キャッシュ領域を有する情報処理装置と、前記情報処理装置からの前記キャッシュ領域に記憶するデータの取得の要求に応答して前記データを前記情報処理装置に送信するデータ提供装置と、を含んで構成されるデータ管理システムであって、前記データ提供装置は、前記データが更新されたことを示す更新情報を前記情報処理装置に送信する送信手段を有し、前記情報処理装置は、前記キャッシュ領域に記憶されている前記データが有効であるか否かを判定可能な判定情報と、前記判定情報を更新する条件を示す条件情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記更新情報を受信する受信手段と、前記受信手段で前記更新情報が受信された際、前記データが有効であるか否かを前記条件情報に従って判断して前記判定情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とするデータ管理システム。前記情報処理装置は、前記条件情報の入力を受付ける受付手段を更に有することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記情報処理装置は、前記データを要求する要求手段を更に有し、前記判定情報および前記条件情報は、前記要求手段を識別可能な識別情報に更に対応付けられて記憶されていることを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記情報処理装置は、前記更新手段により前記データが有効であると判断された場合、前記更新情報の送信が必要であることを示す必要情報を前記データ提供装置に送信し、前記更新手段により前記データが無効であると判断された場合、前記更新情報の送信が不要であることを示す不要情報を前記データ提供装置に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記データ提供装置は、前記必要情報および前記不要情報を受信する受信手段を更に有し、前記受信手段で受信された情報と前記更新情報の送信先を示す送信先情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて有することを特徴とする請求項4記載のデータ管理システム。前記データ提供装置の送信手段は、前記受信手段で受信された前記情報に従って前記更新情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項5記載のデータ管理システム。前記条件情報は、前記更新手段で更新が許容される回数を示す回数情報であり、前記更新手段は、前記更新情報が受信された回数と前記回数情報の回数とから前記データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記条件情報は、前記更新手段で更新が許容される時間を示す時間情報であり、前記更新手段は、前記更新情報が受信された時間と前記時間情報の時間とから前記データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記条件情報は、前記キャッシュ領域の使用が許容される使用量に係る使用情報であり、前記更新手段は、前記更新情報が受信された際に、前記キャッシュ領域の使用量と前記使用情報の使用量とから前記データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記条件情報は、前記情報処理装置の中央演算装置の使用が許容される使用量に係る使用情報であり、前記更新手段は、前記更新情報が受信された際に、前記中央演算装置の使用量と前記使用情報の使用量とから前記データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記条件情報は、前記情報処理装置と前記データ提供装置とを接続する接続媒体の使用が許容される使用量に係る使用情報であり、前記更新手段は、前記更新情報が受信された際に、前記接続媒体の使用量と前記使用情報の使用量とから前記データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。前記条件情報は、前記更新手段で更新が許容される回数を示す回数情報、前記更新手段で更新が許容される時間を示す時間情報、前記キャッシュ領域の使用が許容される使用量に係る使用情報、前記情報処理装置の中央演算装置の使用が許容される使用量に係る使用情報、及び前記情報処理装置と前記データ提供装置とを接続する接続媒体の使用が許容される使用量に係る使用情報のうちの複数の情報であり、前記更新手段は、前記複数の情報から前記データが有効であるか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のデータ管理システム。データを提供するデータ提供装置と通信可能に接続され、前記データを記憶するキャッシュ領域を有する情報処理装置であって、前記キャッシュ領域に記憶されている前記データが有効であるか否かを判定可能な判定情報と、前記判定情報を更新する条件を示す条件情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記データが更新されたことを示す更新情報を前記データ提供装置から受信する受信手段と、前記受信手段で前記更新情報が受信された際、前記データが有効であるか否かを前記条件情報に従って判断して前記判定情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。キャッシュ領域と、前記キャッシュ領域に記憶されているデータが有効であるか否かを判定可能な判定情報と前記判定情報を更新する条件を示す条件情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、を有する情報処理装置、及び前記情報処理装置からの前記データの取得の要求に応答して前記データを前記情報処理装置に送信するデータ提供装置を含んで構成されるデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、前記データ提供装置が、前記データが更新されたことを示す更新情報を前記情報処理装置に送信する送信工程と、前記情報処理装置が、前記更新情報を受信する受信工程と、前記情報処理装置が、前記受信工程で前記更新情報が受信された際、前記データが有効であるか否かを前記条件情報に従って判断して前記判定情報を更新する更新工程と、を有することを特徴とするデータ管理方法。データを提供するデータ提供装置と通信可能に接続され、前記データを記憶するキャッシュ領域と、前記キャッシュ領域に記憶されている前記データが有効であるか否かを判定可能な判定情報と前記判定情報を更新する条件を示す条件情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、を有する情報処理装置におけるデータ管理方法であって、前記データが更新されたことを示す更新情報を前記データ提供装置から受信する受信工程と、前記受信工程で前記更新情報が受信された際、前記データが有効であるか否かを前記条件情報に従って判断して前記判定情報を更新する更新工程と、を有することを特徴とするデータ管理方法。データを提供するデータ提供装置と通信可能に接続され、前記データを記憶するキャッシュ領域と、前記キャッシュ領域に記憶されている前記データが有効であるか否かを判定可能な判定情報と前記判定情報を更新する条件を示す条件情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、を有するコンピュータに、前記データが更新されたことを示す更新情報を前記データ提供装置から受信する受信工程と、前記受信工程で前記更新情報が受信された際、前記データが有効であるか否かを前記条件情報に従って判断して前記判定情報を更新する更新工程と、を実行させるプログラム。特許文献1の技術では、データを取得した全てのクライアントが、サーバ上でデータ毎に設定された更新ルールに従いキャッシュの更新を行う。つまり、あるデータに対する更新処理は、全てのクライアントにおいて共通のアルゴリズムで動作し、データの種類に応じて、全てのクライアントでデータに対して同じ利用のされ方が行われる場合は効果的である。しかしながら、利用のされ方が必ずしも同じであるとは限らない。即ち、サーバのデータを利用するクライアント数の増加と共に、ユーザのデータの利用方法も様々となる。例えば、コミュニケーションツールを利用するユーザは、チャット形式のように必ずリアルタイムに最新情報を取得したいユーザとは限らず、自らの書き込み等のローカル処理や過去の情報の閲覧などを優先させたいユーザもいる。また、データを処理するクライアントの処理スペック等のリソースも限られているため、リソースの状態に応じて、同じデータであっても処理の優先度が変わってくる。このように、特許文献1の技術では、データの種類に応じた更新処理は行えても、クライアントを利用するユーザの意図をくみとった利用方法やクライアントのリソースの状況を加味した更新処理は行えない。例えば、サーバ上で全て、データ毎、クライアント毎に独自の更新ルールを管理する方法も考えられるが、データの種類やクライアントの数が膨大する実状を踏まえると、非現実的である。本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、情報処理装置のキャッシュ領域のデータをより適切に更新することを目的とする。そこで、本発明に係るデータ管理システムは、キャッシュ領域を有する情報処理装置と、前記情報処理装置からの前記キャッシュ領域に記憶するデータの取得の要求に応答して前記データを前記情報処理装置に送信するデータ提供装置と、を含んで構成されるデータ管理システムであって、前記データ提供装置は、前記データが更新されたことを示す更新情報を前記情報処理装置に送信する送信手段を有し、前記情報処理装置は、前記キャッシュ領域に記憶されている前記データが有効であるか否かを判定可能な判定情報と、前記判定情報を更新する条件を示す条件情報とを前記データを識別可能な識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記更新情報を受信する受信手段と、前記受信手段で前記更新情報が受信された際、前記データが有効であるか否かを前記条件情報に従って判断して前記判定情報を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、情報処理装置のキャッシュ領域のデータをより適切に更新することができる。以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、実施形態は、本発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されている全ての構成が本発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。<第1の実施形態>図1は、本実施形態に係るキャッシュ更新システムのハードウェアの構成の一例を示す図である。キャッシュ更新システムは、データ管理システムの一例であり、クライアント101とサーバ102とを有する。クライアント101とサーバ102とは、ネットワーク100を介して通信可能に接続されている。ネットワーク100としては、データを通信できる適宜の形態を採用でき、特定の形態に限定されるものではない。即ち、ネットワーク100は、接続媒体の一例であり、インターネット、WAN、LAN、バス伝送路などである。クライアント101は、情報処理装置コンピュータの一例であり、制御デバイス103、記憶デバイス104、通信デバイス105、入力デバイス106、及び表示デバイス107を有する。なお、各デバイスは、バスなどを介して接続されている。制御デバイス103は、CPU、MPUなどの中央演算装置の一例であり、クライアント101における各デバイスを制御する。記憶デバイス104は、クライアント101における各デバイスで一時的に記憶する作業領域やデータの格納場所となる記憶領域である。通信デバイス105は、ネットワーク100を使用して通信するためのインタフェースを含み、サーバ102との通信を制御する。入力デバイス106は、ユーザからの入力を受付けるための入力装置であり、マウス、キーボード、タブレット端末に用いるスタイラスペン等である。表示デバイス107は、クライアント101の処理結果を表示するための出力装置であり、ディスプレイ装置、機器に組み込まれたディスプレイパネル等である。サーバ102は、データ提供装置コンピュータの一例であり、制御デバイス108、記憶デバイス109、及び通信デバイス110を有する。なお、各デバイスは、バスなどを介して接続されている。制御デバイス108は、サーバ102における各デバイスを制御する。記憶デバイス109は、サーバ102における各デバイスで一時的に記憶する作業領域やデータの格納場所となる記憶領域である。通信デバイス110は、ネットワーク100を使用して通信するためのインタフェースを含み、クライアント101との通信を制御する。図2は、本キャッシュ更新システムのモジュールの一例処理部を示す図である。まず、クライアント101の処理部について説明する。本実施形態では、制御デバイス103が、記憶デバイス104に格納されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、クライアント101処理部における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。なお、クライアント101処理部における機能、後述するフローチャートに係る処理の一部、又は全部を専用のハードウェアを用いて構成してもよい。アプリケーション201は、主にサーバ102上のデータを利用するアプリケーションである。なお、図示は省略するが、クライアント101には、アプリケーション201を含む複数のアプリケーションが設けられている。キャッシュ制御部202は、アプリケーション201からのデータの取得の要求データ取得要求に応答したり、サーバ102にデータを要求したり、クライアント101内の各処理部の制御を行う。記憶部203は、キャッシュ制御部202がサーバ102に要求して取得したデータや関連する情報を記憶する記憶領域キャッシュ領域等に関する役割を担う。キャッシュ更新条件設定部204は、キャッシュ狭義には、記憶領域に記憶されているサーバ102から取得されたデータに対する更新条件以下、キャッシュ更新条件を設定する。より具体的には、キャッシュ更新条件設定部204は、アプリケーション毎に入力を受付ける設定画面やXML形式等の文書ファイルからの設定値からキャッシュ更新条件を決定する。キャッシュ状態情報管理部205は、キャッシュに関連する情報をキャッシュと対応付けてキャッシュテーブルとして管理する。キャッシュ有効性判定部206は、サーバ102より通知された更新通知情報データが更新されたことを示す更新情報の一例を取得した結果、対象のキャッシュが有効であるか無効であるかを判定する。ここでいう有効とは、キャッシュを利用するアプリケーション201よりデータ取得要求があった際にキャッシュを使わせることを意味し、また無効とはキャッシュを使わせずサーバ102からデータを取得させることを意味する。更新通知要求制御部207は、キャッシュ有効性判定部206の判定結果に基づき、再度、サーバ102に更新通知情報を要求するか否かの情報更新通知要求情報の送信を更新通知要求情報送信部208に依頼するように制御する。更新通知要求情報送信部208は、更新通知要求制御部207からの依頼によりサーバ102へ更新通知要求情報を送信する。更新通知情報受信部209は、サーバ102より通知された更新通知情報を受信する。続いてサーバ102の処理部について説明する。本実施形態では、制御デバイス108が、記憶デバイス109に格納されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、サーバ102処理部における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。なお、サーバ102処理部における機能、後述するフローチャートに係る処理の一部、又は全部を専用のハードウェアを用いて構成してもよい。更新通知要求情報受信部210は、更新通知要求情報送信部208より送信された更新通知要求情報を受信する。データ取得情報管理部211は、クライアント101に送信したデータに関連する情報更新通知情報が必要であるか否かの情報等を当該データと対応付けてデータアクセス管理テーブルとして管理する。記憶部212は、サーバ102上で使用するデータや関連する情報を記憶する記憶領域に関する役割を担う。データ更新検知部213は、データアクセス管理テーブルで管理されているデータに対し、サーバ102内及びネットワーク100で接続された外部のシステムにあるデータの更新の発生を検知する。検知するための手法については本実施形態では問わないが、例えば、データアクセス管理テーブルのデータの更新が無いかを監視する監視部等を有してデータの更新を検知することが考えられる。更新通知情報配信制御部214は、データ更新検知部213からのデータの更新の通知を受け、データアクセス管理テーブルの情報を参照し、どのクライアントへ更新通知情報を配信するかを制御する。更新通知情報送信部215は、更新通知情報配信制御部214からの依頼により更新通知情報を必要とするクライアント更新通知情報受信部209に送信する。図3は、アプリケーション201がキャッシュ制御部202を介してデータを取得する処理データ取得手順に係るフローチャートの一例を示す図である。以下に示すように、アプリケーション201は、データを取得する。まず、キャッシュ制御部202は、アプリケーション201よりデータ取得要求を受けるS101。続いて、キャッシュ制御部202は、キャッシュ状態情報管理部205に依頼し、キャッシュテーブルを読み出すS102。続いて、キャッシュ制御部202は、キャッシュテーブルより、要求されたデータに該当するキャッシュが存在するかを調べるS103。このとき、キャッシュ制御部202は、キャッシュが存在すると判断した場合、S104に処理を移し、他方、キャッシュが存在しないと判断した場合、S106に処理を移す。S104では、キャッシュ制御部202は、キャッシュが有効であるか否かを調べる。このとき、キャッシュ制御部202は、キャッシュが有効であると判断した場合、S105に処理を移し、他方、キャッシュが無効であると判断した場合、S106に処理を移す。S105では、キャッシュ制御部202は、記憶部203を介して記憶領域キャッシュ領域の一例であるキャッシュメモリから要求されたデータを読み出す。他方、S103においてキャッシュが存在しないと判断した場合、又はS104においてキャッシュが有効でないと判断した場合、キャッシュ制御部202は、サーバ102にデータの取得を要求するS106。続いて、キャッシュ制御部202は、サーバ102より要求したデータを取得するS107。続いて、キャッシュ制御部202は、取得したデータについては記憶部203を介してキャッシュとして記憶領域に記憶すると共に、キャッシュ状態情報管理部205を介してキャッシュテーブルを更新するS108。そして、S105或いはS108の処理を経て、キャッシュ制御部202は、アプリケーション201に要求されたデータを返すS109。図4は、サーバ102がデータを配信する処理データ配信手順に係るフローチャートの一例を示す図である。以下に示すように、サーバ102は、クライアント101から要求されたデータを配信する。まず、サーバ102は、クライアント101よりデータの取得の要求を受信するS201。続いて、サーバ102は、要求されたデータが存在する場所、即ち、サーバ102内又はネットワーク100で接続された外部のシステムより、要求された該当するデータを取得するS202。続いて、データ取得情報管理部211は、データアクセス管理テーブルを更新するS203。より具体的には、データ取得情報管理部211は、データを示す情報と共に、取得したクライアント101の情報等を管理する。なお、データアクセス管理テーブルの一例については図5に示す。続いて、サーバ102は、クライアント101キャッシュ制御部202から要求されたデータをクライアント101に配信するS204。図5は、データアクセス管理テーブルの一例データアクセス管理テーブル300を示す図である。なお、データアクセス管理テーブル300は、サーバ102の記憶デバイス109に記憶されている。また、データアクセス管理テーブル300についてはレコード301を例に挙げて説明する。ここで、レコード301は、図4のフローチャートにおいて、クライアント101からデータAの取得の要求があり、S203で更新されたレコードデータアクセス管理テーブル300の状態を示す。データアクセス管理テーブル300では、データ識別子、クライアント識別子、更新通知必要性、更新通知情報送信先等の情報が管理されている。データ識別子とは、データAであることを識別する一意な識別子データを識別可能な識別情報の一例である。クライアント識別子は、データAを取得したクライアントを識別する一意な識別子識別情報の一例である。更新通知必要性は、データAを取得したクライアントに更新通知情報の送信が必要であるか否かを示す情報送信要否情報である。更新通知情報送信先は、更新通知情報を送信する宛先送信先情報の一例である。宛先をクライアント101がサーバ102へ知らせる方法としては、適宜の方法を採用してよいが、例えば、クライアント101がサーバ102にデータの取得の要求を出した際に、更新通知情報の受信先のエンドポイントを付属情報として送信する等が考えられる。図6Aは、キャッシュ更新条件を設定する設定画面の一例キャッシュ更新条件設定画面400を示す図である。なお、キャッシュ更新条件設定画面400は、クライアント101の表示デバイス107に表示される。キャッシュ更新条件設定画面400は、キャッシュ更新条件についてユーザが各設定項目の設定値を指定、入力など設定する画面である。キャッシュ更新条件設定画面400で設定する対象範囲は、クライアント毎、アプリ毎、ユーザ毎でもよい。本実施形態では、あるデータに対してアプリ毎でキャッシュ更新条件を設定するものとして説明する。キャッシュ更新条件設定画面400では、キャッシュ有効性判定部206でキャッシュの有効性を判定する際に用いる指標以下、更新条件指標と、その指標の観点でキャッシュを有効とするための条件以下、更新条件閾値とが設定される。更新条件指標には、静的指標と動的指標とがある。静的指標とは、キャッシュの有効性を判定する際、図7に示すようなキャッシュテーブルの情報からキャッシュの有効性を判定するような指標である。一方、動的指標とは、キャッシュテーブルの情報だけでなく、経時変化する後述のシステム状態値も加味してキャッシュの有効性を決めるような指標である。なお、動的指標の適用については図6B等を用いて第2の実施形態で説明する。本実施形態では、静的指標の中で、更新通知受信回数更新が許容される回数を示す回数情報の一例を3回に設定した場合を例に挙げて説明する。また、静的指標の例として、他には、更新通知受信日時更新が許容される時間を示す時間情報の一例がある。更新通知受信日時で設定された情報は、例えば更新通知情報を受けてもキャッシュを有効としたい期間時間を示す。例えば、更新通知受信日時を設定することで、予め指定した期間についてはキャッシュの更新処理を制限できるので、当該期間においてキャッシュの更新処理以外で優先的にリソースを使いたい場合に有効である。図7は、キャッシュテーブルの一例キャッシュテーブル500を示す図である。なお、キャッシュテーブル500は、クライアント101の記憶デバイス104に記憶されている。また、キャッシュテーブル500についてはレコード501を例に挙げて説明する。ここで、レコード501は、図3のS108の処理において、クライアント101内のアプリケーション201アプリ201が、データAをサーバから取得した後に更新されたレコードキャッシュテーブル500の状態を示す。なお、アプリケーション201は、クライアント101に設けられている1つのアプリケーションである。キャッシュテーブル500には、データ識別子、アプリ識別子、キャッシュの有効性、更新条件指標、更新条件閾値、更新状態値等の情報が管理されている。データ識別子は、データAを識別する一意な識別子データを識別可能な識別情報の一例である。アプリ識別子は、データAの取得の要求をしたアプリケーション201を識別する識別子識別情報の一例である。キャッシュの有効性は、アプリケーション201に対して、データAのキャッシュを使うことを有効とするか否かを示す情報データが有効であるか否かを判定可能な判定情報の一例である。更新条件指標は、キャッシュ更新条件設定部204で設定されたキャッシュ更新条件を決める指標である。更新条件閾値は、指標に対する前述した更新条件閾値、即ちキャッシュの有効性を更新する条件の閾値判定情報を更新する条件を示す条件情報の一例である。ここでは、更新受信回数として3回と設定されている。更新状態値は、指標に対する現時点の状態値である。ここでは、サーバ102よりデータを取得した直後であるので、初期値として0回が格納されている。図8は、サーバ102が更新通知情報の配信を制御する処理更新通知情報配信制御手順に係るフローチャートの一例を示す図である。以下に示すように、更新通知情報配信制御部214は、更新通知情報をクライアント101に配信する。まず、更新通知情報配信制御部214は、データ更新検知部213よりデータの更新の通知通知情報を受信するS301。続いて、更新通知情報配信制御部214は、データ取得情報管理部211で管理されているデータアクセス管理テーブル300を読み出すS302。続いて、更新通知情報配信制御部214は、データ識別子を基に更新があったデータを特定し、更新通知情報を必要とするクライアントがあるかどうかを調べるS303。このとき、更新通知情報配信制御部214は、該当するクライアントがあると判断した場合、S304に処理を移し、他方、該当するクライアントがないと判断した場合、処理を終了する。S304では、更新通知情報配信制御部214は、更新通知情報送信部215に依頼し、該当するクライアントに更新通知情報を配信する。なお、データアクセス管理テーブル300の例では、データAが更新されたときデータAに対して更新通知情報が必要なクライアントはクライアント101であるので、更新通知情報配信制御部214は、クライアント101に更新通知情報を配信するように制御する。また、更新通知情報には、クライアント101で必要となる各種の情報データ識別子の情報等が含まれている。図9は、更新通知情報を受信した後のクライアント101における処理更新通知情報受信時の制御手順に係るフローチャートの一例を示す図である。まず、更新通知情報受信部209は、サーバ102の更新通知情報送信部215より更新通知情報を受信するS401。続いて、キャッシュ有効性判定部206は、更新通知情報受信部209より更新通知情報を受信し、キャッシュ有効性判定処理を行うS402。S402において、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュを有効とするか否かを判定するが、その詳細については図10を用いて説明する。続いて、更新通知要求制御部207は、キャッシュ状態情報管理部205を介してキャッシュテーブルを読み出すS403。続いて、更新通知要求制御部207は、キャッシュテーブルを参照し、キャッシュが有効であるかを調べるS404。このとき、更新通知要求制御部207は、キャッシュが有効であると判断した場合、S405に処理を移し、他方、キャッシュが無効であると判断した場合、S406に処理を移す。S405では、更新通知要求制御部207は、再びデータの更新があった際に更新通知情報が必要であることを示す情報必要情報の一例をサーバ102へ送信するように更新通知要求情報送信部208に依頼してサーバ102に送信する。S406では、更新通知要求制御部207は、これ以上更新通知情報は不要であることを示す情報不要情報の一例をサーバ102へ送信するように更新通知要求情報送信部208に依頼してサーバ102に送信する。なお、S405或いはS406の処理において送信される情報には、サーバ102で必要となる各種の情報データ識別子の情報等が含まれている。また、S405或いはS406の処理において送信された情報は、サーバ102の更新通知要求情報受信部210で受信され、データ取得情報管理部211は、必要に応じてデータアクセス管理テーブル300の情報を更新する。即ち、更新通知情報配信制御部214は、S405に対する処理に関してはクライアント101への更新通知情報の配信を継続するように各処理部を制御する。一方、更新通知情報配信制御部214は、S406に対する処理に関してはクライアント101への更新通知情報の配信を終了するように各処理部を制御する。図10は、キャッシュの有効性を判定する処理キャッシュ有効性判定処理手順に係るフローチャートの一例を示す図である。図9のS402に示すキャッシュ有効性判定処理の詳細である。まず、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュ状態情報管理部205で管理されているキャッシュテーブル500を読み出すS501。続いて、キャッシュ有効性判定部206は、更新通知情報が示すデータ識別子がキャッシュテーブル500に存在するか否か、換言するならば更新通知情報に含まれるデータ識別子のデータがキャッシュとして存在するかどうかを調べるS502。このとき、キャッシュ有効性判定部206は、該当するデータ識別子が存在すると判断した場合、S503に処理を移し、他方、該当するデータ識別子が存在しないと判断した場合、処理を終了する。S503では、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュ更新条件が設定されているか否かを調べる。S503において、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュ更新条件が設定されているか否かは、更新条件指標が設定されているか否か等で調べる。このとき、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュ更新条件が設定されていると判断した場合、S504に処理を移し、他方、キャッシュ更新条件が設定されていないと判断した場合、S506に処理を移す。図7に示すキャッシュテーブル500の場合、更新条件指標が回数として設定されているので、S503の結果、S504に処理が移される。S504では、キャッシュ有効性判定部206は、現在の更新状態に関する値である更新状態値を取得し、更新通知情報を受信した結果を踏まえて更新する。例えば、キャッシュテーブル500においては、更新通知情報を受信したことにより、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュ状態情報管理部205を介して更新状態値を0回から1回に情報を更新する。続いて、キャッシュ有効性判定部206は、更新状態値が更新条件閾値内であるかを調べるS505。このとき、更新状態値が更新条件閾値内であると判断した場合、処理を終了し、他方、更新状態値が更新条件閾値内でないと判断した場合、S506に処理を移す。図7に示すキャッシュテーブル500の例では、更新状態値が1回であり、更新条件閾値が3回であるので、更新状態値は更新条件閾値を満たし、そのまま処理が終了する。即ち、キャッシュの有効性は有効のままである。一方、S503においてキャッシュ更新条件が設定されていない場合、或いはS505において更新状態値が更新条件閾値に達した場合、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュの有効性が無効を示すようにキャッシュテーブル500を更新するS506。例えば、図7のキャッシュテーブル500の場合、更新状態値が3回になるまで、つまりあと2回、更新通知情報をサーバ102より受信した時点で、クライアント101で記憶するキャッシュを無効とする。以上のように、クライアント101を利用するユーザが設定したキャッシュ更新条件の更新条件閾値を満たす間は、キャッシュ更新システムによりキャッシュを有効として保つことが可能になる。その結果、ユーザの利用形態を加味した形で、不要なキャッシュの更新処理を防ぐことが可能となる。また、上述した実施形態によれば、クライアント毎、さらにクライアントで動作するアプリケーション毎に、ユーザの都合でキャッシュの更新処理を制御できる。つまり、サーバ上でリアルタイムに更新されるようなデータであっても、ユーザがシステムに負荷をかけてまでリアルタイムに更新する必要がないと判断した場合、キャッシュの更新を防ぐことができる。その結果、ネットワークの負荷やクライアントの処理におけるリソースの負荷を効果的に軽減することが可能となる。<第2の実施形態>次に、第2の実施形態について説明する。第1の実施形態では、キャッシュ更新条件の更新条件指標として静的指標更新受信回数を適用した例を示した。本実施形態においては、動的指標を適用した一例を示す。なお、本実施形態では、第1の実施形態の構成と同一の構成については同一の符号を用いて、その説明を適宜省略する。図11は、本実施形態に関するキャッシュ更新システムのモジュール処理部の一例を示す図であり、更新条件指標として動的指標を適用した場合の図である。キャッシュ状態情報管理部205は、システム状態情報取得部601を含んで構成される。システム状態情報取得部601は、キャッシュ有効性判定部206から要求されたキャッシュの有効性の判定に必要な情報の中でキャッシュテーブルにて事前に格納できないような刻々と動的に変化する状態値を取得する。本実施形態では、システム状態情報取得部601は、クライアント101のリソースの状態やネットワーク100の負荷の状態を含むシステムに関する状態の状態値システム状態値を取得する。図6Bは、キャッシュ更新条件設定画面の一例キャッシュ更新条件設定画面700を示す図である。ここで、動的指標には、メモリ使用率、CPU使用率、ネットワーク使用率等の指標がある。メモリ使用率は、クライアント101内の物理メモリ量に対して、現在使用するメモリの使用量を基に、メモリ使用率=メモリ使用量/物理メモリ量×100等で算出される。また、CPU使用率やネットワーク使用率に関しては、メモリ使用率と同様にユーザが定義した算出方法で算出してもよいし、予め算出するための算出部をシステムに設けておき、システム状態情報取得部601は、算出部から取得してもよい。本実施形態では、メモリ使用率として、優先度高という更新条件閾値を設定した場合を示す。ここで、優先度高とは、リソースの確保に対する優先度であり、メモリ使用率が低くてもリソースに負荷をかけないようにキャッシュを有効とする閾値である。本実施形態では、60として設定されるものとする。図12は、更新状態値を更新する処理更新状態値更新手順に係るフローチャートの一例を示す図である。図9のS402の処理において動的指標を用いた場合の処理の一例であり、図10のS504等における更新状態値の更新に関する処理を示す。まず、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュテーブル500を読み出した後、キャッシュテーブルより動的指標の種類に基づいて、システム状態情報取得部601からシステム状態値を取得するS601。例えば、キャッシュ更新条件設定画面700で設定した指標の場合、更新状態値としては、メモリ使用率システム状態値として動作する。メモリ使用率の算出方法としては、図6Bを用いて説明したが、メモリ使用率の取得する時間の範囲としては、適宜のものを採用できる。例えば、キャッシュ有効性判定部206から依頼されたタイミングで取得した情報をシステム状態値としてもよいし、依頼されたタイミングから少しの間監視した上でその平均値をシステム状態値としてもよい。続いて、キャッシュ有効性判定部206は、キャッシュ状態情報管理部205を介して更新状態値を更新し、更新状態値が更新条件閾値内であるかを判定するS602。キャッシュ更新条件設定画面700の例では、更新条件閾値としてはメモリ使用率60を示す値使用情報の一例が設定されているので、メモリ使用率60を示す値と、取得されたシステム状態値更新状態値、即ち現在のメモリ使用率とが比較される。このとき、キャッシュ有効性判定部206は、更新状態値<更新条件閾値であると判断した場合、処理を終了し、キャッシュを有効とする。他方、更新状態値≧更新条件閾値であると判断した場合、キャッシュの有効性を無効と更新するS603。なお、以降の流れは、第1の実施形態に記載の図9に示すS403以降と同様である。本実施形態は、特に、システムの他の処理を優先させたい場合に有用である。クライアント101内の処理やネットワークの負荷を考慮することで、不要な更新処理によるシステムのパフォーマンスの低下を軽減することが可能である。また、第1の実施形態及び第2の実施形態で言及した更新通知情報は、更新が発生したか否かを示すフラグのような情報として説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、更新通知情報に、更新部分のデータのサイズを含めることができる場合、クライアント101では、サイズXMB以内の更新であるときはキャッシュを無効化して更新処理を行う等のキャッシュ更新条件を設定する構成を採用してもよい。また、更新された差分データだけを取得する構成を採用してもよい。この場合は、ネットワーク100の負荷やクライアント101の処理リソースの負荷は小さいため、なるべく最新性を保つという観点から有用である。このように、上述の構成によれば、サーバ102より配信可能な更新通知情報に応じてクライアント101毎にキャッシュ更新条件を設定でき、その条件に応じて、キャッシュの更新処理を制御することができるという点も有用である。<その他の実施形態>以上、実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム、記録媒体記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。より具体的には、複数の要素例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一の装置に適用してもよい。なお、第1の実施形態および第2の実施形態で示したキャッシュ更新条件については、1つを採用してもよいし、複数を組み合わせて採用してもよい。また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ又はCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。上述した実施形態の構成によれば、情報処理装置のキャッシュ領域のデータをより適切に更新することができる。以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。