物体側から像側へ向かって順に配置された、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、負の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを含み、これらレンズ群の間隔を変えることにより倍率を変更するズームレンズにおいて、広角端から望遠端に向けて倍率を変更するときに、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が縮小し、前記第1レンズ群は、光線を反射してその進行方向を変更する反射光学素子を含み、前記第2レンズ群は少なくとも2枚のレンズを含み、その最も像側のレンズはプラスチックからなる正の屈折力の単レンズであり、前記第3レンズ群は、プラスチックからなる1枚の負レンズにより構成されており、前記第2レンズ群において最も像側に位置する単レンズの焦点距離をf2Lとし、前記第3レンズ群の焦点距離をf3としたときに、0.60<|f2L/f3|<1.60なる条件式を満足する、ことを特徴とするズームレンズ。前記第3レンズ群を移動させることにより合焦を行う、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群において最も像側に位置する単レンズの焦点距離をf2Lとし、前記第2レンズ群の焦点距離をf2としたときに、0.80<f2L/f2<1.50なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第4レンズ群に含まれるレンズはプラスチックであり、その少なくとも1面は非球面である、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第4レンズ群は、光軸方向に垂直な面内において移動可能とされており、前記第4レンズ群の望遠端における横倍率をm4Tとしたときに、0.4<m4T<0.7なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群の望遠端における横倍率をm2Tとし、前記第2レンズ群の広角端における横倍率をm2Wとしたときに、2.0<m2T/m2W<5.0なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群において最も物体側に位置するレンズは、負の屈折力を有し、当該レンズの焦点距離をf1aとし、広角端における全系の焦点距離をfWとしたときに、2.0<|f1a/fW|<9.0なる条件式を満足する、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群において最も像側に位置する単レンズの少なくとも1面は非球面である、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群の前記負レンズの少なくとも1面は非球面である、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。倍率の変更中及び合焦中に、前記第4レンズ群の位置は固定されている、ことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。請求項1~10の何れか1項に記載のズームレンズを搭載していることを特徴とする撮像装置。近年における携帯端末の普及に対応し、それらに搭載される撮像装置の量産性が要求されている。また、携帯端末の更なる小型化や低価格化の要求に応じて、撮像装置の更なる小型化や低コスト化が求められている。しかしながら、特許文献1のような変倍光学系では、望遠端におけるFナンバーが大きいという問題がある。また、屈曲光学系による薄型化は図っているものの、光学系全体としては長くなってしまうため、体積の観点からは小型化が不十分と言える。また、特許文献2のような変倍光学系では、屈折率や分散の大きな非球面レンズガラスモールドレンズと推定されるが複数枚使用されているため、コスト面の要求を十分に満足しているとは言いがたい。一般に、射出成型により製造されるプラスチックレンズは、研磨加工により製造されるガラスレンズに比べ、安価に大量生産できるという利点がある。また、プラスチックレンズは、ガラスモールドレンズと比較して低いプレス温度で成形できる。したがって、成形金型の損耗が抑制され、その結果として、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させることが可能である。よって、プラスチックレンズの適用は、撮像装置の低コスト化に大変有効と言える。一方、プラスチックレンズは、ガラスレンズと比較して、温度の変化に応じた屈折率や体積の変化が大きく、光学性能への影響が大きい。そのため、ズームレンズにおいては、温度の変化に応じた全体の屈折力への影響が小さいレンズたとえば最終レンズ等にプラスチックレンズが用いられることが多かった。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コスト化を図ることができ、温度の変化による影響を小さく抑えることができ、諸収差を良好に補正することが可能なズームレンズ、及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。上記目的は下記の発明により達成される。本発明の第1の態様のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に第1~第4レンズ群を有し、これらの間隔を変えることで倍率を変更する。第1及び第3レンズ群は負の屈折力を有し、第2及び第4レンズ群は正の屈折力を有する。広角端から望遠端に向けて倍率を変更するとき、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔が縮小する。第1レンズ群は、光線の進行方向を変更する反射光学素子を含む。第2レンズ群は少なくとも2枚のレンズを含み、その最も像側のレンズはプラスチックからなる正の屈折力の単レンズである。第3レンズ群は、プラスチックからなる1枚の負レンズにより構成される。更に、第2レンズ群において最も像側に位置する単レンズの焦点距離をf2Lとし、第3レンズ群の焦点距離をf3としたときに、0.60<|f2L/f3|<1.60なる条件式を満たす。本発明の第2の態様のズームレンズは、上記第1の態様において、第3レンズ群を移動させることにより合焦を行うことを特徴とする。本発明の第3の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2の態様にも適用可能である、第2レンズ群において最も像側に位置する単レンズの焦点距離をf2Lとし、第2レンズ群の焦点距離をf2としたときに、0.80<f2L/f2<1.50なる条件式を満足することを特徴とする。本発明の第4の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2又は第3の態様にも適用可能である、第4レンズ群はプラスチックからなり、その少なくとも1面は非球面であることを特徴とする。本発明の第5の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2~第4の態様にも適用可能である、第4レンズ群は、光軸方向に垂直な面内において移動可能とされている。更に、第4レンズ群の望遠端における横倍率をm4Tとしたときに、0.4<m4T<0.7なる条件式を満足する。本発明の第6の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2~第5の態様にも適用可能である、第2レンズ群の望遠端における横倍率をm2Tとし、第2レンズ群の広角端における横倍率をm2Wとしたときに、2.0<m2T/m2W<5.0なる条件式を満足する。本発明の第7の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2~第6の態様にも適用可能である、第1レンズ群において最も物体側に位置するレンズは、負の屈折力を有する。更に、当該レンズの焦点距離をf1aとし、広角端における全系の焦点距離をfWとしたときに、2.0<|f1a/fW|<9.0なる条件式を満足する。本発明の第8の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2~第7の態様にも適用可能である、前記第2レンズ群において最も像側に位置する単レンズの少なくとも1面は、非球面である、ことを特徴とする。本発明の第9の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2~第8の態様にも適用可能である、第3レンズ群の前記負レンズの少なくとも1面は、非球面であることを特徴とする。本発明の第10の態様のズームレンズは、上記第1の態様において第2~第9の態様にも適用可能である、倍率の変更中及び合焦中に、第4レンズ群の位置は固定されていることを特徴とする。本発明の撮像装置は、請求項1~10の何れか1項に記載のズームレンズを搭載している。[第1の態様のズームレンズの効果]第1の態様のズームレンズは、第1レンズ群を負の構成にすることにより、物体側から大きな角度で入射してくる光線の角度をまず小さくすることができる。この構成は、前玉径のコンパクト化を図る点で有利である。また、第1レンズ群内に反射光学素子を設けることにより、撮像装置の奥行き方向のサイズを小さくすることができる。また、このズームレンズは、広角端から望遠端に向けて倍率を変更するときに、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が縮小するようになっている。これは、たとえば第2レンズ群を移動させることで実現される。したがって、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔は、広角端において最も離れている。それに加えて、第2レンズ群が正の屈折力を持つことにより、第1レンズ群と第2レンズ群との間でのパワーの配置は、レトロフォーカスとなる。よって、このズームレンズは、その全長を短くしつつ、比較的長いバックフォーカスを確保したものとなる。それにより、ズームレンズの最も像側の面と、固体撮像素子との間に、所望の光学素子を配置するスペースを確保できる。この光学素子としては、光学的ローパスフィルタや赤外線カットフィルタなどがある。一方、このズームレンズでは、広角端から望遠端に向かうにしたがって第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が狭まるので、これら2つのレンズ群の合成パワーが正パワーとなる。また、第3レンズ群が負の屈折力を持っている。よって、上記合成パワーと、第3レンズ群の負の屈折力との間におけるパワーの配置は正負となる。これはテレフォト配置である。このようなズームレンズによれば、比較的長い焦点距離を確保しつつ、光学系の全長の短縮化を図ることが可能である。また、第4レンズ群が正の屈折力を持っている。したがって、固体撮像素子の撮像面の周辺部に結像する光束について、その主光線入射角度主光線と光軸の成す角度を小さく抑えることができる。それにより、所謂テレセントリック性を確保することが可能となる。一般に、射出成型により製造されるプラスチックレンズは、研磨加工により製造されるガラスレンズよりも安価に大量生産が可能であるという利点を持つ。その一方で、プラスチックレンズには、温度変化が光学性能に与える影響が大きいというデメリットがある。これに対し、このズームレンズでは、第2レンズ群の最も像側に、正の屈折力を持つプラスチックレンズを配置している。それにより、レンズを通る光束を細くすることができ、温度変化による影響を抑えることが可能となる。更に、プラスチックからなる1枚の負レンズによって第3レンズ群を構成することで、第2レンズ群の屈折力と第3レンズ群の屈折力とが正負の組み合わせとなる。したがって、温度変化によるピントの移動方向が互いに打ち消し合うこととなる。よって、温度変化による影響を更に抑えることが可能になる。また、第3レンズ群を単レンズとすることにより、第3レンズ群のサイズを抑制することができる。したがって、倍率を変更するためのスペースを確保でき、コストをより抑えることができる。更に、第3レンズ群全体の軽量化を図ることができるので、倍率変更時におけるアクチュエータの負荷を抑えることができる。第1の態様に示す条件式は、第2レンズ群において最も像側の単レンズと、第3レンズ群の焦点距離との比の範囲を規定している。この条件式の下限値を上回るように当該比の値を設定することで、第2レンズ群において最も像側の単レンズの屈折力が適度に抑えられる。それにより、温度変化による影響を抑制することができる。一方、この条件式の上限値を下回るように当該比の値を設定することにより、第3レンズ群の屈折力の増大に起因する収差の発生を抑えることができる。また、第1の態様に示す条件式に代えて以下の条件式を満たすよう設計することで、より望ましいズームレンズを得ることが可能である。0.80<|f2L/f3|<1.60また、以下の条件式を満たすように構成すれば、更に望ましいズームレンズが得られる。0.85<|f2L/f3|<1.60[第2の態様のズームレンズの効果]第2の態様のズームレンズは、第3レンズ群を移動させて合焦を行う。それにより、レンズの繰り出しによって全長を増加させることも、前玉のレンズ径を増大させることもなく、近距離の物体まで鮮明な画像を得ることができる。また、第2レンズ群において最も像側の単レンズと、第3レンズ群との組み合わせを用いたとしても、温度変化の影響を効果的に打ち消せない場合がある。レンズの屈折作用は軸上よりも周辺の方が大きいことを考慮すると、温度変化によるピントの移動は、軸上よりも軸外の光束の方が大きくなる。そこで、物体距離の変動と同様に、温度変化によるピントの移動に対しても、第3レンズ群によって合焦を行うようにする。このとき、第3レンズ群の移動によるピントの移動についても、軸上より軸外光束の方が大きくなる。このような第3レンズ群による合焦を利用することにより、温度変化によるピントの移動を打ち消し、温度変化による軸外光束の像面の移動を抑えることが可能となる。[第3の態様のズームレンズの効果]第3の態様に示す条件式は、第2レンズ群において最も像側の単レンズと、第2レンズ群の焦点距離との比の範囲を規定している。この条件式の下限値を上回るように当該比の値を設定することで、第2レンズ群において最も像側の単レンズの屈折力が適度に抑えられる。それにより、温度変化による影響を抑制することができる。一方、この条件式の上限値を下回るように当該比の値を設定することで、第2レンズ群の主点を像側に移動させ、この主点と第1レンズ群の主点との間隔を広げることができる。それにより、高い変倍比を適用する場合であっても、光学系の全長を抑えることが可能となる。[第4の態様のズームレンズの効果]第4の態様では、第4のレンズ群に含まれるレンズはプラスチックレンズであり、その少なくとも一面は非球面に形成されている。第4レンズ群は、最も像側に配置されたレンズである。よって、第4レンズ群を通る光束は、他のレンズ群を通る光束よりも細い。したがって、第4の態様によれば、温度変化による光学性能への影響を抑えることができる。また、第4レンズ群に含まれるレンズはプラスチックレンズであるから、射出成形により製造できる。したがって、容易に非球面を形成することが可能である。第4レンズ群として非球面レンズを適用することにより、像面湾曲や歪曲収差を効果的に補正することができる。[第5の態様のズームレンズの効果]上記のように第4レンズ群を通る光束は細いので、光軸に対して垂直にレンズを移動させた際に発生する収差偏芯収差は小さく、軸外光束の像面変動も小さい。したがって、光軸方向に対して垂直な面内において第4レンズ群を移動させることで、像面における結像のブレを補正できる。よって、軸外光束の像面変動を抑えつつ、手ブレ補正を行うことが可能となる。また、第5の態様に示す条件式は、第4レンズ群の望遠端における横倍率を規定するものである。一般に、最も像側にあるレンズが光軸に対して垂直に移動した場合、像面における軸上光線の移動量は次式で与えられる。なお、mは最も像側のレンズの横倍率であり、Δは最も像側のレンズの移動量である。1-m×Δしたがって、第5の態様に示す条件式の上限値を下回るように横倍率の値を設定することにより、第4レンズ群の移動量を抑制しつつ、手振れ補正を行うことが可能となる。一方、この条件式の下限値を上回るように横倍率の値を設定することで、第4レンズ群の屈折力の増大に起因する収差の発生を抑えることができる。なお、第5の態様に示す条件式に代えて以下の条件式を適用することで、より望ましいズームレンズを得ることが可能である。0.45<m4T<0.65[第6の態様のズームレンズの効果]第6の態様に示す条件式は、望遠端における第2レンズ群の横倍率と、広角端における第2レンズ群の横倍率との比を規定している。この条件式の下限値を上回るように当該比の値を設定することにより、第2レンズ群の変倍効果を十分確保することができる。それにより、第3レンズ群の屈折力の増大による収差非点収差等の発生を抑えることができる。一方、この条件式の上限値を下回るように当該比の値を設定することで、第2レンズ群の過度な変倍効果を回避できる。それにより、第2レンズ群の屈折力の増大による球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。また、第2群の移動量の増大に伴う光学系の全長の増大を抑えることができる。なお、第6の態様に示す条件式に代えて以下の条件式を適用することで、より望ましいズームレンズを得ることが可能である。2.5<m2T/m2W<4.0[第7の態様のズームレンズの効果]第7の態様に示す条件式は、第1レンズ群において最も物体側のレンズの焦点距離と、広角端における全系の焦点距離との比を規定している。この条件式の上限値を下回るように当該比の値を設定することで、レンズは適度な負の屈折力を有し、広角端において広い画角を確保することができる。一方、この条件式の下限値を上回るように当該比の値を設定することにより、レンズの屈折力の増大による収差の発生を抑えることができる。なお、第7の態様に示す条件式に代えて以下の条件式を適用することで、より望ましいズームレンズを得ることが可能である。2.5<|f1a/fW|<8.5[第8の態様のズームレンズの効果]上記のようにプラスチックレンズは、非球面レンズの製造に有利である。したがって、非球面レンズによる収差の効果的な補正が可能となる。特に、第8の態様のように、第2レンズ群における最も像側にある単レンズを非球面にすることで、球面収差やコマ収差を効率的に補正することが可能となる。[第9の態様のズームレンズの効果]第8の態様と同様に、第3レンズ群つまり第1の態様における負レンズを非球面にすることで、非点収差の効率的な補正が可能となる。[第10の態様のズームレンズの効果]第10の態様は、倍率の変更中や合焦中に、第4レンズ群の位置を固定するものである。それにより、固体撮像素子を密封状態に置くことができるので、固体撮像素子に塵埃が付着したり混入したりすることを防止できる。[本発明の撮像装置の効果]本発明の撮像装置は、上記第1~第10の態様のいずれかのズームレンズを備えるので、搭載されたズームレンズに応じた利点を有する。図1に示す撮像装置は携帯端末に内蔵されるものである。この撮像装置が有するズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に設けられた、第1レンズ群Gr1、第2レンズ群Gr2、第3レンズ群Gr3及び第4レンズ群Gr4を有する。第1レンズ群Gr1は、第1レンズL1、反射光学素子PRM、第2レンズL2及び第3レンズL3を含む。第1レンズ群Gr1は、全体として負の屈折力を有している。反射光学素子PRMは、たとえば直角プリズムである。物体からの光は、第1レンズL1を透過した後、反射光学素子PRMにて反射して直角に屈曲される。更に、この光は、第2レンズL2及び第3レンズL3を透過する。第2レンズ及び第3レンズは接合レンズである。したがって、第1レンズL1の光軸OAと、第2レンズL2及び第3レンズL3の光軸OBは、互いに実質的に直交している。なお、第1レンズ群Gr1は、筐体31に固定されており、移動することはない。第2レンズ群Gr2は、第4レンズL4、第5レンズL5及び第6レンズL6を含む。第2レンズ群Gr2は、全体として正の屈折力を有している。第2レンズ群Gr2は、鏡枠32により保持されている。倍率を変更するときには、鏡枠32が駆動手段図示省略によって駆動され、それにより第2レンズ群Gr2が光軸OBに沿って移動する。なお、第4レンズL4の前方には絞りSが配置されている。第3レンズ群Gr3は、負の屈折力を有する1枚の第7レンズL7からなる。第3レンズ群Gr3は、鏡枠33により保持されている。倍率を変更するときには、鏡枠33が駆動手段図示省略によって駆動され、それにより第3レンズ群Gr3が光軸OBに沿って移動する。また、第3レンズ群Gr3は、倍率の変更の終了した後に、無限遠から有限距離への合焦を行うために、光軸OBに沿って移動される。第4レンズ群Gr4は、正の屈折力を有する1枚の第8レンズL8からなる。第4レンズ群Gr4は、筐体31に固定されており、移動することはない。第4レンズ群Gr4の後方には、平行平板F1、F2及びF3が設けられている。平行平板F1は光学的ローパスフィルタである。平行平板F2はIRカットフィルタである。平行平板F3は固体撮像素子のシールガラスである。平行平板F3の後方には撮像素子21が設けられている。撮像素子21は、プリント配線板22に実装されている。プリント配線板22は、筐体31に固定されている。以上のような第1レンズ群Gr1、第2レンズ群Gr2、第3レンズ群Gr3及び第4レンズ群Gr4を含んで構成されたズームレンズにより、物体からの光の像は、撮像素子21の撮像面Iに結像する。なお、本実施形態の撮像装置は、第1~第4レンズ群Gr1~Gr4を始めとする上記の部材を筐体31に装着した後に、これら部材を蓋部材34で被覆することによって製造される。以下に本実施形態に係るズームレンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:ズームレンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカス最後部に位置する平行平板を空気換算したときの値F:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面の対角線長R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数2ω:画角L:レンズ全長ΔfB30°C:常温に対して、30°C上昇した時の像点位置の変動バックフォーカスの変化量プラスチック材料の温度による屈折率Ndの変化を表1に記す。本実施形態のズームレンズに用いられるプラスチック材料の温度による屈折率Ndの変化は、表1に基づくものとする。以下の実施例において、面番号の後にが付されているレンズ面は、非球面形状を有するものとする。この非球面形状は、そのレンズ面の頂点を原点とし、光軸方向をX軸とし、光軸に垂直な方向における高さをhとすると、以下の[数1]で表される。ただし、Aiはi次の非球面係数であり、Rは曲率半径であり、Kは円錐定数である。非球面係数においては、10のべき乗数をEを用いて表すものとするたとえば、2.5×10-02を2.5E-02と表す。実施例1のズームレンズの諸元を以下に示す。f501~95~1877F297~415~56ズーム比375レンズ面のデータを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径11255070501696805556132130391495483∞9011846702385374∞13435959350050149700816330613406089184670238325739471d13208∞0002519938745017292054725810525105019037031325411600500402591220278145154470562262139298d22621425903077154470562239155977d32401611698500154470562468171649710044818∞03015488066943319∞03015610056143020∞10042821∞05015168064241722∞413非球面係数を以下に示す。第12面K000000E00A4086599E03A6015171E03A8036537E04A10049249E05A12022742E06第13面K000000E00A4011019E03A6014818E03A8035312E04A10046553E05A12021086E06第14面K000000E00A4019905E02A6015650E02A8070242E03A10017873E03A12023029E04A14011541E05第15面K000000E00A4027888E02A6018431E02A8082443E03A10020626E03A12026220E04A14013043E05第16面K000000E00A4033148E03A6027623E05A8047150E06A10017740E07A12019000E09第17面K000000E00A4098643E03A6013663E04A8012407E06A10012598E07A12044000E09変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f5019501878Fno297415560fB177175181ΔfB30°C0050050322ω7594472352Y624774737924L484848464852d11320638030d2294396798d3150730936レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離11871288113148844161340前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=1347f2L/f2=1468m4T=0544m2T/m2W=2801|f1a/fW|=4178実施例1のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第6レンズL6、第7レンズL7及び第8レンズL8はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。第2レンズ群Gr2は開口絞りSを含むので、第2レンズ群Gr2を通過する光束は比較的太い。また、第2レンズ群Gr2は、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、比較的長い距離を移動する。これらを勘案すると、第2レンズ群Gr2の偏芯誤差感度をできるだけ小さくする必要がある。そこで、第6レンズL6を調芯することによって、全系で発生する画面内の非対称なボケ片ボケと呼ばれるを低減させることができる。実施例1では、広角端の方が望遠端よりもFナンバーが小さく、焦点深度が浅く、片ボケの影響を受け易いため、広角端において調芯が行われる。ここで調芯とは、レンズを光軸に対して偏芯させることによって、それ以外のレンズに起因する片ボケをキャンセルさせて低減させることをいう。なお、光軸に対して偏芯させる場合、平行偏芯や傾き偏芯を適用することが可能である。また、調芯の目的は、片ボケの低減には限定されず、軸上コマ収差の低減などであってもよい。なお、図2A、図2B及び図2Cは、実施例1に係るズームレンズの断面図である。図2Aは、広角端における断面図である。図2Bは、中間焦点距離における断面図である。図2Cは、望遠端における断面図である。図3A、図3B及び図3Cは、広角端における収差図である。図4A、図4B及び図4Cは、中間焦点距離における収差図である。図5A、図5B及び図5Cは、望遠端における収差図である。なお、図3A、図4A及び図5Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図3B、図4B及び図5Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。実施例2のズームレンズの諸元を以下に示す。f488~1056~232F335~489~63ズーム比475レンズ面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径167086430501834804276352194421095853∞9661846702385774∞113377513628050172920547350613395090194590180342735332d13378∞0002649110701091603106072731069757318276118555160149700816299121592805019037031329313191681732911496721681544705623121518927d23081676250801544705622301710378d32341811770400154470562469191497710045920∞03015488066944421∞03015610056144222∞10044023∞05015168064243024∞426非球面係数を以下に示す。第14面K000000E00A4046167E03A6059894E04A8099710E05A10079794E06A12023611E07第15面K000000E00A4013481E03A6067940E04A8011721E04A10095632E06A12028911E07第16面K000000E00A4053105E02A6066327E03A8063894E03A10017796E03A12023029E04A14011541E05第17面K000000E00A4047875E02A6098845E03A8076489E03A10020588E03A12026235E04A14013043E05第18面K000000E00A4042659E03A6011667E04A8020549E05A10097002E07A12014910E08第19面K000000E00A4092985E03A6033062E04A8055965E05A10025371E06A12039030E08変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f48810562320Fno335489630fB122312191228ΔfB30°C0050140642ω7734061912Y624975528048L550054995501d11727807030d22754881373d3140846739レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離11776289763167944181277前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=1511f2L/f2=1230m4T=0501m2T/m2W=3789|f1a/fW|=4783実施例2のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第7レンズL7、第8レンズL8及び第9レンズL9はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。また、実施例2では、広角端において、第7レンズL7による調芯が行われる。なお、図6A、図6B及び図6Cは、実施例2に係るズームレンズの断面図である。図6Aは、広角端における断面図である。図6Bは、中間焦点距離における断面図である。図6Cは、望遠端における断面図である。図7A、図7B及び図7Cは、広角端における収差図である。図8A、図8B及び図8Cは、中間焦点距離における収差図である。図9A、図9及び図9Cは、望遠端における収差図である。なお、図7A、図8A及び図9Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図7B、図8B及び図9Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。実施例3のズームレンズの諸元を以下に示す。f486~929~1821F323~456~608ズーム比375レンズ面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径114924440501618006346102100851855263∞8651846702385154∞116372513020050149700816350622459076192290209346772922d13428∞0002379779330017292054724410297101172321114556050192290209218125438910021913∞1252251485011421544705622551526430d22581629232062154470562256179140d32561813938419154470562456191912510044520∞03015488066942921∞03015610056142722∞10042523∞05015168064241324∞409非球面係数を以下に示す。第14面K000000E00A4077711E03A6082648E05A8013190E04A10014343E05A12010190E06第15面K000000E00A4010401E03A6040524E04A8022347E04A10026484E05A12015916E06第16面K000000E00A4011035E02A6013656E02A8069336E03A10017990E03A12023029E04第17面K000000E00A4012901E02A6016790E02A8083248E03A10021122E03A12026506E04A14013043E05第18面K000000E00A4018356E03A6025680E04A8020562E05A10059566E07A12048300E09第19面K000000E00A4038081E03A6025527E04A8014107E05A10011711E07A12012680E08変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f4869291821Fno323456608fB984977992ΔfB30°C0040040302ω7764562422Y624673497768L498149794984d11486721030d2196281800d3146826998レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離119272897031612714181549前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=0943f2L/f2=1236m4T=0597m2T/m2W=2822|f1a/fW|=3384実施例3のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第6レンズL6、第7レンズL7及び第8レンズL8はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。また、実施例3では、広角端において、第6レンズL6による調芯が行われる。なお、図10A、図10B及び図10Cは、実施例3に係るズームレンズの断面図である。図10Aは、広角端における断面図である。図10Bは、中間焦点距離における断面図である。図10Cは、望遠端における断面図である。図11A、図11B及び図11Cは、広角端における収差図である。図12A、図12B及び図12Cは、中間焦点距離における収差図である。図13A、図13及び図13Cは、望遠端における収差図である。なお、図11A、図12A及び図13Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図11B、図12B及び図13Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。実施例4のズームレンズの諸元を以下に示す。f506~1112~2402F335~482~63ズーム比475レンズ面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1516580501497008168402146102397433∞12111846702387254∞112423516822050188300408390611908110194590180378738212d13738∞00025798484450162400358271104424050167270271286119805119300127914268154470562350138503d237014623105815447056223015224901d323116119951841544705624331759371510042918∞03015488066942319∞03015610056142220∞10042121∞05015168064241522∞413非球面係数を以下に示す。第12面K000000E00A4010799E02A6013465E04A8054893E05A10040348E06A12020960E07第13面K000000E00A4015891E03A6023516E04A8065062E05A10043378E06A12017735E07第14面K000000E00A4012421E01A6032284E03A8057085E03A10017693E03A12023032E04A14011541E05第15面K000000E00A4011380E01A6019644E03A8072805E03A10020655E03A12026226E04A14013043E05第16面K000000E00A4038496E04A6010820E03A8014615E04A10078211E06A12014900E07第17面K000000E00A4017081E03A6012777E03A8017703E04A10096053E06A12018485E07変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f50611122402Fno335482630fB624625629ΔfB30°C0150341052ω7543871852Y62437217531L600360046008d11808785030d22754501160d31249721016レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離118682894531411124162161前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=0718f2L/f2=0845m4T=0550m2T/m2W=3674|f1a/fW|=8143実施例4のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って物体側に移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第6レンズL6、第7レンズL7及び第8レンズL8はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。また、実施例4では、広角端において、第6レンズL6による調芯が行われる。なお、図14A、図14B及び図14Cは、実施例4に係るズームレンズの断面図である。図14Aは、広角端における断面図である。図14Bは、中間焦点距離における断面図である。図14Cは、望遠端における断面図である。図15A、図15B及び図15Cは、広角端における収差図である。図16A、図16B及び図16Cは、中間焦点距離における収差図である。図17A、図17及び図17Cは、望遠端における収差図である。なお、図15A、図16A及び図17Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図15B、図16B及び図17Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。実施例5のズームレンズの諸元を以下に示す。f506~1092~2401F336~503~63ズーム比475レンズ面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径116938830501729205476672209511106143∞10131846702386064∞124381511649050172920547350616848082194590180343746543d13398∞0002649127211121658405092711028903235275118299160149700816284121305305019037031327613164543582731499991711544705623131517735d23091681740781544705622351710465d32371819887297154470562452191019810045320∞03015488066943621∞03015610056143422∞10043223∞05015168064242124∞418非球面係数を以下に示す。第14面K000000E00A4039904E03A6036968E04A8044048E05A10027150E06A12054860E08第15面K000000E00A4051376E04A6047903E04A8064974E05A10044374E06A12010733E07第16面K000000E00A4037459E02A6013227E02A8077282E03A10018740E03A12023029E04A14011541E05第17面K000000E00A4032818E02A6017269E02A8090911E03A10021573E03A12026235E04A14013043E05第18面K000000E00A4052623E03A6060186E05A8088181E06A10071497E07A12012160E08第19面K000000E00A4013057E02A6030208E04A8016106E05A10014222E06A12024740E08変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f50610922401Fno336503630fB713707725ΔfB30°C0040070642ω7543941852Y62575578051L550054975504d11731866030d22754371327d3158861807レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離118042810333168304181282前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=1445f2L/f2=1162m4T=0630m2T/m2W=3545|f1a/fW|=5755実施例5のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第7レンズL7、第8レンズL8及び第9レンズL9はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。また、実施例5では、広角端において、第7レンズL7による調芯が行われる。なお、図18A、図18B及び図18Cは、実施例5に係るズームレンズの断面図である。図18Aは、広角端における断面図である。図18Bは、中間焦点距離における断面図である。図18Cは、望遠端における断面図である。図19A、図19B及び図19Cは、広角端における収差図である。図20A、図20B及び図20Cは、中間焦点距離における収差図である。図21A、図21及び図21Cは、望遠端における収差図である。なお、図19A、図20A及び図21Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図19B、図20B及び図21Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。実施例6のズームレンズの諸元を以下に示す。f486~1043~2311F335~487~63ズーム比475レンズ面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径137674500501834804276362192371105843∞9681846702385774∞115378513546050172920547350613405090194590180342735488d13378∞00026591129810916031060727310637533212761189641611497008163001214362050190370313295132270815929314102451681544705623121517012d2309168660082154470562230178678d32331812003400154470562472191476610046020∞03015488066944521∞03015610056144322∞10044123∞05015168064243024∞427非球面係数を以下に示す。第14面K000000E00A4039349E03A6031276E04A8041338E05A10026890E06A12058550E08第15面K000000E00A4018143E03A6036427E04A8052913E05A10036518E06A12087910E08第16面K000000E00A4038406E02A6086616E03A8066408E03A10017948E03A12023029E04A14011541E05第17面K000000E00A4034570E02A6011587E02A8078469E03A10020701E03A12026235E04A14013043E05第18面K000000E00A4043920E03A6013633E04A8020435E05A10091939E07A12013630E08第19面K000000E00A4091457E03A6036012E04A8054337E05A10023903E06A12036000E08変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f48710432311Fno335487630fB123212261232ΔfB30°C0050150642ω7754111922Y62487558047L550054995501d11719811030d22754811340d3144847768レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離11769289673167834181283前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=1533f2L/f2=1241m4T=0501m2T/m2W=3755|f1a/fW|=4737実施例6のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第7レンズL7、第8レンズL8及び第9レンズL9はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。また、実施例6では、広角端において、第7レンズL7による調芯が行われる。なお、図22A、図22B及び図22Cは、実施例6に係るズームレンズの断面図である。図22Aは、広角端における断面図である。図22Bは、中間焦点距離における断面図である。図22Cは、望遠端における断面図である。図23A、図23B及び図23Cは、広角端における収差図である。図24A、図24B及び図24Cは、中間焦点距離における収差図である。図25A、図25及び図25Cは、望遠端における収差図である。なお、図23A、図24A及び図25Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図23B、図24B及び図25Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。実施例7のズームレンズの諸元を以下に示す。f451~864~1693Fno323~456~608ズーム比375レンズ面データを以下に示す。面番号RDNdνd有効半径1108039050169680555585275622314893∞8191846702384784∞058382532884405014970081637067844108190370313360713733d13498∞00023697533191172920547243104619410223611∞100225121348605018467023822013178191602231473661671544705622591514033d22601636376059154470562258179345d32581813258500154470562459192283010044120∞03015488066942621∞03015610056142422∞10042223∞05015168064241024∞406非球面係数を以下に示す。第14面K000000E00A4083224E03A6068667E04A8018127E04A10018876E05A12096237E07第15面K000000E00A4036712E03A6083065E04A8021542E04A10023700E05A12012204E06第16面K000000E00A4016204E02A6013631E02A8066756E03A10017710E03A12023029E04A14011541E05第17面K000000E00A4018588E02A6017297E02A8082643E03A10021171E03A12026699E04A14013043E05第18面K000000E00A4020635E03A6092406E05A8010873E05A10043956E07A12057600E09第19面K000000E00A4051248E03A6056502E05A8013996E05A10051424E07A12048000E09変倍時の各種データを以下に示す。広角中間望遠f4518641693Fno323456608fB103210211026ΔfB30°C0070130422ω8174862602Y624673337754L500249985000d11542745030d2201270761d31438711095レンズ群データを以下に示す。群始面焦点距離119002899031613594181619前述の各条件式に対応する値を以下に示す。|f2L-f3|=0671f2L/f2=0921m4T=0601m2T/m2W=2774|f1a/fW|=2590実施例7のズームレンズでは、広角端から望遠端に向かって倍率を変更するときに、第2レンズ群Gr2が光軸方向に沿って物体側に移動し、第3レンズ群Gr3が光軸方向に沿って移動する。それによりレンズ群Gr1~Gr4の間隔が変わり、倍率が変更される。なお、倍率を変更している間、レンズ群Gr1、Gr4は移動しない。また、第3レンズ群Gr3を移動させることで、無限遠から有限距離への合焦を行うことが可能である。なお、第6レンズL6、第7レンズL7及び第8レンズL8はプラスチック材料から形成されており、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズである。第4レンズ群Gr4は、光軸方向に対し垂直な面内において移動可能に構成されている。それにより、像面における結像のブレを補正でき、手振れ補正が実現される。また、実施例6では、広角端において、第4レンズL4による調芯が行われる。なお、図26A、図26B及び図26Cは、実施例7に係るズームレンズの断面図である。図26Aは、広角端における断面図である。図26Bは、中間焦点距離における断面図である。図26Cは、望遠端における断面図である。図27A、図27B及び図27Cは、広角端における収差図である。図28A、図28B及び図28Cは、中間焦点距離における収差図である。図29A、図29及び図29Cは、望遠端における収差図である。なお、図27A、図28A及び図29Aに示す球面収差図においては、実線がd線を表し、点線がg線を表す。また、図27B、図28B及び図29Bに示す非点収差図においては、実線がサジタル像面での収差を表し、点線がメリジオナル像面での収差を表す。[変形例]上記実施形態の変形例を説明する。近年、プラスチック材料に無機粒子を混合することで、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。つまり、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合すると、光の散乱が生じて透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料の屈折率は温度の上昇に伴い低下するが、無機粒子の屈折率は温度の上昇とともに上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して、屈折率の変化を互いに打ち消しあうよう作用させることで、これらの混合物の屈折率がほとんど変化しないように構成することができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性がきわめて低いプラスチック材料が得られる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率の変化を小さくすることができる。上記の実施形態において、第6レンズL6や第7レンズL7や第8レンズL8を、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料で形成することにより、温度変化に伴う撮像レンズ全系の像点位置の変動を小さく抑えることが可能となる。また、近年、撮像装置を低コストで且つ大量に実装する技術が求められている。その例として、予め半田がポッティングされた基板に電子部品ICチップ等と光学素子とを載置し、その状態でリフロー処理加熱処理を行って半田を溶融させることにより、電子部品と光学素子とを基板に同時に実装する技術が提案されている。しかし、リフロー処理を用いて実装を行うには、電子部品と共に光学素子を約200~260度摂氏に加熱する必要がある。熱可塑性樹脂を用いたレンズをこのような高温下におくと、熱変形や変色が生じ、レンズの光学性能が低下してしまう。このような問題の解決方法として、耐熱性に優れたガラスモールドレンズを採用し、高温環境での光学性能と小型化との両立を図ることが考えられる。しかし、ガラスモールドレンズは、熱可塑性樹脂を用いたレンズと比べてコストが高く、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題が残る。これらの問題を解決するために、レンズの材料としてエネルギー硬化性樹脂を用いる。エネルギー硬化性樹脂は、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂からなるレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さい。よって、リフロー処理に有効である。また、エネルギー硬化性樹脂を用いることで、ガラスモールドレンズよりも製造が容易で且つ安価なレンズが得られる。このように、エネルギー硬化性樹脂からなるレンズを撮像装置に組み込むことで、コスト、量産性及び光学性能のいずれにおいても優れた撮像装置を取得することが可能である。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、所定のエネルギーを受けて硬化する樹脂である。エネルギー硬化性樹脂には、少なくとも熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂が含まれる。このようなエネルギー硬化性樹脂を用いて、上記実施形態のプラスチックレンズを形成することも可能である。