"色素増感太陽電池に用いられるコバルト電解質であって、三価コバルト錯体塩を含む、ここで、前記三価コバルト錯体塩が、メタノール以外の極性有機溶媒を含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより形成されるものである、前記コバルト電解質。極性有機溶媒を構成する化合物の分子量が、35~150である、請求項1に記載のコバルト電解質。極性有機溶媒が、アセトニトリル、エタノール、イソプロパノール、ジメチルスルホキシド、γブチロラクトンおよび1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンからなる群から選択される1種または2種以上を含む、請求項1または2に記載のコバルト電解質。溶媒が、水を含む、請求項1~3のいずれか一項に記載のコバルト電解質。極性有機溶媒が、水よりも沸点が高い、または水と共沸可能である、請求項1~4のいずれか一項に記載のコバルト電解質。三価コバルト錯体塩が、アニオン交換反応後、乾燥されることにより得られるものであり、乾燥中において、三価コバルト錯体塩に対し塩基性有機分子が添加される、請求項1~5のいずれか一項に記載のコバルト電解質。三価コバルト錯体塩が、シアノボレートアニオンを含む塩である、請求項1~6のいずれか一項に記載のコバルト電解質。色素増感太陽電池用の電解液であって、電解液溶媒と、請求項1~7のいずれか一項に記載のコバルト電解質とを含む、前記電解液。請求項8に記載の電解液を含む、色素増感太陽電池。色素増感太陽電池に用いられる、三価コバルト錯体塩を含むコバルト電解質の製造方法であって、メタノール以外の極性有機溶媒含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより三価コバルト錯体塩を形成する工程を含む、前記コバルト電解質の製造方法。本発明者らは、色素増感太陽電池に用いる電解質としてコバルト錯体を検討する中で、三価コバルト錯体塩が電解液溶媒に溶解しにくく、この結果、三価コバルト錯体塩を電解質として用いた場合に色素増感太陽電池の性能、例えば光電変換効率が十分に高いものとならないという問題に直面した。したがって、上記の問題に鑑み、本発明の目的は、色素増感太陽電池用の電解質として、電解液溶媒に良好に溶け得る三価コバルト錯体塩を含むコバルト電解質、該コバルト電解質の製造方法、また、該コバルト電解質を含む電解液および色素増感太陽電池を提供することにある。一般に、電解質の電解液溶媒への溶解性が問題となる場合には、電解質の化学構造を変更することによりこのような問題を解決するところ、本発明者らは、前記課題を解決するため、三価コバルト電解質を合成する際に用いられる反応溶媒に着目して検討を行い、該反応溶媒が三価コバルト電解質の電解液溶媒への溶解性に大きな影響を与えることを見出した。そして、本発明者らは、さらに鋭意検討を進めた結果、これまで最も溶解性が高いと考えられるメタノール以外の極性有機溶媒を含む溶媒中で三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより、コバルト電解質の電解液溶媒への溶解性を格段に向上させることができることを見出し、本発明を達成するに至った。すなわち、本発明は、以下に関する。1色素増感太陽電池に用いられるコバルト電解質であって、三価コバルト錯体塩を含む、ここで、前記三価コバルト錯体塩が、メタノール以外の極性有機溶媒を含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより形成されるものである、前記コバルト電解質。2極性有機溶媒を構成する化合物の分子量が、35~150である、1に記載のコバルト電解質。3極性有機溶媒が、アセトニトリル、エタノール、イソプロパノール、ジメチルスルホキシド、γブチロラクトンおよび1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンからなる群から選択される1種または2種以上を含む、1または2に記載のコバルト電解質。4溶媒が、水を含む、1~3のいずれかに記載のコバルト電解質。5極性有機溶媒が、水よりも沸点が高い、または水と共沸可能である、1~4のいずれかに記載のコバルト電解質。6三価コバルト錯体塩が、アニオン交換反応後、乾燥されることにより得られるものであり、乾燥中において、三価コバルト錯体塩に対し塩基性有機分子が添加される、1~5のいずれかに記載のコバルト電解質。7三価コバルト錯体塩が、シアノボレートアニオンを含む塩である、1~6のいずれかに記載のコバルト電解質。8色素増感太陽電池用の電解液であって、電解液溶媒と、1~7のいずれかに記載のコバルト電解質とを含む、前記電解液。98に記載の電解液を含む、色素増感太陽電池。10色素増感太陽電池に用いられる、三価コバルト錯体塩を含むコバルト電解質の製造方法であって、メタノール以外の極性有機溶媒含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより三価コバルト錯体塩を形成する工程を含む、前記コバルト電解質の製造方法。本発明のコバルト電解質に係る三価コバルト錯体塩は、色素増感太陽電池用の電解液溶媒に良好に溶けることができる。この結果、本発明のコバルト電解質は、色素増感太陽電池の構成要素として用いることができ、当該コバルト電解質を含む電解液を用いた場合、色素増感太陽電池は、良好な性能、例えば、高い光電変換効率を示すものとなる。本願発明のコバルト電解質に係る三価コバルト錯体塩が、電解液溶媒へ良好に溶解する原因は、明らかではない。しかしながら、例えば、従来、アニオン交換反応時において用いられたメタノールが、アニオン交換後において残存して三価コバルト錯体塩の結晶中に取り込まれ、これが電解液溶媒への溶解を阻害していたところ、メタノール以外の極性有機溶媒を用いることによって、このような阻害作用が解消されることにより、あるいは、溶解に有利な結晶構造をとり易くすることにより三価コバルト錯体塩の電解液溶媒への溶解性が向上したことが考えられる。一般には、化合物の溶媒への溶解性が低い場合には、化学修飾等により化合物の化学構造を変更することにより、溶解性を向上させることを試みる。しかしながら、例えば、非特許文献2-5で試みられているように置換基を導入するという方法によって電解質の溶解性を向上させた場合には、一般には、置換基の導入によりコバルト錯体が嵩高くなり、イオンモビリティが低下するため、溶解度が改善された場合でも太陽電池特性は低下してしまう。このような従来技術に対し、本発明においては、本願発明者らは、三価コバルト錯体塩の化学構造を変更することなく、すなわち、太陽電池特性を低下させるリスクを負うことなく、合成時における溶媒を変更することにより、電解液溶媒への溶解性を向上させることができるという驚くべき効果を見出したものである。以下、本発明について、本発明の好適な実施態様に基づき、詳細に説明する。まず、本発明のコバルト電解質の説明に先立ち、本発明のコバルト電解質の製造方法について説明する。本発明のコバルト電解質の製造方法は、色素増感太陽電池に用いられ、三価コバルト錯体塩を含むコバルト電解質の製造方法であって、メタノール以外の極性有機溶媒を含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより三価コバルト錯体塩を形成する工程アニオン交換工程を含むことを特徴とする。また、本実施態様においては、コバルト電解質の製造方法は、上記アニオン交換工程に先立ち、さらに、コバルトIIハライドに配位子を配位させて二価コバルト錯体ハライドを得る錯生成工程と、二価コバルト錯体ハライドを酸化して三価コバルト錯体ハライドを得る酸化工程とを有している。以下、各工程について、詳細に説明する。錯生成工程においては、コバルトIIハライドに配位子を配位させて二価コバルト錯体ハライドを得る。コバルトIIハライドの錯生成は、コバルトIIハライドと配位子となる化合物とを、溶媒中で混合して、錯生成反応を行うことにより行うことができる。コバルトIIハライドとしては、例えば、塩化コバルトII、臭化コバルトII、フッ化コバルトII、ヨウ化コバルトII等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。溶媒中におけるコバルトIIハライドの濃度は、0.04~0.06Mであることが好ましい。配位子となる化合物としては、コバルトIIイオンに配位してコバルトIIイオンと錯体を形成し、最終的に得られるコバルト電解質として機能するものであれば、特に限定されず、ピリジン等の複素芳香族類、脂肪族もしくは芳香族アミン類、三置換型ホスフィン類またはこれらの誘導体等の単座配位子となる化合物、ビピリジン等に代表されるビヘテロアリール類、フェナントロリン等に代表される縮環型芳香族α-ジイミン類、脂肪族もしくは芳香族アミン類が置換した複素芳香族類またはこれらの誘導体等の二座配位子となる化合物、ターピリジン等に代表されるターヘテロアリール類、またはこれらの誘導体等の三座配位子となる化合物が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、ビピリジンに代表されるビヘテロアリール類としては、下記式Iで表される化合物が挙げられる。式中、環1は、6員環のヘテロアリール基であり、ここで、Y1は、NまたはPであり、A、E、GおよびJは、互いに独立して、CHまたはNであり、ここでA、E、GおよびJ中の水素原子は、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、スルフィド基、もしくはアルキニル基、非置換もしくは1もしくは2以上の置換基を有するシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子、パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1または2以上置換されていてもよいアリール基によって置換されていてもよく、A、E、GおよびMのうち0~3個がNであり、かつ、AとE、EとG、EとMのうちいずれかの組に置換した2以上の置換基が組み合わさって非置換または1または2以上の置換基を有する環を形成していてもよく、環2は、N、Oおよび/またはSを1個または2個以上含む5員環または6員環のヘテロアリール基であり、ここで、Xは、-C=、=C-またはNであり、Y2は、NまたはPであり、またここで、Xを除く環2を構成する1個または2個以上の炭素原子上の水素原子は、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基もしくはアルキニル基、非置換もしくは1もしくは2以上の置換基を有するシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子、パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1または2以上置換されていてもよいアリール基によって置換されていてもよく、また、これらの置換基は、互いに組み合わせられて、非置換または1または2以上の置換基を有する環を形成していてもよく、Y1およびY2は、同一または異なっていてもよく、JとMとは、それらに結合した置換基によってエーテル結合、スルフィド結合または炭素-炭素結合を介して、環1および環2とともにさらなる環構造を形成していてもよい。例えば、フェナントロリンに代表される縮環型芳香族α-ジイミン類としては、下記式IIで表される化合物が挙げられる。式中、R1~R8は、互いに独立して、水素または、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、スルフィド基、アルケニル基もしくはアルキニル基、非置換もしくは1もしくは2以上の置換基を有するシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子、パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1または2以上置換されていてもよいアリール基を示し、ここで、これらR1~R8は、互いに、非置換または1または2以上の置換基を有する環を形成していてもよい。例えば、ターピリジンに代表されるターヘテロアリール類としては、下記式IIIで表される化合物が挙げられる。式中、環3は、N、Oおよび/またはSを1個または2個以上含む5員環または6員環のヘテロアリール基であり、ここで、Z1は、-C=、=C-またはNであり、Y3は、NまたはPであり、V1は、CH、S、OまたはNであり、またここで、環3を構成する1個または2個以上の炭素原子上の水素原子は、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基もしくはアルキニル基、非置換もしくは1もしくは2以上の置換基を有するシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1もしくは2以上置換されていてもよいアリール基によって置換されていてもよく、また、これらの置換基は、互いに組み合わせられて、非置換または1または2以上の置換基を有する環を形成していてもよく、環4は、6員環のヘテロアリーレン基であり、ここで、Y4は、NまたはPであり、Q、TおよびUは、互いに独立して、CHまたはNであり、ここでQ、TおよびU中の水素原子は、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、スルフィド基、もしくはアルキニル基、非置換もしくは1もしくは2以上の置換基を有するシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子、パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1または2以上置換されていてもよいアリール基によって置換されていてもよく、Q、TおよびUのうち0~2個がNであり、かつ、QとT、TとUのうちいずれかの組に置換した2以上の置換基が互いに組み合わせられて非置換または1または2以上の置換基を有する環を形成していてもよく、環5は、N、Oおよび/またはSを1個または2個以上含む5員環または6員環のヘテロアリール基であり、ここで、Z2は、-C=、=C-またはNであり、Y5は、NまたはPであり、V2は、CH、S、OまたはNであり、またここで、環5を構成する1個または2個以上の炭素原子上の水素原子は、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基もしくはアルキニル基、非置換もしくは1もしくは2以上の置換基を有するシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子、パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1もしくは2以上置換されていてもよいアリール基によって置換されていてもよく、また、これらの置換基は、互いに組み合わせられて、非置換または1または2以上の置換基を有する環を形成していてもよく、環3および環5は、同一または異なっていてもよく、Y3、Y4およびY5は、互いに、同一または異なっていてもよく、V1およびV2は、互いに、同一または異なっていてもよく、V1とQと、および/または、V2とUとは、それらに結合した置換基によってエーテル結合、スルフィド結合または炭素-炭素結合を介して、環4および環3または環5とともにさらなる環構造を形成していてもよい。また、上記式I、IIおよびIIIにおいて、特に定義されていない置換基とは、例えば1~18個の炭素原子を有する、直鎖もしくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、スルフィド基、もしくはアルキニル基、シクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、またはハロゲン原子、パーフルオロアルキル基もしくはカルボニル基で1または2以上置換されていてもよいアリール基を指す。また、本工程で用いられる配位子となる化合物の添加量は、コバルトIIハライドに対し十分に配位できる量であればよい。例えば、単座配位子となる化合物の場合、コバルトIIハライドに対する、配合される配位子となる化合物のモル比は、6.0~6.1である。また、例えば、二座配位子となる化合物の場合、コバルトIIハライドに対する、配合される配位子となる化合物のモル比は、3.0~3.1である。また、例えば、三座配位子となる化合物の場合、コバルトIIハライドに対する、配合される配位子となる化合物のモル比は、2.0~2.1である。溶媒中における配位子となる化合物の濃度は、0.1~0.5Mであることが好ましく、0.2~0.3Mであることがより好ましく、これにより、効率よく錯生成反応を進めつつ、生成した二価コバルト錯体ハライドが不本意に析出するのを防止できる。本工程で用いることのできる溶媒としては、コバルトIIハライドおよび配位子となる化合物を溶解できるものであれば特に限定されず、例えば、水、メタノール等のアルコール類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド、N,Nジメチルホルムアミド、1,3-イミダゾリジノン、γブチロラクトン、アセトン、プロピレンカーボナート等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、原料および反応試剤の溶解性ならびに反応温度を良好に確保するとの観点から、水、メタノール、エタノール、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、N,Nジメチルホルムアミド、1,3-イミダゾリジノン、γブチロラクトン、アセトン、プロピレンカーボナートを1種または2種以上組み合わせて用いることが好ましい。本工程においては、例えば、コバルトIIハライドと溶媒との混合物を用意し、これに対し、配位子となる化合物の溶液を滴下することにより、混合を行うことができる。また、配位子となる化合物の滴下を終えた後に、錯生成反応を行うために、混合物の温度を変更してもよい。例えば、添加を終えた後の混合物の温度反応温度を、25~85°C、好ましくは、50~80°Cとすることができる。また、錯生成反応の反応時間は、30~120分であることが好ましい。本工程後、次工程を行う前に、例えば、ろ過、乾燥により、用いた溶媒を除去してもよい。また、本工程後、次工程を行う前に、必要に応じて、得られた二価コバルト錯体ハライドを公知の方法により、洗浄、精製してもよい。次に、酸化工程においては、二価コバルト錯体ハライドを酸化して三価コバルト錯体ハライドを得る。二価コバルト錯体ハライドの酸化は、例えば、二価コバルト錯体ハライドを含む溶液に対し、酸化剤を添加し、酸化反応を行うことにより、行うことができる。溶媒中における二価コバルト錯体ハライドの濃度は、0.1~0.2Mであることが好ましく、これにより、目的とする三価コバルト錯体ハライドを効率よく得ることができる。酸化剤としては、特に限定されないが、例えば、塩素、臭素、過酸化水素等が挙げられ、これらのうち、1種または2種以上を用いることができる。これらのうち、計量しやすく、かつ水の混入を低減できることから、臭素を用いること好ましい。また、本工程で用いられる酸化剤の添加量は、二価コバルト錯体ハライドに対するモル比として、1.0~1.5であることが好ましい。本工程で用いることのできる溶媒としては、二価コバルト錯体ハライドを溶解できるものであれば特に限定されず、例えば、メタノール等のアルコール類等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。二価コバルト錯体ハライドを含む溶液に対する酸化剤の添加は、例えば、酸化剤を含む溶液を、二価コバルト錯体ハライドを含む溶液に対して滴下することにより行うことができる。また、酸化反応時における二価コバルト錯体ハライドを含む溶液の温度反応温度は、0~30°Cであることが好ましく、15~25°Cであることがより好ましい。また、酸化反応中においては、上記滴下中やその後、二価コバルト錯体ハライドを含む溶液を撹拌子、撹拌翼等により適宜撹拌する。本工程後、次工程を行う前に、例えば、減圧下に混合物を置くことにより、用いた溶媒を除去してもよい。また、本工程後、次工程を行う前に、必要に応じて、得られた三価コバルト錯体ハライドを公知の方法により、洗浄、精製してもよい。次に、アニオン交換工程では、メタノール以外の極性有機溶媒を含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより三価コバルト錯体塩を形成する。これにより、三価コバルト錯体塩を含む本発明のコバルト電解質が得られる。上述したように、本工程で用いる溶媒は、メタノール以外の極性有機溶媒を含むものである。従来、三価コバルト錯体ハライドは、水以外の溶媒には溶けづらく、したがって、アニオン交換反応においては十分に溶解性の高い水とメタノールとの混合液を溶媒として用いていたところ、本願発明者らは、敢えて他の極性有機溶媒を選択することにより、一見本工程と関連性のない、コバルト電解質の電解液溶媒への溶解性が向上するという効果を見出した。本実施態様においては、具体的には、三価コバルト錯体ハライドとメタノール以外の極性有機溶媒との混合液に対し、所望のアニオンを有する化合物を含む液体を添加し、添加後に混合液を加熱することによってアニオン交換反応を行う。メタノール以外の極性有機溶媒としては、メタノール以外の、三価コバルト錯体ハライドおよび三価コバルト錯体塩を溶解し得る極性有機溶媒であれば特に限定されず、このような溶媒を1種または2種以上組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において、極性有機溶媒とは、例えば、比誘電率が8~80の有機溶媒を指す。また、本工程で用いられる溶媒は、上述の極性有機溶媒に加えて、水を含んでいてもよい。このように溶媒として水を含むものを用いることにより、三価コバルト錯体ハライドおよび三価コバルト錯体塩の溶媒に対する溶解度をより高いものとすることができる。また、本工程で溶媒が水を含む場合、極性有機溶媒は、水よりも沸点が高い、または水と共沸可能であることが好ましい。これにより、得られる三価コバルト錯体塩から、例えば、真空乾燥を行うことにより、より確実に水を除去することができる。色素増感太陽電池の電解液中に水が存在すると、デバイスの劣化を招く可能性があり、さらに、コバルト錯体に対する対極の触媒活性を低下させる可能性があるが、上記極性有機溶媒を用いることにより、このような問題の発生を抑制することができる。水よりも沸点が高い極性有機溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、γブチロラクトン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、エチレングリコール、N,Nジメチルホルムアミド、1,3-ジメチルイミダゾリジノン、プロピレンカーボナート等が挙げられる。水と共沸可能な極性有機溶媒としては、アセトニトリル、エタノール、イソプロパノール等が挙げられる。また、極性有機溶媒として用いられる化合物の分子量は、35~150であることが好ましい。極性有機溶媒として用いられる化合物の分子量が上記範囲内であると、分子量が十分に大きいため最終的に得られる三価コバルト錯体塩中に取り込まれることを防止することができるとともに、分子量が適度に小さいため三価コバルト錯体ハライドおよび三価コバルト錯体塩をより容易に溶解することができる。この結果、より確実にアニオン交換反応を行うことができるとともに、コバルト電解質が電解液溶媒により容易に溶解するものとなる。また、極性有機溶媒が非プロトン性溶媒である場合、プロトン性溶媒の場合と比較して、得られるコバルト電解質が電解液溶媒に溶けやすい傾向にあり、この結果、前記コバルト電解質が用いられた色素増感太陽電池は、光電変換効率等の性能が高いものとなる傾向にある。また、特に、極性有機溶媒が、アセトニトリル、エタノール、イソプロパノール、ジメチルスルホキシド、γブチロラクトンおよび1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンからなる群から選択される1種または2種以上を含む場合、得られるコバルト電解質が電解液溶媒に十分に溶けやすいものとなる。三価コバルト錯体ハライドとメタノール以外の極性有機溶媒との混合液の調製は、これらの三価コバルト錯体ハライドと溶媒とを混合することによって行うことができる。混合液中における三価コバルト錯体ハライドの濃度は、0.1~0.5Mであることが好ましい。一方、混合物に添加するための、所望のアニオンを有する化合物としては、所望のアニオン、例えば、テトラシアノボレートアニオン等のシアノボレートアニオン、ヘキサフルオロリン酸アニオン、過塩素酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、ビストリフルオロメチルスルフォニルイミドTFSA、ビスフルオロスルフォニルイミドFSA等を含む化合物であればよく、具体的には、例えば、テトラシアノホウ酸カリウム、エチルメチルイミダゾリウムテトラシアノボレート、プロピルメチルイミダゾリウムテトラシアノボレートなどのイミダゾリウムテトラシアノボレート誘導体、ブチルピリジニウムテトラシアノボレートなどのピリジニウムテトラシアノボレート誘導体、N-ブチル-N-メチルピロリジニウムテトラシアノボレートなどのピロリジニウムテトラシアノボレート誘導体、N-ブチル-N-メチルピペリジニウムテトラシアノボレートなどのピペリジニウムテトラシアノボレート誘導体、エチル-ジメチル-プロピルアンモニウムテトラシアノボレートなどのテトラアルキルアンモニウムテトラシアノボレート誘導体等のシアノボレートや、ヘキサフルオリン酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム等のヘキサフルオロリン酸塩、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム等の過塩素酸塩、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム等のテトラフルオロホウ酸塩等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。さらに、上述したようなアニオンと、具体的に示した化合物に含まれるカチオンとを適宜組み合わせて用いてもよい。上述した中でもシアノボレートアニオンは、電解質の構成成分として好適に使用できるため、本工程においても好適に用いることができる。また、本工程における所望のアニオンを有する化合物の添加量は、所望のアニオンが十分に三価コバルト錯体ハライド中のハロゲンイオンと交換するような量であれば特には限定されない。例えば、混合液中に、所望のアニオンが三価コバルト錯体ハライドに対し、3モル当量以上、好ましくは、3.1~3.5モル当量含まれるように上記化合物の添加量を調節することができる。所望のアニオンを有する化合物を添加する際に、所望のアニオンを有する化合物と混合する液体としては、特に限定されず、水や上述した極性有機溶媒等を用いることができ、例えば、水と、上記混合液と同様の極性有機溶媒とを混合して用いることができる。混合液への、所望のアニオンを有する化合物を含む液体の添加は、例えば、当該液体を滴下することにより行うことができる。上述したように本実施態様においては、上記液体の添加後、混合液を加熱する。これにより、アニオン交換反応を加速し、効率よく所望のアニオンを有する三価コバルト錯体塩を得ることができる。混合液の加熱時における温度反応温度は、50~90°Cであることが好ましく、70~85°Cであることが、反応の加速を行い収率よく目的物を得るにおいて、より好ましい。また、加熱時間反応時間は、30~150分であることが好ましく、60~90分であることがより好ましい。反応後、混合液中にある三価コバルト錯体塩を析出させて、三価コバルト錯体塩を単離するために、適宜冷却したり、他の難溶性溶媒を添加したりしてもよい。また、必要に応じて、得られた三価コバルト錯体塩を公知の方法により、洗浄、精製してもよい。また、アニオン交換反応後、用いた溶媒を除去することにより乾燥を行ってもよい。三価コバルト錯体塩からの溶媒の除去は、例えば高温下または減圧下に得られた三価コバルト錯体塩を置くことにより行うことができるが、三価コバルト錯体塩の不本意な劣化、分解を防止するために、特に真空乾燥により行うことが好ましい。また、三価コバルト錯体塩からの溶媒の除去乾燥に際し、アニオン交換工程アニオン交換反応で用いた溶媒とは異なる溶媒を三価コバルト錯体塩に対し添加してもよい。これにより、例えば、乾燥後における三価コバルト錯体塩中に残存する溶媒を置換することができ、この結果、三価コバルト錯体塩が電解液溶媒により溶解しやすいものとなる。特に、上述したような溶媒の添加は、乾燥中、特に真空乾燥中に、置換するための溶媒を三価コバルト錯体塩に対し添加することにより行うことが好ましい。置換するための溶媒としては、特には限定されないが、電解液溶媒と混合可能であり、かつ、色素増感太陽電池中における電解液の機能を改善することが知られている添加物、例えば、N-ブチル-イミダゾール、N-ブチル-ベンズイミダゾール等のイミダゾール誘導体等の塩基性有機分子が挙げられる。また、ここで用いる溶媒を電解液溶媒に含まれる成分と同一としてもよい。また、置換するための溶媒の添加中または添加後において、撹拌して、三価コバルト錯体塩と前記溶媒とを十分に混合することにより、より確実に溶媒を置換することができる。撹拌時間としては、特に限定されないが、例えば30~120分とすることができる。以上、本発明のコバルト電解質の製造方法によれば、色素増感太陽電池用の電解質として、電解液溶媒に良好に溶け得る三価コバルト錯体塩を含む電解質を製造することができる。次に、本発明のコバルト電解質について説明する。本発明のコバルト電解質は、色素増感太陽電池に用いられるコバルト電解質であって、三価コバルト錯体塩を含み、前記三価コバルト錯体塩は、メタノール以外の極性有機溶媒を含む溶媒中で、三価コバルト錯体ハライドのアニオン交換反応を行うことにより形成されるものである。すなわち、本発明のコバルト電解質は、上述した本発明のコバルト電解質の製造方法によって製造される三価コバルト錯体塩を含むコバルト電解質である。三価コバルト錯体塩は、三価コバルトに対し上述したような配位子が配位した錯体と、所望のアニオンとの塩である。例えば、三価コバルト錯体塩は、[CoL16]X3、[CoL23]X3、[CoL32]X3式中、L1は、単座配位子、L2は、二座配位子、L3は、三座配位子、およびXは、一価のアニオンをそれぞれ示す等の化学式で表される。また、上述した配位子の中でも、錯体の立体構造を制御でき、かつ、その化学構造から誘導される良好な電気化学的性質を効果的に得ることができるとの理由から、コバルト原子に対し、ビピリジンに代表されるビヘテロアリール類、ターピリジン類からなる群から選択される1種または2種以上の配位子が配位していることが好ましい。また、三価コバルト錯体塩は、上述したアニオンとの塩であるが、アニオンとしてシアノボレートアニオン、特に、テトラシアノボレートアニオンを含む塩であることが好ましい。本発明のコバルト電解質は、電解液溶媒に良好に溶けることができ、色素増感太陽電池用の電解質として好適に使用できるものである。次に、本発明の電解液について説明する。本発明の電解液は、色素増感太陽電池用の電解液であって、電解液溶媒と、上述した本発明のコバルト電解質と、を含む。電解液溶媒としては、特に限定されず、色素増感太陽に用いられる電解質溶媒として公知の溶媒を1種または2種以上組み合わせて用いることができる。電解液溶媒は、好ましくは160°Cより高い、より好ましくは190°Cより高い沸点を有することが好ましく、このような電解液溶媒としては、例えば、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ブチレン、γブチロラクトン、γバレロラクトン、グルタロニトリル、アジポニトリル、N-メチルオキサゾリジノン、N-メチルピロリジノン、N,N’-ジメチルイミダゾリジノン、N,N-ジメチルアセトアミド、環状尿素類、好ましくは1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンおよび1,3-ジメチル-3,4,5,6-テトラヒドロ-21H-ピリミジノン、グリム類、好ましくは、テトラグリム、スルホラン、スルホン類、好ましくは非対称に置換されたもの、例えば、2-エタンスルホニル-プロパン、1-エタンスルホニル-2-メチル-プロパンおよび2-プロパン-2-スルホニル-ブタン、3-メチルスルホラン、ジメチルスルホキシド、トリメチルホスフェートならびにメトキシ置換ニトリル等が挙げられる。また、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ブチロニトリルおよび/またはバレロニトリルも、電解液溶媒として好適に使用できる。また、アニオン交換反応に用いた極性有機溶媒が電解液溶媒と同一である場合、残存する反応溶媒による電解液特性への影響を回避できる。また、電解液中における本発明のコバルト電解質の濃度は、1~1000mMであることが好ましく、5~500mMであることがより好ましい。さらに、本発明の電解液は、配位子およびアニオンが本発明のコバルト電解質と同一の二価コバルト錯体塩を含むことが好ましい。このような場合、電解液中における、二価コバルト錯体塩の濃度は、10~5000mMであることが好ましく、50~2000mMであることがより好ましい。また、本発明のコバルト電解質の濃度に対する二価コバルト錯体塩の濃度のモル比は、1.5~100であることが好ましく、2~20であることがより好ましい。また、本発明の電解液は、他の成分を含むものであってもよい。このような成分としては、ヨウ化リチウム、テトラシアノホウ酸リチウム、リチウムビストリフルオロメタンスルフォニルイミドやリチウムテトラフルオロボレートなどのリチウム塩、もしくはこれに対応するマグネシウム塩、N-メチルベンズイミダゾール等のベンズイミダゾール誘導体またはターシャリブチルピリジンTBP等のピリジン誘導体に代表されるアゾール塩基等が挙げられる。次に、本発明の色素増感太陽電池について説明する。本発明の色素増感太陽電池は、上述した本発明の電解液を含むことを特徴とする。本発明の色素増感太陽電池の基本的な構造は、特に限定されず、例えば、米国特許第5,278,487号明細書または国際公開2007/093961号に記載された、公知の構造とすることができる。本発明の色素増感太陽電池は、上述した本発明の電解液を含むため、比較的高濃度に本願発明のコバルト電解質を含むことができ、この結果、良好な性能、例えば、高い光電変換効率を示すものとすることができる。以上、本発明について好適な実施態様に基づき詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、任意の構成を付加することもできる。例えば、上述した本実施態様においては、錯生成工程および酸化工程後に、アニオン交換工程を行ったが、これに限定されず、例えば、錯生成工程および/または酸化工程を省略してもよい。また、例えば、酸化工程後に錯生成工程を行ってもよい。本発明を以下の実施例と比較例と共に示し発明の内容をさらに詳細に示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。1三価コバルト錯体塩の合成<実施例1>錯生成工程二塩化コバルト六水和物関東化学社製16.4gの水溶液40mLに、2,2’-ビピリジン東京化成社製28gをエタノールメルク社製400mLに溶解させた溶液を、滴下ロートを用いて30分かけて加えた。この反応溶液を、室温から50°Cまで昇温し、更に1時間攪拌した。反応終了後、加熱を止め室温まで冷却した後、ロータリーエバポレーターにより溶媒を留去し、濃縮物にメタノールMeOHを400mL加えて再度溶解させた。この際に生じた不溶物を減圧下に濾過し、得た濾液を再度濃縮して冷却させることにより、トリス2,2’-ビピリジンコバルトII錯体の赤桃色固体29.66gを得た。減圧乾燥後に純度をHPLCで確認した。酸化工程このトリス2,2’-ビピリジンコバルトII錯体をメタノール300mLに溶解させ、室温下で臭素4.1gのメタノール溶液50mLを滴下した。滴下と同時に析出する不溶物を濾過洗浄し、得られた濾液から溶媒をロータリーエバポレータにより留去したのち、再度100mLのメタノールに溶解させた。これに対し、ジエチルエーテルメルク社製を添加して固体を析出させ、濾別した固体をジエチルエーテルで洗浄し、黄色固体17.04gを得た。アニオン交換工程上記の黄色固体をアニオン交換反応溶媒であるアセトニトリルMeCN、メルク社製に溶解し、この混合液に対して、滴下ロートを用いてエチルメチルイミダゾリルテトラシアノボレートEMImTCB18.1gを含むアセトニトリル75mLと水25mLの混合溶液を30分掛けて滴下することにより、添加した。その後、混合液を70°Cに昇温した後、当該温度を維持しつつ1時間攪拌した。この後、反応溶液を室温、更に0°Cまで冷却して、滴下ロートを用いて水200mLを添加した。析出した黄~黄褐色粉末を濾過し、水、ならびにアセトニトリルと水の混合溶液で洗浄後、真空乾燥してトリス2,2’-ビピリジンコバルトIII錯体17.5gを得た。なお、真空乾燥は、室温にて、真空度6×10-7mbarの減圧下に24時間上記粉末を置くことにより行った。これにより、三価コバルト錯体塩として、トリス2,2’-ビピリジンコバルトIII錯体塩を含むコバルト電解質を得た。この粉末を、NMR,HPLCを用いて分析しトリス2,2’-ビピリジンコバルトIII錯体塩の純度を確認した。<実施例2>アニオン交換反応溶媒をエタノールEtOH;メルク社製に変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。<実施例3>アニオン交換反応溶媒をイソプロパノールi-PrOH;メルク社製に変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。<実施例4>アニオン交換反応溶媒をジメチルスルホキシドDMSO;メルク社製に変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。<実施例5>アニオン交換反応溶媒をγブチロラクトンGBL;メルク社製に変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。<実施例6>アニオン交換反応溶媒を13-ジメチル-2-イミダゾリジノンDMI;三井化学社製に変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。<実施例7>アニオン交換反応溶媒をエタノールに変え、実施例2と同様に錯生成工程、酸化工程およびアニオン交換工程を行い、三価コバルト錯体塩を得た。この粉末を実施例1と同様に真空乾燥したのち、容器を真空に保ったまま、この中へエタノールで溶解したN-ブチル-ベンズイミダゾールNBB;メルク社製をシリンジにて注入した。この混合液を30分攪拌したのち、溶媒を留去して、再度真空下に24時間乾燥し、これにより、三価コバルト錯体塩として、トリス2,2’-ビピリジンコバルト電解質を得た。<実施例8>アニオン交換反応溶媒をエタノールに変え、実施例2と同様に錯生成工程、酸化工程およびアニオン交換工程を行い、三価コバルト錯体塩を得た。この粉末を実施例1と同様に真空乾燥したのち、容器を真空に保ったまま、この中へエタノールで溶解したN-ブチルイミダゾールBIm;メルク社製をシリンジにて注入した。この混合液を30分攪拌したのち、溶媒を留去して、再度真空下に24時間乾燥し、これにより、三価コバルト錯体塩として、トリス2,2’-ビピリジンコバルト電解質を得た。<比較例1>アニオン交換反応溶媒をメタノールに変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。<比較例2>アニオン交換反応溶媒を過剰量のエチルメチルイミダゾリルテトラシアノボレートEMImTCBとメタノールとに変えた以外は、上記実施例1と同様にして、三価コバルト錯体塩を製造し、コバルト電解質を得た。具体的には、まず、実施例1と同様にして、錯生成工程および酸化工程を行った。次に、室温で上記の黄色固体1.45gを4mLのメタノールおよび8mLの水に溶解し、更にEMImTCB14.5gを加えて、当該混合液を70°Cに昇温した後、当該温度を維持しつつ1時間攪拌した。この後、反応溶液を室温、更に0°Cまで冷却して、滴下ロートを用いて水20mLを添加した。析出した黄~黄褐色粉末を濾過し、水、ならびにアセトニトリルと水の混合溶液で洗浄後、真空乾燥してトリス2,2’-ビピリジンコバルトIII錯体580mgを得た。なお、真空乾燥は、実施例1と同様に行った。2溶解度の測定各実施例および各比較例で得られた三価コバルト錯体塩10.9mgに対して、十分に攪拌を行いながら、電解液溶媒としてのアセトニトリルを少量ずつ加え、完全に溶け切った点でのアセトニトリルとのモル比を溶解度とした。表1に、結果および得られた錯体塩の水分量を示す。なお、三価コバルト錯体塩の水分量は、カールフィッシャー法により求めた。表1に示すように、各実施例のコバルト電解質は、比較例のコバルト電解質と比較して、電解液溶媒アセトニトリルに対して好適に溶解するものであった。さらに、各実施例および各比較例のコバルト電解質の成分分析の結果、各実施例のコバルト電解質の水分量は、各比較例のコバルト電解質の水分量よりも低いものであった。3コバルト電解質の熱安定性評価実施例1~4、6および8ならびに各比較例のコバルト電解質について、一定の昇温条件下で、ガスクロマトグラフィー質量分析を行い、各コバルト電解質の熱安定性を評価した。ガスクロマトグラフィー質量分析には、ガスクロマトグラフ:7890Aおよび質量分析計:5975CAgilentTechnologies社製を用い、以下の通りの分析条件を用いた。ガスクロマトグラフィー条件インジェクション温度:100°Cカラム:Agilent1909IS-433;30m×250μm×0.25μm昇温条件:50°C1分→20°C/分→300°C5分保持→120°C/分→50°C10分保持キャリアガス:ヘリウム1mL/分コンスタントフロー試料導入量:1μL試料注入方法:スプリットレス質量分析条件イオン源温度:230°C四重極温度:150°Cイオン化法:EI法走査範囲:m/z35~800なお、ビピリジンのピーク位置を確認するために、ビピリジンビピリジン標準品についても同条件で分析を行った。図1および図2に、結果を示す。図1および図2に示すように、比較例1、2のコバルト電解質については、8.3分前後において、ビピリジンのピークが検出された。一方で、実施例1~4、6および8のコバルト電解質については、ビピリジンのピークが検出されなかった。このことから、実施例1~4、6および8のコバルト電解質は、上記昇温条件下においても分解してビピリジンが遊離するものではなく、各比較例のコバルト電解質と比較して、熱に安定であることが示された。また、このことからも、各実施例のコバルト電解質と各比較例のコバルト電解質とは、アニオン交換反応において用いられる溶媒の種類によって、何らかの物理的、化学的構造、例えば結晶構造が異なり、これにより、上記電解質の物性、例えば、電解質溶媒への溶解性が、大きく変化していることが示唆された。4色素増感太陽電池の製造実施例1~4、6および8ならびに各比較例のコバルト電解質を用いて、米国特許第5,278,487号明細書または国際公開2007/093961号の記載に基づいて、色素増感太陽電池を製造した。2層のメソ多孔質TiO2電極を、WangPetalJPhysChemB200310714336特に、14337頁の記載に基づいて、製造し、2層構造からなる光陽極を得た。具体的には、透明なナノ多孔質TiO2電極を製造するために、テルピネオール溶媒および20~30nmの粒子径を有するアナターゼ型TiO2ナノ粒子を含むスクリーン印刷ペーストを、スクリーンプリンターを用いて、透明導電基板上5mm×5mmの方形に被覆させた。次に、ペーストを120°Cにて、10分間乾燥させた。400nmの粒子径のTiO2を含むさらなるスクリーン印刷ペーストをナノ多孔質上に被覆させ、不透明層を形成した。その後、2層フィルムを500°Cにて1時間焼結し、この結果、下層の透明層厚さ7μmと上層の不透明層厚さ4μmを得た。焼結後、電極を40mMのTiCl4水溶液メルク社製に70°Cにて30分間、浸漬し、その後直ちに純水で十分に洗浄した。次に、TiCl4処理された電極を、色素増感処理の直前に、500°Cにて30分間乾燥した。次に、電極を、0.3mMD205色素を含むアセトニトリルHPLCグレード、メルク社製およびtert-ブチルアルコールメルク社製の溶液v:v=1:1に、19°Cにて2時間浸漬した。なお、D205は、有機インドリン色素である。対極は、上記文献に記載されるように熱分解法によって製造した。5mMプラチナ酸溶液メルク社製を、導電基板上で8μl/cm2となるようにキャストし、乾燥した。色素増感太陽電池を、30μmの厚さのBynelホットメルトフィルムデュポン社製を用いて、加熱により封止することにより組み立てた。なお、色素増感太陽電池の内部空間は、下記の電解液で充填した。電解液の組成:各実施例1~4、6もしくは8または各比較例で得られた三価コバルト錯体塩コバルトIIIトリスビピリジン錯体テトラシアノボレート塩50mMコバルトIIトリスビピリジン錯体テトラシアノボレート塩220mMN-メチルベンズイミダゾールメルク社製200mMアセトニトリルHPLCグレード、メルク社製残り全量上記の組成となるように、アセトニトリル中に各成分を溶解させ、電解液を調製した。なお、コバルト錯体が溶解しない場合には、フィルターでろ過することにより不溶物を除去するか、または懸濁したままの状態で用いた。5色素増感太陽電池の性能評価試験得られた色素増感太陽電池について、下記のように性能の評価試験を行った。正確な光輝度レベルを得るために、AirMass1.5GlobalAM1.5G人工太陽光を、SeigoItoetalCalibrationofsolarsimulatorforevaluationofdyesensitizedsolarcellsSolarEnergyMaterialsSolarCells82421に記載の方法に従って、スペクトルについて較正を行った。25°Cに冷却された黒色板上に配置された色素増感太陽電池について、1つの人工太陽光の照射の下、光電流‐電圧曲線の測定を行った。4mm×4mmのフォトマスクを製造した色素増感太陽電池上に配置し、光照射領域を定義した。エネルギー変換効率は、一般に、色素増感太陽電池の有効出力と、光照射の入力との間の比率であり、電気出力を最適化するために可変抵抗負荷を用いて測定した。得られた結果を表2に示す。なお、表中、JscmA/cm2は、短絡電流密度を、VocVは、解放起電圧を、FFは、フィルファクターを、ηは、光電変換効率をそれぞれ示す。表2に示すように、実施例1~4、6および8のコバルト電解質を用いた色素増感太陽電池は、各比較例のものに対し、光電変換効率に優れていた。"