酸化剤により活性炭の表面を親水化する工程と、塩基性化合物の溶液中に前記活性炭を浸す工程と、を有する吸着剤の製造方法。前記塩基性化合物は窒素を含むことを特徴とする請求項1に記載の吸着剤の製造方法。前記塩基性化合物は、ピリジン、ピラジン、キノリン、インドール、フェナントロリン、及びアンモニアのいずれかであることを特徴とする請求項2に記載の吸着剤の製造方法。前記酸化剤は、硝酸溶液、硝酸と硫酸との混合溶液、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、及び臭素水のいずれかであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の吸着剤の製造方法。前記溶液中に前記活性炭を浸す工程は、前記表面を親水化する工程の後に行われることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の吸着剤の製造方法。前記活性炭の前記表面を親水化する工程の前に、真空中で前記活性炭を加熱する工程を更に有することを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の吸着剤の製造方法。前記活性炭の原料は、フェノール樹脂又は石油ピッチであることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の吸着剤の製造方法。表面に複数の塩基性化合物と複数の酸性官能基とが直接又は間接的に結合した活性炭を含む吸着剤。前記酸性官能基は、前記活性炭の前記表面に直接結合し、前記塩基性化合物は、前記酸性官能基を介して前記表面に間接的に結合していることを特徴とする請求項8に記載の吸着剤。複数の前記酸性官能基のうちの一部が前記塩基性化合物と未結合となっていることを特徴とする請求項9に記載の吸着剤。前記塩基性化合物は、ピリジン又はピラジンであることを特徴とする請求項8乃至請求項10のいずれか1項に記載の吸着剤。前記酸性官能基は、カルボキシル基、ラクトン、及びフェノール性水酸基のいずれかであることを特徴とする請求項8乃至請求項11のいずれか1項に記載の吸着剤。前記活性炭は球形であることを特徴とする請求項8乃至請求項12のいずれか1項に記載の吸着剤。酸化剤により活性炭の表面を親水化する工程と、塩基性化合物の溶液中に前記活性炭を浸す工程とを行うことにより製造された吸着剤。吸着剤とその製造方法において、廃熱等から得られる熱エネルギを効率的に回収することを目的とする。以下の開示の一観点によれば、酸化剤により活性炭の表面を親水化する工程と、塩基性化合物の溶液中に前記活性炭を浸す工程とを有する吸着剤の製造方法が提供される。また、その開示の別の観点によれば、表面に塩基性化合物と酸性官能基とが結合した活性炭を含む吸着剤が提供される。本実施形態の説明に先立ち、本実施形態の基礎となる予備的事項について説明する。図1は、吸着式ヒートポンプの断面図である。この吸着式ヒートポンプ30は、いずれも内部が減圧された第1の吸着器1、第2の吸着器2、蒸発器3、凝縮器4、及び複数の接続配管19を有する。このうち、各接続配管19は、第1の吸着器1と蒸発器3との接続と、第1の吸着器1と凝縮器4との接続に供される。更に、これらの接続配管19は、第2の吸着器2と蒸発器3との接続と、第2の吸着器2と凝縮器4との接続にも供される。一方、第1の吸着器1と第2の吸着器2の各々には吸着剤として活性炭17が収容され、蒸発器3には水18が収容される。そして、第1の吸着器1の内部には第1の配管7が設けられており、第1の配管7に温度がTMの冷却水9が供給される。また、第2の吸着器2の内部には第2の配管8が設けられており、第2の配管8に温度がTHの温水6が供給される。その温水6は、サーバ等の電子機器で発生した廃熱を運ぶものであって、吸着式ヒートポンプ30とサーバルームとの間を循環する。一方、蒸発器3の内部には第3の配管10が設けられており、その第3の配管10には冷却の対象となる水等の循環流体5が供給される。その循環流体5は、吸着式ヒートポンプ30とサーバルームとの間を循環し、サーバルームの冷房等に供される。更に、凝縮器4の内部には第4の配管11が設けられ、温度がTMの上記の冷却水9がその第4の配管11に供給される。そして、これら蒸発器3と凝縮器4の各々はドレイン配管16で接続されており、凝縮器4から蒸発器3に水18が流通可能となっている。また、接続配管19の各々には第1~第4のバルブ11~14が設けられており、これらのバルブ11~14の開閉を切り替えることにより、吸着式ヒートポンプ30内で吸着工程と脱着工程とを切り替えることができる。例えば、図示のようなバルブの開閉状態では、第1の吸着器1において吸着工程が行われ、第2の吸着器2において脱着工程が行われる。吸着工程が行われている第1の吸着器1には、蒸発器3において蒸発した水18の蒸気が第2のバルブ12を介して供給され、その蒸気が活性炭17によって吸着される。吸着時に活性炭17で発生する熱は、内部配管7を流れる冷却水9によって冷却され、これにより活性炭17による水18の吸着が促進される。このとき、蒸発器3においては、水18の気化熱によって循環流体5を冷やすことにより冷熱を生成することができる。その冷熱は、例えばサーバルームやラック内に冷風を供給するのに使用される。一方、脱着工程が行われている第2の吸着器2では、温水6の熱によって活性炭17から水18が脱離する。このとき、活性炭17が吸熱するので、温水6が冷却されることになる。そして、このように冷却された温水6は、再びサーバルームに戻って電子機器の冷却に使用される。また、第2の吸着器2において活性炭17から脱離した水18は、第3のバルブ13を介して凝縮器4に至り、冷却水9によって熱を奪われて凝縮した後、ドレイン配管16を通って再び蒸発器3に戻る。このような一連のプロセスでは、温水6の熱によって第2の吸着器2内の活性炭17から水18を脱離させ、更に蒸発器3における水18の気化熱によって循環流体5を冷却しており、温水6の熱が循環流体5の冷熱の生成に再利用されていることになる。ここで、上記した吸着式ヒートポンプ30の動作効率は、温水6の温度THと冷却水9の温度TMに依存する。例えば、温水6の温度THを高くすれば、脱着工程下の第2の吸着器2における活性炭17から速やかに水18が脱離し、吸着式ヒートポンプ30の動作効率を高めることができる。また、冷却水9の温度TMを低くすれば、吸着工程下における第1の吸着器1内で発熱している活性炭17を効率的に冷却し、活性炭17による水18の吸着を促進して吸着式ヒートポンプ30の動作効率を高めることができる。しかし、温水6の温度THを高くしたのでは、再利用の対象となる廃熱の適用範囲を狭めてしまい、発熱量が低い自動車やコンピュータの廃熱を再利用することができなくなってしまう。一方、冷却水9の温度TMは季節によって変動することがあり、特に夏場では温度TMが高くなるため、冷却水9の低温化による吸着式ヒートポンプ30の動作効率の向上が期待できない場合がある。このように、吸着式ヒートポンプ30においては、温水6の温度THが低く、かつ冷却水9の温度TMが高い場合でも、廃熱を効率的に回収して冷熱を生成できることが望まれる。廃熱の回収効率は、活性炭17の特性に依存する。活性炭17は、周囲の空気の湿度が高いほど水を多く吸着し、湿度が低いほど吸着する水が少なくなる。但し、湿度は空気の温度に依存する量なので、以下では湿度に代えて相対蒸気圧Prを使用する。相対蒸気圧Prは、ある温度において空気中に含まれる水の蒸気圧Pを、その温度での水の飽和蒸気圧P0で割った値PP0として定義される。このように飽和蒸気圧P0を基準にするため、相対蒸気圧Prは、空気中の湿度を温度によらずに表す指標としての意義を有する。吸着式ヒートポンプ30内における相対蒸気圧Prは、以下のように脱着工程と吸着工程とで異なる値となる。図1のように吸着工程が第1の吸着器1で行われている場合は、第1の吸着器1内の温度は、冷却水9の温度TMに実質的に等しくなる。また、蒸発器3においては、水18の温度は循環流体10の温度TLに実質的に等しく、かつ、当該温度TLにおいて気液平衡の状態にあるとみなすことができるため、蒸発器3内の蒸気圧は温度TLにおける飽和蒸気圧P0に等しいと考えることができる。そして、第2のバルブ12を介して蒸発器3と連通する第1の吸着器1内の蒸気圧も上記の飽和蒸気圧P0に等しくなるので、第1の吸着器1内の相対蒸気圧Pr1は、温度がTMのときの飽和蒸気圧P0を用いてP0/P0となる。一方、脱着工程が行われている第2の吸着器2内の温度は、温水6の温度THに実質的に等しくなる。更に、凝縮器4においては、水18の温度は冷却水9の温度TMに実質的に等しく、かつ、当該温度TMにおいて気液平衡の状態にあるとみなすことができるため、凝縮器4内の蒸気圧は温度TMにおける飽和蒸気圧P0に等しいと考えることができる。そして、第3のバルブ13を介して凝縮器4と連通する第2の吸着器2内の蒸気圧も上記の飽和蒸気圧P0に等しくなるので、脱着工程下の第2の吸着器2内の相対蒸気圧Pr2は、P0/P0となる。このように、吸着工程における相対蒸気圧Pr1/P0と、脱着工程における相対蒸気圧Pr2/P0は、各温度TL、TM、THにおける水の飽和蒸気圧から算出することができる。これらの温度TL、TM、THは、吸着式ヒートポンプ30の設計時に設定される値であって、特に限定されない。但し、冷却水9の温度TMは、上記したような夏場の温度上昇を考慮して、25°C~30°Cと高めに設定するのが好ましい。また、温水6の温度THは、再利用の対象となる廃熱の適用範囲を広げるために、なるべく低い温度、例えば50°C~60°C程度に設定するのが好ましい。そして、循環流体5の温度TLは、循環流体5から生成される冷風によってサーバルーム内を十分に冷却できるように、約18°C程度に設定するのが好ましい。各温度TL、TM、THを上記の値に設定した場合、吸着工程における相対蒸気圧Pr1は約0.5程度となり、脱着工程における相対蒸気圧Pr2は約0.2程度となる。活性炭17は、相対蒸気圧が上記のPr2~Pr1の範囲内において水を吸着したり脱着したりすることになり、この範囲内で活性炭17に多くの水を吸着させることにより、吸着式ヒートポンプ30の動作効率を高めることができる。活性炭が吸着する水の量は吸着等温線により説明することができる。図2は、活性炭の吸着等温線について説明するための図である。吸着等温線は、相対蒸気圧Prと、単位質量の活性炭に吸着される水の質量Mとの関係を示す。図2では、市販されている一般的な活性炭の吸着等温線を実線で例示している。図2に示すように、相対蒸気圧Prが0に近い場合は、活性炭の周囲に吸着すべき水分が少ないため、活性炭が吸着する水の質量Mは少ない。そして、相対蒸気圧Prが増加するにつれ、活性炭が吸着する水の質量Mも増加し、相対蒸気圧Prが1になったときに質量Mは最大となる。但し、市販の活性炭は表面が疎水性で水を吸着し難いため、相対蒸気圧Prが0.5を越えてから吸着等温線が大きく立ち上がるようになり、相対蒸気圧がPr2~Pr1の範囲では活性炭が吸着する水の量Δqが極めて小さい。よって、市販されている活性炭17をそのまま使用したのでは、吸着式ヒートポンプ30の動作効率を高めることができない。なお、活性炭17に代えてシリカゲルやゼオライトを吸着剤として使用することも考えられる。図2の点線は、シリカゲルの吸着等温線である。なお、ゼオライトの吸着等温線もこれと同様の傾向を示す。シリカゲルは、表面が親水性であるため、表面が疎水性の活性炭と比較して、相対蒸気圧が小さい場合であっても多くの水を吸収できる。しかし、表面が親水性だと吸着した水が脱離し難くなるため、この場合も相対蒸気圧がPr2~Pr1の範囲において吸着される水の量Δqを十分に大きくすることができない。本願発明者は、このような知見に鑑み、以下に説明するような本実施形態を着想した。本実施形態まず、本実施形態の原理について説明する。上記の相対蒸気圧がPr2~Pr1の範囲内において活性炭が吸脱着できる水の量Δqを大きくするには、活性炭の吸着等温線の形状をコントロールすることにより、吸着等温線において傾きが大きい領域をPr2~Pr1の範囲内に収めることが有効であると考えられる。図2に示したように、吸着等温線の形状は、表面が疎水性の活性炭と表面が親水性のシリカゲルとで異なる。よって、元々は疎水性であった活性炭の表面を親水化すれば、活性炭の吸着等温線の形状を変えることができると考えられる。但し、活性炭の全表面を完全に親水化すると、シリカゲルのように吸着した水が脱離し難くなるため、脱着する水の量Δqを十分に増大させることができないおそれがある。そこで、本実施形態では、以下のようにして表面の親水化の程度を制御することで、活性炭の吸着等温線の形状をコントロールする。図3a~bは、本実施形態に係る吸着剤の製造方法について説明するための模式図である。まず、図3aに示すように、フェノール樹脂や石油ピッチを炭化することで製造された活性炭17を酸化剤41の中に浸漬する。一つの活性炭17の比表面積は特に限定されないが、第1の吸着器1や第2の吸着器2図1参照において活性炭17になるべく多くの水を吸着させるという観点からすると、1000m2g以上の比表面積であるのが好ましい。活性炭17の形状も限定されない。本実施形態では、第1の吸着器1や第2の吸着器2内になるべく多くの活性炭17を充填するために球形の活性炭17を使用する。その活性炭17の直径は、例えば0.3mm~0.5mm程度である。また、酸化剤41も特に限定されないが、活性炭17の表面にカルボキシル基や水酸基等の親水基を結合させる性質のある溶液を酸化剤41として使用するのが好ましい。そのような酸化剤41としては、硝酸溶液、硝酸と硫酸との混合溶液、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、及び臭素水のいずれかがある。これらの溶液を使用することで、活性炭17の表面に親水基が結合し、当該表面の一部が親水化することになる。なお、酸化剤41に浸漬する前に、予め真空中で150°Cの温度で活性炭17を乾燥させておくことで、活性炭17の表面に付着している不純物を除去し、当該不純物が原因で活性炭17の表面に親水基が結合し難くなるのを防止してもよい。特に、フェノール樹脂や石油ピッチを原料とする活性炭17は、脱臭剤として使われることが多いヤシガラ活性炭のように植物から製造したものと比較して、金属等の不純物の含有量が少なく、その表面に親水基を結合させるのに好適である。この後に、酸化剤41から活性炭17を取り出し、純水で活性炭17を洗浄した後、活性炭17を乾燥させる。次に、図3bに示すように、塩基性化合物の溶液42中に活性炭17を浸漬する。溶液42に含有される塩基性化合物は特に限定されないが、活性炭17の表面を疎水化する性質のある含窒素複素化合物を塩基性化合物として使用するのが好ましい。そのような含窒素複素化合物としては、例えば、ピリジン、ピラジン、キノリン、インドール、及びフェナントロリンのいずれかがある。また、アンモニアも塩基性化合物として好適である。これらの塩基性化合物の溶液42内に活性炭17を浸漬することで、図3aの工程で親水化された活性炭17の表面の一部を疎水化することができ、当該表面が過剰に親水化されるのを防止できる。この後は、図3cに示すように活性炭17を乾燥し、本実施形態に係る吸着剤の製造方法の基本工程を終了する。図4は、上記の図3a~図3cの処理を行った場合の活性炭17の吸着等温線の変化の様子を示す模式図である。図4において、曲線C1は未処理の活性炭17の吸着等温線である。また、曲線C2は図3aの親水化工程のみを行い、図3bの疎水化工程を省いた活性炭17の吸着等温線である。そして、曲線C3は、図3aの親水化工程と図3bの疎水化工程の両方を行った場合の活性炭17の吸着等温線である。図4に示されるように、未処理の活性炭17の吸着等温線C1は、相対蒸気圧がPr1以下の領域では傾きが小さく、相対蒸気圧がPr2~Pr1の間の領域での水の吸着量Δq1は非常に小さい。これに対し、本実施形態のように親水化工程と疎水化工程の両方を行った場合は、吸着等温線C3に示されるように、相対蒸気圧がPr2~Pr1の間の領域での水の吸着量Δq3が未処理の場合よりも大きくなる。これは、図3cの親水化工程によって活性炭17が水を吸着し易くなり、相対蒸気圧がPr1以下の領域における吸着等温線C3の傾きが未処理の場合よりも増大したためである。一方、吸着等温線C2に示されるように、疎水化工程を省いた場合は、本実施形態の吸着等温線C3と比較して、相対蒸気圧がPr2~Pr1の間の領域での水の吸着量Δq2が低減している。これは、疎水化工程図3bを省いたため活性炭17の表面が必要以上に親水化されて、相対蒸気圧が0の付近から急激に吸着等温線C2が立ち上がるようになったためである。この結果より、本実施形態のように親水化工程と疎水化工程の両方を行うことで、吸着等温線の急激な立ち上がりを抑制しつつ、活性炭17による水の吸着量を多くするのに好適な形状の吸着等温線C3が得られることが明らかとなった。そして、このように吸着等温線C3の形状をコントロールすることで、相対蒸気圧がPr2~Pr1の間の領域に吸着等温線C3の傾きが大きい部分を位置させることができ、活性炭17に多くの水を吸着させて吸着式ヒートポンプ30の高効率化を図ることが可能となる。これにより、温水6によって運ばれる廃熱としてより低温のものを使用することができ、自動車やコンピュータ等のように廃熱温度が低い機械類にも吸着式ヒートポンプを適用して、その廃熱の回収によって省エネルギ化や環境負荷の低減を実現することができる。そして、冷却水9の温度が高くなった場合でも吸着式ヒートポンプ30の動作効率が低下しないので、吸着式ヒートポンプ30の適用範囲を更に広げることができる。次に、本実施形態の実施例について説明する。第1実施例本実施例では、活性炭17として、石油ピッチを炭化して得られた比表面積が1200m2gの粒状活性炭に対し、図3a~cの工程を行った。酸化剤41図3a参照としては硫酸と硝酸の混酸を使用した。その混酸における体積比は、硫酸が3に対して硝酸が1である。その混酸に活性炭17を3時間浸漬した。また、塩基性化合物の溶液42図3b参照としてはピリジンを使用し、当該ピリジンに活性炭17を5時間浸漬した。これにより得られた活性炭17の30°Cにおける吸着等温線を図5に示す。図5では、未処理の活性炭17と、図3bの疎水化処理を行わずに図3aの親水化処理のみを行った活性炭17の吸着等温線も併記してある。これについては、後述の図6~図10についても同様である。前述の相対蒸気圧Pr2、Pr1をそれぞれ0.2、0.5としたとき、これらの間における活性炭17による水の吸着量は本実施例では0.34kgkgとなり、未処理の場合や親水化処理のみを行った場合よりも大きな値が得られた。第2実施例本実施例では、塩基性化合物の溶液42図3b参照としてピラジンのメタノール溶液を使用し、疎水化処理においてその溶液中に活性炭17を5時間浸漬した。これ以外の条件については、本実施例は第1実施例と同じである。本実施例で得られた活性炭17の30°Cにおける吸着等温線を図6に示す。前述の相対蒸気圧Pr2、Pr1をそれぞれ0.2、0.5としたとき、これらの間における活性炭17による水の吸着量は本実施例では0.26kgkgとなり、未処理の場合や親水化処理のみを行った場合よりも大きな値が得られた。第3実施例本実施例では、塩基性化合物の溶液42図3b参照としてアンモニア水を使用し、疎水化処理においてそのアンモニア水中に活性炭17を5時間浸漬した。これ以外の条件については、本実施例は第1実施例と同じである。本実施例で得られた活性炭17の30°Cにおける吸着等温線を図7に示す。前述の相対蒸気圧Pr2、Pr1をそれぞれ0.2、0.5としたとき、これらの間における活性炭17による水の吸着量は本実施例では0.27kgkgとなり、未処理の場合や親水化処理のみを行った場合よりも大きな値が得られた。第4実施例本実施例では、活性炭17として、フェノール樹脂を炭化して得られた比表面積が1300m2gの粒状活性炭を使用した。これ以外の条件は、本実施例は第1実施例と同じである。本実施例で得られた活性炭17の30°Cにおける吸着等温線を図8に示す。前述の相対蒸気圧Pr2、Pr1をそれぞれ0.2、0.5としたとき、これらの間における活性炭17による水の吸着量は本実施例では0.29kgkgとなり、未処理の場合や親水化処理のみを行った場合よりも大きな値が得られた。第5実施例本実施例では、活性炭17として、フェノール樹脂を炭化して得られた比表面積が1300m2gの粒状活性炭を使用した。これ以外の条件は、本実施例は第2実施例と同じである。本実施例で得られた活性炭17の30°Cにおける吸着等温線を図9に示す。前述の相対蒸気圧Pr2、Pr1をそれぞれ0.2、0.5としたとき、これらの間における活性炭17による水の吸着量は本実施例では0.30kgkgとなり、未処理の場合や親水化処理のみを行った場合よりも大きな値が得られた。第6実施例本実施例では、活性炭17として、フェノール樹脂を炭化して得られた比表面積が1300m2gの粒状活性炭を使用した。これ以外の条件は、本実施例は第3実施例と同じである。本実施例で得られた活性炭17の30°Cにおける吸着等温線を図10に示す。前述の相対蒸気圧Pr2、Pr1をそれぞれ0.2、0.5としたとき、これらの間における活性炭17による水の吸着量は本実施例では0.33kgkgとなり、未処理の場合や親水化処理のみを行った場合よりも大きな値が得られた。評価結果本願発明者は、本実施形態に従って製造された活性炭の表面状態について評価した。その評価結果について以下に説明する。図11は、GCMSガスクロマトグラフィー質量分析法で得られたトータルイオンクロマトグラムであって、その横軸はリテンション時間を示し、縦軸はイオン強度を示す。そのトータルイオンクロマトグラムでの評価対象は、i親水化処理のみ、ii第1実施例、及びiii第2実施例の各々で得られた活性炭17である。図11に示されるように、第1実施例と第2実施例においては、親水化処理のみを行った場合では見られないピークが観測された。第1実施例におけるピークはピリジンと同定され、第2実施例におけるピークはピラジンと同定された。前述のように、ピリジンとピラジンは、それぞれ第1実施例と第2実施例で使用する塩基性化合物である。また、この評価に際しては、前処理として活性炭17を真空中で150°Cの温度で乾燥していることから、これらの塩基性化合物は、活性炭17との強い相互作用によって当該活性炭17の表面に留まっているものと考えられる。これにより、本実施形態で製造した活性炭17は、その表面に溶液42中の塩基性化合物が結合した状態となることが明らかとなった。また、本願発明者は、本実施形態によって活性炭17の表面の化学的組成がどのように変化したのかを調べるために酸性官能基の定量を行った。定量は、HPBoehmAngewChem78617に記載の方法に従って行った。評価対象は、i未処理、ii親水化処理のみ、及びiii第1実施例の各々で得られた活性炭17である。そして、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、及び水酸化ナトリウムの各々の0.1N溶液を用意し、これらの溶液に活性炭17を浸漬した。その後、各溶液の各々のろ液を0.1N塩酸で逆滴定することによって、酸性官能基であるカルボキシル基、ラクトン、及びフェノール性水酸基の量を決定した。図12は、このようにして評価された酸性官能基の量を示すグラフであって、その縦軸は活性炭1g当たりの各酸性官能基のミリ当量を示す。図12に示すように、未処理の場合と比較して、親水化処理のみの場合では各々の酸性官能基の量が大幅に増大する。このように増大した酸性官能基は、酸化剤41図3a参照に由来するものと考えられる。一方、第1実施例のように、親水化処理の後に塩基性化合物の溶液42図3a参照の中に活性炭17を浸漬すると、親水化処理の場合と比較して、カルボキシル基とラクトンの量が減る。これは、溶液42中の塩基性化合物が、カルボキシル基やラクトンの一部に選択的に反応したためと考えられる。なお、第1実施例におけるフェノール性水酸基の量は、親水化処理におけるのと略同じである。図13は、図11と図12の結果から推測される活性炭17の表面状態を模式的に表す図である。活性炭17の表面17aには、カルボキシル基やラクトン等の複数の酸性官能基21が直接結合しており、これらの酸性官能基21によって表面17aは親水性になっていると考えられる。そして、これらの酸性官能基21のうちの一部にピリジンやピラジン等の塩基性化合物22が結合することで、表面17aに塩基性化合物22が間接的に結合した構造となり、当該表面17aの親水化の程度が弱められていると推測される。なお、複数の酸性官能基21の全てが塩基性化合物22と結合することはなく、酸性官能基21のうちの一部は塩基性化合物22と未結合となっており、酸性官能基21による親水化の効果が過度に弱められることはないと考えられる。以上、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態は上記に限定されない。例えば、上記では、活性炭17が吸脱着する冷媒として水を例示したが、水以外の冷媒を使用してもよい。