被保険者の共通番号を含むレセプト情報を取得する保険者が被保険者の医療費控除申請を税務署に対して行うための、データ処理装置を有する医療費控除申請システムであって、前記データ処理装置が、共通番号とレセプト情報とを関連づけてレセプト情報管理データベースに登録する手段と、共通番号と関連づけられた被保険者の所得情報を税務署から取得し、共通番号と所得情報とを関連づけて被保険者情報管理データベースに登録する手段と、共通番号に基づいて、前記レセプト情報管理データベースから該当するレセプト情報を抽出するとともに前記被保険者情報管理データベースから該当する所得情報を抽出する手段と、抽出した前記所得情報に含まれる総所得金額と、抽出した前記レセプト情報に含まれる医療費の合計額とに基づいて、当該被保険者が医療費控除の対象か否かを判断する手段と、医療費控除の対象であると判断された場合、当該被保険者の医療費控除申請情報を作成する手段と、を備えたことを特徴とする医療費控除申請システム。前述のとおり、納税者にとって年間の自己又は被扶養者の医療費の合計額が、10万円を超える場合年間総所得金額等が200万円以上または総所得金額等5の金額を超える場合年間総所得金額等が200万円未満、所得税の医療費控除を受けることができる。しかし、医療費控除の可能性があっても、所轄の税務署に申請を行わなくては税金の還付は受けられない。特に、特別な場合を除き個人での確定申告を必要としないサラリーマンなどにとって、医療費控除の権利があるかどうか把握しづらく、さらに確定申請書の作成は難しいという問題点がある。医療費控除対象の基となる医療費は、自己又は被扶養者のためにその年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費である。しかし、それら年間の合計額を納税者個人として正確に管理するのは難しい。特に、一度に10万円を超える高額な医療費を払うのではなく、自己と被扶養者の年間の医療費の合計額が控除対象の条件を満たしている場合、そのことを把握するのは難しい。その上で、医療費控除の申請を含む確定申告書を作成する場合、まず基本的な所得情報を入力する。次に上記で述べた控除対象の医療費についての領収書を基に、治療毎に医療費明細書を作成する。それをすべての領収書に対し行う必要がある。さらに医療費明細書には医療を受けた者の氏名、病院の住所や名称、治療行為の内容を記載の必要がある。このように確定申告書の作成は困難で多くの時間を必要とする。また、控除申請の手続きは一定期間内に行うことが義務付けられており、限られた時間内に個人で申請を行うのは大変難しい。上記問題点を鑑み、本発明の目的は、保険者において、共通番号を用いることでレセプト情報と所得情報から医療費控除の対象となる被保険者を特定し、税務署に対し医療費控除申請することまでを自動で行う医療費控除申請システムを提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、保険者の既存のシステムの一部を利用して医療費控除申請機能を付加した医療費控除申請システムを提供する。すなわち、医療費控除申請機能は、レセプト情報を基に算出した被保険者及びその被扶養者の年間の医療費の合計額と、被保険者の所得情報とを、共通番号を利用して結びつけることにより所得税の医療費控除を受けられる対象者を抽出し、申請に必要な医療費控除申請情報を作成する機能である。本発明による医療費控除申請システムの態様は、被保険者の共通番号を含むレセプト情報を取得する保険者が被保険者の医療費控除申請を税務署に対して行うための、データ処理装置を有しており、前記データ処理装置が、共通番号とレセプト情報とを関連づけてレセプト情報管理データベースに登録する手段と、共通番号と関連づけられた被保険者の所得情報を税務署から取得し、共通番号と所得情報とを関連づけて被保険者情報管理データベースに登録する手段と、共通番号に基づいて、前記レセプト情報管理データベースから該当するレセプト情報を抽出するとともに前記被保険者情報管理データベースから該当する所得情報を抽出する手段と、抽出した前記所得情報に含まれる総所得金額と、抽出した前記レセプト情報に含まれる医療費の合計額とに基づいて、当該被保険者が医療費控除の対象か否かを判断する手段と、医療費控除の対象であると判断された場合、当該被保険者の医療費控除申請情報を作成する手段と、を備えたことを特徴とする。医療費控除申請システムを用いることにより、個々の被保険者に替わって保険者が税務署に対し所得税の医療費控除申請を行うことが可能になる。これにより、被保険者本人が申請を行う必要がなくなり、個人として年間の医療費の合計額の管理が不要となる。また複雑な確定申告書の作成も不要となる。結果として、納税者である被保険者は、所得税の医療費控除申請の申請漏れを生じることなく、適切に還付を受けることができる。図2は、本発明を用いた医療費控除申請制度を表す概略構成図である。被保険者101が病院102で診療を受けて医療費を支払うと、病院等の医療機関102は、レセプト情報400を含むレセプトを作成し、支払機関103へ送付する。支払機関103は、レセプト情報400に従って保険者100に代わり請求された医療費の支払を病院等の医療機関102に行う一方で、レセプト情報400に基づいて被保険者101が掛金を支払っている所属する保険者100に対して医療費の支払を求めるためレセプト情報400を送付する。レセプト情報400には、被保険者101を一意に識別する共通番号が含まれる。共通番号は、共通番号制度により国民一人ひとりに割り振られた番号である。一方、税務署104は、共通番号に基づいて納税者すなわち被保険者101を含むの所得情報を保有している。税務署104は、共通番号に基づいて保険者100に所属する被保険者101の所得情報を抽出し、保険者100に送付する。保険者100は、取得した対象期間のレセプト情報と所得情報とを、共通番号に基づいて照合し、各被保険者101が医療費控除対象であるか否かを判断する。対象期間は、通常、1月から12月の1年間である。医療費控除対象と判断された被保険者101については、税務署100に対して医療費控除申請を行う。その後、保険者100は、被保険者101に対し、医療費控除申請を行った旨の案内を送付する。図3は、表形式で作成したレセプト情報のデータ構成例を示す図である。レセプト情報には、診療年月300、医療機関情報例えば、医療機関を一意に定める医療機関コード301、被保険者の本人情報302、被保険者101が支払った医療費点数303、診療内容である処置304等が含まれる。本人情報302には共通番号が含まれる。医療費点数303は、1点につき10円として計算される。図4は、本発明の医療費控除申請システムの実施例を示すシステム構成図である。医療費控除申請システム400は、既存の保険者システムの機能のうちのレセプト情報管理機能及び被保険者情報管理機能をほぼそのまま利用し、さらに新規の医療費控除申請機能を付加することにより、実現可能である。もちろん、既存の保険者システムのこれらの機能をそのまま利用する替わりに、同等の機能を別個に構築して本発明の医療費控除申請システムを実現することも可能である。ここでは、既存の保険者システムの一部も含む本発明のシステム全体を医療費控除申請システムと称している。医療費控除申請システム400は、適宜のコンピュータであるデータ処理装置を備えており、データ処理装置にプログラムが導入されCPUがプログラムをメモリに読み込み実行することにより、レセプト情報管理部401、被保険者情報管理部403及び医療費控除申請処理部405の各処理機能を実現する。これらの各処理機能は、データ処理装置の有する主要な機能を模式的に表したものである。レセプト情報管理部401は、支払機関からレセプト情報406を取得し、レセプト情報管理データベースDB402に登録する。レセプト情報406は、例えば図3に示したデータ構成を有する。レセプト情報406は被保険者の共通番号を含む。1月から12月までに登録されたレセプト情報に基づいて、翌年1~2月に医療費控除申請処理を行う。被保険者情報管理部403は、各被保険者の被保険者情報を被保険者情報DB404に登録し、管理している。被保険者情報は、例えば、図3の被保険者情報302のように共通番号、本人及び家族の氏名、生年月日等の個人情報を含む。さらに、本発明では、税務署から取得した所得情報407を、被保険者情報と結び付けて登録する。税務署から取得する所得情報407もまた、共通番号を含んでおり、共通番号を基に被保険者情報と結び付けられる。1月から12月までの総所得金額を含む所得情報に基づいて、翌年1~2月に医療費控除申請処理を行う。税務署から保険者への所得情報の送信は、例えば次のように行う。先ず、保険者が、所属する被保険者の共通番号を税務署へ通知する。税務署は、保険者から通知された共通番号に該当する納税者の所得情報を抽出し、共通番号と所得情報とを関連付けて保険者へ送信する。医療費控除申請処理部405は、医療費控除の対象となる被保険者のための医療費控除申請処理を行う。具体的には先ず、医療費控除計算処理部405aが、各被保険者の共通番号を基に、レセプト情報管理DB402と被保険者情報管理DB404にそれぞれ登録された該当するレセプト情報と所得情報を抽出する。続いて、レセプト情報に含まれる医療費の合計額と、所得情報に含まれる総所得金額に基づいて、医療費控除の対象となるか否かを判断する。なお、レセプト情報には被保険者本人の医療費とともに、被保険者の被扶養者の医療費も全て含まれているので、漏れなく医療費の合計額が計算される。医療費控除の対象となる場合は、控除される医療費を計算し、医療費控除申請情報408を作成する。そして、作成した医療費控除申請情報408を税務署へ送付又は送信する。さらに、医療費控除申請を行った後に、医療費控除案内通知処理部405bが、被保険者に対して申請完了の旨を通知する。例えば、医療費控除案内書409を作成し、送付又は送信する。図5は、図4に示した医療費控除申請システムのデータ処理装置による処理を概略的に示すフローチャートである。データ処理装置は、被保険者情報DBに登録された被保険者情報の中の所得情報から総所得金額を抽出するステップ500。総所得金額が200万円以上の場合は、医療費控除計算処理1を行いステップ502、200万円未満の場合は、医療費控除計算処理2を行うステップ503。この処理を、各被保険者毎に行う。図6は、図5の医療費控除計算処理1を概略的に示すフローチャートである。先ず、所得情報の共通番号に基づいて、該当する被保険者のレセプト情報をレセプト管理DBから抽出するステップ601。抽出したレセプト情報の1月から12月までの医療費点数の合計に基づいて、1月から12月までに被保険者が支払った医療費の合計額を計算するステップ602。続いて、医療費の合計額が10万円以上であるか否かにより医療費控除の対象であるか否かを判断するステップ603。医療費の合計額が10万円以上の場合は、医療費控除の対象であると判断し、続いて医療費控除申請情報の作成処理を行うステップ604。10万円未満の場合は、医療費控除の対象ではないと判断し、処理を行わないステップ605。図7は、図5の医療費控除計算処理2を概略的に示すフローチャートである。先ず、所得情報の共通番号に基づいて、被保険者のレセプト情報をレセプト管理DBから抽出するステップ701。抽出したレセプト情報の1月から12月までの医療費点数の合計に基づいて、1月から12月までに被保険者が支払った医療費の合計額を計算するステップ702。続いて、医療費の合計額が総所得金額の5以上であるか否かにより医療費控除の対象であるか否かを判断するステップ703。医療費の合計額が総所得金額の5以上の場合は、医療費控除の対象であると判断し、続いて医療費控除申請情報の作成処理を行うステップ704。総所得金額の5未満の場合は、医療費控除の対象ではないと判断し、処理を行わないステップ705。図6のステップ604及び図7のステップ704の医療費控除申請情報作成処理では、共通番号を含む被保険者情報及び所得情報、並びに、レセプト情報の中の医療機関情報及び医療費を用いて、医療費控除申請情報を作成する。医療費控除申請情報は、具体的には確定申告書及びその明細書のデータである。例えば、確定申告書及びその明細書のひな形データに各情報を嵌め込むことにより、当該被保険者の確定申告書及びその明細書のデータを作成する。作成した医療費控除申請情報は、書面として出力して税務署に送付する。あるいは、医療費控除申請情報を通信ネットワークを介して税務署のシステムに送信してもよい。一方、所得税の医療費控除申請を行った旨を被保険者に対して知らせる医療費控除申請案内書を作成する。図8は、医療費控除案内書の一実施例のイメージ図である。医療費控除案内書800には、被保険者氏名801及び対象期間802を記載し、レセプト情報から診療月ごとの医療費803と、年間の医療費の合計額804を記載する。作成した医療費控除申請案内書は、書面として出力して被保険者に送付する。あるいは、医療費控除申請案内書を通信ネットワークを介して被保険者端末に送信してもよい。また、医療費控除申請情報を受け取った税務署では、審査のうえ申告内容に問題がなければ、所得税の医療費控除の申請を受理する。