"内部に導体を有して送電線と電気機器との間に介設されるブッシングであって、導体の送電線側を被覆する長尺状の送電線側被覆部と、導体の電気機器側を被覆する長尺状の電気機器側被覆部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、電気機器側被覆部に対して送電線側被覆部が可撓可能となるように送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを接続する可撓部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを一体的に連結しつつ、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とを備えることを特徴とするブッシング。送電線側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第1フランジを有し、電気機器側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第2フランジを有し、可撓部は、送電線側被覆部および電気機器側被覆部のそれぞれを接続する位置に、外方向に突出する第3フランジおよび第4フランジを有し、連結部は、第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジを固定することで、送電線側被覆部、電気機器側被覆部および可撓部を一体的に連結することを特徴とする請求項1に記載のブッシング。連結部は、締結具を有し、締結具の軸体が第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジにそれぞれ形成された挿通孔に挿通された状態で締結されることで、第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジが固定されることを特徴とする請求項2に記載のブッシング。軸体に脆弱部が形成されることで、連結部は、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損することを特徴とする請求項3に記載のブッシング。電気機器側被覆部と電気機器のパッケージとの間に介設され、電気機器のパッケージに対して電気機器側被覆部が可撓可能となるように電気機器側被覆部とパッケージとを接続する可撓部と、電気機器側被覆部とパッケージとの間に介設され、電気機器側被覆部とパッケージとを一体的に連結しつつ、パッケージから電気機器側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とをさらに備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のブッシング。電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部は、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部に作用する所定の大きさの力よりもより大きな力の作用で折損することを特徴とする請求項5に記載のブッシング。ところで、特許文献1におけるブッシングでは、基端部にベローズを設けているので、ブッシングの先端では、地震等による揺れ、すなわち振幅が大きくなっていた。この振幅を許容して、碍管の破断または損壊を防止するには、ブッシングの先端と送電線との間に余裕を作る必要があった。さらに効果的にブッシングの破断または損壊を防止するには、ブッシング全体の振幅を抑えつつ、磁器製の碍管に作用する応答加速度を抑制する必要があった。また、通常の使用においては、外部から作用する力に対して、ブッシングの振動または変形を防止するのが好ましい。例えば、送電線側の工事等において、送電線の張力に応じてブッシングが振動することを防止するのが好ましい。本発明は、斯かる事情に鑑み、地震等の揺れに対してより効果的にブッシングの破断または損壊を防止するとともに、通常の使用において外部から作用する力に対して振動または変形しないブッシングを提供することを課題とする。本発明に係るブッシングは、内部に導体を有して送電線と電気機器との間に介設されるブッシングであって、導体の送電線側を被覆する長尺状の送電線側被覆部と、導体の電気機器側を被覆する長尺状の電気機器側被覆部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、電気機器側被覆部に対して送電線側被覆部が可撓可能となるように送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを接続する可撓部と、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間に介設され、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを一体的に連結しつつ、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とを備える。斯かる構成によれば、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の可撓部によって接続されており、しかも、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部によって一体的に連結されている。したがって、通常の使用において、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを外部から作用する力によって振動しない、すなわち、ブッシング全体を振動しない構造とすることができる。また、連結部は、所定の大きさの力が加わるまでは折損しないので、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを一体に連結して、変形させずに、送電線と電気機器との間に介設できる。そして、地震等で電気機器からブッシングに応答加速度が作用すると、応答加速度の大きさに応じて連結部が折損する。これにより、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の可撓部が、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部の規制から開放され、可撓可能になる。ブッシング全体の長さに対して送電線側被覆部の長さは短いので、送電線側被覆部の送電線との接続側の端部の振幅は、ブッシング全体が固定されている場合に比べて小さくなる。また、可撓部の可撓運動で、送電線側被覆部と電気機器側被覆部に掛かる応答加速度は減衰されるので、ブッシングが破断または損壊することを防止できる。ここで、本発明に係るブッシングにおいては、送電線側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第1フランジを有し、電気機器側被覆部は、可撓部との接続位置に、外方向に突出する第2フランジを有し、可撓部は、送電線側被覆部および電気機器側被覆部のそれぞれを接続する位置に、外方向に突出する第3フランジおよび第4フランジを有し、連結部は、第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジを固定することで、送電線側被覆部、電気機器側被覆部および可撓部を一体的に連結してもよい。斯かる構成によれば、第1フランジと第3フランジとが固定され、第2フランジと第4フランジとが固定されることで、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが可撓部を介して接続される。そして、第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジが固定されることで、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とが連結部を介して連結される。これにより、連結部が第2フランジおよび第4フランジに対する第1フランジおよび第3フランジの位置を規制するので、通常の使用において、送電線側被覆部と電気機器側被覆部とを外部から作用する力によって振動しない、すなわち、ブッシング全体を振動しない構造にすることができる。さらに、本発明に係るブッシングにおいては、連結部は、締結具を有し、締結具の軸体が第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジにそれぞれ形成された挿通孔に挿通された状態で締結されることで、第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジが固定されるようにしてもよい。斯かる構成によれば、締結具を利用して第1フランジ、第2フランジ、第3フランジおよび第4フランジを固定するので、地震等で締結具の軸部が折損しても、これを取り替えるだけで電気機器を復旧させることができる。また、本発明に係るブッシングにおいては、軸体に脆弱部が形成されることで、連結部は、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損するようにしてもよい。斯かる構成によれば、地震等で、電気機器側被覆部から送電線側被覆部の長手方向と直交する方向に所定の力が作用すると、連結部の軸体の軸長方向に直交する方向にも所定の力が作用する。そして、軸体の脆弱部が送電線側被覆部、電気機器側被覆部および該軸体の他の位置に比べて所定の力に対して脆弱なので、連結部は、脆弱部の位置において折損する。これにより、ブッシングに対して、破断または損壊する程の力が作用するとしても、ブッシングの破断または損壊前に、連結部が折損する。したがって、ブッシングの破断または損壊をより効果的に防止できる。また、本発明に係るブッシングは、電気機器側被覆部と電気機器のパッケージとの間に介設され、電気機器のパッケージに対して電気機器側被覆部が可撓可能となるように電気機器側被覆部とパッケージとを接続する可撓部と、電気機器側被覆部とパッケージとの間に介設され、電気機器側被覆部とパッケージとを一体的に連結しつつ、パッケージから電気機器側被覆部の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部とをさらに備えてもよい。斯かる構成によれば、電気機器側被覆部とパッケージとの間にも可撓部が設けられ、折損可能な連結部を介して電気機器側被覆部とパッケージとを連結する。したがって、通常の使用においては、ブッシングは、外部から作用する力で振動しない。そして、地震等でパッケージからブッシングに力が作用すると、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部と同様に、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部が折損する。これにより、電気機器側被覆部とパッケージとの間の可撓部も、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部の規制から開放される。これにより、送電線側被覆部の送電線との接続側の端部の振幅をより小さくすることができる。また、電気機器側被覆部とパッケージとの間の可撓部の可撓運動で、電気機器側被覆部とパッケージに掛かる応答加速度は減衰されるので、ブッシングが破断または損壊することを防止できる。このブッシングにおいて、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部は、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部に作用する所定の大きさの力よりもより大きな力の作用で折損してもよい。斯かる構成によれば、送電線側被覆部と電気機器側被覆部との間の連結部が折損した後、電気機器側被覆部とパッケージとの間の連結部が折損する。これにより、より大きな力がブッシングに加わったとしても、送電線側被覆部の送電線との接続側の端部の振幅を抑制しつつ、ブッシングが破断または損壊することを防止できる。以上の如く、本発明に係るブッシングによれば、地震等の揺れに対してより効果的にブッシングの破断または損壊を防止するとともに、通常の使用において外部から作用する力に対して振動しないというすぐれた効果を奏する。以下、本発明に係るブッシングの一実施形態について、図1~図3を参酌して説明する。図1から図3に示すように、ブッシング1は、全体として円管状に形成され、内部に導体中心導体80を有して挿通して、送電線2と電気機器3との間に介設され、送電線2と電気機器3との間の高圧送電に利用される。ブッシング1は、開口方向のそれぞれを送電線2側および電気機器3側に向けて、送電線2と電気機器3との間に立設される。ブッシング1は、電気機器3のパッケージ3aに立設されることで、送電線2とパッケージ3aとの距離を確保して、送電線2とパッケージ3aとを絶縁する。そして、ブッシング1の内部には、導体80が挿通されるとともに、図示しない絶縁油または絶縁ガスが充填される。なお、本実施形態では、ブッシング1の内部に、絶縁油が充填されている場合で説明する。ブッシング1は、導体80の送電線2側を被覆する送電線側被覆部10と、導体80の電気機器3側を被覆する電気機器側被覆部20と、送電線側被覆部10と電気機器側被覆部20との間に介設され、電気機器側被覆部20に対して送電線側被覆部が可撓可能となるように送電線側被覆部10と電気機器側被覆部20とを接続する可撓部30と、送電線側被覆部10と電気機器側被覆部20との間に介設され、送電線側被覆部10と電気機器側被覆部20とを一体的に連結しつつ、電気機器側被覆部20から送電線側被覆部10の長手方向と直交する方向に作用する所定の大きさの力に対して折損する連結部40と、可撓部30を覆うカバー50とを備える。送電線側被覆部10は、送電線2に接続される絶縁油膨張室11と、絶縁油膨張室11と可撓部30との間に設けられる碍管12と、碍管12の可撓部30への接続位置に設けられる第1フランジ13とを有する。絶縁油膨張室11は、ブッシング1内に充填されている絶縁油の圧力を調整すべく設けられる。ブッシング1内に挿通されている導体80の発熱等により、絶縁油の体積が膨張した場合に、絶縁油膨張室11には、余剰する絶縁油が流入する。また、絶縁油膨張室11には、送電線2からパッケージ3aに向けて、導体80が挿通されている。碍管12は、長尺状に形成されて、その長手方向端部のそれぞれで、絶縁油膨張室11と第1フランジ13とに接続される。碍管12は、磁器製であり、その内部に絶縁油が充填されて、電線中心導体80が挿通されている。第1フランジ13は、金属で形成されて、可撓部30に接続される碍管12の端部に設けられ、碍管12の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第1フランジ13は、碍管12の径外方向に突出して設けられる。例えば、第1フランジ13は、碍管12の端部にセメントで接続されて設けられる。そして、第1フランジ13は、第1フランジ13と可撓部30との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部30の一端に溶接等で接続される。第1フランジ13は、連結部40を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔は、碍管12の長手方向に向けて、第1フランジ13を貫通して設けられる。電気機器側被覆部20は、可撓部30とパッケージ3aとの間に設けられる碍管21と、碍管21の可撓部30への接続位置に設けられる第2フランジ22とを有する。碍管21は、長尺形状に形成されて、その長手方向端部のそれぞれで、可撓部30とパッケージ3aとに接続される。碍管21は、磁器製であり、その内部に絶縁油が充填されて、導体80が挿通されている。第2フランジ22は、金属で形成されて、可撓部30に接続される碍管21の端部に設けられ、碍管21の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第2フランジ22は、碍管21の径外方向に突出して設けられる。例えば、第2フランジ22は、第1フランジ13と同様に、碍管21の端部にセメントで接続されて設けられる。そして、第2フランジ22は、第2フランジ22と可撓部30との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部30の他端に溶接等で接続される。第2フランジ22は、第1フランジ13と同様に、連結部40を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。第2フランジ22の挿通孔は、碍管21の長手方向に向けて、第2フランジ22を貫通して設けられる。そして、第2フランジ22の挿通孔の軸長方向は、碍管21の長手方向に一致して設けられる。また、第2フランジ22の挿通孔は、その軸長方向で、第1フランジ13の挿通孔に一致する位置に設けられる。図2に示すように、可撓部30は、電気機器側被覆部20の長手方向に対して可撓性を有するベローズ31と、ベローズ31の一端に設けられる第3フランジ32と、ベローズ31の他端に設けられる第4フランジ33とを有する。ベローズ31は、例えば、金属で円筒形状に形成される。ベローズ31は、開口のそれぞれを、碍管12の長手方向端部と碍管21の長手方向端部に向けて、送電線側被覆部10および電気機器側被覆部20に接続される。そして、ベローズ31は、碍管21の長手方向に対して、可撓可能に設けられている。第3フランジ32は、金属で形成されて、碍管12に接続されるベローズ31の一端に溶接されて設けられる。第3フランジ32は、接続された碍管12の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第3フランジ32は、ベローズ31の径外方向に突出して設けられる。そして、第3フランジ32は、第1フランジ13のフランジ面に溶接等により接続される。具体的には、第3フランジ32は、そのフランジ面で第1フランジ13のフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第1フランジ13の周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第1フランジ13および第3フランジ32の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。第3フランジ32は、第1フランジ13および第2フランジ22と同様に、連結部40を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。第3フランジ32の挿通孔は、碍管12の長手方向に向けて、第3フランジ32を貫通して設けられる。そして、第3フランジ32の挿通孔の軸長方向は、碍管12の長手方向に一致して設けられる。また、第3フランジ32の挿通孔は、その軸長方向で、第1フランジ13の挿通孔および第2フランジ22の挿通孔に一致する位置に設けられる。第4フランジ33は、金属で形成されて、碍管21に接続されるベローズ31の他端に溶接されて設けられる。第4フランジ33は、接続された碍管21の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第4フランジ33は、ベローズ31の径外方向に突出して設けられる。そして、第4フランジ33は、第2フランジ22のフランジ面に溶接等により接続される。具体的には、第4フランジ33は、そのフランジ面で第2フランジ22のフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第2フランジ13の周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第1フランジ13および第3フランジ32の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。第4フランジ33は、第1フランジ13、第2フランジ22、および第3フランジ32と同様に、連結部40を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。第4フランジ33の挿通孔は、碍管21の長手方向に向けて、第4フランジ33を貫通して設けられる。そして、第4フランジ33の挿通孔の軸長方向は、碍管21の長手方向に一致して設けられる。また、第4フランジ33の挿通孔は、その軸長方向で、第1フランジ13の挿通孔、第2フランジ22の挿通孔および第3フランジ32の挿通孔に一致する位置に設けられる。連結部40は、例えば、全体として金属で形成され、第1フランジ13、第2フランジ22、第3フランジ32および第4フランジ33を固定することで、送電線側被覆部10、電気機器側被覆部20および可撓部30の位置を規制する。すなわち、連結部40は、送電線側被覆部10の軸長方向と、電気機器側被覆部20の軸長方向と、可撓部30の軸長方向とを一致させて、それぞれの位置を規制する。連結部40は、第1フランジ13、第2フランジ22、第3フランジ32および第4フランジ33のそれぞれの挿通孔に挿通される軸体としてのボルト41と、挿通されたボルト41の両端に締結されるナット42とを有する。ボルト41は、一端が、第1フランジ13の挿通孔および第3フランジ32の挿通孔に挿通され、他端が、第2フランジ22の挿通孔および第4フランジ33の挿通孔に挿通される。ボルト41は、少なくとも両端にねじ部を有し、両端にナット42を螺合可能になっている。そして、ボルト41は、その長手方向における中間部に脆弱部を設けてここに応力集中を生じさせるべく、図示しないノッチを有する。ボルト41は、ノッチの底部に応力集中を受けて折損することで、弱点ピンとして機能する。ここで、ボルト41は、複数設けられるのが好ましい。本実施例においては、図3に示すように、6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fで送電線側被覆部10、電気機器側被覆部20および可撓部30を締結する場合で説明する。6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fは、それぞれ、長手方向の中間部に図示しないノッチを有する。そして、6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fは、ベローズ31の円周方向に沿って、等間隔に配置されている。6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fに設けられるノッチのそれぞれは、異なる形状の底部を有するのが好ましい。すなわち、6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fに設けられるノッチのそれぞれは、異なる曲率の底部を有するのが好ましい。そして、6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fのそれぞれは、ノッチの底部における曲率の大きさの順で並べて配置されるのが好ましい。例えば、ノッチの曲率の大きさが、ボルト41a>ボルト41b=ボルト41c>ボルト41d=ボルト41e>ボルト41fであるとする。この場合、ボルト41aに隣接して、ボルト41bとボルト41cとが配置される。そして、ボルト41bに隣接して、ボルト41dが配置される。また、ボルト41cに隣接して、ボルト41eが配置される。そして、ボルト41dとボルト41eに隣接して、ボルト41fが配置される。これにより、ボルト41aおよびボルト41fは、導体80の軸に対して対称となる位置に配置される。ボルト41bおよびボルト41eは、導体80の軸に対して対称となる位置に配置される。ボルト41cおよびボルト41dは、導体80の軸に対して対象となる位置に配置される。このように6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fが配置されることで、ボルト41の最初の折損位置をボルト41aに規定することができる。そして、地震等による揺れでボルト41aが折損した後、ボルト41bおよびボルト41cが折損し、次にボルト41dおよびボルト41eが折損し、最後にボルト41fが折損する。このようにして、ボルト41の折損をスムーズにできる。また、ボルト41が折損する場合における、碍管12の最初の可撓運動方向を規定できる。これにより、ブッシング1が隣接して配置されている場合、それぞれのブッシング1の最初の可撓運動方向を決定できるので、隣接するブッシング1同士が衝突して、ブッシング1が破断または損壊することを防止できる。ナット42は、金属で形成され、ボルト41に締結されることで、第1フランジ13、第2フランジ22、第3フランジ32および第4フランジ33を固定する。ナット42は、ボルト41に対して一対に用意される。ナット42は、ボルト41が第1フランジ13、第2フランジ22、第3フランジ32および第4フランジ33に挿通された状態で、第1フランジ13および第2フランジ22の側のそれぞれから、第3フランジ32および第4フランジ33の側に向けてボルト41に締結されることで、第1フランジ13、第2フランジ22、第3フランジ32および第4フランジ33を固定する。カバー50は、導電材料で形成され、特に、第1フランジ13、第2フランジ22、可撓部30、または連結部40の構成において、突起となる部分からのコロナ放電を防止することを目的として設けられる。本実施形態においては、カバー50は、碍管12および碍管21を挿通する構造をもち、第1フランジ13、第2フランジ22、可撓部30および連結部40を被覆する構造をもつ。なお、カバー50は、第1フランジ13、第2フランジ22、可撓部30および連結部40の突起となる部分を被覆する構成であれば、どのような構成であってもよい。本実施形態に係るブッシング1の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るブッシング1の作用について説明する。まず、通常時においては、電気機器側被覆部20は、パッケージ3aに固定されている。そして、送電線側被覆部10は、連結部40を介して、電気機器側被覆部20に固定されている。連結部40は、送電線側被覆部10の第1フランジ13と電気機器側被覆部20の第2フランジ22との間を固定しつつ、さらに、可撓部30が可撓することを防止している。したがって、送電線2からブッシング1の長手方向と直交する方向に力が作用したとしても、ブッシング1は、振動または変形しない。すなわち、送電線2からブッシング1の長手方向と直交する方向に力が作用したとしても、送電線側被覆部10、電気機器側被覆部20および可撓部30がパッケージ3aに固定されているので、ブッシング1は振動または変形しない。一方、地震等により所定以上の力がブッシング1に作用すると、ボルト41が折損する。具体的には、パッケージ3aからブッシング1に伝わる、ブッシング1の長手方向と直交する方向への力は、電気機器側被覆部20を介して連結部40に伝わる。そして、連結部40のボルト41に設けられているノッチの底部に応力集中が起こる。ボルト41のノッチに応力集中が起こることで、最も折損しやすいボルト41aから、ボルト41fにかけて6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fが順に折損する。これにより、ベローズ31は、まず、碍管21の長手方向からボルト41aの方向に可撓可能になる。ベローズ31がボルト41aの方向に可撓可能になることで、碍管12は、その長手方向から、ボルト41aの方向に可撓可能になる。そして、6本の全てのボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fが折損することで、ベローズ31は、ボルト41の固定から開放される。これにより、ベローズ31は、碍管21の長手方向から自由に可撓できるようになる。これにより、送電線側被覆部10は、ベローズ31を基端として、その長手方向に対して自由に可撓できるようになる。ブッシング1の長さに対して、送電線側被覆部10の長さは短いので、ブッシング1全体が振動する場合における送電線側被覆部10の振幅に対して、送電線側被覆部10単体で振動する場合の振幅はより小さくなる。したがって、碍管12に掛かる応答加速度が低減される。また、ベローズ31が可撓することで、碍管21に掛かる応答加速度も低減される。以上より、本実施形態に係るブッシングは、地震等の揺れに対して、ボルトが折損することで、碍管の振幅を低減できる。これにより、碍管が破断または損壊することを防止できる。ブッシングを復旧する場合には、折損したボルトを交換して、ナットで締結することにより、簡単に復旧できる。したがって、電気機器の復旧までの時間を短縮できるとともに、再度ブッシングを製作する場合に比べて、コストを低減できる。さらには、碍管が破断または損壊しないので、絶縁油が環境中に漏出しない。したがって、より安全な電気機器を提供することができる。また、本実施形態におけるブッシングは、通常時において、連結部が送電線側被覆部、電気機器側被覆部および可撓部を一体に連結しているので、遮断器等で、ブッシングを斜めに立設する場合であっても、ブッシングを曲げることなく設置できる。さらには、立設されたブッシングが、送電線の張力や、風などの影響で揺れることがなく、ブッシングを安定させて立設できる。なお、本発明に係るブッシングは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。例えば、本発明に係るブッシングにおいては、複数の可撓部30および連結部40が、ブッシング1に設けられていてもよい。例えば、図1に示すように、ブッシング1とパッケージ3aとが接続される、電気機器側被覆部20の基部に可撓部60および連結部70が設けられていてもよい。この場合、碍管21はさらに、第2フランジ22が設けられる端部とは逆の端部に、可撓部60の一端に接続される第5フランジ23を有する。また、電気機器3のブッシング1への当接部分、すなわちブッシングポケットの端部には、可撓部60の他端に接続される第6フランジ3bが設けられている。第5フランジ23は、金属で形成されて、第5フランジ23と可撓部60との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部60の一端に溶接等で接続される。それ以外の第5フランジ23の構造は、第1フランジ13と同様であるので、ここでの説明を省略する。第5フランジ23は、連結部70を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、第1フランジ13から第4フランジ33に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。第6フランジ3bは、金属で形成されて、例えば、ブッシングポケットの端部に溶接されて設けられる。そして、第6フランジ3bは、第6フランジ3bと可撓部60との接続部分から絶縁油が漏出しないように、可撓部60の他端に溶接等で接続される。第6フランジ3bは、第5フランジ23と同様に、連結部70を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、第1フランジ13から第4フランジ33に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。可撓部60は、可撓部30と同様に、ベローズ61と、ベローズ61の一端に設けられる第7フランジ62と、ベローズ61の他端に設けられる第8フランジ63とを有する。ベローズ61は、可撓部30のベローズ31と同じ機能を有するので、ここでの説明を省略する。第7フランジ62は、金属で形成されて、碍管21に接続されるベローズ61の一端に溶接して設けられる。第7フランジ62は、接続された碍管21の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第7フランジ62は、ベローズ61の径外方向に突出して設けられる。そして、第7フランジ62は、第5フランジ23のフランジ面に溶接等により接続される。具体的には、第7フランジ62は、そのフランジ面で第5フランジ23のフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第5フランジ23の周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第5フランジ23および第7フランジ62の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。第7フランジ62は、第5フランジ23および第6フランジ3bと同様に、連結部70を挿通可能な、図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、挿通孔の構成および機能は、第1フランジ13から第4フランジ33に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。第8フランジ63は、金属で形成されて、パッケージ3aに接続されるベローズ61の他端に溶接して設けられる。第8フランジ63は、第7フランジ62に接続された碍管21の長手方向に対して直交する方向に突出して設けられる。すなわち、第8フランジ63は、ベローズ61の径外方向に突出して設けられる。そして、第8フランジ63は、第6フランジ3bのフランジ面に溶接により接続される。具体的には、第8フランジ63は、そのフランジ面で第6フランジ3bのフランジ面に当接されるとともに、その周縁全体が第6フランジ3bの周縁と一体に溶接されて接続される。これにより、第6フランジ3bおよび第8フランジ63の接続部分から、絶縁油が漏出することを防止している。第8フランジ63も、第5フランジ23から第7フランジ62と同様に、連結部70を挿通可能な図示しない挿通孔を有する。挿通孔の構成および機能は、第1フランジ13から第4フランジ33に設けられる挿通孔の機能と同様であるので、ここでの説明を省略する。連結部70は、連結部40と同様に、ボルトと、ナットとを有する。ボルトは、第5フランジ23の挿通孔、第6フランジ3bの挿通孔、第7フランジ62の挿通孔、および第8フランジ63の挿通孔に挿通されて、ナットで締結される。これにより、連結部70は、可撓部60の可撓運動を規制する。すなわち、連結部70は、可撓部60が電気機器側被覆部20の長手方向から可撓することを規制する。その他の連結部70の構成と、ボルトの配置関係とは、連結部40の構成とボルト41の配置関係と同じであるので、ここでの説明を省略する。なお、連結部70のボルトは、連結部40のボルト41に対して、応力集中が起きにくいノッチを有するのが好ましい。すなわち、連結部70のボルトは、連結部40のボルト41に対して、より大きな力の作用で折損するのが好ましい。具体的には、連結部70のボルトに設けられるノッチは、6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fよりも、曲率の小さい底部をもつことが好ましい。このような構成により、地震等による揺れに対して、まず、連結部40のボルト41が折損することで、可撓部30が規制から開放される。これにより、電気機器側被覆部20から送電線側被覆部10に掛かる応答加速度を低減でき、ブッシング1全体が振動する場合に比べて、送電線側被覆部10の振幅を低減できる。したがって、送電線側被覆部10の碍管12が破断または損壊することを防止できる。そして、さらに強い揺れの影響で、パッケージ3aから電気機器側被覆部20に力が作用すると、連結部70のボルトが折損する。また、ボルトの配置関係は、ボルト41の配置関係と同様であるので、ボルト41が折損する場合と同様の方向に電気機器側被覆部20を可撓させることができる。これにより、パッケージ3aから電気機器側被覆部20に掛かる応答加速度を低減できる。したがって、電気機器側被覆部20の碍管21が破断または損壊することをより効果的に防止できる。また、本発明に係るブッシングは、中途部に複数の可撓部30および連結部40を設けてもよい。すなわち、本発明に係るブッシングは、長手方向に適宜の間隔をあけて可撓部30および連結部40を複数設けてもよい。これにより、可撓部30で区切られた部分の振幅が低減されるので、ブッシング1の破断または損壊をより効果的に防止できる。また、本発明に係るブッシングにおいては、連結部40における脆弱部は、ボルト41が折損する構造または製法であれば、ノッチに限定されるものではなく、どのような構造または製法を採用してもよい。例えば、ボルト41の途中箇所を他の箇所よりも径を小さくする同軸であるか、偏心軸であるかは問わないことであってもよい。また、ボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fの強度の変化は、様々な構造または製法で実現できる。例えば、ボルト41が焼結して製作される場合、ボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fのそれぞれの焼結度合いを変更することで、ボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fの強度の変化を実現することができる。さらには、ボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fのノッチが形成されている位置の太さをそれぞれ変更することでも、強度の変化を実現できる。また、ボルト41のノッチの部分に、ボルト41の金属部分よりも剛性の低い樹脂を採用して、さらに樹脂の強度を変化させてもよい。また、ボルト41およびナット42を2つの樹脂で成型して、一方の樹脂が他方の樹脂に係合する構成であってもよい。この場合、地震等の揺れによりボルト41に応力が作用すると、一方の樹脂と他方の樹脂との係止が解除されることで、可撓部30の規制を解除してもよい。なお、上記実施形態におけるボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fは、ベローズ31の円周方向に沿って、徐々に変化するように配置されてもよい。例えば、ボルト41の折損しやすさを、ボルト41a>ボルト41b>ボルト41c>ボルト41d>ボルト41e>ボルト41fとする。そして、ボルト41aから、ボルト41fまでを順に、ベローズ31の円周方向に沿って配置してもよい。このようにボルト41を配置することでも、送電線側被覆部10の最初の可撓運動方向を規定できる。また、上記実施形態において、6本のボルト41a,41b,41c,41d,41e,41fが設けられる場合で説明したが、ボルト41の本数は、この数に制限されない。また、連結部40のボルト41の本数に対して、連結部70のボルトの本数を多くすることで、連結部40に作用する力よりも大きな力の作用で連結部70が折損する構成としてもよい。また、上記実施形態においては、絶縁油が充填されるブッシング1について説明したが、内部に絶縁ガスが充填されてもよい。また、上記実施形態においては、ベローズ31,61は、金属製であったが、樹脂で形成されてもよく、ゴムのような弾性体で形成されてもよい。"