"合焦レンズを含む対物レンズと、前記対物レンズによる像面内に設定される複数のフォーカスエリアにおける焦点調節状態をそれぞれ検出する焦点検出装置と、前記検出された前記複数のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動し、対象物体に合焦せしめる焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、前記対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離の少なくともいずれか一方に基づいて、前記複数のフォーカスエリアのうちの特定エリアの有効無効を決定するエリア判定手段を有し、前記焦点調節手段は、前記特定エリアが無効の場合には、該特定エリアを除く他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動し、前記特定エリアが有効の場合には、該特定エリアと前記他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動することを特徴とするオートフォーカス装置。前記対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離に基づいて倍率を演算する演算手段を更に備え、前記エリア選択手段は、前記倍率が所定の閾値以下であれば前記特定エリアを無効とし、前記倍率が所定の閾値を超える場合には前記特定エリアを有効とすることを特徴とする請求項1に記載のオートフォーカス装置。合焦レンズを含む対物レンズと、前記対物レンズによる像面内に設定される複数のフォーカスエリアにおける焦点調節状態をそれぞれ検出する焦点検出装置と、前記検出された前記複数のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動し、対象物体に合焦せしめる焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、前記複数のフォーカスエリアのうちの特定エリアを除く少なくとも1エリアで焦点検出が可能であれば、前記特定エリアを無効とし、前記特定エリアを除く全てのエリアで焦点検出が不能であれば、前記特定エリアを有効とするエリア判定手段を有し、前記焦点調節手段は、前記特定エリアが無効の場合には、該特定エリアを除く他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動し、前記特定エリアが有効の場合には、該特定エリアと前記他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動することを特徴とするオートフォーカス装置。合焦レンズを含む対物レンズと、前記対物レンズによる像面内に設定される複数のフォーカスエリアにおける焦点調節状態をそれぞれ検出する焦点検出装置と、前記検出された前記複数のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動し、対象物体に合焦せしめる焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置において、前記複数のフォーカスエリアのうちの特定エリアを除く少なくとも1エリアで焦点検出が可能であれば、前記対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離の少なくともいずれか一方に基づいて、前記特定エリアの有効無効を決定し、前記特定エリアを除く全てのエリアで焦点検出が不能であれば、前記特定エリアを有効とするエリア判定手段を有し、前記焦点調節手段は、前記特定エリアが無効の場合には、該特定エリアを除く他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動し、前記特定エリアが有効の場合には、該特定エリアと前記他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて前記合焦レンズを駆動することを特徴とするオートフォーカス装置。当該オートフォーカス装置の姿勢を検出する姿勢検出装置を更に備え、その検出結果に応じて前記特定エリアを決定することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のオートフォーカス装置。前記特定エリアは、画面の下部に位置するエリアであることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のオートフォーカス装置。しかしながら、単純に下エリアを無効とすると、画面下部にピントを合わせるたい箇所が存在する場合にピンぼけとなる。本発明は、合焦レンズを含む対物レンズと、対物レンズによる像面内に設定される複数のフォーカスエリアの焦点調節状態をそれぞれ検出する焦点検出装置と、検出された複数のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて合焦レンズを駆動し、対象物体に合焦せしめる焦点調節手段とを備えたオートフォーカス装置に適用される。請求項1,2の発明は、対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離の少なくともいずれか一方に基づいて、複数のフォーカスエリアのうちの特定エリアの有効無効を決定するエリア判定手段を有し、焦点調節手段は、特定エリアが無効の場合には、特定エリアを除く他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて合焦レンズを駆動し、特定エリアが有効の場合には、特定エリアと他のフォーカスエリアの焦点調節状態に基づいて合焦レンズを駆動する。特に請求項2の発明は、対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離に基づいて倍率を演算する演算手段を更に備え、倍率が所定の閾値以下であれば特定エリアを無効とし、倍率が所定の閾値を超える場合には特定エリアを有効とするものである。請求項3の発明は、複数のフォーカスエリアのうちの特定エリアを除く少なくとも1エリアで焦点検出が可能であれば、特定エリアを無効とし、特定エリアを除く全てのエリアで焦点検出が不能であれば、特定エリアを有効とするエリア判定手段を有する。請求項4の発明は、複数のフォーカスエリアのうちの特定エリアを除く少なくとも1エリアで焦点検出が可能であれば、対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離の少なくともいずれか一方に基づいて、特定エリアの有効無効を決定し、特定エリアを除く全てのエリアで焦点検出が不能であれば、特定エリアを有効とする。請求項5の発明は、当該オートフォーカス装置の姿勢を検出する姿勢検出装置を更に備え、その検出結果に応じて特定エリアを決定するものである。請求項6の発明は、画面の下部に位置するエリアを特定エリアとしたものである。請求項1の発明によれば、対物レンズの焦点距離および合焦させるべき物体までの距離の少なくともいずれか一方に基づいて特定エリアの有効無効を決定するようにしたので、特定エリアにピントを合わせるべき物体が存在した場合にこれにピントを合わせることが可能となる。請求項3の発明によれば、特定エリア以外で焦点検出が不能なときに特定エリアを有効とするようにしたので、主要被写体にピントが合う可能性を高めることができる。請求項4の発明によれば、請求項1の方法と請求項3の方法とを組み合わせたので、主要被写体にピントが合う可能性をより高めることができる。-第1の実施形態-図1~図8により本発明を一眼レフタイプのデジタルカメラに適用した場合の実施形態を説明する。図1は本実施形態におけるデジタルカメラオートフォーカスカメラを示す概略図であり、10はカメラボディ、200はカメラボディ10に装着された撮影レンズ鏡筒を示している。鏡筒200内には、撮影光学系対物レンズを構成する複数のレンズ群210a~210dおよび絞り250が設けられる。レンズ群210bはズーム光学系を構成し、不図示のズーム環の操作により光軸方向に移動する。このズーム光学系210bの移動により撮影光学系の焦点距離が変化する。220は、ズーム光学系210bの位置を焦点距離情報として検出するズームエンコーダである。レンズ群210cは合焦レンズを構成し、フォーカスモータ240または不図示の距離環の操作により光軸方向に移動する。この合焦レンズ210cの移動により焦点調節、つまりピント合わせが行われる。230は、合焦レンズ210cの位置を被写体距離情報として検出する距離エンコーダである。上記レンズ群210a~210dおよび絞り250を通った被写体光束は、カメラボディ10に導かれる。カメラボディ10にはメインミラー70およびサブミラー80が設けられ、その後方に撮像ユニット20が配置されている。鏡筒200から入射した光束は、一部がメインミラー70で反射され、ファインダ光学系を構成するフォーカシングスクリーン25、ペンタプリズム30、リレーレンズ50を介して接眼レンズ60にて観察される。またペンタプリズム30を通った一部の光束は、測光素子40に導かれることで測光に寄与する。一方、メインミラー70を透過した光束の一部はサブミラー80で反射され、更に固定ミラー90で反射されて焦点検出モジュール100に入射する。焦点検出モジュール100は、周知の位相差検出方式で焦点検出を行うもので、複数のフォーカスエリアの各々に対して設けられる一対のラインセンサ焦点検出素子と、入射光束を各一対に分割して各ラインセンサ上に再結像させる再結像光学系とを含む。そして、各一対のラインセンサ上の像のずれ量を表す焦点検出信号をデフォーカス量演算部320に出力する。本実施形態では、図2,図3に示すように、撮影画面400内に5個のフォーカスエリア410~450が設定され、それぞれのエリアの焦点検出信号が独立に得られる。検出エリア選択部310は、デフォーカス量を演算すべきエリアを選択し、それらのエリアの焦点検出信号をデフォーカス量演算部320に出力する。その選択方法は後述するが、ケースとしては全エリア選択か、画面下部のエリア下エリアを除く4エリア選択かのいずれかである。デフォーカス量演算部320は、入力された焦点検出信号に基づいて、ピントずれ量に相当するデフォーカス量をエリアごとに演算する。レンズ目標位置演算部330は、これらのデフォーカス量に基づいて合焦レンズ210cの目標位置を演算する。基本的には至近優先の考え方に則り、エリア410~450のデフォーカス量を比較することで、最至近の被写体に対するデフォーカス量を抽出し、そのデフォーカス量がゼロとなるようなレンズ目標位置を求める。レンズ駆動信号演算部340は、上記レンズ目標位置まで合焦レンズ210cを移動させるためのレンズ駆動信号を演算し、フォーカスモータ240に出力する。フォーカスモータ240は、レンズ駆動信号に応じて合焦レンズ210cを駆動し、焦点調節を行う。焦点調節後に撮影が指示されると、ミラー70,80がアップされ、撮像ユニット20による撮像が開始される。撮像ユニット20は、CCDなどの撮像素子と、その前面に配置される赤外カットフィルタや光学ローパスフィルタなどが一体化されて成り、フィルタ類を透過した被写体光束が撮像素子の受光面に受光される。撮像素子は、受光量に応じた電気信号を出力し、この電気信号に種々の処理が施されることで画像データが生成される。画像データは、不図示のメモリカード等の記録媒体に記録される。次に、検出エリア選択部310によるエリア選択について説明する。エリア選択とは、上述したレンズ目標位置の演算に使用するフォーカスエリアを選択する動作を指し、ここで選択されたエリアは有効エリア、選択されなかったエリアは無効エリアとなる。基本的には、下エリアの位置に主要被写体が存在する可能性は低いという考え方を採用し、5つのフォーカスエリア410~450のうち、上部の4エリアは必ず有効エリアとなるが、下エリアについては、以下に示すように条件に応じて有効無効を切換える。まず下エリアを除く上の4エリアに対してデフォーカス演算を行い、デフォーカス量をそれぞれ求める。ただし、被写体の状況によってはデフォーカス量が得られない、つまり焦点検出不能となることがある。本実施形態では、上の4エリアの全てが焦点検出不能であった場合には、無条件で下エリアを有効とし、下エリアのデフォーカス量を求め、これに基づいて焦点調節を行う。図4は構図の一例を示し、撮影画面の下部に森を配し、その上方は空となっている。この例では、下エリアが1本の樹木にかかっており、他のエリアは全て空にかかっている。空は一般にコントラストが低く、焦点検出不能となる可能性が高いため、下エリア430を有効にしないといずれの被写体にもピントが合わなくなるおそれがある。本実施形態では、上の4エリアが全て焦点検出不能のときには下エリアが有効となるので、森にピントを合わせることができる。なお、下エリアでも焦点検出不能のときは焦点調節が行えないので、撮影を禁止するか、予め決められた位置に合焦レンズ210cを駆動して撮影を許容する。一方、上の4エリアの少なくともひとつで焦点検出が可能であった場合、下エリアは撮影倍率が所定値以下であれば無効、所定値を超える場合に有効となる。すなわち、撮影倍率が小さいと、主要被写体の画面における占有面積が小さく、下エリアが主要被写体にかかる可能性は低くなる。例えば図5は撮影倍率が小さい例を示し、主要被写体である人物の画面専有面積が小さいため、下エリア440は人物よりも手前の地面にかかっている。このとき、下エリア440を有効エリアとすると、至近優先のアルゴリズムは下エリア440のデフォーカス量で焦点調節を行うため、結果として地面にピントが合ってしまう。本実施形態では、このように撮影倍率が小さいときには下エリアが無効となるため、上部の4エリアの中の最至近エリアエリア450または410のデフォーカス量で焦点調節が行われ、人物にピントを合わせることができる。一方、撮影倍率が大きい場合は、主要被写体の画面における占有面積が大きくなり、下エリアも主要被写体の一部にかかる可能性が高くなる。図6は撮影倍率が大きい例を示し、下エリアを含む全エリア410~450が主要被写体にかかっている。本実施形態では、このように撮影倍率が大きいときには下エリア440も有効となるので、主要被写体のうち最も手前の部分にピントを合わせることができる。ここで、撮影倍率は、撮影レンズの焦点距離と主要被写体までの距離とで決まり、焦点距離が長いほど、また被写体距離が短いほど撮影倍率は大きくなる。焦点距離は、レンズ鏡筒200内に設けられたズームエンコーダ220からその情報を得ることができる。また被写体距離は、同様に鏡筒200内の距離エンコーダ230から情報を得るが、このとき合焦レンズ210cが主要被写体の合焦位置近傍になければならない。そこで、事前に下エリアを除く4エリアのデフォーカス量を取得し、そのうちの最至近のデフォーカス量が所定値以内になるまで合焦レンズ210cを駆動し、その上で距離エンコーダ230から被写体距離を読み取る。この被写体距離および上記焦点距離は、撮影倍率演算部300に入力され、撮影倍率演算部300は、それらの情報に基づいて撮影倍率を演算し、演算結果を選択エリア検出部に入力する。この場合、被写体に正確に合焦しているわけではないので、演算される撮影倍率は概略値となるが、特に問題はない。一方、いずれのエリアが下エリアとなるかはカメラの撮影姿勢によって変わるため、カメラは姿勢センサ110を持つ。姿勢センサ110は、少なくともカメラが横姿勢か、グリップが上の縦姿勢か、グリップが下の縦姿勢かの3姿勢を検出可能とされ、検出結果を検出エリア選択部310に入力する。選択エリア410~450検出部は、カメラが横姿勢図2のときはエリア430を下エリアとみなし、同様にグリップが下の縦姿勢のときはエリア450を、グリップが上の縦姿勢図3のときはエリア440をそれぞれ下エリアとみなす。そして、上記撮影倍率演算部300からの撮影倍率に基づいて下エリアの有効無効を決定する。図7は上述の焦点調節制御をソフト的に実現するためのフローチャートである。例えば不図示のレリーズボタンが半押し操作されるとこのプログラムが起動される。ステップS100~S800は、デフォーカス量演算部320によるデフォーカス演算処理を示している。ここでは、下エリアを除く中央エリア、上エリア、右エリア、左エリアの4エリアのデフォーカス量を順に演算する。カメラの姿勢と各エリアの対応は図8の通りである。なお、演算の順番はこれに限定されるものではない。4エリアのデフォーカス演算が済むと、ステップS100が肯定され、ステップS110で焦点検出可能エリアの有無を判定する。上述したように、フォーカスエリアに位置する被写体が低コントラストの場合、デフォーカス演算を行ってもデフォーカス量が求まらないことがあり、かかるエリアは焦点検出不能エリアと判断される。4エリアの全てが焦点検出不能エリアであった場合には、被写体距離を取得できないので、残る下エリアのデフォーカス演算を行うべくステップS1000に進む。一方、焦点検出可能エリアがあった場合には、ステップS120で撮影倍率を取得する。これは図9に詳細を示すように、まずステップS121において、上記焦点検出可能エリアうちの最至近エリアのデフォーカス量に基づいて合焦レンズ210cを駆動する。デフォーカス量が所定値未満になると、被写体をほぼ捕捉したと判断し、ステップS122からステップS123に進む。ステップS123では、エンコーダ220,230から焦点距離および被写体距離を読み取り、ステップS124でこれらに基づいて撮影倍率を演算し、その後、リターンする。図7のステップS900では、演算された撮影倍率を所定の閾値と比較する。撮影倍率が閾値を上回っていれば、下エリアのデフォーカス量を演算してステップS1100に進み、閾値以下であれば、下エリアのデフォーカス量を演算せずにステップS1100に進む。上記閾値は、画面における主要被写体の下方でかつ手前に位置する物体に下エリアがかかるのを防止し得るような値に設定される。これは、主要被写体の大きさによって変わってくるので、どのような被写体を撮影する機会が多いかを事前に調査するとともに、実験等によって決めることが望ましい。例えば主要被写体が人物であるケースが多いという考え方を採用すれば、人物のおおよその大きさを考慮することで、適当な閾値を見いだすことができる。ステップS1100では、焦点検出可能エリアの有無を判定し、なければ、つまり5エリアの全てにおいて焦点検出が不能であれば、ステップS1500に進んで合焦レンズ210cの駆動を停止する。焦点検出可能エリアがあったならば、ステップS1200で焦点検出可能エリアのデフォーカス量を比較し、最至近の被写体に対するデフォーカス量最終デフォーカス量を抽出する。そして、そのデフォーカス量がほぼゼロとなるようなレンズ目標位置を求め、ステップS1300で合焦レンズ210cを駆動する。ステップS1400では、ピントがあったか否か、つまり上記最終デフォーカス量がゼロとなったか否かを判定し、否定されると合焦レンズ210cの駆動を続行し、肯定されるとステップS1500で合焦レンズ210cを停止する。その後、レリーズボタンが全押し操作されると、上記のレンズ位置で撮影が行われる。以上では下エリアの有効無効の判定に撮影倍率を考慮したが、撮影倍率は考慮せず、単に下エリアを除く4エリアの全てで焦点検出が不能の場合に限り下エリアを有効とするようにしてもよい。これは、例えば図10のフローチャートによって実現可能である。図10において、図7と同様のステップには同一のステップ番号を付し、相違点を中心に説明する。ステップS100~S800で下エリアを除く中央、上、右、左エリアのデフォーカス量を演算した後、ステップS1600で検出可能エリアの有無を判定する。焦点検出可能エリアがあれば、ステップS1200で至近優先による最終デフォーカス量を求め、ステップS1300に進む。一方、ステップS1600で4エリアの全てにおいて焦点検出不能と判定された場合には、ステップS1000で下エリアのデフォーカス量を演算し、ステップS1700で下エリアの焦点検出が可能か否かを判定し、否定されると、5エリアの全てで焦点検出不能であったのでステップS1500で合焦レンズを停止する。ステップS1700が肯定されると、下エリアのデフォーカス量を最終デフォーカス量としてステップS1300に進む。また、撮影倍率のみを考慮して下エリアの有効無効を決めてもよい。つまり撮影倍率が所定値以下であれば下エリアを無効、所定値を超える場合には有効とする。ただし、上の4エリアが全て焦点検出不能エリアの場合は撮影倍率を演算できないので、焦点調節を中止するこの点が図7の制御と異なる。なお、撮影倍率を演算するにあたって被写体距離を距離エンコーダから求めたが、例えば合焦レンズをステッピングモータで駆動する場合、モータに送るパルス数と被写体距離との関係を予め記憶させておけば、パルス数の計数値から被写体距離を求めることができる。また、撮影倍率は撮影レンズの焦点距離と被写体距離の双方に依存するが、いずれか一方に基づいて下エリアの有効無効を決めてもよい。すなわち、焦点距離が所定値を超える場合は下エリアを有効とし、所定値以下であれば無効とする。あるいは被写体距離が所定値未満の場合は下エリアを有効とし、所定値以上であれば無効とする。フォーカスエリアの個数は5個に限定されない。図11,図12は11個のフォーカスエリア510~610を設けた例を示している。この場合、カメラが横姿勢図11のときはエリア530,580,590を下エリアとみなし、同様にグリップが下の縦姿勢のときはエリア550,570,590,610を、グリップが上の縦姿勢図12のときはエリア540,560,580,600をそれぞれ下エリアとみなす。あるいは、グリップが下の縦姿勢のときはエリア610のみを、グリップが上の縦姿勢のときはエリア600のみを下エリアとみなすようにしてもよい。以上では、有効無効判定の対象となる特定エリアを下エリアとしたが、これは下エリアに限定されず、例えば右端あるいは左端のエリアであってもよい。また焦点調節のアルゴリズムは至近優先に限定されない。さらに焦点検出方式も位相差検出方式に限定されず、コントラスト方式やその他の方式でもよい。また一眼レフタイプのデジタルカメラにて説明したが、レンズシャッタカメラや銀塩カメラのオートフォーカス装置にも本発明を適用できる。さらにカメラに限定されず、双眼鏡や望遠鏡、その他の機器のオートフォーカス装置にも本発明を同様に適用可能である。"