第1面とその反対側の第2面とを貫通する引き出し孔を有するベースと、前記第1面側に配設され、前記ベースに対して回転自在に支持される回転体と、前記第1面側にワイヤにより形成される、前記回転体を回転させるための電機子コイルと、前記電機子コイルと前記ベースとに介在し、前記引き出し孔の位置に合わせて形成されるシート孔を有するインシュレーションシートと、前記第2面に設けられ、前記電機子コイルと電気的に接続される配線部材と、を備え、前記ワイヤは、前記引き出し孔および前記シート孔を通って前記第2面側に引き出され、前記配線部材に接続される引き出しワイヤを有し、前記インシュレーションシートは、前記シート孔から延出し、前記引き出し孔の周面の少なくとも一部を覆う延出部を有し、前記延出部は、前記引き出し孔の周面の一部と前記引き出しワイヤとに介在することを特徴とする回転機器。前記延出部は、前記引き出し孔の前記第2面側の縁の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項1に記載の回転機器。前記延出部は、前記シート孔に連結する連結部と、前記連結部に連設するカバー部を有し、前記カバー部は、前記連結部より延出方向と直交する方向に張り出すように形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の回転機器。前記延出部は、前記シート孔から突出し、前記シート孔の周方向に複数配設された突出片を有し、前記突出片は、前記シート孔の縁において前記引き出し孔の周面側に折り曲げられていることを特徴とする請求項1または2に記載の回転機器。前記延出部は、前記引き出し孔の周面に接着されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の回転機器。前記延出部を前記引き出し孔の周面に接着する粘着部材は、両面テープであることを特徴とする請求項5に記載の回転機器。請求項1から6のいずれかに記載の回転機器の製造方法であって、前記インシュレーションシートを前記シート孔と前記引き出し孔との位置を合わせて前記ベースに載置する工程と、前記延出部を前記引き出し孔の内側に押し込む工程と、前記シート孔および前記引き出し孔を通して前記引き出しワイヤを前記第2面側に引き出す工程と、を含むことを特徴とする回転機器の製造方法。ベースが金属で形成されるため、コイルを形成するワイヤがベースに接触すると、回転体の回転に不具合が生じることがある。そこで、コイルとベースの間にインシュレーションシートを配設し、コイルとベースとを絶縁する。これによりコイルとベースの直接の接触を防ぐことができるものの、コイルから引き出されたワイヤがベースの引き出し孔の周面に接触する可能性がある。また、製造当初は絶縁が維持されていても、経時的に衝撃や振動を受けてベースとワイヤが擦れることで、ワイヤの皮膜が剥がれて絶縁を損なう可能性がある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、コイルから引き出された引き出しワイヤとベースの引き出し孔とが接触する可能性を低減し、絶縁が損なわれる可能性を低減する回転機器を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の回転機器は、第1面とその反対側の第2面とを貫通する引き出し孔を有するベースと、第1面側に配設され、ベースに対して回転自在に支持される回転体と、第1面側にワイヤにより形成される、回転体を回転させるための電機子コイルと、電機子コイルとベースとに介在し、引き出し孔の位置に合わせて形成されるシート孔を有するインシュレーションシートと、第2面に設けられ、電機子コイルと電気的に接続される配線部材と、を備える。電機子コイルを形成するワイヤは、引き出し孔およびシート孔を通って第2面側に引き出され、配線部材に接続される引き出しワイヤを有する。インシュレーションシートは、シート孔から延出し、引き出し孔の周面の少なくとも一部を覆う延出部を有する。この延出部は、引き出し孔の周面の一部と引き出しワイヤとに介在する。この態様によると、引き出しワイヤと引き出し孔との間にインシュレーションシートの延出部が存在しているため、引き出しワイヤと引き出し孔とが接触する可能性を低減することができ、絶縁が損なわれる可能性を低減することができる。本発明の別の態様は、回転機器の製造方法である。この方法は、インシュレーションシートをシート孔と引き出し孔との位置を合わせてベースに載置する工程と、延出部を引き出し孔の内側に押し込む工程と、シート孔および引き出し孔を通して引き出しワイヤを第2面側に引き出す工程と、を含む。この態様によると、延出部を引き出し孔に押し込んで引き出し孔の周面を覆った後に、引き出しワイヤを引き出すことで、延出部を引き出しワイヤと引き出し孔の周面とに介在させることができ、引き出しワイヤと引き出し孔とが接触する可能性を低減することができる。回転機器は、記録ディスクを駆動するための装置であってもよく、たとえばブラシレスモータであってもよい。また、記録ディスクを搭載し回転駆動する装置であってもよく、たとえばハードディスクドライブであってもよい。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、コイルから引き出された引き出しワイヤとベースの引き出し孔とが接触する可能性を低減し、絶縁が損なわれる可能性を低減することができる。以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。図1は、実施形態に係るディスク駆動装置100を示す上面図である。図1では、ディスク駆動装置100の内側の構成を示すため、トップカバーを外した状態が示される。実施の形態に係るディスク駆動装置100は回転機器の一例であり、たとえば記録ディスクを搭載するハードディスクドライブとして機能する。ディスク駆動装置100は、ベース50と、ハブ10と、記録ディスク200と、データリード/ライト部8と、トップカバーと、を備える。以降、ベース50に対してハブ10が搭載される側を上側として説明する。記録ディスク200は、ハブ10に載置され、ハブ10の回転に伴って回転する。ベース50はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース50は、後述の軸受ユニットを介してハブ10を回転自在に支持する。データリード/ライト部8は、記録再生ヘッド8aと、スイングアーム8bと、ピボットアセンブリ8cと、ボイスコイルモータ8dと、を含む。記録再生ヘッド8aは、スイングアーム8bの先端部に取り付けられ、記録ディスク200にデータを記録し、記録ディスク200からデータを読み取る。ピボットアセンブリ8cは、スイングアーム8bをベース50に対してヘッド回転軸の周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ8dは、スイングアーム8bをヘッド回転軸の周りに揺動させ、記録再生ヘッド8aを記録ディスク200の記録面上の所望の位置に移動させる。データリード/ライト部8は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。図2は、図1のA-A線断面図である。ディスク駆動装置100は、たとえば3.5インチ型の複数枚の記録ディスク200を搭載し、それらを回転させる。想定される記録ディスク200のそれぞれの中央の孔の直径は25mm、厚みは1.27mmである。ディスク駆動装置100は、ハブ10と、シャフト20と、フランジ22と、ヨーク30と、シール部材32と、マグネット40と、ベース50と、ステータコア60と、コイル70と、スリーブ80と、プレート90と、潤滑剤92と、を備える。実施形態では、ハブ10、シャフト20、ヨーク30およびマグネット40が一体に設けられ、回転体として機能する。一方、ベース50、ステータコア60、コイル70およびスリーブ80が一体に設けられ、固定体として機能する。ハブ10は、モータ回転軸Rを中心とする凸状に形成される。ハブ10の中央にはシャフト穴10eが形成され、シャフト穴10eの周りに環状の中央部10fが形成される。ハブ10の上面には2段の環状段差が形成され、中央部10fが最上段に位置する。中央部10fから一段下に凹んだ凹部10aが環状に形成される。凹部10aの上面には周状の等間隔の位置にクランパ206のねじ穴が複数設けられている。環状のディスク嵌合部10bは、凹部10aの外周端から凹んだ段差として形成され、ディスク嵌合部10bの外周下端から径方向外側に延出する環状延出部10cが形成される。環状延出部10cはベース50側に下垂する下垂部を含み、下垂部の内周面10dにはヨーク30が固定される。ハブ10のうち上側に突き出た部分の円筒状のディスク嵌合部10bに2枚の記録ディスク200の中央の孔が嵌合される。また、2枚の記録ディスク200のうち下側の記録ディスク200は、ハブ10の表面のうちディスク嵌合部10bの下端から径方向に張り出した環状延出部10cに載置される。円環状の第1スペーサ202は、2枚の記録ディスク200の間に挿入される。クランパ206は、円環状の第2スペーサ204を介して2枚の記録ディスク200および第1スペーサ202をハブ10に対して押しつけて固定する。クランパ206は、その中央穴をハブ10の中央部10fに外挿し、複数のクランプネジ208によってハブ10の凹部10aに固定される。ハブ10の内周面10dにはヨーク30が接着固定される。ヨーク30は、その上端から径方向内側に延在するフランジ部を有し、L字形に設けられている。ヨーク30のフランジ部の上面もハブ10に接着固定されており、接着面が確保されている。ヨーク30の内周面にはマグネット40が接着固定されている。マグネット40は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、ステータコア60の突極と径方向に対向する。マグネット40の内周面にはその周方向に12極の駆動用着磁が施される。すなわち、マグネット40は、ステータコア60の突極と対向する位置に、周方向に等間隔で12極の磁極を有する。ヨーク30およびマグネット40は、ハブ10とともに回転する。シャフト20の一端は、ハブ10のシャフト穴10eに圧入と接着を併用して固着される。シャフト20の他端には円環状のフランジ22が圧入される。ベース50には、モータ回転軸Rを中心として上方に突出した環状突出部52が設けられる。その環状突出部52の外周面は、モータ回転軸Rを中心として円筒形状に形成されている。環状突出部52の内周面には、軸受孔56が形成され、スリーブ80が接着固定される。スリーブ80には、貫通孔が形成され、そこにシャフト20が収まる。スリーブ80の周状下端部83の内周面にはプレート90が固定されている。導電性樹脂材料84がプレート90およびスリーブ80の軸受ユニットとベース50との接合部位近傍に塗布される。軸受孔56の下端に位置する開口部57は、シール部材32が貼り付けられることにより塞がれる。ベース50には、ハブ10の下垂部と軸方向に対向して拡幅部51が形成される。内部空間を形成するベース50の面を第1面55とし、ベース50の外部に露出する面を第2面59とする。ベース50の第1面55はハブ10やコイル70と対向する側の面である。シャフト20およびフランジ22と、スリーブ80およびプレート90との間には潤滑剤92が注入される。シャフト20、フランジ22、潤滑剤92、スリーブ80およびプレート90はハブ10を回転自在に支持するための軸受ユニットとして機能する。すなわちハブ10を含む回転体は、ベース50の第1面55側に配設され、軸受ユニットを介してベース50に対して回転自在に支持される。軸受ユニットは、ベース50の軸受孔56に固定される。スリーブ80の貫通孔、すなわち内周面には、上下に離間した1組のヘリングボーン形状のラジアル動圧溝82が形成される。フランジ22の上面には、ヘリングボーン形状の第1スラスト動圧溝24が、フランジ22の下面には、ヘリングボーン形状の第2スラスト動圧溝26が形成される。ディスク駆動装置100の回転時には、これらの動圧溝が潤滑剤92に生成する動圧によって、ハブ10およびシャフト20は径方向および軸方向に支持される。スリーブ80の開放端側には、スリーブ80の内周面とシャフト20の外周面との間の隙間が上方に向けて徐々に広がる部分であるキャピラリーシール部98が形成される。キャピラリーシール部98は毛細管現象により潤滑剤92の漏れを抑える。ステータコア60は、ベース50の環状突出部52に固定され、円環部とそこから径方向外側に伸びる9本の突極とを有する。ステータコア60は、複数の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。ステータコア60の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。ステータコア60は、その円環部の内周面が環状突出部52の外周に圧入されもしくは隙間ばめによって固定される。3相のコイル70は、回転体を回転させるための電機子であって、突極にワイヤ72を巻いて形成され、ベース50の第1面55側に設けられる。ワイヤ72の一部であって、コイル70から出た箇所を引き出しワイヤ72aという。ベース50には、第1面55とその反対側の第2面59とを貫通する引き出し孔54が形成される。引き出しワイヤ72aは、引き出し孔54を通じてベース50の裏面に引き出され、はんだ78によって配線部材76にはんだ付けされている。配線部材76は、ベース50の第2面59に設けられ、開口部57より凹んだ凹部58に組み付けられる。配線部材76は、柔軟性を有するフレキシブルプリント基板であり、コイル70と電気的に接続される。コイル70に対向するベース50の領域には、インシュレーションシート74が貼られている。これによりインシュレーションシート74がコイル70とベース50とに介在し、コイル70とベース50の絶縁を図っている。以上のように構成されたディスク駆動装置100の動作について説明する。ディスク駆動装置100のハブ10を回転させるために、3相の略正弦波状の駆動電流がディスク駆動装置100に供給される。その駆動電流がコイル70を流れることにより、9本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によってマグネット40にトルクが与えられ、ハブ10が回転する。第1実施形態図3は、比較技術に係る引き出しワイヤ72aの引き出し孔54との絶縁を説明する図である。図3の第1実施形態と比較するための技術では、引き出しワイヤ72aが、インシュレーションシート174のシート孔175および引き出し孔54を通って、ベース50の第2面59側に引き出され、配線部材76に接続されている。このシート孔175は、インシュレーションシート174に型抜きを施して、円形に形成される。引き出し孔54は、上下の開口端54bから中央張出部54cに向かって縮径するように形成されている。中央張出部54cは、開口端54bより径方向内向きに張り出している。孔縁54aとは開口端54bを含む領域であって、開口端54bの近傍の周りの領域をいう。引き出しワイヤ72aは、配線部材76が設けられている方向に引っ張られるため、配線部材76の位置によっては第2面59側の孔縁54aに接触することがある。そして経時的に使用した結果、ディスク駆動装置100に加えられた振動や衝撃によって引き出しワイヤ72aが孔縁54aに度々接触し、引き出しワイヤ72aの皮膜が剥がれ、絶縁が維持できないおそれがある。そこで、実施形態に係るディスク駆動装置100は、インシュレーションシート74で引き出し孔54の一部を覆い、引き出しワイヤ72aとベース50との間にインシュレーションシート74を介在させ、引き出しワイヤ72aとベース50との絶縁の維持を図る。図4は、第1実施形態に係るインシュレーションシート74を取り付けた引き出し孔54およびその周囲の部分断面図である。図4aは第1実施形態のインシュレーションシート74を示し、図4bはその変形例を示す。図4aに示すようにインシュレーションシート74は、粘着部材73によりベース50の第1面55に接着されている。また配線部材76は、接着層79を介してベース50の第2面59に接着されている。第1実施形態に係るインシュレーションシート74は、シート孔75から延出し、引き出し孔54の周面の少なくとも一部を覆う延出部77を有する。延出部77は、引き出し孔54の周面の一部と引き出しワイヤ72aとに介在する。これにより、引き出しワイヤ72aと引き出し孔54の周面とが直接接触することを制限することができる。なお、延出部77は、中央で張り出した中央張出部54cを覆うように設けられる。これにより、引き出しワイヤ72aと中央張出部54cとの接触を制限することができる。引き出しワイヤ72aが、第2面59側の孔縁54aのうち、配線部材76に接続する方向の孔縁54aに寄りやすく、孔縁54aに接触するという課題がある。この課題に対応して、図4bに示すように延出部77が、引き出し孔54の第2面59側の孔縁54aの少なくとも一部を覆う形状に形成されてもよい。すなわち延出部77は、延出部77の延出方向の長さを、図4aに示す形態より長くし、引き出し孔54の長さより長くなるように形成される。引き出しワイヤ72aと孔縁54aとにインシュレーションシート74が介在することで、引き出しワイヤ72aが孔縁54aに直接接触することを防ぐことができ、引き出しワイヤ72aの皮膜が剥がれても絶縁を維持することができる。インシュレーションシート74は可撓性のあるPETなどの樹脂製フィルムから一体に形成されてもよい。一つのシートを貼ればよいため作業が容易になる点で好ましい。図5aおよびbは、第1実施形態に係るインシュレーションシート74の上面図を示す。図5bは図5aに示す延出部77aの拡大図である。このインシュレーションシート74はベース50に接着する前の状態である。インシュレーションシート74は円環状に形成され、その内周はベース50の環状突出部52に挿入される。引き出しワイヤ72aは、各相1つずつ、合計で3つあり、各相の引き出しワイヤ72aをまとめて、3つのシート孔75および引き出し孔54からベース50の第2面59側に引き出される。なおワイヤ72は、各相ごとに巻き始めと巻き終わりの2つずつ、合計6つの端末があり、そのうちの巻き始めの3つが引き出しワイヤ72aとなる。ワイヤ72の巻き終わりの3つは結線し、引き出さなくてよい。上記の構成に限られず、各相のワイヤ72の巻き終わりの3つをまとめて引き出す構成、各相のワイヤ72の端末の6つを個別に引き出す構成、端末6つをまとめて引き出す構成も可能である。この場合、引き出しワイヤ72aの数に応じた数のシート孔75および引き出し孔54が形成される。シート孔75は、ベース50の引き出し孔54の位置に合わせてインシュレーションシート74に形成され、引き出し孔54とともに連通する。3つのシート孔75には、それぞれ延出部77a、77b、77cが設けられる。延出部77aは、シート孔75から所定の第1延出方向、すなわち径方向外向きに延出する。一方、延出部77b、77cは所定の第2延出方向、すなわち径方向内向きに延出する。なお延出部77a、77b、77cをとくに区別しない場合、単に延出部77という。また、所定の第1延出方向および所定の第2延出方向を総称して延出方向という。延出部77aは、シート孔75に連結する連結部102と、連結部102に連設するカバー部104を有する。連結部102は、シート孔75と連結する連結端108から、カバー部104と連設する連設端106までをいう。カバー部104は、連結部102との連設端106から延出方向に延出し、連結部102より延出方向と直交する方向に張り出すように形成されている。カバー部104は矩形に形成されており、延出方向と直交する方向はカバー部104の長手方向となる。インシュレーションシート74をベース50に接着する際には、シート孔75を引き出し孔54の位置に合わせ、所定の治具により連結部102を折り曲げつつ引き出し孔54に延出部77を押し込む。ここで延出部77を引き出し孔54に押込む作業に手間がかかる課題がある。この課題に対応して、延出部77の連結部102は、延出方向と直交する方向の幅がカバー部104より小さく形成される。これにより幅が小さい連結部102で容易に折り曲げることができ、延出部77を引き出し孔54に押込みやすく、作業性を向上させることができる。また、幅の大きいカバー部104で引き出し孔54の広い範囲を覆うことができ、引き出しワイヤ72aが引き出し孔54に直接接触する可能性を低減することができる。カバー部104の延出方向と直交する方向の幅は、引き出し孔54の内周の半分以上であってよい。引き出し孔54の内周は中央張出部54cの内周であってよく、引き出し孔54全体の内周の平均値であってよい。これによりインシュレーションシート74をベース50に接着した取付状態において、引き出し孔54の内周の半分以上に渡ってカバー部104に覆われているため、引き出しワイヤ72aが引き出し孔54に直接接触する可能性をより確実に低減することができる。図6aおよびbは、第1実施形態に係るインシュレーションシート74の変形例を示す上面図である。図6bは、図6aに示す延出部77dの拡大図である。この形態では、図5に示す延出部77aと、延出部77dの延出方向が異なる。延出部77dは、シート孔75dに連結する連結部112と、連結部112に連設するカバー部114を有する。ここで図6に示す形態では、配線部材76と延出部77dから引き出した引き出しワイヤ72aとの接続箇所が、延出部77dより径方向外側に位置している。接続箇所ははんだ78によりはんだ付けされた箇所である。引き出しワイヤ72aが配線部材76に接続する方向に寄りやすく、引き出しワイヤ72aは径方向外側に寄りうる。そこで、延出部77dの連結部112は、シート孔75dの径方向外側の部分に連結される。一方、図5に示す形態では、配線部材76と延出部77aから引き出した引き出しワイヤ72aとの接続箇所が、延出部77aより径方向内側にあるため、連結部102は、シート孔75aの径方向内側の部分に連結される。つまり、延出部77の連結部の位置は、配線部材76と延出部77aから引き出した引き出しワイヤ72aとの接続箇所の位置に応じて定められる。これにより、引き出しワイヤ72aが引き出し孔54に直接接触する可能性をより確実に低減することができる。図7aおよびbは、第1実施形態に係るインシュレーションシート74の変形例を示す上面図である。図7bは、図7aに示す延出部120の拡大図である。このインシュレーションシート74は、図5や図6に示した形態と、延出部120の形状が異なる。シート孔122は、インシュレーションシート74を十字に切り欠いて形成される。図7bに点線で示すシート孔122は、インシュレーションシート74をベース50に取り付けた状態で形成される形状であって、突出片124を引き出し孔54に押し込んだ状態で形成される。引き出し孔54の形状に応じて図7bに点線で示すシート孔122の形状も変化しうる。延出部120は、シート孔122から突出し、シート孔122の周方向に複数配設された突出片124を有する。突出片124が周方向に複数配置されているため、配線部材76と引き出しワイヤ72aとの接続箇所の位置に関わらず、引き出しワイヤ72aと引き出し孔54との接触する可能性を低減することができる。また、シート孔122の中心付近から突出片124を引き出し孔54に押し込むことで、容易に取り付けることができる。図8は、図7に示すインシュレーションシート74をベース50に取り付けた状態を示す図である。図8ではインシュレーションシート74を取り付けた引き出し孔54およびその周囲の部分断面図を示す。突出片124は、シート孔122の縁において引き出し孔54の周面側に折り曲げられている。ディスク駆動装置100への振動や衝撃によって引き出しワイヤ72aが接続箇所から離れる方向に寄っても、周方向に配置した突出片124によって引き出し孔54の周面と引き出しワイヤ72aの接触する可能性を低減することができる。なお突出片124は剛性による反発力を有しており、引き出し孔54に押し込んだ後にその反発力により引き出し孔54から抜け出ることがある。突出片124が引き出し孔54から抜け出ると、再度引き出し孔54に押し込む作業が必要となり、手間がかかるという課題がある。この課題に対応して、突出片124と引き出し孔54の周面とに粘着部材73を介在させてよい。粘着部材73により突出片124が引き出し孔54の周面に接着されることで、突出片124が引き出し孔54から抜け出る可能性を低減することができる。粘着部材73として硬化性の樹脂をインシュレーションシート74や引き出し孔54の周面に塗布する方法がある。しかしながら、この方法では硬化性樹脂が硬化するまで待つ必要があるため作業効率が低下する。また硬化前の硬化性樹脂が垂れて予期しない箇所を付着するおそれがある。そこで粘着部材73に両面テープを用いることで、作業効率を向上させ、粘着部材73の不必要な箇所への付着を抑えることができる。図9は、第1実施形態に係るインシュレーションシート74を取り付けた引き出し孔54およびその周囲の部分断面図であって、変形例を示す。図9に示す形態では、図4bに示す形態に硬化性樹脂130を加えて、引き出し孔54が硬化性樹脂130により塞がれている。硬化性樹脂130は、引き出しワイヤ72aと配線部材76を接続した後、引き出し孔54に注入され、硬化することで形成される。硬化性樹脂130は、第2面59側の開口端54bを塞ぐ。これにより、異物を含む非清浄な空気が引き出し孔54を介して第1面55側に画定される清浄空気空間に進入を抑えることができる。なお清浄空気空間とは、主にベース50とトップカバーにより画定された内部空間であって、記録ディスク200を収容する空間である。清浄空気空間をディスク駆動装置100の内部空間という場合もある。また、硬化性樹脂130は引き出しワイヤ72aと配線部材76の接続箇所を覆うように形成されてよい。図9に示すように、引き出しワイヤ72aと配線部材76を電気的に接続するはんだ78も含めて、硬化性樹脂130に覆われている。これにより、外側に設けられた引き出しワイヤ72aと配線部材76との接続箇所を硬化性樹脂130で防護することができ、接続箇所の断線を防ぐことができる。次に、このようなディスク駆動装置100の製造方法の一例について説明する。図10は、第1実施形態に係るインシュレーションシート74の母材170の斜視図である。インシュレーションシート74の母材170は、取り出す前のインシュレーションシート74のシート材料172と、両面テープと、剥離紙を兼ねた台紙とを貼り合わせて構成され、これらをロール状に巻回して形成される。母材170において、シート材料172および両面テープは台紙に貼り合わされた状態で、抜き型で所定の円環形状に切られている。両面テープは、図4に示す粘着部材73の一例である。この母材170からインシュレーションシート74および両面テープを台紙から剥がして、ベース50の第1面55の所定の位置に合わせて貼り付ける。貼付後、延出部77を所定の治具で引き出し孔54の内側に押し込む。次に、ベース50の第1面55側にコイル70が、インシュレーションシート74を第1面55と挟んで固定する。次に、引き出しワイヤ72aがシート孔75および引き出し孔54を通して第1面55側から第2面59側に引き出される。なお、引き出しワイヤ72aを第1面55側から第2面59側に引き出しながら、同時にコイル70をベース50の第1面55側に固定するようにしてもよい。これによりコイル70の固定と引き出しワイヤ72aの引き出しを同時に行うことで作業時間を短縮できる点で好ましい。ベース50の第2面59側に引き出された引き出しワイヤ72aが第2面59に固着した配線部材76にはんだ付けなどのロウ付けや溶接により電気的に接続される。このように、インシュレーションシート74が取り付けられたディスク駆動装置100が製造される。第2実施形態次に、第2実施形態に係るディスク駆動装置100について説明する。図11は、比較技術に係る引き出しワイヤ72aと配線部材276との接続に関する説明図である。図11は、引き出し孔54およびその周囲の部分断面図である。第2実施形態では、第1実施形態と引き出しワイヤ72aの接続箇所の位置が異なる。図11に示す第2実施形態と比較するための技術では、引き出しワイヤ72aと配線部材276とが、引き出しワイヤ72aを垂下したままの位置ではんだ278により接続される。はんだ278は保護皮膜210に覆われている。ここで第2面59の孔縁54aと配線部材76との密着性が低いと、これらの間に僅かな隙間が生じ、埃などの異物の進入経路となることがある。製造した直後には第2面59の孔縁54aと配線部材76とが密着していたものの、経時的に振動や衝撃を受けることで密着性を損なうおそれがあった。そこで、第2実施形態に係るディスク駆動装置100は、接着層79と第2面59の孔縁54aとに硬化性樹脂が介在するように構成される。これにより、第2面59の孔縁54aと配線部材76との密着性が低い場合においても、これらの間に隙間が生じる可能性を低減することができる。図12a~cは、第2実施形態に係る引き出しワイヤ72aと配線部材276との接続に関する説明図である。なお図12bおよびcは、図12aに示す形態の変形例を示している。図12aに示すように配線部材376は接着層379によりベース50の第2面59に接着される。接着層379はたとえば両面テープにより形成される層である。接着層379および配線部材376には、引き出し孔54の位置に合わせて貫通する貫通孔376aが形成される。貫通孔376aは、引き出し孔54より径が小さく、引き出しワイヤ72aを通せる大きさに設けられる。引き出しワイヤ72aは、シート孔75、引き出し孔54および貫通孔376aを通じて配線部材376の第2面59側に引き出される。なお、シート孔75はインシュレーションシート74をU字状に切り欠いて形成され、一部が切り開かれた孔であってよい。引き出しワイヤ72aは配線部材376の貫通孔376aの周りの領域、すなわち配線部材376の孔縁376bと、はんだ付けや溶接などの方法で電気的に接続する。貫通孔376aははんだ378bにより塞がれている。第2実施形態において引き出しワイヤ72aは、引き出し孔54の内部空間と軸方向に重なる位置で配線部材76に接続される。つまり、引き出しワイヤ72aはベース50に固定されてない箇所の配線部材376と接続される。このような引き出しワイヤ72aの接続位置、貫通孔376aおよびはんだ378の構成により、他の部材を用いずとも引き出し孔54を塞ぐことができる。第2実施形態では、引き出しワイヤ72aがベース50に固定されていない箇所で配線部材376と接続されるため、引き出しワイヤ72aから配線部材376に振動や衝撃が伝わると、配線部材376とベース50との間に隙間が生じやすい。そこで第2実施形態においては、配線部材376をベース50に接着させる接着層379の密着度合いを高めるべく、接着層379と第2面59の孔縁54aとに硬化性樹脂310が介在する。硬化性樹脂310により接着層379と第2面59の孔縁54aとを強固に固めることで、接着層379とベース50の第2面59との空隙が生じる可能性を低減することができる。硬化性樹脂310は接着層379と第2面59の間に硬化性樹脂310を注入されるとともに、引き出し孔54側から貫通孔376aを覆う。これにより、引き出し孔54をより確実に塞ぐことができる。図12bに示す変形例では、硬化性樹脂312が、引き出し孔54の内部空間に充填され、引き出し孔54の内部空間を塞いでいる。このように引き出し孔54の内部空間を全て埋めるよう硬化性樹脂312を充填することで、非清浄な空気の進入をより確実に防ぐことができる。この硬化性樹脂312は、接着層379と第2面59の孔縁54aとに介在する硬化性樹脂と一体に形成される。これにより硬化性樹脂の中に空隙が生じる可能性を低減することができる。また、硬化性樹脂312は引き出し孔54の内部空間から少なくともシート孔75の内周まで覆うように形成される。これにより、インシュレーションシート74および硬化性樹脂312が引き出し孔54の蓋として機能し、非清浄な空気の進入をさらに防ぐことができる。図12cに示す変形例では、内部側に形成された硬化性樹脂310に加えて、硬化性樹脂316が配線部材376と引き出しワイヤ72aとの第2面59側の接続箇所を覆うように形成される。この硬化性樹脂316は、はんだ378およびその周りの配線部材376を、外部のベース50に面していない側から覆うように塗布されている。これにより配線部材376と引き出しワイヤ72aとの接続箇所を保護することができる。接続箇所を覆う硬化性樹脂316は、内部側の硬化性樹脂310と連続して形成されてよい。すなわち、外部側の硬化性樹脂316と内部側の硬化性樹脂310とが連結して一体に形成されている。これにより、接続箇所の周り全体を硬化性樹脂で固めることができるため、これらの硬化性樹脂に隙間を生じ難く、非清浄な空気の進入を一層抑えることができる。次に第2実施形態に係るディスク駆動装置100の製造方法の一例について説明する。ディスク駆動装置は、配線部材上に設けられる接続端子を有するコネクタなどの接続部材を備えることが一般的である。コネクタのそれぞれは、各配線部材と電気的に接続される。配線部材をベースの第2面側に接着した後、接続端子を配線部材上にはんだ付けや溶接などにより電気的に接続する方法がある。しかし、はんだ付けの際のはんだごての熱でコネクタを溶かして変形させることがある。また、はんだ付けの際にはんだやフラックスなどが飛び散ってベースに付着し、異物として清浄空気空間内に進入するおそれがある。異物が清浄空気空間に進入するとディスク駆動装置のデータのリードライト動作の妨げとなって、エラーレートが増加する可能性がある。この課題に対応するために、ディスク駆動装置100は以下のように製造される。配線部材376の母材に対して、コネクタの接続端子を配線部材376の母材にはんだ付けにより接合する。配線部材376の母材はフレキシブルプリント基板の大きなシートであって、この母材から複数の配線部材376が切り出される。配線部材376は、樹脂で形成された絶縁部材の上に、銅箔で形成された導電部材がプリントされている。たとえばリフロー方式のはんだ付けにより接続端子を配線部材376にはんだ付けする。次に、母材から配線部材376およびコネクタを分離する。たとえばカッターや剪断工具により配線部材376を所定の形状に切断して分離する。次に、コネクタが配設された配線部材376をベース50の第2面59に接着する。たとえば、配線部材376にほぼ同形状の両面テープを貼り付けて、両面テープをベース50に接着して取り付ける。このようなディスク駆動装置100の製造方法により、コネクタの変形を抑え、はんだなどの飛散を低減することができる。実施の形態に係るディスク駆動装置100として、ハブ10に搭載される記録ディスクの200それぞれの厚みは1.27mmであるディスク駆動装置100について説明したが、これに限られない。たとえば、記録ディスクのそれぞれの厚みは1.4mm以上にしてもよい。記録ディスクの共振周波数が変化して、記録ディスクの振動を抑えうる点で好ましい。また、記録ディスクのそれぞれの厚みは1.7mm以上にしてもよい。これにより一層記録ディスクの振動を抑えうる。実施の形態に係るディスク駆動装置100として、マグネット40の磁極の数は12で、突極の数は9であるディスク駆動装置100について説明したが、これに限られない。マグネットの磁極の数は10から16の範囲の偶数とし、突極の数は12から24の範囲の3の倍数としてもよい。これにより小型化してもコイルの総巻数を多くでき、その分マグネットと突極の隙間を広くしてコギングトルクの増大を抑えて駆動時に発生する振動を低減しうる。実施の形態に係るディスク駆動装置100として、ベースがハブを回転自在に支持する一体型のディスク駆動装置について説明したが、これに限られない。たとえば、実施の形態に係るモータを別途製作し、そのモータをハードディスクドライブのシャーシに取り付けてもよい。実施の形態に係るディスク駆動装置100として、マグネットが積層コアの外側に位置する、いわゆるアウターロータ型のディスク駆動装置について説明したが、これに限られない。たとえばマグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型のディスク駆動装置のマグネットを製造する際に、実施の形態に係る技術的思想を適用してもよい。実施の形態に係るディスク駆動装置100として、スリーブがベースに固定され、シャフトがスリーブに対して回転するディスク駆動装置について説明したが、これに限られない。たとえばシャフトがベースに固定され、スリーブがハブと共にシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置に適用してもよい。実施の形態では、主にハードディスクドライブに用いられるディスク駆動装置100について説明したが、実施形態のモータをCDCompactDisc装置、DVDDigitalVersatileDisc装置等の光学ディスク記録再生装置に搭載してもよい。以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。