パネルと、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、結合具と、を備え、前記補強材の足部は、前記パネルに結合され、前記結合具は、前記補強材のウェブに取り付けられるとともに、前記補強材の足部の端部の機外側において、前記パネルに取り付けられる、パネル組立体。前記補強材のウェブの機外側端部は、前記逃げ部領域において、前記補強材の足部の機外側端部から張り出している、請求項1に記載のパネル組立体。前記結合具は、少なくとも、前記補強材のウェブの張出部に取り付けられる、請求項2に記載のパネル組立体。前記結合具は、前記補強材のウェブおよび前記パネルの少なくとも一方に固定される、請求項1~3のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記結合具は、前記補強材のウェブおよび前記パネルの少なくとも一方に、直接固定される、請求項4に記載のパネル組立体。前記結合具は、前記パネルに直接結合されない、請求項1~5のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記結合具は、前記補強材の足部と前記結合具との間に隙間を形成するように、配置される、請求項1~6のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記結合具は、2つの部材から構成され、一方の部材は、前記補強材のウェブのいずれかの側部上に取り付けられる、請求項1~7のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記結合具は、1つの部材として構成される、請求項1~7のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記補強材の足部は、共硬化、共結合、または二次結合を含むグループから選択された1つによって、前記パネルに結合される、請求項1~9のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記結合具は、前記補強材の足部へのパネルの局部の曲げを防止するのに十分な曲げ剛性を有する、請求項1~10のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記補強材の足部の端部は、後方面取り部を含む、請求項1~11のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記後方面取り部と前記パネルとの間に、樹脂フィレットをさらに備える、請求項12に記載のパネル組立体。前記補強材は、T字状の断面を有する、請求項1~13のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記補強材のウェブと、前記補強材の足部の端部との間の交差部に、フィレットを備える、請求項1~14のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記補強材は、縦通材である、請求項1~15のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記結合具は、前記補強材の足部の一部に亘って延在する指板を有する、請求項1~16のいずれか1項に記載のパネル組立体。前記指板は、直立するフランジを含む、請求項17に記載のパネル組立体。前記指板は、前記補強材の足部を通って、前記パネルに固定される、請求項17または18に記載のパネル組立体。足部と、直立したウェブと、一方の端部における逃げ部領域と、を備え、前記ウェブの機外側端部は、前記逃げ部領域において、前記足部の機外側端部から張り出している、補強材。前記足部の端部は、後方面取り部を有する、請求項20に記載の補強材。前記補強材は、T字状の断面を有する、請求項20または21に記載の補強材。前記ウェブと前記足部の端部との間の交差部に、フィレットを備える、請求項20~22のいずれか1項に記載の補強材。前記補強材は、縦通材である、請求項20~23のいずれか1項に記載の補強材。補強材強化パネルを形成する方法であって、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材を準備するステップと、前記補強材の足部をパネルに結合するステップと、前記補強材のウェブに結合具を取り付けるとともに、前記補強材の足部の端部の機外側において、前記パネルに前記結合具を取り付けるステップと、を備える、方法。前記結合具を、前記補強材のウェブおよび前記パネルの少なくとも一方に固定する、請求項25に記載の方法。補強材強化パネルを形成するための、一組の部材であって、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、パネルと、前記補強材のウェブに取り付けるとともに、前記補強材の足部の端部の機外側において、前記パネルに取り付けるための結合具と、を備える、一組の部材。航空機の主翼ボックスの複合材カバーに関して、縦通材は、典型的には、スキンに結合共硬化co-cured、共結合co-bonded、または、二次結合secondarybopndingされる。縦通材とスキンとの間の元々のオフセットに起因して負荷が掛けられたときに、縦通材の逃げ部に亀裂が生じてしまう可能性がある。オフセットは、面外曲げを引き起こし、これが、厚さ方向の引張負荷に繋がってしまう。引張負荷は、縦通材足部の逃げ部の先端部における剥離を引き起こす。なお、縦通材足部の逃げ部において、縦通材がスキンに取り付けられている。この課題は、従来、負荷が掛けられている構造体において低変形低歪みを保証することによって、解決されてきた。高歪みにて構造体を問題なく機能させる手段は、重量を低減することが可能となり得る。US2005/0211846A1号公報は、縦通材の逃げ部を開示しており、この縦通材の逃げ部は、該逃げ部において縦通材高さが徐々に減少する構成を備えている。また、WO2008/132498A1号公報は、性能を強化すべく、縦通材の逃げ部をパネルに固定することを開示している。本発明の第1の態様は、以下の構成を備えたパネル組立体を提供する。このパネル組立体は、パネルと、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、結合具とを備える。ここで、補強材の足部は、パネルに結合される。また、結合具は、補強材のウェブに取り付けられるとともに、補強材の足部の端部の機外側outboardにおいて、パネルに取り付けられる。本発明のさらなる態様は、補強材強化パネルを形成する方法を提供する。この方法は、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材を準備するステップと、補強材の足部をパネルに結合するステップと、補強材のウェブに結合具を取り付けるとともに、補強材の足部の端部の機外側において、パネルに結合具を取り付けるステップとを備える。本発明のさらなる態様は、補強材強化パネルを形成するための、一組の部材を提供する。この一組の部材は、足部、直立したウェブ、および、一方の端部における逃げ部領域を有する補強材と、パネルと、補強材のウェブに取り付けるとともに、補強材の足部の端部の機外側において、パネルに取り付けるための結合具とを備える。本発明は、以下の点において有利である。すなわち、結合具は、逃げ部領域において、補強材の足部へのパネルの局部の曲げを最小化するのに十分な曲げ剛性を有し得る。これにより、補強材足部の端部における剥離力を低減し、それ故に、補強材足部の端部における亀裂発生に要する負荷に関して、強度を高めることができる。パネルの曲げは、結合具の機外側端部からさらに機外側へと伝達される。しかしながら、結合具は、パネルに結合されているのではなく、固定されているので、固定具において、パネルの厚さ方向に結果的に生じる負荷に対して抵抗するのに、十分な強度が確保され得る。本発明のさらなる態様は、以下の構成を備えた補強材を提供する。この補強材は、足部と、直立したウェブと、一方の端部における逃げ部領域とを備え、ウェブの機外側端部は、逃げ部領域において、足部の機外側端部から張り出している。本発明は、以下の点において有利である。すなわち、ウェブの張出部が、縦通材足部の端部の機外側において、ウェブを固定するために用いられ得る。補強材強化パネル用の補強材は、長手方向に延びる部材である。張り出したウェブを備える補強材は、本発明の第1の態様に係るパネル組立体に用いられ得る。結合具は、補強材ウェブに取り付けられ得る。結合具がウェブの張出部を有する場合、好ましくは、結合具は、少なくとも、ウェブの張出部に取り付けられる。より好ましくは、結合具は、ウェブの張出部と、逃げ部の機内側inboardにおけるウェブの双方に、取り付けられる。結合具は、補強材のウェブ、および/またはパネルに固定されてもよい。例えば、結合具は、ボルト止めされてもよい。結合具は、補強材のウェブ、および/またはパネルに、直接固定されてもよい。好ましくは、結合具は、パネルに直接結合されない。結合具は、補強材の足部と結合具との間に隙間を形成するように、配置されてもよい。好ましくは、隙間の寸法は、比較的に小さい。補強材の長手方向において、引張負荷がパネル組立体に加えられた場合、この小さな隙間によって、パネルが内側に向かって屈曲し、補強材足部の逃げ部にて、有益な負の剥離が引き起こされる。結合具は、足部と、直立したウェブとを有するシューとして構成されてもよい。結合具は、2つの部材から構成されてもよく、一方の部材は、補強材のウェブのいずれかの側部上に取り付けられる。代替的には、結合具は、1つの部材として構成されてもよい。補強材の足部は、共硬化、共結合、または二次結合を含むグループから選択された1つによって、パネルに結合されてもよい。また、補強材の足部の機外側端部が、パネルに固定されてもよい。結合具は、補強材の足部へのパネルの局部の曲げを防止するのに十分な曲げ剛性を有してもよい。補強材の足部の端部は、後方面取り部を含んでもよい。後方面取り部は、パネルの機外側に面し、パネルに向かって面する表面を含んでもよい。樹脂フィレットが、後方面取り部とパネルとの間に設けられてもよい。樹脂フィレットは、実質的に、後方面取り部とパネルとの間の空間を埋め、フィレットの機外側端部において、丸みのある特徴を有している。後方面取り部は、足部の機外側端部において、補強材へのパネルの接合の強度を強化し得る。補強材は、T字状の断面を有してもよい。代替的には、補強材は、I字状の断面、L字状の断面、U字状の断面、または、他の如何なる適当な断面を有してもよい。補強材は、補強材のウェブと、補強材の足部の端部との間の交差部に、フィレットを備えてもよい。フィレットは、ストレス集中を低減するのを容易とする。パネル組立体は、複数の補強材を備えてもよい。補強材は、例えば、縦通材、またはロンジロンであってもよい。結合具は、補強材の足部の一部に亘って延在する指板を有してもよい。指板は、直立するフランジを含んでもよい。フランジは、指板の側方の複数の端部に設けられてもよい。指板は、補強材の足部を通って、パネルに固定されてもよい。パネル組立体または補強材は、航空宇宙のアプリケーションに用いられてもよい。例えば、補強材は、航空機の胴体スキンパネル、または主翼ボックスのカバーパネルを強化するために用いられてもよい。好ましくは、補強材は、複合材料から構成される。複合材料は、例えばカーボン繊維強化樹脂のような、繊維強化樹脂を含んでもよい。複合材料は、複数のラミネート層の積層体を含む、ラミネート構造を有してもよい。また、結合具も、複合材料から構成されてもよく、結合具の複合材料は、補強材の複合材料と同じであってもよく、または異なってもよい。代替的には、結合具は、金属製であってもよく、例えばアルミニウムまたはチタンから作製されてもよい。また、パネルも、複合材料から構成されてもよく、パネルの複合材料は、補強材の複合材料と同じであってもよく、または異なってもよい。添付の図面を参照して、本発明の実施形態について、以下に説明する。図1は、従来の補強材強化パネルを示している。この例においては、パネル1は、航空機の主翼ボックスのスキンであり、補強材2は、長手方向の強化縦通材である。補強材2は、反転T字状の断面を有し、足部2aと、直立したウェブ2bとを形成している。補強材2は、一方の端部に、逃げ部領域3を備える。この例においては、逃げ部領域は、テーパ部4の特徴を備えており、このテーパ部4においては、補強材の足部2aの機外側端部5に向かって、ウェブの高さが小さくなっている。図1は、補強材の長手方向に加えられた引張負荷が加えられた状態下での、補強材強化パネルの側面図を示している誇張して表示されている。また、図1は、補強材足部2aの機外側端部5における、典型的な亀裂発生箇所6を示している。図2は、本発明の一実施形態に係る補強材強化パネル組立体10を示す。この組立体10は、パネル11と、補強材12と、結合具13とを備える。この例においては、パネル11は、航空機の主翼ボックスのスキンであり、補強材12は、長手方向の強化縦通材である。航空機の主翼ボックスにおいては、縦通材は、実質的に幅方向に延在し、結合具13は、補強材12の機外側端部先端部に取り付けられる。パネル11および補強材12の各々は、複合材料から構成されている。複合材料は、例えばカーボン繊維強化樹脂のような、繊維強化樹脂を含んでもよい。複合材料は、複数のラミネート層の積層体を含む、ラミネート構造を有してもよい。補強材12は、概して、反転T字状の断面形状を有しており、補強材足部12aと、直立した補強材ウェブ12bとを形成している。補強材足部12aは、パネル11の内面に結合される。補強材足部は、共硬化、共結合、または二次結合によって、パネルに結合されてもよい。補強材12は、その機外側端部14において、逃げ部領域を有しており、この逃げ部領域において、補強材からパネルへ負荷が伝達される。補強材ウェブ12bは、機外側端部15を有し、この機外側端部15は、逃げ部領域において、補強材ウェブ12bの張出部12cを形成するように、補強材足部12aの機外側端部16上に張り出している。補強材足部12aの機外側端部16は、後方面取り部17を含む。後方面取り部17は、機外側に面し、且つパネル11に面する表面を含む。樹脂フィレット18が、後方面取り部17とパネル11との間に設けられている。樹脂フィレット18は、実質的に、後方面取り部17とパネル11との間の空間を埋め、フィレットの機外側端部において、丸みのある特徴を有している。後方面取り部は、補強材足部12aの機外側端部16において、補強材へのパネルの接合の強度を強化する。図3は、補強材12の機外側端部14を個別に示した図である。補強材12は、補強材ウェブ12bと、補強材足部12aの端部との間に、フィレット19を有する。フィレット19は、ストレス集中を低減するのを補助する。図2を再度参照して、結合具13は、補強材ウェブ12bに取り付けられる。具体的には、結合具13は、補強材ウェブの張出部12c、および、該張出部12cの機内側における、補強材ウェブ12bの一部の双方に、取り付けられる。図4に特に示されているように、結合具13は、補強材ウェブ12bを挟み込むように、2つの部材からなる構造を有している。2つの部材からなる結合具13は、足部13aと、直立したウェブ13bとを有するシューとして形成されている。結合具ウェブ13bは、固定位置20にて、補強材ウェブ12bに固定される。固定具は、例えばボルトであってもよいし、または、本技術分野にて公知である、他の如何なる適当な固定具であってもよい。結合具足部13aは、補強材足部12aの端部16の機外側において、固定位置21で、パネル11に固定される。固定具は、例えば、ボルトであってもよいし、または、本技術分野にて公知である、他の如何なる適当な固定具であってもよい。結合具足部13aは、パネル11に直接結合されていない。換言すれば、パネル11の表面と、結合具足部13aの下側部との間には、通常、接着剤結合が形成されていない。これにより、結合具13が用いられた場合に、従来技術に認められる、図1に示す亀裂発生箇所6は、結合具足部13aの端部のさらに機外側に単純に伝達されないことが保証される。結合具13は、補強材足部12aの機外側端部16と、結合具足部13aとの間に隙間22を提供するように、配置される。隙間の寸法は、結合具足部13aの寸法と比べて、相対的に小さくなっている。補強材の長手方向において、引張負荷がパネル組立体10に加えられた場合、隙間22によって、パネル11が補強材に向かって屈曲し、これにより、補強材足部12aの機外側端部16にて、有益な負の剥離が引き起こされる。これは、図1に示すような、同様の引張負荷の条件の下でパネル1と補強材2との間で発生する正の剥離力と、対照的である。したがって、図2および図3に示すパネル組立体10は、補強材の逃げ部領域にて亀裂が生じる可能性を、大幅に低減することができる。結合具13は、逃げ部領域において、パネル局部の補強材足部12aへの曲げを最小化するのに十分な曲げ剛性を有している。これにより、補強材足部12aの機外側端部16における剥離力を低減し、それ故に、補強材足部の機外側端部における亀裂発生に要する負荷に関して、強度を高めることができる。パネル11の曲げは、結合具13の機外側端部のさらに機外側へ伝達される。しかしながら、結合具14は、パネル11に結合されているのではなく、固定されているので、固定具21は、パネルの厚さ方向に結果的に生じる負荷に対して抵抗するのに、十分な強度を有している。図5は、代替的な実施形態を示しており、このパネル組立体110は、パネル111と、補強材112と、結合具113とを備える。パネル組立体110は、上述したパネル組立体10と多くの点で類似しており、パネル組立体110とパネル組立体10との相違点のみについて、以下に説明する。特には、補強材112は、ウェブ112bおよび足部112aを有し、ウェブ112bは、足部112aの機外側端部から張り出していない。結合具113は、固定具120によって補強材ウェブ112bに固定されるとともに、固定具121によってパネル111にも固定されている。その他の全ての点においては、パネル組立体110は、上述のパネル組立体10と同様である。補強材ウェブ112bと結合具113との間の固定具120の数を減らすことによって、結合具113は、結合具13よりも高い強度を有することになり、これにより、結合具ウェブによって支えられる必要がある、より高い曲げ負荷に、耐えることができる。したがって、結合具113は、一般的に、結合具13に比べて、より大きな重量におけるオプションとなる。上述した実施形態のいずれにおいても、結合具は、補強材ウェブの両側部を挟み込むための分岐したウェブ部を含む1つの部材として、構成されてもよい。上述した実施形態においては、補強材は、T字状の断面を有するように示されているが、補強材は、例えば、I字状断面、L字状断面、またはU字状断面のような、様々な断面を有してもよいことを、理解されたい。上述した実施形態においては、補強材足部は、剥離抵抗を向上させるために、その機外側端部において、後方面取り部を有しているが、この後方面取り部を省略してもよいことを、理解されたい。本発明に係る補強材強化パネル組立体は、補強材足部をパネルに結合させ、結合具を補強材ウェブに取り付け、且つ、結合具をパネルに、補強材足部の機外側端部にて取り付けることによって、形成される。結合具は、結合具足部を固定するために、予め穿孔されたパイロット孔を有してもよい。典型的には、結合具は、各固定具を挿入する前に、結合具足部、結合具ウェブ、および補強材ウェブに、共通孔を穿孔することによって、パネルに固定される。図6は、他の代替的実施形態を示しており、このパネル組立体210は、パネル211と、補強材212と、結合具213とを備える。パネル組立体210は、上述したパネル組立体10および110と多くの点で類似しており、パネル組立体210とパネル組立体10および110との相違点のみについて、以下に説明する。補強材212は、ウェブ212bおよび足部212aを有し、ウェブ212bは、足部212aの機外側先端部から張り出していない。補強材212および結合具213は、重量が最適化されている。図6に示すように、補強材ウェブ212bは、様々なウェブ高さを有しており、通常のウェブ高さを有する第1の領域Iと、増加されたウェブ高さを有する中間領域IIと、逃げ部領域における補強材終端部に向かって、ウェブ高さを減じさせるテーパを有する第3の領域IIIと、結合具213の近傍に、第3の領域IIIよりも高い補強材ウェブ高さを有する第4の領域IVとを含む。また、図6に図示されたパネル組立体210は、補強材212が、横方向リブ230実質的に切り取り図として示されているを如何にして通り抜けているかを、示している。ここで、横方向リブ230は、補強材ウェブ212bを受け入れる切り欠き231を含む。また、図6から明らかなように、補強材足部212は、領域IおよびIIにおいて通常の幅を有しているが、領域IIIおよびIVの近傍において、補強材の終端部に向かって拡幅された補強材足部パッド240を形成すべく、拡幅された領域を有する。パッド領域240を含む補強材足部212aは、上記と同様の方法で、パネル211に結合される。図7は、結合具213の拡大図を示す。接続部213は、固定具220によって、領域IVにて補強材ウェブ212bに固定される。なお、固定具220は、概して、固定具位置によって示されている。また、結合具213は、固定具位置によって示されている固定具221によって、パネル211に固定される。これらの点において、パネル組立体210は、上述のパネル組立体10および110と同様である。結合具213は、以下に説明する、複数の詳細な特徴を有している。結合具213は、図5を参照して説明した、より簡単な構成の補強材112に取り付けるのに、適していることを、理解されたい。また、結合具213は、図1~図4を参照して説明した、張り出した補強材12とともに用いてもよいことを、理解されたい。上述の結合具13および113と対照的に、結合具213は、単一部材であって、複数の指板250を含む。指板250は、補強材の終端部近傍において、補強材足部212a上にて延在している。指板は、固定具222によって、補強材足部212aを通って、パネル211に固定される。なお、固定具222は、概して、固定具位置によって示されている。これに追加してまたは、代替として、指板250は、補強材足部212aに結合されてもよいまたは、取り付けられてもよい。指板250は、好ましくは、補強材先端部終端部において、補強材足部212aの全幅に亘って延在する。しかしながら、代替的には、指板250は、補強材先端部の幅の一部のみに亘って延在してもよい。指板250は、側方端部を有し、この側方端部は、概して、補強材の長手方向軸に平行に延びる。しかしながら、代替的には、指板250の側方端部は、パッド240の領域において、補強材足部212aの幅に従うように構成されてもよい。図7から明らかなように、指板250の側方端部は、直立フランジ251を含む。直立フランジ251は、この重量最適化手段において、全体として、結合具213の強度を向上させる。直立フランジ251は、概して、補強材の長手方向軸に平行に延びる。逃げ部における、補強材足部212aの先端部終端部は、好ましくは、補強材の長手方向に交差する直線状の切り込みである。図1~図5を参照して説明した実施形態と対照的に、補強材足部212aの先端部と、結合具の足部213aとの間に、認識可能な程の隙間が設けられていないまたは、クリアランス隙間のみが設けられている。結合具足部213aは、概して、凸状輪郭252を含むD字状であり、凸状輪郭252は、平面視において、補強材の終端部の機外側に面している。補強材の終端部の前方の、概してD字状の結合具足部213aは、重量低減のために、複数の切り欠き段差253を含む。これら段差253は、固定具221用の表面を提供する部分を露出させる。固定具221は、補強材の終端部の機外側において、結合具213をパネル211に取り付けるためのものである。また、結合具213は、直立した一対の結合具ウェブ213bを有する。一対の結合具ウェブ213bは、補強材ウェブ212bの両側を挟み込む。補強材ウェブ212bおよび結合具ウェブ213bの双方は、補強材の終端部に向かって高さを減じさせるテーパを含む。直立する結合具ウェブ213bの輪郭は、側方視において、領域IVにおける補強材ウェブ212bの輪郭に、実質的に対応している。上述したように、結合具ウェブ213bは、補強材ウェブ212bに、固定具220によって固定される。図6および図7を参照して説明した実施形態においては、結合具213は、単一構造を有している。しかしながら、結合具は、補強材足部およびパネル、ならびに、補強材ウェブの両側上にて補強材ウェブに取り付けるために、2つの別々のコンポーネントから構成されてもよいことを、理解されたい。パネル組立体210において、1つの部材または2つの部材からなる結合具が用いられたかに関わらず、結合具は、好ましくは、上述した結合具13および113と同じ金属材料を含む。1以上の好ましい実施形態を参照して、本発明について説明した。しかしながら、特許請求の範囲に定義されている本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更または修正を加えてもよいことを、理解されたい。