"下記一般式1LiFe1-xMxPO41[前記一般式1中、MはCo、NiまたはMnであり、0.1≦x≦0.3]で表わされる鉄含有オリビン型リン酸塩を含有する正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する負極活物質を含有する負極と、下記一般式2[前記一般式2中、Rは重合可能な不飽和結合を有する化合物が重合した有機基であり、Aは下記一般式3で表される官能基であり、mはAの個数を表し、1以上の整数である。]で表されるユニットを含有するカチオン伝導体を含む高分子固体電解質とを有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。[前記一般式3中、SはRと結合するアミド結合またはチオアミド結合、TはSと単結合を介して結合する有機基部分、Zはカチオンに対してイオン結合し得る官能基または配位能を有する官能基部分であり、TとZとは一体となって環構造を形成していてもよく、Mkはk価のカチオンであり、nはZの個数を表し、1以上の整数である。]前記一般式3で表される官能基におけるSがアミド結合であり、かつ前記アミド結合のNが前記一般式2で表されるユニットにおけるRと結合し、前記アミド結合のCが前記一般式3で表される官能基AにおけるTと結合している請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記一般式3で表される官能基におけるSがアミド結合であり、かつ前記アミド結合のC前記一般式2で表されるユニットにおけるRと結合し、前記アミド結合のNが前記一般式3で表される官能基AにおけるTと結合している請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。高分子固体電解質は、50質量以下の含有量で非水溶媒を含有している請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。負極活物質がチタン酸リチウムである請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。負極活物質がリチウム金属である請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。負極活物質が、SiまたはSnを含有する合金を含む請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。高分子固体電解質は、電気絶縁性の無機粒子を含有している請求項1~7のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。ところが、前記のようなイオン伝導性を有する官能基を含む側鎖を導入したイオン伝導体を高分子固体電解質に用い、リチウムイオン二次電池に汎用されているコバルト酸リチウムやマンガン酸リチウムを正極活物質に用いて構成したリチウムイオン二次電池では、例えば、低温でのイオン伝導度については良好に向上し得るものの、電池が本来有している容量を良好に引き出し得ない場合のあることが、本発明者らの検討により明らかとなった。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高分子固体電解質を有しており、容量を良好に引き出し得るリチウムイオン二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明のリチウムイオン二次電池は、下記一般式1LiFe1-xMxPO41[前記一般式1中、MはCo、NiまたはMnであり、0.1≦x≦0.3]で表わされる鉄含有オリビン型リン酸塩を含有する正極と、リチウムイオンを吸蔵放出する負極活物質を含有する負極と、下記一般式2[前記一般式2中、Rは重合可能な不飽和結合を有する化合物が重合した有機基であり、Aは下記一般式3で表される官能基であり、mはAの個数を表し、1以上の整数である。]で表されるユニットを含有するカチオン伝導体を含む高分子固体電解質とを有することを特徴とするものである。[前記一般式3中、SはRと結合するアミド結合またはチオアミド結合、TはSと単結合を介して結合する有機基部分、Zはカチオンに対してイオン結合し得る官能基または配位能を有する官能基部分であり、TとZとは一体となって環構造を形成していてもよく、Mkはk価のカチオンであり、nはZの個数を表し、1以上の整数である。また、一般式3におけるZとMkとの間のは、ZにMkカチオンが配位している状態を表している。]本発明によれば、高分子固体電解質を有しており、容量を良好に引き出し得るリチウムイオン二次電池を提供することができる。前記一般式2で表されるユニットを含有するカチオン伝導体は、常温のみならず低温においても良好なリチウムイオン伝導性を有している。しかしながら、前記カチオン伝導体を含む高分子固体電解質を、コバルト酸リチウムやマンガン酸リチウムを正極活物質とする正極と組み合わせてリチウムイオン二次電池を構成すると、充電容量に対する放電容量の比率で表される充放電効率が、例えば60程度と、電池が本来有する容量に対して、十分な放電容量が引き出せない。本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、前記カチオン伝導体は、酸化側の耐電圧が4V程度であることが判明した。これにより、前記カチオン伝導体と、コバルト酸リチウムやマンガン酸リチウムといった所謂4V級の正極活物質とする正極とを組み合わせて構成した電池では、4Vを超える充電が通常行われることから、これによりカチオン伝導体の酸化分解が起こり、充電電流が分解電流として消費されるため、充放電効率が低下することが明らかとなった。そこで、本発明では、前記カチオン伝導体の酸化分解を抑え得る程度の充電電圧であっても、高い容量を確保し得る正極活物質と、前記カチオン伝導体を含む高分子固体電解質とを組み合わせることで、常温のみならず低温においてもカチオン伝導性が高く、容量を十分に引き出し得るリチウムイオン二次電池の提供を可能とした。前記カチオン伝導体の含有する前記一般式2で表されるユニットにおいて、Rは、重合可能な不飽和結合を有する化合物が重合した有機基である。このような有機基Rを有する前記一般式2で表されるユニットは、より具体的には、例えば、下記一般式4で表されるものが挙げられる。前記一般式4中、R1、R2、R3およびR4のうち、少なくとも1つは、前記一般式3で表される官能基Aを含む基で、官能基A自体であってもよく、官能基Aとカチオン伝導体の主鎖を構成するC[炭素。具体的には前記一般式4中のC。]との間に介在する構造部分と、官能基Aとを含む基であってもよい。R1、R2、R3およびR4の少なくとも1つが、官能基Aとカチオン伝導体の主鎖を構成するCとの間に介在する構造部分と、官能基Aとを含む基の場合、前記構造部分としては、ベンゼン環、メチレン、エチレンなどのアルキレン好ましくは炭素数1~10のアルキレンなどが挙げられる。そして、R1、R2、R3およびR4のうち、官能基A以外のものは、例えば、水素、炭素数が1~10の脂肪族炭化水素基アルキル基など、炭素数が6~10の芳香族炭化水素基などであり、これらの脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基は、その一部の水素がハロゲン置換されていてもよい。R1、R2、R3およびR4のうち、1つだけが官能基Aを含む基であってもよく、2つが官能基Aを含む基であってもよく、3つが官能基Aを含む基であってもよく、全てが官能基Aを含む基であってもよい。また、R1、R2、R3およびR4のうちの複数が官能基Aを含む基でない場合、それらは、同じ基であってもよく、互いに異なる基であってもよい。前記一般式3で表される官能基Aにおいて、Sはアミド結合またはチオアミド結合である。Sは、アミド結合やチオアミド結合のNが前記一般式2で表されるユニットにおけるRと結合し、アミド結合やチオアミド結合のCが前記一般式3で表される官能基AにおけるTと結合していてもよく、また、アミド結合やチオアミド結合のCが前記一般式2で表されるユニットにおけるRと結合し、アミド結合やチオアミド結合のNが前記一般式3で表される官能基AにおけるTと結合していてもよい。前記一般式3で表される官能基Aにおいて、有機基部分T以下、単に有機基Tと省略するは、カチオンに対してイオン結合し得る官能基または配位能を有する官能基部分であるZ以下、単に官能基Zと省略するの1個以上と結合して、一つの基または環構造を形成するものである。有機基Tと官能基Zで構成される基としては、例えば、官能基Zが酸素アニオンO-である場合、ヒドロキシフェニル基のアニオン、ジヒドロキシフェニル基などのアニオンなどのフェノラートアニオンなどが挙げられる。また、これらの基における官能基Zの酸素を硫黄で置き換えたチオフェニル基のアニオン、ジチオフェニル基のアニオンなどでもよい。更に、官能基Zがアルコキシ基-OR5:R5はアルキルである場合の有機基Tと官能基Zで構成される基としては、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基などのアルコキシフェニル基が挙げられる。なお、アルコキシフェニル基の場合、官能基Zは、メトキシ基の他、例えば、エトキシ基なども挙げられるが、アルコキシ基に係るアルキルR5が大きくなると、ユニットSと有機基Tとの間の単結合の回転詳しくは後述するを阻害したり、カチオン伝導体の溶解度に影響を与えて加工性を低下させることがある。よって、アルコキシフェニル基の場合、官能基Zはメトキシ基であることがより好ましい。また、有機基Tと官能基Zで構成される基は、官能基Zが、アルコキシ基の酸素を硫黄で置き換えたアルキルチオ基であるアルキルチオフェニル基であってもよい。この場合、前記のアルコキシフェニル基と同じ理由から、官能基Zはメチルチオ基であることがより好ましい。また、有機基Tと官能基Zで構成される基は、有機基Tがベンゼン環で、官能基Zが、エステル[-O-C=O-R6、-C=OO-R7、:R6、R7はアルキル]、アミノ基-NR8R9:R8、R9はアルキル、カーボネート[-O-C=O-OR10:R10はアルキル]であってもよい。更に、有機基Tと官能基Zとは、例えば、ピリミジン残基後記の実施例3参照などのように、一体となって環構造を形成してもよい。前記一般式3で表される官能基Aにおいて、有機基Tはアミド結合またはチオアミド結合であるユニットSと単結合している必要がある。これは、官能基ZとユニットSに係るアミド結合またはチオアミド結合とが水素結合してカチオンの配位能に影響を与え、カチオンの配位能の高低差を発現させることから、カチオンの移動が促進されるためである。すなわち、カチオンの配位能に高低差が発現することで、カチオンの配位能が低い官能基から配位能の高い官能基へのカチオンの移動が促進される。本発明に係るカチオン伝導体では、このようなメカニズム、すなわち、活性化エネルギーの低い単結合の回転運動をイオン伝導に用いることに加えて、アミド結合またはチオアミド結合であるユニットSによるカチオンの移動促進作用を利用することによって、例えば、高分子のセグメント運動が抑制される低い温度においても、高いイオン伝導を確保している。前記一般式3で表される官能基Aにおいて、カチオンMkとしては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属のイオン;マグネシウムなどのアルカリ土類金属のイオン;水素イオン;などが挙げられる。これらのなかでも、リチウムイオンが特に好ましい。本発明に係るカチオン伝導体は、前記一般式2で表されるユニットのみを有する単独重合体、または前記一般式2で表されるユニットのうちの2種以上のユニットを有する共重合体であってもよく、また、前記一般式2で表されるユニットのうちの少なくとも1種と、他の単量体由来のユニットの少なくとも1種とを有する共重合体であってもよい。本発明に係るカチオン伝導体が、前記一般式2で表されるユニットのうちの少なくとも1種と、他の単量体由来のユニットの少なくとも1種とを有する共重合体である場合の、前記一般式2で表されるユニット以外のユニットを形成するための単量体としては、重合可能な不飽和結合を有するものが挙げられる。より具体的には、エチレン、プロピレンなどのエチレン性モノマーなどが例示できる。本発明に係るカチオン伝導体が、前記一般式2で表されるユニットのうちの少なくとも1種と、他の単量体由来のユニットの少なくとも1種とを有する共重合体の場合、全ユニット中の前記一般式2で表されるユニットの比率は、例えば、求められるイオン伝導性や、前記一般式2で表されるユニット中の官能基Aの個数に応じて変動し得るが、例えば、前記一般式2で表されるユニット中の官能基Aの個数が1個の場合、全ユニット100mol中、前記一般式2で表されるユニットが、50mol以上であることが好ましい。本発明に係るカチオン伝導体の分子量については特に制限はなく、前記カチオン伝導体は、低分子量化合物であってもよく、高分子量化合物であってもよい。本発明に係るカチオン伝導体は、重合可能な不飽和結合を有する化合物を重合して得られるもの、すなわち付加重合により得られるものである。よって、本発明に係るカチオン伝導体は、不飽和結合が開裂することで前記一般式2で表されるユニットを形成するための化合物単量体や、必要に応じてその他の単量体を用い、例えば、これらの単量体を非水溶媒に溶解した溶液を用いて付加重合を行う公知の溶液重合法などにより、合成することができる。なお、カチオンMkを導入してカチオン伝導体を得るには、例えば、カチオン伝導体を構成するためのポリマーを形成し得る単量体カチオンMkを含有しない単量体とカチオンMkの供給源とを非水溶媒に溶解した溶液を用いて重合した後に、前記非水溶媒を除去する方法や、カチオンMkを含有しない単量体を非水溶媒に溶解した溶液を用いてポリマーを重合し、この重合溶液にカチオンMkの供給源を添加した後に非水溶媒を除去したり、重合後に重合溶液から取り出したポリマーを溶媒に溶解して溶液とし、この溶液にカチオンMkの供給源を添加してから前記溶媒を除去したりする方法が採用できる。なお、カチオン伝導体に係るカチオンMkの供給源としては、例えば、リチウム塩を用いることができる。このようなリチウム塩としては、LiNCF3SO22、LiNSO2C2F52などの鎖状イミド塩もしくは環状イミド塩;LiClO4;LiPF6;LiBF4;LiBOB;LiAsF6;などが挙げられ、これらのうちの1種類もしくは2種類以上を選択して用いることができる。これらのなかでもLiNCF3SO22が好ましい。リチウムイオンの添加量についてはイオン伝導に関わる有機基Zが1個に対してモル比で1当量以上が好ましい。本発明の電池に係る高分子固体電解質は、前記カチオン伝導体を必須成分とし、前記カチオン伝導体のみで構成することもできるが、前記カチオン伝導体以外に、例えば、不織布や微多孔膜、粒子を含有させることもできる。本発明の電池においては、正極と負極との間には、前記高分子固体電解質のみを介在させればよく、これが電解質と同時に正極と負極とを隔離するセパレータの役割も担う。高分子固体電解質が不織布や微多孔膜、粒子を含有している場合には、正極と負極との間に介在する高分子固体電解質の層の機械的強度が向上するため、正極と負極とをより確実に隔離でき、より信頼性の高い電池とすることができる。高分子固体電解質中に含有させ得る不織布や微多孔膜の材質としては、例えば、セルロース、セルロース変成体カルボキシメチルセルロースなど、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPEポリエステル[ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBTなど]、ポリアクリロニトリルPAN、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリビニルアルコールPVAなどの樹脂などが挙げられる。不織布や微多孔膜は、これらの樹脂の1種のみで構成されていてもよく、2種以上の樹脂で構成されていてもよい。また、不織布や微多孔膜は、これらの樹脂の他に、必要に応じて、公知の各種添加剤酸化防止剤などを含有していても構わない。なお、前記不織布を構成する繊維の繊維径は、高分子固体電解質の層の厚み以下であればよいが、例えば、0.01~5μmであることが好ましい。不織布を構成する繊維の径が大きすぎると、繊維同士の絡み合いが不足して、不織布の強度、ひいては、この不織布を含有する高分子固体電解質の層の強度を高める効果が小さくなる。また、不織布を構成する繊維の径が小さすぎると、繊維間の空隙が小さくなりすぎて、イオン透過性が低下する傾向にあり、電池の負荷特性を低下させてしまうことがある。また、高分子固体電解質中に含有させ得る粒子としては、例えば、ガラス粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子などの電気絶縁性の無機粒子が挙げられる。高分子固体電解質中に含有させる粒子は、これらのうちの1種のみであってもよく、2種以上であってもよい。なお、高分子固体電解質中には、前記の不織布や微多孔膜、粒子のいずれも含有させることもできるが、高分子固体電解質の層の形成がより容易であることから、粒子を含有させることがより好ましい。高分子固体電解質中に含有させる不織布や微多孔膜、粒子の割合は、高分子固体電解質が含有する全成分前記カチオン伝導体、およびこれらの不織布や微多孔膜、粒子などの体積空孔部分を除く体積100体積中、10体積以上であることが好ましく、30体積以上であることがより好ましく、また、90体積以下であることが好ましく、70体積以下であることがより好ましい。本発明に係る高分子固体電解質は、50質量以下の含有量で非水溶媒を含有していてもよい。高分子固体電解質が非水溶媒を含有している場合には、リチウムイオン伝導性がより向上し、これを用いたリチウムイオン二次電池の電池特性を更に高めることが可能となる。本発明に係る高分子固体電解質に非水溶媒を含有させる場合には、前記の効果をより良好に確保する観点からは、非水溶媒の含有量を、5質量以上とすることが好ましく、10質量以上とすることがより好ましい。高分子固体電解質に含有させる非水溶媒としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピオン酸メチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ガンマーブチロラクトン、エチレングリコールサルファイト、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、2-メチル-テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、アセトニトリル、N-メチルピロリドンなどの溶媒を単独または数種類混合した混合溶媒を用いることができる。また、高分子固体電解質の重合時に使用した非水溶媒を完全に除去せずに、その一部を残存させる方法で、高分子固体電解質に非水溶媒を含有させてもよい。更に、高分子固体電解質に非水溶媒を含有させるにあたっては、前記例示の非水溶媒に、リチウム塩などの電解質塩を溶解させた非水電解液例えば、リチウムイオン二次電池用の電解質として汎用されている非水電解液を使用してもよい。本発明のリチウムイオン二次電池は、例えば、正極と負極との間に、前記高分子固体電解質高分子固体電解質の層を介在させて構成した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体を、外装体内に収容し、前記外装体を封止して形成される。本発明の電池に係る正極は、例えば、正極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用される。そして、正極活物質には、前記一般式1で表される鉄含有オリビン型リン酸塩を使用する。正極活物質には、前記鉄含有オリビン型リン酸塩のみを使用してもよいが、前記鉄含有オリビン型リン酸塩以外の正極活物質を、前記鉄含有オリビン型リン酸塩とともに用いることもできる。前記オリビン型リン酸塩以外の正極活物質としては、例えば、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mn、AlまたはMgで表わされる層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、LiMn2O4やその元素の一部を他元素で置換したスピネル構造のリチウムマンガン酸化物などが挙げられる。なお、前記鉄含有オリビン型リン酸塩と、それ以外の正極活物質とを併用する場合には、全正極活物質中の前記鉄含有オリビン型リン酸塩の割合を、50~99.9質量とすることが好ましい。正極のバインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、テトラフルオロエチレンなどを用いることができる。また、正極の導電助剤は、正極合剤層の導電性向上などの目的で必要に応じて添加すればよい。導電助剤の具体例としては、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素、黒鉛などの炭素粉末やニッケル粉末などの金属粉末を利用することができる。なお、前記鉄含有オリビン型リン酸塩は導電性に乏しいため、この鉄含有オリビン型リン酸塩の一次粒子を、前記の導電助剤でコートして正極合剤層の形成に用いることがより好ましい。正極は、例えば、前記正極活物質やバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを、N-メチル-2-ピロリドンNMPなどの溶剤に分散させて調製した正極合剤層形成用組成物スラリー、ペーストなどを、集電体の表面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてプレス処理を施す工程を経て作製することができる。正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好適に用いられる。正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質が90~94質量であることが好ましく、バインダが3~10質量であることが好ましく、導電助剤が3~10質量であることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、20~100μmであることが好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池に係る負極は、負極は、従来から知られているリチウムイオン二次電池に用いられているリチウムイオンを吸蔵放出可能な材料を負極活物質とする負極であれば、特に制限はない。負極活物質には、黒鉛などの炭素材料;Si、Snなどの元素、前記元素を含む合金、前記元素の酸化物;リチウム金属やリチウム合金リチウムとアルミニウムとの合金など;チタン酸リチウム;などが挙げられる。ただし、黒鉛などの炭素材料を負極活物質とする負極の場合、電池の充放電を繰り返すにあたり、負極負極活物質の表面にSEISolidElectrolyteInterface皮膜の形成が必要となるため、本発明のリチウムイオン二次電池においては、このような皮膜を必要としない負極活物質、具体的には、Si、Snなどの元素、前記元素を含む合金、前記元素の酸化物;リチウム金属やリチウム合金;チタン酸リチウム;などを使用することがより好ましく、作動電位が1.55Vvs.Li/Liと高いチタン酸リチウムが、高分子固体電解質を含有する本発明の電池においては、特に好ましい。チタン酸リチウムとしては、一般式LiaTibO4で表され、aとbとがそれぞれ、0.8≦a≦1.4、1.6≦b≦2.2の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましく、特にa=1.33、b=1.67の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましい。前記一般式LiaTibO4で表されるチタン酸リチウムは、例えば、酸化チタンとリチウム化合物とを760~1100°Cで熱処理することによって得ることができる。前記酸化チタンとしては、アナターゼ型、ルチル型のいずれも使用可能であり、リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウムなどが用いられる。負極には、これらの負極活物質に導電助剤カーボンブラックなどの炭素材料などやバインダなどを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体に仕上げたものが用いられる他、前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独、もしくは集電体上に形成したものを用いてもよい。負極合剤層を有する負極の場合、例えば、先に説明した正極の作製方法と同じ方法で作製することができる。負極にバインダを使用する場合、バインダには、例えば、セルロースエーテル化合物やゴム系バインダなどを使用することができる、これらに限定されるものではない。セルロースエーテル化合物の具体例としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、それらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。ゴム系バインダの具体例としては、例えば、スチレンブタジエン共重合体ゴムSBRなどのスチレン共役ジエン共重合体、ニトリルブタジエン共重合体ゴムNBRなどのニトリル共役ジエン共重合体ゴム、ポリオルガノシロキサンなどのシリコーンゴム、アクリル酸アルキルエステルの重合体、アクリル酸アルキルエステルとエチレン性不飽和カルボン酸および/またはその他のエチレン性不飽和単量体との共重合により得られるアクリルゴム、ビニリデンフルオライド共重合体ゴムなどのフッ素ゴムなどが挙げられる。なお、例えば、前記のチタン酸リチウムを負極活物質として含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する負極の場合、負極合剤層中のチタン酸リチウムの量を70~90質量とし、バインダの量を3~10質量とすることが好ましく、また、導電助剤を使用する場合には、負極合剤層中の導電助剤の量を3~10質量とすることが好ましい。また、チタン酸リチウムを負極活物質として含有する負極合剤層の場合、集電体の片面あたりの厚みを、20~100μmとすることが好ましい。負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は40μmであることが好ましく、また、下限は5μmであることが望ましい。負極側のリード部も、正極側のリード部と同様に、通常、負極作製時に、集電体の一部に負極剤層負極活物質を有する層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、この負極側のリード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体に銅製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。本発明のリチウムイオン二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。本発明のリチウムイオン二次電池は、従来から知られているリチウムイオン二次電池が用いられている各種用途と同じ用途に適用することができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<負極の作製>22mm角で厚みが10μmの銅箔にニッケル製リードを溶接した。次いで、銅箔のリードが溶接されていない側の面に、22m角で厚みが150μmのリチウム箔を圧着して負極を得た。<正極の作製>正極活物質であるLiFePO4:85質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック:10質量部と、バインダであるPVDF:5質量部とを、NMPを溶剤として均一になるように混合し、正極合剤層形成用ペーストを調製した。そのペーストを厚みが15μmのアルミニウム箔製で、アルミニウム箔からなるタブを有する集電体の表面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成した。その後、これをタブ付きの20mm角の四角形に切り抜いてからタブ表面の正極合剤層を剥離し、残りの正極合剤層部分を、正極合剤層の密度が1.8g/cm3になるまで油圧プレスで加圧成形して、正極を得た。<高分子固体電解質の層の形成>下記式5で表される単量体:1mmolと、電解質塩LiCF3SO22:2mmolとを、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比1:2で混合した混合溶媒に溶解した後、ここに重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル:0.01mmolを添加して単量体溶液を調製した。厚みが36μmのポリフェニレンサルファイドPPS製粘着テープを12mm角で切り抜いて作製したスペーサーを前記正極の片面に貼り付けた。そして、正極の片面に貼り付けたスペーサー内に前記単量体溶液を流し込み、100°Cで15時間重合を行った後、減圧下、100°Cで15時間乾燥して溶媒の一部を除去し、厚みが50μmで12mm角の高分子固体電解質の層を、正極の片面に形成した。なお、前記式5で表される単量体は、ユニットSがアミド結合で、そのNが有機基Tと結合しており、有機基Tがベンゼン環、官能基ZがO-、カチオンMkがLiである。高分子固体電解質の層を形成した前記正極と、前記負極とを積層して電極体とし、これをアルミニウムラミネート外装体内に収容した後に外装体を封止して、リチウムイオン二次電池を得た。また、前記高分子固体電解質の耐酸化性の評価用に、スペーサーを貼り付けた正極表面に代えて、スペーサーを貼り付けた白金板を用いた以外は、前記と同様にして高分子固体電解質の層を形成した。実施例2高分子固体電解質の層の形成時に、単量体として、下記式6で表される単量体:1mmolを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池、および耐酸化性評価用の高分子固体電解質の層を有する白金板を作製した。なお、前記式6で表される単量体は、ユニットSがアミド結合で、そのCが有機基Tと結合しており、有機基Tがベンゼン環、官能基ZがO-、カチオンMkがLiである。実施例3高分子固体電解質の層の形成時に、単量体として、下記式7で表される単量体:1mmolを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池、および耐酸化性評価用の高分子固体電解質の層を有する白金板を作製した。なお、前記式7で表される単量体は、ユニットSがアミド結合で、そのNが有機基Tと結合しており、有機基Tと官能基Zとが一体となってピリミジン残基を形成しており、カチオンMkがLiである。実施例4高分子固体電解質の層の形成時に、単量体として、下記式8で表される単量体:1mmolを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池、および耐酸化性評価用の高分子固体電解質の層を有する白金板を作製した。なお、前記式8で表される単量体は、ユニットSがチオアミド結合で、そのNが有機基Tと結合しており、有機基Tがベンゼン環、官能基ZがO-、カチオンMkがLiである。実施例5高分子固体電解質の層の形成時に、単量体として、下記式9で表される単量体:1mmolを用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池、および耐酸化性評価用の高分子固体電解質の層を有する白金板を作製した。なお、前記式9で表される単量体は、ユニットSがアミド結合で、そのCが有機基Tと結合しており、有機基Tがベンゼン環、官能基ZがO-、カチオンMkがLiである。実施例6高分子固体電解質の層の形成時に、単量体溶液に使用する溶媒を、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比1:1で混合した混合溶媒に変更した以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。実施例7負極活物質であるチタン酸リチウムLi1.33Ti1.67O4:85質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック:7質量部と、バインダであるPVDF:8質量部とを、NMPを溶剤として均一になるように混合し、負極合剤層形成用ペーストを調製した。そのペーストを厚みが15μmの銅箔製で、ニッケル箔からなるタブを有する集電体の表面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成した。その後、これをタブ付きの22mm角の四角形に切り抜いいてからタブ表面の負極合剤層を剥離し、残りの負極合剤層部分を、負極合剤層の密度が1.6g/cm3になるまで油圧プレスで加圧成形して、負極を得た。そして、この負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。実施例8負極活物質を、チタン酸リチウムLi1.33Ti1.67O4とSi粒子との混合物Si粒子の含有量が1質量に変更した以外は、実施例7と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。実施例9高分子固体電解質の層の形成時に、単量体溶液に平均粒子径が0.3μmのアルミナ粒子を、高分子固体電解質の層の構成成分の全体積中1体積となる量で添加した以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。比較例1ポリエチレンオキシド:30gと電解質塩LiCF3SO22:8gとを、エチレンカーボネートとアセトニトリルとを体積比1:2で混合した混合溶媒に溶解して調製した溶液を、実施例1で用いたものと同じスペーサーを貼り付けた正極のスペーサー内に流し入れ、減圧下100°Cで溶解して溶媒を除去して、厚みが50μmで12mm角の高分子固体電解質の層を、正極の片面に形成した。そして、この正極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。また、前記高分子固体電解質の耐酸化性の評価用に、スペーサーを貼り付けた正極表面に代えて、スペーサーを貼り付けた白金板を用いた以外は、前記と同様にして高分子固体電解質の層を形成した。比較例2正極活物質をマンガン酸リチウムに変更した以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。実施例1~5および比較例1のリチウムイオン二次電池に係る高分子固体電解質の層と同じ層を形成した白金板を用い、対極にリチウム金属を用いて、各高分子固体電解質の耐酸化性を評価した。評価は、前記白金板とリチウム金属とをPE製セパレータを介して対向させて、ラミネートフィルム袋中に設置し、サイクリックボルタンメトリーを用いて酸化電位が流れ始めた電圧を測定することにより行った。前記の耐酸化性評価の結果、実施例1~5および比較例1の電池に係る高分子固体電解質は、いずれも4Vから酸化電流が流れ始めたため、耐酸化性は4V程度と判断した。また、実施例1~9および比較例1、2のリチウムイオン二次電池について、以下の充放電試験を行った。実施例1~9および比較例1のリチウムイオン二次電池については、まず、70°C雰囲気下で、0.1Cの電流値で4Vまで定電流充電を行った後、4Vで定電圧充電を行った。定電流充電と定電圧充電との総充電時間は8時間とした。次に、充電後の各電池を、70°C雰囲気下で、0.1Cの電流値で2Vまで定電流放電した。これらにより求められた各電池の70°Cにおける充電容量および放電容量の、理論容量に対する比率を算出した。また、70°Cでの充放電後の実施例1~9および比較例1のリチウムイオン二次電池について、充放電を行う雰囲気を20°Cに変更した以外は、70°C雰囲気下の場合と同じ条件で充放電を行って、各電池の20°Cにおける充電容量および放電容量を測定し、これらの理論容量に対する比率を算出した。更に、比較例2のリチウムイオン二次電池については、70°C雰囲気下での充放電、20°C雰囲気下での充放電のいずれにおいても、まず、0.1Cの電流値で4.3Vまで定電流充電を行った後、4.3Vの定電圧充電を行った。定電流充電と定電圧充電との総充電時間は12時間とした。そして、放電条件については、70°C雰囲気下、20°C雰囲気下のいずれにおいても、実施例1などの電池と同じ条件とした。そして、これらの結果から、比較例2の電池の70°Cにおける充電容量および放電容量の理論容量に対する比率、並びに20°Cにおける充電容量および放電容量の理論容量に対する比率を算出した。前記の充放電試験の結果と、前記の方法により求めた各電池に係る正極活物質の平均放電電圧とを表1に示す。特定組成の鉄含有オリビン型リン酸塩を正極活物質として含有する正極と、特定構造のカチオン伝導体を含む高分子固体電解質とを有する実施例1~9のリチウムイオン二次電池は、70°Cのみならず、20°Cといった比較的低温の環境下においても、充電容量および放電容量の理論容量に対する比率が比較的高く、容量を良好に引き出すことができている。これに対し、高分子固体電解質にポリエチレンオキシドを用いた比較例1の電池は、20°Cの環境下では容量を引き出すことができない。また、正極活物質にマンガン酸リチウムを使用し、充電電圧を4.3Vとした比較例2の電池は、充電電圧が高分子固体電解質の耐電圧を超えているため、充電時に高分子固体電解質の酸化分解電流が流れて見かけの充電容量が大きくなり、特に70°Cの環境下では充電容量が理論容量を超えているにも関わらず、放電容量が低くなっている。"