"通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置において、各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶部と、店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報記憶部と、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報及び前記発行条件情報記憶部に記憶されている発行条件情報に基づいて、電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定手段と、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された場合に、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信手段とを備えることを特徴とする、電子クーポン発行装置。前記電子クーポン情報送信手段が、前記発行可否判定手段によって発行可と判定された電子クーポンと、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された電子クーポン及び当該電子クーポンに係る前記不足実績情報とを含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されている、請求項1に記載の電子クーポン発行装置。前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されている、請求項1又は2に記載の電子クーポン発行装置。前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されている、請求項1乃至3の何れかに記載の電子クーポン発行装置。前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定するように構成されている、請求項1乃至4の何れかに記載の電子クーポン発行装置。前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の時間帯に各利用者によって利用されている複数の店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定するように構成されている、請求項1乃至4の何れかに記載の電子クーポン発行装置。前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗と同種の商品サービスを扱う店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定するように構成されている、請求項1乃至4の何れかに記載の電子クーポン発行装置。利用者の現在位置を特定する現在位置特定手段をさらに備え、前記店舗特定手段が、前記現在位置特定手段によって特定された利用者の現在位置から所定時間内に当該利用者が移動可能な店舗を特定するように構成されている、請求項5乃至7の何れかに記載の電子クーポン発行装置。通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行するコンピュータが、各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶工程と、店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報工程と、記憶されている利用実績情報及び発行条件情報に基づいて、電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定工程と、前記発行可否判定工程によって発行不可と判定された場合に、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信工程とを実行する、電子クーポン発行方法。前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、前記発行可否判定手段によって発行可と判定された電子クーポンと、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された電子クーポン及び当該電子クーポンに係る前記不足実績情報とを含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する、請求項9に記載の電子クーポン発行方法。前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する、請求項9又は10に記載の電子クーポン発行方法。前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する、請求項9乃至11の何れかに記載の電子クーポン発行方法。しかしながら、上述したような従来技術において用いられる電子クーポンの場合、既に利用可能になったものしか利用者に対して提供されず、潜在的に利用可能なものとしてどのような電子クーポンがあるのか等を各利用者が知ることはできなかった。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、潜在的に利用可能な電子クーポンを各利用者に対して知らせることができる電子クーポン発行装置及び電子クーポン発行方法を提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明の一の態様のクーポン発行装置は、通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置において、各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶部と、店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報記憶部と、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報及び前記発行条件情報記憶部に記憶されている発行条件情報に基づいて、電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定手段と、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された場合に、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信手段とを備えることを特徴とする。前記態様において、前記電子クーポン情報送信手段が、前記発行可否判定手段によって発行可と判定された電子クーポンと、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された電子クーポン及び当該電子クーポンに係る前記不足実績情報とを含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されていてもよい。また、前記態様において、前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されていてもよい。また、前記態様において、前記電子クーポン情報送信手段が、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するように構成されていてもよい。また、前記態様の電子クーポン発行装置が、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定するように構成されていてもよい。また、前記態様の電子クーポン発行装置が、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の時間帯に各利用者によって利用されている複数の店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定するように構成されていてもよい。また、前記態様の電子クーポン発行装置が、前記利用実績情報記憶部に記憶されている利用実績情報に基づいて、特定の利用者について利用実績がある店舗と同種の商品サービスを扱う店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記発行可否判定手段が、前記店舗特定手段によって特定された店舗に係る電子クーポンが発行可能であるか否かを判定するように構成されていてもよい。また、前記態様の電子クーポン発行装置が、利用者の現在位置を特定する現在位置特定手段をさらに備え、前記店舗特定手段が、前記現在位置特定手段によって特定された利用者の現在位置から所定時間内に当該利用者が移動可能な店舗を特定するように構成されていてもよい。本発明の一の態様の電子クーポン発行方法では、通信ネットワークを介して携帯端末装置と通信可能に接続され、店舗にて利用可能な電子クーポンを発行するコンピュータが、各利用者の店舗の利用実績を示す利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶工程と、店舗の利用実績に基づいて規定される電子クーポンの発行条件を示す発行条件情報を記憶する発行条件情報工程と、記憶されている利用実績情報及び発行条件情報に基づいて、電子クーポンが発行可能であるか否かを判定する発行可否判定工程と、前記発行可否判定工程によって発行不可と判定された場合に、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用実績を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信する電子クーポン情報送信工程とを実行する。前記態様の前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、前記発行可否判定手段によって発行可と判定された電子クーポンと、前記発行可否判定手段によって発行不可と判定された電子クーポン及び当該電子クーポンに係る前記不足実績情報とを含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するようにしてもよい。また、前記態様の前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用回数を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するようにしてもよい。また、前記態様の前記電子クーポン情報送信工程において、前記コンピュータが、電子クーポンを発行するために不足している店舗の利用額を示す不足実績情報を含む電子クーポン情報を前記携帯端末装置に対して送信するようにしてもよい。本発明に係るクーポン発行装置及びクーポン発行方法によれば、潜在的に利用可能な電子クーポンを利用者に対して知らせることができる。以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。実施の形態1[電子クーポン発行システムの構成]図1は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行システムの構成を示すブロック図である。図1に示すとおり、本実施の形態の電子クーポン発行システムは、電子クーポンを発行する電子クーポン発行装置1と、クレジットカードの各会員側に設けられている複数の携帯端末装置2,2,...とを備えている。携帯端末装置2,2,...としては、例えば携帯型電話機及びPDAPersonalDigitalAssistant等の通信機能を有する携帯型の電子機器が用いられる。これらの電子クーポン発行装置1及び携帯端末装置2,2,...は、インターネット等の通信ネットワークNTWを介して通信可能に接続されている。また、電子クーポン発行装置1は、クレジットカードに関する各種の処理を実行するクレジットカードシステム3と専用線等の通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。電子クーポン発行装置1は、クレジットカードシステム3から、クレジットカードの各会員に関する情報及び各店舗に関する情報等を取得する。[電子クーポン発行装置の構成]以下、上述した電子クーポン発行装置1の詳細な構成について説明する。図2は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行装置1の構成を示すブロック図である。図2に示すとおり、コンピュータ電子クーポン発行装置1は、CPU10、ROM11、RAM12、ハードディスク13、及び通信インタフェースI/F14を備えており、これらのCPU10、ROM11、RAM12、及び通信I/F14は、バス15によって接続されている。CPU10は、RAM12にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ1が本実施の形態の電子クーポン発行装置1として機能することになる。ROM11は、マスクROM、PROM、EPROMErasablePROM、又はEEPROMElectricallyErasablePROM等によって構成されており、CPU10にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。RAM12は、SRAM又はDRAMなどによって構成されている。このRAM12は、ハードディスク13に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、CPU10が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、CPU10の作業領域としても利用される。ハードディスク13には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、CPU10に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク13には、クレジットカードの会員に関する会員情報が格納される会員情報データベースDB13Aと、各店舗に関する店舗情報が格納される店舗情報データベースDB13Bと、発行される電子クーポンに関するマスタ情報であるクーポンマスタ情報が格納されるクーポンマスタ情報データベースDB13Cと、各電子クーポンの発行に関するクーポン発行情報が格納されるクーポン発行情報データベースDB13Dと、各利用者によるクレジットカードの利用実績等が示されるクレジットカード利用情報が格納されるクレジットカード利用情報データベースDB13Eとが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。さらに、ハードディスク13には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows登録商標などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。通信I/F14は、通信ネットワークを介して電子クーポン発行装置1が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。電子クーポン発行装置1は、この通信I/F14を介して、携帯端末装置2,2,...及びクレジットカードシステム3との間で各種のデータの送受信を行う。以下、ハードディスク13に設けられている各データベースの詳細について説明する。A会員情報DB13A図3は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行装置1に設けられている会員情報DB13Aのレイアウトの一例を示す図である。図3に示すように、会員情報DB13Aは、クレジットカードの会員を識別するための会員IDが格納される会員IDフィールド101、会員の氏名が格納される氏名フィールド102、会員の住所が格納される住所フィールド103、会員の電話番号が格納される電話番号フィールド104、会員の生年月日が格納される生年月日フィールド105、会員の年齢が格納される年齢フィールド106、会員の性別が格納される性別フィールド107、及び会員の電子メールアドレスが格納されるメールアドレスフィールド108を有している。電子クーポン発行装置1は、上記の会員情報をクレジットカードシステム3から受信し、会員情報DB13Aに登録する。B店舗情報DB13B図4は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行装置1に設けられている店舗情報DB13Bのレイアウトの一例を示す図である。図4に示すように、店舗情報DB13Bは、店舗を識別するための店舗IDが格納される店舗IDフィールド201、店舗名が格納される店舗名フィールド202、店舗の住所が格納される住所フィールド203、店舗の電話番号が格納される電話番号フィールド204、店舗のメールアドレスが格納されるメールアドレスフィールド205、店舗が属する業種を識別するための業種IDが格納される業種IDフィールド206、及び業種名が格納される業種名フィールド207を有している。電子クーポン発行装置1は、上記の店舗情報をクレジットカードシステム3から受信し、店舗情報DB13Bに登録する。Cクーポンマスタ情報DB13C図5は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行装置1に設けられているクーポンマスタ情報DB13Cのレイアウトの一例を示す図である。図5に示すように、クーポンマスタ情報DB13Cは、電子クーポンを識別するためのクーポンIDが格納されるクーポンIDフィールド301、電子クーポンが利用できる店舗を識別するための店舗IDが格納される店舗IDフィールド302、電子クーポンの内容特典を示す情報が格納されるクーポン内容フィールド303、電子クーポンの有効期限が格納される有効期限フィールド304、電子クーポンの発行条件が格納される発行条件フィールド305、及び電子クーポンのグレード等級に関する情報が格納されるグレードフィールド306を有している。図5に示すとおり、上記のクーポン内容フィールド303に格納されるクーポン内容には、例えば10割引のような割引率、500円割引のような割引額、及び1レッスン無料のような無料サービスに関する情報等、各種の特典が含まれる。これらのクーポン内容は、グレード毎に変更され、その変更後のクーポン内容が上記のグレードフィールド306に格納されている。図5に示す例では、グレードとしてA及びBの2つが設定されており、それぞれのグレードについて当該グレードのクーポン内容を示す情報が格納されている。例えば、図5におけるA:20はグレードAの場合に割引率が20になることを、A:1500はグレードAの場合に割引額が1500円になることを、A:3はグレードAの場合に3レッスンが無料になることをそれぞれ示している。また、図5には、上記の発行条件フィールド305に格納される発行条件として店舗の利用回数が用いられる例が示されている。例えば、図5における3は、店舗を3回利用することにより当該店舗にて利用可能な電子クーポンが発行されることを示している。このように、本実施の形態では店舗の利用回数を電子クーポンの発行条件としているが、これに限定されるわけではなく、店舗の利用実績を示す情報であれば他の情報であってもよい。したがって、例えば店舗における利用金額の合計値等を電子クーポンの発行条件としてもよい。電子クーポン発行装置1を運営する運営側は、電子クーポンの発行を希望する店舗からクーポン内容及び発行条件等の各種情報を取得し、その取得した情報に基づいて上記のクーポンマスタ情報を電子クーポン発行装置1に対して入力する。電子クーポン発行装置1は、その入力を受け付けて、クーポンマスタ情報DB13Cに登録する。Dクーポン発行情報DB13D図6は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行装置1に設けられているクーポン発行情報DB13Dのレイアウトの一例を示す図である。図6に示すように、クーポン発行情報DB13Dは、電子クーポンの発行先となる会員の会員IDが格納される会員IDフィールド401、電子クーポンを利用可能な店舗の店舗IDが格納される店舗IDフィールド402、発行される電子クーポンのクーポンIDが格納されるクーポンIDフィールド403、当該会員の当該店舗の利用回数が格納される店舗利用回数フィールド404、発行条件を満足するまでに必要な店舗の利用回数が格納される発行必要回数フィールド405、電子クーポンがダウンロードされたか否かを示す情報が格納されるダウンロード実績フィールド404、及び電子クーポンのグレードが格納されるグレードフィールド407を有している。このクーポン発行情報は、電子クーポン発行装置1によって後述するようにして生成され、クーポン発行情報DB13Dに登録される。上記の発行必要回数フィールド405には、クーポンマスタ情報DB13Cの発行条件フィールド305に格納されている値と店舗利用回数フィールド404に格納される値との差が格納される。すなわち、例えば発行条件として3が設定されている場合において、当該会員の当該店舗の利用回数が1であるときは、発行必要回数フィールド405に2が格納されるあと2回店舗を利用することにより電子クーポンが発行されることを意味する。なお、本実施の形態では電子クーポンの発行条件として店舗の利用回数を用いているため、クーポンマスタ情報DB13Cが店舗利用回数フィールド404及び発行必要回数フィールド404を有しているが、電子クーポンの発行条件として例えば店舗の利用金額の合計値を用いる場合であれば、これら店舗利用回数フィールド404及び発行必要回数フィールド405の代わりに、当該会員の当該店舗での利用金額の合計値が格納されるフィールド及び発行条件を満足するまでに必要な店舗の利用金額が格納されるフィールドが設けられることになる。Eクレジットカード利用情報DB13E図7は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行装置1に設けられているクレジットカード利用情報DB13Eのレイアウトの一例を示す図である。図7に示すように、クレジットカード利用情報DB13Eは、会員の会員IDが格納される会員IDフィールド501、当該会員が利用した店舗の店舗IDが格納される店舗IDフィールド502、当該会員が当該店舗を利用した日時が格納される利用日時フィールド503、及び当該会員の当該店舗での利用金額が格納される利用金額フィールド504を有している。電子クーポン発行装置1は、上記のクレジットカード利用情報をクレジットカードシステム3から受信し、クレジットカード利用情報DB13Eに登録する。[電子クーポン発行システムの動作]次に、上述したように構成された実施の形態1の電子クーポン発行システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。図8は、本発明の実施の形態1に係る電子クーポン発行システムが備える電子クーポン発行装置1及び携帯端末装置2の動作手順を示すフローチャートである。まず、会員は、電子クーポン発行装置1にログインするために必要なログイン情報例えば、会員ID及び予め設定されたパスワード等を携帯端末装置2に対して入力する。携帯端末装置2は、会員からログイン情報の入力を受け付けた場合S101、そのログイン情報を電子クーポン発行装置1に対して送信するS102。電子クーポン発行装置1は、携帯端末装置2から送信されたログイン情報を受信した場合S201、そのログイン情報に基づいてログインが可能であるか否かを判定するログイン処理を実行するS202。ここでは、ログイン処理により当該会員のログインが成功したものとして説明を続ける。電子クーポン発行装置1は、ログインされた会員の会員IDを検索キーとしてクーポン発行情報DB13Dを検索することにより、当該会員について発行可能な電子クーポンに係るクーポン発行情報をクーポン発行情報DB13Dから抽出するS203。これにより、当該会員について既に生成されたクーポン発行情報が取得される。次に、電子クーポン発行装置1は、当該会員の会員IDを検索キーとしてクレジットカード利用情報DB13Eを検索することにより、当該会員が利用した実績がある店舗を特定するS204。そして、電子クーポン発行装置1は、その特定した店舗の店舗IDを検索キーとしてクーポンマスタ情報DB13Cを検索することにより、当該店舗にて利用可能な電子クーポンに係るクーポンマスタ情報を抽出するS205。その後、電子クーポン発行装置1は、その抽出したクーポンマスタ情報と当該会員の会員IDを用いて、クーポン発行情報を生成しS206、その生成したクーポン発行情報をクーポン発行情報DB13Dに登録するS207。この場合、利用実績が既にある店舗の電子クーポンについてのクーポン発行情報になるため、店舗利用回数を1としてもよく、また、このクーポン発行情報が生成されて以降の利用回数をカウントする運用とした場合では、店舗利用回数を0としてもよい。次に、電子クーポン発行装置1は、ステップS203にて抽出したクーポン発行情報及びステップS206にて生成したクーポン発行情報、並びにクーポンマスタ情報に基づいて、発行可能な電子クーポンの一覧を表示するクーポン画面を示すクーポン画面情報を生成しS208、そのクーポン画面情報を携帯端末装置2に対して送信するS209。携帯端末装置2は、電子クーポン発行装置1から送信されたクーポン画面情報を受信した場合S103、受信したクーポン画面情報で示されるクーポン画面を表示装置上に表示するS104。図9は、携帯端末装置2の表示装置上に表示されるクーポン画面の一例を示す図である。図9に示すように、クーポン画面1001には、業種毎に電子クーポンの内容を表示するための業種別表示欄1002が設けられており、その業種別表示欄1002内に1つ以上の電子クーポン1003が表示されている。なお、図9に示す例では、業種別表示欄1002が2つ設けられているが、1つ以上であればよく、その数は特に限定されるものではない。業種別表示欄1002の数が多いために表示画面に収まらない場合は、スクロール表示等によってすべての業種別表示欄1002が表示されるようになっていてもよい。電子クーポン1003は、図9に示すように、電子クーポンの内容が表示される内容表示欄1003Aと、発行条件の成否状況が表示される条件成否表示欄1003Bとで構成されている。内容表示欄1003Aには、その電子クーポンのクーポンID、利用可能な店舗の店舗名、クーポン内容特典及び有効期限が表示される。また、条件成否表示欄1003Bには、その電子クーポンの発行条件である店舗利用回数を示す数字が表示されている。図9に示す例では、当該会員が当該店舗を実際に利用した回数に応じて、店舗利用回数を示す数字に丸印が付与されている。例えば、クーポンIDがA1210の電子クーポンについては、1乃至3の数字のすべてに丸印が付与されている。これは、当該会員が○×レストランを3回利用しており、3回利用すれば電子クーポンが発行されるという発行条件を満足したことを意味している。また、クーポンIDがA3311の電子クーポンについては、1乃至4のうち1乃至3に丸印が付与されている。これは、当該会員が○○○屋を3回利用しており、あと1回利用することによって、4回利用すれば電子クーポンが発行されるという発行条件を満足することを意味している。なお、条件成否表示欄1003Bに、その電子クーポンの発行条件である店舗利用金額を表示するようにしてもよい。この場合、数値で金額を表示してもよいが、発行条件を満たすまでに残りどの程度の利用金額が必要なのかが視覚的にわかりやすいように、数値に対応する図形等により金額を表示するようにしてもよい。図9に示すように、クーポン画面1001には、発行条件を満たしていないためにまだ発行することはできないものの、将来的に発行される可能性がある電子クーポン1003が、その発行条件の成否状況とともに表示されている。そのため、会員は、クーポン画面1001の内容を確認することにより、潜在的に利用可能な電子クーポンの存在及びその電子クーポンを利用するために必要となる店舗の利用実績を知ることができる。利用することを希望する電子クーポンがある場合、会員はその電子クーポンを取得するために当該店舗での利用実績を増やすことになるため、クレジットカードの利用が促進されることになる。会員は、携帯端末装置2を用いて、クーポン画面1001に表示されている中で発行が可能な電子クーポン1003、すなわち条件成否表示欄1003B内の数字のすべてに丸印が付与されている電子クーポン1003のうち、発行することを希望する電子クーポン1003をクリックする。これにより、当該電子クーポン1003の発行指示がなされたことになる。携帯端末装置2は、図8に示すとおり、会員からクーポン画面1001を介して電子クーポンの発行指示を受け付けた場合S105、その発行指示を示す発行指示情報を電子クーポン発行装置1に対して送信するS106。電子クーポン発行装置1は、携帯端末装置2から送信された発行指示情報を受信した場合S210、受信した発行指示情報により発行指示がなされた電子クーポンを示すクーポン画像ファイルを携帯端末装置2に対して送信するS211。これにより、電子クーポンが発行されたことになる。携帯端末装置2は、電子クーポン発行装置1から送信されたクーポン画像ファイルを受信するS107。その後、会員は、携帯端末装置2を持参して、取得した電子クーポンを利用することができる店舗に出向き、携帯端末装置2の表示画面上に表示させたクーポン画像ファイルを当該店舗の店員に見せた上でクレジットカード決済を行う。これにより、会員はクーポンによる特典を享受することができる。なお、クーポン発行情報DB13Dの内容は適宜のタイミングで更新される。具体的には、電子クーポン発行装置1が、クレジットカード利用情報DB13Eを定期的に参照し、各会員の利用実績に応じて店舗利用回数フィールド404の値を更新し、さらに、それに伴って発行必要回数フィールド405の値を更新する。同様にして、電子クーポン発行装置1が、クレジットカード利用情報DB13Eを定期的に参照し、特定の店舗の利用実績利用回数及び/又は利用金額が多い会員を特定し、その会員に対して発行される当該店舗に係る電子クーポンのグレードが高くなるようにグレードフィールド407の値を更新する。また、電子クーポンがダウンロードされた場合、電子クーポン発行装置1は、ダウンロード実績フィールド406の内容をダウンロードがなされたことを示す情報に更新する。実施の形態2実施の形態1では、会員が既に利用したことがある店舗の電子クーポンを当該会員に対して発行している。これに対し、実施の形態2では、まだ利用実績のない店舗の電子クーポンを発行することができる。[電子クーポン発行装置の構成]図10は、本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置の構成を示すブロック図である。なお、図示はしないが、本実施の形態の電子クーポン発行装置20は、実施の形態1の電子クーポン発行装置1の場合と同様に、通信ネットワークを介して携帯端末装置及びクレジットカードシステムと通信可能に接続されている。図10に示すとおり、本実施の形態の電子クーポン発行装置20は、実施の形態1の電子クーポン発行装置1の場合と同様にハードディスク13を備えており、そのハードディスク13には、会員情報DB13A、店舗情報DB13B、クーポンマスタ情報DB13C、クーポン発行情報DB13D及びクレジットカード利用情報DB13Eの他に、特定の時間帯に競合する店舗に関する時間帯競合情報が格納される時間帯競合情報データベースDB13Fと、商品サービスが競合する店舗に関する商品サービス競合情報が格納される商品サービス競合情報データベースDB13Gとが設けられている。なお、電子クーポン発行装置20のそれ以外の構成については、実施の形態1の電子クーポン発行装置1の場合と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。以下、ハードディスク13に設けられている時間帯競合情報DB13F及び商品サービス競合情報DB13Gの詳細について説明する。F時間帯競合情報DB13F図11は、本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20に設けられている時間帯競合情報DB13Fのレイアウトの一例を示す図である。図11に示すように、時間帯競合情報DB13Fは、特定の時間帯が格納される時間帯フィールド601、及びその時間帯に会員間で競合して利用される店舗の店舗IDが格納される店舗IDフィールド602を有している。この時間帯競合情報の生成については後述する。G商品サービス競合情報DB13G図12は、本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20に設けられている商品サービス競合情報DB13Gのレイアウトの一例を示す図である。図12に示すように、商品サービス競合情報DB13Gは、店舗にて提供される特定の商品サービスを示す情報が格納される商品サービスフィールド701、及びその商品サービスを提供する店舗の店舗IDが格納される店舗IDフィールド702を有している。この商品サービス競合情報の生成については後述する。なお、本実施の形態においては、店舗情報DB13Bに、商品サービスを示す情報が格納されており、店舗毎に、当該店舗が提供する商品サービスを示す情報例えば、理容,書籍,映画等が設定されているものとする。[電子クーポン発行装置の動作]実施の形態2においても、実施の形態1の場合と同様の動作を行うとともに、以下の動作を実行する。図13は、時間帯競合情報を生成する場合における本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20の動作手順を示すフローチャートである。図13に示すように、電子クーポン発行装置20は、クレジットカード利用情報DB13Eを参照しS301、特定の時間帯例えば、図11に示すように平日の12:00~13:00,休日の13:00~14:00等に各会員で競合して利用されている店舗である時間帯競合店舗を特定するS302。この時間帯競合店舗の特定は、例えば、特定の時間帯に所定数以上の会員によって利用されている店舗を特定すること等により行われる。次に、電子クーポン発行装置20は、ステップS302にて特定した時間帯競合店舗の店舗IDと上記の時間帯とを用いて、時間帯競合情報を生成しS303、その時間帯競合情報を時間帯競合情報DB13Fに登録するS304。上記の動作が適宜のタイミングで繰り返し実行されることにより、時間帯競合情報DB13Fに新たな時間帯競合情報が登録されるとともに、既に登録されている時間帯競合情報の内容が更新される。図14は、商品サービス競合情報を生成する場合における本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20の動作手順を示すフローチャートである。図14に示すように、電子クーポン発行装置20は、クレジットカード利用情報DB13E及び店舗情報DB13Bを参照しS401、各会員に利用されている店舗であって、しかも同一の商品サービスを提供する店舗である商品サービス競合店舗を特定するS402。次に、電子クーポン発行装置20は、ステップS402にて特定した商品サービス競合店舗の店舗IDと商品サービスを表す情報とを用いて、商品サービス競合情報を生成しS403、その商品サービス競合情報を商品サービス競合情報DB13Gに登録するS404。上記の動作が適宜のタイミングで繰り返し実行されることにより、商品サービス競合情報DB13Gに新たな商品サービス競合情報が登録されるとともに、既に登録されている商品サービス競合情報の内容が更新される。図15は、時間帯競合情報に基づいて電子クーポンを発行する場合における本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20の動作手順を示すフローチャートである。図15に示すように、電子クーポン発行装置20はまず、現在日時を特定するS501。次に、電子クーポン発行装置20は、時間帯競合情報DB13Fの時間帯フィールド601に格納されている時間帯であって、現在日時から所定時間後例えば1時間後等の日時が属する時間帯であるクーポン発行対象時間帯を設定するS502。具体的には、例えば現在日時が平日の11:00である場合、時間帯競合情報DB13Fの時間帯フィールド601に格納されている時間帯の中から、平日の11:00の1時間後である平日の12:00が属する時間帯図11に示す例では平日12:00~13:00を特定し、その特定した時間帯をクーポン発行対象時間帯に設定する。次に、電子クーポン発行装置20は、電子クーポンの発行先会員を設定するS503。この場合、会員情報DB13Aに登録されているすべての会員を発行先会員に設定してもよいが、一定の要件を満たす会員のみを発行先会員に設定するようにしてもよい。例えば、電子クーポン発行装置20が、クレジットカード利用情報DB13Eを参照してクーポン発行対象時間帯にクレジットカードの利用実績がある会員を特定し、その会員を発行先会員に設定するようにしてもよい。次に、電子クーポン発行装置20は、時間帯競合情報DB13Fを参照してクーポン発行対象時間帯における時間帯競合店舗を特定するS504。そして、電子クーポン発行装置20は、その特定した時間帯競合店舗の店舗IDを検索キーとしてクーポンマスタ情報DB13Cを検索することにより、当該時間帯競合店舗にて利用可能な電子クーポンに係るクーポンマスタ情報を抽出するS505。その後、電子クーポン発行装置20は、その抽出したクーポンマスタ情報とステップS504で設定した発行先会員の会員IDを用いて、クーポン発行情報を生成しS506、その生成したクーポン発行情報をクーポン発行情報DB13Dに登録するS507。次に、電子クーポン発行装置20は、実施の形態1の場合と同様にして、発行可能な電子クーポンの一覧を表示するクーポン画面を示すクーポン画面情報を生成するS508。そして、電子クーポン発行装置20は、クーポン画面情報を含む電子メールであるクーポンメールを生成しS509、そのクーポンメールを発行先会員の電子メールアドレス宛に送信するS510。なお、ステップS508においてクーポン画面情報を生成するとき、時間帯別に、競合店舗が対比できるような画面を生成することが好ましい。このクーポンメールを受け取った会員は、そのクーポンメールの内容を確認することにより、現在から所定時間後の時間帯に多くの会員が利用している店舗にて利用可能な電子クーポン既に発行可能な電子クーポン及び将来的に発行される可能性がある電子クーポンの両方を含むに関する情報を知ることができる。図16は、商品サービス競合情報に基づいて電子クーポンを発行する場合における本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20の動作手順を示すフローチャートである。図16に示すように、電子クーポン発行装置20はまず、特定の商品サービスをクーポン発行対象商品サービスに設定するS601。次に、電子クーポン発行装置20は、電子クーポンの発行先会員を設定するS602。この場合、会員情報DB13Aに登録されているすべての会員を発行先会員に設定してもよいが、一定の要件を満たす会員のみを発行先会員に設定するようにしてもよい。例えば、電子クーポン発行装置20が、クレジットカード利用情報DB13Eを参照してクーポン発行対象商品サービスを提供する店舗について利用実績がある会員を特定し、その会員を発行先会員に設定するようにしてもよい。次に、電子クーポン発行装置20は、商品サービス競合情報DB13Gを参照してクーポン発行対象商品サービスについての商品サービス競合店舗を特定するS603。そして、電子クーポン発行装置20は、その特定した商品サービス競合店舗の店舗IDを検索キーとしてクーポンマスタ情報DB13Cを検索することにより、当該商品サービス競合店舗にて利用可能な電子クーポンに係るクーポンマスタ情報を抽出するS604。その後、電子クーポン発行装置20は、その抽出したクーポンマスタ情報とステップS602で設定した発行先会員の会員IDを用いて、クーポン発行情報を生成しS605、その生成したクーポン発行情報をクーポン発行情報DB13Dに登録するS606。次に、電子クーポン発行装置20は、実施の形態1の場合と同様にして、発行可能な電子クーポンの一覧を表示するクーポン画面を示すクーポン画面情報を生成するS607。そして、電子クーポン発行装置20は、クーポン画面情報を含む電子メールであるクーポンメールを生成しS608、そのクーポンメールを発行先会員の電子メールアドレス宛に送信するS609。なお、ステップS607においてクーポン画面情報を生成するとき、商品サービス別に、競合店舗が対比できるような画面を生成することが好ましい。このクーポンメールを受け取った会員は、そのクーポンメールの内容を確認することにより、商品サービスが競合する店舗にて利用可能な電子クーポン既に発行可能な電子クーポン及び将来的に発行される可能性がある電子クーポンの両方を含むに関する情報を知ることができる。なお、電子クーポン発行装置20が、上述した時間帯競合情報及び商品サービス競合情報を用いることにより、時間帯及び商品サービスの両方が競合する店舗にて利用可能な電子クーポンに関する情報を各会員に提供することも可能である。ところで、上述したように時間帯が重要な場合、その時間帯に会員が店舗に出向くことができなければ、当該会員が当該店舗を利用する可能性は低いと考えられる。そのため、会員が店舗に出向くまでに要する時間が一定時間以上となるような場合、その店舗を上記の時間帯競合店舗及び/又は商品サービス競合店舗から除外することが望ましい。そこで、電子クーポン発行装置20は、以下の処理を行うようにしてもよい。図17は、時間帯競合店舗及び商品サービス競合店舗から除外する店舗を特定する場合における本発明の実施の形態2に係る電子クーポン発行装置20の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、電子クーポン発行装置20が、各会員が所有する携帯端末装置2のGPS機能により、各会員の現在位置を特定することができるものとする。図17に示すように、電子クーポン発行装置20はまず、発行先会員が携行している携帯端末装置2のGPS機能を利用することにより、発行先会員の現在位置を特定するS701。次に、電子クーポン発行装置20は、ステップS701にて特定した発行先会員の現在位置から時間帯競合店舗及び/又は商品サービス競合店舗までの移動時間を算出するS702。なお、この移動時間の算出は、特定の二地点間の移動時間を算出する公知の技術を利用して行われる。次に、電子クーポン発行装置20は、ステップS702にて算出した移動時間が所定の閾値を超える店舗を、時間帯競合店舗及び/又は商品サービス競合店舗から除外する店舗として特定するS703。なお、この閾値は固定の値であってもよく、時間帯によって変動するようにしてもよい。変動する場合は、例えば平日の12:00~13:00では閾値を10分とし、平日の13:00~13:15では5分とし、平日の20:00~22:00では30分とし、休日の14:00~17:00では1時間とする等の運用が想定される。電子クーポン発行装置20は、ステップS703にて特定した店舗を時間帯競合店舗及び商品サービス競合店舗から除外した上で、上述したようにクーポンメールを生成して送信する。これにより、利用される可能性が高い店舗に係る電子クーポンに関する情報のみを会員に知らせることが可能になる。"