加振源を有し、構造体に外装カバーを装着した機器で、前記加振源が装着されている構造体に直接に前記外装カバーを固定する構造体の防振構造において、前記構造体と前記外装カバーとの間に振動絶縁手段を配置し、かつ前記構造体と前記外装カバーとの固定を、前記構造体と前記外装カバーとの嵌合手段及びネジによる締結手段で行うことを特徴とする構造体の防振構造。請求項1の構造体の防振構造において、前記構造体が板金構造体であり、前記外装カバーは樹脂材料製のものであり、前記構造体と前記外装カバーとの嵌合手段として、前記外装カバーに弾性変形可能な樹脂爪を設け、前記構造体に前記樹脂爪を挿入して固定する穴を設けたことを特徴とする構造体の防振構造。請求項1または2の構造体の防振構造において、前記振動絶縁手段が、弾性体と、該弾性体を挟む対向した一対の金属プレートからなり、該金属プレートの一方を前記構造体に固定し、他方の金属プレートを前記外装カバー側に固定することを特徴とする構造体の防振構造。加振源を有し、構造体に外装カバーを装着した機器で、前記加振源が装着されている構造体に直接に前記外装カバーを固定する構造体の防振構造において、前記構造体と前記外装カバーとの間に振動絶縁手段を配置し、かつ前記構造体と前記外装カバーとの固定を、前記構造体と前記外装カバーとをネジによる締結手段で締結して行うことを特徴とする構造体の防振構造。請求項4の構造体の防振構造において、前記振動絶縁手段が、弾性体と、該弾性体を挟む対向した一対の金属プレートからなり、該金属プレートの一方を前記構造体に固定し、他方の金属プレートを前記外装カバー側に固定することを特徴とする構造体の防振構造。請求項1から5のいずれかの構造体の防振構造を用いたことを特徴とする自動原稿送り装置。請求項6の構造体の自動原稿送り装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上述の特許文献に記載されている従来技術は、いずれも駆動源の防振を行うものであり、外装カバーの適切な防振についてはなんら記載されていない。そこで本発明は、構造体と外装カバーの間の振動を遮断して、外装カバーからの音の放射を防止した構造体の防振構造を提供することを目的とする。本発明の構造体の防振構造のうち請求項1に係るものは、加振源を有し、構造体に外装カバーを装着した機器で、前記加振源が装着されている構造体に直接に前記外装カバーを固定する構造体の防振構造において、前記構造体と前記外装カバーとの間に振動絶縁手段を配置し、かつ前記構造体と前記外装カバーとの固定を、前記構造体と前記外装カバーとの嵌合手段及びネジによる締結手段で行うことを特徴とする。同請求項2に係るものは、請求項1の構造体の防振構造において、前記構造体が板金構造体であり、前記外装カバーは樹脂材料製のものであり、前記構造体と前記外装カバーとの嵌合手段として、前記外装カバーに弾性変形可能な樹脂爪を設け、前記構造体に前記樹脂爪を挿入して固定する穴を設けたことを特徴とする。同請求項3に係るものは、請求項1または2の構造体の防振構造において、前記振動絶縁手段が、弾性体と、該弾性体を挟む対向した一対の金属プレートからなり、該金属プレートの一方を前記構造体に固定し、他方の金属プレートを前記外装カバー側に固定することを特徴とする。同請求項4に係るものは、加振源を有し、構造体に外装カバーを装着した機器で、前記加振源が装着されている構造体に直接に前記外装カバーを固定する構造体の防振構造において、前記構造体と前記外装カバーとの間に振動絶縁手段を配置し、かつ前記構造体と前記外装カバーとの固定を、前記構造体と前記外装カバーとをネジによる締結手段で締結して行うことを特徴とする。同請求項5に係るものは、請求項4の構造体の防振構造において、前記振動絶縁手段が、弾性体と、該弾性体を挟む対向した一対の金属プレートからなり、該金属プレートの一方を前記構造体に固定し、他方の金属プレートを前記外装カバー側に固定することを特徴とする。同請求項6に係るものは、請求項1から5のいずれかの構造体の防振構造を用いたことを特徴とする自動原稿送り装置である。また請求項7に係るものは、請求項6の構造体の自動原稿送り装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、構造体に外装カバーを樹脂の弾性を利用した嵌合とネジ締結との併用で固定している場合、そのどちらも振動遮断構造を用いることにより、構造体から外装カバーへの固体伝搬をできるだけ防ぐようにすることで、静音化を図れるという効果を奏する。本発明に係る構造体の防振構造の実施形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る防振構造の実施対象となる構造体の一例として、公知の原稿送り装置ADFの構造例を示す概念的断面図である。原稿の分離部1は給紙ベルト2と分離コロ3で構成されたFRR方式である。呼び出しコロ4によって呼び出された原稿が分離部1に搬送された際に、複数枚の原稿が分離部1に搬送されると、分離コロ3は搬送方向と逆方向に回転して1枚目最上位の原稿以外の原稿を原稿トレイ5の方向へ押し戻す。なお、原稿トレイ5には用紙のサイズを検知するためのセンサとしてA4サイズ用のA4検知センサ12、B5サイズ用のB5検知センサ13、リーガルサイズ用のリーガルサイズ検知センサ14が配置され、これとADF内部の4つの幅サイズセンサ15のセンサの組み合わせによる原稿サイズ検知を行っている。原稿給紙を行って分離部1での搬送対象となる原稿が1枚のみになり、原稿による分離コロ3へのトルクがアップすると、分離コロ3に設置されたトルクリミッタ図示せずにより、分離コロ3は原稿の搬送方向へ原稿の搬送と連れ回りし、給紙ベルト2により原稿は搬送方向で下流側へと搬送される。そして突き当てセンサ6で分離給紙された後の原稿先端を検知し、その時点から所定パルス分だけ呼び出しコロ4等の原稿搬送ための上述した各手段のための駆動パルスを送って突き当てローラ対7に原稿の先端を突き当てて原稿先端にたわみを作り、スキュー斜行補正を行う。原稿はスキュー補正後に搬送ローラ対16、読み取り前ローラ17、レジストセンサ18を通過して、読み取りローラ8の位置へ搬送される。突き当てセンサ6により原稿先端を検知すると、読み取りモータ9がONして回転を始め、読み取りローラ8による読み取り位置に原稿を搬送し、本体露光ガラス19を介した原稿画像の読み取り終了後、搬送ローラ対B20、排紙センサ21、搬送ローラ対C22、排紙ローラ対23を通して原稿を排紙テーブル10上に排出する。なお、図1に示した装置では、生産性の向上のため、密着イメージセンサ11と白色ローラ24を設け、両面原稿の両面同時読み取りを行っている。図2は、図1に示したADFについて、構造体と駆動モータのみを示した斜視図であり、コの字型の板を上側に開放部を向けて配置した後側板32と、前側板31の間に、左ステー33、リバースローラステー34、原稿テーブルステー35、右ステー36を配置している。呼び出しモータブラケット37には呼び出しモータ43が取り付けられ、給紙モータブラケット38には給紙モータ40が取り付けられ、読み取りモータブラケット39には読み取りモータ9と排紙モータ41が取り付けられている。これらのモータブラケットは、それぞれ後側板32に取り付けられて固定されている。また、これらのモータ駆動は、それぞれのモータブラケットを介して後側板32へ振動が伝達し、後側板32の振動が大きくなっている。そして後側板32の外側側面には外装カバー取り付け穴42があけてある。ここに外装カバーの爪47を差し込んで固定する。図3は、図2の構造体に外装カバーを装着した状態を示す図である。主な外装カバーは、給紙カバー44、前カバー45、後カバー46、原稿トレイ5、排紙テーブル10である。前カバー45と、後カバー46はネジによって構造体に固定されている。なお、後カバー46は樹脂の爪が設けられており、図2の後側板32の外側側面にある外装カバー取り付け穴42にその樹脂の爪が挿入される。後側板32の振動は、ネジや樹脂爪の固定部から後カバーに伝搬され、後カバーが振動して音響放射し、大きな騒音を発生するので、後カバー46と、後側板32の固定部分に上述した防振構造を装着することで、後カバー46への固体伝搬を遮断して静音化することができる。図4は、本発明に係る防振構造の実施対象となる構造体の部位の概念的断面図である。この図は、後側板32と後カバー46の固定の様子、後側板32に設置された加振源70が空気伝搬音71を放射し、振動72が後側板32に固体伝搬している様子を示す。この構造体で後カバー46を後側板32に装着するには、まず、後側板32の外装カバー取り付け穴42に外装カバーの爪47を弾性変形を利用しながら挿入する。爪47が取り付け穴42にはまると引っかかるため、爪47を弾性変形させてやらないと取り付け穴42から抜けない様になっている。この状態にすれば、ネジ止め部48は自動的にネジ穴がほぼ合うような位置に配置されていて、容易にネジによる締結が可能である。既述のように、このような構造では、後側板32がモータ駆動系の周波数で振動し、それが後カバー46に伝搬して後カバー46がスピーカーの様になり、音響放射していると考えられる。これを防ぐために、後側板32が、後カバー46を振動遮断させながら固定する構造を有し、空気伝搬音71に関しては、後カバー46によって減衰されるようにする。<実施例1>図5は本発明に係る防振構造、換言すれば振動遮断構造の一実施例を示す概念的拡大断面図である。この図の構造は、後カバー46の爪47に後側板32からのモータ駆動系の振動が伝わらないようにする構造である。すなわち、振動遮断手段50は、プレート51とプレート52の間に弾性体53を固着させた構成であり、プレート52は後側板32にネジ55で締結固定されネジ55は一点鎖線で示してある、後カバー46は、爪47をプレート52に設けられた外装カバー取り付け穴54に弾性変形させながら挿入する。プレート51とプレート52は弾性体53を介しているため、弾性体53の設定により振動絶縁可能である。弾性体53の設定による振動絶縁については後述する。<実施例2>図6は本発明に係る防振構造振動遮断構造の他の実施例を示す概念的拡大断面図である。この図の構造は、後側板32と後カバー46の間に振動遮断手段56を挿入している。振動遮断手段56は、プレート57とプレート58の間に弾性体59を固着させた構成であり、プレート57は後側板32にネジ60で締結固定され、振動遮断手段56のプレート58にブラケット61をネジ62で締結固定し、後側板32からの振動を弾性体59によって絶縁した上で、ブラケット62に後カバー46をネジ63によって締結固定する。ネジ60、62、63はそれぞれ一点鎖線で示してある。<振動系のモデル>図7は、上述した二つの弾性支持振動系のモデル図である。振動を発生する機械とその取り付け台との間に弾性体を設置することを弾性支持という。防振支持、浮遊構造などといわれるものも、弾性支持法の原理に基づく。波動はその伝搬の性質が異なる材料との境界面では反射する性質がある。図示のように、質量mがバネ定数kのバネ要素と、減衰特性Cの減衰要素によって支えられているモデルで説明する。説明を簡単にするために、減衰特性Cを無視したときの、この系の共振周波数f0は、下記の数式1で表される。図8は、上述した二つの弾性支持振動系における振動伝達率を説明するための図である。振動伝達率は、機械の強制振動数Fと、弾性支持したときの弾性体の固有振動数f0の比で決まる。共振点では、伝達率が大きくなり、f0以下の周波数では、伝達率は1より大で、f0をこえると急に振動の伝達は悪くなる。防振設計の際は、一般にF/f0を3以上にとる。そして、f0を小さくすると防振効果が大きく、そのためにはバネ定数kを小さくするか、質量mを大きくするかのいずれかのいずれかを講じることとなる。本発明の実施対象とする構造では、質量mは、この場合、後カバーに相当することになるので変更することは難しい。よって、バネ定数kを小さくする、つまり、防振ゴムの硬度を小さくすると低い周波数まで防振できることになる。モータ等を支持する場合と異なり、モータの支持ができずに傾いたり、モータ起動時にモータが逃げるというような心配がないので、軽い外装カバーを支持できる程度のごく軟らかい硬度に設定可能である。このような考えの下で、振動数250Hzが図10に示した防振領域内となるように設定できれば、後側板32からの振動が後カバー46に伝播することがなく、静音化が可能となる。本発明に係る構造体の防振構造、自動原稿送り装置に搭載することにより、自動原稿送り装置の構造体例えば筐体から外装カバーへの固体伝播を防止して動作時の静音化を図れる。