"パネルのエッジに装着し、ケーブル等の被保持部材を当該パネルに保持するためのエッジ固定具であって、前記パネルのエッジを挟持する一対の側面部を有する本体と、少なくとも前記一対の側面部の内側に一体的に支持されて前記本体が前記エッジに装着されたときに前記パネルの表面に当接する爪片を有する爪板とを備え、前記本体は操作されたときに前記一対の側面部を前記爪板とともに互いに離反する方向に変形させる解除片部を備えていることを特徴とするエッジ固定具。前記爪板は前記本体に対して着脱可能であり、前記本体には、前記爪板を本体の一方側から本体の内側に案内して内挿させるための溝部と、内挿された爪板が本体の他方側に脱落することを防止するためのストッパと、前記爪板の一部に係合して爪板を前記一方側に脱落することを防止するための係止手段を備え、前記係止手段は操作されたときに前記爪板の係止が解除される構成であることを特徴とする請求項1に記載のエッジ固定具。前記本体には前記被保持部材を保持するための保持部が一体に設けられ、前記保持部に対して前記被保持部材を任意の方向に向けて保持することが可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載のエッジ固定具。特許文献1のケーブル保持具はパネルに固定部を嵌合させるための穴を開口する必要があり、パネルに対する加工が面倒であるとともに、パネルに対する固定部の固定位置を自由に変更することができないという問題がある。また、穴を開口することができないパネル等に対して固定することができないという問題がある。特許文献2のケーブル保持具はパネルに穴を開口する必要はないが、熱や水分等の影響がある環境下では両面テープによる接着強度が劣化する等の問題がある。本発明の目的は、パネルのエッジに対して着脱可能なエッジ固定具を提供するものであり、このエッジ固定具をケーブル保持具の固定部として構成することでパネルに対する加工を不要にし、その一方でパネルに対する固定強度を向上したケーブル保持具等の固定具を得ることを可能にするものである。さらに、本発明の目的は、パネルからのエッジ固定具の取り外しを容易にし、さらにはエッジ固定具を構成する異種部材の分離を容易にすることでリユースの実現を可能としたものである。本発明は、パネルのエッジに装着し、ケーブル等の被保持部材を当該パネルに保持するためのエッジ固定具であって、パネルのエッジを挟持する一対の側面部を有する本体と、少なくとも前記一対の側面部の内側に一体的に支持されて本体がエッジに装着されたときにパネルの表面に当接する爪片を有する爪板とを備え、本体は操作されたときに一対の側面部を爪板とともに互いに離反する方向に変形させる解除片部を備えていることを特徴とする。本発明のエッジ固定具において、爪板は本体に対して着脱可能であり、本体には爪板を本体の一方側から本体の内部に案内して内挿させるための溝部と、内挿された爪板が本体の他方側に脱落することを防止するためのストッパと、爪板の一部に係合して爪板が一方側に脱落することを防止するための係止手段を備え、係止手段は操作されたときに爪板の係止が解除される構成である。また、本体には被保持部材を保持するための保持部が一体に設けられ、保持部に対して被保持部材を任意の方向に向けて保持することが可能である。本発明によれば、解除片部を操作して一対の側面部を互いに離反させることにより、本体に一体的に支持されている爪板の爪片がパネルの表面から離間され、パネルに対する固定が解除される。そのため、パネルに装着したエッジ固定具を容易にパネルから取り外すことができ、エッジ固定具ないしこれを装着した電子装置のリユースを容易に実現することができる。また、本発明によれば本体に設けた溝部、ストッパ及び係止手段により一対の側面部の内側に爪板を安定にかつ一体的に保持し、爪板によりパネルに確実に固定することが可能になる。また、その一方で係止手段での係止を解除可能とすることにより本体から爪板を取り外すことができ、特に本体と爪板とを異種部材で構成した場合にエッジ固定具のリユースが可能になる。さらに、本発明のエッジ固定具を用いて被保持部材を保持する際に、保持部に対する被保持部材の保持方向を任意の方向に向けることができ、エッジ固定具の利便性を高めることが可能になる。実施形態1次に本発明の実施形態を説明する。図1は本発明の実施形態1のエッジ固定具EFの外観斜視図、図2はその分解した状態の外観斜視図であり、樹脂成形により形成した本体1と、この本体1の内部に着脱可能な金属製の爪板2とで構成され、後述するようにパネルP図4~6参照のエッジを挟み込むように装着される一方で、簡単な操作によって当該エッジから離脱することが可能に構成されている。前記本体1には、後述するようにケーブルCを結束保持する結束バンドCBを保持させることができるようになっており、当該結束したケーブルCを装着したパネルPに保持することが可能とされている。前記本体1は、矩形の板状をした底面部11と、この底面部11の両側においてそれぞれ一方向に延長された一対の側面部12とで概ねコ字状に形成されるとともに、これら側面部12の下側の各先端からそれぞれ外側に向けて斜め方向に後退するように延長された一対の解除片部13とを備えて構成されている。図3にエッジ固定具EFの縦断面を示すように、前記底面部11にはエッジ固定具EFの幅方向の他方の側縁から切り欠き形成された矩形舌片状の係止片111が設けられており、この係止片111の先端の下側に向けられた内面には後述するように前記爪板2を本体1内に係止するためのフック状の係止突起112が設けられている。また、前記底面部11の上側に向けられた外面には結束バンドCBを保持するための保持片部14が一体に設けられている。この保持片部14はほぼ正方形をした板状に形成され、当該保持片部14の1つの角部に立設された柱体141によって前記底面部11の外面に対して所要の間隙を保った状態に支持されている。前記一対の側面部12は、互いに対向する間隔寸法がパネルPの板厚よりも大きな寸法に形成されているが、両側面部12の先端部には内側に向けて突出した突条部121が設けられており、この突条部121の対向間隔寸法はパネルPの板厚にほぼ等しくないしは小さくされている。この突条部121にはエッジ固定具EFの幅方向の一方から他方に向けて凹溝からなる支持溝122が形成されており、この支持溝122は後述するように前記爪板2を本体1内に内挿する際の案内溝として構成されている。この支持溝122は長さ方向の他方端において閉塞されており、この閉塞された端部は前記爪板2を内挿する際のストッパ123として構成されている。また、前記一対の側面部12の各外側面には延長方向に沿ったほぼ中間位置に幅方向に延びる当接リブ124が外方向に向けて突出形成されている。前記一対の解除片部13は、前記側面部12の先端部に連結されている基端部よりも先端部が広がるように逆ハ字状に形成されており、作業者がこれら一対の解除片部13を指等で摘むことによって両解除片部13の間隔を狭める方向に弾性変形することができるように構成されている。また、このようにして両解除片部13が内側に弾性変形されたときには、両解除片部13の内側面が前記一対の側面部12の各外面に設けた前記当接リブ124に当接し、この当接リブ124を支点にして基端部に生じる反力によって両側面部12の先端部がそれぞれ外側に弾性変形されることになるが、この点については後述する。前記爪板2は弾性を有する金属板で形成されており、前記本体1の内面、すなわち前記底面部11及び前記両側面部12の内面に沿って配設される寸法のコ字状に曲げ加工されている。この爪板2の底面片21の幅方向の一方の端縁は前記本体1の前記係止片111に設けた係止突起112が係合可能である。また、前記爪板2の前記底面片21の両側から平行に突出されている一対の両側面片22には、それぞれの両側縁をL字状に切り欠いた爪片23が形成されており、これらの爪片23は先端が内側に向けて所要の角度で傾斜した状態に曲げ加工されている。また、両側の爪片23で挟まれる前記一対の両側面片22の中央部分はそれぞれ内側に向けて略半円筒状に突出加工された屈曲部24が互いに対向するように設けられている。この爪板2は、図2に示すように、前記本体1の幅方向の一方側から本体1の内部に内挿されて当該本体1に一体的に支持される。すなわち、爪板2の両側面片22の各先端縁は本体1の両側面部12に設けた支持溝122に幅方向の一方側図2の左側から挿入され、かつこの支持溝122に案内されながら本体1の内部に幅方向に内挿される。このように内挿されることにより、図3に示すように、爪板2の他方側図2の右側の端縁がストッパ123に当接され、これと同時に本体1の係止片111の係止突起112が底面片21の幅方向の一方側の側端縁に係合する。これにより、本体1内における爪板2の位置決めが行われるとともに、爪板2はストッパ123によって他方側に移動することが係止されるとともに、係止突起112と端縁との係合によって一方側に移動することが係止され、これにより本体1から脱落することが防止される。なお、図2に示すように舌片状をした係止片111の先端を指等によって上方に押し上げて強制的に弾性変形すれば係止突起112を底面片21の端縁との係合から外すことができ、したがってこの状態で爪板2を幅方向の他方に向けて押すことにより爪板2を本体1から取り外すことは可能である。このように構成されたエッジ固定具は、図4に示すように本体1の両側面部12の間隙内にパネルPのエッジを差し入れるように装着される。この装着により、図5に示すように本体1の両側面部12の突条部121がパネルPの両表面にそれぞれ当接してこれら突条部121でパネルPを板厚方向に挟持し、この挟持力でエッジ固定具EFはパネルPに支持される。この支持された状態では、図6aに断面図を示すように、本体1内に内挿支持されている爪板2の屈曲部24がパネルPの両面に弾性的に当接して当該パネルPを挟持する状態となり、同時に爪片23の先端が爪板2の弾性力によってパネルPの表面に強く当接される。この爪片23はパネルPの表面に対してエッジ方向に傾斜されているために爪片23の先端がパネルPの表面に食い込む状態となる。これにより、エッジ固定具EFはパネルPのエッジに強固に固定された状態となる。特に、両側の屈曲部24における挟持弾性力と、両側の爪片23による係合によって爪板2はパネルPに対してガタツキが生じることなく安定に固定される。したがって、パネルPにケーブルCを配設した状態に保持する際には、図7aに示すように、ケーブル結束用の結束バンドCBを用いてケーブルCを結束すると同時に当該結束バンドCBで本体1の保持片部14を締結する。これにより、ケーブルCと保持片部14は結束バンドCBによって一体的に結束されるため、ケーブルCは保持片部13に支持される状態となり、さらにはエッジ固定具EFによってパネルPに保持されることになる。保持片部14は、図1に示したように1つの角部においてのみ柱体141によって支持されているので、3つの角部には底面部11との間に間隙が確保されており、保持片部14に対して結束バンドCBを水平90度の異なる方向から締結を行うことが可能である。このように保持片部14に対する結束バンドCBの締結する方向を相違させることで、図7aのようにケーブルCをパネルPの表面に対して平行な方向、あるいは図7bのように直交する方向の任意の方向に延長させた状態で支持することが可能となる。また、当該エッジ固定具EFないしはこのエッジ固定具EFを配設した電子機器のリユースに際し、ケーブルCをパネルPから取り外す際には、結束バンドCBによるケーブルCの結束を解除することで、あるいは結束バンドCBを保持片部14から取り外すことでケーブルCをエッジ固定具EFから取り外すことができる。さらに当該エッジ固定具EFについては本体1の解除片部13を操作することによりエッジ固定具EFをパネルPから取り外すことが可能になる。すなわち、図6bに示すように、エッジ固定具EFがパネルPに装着されている状態のときに、両解除片部13を指等で摘んで内側に変形させると、両解除片部13の内側面が両側面部12の外面の当接リブ124に当接し、この当接リブ124を支点にして生じる反力によって両解除片部13の基端が外側に向けて反り返る状態となり、これとともに両側面部12の先端がそれぞれ外側に弾性変形される。これにより、両側面部12の支持溝122に進入されている爪板2の両側面片22の先端も両外側に変形される。このとき両側面片22はそれぞれの屈曲部24がパネルPとの当接箇所において支点となって変形されるため、てこの作用によって両側面片22がハ字状に開いた形状となり、これら両側面片22に設けられている爪片23がパネルPの表面から離れ、続いて屈曲部24もパネルPの表面から離れて爪片23によるパネルPの挟持状態ないしは食い込み状態が解除される。この結果、エッジ固定具EFをパネルPのエッジから容易に取り外すことができる。さらに、エッジ固定具EFを本体1と爪板2とに分離する際には、図2を参照して説明したように、本体1の係止片111の先端を指等で上方に押し上げて弾性変形させると、係止突起112が爪板2の底面片21の一方側の端縁との係合から外れる。この状態で爪板2を他方側から押すと、爪板2は本体1の支持溝122に沿って一方側に移動され、本体1から取り外すことができる。したがって、樹脂製の本体1と金属製の爪板2とを分離させ、リユースに有効となる。取り外した爪板2は屈曲部24によって両側面片22の弾性復帰性が高められているので、前記したように取り外しに際して変形されてもパネルPを挟持するのに十分な弾性力は保持されており、リユースに十分耐えるものとなる。実施形態2ここで、爪板を本体に内挿支持し、かつ当該爪板を本体から分離させるための構成として、図8~10に示す実施形態2のように構成してもよい。図8は実施形態2のエッジ固定具の外観斜視図、図9は反対方向から見た爪板2を本体1に内挿する状態の外観斜視図、図10は縦断面図である。なお、これらの図において実施形態1と等価な部分には同一符号を付してあり、重複する説明は省略する。すなわち、実施形態2のエッジ固定具EFでは、本体1の係止片111の内面に微小な楔型をした係止突起113を一体に突出形成する。ここでは、この係止突起113は本体1の支持溝122に設けたストッパ123と同じ側に設けている。その一方で、爪板2の底面片21には当該係止突起113が係合可能な小寸法をした係止穴25が長さ方向の両端部位に開口されている。したがって、支持溝122を利用して爪板2が前記本体1の幅方向の一方側図10の右側から本体1の内部に内挿され、所定位置まで内挿されたときには、本体1の係止片111の係止突起113が爪板2の他方側の係止穴25に係合する。この係止突起113と係止穴25との係合によって本体1内における爪板2の位置決めが行われるとともに、爪板2は一方側に移動することが係止される。また、爪板2の他方側図10の左側の端縁がストッパ123に当接することにより爪板2が他方側に移動することが制限される。これにより、爪板2が本体1から離脱することが防止される。そして、図8に示すように係止片111の先端を指等によって上方に押し上げて強制的に弾性変形すれば、係止突起113が係止穴25との係合から外れて爪板2を一方側に移動して本体1から取り外すことが可能であることは言うまでもない。なお、係止穴25は爪板2の幅方向の両側に設けられているので、爪板2を反対向きで本体1に内挿しても係止突起113はいずれかの係止穴25に係合することが可能であり、内挿作業を容易にする上で有効である。以上実施形態1,2について説明したが、本発明のエッジ固定具を装着するパネルは、基板、シャーシ、板材等、その呼称において相違していても、平板状をしたエッジを有し、本発明のエッジ固定具の装着が可能なものであれば本発明におけるパネルに含まれるものであることは言うまでもない。また、本発明における被保持部材は実施形態のようなケーブルに限られるものではなく、保持片部によって保持するものであれば他の電子部品を保持するための固定具として構成されてもよい。さらに、本発明における本体及び爪板の構成は、一対の面部でパネルのエッジを挟持する形態で当該エッジに固定される形状であれば、実施形態の構成に限られるものでないことは言うまでもない。"