"長手方向接続部材と協働する少なくとも2つの骨装着構造体を有する医療インプラント組立体において、長手方向接続部材は、a軸線と、別個の装着位置とを有する内側円筒状コアと、b装着位置にて円筒状コアに装着可能な外側コイル様部材であって、円筒状コアをその実質的長さに沿ってコイル様部材内に受け入れることができ、コアがコアの装着位置にてコイル様部材に固定され、外側コイル様部材が骨装着構造体の少なくとも1つに締結されたとき、軸線に沿って且つ捩り可能の双方にて円筒状コアと摺動係合する前記外側コイル様部材とを備えるよう改良した、医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアの装着位置は、コアの第一の端部付近にあり、外側コイル様部材は、外側コイル様部材の第二の端部付近にて内側コアに装着される、改良された医療インプラント組立体。請求項2に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の端部は、スナップ嵌め接続及び圧力嵌め接続の少なくとも1つにて第一の端部付近に固定状態に装着される、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、長手方向接続部材は、第一の長手方向接続部材であり、また、第一の長手方向接続部材に固定された第二の長手方向接続部材を更に備え、第二の長手方向接続部材は、軸線に沿って且つコイル様部材から離れる方向に向けて伸び、該第二の長手方向接続部材は、骨装着構造体の少なくとも1つ内に受け入れ可能である、改良された医療インプラント組立体。請求項4に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は中実なロッドである、改良された医療インプラント組立体。請求項4に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は、少なくとも2つの骨装着構造体を受け入れ得る寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。請求項4に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は円筒状コアと一体的である、改良された医療インプラント組立体。請求項4に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアの装着位置は、コアの一端付近にあり、第二の長手方向接続部材は該端部付近にてコアに固定される、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の少なくとも1つ内に配設された第一及び第二の圧縮部材を更に備え、圧縮部材の各々は、外側コイル様部材と摩擦係合する寸法及び形状とされた内面を有し、第一及び第二の圧縮部材は、協働して外側コイル様部材のみを骨装着構造体に締結し、外側コイル様部材は内側コアに対して摺動可能なままである、改良された医療インプラント組立体。請求項9に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の圧縮部材は、外側コイル様部材と接触したとき、第二の圧縮部材に対して当接する寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。請求項9に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の圧縮部材は、外側コイル様部材と接触したとき、第二の圧縮部材と摺動可能に協働する寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。請求項11に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の圧縮部材は下側圧縮部材であり、第二の圧縮部材は上側圧縮部材であり、外側締結具と、内止めねじとを有する閉鎖構造体を更に備え、外側締結具は、下側圧縮部材に対してのみ押し付けられる寸法及び形状とされ、止めねじは、上側圧縮部材に対してのみ押し付けられる寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、円筒状コアは螺旋状に巻いたねじ部を有する、改良された医療インプラント組立体。請求項13に記載の改良された医療インプラント組立体において、ねじ部は円筒状コアに直接装着される、改良された医療インプラント組立体。請求項13に記載の改良された医療インプラント組立体において、ねじ部は中空のインサート上に配設され、該インサートは、円筒状コア上に摺動可能に受けることができる、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、円筒状コアは中実である、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、円筒状コアは金属製である、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の少なくとも1つは、長手方向接続部材と、軸部とを受け入れる開放した受け部を有し、軸部は、a表面の粗面化処理、b被覆の少なくとも一方により変化されて骨装着構造体と椎骨との間に生物活性化境界面を提供する面を有する、改良された医療インプラント組立体。請求項18に記載の改良された医療インプラント組立体において、軸部の表面はプラズマ被覆される、改良された医療インプラント組立体。請求項18に記載の改良された医療インプラント組立体において、軸部の表面はリン酸カルシウムにて被覆される、改良された医療インプラント組立体。請求項20に記載の改良された医療インプラント組立体において、リン酸カルシウムは、アルファリン酸三カルシウム及びベータリン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、非結晶リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト及びそれらの混合体から成る群から選ばれる、改良された医療インプラント組立体。請求項1に記載の改良された医療インプラント組立体において、コイル様部材は管状であり、また、螺旋状スリットを有する、改良された医療インプラント組立体。請求項22に記載の改良された医療インプラント組立体において、長手方向接続部材は、螺旋状スリット内での骨の内部成長を防止する寸法及び形状とされたシースを有する、改良された医療インプラント組立体。少なくとも3つの骨装着構造体と、長手方向接続部材とを含む医療インプラント組立体において、a長手方向軸線と、内側コアと、外側コイル様部材とを有する第一の可撓性の長手方向接続部材の部分と、b内側コアと一体的であり且つ、軸線に沿って外側コイル様部材から離れる方向に向けて伸びる第二の長手方向接続部材とを備えるように改良した、医療インプラント組立体。請求項24に記載の改良された医療インプラント組立体において、a円筒状コアは第一の端部を有し、b外側コイル様部材は、実質的に円筒状内面と、実質的に円筒状外面と、第二の端部とを有し、外側部材は、第二の端部付近にてのみ円筒状コアの第一の端部に装着可能であり、外側部材は、内面及び外面を貫通して伸びると共に、外側部材の実質的な長さに沿って伸びる螺旋状スリットを更に画成し、円筒状コアは内面に隣接して外側部材内に受け入れ可能であり且つ、外側部材の実質的な長さに沿って伸び、外側部材は、第一の端部が第二の端部に対して固定され、外面が骨装着構造体の少なくとも1つに装着されたとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩り可能に円筒状コアと摺動可能に係合する、改良された医療インプラント組立体。請求項24に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は中実なロッドである、改良された医療インプラント組立体。少なくとも2つの骨装着構造体を含む医療インプラント組立体において、a長手方向接続部材であって、i軸線と、ねじ部と、第一の端部とを有する円筒状コアと、ii第二の端部を有する外側コイル様部材であって、第二の端部付近にてのみ円筒状コアに固定され、円筒状コア及びねじ部はその実質的な長さに沿ってコイル様部材内に受け入れ可能であり、ねじ部の少なくとも実質的な部分は、コイル様部材から隔てられ、コイル様部材は、第一の端部が第二の端部に対して固定されたとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩り可能の双方にてコアと摺動可能に係合するようにした前記長手方向接続部材を備える、改良された医療インプラント組立体。請求項27に記載の改良された医療インプラント組立体において、a骨装着構造体の各々に配設された第一及び第二の圧縮部材を更に備え、圧縮部材の各々は、外側コイル様部材と摩擦係合する寸法及び形状とされた内面を有し、第一及び第二の圧縮部材は、協働して外側コイル様部材のみを骨装着構造体に締結し、円筒状コア及びねじ部は、外側コイル様部材に対して摺動可能なままである、改良された医療インプラント組立体。請求項27に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の端部は、コアの一部分とコイル様部材との間の圧力嵌め係合及びねじ部の一部分とコイル様部材との間の圧力嵌めの少なくとも一方により第二の端部付近にて固定状態に装着される、改良された医療インプラント組立体。少なくとも2つの骨装着構造体と、長手方向接続部材とを含む医療インプラント組立体において、接続部材は、a細長いコアと、bコアに対して固定状態に装着されて、第一の螺旋状突起を有する第一の支持構造体と、c内側通路と、外面と、螺旋状スリットとを有し、該スリットは、部材の長さに沿って且つ、外面を通って内側通路から伸びる細長の外側の可撓性部材であって、コアは通路内に受け入れ可能であり、第一の螺旋状突起はスリット内にて摺動可能に受け入れることができ且つ、スリットを貫通して伸びることができるようにした前記細長の外側の可撓性部材と、d第二の螺旋状突起を有する少なくとも1つの第二の支持構造体であって、コアに対して摺動可能であり、第二の螺旋状突起はスリット内にて摺動可能に受け入れ可能であり且つ、該スリットを貫通して伸びることができるようにした前記少なくとも1つの第二の支持構造体とを更に備える、改良された医療インプラント組立体。請求項30に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアは一端と、中間部分とを有し、第一の支持構造体は該端部に配置される、改良された医療インプラント組立体。請求項30に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアは一端と、中間部分とを有し、第一の支持構造体は該中間部分に配置される、改良された医療インプラント組立体。請求項30に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアは第一の材料にて出来ており、第一の可撓性部材は第二の材料から出来ている、改良された医療インプラント組立体。請求項33に記載の改良された医療インプラント組立体において、可撓性部材は実質的に金属にて出来ており、コアは実質的にプラスチックである、改良された医療インプラント組立体。請求項30に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の各々は、長手方向接続部材及び軸部を受け入れる開放した受け部を有し、軸部は、a表面の粗面化処理、b被覆の少なくとも一方により変化されて骨装着構造体と椎骨との間に生物活性化境界面を提供する面を有する、改良された医療インプラント組立体。請求項30に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の各々は、長手方向接続部材及びカニューレ状軸部を受け入れる開放した受け部を有する、改良された医療インプラント組立体。[0003]しかし、融合は、幾つかの望ましくない副作用を有する。1つの明らかな副作用は、脊柱の一部分を固定することである。更に、融合の結果、脊柱の強化部分となるが、その部分はより迅速な変性に関連し、更に、融合される脊柱部分に隣接する脊柱の動作セグメントが高可動性となり且つ潰れ、かかる脊柱関節が互いにより正常な仕方にて動く能力を低下させ又は喪失させる可能性がある。ある場合、融合は、痛みを除去することもできない。[0004]融合及びより剛性な長手方向接続部材又はその他の剛性な構造体を使用することの代替例は、柔軟な又は動的な安定化アプローチであり、この場合、曲がり、伸び、伸延、圧縮、側方向撓み及び捩れるととき、椎骨間にて正常な荷重パターンを形成しようと試みて、可撓性のループ-、S-、C-、又はU字形の部材又はコイル様及び又はばね様部材は、1対の肉茎ねじの間にて固定される弾性的な長手方向接続部材として利用されている。しかし、かかる装置には、十分な脊柱の支持体の欠如及び疲労強度又は耐久限界値の欠如を含む問題が生じることがある。疲労強度は、材料の構造体に特定の応力により反復的に荷重が加えられ且つ除荷され、破損する迄の値として定義される。疲労強度は、引っ張り、又は伸延、圧縮、せん断、捩れ、曲がり又はそれらの組み合わせとすることができる。このため、脊柱の動きと関係した複雑な動的状態は、融合せずに、脊柱の安定性及び保護された動きを提供するのに十分な疲労強度を示すと共に、脊柱の部分の幾分かの自然の動きが細長い弾性的又は可撓性の接続部材によって補強され且つ支持されることを許容する、細長い弾性的な長手方向接続部材を設計するという極めて困難な課題を招来する。[0005]本発明に従った多軸骨ねじ組立体は、脊柱の動的な保護された動きを提供する長手方向接続部材を含む。本発明の1つの形態は、少なくとも2つの骨装着構造体を含み、また、内側円筒状コアと、外側コイル様部材とを有する弾性的で且つ可撓性の長手方向接続部材を更に含む、動的医療用インプラント組立体である。中立の除荷位置において、外側コイル様部材は、1つの位置でのみ円筒状コアと接触し且つ円筒状コアに装着される。円筒状コアは、その実質的な長さに沿ってコイル様部材に受け入れることができる。このように、外側コイル様部材は、コアが例えば、その両端のような別個の位置にてコイル様部材に対して固定されたとき、コアの実質的な長さの回りにて軸方向に且つ捩れ可能の双方にて内側円筒状コアと摺動係合する。[0006]本発明の別の形態に従い、内側円筒状コアは、外側コイル様部材と協働するための螺旋状ねじ部を含む。該ねじ部は、内側円筒状コアと一体的とし又はさもなければ、該内側円筒状コアに固定することができる。円筒状コアのねじ部は、外側コイル様部材の螺旋状スリットと実質的に同一のピッチを有しており、また、このため、内面に隣接して外側部材内に螺着可能に受け入れることができ且つ、外側部材の実質的な長さに沿って伸びている。外側コイル様部材は、コアがその一端にてコイル様部材に固定され且つ又は接触しているとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩れ可能に内側円筒状コアと摺動係合している。内ねじは、外側コアの螺旋状スリット内に部分的にのみ伸びるような寸法及び形状とされている。更に、ねじ部は、螺旋状スリットを画成するコイル表面から隔てられ、コアのねじ部と螺旋状スリットを画成する表面との間に軸方向空隙が存在するようにする。ねじ付きコア及びコイルは、イオン接合のような方法を使用して被覆し、超硬度、超薄、超平滑、且つ超滑らかな被覆を提供し、接触面の間に耐摩耗性の硬度及び制限された磨耗屑を提供することができる。[0007]本発明の別の形態に従い、内側円筒状コアと摺動可能に合わさり且つ外側コイル様部材と螺着可能に協働する1つ又はより多くのねじ付きインサートが提供される。内側コアは、該コアに固定状態に装着され且つ該コアと一体化された支持構造体を更に含み、該支持構造体は、例えば、内側コアの一端に配設され且つコイル様部材から外方に伸びるような寸法及び形状とされた中実なロッドとすることができる。これと代替的に又は追加的に、支持構造体は、内側コアに沿った任意の所望の位置に配設された螺旋状突起の形態としてもよく、該螺旋状突起は、骨装着構造体にて可撓性部材に押し付けられる閉鎖部材又は圧縮インサートにより潰れ又はその他の変形をしない外側コイル様の可撓性部材を保護する寸法及び形状とされている。1つ又はより多くの管状の調節可能な支持構造体も提供され、その支持構造体の各々は、外側コイル様部材と協働する螺旋状突起を有している。管状の支持構造体は、内側コア上に受けることができ、そのねじ部は、コイル様部材のスリット内に受け入れ且つ、該スリットを貫通して伸びるようにすることができる。図示した実施の形態の1つにおいて、外側コイル様部材は、固定し且つ調節可能な管状支持体の位置にて骨装着構造体の各々に締結される。それぞれの支持体の各々の突起は、外側可撓性部材のスリットを通って伸びて、装着構造体の受け部内にて長手方向接続部材を捕捉し又はその他の方法にて、接続部材と接続する閉鎖構造体又はその他の圧縮部材又はインサートにより加えられる締結圧力に直接抵抗する。[0008]図示した実施の形態において、外側コイル様部材は、実質的に円筒状の内面と、実質的に円筒状の外面とを含む。外側コイル様部材は、内面及び外面を貫通して伸びる螺旋状スリットを画成し且つ、コイル様部材の実質的な長さに沿って伸びることが好ましく、また、コイル様部材の全長を含むことができる。このように、円筒状コアは、内面に隣接して外側部材内に受け入れることができ、また、外側部材の実質的な長さに沿って伸びており、外側コイル様部材は、コアが少なくとも1つの位置にてコイル様部材に固定され且つ又は該コイル様部材と接触しているとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩れ可能に内側円筒状コアに対して可動である。本発明の図示した実施の形態は、線状として示されているが、これらは曲線状とすることが可能であると考えられる。[0009]本発明のある実施の形態において、内側円筒状コアは、スナップ嵌め、圧力嵌め又はその他の型式の接続法によりコイル様部材と接続することができる。これと代替的に又は追加的に、内側コアが螺旋状ねじ部を含むとき、螺旋状ねじ部の一端部分の厚さは、その螺旋状スリットにてコイル様部材の表面と係合するよう厚くすることができ、また、コイル様部材の螺旋状スリットを通って完全に伸びるような半径方向長さとすることができる。このことは、圧力嵌め位置に配置された骨装着構造体がコイル、及びコアのねじ部の一部分の双方に対して押されたとき、コアとコイル様部材との間に補強された型式の圧力嵌めを形成することになる。コアの残りの部分に沿って巻くねじ部は、減少した外径を有しており、このため、コア及びコイルの組み合わせ体の長さに沿った任意のその他の骨装着構造体は、コアのねじ部に対して押されず、コイルの円筒状外面に対してのみ押される。[0010]本発明の1つの形態に従い、外側コイル様部材の外面は、骨装着構造体の各々に締結され、その締結の仕方は、内側円筒状コアが外側コイル様部材の内面に対して、また、少なくとも1つの骨装着構造体に対して可動のままであり、このため、円筒状コアは、コイル様部材に沿った捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのなんらの手段を提供しないようなものとする。具体的には、骨装着構造体の各々に配設された上側及び下側圧縮部材は、外側コイル様部材の外面とのみ摩擦係合し得る寸法及び形状とされた半径方向内面を有している。圧縮部材は、協働して、外側コイルのみを1つ又はより多くの骨装着構造体に締結し、また、その少なくとも一端にて内側円筒状コアに対して潰れず又はその他の方法にて押し付けられないようにする。このように、内側円筒状コアは、その長さに沿って外側コイル様部材に対して摺動可能な関係を保つ。ある実施の形態において、上側及び下側圧縮部材は、互いに直接、接触し、上側圧縮部材が下側圧縮部材及び外側コイル様部材の双方に押し付けられるようにする。別の図示した実施の形態において、圧縮部材は、外締結具と内止めねじとを含む閉鎖構造体と協働する。外締結具は、下側圧縮部材に押し付けることができる一方、内止めねじは、上側圧縮部材に押し付けることができ、上側及び下側圧縮部材は摺動接触している。[0011]本発明の別の形態に従い、骨装着構造体は、粗面化処理及び又は被覆によって変更されて骨装着構造体と椎骨との間に生物活性な境界面を提供する面、又は骨ねじ軸部を有し又は骨ねじ軸部又はその他のアンカー内に骨が接合し又は骨が内部成長するための少なくとも幾つかの構成要素を有する軸部又はその他のアンカーを含む。かかる組立体は、プラズマ溶射、清浄化又は被覆によって粗面化し又は多孔性面を提供するよう処理された骨ねじ軸部を含むことができる。更に、かかる処理は、金属にて被覆して骨が内部成長するための足場を形成し、又はヒドロキシアパタイト及び骨接合に能動的に関与するリン酸三カルシウムを含む、リン酸カルシウムバイオセラミックのようなその他の材料にて被覆することができる。本発明の更なる形態は、長手方向接続部材に対し、被覆、スリットの充填状態を提供し及び又はコイル様部材及びこれにより形成された1つ又は複数の螺旋状スリットの上及びその内部にて骨及び又は柔軟な組織が内部成長するのを防止する寸法及び形状とされた被覆材又はシースを提供するステップを含む。更に、内側コア及び又はコイル様部材の内面は、被覆し、化学的に処理し又は硬い低摩擦材料にて外装して性能を向上させ且つ磨耗屑を減少させることができる。[0012]本発明の更なる形態に従い、滑らかな円筒状又はねじ付き内側コアは、その一端にて追加的な接続部材に固定状態に装着し又は該追加的な接続部材と一体化することができ、この追加的な接続部材は、本明細書にて、少なくとも1つ及び複数の骨ねじに装着するためのある長さを有するロッドとして示されている。図示した追加的な接続部材は中実であるが、中空とし、また、典型的に、内側コアの直径よりも大きいが、コイル様部材の外径に等しく、より大きく又はより小さい直径を有するようにする。追加的な接続部材は、典型的に、円形の断面を有する円筒状であるが、矩形又は四角形又はその他の多角形又は湾曲した断面を含むその他の形状としてもよい。[0013]このため、本発明の1つの目的は、上述した骨装着組立体に伴う問題点の1つ又はより多くを解決することである。本発明の1つの目的は、植え込んだとき、内側コアに対して可動である外側コイル様部分内に挿入可能な内側コアを含む長手方向接続部材を有する動的医療インプラントの安定化組立体を提供することである。本発明の別の目的は、骨との親和性を有する骨ねじを含む動的医療インプラントの安定化組立体を提供することである。また、本発明の1つの目的は、開放した通路を有する受け部と、受け部と回動可能に、ヒンジ止め可能に又はその他の方法にて接続された軸部と、コイル様外側部分及び内側円筒状コアを有する長手方向接続部材と、軸部と接続部材との間に配設された第一の下側圧縮構造体と、接続部材と閉鎖体との間に配設された第二の上側圧縮構造体とを含み、第一及び第二の圧縮部材が、内側円筒状コアと係合せずに、コイル様外側部分と係合する、骨固定組立体を提供することである。本発明の更なる又は代替的な目的は、骨ねじ受け部又はその他の骨装着部材内に配置し得るよう長手方向接続部材に対する可調節型インサートを提供し、長手方向組立体を十分に把持し且つ締結すると共に、直接、締結圧力に抵抗し、これにより長手方向部材を締結力に起因する変形から保護することを可能にすることである。本発明の別の目的は、所望であるとき、中実な面に骨ねじにて装着するため内側コアと一体的であり又はその他の方法にて内側コアに固定された中実なロッド部分のような、より剛性又は中実な接続部材の面を提供することである。更に、本発明の1つの目的は、少なくとも2つの骨ねじと、その間の長手方向接続部材とを含む軽量、低容積、低プロファイルの組立体を提供することである。更に、本発明の1つの目的は、容易に使用でき、特に、その所期の用途に適応させることができ、また、比較的経済的に製造し且つ使用するのに適した装置及び方法を提供することである。[0014]本発明のその他の目的及び有利な効果は、単に一例として本発明のある実施の形態を記載する添付図面と共に、以下の説明から明らかになるであろう。[0015]図面は、本明細書の一部を構成し、また、本発明の一例としての実施の形態及びその説明のための色々な目的並びに特徴を含む。[0060]要求されるように、本発明の詳細な実施の形態が本明細書に開示されている。しかし、開示された実施の形態は、種々の形態にて実施可能である本発明の単に一例にしか過ぎないことを理解すべきである。このため、本明細書に開示された特定の構造上及び機能上の詳細は、限定的ではなく、単に、請求項の基礎として、また、本発明を実質的に任意の適正な詳細な構造にて色々に採用するための当該技術の当業者に対する教示の代表的な基礎として解釈されるべきである。[0061]図1ないし図7を参照すると、参照番号1は、全体として、本発明に従った非融合式の動的安定化長手方向接続部材組立体を示す。該接続部材組立体1は、外側のカニューレとしたコイル様接続部材4と、以下に更に詳細に説明するように、コイル様部材4内に受け入れることができ且つ、インサート8の一端においてのみコイル様部材に固定された中実な円筒状コア又はインサート8とを含む。動的接続部材組立体1は、全体として参照番号10で示したかかる組立体の1つを図面に示した、本発明に従った少なくとも1対の固定した又は多軸骨ねじ組立体と協働する。図5ないし図7を参照すると、組立体10は、上方に伸び、実質的に円筒状の上端すなわち捕捉構造体18と一体的な本体16を更に含む軸部14と、受け部又はヘッド部20と、保持及び関節接続構造体22と、第一の下側圧縮構造体24と、第二の上側圧縮構造体26とを含む。軸部14、受け部20、保持及び関節接続構造体22及び第一の圧縮構造体24は、軸部本体16を椎骨28内に植え込む前に組み立てられることが好ましい。本出願明細書にて頂部、底部、上方及び下方及び同様の語に言及することは、色々な図面に図示した整合状態及びかかる図面にて使用される意味合いを意味するものであり、実際の使用時における組立体1、10の配置を制限することを意図するものではないことが理解される。[0062]図5ないし図7には、長手方向接続部材組立体1を受け部20内に捕捉する、本発明の閉鎖構造体が全体として参照番号30で更に示されている。以下に更に詳細に説明するように取り付けたとき、閉鎖構造体30は、第二の圧縮構造体26に対して押される一方、該第二の圧縮構造体は、外側コイル様部材4に対して押し付けられ、該外側コイル様部材は、圧縮構造体24に対して押される。一方、圧縮構造体24は、捕捉構造体18に螺着可能に合わさり又はその他の方法にて接続された保持及び関節接続構造体22に対して押し付けられる。以下に更に詳細に説明するように、圧縮構造体26はまた、圧縮構造体24に対しても押し付けられ、圧縮構造体24、26は、保持及び関節接続構造体22を偏倚させて受け部20と固定の摩擦接触状態にし、長手方向接続部材組立体1を椎骨28に対して実質的に装着し且つ向き決めすると共に、外側コイル様部材4が内側円筒状コア8に対して相対的に動くのを許容し、組立体1及び2つ又はより多くの接続した組立体10に加えられた撓み、伸び、伸延及び圧縮力の除去作用例えば、衝撃吸収効果及び保護された動きを提供する。コイル様部材4は、円筒状コア8に対して捩れ又は回転して捩れ応力の除去作用を提供することもできる。しかし、中実な内側コア8は、外側コイル4の長さに沿って捩れ弾性又は軸方向への圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのなんらの手段も提供しない。[0063]更に、受け部20、軸部14、保持及び関節接続構造体22及び圧縮構造体24、26は、次のような仕方にて協働する、すなわち、受け部20及び軸部14が互いに複数の角度、関節接続又は回転整合の任意の状態にて固定し且つ側部から側部に、また、前方から後方に選んだ角度範囲にて固定し、受け部20及び軸部14が互いに係止又は固定される迄、これらの2つが可撓性に又は関節接続式に係合することを可能にする。これと代替的に、接続組立体1は、骨ねじ軸部又は骨フックに対して一体的であり又はその位置に固定された開放した受け部内に上側圧縮部材を使用することを含み又は受け部は、ヒンジ式接続部のような軸部に対する制限された角度動作をすることができるようにすることが考えられる。[0064]図1ないし図4に最も良く示した長手方向接続部材組立体1は、細長であり、金属又は金属合金にて又はPEEK及びUHMWPのような、プラスチックポリマーを含むその他の適正な材料にて出来ている外側コイル様部材4と、同様に、ポリウレタンのようなプラスチック又は金属にて、好ましくは施され又は化学的に処理された薄い硬く滑らかな材料にて被覆し又は覆われた金属又は金属合金にて出来ている内側円筒状コア8とを有している。具体的には、コア8は中心軸線Aを有する中実な細長で平滑な面の円筒体40を含む。該コアは、その一端43に円筒体40と一体的であり又は円筒体40に固定状態に装着された停止部又は縁部42を含む場合もあろう。停止部42は、円筒体40と実質的に同軸状である。図示した実施の形態において、停止部42は、平坦な当接面44と、円筒状外面46とを含む。スナップ嵌め式装着ノブ又はナブ48が細長円筒体40の下側部分49から且つその端部43付近まで半径方向に突き出す。その他端50付近にて、円筒体40は、コイル様部材4に固定状態に装着するための構造体は含まない。円筒体40は、コイル様部材4の実質的に円筒状内面54の内半径よりも僅かに小さい実質的に均一な外半径を有して円筒体40の回りに僅かな空隙51を提供し図7、この僅かな空隙は、実質的に環状断面であり、円筒体40がコイル様部材4内に挿入され且つ該コイル様部材4によって完全に受け入れられたとき、円筒体40と面54との間に配置される。下側部分49から端部50まで円筒体40の実質的な長さに沿って渡る空隙51は、コイル様部材4が軸線Aに沿って円筒体40に対して軸方向に後方及び前方摺動する動きを許容し且つ部材4の捻り又は捩り動作を許容する。[0065]コイル様部材4は、また、本明細書にて上記に説明したように、実質的に円筒状外面52と、実質的に円筒状で且つ平滑な内面54とを有して実質的に円筒状である。面54は、円形の断面の穴56を画成し、穴56はコイル様部材4を完全に又は実質的に貫通して伸びている。部材4は、実質的に平坦で且つ環状の端面58と、実質的に平坦で且つ環状の他端面59とを有する。部材4は、外面52から内面54まで貫通して伸び且つ、端面58付近の位置62にて開始して、コイル様部材4の全長又は実質的な長さに沿って巻く螺旋状スリット60を更に含む。図1に示したスリット60は、端面59を通って伸びている仮想線にて図示。これと代替的に、スリット60は、端面59にて又はその付近にて終わるようにすることが考えられる。スリット60は、端面58を貫通して伸びるようにすることも考えられる。円形のU字形面66は、内面54にあり且つ、端面58と位置62との間に配置された凹所68を画成し、螺旋状スリット60の開始部分を標識する。凹所68は、実質的に環状であり、また、内側コア8が外側コイル様部材4内に受け入れられ、面58が面44と当接するとき、任意の位置にてノブ48を受け入れ得るような寸法及び形状とされている。ノブ48と凹所68とが協働することは、コア8と外側コイル様部材4との間にスナップ嵌め状態を提供し、コア8をそれぞれの端部43、58にて部材4に固定することになる。[0066]コイル様部材の円筒状内面54は、円筒体40の外径よりも僅かに大きい直径であり、コイル様部材4が中実な円筒体40に対して軸方向に向けて摺動する動きを許容する。円筒体40の下側部分49は中実な円筒体40の他の部分の直径よりも僅かに大きい直径を有し、下側部分49とコイル様部材4の内面54との間の摩擦係合状態を提供して、ノブ48付近又はノブ48にて部材4とコア8との間のスナップ嵌め状態の多少の追加的な装着及び補強効果を提供するようにすることも考えられる。円筒状コア8がコイル様部材4内に挿入され、ノブ48が凹所68と係合したとき、コア8は、軸線Aに沿って且つコイル様部材4の実質的な長さに沿って穴56を貫通して端面59付近まで伸びて、端面50は端面59付近又は端面59に隣接している。コイル様部材4は、端面50、59にて又はその付近にて中実コア8に固定されない。更に、以下により詳細に説明するように、骨ねじ組立体10は、任意の協働する骨ねじ組立体10内にてコイル様部材4をコア8に対して潰れさせ又はその他の摩擦状態にて係合し又は固定せずに、コイル様部材4と摩擦可能に係合する寸法及び形状とされており、このため、組立体1の実質的な長さに沿ったコイル様部材4と中実なコア8との間の相対的な動きを許容する。[0067]コア8は、組立体1に沿って撓み又は曲げ可能であることに関して比較的より剛性な組立体1又は比較的より可撓性の組立体1を提供し得るような寸法とされ且つそのような材料にて出来たものとすることができることが認識される。このため、かかる可撓性は、コア8の外径を変更し、このため同様にコイル様部材4の直径寸法を変更することにより、変化させることもできる。また、より長い組立体1は、より剛性である必要があり、従ってより短い組立体1よりもより大きい直径となる。更に、骨ねじ組立体の受け部又はヘッド部の間の距離は変更可能であるから、コイルケース組立体は、多少なりとも剛性とする必要がある。[0068]瘢痕組織が螺旋状スリット60を通ってコイル様部材4内に成長するのを防止するため、内側又は外側スリーブ又はシース様構造体を配置し、接着し又はその他の方法にてコイル様部材4の外面52又は内面54の何れかに取り付けることも考えられる。かかるシース様構造体は、コイル様部材4の軸方向への動きが妨害されず、従ってコイル様部材4と円筒状コア8との間の任意の相対的な動きが妨害され又は防止されることはないような寸法及び形状とされている。[0069]図5ないし図7に最も良く示した骨ねじ組立体10の軸部14は、螺旋状に巻いて半径方向外方に伸びる骨植え込み可能なねじ部122を含む軸本体16を有して細長であり、該ねじ部は、本体16の先端124付近から傾斜し又は勾配面126付近まで軸方向に伸びており、該傾斜し又は勾配面126は捕捉構造体18に隣接する位置に配置された平滑な円筒状面128に隣接している。側方向に突き出す円筒状面128は、保持及び関節接続構造体22と摩擦係合し且つ該構造体22を配置する突合わせ停止作用部を含む。使用する間、把持及び前進のためねじ部122を利用する本体16は、先端124を先にして椎骨28内に植え込まれ且つ、備え付け又はドライブツールを使用して椎骨28内に推進して勾配面126の近くにて椎骨28内に植え込まれるようにする。[0070]骨との生物活性な境界面を提供するため、ねじ部121を含み且つ面126と先端124との間を伸びる軸部本体16の外面129は被覆され、有孔とし、多質とし又はその他の方法にて処理する130。処理部130は、金属又は例えば、リン酸カルシウムのプラズマ溶射又はその他の型式の被覆を含み又はスパッタリング、サンドブラスティング又は酸エッチングのような骨の内部成長又は外部成長を許容する、表面129の粗面化、穴開け又は凹み形成を含むことができるが、これらにのみ限定されるものではない。特定の金属被覆は、骨が内部成長するための足場として作用する。バイオセラミックリン酸カルシウム被覆は、アルファリン酸三カルシウム及びベータリン酸三カルシウムCa3PO42、リン酸四カルシウムCa4P2O9、非結晶リン酸カルシウム及びヒドロキシアパタイトCa10PO46OH2を含むが、これらにのみ限定されるものではない。ヒドロキシアパタイトは、鉱物含有量の点にて骨と化学的に類似しており、生物活性であるとして識別され、従って、骨の内部成長を支えるのみならず、骨の接合に能動的に関与するため、例えばヒドロキシアパタイトによる被覆が望ましい。[0071]傾斜面126は、軸部本体16から円筒状突起128まで半径方向外方に且つ軸方向上方に伸びている。ねじ付き軸部本体16からある距離にて、従って本体16が椎骨28内に植え込まれたとき、椎骨28からある距離に配設された接続性又は捕捉装置を提供する捕捉構造体18が突起128から軸方向に更に伸びている。[0072]捕捉構造体18は、軸部14を受け部20と接続し且つ軸部14を受け部20内にて捕捉する形態とされている。捕捉構造体18は、螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有する実質的に円筒状外面134を備え、該前進構造体は、図示した実施の形態において、円筒状面128に隣接する位置から環状の頂面又は上面138に隣接する位置まで伸びるV字形のねじ部136である。上面138は、軸部14の回転軸線Bに対し実質的に垂直に配設されている。ねじ部136の根元間にて測定した円筒状面134の直径は、突き出した円筒状面128の直径よりも小さい。ねじ部136の先端の間にて測定した直径は、円筒状面128の直径と等しいものとして示されているが、この直径よりも小さくしてもよい。単純なねじ部136が図面に示されているが、突合わせねじ部、四角形ねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部を含み、また、相互係止面を有する螺旋状に巻かれたフランジのようなねじ無しのその他の構造体を、本発明の代替的な実施の形態にてねじ部136に代えて使用することもできると考えられる。[0073]六角形のドライブ形態物144が上面138から捕捉構造体18内に伸びている。ドライブ形態物144は、六角ドライブと協働して軸部本体16を回転させ且つ骨内に推進する寸法及び形状とされている。スロット付き、三角形翼、六角形ローブ状トロックスTROXという商標名にて販売されている6ポイント星形パターンのような、スパナ又は同様のものといったようなその他の推進作用部又は開口を本発明に従って利用することも可能であると考えられる。[0074]図示した実施の形態において、軸部14は、軸線Bに沿って軸部の全長を渡って伸びる小さい中央穴149を有するカニューレとされている。穴149は、ねじ付き本体16及び捕捉構造体の外面134と同軸状であり、軸部本体16、軸本体16を椎骨28内に挿入するための案内部を提供するワイヤー又はピンを挿入する前、椎骨28内に挿入された1本のワイヤー又はピンが軸部の内部を貫通するための通路を提供する。[0075]また、図5ないし図7を参照すると、受け部20は、基部150から頂面154まで伸びる1対の対向した直立アーム152を有する一体的な基部150を含む。アーム152は、U字形の架台を形成し且つ、アーム152の間にU字形の通路156を画成し、また、部材組立体1を作用可能に緊密に受け入れるため長手方向接続部材組立体1の外側コイル様部材4と実質的に同一の半径を有する上側開口部157と、下側座部158とを含む。[0076]アーム152の各々は、円筒状内側プロファイルを画成すると共に、部分的に螺旋状に巻いた案内及び前進構造体162とを含む内面を備えている。図示した実施の形態において、案内部及び前進構造体162は、以下により詳細に説明するように、閉鎖部材30にて同様の構造体と共に回転可能に合わさる形態とされた部分的に螺旋状に巻いたフランジ形態物である。しかし、案内部及び前進構造体162は、これと代替的に、突合わせねじ部、四角形ねじ部、逆角度ねじ部又はその他のねじ様のものとし又はねじ無し様の螺旋状に巻いた前進構造体とし、閉鎖体30を回転可能に且つ作用可能に案内し、また、アーム152の間にて下方に前進させ、また、閉鎖体30がU字形通路156内に前進したとき、アーム152の歪曲に抵抗するような性質を有するようにすることも可能であると考えられる。[0077]アーム152の各々は、その実質的に平面状の外面166に形成されたV字形又はアンダーカットしたツール係合溝164を有しており、該溝は保持ツール図示せずにて受け部20を保持するため使用することができ、該保持ツールは、軸部本体16を椎骨28内に植え込む間、溝164内に受け入れられる突起を有している。溝164は、骨ねじにて組み立てる間、また、その後、接続部材1及び閉鎖体30を備え付ける間、保持ツールと協働することもできる。ツール受け入れ溝又は開口は、多岐に渡る形状及び寸法の形態とし、また、アーム152上のその他の位置に配設することもできると考えられる。[0078]円筒状内面180及び実質的に球形の着座面182により部分的に画成された室又はキャビティ178がU字形の通路156と連通し且つ受け部20の基部150内に配置されており、キャビティ178は、U字形通路156内に上方に開放する。基部150は、着座面182に隣接して制限的な首部183を更に含む。首部183は、キャビティ178と連通する開口部又は穴と、基部150の下方外部186とを画成する。首部183は、軸部14の角度範囲を拡大し得るよう円錐形の端ぐり穴又は斜角面付きとされている。首部183は、固定され又は完全に拡張した保持及び関節接続構造体22の半径方向寸法よりも小さい寸法及び形状とされ、首部183の位置にて保持及び関節接続構造体22に対する制限部を形成し、保持及び関節接続構造体22が着座面182に着座したとき、構造体22がキャビティ178から出て且つ受け部20の下側外部186に進むのを防止する。保持及び関節接続構造体は、圧縮可能としかかる構造体が欠損部分を有するような場合、また、首部183を通じて装荷することができ、次に、膨張し且つ球形の着座面182内に完全に着座するのを許容するようにすることも考えられる。その他の底部装荷式の捕捉構造体も利用可能である。[0079]保持及び関節接続構造体22は、軸部14と関係した細長い軸線Bと同一である作用可能な中心軸線を有する。保持及び関節接続構造体22は、頂面192からその底面194まで構造体22を完全に貫通する中央穴190を有している。円筒状内面196は、穴190の実質的な部分を画成し、面196は、頂面192に隣接する位置から底面194付近まで伸びるV字形のヘリカルリブ又はねじ部198にて示したように螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有する。単純な螺旋状リブ198が図面に示されているが、本発明の代替的な実施の形態にて、突合わせねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部、及び相互に係止する面を有する螺旋状に巻いたフランジのようなねじ無しのものを含むその他の螺旋状構造体を代替的に使用することが可能であると考えられる。ねじ部198を有する円筒状内面196は、回転中、捕捉構造体の外面134と、螺旋状案内部及び前進構造体又はねじ部136と合わさる形態とされている。[0080]図示した保持及び関節接続構造体22は、受け部の部分球形の着座面182と合わさる寸法及び形状とされ、また、面182と関係した半径にほぼ等しい半径を有する半径方向外側の部分球形の形状をした面204を有する。保持及び関節接続構造体の半径は、受け部20の首部183の半径よりも大きい。必ずしも必要ではないが、部分球形の外面204は、ギザギザ付き面又は同様の面のような高摩擦面とすることができることが考えられる。[0081]保持及び関節接続構造体の外面は、球形の形状ではなく、楕円形又は楕円の形状とすることが可能であると考えられる。かかる楕円形の面は、着座面182のような実質的に球形の着座面内にて接触し且つ着座する寸法及び形状とされよう。かかる楕円形の構造体は、実質的に球形の保持及び関節接続構造体22に関して上記に説明したように、ねじ部、ピン、圧縮又は同様のものによって軸部の上側部分に装着可能である。更に、楕円の保持構造体は、骨ねじの軸部と一体的とし、また、楕円体を骨ねじの受け部の基部内に螺着可能に受け入れるのを許容するねじ部を含むことが可能であると考えられる。この場合にも、軸部の上端を受け部内に保持された状態に保つため、その他の型式の保持構造体及び関節接続式とすることも考えられる。[0082]図示した保持及び関節接続構造体の頂面192は、中心穴190から外面204まで伸びている。頂面192は、構造体22の回転軸線に対し垂直に配設されている。底面294は、また、構造体22の回転軸線に対し垂直に配設されている。[0083]下側圧縮構造体24は、1対の直立アーム212と一体的な実質的に円形の断面の本体210を含む。本体210及びアーム212は、コイル様部材4の外半径に実質的に適合する半径を有し、従ってその外面52にてコイル部材4と作用可能に緊密に係合する形態とされた部分的にU字形の底部着座面216を有する、全体としてU字形の開放した貫通通路214を形成する。通路214の各側部に配設されたアーム212の各々は、環状の底面220に対し平行な頂面218を含む。圧縮構造体24は、実質的に円筒状外面222と、圧縮構造体24の中心軸線に沿って伸びる中心貫通穴を画成する円筒状内壁224とを含む。頂面218及び底面220は実質的に平行である。保持及び関節接続構造体22の球形の外面204と摩擦可能に係合し且つ合わさる寸法及び形状とされた湾曲し又は球形の面226は、円筒状内壁224と底面220との間を伸びている。円筒状面222は、案内及び前進構造体162の先端間の直径よりも僅かに小さい直径を有し、圧縮構造体24を頂部から装荷することを許容する。円筒状面222の直径及び頂面218から底面220まで測定したときの圧縮構造体24の高さは、圧縮構造体24が案内及び前進構造体162の下方にて受け部20の円筒状面180内に受け入れられるが、底面220は受け部20に対する軸部14の角度位置に関係なく、受け部の基部150の面227から隔てられるような寸法とされている。[0084]上側すなわち第二の圧縮構造体26は、1対の下方に伸びるアーム232と一体的な実質的に円形の断面の本体230を含む。本体230及びアーム232は、コイル様部材4の外半径に実質的に適合し、従って第一のすなわち下側圧縮構造体24と反対側のその外面52にてコイル部材4と作用可能に緊密に係合する形態とされた半径を有する実質的にU字形の着座面236を有する全体としてU字形の、開放した貫通通路を形成する。アーム232の各々は、平面状頂面240に対して平行な底面238を含む。圧縮構造体26は、実質的に円筒状外面242を含む。実質的に円形断面のピン244が頂面240の中央に配設され且つ、そこから上方に伸び、以下により詳細に説明するように、閉鎖体30の中央開口内に嵌まる寸法及び形状とされている。円筒状面242は、案内及び前進構造体162の先端間の直径よりも僅かに小さい直径を有し、圧縮構造体26を頂部から装荷することを許容する。第二の圧縮構造体26は、閉鎖体30によって押されたとき、圧縮構造体24及びコイル様部材4の双方に対し当接する寸法及び形状とされ、コイル様部材4をインサート26とインサート24との間に締結すると共に、追加的な圧縮力が圧縮構造体24に対して加えられることを許容する一方、該圧縮構造体24は、保持及び関節接続構造体22を受け部20の球形の着座面182に対して押し、図7に示したように、骨ねじの軸部14を受け部に対して固定された角度位置に締結する。[0085]図5ないし図7を参照すると、閉鎖構造体30は、受け部20の直立アーム152の上に適正な合わさり構造体を有する本発明と共に使用可能な多岐に渡る異なる型式の閉鎖構造体の任意の1つとすることができる。閉鎖構造体30は、隔てられたアーム152の間にて回転可能であるが、摺動式閉鎖構造体とすることもできる。図示した構造体の閉鎖構造体30は、実質的に円筒状であり、また、フランジ形態物250の形態をした螺旋状に巻いた外側案内及び前進構造体を含む。図示した案内及び前進構造体250は、アーム152の内部に配設された案内及び前進構造体162と作用可能に接続する。図示した実施の形態において、フランジ形態物250は、その後面から後方に突き出す突出部251を有しており、該突出部251は、閉鎖構造体30を構造体162に効果的に係止し、該構造体内にて、該突出部は合わさる案内及び前進構造体162が取り付けられるアーム152の歪曲を防止するよう設定される。本発明に従って利用される案内及び前進構造体250は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号6,726,689に記載されたものを含む、その他の形態をとることができる。本発明に従った、案内及び前進構造体250は、これと代替的に、閉鎖構造体30を回転可能にアーム152の間にて作用可能に案内し且つ下方に前進させる突合わせねじ部、四角形ねじ部、逆角度ねじ部又はその他のねじ部とし又はねじ無し型式のら旋状に巻いた前進構造体とすることも可能であると考えられ、この構造体は、閉鎖構造体30がU字形通路156内に前進されたとき、アーム152の歪曲に抵抗するような性質を有するものとする。[0086]閉鎖構造体30は、中央凹所258が形成された下面256を含む。凹所258は、受け部20及び第二の圧縮構造体26と作用可能に同軸状である中心軸線を有して実質的に円筒状である。下面256は平面状である。中央凹所258は、圧縮構造体26のピン244を受け入れるような寸法及び形状とされており、下面256は、図7に示したように、圧縮構造体26の平面状頂面240と完全に合わさったとき、該平面状頂面と摩擦可能に係合する。[0087]閉鎖構造体30は、例えば、商標名トーレックスTORXにて販売されるような星形内側ドライブとして示した開口262の形態をした内側ドライブを有する頂面260を含む。内側ドライブ262と係合する寸法及び形状とされたドライブツール図示せずは、閉鎖体30がアーム152と回転可能に係合し且つ、必要であれば、閉鎖体30がアーム152から非係合状態となることの双方のために使用される。星形ドライブ258が図面に示されているが、ツール係合構造体は多岐に渡るツール係合形態をとることができ、また、六角形の形状又は色々な形状の1つ以上の開口を含むこともできるが、これらにのみ限定されるものではない。閉鎖構造体30は、これと代替的に、例えば80.5ないし161kgf-cm70ないし140インチポンドのような予め選んだトルクにて閉鎖体の基部からかかるヘッド部が破断するのを許容する設計とされた破断ヘッド部を含むことも考えられる。かかる閉鎖構造体は、また、閉鎖体を除去するため使用される内側ドライブを有する基部を含むであろう。[0088]備え付ける間、下面256は、上側圧縮構造体26と係合する一方、該圧縮構造体は、接続組立体1の外側コイル様部材4と係合する。閉鎖構造体30は、その時点にて、長手方向接続組立体1が上方に付勢されるが、通路156の下側座部158までは完全に付勢されない選んだ圧力に達する迄、内側ドライブ262と係合したツールを使用して回転させる。一方、コイル様部材4は、下側圧縮構造体24に対して抱持される。閉鎖構造体30によってコイル様部材4の外面に加えられた圧力は、部材4を上側圧縮構造体24と下側圧縮構造体26との間にて締結するのに十分であるが、コイル様部材4をコア8の円筒体40と固定状態にて係合するよう潰れさせ又は押し付けるのに十分ではなく、それは、圧縮構造体26の下面238が圧縮構造体24の頂面218と係合しているからである。面238、218が係合することは、コイル様部材4をコア8に対して潰れさせることなく、骨ねじ軸部14を圧縮構造体24と受け部の着座面182との間にて固定するため閉鎖構造体30に対して更にトルクを加えることを許容する。例えば、コイル様部材4をコア8に対して潰れさせることなく、接続構造体1をその位置にて固定するため、約57.4ないし約92kgf-cm約50ないし約80インチポンドの圧力が必要とされる。しかし、骨ねじ軸部14を受け部20に対して固定するためには、約92ないし約138kgf-cm約80ないし約120インチポンドの圧力が必要とされよう。圧縮部材24、26が面218、238にてそれぞれ協働し、また、組立体1がその円筒状内面のため、圧縮部材24、26の間にて支えることは、92ないし138kgf-cm80ないし120インチポンドの総トルクを加え、コイル様部材4の上にその力の僅か50ないし80インチポンドが加えられるようにする。[0089]多軸線骨ねじ組立体10を椎骨28内に植え込む前に、保持及び関節接続構造体22は、典型的に、最初に受け部のU字形通路156内に挿入し又は頂部から装荷し、次に、キャビティ178内に装荷して構造体22を受け部20の内側着座面182に隣接する位置に配設する。軸部捕捉構造体18は、首部の穴183にて受け部20内に予め装荷し、挿入し又は底部から装荷する。このとき、受け部20内に配設された保持及び関節接続構造体22は、軸部の捕捉構造体18と同軸状に整合され、螺旋状のV字形ねじ部136は、保持及び関節接続構造体22のねじ部198と回転可能に合わさる。軸部14及び又は保持及び関節接続構造体22は、構造体136、198と完全に合わさり、捕捉構造体18を保持及び関節接続構造体22に固定するよう回転させる。このとき、軸部14は、受け部20に対して摺動可能に且つ回転可能に係合する一方、保持及び関節接続構造体22と、受け部20の下側開口又は首部183とは協働して軸部本体16を受け部20と回転可能な状態に維持する。軸部本体16は、側部から側部に且つ前方から後方の双方に受け部20に対して実質的に角度回転を通じて回転させ、自在継手又はボール継手を実質的に提供し、軸部本体16の傾斜面126が受け部20の首部183と係合することによりのみ、回転角度が制限されるようにする。[0090]図示した実施の形態において、次に、圧縮構造体24は、U字形の着座面216が受け部20のU字形通路156と整合した状態にて受け部20内に装荷される。圧縮構造体24は、アーム212が面180に隣接する位置に配設され、球形の底面226が保持及び関節接続構造体22の面204と接触する迄、最初に、頂部又は下方から受け部20内に装荷される。組立体10を骨内に埋め込む用意をするため、軸部14、受け部20及び圧縮構造体24の中心軸線は、軸線Bに沿って整合されて圧縮構造体24の円筒状内壁224により形成された中央穴を通して軸部の捕捉構造体18の六角形の形態物144にアクセスすることを可能にする。[0091]その後、典型的に、ドライブ形態物144にて軸部と係合することにより軸部14を作用可能に推進し且つ回転させるアレンAllen型ドライブ形態物を有するドライブツール図示せずを使用して軸部14を回転させることにより、組立体10は椎骨28のような骨内にねじ込まれる。本発明に従ったその他の実施の形態において、六角形の形状のドライブ形態物144は、その他の型式の足跡型ツール係合形態物又は凹所にて置換することが考えられる。ドライブ形態物の開口を通じて、保持構造体及び軸部は回転時、分離しないよう互いにクリンプ止めすることもできる。[0092]少なくとも2つ及び複数の骨ねじ組立体10は、長手方向接続部材組立体1と共に使用し得るよう椎骨内に植え込まれる。椎骨28の各々は、骨に対する応力を最小にすべく予め穿孔することができる。更に、カニューレとし骨ねじ軸部が利用されるとき、椎骨の各々は、骨ねじ軸部の骨ねじカニューレ149に合った形状とされ、また、軸部14を椎骨28に対して配置し且つ角度を成すための案内部を提供する、内部に挿入されたガイドワイヤー又はピン図示せずを有することになろう。更なるタップ穴を形成し、次に、ドライブツール図示せずを回転させることにより、軸部本体16を椎骨28内に推進する。ねじ部及び長手方向接続部材は、経皮的又は最小侵襲性外科手術の手順にて挿入することが考えられる。[0093]図1ないし図4を特に参照すると、コア8の円筒体40をコイル様部材4の円筒状内面54により画成された穴56内に挿入することにより、長手方向接続部材組立体1は組み立てられる。コア8の端部50は、コイル様部材4の開放した端部58内に配置し、コイル様部材4は、ナブ48が凹所68内にスナップ嵌めし、好ましくは、端部58が平坦な当接面44と摩擦接触する迄、停止部又は縁部42に向けて動かす。[0094]接続部材組立体1は、2つ又はより多くの骨ねじ組立体10のU字形通路156内にて開放手術又は経皮的手法にて最終的に配置される。組立体1は真直ぐとし、予め曲げ又は曲線状とすることができる。次に、第二のすなわち上側圧縮構造体24を組立体10の各々内に配置し、U字形の着座面236がコイル様部材4に対面するようにする。次に、閉鎖構造体30をアーム152内に挿入し且つアーム152の間にて前進させる。閉鎖構造体30をアーム152の間にて回転させると、中央凹所又は開口258は、圧縮部材26のピン244を受け入れ、部材26を受け部20及び接続部材組立体1に対して中心決めする。閉鎖構造体30の回転を続けると、面240、256が係合し、圧縮部材26を圧縮部材26の着座面236及びコイル様部材4の実質的に円筒状であるが、コイル様部材4の不連続的な外面52に対して均一に押し付ける。一方、コイル様部材4は、下側圧縮構造体24の着座面216に対して下方に押し付けられ、構造体24を下方に押して保持及び関節接続構造体の外面204と係合させ、受け部20に対する軸部本体16の回転運動角度を設定する。上記に説明したように、圧縮構造体26は、また、閉鎖構造体にトルク作用が加わったとき30、面218にて圧縮構造体24に対して押し付け、軸部本体16を受け部20に対して一定の位置に締結する。しかし、圧縮構造体24、26の円筒状面216、236は、それぞれコイル様部材4を支え且つ、コア8に対して潰れないよう保護する。このように、閉鎖構造体30を圧縮構造体26に対してトルクを加えると、部材4を受け部20内にて一定の位置に保持するのに十分な力にてコイル様部材4を締結するが、上側及び下側圧縮構造体24、26は、コア8の円筒体40とコイル様部材4との間に空隙51が存在することを可能にし、このため、スナップ嵌めナブ48と、内面66により形成された協働する凹所68とにより部材4に装着された端部分49を除いて、円筒体40の実質的に全長に沿って円筒体40と部材4との相対的な動きが可能となる。以下により詳細に説明するように、本発明に従った幾つかの実施の形態において、互いにスナップ嵌めされた2つの部分にて上側圧縮構造体に予め装着された閉鎖構造体を挿入することが可能である。[0095]組立体1を組立体10の何れかから除去することが必要な場合、又は組立体1を特定の位置にて解放することが望まれる場合、閉鎖構造体30の内ドライブ262における星形形状のドライブ形態物を有するドライブツール図示せずを使用して閉鎖構造体39を回転させ且つ受け部20から除去することにより、分解が実行される。組み立てのために上記に説明した手順と逆の順序にて組立体10の分解が実行される。[0096]本発明に従った多軸骨ねじ組立体10は、同一の受け部20及び同一の下側圧縮構造体24を利用して、長手方向接続部材組立体1を除去し且つ異なる全体直径又は外径を有する別の長手方向接続部材にて置換することを望ましいように許容する。例えば、図8及び図9に示したように、外径Fを有する可撓性の長手方向接続部材の接続組立体1は除去し且つ、外側コイル様部材4の直径Fよりも小さい外径Gを有する中実ロッド280のような、より剛性な組立体にて置換することができる。ロッド280は、受け部の開口部157内に挿入し、その後、協働する上側圧縮構造体286を挿入し、次に、閉鎖構造体30を再度挿入し且つ受け部20内にて締結する。上側圧縮構造体286が長手方向接続部材280の円筒状外面290と緊密に協働し且つ該円筒状外面290と接触し得るよう合わさり面288を含む寸法及び形状とされる点を除いて、上側圧縮構造体286は、圧縮構造体26と実質的に同様である。例えば、図示した実施の形態において、面288は、面290の外側曲率半径とほぼ同一の内側曲率半径を有する。圧縮構造体286は、圧縮構造体26に関して上述したように、ピン244と同一又は実質的に同様の上側ピン292を更に含む。ピン292は、閉鎖構造体30の中央凹所258内に受け入れて、受け部20内にて完全に組み立てられたとき、圧縮構造体26が適正に中心決めされ且つロッド280と完全に接触することを保証する一方、このことは、ロッド280を下側圧縮部材24に対して中心決めし、ロッド280と下側圧縮部材24との間にて最適な接触状態となるようにする。下側圧縮部材24は、中実ロッド280を十分に捕捉し且つ受け部20及び軸部14に対して固定し得るようその全体面216に沿ってロッド280と接触している必要はない。[0097]図10ないし図13を参照すると、参照番号1Aは、全体として、本発明に従った非融合式動的安定化の長手方向接続部材組立体の第二の実施の形態を示す。接続部材組立体1Aは、外側のカニューレとしたコイル様接続部材4Aと、外側螺旋状ねじ部9Aを有する実質的に円筒状コア又はインサート8Aとを含み、該コアは、以下により詳細に説明するように、コイル様部材4A内に螺着可能に受け入れ且つコア8Aの一端においてのみ該コイル様部材を固定することができる。動的接続部材組立体1Aは、その組立体の1つを図14ないし図17に全体として参照番号10で示し且つ図5ないし図9に関して上記に説明した、本発明に従った少なくとも1対の多軸骨ねじ組立体と協働する。図14ないし図17に示し且つ、図5ないし図7に関して上述した閉鎖構造体30は、接続部材1に関して本明細書にて上述した仕方にて接続部材1A及び骨ねじ組立体10とも協働する。骨ねじ組立体10及び協働する閉鎖体30、特に圧縮構造体24、26は、保持及び関節接続構造体22を偏倚させて受け部20と一定の摩擦接触状態にし、長手方向接続部材組立体1Aを実質的に装着し且つ椎骨28に対して向き決めし、しかも外側コイル様部材4Aが内側円筒状コア8Aに対してある程度の相対的動きをすることを許容し、組立体1A及び2つ又はより多くの接続組立体10に加わった撓み、伸び及び圧縮力且つ伸延力に関する除去効果例えば、衝撃吸収作用を提供する。コイル様部材4Aは、また、円筒状コア8Aに対して捻り又は回転し、捩り応力の除去効果を提供することもできる。しかし、内側コア8Aは、外側コア4Aの長さに沿って捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのいかなる手段も提供しない。[0098]図10ないし図13に最も良く示した長手方向接続部材組立体1Aは、細長であり、外側コイル様部材4A及び内側コア8Aの双方は金属、金属合金、複合材又は超分子量ポリエチレンUHMWP及び又はポリエーテルエーテルケトンPEEKのようなプラスチックポリマーを含むその他の適正な材料にて出来ている。また、十分な硬度が得られ及び磨耗屑が少なく又は全く生じないようにするため、部材4Aの表面及びコア8Aの表面は、イオン接合技術及び又はその他のガス又は化学的処理によって得られる超薄、超硬、超滑らか、超平滑な被覆にて被覆することができる。[0099]図面に示したコア8Aは、中心軸線AAを有する中実な細長い円筒体である。コア8Aは、中空の円筒体とすることも考えられる。コア8Aは平滑な円筒状面40Aを含む。コア8Aは、その一端43Aにてコア8Aと一体的とされ又はコア8Aに固定状態に装着された停止部又は縁部42Aを含むことができる。停止部42Aは、円筒体40Aと実質的に同軸状である。図示した実施の形態において、停止部42Aは、平坦な当接面44Aと、円筒状外面46Aとを含む。以下により詳細に説明するように、停止部42Aは、中実ロッドのような細長い接続部材にて置換して、より剛性な支持体を提供し且つ、望まれるならば、コネクタ1Aによる動的安定化を受け入れる脊柱部分に隣接した脊柱の一部分に沿って融合させることを許容する。[0100]螺旋状ねじ部9Aは、内側コア8Aの面40Aから半径方向外方に伸び且つ、実質的にその長さに沿って内側コア8の回りにて巻かれる。図示したねじ部9Aは、ねじ部9Aのその他の部分48Aを上廻る厚さ及び半径方向長さを有する一端部分47Aを含む。端部分47Aは、組立体1Aを受け入れ且つ該組立体1Aを締結して組立体10と係合させる受け部20の幅に相応する軸線AAに沿った軸方向長さを有する寸法及び形状とされている。コア8Aは、円筒体の端部43Aにてコイル様部材4Aに装着する寸法及び形状とされており、ねじ部9Aの端部分47Aは、以下により詳細に説明するように、コイル様部材4Aと摩擦可能に係合する。その他端50A付近にて、コア8Aは、コイル様部材4Aに固定状態に装着するための構造体は含まない。円筒状面40Aは、コイル様部材4Aの実質的に円筒状内面54Aの内半径よりも僅かに小さい実質的に均一な外半径を有しており、内側コア8Aがコイル様部材4A内に挿入され且つねじ止めされ、また、完全に受け入れられたとき、円筒状面40Aと面54Aとの間に配置された環状断面の円筒状面40Aの回りに僅かな空隙51Aを提供する。端部停止部42Aから端部50Aまで円筒体40Aの長さに沿って渡る空隙51Aは、コイル様部材4Aが軸線AAに沿ってコア8Aに対して制限された軸方向への前後方向摺動動作を許容し且つ、部材4Aがコア8Aの回りにて多少の捻り又は捩り動作することを許容する。[0101]外側コイル様部材4Aは、また、本明細書にて上記に説明した実質的に円筒状外面52Aと、実質的に円筒状で且つ平滑な内面54Aとを有する実質的に円筒状でもある。面54Aは、円形断面の穴56Aを画成し、穴56Aはコイル様部材4Aを完全に又は実質的に貫通して伸びている。部材4Aは、実質的に平坦で且つ環状の端面58Aと、湾曲し又は弾丸状先端を有する他端59Aとを備えている。幾つかの実施の形態において、端面59Aは、実質的に平坦で且つ環状であるようにしてもよいことが認識される。弾丸状先端を有する端部59Aは、性質上経皮的である、特に最小侵襲性又は低侵襲性法にて組立体1Aを容易に植え込むことを許容する。部材4Aは、外面52Aから内面54Aまで貫通して伸び且つ、端面58Aの位置62Aにて開始し、また、コイル様部材4Aの全長又は実質的な長さに沿って巻かれる螺旋状スリット60Aを更に含む。図示した実施の形態1Aにおいて、スリット60Aは、弾丸状先端59A付近まで伸びている。スリット60Aは、端面58Aを通って伸びて内側コア8Aのねじ部9Aがスリット60Aと螺着可能に合わさることを許容する。ねじ部9Aの厚い端部分47Aとスリット60Aを画成する面との協働は、内側コア8Aと外側コイル様部材4Aとの間に摩擦又は圧力嵌め状態を提供し、コア8Aをそれぞれの端部43A、58A付近にて部材4Aに固定するが、ねじ部9Aの他の部分48Aとスリット60Aを画成する面との間に軸方向空隙又は空間を許容する。内側コア8Aがコイル様部材4A内にて完全に組み立てられたとき、ねじ部分47Aの外面70Aは外側コイル面52Aと面一となる。このように、停止部又は縁部42A付近にて動的固定組立体1Aを受け入れ且つ固定する骨ねじ組立体10は、コイル様部材4Aの外面52Aと、内側コア8Aのねじ部9Aの外面70Aとの双方と摩擦可能に係合する。図示した実施の形態において、コイル様部材の円筒状内面54Aは、円筒状面40Aの外径よりも僅かに大きく、コイル様部材4Aがねじ部分48Aに沿って中実な円筒体40Aに対して軸方向に向けて摺動動作するのを許容する。端部43A付近の円筒状面40Aの一部分は、円筒状面40Aの他の部分の直径よりも僅かに大きい直径を有して、コイル様部材4Aの面40Aと内面54Aとを摩擦可能に係合させ、端部43A付近にてねじ付き部分47Aと部材4Aとの間にて多少更に装着し且つその摩擦嵌めを補強するようにすることも考えられる。円筒状内側コア8Aがコイル様部材4Aに挿入され、ねじ付き部分47Aがスリット60Aにてコイル様部材4Aと摩擦可能に係合するとき、コア8Aは、穴56Aを完全に又は実質的に貫通して軸線AA及びコイル様部材4Aの実質的な長さに沿って端面59A付近まで伸びており、端面50Aは、端面59Aに近く又は隣接している。コイル様部材4Aは、端面50A、59A付近にて中実なコア8Aに固定されない。また、ねじ部9Aの部分48Aの外面72Aは、コイル様部材の外面52Aと面一とならず、面52Aから引き込んでおり又は半径方向内方に配置され、骨ねじ組立体10が面52Aと摩擦可能に係合したとき、面72Aは骨ねじ組立体10から隔てられる。更に、コネクタ1に関して上記に説明したことと同様に、骨ねじ組立体10は、ねじ部9Aの部分48Aを受け入れるコイル様部材4Aに沿って配置された協働する骨ねじ組立体10内にてコイル様部材4Aをコア8Aに対して潰れさせ又はその他摩擦可能に係合させ又は固定することなく、コイル様部材4Aと摩擦可能に係合し、これによりコイル様部材4Aとコア8Aとの相対的な動きを許容するような寸法及び形状とされている。[0102]図面に示したように、特に、図13及び図16において、内側コア8Aのねじ部9Aの実質的な部分48Aは、ねじ付き部分48Aがコイル様部材4Aの螺旋状スリット60Aを画成する面から均一に隔てられるような寸法及び形状とされている。特に、実質的に四角形のねじ部9Aは、前面74Aと、後面76Aとを含む。コイル様部材は、螺旋状スリット60Aを形成する面78A、80Aを有している。ねじ部分48Aの全体に沿って、ねじ面74Aは、表面コイル面78Aから隔てられて、ねじ面76Aはコイル面80Aから隔てられている。この間隔は、ねじ部9Aの円筒状外面40Aとコイル様部材4Aの内面54Aとの間の空隙51Aと共に、面74Aが面78Aに対し当接し且つ又は面76Aが面80Aに対し当接するようにするのに十分な軸方向動き又は動作となる迄、内側コア8Aがコイル様部材4Aに対し軸方向に且つ捻り動作するのを許容する。四角形のねじ部48Aは、V字形又は何らかのその他の形状とすることが予知される。[0103]スリット60Aに対するねじ部9Aの望まれる空間的整合状態となるようにするため、スリット60Aのピッチは、コア8Aのねじ部9Aのピッチと実質的に同一である。ピッチは、同一の軸方向平面及び同一の軸線側にて隣接するねじ形態物における相応する点の間の軸線AAに対して平行に測定した距離である。ねじ部9A及びスリット60Aのピッチ量又は程度は、組立体1A及び所望の衝撃吸収のための剛性又は強度の必要条件に基づいて選ぶことができる。例えば、ピッチを増大させればすなわち、軸線AAに対してねじ部9Aの勾配とスリット60Aとの間のより鋭角な角度を形成し、従って同一の軸方向平面内にて隣接するねじ形態物における相応する点の間の距離を増すことにより、曲げ及び軸方向変位の点にてより剛性な組立体となる。更に、ピッチを増大させることの有利な点は、ねじ部9Aと螺旋状スリット60Aを画成する部材4Aの面との間の衝撃荷重を低下させる点である。換言すれば、コイル様部材4Aとコア8Aとの間に相対的動きが存在して、ねじ部分48Aの面74A、76Aがスリット60Aを画成する面78A、80Aに対し当接し又は瞬間的に衝突するようにするとき、ピッチが大きい場合、対向する面74A、78A、また、対向する面76A、80Aは、ピッチが大きくないときに生ずるよう急激に衝突せずに、互いに摺動する。このため、ピッチを増大させると、ねじ部分48Aの面とスリット60Aを画成する部材4Aの面との間の衝突による動揺を減衰し、これにより衝撃吸収効果を向上させることができる。[0104]内側コア8Aは、組立体1Aに沿って曲がり又は曲げ可能性の点にて比較的より剛性な組立体1A又は比較的より可撓性の組立体1Aを提供し得るような寸法とされ且つそのような材料にて出来たものとすることが理解される。このため、かかる可撓性は、内側コア8Aの外径を変更し、従って同様にコイル様部材4Aの直径寸法を変更することにより変化させることもできる。また、より長い組立体1Aは、より剛性とし、従ってより短い組立体1Aよりもより大きい直径とすることが必要であることも理解される。更に、骨ねじ組立体のヘッド部間の距離は変化するであろうから、コイル様組立体の剛性は、大きくし又は小さくすることができるようにする必要がある。[0105]瘢痕組織が螺旋状スリット60Aを通ってコイル様部材4A内に成長するのを防止するため、内側又は外側スリーブ又はシース様構造体は、コイル様部材4Aの外面52A又は内面54Aの何れかに配置し、接着し又はその他の方法にて取り付けることが考えられる。かかるシース様構造体は、コイル様部材4Aの軸方向への動きが妨害されず、従ってコイル様部材4Aと円筒状コア8との間の何らかの相対的動きが妨害され又は阻止されないような寸法及び形状とされよう。[0106]長手方向接続部材組立体1Aは、長手方向接続部材組立体1に関して本明細書にて上記に説明したのと同一の仕方にて骨ねじ組立体10及び閉鎖構造体30と協働する。特に、図10ないし図13を参照すると、長手方向接続部材組立体1Aは、最初に、内側コア8Aをコイル様部材4Aの円筒状内面54Aにより画成された穴56A内に挿入することにより、組み立てられる。内側コア8Aの端部50Aは、コイル様部材4Aの開放した端部58A内に配置し、ねじ部9Aが位置62Aにてスリット60Aにより受け入れられるようにする。次に、コア8Aを回転させ、ねじ部分47Aがスリット60Aを形成する面78A、80Aと係合し、停止部42Aの面44Aがコイル様部材の端面58Aに対して当接する迄、ねじ部分48Aを先端59Aに向けて前進させる。図13に示したように、部分48Aよりも厚い厚さを有するねじ部分47Aは、それぞれの面74A、76Aにて面78A、80Aと摩擦可能に係合し、コア8Aを停止部42A付近にてコイル様部材4Aに固定する。[0107]接続部材組立体1Aは2つ又はより多くの骨ねじ組立体10のU字形通路156内にて開放し又は経皮的態様にて最終的に配置される。次に、U字形着座面236がコイル様部材4Aに対面する状態にて第二のすなわち上側圧縮構造体24を組立体10の各々に配置する。次に、閉鎖構造体30をアーム152の間に挿入し且つ前進させる。2つの部分を互いにスナップ嵌めした状態にて予め装着した閉鎖構造体を上側圧縮構造体に挿入することも可能であることが理解される。閉鎖構造体30がアーム152の間にて回転すると、中央凹所又は開口258は、圧縮部材26のピン244を受け入れ、部材26を受け部20及び接続部材組立体1Aに対して中心決めする。閉鎖構造体30の回転が続くと、面240、256は係合し、圧縮部材26の着座面236と、コイル様部材4Aの実質的に円筒状であるが、不連続的な外面52Aとにて圧縮部材26をコイル様部材4Aに対して均一に押し付ける。一方、コイル様部材4Aは、下側圧縮構造体24の着座面216に対して下方に押し付けられ、構造体24を下方に押して保持及び関節接続構造体の外面204と係合させ、受け部20に対する軸部本体16の関節接続角度を設定する。[0108]図16を特に参照すると、圧縮構造体26は、また、閉鎖構造体にトルクが加わったとき30、面218にて圧縮構造体24に対して押し付けられ、軸部本体16を受け部20に対して一定の位置に締結する。しかし、圧縮構造体24、26の円筒状面216、236は、コイル様部材4Aを支え且つ内側コア8Aに対して潰れないよう保護する。このように、閉鎖構造体30を圧縮構造体26に対してトルク作用を加えることは、コイル様部材4Aを受け部20内にて一定の位置に保つのに十分な力にて該部材4Aを締結することになるが、圧縮構造体24、26は、コア8Aの円筒状面40Aとコイル様部材4Aとの間に空隙51Aを維持すると共に、ねじ部分48Aをスリット60Aを形成する面78A、80Aから隔て、また、ねじ部分48Aの外面72Aを圧縮部材から隔てられた状態を保つことを許容し、ねじ部分48Aを有するコア8Aの長さに沿って内側コア8Aと部材4Aとの間の相対的動きが可能であるようにする。[0109]図17を参照すると、厚い厚さのねじ部分47Aの位置にて端部停止部42A付近で組立体1Aに装着された第二の骨ねじ組立体10 ́が示されている。組立体10 ́は、軸部14 ́と、受け部20 ́と、保持及び関節接続構造体22 ́と、第一の圧縮構造体24 ́と、第二の圧縮構造体26 ́と、閉鎖構造体30 ́とを含んでおり、これらは、組立体10のそれぞれの軸部14、受け部20、保持及び関節接続構造体22、第一の圧縮構造体24、第二の圧縮構造体26及び閉鎖構造体30及び組立体10に関して本明細書にて上記に説明したその他の全ての相応する構造体と同一又は実質的に同様である。図17に示したように、ねじ部分47Aの外面70Aは、コイル様部材4Aの外面52Aと面一である。このため、圧縮構造体24 ́、26 ́は、閉鎖構造体30 ́が受け部20 ́及び圧縮構造体26 ́と係合するとき、面52A、70Aの双方と係合し、コイル様部材4A及び内側コア8Aの双方を組立体10 ́の受け部20 ́内に固定する。[0110]組立体1Aを組立体10又は10 ́の何れかから除去することが必要な場合、又は組立体1Aを特定の位置にて解放することが望まれる場合、閉鎖構造体39を回転させて受け部20から除去するため、閉鎖構造体30の内ドライブ262に星形ドライブ形態物を有するドライブツール図示せずを使用することにより分解が実行される。組み立てのため本明細書にて上記に説明したのと逆の手順にて組立体10又は10 ́の分解が実行される。[0111]図18ないし図21を参照すると、動的長手方向接続組立体の1つの代替的な実施の形態が全体として参照番号301にて示されている。接続部材組立体301は、外側のカニューレとしたコイル様接続部材304と、円筒状外面340から半径方向に伸びる外側ヘリカルねじ部309を有する実質的に円筒状コア又はインサート308とを含み、コア308は、コイル様部材304内に螺着可能に受け入れ且つその位置にて端部停止部342付近の一端のみにて固定され、ねじ部309は、コイル様部材304の螺旋状スリット360に対して隔てた関係にて受け入れられる寸法及び形状とされている。動的接続部材組立体301は、本明細書にて上記に説明した組立体10のような、本発明に従った少なくとも1対の多軸骨ねじ組立体と協働する。[0112]接続部材組立体301は、ねじ部309がその全長に沿って寸法及び形状が実質的に均一であり、組立体1Aのねじ部分48Aの面72Aと同様に、コイル様部材304の外面352の半径方向内方に配設された外面372を有する点を除いて、組立体1Aと実質的に同様である。端部停止部342に隣接して、コア308は、その他の円筒状面340よりも大きい直径の円筒状部分384を含み、該部分384は、コア308がコイル様部材304内に完全に受け入れられたとき、部分384にてのみコイル様部材304とコア308との間にて摩擦圧力嵌め可能な寸法及び形状とされている。このように、部分384以外にて、コアの円筒状面340及びねじ部309は、コイル様部材304と摺動可能に係合している。[0113]本発明に従った組立体1A、301、10は、組立体1A又は301を同一の又は縮小した外径を有するその他の接続部材組立体動的又は剛性と望ましいように置換することを許容することが理解される。例えば、患者が追加的な剛性を有する接続部材を必要とすることが分かったとき、閉鎖構造体30を除去し、その後、上側圧縮構造体26を除去し、その後、組立体1A、301を除去し、次に、より大きいピッチを有するが、外径は等しいスリットを有する組立体1A又は301を植え込むことができる。かかる組立体は、より剛性であるが、下側圧縮構造体24及び上側圧縮構造体26の双方と適正に係合し且つ支えられるような寸法及び形状とされるであろうし、これにより外側コイルはその位置にて剛性に保持される。組立体1A又は301を組立体1A又は301の外径よりも小さい外径を有する剛性なロッドにて置換することが望まれる場合、かかるロッドは、下側圧縮構造体24上に配置することができる。次に、剛性なロッド及び閉鎖構造体30の双方と協働する寸法及び形状とされた上側圧縮構造体を利用して剛性なロッドを受け部20内にてその位置に適正に中心決めされた状態に保持することができる。上側圧縮構造体は、閉鎖構造体30と組み合わせて十分な中心決め支持体を提供するから、縮小した直径のかかる剛性なロッドが下側圧縮構造体24によって緊密に保持されないことは問題とならない。[0114]図22ないし図34を参照すると、参照番号401は、全体として、本明細書にて上記に説明した動的安定化長手方向接続部材組立体1、1A、301及び以下に説明する組立体1B、1C、1D、1Eと共に使用される本発明に従った1つの代替的な多軸骨ねじ組立体を示す。骨ねじ組立体401は、上方に伸びる実質的に円筒状の上端又は捕捉構造体418と一体的な本体416を更に含む軸部414と、中心軸線Cを有する受け部又はヘッド部420と、保持及び関節接続構造体422と、第一の下側圧縮構造体424と、第二の上側圧縮構造体426とを備えている。軸部本体416を椎骨図示せず内に植え込む前に、軸部414、受け部420、保持及び関節接続構造体422及び第一の圧縮構造体424が組み立てられることが好ましい。軸部414、受け部420及び保持及び関節接続構造体422は、骨ねじ組立体10に関して本明細書にて説明した軸部14、受け部20、保持及び関節接続構造体22と同一又は実質的に同様であり、かかる説明は、組立体401に関しても参考として本明細書に含めてある。下側圧縮構造体424及び上側圧縮構造体426は、互いに当接せずに、摺動可能な態様にて互いに協働する点を除いて、組立体10のそれぞれ下側圧縮構造体24及び上側圧縮構造体26と実質的に同様である。特に、上側圧縮構造体426は、下側圧縮構造体424内に受け入れ可能であり、圧縮構造体は、以下により詳細に説明する態様にて、全体として参照番号430で示した入れ子式の止めねじ型閉鎖構造体と独立的に協働する。[0115]図22ないし図25には、受け部420内にて組立体1Aのような本発明に従った長手方向接続部材組立体を捕捉する本発明の入れ子式止めねじ型閉鎖構造体430が示されている。閉鎖構造体430は、外側締結具432と、上方から装荷した止めねじ434とを含む。締結具432は、破断ヘッド部438と一体的とされ又はさもなければ装着された基部436を含む。基部436は、受け部420と協働して長手方向接続部材1A又は本発明に従った任意のその他の長手方向接続部材を骨ねじ受け部420内に捕捉する。破断する備え付けヘッド部438は、締結具432を骨ねじ受け部420に備え付け、その後、備え付けトルクが選んだレベルを上回るとき、破断ヘッド部438をそれぞれの基部436から分離すべく、ツール図示せずと係合する寸法及び形状とされた内ドライブ又は開口440を含む。[0116]締結具部分432の基部436は、回転軸線Dと、案内部及び前進構造体452が配設された外面450とを有して、実質的に円筒状である。案内及び前進構造体452は、骨ねじ受け部420の案内及び前進構造体453に合わさり可能に装着することができる。協働する案内及び前進構造体452、453は、V字形ねじ、突合せねじ、逆角度ねじ又は四角形ねじを含む任意の型式のものとすることができ、また、相互係止し且つ歪曲抵抗性があって、受け部420のアームに半径方向外方の力を加えず、このため、締結具部分432がトルクにより受け部420内に緊密に入ったとき、受け部アームの歪曲する傾向を回避する、螺旋状に巻いたフランジ形態物であることが好ましい。[0117]締結部分432は、中央に配置された内側穴454を含む。基部436にて、穴454は、図24にV字形内ねじ456として示した案内及び前進構造体により実質的に画成される。ねじ456は、以下により詳細に説明するように、ねじ付き止めねじ434を受け入れ得る寸法及び形状とされている。従来のV字形ねじ456が示されているが、その他の型式の螺旋状案内及び前進構造体を使用することが考えられる。基部436の頂部付近にて、当接肩部460は均一に半径方向内方に伸びている。当接肩部460は、V字形ねじ部456から隔てられ且つ止めねじ434に対する停止部となり、止めねじ434が基部436から上方に前進するのを阻止する寸法及び形状とされている。これと代替的に、止めねじには、その基部付近にて外方に伸びる当接作用部を設け、これと相補的な変更を締結具基部436に加え、かかる外方に伸びる作用部が基部436の表面に対して当接することにより、止めねじ434が基部436の頂部から上方に前進することが阻止されるようにすることが考えられる。[0118]円筒状内壁462は、当接肩部460をねじ部456から分離する。円筒状壁462は、内ねじ456の谷径又は外径に等しく又はそれよりも僅かに大きい直径を有する。壁462は、ねじ434を長手方向接続部材1Aに対して軸方向に調節可能に配置するため、円筒状空間又は通路464を部分的に画成する。[0119]締結具の破断ヘッド部438は、首部又は弱体化領域466にて締結具432と一体的とされ又はさもなければ装着されている。首部466は、破断ヘッド部438が締結具432から分離するときのトルクを制御し得るような厚さ寸法とされている。首部466の予め選んだ分離トルクは、締結具432と下側圧縮構造体424とを確実に係合させる設計とされる一方、下側圧縮構造体は、軸部414と螺着可能に合わさった保持及び関節接続構造体422に対して押し付けられ、軸部414を受け部420及び長手方向接続部材1Aに対して所望の角度向きに締結する。このように、締結具432は、ヘッド部438が分離する前、コイル様部材4Aと接触することなく、下側圧縮部材512に対して当接することにより、長手方向接続部材1Aを受け部420内に捕捉する。例えば、コイル様部材4Aに何らかの圧力を加えることなく、骨ねじ軸部をその位置に係止するため138kgf-cm120インチポンドの力を選んだ破断トルクとすることもできる。破断ヘッド部438の図示した内ドライブ作用部440は、備え付け及びトルク作用ツールによってヘッド部438が確実に滑り無しにて係合することを可能にする。破断ヘッド部438を分離すると、骨ねじ受け部420内に備え付けた締結具432のより小型の基部436のみが残り、備え付けた締結具432は低プロファイルである。以下に更に詳細に説明するように、次に、止めねじ434を回転させ且つ下方に動かして、コイル様部材をねじ付きコア8Aと接触するように付勢することなく、コイル様部材4Aと確実に係合させることもできる。[0120]締結具432の基部436は、図31及び図32に最も良く示したように、下側圧縮構造体424の傾斜面469と協働可能に摩擦係合するランプ路状又は傾斜面又は構造体468を含むことが好ましい。面468、469の双方は、締結具及び圧縮構造体が受け部420内に組み立てられたとき、案内及び前進構造体452から軸線C、Dに向けて半径方向下方に傾斜する。締結具432と下側圧縮構造体424との間のランプ路状の接触は、構造体424を補強し且つ上側圧縮構造体426が捕捉されのを防止する。[0121]上方から装荷された止めねじ434は、実質的に環状で且つ平面状の頂部476と、実質的に環状で且つ平面状の底部477とを有している。止めねじ434は、実質的に円筒状の形状をしており且つ、締結具432と同軸状である。ねじ434は、底部477付近に配設された円筒状外面478と、頂部476から円筒状面478まで伸びるねじ付き面480とを含む。V字形ねじ部480は、締結具基部436の内ねじ部456により受け入れられ且つ入れ子式の同軸状の関係にて合わさる寸法及び形状とされている。[0122]例えば、図24及び図25に示したように、止めねじ434は、頂部476に形成され且つ締結具432のドライブ作用部440と同様であるが、より小さい寸法のドライブ作用部を画成する側壁488により画成された中央開口486を含む。ドライブ作用部は、止めねじの備え付け及び除去ツール図示せずにより確実に滑り無しに係合するのを助ける着座面又は底部489を更に含み、該ツールは、締結具432のドライブ作用部440により形成された開口を通して挿入し、次に、開口486内に挿入し且つ、止めねじのドライブ作用部を画成する壁488と係合する。下側中央開口又は穴490は、中央開口486と止めねじ434の底部477との間を伸びている。穴490は、以下により詳細に説明するように、上側圧縮構造体426の上側部分を受け入れ且つ保持する寸法及び形状とされている。[0123]図24を参照すると、止めねじ受け部420と係合する前、止めねじの中央開口486は、締結具432の中央内側穴454と協働して止めねじ434にアクセスし且つ、止めねじ434を締結具432内に上方から装荷する。閉鎖構造体430が骨ねじ受け部420内に挿入され且つ回転され、また、破断ヘッド部438が破断した後、ドライブ作用部の壁488と係合するツールによって止めねじ434を回転させ、止めねじ底部477を外側コイル様部材4Aと摩擦可能に係合させる。このため、かかる摩擦係合は、コイル様部材4Aがコア8Aのねじ部9Aと摺動可能に係合したままであるよう医師が容易に制御可能である。更に、所望であれば、止めねじ434は、コイル様部材4Aによってねじ部9A及び又はコア8Aに圧力が加えられる結果となるよう更なる程度回転させ、止めねじ、コイル及びコアが固定係合するようにする。[0124]長手方向接続部材1Aを骨ねじ組立体401から解放することが望ましく又は必要な状況がある。例えば、植え込む手順の間、植え込んだ脊柱固定システムにて人間が損傷された後、医師が長手方向接続部材1Aを含む脊柱固定システムの構成要素を再調節することが必要となることもあろう。かかる状況において、ドライブ作用部488にて止めねじ434と係合し且つ該止めねじを回転させるツールを使用して、止めねじ434及び装着された締結具基部436の双方を単一物として除去することもでき、止めねじ434には、当接肩部460が接触し且つ該当接肩部により基部436内に保持される。このように、止めねじ434と係合した止めねじツールの回転により、止めねじ434及び締結具基部436の双方は、受け部420内にて案内及び前進構造体453から戻り、これにより骨ねじ受け部420から除去し得るよう長手方向接続部材1Aを解放し又は長手方向接続部材1Aを再配置する。側部スロット又はその他のねじ受け入れ及び係合構造体のようなその他の除去構造体を使用して、締結具基部436内にて入れ子式に嵌まった止めねじ434と係合するようにすることが考えられる。[0125]図22、図31及び図32を参照すると、下側圧縮構造体424は、1対の直立アーム512と一体的な実質的に円筒状本体510を含む。本体510及びアーム512は、コイル様部材4Aの外半径に実質的に適合する半径を有する部分的にU字形の着座底面516を有する、全体としてU字形の開放した貫通通路514を形成し、このため、この通路は、その外面52Aにてコイル部材4Aと作用可能にきちっと係合する形態とされている。通路514の各側部に配設されたアーム512の各々は、フランジ付き頂部分518を含み、頂部分518の各々は、締結具432の傾斜面468と係合する寸法及び形状とされた、本明細書にて上記に説明したランプ路状面又は傾斜面469を含む。圧縮構造体424は、底面520と、実質的に円筒状外面522とを更に含む。中央貫通穴を画成する円筒状内壁524は、圧縮構造体424の中心軸線に沿って伸び且つ着座面516と実質的に球形の面526との間を伸びている。面526は、円筒状内壁524と、底面520との間を伸びている。面526は、本明細書にて上記に説明した圧縮構造体24の球形の面226と実質的に同様であり、面526は、保持及び関節接続構造体422の球形の外面と摩擦可能に係合し且つ球形の外面と合わさる寸法及び形状とされている。円筒状面522は、受け部420の案内及び前進構造体453の上端の間の直径よりも僅かに小さい外径を有し、圧縮構造体424を頂部から装荷することを許容する。直立アーム512の各々に配設された頂面部分518は、アーム512が十分な可撓性を有するため、備え付ける間、受け部420内のその位置にスナップ嵌めして、フランジ付きアーム512を頂部から装荷する間、互いに押し付けることができ、フランジ付き頂部分518は案内及び前進構造体453を避けることができる。下側圧縮構造体424は、圧縮構造体424が案内及び前進構造体453の下方にて最終的に受け部420の円筒状面内に受け入れられ、フランジ付き頂部分518が案内及び前進構造体453の下方に形成された凹所内に受け入れられ、底面520が受け部の基部から隔てられる寸法とされている。受け部420は、下側圧縮構造体424を完全に受け入れ且つ、構造体424が任意の方向に向けて拡がり又は歪曲するのをブロックする。軸部414及び保持構造体422を受け部420内にて組み立て、その後、下側圧縮構造体424を受け部420内に挿入することは、典型的に、工場にて実行される組み立てステップであり、その位置にて確実にスナップ嵌めされ、従って椎骨内に挿入する用意ができた多軸骨ねじを医師に納入する点にて有益である。貫通通路514の寸法及び形状は、上側圧縮構造体426を頂面469付近にて通路514の上側部分を画成する対向した実質的に平面状の上壁528の間にて通路514内に受け入れることができ、壁528の各々はそれぞれの傾斜面469まで上方に伸びるようにされている。上側圧縮構造体426が壁528と僅かに隔てられ又は摺動可能な関係にあり、上側圧縮構造体426を下側圧縮構造体424に対して独立的に動かし、これにより止めねじ434により上側圧縮構造体426に直接加えられた圧力によってコイル様部材4Aとの調節可能な程度の摩擦係合を許容するのに十分な隙間が提供される。[0126]図26ないし図30を参照すると、上側すなわち第二の圧縮構造体426は、下方に伸びる1対の脚部532を有する本体530を含む。本体530及び脚部532は、コイル様部材4Aの外半径と実質的に適合する半径を有し、従って下側圧縮構造体424の着座面516に対向したその外面52Aにてコイル部材4Aと協働可能にきちっと係合する形態とされた、実質的にU字形の着座面536を有する、全体としてU字形の開放した貫通通路を形成する。脚部532の各々は、平面状頂面540に対し実質的に平行な底面538を含む。圧縮構造体426は、頂面540に対して実質的に垂直であり且つ、頂面540と着座面536との間を伸びる1対の対向した湾曲外面542を含む。湾曲面542は、脚部532に沿って更に伸び且つ底面538にて終わっている。1対の対向した実質的に平面状の外面543が湾曲面542の間に配設されており、また、頂面540に対し実質的に垂直に配設され、平面状面543の各々は、頂面540とそれぞれの底面538との間を伸びている。[0127]実質的に円形断面のピン544が頂面540の中央に配置され、また、そこから上方に伸びており、止めねじ434の中央に配置された下側穴490に嵌まる寸法及び形状とされている。ピン544は、実質的に円筒状基部546と、基部546から上方に伸び且つ互いに実質的に平行な1対の対向したフランジ付きアーム550により形成されたU字形通路548とを更に含む。フランジ付きアームの各々は、部分円錐形面部分551と、圧縮構造体本体530の平面状頂面540に対し実質的に平行な平坦な底面552とを含む。図29及び図30に示したように、ピン544は、穴440内に受け入れて、上側圧縮構造体426が既に締結部分432内に上方から装荷された止めねじ434に押し付けられたとき、穴を形成する面がフランジ付きアーム550を互いに向けて押し付け且つ変形させることができる。円錐面部分551が穴440を避けて、止めねじの開口486内に入ったとき、フランジ付きアーム550は、当初の直立で且つ実質的に平行な形態に戻り、面552は、図30に示したように、底面489の一部分と接触し且つ該一部分に着座する。このように、フランジ付きアーム550は、圧縮構造体426を止めねじ434に装着された状態を保つが、止めねじ434の軸線D及び締結具432と同軸状である構造体の円筒状基部546の回転軸線Eの回りにて止めねじに対して回転可能であり、圧縮構造体426が、組み立てられたとき、長手方向接続部材1の上方にて中心決めされた位置まで自由に回転し且つ長手方向接続部材1と把持係合状態となるのを許容しつつ、閉鎖構造体430と圧縮構造体426との間に中心決めされた関係を提供する。更に、締結具及び上方から装荷した止めねじを除去することが望まれる場合、装着した圧縮構造体426は、望ましいように、該止めねじと共に除去することができる。[0128]図24及び図29ないし図33を参照すると、使用時、止めねじ434は、止めねじツール図示せずを締結具432の穴454を通し且つ止めねじ434の開口486を通して挿入することにより、ツールの外側作用部が止めねじ434の内壁488と係合した状態にて、締結具432と組み立てられる。次に、止めねじの頂面476が当接肩部460から隔てられるが、締結具432内に実質的に入れ子式に収容され、円筒状面478のみが締結具基部436から伸びる迄、止めねじ434を締結具432に対して回転させて、止めねじのねじ部480を締結具の内ねじ456と合わせることにより、止めねじ434は上方から締結具432内に装荷される。次に、上側圧縮構造体424を上述したように止めねじ434に装着し、ピン544が穴490により受け入れられ且つアーム550が開口486内に配設される迄、挿入し、フランジ付きアームの下面552が止めねじ開口486の底部489に着座し、フランジ付きアーム550が開口486内に捕捉されるようにする。図24に示し且つ図29及び図30に示したように、上側圧縮構造体に装着された入れ子式に収納した組立体は、予め組み立てられ、骨ねじ受け部420及び協働する長手方向接続部材組立体1Aと共に使用する用意が整う。[0129]図31及び図32を参照すると、長手方向接続部材1Aは、骨ねじ軸部414、保持及び関節接続構造体422及び下側圧縮構造体424に予め装着された骨ねじ受け部420内に最終的に配置される。ドライブツール図示せずを使用して破断ヘッド部438のドライブ作用部440と係合することにより、閉鎖構造体を回転させ、案内及び前進構造体452、453を合わせる。備え付ける間、締結具の傾斜面468は、下側圧縮構造体424の傾斜面469と摩擦可能に係合する一方、該下側圧縮構造体は、軸部の上端418にて捕捉構造体に螺着可能に合わさった保持及び関節接続構造体422に押し付けられ、保持及び関節接続構造体422を受け部420と固定摩擦接触する状態にし、受け部420及び軸部414を受け部に対し所望の角度にて独立的に固定することができる一方、長手方向接続部材1Aは、受け部内にて可動のままであるが、圧縮構造体424、426の間にて実質的に捕捉される。図33を参照すると、受け部420に対し骨ねじ軸部414を十分に固定する、好ましくは、約92ないし約138kgf-cm約80ないし約120インチポンドにてヘッド部438が破断する選んだ圧力に達する迄、閉鎖構造体を回転させる。破断ヘッド部が除去されたとき、上側圧縮構造体426は、コイル様部材4Aと接触することが好ましいが、多少はあるにしても、圧力は、殆ど作用しないようにする。次に、止めねじのドライブツール図示せずをドライブ作用部488内に挿入し、止めねじ434を下方に回転させてコイル様部材と接触させ、コイル様部材4Aを所望の程度、押し付け、その所望の程度は、好ましくは、長手方向接続部材組立体1Aを椎骨に対して実質的に装着し且つ向き決めするのに十分で、しかも外側コイル様部材4Aが内側コア8Aに対して多少の相対的動きを許容し、組立体1A及び2つ又はより多くの接続した骨ねじ組立体401に加えられた撓み、伸び、圧縮及び伸延力に対して多少の除去効果例えば、衝撃吸収作用を提供する程度であるようにする。コイル様部材4Aは、ねじ付きコア8Aに対して捻り又は回転させて捩り応力を除去することもできる。しかし、中実なコア8Aは、外側コイル4Aの長さに沿って捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのいかなる手段も提供しない。殆どの場合、止めねじ434によりコイル様部材4Aの外面に加えられた圧力は、部材4Aを上側及び下側圧縮構造体424、426の間にて締結するのに十分であるが、コイル様部材4Aを潰れさせ又は押し付けて内側コア8Aと固定係合させるのに十分ではない。圧縮部材424、426の間の協働は、その円筒状内面によって両者の間の組立体1Aを支えるようにし、また、独立的な止めねじ434から上側圧縮部材426に加わる圧力は、約僅か57.4ないし92kgf-cm50ないし約80インチポンドであることが好ましい一方、上側圧縮部材は、かかる圧力をコイル様部材4Aに加える。しかし、所望であれば、止めねじ434は、更に回転させて追加的な圧力をコイル様部材に加え且つ、コア8Aとコイル様部材4Aとの間の相対的動きを更に制限し又はブロックするようにする。[0130]本発明に従った多軸骨ねじ組立体401は、望ましいように、同一の受け部420及び同一の下側圧縮構造体424を利用して、長手方向接続部材組立体1Aを除去して、異なる全直径又は外径を有する別の長手方向接続部材にて置換することを許容する。例えば、図34に示したように、可撓性の長手方向部材接続組立体1Aは除去して、また、コイル様部材4Aの外径よりも小さい外径を有する中実なロッド570のような、より剛性な組立体にて置換される。ロッド570を受け部420内に挿入し、その後、閉鎖構造体430と同一の置換破断ヘッド閉鎖構造体430 ́に装着された協働する上側圧縮構造体572を挿入する。上側圧縮構造体572は、構造体572が置換用の長手方向接続部材570の円筒状外面と緊密に協働し且つ、該円筒状外面と接触する合わさり面574を含むような寸法及び形状とされる点を除いて、圧縮構造体426と実質的に同様である。ロッド570が中心決めされ且つ置換用の上側圧縮構造体572により完全に受け入れられたとき、中実なロッド570を十分に捕捉し且つ受け部420及び軸部414に対して固定するため、下側圧縮部材424がロッド570と完全に接触している必要はない。該上側圧縮構造体は、置換閉鎖構造体430 ́の止めねじ434 ́内に中央に受け入れられたピン図示せずも含む。[0131]図35ないし図39を参照すると、参照番号1Bは、全体として、本発明に従った非融合式の動的安定化の可撓性長手方向接続部材組立体を全体として表わす。接続部材組立体1Bは、外側カニューレとしたコイル様接続部材4Bと、コイル様部材4B内に受け入れ可能な中実な円筒状コア6Bとを含む。円筒状コア6Bは、全体として少なくとも1つの一体的な支持部材8Bと、コア6Bに摺動可能に取り付けることのできる1つ又はより多くの可調節型の支持部材9Bとを含む。支持部材8B、9Bの各々は、以下により詳細に説明するように、それぞれコイル様部材4Bと協働し得るようにされた螺旋状に巻いた外側突起12B、13Bを含む。[0132]動的接続部材組立体1Bは、本発明に従った少なくとも1対の多軸骨ねじ組立体と協働し、全体として参照番号10Bで示したかかる1つの組立体が図37に、また、3つの多軸骨ねじ組立体10Bが図39に示されており、1つの動的接続部材組立体1Bと協働する。図37を参照すると、組立体10Bは、上方に伸びる実質的に円筒状の上端又は捕捉構造体18Bと一体的な本体16Bを更に含む軸部14Bと、受け部又はヘッド部20Bと、保持及び関節接続構造体22Bとを含む。軸部14B、受け部20B、保持及び関節接続構造体22Bは、軸部本体16Bを椎骨図示せず内に植え込む前に、組み立てられることが好ましい。[0133]図37及び図39には、長手方向接続部材組立体1Bを受け部20B内に捕捉するための本発明の閉鎖構造体30Bが更に示されている。以下に更に詳細に説明するように、備え付けたとき、閉鎖構造体30Bは、外側コイル様部材4B及びコイル様部材4B内に配設されたそれぞれの支持体8B又は9Bの螺旋状突起12B又は13Bにも押し付けられる。このため、可撓性のコイル様部材4Bは、閉鎖構造体30Bによって潰れたり又は変形することはない。支持体9Bに関して、コイル様部材4Bを支持することに加えて、支持体9Bは、コア6Bと支持体9Bにより支持されたコイル様部材4Bの部分との間にて相対的動きを許容する。一方、支持体8B又は9Bによって支持されたコイル様部材4Bは、保持及び関節接続構造体22Bに螺着可能に合わさった軸の上側部分18Bに対して押し付けられる。[0134]以下に更に詳細に説明するように、保持及び関節接続構造体22Bは、押し付けられて受け部20Bと固定の摩擦接触状態となり、長手方向接続部材組立体1Bを椎骨に実質的に装着し且つ向き決めするが、コイル様部材4Bが内側円筒状コア6Bに対して相対的に動くのを許容し、組立体1B及び2つ又はより多くの接続した組立体10Bに加えられた引っ張り力及び圧縮力の除去効果例えば、衝撃吸収作用を提供する。また、可調節型の支持体9Bは、コア6Bに摺動可能に装着されているから、コイル様部材4Bは、円筒状コア6Bに対して捻り又は回転し、捩れ応力の除去部を提供することができる。しかし、中実な内側コア6Bは、外側コイル様部材4Bの長さに沿って捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はこのための何らの手段も提供しない。更に、受け部20B、軸部14B、保持及び関節接続構造体22Bは、次のような仕方にて協働する、すなわち受け部20B及び軸部14Bは、互いに対し且つ側部から側部に又は、前方から後方の双方にて選んだ角度範囲内の複数の角度、関節接続又は回転整合状態の任意の1つにて固定して、その双方が互いに係止され又は固定される迄、受け部20Bが軸部14Bに対して撓み又は関節接続式に係合することを可能にするような仕方である。これと代替的に、接続組立体1Bは、フック用の受け部内に又はそこから伸びる一体的な軸を有する骨ねじ受け部のような骨ねじ受け部に対するその位置に固定された受け部内に挿入し、又はヒンジ式接続部のような軸部に対する制限された角度動作を有する受け部内に挿入することが考えられる。[0135]図35ないし図38に示した長手方向接続部材組立体1Bは、細長であり、外側コイル様部材4Bが金属又は金属合金にて又はプラスチック及び複合材料を含むその他の適正な材料にて出来ており、中実な内側円筒状コア6B及び支持体8B、9Bも金属、金属合金、プラスチック又は複合材料から出来ている。炎症の原因となるであろう微細な磨耗屑の発生を少なくするため、コイル様部材4Bをコア6Bと相違する材料にて形成することも可能である。例えば、コイル様部材4Bは、チタンのような金属材料にて出来たものとする一方、コア部材6B及び装着した支持体8Bは、超高分子量ポリエチレンのようなポリエチレンにて出来たものとすることができる。また、構成要素を薄く、硬く、超滑らかで且つ超平滑な物質にて被覆するか又はさもなければ支持体9Bとコア6Bとの間に磨耗屑が生じないような支持体9Bの設計とすることも望ましい。かかる組み合わせの結果、構成要素4B、6B、8B、9B間の摩擦が低下し、従って低磨耗状態となる。これと代替的に、コアは金属にて出来たものとし、また、コア様部材は何らかのその他の材料にて出来たものとしてもよい。別の代替法は、コイル様部材4B又はコア6Bを金属以外の材料にて被覆し、隣接する摺動面が互いに金属ではないようにすることである。かかる金属対非金属の協働の結果、コア様部材4B、コア6B、支持体8B、9Bの協働する面間に形成される微粒子物質の量は、最大量でも、望ましいように僅かである。[0136]図35ないし図39を参照すると、コア6Bは、中実で且つ細長であり、中心軸線ABと、平滑な円筒状面40Bとを有する。支持体8Bは、円筒状面40Bにてコア6Bと一体的とされ又はさもなければ固定状態に装着されている。3つの骨ねじ組立体10Bと共に使用する設計とされた、図35ないし図39に示した組立体1Bの図示した実施の形態において、コア6Bに対して一体的な支持体8Bは、細長いコア6Bの一端44Bと他端45Bとの間の実質的に中央に配設された位置42Bにある。しかし、一体的とされ又は固定された支持体8Bは、軸線ABに沿った任意の位置にあるようにすることも可能であることが理解される。例えば、接続組立体1Bを保持するため2つの骨ねじ組立体10Bのみが使用されるとき、一体的な支持体8Bは、典型的に、コア図示せずの端部44B又は端部45B近くに配置される。3つ又はより多くの骨ねじ組立体を使用して、より長い組立体1Bが植え込まれるとき、固定された支持体8Bが端部44B又は端部45B付近にあるようにすることも望ましいであろう。このように、固定されるか又は一体的とされた支持体8Bは、コア6Bの長さに沿った任意の位置にあり、特定の骨ねじ組立体10Bにてコイル様部材4Bに対する支持体を提供し、次に、医師は、接続部材組立体1Bをその位置に保持するため使用されるその他の骨ねじ組立体10Bの1つ又は複数の位置に基づいて、その他の摺動可能に取り付け可能な任意の支持体9Bの位置を容易に調節することができる。[0137]それぞれの支持体8B、9Bの螺旋状突起12B、13Bは円筒状面40Bから半径方向に伸び且つ軸線ABに沿って面40Bの回りを巻くような寸法及び形状とされている。螺旋状形態物、すなわち突起12B、13Bの各々の軸方向に向けた長さLは、骨ねじ組立体10Bの受け部20B内に部分的に又は完全に嵌まる寸法とされて、少なくとも部分的に受け部20B内に受け入れられ且つ、閉鎖構造体30Bによって押し付けられるコイル様部材4Bの一部分に安定性をもたせる。突起12B、13Bは、以下に更に詳細に説明するように、寸法及び螺旋状ピッチの点にてコイル様部材4Bと協働する寸法及び形状とされ、半径方向に部材4Bの螺旋状スリット内に伸びている。[0138]支持体9Bに対し、円筒状内壁48Bは、コア6Bを受け入れ且つその円筒状外面40Bと摺動可能に合わさる寸法及び形状とされた貫通穴49Bを画成する。支持体9Bは、円筒状外面52Bを有し、該円筒上外面から螺旋状突起13Bが伸びている。一体的な支持体8Bは、螺旋状突起12Bがそこから伸びる円筒状外面54Bも含む。円筒状面52B、54の双方は、平滑で且つ外半径及び直径の点にて同一又は実質的に同様である。円筒状面52B、54Bの半径は、コイル様部材4Bの内面55Bの内半径よりも僅かに小さく面52B、54Bと内面55Bとの間に摺動係合状態を提供する。更に、コア6Bの円筒状面40Bは、面52B、54Bの半径よりも僅かに小さい実質的に均一な外半径を有して、コア6Bがコイル様部材4B内に挿入され且つ、コイル様部材4B内に完全に受け入れられたとき、面40Bと内面55Bとの間に環状断面の空隙を提供する。このように、固定の支持体8Bが骨ねじ組立体10B内にてコイル様部材4Bと係合する1つの位置を除いて、コア6Bは、コイル様部材4Bが摺動する可調節型の支持体9Bによって支持される骨ねじ組立体10B内のコア6Bの部分を含んで、軸線ABに沿ってコイル様部材4Bに対して移動することができる。骨ねじ組立体10Bの間にてコイル様部材4Bの捻り又は捩り動作が可能であり、支持体8B及び1つ又は複数の支持体9Bの双方がコイル様部材4Bを受け部20B内にて固定する。しかし、支持体8B、9Bの螺旋状に巻いた性質のため、コイル様部材4Bが該部材に押し付けられる閉鎖構造体30Bによって潰れることはない。[0139]コイル様部材4Bは、本明細書にて上記に識別した実質的に円筒状外面62B及び実質的に円筒状で且つ平滑な内面55Bを有して実質的に円筒状である。面55Bは、円形断面の穴66Bを画成し、穴66Bはコイル様部材4Bを完全に貫通して伸びている。部材4Bは、端面68Bと、他端面69Bとを有する。部材4Bは、外面62Bから内面55Bまで貫通して伸び且つ、端面68B付近にて開始してコイル様部材4Bの全長に沿って端面69B付近まで巻く螺旋状スリット72Bを更に含む。これと代替的に、スリット72Bは、端面68B、69Bの一方又は双方を貫通して伸びるようにしてもよい。スリット72Bを渡って測定した幅は、螺旋状突起12B、13Bの幅よりも僅かだけ広く、コイル様部材4Bが支持体8B又は9Bと係合したとき、それぞれの突起12B、13Bは、スリット72B内に伸びることにより部材4Bときちっと嵌まり、突起12B、13Bのそれぞれの端面76B、77Bは、部材4Bの円筒状外面62Bと実質的に面一である。[0140]円筒状コア6Bがコイル様部材4B内に挿入されると、部材4Bは、コア6Bが軸線ABに沿って且つ図36に示したようにコイル様部材4Bの実質的に全長に沿って穴66Bを貫通して完全に伸びる迄、固定の支持体8Bにてコア6Bの回りを回転する。最初、コイル様部材4Bは、スリット72B内に伸びる支持体8Bの突起12Bによってコア6Bにのみ装着される。部材4Bは、さもなければ中実なコア6Bに固定状態に装着されない。次に、支持体9Bをコア6Bの回りにて回転させ、支持体8Bにてコイル様部材4Bと協働する骨ねじ組立体10Bに対する骨ねじ組立体10Bの位置に相応する、軸線Aに沿った支持体9Bの所望の位置に達する迄、突起13Bはスリット72Bを通して供給される。任意の追加的な支持体9B部材4Bを任意の追加的な骨ねじ組立体10Bにて支持するためは、かかる支持体9Bがコイル様部材4Bに沿った所望の位置となる迄、同一の態様にてコイル様部材内に供給される。[0141]コア6Bは、組立体1Bに沿って撓み又は曲げ可能な点に関して比較的剛性な組立体又は比較的可撓性の部材を提供し得るような寸法とされ且つ又はそのような材料にて出来たものとすることができることが認識される。このため、かかる可撓性は、コア6Bの外径を変化させ、従ってコイル様部材4Bの直径方向寸法を変更し又はコア6B及び又はコイル様部材4Bが形成される材料を変更することにより、変化させることができる。また、より長い組立体1Bは、より短い組立体1Bよりも剛性で且つ、従ってより大きい直径とする必要があることが認識される。組立体1Bの可撓性は、螺旋状スリット72Bのピッチを変更することで変化させることもできる。[0142]瘢痕組織が螺旋状スリット72Bを通ってコイル様部材4B内に成長するのを防止するため、内側又は外側スリーブ又はシース様構造体をコイル様部材4Bの外面62B又は内面55Bの何れかに配置し、接着し又はその他の方法にて取り付けることが可能であることが理解される。かかるシース様構造体は、コイル様部材4Bの軸方向への動きが妨害されず、従ってコイル様部材4Bと円筒状コア6Bとの間の全ての相対的動きが妨害されたり又は阻止されないような寸法及び形状とされよう。かかるシース様構造体は、全ての磨耗屑を捕捉することもできよう。[0143]図37に最も良く示した骨ねじ組立体10Bの軸部14Bは、細長であり、軸部本体16Bは、捕捉構造体18Bに隣接する位置に配置された首部126B付近から本体16Bの先端128Bまで伸び且つ、そこから半径方向外方に伸びる螺旋状に巻いた骨植え込み可能なねじ部124Bを有する。使用する間、把持し且つ前進するため、ねじ部124Bを利用する本体16Bは、先端128Bを先にして椎骨内に植え込まれ且つ備え付け又はドライブツール図示せずにより椎骨内に推進されて、首部126B付近まで椎骨内に植え込まれるようにする。軸部14Bは、全体として参照番号BBで示した細長い回転軸線を有する。[0144]骨との生物活性な境界面を提供するため、ねじ部124Bを含み且つ首部126Bと先端128Bとの間を伸びる軸部本体16Bの外面129Bは被覆し、有孔とし、多孔質とし又はその他の方法にて処理する130B。処理130Bは、プラズマ溶射又は例えば、リン酸カルシウムのような金属のその他の型式の被覆又は骨の内部成長又は外部成長を許容するスパッタリング、サンドブラスティング、酸エッチングのような表面129Bの粗面化、穴開け又は刻み付き面とすることを含むことができるが、これらにのみ限定されるものではない。特定の金属被覆は、骨の内部成長の足場として作用する。バイオセラミックリン酸カルシウム被覆は、アルファリン酸三カルシウム及びベータリン酸三カルシウムCa3PO42、リン酸四カルシウムCa4P2O9、非結晶リン酸カルシウム及びヒドロキシアパタイトCa10PO46OH2を含むが、これらにのみ限定されるものではない。例えば、ヒドロキシアパタイトは、鉱物含有量の点にて骨と化学的に同様であり、また、不活性であり、従って、骨の内部成長を支えるのみならず、骨の接合に能動的に関与することが確認されているため、ヒドロキシアパタイトにて被覆することが望ましい。[0145]軸部14Bの首部126Bは、首部本体16Bから軸方向外方に且つ上方に伸びている。首部126Bは、本体16Bの隣接する頂部132Bと比較して小さい半径である。捕捉構造体18Bが首部126Bから軸方向に且つ外方に更に伸びており、該捕捉構造体は、本体頂部132Bからある距離に、従って本体16Bが椎骨内に植え込まれたとき、椎骨からある距離に配設された接続装置すなわち捕捉装置を提供する。捕捉構造体18Bは、軸部14Bを受け部20Bに接続し且つ、軸部14Bを受け部20B内にて捕捉する形態とされている。捕捉構造体18Bは、螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有する実質的に円筒状外面を備えており、該構造体は、図示した実施の形態において、首部126B付近から着座面138Bに隣接する位置まで伸びるV字形のねじ部136Bである。図面には、単純なねじ部136Bが示されているが、本発明の代替的な実施の形態にて、突合わせねじ部、四角形ねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部及び相互係止面を有する螺旋状に巻いたフランジのような、非ねじ部を含むその他の構造体を代替的に使用することが考えられる。[0146]軸部14Bは、ドライブツール図示せずと係合するため、その頂端面142B付近に配設されたツール係合構造体140Bを更に含む。ドライブツールは、ツール係合構造体140Bの回りに嵌まって、軸本体16Bを推進し且つ椎骨内にて回転させる双方のため、受け口及び合わさり突起を形成する形態とされている。特に、図37に示した実施の形態において、ツール係合構造体140Bは、ねじ付き軸本体16B及びねじ付き捕捉構造体18Bの双方と同軸状の六角形の形状をした伸長ヘッド部の形状をしている。[0147]軸部14Bの頂端面142Bは、骨ねじ組立体10Bが図39に示したように組み立てられ、また、軸部14Bが受け部20Bに対して任意の整合状態にあるとき、長手方向接続組立体1Bと確実に係合するよう、図面に示したように湾曲し又はドーム形状をしていることが好ましい。特定の実施の形態において、面142Bは平滑である。本発明の実施に従って必ずしも必要ではないが、面142Bは、目打ち線付きとし又はギザギザ面として面142Bと組立体1Bとの間の摩擦係合を更に増すことができる。[0148]図面に示した軸部14Bは、軸線BBに沿って軸部14Bの全長を渡って伸びる小さい中央穴144Bを有するカニューレとされている。穴144Bは、円形断面であり、軸部先端128における第一の円形の開口部146Bと、頂面142Bにおける第二の円形の開口部148Bとを有している。穴144Bは、ねじ付き本体16B及び捕捉構造体の外面と同軸状である。最小侵襲性及び非侵襲性外科手術にて特に有用であるように、穴144Bは、軸部本体16Bを挿入する前に、椎骨内に挿入されたワイヤー図示せずの長さだけ軸部14Bの内部を通る通路を提供し、ワイヤーは軸部本体16Bを椎骨内に挿入するための案内部を提供する。[0149]また、図37及び図39を参照すると、受け部20Bは、基部150Bから頂面154Bまで伸びる1対の対向した直立アーム152Bと一体的な基部150Bを含む。アーム152Bは、U字形の支え台を形成し且つアーム152Bの間にてU字形の通路156Bを画成すると共に、上側開口部157Bと、下側座部158Bとを含み、該下側座部は、部材組立体1Bを作用可能にきちっと受け入れるため、長手方向接続部材組立体1Bの外側コイル様部材4Bと実質的に同一の半径を有する。[0150]アーム152Bの各々は、円筒状の内側プロファイルを画成する内面を有しており、また、部分的に螺旋状に巻いた案内及び前進構造体162Bを含む。図示した実施の形態において、案内及び前進構造体162Bは、以下により詳細に説明するように、閉鎖部材30Bの同様の構造体と共に回転する間、合わさる形態とされた部分的に螺旋状に巻いたフランジ形態物である。しかし、案内及び前進構造体162Bは、これと代替的に、突合わせねじ部、四角形ねじ部又は逆角度ねじ部又はその他のねじ様又は非ねじ様の螺旋状に巻いた前進構造体とし、回転中、アーム152Bの間にて閉鎖体30Bを下方に作用可能に案内し且つ前進させ、また、閉鎖体30BがU字形通路156B内に前進されたとき、アーム152Bの歪曲に抵抗する性質を有するものとする。[0151]アーム152Bの各々は、その実質的に平坦な外面166Bに形成されたV字形のアンダーカットしたツール係合溝164Bを含み、該溝は、軸部本体16Bを椎骨内に植え込む間、溝164B内に受け入れられる突起を有する保持ツール図示せずにより受け部20Bを保持するため使用することができる。溝164Bは、骨ねじを組み立てる間、また、その後に接続部材1B及び閉鎖体30Bを備え付ける間、保持ツールと協働することもできる。ツールアタッチメントの受け入れ溝又は開口は、湾曲した形状を含む多岐に渡る寸法及び形状の形態とすることができ、また、アーム152B上のその他の位置に配設することが考えられる。[0152]実質的に球形の内側着座面182Bにより部分的に画成された室又はキャビティ178BがU字形通路156Bと連通し且つ、受け部20Bの基部150B内に配置されており、キャビティ178Bは、U字形通路156B内に上方に開放する。基部150Bは、着座面182Bに隣接して制限的な首部183Bを更に含む。首部183Bは、キャビティ178B及び基部150Bの下側外部186Bと連通する開口部又は穴を画成する。首部183Bは、円錐形の端ぐり穴とされ又は斜角面付きとされて、軸部14Bの角度範囲を拡げる。首部183Bは、固定され又は完全に拡張した保持及び関節接続構造体22Bの半径方向寸法よりも小さく、首部183Bの位置にて保持及び関節接続構造体22Bの制限部を形成して、保持及び関節接続構造体22Bが着座面182Bに着座したとき、構造体22Bがキャビティ178Bから且つ受け部20Bの下側外部186B内に進むのを防止するような寸法及び形状とされている。保持及び関節接続構造体は、圧縮可能としかかる構造体が欠損部を有するような場合、また、首部183Bを通して上方から装荷し、次に、拡張し且つ球形の着座面182B内に完全に着座するようにする。保持及び関節接続構造体は、受け部に関節接続し又は関節接続しなくてもよいが、受け部に固定され又は静止状態にあり且つ、軸部に対して関節接続するコレット又はリング形状とすることが更に理解される。[0153]図示した実施の形態において、保持及び関節接続構造体22Bは、軸部14Bと関係した細長い軸線BBと同一である作用可能な中心軸線を有する。保持及び関節接続構造体22Bは、構造体22Bを貫通して頂面192Bからその底面194Bまで貫通する中央穴190Bを有する。円筒状内面は、穴190Bの実質的な部分を画成し、また、頂面192Bに隣接する位置から底面194B付近まで伸びるV字形の螺旋状リブ又はねじ部198Bよって示したように、螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有している。図面には単純な螺旋状リブ198Bが示されているが、本発明の1つの代替的な実施の形態にて、突合わせねじ部、四角形ねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部及び相互係止面を有する螺旋状に巻いたフランジのような非ねじ部を含む、その他のヘリカル構造体を代替的に、使用することが考えられる。また、非螺旋状のスプライン接続部の設計を使用することもできる。内ねじ部198Bは、回転中、捕捉構造体の外面により案内部及び前進構造体又はねじ部136Bと合わさる形態とされている。[0154]図示した保持及び関節接続構造体22Bは、受け部の部分球形の形状の着座面182Bと合わさる寸法及び形状とされ、また、面182Bと関係した半径にほぼ等しい半径を有する部分球形の形状の半径方向外面200Bを含む。保持及び関節接続構造体の半径は、受け部20Bの首部183Bの半径よりも大きい。必ずしも必要ではないが、部分球形の形状の外面200Bは、ギザギザ付き面、ショットピーニング面、サンドブラスト処理面又は同様の面のような高摩擦面を有するようにすることが考えられる。[0155]図37及び図39を参照すると、閉鎖構造体30Bは、受け部20Bの直立アーム152Bに適正な合わさり構造体を有する本発明と共に使用される多岐に渡る異なる型式の閉鎖構造体の任意のものとすることができる。閉鎖構造体30Bは、隔てられたアーム152Bの間にて回転可能である。閉鎖構造体は、摺動可能に側部から装荷する型式のものとすることが考えられる。図示した構造体の閉鎖構造体30Bは、実質的に円筒状であり、また、フランジ形態物250Bの形態をした螺旋状に巻いた外側案内及び前進構造体を含む。図示した案内及び前進構造体250Bは、アーム152Bの内部に配設された案内及び前進構造体162Bと作用可能に接続する。本発明に従って利用される案内及び前進構造体250Bは、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号6,726,689に記載された形態をとることができる。本発明に従い、案内及び前進構造体250Bは、これと代替的に、突合わせねじ部、四角形ヘッド部、逆角度ねじ部又はその他のねじ様のものとし又は非ねじ様の螺旋状に巻いた前進構造体とし、回転中、閉鎖構造体30Bを作用可能に下方に案内し且つ、アーム152Bの間にて前進させ、また、閉鎖構造体30BがU字形通路156B内に前進したとき、アーム152Bの歪曲に抵抗する性質を有するようにすることも考えられる。この場合にも、閉鎖体は、湾曲した底部を有する側部装荷式の楔状構造体とすることができる。[0156]閉鎖構造体30Bは、実質的に平面状の下面256Bを含む。面256Bは、アーム152Bの間にて回転し且つ、受け部20Bと完全に合わさったとき、コイル様部材4Bと、それぞれの支持体8B又は9Bの面76B又は77Bとの双方と摩擦可能に係合する。閉鎖構造体30Bは、六角形の内ドライブとして示した、開口262Bの形態をした内ドライブを有する頂面260Bを備えている。内ドライブ262Bと係合する寸法及び形状とされたドライブツール図示せずは、閉鎖体30Bがアーム152Bと回転可能に係合し且つ、必要であれば、該アームから非係合状態にするための双方のため使用される。六角形の内ドライブ体262Bが図面に示されているが、ツール係合構造体は、多岐に渡るツール係合形態をとることができ、例えば、トーレックスという商標名にて販売されている星形の内ドライブ又は色々な形状の1つ以上の開口を含むことができるが、これらにのみ限定されるものではない。また、閉鎖構造体30Bは、これと代替的に、破断ヘッド部を含み、この破断ヘッド部がヘッド部が例えば、92ないし161kgf-cm80ないし140インチポンドのような予め選んだトルクにて閉鎖体の基部から破断するのを許容する設計とされるようにすることも考えられる。かかる閉鎖構造体は、また、閉鎖体を除去するため使用される内ドライブを有する基部を含むことになろう。[0157]備え付ける間、下面256Bは、コイル様部材4Bと、接続組立体1Bのそれぞれの支持体8B又は9Bの突起12B又は13Bとの双方と係合する。閉鎖構造体30Bは、選んだ圧力に達し、その時点にて、長手方向接続組立体1Bが通路156Bの下側座部158Bに向けて付勢されるが、該下側座部に対して完全に付勢されない状態となる迄、内ドライブ262Bと係合した通路を使用して回転させる。一方、コイル様部材4B及び協働する支持体8B、9Bは、軸部14Bの上面142Bを直接押す。閉鎖構造体30Bによって組立体1Bに加えられた圧力は、部材4Bを構造体30Bと軸部14Bとの間にて締結するのに十分であるが、可撓性のコイル様部材4Bは、突起12B又は13Bにより提供された支持力のため、潰れたり又はその他の変形をせず、それは、かかる突起は、突起12B又は13Bがコイル様部材4Bの外面と面一となるため、締結圧力に抵抗するからである。[0158]使用時、多軸骨ねじ組立体10Bを椎骨内に植え込む前、保持及び関節接続構造体22Bは、典型的に、最初に受け部のU字形通路156B内に挿入し又は頂部から装荷し、次に、キャビティ178Bに挿入し、構造体22Bを受け部20Bの内側着座面182Bに隣接する位置に配設する。軸部の捕捉構造体18Bは、首部の穴183Bにて受け部20B内に予め装荷され、挿入され又は底部から装荷される。この時、受け部20B内に配設された保持及び関節接続構造体22Bは、軸部の捕捉構造体18Bと同軸状に整合され、このため、螺旋状のV字形ねじ部136Bは、保持及び関節接続構造体22Bのねじ部198Bと回転可能に合わさる。軸部14B及び又は保持及び関節接続構造体22Bは、回転させて構造体136B、198Bと完全に合わさるようにし、捕捉構造体18Bを保持及び関節接続構造体22Bに固定する。この時点にて、軸部14Bは、受け部20Bに摺動可能に且つ回転可能に係合している一方、保持及び関節接続構造体22B及び受け部20Bの下側開口又は首部183Bは、協働して軸部本体16Bを受け部20Bに対し回転可能な関係に維持する。軸部本体16Bは、受け部20Bに対して大きい回転角度にて側部から側部へ及び前方から後方への双方に回転させ、回転角度が軸部本体16Bの首部126Bが受け部20Bの首部183Bと係合することによってのみ制限される、実質的に自在継手又はボール継手を提供する。[0159]次に、ツール係合構造体140Bにて軸部と係合することにより、軸部14Bを作用可能に推進し且つ回転させるソケットを有するドライブツール図示せずを使用して軸部14Bを回転させることにより組立体10Bは、典型的に、椎骨内にねじ込まれる。本発明に従ったその他の実施の形態において、六角形のドライブ形態物140Bは、その他の型式の外側又は内ツール係合形態物又は凹所にて置換することが予知される。保持構造体及び軸部は、また、回転によって分離しないよう互いにクリンプ止めすることができるようにするか又は1方係止解除ねじ形態を使用することができる。[0160]少なくとも2つ及び複数の骨ねじ組立体10Bが長手方向接続部材組立体1Bと共に使用し得るよう椎骨内に植え込まれる。椎骨の各々は、骨の応力を最小にすべく予め穿孔することができる。更に、最小侵襲性外科手術が実施されるとき、また、カニューレとした骨ねじ軸部が利用されるとき、椎骨の各々は、その内部に挿入されたガイドワイヤー又はピン図示せずを有し、該ガイドワイヤー又はピンは、骨ねじ軸部の骨ねじカニューレ144Bに合った形状とされ、また、軸部14Bを椎骨に対して配置し且つ角度を成すための案内部を提供する。更なるタップ穴を形成し、次に、ドライブツール図示せずを回転させることにより、軸部本体16Bを椎骨内に推進する。[0161]図37を特に参照すると、長手方向接続部材組立体1Bは、コア6Bをコイル様部材4Bの円筒状内面55Bにより画成された穴66B内に挿入することにより、組み立てられる。コア6Bの端部44Bは、コイル様部材4Bの開放端部69B内に配置し、部材4Bを固定した支持体8Bに向けて軸方向ABに動かす。支持体8Bが端部69Bと当接すると、コイル様部材4Bは、コア6Bに対して回転され、突起12Bがスリット72B内に伸びて、コイル様部材4Bは突起12Bの回りにて巻かれる。固定の支持体8Bが所望の位置となり、コア6Bがその全長に沿ってコイル様部材4B内に実質的に受け入れられる迄、コア6Bに対するコイル様部材4Bの回転を続ける。コア6Bに沿った支持体8Bの位置42Bは、植え込まれた骨ねじ組立体10Bの位置に相応する。次に、植え込まれた第二の骨ねじ組立体10Bの相対的位置に依存して、可調節型支持体9Bを端部44B又は45Bの何れかにてコア6B内に挿入する。可調節型の支持体9Bは、コア6Bの上に摺動可能に取り付けられ、次に、回転させて、突起13Bがスリット72B内に案内され且つ該スリットを貫通して巻かれ、外面77Bがコイル様部材4Bの外面62Bと面一となるようにする。支持体9Bは、支持体が2つの植え込んだ骨ねじ組立体10Bの間の距離に相応する支持体8Bからの距離となる迄、回転させる。組立体1Bを2つ以上の骨ねじ組立体10Bと接続する場合、追加的な支持体9Bをコア6B上に取り付け且つ、同様の態様にてコイル様部材4B内にて回転させる。穴66B内にて支持体9Bと係合する寸法及び形状とされたツール図示せずは、支持体9Bを回転させるため利用される。[0162]接続部材組立体1Bは、支持体8B、9Bが受け部20B内に配置された状態にて最終的に2つ又はより多くの骨ねじ組立体10BのU字形通路156B内に配置される。次に、閉鎖構造体30Bをアーム152Bの間に挿入し且つ前進させる。閉鎖構造体30Bがアーム152Bの間にて回転されると、面256Bは、コイル様部材4Bの外面62Bと接触し、突起12Bの外面76B又は突起13Bの外面77Bの何れかが組立体1Bを軸部の頂面142Bに対して均一に押し付け、保持及び関節動作構造体の外面200Bを着座面182Bに押し付けて、受け部20Bに対する軸部本体16Bの関節動作角度を設定する。しかし、支持体8B、9Bは、コイル様部材4Bを変形から保護し、このため、支持体9Bにて、コア6Bは支持体9Bと摺動係合したままである。[0163]組立体1Bを組立体10Bの何れかから除去することが必要な場合又は組立体1Bを特定の位置にて解放することが望まれる場合、閉鎖構造体の内ドライブ262Bにて閉鎖ドライブツール図示せずを使用して閉鎖構造体30Bを回転させ且つ受け部20Bから除去することにより、分解が実行される。本明細書にて組み立てのため上述した手順の逆の順序にて組立体10Bの分解が実行される。組立体はねじ及びフックのような固定の一体的な骨アンカーを使用することが考えられる。[0164]図40ないし図42を参照すると、全体として参照番号1Cで示した、本発明に従った動的長手方向接続部材組立体の第五の実施の形態は、停止部42がロッド42Cにて示した、中実な外面を有する接続部材にて置換される点を除いて、図1ないし図4に示した組立体1と実質的に同一である。特に、組立体1Cは、本明細書にて上述したそれぞれのコイル様部材4及び接続部材組立体1の内側コア8と同一又は実質的に同様の外側コイル様部材4Cと、内側の中実な円筒状コア8Cとを含む。このため、コイル様部材4C及び内側コア8Cの詳細については、本明細書にて繰り返さない。[0165]内側コア8Cは、長手方向接続部材の伸長部又は中実なロッド42Cと共に固定され又はこれと一体的とされる。ロッド42Cは、その第一の端部43Cにて内側コア8Cと一体化され又は該内側コアに固定状態に装着される。ロッド42Cは、内側コア8Cと実質的に同軸状とし、また、1つ又はより多くの骨ねじ組立体を装着するため、端部43Cから他端44Cまで測定した任意の所望の長さとすることができる。図示したロッド42Cは、中実であるが、該ロッドは中空とすることも考えられる。ロッド42Cは、円形断面を有するが、矩形、四角形及びその他の多角形及び湾曲した断面を含むその他の形状とすることもできる。図示した実施の形態において、ロッド42Cは、平坦な当接面45Cと、円筒状外面46Cとを含む。図示した実施の形態において、円筒状面46Cは、コイル様部材4Cの外径とほぼ等しい外径を有し、同一寸法の多軸骨ねじ組立体10又は401を装着することを許容する。しかし、特定の実施の形態において、コイル様部材4Cの直径よりも小さい直径であり、又はその他の場合、僅かに大径である剛性なロッドとし、各々が異なる寸法の骨ねじ受け部又は受け部構成要素を必要とする、より可撓性のロッド42Cを有することが望ましい。多岐に渡るフック及び骨ねじ組立体は、本明細書にて説明した多軸骨ねじ組立体10B及びその内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許番号6,716,214に詳細に記載された骨ねじ組立体を含むが、これらにのみ限定されない中実なロッド面46Cと協働することができることが理解される。ロッド42Cは、少なくとも1つの骨ねじに確実に装着する長さであることが好ましく、少なくとも1つのその他の接続骨ねじ組立体10又は401は、コイル様部材4Cに対して図示し且つ本明細書にて説明し、また、図5ないし図7及び図14及び図15に示したのと同様に、コイル様部材4にて長手方向接続部材に装着される。患者が脊柱の実質的な部分に沿ってより剛性な支持体を必要とする場合、ロッド42Cは、協働し且つ、その各々が別個の椎骨に植え込まれた2つ又はより多くの骨ねじにて装着されるより長い長さとすることができる。このように、本発明に従った組立体1Cは、コイル様部材4Cに沿った脊柱の保護された動き、また、ロッド42Cの長さに沿った脊柱の癒合を実現するため使用することができる。ロッド42C、8Cは、使用中、曲線状とすることができると考えられる。[0166]端部43C付近にて、内側コア8Cは、コア8Cの残りの円筒状面よりも大きい直径の円筒状部分48Cを含み、該部分48Cは、内側コア8Cがコイル様部材4C内に完全に受け入れられたとき、部分48Cにおいてのみコイル様部材4Cと内側コア8Cとの間にて摩擦圧力嵌めを提供するような寸法及び形状とされている。このように、部分48C以外にて、コイル様部材4Cは、内側コア8Cに沿って可動又は摺動可能である。本明細書にて上記に説明したスナップ嵌めノブ48及び組立体1の協働する凹所68のようなその他の構造体を使用して、コイル様部材4Cを1つの位置においてのみ内側コア8Cに装着することができる。[0167]図43を参照すると、全体として参照符号1Dで示した、本発明に従った動的長手方向接続部材の第六の実施の形態は、停止部42Aが中実な接続部材又はロッド42Dにて置換されている点を除いて、図10ないし図13に示した組立体1Aと実質的に同一である。特に、組立体1Dは、外側コイル様部材4Dと、それぞれのコイル様部材4A、内側コア8A及び本明細書にて上述した接続部材組立体1Aのねじ9Aと同一又は実質的に同様の螺旋状ねじ9Dを有する中実な内側円筒状コア8Dとを含む。このため、コイル様部材4D及び内側ねじ付きコア8Dの詳細については、本明細書にて繰り返さない。この場合にも、接続部材は曲線状とすることができる。[0168]内側コア8Dは、中実なロッド42Dとして示した長手方向接続部材伸長部に対して固定され又は該伸長部と一体的である。ロッド42Dは、その第一の端部43Dにて内側コア8Dに装着される。図示した実施の形態において、ロッド42Dは、内側コア8Dと実質的に同軸状であり、また、1つ又はより多くの骨ねじ組立体に装着するため、一端43Dから他端44Dまで測定した任意の所望の長さとすることができる。図示したロッド42Dは、中実であるが、該ロッドは、中空とすることも考えられる。ロッド42Dは、円形の断面を有するが、矩形、四角形及びその他の多角形及び又は湾曲した断面を含むその他の形状としてもよい。図示した実施の形態において、ロッド42Dは、平坦な当接面45Dと、円筒状外面46Dとを含む。図示した実施の形態において、円筒状面46Dは、コイル様部材4Dの外径とほぼ等しい外径を有して、同一寸法の多軸骨ねじ組立体10又は401を装着することを許容する。しかし、特定の実施の形態において、コイル様部材4Dの直径よりも小さい直径とすることができる可撓性ロッド42Dを有し又はその他の場合、僅かに大きい直径のより剛性であり、各々が異なる寸法の骨ねじ受け部又は受け部の構成要素を有するロッドであるようにすることが望ましい。多岐に渡る骨ねじ組立体は、本明細書にて説明した多軸骨ねじ組立体10B、また、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許番号6,716,214に詳細に記載された骨ねじ組立体を含むが、これらにのみ限定されない中実なロッド面46Dと協働することができることが認識される。ロッド42Dは、少なくとも1つの骨ねじに確実に装着する長さであり、少なくとも1つの他方の協働する骨ねじ組立体10又は401は、コイル様部材4Aに関して示し且つ本明細書にて説明し、また、例えば図14、図15及び図22に示したのと同様のコイル様部材4Dにて長手方向接続部材に装着される。患者が脊柱の実質的な部分に沿ってより剛性な支持体を必要とする場合、ロッド42Dは、より長さとし、協働し且つ、その各々が別個の椎骨に植え込まれた2つ又はより多くの骨ねじにて装着することができるようにする。このように、本発明に従った組立体1Dは、コイル様部材4Dに沿って脊柱の保護された動きを提供し且つ、ロッド42Dの長さに沿って脊柱を癒合させるため使用することができる。[0169]図44を参照すると、全体として参照番号1Eの本発明に従った動的長手方向接続部材の第七の実施の形態は、中実な接続部材又はロッド42Eが内側円筒状コア6Eと同一か又はさもなければ、該コアに固定される点を除いて、図35及び図36に示した組立体1Bと実質的に同一である。特に、組立体1Eは、外側コイル様部材4Eと、内側コア6Eと、少なくとも1つのねじ付きインサート9Eとを含み、該ねじ付きインサートは、コア6Eにて受け取ることができ、これは、本明細書にて上述した接続部材組立体1Bのそれぞれのコア様部材4B、内側コア6B及びねじ付きインサート9Bと同一又は実質的に同様である。このため、コイル様部材4E、コア6E及びインサート9Eの詳細は、本明細書にて繰り返さない。図44に図示されていないが、コア6Bは、コア6Bに関して本明細書にて上述した支持体8Bと同様又は同一の1つ又はより多くの固定されたねじ付き支持体を含むこともできる。[0170]内側コア6Eは、その一端43E付近にて中実なロッド42Eとして示した長手方向接続部材の伸長部に対して固定され又は該伸長部と一体的である。ロッド42Eは、内側コア6Eと実質的に同軸状であり、また、1つ又はより多くの骨ねじ組立体に装着するため、一端43Eから他端44Eまで測定した任意の所望の長さとすることができる。図示したロッド42Eは、それぞれの組立体1C、1Dに関して本明細書にて上述したロッド42C、42Dと同一又は実質的に同様である。[0171]本明細書にて本発明の特定の形態を示し且つ説明したが、本発明は、説明し且つ図示した部品の特定の形態又は配置にのみ限定されるべきではないことを理解すべきである。"