端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバと、を備え、前記端末装置は、前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集するセンサデバイスと、前記センサデバイスによって収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工する情報加工手段と、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記センサデバイスによって収集された情報を、前記追加されたサービスに用いられる形態に加工させるように前記情報加工手段を制御する機能追加制御手段と、を有し、前記端末管理サーバは、前記情報加工手段において加工された情報を分析する情報分析手段と、前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記サービス事業者サーバへ送信する識別情報管理手段と、を有し、前記サービス事業者サーバは、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを前記端末管理サーバへ送信し、前記端末管理サーバは、前記サービス事業者サーバから受け取った前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と、前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、端末情報活用システム。前記機能追加制御手段は、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記サービス事業者サーバにおいて前記追加されたサービスを提供するために必要となる形態の情報を生成させるように前記情報加工手段における情報の加工内容を変更させる、請求項1記載の端末情報活用システム。前記情報分析手段は、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記追加されたサービスに必要となる情報を生成するように前記加工された情報を分析する請求項1又は2に記載の端末情報活用システム。前記サービス事業者サーバは、複数の前記端末装置の中から前記情報分析手段において分析された情報に基づいて、サービスを提供する前記端末装置を選定する端末選定手段と、前記端末選定手段において選定された前記端末装置に対して提供するサービスを決定し、前記端末装置に対して、前記決定したサービスを提供する、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の端末情報活用システム。前記機能追加制御手段は、前記ネットワークを介して、前記追加されたサービスに用いられる新たな情報を生成させるために実行される追加機能を受け取り、前記受け取った追加機能を前記情報加工手段に対してインストールさせる、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の端末情報活用システム。前記端末管理サーバは、前記サービス事業者サーバへ送信されるデータの通信量を監視し、前記通信量が予め定められた基準値を超えた場合に、警告メッセージを表示させる又は前記サービス事業者サーバとの通信を遮断させる通信制御部をさらに備える、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の端末情報活用システム。端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバとを備える端末情報活用システムにおける端末情報活用方法であって、前記端末装置は、前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集し、前記収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工するとともに、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記収集された情報を前記追加されたサービスに用いられる形態に加工し、前記端末管理サーバは、前記加工された情報を分析し、前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記加工済端末識別情報を前記サービス事業者サーバへ送信し、前記サービス事業者サーバから送信された、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを受け取り、前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、端末情報活用方法。しかし、特許文献1の操作履歴利用システムは、端末機器の操作履歴という予め決まった種類の情報をアプリケーションサーバに提供する。つまり、端末機器は、端末機器の製造時又は端末機器の出荷時等に定められた情報しかアプリケーションサーバへ提供することはできない。そのため、アプリケーションサーバによって新たなサービスが提供される場合に、端末機器は、新たなサービスに対応する情報をアプリケーションサーバへ提供することができないという問題がある。さらに、アプリケーションサーバは、端末機器に対してサービスを提供する際に、端末機器に設定されているIPアドレスや電話番号等のユーザ識別情報を用いて端末機器を特定する必要がある。そのため、アプリケーションサーバを運用する事業者に対する信用が十分ではない場合においても、端末機器は、ユーザ識別情報をアプリケーションサーバに送信しなくてはならないという問題もある。本発明はこのような問題を解決するために、アプリケーションサーバによって提供される新しいサービスを容易かつ安全に端末機器において受けられることができる端末情報活用システム及び端末情報活用方法を提供することを目的とする。本発明の第1の態様にかかる端末情報活用システムは、端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバと、を備え、前記端末装置は、前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集するセンサデバイスと、前記センサデバイスによって収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工する情報加工手段と、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記センサデバイスによって収集された情報を、前記追加されたサービスに用いられる形態に加工させるように前記情報加工手段を制御する機能追加制御手段と、を有し、前記端末管理サーバは、前記情報加工手段において加工された情報を分析する情報分析手段と、前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記サービス事業者サーバへ送信する識別情報管理手段と、を有し、前記サービス事業者サーバは、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを前記端末管理サーバへ送信し、前記端末管理サーバは、前記サービス事業者サーバから受け取った前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と、前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、ものである。本発明の第2の態様にかかる端末情報活用方法は、端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバとを備える端末情報活用システムにおける端末情報活用方法であって、前記端末装置は、前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集し、前記収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工するとともに、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記収集された情報を前記追加されたサービスに用いられる形態に加工し、前記端末管理サーバは、前記加工された情報を分析し、前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記加工済端末識別情報を前記サービス事業者サーバへ送信し、前記サービス事業者サーバから送信された、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを受け取り、前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、ものである。本発明により、アプリケーションサーバによって提供される新しいサービスを容易かつ安全に端末機器において受けられることができる端末情報活用システム及び端末情報活用方法を提供することができる。実施の形態1以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1を用いて本発明の実施の形態1にかかる端末情報活用システムの構成例について説明する。端末情報活用システムは、端末装置10と、端末管理サーバ20と、サービス事業者サーバ30とを備えている。端末装置10は、例えば、移動通信装置であり、携帯電話端末や、PHSPersonalHandyphoneSystem端末、スマートフォン端末等であってもよい。端末装置10は、端末装置10の装置状態及び端末装置10を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集するセンサデバイス101と、センサデバイス101によって収集された情報をサービス事業者サーバ30において用いられる形態に加工する情報加工部102と、サービス事業者サーバ20において端末装置10に提供するサービスが追加された場合に、センサデバイス101によって収集された情報を、追加されたサービスに用いられる形態に加工させるように情報加工部102を制御する機能追加制御部121と、を有している。端末管理サーバ20は、情報加工部102において加工された情報を分析する情報分析部111と、端末装置10の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記サービス事業者サーバへ送信する識別情報管理部112と、を有している。サービス事業者サーバ30は、端末装置10において生成された情報を受け取る。さらに、サービス事業者サーバ30は、受け取った情報を用いて端末装置10の行動を分析し、端末装置10の行動に応じたサービスを端末装置10に対して提供する。サービス事業者サーバ30は、端末装置10に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、サービスを提供する端末装置10の加工済端末識別情報とを端末管理サーバ20へ送信する。また、端末管理サーバ20は、サービス事業者サーバ20から受け取った加工済端末識別情報に対応する端末装置10の端末識別情報と、サービスデータとを端末装置10へ送信する。以上説明したように、機能追加制御部121を用いることにより、端末装置10は、サービス事業者サーバ30から提供されるサービスに応じて、必要となる情報を生成し、サービス事業者サーバ30へ送信することができる。また、端末管理サーバ20において、端末装置10の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成することにより、端末装置10は、サービス事業者サーバ30に対して、端末識別情報を送信することなく、サービス事業者サーバ30の提供するサービスを受けることができる。続いて、図2を用いて本発明の実施の形態1にかかる端末情報活用システムの詳細な構成例について説明する。端末情報活用システムは、端末装置10と、端末管理サーバ20と、サービス事業者サーバ30とで構成され、これらは通信ネットワーク40により接続されている。端末装置10は、端末外との通信を行うネットワークインタフェースネットワークI/F15と、端末の状態をセンシングする1つ以上のセンサから成るセンサ群16と、端末ユーザに対する入出力をつかさどるヒューマンインタフェース群ヒューマンI/F群17と、端末管理サーバ20と連携して端末装置10の動作を制御するプログラムを実行させるための端末サンドボックス12と、から構成される。これに加え、端末装置10には、本発明技術下で管理されない一般端末アプリケーション11が含まれていても良い。センサ群16は、図1におけるセンサデバイス101に対応する。端末サンドボックス12は、プログラム制御されるソフトウェアを構成する単位命令列を実行する際に、その命令列の影響範囲を調査し、指定された制限範囲内で命令列を実行する。端末管理サーバ20は、端末装置10やサービス事業者サーバ30と通信するためのネットワークインタフェースネットワークI/F23と、端末装置10のユーザ識別情報を管理し、サービス事業者サーバ30と端末装置10との通信を媒介する端末制御部21と、端末装置10から届いた端末情報を二次的に分析し、その結果をサービス事業者サーバ30に伝える端末情報分析部22と、から構成される。サービス事業者サーバ30は、端末管理サーバ20と通信するためのネットワークインタフェースネットワークI/F32と、端末情報の分析結果に基づいて端末装置にサービスを提供するサービスロジック部31と、から構成される。続いて、図3を用いて本発明の実施の形態1にかかる端末装置10の構成例、特に端末サンドボックス12の詳細な構成例について説明する。端末サンドボックス12は、サービス事業者サーバ30と連携して端末装置10を操作するユーザに対してサービスを提供する端末側サービスアプリ13と、端末側サービスアプリ13とサービス事業者サーバ30との間の通信をつかさどるネットワークアクセス制御部123と、センサ群16及びヒューマンインタフェース群17から得た情報以下、端末情報と称するの一次処理を行う端末情報収集部14と、端末管理サーバ20からの指示で端末サービスアプリ13及び端末情報収集部14の機能の一部を追加あるいは更新する機能追加制御部121と、端末情報収集部14からセンサ群16や、ヒューマンインタフェース群17へのアクセスを管理するデバイスアクセス制御部122と、から構成される。端末情報収集部14は、図1における情報加工部102に対応する。端末情報収集部14は、さらに、センサ群16やヒューマンインタフェース部17から出力された端末情報を最初に加工する一次加工部141と、サービス事業者や端末管理サーバ運用者の意向により端末情報に対して追加的な加工を行う追加一次加工部142と、時間経過に沿って端末情報を蓄積し、またその蓄積情報へのアクセス手段を提供する一次情報蓄積部143と、端末管理サーバ20と端末サンドボックス12とが通信するために必要な端末側のユーザ識別情報145を収集し、一次処理した端末情報以下、一時処理済み端末情報及びユーザ識別情報145を端末管理サーバ20へ送信する一次情報送信部144と、から構成される。一次加工部141又は追加一次加工部142において行われる一次加工とは、センサ群16又はヒューマンI/F17から収集した端末情報を、端末管理サーバ20又はサービス事業者サーバ30において用いることができる形態に加工することである。また、一次情報送信部144は、センサ群16又はヒューマンI/F17から収集した端末情報を、所定の期間毎にまとめ、ネットワークI/F15を介して出力する。例えば、一次情報送信部144は、数ミリ秒毎に収集され一次加工部141において加工された情報を、所定の期間の間蓄積し、数秒毎にネットワークI/F15を介して出力する。端末情報を収集するタイミング及び、加工された情報を蓄積する期間は、変更することが可能である。続いて、図4を用いて本発明の実施の形態1にかかる端末管理サーバ20の詳細な構成例について説明する。端末制御部21は、端末装置10から一次処理済み端末情報とユーザ識別情報145とを受け取り、素のユーザ識別情報145を別の加工識別情報に付け替える一次情報受信部211と、識別情報付け替えの対応関係を管理するユーザ識別情報管理部212と、後述するサービス固有分析結果をサービス事業者サーバ30に送るサービス分析通信制御部213と、サービス事業者サーバ30と前記端末装置10との間の通信を管理する通信路制御部214と、から構成される。一時情報受信部211及びユーザ識別情報管理部212は、図1における識別情報管理部112に対応する。端末情報分析部22は、端末装置から受け取った一次情報に対してより高度な分析加工を行う二次加工部221と、サービス事業者のサービスに応じた分析加工を行うサービス固有分析部222と、二次加工した結果を蓄積し、またその蓄積情報へのアクセス手段を提供する二次情報蓄積部223と、サービス固有分析部から二次情報蓄積へのアクセスを監視し、そのアクセスを制御する二次情報アクセス制御部224と、から構成される。端末情報分析部22は、図1における情報分析部111に対応する。二次加工部221及びサービス固有分析部222において行われる分析加工とは、例えば、端末装置10から受け取った一次加工済み端末情報を用いて、端末装置10の行動を分析することである。続いて、図5を用いて本発明の実施の形態1にかかるサービス事業者サーバ30の構成例について説明する。サービスロジック部31は、サービス分析通信制御部213と通信しながらサービス固有分析部222を遠隔的に制御するサービス分析遠隔制御部311と、サービス分析遠隔制御部311から得た端末情報の総合的な分析結果に基づき、端末装置10に対するサービス内容を決定するサービス決定部312と、通信路制御部214を介して端末側サービスアプリ13と連携し、サービス決定部312において決定されたサービスを提供するサービス提供部313と、から構成される。続いて、図6を用いて本発明の実施の形態1にかかる端末情報活用システムの全体動作を説明する。本発明には悪意を持って個人情報にアクセスしようとする動作を抑止する仕組みが含まれているが、ここではまず、そのような悪意がない場合に、端末装置10側の情報がどのようにサービス事業者サーバ30に渡され、サービス提供されるか、について説明する。図6における符号51~57及び61~63は、それぞれの装置において生成される情報又はそれぞれの装置から送信される情報を示している。端末装置10では、一次加工部141は、センサ群16やヒューマンインタフェース群17あるいはその両方の状態を一定間隔でサンプリングする。あるいは、一次加工部141は、センサ群16やヒューマンインタフェース群17から出力されるデバイスイベントを受け取る。こうしてセンサ群16及びヒューマンI/F17から一次加工部141に集まった情報を素の端末情報51と称する。また、素の端末情報51は、一定期間にわたり一次情報蓄積部143に蓄積される。一次加工部141は、現在の素の端末情報及び一次情報蓄積部143に蓄積された過去の素の端末情報から、サービス提供に役立つ有意な情報を構築する。これは例えば、センサ群16に含まれる加速度センサから得た素の端末情報に対しノイズ除去を行って加速度ベクトルを求める、又は、素の端末情報であるカメラ画像から端末ユーザの視線ベクトルを計算するといった処理である。こうした処理で得た一次加工済端末情報52は、素のユーザ識別情報145と組にして一次情報送信部144から端末管理サーバ20に送られる図6の53。端末管理サーバ20では、一次情報受信部211が、受信した素のユーザ識別情報と一次加工済端末情報の組53から素のユーザ識別情報を除去し、代わって加工識別情報を付与する図5の54。加工識別情報は、素のユーザ識別情報と1対1で対応付けされるように、一次情報受信部211にて新たに発行される。一次情報受信部211は、素のユーザ識別情報と、新たに付与した加工識別情報の組図6の55を、ユーザ識別情報管理部212に格納する。つまり、ユーザ識別情報管理部212に問い合わせれば、与えられた加工識別情報に対応する素のユーザ識別情報が一意に求まる。加工識別情報を付与された一次加工済端末情報図6の54に対し、端末情報分析部22は、一次加工部141よりも高度な分析、認識、分析処理を行う。高度な分析等とは、例えば、端末装置の加速度ベクトルから端末の動きユーザが端末装置10を保持して移動中か、もしくは端末装置10が水平に放置されているか、等又は端末装置を保持するユーザの移動手段を推定したり、端末ユーザの視線ベクトルから端末ユーザの注目箇所を求める、といった処理である。こうした処理のうち、多くのサービスで共通に使われる分析結果等は二次加工部221で行われる。これに対して、特定のサービスに特有な処理、例えば、端末ユーザの移動履歴から端末ユーザの身体運動量とカロリー消費量とを推定するといったような処理は、サービス固有分析部222にて行われる。こうして得られた分析結果は前述の加工識別情報と組にして図6の56、サービス分析通信制御部213からサービス事業者サーバ30に送られる。サービス事業者サーバ30では、サービス決定部312が、受け取った分析結果図6の57に基づいてサービス対象となる端末装置を選定する。もしくは、サービス事業者サーバ30は、端末管理サーバにおいて選定された端末装置に対してサービスを提供してもよい。また、サービス決定部312は、提供すべきサービス内容を決定したうえで、加工識別情報と提供サービスの組を生成する図6の61。これは例えば、運動量の少ない端末ユーザに対し健康増進メニューを提供するサービス事例において、多数の端末装置に対する多数の分析結果図6の57相当の中から推定身体運動量の値が一定量未満であるものを選び出し、推定身体運動量の少ないユーザに最適な健康増進メニューを決定する、といったサービスロジック処理を意味する。サービス提供部313は、加工識別情報と提供サービスとの組図6の61を参照し、端末管理サーバ20内の通信路制御部214にサービス対象端末装置の加工識別情報を送信する。これを受け、通信路制御部214は、ユーザ識別情報管理部212に問い合わせて加工識別情報に対する素のユーザ識別情報を得る。以後、通信路制御部214は、サービス事業者サーバ30と端末装置10との間のデータ転送を仲介する動作を開始する。これによりサービス提供部313は端末側サービスアプリ13と通信可能となり、両者連携して、前記決定された提供サービス図6の62が端末装置に提供される。次に、サービス事業者のサービスに固有の処理を行うための仕組みと動作について説明する。図2を参照すると、端末装置10側では、センサ群16やヒューマンインタフェース群17に対するサービス固有の一次処理を、追加一次加工部142に組み込んで実現する。例えば、追加一次加工部142に組み込まれる処理を実行するプログラムは、機能追加制御部121によって端末管理サーバ20から通信ネットワークを介してダウンロードされ、追加一次加工部142へインストールされる。同様に、サービス固有の端末側出力処理等例えば画面描画等をするために、端末側出力処理を実行するプログラムは、機能追加制御部121によって端末管理サーバ20からダウンロードされ、端末側サービスアプリ13へインストールされる。また図4を参照すると、端末管理サーバ20側では、一次加工済み端末情報に対する高度な二次加工処理のうちサービス固有の部分の処理を、サービス固有分析部222に組み込む。このサービス固有分析部222に組み込まれる処理を実行するプログラムは、サービス事業者がプログラムを作成して端末管理サーバ運用者に提供して組み込んでもらう形態もあれば、サービス事業者の意向に沿って端末管理サーバ運用者がプログラムを作成して組み込む形態もとりうる。サービス固有分析部222は、二次加工部221から二次加工結果を受け取ってもよく、二次情報アクセス制御部224を介して二次情報蓄積部223にアクセスすることにより時系列に沿った二次加工結果を受け取ってもよい。サービス固有分析部222は、受け取った二次加工結果をサービスに応じた分析に利用する。これらの端末装置側及び端末管理サーバ側の仕組みにより、サービス事業者のサービスに固有の処理を追加して実現することができる。次に、悪意を持って個人情報にアクセスしようとする動作を抑止する仕組みについて説明する。図3を参照すると、端末装置10側では、サービス事業者の意向に沿って作られた追加一次加工部142がセンサ群16やヒューマンインタフェース群17から素の端末情報を得ようとする。この時、これらのセンサ群16やヒューマンインタフェース群17は、デバイスアクセス制御部122を介してのみアクセスされる。これにより、デバイスアクセス制御部122は、指定外のアクセスや所定頻度以上のアクセスを拒絶することができる。このアクセス制御のポリシーは、例えば、端末管理サーバ20の運用者が標準的なポリシーとして作成しデバイスアクセス制御部122に適用しておくことができる。その他、アクセス制御のポリシーは、端末装置10を操作するユーザの希望により、端末管理サーバ20の運用者が機能追加制御部121を通じて動的にデバイスアクセス制御部122のアクセス制御ポリシーを変更する、という運用も可能である。また図4を参照すると、端末管理サーバ20側では、サービス事業者の意向に沿った処理が盛り込まれたサービス固有分析部222が、二次情報蓄積部223に蓄積され二次加工されたユーザコンテキスト情報にアクセスする。この時、サービス固有分析部222によるアクセスは、二次加工部221もしくは二次情報アクセス制御部224を介してのみ可能である。二次加工部221を介したアクセスでは、二次加工部221が加工処理した結果情報だけがサービス固有分析部222へ出力される。二次情報アクセス制御部224を介すると、サービス固有分析部222が主体的に二次情報蓄積部223にアクセスできるが、そのアクセスは端末管理サーバ20の運用者の定めるアクセス制御ポリシーにより制限される。例えば、二次情報アクセス制御部224は、定められた属性以外へのアクセスや、所定頻度以上のアクセスを拒絶するようなアクセス制御ポリシーを適用する。また、サービス分析通信制御部213は、サービス固有分析部222がサービス事業者サーバ30に送信するデータ量を監視し、一定以上の送信がある場合には端末管理サーバ20の運用者に警告する、もしくはサービス事業者サーバ30への通信を遮断する。これにより、サービス固有分析部222が二次情報蓄積部223に蓄積された情報を符号化あるいは暗号化してサービス事業者サーバへ送信する等、悪意を持って情報を流出させる動作を抑止する。このように、本実施の形態では、端末装置10及び端末管理サーバ20の双方で、個人情報へのアクセスと流出とを監視し制限することができる。また、本実施の形態では、サービス分析遠隔制御部311は、サービス分析通信制御部213と双方向に連携して動作することができる。サービス事業者サーバ30を運用するサービス事業者側から主体的にサービスを提供するための端末装置を選別したい場合、サービス分析遠隔制御部311がその端末選別基準をサービス分析通信制御部213経由でサービス固有分析部222に送信する。サービス固有分析部222は、二次情報蓄積部223に蓄積されている二次加工済み情報にアクセスし、指示された選別基準に合致する端末装置を選定し、選定された端末装置の加工識別情報をサービス分析通信制御部213経由でサービス分析遠隔制御部311に返す。これにより、サービス事業者が求める条件にマッチした端末装置をサービス事業者側から主体的に探し出し、それに対応したサービスを提供することが可能である。以上説明したように、本発明の実施の形態1にかかる端末情報活用システムは、機能追加制御部121を用いることにより、端末装置10に対して、サービス事業者や端末管理サーバ運用者の意向により端末情報に対して追加的な加工を行うための機能を追加することができる。そのため、端末装置10は、予め定められた情報のみではなく、サービス事業者によって新たなサービスを提供する際に用いられる新たな情報を生成し、端末管理サーバ20へ送信することができる。さらに、端末管理サーバ20にもサービス固有分析部222を設けることにより、サービス事業者によって新たなサービスを提供する際に、端末装置10から送信された情報に対して新たな分析を行い、新たなサービスに役立てることができる。さらに、端末側の追加一次加工部142、端末側サービスアプリ13、及び端末管理サーバにおけるサービス固有分析部222の一部あるいは全てをサービス固有の処理に差し替えることで、本実施形態におけるこれら以外の仕組みをそのまま用いて多様なサービスを実現できる。サービスに応じたコンテキスト収集と分析、及び端末側でのサービス実行部をモジュールとして作成することは短期間に行えるため、サービス事業者は本実施の形態を用いることで、ユーザコンテキストを利用した新サービスを迅速に立ち上げることが可能になる。より高度な認識処理に基づくサービスを実施する場合、認識モジュールを別途調達して本システムに組み入れることができる。例えば、加速度とカメラ撮影画像の時系列データから端末ユーザの健康状態を推定する高度な認識モジュールが存在し、この認識機能を使った高度な情報サービスを実現する場合を考える。当該認識処理を、加速度とカメラ画像の素のデータを参照して特徴量を出力する前処理部分と、前記特徴量と別途用意されたパターンデータベースとのマッチングを行ってユーザ健康状態を出力する最大尤度計算部分とに分割し、前者を端末情報収集部内の一次加工部141ないし追加一次加工部142に実装し、後者を端末情報分析部内のサービス固有分析部222と二次情報蓄積部223に実装する。サービス事業者は、ユーザ健康状態の判断結果と加工識別情報を得て、実際のサービスを行う。このように、本実施の形態は、サービス事業者以外の者が開発した高度な認識処理を導入して端末―サーバ連携サービスを実現する目的にも利用可能である。また、本発明の実施の形態1にかかる端末情報活用システムでは、信頼できる端末管理サーバを介して端末装置とサービス事業者とが通信することにより、ユーザ識別情報を直接サービス事業者に開示することを回避している。また、センサやヒューマンインタフェースから得たユーザコンテキスト情報は信頼できる端末管理サーバ内に閉じて管理され、サービス事業者がサービスロジックの一部を端末管理サーバ内に持ち込み、端末管理サーバ内でのみユーザコンテキスト情報にアクセスする構成になっており、さらにはこれらのアクセスに対し監視や制御を行う仕組みを設けているため、ユーザコンテキスト情報が素のまま無制限にサービス事業者に開示されることも回避している。このような仕組みにより、端末ユーザの個人情報を適切に保護しつつ、ユーザコンテキストを利用したサービスを実現することが可能になる。実施の形態2続いて、図7を用いて本発明の実施の形態2にかかる端末情報活用システムの構成例について説明する。図7における端末情報活用システムは、例えば携帯端末510にJava登録商標アプリケーションが用いられている。図6の端末情報活用システムは、1台以上の携帯端末510と、1台の端末管理サーバ520と、1台以上のサービス事業者サーバ530と、から構成される。端末管理サーバ520及びサービス事業者サーバ530は、各々が持つネットワークインターフェースカードNIC524、534によってインターネット501に接続される。携帯端末510は、無線LANインターフェース512及び無線アクセスポイント無線AP502を介してインターネット501に接続される。これらの端末管理サーバ520、サービス事業者サーバ530、無線AP502は、インターネット501に直接接続していてもよいし、別のイントラネットからゲートウェイ等を介してインターネット501に接続していてもよい。携帯端末510は、CPU511と、その上で動作するOS516と、そのOS上で動作し端末サンドボックスとして機能するJavaVMJava仮想マシン517と、そのJavaVM上で動作するJavaアプリの集合509と、GPSセンサ513と、加速度センサ514と、タッチスクリーンセンサ515と、FlashROM518と、情報記録カード519と、から構成される。図6には示されていないが、携帯端末510には、OSやJava等の動作のための主記憶メモリやLCD液晶ディスプレイ等も含まれる。端末管理サーバ520及びサービス事業者サーバ530はいずれも、サーバ用CPU521、531と、その上で動作するサーバ用OS522、532と、ネットワークインターフェースカードNIC524、534と、ハードディスクドライブ525、535と、から構成される。端末制御部図4の21や端末情報分析部図4の22やサービスロジック図5の31の機能は、サーバ用OS522、532上で動作するアプリケーションの集合523、533として実装される。続いて、図8を用いて本発明の実施の形態2にかかる携帯端末510の詳細な構成例について説明する。端末情報収集部図3の14及び端末側サービスアプリ図3の13は、Javaアプリ群509を構成するJavaアプリ、即ち端末情報収集アプリ551及び端末側サービスJavaアプリ553として実装される。端末側サービスJavaアプリ553は、あらかじめ定められたTCPポート番号で端末管理サーバからの通信接続要求を待つ。デバイスアクセス制御部図3の122の機能は、GPSセンサ513、加速度センサ514、タッチスクリーンセンサ515に対応してOS516に組み込まれるデバイスドライバ群541及びそのデバイスドライバを駆動するように前記JavaVM517に組み込まれるネイティブコードインタフェースJNI群542及びそれらを使用したJavaクラス群543として実装される。即ち、Javaクラス群543は、端末管理サーバ520の運用者が定めた範囲を超えたデバイスアクセスを拒絶するほか、このアクセス制御ポリシーはOSGi制御部545を通じて端末管理サーバ520から変更可能である。Javaアプリ群509は、Javaクラス群543を呼び出すことによってのみ、GPSセンサ513、加速度センサ514、又はタッチスクリーンセンサ515にアクセス可能であり、これによりJavaアプリ群509からの各種デバイスアクセスは端末管理サーバ520の運用者の管理下に置かれる。機能追加制御部図3の121はOSGi制御部545が制御するOSGiバンドル機能を利用して実装され、追加一次加工部図3の142や端末側サービスアプリ図3の13は、Javaで記述されたソフトウェアモジュールとして端末管理サーバ520から配信され、携帯端末内に各々、追加一次加工アプリ552及び端末側サービスJavaアプリ553としてインストールされる。端末情報収集アプリ551は次のように動作する。即ち、端末情報収集アプリ551は、一定間隔例えばGPSに対しては30秒毎、加速度センサに対しては0.1秒毎、タッチスクリーンセンサに対しては0.1秒毎等でGPSセンサ513、加速度センサ514及びタッチスクリーンセンサ515のセンサデータを読み取る。さらに、端末情報収集アプリ551は、ローパスフィルタ処理によってノイズを除去し、もし追加一次加工アプリ552がインストールされていればその機能を呼び出してその戻り値を得る。端末情報収集アプリ551は、過去一定期間分のセンサデータ値をFlashROM518に記録し、ローパスフィルタ処理ではFlashROM518に記録された過去のセンサデータ値を用いてローパスフィルタ演算を行う。端末情報収集アプリ551はまた、一定間隔例えば3秒毎でFlashROM518から未送信のセンサデータ値を集め、無線LANインタフェース512を使ったTCP/IP通信で端末管理サーバ520に未送信センサデータ値のセットを送信する。このとき、TCP/IP通信により、携帯端末510側のIPアドレス情報が合わせて端末管理サーバ520側に通知される。続いて、図9を用いて本発明の実施の携帯2にかかる端末管理サーバ520のアプリケーション群523の動作について説明する。アプリケーション群523に含まれる端末制御アプリ561は、TCP/IP通信でセンサデータ値セット570を受け取り、その通信相手のIPアドレス情報に対しユニークな値を生成してそれを加工端末IDとし、前記IPアドレスと前記加工端末IDの組571をユーザ識別情報テーブル564に登録する。次に端末制御アプリ561は、前記加工端末IDと前記センサデータ値セットを組572にして、端末情報分析アプリ562に渡す。端末情報分析アプリ562は、アプリケーション群523に含まれる。端末情報分析アプリ562は、端末制御アプリ561から得たセンサデータ値から端末ユーザの動きを推定する処理を行う。これは、センサデータ値に含まれる加速度情報を端末管理サーバ内ハードディスクドライブ525の所定領域に記録し蓄積し、その蓄積加速度情報の時系列変化を、あらかじめ用意した特定動作時の加速度変化パターン例えば、静止時、歩行時、走行時、電車乗車時、自動車乗車時等の加速度変化パターンとパターンマッチングさせ、もっとも尤度の高いものを推定結果例えば現在歩行中との推定結果とする。この推定結果もまた、ハードディスクドライブ525内に履歴として記録される。端末情報分析アプリ562はまた、加工端末IDと端末ユーザ動作の推定結果の組573及びその履歴情報へのポインタを、サービス固有分析アプリ563に渡す。サービス固有分析アプリ563は、アプリケーション群523に含まれる。サービス固有分析アプリ563は1週間に一度、ユーザ動作推定結果の過去1週間の履歴を参照し、端末ユーザの運動量の多寡と傾向を10段階評価した値を求め、その結果を端末情報分析結果として、加工端末IDと組574にして端末制御アプリ561に返す。端末制御アプリ561は、端末情報分析結果と加工端末IDの組574を受け取り、これをサービス事業者サーバ530内のサービス決定アプリ図10の581にTCP/IPにより送信する図9の575。続いて、図10を用いてサービス事業者サーバ530のアプリケーション群の動作について説明する。図10における符号575~577及び583~584は、それぞれの装置において生成される情報又はそれぞれの装置から送信される情報を示している。サービス決定アプリ581は、端末制御アプリ561から端末情報分析結果と加工端末IDの組575を受け取り、その端末情報分析結果の値から当該端末ユーザの運動量推移を知り、サービス事業者が保有するコンテンツサービス事業者サーバのハードディスクドライブ535に蓄積されているやビジネス知見を加味して、当該端末ユーザにふさわしい健康増進メニューを決定する。そしてサービス決定アプリ581はその決定内容と加工端末IDの組576をサービス提供アプリ582に渡す。サービス提供アプリ582がサービス決定内容及び加工端末IDの組576を受け取ると、まず加工端末IDを端末管理サーバ520内の端末制御アプリ561に送信することで図10の577、対応する携帯端末との通信路確立を求める。端末制御アプリ561は、与えられた加工端末ID577を基にユーザ識別情報テーブル564を検索し、対応する携帯端末のIPアドレス情報を得て、新規に通信仲介プロセス565を起動する。通信仲介プロセス565は、IPアドレス及びあらかじめ決められたポート番号端末側サービスアプリが待ち受けるポート番号で特定される相手との間でTCP/IP通信路を確立する。これ以後、通信仲介プロセス565は、サービス提供アプリ582と端末側サービスJavaアプリ553との間でTCP/IP通信データを仲介する処理を続ける。これにより、サービス提供アプリ582は、通信仲介プロセス565を介して端末側サービスJavaアプリ553と通信可能となり、決定された健康増進メニュー内容583を端末側サービスアプリに送って実行させ、端末ユーザに対するサービス提供が行われる。サービス事業者は、携帯端末510側からコンテキスト情報を受け取ってサービスを行うだけでなく、サービス事業者から主体的に端末を選別してサービス提供することもできる。即ち、図11を参照すると、サービス決定アプリ581は実施したいサービスを決めるために必要な端末選別ロジックを端末選別条件式590として端末制御アプリ561に送信する。端末制御アプリ561はサービス固有分析アプリ563にこの条件式を伝え、サービス固有分析アプリ563はこの条件式に沿った端末選別を行い、その結果を端末制御アプリ561に返す。これ以降は上述のステップと同じである。これにより、サービス事業者側が主体的に端末を選別してそれらに対してコンテキスト連携したサービスを提供可能である。図11における符号575~576及び590は、それぞれの装置において生成される情報又はそれぞれの装置から送信される情報を示している。その他の実施の形態スマートフォンや携帯電話等の一般コンシューマ用携帯端末に対し、それらの端末の利用状況に応じたサービスを提供する場合、そのサービス実施のための端末-サーバ連携システムを構築する用途に本発明を適用できる。本発明はまた、生徒各人が持つ携帯端末に対し先生が指導助言を行うネットワーク教育システムや、高齢者や経過観察患者がめいめい保有する生体センサ付き携帯端末に対して医師や保健機関が遠隔診察や健康状態監視を行うネットワーク医療システムなど、特定応用分野におけるネットワーク利用サービスを提供する用途にも適用できる。更には、同じような応用分野例えば教育分野であってもサービス内容がそれぞれ異なる複数のネットワークサービス案件がある場合に、それら複数案件をまとめてクラウド上SaaS形態で実現する際にも、本発明を適用可能である。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。