"入力した10BASE-T信号のSOIStartOfIdle位置を検出するSOI位置検出手段と、前記SOI位置において、前記10BASE-T信号の振幅レベルを検出する第1のレベル検出手段と、前記第1のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記10BASE-T信号に対して、伝送路ケーブルの減衰量に対応したケーブル等価処理を施す可変等価手段と、前記SOI位置において、前記可変等価手段よってケーブル等価処理が施された信号の振幅レベルを検出する第2のレベル検出手段と、前記ケーブル等価処理が施された信号を増幅する増幅手段と、前記第2のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記増幅手段の増幅率を制御するゲイン制御手段と、を備えたことを特徴とする伝送距離延伸装置。さらに、前記10BASE-T信号および前記増幅手段による増幅後の信号を入力し、前記第1のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、出力する信号を切り替える切替手段、を備えることを特徴とする請求項1に記載の伝送距離延伸装置。前記切替手段は、前記第1のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記10BASE-T信号の送信元との距離が規定された伝送距離の範囲内と判定した場合は、前記10BASE-T信号を出力し、一方、前記10BASE-T信号の送信元との距離が規定された伝送距離の範囲外と判定した場合は、前記増幅手段による増幅後の信号を出力する、ことを特徴とする請求項2に記載の伝送距離延伸装置。入力した10BASE-T信号のSOIStartOfIdle位置を検出するSOI位置検出手段と、前記SOI位置において、前記10BASE-T信号の振幅レベルを検出し、また、検出した振幅レベルに基づいて、前記10BASE-T信号の送信元との距離が規定された伝送距離の範囲内かどうかを判定する第1のレベル検出手段と、前記第1のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記10BASE-T信号に対して、伝送路ケーブルの減衰量に対応したケーブル等価処理を施す可変等価手段と、前記SOI位置において、前記可変等価手段よってケーブル等価処理が施された信号の振幅レベルを検出する第2のレベル検出手段と、前記ケーブル等価処理が施された信号を増幅する増幅手段と、前記第2のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記増幅手段の増幅率を制御するゲイン制御手段と、前記10BASE-T信号および前記増幅手段による増幅後の信号を入力し、前記第1のレベル検出手段による前記10BASE-T信号の送信元との距離の判定結果に基づいて、出力する信号を切り替える切替手段と、を備えたことを特徴とする伝送距離延伸装置。前記切替手段は、前記10BASE-T信号の送信元との距離が規定された伝送距離の範囲内と判定された場合は、前記10BASE-T信号を出力し、一方、前記10BASE-T信号の送信元との距離が規定された伝送距離の範囲外と判定された場合は、前記増幅手段による増幅後の信号を出力する、ことを特徴とする請求項4に記載の伝送距離延伸装置。前記SOI位置検出手段は、積分回路、コンパレータ、および基準電源で構成される、ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の伝送距離延伸装置。請求項1~6のいずれか1つに記載の伝送距離延伸装置を搭載した通信装置。しかしながら、上記従来の技術によれば、対向するノードが1対1で接続し、伝送トポロジーが半二重ではなく全二重の場合は、衝突検出機能は不要となるため伝送距離規格の制限は無くなる。そのため、全二重の伝送トポロジーでは、例えば、10BASE-T信号を計装ネットワーク等の長距離伝送に適用することができるが、既存のノードでは長距離伝送ができない、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送トポロジーが全二重の場合に、10BASE-T信号の伝送距離を延伸することが可能な伝送距離延伸装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、入力した10BASE-T信号のSOIStartOfIdle位置を検出するSOI位置検出手段と、前記SOI位置において、前記10BASE-T信号の振幅レベルを検出する第1のレベル検出手段と、前記第1のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記10BASE-T信号に対して、伝送路ケーブルの減衰量に対応したケーブル等価処理を施す可変等価手段と、前記SOI位置において、前記可変等価手段よってケーブル等価処理が施された信号の振幅レベルを検出する第2のレベル検出手段と、前記ケーブル等価処理が施された信号を増幅する増幅手段と、前記第2のレベル検出手段によって検出された振幅レベルに基づいて、前記増幅手段の増幅率を制御するゲイン制御手段と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、伝送トポロジーが全二重の場合に、10BASE-T信号の伝送距離を延伸することができる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる伝送距離延伸装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.まず、伝送距離の延伸を行わない従来からのノードについて簡単に説明する。図1は、従来からの10BASE-Tシステムの構成例を示す図である。10BASE-T信号による通信を行う通信装置であるノード101,102は、それぞれ、送信部2および受信部3を含むイーサネット登録商標用トランシーバ1と、トランス4と、を備える。また、ノード101,102は、伝送路103,104を介して接続されている。ノード101のイーサネット登録商標用トランシーバ1の送信部2が信号を出力すると、その信号はトランス4を介して伝送路103に出力される。そして、ノード102では、伝送路103からの信号を、トランス4を介して入力し、イーサネット登録商標用トランシーバ1の受信部3がその信号を受信する。同様に、ノード102のイーサネット登録商標用トランシーバ1の送信部2が信号を出力すると、その信号はトランス4を介して伝送路104に出力される。そして、ノード101では、伝送路104からの信号を、トランス4を介して入力し、イーサネット登録商標用トランシーバ1の受信部3がその信号を受信する。一般に、ノード101,102が備えるイーサネット登録商標用トランシーバ1は、IEEE802.3規格に準拠しているため、信号の伝送距離については規格である100mを伝送可能な性能を有している。ここで、図1に示す構成のように対向するノード101,102が1対1で接続する場合、伝送トポロジーが半二重ではなく全二重となるので、各ノードにおいて半二重のときには必要であった衝突検出機能は不要となる。そのため、伝送距離規格の制限は無くなる、すなわち、伝送距離を延伸することが可能である。そこで、本実施の形態では、図1に示す各ノードに伝送距離延伸装置を追加して、伝送距離の延伸を実現する。図2は、本実施の形態の10BASE-Tシステムの構成例を示す図である。10BASE-T信号による通信を行う通信装置であるノード105,106でシステムを構成しており、各ノード105,106が伝送距離延伸装置5を備える点が、図1に示すノード101,102と異なる。伝送距離延伸装置5は、各ノード105,106において、イーサネット登録商標用トランシーバ1の受信部3とトランス4との間に配置されており、伝送路103または104、およびトランス4を経由して受信した入力信号の波形劣化を改善し、10BASE-T信号の伝送距離の延伸を実現する。図3は、本実施の形態の伝送距離延伸装置5の構成例を示す図である。伝送距離延伸装置5は、可変等価部11と、SOIStateOfIdle位置検出部12と、レベル検出部13と、レベル検出部14と、ゲイン制御部15と、増幅部16と、を備える。可変等価部11は、入力した10BASE-T信号に、伝送路103または104で減衰した減数量に応じたケーブル等価処理を施す。SOI位置検出部12は、入力した10BASE-T信号のSOIの位置を検出する。レベル検出部13は、入力した10BASE-T信号の振幅レベルを検出する。レベル検出部14は、可変等価部11によって等価処理された信号の振幅レベルを検出する。ゲイン制御部15は、増幅部16の増幅率を制御する。増幅部16は、可変等価部11によって等価処理された信号を増幅する。伝送距離延伸装置5には、伝送路103または104のケーブル減衰特性により波形劣化した信号がトランス4を介して入力される。そこで、伝送距離延伸装置5は、トランス4通過後の入力した信号51の波形劣化を改善し、伝送距離延伸を実現する機能を有する。すなわち、伝送距離延伸装置5は、ケーブル等価機能を有したAGCAutoGainControlの機能を実現する。つづいて、伝送距離延伸装置5の動作について説明する。伝送距離延伸装置5では、信号5110BASE-T信号が、可変等価部11、SOI位置検出部12およびレベル検出部13に入力される。SOI位置検出部12は、信号51のSOI位置を検出し、検出結果である信号52を出力する。信号52は、レベル検出部13、レベル検出部14およびゲイン制御部15に入力される。レベル検出部13は、信号51および信号52を入力して、信号52に基づいて、信号5110BASE-T信号のSOI位置における振幅レベル、すなわち、伝送路103または104によるケーブル減衰量を検出し、検出した結果を信号53として出力する。信号53は、可変等価部11に入力される。可変等価部11は、信号51および信号53を入力して、信号53に基づいて、信号5110BASE-T信号に伝送路103または104で減衰した減数量に応じたケーブル等価処理を施し、ケーブル等価処理後の信号54を出力する。ケーブル等価処理の方法としては、可変等価部11は、検出結果信号53を適用して、予め設定しておいたケーブル減衰量に対応したケーブル等価回路を選択し、入力した信号51の波形等価を実施する。なお、信号54は、レベル検出部14および増幅部16に入力される。レベル検出部14は、信号52および信号54を入力して、信号52に基づいて、可変等価部11によってケーブル等価処理が施された信号54のSOI位置における振幅レベルを検出し、検出した結果を信号55として出力する。信号55は、ゲイン制御部15に入力される。ゲイン制御部15は、信号52および信号55を入力し、これらの信号に基づいて、増幅部16における信号54に対する増幅率を決定し、決定した増幅率で増幅部16が増幅するためのゲイン制御信号である信号56を出力する。具体的には、レベル検出部14で検出されたSOI位置における振幅レベルが任意の振幅になるように増幅率を決定する。なお、信号56は、増幅部16に入力される。増幅部16は、信号54および信号56を入力し、信号56に基づいて、可変等価部11によってケーブル等価処理された信号54を、ゲイン制御部15が決定した増幅率で増幅する。そして、増幅後の信号をイーサネット登録商標用トランシーバ1の受信部3へ出力する。ここで、信号51の波形等価特性を向上させ、伝送距離延伸性能を確保するためには、信号51の振幅検出の性能を向上させることが不可欠である。振幅検出性能を確保するためには、振幅検出する対象となる信号がケーブル減衰特性の影響を受けにくく、ケーブル伝送後のSNRSignalNoiseRatioが大きいことが要求される。つまり、占有周波数帯域の低い信号を対象にすれば上記の要求を満足できる。図4は、伝送距離延伸装置5へ入力される信号51である10BASE-T信号のフレームフォーマットの概要を示す図である。10BASE-T信号は、大別するとプリアンブル、データマンチェスタ符号、およびSOIから構成される。各部の占有周波数帯域は、プリアンブルが5MHz、データが20MHz、およびSOIが50kHzである。そのため、伝送距離延伸装置5では、占有周波数帯域の低いSOIを振幅検出の対象信号とする。さらに、SOIは、10BASE-T信号のフレームフォーマットより、その位置検出手段を容易に実現できる。図5は、SOI位置検出部12の構成例を示す図である。SOI位置検出部12は、積分回路21と、コンパレータ22と、基準電源23と、から構成される。これらの構成は、プリアンブル等を検出するときにも用いられる一般的なものである。図4に示すように、信号51である10BASE-T信号のブリアンブルおよびデータマンチェスタ符号区間ではマーク率が50であるため、積分回路21からの出力はマーク、スペースの中間レベルとなる。一方、SOIではマーク状態が続くため、前記マーク、スペースの中間レベル出力レベルが大きくなる。そのため、図5に示すSOI位置検出部12では、プリアンブル等を検出するときに必要となるピークホールドを検出する構成を削除することができる。図6は、SOI位置検出部12の各部における信号の波形を示す図である。積分回路21から出力される信号60は、SOI区間で出力レベルが大きくなっている。コンパレータ22は、この信号60を一端に入力し、また、基準電源23から基準電圧となる電圧V1を他端に入力して、SOI位置を示す信号52を出力することができる。以上説明したように、本実施の形態では、ノードに搭載された伝送距離延伸装置5は、伝送路103,104のケーブル減衰量が少なく、伝送路103,104通過後の波形に関してSNRが大きい状態で振幅検出ができる占有周波数帯域の低いSOIを対象信号にして、ケーブル通過後の信号に対してケーブル等価処理および増幅処理を行うこととした。これにより、振幅検出精度が高い伝送距離延伸装置が実現でき、伝送距離延伸装置を搭載したノードにおいて、安定した信号の伝送距離の延伸を実現することができる。実施の形態2.本実施の形態では、入力した信号の状態に基づいて、出力する信号を切り替える。実施の形態1と異なる部分について説明する。図7は、本実施の形態の伝送距離延伸装置5 ́の構成例を示す図である。伝送距離延伸装置5 ́は、レベル検出部13に換えてレベル検出部13 ́を備え、さらに、切替部17を備える点が、実施の形態1図3参照と異なる。レベル検出部13 ́は、レベル検出部13の動作に加えて、さらに、検出した入力した10BASE-T信号の振幅レベルに基づいて、10BASE-T信号の送信元との距離が従来から規定されている伝送距離規格である100m以内かどうかを判定し、判定結果に基づいて切替部17の出力の切替先を制御するための信号57を出力する。切替部17は、レベル検出部13 ́の判定に基づいて、信号51または増幅部16による増幅後の信号のいずれかを出力する。その他の各部の動作については実施の形態1と同様である。本実施の形態では、伝送距離延伸装置5 ́の出力は、イーサネット登録商標用トランシーバ1の受信部3に接続されるため、10BASE-T信号の送信元からの距離伝送路103または104のケーブル長が伝送距離規格である100mまでは入力した信号5110BASE-Tをそのまま入力しても信号伝送が可能であることに着目する。すなわち、伝送距離延伸装置5 ́では、レベル検出部13 ́の検出結果によりケーブル長100m以下に相当すると判定した場合には、切替部17が、信号51をそのまま出力し、ケーブル長が100mを超えると判定した場合には、切替部17が、可変等価部11および増幅部16を通過した信号を選択するように制御する。これにより、増幅部16は、100m以上のケーブル減衰に相当する増幅率にのみ対応すればよいため、増幅率のダイナミックレンジを狭くできる。そのため、ダイナミックレンジの比較的狭い部品の適用が可能となる。なお、レベル検出部13 ́が、10BASE-T信号の送信元との距離が従来から規定されている伝送距離規格である100m以内かどうかを判定する場合について説明したが、これに限定するものではなく、切替部17が判定を行うようにしてもよい。この場合、伝送距離延伸装置5 ́では、実施の形態1と同様、レベル検出部13を備えることとして、レベル検出部13は、検出した振幅レベルの結果である信号53を、可変等価部11および切替部17に出力する。そして、切替部17は、入力した信号5310BASE-T信号のSOI位置における振幅レベルに基づいて、10BASE-T信号の送信元との距離が100m以内かどうかを判定する。切替部17は、100m以下に相当すると判定した場合は、信号51をそのまま出力し、100mを超えると判定した場合は、可変等価部11および増幅部16を通過した信号を出力する。以上説明したように、本実施の形態では、伝送距離延伸装置5 ́は、信号51の減衰量に基づいて、信号51をそのまま出力するか、または可変等価部11および増幅部16を通過した信号を出力するかを切り替えできることとした。これにより、増幅部16のダイナミックレンジを狭くできるため、安価な部品の適用が可能となりコストダウンを実現することができる。"