"繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含む熱接着性複合繊維であって、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低く、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めており、前記熱接着性複合繊維は実質上未延伸で、捲縮及び/又は切断されており、且つ下記A~Cを満たすことを特徴とする熱接着性複合繊維。A.前記複合繊維を測定したときの第一成分の分子量分布Q値は、4.5以上である。B.前記複合繊維の単繊維伸度は、500以上である。C.前記第一成分は、前記第二成分に比べて相対的に高い結晶性を有する。繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含む熱接着性複合繊維であって、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低く、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めており、前記熱接着性複合繊維は実質上未延伸で、捲縮及び/又は切断されており、且つ下記A~Cを満たすことを特徴とする熱接着性複合繊維。A.前記複合繊維を測定したときの第一成分の分子量分布Q値は、4.5以上である。B.前記複合繊維の単繊維伸度は、500以上である。C.前記複合繊維をX線回折分析したとき、第二成分の最大ピーク強度P2と第一成分の最大ピーク強度P1とのピーク強度比P2/P1は、2.5以下である。前記第一成分はアイソタクチックポリプロピレンである請求項1または2に記載の熱接着性複合繊維。前記第二成分は高密度ポリエチレンである請求項1~3のいずれかに記載の熱接着性複合繊維。繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含む熱接着性複合繊維の製造方法であって、前記第二成分は、前記第一成分よりも融点が10°C以上低いポリマーであり、前記第一成分は、ポリマーの分子量分布Q値が4.5以上であるポリマーを30質量以上含有しており、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めるように複合紡糸され、紡糸フィラメントを形成し、前記紡糸フィラメントは実質上未延伸で、捲縮処理及び/又は切断処理を施すことを特徴とする熱接着性複合繊維の製造方法。前記複合紡糸における引き取り速度が2000m/min未満である請求項5に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。請求項1~4のいずれかに記載の熱接着性複合繊維を少なくとも30質量含み、熱接着されている不織布。しかし、前記特許文献1の技術は2000m/min以上の紡糸速度で延伸をしないと、繊維自体に腰がなく、特にステープル繊維として使用した場合、カード通過性、嵩高性共に不十分である。また、特許文献2の技術は、鞘成分の融点よりも低い温度でカードウェブを熱処理しても実用上十分な不織布強力が得られず低温接着性に劣り、カード通過性にも問題がある。本発明は、前記従来の問題を解決するため、高速紡糸しなくても各繊維形成成分の結晶化のコントロールが可能であり、繊維に腰がありカード通過性がよく、熱収縮性、低温加工性がともに良好な熱接着性複合繊維及びこれを用いた不織布を提供する。本発明の熱接着性複合繊維は、繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含む熱接着性複合繊維であって、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低く、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めており、前記熱接着性複合繊維は実質上未延伸で、捲縮及び/又は切断されており、且つ下記A~Cを満たすことを特徴とする。A.前記複合繊維を測定したときの第一成分の分子量分布Q値は、4.5以上である。B.前記複合繊維の単繊維伸度は、500以上である。C.前記第一成分は、前記第二成分に比べて相対的に高い結晶性を有する。本発明の熱接着性複合繊維は、繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含む熱接着性複合繊維であって、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低く、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めており、前記熱接着性複合繊維は実質上未延伸で、捲縮及び/又は切断されており、且つ下記A~Cを満たすことを特徴とする。A.前記複合繊維を測定したときの第一成分の分子量分布Q値は、4.5以上である。B.前記複合繊維の単繊維伸度は、500以上である。C.前記複合繊維をX線回折分析したとき、第二成分の最大ピーク強度P2と第一成分の最大ピーク強度P1とのピーク強度比P2/P1は、2.5以下である。本発明の熱接着性複合繊維の製造方法は、繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含む熱接着性複合繊維の製造方法であって、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低いポリマーであり、前記第一成分はポリマーの分子量分布Q値が4.5以上であるポリマーを30質量以上含有しており、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めるように複合紡糸され、紡糸フィラメントを形成し、前記紡糸フィラメントは実質上未延伸で、捲縮処理及び/又は切断処理を施すことを特徴とする。本発明の不織布は、前記の熱接着性複合繊維を少なくとも30質量含み、熱接着されていることを特徴とする。本発明によれば、前記熱接着性複合繊維は、第一成分は相対的に結晶性が高く、第二成分は相対的に非晶状態であるので、第一成分により複合繊維の腰を出しカード通過性と熱収縮性を良好に保ち、第二成分により低温熱接着性を可能にすることができる。また、現行の紡糸速度で生産が可能であり、寸法安定性が良く、さらに熱風加工によって嵩高な不織布が得られる。また、本発明の製造方法によれば、全体として実質上未延伸とし、第一成分においてポリマーQ値が4.5以上のポリマーを含有させることにより、第一成分は相対的に結晶性が高く、第二成分は相対的に非晶状態にすることができる。その結果、第一成分により複合繊維の腰を出すことができ、第二成分により低温熱接着性を向上させることができる。本発明の熱接着性複合繊維は、繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含み、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低く、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めている。これにより、第一成分により繊維としての基本的性質を保ち、第二成分により熱融着による熱接着性を発揮できる。複合繊維の断面形状は任意のものとすることができる。芯鞘構造、サイドバイサイド、放射状配列型等でも良い。とくに好ましくは、第一成分が芯、第二成分が鞘の芯鞘構造である。第一成分は、ポリマーの分子量分布以下、Q値又はポリマーQ値ともいう。が4.5以上であるポリマーを含有するものである。Q値が4.5以上であるということは、分子量分布が広いことを示している。第一成分のポリマーQ値は、好ましくは4.7以上であり、より好ましくは5以上、上限は特にないがあまりに広くなると高分子量成分が紡糸性を阻害する傾向があるので、8以下であることが好ましい。Q値が、4.5未満であると、カード通過性が低下するうえ、通常の紡糸速度では低温接着性の良好な繊維を得ることは困難となる。従来の熱接着性複合繊維は、芯成分に使用するポリプロピレンPPの分子量分布の尺度であるQ値が考慮されていないため、鞘成分の融点よりも低い温度でカードウェブを熱処理しても実用上十分な不織布強力が得られず低温接着性に劣り、繊維自体に腰がなく、カード通過性にも問題があったが、第一成分のポリマーのQ値を規定することにより、第一成分は相対的に結晶性が高く、繊維自体に腰を与えることができるとともに、第二成分は相対的に非晶状態にすることができ、第二成分の融点の上昇を抑制し、低温接着性を向上させることができる。第一成分は、ポリマーの分子量分布Q値が4.5以上であるポリマーを30質量以上含有するものである。ポリマーQ値が4.5以上のポリマーが30質量未満であると、カード通過性が低下するうえ、通常の紡糸速度では低温接着性の良好な繊維を得ることは困難となる。第一成分に混合できるポリマーは、所望の性能を著しく損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、Q値が4.5以上のポリマーを組み合わせるか、分子量の大きさの異なるポリマー例えば、MFRの大きく異なるポリマーを組み合わせる等により第一成分全体のQ値を調整することができる。他のポリマーを混合した場合であっても、第一成分全体のQ値が4.5以上であることが最も好ましい。また、前記Q値を複合繊維した状態で測定したとき、第一成分の分子量分布Q値以下、繊維Q値というは、4.5以上である。第一成分の繊維Q値は、好ましくは4.7以上であり、より好ましくは5以上、上限は8以下であることが好ましい。Q値が、4.5未満であると、カード通過性が低下するうえ、通常の紡糸速度では低温接着性の良好な繊維を得ることは困難となる。なおQ値は、次の条件で測定した。1.使用する分析装置1クロス分別装置ダイヤインスツルメンツ社製CFCT-100CFCと略す2フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析FT-IR、パーキンエルマー社製1760XCFCの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して代わりにFT-IRを接続し、このFT-IRを検出器として使用する。CFCから溶出した溶液の出口からFT-IRまでの間のトランスファーラインは1mの長さとし、測定の間を通じて140°Cに温度保持する。FT-IRに取り付けたフローセルは光路長1mm、光路直径5mmφのものを用い、測定の間を通じて140°Cに温度保持する。3ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCCFC後段部分のGPCカラムは、昭和電工社製AD806MSを3本直列に接続して使用する。2.CFCの測定条件1溶媒:オルトジクロルベンゼンODCB2サンプル濃度:1mg/mL3注入量:0.4mL4カラム温度:140°C5溶媒流速:1mL/分3.FT-IRの測定条件CFC後段のGPCから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でFT-IR測定を行い、GPC-IRデータを採取する。1検出器:MCT2分解能:8cm13測定間隔:0.2分12秒4一測定当たりの積算回数:15回4.測定結果の後処理と解析分子量分布は、FT-IRによって得られる2945cm1の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー株製の以下の銘柄である。F380、F288、F128、F80、F40、F20、F10、F4、F1、A5000、A2500、A1000。各々が0.5mg/mLとなるようにODCB0.5mg/mLのBHTを含むに溶解した溶液を0.4mL注入して較正曲線を作成する。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は森定雄著サイズ排除クロマトグラフィー共立出版を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式[η]K×Mαには以下の数値を用いる。1標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時K=0.000138、α=0.702プロピレン系ブロック共重合体のサンプル測定時K=0.000103、α=0.78エチレン含有量分布分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布は、FT-IRによって得られる2956cm1の吸光度と2927cm1の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや13C-NMR測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン-プロピレン-ラバーEPR及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量重量に換算して求める。なお、上記GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定するが、別の機種により測定したとき、2005年度プラスチック成形材料商取引便覧化学工業日報社、2004年8月30日発行に記載の、日本ポリプロ社製MG03Bと同時に測定し、MG03Bが3.5を示すときの値をブランク条件とし、条件を調整して測定することもできる。本発明の熱接着性複合繊維は実質上未延伸であり、前記熱接着性複合繊維を構成する単繊維の伸度は500以上である。ここで実質上未延伸とは、延伸をまったくしないか、延伸する場合であっても延伸倍率が1.5倍未満をいう。特に本発明では、紡糸工程のみで、延伸工程を省略した、いわゆる未延伸フィラメントであることが好ましい。実質上未延伸状態にすることにより、第二成分を相対的に非晶状態に保ち、熱接着温度を低くすることができる。単繊維伸度は好ましくは600以上であり、より好ましくは700以上である。500未満であると低温接着性及び嵩高性が悪くなる傾向がある。本発明において、第二成分の融点-10°Cにおける熱接着性複合繊維の乾熱収縮率は1以下であることが好ましい。これにより寸法安定性が良くなり、不織布にした場合の表面均一性地合を良好に保つことができる。熱接着性複合繊維の乾熱収縮率は、好ましい上限は0であり、より好ましくは0未満である。つまり伸長するのが好ましい。熱接着性複合繊維の乾熱収縮率が1を超えると、地合が悪くなる傾向がある。また本発明において、前記第一成分は前記第二成分に比べて相対的に高い結晶性を有する。これにより複合繊維に腰を出し、カード通過性と熱収縮性を良好に保つことができる。また、湿式不織布に使用したとき、ヒートシール性が高い。前記第一成分はアイソタクチックポリプロピレンであることが好ましい。このようなポリマーとして、例えば日本ポリプロ社製商品名SA03E融点160°C、メルトフローレートMFR20、Q値5.2がある。また、前記第二成分は高密度ポリエチレンであることが好ましい。このようなポリマーとして、例えば日本ポリエチレン社製商品名HE490融点130°C、メルトインデックスMI20、Q値5.5がある。前記第一成分として所望のQ値の範囲を満足するアイソタクチックポリプロピレンを用い、第二成分として高密度ポリエチレンを用いることにより、第二成分の高密度ポリエチレンは、ポリマー融点に比べて繊維化後の融点の方が低く、しかも相対的に非晶状態を保つので、低温接着性が高く、好ましい組み合わせである。前記熱接着性複合繊維における第一の発明は、第一成分が第二成分に比べて相対的に高い結晶性を有している。第一成分が第二成分に比べて相対的に結晶性が高いか否かは、例えばX線回折分析により確認することができる。この場合、X線回折図において第一成分のピークが第二成分のピークより高いことが好ましい。このことは、熱接着性複合繊維の複合紡糸時に、上記範囲を満足するQ値のポリマーを選択することにより、第一成分は相対的に早く結晶化し、第二成分の結晶化を妨げ、第一成分より相対的に非晶状態になっていると推定される。第一成分のピークが第二成分のピークより高いかどうかは、複合繊維を後述するX線回折分析を行い、第一成分のピーク強度と、第二成分のピーク強度を比較して判断することができる。例えば、上記範囲を満足するQ値のポリマーを選択して複合紡糸した紡糸フィラメントにおいて、特に第一成分が第二成分に比べて相対的に高い結晶性を有している。前記熱接着性複合繊維における第二の発明は、前記複合繊維をX線回折分析したとき、第二成分の最大ピーク強度P2と第一成分の最大ピーク強度P1とのピーク強度比P2/P1は、2.5以下である。好ましいピーク強度比P2/P1は、0.2~2であり、より好ましくは0.3~1.9であり、さらにより好ましくは0.4~1.8である。ピーク強度比P2/P1が1を超えるということは、第二成分のピーク強度の方が第一成分のピーク強度よりも大きいことを示している。このようなピーク強度比となるのは、例えば紡糸フィラメントに捲縮、油剤付与、あるいは乾燥処理など一時的に熱が加わる場合に第二成分の結晶化が促進されるためであるが、2.5以下の範囲を満足すれば実質的に低温接着性が阻害されることは少なく、実用上問題はない。ピーク強度比P2/P1が2.5を超えると、繊維の製造工程性は良好であるが、低温での接着性が低下し、柔軟な風合いが得られないことがある。ピーク強度比P2/P1が小さすぎると、カード通過性が低下する傾向にある。第一成分がポリプロピレンの場合、ピークの数は3本出現する。第一ピークは2θの14度付近、結晶格子010面に出現し、第二ピークは17度付近、結晶格子040面に出現する。特に、配向結晶性に関しては、第一ピークまたは第二ピークにより確認することができる。ポリプロピレンの場合、3本のピークのうち第一ピークまたは第二ピークが最大ピーク強度となるので、第一ピーク強度または第二ピーク強度の高い方のピーク強度をP1とすることができる。一方、第二成分が高密度ポリエチレンの場合、ピークは2θの21度付近に1本のみ出現する。この高密度ポリエチレンのピーク強度をポリプロピレンの第一ピーク強度または第二ピーク強度の高い方のピーク強度で除した値をピーク強度比とするとよい。次に、本発明の熱接着性複合繊維は、以下のようにして製造することができる。まず、繊維形成性成分である第一成分と第二成分とを含み、前記第二成分は前記第一成分よりも融点が10°C以上低いポリマーを準備し、前記第一成分はポリマーの分子量分布Q値が4.5以上のポリマーを準備する。そして、前記第二成分が繊維表面の50以上を占めるように複合紡糸され、紡糸フィラメントを形成する。本発明において、複合紡糸の際の糸の引き取り速度は、特に限定されるものではないが2000m/min未満であることが好ましい。より好ましくは、500m/min以上2000m/min未満であり、さらにより好ましくは、600m/min以上1800m/min未満であり、とくに好ましくは700m/min以上1600m/min未満である。500m/min未満であると、繊維の腰が乏しくカード通過性が悪くなったり、比容積が小さくなる傾向がある。一方2000m/minを越えると、設備費が高くなり、作業性も悪くなる傾向がある。前記紡糸フィラメントは、実質上未延伸で、後処理される。紡糸フィラメントは、紡糸後の後工程において延伸工程を用いない、いわゆる未延伸フィラメントであることが好ましい。紡糸フィラメントは、後述するスパンボンドウェブに用いる場合は、必要によりそのまま乾燥処理される。後述するカードウェブまたはエアレイウェブに用いる場合は、必要に応じて、油剤付与処理、捲縮処理、乾燥処理、切断処理が施される。また、湿式抄紙ウェブに用いる場合は、油剤付与処理をして、所定長に切断処理が施される。このとき、油剤付与処理を常温で行うと、紡糸フィラメントの結晶性と実質的に同じなので、低温接着性及びヒートシール性が高く、好ましい。紡糸後の熱接着性複合繊維の乾燥温度は、特に定めないが、例えば、カード通過させるような乾式不織布用繊維を得る場合、繊維を乾燥させる必要があるため、40°C以上であることが好ましい。40°C未満であると、乾燥不良を引き起こす傾向がある。また、この乾燥温度の上限は、繊維間融着の生じない範囲であれば鞘成分の融点付近まで上げても構わないが、あまり高くすると乾燥時に鞘成分の結晶化を引き起こし低温接着性が悪くなる傾向がある。より好ましい乾燥温度の範囲は、40~120°Cであり、さらにより好ましくは、50~80°Cであり、最も好ましくは、60~70°Cである。本発明の熱接着性複合繊維は、不織布、織編物、網状物などの繊維構造物に用いることができる。特に、低温熱接着性を利用して、カードウェブ、エアレイウェブ、湿式抄紙ウェブ、スパンボンドウェブなどの繊維ウェブを熱接着させた不織布に用いることが好ましい。この場合、前記熱接着性複合繊維を少なくとも30質量含み、熱接着されている不織布であることが好ましい。熱接着する方法は、例えば、熱風、熱ロール、高周波、超音波処理などが挙げられる。湿式不織布の場合、低温でのヒートシール性が高いので、例えば、ティーパック、水切り袋などに用いることができる。以下実施例を用いて具体的に説明する。なお本発明は下記の実施例に限定されない。1.測定方法本発明の実施例、比較例の各物性は、それぞれ下記の測定方法で測定した。なおQ値など前記で説明しているものは説明を省略する。1単繊維繊度JISL1015に準じて測定した。2単繊維強度、伸度JISL1015に準じて測定した。定速伸長型試験機を用い、つかみ間隔20mm、強度は最大点、伸度は破断点とする。3乾熱収縮率JISL1015に準じて測定した。初荷重0.018mN/dtex2mg/de、温度120°C、15分加熱。4不織布の厚みミツトヨ社製商品名ID-C1012厚み測定器を用い、荷重2.94cN/cm2の条件下で5秒経過時点の厚みを測定。5比容積試料の目付け及び厚みを測定し、これらの試料の体積と質量に基づく嵩高性を表わす指標である。次の計算式で算出する。[厚みmm/目付けg/m2]×1006不織布の引張強度不織布の流れ方向をMD方向、幅方向をCD方向とする。得られた不織布から幅50mm、長さ150mmのサンプルを切り出し、このサンプルについてチャック間隔100mm、引張速度300mm/minの条件で測定する。7MI:ASTM-D-1238に準じて、190°C、21.2Nで測定される繊維製造前のポリマーのメルトインデックスを測定した。8MFR:ASTM-D-1238に準じて、230°C、21.2Nで測定される繊維製造前のポリマーのメルトフローレートを測定した。9X線回折分析X線:CuKALPHA140kV200mAゴニオメーター:RINT2000広角ホルダー発散スリット:1deg散乱スリット:1deg受光スリット:1deg走査モード:連続スキャンスピード:2.000°/minスキャンステップ:0.050°/min走査軸:2θ/θ走査範囲:10.000~45.000°θオフセット:0.000°固定角:0.000°10X線回折ピーク強度比上記X線回折分析により得られたX線回折図から、第一成分の最大ピーク強度P1cpsおよび第二成分の最大ピーク強度P2cpsを求め、第二成分の最大ピーク強度P2を第一成分の最大ピーク強度P1で除した値をピーク強度比とした。実施例11ポリマー第一成分として芯ポリマー:ポリプロピレンPP日本ポリプロ社製商品名SA03E、融点160°C、MFR20、Q値5.2、Mn:39000,Mw:204100を使用した。このPPのGPC曲線を図5に示す。図5から明らかなとおり、logMiが約3から曲線が立ち上がり、6.8でゼロに戻っており、分子量分布はブロードである。従来からのチーグラー触媒によって得られたPPは、通常3.5から曲線が立ち上がり、約6.5でゼロに戻る。また、メタロセン触媒によって得られたPPは、通常4から曲線が立ち上がり、約6でゼロに戻るプラスチックデータシート、工業調査会、1999121、385頁。第二成分として鞘ポリマー:高密度ポリエチレンHDPE日本ポリエチレン社製商品名HE490、融点130°C、MI20、Q値5.5を使用した。2押し出し温度:PP;290°C、高密度PE;270°C、ノズル口金温度;270°C3ノズル孔径:0.6mm4引き取り速度:1300m/min5紡糸フィラメント繊度未延伸繊度:3.3dtex6製品繊度:3.3dtex7スタッフィングボックスによる機械捲縮:10~20山/25mm8紡糸後の熱接着性複合繊維の乾燥温度:110°C9切断繊維長:51mm10不織布の製造得られた熱接着性複合繊維を、ローラーカードにて乾式ウェブを作製し、シリンダードライヤーで125°Cと130°Cの各温度で12秒間熱処理を実施して、熱融着した不織布を得た。前記の熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折チャート図を図1に示す。図1において、1~3のピークは第一成分芯成分のPPであり、4のピークは第二成分鞘成分のHDPEのピークである。PPのピークはHDPEのピークより高いことが確認できる。また、乾燥後の熱接着性複合繊維のX線回折チャート図を図7に示す。図7において、1~3のピークは第一成分芯成分のPPであり、4のピークは第二成分鞘成分のHDPEのピークである。ピーク強度比は1.15であり、低温接着性を示すことが確認できた。また、得られた熱接着性複合繊維のGPC曲線を図6に示す。熱接着性複合繊維全体のQ値は5.8Mn:24000,Mw:140000、ポリプロピレン成分のQ値は6.0Mn:31000,Mw:186700、ポリエチレン成分のQ値は4.7Mn:19000,Mw:88600であった。得られた条件と結果を後の表1にまとめて示す。実施例2実施例1の紡糸時の糸の引き取り速度を580m/minに変えた以外は実施例と同様に実験した。前記熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折チャート図を図2に示す。図2において、1~3のピークは第一成分芯成分のPPであり、4のピークは第二成分鞘成分のHDPEのピークである。PPのピークはHDPEのピークより高いことが確認できる。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は1.27であり、低温接着性を示すことが確認できた。得られた条件と結果を後の表1にまとめて示す。実施例3実施例1のPP1の換わりにPP1PP4=5:5を使用した以外は実施例と同様に実験した。PP1ポリマーに、MFRの大きいすなわち分子量の小さいPP4ポリマーをブレンドすることにより、擬似的に分子量分布Q値を広くしたブレンドポリマーとした。前記の熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折分析した結果、PPのピークはHDPEのピークより高いことが確認できた。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は2.45であり、低温接着性を示すことが確認できた。得られた条件と結果を後の表1にまとめて示す。実施例4実施例1のPP1の換わりに、PP1PP4PP5=4:4:2を使用した以外は実施例と同様に実験した。PP1ポリマーに、MFRの大きいすなわち分子量の小さいPP4ポリマーとMFRの小さいすなわち分子量の大きいPP5ポリマーをブレンドすることにより、実施例3よりもさらに擬似的に分子量分布Q値を広くしたブレンドポリマーとした。前記の熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折分析した結果、PPのピークはHDPEのピークより高いことが確認できた。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は1.9であり、低温接着性を示すことが確認できた。得られた条件と結果を後の表1にまとめて示す。比較例1実施例1のPP1の代わりにPP2を使用した以外は実施例1と同様に実験した。前記熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折チャート図を図3に示す。図3において、1~3のピークは第一成分芯成分のPPであり、4のピークは第二成分鞘成分のHDPEのピークである。PPのピークはHDPEのピークより低いことが確認できる。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は3.7であった。後に示す表2からも明らかなとおり、125°Cでは融着しなかった。得られた条件と結果を後の表2にまとめて示す。比較例2実施例1のPP1の代わりにPP2を使用した以外は実施例2と同様に実験した。前記の熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折チャート図を図4に示す。図4において、1~3のピークは第一成分芯成分のPPであり、4のピークは第二成分鞘成分のHDPEのピークである。PPのピークはHDPEのピークより低いことが確認できる。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は3.5であった。後に示す表2からも明らかなとおり、125°Cでは融着しなかった。得られた条件と結果を後の表2にまとめて示す。比較例3実施例1のPP1の代わりにPP3を使用した以外は実施例1と同様に実験した。前記の熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折分析した結果、PPのピークはHDPEのピークより低いことが確認できる。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は3.0であった。後に示す表2からも明らかなとおり、125°Cでは融着しなかった。得られた条件と結果を後の表2にまとめて示す。比較例4紡糸フィラメントの繊度が11dtexとなるように複合紡糸し、紡糸フィラメントを4.0倍に延伸した以外は、実施例1と同様に実験した。前記の熱接着性複合繊維の紡糸フィラメントのX線回折分析した結果、PPのピークはHDPEのピークより低いことが確認できた。また、乾燥後の熱接着性複合繊維をX線回折分析したところ、ピーク強度比は2.69であった。後に示す表2からも明らかなとおり、125°Cでは融着しなかった。以上の結果を下記の表1~2に示す。実施例5実施例1の熱接着性複合繊維を不織布に加工するときの熱処理時間を18秒に変更した。熱処理時間を長くすることにより、不織布強度が向上することが確認できた。得られた条件と結果を後の表3にまとめて示す。実施例6ノズル孔径を0.4mm、乾燥温度を65°C、不織布の熱処理時間を18秒間と変更した以外は、実施例1と同様の方法で熱接着性複合繊維および不織布を得た。乾燥後の熱接着性複合繊維のX線回折チャート図を図8に示す。図8において、1~3のピークは第一成分芯成分のPPであり、4のピークは第二成分鞘成分のHDPEのピークである。ノズル孔径を0.4mmとしたことにより紡糸ドラフト率が低下して結晶化が抑制され、さらに低温で乾燥したことにより結晶化が抑制された結果、ピーク強度比が1以下となった。得られた条件と結果を後の表3にまとめて示す。実施例7引き取り速度を1700m/min、不織布の熱処理時間を18秒間と変更した以外は、実施例1と同様の方法で熱接着性複合繊維および不織布を得た。高速引き取りによる冷却不足により、PEの結晶化が促進されていることが確認できる。しかしピーク強度比は、2.5以下であったため、低温接着性は確認できた。得られた条件と結果を後の表3にまとめて示す。実施例8引き取り速度を580m/min、不織布の熱処理時間を18秒間と変更した以外は、実施例1と同様の方法で熱接着性複合繊維および不織布を得た。低速引き取りにすることにより冷却効率が向上し、PEの結晶化を抑制された結果、ピーク強度比は1以下であった。得られた条件と結果を後の表3にまとめて示す。実施例9ノズル孔径を0.4mm、不織布の熱処理時間を18秒間と変更した以外は、実施例1と同様の方法で熱接着性複合繊維および不織布を得た。ノズル孔径を0.4mmとしたことにより紡糸ドラフト率が低下して結晶化が抑制されていることが確認できる。得られた条件と結果を後の表3にまとめて示す。実施例10ノズル孔径を0.8mm、不織布の熱処理時間を18秒間と変更した以外は、実施例1と同様の方法で熱接着性複合繊維および不織布を得た。ノズル孔径を大きくしたことにより紡糸ドラフト率が増加してPEの結晶性が促進されていることが確認できる。ただし、ピーク強度比は2.5以下であったため、低温接着性は確認できた。得られた条件と結果を後の表3にまとめて示す。実施例11実施例1で得られた紡糸フィラメントに高級アルコールEO付加物系油剤を繊維に対して0.6質量付着させて、5mmの繊維長に切断して熱接着性複合繊維を得た。前記複合繊維を100質量として目付40g/m2の湿式抄紙ウェブを作製し、温度125°Cのシリンダードライヤーで熱処理をして熱接着不織布を作製した。得られた熱接着不織布を下記の方法でヒートシール処理をした。また、比較例4で得られた熱接着性複合繊維を実施例11と同様の方法で湿式抄紙及び熱処理して熱接着不織布を得た。その結果を表4に示す。実施例11で得られた熱接着不織布は、高いヒートシール性を有していた。[ヒートシール性]上記で得られた熱接着不織布を縦方向10cm、横方向3cmにカットしたサンプルを2枚用意し、2枚のサンプルを重ね合わせた。次いで、縦方向の端から1cmのところを、ヒートシーラー機テスター産業社製TP-701-BHEATSEALTESTERを用いて、表4に示す温度に調整し、圧力1kgf、1秒間で4mm幅のヒートシールを行い、ヒートシールサンプルを作製した。得られたヒートシールサンプルを縦方向の残り9cm側を把持して不織布の引張強度の測定条件と同条件で引張試験を行い、ヒートシール強度を求めた。備考1ポリマー名のPP1は、ポリプロピレンPP日本ポリプロ社製商品名SA03E、融点160°C、MFR20、Q値5.2である。備考2PP2は、ポリプロピレンPP日本ポリプロ社製商品名SA02B、融点160°C、MFR20、Q値3.5である。備考3PP3は、ポリプロピレンPP出光石油化学社製商品名Y2005GP、融点160°C、MFR20、Q値4.3である。備考4PP4は、ポリプロピレンPP日本ポリプロ社製商品名SA06A、融点160°C、MFR60、Q値3.0である。備考5PP3は、ポリプロピレンPP出光石油化学社製商品名Y900GV、融点160°C、MFR8.5、Q値3.2である。備考6HDPEは高密度ポリエチレンのことで、日本ポリエチレン社製商品名HE490、融点130°C、MI20、Q値5.5である。以上の結果から明らかなとおり、本発明の実施例品はカード通過性と熱収縮性が良好であり、低温熱接着性も可能であった。また、現行の紡糸速度で生産が可能であり、寸法安定性が良く、さらに熱風加工によって嵩高な不織布が得られた。"