フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化装置であって、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出するフィルタ係数算出手段と、前記フィルタ係数算出手段により算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する予測性能評価手段と、前記予測性能評価手段による評価結果に基づいて、前記フィルタ係数算出手段による補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定するフィルタ係数制御手段と、を備え、前記フィルタ係数算出手段は、前記フィルタ係数制御手段によりやり直すと判定されると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直し、前記予測性能評価手段は、前記フィルタ係数制御手段によりやり直すと判定されると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に前記フィルタ係数算出手段により用いられた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、前記フィルタ係数算出手段におけるやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価することを特徴とする動画像符号化装置。請求項1に記載の動画像符号化装置において、前記予測性能評価手段は、動き補償誤差に関する絶対値和または誤差二乗和を用いて、動き補償予測性能を評価することを特徴とする動画像符号化装置。請求項1または2に記載の動画像符号化装置において、前記フィルタ係数制御手段は、前記予測性能評価手段による評価値と、予め定められた閾値と、を比較する第1の判定手順と、前記予測性能評価手段による評価値と、当該予測性能評価手段による前回の評価値と、の差分を求め、当該差分と、予め定められた閾値と、を比較する第2の判定手順と、前記予測性能評価手段による直近N回Nは、N≧1を満たす整数の評価値の変化の幅と、予め定められた閾値と、を比較する第3の判定手順と、前記フィルタ係数制御手段によりやり直すと継続して判定された回数と、予め定められた閾値と、を比較する第4の判定手順と、のうち少なくとも1つを行って、前記算出をやり直すか否かを判定することを特徴とする動画像符号化装置。請求項1から3のいずれかに記載の動画像符号化装置において、予め定められたフィルタ係数について、動き補償予測性能を評価するデフォルト性能評価手段を備え、前記フィルタ係数制御手段は、前記予測性能評価手段による評価結果と、前記デフォルト性能評価手段による評価結果と、に基づいて、前記フィルタ係数算出手段により算出された補間フィルタ係数と、前記予め定められたフィルタ係数と、のいずれが適当であるかを判定し、前記予め定められたフィルタ係数の方が適当であると判定すると、前記算出をやり直すか否かを判定することを特徴とする動画像符号化装置。フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化方法であって、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出する第1のステップと、前記第1のステップにおいて算出した補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する第2のステップと、前記第2のステップにおける評価結果に基づいて、前記第1のステップにおける補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定する第3のステップと、を備え、前記第1のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直し、前記第2のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に前記第1のステップにおいて用いた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、前記第1のステップのやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価することを特徴とする動画像符号化方法。フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出する第1のステップと、前記第1のステップにおいて算出した補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する第2のステップと、前記第2のステップにおける評価結果に基づいて、前記第1のステップにおける補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定する第3のステップと、をコンピュータに実行させ、前記第1のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直させ、前記第2のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に前記第1のステップにおいて用いた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、前記第1のステップのやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価させるためのプログラム。非特許文献2に示されている手法を実現するためには、多大な処理コストが必要となる。一方、動画像符号化装置や動画像復号装置については、実時間処理に対するニーズが高い。このため、これら動画像符号化装置や動画像復号装置に適応的な補間フィルタを適用するためには、補間フィルタ係数の算出に要する処理コストの低減が求められていた。これに対して、非特許文献3には、映像特徴を解析して、特徴量に応じた補間フィルタ係数を推定する手法が示されている。この手法によれば、適応的な補間フィルタについて、上述の非特許文献2に示されている手法で算出された補間フィルタ係数に類似した特性を有する補間フィルタ係数を、上述の非特許文献2に示されている手法と比べて少ない処理コストで算出することができる。ところが、この手法では、映像特徴によっては推定精度が低下してしまい、不適切な補間フィルタ係数が算出されるおそれがあった。不適切な補間フィルタ係数を有する不適切な補間フィルタを適用することは、符号化性能の低下を招いてしまう。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、算出に要する処理コストの低減と、符号化性能の向上と、を実現できる適応的なフィルタを適用できる動画像符号化装置、動画像符号化方法、およびプログラムを提供することを目的とする。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。1本発明は、フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化装置例えば、図1の動画像符号化装置AAに相当であって、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出するフィルタ係数算出手段例えば、図2のフィルタ係数推定部21に相当と、前記フィルタ係数算出手段により算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する予測性能評価手段例えば、図2の推定フィルタ予測性能評価部23に相当と、前記予測性能評価手段による評価結果に基づいて、前記フィルタ係数算出手段による補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定するフィルタ係数制御手段例えば、図2のフィルタ係数制御部24に相当と、を備え、前記フィルタ係数算出手段は、前記フィルタ係数制御手段によりやり直すと判定されると例えば、図3のステップS3においてループ継続条件を満たしていると判別された場合に相当、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直し、前記予測性能評価手段は、前記フィルタ係数制御手段によりやり直すと判定されると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に前記フィルタ係数算出手段により用いられた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、前記フィルタ係数算出手段におけるやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価することを特徴とする動画像符号化装置を提案している。この発明によれば、フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化装置に、フィルタ係数算出手段、予測性能評価手段、およびフィルタ係数制御手段を設けた。そして、フィルタ係数算出手段により、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出することとした。特に、フィルタ係数制御手段によりやり直すと判定されると、やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直すこととした。また、予測性能評価手段により、フィルタ係数算出手段により算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価することとした。特に、フィルタ係数制御手段によりやり直すと判定されると、やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際にフィルタ係数算出手段により用いられた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、フィルタ係数算出手段におけるやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価することとした。また、フィルタ係数制御手段により、予測性能評価手段による評価結果に基づいて、フィルタ係数算出手段による補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定することとした。このため、1の動画像符号化装置は、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、補間フィルタ係数を算出することができるので、上述の非特許文献3に示されている手法と同様に、補間フィルタ係数の算出に要する処理コストを低減できる。また、1の動画像符号化装置は、フィルタ係数制御手段による判定結果に応じて、補間フィルタ係数の算出をやり直すことができる。このため、不適切な補間フィルタ係数が算出されてしまった場合には、補間フィルタ係数の算出をやり直して、符号化性能を向上させることができる。2本発明は、1の動画像符号化装置について、前記予測性能評価手段は、動き補償誤差に関する絶対値和または誤差二乗和を用いて、動き補償予測性能を評価することを特徴とする動画像符号化装置を提案している。この発明によれば、予測性能評価手段により、動き補償誤差に関する絶対値和または誤差二乗和を用いて、動き補償予測性能を評価することができる。3本発明は、1または2の動画像符号化装置について、前記フィルタ係数制御手段は、前記予測性能評価手段による評価値と、予め定められた閾値と、を比較する第1の判定手順例えば、後述の第5の条件を満たすか否かを判定する手順に相当と、前記予測性能評価手段による評価値と、当該予測性能評価手段による前回の評価値と、の差分を求め、当該差分と、予め定められた閾値と、を比較する第2の判定手順例えば、後述の第2の条件を満たすか否かを判定する手順に相当と、前記予測性能評価手段による直近N回Nは、N≧1を満たす整数の評価値の変化の幅と、予め定められた閾値と、を比較する第3の判定手順例えば、後述の第4の条件を満たすか否かを判定する手順に相当と、前記フィルタ係数制御手段によりやり直すと継続して判定された回数と、予め定められた閾値と、を比較する第4の判定手順例えば、後述の第1の条件を満たすか否かを判定する手順に相当と、のうち少なくとも1つを行って、前記算出をやり直すか否かを判定することを特徴とする動画像符号化装置を提案している。この発明によれば、フィルタ係数制御手段により、第1の判定手順、第2の判定手順、第3の判定手順、および第4の判定手順のうち、少なくとも1つを行って、補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定することとした。第1の判定手順とは、予測性能評価手段による評価値と、予め定められた閾値と、を比較する手順のことである。第2の判定手順とは、予測性能評価手段による評価値と、予測性能評価手段による前回の評価値と、の差分を求め、求めた差分と、予め定められた閾値と、を比較する手順のことである。第3の判定手順とは、予測性能評価手段による直近N回の評価値の変化の幅と、予め定められた閾値と、を比較する手順のことである。第4の判定手順とは、フィルタ係数制御手段によりやり直すと継続して判定された回数と、予め定められた閾値と、を比較する手順のことである。このため、3の動画像符号化装置は、例えば第2の判定手順や第3の判定手順を行うことで、補間フィルタ係数の算出を1回または複数回やり直したにもかかわらず、符号化性能をあまり向上できなかった場合には、やり直しをやめることができるので、補間フィルタ係数の算出に要する処理コストの増加を抑制できる。また、例えば第4の判定手順を行うことで、補間フィルタ係数の算出をやり直す回数を制限することができるので、補間フィルタ係数の算出に要する処理コストの増加を抑制できる。4本発明は、1~3の動画像符号化装置について、予め定められたフィルタ係数例えば、後述のデフォルトフィルタ係数に相当について、動き補償予測性能を評価するデフォルト性能評価手段例えば、図2のデフォルトフィルタ予測性能評価部22に相当を備え、前記フィルタ係数制御手段は、前記予測性能評価手段による評価結果と、前記デフォルト性能評価手段による評価結果と、に基づいて、前記フィルタ係数算出手段により算出された補間フィルタ係数と、前記予め定められたフィルタ係数と、のいずれが適当であるかを判定し例えば、図3のステップS1の処理に相当、前記予め定められたフィルタ係数の方が適当であると判定すると例えば、図3のステップS1においてVeがVd以上である場合に相当、前記算出をやり直すか否かを判定することを特徴とする動画像符号化装置を提案している。この発明によれば、1~3の動画像符号化装置に、予め定められたフィルタ係数について動き補償予測性能を評価するデフォルト性能評価手段をさらに設けた。そして、フィルタ係数制御手段により、まず、予測性能評価手段による評価結果と、デフォルト性能評価手段による評価結果と、に基づいて、フィルタ係数算出手段により算出された補間フィルタ係数と、予め定められたフィルタ係数と、のいずれが適当であるかを判定することとした。次に、予め定められたフィルタ係数の方が適当であると判定すると、算出をやり直すか否かを判定することとした。このため、4の動画像符号化装置は、予め定められたフィルタ係数と比べて、算出した補間フィルタ係数の方が符号化性能を向上できる場合には、この補間フィルタ係数を適用し、算出した補間フィルタ係数と比べて、予め定められたフィルタ係数の方が符号化性能を向上できる場合には、補間フィルタ係数の算出をやり直すことができる。このため、予め定められたフィルタ係数を適切に設定することで、補間フィルタ係数の算出に要する処理コストの低減と、符号化性能の向上と、をより高度に両立させることができる。5本発明は、フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化方法であって、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出する第1のステップ例えば、図2のフィルタ係数推定部21による処理に相当と、前記第1のステップにおいて算出した補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する第2のステップ例えば、図2の推定フィルタ予測性能評価部23による処理に相当と、前記第2のステップにおける評価結果に基づいて、前記第1のステップにおける補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定する第3のステップ例えば、図2のフィルタ係数制御部24による処理に相当と、を備え、前記第1のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると例えば、図3のステップS3においてループ継続条件を満たしていると判別した場合に相当、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直し、前記第2のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に前記第1のステップにおいて用いた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、前記第1のステップのやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価することを特徴とする動画像符号化方法を提案している。この発明によれば、まず、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出する。次に、算出した補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する。次に、評価結果に基づいて、補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定する。そして、やり直すと判定すると、やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直すとともに、やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に用いた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、やり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する。これによれば、上述した効果と同様の効果を奏することができる。6本発明は、フレーム間予測において予測値に対するフィルタ処理を許容する動画像符号化方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出する第1のステップ例えば、図2のフィルタ係数推定部21による処理に相当と、前記第1のステップにおいて算出した補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する第2のステップ例えば、図2の推定フィルタ予測性能評価部23による処理に相当と、前記第2のステップにおける評価結果に基づいて、前記第1のステップにおける補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定する第3のステップ例えば、図2のフィルタ係数制御部24による処理に相当と、をコンピュータに実行させ、前記第1のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると例えば、図3のステップS3においてループ継続条件を満たしていると判別した場合に相当、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直させ、前記第2のステップでは、前記第3のステップにおいてやり直すと判定すると、当該やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に前記第1のステップにおいて用いた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、前記第1のステップのやり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価させるためのプログラムを提案している。この発明によれば、プログラムをコンピュータに実行させることで、まず、入力画像および符号化済み画像の周波数特性解析の結果に基づいて、小数精度動き補償補間フィルタ係数を算出する。次に、算出した補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する。次に、評価結果に基づいて、補間フィルタ係数の算出をやり直すか否かを判定する。そして、やり直すと判定すると、やり直すと判定された補間フィルタ係数を用いて、補間フィルタ係数の算出をやり直すとともに、やり直すと判定された補間フィルタ係数を算出する際に用いた動きベクトル情報および符号化済み画像を用いて、やり直しにより算出された補間フィルタ係数について、動き補償予測性能を評価する。これによれば、上述した効果と同様の効果を奏することができる。本発明によれば、補間フィルタ係数の算出に要する処理コストの低減と、符号化性能の向上と、を実現できる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。[動画像符号化装置AAの構成]図1は、本発明の一実施形態に係る動画像符号化装置AAの構成を示すブロック図である。動画像符号化装置AAは、イントラ符号化予測値生成部1、インター符号化予測値生成部2、モード判定制御部3、DCT/量子化部4、IDCT/逆量子化部5、エントロピー符号化部6、第1のローカルメモリ7、および第2のローカルメモリ8を備える。イントラ符号化予測値生成部1は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、を入力とする。このイントラ符号化予測値生成部1は、符号化済みブロックにおける局所復号値cに基づいて、予測値を生成し、生成した予測値と入力信号との差分を求めることで、符号化歪みを算出する。そして、算出した符号化歪みと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、に基づいて、符号化に要する符号化コスト値gを算出する。そして、イントラ予測値eと、イントラ予測情報動きベクトルを含むfと、符号化コスト値gと、を出力する。インター符号化予測値生成部2は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、を入力とする。このインター符号化予測値生成部2は、これら入力に基づいて、インター予測値hと、インター予測情報動きベクトルを含むiと、補間フィルタ係数jと、符号化コスト値kと、を出力する。図2は、インター符号化予測値生成部2の構成を示すブロック図である。インター符号化予測値生成部2は、フィルタ係数推定部21、デフォルトフィルタ予測性能評価部22、推定フィルタ予測性能評価部23、フィルタ係数制御部24、および動き補償処理部25を備える。フィルタ係数推定部21は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、を入力とする。また、フィルタ係数推定部21には、後述の推定補間フィルタ係数pが入力される場合がある。推定補間フィルタ係数pが入力されていない場合、すなわちフィルタ係数制御部24により後述のループバック制御が行われなかった場合、より具体的には現在の処理フレームに対する補間フィルタ係数の推定が1回目の場合には、フィルタ係数推定部21は、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、デフォルトフィルタ係数と、に基づいて動き補償誤差を推定する。そして、この動き補償誤差の周波数特性解析を行うとともに、入力画像aの周波数特性解析を行う。そして、これら周波数特性解析の結果に基づいて、補間フィルタ係数の推定を行って、推定補間フィルタ係数pとして出力する。なお、本実施形態では、上述のデフォルトフィルタ係数として、H.264に用いられるものが適用され、このデフォルトフィルタ係数は、図示しない記憶部に記憶されているものとする。一方、推定補間フィルタ係数pが入力されている場合、すなわちフィルタ係数制御部24により後述のループバック制御が行われた場合、より具体的には現在の処理フレームに対する補間フィルタ係数の推定が2回目以降の場合には、フィルタ係数推定部21は、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、入力された推定補間フィルタ係数pと、に基づいて動き補償誤差を推定する。そして、この動き補償誤差の周波数特性解析を行うとともに、入力画像aの周波数特性解析を行う。そして、これら周波数特性解析の結果に基づいて、補間フィルタ係数の推定のやり直しを行って、新たな推定補間フィルタ係数pとして出力する。デフォルトフィルタ予測性能評価部22は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、を入力とする。このデフォルトフィルタ予測性能評価部22は、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、上述のデフォルトフィルタ係数と、に基づいて、デフォルトフィルタ係数に対して期待されるMC予測値を生成する。そして、入力画像aと、生成したMC予測値と、に基づいて、期待されるMC誤差を評価し、MC誤差の評価値を算出して、デフォルトフィルタ係数に対して期待されるMC誤差の評価値qとして出力する。推定フィルタ予測性能評価部23は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、推定補間フィルタ係数pと、を入力とする。フィルタ係数制御部24により後述のループバック制御が行われなかった場合、すなわち現在の処理フレームに対する補間フィルタ係数の推定が1回目の場合には、推定フィルタ予測性能評価部23は、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、推定補間フィルタ係数pと、に基づいて、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC予測値を生成する。そして、入力画像aと、生成したMC予測値と、に基づいて、期待されるMC誤差を評価し、MC誤差の評価値を算出して、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rとして出力する。一方、フィルタ係数制御部24により後述のループバック制御が行われた場合、すなわち現在の処理フレームに対する補間フィルタ係数の推定が2回目以降の場合には、推定フィルタ予測性能評価部23は、まず、以下のように小数精度動き補償MCをシミュレートする。具体的には、後述のループバック制御によりフィルタ係数推定部21に戻された推定補間フィルタ係数pを求める際にフィルタ係数推定部21が用いた、処理フレームにおける原画像の画素値と、参照フレームにおける符号化済み画像の画素値と、動きベクトル情報と、を用いて、フィルタ係数推定部21におけるやり直しにより求められた新たな推定補間フィルタ係数pについて、小数精度動き補償MCをシミュレートする。次に、シミュレート結果に基づいて、期待されるMC誤差を評価し、MC誤差の評価値を算出して、新たな推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rとして出力する。なお、推定フィルタ予測性能評価部23は、上述のように小数精度動き補償MCをシミュレートするために、後述のループバック制御によりフィルタ係数推定部21に戻された推定補間フィルタ係数pを求める際にフィルタ係数推定部21が用いた、処理フレームにおける原画像の画素値と、参照フレームにおける符号化済み画像の画素値と、動きベクトル情報と、について、ループバック制御が継続している間、すなわち補間フィルタ係数jとして推定補間フィルタ係数pまたはデフォルトフィルタ係数が出力されるまでの間、保持し続ける。また、上述のMC誤差の評価値を算出する際には、例えば差分絶対値和や誤差二乗和を用いることができる。フィルタ係数制御部24は、デフォルトフィルタ係数に対して期待されるMC誤差の評価値qと、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rと、を入力とする。このフィルタ係数制御部24は、入力された2つの評価値を比較して、評価値の小さい方のフィルタ係数を適当であると判定し、比較結果に応じた処理を行う。図3は、フィルタ係数制御部24が行うフィルタ係数制御処理のフローチャートである。ステップS1において、デフォルトフィルタ係数に対して期待されるMC誤差の評価値qと、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rと、を比較する。ここで、デフォルトフィルタ係数に対して期待されるMC誤差の評価値qをVdと表し、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rをVeと表すこととする。すると、VeがVd未満である場合には、デフォルトフィルタ係数よりも推定補間フィルタ係数pの方が適当であると判定し、ステップS2に処理を移す。一方、VeがVd以上である場合には、推定補間フィルタ係数pよりもデフォルトフィルタ係数の方が適当であると判定し、ステップS3に処理を移す。ステップS2において、推定補間フィルタ係数pを、補間フィルタ係数jとして出力させて、フィルタ係数制御処理を終了する。ステップS3において、ループ継続条件を満たしているか否かを判別し、満たしている場合には、ステップS4に処理を移し、満たしていない場合には、ステップS5に処理を移す。なお、本実施形態では、ループ継続条件として以下の3つの条件を適用しており、これら3つの条件を全て満たしていれば、ループ継続条件を満たしているものとする。第1の条件とは、ステップS4において後述するループバック制御を現在の処理フレームにおいて継続して行った回数が、予め定められた上限値未満であるということである。このため、上限値を設定することで、1つの処理フレームにおいてループバック制御を行う回数を制限することができる。第2の条件とは、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rについて、現在の処理フレームに対して前回求めた推定補間フィルタ係数pに対するものと、今回求めた推定補間フィルタ係数pに対するものと、の差分が予め定められた閾値より大きいということである。このため、閾値を設定することで、前回と比べて期待されるMC誤差の評価値にあまり改善がみられなければ、ループバック制御を行わないようにすることができる。第3の条件とは、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rについて、現在の処理フレームに対して前回求めた推定補間フィルタ係数pに対するものと比べて、今回求めた推定補間フィルタ係数pに対するものの方が小さいということである。このため、前回と比べて期待されるMC誤差の評価値に改善がみられなければ、ループバック制御を行わないようにすることができる。なお、フィルタ係数制御部24は、上述の第2の条件および第3の条件を満たしているか否かを判別するために、上述の推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rについて、直近の2つを保持する。ステップS4において、ループバック制御を行って、フィルタ係数制御処理を終了する。このループバック制御では、補間フィルタ係数の推定のやり直しを行うために、フィルタ係数推定部21から出力された推定補間フィルタ係数pを、フィルタ係数推定部21に戻す。これによれば、上述のように、フィルタ係数推定部21に推定補間フィルタ係数pが入力されることとなる。ステップS5において、上述のデフォルトフィルタ係数を、補間フィルタ係数jとして出力させて、フィルタ係数制御処理を終了する。なお、フィルタ係数初期値のMC誤差の評価値を算出する際の評価尺度は、デフォルトフィルタ予測性能評価部22や推定フィルタ予測性能評価部23における評価尺度と同一であるものとする。図2に戻って、動き補償処理部25は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dと、補間フィルタ係数jと、を入力とする。この動き補償処理部25は、入力画像aと、符号化済みブロックにおける局所復号値cと、に基づいて、この符号化済みブロックにおける動き補償予測を行って動きベクトルを求める。そして、求めた動きベクトルと、符号化済みブロックにおける予測方向情報dから求められる予測ベクトルと、の差分を計算し、符号化すべきインター予測情報を求める。また、予測誤差および発生符号量に基づいて、インター符号化におけるコスト値を求める。そして、インター予測値h、インター予測情報動きベクトルを含むi、および符号化コスト値kとして出力する。図1に戻って、モード判定制御部3は、イントラ符号化予測値生成部1から出力される符号化コスト値gと、インター符号化予測値生成部2から出力される符号化コスト値kと、を入力とする。このモード判定制御部3は、これら入力される符号化コスト値g、kの比較を行い、処理ブロックに適する符号化モードを選択する。DCT/量子化部4は、入力画像aと、イントラ予測値eおよびインター予測値hのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたものと、の差分を入力とする。ここで、イントラ予測値eおよびインター予測値hのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたものとは、モード判定制御部3によりイントラ符号化が選択された場合にはイントラ予測値eのことであり、モード判定制御部3によりインター符号化が選択された場合にはインター予測値hのことである。このDCT/量子化部4は、入力される信号に対してDCT処理および量子化処理を施し、量子化されたDCT係数残差信号mとして出力する。IDCT/逆量子化部5は、量子化されたDCT係数残差信号mを入力とする。このIDCT/逆量子化部5は、入力される信号に対して逆量子化処理および逆DCT処理を施し、逆DCTされた画素信号nとして出力する。エントロピー符号化部6は、イントラ予測情報動きベクトルを含むfおよびインター予測情報動きベクトルを含むiのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたものと、補間フィルタ係数jと、量子化されたDCT係数残差信号mと、を入力とする。ここで、イントラ予測情報動きベクトルを含むfおよびインター予測情報動きベクトルを含むiのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたものとは、モード判定制御部3によりイントラ符号化が選択された場合にはイントラ予測情報動きベクトルを含むfのことであり、モード判定制御部3によりインター符号化が選択された場合にはインター予測情報動きベクトルを含むiのことである。このエントロピー符号化部6は、エントロピー符号化を行い、符号化データbとして出力する。第1のローカルメモリ7は、イントラ予測値eおよびインター予測値hのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたものと、逆DCTされた画素信号nと、の和をとった信号、すなわち符号化済みブロックにおける局所復号値cを入力とする。この第1のローカルメモリ7は、符号化済みブロックにおける局所復号値cを蓄積し、適宜、イントラ符号化予測値生成部1およびインター符号化予測値生成部2に供給する。第2のローカルメモリ8は、イントラ予測情報動きベクトルを含むfおよびインター予測情報動きベクトルを含むiのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたもの、すなわち符号化済みブロックにおける予測方向情報dを入力とする。ここで、イントラ予測情報動きベクトルを含むfおよびインター予測情報動きベクトルを含むiのうちモード判定制御部3により選択された符号化モードに応じたものとは、モード判定制御部3によりイントラ符号化が選択された場合にはイントラ予測情報動きベクトルを含むfのことであり、モード判定制御部3によりインター符号化が選択された場合にはインター予測情報動きベクトルを含むiのことである。この第2のローカルメモリ8は、符号化済みブロックにおける予測方向情報dを蓄積し、適宜、イントラ符号化予測値生成部1およびインター符号化予測値生成部2に供給する。[動画像復号装置BBの構成]図4は、本発明の第1実施形態に係る動画像復号装置BBの構成を示すブロック図である。動画像復号装置BBは、符号化データ解析部110、予測手法制御部120、インター予測値生成部130、イントラ予測値生成部140、およびメモリ150を備え、動画像符号化装置AAにおいて生成された符号化データbを復号する。符号化データ解析部110は、符号化データbを入力とする。この符号化データ解析部110は、まず、符号化シンタックスに従って、符号化データbに記載されている内容を解析し、エントロピー復号する。そして、エントロピー復号の結果として得られる、残差信号Bと、補間フィルタ係数Cと、予測情報Dと、を出力する。予測手法制御部120は、予測情報Dを入力とする。この予測手法制御部120は、予測情報Dが、イントラ予測に関するものであるのか、インター予測に関するものであるのかを識別し、イントラ予測とインター予測とを切り替えるための制御信号Eを出力する。インター予測値生成部130には、補間フィルタ係数Cが入力されるとともに、制御信号Eに応じて、復号済み画素値Aと、予測情報Dと、が入力される場合がある。具体的には、復号済み画素値Aと、予測情報Dとは、予測情報Dがインター予測に関するものであると予測手法制御部120により識別された場合に、インター予測値生成部130に入力される。このインター予測値生成部130は、復号済み画素値Aを元に、予測情報Dに従ってインター予測値Fを生成し、出力する。イントラ予測値生成部140には、制御信号Eに応じて、復号済み画素値Aと、予測情報Dと、が入力される場合がある。具体的には、復号済み画素値Aと、予測情報Dとは、予測情報Dがイントラ予測に関するものであると予測手法制御部120により識別された場合に、イントラ予測値生成部140に入力される。このイントラ予測値生成部140は、復号済み画素値Aを元に、予測情報Dに従ってイントラ予測値Gを生成し、出力する。メモリ150は、残差信号Bと、インター予測値Fおよびイントラ予測値Gのうち制御信号Eに応じたものと、の和をとった信号、すなわち復号済み画素値Aを入力とする。ここで、インター予測値Fおよびイントラ予測値Gのうち制御信号Eに応じたものとは、予測情報Dがインター予測に関するものであると予測手法制御部120により識別された場合には、インター予測値Fのことであり、予測情報Dがイントラ予測に関するものであると予測手法制御部120により識別された場合には、イントラ予測値Gのことである。メモリ150は、入力された復号済み画素値Aを蓄積し、未復号ブロックの復号処理を行う際に、適宜、インター予測値生成部130またはイントラ予測値生成部140に供給する。以上の動画像符号化装置AAによれば、フィルタ係数推定部21による画像の周波数特性解析により、補間フィルタ係数を推定する。このため、上述の非特許文献3に示されている手法と同様に、補間フィルタ係数jの算出に要する処理コストを低減できる。また、動画像符号化装置AAによれば、ステップS3においてループ継続条件を満たしていれば、補間フィルタ係数の推定をやり直すため、符号化性能を向上させることができる。また、動画像符号化装置AAによれば、例えば差分絶対値和や誤差二乗和を用いて、MC誤差の評価値を算出することができる。また、動画像符号化装置AAによれば、ステップS3においてループ継続条件として上述の3つの条件を全て満たしていれば、ループ継続条件を満たしているものとした。このため、補間フィルタ係数の推定をやり直す回数を制限できるとともに、やり直したにもかかわらず符号化性能をあまり向上できなかった場合にはやり直しをやめることができる。したがって、補間フィルタ係数jの算出に要する処理コストの増加を抑制できる。また、動画像符号化装置AAによれば、VeがVd未満である場合には、推定補間フィルタ係数pを補間フィルタ係数jとして出力する。一方、VeがVd以上である場合には、上述のようにループ継続条件を満たしているか否かを判別し、満たしている場合にはやり直しを行い、満たしていない場合にはデフォルトフィルタ係数を補間フィルタ係数jとして出力する。このため、デフォルトフィルタ係数を適切に設定することで、補間フィルタ係数jの算出に要する処理コストの低減と、符号化性能の向上と、をより高度に両立させることができる。なお、本実施形態によれば、HD素材に対して、動画像符号化装置AAによらず低処理コストAIFAdaptiveInterpolationFilter方式を適用した場合と比べて、処理コストの増加を1以下に抑えつつ、平均で0.04dB程度の画質改善を見込むことができる。なお、本発明の動画像符号化装置AAの処理や、動画像復号装置BBの処理を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶し、記録媒体に記録されたプログラムを動画像符号化装置AAや動画像復号装置BBに読み込ませ、実行することによって、本発明を実現できる。また、上述のプログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納した動画像符号化装置AAや動画像復号装置BBから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネットなどのネットワーク通信網や電話回線などの通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上述のプログラムは、上述の機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述の機能を動画像符号化装置AAや動画像復号装置BBにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。例えば、上述の実施形態では、デフォルトフィルタ係数として、H.264に用いられるものを適用したが、これに限らない。例えば、上述の非特許文献4に示されているDCTIFや、上述の非特許文献5に示されているDIFや、上述の非特許文献6に示されているSIFOに用いられているものを、適用してもよい。また、上述の実施形態では、ステップS3において、ループ継続条件として上述の3つの条件を適用したが、これに限らない。例えば、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rについて、ループバック制御継続中の直近N回ループバック制御が継続されている回数をM回とすると、Nは、1≦N≦Mを満たす整数を保持しておき、これら直近N回の評価値rの変化の幅が予め定められた閾値以上であることを第4の条件として追加してもよい。また、例えば、推定補間フィルタ係数pに対して期待されるMC誤差の評価値rが予め定められた閾値未満であることを第5の条件として追加してもよい。また、例えば、上述の5つのうち少なくとも1つ以上を組み合わせて適用してもよい。また、上述の実施形態では、ステップS3において、ループ継続条件として上述の3つの条件を全て満たしているか否かを判別したが、これに限らず、例えば上述の3つの条件のうち、少なくとも1つを満たしているか否かを判別したり、少なくとも2つを満たしているか否かを判別したりしてもよい。また、上述の実施形態では、ステップS1において、デフォルトフィルタ係数に対して期待されるMC誤差の評価値qをVdと表すこととしたが、これに限らず、例えば予め定められた閾値をVdと表すこととしてもよい。