目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の一方の壁面に後部の背面部位が枢支された、該目地部のほぼ半分の幅寸法を覆う一方の目地カバーと、この一方の目地カバーの後部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の一方の壁面に取付けられた、該一方の目地カバーを90度よりも奥へ回動しないように阻止する一方のストッパーと、前記左右の建物の目地部側の他方の壁面に後部の背面部位が枢支され、前記一方の目地カバーの先端部を支持する支持凹部が先端部の背面に形成された他方の目地カバーと、この他方の目地カバーの後端部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の他方の壁面に取付けられた該他方の目地カバーを90度よりも奥へ回動しないように阻止する他方のストッパーと、前記他方の目地カバーを常時前記他方のストッパーで阻止されるように付勢する他方の目地カバー付勢機構と、一端部が前記一方の目地カバーの先端部寄りに取付けられ、他端部が前記他方の目地カバーの先端部寄りの部位に当接し、前記他方の壁面に取付けられ、かつ常時巻き取られるように付勢された位置決め付勢機構とからなることを特徴とする壁用目地装置。他方の目地カバー付勢機構および位置決め付勢機構は、ワイヤーと該ワイヤーを巻き取る巻取り機、あるいはワイヤーと該ワイヤーをガイド部材を介して引張る重りで構成されていることを特徴とする請求項1記載の壁用目地装置。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、その揺れ動きが停止すると、一方の目地カバーと他方の目地カバーとが元の状態に確実に戻り、見苦しくなったりすることなく、補修作業が不要で、かつ容易に取付けることができる壁用目地装置を提供することを目的としている。本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の一方の壁面に後部の背面部位が枢支された、該目地部のほぼ半分の幅寸法を覆う一方の目地カバーと、この一方の目地カバーの後部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の一方の壁面に取付けられた、該一方の目地カバーを90度よりも奥へ回動しないように阻止する一方のストッパーと、前記左右の建物の目地部側の他方の壁面に後部の背面部位が枢支され、前記一方の目地カバーの先端部を支持する支持凹部が先端部の背面に形成された他方の目地カバーと、この他方の目地カバーの後端部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の他方の壁面に取付けられた該他方の目地カバーを90度よりも奥へ回動しないように阻止する他方のストッパーと、前記他方の目地カバーを常時前記他方のストッパーで阻止されるように付勢する他方の目地カバー付勢機構と、一端部が前記一方の目地カバーの先端部寄りに取付けられ、他端部が前記他方の目地カバーの先端部寄りの部位に当接し、前記他方の壁面に取付けられた常時巻き取られるように付勢された位置決め付勢機構とで壁用目地装置を構成している。以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。1請求項1により、他方の目地カバー付勢機構と位置決め付勢機構によって一方の目地カバーと他方の目地カバーとが、一方のストッパーおよび他方のストッパーで停止された状態で、一方の目地カバーと他方の目地カバーで目地部を覆うことができる。したがって、一方の目地カバーと他方の目地カバーは付勢状態で目地部を覆っているため、揺れ動きによる騒音を防止することができる。2前記1により、位置決め付勢機構によって、他方の目地カバーの先端部の背面の支持凹部に支持されている一方の目地カバーの先端部が、地震の揺れ動きが生じても他方の目地カバーの先端部を乗り越えて内側へ突出するのを確実に防止することができる。したがって、地震の揺れ動きが停止すると自動的に元の状態へ確実に戻すことができ、従来のように見苦しくなったりすることなく、補修作業が不要である。3前記1により、位置決め付勢機構を配置するだけでよいので、構造が簡単で、容易に設置することができる。4請求項2も前記1~3と同様な効果が得られる。以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。図1ないし図9に示す本発明を実施するための第1の形態において、1は目地部2を介して設けられた左右の建物3、3の壁面3a、3a間の目地部2を、地震によって前記左右の建物3、3が異なる前後左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収し、揺れ動きが停止すると自動的に元の状態へ戻すことができる本発明の壁用目地装置で、この壁用目地装置1は前記左右の建物3、3の目地部側の一方の壁面3aに、後部の背面部位の上部、中央部、下部位置でヒンジ部材4、4、4で枢支された、該目地部2のほぼ半分の幅寸法Lを覆う一方の目地カバー5と、この一方の目地カバー5の後部寄りの背面に取付けられた、該一方の目地カバー5が90度よりも奥へ回動しないように阻止するL字状の一方のストッパー6、6と、前記左右の建物3、3の目地部側の他方の壁面3aに、後部の背面部位の上部、中央部、下部位置でヒンジ部材7、7、7で枢支され、前記一方の目地カバー5の先端部を支持するクランク状に加工された支持凹部8が先端部の背面に形成された他方の目地カバー9と、この他方の目地カバー9の後端部寄りの背面に取付けられた、該他方の目地カバー9が90度よりも奥へ回動しないように阻止するL字状の他方のストッパー10、10と、前記他方の目地カバー9を常時前記他方のストッパー10、10で阻止されるように付勢する、該他方の目地カバー9の背面中央部に一端部が取付けられたワイヤー11、このワイヤー11の他端部が常時巻き取られる他方の目地カバー9の背面部位の他方の壁面3aに取付けられたワイヤー巻取り装置12とで構成された他方の目地カバー付勢機構13と、一端部が前記一方の目地カバー5の先端部の背面に取付けられたワイヤー14、このワイヤー14の他端部が常時巻き取られる前記ワイヤー巻取り装置12の背面部位の他方の壁面3aに取付けられたワイヤー巻取り装置15とで構成された位置決め付勢機構16とで構成されたものを、本実施の形態では目地部2の上部、中央部、上部とに直列に3個配置されている。前記一方の目地カバー5は図4に示すように、前面に平坦面5aが位置し、先端部が小幅寸法となる三角形状の一方の目地カバー本体17と、この一方の目地カバー本体17の先端背面に固定されたワイヤー14の端部を取付けるための取付金具18と、前記一方の目地カバー本体17の端部の背面の上部、中央部、下部に設けられたヒンジ部材取付部19、19、19と、このヒンジ部材取付部19、19、19間に設けられた一方のストッパー取付部20、20とで構成されている。前記他方の目地カバー9は図5に示すように、前面に平坦面9aが位置し、先端部の背面に前記一方の目地カバー5の先端部を支持するクランク状に加工された支持凹部8が形成された先端部が小幅寸法となる三角形状の他方の目地カバー本体21と、この他方の目地カバー本体21の後部背面の上部、中央部、下部に設けられたヒンジ部材取付部22、22、22と、このヒンジ部材取付部22、22、22間に設けられた他方のストッパー取付部23、23と、前記他方の目地カバー本体21の中央部の背面に固定されたワイヤー11の端部を取付けるための取付金具24とで構成されている。上記構成の壁用目地装置1は、通常時には左右の建物3、3の壁面3a、3a間の目地部2に直列状態で配置された一方の目地カバー5、5、5と他方の目地カバー9、9、9で覆われた状態になっている。この状態では他方の目地カバー付勢機構13および位置決め付勢機構16の付勢力によって、一方の目地カバー5および他方の目地カバー9は一方のストッパー6および他方のストッパー10が壁面3a、3aと当接し、一方の目地カバー5と他方の目地カバー9の前面5a、5aは壁面3a、3aと直角状態となるように付勢される。地震で左右の建物3、3が異なる前後方向で、図6に示すように揺れ動くと、一方の目地カバー5は位置決め付勢機構16の付勢力によって、一方のストッパー6が壁面3aに当接する状態を維持するように付勢されるとともに、この位置決め付勢機構16のワイヤー14が他方の目地カバー9の先端部を前方へ突出させるように他方の目地カバー付勢機構13の付勢力に抗して回動して、その揺れ動きを吸収する。なお、この揺れ動きが停止すると、位置決め付勢機構16のワイヤー14によって他方の目地カバー9を前方へ押し圧しているため、一方の目地カバー5の先端部が他方の目地カバー9の支持凹部8内へ確実に自動的に戻る。地震で左右の建物3、3が異なる前後方向で、図7に示すように揺れ動くと、一方の目地カバー5は位置決め付勢機構16の付勢力によって、一方のストッパー6が壁面3aに当接する状態を維持するように付勢されるとともに、他方の目地カバー9は他方の目地カバー付勢機構13の付勢力によって、他方のストッパー10が壁面3aに当接する状態を維持するように付勢された状態となる。この状態から揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態に一方の目地カバー5と他方の目地カバー9が戻る。地震で左右の建物3、3の目地部2が狭くなるように、図8に示すように揺れ動いた場合、一方の目地カバー5と他方の目地カバー9の後部の背面部位にヒンジ部材4、4、4、7、7、7を介して取付けられているため、他方の目地カバー9の支持凹部8に支持されている一方の目地カバー5と他方の目地カバー9の先端部に押し圧力が働き、他方の目地カバー付勢機構13や位置決め付勢機構16の付勢力に抗して、合掌状態で前方へ突出させる。このため、この揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態へ戻る。地震で左右の建物3、3の目地部2が広くなるように、図9に示すように揺れ動いた場合、一方の目地カバー5は一方のストッパー6が壁面3aに当接する状態を保つように位置決め付勢機構16で付勢するとともに、他方の目地カバー9は他方のストッパー10が壁面3aに当接する状態を保つように、他方の目地カバー付勢機構13で付勢される。このため、この揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態へ戻る。なお、左右の建物3、3が異なる前後左右方向に複合的に揺れ動いた場合でも、位置決め付勢機構16の付勢されたワイヤー14によって、一方の目地カバー5の先端部の背面に他方の目地カバー9の先端部が位置するのを阻止することができる。発明を実施するための異なる形態次に、図10ないし図18に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第1の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。図10ないし図14に示す本発明を実施するための第2の形態において、前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、他方の建物3の壁面3aに取付けられたガイド部材としてのガイドリング25と、このガイドリング25を通過させたワイヤー14の他端部に取付けられた重り26とで構成した位置決め付勢機構16Aと、他方の建物3の壁面3aに取付けられたガイド部材としてのガイドリング27と、このガイドリング27を通過させたワイヤー11の他端部に取付けられた重り28とで構成した他方の目地カバー付勢宇機構13Aを用いた点で、このような重り26、28を用いて一方の目地カバー5、他方の目地カバー9を閉じ方向に付勢する位置決め付勢機構16A、他方の目地カバー付勢機構13Aを用いて構成した壁用目地装置1Aにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。図15ないし図18に示す本発明を実施するための第3の形態において、前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、支持凹部8側に背面へ突出するワイヤー支持部29を形成した他方の目地カバー9Aを用いるとともに、壁面3a、3aに一方のストッパー6Aと他方のストッパー10Aを取付けた点で、このようなワイヤー支持部29が形成された他方の目地カバー9Aや壁面3a、3aに取付けた一方のストッパー6Aと他方のストッパー10Aを用いて構成した壁用目地装置1Bにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られるとともに、ワイヤー支持部29によって位置決め付勢機構16のワイヤー14で他方の目地カバー9Aを押し圧でき、一方の目地カバー5の先端部の背面へ他方の目地カバー9Aの先端部がまわり込むのを確実に防止することができる。