空調空気を給気する送風機を有するヒートポンプ式の空調機と、前記空調機に接続された主流路および該主流路から分岐して複数の部屋のそれぞれまで配管された分岐流路を有する給気流路と、前記分岐流路の途中に配設され、各部屋への通過風量を調節する可変風量装置と、各部屋からの空調空気を前記空調機に回収する還気流路と、前記主流路から分岐して前記複数の部屋の下流側まで配管されたバイパス流路と、前記還気流路から前記空調機を介して前記主流路におけるバイパス流路の分岐部または前記分岐流路の分岐部のいずれかまで至る経路の途中に配設され、総給気風量を計測するための風量計測手段と、前記バイパス流路の途中に配設され、前記風量計測手段で計測した総給気風量が常に略一定となるようにバイパス流路を流れる風量を制御するバイパス風量制御装置と、を備えたことを特徴とする空気調和装置。前記複数の部屋の下流側に共用空間部を設け、前記バイパス流路は、前記共用空間部に配管されたことを特徴とする請求項1に記載の空気調和装置。前記バイパス流路は、前記主流路から前記各部屋へ分岐するいずれの分岐部よりも上流側で分岐することを特徴とする請求項1または2に記載の空気調和装置。前記風量計測手段は、前記還気流路の途中、または前記空調機の給気口から前記主流路におけるバイパス流路の分岐部に至る経路の途中に配設されたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の空気調和装置。しかしながら、かかる従来の空気調和装置では、各部屋を設定された室温にするために室内機は送風機の風量を制御するので、室内機、室外機および各風量制御ユニットを協働して動作させる必要があるため制御が複雑となる。さらに、ヒートポンプ式ではフロン等の冷媒を冷熱源または温熱源としているため、風量を減少させるには限界があった。また、停止操作により各部屋の可変風量装置風量制御ユニットが急にダンパを閉めた場合、室内機がこれをフィルタ詰まり異常として検知してしまうおそれがあった。そこで、これらの問題点を解決するためには空調機の風量を略一定にして運転する定風量制御を行うことが考えられる。このように空調機を定風量制御するためには、給気ダクトと還気ダクトを直接配管し、各部屋をバイパスするバイパス流路を設け、このバイパス流路の通過風量を制御することで達成できる。この場合、バイパス流路の通過風量を制御するには、バイパス流路の途中に可変風量装置を設置することになる。ところが、このようにバイパス流路を設ける方式では、各部屋の総風量を求める制御回路や、バイパス流路を通過する風量を検知する必要があり、空気調和装置の構造が複雑になってしまうという問題があった。そこで、本発明は、複雑な専用制御回路を必要とせずに、簡素な構造で、空調機の定格風量を維持しつつ各部屋の温度制御が可能になる空気調和装置を提供するものである。本発明に係る空気調和装置は、空調空気を給気する送風機を有するヒートポンプ式の空調機と、前記空調機に接続された主流路および該主流路から分岐して複数の部屋のそれぞれまで配管された分岐流路を有する給気流路と、前記分岐流路の途中に配設され、各部屋への通過風量を調節する可変風量装置と、各部屋からの空調空気を前記空調機に回収する還気流路と、前記主流路から分岐して前記複数の部屋の下流側まで配管されたバイパス流路と、前記還気流路から前記空調機を介して前記主流路におけるバイパス流路の分岐部または前記分岐流路の分岐部のいずれかまで至る経路の途中に配設され、総給気風量を計測するための風量計測手段と、前記バイパス流路の途中に配設され、前記風量計測手段で計測した総給気風量が常に略一定となるようにバイパス流路を流れる風量を制御するバイパス風量制御装置と、を備えたことを特徴とする。本発明に係る空気調和装置においては、還気流路から空調機を介して主流路におけるバイパス流路の分岐部に至る経路の途中に風量計測手段を配設してある。従って、複雑な専用制御回路を必要とせずに、簡素な構造で、空調機の定格風量を維持しつつ各部屋の温度制御が可能になるという効果を有する。以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本発明にかかる空気調和装置1の第1の実施形態を示し、この空気調和装置1は、ヒートポンプ式の空調機2によって複数の部屋R1~R4を個別に空調できるようになっている。なお、本実施形態では4つの部屋R1~R4を示すが、これに限ることなく部屋は2つ以上であればよく、このことは以下に述べる第2、第3の実施形態にあっても同様とする。ヒートポンプ冷凍サイクル式の空調機2は、一般には室外機と室内機を有し、フロン等の冷媒を圧縮機、凝縮器、膨張弁および蒸発器に循環させることにより冷熱を発生し、また、逆循環させることにより温熱を発生させることができる。なお、本実施形態の空調機2は、便宜上、室外機を省略して室内機のみを示してあり、この室内機には、蒸発器または凝縮器として機能する熱交換器21と、空調空気を送風する送風機22を備えている。そして、空調空気は、空調機2の吹出口2aから給気される。なお、空調機2としては、室外機と室内機が一体型となったものでもよい。空調機2の吹出口2aから吐出された空調空気は、給気流路3を介して各部屋R1~R4に給気される。この給気流路3は、空調機2に接続されて空調機2からの空調空気を導入する主流路31と、この主流路31から分岐して各部屋R1~R4まで配管された分岐流路32とによって構成される。即ち、主流路31は、一端31aが空調機2の吹出口2aに接続されており、一端31aから他端31bまで延在するダクトに形成されている。そして、主流路31における途中には、分岐部32aを介して複数の分岐流路32が接続されている。なお、図1における最も右側の分岐部32aは、主流路31の他端31bと一致している。分岐流路32に分配された空調空気は、各部屋R1~R4に設けた給気口Rinからそれぞれの部屋R1~R4に給気される。また、各部屋R1~R4に給気した後の空調空気は、各部屋R1~R4の通気口Routから廊下等の共用空間部SSへと排出される。なお、通気口Routは、アンダーカットのドアとして形成することができる。また、各分岐流路32の途中には、各部屋R1~R4の設定温度に応じて通過風量を調節する可変風量装置としてのVAVVariableAirVolumeユニット4がそれぞれ配設される。VAVユニット4は、分岐流路32の開度を調節するダンパ41と、分岐流路32の通過風量を検出する機能を有するプロペラ式の第1の風速センサ42とを備えている。第1の風速センサ42は、分岐流路32を通過する空調空気によってプロペラが回転し、この時の回転速度から風速を検知できる。このように第1の風速センサ42で風速を検知することにより、この検知した風速と分岐流路32の断面積とから分岐流路32を通過する風量を検出できる。各VAVユニット4には、ダンパ41の開度を制御するVAV制御部43が設けられている。このVAV制御部43には、各部屋R1~R4に設けられた第1のリモコン5からの信号が入力されるようになっている。この第1のリモコン5は、空調温度を設定する機能と、温度を検出する機能とを有し、設定した温度情報と検出した室内温情報とがVAV制御部43に送られる。そして、VAV制御部43は、第1の風速センサ42で検知した風速から算出した風量と、第1のリモコン5で設定した室内温度と、検出した室内温度とによってダンパ41の開度を決定するようになっている。つまり、ダンパ41の開度が制御されることにより、分岐流路32を通過する給気量が調節され、ひいては、各部屋R1~R4に給気する給気量を制御できる。ここで、本実施形態の空気調和装置1では、共用空間部SSの還気口SSoutと空調機2の還気口2bとを接続する還気流路7が設けられており、共用空間部SSから排出された空調空気を還気流路7を介して空調機2に取り込んで循環させるようになっている。なお、還気流路7の還気導入口7aは、還気口SSoutに直接接続されている。また、本実施形態では、空調機2の吹出口2aと後述するバイパス流路9の分岐部9aとの途中に、空調機2の総給気風量を計測するための風量計測手段としての第2の風速センサ8が配設されている。なお、この第2の風速センサ8は、総給気風量を計測できればよいため、還気流路7の還気導入口7a還気口SSoutから空調機2を介してバイパス流路9の分岐部9aまで至る経路の途中に設けてあればよい。好ましくは、空調機2を除いた経路、つまり、還気流路7の途中、または空調機2の吹出口2aから分岐部9aの途中に配設すればよい。第2の風速センサ8は、上述した第1の風速センサ42と同様にプロペラによって風速を検知するようになっている。この検知した風速と、予め決定されている風速センサ8が配設されている流路の断面積とにより総給気風量を算出できる。ここで、総給気風量とは、空調機2から主流路31へ給気される風量の総量である。なお、第2の風速センサ8および第1の風速センサ42は、それぞれをプロペラ式として構成した場合を示したが、これ以外にも圧力式ピトー管式やオリフィス式、熱線式、超音波式等のいずれかの方式で構成することもできる。また、本実施形態では、主流路31の途中に設けられた分岐部9aと共用空間部SSとがバイパス流路9によって接続されている。具体的には、バイパス流路9の上流端は分岐部9aであり、下流端9bが共用空間部SSの側壁に接続されている。バイパス流路9の途中には、第2の風速センサ8で計測した総給気風量を常に略一定となるように制御するためのバイパス風量制御装置としてのバイパスダンパユニット10が配設されている。このバイパスダンパユニット10は、バイパス流路9の開度を変化させるダンパ11を備えているが、VAVユニット4のように風速センサは備えていない。また、バイパスダンパユニット10には、ダンパ11の開度を制御するバイパスダクトコントローラ12が備わっており、このバイパスダクトコントローラ12には第2の風速センサ8で検知した風速信号が入力される。そして、その風速信号から算出した総給気風量に応じてダンパ11の開度を決定するようになっている。このときのダンパ11の開度は、第2の風速センサ8で計測した総給気風量が略一定となるように制御される。なお、上述したバイパスダンパユニット10は、バイパス流路9のいずれの箇所に配設しても良いが、好ましくは、上流側の分岐部9aの近傍に配設することにより制御性が良好となる。また、バイパス流路9は、主流路31のいずれの位置から分岐しても良いが、本実施形態のように主流路31の上流部で分岐した方が、バイパス風量の制御性の点から好ましい。従って、本実施形態の空気調和装置1では、空調機2の駆動により吹出口2aから吐出された空調空気は、主流路31から各分岐流路32を介して給気口Rinから各部屋R1~R4に給気される。そして、各部屋R1~R4を空調した空調空気は、各部屋R1~R4の通気口Routから共用空間部SSへと排出されて、この共用空間部SSを空調する。このとき、各部屋R1~R4に給気される空調空気は、分岐流路32に設けたVAVユニット4によって流量制御される。一方、吹出口2aから吐出された空調空気の一部が分岐部9aからバイパス流路9を介して共用空間部SSに直接給気され、部屋R1~R4から排出された空調空気と共に共用空間部SSを空調する。そして、各部屋R1~R4およびバイパス流路9から共用空間部SSに流入した空調空気は、還気流路7を介して空調機2に戻され、熱交換器21で再度温度調節された後に吹出口2aから主流路31に吐出される。ここで、前述したように、空調空気の一部がバイパス流路9を通過する際、バイパスダンパユニット10に設けたダンパ11の開度調節によって流量制御される。この流量制御は、空調機2から給気する総給気風量第2の風速センサ8の計測値が略一定となるよう制御される。総給気風量は、各部屋R1~R4へ給気される空調空気とバイパス流路9を通過する空調空気の総量でもある。したがって、各部屋R1~R4への給気風量が変化しても、ダンパ11の開度を調節することによりバイパス流路を通過する風量を変化させ、空調機2から吐出される空調空気を略一定に制御することが可能となる。よって、空調機2の定格風量を維持することができる。以下に、本実施形態による作用効果を説明する。1本実施形態にかかる空気調和装置1によれば、風量計測手段である第2の風速センサ8を前記還気流路7から前記空調機2を介して前記主流路31におけるバイパス流路9の分岐部9aまで至る経路の途中に配設した。このため、複雑な専用制御回路が不要となり、簡素な構造で、空調機2の定格風量を維持しつつ各部屋R1~R4の温度制御が可能になるという効果を有する。特に、還気流路7の途中、または空調機2の吹出口2aから分岐部9aの途中に配設することによって、前記の効果が更に高まる。2専用のシステム化された空調機ではなく、汎用性のあるヒートポンプ式の空調機2を利用できるため、コストが安価になる。3また、ヒートポンプ式の空調機2の問題点を解消しつつ、冷温水式のセントラル式空調機と同等の空調環境が得られる。4共用空間部SSは、部屋R1~R4から排出された空調空気を利用して空調されるだけでなく、バイパス流路を経由した空調空気も空調に利用されるので、無駄の少ない空気調和装置となる。5空気調和装置1の構造が簡素化されるため、計装が簡単になり、施工時の計装間違いが減少される。6フロアのパーテーション変更や空調負荷変更等の改装による設計変更にも容易に対応可能になる。第2の実施形態図2は、本発明の第2の実施形態を示し、第1の実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。本実施形態の空気調和装置1Aは、基本的に第1の実施形態の空気調和装置1と同様の構成となるが、第1の実施形態と異なる点は、バイパス流路9の下流端9bを還気流路7に接続した点にある。具体的には、第1実施形態では、バイパス流路9における下流端9bは、共用空間部SSの側壁に接続されている。しかし、本実施形態によるバイパス流路9における下流端9bは、還気流路7の途中に接続されている。その他の構成は、第1の実施形態の空気調和装置1と同様であるため、ここではその同様となった構成の作用を含めた説明は省略するものとする。以上説明したように第2の実施形態によれば、バイパス流路9の下流端9bを還気流路7の途中に接続した場合にも、第1の実施形態と同様の機能を奏する。第3の実施形態図3は、本発明の第3の実施形態を示し、第1の実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。本実施形態の空気調和装置1Bは、基本的な構成は第1の実施形態の空気調和装置1と同様である。第1の実施形態と異なる点は、一つは給気流路3を、全体的に内部空間容積が大きな分岐チャンバ100として形成したことにある。また、一つはバイパス流路9を、分岐チャンバ100の下流側端100bと共用空間部SSの上流側端壁SSbとに接続させたことにある。分岐チャンバ100の下面100cには各部屋R1~R4のVAVユニット4を直接取り付けてあり、分岐チャンバ100内の空調空気を各VAVユニット4内に取り込むようになっている。そして、各VAVユニット4はダクト34を介して各部屋R1~R4の給気口Rinに接続され、VAVユニット4を通過した空調空気が各部屋R1~R4に分配される。従って、本実施形態の空気調和装置1Bでは、分岐チャンバ100が主流路として機能し、ダクト34が分岐流路として機能する。一方、分岐チャンバ100の下流側端100bにはバイパスダンパユニット10が直接取り付けられ、このバイパスダンパユニット10を介して空調空気の一部がバイパス流路9に取り込まれるようになっている。そして、このバイパス流路9に取り込まれた空調空気は、共用空間部SSの上流側端部内にバイパスされるようになっている。また、本実施形態では空調機2と分岐チャンバ100とは、連流路33で接続されており、この連流路33内に総給気風量を計測する第2の風速センサ8が配設されている。その他の構成は、第1の実施形態の空気調和装置1と同様であるため、ここではその同様となった構成の作用を含めた説明は省略するものとする。以上説明したように第3の実施形態によれば、主流路を分岐チャンバ100で形成し、この分岐チャンバ100に各部屋R1~R4のVAVユニット4を直接取り付けた場合にも、第1の実施形態と同様の機能を奏する。また、バイパス流路9を分岐チャンバ100の下流側端100bと共用空間部SSの上流側端壁SSbとに接続させた場合にも、第1の実施形態と同様の機能を奏する。ところで、本発明は、前記各実施形態、特にビル用空調に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく、たとえば個人向け住宅における全館空調も本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更により実施可能である。