"全体として半球状をなすように、複数の伝熱管におけるU字形状をなす曲がり部を少なくとも該曲がり部を含む平面に直交する面外方向に複数配列されてなるUベンド部と、該Uベンド部を外周側から取り囲む管群外筒と、前記Uベンド部の頂部側に該Uベンド部に対して間隔をあけて配置され、前記Uベンド部の半球面に沿って前記面外方向に延在するように、両端が前記管群外筒の内周面に固定された梁部材と、を備えることを特徴とする蒸気発生器。前記梁部材に対する前記Uベンド部の前記面外方向への相対移動を規制する移動規制部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の蒸気発生器。前記移動規制部は、前記面外方向に隣り合う前記伝熱管の間に配置されてこれら隣り合う伝熱管を接続するとともに端部が前記半球面から突出する複数の振止部材と、これら複数の振止部材の端部を前記曲がり部の延在方向に連結するブリッジと、前記梁部材に設けられ、前記ブリッジを所定の間隔をあけて前記面外方向から挟み込む規制部材と、を有することを特徴とする請求項2に記載の蒸気発生器。前記管群外筒の外周側に設けられ、該管群外筒及び前記複数の伝熱管を格納する胴部と、該胴部の内周面と前記管群外筒の外周面にわたって配置されて、前記管群外筒を支持する支持部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の蒸気発生器。前記梁部材が前記曲がり部の延在方向に間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の蒸気発生器。前記梁部材は、複数の分割梁を前記面外方向に連結してなることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の蒸気発生器。前記梁部材は、トラス構造をなしていることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の蒸気発生器。ここで、地震発生時において地震加速度が伝熱管の面内方向、即ち、伝熱管の曲がり部を含む面に沿う方向に加わった場合には、Uベンド部は伝熱管自身の剛性によって該地震加速度に耐え得ることができる。一方、地震加速度が伝熱管の面外方向、即ち、伝熱管の曲がり部を含む平面に直交する方向に加わった場合には、当該方向の伝熱管自身の剛性が低いため、Uベンド部が大きく変位してしまうという問題がある。さらに、特許文献1及び2の技術では、支持部材によってUベンド部を不動に固定する構造であるため、該Uベンド部の拘束力が過大となり、流動振動に対する耐性に影響を与えるおそれがある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、Uベンド部の面外方向への耐震性及び流動振動に対する耐性を確保することが可能な蒸気発生器を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供している。即ち、本発明に係る蒸気発生器は、全体として半球状をなすように、複数の伝熱管におけるU字形状をなす曲がり部を少なくとも該曲がり部を含む平面に直交する面外方向に複数配列されてなるUベンド部と、該Uベンド部を外周側から取り囲む管群外筒と、前記Uベンド部の頂部側に該Uベンド部に対して間隔をあけて配置され、前記Uベンド部の半球面に沿って前記面外方向に延在するように、両端が前記管群外筒の内周面に固定された梁部材と、を備えることを特徴とする。このような特徴の蒸気発生器によれば、Uベンド部に対して面外方向に地震加速度が加わりUベンド部が振動した場合には、該Uベンド部の半球面に沿って面外方向に延在する梁部材によって、Uベンド部の面外方向への振動を受けることができる。また、梁部材は、Uベンド部との間に間隔をあけて配置されているので、Uベンド部の拘束力を低減することができる。このため、蒸気発生器が運転されている際には、梁部材とUベンド部との間を通過する二次冷却水による伝熱管等の振動摩耗等を抑制する。また、本発明に係る蒸気発生器は、梁部材に対する前記Uベンド部の前記面外方向への相対移動を規制する移動規制部をさらに備えることが好ましい。これにより、地震時の梁部材によるUベンド部の振動抑制を確実に図りながら、蒸気発生器の運転時にはUベンド部の拘束力を低減させることができる。さらに、本発明に係る蒸気発生器において、前記移動規制部は、前記面外方向に隣り合う前記伝熱管の間に配置されてこれら隣り合う伝熱管を接続するとともに端部が前記半球面から突出する複数の振止部材と、これら複数の振止部材の端部を前記曲がり部の延在方向に連結するブリッジと、前記梁部材に設けられ、前記ブリッジを所定の間隔をあけて前記面外方向から挟み込む規制部材と、を有することが好ましい。梁部材に取り付けられた規制部材は、振止部材を介してブリッジに支持されている伝熱管を拘束しない。このため、蒸気発生器が運転されているときには、規制部材とUベンド部との間に形成された隙間を通過する二次冷却水によるブリッジの振動摩耗等を抑制することができる。したがって、伝熱管の流動振動に対する耐性に与える影響を低減し、該耐性の低下を抑制することができる。一方、地震等によってUベンド部、振止部材及びブリッジが一体に振動した場合には、規制部材はブリッジの面外方向への振動を規制する。これにより、振止部材を介してブリッジと接続された伝熱管の面外方向への振動を抑制することができる。また、本発明に係る蒸気発生器は、前記管群外筒の外周側に設けられ、該管群外筒及び前記複数の伝熱管を格納する胴部と、該胴部の内周面と前記管群外筒の外周面にわたって配置されて、前記管群外筒を支持する支持部材と、をさらに備えることが好ましい。これによって、Uベンド部の面外方向への振動を、梁部材、管群外筒及び支持部材を介して胴部で受けることができるので、Uベンド部の耐震性をより強固なものとすることができる。さらに、本発明に係る蒸気発生器においては、前記梁部材が前記曲がり部の延在方向に間隔をあけて複数設けられていることが好ましい。これによって、Uベンド部の面外方向への振動をより確実に抑えることができる。また、本発明に係る蒸気発生器において、前記梁部材は、複数の分割梁を前記面外方向に連結してなることが好ましい。一般に、蒸気発生器におけるUベンド部の頂部側には各種構造物が設けられているため、一体物の梁部材を設置箇所まで搬送して設置することは難しい。これに対して、梁部材を複数の分割梁から構成することで、各分割梁を梁部材の設置箇所まで搬送し易くなるため、これら分割梁を梁部材の設置箇所で連結することにより、容易に梁部材を設置することが可能となる。さらに、本発明に係る蒸気発生器において、前記梁部材は、トラス構造をなしていることが好ましい。これにより、梁部材としての剛性を確保しながら該梁部材の延在方向に直交する断面積を低減させることができるため、二次冷却水の流体抵抗を低減させることが可能となる。したがって、蒸気発生器としての性能を阻害することなく、梁部材によるUベンド部の面外方向の振動抑制機能を得ることができる。本発明の蒸気発生器によれば、Uベンド部の半球面に沿って面外方向に延在する梁部材によって該Uベンド部の面外方向への振動を受けることができるため、Uベンド部の面外方向への耐震性を確保することができる。また、梁部材は、Uベンド部と間隔をあけて配置されているため、これら梁部材とUベンド部との間を通過する二次冷却水による伝熱管等の振動摩耗等を抑制することができ、流動振動に対する耐性を確保することが可能となる。以下、本発明の蒸気発生器の第一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1に示す蒸気発生器1は、例えば、加圧水型原子炉PWR:PressurizedWaterReactorに用いられる。加圧水型原子炉は、原子炉冷却材及び中性子減速材として軽水を使用しており、この軽水を一次冷却材として用いる。加圧水型原子炉は、一次冷却材一次冷却水を、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水として、蒸気発生器1に送る。蒸気発生器1では、高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却材二次冷却水に伝え、二次冷却水を水蒸気とする。この水蒸気は、蒸気タービンに送られて該蒸気タービンを駆動する。蒸気タービンの出力軸には発電機の入力軸が連結されているので、蒸気タービンによって駆動された発電機は、電力を発生する。蒸気発生器1は、胴部2を有する。胴部2は、上下方向に延在し、かつ、密閉された中空円筒形状であって、上半部に対して下半部の方が小径の構造物である。胴部2は、一端部側に水室7が配置され、他端部側に蒸気排出口12が配置される。蒸気発生器1は、水室7を下方に、蒸気排出口12を上方に向けて設置される。胴部2の下半部内から上半部にかけて、胴部2の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状の管群外筒ラッパー管3が設けられている。この管群外筒3は、その下端部が、胴部2の下半部内の下方に配置された管板4まで延在している。管群外筒3内には、図2に示すようにU字状の曲がり部5Uを有する複数の伝熱管5からなる伝熱管群51が設けられている。そして、管群外筒3の外周側に設けられた胴部2によって、該管群外筒3及びこれら複数の伝熱管5が格納されている。各伝熱管5は、曲がり部5UのU字形状の部分を上方、即ち、蒸気排出口12に向けて配置され、下方を向く端部、即ち、水室7側に向く端部は、管板4に支持されるとともに、中間部が複数の管支持板6により支持されている。管支持板6には、多数の貫通孔が形成されており、この貫通孔内に各伝熱管5が非接触状態で貫通している。そして、複数の伝熱管5のU字形状の曲がり部5Uが集合した部分は、Uベンド部18とされている。Uベンド部18は、図2に示すように、全体として半球状をなしており、伝熱管群51の上方、即ち、蒸気排出口12側において、半球状の頂部を上方側に向けて配置されている。図1に示すように、胴部2の下端部には、水室7が設けられている。水室7は、内部が隔壁8により入室71と出室72とに区画されている。入室71には、各伝熱管5の一端部が連通され、出室72には、各伝熱管5の他端部が連通されている。また、入室71には、胴部2の外部に通じる入口ノズル711が形成され、出室72には、胴部2の外部に通じる出口ノズル721が形成されている。そして、入口ノズル711には、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる冷却水配管が連結される。出口ノズル721には、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る冷却水配管が連結される。胴部2の上半部には、給水Wを蒸気Sと熱水とに分離する気水分離器9及び分離された蒸気Sの湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器10が設けられている。気水分離器9と伝熱管群51との間には、外部から胴部2内に二次冷却水を給水する給水管11が挿入されている。さらに、胴部2の上端部には、蒸気排出口12が形成されている。また、胴部2の下半部内には、給水管11から胴部2内に給水された二次冷却水を、胴部2と管群外筒3との間を流下させて管板4で折り返させ、伝熱管群51に沿って上昇させる給水路13が設けられている。なお、蒸気排出口12には、タービンに蒸気を送る冷却水配管が連結され、給水管11には、タービンで使用された蒸気が復水器で冷却された二次冷却水を供給するための冷却水配管が連結される。このような蒸気発生器1は、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却水が入室71に送られ、多数の伝熱管5内を通って循環して出室72に至る。一方、復水器で冷却された二次冷却水は、給水管11に送られ、胴部2内の給水路13を通って伝熱管群51に沿って上昇する。このとき、胴部2内においては、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われる。そして、冷却された一次冷却水は出室72から加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換した二次冷却水は、胴部2内を上昇し、気水分離器9で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器10で湿分を除去されてからタービンに送られる。蒸気発生器1において、一次冷却水が各伝熱管5内を通過する際、U字形状の曲がり部5Uにおいて、流体励起振動が発生する。そこで、伝熱管5の曲がり部5Uには、振止部材14が設けられている。図2に示すように、伝熱管5は、外側上側に向かうに従って曲がり部5Uの曲率半径が大きなものが順次配列され、このように配列されたものを曲がり部5Uを含む平面に直交する方向面外方向D1に重ねながら曲がり部5Uの曲率半径を変化させることで、伝熱管群51の上端部を半球形状に形成している。これによって、曲がり部5Uが集合配列されてなる全体として半球状をなすUベンド部18が構成されている。なお、図1に示す蒸気排出口12に最も近い部分がUベンド部18の頂部になる。振止部材14は、図2及び図3に示すように、面外方向D1に重ねられた伝熱管5の列の間に挿入されており、これにより面外方向D1に隣り合う伝熱管5を接続している。振止部材14は、図2に示すように、矩形断面の棒状部材をV字形状に形成した部材である。振止部材14は、重ねられた各伝熱管5の列における同径の部位所定位置に屈曲部が配置され、かつ、曲がり部5Uの曲率半径が最も大きい伝熱管5の円弧部の外側に端部15が突出されている。即ち、振止部材14の端部15は、図3に示すように、最も外側の伝熱管5の曲がり部5Uによって構成されてなるUベンド部18の半球面から突出している。これにより、振止部材14の端部15は、伝熱管群51の円弧に沿って、曲がり部5Uを含む平面に沿う水平方向面内方向D2に一列に並んで配置されている。また、このように一列に並んだ複数の端部15が、面外方向D2に伝熱管5の分だけ間隔をあけて複数配置されている。また、振止部材14は、大きいV字形状のものの内側に小さいV字形状のものが配置されて対をなしている。本実施形態においては、この振止部材14の対が、伝熱管5の半円部分に3つ配置されている。さらに、振止部材14は、重ねられた伝熱管5の列の間に挿入されている部分が、振動を抑止するのに好ましい材料例えば、SUS405で形成されている。振止部材14の端部15には、図3に示すように、保持部材16が溶接されており、該保持部材16は、複数の振止部材14の端部15を連結している。保持部材16は、Uベンド部18の外周、即ち、伝熱管群51の半球状の外周に沿って取り付けられた円弧状の棒状部材である。保持部材16は、複数の伝熱管5が重ねられる方向、即ち、面外方向D1に向かってUベンド部18の半球面に沿って延在している。さらに、図3に示すように、面外方向D1に間隔をあけて設けられた複数の振止部材14の端部15のうちの一部には、ブリッジ17が溶接されている。より詳細には、当該振止部材14の端部15は、他の振止部材14よりも半球面の径方向外側に突出しており、この突出部分にブリッジ17が溶接されている。このブリッジ17は、Uベンド部18の外周、即ち、伝熱管群51の半球状の外周に沿って面内方向D2に延在するように配置された円弧形状かつ板状の部材である。ブリッジ17は、Uベンド部18において曲がり部5Uの延在方向に沿って延在している。図2においては1本のブリッジ17が示されているが、ブリッジ17は、面外方向D1に間隔をあけて複数配置されている。次に、本実施形態に係る蒸気発生器1の耐震構造20を説明する。蒸気発生器1の耐震構造20以下、耐震構造20というは、図2から図5に示すように、Uベンド部18の頂部側上側に配置される梁部材21と、管群外筒3及び胴部2を連結する支持部材23と、梁部材21に対してUベンド部18の相対移動を規制する移動規制部30とを備えている。梁部材21は、Uベンド部18の頂部側に該Uベンドに対して間隔をあけて配置されている。この梁部材21は、Uベンド部18の面外方向D1に延在する棒状をなしており、その両端は管群外筒3の内周面にそれぞれ固定されている。また、梁部材21は、その延在方向の両端を除く部分が、Uベンド部18の半球面に沿って湾曲しており、これにより当該部分はUベンド部18の半球面に対してほぼ一定の間隔をあけた状態で対向配置されている。本実施形態の梁部材21は、例えば鋼材によって一体物として構成されている。このような梁部材21は、Uベンド部18における伝熱管5の曲がり部5Uを含む平面に沿う水平方向、即ち、面外方向D2に間隔をあけて複数本実施形態では3つが設けられている。換言すれば、梁部材21は、曲がり部5Uの延在方向に間隔をあけて複数本実施形態では3つが設けられている。なお、梁部材21におけるその延在方向に直交する断面形状は、該梁部材21の周囲の流体の流動抵抗を低減すべく、例えば翼形状をなしていることが好ましい。支持部材23は、図4及び図5に示すように、管群外筒3の外周面と胴部2の内周面とにわたって配置されており、これら管群外筒3及び胴部2の周方向に間隔をあけて複数設けられている。この支持部材23は、管群外筒3及び胴部2の径方向に延びる棒部24と、該棒部24の両端にそれぞれ固定された内側台座25及び外側台座26とを備えている。内側台座25は、棒部24における管群外筒3及び胴部2の径方向内側の端部に例えば溶接等によって一体に接合されており、管群外筒3の外周面に対して例えばボルト等の締結手段によって固定されている。外側台座26は、棒部24における管群外筒3及び胴部2の径方向外側の端部に、内側台座25と同じく例えば溶接等によって一体に接合されており、胴部2の内周面に対して例えばボルト等の締結手段によって固定されている。このような構造により、支持部材23は胴部2と管群外筒3とを連結する。移動規制部30は、上述した振止部材14、保持部材16及びブリッジ17と、これらに加えて設けられた規制部材31とから構成されている。規制部材31は、図2、図3、図5及び図6に示すように、梁部材21におけるUベンド部18の半球状の径方向内側を向く面に固定されており、該梁部材21の延在方向に間隔をあけて複数設けられている。これら規制部材31は、複数のブリッジ17と一対一の関係で対応しており、即ち、規制部材31は面外方向D1に間隔をあけて配置された複数のブリッジ17に対応する箇所に設けられている。このような規制部材31は、Uベンド部18における伝熱管5の間に配置された複数の振止部材14の端部15を連結するブリッジ17を、面外方向D1に所定の間隔を有して挟み込んで、ブリッジ17の動きを面外方向D1に規制する。規制部材31は、該規制部材31におけるUベンド部18の半球状の径方向内側を向く面に、径方向外側に向かって凹む溝部32を有している。この溝部32に、ブリッジ17が所定の間隔を有して挟み込まれる。この規制部材31は、例えば、溶接等の接合手段によって接合されて、取り付けられる。規制部材31とブリッジ17とは、面外方向D1に所定の間隔例えば5mmから10mm程度を有しているので、両者の間には隙間が生じる。以上のような構成の蒸気発生器1によれば、地震等が発生し、Uベンド部18に対して面外方向D1に地震加速度が加わり、該Uベンド部18が振動した際には、該Uベンド部18の半球面に沿って面外方向D1に延在する梁部材21によって、Uベンド部18の面外方向D1への振動を受けることができる。即ち、梁部材21は、該梁部材21とUベンド部18の半球面との間隔の範囲以上にUベンド部18の面外方向D1に振動した際には、該Uベンド部18の振動を受けることで振動抑制を図ることができるため、Uベンド部18の耐震性を確保することができる。また、上述したように梁部材21は、Uベンド部18との間に間隔をあけて配置されているので、Uベンド部18の拘束力を低減することができる。特に本実施形態では、梁部材21がUベンド部18の伝熱管5を拘束しないので、拘束力は生じない。このため、蒸気発生器1が運用されているときには、梁部材21とUベンド部18との間を通過する二次冷却水による伝熱管5等の振動摩耗等を抑制することができる。その結果、梁部材21を耐震構造20は、伝熱管5の流動振動に対する耐性に与える影響を低減して、該耐性を確保することができる。また、耐震構造20は、既設の蒸気発生器1に対しても補修工事により梁部材21を取り付けることができるので、既設の蒸気発生器1の耐震性を向上させることができる。ここで、伝熱管5内には、二次冷却水と熱交換が行われる一次冷却水が流通しているため、該伝熱管5の曲がり部5Uにおいては、面内方向D2一方側と面内方向D2他方側との間で温度差が生じる。即ち、曲がり部5UUベンド部18における一次冷却水の上流側の方が下流側に比べて温度が高くなる。したがって、仮に梁部材21をUベンド部18の半球面に沿って面内方向D2に延在するように配置した場合には、曲がり部5Uからの熱伝達の影響により、梁部材21にもその延在方向に温度差が生じる。したがって、梁部材21にその延在方向に偏った熱膨張が生じることで、該梁部材21とUベンド部18との間隔を一定に保つことができなくなり、該梁部材21によるUベンド部18の耐震性を担保できなくなるおそれがある。これに対して、本実施形態では、梁部材21がUベンド部18の半球面に沿って面外方向D1に延在しているため、該梁部材21にその延在方向に温度差が生じることはない。即ち、梁部材21の延在方向、即ち、面外方向D1においては、Uベンド部18の温度が均一であるため、該Uベンド部18から梁部材21への熱伝達も面外方向D1にわたって均一なものとなる。したがって、梁部材21の熱膨張はその延在方向にわたって偏ることはないため、梁部材21とUベンド部18との間隔を一定に保持することができる。これによって、梁部材21によるUベンド部18の耐震性を確実に担保することが可能となる。さらに、本実施形態の蒸気発生器1は、梁部材21に対するUベンド部18の面外方向D1への相対移動を規制する移動規制部30を備えているため、地震時の梁部材21によるUベンド部18の振動抑制を確実に図りながら、蒸気発生器1の運転時にはUベンド部18の拘束力を低減させることができる。即ち、梁部材21に取り付けられた規制部材31は、Uベンド部18において振止部材14を介してブリッジ17に支持されている伝熱管5を拘束しないので、伝熱管5に対する拘束力は生じない。このため、蒸気発生器1が運転されている際には、規制部材31とUベンド部18との間に形成された隙間を通過する二次冷却水によるブリッジ17の振動摩耗等を抑制することができる。したがって、伝熱管5の流動振動に対する耐性に与える影響を低減し、該耐性の低下を抑制することができる。また、地震等によってUベンド部18及びブリッジ17が面外方向D1に振動した場合、梁部材21に一体に設けられた規制部材31は、ブリッジ17の振動を規制する。ブリッジ17は、Uベンド部18の複数の伝熱管5を支持しているので、これらの振動も規制部材31によって規制される。なお、規制部材31とブリッジ17との間隔を、梁部材21とUベンド部18の複数の伝熱管5との間隔よりも小さくした場合には、より効果的にUベンド部18の面外方向D1への振動を抑制することができる。その結果、規制部材31を有する耐震構造20は、Uベンド部18の耐震性をより確実に確保することができる。また、本実施形態では、管群外筒3と胴部2とを連結する支持部材23を備えているため、Uベンド部18の面外方向D1への振動を梁部材21、管群外筒3及び支持部材23を介して胴部2で受けることができる。これによって、Uベンド部18の耐震性を確実に得ることができる。さらに、梁部材21は曲がり部5Uの延在方向、即ち、面内方向D2に間隔をあけて複数設けられているため、Uベンド部18の振動をより確実に抑制して、耐震性をさらに確保することができる。次に、第二実施形態に係る蒸気発生器1について図7及び図8を参照して説明する。なお、第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第二実施形態の梁部材21は、該梁部材21自体が複数の分割梁42を連結することで構成されている点で、第一実施形態と相違する。即ち、第二実施形態の梁部材21は、図7及び図8に示すように、複数本実施形態では5つの分割梁42と、互いに隣接する分割梁42を連結する連結ピン45とから構成されている。分割梁42は、梁部材21をその延在方向に複数に分割した形状をなしており、該分割梁42を順次連結することで梁部材21が構成される。図8に示すように、分割梁42の一端には、該一端から突出する凸部43が形成されており、分割梁42の他端には、該他端から凹んで凸部43に嵌合可能とされた凹部44が形成されている。そして、これら凸部43及び凹部44が嵌合された状態で、両者が連結ピン45により連結されることで分割梁42が互いに連結される。連結ピン45は、互いに隣接して嵌合された凸部43及び凹部44を一体に貫通するピン本体46と、該ピン本体46の両端に形成された溶接部47とを有している。即ち、この連結ピン45は、ピン本体46が凸部43及び凹部44を一体に貫通して連結した状態で、該ピン本体46の両端に肉盛溶接をして溶接部47を形成することで、ピン本体46の凸部43及び凹部44からの脱落を防止している。本実施形態では、2本の連結ピン45によって互いに隣接する分割梁42が連結されているが、1本で連結してもよいし、3本以上で連結してもよい。ここで一般に、蒸気発生器1におけるUベンド部18の頂部側には各種構造物が設けられているため、一体物の梁部材21を既設の蒸気発生器1の設置箇所まで搬送することは難しい。これに対して、梁部材21を複数の分割梁42から構成し、これら分割梁42を梁部材21の設置箇所で連結することにより、容易に梁部材21を設置することが可能となる。なお、連結ピン45での連結に限らず、分割梁42を溶接等によって連結してもよい。次に、第三実施形態に係る蒸気発生器1について図9を参照して説明する。なお、第三実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第三実施形態の梁部材21は、トラス構造をなしている点で第一実施形態と相違する。即ち、第二実施形態の梁部材21は、図9に示すように、棒部材49を互いにピン接合することによって構成されている。これによって、梁部材21としての剛性を確保しながら該梁部材21の延在方向に直交する断面積を低減させることができる。したがって、蒸気発生器1としての性能を阻害することなく、梁部材21によるUベンド部18の面外方向D1の振動抑制機能を得ることができる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。例えば、梁部材21,41,48の数は3個に限定されるものではなく、2個でもいいし4個以上でもよい。また、1個の梁部材21,41,48でUベンド部18の耐震性を確保することができれば、梁部材21は1個でもよい。また、実施形態では、面外方向D1に延在する梁部材21,41,48を設けた例について説明したが、これに限定されることはなく、例えば、面内方向D2や、面外方向D1及び面内方向D2に斜めに延在する第二の梁部材を設けてもよい。これによって、Uベンド部18の耐震強度をより向上させることができる。"