画像処理装置とドキュメント管理サーバがネットワークを介して接続された文書ファイルの差分抽出システムであって、前記画像処理装置は、第1の文書ファイルを入力する入力手段と、前記入力手段により入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成手段と、前記目次作成手段により作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定手段と、前記ドキュメント管理サーバから、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得手段と、前記項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出手段と、前記差分抽出手段により抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御手段と、を備え、前記ドキュメント管理サーバは、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段と、画像処理装置からの取得要求に基づいて、前記保存手段に保存されている第2の文書ファイルを前記画像処理装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする文書ファイルの差分抽出システム。前記画像処理装置の項目判定手段は、ユーザによる差分抽出対象の項目の選択に基づいて、差分抽出対象の項目を判定する請求項1に記載の文書ファイルの差分抽出システム。前記ドキュメント管理サーバの保存手段には、1個または2個以上のひな形文書が保存されており、前記画像処理装置の文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するひな形文書を前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記目次作成手段は、前記取得したひな形文書の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出されたひな形文書の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する請求項1に記載の文書ファイルの差分抽出システム。前記ドキュメント管理サーバの保存手段には、1個または2個以上の議事録が保存されており、前記画像処理装置は、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの発行日付を取得する日付取得手段を備え、前記画像処理装置の文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連し第2の文書ファイルの発行日付から第1の文書ファイルの発行日付までの間に作成された議事録を、前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記目次作成手段は、前記取得した議事録の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出された議事録の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する請求項1に記載の文書ファイルの差分抽出システム。前記ドキュメント管理サーバの保存手段には、差分抽出対象の項目として判定された文書ファイルの項目が履歴として保存されており、前記画像処理装置の文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するファイルについての過去の差分抽出対象の項目を、前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記項目判定手段は、前記取得された項目を差分抽出対象の項目と判定する請求項1~4のいずれかに記載の文書ファイルの差分抽出システム。第1の文書ファイルを入力する入力手段と、前記入力手段により入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成手段と、前記目次作成手段により作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定手段と、自装置の内部または外部に設けられた、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段から、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得手段と、前記項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出手段と、前記差分抽出手段により抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。前記項目判定手段は、ユーザによる差分抽出対象の項目の選択に基づいて、差分抽出対象の項目を判定する請求項6に記載の画像処理装置。前記保存手段には1個または2個以上のひな形文書が保存されており、前記文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するひな形文書を前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記目次作成手段は、前記取得したひな形文書の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出されたひな形文書の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する請求項6に記載の画像処理装置。前記保存手段には1個または2個以上の議事録が保存されており、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの発行日付を取得する日付取得手段をさらに備え、前記文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連し第2の文書ファイルの発行日付から第1の文書ファイルの発行日付までの間に作成された議事録を、前記保存手段から取得し、前記目次作成手段は、前記取得した議事録の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出された議事録の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する請求項6に記載の画像処理装置。前記保存手段には、差分抽出対象の項目として判定された文書ファイルの項目が履歴として保存されており、前記文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するファイルについての過去の差分抽出対象の項目を、前記保存手段から取得し、前記項目判定手段は、前記取得された項目を差分抽出対象の項目と判定する請求項6~9のいずれかに記載の画像処理装置。画像処理装置とドキュメント管理サーバがネットワークを介して接続されたシステムで実行される文書ファイルの差分抽出方法であって、前記画像処理装置は、第1の文書ファイルを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成ステップと、前記目次作成ステップにおいて作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定ステップと、前記ドキュメント管理サーバから、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得ステップと、前記項目判定ステップにおいて判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出ステップと、前記差分抽出ステップにおいて抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御ステップと、を実行し、前記ドキュメント管理サーバは、画像処理装置からの取得要求に基づいて、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段に保存されている第2の文書ファイルを、前記画像処理装置に送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする文書ファイルの差分抽出方法。第1の文書ファイルを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成ステップと、前記目次作成ステップにおいて作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定ステップと、自装置の内部または外部に設けられた、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段から、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得ステップと、前記項目判定ステップにおいて判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出ステップと、前記差分抽出ステップにおいて抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御ステップと、を、画像処理装置のコンピュータに実行させるための文書ファイルの差分抽出プログラム。しかし、文書の全文の比較チェックを行って差分を抽出する方法では、文末の表現です、ます等や句読点の有無の修正記載順序の変更内容そのものの変更なし文言レベルの訂正例えばwebブラウザをウェブブラウザに変更した場合等のような場合も差分として抽出されてしまうため、作業者が確認しなければならない箇所が非常に多くなり、作業者にとって負担となっている。また、差分結果の出力形態として、差分結果を作業者の端末装置のディスプレイに表示させたり、差分結果を紙にプリントアウトすることが考えられるが、差分箇所が多くなると、エディタ等の表示画面の視認性が悪化したり、プリントアウトする紙の枚数が増えるため、作業者の作業効率が低下するという問題もある。このような問題は、前記特許文献1~3に記載の装置を用いた場合も、同様に生じるものであった。この発明は、このような技術的課題を解決するためになされたものであって、2つの文書ファイルの差分の抽出範囲を必要な箇所に絞ることができ、これにより作業者の差分箇所の確認作業負担を減らすことができる文書ファイルの差分抽出システム及び該システムに好適に用いられる画像処理装置和提供し、さらに前記システムで実行される文書ファイルの差分抽出方法及び画像処理装置のコンピュータに差分抽出処理を実行させるための文書ファイルの差分抽出プログラムの提供を課題とする。上記課題は、以下の手段によって解決される。1画像処理装置とドキュメント管理サーバがネットワークを介して接続された文書ファイルの差分抽出システムであって、前記画像処理装置は、第1の文書ファイルを入力する入力手段と、前記入力手段により入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成手段と、前記目次作成手段により作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定手段と、前記ドキュメント管理サーバから、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得手段と、前記項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出手段と、前記差分抽出手段により抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御手段と、を備え、前記ドキュメント管理サーバは、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段と、画像処理装置からの取得要求に基づいて、前記保存手段に保存されている第2の文書ファイルを前記画像処理装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする文書ファイルの差分抽出システム。2前記画像処理装置の項目判定手段は、ユーザによる差分抽出対象の項目の選択に基づいて、差分抽出対象の項目を判定する前項1に記載の文書ファイルの差分抽出システム。3前記ドキュメント管理サーバの保存手段には、1個または2個以上のひな形文書が保存されており、前記画像処理装置の文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するひな形文書を前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記目次作成手段は、前記取得したひな形文書の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出されたひな形文書の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する前項1に記載の文書ファイルの差分抽出システム。4前記ドキュメント管理サーバの保存手段には、1個または2個以上の議事録が保存されており、前記画像処理装置は、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの発行日付を取得する日付取得手段を備え、前記画像処理装置の文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連し第2の文書ファイルの発行日付から第1の文書ファイルの発行日付までの間に作成された議事録を、前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記目次作成手段は、前記取得した議事録の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出された議事録の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する前項1に記載の文書ファイルの差分抽出システム。5前記ドキュメント管理サーバの保存手段には、差分抽出対象の項目として判定された文書ファイルの項目が履歴として保存されており、前記画像処理装置の文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するファイルについての過去の差分抽出対象の項目を、前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記項目判定手段は、前記取得された項目を差分抽出対象の項目と判定する前項1~4のいずれかに記載の文書ファイルの差分抽出システム。6第1の文書ファイルを入力する入力手段と、前記入力手段により入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成手段と、前記目次作成手段により作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定手段と、自装置の内部または外部に設けられた、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段から、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得手段と、前記項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出手段と、前記差分抽出手段により抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。7前記項目判定手段は、ユーザによる差分抽出対象の項目の選択に基づいて、差分抽出対象の項目を判定する前項6に記載の画像処理装置。8前記保存手段には1個または2個以上のひな形文書が保存されており、前記文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するひな形文書を前記ドキュメント管理サーバから取得し、前記目次作成手段は、前記取得したひな形文書の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出されたひな形文書の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する前項6に記載の画像処理装置。9前記保存手段には1個または2個以上の議事録が保存されており、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの発行日付を取得する日付取得手段をさらに備え、前記文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連し第2の文書ファイルの発行日付から第1の文書ファイルの発行日付までの間に作成された議事録を、前記保存手段から取得し、前記目次作成手段は、前記取得した議事録の項目を抽出し、前記項目判定手段は、前記抽出された議事録の項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定する前項6に記載の画像処理装置。10前記保存手段には、差分抽出対象の項目として判定された文書ファイルの項目が履歴として保存されており、前記文書ファイル取得手段は、前記第1の文書ファイルに関連するファイルについての過去の差分抽出対象の項目を、前記保存手段から取得し、前記項目判定手段は、前記取得された項目を差分抽出対象の項目と判定する前項6~9のいずれかに記載の画像処理装置。11画像処理装置とドキュメント管理サーバがネットワークを介して接続されたシステムで実行される文書ファイルの差分抽出方法であって、前記画像処理装置は、第1の文書ファイルを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成ステップと、前記目次作成ステップにおいて作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定ステップと、前記ドキュメント管理サーバから、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得ステップと、前記項目判定ステップにおいて判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出ステップと、前記差分抽出ステップにおいて抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御ステップと、を実行し、前記ドキュメント管理サーバは、画像処理装置からの取得要求に基づいて、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段に保存されている第2の文書ファイルを、前記画像処理装置に送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする文書ファイルの差分抽出方法。12第1の文書ファイルを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目を抽出することにより、目次を作成する目次作成ステップと、前記目次作成ステップにおいて作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目を判定する項目判定ステップと、自装置の内部または外部に設けられた、1個または2個以上の文書ファイルを保存する保存手段から、前記第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルを取得する文書ファイル取得ステップと、前記項目判定ステップにおいて判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分を抽出する差分抽出ステップと、前記差分抽出ステップにおいて抽出された差分を表示手段に表示させ、または外部のユーザ端末装置に送信する制御ステップと、を、画像処理装置のコンピュータに実行させるための文書ファイルの差分抽出プログラム。前項1に記載の発明によれば、画像処理装置の入力手段により入力した第1の文書ファイルから、文書内の段落構成を分析して各段落の項目が抽出され、目次が作成され、作成された目次に示される項目のうち、差分抽出対象の項目が項目判定手段により判定される。一方、ドキュメント管理サーバから、第1の文書ファイルとの差分を抽出される第2の文書ファイルが取得される。そして、前記項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落について、前記第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分が抽出され、抽出された差分が表示手段に表示され、または外部のユーザ端末装置に送信される。従って、第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分は、第1の文書ファイルのうち、項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落に対して行われることになり、文書ファイル全ての差分を抽出する必要はないから、全体の差分抽出量を減少させることができ、ディスプレイ等に表示しあるいは紙に印刷しての作業者による確認作業が楽になる。前項2に記載の発明によれば、ユーザによる差分抽出対象の項目の選択に基づいて、差分抽出対象の項目が判定されるから、差分抽出範囲をユーザの意思により決定することができる。前項3に記載の発明によれば、第1の文書ファイルに記載されている内容をひな形に転記するような場合は、ひな形に記載されている各段落の項目に該当する内容が第1の文書ファイルに記載されていることが予想されることから、ひな形文書の項目を抽出し、この抽出された項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定することで、全文の差分抽出を回避しながら、効果的な差分抽出を行うことができる。前項4に記載の発明によれば、第2の文書ファイルの発行から第1の文書ファイルの発行に至る間に、第1の文書ファイルに関連する議事録が作成されたような場合は、議事録に記載されていることが重要事項と考えられることから、前記議事録の項目を抽出し、この抽出された項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定することで、全文の差分抽出を回避しながら、効果的な差分抽出を行うことができる。前項5に記載の発明によれば、過去の履歴を利用して差分抽出対象の項目を判定することで、全文の差分抽出を回避しながら、効果的な差分抽出を行うことができる。前項6に記載の発明によれば、第1の文書ファイルと第2の文書ファイルの差分は、第1の文書ファイルのうち、項目判定手段により判定された差分抽出対象の項目に対応する段落に対して行われることになり、文書ファイル全ての差分を抽出する必要はないから、全体の差分抽出量を減少させることができ、ディスプレイ等に表示しあるいは紙に印刷しての作業者による確認作業が楽になる。前項7に記載の発明によれば、差分抽出範囲をユーザの意思により決定することができる。前項8に記載の発明によれば、ひな形文書の項目を抽出し、この抽出された項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定することで、全文の差分抽出を回避しながら、効果的な差分抽出を行うことができる。前項9に記載の発明によれば、議事録の項目を抽出し、この抽出された項目と同じ第1の文書ファイルの目次項目を、差分抽出対象の項目と判定することで、全文の差分抽出を回避しながら、効果的な差分抽出を行うことができる。前項10に記載の発明によれば、過去の履歴を利用して差分抽出対象の項目を判定することで、全文の差分抽出を回避しながら、効果的な差分抽出を行うことができる。前項11に記載の発明によれば、全体の差分抽出量を減少させることができ、ディスプレイ等に表示しあるいは紙に印刷しての作業者による確認作業が楽になる。前項12に記載の発明によれば、全体の差分抽出量を減少させることができる文書ファイルの差分抽出処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、この発明の一実施形態に係る文書ファイルの差分抽出システムの概略構成図である。図1において、このシステムは、画像処理装置1とドキュメント管理サーバ2と作業者ユーザが所有するパーソナルコンピュータ等からなる端末装置3を備え、これらがネットワーク4を介して相互に接続されている。前記画像処理装置1は、2つの文書ファイルを比較して差分抽出を行うものであり、この実施形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能等の複数の機能を備えた多機能デジタル画像形成装置であるMFPMultiFunctionPeripheralsが用いられている。以下、画像処理装置をMFPともいう。図2はMFP1の電気的構成を示すブロック図である。このMFP1は、CPU11と、ROM12と、RAM13と、スキャナ部14と、記憶部15と、プリンタ部16と、操作パネル17と、ネットワークコントローラ18等を備えている。前記CPU11は、MFP1の全体を統括制御し、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の基本機能を使用可能に制御するほか、この実施形態では、2つの文書ファイルの差分比較に関連する処理を行うが、詳細は後述する。前記ROM12は、CPU11の動作プログラム等を格納するメモリである。前記RAM13は、CPU11が動作プログラムに基づいて動作する際の作業領域を提供するメモリである。前記スキャナ部14は、図示しないADF原稿自動搬送装置にセットされた原稿の画像を読み取り、画像データを出力する読み取り手段であり、文書ファイルの入力手段の一つとして機能する。前記記憶部15は、例えばハードディスクドライブHDDなどの不揮発性の記憶デバイスにより構成されており、前記スキャナ部14により入力された画像データ等を記憶している。また、記憶部15にはボックス151と称される1個または複数個の記憶領域が設けられており、この記憶領域に文書ファイルを保存することが可能となっている。前記プリンタ部16は、前記スキャナ部14で読み取られた原稿の画像データや端末装置3からのプリントデータ、あるいは2つの文書ファイルの差分抽出結果等を、指示されたモードに従って印刷するものである。前記操作パネル17は、各種入力操作等のために使用されるものであり、メッセージや操作画面等を表示するタッチパネル式液晶等からなる表示部171と、テンキー、スタートキー、ストップキー等を備えたキー入力部172を備えている。前記ネットワークコントローラ18は、ネットワーク4上のドキュメント管理サーバ2や端末装置3等との間での通信を制御することにより、データの送受信を行うものである。前記ドキュメント管理サーバ2は、1個または2個以上の文書ファイルを保存し管理するものであり、パーソナルコンピュータによって構成されている。図3はドキュメント管理サーバ2の電気的構成を示すブロック図である。このドキュメント管理サーバ2は、CPU21、ROM22、RAM23、記憶部24、表示部25、入力装置26、ネットワークインターフェース部ネットワークIF部27等を備え、システムバス28を介して互いに接続されている。CPU21は、ROM22等に保存されているプログラムを実行することにより、サーバ2の全体を統括的に制御する。特に、この実施形態では、MFP1からの文書ファイル取得要求に応じて、記憶部24に保存されている文書ファイルの中から、所定の文書ファイルを取り出して、MFP1に送信する。ROM22は、CPU21が実行するためのプログラムやその他のデータを保存する記憶媒体である。RAM23は、CPU21が動作用プログラムに従って動作する際の作業領域を提供する記憶媒体である。記憶部24は、ハードディスク等の記憶媒体からなり、MFP1から送信されてきた文書ファイルを保存する。この実施形態ではさらに、申請書ひな形等の文書ファイルのひな形や議事録、あるいはMFP1で実行された過去の差分抽出処理の履歴等も保存され、さらには各種のアプリケーションプログラムやその他のデータ等が保存されている。表示部25は、CRTや液晶表示装置等からなり、各種のメッセージ及びユーザに対する入力受付画面、選択画面等を表示する。入力装置26は、ユーザによる入力操作に用いられるもので、キーボードやマウス等からなる。ネットワークインターフェース部27は、MFP1や他の外部機器との間で、ネットワーク4を介して、データの送受信を行う通信手段として機能する。次に、図1に示したシステムの動作を説明する。この実施形態では、作業者ユーザが入手した文書ファイルの暫定版前バージョンが、ドキュメント管理サーバ2に保存されており、その暫定版に対しての正式文書更新バージョンを作業者が入手して、暫定版の文書ファイルとの差分抽出を行う場合を例にとって説明する。作業者は、文書ファイルの差分抽出を行わせる前に、前記暫定版の文書ファイルをドキュメント管理サーバ2へ登録蓄積する作業を行う。図4は、MFP1によって行われる文書ファイルのドキュメント管理サーバ2への登録蓄積処理を示すフローチャートである。この処理は、MFP1のCPU11がROM12等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。作業者が登録する文書を入手し、操作パネル17を介してドキュメント管理サーバ2への登録のための操作を行うと、ステップS01で、この操作が受け付けられる。ステップS02では、スキャナ部14により文書を読み込んで電子ファイル化する。なお、スキャナ部14で読み込むのではなく、予めボックス151等に保存されている文書やネットワーク4上の文書を取り込んで、登録対象の文書ファイルとしても良い。次に、ステップS03では文書ファイルから目次を作成したのち、ステップS04で、文書ファイルに文書識別コードを地紋として埋め込み、作成した目次と共にドキュメント管理サーバ2に送信する。ドキュメント管理サーバ2に送信された文書ファイルと目次データは、相互に関連付けられて前記管理サーバ2の記憶部24に保存され、登録される。このような処理により複数の文書ファイルがドキュメント管理サーバー2に登録蓄積される。図5は、作業者が文書ファイルをドキュメント管理サーバ2へ登録蓄積する作業を行う際に、MFP1の操作パネル17の表示部171に表示される画面を示す図である。作業者が登録のための操作を行うと、操作パネル17の表示部171には図5の画面D1が表示される。この画面では、登録する文書の情報を入力してください。のメッセージと共に、プロジェクトコード、文書分類コード、取引先コードの各入力欄、及び進むボタンと中止ボタンが表示されている。プロジェクトコードは、今回の文書ファイルを管理する主管となるプロジェクトを示すものであり、文書分類コードは登録する文書ファイルの種別を識別する情報を示すものであり、取引先コードは今回の文書ファイルの取引先やりとりの相手先の情報を示すものであり、これらの各コードは文書ファイルを識別するための文書識別コードとして機能する。なお、各コードは作業者の所属部署等で予め決められており、そのルールに沿って入力する。各コードの一例を図6に示す。図6の例では、プロジェクトコードとしてUI開発プロジェクトAを示すC098、システム開発プロジェクトAを示すC099等が示され、文書分類コードとして契約書業務委託を示す0001、見積書業務委託を示す0002等が示され、取引先コードとしてA社を示す001、B社を示す002、社内A部署を示す1000等が示されている。作業者はテンキー等を用いて各コードを入力する。入力された各コードは-ハイフンで連結される。また、この文書識別コードは、ドキュメント管理サーバ2において登録される文書ファイルと関連付けて登録され、コード自体はMFP1により地紋として文書ファイルの各ページに埋め込まれる。また、登録された文書ファイルは、前記文書識別コードをキーとして検索することにより、取り出すことができる。図5に戻り、画面D1において、作業者が各コードの入力を終了し進むボタンを押すと、画面D2に遷移する。この画面D2では、登録する文書の媒体を選択してくださいのメッセージと共に、紙媒体と電子ファイルの選択ボタンが表示されている。作業者が紙媒体を選択し、進むボタンを押すと、画面D3に遷移する。画面D3では、登録する文書をスキャナ部14のADFにセットする旨のメッセージが表示され、文書をADFにセットしてスキャン開始ボタンを押すと、スキャナ部14による読み取りが開始され、画面D4に遷移する。一方、画面D2において、作業者が電子ファイルを選択し、電子ファイルの保存先参照先であるフォルダ名等を入力して、進むボタンを押すと、参照先から指定された文書ファイルが取り出されると共に、画面D4に遷移する。画面D4では、登録作業中であることを示すメッセージが表示される。この間、MFP1はスキャナ部14で読み取られた原稿の文書ファイル、あるいは保存先から取得された文書ファイルについて、目次を作成する。目次の作成は、文書内の段落構成を分析して各段落のしおりあるいはタイトル等からなる項目を抽出することにより行われるが、このような目次の作成処理は、例えば特開2011-39580号公報等で公知となっており、このような公知の技術を用いればよい。この場合、文書ファイルが画像データである場合は、図示しない文字認識機能を用いてテキストデータに変換した上で、目次が作成され、テキストデータの状態でドキュメント管理サーバ2に保存される。目次作成後は、文書ファイルは前述したようにMFP1からドキュメント管理サーバ2に送信され、ドキュメント管理サーバ2で保存管理されることになる。また、前述したように、作業者が入力した文書識別コードは、文書ファイルの各ページに地紋として埋め込まれるとともに、ドキュメント管理サーバ2に送信される。文書識別コードを埋め込んでおく目的は、後にその文書ファイルの更新バージョン正式版を入手して、変更前後の差分抽出のためにドキュメント管理サーバ2から更新前の文書ファイルを取得する際に、ドキュメント管理サーバ2による該当する文書ファイルの検索を容易にするためである。こうして、文書ファイルの登録蓄積処理が実行される。次に、更新バージョンの文書ファイル第1の文書ファイルと、ドキュメント管理サーバ2に登録されている暫定版の文書ファイル第2の文書ファイルの差分を抽出する場合の動作について説明する。図7はシステム全体の流れを説明するための図である。作業者が入手した更新バージョン正式版の文書ファイルについては、図4~図6で説明したのと同様の手順で、目次一覧を作成すると共にドキュメント管理サーバ2に登録する。この場合、作業者は、暫定版の文書ファイルに付与したのと同一の文書識別コードを、正式版の文書ファイルにも付与する。また、新たなバージョンであることを示すためにバージョン番号が付加されても良い。次に、MFP1は、今回入手した文書ファイルの前回バージョン暫定版をドキュメント管理サーバ2から取得するが、その際、作業者が入力した文書情報である文書識別コードをキーに、ドキュメント管理サーバ2に取得要求を送信する。ドキュメント管理サーバ2は、受け取った文書識別コードを用いて、サーバ2の記憶部24を検索し、指定された文書識別コードを地紋として含む文書ファイルを取り出し、MFP1に送信する。また、並行して、MFP1は、作業者の端末装置3に、正式版の文書ファイルから作成した目次の一覧データをネットワーク4を介して送信する。目次の一覧データを受け取った作業者の端末装置3は、図8Aに示すように、表示装置上にその目次の一覧を、選択可能に表示する。作業者が、その目次ー覧の中から重要と思われる項目を選択する。図8Bは選択された状態を示しており、黒塗り部分が選択された項目を示している。選択結果は、図7の矢印Xで示されるように、作業者の端末装置3からMFP1に送信される。MFP1は、作業者の端末装置3から選択された項目のデータを受信すると、選択された項目を差分抽出対象の項目と判定し、その項目に対応する段落のみについて、正式版の文書ファイルとドキュメント管理サーバ2から取得した暫定版の文書ファイルを比較し、両者の差分を抽出する。差分抽出は、その項目を含む段落全体の全文比較により行われ、一致しなかった箇所が差分として抽出される。抽出処理によって得られた差分結果は、図7の矢印Yで示すように、MFP1から作業者の端末装置3に送信される。作業者の端末装置3は、受け取った差分結果を表示装置にに表示し、作業者はその結果をみて、前回バージョンの文書からからどう変更されているか、また何も変更がなされていないか等を確認する。また、同様の差分結果は、MFP1のプリンタ部16で印刷することも可能である。図9は差分抽出結果の表示例である。この実施形態では、図8Bに示したように、作業者が差分抽出対象の項目として、取引形態、開発期問、成果物の納品について、補償について、工数、総額、その他特記事項を設定しており、その場合の比較結果を示している。図9Aは暫定版の文書ファイルを示し、図9Bは正式版の文書ファイルを示し、濃く記載されている部分が変更箇所である。変更箇所はたとえば色を変えて赤色でマーキングされても良いし、色以外の表示形態を変えてもよい。このように、正式版の文書ファイルと暫定版の文書ファイルの差分抽出は、正式版の文書ファイルのうち、ユーザの意思により選択された項目に対応する段落に対してのみ行われる。このため、文書ファイルの全てにおいて差分を抽出する必要はないから、全体の差分抽出量を減少させることができ、ディスプレイ等に表示しあるいは紙に印刷しての作業者による確認作業が楽になる。なお、図10に示すように、目次一覧の中から作業者が差分抽出対象の項目を選択した際に、プルダウンメニュー等により重要度をたとえば高中低の中から選択することにより、選択した項目について重要度を設定しても良い。この場合、各重要度に応じて段落毎に、差分結果を色を変えて表示しても良い。たとえば、重要度が高の段落における差分は赤色、重要度が中の段落における差分は黄色、重要度が低の段落における差分は青色に色分けする等、より細かく表示形態を変化させてもよい。図11は、MFP1によって行われる文書ファイルの差分抽出処理を示すフローチャートである。この処理は、MFP1のCPU11がROM12等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。作業者が更新バージョンの文書を入手し、操作パネル17を介してドキュメント管理サーバ2への登録のための操作を行うと、ステップS11で、この操作が受け付けられる。ステップS12では、スキャナ部14により文書を読み込んで入力し電子ファイル化する。なお、スキャナ部14で読み込むのではなく、予めボックス151等に保存されている文書やネットワーク上の文書を取り込んで、登録対象の文書ファイルとしても良い。次に、ステップS13では文書ファイルから目次を作成したのち、ステップS14で、文書ファイルに文書識別コードを地紋として埋め込み、作成した目次と共にドキュメント管理サーバ2に送信する。ドキュメント管理サーバ2に送信された文書ファイルは、前記管理サーバ2の記憶部24に保存され、登録される。このような処理により複数の文書ファイルがドキュメント管理サーバー2に登録蓄積される。次にステップS15で、作成した目次データを作業者の端末装置PCに送信したのち、ステップS16で、作業者が入力した文書識別コードをキーに、ドキュメント管理サーバ2に前バージョンの文書ファイルの取得を要求する。ステップS17では、ドキュメント管理サーバ2から前バージョンの文書ファイルを受信するのを待ち、受信するとステップS17でYES、ステップS18で、作業者の端末装置3から作業者が選択した項目のデータを受信するのを待つ。受信するとステップS18でYES、ステップS19で、選択された項目に該当する段落について、全文比較チェックを行い差分抽出処理を実行する。抽出処理後、ステップS20で、抽出結果を作業者の端末装置3に送信した後、ステップS21で、作業者が選択した項目データをドキュメント管理サーバ2に送信する。ドキュメント管理サーバ2に送信された項目データは、文書ファイルと関連付けられて、サーバ2内の記憶部25に保存される。上記の実施形態では、差分抽出処理の実行範囲段落を、作業者の目次一覧における項目選択に基づいて決定したが、差分抽出処理の実行範囲の決定方法は上記に限定されることはない。他の例を挙げると、作業者が入手した文書に書かれている内容のうち、後に作成する書類に転記する項目を含む場合に、その項目を後に作成する書類のひな形から抽出し、この項目に対応する段落を、差分抽出処理の実行範囲と決定してもよい。例えば、ある業務をA社に委託する場合、社内での委託申請書などの書類を作成することがある。このようなケースでは、契約書に記載されている発注金額や開発期間、納期日などの情報を、申請書の特定個所に転記することが多い。このように、後に作成する書類の記入事項を元に、それに関係する部分を重要と判断する。なお、各種申請書などは、ひな形が社内のドキュメント管理サーバ2に保管されており、社内ネットワーク4を介して、MFP1は各種申請書のひな形をドキュメント管理サーバ2から取得することができるものとなされている。作業者は、当該契約書を元に作成する申請書などの種類を、契約書と関連づけてあらかじめ設定しておき、MFP1は更新バージョンの文書ファイルが入力された時に、該文書ファイルが例えば契約書であれば、その文書ファイルに設定されている申請書のひな形をドキュメント管理サーバ2から取得し、そのひな形をナビPDF化する。ナビPDF化に際しては、ひな形フォーマットにおいて、各記入欄に記入項目名が題目化されており、ナビPDF化によって、図12に示すように、各題目が抽出される。たとえば図12では、申請書のひな形から、業務内容発注金額開発時期成果物に対する権利取引形態等のキーワードが抽出される。そして、MFP1は更新バージョンの文書ファイルの目次の中から前記抽出されたキーワードを検索し、これらのキーワードが項目として存在する段落を、差分抽出対象とする。また、差分抽出処理の実行範囲の他の決定方法として、議事録打ち合わせ内容等を記録したメール等も含むを利用する方法を挙げることができる。即ち、前バージョン暫定版の文書ファイルから更新バージョン正式版の文書ファイルに至る期間において発行された打ち合わせ時の議事録や、送受信したメールの内容を基に、差分抽出処理の実行範囲を決定するものである。議事録やメールなどの各種書類をドキュメント管理サーバ2に登録、保管する際に、発行日時を登録する。文書ファイルの差分抽出処理に際して、暫定版の文書ファイルの発行日時と、今回の正式版の文書ファイルの発行日時をMFP1がドキュメント管理サーバ2から取得し、正式版の文書ファイルが発行されるまでの期間をMFP1が計算する。各文書には、プロジェクトコードなど、各プロジェクトごとにどのプロジェクトに属する文書かを識別するための管理IDが割り当てられており、発注先と打ち合わせを行った際などの議事録等も、ドキュメント管理サーバ2内に、発行日時とともに関連する文書ファイルと同じ管理IDを割り当てられて保管されている。MFP1は、それぞれの日付から、暫定版文書ファイルの発行から正式版文書ファイルの発行までの期間内に発行され、それら文書ファイルに関連する議事録をドキュメント管理サーバ2から取得する。MFP1は、議事録を取得すると、申請書のひな形と同様にナビPDF化して議事録の各議題項目を抽出し、各議題項目を重要キーワードと設定する。そして、MFP1は更新バージョンの文書ファイルの目次の中から前記抽出されたキーワードを検索し、これらのキーワードが項目として存在する段落を、差分抽出対象とする。また、差分抽出処理の実行範囲の他の決定方法として、過去に類似の文書ファイルについて差分抽出処理を行った時に、差分抽出対象の項目と判定された項目を利用しても良い。例えば、過去に、異なるプロジェクトで同じ発注先と契約したことがあり、その際の契約書について文書ファイルの差分抽出処理が行われていた場合は、その際に使用された差分抽出対象項目を再利用することが出来る。過去に設定された差分抽出対象項目は、履歴として文書ファイルと関連付けてドキュメント管理サーバ2に保存されており、MFP1は、差分抽出処理を行う更新バージョンの文書ファイルが入力されると、過去の類似の文書ファイルについて使用された差分抽出対象項目の取得をドキュメント管理サーバ2に要求する。ドキュメント管理サーバ2は、書類文書識別コードなどの情報から過去の類似の文書ファイルについて設定された差分抽出対象項目を、履歴情報から呼び出し、MFP1に送信する。MFP1は取得した差分抽出対象項目に対応する段落について、暫定版の文書ファイルと正式版文書ファイルの間で差分抽出処理を実行する。このように、差分抽出処理の実行範囲の設定方法は複数存在する。このため、差分抽出処理の実行に際しては、作業者の端末装置3に、図13に示すような差分抽出範囲の設定方法の選択画面を表示し、作業者に選択させるとともに、MFP1は選択された方法で差分抽出処理の実行範囲を決定すればよい。