"微粉炭を燃料とした燃焼設備から排出される排ガス中のNOx濃度を制御する方法であって、予め複数の炭種の微粉炭について、各々のチャーの反応速度を測定するとともに、上記排ガス中のNOx濃度と上記反応速度との関係を求めておき、当該関係に基づいて、上記チャーの反応速度が、目的とするNOx濃度以下に対応した値になるように、上記複数の炭種の微粉炭を配合して上記燃焼設備の燃料として供給することを特徴とする微粉炭を用いた燃焼設備における排ガス中のNOx濃度の制御方法。上記チャーの反応速度に代えて、当該反応速度の頻度因子を用いることを特徴とする請求項1に記載の微粉炭を用いた燃焼設備における排ガス中のNOx濃度の制御方法。上記複数の炭種の微粉炭について、熱天秤を用いて、複数の温度条件下において、重量減少の時間変化曲線の接線の傾きを、測定した酸素分圧で除すことにより当該温度におけるチャーの反応速度を求め、次いで横軸を1/上記測定温度とし、かつ縦軸を当該測定温度における上記チャーの反応速度の値としたアレニウスプロットの上記縦軸の切片から上記チャー反応頻度因子を求めることを特徴とする請求項2に記載の微粉炭を用いた燃焼設備における排ガス中のNOx濃度制御方法。このため、上記排ガス中のNOx濃度が高くなると、噴霧するアンモニアや汚泥等の量も増えて、白煙や異臭を発生するおそれがあった。また、主バーナ7の燃料の量を調整してロータリーキルン1内の温度を過度に低下させると、セメント原料の焼成に必要な熱量が低下して、品質の低下や生産量の減少といった操業上の問題を生じるおそれがあった。一方、燃料の燃焼によって生成するNOxには、熱起源のNOxThermalNOxと、燃料起源のNOxFuelNOxに大別されることが知られている。そこで、従来上記問題点を解決するために、熱起源のNOxについては、上記特許文献3、4において提案されているように、低NOxバーナの使用等が検討されている。また、燃料起源のNOxについては、燃料中の窒素質量割合や燃料比=固定炭素割合/揮発分割合に着目し、より窒素質量割合の低い燃料を用いたり、あるいは燃料比が小さい揮発分割合が大きい燃料を用いて燃焼速度を速めたりすることにより、NOx濃度を低める方法が採用されているが、何れの方法も推定精度が低く、よって操業時に所望のNOx濃度範囲に制御することが難しいという問題点があり、その改善が望まれていた。そこで、本発明者等は、特に上記仮焼炉12から排出される排ガス中のNOx濃度を高い精度で制御すべく、以下のような調査および研究を行った。先ず、燃料として微粉炭が用いられている上記仮焼炉12は、セメント原料を仮焼するプロセスであり、炉内温度が800~900°Cであるために、当該仮焼炉12から排出される排ガス中のNOxは、主に燃料起源のNOxであると考えられる。そこで次に、本発明者等は、上記仮焼炉12において使用されている複数種の微粉炭について、各々微粉炭の性状窒素質量割合、燃料比、チャー固定炭素の反応速度を測定するとともに、実際に上記微粉炭を配合して得られたものを燃料として用いた場合の上記仮焼炉12から排出される排ガス中のNOx濃度を測定した。そして、上記配合割合に基づいて、実際に燃料として用いた微粉炭の性状窒素質量割合、燃料比、チャー固定炭素の反応速度を算出するとともに、これらの性状が上記排ガス中のNOx濃度の変化に及ぼす影響について調べた。その結果、図4aに見られるように、使用した微粉炭における窒素質量割合Nwtと、仮焼炉出口における排ガス中のNOx濃度の値との間には、一定の相関関係を見出すことができなかった。また、図4bに見られるように、同様に燃料比と仮焼炉出口における排ガス中のNOx濃度の値との間にも、大きな相関関係を見出すことができなかった。これらのことから、上記従来のように、単に窒素質量割合の低い燃料を用いたり、燃料比が小さい燃料を用いたりするのみでは、所望とするNOx濃度の低下を期待したり、あるいはNOx濃度を操業上必要とされる精度で制御したりすることが困難であることが判明した。そこで次に、上記微粉炭の配合割合に基づいて、チャーの反応速度を推定ないし測定しし、これと仮焼炉出口における排ガス中のNOx濃度の変化とを比較したところ、両者間に上記窒素質量割合や燃料比よりも強い相関関係、具体的には、チャー反応速度が速いほど、仮焼炉出口における排ガス中のNOx濃度が低下する傾向が見出された図5。本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、微粉炭を燃料とする燃料設備から排出される排ガス中のNOx濃度を、当該微粉炭の性状に基づいて事前に制御することにより、容易に大気汚染防止法等による規制値以下にすることができるとともに、当該制御の際に要する脱硝剤等の使用量も低減化することが可能になる微粉炭を用いた燃焼設備における排ガス中のNOx濃度の制御方法を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するため、請求項1に記載の微粉炭を燃料とした燃焼設備から排出される排ガス中のNOx濃度を制御する方法であって、予め複数の炭種の微粉炭について、各々のチャーの反応速度を測定するとともに、上記排ガス中のNOx濃度と上記反応速度との関係を求めておき、当該関係に基づいて、上記チャーの反応速度が、目的とするNOx濃度以下に対応した値になるように、上記複数の炭種の微粉炭を配合して上記燃焼設備の燃料として供給することを特徴とするものである。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、上記チャーの反応速度に代えて、当該反応速度の頻度因子を用いることを特徴とするものである。さらに、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、上記複数の炭種の微粉炭について、熱天秤を用いて、複数の温度条件下において、重量減少の時間変化曲線の接線の傾きを、測定した酸素分圧で除すことにより当該温度におけるチャーの反応速度を求め、次いで横軸を1/上記測定温度単位:絶対温度とし、かつ縦軸を当該測定温度における上記チャーの反応速度の値としたアレニウスプロットの上記縦軸の切片から上記チャー反応頻度因子を求めることを特徴とするものである。後述する本発明者等による実験結果から明らかなように、請求項1~3のいずれかに記載の発明によれば、予め燃焼設備に使用される複数の炭種の微粉炭について、各々のチャーの反応速度を測定するとともに、使用した微粉炭についての排ガス中のNOx濃度を測定しておき、これらの関係に基づいて、上記複数の炭種の微粉炭を配合する際に、目的とするNOx濃度以下となるようなチャーの反応速度値にすることにより、容易に上記燃料設備から排出される排ガス中のNOx濃度を、大気汚染防止法等による規制値以下にすることができる。また、上記微粉炭の配合のみでは、上記チャーの反応速度の値を、排ガス中のNOx濃度が目的とするNOx濃度以下となるように制御できない場合においても、当該反応速度の調整によってNOx値を極力小さくすることにより、別途NOx濃度低減用に添加すべき脱硝剤等の使用量も、従来よりも大幅に低減することができ、よって当該脱硝剤等の添加に起因する操業上の弊害の発生も抑制することができる。ちなみに、上記微粉炭のチャー反応速度k1/sPaは、下式1で表すことができる。k=Aexp-E/RT1ここで、Aはチャー反応頻度因子1/sPaであり、Eは活性化エネルギーJ/molであり、Rは気体定数8,314J/Kmolであり、Tは絶対温度Kである。したがって、チャー反応速度k自体は、温度Tの関数であることから、各微粉炭のチャーkに基づいて、排ガス中のNOx濃度を制御することは、温度Tの因子も考慮する必要が生じて煩雑になる。そこで、本発明者等は、熱天秤を用いて上記チャー反応速度kを測定する際に、横軸を測定温度とし、かつ縦軸を当該測定温度における上記チャーの反応速度kとしたアレニウスプロットの傾きから、上記活性化エネルギーEを求め、かつ上記縦軸の切片から上記チャー反応頻度因子Aを求めたところ、各々の微粉炭において、上記活性化エネルギーEは一定値傾きが一定とみなすことが可能であり、その相違は10以内であることが判った。この結果、図5に示すように、チャー反応頻度因子Aの変化と排ガス中のNOx濃度の変化との間にも、同様の強い相関関係があることが実証された。したがって、請求項2に記載の発明のように、上記チャー反応速度kに代えて、上記チャー反応頻度因子Aを微粉炭の性状の代表値として管理すれば、当該微粉炭使用時の炉内温度の影響を考慮しなくてよいために、微粉炭の管理や燃焼制御が一層容易になる。以下、本発明者等が行った実験例に基づいて、本発明に係る微粉炭を用いた燃焼設備における排ガス中のNOx濃度の制御方法を、図3に示したセメント製造設備における仮焼炉12での微粉炭の燃焼によるNOx濃度の制御に適用した一実施形態について説明する。先ず、図1に示すように、上記仮焼炉12において用いられている複数の炭種の微粉炭について、熱天秤を用いてチャーの反応速度kを測定した。なお、使用した熱天秤は、株式会社リガク製の赤外差動型示差熱天秤TG8120であり、試料の重量測定は、メトラートレド社製の電子天秤XS105DUによった。また、燃焼性を評価する試料は、レーザー回折法による50累積径10~40μmの粉末を用いた。そして、所定量の微粉炭の試料を窒素ガス雰囲気下において、15K/sの速度で昇温し、所定温度に達した後に上記試料に含まれる揮発分の熱分解による重量減少変化が十分に小さくなるまで1~4分間保持した後に、酸素を含む雰囲気に切り換えて、複数の一定温度Kにおける試料の質量減少を測定した。なお、上記試料の質量減少を測定した複数の一定温度およびその際の試料の量は、それぞれ500°C1.5mg、550°C1.0mg、600°C0.5mg、650°C0.2mg、700°C0.1mgであった。この際に、上記熱天秤におけるチャーの酸化による重量減少の時間変化反応率変化dX/dtは、下式2で表すことができる。dX/dt=k1-XnP02m2ここで、kはチャー反応速度1/sPa、Xはチャー反応率、P02は酸素分圧Pa、mおよびnは反応次数である。そして、上記反応次数を、n=0、m=1他の予察実験により決定とすると、k=dX/dt/P02であるから、未燃率0.3、0.5、0.7図では0.5の場合を示すにおける重量減少の時間変化における接線の傾きを、測定した酸素分圧で除した値が、当該温度Tにおけるチャー反応速度kとなる。次いで、以上の測定等を、各々の上記温度Kにおいて実施して、未燃率0.3、0.5、0.7図では0.5の場合を示す毎に、横軸を1/T1/Kとし、縦軸をチャー反応速度kとしたアレニウスプロットの傾きから上記活性化エネルギーEを、また縦軸の切片からチャー反応頻度因子Aを求めた。そして、未燃率0.3、0.5、0.7毎に求めたチャー反応頻度因子Aの平均値を、測定した試料の頻度因子Aとした。次いで、実際に仮焼炉12において使用した微粉炭のチャー反応頻度因子Aと、その際の排ガス中のNOx濃度と関係を求めた。図5は、この関係を示すグラフであり、両者間に強い相関関係があることが判る。そして、上記仮焼炉12において、NOx濃度を操業上の許容範囲となる500ppm以下とするためには、微粉炭としてチャー反応頻度因子Aが15以上となるように配合すればよいことが判る。さらに、ロータリーキルン1から排出される排ガスも含めて、最終的にアンモニア等を添加する際にも、図2に示すように、その使用量を予測することができる。このように、上記構成からなる微粉炭を用いた仮焼炉12における排ガス中のNOx濃度の制御方法によれば、図5に示すチャー反応頻度因子AとNOx濃度との関係に基づいて、目的とするNOx濃度以下となるチャーの反応頻度因子Aの値になるように、当該仮焼炉12において使用している複数の炭種の微粉炭を配合することにより、容易に仮焼炉12から排出される排ガス中のNOx濃度を、当該仮焼炉12における操業上の許容範囲内にすることができる。なお、配合後のチャーの反応速度k、反応頻度因子Aは、実測の他、配合する微粉炭各々の値の配合割合による加重平均によって、実用上問題なく求めることができる。また、仮焼炉12について、そのNOx濃度を操業上の許容範囲内にすることにより、排気ライン9から排出される排ガス中のNOx濃度を低下させるべくロータリーキルン1内の温度を過度に低下させて、品質の低下や生産量の減少といった操業上の問題が生じることも防止することができる。加えて、ロータリーキルン1からの排ガスも含めて、最終的に排気ライン9において添加すべきアンモニアの量も減少させることが可能になる。"