建物の剛性の中心である剛心位置と、慣性力の力点である重心位置が一致しない偏心により、ねじれ振動を生じて耐震性が低下する階の柱梁接合部のうち、前記建物の外壁と平行であり、かつ前記剛心位置を通る軸線を挟んで前記重心位置と反対方向にある前記柱梁接合部を、鉛直荷重のみを伝達し曲げ荷重は伝達しないピン接合とした柱梁架構。セットバックにより前記偏心が生じる鉄筋コンクリート製の建物を構成する請求項1に記載の柱梁架構。前記ピン接合とされる部位は、前記セットバックされた外壁が接合された柱と梁の柱梁接合部である請求項2に記載の柱梁架構。本発明は、上記事実に鑑み、施工性を損なわずに偏心率を調整できる柱梁架構を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明に係る柱梁架構は、建物の剛性の中心である剛心位置と、慣性力の力点である重心位置が一致しない偏心により、ねじれ振動を生じて耐震性が低下する階の柱梁接合部のうち、前記建物の外壁と平行であり、かつ前記剛心位置を通る軸線を挟んで前記重心位置と反対方向にある前記柱梁接合部を、鉛直荷重のみを伝達し曲げ荷重は伝達しないピン接合としたことを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、偏心に伴うねじれ振動を生じ耐震性が低下する階の柱梁接合部が、建物の外壁と平行であり、かつ剛心位置を通る軸線を挟んで重心位置と反対方向にある位置において、鉛直荷重のみを伝達し、曲げ荷重は伝達しないピン接合で接合されている。これにより、ピン接合部で構面の剛性が調整され、建物全体の偏心が小さく抑えられる。この結果、耐震壁を追加して設けずに偏心率の調整をおこなうことが可能な柱梁架構を提供することができる。また、耐震性能上のバランスが改善され、耐震性の向上を図ることができる。更に、新たな耐震壁を必要としないため、柱梁の断面寸法の統一化を行うことができ、施工性を損なわずに偏心率を調整できる柱梁架構を提供することができる。ここに、ピン接合とは、いわゆる設計上のピン接合を意味し、厳密には、接合部位において曲げ荷重曲げモーメントの一部は伝達される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の柱梁架構を用いて、セットバックにより偏心が生じる鉄筋コンクリート製の建物が構成されていることを特徴としている。即ち、セットバック部が設けられ、セットバック部による偏心が生じている鉄筋コンクリート製の建物において、偏心の影響を小さく抑えることができる。なお、鉄筋コンクリート製の建物は、現場打ちコンクリート製の建物のみでなく、プレキャストコンクリート製の建物であってもよい。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の柱梁架構において、前記ピン接合とされる部位は、セットバックされた外壁が接合された柱と梁の柱梁接合部であることを特徴としている。請求項3に記載の発明によれば、セットバックされた外壁のピン接合とされた柱と梁の柱梁接合部は、剛心を通る軸線を挟んで反対側にある建物の重心位置に対して、最も遠い位置に配置されていることにより、効率よく偏心を低減できる。また、耐震壁等の新たな設置が不要となり、施工性を損なわずに偏心率を調整できる柱梁架構を提供することができる。本発明は、上記構成としてあるので、施工性を損なわずに偏心率の調整ができる柱梁架構を提供することができる。図1、2に示すように、本実施の形態に係る柱梁架構10は、建物12の柱梁接合部の一部をピン接合とした構成である。ここに、建物12は、本実施の形態を説明するための一例であり、鉄筋コンクリート製の柱22、23、梁20、21を備えた9階建ての建物である。図1Aは、建物12の5階伏図であり、図1Bは、建物12のAG通軸組図である。図2は、建物12のA2通軸組図である。図1Bに示すように、建物12のA1通り側は、上階の一部がセットバックされている。即ち、A1通りとA2通りの間は6階以上の部分が、A2通りとA3通りの間は8階以上の部分が、A3通りとA4通りの間は9階部分が、セットバックにより構築されていない。このため、A1通りの外壁26は、6階以上がセットバックされている。即ち、A2通りの6階以上の外壁は外壁26Aであり、A3通りの8階以上の外壁は外壁26Bであり、A4通りの9階部分の外壁は外壁26Cとなっている。図1、2に示すように、建物12の柱梁架構10のうち、A2通りの上部5F~8Fの破線で囲まれた部分は、ピン接合部18J、18K、18L、18Mとされている。即ち、ピン接合部18J、18K、18L、18Mは、大梁20と柱22の接合部が、それぞれピンで接合されている。ここに、A2通りの上部5F~8Fは、後述するように、セットバックに伴う偏心により、回転振動を生じて耐震性が低下する階である。また、図1Aの黒丸Sは剛心位置であり、黒丸Gは重心位置である。ピン接合部18J、18K、18L、18Mは、柱梁架構10のうち、剛心位置を挟んで重心位置と反対方向にそれぞれ位置している。図3Cの断面図に示すように、ピン接合部18J、18K、18L、18Mにおいては、大梁20の両端部と柱22が、それぞれピン接合で接合されている。即ち、大梁20の端部は、下側が梁成の半分程度まで切り欠かれ、上側半分の長さより寸法L1だけ短くされている。また、柱22の側壁には、大梁20の方向へ寸法L2の突出し部24が、大梁20とほぼ同一の幅で付き出されている。ここに、長さL1>長さL2とされている。大梁20の切り欠き部に柱22の突出し部24が挿入され、突出し部24の上には大梁20の上側が載せられている。この状態で、鋼製の回転軸ピン32が、大梁20の上側と柱22を貫通して挿入されている。これにより、大梁20は、地震時に、回転軸32回りの回転が可能となり、接合部において回転振動を吸収することができる。図3A、Bには、大梁20の断面図が記載されている。大梁20は、下側から梁成のほぼ半分程度までをプレキャストコンクリートで製造され、残りの上半分を、現地で構築する構成である。大梁20の上部には、コンクリート製の床面30が構築される。ここに、大梁20及び柱22には、それぞれ鉄筋主筋28、帯筋26が配筋され、コンクリートを補強している。ここに、大梁20は、プレキャストコンクリートを採用せず、全体を現場施工のコンクリートで構築してもよい。なお、図示は省略するが、建物12のピン接合部18J、18K、18L、18M以外の柱梁架構10は、通常の剛接合柱23と梁21が接合されている。次に、作用について説明する。上述したように、建物12にはセットバックが設けられている。本実施の形態に係る柱梁架構10は、建物12のA2通りの上部がピン接合部18J、18K、18L、18Mとされている。ここに、A2通りの上部は、後述するように、回転振動を生じて耐震性が低下する階の柱梁接合部である。また、ピン接合部18J、18K、18L、18Mは、剛心位置Sを挟んで重心位置Gと反対方向にある柱梁接合部である。本実施の形態においては、セットバックにより、建物12の剛性の中心である剛心位置Sと、慣性力の力点である重心位置Gは一致せず、偏心が生じている。この偏心により、地震時には、各階の床スラブが剛心位置Sを中心に、重心位置Gが振り回さされるように振動する。このとき、ピン接合部18J、18K、18L、18Mにより、地震による回転振動が吸収される。この結果、偏心に伴う回転振動による弊害が低減される。次に、効果について説明する。図4は、本実施の形態における、偏心率Rの試算結果の一例を示している。図4は、3階の床面における試算結果を示している。ここに、偏心率Rの試算においては、一般的に用いられている計算式を用いており、計算式の詳細な説明は省略する。図4に示す剛心位置S1、S2及び重心位置Gは、床面上に直交座標X軸、Y軸を設け、座標軸の中心からの距離に基づいて算出した。なお、建物12のY軸方向は、建物12のX軸と平行な中心線36に対称形であるので、中心線36上に、建物12の剛心S1、S2及び重心Gが配置される。また、偏心率Rは、剛心位置S1、S2と重心Gとの間の偏心距離、偏心に伴うねじり剛性、弾力半径を算出し、それらの結果を用いて算出した。X軸方向は建物12がセットバックされているため、剛心S1、S2及び重心Gが中心線36上の異なる位置に配置されている。ここに、例えば、剛心S1を通り、かつA1通りの外壁と平行な軸線34を考えた場合、ピン接合部18J、18K、18L、18Mは、軸線34を挟んで、重心Gと反対側に設けられている。計算結果において、剛心位置S1は、建物12のA2通りをピン接合としない場合の剛心位置であり、剛心位置S2は、建物12のA2通りをピン接合とした場合ピン接合部18J、18K、18L、18Mの剛心位置である。なお、重心Gの位置は、建物12のA2通りの上部にピン接合部18J、18K、18L、18Mを設けても、設けなくても変化はない。計算結果に示すように、建物12のA2通りをピン接合とすることで、剛心位置S2を重心位置Gに近づけることができる。即ち、剛心位置S2を剛心位置S1より重心位置Gに近づけることができる。剛心位置S1における偏心率R1と、剛心位置S2における偏心率R2をそれぞれ算出した。ピン接合としないときの偏心率R1は、R1>1.6であったが、ピン接合としたときの偏心率R2は、R2=0.142となり、偏心率R1より偏心率R2の方が大きく低減されている。偏心率Rは0.150以下が望ましいとされており、ピン接合とすることで目標とする偏心率Rを満足させることができた。なお、図4は、建物12の重量バランスが最も悪く、偏心率Rが最も大きくなる3階での結果を示した。他の階においても、効果は少ないが改善が見られた。以上説明したように、建物12のA2通りの上部にピン接合部18J、18K、18L、18Mを設けることにより、構面の剛性が調整され、建物12全体の偏心が小さく抑えられる。即ち、耐震壁を新たに設けずに偏心率Rの調整をおこなうことが可能となる。なお、ピン接合部18J、18K、18L、18Mは、本実施の形態では4箇所としたが、これに限定されることはなく、目標とする偏心率Rの値により、最適値を選択すればよい。また、本実施の形態によれば、耐震性能上のバランスが改善され、耐震性の向上を図ることができる。更に、新たな耐震壁を必要としないため、柱梁の断面寸法の統一化を行うことができ、施工性が良く偏心率Rを調整できる柱梁架構を提供することができる。なお、鉄筋コンクリート製の建物12は、現場打ちコンクリート製の建物で説明したが、現場打ちコンクリート製の建物のみでなく、プレキャストコンクリート製の建物であってもよい。また、ピン接合部18J、18K、18L、18Mには、図示は省略するが、回転振動を低減させる油圧ダンパー等の制振手段を設けてもよい。これにより、ピン接合部18J、18K、18L、18Mに設けられた油圧ダンパーが、柱梁接合部に生じるねじれ振動を低減させる。この結果、耐震性能をより向上させることができる。