"ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bを、A及びBの合計100質量基準で、Aを50質量超90質量以下、Bを10質量以上50質量未満、繊維状充填材Cを、A及びBの合計100質量部に対し、10~120質量部を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。ポリアセタール樹脂Aが、オキシメチレン単位とオキエチレン単位を有するコポリマーであり、オキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し2~10モルであることを特徴とする請求項1に記載のポリアセタール樹脂組成物。さらに、カルボキシル基末端封鎖剤Dを、前記A及びBの合計100質量部に対して、0.01~2質量部含有することを特徴とする請求項1又は2に記載のポリアセタール樹脂組成物。カルボキシル基末端封鎖剤Dが、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物又はオキサゾリン化合物であることを特徴とする請求項3に記載のポリアセタール樹脂組成物。繊維状充填材Cが、ガラス繊維であることを特徴とする請求項1に記載のポリアセタール樹脂組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載のポリアセタール樹脂組成物を成形してなる成形品。本発明の目的は、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れた、ポリアセタール樹脂とポリ乳酸樹脂との組成物及びそれからなる樹脂成形品を提供することにある。本発明者らは、ポリアセタール樹脂にポリ乳酸樹脂を特定量配合し、さらに繊維状充填材を特定量配合したものが、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。また、ポリアセタール樹脂がオキシエチレン単位を特定量有すると、表面粗さが更に小さくなること、さらにカルボキシル基末端封鎖剤を特定量配合することにより耐加水分解性がより向上することを見出した。すなわち、本発明の第1の発明によれば、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bを、A及びBの合計100質量基準で、Aを50質量超90質量以下、Bを10質量以上50質量未満、繊維状充填材Cを、A及びBの合計100質量部に対し、10~120質量部を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、ポリアセタール樹脂Aが、オキシメチレン単位とオキエチレン単位を有するコポリマーであり、オキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し2~10モルであることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。また、本発明の第3の発明によれば、第1又は2の発明において、さらに、カルボキシル基末端封鎖剤Dを、前記A及びBの合計100質量部に対して、0.01~2質量部含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。また、本発明の第4の発明によれば、第3の発明において、カルボキシル基末端封鎖剤Dが、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物又はオキサゾリン化合物であることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。また、本発明の第5の発明によれば、第1の発明において、繊維状充填材Cが、ガラス繊維であることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。さらに、本発明の第6の発明によれば、第1~5のいずれかの発明のポリアセタール樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。本発明によれば、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れたポリ乳酸含有ポリアセタール樹脂組成物を提供することができる。[1.発明の概要]本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bを、A及びBの合計100質量基準で、Aを50質量超90質量以下、Bを10質量以上50質量未満、繊維状充填材Cを、A及びBの合計100質量部に対し、10~100質量部を含有することを特徴とする。以下、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において~とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。[2.ポリアセタール樹脂A]本発明に用いるポリアセタール樹脂Aは、--O-CRH-n-但し、Rは水素原子又は一価の有機基を示す。で示されるアセタール構造の繰り返しを有する高分子であり、通常は、Rが水素原子であるオキシメチレン基-CH2O-を主たる構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂Aは、このオキシメチレン単位のみからなるホモポリマー以外に、オキシメチレン単位以外の構成単位を含むコポリマーブロックコポリマーを含むやターポリマー等であってもよく、更には線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。オキシメチレン単位以外の構成単位としては、オキシエチレン基-CH2CH2O-、オキシプロピレン基-CH2CH2CH2O-、オキシブチレン基-CH2CH2CH2CH2O-等の炭素数2~10の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が挙げられる。ポリアセタール樹脂が共重合体である場合に、オキシメチレン単位以外のオキシアルキレン単位の含有量は、0.2~10モルであることが好ましい。本発明に用いるポリアセタール樹脂Aは、特に、オキシメチレン単位とオキシエチレン単位を有するコポリマーであることが好ましい。コポリマー中のオキシエチレン単位の含有量は、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し2~10モルであることが好ましい。オキシエチレン単位を2~10モル含有することで、成形品の表面粗さをさらに小さくすることができる。オキシエチレン単位のより好ましい含有量は、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し3モル以上、更には4モル以上であり、9モル以下、更には8モル以下である。ポリアセタール樹脂の製造方法は公知であり、本発明ではそのいずれの方法で製造されたポリアセタール樹脂も用いることができる。例えば、オキシメチレン基と、炭素数2~4のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアセタール樹脂の製造方法としては、ホルムアルデヒドの3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のオキシメチレン基の環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、1,3-ジオキソラン、1,3,6-トリオキソカン、1,3-ジオキセパン等の炭素数2~4のオキシアルキレン基を含む環状オリゴマーとを共重合することによって製造することができる。ポリアセタール樹脂としては、トリオキサンやテトラオキサン等の環状オリゴマーと、エチレンオキサイド又は1,3-ジオキソランとの共重合体を用いるのが好ましく、トリオキサンと1,3-ジオキソランとの共重合体を用いるのが特に好ましい。ポリアセタール樹脂AのメルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16Kgは、通常1~100g/10分であるが、0.5~80g/10分であることが好ましい。[3.ポリ乳酸樹脂B]本発明に用いるポリ乳酸樹脂Bとしては、L-乳酸及び/又はD-乳酸を主成分とする重合体又は共重合体であり、乳酸以外の他の共重合成分は通常50モル以下、好ましくは35モル以下、より好ましくは20モル以下、特に好ましくは10モル以下である。本発明において特に好ましいポリ乳酸樹脂は、L体が80モル以上含まれるポリL-乳酸樹脂である。乳酸と共重合可能な成分としては、エステル結合形成性の官能基を2個以上持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等、及びこれらを構成成分としてなる各種のポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等が挙げられる。ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、また、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類等が挙げられる。多価アルコールとしては、ビスフェノールにエチレンオキサイドを付加反応させたもの等の芳香族多価アルコール、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,16-ヘキサデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール等の脂肪族ジオール類、1,2-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。ラクトン類としては、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、1,5-オキセパン-2-オン等のラクトン類を挙げることができる。また、上記共重合成分は、単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。さらに、ジイソシアネート等のような結合剤高分子鎖延長剤を用いて分子量を上げてもよい。ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、直接脱水重縮合する方法たとえば、特開平6-65360号に開示されている製造方法や、乳酸の環状二量体ラクタイドを溶融重合する間接重合法たとえば、米国特許第2,758,987号に開示されている製造方法等を挙げることができる。原料を直接脱水重縮合してポリ乳酸樹脂を製造する場合には、原料である乳酸類又は乳酸類とその他共重合成分を、好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した強度を持つ高分子量のポリ乳酸樹脂を得ることができる。ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布は、適宜選択して決定すればよいが、重量平均分子量としては、通常10,000以上、好ましくは40,000以上、より好ましくは80,000以上である。上限は通常800,000以下、好ましくは500,000以下、より好ましくは300,000以下である。本発明における重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定したポリメチルメタクリレートPMMA換算の分子量をいう。また、ポリ乳酸樹脂の融点は、特に制限はないが、通常120°C以上、好ましくは140°C以上、より好ましくは150°C以上、特に160°C以上であることが好ましい。更に、本発明に用いるポリ乳酸樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリ乳酸樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリ乳酸樹脂であっもよい。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。本発明のポリアセタール樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂Bの含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量基準で、ポリ乳酸樹脂Bを10質量以上50質量未満の範囲にあることが必要である。ポリ乳酸樹脂Bが10質量未満では、十分な表面平滑効果が得られず、50質量以上では衝撃強度の急激な低下が生じる。ポリ乳酸樹脂Bの好ましい含有量は、15質量以上、より好ましくは20質量以上であり、40質量以下、より好ましくは30質量以下である。[4.繊維状充填材C]本発明の樹脂組成物は、繊維状充填材Cを含有することが必要である。繊維状充填材Cとしては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、チタン酸カリ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、その他のセラミック繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等の無機繊維状充填材、また、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィドPPS繊維等の有機繊維状充填材が挙げられる。中でも樹脂の補強効果が高く、かつ生産性に優れる等の理由から無機の繊維状充填材が好ましく、特にガラス繊維が好ましい。ガラス繊維としては、例えば、長繊維タイプロービングや短繊維タイプチョップドストランド等から選択して用いることができる。繊維径は、6~16μmが好ましく、6~13μmがより好ましく、6~11μmがさらに好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的性質をより効果的に改善することができる。また、ガラス繊維の平均繊維長は、0.1~20mmが好ましく、1~10mmがより好ましい。平均繊維長を0.1mm以上とすることにより、ガラス繊維による補強効果がより効果的に発現され、平均繊維長を20mm以下とすることにより、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂との溶融混練やガラス繊維強化樹脂組成物の成形がより容易になる。ガラス繊維は、Eガラス、Cガラス、Aガラス、Sガラス、S-2ガラス等の各種のガラス繊維が好ましい例として挙げられ、アルカリ分が少なく、電気的特性が良好なEガラスのガラス繊維がより好ましい。繊維状充填材の長手方向に対する略垂直な断面形状としては、略真円のもの以外に異形断面のものを用いることができる。異形断面とは、断面が例えば長円形、楕円形、まゆ形等の細長い扁平な形状や、三角形、V字形、星形等のいわゆる略真円形状ではない、扁平比の高い繊維断面を示す。ここで扁平比とは、断面形状における長手方向の最大長さを、それに直角方向の最大長さ幅で割った値を示す。断面形状が湾曲している場合の長手方向の最大長さは、その湾曲に沿って計った長さ即ち湾曲を直線に矯正した長さを示す。扁平比は2.3~30が好ましく、2.4~20がより好ましく、2.5~12がさらに好ましく、2.5~6が特に好ましい。このような異形断面の繊維状充填材を採用することにより、機械的性質、寸法安定性をより効果的に改善することができる。本発明で採用する繊維状充填材Cの含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し、10~120質量部である。含有量が120質量部を超えると、樹脂組成物の成形加工性が低下し、得られる成形品の外観も低下する。また配合効果を十分に発現させるには10質量部以上配合することが必要である。繊維状充填材Cの含有量は、15質量部以上が好ましく、より好ましくは20質量部以上であり、好ましくは100質量部以下、より好ましくは80質量部以下、さらに好ましくは60質量部以下である。また、繊維状無機充填材Cは、その取扱い及び樹脂成分との密着性の見地から、必要ならばシランカップリング剤やチタネート化合物、イソシアネート化合物等の表面処理剤で表面処理を施したものを使用してもよい。その付着量は、繊維状無機充填材Cの0.01質量以上とすることが好ましく、0.05質量以上とすることがより好ましい。更に、繊維状無機充填材Cは、集束剤で処理されたものも好ましい。集束剤としては、カチオン系潤滑剤の水溶物へ酢酸又は亜燐酸を添加したもの、アクリル酸、ハロゲン化アンモニウム、ポリウレタン、及びアミノシラン系カップリング剤を含む物などを挙げることができる。集束剤の付着量は、繊維状無機充填材Cの0.1~1質量とすることが好ましい。[5.カルボキシル基末端封鎖剤D]本発明の樹脂組成物は、カルボキシル基末端封鎖剤Dを含有することが好ましい。カルボキシル基末端封鎖剤Dは、樹脂組成物のカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であれば特に制限はなく、ポリ乳酸樹脂やポリアセタール樹脂の熱分解や加水分解等で生成する乳酸やギ酸等のカルボキシル基も封鎖することができる。カルボキシル基末端封鎖剤Dとして好ましい化合物は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物又はオキサゾリン化合物である。本発明で用いるカルボキシル基末端封鎖剤Dとして用いることのできるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの-N=C=N-で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造することもできる。カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ-o-トルイルカルボジイミド、ジ-p-トルイルカルボジイミド、ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ-p-クロルフェニルカルボジイミド、ジ-o-クロルフェニルカルボジイミド、ジ-3,4-ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ-2,5-ジクロルフェニルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-o-トルイルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジシクロヘキシルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジ-p-クロルフェニルカルボジイミド、2,6,2’,6’-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン-ビス-シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン-ビス-ジフェニルカルボジイミド、エチレン-ビス-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-トリイルカルボジイミド、N,N’-ジフェニルカルボジイミド、N,N’-ジオクチルデシルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N-トリイル-N’-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジ-tert-ブチルフェニルカルボジイミド、N-トルイル-N’-フェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-トルイルカルボジイミド、N,N’-ベンジルカルボジイミド、N-オクタデシル-N’-フェニルカルボジイミド、N-ベンジル-N’-フェニルカルボジイミド、N-オクタデシル-N’-トリルカルボジイミド、N-シクロヘキシル-N’-トリルカルボジイミド、N-フェニル-N’-トリルカルボジイミド、N-ベンジル-N’-トリルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-エチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-エチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジエチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2-エチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2-イソブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリイソブチルフェニルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ1,6-ヘキサメチレンカルボジイミド、ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、ポリ1,3-シクロヘキシレンカルボジイミド、ポリ1,4-シクロヘキシレンカルボジイミド、ポリ4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリ3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリナフチレンカルボジイミド、ポリp-フェニレンカルボジイミド、ポリm-フェニレンカルボジイミド、ポリトリルカルボジイミド、ポリジイソプロピルカルボジイミド、ポリメチル-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリトリエチルフェニレンカルボジイミド、ポリトリイソプロピルフェニレンカルボジイミド等のポリカルボジイミド等が挙げられる。なかでも、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、2,6,2’,6’-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド等のジカルボジイミド化合物、また、ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、ポリ4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド等の脂環式ポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。本発明で用いるカルボキシル基末端封鎖剤Dとして用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。グリシジルエーテル化合物の例としては例えば、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス4-ヒドロキシフェニルメタン等のビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールAジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等を挙げることができる。なかでもビスフェノールAジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。グリシジルエステル化合物の例としては例えば安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステル等が挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。グリシジルアミン化合物の例としては例えば、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル-p-アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレート、等が挙げられる。グリシジルイミド、グリシジルアミド化合物の例としては例えば、N-グリシジルフタルイミド、N-グリシジル-4,5-ジメチルフタルイミド、N-グリシジル-3,6-ジメチルフタルイミド、N-グリシジルサクシンイミド、N-グリシジル-1,2,3,4-テトラヒドロフタルイミド、N-グリシジルマレインイミド、N-グリシジルベンズアミド、N-グリシジルステアリルアミド等が挙げられる。なかでもN-グリシジルフタルイミドが好ましい。脂環式エポキシ化合物の例としては、3,4-エポキシシクロヘキシル-3,4-シクロヘキシルカルボキシレート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、N-メチル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド、N-フェニル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド等が挙げられる。その他のエポキシ化合物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油等のエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等を用いることができる。本発明でカルボキシル基末端封鎖剤Dとして用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、2-メトキシ-2-オキサゾリン、2-エトキシ-2-オキサゾリン、2-プロポキシ-2-オキサゾリン、2-ブトキシ-2-オキサゾリン、2-ペンチルオキシ-2-オキサゾリン、2-ヘキシルオキシ-2-オキサゾリン、2-ヘプチルオキシ-2-オキサゾリン、2-オクチルオキシ-2-オキサゾリン、2-ノニルオキシ-2-オキサゾリン、2-デシルオキシ-2-オキサゾリン、2-シクロペンチルオキシ-2-オキサゾリン、2-シクロヘキシルオキシ-2-オキサゾリン、2-アリルオキシ-2-オキサゾリン、2-メタアリルオキシ-2-オキサゾリン、2-クロチルオキシ-2-オキサゾリン、2-フェノキシ-2-オキサゾリン、2-クレジル-2-オキサゾリン、2-o-エチルフェノキシ-2-オキサゾリン、2-o-プロピルフェノキシ-2-オキサゾリン、2-o-フェニルフェノキシ-2-オキサゾリン、2-m-エチルフェノキシ-2-オキサゾリン、2-m-プロピルフェノキシ-2-オキサゾリン、2-p-フェニルフェノキシ-2-オキサゾリン、2-メチル-2-オキサゾリン、2-エチル-2-オキサゾリン、2-プロピル-2-オキサゾリン、2-ブチル-2-オキサゾリン、2-ペンチル-2-オキサゾリン、2-ヘキシル-2-オキサゾリン、2-ヘプチル-2-オキサゾリン、2-オクチル-2-オキサゾリン、2-ノニル-2-オキサゾリン、2-デシル-2-オキサゾリン、2-シクロペンチル-2-オキサゾリン、2-シクロヘキシル-2-オキサゾリン、2-アリル-2-オキサゾリン、2-メタアリル-2-オキサゾリン、2-クロチル-2-オキサゾリン、2-フェニル-2-オキサゾリン、2-o-エチルフェニル-2-オキサゾリン、2-o-プロピルフェニル-2-オキサゾリン、2-o-フェニルフェニル-2-オキサゾリン、2-m-エチルフェニル-2-オキサゾリン、2-m-プロピルフェニル-2-オキサゾリン、2-p-フェニルフェニル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4,4’-ジエチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-プロピル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ブチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ヘキシル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-フェニル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-シクロヘキシル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ベンジル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-o-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-デカメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレンビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-9,9’-ジフェノキシエタンビス2-オキサゾリン、2,2’-シクロヘキシレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ジフェニレンビス2-オキサゾリン等が挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物等も挙げることができる。上記カルボキシル基末端封鎖剤Dは1種又は2種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。カルボキシル基末端封鎖剤Dの含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対して、0.01~2質量部であることが好ましく、さらに0.2~1.5質量部、特に0.3~1質量部であることがさらに好ましい。[6.その他配合成分]1離型剤本発明の樹脂組成物においては、離型剤を配合することも好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル、高級脂肪酸ビスアミド、高級脂肪酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和又は不飽和の脂肪族一価、二価又は三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数6~36の一価又は二価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。一方、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおけるアルコールとしては、例えば、飽和又は不飽和の一価又は多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数30以下の一価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数30以下の脂肪族飽和一価アルコール又は脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウミリシルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。脂肪族炭化水素化合物としては、粘度平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素化合物が好ましく、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ-トロプシュワックス、炭素数3~12のα-オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素化合物としては、脂環式炭化水素化合物も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。また、脂肪族炭化水素化合物の粘度平均分子量は、より好ましくは10,000以下である。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。なお、脂肪族炭化水素化合物は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても使用できる。ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。なお、上述した離型剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。高級脂肪酸ビスアミドは、高級脂肪酸のアミド、高級脂肪酸のビスアミドであり、高級脂肪酸及び/又は多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が好ましい。高級脂肪酸としては、炭素数16以上、例えば炭素数16~30の飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましく、具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられる。多塩基酸としては、二塩基酸以上のカルボン酸で、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸類及びフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸並びにシクロヘキシルジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。高級脂肪酸ビスアミドとしては、具体的には、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミドなどが挙げられる。また、高級脂肪酸ビスアミドとしては、上記の高級脂肪酸と炭素数1~10、好ましくは炭素数1~6の脂肪族ジアミンとの反応により得られる高級脂肪酸ビスアミドが挙げられ、具体的には、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。これらのうち、表面平滑性、離型性、金型汚染性の点で、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリルアミドが好ましい。これらの高級脂肪酸ビスアミドは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。高級脂肪酸アルカリ土類金属塩は、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、高級脂肪酸のアルカリ土類金属塩であり、その高級脂肪酸としては炭素数10~30、好ましくは14~24のものが、揮発性が低いことから好ましい。高級脂肪酸の具体例としては、例えば、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられ、好ましくはステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられる。高級脂肪酸アルカリ土類金属塩としては、これらの高級脂肪酸のカリウム塩、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。高級脂肪酸アルカリ土類金属塩の具体例としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウムなどを挙げることができる。これらの中でも、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムがより好ましい。これらの高級脂肪酸アルカリ土類金属塩は1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。離型剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。離型剤の含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常2質量部以下、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の向上効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。2ヒンダードアミン系光安定剤本発明の樹脂組成物においては、ヒンダードアミン系光安定剤を配合することも好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤は、下記一般式1で示されるピペリジン構造を有するアミンである。上記一般式1において、Xは窒素原子との結合部が炭素原子である有機基を示し、Yは酸素原子又は窒素原子を介してピペリジル基と結合する有機基又は水素原子を示す。好ましいXとしては、炭素数1~10のアルキル基等が挙げられる。Xがアルキル基の場合は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、t-ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等の炭素数1~10の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が挙げられ、特にメチル基が好ましい。また、ヒンダードアミン系光安定剤は、分子中に複数のピペリジン構造を有することができるが、全てのピペリジン構造が、N-炭素原子-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル構造であることが好ましい。好ましいヒンダードアミン系光安定剤の具体例として、以下の化合物を挙げることができる。ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルセバケート、1-[2-{3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ}エチル]-4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル及びトリデシル-1,2,3,4ブタンテトラカルボキシレートブタンテトラカルボキシレートの4つのエステル部の一部が1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル基で他がトリデシル基である化合物の混合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β,β-テトラメチル-3,92,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウデンカン-ジエタノールとの縮合物、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの縮合物、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルメタクリレート、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル[[3,5-ビス1,1ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、ヒンダードアミン系光安定剤の好ましい含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対して、0.01~5質量部である。含有量が0.01質量部未満では十分な耐候性クラック発生時間の遅延効果が得られにくく、5質量部を超えると機械物性の低下が著しく、金型汚染も多くなりやすい。ヒンダードアミン系光安定剤のより好ましい含有量は0.01~3質量部であり、さらに好ましくは0.03~2質量部である。3紫外線吸収剤本発明の樹脂組成物においては、紫外線吸収剤を配合することも好ましい。本発明において使用される紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する作用を有する化合物である。好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、及び、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の中から選ばれる。紫外線吸収剤の具体例としては、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチル-フェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール]、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-イソアミル-フェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビス-α,α-ジメチルベンジルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-4’-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オキシベンジルベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、p-t-ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサリシレート、2-エチルヘキシル-2-シアノ-3,3’-ジフェニルアクリレート、エチル-2-シアノ-3,3’-ジフェニルアクリレート、N-2-エトキシ-5-t-ブチルフェニルシュウ酸ジアミド、N-2-エチルフェニル-N’-2-エトキシフェニルシュウ酸ジアミド等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は単独で用いても、2種以上を併用してもよい。好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、特に好ましくは、20°Cにおける蒸気圧が1×10-8Pa以下のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。具体的には、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2,2’-メチレンビス[6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール]が挙げられる。紫外線吸収剤の好ましい含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対して、0.01~5質量部である。含有量が0.1質量部未満では十分な耐候性が得られにくく、5質量部を超えると機械物性の低下が顕著となりやすい。紫外線吸収剤のより好ましい含有量は、0.01~3質量部であり、さらに好ましくは0.03~2質量部である。本発明のポリアセタール樹脂組成物に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有させることによって、ペレットや成形品の耐候性をより向上させることができる。4立体障害性フェノール化合物本発明の樹脂組成物には、立体障害性フェノールヒンダードフェノール化合物を配合することも好ましい。立体障害性フェノール化合物とは、下記一般式2で示されるフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有する構造を分子内に少なくとも一個有する化合物をいう。一般式2において、R1及びR2は、各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示す。またフェノール性水酸基に対しメタ位及び/又はパラ位に、任意の置換基Rを有していてもよい。nは0~3の整数であり、好ましくは0又は1である。R1、R2が示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基等炭素数1~6のものが挙げられる。なかでもt-ブチル基のような嵩高い分岐アルキル基が好ましく、R1、R2のうちの少なくとも一つはこのような分岐アルキル基であるのが好ましい。アルキル基の置換基としては塩素等のハロゲン原子が挙げられる。Rとしては、炭素数4以上のものが好ましい。また、この置換基Rは、芳香環の炭素原子と炭素-炭素結合により結合していてもよく、炭素以外の原子を介して結合していてもよい。本発明に用いる立体障害性フェノール化合物としては、例えば2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-メチレン-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルジメチルアミン、ジステアリル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、2,6,7-トリオキサ-1-ホスファ-ビシクロ2,2,2-オクト-4-イル-メチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-3,5-ジステアリル-チオトリアジルアミン、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,6-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシメチルフェノール、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、N,N’-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリト-ル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-チオジエチル-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられる。これらのなかでも好ましいのは,N,N’-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミドのような下記式3で示される構造を有する化合物である。一般式3において、R1及びR2は、それぞれ、前記一般式2と同義であり、好ましい範囲も同義である。また、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-チオジエチル-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等のような、3-位に3,5-ジアルキル-4-ヒドロキシフェニル基を有するプロピオン酸と多価アルコールのエステルも好ましい。立体障害性フェノール化合物の含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し好ましくは0.01~1質量部である。含有量が0.01質量部未満では熱分解抑制効果が低く、逆に1質量部を超えると成形品表面からのブリード物が顕著になる場合がある。より好ましい含有量は0.1~0.5質量部である。5アミノ置換トリアジン化合物本発明の樹脂組成物には、アミノ置換トリアジン化合物を配合することも好ましい。アミノ置換トリアジン化合物とは、下記一般式4で示される構造を有するアミノ置換トリアジン類、又はこれとホルムアルデヒドとの初期重縮合物である。一般式4において、R3、R4、R5は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、炭素数1~10のアルキル基、アルキル基で置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、炭素数3~12のシクロアルキル基、又は置換されていてもよいアミノ基を示すが、R3~R5のうち少なくとも一つは置換されていてもよいアミノ基を示す。アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、例えばグアナミン、メラミン、N-ブチルメラミン、N-ブチルメラミン、N-フェニルメラミン、N,N-ジフェニルメラミン、N,N-ジアリルメラミン、N,N’,N’’-トリフェニルメラミン、N,N’,N’’-トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、2,4-ジアミノ-6-メチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ベンジルオキシ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブトキシ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-シクロヘキシル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-クロロ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-メルカプト-sym-トリアジン、アメリンN,N,N’,N’-テトラシアノエチルベンゾグアナミンが挙げられる。これらのアミノ置換トリアジン化合物は、ホルムアルデヒドとの初期重縮合物プレポリマーとして用いてもよい。例えばメラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン等とホルムアルデヒドとの初期重縮合物を用いるのが好ましく、水溶性のメラミン-ホルムアルデヒド樹脂を用いるのが特に好ましい。アミノ置換トリアジン化合物の含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し、0.01~10質量部が好ましく、7質量部以下がより好ましく、特に5質量部以下が好ましい。含有量が多すぎると、樹脂組成物の調製時に樹脂への分散が不良となり、ポリアセタール樹脂組成物中で凝集し、いわゆる異物となる場合がある。6他の充填材本発明の樹脂組成物においては、前述の繊維状充填材C以外の他の充填材を含有することも好ましい。このような充填材としては、金属粉末、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、粘土鉱物類、炭素粉等が挙げられ、具体的には、シリカ、アルミナ、シリカ-アルミナ、チタニア、マグネシア、亜鉛華、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、ベントナイト、ノバキュライト、硅砂、石英粉、グラファイト粉、マイカ、板状ガラス、ガラス粉、カーボンブラック等が挙げられる。また、他の充填材は、その取扱い及び樹脂成分との密着性の見地から、必要ならばシランカップリング剤やチタネート化合物、イソシアネート化合物等の表面処理剤で表面処理を施したものを使用してもよい。その付着量は、充填材の0.01質量以上とすることが好ましく、0.05質量以上とすることがより好ましい。他の充填材の含有量は、ポリアセタール樹脂A及びポリ乳酸樹脂Bの合計100質量部に対し、1~60質量部が好ましい。含有量が60質量部を超えると、樹脂組成物の成形加工性が低下し、これから得られる成形品の外観も低下する。他の充填材の含有量は55質量部以下、特に50質量部以下が好ましい。また配合効果を十分に発現させるには、1質量部以上配合するのが好ましい。7その他添加剤また、本発明のポリアセタール樹脂組成物には、上記の成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲内で公知の種々の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、抗菌剤、耐衝撃性改良剤等が挙げられる。[7.ポリアセタール樹脂組成物の製造方法]本発明のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、上記A~C成分、及び必要に応じて添加されるその他の成分を、任意の順序で混合、混練することによって製造することができる。混合混練の温度、圧力等の条件は、従来公知のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に鑑みて適宜選択すればよい。例えば、混練はポリアセタール樹脂の溶融温度以上で行えばよいが、通常は180°C以上、230°C以下で行うのが好ましい。製造装置としても従来からこの種の樹脂組成物の製造に用いられている慣用の押出機や混練機、例えば、押出機、ブラベンダー、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールミル等を利用することができるが、特に好ましい溶融混合機又は混練機としては、押出機、ニーダー等の密閉式装置を挙げることができる。具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂Aに対して、ポリ乳酸樹脂B及び繊維状充填材C、さらに必要により配合するその他成分の所定量を、同時に又は任意の順序で配合し、ミキサー、押出機又は混練機等によって混合する。また、各成分は、個別に、あるいは順次供給したり、予め、前記配合原料の一部を混合したマスターバッチとして、供給してもよい。次いで得られた混合物を一軸又は二軸押出機で溶融混練してストランド状に押出し、ペレット化することにより、所望の組成のポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、射出成形品、ブロー成形品あるいは押出成形品等にすることもできる。[8.成形品]本発明ポリアセタール樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、押出成形、ブロー成形、射出ブロー成形等の成形法により、種々の成形品とすることができる。流動性、加工性の観点から、射出成形が好ましい。成形品としては、ペレット、丸棒、厚板等の素材、シート、チューブ、各種容器、機械、電気、自動車、建材その他の各種部品等の製品が挙げられる。例えば、自動車内装用部品としては、ウィンドウレギュレータシステム部品やドアロック機構部品、自動車のドアミラーステー、ギヤチェンジフック、シフトレバー関係部品、ドアハンドル、シートベルトガイド及び燃料タンク等、その他、クリップ、ギア、キャップ、バネ、ローラー、シートベルトバックル、ポンプ部品、パソコン等のキー部品、カメラ、プリンター、DVDプレイヤー等に代表される電気機器の機構部品、時計等精密機器のウオッチメカ部品、電化製品の各種スイッチ部品、多層ボトル、フィルム等が挙げられる。以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。実施例及び比較例で使用した各原料成分は以下のとおりである。Aポリアセタール樹脂A-1オキシメチレン単位とオキシエチレン単位を有するコポリマーオキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン基及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し1.7モルであるメルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16Kg9.0g/10分A-2オキシメチレン単位とオキシエチレン単位を有するコポリマーオキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン基及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し5.0モルであるメルトインデックスASTM-D1238規格:190°C、2.16Kg9.0g/10分Bポリ乳酸樹脂ポリ乳酸ホモポリマー、融点170°C、重量平均分子量120,000ユニチカ株式会社製、商品名テラマックTE-2000C繊維状充填材ガラス繊維オーウェンスコーニング社製、繊維径13μm、平均繊維長3mmのガラス繊維ウレタン集束剤Dカルボジイミド化合物脂肪族ポリカルボジイミド日清紡ケミカル株式会社製、商品名カルボジライトLA-1実施例1~8、比較例1~4上記各成分A~Dを、表1~2に記載した量全て質量部で秤取り、タンブラーを用いて均一に混合したのち、常法に従って、2軸押出機池貝社製PCM-30、スクリュー径30mmを用いて、スクリュー回転数120rpm、シリンダー設定温度190°Cの条件下に、溶融混練したのち、ペレット化した。得られたペレットを、温度80°Cの熱風乾燥機を用いて4時間乾燥させ、東芝機械社製EC―100を用い、シリンダー温度200°C、金型温度90°Cにて射出成形して、厚み4mmのISO-I型ダンベル試験片を成形した。以下の評価方法を行うことにより、表1及び表2に示す結果を得た。[測定及び評価方法]測定及び評価は、以下の方法で行った。1曲げ弾性率:ISO179に準拠して曲げ弾性率を測定した。単位は、MPaである。2表面粗さRa:上記試験片を用いて、JISB06011982に準じ、表面粗さ測定機東京精密社製、商品名サーフコム554Aを用いて、表面粗さ算術平均表面粗さ:Raを測定した。カットオフ値は0.8mm、基準長さは4mmとした。単位は、μmである。3耐加水分解性上記試験片を用いて、60°C、85RHの条件下で処理し、処理前の試験片と処理後の試験片の引張強度MPaを測定し、処理前の試験片の引張強度に対する、処理後の試験片の引張強度の割合が、80となる時間を測定した。なお、引張強度の測定は、ISO527に準拠して行った。表1より明らかなとおり、実施例1~6の本発明のポリアセタール樹脂組成物は、曲げ弾性率と表面平滑性のバランスに優れ、耐加水分解性もよいことが分かる。実施例7~8は、カルボキシル基末端封鎖剤Dを含有しない場合であるが、耐加水分解性は少し劣るものの、曲げ弾性率と表面平滑性のバランスに優れることが分かる。一方、ポリ乳酸樹脂を含有しない比較例1は曲げ弾性率が低下し、比較例2~3は表面平滑性が悪いことが分かる。また、ポリアセタール樹脂の含有量が本願発明の上限を超える場合は、曲げ弾性率が低下することが分かる。従って、これらの実施例と比較例から、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れる効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。"