"シートバックの外枠部を成すシートバックフレームと、このシートバックフレームの対向するフレーム間にばね特性を有するワイヤ部材を架設した車両用シートにおいて、前記ワイヤ部材に、屈曲部が設けられる一方で、前記ワイヤ部材の前記屈曲部を間に挟む二位置を係止して前記ワイヤ部材の屈曲部の直線状の伸びを規制する規制部材が設けられ、前記ワイヤ部材は、乗員の通常着座時にはあり得ない所定値以上の荷重が乗員から前記ワイヤ部材に作用したときに、前記規制部材による少なくとも一方の係止を解除するように変形することを特徴とする車両用シート。前記ワイヤ部材には、前記規制部材に係止され、乗員の通常着座時にはあり得ない所定値以上の荷重が乗員から前記ワイヤ部材に作用したときに、前記規制部材による係止が解除されるように変形する第1の段部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の車両用シート。前記第1の段部は、前記屈曲部の片側に対して複数段設けられていることを特徴とする請求項2に記載の車両用シート。前記ワイヤ部材の前記屈曲部と第1の段部の間には、前記ワイヤ部材の過大変位を規制する第2の段部が設けられていることを特徴とする請求項2または3に記載の車両用シート。特許文献2に記載の車両用シートは、車両後方から衝撃荷重が作用したときに乗員の背部から腰部に亙る領域を深く沈み込ませて乗員の頸部を保護することができるが、Sばねとシートバックフレームとの連結部分の構造が複雑になるうえ、その連結部のシート前後方向の占有スペースが大きくなり、シートバックの薄肉化を図るうえで不利となる。そこでこの発明は、構造の複雑化やシートバックの厚肉化を招くことなく、車両後方からの衝撃荷重の入力時には乗員の背部から腰部に亙る領域を深く沈み込ませることのできる車両用シートを提供しようとするものである。この発明に係る車両用シートでは、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。請求項1に係る発明は、シートバック例えば、実施形態のシートバック3の外枠部を成すシートバックフレームと例えば、実施形態のシートバックフレーム13、このシートバックフレームの対向するフレーム間にばね特性を有するワイヤ部材例えば、実施形態のワイヤ部材16を架設した車両用シートにおいて、前記ワイヤ部材に、屈曲部例えば、実施形態の屈曲部17が設けられる一方で、前記ワイヤ部材の前記屈曲部を間に挟む二位置を係止して前記ワイヤ部材の屈曲部の直線状の伸びを規制する規制部材例えば、実施形態の規制部材32が設けられ、前記ワイヤ部材は、乗員の通常着座時にはあり得ない所定値以上の荷重が乗員から前記ワイヤ部材に作用したときに、前記規制部材による少なくとも一方の係止を解除するように変形することを特徴とするものである。この場合、乗員の通常着座時に乗員の荷重がワイヤ部材に作用すると、その荷重はワイヤ部材を弾性変形させつつシートバックフレームに伝達される。このとき、ワイヤ部材の弾性によって比較的小さな衝撃や振動が吸収される。一方、車両後方から大きな衝撃荷重が入力されて、乗員からワイヤ部材に所定値以上の荷重が作用すると、ワイヤ部材が規制部材による係止を解除するように変形する。これにより、ワイヤ部材の屈曲部が伸び、乗員の背部から腰部に亙る領域が深く沈み込むことになる。請求項2に係る発明は、請求項1に係る車両用シートにおいて、前記ワイヤ部材には、前記規制部材に係止され、乗員の通常着座時にはあり得ない所定値以上の荷重が乗員から前記ワイヤ部材に作用したときに、前記規制部材による係止が解除されるように変形する第1の段部が設けられていることを特徴とするものである。請求項3に係る発明は、請求項2に係る車両用シートにおいて、前記第1の段部は、前記屈曲部の片側に対して複数段設けられていることを特徴とするものである。請求項4に係る発明は、請求項2または3に係る車両用シートにおいて、前記ワイヤ部材の前記屈曲部と第1の段部の間には、前記ワイヤ部材の過大変位を規制する第2の段部例えば、実施形態の第2の段部31が設けられていることを特徴とするものである。これにより、乗員からワイヤ部材に所定値以上の荷重が作用して規制部材が第1の段部との係止を解除した後には、規制部材がワイヤ部材上の第2の段部に係合し、それによって屈曲部の過大な伸びが制限される。請求項1,2に係る発明によれば、ワイヤ部材の屈曲部を挟む二位置が規制部材によって係止され、所定値以上の荷重が乗員からワイヤ部材に作用したときに、ワイヤ部材が規制部材との係止を解除するように変形する構造とされているため、構造の複雑化やシートバックの厚肉化を招くことなく、車両後方からの衝撃荷重の入力時には乗員の背部から腰部に亙る領域を深く沈み込ませ、乗員の頚部を確実に保護することができる。また、この発明の場合、ワイヤ部材と規制部材を主要部品とした極めて簡素な構造で、しかも、規制部品も線状の部材によって容易に形成することができるため、シートバックの薄肉化と製品コストの削減を図るうえで特に有利となる。請求項3に係る発明によれば、第1の段部が、ワイヤ部材の屈曲部の片側に対して複数段設けられているため、乗員からシートバックに作用する衝撃荷重に応じてワイヤ部材をより多段階に変形させることができるとともに、入力される衝撃エネルギーを多段の第1の段部によって有効に吸収することができる。請求項4に係る発明によれば、乗員からワイヤ部材に所定値以上の荷重が作用して規制部材が第1の段部の係止を解除した後には、規制部材が第2の段部に係合することにより、屈曲部の伸び変位が制限されるため、屈曲部が過大に変位することによってワイヤ部材が塑性変形するのを未然に防止し、ワイヤ部材の所期の性能を長期にわたって安定的に維持することができる。以下、この発明の一実施形態を図1~図4に基づいて説明する。なお、図面において、矢印Fは車両前方を指すものとする。図1は、車両の前席左側に配置された車両用シート1を前部側斜め上方から見た斜視図であり、図2は、同車両用シート1の骨格部を前部側斜め上方から見た斜視図である。車両用シート1は、乗員の臀部を支持するシートクッション2と、このシートクッション2の後端部に回動可能に連結されて、乗員の腰部及び背部を支持するシートバック3と、そのシートバック3の上部に支持されて、乗員の頭部及び首部を支持するヘッドレスト4とを備えている。シートクッション2は、図2に示すように、前後のパイプ材5A,5Bと側部のプレート材6A,6Bによって矩形枠状に形成されたクッションフレーム7を備え、そのクッションフレーム7がシートレール8,8を介して車体フロア9に前後スライド可能に取り付けられている。クッションフレーム7は、その上面側にウレタンフォーム等から成る図示しないパッド材が装着され、これらの外側が合成繊維や皮革等から成るシート表皮26図1参照によって覆われている。シートバック3は、図2に示すように、上部フレーム部13aと左右の側部フレーム部13c,13dと下部フレーム部13bとからなる略矩形枠形状のシートバックフレーム13を備え、このシートバックフレーム13がシートバック3の外枠部を構成している。シートバックフレーム13の幅方向内側左右の側部フレーム部13c,13dの間には、複数のワイヤ部材を格子状に組み付けた矩形状のワイヤブロック10板状支持ブロックが配置され、そのワイヤブロック10の前面側にウレタンフォーム等から成る図示しないパッド材が支持され、そのバッド材とシートバックフレーム13の外側が合成繊維や皮革等から成るシート表皮27図1参照によって覆われている。ここで、ワイヤブロック10は、上端部と下端部がそれぞれ連結布14によってシートバックフレーム13の左右の側部フレーム部13c,13dに連結されるとともに、背面側の下端近傍に配置されたワイヤ部材16を介して入力荷重を左右の側部フレーム部13c,13dに支持させるようになっている。ワイヤ部材16は、ばね特性を有する金属材料によって形成されている。図3,図4は、ワイヤ部材16の詳細な形状を示す図であり、図3は、通常使用時におけるワイヤ部材16の形状を示し、図4は、ワイヤブロック10から所定値以上の後方荷重が入力されたときにおけるワイヤ部材16の形状を示している。これらの図に示すように、ワイヤ部材16のシート幅方向の略中央には、下方にU字状に湾曲する下方湾曲部17aと、下方湾曲部17aの左右に連設された上方湾曲部17bとから成る屈曲部17が設けられている。ワイヤ部材16のシート幅方向の左右両側には、左右の側部フレーム部13c,13dとの連結部に連なる直線状の接続部18a,18bが設けられている。一方の接続部18aはそのまま中央の屈曲部17に連続しており、他方の接続部18bは第1の段部30と第2の段部31を介して中央の屈曲部17に連なっている。第1の段部30は、接続部18bの端部に対して階段状に上方に屈曲し、第2の段部31は、第1の段部30に対して同様に階段状に屈曲しているが、第2段部31の上方に屈曲する部分の高さは第1段部30の上方に屈曲する部分の高さよりも高くなっている。また、ワイヤ部材16の屈曲部17を間に挟む両側部には、屈曲部17の直線状の伸びを規制する規制部材32が装着されている。この実施形態の場合、規制部材32は金属ワイヤによって構成され、直線状に延びる軸部の両端部にリング部32a,32bが設けられている。規制部材32の一端側のリング部32aには、ワイヤ部材16が挿通されて屈曲部17の一端側を結び付けて固定されており、他端側のリング部32bには、ワイヤ部材16の接続部18bが軸方向に変位可能に挿通されている。ワイヤブロック10に過大な後方荷重が作用しない通常状態では、図3に示すようにリング部32bが第1の段部30に当接することによって、ワイヤ部材16の屈曲部17の伸び変位を規制している。リング部32bと第1の段部30との係合は、乗員の通常着座時にワイヤブロック10に作用する程度の荷重10kgf以下の荷重では外れず、乗員の通常着座時にはあり得ない所定値以上の荷重100kgf~200kgfの荷重が乗員からワイヤブロック10に作用したときに、第1の段部30が弾性変形することでリング部32bが第1の段部30を乗り越えるように設定されている。また、第1の段部30を乗り越えたリング部32bは、次に第2の段部31に当接し、それによって屈曲部17の過大な伸び変位を規制するようになっている。この車両用シート1は、以上のような構成であるため、乗員の通常着座時に乗員の上体の荷重がパッド材を介してワイヤブロック10に作用すると、ワイヤブロック10の全域が同ブロック10のもつ弾性によって撓み変形すると同時に、乗員の荷重がワイヤ部材16を介してシートバックフレーム13に伝達されることになる。この間、振動や微小な衝撃がワイヤ部材16の持つ弾性によって吸収される。なお、このときワイヤ部材16の屈曲部17は規制部材32によって伸び変位を規制されている。一方、車両後方から大きな衝撃荷重が入力されて、乗員からワイヤブロック10に所定値以上の大きな後方荷重が作用すると、規制部材32のリング部32bがワイヤ部材16の第1の段部30を乗り越え、ワイヤ部材16の屈曲部17の伸び規制を解除することになる。したがって、これによりワイヤブロック10が後方に大きく変位して、乗員の背部から腰部に渡る領域を深く沈みこませるようになる。また、上記のようにワイヤ部材16の屈曲部17の伸び規制が解除された後に、ワイヤブロック10に作用する後方荷重が解除されると、ワイヤ部材16は自身の持つ弾性により、第1の段部30をリング部32bの位置まで復帰させる。なお、車両後方から大きな衝撃荷重が入力されたときだけでなく、例えば、シートバック3を後方に倒し、その上を子供が膝をついて跳ねた場合にも、ワイヤ部材16の屈曲部の伸び規制が同様に解除されることがあるが、この場合も子供の飛び跳ねが終了すると、ワイヤ部材16は自身の持つ弾性によって初期状態に戻される。以上のように、この車両用シート1は、規制部材32の一方のリング部32aがワイヤ部材16の屈曲部17の一端側に固定される一方で、他方のリング部32bが、ワイヤ部材16の第1の段部30に突き当てられ、所定値以上の荷重が乗員からワイヤブロック10に作用したときに、第1の段部30がリング部32bによる係止を解除するように変形するため、ワイヤブロック10によって乗員の背部を安定的に支持しつつ、シートバック3の厚肉化や複雑化を招くことのない簡単な構造によって、衝撃荷重の入力時に乗員の背部から腰部に亙る領域を深く沈み込ませることができる。したがって、シートバック3の支持性能の向上とともに薄肉化と構造の簡素化を図りつつ、乗員の頸部を確実に保護することができる。特に、この車両シート1においては、衝撃荷重の入力時にワイヤブロック10を後退させるための機構が、ワイヤ部材16と、同じくワイヤ製の規制部材32のみによって構成されているため、シートバック3の薄肉化と製品コストの削減を図るうえで特に有利となっている。また、この車両用シート1においては、乗員からワイヤブロック10に所定値以上の荷重が作用して規制部材32のリング部32bが第1の段部30を乗り越えた後には、リング部材32bのさらな移動が第2の段部31によって規制されるようになっているため、屈曲部17が過大に変位することによってワイヤ部材16が塑性変形するのを未然に防止することができる。したがって、この車両用シート1においては、ワイヤ部材16の所期の性能を長期にわたって安定的に維持することができる。図5は、ワイヤ部材116の別の実施形態を示すものである。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記の実施形態と同一部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。図5に示すワイヤ部材116は、上記の実施形態のものとほぼ同様の構造とされているが、第1の段部30A,30Bが二段になって設けられている点が異なっている。この実施形態の場合、上記の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができるが、第1の段部30A,30Bが二段になって設けられているため、乗員からシートバックに作用する衝撃荷重の大きさに応じてワイヤ部材116の伸びを段階的に変化させることができるとともに、入力される衝撃エネルギーを多段の第1の段部30A,30Bによって効率良く吸収することができる。なお、第1の段部は二段に限らず、三段以上であっても良い。図6,図7は、ワイヤ部材216のさらに別の実施形態を示すものである。図6は、通常使用時におけるワイヤ部材216の形状を示し、図7は、乗員から所定値以上の後方荷重が入力されたときにおけるワイヤ部材216の形状を示している。これらの図に示すように、ワイヤ部材216には、図3,図4に示した実施形態と同様に下方湾曲部17aとその両側の上方湾曲部17bとから成る屈曲部17が設けられているが、左右の各上方湾曲部17bと直線状の接続部18a,18bの間に第1の段部30と第2の段部31とがそれぞれ設けられ、規制部材32のリング部32a,32bが左右の直線部18a,18bに変位可能に挿通されている。したがって、このワイヤ部材216においては、通常使用時には、リング部32a,32bが左右の第1の段部30にそれぞれ当接することによって屈曲部17の伸び変位を規制されており、衝撃荷重の入力時には、左右のリング部32a,32bがそれぞれ第1の段部30を乗り越えることによってワイヤ部材216の屈曲部17の伸び規制を解除する。そして、ワイヤ部材216の伸び変位は左右のリング部32a,32bがそれぞれ第2の段部31に当接することによって規制される。この実施形態の場合も、図3,図4に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、乗員からの後方荷重を支持する板状支持ブロックとしてワイヤブロック10を採用したが、撓み変形可能なプレート状の合成樹脂を用いることも可能である。"