"複数の設備から送信される稼働データを予め設定された集計時間分集計し、集計稼働データとして前記集計時間経過時のデータ転送時刻に転送する集計手段と、前記集計手段から転送される集計稼働データに日時情報を付して蓄積する蓄積手段とを備えた管理システムであって、停電のために停止した前記集計手段の停電復旧後における現在日時と停電直前の日時とを比較する日時比較処理と、停電中にデータ転送時刻があれば、停電直前までに集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段に送信させる停電前データ転送処理と、前記停電前データ転送処理で送信された集計稼働データを、停電がなければデータ転送時刻に送信されるべき集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる停電前データ蓄積処理と、停電復旧後における最初のデータ転送時刻のときに、停電復旧後に集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段へ送信させる復旧後データ転送処理と、前記復旧後データ転送処理で送信された集計稼働データを、データ転送時刻のときに送信される集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる復旧後蓄積処理と、停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付して前記蓄積手段に蓄積させる停電時情報蓄積処理とが実行されることを特徴とする管理システム。請求項1に記載の管理システムであって、前記蓄積手段の内部時計がデータ転送時刻になると、前記集計手段の内部時計を前記蓄積手段の内部時計に合わせる定期日時補正処理を行うことを特徴とする管理システム。このような管理システムでは、各設備の稼働率等のデータをPLCProgrammableLogicControllerであるシーケンサが集計し、このシーケンサから離れたサーバへ、例えば、1日に2回等のように間欠的にデータが転送されて保管される。ところで、予期しない停電が発生した場合、停電中はシーケンサでのデータの集計及びサーバへのデータの転送が行われなくなる。すると、停電からの復旧後に、停電前後のデータが合算されてシーケンサから送られ、そのデータが停電前のデータとしてサーバに保管されてしまい、データの信頼性が損なわれるおそれがある。本発明の目的は、停電が発生しても高い信頼性で設備の稼働データを管理することが可能な管理システムを提供することにある。上記課題を解決することのできる本発明の管理システムは、複数の設備から送信される稼働データを予め設定された集計時間分集計し、集計稼働データとして前記集計時間経過時のデータ転送時刻に転送する集計手段と、前記集計手段から転送される集計稼働データに日時情報を付して蓄積する蓄積手段とを備えた管理システムであって、停電のために停止した前記集計手段の停電復旧後における現在日時と停電直前の日時とを比較する日時比較処理と、停電中にデータ転送時刻があれば、停電直前までに集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段に送信させる停電前データ転送処理と、前記停電前データ転送処理で送信された集計稼働データを、停電がなければデータ転送時刻に送信されるべき集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる停電前データ蓄積処理と、停電復旧後における最初のデータ転送時刻のときに、停電復旧後に集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段へ送信させる復旧後データ転送処理と、前記復旧後データ転送処理で送信された集計稼働データを、データ転送時刻のときに送信される集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる復旧後蓄積処理と、停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付して前記蓄積手段に蓄積させる停電時情報蓄積処理とが実行されることを特徴とする。本発明の管理システムにおいて、前記蓄積手段の内部時計がデータ転送時刻になると、前記集計手段の内部時計を前記蓄積手段の内部時計に合わせる定期日時補正処理を行うことが好ましい。本発明の管理システムによれば、停電のために集計手段が停止しても、停電直前までの集計稼働データが、停電がなければデータ転送時刻に送信された集計稼働データとして蓄積手段に蓄積され、停電復旧後の最初のデータ転送時刻に送信される停電復旧後に集計された集計稼働データが蓄積手段に蓄積される。したがって、停電前後の集計稼働データが合算されて実際と異なる日時のデータとして蓄積手段に蓄積されることを防いで、稼働データの信頼性の低下をなくすことができる。しかも、停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付して蓄積手段に蓄積させるので、蓄積手段の集計稼働データの日時にずれが生じるような不具合をなくすことができる。これにより、高い信頼性でデータを管理することができる。以下、本発明に係る管理システムの実施の形態の例を、図面を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態の管理システム1を備えた生産施設は、複数の設備11を備えている。これらの設備11は、一つのシーケンサ集計手段12に接続されており、例えば、それぞれの設備11の稼働率などの稼働データがシーケンサ12へ送信される。シーケンサ12は、PLCProgrammableLogicControllerとも呼ばれるものであり、設備11から送信される稼働データを集計する。シーケンサ12には、サーバ蓄積手段13が接続されており、シーケンサ12で集計された複数の設備11のデータが、集計稼働データとしてサーバ13へ転送される。シーケンサ12では、予め設定された集計時間の間、複数の設備11から送信されてくる稼働データを集計し、集計時間経過後のデータ転送時刻に集計稼働データをサーバ13へ転送する。サーバ13は、シーケンサ12から離れた位置に設けられたものであり、シーケンサ12から転送された集計稼働データを、日付と時刻の情報である日時情報を付して蓄積して保管する。サーバ13には日時情報の元となる内部時計が設けられており、その内部時計の日時は、外部のタイムサーバーや電波時計からの情報に基づき自動補正される。また、シーケンサ12にも内部時計が設けられており、シーケンサ12からサーバ13への集計稼働データの転送は、シーケンサ12の内部時計に基づいて、予め設定された集計時間の経過時のデータ転送時刻に行われる。例えば、シーケンサ12における稼働データの集計時間を、8:30から20:30の12時間及び20:30から8:30までの12時間とする場合、シーケンサ12から集計稼働データが転送されるデータ転送時刻は、8:30及び20:30の1日2回となり、間欠的に行われる。本実施形態に係る管理システム1では、停電が発生して設備11及び管理システム1が停止した後には、停電から復旧したときに停電復旧制御が行われる。この停電復旧制御について、図2に示すフローチャートに沿って説明する。なお、一例として、図3に示すように、シーケンサ12における稼働データの集計時間が8:30から20:30の12時間及び20:30から8:30までの12時間とされ、シーケンサ12から集計稼働データが転送されるデータ転送時刻が8:30及び20:30の1日2回とされた状態で、2月1日の8:30にデータ転送された後、2月1日12:00から2月2日12:00までの間で停電が生じ、2月1日のデータ転送時刻20:30及び2月2日のデータ転送時刻8:30でのデータ転送が行われなかった場合について説明する。停電となって管理システム1全体の運転が停止した状態から、電力が復旧して管理システム1全体の運転が再稼動したら、まず、図2に示すように、停電のために停止したシーケンサ12の停電復旧2月2日12:00後における現在日時と停電時2月1日12:00の直前の日時とを比較する日時比較処理が行われステップS01、停電中にデータ転送時刻があったか否かを判定するステップS02。停電中にデータ転送時刻があればステップS02:Yes、停電直前までに集計した集計稼働データを停電前集計稼働データとしてシーケンサ12からサーバ13に送信させる停電前データ転送処理が行われるステップS03。ここで、停電直前の日時が2月1日12:00の直前であるので、2月2日12:00の後の停電復帰後の現在日時と停電直前の日時との間には、2月1日20:30と2月2日8:30の2つのデータ転送時刻が存在する。シーケンサ12は、停電前の2月1日のデータ転送時刻8:30から停電開始時の2月1日12:00までに集計した集計稼働データを停電前集計稼働データとしてサーバ13に送信する。そして、停電前データ転送処理ステップS03で送信された停電前集計稼働データを、停電がなければ2月1日のデータ転送時刻20:30に送信されるべき集計稼働データとしてサーバ13に蓄積させる停電前データ蓄積処理が行われるステップS04。さらに、停電復旧後における最初の2月2日のデータ転送時刻20:30のときに、停電復旧後の2月2日12:00から20:30までに集計した集計稼働データを復旧後集計稼働データとしてシーケンサ12からサーバ13へ送信させる復旧後データ転送処理が行われるステップS05。そして、復旧後データ転送処理ステップS05で送信された復旧後集計稼働データを、2月2日のデータ転送時刻20:30のときに送信される集計稼働データとしてサーバ13に蓄積させる復旧後蓄積処理が行われるステップS06。また、停電によって稼働データの集計が全くできなかった2月1日20:30から2月2日8:30までの集計時間における情報として、例えば、0などの、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付してサーバ13に蓄積させる停電時情報蓄積処理が行われるステップS07。なお、上記停電復旧制御を行わない管理システムの場合、2月1日12:00から2月2日12:00までの停電中における2月1日のデータ転送時刻20:30及び2月2日のデータ転送時刻8:30では、データ転送が行われない。そして、停電復旧後の2月2日のデータ転送時刻20:30に、2月1日8:30から12:00までの集計稼働データと2月2日12:00から20;30までの集計稼働データが合算されて転送されることとなる。すると、この合算された集計稼働データは、サーバ13側において、2月1日8:30から20:30の集計時間に集計されて2月1日のデータ転送時刻20:30に転送された集計稼働データとして2月1日20:30の日時情報が付されて保管される。このため、サーバ13に保管された集計稼働データが不正確となり、しかも、集計稼働データの日時に1日分のずれが生じてしまう。これに対して、本実施形態のように、停電復旧後に停電復旧制御が行われる場合では、停電のためにシーケンサ12が停止しても、停電直前までの集計稼働データが、停電がなければデータ転送時刻に送信された集計稼働データとしてサーバ13に蓄積され、停電復旧後の最初のデータ転送時刻に送信される停電復旧後に集計された集計稼働データがサーバ13に蓄積される。したがって、停電前後の集計稼働データが合算されてサーバ13に蓄積されることによるデータの信頼性の低下をなくすことができる。しかも、停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付してサーバ13に蓄積させるので、サーバ13の集計稼働データの日時にずれが生じるような不具合をなくすことができる。これにより、高い信頼性でデータを管理することができる。なお、本実施形態の管理システム1では、上記の停電復旧制御時以外の集計稼働データの転送時においても、シーケンサ12の内部時計の日時を、サーバ13の内部時計の日時に合わせる定期日時補正処理を行う。シーケンサ12からサーバ13への集計稼働データの転送が、設定された8:30及び20:30のデータ転送時刻で1日に2回行われる場合における8:30での定期日時補正処理について、図4に示すフローチャートに沿って説明する。まず、サーバ13は、サーバ13の内部時計の時刻を取得するステップS11。このサーバ13の内部時計の時刻が、予め設定したデータ転送時刻である8:30または20:30となるとステップS12:Yes、サーバ13は、シーケンサ12の内部時計の時刻を取得するステップS13。次に、サーバ13は、サーバ13及びシーケンサ12の内部時刻から、それぞれのシリアルナンバーA,Bを作成するステップS14。このシリアルナンバーA,Bは、それぞれの内部時刻を秒で表したものであり、次式1で求める。年西暦×365×24×3600時刻の時×3600時刻の分×60時刻の秒1そして、サーバ13及びシーケンサ12のシリアルナンバーA,Bの差が、予め設定した、例えば、10秒等の所定秒数以上である場合ステップS15:Yes、シーケンサ12の補正処理を行うこととなる。補正処理では、まず、サーバ13のシリアルナンバーAに対するシーケンサ12のシリアルナンバーBの差が0より小さいA-B<0か否かを判定するステップS16。サーバ13のシリアルナンバーAに対するシーケンサ12のシリアルナンバーBの差が0より小さい場合ステップS16:Yesでは、シーケンサ12の内部時計の時刻がサーバ13の内部時計の時刻よりも進んでいることとなる。サーバ13のシリアルナンバーAに対するシーケンサ12のシリアルナンバーBの差が0より大きい場合ステップS16:Noでは、シーケンサ12の内部時計の時刻がサーバ13の内部時計の時刻よりも遅れていることとなる。シーケンサ12の内部時計の時刻がサーバ13の内部時計の時刻よりも進んでいることから、サーバ13のシリアルナンバーAに対するシーケンサ12のシリアルナンバーBの差が0より小さい場合ステップS16:Yes、データ転送のタイミングが8:30のときでは、図5aに示すように、サーバ13の内部時計の時刻が8:30となった時点で、シーケンサ12の内部時計は、8:30n秒n≧10になっている。この場合、サーバ13の内部時計の時刻が8:30となった時点で、サーバ13がシーケンサ12の内部時計の時刻を8:30に補正するステップS17。シーケンサ12では、サーバ13の内部時計が8:30となる前に内部時計が8:30となって前回の転送から12時間の集計時間が経過してデータ更新処理が行われている。したがって、サーバ13の内部時計が8:30となってシーケンサ12が8:30に補正されても、この時点でシーケンサ12においてデータ更新処理は行わない。その後、サーバ13からシーケンサ12へデータリセット信号が送信され、シーケンサ12におけるデータがリセットされるステップS18。これにより、シーケンサ12では、内部時計が8:30となり、その後、内部時計が補正されるまでの間に集計した稼働データを無効として消去し、リセット後に新たに稼働データの集計を行う。シーケンサ12の内部時計の時刻がサーバ13の内部時計の時刻よりも遅れていることから、サーバ13のシリアルナンバーAに対するシーケンサ12のシリアルナンバーBの差が0より大きい場合ステップS16:No、データ転送のタイミングが8:30のときでは、図5bに示すように、サーバ13の内部時計の時刻が8:30となった時点で、シーケンサ12の内部時計は、8:30-n秒n≧10になっている。この場合、サーバ13の内部時計の時刻が8:30となった時点で、サーバ13がシーケンサ12の内部時計の時刻を8:30に補正するステップS19。シーケンサ12では、サーバ13の内部時計が8:30となっても内部時計が8:30よりも前であり、前回の転送から12時間経の集計時間が過しておらず、データ更新処理が行われていない。したがって、サーバ13の内部時計が8:30となってシーケンサ12が8:30に補正された時点で、シーケンサ12は前回の転送から12時間経過したとしてデータ更新処理を行いステップS20、新たに稼働データの集計を行う。なお、上記の定期日時補正処理では、データ転送時刻が8:30の場合について説明したが、定期日時補正処理は、データ転送時刻が20:30の時にも行われる。上記のような定期日時補正処理を行うことにより、管理システム1は、停電時以外でも高い信頼性でデータを管理することができる。"