"レール上を車輪によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置であって、該転倒防止装置が、前記レールのウエブに嵌合され、かつ該レールの長手方向に沿って移動可能な支持部と、該支持部を、前記車輪を支持する軌条走行機械の走行部に連結する支持部移動機構と、からなり、前記支持部が、前記支持部移動機構によって、前記走行部に対して上下方向移動可能に取り付けられていることを特徴とする軌条走行機械の転倒防止装置。前記支持部移動機構が、前記レールの幅方向と平行に配設された支持軸を備えており、前記支持部には、前記レールの幅方向に沿って該支持部を貫通する貫通孔が形成されており、該支持部の貫通孔には、前記支持軸が挿通されており、該貫通孔は、その断面の上下方向の長さが、前記支持軸の上下方向の長さよりも長くなるように形成されていることを特徴とする請求項1記載の軌条走行機械の転倒防止装置。前記支持部移動機構が、前記貫通孔の中心軸方向と前記支持軸の軸方向とが平行な状態となるように、前記支持部の姿勢を保持する姿勢保持手段を備えていることを特徴とする請求項2記載の軌条走行機械の転倒防止装置。前記支持部移動機構が、前記走行部および/または前記支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、前記支持部と前記レールとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておく間隔保持手段を備えていることを特徴とする請求項1、2または3記載の軌条走行機械の転倒防止装置。前記間隔保持手段が、前記支持部に設けられた、前記レール上面と接触した状態で移動する移動部材を備えており、前記姿勢保持手段が、前記支持部を前記レールから離間する方向に吊り上げる吊上部材であることを特徴とする請求項4記載の軌条走行機械の転倒防止装置。本発明はかかる事情に鑑み、転倒モーメントが作用した場合に脱輪や転倒を防止することができ、しかも、レール自体に歪みが発生している場合でも軌条走行機械を安定して走行させることができる軌条走行機械の転倒防止装置を提供することを目的とする。第1発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、レール上を車輪によって走行する軌条走行機械の転倒防止装置であって、該転倒防止装置が、前記レールのウエブに嵌合され、かつ該レールの長手方向に沿って移動可能な支持部と、該支持部を、前記車輪を支持する軌条走行機械の走行部に連結する支持部移動機構と、からなり、前記支持部が、前記支持部移動機構によって、前記走行部に対して上下方向移動可能に取り付けられていることを特徴とする。第2発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第1発明において、前記支持部移動機構が、前記レールの幅方向と平行に配設された支持軸を備えており、前記支持部には、前記レールの幅方向に沿って該支持部を貫通する貫通孔が形成されており、該支持部の貫通孔には、前記支持軸が挿通されており、該貫通孔は、その断面の上下方向の長さが、前記支持軸の上下方向の長さよりも長くなるように形成されていることを特徴とする。第3発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第2発明において、前記支持部移動機構が、前記貫通孔の中心軸方向と前記支持軸の軸方向とが平行な状態となるように、前記支持部の姿勢を保持する姿勢保持手段を備えていることを特徴とする。第4発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第1、第2または第3発明において、前記支持部移動機構が、前記走行部および/または前記支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、前記支持部と前記レールとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておく間隔保持手段を備えていることを特徴とする。第5発明の軌条走行機械の転倒防止装置は、第4発明において、前記間隔保持手段が、前記支持部に設けられた、前記レール上面と接触した状態で移動する移動部材を備えており、前記姿勢保持手段が、前記支持部を前記レールから離間する方向に吊り上げる吊上部材であることを特徴とする。第1発明によれば、支持部がレールのウエブに嵌合しているので、支持部をレールに確実に追従させて移動させることができる。したがって、軌条走行機械に転倒モーメントが加われば、支持部を介して走行部をレールに連結させることできるので、転倒モーメントをレールに支持させることができる。しかも、支持部が走行部に対して上下方向移動可能となっているので、上下方向に曲がっているレール上を走行部が走行しても、支持部が走行部に対して移動して支持部とレールのウエブとの嵌合を維持しつつ支持部とレールとの接触抵抗を小さくできる。したがって、レールが上下方向に曲がっていても、レールに沿って軌条走行機械をスムースに走行させることができる。第2発明によれば、支持部に設けられている貫通孔の断面の上下方向の長さが、支持軸の上下方向の長さよりも長いので、支持部は、支持軸が貫通孔に挿入された状態のままでも上下方向に移動することができる。しかも、貫通孔の上下方向の長さと支持軸の上下方向の長さの差の分だけしか支持部は上下方向に移動できないので、レールの上下方向の曲がりが一定の範囲を越えると、支持部によって軌条走行機械の走行を抑制される。つまり、軌条走行機械が、上下方向の曲がりが大きいレールを走行して脱輪することを未然に防ぐことができる。そして、支持部に設けられた貫通孔に支持軸を挿通しているだけであるので、装置の構造を簡素化できる。第3発明によれば、支持部が支持軸に対して傾くことを防止することができるので、支持部が傾いてレールと接触することを防止することができる。第4発明によれば、走行部および/または支持部に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態では、支持部とレールとの間に所定の隙間が形成された状態を維持することができる。したがって、転倒防止装置を設けても、軌条走行機械を安定した状態かつスムースに走行させることができる。第5発明によれば、吊上部材によって走行部をレールから離間する方向に吊り上げているので、間隔保持手段の移動部材の損傷を抑えることができる。本実施形態の転倒防止装置は、例えば天井クレーンや門型クレーン、片門型クレーン等、車輪によってレール上を走行する軌条走行機械に取り付けられ、車輪の脱輪や、機械本体の転倒を防止するためのものである。以下には、代表として、本実施形態の転倒防止装置を天井クレーンに採用した場合を説明する。図5において符号Rは、工場や倉庫等の建物の天井に設けられた一対のレールを示している。各レールRは、一般的な断面略I字状に形成されたものであり、その頭部にフランジ状に形成されたウエブRWを有するものである。また、符号1は、一対のレールR,R間に設けられた天井クレーンを示している。この天井クレーンは、一対のレールR,Rに沿ってそれぞれ走行する一対の走行部2,2を備えており、この一対の走行部2,2を介して、一対のレールR,R上に載せられている。図1および図2に示すように、天井クレーン1の走行部2は、レールRと平行な一対のフレーム4,4を有している。この一対のフレーム4,4間には、一対のつば3a,3aを有する車輪3が設けられている。この車輪3は、一対のつば3a,3aの間にレールRが配置されるようにレールR上に載せられている。そして、車輪3は、モータなどの駆動装置によって駆動可能となっている。したがって、駆動装置を駆動すれば車輪3にレールR上を転動させることができるので、走行部2をレールRの長手方向に移動させることができ、天井クレーン1を一対のレールR,Rの長手方向に沿って図5であれば紙面と垂直な方向に移動させることができるのである。そして、車輪3として一対のつば3a,3aを有するものを使用しているから、レールR自体にひずみがあったとしても、そのひずみが一対のつば3a,3aの幅、言い換えれば一対のつば3a,3aの内面間の距離と同等かわずかに広い程度であれば、車輪3が脱輪することを防ぐことができる。なお、走行部2が後述する転倒防止装置10を備えている場合には、走行部2に設ける車輪3は、一対のつば3a,3aを有するものでなくてもよく、つば3aを一つしか有しないものや、つばのないものを使用することも可能である。さて、本実施形態の転倒防止装置10を説明する。図1および図2に示すように、前記走行部2の一対のフレーム4,4間には、本実施形態の転倒防止装置10が設けられている。本実施形態の転倒防止装置10は、前記レールRのウエブRWに嵌合された支持部11と、この支持部11を前記走行部2の一対のフレーム4,4に取り付ける支持部移動機構20とから構成されている。支持部移動機構20の説明まず、支持部移動機構20を説明する。図2および図3に示すように、前記走行部2の一対のフレーム4,4の間には、支持部移動機構20の本体部21が配置されている。この本体部21は、一対のフレーム4,4にそれぞれ取り付けられた一対の取付部材22,22を備えている。この一対の取付部材22,22は、その背面が一対のフレーム4,4同士が対向する面に面接触するように配設されており、互いに対向する表面間に設けられた連結軸23によって連結されている。また、一対の取付部材22,22の互いに対向する表面間には、支持軸25が設けられている。この支持軸25は、走行部2の一対のフレーム4,4の間に支持部移動機構20の本体部21を取り付けると、その軸方向がレールRの幅方向と平行となるように設けられている。この支持軸25は、その断面が矩形に形成されているが、その断面形状はとくに限定されない。なお、この支持軸25には、後述する支持部11が取り付けられているのであるが、詳細は後述する。支持部11の説明つぎに、支持部11を説明する。図2および図3に示すように、支持部11は、支持部材12と、支持部材12の上部に連結されたスライド部材15と、支持部11とレールRとの相対的な位置を調整する間隔保持手段16とを備えている。この支持部11は、支持部材12が前記レールRのウエブRWに嵌合しており、スライド部材15が支持部移動機構20の支持軸25に取り付けられている。つまり、支持部11は、支持部移動機構20の支持軸25を介して、走行部2の一対のフレーム4,4に連結されているのである。支持部材12の説明図2および図3に示すように、支持部材12は、その下端から上方に向かって凹んだ溝状の空間を有している。この支持部材12の溝状の空間12hは、レールRのウエブRWを収容するものであり、レールRのウエブRWを収容しうる大きさに形成されている。しかも、支持部材12は、溝状の空間12hの開口両端縁に、この開口両端縁から内方に向かって突出した一対の爪部12c,12cを備えている。また、支持部材12の溝状の空間12hは、その断面形状がレールRのウエブRWの断面形状と略相似形に形成されている。しかも、溝状の空間12hの断面積が、レールRのウエブRWの断面積よりもわずかに大きくなるように形成されている。具体的には、支持部材12の溝状の空間12h内にレールRのウエブRWを収容した状態において、一対の爪部12c,12cの先端がレールRのウエブRWの下方に位置し、しかも、レールRのウエブRWの表面と溝状の空間12hの内面との間にわずかな隙間例えば1~2mm程度が形成されるように、支持部材12の溝状の空間12hが形成されている。間隔保持手段16の説明また、支持部11には、支持部11とレールRとの相対的な位置を調整する間隔保持手段16が設けられている。この間隔保持手段16は、天井クレーン1の走行部2および/または支持部11に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態において、支持部11の支持部材12とレールRとの間に所定の隙間が形成されるように保持しておくものである。例えば、レールRに曲がりなどがない場合には、ウエブRWの上面と溝状の空間12hの内底面との間の基準隙間が1~2mm程度、および、一対の爪部12c,12cの上面とウエブRWの下面との間の基準隙間が1~2mm程度となるように、間隔保持手段16は設けられている。間隔保持手段16として、例えば、図3Aに示すような構造を採用することができる。具体的には、図3Aに示すように、間隔保持手段16は、レールRの軸方向における支持部材12の前後言い換えれば、支持部材12をレールRの軸方向から挟むようにに、一対の車輪部17,17を備えている。各車輪部17は、レールR上を転動して移動する車輪17aと、この車輪17aを回転可能に保持しかつ支持部材12と連結するケース17bとから構成されている。そして、一対の車輪部17,17の車輪17aがレールR上に載せられている状態において、支持部材12の溝状の空間12hの内底面とレールRの上面との間および一対の爪部12c,12cの上面とウエブRWとの間に隙間基準隙間を維持できるように、間隔保持手段16は支持部材12と連結されている。支持部11は、上記のごとき構造を有する支持部材12および間隔保持手段16を備えているので、支持部材12の溝状の空間12h内にレールRのウエブRWを配置すれば、車輪3の浮き上がりを阻止することができる。つまり、天井クレーン1に転倒モーメントが加わって車輪3が浮き上がろうとしても、レールRのウエブRWに一対の爪部12c,12cの先端がひっかかるので、車輪3の浮き上がりを阻止することができる。しかも、支持部材12の溝状の空間12h内にレールRのウエブRWを配置した状態でも、間隔保持手段16によって支持部材12とレールRとの間に所定の隙間を維持できる。すると、レールRに曲がりなどがない場合において、本実施形態の転倒防止装置10を備えた天井クレーン1をレールRに沿って移動させても、支持部材12とレールRとが接触せず、支持部材12が天井クレーン1の走行の抵抗とならない。したがって、本実施形態の転倒防止装置10を設けても、天井クレーン1をスムースにレールRに沿って移動させることができる。なお、上述した上下方向に沿った所定の大きさ以上の力とは、天井クレーン1の車輪3をレールRから浮き上がらせるようとする力のことである。以下では、かかる力が加わっていない状態を安定状態という。例えば、本実施形態の転倒防止装置10を備えた天井クレーン1を、同じ高さに水平に設置された一対のレールRの上面に載せただけの状態つまり、走行部2の車輪3および間隔保持手段16の一対の車輪部17,17の車輪17aがレールRに載せられている状態では、一対の車輪部17,17の車輪17aには、支持部11の重量しか加わっていない。かかる状態が、天井クレーン1の走行部2および/または支持部11に対して上下方向に沿った所定の大きさ以上の力が加わっていない状態、つまり、安定状態に相当する。また、間隔保持手段16の一対の車輪部17,17は、図3Aでは、後述するスライド部材15を介して支持部材12と連結されているが、支持部材12に直接固定されていてもよいのはいうまでもない。さらに、間隔保持手段16は、安定状態において上述した基準隙間を維持でき、レールRのウエブRWに沿ってスムースに移動できるものであれば、とくに限定されない。例えば、図3に示す間隔保持手段16の車輪17aに代えて、レールR上面に沿って摺動するスライダを設けたものを、間隔保持手段16としてもよい。スライド部材15の説明図2および図3に示すように、支持部11は、支持部材12の上部に連結されたスライド部材15を備えている。このスライド部材15には、その側面間を貫通するように貫通孔15hが形成されており、この貫通孔15hに前記支持部移動機構20の支持軸25が挿通されている。このスライド部材15の貫通孔15hは、挿通された支持軸25に対して、スライド部材15が移動できる形状に形成されている。具体的には、スライド部材15が上下方向には移動できるが、前後方向図2では紙面に垂直な方向、図3では左右方向には移動できないような形状に形成されている。例えば、支持軸25の断面が長方形または正方形であれば、貫通孔15hは、上下に長い長方形であって、その開口の幅前後方向の長さが支持軸25の幅前後方向の長さとほぼ同じかつその開口の高さが支持軸25の高さよりも長くなるように形成されている。以下に、スライド部材15の機能を図4に基づいて説明する。なお、以下の説明では、上下方向に曲がっていないレールRの上面に走行部2の車輪3および間隔保持手段16の一対の車輪部17,17の車輪17aが載っている状態例えば、上述した安定状態のような状態において、支持軸25が貫通孔15hの上下方向の中間に位置するようにスライド部材15の貫通孔15hが形成されている場合を説明する。以下の説明では、支持軸25とスライド部材15の貫通孔15hが上述したような状態となっている配置を、スライド部材15の基準配置という。この基準配置における支持軸25の上面と貫通孔15hの内上面との間隔を以下間隔SD1で示し、基準配置における支持軸25の下面と貫通孔15hの内下面との間隔を以下間隔SD2で示す図3B参照。また、以下の説明では、車輪3が載せられている位置におけるレールRの上面を車輪位置レール面といい、支持部材12が設けられている位置におけるレールRの上面を支持部材位置レール面といい、両レール面の高さの差D図4参照を単にレール面高度差Dという。図4Aに示すように、レールRが上下方向に曲がっていない場合には、車輪位置レール面と支持部材位置レール面は同じ高さになるので、天井クレーン1は上述した安定状態となり、スライド部材15も基準配置になる。すると、支持部材12の溝状の空間12h内にレールRのウエブRWを配置した状態でも、支持部材12の一対の爪部12c,12cはレールRと接触しないので、天井クレーン1をスムースにレールRに沿って移動させることができる。図4Bに示すように、レールRが上下方向に曲がっており、車輪位置レール面よりも支持部材位置レール面が低くなっている場合には、支持部材12の一対の爪部12c,12cの上面がレールRのウエブRWの下面に接触する状態となる。しかし、支持軸25に対してスライド部材15が上下方向に移動できるので、スライド部15は、支持部材12の一対の爪部12c,12cの上面がレールRのウエブRWの下面に接触したまま下方に移動する。しかも、レール面高度差Dが間隔SD1よりも小さければ、支持部材12の一対の爪部12c,12cの上面とレールRのウエブRWの下面とが接触していても、両者間に発生する面圧は小さくなる。すると、両者の接触に起因する走行抵抗は非常に小さくなるので、天井クレーン1をスムースに走行させることができる。同様に、レールRが上下方向に曲がっており、車輪位置レール面よりも支持部材位置レール面が高くなっている場合には、間隔保持手段16の一対の車輪部17,17の車輪17aがレールRと接触した状態のまま、間隔保持手段16とともに、スライド部15は上方に移動する。この場合も、レール面高度差Dが間隔SD2よりも小さければ、両者の接触に起因する走行抵抗は非常に小さくなるので、天井クレーン1をスムースに走行させることができる。ここで、スライド部15が上下方向に沿って移動できる状態では、支持部材12の一対の爪部12c,12cがレールRのウエブRWに引っ掛かっても、天井クレーン1の傾きを抑制することはできない。このため、脱輪等を防止するためには、車輪位置レール面と支持部材位置レール面との差がある程度以上大きくなった状態では、走行部2がレールRに沿って移動できないようにしなければならない。したがって、スライド部材15の上下方向への移動量ストローク、つまり、間隔SD1と間隔SD2とを合わせた長さが、10~20mm程度、好ましくは5~10mm程度となるように、スライド部材15の貫通孔15hは形成されている。すると、上記ストローク量以上の段差がある場合、支持部材12の一対の爪部12c,12cがレールRのウエブRWに引っ掛かって、レールR上を天井クレーン1が走行することを防止できるので、天井クレーン1の脱輪を防ぐことができる。また、スライド部材15は、支持軸25の軸方向への移動が固定されていてもよいが、支持軸25の軸方向にも移動できるようになっていてもよい。スライド部材15が支持軸25の軸方向に移動できるようになっていると、レールRが幅方向に変形していても、その変形に追従するようにスライド部材15をレールRの幅方向に移動させることができる。すると、レールRが幅方向に変形している箇所で、一対の爪部12c,12cとレールRとが接触して、天井クレーン1の走行抵抗となることを防ぐことができる。とくに、天井クレーン1が一対のレールR,R上を走行する場合には、かかる構成を有していることが好ましい。例えば、レールRが幅方向に曲っている場合、その箇所では、一対のレールR,R同士の間隔W以下、レール間隔Wというが変化する。この場合でも、上記の構成を有して入れば、支持部11をレール間隔Wの変化量の分だけ、スライド部材15とともに支持軸25に沿ってスムースにレールRの幅方向に移動させることができる。つまり、レールRの歪みによるレール間隔Wの変化を支持部11の移動によって吸収することができるので、支持部11にレールRの幅方向の力が加わることを防ぐことができる。なお、図2および図3では、貫通孔15hが支持部材12の溝状の空間12hの軸方向つまり、レールRの軸方向に沿って2箇所設けられているが、貫通孔15hは一箇所だけでもよいし、3箇所以上形成してもよい。また、貫通孔15hの開口の高さは、脱輪防止機能を適切に発揮できるように、使用する天井クレーン1の大きさや車輪3の形状直径やつば形状などに応じて適宜設定すればよいさらに、上記例では、上述した安定状態において、支持軸25が貫通孔15hの上下方向の中間に位置するようにスライド部材15の貫通孔15hが形成されている場合を基準配置としたが、基準配置はかかる配置に限られず、支持軸25が貫通孔15hの上下方向の中間よりも上方または下方にオフセットしている配置でもよく。転倒防止装置10を設ける軌条走行機械の状態や設置する場所の状態に応じて、適宜設定すればよい。他の実施形態の転倒防止装置10の説明スライド部材15を走行部2に対して上下方向に移動できるような構成とする方法はとくに限定されない。例えば、図9に示すような構造としてもよい。図9において、符号25bは、一対の取付部材22,22の互いに対向する表面間に設けられたプレート示している。このプレートに25bには、上下方向を貫通する貫通孔25hが形成されている。この貫通孔25hには、スライド部材15が挿通されている。このスライド部材15は、貫通孔25hの軸方向に沿って移動できるが、軸方向と直交する方向には移動できない形状に形成されている。そして、スライド部材15の上端には、スライド部材15が貫通孔25hから抜け落ちないようにするためのストッパ25sが設けられている。かかる構成とすれば、スライド部材15が走行部2に対して上下方向に移動でき、しかも、レールRが一定以上曲っている場合には、支持部材12の一対の爪部12c,12cをレールRのウエブRWに引っ掛かけて、レールR上を天井クレーン1が走行することを防止することができる。さらに他の実施形態の転倒防止装置10の説明また、天井クレーン1がレールR上を走行する場合、前述した間隔保持手段16の車輪部17などは常時レールRと接触しているため、レールR表面の凹凸やレールR間の継ぎ目を通過する際に衝撃を受ける。しかも、車輪部17などには支持部15全体の荷重が加わっているため、高い耐久性が必要である。しかし、図6および図7に示すような構成とすれば、車輪部17などに加わる荷重を低減することができるので、車輪部17の耐久性を高くすることができる。図6および図7に示すように、他の実施形態の転倒防止装置10は、スライド部材15を上方に引き上げておくスライド吊下部30を備えている。このスライド吊下部30は、一対の取付部材22,22の互いに対向する表面間に設けられた吊下軸31と、この吊下軸31とスライド部材15上端との間に設けられた引張部材32とを備えている。引張部材32は、例えばバネなどであり、スライド部材15を吊下軸31に向けて引き上げておく機能を有するものである。具体的には、引張部材32は、安定状態において、ウエブRWの上面と溝状の空間12hの内底面との間の基準隙間を維持しつつ、車輪部17がレールRの上面から浮き上がらない程度に、スライド部材15を吊下軸31に向けて引き上げておくものである。すると、支持部11の重量の一部を引張部材32が支持するので、車輪部17などに加わる荷重を低減することができ、車輪部17の耐久性を高くすることができる。また、上述したように、スライド部材15がレールRの幅方向に移動できるようになっている場合、つまり、スライド部材15が支持軸25の軸方向に移動できる場合には、スライド部材15の幅支持軸25の軸方向の幅が狭いと、スライド部材15がレールRの幅方向に傾いてしまう可能性がある。すると、一対の爪部12c,12cとレールRとが接触して、天井クレーン1の走行抵抗が大きくなる可能性がある。しかし、引張部材32によってスライド部材15を吊下軸31に向けて引き上げておくようにすれば、スライド部材15がレールRの幅方向に傾くことを防ぐことができる。また、上述したようなスライド部材15の傾きを防ぐ上では、レールRの鉛直ラインと、スライド部材15の中心軸および引張部材32の中心軸が一直線上に並ぶように引張部材32を配設しておくことが好ましい。かかる配置とする上では、吊下軸31に、引張部材32の取り付け位置を調整できる機構を設けて置くことが好ましい。すると、吊下軸31の軸方向において、レールRの位置が変化した場合でも、上記のごとき配置とすることができる。他の傾き防止構造なお、スライド部材15の傾きを防ぐ上では、図8に示すような構成としてもよい。図8において、符号25dは、スライド部材15の側面と一対の取付部材22,22の互いに対向する表面との間に設けられた保持手段を示している。この保持手段25dは、スライド部材15に対して側方に移動させるような力が加わると、その力を吸収しつつスライド部材15のレール幅方向の移動を許容し、その力が除去されるとスライド部材15を元の位置に復帰させるものである。かかる保持手段25dを設ければ、スライド部材15がレールRの幅方向に傾こうとする程度の力であればその傾きを防ぐことができ、レールRの曲がりがあった場合などにはスライド部材15がレール幅方向に移動することができる。かかる保持手段25dとしては、例えば、バネやダンパー等をあげることができるが、とくに限定されない。支持部11の構造なお、支持部11は、支持部材12とスライド部材15とを一体で形成してもよいが、支持部材12とスライド部材15を別々に形成し、これらを組み合わせて形成してもよい。また、支持部材12は、一つの塊状の部材に溝状の空間12hを形成したものでもよいが、一対の支持部材12A,12Bを組み合わせて形成してもよい。かかる構成とした場合には、図3Bに示すように、一対の支持部材12A,12Bとスライド部材15の下端をボルトBによって共締めして固定してもよい。すると、支持部材12を、レールRのウェブRWに簡単に取り付け取り外しすることができるので、支持部材12のメンテナンスなどを容易になる。そして、上述したように、支持部材12を一対の支持部材12A,12Bを組み合わせて形成する構成とした場合、支持部移動機構20の本体部21を走行部2から着脱できないように固定する構造としてもよいが、本体部21が走行部2から着脱できるような構造となっていることが好ましい。すると、転倒防止装置10を既にレールR上に設置されている天井クレーン1等にも取り付けることができる。例えば、支持部移動機構20を以下のような構成とすれば、走行部2に本体部21を着脱することができる。図1および図2に示すように、本体部21は、一対のフレーム4,4にそれぞれ取り付けられる一対の本体プレート22,22を備えている。各本体プレート22は、背面が一対のフレーム4,4同士が対向する面に面接触するように取り付けられる支持板22aと、フレーム4の上面に載せられ、前記支持板22aをフレーム4に取り付けるために使用される固定板22bとを備えている。そして、一対の本体プレート22,22は、支持板22a同士が複数の連結軸23によって連結分離可能に設けられている。また、この本体プレート22の固定板22bは、固定部24によりフレーム4に着脱可能に取り付けられている。例えば、固定部25は側面視略C字状に形成された係合部材24aを備えている。すると、係合部材24aによって固定板22bとフレーム4とを挟み、この状態で係合部材24aに螺合しているボルト24bを締め付ければ、本体プレート22の固定板22bとフレーム4とを連結することができる。なお、固定部24は、上記の構成に限られず、本体プレート22をフレーム4に着脱可能に取り付けられる構成であれば、特に限定はない。また、本体プレート22は、固定部24によって支持板22aを直接フレーム4に取り付けることができるのであれば、支持板22aだけでもよく、固定板22bを設けなくてもよい。さらに、本体プレート22を設けずに、軸部23を直接一対のフレーム4,4間に設けてもよい。さらに、軸部23に、その長さを調節する機構、例えば押しネジ構造を採用すれば、一対の本体プレート22同士の間隔を調整することができる。すると、走行部2の一対のフレーム4,4の間隔にかかわらず、支持部移動機構20を取り付けることができるので、好適である。"