交流電力を供給する電力供給系のインピーダンスと、送電部と受電装置を有する送受電系のインピーダンスとを整合する整合部と、前記送電部の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、前記受電装置の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、を結ぶ線分の長さを示す第1の距離を計測する計測部と、前記受電装置を有する装置を識別する情報を用いて、記憶部に記憶されている前記受電装置を有する複数の装置を識別する識別情報と、前記識別情報各々に関連付けられる前記装置の種類各々により決定される前記送電共振コイルを有する面と前記受電共振コイルを有する面との距離である第2の距離と、を有する距離情報を参照し、前記第2の距離を選択し、前記第1の距離と前記第2の距離とを用いて、記憶部に記憶されている前記第1の距離と前記第2の距離の組合せと、前記第1の距離と前記第2の距離の組合せに関連付けられる前記電力供給系のインピーダンスと前記送電共振コイルと前記受電共振コイルの相対位置により変化する前記送受電系のインピーダンスを整合させるための前記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変するための可変情報と、を有する整合情報を参照し、可変情報を選択し、前記可変情報に応じて前記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変する、制御部と、を備えることを特徴とする非接触型充電装置。前記計測部は、前記送電部の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、前記受電装置の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置とを結ぶ線分と、前記送電共振コイルの中心点から前記軸対象の軸となる線分とがなす角度を計測し、前記制御部は、前記角度と前記第2の距離とを用いて、記憶部に記憶されている前記角度と前記第2の距離の組合せと、前記角度と前記第2の距離の組合せに関連付けられる前記電力供給系のインピーダンスと前記送電共振コイルと前記受電共振コイルの相対位置により変化する前記送受電系のインピーダンスを整合させるための前記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変する可変情報と、を有する整合情報を参照し、可変情報を選択する、ことを特徴とする請求項1に記載の非接触型充電装置。前記整合部は、可変インダクタまたは可変キャパシタを有する整合回路であることを特徴とする請求項1または2に記載の非接触型充電装置。送電部の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、受電装置の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、を結ぶ線分の長さを示す第1の距離を取得し、前記受電装置を有する装置を識別する情報を用いて、記憶部に記憶されている前記受電装置を有する複数の装置を識別する識別情報と、前記識別情報各々に関連付けられる前記装置の種類各々により決定される前記送電共振コイルを有する面と前記受電共振コイルを有する面との距離である第2の距離と、を有する距離情報を参照し、前記第2の距離を選択し、前記第1の距離と前記第2の距離とを用いて、記憶部に記憶されている前記第1の距離と前記第2の距離の組合せと、前記第1の距離と前記第2の距離の組合せに関連付けられる前記電力供給系のインピーダンスと前記送電共振コイルと前記受電共振コイルの相対位置により変化する前記送受電系のインピーダンスを整合させるための整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変するための可変情報と、を有する整合情報を参照し、可変情報を選択し、前記可変情報に応じて、交流電力を供給する電力供給系のインピーダンスと、前記送電部と前記受電装置を有する送受電系のインピーダンスと、を整合する前記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変する、ことを特徴とする非接触型充電方法。前記送電部の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、前記受電装置の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置とを結ぶ線分と、前記送電共振コイルの中心点から前記軸対象の軸となる線分とがなす角度を取得し、前記角度と前記第2の距離とを用いて、記憶部に記憶されている前記角度と前記第2の距離の組合せと、前記角度と前記第2の距離の組合せに関連付けられる前記電力供給系のインピーダンスと前記送電共振コイルと前記受電共振コイルの相対位置により変化する前記送受電系のインピーダンスを整合させるための前記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変する可変情報と、を有する整合情報を参照し、可変情報を選択する、ことを特徴とする請求項4に記載の非接触型充電方法。本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、電力供給系と送受電系の反射電力を抑える非接触型充電装置および非接触型充電方法を提供することを目的とする。実施の態様のひとつである非接触型充電装置は、整合部、計測部、制御部を有している。整合部は、交流電力を供給する電力供給系のインピーダンスと、送電部と受電装置を有する送受電系のインピーダンスとを整合する。計測部と、上記送電部の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、上記受電装置の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、を結ぶ線分の長さを示す第1の距離を計測する。制御部は、上記受電装置を有する装置を識別する情報を用いて、距離情報を参照し、第2の距離を選択する。距離情報は、上記受電装置を有する複数の装置を識別する識別情報と、上記識別情報各々に関連付けられる上記装置の種類各々により決定される上記送電共振コイルを有する面と上記受電共振コイルを有する面との距離である第2の距離と、を有し、記憶部に記憶されている。また、制御部は、上記第1の距離と上記第2の距離とを用いて、整合情報を参照して可変情報を選択する。整合情報は、上記第1の距離と上記第2の距離の組合せと、上記第1の距離と上記第2の距離の組合せに関連付けられる可変情報とを有し、記憶部に記憶されている。可変情報は、上記電力供給系のインピーダンスと上記送電共振コイルと上記受電共振コイルの相対位置により変化する上記送受電系のインピーダンスを整合させるための上記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変するための情報である。また、制御部は上記可変情報に応じて上記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変する。また、非接触型充電装置の上記計測部は、上記送電部の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置と、上記受電装置の軸対称形状の送電共振コイルの中心点の位置とを結ぶ線分と、上記送電共振コイルの中心点から上記軸対象の軸となる線分とがなす角度を計測してもよい。角度を用いる場合、制御部は上記角度と上記第2の距離とを用いて、整合情報を参照し、可変情報を選択してもよい。整合情報は、上記角度と上記第2の距離の組合せと、上記角度と上記第2の距離の組合せに関連付けられる可変情報とを有し、記憶部に記憶されている。可変情報は、上記電力供給系のインピーダンスと上記送電共振コイルと上記受電共振コイルの相対位置により変化する上記送受電系のインピーダンスを整合させるための上記整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変する情報である。本実施形態によれば、電力供給系と送受電系の反射電力を抑えるという効果を奏する。強結合系の非接触型充電装置と受電装置について説明する。例えば、磁界共鳴の非接触型充電装置が電力を非接触で受電装置に送電する場合、送電に用いる送電系に含まれる送電共振コイルと受電系に含まれる受電共振コイルの相対位置関係に応じて、送電系と受電系を含む送受電系のインピーダンスが変化する。すなわち、上記相対位置が固定されている場合には送受電系のインピーダンスは一定であるので、送電系に電力を供給する電力供給系のインピーダンスと送受電系のインピーダンスの整合は一意的に決定することができる。しかし、実際に非接触型充電装置から受電装置に非接触で送電する場合、相対位置は必ずしも固定されるものではないことが想定される。また、相対位置が固定されず自由に変化する場合、送電共振コイルと受電共振コイルとの間には相対位置を決定するための自由度として、平面を示すX軸およびY軸と高さを示すZ軸、3軸それぞれの周りの回転を示す角度θx、θy、θzを有している。そこで、本実施形態では送電共振コイルと受電共振コイルとの相対位置に関する自由度の6つのパラメータのうち5つを制約する。送電共振コイルと受電共振コイルを軸対称な形状にする送電共振コイルと受電共振コイルを平行に配置する送電共振コイルと受電共振コイルのZ軸方向の距離高さを固定するすなわち、上記の制約をすることにより、軸対称な形状の送電共振コイルと受電共振コイルを平行に配置されるため、角度θx、θy、θzの3つのパラメータを計測しなくてよくなる。さらに、Z軸方向の距離高さについても、受電共振コイルを有する受電装置の形状などにより決定することができるため、受電装置の種類によりZ軸方向の距離を決定できる。従って、Z軸方向の距離も計測する必要がなくなる。また、送電共振コイルの中心を原点と考えるとX軸とY軸は等価であると考えられるため、自由度の6つのパラメータのうち5つが既知であると考えられる。その結果、1軸のみを計測することにより自由度の6つのパラメータを取得することができる。つまり、相対位置は、計測した1軸と予め決定されているZ軸方向の距離により表すことができる。ここで、軸対称な形状にするとは、例えば、正方形のコイルが送電共振コイルまたは受電共振コイルとして用いられている場合、コイルの一辺をLとすると正方形の面積L×Lと同じ面積になる軸対称な形状である円形のコイルに近似すればよい。すなわち、直径が2L/π^0.5の円形のコイルとして、正方形のコイルを扱う。また、正八角形のコイルの一辺をLとすると正八角形の面積2L×L/tan22.5と同じ面積になる軸対称な形状である円形のコイルに近似すればよい。すなわち、直径が2L×2/πtan22.5^0.5の円形のコイルとして、正八角形のコイルを扱う。このように、送電及び受電共振コイルについて、軸対称な形状は完全な円ではなくても、精度低下の可能性はあるが、円に近似して計算することができる形状を含んでいる。次に、電力供給系のインピーダンスと送受電系のインピーダンスの整合を行う回路の定数を、求めた相対位置を用いて決定する。例えば、インピーダンスの整合をコイルとコンデンサによりおこなう整合回路の場合、求めた相対位置に応じてインダクタンスとキャパシタンスを可変する定数を決定する。以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。図1は、実施形態1の非接触型充電装置と受電装置の一実施例を示す図である。非接触型充電装置1は、電力供給部3、整合部4、送電部5、第1の計測部6、第2の計測部7、制御部8、記憶部9を有している。受電装置2は、受電部10、充電部11、バッテリー12を有している。電力供給部3は、外部電力源から供給された電力を用いて、受電装置2へ電力を送電するための送電周波数の送電電力を生成し、整合部4に出力する。送電周波数は、後述する送電部5の有する共振回路および受電部10の有する共振回路の共振周波数と同じ周波数である。ただし、実際には共振周波数と送電周波数が同一であることはないため、予め設定した範囲内に共振周波数と送電周波数が入っていれば同じとみなす。また、電力供給部3は、例えば、発振回路と送電アンプを備える。発振回路は共振周波数を生成する。送電アンプは、外部電源から供給される電力を、発振回路で生成した送電周波数の送電電力にし、整合部4に送信する。整合部4は、電力供給部3電力供給系のインピーダンスと、送電部5と受電装置2送受電系のインピーダンスとを、整合する。整合部4は、例えば、可変コイルや可変コンデンサなどを有する回路を用いて、インダクタンスまたはキャパシタンスを可変させてインピーダンスの整合を行う。または、複数のコイルまたは複数のコンデンサに接続された複数のスイッチなどを切り替えて、インダクタンスまたはキャパシタンスを変化させてインピーダンスの整合を行ってもよい。インピーダンスの整合は、後述する制御部8からの制御信号によりインダクタンスまたはキャパシタンスを可変させて行うことが考える。送電部5は、図2に示す電力供給コイル21と送電共振コイル22を有し、整合部4から供給される送電電力を受電装置2の受電部10に送電する。また、電力供給コイル21を用いない場合には、送電共振コイル22に整合部4から送電電力を供給する。第1の計測部6計測部は、送電部5と受電部10との距離D1または角度θ1を計測する。例えば、送電部5と受電部10の距離D1は、送電共振コイル22の中心と受電共振コイル23の中心との距離を計測することが考えられる。計測方法として、例えば、UltraWideBand通信を用いる方法、レーザ測長器などを用いる方法が考えられる。なお、距離D1の計測は上記方法に限定されるものではない。UltraWideBand通信を用いる方法については、水垣健一、外13名、1cc超小型ノードを用いた22cm高精度測位システムの開発2:UWB測位システムの実証実験、2006年電子情報通信学会基礎境界ソサイエティ大会、ppS-55httpwwwekouhounet設置誤差推定装置および設置誤差推定方法dispA2010127755htmlを参照されたい。送電部5と受電部10との角度θは、例えば、送電共振コイル22の中心と受電共振コイル23の中心とのなす角度を計測することが考えられる。計測方法として、例えば、カメラを用いる方法などを用いる方法が考えられる。なお、角度θの計測は上記方法に限定されるものでなく、角度θが計測できればよい。第2の計測部7は送電部5と受電部10との距離D2または高さを計測する。例えば、送電共振コイル22の面平面と受電共振コイル23の面平面との距離を計測することが考えられる。なお、予め非接触型充電装置と受電装置が分かっている場合には、距離D2を記憶部9に記憶しておいてもよい。制御部8は、非接触型充電装置1の各部を制御する。制御部8は、受電装置2を有する装置を識別する情報を用いて、距離情報を参照して第2の距離を選択する。距離情報は、受電装置2を有する複数の装置を識別する識別情報と、識別情報各々に関連付けられる装置の種類各々により決定される送電共振コイル23を有する面と受電共振コイル24を有する面との距離である第2の距離と、を有し、記憶部に記憶されている。また、制御部8は、第1の距離と第2の距離とを用いて、整合情報を参照し、可変情報を選択し、可変情報に応じて整合部4のインダクタンスとキャパシタンスを可変する。整合情報は、第1の距離と第2の距離の組合せと、第1の距離と第2の距離の組合せに関連付けられる整合部のインダクタンスとキャパシタンスを可変するための可変情報と、を有し、記憶部9に記憶されている。可変情報は、電力供給系のインピーダンスと、送電共振コイルと受電共振コイルの相対位置により変化する送受電系のインピーダンスと、を整合させるために用いる情報である。また、制御部8はCentralProcessingUnitCPU、マルチコアCPU、プログラマブルなデバイスFieldProgrammableGateArrayFPGA、ProgrammableLogicDevicePLDなどを用いることが考えられる。記憶部9は、距離情報、整合情報などを記憶している。記憶部9は、例えばReadOnlyMemoryROM、RandomAccessMemoryRAMなどのメモリやハードディスクなどが考えられる。なお、記憶部9にはパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、実行時のワークエリアとして用いてもよい。受電部10は、図2に示す受電共振コイル23と電力取出コイル24を有している。受電部10は、送電部5から電力を受電して充電部11に出力する。充電部11は、受電部10に接続される整流回路を備え、受電した交流の送電電力を充電する。また、電力取出コイル24を用いない場合、充電部11は受電部10の受電共振コイルに直接接続される。なお、本例では充電部11のバッテリー12を充電する回路として整流回路を用いたが、他の充電回路を用いてバッテリーを充電してもよい。バッテリー12は、例えば、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次充電池などが考えられる。送受電について説明する。図2は、強結合系の非接触型充電装置と受電装置の一実施例を示す図である。図2に示す非接触型充電装置1と受電装置2を有するシステムは、磁界共鳴または電界共鳴を利用して非接触型充電装置1から受電装置2に電力を供給するシステムである。図2に示す非接触型充電装置1には、電力供給部3、整合部4、電力供給コイル21、送電共振コイル22が示されている。また、受電装置2には、受電共振コイル23、電力取出コイル24、負荷ZLが示されている。非接触型充電装置1の電力供給部3は、整合部4と電力供給コイル21を介して送電共振コイル22に電力を供給する。電力供給部3は、例えば、発振回路を有し、送電共振コイル22と受電共振コイル23との間に共鳴を発生させる共振周波数で、不図示の外部電源から供給される電力を、整合部4を介して電力供給コイル21に供給する。整合部4については後述する。電力供給コイル21は、電力供給部3から供給される電力を電磁誘導により送電共振コイル22に供給する回路が考えられる。なお、電力供給コイル21と送電共振コイル22とは電磁誘導により電力が供給できる程度の位置に配置されている。送電共振コイル22は、例えば、ヘリカル型のコイルなどを有する回路が考えられる。また、送電共振コイル22はLC共振回路により表すことができ、送電共振コイル22の共振周波数送電周波数f0は式1によって示すことができる。f0:送電共振コイルの共振周波数La:送電共振コイルのインダクタンスCa:送電共振コイルのキャパシタンス受電共振コイル23は、例えば、ヘリカル型のコイルなどを有する回路が考えられる。また、受電共振コイル23はLC共振回路により表すことができる。また、受電共振コイル23各々はLC共振回路により表すことができ、受電共振コイルの共振周波数f1は式2によって示すことができる。f1:受電共振コイルの共振周波数Lb:受電共振コイルのインダクタンスCb:受電共振コイルのキャパシタンス電力取出コイル24は、対応する受電共振コイル23から電磁誘導により電力を取り出す回路が考えられる。なお、受電共振コイル23と対応する電力取出コイル24は電磁誘導により電力が供給できる程度の位置に配置されている。負荷ZLは、電力取出コイル24に接続されている。負荷ZLは、例えば、バッテリーなどである。実際には負荷ZLの前段に交流を直流に変換するための整流回路やAC-DCコンバータなどが接続されている。また、電圧を所定の電圧値に変換する電圧変換器、トランスや充電量を監視する検出回路などが接続されていてもよい。整合部4について説明する。図3は、整合部のインピーダンス整合の一実施例を示す図である。図3のAには、電力供給系31、整合部4a、送受電系32、制御部8が示されている。整合部4aからみた入力インピーダンスZsourceは、電力供給系31の有する電力供給部3と配線抵抗などにより決まる。整合部4aからみた出力インピーダンスZloadは、図1の送電部5と受電装置2などを有する送受電系32により決まる。出力インピーダンスZloadは、送電共振コイル22と受電共振コイル23の相対位置などにより変化する。整合部4aは、可変コンデンサCmaと可変コイルLmaを有する整合回路である。制御部8は、相対位置に関連付けられている可変コンデンサCmaのキャパシタンスと可変コイルLmaのインダクタンスを可変させる可変情報を用いて、電力供給系31と送受電系32のインピーダンスの整合を行う。本例では、可変コンデンサCmaと可変コイルLmaを用いているが、インピーダンスの整合が行える回路であれば限定されるものではない。図3のBは、電力供給系31、整合部4b、送受電系32、制御部8が示されている。整合部4bは、可変コンデンサCmbと可変コイルLmbを有する整合回路である。制御部8は、相対位置に関連付けられている可変コンデンサCmbのキャパシタンスと可変コイルLmbのインダクタンスを可変させる可変情報を用いて、電力供給系31と送受電系32のインピーダンスの整合を行う。本例では、可変コンデンサCmaと可変コイルLmbを用いているが、インピーダンスの整合が行える回路であれば限定されるものではない。制御部の動作について説明する。図4は、非接触型充電装置の動作の一実施例を示す図である。ステップS1では、制御部8が受電装置2の受電部10が所定の位置にあることを検出し、充電開始の指示を検出した場合にはステップS2Yes移行し、検出しない場合Noには待機する。例えば、非接触型充電装置が車両に搭載された受電装置に充電をする場合について説明する。図5は、車両または電子機器に搭載された受電装置に送電する非接触型充電装置の一実施例を示す図である。車両の充電について説明する。図5のAに示す車両51には受電装置53が搭載され、非接触型充電装置52から送電された電力を充電する。車両51の受電装置53のバッテリーへ充電する場合、所定の位置に駐車完了後、充電を開始する。所定の位置に車両が駐車できたか否かは、例えば、駐車場に配置されているセンサを用いて、車両51が所定範囲に駐車されたかを検出する。充電開始の指示は、例えば、車両51のイグニションスイッチがオフになり、充電開始の指示が利用者によりされたことを車両51の不図示のElectronicControlUnitECUが検知する。そして、ECUは充電開始に関する情報を生成して車両51の不図示の通信部に送信し、該通信部を介して非接触型充電装置52を備える不図示の充電スタンドの通信部に通知される。電子機器の充電について説明する。図5のBに示す電子機器54には受電装置56が搭載され、非接触型充電装置55から送電された電力を充電する。電子機器54の受電装置56のバッテリーへ充電する場合、非接触型充電装置55の充電台の所定の位置に配置された後、充電を開始する。所定の位置に電子機器54が配置できたか否かは、例えば、充電台に配置されているセンサを用いて、電子機器54が所定範囲に配置されたかを検出する。充電開始の指示は、例えば、充電開始の指示が利用者によりされたことを非接触型充電装置55が検知する。ステップS2では、制御部8が充電開始に関する情報を取得すると、第1の計測部6に距離D1または角度θ1の計測を指示し、第1の計測部6が距離D1または角度θ1を計測する。その後、制御部8が計測した距離D1または角度θ1に関する情報を第1の計測部6から受信する。第1の計測部6は、例えば、UltraWideBand通信またはレーザ測長器などを用いて距離D1を計測する。図6は、距離D1の計測の一実施例を示す図である。図6は円形の送電共振コイル22の中心点を原点に配置し、受電共振コイル23がX方向にずれて配置されている。そして、送電共振コイル22の中心点61と受電共振コイル23の中心点62とを結ぶ線分を距離D1としている。UltraWideBand通信を用いて距離D1を計測する場合、送電共振コイル22の中心点61と受電共振コイル23の中心点62それぞれにUWBアンテナを配置し、UWBアンテナの受信した信号を第1の計測部6が取得し、受信した信号を用いて距離D1を求める。なお、UWBアンテナの配置は必ずしも中心点でなくてもよく、距離D1を求めることができればよい。レーザ測長器を用いる場合、レーザ測長器は送電共振コイル22の中心点61に投光部と受光部を備えた投受光部と、受電共振コイル23の中心点62を検知して投受光部を中心点62の方向に向かせる可動部とを備える。レーザ測長器の測定した結果を用いて距離D1を求める。なお、投受光部の配置は必ずしも中心点でなくてもよく、距離D1を求めることができればよい。第1の計測部6が角度θ1を計測する場合について図7を用いて説明する。図7は、角度θ1の計測の一実施例を示す図である。図7では撮像装置カメラやビデオを用いた方式により角度θ1を計測する。例えば、非接触型充電装置にカメラを取り付け、図7のAに示すように撮像装置が受電装置の受電共振コイル23の中心点62の位置に付けた印などを撮影する。続いて、撮像装置が撮影した画像を画像処理により解析し印を検出する。次に、図7のBに示す撮像装置が撮影した画像に印の位置中心点62を用いて、角度θ1を既知の画像処理により求める。また、角度θ1だけでなく距離D1を求めることもできる。なお、撮像装置には魚眼レンズなどを用いてもよい。魚眼レンズのようなレンズによる歪みがある像でも歪みを画像処理により補正することで角度θ1あるいは距離D1の測定が可能となる。また、印は点滅するLEDなどとすることで、夜間でも認識が可能となる。ステップS3では、制御部8がZ方向の距離D2を計測または記憶部9に記憶した距離情報から距離D2の情報を取得する。距離D2の計測する場合は、例えば、第2の計測部7を用いて、実際に送電共振コイル22の面平面と受電共振コイル23の面平面との距離を計測する。また、予め非接触型充電装置と受電装置が分かっている場合には、Z軸方向の距離高さについて受電共振コイルを有する受電装置の形状などにより決定することができるため、受電装置の種類を識別することによりZ軸方向の距離を決定できる。その場合第2の計測部7はなくてもよい。車両の場合、車種を識別して車種各々に関連付けて非接触型充電装置と受電装置とのZ軸方向の距離D2を記憶部9に記憶しておく。車両の識別は、例えば、撮像装置カメラやビデオで車両を撮影し、既知の画像処理により車種を識別する方法が考えられる。また、車両と通信をして車両から車両を識別する情報を取得することが考えられる。また、電子機器の場合にも通信をして電子機器から電子機器を識別する情報を取得することが考えられる。図8は、距離情報のデータ構造の一実施例を示す図である。距離情報81は、識別情報距離D2に記憶する情報を有している。識別情報には、受電装置を有する車両や電子機器などの装置を識別するための情報が記憶されている。本例では、識別情報としてID1ID2ID3ID4などが記憶されている。距離D2には、識別情報各々に関連付けられて非接触型充電装置と受電装置とのZ軸方向の距離D2が記憶されている。本例では、距離D2としてkyori1zkyori2zkyori3zkyori4zなどが記憶されている。なお、ステップS2とステップS3の処理はどちらの処理を先にしてもよい。ステップS4では、制御部8がステップS2およびステップS3で取得した距離D1と距離D2を用いて、整合情報を参照して可変情報を選択する。または、角度θ1と距離D2を用いて、整合情報を参照して可変情報を選択する。図9は、整合情報のデータ構造の一実施例を示す図である。整合情報91は、距離D1距離D2可変情報に記憶する情報を有している。距離D1は、送電共振コイル22の中心点と所定の範囲内の受電共振コイル23の中心点との距離が記憶されている。本例では、距離D1としてkyori1kyori2kyori6kyori7などが記憶されている。距離D2は、送電共振コイル22を有する面と受電共振コイル23を有する面の距離が、距離D1の情報各々に関連付けられて記憶されている。本例では、距離D2としてkyori1zkyori2zなどが、距離D1の情報各々に関連付けられて記憶されている。可変情報は、電力供給系のインピーダンスと送受電系のインピーダンスを整合させる整合部4の素子の定数を可変する情報が記憶されている。ここで、素子とは図3に示した可変コイルLma、可変コンデンサCma、可変コイルLmb、可変コンデンサCmbなどである。本例では、可変情報はキャパシタンスインダクタンスに記憶される情報を有している。キャパシタンスには、距離D1と距離D2に関連付けられた整合部4のキャパシタンスを可変する情報が記憶されている。本例では、キャパシタンスを可変する情報としてC11C12C21C22C61C62C71C72が記憶されている。インダクタンスには、距離D1と距離D2に関連付けられた整合部4のインダクタンスを可変する情報が記憶されている。本例では、キャパシタンスを可変する情報としてL11L12L21L22L61L62L71L72が記憶されている。整合情報92は、角度θ1距離D2可変情報に記憶する情報を有している。整合情報91との違いは、距離D1の代わりに角度θ1と距離D2を用いて可変情報を選択する。角度θ1は、送電共振コイル22の中心点と所定の範囲内の受電共振コイル23の中心点とを結ぶ線分がZ軸とのなす角度が記憶されている。本例では、角度θ1としてkakudo1kakudo2kakudo6kakudo7などが記憶されている。距離D2は、送電共振コイル22を有する面と受電共振コイル23を有する面の距離が、距離D1の情報各々に関連付けられて記憶されている。本例では、距離D2としてkyori1zkyori2zなどが、角度θ1の情報各々に関連付けられて記憶されている。可変情報は、電力供給系のインピーダンスと送受電系のインピーダンスを整合させる整合部4の素子の定数を可変する情報が記憶されている。ここで、素子とは図3に示した可変コイルLma、可変コンデンサCma、可変コイルLmb、可変コンデンサCmbなどである。本例では、可変情報はキャパシタンスインダクタンスに記憶される情報を有している。キャパシタンスには、角度θ1と距離D2に関連付けられた整合部4のキャパシタンスを可変する情報が記憶されている。本例では、キャパシタンスを可変する情報としてC11C12C21C22C61C62C71C72が記憶されている。可変情報の求め方について説明する。図10に示す等価回路101、102などを、電磁界シミュレータなどを用いて解析することにより、可変情報を求める。例えば、送受電系で用いられている回路の仕様形状材質など、シールド、送受電系の相対位置関係距離D1、距離D2、角度θ1などの各種パラメータを、電磁界シミュレータに入力する。距離D1または角度θ1と距離D2以外は既知の値となっているため、距離D1または角度θ1と距離D2をそれぞれ所定の範囲で可変し、電力供給系のインピーダンスと送受電系のインピーダンスとが整合する、キャパシタンスとインダクタンスを個別に計算する。図10は、磁界共鳴と電界共鳴の非接触型充電システムの等価回路の一実施例を示す図である。図10の等価回路101は、図2で説明した4コイルを用いた磁界共鳴の非接触型充電システムを示している。等価回路102は、4コイルを用いた電界共鳴を用いた非接触型充電システムを示している。等価回路101について説明する。可変コイルLmaと可変コンデンサCmaから構成される回路は整合部4aの回路を示している。コイルL1と抵抗R1から構成される回路は図2で説明した電力供給コイル21などを有する。コイルL2とコンデンサC2と抵抗R2から構成される回路は図2で説明した送電共振コイル22などを有する回路である。コイルL3とコンデンサC3と抵抗R3から構成される回路は図2で説明した受電共振コイル23を有する回路である。コイルL4と抵抗R4と負荷ZLから構成される回路は図2で説明した電力取出コイル24と負荷ZLを有する回路である。抵抗Zsourceは、電力供給系のインピーダンスを示している。また、等価回路101にはコイルL1とコイルL2の相互インダクタンスM12、コイルL2とコイルL3の相互インダクタンスM23、コイルL3とコイルL4の相互インダクタンスM34が示されている。また、電流I1~I4が示されている。等価回路102について説明する。可変コイルLmbと可変コンデンサCmbから構成される回路は整合部4bの回路を示している。コイルL1と抵抗R1から構成される回路は図2で説明した電力供給コイル21を有する回路である。コイルL2とコンデンサC2と抵抗R2から構成される回路は図2で説明した送電共振コイル22を有する回路である。コイルL3とコンデンサC3と抵抗R3から構成される回路は図2で説明した受電共振コイル23を有する回路である。コイルL4と抵抗R4と負荷ZLから構成される回路は図2で説明した電力取出コイル24と負荷ZLを有する回路である。Zsourceは、電力供給系のインピーダンスを示している。また、等価回路102にはコンデンサC2とコンデンサC3の相互キャパシタンスC23と、電流I1~I4が示されている。上記のようにシミュレータを用いて求めたキャパシタンスとインダクタンスに対応する情報を可変情報として記憶する。なお、磁界共鳴または電界共鳴のシステムにおいて、コイルL1と抵抗R1から構成される回路を使用しない場合またはコイルL4と抵抗R4から構成される回路を使用しない場合についても、等価回路を作成する。そして、作成した等価回路についてシミュレータなどを用いて可変情報を決定することが考えられる。また、ステップS4で制御部8は、ステップS2およびステップS3で取得した距離D1と距離D2を用いて、整合情報91を参照して距離D1と距離D2に関連付けられている可変情報を選択する。または、角度θ1と距離D2を用いて、整合情報92を参照して角度θ1と距離D2に関連付けられている可変情報を選択する。ステップS5では、制御部8が整合部4にインピーダンス整合をさせるための制御信号を送信する。図3の整合部4aを制御する場合、可変コイルLmaのインダクタンスと可変コンデンサCmaのキャパシタンスを可変させる情報を生成して、該情報を有する制御信号を可変コイルLmaと可変コンデンサCmaに送信する。ステップS6では、制御部8がインピーダンス整合されたことを検出すると送電を開始の指示を電力供給部3に送信する。その後、電力供給部3は予め決められた電力を出力する。効果について説明する。本実施形態によれば、送受電系の6つの自由度が既知となるために、高精度な整合調整が可能となる。さらに、実測するパラメータを1つに限定することで、実測による誤差要因を減らすことができるため、高精度な整合調整が可能となる。その結果、電力供給系と送受電系の反射電力を抑えられるという効果を奏する。また、効率を高め、EMIを回避することが可能となる。そのため、大電力系において電源供給系が壊れる問題を回避することも可能となる。図11は、受電共振コイルがX方向に移動した場合のインピーダンスと反射電力と効率を示す図である。図12は、受電共振コイル23がZ方向に移動した場合のインピーダンスと反射電力と効率を示す図である。図11のAに示すようにX方向に受電共振コイル23がずれると、図11のBに示すように電力供給系からみた送受電系のインピーダンスが変化する。するとインピーダンス整合されていない場合には送受電系から電力供給系に戻ってくる反射電力は曲線111に示すように変動をする。また、インピーダンス整合されていない場合には、電力供給系へ入力される電力と送受電系のバッテリーに入力される電力とにより表される効率を示す曲線113も変動をする。しかし、本実施形態によりインピーダンスが整合された場合、反射電力も曲線112に示すように一定となり、また効率も曲線114に示すように一定となる。また、図12のAに示すようにZ方向に受電共振コイル23がずれると、図12のBに示すように電力供給系からみた送受電系のインピーダンスが変化する。するとインピーダンス整合されていない場合には送受電系から電力供給系に戻ってくる反射電力は曲線121に示すように変動をする。また、インピーダンス整合されていない場合には、電力供給系へ入力される電力と送受電系のバッテリーに入力される電力とにより表される効率を示す曲線123も変動をする。しかし、本実施形態によりインピーダンスが整合された場合、反射電力も曲線122に示すように一定となり、また効率も曲線124に示すように一定となる。実施形態2について説明する。実施形態2は、実施形態1と異なり整合情報を記憶部9に記憶しないで、計算により可変情報を求める。図13は、実施形態2の非接触型充電装置の動作の一実施例を示す図である。ステップS131~ステップS133、ステップS136、S137は、実施形態1で説明したステップS1~ステップS3、ステップS6、S7と同じ処理なので説明を省略する。ステップS134では、制御部8がシミュレーションをするためのパラメータを確定する。例えば、送受電系で用いられている等価回路の仕様形状材質など、シールド、送受電系の相対位置関係距離D1、距離D2、角度θ1などの各種パラメータを、電磁界シミュレータに入力する。ステップS135では、制御部8が電磁界シミュレータなどを用いてシミュレーション実行して、距離D1または角度θ1と距離D2をそれぞれ所定の範囲で可変し、インピーダンスを整合するキャパシタンスとインダクタンスを求める。求めたキャパシタンスとインダクタンスを用いて可変情報を生成する。本実施形態によれば、送受電系の6つの自由度が既知となるために、高精度な整合調整が可能となる。さらに、実測するパラメータを1つに限定することで、実測による誤差要因を減らすことができるため、高精度な整合調整が可能となる。その結果、電力供給系と送受電系の反射電力を抑えられるという効果を奏する。また、効率を高め、EMIを回避することが可能となる。そのため、大電力系において電源供給系が壊れる問題を回避することも可能となる。また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。