太陽光を集光する集光装置と、前記太陽光から発電を行なう発電装置を有した太陽光発電装置において、前記集光装置が、太陽光集光ユニットと、前記太陽光集光ユニットを水平面内で回転する回転機構を有しており、前記太陽光集光ユニットが、前記太陽光を第1の軸方向に集光する1次集光装置と、前記1次集光装置で集光した太陽光を第2の軸方向に集光して且つ下方に反射するビームダウン型反射鏡と、前記ビームダウン型反射鏡により集光した太陽光を集光する2次集光装置を有しており、前記1次集光装置が、傾動可能な反射鏡を複数組み合わせて構成したリニアフレネル型集光装置であり、前記反射鏡は平面又は曲面からなり、前記太陽光発電装置による前記太陽の追尾を、前記反射鏡の傾動と、前記回転機構の回転により制御するように構成したことを特徴とする太陽光発電装置。前記2次集光装置が、内面に複合方物面を有する複合パラボラ型反射鏡であり、前記複合パラボラ型反射鏡の底面に太陽電池モジュールを設置したことを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電装置。複数の前記太陽光集光ユニットを連結し、前記複数の太陽光集光ユニットに対して1つの前記回転機構を設置したことを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽光発電装置。前記複合パラボラ型反射鏡の内面の少なくとも一部に、ガラス体を充填したことを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽光発電装置。本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、1次及び2次集光装置を備えた太陽光発電装置において、太陽光の集光倍率の向上に伴う発電効率の向上を実現し、太陽を追尾することができる太陽光発電装置を提供することである。また、複数の太陽光発電装置を敷設して、大規模化を容易に実現することができる太陽光発電装置を提供することである。上記の目的を達成するための本発明に係る太陽光発電装置は、太陽光を集光する集光装置と、前記太陽光から発電を行なう発電装置を有した太陽光発電装置において、前記集光装置が、太陽光集光ユニットと、前記太陽光集光ユニットを水平面内で回転する回転機構を有しており、前記太陽光集光ユニットが、前記太陽光を第1の軸方向に集光する1次集光装置と、前記1次集光装置で集光した太陽光を第2の軸方向に集光して且つ下方に反射するビームダウン型反射鏡と、前記ビームダウン型反射鏡により集光した太陽光を集光する2次集光装置を有しており、前記1次集光装置が、傾動可能な反射鏡を複数組み合わせて構成したリニアフレネル型集光装置であり、前記太陽光発電装置による前記太陽の追尾を、前記反射鏡の傾動と、前記回転機構の回転により制御するように構成したことを特徴とする。この構成により、太陽光発電装置は、太陽を追尾し、発電効率を十分に向上することができる。つまり、回転機構の設置により、1次集光装置、ビームダウン型反射鏡、及び2次集光装置で3段階の集光を実現し、且つ、太陽の追尾が可能となる。また、太陽光集光ユニットで上方に配置する部材が、ビームダウン型反射鏡のみとなるため、影の発生量が少ない。そのため、発電効率の低下を抑制することができる。また、太陽光発電装置全体が平面状で、且つ、小型に構成できるため、強風等の影響を抑制することができる。上記の太陽光発電装置において、前記2次集光装置が、内面に複合方物面を有する複合パラボラ型反射鏡であり、前記複合パラボラ型反射鏡の底面に太陽電池モジュールを設置したことを特徴とする。この構成により、上記の作用効果に加えて、太陽電池モジュールの発電効率を向上することができる。また、太陽電池モジュールの使用量が少ないため、太陽光発電装置のコストを抑制することができる。上記の太陽光発電装置において、複数の前記太陽光集光ユニットを連結し、前記複数の太陽光集光ユニットに対して1つの前記回転機構を設置したことを特徴とする。この構成により、太陽光発電装置の大規模化を容易に実現することができる。また、ビルの屋上等に容易に太陽光発電装置を設置することができる。つまり、分割したユニットは、例えば1m四方程度の大きさとし、エレベータ等で運搬可能に構成する。また、ビルの屋上等の広さに合わせて、ユニットを組み合わせ、更に回転機構を設置して太陽光発電装置とすることができる。また、ユニットを小型に形成することができるため、機械的に高い精度で製造することができる。上記の太陽光発電装置において、前記複合パラボラ型反射鏡の内面の少なくとも一部に、ガラス体を充填したことを特徴とする。この構成により、2次集光装置である複合パラボラ型反射鏡の集光効率を向上することができる。したがって、太陽光発電装置の発電効率を向上することができる。本発明に係る太陽光発電装置によれば、太陽光の集光倍率の向上に伴う発電効率の向上を実現し、太陽を追尾することができる太陽光発電装置を提供することができる。また、複数の太陽光発電装置を敷設して、大規模化を容易に実現することができる太陽光発電装置を提供することができる。以下、本発明に係る実施の形態の太陽光発電装置について、図面を参照しながら説明する。この太陽光発電装置は、集光装置と発電装置で構成する。集光装置は、太陽光集光ユニットと回転機構で構成する。図1に、太陽光集光ユニット3を示す。太陽光集光ユニット3は、1次集光装置5と、ビームダウン型反射鏡6と、2次集光装置7を有している。1次集光装置5は、枠体10、11の内部に傾動自在に配置した複数のリニアフレネル反射鏡10を有している。また、ビームダウン型反射鏡6は、支柱13を介して、枠体11の上方に配置している。この太陽光集光ユニット3は、太陽光を1次集光装置5で上方に反射し、この反射光をビームダウン型反射鏡6で下方に再反射し、この反射光を2次集光装置7で下方に再々反射するように構成している。太陽光を3回反射する過程で、集光を同時に行うように構成している。ここで、リニアフレネル反射鏡10は、平板状でも、曲面を有する形状でもよい。リニアフレネル反射鏡10を平板状に形成した場合、製造コストを抑制することができる。曲面状に形成した場合、y軸方向の集光を実現することができるため、ビームダウン型反射鏡6のサイズダウンy軸方向に短く形成することができる。次に、太陽光集光ユニット3の大きさについて説明する。図1に示すように、Hは、1次集光装置5からビームダウン型反射鏡6までの高さを示す。Lは、リニアフレネル反射鏡10の長辺の長さを示す。Wは、太陽光集光ユニット3において、リニアフレネル反射鏡10を連ねた方向の長さを示す。太陽光集光ユニット3において、高効率の集光を実現するためには、H/W≧0.5であり、H/L≧0.5の条件を満たすことが望ましい。この値は、太陽光の集光を模擬したシミュレーションにより得られた。図2に太陽光発電装置1の平面図を示す。太陽光発電装置1は、複数の太陽光集光ユニット3を連結して構成している。また、ユニットの下面には、回転機構4を設置している。この回転機構4は、例えば、円周状に敷設したレールと、太陽光集光ユニット3の下面に設置した車輪と、この車輪を回転させる駆動装置で構成することができる。この回転機構4により、複数の太陽光集光ユニット3は、水平面内で回転することができる。なお、図2の太陽光発電装置1は、9基の太陽光集光ユニット3を組み合わせて構成している。この組み合わせは、太陽光発電装置1を設置する場所により自由に変更することができる。例えば、太陽光集光ユニット3を1つで構成してもよく、また、5×5、3×4等、設置場所に合わせて自在に組み合わせることができる。次に、太陽光発電装置1による太陽の追尾制御に関して説明する。太陽光発電装置1は、平面視において、太陽光Sの進行方向と、ビームダウン型反射鏡6の長手方向が、略90度で交差するように太陽光発電装置1が太陽に正対するように太陽を追尾する。つまり、太陽の東西南北方向の移動に対しては、回転機構4の回転により追尾を行う。また、太陽の高度変化に対しては、1次集光装置5のリニアフレネル反射鏡10を傾動して追尾する。なお、この回転機構4の回転は、20~40秒間隔の間欠動作とすると効率がよい。これは、リアルタイムで追尾をすると回転機構4に必要な動力が増加するためである。また、間欠動作の間隔を長くすると太陽光発電装置1が、太陽に正対しない時間が長くなり、集光効率が低下するためである。更に、太陽光発電装置1の集光効率を向上するためには、太陽の追尾誤差が±0.2°未満とすることが望ましい。上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第1に、1次集光装置5及び2次集光路内7に加えて、ビームダウン型反射鏡6でも集光を行う構成により、太陽光発電装置1の集光効率が向上し、これに伴い発電効率を向上することができる。これは、太陽の追尾を、リニアフレネル反射鏡10の傾動と、回転機構4の組合せで構成したため、実現することができる。また、集光装置2をリニアフレネル型の1次集光装置5と、ビームダウン型反射鏡6と、2次集光装置7と、回転機構4の組み合わせにより、太陽光の追尾に伴うコマ収差の発生の問題も起きない。なお、コマ収差とは、集光装置の移動により反射光の焦点が1点に結ばなくなる状態をいう。第2に、太陽光発電装置1における上部構造物を、ビームダウン型反射鏡6のみとする構成により、太陽光発電装置1が形成する影の面積を小さく抑制することができる。つまり、影の発生による発電効率の低下を防止することができる。第3に、複数の太陽光集光ユニット3を組み合わせて、太陽光発電装置1とする構成により、太陽光発電装置1の大規模化を容易に実現することができる。第4に、太陽光の集光場所を、太陽光集光ユニット3の下方とすることができるため、発電装置の選択の自由度を向上することができる。つまり、発電装置を、太陽光集光ユニット3の下方集光に影響のない位置に設置できる。このため、発電装置を、太陽電池モジュールの他に、熱媒体を利用した太陽熱発電装置、スターリングエンジン発電装置、地熱バイナリー発電装置等とすることができる。図3に、太陽光発電装置1の側面図を示す。太陽光発電装置1は、複数の太陽光集光ユニット3を連結して構成している。また、太陽光集光ユニット3の下面には、回転機構4を設置している。太陽光集光ユニット3は、枠体11と、枠体11にそれぞれ傾動可能に設置したリニアフレネル反射鏡10と、回転軸20と、回転軸20を回転する駆動装置26を有している。この回転軸20は、スクリュー溝21を有しており、このスクリュー溝21と、リニアフレネル反射鏡10の側方に設置したギア19が噛み合うように構成している。また、回転機構4は、太陽光集光ユニット3の下面に設置した車輪25と、敷設面に設置したレール24を有している。なお、回転機構4は、太陽光集光ユニット3にレールを固定し、敷設面に複数の車輪を設置して構成してもよい。次に、太陽光発電装置1による太陽の追尾制御に関して説明する。太陽の高度変化に対しては、駆動装置26が回転し、この回転力により複数のリニアフレネル反射鏡10が連動して傾動する。また、太陽の東西南北方向の変化に対しては、車輪25が図示しない駆動装置により回転して太陽を追尾する。この回転機構4の回転は、平面視において、太陽光がリニアフレネル反射鏡10の長手方向に対して、垂直に入射するように制御する。上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第1に、太陽を十分に追尾することが可能であり、且つ、コマ収差が発生しない集光を実現することができる。このリニアフレネル反射鏡10の連動により、太陽が如何なる高度にある場合であっても、反射光をビームダウン型反射鏡6に集光することができる。第2に、太陽を追尾する際、太陽光発電装置1は、同一平面内における回転と、リニアフレネル煩瑣協10の傾動のみの動作であるため、周囲に影を作らない。つまり、複数の太陽光集光ユニット3を並べて敷設し、大規模化した場合に、他の太陽光集光ユニット3の集光を妨げない。そのため、太陽光発電装置1の大規模化が容易であり、且つ、高い発電効率を実現することができる。また、太陽光発電装置1を、ビルの屋上等に敷設した場合、他の建造物に対して影を作らない。そのため、太陽光発電装置1をあらゆる場所に敷設することができる。次に、太陽光発電装置1をビルの屋上等に設置する際の作業工程に関して説明する。まず、複数の太陽光集光ユニット3を、エレベータ等を利用して、ビルの屋上に運搬する。また、回転機構4を屋上に運搬する。次に、屋上等で回転機構4を設置し、この回転機構4上に太陽光集光ユニット3を設置する。ここで、回転機構4は、太陽光集光ユニット3を1基のみ設置するものであれば、そのままエレベータ等で運搬することができる。他方で、回転機構4が、複数基の太陽光集光ユニット3を搭載するものであれば、複数に分割して運搬できるように構成することが望ましい。また、複数の太陽光集光ユニット3を連結して設置する際には、太陽光集光ユニット3同士の回転軸20を連結部22で連結する。この構成により、複数の太陽光集光ユニット3のリニアフレネル反射鏡10を連動して傾動するように構成することができる。次に、リニアフレネル反射鏡10の大きさと間隔について説明する。図3に示すように、Aはリニアフレネル反射鏡10の回転軸の間隔の長さを示している。Bは、リニアフレネル反射鏡10の短辺の長さを示している。太陽光集光ユニット3において、高効率の集光を実現するためには、1≦A/B≦2の条件を満たすことが望ましい。この値は、太陽光の集光を模擬したシミュレーションにより得られた。次に、図4乃至7を参照しながら、太陽光集光ユニット3による集光に関して説明する。図4に、1次集光装置5とビームダウン型反射鏡6を模式的に示し、1次集光の様子を示す。1次集光は、まず、太陽光Sが1次集光装置5に到達する。このとき、太陽光Sが1次集光装置5に到達する領域を、仮想的に太陽光照射領域P1とする。この太陽光照射領域P1に到達した太陽光Sは、1次反射光R1として上方に反射し、ビームダウン型反射鏡6に到達する。このとき、1次反射鏡R1がビームダウン型反射鏡6に到達する領域、仮想的に1次集光領域P2とする。この1次集光領域P2に到達した1次反射鏡R1は、x軸方向第1の軸方向に集光している状態とする。図5に、ビームダウン型反射鏡6と2次集光装置7を模式的に示し、ビームダウンの様子を示す。このビームダウン型反射鏡6は、1次集光領域P2の太陽光を、ビームダウン光R2として下方に反射し、2次集光装置7に照射する。このとき、ビームダウン光R2が2次集光装置7に到達する領域を、仮想的にビームダウン領域P3とする。このビームダウン領域P3に到達したビームダウン光R2は、y軸方向第2の軸方向に集光している状態とする。図6に、ビームダウン型反射鏡6の概略を示す。ビームダウン型反射鏡6は、円弧状に配列した複数のビームダウン鏡14を有している。このビームダウン鏡14は、筐体15に固定しており、傾動しない構成としている。ここで、ビームダウン鏡14は、平板状、曲面状等に形成することができる。また、ビームダウン鏡14を1枚の湾曲した反射鏡で形成してもよい。この構成により、ビームダウン光R2の反射光率及び集光効率を向上することができる。他方で、製造コストは複数のビームダウン鏡14を組み合わせて構成いた方が抑制することができる。図7に、2次集光装置7を模式的に示し、2次集光の様子を示す。この2次集光装置7は、底部に焦点を有する複合型パラボラCPCで構成することが望ましい。なお、2次集光装置7は、x軸方向又はy軸方向のいずれか一方にのみ集光する1軸集光型で構成することができる。あるいは、x軸方向及びy軸方向の両方で集光する2軸集光型で構成してもよい。この2次集光装置7は、ビームダウン領域P3のビームダウン光R2を、2次反射光R3として下方に反射し、集光部に集光する。このとき、2次反射光R3が集光部16に到達する領域を、仮想的に2次集光領域P4とする。この2次集光領域P4に到達した2次反射光R3は、例えば、y軸方向、又はx軸方向及びy軸方向に集光している状態とする。図8に、2次集光装置7の端面の概略を示す。図8Aは、内面を鏡体28で形成した内面鏡型の2次集光装置7Aを示す。図8Bは、中実のガラス体29で形成したガラス体型の2次集光装置7Bを示す。図8Cは、内面を鏡体28で形成し、一部にガラス体29を充填したハイブリッド型の2次集光装置7Cを示す。なお、2次集光装置7A、7B、7Cは、底面部を集光部16としている。集光効率は、内面鏡型7Aを1とすると、ガラス体型7Bが1.5、ハイブリッド型7Cが1.4となる。この2次集光装置7は、用途に応じて適宜選択することができる。内面鏡型7Aは、重量が軽い点が優れており、集光効率の点で劣る。ガラス体型7Bは、集光効率が高い点が優れており、重量が大きい及び脆いという点で劣る。これらに対して、ハイブリッド型7Cは、集光効率が高く、重量がそれほど大きくない点で優れている。なお、2次集光装置7は、太陽光の入射角θがθ≦55°の範囲となるように、形成することが望ましい。更に望ましくはθ≦40°の範囲とする。この範囲を外れると、2次集光装置7の集光効率が、著しく低下してしまうためである。以上のように、本発明の太陽光発電装置1は、太陽光照射領域P1に到達した太陽光Sを、2次集光領域P4まで集光することができる。このとき、集光倍率は、約300倍から700倍を想定している。ここで、集光倍率とは、以下の式で定義している。数1集光倍率=最初の反射面の入射エネルギーの密度÷最終の受光面の入射エネルギー密度なお、太陽光発電装置1の集光部162次集光領域P4に、発電装置を設置している。具体的には、例えば太陽電池モジュールを配置して、集光型太陽光発電装置を構成することができる。また、集光部16に、熱媒体を循環するパイプを配置し、太陽光で熱媒体を加熱するように構成し、集光型太陽熱発電装置を構成することができる。このとき、熱媒体の熱で蒸気等を生成し、蒸気タービンで発電するように構成する。更に、集光部16にスターリングエンジンの加熱部を配置し、集光型スターリングエンジン発電装置を構成することができる。加えて、集光部16に地熱バイナリー発電の加熱部を配置し、バイナリー発電装置を構成することができる。次に、2次集光装置7の集光部16に太陽電池モジュールを設置した場合を説明する。太陽電池モジュールは、太陽熱により温度が上昇する。この昇温した太陽電池モジュールを冷却すると、発電効率を向上することができる。具体的には、1°Cの冷却で0.25~0.30の電気変換効率が向上することを確認している。例えば80°Cで29の電気変換効率を有する太陽電池モジュールは、30°Cまで冷却すると33.4の電気変換効率を得ることができる。図9に集光部16に太陽電池モジュールを設置した場合の冷却機構を示す。図9Dに、2次集光装置7Dに冷却フィン30を設置した構成を示す。この冷却フィン30により、太陽電池モジュール図示しないを冷却し、発電効率を向上することができる。なお、この冷却フィン30に対応するように送風機を設置し、冷却フィン30を強制的に冷却するように構成してもよい。図9Eに、2次集光装置7Eに冷却プレート31を設置し、この内部に冷却媒体32を循環する構成を示す。2次集光装置7を、太陽光発電装置1の下方に設置しているため、この冷却媒体32を循環するパイプは、1次集光装置5の下面に設置することができる。図9Fに、2次集光装置7Fにヒートパイプ33を設置し、このヒートパイプ33の他端を、太陽光発電装置1の躯体等に放熱する構成を示す。太陽光発電装置1を地表面に設置する場合は、ヒートパイプ33を地中に嵌入し、放熱するように構成することもできる。以上、図9に太陽電池モジュールを有する太陽光発電装置1の冷却機構について説明したが、本発明は上記の構成に限られない。例えば、2次集光装置7の下面側から、冷却水を噴霧して冷却するウォータスプレー冷却等も採用することができる。このウォータスプレー冷却は、単独で採用してもよく、又、図9に示す構成と組み合わせて採用することもできる。