"酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bにおけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の50モル以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの酸価が1~20mgKOH/gであることを特徴とする水性分散体。ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの軟化点が100~160°Cであることを特徴とする請求項1記載の水性分散体。基材層と樹脂層とを含有する積層体であって、樹脂層が、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bにおけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の50モル以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの酸価が1~20mgKOH/gであることを特徴とする積層体。基材層が、熱可塑性樹脂および/または金属材料から構成されることを特徴とする請求項3記載の積層体。基材層が、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルフィルム、ABSフィルム、金属箔、金属蒸着基材層のいずれかであることを特徴とする請求項3記載の積層体。金属蒸着基材層が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる成形体上に金属蒸着層が形成されてなることを特徴とする請求項5記載の積層体。金属蒸着層を構成する金属が、アルミニウムであることを特徴とする請求項6記載の積層体。請求項3~7のいずれかに記載の積層体を製造する方法であって、基材上に、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の50モル以上であり、酸価が1~20mgKOH/gであるダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有する水性分散体を塗布し、水性媒体を除去して樹脂層を形成することを特徴とする積層体の製造方法。本発明者らは、上記のような問題に対して、耐ブロッキング性が良好で、様々な基材フィルムや金属との接着性にも優れた樹脂層を形成することができ、また、金属蒸着基材の金属蒸着層上に、耐ボイル性や耐レトルト性に優れる樹脂層を形成することができる水性分散体、およびその樹脂層を含有する積層体を提供しようとするものである。本発明者らは、上記課題解決のため鋭意検討した結果、特定組成のポリオレフィン樹脂とダイマー酸系ポリアミド樹脂とを特定の割合で含有する水性分散体が、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、以下のとおりである。1酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bにおけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の50モル以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの酸価が1~20mgKOH/gであることを特徴とする水性分散体。2ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの軟化点が100~160°Cであることを特徴とする1記載の水性分散体。3基材層と樹脂層とを含有する積層体であって、樹脂層が、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bにおけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の50モル以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの酸価が1~20mgKOH/gであることを特徴とする積層体。4基材層が、熱可塑性樹脂および/または金属材料から構成されることを特徴とする3記載の積層体。5基材層が、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルフィルム、ABSフィルム、金属箔、金属蒸着基材層のいずれかであることを特徴とする3記載の積層体。6金属蒸着基材層が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる成形体上に金属蒸着層が形成されてなることを特徴とする5記載の積層体。7金属蒸着層を構成する金属が、アルミニウムであることを特徴とする6記載の積層体。8上記3~7のいずれかに記載の積層体を製造する方法であって、基材上に、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の50モル以上であり、酸価が1~20mgKOH/gであるダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有する水性分散体を塗布し、水性媒体を除去して樹脂層を形成することを特徴とする積層体の製造方法。本発明の水性分散体によれば、耐ブロッキング性が良好であり、また様々な基材フィルムや金属との接着性に優れた樹脂層を形成することができる。さらに樹脂層は透明性が高いため、金属蒸着層面の金属光沢による意匠性を損なうことがない。特に本発明では、軟化点温度の高いダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを用いると、樹脂層の耐ブロッキング性をより向上させることができると共に、優れた熱間接着性を付与することができる。加えて、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量を調整することで、基材との接着性をより向上させたり、金属蒸着層上に樹脂層を形成して、金属蒸着層を、耐アルカリボイル性、耐ボイル性、耐レトルト性、耐酢酸ボイル性、耐酢酸レトルト性よく保護できるようになる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂Aと、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bと、塩基性化合物と、水性媒体とを含有する。また、本発明の積層体は、基材層と樹脂層とを含有し、樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂Aと、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bとを含有する。本発明において水性分散体や積層体に含有される酸変性ポリオレフィン樹脂Aは、ポリオレフィンが不飽和カルボン酸成分などの成分により酸変性された樹脂である。酸変性ポリオレフィン樹脂Aの主成分であるオレフィン成分としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、2-ブテン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン等の炭素数2~6のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中でも、接着性を良好とするためにエチレン、プロピレン、イソブチレン、1-ブテン等の炭素数2~4のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂Aにおける不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂A中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性などが挙げられる。酸変性ポリオレフィン樹脂Aにおける不飽和カルボン酸成分の含有量は、0.1~10質量であることが好ましく、0.5~8質量であることがより好ましく、1~5質量がさらに好ましく、2~4質量が特に好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が0.1質量未満の場合は水性分散体とすることが困難であり、10質量を超える場合は接着性が低下する傾向がある。本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂Aは、十分な接着性を得るために、メタアクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。メタアクリル酸エステル成分としては、メタアクリル酸と炭素数1~30のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、メタアクリル酸と炭素数1~20のアルコールとのエステル化物が好ましい。メタアクリル酸エステル成分の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、メタアクリル酸~とは、アクリル酸~またはメタクリル酸~を意味する。メタアクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂A中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性等が挙げられる。酸変性ポリオレフィン樹脂Aにおけるメタアクリル酸エステル成分の含有量は、0.1~25質量であることが好ましく、1~23質量であることがより好ましく、2~20質量であることがさらに好ましく、3~18質量であることが特に好ましい。メタアクリル酸エステル成分の含有量が0.1質量未満の場合は接着性が低下する傾向にあり、25質量を超える場合は接着性が低下する傾向にある。酸変性ポリオレフィン樹脂Aの具体例としては、エチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-プロピレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-ブテン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、プロピレン-ブテン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-無水マレイン酸共重合体、エチレン-プロピレン-無水マレイン酸共重合体、エチレン-ブテン-無水マレイン酸共重合体、プロピレン-ブテン-無水マレイン酸共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、中でもエチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体が最も好ましい。共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂Aは、分子量の目安となる190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートが、0.01~5000g/10分であることが好ましく、中でも0.1~1000g/10分であることが好ましく、より好ましくは1~500g/10分、さらに好ましくは2~300g/10分、特に好ましくは2~200g/10分である。酸変性ポリオレフィン樹脂Aのメルトフローレートが0.01g/10分未満では、基材層との接着性が低下しやすい。一方、酸変性ポリオレフィン樹脂Aのメルトフローレートが5000g/10分を超えると、樹脂層は硬くてもろくなり、基材層との接着性が低下しやすくなる。本発明において、水性分散体や積層体は、上記酸変性ポリオレフィン樹脂Aに加えて、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを含有する。ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bは、主鎖にアミド結合を有するものであり、主にジカルボン酸成分とジアミン成分を用いた脱水縮合反応によって得られるものであって、ジカルボン酸成分としてダイマー酸をジカルボン酸成分全体の50モル以上含むものである。ダイマー酸系ポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂として広く使用されているナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン12などの樹脂に比べて、大きな炭化水素グループを有するために柔軟性を有している。ここでダイマー酸とは、オレイン酸やリノール酸などの炭素数18の不飽和脂肪酸を二量化することによって得られるものであり、ダイマー酸成分の25質量以下であれば、単量体であるモノマー酸炭素数18、三量体であるトリマー酸炭素数54、炭素数20~54の他の重合脂肪酸を含んでもよく、さらに水素添加して不飽和度を低下させたものでもよい。ダイマー酸としては、例えば市販されているハリダイマーシリーズハリマ化成社製、プリポールシリーズクローダジャパン社製、ツノダイムシリーズ築野食品工業社製などを用いることができる。本発明においてダイマー酸系ポリアミド樹脂Bは、上記のように、ジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量が、ジカルボン酸成分全体の50モル以上であることが必要であり、60モル以上であることが好ましく、70モル以上であることがさらに好ましい。ダイマー酸の含有量が50モル未満であると、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの特性や効果を奏することが困難となる。一方、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bのジカルボン酸成分として、ダイマー酸以外の成分を用いる場合は、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ノナンジカルボン酸、フマル酸などを用いることが好ましく、これらを50モル未満含有することにより、樹脂の軟化点や接着性などの制御が容易となる。また、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bのジアミン成分としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、m-キシレンジアミン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、ピペラジンなどを用いることができ、中でもエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、m-キシレンジアミン、ピペラジンが好ましい。本発明において、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bは、酸価が1~20mgKOH/gであることが必要であり、1~15mgKOH/gであることが好ましく、3~12mgKOH/gであることがより好ましい。ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの酸価が1mgKOH/g未満では、安定な水性分散体を得ることが困難になり、一方、20mgKOH/gを超えると、本来のダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの良好な特性である耐薬品性が低下することがある。一方、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bのアミン価については、水性分散体の分散安定性を向上させる観点から、酸価より低く設定するのがよい。ここで酸価とは、樹脂1g中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数で定義されるものであり、一方、アミン価とは、樹脂1g中のアミン成分とモル当量となる水酸化カリウムのミリグラム数で表されるものである。いずれも、JISK2501に記載の方法で測定されるものである。上記酸価をはじめ、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bのアミン価や重合度は、樹脂を重合する際のジカルボン酸成分とジアミン成分の仕込み比によって、制御することが可能である。また、本発明においてダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの軟化点としては、100~160°Cが好ましい。ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの軟化点が100°C未満であると、樹脂層の耐ブロッキング性や熱間接着性を向上させる効果が十分でないことがある。一方、軟化点が200°Cを超える場合は、基材積層時に高温が必要となり、基材が劣化することがある。ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの軟化点は、分子量を調整したり、またジカルボン酸成分中のダイマー酸含有量を調整することによって、制御することが可能である。本発明において、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部に対して、2~50質量部であることが必要である。ポリアミド樹脂Bの含有量が2質量部未満であると、樹脂層の耐ブロッキング性、接着性、耐ボイル性や耐レトルト性が低下する。一方、50質量部を超えると、基材との接着性が低下する。ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量につき、本発明では、好ましくは2~10質量部、より好ましくは3~8質量部とすることで、後述する金属蒸着層を、耐アルカリボイル性、耐ボイル性、耐レトルト性、耐酢酸ボイル性、耐酢酸レトルト性よく保護することができる。また、好ましくは5~50質量部、より好ましくは5質量部以上30質量部未満とすることで、基材との接着性をより向上させることができる。本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂Aと、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bに加えて、塩基性化合物を含有することが必要である。塩基性化合物を含有することによって、酸変性ポリオレフィン樹脂Aやダイマー酸系ポリアミド樹脂B中のカルボキシル基が中和され、中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂Aやダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを、安定に分散させることができる。水性分散体における塩基性化合物は、水性分散体を塗布して得られる樹脂層には含有されないことが好ましいことから、常圧時の沸点が185°C未満であることが好ましい。常圧時の沸点が185°Cを超えると、水性分散体を塗布して樹脂層を形成する際に、乾燥によって塩基性化合物を揮発させることが困難になり、衛生面や樹脂層特性に悪影響を及ぼす場合がある。常圧時の沸点が185°C未満である塩基性化合物としては、アンモニア、有機アミン化合物などのアミン類などが挙げられる。有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、3-エトキシプロピルアミン、3-ジエチルアミノプロピルアミン、sec-ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、3-メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン等を挙げることができる。常圧時の沸点が185°C未満の塩基性化合物として、中でもトリエチルアミン、N,N-ジメチルエタノールアミンが好ましい。水性分散体における塩基性化合物の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂Aやダイマー酸系ポリアミド樹脂B中のカルボキシル基に対して0.5~3.0倍当量であることが好ましく、0.8~2.5倍当量がより好ましく、1.01~2.0倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の含有量が0.5倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、3.0倍当量を超えると樹脂層形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂Aと、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bと、塩基性化合物とに加え、水性媒体を含有する。本発明において、水性媒体とは、水、または水と有機溶媒との混合液をいう。本発明においては、環境への影響、作業者や作業環境への安全性を考慮して、水性媒体を用いるものである。酸変性ポリオレフィン樹脂Aとダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの水性化を促進し、分散粒子径を小さくするために、水性媒体としては、水と有機溶剤との混合液を用いることが好ましい。使用する有機溶剤の量は、水性媒体中の40質量以下が好ましく、1~40質量であることがより好ましく、2~35質量がさらに好ましく、3~30質量が特に好ましい。有機溶剤の量が40質量を超える場合には、実質的に水性媒体とはみなせなくなり、使用する有機溶剤によっては水性分散体の安定性が低下してしまう場合がある。なお、水性化の際に添加した有機溶剤は、ストリッピングと呼ばれる脱溶剤操作で系外へ留去させて適度に減量してもよく、有機溶剤量を低くしても、特に性能面での影響はない。水性媒体に使用する有機溶剤の沸点は30~250°C好ましく、50~200°Cが特に好ましい。有機溶剤の沸点が30°C未満の場合は、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化の効率が十分に高まらない場合がある。沸点が250°Cを超えると、塗布した後に樹脂層から乾燥によって有機溶剤を飛散させることが困難であり、樹脂層の耐水性が低下する場合がある。上記の有機溶剤の中でも、樹脂の水性化促進に効果が高く、しかも水性媒体中から有機溶剤を除去し易いという点から、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、n-プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。有機溶剤は2種以上を混合して使用してもよい。本発明の水性分散体における、酸変性ポリオレフィン樹脂Aとダイマー酸系ポリアミド樹脂Bとからなる樹脂の含有量固形分濃度は特に限定されないが、塗布のしやすさや樹脂層の厚みの調整しやすさなどの点から、水性分散体全質量に対して、1~60質量が好ましく、2~50質量がより好ましく、5~30質量がさらに好ましい。このように、水性分散体は、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂Aとダイマー酸系ポリアミド樹脂Bとが安定して分散されており、水性分散体中のこれら樹脂の数平均粒子径は1μm以下が好ましく、0.5μm以下がより好ましく、0.2μm以下がさらに好ましく、0.1μm以下が特に好ましい。水性分散体においてこれら樹脂粒子の数平均粒子径が1μmを超えると、分散安定性や希釈安定性が低下し、さらに樹脂層にした際に緻密な層になり難い。ここで、酸変性ポリオレフィン樹脂Aやダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの数平均粒子径は、動的光散乱法によって測定されるものであり、日機装社製、マイクロトラック粒度分布計UPA150MODELNo.9340を用いて測定する。本発明の水性分散体は、常圧時の沸点が185°C以上もしくは不揮発性の水性化助剤を含有しない。ここで、常圧時の沸点が185°C以上もしくは不揮発性の水性化助剤とは、乳化剤成分あるいは保護コロイド作用を有する化合物などを指す。つまり、本発明の水性分散体は、これら乳化剤成分あるいは保護コロイド作用を有する化合物を含有することなく、安定な水性分散体となり得ることを意味する。乳化剤成分としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。保護コロイド作用を有する化合物としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン-プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は5000以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸-無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、イソブチレン-無水マレイン酸交互共重合体、アクリル酸-アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が10質量以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。なお、本発明の水性分散体は、常圧時の沸点が185°C以上もしくは不揮発性の水性化助剤を含有しないものであるが、これは、常圧時の沸点が185°C以上もしくは不揮発性の水性化助剤を含有しなくとも安定な酸変性ポリオレフィン樹脂Aやダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの水性分散体が得られるということである。したがって、本発明の水性分散体を得る際に、目的に応じて、上述したような水性化助剤を添加することを妨げるものではない。このような水性分散体を得る方法としては、酸変性ポリオレフィン樹脂Aおよびダイマー酸系ポリオレフィン樹脂Bを混練した後、水性化を行う方法や、酸変性ポリオレフィン樹脂Aおよびダイマー酸系ポリオレフィン樹脂Bをそれぞれ水性化した後、混ぜ合わせる方法が挙げられる。前者の方法は操業上高温を必要とすることから、後者の方法で水性分散体を得ることが望ましい。次に、酸変性ポリオレフィン樹脂Aの水性分散体と、ダイマー酸系ポリオレフィン樹脂Bの水性分散体とをそれぞれ調製し、これらを混合して水性接着剤を得る方法について述べる。本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂Aの水性分散体を得るための方法は特に限定されない。たとえば、酸変性ポリオレフィン樹脂A、上述の塩基性化合物、水、さらに必要に応じて有機溶剤を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができ、この方法が最も好ましい。この方法によれば、不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくとも酸変性ポリオレフィン樹脂Aを良好に水性分散体とすることができる。酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体における塩基性化合物の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂A中のカルボキシル基に対して0.5~3.0倍当量であることが好ましく、0.8~2.5倍当量がより好ましく、1.01~2.0倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の含有量が0.5倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、3.0倍当量を超えると樹脂層形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。また、酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体における酸変性ポリオレフィン樹脂Aの含有量固形分濃度は特に限定されないが、塗布のしやすさや樹脂層の厚みの調整しやすさなどの点から、1~60質量が好ましく、2~50質量がより好ましく、5~30質量がさらに好ましい。このように、酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体は、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂Aが安定して分散されており、水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂A粒子の数平均粒子径は1μm以下が好ましく、0.5μm以下がより好ましく、0.2μm以下がさらに好ましく、0.1μm以下が特に好ましい。水性分散体において酸変性ポリオレフィン樹脂A粒子の数平均粒子径が1μmを超えると、分散安定性や希釈安定性が低下し、さらに樹脂層にした際に緻密な層になり難い。またダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの水性分散体を得る方法も、上述した酸変性ポリオレフィン樹脂Aの水性化方法と同じく、特に限定されない。たとえば、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B、塩基性化合物、水、さらに必要に応じて有機溶剤を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができ、この方法が最も好ましい。この方法によれば、不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくともダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを良好に水性分散体とすることができる。ダイマー酸系ポリアミド樹脂B水性分散体における塩基性化合物の含有量は、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B中のカルボキシル基に対して0.5~3.0倍当量であることが好ましく、0.8~2.5倍当量がより好ましく、1.01~2.0倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の含有量が0.5倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、3.0倍当量を超えると樹脂層形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。また、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B水性分散体におけるダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量固形分濃度は、3~40質量であることが好ましく、中でも10~30質量であることが好ましい。水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量が上記範囲より少ない場合は、乾燥工程によって樹脂層を形成する際に時間を要する場合があり、また厚い樹脂層を得ることが困難になる。一方、水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量が上記範囲より多い場合は、水性分散体の保存安定性が低下しやすくなる。このように、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B水性分散体は、水性媒体中にダイマー酸系ポリアミド樹脂Bが安定して分散されており、水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂B粒子の数平均粒子径は、0.5μm以下が好ましく、0.4μm以下がより好ましく、0.2μm以下がさらに好ましく、0.1μm以下が特に好ましい。水性分散体中においてダイマー酸系ポリアミド樹脂B粒子の数平均粒子径が0.5μmを超えると、分散安定性や希釈安定性が低下し、さらに樹脂層にした際に緻密な層になり難い。本発明の水性分散体は、例えば、上述した酸変性ポリオレフィン樹脂Aの水性分散体と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの水性分散体とを、混合することによって調製することができる。水性分散体における、酸変性ポリオレフィン樹脂Aとダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの含有量は、前述のように、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部に対してダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部であることが必要である。本発明の積層体は、基材層と樹脂層とを含有し、樹脂層は、前述の酸変性ポリオレフィン樹脂Aと、ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bとを含有する。本発明の積層体を構成する基材層としては、熱可塑性樹脂および/または金属材料から構成されるものが挙げられる。基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ABS樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂から構成される基材層の具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルフィルム、ABSフィルムが挙げられる。また金属材料から構成される基材層としては、アルミニウム箔などの金属箔が挙げられる。さらに熱可塑性樹脂および金属材料から構成される基材層としては、上記熱可塑性樹脂からなる成形体上に金属蒸着層が形成されてなる金属蒸着基材層が挙げられる。金属蒸着層を構成する金属としては、特に限定されないが、金、銀、銅、鉄、真鍮、アルミニウム、アルミナ、クロム、ニッケル、錫、ステンレスを例示することができる。成形性、価格面の点からアルミニウムを使用することが好ましい。また、2種類以上の金属を重ねて基材に蒸着してもよい。例えば、アルミニウム蒸着層の上にさらに銀を蒸着することによって、アルミニウムの抜けをより効果的に抑制することができる。金属蒸着基材層の具体例としては、成形性と耐熱性の点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる成形体上に金属蒸着層が形成されたものが挙げられ、フィルム状のものであることが好ましい。基材層の厚さは特に限定されるものではないが、通常0.5~1000μmであり、好ましくは1~500μm、より好ましくは1~100μm、特に好ましくは1~50μmである。基材層が上記したような熱可塑性樹脂からなるフィルム状のものの場合、ヒートシール性を十分高めるためには、厚さは0.1μm以上であることが好ましく、0.1~10μmであることがより好ましく、0.2~8μmであることがさらに好ましく、0.3~7μmであることが特に好ましい。なお、金属蒸着層の厚さも特に限定されるものではないが、通常0.02~0.1μmであり、好ましくは0.02~0.09μm、より好ましくは0.03~0.08μm、特に好ましくは0.03~0.07μmである。本発明の積層体を構成する樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂A100質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2~50質量部とを含有するものである。各種性能面や塗布する際の厚みを均一にしやすいなどの理由から、樹脂層は、基材層上に本発明の水性分散体を塗布し、水性媒体を除去することによって形成することが好ましい。水性分散体を基材層上に塗布する方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることが可能であり、例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が挙げられる。これらの方法により水性分散体を基材層の表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理を供することにより、水性媒体を除去し、均一な樹脂層を形成することができる。乾燥処理法としては、乾燥時間を短くできることから、加熱処理法が好ましい。乾燥温度は、70~200°Cの範囲が好ましく、80~180°Cがより好ましく、90~160°Cがさらに好ましく、100~140°Cが特に好ましい。乾燥温度が70°C未満では、乾燥効果が不十分であったり、接着性が低下する傾向がある。乾燥温度が200°Cを超えた場合は樹脂層が変形や変質する場合がある。また乾燥時間は特に限定されず、通常2~600秒の範囲で行うことが可能である。樹脂層の厚みは、0.01~30μmの範囲とすることが好ましく、0.1~10μmであることがより好ましく、0.5~6μmであることがさらに好ましく、0.5~5μmであることが特に好ましく、0.5~4μmであることが最も好ましい。樹脂層の厚みが0.01μm未満では十分な接着性が得られず、30μmを超える場合は性能の向上効果がなく、しかも経済的に不利である。上記方法によって、基材層上に樹脂層が形成された積層体を製造することができ、さらに樹脂層上に他の基材層2を積層することによって、基材層1/樹脂層/基材層2からなる構成の積層体を作製することができる。すなわち、前述した、本発明の水性分散体から水性媒体を除去してなる樹脂層を少なくとも片面に積層させた基材層1と、他の基材層2とを樹脂層を介して貼り合わせ、その後ヒートプレスを行うことで、基材層1/樹脂層/基材層2からなる構成の積層体が得られる。ヒートプレスの条件としては、温度90~150°C、時間3~60秒、シール圧0.1~0.5MPaが挙げられる。本発明の水性分散体から、熱可塑性樹脂や金属材料などの基材どうしの接着性に優れる樹脂層が得られるので、本発明の水性分散体は接着剤として使用することができる。また本発明の金属蒸着基材層上に樹脂層が形成されてなる積層体は、バリアフィルムやめっき調鏡面シート、金銀糸、反射板、反射ワッペンなどとして使用することができる。めっき調鏡面シートは、その金属調の意匠性により、様々な用途に好適に使用できる。たとえば、エンブレム、フロントグリル、ドアノブ、スイッチ、ボタン類のような自動車用内外装部品、看板、展示材、パーティションのような建材、コンピュータ、楽器、家電、ゲーム機などの本体やカバーなどが挙げられる。反射板、反射ワッペンは、道路標識や高輝度反射ベストなどの衣服などに用いられる。以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。各種の特性について、以下の方法で測定または評価した。1.樹脂およびその水性分散体の特性1-1.酸変性ポリオレフィン樹脂A1構成1H-NMR分析日本電子社製ECA500、500MHzより求めた。テトラクロロエタンd2を溶媒とし、120°Cで測定した。2メルトフローレート値MFRJISK7210:1999記載190°C、2160g荷重の方法で測定した。3酸変性ポリオレフィン樹脂Aの融点DSCPerkinElmer社製DSC-7を用いて昇温速度10°C/分で測定した。4酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂Aの固形分濃度酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体を適量秤量し、これを150°Cで残存物固形分の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。5酸変性ポリオレフィン樹脂Aの平均粒子径日機装社製、マイクロトラック粒度分布計UPA150MODELNo.9340を用い、数平均粒子径mn、重量平均粒子径mwを求めた。なお、樹脂の屈折率は1.5とした。1-2.ダイマー酸系ポリアミド樹脂B1酸価、アミン価JISK2501に記載の方法により測定した。2軟化点温度樹脂10mgをサンプルとし、顕微鏡用加熱冷却装置ヒートステージリンカム社製、Heating-FreezingATAGETH-600型を備えた顕微鏡を用いて、昇温速度20°C/分の条件で測定を行い、樹脂が溶融した温度を軟化点とした。3溶融粘度ブルックフィールド溶融粘度計DV-IIPRO型にて、樹脂温度200°C、ずり速度1.25/秒で測定した。溶融開始後、約25分間回転させ、粘度がほぼ経過時間で安定した時点での溶融粘度の値を読み取った。4ダイマー酸系ポリアミド樹脂B水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの固形分濃度ダイマー酸系ポリアミド樹脂B水性分散体を適量秤量し、これを150°Cで残存物固形分の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。5ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの平均粒子径日機装社製、マイクロトラック粒度分布計UPA150MODELNo.9340を用い、数平均粒子径mnを求めた。なお、樹脂の屈折率は1.5とした。2.水性分散体の評価1耐ブロッキング性評価水性分散体を、アルミニウム箔三菱アルミニウム社製、厚み15μmに、乾燥後の樹脂層の厚みが3μmになるように塗布し、120°Cで40秒間乾燥させ、樹脂層を形成させた。この塗布面とアルミニウム箔の非塗布面を貼り合わせ、手で剥離して耐ブロッキング性の評価を行った。○:簡単に剥離。×:剥離の際にバリバリと音が発生。2接着性評価水性分散体を、基材層1としてのポリエチレンフィルムタマポリ社製、厚み35μm、以下PEに乾燥後の樹脂層の厚みが3μmになるように塗布し、120°Cで40秒間乾燥させた後で、基材層2としてのアルミニウム箔三菱アルミニウム社製、厚み15μm、以下ALと貼り合わせ、ヒートプレス機シール圧0.3MPaにて150°Cで4秒間プレスし、積層体を得た。この積層体を15mm幅で切り出し、PEとALの層間を、25°Cの雰囲気下で引張試験機インテスコ社製インテスコ精密万能材料試験機2020型を用い、引張速度100mm/分、180°剥離での剥離強度を測定した。測定はn=5で行い、測定値はその平均値とした。接着性の目標値としては、10N/15mm以上とした。同様に、基材層1、基材層2として、ポリエチレンテレフタレートフィルムユニチカ社製、厚み12μm、以下PET、塩化ビニルフィルム三菱プラスチック社製、厚み0.08mm、以下塩ビ、ABSフィルム厚み0.1mm、以下ABSを用い、これらを組み合わせて、水性分散体の接着性を評価した。3熱間接着性評価水性分散体を、PEに塗布し、120°Cで40秒間乾燥させた後で、ALと貼り合わせ、ヒートプレス機シール圧0.3MPaにて150°Cで4秒間プレスし、積層体を得た。この積層体を15mm幅で切り出し、PEとALの層間を、60°Cの雰囲気下で引張試験機インテスコ社製インテスコ精密万能材料試験機2020型を用い、引張速度100mm/分、180°剥離での剥離強度を測定した。測定はn=5で行い、測定値はその平均値とした。熱間接着性の目標値としては、3N/15mm以上とした。4金属蒸着基材上の樹脂層の特性以下の評価においては、金属蒸着基材層として、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム上にアルミニウムが蒸着されたアルミニウム蒸着PETフィルム尾池工業社製、エコモールド、厚み12μmを用いた。そして、このアルミニウム蒸着PETフィルムのアルミニウム蒸着面に、得られた水性分散体を乾燥後の樹脂層の厚みが1μmになるようにマイヤーバーを用いて塗布した後、100°Cで2分間乾燥させて水性媒体を除去し、樹脂層の厚みが1μmである積層体フィルムを得た。この積層体フィルムを用いて下記の性能を評価した。4-1テープ剥離性得られた積層体フィルムを室温で1日放置後、塗布面にセロハンテープニチバン社製TF-12を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を目視にて、下記の3段階で評価した。○:全く剥がれなし。△:一部、剥がれた。×:全て剥がれた。4-2樹脂層の透明性得られた積層体フィルムの樹脂層面の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:樹脂層は透明であり、樹脂層を通して蒸着面が鏡面状に見える。△:部分的に樹脂層が白濁している。×:樹脂層は白濁しており、樹脂層を通して蒸着面が曇って見える。4-3防錆性得られた積層体フィルムを、30°Cの3塩化ナトリウム水溶液に96時間浸漬し、樹脂層や蒸着金属の状態を目視にて評価した。○:変化なし。△:一部に、樹脂層と蒸着金属の抜け落ちがある。×:全体に、樹脂層と蒸着金属が抜け落ちている。4-4耐溶剤性得られた積層体フィルムを、20°Cの80エタノールに96時間浸漬し、樹脂層や蒸着金属の状態を目視にて評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。4-5耐アルカリ性得られた積層体フィルムを、40°Cの5水酸化ナトリウム水溶液中に24時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。4-6耐アルカリボイル性得られた積層体フィルムを、98°Cの5水酸化ナトリウム水溶液中に6時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。4-7耐ボイル性得られた積層体フィルムを、98°Cの熱水中に2時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。4-8耐レトルト性得られた積層体フィルムと水とを密閉金属容器に入れて130°Cのオイルバスに1時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。4-9耐酢酸ボイル性得られた積層体フィルムを、98°Cの1酢酸水溶液中に2時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。4-10耐酢酸レトルト性得られた積層体フィルムと1酢酸水溶液とを密閉金属容器に入れて130°Cのオイルバスに1時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の3段階で評価した。○:変化なし。△:樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。×:樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。<酸変性ポリオレフィン樹脂A>酸変性ポリオレフィン樹脂Aとしては、市販品であるボンダインHX8290アルケマ社製、以下A1、ボンダインTX8030アルケマ社製、以下A2を用いた。酸変性ポリオレフィン樹脂Aの組成等を表1に示す。これら酸変性ポリオレフィン樹脂Aを用いて、次に示す方法で水性分散体を製造した。<酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体の製造>撹拌機とヒーターを備えた1リットル容ガラス容器に、A1の水性分散体の製造の場合、A1を125g、イソプロパノール以下IPAを125.0g、トリエチルアミン以下TEAを3.7g、蒸留水を246.3g仕込んだ。またA2の水性分散体の製造の場合、A2を100g、IPAを125.0g、TEAを3.7g、蒸留水を271.3g仕込んだ。撹拌翼の回転速度を300rpmとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、10分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を120°Cに保ってさらに120分間撹拌した。その後、回転速度300rpmのまま攪拌しつつ約40°Cまで冷却した後、300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織で加圧濾過空気圧0.2MPaし、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂Aの水性分散体を得た。この様にして得られたA1の水性分散体以下A1Em、A2の水性分散体以下A2Emの固形分濃度、平均粒子径を表1に示す。<ダイマー酸系ポリアミド樹脂B>ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bとして、以下のB1、B2を用いて、次に示す方法で水性分散体を製造した。なお、ダイマー酸原料として、築野食品工業社製ツノダイム395商品名を用いたダイマー酸を94質量、モノマー酸を3質量、トリマー酸を3質量含有。<ダイマー酸系ポリアミド樹脂B1>ジカルボン酸成分として、ダイマー酸を95モル、アゼライン酸を5モル含有し、ジアミン成分としてピペラジンを60モル、エチレンジアミンを40モル含有し、酸価が9.0mgKOH/g、アミン価が0.1mgKOH/g、軟化点が95°Cであるダイマー酸系ポリアミド樹脂。<ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2>ジカルボン酸成分として、ダイマー酸を85モル、アゼライン酸を15モル含有し、ジアミン成分としてピペラジンを50モル、エチレンジアミンを50モル含有し、酸価が10.0mgKOH/g、アミン価が0.1mgKOH/g、軟化点が158°Cであるダイマー酸系ポリアミド樹脂。<ダイマー酸系ポリアミド樹脂B1の水性分散体B1Emの製造>撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器に、75.0gのダイマー酸系ポリアミド樹脂B1、93.8gのIPA、6.0gのN,N-ジメチルエタノールアミン以下DMEAおよび200.3gの蒸留水を仕込んだ。回転速度を300rpmで撹拌しながら、系内を加熱し、120°Cで60分間加熱攪拌を行った。その後、撹拌しながら室温付近約30°Cまで冷却し、130gの蒸留水を追加した後、300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織でごくわずかに加圧しながらろ過した。得られた水性分散体を1Lナスフラスコに入れ、80°Cに加熱した湯浴につけながらエバポレーターを用いて減圧し、IPA、水の混合媒体約130gを留去し、乳白色の均一なダイマー酸系ポリアミド樹脂B1の水性分散体B1Emを得た。<ダイマー酸系ポリアミド樹脂B2の水性分散体B2Emの製造>撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器に、75.0gのダイマー酸系ポリアミド樹脂B2、75.0gのIPA、5.6gのDMEAおよび219.5gの蒸留水を仕込んだ。回転速度を300rpmで撹拌しながら、系内を加熱し、120°Cで60分間加熱攪拌を行った。その後、撹拌しながら室温付近約30°Cまで冷却し、300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織でごくわずかに加圧しながらろ過することにより、乳白色の均一なダイマー酸系ポリアミド樹脂B2の水性分散体B2Emを得た。上記ダイマー酸系ポリアミド樹脂Bの組成、特性および水性分散体の固形分濃度、平均粒子径を表2に示す。実施例1酸変性ポリオレフィン樹脂A1の水性分散体A1Emとダイマー酸系ポリアミド樹脂B2の水性分散体B2Emとを、酸変性ポリオレフィン樹脂A1100質量部に対してダイマー酸系ポリアミド樹脂B2が3質量部になるように混合攪拌し、水性分散体を調製した。得られた水性分散体を用いて、基材層としてのアルミニウム箔三菱アルミニウム社製、厚み15μmに乾燥後の樹脂層の厚みが3μmになるように塗布し、120°Cで40秒間乾燥させ樹脂層樹脂層を形成させ、積層体を得た。また水性分散体を用いて、基材層1としてのポリエチレンフィルムタマポリ社製、厚み35μm、PEに乾燥後の樹脂層の厚みが3μmになるように塗布し、120°Cで40秒間乾燥させ、基材層1上に樹脂層を形成したのち、基材層2としてのアルミニウム箔三菱アルミニウム社製、厚み15μm、ALと貼り合わせ、ヒートプレス機シール圧0.3MPaにて150°Cで4秒間プレスし、積層体を得た。さらに基材層1と基材層2との組合せを表3に示すように変更し、同様に積層体を得た。実施例2~11、比較例1~4酸変性ポリオレフィン樹脂A水性分散体とダイマー酸系ポリアミド樹脂B水性分散体の種類、および酸変性ポリオレフィン樹脂Aとダイマー酸系ポリアミド樹脂Bとの質量比を表3に示すように変更した以外は実施例1と同様にして水性分散体を調製し、樹脂層や積層体を得た。実施例1~11および比較例1~4について、樹脂層の耐ブロッキング性、積層体の接着性、熱間接着性、金属蒸着基材上の樹脂層の特性を評価した結果を表3、4に示す。表3、4に示すように、実施例1~8では、酸変性ポリオレフィン樹脂Aに特定比率でダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを含有することにより、耐ブロッキング性に優れた樹脂層を得ることができた。そして、この樹脂層を介して積層された積層体は接着性に優れ、また熱間接着性にも優れていた。またこの樹脂層は、耐ボイル性や耐レトルト性にも優れるものであった。一方、実施例9~11において、低軟化点のダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを用いた樹脂層は、耐ブロッキング性や熱間接着性の低下がみられたものの、接着性、耐ボイル性や耐レトルト性に優れるものであった。これに対し、比較例1、2では、樹脂層がダイマー酸系ポリアミド樹脂Bを含まないため、耐ブロッキング性、接着性、耐ボイル性や耐レトルト性に劣るものであった。比較例3では、酸変性ポリオレフィン樹脂に対するダイマー酸系ポリアミド樹脂の組成比が低いため、耐ブロッキング性、接着性に劣るものであった。また比較例4では、この組成比が高いため、接着性の低下がみられた。"