少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の概同一の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、液滴が滴下される部分を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置。少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の別々の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、圧電材料表面上を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置。少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の概同一の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、液滴が霧化されて微粒子化した際に微粒子を装置外部へ拡散させないための覆いと、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、液滴が滴下される部分を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置。少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の別々の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、液滴が霧化されて微粒子化した際に微粒子を装置外部へ拡散させないための覆いと、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、圧電材料表面上を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置。請求項1から4のいずれかに記載の超音波霧化装置を用いた匂い再生装置。しかしながら、このような超音波霧化装置で複数の種類の液体を連続して霧化させる場合、先に滴下された液体が残った状態で別の種類の液体が滴下されると、異なる種類の液体が同時に霧化されてしまう現象以下コンタミネーションと略記するの発生が懸念される。特に、超音波霧化装置を匂い再生装置として応用することを考えた場合、コンタミネーションが発生すると複数の匂い物質が混ざり合った状態で霧化されてしまい、所望の匂いを再現することができず好ましくない。コンタミネーションを防ぐためには、液体を滴下して霧化させた後、液体が滴下された領域を機械的に洗浄あるいは清拭する機構を備える必要があるが、そのためには装置が大型化、複雑化することが予想される。本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、液体が滴下された領域を自動的に洗浄する機構を備えた超音波霧化装置であり、より簡単な機構で、コンタミネーションを防ぎながら複数の種類の液体を霧化させることを特徴としている。本発明の請求項1に対応する発明は、少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の概同一の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、液滴が滴下される部分を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置である。また、請求項2に対応する発明は、少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の別々の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、圧電材料表面上を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置である。また、請求項3に対応する発明は、少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の概同一の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、液滴が霧化されて微粒子化した際に微粒子を装置外部へ拡散させないための覆いと、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、液滴が滴下される部分を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置である。また、請求項4に対応する発明は、少なくとも圧電材料表面上に設けられた二組の櫛型電極と、前記櫛型電極によって発生する弾性表面波の伝播経路上の別々の箇所に液滴を滴下するための二組の液体滴下装置と、液滴が霧化されて微粒子化した際に微粒子を装置外部へ拡散させないための覆いと、を有しており、前記二組の液体滴下装置の内の一方からは、圧電材料表面上を洗浄するための洗浄液が滴下されることを特徴とする超音波霧化装置である。また、請求項5に対応する発明は、請求項1から4のいずれかに記載の超音波霧化装置を用いた匂い再生装置である。本発明によれば、液体が滴下された領域を洗浄する機構を備えた超音波霧化装置を用いることにより、簡単な機構で、コンタミネーションを防ぎながら、複数の種類の液体を連続的に霧化させることが可能となる。特に、本発明に記載の超音波霧化装置を匂い再生装置として用いた場合、従来の技術と比較して、複数の匂い物質を、混ざり合うことなく連続的に霧化、提示させることが可能になる。以下に、本発明に係る超音波霧化装置の構成および実施の形態について、図面を参照しながら説明を行う。図1aおよび図1bは、それぞれ本発明の実施形態1に係る超音波霧化装置の斜視図および断面図である。図1に示したように、本発明の超音波霧化装置は、平板状に切り出された圧電材料11の表面に、櫛型電極12および13を設けた構造となっている。圧電材料11は、水晶、ランガサイト、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、などのような材料からなる。また櫛型電極12および13は、銅、銀、金、白金、クロムなどのような金属材料からなり、圧電材料11の表面に蒸着、スパッタ、リソグラフィー、印刷、無電解めっきなどのような公知の技術を適宜組み合わせることにより形成される。櫛型電極12および13はそれぞれ、圧電材料11の外部に設けられた高周波電源31および32に接続されており、弾性表面波を発生させて圧電材料11の表面を伝播させることができる。なお、図1において櫛型電極12および13は、圧電材料11上で対向するように設けられているが、必ずしもこの形態に限定される必要はない。櫛型電極12および13において発生する弾性表面波の伝播する方向が、圧電材料11上において交わるように設計されていればよい。また圧電材料11に対して鉛直な方向の上部には、液体滴下装置21および22が設けられている。液体滴下装置21および22は、液体を任意の量、任意のタイミングで圧電材料11上に滴下できるような機能を有している。また、液体滴下装置21および22から滴下される液体は、圧電材料11上において櫛型電極12と櫛型電極13との中間点付近に滴下されるようにしてもよい。液体滴下装置21および22には、電磁弁、ダイヤフラムバルブ、インクジェット素子、電気浸透流ポンプなどのような素子を用いてもよい。なお、液体滴下装置21および22のうちの一方からは霧化させたい液体が、もう一方からは圧電材料11上において前記液体が滴下される領域を洗浄するための洗浄液が供給される。洗浄液としては、霧化させたい液体を溶解することができる溶媒、例えば水、メタノール、エタノール、アセトン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン、などのような液体を適宜選択して用いてよい。例として、はじめに液体滴下装置22からn-ブタノールを圧電材料11上に滴下し、次に液体滴下装置21から洗浄液としてアセトンを滴下し、さらに液体滴下装置22から酢酸ブチルを滴下する場合を考える。まず、液体滴下装置22から所望の量のn-ブタノールを圧電材料11上に滴下し、櫛型電極13に高周波電源32から高周波を印加する。このとき櫛型電極13において弾性表面波が発生する。弾性表面波は圧電材料11上において櫛型電極13から櫛型電極12の方向へと伝播する。この伝播経路上にはn-ブタノールが滴下されているため、n-ブタノールは弾性表面波のエネルギーにより霧化される。次に、液体滴下装置21から洗浄液として適当な量のアセトンを圧電材料11上に滴下する。櫛型電極12に高周波電源31から高周波を印加し、櫛型電極12から櫛型電極13の方向へ弾性表面波を伝播させる。伝播経路上にはアセトンが滴下されており、弾性表面波のエネルギーにより霧化される。このとき、圧電材料11上にn-ブタノールが残っていてもアセトンにより溶解され、弾性表面波のエネルギーによりアセトンとともに霧化されるため、圧電材料11上が洗浄されることが期待できる。なお、櫛型電極12および13の設計、あるいは高周波電源31および32から印加される高周波の周波数、などを適宜調整することによって、櫛型電極12および13において発生する弾性表面波のエネルギーを利用して、液体を霧化させるだけでなく、液体を弾性表面波の伝播方向に沿って流動させることが可能になる。これを利用して、例えば液体滴下装置22から滴下したn-ブタノールを櫛型電極13で発生する弾性表面波のエネルギーによって霧化し、液体滴下装置21から滴下したアセトンを櫛型電極12で発生する弾性表面波のエネルギーによって流動、圧電材料11上を櫛型電極12から櫛型電極13の方向へ進ませ、そのまま圧電材料11の外部へ排出させることによって圧電材料11上の洗浄を行ってもよい。その後、液体滴下装置22から所望の量の酢酸ブチルを圧電材料11上に滴下する。櫛型電極13に高周波電源32から高周波を印加し、櫛型電極13から櫛型電極12の方向へ弾性表面波を伝播させると、弾性表面波のエネルギーによって酢酸ブチルが霧化される。このとき、圧電材料11上は前記のアセトンの滴下によって洗浄されているので、酢酸ブチルは先に霧化されたn-ブタノールとコンタミネーションを起こすことがなく、純粋な酢酸ブチルを霧化させることが可能になる。このように、液体滴下装置22から霧化させたい液体を滴下して櫛型電極13からの弾性表面波により液体を霧化させる、液体滴下装置21から洗浄液を滴下して櫛型電極12からの弾性表面波により洗浄液を霧化あるいは流動させることで圧電材料11上を洗浄する、という動作を交互に行うことにより、圧電材料11上を清浄に保ち、液体滴下装置22から滴下される液体をコンタミネーションを起こすことなく霧化させることが可能になる。図2は、本発明の実施形態2に係る超音波霧化装置の断面図である。図2に示した超音波霧化装置では、図1の超音波霧化装置と比較して、液体滴下装置21および22がそれぞれ、櫛型電極12および13により近接して設けられている点が異なっている。図2に示した超音波霧化装置においても、液体滴下装置22から霧化させたい液体を滴下して櫛型電極13からの弾性表面波により液体を霧化させる、液体滴下装置21から洗浄液を滴下して櫛型電極12からの弾性表面波により洗浄液を霧化あるいは流動させることで圧電材料11上を洗浄する、という動作を交互に行う点は図1の超音波霧化装置と同様である。ただし、液体滴下装置21および22がそれぞれ、櫛型電極12および櫛型電極13により近接して設けられているため、櫛型電極12および櫛型電極13で発生する弾性表面波のエネルギーをそれぞれ、液体滴下装置21から滴下される洗浄液、および液体滴下装置22から滴下される霧化させたい液体により効率よく伝達させ、エネルギーの損失を低減させることが可能になる。なお、図1および図2の超音波霧化装置においては、液体滴下装置21および22は圧電材料11に対して鉛直な方向に設けられているが、必ずしもこの形態に限定される必要はなく、任意の形態、例えば圧電材料11に対して平行な方向、圧電材料11に対して斜めの方向、などに配置されていて、霧化させたい液体および洗浄液を圧電材料11上に滴下できるような形態を有していてもよい図示せず。図3aおよび図3bはそれぞれ、本発明の実施形態3に係る超音波霧化装置の斜視図および断面図である。図3に示した超音波霧化装置は、図1に示した超音波霧化装置に加えて、圧電材料11の上部に、圧電材料11と平行して、覆い23が設けられた構造を有している。覆い23は、金属、樹脂、セラミックなどの材料からなり、圧電材料11のうち、櫛型電極13と、液体滴下装置22から液体が滴下される領域付近を覆うように設けられている。また覆い23には、図3に示したように、液体滴下装置21および22を貫通させるような切り欠き24、あるいは開口部不図示を有していてもよい。図3に示した超音波霧化装置においても、液体滴下装置22から霧化させたい液体を滴下して櫛型電極13からの弾性表面波により液体を霧化させる、液体滴下装置21から洗浄液を滴下して櫛型電極12からの弾性表面波により洗浄液を霧化あるいは流動させることで圧電材料11上を洗浄する、という動作を交互に行う点は図1および図2の超音波霧化装置と同様である。ただし、圧電材料11のうち、櫛型電極13と、液体滴下装置22から液体が滴下される領域付近は覆い23によって覆われているため、液体滴下装置22から滴下された液体は櫛型電極13からの弾性表面波により霧化され、装置の外部へと拡散するのに対して、液体滴下装置21から滴下された洗浄液は、櫛型電極12からの弾性表面波により霧化されても、覆い23が存在するため、装置の外部へと拡散することを防止することができる。これにより、液体滴下装置22から滴下される霧化させたい液体のみを効率よく霧化させ、装置の外部へ拡散させることが可能になる。またこのとき、圧電材料11と覆い23との間に排気装置不図示などを設ければ、より確実に、液体滴下装置21から滴下された洗浄液が霧化されて装置の外部へと拡散することを防止することができる。上記図3に示した実施形態3に係る超音波霧化装置においては、液体滴下装置21および22は圧電材料11に対して鉛直な方向の上部に設けられているが、必ずしもこの形態に限定される必要は無く、任意の形態、例えば図4に示すように、液体滴下装置21aおよび22aが圧電材料11に対して平行な方向に配置されていて、霧化させたい液体および洗浄液を圧電材料11上に滴下できるような形態を有していてもよい。図5は、本発明の実施形態5に係る超音波霧化装置の断面図である。図5に示した超音波霧化装置では、図3に示した実施形態3に係る超音波霧化装置と比較して、液体滴下装置21および22がそれぞれ、櫛型電極12および13により近接して設けられており、液体滴下装置22のみが、覆い23に設けられた切り欠き24を貫通している点が異なっている。図5に示した超音波霧化装置においても、液体滴下装置22から霧化させたい液体を滴下して櫛型電極13からの弾性表面波により液体を霧化させる、液体滴下装置21から洗浄液を滴下して櫛型電極12からの弾性表面波により洗浄液を霧化あるいは流動させることで圧電材料11上を洗浄する、という動作を交互に行う点は図1、図2および図3の超音波霧化装置と同様である。ただし、液体滴下装置21および22がそれぞれ、櫛型電極12および櫛型電極13により近接して設けられているため、櫛型電極12および櫛型電極13で発生する弾性表面波のエネルギーをそれぞれ、液体滴下装置21から滴下される洗浄液、および液体滴下装置22から滴下される霧化させたい液体により効率よく伝達させ、エネルギーの損失を低減させることが可能になる。また、図5の超音波霧化装置においても、櫛型電極12および13の設計、あるいは高周波電源31および32から印加される高周波の周波数、などを適宜調整することによって、液体滴下装置22から滴下した液体を櫛型電極13で発生する弾性表面波のエネルギーによって霧化し、液体滴下装置21から滴下した洗浄液を櫛型電極12で発生する弾性表面波のエネルギーによって流動させて圧電材料11の外部へ排出してもよい。このような設計を行えば、液体滴下装置22から滴下される霧化させたい液体のみを効率よく霧化させ、装置の外部へ拡散させることが可能になる。上記図5に示した実施形態5に係る超音波霧化装置においては、液体滴下装置21および22は圧電材料11に対して鉛直な方向の上部に設けられているが、必ずしもこの形態に限定される必要は無く、任意の形態、例えば図6aおよびbに示すように、液体滴下装置21bおよび22bが圧電材料11に対して平行な方向に配置されていて、霧化させたい液体および洗浄液を圧電材料11上に滴下できるような形態を有していてもよい。またこのとき、図6aに示すように圧電材料11と液体滴下装置22bとの間に覆い23が配置されていてもよいし、図6bに示すように圧電材料11と覆い23との間に液体滴下装置22bが配置されていてもよい。上記したように液体が滴下された領域を洗浄する機構を備えた超音波霧化装置を用いることにより、簡単な機構で、コンタミネーションを防ぎながら、複数の種類の液体を連続的に霧化させることが可能となる。上記実施形態に示した超音波霧化装置は、表面処理装置、印刷機、医療機器、匂い再生装置など広範な用途への応用が期待でき、特に匂い再生装置として用いた場合、従来の技術と比較して、複数の匂い物質を、混ざり合うことなく連続的に霧化、提示させることが可能になる。