"処理槽に収容された被処理液内に設けられるドラフトチューブと、該ドラフトチューブ内に設けられ、回転駆動部の駆動により回転する軸流インペラとを備えた攪拌装置において、前記軸流インペラよりも該軸流インペラの回転中心軸方向上方に、前記軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かって前記軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の径が徐々に小さくなる形状の水面整流体を備えたことを特徴とする攪拌装置。前記水面整流体が、前記断面の径が小さくなる程度が前記軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かって徐々に小さくなるものであることを特徴とする請求項1記載の攪拌装置。前記ドラフトチューブを保持する保持部と、前記軸流インペラおよび前記水面整流体を有し、前記保持部により形成される空間に該保持部の上方から前記軸流インペラの回転中心軸方向下方に向けて挿入され、該保持部に着脱可能に保持される攪拌部とを備え、さらに該攪拌部が、前記水面整流体の前記軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の最大外径を有する部分に連続して前記軸流インペラの回転中心軸上方に同一外形で延びる延長部を有するものであることを特徴とする請求項1または2記載の攪拌装置。しかしながら、上記特許文献6~10の攪拌装置では、図25に示すように、平板14の下において、異なる方向から駆動軸に向かって直進してきた流れ同士が交わることによりよどみ域が生じ、そのよどみ域から渦Wが生じる場合があり、問題となる。本発明は、上記事情に鑑み、渦の発生をより確実に防止することができる攪拌装置を提供することを目的とするものである。本発明の攪拌装置は、処理槽に収容された被処理液内に設けられるドラフトチューブと、該ドラフトチューブ内に設けられ、回転駆動部の駆動により回転する軸流インペラとを備えた攪拌装置において、軸流インペラよりも該軸流インペラの回転中心軸方向上方に、軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かって軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の径が徐々に小さくなる形状の水面整流体を備えたことを特徴とするものである。ここで、軸流インペラの回転中心軸方向とは、軸流インペラの回転中心軸が延びる方向をいう。上記攪拌装置において、水面整流体は、前記断面の径が小さくなる程度が軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かって徐々に小さくなるものであってもよいし、軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かう方向において一定であるものであってもよい。この水面整流体の前記断面は、円形、楕円形のような形であってもよいし、多角形であってもよい。なお、多角形の場合には、円形に近い多角形であるほど好ましく、少なくとも四角形、好ましくは六角形以上の多角形であればよい。また、本発明の攪拌装置は、ドラフトチューブを保持する保持部と、軸流インペラおよび水面整流体を有し、保持部により形成される空間に該保持部の上方から軸流インペラの回転中心軸方向下方に向けて挿入され、該保持部に着脱可能に保持される攪拌部とを備えたものであり、該攪拌部が、水面整流体の軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の最大外径を有する部分に連続して軸流インペラの回転中心軸上方に同一外形で延びる延長部を有するものであってもよい。ここで、軸流インペラの回転中心軸方向とは、軸流インペラが保持部に保持された状態における軸流インペラの回転中心軸方向、すなわち、請求項1でいう軸流インペラの回転中心軸方向と同じ方向を意味する。また、ここで、攪拌部が保持部により形成される空間に挿入され、保持部に着脱可能に保持されるというのは、攪拌部が、その空間に挿入されたりその空間から抜き出されたりすることが可能な形状および大きさを有していることを意味する。また、上記同一外形でということには、水面整流体の軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の最大外径を有する部分と外形が完全に一致している場合に限らず、実質的に同一といえるような場合も含まれる。本発明の攪拌装置によれば、処理槽に収容された被処理液内に設けられるドラフトチューブと、該ドラフトチューブ内に設けられ、回転駆動部の駆動により回転する軸流インペラとを備えた攪拌装置において、軸流インペラよりも該軸流インペラの回転中心軸方向上方に、軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かって軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の径が徐々に小さくなる形状の水面整流体を備えているので、軸流インペラの回転中心軸に向かって直進してきた流れを、他の方向から直進してきた流れと交わることなく、水面整流体の傾斜面に沿って水平方向から下向き方向に滑らかに偏向させ、ドラフトチューブの呑口へ導くことができ、これにより、上述のように渦発生の原因となるよどみ域が形成されないようにすることができ、渦の発生をより確実に防止することができる。上記攪拌装置において、水面整流体が、前記断面の径が小さくなる程度が軸流インペラの回転中心軸方向下方に向かって徐々に小さくなるものである場合には、軸流インペラの回転中心軸に向かって直進してきた流れをより滑らかに偏向させてドラフトチューブの呑口へと導くことができ、上記渦防止の効果をより向上させることができる。さらに、ドラフトチューブを保持する保持部と、軸流インペラおよび水面整流体を有し、保持部により形成される空間に該保持部の上方から軸流インペラの回転中心軸方向下方に向けて挿入され、該保持部に着脱可能に保持される攪拌部とを備え、該攪拌部が、水面整流体の軸流インペラの回転中心軸に直交する断面の最大外径を有する部分に連続して軸流インペラの回転中心軸上方に同一外形で延びる延長部を有するものである場合には、被処理液の水位が水面整流体の上端位置よりも多少上方に設定された場合であっても、延長部により被処理液の表層の流れを下方の水面整流体側へ誘導でき、上記渦防止の機能を果たせるようにすることができる。また、攪拌部が保持部に対し着脱可能に取り付けられるものであることにより、攪拌部のメンテナンスを容易に行うことができる。以下、図面を参照して、本発明の攪拌装置の実施の形態について説明する。図1に示すように、本発明の攪拌装置100は、処理槽TK上に配置され、処理槽TK内に収容された被処理液を曝気攪拌するものであって、図2に示すように、処理槽TKに固定して設けられる支持構造部20と、支持構造部20に対し着脱可能に取り付けられる攪拌部80とを備えている。支持構造部20は、図3に示すように、保持部30、ドラフトチューブ40、空気供給部50、空気排出部60を有している。保持部30は、架台31、支持部材32等を備えている。架台31は処理槽TK上に固定されており、図4の上面図に示すように攪拌部80が挿入される開口部31aを有している。この架台31にはドラフトチューブ40を保持するための支持部材が固定されている。支持部材は4本の支柱32からなり、4本の支柱32は正方形平面の四つ角にそれぞれ配置されるようになっている。この4本の支柱32のうち1本の支柱32は空気供給部50の一部を形成し、残り3本の支柱32は空気排出部60の一部を形成している。また、各部材32は、図3に示すように、上部支柱32aと下部支柱32bとからなり、上部支柱32aと下部支柱32bは被処理液の水位よりも上方においてフランジ継ぎ手等を用いてそれらの内部空間同士が連通するように接続されている。したがって、上部支柱32aは処理槽TKの大気中に位置し、下部支柱32bは上部が大気中に下部が被処理液内に位置することになる。また、各上部支柱32a間は筋かい等の補強材32Xにより接続されており、この補強材32Xにより支持部材32全体の剛性が高まり制振性能の向上を図ることができる。一方、下部支柱32bにはドラフトチューブ40上端の呑み口周辺の吸い込み流れを妨げないように筋かいによる補強は行わない。上部支柱32aには、図5に示すように、後述する攪拌部80の第2軸受け92を支持するための軸受け支持部35が取り付けられている。軸受け保持部35は、第2軸受け92を水平方向矢印XY方向に対し支持するものであって、上部支柱32aの下方に取り付けられている。軸受け保持部35は、環状枠体35aおよび突出部材35bを備えている。環状枠体35aは、軸流インペラ85がその内側を通過するために、直径を軸流インペラ85の直径よりも若干大きく形成されており、上部支柱32aの各支柱から張り出した部材32Yで支持している。突出部材35bは、環状枠体35aの内面にはリング中心に向かって3~4枚取り付けられている。突出部材35bは鉛直下方矢印Z1方向に行くにしたがい、張り出し長が長くなるような環状部材93の側面に当接する傾斜が形成されている。なお、軸受け保持部35は、浸水しない上部支柱32a側に取り付けられているため、軸受け保持部35にはめ込み固定される第2軸受け92も浸水しないことになる。また、下部支柱32bの側面には、図3に示すように、ドラフトチューブ40上端の呑み口周辺の吸い込み流れを整流するための整流板33が配置されている。整流板33は、鉛直方向矢印Z方向に延びているとともに、4本の支柱32の対角線上に向かって放射状に形成されている。整流板33は、ドラフトチューブ40が水平平面上に振動したときに流動抵抗体としても作用し、支柱部材32の振動を減衰させることができる。ドラフトチューブ40は、被処理液に下向き矢印Z1方向の流れを形成するものであって、支柱32により保持されている。なお、ドラフトチューブ40が処理槽TKの中央に配置されるように、上述した保持部30が処理槽TKの中央に位置決めされる。ドラフトチューブ40は、図6に示すように、流入部40a、処理部40b、流出部40cを有しており、このうち処理部40b内に軸流インペラ85が位置する。そして、軸流インペラ85の回転により、被処理液は流入部40aの上端からドラフトチューブ40内に流入し流出部40cの下端から排出される。流入部40aは上端に向かってたとえば曲率半径が約0.5D1D1=軸流インペラ直径で径が漸次大きくなるようなベルマウス形状となっている。これにより、流入部40aの上部からドラフトチューブ40内に被処理液が流入する際、入口損失を小さくして吸い込み流れを効率良く軸流インペラ85に導くことができる。処理部40bは略一定の直径を有するものであって、内部に軸流インペラ85が収容されている。なお、処理部40bの側壁と軸流インペラ85の隙間は、片側0.015D1程度D1:インペラ直径とし、ドラフトチューブ40側に接触防止の為の環状溝は設けない。流出部40cは上端が空気吐出部59に連設されてなるものであって、上端部の直径は処理部40bの直径より若干大きい大きさとなるように、下端部の直径は処理部40bの直径と略同じ大きさとなるように形成されている。これにより、流出部40cと処理部40bが接続する位置に周方向に延びるスリット状の切れ目空気吐出口59aが形成され、この切れ目からドラフトチューブ40内に空気が吐出されることとなる。また、ドラフトチューブ40は、処理槽TKの底部と流出部40cの下端との距離が2.5D1~5D1程度D1:インペラ直径になるように配置されている。さらに、ドラフトチューブ40は、処理部40b内において、固定部41と複数の案内羽根42とを有している。固定部41は、先端が砲弾状に尖った中空体であり、軸流インペラ85のボス径とほぼ同じ直径を有している。そして、固定部41は案内羽根42をドラフトチューブ40内に固定する。複数の案内羽根42はドラフトチューブ40内に周方向約90°間隔で取り付けられている。この案内羽根42は、流れ方向矢印Z方向の長さが約0.4D1D1:軸流インペラ85の直径であって、上流側40程度の長さの範囲が軸流インペラ85の傾きとは逆向き方向に円弧状に傾斜している。円弧は半径がたとえば0.14D1程度D1:軸流インペラ85の直径に形成されており、この円弧の半径はドラフトチューブ40の径方向に対し略一定になるように形成されている。軸流インペラ85と案内羽根42との隙間はインペラ先端部でたとえば0.05D1程度D1:インペラ85の直径になるように、ドラフトチューブ40および攪拌部80が位置決めされる。これらの隙間は小さいほど流体損失を小さくできるため、製作上また実用上可能な範囲で極力小さくすることが好ましい。空気供給部50は、ドラフトチューブ40内へ空気を供給するものであって、図3および図6に示すように、送風機51、空気供給管52~54、エアチャンバー56、空気整流室58、空気吐出部59を備えている。空気供給管52は、一端が送風機51に接続され、他端が空気供給管53に接続されたものである。空気供給管53は、上部側面に開口を有する1本の支柱32上部支柱32aおよび下部支柱32bにより形成され、その開口を介して空気供給管52と接続されているとともに、下端の開口を介して空気供給管54と接続されている。空気供給管54は、一端が空気供給管53の下端に接続され、他端がエアチャンバー56に接続されたものである。エアチャンバー56は、ドラフトチューブ40の外周に設けられた中空環状の空気室であって、図6および図7に示すように、側壁に形成されている開口を介して空気供給管54に接続されているとともに、圧力調整隔壁57底壁に略等間隔で形成された小孔57aを介して空気整流室58に接続されている。これにより、空気供給管54から流入した空気を、エアチャンバー56に一旦充填させてから空気整流室58へ送り込むことができ、空気整流室58へ流入する空気の圧力をドラフトチューブの周方向において均一化させることができる。ここで、図7は図6におけるエアチャンバー56のDD断面図である。空気整流室58には、図6および図8に示すように、側壁からその空間内部へ突出した空気整流板58aが形成されており、エアチャンバー56から流入した空気の流れを規制して空気吐出部59に導くようになっている。ここで、図8は図6における空気整流室58のEE断面図である。空気吐出部59は、図6に示すように、上端が空気整流室58に接続し、下端が前述したドラフトチューブ40の流出部40cと処理部40bとが接続する位置において形成されているスリット状の切れ目に接続された空気通路である。空気吐出部59は、円周状に連続して延びたスリット状の空気吐出口59を形成し、この空気吐出口59aからドラフトチューブ40内へ空気が吐出されることとなる。ここで、空気吐出部59の水平断面図を図9に示す。このように、空気吐出口59aをドラフトチューブ40の内面に形成し、ドラフトチューブ40内へ空気を供給するための構造物をドラフトチューブ40の内面より内側には設けないようにすれば、軸流インペラの直下空間に散気管等の構造物を設置した場合に比べて、空気を供給するための機構によるドラフトチューブ内の流路抵抗を低減させることができ、その結果同程度の曝気攪拌の処理能力を得るために必要となる動力を低減することができる。なお、ここでは、空気吐出口59aがドラフトチューブ40の内面に接するように形成されている場合について例示しているが、空気吐出口59aは、ドラフトチューブ40の内面に直接形成するようにしてもよいし、内面近傍に形成するようにしてもよい。ここで、空気吐出口を内面近傍に形成するとは、ドラフトチューブ40の内面より多少内側に突出した位置に形成する場合であって、その突出の程度が空気吐出口を内面に直接あるいは内面に接するように形成した場合と同視できる程度に小さいことを意味する。具体的には、空気吐出口の位置が、空気吐出口を形成する空気吐出部が空気吐出口よりもドラフトチューブ40の内側へ突出した部分を有する場合に、その最も突出した位置が、空気吐出口若しくは空気吐出部が形成されている場所の直前上流側でのドラフトチューブ40の内径に対して内側に向けて10以内の範囲にあることを意味する。また、空気吐出部59は、図6および図10に示すように、空気の出口付近に、空気吐出口59aの内側略半分を塞ぐ邪魔板59bを有している。邪魔板59bは、周端面に多数の凹凸が設けられている板状体である。邪魔板59bにより、空気吐出口59aの流路幅が出口付近で絞られ、空気吐出口59aから吐出される空気の流れが乱される。その結果、乱流による被処理液と気泡の混合を促進して、被処理液中に酸素を効率よく溶解させることができる。ここで、図10は空気吐出部59の邪魔板59bが形成されている部分における水平断面図である。なお、ここでは、邪魔板59bが周端面に凹凸が設けられている板状体である場合について例示しているが、邪魔板59bは、少なくとも空気吐出口59aの一部を塞ぐことによって空気吐出口59aから吐出される空気の流れを乱さす機能を発揮できるようなものであれば足りる。また、空気吐出口59aからドラフトチューブ40内へ空気が供給されると、図6に示すように、ドラフトチューブ40の下部内面に下流方向に向かって厚さが大きくなる空気の層が形成される。この空気の層と被処理液の境界面Sでは、空気の噴出速度と軸流インペラ85による下降流の速度差によって発生する強い剪断力によって連続的且つ広範囲で微細な空気泡が生成され、被処理液中に酸素を効率よく溶解させることができる。また、この空気の層が軸流インペラによる下向流の通路をノズル状に絞るため、下向流の流速が軸流インペラ85直下から下流方向に向かって増速され、それによって剪断力が増加し、空気泡の微細化を促進して酸素の溶解効率を向上させることができる。また、下向流の増速に伴い軸流インペラ85のスラスト力が増加するので、それによって、ドラフトチューブ40の下部内の圧力が増加し、酸素の溶解効率をさらに向上させることができる。空気排出部60は、図3、図6および図11に示すように、カバー61と、空気排出路63を備えている。カバー61は、ドラフトチューブ40の外周において、上面空気排出路63に接続する一部の領域を除くおよび周面が閉塞され、下面が開放された空間62を形成するものであって、下面の開放口からドラフトチューブ40の外面に沿って浮上した空気泡を受け入れ、空間62内に一時的に溜めておくことができる。また、この空間62は、カバー61の上面に形成されている開口61bを介して空気排出路63に接続されている。空気排出路63は、前記4本の支柱32のうち空気供給管53として使用されている1本の支柱32を除く残り3本の支柱32の下部支柱32bにより形成されている。それらの各下部支柱32bは、下端一端が開口61bに取り付けられ、その開口61bを介して空間62の上部に接続されている。これにより、空間62内に溜められた空気泡は、浮力により、開口61bから空気排出路63に流入し、空気排出路63の中を上昇する。また、各下部支柱32bは、上端他端に被処理液の水面近傍に位置する開口61aを有しており、この開口61aから、下部支柱32bの中を上昇した空気泡が排出される。図12に図11を矢印A方向から見た図である。図12に示すように、カバー61の内部には、ドーナッツ状の空間62を周方向に3分割する3枚の仕切板61cが形成されており、それらの仕切板61cにより分割されてなる各々の部分空間に前記下部支柱32bが1本ずつ接続されている。これにより、3本の下部支柱32bを介して排出される空気の量を互いに略同じにできる。その結果、空気の排出が一部の下部支柱32bに集中することによって支持構造部20に振動が発生することを回避することができる。空気吐出部59からの供給空気量の増加に伴って、ドラフトチューブ40の下部に形成される空気層が厚くなりドラフトチューブ40の下部内面付近の下降流速が低下し、ドラフトチューブ40の下端外周付近から下降流に乗って流出した空気泡が反転してドラフトチューブ40の外面に沿って浮上する量が増加するが、上述のようなカバー61および空気排出路63を備えることにより、ドラフトチューブの外面に沿って浮上した空気泡被処理液と接触済みの空気泡を捕集して、ドラフトチューブ上部の吸込口に流入しないように、被処理液の水面近傍にまで案内して排出することができ、これにより、ドラフトチューブ上部の吸込口から流入する被処理液と接触済みの空気泡の量を低減させ、所定レベルの曝気攪拌の処理能力を得るために必要となる動力を低減させることができる。また、カバー61を設けることによって、ドラフトチューブ40の下部で一度曝気され、溶存酸素量が増加した被処理液が、処理槽内に広がることなくそのまま上昇し、ドラフトチューブ40内へ再び流入するのを抑制することができ、その結果、溶存酸素含量の低い被処理液に優先的に気液接触を促し、酸素溶解効率を向上させることもできる。また、空気排出路63中を上昇する空気泡の上昇力によって揚水する、いわゆるエアリフト効果により被処理水を揚水して開口61aから排出することにより、気泡を含んだ被処理水を水面よりもやや高い位置から外部の空気を巻き込みながら被処理水面に流入させ、表面曝気をすることにより酸素溶解効率をさらに向上させることもできる。攪拌部80は、図13に示すように、基台81、回転駆動部82、駆動軸84、軸流インペラ85を備えている。基台81は、架台31の開口部31aよりも大きい略矩形状の平坦面を有しており、この基台81により攪拌部80が保持部30に保持される。回転駆動部82は、基台81に固定されたモータ82aと減速機82bとを備えており、モータ82aおよび減速機82bにおいて回転の開始停止および回転数が制御される。駆動軸84は、回転駆動部82から処理槽TK内へ向かって延びており回転駆動部82の駆動により回転する。軸流インペラ85は駆動軸84の先端に取り付けられており、ドラフトチューブ40内に配置される。軸流インペラ85は、駆動軸84と一体的に回転することによりドラフトチューブ40内の被処理液に対し下向き矢印Z1方向の流れを形成する。軸流インペラ85は複数の羽根を有しており、複数の羽根はたとえばピッチ比が0.9で形成されている。ここで、ピッチとは軸流インペラ85が幾何学的な羽根角度のまま延長した螺旋面が1回転360°した時に進む距離を意味し、ピッチ比とはピッチをインペラの直径D1で割ったものを意味する。この軸流インペラ85としてたとえば特許第3239170号、特許第3239171号、特許第3239172号に開示されたインペラやその他公知の軸流インペラを用いることができる。さらに、攪拌部80は、支持筒90、第1軸受け91、第2軸受け92、渦防止部83を備えている。支持筒90は一端側が基台81に固定されており、図14に示すように、内部に駆動軸84が貫通しており支持筒90の先端から突出している。第1軸受け91は、駆動軸94の回転駆動部82側を回転可能に保持するものであって、支持筒90の内部の基台81側に収容されている。第2軸受け92は支持筒90の先端に取り付けられており、駆動軸84の中間を回転可能に保持する。この第2軸受け92は、処理槽TK内において保持部30により水平方向に対し支持されている。具体的には、図15に示すように、第2軸受け92は、支持筒90の先端外側に固定された環状部材93内に収容されている。この環状部材93は下方に向かって径が小さくなるような円錐形状を有するものであって、側面に傾斜面が形成されている図13参照。渦防止部83は、図13に示すように、水面整流体97と延長部98から構成され、環状部材93に着脱可能に固定された支持部材96により保持されている。渦防止部83は、軸流インペラ85よりも該軸流インペラ85の回転中心軸Ax方向上方の、攪拌装置100を稼動させたときに被処理液の水面の位置が水面整流体97の斜面の上端部に来るように位置決めされている。水面整流体97は、図11に示すように、軸流インペラの回転中心軸Ax方向下方に向かって回転中心軸Axに直交する断面の径が徐々に小さくなる中空の円錐状体であり、延長部98は、水面整流体97の回転中心軸Axに直交する断面の最大外径を有する部分、すなわち上端部に連続して軸流インペラの回転中心軸Ax上方に、水面整流体97の上端部と同一外形で延びる中空の円柱状体である。また、水面整流体97および延長部98からなる渦防止部83は、攪拌部80を保持部30により形成される空間に挿入して取り付けたり、保持部30から取り外してその空間から引き出したりすることが可能な形状および大きさを有している。なお、この形状および大きさの条件は、水面整流体97および延長部98の回転中心軸Axに直交する断面の形状や保持部30構造によって定められる。本実施の形態では、水面整流体97および延長部98の回転中心軸Axに直交する断面が円形であるので、水面整流体97および延長部98が架台31および軸受け支持部35の内側を通過可能にするために、水面整流体97および延長部98はそれぞれ、その回転中心軸Axに直交する断面の最大外径が架台31および軸受け支持部35の最小内径よりも若干小さくなるように形成されている。また、渦防止部83は、図11および図16に示すように、駆動軸84を挟んで外周面同士が連続するように設けられた2つの分割体83a、83bから形成され、各分離体83a、83bは、水面整流体97の駆動軸84を挟んで2つに分割された片方半分とその上端部に連続する延長部98片方半分で形成されている。各分割体83a、83bはそれぞれ独立して取り外し可能に構成されている。これにより、渦防止部83を軸流インペラ85を駆動軸84から取り外すことなく撹拌部80から着脱可能となり、保守点検を効率的に行うことができる。攪拌部80は、保持部30へ設置される際、軸流インペラ85を下向きにして鉛直上方から架台31の開口部31aに挿入され、図17に示すように、攪拌部の基台81が架台31の開口部31a周囲の座面に設置されるとともに、攪拌部80側の環状部材93が保持部30側の環状枠体35aにはめ込み固定される。このとき、環状部材93の側面と突出部材35bの傾斜とにおいてくさび作用が働き、第2軸受け92は軸受け保持部35に対し強固に固定される。ここで、図18は撹拌部の基台が架台に設置された様子を示す模式図、図19と図20は軸受け保持部に第2軸受けが支持された状態を示す水平断面図および垂直断面図をそれぞれ示している。そして、基台81と架台31とがボルト等の固定部材を用いて固定される。次に、図21及び図22を参照して、本発明の攪拌装置の第2の実施形態について説明する。図21は、第2の実施形態に係る攪拌装置200の模式図であり、図22は図21の攪拌部の構成を示す模式図である。攪拌装置200は、撹拌部280の駆動軸84が架台31上の軸受けのみで片持ち支持され、渦防止部283が基台81に固定されて延びた支持部材296により保持されている点で、攪拌装置100と異なる。また、攪拌装置200は、ドラフトチューブ240の流入部が上端から下端に向かって径が直線的に小さくなるように形成されている点、送風機51から送られてきた空気が空気供給管252を介して軸流インペラ85の下部に設けられている散気管257に導かれ、散気管257の散気孔257aからドラフトチューブ40内へ供給されるように構成されている点、空気排出部60を備えていない点等で、攪拌装置100と異なる。次に、本発明の攪拌装置の第3の実施形態について説明する。図23は、本発明の攪拌装置の第3の実施形態における攪拌部380の構成を示す模式図である。なお、ここでは、攪拌部380を除く全ての構成が第1の実施形態と同一であるため、その図示や説明を省略している。また、図23の撹拌部380において図13の撹拌部80と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。図23の撹拌部380が図13の撹拌部80と異なる点は、水面整流体397が、軸流インペラの回転中心軸Ax方向下方に向かって回転中心軸Axに直交する断面の径が小さくなる程度が、軸流インペラの回転中心軸Ax方向下方に向かって徐々に小さくなるものである点、すなわち、斜面が滑らかな凹状曲線を形成している点である。上記各実施の形態によれば、処理槽TKに収容された被処理液内に設けられるドラフトチューブ40と、該ドラフトチューブ40内に設けられ、回転駆動部82の駆動により回転する軸流インペラ85とを備えた攪拌装置100;200;300において、軸流インペラ85よりも該軸流インペラ85の回転中心軸Ax方向上方に、軸流インペラ85の回転中心軸Ax方向下方に向かって回転中心軸Axに直交する断面の径が徐々に小さくなる形状の水面整流体97;297;397を備えているので、軸流インペラ85の回転中心軸Axに向かって直進してきた流れを、他の方向から直進してきた流れと交わることなく、水面整流体97;297;397の傾斜面に沿って水平方向から下向き方向に滑らかに偏向させ,ドラフトチューブ40の呑口へ導くことができ、これにより、渦発生の原因となるよどみ域が形成されないようにすることができ、渦の発生をより確実に防止することができる。その結果、渦の発生よって生じる騒音振動も抑制され、軸流インペラの広範囲の回転数において安定した運転が可能となる。また、特許文献6~10に記載されているような、ドラフトチューブ10上方に被処理液の自由表面を覆う平板14を設置することによって渦の発生を抑制する方法では、実用上の効果を得るために平板の面積をある程度大きくする必要があり、特許文献6によれば軸流インペラの直径の3~8倍としている。しかし、攪拌装置では、保守点検の為に攪拌部基台、回転駆動部、軸流インペラ、主軸等を保持部から分離して着脱可能にする必要がある為、渦の発生を防止するための平板を設置する場合には、平板は攪拌部に取り付け又は固定し、攪拌部と伴に保持部から分離し着脱可能としなければならない。この時、架台に設置する開口部は、渦防止用の平板を設置した攪拌部が通過可能な大きさとする必要があり、平板の大きさが大きくなるほど架台の開口部も大きくする必要がある。全体構造のバランスを考えた場合、平板の大きさを特許文献6で示されている直径の3~8倍とする事は不可能であり、ドラフトチューブを槽上の架台から支柱を介して片持ち支持する攪拌装置では、渦防止用の平板による対策は採用できないという現状がある。これに対し、本発明の攪拌装置によれば、表層流れの下方向への潜込みが起こるよどみ域自体を無くすことができるため、水面整流体の面積が小さくても渦の発生を効果的に防止することが可能であり、攪拌部を保持部に着脱可能に取り付けられるような攪拌装置においても容易に採用することができる。また、本発明の攪拌装置によれば、渦の発生を効果的に防止することが可能であるため、ドラフトチューブ40の上端と処理槽内における被処理液の最大水位位置との距離を従来の1.0~1.5D1程度よりも小さい0.3~0.8D1程度とすることが可能であり、空気吐出口59aの水深を浅くできる。これにより送風機15の必要風圧が低下する為、送風機15の所要動力を低減できる。また、水面整流体として上記第3の実施形態において説明したような形状のものを使用した場合には、軸流インペラの回転中心軸Axに向かって直進してきた流れをより滑らかに偏向させてドラフトチューブの呑口へと導くことができ、渦防止の効果をより向上させることができる。なお、上記各実施の形態では、攪拌装置100が空気供給部50;250を備えたものである場合について例示しているが、この構成は必ずしも必要ではなく、必要に応じて設置すればよい。また、水面整流体は、上下位置固定で設けられたものであってもよいが、上下位置調整用の機構をさらに備え、被処理液の水位に対応して上下位置を調整可能にしてもよい。"