"環状の外周面を有する鋼板積層体からなるステータが固定される取付先部材と、前記取付先部材の台座部のピン孔に周方向の一部がはみ出した状態で圧入されることにより立設される少なくとも2以上のノックピンと、前記外周面に臨む縁部に、鋼板の転積により形成された軸方向に貫通しない切り欠き部を有するステータと、を備え、前記ステータは、前記取付先部材に対し、前記ノックピンのはみ出した一部が前記切り欠き部に係合することにより周方向位置が決められるとともに、前記ノックピンのはみ出した一部の軸方向端面により前記切り欠き部の未貫通部分を前記台座部のインロー段部との間で挟持して軸方向位置が決められる、ステータ固定構造。特許文献1に記載のレゾルバ固定構造では、エンドプレートにキーを埋め込むための溝または穴の加工およびキー組付け作業が必要であり、加工費が嵩むとともに組付けが煩雑である。本発明は、キーを用いることなく、取付先部材に対してステータを簡易な構造で、精度良く、容易に固定することができるステータ固定構造を提供することである。本発明に係るステータ固定構造は、環状の外周面を有する鋼板積層体からなるステータが固定される取付先部材と、前記取付先部材の台座部のピン孔に周方向の一部がはみ出した状態で圧入されることにより立設される少なくとも2以上のノックピンと、前記外周面に臨む縁部に、鋼板の転積により形成された軸方向に貫通しない切り欠き部を有するステータと、を備え、前記ステータは、前記取付先部材に対し、前記ノックピンのはみ出した一部が前記切り欠き部に係合することにより周方向位置が決められるとともに、前記ノックピンのはみ出した一部の軸方向端面により前記切り欠き部の未貫通部分を前記台座部のインロー段部との間で挟持して軸方向位置が決められるものである。本発明に係るステータ固定構造において、前記ノックピンのはみ出した一部が前記切り欠き部に対して径方向内側の押圧力を作用させることにより前記ステータの径方向位置が決められてもよい。本発明に係るステータ固定構造によれば、取付先部材の台座部に少なくとも2以上のノックピンを打ち込んで切り欠き部に係合させることにより、周方向位置および軸方向位置が決められた状態でステータを取付先部材に固定することができる。したがって、取付先部材に対してステータを簡易な構造で、精度良く、容易に固定することができる。また、取付先部材にステータを組み付けた後に周方向位置を調整する必要がなく、ステータの組付作業が迅速かつ容易になる。さらに、ステータにボルト挿通用の貫通孔を形成する必要がなく、その分、ステータを小径化でき、材料費を低減できる。以下に、本発明に係る実施の形態以下、実施形態というについて添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。図1は本実施形態のステータ固定構造が適用されるレゾルバ10を示す軸方向断面図であり、図2は図1おいてケースに取り付けられたレゾルバの検出ステータを示す斜視図である。なお、本実施形態ではステータ固定構造がレゾルバ10に適用される例について説明するが、モータや発電機等の回転電機を構成するステータの固定構造として用いてもよい。図1に示すように、レゾルバ10は、モータ12に隣接して設けられている。モータ12は、略有底円筒状のハウジング14内に収容されている。ハウジング14の開口端部は、レゾルバ10を収容するケース取付先部材16によって閉じられている。ハウジング14およびケース16は、例えば、アルミダイキャスト製のものが好適に用いられる。モータ12は、モータステータ20と、モータロータ22とを備える。モータステータ20は、磁性鋼板を軸方向に積層してなる筒状をなし、内周部に径方向内方へ突出して形成された複数のティース24が周方向に均等配置で設けられている。そして、ティース24に周囲にはステータコイル26が巻装されている。モータロータ22は、略円柱状のロータコア22aと、ロータコア22aの中心孔部を貫通して固設されたロータシャフト22bとを含む。ロータコア22aは、モータステータ20の内側に所定のギャップを隔てて配置されている。また、ロータシャフト22bは、ケース16の中心部に配置される軸受18と、ハウジング14の図示しない底部の中心部に配置される図示しない軸受とを介して、モータ12のロータシャフト22bが回転可能に支持されている。レゾルバ10は、検出ロータ30と検出ステータ32とを備える。検出ロータ30は、例えば、略楕円状に打ち抜き加工された複数枚の磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ、溶接等により一体に連結して構成される。検出ロータ30の中心孔には、モータ12から延びるロータシャフト22bが挿通されている。検出ロータ30の中心孔の縁にはキー図示せずが突設されており、このキーがロータシャフト22b上に凹設されたキー溝図示せずが嵌合することによって、ロータシャフト22bに対する検出ロータ30の周方向位置が決められている。また、検出ロータ30は、ロータシャフト22bの端部図1中の左側が挿通されて組み付けられるとき、軸方向の端面がロータシャフト22b上の突設された当り部図示せずに当接することによって、ロータシャフト22bに対する検出ロータ30の軸方向位置が決められることができる。なお、上記においては検出ロータ30の周方向位置がキーとキー溝の嵌合によって決められるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、検出ロータをロータシャフトに圧入、締り嵌め等することによってロータシャフトに対する検出ロータの周方向位置および/または軸方向位置が固定されてもよい。レゾルバ10の検出ステータ32は、検出ロータ30の周囲にギャップを介して設けられている。検出ステータ32は、例えば、略円環状に打ち抜き加工された磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ、溶接等により一体に連結して構成されるステータコア33を含む。ステータコア33は、円環状に連なるヨーク部と、ヨーク部の内周部に径方向内側へ向かって突出する複数のティース部39とを備える。ティース部39は、周方向に均等間隔で設けられている。これらのティース部39の周囲に検出コイル40が巻装されている。検出コイル40は、ステータコア33の軸方向両端面から外側にそれぞれ突出するコイルエンド部42を含む。図2に示すように、検出コイル40は、円環状の樹脂製カバー部材44によって覆われているのが好ましい。このカバー部材44は、検出ステータ32の内周面にティース部39の端面を露出された状態で全周にわたって検出コイル40を覆うように設けられている。なお、図1においてはカバー部材44の図示が省略されている。カバー部材44は、例えば、検出コイル40が巻装されたステータコア33を成形型内においてインサート成形を行うことにより形成されることができる。また、カバー部材44は、検出ステータ32の軸方向両側において検出コイル40のコイルエンド部42を覆っているのが好ましい。このように、カバー部材44によって検出コイル40を覆うことによって、モータ12のモータロータ22やステータコイル26を冷却するために用いられる冷却油がレゾルバ10の検出コイル40に掛からないようにして、冷却油に含まれる金属粉等の導電性異物が付着することによる検出コイル40の絶縁性能が低下するのを防止でき、レゾルバ10の検出精度を良好に維持することができる。上記のように構成されるレゾルバ10では、モータ12が駆動されてモータロータ22が回転すると、検出ロータ30がロータシャフト22bと共に回転する。このとき、略楕円状の外周面を有する検出ロータ30と検出ステータ32の内周面すなわちティース部39の径方向内側端面との間のギャップ長が変化する。そのため、検出コイル40に交流電流を流しておくと、その交流電流に上記ギャップ長の変化に応じた出力が重畳されることになる。モータロータ22の回転位置は、この出力が重畳した交流電流に基づいて検出することができる。次に、図1,2に加えて図3~6も参照して、本実施形態のステータ固定構造について詳細に説明する。図3は、図2における矢印A方向から見たノックピンおよび検出ステータの一部を示す拡大図である。図4は、図3におけるB-B断面図である。図5は、検出ステータ32の平面図である。図6は、図5におけるC-C断面図である。図1,2を参照すると、レゾルバ10を収容するケース16の内面19には、台座部17が突設されている。台座部17は、例えば略台形状の横断面および端面を有する柱状をなしている。また、台座部17は、矢印Xで示す軸方向に延びており、その突出長さは台座部17上に検出ステータ32が取り付けられたときにカバー部材44またはコイルエンド部42がケース16の内面19と接触しない程度に設定されている。また、台座部17は、図2に示すように、検出ステータ32の外周に沿う円周方向に間隔を置いて複数、設けられている。本実施形態では、3つの台座部17が設けられている例を示す。台座部17の周方向間隔は、等間隔でもよいし、不等間隔であってもよい。台座部17の周方向間隔を不等間隔に設定した場合、後述するステータ外周面に形成される切り欠き部との関係で検出ステータ32の取り付け向きが一義的に規定されるため、検出ステータ32の取り付ける向きが不揃いになるのを確実に防止できる利点がある。なお、本実施形態では、検出ステータ32を固定するための台座部17を周方向に飛び飛びに設けたが、これに限定されるものではなく、例えば円環状に連なって延びる台座部としてもよい。このようにすれば、台座部の端面と検出ステータのステータコアの軸方向端面外周部との接触面積が大きくなり、検出ステータ32の固定状態がより安定したものになるという利点がある。台座部17の端面には、ノックピン50が軸方向に沿って立設されている。ノックピン50は、ケース16に対して検出ステータ32を周方向位置および軸方向位置が決められた状態で固定するための固定部材である。ノックピン50は、図3,4に示すように、台座部17の先端部17aに形成されるピン孔17cに圧入されることによって固定される。台座部17は、先端部17aと、インロー段部17bと、ピン孔17cとを有する。先端部17aに形成されたピン孔17cは、周方向の一部が開いている。これにより、ピン孔17cにノックピン50が打ち込まれたとき、ノックピン50の周方向の一部、より具体的には、検出ステータ32における径方向内側に面した部分がピン孔17cからはみ出した状態に圧入されるようになっている。ここで、ピン孔17cは、ノックピン50の圧入および保持を確実なものとするために、ノックピン50に周囲に対して少なくとも180度を超える範囲にわたる内壁面を有することが必要である。ただし、ノックピン50の横断面形状が円形以外の、例えば楕円、矩形、三角形等の他の形状である場合には、ノックピンの圧入される部分よりもはみ出し部分をより大きくすることも可能である。台座部17のインロー段部17bは、検出ステータ32のステータコア33の外周部端面に当接して検出ステータ32を支持する機能を有する。本実施形態では、ピン孔17cの底部がインロー段部17bと面一に形成されている例が示されている。本実施形態における3つの台座部17の内側に検出ステータ32を収容して配置したとき、ステータコア33の外周面33aと台座部17の先端部17aとの間に、若干の隙間が形成されるようにするのが好ましい。これにより、検出ステータ32に対して台座部17が径方向押圧力を与えないようにすることができ、検出ステータ32の径方向の応力歪みによる検出精度への影響をなくすことができる。ノックピン50は、例えば金属製の丸棒部材で好適に構成されることができる。また、ノックピン50は、図3に示すように中実のピン部材であってもよいし、または、中空のピン部材であってもよい。さらに、ノックピン50の端部の外周部には、圧入を容易にするために面取り部を形成するのが好ましい。このように検出ステータ32をケース16に固定するためのノックピン50を検出ステータ32およびケース16とは別部材とすることによって、ステータ固定構造を簡易な構成とすることができる利点がある。さらに、ノックピン50に市販のものを用いれば、大きなコスト低減効果が見込める。本実施形態のステータ固定構造では、台座部17の数に対応する3本のノックピン50が用いられている。このように3本のノックピン50で検出ステータ32を固定することとしたことで、構成部品数を少なくして組付け作用を容易にしながら、検出ステータ32の径方向位置および周方向位置の位置決めを確実に行うことができる。ただし、ノックピン50および台座部17の数は、4以上としてもよいことは勿論である。また、2本のノックピン50としてもよいが、この場合には検出ステータ32の径方向にほぼ対向する位置でステータコア33の外周面にノックピン50が当接するように設けるのが良い。図4~6を参照すると、検出ステータ32を構成するステータコア33は環状の外周面33aを有しており、その外周面33aに臨む縁部に、軸方向に貫通しない複数の切り欠き部54が形成されている。より詳細には、本実施形態では、それぞれ略半円状をなす7つの切り欠き部54が周方向に等ピッチで形成されている。ステータコア33において軸方向に貫通しない切り欠き部54は、次のようにして形成されることができる。すなわち、外周に7つの切り欠き部54を有する複数枚の磁性鋼板を積層してステータコア33を構成する際、例えば半分の枚数の磁性鋼板は切り欠き部のピッチ分ずつ周方向にずらしながら転積し、次の1枚の磁性鋼板は半ピッチだけ周方向にずらした位置で転積し、そして、残る枚数の磁性鋼板を再び上記ピッチ分ずつ周方向にずらしながら転積する。これにより、例えば、図5,6に示すように、積層厚みのうち半分は切り欠き部54が揃い、残る半分は閉じた形状となり、その結果として軸方向に貫通しない切り欠き部54が形成されることになる。なお、切り欠き部54を構成する磁性鋼板の枚数または切り欠き部54を閉じることとなる磁性鋼板の枚数は、適宜に設定されることができる。次に、上記のような構成からなる本実施形態のステータ固定構造の組付けについて説明する。まず、ケース16に突設される3つの台座部17のインロー段部17b上に検出ステータ32のステータコア33の外周縁部が載るように配置する。このとき、図2において上方に向けた切り欠き部54が台座部17のピン孔17cの開口した部分に対向するように検出ステータ32の周方向位置を合わせる。続いて、3本のノックピン50を台座部17のピン孔17cに打ち込んで圧入固定する。これにより、図4に示すように、ピン孔17cから径方向内側にはみ出たノックピン50の部分がステータコア33の切り欠き部54に係合して、ケース16に対するステータコア33すなわち検出ステータ32の周方向位置が決められる。また、図4に示すように、台座部17のピン孔17cに圧入されたノックピン50の軸方向端部のうちピン孔17cからはみ出した部分が、切り欠き部54を閉じている鋼板外周部分に当接して、台座部17のインロー段部17bとの間で挟持した状態となる。これにより、検出ステータ32は、ケース16に対して軸方向位置が決められた状態で固定される。さらに、本実施形態では、ノックピン50のはみ出した部分と切り欠き部54の縁部とが接触することによって、ケース16に対する検出ステータ32の径方向位置も正確に決めることができる。この場合、ノックピン54が切り欠き部54を介してステータコア33に過度な押圧力を作用させないようにステータコア33の締め代を設定しておくことで、径方向の応力歪みによる検出精度の低下を回避することができる。上述したように本実施形態のステータ固定構造によれば、ケース16の台座部17に少なくとも2以上のノックピン50を打ち込んで切り欠き部54に係合させることにより、周方向位置および軸方向位置が決められた状態で検出ステータ32をケース16に固定することができる。したがって、ケース16に対して検出ステータ32を簡易な構造で、精度良く、容易に固定することができる。また、ケース16に検出ステータ32を組み付けた後にステータの周方向位置を調整する必要がなく、検出ステータ32の組付作業が迅速かつ容易になる。さらに、検出ステータ32のステータコア33の外周部分にボルト挿通用の貫通孔を形成する必要がなく、その分、検出ステータ32を構成するステータコア33を小径化でき、材料費を低減できる。さらにまた、ノックピン50によって切り欠き部54に径方向押圧力が作用する領域は全周領域から見て小さく限定されており、かつ、切り欠き部54の切り込み深さを適当に設定する等により、レゾルバ10の検出精度に影響するようなステータコア33の径方向応力歪みが生じるのを抑制することもできる。なお、本発明に係るステータ固定構造は、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲で種々の変更や改良が可能である。"