"固定部材及び可動部材のいずれか一方に固定されるストライカの挿入可能なベース溝部を有して前記固定部材及び前記可動部材のいずれか他方に固定されるベース部材と、前記ストライカと係脱可能なラッチ溝部を有して前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ベース溝部との間で前記ストライカを拘束するロック位置と解放するアンロック位置との間を回動可能なラッチと、前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容する許容位置と前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動を係止する係止位置との間を回動可能であるとともに、ロック解除操作に伴い前記係止位置から前記許容位置へと回動するポールと、前記ポールの回転軸とは異なる回転軸で前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容するとともに前記ロック位置にある前記ラッチと係合して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させるカム部材と、前記ポール及び前記カム部材のいずれか一方に形成された係合突部と、前記ポール及び前記カム部材のいずれか他方に形成され、前記ポールが前記許容位置にあるときに前記係合突部と係合して前記カム部材を保持させるとともに、前記ポールが前記許容位置及び前記係止位置間を回動する際に前記係合突部との係合を解除して前記ポールから前記カム部材を解放させる係合凹部とを備えたことを特徴とする車両用ロック装置。請求項1に記載の車両用ロック装置において、前記ベース部材が固定される前記固定部材又は前記可動部材に設けられ、前記ポールに対してロック解除操作を行う操作部材を備え、前記ポールの前記許容位置及び前記係止位置に対応する前記操作部材の位置は、互いに異なることを特徴とする車両用ロック装置。請求項1又は2に記載の車両用ロック装置において、前記ポールには、前記係止位置にあるときに前記ラッチに摺接して前記カム部材による前記ラッチの回動を許容するガイド面が形成されていることを特徴とする車両用ロック装置。ところで、特許文献2では、ポール及びカム部材間の連係のためにリンクを別途、設ける必要があり、部品点数の増大を余儀なくされる。従って、部品点数の増大分、組付誤差が増大することになり、装置全体としての精度確保のために組付工数が増大する可能性がある。本発明の目的は、部品点数の増大を抑制して組付誤差の増大を回避することができる車両用ロック装置を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、固定部材及び可動部材のいずれか一方に固定されるストライカの挿入可能なベース溝部を有して前記固定部材及び前記可動部材のいずれか他方に固定されるベース部材と、前記ストライカと係脱可能なラッチ溝部を有して前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ベース溝部との間で前記ストライカを拘束するロック位置と解放するアンロック位置との間を回動可能なラッチと、前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容する許容位置と前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動を係止する係止位置との間を回動可能であるとともに、ロック解除操作に伴い前記係止位置から前記許容位置へと回動するポールと、前記ポールの回転軸とは異なる回転軸で前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容するとともに前記ロック位置にある前記ラッチと係合して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させるカム部材と、前記ポール及び前記カム部材のいずれか一方に形成された係合突部と、前記ポール及び前記カム部材のいずれか他方に形成され、前記ポールが前記許容位置にあるときに前記係合突部と係合して前記カム部材を保持させるとともに、前記ポールが前記許容位置及び前記係止位置間を回動する際に前記係合突部との係合を解除して前記ポールから前記カム部材を解放させる係合凹部とを備えたことを要旨とする。同構成によれば、前記ポールが前記許容位置にあるとき、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動が許容される。このとき、前記カム部材は、前記係合突部及び前記係合凹部の係合によって前記ポールに保持された状態で前記ラッチの当該回動を許容する。また、前記ラッチが前記ロック位置にあるとき、前記ポールが前記許容位置から前記係止位置へと回動することで前記ラッチの前記アンロック位置への回動が係止される。同時に、前記カム部材は、前記係合突部及び前記係合凹部の係合が解除されることで、前記ポールに制約されることなく回動して前記ラッチと係合し、前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させる。これにより、前記ラッチに拘束される前記ストライカのがたつきが抑制される。このように、前記ラッチが前記ロック位置にあるときの前記ポール及び前記カム部材の該当の回動が互いに独立であることで、それらの回動範囲を個別に設定することができる。従って、前記カム部材の回動範囲に制約されることなく前記ポールの回動範囲を好適に設定することができ、例えば当該回動量に相関するロック解除操作の操作量を低減することでその操作性を向上することができる。また、前記ポール及び前記カム部材の係脱に係る前記係合突部及び前記係合凹部は、前記ポール又は前記カム部材に形成されていることで、部品点数の増大を抑制することができる。従って、部品点数の増大に伴う組付誤差の増大を回避することができ、ひいては組付工数を削減することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の車両用ロック装置において、前記ベース部材が固定される前記固定部材又は前記可動部材に設けられ、前記ポールに対してロック解除操作を行う操作部材を備え、前記ポールの前記許容位置及び前記係止位置に対応する前記操作部材の位置は、互いに異なることを要旨とする。同構成によれば、前記操作部材は、前記ポールの前記許容位置及び前記係止位置に対応して互いに異なる位置に配置される。このため、目視により前記操作部材の位置を確認することで前記ポールの位置、即ち前記ラッチによる前記ストライカの拘束状態又は解放状態を確認することができる。そして、例えば前記ストライカの不完全な拘束状態のまま放置されることを防止することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の車両用ロック装置において、前記ポールには、前記係止位置にあるときに前記ラッチに摺接して前記カム部材による前記ラッチの回動を許容するガイド面が形成されていることを要旨とする。同構成によれば、前記ポールが前記係止位置にあるとき、前記カム部材により前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチが回動させられたとしても、前記ガイド面によってその回動が許容されることで、前記係止位置からの前記ポールの揺動を抑制することができる。そして、前記ポールによる前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動係止を、前記ラッチの回動量に関わらず安定した姿勢で行うことができる。本発明では、部品点数の増大を抑制して組付誤差の増大を回避することができる車両用ロック装置を提供することができる。図1~図6を参照して本発明を自動車などの車両の後席側に搭載される車両用シートのロック装置に適用した一実施形態について説明する。図6に示すように、後部シート10は、乗員の着座部をなすシートクッション11の後端部に、背もたれ部をなす可動部材としてのシートバック12がその下端部において前後方向に傾動自在に支持されてなる。そして、シートバック12の幅方向外側面には、ロック本体21が設置されている。一方、固定部材としての車体図示略には、シートバック12が後側に起こされている状態実線にて図示でロック本体21に幅方向で対向する内側面に、例えば金属棒からなる略コ字状のストライカ20が固定されている。なお、シートバック12の外側には、ロック本体21に一側の端部が連係される操作部材としての棒状の操作レバー22の他側の端部が露出している。シートバック12が後側に起こされている状態では、ストライカ20及びロック本体21が係合することでシートバック12の姿勢が保持される。そして、操作レバー22が引かれると、ストライカ20及びロック本体21の係合状態が解除されて、シートクッション11に対しシートバック12が前側に傾動可能となる2点鎖線にて図示。次に、ロック本体21について更に説明する。図1に示すように、ロック本体21の筐体をなすベース部材23は、例えば金属板からなるベースプレート24を備えるとともに、該ベースプレート24の板厚方向に重ねられる、例えば樹脂材からなる略箱状のベースハウジング25を備える。これらベースプレート24及びベースハウジング25は、シートバック12を後側に起こす際の移動軌跡上でストライカ20に臨むように開口する略U字状のベース溝部24a,25aをそれぞれ有して略C字状に成形されている。従って、シートバック12が後側に起こされることでベース溝部24a,25aにストライカ20が挿入され、反対にシートバック12が前側に倒されることでベース溝部24a,25aがストライカ20から離脱される。なお、ベース溝部24a,25aの最深部となる奥側端面が、ストライカ20に当接可能な底面241a,251aとなる。ベースプレート24には、ベース溝部24aの図示左上側に円形の固定孔24bが形成されるとともに、ベース溝部24aを挟んで固定孔24bの反対側に略小判形の固定孔24cが形成され、更に固定孔24cの図示右上側に円形の固定孔24dが形成されている。一方、ベースハウジング25には、その開口側に固定孔24bと同心で突設された円筒状のボス部25bが形成されるとともに、固定孔24cの中心線と同心で同じく開口側に突設された円筒状のボス部25cが形成され、更に固定孔24dと同心で同じく開口側に突設された円筒状のボス部25dが形成されている。また、ベースハウジング25には、図2に併せて示すように、ボス部25bの図示左側に該ボス部25bと同心の略円弧柱状のばね係止部25eが形成されるとともに、ボス部25cの図示左上側に該ボス部25cと同心の略円弧柱状のばね係止部25fが形成され、更にボス部25dの下側でその径方向に延在する柱状のばね係止部25gが形成されている。ベース部材23には、ボス部25bに装着されるラッチブッシュ26により、板材からなるラッチ27が回動自在に連結されている。すなわち、図3aに示すように、ラッチブッシュ26は、ボス部25bに圧入されて先端で固定孔24bに固着される略円筒状の支持部26aを有するとともに、該支持部26aのベースプレート24から離隔する側の先端から径方向外側に延出するフランジ26bを有する。一方、ラッチ27には、支持部26aの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔27aが形成されている。ラッチ27は、ボス部25bの先端面及びフランジ26b間で軸方向への移動が規制される態様で、挿通孔27aに挿通される支持部26a周りに回動自在に支持されている。図1及び図2に示すように、ラッチ27は、ベース溝部24a,25a付近でその中央部に向かって凹設された略U字状のラッチ溝部27bを有して略C字状に成形されている。このラッチ溝部27bの開口幅は、ストライカ20の直径よりも若干大きく設定されている。そして、ラッチ27は、ラッチ溝部27bに対してベース溝部24a,25aの開口側に、略鉤爪状の第1係合部28を形成するとともに、ベース溝部24a,25aの反開口側底面241a,251a側に、略台形状の第2係合部29を形成する。第2係合部29のラッチ溝部27bに繋がる端面は、中央の凹んだ略円弧面状の第1ラッチ側係合面29aを形成する。また、第2係合部29の第1ラッチ側係合面29aに繋がる端面は、ラッチブッシュ26挿通孔27aを中心とする略円弧面状の第2ラッチ側係合面29bを形成する。なお、第2係合部29には、挿通孔27a及び第2ラッチ側係合面29b間の中間部で、例えば打出し半抜きにより略台形柱状のラッチ係合突部30がベースハウジング25側の板厚方向に突設されている。また、ベース部材23には、ボス部25cに装着されるポールブッシュ31により、板材からなるポール32が回動自在に連結されている。すなわち、図3bに示すように、ポールブッシュ31は、ボス部25cに圧入されて先端で固定孔24cに固着される略円筒状の支持部31aを有するとともに、該支持部31aのベースプレート24から離隔する側の先端から径方向外側に延出するフランジ31bを有する。一方、ポール32には、支持部31aの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔32aが形成されている。ポール32は、ボス部25cの先端面及びフランジ31b間で軸方向への移動が規制される態様で、挿通孔32aに挿通される支持部31a周りに回動自在に支持されている。なお、ポール32は、軸線方向において、ラッチ27に一致するように配置されており、その板厚は、ラッチ27と同等に設定されている。図1及び図2に示すように、ポール32は、ベース溝部24a,25aに略沿ってボス部25cの図示上側に延在しており、その先端部には、前記操作レバー22の端部がスナップ34を介して連結される円形の連結孔32bが形成されている。また、ポール32は、その長手方向中間部の周方向におけるラッチ27側に設定された段差32cを介して先端側が縮幅されており、該段差32cを挟んでその基端側挿通孔32a側及び先端側連結孔32b側にそれぞれ第1ポール側係合面32d及びガイド面としての第2ポール側係合面32eを形成する。段差32cは、挿通孔32aを中心とする略円弧面状に成形されている。図2に示すように、段差32cに前記第1ラッチ側係合面29aが当接又は近接する状態では、該第1ラッチ側係合面29aの略円弧面状の中心が挿通孔32aに略一致している。第1ポール側係合面32dは、中央の凹んだ略円弧面状に成形されている。図4abに示すように、第1ポール側係合面32dが前記第2ラッチ側係合面29bに摺接する回動範囲では、第1ポール側係合面32dの略円弧面状の中心が挿通孔27aに略一致している。第2ポール側係合面32eは、挿通孔32aを中心とする径方向に略沿って延在している。なお、ポール32には、段差32cに周方向で隣接して、例えば打出しにより係合突部としてのピン状のポール係合突部33がベースハウジング25側の板厚方向に突設されている。図3aに示すように、前記ボス部25bの周りには、ねじりコイルばねからなるラッチスプリング41が巻回されている。このラッチスプリング41は、一方の端部がばね係止部25eに係止され、他方の端部がラッチ27に係止されて、該ラッチ27を図2において時計回転方向に回動する側に付勢する。また、図3bに示すように、前記ボス部25cの周りには、ねじりコイルばねからなるポールスプリング42が巻回されている。このポールスプリング42は、一方の端部がばね係止部25fに係止され、他方の端部がポール32に係止されて、該ポール32を図2において反時計回転方向に回動する側に付勢する。ここで、図4aに示すように、ラッチスプリング41により回動付勢されるラッチ27は、図示時計回転方向への回動に伴いベースハウジング25の内壁面にその対向面が当接することで、所定の回動位置以下、アンロック位置ともいうに配置される。一方、ポールスプリング42により回動付勢されるポール32は、第1ポール側係合面32dが第2ラッチ側係合面29bに当接する回動位置以下、許容位置ともいうに配置される。このとき、第1ラッチ側係合面29aは、ベース溝部24a,25aを横切るように配置されている。従って、ベース溝部24a,25aに前述の態様でストライカ20が挿入されると、ラッチ27は、第1ラッチ側係合面29aがストライカ20に押圧されることで、第2ラッチ側係合面29bを第1ポール側係合面32dに摺動させつつ、ラッチスプリング41の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動する。これに伴い、ベース溝部24a,25aに挿入されたストライカ20は、第1ラッチ側係合面29aを経てラッチ溝部27bに係入される。一方、ポール32は、挿通孔32aポールブッシュ31周りを揺動することなく、即ち許容位置のままラッチ27の回動を許容する。そして、第2ラッチ側係合面29bが第1ポール側係合面32dの終端に到達した図4bに示す状態ロック直前状態から、ストライカ20に押圧されるラッチ27が更に回動すると、第2ラッチ側係合面29bが第1ポール側係合面32dを解放する。これにより、ポール32は、ポールスプリング42に付勢されて、段差32cを第1ラッチ側係合面29aに摺動させつつ図示反時計回転方向に回動する。そして、図4cに示すように、第2ポール側係合面32eが第2ラッチ側係合面29bに当接する。このとき、ポール32は、段差32cを第2係合部29第1ラッチ側係合面29aの図示時計回転方向の回動軌跡上に配置することで、当該回転方向即ちアンロック位置に向かう方向へのラッチ27の回動を規制する。一方、ラッチ27は、第1係合部28をベース溝部24a,25aに横切らせる態様で、ラッチ溝部27bに係入されたストライカ20をベース溝部24a,25aとの間で拘束する。このときのラッチ27の回動位置をロック位置という。なお、第2ラッチ側係合面29bが第2ポール側係合面32eに当接する図4cに示すポール32の回動位置を係止位置という。つまり、ラッチ27は、ポール32が許容位置にあるときにアンロック位置~ロック位置間での回動が許容されており、ロック位置においてポール32が係止位置にあるときにアンロック位置に向かう方向への回動が係止されている。このとき、第2ラッチ側係合面29bに当接する第2ポール側係合面32eは、ポール32を揺動させることなくラッチ27の回動を許容するように成形されている。ラッチ27がロック位置にあるとき、ボス部25dに臨む前記ラッチ係合突部30の対向面は、ボス部25dを中心とする円弧面状のラッチ側係合面30aを形成する。図1及び図2に示すように、ベース部材23には、ボス部25dに装着されるカムピン35により、板材からなるカム部材36が回動自在に連結されている。すなわち、図3aに示すように、カムピン35は、ボス部25dに圧入されて先端で固定孔24dに固着される略円柱状の支持部35aを有するとともに、該支持部35aの長手方向中間部で径方向外側に延出するフランジ35bを有する。一方、カム部材36には、支持部35aの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔36aが形成されている。カム部材36は、ボス部25dの先端面及びフランジ35b間で軸方向への移動が規制される態様で、挿通孔36aに挿通される支持部35a周りに回動自在に支持されている。なお、カム部材36は、軸線方向において、ラッチ27等よりもベースプレート24側に配置されており、その板厚は、ラッチ27等よりも十分に小さく設定されている。カム部材36は、ベース溝部24a,25aの図2における上側でカムピン35の左上側に延在しており、その先端面は、カムピン35ボス部25dを中心とする径方向の距離が図示時計回転方向に向かうに従って漸増する斜面状の係合面36bを形成する。また、カム部材36は、その長手方向中間部の図示上側に当該方向に略沿ってカムピン35側に凹設された係合凹部としての略U字状のカム溝部37を有する。このカム溝部37は、前記許容位置にあるポール32のポールブッシュ31挿通孔32aを中心とするポール係合突部33の回動軌跡に合わせて成形されており、カム溝部37の図示上側の開口端部は、拡開されるように傾斜するガイド部37aを形成する。さらに、カム部材36は、その長手方向中間部の図示下側から短手方向に湾出する位置決め部36cを有する。なお、支持部35aのフランジ35bよりもベースプレート24から離隔する側の先端部周りには、ねじりコイルばねからなるカムスプリング43が巻回されている。このカムスプリング43は、一方の端部がばね係止部25gに係止され、他方の端部がカム部材36に係止されて、該カム部材36を図2において反時計回転方向に回動する側に付勢する。ここで、ラッチ27の第2ラッチ側係合面29bがポール32の第1ポール側係合面32dを摺動する図4a~bに示す状態では、許容位置にあるポール32のポール係合突部33がカム溝部37に嵌入することで、ポール32に対してカム部材36が保持される。このとき、カム部材36の係合面36bは、ラッチ係合突部30の回動軌跡を解放する。一方、ロック位置にあるラッチ27の第2ラッチ側係合面29bが第2ポール側係合面32eに当接する図4cに示す状態では、係止位置にあるポール32のポール係合突部33がカム溝部37から外れることで、カム部材36は、カムスプリング43に付勢されて図示反時計回転方向に回動する。このとき、前述の態様で径方向の距離が漸増する斜面状の係合面36bは、ロック位置にあるラッチ27のラッチ係合突部30のラッチ側係合面30aに圧接する。これにより、ラッチ溝部27bに係入されたストライカ20がベース溝部24a,25aの底面241a,251aに当接するまでラッチ27を図示反時計回転方向アンロック位置からロック位置に向かう方向に更に回動させる追込む。なお、本実施形態では、ポール32の回転軸ポールブッシュ31とカム部材36の回転軸カムピン35とが互いに異なる配置であることで、ポール32の回転軸からポール係合突部33までの距離とカム部材36の回転軸からポール係合突部33までの距離とに差が付けられている。従って、ポール32及びカム部材36の係脱のタイミングは、前記距離の差によって任意に調整可能である。図5aに示すように、カム部材36によるラッチ27の押圧回動は、係合面36bの終端がラッチ係合突部30に到達する状態最大追い込み状態になるまで可能である。つまり、組付ばらつきや経年変化などでストライカ20がベース溝部24a,25aの底面241a,251aに当接するラッチ27の回動位置が変化したとしても、カム部材36が前記した回動範囲にある限りストライカ20のがたつきが抑制可能である。なお、ラッチ27の前記した回動に伴い、その回動量に応じてポール32の段差32cから第1ラッチ側係合面29aが挿通孔27aを中心とする周方向に離れるものの、依然として第1ラッチ側係合面29aの回動軌跡上に段差32cが配置されることはいうまでもない。また、ラッチ27の前記した回動に際し、第2ラッチ側係合面29bが第2ポール側係合面32eを摺接することで係止位置からのポール32の揺動が抑制されている。次に、前記操作レバー22の操作ロック解除操作に伴い、ポール32がポールスプリング42の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動すると、ポール係合突部33にガイド部37aの押圧されるカム部材36は、ラッチ係合突部30から係合面36bを離脱させつつ、挿通孔36aを中心に図示時計回転方向に回動する。これに伴い、ラッチ係合突部30から係合面36bが完全に離脱すると、ラッチ27は、ラッチスプリング41に付勢されて第1ラッチ側係合面29aが段差32cに当接するまで図示時計回転方向に回動する。引き続き、ポール32が図示時計回転方向に更に回動すると、該ポール32は、段差32cを第1ラッチ側係合面29aに摺動させつつ、図5bに示すように、段差32cが第1ラッチ側係合面29aの終端第2ラッチ側係合面29bとの接続位置に到達する回動位置以下、ロック解除位置ともいうに達する。このポール32のロック解除位置は、許容位置に一致する。このとき、ポール32のポール係合突部33がカム部材36のカム溝部37に嵌入し始める。そして、ポール32が図示時計回転方向に更に回動すると、段差32cから第1ラッチ側係合面29aの解放されたラッチ27は、ラッチスプリング41に付勢されて図示時計回転方向に回動し、図5cに示すように、アンロック位置に復帰する。このとき、ポール32のポール係合突部33がカム溝部37に嵌入するカム部材36は、ポール32の回動に連動して図示時計回転方向に回動する。つまり、カム部材36は、ポール32がロック解除位置から図示時計回転方向に略最大となる回動位置フルストロークまで回動する図5b~図5cに示す範囲で、ポール係合突部33がカム溝部37に嵌入することでポール32に保持されている。なお、図4及び図5に示すように、カム部材36は、ラッチ27等の回動位置に関わらず少なくとも一部が常にラッチ27と軸線方向で重なるように設定されている。特に、位置決め部36cは、図5cに示すように、ポール32が図示時計回転方向に略最大となる回動位置フルストロークまで回動してカム部材36がラッチ27から略最大に離隔したとしても、ラッチ27と軸線方向で重なるように成形されている。これにより、ラッチ27の回動時に該ラッチ27に対しカム部材36が軸線方向にずれることが抑制される。次に、本実施形態の動作について説明する。まず、図4aに示すように、ラッチ27がアンロック位置にあり、ポール32が許容位置にあるものとする。このとき、カム部材36は、カム溝部37にポール係合突部33が嵌入することで、ラッチ27の移動軌跡を開放する回動位置でポール32に保持されている。この状態で、シートバック12の後側への起立に伴いベース溝部24a,25aにストライカ20が挿入されると、該ストライカ20に押圧されるラッチ27がラッチスプリング41の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動する。そして、ベース溝部24a,25aに挿入されたストライカ20は、ラッチ溝部27bに係入される。この段階では、ポール32は、ラッチ27の回動を許容する許容位置のままであり、該ポール32に保持されたカム部材36もラッチ27の移動軌跡を開放した状態のままである。そして、図4bに示すロック直前状態から、ストライカ20に押圧されるラッチ27が更に回動すると、ポール32は、ラッチ27から第1ポール側係合面32dが解放されることで、ポールスプリング42に付勢されて図示反時計回転方向に回動し、図4cに示す係止位置に移動する。これにより、ラッチ27のアンロック位置に向かう方向への回動が規制される。このとき、ラッチ27は、ラッチ溝部27bに係入されたストライカ20をベース溝部24a,25aとの間で拘束する。一方、カム部材36は、ポール32のポール係合突部33からカム溝部37が解放されることで、カムスプリング43に付勢されて図示反時計回転方向に回動する。そして、カム部材36は、係合面36bをラッチ係合突部30に圧接させることで、ラッチ溝部27bに係入されたストライカ20がベース溝部24a,25aの底面241a,251aに当接するまでラッチ27を図示反時計回転方向に更に回動させる。これにより、ストライカ20のがたつきが抑制される。この状態では、例えばベース溝部24a,25aから抜けようとするストライカ20にラッチ27が押圧されても、該ラッチ27の図示時計回転方向ロック位置からアンロック位置に向かう方向への回動は、軽微な力であればラッチ係合突部30に圧接する斜面状の係合面36bによって阻止される。また、仮に、著しい外力の作用によるカム部材36等の座屈によって係合面36bとラッチ係合突部30との圧接状態が外れたとしても、係止位置にあるポール32の段差32cがラッチ27の第1ラッチ側係合面29aに対向していることで、依然としてラッチ27の図示時計回転方向への回動は阻止される。次に、図4c及び図5aに示すように、ラッチ27がロック位置にあり、ポール32が係止位置にあるものとする。この状態ロック状態で、操作レバー22の操作に伴い、ポール32がポールスプリング42の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動すると、ポール係合突部33にガイド部37aの押圧されるカム部材36は、ラッチ係合突部30から係合面36bを離脱させつつ、図示時計回転方向に回動する。これにより、ラッチ27は、カム部材36の係合面36bからラッチ係合突部30が解放される。そして、図5bに示すロック解除位置で、段差32cが第1ラッチ側係合面29aの終端に到達するとともに、ポール32のポール係合突部33がカム部材36のカム溝部37に嵌入し始める。この状態で、ポール32が更に回動すると、段差32cから第1ラッチ側係合面29aの解放されたラッチ27は、ラッチスプリング41に付勢されて図示時計回転方向に回動し、図5cに示すように、アンロック位置に復帰する。このとき、カム溝部37においてポール32に保持されたカム部材36は、ポール32の回動に連動して図示時計回転方向に回動する。その後、操作レバー22の操作が解放されると、図4aに示すように、ポール32は、ポールスプリング42に付勢されて第1ポール側係合面32dが第2ラッチ側係合面29bに当接するまで図示反時計回転方向に回動し、許容位置に復帰する。なお、ポール32にスナップ34を介して連結された操作レバー22は、ポール32の許容位置及び係止位置に対応して互いに異なる位置に配置される。以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。1本実施形態では、ポール32が許容位置にあるとき、ロック位置及びアンロック位置間でのラッチ27の回動が許容される。このとき、カム部材36は、ポール係合突部33及びカム溝部37の係合によってポール32に保持された状態でラッチ27の当該回動を許容する。また、ラッチ27がロック位置にあるとき、ポール32が許容位置から係止位置へと回動することでラッチ27のアンロック位置への回動が係止される。このとき、カム部材36は、ポール係合突部33及びカム溝部37の係合が解除されることで、ポール32に制約されることなく回動してラッチ27と係合し、ストライカ20がベース溝部24a,25aの底面241a,251aに当接するようにラッチ27を回動させる。これにより、ラッチ27に拘束されるストライカ20のがたつきが抑制される。このように、ラッチ27がロック位置にあるときのポール32及びカム部材36の該当の回動が互いに独立であることで、それらの回動範囲を個別に設定することができる。従って、カム部材36の回動範囲に制約されることなくポール32の回動範囲を好適に設定することができ、例えば当該回動量に相関する操作レバー22のロック解除操作の操作量を低減することでその操作性や意匠性を向上することができる。また、ポール32及びカム部材36の回動範囲を各々の機能に必要な最小限に抑えることで、ポール32及びカム部材36の配置自由度をそれぞれ増大することができる。さらに、ポール32及びカム部材36の係脱に係るポール係合突部33及びカム溝部37は、ポール32及びカム部材36に一体的に形成されていることで、部品点数の増大を抑制することができる。従って、部品点数の増大に伴う組付誤差の増大を回避することができ、ひいては組付工数を削減することができる。2本実施形態では、操作レバー22は、ポール32の許容位置及び係止位置に対応して互いに異なる位置に配置される。このため、目視により操作レバー22の位置を確置を確認することでポール32の位置、即ちラッチ27によるストライカ20の拘束状態又は解放状態を確認することができ、操作性を向上することができる。そして、例えばストライカ20の不完全な拘束状態のまま放置されることを防止することができる。3本実施形態では、ポール32が係止位置にあるとき、カム部材36によりストライカ20がベース溝部24a,25aの底面241a,251aに当接するようにラッチ27が回動させられたとしても、第2ポール側係合面32eによってその回動が許容されることで、係止位置からのポール32の揺動を抑制することができる。そして、ポール32によるロック位置にあるラッチ27のアンロック位置への回動係止を、ラッチ27の回動量に関わらず安定した姿勢で行うことができる。4本実施形態では、カム部材36は、ラッチ27の回動可能な全範囲で該ラッチ27と軸線方向で一部が重なる。従って、例えばラッチ27の回動時に該ラッチ27に対しカム部材36が軸線方向にずれて動作不能に陥ったりすることを回避できる。5本実施形態では、ロック状態において、例えばストライカ20によりラッチ27が押圧されても、該ラッチ27のアンロック位置に向かう方向への回動をラッチ係合突部30に圧接する斜面状の係合面36bによって阻止することができる。また、仮に、著しい外力の作用によるカム部材36等の座屈によって係合面36bとラッチ係合突部30との圧接状態が外れたとしても、係止位置にあるポール32の段差32cがラッチ27の第1ラッチ側係合面29aに対向していることで、ラッチ27のアンロック位置に向かう方向への回動を阻止することができる。特に、ポール32の回転軸ポールブッシュ31から段差32cまでの径方向の距離を、カム部材36の回転軸カムピン35から係合面36bまでの径方向の距離よりも短く設定したことで、外力に対するポール32の強度を十分に確保することができる。6本実施形態では、ポール係合突部33及びカム溝部37の係合関係の設定により、ポール32の許容位置から係止位置への回動タイミングと、カム部材36の作動タイミング遅延時間を調整することができ、これらポール32及びカム部材36の動作をより安定化することができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。前記実施形態において、ラッチ側係合面30aは、ラッチ27のロック位置において、ボス部25dを中心とする径方向に対して略直交する平面状であってもよい。前記実施形態において、ラッチ27及びカム部材36と、ラッチ係合突部30及び係合面36bの配置関係は逆であってもよい。つまり、カム部材36にその板厚方向に突設された突部を形成するとともに、該突部をラッチ27の適宜の端面で形成される係合面に圧接させることで、ストライカ20がベース溝部24a,25aの底面241a,251aに当接するようにラッチ27を回動させてもよい。前記実施形態において、係合凹部としてのカム溝部37に代えて、ポール係合突部33が遊挿係合されるカム孔であってもよい。前記実施形態において、ポール32及びカム部材36と、ポール係合突部33係合突部及びカム溝部37係合凹部の配置関係は逆であってもよい。前記実施形態において、車体固定部材及びシートバック12可動部材と、ストライカ20及びロック本体21の配置関係は逆であってもよい。本発明は、シートクッション11の前後位置を調整する装置スライド装置、上下位置を調整する装置リフト装置、シートクッション11の長さ調整装置、オットマン装置等に適用してもよい。あるいは、車両に搭載される可動部材の位置を調整する適宜の装置に適用してもよい。具体的には、ステアリングのチルト調整装置、ドアロック装置等に適用してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。イ請求項1~3のいずれか一項に記載の車両用ロック装置において、前記ラッチ及び前記カム部材は、軸線方向に直交する互いに異なる平面上に配置されており、前記カム部材は、前記ラッチの回動可能な全範囲で該ラッチと軸線方向で一部が重なることを特徴とする車両用ロック装置。同構成によれば、前記カム部材は、前記ラッチの回動可能な全範囲で該ラッチと軸線方向で一部が重なる。従って、例えば前記ラッチの回動時に該ラッチに対し前記カム部材が軸線方向にずれて動作不能に陥ったりすることを回避できる。ロ請求項1~3及び上記イのいずれか一項に記載の車両用ロック装置において、前記ラッチ及び前記カム部材のいずれか一方に形成された突部と、前記ラッチ及び前記カム部材のいずれか他方に形成された係合面とを備え、前記カム部材は、前記ラッチが前記ロック位置にあるときに前記突部及び前記係合面が圧接することで、前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させることを特徴とする車両用ロック装置。"