"駆動モータにより駆動され、搬送路上の原稿を搬送する搬送ローラと、上記搬送路を挟んで上記搬送ローラと対向して配置され、移動可能な回転軸を有するプレスローラと、揺動可能に配置され、揺動姿勢に応じて上記プレスローラを移動させるブラケットと、上記プレスローラを上記搬送ローラ側へ移動させるように上記ブラケットを付勢する付勢手段と、閉状態では上記ブラケットに接触せず、開状態では上記ブラケットに接触し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記ブラケットを回動させる開閉カバーとを備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。上記開閉カバーは、回転軸を中心として回動することにより開閉し、その開角度が一定値以上の場合に、上記ブラケットに当接し、上記一定値を超える開角度に応じて上記ブラケットを回動させることを特徴とする請求項1に記載の自動原稿搬送装置。上記ブラケットは、上記開閉カバーが当接する力点と、上記プレスローラの回転軸が当接する作用点を有し、上記力点から上記ブラケットの回転軸までの長さは、上記作用点から当該回転軸までの長さよりも長いことを特徴とする請求項2に記載の自動原稿搬送装置。上記プレスローラの回転軸が上記搬送路と交差する方向に移動可能であり、上記ブラケットが下側から上記プレスローラを押圧することを特徴とする請求項3に記載の自動原稿搬送装置。特許文献1の自動原稿搬送装置では、開閉カバーの内面に連結された圧縮バネがブラケット及びプレスローラを押圧することにより、原稿のニップ圧が確保されている。このため、閉じた状態の開閉カバーの内面には常に力が加わり、開閉カバーが変形し易いという問題があった。しかも、開閉カバーが変形すればニップ圧が変動し、原稿詰まりが生じ易くなるという問題があった。また、開閉カバーの開閉位置とニップ圧とが連動しているため、開閉カバーの閉じ方が不十分であれば、十分なニップ圧が得られず、原稿詰まりが生じ易いという問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、原稿搬送中における原稿詰まりの発生を抑制しつつ、搬送停止時に原稿を容易に取り出すことができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。特に、開閉カバーの変形を抑制しつつ、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除することができる自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。また、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除することができるとともに、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動しない自動原稿搬送装置を提供することを目的とする。第1の本発明による自動原稿搬送装置は、駆動モータにより駆動され、搬送路上の原稿を搬送する搬送ローラと、上記搬送路を挟んで上記搬送ローラと対向して配置され、移動可能な回転軸を有するプレスローラと、揺動可能に配置され、揺動姿勢に応じて上記プレスローラを移動させるブラケットと、上記プレスローラを上記搬送ローラ側へ移動させるように上記ブラケットを付勢する付勢手段と、閉状態では上記ブラケットに接触せず、開状態では上記ブラケットに接触し、上記付勢手段の付勢力に抗して上記ブラケットを回動させる開閉カバーとを備えて構成される。この様な構成によれば、閉状態ではブラケットに接触していない開閉カバーが、開状態ではブラケットに接触し、付勢手段の付勢力に抗して、ブラケットを回動させる。つまり、閉状態では、開閉カバーに接触していないブラケットを介して、付勢手段がプレスローラを搬送ローラ側へ移動させ、搬送路上の原稿をニップする一方、開状態では、開閉カバーがブラケットに接触し、ブラケットを回動させることによって、プレスローラを搬送ローラから離間させ、ニップ状態を解除する。従って、開閉カバーの開操作によりニップ状態を解除する一方、閉状態では開閉カバー及びブラケットを互いに離間させることにより、ニップ圧により開閉カバーが変形し、あるいは、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動するのを抑制することができる。第2の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記開閉カバーが、回転軸を中心として回動することにより開閉し、その開角度が一定値の場合に、上記ブラケットに当接し、上記一定値を超える開角度に応じて上記ブラケットを回動させるように構成される。この様な構成によれば、開閉カバーを回動させることにより、開閉カバーの開角度が一定値に達すれば、開閉カバーから離間していたブラケットに開閉カバーが当接し、さらに開角度が大きくなれば、開閉カバーがブラケットを回動させ、ニップ状態を解除する。つまり、ユーザが開閉カバーの開操作を行えば、その開角度に応じて、開閉カバーがブラケットに接触し、さらに開閉カバーがブラケットを回動させ、ニップ状態を解除する。従って、ユーザが特別な操作を行うことなく、開状態では開閉カバーをブラケットに接触させる一方、閉状態では開閉カバーをブラケットから離間することができる。第3の本発明による自動原稿搬送装置では、上記構成に加え、上記ブラケットが、上記開閉カバーが当接する力点と、上記プレスローラの回転軸が当接する作用点を有し、上記力点から上記ブラケットの回転軸までの長さが、上記作用点から当該回転軸までの長さよりも長くなるように構成される。この様な構成によれば、プレスローラを押圧する力に比べて小さな力によってブラケットを回動させることができる。このため、所望のニップ圧を確保しつつ、開閉カバーの開閉操作を容易化することができる。第4の本発明による自動原稿搬送装置は、上記構成に加え、上記プレスローラの回転軸が上記搬送路と交差する方向に移動可能であり、上記ブラケットが下側から上記プレスローラを押圧するように構成される。この様な構成によれば、ブラケットを付勢力に抗して回動させた場合、ブラケットの作用点から解放されたプレスローラが自重により下方に移動し、搬送ローラと離間する。従って、簡単な構成により、プレスローラと搬送ローラとを離間させることができる。本発明による自動原稿搬送装置は、閉状態では、開閉カバーに接触していないブラケットを介して、付勢手段がプレスローラを搬送ローラ側へ移動させ、搬送路上の原稿をニップする一方、開状態では、開閉カバーがブラケットに接触し、付勢手段の付勢力に抗してブラケットを回動させることによって、プレスローラを搬送ローラから離間させ、ニップ状態を解除する。このため、開閉カバーの開操作によりニップ状態を解除する一方、閉状態では開閉カバー及びブラケットを互いに離間させることにより、ニップ圧により開閉カバーが変形し、あるいは、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動するのを抑制することができる。従って、開閉カバーの変形を抑制しつつ、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除する自動原稿搬送装置を提供することができる。また、開閉カバーの開操作により原稿のニップ状態を解除することができるとともに、開閉カバーの閉じ位置によりニップ圧が変動しない自動原稿搬送装置を提供することができる。さらに、原稿搬送中における原稿詰まりの発生を抑制しつつ、搬送停止時に原稿を容易に取り出すことができる自動原稿搬送装置を提供することができる。また、本発明による自動原稿搬送装置は、開閉カバーを回動させることにより、開閉カバーの開角度が一定値に達すれば、開閉カバーから離間していたブラケットに開閉カバーが当接し、さらに開角度が大きくなれば、開閉カバーがブラケットを回動させ、ニップ状態を解除する。従って、ユーザが特別な操作を行うことなく、開状態では開閉カバーをブラケットに接触させる一方、閉状態では開閉カバーをブラケットから離間することができる。図1は、本発明の実施の形態による自動原稿搬送装置1を含む複合機100の一構成例を示した外観図である。複合機MFP:MultifunctionPeripheral100は、自動原稿搬送装置1と、画像読取、印刷、ファクシミリ送受信などを行うMFP本体部2とによって構成される。MFP本体部2の原稿台2tの上面には、図示しないコンタクトガラス及びプラテンガラスが形成され、このコンタクトガラス及びプラテンガラス上に自動原稿搬送装置1が開閉可能に配置されている。つまり、この複合機100は、プラテンガラス上に載置された原稿を読み取る固定走査方式、あるいは、自動原稿搬送装置1により自動搬送中の原稿を読み取る流し読み方式のいずれの方式でも原稿を読み取ることができる。自動原稿搬送装置1は、原稿トレイ11及び排出トレイ12を備え、その内部には搬送路が形成されている。原稿トレイ11内の原稿は、1枚ずつ分離して繰り込まれ、搬送路に沿って搬送され、排出トレイ12へ排出される。この搬送路は、MFP本体部2のコンタクトガラス上を通過するように形成されており、原稿は、コンタクトガラス上を通過する際にMFP本体部2によって読み取られる。複合機100では、原稿詰まりなどが発生し、搬送路上に原稿が残された状態で原稿の搬送を停止した場合、ユーザが操作レバー31を引き、開閉カバー3を開くことにより、搬送路上の原稿を取り出すことができる。このとき、開閉カバー3の開動作により、原稿のニップ状態が解除され、原稿を容易に取り出すことができる。図2及び図3は、図1の自動原稿搬送装置1の内部構造の一例を模式的に示した説明図であり、図2には、開閉カバー3を閉じた閉状態の場合が示され、図3には、開閉カバー3を開いた開状態の場合が示されている。この自動原稿搬送装置1は、開閉カバー3、ブラケット5、原稿トレイ11、排出トレイ12、固定ピン13、搬送ローラ15、プレスローラ16及び外壁パネル17により構成される。原稿トレイ11から繰り込まれた原稿は、搬送路P上を搬送され、読取位置RにおいてMFP本体部2のコンタクトガラス図示せず上を通過する。このとき、MFP本体部2により、原稿の読み取りが行われる。読み取りの終了後、原稿は排出トレイ12へ排出される。搬送ローラ15は、図示しない駆動モータにより駆動され、搬送路P上の原稿を搬送する原稿搬送手段である。搬送路P上には、複数の搬送ローラ15が配置され、これらの搬送ローラ15によって原稿の搬送が行われる。プレスローラ16は、搬送路Pを挟んで搬送ローラ15と対向して配置される従動ローラである。プレスローラ16は、搬送中の原稿すべりを抑制するため、所定のニップ圧により搬送ローラ15を押圧している。外壁パネル17は、開閉カバー3の左端の下方に設けられた筐体側壁である。開閉カバー3は、その外面が外壁パネル17の上端に当接する位置まで開くことができる。つまり、開閉カバー3の可動範囲は、外壁パネル17の上端によって規制されている。ここでは、開角度の最大値が約90°となるまで、開閉カバー3を開くことができる。開閉カバー3は、自動原稿搬送装置1の上部に配置され、上流側の搬送路Pを覆うカバーであり、右側が略水平に延び、左側を下向きに湾曲させた形状を有し、左端付近に回転軸30が設けられ、右端付近にフック32が設けられている。この開閉カバー3は、ユーザの開閉操作によって回転軸30を中心として回動し、閉状態では搬送路Pの上流部分を覆う一方、開状態では搬送路Pの上流部分を露出させる。フック32は、自動原稿搬送装置1内の固定ピン13と嵌合することにより、開閉カバー3を閉状態に固定するロック手段である。このフック32は、図1の操作レバー31に連結され、ユーザが操作レバー31を操作することにより、フック32が回動して固定ピン13から外れ、開閉カバー3が開閉自在になる。ブラケット5は、プレスローラ16を搬送ローラ15側へ移動させるための揺動部材であり、ブラケット5の押圧力が、搬送ローラ15及びプレスローラ16間のニップ圧になる。開閉カバー3が閉状態の場合、開閉カバー3はブラケット5に接触しておらず、ブラケット5の押圧が開閉カバー3に加えられることはない。この状態から開閉カバー3を開くと、開閉カバー3の左端がブラケット5に当接し、開閉カバー3がブラケット5に接触している状態となる。さらに開閉カバー3を回動させると、開閉カバー3がブラケット5を回動させ、プレスローラ16を搬送ローラ15から離間させ、ニップ状態を解除することができる。図4及び図5は、図1の複合機100の要部の一構成例を示した説明図であり、図2及び図3における破線Aで囲まれた範囲をそれぞれ拡大して示した説明図である。原稿ガイド6,7は、原稿を案内するためのガイドフレームである。原稿ガイド7の上流側は、開閉カバー3の内面と対向し、その間隙として左下に向かって外側へ緩やかに湾曲する搬送路Pが形成される。原稿ガイド7の下流側は、原稿ガイド6と対向し、その間隙として右下へ斜めに延びる搬送路Pが形成される。また、原稿ガイド6,7には、互いに対向する開口部がそれぞれ設けられ、これらの開口部からプレスローラ16及び搬送ローラ15を搬送路Pへ突出させることにより、搬送中の原稿をニップする。L字パネル8は、自動原稿搬送装置1の底面に取り付けられた外装部材であり、L字状の断面を有し、その底面を外壁パネル17の底面と略一致させるように取り付けられている。このL字パネル8には、切り欠き部が形成されており、プレスローラ16及びブラケット5の下端をMFP本体部2側へ露出させている。プレスローラ16は、搬送路Pと交差する方向に移動可能な回転軸160を有する従動ローラである。ここでは、回転軸160を右上又は左下へ直線的に平行移動することができるものとする。つまり、ブラケット5が回転軸160を押し上げれば、回転軸160が搬送ローラ15側へ移動し、原稿をニップする。一方、ブラケット5が回転軸160から離れると、プレスローラ16の自重により、回転軸160が搬送ローラ15から離れ、ニップ状態が解除される。ブラケット5は、回転軸50を中心として揺動可能に配置された揺動部材であり、原稿ガイド6及びL字パネル8に挟まれて配置されている。このブラケット5は、回転軸50から右下へ延びる下端当接部51と、回転軸50から左上へ延びるアーム部52と、アーム部52の先端に形成された上端当接部53と、回転軸50の左側で略水平に延びる支持板54と、アーム部52及び支持板54を支持する補強フレーム55とにより構成される。下端当接部51は、プレスローラ16の回転軸160に当接させる当接部であり、下端当接部51の上面には、先端に近づくほど後退する傾斜面51sが形成され、この傾斜面51sを経て、厚さが薄くなった先端に平板部51pが形成されている。平板部51pの上面は、プレスローラ16の回転軸160に当接し、ブラケット5の揺動姿勢に応じてプレスローラ16を移動させる。すなわち、ブラケット5が反時計回りに回動すれば、プレスローラ16を搬送ローラ15側へ移動させ、ブラケット5が時計回りに回動すれば、プレスローラ16が自重により下方へ移動し、ブラケット5と当接している状態が維持される。アーム部52は、回転軸50を挟んで、下端当接部51とは反対側に延び、下端当接部51よりも長く、その上端に上端当接部53が形成されている。上端当接部53は、開状態の開閉カバー3を当接させる当接部であり、アーム部52よりも急な傾斜をなすようにアーム部52の先端から上へ延びている。支持板54は、ブラケット5を反時計回りに回動する方向に付勢する付勢部材不図示の当接部であり、補強フレーム55を挟んで前後方向に延びる一対の矩形平板からなる。補強フレーム55は、アーム部52及び支持板54を補強するフレーム部材からなる。開閉カバー3は、ブラケット5に当接させる当接部34を有している。ここでは、開閉カバー3の外面33の下端が当接部34となり、図4の閉状態では、開閉カバー3がブラケット5と当接していないが、図5の開状態では、開閉カバー3の当接部34がブラケット5の上端当接部53に当接する。つまり、閉状態の開閉カバー3は、ブラケット5に接触していないが、開状態の開閉カバー3は、ブラケット5に接触している。ここで、閉状態から開閉カバー3を開いた角度を開角度とすれば、この開角度が一定値に達すると、開閉カバー3の当接部34が、ブラケット5の上端当接部53に当接する。このときの開角度を会合角と呼ぶことにすれば、開角度が会合角以上であれば、開閉カバー3の開角度に応じて、ブラケット5を回動させることができる。一方、開角度が会合角未満であれば、開閉カバー3の当接部34が、ブラケット5の上端当接部53から離れ、両者は互いに接触していない状態となる。このため、閉状態において、ニップ圧が開閉カバー3に加わることはなく、開閉カバー3の閉じ位置によって、ニップ圧が変動することもない。また、開閉カバー3の当接部34が当接する位置を力点とし、プレスローラ16の回転軸160が当接する位置を作用点とすれば、ブラケット5は、力点から回転軸50までの距離が、作用点から回転軸50までの距離よりも長くなるように構成することにより、ニップ圧に比べて小さな力でブラケット5を回動させることができる。このため、所望のニップ圧を確保しつつ、開閉カバー3の開閉操作を容易化することができる。図6は、ブラケット5及びその周辺を斜め上方搬送路P付近から見た場合の様子を示した斜視図である。アーム部52、上端当接部53及び支持板54は、いずれも略矩形の平板形状からなる。また、下端当接部51の平板部51pも略矩形の平板形状からなり、アーム部52及び上端当接部53に比べて幅が広くなっている。補強フレーム55は、アーム部52及び支持板54を連結する3面の側壁面からなり、アーム部52及び補強フレーム55によって、下面が開放された三角柱形状の中空部を形成している。また、回転軸50上には、2以上の補強リブ50aが形成されている。補強リブ50aは、回転軸50の周方向に形成された筋状の凸形状部である。付勢部材9は、ブラケット5を付勢する付勢手段、例えば、コイルバネからなる。一対の付勢部材9は、その一端が一対の支持板54の上面にそれぞれ連結され、他端が原稿ガイド6に連結され、プレスローラ16を搬送ローラ15側へ移動させるように、ブラケット5を付勢している。ここでは、ブラケット5を図4における反時計回りに押圧することにより、下端当接部51が下側からプレスローラ16を押圧し、プレスローラ16を搬送ローラ15側へ移動させる。つまり、付勢部材9の付勢力により、搬送ローラ15及びプレスローラ16間のニップ圧が確保される。ただし、開閉カバー3の開角度が会合角に達すると、開閉カバーの当接部34が、ブラケット5の上端当接部53に当接し、両者が互いに接触している状態となる。この状態から開閉カバー3をさらに開く動作が行われれば、ブラケット5が、付勢部材9の付勢力に抗して時計回りに回動する。このため、開閉カバー3の開角度に応じて、ブラケット5の揺動姿勢が変化し、プレスローラ16の回転軸160が下方に移動する。一方、搬送ローラ15の回転軸は固定されているので、搬送ローラ15の回転軸は移動せず、プレスローラ16が搬送ローラ15から離間し、ニップ状態が解除される。軸支持部62は、ブラケット5の回転軸50の両端を支持する一対のU字状の支持部材である。ここでは、射出成型によって原稿ガイド6と一体的に成型されているものとする。図7は、ブラケット5及びその周辺を斜め下方から見た様子を示した斜視図である。ブラケット5の回転軸50の両端は、原稿ガイド6を下方へ突出させて形成された一対の軸支持部62により支持されており、下端当接部51は、プレスローラ16の回転軸160に当接している。また、ブラケット5のアーム部52及び補強フレーム55に囲まれた内部空間が下方に向かって開放されている。回転軸50の下面には、2以上の周方向の補強リブ50bと、軸方向の補強リブ50cとが形成されている。いずれも回転軸50上に形成された筋状の凸形状部からなる。また、下端当接部51の下面には、2以上の補強リブ51rが形成されている。補強リブ51rは、下端当接部51の先端に向かって互いに平行に延びる筋状の凸形状部からなる。下端当接部51の補強リブ51rは、回転軸50の周方向の補強リブ50bとそれぞれ連結され、ブラケット5の強度を向上させている。2つのプレスローラ16に共通の回転軸160は、規制リブ63、64a及び64bにより可動範囲が規定されている。規制リブ63、64a及び64bは、原稿ガイド6と一体的に成型され、原稿ガイド6を下方へ突出させた形状からなる。規制リブ63は、回転軸の端面に当接し、回転軸160の軸方向への移動を規制している。規制リブ64a及び64bは、互いに平行な当接面で回転軸160の周面を挟むように支持し、回転軸160は上記当接面と平行に直線的に移動することができる。なお、プレスローラ16は、固定された回転軸160に対し、ローラ部分が回転するように構成されているため、ブラケット5が回転軸160を押圧することにより、プレスローラ16の回転が妨げられることはない。図8は、図7の軸支持部62についての説明図であり、軸支持部62を通り、ブラケット5の回転軸50と直交する切断面で切断した場合の断面図である。この図では、便宜上、切断面に広ピッチのハッチングを付し、原稿ガイド6と一体成型された部材であって、背景として見える部材には狭ピッチのハッチングを付している。U字状に形成された軸支持部62は、規制部材65とともに、ブラケット5の回転軸50を支持している。軸支持部62及び規制部材65は、軸方向の異なる位置に形成され、軸支持部62が上方向を除いて回転軸50の移動を規制し、規制部材65が、回転軸50の上方向への移動を規制している。規制部材65は、原稿ガイド6を回転軸50に向けて突出させたリブであり、軸支持部62と同様、原稿ガイド6と一体的に成型されている。また、軸支持部62は、その両端が連結される原稿ガイド6上の連結位置の間に貫通孔62hが形成されている。ここでは、複数の規制部材65が、一対の軸支持部62の間に形成されているものとする。また、回転軸50の軸支持部62への取り付けは、一対の軸支持部62を弾性変形させ、その間隔を押し広げることにより行われる。図9は、図7の規制リブ64a,64bについての説明図であり、図8と同じ位置をより手前プレスローラ16の近傍を通り、ブラケット5の回転軸50と直交する切断面で切断した場合の断面図である。図8と同様、切断面に広ピッチのハッチングを付し、原稿ガイド6と一体成型された部材であって、背景として見える部材には狭ピッチのハッチングを付している。規制リブ64a,64bは、回転軸160の移動方向を制限する規制手段である。ここでは、回転軸160が、搬送路Pと交差する方向に移動可能であり、ブラケット5の下端当接部51が、プレスローラ16の回転軸160を下側から押圧することにより、回転軸160上方向に移動させ、プレスローラ16に搬送ローラ15を押圧させる。一方、ブラケット5の回動により、下端当接部51が下方に移動した場合、プレスローラ16の自重により、回転軸160が下方に移動し、搬送ローラ15から離れた状態となる。図10は、図1の自動原稿搬送装置1を下方から見た様子を示した斜視図である。自動原稿搬送装置1の下面には、L字パネル8及び原稿カバー18が配置され、側端部の一方には、2つのヒンジ部19が形成されている。L字パネル8は、原稿カバー18側の周縁に切欠き部を有し、当該切り欠き部を介して、一対のプレスローラ16と、ブラケット5の下端当接部51とが、MFP本体部2側に露出している。また、L字パネル8は、一対の軸支持部62の先端がそれぞれ挿入される一対の貫通孔を有し、当該貫通孔を介して、軸支持部62の一部がMFP本体部2側に露出している。原稿カバー18は、MFP本体部2のプラテンガラス図示せずに載置された原稿をプラテンガラスに押し付けるための矩形のカバーである。ヒンジ部19は、自動原稿搬送装置1及びMFP本体部2を開閉可能に連結する連結機構である。本実施の形態によれば、開閉カバー3の開状態では、ブラケット5が開閉カバー3と当接し、開閉カバー3の開操作によってプレスローラ16を搬送ローラ15側から離間させることができる。このため、搬送停止時にプレスローラ16及び搬送ローラ15間を通過中であった原稿でも、開閉カバー3の開操作によりニップ状態が解除され、容易に取り出すことができる。しかも、開閉カバー3の閉状態では、ブラケット5が開閉カバー3と当接していないため、ブラケット5に加えられる付勢力に起因して開閉カバー3が変形することを抑制することができる。特に、開閉カバー3の開角度に応じて、開閉カバー3をブラケット5に当接させ、その後、さらにブラケット5を回動させることができるので、ユーザは、開閉カバー3の開閉操作を行うだけで、閉状態では、開閉カバー3をブラケット5に接触させず、開状態では両者を互いに接触させ、搬送ローラ15とプレスローラ16とを離間させることができる。また、ブラケット5を付勢力に抗して回動させた場合、プレスローラ16が自重により下方に移動し、搬送ローラ15と離間する。従って、簡単な構成により、プレスローラ16と搬送ローラ15とを離間させることができる。同様に、本実施の形態では、ブラケット5が、プレスローラ16の回転軸160に当接する場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ブラケット5が、他の部材を介してプレスローラ16の回転軸を押圧し、揺動姿勢に応じてプレスローラ16を移動させる構成であってもよい。また、本実施の形態では、開閉カバー3が回転軸30を中心とする回転操作によって開閉される場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、開閉カバー3がスライド操作により開閉される構成であってもよい。また、開閉カバー3が、スライド操作と回転操作との組み合わせによって開閉され、スライド操作によって搬送ローラ15とプレスローラ16とが離間する構成であってもよい。また、本実施の形態では、ブラケット5の下端当接部51がプレスローラ16の回転軸160に当接する場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、搖動可能なブラケット5の一端にプレスローラ16が取り付けられている構成であってもよい。また、本実施の形態では、複合機100の自動原稿搬送装置1に適用する場合の例について説明したが、本発明は、この様な場合には限定されない。すなわち、様々な自動原稿搬送装置に適用することができ、画像形成装置や画像読取装置の自動搬送装置には限定されない。"