"フィルムの巻取装置であって、前記フィルムを巻き取る巻取ロールと、前記巻取ロールに対向配置されるとともに、当該巻取ロールに向かって付勢されることにより、前記フィルムを押さえる押さえロールとを備え、前記押さえロールは、軸芯部材と、少なくとも二つの層を含む弾性部材とを備え、前記弾性部材は、押さえロールの最外に設けられ、硬度が60°以上90°以下の最外層と、当該最外層の内側に設けられ、硬度が35°以上50°以下の内層とを備え、前記押さえロール全体の硬度は、60°以上80°以下であることを特徴とするフィルムの巻取装置。請求項1に記載のフィルムの巻取装置において、前記最外層および前記内層は、帯電防止用ゴムからなることを特徴とするフィルムの巻取装置。フィルムの製造装置であって、請求項1または請求項2のいずれか一項に記載のフィルムの巻取装置を備えたことを特徴とするフィルムの製造装置。フィルムの製造方法であって、請求項1または請求項2のいずれか一項に記載のフィルムの巻取装置を用いることを特徴とするフィルムの製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の巻取装置では、巻取ロールの回転のみでフィルムを巻き取るため、フィルムの巻きがゆるくなり、巻きずれや皺を生じるといった問題がある。そこで、巻き取りの際に、巻取ロールの軸方向にフィルムを押圧する押圧ロールを用いて巻き取る方法が考えられる。押圧ロールによりフィルムを傷つけないよう押圧するためには、押圧ロールをゴムなどの弾性変形可能な材料で構成する必要があるが、ゴムなどの弾性変形可能な材料は経年劣化や摩耗により、硬度が高くなり、このような押圧ロールでフィルムを押圧すると、フィルムに傷や皺を生じる可能性がある。本発明の目的は、フィルムに傷および皺を生じることなく、長期間に亘って巻き取り可能なフィルムの巻取装置、当該巻取装置を備えたフィルムの製造装置、およびフィルムの製造方法を提供することにある。本発明のフィルムの巻取装置は、フィルムの巻取装置であって、前記フィルムを巻き取る巻取ロールと、前記巻取ロールに対向配置されるとともに、当該巻取ロールに向かって付勢されることにより、前記フィルムを押さえる押さえロールとを備え、前記押さえロールは、軸芯部材と、少なくとも二つの層を含む弾性部材とを備え、前記弾性部材は、押さえロールの最外に設けられ、硬度が60°以上90°以下の最外層と、当該最外層の内側に設けられ、硬度が35°以上50°以下の内層とを備え、前記押さえロール全体の硬度は、60°以上80°以下であることを特徴とする。この発明によれば、押さえロール全体の硬度をフィルムに傷や皺を生じない特定の範囲に設定した。そして、押さえロールを硬度の異なる少なくとも二つの層を含む弾性部材を備えて構成し、内層の硬度を最外層の硬度よりも低く設定した。これにより、最外層が経年劣化や摩耗により硬化しても、押さえロール全体の硬度を特定の範囲に抑えることができ、フィルムに傷や皺が生じることを長期間に亘って防止することができる。さらに、本発明のフィルムの巻取装置において、前記最外層および前記内層は、帯電防止用ゴムからなることが好ましい。この発明によれば、最外層および内層が帯電防止用ゴムからなるので、フィルムが帯電して押さえロール側に引き寄せられてしまったり、フィルム同士がくっついて皺が生じるといった不具合を抑制することができる。そして、本発明のフィルムの製造装置は、前記フィルムの巻取装置を備えることを特徴とする。また、本発明のフィルムの製造方法は、本発明のフィルムの巻取装置を用いることを特徴とする。この発明によれば、上述の通り、硬度を特定の範囲に保った押さえロールを用いてフィルムを巻き取るので、フィルムに傷や皺を生じることなく、巻き取ることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。[フィルムの製造装置]先ず、本発明のフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。本実施形態におけるフィルムの製造装置は、フィルムの巻取装置を備えたチューブラー式二軸延伸ナイロンフィルム製造装置である。フィルムの製造装置100は、図1に示すように、原反フィルム1を製造するための原反製造装置90と、原反フィルム1を延伸する二軸延伸装置チューブラー延伸装置10と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム2以後、単にフィルム2ともいうを予熱する第一熱処理装置20予熱炉と、予熱されたフィルム2を上下2枚に分離する分離装置30と、分離されたフィルム2を熱処理熱固定する第二熱処理装置40と、フィルム2が熱固定されるときに、下流側からフィルム2に張力を加える張力制御装置50と、フィルム2が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム3以後、単にフィルム3ともいうを巻き取るフィルムの巻取装置60以後、単に巻取装置60ともいうとを備えている。原反製造装置90は、図1に示すように、押出機91と、サーキュラーダイス92と、水冷リング93と、安定板94と、ピンチロール95とを備えている。チューブラー延伸装置10は、チューブ状の原反フィルム1を内部空気の圧力により二軸延伸バブル延伸してフィルム2を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置10は、図1に示すように、ピンチロール11と、加熱部12と、案内板13と、ピンチロール14とを備えている。第一熱処理装置20は、扁平となったフィルム2を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置20は、図1に示すように、テンター21と、加熱炉22とを備えている。分離装置30は、図1に示すように、ガイドロール31と、トリミング装置32と、分離ロール33A,33Bと、溝付ロール34A~34Cとを備えている。また、トリミング装置32は、ブレード321を有している。第二熱処理装置40は、図1に示すように、テンター41と、加熱炉42とを備えている。張力制御装置50は、図1に示すように、ガイドロール51A,51Bと、張力ロール52とを備えている。[フィルムの巻取装置]巻取装置60は、図1に示すように、ガイドロール61と、巻取ロール62と、押さえロール63とを備えている。押さえロール63は、巻取ロールに向かって付勢されることにより、巻取ロール62に巻き取られるフィルム3を押さえる。押さえロール63は、巻取ロール62に対向して配置された軸芯部材631と、この軸芯部材631の周囲に設けられた弾性部材632からなる。弾性部材632は、円筒状であり、内層633と、内層633の周囲に設けられた最外層634とを備えている。軸芯部材631は、金属製またはカーボン製の部材である。押さえロール63全体の硬度は、60°以上80°以下であり、70°以下であることがより好ましく、65°であることが特に好ましい。硬度が80°を超えて大きくなると、フィルム3に傷や皺を生じるおそれがある。また、硬度が60°よりも小さくなると、フィルム3を十分に抑えることができず、巻きずれや皺を生じるおそれがある。押さえロール63の硬度は、後述する弾性部材632の内層633と最外層634の硬度および押さえロール63の径方向における厚さ寸法を調整することにより設定される。弾性部材632を構成する材料としては、特に制限はなく、ゴムや樹脂等の公知の弾性変形可能な材料が挙げられる。ゴムとしては、例えば、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ネオプレンゴムが挙げられる。これらの中でも、帯電防止用ゴムであることが好ましい。内層633は、内径が軸芯部材631の直径φに等しい円筒状の部材である。内層633の硬度は、35°以上50°以下であり、40°であることがより好ましい。最外層634は、内径が内層633の外径に等しい円筒状の部材である。最外層634の厚さ寸法は、内層633の厚さ寸法よりも小さい。最外層634の硬度は、60°以上90°以下であり、70°であることがより好ましい。最外層634の硬度は、経年劣化や摩耗により、当初設定した硬度に比べて、徐々に高くなる。しかしながら、本実施形態においては、最外層634よりも硬度の低い内層633最外層634を設けているので、押さえロール63全体の硬度は、上述した範囲内に保たれ、フィルム3に傷や皺を生じることを防ぐことができる。なお、押さえロール63において、例えば、軸芯部材631の直径φが124MMである場合、内層633の厚さ寸法は5MM、最外層634の厚さ寸法は3MMであることが好ましい。さらに、このとき、内層633の硬度は40°、最外層634の硬度は70°であることが好ましい。[フィルムの製造方法]次に、このフィルムの製造装置100を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。原反フィルム製造工程原料であるナイロン樹脂は、図1に示すように、押出機91により溶融混練され、サーキュラーダイス92によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング93により冷却される。原反フィルム1は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング93により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム1は、安定板94により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム1は、ピンチロール95により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン-6以後、NY6ともいう、ナイロン-8、ナイロン-11、ナイロン-12、ナイロン6,6、ナイロン6,10、ナイロン6,12、メタキシリレンアジパミド以後、MXD6ともいうなどを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはNY6を用いることが好ましい。また、易裂性の点からは、NY6とMXD6との混合樹脂を用いることが好ましい。本実施形態では、二軸延伸がチューブラー方式であるので、結果的に原反フィルム1もチューブ状に成形される。それ故、チューブ状溶融樹脂において、水に直接接触するのは外気に接している側だけである。二軸延伸工程原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム1は、図1に示すように、ピンチロール11により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム1は、加熱部12で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム2は、案内板13により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム2は、ピンチロール14によりピンチされ扁平なフィルム2として次の第一熱処理工程に送られる。第一熱処理工程二軸延伸工程から送られたフィルム2は、このフィルム2の収縮開始温度以上であって、フィルム2の融点よりも約30°C低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム2を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。具体的には、テンター方式にて、フィルム2の流れ方向に対する幅方向の両端を把持具で把持しながら、フィルム2に熱処理が施される。この第一熱処理工程により、フィルム2の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。分離工程ガイドロール31を介して送られた扁平なフィルム2は、図1に示すように、トリミング装置32のブレード321により、両端部を切開されて2枚のフィルム2A,2Bに分離される。そして、フィルム2A,2Bは、上下に離れて位置する一対の分離ロール33A、33Bにより、フィルム2A,2Bの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム2の切開は、両端部から若干内側にブレード321を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム2の折り目部分にブレード321を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。これらのフィルム2A,2Bは、フィルムの流れ方向に順に位置する3個の溝付ロール34Aから34Cにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール34Aから34Cは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム2A、2Bと空気との良好な接触状態が得られる。第二熱処理工程重なった状態のフィルム2A、2Bは、テンター41のクリップ図示せずで両端部を把持されながら、フィルム2を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約30°C低い温度以上で熱処理熱固定され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム3以後、フィルム3ともいうとなり、次の巻取工程に送られる。具体的には、テンター方式にて、フィルム2の流れ方向に対する幅方向の両端を把持具で把持しながら、フィルム2に熱処理が施される。また、加熱炉42内のフィルム2A、2Bに対しては、下流側に位置する張力制御装置50により強い張力が加えられるようになっている。巻取工程第二熱処理工程により熱固定されたフィルム3は、張力制御装置50を経て、ガイドロール61に案内され、押さえロール63に押さえられながら2本の巻取ロール62にフィルム3A,3Bとして巻き取られる。このように押さえロール63で押さえられることにより、フィルム3は皺を生じることなく巻き取られる。上記のような実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。1押さえロール63全体の硬度をフィルム3に傷や皺を生じない特定の範囲に設定し、押さえロール63を押さえロールを硬度の異なる少なくとも二つの層を含む弾性部材632を備えて構成し、内層633の硬度を外側の最外層634の硬度よりも低く設定した。これにより、最外層634が経年劣化や摩耗により硬化しても、押さえロール63全体の硬度を特定の範囲に抑えることができ、フィルム3に傷や皺が生じることを長期間に亘って防止することができる。2内層633および最外層634が帯電防止用ゴムからなるので、フィルム3が帯電して押さえロール63側に引き寄せられてしまったり、フィルム3同士がくっついて皺が生じるといった不具合を抑制することができる。[実施形態の変形]なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。例えば、本実施形態では、弾性部材632を硬度の異なる二層で構成したが、例えば、内層の内側にさらに硬度の低い最内層を備えるなど、三層以上としてもよい。次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性巻取ロールの硬度、皺および傷の有無は以下のような方法で評価した。硬度硬度計株ミツトヨ製HH-335を用いて、硬度を測定した。押さえロール全体の硬度は、後述する押さえロールの表面において、押さえロールの径方向に向かって硬度計を押し込むことにより測定した。内層については、後述する軸芯部材の周囲に内層ゴムのみを設け、最外層ゴムを設けない状態で、内層ゴムの表面に硬度計を押し込むことにより測定した。最外層については、後述する軸芯部材の周囲に最外層ゴムのみを設け、内層ゴムを設けない状態で、最外層ゴムの表面に硬度計を押し込むことにより測定した。皺および傷の有無巻き取り開始から8時間後または、2400M巻き取り後に巻き取られたフィルムについて、目視により、フィルム表面の皺および傷の有無を確認した。[実施例1]チューブラー式二軸延伸フィルムの製造装置により、フィルム出光ユニテック社製ユニロンGグレード100を製造した。なお、押さえロールは以下のものを用いた。押さえロール全体:硬度65°、直径φ140MM軸芯部材:直径φ124MM、カーボン製内層ゴム:硬度40°、厚さ寸法5MM、ネオプレンゴム製最外層ゴム:硬度70°、厚さ寸法3MM、ネオプレンゴム製実施例1において、巻取り開始から8時間後のフィルムを確認したところ、皺および傷は確認できなかった。また、押さえロール全体の硬度は、60°以上80°以下に保たれていた。"