"燃料噴射弁を備えた内燃機関の冷却制御装置であって、機関冷却用の冷却水を循環させる電動ウォーターポンプと、機関停止後における前記燃料噴射弁の噴孔近傍の温度を推定し、推定された温度が予め設定された参照温度以上となる場合に、機関停止後の所定期間、前記電動ウォーターポンプを作動させる制御部と、を含む、内燃機関の冷却制御装置。前記制御部は、機関停止から待機時間が経過した後に、前記電動ウォーターポンプの作動を開始させる、請求項1に記載の内燃機関の冷却制御装置。前記制御部は、機関停止時の前記冷却水の温度に基づいて、機関停止後における前記燃料噴射弁の噴孔近傍の温度の推定、前記所定期間の設定、及び前記待機時間の設定の少なくとも一つを行う、請求項1又は2に記載の内燃機関の冷却制御装置。上記従来技術によれば、噴孔内に付着物が発生した場合であっても、発生した付着物が押出し部材によって噴孔外に押出されるので、噴孔内の付着物を低減することができる。しかし、上記従来技術では燃料噴射弁の構造が複雑化してしまうという問題がある。また、上記従来技術の構成を採用すると、燃料の粒径や噴霧特性の最適化などのための燃料噴射弁の改良が制限され、あるいは、そのような改良が行われた燃料噴射弁については上記従来技術の構成を採用することができない場合もある。近年、ポート噴射式の内燃機関における燃料噴射弁の取付位置が燃焼室側へと近づく傾向にあり、筒内直接噴射式の内燃機関はもちろん、ポート噴射式の内燃機関についても機関停止後に発生するおそれのある燃料噴射弁の噴孔内の付着物への対策が望まれている。本発明は、このような実情に着目してなされたものであり、燃料噴射弁の構造の複雑化や燃料噴射弁に対する各種改良の制限等を招くことなく、機関停止後における燃料噴射弁の噴孔内の付着物の発生を抑制することを目的とする。本発明の一側面による内燃機関の冷却制御装置は、燃料噴射弁を備えた内燃機関の冷却制御装置であって、機関冷却用の冷却水を循環させる電動ウォーターポンプと、機関停止後における前記燃料噴射弁の噴孔近傍の温度を推定し、推定された温度が予め設定された参照温度以上となる場合に、機関停止後の所定期間、前記電動ウォーターポンプを作動させる制御部と、を含む。上記内燃機関の冷却制御装置によれば、機関停止後における燃料噴射弁の噴孔近傍の推定温度が予め設定された参照温度以上となる場合に、機関停止後の所定期間、冷却水を循環させる電動ウォーターポンプを作動させるので、機関停止中の消費電力の増加を抑えつつ、機関停止後における燃料噴射弁の噴孔近傍の温度上昇及びこれに伴う噴孔内の付着物の発生を抑制することができる。以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態による車両用の内燃機関及びその冷却制御装置の概略構成を示している。図1において、内燃機関1は、燃料噴射弁2から各気筒の吸気ポートに向けて燃料が噴射されるポート噴射式の内燃機関である。但し、燃料噴射弁から各気筒の燃焼室内に燃料が直接噴射される筒内噴射式の内燃機関としてもよい。この内燃機関1の冷却制御装置は、冷却水経路3と、冷却水経路3の途中に配置された電動式のウォーターポンプ以下電動ウォーターポンプという4と、冷却水経路3の途中に配置された熱交換器であるラジエータ5と、冷却制御装置の各構成要素の作動を制御する制御部6と、を含み、電動ウォーターポンプ4によって冷却水経路3内で冷却水を循環させることによって内燃機関1を冷却する。なお、本実施形態においては、冷却水を循環させる装置として電動ウォーターポンプ4のみが設けられているが、内燃機関1の回転によって駆動される機械式のウォーターポンプを併用してもよい。冷却水経路3は、内燃機関1のシリンダヘッド11の冷却水出口部及びシリンダブロック12の冷却水出口部とラジエータ5の冷却水入口部とを接続する第1冷却水経路31、ラジエータ5の冷却水出口部とシリンダヘッド11の冷却水入口部及びシリンダブロック12の入口部とを接続する第2冷却水経路32、及びラジエータ5を経由せずに第1冷却水経路31と第2冷却水経路32とを接続するラジエータバイパス経路33を含む。第1冷却水経路31において、シリンダヘッド11の冷却水出口部とシリンダブロック12の冷却水出口部との間の位置には第1の制御弁34が設けられており、第2冷却水経路32において、バイパス経路33が第2冷却水経路32に合流する合流部又はそれよりもラジエータ5側の位置には第2制御弁35が設けられている。これら第1制御弁34及び第2制御弁35は、制御部6からの制御信号に応じてバルブ開度を変化させることが可能な電子制御式バルブであり、特に第2制御弁35は、いわゆる電子制御サーモスタットと呼ばれるものである。ここで、第1制御弁34が閉弁状態にあるときは、シリンダヘッド11及びシリンダヘッド12のうち、シリンダヘッド11のみを冷却水が流通し、第1制御34が開弁状態にあるときは、シリンダヘッド11とシリンダブロック12との双方を冷却水が流通する。すなわち、第1制御弁34を閉じることにより、冷却水がシリンダブロック12を流通することなくシリンダヘッド11及びラジエータ5を流通する第1の循環経路が形成され、第1制御弁34を開くことにより、冷却水がシリンダヘッド11、シリンダブロック12及びラジエータ5を流通する第2の循環経路が形成される。また、上記第1の循環経路及び上記第2の循環経路において、第2制御弁35が閉弁状態にあるときは、冷却水はラジエータ5を経由せずにバイパス通路33を介して循環することになる。なお、機関始動直後のいわゆる暖機時などの場合を除き、通常の機関運転中のほとんどの場合においては、第1制御弁34及び第2制御弁35は開弁状態とされる。電動ウォーターポンプ4は、図示省略した車載バッテリから供給される電力を動力源として作動する。電動ウォーターポンプ4の作動は、制御部6によって制御される。ラジエータ5は、冷却水経路3内を循環する冷却水がシリンダヘッド11やシリンダブロック12から吸収した熱を放散させる。ラジエータ5には、ラジエータ5に向かって送風するラジエータファン51が設けられている。ラジエータファン51は、上記車載バッテリから供給される電力を動力源として作動する。ラジエータファン51の作動は、制御部6によって制御される。制御部6は、内燃機関1の関する各種の制御処理を実行するいわゆるエンジンコントロールユニットであり、ここでは冷却制御装置の制御部として機能する。制御部6は、冷却水経路3内を循環する冷却水の温度を検知する水温センサ61、外気の温度を検知する外気温センサ62等の各種センサから検知信号を入力し、入力された検知信号に基づいて電動ウォーターポンプ4、第1制御弁34、第2制御弁35及びラジエータファン51などの作動を制御する。なお、外気温センサ62として吸気温センサを用いることができる。図2は、制御部6によって実行される処理を示すフローチャートである。この処理は、機関停止要求が発生すると開始される。機関停止要求は、主にイグニッションスイッチがOFFされた場合に発生し、停車時に内燃機関1を一時的に停止させるアイドルストップ車両においては所定のアイドルストップ条件が成立した場合にも発生する。図2において、ステップS1では、機関停止制御を実行して内燃機関1を停止させる。ステップS2では、電動ウォーターポンプ図中電動W/Pと記す4の作動を停止させる。これにより、冷却水経路3内での冷却水の循環が停止される。ステップS3では、第1制御弁34を閉じる。上述したように、機関運転中の第1制御弁34及び第2制御弁35は、通常、開弁状態となっているので、このステップS3で第1制御弁34を閉じることにより、第1制御弁34が閉弁状態となり、第2制御弁35が開弁状態となる。これにより、冷却水がシリンダブロック12を流通することなくシリンダヘッド11及びラジエータ5を流通する上記第1の循環経路が形成される。なお、例えば第2制御弁35の閉じられている場合又は第2制御弁35の開度が所期の開度よりも小さい場合には、第2制御弁35を開く又は第2制御弁35の開度を大きくする処理を追加してもよい。ステップS4では、機関停止時の冷却水温度及び外気温度を読込む。ステップS5では、ステップS4で読込んだ冷却水温度及び外気温度に基づき、図3に示すような制御マップを参照して機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定予測する。この到達温度は、機関停止後に上昇する燃料噴射弁2の噴孔近傍の最高温度に相当し、機関停止時の冷却水の温度が高いほど、また、外気の温度が高いほど高くなる。なお、上記制御マップは、例えば機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の温度についてのシミュレーションを行い、その結果に基づいて予め作成される。ステップS6では、ステップS5で推定された到達温度が予め設定された第1参照温度以上であるか否かを判定する。この第1参照温度は、燃料噴射弁2の噴孔内の残留燃料から揮発成分が蒸発し、その残り不揮発成分がガム質化して噴孔内に付着するおそれのある温度付着物発生温度として設定されたものであり、本実施形態においては、120~140°C好ましくは、130°C程度に設定される。そして、ステップS5で推定された到達温度が上記第1参照温度以上であればステップS7に進み、上記第1参照温度未満であれば付着物が発生するおそれがないので本フロー処理を終了する。ステップS7では、ステップS5で推定された到達温度に基づいて、待機時間及び作動継続時間の設定を行うと共に、ラジエータファン図中RAD/Fと記す51の作動非作動を決定する。具体的には、推定された上記到達温度に基づき、図4に示すようなテーブル待機時間設定テーブルを参照して上記待機時間を設定する。この待機時間は、機関停止から電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動を開始させるまでの時間、換言すれば、機関停止中における電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動開始タイミングであり、推定された上記到達温度が高いほど小さく短く設定される。なお、上記待機時間は、例えば上記シミュレーションの結果に基づき、燃料噴射弁2の噴孔近傍の温度が上記第1参照温度よりも10~20°C程度低い温度となるタイミングで電動ウォーターポンプ4の作動を開始させるように設定されるのが好ましい。また、推定された上記到達温度に基づき、図5に示すようなテーブル作動継続時間設定テーブルを参照して上記作動継続時間を設定する。この作動継続時間は、上記待機時間が経過して電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動を開始させてから作動を停止させるまでの時間、換言すれば、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動終了タイミングであり、推定された上記到達温度が高いほど大きく長く設定される。また、推定された上記到達温度に基づき、図6に示すようなテーブル駆動ON/OFFテーブルを参照してラジエータファン51の作動非作動を決定する。これにより、ラジエータファン51は、推定された上記到達温度が上記第1参照温度よりも高い温度として予め設定された第2参照温度以上である場合にのみ作動することになり、推定された上記到達温度が上記第1参照温度以上で上記第2参照温度未満の場合には、電動ウォーターポンプ4のみが作動する。ステップS8では、機関始動要求が発生したか否かを判定する。そして、機関始動要求が発生していなければステップS9に進み、機関始動要求が発生していれば内燃機関1を始動させる機関始動制御に移行する。ここで、機関始動要求は、主にイグニッションスイッチがONされた場合に発生し、上記アイドルストップ車両においては所定のアイドルストップ解除条件機関再始動条件が成立した場合にも発生する。ステップS9では、機関停止後の経過時間がステップ7で設定された待機時間となったか否かを判定する。そして、機関停止後の経過時間が上記待機時間となればステップS10に進み、上記待機時間となっていなければステップS8に戻る。ステップS10では、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動を開始させる。ここで、ラジエータファン51を作動させるか否かは上記ステップS7における決定に従う。ステップS11では、ステップS8と同様に、機関始動要求が発生したか否かを判定する。そして、機関始動要求が発生していなければステップS12に進み、機関始動要求が発生していれば上記機関始動制御に移行する。ステップS12では、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動開始後の経過時間がステップS7で設定された作動継続時間となったか否かを判定する。そして、作動開始後の経過時間が上記作動継続時間となればステップS13に進み、上記作動継続時間となっていなければステップS11に戻る。ステップS13では、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動を停止する。図7は、制御部6によって実行される処理の効果を説明するための図である。図7Aは、推定された上記到達温度が上記第1参照温度以上で上記第2参照温度未満である場合を示し、図7Bは、推定された上記到達温度が上記第2参照温度以上である場合を示している。従来は機関停止に伴って冷却水の循環も停止されており、この場合には、図7A,Bに破線で示すように、燃料噴射弁2の噴孔近傍の温度図中INJ先端温度と記すは、残留ガスやシリンダ壁面から受熱した高温の空気などの影響によって機関停止後においても徐々に上昇し、機関停止から概ね10分後に最高温度に到達する。この最高温度到達温度が上記第1参照温度以上となる場合には、燃料噴射弁2の噴孔内の残留燃料から揮発成分が蒸発し、残った不揮発成分がガム質化して噴孔内に付着するおそれがある。この点、本実施形態においては、制御部6が機関停止時の冷却水温度及び外気温度に基づいて機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定し、推定された到達温度が上記第1参照温度以上である場合には、機関停止後の所定期間、電動ウォーターポンプ4を作動させる。具体的には、制御部6は、推定された上記到達温度に基づいて待機時間及び作動継続時間を設定し、次のような制御を行う。推定された上記到達温度が上記第1参照温度以上で上記第2参照温度未満である場合には、図7Aに示すように、制御部6は、機関停止時刻t0から上記待機時間が経過すると時刻ta1、電動ウォーターポンプ4の作動を開始させ、この作動開始から上記作動継続時間が経過するまで作動状態を維持し、その後に電動ウォーターポンプ4の作動を停止させる時刻ta2。推定された上記到達温度が上記第2参照温度以上である場合には、図7Bに示すように、制御部6は、機関停止から上記待機時間が経過すると時刻tb1、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動を開始させ、この作動開始から上記作動継続時間が経過するまで作動状態を維持し、その後に電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動を停止させる時刻tb2。この結果、本実施形態によれば、図7A,Bに実線で示すように、機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の温度が上記第1参照温度以上となることが防止され、燃料噴射弁2の噴孔内における付着物の発生を抑制できる。ここで、本実施形態においては、推定された上記到達温度が上記第1参照温度以上である場合にのみ電動ウォーターポンプ4を作動させるので、機関停止中における消費電力の増加を抑えつつ、燃料噴射弁2の噴孔内の付着物の発生を抑制することができる。一方、推定された上記到達温度が上記第2参照温度以上である場合には、電動ウォーターポンプ4を作動させることに加えてラジエータファン51も作動させる。これにより、冷却水温度の低下、及びこれに伴うシリンダヘッド11の冷却、ひいては、燃料噴射弁の噴孔近傍の雰囲気温度の冷却が促進されるので、例えば停止直前に内燃機関が高負荷条件で運転されたような場合であっても、機関停止後における燃料噴射弁の噴孔近傍の温度上昇及びこれに伴う噴孔内の付着物の発生を抑制することができる。ところで、上述したように、燃料噴射弁2の噴孔近傍の温度は機関停止から徐々に上昇するので、機関停止直後は燃料噴射弁2の噴孔内に付着物が発生する可能性が低い。特にアイドルストップによる機関停止の場合には、燃料噴射弁2の噴孔近傍の温度が上記第1参照温度となる前に内燃機関1が再始動されることが多く、このような場合には燃料噴射弁2の噴孔内に付着物が発生することはほとんどない。そこで、本実施形態においては、上記待機時間を設定することによって、機関停止直後においては電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51を作動させないようにしている。これにより、機関停止中における消費電力の増加をさらに抑制することができる。次に、制御部6によって実行される処理の変形例をいくつか例を挙げて説明する。図8,9は、第1変形例を示している。この第1変形例は、推定された上記到達温度に基づいて電動ウォーターポンプ4の制御量デューティー比及びラジエータファン51の制御量デューティー比を設定することにより、機関停止中に作動させる電動ウォーターポンプ4の流量回転数及びラジエータファン51の風量回転数を可変設定するようにしたものである。第1変形例においては、上記図2のステップS7において、上記待機時間設定テーブル図4及び上記作動継続時間設定テーブル図5に代えて、図8A~Dに示すテーブルを用いる。ここで、図8Aは、図4と同様の待機時間設定テーブルであり、図8Bは、図5と同様の作動継続時間設定テーブルである。また、図8Cは、電動ウォーターポンプ4の操作量駆動デューティを設定するテーブルポンプ操作量設定テーブルであり、図8Dは、ラジエータファン51の操作量駆動デューティを設定するテーブルファン操作量設定テーブルである。なお、図9は、図7Bに対応する図である。第1変形例によれば、推定された上記到達温度に応じて上記待機時間、上記作動継続時間、電動ウォーターポンプ4の作動状態及びラジエータファン51の作動状態を調整できるので、冷却効果を維持しつつ消費電量がより少なくなるようにこれらを最適化することができ、上記実施形態に比べて、機関停止中における消費電力の増加をさらに抑制することができる。また、冷却効果及び消費電力の低減の観点から、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51の作動時間、電動ウォーターポンプ4の作動状態、及びラジエータファン51の作動状態をバランスさせることが可能となるので、上記到達温度に応じた最適な制御を選択して実行することができる。図10,11は、第2変形例を示している。この第2変形例は、上記待機時間及び上記作動継続時間を電動ウォーターポンプ4とラジエータファン51とのそれぞれで個別に設定するようにしたものである。第2変形例においては、上記図2のステップS7において、上記待機時間設定テーブル図4及び上記作動継続時間テーブル図5に代えて、図10A~Dに示すテーブルを用いる。ここで、図10Aは、電動ウォーターポンプ4用の待機時間設定テーブルであり、図10Bは、電動ウォーターポンプ4用の作動継続時間設定テーブルである。また、図10Cは、ラジエータファン51用の待機時間設定テーブル、図10Dは、ラジエータファン51用の作動継続時間設定テーブルである。なお、図11は、図7Bに対応する図である。第2変形例によれば、推定された上記到達温度に応じて電動ウォーターポンプ4とラジエータファン51とのそれぞれを別々に作動させることができるので、上記到達温度に応じて、電動ウォーターポンプ4の作動時期とラジエータファン51の作動時期とを最適化して冷却効果と消費電力の低減との両立を図ることができる。なお、第2変形例においては、図11に示すように、電動ウォーターポンプ4を作動させた後にラジエータファン51を作動させ、電動ウォーターポンプ4の作動を停止させる前にラジエータファン51の作動を停止させるようにするのが好ましい。このようにすると、例えば、シリンダヘッド11内で高温となった冷却水がラジエータ5に流入するタイミングでラジエータファン51の作動を開始する一方、シリンダヘッド11の冷却がある程度進んだタイミングでラジエータファン51の作動を停止させることができ、ラジエータファン51を効率的に作動させることができる。図12,13は、第3変形例を示している。この第3変形例は、機関停止中に電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51を作動させる際、両者が同時に作動することのないように、電動ウォーターポンプ4とラジエータファン51とを交互に作動させるようにしたものである。第3変形例においては、上記図2のステップS7において、上記待機時間設定テーブル図4及び上記作動継続時間テーブル図5に代えて、図12A~Cに示すテーブルを用いる。ここで、図12Aは、図4と同様の待機時間設定テーブルであり、図12Bは、図5と同様の作動継続時間設定テーブルである。また、図12Cは、電動ウォーターポンプ4及びラジエータファン51を間欠的に作動させるための駆動間隔インターバルを設定する駆動インターバル設定テーブルである。なお、図13は、図7Bに対応する図である。第3変形例によれば、電動ウォーターポンプ4とラジエータファン51とを交互に作動させるようにしたので、上記実施形態に比べて、機関停止中における消費電力の増加を効果的に抑制することができる。なお、第3変形例においては、シリンダヘッド11内の冷却水を入れ替えて速やかな冷却を行うため、図13に示すように、電動ウォーターポンプ4-ラジエータファン51-電動ウォーターポンプ4の順に作動させるようにするのが好ましい。図14,15は、第4変形例を示している。この第4変形例は、上記待機時間及び上記作動継続時間を電動ウォーターポンプ4とラジエータファン51とのそれぞれで個別に設定すると共に、推定された上記到達温度に応じて電動ウォーターポンプ4の流量回転数及びラジエータファン51の風量回転数を可変設定するようにしたものであり、上記第1変形例と上記第2変形例とを組み合わせたものに相当する。第4変形例においては、上記図2のステップS7において、上記待機時間設定テーブル図4及び上記作動継続時間テーブル図5に代えて、図14A~Fに示すテーブルを用いる。ここで、図14A~Dは、図10A~Dと同様のテーブルであり、図14Eは、図8Cと同様のポンプ制御量設定テーブルであり、図14Fは、図8Dと同様のファン制御量設定テーブルである。なお、図15は、図7Bに対応する図である。第4変形例によれば、上記実施形態、上記第1変形例及び上記第2変形例に比べて、機関停止中における消費電力の増加をさらに抑制することができる。なお、第4変形例においても、図15に示すように、上記第2変形例と同様、電動ウォーターポンプ4を作動させた後にラジエータファン51を作動させ、電動ウォーターポンプ4の作動を停止させる前にラジエータファン51の作動を停止させるようにするのが好ましい。なお、以上説明した実施形態及びその変形例においては、機関停止時の冷却水温度及び外気の度に基づいて機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定予測している。但し、厳密に機関停止時である必要はなく、機関停止要求の発生時を含む機関停止直前や機関停止直後の冷却水の温度及び外気の温度に基づいて上記到達温度を推定するようにしてもよい。すなわち、本発明における機関停止時には、機関停止直前や機関停止直後も含まれる。また、上記実施形態及びその変形例においては、機関停止時の冷却水温度及び外気温度に基づいて機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定予測しているが、より簡易には、冷却水温度のみに基づいて機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定予測するようにしてもよい。この場合、実質的に、上記待機時間、上記作動継続時間、上記駆動デューティーなども冷却水温度に基づいて設定されることになる。但し、燃料噴射弁2の噴孔内の付着物の発生を抑制するためには、外気温度がある程度高い条件で上記シミュレーションを行う必要があり、その結果、推定される到達温度が上記実施形態やその変形例に比べて高くなる。そのため、機関停止中における消費電力が上記実施形態や変形例よりも若干増加する可能性がある。さらに、内燃機関1の運転状態に基づいて機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定予測するようにしてもよい。例えば、制御部6が前回の停止から今回の停止までの内燃機関1の運転状態を記憶しておき、機関停止時に、この記憶された運転状態に基づいて機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度を推定予測するようにしてもよい。あるいは、前回の停止からの内燃機関1の連続運転時間が予め設定した所定時間を超える場合には、機関停止後における燃料噴射弁2の噴孔近傍の到達温度が上記第1参照温度以上になるとみなして電動ウォーターポンプ4を作動させるようにしてもよい。また、上記実施形態及びその変形例においては、機関停止後に待機時間が経過してから電動ウォーターポンプ4の作動を開始させている。すなわち、機関停止直後においては電動ウォーターポンプ4を作動させないようにしているが、電動ウォーターポンプ4を作動状態に維持するようにしてもよい。この場合、好ましくは、機関停止中における消費電力の増加を抑制するため、機関停止から上記待機時間が経過するまでの間、電動ウォーターポンプ4の回転数又は流量を機関停止直前のそれよりも低下させるなど、機関停止直前の作動条件よりも消費電力の低い作動条件で電動ウォーターポンプ4を作動させる。例えば、図2のステップS2において、電動ウォーターポンプ4の作動を停止させることに代えて、機関停止直前の作動条件よりも消費電力の低い作動条件を設定して電動ウォーターポンプ4を作動させるようにすればよい。以上、本発明の一実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形及び変更が可能である。ここで、上記実施形態及びその変形例から把握し得る請求項以外の技術思想について、以下にその効果と共に記載する。イ請求項3に記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記制御部は、機関停止時の前記冷却水の温度及び外気温度に基づいて機関停止後における前記燃料噴射弁の到達温度を推定し、推定された到達温度に基づいて前記所定時間及び前記待機時間を設定する。このようにすると、機関停止後における前記燃料噴射弁の到達温度の推定精度が向上するため、電動ウォーターポンプを過剰に作動させることが防止され、機関停止中における消費電力の増加を効果的に抑制できる。ロ請求項1~3及び上記イのいずれか一つに記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記冷却水が前記内燃機関のシリンダヘッド、シリンダブロック、及びラジエータを流通する第1の循環経路と、前記冷却水が前記シリンダブロックを流通することなく、前記シリンダヘッド及び前記ラジエータを流通する第2の循環経路と、前記第1の循環経路と前記第2の循環経路とを切り換える制御弁と、を有し、前記制御部は、機関停止後の前記所定期間、前記冷却水が前記第2の循環経路を循環するように前記制御弁を制御する。このようにすると、シリンダヘッドの冷却、ひいては、燃料噴射弁の噴孔近傍の雰囲気温度の冷却を効率的に行うことができるので、機関停止後における電動ウォーターポンプの作動時間を低減することができる。これにより、機関停止中における消費電力の増加を効果的に抑制できる。ハ上記ロに記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記ラジエータに送風するラジエータファンを有し、前記制御部は、前記推定された到達温度が前記参照温度よりも高い温度として予め設定された第2参照温度以上である場合には、前記電動ウォーターポンプを作動させることに加えて前記ラジエータファンを作動させる。このようにすると、例えば停止直前に内燃機関が高負荷条件で運転されたような場合であっても、機関停止後における燃料噴射弁の噴孔近傍の温度上昇及びこれに伴う噴孔内の付着物の発生を抑制することができる。ニ上記ハに記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記制御部は、前記電動ウォーターポンプと前記ラジエータファンとを個別に作動させる。ホ上記又は上記ニに記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記制御部は、前記電動ウォーターポンプと前記ラジエータファンとを交互に作動させる。このようにすると、電動ウォーターポンプとラジエータファンとのそれぞれを適切に作動させ又はこれらの作動時間を低減できるので、上記実施形態に比べて、機関停止中における消費電力の増加をさらに抑制することが可能となる。"