前記圧電ユニットは、同一平面上に幅方向に平行に配置された複数の圧電部材を含むことを特徴とする請求項1に記載の音響アクチュエータ。前記メンブレンユニットは、前記メンブレン部材の長さ方向に前記メンブレンユニットが延長されるように前記メンブレン部材に接着されて、前記メンブレン部材のウェーブ運動を増幅する被動部材をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の音響アクチュエータ。前記メンブレンユニットは、前記メンブレン部材の長さ方向に前記メンブレンユニットが延長されるように前記メンブレン部材に接着されて、前記メンブレン部材のウェーブ運動を増幅する被動部材をさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の音響アクチュエータ。前記支持部材は、前記アクチュエータ素子を非対称に分割する位置に形成されたことを特徴とする請求項1乃至4のうちのいずれか一項に記載の音響アクチュエータ。前記支持部材は前記メンブレンユニットに付着され、前記圧電ユニットは前記支持部材から圧電ユニットの長さ方向に離隔して形成されることを特徴とする請求項1に記載の音響アクチュエータ。前記支持部材は前記メンブレンユニットに付着され、前記圧電ユニットは前記支持部材から圧電ユニットの長さ方向に離隔して形成されることを特徴とする請求項5に記載の音響アクチュエータ。前記メンブレンユニットは、前記複数の圧電部材と同一な数のメンブレン部材を含み、それぞれの圧電部材がそれぞれのメンブレン部材に接着されたことを特徴とする請求項2に記載の音響アクチュエータ。前記メンブレンユニットは、前記複数のメンブレン部材の長さ方向に前記メンブレンユニットが延長されるように前記複数のメンブレン部材の端を互いに連結して、前記複数のメンブレン部材のウェーブ運動を増幅する被動部材をさらに含むことを特徴とする請求項8に記載の音響アクチュエータ。前記圧電ユニットは、メンブレンユニットの上面および下面に接着されたことを特徴とする請求項1乃至9のうちのいずれか一項に記載の音響アクチュエータ。前記アクチュエータ素子の表面振動を許容するように前記アクチュエータ素子と支持部材の間に介される弾力部材をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至9のうちのいずれか一項に記載の音響アクチュエータ。請求項1乃至11のうちのいずれか一項による第1音響アクチュエータと、請求項1乃至11のうちのいずれか一項による第2音響アクチュエータと、前記第1、第2音響アクチュエータを共に駆動する圧電ユニットドライバーと、を含むことを特徴とする音響アクチュエータシステム。前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータのそれぞれは、その支持部材を基準に非対称であることを特徴とする請求項12に記載の音響アクチュエータシステム。前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータが互いに異なる規格であって、前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータのそれぞれは、その支持部材を基準に対称であることを特徴とする請求項12に記載の音響アクチュエータシステム。前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータが互いに異なる規格であって、前記第1音響アクチュエータはその支持部材を基準に対称であり、前記第2音響アクチュエータはその支持部材を基準に非対称であることを特徴とする請求項12に記載の音響アクチュエータシステム。前記第1音響アクチュエータは片持ち梁形式で形成され、前記第2音響アクチュエータは両持ち梁形式で形成されることを特徴とする請求項12に記載の音響アクチュエータシステム。ここに、本発明は前記のような従来の問題点を解決するために案出されたものであって、低周波音響特性を改善し、周波数帯域幅での平滑度を改善すると同時に音圧を向上することを目的とする。また、十分な音圧のために必要な付帯構成要素の最少化を目的とする。また、厚さを形成することができるようにすることによって小型化を達成することを目的とする。本発明の一実施形態による音響アクチュエータは、印加電気信号に対応する音響を発生するアクチュエータ素子actuatorelementと、前記アクチュエータ素子の運動軸を形成するように前記アクチュエータ素子を支持する支持部材supportingmemberと、前記アクチュエータ素子に連結されるエッジ部材edgememberとを含む。前記圧電ユニットは、同一平面上に幅方向に平行に配置された複数の圧電部材を含むことができる。前記メンブレンユニットは、前記メンブレン部材の長さ方向に前記メンブレンユニットが延長されるように前記メンブレン部材に接着されて、前記メンブレン部材のウェーブ運動を増幅する被動部材をさらに含むことができる。前記支持部材は、前記アクチュエータ素子を非対称に分割する位置に形成できる。前記支持部材は前記メンブレンユニットに付着され、前記圧電ユニットは前記支持部材から圧電ユニットの長さ方向に離隔して形成できる。前記メンブレンユニットは、前記複数の圧電部材と同一な数のメンブレン部材を含み、それぞれの圧電部材がそれぞれのメンブレン部材に接着され得る。この場合、前記メンブレンユニットは、前記複数のメンブレン部材の長さ方向に前記メンブレンユニットが延長されるように前記複数のメンブレン部材の端を互いに連結して、前記複数のメンブレン部材のウェーブ運動を増幅する被動部材をさらに含むことができる。前記圧電ユニットは、メンブレンユニットの上面および下面に接着され得る。本発明の実施形態による音響アクチュエータは、前記アクチュエータ素子の表面振動を許容するように前記アクチュエータ素子と支持部材の間に介される弾力部材をさらに含むことができる。本発明の実施形態による音響アクチュエータシステムは、このような本発明の実施形態による第1音響アクチュエータと、本発明の実施形態による第2音響アクチュエータと、前記第1、第2音響アクチュエータを共に駆動する圧電ユニットドライバーとを含むことができる。前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータのそれぞれは、その支持部材を基準に非対称であり得る。前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータが互いに異なる規格であって、前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータのそれぞれはその支持部材を基準に対称であり得る。前記第1音響アクチュエータと第2音響アクチュエータが互いに異なる規格であって、前記第1音響アクチュエータはその支持部材を基準に対称であり、前記第2音響アクチュエータはその支持部材を基準に非対称であり得る。前記第1音響アクチュエータは片持ち梁形式で形成され、前記第2音響アクチュエータは両持ち梁形式で形成され得る。本発明の実施形態によれば、圧電部材を長さ方向に長く形成し、アクチュエータ素子を圧電部材の長さ方向に線形にデザインすることによって、低い周波数の音響が小さい大きさでも実現できる。また、メンブレン部材を圧電部材からその長さ方向に延長することによって音圧が向上できる。したがって、別途の共鳴装置を導入しなくても優れた音圧を得ることができる。また、メンブレンユニット自体で音響周波数が低くなり音圧も増幅されるので、アクチュエータ素子いわゆる圧電素子に別途にパネルなどを連結しなくても良い。したがって、構造が簡単になり生産性が増加される。また、圧電部材とメンブレン部材など採用される構成要素がほぼ同一平面上に平面的に形成されるので、これらを立体的に組み合わせる従来の方式に比べて高さを減らすことができる。一方、圧電部材を複数とすることによって、より音圧を増加させることができ、より広いメンブレン部材を使用してもただ付着する圧電部材の数を増加させることができて生産性/生産費用が向上する。メンブレン部材の長さ方向に前記メンブレンユニットが延長されるように被動部材を接着してメンブレン部材のウェーブ運動を増幅することができ、したがって音圧が向上できる。アクチュエータ素子が非対称に分割される位置に支持部材を配置することによって、音響の平滑度が向上できる。以下、添付した図面を参照して、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように本発明の実施形態を説明する。このような実施形態は一例に過ぎず、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が様々な相違した形態に実現できるので、本発明の保護範囲はここで説明する実施形態に限定されると解釈されてはいけない。図8および図9は本発明の実施形態による音響アクチュエータを示した斜視図であって、図8は本発明の実施形態による片持ち梁式音響アクチュエータを示した斜視図であり、図9は本発明の実施形態による両持ち梁式音響アクチュエータを示した斜視図である。図8および図9に示されているように、本発明の実施形態による音響アクチュエータは、印加電気信号に対応する音響を発生するアクチュエータ素子175と、前記アクチュエータ素子175の運動軸を形成するように前記アクチュエータ素子を支持する支持部材300と、前記アクチュエータ素子175に連結されるエッジ部材400とを含む。前記エッジ部材400は、前記アクチュエータ素子175とフレーム部材500とを連結する。図8および図9で支持部材300はアクチュエータ素子175の幅方向に形成された一つの部材と示しているが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。これに関する多様な変形が可能であり、これについては後に詳しく説明する。一方、図8および図9に示されているように、本発明の実施形態による音響アクチュエータにおいて、前記メンブレンユニット290は、前記メンブレン部材200の長さ方向に前記メンブレンユニット290が延長されるように前記メンブレン部材200に接着されて、前記メンブレン部材200のウェーブ運動を増幅する被動部材250をさらに含むことができる。前記メンブレンユニット290が複数のメンブレン部材200を含む場合、前記被動部材250は前記複数のメンブレン部材200の端を互いに連結して、これら複数のメンブレン部材200が一体に動作するようにすることができる。図8および図9では、本発明の実施形態による圧電ユニット190が複数の圧電部材100を含み、本発明の実施形態によるメンブレンユニット290が複数のメンブレン部材200を含むと示しているが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。実施形態によって圧電ユニット190は単一のsingle圧電部材100で形成でき、また、実施形態によってメンブレンユニット290は単一のメンブレン部材200で形成できる。以下、本発明の実施形態によるアクチュエータ素子175の基本的な構成について図1および図2を参照して説明する。図1は本発明の実施形態によるアクチュエータ素子175を示した斜視図であり、図2は図1のII-II線による断面図である。図1に示したように、本発明の実施形態によるアクチュエータ素子175は圧電部材100とメンブレン部材200が接着されている。この圧電部材100は、圧電ユニット190が単一の圧電部材で形成される場合、その圧電部材であり得、圧電ユニット190が複数の圧電部材を含む場合、その複数の圧電部材のうちのいずれか一つであり得る。また、このメンブレン部材200は、メンブレンユニット290が単一のメンブレン部材で形成される場合、そのメンブレン部材であり得、メンブレンユニット290が複数のメンブレン部材を含む場合、その複数のメンブレン部材のうちのいずれか一つであり得る。図2に示されているように、圧電部材100は圧電体110を含み、この圧電体110の上下両面に電極101、102が形成されて、外部の駆動回路から電気信号の印加を受ける。圧電体110はPZTleadzirconatetitanate、PVDFpolyvinylidenedifluorideなどの通常の圧電物質からなり、エッジ部材400は硬度hardnessが低く物質のヤング率Youngsmodulusが低くて不必要な振動をよく吸収し弾性が高いゴム、コーティング布、発泡ポリウレタン、エラストマー、シリコンなどの弾性物質からなり得る。電極101、102の材質として金Au、銀Ag、白金Pt、アルミニウムAl、銅Cuなどを用いることができるが、本発明では圧電体110の上下面に銀粉を熔かして表面に塗布して形成した。このような圧電部材100は接着剤201によってメンブレン部材200に接着される。また、メンブレン部材200は弾性があって圧電部材100のウェーブ運動によって振動できる全ての部材を用いることができるが、メンブレン部材200を電極として使用しようとする場合には電気伝導性の高い素材として黄銅板、ニッケル合金板、ステンレス鋼板のうちの一つ以上にすることができる。前記接着剤201として、通常圧電ブザーpiezoelectricbuzzerに使用する接着剤を用いることができ、このような接着剤は当業者に自明である。このような本発明の実施形態によれば、メンブレン部材200と接着剤201が導電性材質で形成されなくても、圧電体110の上下両面に形成された電極に電線を連結して駆動することができる。一方、メンブレン部材200を導電性材質で形成すれば、メンブレン部材200を電極として活用することができる。この場合、圧電体110がメンブレン部材200に接着される面に形成された電極の一部がメンブレン部材200と接触するなどで電気的に連結できる。これに加えて、接着剤201も導電性材質で形成されれば、図面上圧電体110の下面に電極を形成しなくてもメンブレン部材200を電極として活用することができる。この場合、圧電部材100とメンブレン部材200の狭い隙間に電線を連結する労を省くことができる。以下、本発明の実施形態によるアクチュエータ素子175が電気信号によって音響を発現する原理について説明する。図3は本発明の実施形態によるアクチュエータ素子175の動作を説明するための図である。本発明の実施形態によるアクチュエータ素子175は、圧電部材100とメンブレン部材200の電気膨張率の差によって曲げ運動する。ここで電気膨張率とは、ある物質に電気を印加した時に収縮または膨張する程度を意味する。図3aは第1、第2電極101、102に電気を印加していない状態のアクチュエータ素子175の断面図である。図3bは圧電部材100とメンブレン部材200の電気膨脹率が同一である場合のアクチュエータ素子175の断面図である。図3cおよび図3dは圧電部材100とメンブレン部材200の電気膨脹率が異なる場合、第1、第2電極101、102に電気を印加してメンブレン部材200がウェーブ運動をするアクチュエータ素子175の断面図である。圧電部材100とメンブレン部材200の電気膨脹率が同一である場合、圧電部材100が膨張しても同一な比率でメンブレン部材200も膨張するので、図3bに示されているように、圧電部材100とメンブレン部材200はウェーブ運動をしない。圧電部材100とメンブレン部材200の電気膨脹率が異なる場合、つまり、メンブレン部材200の電気膨張率が圧電部材100に比べて低い場合、これらに電気が印加されると、圧電部材100は膨張するか収縮するが、メンブレン部材200は膨張するか収縮する比率が非常に低くて、図3cおよび図3dに示されているように、圧電部材100に接着されたメンブレン部材200がウェーブ運動をする。これはバイメタルの原理と類似している。圧電部材100に比較的低い周波数の電気的音響信号が入力される場合には圧電部材100が比較的に徐々に収縮または膨張をし、前記圧電部材100の収縮または膨張運動によって前記圧電部材100とメンブレン部材200が長い波長のウェーブ運動をする。つまり、メンブレン部材200の共振周波数即ち、1次共振周波数程度の低い周波数の音響が発生できる。一方、圧電部材100に比較的に高い周波数の電気的音響信号が入力される場合には圧電部材100が比較的にはやく収縮または膨張をし、前記圧電部材100の収縮または膨張運動によって前記圧電部材100とメンブレン部材200が短い波長のウェーブ運動をする。つまり、メンブレン部材200の表面振動が形成され、これによって高い周波数の音響例えば、2次および3次またはそれ以上次数の共振周波数が発生できる。図1乃至図3を参照した以上の説明では圧電部材100がメンブレン部材200の上側に付着されたものを例示して説明したが、圧電部材100がメンブレン部材200の下側に付着する実施形態の構成および作用はこのような説明を参照すれば容易に理解できる。一方、再び図8および図9を参照して、本発明の実施形態では、圧電部材100がメンブレン部材200の一側面即ち、図面上上側面にのみ付着されなければならないのではなくこのような方式を以下ではユニモルフ式と呼ぶことにする、図示されているように下側を含んで両側面に付着できるこのような方式を以下ではバイモルフ式と呼ぶことにする。以下、メンブレン部材200の上面と下面にそれぞれ圧電部材100、100’が接着されたバイモルフ式アクチュエータ素子の実施形態についてその構成と作用を図4および図5を参照して説明する。図4は本発明の実施形態によるアクチュエータ素子の断面図であって、メンブレン部材200の上面と下面にそれぞれ圧電部材100、100’が接着されたものを示した図である。図5は図4に示された本発明の実施形態によるアクチュエータ素子の動作を説明するための図面である。メンブレン部材200の下面に付着される圧電部材100’は上面に付着される圧電部材100と同様に、圧電体150の上面および下面に電極151、152が形成され、接着剤201によってメンブレン部材200に付着される。この電極151、152は電極101、102と同一な材質で同一な方式によって形成できる。このようなバイモルフ式の場合には、上面に接着された圧電部材100の収縮または膨張と下面に接着された圧電部材100’の収縮または膨張が互いに反対になるようにする。これは上下圧電部材100、100’の極性またはこれらに印加される電源の極性によってこれらの収縮/膨張が反対になるようにすることができ、これは当業者が容易に理解できる。このようなアクチュエータ素子175に特定の極性の電気を印加すれば、図5aに示されているように、メンブレン部材200の上側圧電部材100は膨張し下側圧電部材100’は収縮する。一方、これと反対極性の電気を印加すれば、図5bに示されているように、メンブレン部材200の上側圧電部材100は収縮し下側圧電部材100’は膨張する。交流を印加する場合、このような動作が交番することによってアクチュエータ素子175はウェーブ運動する。一方、メンブレン部材200の上側にのみ圧電部材100を接着した場合と同様に、メンブレン部材200を導電体で形成し接着剤201を導電材質で形成する場合、電極102、152を省略しメンブレン部材200を電極として活用することができる。この時、メンブレン部材200の下側の圧電部材100’と上側の圧電部材100はメンブレン部材200に付着される面を基準に極性を異にして付着することによって、圧電部材100が膨張する場合に圧電部材100’が収縮し、圧電部材100が収縮する場合に圧電部材100’が膨張するように付着することができる。このような場合、図5cのように回路を構成して電源を印加することによってアクチュエータ素子175のウェーブ運動を実現することができる。アクチュエータ素子175をバイモルフ式で構成する場合、上下二つの圧電部材100、100’によってウェーブ運動が調節されるので、同一面積のメンブレン部材200の振幅が増加される。メンブレン部材200または、これに付着された被動部材250の振幅は音圧に換算されるので、結局音圧が増加する。前述で図8および図9を参照して、本発明の実施形態による音響アクチュエータのメンブレンユニット290は被動部材250を含むと説明したことがある。以下の説明では被動部材を採用する実施形態の構成と作用について説明する。図6はこのように被動部材250が含まれているアクチュエータ素子175の断面図を示している。図6に示されているように、本発明の実施形態によれば、メンブレンユニット290のメンブレン部材200には被動部材250が接着剤251によって付着される。したがって、前記メンブレンユニット290が前記メンブレン部材200の長さ方向に延長され、前記メンブレン部材200のウェーブ運動が増幅される。図6では被動部材250がメンブレン部材200の端に付着されたことを示しているが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。比較的に広い面積でメンブレンユニット290に付着できる。また、図6ではメンブレンユニット290の両端に被動部材250がそれぞれ付着されたことを示しているが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。メンブレンユニット290と上下圧電ユニット190の間で、メンブレンユニット290の両端をつなぐように一つの被動部材250が付着できる。被動部材250と接着剤251は導電性材質である必要はなく、この場合、電源は圧電部材100、100’の電極またはメンブレン部材200を通じて供給できる。このような本発明の実施形態で、メンブレン部材200が黄銅板、ニッケル合金板、白青銅whitebronze、燐青銅、ステンレス鋼のように導電性物質や多少重い場合より正確に表現すれば、材質特性上共振周波数が高く形成される場合、被動部材250が効果的に活用できる。つまり、メンブレン部材200より共振周波数が低い被動部材250を使用することによって、アクチュエータ素子175の全体共振周波数を低め、これによってより低音の音響を効果的に発揮することができるためである。このための被動部材250として厚さが薄かったり長さが長かったりなど、当業者は必要な共振周波数を考慮して被動部材250の材質materialと諸元dimensionを決めることができる。一例として、本発明の実施形態で被動部材250はアルミニウム、ベリリウム、マグネシウム、チタニウム、パルプ、ポリマー材料のうちの一つ以上の材質にすることができる。再び図8および図9を参照して、本発明の実施形態による音響アクチュエータは片持ち梁方式図8参照でも、両持ち梁方式図9参照でも実現できる。以下、片持ち梁方式と両持ち梁方式の各実施形態に関し、これらの作用について図7aおよび図7bを参照して詳しく説明する。図7では支持部材300の例としてボルト351とナット352を示している。図7aは支持部材300としてのボルト351とナット352の一方向にのみアクチュエータ素子175が形成された片持ち梁Cantileverを示したものであり、図7bは支持部材300としてのボルト351とナット352の対向側両側にアクチュエータ素子175が形成された両持ち梁を示したものである。本発明の実施形態による片持ち梁または両持ち梁方式の両方ともに上記式1が同一に適用される。つまり、共振周波数はメンブレンユニット290の長さおよび厚さと関係する。この時、前記圧電部材100が支持部材300を基準に非対称に形成されていれば、支持部材300を基準に左右側にある圧電ユニット190の共振周波数および振幅は異なるのが分かる。したがって、図7bに示されているように本発明の実施形態による両持ち梁方式のアクチュエータ素子175によれば、両持ち梁の両側にはそれぞれの長さおよび厚さが異なる圧電部材100およびメンブレン部材200が形成できる。この場合、支持部材300の両側は互いに異なる共振周波数と振幅を有する。したがって、このような非対称のアクチュエータ素子175によれば周波数帯域幅の平滑度を向上することができる。例えば、図7bに示された支持部材300の右側のアクチュエータ素子は低い1次共振周波数を有すれば、この右側部分は高い周波数に関しては音圧が低く形成できる。これはこの右側部分で2次、3次およびさらに高い次数の共振周波数が形成されるが、次数が高くなるほど共振の強さが急激に減少するためである。したがって、支持部材300の左側部分の長さを短くしたり厚さを大きくするなどの方法でこの左側部分の共振周波数を右側部分より高いようにすることによって高い周波数の音圧を補償することができ、これによって左右側全体の音圧はより広い周波数帯域で平滑度が向上する。再び図8と図9を参照して、本発明の実施形態による圧電ユニット190が複数の圧電部材100を含み、本発明の実施形態によるメンブレンユニット290が複数のメンブレン部材200を含むと示しているが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。実施形態によって圧電ユニット190は単一のsingle圧電部材100で形成でき、また、実施形態によってメンブレンユニット290は単一のメンブレン部材200で形成できる。また、図8と図9を参照して、本発明の実施形態によるメンブレンユニット290は被動部材250を含むと示している。しかし、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。実施形態によって被動部材250を採用しなくてもよい。図10はこのような多様な変形例を説明するための平面図である。図10aは、圧電ユニット190は単一の圧電部材100で形成され、メンブレンユニット290は被動部材250を採用せず単一のメンブレン部材200で形成されることを示している。図10bは、圧電ユニット190は単一の圧電部材100で形成され、メンブレンユニット290は単一のメンブレン部材200で形成され、そのメンブレン部材200の端に被動部材250が付着されることを示している。図10cは、圧電ユニット190は複数の圧電部材100を含み、メンブレンユニット290は被動部材250を採用せず単一のメンブレン部材200で形成されることを示している。つまり、単一のメンブレン部材200上の同一平面上に複数の圧電部材100が並列に配置即ち、幅方向に配列される。図10dは、圧電ユニット190は複数の圧電部材100を含み、メンブレンユニット290は単一のメンブレン部材200で形成され、そのメンブレン部材200の端に被動部材250が付着されることを示している。図10eは、圧電ユニット190は複数の圧電部材100を含み、メンブレンユニット290は複数のメンブレン部材200で形成され、そのメンブレン部材200の端を連結して被動部材250が付着されることを示している。この場合、圧電部材100とメンブレン部材200は同一な数で形成されて、圧電部材100それぞれがメンブレン部材200それぞれに接着される。このような状態でメンブレン部材200の端を被動部材250が互いに連結する。圧電ユニット190が複数の圧電部材100を含む構成によって多様な長所を得ることができる。まず、同一な幅と長さのメンブレン部材200上に圧電部材100を付着する場合、一つの圧電部材100を付着することに比べて、並列に配置された複数の圧電部材100を付着することが圧電部材100の長さ対幅の比率を増加させる。これは圧電部材100の幅方向曲げがさらに無視すべきものになるようにし、結果的に長さ方向ウェーブ運動がさらに鮮明に増幅されることを意味する。また、多様な諸元の音響アクチュエータを便利に生産することができる。メンブレンユニット290の幅を増加させると周波数特性に影響を与えずに音圧を増加させることができる。つまり、同一な周波数特性の様々な異なる音圧の音響アクチュエータを作る必要がある場合には様々な幅のメンブレンユニットを使用するようになる。この時、単一の圧電部材を使用する場合、メンブレンユニットの幅によって圧電部材の幅も異にして形成しなければならない。しかし、複数の圧電部材を使用すれば、基本になる圧電部材をただ幅方向に配列することによって様々な異なる幅のメンブレンユニットに対処することができる。これは生産過程で様々な幅の圧電部材を生産する必要なく、いくつかの基本になる諸元の圧電部材のみを生産すれば良いことを意味するので、生産費用を減らすことができる。再び図8および図9を参照して、支持部材300はアクチュエータ素子175の幅方向に形成された一つの部材と示されているが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。これに関する多様な変形が可能である。以下、支持部材300の多様な変形例とこれらがアクチュエータ素子175と結合する多様な変形例について図11乃至図13を参照して詳しく説明する。図11は支持部材300の多様な変形例を示す図である。支持部材300は、図8および図9に示されているように、アクチュエータ素子175の幅方向に形成された一つの部材で形成できる。これは、図11aに示されているように、アクチュエータ素子175の下側でこれに結合するものであり得る。また、図11bに示されているように、支持部材300はアクチュエータ素子175の上側でこれに結合するものであり得る。その他に、図11cに示されているように、支持部材300がアクチュエータ素子175の上側と下側にそれぞれ形成されてこれに結合するものであり得る。また、支持部材300は図8および図9に示された板型の部材であり得、図11dに示されているようにボルト351とナット352を含むものであり得る。このようなボルト/ナット方式の支持部材300は図7aおよび図7bを参照して既に説明したことがある。また支持部材300は、必ずしもアクチュエータ素子175を線形に支持しなければならないのではなく、図11eに示されているように、アクチュエータ素子175の一地点を支持するものであり得る。図12と図13は、ボルト351とナット352を支持部材300の例にして、支持部材300とアクチュエータ素子175の結合に関する多様な変形例を示す図である。図12は支持部材300としてのボルト351とナット352がアクチュエータ素子175の圧電ユニット190およびメンブレンユニット290の両方ともに結合することを示している。このうちの図12aは支持部材300が圧電ユニット190の一端に結合することによって片持ち梁形式の音響アクチュエータを実現することを示し、図12bは支持部材300が圧電ユニット190の中間位置interiorlocationに結合することによって両持ち梁形式の音響アクチュエータを実現することを示している。図13は支持部材300としてのボルト351とナット352がアクチュエータ素子175の中のメンブレンユニット290にのみ結合することを示している。図13aは圧電ユニット190が支持部材300の一方向にのみ密着して形成されることを示している。図13bは圧電ユニット190が支持部材300の一方向にのみ離隔して形成されることを示している。図13cは圧電ユニット190が支持部材300の両側方向に密着して形成されることを示している。図13dは圧電ユニット190が支持部材300の両側方向に離隔して形成されることを示している。つまり、図8乃至図10を参照した説明ではアクチュエータ素子175に圧電ユニット190が長さ方向には一つのみ配置されたことを示して説明したが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。本発明の実施形態によるアクチュエータユニット175は長さ方向に配列された複数の圧電ユニット190を含むことができ、その間で支持部材300がメンブレンユニット290に結合するものであり得る。一方、支持部材300とアクチュエータ素子175とのこのような多様な結合方式で、支持部材はアクチュエータ素子175と直接当接して結合するものであり得、図12および図13に示されているように弾力部材360を介して結合するものであり得る。例えば、低周波の音響のみが必要な場合には、表面振動が多く必要でないので、表面振動を抑制するために支持部材300をねじまたはハードロックのような強度が高い接着剤を用いて堅く結合することができる。高周波の音響が多く必要な場合には、表面振動が多く必要であるので、支持部材300と圧電部材100の間にゴム、コーティング布、発泡ポリウレタン、エラストマー、シリコンなどの弾力部材360を挿入することができる。ねじ結合でない接着方式で結合する支持部材300の場合、軟質の接着剤が前記弾力部材360として使用され得る。以下、本発明の実施形態による音響アクチュエータの動作と作用を図14を参照して詳しく説明する。図14は本発明の実施形態による音響アクチュエータの動作を示す概略的な断面図である。周波数が低い場合には、図14aに示されているように、圧電ユニット190の収縮と膨張の反復によってメンブレンユニット290に全般的な曲げ運動overallbendingが起こる。図面ではメンブレンユニット290が圧電ユニット190から延長された部分が圧電ユニット190の端から直線で延長されて振動すると示されているが、これは理解の便宜のために極度に低い周波数即ち、ほぼ直流に近い周波数に対してこのように示したのである。音響アクチュエータが正常的な音響を発揮するメンブレンユニット290の共振周波数程度の交流では、メンブレンユニット290の振動が非常に活発になって圧電ユニット190の曲げ運動に対比してはるかに大きい振幅で振動し、これは全般的にウェーブ運動で表現される。メンブレンユニット290の共振周波数をはるかに超過する高い周波数の信号が印加される場合には、図14bに示されているように、メンブレンユニット290に表面振動が起こって高周波音響が発生する。したがって、メンブレンユニット290の共振周波数程度の低い周波数からそれ以上の高い周波数までの広い周波数帯域の周波数が混じった合成された信号が印加される場合には、図14cに示されているように、メンブレンユニット290には曲げ運動と表面振動が組み合わせられたウェーブ運動が起こって、音響アクチュエータでは低周波音響と高周波音響を同時に発現する。図14bと図14cではメンブレンユニット290が一つの周波数と振幅のサイン波で振動するように示したが、これは理解の便宜のためのものであって、印加される信号によって様々な周波数と振幅でメンブレンユニット290が振動できるのは当業者に自明である。このようなアクチュエータ素子175に特定の極性の電気が印加されると前述のように曲げ運動が発生し、反対極性の電気が印加されると反対方向に曲げ運動が発生する。この曲げ運動が繰り返されることによってウェーブ運動が形成される。以下では、円形に形成される公知の圧電スピーカに対比して、本発明の実施形態による線形のアクチュエータ素子175が非常に低い共振周波数を有し、したがって非常に小さい大きさでも十分に低い周波数帯域を実現することができるのを説明する。通常の円形の圧電ブザーで実現される共振周波数は図18のように整理される。通常の円形の圧電ブザーに対比して、本発明の実施形態によるアクチュエータ素子の共振周波数は下記のように計算される。上記のような共振周波数および共振定数を参考に、20Hzを出すための薄板/片持ち梁の大きさは図18に示された通りである。即ち、20Hzの音を出すためにノード支持方式では圧電ブザーの直径が307mmで非常に大きく形成されなければならず、角支持方式によっては直径が231mmにならなければならず、中心支持方式によっても198mmにならなければならない。しかし、本発明の実施形態による片持ち梁方式のアクチュエータ素子によっては、長さが約96mmだけで形成されても20Hzの音響を発現することができる。これは円形の圧電スピーカに対比して、線形に形成されること自体でも非常に小さい大きさで実現されるのであり、その長さも通常の圧電ブザーの半径にもならないのが分かる。一方、圧電部材100の長さ方向にメンブレン部材200が延長されて形成される場合、圧電部材とメンブレン部材200の付着部分に比べてメンブレン部材のみで形成された部分即ち、延長された部分は振動に敏感であるようになるのは自明である。これは交流が印加される場合、延長された部分が圧電部材部分より大きい幅で振動するようになるのを意味する。つまり、結局メンブレン部材全体に圧電部材を付着するより、その一部に圧電部材を付着するのがさらに活発な振動を通して音圧を向上することができるのを意味する。以上の説明では本発明の実施形態による単独の音響アクチュエータおよびその作用について詳しく説明した。しかし、このような2つ以上の音響アクチュエータが同時に使用されて広い音域帯の音を発生させることができる。以下では、本発明の実施形態による複数の音響アクチュエータを採用する音響アクチュエータシステムについて図15および図16を参照して詳しく説明する。図15および図16は本発明の実施形態による音響アクチュエータシステムであって、第1音響アクチュエータ610、710、810、910と第2音響アクチュエータ620、720、820、920の多様な組み合わせを示す平面図である。図15aは第1、第2音響アクチュエータ610、620それぞれは支持部材300を基準に左右非対称である音響アクチュエータの例として第1、第2音響アクチュエータ610、620が互いに同一な規格で形成されることを示したが、本発明の保護範囲が必ずしもこれに限定されると理解されてはいけない。これら第1、第2音響アクチュエータ610、620が互いに異なる規格で形成でき、この場合、さらに多い共振周波数の実現が可能で、平滑度がより向上する。図16bは第1、第2音響アクチュエータ910、920が互いに異なる規格dimensionで形成され、第1音響アクチュエータ910を片持ち梁式音響アクチュエータと示しており、第2音響アクチュエータ920は両持ち梁式音響アクチュエータと示している。このような実施形態によれば、同一な大きさの両持ち梁式音響アクチュエータに比べて低い共振周波数を有することができる片持ち梁式音響アクチュエータが採用されるので、音響アクチュエータシステムが実現できる低音の周波数帯域を拡大することができる。前記各第1、第2音響アクチュエータ組み合わせ610、620、710、720、810、820、910、920はそれぞれ共有された圧電ユニットドライバー750によって連結されて共に駆動されながら音響を発生させる。