"少なくとも、ポリエステル樹脂とジエン系樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーであって、該静電荷像現像用トナーは、少なくとも、1ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子を水系媒体中に分散したジエン系樹脂粒子分散液を混合して、ジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴が水系媒体中に分散された複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する工程、2前記複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液から有機溶剤を除去して、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を形成する工程、3前記複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と着色剤粒子の水系分散液を混合し、該複合ポリエステル樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集する工程、を経て作製されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を15質量以上95質量以下含有するものであることを特徴とする請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。前記ジエン系樹脂が、スチレン-ブタジエン共重合体であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の静電荷像現像用トナー。前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を30質量以上70質量以下含有するものであることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1項に記載の静電荷像現像用トナー。少なくとも、ポリエステル樹脂とジエン系樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、該静電荷像現像用トナーは、少なくとも、1ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子を水系媒体中に分散したジエン系樹脂粒子分散液を混合して、ジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴が水系媒体中に分散された複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する工程、2前記複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液から有機溶剤を除去して、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を形成する工程、3前記複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と着色剤粒子の水系分散液を混合し、該複合ポリエステル樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集する工程、を経て作製されたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を15質量以上95質量以下含有するものであることを特徴とする請求項5に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。前記ジエン系樹脂が、スチレン-ブタジエン共重合体であることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を30質量以上70質量以下含有するものであることを特徴とする請求項5から請求項7の何れか1項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程と、前記転写材上に転写されたトナー像を定着する定着工程を有する画像形成方法において、前記定着工程は、加熱部材および加圧部材の少なくとも一方が複数のローラに張架された無端状のベルトよりなり、該加熱部材と該加圧部材とが互いに圧接されることにより定着ニップが形成される定着装置を用いて行われ、請求項1から請求項4の何れか1項に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、折り目定着性という観点においても低温定着性を確保し、ニップ長の長い定着機においても画像ズレの発生が抑制されるトナー、トナー製造方法、および画像形成方法を提供することにある。本発明の上記課題は以下の構成とすることによって解決される。1.少なくとも、ポリエステル樹脂とジエン系樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーであって、該静電荷像現像用トナーは、少なくとも、1ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子を水系媒体中に分散したジエン系樹脂粒子分散液を混合して、ジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴が水系媒体中に分散された複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する工程、2前記複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液から有機溶剤を除去して、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を形成する工程、3前記複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と着色剤粒子の水系分散液を混合し、該複合ポリエステル樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集する工程、を経て作製されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。2.前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を15質量以上95質量以下含有するものであることを特徴とする前記1に記載の静電荷像現像用トナー。3.前記ジエン系樹脂が、スチレン-ブタジエン共重合体であることを特徴とする前記1または前記2に記載の静電荷像現像用トナー。4.前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を30質量以上70質量以下含有するものであることを特徴とする前記1から前記3の何れか1項に記載の静電荷像現像用トナー。5.少なくとも、ポリエステル樹脂とジエン系樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、該静電荷像現像用トナーは、少なくとも、1ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子を水系媒体中に分散したジエン系樹脂粒子分散液を混合して、ジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴が水系媒体中に分散された複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する工程、2前記複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液から有機溶剤を除去して、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を形成する工程、3前記複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と着色剤粒子の水系分散液を混合し、該複合ポリエステル樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集する工程、を経て作製されたことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。6.前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を15質量以上95質量以下含有するものであることを特徴とする前記5に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。7.前記ジエン系樹脂が、スチレン-ブタジエン共重合体であることを特徴とする前記5または前記6に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。8.前記ジエン系樹脂が、トルエン不溶分を30質量以上70質量以下含有するものであることを特徴とする前記5から前記7の何れか1項に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。9.像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程と、前記転写材上に転写されたトナー像を定着する定着工程を有する画像形成方法において、前記定着工程は、加熱部材および加圧部材の少なくとも一方が複数のローラに張架された無端状のベルトよりなり、該加熱部材と該加圧部材とが互いに圧接されることにより定着ニップが形成される定着装置を用いて行われ、前記1から前記4の何れか1項に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。本発明によれば、以上の構成とすることにより、良好な低温定着性を有しながら、機械強度が高く折目定着性が良好で、さらにニップ長の長い定着機においても画像ズレの発生がない良好な画像を得ることができる。以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、少なくとも、ポリエステル樹脂およびジエン系樹脂から成る結着樹脂と着色剤を含有する静電荷像現像用トナー、その製造方法およびその静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に関するものである。従来、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するトナーにおいては、定着器の上ローラと下ローラのふたつのローラ間で線速度差があるために、溶融トナーの剪断が起こり、その結果、画像ズレが起きやすいという問題があった。本発明者らは鋭意研究の結果、画像ズレの原因が、トナー樹脂の弾性成分が少ないために剪断に耐えることができず、ローラ間を通過する時に画像がずれてしまうためであることを見出した。そこで、ポリエステル樹脂に高弾性のジエン系樹脂粒子を含有するトナーを特定のステップで製造することにより、本発明の目的が達成出来ることを見出し本発明を完成した。ジエン系樹脂を含むジエン系樹脂粒子の分散液とポリエステル樹脂粒子の分散液を混合して凝集すると、ジエン系樹脂を含むジエン系樹脂粒子とポリエステル樹脂粒子の凝集速度がそれぞれ異なるため、それぞれが単独で凝集し両者が均一に混合されたトナー粒子を形成することができない。そのためジエン系樹脂を用いても本来の目的であるポリエステル樹脂粒子に高弾性を付与することができなかった。本発明者らは、ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解したポリエステル樹脂溶液の水系分散液とジエン系樹脂粒子の水系分散液を混合し、ジエン系樹脂粒子を含有したポリエステル樹脂溶液の分散液を作製し脱溶剤してから着色剤粒子の水系分散液と混合して凝集することによって、均一な組成のトナー粒子を作製できることを見出し本発明を完成するに至ったものである。≪ジエン系樹脂粒子≫ジエン系樹脂粒子は、ジエン系単量体に由来する構造単位を含む特定の重合体以下、ジエン系樹脂ともいう。から構成される。本発明のジエン系樹脂は、ジエン系単量体に由来する構造単位を含む重合体であって、共役ジエン系単量体から得られる共重合体または単独重合体が挙げられる。共役ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、2-クロロ-1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエンなどが挙げられる。これらの中でも定着強度を確保する観点から、特にブタジエンが好ましい。その他に用いられる共重合成分として、スチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、モノオレフィン系単量体等のビニル系単量体が挙げられ、これらとの共重合体が本発明のジエン系樹脂として好ましく用いられる。本発明のジエン系樹脂における共役ジエン系単量体は、20質量から90質量が好ましく、21質量から65質量が特に好ましい。この範囲であるとトナーの結着樹脂に用いた時に十分な弾性を確保することが出来る。特に好ましく用いられる共重合成分としては、スチレン系単量体であり、具体的にはスチレンである。それ以外に挙げられるスチレン系単量体としては、例えばo-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、p-フェニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体が挙げられる。これらは1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。アクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、β-ヒドロキシアクリル酸エチル、γ-アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン等が挙げられる。本発明のジエン系樹脂として用いられるジエン系樹脂は、具体的には、スチレンブタジエンゴムSBR、ニトリルゴムNR、ブタジエンゴムBR、イソプレンゴムIRを用いることができる。これらの中でもスチレンブタジエンゴムSBRを用いることが好ましく、この場合、スチレンとブタジエンの共重合比は、質量比で30:70~50:50であることが好ましい。酸モノマージエン系樹脂は、トナー粒子構造の分散安定性を高める観点から、更に酸モノマーに由来する構造単位を含むものが好ましい。具体的には、製造の安定性からカルボキシ基を有するカルボン酸系単量体が好ましい。カルボン酸系単量体としては、具体的には、例えば、メタアクリル酸などの不飽和1価カルボン酸;マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、アコニット酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物などの不飽和多価カルボン酸などが挙げられる。これらは1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。ここで、本発明のジエン系樹脂にカルボン酸系単量体に由来する構造単位を導入する方法としては、ジエン系単量体とカルボン酸系単量体とを共重合する方法が好ましいが、例えばアクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステルをジエン系単量体と共重合した後、塩酸などにより加水分解する方法を用いることもできる。なお、カルボン酸系単量体の共重合比率は、例えば1質量~5質量であることが好ましい。カルボン酸系単量体の共重合比率が上記範囲内であることにより、ゴム成分であるジエン系樹脂による粒子間の凝集を抑制することができる。ジエン系樹脂のトルエン不溶分ジエン系樹脂と併用できるポリエステル樹脂は、界面で一部相溶することが好ましい。相溶するのはジエン系樹脂のトルエン可溶分と考えられ、トルエン不溶分が、ポリエステル樹脂と相溶せずに界面を形成しドメインを形成することが、本発明の効果が著しく好ましい。ジエン系樹脂は、トルエン不溶分の含有割合が15質量~95質量であることが好ましく、より好ましくは30質量~70質量である。ジエン系樹脂のトルエン不溶分の含有割合が上記範囲内であることにより、トナーが低温定着性を阻害せず耐高温オフセット性および折目定着性を有するものとなる。すなわち、15質量未満では、高温領域での弾性が不十分で、厳しい条件下では高温オフセットが発生するおそれがあり、また95質量を越えると弾性が高すぎて低温定着性が損なわれるおそれがあり、また、95質量を越えると凝集の過程でジエン系樹脂が凝集しやすくなる傾向があり、収率の低下、あるいはトナーの組成が非均一になったり、所望の組成のトナーが得られないおそれがある。ジエン系樹脂のトルエン不溶分の含有割合の制御はブタジエンなどのジエン系単量体に作用する架橋剤でコントロールすることが出来る。具体的には、有機過酸化物、硫黄などが用いられる。あるいは、ジビニルベンゼン等ジビニル化合物を用い、トルエン不溶分の含有割合をコントロールすることもできる。一方、トルエン可溶分の質量平均分子量Mwが、2万~150万であることが好ましく、特に、4万~80万であることが好ましい。ジエン系樹脂のトルエン不溶分の測定法ジエン系樹脂のトルエン不溶分としては、0.03gのジエン系樹脂を100mlのトルエンに20°Cで20時間浸漬し、その後、120メッシュの金網で濾過し、得られる残存固形分の試料に対する質量により算出することができる。ジエン系樹脂ガラス転移温度ジエン系樹脂のガラス転移温度Tgは、-85°C~35°Cとされ、より好ましくは-40°C~30°Cとされる。ジエン系樹脂のガラス転移温度が、この範囲内であることにより、トナーが優れた折目定着性を有するものとなる。特に、ジエン系樹脂のガラス転移温度が-40°C~30°Cの範囲内である場合においては、トナーの転写性が優れ、さらには中間調の画像における粒状性が良好となる傾向にある。ジエン系樹脂のガラス転移温度が-85°C未満である場合においては、トナーが十分な耐ブロッキング性を有さず、十分な耐熱保管性の有するものとならない。一方、ジエン系樹脂のガラス転移温度が35°Cを超える場合においては、トナーが十分な低温定着性を有するものとならない。ジエン系樹脂ガラス転移温度の測定法ジエン系樹脂粒子について、その分散液を凍結乾燥させて、乾燥させた試料4.5mgを小数点以下2桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、示差走査カロリメーターDSC8500パーキンエルマー社製のサンプルホルダーにセットした。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度-120°C~100°C、昇温速度10°C/分、降温速度10°C/分にて、Heat-Cool-Heatの温度制御を行い、その2nd.Heatにおけるデータを基に解析を行った。第1の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第1の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移温度とする。ドメイン径マトリックス相中におけるドメイン相の大きさは、フェレ径で50nm~300nmとされ、より好ましくは75nm~250nmとされる。ドメイン相の大きさが上記範囲内であることにより、マトリックス樹脂との接触面積が十分に得られ、ゴム成分であるジエン系樹脂による弾性が有効に発揮されて、トナーが優れた耐高温オフセット性および折目定着性を有するものとなる。ドメイン相の大きさがフェレ径で50nm未満である場合においては、ゴム成分であるジエン系樹脂による弾性が有効に発揮されず、トナーが優れた折目定着性を有するものとならない。一方、ドメイン相の大きさがフェレ径で300nmを超える場合においては、トナーが十分な耐ブロッキング性を有するものとならない。なお、ドメインマトリックス構造の結着樹脂を含有するトナー粒子については、オスミウム染色したトナー粒子断面について透過型電子顕微鏡を用いて観察することにより確認することができる。この時、ミクロトームを用いてトナー粒子の切片を切り出す場合においては、切片の厚さを100nmに設定する。本発明において、ドメイン相の大きさは、具体的には、トナー粒子の薄片を作製し、この薄片の断面について透過型電子顕微鏡を用いて倍率1万倍の写真を撮影し、ドメイン相100個について水平方向フェレ径を測定して、その算術平均値を算出されるものとする。また、ドメイン相のフェレ径の粒度分布における変動係数としては、20以下であることが好ましい。変動係数が20以下であることにより、添加するジエン系樹脂が少量である場合においても、トナーが耐熱保管性を有しながら低温定着性を有し、さらに優れた折目定着性を有するものとなる。なお、変動係数はドメイン相のフェレ径の相対的なばらつきを示す指標であり、下記式CVにより算出される。式CV:変動係数=S2/K2×100式CV中において、S2はドメイン相100個の水平方向フェレ径の標準偏差を示し、K2はドメイン相100個の水平方向フェレ径の算術平均値を示す。ジエン系樹脂含有量本発明のトナーにおいて、結着樹脂に対するジエン系樹脂の含有量は、ポリエステル樹脂およびジエン系樹脂の合計の0.3質量~7.0質量であることが好ましく、より好ましくは2.5質量~4.0質量である。ジエン系樹脂の含有量が上記の極少量の範囲内であることにより、トナーが低温定着性を有しながら十分な耐ブロッキング性を有するものとなる。一方、ジエン系樹脂の含有量が過多である場合は、トナーが十分な耐ブロッキング性を有するものとならないおそれがある。また、ジエン系樹脂の含有量が過少である場合は、トナーが十分な低温定着性を有するものとならず、また、十分な折目定着性が得られず、さらに、高温オフセット現象が発生するおそれがある。ポリエステル樹脂を構成する単量体本発明において用いられるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸誘導体および多価アルコール誘導体よりなるポリエステル形成組成物を原料として重縮合反応により製造されたものである。ポリエステル樹脂を形成する多価アルコールとして、2価以上のアルコール、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,4-ブチレンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタングリコール、1,6-ヘキサングリコール、1,7-ヘプタングリコール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ピナコール、シクロペンタン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、シクロヘキサン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールZ、水素添加ビスフェノールAなどのジオール類;グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどの3価以上の多価脂肪族アルコール類;上記2価以上の多価脂肪族アルコール類のアルキレンオキサイド付加物などを挙げることができる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエステル系樹脂を形成する多価カルボン酸として、2価以上のカルボン酸、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、n-ドデシルコハク酸、n-ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、n-オクチルコハク酸、n-オクテニルコハク酸などのジカルボン酸類;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類;トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、あるいは酸塩化物などの3価以上のカルボン酸類などを挙げることができる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。触媒本発明のポリエステル樹脂の重合用触媒としては、一般的な公知の触媒が使用可能であり、具体的には、ジブチルスズオキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラtert-ブトキシドなどのチタン化合物、オクチル酸スズ等のSn-C結合を有していない錫II化合物等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は両者を組み合わせて用いられる。ポリエステル樹脂としては、低温定着性および、製造の安定性から線状ポリエステルが好ましい。ポリエステル樹脂の分子量は、質量平均分子量Mwとして1万~28,000が好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移温度ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、43°C~65°Cであることが好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移温度が過度に低い場合においては、トナーが十分な耐ブロッキング性を有さず、保管時にトナー同士の凝集が発生しやすいものとなるおそれがあり、一方、マトリックス樹脂のガラス転移温度が過度に高い場合においては、トナーが十分な低温定着性を有するものとならないおそれがある。ポリエステル樹脂のガラス転移温度については、上述したジエン系樹脂のガラス転移温度の測定方法において、測定試料をマトリックス樹脂に変更することの他は同様にして測定することができる。≪トナーの構成≫次に本発明のトナーの構成について詳細に説明する。結着樹脂本発明のトナーを構成する結着樹脂は、前述したようにポリエステル樹脂が用いられる。特に好ましく用いられるのは、架橋成分を含まない線状ポリエステルまたは、架橋成分としてトリメリット酸など3価以上の多価カルボン酸単量体を10質量未満含むポリエステル樹脂である。着色剤本発明のトナーに使用される着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金、例えばマンガン-銅-アルミニウム、マンガン-銅-錫などのホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロムなどを用いることができる。染料としてはC.I.ソルベントレッド1、同49、同52、同58、同63、同111、同122、C.I.ソルベントイエロー19、同44、同77、同79、同81、同82、同93、同98、同103、同104、同112、同162、C.I.ソルベントブルー25、同36、同60、同70、同93、同95などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。顔料としてはC.I.ピグメントレッド5、同48:1、同53:1、同57:1、同122、同139、同144、同149、同166、同177、同178、同222、C.I.ピグメントオレンジ31、同43、C.I.ピグメントイエロー14、同17、同74、同93、同94、同138、同155、同180、同185、C.I.ピグメントグリーン7、C.I.ピグメントブルー15:3、同60などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね10nm~200nm程度が好ましい。着色剤の分散着色剤粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理においては、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機は公知の分散機を用いることができる。着色剤の分散に用いる分散機としては、特に限定されるものではなく、たとえば高速回転するロータを備えた市販の撹拌装置クレアミックスCLEARMIXエムテクニック株製等が代表的な装置に挙げられる。前述した撹拌装置の他にも、超音波分散機や機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザ等の装置が挙げられる。また、使用することのできる界面活性剤としては、公知のものを用いることができる。具体的には、後述する乳化重合に用いられるカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の中から選択される分散安定剤を用いることが出来る。これらの界面活性剤は2種以上を併用してもよい。離型剤本発明のトナーには、離型剤として、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、1,18-オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。離型剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して0.1~30質量部であることが好ましく、より好ましくは1~20質量部である。荷電制御剤本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を含有させることができる。荷電制御剤としては、種々の公知のもので、かつ水系媒体中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第4級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体などが挙げられる。この荷電制御剤粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が10nm~500nm程度とすることが好ましい。外添剤本発明ではトナーの流動性や帯電特性を改善する目的で、外添剤を添加することが出来る。トナーの流動性や帯電性能を制御する観点で使用可能な外添剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化亜鉛等の各種無機微粒子などが挙げられ、これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等によって疎水化処理されていることが好ましい。その他有機微粒子、有機無機複合微粒子等も使用可能である。外添剤として使用できる有機微粒子としては、数平均一次粒子径が10~2000nm程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン-メチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。外添剤の添加量は前述した方法で固着させる外添剤も含めトナー粒子に対して0.05質量~5.0質量の範囲が好ましい。更に好ましくは0.1質量部~3質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて用いてもよい。滑剤また、転写残トナーなど感光体上に残留したトナーのクリーニング性を高めるため、滑剤を使用することも可能である。滑剤の具体例として、高級脂肪酸の金属塩を代表的なものとして挙げることができる。高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩;オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩;パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩;リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩;リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム等のリシノール酸金属塩等がある。外添剤及び滑剤の添加、混合方法としては、乾燥済みのトナー粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置が挙げられる。現像剤本発明のトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、又、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することが可能である。二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。又、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。キャリアの体積平均粒径は15μm~100μmのものが好ましく、25μm~80μmのものがより好ましい。トナーの粒径本発明のトナーを構成するトナー粒子は、その体積基準のメディアン径が4.3μm~7.0μmのものとされ、より好ましくは4.3μm~6.8μmのものとされる。トナー粒子の体積基準のメディアン径が上記範囲内であることにより、高画質の画像を形成することができる。トナー粒子の体積基準のメディアン径が4.3μm未満である場合においては、形成される画像ががさついたものとなると共に、トナーの低温定着性を損なうおそれがある。一方、トナー粒子の体積基準のメディアン径が7.0μmを超える場合においては、形成される画像の解像度および中間調の均質性が不十分となるおそれがある。トナー粒径測定法トナー粒子の体積基準のメディアン径は、コールターマルチサイザー3ベックマンコールター社製に、データ処理用ソフトSoftwareV3.51を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定算出されるものとする。具体的には、トナー0.02gを、界面活性剤溶液20mlトナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液に添加して馴染ませた後、超音波分散を1分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内のISOTONIIベックマンコールター社製の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が8になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を25000個、アパチャー径を50μmにし、測定範囲である1μm~30μmの範囲を256分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から50の粒径が体積基準のメディアン径D50とされる。トナー平均円形度本発明のトナーを構成するトナー粒子は、転写効率の向上の観点から、平均円形度が0.930~1.000であることが好ましく、より好ましくは0.950~0.995である。トナー粒子の円形度については、FPIA-2100Sysmex社製を用いて測定することができる。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を1分間行って分散させた後、FPIA-2100Sysmex社製により、測定条件HPF高倍率撮像モードにて、HPF検出数3,000個~10,000個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式Tに従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより平均円形度として算出される。式T:平均円形度=粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長/粒子投影像の周囲長トナーの軟化点本発明のトナーの軟化点温度は、80°C~110°Cであることが好ましく、より好ましくは90°C~105°Cである。トナーの軟化点温度が過度に低い場合においては、定着工程において高温オフセット現象が生じやすくなるおそれがあり、一方、軟化点温度が過度に高い場合においては、形成される画像が十分な定着強度を有さないおそれがある。トナーの軟化点温度については、具体的には、20°C、50RHの環境下において、トナー1.1gをシャーレに入れ平らにならし、12時間以上放置した後、成型器SSP-10A島津製作所製により3820kg/cm2の力で30秒間加圧し、直径1cmの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、24°C、50RHの環境下において、フローテスターCFT-500D島津製作所製により、荷重196N20kgf、開始温度60°C、予熱時間300秒間、昇温速度6°C/分の条件で、円柱型ダイの穴1mm径×1mmより、直径1cmのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値5mmの設定で測定したオフセット温度Toffsetをトナーの軟化点温度として、測定することができる。トナーのガラス転移温度本発明のトナーのガラス転移温度は、耐熱保管性および耐ブロッキング性と、低温定着性とを両立させる観点から、20°C~65°Cであることが好ましく、より好ましくは30°C~50°Cである。トナーのガラス転移温度が過度に低い場合においては、トナーが十分な耐ブロッキング性を有さず、保管時にトナー同士の凝集が発生しやすくなるおそれがあり、一方、ガラス転移温度が過度に高い場合においては、トナーが溶融しにくく低温定着性を有さないものとなるおそれがある。トナーのガラス転移温度Tgについては、示差走査カロリメーターDSC8500パーキンエルマー社製を用いて測定することができる。具体的には、トナー4.5mgを小数点以下2桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、DSC-7サンプルホルダーにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度0°C~200°C、昇温速度10°C/分、降温速度10°C/分にて、Heat-Cool-Heatの温度制御を行い、その2nd.Heatにおけるデータを基に解析を行う。第1の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第1の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移温度とする。≪トナーの製造方法≫以下、本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーは、1ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子を水系媒体中に分散したジエン系樹脂粒子分散液を混合して、ジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴が水系媒体中に分散された複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する工程2前記複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液から有機溶剤を除去して、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を形成する工程3前記複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と着色剤粒子の水系分散液を混合し、該複合ポリエステル樹脂粒子と該着色剤粒子を凝集する工程を経て製造される。本発明においては、上記1の工程において、転相乳化法を採用することが出来る。ここで、転相乳化について説明すると、乳化には、自然乳化、転相乳化、強制乳化の3種類が識別され、乳化により得られる乳濁液がエマルションである。分散質が油、分散媒が水の場合をO/W型、分散質が水、分散媒が油の場合をW/O型という。油滴が水に分散する水中油滴O/W型エマルションと油中水滴W/O型エマルションのいずれかの構成をとる。本発明では、いったん油中水滴W/O型エマルションをいったん形成し、水系媒体を増量するなどして、水中油滴W/O型エマルション移り変わる現象とその操作を転相乳化という。一般に転相乳化法を用いた方がより微細なエマルションが得られるので好ましい。本発明では、上記1の工程において、以下の転相乳化工程とすることが好ましい。即ち、ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子を水系媒体中に分散したジエン系樹脂粒子分散液を混合して、ジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の油相中に、水系媒体の液滴が分散されたW/O型エマルションを作製する。次いでこのW/O型エマルションに水を加えて攪拌することによって、O/W型エマルションであるジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴が水系媒体中に分散された複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する。この方法を採用することによって、ポリエステル樹脂中にジエン系樹脂が分散された微細な複合ポリエステル樹脂粒子の分散液を得ることが出来、これを用いて乳化凝集法によりトナーを作製した時により均一な組成のトナー粒子を作製することが出来る。ジエン系樹脂粒子の製造方法ジエン系樹脂粒子は、乳化重合法またはミニエマルション重合法により製造することができる。乳化重合法においては、ジエン系樹脂を形成するべき重合性単量体を水系媒体中に分散させて乳化粒子油滴を形成した後、重合開始剤を投入して重合性単量体を重合させることにより形成される。また、ジエン系樹脂粒子は、ジエン系樹脂を構成する特定の重合体を予め作製した後、界面活性剤水溶液中において分散して乳化する方法により製造することもできる。重合開始剤本発明においてジエン系樹脂粒子の分散液調製工程において使用される重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化-tert-ブチル、過酸化プロピオニル過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、1-フェニル-2-メチルプロピル-1-ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸-tert-ヒドロペルオキシド、過ギ酸-tert-ブチル、過酢酸-tert-ブチル、過安息香酸-tert-ブチル、過フェニル酢酸-tert-ブチル、過メトキシ酢酸-tert-ブチル、過N-3-トルイルパルミチン酸-tert-ブチル等の過酸化物類;2,2′-アゾビス2-アミノジプロパン塩酸塩、2,2′-アゾビス-2-アミノジプロパン硝酸塩、1,1′-アゾビス1-メチルブチロニトリル-3-スルホン酸ナトリウム、4,4′-アゾビス-4-シアノ吉草酸、ポリテトラエチレングリコール-2,2′-アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物等である。連鎖移動剤本発明においては、ジエン系樹脂粒子の水系分散液調製工程において連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤を添加することによって重合体の分子量を制御できる。連鎖移動剤としては、公知のものを使用することができ、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルが挙げられる。連鎖移動剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には重合性単量体に対して、0.1~5質量の範囲で添加するのが好ましい。界面活性剤水系媒体中には、分散した液滴の凝集を防ぐために通常、分散安定剤が添加される。分散安定剤としては、公知の界面活性剤が使用可能であり、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の中から選択される分散安定剤を用いることが出来る。これらの界面活性剤は2種以上を併用してもよい。なお、分散安定剤は着色剤やオフセット防止剤等の分散液にも使用できる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン2ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げることができる。ジエン系樹脂粒子の分散粒径ジエン系樹脂粒子分散液調製工程において得られるジエン系樹脂粒子の粒径は、体積基準のメディアン径で75nm~250nmの範囲内にあることが好ましい。ジエン系樹脂粒子の体積基準のメディアン径としては、メスシリンダーに試料を数滴滴下し、純水を加えて超音波洗浄機US-1asone社製を用いて分散させ測定用試料を作製し、この測定用試料をマイクロトラックUPA-150日機装社製を用いて測定することができる。ジエン系樹脂粒子の体積基準のメディアン径が過小である場合においては、ジエン系樹脂粒子によるドメイン相を十分な大きさのものにすることができず、その結果、ゴム成分であるジエン系樹脂による弾性が有効に発揮されないトナーが製造されるおそれがある。一方、ジエン系樹脂粒子の体積基準のメディアン径が過大である場合においては、ジエン系樹脂粒子によるドメイン相が過度の大きさのものとなり、その結果、十分な耐ブロッキング性が得られないトナーが製造されるおそれがある。なお、ジエン系樹脂粒子1個~複数個により、ひとつのドメイン相が形成されるものと考えられる。トナー母体粒子本発明のトナー母体粒子はポリエステル樹脂から構成されるマトリックス樹脂にジエン系樹脂の粒子から構成されるジエン系樹脂が分散されたものである。このトナー母体粒子は前述したように、1ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させたポリエステル樹脂溶液とジエン系樹脂粒子水系分散液を混合し、水系媒体中にジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂溶液の液滴を分散した複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を形成する工程と、2複合ポリエステル樹脂溶液の水系分散液を脱溶剤し、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液を形成する工程と、3前記ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と着色剤粒子の水系分散液を混合し凝集する工程を経て製造される。上記1の工程は、前述したように転相乳化法を採用することが好ましい。ポリエステル樹脂を水系媒体に分散した分散液の作製方法は、ポリエステル樹脂を酢酸エチルなどの有機溶媒に溶解し、次いで界面活性剤を添加した水に分散した後、有機溶媒を溜去することによって得ることができる。本発明で用いられる有機溶媒とは、ポリエステル樹脂を溶解することができ、水に一部溶解するが、完全には溶解せず、相分離するものが用いられ、水に対する溶解度が20°Cで30以下のものが好ましい。ここで、ポリエステル樹脂を溶解する有機溶媒としては、酢酸エチルの他、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロホルム、酢酸プロピル、MEKなどを挙げることができ、特に酢酸エチルが好ましい。これらは水にも一部溶解するが、完全には溶解せず、水と混合した時に相分離する有機溶媒である。この工程では、水系媒体中に、ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解した溶液を添加した後、公知の方法による機械的エネルギーの作用で分散処理を行ってポリエステル樹脂の油滴を形成する。機械的エネルギーによる油滴分散を行う分散装置は、特に限定されるものではなく、たとえば高速回転するロータを備えた市販の撹拌装置クレアミックスCLEARMIXエムテクニック株製等が代表的な装置に挙げられる。前述した撹拌装置の他にも、超音波分散機や機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン及び圧力式ホモジナイザ等の装置が挙げられる。これらの装置により水系媒体中に100nm前後の油滴の分散粒子を形成する。次いで、ジエン系樹脂の水系分散液を混合し、ポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解した油滴の分散粒子中にジエン系樹脂粒子を取り込み複合樹脂粒子の油滴の分散液を作製する。この後、有機溶媒を溜去し、ジエン系樹脂粒子を含有したポリエステル樹脂の粒子分散液とすることができる。また、本発明でいう水系媒体とは、水と水に溶解可能な有機溶剤から構成される液体のことで、少なくとも水を50質量以上含有したものである。ここで、水系媒体を構成する水以外の成分である水に溶解可能な有機溶剤には、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等がある。これらの中でも樹脂を溶解しない有機溶剤であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶剤が好ましい。凝集会合次に乳化凝集法の樹脂粒子を凝集会合させる工程について説明する。凝集工程においては、樹脂粒子の水分散液と、着色剤粒子やワックス粒子、荷電制御剤粒子、その他トナー構成成分の粒子の分散液とを混合して凝集用分散液を調製し、水系媒体中で凝集融着させ、着色粒子の分散液を形成させる。本発明に用いられる凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属の塩から選択されるものが好適に使用される。例えば、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属の塩、例えばカルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属の塩、鉄、アルミニウムなどの三価の金属の塩などが挙げられ、具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で特に好ましくは二価の金属の塩である。二価の金属の塩を使用すると、より少量で凝集を進めることができる。これらは1種または2種以上を組み合わせて使用してもよい。凝集工程においては、凝集剤を添加した後に放置する放置時間加熱を開始するまでの時間をできるだけ短くすることが好ましい。すなわち、凝集剤を添加した後、凝集用分散液の加熱をできるだけ速やかに開始し、樹脂組成物のガラス転移点以上とすることが好ましい。この理由は明確ではないが、放置時間の経過によって粒子の凝集状態が変動して、得られるトナー粒子の粒径分布が不安定になったり、表面性が変動したりする問題が発生するおそれがあるからである。放置時間は、通常30分以内とされ、好ましくは10分以内である。また、融着工程においては、加熱により速やかに昇温させることが好ましく、昇温速度は1°C/分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から15°C/分以下とすることが好ましい。さらに、凝集用分散液がガラス転移点温度以上の温度に到達した後、当該凝集用分散液の温度を一定時間保持することにより、融着を継続させることが肝要である。これにより、着色粒子の成長と、融着とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナー粒子の耐久性を向上することができる。本発明のトナーは以上の方法で作製することによって、ポリエステル樹脂から構成されるマトリックス樹脂中にジエン系樹脂から構成されるドメインが均一に分散されたトナー母体粒子を得ることが出来、高温領域に置いて高い弾性を発揮することが出来るので、良好な低温定着性を有しながら、高温時のオフセットが抑制され、耐熱保管性に優れ、且つ機械強度が高く折目定着性が良好で、さらにニップ長の長い定着機においても画像ズレの発生がない良好な画像を得ることができる。≪定着装置の説明≫定着装置本発明の画像形成方法は、定着工程において、加熱部材および加圧部材の少なくとも一方が複数のローラに張架された無端状のベルトよりなり、当該加熱部材と加圧部材とが互いに圧接されることにより定着ニップが形成されるベルトニップ方式による定着装置を用いて行われる。以下、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置について、その実施の形態を具体的に説明する。図1は、本発明の画像形成方法に用いられる定着装置の構成の一例を示す説明用断面図である。この定着装置10は、ベルトニップ方式によるものであり、回転ローラよりなる加熱部材以下、加熱ローラという。11と、3つのローラに張架された無端状のベルト以下、エンドレスベルトという。12Aおよび圧力付与部材12Bよりなる加圧部材12とを有するものであり、加熱ローラ11と、加圧部材12における圧力付与部材12Bとの圧接部により、定着ニップ部Nが形成される構成とされる。このニップ部の長さニップ長が長いほど定着には有利であり、またこのニップを通過する時間が長く、ニップの圧力が高いほど定着性は向上する。定着ニップ部Nのニップ長は20mm~50mmであることが好ましい。定着ニップ部Nのニップ長が上記範囲内であることにより、形成される画像に高い光沢性を確保しながら画像ズレが抑制される。この定着装置10においては、定着ニップ部Nのニップ長は、具体的には35mmである。加熱ローラ11は、ハロゲンヒータよりなる加熱源13を内蔵したものであって、この加熱源13が内部に配置された金属製の円筒状芯金11aと、円筒状芯金11aの外周面上に形成された耐熱弾性体層11bとにより構成されてなるものである。加熱ローラ11を構成する円筒状芯金11aは、例えば鉄、アルミニウム、合金などの熱伝導率の高い金属により構成される。加熱ローラ11を構成する耐熱弾性体層11bは、例えば耐熱性の高いHTVシリコーンゴムからなる弾性層と、当該弾性層を被覆しPFAパーフルオロアルキルビニルエーテルまたはPTFEポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂よりなる離型層とにより構成される。加熱ローラ11の表面温度T1は、定着線速度が340mm/secの場合に、130°C~170°Cであることが好ましい。加熱ローラ11の表面には、加熱部材温度検知手段101aが対向されて配置されており、この加熱部材温度検知手段101aの温度計測値に基づいて、画像形成装置における制御部図示せずにより加熱源13を制御することにより、加熱ローラ11の表面温度T1が設定される。加熱ローラ11の表面温度T1が過小である場合においては、形成される画像に高い光沢性が確保されないおそれがあり、一方、加熱ローラ11の表面温度T1が過大である場合においては、画像ズレの発生が十分に抑制されないおそれがある。この定着装置10における加熱ローラ11の表面温度T1は、具体的には150°Cである。加圧部材12は、ベルト張架ローラ12a、12bおよび加圧ローラ12cの3つのローラに張架されたエンドレスベルト12Aと、このエンドレスベルト12Aの内周面に、当該エンドレスベルト12Aを介して加熱ローラ11に加圧する圧力付与部材12Bとにより構成される。加圧部材12を構成するエンドレスベルト12Aは、転写材Pの搬送方向において定着ニップ部Nの上流側に設けられたベルト張架ローラ12aと、エンドレスベルト12Aを支持するベルト張架ローラ12bと、定着ニップ部Nの下流側に設けられた加圧ローラ12cとの各ローラの外周に懸架され、回転可能に支持された無端状のものであり、ベルト張架ローラ12a,12bおよび加圧ローラ12cの回転に伴って回転駆動される。エンドレスベルト12Aは、例えばポリイミドなどの耐熱弾性樹脂により形成された基体と、この基体の外表面を被覆する例えばシリコーンゴムなどよりなる弾性層と、この弾性層を被覆するPFAまたはPTFEなどのフッ素樹脂からなる離型層とにより構成される。加圧部材12を構成する圧力付与部材12Bは、加圧ローラ12cと押圧部材12eとにより構成される。この圧力付与部材12Bは、エンドレスベルト12Aの内周面に当接されて配置されており、当該圧力付与部材12Bがエンドレスベルト12Aの内周面側から当該エンドレスベルト12Aを介して加熱ローラ11に加圧することにより、加熱ローラ11とエンドレスベルト12Aとの間に定着ニップ部Nが形成される。圧力付与部材12Bを構成する加圧ローラ12cは、転写材Pの搬送方向において定着ニップ部Nの下流側領域に設けられている。この加圧ローラ12cは、押圧部材12eを構成する第1~第3パッド121、122、123よりも高い硬度を有し、例えば、アルミニウムや鉄、合金などの金属から形成された円筒状芯金により構成される。加圧ローラ12cは、エンドレスベルト12Aの内周面側から当該エンドレスベルト12Aを介して加熱ローラ11を加圧すると共に、エンドレスベルト12Aを支持する機能を有する。圧力付与部材12Bを構成する押圧部材12eは、第1パッド121、第2パッド122、第3パッド123および保持部材124を支持すると共に加圧力を加える圧縮バネ図示せずと、これらを収納するホルダ図示せずと、第1パッド121および第3パッド123の上面を被覆しエンドレスベルト12Aの内周面と摺接する摺接シート図示せずとにより構成される。押圧部材12eを構成する第1パッド121および第2パッド122は、転写材Pの搬送方向に対して垂直方向に積層した部材層を形成しており、転写材Pの搬送方向において定着ニップ部Nの上流側領域に設けられている。定着ニップ部Nに最も近い層上層である第1パッド121は、定着ニップ部Nに最も遠い層下層である第2パッド122よりも低い硬度を有する。また、押圧部材12eを構成する部材層全体の硬度は、第1パッド121の硬度よりも高く、第2パッド122の硬度以下である。例えば、第1パッド121については耐熱性を有するスポンジ、第2パッド122については耐熱性を有するウレタンなどを用いてそれぞれ形成することにより、部材層全体の硬度を、第1パッド121の硬度よりも高く、第2パッド122の硬度以下とすることができる。押圧部材12eを構成する第3パッド123は、転写材Pの搬送方向に沿って定着ニップ部Nの中央領域、すなわち、第1パッド121および第2パッド122よりなる部材層と加圧ローラ12cとの間に設けられている。第3パッド123は、第1パッド121および第2パッド122よりなる部材層全体よりも低い硬度を有する。第3パッド123は、例えば、耐熱性を有するシリコーンゴムなどの弾性材により構成される。押圧部材12eを構成する保持部材124は、第1~第3パッド121、122、123を保持するステンレスなどの金属板および当該金属板を支持する樹脂板などにより構成されており、圧縮バネの弾性力を受けても破損しない程度の強度を保つことができる剛性の材料により構成される。圧縮バネの弾性力は、保持部材124、第1~第3パッド121、122、123を介して、一定の加圧力としてエンドレスベルト12Aに付与される。ここで、転写材Pの搬送方向における定着ニップ部N内の加圧力の分布について説明する。上述したように、圧力付与部材12Bは、転写材Pの搬送方向に沿って定着ニップ部Nの上流側領域に設けられた第1パッド121および第2パッド122からなる部材層と、中央領域に設けられた第3パッド123と、下流側領域に設けられた加圧ローラ12cとにより構成されており、それぞれ異なる硬度を有するものである。第1パッド121および第2パッド122から構成される部材層全体の硬度H1、第3パッド123の硬度H2、加圧ローラ12cの硬度H3は、下記関係式1により表される。関係式1:H3>H1>H2転写材Pの搬送方向おける定着ニップ部Nの上流側領域は、第1パッド121および第2パッド122により構成される部材層からの加圧力P1を受ける。また、転写材Pの搬送方向おける定着ニップ部Nの下流側領域は、加圧ローラ12cからの加圧力P3を受ける。転写材Pの搬送方向おける定着ニップ部Nの中央領域は、第3パッド123からの加圧力P2を受ける。そのため、転写材Pの搬送方向おける定着ニップ部N内の加圧力の分布は、下記関係式2により表される。関係式2:P3>P1>P2加圧部材12、具体的にはエンドレスベルト12Aの表面温度T2は、定着線速度が340mm/secの場合に、90°C~110°Cであることが好ましい。エンドレスベルト12Aの表面には、加圧部材温度検知手段101bが対向されて配置されており、この加圧部材温度検知手段101bにより、エンドレスベルト12Aの表面温度T2が検知される。この定着装置10における加圧部材12の表面温度T1は、具体的には100°Cである。また、加熱ローラ11の表面温度T1と加圧部材12の表面温度T2との差T1-T2が40°C~70°Cであることが好ましい。差T1-T2が上記範囲内である場合においては、より高い光沢性を有する画像を形成することができる。差T1-T2が過小である場合においては、高い光沢性を有する画像を形成することができる場合もあるが、画像ズレに対する耐性が低下するため、総合的には画像光沢の均一性が不安定となるおそれがある。以上のような定着装置10においては、加熱ローラ11が図示しない駆動モータに連結されて矢印方向に回転されると、この回転に従動してエンドレスベルト12Aが加熱ローラ11との圧接部である定着ニップ部Nにおいて同方向に移動し、トナー像が転写された転写材Pが定着ニップ部Nを通過する際に、転写材P上のトナー像が定着ニップ部Nに作用される圧力付与部材12Bからの圧力と、加熱ローラ11から供給される熱とにより定着される。以上、本発明の画像形成方法に好適に用いられる定着装置について、その実施の形態を説明したが、本発明の画像形成方法に用いられる定着装置は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。本発明によれば、ベルトニップ方式による定着装置を用いる場合において、特定のトナーを用いることにより、形成される画像に高い光沢性が確保されながら、画像ズレの発生が抑制される。以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ジエン系樹脂粒子の分散液LxZ1の調製例1耐圧容器に、重合性単量体としてブタジエン50質量部、スチレン30質量部、アクリル酸メチル18質量部、アクリル酸2質量部を仕込み、さらにイオン交換水200質量部、t-ドデシルメルカプタン1質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2質量部、過硫酸カリウム1質量部を仕込んだ後、窒素雰囲気中において温度70°Cで2時間重合を行い、その後、重合を完結させるため、さらに3時間反応を継続して重合を終了させることにより、ジエ系ン樹脂粒子Z1が分散されたジエン系樹脂粒子の分散液LxZ1を調製した。得られたジエン系樹脂粒子の分散液LxZ1について、ジエン系樹脂粒子Z1のガラス転移温度、体積基準のメディアン径およびトルエン不溶分を、以下の方法により測定した。ガラス転移温度は-20°C、体積基準のメディアン径は150nm、トルエン不溶分は、56質量であった。1ガラス転移温度<ジエン系樹脂の原材料としてのガラス転移温度>ジエン系樹脂粒子について、その分散液を凍結乾燥させて、乾燥させた試料4.5mgを小数点以下2桁まで精秤し、アルミニウム製パンに封入して、示差走査カロリメーターDSC8500パーキンエルマー社製のサンプルホルダーにセットした。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度-120°C~100°C、昇温速度10°C/分、降温速度10°C/分にて、Heat-Cool-Heatの温度制御を行い、その2nd.Heatにおけるデータを基に解析を行った。第1の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第1の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間における最大傾斜を示す接線との交点の値をガラス転移温度とした。2体積基準のメディアン径50mlのメスシリンダーにジエン系樹脂粒子の分散液LxZ1を数滴滴下し、純水25mlを加えて超音波洗浄機US-1asone社製を用いて3分間分散させ測定用試料を作製し、この測定用試料3mlをマイクロトラックUPA-150日機装社製に投入して、SampleLoadingの値が0.1~100の範囲にあることを確認して、下記条件により測定した。測定条件Transparency透明度:YesRefractiveIndex屈折率:1.59ParticleDensity粒子比重:1.05/cm3SphericalParticle球形粒子:Yes溶媒条件RefractiveIndex屈折率:1.33Viscosty粘度:Highttemp0.797×10-3PasLowtemp1.002×10-3Pas3トルエン不溶分ジエン系樹脂粒子の分散液LxZ1のpHを7.5に調整した後、このジエン系樹脂粒子の分散液LxZ1を撹拌下のイソプロピルアルコール中に添加して凝固させ、この凝固物を洗浄、乾燥した後、所定量0.03gの試料を所定量100mlのトルエンに20°Cにおいて20時間浸漬し、その後、120メッシュの金網で濾過し、得られる残存固形分の試料に対する質量を算出した。ジエン系樹脂粒子の分散液LxZ2~LxZ10の調製例2ジエン樹脂粒子の分散液の調製例LxZ1において、下記表1の処方に従って、添加する成分の種類および/または添加量を変更したことの他は同様にして、それぞれ、ジエン樹脂粒子Z2~Z10が分散されたジエン系樹脂粒子の分散液LxZ2~LxZ10を調製した。得られたジエン系樹脂粒子の分散液LxZ2~LxZ10について、それぞれ、ジエン系樹脂粒子Z2~Z10のガラス転移温度、体積基準のメディアン径およびトルエン不溶分を、上述した方法により測定した。結果を表1に示す。ポリエステル樹脂Aの合成例撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた反応容器に、多価カルボン酸フマル酸:4.2質量部テレフタル酸:78質量部多価アルコール2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンプロピレンオキサイド2モル付加物:152質量部2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンエチレンオキサイド2モル付加物:48質量部を仕込み、反応系の温度を1時間かけて190°Cに上昇させ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒としてTiOBu4を、多価カルボン酸全量に対して0.006質量となる量を投入し、さらに、生成される水を留去しながら反応系の温度を同温度から6時間かけて240°Cに上昇させ、さらに240°Cに維持した状態で6時間脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、ポリエステル樹脂Aを得た。得られたポリエステル樹脂Aは、数平均分子量Mnが3,100、ガラス転移温度Tgが63°C、軟化点が90°Cであった。ポリエステル樹脂Aの分子量、ガラス転移温度Tgおよび軟化点は、前述の通りに測定した。ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1の調製例撹拌動力を与えるアンカー翼の備えられた反応容器に、メチルエチルケトン2567質量部とイソプロピルアルコール100質量部を添加し、その後、上記のポリエステル樹脂A2567質量部をハンマーミルで粗粉砕したものを徐々に添加して撹拌し、完全に溶解させて油相を得た。この油層に、ジエン系樹脂粒子の分散液ラテックスLxZ1を添加した。添加量としては、ポリエステル樹脂Aの固形分2567質量部に対して、ジエン系樹脂固形分が77質量部になるように調整した。次いで、撹拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下して、さらに、この油相をイオン交換水6000質量部に滴下して転相乳化させた後、エバポレータで減圧しながら脱溶剤を行うことにより、ポリエステル樹脂粒子の分散液を得、さらに、この分散液にイオン交換水を追加して固形分が40質量となるよう調整することにより、ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1を得た。得られたジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1の樹脂粒子の体積基準のメディアン径は182nmであった。ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A2~A16の調製例表2に示した構成に従って、ジエン系樹脂粒子の分散液LxZ2~LxZ10をそれぞれ用いてジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1の調製例と同様にしてジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A2~A16を調製した。ジエン系樹脂粒子を含有しないポリエステル樹脂粒子の水系分散液A17の調製例ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1の作製例において、ジエン系樹脂粒子の分散液を添加しない他は同様にして、ジエン系樹脂粒子を含有しないポリエステル樹脂粒子の水系分散液A17を作製した。マゼンタ着色剤粒子の水系分散液Mの調製例脱イオン水195質量部にアニオン界面活性剤ネオゲンRK第一工業製薬社製5質量部を混合溶解させ、C.I.PigmentRed122クラリアントジャパン社製50質量部を入れてホモジナイザーウルトラタラックスIKA社製により10分間分散させることにより、体積基準のメディアン径が185nmであるマゼンタ着色剤粒子が分散された、固形分マゼンタ着色剤粒子が20質量であるマゼンタ着色剤粒子の水系分散液Mを得た。離型剤粒子分散液Wの調製例脱イオン水195質量部にアニオン性界面活性剤ネオゲンRK第一工業製薬社製5質量部およびパラフィンワックスFNP92融点91°C、日本精蝋社製50質量部を入れて60°Cに加熱し、ウルトラタラックスT50IKA社製にて十分に分散させた後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理することにより、中心粒径が170nmである離型剤粒子が分散された、固形分離型剤粒子が20質量である離型剤粒子分散液Wを得た。トナー1の製造例ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1:2644質量部固形分換算マゼンタ着色剤粒子の水系分散液M:200質量部固形分換算離型剤粒子分散液W:380質量部固形分換算を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を30°Cに調整した後、この溶液に1.0質量の硝酸水溶液を添加し、pHを3.0に調整した。次いで、ホモジナイザーウルトラタラックスT50IKA社製で分散させながら、ポリ塩化アルミニウム1.5質量部を添加し、撹拌しながら47°Cまで昇温させ、マルチサイザー3ベックマンコールター社製にて粒径を測定しながら、凝集粒子の体積基準のメディアン径D50が6.5μmになった時点で、5質量水酸化ナトリウム水溶液を添加してpHを9.0に調整し、さらに液温度90°Cで3時間にわたって加熱撹拌した後、6°C/minの条件で30°Cまで冷却し、塩酸を添加してpHを2.0に調整し、その後、撹拌を停止して、トナー母体粒子1を生成させた。生成させたトナー母体粒子1を固液分離し、15000質量部のイオン交換水による洗浄を4回繰り返し、その後、40°Cの温風で乾燥し、トナー母体粒子1を得た。トナー母体粒子1の体積基準のメディアン径は5.2μm、平均円形度は0.964であった。得られたトナー母体粒子1に、疎水性シリカ数平均一次粒子径=12nm、疎水化度=681質量および疎水性酸化チタン数平均一次粒子径=20nm、疎水化度=631質量を添加し、ヘンシェルミキサー三井三池化工機社製により混合し、その後、45μmの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去する外添剤処理を施した。これをトナー1とする。トナー2~18の製造例トナー1の製造例において、表2のようにジエン系樹脂粒子を含有するポリエステル樹脂粒子分散液A2~A16を用いたことの他は同様にして、トナー2~18を得た。トナー19の製造例比較用ジエン系樹脂粒子を含有する複合ポリエステル樹脂粒子の水系分散液A1の調製例において、ジエン系樹脂粒子の分散液を添加しなかった他は同様にして、このジエン系樹脂粒子を含有しないポリエステル樹脂粒子の水系分散液A17を調製した。このジエン系樹脂粒子を含有しないポリエステル樹脂粒子の水系分散液A17を使用した他は、トナー1と同様にして、ジエン系樹脂を含まないトナー19を作製した。トナー20の製造例比較用:同時混合ジエン系樹脂粒子を含有しないポリエステル樹脂粒子の水系分散液A17:2567質量部固形分換算ジエン系樹脂粒子分散液LxZ1:77質量部固形分換算マゼンタ着色剤粒子の水系分散液M:200質量部固形分換算離型剤粒子分散液W:380質量部固形分換算を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を30°Cに調整した後、この溶液に1.0質量の硝酸水溶液を添加し、pHを3.0に調整した。次いで、ホモジナイザーウルトラタラックスT50IKA社製で分散させながら、ポリ塩化アルミニウム1.5質量部を添加し、撹拌しながら47°Cまで昇温させ、マルチサイザー3ベックマンコールター社製にて粒径を測定しながら、凝集粒子の体積基準のメディアン径D50が6.5μmになった時点で、5質量水酸化ナトリウム水溶液を添加してpHを9.0に調整し、さらに液温度90°Cで3時間にわたって加熱撹拌した後、6°C/minの条件で30°Cまで冷却し、塩酸を添加してpHを2.0に調整し、その後、撹拌を停止して、トナー母体粒子20を生成させた。トナー母体粒子20におけるトナー粒子の体積基準のメディアン径は5.3μm、平均円形度は0.952であった。次いで、トナー母体粒子20をトナー1と同様にして外添剤処理を行いトナー20を作製した。評価得られたトナー1~20の各々と、シクロヘキシルメタクリレート樹脂を被覆した体積基準のメディアン径60μmのフェライトキャリアを、トナーの濃度が6質量になるようにV型混合機を用いて混合することにより、現像剤1~20を製造した。この現像剤1~20を用いて、下記評価を行った。評価1:画像ズレ図1に示す定着装置を用いて、A4サイズの転写材としてA4コート紙PODグロスコート84.9g/m2王子製紙社製を用い、この転写材上にトナー量1.2mg/cm2に設定されたベタ画像を形成した。画像形成装置としては、市販の複合機bizhubPROC6501コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製を改造して、図1に示す定着装置を設けたものを用いた。定着条件は、線速度:340mm/秒、ニップ長:35mm、定着圧力:0.5Pa、加熱部材の表面温度T1:150°C、加圧部材の表面温度T2:100°CT1-T2=50°Cで行った。形成された画像について目視にて下記評価基準に従って評価した。評価がC以上であれば合格とする。結果を表3に示す。評価基準A:画像ズレが発生することなく転写材が搬送され、光沢ムラなどの画像欠陥がないB:画像ズレが発生することなく転写材が搬送されるが、わずかに光沢ムラがあるC:転写材が搬送されるもののわずかに画像ズレが発生し、または、光沢ムラが大きいD:画像ズレが発生し搬送不良となり、かつ、光沢ムラが大きい。評価2:折目定着性市販の複写機bizhub421コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製を毎分84枚の出力速度市販品の2倍の出力速度に改造し、さらに、定着装置の加熱ローラの表面温度を170°Cに設定し、常温常湿温度20°C、相対湿度55において、画像濃度が0.8の黒ベタ画像を形成し、完全に冷却させこの状態を折り曲げ前の状態とする、次に、黒ベタ画像を折り、折った部分を3回指で擦った後、黒ベタ画像を開き、JKワイパー株式会社クレシア製で3回拭き取るこの状態を折り曲げ後の状態とする。そして、黒ベタ画像の折り曲げ前後の画像濃度から、下記式3に従って折目定着率を算出した。折目定着率70以上を合格と判定した。式3:折目定着率={折り曲げ後の画像濃度/折り曲げ前の画像濃度}×100以上の結果から明らかなように本発明のトナー1~18は比較用のトナー19、20に比べて折目定着性及び画像ズレの各特性において極めて優れたものである。"