本発明の例示的な光学素子は、光分割素子、例えば、入射光をお互いに偏光状態が相異なっている2種類以上の光に分割する素子である。前記光学素子は、例えば、立体映像を具現することに使われることができる。発明は光学素子に関するものである。例示的な光学素子は、偏光子と液晶層を含み、また、前記偏光子と液晶層を付着させている接着剤層を含むことができる。一例において、用語光学素子は、光学的に意図された一つ以上の機能を示すすべての種類の光学器機、光学部品または光学装置などを意味する。また、一例において、前記光学素子は、シートまたはフィルムの形態を有することができる。前記光学素子は、例えば、入射光をお互いに偏光状態が相異なっている2種類以上の光に分割する素子である。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。前記接着剤層は、ラジカル重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含むことができる。本明細書において、用語硬化は、組成物に含まれている成分の物理的または化学的作用及び反応を通じて前記組成物が接着性または粘着性を発現する過程を意味する。また、前記活性エネルギー線硬化型は、前記硬化が活性エネルギー線の照射により誘導される類型の組成物を意味する。前記活性エネルギー線の範疇には、マイクロ波、赤外線、紫外線、X線及びγ線は勿論、α-粒子ビーム、陽子ビーム、中性子ビーム及び電子ビームのような粒子ビームなどが含まれ、通常的に紫外線または電子線などを使用することができる。ラジカル重合性化合物では、ラジカル重合性官能基を含む化合物として、アクリルアミド系化合物を例示することができる。用語ラジカル重合性官能基は、自由ラジカルによる重合または架橋反応に参加することができる官能基を意味し、このような重合または架橋反応は、例えば、活性エネルギー線の照射により誘導されることができる。アクリルアミド系ラジカル重合性化合物では、下記化学式1で表示される化合物を例示することができる。[化学式1]前記化学式1において、R1及びR2は、各々独立的に、水素、アルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、R1及びR2が連結されて窒素を含むヘテロ環構造を形成して、R3は、水素またはアルキル基である。本明細書において、用語アルキル基は、特定しない限り、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4のアルキル基を意味する。前記アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であり、一つ以上の置換基により置換されている状態であるか、または非置換された状態である。本明細書において、特定官能基に置換されている置換基では、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、オキソ基、オキセタニル基、チオル基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルロイルオキシ基、メタクリルロイルオキシ基またはアリール基などを例示することができるが、これに限定されるものではない。前記化学式1において、R1及びR2は、各々独立的に、水素、アルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、場合によっては、お互いに連結されて窒素を含むヘテロ環構造を形成することができる。本明細書において、用語ヘテロ環構造は、特定しない限り、少なくとも2個以上のお互いに相異なっている原子を環構成原子で含む環型化合物を意味する。化学式1の場合、ヘテロ環構造は、例えば、R1及びR2が連結されている前記化学式1の窒素を含んで3個~20個、3個~16個、3個~12または3個~8個の環構成原子を含むことができる。前記窒素以外に前記ヘテロ環構造に含まれる原子では、炭素、酸素または硫黄を例示することができ、ヘテロ環構造を形成する限り、前記R1及びR2が連結されている化学式1の窒素外に追加的な窒素原子を含んでもよい。前記ヘテロ環構造は、炭素二重結合のような不飽和結合を含まないこともでき、必要によっては、1個以上含むか、任意的に一つ以上の置換基により置換されてもよい。化学式1の化合物では、アクリルアミド、N-アルキルアクリルアミド、N-ヒドロキシアルキルアクリルアミド、N-アクリロイルモルホリン、N-メチロールアクリルアミドまたはN-イソプロピルアクリルアミドなどを例示することができるが、これに限定されるものではない。また、前記接着剤組成物は、ヘテロ環型アセタール構造を含むラジカル重合性化合物を追加で含むことができる。本明細書において、用語ヘテロ環型アセタール構造は、2個の酸素原子が単一結合により一つの同一な炭素原子に結合されている構造を含むヘテロ環構造を意味する。すなわち、前記化合物は、ヘテロ環型アセタール構造を含む官能基及び前記ラジカル重合性官能基を同時に含む化合物である。前記化合物は、例えば、組成物の粘度を調節するための希釈剤としての役目をすることができ、また、位相遅延層、具体的には、前記反応性メソゲン化合物を重合された形態で含む層と接着剤層との接着力を向上させる役目をすることができる。前記ヘテロ環型アセタール構造は、4個~20個、4個~16個、4個~12個または4個~8個の環構成原子を含むことができ、任意的に一つ以上の置換基により置換されることができる。ヘテロ環型アセタール構造では、下記化学式2または化学式3で表示される構造を例示することができる。したがって、前記ラジカル重合性化合物は、下記化学式2または化学式3の化合物から誘導される1価残基をラジカル重合性官能基と共に含むことができる。[化学式2][化学式3]前記化学式2または化学式3において、R4及びR5は、各々独立的に、水素またはアルキル基を示し、Q、P、R及びTは、各々独立的に、炭素原子または酸素原子であるが、Q、P、R及びTの中で2個は、酸素原子であり、A及びBは、各々独立的に、炭素数1~5のアルキレン基またはアルキリデン基を示す。前記化学式3において、アルキレン基またはアルキリデン基は、任意的に一つ以上の置換基により置換されることができる。前記ヘテロ環型アセタール構造を含むラジカル重合性化合物では、具体的には、下記化学式4で表示される化合物を例示することができる。[化学式4]前記化学式4において、R6は、水素またはアルキル基を示し、R7は、前記化学式2または化学式3の構造から誘導される1価残基または前記1価残基に置換されているアルキル基である。前記化学式4で表示される化合物では、メチルアクリレートmethylacylate、メチルアクリレートmethylacylateまたはメチルアクリレートmethylacylateなどを例示することができるが、これに限定されるものではない。ヘテロ環型アセタール構造を含む前記ラジカル重合性化合物は、例えば、前記アクリルアミド系化合物100重量部対比05重量部~40重量部、3重量部~20重量部または5重量部~10重量部の割合で含まれることができる。本明細書において、単位重量部は、各成分間の重量の割合を意味する。接着剤組成物の成分の割合を前記のように調節することで、硬化効率及び硬化された後の物性が優秀な接着剤組成物を提供することができる。また、接着剤組成物は、ラジカル重合性オリゴマーを追加で含むことができる。用語ラジカルオリゴマーは、二つ以上の単量体が重合または結合された形態の化合物として、ラジカル重合性官能基を有する化合物を総称する意味で使われることができる。ラジカル重合性オリゴマーでは、いわゆる光反応性オリゴマーと呼称されるものとして、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなどを使用することができ、好ましくは、ウレタンアクリレートを使用することができるが、これに限定されるものではない。接着剤組成物で前記ラジカル重合性オリゴマーは、例えば、前記アクリルアミド系化合物100重量部対比1重量部~40重量部、好ましくは、1重量部~20重量部で含まれることができる。このような重量の割合で添加効果を極大化することができる。また、接着剤組成物は、下記化学式5で表示される化合物を追加で含むことができる。[化学式5]前記化学式5において、R8は、水素またはアルキル基を示し、Lは、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、Mは、単一結合、酸素原子または硫黄原子を示し、Wは、アリール基を示し、pは、0~3の数を示す。前記化学式5において、用語単一結合は、Mで表示された部分に別途の原子が存在しない場合として、LとWが直接連結されている場合を意味する。また、本明細書において、用語アルキレン基またはアルキリデン基は、特定しない限り、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4のアルキレン基またはアルキリデン基を意味する。前記アルキレン基またはアルキリデン基は、直鎖状、分岐状または環状であり、一つ以上の置換基により置換されている状態であるか、または非置換された状態である。本明細書において、用語アリール基は、特定しない限り、ベンゼンを含むかまたは2個以上のベンゼンが縮合されるか結合されている構造を含む化合物またはその誘導体から由来する1価残基を意味する。前記アリール基は、例えば、炭素数6~22、好ましくは、炭素数6~16、より好ましくは、炭素数6~13のアリール基であり、例えば、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基またはナプチル基などである。また、前記化学式5において、pは、好ましくは、0または1である。化学式5の化合物では、フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、2-フェニルチオ-1-エチルアクリレート、6--1-ヘキシルアクリレート、6--1-ヘキシルアクリレート、26-ジブロモ-4-ノニルフェニルアクリレート、26-ジブロモ-4-ドデシルフェニルアクリレート、2--1-エチルアクリレート、2--1-エチルアクリレート、6--1-ヘキシルアクリレート、6--1-ヘキシルアクリレート、8--1-オクチルアクリレート及び8--1-オクチルアクリレートなどを例示することができ、通常的には、フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート2-フェニルチオ-1-エチルアクリレート、8--1-オクチルアクリレート及び2--エチルアクリレート、好ましくは、フェノキシエチルアクリレート及びベンジルアクリレートなどを使用することができるが、これに限定されるものではない。接着剤組成物において、前記化学式5の化合物は、例えば、前記アクリルアミド系化合物100重量部対比5重量部~40重量部または10重量部~30重量部で含まれることができる。このような重量の割合で添加効果を極大化することができる。また、前記接着剤組成物は、下記化学式6で表示される化合物を追加で含むことができる。[化学式6]前記化学式6において、R9は、水素またはアルキル基を示し、R10は、1価の脂環式炭化水素基を示す。前記化学式6において、1価の脂環式炭化水素基は、炭素原子が環状で結合している化合物として、芳香族化合物ではない化合物またはその化合物の誘導体から由来する1価の残基を意味する。前記脂環式炭化水素基は、炭素数3~20、好ましくは、炭素数5~15、より好ましくは、炭素数8~12の脂環式炭化水素基であり、例えば、イソボルニル基、シクロヘキシル基、ノルボルナニル基、ノルボルネニル基、ジシクロペンタジエニル基、エチニルシクロヘキサン基、エチニルシクロヘキセン基またはエチニルデカヒドロナプタレン基などが含まれることができ、好ましくは、イソボルニル基であることができるが、これに限定されるものではない。化学式6の化合物では、例えば、イソボルニルアクリレートを使用することができるが、これに限定されるものではない。接着剤組成物において、前記化学式6の化合物は、例えば、前記アクリルアミド系化合物100重量部対比5重量部~30重量部または10重量部から20重量部で含まれることができる。このような重量の割合で添加効果を極大化することができる。前記接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物として、ヒドロキシ基を有する化合物を追加で含むことができる。一例において、前記ラジカル重合性化合物は、ヒドロキシ基とラジカル重合性官能基を同時に含む化合物である。ヒドロキシ基を有するラジカル重合性化合物では、下記化学式7で表示される化合物を例示することができる。[化学式7]前記化学式7において、R1は、水素またはアルキル基を示し、A及びBは、各々独立的に、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、nは、0~5の数を示す。前記化学式7において、nは、好ましくは、0~3、より好ましくは、0~2の数である。化学式7の化合物では、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート、8-ヒドロキシオクチルアクリレート、2-ヒドロキシエチレングリコールアクリレートまたは2-ヒドロキシプロピレングリコールアクリレートなどを例示することができるが、これに限定されるものではない。接着剤組成物でヒドロキシ基を有するラジカル重合性化合物は、例えば、前記アクリルアミド系化合物100重量部対比10重量部~80重量部または20重量部~60重量部で含まれることができる。このような重量の割合で添加効果を極大化することができる。接着剤組成物は、ラジカル開始剤を追加で含むことができる。ラジカル開始剤では、例えば、ラジカル光開始剤が使われることができる。ラジカル光開始剤では、例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン化合物、アミノケトン化合物またはフォスフィンオキサイド化合物などのような開始剤を使用することができ、好ましくは、フォスフィンオキサイド化合物などを使用することができる。光開始剤では、より具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、22-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、22-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-フェニル-2-モルフォリノ-プロパン-1-オン、4-フェニル-2-ケトン、ベンゾフェノン、p-フェニルベンゾフェノン、44-ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、2-アミノアントラキノン、2-メチルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、24-ジメチルチオキサントン、24-ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、p-ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-フェニルプロパノン、ビス-フェニル-フォスフィンオキサイド及び246-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドなどを例示することができるが、これに限定されるものではない。接着剤組成物で光開始剤は、前記アクリルアミド系化合物100重量部対比01重量部~10重量部または1重量部~5重量部で含まれることができ、この範囲で効果的な重合または架橋を誘導して、反応残留物による物性低下などを防止することができる。接着剤組成物は、前記成分に追加で、必要に応じて、陽イオン重合性化合物、陽イオン開始剤、光増減剤、可塑剤またはシランカップリング剤などのような公知の添加剤を一つ以上追加で含むことができる。接着剤層は、前記接着剤組成物を硬化させて形成することができる。接着剤組成物は、例えば、重合反応が開始されるように活性エネルギー線を照射する方式で硬化させることができる。活性エネルギー線を照射する光源は、特別に限定されないが、波長400nm以下で発光分布を有する活性エネルギー線を照射することができる光源が好ましく、低圧、重圧、高圧または超高圧水銀ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀ランプまたはメタルハライドランプなどを例示することができる。活性エネルギー線の照射強度は、組成物の組成によって決定され、特別に限定されないが、好ましくは、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度は、01mWcm2~6000mWcm2である。照射強度が01mWcm2以上であれば、反応時間が過度に長くなることがなく、6000mWcm2以下であれば、光源から輻射される熱と組成物の硬化時の発熱による黄変または劣化を防止することができる。照射時間は、硬化される組成物によって制御されることで、特別に限定されないが、前記照射強度と照射時間の乗で示す積算光量が10mJcm2~10000mJcm2になるように設定することが好ましい。積算光量が10mJcm2以上であれば、開始剤から由来する活性種の量を十分に維持して硬化反応をよりはっきりと進行させることができ、10000mJcm2以下であれば、照射時間が過度に長くなることがなく、良好な生産性を維持することができる。前記接着剤は、ガラス転移温度が40°C以上、50°C以上、60°C以上、70°C以上、80°C以上または90°C以上である。前記ガラス転移温度を有する接着剤で液晶層と偏光子を付着させることで、耐久性が優秀な光学素子を提供することができる。また、前記接着剤は、液晶層の位相遅延特性を安定的に維持させることができる。また、前記接着剤は、厚さが6μm以下、5μm以下または4μm以下である。このような厚さで液晶層との接着性及び液晶層の位相遅延特性の耐久性が適切に維持されることができる。前記接着剤の厚さの下限は、例えば、01μm、03μmまたは05μmである。前記光学素子は、前記接着剤層により付着されている偏光子及び液晶層を含む。図1は、例示的な光学素子1の模式図として、偏光子12、接着剤層11及び液晶層13が順に形成されている例を示す。光学素子に含まれる偏光子の種類は、特別に限定されるものではない。偏光子では、例えば、一軸または二軸延伸され、ヨウ素または異色性染料が吸着配向されているポリビニールアルコール偏光子などのような通常的な種類を使用することができる。偏光子のポリビニールアルコール樹脂では、例えば、ゲル化されたポリビニールアセテート樹脂を挙げることができる。ポリビニールアセテート樹脂では、ビニールアセテートの単独重合体またはビニールアセテートと他の共単量体の共重合体が使われることができる。他の共単量体では、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニールエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類などを例示することができる。ポリビニールアルコール樹脂のゲル化度は、通常的に、85モル~100モル程度であり、好ましくは、98モル以上である。ポリビニールアルコール樹脂は、追加に変性されていることもでき、例えば、アルデヒド類に変性されたポリビニールポルマルまたはポリビニールアセタルなどを使ってもよい。前記液晶層は、面内遅相軸方向の屈折率と面内進相軸方向の屈折率の差が005~02、007~02、009~02または01~02の範囲である。前記面内遅相軸方向の屈折率は、液晶層の平面で一番高い屈折率を示す方向の屈折率を意味し、進相軸方向の屈折率は、液晶層の平面上で一番低い屈折率を示す方向の屈折率の差を意味する。通常的に、光学異方性の液晶層で遅相軸と進相軸はお互いに垂直した方向に形成されている。前記各々の屈折率は、550nmまたは589nmの波長の光に対して測定した屈折率である。また、前記液晶層は、厚さが約05μm~20μmまたは約05μm~15μmである。前記屈折率の関係と厚さを有する液晶層は、適用される用途に適合な位相遅延特性を具現することができる。一例で、前記屈折率の関係と厚さを有する液晶層は、光分割用光学素子で適合である。また、前記液晶層は、下記一般式1の条件を満足する。[数1]X<8前記一般式1において、Xは、前記液晶層の初期位相差数値対比前記光学素子を80°Cで100時間または250時間の間放置した後の前記液晶層の位相差数値の変化量の絶対値の百分率である。前記Xは、例えば、100×R0で計算できる。前記R0は、前記光学素子の液晶層の初期位相差数値であり、R1は、前記光学素子を80°Cで100時間または250時間の間放置した後の前記液晶層の位相差数値を意味する。前記Xは、好ましくは、7以下、6以下または5以下である。前記位相差数値の変化量は、下記実施例で提示された方法により測定することができる。前記のような条件を満足する液晶層は、例えば、下記のような組成の液晶層を使用して具現することができる。前記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物を重合された形態で含むことができる。本明細書において、用語多官能性重合性液晶化合物は、メソゲン骨格などを含んで液晶性を示し、また重合性官能基を2個以上含む化合物を意味する。一例で、前記多官能性重合性液晶化合物は重合性官能基を2個~10個、2個~8個、2個~6個、2個~5個、2個~4個、2個~3個または2個含むことができる。また、本明細書において、用語単官能性重合性液晶化合物は、メソゲン骨格などを含んで液晶性を示し、また1個の重合性官能基を含む化合物を意味する。また、本明細書において、液晶層に重合された形態で含まれている液晶化合物は、前記液晶化合物が重合されて液晶層内で液晶高分子を形成している状態を意味する。液晶層が多官能性及び単官能性重合性化合物を重合された形態で含む場合、液晶層に一層優秀な位相遅延特性を付与することができ、具現された位相遅延特性、例えば、液晶層の光軸及び位相遅延数値などが苛酷条件でも安定的に維持されることができる。一例において、前記多官能性または単官能性重合性液晶化合物は、下記化学式8または化学式9で表示される化合物である。[化学式8]前記化学式8において、Aは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R1からR10は、各々独立的に、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、-O-Q-Pまたは下記化学式9の置換基である。ここで、R1からR10の中で少なくとも一つは、-O-Q-Pまたは下記化学式9の置換基であるか、R1からR5の中で隣接する2個の置換基またはR6からR10の中で隣接する2個の置換基は、お互いに連結されて-O-Q-Pに置換されたベンゼンを形成し、前記Qは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。[化学式9]前記化学式9において、Bは、単一結合、-COO-または-OCO-であり、R11からR15は、各々独立的に、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または-O-Q-Pであり、R11からR15の中で少なくとも一つは、-O-Q-Pがであるか、R11からR15の中で隣接する2個の置換基はお互いに連結されて-O-Q-Pに置換されたベンゼンを形成し、前記Qは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Pは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。前記化学式8及び化学式9において、隣接する2個の置換基は、お互いに連結-O-Q-Pに置換されたベンゼンを形成するということは、隣接する2個の置換基がお互いに連結されて全体的に-O-Q-Pに置換されたナフタリン骨格を形成することを意味する。前記化学式9において、Bの左側の-は、Bが化学式8のベンゼンに直接連結されていることを意味する。前記化学式8及び化学式9において、用語単一結合は、AまたはBで表示される部分に別途の原子が存在しない場合を意味する。例えば、化学式8においてAが単一結合の場合、Aの両側のベンゼンが直接連結されてビフェニル構造を形成することができる。前記化学式8及び化学式9において、ハロゲンでは、塩素、臭素またはヨウ素などを例示することができる。前記化学式9において、アルキル基は、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4の直鎖状または分岐鎖状アルキル基または炭素数3~20、炭素数3~16または炭素数4~12のシクロアルキル基を意味する。前記アルキル基は、任意的に一つ以上の置換基により置換されることができる。本明細書において、用語アルコキシ基は、特定しない限り、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4のアルコキシ基を意味する。前記アルコキシ基は、直鎖状、分岐状または環状である。また、前記アルコキシ基は、任意的に一つ以上の置換基により置換されることができる。また、本明細書においてアルケニル基は、特定しない限り、炭素数2~20、炭素数2~16、炭素数2~12、炭素数2~8または炭素数2~4のアルケニル基を意味する。前記アルケニル基は、直鎖状、分岐状または環状である。また、前記アルケニル基は、任意的に一つ以上の置換基により置換されることができる。また、前記化学式8及び化学式9において、Pは、好ましくは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、より好ましくは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基である。本明細書において、特定官能基に置換されている置換基では、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、オキソ基、オキセタニル基、チオル基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはアリール基などを例示することができるが、これに限定されるものではない。前記化学式8及び化学式9において少なくとも一つ以上存在することができる-O-Q-Pまたは化学式9の残基は、例えば、R3、R8またはR13の位置に存在することができる。また、お互いに連結されて-O-Q-Pに置換されたベンゼンを構成するものは、好ましくは、R3及びR4であるか、またはR12及びR13である。また、前記化学式8の化合物または化学式9の残基において-O-Q-Pまたは化学式9の残基以外の置換基またはお互いに連結されてベンゼンを形成しているもの以外の置換基は、例えば、水素、ハロゲン、炭素数1~4の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数1~4の直鎖状または分岐鎖状のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、炭素数4~12のシクロアルキル基、シアノ基、炭素数1~4のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基であり、好ましくは、塩素、炭素数1~4の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数4~12のシクロアルキル基、炭素数1~4のアルコキシ基、炭素数1~4の直鎖状または分岐鎖状のアルコキシカルボニル基またはシアノ基である。液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を、多官能性重合性液晶化合物を100重量部対比0重量部超過100重量部以下、1重量部~90重量部、1重量部~80重量部、1重量部~70重量部、1重量部~60重量部、1重量部~50重量部、1重量部~30重量部または1重量部~20重量部で含むことができる。前記範囲内で多官能性及び単官能性重合性液晶化合物の混合効果を極大化することができ、また、前記液晶層が前記接着剤層と優秀な接着性を示すようにすることができる。本明細書で特定しない限り、単位重量部は重量の割合を意味する。前記多官能性及び単官能性重合性液晶化合物は、水平配向された状態で重合されている。本明細書において、用語水平配向は、重合された液晶化合物を含む液晶層の光軸が液晶層の平面に対して約0度~約25度、約0度~約15度、約0度~約10度、約0度~約5度または約0度の傾斜角を有する場合を意味する。本明細書において、用語光軸は、入射光が該当領域を透過する時の進相軸または遅相軸を意味する。一例において、前記光学素子は、入射される光をお互いに偏光状態が相異なっている2種類以上の光に分割する素子である。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。これのために、例えば、前記液晶層は、お互いに相異なっている位相遅延特性を有する第1及び第2の領域を含むことができる。本明細書で第1の領域と第2の領域の位相遅延特性がお互いに相異なっているということは、第1及び第2の領域が全て位相遅延特性を有する領域の状態で、前記第1及び第2の領域がお互いに同一であるかまたは相異なっている方向に形成されている光軸を有してまた位相遅延数値もお互いに相異なっている領域の場合、及びお互いに同一な位相遅延数値を有しながら相異なっている方向に形成されている光軸を有する場合を含む。他の例示では、第1及び第2の領域の位相遅延特性が相異なっているということは、第1及び第2の領域のいずれか一つの領域は位相遅延特性を有する領域であり、他の領域は位相遅延特性がない光学的に等方性である領域の場合が含まれる。このような場合の例では、前記液晶層が液晶層が形成されている領域と形成されていない領域を全て含む形態を挙げることができる。第1または第2の領域の位相遅延特性は、例えば、前記液晶化合物の配向状態、液晶層の前記屈折率関係または液晶層の厚さを調節して制御することができる。一例において、前記第1領域Aと第2の領域Bは、図2に示したように、お互いに共通される方向に延長するストライプ形状を有すると共にお互いに隣接して相互に配置されているか、または、図3に示したように、格子パターンでお互いに隣接して相互に配置されている。前記光学素子が立体映像を表示することに使われる場合、前記第1及び第2の領域のいずれか一つの領域は、左眼用映像信号偏光調節領域であり、他の一つの領域は、右眼用映像信号偏光調節領域である。一例において、前記第1及び第2の領域を含む液晶層により分割されるお互いに異なる偏光状態を有する2種以上の光は、実質的にお互いに垂直した方向を有する直線偏光された2種の光を含むか、または左円偏光された光及び右円偏光された光を含むことができる。本明細書において、角度を定義するにおいて、垂直、水平、直交または平行などの用語を使用する場合、特定しない限り、前記各々は、実質的な垂直、水平、直交または平行を意味することで、例えば、製造誤差または偏差などを考慮した誤差を含む。したがって、例えば、前記各々の場合、約±15度以内の誤差、好ましくは、約±10度以内の誤差、より好ましくは、約±5度以内の誤差を含むことができる。一例において、前記第1及び第2の領域のいずれか一つの領域は、入射光の偏光軸を回転させないでそのまま透過させる領域であり、他の領域は、入射光の偏光軸を他の領域を透過した光の偏光軸に対して直交する方向に回転させて透過させることができる領域である。このような場合には、前記液晶層で重合性液晶化合物を重合された形態で含む領域は、第1及び第2の領域のいずれか一つの領域にのみ形成される。前記液晶層が形成されていない領域は、空の空間であるか、ガラスまたは光学的等方性である樹脂層または樹脂フィルムまたはシートが形成されている。他の例示において、第1及び第2の領域のいずれか一つの領域は、入射光を左円偏光された光に変換して透過させることができる領域であり、他の領域は、入射光を右円偏光された光に変換して透過させることができる領域である。この場合、前記第1及び第2の領域は、お互いに同一な位相遅延数値を示すと共にお互いに相異なっている方向に形成された光軸を有する領域であるか、一つの領域は入射される光をその波長の14波長ほど遅延させることができる領域であり、他の一つの領域は入射される光をその波長の34波長ほど位相遅延させることができる領域である。好適な例示において、前記第1及び第2の領域は、お互いに同一な位相遅延数値、例えば、入射される光をその波長の14波長ほど位相遅延させることができる数値を有し、またお互いに相異なっている方向に形成されている光軸を有する領域である。前記お互いに相異なっている方向に形成されている光軸が成す角度は、例えば、垂直である。好ましくは、前記第1及び第2の領域がお互いに相異なっている方向に形成されている光軸を有する領域の場合、第1及び第2の領域の光軸が成す角度を二等分する線は、前記偏光子の吸収軸と垂直または水平を成すように形成されている。図4は、図2または図3に例示した第1及び第2の領域A、Bがお互いに相異なっている方向に形成された光軸を有する領域の場合の光軸の配置を説明するための例示的な図である。図4を参照すれば、第1及び第2の領域A、Bの光軸が成す角度を二等分する線は、の角度を二等分する線を意味する。例えば、Θ1及びΘ2が同一な角度であれば、前記二等分線は、第1及び第2の領域A、Bの境界線Lと水平を成す方向に形成される。また、前記第1及び第2の領域の光軸が成す角度、すなわち、は、例えば、90度である。前記光学素子は、前記液晶層の接着剤層側とは反対側に形成されている基材層を追加で含むことができる。前記基材層は、液晶層が形成される基材層である。基材層は、断層または多層構造である。基材層が追加で含まれる場合、前記液晶層を前記接着剤により偏光子と付着することができる。図5は、基材層51を追加で含む光学素子5を例示的に示した図である。基材層では、例えば、ガラス基材層またはプラスチック基材層を使用することができる。プラスチック基材層では、TACまたはDACなどのようなセルロース樹脂、ノルボルネン誘導体などのCOP、PMMAなどのアクリル樹脂、PC、PEまたはPPなどのポリオレフィン、PVA、PES、PEEK、PEI、PEN、PETなどのポリエステル、PI、PSF、またはフッ素樹脂などを含むシートまたはフィルムを例示することができる。前記基材層、例えば、プラスチック基材層は、前記液晶層に比べて低い屈折率を有することができる。例示的な基材層の屈折率は、約133~約153の範囲である。基材層が液晶層に比べて低い屈折率を有するようにすれば、例えば、輝度向上、反射防止及びコントラスト特性向上などに有利である。前記プラスチック基材層は、光学的に等方性であるかあるいは異方性である。前記基材層が光学的に異方性の場合、前記基材層の光軸は前記第1及び第2の領域の光軸が成す角度を二等分する線と垂直または水平になるように配置されることが好ましい。一例において、前記基材層は、紫外線遮断剤または紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線遮断剤または吸収剤を基材層に含ませる場合、紫外線による液晶層の劣化などを防止することができる。紫外線遮断剤または吸収剤では、サリチル酸エステル化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、シアノアクリレート化合物またはベンゾエート化合物などのような有機物または酸化亜鉛またはニッケル錯塩などのような無機物を例示することができる。基材層内の紫外線遮断剤または吸収剤の含量は、特別に限定されるものではなく、目的とする効果を考慮して適切に選択することができる。例えば、プラスチック基材層の製造過程で、前記紫外線遮断剤または吸収剤を、基材層の主材料に対する重量の割合で約01重量~25重量程度で含ませることができる。基材層の厚さは特別に限定されるものではなく、目的とする用途によって適切に調節することができる。基材層は、断層または多層構造である。例示的な光学素子は、前記基材層と液晶層の間に存在する配向層を追加で含むことができる。配向層は、光学素子の形成過程で液晶化合物を配向させる役目をする層である。配向層では、この分野で公知されている通常の配向層、例えば、光配向層またはラビング配向層などを使用することができる。前記配向層は、任意的な構成であり、場合によっては、基材層を直接ラビングするか延伸する方式で配向層なしに配向性を付与することもできる。また、光学素子は、前記偏光子の上部に付着されている保護層を追加で含むことができる。図6は、偏光子12の上部に付着されている保護層61を追加で含む光学素子6を例示的に示す図である。前記保護層は、例えば、TACフィルムなどのようなセルロース樹脂フィルム、PETフィルムなどのようなポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、アクリルフィルムまたはポリエチレン、ポリプロピレンまたは環型オレフィン樹脂フィルムなどのようなポリオレフィン系フィルムなどであるか、硬化されて硬い層を形成している樹脂層などであることができるが、これに限定されるものではない。また、前記光学素子は、前記偏光子の一面に配置されている位相遅延層を追加で含むことができる。前記位相遅延層は、14波長位相遅延層または12波の長位相遅延層である。用語14または12波長の位相遅延層は、入射光をその波長の14または12波長ほど位相遅延させることができる位相遅延素子を意味する。このような構造の光学素子は、例えば、OLEDに適用されて光分割機能及び反射防止機能を具現する素子で有用に使われることができる。前記位相遅延層では、例えば、延伸工程などにより複屈折性を付与した高分子フィルムや重合性液晶化合物を重合させて形成した液晶層を使用することができる。また、前記光学素子は、前記偏光子の一面に形成されている粘着剤層を追加で含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、前記光学素子を光学器機、例えば、液晶表示装置の液晶パネルや立体映像表示装置の映像表示素子に付着する粘着剤層である。図7は、偏光子12の上部に粘着剤層71が形成された光学素子7を例示的に示す図である。前記粘着剤層は、25°Cで保存弾性率が002MPa以上、003MPa以上、004MPa以上、005MPa以上、006MPa以上、007MPa以上、008MPa、008MPa超過または009MPa以上である。前記粘着剤の保存弾性率の上限は、特別に限定されるものではない。例えば、前記保存弾性率は、025MPa以下、02MPa以下、016MPa以下、01MPa以下または008MPa以下である。粘着剤層が前記保存弾性率を示す場合、光学素子が優秀な耐久性を示し、したがって、例えば、前記位相遅延層の位相遅延特性が長期間の間且つ苛酷な条件下でも安定的に維持され、安定的な光分割特性を示すことができ、光学素子が適用された光学器機で光漏れなどのような副作用も防止される。また、光学素子の硬度特性が向上されて外部の圧力やスクレッチなどに対して優秀な抵抗性を示し、再作業性も適切に維持することができる。前記粘着剤層は、厚さが25μm以下、20μm以下または18μm以下である。粘着剤層が前記厚さを有する場合、前記耐久性、硬度特性及び再作業性などが一層向上される。粘着剤層は、厚さが薄いほど優秀な物性を示すもので、その厚さの下限は、特別に限定されるものではなく、工程などを考慮して、例えば、約1μm以上または約5μm以上の範囲で調節することができる。粘着剤層は、アクリル粘着剤、シリコン粘着剤、エポキシ粘着剤またはゴム系粘着剤などを含むことができる。粘着剤層がアクリル粘着剤を含む場合、前記粘着剤は、例えば、熱硬化性成分、活性エネルギー線硬化性成分または熱硬化性成分と活性エネルギー線硬化性成分を全て含む粘着剤組成物を硬化させて形成することができる。前記用語硬化は、粘着物性が発現されるようにする粘着剤組成物の化学的または物理的状態の変化を意味する。また、前記熱硬化性成分及び活性エネルギー線硬化性成分は、前記硬化が各々適切な熱の印加または活性エネルギー線の照射により誘導される成分を意味する。熱硬化性成分を含む粘着剤組成物に形成された粘着剤層は、多官能性架橋剤により架橋された状態のアクリル重合体を含むことができる。多官能性架橋剤により架橋されるアクリル重合体では、例えば、重量平均分子量が50万以上のアクリル重合体を使用することができる。本明細書で重量平均分子量は、GPCで測定された標準ポリスチレンに対する換算数値である。また、本明細書では、特定しない限り、用語分子量は、重量平均分子量を意味する。重合体の分子量を50万以上にすることで、苛酷条件下で優秀な耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。前記分子量の上限は、特別に限定されるものではなく、例えば、耐久性や組成物のコーティング性を考慮して250万以下の範囲で調節することができる。一例において、前記アクリル重合体は、アクリル酸エステル単量体及び架橋性単量体を重合単位で含む重合体である。アクリル酸エステル系単量体では、例えば、アルキルアクリレートを使用することができ、粘着剤の凝集力、ガラス転移温度または粘着性を考慮して、炭素数が1~20であるアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することができる。このような単量体では、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレイト、n-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、sec-ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、2-エチルへキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ラウリルアクリレート及びテトラデシルアクリレートなどを例示することができ、前記物質の中で一種または二種以上を使用することができる。また、前記重合体は、架橋性単量体を重合単位で追加で含むことができる。前記重合体は、例えば、アクリル酸エステル単量体80重量部~999重量部及び架橋性単量体01重量部~20重量部を重合単位で含むことができる。前記架橋性単量体は、アクリル重合体を形成する他の単量体と共重合されることができ、共重合後に重合体に架橋性官能基を提供することができる単量体を意味する。前記架橋性官能基は、後述する多官能性架橋剤と反応して架橋構造を形成することができる。架橋性官能基では、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基またはアミノ基のような窒素含有官能基などを例示するることができる。粘着樹脂の製造時に前記のような架橋性官能基を付与することができる共重合成単量体は、多様に公知されている。架橋性単量体では、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート、8-ヒドロキシオクチルアクリレート、2-ヒドロキシエチレングリコルアクリレートまたは2-ヒドロキシプロピレングリコルアクリレートなどのようなヒドロキシ基含有単量体、アクリル酸、2-アクリロイルオキシ醋酸、3-アクリロイルオキシプロピル酸、4-アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイなどのカルボキシル基含有単量体またはアクリルアミド、N-ビニールピロリドンまたはN-ビニールカプロラクタムなどの窒素含有単量体などを例示することができ、前記架橋性単量体の一種または二種以上の混合を使用することができるが、これに限定されるものではない。前記アクリル重合体には、必要に応じて、他の多様な単量体を重合単位で含むことができる。他の単量体では、例えば、アクリロニトリル、アクリルアミド、N-メチルアクリルアミドまたはN-ブトキシメチルアクリルアミドのような窒素含有単量体、スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体、グリシジルアクリレート、またはビニールアセテートのようなカルボキシル酸ビニールエステルなどを例示することができる。このような追加的な単量体は、全体重量の割合が他の単量体対比20重量部以下の範囲で調節されることができる。アクリル重合体は、上述の各成分を必要に応じて選択及び配合した単量体の混合物を溶液重合、光重合、塊状重合、懸濁重合または乳化重合のような重合方式で適用して製造することができる。粘着剤層内で前記のようなアクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤では、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤及び金属キレート架橋剤のような一般的な熱硬化性架橋剤を例示することができる。前記イソシアネート架橋剤では、トリレンジイソシアネート、キシリンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルクシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなど多官能性イソシアネート化合物や、あるいは前記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロ-ルプロパンなどのようなポリオール化合物と反応させた化合物などを例示することができる。エポキシ架橋剤では、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、NNNN-テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された一つ以上を例示することができ、アジリジン架橋剤では、NN-トルエン-24-ビス、NN-ジフェニルメタン-44-ビス、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル-1-及びトリ-1-アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された一つ以上を例示することができ、金属キレート架橋剤では、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物などを例示することができるが、これに限定されるものではない。熱硬化性成分を含む粘着剤組成物またはその組成物に形成された粘着剤層内に前記多官能性架橋剤は、例えば、前記アクリル重合体100重量部に対して、001重量部~10重量部または001重量部~5重量部で含まれる。架橋剤の割合を001重量部以上で調節することで、粘着剤の凝集力を効果的に維持することができ、また、10重量部以下で調節すれば、粘着界面で層間剥離や浮き上り現象が発生することを防止して耐久性を優秀に維持することができる。しかし、前記割合は、目的とする弾性率などの物性や、粘着剤層などに他の架橋構造の包含有無などによって変更される。活性エネルギー線硬化性成分を含む粘着剤組成物に形成された粘着剤層は、重合された活性エネルギー線重合性化合物の架橋構造を含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、活性エネルギー線の照射により重合反応に参加することができる官能基、例えば、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などを一つ以上含む化合物を配合して粘着剤組成物を製造した後、その組成物に活性エネルギー線を照射して前記成分を架橋及び重合させることで形成することができる。前記活性エネルギー線の照射により重合反応に参加することができる官能基を有する化合物の例では、前記アクリル重合体の測鎖にアクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの官能基を導入した重合体、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートまたはポリエーテルアクリレートなどのように当業界でいわゆる活性エネルギー線硬化型オリゴマーと知られている化合物または後述する多官能性アクリレートなどを例示することができる。熱硬化性成分及び活性エネルギー線硬化性成分を含む粘着剤組成物で形成された粘着剤層は、前記多官能性架橋剤で架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び前記重合された活性エネルギー線重合性化合物の架橋構造を同時に含むことができる。このような粘着剤層は、いわゆる相互浸透高分子ネットワークを含む粘着剤である。用語IPNは、粘着剤層内に少なくとも2個以上の架橋構造が存在する状態を意味する。一つの例として、前記架橋構造は、お互いに絡み合っている状態、または連結または浸透している状態で存在することができる。粘着剤層がIPNを含む場合、苛酷条件で耐久性が優秀で且つ作業性や、光漏れまたはクロストークの抑制能が優秀な光学素子を具現することができる。IPNを含む粘着剤層には、前記多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体により具現される架橋構造の多官能性架橋剤及びアクリル重合体では、例えば、前記熱硬化性成分を含む粘着剤組成物の項目で記述した成分が使われることができる。また、重合された活性エネルギー線重合性化合物の架橋構造の前記活性エネルギー線重合性化合物では、同様に前記記述した化合物が使われることができる。一例において、前記活性エネルギー線重合性化合物は、多官能性アクリレートである。多官能性アクリレートでは、2個以上のアクリロイル基を有する化合物であれば、制限なしに使用することができる。例えば、14-ブタンジオールジアクリレート、16-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジアクリレート、エチレンオキシド変性ジアクリレート、ジアクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレートまたは99-ビス[4-フェニル]フルオリンなどのような2官能型アクリレート、トリメチルロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、3官能型ウレタンアクリレートまたはトリスアクリロキシエチルイソシアヌレートなどの3官能型アクリレート、ジグリセリンテトラアクリレートまたはペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの4官能型アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどの5官能型アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートまたはウレタンアクリレートアクリレートの反応物などの6官能型アクリレートなどを使用することができる。多官能性アクリレートでは、分子内に環状構造を含むものを使用することができる。多官能性アクリレートに含まれる環状構造は、炭素環式構造または複素環式構造、または単環式構造または多環式構造のいずれのものであってもよい。環状構造を含む多官能性アクリレートでは、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタンアクリレートアクリレートの反応物などなどの6官能型アクリレートなどを例示することができるが、これに限定されるものではない。IPNを含む粘着剤層内で前記仮橋構造を形成している活性エネルギー線重合性化合物は、例えば、前記アクリル重合体100重量部に対して、5重量部~40重量部で含まれることができるが、これは必要に応じて変更されることができる。前記粘着剤層には、上述の成分に追加でこの分野で公知されている多様な添加剤が含まれている。例えば、活性エネルギー線硬化性成分を含む組成物の場合、前記成分の重合反応などを促進するための光開始剤などを追加で含むことができる。また、前記粘着剤層は、シランカップリング剤、粘着性付与樹脂、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。前記粘着剤層は、例えば、上述した各成分を配合して製造された粘着剤組成物をバーコータまたはコンマコータなどの手段で塗布し、硬化させる方式を使用することができる。また、粘着剤組成物を硬化させる方法も特別に限定されるものではなく、例えば、アクリル重合体及び多官能性架橋剤の架橋反応が進行されるように適正温度で組成物を維持する方式と活性エネルギー線硬化性化合物の重合が可能になるように活性エネルギー線を照射する工程を通じて硬化させることができる。適正温度での維持及び活性エネルギー線の照射が同時に要求される場合、前記工程は、順次的または同時に進行されることができる。前記活性エネルギー線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプなどを使用して実行することができ、照射される活性エネルギー線の波長や光量などの条件は、前記活性エネルギー線硬化型化合物の重合が適切に行われることができる範囲で選択されることができる。一例において、前記粘着剤層は、25°Cでの保存弾性率が002MPa以上、005MPa以上または008MPa超過であるか、008MPaを超過して025MPa以下の範囲、009MPa~02MPaまたは009MPa~016MPaである粘着剤層である。このような粘着剤層は、例えば、前記IPNを含む粘着剤層である。他の例示において、前記粘着剤層は、25°Cでの保存弾性率が002MPa~008MPaまたは004MPa~008MPaである粘着剤層である。このような粘着剤は、前記熱硬化性成分の架橋構造を含む粘着剤層である。また、本発明は、光学素子の製造方法に関するものである。例示的な光学素子の製造方法は、前記液晶層と偏光子を前記接着剤を使用して付着するステップを含むことができる。前記液晶層は、例えば、基材層上に配向膜を形成し、前記配向膜上に前記重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を形成し、前記液晶組成物を配向させた状態で重合させて液晶層を形成する方式で製造することができる。配向膜は、例えば、基材層にポリイミドなどの高分子膜を形成してラビング処理するか、光配向性化合物をコーティングして直線偏光の照射などを通じて配向処理する方式で形成することができる。この分野では、目的とする配向パターン、例えば、前記第1及び第2の領域のパターンを考慮して配向膜を形成する多様な方式が公知されている。液晶組成物の塗布層は、組成物を公知の方式で基材層の配向膜上にコーティングして形成することができる。前記塗布層の下部に存在する配向膜の配向パターンに沿って配向させた後に重合させて液晶層を形成することができる。液晶層と偏光子を付着する方法も特別に限定されるものではない。例えば、上述した接着剤組成物を液晶層または偏光子の一面にコーティングし、前記コーティング層を媒介で液晶層と偏光子をラミネートした後に接着剤組成物を硬化させるか、または接着剤組成物を使用した滴下方式により液晶層と偏光子をラミネートして接着剤組成物を硬化させる方式などを使用することができる。前記接着剤組成物の硬化は、例えば、組成物に含まれている成分を考慮して適切な強度の活性エネルギー線を適切な光量で照射して実行することができる。前記製造方法は、前記過程に追加で前記保護層または14波長位相遅延層などの追加的な層を形成する過程を含むことができ、前記過程を実行する具体的な方式は、特別に限定されるものではない。また、本発明は、立体映像表示装置に関するものである。例示的な立体映像表示装置は、上述した光学素子を含むことができる。一例において、前記表示装置は、左眼映像信号と右眼用映像信号を生成することができる表示素子を追加で含み、前記光学素子は、前記表示素子で生成されたL信号及びR信号が前記偏光子を先に透過した後に前記液晶層に入射されるように配置されている。他の例示では、前記液晶層に上述の位相遅延特性がお互いに相異なっている第1及び第2の領域が形成されており、前記第1及び第2の領域のいずれか一つの領域は、前記L信号が透過されることができ、他の一つの領域は、前記R信号が透過されることができるように配置されている。前記光学素子は、R及びL信号は、表示素子から出射されて前記光学素子の偏光子を先に透過した後にさらに前記液晶層の各領域に入射されるように配置されている。立体映像表示装置は、前記光学素子を光分割素子で含む限り、この分野で公知された多様な方式を全て適用して製造することができる。図8は、一つの例示的な前記装置として、観察者が偏光眼鏡を着用して立体映像を観察することができる装置を例示的に示す。図8に示したように、前記立体映像表示装置8は、例えば、光源81、偏光板82、前記表示素子83及び前記光学素子84を順次に含むことができる。前記光源81では、例えば、LCDなどで一般的に使われる直下型またはエッジ型バックライトを使用することができる。一例において、前記表示素子83は、行及びまたは列方向に配列されている複数の単位画素を含む透過型液晶表示パネルである。前記画素は、一つまたは二つ以上を組み合わせてR信号を生成する右眼用映像信号生成領域とL信号を生成する左眼用映像信号生成領域を形成することができる。前記RG及びLG領域は、図9のように、各々共通方向に延長されるストライプ状を有すると共にお互いに隣接して相互に配置されているか、図10のように、格子パターンをなすと共にお互いに隣接して相互に配置されている。前記光学素子84の液晶層842で前記第1及び第2の領域は、各々LCまたはRC領域として、前記RG及びLG領域の配置形態を考慮してRG領域から伝達されるR信号は偏光子841を経てRC領域に入射され、L信号は偏光子841を経てLC領域に入射されるように配置されている。表示素子83は、例えば、光源81側から順に配置された第1の透明基板、画素電極、第1の配向膜、液晶層、第2の配向膜、共通電極、カラーフィルタ及び第2の透明基板などを含む液晶パネルである。前記パネルの光入射側、すなわち、光源81側には、偏光板82が付着されており、その反対側には、前記光学素子84が付着されている。偏光板82に含まれる偏光子と前記光学素子84に含まれる偏光子841は、例えば、両子の吸収軸がお互いに所定の角度、例えば、90度を成すように配置されている。これによって、光源81から射出される光が表示素子83を経て透過するか、あるいは遮断されるようにすることができる。駆動状態で立体映像表示装置8の光源81から無偏光された光が偏光板82側に出射されることができる。偏光板82に入射された光の中で、前記偏光板82の偏光子の光透過軸と平行な方向に偏光軸を有する光は、偏光板82を透過して表示素子83に入射されることができる。表示素子83に入射されてRG領域を透過した光はR信号になり、LG領域を透過した光はL信号になって光学素子84の偏光子841に入射される。偏光子841を経て液晶層842に入射された光の中でLC領域を透過した光とRC領域を透過した光は、お互いに異なる偏光状態を有する状態で各々排出される。このようにお互いに相異なっている偏光状態を有するようになったR信号とL信号は、偏光眼鏡を着している観察者の右眼及び左眼に各々入射されることができ、これによって、観察者は立体映像を観察することができる。以下、本発明による実施例と比較例を通じて前記光学素子をより詳しく説明するが、前記光学素子の範囲は、下記提示された実施例により限定されるものではない。本実施例及び比較例において、各物性は下記のように評価した。[1.接着力の評価]実施例及び比較例で製造されたもので、基材層、配向膜、液晶層、接着剤層及び偏光子が順に形成された光学素子に対して、前記偏光子を90度の剥離角度及び300mminの剥離速度で剥離しながら前記基材層に対する前記偏光子の剥離力を評価し、接着力を評価した。剥離実験は、製造された光学素子を、幅が20mmであり、長さが100mmになるように裁断して実行した。評価基準は下記の通りである。<評価基準>0:剥離力が1Ncmを超過する場合X:剥離力が1Ncm以下の場合[2.熱衝撃物性の評価]実施例及び比較例で製造された光学素子を、横及び縦の長さが10cmになるように裁断した後、粘着剤層を媒介でガラス基板に付着した。その後、光学素子を-40°Cで1時間の放置し、また80°Cで1時間の放置したことを1サイクルとして、100サイクルを繰り返した。その後、光学素子の外観変形を肉眼で観察して変形がない場合を0で規定し、クラックなどの変形が発生した場合をXで規定した。[3.液晶層の耐久性の評価]液晶層の耐久性は、実施例及び比較例により製造された光学素子に対して、耐久テスト後に発生する位相差値の変化率を測定して評価した。具体的には、光学素子を横及び縦の長さが10cmになるように裁断した後、粘着剤層を媒介でガラス基板に付着し、耐熱条件である80°Cで100時間または250時間の放置した後、前記耐熱条件に放置される前の液晶層の位相差数値対比放置後の位相差数値の減少量を百分率に換算して下記に記載した。前記位相差数値は、Axomatrix社のAxoscanを利用して製造社のマニュアルに従って、550nmの波長で測定した。耐久性評価時の基準は、下記の通りである。<評価基準>O:耐熱条件で100時間及び250時間放置後の位相差数値の変化量が全て8未満の場合X:耐熱条件で100時間及び250時間放置後の位相差数値の変化量がいずれか一つの場合でも8以上の場合[4.クロストークの評価]立体映像の観察時にクロストーク率は、暗状態と明状態での輝度の割合で定義することができる。実施例及び比較例では、前記光学素子が偏光眼鏡方式の立体映像表示装置に適用された場合を想定し、クロストーク率は下記方式で測定する。光学素子を使用して、図9に示したような立体映像表示装置を構成する。その後、立体映像表示装置の通常の観測地点に立体映像観察用偏光眼鏡を位置させる。前記通常の観測地点は、観察者が立体映像を観察する場合、立体映像表示装置の中央から前記立体映像表示装置の水平方向の長さの32倍に該当する距離ほど離れた地点であり、このような位置で偏光眼鏡は観察者が表示装置の中央を観察することを仮定して位置させる。前記立体映像表示装置の水平方向長さは、観察者が立体映像を観察する状態を仮定する時、前記観察者を基準とした水平方向の長さ、例えば、映像表示装置の横の長さである。前記のような配置において、立体映像表示装置がL信号を出力するようにした状態で、偏光眼鏡の左眼用及び右眼用レンズの背面に輝度計を配置し、各々の場合の輝度を測定する。前記左眼用レンズの背面で測定される輝度は、明状態の輝度であり、右眼用レンズの背面で測定される輝度は、暗状態の輝度である。各輝度を測定した後、明状態の輝度に対する暗状態の輝度の割合を百分率で求めて、これをクロストーク率Yで規定することができる。また、クロストーク率は、上述の方式と同一な方式で測定するが、立体映像表示装置がR信号を出力している状態で明及び暗状態での輝度を求めて測定することができる。この場合、左眼用レンズの背面で測定される輝度は、暗状態の輝度であり、右眼用レンズの背面で測定される輝度は、明状態の輝度であり、同様にその割合を百分率で求めてクロストーク率で規定することができる。[5.位相差及び屈折率の評価]光学素子または液晶層の位相差及び屈折率の評価は、Axomatrix社のAxoscanを利用して製造社のマニュアルに従って測定した。[6.厚さ及び光学素子の横または縦長さの評価]光学素子の横または縦長さの測定は、3次元測定機であるINTEKIMS社のPremium600C及びIViewProプログラムを使用して測定した。また、厚さ測定は、薄膜表面で反射光と下部の界面で反射する光との間の干渉現象または光の位相差を利用して薄膜の特性を評価することができる装備であるspectralreflectometerを利用して測定した。[製造例1.接着剤組成物の製造]N-ヒドロキシエチルアクリルアミド80重量部、メチルアクリレートmethylacylate10重量部及び2-ヒドロキシエチルアクリレート10重量部を混合し、前記混合物の固形分100重量部対比ラジカル開始剤5重量部を追加で配合して接着剤組成物を製造した。[製造例2.接着剤組成物の製造]N-ヒドロキシエチルアクリルアミド80重量部、メチルアクリレートmethylacylate10重量部及びイソボルニルアクリレート10重量部を混合し、前記混合物の固形分100重量部対比ラジカル開始剤5重量部を追加で配合して接着剤組成物を製造した。[製造例3.接着剤組成物の製造]N-ヒドロキシエチルアクリルアミド60重量部、メチルアクリレートmethylacylate20重量部及び2-ヒドロキシエチルアクリレート20重量部を混合し、前記混合物の固形分100重量部対比ラジカル開始剤5重量部を追加で配合して接着剤組成物を製造した。[製造例4.接着剤組成物の製造]N-ヒドロキシエチルアクリルアミド60重量部及び2-ヒドロキシエチルアクリレート40重量部を混合し、前記混合物の固形分100重量部対比ラジカル開始剤5重量部を追加で配合して接着剤組成物を製造した。[製造例5.接着剤組成物の製造]2-ヒドロキシエチルアクリレート100重量部対比ラジカル開始剤5重量部を追加で配合して接着剤組成物を製造した。[製造例6.液晶層の製造]TAC基材の一面に光配向膜形成用組成物を、乾燥後の厚さが約1000Åになるようにコーティングし、80°Cのオーブンで2分間乾燥させた。前記光配向膜形成用組成物では、下記化学式10のシンナーマート基を有するポリノルボルネン=150000及びアクリル単量体の混合物を光開始剤と混合し、さらにその混合物をトルエン溶媒にポリノルボルネンの固形分濃度が2wtになるように溶解させて製造した組成物を使用した。[化学式10]引き継いで、前記乾燥された光配向膜形成用組成物を大韓民国特許出願第2010-0009723号に開示された方法によって配向処理し、お互いに異なる方向に配向された第1及び第2の配向領域を含む光配向膜を形成した。具体的には、前記乾燥された組成物の上部に幅が約450μmであるストライプ形状の光透過部及び光遮断部が上下及び左右に相互に形成されているパターンマスクを位置させて、また前記パターンマスクの上部には各々お互いに異なる偏光を透過させる二つの領域が形成された偏光板を位置させた。その後、前記光配向膜が形成されているTAC基材30を約3mminの速度で移動させながら、前記偏光板及びパターンマスクを媒介で光配向膜形成用組成物に紫外線を約30秒間照射して配向処理を実行した。その後、配向処理された配向層上に液晶層を形成した。具体的には、液晶組成物として、下記化学式Aで表示される多官能性重合性液晶化合物70重量部及び下記化学式Bで表示される単官能性重合性液晶化合物30重量部を含み、適正量の光開始剤を含む液晶組成物を約1μmの乾燥厚さになるように塗布し、下部の配向層に配向によって配向させた後に、紫外線を約10秒間照射して液晶を架橋及び重合させて、下部光配向膜の配向によってお互いに直交する光軸を有する第1及び第2の領域が形成されている液晶層を形成した。前記液晶層で遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率の差は、約0125であった。[化学式A][化学式B][製造例7から製造例10.液晶層から液晶層の製造]液晶組成物に含まれる多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物の重量の割合を下記表1のように調節したことの以外は、製造例6と同一な方式で液晶層を製造した。[実施例1.]光学素子を次のような方式で製造した。まず、製造例6で製造された構造、すなわち、TAC基材、配向膜及び液晶層が順に形成された構造で、前記液晶層を一面に透明保護フィルムが形成されているポリビニールアルコール系偏光子を含む偏光板の前記偏光子と接着剤組成物を使用して付着した。具体的には、前記液晶層の面に前記接着剤組成物を硬化した後の厚さが5μmになるように塗布した後、その上部に前記偏光子をラミネートし、UVA領域である紫外線を前記透明保護フィルム面に照射して接着剤層を形成し、偏光子と液晶層を付着した。その後、前記偏光子の透明保護フィルムの一面に通常的なアクリル系粘着剤層を形成して光学素子を製造した。[実施例1から実施例4]液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表2のように変更し、接着剤組成物が十分に硬化するように紫外線の照射条件を調節したことの以外は、実施例1と同一な方式で光学素子を製造した。[比較例1から比較例10]液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表3のように変更し、接着剤組成物が十分に硬化するように紫外線の照射条件を調節したことの以外は、実施例1と同一な方式で光学素子を製造した。実施例及び比較例の光学素子に対して上述した方法で評価した物性を下記表4及び表5に各々示した。[実験例1.液晶層の屈折率関係及び厚さによる光分割特性の評価]液晶層の屈折率関係及び厚さによる光分割特性の評価のために次のようなサンプルを各々製造した。具体的には、製造例6の場合と同一な方式で位相遅延層を形成するが、液晶層を形成した後遅相軸方向と進相軸方向で屈折率の差が003になるように液晶混合物の組成を調節して、厚さが約03μm、1μm及び25μmである液晶層を各々形成して位相遅延層を製造した。また、製造例6と同一な液晶化合物を使用して同一な方式で位相遅延層を製造するが、厚さが約03μm及び25μmである液晶層を各々形成して位相遅延層を製造した。また、製造例6と同一な方式で位相遅延層を形成するが、液晶層を形成した後、遅相軸方向と進相軸方向で屈折率の差が022になるように液晶混合物の組成を調節して、厚さが約03μm、1μm及び25μmである液晶層を各々形成して位相遅延層を製造した。その後、前記製造された位相遅延層を使用して実施例1と同一な方式で光学素子を製造し、その光学素子及び実施例1の光学素子を使用して立体映像を観察する場合のクロストーク率を評価し、下記表6に記載した。