表示画面を有し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付ける表示入力部と、前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出する検出部と、前記表示画面に操作対象を表示し、また、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出部が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる制御部と、を有する情報処理端末。請求項1に記載の情報処理端末において、各設定領域に対して関連領域が設定され、前記制御部は、前記検出領域の関連領域に含まれる前記操作対象を移動させる、情報処理端末。請求項2に記載の情報処理端末において、前記タッチ操作には、第1操作と第2操作とがあり、前記制御部は、前記表示入力部が前記第1操作を受け付けた場合、前記検出領域の関連領域に含まれる前記操作対象を移動させ、前記表示入力部が前記第2操作を受け付けた場合、各設定領域の関連領域の全てに含まれる前記操作対象を移動させる、情報処理端末。請求項1ないし3のいずれか1項に記載の情報処理端末において、前記制御部は、前記検出領域の全てを前記集合領域とする、情報処理端末。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の情報処理端末において、前記表示画面は、複数あり、各表示画面には、前記設定領域が少なくとも一つ設定されている、情報処理端末。請求項5に記載の情報処理端末において、前記制御部は、前記表示画面のうち前記検出領域を含む表示画面内の前記操作対象を移動させる、情報処理端末。請求項6に記載の情報処理端末において、前記制御部は、前記操作対象を含む表示情報を生成するアプリケーションを、前記表示情報を前記複数の表示画面に渡って表示する複数画面モードで実行している場合、当該複数の表示画面内の全ての操作対象を移動させ、前記アプリケーションを、前記表示情報を前記複数の表示画面のいずれかに表示する一画面モードで実行している場合、前記検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる、情報処理端末。請求項7に記載の情報処理端末において、前記設定領域には、第1領域と第2領域とがあり、前記制御部は、前記アプリケーションが前記一画面モードで実行されている場合、前記検出領域が前記第1領域であると、前記検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させ、前記検出領域が前記第2領域であると、前記複数の表示画面の全てに含まれる操作対象を移動させる、情報処理端末。請求項1ないし8のいずれか1項に記載の情報処理端末において、当該情報処理端末の姿勢を検出する姿勢検出部をさらに有し、前記制御部は、前記姿勢検出部の検出結果に応じた位置に前記設定領域を設定する、情報処理端末。表示画面を有する情報処理端末の操作制御方法であって、前記表示画面に操作対象を表示し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付け、前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出し、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる、操作制御方法。近年、タッチパネル方式のディスプレイを備えた携帯端末では、ディスプレイおよび携帯端末自身の大きなものや、2つの筐体のそれぞれにディスプレイを備え、その2つの筐体が開閉可能に接続された折りたたみ型の二画面端末などが提案または実用化されている。上記のような携帯端末に対しては、使用者は両手で把持したり、片手で把持したりするなどの様々な把持スタイルで把持することになる。例えば、使用者は、両手を使って携帯端末の両端を把持したり、片手を使って携帯端末の重心に近い部分を把持したりする。特許文献1~5は、特定の把持スタイルを想定したものであり、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することができないという問題がある。本発明の目的は、上記の課題である、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することができないという問題を解決することが可能な情報処理端末およびその操作制御方法を提供することである。本発明による情報処理端末は、表示画面を有し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付ける表示入力部と、前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出する検出部と、前記表示画面に操作対象を表示し、また、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出部が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる制御部と、を有する。また、本発明による操作制御方法は、表示画面を有する情報処理端末の操作制御方法であって、前記表示画面に操作対象を表示し、前記表示画面に対するタッチ操作を受け付け、前記表示画面上における、前記タッチ操作が行われた操作位置を検出し、前記表示画面内に設定された複数の設定領域のうち、前記検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じた集合領域に、前記操作対象を移動させる。本発明によれば、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有する構成には同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。図1は、本発明の第1の実施形態における情報処理端末の正面図である。図1に示す情報処理端末101は、携帯電話、PHSまたはPDAなどの携帯端末であり、使用者は情報処理端末101を片手または両手で把持して使用することを想定している。情報処理端末101は、表示手段と入力手段とが一体化された表示入力部を有し、図1には、その表示手段である表示画面111が示されている。入力手段は、図示していないが、例えば、タッチセンサーであり、使用者からのタッチ操作接触操作、クリック操作、長押し操作などを感知する。タッチセンサーの感知方式は、感圧方式や静電容量方式など様々な方式が存在するが、本実施形態は、特定に限定されない。図1では、情報処理端末101はアプリケーションプログラム以下、アプリケーションと略すを起動するためのアプリケーションランチャーを実行しており、表示画面111には、そのアプリケーションランチャーにて生成されたアプリケーションアイコン以下、アイコンと略す121が複数表示されている。アイコン121は、アプリケーションを起動するため操作対象であり、使用者からタッチ操作が行われることで該当のアプリケーションが起動される。また、表示画面111には、操作対象を移動させるための設定領域122が複数設定されている。設定領域122は、使用者が情報処理端末101を両手で把持するときのために設定された第1領域122Aと、使用者が情報処理端末101を片手で把持するときのために設定された第2領域122Bとを有する。使用者が情報処理端末101を両手で把持する場合、使用者は両手を使って情報処理端末101の両端を把持することが多いと考えられるので、第1領域122Aは、使用者が両手を使って情報処理端末101の両端を把持した際に、その両手の親指のそれぞれが届く範囲内に設定される。また、使用者が情報処理端末101を片手で把持する場合、使用者は片手を使って情報処理端末101の中央付近重心付近を把持することが多いと考えられるので、第2領域122Bは、使用者が片手を使って情報処理端末101の中央付近を把持した際に、その片手の親指のそれぞれが届く範囲内に設定される。なお、情報処理端末101が比較的軽量である場合などでは、第2領域122Bは、情報処理端末101の重心付近になくてもよい。また、設定領域122は、表示画面111上では、不可視であるとする。さらに、設定領域122は、情報処理端末101の姿勢に応じて変化してもよい。図2は、情報処理端末101の機能的な構成を示すブロック図である。図2において、情報処理端末101は、表示入力部1と、検出部2と、制御部3とを有する。表示入力部1は、上述したように、表示画面を有し、表示画面に対するタッチ操作を受け付けるものであり、例えば、タッチパネル方式のディスプレイである。検出部2は、表示入力部1の表示画面上における、使用者からタッチ操作が行われた操作位置を検出する。ここで、検出部2は、操作位置を、表示画面上に予め設定された座標系のおける座標で表すものとする。制御部3は、アプリケーションを実行し、そのアプリケーションの生成した操作対象を表示画面に表示する。操作対象は、例えば、図1で示したアイコン121である。表示入力部1に対して所定のタッチ操作が行われた場合、制御部3は、表示画面内に設定された設定領域122のうち、検出部2が検出した操作位置を含む設定領域122である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に、表示画面上の操作対象を移動させる。本実施形態では、制御部3は、検出領域の全てをアイコン集合領域とする。しかしながら、検出領域とアイコン集合領域とが多少ずれたり、それらの大きさが多少異なっていたりしてもよい。これにより、操作位置の領域内にアイコンを集合させないことにより、より操作性の向上を図ることができる。一例として、タッチ操作が行われる前の表示画面の状態が図1で示した表示画面111の場合について説明する。使用者が情報処理端末101を両手で把持し、第1領域122Aの両方に対してタッチ操作が行われた場合、制御部3は、図3で示すように、アイコン121を第1領域122Aに移動させる。また、使用者が情報処理端末101を片手で把持し、第2領域122Bの一方に対してタッチ操作が行われた場合、制御部3は、図4で示すように、アイコン121を、そのタッチ操作が行われた第2領域122Bに移動させる。以上説明したように、本実施形態によれば、表示入力部1は、表示画面を有し、表示画面に対するタッチ操作を受け付ける。検出部2は、表示画面上における、タッチ操作が行われた操作位置を検出する。制御部3は、表示画面に操作対象であるアイコン121を表示する。また、制御部3は、表示画面内に設定された複数の設定領域122のうち、検出部2が検出した操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に、アイコン121を移動させる。この場合、アイコン121は、タッチ操作が行われた操作位置を含む設定領域である検出領域の数に応じたアイコン集合領域に移動される。検出領域の数は、情報処理端末101が両手で把持されているか片手で把持されているかなどの把持スタイルを反映するので、把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。また、本実施形態では、制御部3は、検出領域の全てをアイコン集合領域とする。この場合、使用者がタッチした場所またはその近くにアイコンを移動させることが可能になるので、操作性をより高くすることが可能になる。次に第2の実施形態について説明する。本実施形態では、表示画面が複数ある場合を例にとって、情報処理端末101のより詳細な説明を行う。表示画面の数は、特に限定されないが、簡便のために2つであるとする。図5は、本実施形態における情報処理端末の正面図である。図5では、情報処理端末101は、表示画面112および113を有する。なお、本実施形態では、情報処理端末101は、筐体114および115を有し、筐体114に表示画面112が設けられ、筐体115に表示画面113が設けられている。また、筐体114および115は、例えば、ヒンジ機構を用いて、回転軸116を中心に回転可能開閉可能に接続されている。さらに、表示画面112および113のそれぞれには、設定領域122が少なくとも一つ設定されている。以下では、表示画面112および113のそれぞれに、第1領域122Aと第2領域122Bとが一つずつ設定されているものとする。本実施形態における情報処理端末の機能的な構成は、図2で示した構成と同じである。また、本実施形態では、設定領域122のそれぞれに対して、関連領域が設定され、アイコン121を移動させるための所定のタッチ操作には、第1操作と第2操作とがある。表示入力部1が第1操作を受け付けた場合、制御部3は、その第1操作が行われた操作位置を含む検出領域の関連領域内のアイコン121を移動させる。また、表示入力部1が第2操作を受け付けた場合、制御部3は、各設定領域122の関連領域の全て、または表示画面112および113の全て、に含まれるアイコン121を移動させる。以下では、設定領域122を有する表示画面全体が、その設定領域122の関連領域として設定されているものとする。このため、第1操作が行われた場合、制御部3は、表示画面112および113のうち、検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させることになる。また、第1操作は、短押しであり、第2操作は、長押しであるとする。図6は、本実施形態の情報処理端末101の動作を説明するためのフローチャートである。なお、情報処理端末101の初期状態、つまり、タッチ操作が行われる前の状態としては、図5に示したように、アプリケーションランチャーが表示画面112および113の両方に渡って表示されており、使用者は表示画面112および113にタッチしていない状態とする。先ず、使用者が表示画面112または113に対してタッチ接触または押圧すると、検出部2は、そのタッチされたタッチ座標を検出し、そのタッチ座標を制御部3に通知するステップ201。なお、検出部2は、タッチされている間、タッチ座標を通知し続け、さらには、タッチ座標が変化すると、その変化に応じて通知するタッチ座標も変化させるものとする。制御部3は、タッチ座標を受け付けると、そのタッチ座標が設定領域122に含まれるか否かを判断する。なお、制御部3は、設定領域122の座標を予め保持しているものとする。タッチ座標が設定領域122に含まれていない場合、制御部3は、何もせずに処理を終了する。タッチ座標が設定領域122に含まれている場合以下では、タッチ座標は、第1領域122Aに含まれるものとする、制御部3は、タッチ座標を監視して、タッチ座標が第1の一定時間以下、T1秒とする内に変更されていないかどうかを判断する。タッチ座標がT1秒内に変更された場合、つまり、T1秒が経過する前に使用者が指を移動させたり離したりした場合、何もせずに処理を終了する。タッチ座標がT1秒内に変更されかった場合、制御部3は、短押しが行われたと判断する。そして、制御部3は、そのタッチ座標に基づいて、タッチされた表示画面以下、表示画面112とするを特定する。制御部3は、その特定した表示画面112に表示されているアイコン121を縮小して、そのタッチされた設定領域に移動させるステップS204。図7は、アイコンが縮小表示された状態の情報処理端末101を示す図である。図7において、アイコン123は、アイコン121のうち、表示画面112に含まれるものが縮小表示されたものである。この状態で使用者が表示画面112をタッチしたまま指を移動させると、タッチ座標にあるアイコン123が選択状態となる。なお、図7では、選択状態のアイコン123に対応するアイコン121が塗り潰されて示されている。図6の説明に戻る。制御部3は、アイコンを移動させると、さらに、タッチ座標が予め定められた第2の一定時間T2秒とする内に変更されていないかどうかを判断する。タッチ座標がT2秒内に変更された場合、つまり、T2秒が経過する前に使用者が指を移動させたり離したりした場合、何もせずに処理を終了する。タッチ座標がT2秒内に変更されかった場合、制御部3は、長押しが行われたと判断する。そして、制御部3は、表示画面113に表示されているアイコン121を縮小し、タッチされている設定領域にさらに移動させることで、表示画面112および113の全てに表示されているアイコン121を、そのタッチされている設定領域122に縮小表示する。図8は、二画面分のアイコンが縮小表示された状態の情報処理端末101を示す図である。図8において、アイコン124は、アイコン121の表示画面112および113の全てに含まれるものを縮小表示したものである。この状態で使用者が表示画面112をタッチしたまま指を移動させると、タッチ座標にあるアイコン124が選択状態となる。図8では、選択状態のアイコン124に対応するアイコン121が塗り潰されている。上記の動作では、タッチされた設定領域122である検出領域を第1領域122Aとしていたが、上述したように設定領域122には、第2領域122Bがある。当然のことながら、タッチされた設定領域122が第2領域122Bでも上記の動作は成り立つ。このとき、情報処理端末101の中央付近を片手で把持した際の、二画面分のアイコンが縮小表示された状態の情報処理端末101は、図9のようになる。また、第1領域122Aの両方がタッチされた場合、制御部3は、ステップS204において、表示画面112および113のそれぞれに表示されているアイコン121を、その表示されている表示画面112または113に含まれる検出領域に移動させる。このとき、情報処理端末101は、図10のようになる。この場合、短押し操作において、全てのアイコン121が縮小表示されているので、長押しされても表示状態には変化がない。なお、アイコン123’は、アイコン121のうち、表示画面113に含まれるものが縮小表示されたものである。図11は、使用者が表示画面上にタッチした指をリリースした際の情報処理端末101の動作を説明するためのフローチャートである。先ず、使用者が指をリリースすると、検出部2は、タッチ座標の通知を停止する。制御部3は、タッチ座標の通知が停止されると、最後に受け付けたタッチ座標を、使用者が指をリリースした座標であるリリース座標と判断する。そして、制御部3は、現在の表示状態を確認する。具体的には、制御部3は、一画面分または二画面分のアイコン121が縮小表示されているか否かを表示状態として確認するステップS502。アイコン121が縮小表示されていない場合、制御部3は、リリース座標がアイコン121に該当するアイコン座標と一致するか否かを判断する。リリース座標がアイコン座標と一致すると、そのアイコンに応じたアプリケーションを起動しステップS505、一方、リリース座標がアイコン座標と異なると、何もせずに処理を終了する。なお、アイコンが縮小表示されていない場合の処理は、アプリケーションランチャーの標準的な動作と同等である。また、ステップS502においてアイコンが縮小表示されていると判断すると、制御部3は、その縮小表示されたアイコンのいずれかが選択状態であるか否かを判断する。縮小表示されたアイコンのいずれも選択状態でない場合、制御部3は、縮小表示状態を解除し、その後、処理を終了する。一方、縮小表示されたアイコンのいずれかが選択状態の場合、制御部3は、縮小表示状態を解除し、その後、その選択状態のアイコンに該当するアプリケーションを起動する。ところで、設定領域は常に設定されている必要は無い。例えば、使用者が情報処理端末101を机に置いて使用している場合などでは、本実施形態で説明した、アイコンを移動させるアイコン集合機能がON有効になっていなくてもよい。それどころか、表示中のアプリケーションが設定領域に該当する領域に、アイコン集合機能とは別の機能を割り当てている場合、その機能とアイコン集合機能とが誤って同時に実行されるなど、誤操作を招き、操作性を低下させる可能性がある。この問題を解決するためには、上記のアイコン集合機能のON/OFFできるようにすればよい。より具体的には、制御部3がアイコン集合機能のON/OFFを切り換える切換用の操作対象を表示画面に表示し、検出部2の検出結果に基づいて、その切換用の操作対象に対して特定のタッチ操作が行われた場合、アイコン設定領域のON/OFFを切り換えるようにすればよい。図12Aは、切換用の操作対象の一例を示した図である。図12Aでは、アイコン集合機能はOFFであり、設定領域は設定されていない。また、表示画面112および113のそれぞれの下部に、切換用の操作対象としてバー125が表示されている。使用者はバー125が表示されている領域を、図12Bのように画面端から画面内に向かってドラッグすることで、アイコン集合機能がONになり、図5のように設定領域122を設定させることができる。また、使用者が逆方向にドラッグすることで図12Aのように設定領域122を隠すことができる。これにより、設定領域が設定されているか否かを明示的に示すことができるので、誤操作を軽減させることが可能になる。以上の説明では、アプリケーションランチャーが実行されている場合を例にとっていたが、他のアプリケーションが実行されている場合でも本発明は適応できる。以下では、他のアプリケーションの一例として、Webブラウザが実行されている場合について説明する。図13は、Webブラウザが実行されている場合における情報処理端末を示す図である。図13では、表示画面は、制御部3が表示画面112および113のそれぞれに別々のWebサイトを表示しており、使用者が表示画面112の第1領域122AをT1秒間タッチした後の状態が示されている。上述のアプリケーションランチャーでは、アイコンが操作対象であったのに対し、Webブラウザでは、リンク、入力フォーム、URL入力欄などが操作対象となる。このため、図13では、表示画面112内の操作対象であるリンクやURL入力欄が縮小されて第1領域122A内に表示されている。また、操作対象が選択された状態で使用者が指をリリースした場合、通常表示時にその操作対象をタッチした場合と同等な処理が行われる。例えば、縮小表示されたリンクが選択された状態で使用者が指をリリースした場合、ブラウザは、そのリンクに該当するリンク先のWebページを表示する。図13の状態において、使用者がタッチ位置を変更せずにさらにT2秒間タッチした場合、情報処理端末101では、図14で示したように、表示画面113内の操作対象である入力フォームやURL入力欄がさらに第1領域122Aに縮小表示される。以上説明したように、本実施形態によれば、各設定領域122に対して関連領域が設定されている。制御部3は、検出領域の関連領域に含まれる操作対象を移動させる。したがって、使用者が必要のない操作対象が移動されることを軽減することが可能になるので、操作性をより向上させることが可能になる。また、本実施形態では、所定のタッチ操作には、第1操作と第2操作とがある。表示入力部1が第1操作を受け付けた場合、制御部3は、検出領域の関連領域に含まれる操作対象を移動させる。一方、表示入力部1が第2操作を受け付けた場合、制御部3は、設定領域の関連領域の全てに含まれる前記操作対象を移動させる。したがって、使用者は状況に応じて移動させる操作対象を選択することができるので、操作性をより向上させることが可能になる。また、本実施形態では、表示画面は複数あり、各表示画面には、設定領域が少なくとも一つ設定されている。このため、把持スタイルに応じて操作する表示画面が変更されても、その把持スタイルに合わせて操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。また、本実施形態では、制御部3は、表示画面のうち検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。この場合、使用者が視認していない表示画面以外の操作対象などの必要のない操作対象が移動されることを軽減することが可能になるので、操作性をより向上させることが可能になる。次に第3の実施形態について説明する。本実施形態では、制御部3は、アプリケーションの表示状態に応じて移動させる操作対象を変化させる情報処理端末について説明する。以下では、制御部3が実行するアプリケーションには、表示情報を表示画面112および113に渡って大きく表示する全画面モードと、表示画面112および113のいずれか一方に表示する一画面モードとがある。第1および第2の実施形態で説明したアイコンなどの操作対象は、アプリケーションが生成する表示情報に含まれる。全画面モードは、複数画面モードとも呼ばれる。制御部3は、アプリケーションを全画面モードおよび一画面モードの一方のモードで実行する。なお、アプリケーションのモードは、アプリケーションの実行中に切り換えられてもよい。また、制御部3は、表示画面112および113のそれぞれに対して個別にアプリケーションを実行し、各アプリケーションの表示情報を、そのアプリケーションに対する表示画面に表示してもよい。この場合、表示画面112および113のそれぞれに、別々のアプリケーションの表示情報が表示されることになる。アプリケーションを全画面モードで実行している場合、制御部3は、検出領域が第1領域122Aでも第2領域122Bでも、表示画面112および113の両方に含まれる操作対象を移動させる。例えば、検出領域が第1領域122Aの両方の場合、制御部3は、図15で示したように、第1領域122Aのそれぞれに、その第1領域122Aを含む表示画面内の操作対象を移動される。また、検出領域が第1領域122Aの一方の場合、制御部3は、図16で示したように、検出領域である第2領域122Aに全ての操作対象を移動させる。さらに、検出領域が第2領域122Bの場合、制御部3は、図17で示したように、検出領域である第2領域122Bに全ての操作対象を移動させる。また、アプリケーションを一画面モードで実行している場合、制御部3は、検出領域が第1領域122Aであると、表示画面112および113のうち、その検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。一方、制御部3は、検出領域が第2領域122Bであると、表示画面112および113の両方に含まれる操作対象を移動させる。例えば、検出領域が第1領域122Aの一方の場合、制御部3は、図18で示したように、検出用領域である第1領域122Aに、その検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。なお、検出領域が第1領域122Aの両方の場合や、検出領域が第2領域122Bの場合には、制御部3は、アプリケーションを全画面モードで実行している場合と同様な処理を行うことになる。以上説明したように、本実施形態によれば、制御部3は、アプリケーションを全画面モードで実行している場合、表示画面112および113内の全ての操作対象を移動させ、アプリケーションを一画面モードで実行している場合、検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。このため、使用者が使用しているアプリケーションに対応する操作対象のみを移動させることが可能になるので、操作性をより向上させることが可能になる。また、本実施形態では、制御部3は、アプリケーションが一画面モードで実行されている場合、検出領域が第2領域122Bであると、表示画面112および113の全てに含まれる操作対象を移動させ、検出領域が第1領域122Aであると、その検出領域を含む表示画面内の操作対象を移動させる。このため、使用者が情報処理端末を片手で把持している場合、把持スタイルを変えなくても複数のアプリケーションを操作することが可能になる。次に第4の実施形態について説明する。本実施形態では、設定領域122が情報処理端末101の姿勢に応じて変化する場合についてより詳細に説明する。図19は、本実施形態の情報処理端末101の機能的な構成を示す図である。図19において、情報処理端末101は、図2で示した構成に加えて、さらに姿勢検出部4を有する。姿勢検出部4は、6軸センサや加速度センサなどで構成され、情報処理端末101の姿勢を検出する。なお、情報処理端末101の姿勢は、例えば、表示画面112および113の水平面に対する傾きなどである。制御部3は、姿勢検出部4の検出結果に応じた位置に設定領域122を設定する。より具体的には、制御部3は、姿勢検出部4の検出結果に基づいて、情報処理端末101が縦長に把持されているか、横長に把持されているかを判断する。図20Aは、縦長に把持された情報処理端末101の正面図である。図20Aでは、表示画面112および113が使用者から見て縦に並ぶように把持されている。また、表示画面112および113のうち、使用者から見て下方にある表示画面113の下辺の両側付近のそれぞれに第1領域122Aが設定され、表示画面113の下辺の中央付近に第2領域122Bが一つ設定されている。なお、図20Aで示した第1領域122Aおよび第2領域122Bの位置や数は、単なる一例ある。例えば、図20Bで示したように、表示画面113の上辺の両側付近のそれぞれに第1領域122Aが設定されてもよいし、図20Cで示したように、第2領域122Bが2つあってもよい。また、例えば、第1の実施形態~第3の実施形態の情報処理端末101例えば、図1や図5は、情報処理端末101が横長に把持されている場合の一例となっている。設定領域122に対して所定のタッチ操作が行われた場合の処理は、第1の実施形態~第3の実施形態の情報処理端末101と同様である。なお、制御部3は、設定領域122の位置に応じて、その設定領域に対する関連領域を変更してもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、情報処理端末101の姿勢に応じた位置に設定領域が設定される。したがって、使用者が把持しやすい手の位置が情報処理端末101の姿勢に応じて変化しても、操作対象の位置を操作性が高くなるように調整することが可能になる。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。この出願は、2010年4月30日に出願された日本出願特願2010-105397号公報を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。