針板の下方にて下ルーパのルーパ穴にルーパ糸を糸通しするミシンの下ルーパ糸通し装置において、下ルーパのルーパ穴に挿通することが可能な鉤部を有する糸通し部材が一端に固着されている第一の移動部材と、該第一の移動部材と逆の方向へ移動することが可能に連結されており、前記鉤部と同一側に操作部材を連結してある第二の移動部材と、主軸に装着した溝カムの溝部に係合する凸部を下部に、前記操作部材と接触する突起部を上部に有するロックレバーとを備え、該ロックレバーの凸部が前記溝部に係合する場合、前記操作部材と前記ロックレバーの前記突起部とが離隔し、前記第二の移動部材の移動を規制しないようにしてあることを特徴とするミシンの下ルーパ糸通し装置。前記ロックレバーは、一端を上下方向に移動することが可能に固定してあり、他端を下げた場合、前記凸部が前記溝部に係合し、前記操作部材と前記突起部とが離隔して前記第二の移動部材が移動可能となり、前記他端を上げた場合、前記凸部が前記溝部から解放され、前記操作部材と前記突起部とが接触して前記第二の移動部材の移動を規制するようにしてあることを特徴とする請求項1に記載のミシンの下ルーパ糸通し装置。針板の下方にて下ルーパのルーパ穴にルーパ糸を糸通しするミシンの下ルーパ糸通し装置において、下ルーパのルーパ穴に挿通することが可能な鉤部を有する糸通し部材が一端に固着されている第一の移動部材と、該第一の移動部材と逆の方向へ移動することが可能に連結されており、前記鉤部と同一側に、回転することが可能な操作ダイヤルを連結してある第二の移動部材と、主軸に装着した溝カムの溝部に係合する凸部を下部に、一端を上下方向に移動することが可能に固定してあり、他端を前記操作ダイヤルの回転に応じて上下させ、前記操作ダイヤルを端部に有するロックレバーとを備え、前記操作ダイヤルは、前記ロックレバーの他端と連結し、前記他端を上下することが可能な孔カム機構を有しており、前記操作ダイヤルの回転により、前記溝部に前記凸部が係合した状態で、前記第二の移動部材を移動させるようにしてあることを特徴とするミシンの下ルーパ糸通し装置。しかし、特許文献1に開示してあるオーバロックミシンの安全装置では、ルーパが露出位置にある旨を示す検出信号が発生している間にルーパへの糸通し作業を行う必要があった。また、装置全体の構成が複雑であり、装置のコストアップ要因となるという問題点があった。さらに、特許文献2に開示してあるルーパの糸通し装置は、糸通し作業中にミシンを始動させた場合であっても糸通し装置が破損することがないようにしているが、糸通し作業とは別個に、係止腕をプーリーの係合部に挿入する作業が必要であって、挿入する作業を忘れ、糸通し作業中に誤ってミシンを始動させた場合にルーパの糸通し装置が下ルーパの揺動等により破損するおそれが残されている。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、下ルーパへの糸通し作業を行う場合には主軸の回転を確実に阻止することにより、下ルーパへの糸通しを安全かつ確実に行うことができるミシンの下ルーパ糸通し装置を提供することを目的とする。上記問題を解決するために第1発明に係るミシンの下ルーパ糸通し装置は、針板の下方にて下ルーパのルーパ穴にルーパ糸を糸通しするミシンの下ルーパ糸通し装置において、下ルーパのルーパ穴に挿通することが可能な鉤部を有する糸通し部材が一端に固着されている第一の移動部材と、該第一の移動部材と逆の方向へ移動することが可能に連結されており、前記鉤部と同一側に操作部材を連結してある第二の移動部材と、主軸に装着した溝カムの溝部に係合する凸部を下部に、前記操作部材と接触する突起部を上部に有するロックレバーとを備え、該ロックレバーの凸部が前記溝部に係合する場合、前記操作部材と前記ロックレバーの前記突起部とが離隔し、前記第二の移動部材の移動を規制しないようにしてあることを特徴とする。第1発明では、ロックレバーの凸部が主軸に装着した溝カムの溝部に係合する場合、すなわち主軸の回転を阻止した状態で、第二の移動部材を押し込む操作部材とロックレバーの突起部とが離隔するので、操作部材を押し込むことにより第二の移動部材は移動を規制されることなく押し込まれる。第二の移動部材が押し込まれることにより、逆の方向へ移動する第一の移動部材が押し出され、鉤部が下ルーパのルーパ穴へ挿通される。これにより、下ルーパへの糸通し作業を行う場合には、必ず主軸の回転が阻止されており、主軸の回転による下ルーパの揺動等に起因する下ルーパ糸通し装置の破損を未然に防止することが可能となる。また、下ルーパの位置を検出する必要もなく、装置全体として簡易な構成で足り、装置のコストダウンを実現することができる。また、第2発明に係るミシンの下ルーパ糸通し装置は、第1発明において、前記ロックレバーは、一端を上下方向に移動することが可能に固定してあり、他端を下げた場合、前記凸部が前記溝部に係合し、前記操作部材と前記突起部とが離隔して前記第二の移動部材が移動可能となり、前記他端を上げた場合、前記凸部が前記溝部から解放され、前記操作部材と前記突起部とが接触して前記第二の移動部材の移動を規制するようにしてあることを特徴とする。第2発明では、ロックレバーは、一端を上下方向に移動することが可能に固定してある。ロックレバーの他端を下げた場合、凸部が溝部に係合し、操作部材と突起部とが離隔して第二の移動部材が移動可能となる。ロックレバーの他端を上げた場合、凸部が溝部から解放され、操作部材と突起部とが接触して第二の移動部材の移動を規制する。これにより、下ルーパへの糸通し作業を行う場合には、必ず主軸の回転が阻止されており、主軸の回転による下ルーパの揺動等に起因する下ルーパ糸通し装置の破損を未然に防止することが可能となる。また、第3発明に係るミシンの下ルーパ糸通し装置は、針板の下方にて下ルーパのルーパ穴にルーパ糸を糸通しするミシンの下ルーパ糸通し装置において、下ルーパのルーパ穴に挿通することが可能な鉤部を有する糸通し部材が一端に固着されている第一の移動部材と、該第一の移動部材と逆の方向へ移動することが可能に連結されており、前記鉤部と同一側に、回転することが可能な操作ダイヤルを連結してある第二の移動部材と、主軸に装着した溝カムの溝部に係合する凸部を下部に、一端を上下方向に移動することが可能に固定してあり、他端を前記操作ダイヤルの回転に応じて上下させ、前記操作ダイヤルを端部に有するロックレバーとを備え、前記操作ダイヤルは、前記ロックレバーの他端と連結し、前記他端を上下することが可能な孔カム機構を有しており、前記操作ダイヤルの回転により、前記溝部に前記凸部が係合した状態で、前記第二の移動部材を移動させるようにしてあることを特徴とする。第3発明では、操作ダイヤルを回転させるだけで、ロックレバーの凸部を主軸に装着した溝カムの溝部に係合させることができ、係合した状態、すなわち主軸の回転を阻止した状態で、第二の移動部材を押し込むことができる。第二の移動部材が押し込まれることにより第一の移動部材が押し出され、鉤部が下ルーパのルーパ穴へ挿通される。これにより、下ルーパへの糸通し作業を行う場合には、必ず主軸の回転が阻止されており、主軸の回転による下ルーパの揺動等に起因する下ルーパ糸通し装置の破損を未然に防止することが可能となる。また、下ルーパの位置を検出する必要もなく、装置全体として簡易な構成で足り、装置のコストダウンを実現することができる。本発明によれば、下ルーパへの糸通し作業を行う場合には、必ず主軸の回転が阻止されており、主軸の回転による下ルーパの揺動等に起因する下ルーパ糸通し装置の破損を未然に防止することが可能となる。また、下ルーパの位置を検出する必要もなく、装置全体として簡易な構成で足り、装置のコストダウンを実現することができる。以下、本発明に係るミシンの下ルーパ糸通し装置以下、下ルーパ糸通し装置10の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、ミシンの針板以下、針板100に沿った平面上において布送り方向に沿った方向をY軸方向、布送り方向に直交する方向をX軸方向とし、針板100に沿った平面に垂直な方向をZ軸方向とする。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る下ルーパ糸通し装置10の構成を示す斜視図であり、図2は、本発明の実施の形態1に係る下ルーパ糸通し装置10の構成を示す平面図である。なお、図1aのロックレバー30は、実際には図2に示すように第二の移動部材13と略平行に、操作部材14の下方に設けてあるが、見やすくするためにロックレバー30関連の部材を独立して図1bに示す。図1a及びbに示すように、下ルーパ糸通し装置10は、下ルーパ15のルーパ穴16に、第一の移動部材11の一端に固着してある糸通し部材17の鉤部18を挿通し、下ルーパ15に掛け渡してあるルーパ糸20を鉤部18で引っ掛け、糸通し部材17の鉤部18をルーパ穴16から引き抜くことにより糸通し作業を行う。第一の移動部材11の側面には直線歯車が設けてあり、回転歯車12を介して第二の移動部材13の側面に設けてある直線歯車と噛み合っている。第二の移動部材13は、第一の移動部材11の鉤部18と同一側に操作部材14を連結してあり、バネ21によりY軸方向の手前側へ付勢されている。操作部材14をY軸方向の奥側へ押し込むことにより、第二の移動部材13もバネ21の付勢力に抗してY軸方向の奥側へ押し込まれる。第二の移動部材13は、対向する第一の移動部材11と回転歯車12を介して連結されている。すなわち、第二の移動部材13の第一の移動部材11側の側面に直線歯車が設けてあり、回転歯車12と噛み合うことで、第二の移動部材13がY軸方向の奥側へ押し込まれた場合、回転歯車12が反時計回りに回転する。同様に、第一の移動部材11の第二の移動部材13側の側面にも直線歯車が設けてあり、回転歯車12と噛み合うことで、回転歯車12が反時計回りに回転した場合、第一の移動部材11は第二の移動部材13とは逆の方向であるY軸方向の手前側図1のY軸の矢印方向の反対側へと押し出される。第一の移動部材11がY軸方向の手前側へと押し出されることにより、第一の移動部材11の一端に固着してある糸通し部材17がY軸方向の手前側へ移動し、鉤部18が下ルーパ15のルーパ穴16へ挿通される。ユーザは、下ルーパ15のルーパ穴16へ挿通された鉤部18に下ルーパ15に掛け渡してあるルーパ糸20が引っ掛かっていることを確認して、操作部材14をY軸方向の手前側へ戻す。操作部材14をY軸方向の手前側へ戻すことにより、第二の移動部材13はバネ21の付勢力によりY軸方向の手前側へ引き戻される。第二の移動部材13がY軸方向の手前側へ引き戻された場合、第二の移動部材13の直線歯車と噛み合うことで回転歯車12が時計回りに回転する。回転歯車12が時計回りに回転した場合、第一の移動部材11の直線歯車と噛み合うことで、第一の移動部材11はY軸方向の奥側へと引き戻される。第一の移動部材11がY軸方向の奥側へと引き戻されることにより、第一の移動部材11の一端に固着してある糸通し部材17もY軸方向の奥側へ移動し、鉤部18が下ルーパ15のルーパ穴16から引き抜かれることにより、ルーパ糸20は下ルーパ15のルーパ穴16へ糸通しされる。図3は、本発明の実施の形態1に係る下ルーパ糸通し装置10の糸通し部材17の構成を示す側面図及び平面図である。図3aは、本発明の実施の形態1に係る下ルーパ糸通し装置10の糸通し部材17の構成を示す側面図であり、図3bは、本発明の実施の形態1に係る下ルーパ糸通し装置10の糸通し部材17の構成を示す平面図である。糸通し部材17は、下ルーパ15のルーパ穴16へ鉤部18を挿通した後、下ルーパ15に掛け渡してあるルーパ糸20を引っ掛けやすくするために、ルーパ糸20を掛け渡す糸渡し部19を鉤部18の両側に設けてある。ルーパ糸20を糸渡し部19に掛け渡すことにより、確実に鉤部18にルーパ糸20が引っ掛かり、糸通しを確実に行うことができる。糸通し作業時に主軸40の回転を阻止するために、本実施の形態1では、操作部材14とロックレバー30とにより主軸40を固定することができる。図1b及び図2に示すように、第二の移動部材13と連結してある操作部材14の下方にロックレバー30を設け、操作部材14と連結してある第二の移動部材13をY軸方向の奥側へ押し込むためには、ロックレバー30で主軸40を固定する必要がある構成となっている。なお、ロックレバー30は、ネジリバネ22により上方へ付勢されており、ユーザが意識して主軸40の回転を阻止することで、主軸40は回転することができない。図4は、本発明の実施の形態1に係るロックレバー30と操作部材14との動きを示す模式図である。図4aは、本発明の実施の形態1に係るロックレバー30が主軸40に固定された場合の状態を示す模式図であり、図4bは、本発明の実施の形態1に係るロックレバー30が主軸40から解放された場合の状態を示す模式図である。ロックレバー30は、一端を上下方向に移動することが可能に固定してあるので、図4aに示すように、ロックレバー30の他端を下げた場合、ロックレバー30の下部に設けてある凸部32が、主軸40に装着してある溝カム41の溝部42に係合する。ロックレバー30の凸部32が溝部42に係合することにより、主軸40は回転することができない。同時に、ロックレバー30の上部に設けてある突起部31は、操作部材14から離隔するよう移動する。したがって、操作部材14は突起部31により規制されることなく、第二の移動部材13をY軸方向の奥側へと押し込むことができ、糸通し作業を行うことが可能となる。図4bに示すように、ロックレバー30の他端を上げた場合、ロックレバー30の下部に設けてある凸部32が、主軸40に装着してある溝カム41の溝部42から解放される。ロックレバー30の凸部32が溝部42から解放されることにより、主軸40は回転することができる。同時に、ロックレバー30の上部に設けてある突起部31は、操作部材14と接触するように移動する。これにより、操作部材14は突起部31により規制され、第二の移動部材13をY軸方向の奥側へと押し込むことができない。したがって、主軸40が回転することができる場合には糸通し作業を行うことができない。以上のように、本実施の形態1によれば、下ルーパ15への糸通し作業を行う場合には、必ず主軸40の回転が阻止されるので、主軸40の回転による下ルーパ15の揺動等に起因する下ルーパ糸通し装置10の破損を未然に防止することが可能となる。また、下ルーパ15の位置を検出する必要もなく、装置全体として簡易な構成で足り、装置のコストダウンを実現することができる。実施の形態2下ルーパ糸通し装置の機構自体については実施の形態1と同様であるので、同一の符号を付することにより、詳細な説明は省略する。本実施の形態2は、糸通し作業時に主軸40の回転を阻止するために、回転することが可能な操作ダイヤルとロックレバー30とにより主軸40を固定する点で実施の形態1と相違する。図5は、本発明の実施の形態2に係る下ルーパ糸通し装置10のロックレバー30と第二の移動部材13との位置関係を示す側面図である。図5に示すように、ロックレバー30は、一端39側を上下方向に移動することが可能に固定してある。操作ダイヤル51は、ロックレバー30の他端38側に設けてあり、歯車部52と略くの字状のカム孔53とを有している。カム孔53にはロックレバー30の他端38側に設けてある突起部381が挿入されており、操作ダイヤル51が回転することにより、ロックレバー30の他端38側を下げ、ロックレバー30の下部に設けてある凸部32が、主軸40に装着してある溝カム41の溝部42に係合する。ロックレバー30の凸部32が溝部42に係合することにより、主軸40は回転することができない。この状態で、さらに操作ダイヤル51を回転させることで、第二の移動部材13が図1に示すY軸方向の奥側へ押し込まれ、糸通し作業を行うことが可能となる。糸通し作業の手順は実施の形態1と同様であるので詳細な説明は省略する。図6は、本発明の実施の形態2に係る下ルーパ糸通し装置10のロックレバー30と第二の移動部材13との動きを示す模式図である。図6aに示すように、操作ダイヤルのカム孔53は、略くの字状をしており、初期状態では、カム孔53の左端に、ロックレバー30の他端38側の突起部381が位置している。この状態では、ロックレバー30の下部に設けてある凸部32が主軸40に装着してある溝カム41の溝部42から解放されており、主軸40は回転することができる。糸通し作業を行うべく、操作ダイヤル51を時計回りに回転させる。図6bは、ロックレバー30の他端38側が下がった状態を示している。すなわち、図6bに示すように、ロックレバー30の他端38側の突起部381がカム孔53に沿って左端から移動し、カム孔53の略くの字状の中間点まで下がることにより、ロックレバー30の下部に設けてある凸部32が主軸40に装着してある溝カム41の溝部42に係合する。ロックレバー30の凸部32が主軸40に装着してある溝カム41の溝部42に係合することにより、主軸40は回転することができない。さらに、操作ダイヤル51を時計回りに回転させることにより、操作ダイヤル51の歯車部52が中間歯車60と噛み合い、中間歯車60は反時計回りに回転する。中間歯車60が反時計回りに回転することにより、上面に中間歯車60と噛み合う歯車部131を有する第二の移動部材13は、図6cの右方向、すなわち図1に示すY軸方向の奥側へ押し込まれ、糸通し作業を行うことができる。以上のように、本実施の形態2によれば、下ルーパ15への糸通し作業を行う場合には、必ず主軸40の回転は阻止されており、主軸40の回転による下ルーパ15の揺動等に起因する下ルーパ糸通し装置10の破損を未然に防止することが可能となる。また、下ルーパ15の位置を検出する必要もなく、装置全体として簡易な構成で足り、装置のコストダウンを実現することができる。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において上記実施の形態に種々の変更を付加した形態で実施することが可能である。例えば第一の移動部材11、回転歯車12、第二の移動部材13による糸通し部材17の移動機構に限定されるものではなく、主軸40の回転を制止した場合に糸通し部材17を移動することが可能な機構であれば特に限定されるものではない。