"細胞培養用基材を延伸、収縮、或いはそれらを繰り返すことでその基材表面上で培養された、腱細胞シート。腱細胞が、成熟腱細胞、腱前駆細胞、腱組織細胞のいずれか、若しくは2種以上の混合物である、請求項1記載の腱細胞シート。基材が伸縮性を有する材質である、請求項1、2のいずれか1項記載の腱細胞シート。基材の材質がポリジメチルシロキサンである、請求項3記載の腱細胞シート。細胞培養基材表面に0~80°Cの温度範囲内で水和力が変化する温度応答性ポリマーが被覆されたものである、請求項1~4のいずれか1項記載の腱細胞シート。基材表面に被覆された温度応答性ポリマーが、ポリ-N-置換アクリルアミド誘導体、ポリ-N-置換メタアクリルアミド誘導体、ポリアクリレート誘導体、ポリメタクリレート誘導体の単独、もしくはこれらの2つ以上の共重合体からなる、請求項1~5のいずれか1項記載の腱細胞シート。温度応答性ポリマーが、ポリ-N-イソプロピルアクリルアミドである、請求項6記載の腱細胞シート。伸縮可能な細胞培養用基材表面上で培養し、培養期間中、当該基材を延伸、収縮、或いはそれらを繰り返すことを特徴とする腱細胞シートの製造方法。基材の延伸、収縮、或いはそれらを繰り返すことが、細胞が基材表面に付着した直後から行われる、請求項8記載の腱細胞シートの製造方法。請求項5~7のいずれかの細胞培養用基材表面に被覆された温度応答性ポリマー層の性質の変化を利用することで剥離させる、請求項8、9のいずれか1項記載の肺細胞シートの製造方法。本発明は、伸縮可能な基材表面上で腱細胞を培養し、培養期間中、当該基材を延伸、収縮、或いはそれらを繰り返すことで、細胞が配向し、強固な細胞外マトリックスを有した腱細胞シート及びその製造方法の提供を目的とする。本発明者らは上記課題を解決するために、種々の角度から検討を加えて、研究開発を行った。その結果、驚くべくことに、伸縮可能な基材表面上で腱細胞を培養し、培養期間中、当該基材を延伸、収縮、或いはそれらを繰り返すことで、腱細胞が配向し、強固な細胞外マトリックスを形成することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである。すなわち、本発明は、細胞培養用基材を延伸、収縮、或いはそれらを繰り返すことでその基材表面上で培養された腱細胞シート、及びその製造方法を提供するものである。腱細胞に対し本発明のような負荷を与えると、腱細胞は配向し、また細胞外マトリックス成分を活発に産生し、強固な細胞外マトリックスを形成する。その結果として、強度の高い腱細胞シートが得られることとなる。そのような細胞シートは医学、薬学領域のさまざまな用途への展開をはかれる世界に類のない新規な発想による極めて重要な発明と考えている。本発明で用いられる腱細胞とは特に限定されないが、例えば成熟腱細胞、腱前駆細胞、腱組織細胞のいずれか、若しくはそれらの混合物が挙げられる。その由来も特に限定されないが、例えば、ヒト、サル、イヌ、ネコ、ウサギ、ラット、ヌードマウス、マウス、モルモット、ブタ、ヒツジ、チャイニーズハムスター、ウシ、マーモセット、アフリカミドリザル等が挙げられるが特に限定されるものではない。また、本発明で用いる培地は、動物細胞を培養する培地であれば特に限定されないが、例えば、無血清培地、血清含有培地等が挙げられる。そのような培地は、さらにレチノイン酸、アスコルビン酸等の分化誘導物質を添加しても良い。基材表面への播種密度は常法に従えば良く特に限定されるものではない。本発明で用いられる伸縮性基材とは、物理的に変形なく可逆的に伸縮できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリウレタン、ゴム及びこれらの各種誘導体が挙げられる。本発明では、これらを単独で用いても良く、2種以上を組み合わせて良く、何ら限定されるものではない。その中で、ポリジメチルシロキサンについて具体的に示すと、本発明ではポリジメチルシロキサンとして市販のシリコン膜、シリコンシート、シリコン製板等が挙げられる。その際、末端がアミノプロピル基、カロボキシプロピル基、水酸基で修飾されたポリジメチルシロキサン、或いはアミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基などの官能基を含むシロキサン、ポリシロキサン化合物を利用し、予め目的とする官能基を含んだポリジメチルシロキサン構造体を作製し利用することでもできる。本発明で用いられる伸縮性基材の伸縮能については特に限定されるものでないが、延伸前を0とした場合に、5~100延伸できるものが好ましく、より好ましくは10~90延伸できるものが良く、さらに好ましくは15~80延伸できるものが良く、最も好ましくは20~60延伸できるものが良い。5より長く延伸できない基材の場合、本発明で示すところの基材表面を伸縮することでさまざまな状態の温度応答性表面を作製することができず好ましくない。本発明に用いる温度応答性ポリマーはホモポリマー、コポリマーのいずれであってもよい。このようなポリマーとしては、例えば、特開平2-211865号公報に記載されているポリマーが挙げられる。具体的には、例えば、以下のモノマーの単独重合または共重合によって得られる。使用し得るモノマーとしては、例えば、メタアクリルアミド化合物、N-若しくはN,N-ジアルキル置換メタアクリルアミド誘導体、またはビニルエーテル誘導体が挙げられ、コポリマーの場合は、これらの中で任意の2種以上を使用することができる。更には、上記モノマー以外のモノマー類との共重合、ポリマー同士のグラフトまたは共重合、あるいはポリマー、コポリマーの混合物を用いてもよい。また、ポリマー本来の性質を損なわない範囲で架橋することも可能である。その際、培養、剥離されるものが細胞であることから、分離が5°C~50°Cの範囲で行われるため、温度応答性ポリマーとしては、ポリ-N-n-プロピルアクリルアミド単独重合体の下限臨界溶解温度21°C、ポリ-N-n-プロピルメタクリルアミド同27°C、ポリ-N-イソプロピルアクリルアミド同32°C、ポリ-N-イソプロピルメタクリルアミド同43°C、ポリ-N-シクロプロピルアクリルアミド同45°C、ポリ-N-エトキシエチルアクリルアミド同約35°C、ポリ-N-エトキシエチルメタクリルアミド同約45°C、ポリ-N-テトラヒドロフルフリルアクリルアミド同約28°C、ポリ-N-テトラヒドロフルフリルメタクリルアミド同約35°C、ポリ-N,N-エチルメチルアクリルアミド同56°C、ポリ-N,N-ジエチルアクリルアミド同32°C、ポリN-N’-プロピルカルバミドプロピルメタアクリルアミド同18~28°Cなどが挙げられる。本発明に用いられる共重合のためのモノマーとしては、ポリアクリルアミド、ポリ-N、N-ジエチルアクリルアミド、ポリ-N、N-ジメチルアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリル酸及びその塩、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース、カルボキシメチルセルロースなどの含水ポリマーなどが挙げられるが、特に制約されるものではない。上述の場合、上述の各ポリマーの基材表面への被覆方法は、特に制限されないが、例えば、基材と上記モノマーまたはポリマーを、電子線照射EB、γ線照射、紫外線照射、プラズマ処理、コロナ処理、有機重合反応のいずれかにより、または塗布、混練等の物理的吸着等により行うことができる。その中で、伸縮性基材としてポリジメチルシロキサンを選んだ場合、そのものへの温度応答性ポリマーの固定化方法として、ポリジメチルシロキサンを含む構造体表面にプラズマ処理、塩酸処理、UV処理を行い、親水性化処理を行なった後、アミノ基、カルボキシル基、チオール基などの親水性官能基を含む有機系化合物あるいは無機系化合物を水系溶媒中でポリジメチルシロキサン構造体表面と反応させ、これらの親水性官能基を表面あるいは界面近傍に導入する方法が挙げられるが特に限定されるものではない。その際、モノマー溶液を0.5wt~70wtで溶媒に溶解させた溶液を親水性官能基で修飾したポリジメチルシラン表面に塗布し、電子線照射重合により温度応答性ポリマーを固定化させても良い。親水性官能基を含む有機系化合物としては、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポルアクリル酸、3-アミノプロピルメタクリルアミドなどが挙げられる。親水性官能基を含む無機系化合物として、アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、カルボキシエチルシラントリオールを挙げられる。これらの化合物をポリジメチルシロキサンを含む構造体表面の導入する際、溶媒として水あるいは水と有機溶媒の混合溶液が望ましく、混合溶液の場合、有機溶媒の水に対する比率が1wt~50wtが望ましい。混合する有機溶媒はアセトン、酢酸、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶媒が好適である。本発明とは、上記伸縮性基材表面に0~80°Cの温度範囲内で水和力が変化する上記温度応答性ポリマーが被覆されたものであり、その基材表面を延伸及び/又は収縮させることで生体材料との親和性を変え、さまざまな用途に展開しようとするものである。このことを実現するためには、上述した生体材料が、まず、本発明の温度応答性基材表面に付着することが必須となる。その生体材料が付着する際の基材表面の条件は、その基材表面に負荷が掛かって延伸、もしくは収縮されていても良く、何ら負荷が掛かっていなくても良く、いずれにせよそのいずれかの負荷状態で、基材表面への温度応答性ポリマーの被覆量が、0.6~2.5μg/cm2の範囲であることが良く、好ましくは1.1~2.3μg/cm2の範囲であることが良く、さらに好ましくは1.3~2.0μg/cm2の範囲であることが良く、最も好ましくは1.5~1.8μg/cm2の範囲であることが良い。0.6μg/cm2より少ない被覆量のとき、刺激を与えても当該ポリマー上の生体材料は剥離し難く、作業効率が著しく悪くなり好ましくない。逆に2.5μg/cm2以上であると、その領域に生体材料が付着し難く、生体材料を十分に付着させることが困難となる。このような場合、温度応答性ポリマー被覆層の上にさらにタンパク質を被覆すれば、基材表面の温度応答性ポリマー被覆量は2.3μg/cm2以上であっても良く、その際の温度応答性ポリマーの被覆量は9.0μg/cm2以下が良く、好ましくは8.0μg/cm2以下が良く、7.0μg/cm2以下が好都合である。温度応答性ポリマーの被覆量が9.0μg/cm2以上であると温度応答性ポリマー被覆層の上にさらに細胞接着性タンパク質を被覆しても生体材料が付着し難くなり好ましくない。そのような細胞接着性タンパク質の種類は何ら限定されるものではないが、例えば、コラーゲン、ラミニン、ラミニン5、マトリゲル等の単独、もしくは2種以上の混合物が挙げられる。また、これらの細胞接着性タンパク質の被覆方法は常法に従えば良く、通常、生体材料接着性タンパク質の水溶液を基材表面に塗布し、その後その水溶液を除去しリンスする方法がとられている。本発明は、温度応答性培養皿を利用したなるべく細胞シートそのものを利用しようとする技術である。従って、温度応答性ポリマー層上の細胞接着性タンパク質の被覆量が極度に多くなっては好ましくない。温度応答性ポリマーの被覆量、並びに細胞接着性タンパク質の被覆量の測定は常法に従えば良く、例えばFT-IR-ATRを用いて細胞付着部を直接測る方法、あらかじめラベル化したポリマーを同様な方法で固定化し細胞付着部に固定化されたラベル化ポリマー量より推測する方法などが挙げられるがいずれの方法を用いても良い。本発明の基材表面は、温度応答性領域,細胞非付着性領域があっても良く、その2層の形態は、上部から観察して、例えば、▲1▼ラインとスペースからなるパターン、▲2▼水玉模様のパターン、▲3▼格子状のパターン、その他特殊な形のパターン、或いはこれらが混ざっている状態のパターンが挙げられ何ら限定されるものではないが、腱細胞が配向した各組織の状態を考え、▲1▼ラインとスペースからなるものが好ましい。温度応答性領域,細胞非付着性領域の2層のそれぞれの大きさは何ら限定されるものではないが、得られた細胞シートを剥離した際、収縮することを考え、ライン状のパターンの基材を使用する場合、細胞が付着する温度応答性領域は500nm以下、好ましくは300nm以下、さらに200nm以下、最も好ましくは100nm以下が良い。細胞が付着する温度応答性領域の幅が500nmより大きいとそのライン上で培養した細胞が配向せず好ましくない。その際、本発明における細胞と親和性の低い細胞非付着性高分子とは、細胞が付着しないものならば何ら制約されるものではないが、例えば、ポリ-N-アクリロイルモルホリン、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリエチレングリコール、セルロース等の親水性高分子、或いはシリコーン高分子、フッ素高分子等の強疎水性高分子等が挙げられる。本発明はこうして準備された生体材料が付着した表面に対し、物理的に伸縮させること、或いは基材周囲の温度を変えること、もしくはこれらを併用することで基材表面に固定化されている温度応答性ポリマー層の状態を変えることで、腱細胞を剥離させることができるようになる。その際は、生体物質が付着した状態が、負荷が掛かって延伸、もしくは収縮された状態であっても、何ら負荷が掛かっていなくても、その状態から伸縮、あるいは延伸され、上述した腱細胞が付着しない温度応答性ポリマーの被覆量の範囲、温度応答性ポリマーの厚さの範囲、温度応答性ポリマーの密度の範囲となれば良く、その収縮、あるいは延伸する方法等のその他の条件は何ら限定されるものでない。本発明では、伸縮性基材表面に被覆されているポリマーは温度応答性を有しており、基材表面を伸縮させなくとも基材の環境温度を変えることでも腱細胞シートを剥離させることができる。その際、生体材料を温度応答性基材から剥離回収するには、生体材料が付着した培養基材の温度を培養基材上の被覆ポリマーの上限臨界溶解温度以上若しくは下限臨界溶解温度以下にすることによって剥離させることができる。その際、培養液中において行うことも、その他の等張液中において行うことも可能であり、目的に合わせて選択することができる。生体材料をより早く、より高効率に剥離、回収する目的で、基材を軽くたたいたり、ゆらしたりする方法、更にはピペットを用いて培地を撹拌する方法等を単独で、あるいは併用して用いてもよい。以下に、本発明を実施例に基づいて更に詳しく説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。市販のシリコンシートを2cm角に切断し、酸素条件下でプラズマ処理を行い、70°Cの純水400mLが入ったセパラブルフラスコ内にシリコンシート角を攪拌しながら加え、その後に3-アミノプロピルトリエトキシシランを4mL添加し、30分間反応させた。得られたアミノ化シリコン膜上に、30wtN-イロプロピルアクリルアミドの2-プロパノール溶液を16μL塗布し、その後、電子線照射重合を行った。得られた試料を4°Cで一晩浸漬した後、十分に洗浄、乾燥を行うことでポリN-イソプロピルアクリルアミドPIPAAmを固定化したシリコンシートを得た。当該シリコンシートを伸縮させられる自動装置に装着し、腱細胞を2.0×104cells/cm2播種し、2週間培養した使用した培地:DMEM10仔ウシ血清1ペニシリン/ストレプトマイシン。2日おきに培地交換し、培養5日目より1方向へ10分間かけて10延伸し、その状態を1時間保持し、その後、再び10分間かけて元の未延伸の状態に戻した。その状態を1時間保持し、その後、その操作を繰り返し行った。延伸前の培養細胞のようすを図1に示す。培養後、当該シリコンシートを20°Cにし、基材表面の細胞シートを剥離させた。得られた腱細胞シートを図2に示す。得られた細胞シートは細胞が配向し、また培養細胞が細胞外マトリックスを産生し、強度のあるものであった。"