"棒状の閃光放電管と、該閃光放電管からの光を反射させる反射傘とを備え、反射傘にトリガ電圧を印加することで閃光放電管が発光するように構成されたストロボ装置において、前記閃光放電管及び反射傘の少なくとも何れか一方には、前記閃光放電管及び反射傘の少なくとも何れか他方に当接する導電性当接部が設けられ、該導電性当接部は、閃光放電管の軸心方向に沿って連続的又は断続的に配置されていることを特徴とするストロボ装置。前記反射傘は、金属プレートから成形されるとともに、前記導電性当接部が前記閃光放電管の軸心方向に沿って真っ直ぐ伸びるとともに、反射面側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項1に記載のストロボ装置。前記導電性当接部が突起状に形成されるとともに複数設けられ、該複数の導電性当接部が閃光放電管の軸心方向に沿って前記反射傘の反射面側に設けられ、閃光放電管の導電性当接部との接触部分が前記軸心方向に沿って分布するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載のストロボ装置。しかしながら、従来のストロボ装置は、被写体に照射する光の明るさにばらつきが生じるといった問題がある。具体的に説明すると、閃光放電管は、発光の都度、トリガ電圧が印加される領域内の異なる位置が発光の源点以下、発光点というとなる。そのため、上述の如く、反射傘の凹部の内面をバルブの外周面に面接触させると、トリガ電圧を印加したときに面接触した広い領域内の不特定な位置で発光することになり、バルブの周方向で異なる位置を発光点として発光すると、その発光点と反射傘の反射面との相対的な位置関係が相違することになるため、発生した光の反射方向にばらつきが生じ、被写体に対して一定の光量の光を照射することができないといった問題がある。特に、光量が少ない光を発生させる場合、発光点がより局所的になるため、光が発生する位置が変化しやすく、被写体に照射する光の明るさがより顕著にばらついていた。そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、安定した明るさの光を発生させることのできるストロボ装置を提供することを課題とする。本発明に係るストロボ装置は、棒状の閃光放電管と、該閃光放電管から発生した光を反射させる反射傘とを備え、反射傘にトリガ電圧を印加することで閃光放電管が発光するように構成されたストロボ装置において、前記閃光放電管及び反射傘の少なくとも何れか一方には、前記閃光放電管及び反射傘の少なくとも何れか他方に当接する導電性当接部が設けられ、該導電性当接部は、閃光放電管の軸心方向に沿って連続的又は断続的に配置されていることを特徴とする。上記構成のストロボ装置によれば、閃光放電管が導電性当接部を介して反射傘と接続されているため、反射傘にトリガ電圧が印加されると、閃光放電管の外周面の前記当接部が接触した領域にトリガ電圧が印加されて該閃光放電管が発光するようになっている。さらに、前記ストロボ装置によれば、前記閃光放電管と導電性当接部とが、該閃光放電管の軸心方向に沿って連続的又は断続的に当接している。すなわち、前記ストロボ装置は、前記閃光放電管の導電性当接部と当接している部分が前記軸心方向に沿って分布している。これにより、前記ストロボ装置は、発光の都度、閃光放電管の周方向の異なる位置で光が発生することを防ぐことができため、安定した明るさの光を被写体に照射することができる。そして、本発明の一態様として、前記反射傘は、金属プレートから成形されるとともに、前記導電性当接部が前記閃光放電管の軸心方向に沿って真っ直ぐ伸びるとともに、反射面側に突出するように形成されていてもよい。上記構成のストロボ装置によれば、閃光放電管と導電性当接部とが、該閃光放電管の軸心方向に沿って直線状となるように分布しているため、発光の都度、閃光放電管の周方向の異なる位置で光が発生することを防ぐことができる。これにより、前記ストロボ装置は、安定した明るさの光を被写体に照射することができる。さらに、本発明の別の態様として、前記導電性当接部が突起状に形成されるとともに複数設けられ、該複数の導電性当接部が閃光放電管の軸心方向に沿って前記反射傘の反射面側に設けられていてもよい。上記構成のストロボ装置によれば、閃光放電管の導電性当接部が接触している部分が、該閃光放電管の軸心方向に沿って分布しているため、発光の都度、閃光放電管の周方向の異なる位置で光が発生することを防ぐことができる。これにより、前記ストロボ装置は、安定した明るさの光を被写体に照射することができる。以上のように、本発明のストロボ装置によれば、光量によらず安定した明るさの光を発生させることができるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の一実施形態に係るストロボ装置について添付図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るストロボ装置は、図1に示すように、棒状の閃光放電管2と、該閃光放電管2から発生した光を反射させる反射傘3とを備えている。そして、前記ストロボ装置1は、閃光放電管2を反射傘3に固定するための固定手段5を備えている。さらに、前記ストロボ装置1は、前記ストロボ装置1は、前記反射傘3にトリガ電圧を印加するためのトリガ回路6を備えている。前記閃光放電管2は、一方向に長手をなした筒状に形成されたガラスバルブ20と、該ガラスバルブ20の両端に封着された電極端子部21,21とを備えている。そして、前記閃光放電管2は、ガラスバルブ20の内部にキセノンガス等の希ガスが封入されており、トリガ電圧が印加されて該希ガスが励起することによって光が発生するように構成されている。本実施形態に係る反射傘3は、金属プレートをプレス成形されたもので、前記閃光放電管2を収容可能に形成されている。より具体的には、前記反射傘3は、前記ガラスバルブ20の軸心方向に沿って、該ガラスバルブ20の周方向の所定範囲と対向するように湾曲した状態で形成された反射部30と、該反射部30の中心線方向における両端部を閉塞する側壁31,31とを備えている。さらに、本実施形態に係るストロボ装置1は、閃光放電管2と反射傘3とを電気的に接続するための導電性当接部40を備えている。前記側壁31は、一対の側壁部31a,31bによって構成されている。そして、該側壁部31a,31bのそれぞれは、側面視における上下方向以下、上下方向とするに並んだ状態で反射部30の長手方向における端部に連設されている。さらに、前記側壁形成部31a,31bのそれぞれには、互いに対向する部分に切り欠き部32a,32bが形成されており、該切り欠き部32a,32bのそれぞれによって前記閃光放電管2を挿通可能な開口部32が形成されている。そして、前記導電性当接部40は、反射部30の反射面側閃光放電管2の光を反射する面側に突出するように形成されている。本実施形態においては、前記導電性当接部40は、図2aに示すように、閃光放電管2の軸心方向反射部30の長手方向に沿って前記閃光放電管の軸心方向に沿って真っ直ぐ伸びるように形成されている。さらに、本実施形態においては、前記導電性当接部40は、反射面側に二条設けられている。これにより、前記導電性当接部40は、反射傘3に挿通された閃光放電管2に先端部が当接するように構成されている。すなわち、本実施形態に係る閃光放電管2は、導電性当接部40が軸心方向に沿って直線状に当接した状態になる。前記固定手段5は、前記閃光放電管2の端部を挿通可能な一対の挿通部50と、該挿通部50同士を連結する連結部51とを備えている。本実施形態において連結部51は、伸縮性のある素材例えば、ゴムで構成されている。そして、前記挿通部50,50のそれぞれは、閃光放電管2の端部に挿通された状態で連結部51によって、前記反射部30の反射面側に引っ張られる。これにより、前記閃光放電管2は、導電性当接部40に押し当てられた状態で固定される。本実施形態に係るストロボ装置1についての説明は以上であり、続いてトリガ回路6からトリガ電圧が印加されることによって閃光放電管2から光が発生する動作について説明する。本実施形態に係るストロボ装置1で光を発生させるには、まず、前記ガラスバルブ20の両端にある電極端子部21,21に電力を供給しつつ、トリガ回路6から反射傘3にトリガ電圧を印加する。そうすると、前記閃光放電管2は、ガラスバルブ20の外周面のうち導電性当接部40と接触した領域にトリガ電圧が印加されて閃光放電管が発光するようになっている。このとき、トリガ電圧を印加する時間を長くすれば、閃光放電管2の内部における光が発生する領域を広げることができるため、光量の多い光を発生させることができる。また、トリガ電圧を印加する時間を短くすれば、閃光放電管2の内部における光が発生する領域を小さくすることができるため、光量の少ない光を発生させることができる。本実施形態に係るストロボ装置1は、上述のように、閃光放電管2に導電性当接部材40の先端部が軸心方向に沿って直線状に当接しているため、ガラスバルブ20の周方向の所定範囲における不特定な位置で光が発生することを防ぐことができるため、光量の少ない光を発生させても明るさを安定させることができる。以上のように、本実施形態に係るストロボ装置1は、光量の少ない光を発生させても、発光の都度、閃光放電管2の周方向の異なる位置で光が発生することを防ぐことができため、安定した明るさの光を被写体に照射することができる。尚、本発明のストロボ装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。上記実施形態において導電性当接部40は、反射面側に二条設けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、一条にしてもよい。また、上記実施形態において導電性当接部40は、反射部30に一体的に設けられていたが、これに限定されるものではなく、図3a及び図3bに示すように、反射部30とは別体で構成してもよい。導電性当接部41と反射部30とを別体で構成する場合、導電性当接部41は、反射部30又は、ガラスバルブ20に接着すればよい。さらに、反射部30とは別体で構成された導電性当接部41を二条用いる場合は、一方の導電性当接部を反射部30に接着し、他方の導電性当接部41をガラスバルブ20に接着してもよい。なお、導電性当接部をガラスバルブ20又は反射部30に接着する場合、導電性を有する接着剤を用いることは言うまでもない。また、上記実施形態において導電性当接部40は、プレス成形によって反射部30に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図4a,図4bに示すように突起状で複数形成し、反射傘3とは別体で構成してもよい。このように、反射傘3とは別体で構成された導電性当接部42を用いる場合は、該導電性当接部42を導電性を有する接着剤等で反射部30の反射面側、又はガラスバルブ20に接着してもよい。また、導電性当接部42を反射部30の反射面側とガラスバルブ20との両方に接着してもよい。"