自治体や大型需要団体等の協力を仰いで、水道水使用量を削減させる効果がある節水型治具の設置を希望する末端水道水消費者から募集し、当該末端水道水消費者に無償で節水型治具を設置すると共に、自治体等が保有している過去の水道水使用実績等の個別データと、末端水道水消費者から新たに得られる水道栓必要数量等の基礎データに基づいて集計計算の基礎となるデータベースを作成して前記節水型治具の効果的な無償配布方式や設置方法を所定の配布プログラムで決定し、節水効果を検証する過程と、前記節水型治具の設置によって得られる水道水使用量の節水分を所定の計算式によりCO2の排出削減量として集計数値化し、集計数値化されたCO2削減量を、所定のCO2排出権取引方法を利用してCO2排出権取引を希望する企業団体と取引することによって、前記節水型治具製造のための費用及び配布設置CO2排出権取引に係る費用等を購い、消費者負担を伴わずに節水効果CO2削減効果をあげ、自治体等の掲げる節水効果の具現化省エネルギー化を可能にすることを特徴とするCO2排出権取引システム。上記の公知例として示した節水器具は、それ自体個人の自覚を待つことなく、無意識のうちに節水を可能とする節水器具としては用いられているものであるが、その器具をまとまった形で一定の数量を普及させるための有効な手段をとり得る環境や、それをCO2削減の気運醸成に役立てようとする方策は今までには提案されていない。節水を可能とする器具治具は市販されているが、個人の感覚としては、購入費用を負担してまで節水を実行するという家庭は少なく、器具治具の普及率は極めて低いといわざるを得ない。節水器具節水治具のメーカーにしても、具体的な宣伝効果が得られない為、費用をかけてまでPR活動を行うことが出来ないのも事実である。自治体は、各家庭に節水を呼びかけることは出来ても、自治体の持つ性格上、特定の節水治具の取り付けを依頼実施することは出来なかった。これは、節水の呼びかけだけでは具体的な節水行動にまで移行させることが出来ないという実態を表していると言える。結局、節水CO2削減は今日の人類の課題であるが、実効を得る為には個人個人の自覚によるしか方法が無かったと言える。本発明は、末端水道水使用者に節水治具を無償配布することを新たに提案し、これによって節水型治具の一般家庭への普及を図ると共に、それによって節水効果とCO2削減効果につなげようとするものである。CO2の削減は地球規模の懸案である。このCO2排出権取引システムの後押しにより、自治体のCO2削減に関する政策決定解決手段の一助になると考える。上記のように、節水効果をあげるためには末端水道水使用者の自覚を待つより、末端水道水使用者に節水治具を設置してもらい、無意識のうちに節水を実行するという手段が最も効果的である。節水器具節水治具が多数存在しながら、一般に普及していないということは、そこに幾つかの問題点が存在していることを示している。本発明は、この問題点を解決する手段として、末端水道水使用者に対して節水治具の無償配布を可能にすると共に、節水効果がもたらす種々の経済効果をえようとするものである。さらに、節水効果を末端水道水使用者に実感してもらうことによって、口コミによる節水意識の高揚と節水治具の配布率のさらなる向上をも期待できるものでもある。末端水道水使用者に節水治具の取り付けの協力を得るには無償配布することが最短の道であるが、無償配布を可能ならしめる手段が見当たらなかったのが事実である。本発明は、末端水道水使用者の節水効果を所定のコンピュータプログラムで集計し、効果的成果をあげられるよう数値化すればCO2の排出削減効果として評価することが可能であることに着目して、CO2排出権取引の対象としてCO2排出権取引を希望する企業及び団体から無償配布に係る費用を得ようとするものである。先ず水道水供給者である自治体の協力を得るべく、本発明のプレゼンテーションを行う。本発明が自治体の目指す節水及び省エネルギー政策をバックアップすることは明白であるので、協力を得ることは容易であろう。自治体は末端水道水使用者の過去及び現在の基礎データを保有しているので、その基礎データと節水治具の配布取り付けを希望する末端水道水使用者のデータを基に節水型治具の効果的な無償配布方式や設置方法を決定する。また、過去のデータを基に、節水効果を検証する過程と、節水型治具の設置によって得られる水道水使用量の節水分を所定の計算式によりCO2の排出削減量として集計数値化する。そして、集計数値化されたCO2削減量を、所定のCO2排出権取引方法を利用してCO2排出権取引を希望する企業団体とCO2排出権取引を行う。これらによって、前記節水型治具製造のための費用及び配布設置CO2排出権取引に係る費用等を購うことが可能となる。以上の説明から理解できるように、本発明は、末端水道水使用者に節水型治具の無償配布を実現させ、節水型治具の普及と節水効果を高め、自治体等の公共組織を利用して節水効果をCO2削減効果として再評価してCO2排出権取引と結びつけることによって節水型治具の無償配布に伴う費用を購い、節水によるCO2削減効果及び経済効果を得ることを可能とするものである。本発明のシステムフローは図1に示すとおりである。この発明の基本は、水道使用者に費用負担を強いることなく節水を可能にし、尚且つ水道料金を軽減させることが出来るように構成されたシステムであるので、自治体水道局及び有力組織や各種団体にこの特許システムを紹介し、賛同協力を依頼し、図1に示すように、本システムを実行するためのプロジェクトチームを立ち上げる。自治体は広報紙及びホームページ等でこの取り組みをPRし、末端水道水使用者の賛同を求め、節水治具の配布取り付けの為の基礎データ各家庭の水道使用量、治具設置希望家庭の数量、治具設置必要数量、治具の配布設置に係る問題点、等々をプロジェクトチームに報告する。産業界宗教界等の有力組織や団体は、経費節約及び地球環境改善行為の推進を目的として末端水道使用者に節水治具の配布取り付けの協力を呼びかけ、組織力に基づいた節水型治具取り付けの為の独自基礎データをプロジェクトチームに報告する。プロジェクトチームは、自治体等の保有している過去の基礎デ-タを基にデータベースを作成し、自治体等から提供される節水型治具取り付けの為に収集される末端水道水使用者の新たな詳細データを付け加えて加工し、節水型治具配布設置を行うための配布設置スケジュールプログラムの原案と節水期待値及び実際の節水料を追跡するためのデータ管理プログラムを作成する。節水型治具の配布設置については、治具の設置を希望するが独自で設置することが困難な末端水道水使用者に対する設置方法についての問題点解消策を盛り込むことが必須条件となるが、コンピュータによる所定のデータ加工方法では画一的となるので、アウトプットされた原案を再吟味する作業は重要である。各種有力団体が保有している過去の基礎データや、このたびの新たに収集され提出される個人情報を含んだ詳細データは、上記問題の解決に大いに役立つと考える。次に、最終決定された節水治具配布設置を行うスケジュールプログラムに基づいて節水型治具を末端水道水使用者に無償で配布し、節水型治具の設置を依頼する。治具は、後述するように簡単に設置できるものである。配布する治具については、節水効果、配布取り付け方法の難易度、京都市において実績を有している等を考慮し、後述の治具を採用することにする。今回配布設置しようとしている節水型水道栓は、水道開栓時の開栓調節リングと給水栓部分の自在性パイプの流路内に設けられ、水量を一定に保つ節水器具である。節水型治具の配布が終了した後に、節水型治具が確実に設置されているかどうかの個別データ収集を行う。節水型治具が配布のみで終わっている末端水道水使用者の場合は、節水効果が水道メータに反映されないので、データを追跡すれば簡単に判明するものではあるが、節水意識の向上を図るとともに将来の節水型治具設置率の向上を図る際のプログラム構築の基礎データとして活用できるであろう。上記、配布設置スケジュールプログラムの作成と共に、収集される新しいデータを付け加えて、節水効果を追跡し検証するためのデータベース及び節水実績を積算しCO2削減実績を数値化するコンピュータプログラムを作成する。節水量CO2削減量は、自治体水道局が、節水治具を配布し取り付け終わった月とそれ以前の月の市内水道水使用量を比較することにより、全体合計の集計が出れば計算が可能であり、東京都水道局データに基づきCO2200g/m3として計算する。季節変動や社会情勢の変化による、ある程度のブレは予想されるが、データの蓄積を重ねることによって正確度を増すことは可能である。こうして得られたCO2削減量を、CO2排出権取引を希望する企業団体との間で取引し、節水治具の制作費用節水治具の設置費用データベースおよびプログラムの作成費用運営費用に充てようというシステムである。節水型水道栓の効果については、単なるプランだけではなく、京都市において水道料金の節約データもあり実証済みである。基礎となる節水型水道栓参照図を図2~図7に記す。図2図3は、従来の水道栓の断面図で、閉じた状態と開いた状態を示している。図4図5は、節水型水道栓構造とするために治具を設置した水道栓の断面図で、閉じた状態と開いた状態をそれぞれ示している。図6は、節水部品の断面図と斜視図である。図7は、部品の開栓調節リングの断面図と斜視図である。本発明に関する節水部品治具の設置の方法を説明する。バルブ図4-15をはずし自在吐水パイプ図4-17の流路内に節水部品図4-16図6-16を設置してパッキン図3-14と自在性パイプ図3-17図3-17に、節水部品の止ガネ図6-4をはさみ固定しバルブ図3-15図4-15によって締め付けて固定設置する。開栓調節リングは、調節リング本体の高さを変えることで、全開栓幅を従来の全開栓幅の半分とか1/3とかに開栓幅を調節する。図4図5のように同時に設置することで、節水型水道栓としての機能が増し、安定的節水効果を得る。