移動端末からのデータにより得られる、少なくとも品名及び価格に係る文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行い、前記移動端末に送るための収支リストを含む収支データを作成する収支処理制御手段と、あらかじめ登録された前記移動端末及び前記移動端末の利用者に係る登録データと前記仕分けデータとを加工処理したデータを作成する情報加工処理手段とを備えることを特徴とする収支リスト作成装置。前記仕分けデータ中の品名のデータに基づいて、前記品名に係る情報を前記移動端末に提供する処理を行う情報提供処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の収支リスト作成装置。品名及び価格が記載されたレシートを撮影するためのカメラ及び指示を入力するためのタッチパネルを備える移動端末と、請求項1又は2に記載の収支リスト作成装置とを通信可能に接続して構成することを特徴とする収支リスト作成システム。しかしながら、上記のような装置では、大がかりなものとなり、コンピュータ等を有していない場合には登録等をすることができない。そして、これらのことは、例えば業務会計等のように、レシート、領収書等に基づいて収支計算等を行う場合についても同様である。本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、収支計算に関する利用者の手間をできるかぎり省けるような環境を提供しつつ、データの有効活用ができる収支リスト作成装置等を得ることを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る収支リスト作成装置は、移動端末からのデータにより得られる、少なくとも品名及び価格に係る文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行い、移動端末に送るための収支リストを含む収支データを作成する収支処理制御手段と、あらかじめ登録された移動端末及び移動端末の利用者に係る登録データと仕分けデータとを加工処理したデータを作成する情報加工処理手段とを備えるものである。本発明によれば、移動端末から送られたデータによる品名及び価格の文字データを含む仕分けデータに基づいて収支計算を行うようにしたので、移動端末の利用者は収支計算を行う手間を省きつつ、収支リストの受けることができる。利用者の仕分けデータを加工することにより、例えば、商品、店舗等に関する需要動向等二次利用できるデータを作成することができる。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る収支リスト作成装置300を中心とするシステムの構成等を示すブロック図である。図1において、本実施の形態におけるレシート100には、少なくとも商品名及び価格が記載されている。ここでは店名も記載されているものとする。また、スマートフォン等に代表される移動端末200は、撮影手段となるカメラ210、端末処理制御手段220、端末通信手段230、表示手段240及び指示入力手段となるタッチパネル250を有している。カメラ210はレシート100を撮影し、画像データに変換するための手段である。また、端末通信手段230は、電気通信回線となるネットワーク400を介して収支リスト作成装置300と通信データを含む信号の送受信を行うための手段である以下、特に記載しない場合でも、ネットワーク400を介した通信は、端末通信手段230を介して行われる。さらに、表示手段240は端末処理制御手段220から送られる表示信号に基づいて表示を行う。タッチパネル250は、移動端末200の利用者操作者の指示を入力するためのものである。本実施の形態において、利用者は、カメラ210の撮影の指示及び表示手段240に表示された画像からデータとして収支リスト作成装置300に送信する範囲の指示を行う。本実施の形態においては、指示の入力をタッチパネル250により行うことにより、特に、使用者は指等でジェスチャを行うことで画像の送信範囲指示を簡単に行うことができる。ここでは、カメラ210の撮影の指示もタッチパネル250から指示するようにしているが、ボタン等、他の指示入力手段を有している場合には、行うようにしてもよい。端末処理制御手段220は、入力されるデータ、指示等に基づいて処理を行い、移動端末200が有する各手段を制御する。本実施の形態においては、例えば、タッチパネル250から入力される指示に基づいてカメラ210にレシート100を撮影させる。そして、撮影に係る画像データに基づいて表示手段240に画像を表示させる。また、タッチパネル250から入力される範囲指示に基づいて画像データを処理し、画像データから文字数字等も含むを抽出して文字データテキストデータに変換処理する。そして、文字データに基づき、商品名と価格を項目とするデータに文字データを仕分ける処理を行い、仕分けデータを作成する。ここでは店名、商品名品名及び価格とを項目としている。ただし、項目を特に限定するものではない。例えば商品名及び価格だけでもよいし、他の項目を追加するようにしてもよい。そして、仕分けデータ及び固有データを含む信号を端末通信手段230に送信させる。以上の処理を端末処理制御手段220が行うことにより、前述したように、利用者は指示を2回行うだけでよく、利用者においては簡単に家計簿等を作成することができる。ここで、固有データとは、移動端末200が固有に有する、電話番号、端末識別子等のデータであり、例えば後述する登録情報を構成するデータの一部となる。固有データにより移動端末200、移動端末200を有する利用者を特定等することができる。また、収支リスト作成装置300からネットワーク400を介して送られる信号に含まれる各種データを処理して表示手段240に表示信号を送信して表示を行わせる。収支リスト作成装置300からのデータとしては、例えば収支計算結果のデータ、購入した商品に係る情報のデータ等がある。収支リスト作成装置300は、装置通信手段310、収支処理制御手段320、情報加工処理手段330、情報提供処理手段340、収支データ記憶手段350、登録情報記憶手段360及び二次情報記憶手段370を有している。装置通信手段310は、ネットワーク400を介して移動端末200と通信を行うための手段である以下、特に記載しない場合でも、ネットワーク400を介した通信は、装置通信手段310を介して行われる。また、収支処理制御手段320は、仕分けデータに基づいて収支の計算を行い、収支リストを含む収支データを作成する。ここで、収支計算を行う際、以前の収支計算結果に積算等して計算する場合には、収支処理制御手段320は、仕分けデータと共に移動端末200が送る固有データに基づいて、収支データ記憶手段350から、固有データと関連する収支データを読み込み、収支計算を行う。収支計算結果のデータは、装置通信手段310を介して移動端末200に送られると共に、収支データ記憶手段350に記憶される。収支データ記憶手段350は、例えば収支処理制御手段320が処理した収支計算結果データを記憶する、例えばデータベースとなる。情報加工処理手段330は、仕分けデータ、登録データ等に基づいてデータの加工を行う。例えば登録情報記憶手段360が登録データとして記憶する年代、性別、居住地県名等と仕分けデータの商品名等とを関連づけて統計処理、集計処理等の加工処理を行ったデータを二次情報として二次情報記憶手段370に記憶する。二次情報は、例えば商品の需要動向購入層の把握等のマーケティング等に利用することができる。ここで、例えば収支リスト作成装置300がネットワーク400等を介して、SNSSocialNetworkingServiceとの連携が可能であれば、その商品等に対する評価等と関連づけた二次情報とすることも可能である。二次情報記憶手段370は二次情報をデータとして記憶する、例えばデータベースとなる。ここでは二次情報のデータを記憶しているが、二次情報記憶手段370を設けず、例えば要求に応じて、登録データ、仕分けデータに基づいて、加工処理を行って二次情報を作成するようにしてもよい。情報提供処理手段340は、仕分けデータに基づいて、商品名の商品、店名の店に関する情報を移動端末200の利用者に提供するための処理を行う。そして、例えば収支データと共に提供情報を移動端末200に送るための処理を行う。そして、登録情報記憶手段360は、例えば移動端末200の利用者が収支リスト作成装置300を初めて利用する際、移動端末200からネットワーク400を介して送られた登録情報データを記憶する、例えばデータベースとなる。登録情報としては、前述したように、例えば年代、性別、居住地等に係るデータ、固有データ等である。図2は本発明の実施の形態1に係る処理の流れを示す図である。図2に示すように、本実施の形態のシステムにおいては、移動端末200の仕分けデータにより、移動端末200のカメラ210によりレシート100を撮影して作成した仕分けデータに基づき、利用者は収支計算を行う手間を省きつつ、収支リスト作成装置300から収支リストを受けることができる。そして、このとき、購入商品、購入店舗に係る情報、SNSにおける評価等の提供を受けることができる。また、多数の利用者の仕分けデータを加工することにより、商品、店舗等に関する需要動向等を把握し、二次利用を行うことができる。また、利用者は、移動端末200が有するタッチパネル250を操作することにより、少ない操作で、収支計算を行わなければならない手間を省くことができる。実施の形態2.上述の実施の形態では、移動端末200側において画像データに基づく仕分けデータの作成を行い、収支リスト作成装置300側に送るようにしたが、これに限定するものではない。例えば、移動端末200側から画像データを送り、収支リスト作成装置300側において仕分けデータを作成するようにしてもよい。実施の形態3.上述の実施の形態では、家計簿を前提として説明したが、例えば業務等における計算、会計等、他の収支計算等を行う場合にも適用することができる。