"内部にそれぞれ空気室を備える2以上の緩衝部材と,前記空気室を互いに連通する連通部とを有する緩衝体であって,前記緩衝部材には,被梱包体を支持する被梱包体支持面に軟質部材が配置されており,前記緩衝部材本体の材質は,前記軟質部材の材質よりも硬度の高いものであることを特徴とする緩衝体。請求項1に記載の緩衝体であって,前記被梱包体支持面は,梱包時に梱包箱に接触する梱包箱接触面に対して傾斜しており,前記被梱包体支持面と前記梱包箱接触面との幅は,前記連結部から離れるほど狭くなっていることを特徴とする緩衝体。請求項1または請求項2に記載の緩衝体であって,前記軟質部材の材質が,前記緩衝部材本体よりも摩擦係数の高い材質のものであることを特徴とする緩衝体。請求項1から請求項3までのいずれかに記載の緩衝体であって,前記緩衝部材からみて前記被梱包体支持面の外側に,前記緩衝部材本体よりも変形しにくい硬質部材が設けられていることを特徴とする緩衝体。請求項2から請求項4までのいずれかに記載の緩衝体であって,前記空気室の内部に,前記被梱包体支持面の内面と,前記梱包箱接触面の内面とに両端が固定されているとともに,少なくとも伸びに対して反発力を発生する弾性部材を有するものであることを特徴とする緩衝体。請求項1から請求項5までのいずれかに記載の緩衝体であって,前記被梱包体支持面に,一方の側のみに折れることのできる蝶番が設けられており,前記蝶番は,折れたときに内側となる面が前記被梱包体と対面する向きに配置されているものであることを特徴とする緩衝体。請求項1から請求項6までのいずれかに記載の緩衝体であって,前記空気室を,前記連通部と連通している連通空気室と,前記連通部と連通していない非連通空気室とに分離する内壁を有することを特徴とする緩衝体。請求項1から請求項7までのいずれかに記載の緩衝体と,前記緩衝体に支持される被梱包体と,前記被梱包体を前記緩衝体とともに梱包する梱包箱とを有する梱包体であって,前記2以上の緩衝部材のそれぞれが,前記梱包箱の別の内面に接触していることを特徴とする梱包体。しかし,特許文献1に記載の包装用部材は,樹脂フィルム製である。樹脂フィルムは,容易に変形する軟質部材である。そのため,落下等により衝撃が加わった際に,樹脂フィルムの内部の空気室も容易に変形する。したがって,衝撃が加わった際の空気室の内圧は,通常時の空気室の内圧とほとんど変わらない。これでは,空気室における衝撃の吸収効率はそれほど高くない。本発明は,前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは,物品の梱包体において物品に加わる衝撃を緩和することのできる緩衝体および梱包体を提供することである。この課題の解決を目的としてなされた本発明の一態様における緩衝体は,内部にそれぞれ空気室を備える2以上の緩衝部材と,空気室を互いに連通する連通部とを有するものである。そして,緩衝部材には,被梱包体を支持する被梱包体支持面に軟質部材が配置されており,緩衝部材本体の材質は,軟質部材の材質よりも硬度の高いものである。衝撃発生時において,かかる緩衝体は,底部の緩衝部材が圧縮されるとともに,側方の緩衝部材がそれほど膨張しない。したがって,空気室の内圧は上昇する。そのため,衝撃をより吸収することができる。また,側方の緩衝部材は,被梱包体を側方から支持する。したがって,被梱包体にかかる横揺れをより吸収することができる。上記に記載の緩衝体において,被梱包体支持面は,梱包時に梱包箱に接触する梱包箱接触面に対して傾斜しているとよい。そして,被梱包体支持面と梱包箱接触面との幅は,連結部から離れるほど狭くなっている。被梱包体支持面が被梱包体に好適に接触することができるからである。上記に記載の緩衝体において,軟質部材の材質が,緩衝部材本体よりも摩擦係数の高い材質のものであるとよい。梱包体が落下して床に衝突した際に,被梱包体である製品が下方にずれ落ちようとするのを抑制する向きに摩擦力が働くからである。上記に記載の緩衝体において,緩衝部材からみて被梱包体支持面の外側に,緩衝部材本体よりも変形しにくい硬質部材が設けられているとよい。緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。したがって,空気室の内圧をより高いものとすることができる。上記に記載の緩衝体において,空気室の内部に,被梱包体支持面の内面と,梱包箱接触面の内面とに両端が固定されているとともに,少なくとも伸びに対して反発力を発生する弾性部材を有するものであるとよい。弾性部材により,緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。上記に記載の緩衝体において,被梱包体支持面に,一方の側のみに折れることのできる蝶番が設けられていてもよい。その蝶番は,折れたときに内側となる面が被梱包体と対面する向きに配置されているものであるとよい。蝶番により,緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。上記に記載の緩衝体において,空気室を,連通部と連通している連通空気室と,連通部と連通していない非連通空気室とに分離する内壁を有するとよい。内壁が緩衝部材の被梱包体支持面を引っ張ることにより,緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。また,本発明の別の態様における梱包体は,上記に記載の緩衝体と,緩衝体に支持される被梱包体と,被梱包体を緩衝体とともに梱包する梱包箱とを有するものである。そして,2以上の緩衝部材のそれぞれが,梱包箱の別の内面に接触している。衝撃発生時において,かかる梱包体では,底部の緩衝部材が圧縮されるとともに,側方の緩衝部材がそれほど膨張しない。したがって,緩衝部材の空気室の内圧は上昇する。そのため,衝撃をより吸収することができる。また,側方の緩衝部材は,被梱包体を側方から支持する。したがって,被梱包体にかかる横揺れをより吸収することができる。本発明によれば,物品の梱包体において物品に加わる衝撃を緩和することのできる緩衝体および梱包体が提供されている。以下,本発明を具体化した実施の形態について,添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は,緩衝体とその緩衝体を用いて梱包された梱包体について,本発明を具体化したものである。第1の実施形態1.梱包体本形態における緩衝体を用いた物品の梱包体1を図1に示す。図1は,梱包体1を正面からみた透視図である。梱包体1は,製品10を梱包箱11およびエアマット100を用いて梱包したものである。製品10は,梱包箱11およびエアマット100により梱包される被梱包体である。梱包箱11は,製品10を梱包するための箱である。エアマット100は,製品10に加わる衝撃を吸収し,製品10の破損等を防止するための緩衝体である。梱包体1では,梱包箱11の内側にエアマット100が配置されている。製品10は,エアマット100に覆われている。つまり,エアマット100は,梱包箱11と製品10との間に配置されている。2.緩衝体本形態のエアマット100の概略構成を図2に示す。エアマット100は,緩衝部材110と,緩衝部材120と,連通部130とを有している。なお,特許文献1の包装用部材特許文献1の図1,図3参照にはエアの吹き込み口が設けられているが,本形態のエアマット100にはエアの吹き込み口は設けられていない。そのため,これら緩衝部材110,120は,内部にエアを充填した状態で密閉したものである。緩衝部材110は,第1の緩衝部材である。緩衝部材110は,緩衝部材本体111と,軟質部材112とを有するものである。緩衝部材本体111の内部には,空気室111aが設けられている。そして,空気室111aの内部には,エアが充填されている。緩衝部材本体111の背面114は,梱包時に梱包箱11の内面に接触する梱包箱接触面である。緩衝部材本体111の傾斜面113は,製品10を支持する被梱包体支持面である。そして,傾斜面113は,背面114に対して傾いている。そのため,緩衝部材本体111の厚みは,連通部130から遠い位置ほど薄い。つまり,傾斜面113と背面114との幅は,連結部130から離れるほど狭くなっている。軟質部材112は,実際に製品10に接することで製品10を支持するとともに,製品10を保護するための保護部材である。軟質部材112は,傾斜面113に配置されている。緩衝部材120は,第2の緩衝部材である。緩衝部材120は,緩衝部材110と同様の構成の部材である。すなわち緩衝部材120は,緩衝部材本体121と,軟質部材122とを有している。また,緩衝部材本体121には,空気室121aと,傾斜面123と,背面124とが設けられている。ただし,図1からも明らかなように,軟質部材122と軟質部材112とは,製品10における異なる面に接触することとなる。連通部130は,空気室111aと空気室121aとを連通するためのものである。連通部130は,管状である。空気室111aの内部のエアは,連通部130を通って空気室121aの内部に流れ込むことができる。もちろんその逆に,空気室121aの内部のエアが,連通部130を通って空気室111aの内部に流れ込むこともできる。ただし,これらのエアがエアマット100の外部に漏れ出ることはない。前述したように,エアの吹き込み口が設けられていないからである。軟質部材112,122は,ある程度厚みのある柔軟なシート状のものである。そして,軟質部材112,122は,製品10に対面する位置に配置されている。したがって,梱包体1が落下して床に衝突した際には,製品10は,図2に示すように,軟質部材112,122の面にほぼ垂直の向き図2の矢印Aの向きに押す。一方,それに対する反発力は,その反対の向き図2の矢印Bの向きに働く。軟質部材112,122は,樹脂フィルムやスポンジシート等の弾性変形する材質のものである。緩衝部材本体111,121の材質は,軟質部材112,122の材質に比べて弾性変形しにくいものである。つまり,緩衝部材本体111,121の硬度は,軟質部材112,122の硬度より高い。そのため,後述するように,落下等の衝撃が梱包体1に加わったときには,空気室111a,121aの内圧は高いものとなる。ここで再び,梱包時について図1により説明する。梱包時において,緩衝部材110と緩衝部材120とは,製品10に接触している。そして,落下等により衝撃が発生した場合には,凹むなど変形をして衝撃を吸収する。図1では,製品10は,4個のエアマット100に覆われている。実際には,製品10の面を支持するために,これ以上の個数のエアマット100で製品10を覆うこととしてもよい。図1に示すように,緩衝部材110は,製品10の一つの面を支持する。緩衝部材120は,製品10の他の面を支持する。つまり,緩衝部材110の支持する面と緩衝部材120の支持する面とは,別の面である。図1では,緩衝部材110が製品10の底面を支持するとともに,緩衝部材120が製品10の側面を支持している。また,緩衝部材110の背面114は,梱包箱11の底面に対面している。緩衝部材120の背面124は,梱包箱11の側面に対面している。つまり,緩衝部材110の背面114と緩衝部材120の背面124とは,梱包時において,梱包箱11の別の内面に接触している。したがって,以下,図1の配置を基準として説明する。もちろん,緩衝部材110,120の配置は,図1とは逆であってもよい。3.衝撃発生時における製品の保護本形態のエアマット100を用いた梱包体1が落下した場合について,図3により説明する。図3の矢印Cの向きに示すように,梱包体1を落下させたとする。すると,落下による衝撃発生時には,緩衝部材110は,図3の矢印Dの向きに力を受ける。そして,緩衝部材本体111はやや凹む。つまり,圧縮されるのである。緩衝部材本体111が圧縮されることにより,空気室111aの内部のエアは,連通部130を通って,図3中の矢印Eの向きに空気室121aの内部に流入する。すると,緩衝部材本体121は,そのエアの流入量に応じて膨らもうとする。しかし,側方の空気室121aはそれほど膨らまない。緩衝部材本体111の周囲は,梱包箱11と製品10とで囲まれているからである。一方,底の空気室111aはある程度圧縮される。その結果,空気室111a,121aと連通部130の合計の体積は,通常時の体積よりもやや減少する。したがって,空気室111a,121aと連通部130の内圧は,初期における内圧から立ち上がる。すなわち,衝撃の吸収効果は高い。この内圧の上昇により,緩衝部材120は,図3中の矢印Fの向きに製品10を押す。すなわち,製品10は,側方から製品10に向かう向き矢印Fの向きに力を受ける。つまり,製品10は,周囲の緩衝部材から内側に向かう向きに力を受けるのである。したがって,製品10は,この力により支持される。つまり,製品10の横揺れはほとんど発生しない。このように,梱包体1が床に落下した際には,緩衝部材110,120の空気室111a,121aの内圧は上昇する。そのため,落下時に発生する衝撃は,ほとんど吸収される。そして,製品10は,内圧の上昇した緩衝部材120により製品10の周囲から支持される。そのため,製品10の横揺れも防止することができる。これにより,製品10の破損等を防止することができる。ここで,落下する方向が図3中の矢印Cの向きから多少ずれたとしても,同様の機構により衝撃を吸収できることに変わりない。また,図3中の側面や上面から落下したとしても,製品10を保護することができることに変わりない。そのときには,圧縮される緩衝部材と,側方から支持する緩衝部材とが,前述した例とは異なるだけである。4.変形例4-1.軟質部材の形状本形態では,シート状の軟質部材112,122をそれぞれ,緩衝部材110,120に設けることとした。しかし,軟質部材の形状を半球形状にしてもよい。図4には,半球形状の軟質部材212,222をそれぞれ設けられた緩衝部材210および緩衝部材220を有するエアマット200が示されている。図4の軟質部材212,222の内部は,中実である。または,軟質部材212,222の内部が中空になっていてもよい。その場合には,軟質部材212,222の内部にもエアが充填されていることとしてもよい。そして,軟質部材212,222はそれぞれ,空気室211a,221aと連通しているとよい。この場合であっても,軟質部材212,222は,製品10を側方から内側に向かう向きに支持することができる。そのため,製品10を衝撃から保護することができることに変わりない。一般に,工業製品の形状は,ある程度複雑な形状をしていることがある。しかし,軟質部材212,222は,製品の具体的な形状に合わせた形状とする必要はない。製品の外形形状がそれほど複雑な形状でなければ,軟質部材212,222は,製品の外面の少なくとも一部に接触することができるからである。4-2.軟質部材の配置本形態の軟質部材は,緩衝部材本体111,121の傾斜面113,123の上にそれぞれ,軟質部材112,122が配置されていることとした。しかし,緩衝部材本体111,121のうち傾斜面113,123を開口部とし,その開口部を軟質部材112,122で塞ぐこととしてもよい。つまり,空気室111a,121aはそれぞれ,緩衝部材本体111,121と軟質部材112,122とで覆われることとなる。このようにしても,受け側の緩衝部材で衝撃を吸収するとともに,側方の緩衝部材が横揺れを防止することに変わりないからである。5.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係るエアマット100は,緩衝部材110と緩衝部材120と連通部130とを有するものである。緩衝部材本体111,121の内部にはそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。連通部130は,空気室111aと空気室121aとを連通するものである。そのため,空気室111aと空気室121aとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。そして,緩衝部材本体111,121は,それほど膨らまない。そのため,空気室111a,121aの内圧は高い。これにより,落下時における衝撃を吸収するとともに,横揺れを防止することで,製品10の破損等を防止することのできるエアマット100が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,製品は,球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。また,複数の連通部を設けることとしてもよい。第2の実施形態第2の実施形態について説明する。本形態のエアマット300を図5により説明する。本形態のエアマット300と第1の実施形態のエアマット100との相違点は,軟質部材112,122の代わりに,摩擦部材312,322が設けられている点である。したがって,その相違点を中心に説明する。1.緩衝体エアマット300は,図5に示すように,緩衝部材310と緩衝部材320と連通部130とを有するものである。緩衝部材310,320はそれぞれ,緩衝部材本体111,121と,摩擦部材312,322とを有するものである。緩衝部材本体111,121と,連通部130とは,第1の実施形態のエアマット100におけるものと同様である。したがって,第1の実施形態と同様に,緩衝部材本体111,121の内部にもそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。緩衝部材110,120の傾斜面113,123にはそれぞれ,摩擦部材312,322が設けられている。摩擦部材312,322は,緩衝部材本体111,121より摩擦係数の大きい材質からなる部材である。例えば,ウレタンゴム等のゴムである。そのため,図6に示すように,摩擦部材312,322は,製品10と接触するとともに,製品10が配置されている位置からずれることを妨げる。その詳細について,以下に説明する。2.衝撃発生時における製品の保護製品10をエアマット300で覆った梱包体が落下する場合について,図6により説明する。図6は,その梱包体からエアマット300と製品10とを抜き出して描いたものである。説明のためにここでは,図6中の矢印Gの向きに製品10が落下するものとする。製品10が図6中の矢印Gの向きに落下した場合には,製品10は,図6中の矢印Hの向きに緩衝部材310を圧縮する。これにより,第1の実施形態と同様に,空気室111aの内部のエアが,連通部130を通じて空気室121aの内部に流入する。そして,緩衝部材320が横方向から製品10を支持することも,第1の実施形態と同様である。梱包時における製品10は,図6に示すように,底に位置する緩衝部材310の摩擦部材312と,側方に位置する緩衝部材320の摩擦部材322とに接触している。梱包体が落下により床に衝突した際には,製品10は下方図6中の矢印Iの向きに向かってずれ落ちようとする。その製品10を,底の緩衝部材310が変形しつつ受け止める。それとともに側方の緩衝部材320の摩擦部材322が,製品10の下方図6中の矢印Iへのずれ落ちを防止する。図6の矢印Jの向きに摩擦力が働くからである。つまり,製品10は,底の緩衝部材310から反発力を受けるとともに,側方の緩衝部材320から摩擦力を受ける。つまり,本形態では,底の緩衝部材310と側方の緩衝部材320との双方から,製品10は上方に向かう向きの力を受けることとなる。これにより,ほとんどの衝撃は吸収される。したがって,製品10には,ほとんど衝撃は伝わらない。3.変形例3-1.3部材本形態では,緩衝部材310と緩衝部材320との2つの部材で製品10を支持するエアマット300について説明した。しかし,3つの部材で製品を支持することとしてもよい。図7は,梱包体2を製品20の下方から見た概念図である。梱包体2は,直方体形状の製品20の角部をエアマット400で覆うとともに梱包箱11で梱包したものである。図7では,製品20は,4つのエアマット400により支持されている。図7では,エアマット400は,製品20の下側に位置する4つの角部を支持している。ただし,8つのエアマット400で,製品20のすべての角部を支持することとしてもよい。図8は,エアマット400を抜き出して描いた斜視図である。エアマット400は,緩衝部材410と,緩衝部材420と,緩衝部材430とを有している。これらの緩衝部材410,420,430の内部にはそれぞれ,空気室が設けられている。そして,図8では見えていないが,緩衝部材410と緩衝部材420とは,図2に示した連通部130等により連通している。緩衝部材410と緩衝部材430とも,同様に連通部130等により連通している。さらに,緩衝部材420と緩衝部材430とも,同様に連通部130等により連通していることとしてもよい。緩衝部材410,緩衝部材420,緩衝部材430にはそれぞれ,摩擦部材412,422,432が設けられている。エアマット400においてもエアマット300と同様に,落下時には,摩擦部材の表面に平行な向き図6矢印Jの向きを参照に摩擦力が働く。したがって,製品20における下方に向かう衝撃を緩和することができる。もちろん,他の実施形態においても,製品20を梱包する場合には,3つの緩衝部材を用いることとするとよい。3-2.摩擦部材本形態では,製品10と接触する位置に,軟質部材の代わりに,摩擦部材を設けることとした。しかし,この摩擦部材が緩衝部材本体111,121よりも軟らかい軟質部材も兼ねるようなものであればなおよい。製品10の表面を保護することができるからである。4.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係るエアマット300は,緩衝部材310と緩衝部材320と連通部130とを有するものである。緩衝部材本体111,121の内部にはそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。連通部130は,空気室111aと空気室121aとを連通するものである。そのため,空気室111aと空気室121aとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。そして,緩衝部材本体111,121は,それほど膨らまない。そのため,空気室111a,121aの内圧は高い。また,緩衝部材本体111,121の傾斜面113,123には,摩擦部材312,322が設けられている。したがって,摩擦部材312,322から受ける摩擦力により,製品10は,下方へずれ落ちることがほとんどない。これにより,落下時における衝撃を吸収するとともに,横揺れを防止することで,製品10の破損等を防止することのできるエアマット100が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,製品は,球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。また,複数の連通部を設けることとしてもよい。第3の実施形態第3の実施形態について説明する。本形態のエアマット500を図9により説明する。本形態のエアマット500と第1の実施形態のエアマット100との相違点は,緩衝部材本体111,121にそれぞれ,膨張抑制部550,560が設けられている点である。したがって,その相違点を中心に説明する。1.緩衝体エアマット500は,図9に示すように,緩衝部材510と緩衝部材520と連通部130とを有するものである。緩衝部材510,520はそれぞれ,緩衝部材本体111,121と,膨張抑制部550,560とを有するものである。緩衝部材本体111,121と,連通部130とは,第1の実施形態のエアマット100のものと同様である。したがって,第1の実施形態と同様に,緩衝部材本体111,121の内部にもそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。緩衝部材本体111,121の傾斜面113,123にはそれぞれ,軟質部材551,561が設けられている。緩衝部材本体111,121のそれぞれからみて軟質部材551,561の外側には,剛性メッシュ552,562が設けられている。剛性メッシュ552,562はそれぞれ,緩衝部材本体111,121の膨張を抑制するための膨張抑制部材である。このように,膨張抑制部550,560はそれぞれ,軟質部材551,561と剛性メッシュ552,562とを有するものである。剛性メッシュ552,562の材質は,剛性の高い硬質部材である。つまり,緩衝部材本体111,121よりも変形しにくい。そのため,空気室111a,121aが膨張しようとすると,外側に位置する剛性メッシュ552,562がその膨張を妨げる。したがって,空気室111a,121aの内圧が高くなっても,緩衝部材本体111,121はほとんど膨張しない。逆に,空気室111a,121aが圧縮される場合には,剛性メッシュ552,562がその圧縮を妨げることはほとんどない。なお,剛性メッシュ552,562の代わりに,これ以外の硬質部材を用いてもよい。したがって,緩衝部材本体111,121は,膨らみすぎるおそれはほとんどない。そのため,梱包体が床に衝突した際には,空気室111a,121aの内圧はより確実に上昇する。これにより,空気室111a,121aが落下による衝撃を吸収するとともに,空気室111a,121aが横方向から製品を支持することは,第1の実施形態と同様である。2.衝撃発生時における製品の保護製品10をエアマット500で覆った梱包体が落下する場合について,説明する。このとき,空気室111aから空気室121aにエアが流入する。そして,空気室111a,121aの内圧は高くなる。ここで,剛性メッシュ552,562は,緩衝部材本体111,121が膨らみすぎるのを防止する。空気室111a,121aの内圧が高い場合であっても,剛性メッシュ552,562はそれほど変形しないからである。つまり,衝撃が発生した際における空気室121aの体積は,第1の実施形態のエアマット100に衝撃が加わった際における空気室121aの体積より小さい。したがって,衝撃発生時には,空気室111a,121aの内圧は,第1の実施形態における空気室111a,121aの内圧よりも高い。したがって,本形態における緩衝部材510,520は,第1の実施形態における緩衝部材110,120よりも衝撃をよく吸収する。3.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係るエアマット500は,緩衝部材510と緩衝部材520と連通部130とを有するものである。緩衝部材本体111,121の内部にはそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。連通部130は,空気室111aと空気室121aとを連通するものである。そのため,空気室111aと空気室121aとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。また,傾斜面113,123には,剛性メッシュ552,562が設けられている。そのため,緩衝部材本体111,121は,ほとんど膨らまない。そのため,空気室111a,121aの内圧は高い。これにより,落下時における衝撃を吸収するとともに,横揺れを防止することで,製品10の破損等を防止することのできるエアマット500が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,製品は,球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。また,複数の連通部を設けることとしてもよい。第4の実施形態第4の実施形態について説明する。本形態のエアマット600を図10により説明する。本形態のエアマット600と第1の実施形態のエアマット100との相違点は,ばね650,660を有する点である。したがって,その相違点を中心に説明する。1.緩衝体エアマット600は,図10に示すように,緩衝部材610と緩衝部材620と連通部130とを有するものである。緩衝部材610,620はそれぞれ,緩衝部材本体111,121と,軟質部材112,122とを有するものである。緩衝部材本体111,121と,連通部130とは,第1の実施形態のエアマット100のものと同様である。したがって,第1の実施形態と同様に,緩衝部材本体111,121の内部にもそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。ただし,本形態の緩衝部材本体111,121の内部にはそれぞれ,ばね650,660が設けられている。ばね650は,緩衝部材本体111の膨張を抑制するための膨張抑制部材である。ばね650は,軟質部材112の内側,すなわち空気室111aの内部に位置している。そして,ばね650の一方の端部651は,背面114の内面に貼り付けられている。また,ばね650の他方の端部652は,傾斜面113の内面に貼り付けられている。ばね660についても同様である。そして,ばね650,660は,少なくとも伸びに対して反発力を発生するものである。2.衝撃発生時における製品の保護製品10をエアマット600で覆った梱包体が落下する場合について,説明する。このとき,底の緩衝部材本体111は圧縮される。そして,空気室111aから空気室121aにエアが流入する。これにより,緩衝部材本体121は,膨らもうとする。このとき,ばね660には,ばね660を広げようとする向きに力が働く。そして,ばね660には,これに反発する力が働く。この反発力により,緩衝部材本体121の膨張は抑制される。つまり,側方のばね660が空気室111a,121aの内圧を高める役割を果たすのである。したがって,製品10には,ほとんど衝撃が加わらないようにすることができる。また,わずかではあるが,緩衝部材本体121は膨張するため,緩衝部材本体121は側方から製品10を支持する。そのため,製品10の横揺れを抑制することもできる。なお,本形態のエアマット600には,次のような効果も奏する。軟質部材112から背面114側に向かう向きに緩衝部材610が圧縮された場合,緩衝部材本体111は変形する。これにより,衝撃の一部を吸収する。この場合にはまた,ばね650も圧縮される。そのため,ばね650も衝撃の一部を吸収する。緩衝部材620の側も同様である。したがって,本形態の緩衝部材610,620は,第1の緩衝部材110,120よりも衝撃をよく吸収する。3.変形例3-1.蝶番本形態では,膨張抑制部材として,ばね650,660を備える場合について説明した。しかし,それ以外の膨張抑制部材を用いてもよい。例えば,図11に示すような蝶番である。ただし,その材質は樹脂等,ある程度弾性変形をするものであるとよい。ここで,蝶番750,760について説明する。蝶番750,760の可動範囲について図12に示す。蝶番750,760は,図12の上方に示した範囲から図12の中央に示した範囲まで変形することができるようになっている。そして,図12の下方に示した変形はできないようになっている。このように蝶番750,760では,一方の側のみに折れることができるようになっている。図11に示すように,エアマット700は,緩衝部材710と緩衝部材720と連通部130とを有している。緩衝部材711,720の傾斜面113,123にはそれぞれ,蝶番750,760が設けられている。蝶番750,760の外側にはそれぞれ,軟質部材112,122が設けられている。蝶番750が折れたときに内側となる面図12中では上向きの面は,軟質部材112に対面している。この凹むことのできる面の向きは,製品10と対面する向きである。蝶番760についても同様である。すなわち,通常時においては,蝶番750は,図12の中央に示すように,開いた状態である。そして,緩衝部材が圧縮された場合には,図12の上方に示すように変形することができる。一方,緩衝部材が膨張しようとする場合には,図12の下方に示すように変形することができない。そのため,緩衝部材本体111,121は,圧縮されて収縮することはできるが,膨張することは抑制される。したがって,本形態と同様の効果を奏する。4.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係るエアマット600は,緩衝部材610と緩衝部材620と連通部130とを有するものである。緩衝部材本体111,121の内部にはそれぞれ,空気室111a,121aが設けられている。連通部130は,空気室111aと空気室121aとを連通するものである。そのため,空気室111aと空気室121aとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。また,傾斜面113,123には,ばね650,660が設けられている。そのため,緩衝部材本体111,121は,ほとんど膨らまない。そのため,空気室111a,121aの内圧は高い。これにより,落下時における衝撃を吸収するとともに,横揺れを防止することで,製品10の破損等を防止することのできるエアマット600が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,製品は,球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。第5の実施形態第5の実施形態について説明する。本形態のエアマット800を図13により説明する。本形態のエアマット800と第1の実施形態のエアマット100との相違点は,内壁850,860が設けられている点である。したがって,その相違点を中心に説明する。1.緩衝体エアマット800は,図13に示すように,緩衝部材810と緩衝部材820と連通部130とを有するものである。緩衝部材810,820はそれぞれ,緩衝部材本体811,821と,軟質部材112,122とを有するものである。緩衝部材本体811,821の内部にはそれぞれ,空気室を分離するための内壁850,860が設けられている。内壁850が設けられているため,緩衝部材本体811の内部は,空気室851aと空気室852aとに分かれている。同様に内壁860が設けられているため,緩衝部材本体821の内部は,空気室861aと空気室862aとに分かれている。空気室851aは,連通部130と連通している連通空気室である。空気室852aは,他のいずれの空気室とも連通していない非連通空気室である。もちろん,連通部130とも連通していない。空気室861aは,連通部130と連通している連通空気室である。空気室862aは,他のいずれの空気室とも連通していない非連通空気室である。もちろん,連通部130とも連通していない。このように,空気室861aと空気室862aとは,連通部130を介して連通している。したがって,空気室861aおよび空気室862aの内部のエアは,互いに流入することができるようになっている。2.衝撃発生時における製品の保護製品10をエアマット800で覆った梱包体が落下する場合について,説明する。梱包体が図13の下方に落下して床に衝突した際には,緩衝部材810が圧縮される。そして,空気室851aから空気室861aへとエアが流れる。このとき,空気室861aは膨張しようとする。しかし,内壁860には,その膨張しようとする向きの反対向きに力が働く。つまり,内壁860が膨張しようとする緩衝部材810を引っ張るのである。そのため,内壁860は緩衝部材810の膨張を抑制する膨張抑制部材でもある。また,空気室862aにはエアは流入しない。そのため,空気室861aは,製品10をより圧迫する。つまり,側方から製品10をより強く挟むことができる。したがって横揺れは,より発生しにくい。3.変形例3-1.スリット本形態では,緩衝部材本体811,821に内壁850,860が設けられていることとした。しかし,内壁850,860にスリットを入れることとしてもよい。これにより,エアの一部は,スリットを通り抜けて空気室852a,862aに流れ込むことができる。このようにしても,内壁850,860が緩衝部材本体811,821の膨張を抑制することができることに変わりないからである。3-2.内部充填材本形態では,空気室851a,852a,861a,862aの内部にエアが充填されていることとした。しかし,水などの液体やゲルを充填することとしてもよい。つまり,エア以外の流体を空気室851a,852a,861a,862aに充填するのである。このようにしても,この流体は,緩衝部材の内部の空間空気室851a,861aに相当の間で互いに流入流出をすることができるからである。これにより,衝撃の吸収効率は向上する。この内部の充填は,第1の実施形態から第5の実施形態までの全てにおいて適用することができる。4.まとめ以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係るエアマット800は,緩衝部材810と緩衝部材820と連通部130とを有するものである。緩衝部材本体811,821の内部にはそれぞれ,内壁850,860が設けられている。内壁850が設けられているため,緩衝部材本体811の内部は,空気室851aと空気室852aとに分かれている。緩衝部材本体821の内部も同様である。空気室861aおよび空気室862aの内部のエアは,互いに流入することができるようになっている。そして,内壁850,860は,緩衝部材本体811,821の膨張を抑制する膨張抑制部材である。そのため,緩衝部材本体811,821は,ほとんど膨らまない。そのため,空気室851a,852a,861a,862aの内圧は高い。これにより,落下時における衝撃を吸収するとともに,横揺れを防止することで,製品10の破損等を防止することのできるエアマット800が実現されている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,製品は,球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。"