"側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレン変性ビニルアルコール系重合体、導電粉末および水系溶剤を含有する導電ペーストであって、前記ポリオキシアルキレン変性ビニルアルコール系重合体の粘度平均重合度Pが200以上5000以下であり、けん化度が20モル以上99.99モル以下であり、かつポリオキシアルキレン基変性率Sが0.05モル以上10モル以下である導電ペースト。前記ポリオキシアルキレン変性ビニルアルコール系重合体の含有割合が、0.1質量以上10質量以下である請求項1に記載の導電ペースト。前記水系溶剤中の水の含有率が60質量以上である請求項1または2に記載の導電ペースト。前記ポリオキシアルキレン基が、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基およびポリオキシブチレン基からなる群より選択される少なくとも1種の基である請求項1~3のいずれかに記載の導電ペースト。前記ポリオキシアルキレン基の単位数が2~50である請求項1~4のいずれかに記載の導電ペースト。前記ポリオキシアルキレン基が、下記式Iで示されるポリオキシアルキレン基である請求項1~5のいずれかに記載の導電ペースト。式I中、R1は水素原子またはメチル基である。R2は水素原子または炭素数1~8のアルキル基である。mおよびnは、それぞれオキシアルキレンユニットの繰り返し単位数を表し、1≦m≦30、1≦n≦20である。請求項1~6のいずれかに記載の導電ペーストとセラミックグリーンシートとを用いて得られる積層セラミックコンデンサ。本発明は、チキソトロピー性、並びに耐糸引き性、耐にじみ性および耐シートアタック性といった印刷適性に優れる導電ペーストを提供することを目的とする。さらには、積層セラミックコンデンサを効率よく製造できる導電ペーストを提供することを目的とする。すなわち、本発明は、[1]側鎖にポリオキシアルキレン基以下、POA基と略記することがある。を有するポリオキシアルキレン変性ビニルアルコール系重合体以下、POA変性PVAと略記することがある。、導電粉末および水系溶剤を含有する導電ペーストであって、前記ポリオキシアルキレン変性ビニルアルコール系重合体の粘度平均重合度Pが200以上5000以下であり、けん化度が20モル以上99.99モル以下であり、かつポリオキシアルキレン基変性率Sが0.05モル以上10モル以下である導電ペースト;[2]前記POA変性PVAの含有割合が、0.1質量以上10質量以下である上記[1]の導電ペースト;[3]前記水系溶剤中の水の含有率が60質量以上である上記[1]または[2]の導電ペースト;[4]前記POA基が、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基およびポリオキシブチレン基からなる群より選択される少なくとも1種の基である上記[1]~[3]のいずれかの導電ペースト;[5]前記POA基の単位数が2~50である上記[1]~[4]のいずれかの導電ペースト;[6]前記POA基が、下記式Iで示されるPOA基である上記[1]~[5]のいずれかの導電ペースト;式I中、R1は水素原子またはメチル基である。R2は水素原子または炭素数1~8のアルキル基である。mおよびnは、それぞれオキシアルキレンユニットの繰り返し単位数を表し、1≦m≦30、1≦n≦20である。[7]上記[1]~[6]のいずれかの導電ペーストとセラミックグリーンシートとを用いて得られる積層セラミックコンデンサ;に関する。本発明の導電ペーストは、チキソトロピー性、並びに耐糸引き性、耐にじみ性および耐シートアタック性といった印刷適性に優れている。したがって、本発明の導電ペーストは、積層セラミックコンデンサなどの積層型電子部品の内部電極層の形成や、太陽電池の導電層の形成などに用いる導電ペーストとして好適に用いることができる。上記耐糸引き性または耐にじみ性は、それぞれ糸引き、またはにじみが生じにくいことを意味する。ここで、糸引きとは、印刷に用いる版から導電ペーストがきれいに剥がれず、印刷面が糸を引いた状態になることをいい、これは、剪断速度が速い状態において導電ペーストの見かけ粘度が高い場合に発生する。一方、にじみとは、印刷した導電ペーストがセラミックグリーンシート上で流動し、目的の印刷形状よりも広がった状態で印刷されてしまう現象をいい、これは、剪断速度が遅い状態及び剪断されていない状態において導電ペーストの見かけ粘度が低い場合に発生する。以下、本発明の導電ペーストおよびその製造方法、並びに当該導電ペーストを用いて得られる積層セラミックコンデンサの実施形態について詳しく説明する。[導電ペースト]本発明の導電ペーストは、特定のPOA変性PVA、導電粉末および水系溶剤を含有し、必要に応じて、さらに他の成分を含有してもよい。以下、本発明の導電ペーストに含有される各成分について説明する。POA変性PVA本発明に用いられるPOA変性PVAは、側鎖にPOA基を有する。このように側鎖にPOA基を有するPOA変性PVAを用いることで、得られる導電ペーストのチキソトロピー性が向上する。そのため、当該導電ペーストを印刷する際に、印刷部が広がりにくくなり、耐糸引き性および耐にじみ性といった印刷適性が向上する。上記POA基としては、例えば、炭素数1~8のアルキレン基を有するPOA基であることが好ましく、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基およびポリオキシブチレン基からなる群より選択される少なくとも1種のPOA基であることがより好ましい。なお、導電ペースト中のPOA変性PVAはバインダーとして機能している。上記POA変性PVAが分子内に2種以上のオキシアルキレン基を有する場合、2種以上のオキシアルキレン基はランダム状またはブロック状のどちらでもよい。その中でも、POA基に基づく物性がより一層発現しやすい観点から、ブロック状であることが好ましい。上記POA基におけるオキシアルキレン基の平均単位数は2~50であることが好ましく、5~40であることがより好ましく、8~30であることがさらに好ましく、10~25であることが特に好ましい。このようにオキシアルキレン基の平均単位数が上記範囲にあることで、得られる導電ペーストのチキソトロピー性がより一層向上する。なお、上記POA基が2種以上のオキシアルキレン基からなる場合は、それぞれのオキシアルキレン基の合計単位数を、オキシアルキレン基の単位数とする。これらの中でも、上記POA基が、上記式Iで示されるPOA基であることが特に好ましい。上記式I中、R1は水素原子またはメチル基であり、生産性の観点から水素原子であることが好ましい。上記式I中、R2は水素原子または炭素数1~8のアルキル基である。R2は、水素原子、メチル基またはブチル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましい。上記式I中、mおよびnは、それぞれオキシアルキレン基の平均繰り返し単位数を表し、1≦m≦30、1≦n≦20が好ましい。ここで、繰り返し単位数がmである単位をユニット1と呼び、繰り返し単位数がnである単位をユニット2と呼ぶことにする。上記式Iで示されるPOA基のユニット1の繰り返し単位数mは1≦m≦30が好ましく、1≦m≦20がより好ましく、1≦m≦10がさらに好ましく、1≦m≦5が特に好ましい。繰り返し単位数mが上記範囲にあることで、得られる導電ペーストのチキソトロピー性がより一層向上する。そして、上記式Iで示されるPOA基のユニット2の繰り返し単位数nは1≦n≦20が好ましく、5≦n≦18がより好ましく、8≦n≦15がさらに好ましい。上記繰り返し単位数nが上記範囲にあることで、得られる導電ペーストのチキソトロピー性がより一層向上する。本発明のPOA変性PVAの製造方法は特に限定されないが、側鎖にPOA基を有する不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合を行い、得られたPOA変性ビニルエステル系重合体をけん化する方法が好ましい。側鎖にPOA基を有する不飽和単量体としては、側鎖に上記式Iで示されるPOA基を有する不飽和単量体が好ましく、例えば、下記式IIで示される不飽和単量体であることが好ましい。すなわち、上記式Iで示されるPOA基を有する、下記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合を行い、得られたPOA変性ビニルエステル系重合体をけん化する方法がより好ましい。式II中、R1、R2、m、nは上記式Iと同様である。R3は水素原子または-COOM基を表し、ここでMは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウム基を表す。R4は水素原子、メチル基または-CH2-COOM基を表し、ここでMは前記定義のとおりである。Xは-O-、-CH2-O-、-CO-、-CH2k-、-COO-、-CO-NR5-または-CO-NR5-CH2-を表す。なお、Xが非対称の場合にその向きは限定されない。ここでR5は水素原子または炭素原子数1~4のアルキル基を表し、1≦k≦15である。上記式IIで示される不飽和単量体において、R1、R2、m、nの好ましい例示や数値範囲は、式Iの説明において上記したのと同様である。また、R3は水素原子が好ましく、R4は水素原子またはメチル基が好ましい。そして、Xは-CH2-O-、-CO-NR5-または-CO-NR5-CH2-であることが好ましく、-CO-NR5-または-CO-NR5-CH2-であることがより好ましい。さらに、R5は水素原子またはメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。例えば、上記式IIのR2が水素原子、R3が水素原子、かつR4が水素原子またはメチル基の場合、上記式IIで示される不飽和単量体として、ポリオキシアルキレンモノメタアクリル酸アミド、ポリオキシアルキレンモノメタアリルエーテル、ポリオキシアルキレンモノビニルエーテル、ポリオキシアルキレンモノメタアクリレートが挙げられ、具体的には、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアクリル酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノビニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアクリレート、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリレート、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノアクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノアクリル酸アミド、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノアリルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノメタアリルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノビニルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノアクリレート、ポリオキシプロピレンポリオキシブチレンモノメタクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアクリル酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアリルエーテルが好適に用いられ、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアリルエーテルがより好適に用いられ、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミドがさらに好適に用いられる。上記式IIのR2が炭素数1~8のアルキル基、R3が水素原子、かつR4が水素原子またはメチル基の場合、上記式IIで示される不飽和単量体として具体的には、上記式IIのR2が水素原子の場合に例示した上記の不飽和単量体の末端の水酸基が炭素数1~8のアルコキシ基に置換されたものが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノアリルエーテルの末端の水酸基がメトキシ基に置換された不飽和単量体が好適に用いられ、ポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミド、N-メチレンポリオキシエチレンポリオキシブチレンモノメタクリル酸アミドの末端の水酸基がメトキシ基に置換された不飽和単量体が特に好適に用いられる。上記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合を行う際の温度は特に限定されないが、0°C以上200°C以下が好ましく、30°C以上140°C以下がより好ましい。共重合を行う温度が0°Cより低い場合は、十分な重合速度が得られにくい。また、重合を行う温度が200°Cより高い場合、本発明で規定するPOA基変性率Sを有するPOA変性PVAが得られにくい。共重合を行う際に採用される温度を0°C以上200°C以下に制御する方法としては、例えば、重合速度を制御することで、重合による発熱と反応器の表面からの放熱とのバランスをとる方法や、適当な熱媒を用いた外部ジャケットにより制御する方法等が挙げられるが、安全性の面からは後者の方法が好ましい。上記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合を行うのに採用される重合方式としては、回分重合、半回分重合、連続重合、半連続重合のいずれでもよい。重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等公知の方法の中から、任意の方法を採用することができる。その中でも、無溶媒またはアルコール系溶媒存在下で重合を行う塊状重合法や溶液重合法が好適に採用される。高重合度の共重合体の製造を目的とする場合は乳化重合法が採用される。塊状重合法または溶液重合法に用いられるアルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、n-プロパノール等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。またこれらの溶媒は2種類またはそれ以上の種類を併用することができる。共重合に使用される開始剤としては、重合方法に応じて従来公知のアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤等が適宜選ばれる。アゾ系開始剤としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等が挙げられ、過酸化物系開始剤としては、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート化合物;t-ブチルパーオキシネオデカネート、α-クミルパーオキシネオデカネート、t-ブチルパーオキシデカネート等のパーエステル化合物;アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド;2,4,4-トリメチルペンチル-2-パーオキシフェノキシアセテート等が挙げられる。さらには、上記開始剤に過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等を組み合わせて開始剤とすることもできる。また、レドックス系開始剤としては、上記の過酸化物と亜硫酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酒石酸、L-アスコルビン酸、ロンガリット等の還元剤とを組み合わせたものが挙げられる。また、上記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合を高い温度で行った場合、ビニルエステル系単量体の分解に起因するPVAの着色等が見られることがある。その場合には着色防止の目的で重合系に酒石酸のような酸化防止剤を1ppm以上100ppm以下ビニルエステル系単量体の質量に対して程度添加することはなんら差し支えない。共重合に使用されるビニルエステル系単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられる。中でも酢酸ビニルが最も好ましい。上記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合に際して、本発明の趣旨を損なわない範囲で他の単量体を共重合しても差し支えない。使用しうる単量体として、例えば、エチレン、プロピレン、n-ブテン、イソブチレン等のα-オレフィン;アクリル酸およびその塩;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸i-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸i-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類;メタクリル酸およびその塩;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸i-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類;アクリルアミド;N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその4級塩、N-メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等のアクリルアミド誘導体;メタクリルアミド;N-メチルメタクリルアミド、N-エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその4級塩、N-メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体等のメタクリルアミド誘導体;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、i-プロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、i-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、2,3-ジアセトキシ-1-ビニルオキシプロパン等のビニルエーテル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類;塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類;塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン類;酢酸アリル、2,3-ジアセトキシ-1-アリルオキシプロパン、塩化アリル等のアリル化合物;マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸およびその塩またはそのエステル;ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物;酢酸イソプロペニル等が挙げられる。また、上記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体との共重合に際し、得られるPOA変性ビニルエステル系重合体の重合度を調節すること等を目的として、本発明の趣旨を損なわない範囲で連鎖移動剤の存在下で共重合を行っても差し支えない。連鎖移動剤としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド等のアルデヒド類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;2-ヒドロキシエタンチオール等のメルカプタン類;トリクロロエチレン、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類;ホスフィン酸ナトリウム1水和物等のホスフィン酸塩類が挙げられる。その中でも、アルデヒド類およびケトン類が好適に用いられる。連鎖移動剤の添加量は、添加する連鎖移動剤の連鎖移動定数および目的とするビニルエステル系重合体の重合度に応じて決定すればよい。一般にビニルエステル系単量体に対して0.1質量以上10質量以下が望ましい。POA変性ビニルエステル系重合体のけん化反応には、従来公知の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド等の塩基性触媒またはp-トルエンスルホン酸等の酸性触媒を用いた加アルコール分解反応ないし加水分解反応を適用することができる。この反応に使用しうる溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール類;酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。これらは単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。中でもメタノールまたはメタノール/酢酸メチル混合溶液を溶媒とし、水酸化ナトリウムを触媒に用いてけん化反応を行うのが簡便であり好ましい。本発明に用いられるPOA変性PVAは、POA基変性率Sが0.05モル以上10モル以下である必要があり、0.1モル以上5モル以下が好ましく、0.15モル以上2モル以下がより好ましい。POA基変性率Sは、POA変性PVAを構成する単量体単位の合計に対するPOA基のモル分率で表される。POA基変性率Sが10モルを超えると、POA変性PVA一分子あたりに含まれるPOA基の割合が高くなることで、POA変性PVAの水溶性が低下し、導電ペーストの調製が困難となる。一方、POA基変性率Sが0.05モル未満の場合、POA変性PVA一分子あたりに含まれるPOA基の割合が低く、得られる導電ペーストのチキソトロピー性、耐糸引き性および耐にじみ性が十分に発現しない。ここで、上記式IIで示される不飽和単量体とビニルエステル系単量体とを共重合した後に、けん化して得られるPOA変性PVAのPOA基変性率Sについて説明する。POA変性PVAのPOA基変性率Sは、該POA変性PVAから求めても、その前駆体であるPOA変性ビニルエステル系重合体から求めてもよく、いずれもプロトンNMRから求めることができる。例えば、POA変性ビニルエステル系重合体から求める場合、具体的には、まず、n-ヘキサン/アセトン混合溶媒を用いてPOA変性ビニルエステル系重合体の再沈精製を3回以上十分に行った後、50°Cの減圧下で乾燥を2日間行い、分析用のPOA変性ビニルエステル系重合体のサンプルを作製する。次に、該サンプルをCDCl3に溶解させ、プロトンNMRを用いて室温で測定する。そして、ビニルエステル系単量体単位の主鎖メチンのプロトンに由来するピークα4.7~5.2ppmとユニット2の末端メチル基のプロトンに由来するピークβ0.8~1.0ppmから下記式を用いてPOA基変性率Sを算出することができる。なお、下記式中のnは、ユニット2の繰り返し単位数を表す。POA基変性率Sモル={βのピーク面積/3n/αのピーク面積βのピーク面積/3n}×100上記POA変性PVAの粘度平均重合度P以下、粘度平均重合度を単に重合度と呼ぶことがある。は200以上5000以下である必要があり、1000以上4000以下が好ましく、2000以上3000以下がより好ましい。POA変性PVAの重合度が5000を超えると、該POA変性PVAの生産性が低下して実用的でない。一方、POA変性PVAの重合度が200未満の場合、得られる導電ペーストのチキソトロピー性等が十分発現しない。上記POA変性PVAの粘度平均重合度Pは、JIS-K6726に準じて測定される。すなわち、該PVAを再けん化し、精製した後、30°Cの水中で測定した極限粘度[η]単位:デシリットル/gから次式により求められる。粘度平均重合度P=[η]×103/8.291/0.62POA変性PVAのけん化度は、20モル以上99.99モル以下である必要があり、40モル以上99.9モル以下が好ましく、60モル以上99.5モルがより好ましく、80モル以上99モルがさらに好ましい。POA変性PVAのけん化度が20モル未満の場合には、POA変性PVAの水溶性が低下するため、導電ペーストを調製するのが困難である。一方、POA変性PVAのけん化度が99.99モルを超える場合には、POA変性PVAの生産が困難になるので実用的でない。なお、上記POA変性PVAのけん化度は、JIS-K6726に準じて測定し得られる値である。本発明の導電ペーストにおける上記POA変性PVAの含有割合は、得られる導電ペーストのチキソトロピー性をより一層向上される観点から、0.1質量以上10質量以下が好ましい。導電粉末本発明に用いられる導電粉末としては、導電性を示すものであれば特に限定されないが、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、金、銀、銅、これらの合金からなる粉末等が挙げられる。上記導電粉末としては、表面にケイ素、アルミニウムまたはジルコニウムを含む酸化物である不溶性無機酸化物が吸着している導電粉末を用いることが好ましい。このような導電粉末を用いることにより、導電粉末が再凝集することなく水性スラリー中に高濃度で安定に分散するため、焼成用導電ペースト、特に積層セラミックコンデンサ形成用導電ペーストとして好適に使用できる。上記導電粉末は、単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本発明の導電ペーストにおける上記導電粉末の含有割合は、得られる導電ペーストのチキソトロピー性をより一層向上させる観点から、30質量以上80質量以下が好ましい。水系溶剤本発明の導電ペーストにおいては、溶剤として水系溶剤を用いることが重要である。理由としては、上記POA変性PVAは、分子内に多数の水酸基を有するため極性が高く、有機溶剤には溶解しにくい傾向であることが挙げられる。したがって、水系溶剤を用いることで、本発明の導電ペーストを容易に製造できる。また、溶剤として水系溶剤を用いることで、後述のように、セラミックグリーンシート上に導電ペーストを印刷して積層セラミックコンデンサを製造する際に、上記セラミックグリーンシートに含有されるポリビニルアセタール等の樹脂が、導電ペースト中に溶け出しにくく、特に耐シートアタック性に優れるという利点もある。上記水系溶剤は特に限定されないが、人体に対する安全性、環境汚染性、火災、爆発の危険性等の観点から、水を主体とするものが好ましく、具体的には、水系溶剤中の水の含有率は60質量以上がより好ましく、70質量以上がさらに好ましく、80質量以上が特に好ましく、100質量でもよい。上記水としては、蒸留水またはイオン交換水であることが好ましく、イオン交換水であることがより好ましい。本発明の導電ペーストにおける上記水系溶剤の含有割合は、得られる導電ペーストのチキソトロピー性をより一層向上させる観点から、20質量以上70質量以下が好ましい。他の成分本発明の導電ペーストは、本発明の趣旨を損なわない範囲で、公知の各種PVA本発明に用いられるPOA変性PVAを除く、澱粉、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどの水溶性高分子;可塑剤;潤滑剤;分散剤;帯電防止剤等の他の成分を含有してもよい。本発明の導電ペーストを製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、導電粉末、上記POA変性PVA、水系溶剤およびその他の成分をブレンダーミル、3本ロールなどの公知の混合機に供給して混練する導電ペーストの製造方法が採用され得る。本発明の導電ペーストの粘度は特に限定されないが、shearrate:11/secでの粘度η1とshearrate:1001/secでの粘度η2との粘度比η2/η1が、0.8以下であることが好ましく、0.5以下であることがより好ましく、0.3以下であることがさらに好ましく、0.1以下であることが特に好ましい。上記粘度比η2/η1が上記範囲内であることにより、チキソトロピー性がより一層高まり、耐糸引き性および耐にじみ性により一層優れる導電ペーストを得ることができるため好ましい。用途本発明の導電ペーストは、積層セラミックコンデンサなどの積層型電子部品の内部電極層の形成や太陽電池の導電層の形成などに好適に用いられる。したがって、本発明の導電ペーストとセラミックグリーンシートとを用いて得られる積層セラミックコンデンサもまた、本発明の1つの態様である。本発明の導電ペーストはチキソトロピー性、並びに耐糸引き性、耐にじみ性および耐シートアタック性といった印刷適性に優れるため、当該導電ペーストを用いることで積層セラミックコンデンサを効率よく製造することができる。上記セラミックグリーンシートの製造に用いられるスラリー組成物を製造する方法としては特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール樹脂等のバインダー樹脂、セラミック粉末、有機溶剤及び必要に応じて添加する各種添加剤をボールミル、ブレンダーミル、3本ロール等の各種混合機を用いて混合する方法が採用される。上記セラミックグリーンシートの製造方法としては特に限定されず、従来公知の製造方法により製造することができ、例えば、セラミックグリーンシート用スラリー組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム等の剥離性の支持体上に流延成形し、加熱等により溶剤等を除去させた後、支持体から剥離する方法等が採用される。このようにして得られるセラミックグリーンシートに、本発明の導電ペーストを印刷塗布したものを積層することにより、積層セラミックコンデンサを製造することができる。具体的には、例えば、上記セラミックグリーンシートの表面に本発明の導電ペーストをスクリーン印刷等により塗布したものを交互に複数枚積み重ね、加熱圧着して積層体とし、この積層体中に含まれる樹脂等を熱分解して除去脱脂処理した後に焼成して得られるセラミック焼成物の端面に、外部電極を焼結する方法等が採用される。以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明する。以下の実施例および比較例において部およびは、特に断りのない限り質量基準を意味する。下記の製造例により得られたPVAPOA変性PVA及び無変性PVAについて、以下の方法にしたがって評価を行った。[PVAの粘度平均重合度Pおよびけん化度]PVAの粘度平均重合度Pおよびけん化度は、JIS-K6726に記載の方法により求めた。[PVAのPOA基変性率S]PVAのPOA基変性率Sは、上述したプロトンNMRを用いた方法に準じて求めた。なお、プロトンNMRは、500MHzのJEOLGX-500を用いた。[製造例1]PVA1の製造撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、単量体滴下口および開始剤の添加口を備えた3Lの反応器に、酢酸ビニル750g、メタノール250g、POA基を有する不飽和単量体である単量体A単量体Aは下記式IIIで示される不飽和単量体である。3.3gを仕込み、窒素バブリングをしながら30分間系内を窒素置換した。また、ディレー溶液として単量体Aをメタノールに溶解して濃度20とした溶液を調製し、窒素ガスのバブリングにより窒素置換した。反応器の昇温を開始し、内温が60°Cとなったところで、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.25gを添加し重合を開始した。ディレー溶液を滴下して重合溶液中のモノマー組成酢酸ビニルと単量体Aの比率が一定となるようにしながら、60°Cで3時間重合した後冷却して重合を停止した。重合を停止するまで加えた単量体Aの総量は17.6gであった。また重合停止時の固形分濃度は24.4であった。続いて30°C、減圧下でメタノールを時々添加しながら未反応の酢酸ビニルモノマーの除去を行い、POA変性ビニルエステル系重合体POA変性PVAcのメタノール溶液濃度35を得た。さらに、これにメタノールを加えて調製したPOA変性PVAcのメタノール溶液453.4g溶液中のPOA変性PVAc100.0gに、55.6gのアルカリ溶液水酸化ナトリウムの10メタノール溶液を添加してけん化を行ったけん化溶液のPOA変性PVAc濃度20、POA変性PVAc中の酢酸ビニルユニットに対する水酸化ナトリウムのモル比0.1。アルカリ溶液を添加後約1分でゲル状物が生成したので、これを粉砕器にて粉砕し、40°Cで1時間放置してけん化を進行させた後、酢酸メチル500gを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和が終了したことを確認した後、濾別して白色固体を得、これにメタノール2000gを加えて室温で3時間放置洗浄した。上記の洗浄操作を3回繰り返した後、遠心脱液して得られた白色固体を乾燥機中65°Cで2日間放置してPOA変性PVAPVA1を得た。PVA1の粘度平均重合度Pは1700、けん化度は98.7モル、POA基変性率は0.4モルであった。[製造例2~3]PVA2~3の製造重合時に使用するPOA基を有する不飽和単量体の使用量、重合率、けん化時におけるPOA変性PVAcの濃度および酢酸ビニルユニットに対する水酸化ナトリウムのモル比を表1に示すように変更したこと以外は、実施例1と同様の方法により各種のPVAPVA2~3を製造した。[実施例1]導電ペーストの製造製造例1により得られたPVA1を4gと、イオン交換水96gとを撹拌翼を供えたセパラブルフラスコに供給し、90°Cのウォーターバス内で加熱しながら2時間撹拌して、4のPVA1の水溶液を調製した。次に、調製した4のPVA1水溶液の全量と、導電粉末としてニッケル粉末三井金属鉱業株式会社製;2020SS100gとを3本ロールに供給して、導電ペーストを作製した。評価実施例1で作製した導電ペーストについて、以下の方法により評価を行った。評価結果を表2に示す。セラミックグリーンシートの作製ポリビニルブチラール樹脂株式会社クラレ製;モビタールB60H10部を、トルエン30部とエタノール15部との混合溶剤に加え、撹拌溶解した。続いて、可塑剤としてジブチルフタレート3部を加え、撹拌溶解した。得られた溶液に、セラミック粉末としてチタン酸バリウム堺化学工業株式会社製;BT-01平均粒径0.1μm100部を加え、ボールミルで48時間混合してセラミックスラリー組成物を得た。得られたスラリー組成物を、離型処理したポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚みが約1μmになるように塗布し、常温で1時間風乾し、熱風乾燥機、80°Cで3時間、続いて120°Cで2時間乾燥させた後に、ポリエステルフィルムから引き剥がすことで、セラミックグリーンシートを作製した。1粘度実施例1で作製した導電ペーストのチキソトロピー性の指標として、導電ペーストの粘度を、回転レオメータTAINSTRUMENT社製;ARESG2を用いて、以下の測定条件でFLOWSWEEPモードにて、shearrate:11/secでの粘度およびshearrate:1001/secでの粘度を測定した。shearrate:11/secでの粘度η1は30Pasであり、shearrate:1001/secでの粘度η2は2Pasであり、粘度比η2/η1は0.07であった。<測定条件>回転する円盤の直径:40mm回転する円盤上側:平板回転する円盤下側のコーンアングル:0.02radTruncationgap:0.0262mm2耐糸引き性実施例1で作製した導電ペーストを、上記セラミックグリーンシート上にスクリーン印刷機にて印刷した後、オーブンにて100°Cで30分間乾燥した。その後、印刷部分の糸引き性について光学顕微鏡で観察し、以下の基準に従って評価した。○:長さ20μm以上の糸引きが無い。×:長さ20μm以上の糸引きがある。3耐にじみ性実施例1で作製した導電ペーストを、上記セラミックグリーンシート上にスクリーン印刷機にて印刷した後、オーブンにて100°Cで30分間乾燥した。その後、印刷部分の耐にじみ性を光学顕微鏡で観察し、以下の基準に従って評価した。○:にじみ量が20μm未満。×:にじみ量が20μm以上。4耐シートアタック性実施例1で作製した導電ペーストを、上記セラミックグリーンシート上にスクリーン印刷機にて印刷した後、オーブンにて100°Cで30分間乾燥した。その後、導電ペーストに対するセラミックグリーンシートのシートアタック性について、印刷されたシート裏面の膨潤やゆがみを実体顕微鏡で観察し、以下の基準に従って評価した。○:膨潤やゆがみがほとんどない。×:膨潤やゆがみがある。[実施例2]PVA1に代えてPVA2を用いたこと以外は実施例1と同様にして、導電ペーストを作製した。得られた導電ペーストについて、実施例1と同様の方法により、粘度、耐糸引き性、耐にじみ性および耐シートアタック性を評価した。評価結果を表2に示す。[比較例1]PVA1に代えてPVA3を用いたこと以外は実施例1と同様にして、導電ペーストを作製した。得られた導電ペーストについて、実施例1と同様の方法により、粘度、耐糸引き性、耐にじみ性および耐シートアタック性を評価した。評価結果を表2に示す。[比較例2]導電ペーストにおける水系溶剤として使用されている水に代えて、α-ターピネオールを用いたこと以外は実施例1と同様にして、導電ペーストを作製しようとしたが、PVA1が完全には溶解せず、均一な溶液を作製することができなかった。[比較例3]α-ターピネオール92gをヒーターで温度60°Cまで加熱し、撹拌翼で撹拌しながら、エチルセルロースDowChemical社製;STD-2008gを徐々に加え、8のエチルセルロース溶液を調製した。次に、調製した8のエチルセルロース溶液の全量と、導電粉末としてニッケル粉末三井金属鉱業株式会社製;2020SS100gとを3本ロールに供給して、導電ペーストを作製した。得られた導電ペーストについて、実施例1と同様の方法により、粘度、耐糸引き性、耐にじみ性および耐シートアタック性を評価した。評価結果を表2に示す。"