"一般式1で表されるポリエステルポリオールと硬化剤とを反応させてなるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、又は一般式2式2中、nは1~5の整数を表し、Xは、置換基を有してもよい1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但し、R1~R3のうち少なくとも一つは、一般式2で表される基を表す。前記一般式1で表されるポリエステルポリオールのグリセロール残基を、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物中に5質量以上含有する請求項1に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。前記硬化剤がイソシアネート化合物である請求項1又は2に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。前記イソシアネート化合物が、メタキシレンジイソシアネート、又はメタキシレンジイソシアネートと分子内に少なくとも3個の水酸基を有する多価アルコールとの反応生成物である請求項3に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物。請求項4に記載のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性フィルム。本発明が解決しようとする課題は、酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性を有し、ガスバリア性に優れるポリエステル樹脂を主体とするガスバリア性ポリエステル樹脂組成物、及び該樹脂組成物をフィルムに塗布したガスバリア性フィルムを提供することにある。本発明者らは、グリセロールをポリエステル樹脂骨格の中心とし、且つその分岐鎖に特定の構造のポリエステル骨格を有するポリエステル樹脂と、これと反応しうる硬化剤とを含有するガスバリア性ポリエステル樹脂組成物により、上記課題を解決した。即ち本発明は、一般式1で表されるグリセロール骨格を有するポリエステルポリオールと、これと反応しうる硬化剤とを含有するガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を提供する。式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、又は一般式2式2中、nは1~5の整数を表し、Xは、置換基を有してもよい1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但し、R1~R3のうち少なくとも一つは、一般式2で表される基を表す。本発明により酢酸エチル、メチルエチルケトン等への汎用溶剤への溶解性に優れ、且つガスバリア性に優れるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を提供できる。また、本発明には前記ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなる樹脂層で構成されたガスバリアフィルムも含まれる。このフィルムは、例えば、少なくとも前記ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなる層と基材フィルム層とを有するガスバリア性複合フィルムであれば制限はない。グリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物前記一般式1において、R1~R3は、水素原子、又は一般式2式2中、nは1~5の整数を表し、Xは、置換基を有してもよい1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但し、R1~R3のうち少なくとも一つは、一般式2で表される基を表す。で表される基である。前記一般式1において、R1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式2で表される基である必要がある。中でも、R1、R2及びR3全てが前記一般式2で表される基であることが好ましい。また、R1、R2及びR3のいずれか1つが前記一般式2で表される基である化合物と、R1、R2及びR3のいずれか2つが前記一般式2で表される基である化合物と、R1、R2及びR3の全てが前記一般式2で表される基である化合物の、いずれか2つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。Xは、1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Xが置換基によって置換されている場合、1又は複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、X上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。前記一般式2において、Yは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、1,5-ペンチレン基、3-メチル-1,5-ペンチレン基、1,6-ヘキシレン基、メチルペンチレン基、ジメチルブチレン基、等の、炭素原子数2~6のアルキレン基を表す。Yは、中でも、プロピレン基、エチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。前記一般式1で表されるグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物は、グリセロールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させて得る。カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。また、多価アルコール成分としては炭素原子数2~6のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。このような、前記一般式1で表されるグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物としては、芳香族多価カルボン酸としてオルトフタル酸無水物を用い、多価アルコールとしてエチレングリコールを用いたポリエステル樹脂GLYoPAEGmと略す、mは本発明のポリエステル樹脂に含まれるカッコ内の基の総数を表す。、芳香族多価カルボン酸としてナフタレン2,3-ジカルボン酸を用い、多価アルコールとしてエチレングリコールを用いたポリエステル樹脂GLYoNAEGmと略す、mは前記と同義である。等を挙げることが出来る。なお本願においてグリセロール骨格の含有量は、本願の接着剤樹脂全固形分の質量に対して、前記一般式1におけるR1~R3を除いた残基がどのくらい含まれるかを、式aを用いて計算する。式aP:グリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物を表す。本発明では、高いバリア性を発現するため、ポリエステル樹脂組成物中に5質量以上のグリセロール残基を有することに特徴がある。ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物固形分の質量算出方法ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の質量部から希釈溶剤質量、硬化剤に含まれる揮発成分質量、無機成分を除く質量を接着剤樹脂全固形分の質量とする。一方、ポリエステル成分の原料であるアシル基がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物は、骨格が非対称構造である。従って、得られるポリエステルの分子鎖の回転抑制が生じると推定され、これによりガスバリア性に優れると推定している。また、この非対称構造に起因して基材密着性を阻害する結晶性が低いために酢酸エチルやメチルエチルケトン等の溶剤にも高い溶解性を示し且つガスバリア性に優れると推定される。多価アルコール本発明で使用するポリエステル樹脂化合物は、多価アルコールとして、炭素原子数2~6のアルキレンジオール以外の多価アルコール成分を、本発明の効果を損なわない範囲において共重合させてもよい。具体的には、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族多価アルコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノール等の芳香族多価フェノール、或いはこれらのエチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。多価カルボン酸本発明のポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分としてカルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸及びその無水物、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、コハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸、26-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタル酸、ジフェン酸が好ましい。製造方法の具体的な例を示すと、原材料として用いるグリセロールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分を一括して仕込んだ後、攪拌混合しながら昇温し、脱水縮合反応させる。JIS-K0070に記載の酸価測定法にて1mgKOH/g以下、同じくJIS-K0070に記載の水酸基価測定方法にて得られる水酸基価ZmgKOH/gが下記式bの右辺の数値mgKOH/gの±5以内に入るまで反応を継続することで目的とするポリエステル樹脂を得ることができる。式b中、Mnは所定の3官能ポリエステル樹脂の設定数平均分子量を表す或いは、各々の原料を多段階に分けて反応させてもよい。また、反応温度にて揮発してしまったジオール成分を追加しながら、水酸基価を±5以内に入るように調製してもよい。反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等のチタン系触媒、テトラ-ブチル-ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して1~1000ppm用いられ、より好ましくは10~100ppmである。1ppmを下回ると触媒としての効果が得られにくく、1000ppmを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。前記グリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物の数平均分子量は450~5000が好ましく、更に好ましくは450~2000の範囲である。硬化剤としては、後述のポリイソシアネートが最も好ましく、適度な反応時間を付与でき、溶解性と酸素バリア能に特に優れる。この時のウレタン基濃度としては1.0~6.0mmol/gの範囲が好ましい。本発明で使用するグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物は、ガラス転移温度が-30°C~70°Cの範囲が好ましい。より好ましくは-20°C~50°Cである。ガラス転移温度が70°Cよりも高すぎる場合、室温付近でのポリエステル樹脂の柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣る傾向がある。一方-30°C寄りも低すぎる場合、常温付近でのポリエステル樹脂の分子運動が激しいことにより十分なガスバリア性が出ないおそれがある。硬化剤本発明で使用する硬化剤は、前記ポリエステル樹脂の水酸基と反応しうる硬化剤であれば特に限定はなく、ポリイソシアネートやエポキシ化合物等の公知の硬化剤を使用できる。中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、ポリイソシアネートを使用することが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族のジイソシアネート、3価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート或いはこれらのイソシアネート化合物の3量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、1,3-ビスヒドロキシエチルベンゼン、1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メタキシリレンジアミンなどの低分子活性水素化合物およびそのアルキレンオキシド付加物、各種ポリエステル樹脂類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られるアダクト体が挙げられる。イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなそのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、1,3-ジクロロ-2-プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、t-ブタノール、t-ペンタノール、などの第3級アルコール類、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム、β-プロピロラクタムなどのラクタム類が挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて得られる。また、本発明で用いるポリエステル樹脂の末端にカルボン酸が残存した場合には、エポキシ化合物を硬化剤として用いることが出来る。エポキシ化合物としてはビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。エポキシ化合物を硬化剤として用いる場合には、硬化を促進する目的で汎用公知のエポキシ硬化促進剤を本発明の目的であるガスバリア性が損なわれない範囲で適宜添加してもよい。中でも、硬化剤が前記ポリイソシアネートであることが好ましく、前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネートであると、ウレタン基の水素結合だけでなく芳香環同士のπ-πスタッキングによってガスバリア性を向上させることが出来るという理由から好ましい。前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネートの3量体、アミンとの反応により合成されるビューレット体、アルコールと反応してなるアダクト体があるが、3量体、ビューレット体と比べ、ポリイソシアネートのドライラミネート接着剤に用いられる有機溶剤への溶解性が得られやすいという理由からアダクト体がより好ましい。アダクト体としては、上記の低分子活性水素化合物の中から適宜選択されるアルコールと反応してなるアダクト体が使用できるが、中でも、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリエタノールアミン、メタキシレンジアミンのエチレンオキシド付加物とのアダクト体が特に好ましい。前記グリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物と前記硬化剤とは、グリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物と硬化剤との割合がグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物の水酸基と硬化剤の反応成分とが1/0.5~1/5当量比となるように配合することが好ましく、より好ましくは1/1~1/3である。該範囲を超えて硬化剤成分が過剰な場合、余剰な硬化剤成分が残留することで接着後に接着層からブリードアウトするおそれがあり、一方硬化剤成分が不足のばあいには接着強度不足のおそれがある。前記硬化剤は、その種類に応じて選択された公知の硬化剤或いは促進剤を併用することもできる。例えば接着促進剤としては、加水分解性アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤は、各種フィルム材料に対する接着剤を向上させる意味でも好ましい。その他の成分本発明のポリエステル樹脂組成物は、ガスバリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、層状無機化合物、安定剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。膨潤性無機層状化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩フィロケイ酸塩鉱物等、カオリナイト族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト族粘土鉱物アンチゴライト、クリソタイル等、スメクタイト族粘土鉱物モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等、バーミキュライト族粘土鉱物バーミキュライト等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。膨潤性無機層状化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用される。また、硬化塗膜の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、2,3,6,7-ナフタリンテトラカルボン酸2無水物、5-2,5-オキソテトラヒドロフリル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンC、ビタミンE、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。また、塗布直後の各種フィルム材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の総量100質量部に対して0.01~5質量部の範囲が好ましい。ポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリアフィルムの形態本発明のポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリアフィルムは、ポリエステル樹脂組成物塗工液を基材となるフィルムに塗布、硬化させることによって得られる。塗工液は溶剤型又は無溶剤型のいずれの形態であってもよい。溶剤型の場合、溶剤はポリエステル樹脂及び硬化剤の製造時に反応媒体として使用され、更に塗装時に希釈剤として使用される。使用できる溶剤としては例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。特に本発明のポリエステル樹脂組成物はこれらのうち酢酸エチルやメチルエチルケトン溶剤への溶解性に優れることから、酢酸エチルやメチルエチルケトンを使用するのが好ましい。本発明のポリエステル樹脂の塗工方法としては特に限定はなく公知の方法で行えばよい。例えば、粘度が調整できる溶剤型の場合は、グラビアロール塗工方式等で塗布することが多い。また無溶剤型で、室温での粘度が高くグラビアロール塗工が適さない場合は、加温しながらロールコーターで塗工することもできる。ロールコーターを使用する場合は、本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の粘度が500~2500mPas程度となるように室温~120°C程度まで加熱した状態で、塗工することが好ましい。本発明のポリエステル樹脂組成物は、ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物として、ポリマー、紙、金属などに対し、ガスバリア性を必要とする各種用途のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物としても使用できる。以下具体的用途の1つとしてフィルムラミネート用ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物について説明する。本発明のポリエステル樹脂組成物を硬化されてなるガスバリアフィルムは、フィルムラミネート用ガスバリア性フィルムとして使用できる。本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、PETフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムLLDPE:低密度ポリエチレンフィルム、HDPE:高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムCPP:無延伸ポリプロピレンフィルム、OPP:二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。前記熱可塑性樹脂フィルムの一方に本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を塗布した後に乾燥工程、エージング工程を経ることで得られた本発明のポリエステル樹脂組成物を硬化させてなるガスバリアフィルムを公知のドライラミネート接着剤を用いて、もう一方の熱可塑性樹脂フィルムを重ねてラミネーションにより貼り合わせることで、ガスバリア性フィルムが得られる。ラミネーション方法には、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション乾式積層法により貼り合わせる。ラミネートロールの温度は室温~60°C程度が好ましい。またノンソルベントラミネーションは基材フィルムに予め室温~120°C程度に加熱しておいた本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物を室温~120°C程度に加熱したロールコーターなどのロールにより塗布後、直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることによりラミネートフィルムを得ることができる。ラミネート圧力は、10~300kg/cm2程度が好ましい。押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤アンカーコート剤として本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温~140°Cで溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、本発明のガスバリア性フィルムは、作製後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温~80°Cで、12~240時間の間であり、この間に、ポリエステル樹脂と硬化剤とが反応し、接着強度が生じる。本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムを併用してもよい。本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物は、同種又は異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をPET、OPP、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン以下CPPと略す、低密度ポリエチレンフィルム以下LLDPEと略すから選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した2層からなる複合フィルム、或いは、例えばPET、ポリアミド、OPPから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、OPP、PET、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、CPP、LLDPEから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した3層からなる複合フィルム、さらに、例えばOPP、PET、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、PET、ナイロンから選ばれた第1中間層を形成する熱可塑製フィルムとPET、ポリアミドから選ばれた第2中間層を形成する熱可塑製フィルム、LLDPE、CPPから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した4層からなる複合フィルムは、酸素及び水蒸気バリア性フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。このように本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物の用途はPET/CPPフィルムには限定されずに広く用いることができる。本発明のガスバリア性ポリエステル樹脂組成物は高いガスバリア性を有する事を特徴としていることから、該ガスバリア性ポリエステル樹脂組成物により形成されるラミネートフィルムは、PVDCコート層やポリビニルアルコールPVAコート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体EVOHフィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。また、これら従来のガスバリア性材料とシーラント材料とを貼り合せるガスバリア性ポリエステル樹脂組成物として併用することにより、得られるフィルムのガスバリア性を著しく向上させることもできる。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、部は質量規準である。製造例1グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂GLYoPAEG1製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを92.09部、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール64.57部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量284のポリエステル樹脂GLYoPAEG1を得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、89.07/284.26=31.33であった。製造例2グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂GLYoPAEG2製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを92.09部、無水フタル酸296.2部、エチレングリコール124.1部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.05部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量476.43のポリエステル樹脂GLYoPAEG2を得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、18.69であった。製造例3グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂GLYoPAEG3製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを92.09部、無水フタル酸444.36部、エチレングリコール186.21部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.07部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量668.60のポリエステル樹脂GLYoPAEG3を得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、13.32であった。製造例4グリセロールとオルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂GLYoPAEG6製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを92.09部、無水フタル酸888.72部、エチレングリコール372部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.13部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量1245.10のポリエステル樹脂GLYoPAEG6を得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、7.15であった。製造例5グリセロールと2,3-ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂GLYoNAEG2製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを92.09部、無水2,3-ナフタレンジカルボン酸396.34部、エチレングリコール124.14部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.06部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量592.59のポリエステル樹脂GLYoNAEG2を得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、15.03であった。製造例8トリメチロールプロパンとオルトフタル酸無水とエチレングリコールからなるポリエステルポリオールTMPoPAEG3製造方法製造例3におけるグリセロール92.09の代わりにトリメチロールプロパン134.17部へ置き換えた以外は製造例3と同様にして、数平均分子量710.68ポリエステルポリオールTMPoPAEG3を得た。このポリエステルポリオールが有するグリセロールの質量は0.0であった。製造例9トリメチロールプロパンとオルトフタル酸無水とエチレングリコールからなるポリエステルポリオールTMPoPAEG6製造方法製造例4におけるグリセロール9209部の代わりにトリメチロールプロパン134.17部へ置き換えた以外は製造例4と同様にして、数平均分子量1287.18のポリエステルポリオールTMPoPAEG6を得た。このポリエステルポリオールが有するグリセロールの質量は0.0であった。製造例6オルトフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂EGoPA製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸396.34部、エチレングリコール173.73部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.05部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600のポリエステル樹脂oPAEGを得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、0.0であった。製造例7グリセロールとイソフタル酸とエチレングリコールポリエステル樹脂GLYiPAEG3製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、グリセロールを92.09部、イソフタル酸498.39部、エチレングリコール186.21部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.07部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量668.6のポリエステル樹脂GLYiPAEG3を得た。このポリエステル樹脂が有するグリセロールの質量は、13.32であった。製造例101,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンとXDIとのアダクト体の製造方法1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンの製造還流冷却管、滴下漏斗を備えた反応容器にジエタノールアミン105g、炭酸カリウム69.1g、無水エタノール2L加え、還流させる。この反応容器に1,3-ビスブロモメチルベンゼン131.98gを、滴下漏斗を用いて2時間かけてゆっくり滴下し、更に48時間還流を続けた。生成した臭化カリウムをガラスフィルターにて取り除き、反応に用いたエタノールを減圧除去することで、1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンを得た。1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンとXDIとのアダクト体の製造攪拌機、窒素ガス導入管、冷却コンデンサー、滴下漏斗を備えた反応容器にキシリレンジイソシアネート790.36部を入れて70°Cに加熱しながら攪拌した。前記1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼン312.40部を1時間かけて滴下した。滴下後3時間70°Cで攪拌を続け、あらかじめ水分量を1000ppmまで脱水したメチルエチルケトン473部を加えて攪拌し、室温まで徐冷後100メッシュの真鍮製の金網にて中に浮いたゲル物を分離し、メタキシレンジアミンにエチレンオキシドが4モル付加した化合物のXDIアダクト体を得た。JIS-K-6910にしたがって求めた上記アダクト体溶液の不揮発分は70.0、JIS-K1603に従って求めたNCOは9.6であった。製造例11トリメチロールプロパンと2,6―トリレンジイソシアネートとのアダクト体の製造攪拌機、窒素ガス導入管、冷却コンデンサー、滴下漏斗を備えた反応容器に2,6―トリレンジイソシアネート522.48部を入れて70°Cに加熱しながら攪拌した。トリメチロールプロパン134.17部を1時間かけて滴下した。滴下後3時間70°Cで攪拌を続け、あらかじめ水分量を1000ppmまで脱水したメチルエチルケトン284部を加えて攪拌し、室温まで徐冷後100メッシュの真鍮製の金網にて中に浮いたゲル物を分離し、トリメチロールプロパンと2,6―トリレンジイソシアネートとのアダクト体を得た。JIS-K-6910にしたがって求めた上記アダクト体溶液の不揮発分は70.0、JIS-K1603に従って求めたNCOは1340であった。硬化剤a三井化学製タケネートD-110Nメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体不揮発成分75.0NCO11.5と三井化学製タケネート500メタキシリレンジイソシアネート不揮発分>99,NCO44.6を50/50質量比の割合で混合し硬化剤aとした。硬化剤aの不揮発分は、87.5、NCO28.05である。硬化剤b三井化学製タケネートD-110Nメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体不揮発成分75.0NCO11.5を硬化剤bとした。硬化剤c製造例11にて合成したトリメチロールプロパンと2,6―トリレンジイソシアネートとのアダクト体不揮発分は70.0、NCOは9.4を硬化剤cとした。硬化剤d製造例10にて合成した1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンとXDIとのアダクト体不揮発分70、NCO9.6を硬化剤dとした。実施例1~8比較例1~4参考例:ポリエステル樹脂塗工液の製造方法前記製造方法で得たポリエステルポリオールをメチルエチルケトンで希釈して、不揮発分50の樹脂溶液を得、更に硬化剤a、b、c、d、を表1に示す様に配合し、後述の塗工方法で使用するポリエステル樹脂塗工液を得た。塗工方法ポリエステル樹脂塗工液を、バーコーターを用いて、塗布量5.0g/m2固形分となるように厚さ12μmのPETフィルム東洋紡績株製E-5100に塗布し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、次いで、この複合フィルムを40°C/3日間かけて硬化させ、本発明のガスバリア性フィルムを得た。酸素透過率エージングが終了したガスバリア性フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置OX-TRAN2/21MHを用いてJIS-K7126等圧法に準じ、23°C、0RHおよび90RHの雰囲気下で測定した。参考例厚さ12μmのPET2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株製E-5100の酸素透過率を測定した。結果を表1及び表2に示す。:メチルエチルケトン、酢酸エチルに溶解しなかった。この結果、実施例1~8の樹脂組成物を塗布した酸素バリアフィルムは、いずれも酸素透過率が30cc/m2dayatm以下であった。一方、比較例1~3はグリセロールを含まないために酸素透過率は35~45cc/m2dayatmに留まった。更に、比較例4ではポリエステル樹脂のフタル酸をイソフタル酸に変えたところ、溶剤溶解性が失われ、フィルムに塗布できなかった。"