"液晶セルと、該液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板とを有し、前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が下記式1-1を満たすB、GおよびRの3色の絵素を少なくとも含み、前記偏光板が、偏光子と、下記式1-2を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする液晶表示装置。式1-1-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦28nm式1-1中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。式1-21nm<Re630-Re440≦12nm式1-2中、Re630は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける面内方向のレターデーションを表す。前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式2を満たすことを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。式23nm≦Rth630-Rth440≦28nm式2中、Rth630は波長630nmにおける膜厚方向のレターデーションを表し、Rth440は波長440nmにおける膜厚方向のレターデーションを表す。前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式3を満たすことを特徴とする請求項1または2に記載の液晶表示装置。式345nm≦Re550≦60nm式3中、Re550は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表す。前記絵素が下記式4を満たすことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の液晶表示装置。式4-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦20nm式4中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。前記絵素および前記光学異方性層を含むフィルムが下記式5を満たすことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の液晶表示装置。式5-5nm≦{Rthcell630-Rthcell440}/2-{Re630-Re440}≦-3nm式5中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。Re630は波長630nmにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表す。前記液晶セルが、VAモードであることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の液晶表示装置。前記偏光板の前記光学異方性層を含むフィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の液晶表示装置。しかしながら、本発明者らが特許文献2や5に記載の構成の液晶表示装置を作製し、液晶表示装置の黒表示画面を斜めから観察したところ、カラーシフトの問題は完全には解消されていなかった。すなわち、カラーシフトの問題は、さらなる改良が求められていたのが実情であった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、発明が解決しようとする課題は、黒表示時に斜めから液晶表示装置を観察した際のカラーシフトの問題を著しく改善した液晶表示装置の提供である。本発明者らが上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶セルの波長分散の値として特定の範囲を選択し、かつ、偏光板中の光学異方性層を含むフィルムの波長分散特性として特定の範囲を選択した液晶表示装置を作製したところ、特許文献2や5に記載の構成の液晶表示装置に比べてカラーシフトの問題を著しく改善できることを見出すに至った。すなわち、上記課題は、以下の手段によって解決される。[1]液晶セルと、該液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板とを有し、前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が下記式1-1を満たすB、GおよびRの3色の絵素を少なくとも含み、前記偏光板が、偏光子と、下記式1-2を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする液晶表示装置。式1-1-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦28nm式1-1中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。式1-21nm<Re630-Re440≦12nm式1-2中、Re630は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける面内方向のレターデーションを表す。[2]前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式2を満たすことを特徴とする[1]に記載の液晶表示装置。式23nm≦Rth630-Rth440≦28nm式2中、Rth630は波長630nmにおける膜厚方向のレターデーションを表し、Rth440は波長440nmにおける膜厚方向のレターデーションを表す。[3]前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式3を満たすことを特徴とする[1]または[2]に記載の液晶表示装置。式345nm≦Re550≦60nm式3中、Re550は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表す。[4]前記絵素が下記式4を満たすことを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の液晶表示装置。式4-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦20nm式4中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。[5]前記絵素および前記光学異方性層を含むフィルムが下記式5を満たすことを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の液晶表示装置。式5-5nm≦{Rthcell630-Rthcell440}/2-{Re630-Re440}≦-3nm式5中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。Re630は波長630nmにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表す。[6]前記液晶セルが、VAモードであることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の液晶表示装置。[7]前記偏光板の前記光学異方性層を含むフィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載の液晶表示装置。本発明の液晶表示装置は、黒表示時に斜めから液晶表示装置を観察した際のカラーシフトの問題が著しく改善される。以下において、本発明の液晶表示装置やその製造方法、それに用いる部材などについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[液晶表示装置]本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板とを有し、前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が下記式1-1を満たすB、GおよびRの3色の絵素を少なくとも含み、前記偏光板が、偏光子と、下記式1-2を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする。式1-1-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦28nm式1-1中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。式1-21nm<Re630-Re440≦12nm式1-2中、Re630は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける面内方向のレターデーションを表す。本発明の液晶表示装置は、IPS、OCBまたはVAモードの液晶表示装置であることが好ましく、VAモードの液晶表示装置であることがより好ましい。また、本発明の液晶表示装置では、前記偏光板における前記式1-2を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムの構成は特に制限されない。前記光学異方性層を含むフィルムは、単層であっても、2層以上の積層体であってもよい。また、前記光学異方性層を含むフィルムが単層の場合、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるフィルムであることが好ましい。一方、前記光学異方性層を含むフィルムが2層以上の積層体である場合、液晶性化合物層とそれを支えるポリマーフィルム支持体の2層に分かれている積層体でも、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるフィルムが2枚以上積層されている積層体でも、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるフィルムと光学的に等方的な自己支持性があるフィルムの積層体であってもよい。その中でも、本発明の好ましい態様では、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるポリマーフィルムが2枚以上積層されている積層体であることがより好ましく、特に好ましくは異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが3層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムである。以下において、本発明の好ましい態様であるVAモードの液晶セルと、異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが3層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムを含む偏光板とを用いた液晶表示装置について主に説明するが、本発明はこのような態様に限定されない。本発明の液晶表示装置の好ましい態様について、その構成を、図面を用いて説明する。図2に示す本発明の液晶表示装置は透過型であり、2枚の偏光板を有することが好ましい。液晶セルLC26~30、及び液晶セルLCを挟持して配置された上側偏光板PL1と下側偏光板PL2とを有することが好ましい。<液晶セル>本発明の液晶表示装置は、液晶セルを有する。まず、液晶セルについて、説明する。本発明では、前記液晶セルが、電極を少なくとも一方に有する対向配置された一対の基板と、該基板間に挟持された液晶層を含み、前記基板の少なくとも一方が前記式1-1を満たすB、Rの絵素およびGの3色の絵素を少なくとも含むことを特徴とする。なお、本発明において、Bの絵素とは青色光を透過させる絵素であり、同様にGの絵素とは緑色光を、Rの絵素とは赤色光を透過させる絵素である。さらに、これら絵素の光学的性質を表すために本発明では青色光、緑色光、赤色光をそれぞれ波長440nm,550nm,630nmによって測定される値で表すこととする。電極基板前記一対の基板は、電極を少なくとも一方に有する。液晶セルLCの上側基板26のラビング方向27と、下側基板29のラビング方向30は平行に設定してあり、液晶層はツイスト配向とはならないことが好ましい。上側基板26と下側基板29は、それぞれ、配向膜図示せずと電極層図示せずを有することが好ましい。配向膜は、駆動電圧非印加時において、液晶性分子28を所定の方向に配向させる機能を有する。電極層は液晶性分子28に電圧を印加する機能を有する。電極層は通常透明導電膜からなることが好ましい。液晶層VAモードの液晶セルLCの一例として、液晶セル用の上下基板26及び29間に誘電異方性が負で、Δn=0.0813、Δε=-4.6程度の液晶例えばメルク社製のMLC-6608からなる液晶層を形成したものが挙げられる。例えば、VA型の駆動モードの場合、配向処理により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる基板面に対するチルト角を、約90°に調整することが好ましい。また、液晶層の厚さdを3.5μmで調整された液晶パネルに対して、その液晶層の厚さdを変化させると屈折率異方性Δnの積Δndの大きさが変化することにより白表示時の明るさが変化する。図2には詳細な構造を示さないが、一例として、液晶セルLCは3種の絵素領域を含み、各絵素領域における液晶層の厚みが調整されることにより屈折率異方性と厚みとの積Δndが互いに異なっている態様を取る。液晶層の厚みdを絵素領域間で変化させる方法については特に制限されない。例えば、液晶セルLCの対向面に形成される各層、例えば、配向層、電極層、光学異方性層、カラーフィルター層等のいずれか1つ又は2以上の層について、各絵素領域に応じて、その厚みを変えることで、各絵素領域における液晶層の厚みを異なる厚さとすることができる。特に、カラーフィルター層の厚みを絵素領域ごとに異なる厚さにして、液晶層のΔndを調整するのが好ましい。しかし、カラーフィルターも位相差を有するものが多く、カラーフィルターの厚みを変化させることにより、各絵素領域におけるカラーフィルターのΔndも変化する。つまり、本発明は液晶セルの3種の絵素領域における液晶層のΔndとカラーフィルターのΔndの合計と、光学補償フィルムの波長分散をマッチングさせることにより各絵素に適した光学補償の構築を提供するものである。より具体的には、例えば、基板26又は29の対向面に、R層、G層及びB層の厚さが互いに異なるRGBカラーフィルターを形成して、各絵素領域における液晶層とカラーフィルターのΔndの合計を異ならせるのが好ましい。その他、基板として、その厚みが互いに異なる領域を複数有する基板を用いて、各絵素領域に対応する位置の液晶層を、互いに異なる厚みとしてもよい。カラーフィルターを含む基板本発明では、前記液晶セルは、前記基板の少なくとも一方が前記式1-1を満たすB、GおよびRの3色の絵素を少なくとも含む。前記絵素はB、GおよびRの3色の絵素からなることがより好ましい。本発明では、絵素を含む基板が、カラーフィルター基板であることがさらに好ましく、前記カラーフィルター基板は前記カラーフィルターを含む他にもその他の公知の部材透明基板や対向電極などを含んでいてもよい。図2の液晶表示装置が、前記絵素を含む基板として、R絵素以下、R層とも言う、G絵素以下、G層とも言う及びB絵素以下、B層とも言うからなるカラーフィルターを有するカラーフィルター基板である態様であることが特に好ましい。このような特に好ましい態様の場合は、3つの絵素は、それぞれの波長における液晶セルの位相差測定アクソメトリーの各絵素を透過する光が受けるレターデーション値の結果を、Rthcell440、Rthcell550、Rthcell630とすると、前記絵素は下記式1-1を満たす。式1-1-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦28nm式1-1中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。本発明では、前記絵素が下記式4を満たすことがより好ましい。式4-20nm≦{Rthcell630-Rthcell440}≦20nm前記絵素の{Rthcell630-Rthcell440}は、より好ましくは-18~18nmであり、最も好ましくは-15~15nmである。また、前記B絵素、G絵素、R絵素のカラーフィルターの厚さdB、dG、dR単位:μmは、dB>dG>dRを満たす構成であることが好ましい。前記B絵素、G絵素、R絵素のカラーフィルターの厚さdB、dG、dR単位:μmは、dBは2.5μm以下であることが好ましく、2.2μm以下であることがより好ましい。dGは2.4μm以下であることが好ましく、2.1μm以下であることがより好ましい。dRは2.4μm以下であることが好ましく2.1μm以下であることがより好ましい。本発明の好ましい態様では、前記液晶セルは、前記偏光板中の前記光学異方性層を含むフィルムと特定の光学的関係を満たすことで、液晶表示装置を黒表示時に斜めから観察したときのカラーシフトおよび視野角コントラスト、ならびに、正面から観察したときの正面コントラストをさらに改善することができる。具体的には、本発明の液晶表示装置が、前記絵素および前記光学異方性層を含むフィルムが下記式5を満たすことが好ましい。式5-5nm≦{Rthcell630-Rthcell440}/2-{Re630-Re440}≦-3nm式5中、Rthcellλは、測定波長λの光が液晶セルの絵素を透過する際の厚み方向のレターデーションを表す。Re630は波長630nmにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける前記フィルムの面内方向のレターデーションを表す。前記{Rthcell630-Rthcell440}/2-{Re630-Re440}の値は、-5.0~-3.2nmであることが好ましく、最も好ましくは-4.7~-3.4nmである。液晶セルLCの外側に配置される上側偏光板PL1は、偏光フィルム以下、偏光子とも言う22と、偏光フィルム22の表面に配置される保護フィルム21及び光学異方性層24を含む。下側偏光板PL2は、偏光フィルム35と、偏光フィルム35の表面に配置される保護フィルム32及び37と、光学異方性層31を有する。偏光フィルム22及び35は、互いの吸収軸23及び36を概略直交にして配置されている。光学異方性層31は、黒表示時に斜め方向に生じる光漏れを軽減し、コントラストの向上に寄与する。光学異方性層31は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成することもできるし、また複屈折性のポリマーフィルムであってもよい。液晶組成物から形成する場合は、保護フィルムは、光学異方性層31の支持体としても利用される。もちろん、光学異方性層とポリマーフィルム等からなる支持体とを有する光学補償シートを、偏光板とは別に配置してもよい。上述のとおり、二つの光学異方性層は、同一のポリマーフィルムであってもよいし、異なったポリマーフィルムであってもよく、異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが3層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムであることが好ましい。一方、偏光板の保護フィルムのうち、表面側に配置される保護フィルム21及び37には、通常、保護フィルムとして用いられる市販のセルレートアシレートフィルム等が利用でき、例えば、市販のKC4UX2M{コニカオプト株製40μm}、KC5UX{コニカオプト株製60μm}、TD80UL{富士フイルム株製80μm}等を用いることができる。もちろん、これらに限定されない。なお、偏光板の光学異方性層を含むフィルムの好ましい態様については後述する。下側偏光板PL2の外側に配置されたバックライト不図示から光が入射する場合を考える。上基板26及び下基板29の内面に配置された透明電極不図示に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子28は、基板面に対して略垂直に配向し、その結果、液晶層を通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。偏光フィルム35の吸収軸36と偏光フィルム22の吸収軸23とは直交配置となっているので、偏光フィルム35を通過して所定の偏光状態となった光は、液晶性分子28の複屈折効果を受けず、偏光フィルム22によって吸収される。即ち、図2の液晶表示装置は、非駆動状態で黒表示となる。これに対し、駆動状態では、液晶分子28は基板方向に傾斜して基板面に略平行に配向し、液晶層を通過する光は、かかる配向状態にある液晶分子28の複屈折により偏光状態を変化させ、その結果、偏光フィルム22を通過する。即ち、図2の液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。VAモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向には光漏れがあり低下する場合がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向しているので、正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では90°の直交であるが、斜めから見た場合は90°より大きくなる。この2つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、カラーシフトの問題が生じる。本発明の液晶表示装置では、光学異方性層31のレターデーションRe及び/又はRth、及び複屈折性のポリマーフィルムが利用されている場合等は保護フィルム23及び32のレターデーションRe及び/又はRthの波長分散を特定の範囲とし、液晶セルの波長分散を特定の範囲として組み合わせることで、黒表示において液晶表示装置を斜めから見たときのカラーシフトの問題を顕著に改善することができる。さらに、前記2つの要因によって生じる斜め方向の光漏れを軽減し得る光学特性になっている中でも、さらにこれらの部材の光学特性を好ましい範囲とすると、広い視野角で高コントラストの画像を表示可能になるので好ましい。また白表示時には液晶分子は、基板面に略平行に配向しているが、完全に平行でない場合は、白表示時においても、液晶分子の複屈折の大きさには異方性があり、輝度や色調に差が生じる。白表示時の液晶分子の複屈折の大きさには異方性を軽減するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にする。即ち、RGBの絵素領域のそれぞれをさらに、複数のドメインに分割した構造とするのが好ましい。また、図2中には示していないが、液晶表示装置では画像表示をするために各絵素を含む基板好ましくはカラーフィルター基板に対応する、もう一方の基板の各絵素領域にTFTが配置され、印加電圧の調整や駆動方法によってこれら視野角特性を改善することも可能である。このとき、各絵素を含む基板に対応する、もう一方の前記基板をTFT基板とも言う。本発明の液晶表示装置は、液晶セル下側基板がTFT基板であり、液晶セル上側基板がカラーフィルター基板であり、その間に液晶層が挟持された構成であることが好ましい。またVAモードの液晶表示装置では、TNモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加してもよい。<偏光板>本発明の液晶表示装置は、前記液晶セルの外側の少なくとも一方に配置された偏光板を有し、前記偏光板が、偏光子と、下記式1-2を満たし、かつ、光学異方性層を含むフィルムを含むことを特徴とする。式1-21nm<Re630-Re440≦12nm式1-2中、Re630は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける面内方向のレターデーションを表す。前記偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様例えば、ロール長2500m以上や3900m以上の態様の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は1470mm以上とすることが好ましい。本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開2008-262161号公報の図6に記載の構成を採用することができる。前記偏光子としては特に制限はなく、公知の偏光子などを用いることができる。以下において、本発明の液晶表示装置における偏光板の光学異方性層を有するフィルムに用いるセルロースアシレートフィルムやその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。なお、以下では、本発明に用いるセルロースアシレートフィルムの例としてセルロースアシレート積層フィルムについて述べるが、積層していないセルロースアシレートフィルムも用いることができる。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。本発明の液晶表示装置の偏光板における前記光学異方性層を有するフィルムとしては、上述のとおり特に制限は無いが、例えばセルロースアシレートフィルムを用いることができる。また、上述のとおり、前記光学異方性層を有するフィルムは、光学異方性層の性質を備える自己支持性があるポリマーフィルムが2枚以上積層されている積層体であることがより好ましく、特に好ましくは異なるアシル置換度のセルロースアシレートドープが3層共流延されてなるセルロースアシレート積層フィルムである。その中でもさらに好ましく用いられるセルロースアシレートフィルムは、下記式101を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に下記式102を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層とが積層しており、波長550nmにおける面内方向のレターデーションRe550が波長440nmにおける面内方向のレターデーションRe440よりも大きいことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムである。式1012.0<Z1<2.7式101中、Z1は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式1022.7<Z2式102中、Z2は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。このような構成である前記セルロースアシレート積層フィルムは、位相差の波長分散特性が適合する液晶セルの特性に応じて調節されている。前記光学異方性層を含むフィルムのセルロースアシレート積層フィルムが示す波長分散特性を有することで液晶表示装置の黒表示時に斜めから表示画面を観察した際のカラーシフトの問題を解決できる点については、特開2008-262161号公報に記載があるが、本発明ではさらに前記光学異方性層を含むフィルムのReの波長分散特性を特定の範囲とし、前記液晶セルの波長分散を特定の範囲として組み合わせることで、さらにカラーシフトの問題を顕著に改善することができる。以下、前記セルロースアシレート積層フィルムの好ましい態様を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。セルロースアシレート本発明の液晶表示装置において前記セルロースアシレート積層フィルムに用いられるセルロースアシレートは、各層に含まれるセルロースアシレートのアシル基の総アシル置換度がそれぞれ前記式101および102を満たす。アシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。前記セルロースアシレートに用いられるアシル基は1種類だけでもよいし、あるいは2種類以上のアシル基が使用されていてもよい。前記光学異方性層を含むフィルムのセルロースアシレートは、炭素数2~4のアシル基を置換基として有することが好ましい。2種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数2~4のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ-1,4結合しているグルコース単位は、2位、3位および6位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体ポリマーである。アシル置換度は、2位、3位および6位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合各位における100のアシル化は置換度1の合計を意味する。前記セルロースアシレートの炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合である。セルロ-スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。最も一般的なセルロ-スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ-スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸酢酸、プロピオン酸、吉草酸等またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。本発明の液晶表示装置における偏光板に用いられる光学異方性層を含むフィルムは、前記低置換度層に用いるアセロースアシレートが下記式103および104を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。式1031.0<X1<2.7式103中、X1は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。式1040≦Y1<1.5式104中、Y1は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数3以上のアシル基の置換度の合計を表す。なおX1とY1は前記式101の前記Z1との間にX1Y1=Z1の関係が成り立つ。前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式105および106を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。式1051.2<X2<3.0式105中、X2は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。式1060≦Y2<1.5式106中、Y2は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数3以上のアシル基の置換度の合計を表す。なおX2とY2は前記式102の前記Z2との間にX2Y2=Z2の関係が成り立つ。前記光学異方性層を含むフィルムに用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平10-45804号公報に記載されている方法により合成できる。セルロースアシレートには主に製造過程に起因する微量金属成分が含まれることが知られている。これら微量金属成分は成膜時に流延支持体表面上の汚れの原因になって、膜品質や製造上の不具合を引き起こすため、低い事が好ましいことが知られている。これらの微量金属成分は、被対象となるセルロースアシレートをサンプルとして、イオンクロマトグラフィー、原子吸光スペクトル、ICP、ICP-MS等の分析方法により定量できる。非リン酸エステル系の化合物前記光学異方性層を含むフィルムは、前記低置換度層中に、非リン酸エステル系の化合物を含むことが好ましい。このような非リン酸エステル系の化合物を含むことにより、本発明のフィルムは低ヘイズ化するという効果を奏する。また、前記光学異方性層を含むフィルムが後述するNzファクター低いときであっても、レターデーションと低ヘイズ化の両立という効果を奏し易くなる。また、本明細書中、非リン酸エステル系の化合物とは、エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物のことを言う。すなわち、非リン酸エステル系の化合物は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー高分子化合物であってもよい。以下、ポリマー高分子化合物である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層が前記非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合質量部が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合質量部よりも少ないことが、低ヘイズ化の観点から好ましい。以下、本発明に用いられる非リン酸エステル系の化合物について説明する。前記非リン酸エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。また、前記低分子量添加剤として、後述の糖エステル化合物を用いることも好ましい。添加剤の含量は、セルロース系樹脂に対して、1~35質量であることが好ましく、4~30質量であることがより好ましく10~25質量であることがさらに好ましい。1高分子量添加剤前記光学異方性層を含むフィルムに非リン酸エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が700~10000のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。ここで、本発明における非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量700~8000であり、さらに好ましくは数平均分子量700~5000であり、特に好ましくは数平均分子量1000~5000である。以下、本発明に用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。また、前記非リン酸エステル系の化合物は、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。但し、前記非リン酸エステル系のエステル系化合物は、リン酸エステルを含まず、エステル系である、化合物を意味する。非リン酸エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の1つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数2~12の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明においてポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。本発明で好ましく用いられる炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および1,4-シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数2~20の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。炭素原子2~20の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールである。炭素数4~20のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは2~20であり、より好ましくは2~10であり、さらには2~5であり、特に好ましくは2~4である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックスCarbowaxレジン、プルロニックスPluronicsレジンおよびニアックスNiaxレジンが挙げられる。本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。前記ポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やOH基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数1~30の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、tert-ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、3-フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数1~30の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、p-tert-アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上を使用することができる。かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび/または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者添加剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸、炭素数6~20の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のモノマーである。炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸および2,6-ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。炭素数6~20の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールA、1,2-ヒドロキシベンゼン、1,3-ヒドロキシベンゼン、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールA、1,4-ヒドロキシベンゼン、1,4-ベンゼンジメタノールである。本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。2糖エステル化合物本発明に用いられる前記光学異方性層を含むフィルムは、糖エステル化合物を含有することが好ましい。前記糖エステル化合物をセルロースアシレートフィルムに添加することにより、光学特性の発現性を損なわず、延伸後に湿熱処理を行ったときの内部ヘイズを悪化させない。さらに、このようなセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置に用いることにより、正面コントラストを大幅に改良できる。-糖残基-前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する単糖または多糖中の置換可能な基例えば、水酸基、カルボキシル基の少なくとも1つと、少なくとも1種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。前記糖エステル化合物を構成する単糖または多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する単糖または多糖由来の構造以下、糖残基とも言うが含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。前記糖エステル化合物の糖残基は、5単糖由来であっても6単糖由来であってもよいが、6単糖由来であることが好ましい。前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、1~12であることが好ましく、1~6であることがより好ましく、1または2であることが特に好ましい。本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を1個~12個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を1または2個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。前記単糖または2~12個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、δ-シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、δ-シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。前記糖エステル化合物は、グルコース骨格またはスクロース骨格を有することが、特開2009-1696号公報の[0059]に化合物5として記載されていて同文献の実施例で用いられているマルトース骨格を有する糖エステル化合物などと比較して、ポリマーとの相溶性の観点からより特に好ましい。-置換基の構造-本発明に用いられる前記糖エステル化合物は、用いられる置換基を含め、下記一般式1で表される構造を有することがより好ましい。一般式1OHp-G-L1-R11qO-R12r一般式1中、Gは糖残基を表し、L1は-O-、-CO-、-NR13-のいずれか一つを表し、R11は水素原子または一価の置換基を表し、R12はエステル結合で結合した一価の置換基を表す。p、qおよびrはそれぞれ独立に0以上の整数を表し、pqrは前記Gが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。前記Gの好ましい範囲は、前記糖残基の好ましい範囲と同様である。前記L1は、-O-または-CO-であることが好ましく、-O-であることがより好ましい。前記L1が-O-である場合は、エーテル結合またはエステル結合由来の連結基であることが特に好ましく、エステル結合由来の連結基であることがより特に好ましい。また、前記L1が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。R11およびR12の少なくとも一方は芳香環を有することが好ましい。特に、前記L1が-O-である場合すなわち前記糖エステル化合物中のヒドロキシル基にR11、R12が置換している場合、前記R11、R12およびR13は置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアリール基、あるいは、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアミノ基の中から選択されることが好ましく、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基であることがより好ましく、無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは、無置換のアリール基であることが特に好ましい。また、前記R11、R12およびR13がそれぞれ複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記pは0以上の整数を表し、好ましい範囲は後述する単糖ユニット当たりのヒドロキシル基の数の好ましい範囲と同様であるが、本発明において前記pはゼロであることが好ましい。前記rは前記Gに含まれるピラノース構造単位またはフラノース構造単位の数よりも大きい数を表すことが好ましい。前記qは0であることが好ましい。また、pqrは前記Gが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しいため、前記p、qおよびrの上限値は前記Gの構造に応じて一意に決定される。前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数1~12、特に好ましくは炭素数1~8のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、2-シアノエチル基、ベンジル基など、アリール基好ましくは炭素数6~24、より好ましくは6~18、特に好ましくは6~12のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、アシル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など、アミド基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など、イミド基好ましくは炭素数4~22、より好ましくは炭素数4~12、特に好ましくは炭素数4~8のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など、アリールアルキル基好ましくは、炭素数7~25、より好ましくは7~19、特に好ましくは7~13のアリール基、例えば、ベンジル基を挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基、ベンジル基がより好ましく、アセチル基とベンジル基が特に好ましい。さらにその中でも前記糖エステル化合物の構成糖がスクロース骨格である場合は、アセチル基とベンジル基を置換基として有する糖エステル化合物が、特開2009-1696号公報の[0058]に化合物3として記載されていて同文献の実施例で用いられているベンゾイル基を有する糖エステル化合物と比較して、ポリマーとの相溶性の観点からより特に好ましい。また、前記糖エステル化合物中の構造単位当たりのヒドロキシル基の数以下、ヒドロキシル基含率とも言うは、3以下であることが好ましく、1以下であることがより好ましく、ゼロであることが特に好ましい。ヒドロキシル基含率を前記範囲に制御することにより、高温高湿経時における糖エステル化合物の偏光子層への移動およびPVA-ヨウ素錯体の破壊を抑制でき、高温高湿経時における偏光子性能の劣化を抑制する点から好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムに用いられる前記糖エステル化合物は、無置換のヒドロキシル基が存在せず、かつ、置換基がアセチル基および/またはベンジル基のみからなることが好ましい。また、前記糖エステル化合物におけるアセチル基とベンジル基の比率としては、ベンジル基の比率がある程度少ない方が、得られるセルロースアシレートフィルムの波長分散ΔReおよびΔRe/Re550の値が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に組み込んだときの黒色味変化が小さくなるため好ましい。具体的には、前記糖エステル化合物における全ての無置換のヒドロキシル基と全ての置換基の和に対する、ベンジル基の比率が60以下であることが好ましく、40以下であることが好ましい。前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として株東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法例えば、特開平8-245678号公報に記載の方法を行うことにより合成可能である。前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは200~3500、より好ましくは200~3000、特に好ましくは250~2000の範囲が好適である。以下に、本発明で好ましく用いることができる前記糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。以下の構造式中、Rはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のRは同一であっても、異なっていてもよい。前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートに対し2~30質量含有することが好ましく、5~20質量含有することがより好ましく、5~15質量含有することが特に好ましい。また、後述する固有複屈折が負の添加剤を前記糖エステル化合物と併用する場合は、固有複屈折が負の添加剤の添加量質量部に対する前記糖エステル化合物の添加量質量部は、2~10倍質量比加えることが好ましく、3~8倍質量比加えることがより好ましい。また、後述するポリエステル系可塑剤を前記糖エステル化合物と併用する場合は、ポリエステル系可塑剤の添加量質量部に対する前記糖エステル化合物の添加量質量部は、2~10倍質量比加えることが好ましく、3~8倍質量比加えることがより好ましい。なお、前記糖エステル化合物は、単独で用いても、二種類以上を併用してもよい。その他の添加剤前記光学異方性層を含むフィルム中には、前記非リン酸エステル系の化合物以外の添加剤として、レターデーション調整剤レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤;フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤;紫外線吸収剤;酸化防止剤;マット剤などの添加剤を加えることもできる。Aレターデーション低減剤本発明ではレターデーション低減剤として、リン酸系であるエステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸系であるポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば融点20°C以下の紫外線吸収材料と融点20°C以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平2001-194522号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液ドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開2007-272177号公報の[0066]~[0085]に記載されている。特開2007-272177号公報の[0066]~[0085]に一般式1として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。該公報一般式1の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。特開2007-272177号公報の一般式2に記載の化合物は、縮合剤例えばジシクロヘキシルカルボジイミドDCCなどを用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。前記レターデーション低減剤は、Rth低減剤であることが好適なNzファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション低減剤のうち、Rth低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、特開2007-272177号公報の一般式3~7の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。レターデーション低減剤は、セルロース系樹脂に対し、0.01~30質量の割合で添加することが好ましく、0.1~20質量の割合で添加することがより好ましく、0.1~10質量の割合で添加することが特に好ましい。上記添加量を30質量以下とすることにより、セルロース系樹脂との相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。2種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。B可塑剤本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェートTPPおよびトリクレジルホスフェートTCPが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレートDMP、ジエチルフタレートDEP、ジブチルフタレートDBP、ジオクチルフタレートDOP、ジフェニルフタレートDPPおよびジエチルヘキシルフタレートDEHPが含まれる。クエン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸トリエチルOACTEおよびO-アセチルクエン酸トリブチルOACTBが含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤DMP、DEP、DBP、DOP、DPP、DEHPが好ましく用いられる。DEPおよびDPPが特に好ましい。Cレターデーション発現剤前記光学異方性層を含むフィルムは、レターデーション値を発現するために、前記低置換度層に少なくとも1種のレターデーション発現剤を含有することが好ましい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状化合物からなるものや、シクロアルカンまたは芳香族環といった環状構造を有する化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。環状構造を有する化合物としては、円盤状化合物が好ましい。上記棒状化合物あるいは円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分100質量部に対して0.1~30質量部であることが好ましく、0.5~20質量部であることがさらに好ましい。前記レターデーション発現剤中に含まれる円盤状化合物が、前記セルロースアシレート100質量部に対して3質量部未満であることが好ましく、2質量部未満であることがより好ましく、1質量部未満であることが特に好ましい。円盤状化合物はRthレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなRthレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。2種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。レターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および1,3,5-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に1,3,5-トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開2001-166144号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、2~20であることが好ましく、2~12であることがより好ましく、2~8であることがさらに好ましく、2~6であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、a縮合環を形成する場合、b単結合で直結する場合およびc連結基を介して結合する場合に分類できる芳香族環のため、スピロ結合は形成できない。結合関係は、a~cのいずれでもよい。aの縮合環二つ以上の芳香族環の縮合環の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。bの単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。cの連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-CO-、-O-、-NH-、-S-またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。c1:-CO-O-c2:-CO-NH-c3:-アルキレン-O-c4:-NH-CO-NH-c5:-NH-CO-O-c6:-O-CO-O-c7:-O-アルキレン-O-c8:-CO-アルケニレン-c9:-CO-アルケニレン-NH-c10:-CO-アルケニレン-O-c11:-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-c12:-O-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-O-c13:-O-CO-アルキレン-CO-O-c14:-NH-CO-アルケニレン-c15:-O-CO-アルケニレン-芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基を有していてもよい。アルキル基の置換アルキル基を含む例には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基、2-ヒドロキシエチル基、4-カルボキシブチル基、2-メトキシエチル基および2-ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および1-ヘキセニル基が含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、1-ブチニル基および1-ヘキシニル基が含まれる。脂肪族アシル基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基例えば、アルコキシ基を有していてもよい。アルコキシ基の置換アルコキシ基を含む例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルキルチオ基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびn-オクタンスルホンアミド基が含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および2-カルボキシエチルアミノ基が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。レターデーション発現剤の分子量は、300~800であることが好ましい。円盤状化合物として下記一般式Iで表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。上記一般式I中:R201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。X201は、各々独立に、単結合または-NR202-を表す。ここで、R202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。R201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。R201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。R201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、6員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環複素環基としては、2-ピリジルまたは4-ピリジルが特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。X201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、5員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子例えば、O、Sを有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、-C4H9nは、n-C4H9を示す。R202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよい。が、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることがさらに好ましく、1~8がさらにまた好ましく、1~6であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基およびアシルオキシ基例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が含まれる。R202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、2~30であることが好ましく、2~20であることがより好ましく、2~10であることがさらに好ましく、2~8であることがさらにまた好ましく、2~6であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。R202が表す芳香族環基および複素環基は、R201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはR201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。一般式Iで表される化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報2001-1745の49頁に記載されている。前記光学異方性層を含むフィルムに用いられるレターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。ここで、本発明において前記非リン酸系エステル系ポリマーとして用いられているポリマーがレターデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。前記非リン酸エステル系ポリマーでもある高分子系のレターデーション発現剤としては、前記芳香族ポリエステル系ポリマーおよび前記芳香族ポリエステル系ポリマーとその他の樹脂の共重合体が好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムに用いられるレターデーション発現剤は、Re発現剤であることが効率的にReを発現させ、適切なNzファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション発現剤のうち、Re発現剤としては、例えば、円盤状化合物および棒状化合物などを挙げることができる。本発明では、必要に応じ、劣化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。D劣化防止剤本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の劣化酸化防止剤、例えば、2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、4、4-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノール、1、1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2、2-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2、5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス4-メトキシ-3、5-ジフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジホスファイト、ビス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロース系樹脂100質量部に対して、0.05~5.0質量部を添加することが好ましい。E紫外線吸収剤本発明においてはセルロースアシレート溶液に、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、2、6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N、N-ヘキサメチレンビス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1、3、5-トリメチル-2、4、6-トリス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2、2-メチレンビス4-1、1、3、3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2、4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ブチルアニリノ-1、3、5-トリアジン、トリエチレングリコール-ビス3-3-tert-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N、N-ヘキサメチレンビス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1、3、5-トリメチル-2、4、6-トリス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、22-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、22-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-アミルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、2、6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートなどが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で1ppm~1.0が好ましく、10~1000ppmがさらに好ましい。F剥離促進剤前記光学異方性層を含むフィルムには、剥離促進剤を含むことが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、0.001~1重量の割合で含めることができ、0.5重量以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、0.005重量以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、0.005~0.5重量の割合で含めることが好ましく、0.01~0.3重量の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。前記光学異方性層を含むフィルムには、後述するスキンB層に剥離促進剤を含むことが好ましい。Gマット剤前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層の少なくとも一層がマット剤を含有することが、フィルムすべり性、および安定製造の観点から好ましい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズアンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルR972、R974、R812、200、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製等の商品名で市販されているものが使用できる。前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、トスパール105、トスパール108、トスパール120、トスパール145、トスパール3120及びトスパール240以上東芝シリコーン株製等の商品名を有する市販品が使用できる。これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーSWJ東レ静止型管内混合器Hi-Mixer東レエンジニアリング製のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開2003053752号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Lが、主原料配管内径dの5倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離Lが、供給ノズル先端開口部の内径dの10倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ/インライン添加液の流量比は、10/1~500/1、好ましくは50/1~200/1であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開2003-014933号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜~共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。前記光学異方性層を含むフィルムがスキンB層/コア層/スキンA層の構造を有するとき、前記光学異方性層を含むフィルムは、前記スキンA層および前記スキンB層の少なくとも一方にマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、前記スキンA層および前記スキンB層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にLCDに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から0.01~5.0重量の割合で含めることが好ましく、0.03~3.0重量の割合で含めることがより好ましく、0.05~1.0重量の割合で含めることが特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの特性本発明では、前記光学異方性層を含むフィルムは、下記式1-2を満たすことを特徴とする。式1-21nm<Re630-Re440≦12nm式1-2中、Re630は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表し、Re440は波長440nmにおける面内方向のレターデーションを表す。Re630-Re440の値は、2~12nmであることが好ましく、3~10nmであることがより好ましく、3~4nmであることが特に好ましい。本発明では、前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式2を満たすことがより好ましい。式23nm≦Rth630-Rth440≦28nm式2中、Rth630は波長630nmにおける膜厚方向のレターデーションを表し、Rth440は波長440nmにおける膜厚方向のレターデーションを表す。Rth630-Rth440の値は、3~20nmであることがより好ましく、3~10nmであることが特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムは、波長550nmにおける面内方向のレターデーションRe550が波長440nmにおける面内方向のレターデーションRe440と同等以上であり、Re440よりも大きいことが好ましい。このような波長分散特性を有することで、前記光学異方性層を含むフィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示画面を黒表示した時に斜めから観察した際のカラーシフトの問題をより解決することができる。前記光学異方性層を含むフィルムは、波長550nmにおけるフィルム膜厚方向のレターデーションRth550が、波長440nmにおける膜厚方向のレターデーションRth440と同等以上であることがよりカラーシフトの問題を解決し易くする観点から好ましく、Rth440よりも大きいことが、よりカラーシフトの問題を解決し易くする観点からより好ましい。また前記光学異方性層を含むフィルムは2軸性の光学補償フィルムであることが好ましい。ここで光学補償フィルムが2軸性であるとは光学補償フィルムのnx、nyおよびnznxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。がそれぞれ全て異なる場合であり、本発明の場合にはnx>ny>nzであることがさらに好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムが2軸性の光学特性を示すということは液晶表示装置、特にVAモード液晶表示装置における斜め方向から観察した場合のカラーシフトの問題を低減する上で好ましい特性である。前記光学異方性層を含むフィルムはまた、面内方向のレターデーションRe及び厚み方向のレターデーションRthの波長分散が、可視光域の光に対し、長波長ほど大きいことが好ましい。ここで可視光域の光とは具体的には波長380~780nmであり、長波長ほどRe及びRthの値が大きい特性を有することが好ましい。このようなフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることで液晶表示装置を斜め方向からみた場合における色味付きをより軽減することができる。前記光学異方性層を含むフィルムは、位相差フィルムに用いる場合等には、Re550およびRth550は液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択されるが、測定波長550nmにおいて面内方向のレターデーションReが25nm≦|Re550|≦100nmであることが好ましく、30nm≦|Re550|≦80nmであることがより好ましく、35nm≦|Re550|≦70nmであることが特に好ましい。さらに、本発明では、前記偏光板の光学異方性層を含むフィルムが、下記式3を満たすことがより特に好ましい。式345nm≦Re550≦60nm式3中、Re550は波長630nmにおける面内方向のレターデーションを表す。前記光学異方性層を含むフィルムは膜厚方向のレターデーションRthが50nm≦|Rth550|≦250nmであることが、位相差フィルムとして液晶表示装置用の光学補償に用いる観点から、好ましい。前記Rth550は70nm≦|Rth550|≦240nmであることがより好ましく、90nm≦|Rth550|≦200nmであることが特に好ましい。本明細書におけるReλ、Rthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、550nmとする。ReλはKOBRA21ADH王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式A及び式BよりRthを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。ここで、上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、nx、ny、nzは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、dはフィルム厚を表す。Rth=nxny/2-nz×d式Bなおこの際、パラメータとして平均屈折率nが必要になるが、これはアッベ屈折計株アタゴ社製のアッベ屈折計2-Tにより測定した値を用いた。前記光学異方性層を含むフィルムは、下記式Cで表されるNZファクターがNzファクターは液晶セルおよび光学フィルム等の設計により、適宜選択されるが、一般的に、7以下であることが好ましく、5.5以下であることがより好ましく、4.5以下であることが特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの好ましい態様では、低Nzファクターである場合においても、波長分散特性の改善と低へイズ化を両立することができる。前記光学異方性層を含むフィルムは、ヘイズが0.5以下であることが好ましく、0.4以下であることがより好ましく、0.3以下であることが特に好ましく、0.2以下であることがより特に好ましい。ヘイズを0.2以下とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比をより特に改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。前記光学異方性層を含むフィルムの層構造前記光学異方性層を含むフィルムは、前記式101を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に前記式102を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層とが積層していることが好ましい。また、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。また、前記光学異方性層を含むフィルムは、溶液製膜で製造する際に支持体と接する層以下、スキンB層とも言うが前記高置換度層であり、その他の層が前記低置換度層であることが溶液製膜時の支持体からの剥離性をさらに改善する観点から好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムは、3層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、光学補償フィルムとして所望の光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。さらに、前記光学異方性層を含むフィルムは、3層以上の積層構造を有しており、少なくとも1つの内部層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式103および104を満たすセルロースアシレートであり、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式105および106を満たすセルロースアシレートであることがより好ましい。なお、前記光学異方性層を含むフィルムが3層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンA層とも言う。前記光学異方性層を含むフィルムはスキンB層/コア層/スキンA層の3層構造であることが好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムが3層構造の場合、高置換度層/低置換度層/高置換度層という構成であっても低置換度層/高置換度層/低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層/低置換度層/高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムが3層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムは前記低置換度層の平均膜厚が30~100μmであることが好ましく、30~80μmであることがより好ましく、30~70μmであることがさらに好ましい。30μm以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、70μm以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。前記光学異方性層を含むフィルムは、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、0.2以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、25未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましい。前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の0.5~15であることがより好ましく、1.0~10であることが特に好ましい。また、前記スキンA層および前記スキンB層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、より好ましい。また、前記光学異方性層を含むフィルムは、前記低置換度層の平均膜厚が30~100μmであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。さらに、前記低置換度層の平均膜厚が30~100μmであり、前記高置換度層の両方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の0.2以上25未満であることがより好ましい。また、前記光学異方性層を含むフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、前記低置換度層好ましくはコア層の膜厚は30~70μmであることが好ましく、30~60μmであることがより好ましく、30~50μmであることが特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、前記高置換度層好ましくはフィルム両面の表面層の膜厚がともに0.5~20μmであることがより好ましく、0.5~10μmであることが特に好ましく、0.5~3μmであることがより特に好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムは、3層の積層構造を有し、内部層コア層が前記低置換度層であり、表面層スキンB層およびスキンA層が前記高置換度層である積層構造を挙げることができる。前記スキンB層およびスキンA層の膜厚は、前記コア層よりも薄いことがさらに好ましい。前記表面層の膜厚の好ましい条件は、前記光学異方性層を含むフィルムが3層以上の積層構造の場合と同様である。前記光学異方性層を含むフィルムは、フィルム幅が700~3000mmであることが好ましく、1000~2800mmであることがより好ましく、1500~2500mmであることが特に好ましい。また、前記光学異方性層を含むフィルムは、フィルム幅が700~3000mmであり、かつΔReが10nm以下であることが好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法前記光学異方性層を含むフィルムセルロースアシレート積層フィルムの製造方法は、下記式101を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液と、下記式102を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液とを逐次流延または同時共流延してセルロースアシレート積層フィルムを製膜する工程と、該セルロースアシレート積層フィルムをフィルム全体の質量に対して残留溶媒を5質量以上含んだ状態で、Tg-30°C以上の温度で延伸する工程とを含むことが好ましい但し、Tgはセルロースアシレート積層フィルムのガラス転移点温度を表す。式1012.0<Z1<2.7式101中、Z1は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式1022.7<Z2式102中、Z2は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。以下、前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法について詳細に説明する。前記セルロースアシレート積層フィルムは、ソルベントキャスト法により製造されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第2,336,310号、同2,367,603号、同2,492,078号、同2,492,977号、同2,492,978号、同2,607,704号、同2,739,069号及び同2,739,070号の各明細書、英国特許第640731号及び同736892号の各明細書、並びに特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号及び同62-115035号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号等の各公報を参考にすることができる。溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやTダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。前記光学異方性層を含むフィルムは、前記式101を満たすセルロースアシレートと非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液流延用ドープと、前記式102を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液を支持体上に形成する工程、および得られたフィルムを延伸する工程を含むプロセスで製造される。前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では、前記低置換度層用のセルロースアシレート溶液の25°Cにおける粘度が、前記高置換度層用のセルロースアシレート溶液の25°Cにおける粘度より10以上高いことが、積層フィルム層の幅方向分布および積層フィルムの製造適性の観点から好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液ドープを調製する。共流延法重層同時流延は、流延用支持体バンドまたはドラムの上に、各層3層あるいはそれ以上でも良い各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第1層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第2層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第3層以上まで逐次ドープを流延積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。前記光学異方性層を含むフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルトバンドといってもよいが用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に1基又は2基以上の設置でもよい。好ましくは1基又は2基である。2基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は-10~55°Cが好ましく、より好ましくは25~50°Cである。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では、製膜されたセルロースアシレート積層フィルムをフィルム全体の質量に対して残留溶媒を5質量以上含んだ状態で、Tg-30°C以上の温度で延伸する工程を含む。前述の通り、前記光学異方性層を含むフィルムは波長分散特性が改善されていることを特徴とするが、延伸処理によってこのような光学性能を付与することが可能となり、さらにセルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向巾方向のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向幅方向であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸もできる。前記光学異方性層を含むフィルムの延伸倍率は、5以上200以下が好ましく、10以上100以下がさらに好ましく、20以上50以下が特に好ましい。セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの製造方法では、セルロースアシレート積層フィルムを乾燥する工程と、乾燥後のセルロースアシレート積層フィルムをTg-10°C以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。前記光学異方性層を含むフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体ドラム又はベルトの表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より1~10°C低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られた、セルロースアシレートフィルムの長さは、1ロール当たり100~10000mで巻き取るのが好ましく、より好ましくは500~7000mであり、さらに好ましくは1000~6000mである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は3mm~50mmが好ましく、より好ましくは5mm~30mm、高さは0.5~500μmが好ましく、より好ましくは1~200μmである。これは片押しであっても両押しであってもよい。一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記光学異方性層を含むフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を1470mm以上として成形するのが好ましい。また、前記光学異方性層を含むフィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の光学補償フィルムは、その状態で保管搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が2500m以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。[実施例1~25および比較例1~7]セルロースアシレートの調製特開平10-45804号公報、同08-231761号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に40°Cで熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。コア層用セルロースアシレート溶液の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、実施例1のコア層低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が22に記載の値となるように溶剤メチレンクロライドおよびメタノールの量は適宜調整した。セルロースアセテート置換度2.43100.0質量部下記表6に記載の添加剤下記表6に記載の添加量質量部メチレンクロライド365.5質量部メタノール54.6質量部下記の表に示したようにセルロースアシレートのアシル基の種類と置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は実施例1と同様にしてその他の実施例および比較例のコア層用セルロースアシレート溶液を調製した。各添加剤の構造を下記表5に示す。外層用セルロースアシレート溶液の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、外層用高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が19.7となるように溶剤メチレンクロライドおよびメタノールの量は適宜調整した。セルロースアセテート置換度2.79100.0質量部シリカ微粒子R972日本エアロジル製0.15質量部メチレンクロライド395.0質量部メタノール59.0質量部セルロースアシレート試料の作成前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表6に記載の膜厚のコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表6に記載の膜厚の外層スキンA層およびスキンB層になるように、それぞれ流延した。得られたウェブフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が20~5の状態のときに下記表6に示した条件でテンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して130°Cで20分間乾燥させた後、更に下記表に示した条件でテンターを用いて再度横延伸した。なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。残留溶媒量質量={M-N/N}×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、NはMを測定したウェブを120°Cで2時間乾燥させた時の質量である。下記の表6に得られた各フィルム試料の具体的な構成について示す。各フィルムの特性について、以下の測定および評価を実施した。<フィルムのヘイズ>ヘイズの測定は、試料40mm×80mmをフィルム両面に流動パラフィンを塗布してガラス板で挟みこんだ後に、25°C相対湿度60でヘイズメーターHGM-2DP、スガ試験機を用いてJISK-6714に従って測定した。フィルムをはさみこまない流動パラフィンのみとガラス板の測定値をブランクとした。得られた結果を下記表6に示した。<フィルムのレターデーション>前述の方法により自動複屈折計KOBRA-WR王子計測器株製を用いて波長440nm、550nm、630nmにおいて3次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションReλ但し、λは波長を表す、および傾斜角を変えてReを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションRthλを求めた但し、λは波長を表す。各波長におけるReおよびRthの値を下記表6に示した。また、Re630-Re440の値とRth630-Rth440の値を下記表6に示した。<偏光板試料の作製>上記で作製した各セルロースアシレート積層フィルムの表面をアルカリ鹸化処理した。1.5規定の水酸化ナトリウム水溶液に55°Cで2分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.1規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。続いて、厚さ80μmのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して5倍に延伸し、乾燥して厚さ20μmの偏光子を得た。ポリビニルアルコールクラレ製PVA-117H3水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムと、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックTD80UL富士フイルム社製を用意し、これらの鹸化した面が偏光子側となるようにして偏光子を間に挟んで貼り合わせ、各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルム、偏光子、TD80ULがこの順に貼り合わせてある偏光板をそれぞれ得た。この際、各セルロースアシレート積層フィルムのMD方向およびTD80ULの遅相軸が、偏光子の吸収軸と平行になるように貼り付けた。<カラーフィルタの作製>インクジェット方式にて各色のカラーフィルターインクを絵素毎に打滴してカラーフィルター層を形成した。カラーフィルターの厚みは、カラーフィルター形成部分と未形成部のガラス基板部分の高低差を測定して求めた。<液晶セルの測定>Axometrics社製、Axoscanにて、セルの位相差を測定した。<液晶表示装置の作製>実施例1~18および比較例1~6ではVAモードの液晶セルとして、下記表7に記載の各絵素のカラーフィルターの厚さと位相差値実測値を有するものを作製して用いた。実施例19~25および比較例7では、下記表7に記載のVAモードの液晶TVの表裏の偏光板および位相差板を剥がして、液晶セルとして用いた。図1の構成のように、外側保護フィルム不図示、偏光子11、下記表6に記載の上記にて製造した各セルロースアシレート積層フィルム14、液晶セル13上記のVA液晶セル、光学異方性フィルムフジタックTD80UL15、偏光子12および外側保護フィルム不図示をこの順に粘着剤を用いて貼り合わせ、各実施例および比較例の液晶表示装置を作製した。この際、上下の偏光板の吸収軸が直交するように貼り合わせた。<液晶表示装置の評価>上記作製したVAモードの液晶表示装置について、図1中の偏光子11側にバックライトを設置し、各々について測定機EZ-ContrastXL88、ELDIM社製を用いて、暗室内で黒表示時および白表示時の輝度および色度を測定し、黒表示における視野角方向のカラーシフト、ならびに、正面方向および視野角極角60度方向およびコントラスト比CRを算出した。視野角極角方向のカラーシフト黒表示時において、液晶セルの法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向方位角45度に視角を倒した場合の色度の変化Δxθ、Δyθを、極角0~80度の間で測定した。ここで、Δxθ=xθ-xθ0、Δyθ=yθ-yθ0であり、xθ0、yθ0は黒表示における液晶セル法線方向で測定した色度であり、xθ、yθは黒表示における液晶セル法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向に極角θ度まで視角を倒した方向で測定した色度である。結果を以下の基準で評価した。得られた評価を下記表8に示した。◎:Δxθ、Δyθがともに0.02以下である。○:Δxθ、Δyθがともに0.03以下である。△:Δxθ、Δyθがともに0.05以下である。×:Δxθ、Δyθがともに0.1より大である。なお、前記光学異方性層を含むフィルムは、極角方向のカラーシフトは、常に下記数式IIおよびIIIを満たすことが好ましい。数式II:0≦Δxθ≦0.1数式III:0≦Δyθ≦0.1正面方向および視野角極角60度方向コントラスト比正面方向および視野角極角60度方向のコントラストを測定した。測定結果を、以下の基準に従って、評価した。◎:3000以上であり、実用上好ましい。○:2000以上3000未満であり、実用上問題ない。△:1500以上2000未満であるが、実用に耐えうる。×:1500未満であり、実用上問題がある。得られた評価を下記表8に記載した。表8より本発明の液晶表示装置は、視野角方向のカラーシフトが良好であり、表示特性が明らかに改善されていることが分かった。加えて本発明の液晶表示装置のさらに好ましい態様では、正面方向および視野角方向のコントラストも良好であることがわかった。一方、比較例1および7より、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲の下限値を下回る液晶セルを用いた場合、偏光板における光学異方性を含むフィルムのRe波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。また、比較例2より、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲の上限値を上回る液晶セルを用いた場合、偏光板における光学異方性を含むフィルムのRe波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。比較例3および5より、偏光板における光学異方性を含むフィルムのRe波長分散特性が本発明の範囲の下限値を下回るフィルムを用いた場合、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。比較例4および6より、偏光板における光学異方性を含むフィルムのRe波長分散特性が本発明の範囲の上限値を上回るフィルムを用いた場合、液晶セルの波長分散特性が本発明の範囲内であっても、得られる液晶表示装置はカラーシフトが悪いことがわかった。以上より、本発明の構成の液晶表示装置は、視野角のカラーシフトの問題を著しく改善できていたことがわかった。"