"放射性物質類除染システムであって、放射性物質類を液体中で捕捉する除染用磁性複合粒子と、前記液体中の前記除染用磁性複合粒子を集積する磁力集積手段と、を備え、前記除染用磁性複合粒子は、コア部に磁性ナノ粒子、表層に前記液体中の前記放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物、及び、前記磁性ナノ粒子を直接被覆し、前記磁性ナノ粒子と前記捕捉性化合物の間に実質的に形成されている被覆層の多層構造からなる放射性物質類除染システム。前記被覆層は、脂質、界面活性剤、高分子、無機物により形成されていることを特徴とする請求項1に記載の放射性物質類除染システム。前記磁性ナノ粒子は、クラスターを形成していることを特徴とする請求項1又は2に記載の放射性物質類除染システム。前記被覆層と前記捕捉性化合物は、静電結合、若しくは共有結合により結合されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記磁性ナノ粒子はFe,Co、Niのいずれかを少なくとも一部に含むものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記磁力集積手段は、磁力のON-OFF制御が可能であって、前記液体中にある前記放射性物質類を前記磁力集積手段の磁力により集積し、集積後に前記磁力集積手段から前記放射性物質類を分離する構成を備えていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記捕捉性化合物は、金属フェロシアン化物、ゼオライト、イオン交換体、ナノ多孔材料のいずれかであることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記放射性物質類は、放射性セシウム、及び非放射性セシウムであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記磁性ナノ粒子及び前記被覆層が形成された被覆性磁性ナノ粒子と、前記捕捉性化合物とを、別々に前記液体中に投入し、当該液体中で前記除染用磁性複合粒子を形成することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記磁力集積手段は、磁力のON-OFF制御が可能であって、前記放射性物質類を含む液体を濾過して、前記放射性物質類を捕獲する磁性フィルターを具備することを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記磁性ナノ粒子は、内部に中空を有する籠状骨格を成していることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記捕捉性化合物は、フェロシアン化鉄、フェロシアン化ニッケル、又はフェロシアン化コバルトのいずれかであることを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。前記液体は、海水、河川、湖、池、貯水槽、雨水、地下水、雪解け水、汚染土壌を含む土壌水、汚染した塵の分散水、汚染した埃の分散水、汚染がれき洗浄水、装置洗浄水、機械洗浄水、輸送手段の洗浄水、上水道への供給水、中水道への供給水、下水道から集められた水、下水汚泥、浄水汚泥、放射性物質類を含む焼却灰の分散水、飲料水、母乳、血清、体液、動物植物微生物由来の水分汚染水洗浄水のいずれかであることを特徴とする請求項1~12のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システム。液体中の放射性物質類の除染方法であって、iコア部に磁性ナノ粒子、表層に前記液体中の前記放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物、及び、前記磁性ナノ粒子を直接被覆し、前記磁性ナノ粒子と前記捕捉性化合物の間に実質的に形成されている被覆層を有する除染用磁性複合粒子を前記液体中に投入し、若しくは、ii前記磁性ナノ粒子及び前記被覆層が形成された被覆性磁性ナノ粒子と、前記捕捉性化合物とを、別々に前記液体中に投入して当該液体中で前記除染用磁性複合粒子を形成させ、前記除染用磁性複合粒子により、前記液体中にある前記放射性物質類を捕捉し、その後、磁力集積手段を利用して前記液体中から前記除染用磁性複合粒子を回収する放射性物質類の除染方法。前記磁力集積手段は、前記液体に対して磁力のON-OFF制御が可能な磁石を具備し、前記放射性物質類を前記磁力集積手段によって集積後、当該磁力集積手段から前記放射性物質類を分離する分離回収手段を具備していることを特徴とする請求項14に記載の放射性物質類の除染方法。さらに、前記分離回収手段は、遠心分離工程を備えることを特徴とする請求項15に記載の放射性物質類の除染方法。前記磁力集積手段は、磁性フィルターと、前記磁性フィルターに対して磁気を照射する磁気照射手段を具備し、前記放射性物質類を前記磁性フィルターに集積することを特徴とする請求項14~16のいずれか1項に記載の放射性物質類の除染方法。前記磁性フィルターから前記放射性物質類を分離回収するために、前記磁性フィルター吸着物剥離のための物理的エネルギーを加えながら行うステップを含むことを特徴とする請求項17に記載の放射性物質類の除染方法。前記物理的エネルギーは、加熱手段、超音波印加手段、超音波よりも周波数の小さな機械的振動印加手段、衝撃波印加手段、圧力調整手段、活性光線照射手段の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項18に記載の磁性ナノ粒子回収の方法。請求項1~13のいずれか1項に記載の放射性物質類除染システムに用いられる放射性物質類を捕捉可能な除染用磁性複合粒子であって、前記除染用磁性複合粒子は、コア部に磁性ナノ粒子、表層に前記液体中の前記放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物、及び、前記磁性ナノ粒子を直接被覆し、前記磁性ナノ粒子と前記捕捉性化合物の間に実質的に形成されている被覆層を有する除染用磁性複合粒子。上記非特許文献2の方法によれば、遠心力で分離した後に、セシウムとともにフィルターで濾しとるシステムを採用している。また、前述したとおり、泥水の浄化などに使われる既存の可動式装置を使うことにより、毎時最大300リットルの処理が可能としている。上記非特許文献4~7によれば、磁力により放射性物質を回収するので、放射性物質を効率的に回収できる。しかしながら、非特許文献5の方法によれば、複合体自体の製造コストが高いため、海水等の大量処理には不向きであるという問題があった。また、非特許文献4、6,7においても、磁性複合粒子の環境耐性が十分であるとは言えなかった。放射性物質をより高効率で除染する技術を提供できれば、福島原子力発電所の事故の復旧作業の効率化、放射線被爆の問題に大きく貢献することが期待できる。また、現在稼働中の原子力発電所の安全対策として重要な役割を担うことが期待できる。なお、上記においては原子力発電所の放射能汚染水の問題について述べたが、液体中に含有する放射性物質類の除染処理の分野において同様の課題が存在する。本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、その第1の目的とするところは、放射性物質類を高効率で除染可能であって、環境耐性が高く大量処理にも好適な放射性物質類除染システム、放射性物質類の除染方法を提供することであり、第2の目的とするところは、前述の放射性物質類除染システム、放射性物質類の除染方法に好適に用いられる、除染用磁性複合粒子を提供することである。本発明に係る放射性物質類除染システムは、放射性物質類を液体中で捕捉する除染用磁性複合粒子と、前記液体中の前記除染用磁性複合粒子を集積する磁力集積手段と、を備える。前記除染用磁性複合粒子は、コア部に磁性ナノ粒子、表層に前記液体中の前記放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物、及び、前記磁性ナノ粒子を直接被覆し、前記磁性ナノ粒子と前記捕捉性化合物の間に実質的に形成されている被覆層の多層構造からなるものである。上記非特許文献1の方法によれば、放射性物質類を捕捉した粒子を回収するための方法として、遠心力で分離する必要があった。そのため、遠心分離装置と遠心分離を行う時間が必要であり、大量の放射能汚染水から放射性物質類を効率よく回収する妨げとなっていた。また、放射性物質類を捕捉した粒子を回収する方法として、沈殿、若しくは凝集剤を加えて沈殿させる方法は、沈殿させるための設備と時間が必要であり、大量の放射能汚染水から放射性物質類を効率よく回収する妨げとなっていた。一方、本発明に係る放射性物質類除染システムによれば、放射性物質類を除染用磁性複合粒子により捕獲し、これを磁力集積手段によって回収しているので、高効率に放射性物質類を回収することができる。また、除染用磁性複合粒子は、磁性ナノ粒子と捕捉性化合物の間に被覆層を設けているので、環境耐性を高めることができる。また、大量処理にも好適である。本発明に係る放射性物質類の除染方法は、液体中の放射性物質類の除染方法であって、iコア部に磁性ナノ粒子、表層に前記液体中の前記放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物、及び、前記磁性ナノ粒子を直接被覆し、前記磁性ナノ粒子と前記捕捉性化合物の間に実質的に形成されている被覆層を有する除染用磁性複合粒子を前記液体中に投入し、若しくは、ii前記磁性ナノ粒子及び前記被覆層が形成された被覆性磁性ナノ粒子と、前記捕捉性化合物とを、別々に前記液体中に投入して当該液体中で前記除染用磁性複合粒子を形成させ、前記除染用磁性複合粒子により、前記液体中にある前記放射性物質類を捕捉し、その後、磁力集積手段を利用して前記液体中から前記除染用磁性複合粒子を回収するものである。本発明に係る除染用磁性複合粒子は、上記態様の放射性物質類除染システムに用いられる放射性物質類を捕捉可能なものであって、前記除染用磁性複合粒子は、コア部に磁性ナノ粒子、表層に前記液体中の前記放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物、及び、前記磁性ナノ粒子を直接被覆し、前記磁性ナノ粒子と前記捕捉性化合物の間に実質的に形成されている被覆層を有するものである。本発明によれば、放射性物質類を高効率で除染可能であって、かつ、環境耐性が高く大量処理にも好適な放射性物質類除染システム、放射性物質類の除染方法を提供することができるという優れた効果がある。また、前述の放射性物質類除染システム、放射性物質類の除染方法に好適に用いられる、除染用磁性複合粒子を提供することができるという優れた効果を有する。以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、以降の図における各部材のサイズや比率は、説明の便宜上のものであり、実際のものとは必ずしも一致しない。また、以降の実施形態及び実施例において、同一の要素部材には同一符号を付し、適宜その説明を省略する。また、下記の実施形態は、互いに好適に組み合わせられる。[第1実施形態]本発明に係る放射性物質類除染システムについて、図1~図3Dを用いつつ説明する。図1は、第1実施形態に係る放射性物質類の除染方法のフローチャート図である。図2Aは、第1実施形態に係る除染用磁性複合粒子の模式的説明図であり、図2Bは、除染用磁性複合粒子の一部分解図であり、図2Cは、図2AのIIC-IIC切断部断面図である。また、図2D~図2Iは、除染用磁性複合粒子の磁性ナノ粒子がクラスターを形成している場合の説明図等を示す。図3A~図3Dは、第1実施形態に係る放射性物質類除染システムの説明図である。なお、放射性物質とは、放射能を持つ物質の総称で、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物、放射性元素、若しくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応を起こして生成された放射化物質全般を指す。本発明の放射性物質類除染システム及び放射性物質類の除染方法は、放射性物質のみならず、放射性物質である放射性同位体の安定同位体に対しても同様に適用できるものである。放射性同位体と安定同位体は、物理化学的性質や環境中における挙動に差がないことが一般に知られている例えば、非特許文献8。すなわち、放射性同位体と安定同位体とは、捕捉性の挙動が実質的に同一であると考えてよいことが知られている。従って、本明細書において放射性物質類とは、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物、放射性元素、若しくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応を起こして生成された放射化物質全般、並びに放射性同位体の安定同位体非放射性物質も含むものと定義する。本発明は、放射性物質類を含む液体中に除染用磁性複合粒子を投入して、液体中の放射性物質類を回収する方法を提供するものである。本発明の回収の対象となる液体、すなわち、放射性物質類が含有された液体は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば特に限定されない。好適な例としては、放射能汚染水等の水系、有機溶剤が一部に含まれている水系溶剤を挙げられるが、有機溶剤系に適用することも可能である。本発明の回収の対象となる液体は、例えば、雨水、地下水、雪解け水、海水、河川、湖、池、貯水槽等の水や、汚染土壌を含む土壌水、汚染した塵の分散水、汚染した埃の分散水、汚染がれき装置機械などの洗浄水、三輪車自転車オートバイ自動車電車貨車船飛行機ヘリコプターなど人動物荷物などの輸送手段を洗浄した水、上水道へ供給する水、中水道に供給する水、下水道から集められた水、下水汚泥、浄水汚泥、放射性物質類を含む焼却灰の分散水、牛乳、果汁、お茶などの食品を含む飲料水、収穫した茶葉等の洗浄水、母乳、内部被爆者の血清や体液、その他動物植物微生物由来の水分汚染水洗浄水を挙げることができる。なお、上水道、中水道に供給する水とは、例えば、各家庭に供給する水、工業用水、農業用水、林業畜産業水産業に使用する水を含む。第1実施形態においては、原子力発電の事故によって問題となっている放射性セシウムが含有している廃液を放射性物質類例として説明する。放射性セシウムは、原子力発電の燃料中として用いられているウランの核分裂の際に発生する物質の一つである。放射性セシウムは、カリウムと化学的性質が似ており、カリウムと同様の経路で動植物に取り込まれて分布することが知られている物質である。まず、放射性物質類を含む液体である放射能汚染水20に放射性物質類を捕捉する除染用磁性複合粒子1を投入するStep1、図3A参照。第1実施形態の例では、放射性物質類である放射性セシウム21を捕捉する粒子を放射能汚染水20に投入する。除染用磁性複合粒子1とは、放射性物質類捕捉性と磁性を兼ね備えた粒子である。除染用磁性複合粒子1の投入量は、放射能汚染水20中の放射性物質類の濃度を測定し、放射性セシウム21を捕捉するために十分な量を算出して投入する。除染用磁性複合粒子1は、図2A~図2Cに示すように、磁性ナノ粒子10、被覆層15、捕捉性化合物18を有する。磁性ナノ粒子10の表面の少なくとも一部には、被覆層15が形成され、被覆層15を介して磁性ナノ粒子10と捕捉性化合物18が結合されている。換言すると、除染用磁性複合粒子1は、コア部に磁性ナノ粒子10、表層に液体中の放射性物質類を捕捉する捕捉性化合物18、及び、磁性ナノ粒子10を直接被覆し、磁性ナノ粒子10と捕捉性化合物18の間に実質的に形成されている被覆層15を有する。被覆層15は、単一の被覆層のみならず、複数の被覆層から構成されてもよい。磁性ナノ粒子10としては、1捕捉性化合物18と除染用磁性複合粒子1を形成する、2磁力集積手段によって、集積可能な磁性を有する、という条件を満たすものであれば、特に限定されずに適用することができる。例えば、マグネタイトFe3O4、マグヘマイトFe2O3、一酸化鉄FeO、窒化鉄、鉄Fe、ニッケル、コバルト、コバルト白金クロム合金、バリウムフェライト合金、マンガンアルミ合金、鉄白金合金、鉄パラジウム合金、コバルト白金合金、鉄ネオジムボロン合金、及びサマリウムコバルト合金等が挙げられる。また、複写機等で用いられている磁性トナー等を利用してもよい。なお、磁性ナノ粒子表面の耐食性を向上させるため、表面を各種酸化金属などで被覆してもよい。磁性ナノ粒子10は、粒子径が小さくても高い磁気誘導特性を有する磁気異方性の高い材料が好ましい。磁性ナノ粒子10の好ましい材料としては、窒化鉄、鉄、FePt粒子や、FePt粒子と他の磁性金属元素を含むナノ粒子との除染用磁性複合粒子を挙げることができる。また、磁性分子が非磁性分子によって被覆されたナノ粒子、若しくはマイクロ粒子を用いてもよい。さらに、上記特許文献2に開示した自己会合型磁性脂質ナノ粒子、若しくは脂質被覆磁性ナノ粒子やポリマー被覆磁性ナノ粒子など有機物被覆磁性ナノ粒子を磁性ナノ粒子として用いてもよい。その他シリカ被覆磁性ナノ粒子など無機物被覆磁性ナノ粒子を磁性ナノ粒子として用いてもよい。磁性ナノ粒子10の平均粒径は、放射能汚染水20中に分散可能であればよく、特に限定されない。放射能汚染水20に対する分散性を考慮すると、1nm以上、10mm以下とすることが好ましい。より好ましくは、磁気吸着能の観点から、5nm以上、吸着表面積拡大の観点から、1mm以下である。捕捉性化合物18としては、放射性物質類を捕捉できるものであればよく、捕捉したい放射性物質に応じて任意の公知のものを制限なく用いることができる。捕捉性化合物18は、捕捉性化合物18としては、金属フェロシアン化物が挙げられる。また、ゼオライト、イライト、雲母、バーミキュライト、スメクタイト等の粘土鉱物全般、活性炭、イオン交換体全般、公知の天然人工のナノ多孔体、ペクチンなどの食物繊維等が有効である。金属フェロシアン化物の具体例としては、フェロシアン化鉄プルシアンブルー、フェロシアン化ニッケル、フェロシアン化コバルト、フェロシアン化銅などのフェロシアン化金属が好適な例として挙げられる。イオン交換体は、イオン交換樹脂、バーミキュライトベントナイトなどの天然イオン交換体、リン酸ジルコニウム酸化アルミニウムフェロシアン化鉄などの無機イオン交換体などが挙げられる。放射性物質類がセシウムの場合には、フェロシアン化鉄、フェロシアン化ニッケル、フェロシアン化コバルト、ゼオライト、粘土鉱物、ペクチン食物繊維が特に有効である。その他、グアー豆酵素分解物、アガロース、グルコマンナン、ポリデキストロース、アルギン酸ナトリウム、イヌリン、カラギーナン、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、キチン、キトサンなども有効である。プルシアンブルーは、セシウムの他、タリウム除去などにも有効である。捕捉性化合物は、捕捉したい放射性物質に応じて適宜設計すればよい。捕捉性化合物は、必要に応じて、熱処理や圧熱処理等の処理を施してもよい。例えば、ゼオライトなどは、熱処理や圧熱処理によってセシウム吸着能を向上させることができる。複数種類の放射性物質を捕捉したい場合は、種類の異なる捕捉性化合物を被覆性磁性ナノ粒子に導入したり、複数の除染用磁性複合粒子を用いればよい。被覆層15は、コア部に形成された磁性ナノ粒子の被覆層として機能する。磁性ナノ粒子10と捕捉性化合物18の間に実質的に設けられており、これらを接着させる機能を担う。磁性ナノ粒子10と被覆層15からなる被覆性磁性ナノ粒子は、市販されている磁性ビーズなどを好適に用いることができる。磁性ナノ粒子10と被覆層15の結合形態は、公知の技術を制限なく利用できる。結合強度から、共有結合、若しくは静電結合が望ましい。例えば、磁性ナノ粒子を高分子電解質を用いて容易に被覆することができる。被覆層15と捕捉性化合物18の結合形態は特に限定されないが、好ましくは、静電結合、若しくは共有結合が挙げられる。被覆層15に、捕捉性化合物18と結合する反応基を有することが好ましい。非特許文献4においては、被覆層15に相当する層を設けていなかったので、複合粒子が分解しやすいという問題があった。一方、本発明に係る除染用磁性複合粒子1によれば、被覆層15を設けているので、除染用磁性複合粒子1の分解を効果的に防止することができる。換言すると、廃液汚染水、海水等において、分解を抑制して除染用磁性複合粒子を用いることができる。その結果、粒子の磁力を所望の値に保持することができるので、磁力発生手段による回収を高効率に行うことができる。また、被覆層15の反応基を調節することにより、所望量の捕捉性化合物18を磁性ナノ粒子10に導入することが可能となるというメリットも有する。なお、異種の磁性体、異種の捕捉性化合物を組み合わせて、複合粒子を製造することも可能である。被覆層15の好適な例として、脂質、界面活性剤、高分子を挙げることができる。また、シリカ等の無機物でもよく、いわゆるプラスチック材でもよい。高分子としては、末端にアルコキシシリル基、クロロシリ基、イソシアナトシリル基、メルカプト基等を有するポリエチレングリコール等の高分子、ポリ―L-リジン、ポリ、メチルグリコールキトサン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ、ジアリルジメチルアンモニウム等のカチオン性ポリ電解質、4スチレンスルホン酸ナトリウム、Polysodium、Polyanetholesulfonicacidsodium、ポリ、ポリアンモニウム、ポリリチウム、ポリ、ポリcoマレイン酸ナトリウム、ポリ、ポリ、ポリカリウム塩、ポリ、ポリビニル硫酸カリウム等のポリア二オン性ポリ電解質などが挙げられる。被覆層15の反応基としては、アピジンビオチン系結合、エポキシ基、トシル基、エステル基、チオール基、アミノ基、ハロゲン化アシル基、N-ヒドロキシスクシンイミドエステル基、アルデヒド基、マレイミド基、ビニルスルホン基、ベンゾトリアゾールカーボネート基、プロモアセトアミド基などが挙げられる。放射性照射により耐熱性耐候性などの向上作用のあるポリエチレンなどの架橋型ポリマーを一部含んでも良い。また、磁性ナノ粒子に対し、公知の界面活性剤は全て使用できる。除染用磁性複合粒子のサイズは、10nm~5mmの範囲であることが分散性比表面積磁気吸着性のバランスの観点から好ましく、50nm~500μmの範囲であることがさらに好ましく、250nm~50μmの範囲がさらに好ましい。また、除染用磁性複合粒子の飽和磁化は、磁力による集積効率を高める観点から、5emu/g以上であることが好ましく、より好ましくは10emu/g以上である。また、さらに好ましくは20emu/g以上である。磁石への吸着効率を高める上では、飽和磁化が高いほうが好ましいが、入手性の観点から、通常、220emu/g以下である。除染用磁性複合粒子に用いる磁性ナノ粒子は、図2Dに示すように、複数の磁性ナノ粒子10が凝集しているクラスター100であってもよい。磁性ナノ粒子としてクラスターを用いる場合、クラスター100の表面に対して、直接、被覆層15を形成すればよい図2E参照。複数の磁性ナノ粒子10のクラスター100に対して、その表層に被覆層15がコーティングされている。また、図2Hの被覆性磁性ナノ粒子の説明図、及びその断面図である図2Iに示すように、単分散の磁性ナノ粒子10それぞれに被覆層15がコーティングされていてものが凝集したクラスター100であってもよい。いずれにしても、磁性ナノ粒子10の表層の少なくとも一部に被覆層15がコーティングされていればよい。なお、個々の磁性ナノ粒子を被覆する被覆層と、クラスター全体を被覆する被覆層の種類が異なっていてもよい。捕捉性化合物18は、除染用磁性複合粒子の表層に形成されている図2G参照。図2Fには、静電結合によって捕捉性化合物18と被覆層15を結合させている例を示す。この例においては、除染用磁性複合粒子1は、負に帯電しているクラスター100に対し正に帯電している被覆層15を静電結合により結合させ、さらに、負に帯電している捕捉性化合物18を被覆層15に結合させている。磁性ナノ粒子10がクラスター100を形成することによって、除染用磁性複合粒子1の磁力による吸着力吸着スピードを高めることができ、磁気集積効率を高めることができるというメリットを有する。除染用磁性複合粒子1の分解を効果的に抑制する観点からは、磁性ナノ粒子の表層の50以上が被覆層にコーティングされていることが好ましく、80以上がコーティングされていることがさらに好ましい。次いで、放射能汚染水20中に投入された除染用磁性複合粒子1によって、放射性物質類を捕獲するStep2、図3B参照。必要に応じて、放射性汚染水を撹拌、分散、加温等してもよい。その後、磁力集積手段30を放射能汚染水に浸漬して除染用磁性複合粒子1を集積する。次いで、磁力集積手段30を放射能汚染水から分離した後に、磁気発生をオフすることによって放射性物質類を回収するStep3、図3C参照。すなわち、磁力集積手段30の磁力により、放射性物質類をトラップした除染用磁性複合粒子1を集積し、除染用磁性複合粒子1を回収する。従って、簡便かつ効率よく放射性物質類を回収することができる。磁力集積手段30は、放射能汚染水内に浸漬せずに、容器の外壁に当接あるいは近接させることにより、除染用磁性複合粒子1を集積させて、分離回収してもよい。回収された除染用磁性複合粒子1は、コンクリートと鋼鉄、鉛などを用いてガンマ線を遮蔽する容器に封印する。放射性セシウムの場合、コンクリートは50cm以上の厚みとし、鉛の場合には10cm以上の厚みとする。なお、ガンマ線の例を挙げたが、アルファ線、ベータ線を放射する放射性物質類の場合には、それぞれ公知の遮蔽用機に封印すればよい。なお、回収した放射性物質は、癌治療用密封線源、測定装置用密封線源、その他の密封線源、非密封線源の材料として再利用することも可能である。磁力集積手段30は、磁力のON-OFF可能な機能と、移動機構を備えている。例えば、電磁石、超電導磁石等が好適に用いられる。また、永久磁石とシールド手段とによって磁力のON-OFFを制御することも可能である。さらに、永久磁石等を用いて除染用磁性複合粒子1をまず回収し、その後、より強力な電磁石、超電導磁石等により除染用磁性複合粒子1を回収し、次いで、電磁石や超電導磁石等の磁力をオフすることにより、除染用磁性複合粒子1を分離することも可能である。永久磁石を用いる場合には、特に限定されるものではないが、一例として、フェライト、Ne-Fe-B合金、サマリウム-コバルト合金を挙げることができる。強力な磁力を要する場合には、Ne-Fe-B合金が好ましい。磁力集積手段30は、電磁石や超電導磁石等を用いる場合にも、磁石の磁力線に指向性を付与させるために、シールド手段を設けることが有効である。磁力発生手段30を海水による腐食などから適切に保護するために、必要に応じて磁石等をケーシング内に密封する。図4に、第1実施形態にかかる磁力集積手段30の主要部の一例を示す模式的分解斜視図を示す。磁力集積手段30は、磁石31、シールド手段32、ケーシング33、等を備えている。磁石31の磁界発生方向に指向性を付与するためのシールド機能を有する。第1実施形態に係るシールド手段32は、ヨーク継鉄により構成した。無論、シールド機能を有する材料であればこれに限定されるものではない。第1実施形態においては、一方向に強い磁力が発生するように、シールド手段32であるヨークは、磁石31の側面及び上面を被覆するような凹部形状の円筒体からなる。シールド手段32を設けることにより、磁石31の底面からの磁力を増強する。図4の磁力集積手段30は、例えば、除染用磁性複合粒子1を回収後、より強力な電磁石や超電導磁石等によって除染用磁性複合粒子を磁石31から分離し、次いで、より強力な電磁石や超電導磁石の磁力をオフすることにより除染用磁性複合粒子1のみを回収する。その後、放射能汚染水の放射能濃度をセンサー40によって再測定するStep4、図3D参照。そして、放射性物質類の回収が必要と判断された場合には、上記Step1~Step3を繰り返す。放射性物質類の回収が不要と判断された場合には、放射性物質類の回収作業を終了する。放射性物質類が除去された水は、原子力発電所の冷却水等などに再利用することができる。第1実施形態に係る放射性物質類の除染方法によれば、磁力集積手段30を放射能汚染水に浸漬して引き上げ、引き上げ後に、磁気発生をオフすれば放射性物質類を回収するので、操作性がよく、効率も高い。しかも、磁力集積手段は、何度も利用可能であるという優れたメリットがある。また、特別の設備等を導入する必要がないという優れた効果もある。すなわち、第1実施形態に係る放射性物質類の除染方法によれば、放射性物質類を高効率で回収することができる。また、非特許文献5のような高価な化合物を用いずに形成可能であるので、低コスト化を実現できる。さらに、除染用磁性複合粒子は、多層構造を有し、磁性ナノ粒子と捕捉性化合物の間に被覆層を設けているので、環境耐性を高めることができる。例えば、特許文献4、6、7においては、磁性ナノ粒子表層をフェロシアン化鉄が覆っているため、磁性ナノ粒子、フェロシアン化鉄の両者の表面電位がマイナスを示すpH8以上のアルカリ領域では、磁性ナノ粒子、フェロシアン化鉄の間の反発力が生まれ、磁性ナノ粒子表面からフェロシアン化鉄が剥離しやすくなる欠点があった。また、特許文献4においては、原料として、爆発などの危険性のある過塩素酸を用いるという問題もあった。また、第1実施形態に係る除染用磁性複合粒子によれば、クラスター磁性ナノ粒子塊を容易に形成できるので、磁気による吸着力吸着速度を高めることが容易であるというメリットを有する。また、クラスターを形成した場合、クラスターを被覆層と捕捉性化合物の2層により被覆しているので、物理的に安定な粒子を提供することができる。そのため、環境耐性の高い除染用磁性複合粒子を提供することができるという優れた効果を有する。なお、汚染土壌に対して放射性物質類回収を実施する際には、汚染土壌、若しくは汚染土壌の分散液に対して除染用磁性複合粒子を投入する前に、汚染土壌中、若しくは汚染土壌の分散液中に含まれる磁性体を事前に磁気選別により回収しておくことが望ましい。これにより、除染用磁性複合粒子による放射性物質類の捕捉、及び回収を高効率で実現することができる。また、第1実施形態においては、磁性ナノ粒子、被覆層、捕捉性化合物の3層構造よりなる例を説明したが、磁性ナノ粒子-被覆層-捕捉性化合物-被覆層-捕捉性化合物の5層構造であってもよい。また、磁性ナノ粒子-被覆層-捕捉性化合物-被覆層-捕捉性化合物-被覆層の6層構造等であってもよい。また、用いる磁性ナノ粒子、被覆層、捕捉性化合物は、それぞれ独立に、単一、複数種類のいずれであってもよい。また、放射性物質類除染システム及び放射性物質類の除染方法は、上記第1実施形態の例に限定されず種々の変形が可能である。例えば、放射性物質類除染システムは、液体注入口、除染用磁性複合粒子混合タンク、磁力による除染用磁性複合粒子回収タンク、濾過装置を有していてもよい。例えば、液体注入口からの液体注入に伴って除染用磁性複合粒子混合タンクに、液体注入量や汚染度等に応じて予め設定した除染用磁性複合粒子を投入する。そして、液体と除染用磁性複合粒子とを除染用磁性複合粒子混合タンク内でよく混合する。その後、磁力による除染用磁性複合粒子回収タンクに除染用磁性複合粒子を含む液体を移動させ、磁気集積手段により除染用磁性複合粒子を回収する。その後、用途に応じて必要であれば、濾過装置を通過させる。このような放射性物質類除染システムは、例えば、浄水器、上水処理施設、マンション等の上水処理システムとして好適に利用できる。[第2実施形態]次に、上記実施形態とは異なる放射性物質類の除染方法の一例について説明する。第2実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、以下の点を除く基本的な方法は上記第1実施形態と同様である。すなわち、第2実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、除染用磁性複合粒子の回収方法が第1実施形態と相違する。第1実施形態においては、放射性物質類を含む液体内に磁力集積手段を直接、浸漬して引き上げていたが、第2実施形態においては、磁性ナノ粒子を捕捉できるフィルターにより除染用磁性複合粒子を回収している点において相違する。図5A及び図5Bは、第2実施形態に係る放射性物質類の除染方法の一例を示す模式的説明図である。第2実施形態においては、図5Aに示すように、磁力集積手段である磁性フィルター41と磁力制御部42を具備する。また、磁性フィルター41が設置されている浄化管43、磁性フィルター41を支持する支持部44、接合部47等が設けられている。浄化管43は、円筒体により構成されている。支持部44は、磁性フィルター41を保持する機能を担っており、浄化管43の内壁に円周状に形成されている。接合部47は、浄化管43から磁性フィルター41を着脱自在にするための部分である。換言すると、接合部47の個所で浄化管43は分割可能に構成されている。なお、浄化管43及び支持部44の形状は、任意に変更可能である。磁性フィルター41の形状も任意に変更可能である。磁性フィルター41は、除染用磁性複合粒子をトラップ可能であればよく特に限定されない。好ましい例としては、少なくとも複数枚の磁性金網を積層して焼結したものからなり、空隙部が多数形成されている焼結金網フィルターが挙げられる上記特許文献2参照。磁性フィルター41として、磁性金網を積層して焼結した焼結金網フィルターを用いることにより、剛性、耐久性を高めることができる。また、磁性ナノ粒子の捕捉効率を高めることができる。また、支持部44を設けずに、浄化管43の内壁に磁性フィルター41を嵌合させる溝部などを設けてもよい。また、粗大粒子などによる目詰まりを防止するために、プレフィルターなどを磁性フィルター41の前段に設けてもよい。図6Aは、1枚の磁性金網45の一例を示す模式的上面図であり、図6Bは、磁性フィルター41の模式的側面図である。図6Aの例においては、2次元の網目構造を有する磁性金網45の例を説明しているが、1枚の磁性金網45の形状としては、公知のものを制限なく利用することができる。磁性金網45は、3次元の網目構造であってもよい。空隙部46の径は、例えば、ミリメートルからナノメートルのスケールのオーダーである。また、空隙部46の密度も、用途に応じて任意に設計可能である。磁性金網45の空隙部46の径は、深さ方向に一定の場合の他、深さ方向に径が大きくなる等、任意に設計可能である。磁性フィルター41は、少なくとも磁性金網45が複数枚積層されたものからなる。図2Bの例においては、磁性金網45が14枚積層された例を示しているが、積層枚数は、2枚以上であればよく、用途や目的に応じて決定すればよい。磁性フィルター41の磁性金網45の積層枚数は、磁気吸着効率の向上の観点からは、10~50枚の範囲が好ましい。磁性金網45の1枚の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、0.1mm~3mm程度である。磁性フィルター41は、適宜、機械的強度を補強するための磁性を有さない層を補強層として磁性金網45の間に挿入してもよい。磁性を有さない金網を積層して強度等を補強することも可能である。また、磁性フィルター41とは別体の多孔質のガラスフィルター等の支持体を磁性フィルター41の底部に配設し、強度を補強することも可能である。磁性金網45の材料としては、磁力制御部42により磁気特性を発揮する材料であれば特に限定されない。例えば、マグネタイトFe3O4、マグヘマイトFe2O3、一酸化鉄FeO、窒化鉄、鉄Fe、ニッケル、コバルト、コバルト白金クロム合金、バリウムフェライト合金、マンガンアルミ合金、鉄白金合金、鉄パラジウム合金、コバルト白金合金、鉄ネオジムボロン合金、及びサマリウムコバルト合金等が挙げられる。高い磁気誘導特性を有する磁気異方性の高い材料が好ましい。好ましい材料としては、耐食性の高い、フェライト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレスなど磁性をもつステンレス、FePtなどを挙げることができる。磁性金網45の材料としては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、磁性特性を有さない材料が含まれていてもよい。放射性物質類の除染方法は、磁性フィルター41の空隙部により磁力制御部42の磁力を利用して磁性ナノ粒子を捕捉する。従って、捕捉する磁性ナノ粒子に応じて、適切な空隙部のサイズを選定する。磁性金網45の積層方法は、空隙部46が互いに一致するように積層してもよいし、空隙部46の位置をずらして3次元の網目構造を形成するようにしてもよい。空隙部46のサイズを任意に変更した磁性金網45を積層してもよい。具体例としては、上部ほど空隙部46のサイズが大きくなるように磁性金網45を積層する焼結金網フィルターや、空隙部46のサイズの大きい磁性金網45と小さい磁性金網45を交互に積層する焼結金網フィルターなどが挙げられる。なお、磁性フィルター41の空隙部は、磁性金網45を積層して焼結することによって得られるので、通常、磁性金網45の空隙部46より若干開口径が小さくなる。磁性金網を2枚以上積層して焼結した磁性フィルター41のセットを複数用意して、これを重ねて浄化管43に設置することも可能である。磁性フィルター41のセットを複数重ねることによって、目詰まりしてしまった場合に、容易に分解して洗浄することが可能となる。磁性金網45の製造方法は、公知のものを制限なく利用することができる。例えば、磁性細線を編み込んで磁性金網を製造したり、コイル状の細線同士を熱融着することにより製造することができる。コイル状の細線同士を熱融着することにより磁性金網を製造する場合には、接触面積を大きくすることができるので、磁性ナノ粒子の吸着面を大きくすることができるという優れた効果がある。磁性金網45の精度寸法安定性、形状安定性を考慮すると、金型により製造することが好ましい。金型成型の場合、空隙部、空隙部の密度、磁性金網の厚み等を自在に設計可能であるというメリットがある。金型を用いる場合、例えば、磁性ナノ粒子、若しくは溶融した磁性ナノ粒子を金型に入れて成型加工し、固化した後に金型から取り出すことにより製造することができる。固化処理は、溶融や焼結後に冷却することによって得られる。なお、磁性金網45を製造後に、熱融着工程、圧入工程、焼結工程等を追加してもよい。磁性フィルター41は、前述している通り、焼結することにより得ることができる。例えば、複数枚の磁性金網45を積層し、真空中で高温焼結することにより得られる。これにより、磁性金網が完全に溶けず、空隙部46の少なくとも一部を保ちつつ、一部を熱融着させることができる。焼結することにより、積層した磁性金網45の外力によるずれや、形状変形を防止できる。すなわち、焼結工程を施すことによって、磁性フィルター41の剛性を高めることができる。磁力制御部42は、浄化管43の外部側壁において磁性フィルター41と対向する領域に形成されている。第2実施形態においては、枠体状に磁力制御部42を設ける構成としているが、磁性フィルター41に対して磁気を照射可能であれば、その形状や設置位置は問わない。磁力制御部42は、磁石、シールド手段を有する。シールド手段は、磁力遮蔽部材により構成する。これにより、磁石の磁力線に指向性を付与させることが可能となる。なお、磁力制御部42としては、磁石を有していればよく、シールド手段を具備していなくてもよい。磁石シールド手段の好ましい材料、形状等は、上記第1実施形態で述べたとおりである。シールド手段を設けることにより、磁石の磁性フィルター41に対する磁力を増強し、他の部分の磁力の大幅な減衰を実現することができる。磁性フィルター41に磁力が付与されるように、シールド手段を配設することによって、磁性フィルター41に対して効率的に磁力を付与することができる。また、浄化管43と磁石の間に、着脱自在なシールド板を取り付け可能なように設置してもよい。これにより、磁性フィルター41への磁気照射のオン、オフを制御することが可能となる。また、電磁石からなる磁石を浄化管43に固設させ、電気のオン、オフにより、磁力線の発生をオン、オフ可能なように構成してもよい。次に、第2実施形態に係る放射性物質類の除染方法について説明する。まず、放射能汚染水を浄化管43に誘導し、磁気照射を行いながら磁性フィルター41によって濾過する。これによって、除染用磁性複合粒子1が磁性フィルター41にトラップされる。この際、必要に応じて圧力等を加えてもよい。次いで、除染用磁性複合粒子1の回収を行う。まず、放射能汚染水を止める。そして、磁性フィルター41の磁力をオフすることにより、磁性フィルター41に捕獲されている除染用磁性複合粒子1を磁性フィルター41から分離する。若しくは、磁性フィルター41を取り出して、磁性フィルター41を放射能遮蔽部材内に保管してもよい。第2実施形態によれば、濾過法と磁力制御部42を併用して、除染用磁性複合粒子を捕捉して回収するので、高効率に放射性物質類を回収することができる。第2実施形態に係る方法は、第1実施形態の方法と組み合わせて行ってもよい。例えば、第1実施形態によって、放射性物質類の大半を取り除き、その後、第2実施形態の磁性フィルターを使って、より確実に放射性物質類を回収するようにしてもよい。また、磁性フィルターとして、磁性金網45を積層すれば、磁気吸着効率を高めることができる。また、図5A及び図5に示す磁性フィルターを用いる場合には、磁性金網45を積層し、これを焼結しているので、積層した磁性金網45が外力でずれたり、形状変形したりするのを防止し、耐久性の高い磁性フィルターを提供することができる。なお、磁性フィルターの好適な例として磁性金網45を積層して焼結したフィルターを挙げたが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の磁性フィルターを利用可能である。[第3実施形態]第3実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、以下の点を除く基本的な構成は上記第2実施形態と同様である。すなわち、第3実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、フィルター吸着物剥離手段を具備している点において、これを有しない第2実施形態とは相違する。図7A及び図7Bは、第3実施形態に係る放射性物質類の除染方法の一例を説明するための模式的説明図である。第3実施形態においては、第2実施形態に加えて、フィルター吸着物剥離手段である超音波印加手段48等を備える。超音波印加手段48は、磁力制御部42を取り囲むように、浄化管43の外周部に設けられている。換言すると、磁性フィルター41のサイドに超音波印加手段48が設置されている。超音波印加手段48の位置や設置形状は、限定されるものではない。フィルター吸着物剥離手段は、超音波印加手段48に限定されるものではなく、磁性フィルター41に物理的エネルギーを印加するものであり、本発明の目的が達成できるものであれば特に限定されない。超音波印加手段以外の例としては、加熱手段、超音波よりも周波数の小さな機械的振動印加手段、衝撃波印加手段が挙げられる。また、圧力調整手段の利用も挙げられる。さらに、貴金属微粒子のナノプラズモンを適用した光から熱への光熱効果を利用した活性光線照射手段、酸化チタンなどの光触媒を利用した可視光等の活性光線照射手段、酸化反応を利用した紫外線電離放射線等による活性光線照射手段が挙げられる。フィルター吸着物剥離手段は、単独で用いても組み合わせて用いてもよい。これらのうち、簡便性の観点から、加熱手段あるいは超音波照射手段、圧力調整手段の利用が特に好ましい。磁気制御部42により磁性フィルター41に磁気を照射しつつ、放射能汚染水20を浄化管43内に供給する。放射能汚染水20は、磁性フィルター41に浸透し、空隙部サイズよりも小さい非磁性ナノ粒子及び溶媒が濾液浄化水として得られる。一方、空隙部サイズよりも小さい除染用磁性複合粒子1は、磁性フィルター41の空隙部にトラップされる。また、磁性ナノ粒子以外の空隙部よりも大きな粒子は、磁性フィルター41の表面でカットオフされる。なお、粗大粒子の量が多い場合には、放射能汚染水20から粗大粒子を除去するために予め別のフィルターにより除去することが好ましい。次いで、放射能汚染水20の供給を止める。そして、浄化水側の浄化管43を接合部47のところで遮蔽容器不図示に替える。そして、磁力制御部42の磁気照射をオフし、かつ超音波印加手段48を用いて超音波を照射する。これにより、磁性フィルター41の空隙部にトラップされた除染用磁性複合粒子を遮蔽容器内に回収する。この際、必要に応じて、圧力をかけたりして除染用磁性複合粒子の回収を促してもよい。第3実施形態に係る放射性物質類の除染方法及び放射性物質類除染システムによれば、上記第2実施形態と同様の効果を得ることができる。これに加え、第3実施形態においては、除染用磁性複合粒子の回収の際に超音波印加手段48を加えているので、より効率的に除染用磁性複合粒子を回収することができる。また、フィルターを何度でも利用できるというメリットがある。また、この際、フィルターを取り出して洗浄したりする必要がないという優れた効果がある。なお、磁力集積手段や放射性物質を捕捉した除染用磁性複合粒子の方法は、上述した実施形態の方法によらず、種々の変形が可能である。例えば、磁力により集めた放射性物質を捕捉した除染用磁性複合粒子に対して、掻き落としワイパー等により物理的に吸着した除染用磁性複合粒子を掻き落とすようにしてもよい。また、永久磁石を埋め込んだ円筒状のドラムに放射性物質類を捕捉した除染用複合粒子を含む液体を投入し、ドラムを回して磁性ナノ粒子を磁気吸着させ、掻き落としワイパー等で、物理的に除染用磁性複合粒子を掻き落とすようにしてもよい。[第4実施形態]第4実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、以下の点を除く基本的な構成は上記第1実施形態と同様である。すなわち、第4実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、除染用磁性複合粒子が、上記第1実施形態と相違する。第4実施形態に係る除染用磁性複合粒子の磁性ナノ粒子は、内部に中空を有する籠状骨格を成すものである。第4実施形態に適用可能な磁性ナノ粒子としては、特に限定されない。除染用磁性複合粒子は、コア部に内部に中空を有する籠状骨格の磁性ナノ粒子、磁性ナノ粒子を直接被覆する被覆層、及び表層に形成された捕捉性化合物から構成されている。なお、捕捉性化合物は、磁性ナノ粒子の内部に内包するようにしてもよい。図8Aに、第4実施形態に係る磁性ナノ粒子10cの一例を示す概念図を、図8Bに、図8AのVIIIB-VIIIIB切断線における模式的斜視図を示す。第4実施形態に係る磁性ナノ粒子10cは、磁性籠状骨格12により構成されている。磁性籠状骨格12は、図8A,図8Bに示すように、概ね球状の骨格を成し、その内部は、中空構造13となっている。磁性籠状骨格12は、Fe鉄、Co、Niのいずれかを少なくとも一部に含むナノ粒子を含有する金属系ナノ粒子の焼結体よりなる。磁性籠状骨格12には、多数の多孔体状の空隙14が形成されている。磁性籠状骨格12の空隙率は、1以上、50以下とすることが好ましい。1未満の場合には、本発明に係る磁性ナノ粒子の製造、及び製剤含有磁性微粒子の製造が困難となる恐れがある。一方、空隙率が50を超えると、骨格を保持することが難しくなる恐れがある。空隙率は、製造安定性の観点からは、5以上、30以下とすることが好ましい。空隙14のサイズや形状は、磁性籠状骨格の骨格を維持できるものであれば特に限定されない。磁性籠状骨格12の厚みは、特に限定されないが、好ましくは5nm以上、50nm以下である。磁性籠状骨格12の厚みを5nm以上とすることにより、構造欠陥を抑制し安定した製造とすることができる。また、50nm以下とすることにより、磁性籠状骨格12の内部への薬剤等の含有率を高くすることができる。なお、磁性籠状骨格12の形状は、特に限定されるものではなく、後述する鋳型粒子の形状を制御することにより、例えば、楕円球形状としたり、棒形状としたりすることが可能である。磁性籠状骨格12の材料は、焼結体を形成することが可能であり、少なくともその一部にFe,Co,Niのいずれかが少なくとも一部に含有されているナノ粒子を含有する金属系ナノ粒子であれば制限なく用いることができる。なお、Fe,Co,Niのいずれかが少なくとも一部に含有されているナノ粒子とは、Fe,Co,Niの1つが一部に含まれているナノ粒子の他、Fe,Co,Niの2種類以上が一部に含有されているナノ粒子も含まれる。また、金属系ナノ粒子には、金属のみにより構成されるナノ粒子の他、金属酸化物、金属窒化物などのナノ粒子も含む。焼結体を形成するための焼結体前駆体の好適な材料の例としては、下記のものを挙げることができる。1鉄白金合金FePt、コバルト白金合金CoPt、鉄パラジウム合金FePd、コバルト白金合金CoPtなどの遷移金属-貴金属合金、2マグネタイトFe3O4、マグヘマイトγー三酸化二鉄γーFe2O3、マンガンMnフェライトを含めた酸化鉄系化合物、3鉄ネオジムボロンNdFeB,サマリウムコバルト合金SmCoなどの希土類-遷移金属合金、4鉄Fe、鉄コバルト合金FeCo、ニッケル鉄合金NiFe、5Fe16N2などの窒化鉄系化合物などの遷移金属合金などを挙げることができる。金属合金の他、金属酸化物を含む金属系ナノ粒子も好適に適用することができる。なお、上記例において、微量の他の元素が含まれているものも好適に適用することができる。例えば、鉄白金合金において、Cu、Agなどの第3元素を添加したものも好適に適用することができる。磁力による集積効率を高める観点からは、磁性籠状骨格12の材料が強磁性を示す金属系ナノ粒子であることが好ましい。生体内利用を目的とする場合には、毒性による有害事象を回避する観点より、Fe、Co、Niの少なくともいずれかを一部に含むナノ粒子として、マグネタイト四酸化三鉄Fe3O4やマグヘマイトγー三酸化二鉄γーFe2O3、一酸化鉄、窒化鉄、鉄、鉄白金合金、鉄パラジウム合金などを用いることが好ましい。磁性籠状骨格12は、単独材料のみにより構成してもよいし、複数の材料から構成してもよい。使用目的等に応じた磁力となるよう、Fe、Co、Niのいずれかを少なくとも一部に含むナノ粒子の材料、及び含有量を適宜選定する。金属系ナノ粒子は、Fe、Co、Niのいずれかを少なくとも一部に含むナノ粒子のみから構成してもよいが、他の金属系ナノ粒子とブレンドして用いてもよい。使用する金属元素の種類は特に限定されず、用途に応じて適宜選定することができる。例えば、銅、クロム、チタン、タンタル、タングステン、ニッケル、モリブデン、マンガン、アルミニウム、イットリウムから選ばれる1種以上の組み合わせからなる合金、あるいは金属単体等を用いてもよい。磁性籠状骨格12の粒径は、特に限定されず、用途に応じて適宜選定することができる。磁性籠状骨格12の粒径は、後述する鋳型粒子の大きさを制御することにより容易にコントロールすることができる。製造容易性の観点からは、50nm以上とすることが好ましく、10μm以下とすることが好ましい。第4実施形態に係る籠状骨格12を有する磁性ナノ粒子は、特許文献2に記載の方法により製造することができる。また、磁性ナノ粒子に被覆層、捕捉性化合物を形成させる方法は、上記第1実施形態と同様の方法により行うことができる。捕捉性化合物の磁性ナノ粒子の内部に内包させる場合には、特許文献2に記載の方法により製造可能である。捕捉性化合物に重合性官能基を修飾しておき、磁性ナノ粒子内部で架橋させることにより、磁性ナノ粒子内部に捕捉性化合物を閉じ込めるようにしてもよい。第4実施形態に係る放射性物質類の除染方法及び放射性物質類除染システムによれば、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。第4実施形態においては、磁性ナノ粒子の内部を中空とすることにより、除染用磁性複合粒子の比重を軽くして、液体中での分散性を高めることができる。また、磁性ナノ粒子の内部に捕捉性化合物を導入するようにすれば、磁性ナノ粒子の内部、及び表層のいずれにも結合させることができるので、捕捉性化合物の導入率を高めることができる。[第5実施形態]第5実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、以下の点を除く基本的な構成は上記第1実施形態と同様である。すなわち、第5実施形態に係る放射性物質類の除染方法は、除染用磁性複合粒子が、上記第1実施形態と相違する。第5実施形態に係る除染用磁性複合粒子は、放射能汚染水に捕捉性化合物と被覆性磁性ナノ粒子を別々に投入し、放射能汚染水中で捕捉性化合物と被覆性磁性ナノ粒子との複合体を形成するものである。被覆層の主成分の好適な例としては、上記第1実施形態で述べたとおりである。第5実施形態に係る放射性物質類除染システムは、放射能汚染水中で、被覆性磁性ナノ粒子と捕捉性化合物を別々に投入し、除染用磁性複合粒子を形成させる。次いで、除染用磁性複合粒子が、放射性物質類を捕捉する。なお、捕捉性化合物がまず放射性物質類を捕捉し、被覆性磁性ナノ粒子が、放射性物質類を捕捉した捕捉性化合物を捕獲するものであってもよい。また、両者が混在していてもよい。以降の工程は、上記実施形態と同様の方法により除染すればよい。第5実施形態に係る放射性物質類の除染方法及び放射性物質類除染システムによれば、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。また、放射能汚染水中で複合体を形成させるので、予め除染用磁性複合粒子を形成する必要がないというメリットがある。上記第1実施形態~第5実施形態においては、放射性物質類の例として放射性セシウムを例として説明したが、放射性ストロンチウム、ウラン、プルトニウム、トリウム、ヨウ素などに対して同様に本発明を適用可能である。また、放射性物質類を含む液体として放射能汚染水の例を挙げたが、水以外の溶媒全般に対して本発明を適用することができる。また、上述した除染用磁性複合粒子の例は、一例であって、種々の態様の除染用磁性複合粒子に本発明を適用することができる。さらに、上記実施形態においては放射能汚染水の例を挙げたが、放射性物質である放射性同位体の安定同位体例えば、非放射性セシウムが分散した汚染水等から非放射性物質を除去するために利用することもできる。[実施例]実施例1<酸化鉄微粒子の調製>7.95gの塩化第一鉄II四水和物を8mlの純水に溶解した。次いで、21.62gの塩化第二鉄III六水和物を8mlの純水に溶解した。そして、これらを混合し、総量が50mlになるように、純水を加えた。次いで、この水溶液を攪拌しながら、アンモニア水25を加え、磁性スラリーを得た。続いて、温度調節器、電気コンロなどを用いて90°Cまで加温し、アンモニアを蒸発させた。その後、室温に放置し、自然冷却した。次いで、遠心分離9000Gによって磁性スラリーを沈殿させ、上澄みを除去した。なお、遠心分離に代えて、ネオジム磁石0.5テスラにより磁性スラリーを沈殿させてもよい。その後、100mlの純水を加えて、浴槽型超音波破砕装置にて沈殿した磁性スラリーを再分散させた。そして、沈殿再分散の操作を繰り返し行うことにより、磁性スラリーを純水で洗浄した。<PDDA被覆磁性微粒子の作製>次いで、80mlの純水に、約0.25gの酸化鉄微粒子が含まれるよう、上記方法により精製した磁性スラリーと純水を用いて調製した。そして、この混合液中の磁性微粒子を、浴槽型超音波破砕装置を用いて約10分間よく分散させた。別途、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドPolyシグマアルドリッチ社製PDDAとも称する8gと純水160mlをビーカーに入れ、浴槽型超音波破砕装置で10分間分散させたPDDA溶液を用意した。そして、これを浴槽型超音波破砕装置で分散させながら、前述の磁性微粒子分散液を、1分間あたり約120滴のスピードで加えた。この混合液を、浴槽型超音波破砕装置で10分間、超音波処理した。そして、遠沈管に30mlずつ8本に移して9800Gで10分間、遠心分離した。次いで、上澄みを取り除いて純水20mlを加え、浴槽型超音波破砕装置で10分間分散させた。遠心分離上清を取り除き、純水20mlを加えて浴槽型超音波破砕装置で10分間分散させる上記処理を3回繰り返した。そして、PDDA被覆磁性スラリーを80mlの純水に分散させた。<フェロシアン化鉄の作製>21.62gの塩化第二鉄III六水和物を10mlの純水に溶解した。フェロシアン化カリウム300mgを5mlの純水に溶解した。そして、これらを混合すると、紺色のフェロシアン化鉄微粒子が得られた。これを9800Gで10分間遠心分離し、上澄みを取り除き、純水50mlを加え、浴槽型超音波破砕装置で10分間分散させた。遠心分離上清除去、分散の上記処理を3回行った。これらの工程を経て得られたフェロシアン化鉄を20mlの純水に分散させた。<フェロシアン化鉄被覆磁性微粒子の作製>上記PDDA被覆磁性微粒子の分散液と、上記フェロシアン化鉄の分散液を10:1から1:1の割合で混合した。そして、15分間室温で放置し、フェロシアン化鉄被覆磁性微粒子を、0.5テスラのネオジム磁石で吸着させ、上澄みを除去した。これらの工程を経て、フェロシアン化鉄被覆磁性微粒子を得た。続いて、得られたフェロシアン化鉄被覆磁性微粒子を室温で、15mmHg程度まで真空処理し、水分を蒸発させて乾燥させることにより、乾燥フェロシアン化鉄被覆磁性微粒子を得た。図9に、フェロシアン化鉄被覆マグネタイトの磁気吸着の経時的変化の様子を示す。図9aは、水中にフェロシアン化鉄被覆マグネタイトを投入した直後の写真である。図9b~hは、順次、5秒間隔で磁気吸着の様子を撮影したものである。同図より、35秒の時間で磁力発生手段である磁石にフェロシアン化鉄被覆マグネタイトが効率よく集積されていることがわかる。実施例2<酸化鉄微粒子の調製>0.02モルの塩化第一鉄II和光純薬社製、0.04モルの塩化第二鉄III和光社製を、25mlの純水に溶解した。次いで、アルゴンガスの下で、25mlのアンモニア水25を加え、黒色の磁性スラリーを得た。得られた磁性スラリーは、10分間3000Gで遠心分離を行い、塩化アンモニウムの副産物を除去するために35mlの純水で10回洗浄した。<PDDA被覆磁性微粒子の作製>次いで、1gの磁性ナノ粒子酸化鉄微粒子が含まれるように磁性スラリーを純水に再分散させ25mlの溶液を得た。そして、0.01Mの水酸化ナトリウム水溶液を用いて、pH9.0に調製した。得られた溶液を磁性ナノ粒子分散液と称する。次いで、PDDAシグマアルドリッチ社製0.25gを純水に加え、25mlの溶液を得た。そして、0.01Mの水酸化ナトリウム水溶液を用いて、pH9.0に調製した。得られた溶液を被覆層形成化合物分散液と称する。前述の磁性ナノ粒子分散液と被覆層形成化合物分散液とを、2時間混合した。混合液を遠沈管に25mlずつ2本に移し、9800Gで20分間遠心分離した。次いで、純水35mlにより3回洗浄した。そして、PDDA被覆磁性スラリーであるPDDA被覆磁性ナノ粒子を得た。PDDA被覆磁性ナノ粒子1gは、10mlの純水に分散した。<捕捉性化合物フェロシアン化鉄の調製>0.04モルの塩化第二鉄III和光社製と純水25mlの溶液を調製した。一方、0.01モルのフェロシアン化カリウムを25mlの純水に溶解した。そして、これらを混合すると、紺色のフェロシアン化鉄微粒子である捕捉性化合物を調製した。これを5000Gで15分間遠心分離し、過剰な塩化第二鉄IIIを除去するために、35mlの純水で5回洗浄した。これらの工程を経て得られた捕捉性化合物3gを10mlの純水に分散させた。そして、0.01Mの水酸化ナトリウムを用いてpH6.0に調製した。得られた溶液を捕捉性化合物分散液と称する。<除染用磁性複合粒子フェロシアン化鉄被覆磁性微粒子の作製>上述した被覆性磁性ナノ粒子分散液と、捕捉性化合物分散液を110から10:1の割合で混合した。そして、室温で放置し、1.4テスラのネオジム磁石を用いて過剰なフェロシアン化鉄を除去した。精製工程を8回経て除染用磁性複合粒子を得た。人工海水を調製した。具体的には、塩化ナトリウム26.5g、塩化マグネシウム3.26g、硫酸マグネシウム2.07g、硫酸カルシウム1.36gおよび塩化カリウム0.714gを966mlの純水に溶解したものを調製した。そして、バイアルに人工海水3mLを入れ、さらに5mgの上述の除染用磁性複合粒子を添加した。これを、15分間攪拌した後、ネオジム磁石0.64テスラ:二六製作所製を用いてバイアル外壁に装着した。約80秒後には、分散した除染用磁性複合粒子のほぼ全量が磁石装着部のバイアル内壁に吸着することを確認した。<陽性コントロール群の調製>150ppmの塩化セシウムを含有するpH4.5、7.0、9.0の3種類の人工海水3mLを用意した。これらのサンプルに対し、公知のセシウム除去剤であるプルシアンブルー5mgを添加し、15分間攪拌後、15000G重力加速度にて3分間遠心分離日立社製を行った。各サンプルの上澄みの塩化セシウム濃度をICPMS島津製作所製を用いて測定した。得られた結果を陽性コントロール群とした。<セシウムの捕捉回収>まず、150ppmの塩化セシウムを含有する3mLの人工海水60に5mgの除染用磁性複合粒子61を添加し図10A参照、15分間攪拌したサンプル62を用意した図10B参照。次いで、捕捉回収装置50を用意した。捕捉回収装置50は、シリンジ51、磁気フィルター52、ネオジウム磁石53を有する。磁気フィルター52は、顆粒状SUS430を焼結した磁性フィルター技研パーツ社製を用いた。シリンジ51は、2.5mLのディスポーザブルシリンジテルモ社製を用いた。シリンジ51は、ピストン部を取り外し、先端内部に磁気フィルター52を装着した。磁性フィルター52の装着部のシリンジ外壁部に、ネオジム磁石53として、2つのネオジウム磁石0.56テスラ、二六製作所製、神戸を水平対向的に配置し、互いに磁気的に吸着させた。次いで、サンプル62をシリンジ51の入り口部から注入した。注入したサンプル62は、磁性フィルター52より1分以内に重力により完全に自然排出され試験管54に採取した。排出サンプル63の色調は、無色透明排出後であり、除染用磁性複合粒子61が除去できていることを確認した。排出サンプル63の塩化セシウム濃度をICPMS島津製作所製を用いて測定した結果を図11に示す。図11中のAは、150ppmの塩化セシウムを含有する人工海水の結果を示し、同図中のBは、同濃度のプルシアンブルー自体を投入し、その後に遠心分離を行った上記陽性コントロール群の結果を示す。また、図11中のCは、被覆性磁性ナノ粒子を投入し、その後に磁力により回収したものを、同図中のDは、除染用磁性複合粒子を投入し、その後に磁力により回収したものを示す。各サンプルについて、pH4.5、7.0、9.0の3種類の各人工海水のサンプルを調製し、塩化セシウムの除去率を測定した。その結果、サンプルDの各pHの塩化セシウムの除去率は、陽性コントロール群であるサンプルBの84.7~86.7のであるという結果を得た。また、いずれのサンプルにおいても、各pHにおいて塩化セシウム除去率が同程度であることを確認した。<比較例>磁性フィルター52から、水平対向的に配置したネオジム磁石53を外すことにより磁気を解除した捕捉回収装置50を用意した。そして、150ppmの塩化セシウムを含有する3mLの人工海水に5mgの除染用磁性複合粒子を添加して15分間攪拌したサンプルを、ネオジウム磁石53を外したシリンジ51に注入した。注入サンプルは、磁性フィルター52を通過し、1分以内に完全に自然排出された。排出サンプルの色調は、排出前と同様の暗青色のままであることを確認した。<実施例3>除染用磁性複合粒子と磁気を併用して、人工海水150mLからのセシウムの除去を試みた。300mLのガラス製ビーカー内に150ppmの塩化セシウムを含有する150mLの人工海水を調製した。それらの各々に250mgの前述の方法により調製した除染用磁性複合粒子を添加し、15分間攪拌した。その後、ネオジム磁石から構成されるマグネットバー1テスラ:二六製作所製を挿入後、ウェーブミキサーを用いて攪拌最大振幅の40、最大回転数の40の出力した。5分後にICPMS島津製作所製を用いて、塩化セシウム濃度を測定した。その結果、図12に示すように、pH4.5、7.0、9.0の3種類の人工海水において、処理前150ppmの塩化セシウム濃度に対し、その濃度を35~35.6まで低下させることができた。<実施例4>除染用磁性複合粒子と磁気を併用して、ウシ血清や牛乳からのセシウムの除去を試みた。50mlのコニカルチューブ内に150ppmの塩化セシウムを含有する45ml容の牛ウシ血清、牛乳をそれぞれ調製した。それらの各々に75mgの除染用磁性複合粒子を添加し、15分間攪拌した。その後、ネオジム磁石とヨークから構成される磁気回路1.4テスラ:日之出鋼管の内部に各コニカルチューブを装着した。5分後にICPMS島津製作所製を用いて、塩化セシウム濃度を測定した。その結果、図13に示すように、塩化セシウム濃度を処理前150ppmであるリファレンスの32.5~30.5まで低下できることがわかった。<実施例5>イライト顆粒1グラムを乳鉢でよくすりつぶした。得られたイライト粉末0.5グラムを、50mlポリプロピレン製コニカルチューブに入れた純水50mlに加え、よく攪拌した。5分間静置後、上澄み5mlを採取した。粒径、ゼータ電位を測定したところ、約120nm、-20~-30mVpH4~10であることを確認した。採取したイライト粉末分散液2mlを9000Gにて遠心分離し、沈殿したイライト粉末を残し上澄みを捨て、遠心乾燥機遠心機真空装置により、イライト粉末を乾燥させた。得られたイライト粉末0.1グラムを5mlの純水に分散させ、0.1M塩酸を少量加え、pH6になるように調製した。一方、PDDA被覆磁性ナノ粒子被覆性磁性ナノ粒子0.2グラムを5mlの純水に分散させ、0.1M塩酸を少量加え、pH6になるように調製した。得られたイライト分散液5mlを50mlポリプロピレン製コニカルチューブに移し、バスタイプソニケーターアズワン社製に入れて分散を保ちながら、得られたPDDA被覆磁性ナノ粒子分散液5mlを3分間かけて少量ずつ点滴して、適宜攪拌しながらイライト分散液とよく混合した。さらにソニケーター中で、適宜攪拌しながら15分間反応させた後、3000G5分間の遠心分離を行い、沈殿を残して上澄みを捨てた。得られた沈殿物に1mlの純水を加え、ボルテックス処理で攪拌し、ソニケーター中で分散させることにより、イライト被覆磁性ナノ粒子の分散液を得た。得られたイライト被覆磁性ナノ粒子分散液pH4~10のゼータ電位を測定したところ、約-20mVを示し、単独では陽性荷電を示すPDDA被覆磁性ナノ粒子が、陰性荷電を示すイライトで被覆されていることを確認した。実施例5より、pH4~10の広い領域において、安定な除染用磁性複合粒子を形成することを確認した。<実施例6>アルゴンガス雰囲気下で、α鉄粉末フルウチ化学社製0.1グラムを15ml容積のポリプロピレンチューブに入れた。さらに、10mlの10アンモニア水と2のPDDAを含む水溶液を、チューブ内に加え良く攪拌した。その後、浴槽型超音波破砕機内で、チューブを時々攪拌しながら5分間処理した。次いで、300μLをチューブに入れ、12000Gにて1分間遠心分離を行った。その後、上澄みを除去し、2mLの純水を添加して、ボルテックス超音波処理により良く分散させた。続いて、12000Gにて1分間遠心分離を行った。上澄みを除去した後、110μLの純水を添加して、ボルテックス超音波処理により良く分散させ、PDDA被覆α鉄分散液を得た。次いで、実施例1で得られたプルシアンブルー2mgを含む分散液pH2.5240μL中に、PDDA被覆α鉄分散液を20μLずつ計5回トータル100μLのPDDA被覆α鉄分散液を加えた。加える毎に超音波処理を5秒、ボルテックスによる攪拌5秒を行った。これらの操作により、プルシアンブルー被覆α鉄分散液を得た。次に、10ppmの塩化セシウムを含有するpH7の前述の人工海水2mLを3.5mL容積のガラスバイアル60に用意した図14A参照。そして、プルシアンブルー被覆α鉄が1.2mg含まれる分散液61を添加し5分間緩やかに攪拌した。ガラスバイアル60を載置し、その側方両サイドに磁気62を近接するように設置した。磁気62の外側にはコの字型のヨーク63を配置した図14B参照。磁気62として、0.4テスラの角型マグネットのS極N極が向かい合うように設置した。PDDA被覆α鉄ナノ粒子は、磁石設置から8秒後に磁石部に完全に吸着することを溶液の透明性の目視観察により確認した。磁石設置から15秒後、中央の透明の部分の液体を500μL回収した。そして、ICPMS島津製作所製を用いて塩化セシウム濃度を測定した。その結果、塩化セシウム濃度は、検出限界以下の1ppb未満であることがわかった。<実施例7>上記実施例5のイライトをゼオライトに変えて同様の実験を行った。具体的には、ゼオライト顆粒1グラムを乳鉢でよくすりつぶした。得られたゼオライト粉末0.5グラムを、50mlポリプロピレン製コニカルチューブに入れた純水50mlに加え、よく攪拌した。5分間静置後、上澄み5mlを採取した。粒径、ゼータ電位を測定したところ、約200nm、-35~-50mVpH4~10であった。採取したゼオライト粉末分散液2mlを9000Gにて遠心分離し、沈殿したゼオライト粉末を残し上澄みを捨て、遠心乾燥機遠心機真空装置により、ゼオライト粉末を乾燥させた。得られたゼオライト粉末0.1グラムを5mlの純水に分散させ、0.1M塩酸を少量加え、pH7になるように調製した。一方、PDDA被覆磁性ナノ粒子被覆性磁性ナノ粒子0.2グラムを5mlの純水に分散させ、0.1M塩酸を少量加え、pH7になるように調製した。得られたゼオライト分散液5mlを50mlポリプロピレン製コニカルチューブに移し、バスタイプソニケーターアズワン社製に入れて分散を保ちながら、得られたPDDA被覆磁性ナノ粒子分散液5mlを3分間かけて少量ずつ点滴して、適宜攪拌しながらゼオライト分散液とよく混合した。さらにソニケーター中で、適宜攪拌しながら15分間反応させた後、3000G5分間の遠心分離を行い、沈殿を残して上澄みを捨てた。得られた沈殿物に1mlの純水を加え、ボルテックス処理で攪拌し、ソニケーター中で分散させることにより、ゼオライト被覆磁性ナノ粒子の分散液を得た。得られた被覆磁性ナノ粒子分散液pH4~10のゼータ電位を測定したところ、約-30~-40mVを示し、単独では陽性荷電を示すPDDA被覆磁性ナノ粒子が、陰性荷電を示すゼオライトで被覆されていることを確認した。実施例7より、pH4~10の広い領域において、安定な除染用磁性複合粒子を形成することを確認した。<実施例8>次に、実施例7のゼオライト分散液を水熱処理純水洗浄後に使用した実施例について説明する。ゼオライト顆粒1グラムを乳鉢でよくすりつぶし、ゼオライト粉末0.5グラムを、純水に加えて上澄み5mlを採取する手順は、上記実施例7と同様とした。次いで、超臨界実験用高圧容器11ml容積耐圧硝子工業株式会社製に、採取した上澄み5mlを良く混ぜながら入れた。そして、高圧容器のねじブタを120Nmのトルクにて密封し、400度2時間の水熱処理を行った。冷却後、内容を取り出し、50mlのポリプロピレン製チューブに入れ、純水を45ml加え、7000Gにて15分間遠心分離した。次いで、上澄みを捨て、50mlの純水を加え、良く攪拌して、水熱処理したゼオライトを分散させた。再び7000Gにて15分間遠心分離して沈殿物を得た。この工程を3回繰り返し、水熱処理したゼオライトを純水にて洗浄した。上記工程を経た水熱処理ゼオライト粉末分散水の粒径、ゼータ電位を測定したところ150~300nm、-30~-55mVpH4~10であった。その後、採取した水熱処理ゼオライト粉末分散液2mlを9000Gにて遠心分離し、実施例7と同様の方法によって、水熱処理ゼオライト被覆磁性ナノ粒子の分散液を得た。得られた被覆磁性ナノ粒子分散液pH4~10のゼータ電位を測定したところ、約-30~-40mVを示し、単独では陽性荷電を示すPDDA被覆磁性ナノ粒子が、陰性荷電を示す水熱処理ゼオライトで被覆されていることを確認した。実施例8より、pH4~10の広い領域において、安定な除染用磁性複合粒子を形成することを確認した。<実施例9>実施例7のゼオライト単体と、実施例8の水熱処理ゼオライト単体のセシウム吸着能を比較した。実施例8の水熱処理ゼオライトが、実施例7のゼオライトに対し、単位重量当たり約2倍のセシウム吸着能をもつことをICP-MSにて確認した。"