単電池が複数積層された電池群と、前記電池群の積層方向の両端部に配置されることにより、前記電池群を挟み込む一対のエンドプレートと、前記積層方向に延びて前記電池群を拘束する拘束部材と、前記一対のエンドプレートにそれぞれ設けられ、前記拘束部材を挟み込む一対のプレート部と、前記一対のプレート部を連結することにより、前記一対のプレート部に対して前記拘束部材を挟圧する挟圧力を付与する連結部材と、を有することを特徴とする組電池。前記連結部材は、リベットであることを特徴とする請求項1に記載の組電池。前記一対のプレート部には、前記連結部材が貫通する穴部が形成されており、前記穴部の縁には一方の前記プレート部から他方の前記プレート部に向かって延びる突起部が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の組電池。前記突起部は、バーリング加工により形成されていることを特徴とする請求項3に記載の組電池。前記穴部は、多角形状に形成されていることを特徴とする請求項3又は4に記載の組電池。前記単電池は、互いに対向する一対の壁面を三つ備える角型電池であり、前記拘束部材は、前記角型電池の端子が位置する側の第1の壁面に沿って配置される第1の拘束部材と、前記第1の壁面に対向する第2の壁面に沿って配置される第2の拘束部材とを有し、前記一対のプレート部は、前記第1の壁面及び前記第2の壁面が対向する方向に延びており、一端側には前記第1の拘束部材が挟圧され、他端側には前記第2の拘束部材が挟圧されていることを特徴とする請求項1乃至5のうちいずれか一つに記載の組電池。しかしながら、単電池の積層方向に延びる拘束バンドをエンドプレートに締結部材を用いて固定する場合、締結部材に大きなせん断力が加わり、拘束バンドが位置ずれを起こすことにより拘束力が低下するおそれがある。そこで、本願発明は、リベットなどの連結部材に加わるせん断力を低減しながら、拘束荷重が低下するのを抑制することを目的とする。上記課題を解決するために、本願発明に係る組電池は、1単電池が複数積層された電池群と、前記電池群の積層方向の両端部に配置されることにより、前記電池群を挟み込む一対のエンドプレートと、前記積層方向に延びて前記電池群を拘束する拘束部材と、前記一対のエンドプレートにそれぞれ設けられ、前記拘束部材を挟み込む一対のプレート部と、前記一対のプレート部を連結することにより、前記一対のプレート部に対して前記拘束部材を挟圧する挟圧力を付与する連結部材と、を有することを特徴とする。2上記1の構成において、前記連結部材は、リベットとすることができる。リベットによれば、確実に前記一対のプレート部に対して前記拘束部材を挟圧する挟圧力を付与することができる。3上記1又は2の構成において、前記一対のプレート部には、前記連結部材が貫通する穴部が形成されており、前記穴部の縁には一方の前記プレート部から他方の前記プレート部に向かって延びる突起部を形成することができる。突起部の肉厚分だけ強度が増すため、連結部材に加わるせん断力をさらに軽減することができる。4上記3の構成において、前記突起部は、バーリング加工により形成することができる。前記一対のプレート部に形成される前記穴部と前記突起部とを一つの工程で形成することができる。これにより、コストが削減される。5上記3又は4の構成において、前記穴部は、多角形状に形成することができる。連結部材が回転するのが抑制されるため、電池群を拘束する拘束荷重の低下を抑制できる。6上記1乃至5の構成において、前記単電池は、互いに対向する一対の壁面を三つ備える角型電池であり、前記拘束部材は、前記角型電池の端子が位置する側の第1の壁面に沿って配置される第1の拘束部材と、前記第1の壁面に対向する第2の壁面に沿って配置される第2の拘束部材とを有し、前記一対のプレート部は、前記第1の壁面及び前記第2の壁面が対向する方向に延びており、一端側には前記第1の拘束部材が挟圧され、他端側には前記第2の拘束部材が挟圧されている。一対のプレート部を用いて二つの拘束部材を強固に固定することができる。本発明によれば、リベットなどの連結部材に加わるせん断力を低減しながら、拘束荷重の低下を抑制できる。以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、組電池の斜視図である。X軸、Y軸及びZ軸は互いに異なる直交する三軸である。本実施形態に係る組電池100は、車両に搭載される。車両は、組電池100の電力を用いてモータを駆動する第1の駆動部と、内燃機関からなる第2の駆動部とを動力源として兼用するハイブリッド自動車、或いは前記第1の駆動部のみを動力源として備える電気自動車であってもよい。組電池100は、電池群1、ブラケット2、ブラケット2 ́、エンドプレート3および拘束バンド4を備える。電池群1は、電気的に互いに接続された複数の単電池11を備える。これらの単電池11は、図1の矢印で示す積層方向X軸方向に積層される。単電池11は、正極体と、負極体と、正極体および負極体の間に介在するセパレータとを含む。セパレータの中には電解液が含浸されている。単電池11は積層方向に圧縮されることで、電解液を含むセパレータと正極体等との接触面積が増加し、出力特性が良好になる。単電池11の上端面Z軸方向の端面側には、一対の端子電極11Aが設けられている。図2は、組電池の一部を分解して図示する分解斜視図である。図1及び図2を参照して、ブラケット2は、エンドプレート3及び単電池11の間に位置する。ブラケット2のX軸方向の端面には凸部23が形成されており、この凸部23はエンドプレート3の凹部31Aに圧入される。ブラケット2のZ軸方向の両端部には、案内筒部21が形成されている。ブラケット2のY軸方向の両端部には、鍔部22が形成されている。鍔部22は、X軸方向の反対方向に延びている。図1を参照して、隣接する単電池11の間にはブラケット2 ́が位置する。ブラケット2 ́のZ軸方向の両端部には、案内筒部21 ́が形成されている。ブラケット2 ́は、Y軸方向の両端部に鍔部22 ́を備える。鍔部22 ́は、X軸方向の両側に延びている。組電池1の組立状態において、隣接するブラケット2 ́の鍔部22 ́は互いにX軸方向の端部が接触している。また、組電池1の組立状態において、隣接するブラケット2 ́の案内筒部21 ́は互いにX軸方向の端部が接触している。これらの案内筒部21、21 ́の内部には、拘束バンド4を配置するためのスペースが形成される。エンドプレート3は、組電池100の積層方向の両端部に位置する。エンドプレート3は、プレート本体31と、一対の挟持板一対のプレート部32A、32B、一対の挟持板一対のプレート部33A、33B及び脚部34を備える。プレート本体31は、ブラケット2に対向する。挟持板32A、32Bは、X軸方向視において一方の端子電極11Aを僅かに避けた領域に位置し、挟持板33A、33Bは、X軸方向視において他方の端子電極11Aを僅かに避けた領域に位置する。挟持板32A、32B及び挟持板33A、33Bの構成は同じであるため、挟持板32A、32Bの構成についてのみ詳細に説明する。挟持板32A、32Bは、プレート本体31のブラケット2に面する側の面とは反対側の面に固定されており、組み立て状態において、案内筒部21の内径部と挟持板32A、32Bに挟まれた領域とがX軸方向視においてオーバーラップしている。挟持板32A、32Bは、板金であってもよい。拘束バンド4はX軸方向に延びており、Y-Z断面における断面形状はY軸方向が短く、Z軸方向が長く形成されている。拘束バンド4は、案内筒部21、21 ́内に挿通されており、その長手方向端部X軸方向端部が挟持板32A、32Bにより挟まれている。案内筒部21、21 ́内に拘束バンド4を挿通させることにより、拘束バンド4の位置決め精度が高まり、取り付け作業が容易化される。図3は、拘束バンドおよび狭持片の斜視図である。図3を参照して、挟持板32A、32Bにはそれぞれ貫通穴部321A、321Bが形成されている。拘束バンド4には、貫通穴部4Aが形成されている。挟持板32A、32B及び拘束バンド4は、貫通穴部321A、321B、4Aに挿入されるリベット連結部材6によりリベット止めされる。リベット6は、挟持板32A、32Bに対して拘束バンド4を挟圧する挟圧力を付与する。ここで、電池群1が一対のエンドプレート3に圧縮されることにより所定の出力特性が得られるため、拘束バンド4をエンドプレート3に強固に固定することにより、エンドプレート3が互いに離間するのを防止する必要がある。この点、本実施形態に係る拘束バンド4は、挟持板32A、32Bに挟圧されることにより、高い摩擦力で保持される。さらに、挟持板32A、32Bの挟圧作用により、リベット6に加わるせん断力を抑制することができる。貫通穴部321A、321B、4Aは、6角形状に形成されている。これにより、リベット6がその軸周りに回転するのを抑制できる。その結果、拘束バンド4の位置ずれが抑制され、電池群1を圧縮する圧縮力の低下、つまり荷重抜けを抑制できる。ここで、挟持板32Aの貫通穴部321Aには、穴の縁から立ち上がる突起部322Aが形成されている。挟持板32Bの貫通穴部321Bには、穴の縁から立ち上がる突起部322Bが形成されている。これらの突起部322A及び突起部322Bは、拘束バンド4の貫通穴部4Aに挿入される。図4及び図5は、拘束バンド4及び挟持板32A、32BをY-Z面で切断した断面図であり、図4はリベットを締結する前の状態を示し、図5はリベットを締結した後の状態を示している。ただし、これらの図では、貫通穴部4Aの近傍の領域のみを図示している。図4に図示するように、挟持板32Aの突起部322Aは拘束バンド4の貫通穴部4Aの一方側から挿入され、挟持板32Bの突起部322Bは拘束バンド4の貫通穴部4Aの他方側から挿入される。図5に図示するように、これらの突起部322A及び322Bは、貫通穴部4Aの内部において当接し、拘束バンド4は一対の挟持板32A、32Bに挟まれている。したがって、拘束バンド4の貫通穴部4Aの内面は、突起部322A及び突起部322Bにより覆われ、これらの突起部322A及び突起部322Bに囲まれた領域の内側にリベット6が挿入される。挿入されたリベット6の先端部はカシメられる。これにより、一対の挟持板32A、32Bが互いに接近して、拘束バンド4が強圧される。また、リベット6と拘束バンド4の貫通穴部4Aとの間に突起部322A及び322Bが位置するため、リベット6単体で拘束バンド4からのせん断力を受ける構成よりも、突起部322A突起部322Bの厚み分だけ構造が強化され、リベット6に加わるせん断力を低くすることができる。挟持板32Aの貫通穴部321A及び突起部322Aは、バーリング加工により形成することができる。図6及び図7は、バーリング加工を有効に実施するための加工装置の概略図である。バーリング加工装置700は、ダイ7とパンチ8とを備える。ダイ7は、狭持板32を固定して支持可能なエジェクタプレート71と、ダイチップ72とを備える。エジェクタプレート71は、弾性部材73に支持されており、弾性部材73が伸縮することにより、上下に進退可能である。パンチ8は、狭持板32を下方に押しこむ押込部81と、押込部81に対して固定されたパンチチップ82とを備える。パンチチップ82は、貫通穴部32Aに対応して開口部82Aを備える。バーリング加工装置700の動作を説明する。図6を参照して、エジェクタプレート71の上に、下穴311が形成された狭持板32を固定する。狭持板32の下穴311に向かってパンチチップ82を下動させ、下穴311を押し拡げる。パンチ8をさらに下動させると、下穴311の周りがパンチチップ82の開口部82Aに沿った形状に変形し、貫通穴部321A及び突起部322Aが形成される。バーリング加工によれば、貫通穴部321A及び突起部322Aを一つの工程で加工することができる。図8は、本実施形態の比較例であり、組電池の部分斜視図である。複数の単電池からなる組電池400を挟むエンドプレート300には、プレート100が形成されている。プレート100の外面には拘束バンド4がリベット60により固定されている。したがって、比較例の構成では、拘束バンド4の拘束荷重が全てリベット60に加わり、リベット60は大きなせん断力を受ける。これに対して、本実施形態では、挟持板32A、32Bにより拘束バンド4が強圧されているため、リベット6に加わるせん断力を軽減することができる。さらに、リベット6と拘束バンド4の貫通穴部4Aとの間に突起部322Aが介在しているため、リベット6に加わるせん断力をさらに軽減することができる。比較例では、リベット60が挿入されるプレート100の穴部が円形に形成されている。図9は、比較例の拘束バンド4が位置ずれを起こすときの挙動を模式的に示した模式図である。比較例の構成では、リベット60が回転し易い構成であるため、矢印方向にプレート100が回転して、拘束バンド4が位置ずれを起こすことにより、拘束荷重が抜けるおそれがある。これに対して、上述の実施形態では、挟持板32A、32B、拘束バンド4の貫通穴部321A、321B、4Aが六角形状に形成されているため、挟持板32A、32Bがリベット6の軸周りに回転するのを抑制できる。これにより、電池群1を拘束する拘束荷重の荷重抜けが抑制される。図1を参照して、脚部34は締結孔部34Aを備え、この締結孔部34Aに図示しないボルトを締結することにより、固定部例えば、車両のフロアパネルに固定される。変形例1上述の実施形態では、挟持板32A、32Bをリベット6により連結したが、挟持板32A、32Bに対して拘束バンド4を挟圧する挟圧力を付与できる連結部材であれば、他の部材であってもよい。当該他の部材は、一組のボルト及びナットであってもよい。例えば、挟持板32A、32B、拘束バンド4の貫通穴部321A、321B、4Aにネジ溝を形成し、これらの貫通穴部321A、321B、4Aにボルトを締結して、さらにボルトの先端部にナットを締結することにより、挟持板32A、32Bに挟圧力を付与することができる。変形例2上述の実施形態では、挟持板32A及び32Bの突起部322A及び322Bをバーリング加工により形成したが、本発明はこれに限られるものではなく、他の加工方法であってもよい。当該他の加工方法は、金型を用いた射出成型法、鋳型法であってもよい。変形例3上述の実施形態では、挟持板32A、32B、拘束バンド4の貫通穴部321A、321Bの形状を六角形状に形成したが、本発明はこれに限られるものではなく、他の多角形状であってもよい。図10は、当該他の多角形状の具体例を示している。図10Aの貫通穴部321A等は円形の開口部の一部を径方向内側に凹ませた鍵穴形状であり、図10Bの貫通穴部321A等は円形の開口部の一部を径方向外側に凸とした鍵穴形状であり、図10Cの貫通穴部321A等は三角形状の開口部であり、図10Dの貫通穴部321A等は四角形状の開口部である。