電動車両の駆動輪を駆動する電動モータと、前記電動車両の車体に設けられ、バッテリをバッテリケース内に収めてなり、前記電動モータへ駆動電力を供給するバッテリパックと、前記車体に設けられ、充電設備の充電ガンと接続可能な充電接続部と、前記充電接続部から前記バッテリパックのバッテリに渡り配線され、前記充電ガンを通じて前記充電設備からの充電電力をバッテリへ導く充電ケーブルとを有した電動車両において、前記車体に設けられ、火災の消火作業を行う消火装置から供給される消火剤を受ける消火剤用注入口と、前記消火剤用注入口と前記バッテリケース内とを連通するように設けられ、前記消火剤用注入口から注入される消火剤を前記バッテリケース内へ導く消火剤注入管路とを有し、前記消火剤注入管路内に前記充電ケーブルを挿通させることを特徴とする電動車両の消火構造。前記消火剤用注入口は、前記充電接続部に隣接して配置されることを特徴とする請求項1に記載の電動車両の消火構造。前記消火剤用注入口は、前記充電接続部に接続される充電ガンの端面と重なることを特徴とする請求項2に記載の電動車両の消火構造。前記消火剤用注入口は、脱着可能な蓋体で塞がれ、前記蓋体は、前記消火剤用注入口を塞いだ状態において、前記充電接続部に接続される充電ガンの端面と重なることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の電動車両の消火構造。前記消火剤注入管路は、導電性部材で構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一つに記載の電動車両の消火構造。消火剤を注入する技術と、充電ケーブルの損傷を防ぐ技術とを、各々開発すると、かなりコスト的な負担が強いられる。このため、双方の技術を用いて、できるだけコストを抑えた簡単ですませる技術が要望されている。そこで、本発明の目的は、簡単な構造を用いて、電動車両の充電ケーブルの損傷を抑えつつバッテリの火災を消火可能にした電動車両の消火構造を提供することにある。請求項1に記載の発明は、上記目的を達成するために、車体に、火災の消火作業を行う消火装置から供給される消火剤を受ける消火剤用注入口を設け、消火剤用注入口とバッテリケース内とを連通するように、消火剤をバッテリケース内へ導く消火剤注入管路を設け、消火剤注入管路内に、充電接続部からバッテリに至る充電ケーブルを挿通させる構成を採用した。同構成によると、バッテリの火災に対しては、消火剤用注入口から消火剤を注入して、バッテリを消火剤で浸漬させればよく、充電ケーブルの損傷に対しては、消火剤注入管路がプロテクタとなり、充電ケーブルが走行中の飛び石などから保護される。請求項2に記載の発明は、さらに充電ケーブルが消火剤注入管路内を挿通しやすくなるよう、消火剤用注入口を充電接続部に隣接して配置することとした。請求項3に記載の発明は、さらに充電時、むやみに消火剤用注入口から異物が挿入されることがないよう、消火剤用注入口は、充電接続部に接続される充電ガンの端面と重なることとした。請求項4に記載の発明は、さらに充電時、むやみに消火剤用注入口から異物が挿入されることがないよう、蓋体は、消火剤用注入口を塞いだ状態において、前記充電接続部に接続される充電ガンの端面と重なることとした。請求項5に記載の発明は、充電ケーブルから放射されるノイズを低減させるため、消火剤注入管路を導電性部材で構成することとした。請求項1の発明によれば、消火剤注入管路内に充電ケーブルを挿通させる構造だけで、外部からバッテリケース内への消火剤の注入によりバッテリの全体を浸漬させることができるだけでなく、消火剤注入管路がプロテクタとなって走行中の飛び石などの接触から充電ケーブルを保護することができる。それ故、簡単な構造で、電動車両の充電ケーブルの損傷を抑えつつバッテリの火災を消火することができる。請求項2の発明によれば、さらに充電ケーブルが消火剤注入管路内に挿通させやすくなる。請求項3の発明によれば、さらに長時間、電動車両が放置される状況になりやすい充電時において、消火剤用注入口から異物が挿入される事態を防ぐことができる。請求項4の発明によれば、さらに長時間、電動車両が放置される状況になりやすい充電時において、消火剤用注入口から異物が挿入される事態をより確実に防ぐことができる。請求項5の発明によれば、充電ケーブルから放射されるノイズを、消火剤注入管路によって遮蔽し、低減することが可能となる。以下、本発明を図1~図3に示す一実施形態にもとづいて説明する。図1は本発明を適用した電動車両の概略構成を示し、図2および図3は同電動車両のうちの要部となる各部の構成をそれぞれ示している。電動車両は、例えば図1に示されるように車体1の前後方向中央に形成されている客室2、リヤ側に形成されている荷室3に渡り、フロア4一部だけ図示が設けられている。荷室3のフロア4下に形成されているパワーユニット室5には、後輪7走行用の駆動輪に相当を駆動する走行用の電動モータ8やインバータ9や車載充電器10などが設けられている。さらに車体1の外面、例えば車体1のリヤ側の車幅方向一側面には、外部の充電設備、例えば充電スタンドの急速充電装置の充電ガン12図2に図示と取り合う急速充電用の充電口13が設けられている。ちなみに、反対側の車幅方向他側面には、家庭用電源から充電を行う普通充電用の充電口14一部を二点鎖線で図示が設けられている。また客室2のフロア4下には、当該フロア4下のスペースを占めるよう、扁平形のバッテリパック15が据え付けられている。このバッテリパック15は、例えば上下で分割可能な扁平箱形のバッテリケース17内の前後部に、多数のバッテリ、例えば二次バッテリであるところの多数のリチウムイオンバッテリセルを積層してなる複数のバッテリモジュール18を収めて構成される。ここでは、複数のバッテリモジュール18は、車幅方向に重ねた状態で収められている。バッテリケース17は、高い剛性強度をもつ密閉式の金属製のケース部材で形成され、感電を防いだり、外部の衝撃からバッテリモジュール18を保護する。このバッテリパック15が、インバータ9を介して電動モータ8に接続され、バッテリモジュール18に蓄えたエネルギー電力で電動モータ8を駆動して走行が行えるようにしている。充電口13には、充電ガン12と接続可能な各充電端子部13a図2に図示:本願の充電接続部に相当が設けられている。各充電端子部13aから延びる充電ケーブル19は、バッテリケース17内のバッテリモジュール18と接続されるように配線され、充電ガン12を通じて急速充電装置から供給される充電電力がバッテリモジュール18へ導かれるようにしている。こうした電動車両には、バッテリモジュール18の火災を消火したり発火を抑えたりする消火構造が設けられている。この消火構造には、外部の消火装置、例えば火災の消火作業を行う消防車両や消防設備などから、バッテリモジュール15へ直接、消火剤、ここでは消火液を供給することにより、消火が行える構造が用いられている。この構造には、充電口13の有るA部分を拡大した図2や同図2のB-B線で断面した図3のように車体1、ここでは車体1の外面に配置される充電口13急速充電用を構成しているカップ状部材20の座面部20aに設けた消火液専用の注入口21本願の消火剤用注入口に相当と、この注入口21とバッテリケース17の壁部、例えば車幅方向一側壁との間を連通させるように配管した消火液注入管23本願の消火剤注入管路に相当とを組み合わせた管路構造が用いられている。ちなみに注入口21は、充電口13の充電端子部13a充電接続部と隣接した地点に配置してある。注入口21は、外部の消火装置である消防車両や消防設備から延びる放水ホース25消火剤吐出部:図3の端部、例えば放水ノズル部25aが挿入可能な口径をもち、消防車両や消防設備からの消火液を、直接、受けられる構造となっている。つまり、消防車両や消防設備から供給された消火液は、消火液注入管23によりバッテリパック15へ導かれ、バッテリケース17内へ注入、すなわちバッテリモジュール18へ直接、供給できるようにしている。ちなみに、通常、注入口21は、脱着可能な蓋体21aで塞いである図2。さらに述べると、蓋体21aは、注入口21を塞いだ状態において、充電口13に接続される充電ガン13の端面と重なる位置図3中の二点鎖線に配置されていてここでは一部、充電ガン13が接続される充電状態のとき、塞いだ状態の蓋部21aの動きを充電ガン13で規制して、充電中は、むやみに蓋部21aが外せない構造にしてある。上記充電ケーブル19は、こうした注入口21とバッテリケース17間をつなぐ消火液注入管23とを活用して配線されている。具体的には、消火液注入管23の車外側注入口21側の端部は、図2および図3に示されるように二股状に分れている。この二股状部24の一方の端部24aは、注入口21に接続される。他方の端部24bは、充電端子部13aを取り付けている背後の座壁部分に接続されている。この充電端子部13aとバッテリケース17間を連通する消火液注入管23部分内に、充電端子部13aからバッテリモジュール18へ至る充電ケーブル19を挿通させている。つまり、充電ケーブル19の大部分を、消火液注入管23に内蔵させる配線構造としている。また消火液注入管23は、導電性部材で構成されており、充電ケーブル19から放射されるノイズが、消化液注入管23によって遮蔽され、低減される構造としている。こうした電動車両の消火構造によると、消火液注入管23内に充電ケーブル19を挿通させる構造で、バッテリモジュール18の火災を消火発火抑制を含むさせるだけでなく、走行中、充電ケーブル19を保護することができる。すなわち、充電ケーブル19に対しては、消火液注入管23自体がプロテクタとなって走行中の飛び石などの接触から充電ケーブル19を保護することができ、充電ケーブル19の損傷を未然に防ぐことができる。しかも、充電ケーブル19から放射されるノイズは、導電性部材で構成された消化液注入管23によって遮蔽され、低減できる。またバッテリモジュール18の火災に対しては、充電口13を塞いでいる扉体13b図1に図示を開き、注入口21の蓋体21aを開き、開放した注入口21に、例えば事故で駆け付けていた消防車両や近くの消防設備から延びる放水ホース25の先端部を挿入して放水を行うと、対処できる。すなわち、消防車両や消防設備から、多量、高圧力の消火液が、注入口21から、消火液注入管23を通じて、バッテリケース17内へ導かれ、バッテリケース17の内部が消火液で満たされる。これにより、バッテリケース内17のバッテリモジュール18二次バッテリの全体は、消火液で浸漬される。これで、バッテリモジュール18は、発火が抑えられるだけでなく、冷却により安定、さらにはバッテリケース17内で安定した放電が行われ、火災が抑えられる消火。したがって、消火液注入管23内に充電ケーブル19を挿通させるという簡単な構造で、充電ケーブル19の損傷を抑えること、バッテリモジュール18の火災を消火することの双方の実現ができる。しかも、コスト的な負担は小さくてすむ。そのうえ、充電端子部13a充電接続部と隣接して注入口21を配置したことにより、充電ケーブル19の大部分は、消火液注入管23内に挿通しやすくなる。しかも、注入口21は、充電ガン12の端面と重なる位置に配置したので、長時間、電動車両が放置される状況になりやすい充電時、注入口21から異物が挿入されるのを防げる。特に、蓋体21aで注入口21を塞いだ状態において、充電ガン12の端面と重なる位置に蓋体21aを配置したことにより、たとえ長時間、電動車両が放置される状況になりやすい充電時の際、むやみに注入口21から異物が挿入される事態を未然に防ぐことができる。なお、本発明は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々可変して実施しても構わない。例えば一実施形態では、注入口を充電接続部と隣接して設けた例を挙げたが、これに限らず、充電接続部とは隣接しない位置、すなわち充電口とは異なる位置車体に注入口を設けてもよい。また一実施形態では、充電端子部の近くに注入口を配置することにより、充電時、注入口から、むやみに異物が挿入されないようにしたが、これに限らず、例えば充電端子部のスパンを広くし、このスパン間に注入口を配置して、注入口が、充電口に接続される充電ガンの端面で重なるようにしても構わない。また、一実施形態では、注入口を塞いだ状態の蓋体を、充電ガンの端面と重なるように配置したことにより、長時間、電動車両が放置される状況になりやすい充電時、むやみに注入口から異物が挿入されないようにしたが、これに限らず、例えば注入口に蓋体が設けられていない場合は、注入口を、充電ガンの端面と重なる位置に配置し、注入口が、充電ガンの端面によって一部または全体が覆われるようにしてよい。また、一実施形態では、消火剤注入管路は、導電性部材で構成されるものとしたが、これに限らず、例えば樹脂部材等によって構成してもよい。さらに述べると、注入口から消火剤を注入した際に、消火剤注入管路を消火剤が流通可能な部材で構成していればよい。これによって、消火剤注入管路がプロテクタとなり、充電ケーブルを走行中の飛び石などから保護することが可能となる。もちろん、急速充電用の充電ケーブルでなく、普通充電用の充電ケーブルに本発明を適用してもよい。