用紙束を第1の方向へ押すことによって搬送し、弾性部材を備えた放出爪と、前記第1の方向と第2の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第1の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第2の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とするフィニッシャ。用紙束を第1の方向へ押すことによって搬送し、用紙の厚方向に所定の高さの弾性部材を備えた放出爪と、前記第1の方向と第2の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第1の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第2の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とするフィニッシャ。用紙束を第1の方向へ押すことによって搬送し、用紙搬送方向への厚みが用紙の厚さに応じて変化する弾性部材を備えた放出爪と、前記第1の方向と第2の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第1の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第2の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とするフィニッシャ。本発明が解決しようとする課題は、用紙を搬送する放出爪に弾性部材を設けて用紙の整合状態がずれないように搬送を行うようにすることである。上記課題を達成するために、実施態様のフィニッシャは、用紙束を第1の方向へ押すことによって搬送し、弾性部材を備えた放出爪と、前記第1の方向と第2の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第1の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第2の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とする。以下に添付図面を参照して、用紙処理装置の実施の形態を説明する。第一の実施形態第一の実施形態は用紙排出時、ジョガーフェンスが退避位置と用紙押圧位置への移動を行うものである。図1は、第一の実施形態の用紙処理装置としての用紙後処理装置PDと画像形成装置PRとからなる画像形成システムの構成を示す。図1では、用紙後処理装置PDの全体と画像形成装置PRの一部を示している。図1において、用紙後処理装置PDは、画像形成装置PRに取り付けられており、画像形成装置PRの排紙口から排出された記録媒体は、用紙後処理装置PDの導入口18に導かれる。用紙は、後処理を施す後処理手段を有する搬送路Aを通り、上トレイ201へ導く搬送路B、シフトトレイ202へ導く搬送路C、整合及びステイプル綴じ等を行う処理トレイF以下ステイプル処理トレイとも称するへ導く搬送路Dへ、それぞれ分岐爪15、16によって振り分けられる。搬送路A及びDを経てステイプル処理トレイFへ導かれ、ステイプル処理トレイで整合及びステイプルを施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板54と可動ガイド55により、シフトトレイ202へ導く搬送路C、折り等を施す処理トレイG以下、中折り処理トレイとも称するへ振り分けるように構成される。中折り処理トレイGで折り等を施された用紙は、折り増しローラユニット400によって折りを強化された上、搬送路Hを通り下トレイ203へ導かれる。また、搬送路D内には分岐爪17が配置され低荷重バネにより図1の状態に保持される。用紙後端が分岐爪17を通過した後、搬送ローラ9、10、ステイプル排紙ローラ11のうち、少なくとも搬送ローラ9及び再給紙ローラ8を逆転することで後端を用紙収容部Eへ導き滞留させ、次用紙と重ね合わせて搬送する。この動作を繰り返すことによって2枚以上の用紙を重ね合わせて搬送することも可能である。搬送路B、C、Dの上流で各々に対し共通な搬送路Aには、画像形成装置PRから受け入れる用紙を検出する入口センサ301、その下流に入口ローラ1、パンチユニット100、パンチかすホッパ101、搬送ローラ2、分岐爪15、16が順次配置されている。分岐爪15、16は、バネにより図1の状態に保持されており、ソレノイドをオンすることにより、分岐爪16は上方に、分岐爪16は下方に、各々回動することによって、搬送路B、C、Dへ用紙を振り分ける。用紙後処理装置PDでは、用紙に対して、穴明けパンチユニット100、用紙揃え端部綴じジョガーフェンス53、端面綴じステイプラS1、用紙揃え中綴じジョガーフェンス53、中綴じステイプラS2、用紙の仕分けシフトトレイ202、中折り折りプレート74、折りローラ81、折り増しローラユニット400などの各処理を行う。用紙後処理装置PDの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部Iは、シフト排紙ローラ6と、戻しコロ13と、紙面検知センサ330とシフトトレイ202と、図2に示すシフト機構Jと、図3に示すシフトトレイ昇降機構Kを有する。図2は、シフト機構Jを示す要部を拡大した斜視図、図3は、シフトトレイ昇降機構Kの要部を拡大した斜視図である。図1及び図3における、戻しコロ13は、シフト排紙ローラ6から排出された用紙と接して用紙の後端を図2に示すエンドフェンス32に突き当てて揃える。戻しコロ13は、シフト排紙ローラ6の回転力で回転するようになっている。戻しコロ13の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ333を有し、シフトトレイ202が上昇して戻しコロ13を押し上げると、トレイ上昇リミットスイッチ333がオンしてトレイ昇降モータ168が停止する。これによりシフトトレイ202のオーバーランを防止する。また、戻しコロ13の近傍には、図1に示すように、シフトトレイ202上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ330を有する。紙面検知センサ330は、図3に示す紙面検知レバー30と、紙面検知センサステイプル用330aと紙面検知センサノンステイプル用330bを有する。紙面検知レバー30は、レバーの軸部を中心に回動し、シフトトレイ202に積載された用紙の後端上面に接触する接触部30aと扇状の遮断部30bを備える。用紙の積載量が所定の高さに達したことを紙面検知センサステイプル用330aと紙面検知センサノンステイプル用330bが検知すると、シフトトレイ202はトレイ昇降モータ168の駆動により所定量下降する。これによりシフトトレイ202の紙面位置は略一定に保たれる。図4は、シフトトレイ202への排紙部の構造を示す斜視図である。図1及び図4において、シフト排紙ローラ6は、駆動ローラ6aと従動ローラ6bを有し、従動ローラ6bは用紙排出方向上流側を指示され、上下方向に揺動自在に、開閉ガイド板33の自由端部に回転自在に支持される。従動ローラ6bは自重または付勢力により駆動ローラ6aに当接し、用紙は両ローラ6a、6b間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出される時は、開閉ガイド板33が上方に引き上げられ、所定のタイミングで戻すようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ303の検知信号に基づいて決定する。その停止位置は、排紙ガイド板開閉センサ331の検知信号に基づいて決定し、排紙ガイド板開閉モータ167により駆動する。なお、排紙ガイド板開閉モータ167は排紙ガイド板開閉リミットスイッチ332のオンオフにより駆動制御される。ステイプル処理を施すステイプル処理トレイFの構成を説明する。図5は、ステイプル処理トレイFを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図、図6は、ステイプル処理トレイFとその駆動機構を示す斜視図、図7は、用紙束の放出機構を示す斜視図である。まず、図6に示すように、ステイプル排紙ローラ11によってステイプル処理トレイFへ導かれた用紙を、ステイプル処理トレイF上に順次積載する。この場合、用紙ごとに叩きコロ12で縦方向用紙搬送方向の整合が行われ、ジョガーフェンス53によって横方向用紙搬送方向と直行する方向-用紙幅方向とも称すの整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御部からのステイプル信号により端面綴じステイプラS1が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪52aが備えられた放出ベルト52によりシフト排紙ローラ6へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ202に排出される。放出爪52aは、図7に示すように、放出ベルトHPセンサ311によりホームポディションを検知し、放出ベルトHPセンサ311は放出爪52aによりオンオフする。放出ベルト52の外周上には対向する位置に2つの放出爪52aが配置され、ステイプル処理トレイFに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また、必要に応じて、放出ベルト52を逆回転し、用紙束を移動するように待機している放出爪52aと対向側の放出爪52aの背面でステイプル処理トレイFに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。この放出爪52aは、用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。図5に示すように、放出モータ157により駆動される放出ベルト52の駆動軸には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト52とその駆動プーリ62に対して対称に放出ローラ56が配置、固定されている。さらに、これらの放出ローラ56の周速は、放出ベルト52の周速より速くなるように設定されている。図6に示すように、叩きコロ12は支点12aを中心に叩きソレノイド170によって振り子運動を与えられ、ステイプル処理トレイFへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス51に突き当てる。なお、叩きコロ12は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス53は、正逆転可能なジョガーモータ158によりタイミングベルト156を介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。ジョガーモータ158の正逆回転は、制御部1500のCPU1501によって制御される。図8で端面綴じステイプラS1は、正逆転可能なステイプラ移動モータ159によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステイプラS1のホームポディションを検出するステイプラ移動HPセンサ312を有し、用紙幅方向の綴じ位置は、ホームポディションからの端面綴じステイプラS1移動量により制御される。端面綴じステイプラS1は、図9の斜視図に示すように針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらには、ホームポディション位置でステイプラS1の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、針の交換が容易にできるように構成されている。ステイプラS1は、斜めモータ160によって斜め回転し、針交換位置センサ313によって所定の斜めの角度に、あるいは針の交換位置まで達したことを検出すると、斜めモータ160は停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のステイプルに備える。ステイプルが完了した用紙は、放出爪52aが備えられた放出ベルト52によりシフト排紙ローラ6へ送られる。また、正逆転可能なジョガーモータ158の動力は、タイミングベルト156を介して伝達される。これにより、ジョガーフェンス53は、用紙幅方向に往復移動し、ジョガーフェンス53によって横方向用紙搬送方向と直行する方向-用紙幅方向とも称すの整合が行われる。ジョガーフェンス53は、放出爪52aが用紙を搬送している間に、用紙の横整合を行う。ジョガーフェンスの移動量は、用紙サイズにより決定される。ジョガーフェンス53が、用紙に接触しない位置と、用紙サイズによって異なる用紙との接触位置と、に移動する事で、横整合が行われる。また、このジョガーフェンス53による横方向の整合動作の回数は、用紙のサイズや、綴じ枚数などによって変更される。用紙サイズが大きい場合は、横整合回数を多くする。綴じ枚数が多い場合も同様に用紙束の一部がずれやすいので、横整合動作を多くする。このように、予め設定された制御に従って、ジョガーフェンス53が動作し、横整合動作が行われる。このように、綴じが行われた用紙は、移動中に横整合をされつつ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ202に排出される。受け取り位置にセットされているシフトトレイ202に排出される。次に、用紙が中綴じされる場合について説明する。中綴じステイプラS2は図1及び図5に示すように、後端フェンス51から中綴じステイプラS2の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上になるように配置、かつ、用紙幅方向の整合中心に対して対称に2つ配置され、ステー63に固定されている。中綴じを行う場合、ジョガーフェンス53で用紙の搬送方向に直行する方向が整合され、後端フェンス51と叩きコロ12で用紙の搬送方向が整合された後、放出ベルト52を駆動して放出爪52aで用紙束の後端部を持ち上げ、中綴じステイプラS2の綴じ位置に用紙束の搬送方向の中央部が位置するようにし、この位置で停止して、綴じ動作を実行させる。綴じられた用紙束は、中折り処理トレイG側に搬送され、中折りされる。図中符号64aは前側板、64bは後側板であり、符号310はステイプル処理トレイF上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。図10及び図11は中折りを行うための折りプレート74の移動機構の動作説明図である。折りプレート74は、前後側板64a、64bに立てられた各2本の軸64cに長孔部74aを遊嵌することにより支持される。さらに、折りプレート74から立設された軸部74bがリンクアーム76の長孔部76bに遊嵌され、リンクアーム76が支点76aを中心に揺動することにより、折りプレート74は図10及び図11中を左右に往復移動する。すなわち、リンクアーム76の長孔部76cに折りプレート駆動カム75の軸部75bは遊嵌されており、折りプレート駆動カム75の回転運動によりリンクアーム76は揺動し、これに応じて、図12において、折りプレート74は束搬送ガイド板下91、束搬送ガイド板上92に対して垂直な方向に往復動する。折りプレート駆動カム75は、折りプレート駆動モータ166により図10中の矢印方向に回転する。その停止位置は、半月形状の遮断部75a両端部を折りプレートHPセンサ325により検知することで決定する。図10は、処理トレイGの用紙束収容領域から完全に退避したホームポディション位置を示す。折りプレート駆動カム75を矢印方向に回転させると折りプレート74が矢印方向に移動し、処理トレイGの用紙束収容領域に突出する。図11は、処理トレイGの用紙束中央を折りローラ81のニップに押し込む位置を示す。折りプレート駆動カム75を矢印方向に回転させると折りプレート74は矢印方向に移動し、処理トレイGの用紙束収容領域から退避する。次に、折り増しローラユニットについて説明する。図1に示したように折りローラ81と排紙ローラ83との間の搬送路Hに折り増しローラユニット400を有する。折りプレート74で折り込まれた用紙束を折りローラ83のニップに押し込んで折り目をつけた後、折り増しローラユニット400で折り目を強化する。折り増しローラユニット400は、図13の正面図、図14の側面図に示すように折り増しローラ409と折り増しローラの支持機構と折り増しローラの駆動機構を有する。折り増しローラの駆動機構は、従動側プーリ402と、駆動側プーリ404と、両プーリ402、404の間に掛け渡された無端状のタイミングベルト403と、タイミングベルト403を回転駆動するパルスモータ401図14で構成されている。折り増しローラ409の支持機構は、タイミングベルト403と結合され、一体的に移動する移動支持部407と、移動支持部407が摺動し、移動方向を規制するガイド部405と、移動支持部407の反折り増しローラ側まで延び、折り増しローラ409の傾きを規制するとともにガイド部405の撓みを防止する上ガイド板415と、折り増しローラ支持部408と、折り増しローラ409を用紙束折り方向図13、図14では下方に弾性付勢する弾性付勢手段としての弾性材図13ではコイルバネ411で構成されている。支持機構は、用紙搬送方向に対して直行する方向に配置され、駆動機構は支持機構内で、支持機構の設置方向に折り増しローラ409を移動させる。パルスモータ401の回転駆動は、駆動側プーリ402と従動側プーリ404間に張られているタイミングベルト403によって、タイミングベルト403と結合している移動支持部407に伝わり、移動支持部403はガイド部405にガイドされて、ガイド部405のスラスト方向に摺動しながら移動する。移動支持部407と上ガイド板415の間には撓み防止部を有し、移動支持部407に回転可能な状態で支持され、ローラ状になっているので、移動支持部407と一体でガイド部405の軸方向に移動することができる。折り増しローラ409は移動支持部407と下ガイド板416との間に配置され、折り増しローラ409の外周上には摩擦部410を有する。折り増しローラ409は往復移動する。折り増しローラ409の回転軸は折り増しローラ支持部408によって支持され、折り増しローラ支持部408は、移動支持部407と摺動しながら、上下方向に移動することができる状態で支持されている。さらに、折り増しローラ支持部408は移動支持部407から弾性材411によって下ガイド板416に向かって加圧される。これにより、折り増しローラ409は移動支持部407と一体でガイド部405のスラスト方向に移動することができ、その間、折り増しローラ409は弾性材411によって常に下ガイド板416に向かって加圧され、かつ上下方向に移動する。また、ガイド部405のスラスト方向には移動支持部407の位置を検知する検知手段として位置検知センサ前412及び位置検知センサ後413を有する。移動支持部407が有する検出板417が位置検知センサ前412及び位置検知センサ後413の位置に位置する場合には、位置検知センサ前後412、413が移動支持部407を検知する。折り増しローラユニット400に搬送されてくる用紙束は、用紙束検知センサ414が検知する。折り増しローラ409のホームポディション位置は位置検知センサ後413が検出する。用紙束が所定位置に搬送され折り増し動作が停止した後、折り増しローラ409を位置検知センサ後413から位置検知センサ前412の位置に移動することによって実施される。このときパルスをカウントし、所定パルスカウント後も位置検知センサ前412により折り増しローラ409が検出されない場合には折り増しローラ409の移動中に異常あり機構のロック、駆動トルク不足による停止、モータ脱調、用紙ジャムと判断する。用紙ジャムとは、折り増しローラ409による折り増し動作中にその折り増しローラ409が異常停止して用紙が搬送されない状態となることを言う。異常ありと判断されたとき、パルスモータ401を逆転し位置検知センサ後413方向へ戻す動作を行う。このとき、用紙ジャムの表示を表示部に表示する。図15は、用紙処理装置の制御を示すブロック図である。制御部1500は、CPU1501、I/Oインターフェース1502を有する。画像形成装置PRのコントロールパネルの各スイッチ等及びセンサ1503からの信号がI/Oインターフェース1502を介してCPU1501へ入力される。CPU1501は、入力された信号に基づいて、ソレノイド1504、モータ1505の駆動を制御する。例えば、入口センサ301、シフト排紙センサ303、紙面検知センサ330、排紙ガイド板開閉センサ331、紙有無センサ310、放出ベルトHPセンサ311、ステイプラ移動HPセンサ312、針交換位置センサ313、折りプレートHPセンサ325、位置検知センサ前412、位置検知センサ後413、用紙束検知センサ414からの信号がCPU1501に入力される。用紙後処理装置PDの制御及び異常検知制御ならびに表示部1507に対する表示制御は、CPU1501が記憶部1506に書き込まれたプログラムを実行する。また、画像形成装置PRにおける操作表示部の表示制御はCPU1501からの制御出力に応じて、画像形成装置PRが有するCPUが制御する。図16は、通常の折り増し動作を示す、折り増しローラ409の位置移動のタイミングチャートである。折り増しローラ409のホームポディション位置はセンサ413の位置の外側図16の左側にA-STEP入った位置にある。折り増し時、折り増しローラ409はセンサ413によって検出後B-STEP、右に移動し、その後折り返して左に戻り、再度センサ413によって検出後、A-STEP入ったところで停止する。センサ413が検出板417図13、図14を検出する場合にオンになり、検出板417を検出しない場合にオフになる。以下、異常発生時からの一連の流れを説明する。パルスモータ402を駆動し、折り増しローラ409を位置検知センサ後413方向に移動させても、所定時間内に位置検知センサ後413がオンにならなければ、用紙ジャムが発生し、異常が生じていることになる。このとき、用紙ジャムを起こしていることを示す表示画像形成装置PRの操作部に表示する。さらに加えて用紙後処理装置PDが表示部を有し、表示部1507に表示しても良い。以上のような構成により、ジャム時には、状態に応じ、適した位置に移動させることができる。すなわち、ホームポディション位置が折り増しを施す用紙端部に近く、その位置ではジャム解除には十分でない場合、ジャム解除に適した位置に移動させることができる。処理時間を優先するためにホームポディション位置を折り増しを施す用紙端部に近付けている場合、ジャム時には時間を割り切り余裕のある位置に折り増しローラ409を退避位置に移動させることができる。また、折り増し時も初めからトルクの大きな低速駆動で開始し、復帰時にも少ないスローダウンのステップ数で停止可能な場合で、ホームポディション位置を極力折り増しを施す用紙端部に近付けてある時は特に有効である。ここで、図17を用いて弾性部材を設けた放出爪について説明する。通常、横整合はジョガーフェンスと用紙束が接触することで行われるため、用紙束にずれが生じやすい。特に用紙束が放出爪52aに接触する瞬間の衝撃やばたつきにより、ずれが誘発されやすい。しかしながら図17に示すように、放出爪52aに弾性部材52bを設けることで、用紙束が放出爪52aに接触する際の衝撃が抑えられるため、用紙束の搬送方向への搬送及び搬送方向に直行する方向への挙動も安定し、横整合への影響を無くすことが可能である。結果として横整合が安定的に行われる。更に、放出爪52a用紙束搬送時においては、用紙束の挙動が安定しているため、ジョガーフェンスによる横整合動作を不要とすることも可能である。これにより、用紙の接触を減らす事が可能になり、用紙の端部に傷が付くという問題を回避する事が可能となる。次に、第二の実施形態につき説明を行う。第一の実施形態同様、放出爪52aに用紙の厚方向に所定の高さの弾性部材52bを設けることで、用紙束が放出爪52aに接触する際の衝撃が抑えられる。本実施形態においては所定の用紙厚さ以下から衝撃力を吸収する。用紙の薄い場合にずれが発生することを防ぐためである。用紙束の搬送方向への搬送及び搬送方向に直行する方向への挙動も安定し、横整合への影響を無くすことが可能である。結果として横整合が安定的に行われる。更に、放出爪52a用紙束搬送時においては、用紙束の挙動が安定しているため、ジョガーフェンスによる横整合動作を不要とすることも可能である。これにより、用紙の接触を減らす事が可能になり、用紙の端部に傷が付くという問題を回避する事が可能となる。向上する。続いて、第三の実施形態について説明する。第一の実施形態同様、放出爪52aに弾性部材52bを設けることで、用紙束が放出爪52aに接触する際の衝撃が抑えられる。本実施形態においては弾性部材52bの用紙搬送方向への厚みが用紙の厚さに応じて変化する。これによって放出爪52aと用紙束が接触する際の衝撃力を吸収するが、その吸収力が厚さ方向に応じて変化する。用紙束の厚さが厚いほど衝撃が大きい場合が考えられるためである。これにより用紙束の搬送方向への搬送及び搬送方向に直行する方向への挙動も安定し、横整合への影響を無くすことが可能である。結果として横整合が安定的に行われる。更に、放出爪52a用紙束搬送時においては、用紙束の挙動が安定しているため、ジョガーフェンスによる横整合動作を不要とすることも可能である。これにより、用紙の接触を減らす事が可能になり、用紙の端部に傷が付くという問題を回避する事が可能となる。いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の用紙を逸脱しない範囲で、種々省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲は用紙に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。