走行可能な下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、前記上部旋回体の前方に取り付けられた作業腕とを備えており、前記作業腕は、前記上部旋回体に対して、当該上部旋回体の上下方向に回動自在に取り付けられブームと、前記ブームの先端に対して、前記上部旋回体の前後方向に回動自在に取り付けられたアームと、前記アームの先端に取り付けられた作業装置とを有しており、前記作業装置は、堆積物の掻き出し装置であり、当該作業装置は、基部および当該基部に対して摺動自在に接続された先端部を有し、伸縮自在に延びるテレスコアームと、前記テレスコアームの先端部の下面から下方へ突出するように取り付けられ、前記堆積物を掻くことが可能な形状を有する掻き出し部材と、前記テレスコアームの基部を上側から保持し、前記テレスコアームを水平方向に旋回させる旋回駆動部と、前記旋回駆動部を保持し、前記アームに対して前記前後方向に回動自在に取り付けられた接続部と、を有していることを特徴とする作業機械。前記下部走行体に取り付けられ、前記掻き出し部材によって掻き出された前記堆積物を積載することが可能な形状を有するローダバケットをさらに備えている、請求項1に記載の作業機械。前記ブームは、前記上部旋回体に対して、前記上下方向に回動自在に取り付けられたリアブームと、当該リアブームの先端に対して、当該リアブームの幅方向に回動自在に取り付けられた、互いに平行に延びる一対のフロントブームと、前記一対のフロントブームのそれぞれの先端に対して、前記リアブームの幅方向に回動自在に取り付けられたアッパブームとを有しており、前記アッパブームには、前記アームが前記前後方向に回動自在に取り付けられ、前記アッパブームは、前記一対のフロントブームによって前記リアブームの延びる方向と平行の向きに維持されながら、前記リアブームの幅方向へオフセット移動することができる、請求項1または2に記載の作業機械。前記作業装置は、前記テレスコアームおよび前記旋回駆動部が作業機械本体と共通の油圧源から供給される作動油によって駆動するように構成され、当該作業装置は、前記油圧源から供給される作動油の流れを前記テレスコアームおよび/または前記旋回駆動部へ切り換える比例弁をさらに有している、請求項1から3のいずれかに記載の作業機械。前記ローダバケットを上下に首振り回動させる首振り回動機構をさらに備えている、請求項2に記載の作業機械。しかし、特許文献1記載の作業機械では、装置が大掛かりになるとともに、ベルトコンベアの下の螺旋状ブレードが届きにくい場所、例えば、ベルトコンベアを支持する支柱の周辺などに堆積したズリを掻き出しにくいという問題がある。また、螺旋状のブレードの回転運動によって、ズリをベルトコンベアの下から掻き出しているので、ズリの搬送速度が遅く、作業性が悪いという問題がある。また、他の方法として、伸縮自在のテレスコアームの先端にズリを掻き出すためのレーキなどの掻き出し部材を取り付けたアタッチメントを油圧ショベルなどの作業機械のアームに取り付け、地面を平らにする均し動作の要領でテレスコアームを地面に沿って平行移動させる動作を行うことにより、ベルトコンベアの下のズリを掻き出すことも考えられる。このようなテレスコアームを用いれば、上述のような螺旋状のブレードよりも作業効率良くズリを掻き出すことが可能である。しかし、この場合も、ベルトコンベアを支持する支柱の周辺には、テレスコアームの先端が届きにくいという問題がある。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、高さが限られた場所において掻き出しにくい位置に堆積する堆積物を効果的に掻き出すことができる、掻き出し装置を備えた作業機械を提供することを目的とする。上記課題を解決するためのものとして、本発明の作業機械は、走行可能な下部走行体と、前記下部走行体に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、前記上部旋回体の前方に取り付けられた作業腕とを備えており、前記作業腕は、前記上部旋回体に対して、当該上部旋回体の上下方向に回動自在に取り付けられブームと、前記ブームの先端に対して、前記上部旋回体の前後方向に回動自在に取り付けられたアームと、前記アームの先端に取り付けられた作業装置とを有しており、前記作業装置は、堆積物の掻き出し装置であり、当該作業装置は、基部および当該基部に対して摺動自在に接続された先端部を有し、伸縮自在に延びるテレスコアームと、前記テレスコアームの先端部の下面から下方へ突出するように取り付けられ、前記堆積物を掻くことが可能な形状を有する掻き出し部材と、前記テレスコアームの基部を上側から保持し、前記テレスコアームを水平方向に旋回させる旋回駆動部と、前記旋回駆動部を保持し、前記アームに対して前記前後方向に回動自在に取り付けられた接続部と、を有していることを特徴とするものである。かかる構成によれば、アームの先端に取り付けられた作業装置が堆積物の掻き出し装置であり、伸縮自在に延びるテレスコアームおよび当該テレスコアームを水平方向に旋回させる旋回駆動部を備えているので、ブームおよびアームの動きとテレスコアームの旋回とを組み合わせることにより、テレスコアームの先端部に取り付けられた掻き出し部材を、高さが限られた場所において掻き出しにくい位置例えば、コンベア支柱の裏側などなどに近づけることが可能になり、掻き出しにくい場所から堆積物の掻き出しを容易に行うことができる。しかも、従来では、掻き出しにくい位置に近接した堆積物を掻き出すときには、作業機械と堆積物との間に障害物がなくなる角度になるように作業機械を移動させていたが、上記の構成では、ブームおよびアームの動きとテレスコアームの旋回とを組み合わせることにより、テレスコアームの先端部に取り付けられた掻き出し部材を所望の掻き出しにくい位置に近づけることが可能であるので、掻き出しにくい位置に近接した堆積物を掻き出すときに、作業装置を装着した作業機械の移動距離が少なくて済む。また、前記下部走行体に取り付けられ、前記掻き出し部材によって掻き出された前記堆積物を積載することが可能な形状を有するローダバケットをさらに備えているのが好ましい。かかる構成によれば、高さが限られた場所から掻き出した堆積物をローダバケットに積載して運搬することが可能であり、1台の作業機械で堆積物の掻き出しと運搬を両方行うことができ、作業性が向上するととともに設備投資を抑えることが可能である。また、前記ブームは、前記上部旋回体に対して、前記上下方向に回動自在に取り付けられたリアブームと、当該リアブームの先端に対して、当該リアブームの幅方向に回動自在に取り付けられた、互いに平行に延びる一対のフロントブームと、前記一対のフロントブームのそれぞれの先端に対して、前記リアブームの幅方向に回動自在に取り付けられたアッパブームとを有しており、前記アッパブームには、前記アームが前記前後方向に回動自在に取り付けられ、前記アッパブームは、前記一対のフロントブームによって前記リアブームの延びる方向と平行の向きに維持されながら、前記リアブームの幅方向へオフセット移動することができるのが好ましい。かかる構成によれば、互いに平行に延びる一対のフロントブームがリアブームとアッパブームとの間を連結しており、アッパブームは、一対のフロントブームによってリアブームの延びる方向と平行の向きに維持されながら、リアブームの幅方向へオフセット移動することができるので、作業装置を下部走行体およびそれに取り付けられたローダバケットに対して、水平方向へオフセットすることが可能である。これにより、掻き出し作業の作業範囲を大幅に拡大することが可能である。また、掻き出しにくい位置に近接した堆積物を掻き出すときに、作業装置を装着した作業機械の移動距離がさらに少なくて済む。さらに、掻き出し部材を用いてローダバケットの全幅にわたって堆積物を容易に掻き込むことが可能である。また、前記作業装置は、前記テレスコアームおよび前記旋回駆動部が作業機械本体と共通の油圧源から供給される作動油によって駆動するように構成され、当該作業装置は、前記油圧源から供給される作動油の流れを前記テレスコアームおよび/または前記旋回駆動部へ切り換える比例弁をさらに有しているのが好ましい。かかる構成によれば、作業機械本体がブームおよびアーム駆動用のシリンダ等を駆動する作動油を供給する油圧源を備え、当該油圧源から供給される作動油の流れが、アタッチメントの比例弁によってテレスコアームおよび/または前記旋回駆動部へ切り換えられることによって、作業機械本体と共通の油圧源から供給される作動油を用いてテレスコアームの旋回および/または伸縮が可能であり、少ない油圧源でテレスコアームの旋回および伸縮動作が両方とも可能になる。その結果、作業機械の小型化ならびに製造コストの削減をすることが可能である。前記ローダバケットを上下に首振り回動させる首振り回動機構をさらに備えているのが好ましい。かかる構成によれば、首振り回動機構によって、ローダバケットを上下に首振り回動させることが可能であり、ローダバケットに積み込んだ堆積物を当該ローダバケットから確実に排出することが可能である。以上説明したように、本発明の作業機械によれば、掻き出しにくい位置に堆積する堆積物を効果的に掻き出すことができる。しかも、下部走行体にローダバケットを取り付ければ、掻き出した堆積物をローダバケットを使用して運搬することが可能であり、1台の作業機械で堆積物の掻き出しと運搬を両方行うことができ、作業性が向上するととともに設備投資を抑えることが可能である。油圧ショベルの全体構成図以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の作業機械の実施形態に係る掻き出しアタッチメントを備えた作業機械を示した図である。この図では、作業機械として油圧ショベルを利用したものが例示されているが、本発明に係る作業機械はこれに限られず、先端部が変位可能な作業腕をもつ様々の作業機械について本発明の適用が可能である。本実施形態の油圧ショベル1は、下部走行体2と、その上に旋回可能に搭載される上部旋回体3と、作業腕7と、ローダバケット15と、バケット駆動機構16とを備えている。上部旋回体3は、旋回フレーム4を有し、旋回フレーム4上に、キャビン6および及び作業腕7が搭載される。ここで、本発明でいう作業機械本体とは、下部走行体2および上部旋回体3を合わせた部分をいう。作業腕7は、ブーム8及びアーム9と、これらをそれぞれ駆動するためのブームシリンダ10及びアームシリンダ11と、掻き出しアタッチメント30とを備えている。ブーム8は、旋回フレーム4上に起伏可能にすなわち上部旋回体3に対して、当該上部旋回体3の上下方向に回動自在に搭載され、ブームシリンダ10の伸縮により上下方向に回転駆動される。アーム9は、ブーム8の先端部に対して、上部旋回体3の前後方向に回動自在に取り付けられ、アームシリンダ11の伸縮により前後方向に回転駆動される。これらブーム8及びアーム9の回動動作と、旋回フレーム4の旋回動作との組み合わせにより、前記アーム9の先端部は、自在に変位することが可能である。また、本実施形態の油圧ショベル1では、アーム9および前記アーム9の先端に取り付けられた掻き出しアタッチメント30をローダバケット15の幅方向W図15参照オフセットできるように、ブーム8は、図1に示されるように、リアブーム8aと、一対のフロントブーム8bと、アッパブーム8cとを備えている。リアブーム8aは、上部旋回体3に対して、上下方向に回動自在に取り付けられている。一対のフロントブーム8bは、互いに平行に延びるように、リアブーム8aの幅方向図1の紙面垂直方向に並んで配置されている。一対のフロントブーム8bは、リアブーム8aの先端に対して、リアブーム8aの幅方向に回動自在すなわち、垂直軸71回りに回動自在に取り付けられている。一対のフロントブーム8bは、図示しないオフセットシリンダによって、リアブーム8aの幅方向に回動することができる。アッパブーム8cは、一対のフロントブーム8bのそれぞれの先端に対して、リアブーム8aの幅方向に回動自在すなわち、垂直軸72回りに回動自在に取り付けられている。アッパブーム8cには、アーム9が前後方向に回動自在に取り付けられている。アッパブーム8cは、一対のフロントブーム8bによってリアブーム8aの延びる方向と平行の向きに維持されながら、リアブーム8aの幅方向へオフセット移動することができる。これにより、掻き出しアタッチメント30を油圧ショベル本体すなわち、下部走行体2と上部旋回体3および下部走行体2に取り付けられたローダバケット15に対して、水平方向へオフセット移動することが可能である。なお、本発明に係る作業機械は、旋回可能な上部旋回体を有するものに限られない。また、作業腕は、一の関節を有するもの、あるいは多数の関節を有するものであってもよい。前記アーム9の先端部には、ピンロック12が装備され、バケットなどの作業アタッチメントとの交換が容易であり、本実施形態では、作業アタッチメントとして、掻き出しアタッチメント30が着脱自在に取り付けられている。ピンロック12は、一対のフック12aを有している。一対のフック12aは、アーム9に取り付けられたシリンダ13によって、掻き出しアタッチメント30の着脱時において、当該フック12aの間隔を調整することが可能である。また、図13に示されるように、シリンダ13を用いて、ピンロック12をアーム9の先端に設けられたピン9a回りに上下に首振り回動させることが可能である。これにより、ピンロック12に連結された掻き出しアタッチメント30を首振り回動することが可能である。掻き出しアタッチメント30の説明掻き出しアタッチメント30は、高さが限られたベルトコンベアBの下方またはその周辺に堆積する鉄鉱石などの原料の残渣、すなわち、ズリMを掻きだす掻き出しアタッチメントであり、本発明の作業装置に対応する。掻き出しアタッチメント30は、図2~4に示されるように、レーキ31と、テレスコアーム32と、旋回モータ33と、ブラケット34と、バルブユニット35とを備えている。レーキ31は、本発明の掻き出し部材に対応する部材であり、ズリMを掻くことが可能な形状を有する。本実施形態のレーキ31は、平板状の鋼板などによって構成されているが、掻き出す対象によって形状および材質を適宜変更してもよい。テレスコアーム32は、3段階に伸縮自在に延びるアームである。テレスコアーム32は、第1筒321と、第2筒322と、第3筒323と、レーキ取付部324と、二連シリンダ325とから構成されている。第1筒321が第2筒322に摺動自在に収納され、かつ、第2筒322が第3筒323に摺動自在に収納されることによって、3段格納式のテレスコピックアームが構成されている。本実施形態では、第1筒321が、テレスコアーム32の基部であり、第3筒323が先端部である。第1筒321の先端部には、レーキ取付部324が設けられている。レーキ取付部324には、テレスコアーム32先端の第1筒321およびレーキ取付部324の下面から下方へレーキ31の先端が突出するように、レーキ31が交換自在に取り付けられている。二連シリンダ325は、第1筒321、第2筒322および第3筒323内部に格納されている。二連シリンダ325は、2本のシリンダ部325a、325bが互いに平行になるように上下に並び、ロッド325c、325dが互いに異なる方向に当該シリンダ部325a、325bから出没するように構成されている。具体的には、二連シリンダ325は、第1シリンダ部325aと、第2シリンダ部325bと、第1ロッド325cと、第2ロッド325dとから構成されている。第1~2シリンダ部325a、325bは、第2筒322に収納されている。第1シリンダ部325aには、ピストンが往復移動自在に収納され、当該ピストンには第1ロッド325cの端部が連結されている。第1ロッド325cは、第1シリンダ部325aに対して後方へ出没可能に挿入されている。また、第1シリンダ部325aと同様に、第2シリンダ部325bには、ピストンが往復移動自在に収納され、当該ピストンには第2ロッド325dの端部が連結されている。第2ロッド325dは、第2シリンダ部325bに対して前方へ出没可能に挿入されている。第1ロッド325cの先端部は、根元側の第3筒323の後端部内部に固定されている。第1ロッド325cの摺動とともに第3筒323も第2筒322に対して相対的に摺動する。一方、第2ロッド325dの先端部は、先端側の第1筒321の前端部内部に固定されている。第2ロッド325dの摺動とともに第1筒321も第2筒322に対して相対的に摺動する。第1シリンダ部325aと第2シリンダ部325bには、同時に作動油が注入および排出されるので、第1ロッド325cと第2ロッド325dとは互いに同期して摺動することが可能である。旋回モータ33は、本発明の旋回駆動部に対応するものであり、テレスコアーム32の根元側である第3筒323を上側から保持しており、テレスコアーム32を当該テレスコアーム32の軸方向と直交する旋回軸S1図3参照回りに水平方向に旋回させる。ブラケット34は、本発明の接続部に対応するものであり、旋回モータ33を保持し、アーム9先端のピンロック12に接続可能な形状を有する。具体的には、ブラケット34は、ブラケット本体34aと、ピンロック12に連結可能な連結ピン34bとを有している。ブラケット本体34a内部には、バルブユニット35および旋回モータ33が収納されている。ブラケット34は、油圧ショベル1のアーム9先端のピンロック12によって着脱自在に連結されている。ピンロック12のフック12aがブラケット34の連結ピン34bに係合することにより、掻き出しアタッチメント30のブラケット34は、ピンロック12を介してアーム9に対して前後方向に回動自在に取り付けられる。図7に示されるように、掻き出しアタッチメント30の駆動を行うための油圧回路は、油圧ポンプOPと、バルブユニット35と、二連シリンダ325と、旋回モータ33と、伸縮量調節スイッチ41と、旋回量調節スイッチ42とから構成されている。伸縮量調節スイッチ41および旋回量調節スイッチ42は、キャビン6内部の操作レバーの頭部などに配置されている。バルブユニット35は、本発明の比例弁に対応する。二連シリンダ325および旋回モータ33は、バルブユニット35を介して作業機械本体下部走行体2および上部旋回体3と共通の油圧源である油圧ポンプOPに接続されているので、油圧ポンプOPからの作動油が二連シリンダ325および旋回モータ33のいずれか一方または両方へ供給される。具体的には、上部旋回体3に内蔵された油圧ポンプOPからバルブユニット35に作動油P0が圧送される。バルブユニット35は、伸縮量調節スイッチ41からの信号を受けて、バルブユニット35から二連シリンダ325へ、二連シリンダ325を伸長させる作動油P11あるいは収縮させる作動油P12を供給する。バルブユニット35は、伸縮量調節スイッチ41の操作量に応じて二連シリンダ325が伸長する速度を変化させることが可能である。また、バルブユニット35は、旋回量調節スイッチ42からの信号を受けて、バルブユニット35から旋回モータ33へ、旋回モータ33を正回転させる作動油P21あるいは逆回転させる作動油P22を供給する。バルブユニット35は、旋回量調節スイッチ42の操作量に応じて旋回モータ33の回転速度を変化させることが可能である。図8に示されるように、バルブユニット35は、伸縮制御弁351と、旋回制御弁352とを備えている。伸縮制御弁351および旋回制御弁352には、油圧ポンプOPから油圧経路L1を介して作動油が供給される。その後、作動油は、油圧経路L2を介して作動油タンクTへ一旦貯められてから、油圧ポンプOPに戻される。伸縮制御弁351は、信号線図示せずを介して、キャビン6内部の伸縮量調節スイッチ41に接続されている。同様に、旋回制御弁352は、信号線図示せずを介して、キャビン6内部の旋回量調節スイッチ42に接続されている。また、伸縮制御弁351および旋回制御弁352から出た作動油は、ドレインラインL7を介して作動油タンクTへ戻される。伸縮制御弁351は、電磁比例制御弁からなり、伸縮量調節スイッチ41からの信号に応じて、二連シリンダ325への作動油の供給量を比例的に調整することができる。具体的には、伸縮制御弁351は、一対の電磁ソレノイド351aと、収縮用通路部351bと、伸長用通路部351cと、中立用通路部351dとを備えている。これら通路部351b、351c、および351dは、電磁ソレノイド351aによって往復水平移動をすることが可能である。電磁ソレノイド351aの駆動により、収縮用通路部351bが油圧経路L1、L2に接続されたときには、油圧経路L1から供給された作動油は、油圧経路L5を介して、二連シリンダ325へ供給され、二連シリンダ325を収縮させる動作をさせる。二連シリンダ325から排出された作動油は、油圧経路L6、収縮用通路部351bおよび油圧経路L2および作動油タンクTを介して、油圧ポンプOPに戻される。同様に、伸長用通路部351cが油圧経路L1、L2に接続されたときには、油圧経路L1から供給された作動油は、油圧経路L6を介して、二連シリンダ325へ供給され、二連シリンダ325を伸長させる動作をさせる。二連シリンダ325から排出された作動油は、油圧経路L5、伸長用通路部351c、油圧経路L2および作動油タンクTを介して、油圧ポンプOPに戻される。また、中立用通路部351dが油圧経路L1、L2に接続されているときには、油圧経路L1から供給された作動油は、中立用通路部351d、油圧経路L2および作動油タンクTを介して、油圧ポンプOPに戻される。旋回制御弁352は、電磁比例制御弁からなり、旋回量調節スイッチ42からの信号に応じて、旋回モータ33への作動油の供給量を比例的に調整することができる。具体的には、旋回制御弁352は、一対の電磁ソレノイド352aと、正転用通路部352bと、逆転用通路部352cと、中立用通路部352dとを備えている。これら通路部352b、352c、および352dは、電磁ソレノイド352aによって往復水平移動をすることが可能である。電磁ソレノイド352aの駆動により、正転用通路部352bが油圧経路L1、L2に接続されたときには、油圧経路L1から供給された作動油は、油圧経路L3を介して、旋回モータ33へ供給され、旋回モータ33を正転させる動作をさせる。旋回モータ33から排出された作動油は、油圧経路L4、正転用通路部352bおよび油圧経路L2を介して、油圧ポンプOPに戻される。同様に、逆転用通路部352cが油圧経路L1、L2に接続されたときには、油圧経路L1から供給された作動油は、油圧経路L4を介して、旋回モータ33へ供給され、旋回モータ33を逆転させる動作をさせる。旋回モータ33から排出された作動油は、油圧経路L3、逆転用通路部352c、油圧経路L2および作動油タンクTを介して、油圧ポンプOPに戻される。また、中立用通路部352dが油圧経路L1、L2に接続されているときには、油圧経路L1から供給された作動油は、中立用通路部352d、油圧経路L2および作動油タンクTを介して、油圧ポンプOPに戻される。図7~8に示される油圧回路では、バルブユニット35の切換えによって、油圧ポンプOPから供給される作動油を用いて、テレスコアーム32の旋回および/または伸縮を行うことが可能である。これにより、例えば、既存の油圧ブレーカー用の油圧源および配管にドレン配管を1本追加するだけでテレスコアーム32の旋回および伸縮動作を行うことが可能になる。本実施形態の掻き出しアタッチメント30は、ベルトコンベアBの下などのズリMの掻き出しを行うためのものであり、テレスコアーム32の旋回範囲は図5~6に示されるように180度以内でも実用上問題ない。そのため、図8に示されるように、バルブユニット35と二連シリンダ325との区間、およびバルブユニット35と旋回モータ33との区間の油圧配管の接続は、360度旋回可能なスイベル等の接続部品を用いる必要が無く、ブラケット34の外部に配索される油圧ホースなどを介して接続すればよい。ローダバケット15およびバケット駆動機構16の説明つぎに、ローダバケット15およびバケット駆動機構16について説明する。ローダバケット15は、図1および図12~14に示されるように、掻き出しアタッチメント30を用いてベルトコンベアBの下から掻き出されたたズリMをまとめて収容し、運搬するためのバケットである。バケット駆動機構16は、ローダバケット15を昇降および首振りさせる駆動機構であり、本発明の首振り回動機構に対応する。バケット駆動機構16は、一対のバケット支持アーム16aと、支持アーム回動シリンダ16bと、バケット回動シリンダ16cとを備えている。バケット支持アーム16aの一端は、下部走行体2に対して上下方向に回動自在に連結されている。バケット支持アーム16aの他端には、ローダバケット15が上下方向に回動自在に連結されている。支持アーム回動シリンダ16bは、バケット支持アーム16aを上下方向に回転駆動させることにより、ローダバケット15を昇降させる。バケット回動シリンダ16cは、ローダバケット15を上下に首振り回動させる。上記の構成により、掻き出しアタッチメント30によって掻き出されたズリMは、ローダバケット15にまとめてすくい取って、任意の場所や集積場まで運搬させることが可能である。テレスコアーム32の旋回範囲についての説明図5に示されるように、掻き出しアタッチメント30をローダバケット15の幅方向W図15参照にオフセットさせない場合、アーム9の先端に取り付けられた掻き出しアタッチメント30のテレスコアーム32の旋回範囲A1は、テレスコアーム32を最大に伸ばして、ブラケット34の旋回軸S1を中心として、旋回させたときのレーキ31が通る軌道で囲まれる半円形の範囲になる。一方、図1に示されるブーム8のアッパブーム8cをリアブーム8aの幅方向にオフセット移動させることにより、図6に示されるように、掻き出しアタッチメント30をローダバケット15の幅方向W図15参照に左右にオフセットさせた場合、掻き出しアタッチメント30の旋回範囲A2は、オフセットした分だけ上記の旋回範囲A1よりも広くなる。例えば、ブーム8のアッパブーム8cをリアブーム8aの幅方向にオフセット移動させるのにともない、ブラケット34が図6の符号34R、34Lで示される位置まで左右にオフセットし、そのときのオフセット幅Fだけ、旋回範囲A2が拡大する。これにより、油圧ショベル1の下部走行体2をわざわざ移動させなくても、広い範囲でズリMの掻き出しを行うことが可能になる。ズリの掻き出し方法の説明次に、上記の掻き出しアタッチメント30を備えた油圧ショベル1を用いたズリの掻き出し方法について説明する。1テレスコアーム32を旋回させない場合の掻き出し図1に示されるように、まず、テレスコアーム32を所望の長さに伸ばし、その状態で、ブーム8の下げ操作とアーム9の押し操作を行って、ベルトコンベアBの下の空間へレーキ31を移動させ、レーキ31を掻き出す予定のズリMにくわえ込ませる。ついで、図1に示されるように、テレスコアーム32を縮めてズリMを油圧ショベル1の本体側へ引き寄せて、ベルトコンベアBの下の空間から掻き出す。その後、図12に示されるように、パワーショベルの水平引きの要領で、ブーム8の上げ操作およびアーム9の引き操作を行い、掻き出しアタッチメント30の全体を水平移動させることにより、レーキ31によってズリMをローダバケット15の前側へ掻き出すことができる。2テレスコアーム32を旋回させる場合の掻き出し図1に示されるように、まず、テレスコアーム32を所望の長さに伸ばし、その状態で、ブーム8の下げ操作とアーム9の押し操作を行って、ベルトコンベアBの下の空間へレーキ31を移動させる。ついで、図9~10に示されるように、テレスコアーム32を所望の角度へ旋回させて、レーキ31をベルトコンベアBの柱Cの陰にあるズリMにくわえ込ませる。その後、テレスコアーム32を少し縮めてレーキ31を引き戻し、ベルトコンベアBの柱Cの陰からズリMを少し引き寄せる。例えば、図9に示されるように、ベルトコンベアBの柱Cのうち、油圧ショベル1から遠い場所にある柱Cの背後にあるズリMを掻き出す場合には、テレスコアーム32を長く伸ばして小さい旋回角度で旋回させることにより、レーキ31をズリMに到達させることができる。また、図10に示されるように、ベルトコンベアBの柱Cのうち、油圧ショベル1から近い場所にある柱Cの背後にあるズリMを掻き出す場合には、テレスコアーム32をやや短めに伸ばして大きい旋回角度で旋回させることにより、レーキ31をズリMに到達させることができる。さらに、図1に示されるブーム8のアッパブーム8cをリアブーム8aの幅方向にオフセット移動させることにより、図11に示されるように、掻き出しアタッチメント30のブラケット34の位置を左右に大きくオフセットさせることが可能である。これにより、油圧ショベル1から近い場所にある柱Cの背後にあるズリMをより容易に掻き出すことが可能になる。柱Cの陰からズリMを少し引き寄せた後、テレスコアーム32の旋回角度を0度まで戻すすなわち、アーム9とテレスコアーム32を一直線に並ぶようにする。そして、図1に示されるように、テレスコアーム32を縮めてズリMを油圧ショベル1の本体側へ引き寄せることにより、ズリMをベルトコンベアBの下の空間から掻き出すことができる。3ダンプカーへの搬送方法まず、図13に示されるように、ベルトコンベアBの下から掻き出されたズリMを、さらにレーキ31によって引き寄せながら下部走行体2に取り付けられたローダバケット15に掻き込む。本実施形態の油圧ショベル1では、図15に示されるように、ブーム8のアッパブーム8cをリアブーム8aの幅方向にオフセット移動させることにより、ローダバケット15に対するレーキ31の相対的な位置をローダバケット15の幅方向Wへオフセットさせることができるので、レーキ31を用いてローダバケット15の全幅にわたってズリMを容易に掻き込むことができる。その後、ローダバケット15がズリMで満たされたときに、図14に示されるように、ローダバケット15を少し上に向けた状態で、油圧ショベル1を任意の場所や集積場まで移動させる。その後、ローダバケット15を下方へ首振り回動して、ローダバケット内部のズリMを任意の場所や集積場へ排出することにより、ズリMの廃棄作業が完了する。本実施形態の特徴1本実施形態の油圧ショベル1では、アーム9の先端に取り付けられた作業装置が堆積物を掻き出す掻き出しアタッチメント30であり、伸縮自在に延びるテレスコアーム32および旋回軸S1回りに当該テレスコアーム32を水平方向に旋回させる旋回モータ33を備えているので、ブーム8およびアーム9の動きとテレスコアーム32の旋回とを組み合わせることにより、テレスコアーム32の先端部に取り付けられたレーキ31を、ベルトコンベアBなどの高さが限られた場所において掻き出しにくい位置例えば、ベルトコンベアBの支柱Cの裏側などに近づけることが可能になり、掻き出しにくい場所からズリMの掻き出しを容易に行うことができる。しかも、従来では、掻き出しにくい位置に近接したズリMを掻き出すときには、油圧ショベル1とズリMとの間にベルトコンベアBの支柱Cなどの障害物がなくなる角度になるように油圧ショベル1を移動させる必要があったが、上記の構成では、図9~10に示されるようにブーム8およびアーム9の動きとテレスコアーム32の旋回とを組み合わせることにより、テレスコアーム32の先端部に取り付けられたレーキ31を所望の掻き出しにくい位置に近づけることが可能であるので、この掻き出しにくい位置に近接したズリMを掻き出すときに、掻き出しアタッチメント30を装着した油圧ショベル1の移動距離が少なくて済む。ここで、本発明の比較例として、図16~17に示されるように、テレスコアーム32を旋回させることができない構造の場合には、ベルトコンベアBの支柱Cの背後のズリMを掻き出す場合には、油圧ショベル1を支柱Cから離れた位置まで移動させ、その位置で上部旋回体3の全体を旋回させて、テレスコアーム32をズリMに向ける必要があるので、本実施形態のようなテレスコアーム32を旋回できる構造と比較して、油圧ショベル1の移動距離が大きくなるとともに作業性が悪くなることがわかる。2本実施形態の油圧ショベル1では、下部走行体2にローダバケット15が取り付けられているので、ベルトコンベアBの下などの高さが限られた場所から掻き出したズリMをローダバケット15を使用して運搬することが可能である。そのため、1台の油圧ショベル1でズリMの掻き出しと運搬を両方行うことができ、作業性が向上するととともに設備投資を抑えることが可能である。3また、本実施形態では、図1に示されるように、互いに平行に延びる一対のフロントブーム8bがリアブーム8aとアッパブーム8cとの間をリンク結合しており、アッパブーム8cは、一対のフロントブーム8bによってリアブーム8aの延びる方向と平行の向きに維持されながら、リアブーム8aの幅方向へオフセット移動することができるので、掻き出しアタッチメント30を下部走行体2およびそれに取り付けられたローダバケット15に対して、水平方向へオフセット具体的には、ローダバケット15の幅方向W図15参照へオフセットすることが可能である。これにより、図6に示されるように旋回範囲A2をさらに広くすることが可能になり、作業性が向上する。しかも、図11に示されるように、掻き出しアタッチメント30のブラケット34の位置を左右に大きくオフセットさせることにより、油圧ショベル1から近い場所にある柱Cの背後にあるズリMをより容易に掻き出すことが可能になる。そのため、油圧ショベル1の移動距離をより少なくすることが可能である。さらに、図15に示されるように、レーキ31の位置をローダバケット15の幅方向Wにオフセットさせることにより、レーキ31を用いてローダバケット15の全幅にわたってズリMを容易に掻き込むことができる。4本実施形態の油圧ショベル1では、作業機械本体すなわち、下部走行体2および上部旋回体3を組み合わせた部分がブーム8およびアーム9駆動用のシリンダ10、11等を駆動する作動油を供給する油圧源である油圧ポンプOPを備え、当該油圧ポンプOPから供給される作動油の流れが、掻き出しアタッチメント30のバルブユニット35によってテレスコアーム32および/または旋回モータ33へ切り換えられることによって、作業機械本体と共通の油圧ポンプOPから供給される作動油を用いてテレスコアーム32の旋回および/または伸縮が可能である。そのため、少ない油圧源でテレスコアーム32の旋回および伸縮動作が両方とも可能になり、油圧ショベル1の小型化ならびに製造コストの削減をすることが可能である。5本実施形態の油圧ショベル1は、ローダバケット15を首振り回動させるバケット回動シリンダ16cを有するバケット駆動機構16を備えているので、ローダバケット15を上下に首振り回動させることが可能であり、ローダバケット15に積み込んだズリMを確実に所望の場所へ排出することができる。変形例上記実施形態では、本発明の掻き出しアタッチメント掻き出される堆積物として、鉄鉱石などのズリMを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、高さの限られた場所から種々の堆積物を掻き出すことが可能である。