"正極芯体の両面に正極活物質合剤層が形成され、長手方向に沿って正極芯体露出部を有する正極極板と、負極芯体の両面に負極活物質合剤層が形成され、長手方向に沿って負極芯体露出部を有する負極極板とをセパレータを介して巻回した、偏平状の巻回電極体を有する二次電池において、前記偏平状の巻回電極体は、一方の端部に巻回された前記正極芯体露出部が、他方の端部に巻回された前記負極芯体露出部が、それぞれ形成され、前記負極極板の前記負極芯体露出部側の負極活物質合剤層の端部は、隣接する前記正極極板における正極活物質合剤層端部よりも突出しており、前記負極芯体露出部は前記偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に収束され、前記偏平状の巻回電極体の最外周には前記セパレータが位置しており、前記最外周に位置するセパレータと隣接する前記負極極板の前記負極芯体露出部とが固定部材によって一体に固定されていることを特徴とする二次電池。前記負極芯体露出部は、前記偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に均等に収束されていることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記固定部材は、前記偏平状の巻回電極体の両面に設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の二次電池。前記負極芯体露出部の両最外面に集電部材が配置されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の二次電池。前記負極芯体露出部の収束部は2分されており、前記2分された収束部の間に導電性中間部材が配置されていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の二次電池。複数個の前記導電性中間部材が絶縁性中間部材に保持されていることを特徴とする請求項5に記載の二次電池。前記負極極板の巻き終り部は前記偏平状の巻回電極体のコーナー部の近傍に位置しており、前記固定部材は前記コーナー部を除く他の3つのコーナー部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の二次電池。上記特許文献1に開示されている偏平状の巻回電極体によれば、負極芯体露出部41と負極集電体42、43との間が強固に抵抗溶接されるので内部抵抗が低くなり、特にEV、HEV、PHEV用等の大出力、大容量が要求される角形非水電解質二次電池として最適なものとなる。なお、このような角形非水電解質二次電池に使用されている偏平状の巻回電極体においては、負極極板と正極極板の充電容量比負極充電容量/正極充電容量を1よりも大となるようにするため、負極極板の負極芯体露出部側の負極活物質合剤層の端部は隣接する正極極板における正極活物質合剤層端部よりも突出している構成とすることが好ましい。ところで、大出力、大容量の角形非水電解質二次電池を得るために、上記特許文献1に開示されているような偏平状の巻回電極体40において、極板の巻回数を多く、また、各極板における活物質合剤層の厚みを大きくした場合、次のような課題が生じた。図8Bに示したように、負極極板46のうち最外周に位置する領域の負極芯体露出部41aは、厚み方向の中央側に集束される際に正極極板47の正極活物質合剤層47aの端部が支点となって大きく曲げられる。そのため、負極極板46のうち最外周に位置する領域の外側の負極活物質合剤層46aは、負極芯体露出部41aの側端部に浮き上がりや剥がれが生じる場合があった。なお、図8Bにおける参照符号49はセパレータを示す。さらに、分析を行った結果、負極活物質合剤層46aの浮き上がりや剥がれは、偏平状の巻回電極体40の外周において直線部と湾曲部の境界領域近傍コーナー部の近傍、つまり、偏平状の巻回電極体40の巻き軸に垂直な断面において、楕円形の外周の直線部と湾曲部の境界領域近傍に生じ易いことが分かった。このような負極活物質合剤層の負極芯体露出部端側に浮き上がりや剥がれが生じると、負極活物質は導電性であるから、電池内部に導電性の異物が存在することにつながり、電池の信頼性が低下してしまう。本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであり、最外周側に存在するセパレータと隣接する負極芯体露出部とを固定することにより、たとえ負極極板のうち最外周に位置する領域の負極芯体露出部が大きく曲げられることがあっても、負極活物質合剤層の芯体露出部端側に浮き上がりや剥がれが生じ難い偏平状の巻回電極体を備えた二次電池を提供することを目的とする。なお、上記特許文献2には、偏平状の巻回電極体において、温度上昇によるセパレータの収縮を規制して短絡を回避することができるようにする目的で、最外周側のセパレータを粘着テープで固定するようにした例が示されている。そこで、以下において、上記特許文献2に開示されている偏平状の巻回電極体を図9を用いて説明する。なお、図9Aは上記特許文献2に開示されている偏平状の巻回電極体の外観斜視図であり、図9Bは図9Aの偏平状の巻回電極体の巻回状態を示す図であり、図9Cは図9AのIXC-IXC線に沿った断面図であり、図9Dは複数個の偏平状の巻回電極体に集電体を取り付けた外観斜視図である。上記特許文献2に開示されている偏平状の巻回電極体50は、図9Aに示したように、両側縁部にそれぞれ正極芯体露出部51及び負極芯体露出部52を有し、最外側のセパレータ53に対して、セパレータ53の巻き終わり端部54に耐熱性の第1粘着テープ55を貼付すると共に、セパレータ53の両側縁部56にそれぞれ偏平状の巻回電極体50の幅方向に沿ってテンションを加えながら耐熱性の第2粘着テープ57を貼付したものである。この偏平状の巻回電極体50は、図9Bに示したように、正極極板51a及び負極極板52aをそれぞれセパレータ53及び53aを介して偏平形に巻回することによって、両側縁部にそれぞれ正極芯体露出部51及び負極芯体露出部52が形成されるように作製されている。そのため、図9Cに示したように、第2粘着テープ57は、正極芯体露出部51側では、最外周側のセパレータ53と、その内側のセパレータ53aと、正極芯体露出部51とに同時に貼付された状態となり、同じく負極芯体露出部52側では、最外周のセパレータと負極芯体露出部52に同時に貼付された状態となる。しかしながら、上記特許文献2に開示されている偏平状の巻回電極体50では、図9Dに示したように、複数の偏平状の巻回電極体50の正極芯体露出部51及び負極芯体露出部52は、特に加工されることなく正極集電体58及び負極集電体59に接続されているから、上述した本発明のような課題は生じない。上記目的を達成するため、本発明の二次電池は、正極芯体の両面に正極活物質合剤層が形成され、長手方向に沿って正極芯体露出部を有する正極極板と、負極芯体の両面に負極活物質合剤層が形成され、長手方向に沿って負極芯体露出部を有する負極極板とをセパレータを介して巻回した、偏平状の巻回電極体を有し、前記偏平状の巻回電極体は、一方の端部に巻回された前記正極芯体露出部が、他方の端部に巻回された前記負極芯体露出部が、それぞれ形成され、前記負極極板の前記負極芯体露出部側の負極活物質合剤層の端部は、隣接する前記正極極板における正極活物質合剤層端部よりも突出しており、前記負極芯体露出部は前記偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に収束され、前記偏平状の巻回電極体の最外周には前記セパレータが位置しており、前記最外周に位置するセパレータと隣接する前記負極極板の前記負極芯体露出部とが固定部材によって一体に固定されていることを特徴とする。本発明の二次電池においては、最外周に位置するセパレータと隣接する負極極板の負極芯体露出部とが固定部材によって一体に固定されているので、偏平状の巻回電極体の負極芯体露出部が偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に収束されて負極芯体露出部が大きく曲げられることがあっても、負極活物質合剤層の芯体露出部端側に浮き上がりや剥がれが生じ難くなる。そのため、本発明の二次電池によれば、電池内部に導電性の異物が存在し難くなるから、高信頼性の二次電池が得られる。なお、本発明で使用し得る固定部材としては、接着剤付きテープ、接着剤、熱溶着樹脂等が挙げられるが、固定の容易性からすると接着剤付きテープが好ましい。ただし、非水電解質二次電池に使用される一般的なセパレータは熱をかけると収縮する特性があり、熱溶着性樹脂を使用する際には温度制御を精密に行う必要がある。接着剤付きテープを用いる場合、テープに使用可能な樹脂としてはポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリイミド、ポリフェレンサルファイドPPS、アクリル樹脂、ABS樹脂、ナイロン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート等のプラスチックのフィルムまたは、織布、不織布等やシリコンが挙げられ、テープの接着剤としては、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコン系接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、ポリイミド系接着剤等が挙げられる。この場合においては、電解液との反応性等を考慮して適切な材質を選択すればよい。なお、偏平状の巻回電極体における最外周側が負極芯体のみを巻回したものである場合及び最外周側のみが負極活物質の片面塗布負極である場合は、本発明の課題が生じないので、本発明には含まれない。また、最外周側にセパレータが存在せずに負極活物質合剤層が露出している場合は、最外周側の負極活物質合剤層と負極芯体露出部との間を接着剤付きテープで添付すれば、負極活物質合剤層の浮き上がりや剥がれが生じ難くなるが、この場合も本発明には含まれない。また、最外周側に負極活物質合剤層が露出していると、この状態で巻き取り以降の工程を流れることになるので、負極活物質合剤層が周囲に付着してコンタミネーションとなる虞があり、電池の信頼性の低下にもつながる。また、本発明の二次電池においては、前記負極芯体露出部は、前記偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に均等に収束されていることが好ましい。本発明における厚み方向の中央側に均等に収束されとは、収束された芯体露出部が、偏平状の巻回電極体の厚み方向において、最外面から略等距離となるように中央側に均等に収束されていること意味する。このように負極芯体露出部が偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に均等に収束されていると、負極極板における最外周領域に掛かるストレスを低減できるとともに、浮き上がり防止手段である固定部材によりより確実に負極活物質合剤層の浮き上がり、剥がれを防止できるようになる。また、本発明の二次電池においては、前記固定部材は、前記偏平状の巻回電極体の両面に設けられていることが好ましい。負極活物質合剤層の浮き上がりや剥がれは偏平状の巻回電極体の両面側で生じる虞があるが、上記の構成によると、浮き上がり防止手段である固定部材が偏平状の巻回電極体の両面に設けられているので、負極活物質合剤層の浮き上がりや剥がれをより良好に抑制することができるようになる。また、本発明の二次電池においては、前記負極芯体露出部の両最外面に集電部材が配置されていることが好ましい。負極芯体露出部の両最外面に集電部材が配置されていると、負極極板における最外周領域に掛かるストレスをより均一化できるため、負極活物質合剤層の浮き上がり、剥がれがより抑制できるようになる。しかも、負極芯体露出部と集電部材との接触面積を大きくすることができるので、負極芯体露出部と集電部材との間の接続強度を大きくすることができ、しかも、接続部の抵抗値のバラツキが少なくなる。なお、本発明における集電部材は、端子に直接接続されているもの、別の導電部材や電流遮断機構を介して端子に接続されているものを含み、また、負極芯体露出部とのみ直接接続されているいわゆる集電受け部材をも含む意味で用いられている。また、本発明の二次電池においては、前記負極芯体露出部の収束部は2分されており、前記2分された収束部の間に導電性中間部材が配置されているものとすることが好ましい。この場合においては、複数個の前記導電性中間部材が絶縁性中間部材に保持されているものしてもよい。大出力、大容量の偏平状の巻回電極体では、負極芯体露出部の積層数が多くなる。上記の構成によると、負極芯体露出部の収束部が2分されており、この2分された負極芯体露出部の収束部の間に導電性中間部材が配置されているので、最外周側の負極芯体露出部が偏平状の巻回電極体の厚み方向の中央側に収束されても、その曲がりは導電性中間部材がない場合よりも小さくなり、負極極板における最外周領域に掛かるストレスを低減できる。そのため、上記の構成によると、大出力、大容量の偏平状の巻回電極体であっても、負極活物質合剤層の芯体露出部端側に浮き上がりや剥がれが生じ難くすることができるようになる。また、導電性の中間部材を用いると、2分された負極芯体露出部の収束部の両外面側に配置された集電部材と、2分された負極芯体露出部と、導電性の中間部材とをシリーズ抵抗溶接法によって一度に抵抗溶接することができる。さらに、導電性の中間部材としては、導電部材のみからなるものを単独で用いてもよいが、複数個の中間導電部材を樹脂体等からなる絶縁性中間部材に保持させたものを使用すると、2分された収束部の間に導電性の中間部材を安定した状態に配置することができるので、内部抵抗のばらつきが少ない二次電池が得られる。また、本発明の二次電池においては、前記負極極板の巻き終り部は前記偏平状の巻回電極体のコーナー部の近傍に位置しており、前記固定部材は前記コーナー部を除く他の3つのコーナー部の近傍に設けられているものとしてもよい。負極極板の巻き終りがコーナー部の近傍に位置する場合、その部分での負極活物質合剤層の浮き上がりは生じないため、固定部材は不要となる。この場合においては、固定部材は前記コーナー部を除く他の3つのコーナー部の近傍に設ければすむようになる。以下に本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を理解するために例示するものであって、本発明をこの実施形態に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材毎に適宜縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。最初に、実施例及び比較例に共通する偏平状の巻回電極体を用いた二次電池の例として、角形非水電解質二次電池を図1~図4を用いて説明する。なお、図1は角形非水電解質二次電池の巻回電極体作製時の極板とセパレータの配置関係を示す一部展開図である。図2Aは角形非水電解質二次電池の断面図であり、図2Bは図2AのIIB-IIB線に沿った断面図であり、図2Cは図2AのIIC-IIC線に沿った断面図である。図3Aは実施例の偏平状の巻回電極体の斜視図であり、図3Bは図3Aの偏平状の巻回電極体の裏面の斜視図であり、図3Cは図3AのIIIC-IIIC線に沿った断面図である。図4は負極芯体露出部と集電体との抵抗溶接状態を示す側部断面図である。この角形非水電解質二次電池10は、正極極板11と負極極板12とがセパレータ13を介して巻回された偏平状の巻回電極体14を有している。正極極板11は、アルミニウム箔からなる正極芯体の両面に正極活物質合剤スラリーを塗布し、乾燥及び圧延した後、アルミニウム箔が帯状に露出するようにスリットすることにより作製されている。また、負極極板12は、銅箔からなる負極芯体の両面に負極活物質合剤スラリーを塗布し、乾燥及び圧延した後、銅箔が帯状に露出するようにスリットすることによって作製されている。そして、上述のようにして得られた正極極板11及び負極極板12を、正極極板11のアルミニウム箔露出部と負極極板12の銅箔露出部とがそれぞれ対向する電極の活物質合剤層11a、12aとそれぞれ重ならないようにずらして、ポリオレフィン製多孔質セパレータ13を介して巻回することで、巻回軸方向の一方の端には複数枚重なった正極芯体露出部15を備え、他方の端には複数枚重なった負極芯体露出部16を備えた偏平状の巻回電極体14が作製されている。複数枚積層された正極芯体露出部15は正極集電体17を介して正極端子18に接続され、同じく複数枚積層された負極芯体露出部16は負極集電体19を介して負極端子20に接続されている。なお、ここでは、正極集電体17及び負極集電体19がそれぞれ直接正極端子18及び負極端子20に接続されている例を示したが、この正極集電体17及び負極集電体19はそれぞれ別途導電部材、例えば電流遮断機構等を経て正極端子18及び負極端子20に接続されているものであってもよい。また、正極端子18、負極端子20はそれぞれ絶縁部材21、22を介して封口板23に固定されている。この実施例及び比較例に共通する角形非水電解質二次電池10は、上述のようにして作製された偏平状の巻回電極体14の封口板23側を除く周囲に樹脂製の絶縁シート24を介在させて角形の外装体25内に挿入した後、封口板23を外装体25の開口部にレーザ溶接し、その後、電解液注液孔26から非水電解液を注液し、この電解液注液孔26を密閉することにより作製されている。なお、封口板23には安全手段としてのガス排出弁27が形成されている。偏平状の巻回電極体14は、正極極板11側では、巻回され積層された複数枚の正極芯体露出部15が、厚み方向の中央側に収束されてさらに2分割され、その間に正極中間部材28が配置されている図2B参照。正極中間部材28は、樹脂材料からなる絶縁性中間部材28Aに導電性中間部材28Bが複数個、ここでは2個が保持されている。各導電性中間部材28Bは、それぞれ積層された正極芯体露出部15と対向する側に、プロジェクションとして作用する円錐台状の突起28Cが形成されている。同じく負極極板12側では、巻回され積層された複数枚の負極芯体露出部16が、厚み方向の中央側に収束されてさらに2分割され、その間に負極中間部材29が配置されている図2B及び図2C参照。負極中間部材29は、樹脂材料からなる絶縁性中間部材29Aに導電性中間部材29Bが複数個、ここでは2個が保持されている。各導電性中間部材29Bは、それぞれ積層された負極芯体露出部16と対向する側に、プロジェクションとして作用する円錐台状の突起29Cが形成されている。また、正極中間部材28の両側に位置する正極芯体露出部15の最外側の両側の表面にはそれぞれ正極集電体17が配置されており、負極中間部材29の両側に位置する負極芯体露出部16の最外側の両側の表面にはそれぞれ負極集電体19が配置されている。なお、正極中間部材28を構成する導電性中間部材28Bは正極芯体と同じ材料であるアルミニウム製であり、負極中間部材29を構成する導電性中間部材29Bは負極芯体と同じ材料である銅製であるが、それぞれの形状は同じであっても異なっていてもよい。また、正極中間部材28を構成する絶縁性中間部材28A及び負極中間部材29を構成する絶縁性中間部材29Aとして使用し得る材料としては、たとえばポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアセタールPOM、ポリアミドPA、ポリカーボネートPC、ポリフェニレンサルファイドPPSなどが挙げられる。また、実施例及び比較例に共通する角形非水電解質二次電池10においては、正極中間部材28及び負極中間部材29として、それぞれ樹脂材料からなる絶縁性中間部材28A、29Aに2個の導電性中間部材28B、29Bを用いた例を示したが、絶縁性中間部材28A、29Aはなくても良く、また、これらの導電性中間部材28B、29Bは、要求される電池の出力等に応じて1個でもよく、あるいは3個以上としてもよい。導電性中間部材28B、29Bをそれぞれ2個以上用いる構成であれば、1個の樹脂材料からなる絶縁性中間部材28A、29Aに2個以上の導電性中間部材28B、29Bが保持されているので、それぞれの組の導電性中間部材28B、29Bを2分割された側の芯体露出部の間に安定な状態で位置決め配置できるようになる。これらの正極集電体17と2分割された正極芯体露出部15の最外面との間、各正極芯体露出部15の間、正極中間部材28の導電性中間部材28Bと2分割された正極芯体露出部15の内面との間は、抵抗溶接されており、同じく、負極集電体19と2分割された負極芯体露出部16の最外面との間、各負極芯体露出部16の間、負極中間部材29を構成する導電性中間部材29Bと2分割された負極芯体露出部16の内面との間も、抵抗溶接されている。以下、偏平状の巻回電極体14の具体的な製造方法、並びに、正極芯体露出部15、正極集電体17、導電性中間部材28Bを有する正極中間部材28を用いた抵抗溶接方法、及び、負極芯体露出部16、負極集電体19、導電性中間部材29Bを有する負極中間部材29を用いた抵抗溶接方法を図2及び図3を用いて詳細に説明する。なお、正極中間部材28の形状及び負極中間部材29の形状は実質的に同一とすることができ、しかも、それぞれの抵抗溶接方法も実質的に同様であるので、以下においては負極極板12側のものに代表させて説明することとする。まず、正極極板11及び負極極板12を、図1に示したように、正極極板11の正極芯体アルミニウム箔露出部15と負極極板12の負極芯体銅箔露出部16とがそれぞれ対向する電極の活物質合剤層11a、12aと重ならないようにずらして、ポリオレフィン製多孔質セパレータ13を介して円筒状に巻回し、次いで円筒状の巻回電極体プレス成型することにより実施例及び比較例に共通する偏平状の巻回電極体14を作製した。そして、実施例の偏平状の巻回電極体14としては、図3A~図3Cに示すように、最外周側に位置するセパレータ13と負極芯体露出部16との境界部に、ポリプロピレンPP製の浮き上がり防止テープ35を負極芯体露出部16側の出代が5mmとなるように、偏平状の巻回電極体14の1周にわたって固定したものを用いた。この浮き上がり防止テープ35が本発明の固定部材に対応する。なお、比較例の偏平状の巻回電極体は、浮き上がり防止テープを備えていない以外は実施例の偏平状の巻回電極体14と同様の構成を有している。次いで、実施例及び比較例の偏平状の巻回電極体14について、負極芯体露出部16を巻回中央部分から両側に2分割し、電極体厚みの1/4を中心として負極芯体露出部16を集束させた。また、負極集電体19は厚さ0.6mmの銅板を打ち抜き、曲げ加工等にて製作した。なお、この負極集電体19は銅板から鋳造等にて製作してもよい。ここで使用した負極集電体19は、抵抗溶接箇所から負極端子20まで延在している本体部19Aと、溶接箇所において本体部19Aから略垂直方向に伸びるリブ19Bとを有しており、負極端子20を中心として対称な構造となるように一体に形成されている。そして、2分割された負極芯体露出部16の最外面の両面に負極集電体19を配置し、2分割された負極芯体露出部16の内面に負極中間部材29が導電性中間部材29Bの両側の円錐台状の突起29Cがそれぞれ2分割された負極芯体露出部16の内面と当接するように挿入する。負極中間部材29の導電性中間部材29Bは、例えば円柱状をしており、両端部にそれぞれ円錐台状の突起29Cが形成されている。なお、円錐台状の突起29C内には、抵抗溶接時に電流が円錐台状の突起29Cの周辺部に集中するようにして良好な溶接痕ナゲットが形成されるようにするため、それぞれ開口が形成されていてもよい。円錐台状の突起29Cの高さは、抵抗溶接部材に一般的に形成されている突起プロジェクションと同程度、すなわち、数mm程度であればよい。また、負極中間部材29を構成する導電性中間部材29Bの径及び長さは、偏平状の巻回電極体14や外装体25図2及び図3参照の大きさによっても変化するが、3mm~数十mm程度であればよい。なお、ここでは負極中間部材29を構成する導電性中間部材29Bの形状は円柱状のものとして説明したが、角柱状、楕円柱状等、金属製のブロック状のものであれば任意の形状のものを使用することができる。この負極中間部材29は、導電性中間部材29Bが2個、樹脂材料からなる絶縁性中間部材29Aにそれぞれ一体に保持されている。この場合、それぞれの導電性中間部材29Bは互いに並行になるように保持されており、かつ、導電性中間部材29Bの両端面、すなわち円錐台状の突起29Cが形成されている側がそれぞれ2分割された負極芯体露出部16の内面に対向するように配置されている。この負極中間部材29を構成する樹脂材料からなる絶縁性中間部材29Aの形状は角柱状、円柱状等任意の形状をとることができるが、2分割した負極芯体露出部16間で安定的に位置決めして固定されるようにするために、ここでは角柱状とされている。そして、負極中間部材29の長さは、角形非水電解質二次電池のサイズによっても変化するが、20mm~数十mmとすることができ、その幅は、負極中間部材29の近傍において、抵抗溶接を行った後に樹脂材料からなる絶縁性中間部材29Aの側面が2分割された負極芯体露出部16の内面と接するような状態となるように設定することが好ましいが、他の部分では、例えば抵抗溶接時のガス抜きが良好となるようにするために、外周部に溝を形成しても、内部に空洞を形成してもよい。次いで、図4に示したように、上下に配置された一対の抵抗溶接用電極31及び32間に偏平状の巻回電極体14を配置し、負極集電体19のリブ19Bが形成されている箇所の本体部19Aが、導電性中間部材29Bの両側に形成されている円錐台状の突起29Cとそれぞれ2分割された負極芯体露出部16を介して互いに対向するように配置し、一対の抵抗溶接用電極31及び32をそれぞれ負極集電体19の本体部19Aに当接させる。なお、負極集電体19を負極芯体露出部16の最外面の両面に配置する時期は、2分割された負極芯体露出部16間に負極中間部材29を配置する前であっても後であってもよい。また、負極集電体19を負極端子20に接続するのは負極集電体19を負極芯体露出部16に抵抗溶接する前であっても抵抗溶接した後であってもよい。しかしながら、予め負極集電体19を負極端子20に接続した後に負極集電体19を負極芯体露出部16に抵抗溶接するようした方が、抵抗溶接時の位置決めが容易となるので、製造効率が向上する。そして、一対の抵抗溶接用電極31及び32間に適度の押圧力を、負極集電体19に対して均等に印加されるように、印加し、予め定められた条件で抵抗溶接を行うと、抵抗溶接用電流は、例えば抵抗溶接用電極31から、上側の負極集電体19の本体部19A、2分割された負極芯体露出部16、導電性中間部材29B、2分割された負極芯体露出部16、下側の負極集電体19の本体部19A、抵抗溶接用電極32へと流れる。これにより、上側の負極集電体19の本体部19Aと2分割された負極芯体露出部16と導電性中間部材29Bの一方の端面との間、導電性中間部材29Bの他方の端面と2分割された負極芯体露出部16と下側の負極集電体19の本体部19Aとの間に、それぞれ抵抗溶接部が形成される。このとき、負極集電体19は、負極端子20を中心として対称な構造となるように一体に形成されているため、上側の本体部19Aから下側の本体部19Aまで短絡されている形になり、無効電流が流れるが、抵抗溶接電流が大きいために,一対の抵抗溶接用電極31、32間の押圧力を適切に維持することにより、有効に抵抗溶接を行うことができる。しかも、この抵抗溶接時には、負極中間部材29は2分割された負極芯体露出部16の間に安定的に位置決めされた状態で配置されているので、正確にかつ安定した状態で抵抗溶接することが可能となり、溶接強度がばらつくことが抑制され、溶接部の低抵抗化を実現でき、大電流充放電が可能な角形非水電解質二次電池を製造することができるようになる。なお、ここでは負極中間部材29を形成する導電性中間部材29Bとして両端側に円錐台状の突起29Cが形成されているものを用いた例を示したが、これらの円錐台状の突起29Cを設けることは必ずしも必要な構成要件ではなく、形成しなくてもよい。また、円錐台状の突起29Cに換えて、三角錐台状のものや四角錐台状のものやさらに多角錐台状のものも使用することができる。このようにして、実施例及び比較例の角形非水電解質二次電池10で使用するための巻回電極体14が作製される。なお、この巻回電極体14では、巻回軸方向における一方の端部に巻回され積層された正極芯体露出部15を有し、巻回軸方向における他方の端部に巻回され積層された負極芯体露出部16を有し、正極集電体17が積層された正極芯体露出部15の積層方向における最外面に溶接接続されており、負極集電体19が積層された負極芯体露出部16の積層方向における最外面に溶接接続されている。また、図2A及び図2Bに示した角形非水電解質二次電池10では、正極極板11側も負極極板12側の場合と同様にして、2分割された正極芯体露出部15の内側に絶縁性中間部材28A、導電性中間部材28B及び円錐台状の突起28Cを備えた正極中間部材28を配置し、正極芯体露出部15の最外面に本体部17A及びリブ17Bが形成された正極集電体17を配置し、抵抗溶接している例を示している。しかしながら、これらの正極中間部材28及び負極中間部材29は、必ずしも必要な構成ではなく、正極芯体露出部15及び負極芯体露出部16の何れか一方に設けてもよく、さらには、正極中間部材28及び負極中間部材29を用いることなく、すなわち正極芯体露出部15及び負極芯体露出部16をそれぞれ2分割することなく、それぞれに正極集電体17及び負極集電体19を抵抗溶接することによって取り付けてもよい。なお、正極集電体17及び負極集電体19にそれぞれ形成されたリブ17B、19Bは、それぞれの本体部17A、19Aと一体に形成されており、正極集電体17及び負極集電体19のそれぞれの一部を本体部17A、19Aの境界部分で略垂直となるように折り返すことにより形成されたものである。このようにして実施例及び比較例の非水電解質二次電池を各10個ずつ作成し、負極活物質合剤層の浮き上がり現象が生じているか否かを、目視により測定した。結果を、1個でも浮き上がりがあったものを×、1個も浮き上がりがなかったものを○で表し、下記表1に纏めて示した。上記表1に示した結果から、実施例の電池では実質的に負極活物質合剤層の浮き上がりが生じないため、電池作製時の負極活物質合剤層の脱落が防止され、導電性の異物が電池内部に侵入することが抑制され、信頼性の高い二次電池が得られることを確認できた。[変形例1及び2]上記実施例では、2分割された負極芯体露出部16の最外面の両面に負極集電体19を当接させる例を示した。しかしながら、2分割された負極芯体露出部16の最外面の両面に負極端子20に接続された負極集電体19を当接させることは必ずしも必要な条件ではなく、少なくとも2分割された負極芯体露出部16の最外側の一方の面に負極集電体19を接続するようにしてもよい。このような少なくとも2分割された負極芯体露出部16の最外側の一方の面に負極端子20に接続された負極集電体19を当接させた変形例1及び2の抵抗溶接後の負極集電体19の配置状態を図5A及び図5Bを用いて説明する。なお、図5Aは変形例1に対応する図2AのIIC-IIC線に沿った部分の断面図であり、図5Bは変形例2に対応する図2AのIIC-IIC線に沿った部分の断面図である。なお、変形例1及び2では、偏平状の巻回電極体14及び負極中間部材29として実施例で使用したものと同様の構成のものを用いるものとし、また、実施例のものと同様の構成部分については同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。変形例1では、図5Aに示すように、2分割された負極芯体露出部16の最外側の一方の面に負極端子20に接続された負極集電体19の本体部19Aを当接するように配置すると共に、2分割された負極芯体露出部16の最外側の他方の面に負極集電受け部材19Cを当接するように配置し、負極集電体19と負極集電受け部材19Cとに一対の抵抗溶接用電極を当接して抵抗溶接を行ったものである。この場合、変形例1では、負極集電受け部材19Cは、直接負極端子20とは直接的には電気的に接続されておらず、負極芯体露出部16のみに直接接続されており、抵抗溶接時に一対の抵抗溶接用電極の一方側を受け止める役割を果たす。なお、この変形例1の負極集電受け部材19Cは本体部19Dと折り曲げにより形成されたリブ19Eとを備えており、これにより実質的に実施形態1の場合と同様の作用効果を奏する。すなわち、負極集電受け部材19Cは、直接負極端子20と接続されていない以外は実質的に負極集電体19と同様の作用効果を奏するものである。そのため、本発明における集電体とはこのような集電受け部材をも含む意味で用いられている。ただ、抵抗溶接は、負極集電受け部材19Cを用いるよりも、実施例のように負極集電部材を2分割された芯体露出部の最外側の両方の面に配置した方が物理的に安定した状態で行うことができる。また、変形例2では、図5Bに示すように、2分割された負極芯体露出部16の最外側の一方の面には負極集電体19を当接するように配置すると共に、2分割された正極芯体露出部14の最外側の他方の面には何も設けず、負極集電体19と2分割された負極芯体露出部16の他方側とに一対の抵抗溶接用電極を当接して抵抗溶接を行ったものである。すなわち、この変形例2では、抵抗溶接時に一対の抵抗溶接用電極の一方側を2分割された負極芯体露出部16の最外側の他方の面に直接接触させて抵抗溶接を行っている。この変形例2のような構成でも、一応良好な抵抗溶接を行うことができる。しかしながら、抵抗溶接用電極と負極芯体露出部16の最外側の他方の面との間に融着が生じる可能性があるので、実施例ないし変形例1のように、負極芯体露出部16の最外側の他方の面には、負極集電体19ないし負極集電受け部材19Cを配置することが望ましい。[変形例3及び4]実施例の偏平状の巻回電極体14では、図3A~図3Cに示すように、最外周側に位置するセパレータ13と負極芯体露出部16との境界部に、浮き上がり防止テープ35を偏平状の巻回電極体14の1周にわたって固定したものを用いた例を示した。しかしながら、偏平状の巻回電極体において、最外周側の負極極板において負極活物質合剤層の浮き上がりが生じやすいのは,コーナー部近傍であるので、変形例3として図6A及び図6Bに示したように、4箇所のコーナー部に浮き上がり防止テープ35を設けても、良好な効果を奏する。なお、図6Aは変形例3の偏平状の巻回電極体の斜視図であり、図6Bは図6Aの偏平状の巻回電極体の裏面の斜視図である。さらに、偏平状の巻回電極体において、最外周側の負極極板の巻き終わり端部12bがコーナ-部近傍に位置している際には、この巻き終わり端部12b側では、それよりも先端側が偏平状の巻回電極体14の外周における湾曲部に位置しないためストレスが掛かり難く、負極活物質合剤層の浮き上がり生じ難い。このような場合には、変形例4として図7A及び図7Bに示したように、最外周側の負極極板の巻き終わり端部12bを除いて、他の3箇所のコーナー部の近傍に浮き上がり防止テープ35を設けるだけでも、良好な効果を奏する。なお、図7Aは変形例4の偏平状の巻回電極体の斜視図であり、図7Bは図7Aの偏平状の巻回電極体の裏面の斜視図である。"