"筒状体に形成された本体部と、該本体部の外周面に配設された連結具を介して、当該本体部の外周面に巻回可能に取り付けられた日よけ部材と、前記本体部外周面へ巻回された状態の前記日よけ部材を前記本体部外周面から巻き出す巻出し動作と、前記本体部外周面から巻き出された状態の前記日よけ部材を前記本体部外周面に巻回させる巻き上げ動作と、を行う際の駆動源と、外気温に応じて、前記駆動源による前記日よけ部材の巻出し動作または巻き上げ動作を実行させるための動作信号を生成および送信する動作信号生成送信部を有するスイッチ部と、前記動作信号を受信するための信号受信部と、該信号受信部が受信した動作信号に応じて前記駆動源への電源供給状態を切り替え制御する電源供給制御部と、を具備し、該本体部の一方の端部には、建物に取り付けられた保持部材に前記細径部を保持させるための保持具が取り付けられていて、当該保持具には、前記建物に対して前記本体部の一方の端部が接離動する方向に伸びる長孔が形成されていて、該長孔は、前記建物側端部の高さ位置が他端部の高さ位置よりも上方位置となる形状に形成されていると共に、前記建物側端部に接触スイッチが設けられていて、外部空間が予め設定されている風速以下である通常時には、前記本体部の一方の端部は前記長孔の他端部にて保持されていて、外部空間が予め設定されている風速以上である強風時に前記本体部の一方の端部が前記長孔の他端部から前記長孔の建物側端部に移動し、前記接触スイッチに前記本体部の一方の端部が接触した場合、前記接触スイッチが接触検出信号を生成すると共に前記信号受信部に接触検出信号を送信し、前記信号受信部が前記接触検出信号を受信すると、前記電源供給制御部は、前記本体部外周面に前記日よけ部材を巻回させる巻き上げ動作をすべく、前記駆動源への電源供給状態を切り替え制御することを特徴とする自動すだれ。前記長孔には、前記本体部の一方の端部を位置決めして保持するための位置決め用凹部が設けられていて、外部空間が予め設定されている風速以下である通常時には、前記本体部の一方の端部は前記位置決め用凹部にて保持されていることを特徴とする請求項1記載の自動すだれ。前記信号受信部または前記電源供給制御部には、前記信号受信部が前記接触検出信号を受信した後に所要時間が経過するまでの間に次の接触検出信号を受信した場合において、当該次の接触検出信号に基づいた前記電源供給制御部による前記動力源への電源供給制御を停止させるポーズ機能が設けられていることを特徴とする請求項1または2記載の自動すだれ。前記接触スイッチは、前記保持具に取り付けられた接地電極と、前記本体部の一方の端部に前記保持具を挟持することが可能な配置で設けられた挟持体に取り付けられた電極と、前記接地電極および前記電極と、前記信号受信部と、をそれぞれ電気的に接続する配線と、により構成されていて、前記接触検出信号は、前記接地電極および前記電極と前記信号受信部との間の導通によりなることを特徴とする請求項1~3のうちのいずれか一項に記載の自動すだれ。前記本体部の少なくも一方の端部には、前記本体部の径寸法よりも細径寸法に形成された細径部が前記本体部の回転軸と同軸配置に連結されていて、前記保持具には前記細径部の先端部が保持されていることを特徴とする請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の自動すだれ。前記細径部は、前記本体部の一方の端部位置からの突出量が調整可能であることを特徴とする請求項5記載の自動すだれ。しかしながら、特許文献1に開示されている自動すだれは、外壁面の窓部分に造作を施さなければならず、建物の外観を損ねてしまうおそれがあるという課題の所在や、強風時にすだれに風が吹き付けられることで、すだれ自体が破損してしまうおそれがあるといった新たな課題が見出された。そこで本願発明は、建物の外観を損ねることなく、強風時にはすだれを自動的に格納し、すだれの破損を防止することが可能な自動すだれの提供を目的としている。以上の目的を達成するため、本願発明は以下の構成を有する。すなわち、筒状体に形成された本体部と、該本体部の外周面に配設された連結具を介して、当該本体部の外周面に巻回可能に取り付けられた日よけ部材と、前記本体部外周面へ巻回された状態の前記日よけ部材を前記本体部外周面から巻き出す巻出し動作と、前記本体部外周面から巻き出された状態の前記日よけ部材を前記本体部外周面に巻回させる巻き上げ動作と、を行う際の駆動源と、外気温に応じて、前記駆動源による前記日よけ部材の巻出し動作または巻き上げ動作を実行させるための動作信号を生成および送信する動作信号生成送信部を有するスイッチ部と、前記動作信号を受信するための信号受信部と、該信号受信部が受信した動作信号に応じて前記駆動源への電源供給状態を切り替え制御する電源供給制御部と、を具備し、該本体部の一方の端部には、建物に取り付けられた保持部材に前記細径部を保持させるための保持具が取り付けられていて、当該保持具には、前記建物に対して前記本体部の一方の端部が接離動する方向に伸びる長孔が形成されていて、該長孔は、前記建物側端部の高さ位置が他端部の高さ位置よりも上方位置となる形状に形成されていると共に、前記建物側端部に接触スイッチが設けられていて、外部空間が予め設定されている風速以下である通常時には、前記本体部の一方の端部は前記長孔の他端部にて保持されていて、外部空間が予め設定されている風速以上である強風時に前記本体部の一方の端部が前記長孔の他端部から前記長孔の建物側端部に移動し、前記接触スイッチに前記本体部の一方の端部が接触した場合、前記接触スイッチが接触検出信号を生成すると共に前記信号受信部に接触検出信号を送信し、前記信号受信部が前記接触検出信号を受信すると、前記電源供給制御部は、前記本体部外周面に前記日よけ部材を巻回させる巻き上げ動作をすべく、前記駆動源への電源供給状態を切り替え制御することを特徴とする自動すだれである。本発明にかかる自動すだれは、建物の外観を損ねることなく設置することが可能であり、予め設定された風速以上の風が吹いた場合には日よけ部材を自動的に格納し、日よけ部材に強風が吹き付けられることによる日よけ部材の破損を防止することが可能である。以下、本発明にかかる自動すだれの実施形態について図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態における自動すだれの本体部の内部構造を示す正面側からの透視図である。図2は、本実施形態における自動すだれの本体部の正面図である。図3は、図2に示す自動すだれの本体部に装着されている連結部材の詳細図である。図4は、第2の連結具の拡大説明図である。本実施形態にかかる自動すだれ100は、日よけ部材10と、日よけ部材10を巻回可能な本体部20と、後述するスイッチ部90とを有している。本体部20とスイッチ部90とは別体に形成されている。図1に示すように、細長円筒形状に形成された本体部20の内部空間には、日よけ部材10の巻き上げ動作および巻出し動作等の本体部20の回転駆動を行う際における駆動源であるモータ30、電源装置40、信号受信部および電源供給制御部である制御部50が収容されている。モータ30は、ハウジング部32の外周面が所要範囲に亘って本体部20の内周面に固定された状態で本体部20の内部に収容されている。本実施形態におけるモータ30は、遊星ギアを備えたギアモータが用いられている。このようなギアモータを採用することにより高出力のモータ30の小型化が可能になる。モータ30は、モータ30と同様に本体部20の内部空間に収容された電源装置40に電気的に接続されている。本実施形態における電源装置40としては乾電池が用いられているが、乾電池に代えて商用電源を電源装置として採用することもできる。図2に示しているように、日よけ部材10は、蒲芯、御形、やまよし、白唐よし、竹等の天然の素材や合成樹脂により形成された長尺体12を長尺体12の径方向に連続的に隣接させた状態の配列とし、隣接する長尺体12どうしを紐等により編んで連結させることで平面体に形成された公知の構造を有している。日よけ部材10は、長尺体12どうしが隣接する方向における一方の端縁に吊具14が取り付けられており、この吊具14は本体部20の外表面に取り付けられた連結具22,26に連結されている。このように形成された日よけ部材10は、長尺体12どうしが隣接する方向に沿って連結具22,26を介して本体部20の外周面にロール状に巻回可能に取り付けられている。本体部20に取り付けられた連結具第1の連結具22は、連結具用ホルダ24に装着するリング状の装着部22Aと、日よけ部材10の吊具14を吊り下げるための吊下具22Bとを有している。図2に示すように、連結具22は本体部20を外周面に取り付けられた連結具用ホルダ24を介して本体部20の外周面に取り付けられている。また、図3に示すように、この連結具用ホルダ24は、本体部20が挿通可能な短円筒状部24Aと短円筒状部24Aの外径寸法よりも大径なフランジ部24Bとを有している。連結具22は、短円筒状部24Aの端縁部どうしを向い合せて配設した2つの連結具用ホルダ24のフランジ部24B,24Bにより装着部22Aが挟持された状態で本体部20の外周面に沿って回転可能に保持されている。具体的には、一方の連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aに本体部20を挿通させた後、必要に応じて連結具用ホルダ24を本体部20に固定する。次いで、一方の連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aの外周面に連結具22の装着部22Aの内周面を重ねるようにして装着し、他方の連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aの端部を一方の連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aに突き合わせるようにして本体部20に取り付けている。連結具22の装着部22Aは短円筒状に形成されていて、装着部22Aの内径寸法は連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aの外径寸法よりも径大寸法に形成されている。連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aの外周面と連結具22の装着部22Aの内周面は、いずれも平滑面に形成されている。これにより連結具22の装着部22Aは、本体部20の外周面における日よけ部材10の巻き上げ動作および巻出し動作のいずれにおいても連結具用ホルダ24の短円筒状部24Aの外周面に沿ってスライド回転可能な状態になる。このような連結具22と連結具用ホルダ24は、図2に示す自動すだれ100の本体部20の延長方向における一方の端部図2中では左端部と本体部20の延長方向の中間位置の二箇所に設けられ、日よけ部材10を吊り下げ保持している。自動すだれ100の本体部20の他端部図2中では右端部においては、第2の連結具26と第2の連結具26を保持する第2の連結具ホルダ28とにより日よけ部材10を本体部20に吊り下げ保持している。第2の連結具26も先に説明した連結具22と同様に第2の連結具ホルダ28を介して本体部20に取り付けられているので、ここでの詳細な取り付け方法の説明は省略する。本体部20の他端部側に装着されている第2の連結具用ホルダ28は、図4に示すように、本体部20が挿通可能な短円筒状部28Aと短円筒状部28Aの外径寸法よりも大径なフランジ部28Bとを有している点においては、第1の連結具用ホルダ24と同様である。これに対して、短円筒状部28Aの外周面に周方向に連続する凹凸部28Cが形成されている点が第1の連結具用ホルダ24の構成と相違している。この凹凸部28Cは、図4に示すように、凹凸部28Cを構成する稜線が凹凸部28Cの頂点を通過する短円筒状部28Aの径方向の直線に対して非対称である三角形形状に形成されている。また、第2の連結具用ホルダ28に対応する第2の連結具26は、短円筒状部28Aの外周面に内周面を重ねるようにして装着される装着部26Aを有している。装着部26Aの内周面には、短円筒状部28Aの外周面に形成された凹凸部28Cに対して、一方の回転方向においてのみ凹凸部28Cと凹凸嵌合する形状に形成された嵌合部26Cが形成されている。符号26Bは第2の連結具26に形成された吊下具である。このように形成された第2の連結具26と第2の連結具用ホルダ28とは、第1の連結具22と第1の連結具用ホルダ24と同様にして本体部20に装着されている。第2の連結具26の装着部26Aの内周面に形成された嵌合部26Cと、第2の連結具用ホルダ28の装着部28Aの外周面形成された凹凸部28Cと、は、本体部20が日よけ部材10を巻き上げる方向図4中の矢印Aの向きに回転した場合においてのみ互いに凹凸嵌合する形状に形成されている。このようなワンウェイクラッチ機構を採用することにより、本体部20が所定方向に回転駆動することで日よけ部材10を本体部20の外周面に沿ってロール状に巻回させることが可能になり、日よけ部材10を重力の作用に抗して確実に巻き上げ処理することができる。これとは反対に、日よけ部材10を本体部20の外表面から巻き出し処理する際は、本体部20が日よけ部材10を巻き出す方向図4中の矢印Aと反対の向きに回転するので、嵌合部26Cと凹凸部28Cは凹凸嵌合せず、重力の作用により日よけ部材10を本体部20の外周面から確実に巻き出し処理することができる。また、第1の連結具22を用いずに、第2の連結具26のみを用いた形態としてもよい。図5は、図1のA部分を拡大した説明図である。本実施形態においては自動すだれ100における本体部20の左端部を示している。本体部20の内部空間には先述にもあるとおり、本体部20を回転駆動させるための駆動源であるモータ30が収容されている。モータ30は、ハウジング部32の外周面の一部が本体部20の内周面と一体となるようにして固定されている。図5ではハウジング部32の外周面の一部と本体部20の内周面の一部が直接取り付けられているように示されているが、ハウジング部32と本体部20の内周面との間にハウジング部32と本体部20とを固定するための仲介部材を用いてもよい。モータ30の出力軸34は、本体部20の長手方向における一方の端部を貫通し、本体部20の外部に突出した状態になっている。出力軸34の先端部には、自動すだれ100本体部20を保持部材70の切欠部72に保持させた状態で出力軸34の回転動作を拘束するための出力軸固定用装着部材36が取り付けられている。出力軸固定用装着部材36は、保持部材70の切欠部72の切欠形状に合わせた形状に形成されていて、切欠部72と嵌合可能に形成されている。このように、ハウジング部32が本体部20に固定されたモータ30の出力軸34の回転を、出力軸固定用装着部材36および切欠部72により拘束した状態においてモータ30を駆動させると、ハウジング部32側である本体部20が回転駆動することになる。図5に示すように、本体部20の内部空間における径寸法は、モータ30のハウジング部32の径寸法より大径寸法に形成されており、本体部20の内部空間とハウジング部32との間に隙間部分Sが形成される。この隙間部分Sを用いて本体部20の内部空間に収容された信号受信部および電源供給制御部を兼ねた制御部50と本体部20の外部近傍位置に配設された機械式の停止スイッチ60とが配線52により電気的に接続されている。本実施形態における機械式の停止スイッチ60は、別体のスイッチ部90から送信された動作信号に基づいて作動したモータ30の動作を適宜位置で停止させるためのものである。停止スイッチ60について具体的に説明する。停止スイッチ60は、図5および図6に示すように、本体部20が回転する回転軸周りに沿って渦巻き状に形成された渦巻き経路62と、渦巻き経路62に沿って移動するアーム64と、2つの接触スイッチ66,67とを有している。停止スイッチ60のアーム64は、本体部20の一方の端部左側端部に着脱可能なキャップ体20Aに一体形成されている。具体的には、アーム64の一端部64Aはキャップ体20Aを貫通して、キャップ体20Aの外側面で回動可能に連結されている。アーム64はクランク状の屈曲形状をなし、一端部64A以外の部分は、キャップ体20Aの内側部分に収容されている。また、アーム64の他端部64Bは、本体部20の端部においてキャップ体20Aの内側面に対面させた状態で形成された渦巻き経路62の経路内に進入することになる。すなわち、アーム64の他端部64Bは渦巻き経路62によってガイドされ、モータ30により本体部20が回転すると、渦巻き経路62に沿って本体部20の回転軸周りを周回することになる。渦巻き経路62は、日よけ部材10を本体部20の外周面に巻回するために必要な周回転数に加え、半回転余分に回転するように周回回数が適宜設定されている。本実施形態においては、本体部20の外周面に日よけ部材10を巻回するために5回転半回転させる必要があったので、渦巻き経路62の周回回数は6回転に設定した。このように、本体部20の外周面に日よけ部材10を巻回するために必要な周回数を超過させて本体部20を回転させることにより、本体部20の外周面から日よけ部材10を巻き出しする際には、必ず日よけ部材10の全体を確実に本体部20の外周面から巻出し処理することができる。また、日よけ部材10の巻出し動作時に本体部20が必要周回数以上に回転をしたとしても、連結具22,26がそれぞれ空転するだけであるので、本体部20の外周面から巻き出した日よけ部材10が本体部20の外周面に再び巻き上げられてしまうことはない。これに対して本体部20の外周面への日よけ部材10の巻き上げ処理時においては、日よけ部材10の全量を本体部20の外周面に巻回が終わった後も第2の連結具26のワンウェイクラッチ機構によりさらに半回転分巻き上げ動作が継続することになる。しかしながら、本体部20が同じ方向に回転しているため、本体部20が半回転余分に回転したとしても、本体部20の外周面からの日よけ部材10の垂れ下がり部分が若干余分になる等するだけであるため、使用上において何ら不具合はない。このようにして形成された渦巻き経路62の最外周位置には、モータ30による日よけ部材10の巻き上げ動作停止用の第1の接触スイッチ66が配設され、渦巻き経路62の最内周位置には、モータ30による日よけ部材10の巻き出し動作停止用の第2の接触スイッチ67が配設されている。モータ30による日よけ部材10の巻き上げ動作と、モータ30による日よけ部材10の巻き出し動作は、それぞれスイッチ部90から送信された動作信号を受信することにより動作が開始するように設定されている。ここで、図7は、停止スイッチにおけるアームの移動軌跡を示すキャップ体の内側正面図である。スイッチ部90から送信された動作信号第1の動作信号または第2の動作信号を制御部50の信号受信部図示せずが受信すると、制御部50の電源供給制御部図示せずは受信した動作信号に基づいてモータ30へ電源を供給する。モータ30は供給された電流の向きに応じて、所定の回転方向に回転して本体部20を回転駆動させる。本体部20が回転し続けると、アーム64の他端部64Bが渦巻き経路62に沿って移動し図7中の矢印Aの方向すなわち、停止スイッチ60の径方向に沿って往復動し、他端部64Bが渦巻き経路62の端部に配設された第1の接触スイッチ66または第2の接触スイッチ67に接触することになる。第1の接触スイッチ66または第2の接触スイッチ67が他端部64Bとの接触を検出すると、第1の接触スイッチ66と第2の接触スイッチ67に接続された配線52を介して制御部50に電気信号が送信される。制御部50が第1の接触スイッチ66または第2の接触スイッチ67からの電気信号を受信すると、制御部50の電源供給制御部がモータ30への電源供給を停止させる処理を実行する。これにより、スイッチ部90から制御部50の信号受信部に送信された動作信号に基づいて作動した本体部20による日よけ部材10の巻き上げ動作や巻き出し動作回転動作を適宜位置において停止させることが可能になっている。図8は、図1のB部分の拡大図である。本体部20の他端部の構造について説明する。図8に示すように本体部20の右端部分には本体部20の径寸法よりも細径寸法に形成された細径部80が連結されている。細径部80は、本体部20の回転軸と同一軸線上配置となるように本体部20に連結されている。本体部20に対する細径部80の取り付け方法について説明する。まず、本体部20の他端部側である右端部分にガイド部付キャップ82aを、本体部20の右端部分の内周面に沿ってガイド孔付装着体82bをそれぞれ装着する。ガイド部付キャップ82aおよびガイド孔付装着体82bは、本体部20の延長方向に所要間隔をあけた配置とし、それぞれ本体部20の径方向に対してネジNにより取り付けすることができる。細径部80の本体81は、ガイド部付キャップ82aのガイド部とガイド孔付装着体82bのガイド孔にそれぞれ挿通させた後、ガイド部付キャップ82a部分においてネジNによりネジ留めすることにより本体部20に連結されている。ガイド孔付装着体82Bは、ガイド部付キャップ82aと所要間隔をあけた位置に配設されているので、細径部80の本体81は本体部20の回転軸と同一軸線上において水平状態で保持されることになる。本体部20の右端部からの細径部80の突出量は、ガイド部付キャップ82aからの突出量を調整した後にネジNによりネジ留めすればよく調整可能である。細径部80の本体81は筒状体に形成されている。細径部80の本体81の先端には、自動すだれ100を保持する保持部材70の切欠部72に嵌合させるための保持具85が取り付けられている。図9に保持具85の正面図Aと左側面図Bと底面図Cを示す。保持具85には、保持具85の水平方向建物Kの壁面から接離動する方向に長い長孔86が形成されている。長孔86の一端部は他端部側よりも低い位置に凹部86aが形成されている。長孔86の他端部側には接地電極87が配設されている。図9B,Cからも明らかなように、接地電極87は、保持具85の前後面からそれぞれ半円弧状に突出する板バネ状に形成されている。保持具85の左右側面と底面には、自動すだれ100を建物Kの壁面に保持する保持部材70に配設された切欠部72に嵌合保持させるための凹溝88a,88bが形成されている。保持具85は、保持部材70の切欠部72に凹溝88a,88bを嵌合させた状態で保持部材70に設置することができる。保持具85は、接地電極87が建物K側になるように保持部材70の切欠部72に取り付けられている。保持具85は、長孔86に細径部80の本体81を挿通させることで、細径部80を介して本体部20を保持している。本体81の先端には保持具挟持体83が配設されていて、保持具挟持体83が保持具85を挟持するようにして細径部80が保持具85に保持されている。保持具挟持体83の一部を構成する拡径部83aは、長孔86に挿通させた本体81の先端部から本体81の内部空間に差込部を差し込んで取り付けられていて差込部の差し込み量を規制すると共に、保持具85から本体81が抜けてしまわないようにするための抜け止め部となっている。拡径部83aと対をなすスリーブ部83bは、拡径部83aと共に保持具85を挟持するような配置で本体81の外周面に装着されている。本体81と保持具挟持体83とは、本体81と拡径部83aおよびスリーブ体83bがそれぞれ重複する部位でねじNによりネジ留めすることによりそれぞれが一体となるように取り付けられている。このようにして保持具85に保持された細径部80は、保持具85に形成された長孔86の位置決め用凹部である凹部86aを基本位置として、長孔86の形状に沿って建物Kと接離動可能に保持されることになる。保持具挟持体83を構成する拡径部83aとスリーブ体83bは、保持具挟持体83が長孔86の建物K側に最接近した際に、保持具85に取り付けられた接地電極87と接触する部分に電極84a,84bが取り付けられている。これら電極84a,84bからは配線84cがそれぞれ引き出されていて、本体81および本体部20の内部空間を経由して信号受信部40と電気的に接続されている。電極84a,84bと配線84cにより本体部側接触スイッチ84が構成されている。本実施形態においては、本体部側接触スイッチ84と、保持具85に配設された接地電極87とにより接触スイッチが構成されている。接触スイッチは、日よけ部材10を巻き出した状態の自動すだれ100が強風時に煽られないようにするため、自動的に日よけ部材10を巻き上げ処理するための強風検出手段として用いられる。強風検出手段としての本体部側接触スイッチ84と接地電極87との動作について説明する。自動すだれ100は、主に窓Wの外側に保持部材70を介して配設されている。図10は自動すだれを保持する保持部の設置状態の一例を示す説明図である。図11は、自動すだれを保持具に設置した状態の一例を示す平面図である。図12は、通常時と強風時における自動すだれの動きを示す保持具の正面図である。図12をより具体的に説明すると、通常時と強風時における自動すだれ100の動きを図11内の矢印Zの方向から保持具85を臨んだ状態を示す説明図である。自動すだれ100を保持する保持部材70は、図10に示すように窓Wの上部位置に水平方向に所要間隔をあけて複数個所に配設されている。ここでは、2枚の引き戸により窓Wが構成されている場合について説明をするが、引き戸の数や本体部20の長さ寸法に応じて保持部材70の配設数は適宜調整することができる。保持部材70は、一端部が建築物Kの壁面にねじ留めにより固定された、いわゆる片持ち梁構造に形成されている。保持部材70の他端側自由端側には、本体部20の両端部に取り付けられた出力軸固定用装着部材36および保持具85が嵌合可能な切欠部72A,72Bが2箇所に配設されている。このように保持部材70に対して建築物Kの窓Wからの離間距離が異なる2箇所に切欠部72A,72Bを設けることにより、2本の自動すだれ100A,100Bの端部どうしを図11に示すように一部重複させた状態で配設することができる。具体的には、自動すだれ100Aについては、左端部に取り付けられた出力軸固定用装着部材36を左側の保持部材70の切欠部72Aに保持させ、右端部に取り付けられた保持具85を中央の保持部材70の切欠部72Bに保持させる。自動すだれ100Bについては、左端部出力軸固定用装着部材36を中央の保持部材70の切欠部72Aに保持させ、右端部保持具85を右側の保持部材70の切欠部72Aに保持させている。すなわち、自動すだれ100A,100Bはそれぞれの長手方向における軸線が、建築部Kの壁面とは非平行状態で配設されることになる。このような自動すだれ100A,100Bの設置形態を採用することで、本体部20の長さ寸法を長くする必要がなく、所定の規格に応じた長さ寸法で製造することができ、低コストで自動すだれ100を提供することができる。さらには、自動すだれ100A,100Bの日よけ部材10が巻き出された状態においても、図11の矢印X部分において風の流通が可能になり、建築物Kの窓Wに対して風を供給することも可能になる点で好都合である。このようにして配設された自動すだれ100は、日よけ部材10を本体部20から巻き出しすることで、窓Wへの日光の照射を遮蔽することで、室内温度の上昇を防いでいる。日よけ部材10が巻き出された状態において強風が吹くと、日よけ部材10が風を受け、日よけ部材10が暴れてしまい危険である。このような状況を回避するために、本実施形態における自動すだれ100は予め設定されている風速以上の風が吹いたことを検出すると、自動的に日よけ部材10の巻き上げ処理を行うように設定されている。強風時における自動すだれ100の動きについて説明する。図12Aに示すように、設置当初通常時における自動すだれ100の回転軸である細径部80の本体81は、保持具85の長孔86のうちの位置決め用凹部86aの位置で保持されている。通常時やあらかじめ設定した風速以下の風が吹いている場合には、この位置決め用凹部86aの位置で細径部80の本体81および本体81に連結している本体部20が図12A内の矢印方向に回転動作し、日よけ部材10の巻き出し動作や巻き合上げ動作を行うことになる。位置決め用凹部86aは、日よけ部材10の巻き上げ動作時や巻出し動作時における本体部20の回転によっては細径部80の本体81が位置決め用凹部86aから逸脱することがないような形状に形成されている。日よけ部材10が巻き出された状態において予め設定している風速以上の風が吹くと、日よけ部材10が風を受けて、図12Bに示すように細径部80の本体81が位置決め用凹部86aの凹部を乗り越え、細径部80の本体81自動すだれ100の右端部分を長孔86に沿って建物Kに向かって図12B内の矢印Aの向きにスライド移動させる。このとき、細径部80の本体81は、回転を伴いながらのスライド移動や回転を伴わないスライド移動をする。位置決め用凹部86aの深さ寸法や形状を適宜調整することで、細径部80位置決め用凹部86aを乗り上げる際の風速を任意の風速に設定することが可能である。細径部80の本体81が長孔86に沿って建物K側に接近するようにスライド移動をすると、やがて長孔86の建物側端部に細径部80の本体81が図12Cに示すように衝突することになる。本体81の先端部分には、保持具挟持体83である拡径部83aとスリーブ部83bが取り付けられていて、それぞれの内側表面には電極84a,84bが設けられている。また、長孔86の建物側端部には接地電極87が設けられている。細径部80の本体部81が長孔86の建物側端部に衝突すると、電極84a,84bと接地電極87とが接触して通電し、配線84cを介して信号受信部40に電流が供給されることになる。本実施形態においては、電極84a,84bと接地電極87とにより接触スイッチを構成し、接触スイッチによる電流供給の有無を接触検出信号として用いているが、接触検出信号の具体的な実施形態は本実施形態で示した接触スイッチによる電流供給の有無を検出する形態に限定されるものではない。例えば、接触センサ等の接触検出手段と接触検出手段に接続された無線信号発生手段と、無線信号発生手段からの無線信号による接触検出信号を受信する信号受信部とによる構成等の他、公知の接触スイッチおよび接触検出信号の構成を適宜採用することができるのはもちろんである。信号受信部40が、接触スイッチによる接触検出信号を検出すると、電源供給制御部50が駆動源であるモータ30に本体部20に日よけ部材10を巻回させる巻き上げ動作を実行させるように電源供給を行う。具体的には日よけ部材10の巻き上げ動作は、図12Bの矢印Bの向きに回転するような回動動作を行うことになる。すなわち、一旦強風により長孔86に沿って建物Kに接近するようにスライド移動した自動すだれ100は、本体部20の外周面に日よけ部材10を巻き上げ処理しながら、通常時の保持位置である位置決め用凹部86aに戻る動き建物Kから離反する動きを実行する。このように日よけ部材10の巻き上げ処理時の回転動作が建物Kから自動すだれ100を離反させる方向への転動動作の動力源になっているため、自動すだれ100の動作制御を簡便にすることができる点で好都合である。また、信号受信部40が接触スイッチから送信された接触検出信号を受信した後、所要時間が経過するまでの間に、次の接触検出信号を受信した場合に、電源供給制御部50によるモータ30への電源供給動作を一時停止させるためのポーズ機能を信号受信部40または電源供給制御部50のいずれかに追加することもできる。このポーズ機能は、信号受信部40が第1の接触検出信号を受信した際に起動し、起動後の経過時間を計測するタイマーと、信号受信部40が第2の接触検出信号を受信した際のタイマーの経過時間を読み取る経過時間読取手段と、経過時間読取手段が読み取った経過時間の状態に応じてモータ30への電源供給のオンオフを切り替えする切替手段により構成することができる。信号受信部40が第2の接触検出信号を受信した際の経過時間が、予め設定されている時間以内である場合には、切替手段が電源供給制御手段50によるモータ30への電源供給経路信号回路に割り込み、電源供給を一時停止させる処理を行う。タイマーにより計測された経過時間が予め設定されている時間を経過すると、切替手段による電源供給制御手段50からのモータ30への電源供給経路信号回路への割り込みが解除され、通常通りの電源供給制御がなされる。このようなポーズ機能により、夏場の台風発生時等、外気温が高い状態で強風が継続的に吹いている場合において、接触スイッチと後述するスイッチ部90からの動作信号による自動すだれ100の日よけ部材10の巻き出し動作と巻き上げ動作を意図せず繰り返し行われてしまうループ動作を回避することができる点で好都合である。次に、本実施形態にかかる自動すだれ100を外気温の状態に応じて作動させるためのスイッチ部90について具体的に説明する。図13はスイッチ部の内部構造を示す正面透視図である。本実施形態におけるスイッチ部90は、熱感知型形状記憶合金からなる第1の付勢材91と、通常の鋼材からなる第2の付勢材92とを用い、温度変化によって第1の付勢材91の付勢力が増減し、第1の付勢材91と第2の付勢材92との係合状態が変化することを利用して係合状態に応じて制御部50の信号受信部へ送信する作動信号を切り替えている。スイッチ部90は本体部20とは別体に配設されていて、スイッチ部90に内蔵された動作信号生成送信部99と制御部50の信号受信部との間においては、無線により動作信号の送受信が行われている。図13に示すように、スイッチ部90は、筐体93の内部空間に第1の付勢材91および第2の付勢材92が互いの軸線どうしがほぼ平行となるようにして並べた状態で収容されている。第1の付勢材91と第2の付勢材92の一端部はそれぞれ、筐体93の底部に配設された付勢材他端側係止部94に係止されている。第1の付勢材91と第2の付勢材92の他端部は、略T字型形状に形成された回動体95のうち、略円弧状をなす付勢材係止部95Aの両端部位置にそれぞれ係止されている。回転軸固定部95Bは、付勢材係止部95Aの周方向における中心位置から付勢材係止部95Aの径方向内側に向かって延伸する形状に形成されていて、回転軸固定部95Bの下端部側の位置で筐体93とピン接合されている。回動体95と筐体93との連結部分である回転軸固定部95Bの下端部側のピン接合位置は、付勢材係止部95Aに係止された第1の付勢材91の一端部と第2の付勢材92の一端部どうしを結んだ直線から直線の軸線に対して直交する方向に所要距離離間した位置となっている。また、第1の付勢材91の他端部と第2の付勢材92の他端部はいずれも、付勢材係止部95Aにおける第1の付勢材の他端部と第2の付勢材92の一端部の係止部から回転軸固定部95Bのピン接合部分までの離間距離よりも遠方位置で筐体93付勢材他端側係止部94に係止されている。以上の2つの点が第1の付勢材91、第2の付勢材92、筐体93、回動体95との間において重要な配置関係となっている。このようにして第1の付勢材91、第2の付勢材92、筐体93に取り付けられた回動体95は、温度変化により生じる第1の付勢材91と第2の付勢材92とのわずかな付勢力の差を駆動源として回転軸固定部95Bの下端部側の位置を中心として回動させることが可能になる。具体的には夏場のように気温が上昇し、外気温が所定の温度以上になると、熱感知型形状記憶合金によりつるまきばね状に形成された第1の付勢材91の弾性係数が小さくなり、ばねによる付勢力が極端に低下することになる。これに対してステンレススチールによりつるまきばね状に形成された第2の付勢材92の弾性係数は、ごくわずかな変化であるため、第2の付勢材92により得られる付勢力は第1の付勢材91による付勢力に比較して大きくなる。第1の付勢材91および第2の付勢材92はいずれも一端が筐体93に係止され、他端が回動体95の付勢材係止部95Aの両端部にそれぞれ係止されているので、付勢力の差がある閾値を超えると、回動体95は、ピン接合部分を回転の中心として、第2の付勢材92側である右側時計回りに一気に回動し、付勢材係止部95Aの左端部が筐体93の内壁面に当接する。この状態は、図13中において、第1の付勢材91と回転体95がそれぞれ破線で示された状態である。これに対して降雨時や冬場のように外気温が所定温度以下になると、第1の付勢材91の弾性係数が大きくなり、第2の付勢材92による弾性係数を上回り、第1の付勢材91による付勢力が第2の付勢材92による付勢力を上回り、第1の付勢材91が第2の付勢材92を引張させることになる。第1の付勢材91の付勢力と第2の付勢材92の付勢力との差が閾値を超えると、回動体95はピン接合部分を回転の中心として第1の付勢材91側である左側反時計周りに一気に回動して、付勢材係止部95Aの右端部が筐体93の内壁面に当接することになる。この状態は、図13中において、第1の付勢材91と回転体95がそれぞれ実線で示された状態である。図13からも明らかなように、本実施形態における付勢材係止部95Aの両端上側部分には筐体93の内壁面との当接部95Cが形成されている。付勢材係止部95Aに当接部95Cを設けることで、当接部95Cを設けていない形態に比較して回動体95の回動範囲を広げることができ、後述するリンク体96の移動距離を十分確保することができる。通常、熱感知型の形状記憶合金の温度変化に伴う弾性係数の変化量は、緩やかな変化の割合であることが多く、第1の付勢材91と第2の付勢材92を直列に連結した場合では、外気温の変化のみでは回動体95を回動させるに必要な駆動力を得ることができない場合がある。この点、本実施形態においては、第1の付勢材91と第2の付勢材92とを並列配置とし、付勢材係止部95Aと回転軸固定部95BとによりT字形状に形成された回動体95とを用い、第1の付勢材91および第2の付勢材92と回動体95との係合状態をいわゆるヤジロベエ型にしている。このようなヤジロベエ型の回動体95の構成によれば、温度変化に伴う第1の付勢材91による付勢力と第2の付勢材2による付勢力の差がわずかな状態であっても、この差が予め設定されていた閾値を超えれば、回動体95を一気に回動させることができる。これは先にも説明しているが、第1の付勢材91と第2の付勢材92の付勢材係止部95Aに対する係止位置どうしを結んだ直線に対して直線と直交する方向に所要距離離間した位置に回転軸固定部95Bと筐体93との連結部であるピン接合部分を配置していることに起因するものである。このような構成において回動体95の回転軸固定部95Bが垂直状態から左右のいずれかにわずかに傾斜するだけで、回動体95全体を一気に回転軸固定部95Bの傾斜方向に回動させることができる。これにより熱感知型形状記憶合金の温度変化による弾性係数の変化の割合を大きくする必要がなく、安価な熱感知型形状記憶合金で第1の付勢材91を形成することができ、自動すだれ100の製造コストを低減することができる点においても好都合である。また、外気温が回動体95を回動させるための温度になった場合には、直ちに回動体95を所定の方向に回動させることができ、その状態を確実に維持することが可能である点においても好都合である。外気温の変化により以上に説明したような回動動作を行う回動体95の付勢材係止部95Aの一方の端部には、ピン接合によりリンク体96が連結され、回動体95の付勢材係止部95Aに対して回動可能に連結されている。リンク体96の他方の端部にはリンク体96の部材厚さ方向に突出する突出部96Aが設けられている。この突出部96Aは回動体95の上方位置に配設されたリンクガイド体97のガイド経路内97Aに進入した状態に設けられている。図13に示すように、リンクガイド体97には平行四辺形状をなすガイド経路97Aが形成されている。ガイド経路97Aに進入しているリンク体96の突出部96Aは、回動体95の回動状態に応じてガイド経路97に沿って周回することになる。例えば、図13において回動体95が左側に回動し、付勢材係止部95Aの左端部が筐体93の内壁面に当接した状態の場合実線で示す状態には、リンク体96はリンクガイド体97のガイド経路97Aの最下部位置に位置する。この状態から回動体95が図13内において右側に回動しはじめると、リンク体96の突出部96Aはガイド経路97A内を矢印aの向きに沿ってガイド経路97A内を反時計回りに移動し、回動体95の付勢材係止部95Aの右端部が筐体93の内壁面に当接する破線で示す状態になると、リンク体96の突出部96Aは、ガイド経路97A内の最上部位置に位置することになる。この状態は図13中においてリンク体96が破線で示された状態である。そして、回動体95が筐体93内の右側内壁面から左側に回動しはじめると、リンク体96の突出部96Aは、ガイド経路97A内を矢印bの向きに沿って移動する。回動体95の付勢材係止部95Aの左端部が筐体93の内壁面に当接した状態になると、突出部96Aは再びガイド経路97Aにおける最下部位置に位置することになる。このように、リンクガイド体97に形成されたガイド経路97Aは、回動体95の左右に往復する回動動作振動動作によってリンク体96の突出部96Aの移動軌跡を周回軌跡に変換するものである。また、ガイド経路97Aには第1の通過スイッチ98Aと第2の通過スイッチ98Bが配設されている。第1の通過スイッチ98Aと第2の通過スイッチ98Bとは、リンク体96の突出部96Aの通過を検出するものであり、ここでは、回動体95の付勢材係止部95Aの左端部が筐体93の内壁面に当接している状態これを第1の状態とすると、付勢材係止部95Aの右端部が筐体93の内壁面に当接している状態これを第2の状態とするとを検出することができる位置に第1の通過スイッチ98Aと第2の通過スイッチ98Bとを配設している。第1の通過スイッチ98Aがリンク体96の突出部96Aの通過を検出すると、筐体93の内部空間に収容されている動作信号生成送信部99は、日よけ部材10の巻き出し動作日よけ部材10により窓等の開口部を覆う動作を本体部20に実行させる第1の動作信号を生成すると共に本体部20の信号受信部50に第1の動作信号を送信する処理を実行する。第2の通過スイッチ98Bがリンク体96の突出部96Aの通過を検出すると、動作信号生成送信部99は、日よけ部材10の巻き上げ動作日よけ部材10による窓等の開口部の被覆状態を解除する動作を本体部20に実行させる第2の動作信号を生成すると共に制御部50の信号受信部に第2の動作信号を送信する処理を実行する。スイッチ部90の動作電源は筐体93に内蔵された乾電池Bによる。このようにして、スイッチ部90に収容された第1の付勢材91および第2の付勢材92と回動体95の動作により、本体部20に第1の動作制御と第2の動作制御とが必要に応じて送信され、本体部20による日よけ部材10の巻き上げ処理や巻出し処理が適宜切り替られるように設定されている。以上に本願発明について実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、モータ30と信号受信部および電源供給制御部である制御部50が円筒状に形成された本体部20に内蔵された形態について説明しているが、モータ30と信号受信部および電源供給制御部である制御部50は本体部20の外部に配設することもできる。また、本実施形態においては、停止スイッチ60の渦巻き経路62の周回数を6回転分とし、渦巻き経路62の最外周位置にモータ30による日よけ部材10の巻き上げ動作停止用の第1の接触スイッチ66を、渦巻き経路62の最内周位置にモータ30による日よけ部材10の巻き出し動作停止用の第2の接触スイッチ67をそれぞれ配設した形態について説明しているが、この形態に限定されるものではない。例えば、渦巻き経路の周回数を7回転分以上に形成しておき、渦巻き経路62の経路上の任意の部位に第1の接触スイッチ66および第2の接触スイッチ67を各々配設する形態としてもよい。渦巻き経路62の周回数に余裕があれば、日よけ部材10および本体部20の状態に応じて第1の接触スイッチ66と第2の接触スイッチ67の配設位置を調整することができる点で好都合である。また、本実施形態では図9に示すように、他の部分に比較して低い位置に設けられた位置決め用凹部86aを有する長孔86が形成された保持具85の形態について説明しているが、保持具85に形成する長孔86はこの形態に限定されるものではない。例えば、長孔86は、建物側の端部位置を最高位置として、建物Kから離反するに伴って徐々に低位置となるような傾斜型の長孔86に形成することもできる。このような形態を採用することで保持具85への位置決め用凹部86aの配設は省略することができ、保持具85を安価に製造することができる。この場合、建物Kから最も離反した位置が長孔86内における最低高さ位置となり、この最低高さ位置が通常時の細径部80の位置にすることができる。また、強風時と判断する風速は、水平面に対する長孔86の傾斜角度を緩くしたり急にしたりすることで適宜調整が可能である。また、本実施形態においては、保持具85に保持させる側の本体部20端部に細径部80を連結した自動すだれ100の実施形態について説明しているが、細径部80の連結を省略することも可能である。この場合、保持具85および長孔86や保持部材70のサイズが大きくなるものの、細径部80の連結を省略することによる自動すだれ100のコストダウンが可能になる点で好都合である。細径部80の連結を省略した場合には、長孔86の建物側の端部位置に接触センサ図示はせずを配設することで接触スイッチを構成することは可能である。また、本実施形態においては、スイッチ部90に内蔵された動作信号生成送信部99と本体部20に内蔵した制御部50の信号受信部との間においては、無線により動作信号の送受信が行われているが、動作信号生成送信部99と制御部50の信号受信部との間は有線による通信形態とすることもできる。そして、本実施形態においては、信号受信部と電源供給制御部は制御部50に集約された形態について説明しているが、信号受信部と信号受信部が受信した動作信号に応じてモータ30への電源供給状態を切り替え制御する電源供給制御部とを別体にした構成を採用することも可能である。また、本実施形態においては、回動体95の形状を付勢材係止部95Aと回転軸固定部95Bとにより略T字形状に形成した形態について説明しているが、回動体95の形状はこの形状に限定されるものではない。回動体95の他の形状としては、略V字型の形状や略Y字型の形状であってもよいし、円板形状を採用することもできる。いずれの形態においても、第1の付勢材91および第2の付勢材92の一端部の係止位置付勢材係止部95Aどうしを結んだ直線と直交する方向であって、第1の付勢材91および第2の付勢材92の他端部側に所要距離離間した位置に回転軸固定部95Bを設け、第1の付勢材91および第2の付勢材92の他端部がさらに遠方位置となるようにすればよい。さらに、第1の付勢材91の外気温の変化による付勢力の増減により回動体95を回動動作させて、回動体95に連結したリンク体96をガイド体97のガイド経路72内で周回移動させることで本体部20へ送信すべき動作信号の生成送信動作を制御しているが、他の方法でもよい。具体的には、回動体95の付勢材係止部95Aの当接部95Cまたは筐体93の内壁面の少なくとも一方に接触スイッチをそれぞれ配設し、回動体95の付勢材係止部95Aが筐体93のいずれかの内壁面に当接した際に、動作信号生成送信部99に第1の動作信号を生成送信させる処理を実行させ、回動体95の付勢材係止部95Aが反対側の筐体93の内壁面に当接した場合には、動作信号生成送信部99に第2の動作信号を生成送信させる処理を実行させる形態を採用することもできる。さらにまた、本実施形態においては、ガイド経路の97Aの形状を平行四辺形形状に形成しているが、図13に示すガイド経路97Aと同様に突出部96Aの移動軌跡を周回軌跡にすることができれば、他の形状を採用することもできる。さらには、突出部96Aの通過方向も検出可能な通過スイッチを用いれば、ガイド経路97Aは周回経路に形成しなくてもよい。"