"導管内に充填して導管の流通を遮断する充填遮断材であって、セメントとフライアッシュの混合物に添加剤を加えた水溶液である主材とケイ酸塩水溶液を主成分とする固化材との混合物であり、前記主材と前記固化材との混合固化後に膨張性を有することを特徴とする導管の充填遮断材。前記主材の添加剤は、樹脂系の付着材と石灰系の膨張材を含むことを特徴とする請求項1に記載された導管の充填遮断材。前記膨張材は酸化カルシウムを主成分とし、前記付着材はエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項1に記載された導管の充填遮断材。前記セメントが、早強ポルトラントセメントであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載された導管の充填遮断材。前記主材と前記固化材との混合時の固化時間ゲルタイムが15秒以上30秒以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の導管の充填遮断材。請求項1~5のいずれかに記載された導管の充填遮断材を用いた充填遮断工法であって、前記導管に前記充填遮断材を充填する際の充填幅Lを前記導管の口径dの2倍以上に設定することを特徴とする導管の充填遮断工法。前述した従来技術は、A液材がセメントに水を混合したものであり高い流動性が得られることから、導管内に遮断材を充填させる際の作業性が良好な利点がある。また、比較的低圧の気体導管では、良好な遮断性を確保することができる。しかしながら、中圧以上の導管を活管状態で遮断して下流側への流通を停止させるためには、遮断材の固化に時間がかかると固化の途中段階で遮断材に導通が形成されてしまうことがあり、更に短い固化時間が必要になる。また、主成分がセメントと水の混合物であるから、導管への充填固化後に遮断材が若干収縮することがあり、比較的大きい口径の導管で長期間遮断性能を維持することができない問題があった。本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、中圧以上の導管内に充填して流通を遮断する充填遮断材において、比較的短時間で固化して導管の流通を遮断することができること、導管への充填固化後に収縮せずに比較的長期間遮断性能を維持することができること、等が本発明の目的である。このような目的を達成するために、本発明による導管の充填遮断材及び充填遮断工法は、以下の構成を少なくとも具備するものである。導管内に充填して導管の流通を遮断する充填遮断材であって、セメントとフライアッシュの混合物に添加剤を加えた水溶液である主材とケイ酸塩水溶液を主成分とする固化材との混合物であり、前記主材と前記固化材との混合固化後に膨張性を有することを特徴とする導管の充填遮断材。前述した充填遮断材を用いた導管の充填遮断工法であって、導管に前述した充填遮断材を充填する際の充填幅Lを気体導管の口径dの2倍以上に設定することを特徴とする導管の充填遮断工法。このような特徴を有する本発明によると、導管内に充填して流通を遮断する充填遮断材において、固化時間ゲルタイムの短縮化が可能になり、これによって速やかに固化して導管の流通を遮断することができる。また、固化後の膨張性により、導管への充填後に比較的長期間遮断性能を維持することができる。本発明の実施形態に係る導管の充填遮断材は、流動性のある主材と固化材と混合させることで、導管内で固化ゲル化して、導管を充填遮断するものである。例えば、地震等の被災地区において、供給停止したガスの供給再開に際し、被害が少なく即供給再開が可能な地区と被害が大きく供給再開が遅れるないしは不可能な地区を分離ブロック化することが求められる。このようなブロック化を行うために、道路下に埋設された導管へバルブを設置するか導管の切断分離を行っていると、これらには掘削を行う必要があるので作業に時間を要し、また配管材料の確保が難しくなる。この代替工法として、本発明の実施形態に係る充填遮断材を導管から分岐した分岐管供給管やメータ立管、水取器、バルブ用放散立管、管体の既設および新設穿孔部、地上からのコア抜き掘削部、その他様々な開口部から充填することで前述したブロック化を行うことができる。このような復旧区域のブロック化に用いる充填遮断材は、充填後に比較的長期間約1ヶ月以上気体流通の遮断効果を維持することが求められる。また、復旧工程においてガス導管の一部が損傷してガスの漏洩が発生した場合に、損傷箇所の上流側または近傍に充填遮断材を充填することでガス流通を遮断することができる。本発明の実施形態に係る充填遮断材をガス導管内に充填することで、損傷箇所からのガス漏洩を迅速に防ぐと共に、充填遮断材を充填した箇所の上流側までガス供給を行うことが可能になる。これによって、損傷箇所の上流側を広範囲に亘ってガス遮断することを回避することができ、ガス導管の一部が破損した場合における復旧区域のブロック化が可能になる。以下の説明では、気体導管ガス導管などに充填遮断材を充填することを例にして説明するが、気体導管に限らず、液体輸送導管水道管などを含む他の流体導管の流通遮断に本発明の実施形態に係る充填遮断材を適用することができる。本発明の実施形態に係る気体導管の充填遮断材は、気体流通の遮断効果を比較的長期間維持するために、主材と固化材との混合固化後に膨張性を有することが特徴になる。気体流通の遮断効果を維持するために必要な膨張性を得るためには、主材として、セメントとフライアッシュの混合物に添加剤を加えた水溶液A液材を用い、固化材として、ケイ酸塩水溶液を主成分とする液材B液材を用いる。主材A液材は、より具体的には、早強ポルトラントセメントとフライアッシュの混合物に、樹脂系の付着材と石灰系の膨張材を含む添加剤を加えた水溶液である。フライアッシュの配合割合はセメント100に対して100~200重量部とするのが好ましい。フライアッシュは、JISでは、JISA6201コンクリート用フライアッシュおよびJISR5213フライアッシュセメントとして規定されている。フライアッシュの主成分は、SiO2が50~70程度であり、Al2O3が15~30程度である。主材に添加される樹脂系の付着材は、固化前の主材の流動性と固化後の気密性を担保するために加えられる再乳化型付着材であり、一例としては、エチレン酢酸ビニル共重合体EVAを主成分とするものを用いることができる。樹脂系の付着材は、これに限らず、アクリル系樹脂など他の樹脂系再乳化型付着材を用いることができる。主材に添加される石灰系の膨張材は、充填遮断材の固化後に適正な膨張性を付与するものであり、具体的には、酸化カルシウムCaOを主成分とし、酸化硫黄SO2又はSO3や二酸化ケイ素SiO2などを加えたものである。石灰系の膨張材を用いると、水和結合力が大きいため強度を損なわず良好な膨張効果を発揮することができる。ここでは、膨張性CaOの水和によって生成するCaOH2の結晶成長と結晶圧が膨張源になる。固化材B液材は、より具体的には、ケイ酸ナトリウムと水を3:7程度の配合比で混合させたものである。このような構成を有する気体導管の充填遮断材は、固化後の膨張性を有するだけでなく、固化時間ゲルタイムを従来のモルタルと固化材を混合させたものと比較して大幅に短縮化することができる。固化時間ゲルタイムを30秒程度以下にすることで、充填遮断材を気体導管に注入充填する際に、充填物に気体の通気道が形成される前に固化した充填物で気体導管内部を気密に遮断することできる。一方、気体導管内へ充填遮断材を充填するために、気体導管から分岐した分岐管供給管やメータ立て管、水取器、バルブ用放散立管、管体の既設又は新設穿孔部、管体の地上からのコア抜き掘削部、その他様々な開口部を経由して充填遮断材を流入させることから、分岐管の開口端部から流入した充填遮断材が気体導管内に到達するまでは十分な流動性が維持されていることが必要になる。したがって、分岐管の長さが8m程度であれば、15秒程度の固化時間が必要になる。このことを踏まえると、本発明の充填遮断材の固化時間は、15秒以上30秒以下に設定することが好ましい。下記の表1に本発明の実施例と比較例を示す。例1~例3が実施例であり、例4~例11が比較例である。表1におけるA液材とB液材の配合の単位はgである。例1は、A液材が、セメント200gに対して、フライアッシュ200g、付着材30g、膨張材200g、消泡剤15g、分散剤21g、水289gを配合したものであり、B液材が、ケイ酸ナトリウム150gと水350gを混合したケイ酸塩水溶液である。例2は、A液材が、フライアッシュの配合を250g、膨張材の配合を150gとした以外は例1と同じであり、B液材は例1と同じである。例3は、A液材が、フライアッシュの配合を300g、膨張材の配合を100gとした以外は例1と同じであり、B液材は例1と同じである。例4は、A液材が、フライアッシュの配合を350g、膨張材の配合を50gとした以外は例1と同じであり、B液材は例1と同じである。例5は、A液材が、フライアッシュの配合を375g、膨張材の配合を25gとした以外は例1と同じであり、B液材は例1と同じである。例6は、A液材が、セメント200gに対して、フライアッシュ400g、付着材15g、消泡剤7.5g、分散剤10.5g、水268gを配合したものであって、膨張材を添加しておらず、B液材は例1と同じである。例7は、A液材が、セメント200gに対して、フライアッシュ400g、付着材30g、消泡剤15g、分散剤21g、水279gを配合したものであって、膨張材を添加しておらず、B液材は例1と同じである。例8は、A液材が、セメント200gに対して、フライアッシュ400g、付着材45g、消泡剤22.5g、分散剤31.5g、水284gを配合したものであり、膨張剤を添加しておらず、B液材は例1と同じである。例9は、A液材が、セメント200gに対して、フライアッシュ400g、付着材60g、消泡剤30g、分散剤42g、水307gを配合したものであって、膨張剤を添加しておらず、B液材は例1と同じである。例10は、A液材が、セメント200gに対して、フライアッシュ400g、水254gを配合したものであって、付着材と膨張材を添加しておらず、B液材は例1と同じである。例11は、A液材が、セメント200gに対して、硅砂400g、水298gを配合したモルタルフライアッシュ、付着材、膨張材を加えていないであり、B液材は例1と同じである。表1に示すように、A液材として、セメント200重量部に対して、フライアッシュを200~300重量部、膨張剤を100~200重量部、付着材を30重量部程度混合させたもの用いることで、固化時間ゲルタイムを28秒~30秒程度にすることができ、また、圧縮強度を他の例と比べて比較的高くすることができる。圧縮強度は、75mmφ×250mmのアクリルパイプモールド管を用いて、アクリルパイプモールド管に充填遮断材を充填することで、各例に示した配合割合の供試体を作製し、1日間自然養生させ、アクリルパイプモールドの上部に重錘を載せ、養生した供試体がモールドから動き出す応力で定義した。圧縮強度が高いということは、十分な充填圧が得られていることを指し、高い遮断性能が得られていることを示している。前述した例1の充填遮断材を用いて、気体導管に対する遮断性能維持試験を行った。図1は、遮断性能維持試験の概要を示す説明図である。試験配管P1は口径d=100mm,150mm,200mm,300mmの鋼管である。試験方法としては、試験配管P1に充填遮断材を充填させて5時間養生して充填幅Lを得る。充填幅Lは試験配管P1の口径dに対して、L=1d,1.5d,2d,2.5d,3dとし、各充填幅Lで、試験管P1に気密栓P2と圧力計P3を取り付け、管内を2.5kPaに加圧して遮断性能維持を確認する。遮断性能維持の確認は、1ヶ月30日を上限として、毎日気密保持されているか管内圧力の低下がないかを確認する。この試験結果を表2~表5に示す。表中の○は、遮断性が維持されていること圧力低下がないことを示し、×は遮断性能が維持されていないこと圧力低下があることを示す。表2及び表3に示すように、口径100A及び150Aの試験配管においては、充填幅L=1d~3dで、30日の遮断性能維持が確認できた。これに対して、表4及び表5に示すように、口径200Aの試験配管においては、充填幅L=1dにおいて30日の遮断性能維持が得られず、口径300Aの試験配管においては、充填幅L=1d~1.5dにおいて30日の遮断性能維持が得られなかった。この試験結果から、気体導管の口径に応じて充填遮断材の充填幅Lを設定する必要があり、口径100A~150Aでは充填幅L=1dで十分な遮断性能維持が得られるのに対して、口径200Aでは充填幅L=1.5d以上が必要であり、口径300Aでは充填幅L=2d以上が必要であることが判った。この試験結果を踏まえると、例1に示した充填遮断材は、その膨張性によって比較長期間遮断性能を維持することができることが確認できた。そして、気体導管の充填遮断においては、口径100A~300Aの気体導管に対して充填幅Lを口径dの2倍程度以上確保することが好ましい。図2は、本発明の実施形態に係る充填遮断材を用いたガス導管の充填遮断工法を示す説明図である。地中に埋設されている導管1に対して、漏洩箇所の把握又は予測を行い、その漏洩箇所の上流側に充填遮断材を注入充填することで、導管1の漏洩箇所へのガス流通を遮断する。図示の例では、漏洩箇所の上流側にある分岐立て管供給管2の地上部に注入部3を接続している。注入部3には、本発明の実施形態に係る充填遮断材を構成するA液材とB液材がそれぞれ収容された圧送容器4,5の圧送部4a,5aから延びる注入ホース4b,5bの端部が接続されている。圧送容器4,5から圧送されるA液材とB液材は注入部3で混合され、混合された充填遮断材が分岐立て管2を介して導管1に注入充填される。また、ガス導管への充填遮断材の注入は、既設の配管設備水取器、バルブ用放散立管などや管体の新設又は既設穿孔部、管体の地上からのコア抜き掘削部、その他の開口部から注入することができる。圧送容器の圧送圧力は、A液材とB液材が注入部3で混合されてから、充填遮断材が、その固化時間ゲルタイムを経過する前に導管1に流入するように適正な圧力値を設定する。図3及び図4は、導管1内に注入された充填遮断材Mの状態を示す説明図である同図aが導管の長手方向に沿った断面図、同図bが同図aのX-X断面図を示している。充填遮断材Mは固化ゲル化する前に導管1内に流入して導管1内で堆積状態になる図2参照。この際、充填遮断材Mは、流入直後その流動性によって導管1の長手方向に拡がるが、充填遮断材の固化が進むにつれて管径方向に積み重なるように堆積する。そして、充填遮断材Mを設定量注入することで、充填遮断材Mの堆積物が導管1内を完全に閉塞する状態になる図4参照。充填遮断材Mが導管1内を閉塞した直後にはほぼ充填遮断材Mは固化しているので、堆積された充填遮断材Mの内部や充填遮断材Mと管壁との界面に通気道が形成されることが無く、堆積された充填遮断材Mの下流側へのガス流通をほぼ完全に遮断することができる。堆積された充填遮断材Mによって導管1のガス流通を長期間遮断するためには、堆積された充填遮断材Mの充填幅L図4参照を適正に確保することが必要になる。適正な充填幅Lは前述したように導管1の口径によって異なり、例1に示した充填遮断材を用いる場合には、口径dの2倍程度以上に設定しておくことが望ましい。そして、適正な充填幅Lが得られるように、充填遮断材Mの充填量と圧送圧力を導管1の口径に応じて設定する。以上説明したように、本発明の実施形態に係る気体導管の充填遮断材は、セメントとフライアッシュの混合物に添加剤を加えた水溶液である主材とケイ酸塩水溶液を主成分とする固化材との混合物あり、主材と固化材との混合固化後に膨張性を有するものであるから、固化時間ゲルタイムを大幅に短縮化でき、且つ長期に亘る高い遮断性の維持が可能になる。なお、前述したように本発明の実施形態に係る充填遮断材は、気体導管に限らず他の流体導管についても流通を遮断するために適用可能である。"