心電信号を検出する心電信号検出部と、該心電信号検出部により検出された心電信号に基づいて、心室性期外収縮の時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つを算出し、予め定められた基準値を超えているか否かを判定する期外収縮判定部と、前記心電信号に基づいて、心室頻拍または心室細動の有無を判定する心臓状態判定部と、該心臓状態判定部により、心室頻拍または心室細動が発生していると判定された場合、または、前記期外収縮判定部により、基準値を超えていると判定された場合に、外部に報知する報知部とを備える体内埋込型装置。前記期外収縮判定部において算出された心室性期外収縮の時間幅および/または発生頻度を記憶する記憶部と、前記期外収縮判定部により、基準値を超えていないと判定された場合であって、前記心臓状態判定部により、心室細動が発生したと判定された場合に、前記記憶部に記憶されている心室性期外収縮の時間幅および/または発生頻度により前記基準値を更新する基準値更新部とを備える請求項1に記載の体内埋込型装置。前記報知部が、前記心臓状態判定部および/または前記期外収縮判定部による判定結果に応じて、異なる種類の報知を行う請求項1または請求項2に記載の体内埋込型装置。心電信号を検出する心電信号検出部と、該心電信号検出部により検出された心電信号に基づいて、心室性期外収縮の時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つが予め定められた基準値を超えているか否かを判定する期外収縮判定部と、該期外収縮判定部により、基準値を超えていると判定された場合に、外部に報知する報知部とを備える体内埋込型装置。心電信号を検出する心電信号検出部と、該心電信号検出部により検出された心電信号に基づいて、心室頻拍または心室細動の有無を判定する心臓状態判定部と、該心臓状態判定部により、心室頻拍または心室細動が発生していると判定された場合に、外部に報知する報知部とを備える体内埋込型装置。前記報知部が、体外に無線により報知する無線送信手段を備える請求項1から請求項5のいずれかに記載の体内埋込型装置。しかしながら、特許文献1の装置は、心室頻拍や心室細動の心周期の長さの変化から、6~8時間後に発生するであろう心室細動の発生を予測するものであり、予測結果を受けた患者は、通院する等の心室細動の再発予防手段を講じることはできるものの、運転中や歩行中に心室細動が発生して失神した場合に、自らの安全を確保する方策をとることができないという不都合がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、心室細動の発生に伴って患者が失神する場合においても、失神前に患者の安全を確保する方策をとることを可能とする体内埋込型装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。本発明は、心電信号を検出する心電信号検出部と、該心電信号検出部により検出された心電信号に基づいて、心室性期外収縮の時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つが予め定められた基準値を超えているか否かを判定する期外収縮判定部と、該期外収縮判定部により、基準値を超えていると判定された場合に、外部に報知する報知部とを備える体内埋込型装置を提供する。本発明によれば、心臓活動の中で心室性期外収縮が発生している場合に、期外収縮判定部により、心室性期外収縮の時間幅、発生頻度および発生タイミングがそれぞれの基準値と比較され、少なくとも1つが基準値を超えている場合に、報知部の作動により、その旨が外部に報知される。心室性期外収縮の時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つが基準値を超えている場合には、心室細動とその後の心源性失神を引き起こす可能性が高いので、これを報知することにより、患者や周辺に警告し、心源性失神が発生した場合の転倒等による怪我や事故の発生に備えさせることができる。また、本発明は、心電信号を検出する心電信号検出部と、該心電信号検出部により検出された心電信号に基づいて、心室頻拍または心室細動の有無を判定する心臓状態判定部と、該心臓状態判定部により、心室頻拍または心室細動が発生していると判定された場合に、外部に報知する報知部とを備える体内埋込型装置を提供する。本発明によれば、心臓状態判定部により、心電信号検出部によって検出された心電信号から、心室頻拍または心室細動が発生していると判定された場合に、報知部の作動により、その旨が外部に報知される。心室頻拍または心室細動が発生している場合には、その後に心源性失神を引き起こす可能性が高いので、これを報知することにより、患者や周辺に警告し、心源性失神が発生した場合の転倒等による怪我や事故の発生に備えさせることができる。また、本発明は、心電信号を検出する心電信号検出部と、該心電信号検出部により検出された心電信号に基づいて、心室性期外収縮の時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つを算出し、予め定められた基準値を超えているか否かを判定する期外収縮判定部と、前記心電信号に基づいて、心室頻拍または心室細動の有無を判定する心臓状態判定部と、該心臓状態判定部により、心室頻拍または心室細動が発生していると判定された場合、または、前記期外収縮判定部により、基準値を超えていると判定された場合に、外部に報知する報知部とを備える体内埋込型装置を提供する。上記発明においては、前記期外収縮判定部において算出された心室性期外収縮の時間幅および/または発生頻度を記憶する記憶部と、前記期外収縮判定部により、基準値を超えていないと判定された場合であって、前記心臓状態判定部により、心室細動が発生したと判定された場合に、前記記憶部に記憶されている心室性期外収縮の時間幅および/または発生頻度により前記基準値を更新する基準値更新部とを備えていてもよい。このようにすることで、心室性期外収縮が発生する都度に、期外収縮判定部により算出された心室性期外収縮の時間幅および/または発生頻度が記憶部に記憶され、期外収縮判定部において基準値と比較された結果、基準値を超えていないと判定されたにも関わらず、現実には心臓状態判定部により心室細動が発生した場合に、基準値更新部が記憶部に記憶されている時間幅および/または発生頻度によって基準値を更新することにより、次回より現実に即した基準値により、心室細動の可能性をより確実に報知することが可能となる。また、上記発明においては、前記報知部が、前記心臓状態判定部および/または前記期外収縮判定部による判定結果に応じて、異なる種類の報知を行ってもよい。このようにすることで、心源性失神の発生する確率のレベルを異なる種類の報知方法によって知らせることができる。これにより、患者や周囲の隣人が、レベルに応じた方策を講じることができ、より確実に患者の安全を確保することができる。また、上記発明においては、前記報知部が、体外に無線により報知する無線送信手段を備えていてもよい。本発明によれば、心室細動の発生に伴って患者が失神する場合においても、失神前に患者の安全を確保する方策をとらせることができるという効果を奏する。本発明の一実施形態に係る体内埋込型装置1について、図面を参照して以下に説明する。本実施形態に係る体内埋込型装置1は、図1aに示されるように、患者の体内に埋め込まれる装置本体2と、該装置本体2に接続され、患者の心臓Hに取り付けられる複数の電極3を有するリード4とを備えている。ここで、リード4は、図1bに示されるように、正負それぞれに対応する電極3を有し、各電極3は、絶縁被覆4aにより被覆された導線4bによってそれぞれ独立に装置本体2と接続されている。装置本体2は、リード4に接続され、心電信号を検出する心臓活動検出部5と、該心臓活動検出部5により検出された心電信号に基づいて、心室細動の発生可能性の有無を判定する判定部6と、該判定部6による判定の結果、心室細動の発生可能性が高いと判定された場合に、その旨を外部に報知する警告発生部7とを備えている。判定部6は、心臓活動検出部5により検出された心電信号から心室性期外収縮を検出するとともに、検出された心室性期外収縮の時間幅、発生頻度および発生タイミングがそれぞれの基準値を超えているか否かを判定するようになっている。具体的には、心室性期外収縮の検出は、図2に示されるように、心電信号のR波を基準に設定した変動する閾値ATCカーブBを超える電圧変動を次のR波と判定し、心室起源R波を心室性期外収縮PVCであると判定するようになっている。心室起源のR波であるか否かは、心房に取り付けられた電極3を有するリード4により電圧変動が検出されるか否かにより判定することができ、前回R波検出以降に心房収縮を伴わない場合のR波を、心室起源のR波として心室性期外収縮PVCと判定する。ATCカーブBは、例えば、時定数別に10種類のテーブルが用意され、閾値を超えた際の電圧レベルに応じて適切なものが選択されるようになっている。図2において、R波および心室性期外収縮PVCの検出直後にはマスク期間Mを設け、その期間にATCカーブBを超える電圧変動が存在しても判定を行わないことにしている。また、心室性期外収縮PVCの時間幅は、図3に示されるように、上記のようにして検出された心室性期外収縮PVCのピークをR波としたときのQRS波形の幅寸法により求めることができる。判定部6は、基準値を記憶している。判定部6は、心室性期外収縮PVCが検出されたときには、そのQRS波形の幅寸法を算出し、記憶されている幅寸法の基準値と比較する。そして、心室性期外収縮PVCのQRS波形の幅寸法が基準値より広い場合には、その判定結果が警告発生部7に出力され、警告発生部7から警告が出力されるようになっている。また、心室性期外収縮PVCの発生頻度は、上記のようにして検出された心室性期外収縮PVCが、判定部6においてその都度カウントされ、例えば、1分間に発生した回数を発生頻度の基準値例えば、10回/分と比較するようになっている。そして、心室性期外収縮PVCの発生頻度が基準値より多い場合には、その判定結果が警告発生部7に出力され、警告発生部7から警告が出力されるようになっている。また、心室性期外収縮PVCの発生タイミングは、上記のようにして検出された心室性期外収縮PVCが、T波の発生領域C内において発生したか否かによって判定されるようになっている。ここで、T波の発生領域Cは、T波の波形に引いた接線と基線との交点を接線法によって求める方法、T波の終末点を用いるT-END法によって求める方法等により、図4に示されるようにT波の終端を求めることにより設定されるようになっている。判定部6は、図5に示されるように、心室性期外収縮がT波の終端基準値よりも前に発生したと判定した場合には、その判定結果を警告発生部7に出力し、警告発生部7から警告を出力させるようになっている。さらに、判定部6はR波とR波との間隔を算出して、第1の基準値より短い場合には、心室頻拍であると判定し、それより短い第2の基準値を下回る場合には、心室細動であると判定するようになっている。これらの判定がなされた場合には、いずれも警告発生部7から警告が出力されるようになっている。図5は、T波の発生領域C内に心室性期外収縮PVCが発生したため警告を出力した場合、および、R波とR波との間隔が第1の基準値を下回った状態が3回連続したため、心室頻拍であると判定して警告を出力した場合を示している。警告発生部7は、判定部6による判定の結果、心室性期外収縮PVCの時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つが基準値を超えている場合、あるいは、判定部6が心室頻拍あるいは心室細動の発生を判定した場合に、警報音を発生するようになっている。警報音は、心室性期外収縮PVCの時間幅、発生頻度または発生タイミングの少なくとも1つが基準値を超えている場合、心室頻拍の発生が判定された場合、心室細動の発生が判定された場合の順に緊急度が高くなっていることが解るように、例えば、音の高さや音の大きさを変えて発生されるようになっている。このように構成された本実施形態に係る体内埋込型装置1の作用について以下に説明する。本実施形態に係る体内埋込型装置1を用いるには、装置本体2を患者の体内に埋め込むとともに、本体に接続されたリード4の電極3を心臓Hの各部に取り付ける。これにより、各部に取り付けられたリード4に設けられた、正負の電極3間の電圧変化を測定することで、心臓活動検出部5によって各部毎の心電信号が検出される。心臓活動検出部5により検出された心電信号は、判定部6に送られ、図6に示すフローチャートに従って処理が繰り返される。判定部6においては、まず、R波および心室性期外収縮PVCの検出が行われるステップS1。R波は、心電信号に現れる電圧変動のピーク値を基準として設定されるATCカーブBを閾値としてその閾値を超える電圧変動のピーク値により検出される。心室性期外収縮PVCは、心室起源のR波が心室性期外収縮PVCとして検出される。心室性期外収縮PVCが検出された場合ステップS2には、その心室性期外収縮PVCが、T波領域Cの終端基準値以前に発生したものか否かステップS3、その幅寸法が基準値を超えて大きいか否かステップS4、その発生頻度が基準値を超えて多いか否かステップS5が判定される。ステップS3~S5のいずれかにおいて基準値を超えていると判定された場合には、フラグF=1が付与されてステップS6、警告発生部7による警報が行われるステップS7。一方、心室性期外収縮PVCが検出されない場合ステップS2には、R波間隔が第1の基準値R1より短いか否かステップS8、第2の基準値R2より短いか否かステップS9が判定され、第1の基準値R1より短い場合には、心室頻拍が発生しているとしてフラグF=2が付与されステップS10、第2の基準値R2より短い場合には、心室細動が発生しているとしてフラグF=3が付与されてステップS11、警告発生部7による警報が発せられる。警告発生部7においては、付与されているフラグFの大きさが大きい程緊急度が高くなるように、音程あるいは音量を変えて警報が発せられる。このように、本実施形態に係る体内埋込型装置1によれば、心室頻拍や心室細動の心周期の長さの変化から心室細動の発生を予測するのではなく、心室性期外収縮PVCに基づいて心源性失神の発生を心室細動の発生前に予測するので、患者あるいはその周囲にいる人に注意を促して、歩行中の失神による転倒や運転中の失神による事故に未然に備えさせることができる。その結果、その後発生する心源性失神によっても、患者が大きなダメージを受けることが回避され、患者の安全を確保することができるという利点がある。また、本実施形態に係る体内埋込型装置1によれば、心電信号からR波間隔が算出された場合および心室頻拍あるいは心室細動が検出された場合のそれぞれの場合に警報が発せられるので、患者やその周囲にいる人は、さらに高い危機感をもって、失神に備えることができる。なお、本実施形態に係る体内埋込型装置1においては、心室性期外収縮PVCの時間幅等により心室細動の発生を予測することとしているので、心室性期外収縮PVCの時間幅等が基準値を超えずに警報が行われないままR波間隔が基準値を超えて心室頻拍あるいは心室細動が検出されることは好ましくない。そこで、心室性期外収縮PVCが検出された場合には、図7aおよび図7bに示されるように、その心室性期外収縮PVCの時間幅および発生頻度を記憶する記憶部8を設け、判定部6が、心室性期外収縮PVCの時間幅あるいは発生頻度が基準値を超えることなく心室細動が発生したと判定した場合に、記憶部8に記憶していた時間幅および発生頻度を新たな基準値として、判定部6に記憶していた基準値を更新する更新部9を備えていてもよい。このようにすることで、次回の判定時には、心室細動の発生前に警報を発生することが可能となり、患者の安全性をより確実に確保することができる。また、本実施形態においては、心電信号を検出する体内埋込型装置1を例示して説明したが、これに代えて、除細動装置等の心臓治療装置からなる体内埋込型装置1に適用してもよい。この場合には、心室頻拍あるいは心室細動が検出された場合には、警告発生部7により警報が発せられた後に、ペーシングや除細動等の治療が行われることとすればよい。また、本実施形態においては、体内に埋め込まれる装置本体2に警告発生部7を備えることとしたが、図8aおよび図8bに示されるように、装置本体2に無線送信部10を備え、体外に配置される体外装置11に無線受信部12と警告発生部7とを備えることとしてもよい。このようにすることで、体外装置11から発せられる警報によって、より確実に失神発生の可能性を外部に知らせることができる。また、この場合、警告方法としては、音に限られるものではなく、光や振動等の他の任意の警告発生部7を採用することにしてもよい。