振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、を有し、前記嵌合代の端部を前記外筒の外周壁に形成された凹部へ入り込ませた防振装置。振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、を有し、前記外筒の端部を前記リング状部材に引っ掛けた防振装置。前記嵌合代の端部は、前記外筒にカシメて前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第1のカシメ部である請求項1に記載の防振装置。前記嵌合代の端部は、潰されて前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第1の拡幅部である請求項1に記載の防振装置。前記外筒の端部は、前記リング状部材にカシメて前記リング状部材に引っ掛けた第2のカシメ部である請求項2に記載の防振装置。前記外筒の端部は、潰されて前記リング状部材に引っ掛けた第2の拡幅部である請求項2に記載の防振装置。本発明は上記事項を考慮し、簡単な加工でブラケットから防振本体の抜出しを防止することを目的とする。請求項1に記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、を有し、前記嵌合代の端部を前記外筒の外周壁に形成された凹部へ入り込ませた。請求項1に記載の防振装置では、防振本体をブラケットへ圧入して、リング状部材の嵌合代と外筒とを嵌合させると共に、嵌合代の端部を凹部へ入り込ませてブラケットから防振本体が抜出さないようにしている。これにより、外筒がリング状部材に係止され、ブラケットから防振本体の抜出しを防止できる。請求項2に記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、を有し、前記外筒の端部を前記リング状部材に引っ掛けた。請求項2に記載の防振装置では、防振本体をブラケットへ圧入して、リング状部材の嵌合代と外筒とを嵌合させると共に、外筒の一端部をリング状部材の上壁に引っ掛けて抜出し不能としている。これにより、外筒がリング状部材に係止され、ブラケットから防振本体の抜出しを防止できる。請求項3に記載の防振装置には、前記嵌合代の端部をカシメて、前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第1のカシメ部が形成されている。請求項3に記載の防振装置では、嵌合代の端部をカシメて外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませて第1のカシメ部が形成されている。このため、第1のカシメ部は、防振本体を下から支えることで、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。請求項4に記載の防振装置には、前記嵌合代の端部を潰して、前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第1の拡幅部が形成されている。請求項4に記載の防振装置では、嵌合代の端部を潰し、外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませて第1の拡幅部が形成されている。このため、防振本体は第1の拡幅部に係止されて、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。請求項5に記載の防振装置には、前記外筒の端部をカシメて前記リング状部材に引っ掛けた第2のカシメ部が形成されている。請求項5に記載の防振装置では、外筒の端部をカシメてリング状部材に引っ掛けているので、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。請求項6に記載の防振装置には、前記外筒の端部を潰して、前記リング状部材に引っ掛けた第2の拡幅部が形成されている。請求項6に記載の防振装置では、外筒の端部を潰し、リング状部材に引っ掛けて第2の拡幅部を形成している。このため、第2の拡幅部がリング状部材に係止されているので、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。本発明は、上記の構成としたので、簡単な加工で取付部から防振本体の抜出しを防止することができる。以下、図を参照しながら本発明の第1実施形態に係る防振装置について説明する。図1に示すように、本実施形態に係る防振装置10は、防振本体12と、防振本体12の外側に嵌合されるブラケット14とで構成されている。また、防振本体12は、連結アーム16が圧入される連結部18、連結部18を弾性変形可能に支持している弾性変形部20、及び弾性変形部20に接着された外筒22によって構成されている。図1及び図2に示すように、防振本体12は、略円柱状であり、防振本体12の軸方向上部には略角筒状のゴム製の連結部18が形成されている。また、連結部18の中央部には、防振本体12の軸方向と直行する方向に貫通した貫通孔28が形成されており、後述する連結アーム16の圧入部40が圧入される。ここで、ゴムとしては天然ゴム等の比較的強度の強いゴムが用いられる。連結部18の上壁には、四角錐台形の上壁突起部18Aが貫通孔28の貫通方向に沿って3つ形成されている。また、連結部18の両側壁の上部には、水平方向に突出した側壁突起部18Bが形成されており、側壁突起部18Bの外端面は波打った形状をしている。連結部18の下部には、貫通孔28の一方の開口から貫通方向に延出した略矩形状の連結アーム支持部34が形成されている。連結アーム支持部34の上面両端は他の部分より高く形成されており、また、連結アーム支持部34の先端部は円弧状に形成されている。L字状に屈曲した連結アーム16は、肉厚の板状部材で形成されている。また、連結アーム16のアーム部16Aには、断面H字形状で、貫通孔28へ圧入される圧入部40が突設されている。また、連結アーム16のアーム部16A及びアーム部16Bには、それぞれ厚み方向に貫通したボルト孔42が2箇所ずつ形成されている。ボルト孔42にはボルトが挿入され、連結アーム16は図示しないエンジンに固定される。これにより、図示しないエンジンから発生した振動は、連結アーム16を介して連結部18へ伝達される。連結部18の下端には、略円錐台形の弾性変形部20が連結部18と一体成形されている。また、弾性変形部20は連結部18と同様に天然ゴム等のゴムで形成されている。また、図2に示すように、連結部18及び弾性変形部20の内部には、ステンレス鋼で形成された補強プレート36が埋め込まれている。補強プレート36は、貫通孔28の周囲に埋め込まれた断面逆U字形状の第1プレート36Aと、第1プレート36Aより下に設けられ、第1プレート36Aを外側から包み込む第2プレート36Bとで構成されている。第2プレート36Bの下部の両側壁には、貫通孔72が形成されており、弾性変形部20のゴムが貫通孔72から第2プレート36Bの内部に入り込んで一体となっている。防振本体12の下部には、軸方向両端が開口した略円筒状の外筒22が設けられている。外筒22はスチール等の金属製で、外筒22の軸方向の中間部よりやや上側の外周壁には、外筒22の周方向に沿って、環状の凹部22Aが形成されている。以下の説明において、便宜上、外筒22の凹部22Aより上の部分を外筒上部22B、凹部22Aより下の部分を外筒下部22Cとする。外筒上部22Bの内周壁は、弾性変形部20が加硫接着されて一体となっており、外筒上部22Bの外周壁は後述するリング状部材26の嵌合代26Cと嵌合している。また、外筒下部22Cは、外筒上部22Bと同じ直径で形成され、外筒下部22Cの下端は径方向内側にカシメられている。また、外筒下部22Cの内周壁には、弾性変形部20から延出された肉薄で円筒状の被覆部50が加硫接着されている。被覆部50は弾性変形部20と一体形成されており、外筒下部22Cの内周壁全面に形成されている。弾性変形部20の下部の中央には凹部52が設けられている。また、外筒下部22Cの内周壁には、被覆部50を介してリング状のオリフィス形成部材54が嵌合され、凹部52の開口を閉じている。オリフィス形成部材54の周壁には、1周近くに亘って溝部56が形成されており、溝部56が被覆部50で閉塞されてオリフィス通路58となっている。また、オリフィス形成部材54は、外筒22に形成されている凹部22Aによって上側に移動できないように係止されている。外筒下部22Cの下端部の内周壁には、被覆部50を介して円筒状の内筒60が嵌合されている。さらに、内筒60の内周壁には、下側が開口したハット状のダイヤフラム62が形成され、ダイヤフラム62の外周端部は、全周に亘って内筒60の内周壁に加硫接着されている。これにより、弾性変形部20とオリフィス形成部材54とで囲まれた主液室64、及びダイヤフラム62とオリフィス形成部材54とで囲まれた副液室66が形成されている。オリフィス通路58の一端側は、主液室64側に開口しており、オリフィス通路58の他端側は、副液室66側に開口している。このため、主液室64及び副液室66はオリフィス通路58によって連通している。また、主液室64及び副液室66の内部には、水や粘性オイル等の液体が封入されている。次にブラケット14の構成を説明する。ブラケット14は、防振本体12を跨いで配置された逆U字形状の取付脚24を備えている。取付脚24は、板状のスチールを折り曲げて形成されており、外縁部には補強用のリブ24Aが形成されている。また、取付脚24の下端部は外側へ張り出した張り出し部24Bとなっており、張り出し部24Bには、ボルト孔42が形成されており、ボルト孔42にボルトを挿入してブラケット14が図示しない車体へ取付けられる。取付脚24の中間部よりやや下側には、外筒22と嵌合しているスチール製のリング状部材26が設けられている。取付脚24と接しているリング状部材26の外周端部は、下方に折れ曲がって取付脚24に溶接されている。また、図1に示すように、リング状部材26の外周端部には、リブ24Aを架け渡している連結板26Aがブラケット14の両側に形成されている。また、リング状部材26の上壁には、支持プレート70が設けられている。支持プレート70は、略T字形状の剛板であり、3箇所の端部が折り曲げられ、リング状部材26の上壁及び連結板26Aの側壁に溶接されている。この支持プレート70は、連結アーム支持部34の外周面と当接し、連結アーム支持部34の変形を外側から拘束している。さらに、リング状部材26の水平部26Bが中央に向かって張り出し、水平部26Bから全周に亘って下方へ折り曲がり、防振本体12の外筒上部22Bと嵌合する嵌合代26Cが形成されている。なお、本実施形態では、平板状のスチール板を深絞り加工してリング状部材26を形成している。ここで、図2に示すように、嵌合代26Cは、外筒上部22Bから凹部22Aまで延びており、嵌合代26Cの下端部には、外筒22にカシメられたカシメ部26Dが形成されている。また、カシメ部26Dは、外筒22の周壁に形成された凹部22Aと全周に亘って当接しており、防振本体12を下から支持している。次に、カシメ部26Dを形成する方法を以下に説明する。図3Aに示すように、防振本体12をブラケット14に圧入することで、嵌合代26Cは外筒上部22Bの全面と嵌合する。また、嵌合代26Cの下端部は、凹部22Aの中間部まで延びている。この状態で、防振装置10をカシメ治具74上にセットする。カシメ治具74は、図4Aに示すように、円柱状のベース部76と、ベース部76の上面に立設したベース部76より小径の円筒部78とによって構成されている。また、円筒部78の上端部の内側は、上端に向かって肉薄となるテーパ部78Aが円筒部78の全周に亘って形成されている。図3Aに示すように、防振装置10をカシメ治具74上にセットする際には、嵌合代26Cの下端部とカシメ治具74のテーパ部78Aとの位置を合わせる。そして、図3Bに示すように、防振本体12及びブラケット14を固定して、カシメ治具74を矢印の方向に押し上げ、嵌合代26Cを凹部22Aにカシメてカシメ部26Dを形成する。なお、嵌合代26Cの長さについては、カシメ部26Dが凹部22Aに入り込む長さであれば特に制限しない。また、本実施形態では、嵌合代26Cの下端部の形状は角張っているが、予め嵌合代26Cの下端部に丸め加工、又は面取り加工を施してもよい。下端部を丸め、又は面取りすることで、ブラケット14に防振本体12を圧入する際に、嵌合代26Cが外側に逃げて圧入し易くなる。また、凹部22Aの形状については特に制限をしない。本実施形態では凹部22Aは外筒22の周方向に連続して1周するように形成されているが、周方向に断続的に形成されていてもよい。また、凹部22Aの深さは、オリフィス形成部材54を係止できる深さであれば特に制限をしないが、カシメ部26Dが入り込む空間を十分に確保できる深さにするのが望ましい。さらに、嵌合代26Cの端部をカシメることができれば、カシメ部26Dを形成する手段については特に制限をしない。例えば、先の細いペンチ状の工具を用いて、嵌合代26Cの径方向外側から内側へ力を加えて、嵌合代26Cの端部を折り曲げるようにしてもよい。次に本実施形態に係る防振装置の作用について説明する。図1に示す防振装置10において、図示しないエンジンから発生した振動は、連結アーム16に入力され、連結アーム16の圧入部40から防振本体12の連結部18へ伝達される。このとき、連結アーム16から連結部18へ伝達された振動によって、弾性変形部20は、防振本体12の軸方向に力を受ける。軸方向の力を受けた弾性変形部20は弾性変形して振動を減衰吸収する。このため、図示しないエンジンから発生した振動が図示しない車体へ伝達するのを抑制できる。また逆に、図示しない車体から発生した振動は、ブラケット14に伝達される。ブラケット14に伝達された振動は、リング状部材26を介して防振本体12へ伝達され、防振本体12の弾性変形部20を弾性変形させることで、減衰吸収される。これにより、連結アーム16側に振動が伝達されるのを抑制する。ここで、図示しないエンジンから比較的低い周波数の振動、例えばシェイク振動等が発生したとき、図2に示した弾性変形部20が弾性変形することによって主液室64が拡縮する。主液室64が拡縮することで、オリフィス通路58を通して主液室64と副液室66との間で液体が相互に流通する。このとき、オリフィス通路58内で液注共振が生じて、防振効果が得られる。また、防振装置10が図示しないエンジン又は車体から、大振幅の振動を受けたとき、連結部18に形成された上壁突起部30及び側壁突起部32がブラケット14の内壁に接触して、弾性変形部20が大きく変形するのを抑制する。これにより、弾性変形部20の変形量が規制され、弾性変形部20が破損するのを防止している。ここで、カシメ部26Dが凹部22Aに入り込んで防振本体12を支えているので、防振本体12とブラケット14が厳密な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、ブラケット14から防振本体12の抜出しを防止できる。次に、第1実施形態の変形例に係る防振装置について説明する。なお、第1実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図5に示すように、本変形例に係る防振装置100のカシメ部104Aは、リング状部材102の周方向に等間隔に4箇所形成されている。ここで、カシメ部104Aを形成する方法を以下に説明する。図4Bに示すように、カシメ治具110は、円柱状のベース部112と、ベース部112に立設した4つの板材114から構成されている。4つの板材114は、ベース部112上に描かれる同心円上に等間隔に設けられており、板材114の上端部の内側には、上端に向かって肉薄となるテーパ部114Aが形成されている。上述したカシメ治具110を用いて、リング状部材102の嵌合代104の先端をカシメることで、4つのカシメ部104Aが形成される。なお、本変形例のカシメ部104Aは、リング状部材102の周方向に等間隔に4箇所形成したが、リング状部材102から外筒上部22Bの抜出しを防止できれば、カシメ部104Aの形成箇所及び個数は制限しない。例えば、180度の位置に2箇所形成されているだけでもよい。次に、第2実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第1実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図6Aに示すように、本実施形態の防振装置150は、防振本体12をブラケット14へ圧入した直後の状態では第1実施形態と同様の構成であり、嵌合代26Cの下端部が凹部22Aの中間部まで延びている。この状態で、防振装置150をリベッティングマシン152上にセットする。リベッティングマシン152は、図4Aに示したカシメ治具74と同様のベース部76を備えており、ベース部76上には、図6Aに示すように、端部が平坦な円筒部154が立設されている。図6Bに示すように、防振装置150を上述したリベッティングマシン152上に固定した後、リベッティングマシン152を矢印の方向に押し上げて、嵌合代26Cの先端部を押し潰す。押し潰された嵌合代26Cの先端部は拡幅された拡幅部26Eとなる。拡幅部26Eは、リング状部材26の全周に亘って形成されており、拡幅部26Eの一部が凹部22Aに入り込んで防振本体12を支えている。このため、防振本体12とブラケット14が厳密な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、ブラケット14から防振本体12の抜出しを防止できる。なお、本実施形態に係る拡幅部26Eはリング状部材26の全周に亘って形成されているが、図5に示した防振装置100の場合と同様に、複数箇所だけに拡幅部26Eが形成してもよい。また、拡幅部26Eを形成する手段については、拡幅部26Eが凹部22Aに入り込んで防振本体12を支えることができれば、特に手段を制限しない。例えば、ハンマー等で嵌合代26Cの端部を叩いて潰してもよい。次に、第3実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第1実施形態及び第2実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図7Aに示すように、本実施形態に係る防振装置200の外筒202の外筒上部202Bは、嵌合代26Cの長さより長くなるように形成されている。また、防振本体12をブラケット14へ圧入して、外筒上部202Bの上端部を嵌合代26Cより上方に突出させておく。ここで、本実施形態に係る防振装置200では、オリフィス形成部材216が第1実施形態及び第2実施形態と比べて径方向外側に設けられているので、外筒202の外筒下部202Cが外筒上部202Bより外側に膨らんだ形状となっている。このため、第1実施形態で用いたカシメ治具74図4参照を用いて嵌合代26Cの端部をカシメることは困難となっている。そこで、本実施形態では、外筒上部202Bの上方にカシメ治具210をセットする。カシメ治具210は、図8Aに示すように、両端が開口した円筒状の治具であり、カシメ治具201の下端部の外側には、下端に向かって肉薄となるようにテーパ部210Aが全周に亘って形成されている。また、図8Bに示すように、カシメ治具210は、2つの半円筒部材210B、210Cで構成されており、それぞれの半円筒部材の接合面には、ピン212と、このピン212に対応した挿入孔214が形成されている。従って、半円筒部材210Bのピン212を半円筒部材210Cの挿入孔214に挿入し、半円筒部材210Cのピン212を半円筒部材Bの挿入孔214に挿入してカシメ治具210が組み立てられる。なお、ピン212と挿入孔214の底部は、それぞれ磁極の異なる磁石で形成されているので、カシメ治具210は、磁力によって簡単に分解されないようになっている。ここで、外筒上部202Bの上方にカシメ治具210をセットするためには、一旦、カシメ治具210を半円筒部材210B、210Cに分離し、防振本体12を挟むように半円筒部材210B、210Cを組み合わせることで、カシメ治具210を所定の位置にセットする。カシメ治具210をセットした後、図示しないプレス機によってカシメ治具210を下方へ押し下げて、外筒上部202Bの上端部をカシメる。このとき、図7Bに示すように、テーパ部210Aが外側を向いているため、カシメられた外筒上部202Bの上端部は、リング状部材26にカシメられたカシメ部202Dとなる。本実施形態に係る防振装置200において、カシメ部202Dがリング状部材26に引っ掛けられているので、リング状部材26がカシメ部202Dを係止している。このため、防振本体12とブラケット14が厳密な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、ブラケット14から防振本体12の抜出しを防止できる。なお、本実施形態では、円筒状のカシメ治具210を用いて外筒上部202Bをカシメたが、他の方法で外筒上部202Bをカシメてもよい。例えば、棒状のカシメ治具を用いて、複数のカシメ部202Dを形成してもよい。また、外筒上部202Bの一点に棒状のカシメ治具を押圧した状態で防振装置200を回転させて、リング状部材26の全周に亘ってカシメ部202Dを形成してもよい。また、本実施形態に係る外筒下部202Cは、径方向外側へ膨れた形状となっていたが、第1実施形態及び第2実施形態と同様に、外筒下部202Cと外筒上部202Bの径が同一となっていても実施できる。なお、この場合、外筒上部202Bの上端をカシメて、更に嵌合代26Cの下端をカシメることで、2箇所のカシメ部を形成してブラケット14から防振本体12の抜出しを防止する効果を向上できる。次に、第4実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第1実施形態~第3実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図9Aに示すように、本実施形態に係る防振装置220は、防振本体12をブラケット14に圧入した直後の状態では、第3実施形態と同様に、外筒上部202Bの上端が嵌合代26Cより上方に突出している。この状態で、外筒上部202Bの上方にリベッティングマシン222をセットする。リベッティングマシン222は図8Aに示したカシメ治具210と同様の形状であり、リベッティングマシン222の下端部は、平坦な形状となっている。リベッティングマシン222の下端が外筒上部202Bの上端に位置するようにリベッティングマシン222をセットし、図示しないプレス機を用いて下方へ押し下げる。そして、リベッティングマシン222によって外筒上部202Bの上端部が潰されて拡幅部202Eとなる。拡幅部202Eは外筒上部202Bの全周に亘って形成されており、拡幅部202Eの径方向外側の部分は、リング状部材26の上壁に引っ掛かった状態となっている。本実施形態に係る防振装置220において、防振本体12とブラケット14が厳格な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、拡幅部202Eがリング状部材26の上壁に引っ掛けられているので、リング状部材26が拡幅部202Eを係止して、防振本体12がブラケット14から抜出すのを防止できる。以上、本発明の第1~第4の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第1~第4の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、嵌合代の下端部にカシメ部を形成すると共に、外筒上部の上端部を潰して拡幅部としてもよい。