"少なくとも3本の鋼製筒身が並設されてなる集合煙突であって、各筒身からなる煙突全体における中心軸と各筒身の中心軸とを結ぶ線上で各筒身の外面に、防振用板材を取り付けたことを特徴とする集合煙突。防振用板材を筒身の上部1/3の範囲内に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の集合煙突。筒身の寸法および筒身同士の設置寸法を、筒身の直径Dに対する筒身同士の中心間距離Lの比L/Dが2.5より小さくなるように、選定したことを特徴とする請求項1または2に記載の集合煙突。上述したように、筒身同士間にオイルダンパーなどの振動抑制装置を設置した場合、当然ながら、機械設備費が高くつくとともに装置の保守点検も必要になるという問題がある。そこで、本発明は、振動減衰装置などを不要にし得る集合煙突を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の集合煙突は、少なくとも3本の鋼製筒身が並設されてなる集合煙突であって、各筒身からなる煙突全体における中心軸と各筒身の中心軸とを結ぶ線上で各筒身の外面に、防振用板材を取り付けたものである。また、上記防振用板材を筒身の上部1/3の範囲内に取り付けるようにしたものであり、さらに上記筒身の寸法および筒身同士の設置寸法を、筒身の直径Dに対する筒身同士の中心間距離Lの比L/Dが2.5より小さくなるように、選定したものである。上記集合煙突によると、少なくとも3本の筒身からなる集合煙突全体における中心軸と各筒身の中心軸とを結ぶ線上で各筒身の外面に、所定高さの防振用板材を取り付けることにより、例えばオイルダンパーなどの振動抑制装置を設けなくても、煙突に発生する渦励振を抑制することができ、したがって機械設備費も安価にし得るとともに機械の保守点検についても不要にすることができる。以下、本発明の実施の形態に係る集合煙突を具体的に示した実施例に基づき説明する。図1および図2に示すように、本実施例に係る集合煙突1は3本の鋼製筒身2が並設されたもので、しかも、図2および図5に示すように、所定高さHで且つ所定直径Dの筒身2が、一辺が所定長さLにされた正三角形の各頂点Aの位置で立設されるとともに、これら各筒身2の上方に集合用短筒部3がそれぞれ設けられたものである。なお、図3に示すように、集合用短筒部3における各上端開口部つまり、筒身の上端開口部である3aは120度の扇形状にされて一つの円形開口部を形成するように各筒身2が配置される。上記各筒身2の寸法としては、例えば高さHが80m、直径Dが6.1mにされており、隣接する一対の筒身2,2同士は、図2および図4に示すように、高さ方向の中間位置イおよび上端位置正確には、上端近傍であるロにて、例えば鋼製の連結部材4により互いに一体化されている。また、各筒身2における連結位置イ,ロには補強用リング5がそれぞれ設けられている。なお、連結部材4と補強用リング5との接合は、補強用リング5に連結部材4を接合してもよく、または連結部材4を筒身2に直接接合した状態でその周囲に補強用リング5を巻き付けるようにしてもよい。そして、上記各筒身2からなる集合煙突1全体における中心軸鉛直軸であるaと各筒身2の中心軸鉛直軸であるbとを結ぶ線以下、連結線というc上、すなわち連結線cを含む鉛直面内にて、各筒身2の外面2箇所中心軸a側の内側と、その反対側の外側との2箇所に且つ各筒身2の上部1/3の高さ範囲内で、所定幅例えば筒身2の直径の1/10程度の幅を有する細長い防振用板材制振用板材ともいい、以下、単に、板材ともいう6が溶接などにより取り付けられている。ここで、集合煙突の具体的寸法について述べておく。例えば、筒身2の高さが80m、直径が6.1m、筒身2,2同士の中心間距離Lが12.5mとされ、また板材6の長さは27m程度およびその幅は0.616.1/10mにされている。そして、筒身2の直径Dに対する筒身2,2同士の中心間距離Lの比L/Dが2.5より小さくなるように、例えば2.0となるように、それぞれの寸法が選定されている。本実施例では、2.0512.5/6.1にされている。ここで、板材6が取り付けられた集合煙突板材有り1と、板材6が取り付けられていない集合煙突板材無しとについて、風による応答、すなわち振動の実験を行った結果について説明する。なお、このような煙突に発生する振動は、カルマン渦による渦励振である。ところで、本実施例に係る板材の配置に対する比較を行うために、図6に示すように、筒身2,2同士を結ぶ正三角形の各辺を含む鉛直面内に配置した場合についても実験を行った。本実施例の配置をP1パターン、この比較の配置をP2パターンと呼ぶことにする。P1パターンを図5に、P2パターンを図6にそれぞれ示す。そして、図7のa~cに示すように、3種類の構造軸について、すなわち集合煙突1に対する3つの風向矢印eに対して実験を行った。なお、構造軸とは、対象となる振動モードの主振動方向を示す。この振動実験の結果を下記の表1および図8~図10のグラフに示す。この振動実験は1/76.25に縮小された模型で行ったものであるが、表1および図8~図10には、模型での実験結果そのものではなく、実機に換算した値を示している。図8~図10において、グラフの横軸は風速を、縦軸は振幅RMS:平均自乗根を示し、また図8~図10においては、板材有りP1パターンで境界層乱流、板材有りP2パターンで境界層乱流、板材無しで境界層乱流の場合をそれぞれ示している。なお、3種類の構造軸1,構造軸2および構造軸3は以下の通りである。構造軸1:Y軸の方向からY軸の-方向に向かう風構造軸2:X軸の方向からX軸の-方向に向かう風構造軸3:Y軸の-方向からY軸の方向に向かう風表1および図8~図10に示すグラフから、板材が設けられている方板材有りが設けられていないもの板材無しに比べて、渦励振による振幅が大幅に減っていることが分かるとともに、その渦励振が発生したときの風速が上昇していることが分かる。なお、P2パターンで且つ構造軸2の場合、振幅はほぼ消滅しているが、構造軸1および構造軸3においては、大きい振幅が発生しているため、このP2パターンの配置では方位性が有るため不適当である。また、構造軸3の第1ピークにおいて、板材無しの時は風上側の2つの筒身の最外殻から発生するカルマン渦の影響が大きいので振幅が発生しないが、板材有りのP1パターンの時は風上側の2つの筒身ではカルマン渦は防振板により乱されるものの、風上側の2つの筒身間を流れる風が風下側の筒身で渦を発生させてしまい、結果として僅かながら振動が発生していると考えられる。なお、振動実験においては、構造軸1~構造軸3において、風向をその両側に少し振った場合例えば、±5°程度でも、ほぼ同様の防振効果振動抑制効果が得られた。また、板材の設置範囲を全高の上側1/3上部1/3と称すとした理由は、構造物の高い部分に当たる風は低い部分よりも強く、振動を起こすのに支配的であるからである。さらに、例えば単筒の場合には、方位性が無いため、全方位に対して有効となるように、多数の板材を設置する必要があるが、集合煙突の場合では、風向きによっては、カルマン渦が発生しにくいとともに、この集合煙突に、非常に細長い板材を取り付けることにより、全方位についての制振効果が得られる。このように、3本の筒身2からなる集合煙突全体における中心軸aと各筒身2の中心軸bとを結ぶ連結線c上で各筒身2の内側および外側の外周面に、防振用板材6を取り付けるとともに、防振用板材6を筒身2の上部1/3の範囲内に取り付けるようになし、さらに筒身2の寸法および筒身2,2同士の設置寸法を、筒身2の直径Dに対する筒身2,2同士の中心間距離Lの比L/Dが2.5より小さくなるように、選定したことにより、下記のような効果を有する。すなわち、従来のように、例えばオイルダンパーなどの振動抑制装置を設けなくても、集合煙突に発生する渦励振を抑制することができ、したがって機械設備費も安価にし得るとともに機械の保守点検についても不要にすることができる。ところで、上記実施例においては、各筒身の連結線上で、集合煙突の中心寄りの内側および中心から離れた外側に防振用板材を取り付けたが、例えば各筒身の内側または外側のいずれか一方に防振用板材を取り付けるようにしてもよい。また、上記実施例では、3本の筒身からなる集合煙突について説明したが、4本以上の筒身からなる集合煙突であってもよい。"