"ステアリング操作により回転するピニオン軸と、前記ピニオン軸に形成されたピニオン歯に噛合するラック歯が形成されたラック軸と、前記ピニオン軸を収容するハウジングとを備え、前記ハウジングには、前記ピニオン軸の軸方向と交差する方向に開口したボルト孔を有する固定部が形成され、前記ボルト孔にマウントブッシュを介して挿通される締結ボルトにより、車両メンバに対して弾性支持されるステアリング装置において、前記ピニオン歯及び前記ラック歯は、それぞれ斜歯に形成されたものであって、前記マウントブッシュは、前記締結ボルトが挿通される筒状の内筒体、及び前記内筒体の外周に固定される筒状の弾性筒体を有し、前記弾性筒体には、前記ピニオン軸の軸方向における剛性を高くする補強手段が設けられたことを特徴とするステアリング装置。請求項1に記載のステアリング装置において、前記補強手段は、前記弾性筒体よりも弾性係数の高い芯部材であり、前記芯部材は、前記内筒体に対する前記ピニオン軸の軸方向両側に配置されたことを特徴とするステアリング装置。ところで、ピニオン軸に形成されたピニオン歯及びラック軸に形成されたラック歯は、それらの滑らかな噛み合いを確保すべく、一般に斜歯ヘリカルギアとされている。そのため、ピニオン軸には、ラック軸の往復動に伴って同ピニオン軸の軸方向に沿った噛み合い反力がラック軸から作用する。そして、その噛み合い反力は、ピニオン軸から軸受を介してハウジングに伝達される。その結果、ハウジングがマウントブッシュを変形させてピニオン軸と一体でその軸方向に変位することで、例えばピニオン軸と中間軸とを連結する自在継手近傍において異音が発生する虞がある。しかし、上記特許文献1の構成では、ハウジングにピニオン軸の軸方向に沿った噛み合い反力が作用することについては何ら考慮されていないため、同反力を受けてピニオン軸とハウジングとが一体でその軸方向に変位することにより発生する異音を十分に抑制できるとは言い難く、この点においてなお改善の余地があった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ピニオン軸の軸方向変位に伴う異音の発生を十分に抑制することのできるステアリング装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、ステアリング操作により回転するピニオン軸と、前記ピニオン軸に形成されたピニオン歯に噛合するラック歯が形成されたラック軸と、前記ピニオン軸を収容するハウジングとを備え、前記ハウジングには、前記ピニオン軸の軸方向と交差する方向に開口したボルト孔を有する固定部が形成され、前記ボルト孔にマウントブッシュを介して挿通される締結ボルトにより、車両メンバに対して弾性支持されるステアリング装置において、前記ピニオン歯及び前記ラック歯は、それぞれ斜歯に形成されたものであって、前記マウントブッシュは、前記締結ボルトが挿通される筒状の内筒体、及び前記内筒体の外周に固定される筒状の弾性筒体を有し、前記弾性筒体には、前記ピニオン軸の軸方向における剛性を高くする補強手段が設けられたことを要旨とする。上記構成によれば、弾性筒体に補強手段が設けられることにより、マウントブッシュのピニオン軸の軸方向における剛性が高くなるため、ラック軸の往復動に伴いピニオン軸からハウジングに同ピニオン軸の軸方向の噛み合い反力が作用しても、ハウジングがピニオン軸と一体で同ピニオン軸の軸方向に変位し難くなる。これにより、ピニオン軸の軸方向変位に伴って、例えばピニオン軸と中間軸とを連結する自在継手近傍において異音が発生することを十分に抑制できる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のステアリング装置において、前記補強手段は、前記弾性筒体よりも弾性係数の高い芯部材であり、前記芯部材は、前記内筒体に対する前記ピニオン軸の軸方向両側に配置されたことを要旨とする。上記構成によれば、弾性筒体には、内筒体から見てピニオン軸の軸方向両側に弾性係数の高い芯部材がそれぞれ設けられるため、内筒体と固定部との間で弾性筒体がピニオン軸の軸方向に変形し難くなる。すなわち、マウントブッシュのピニオン軸の軸方向における剛性が高くなる。これにより、簡易な構成で異音が発生することを十分に抑制できる。本発明によれば、ピニオン軸の軸方向変位に伴う異音の発生を十分に抑制することのできるステアリング装置を提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1aに示すように、ステアリング装置1において、ステアリング2が固定されたステアリングシャフト3は、ラックアンドピニオン機構4を介してラック軸5と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト3の回転は、ラックアンドピニオン機構4によりラック軸5の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト3は、自在継手7を介してコラム軸8、中間軸9、及びピニオン軸10を連結することにより構成されている。そして、このステアリングシャフト3の回転に伴うラック軸5の往復直線運動が、同ラック軸5の両端に連結されたタイロッド11を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪図示略の舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。また、ステアリング装置1は、モータ14を駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するEPSアクチュエータ15を備えている。本実施形態のEPSアクチュエータ15は、所謂コラムアシスト型のEPSアクチュエータとして構成されており、モータ14は、減速機構16を介してコラム軸8と駆動連結されている。そして、モータ14の回転を減速機構16により減速してコラム軸8に伝達することによって、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成になっている。次に、自在継手の構成について説明する。なお、自在継手7と上記各軸8~10とは同様に連結されているため、説明の便宜上、自在継手7とピニオン軸10との連結部分について説明し、コラム軸8及び中間軸9との連結部分の説明を省略する。図1bに示すように、自在継手7は、十字軸21を介して回転可能に連結される一対のジョイントヨーク22を備えている。ジョイントヨーク22には、その内周面にセレーション23を有する筒状部24が形成されるとともに、筒状部24には、その軸方向と直交する方向に延びる挿通孔25が軸心からずれた位置に形成されている。一方、ピニオン軸10の上端26にはセレーション27が形成されるとともに、同セレーション27が形成された部位における軸方向中央付近には、環状の係合溝28が形成されている。そして、ピニオン軸10は、ジョイントヨーク22の筒状部24にセレーション嵌合することにより、同ジョイントヨーク22と一体回転可能に連結されている。また、ピニオン軸10は、挿通孔25に挿通された抜け止めボルト29が係合溝28と係合することにより、ジョイントヨーク22から抜け落ちることが防止されている。次に、ラックアンドピニオン機構及びその周辺構成について説明する。図2に示すように、ラックアンドピニオン機構4は、ラック軸5に形成されたラック歯31とピニオン軸10に形成されたピニオン歯32とを噛合させることにより構成されている。本実施形態のラック歯31は、その歯すじがラック軸5の軸線に対して傾斜した斜歯ヘリカルギアに形成されるとともに、ピニオン歯32は、その歯すじがピニオン軸10の軸線に対して傾斜した斜歯に形成されている。そして、ラック軸5は、略円筒状のラックハウジング33内においてピニオン軸10と所定の交叉角をもって配置されている。また、ステアリング装置1には、ラック軸5をピニオン軸10に押し付けつつ、同ラック軸5の軸方向に往復動可能に支持するラックガイド機構34が設けられている。詳述すると、ハウジングとしてのラックハウジング33には、ピニオン軸10が収容されるピニオン収容部35と、ピニオン収容部35との間にラック軸5を挟んでラックガイド機構34が収容されるラックガイド収容部36とが形成されている。ピニオン収容部35は、ピニオン軸10の軸方向に延び、一端側図2における上側が開口した円筒状に形成されている。一方、ラックガイド収容部36は、ラック軸5及びピニオン軸10と略直交する方向に延び、一端側図2における右側がラックハウジング33の内部に開口するとともに他端側図2における左側がラックハウジング33の外部に開口した略円筒形状に形成されている。そして、ラックガイド収容部36の他端側の開口端は、略円板状のキャップ37が螺着されることにより閉塞されている。ピニオン軸10は、上記ジョイントヨーク22図1b参照に連結される上端26がピニオン収容部35から突出する態様で同ピニオン収容部35内に収容されている。そして、ピニオン軸10は、ピニオン収容部35内に設けられた軸受38,39により回転可能に支持されている。なお、ピニオン歯32は、ピニオン軸10における上記軸受38により支持された部分と軸受39により支持された部分との間に形成されている。ラックガイド機構34は、ラックガイド収容部36内においてラック軸5に対して接離する方向に移動可能に収容されるとともに同ラック軸5に摺接するサポートヨーク41と、サポートヨーク41とキャップ37との間に圧縮された状態で配置されるコイルバネ42とを備えている。そして、サポートヨーク41は、コイルバネ42によってラック軸5側に押圧されることで、ラック軸5をピニオン軸10側に押し付けつつ、往復動可能に支持している。次に、ステアリング装置の車両メンバ車両本体への支持構造について説明する。図1aに示すように、ラックハウジング33の両端部には、ボルト孔51を有する略円筒状の固定部52がそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、各固定部52は、ラックハウジング33に対して、ラック軸5の軸線方向と直交する方向の片側にのみ形成されている。そして、図3に示すように、ラックハウジング33は、ボルト孔51にマウントブッシュ53を介して挿通される締結ボルト54により車両メンバ車両本体55に対して弾性的に支持されている。詳述すると、ボルト孔51は、ラック軸5及びピニオン軸10の軸方向と略直交する方向に開口している。また、車両メンバ55には、ボルト孔51と対応するボルト孔56が形成されている。マウントブッシュ53は、締結ボルト54の軸部57が挿通される円筒状の内筒体58と、内筒体58の外周に固定される円筒状の弾性筒体59とを備えている。内筒体58は、金属等の剛性材料により構成されており、弾性筒体59は、ゴム等の弾性材料により構成されている。なお、弾性筒体59は内筒体58に対して加硫接着により固定されている。また、内筒体58の内径は、締結ボルト54の軸部57の外径と略等しく形成されており、弾性筒体59の外径は、ボルト孔51の内径と略等しく形成されている。弾性筒体59の軸方向両端には、径方向外側に延出される環状のフランジ部61がそれぞれ形成されている。これらフランジ部61は、固定部52と締結ボルト54の頭部62との間、及び固定部52と車両メンバ55との間でそれぞれ挟持されるようになっている。なお、本実施形態では、頭部62とフランジ部61との間には円環状のワッシャー63が介在されている。そして、ラックハウジング33のボルト孔51が車両メンバ55のボルト孔56と同軸となるように配置した状態で、各ボルト孔51,56にマウントブッシュ53を介して締結ボルト54を挿通し、その先端にナット64を螺合することにより、ラックハウジング33が車両メンバ55に対して弾性支持されている。異音抑制構造次に、本実施形態のマウントブッシュにおける異音抑制構造について説明する。上述のようにラック歯31及びピニオン歯32が斜歯とされていることから、ピニオン軸10には、ラック軸5の往復動に伴って同ピニオン軸10の軸方向に沿った噛み合い反力がラック軸5から作用し、その噛み合い反力がピニオン軸10から軸受38,39図2参照を介してラックハウジング33に伝達される。そして、この反力を受けてラックハウジング33がピニオン軸10と一体で同ピニオン軸10の軸方向に変位すると、例えば中間軸9とジョイントヨーク22との間のセレーション嵌合部でスティックスリップ音等の異音が発生する虞がある。特に、本実施形態では、EPSアクチュエータ15がコラム軸8を回転駆動することから、ピニオン軸10に大きな操舵トルクが入力されるため、ピニオン軸10に作用する噛み合い反力が大きくなり易く、異音が発生し易い。この点を踏まえ、図4に示すように、弾性筒体59には、剛性材料からなり、ピニオン軸10の軸方向における剛性を高くする補強手段としての芯部材71が、内筒体58に対するピニオン軸10の軸方向両側に埋設されている。具体的には、芯部材71は、円柱状に形成されるとともに、弾性筒体59の中心Oを通りピニオン軸10の軸方向に平行な直線L1上に配置されている。なお、本実施形態では、芯部材71は鉄等の金属材料により構成されている。また、弾性筒体59には、内筒体58に対するラック軸5の軸方向両側の位置に、同弾性筒体59の一部が除肉された空洞状の肉抜き部所謂すぐり72がそれぞれ形成されている。具体的には、肉抜き部72は、弾性筒体59の軸方向に貫通した断面楕円形の孔状に形成されており、弾性筒体59の中心Oを通りラック軸5の軸方向と平行な直線L2上に配置されている。なお、芯部材71と固定部52のボルト孔51との間におけるラック軸5の軸方向に沿った肉厚は、肉抜き部72がラック軸5の軸方向に十分に潰れることが可能な厚みに設定されている。以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。1マウントブッシュ53の弾性筒体59における、内筒体58に対するピニオン軸10の軸方向両側に、剛性材料からなる芯部材71をそれぞれ設けた。上記構成によれば、内筒体58から見てピニオン軸10の軸方向両側に弾性係数の高い芯部材71がそれぞれ設けられるため、内筒体58と固定部52との間で弾性筒体59がピニオン軸10の軸方向に変形し難くなる。すなわち、マウントブッシュ53のピニオン軸10の軸方向における剛性が高くなる。そのため、ラック軸5の往復動に伴いピニオン軸10からラックハウジング33に同ピニオン軸10の軸方向の噛み合い反力が作用しても、ラックハウジング33がピニオン軸10と一体で同ピニオン軸10の軸方向に変位し難くなる。これにより、ピニオン軸10の変位に伴って、例えば中間軸9とのジョイントヨーク22との間でスティックスリップ音等の異音が発生することを十分に抑制することができる。特に、本実施形態のステアリング装置1は、コラム軸8を回転駆動することによりアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置として構成されるため、ラック軸5とピニオン軸10との噛み合い反力が大きくなり易いので、マウントブッシュ53のピニオン軸10の軸方向における剛性を高くして異音の発生を抑制する効果は大である。2芯部材71を柱状に形成するとともに、弾性筒体59の中心Oを通りピニオン軸10の軸方向に平行な直線L1上に同芯部材71を配置したため、この芯部材71によってピニオン軸10の軸方向における剛性を高くしつつ、それ以外の方向における剛性が変化することを抑制できる。3弾性筒体59における、内筒体58に対するラック軸5の軸方向両側に肉抜き部72を形成したため、内筒体58と固定部52との間で弾性筒体59がラック軸5の軸方向に変形し易くなる。すなわち、マウントブッシュ53のラック軸5の軸方向における剛性が低くなる。これにより、ラックハウジング33がラック軸5の軸方向に変位し易くすることができる。ここで、ラック軸5は、ラックハウジング33内においてラックガイド機構34のサポートヨーク41等に対して摺動することによりその軸方向に往復動する。そのため、操舵開始時ラック軸5の移動開始時において、運転者がラック軸5とサポートヨーク41等との間に作用する静止摩擦力を超える操舵力を付与するまでの間は、弾性筒体59がラック軸5の軸方向に変形することで、ラック軸5とラックハウジング33とが一体で同方向に移動する。このようにラックハウジング33が弾性支持された構成では、運転者が上記静止摩擦力を超える操舵力を付与せずとも僅かに操舵が可能となる。そして、上記構成では、肉抜き部72によりラックハウジング33がラック軸5の軸方向に変位し易くなるため、より小さな操舵力で操舵が可能となり、操舵量の小さな微妙な操舵がし易くなる。4芯部材71を剛性材料により構成したため、同芯部材71が実質的に変形しなくなり、効果的に弾性筒体59をピニオン軸10の軸方向に変形し難くすることができる。すなわち、効果的にマウントブッシュ53のピニオン軸10の軸方向における剛性を高くすることができる。なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。上記実施形態では、芯部材71を円柱状に形成したが、これに限らず、角柱状等に形成してもよい。また、芯部材71を弾性筒体59の周方向に延びる円弧状等、柱状以外の形状としてもよい。上記実施形態では、肉抜き部72を弾性筒体59の軸方向に貫通した孔状に形成したが、これに限らず、弾性筒体59の軸方向に貫通していなくてもよい。また、弾性筒体59に肉抜き部72を形成しなくともよい。上記実施形態では、本発明をコラムアシスト型の電動パワーステアリング装置EPSとして構成されたステアリング装置に具体化した。しかし、これに限らず、ピニオン軸10を回転駆動する所謂ピニオンアシスト型等、ステアリングシャフト3を回転駆動する他の形式のEPSに適用してもよい。このようにステアリングシャフト3を回転駆動するEPSでは、上記実施形態と同様に、ピニオン軸10に作用する噛み合い反力が大きくなり易いため、本発明を適用する効果は大である。なお、ボールネジ機構を用いてアシスト力をラック軸に付与する所謂ラックアシスト型のEPSや油圧式のパワーステアリング装置、或いはノンアシスト型のステアリング装置に本発明を適用してもよい。上記実施形態では、弾性筒体59に芯部材71を設けることにより、マウントブッシュ53のピニオン軸10の軸方向における剛性を高くした。しかし、これに限らず、例えば弾性筒体59の外周に、同弾性筒体59のピニオン軸10の軸方向に沿った肉厚が小さくなるような凹陥部が形成された補強部材としての外筒体を設けることにより、マウントブッシュ53のピニオン軸10の軸方向における剛性を高くしてもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。イ請求項1又は2に記載のステアリング装置において、前記弾性筒体には、前記内筒体に対する前記ラック軸の軸方向両側に、空洞状の肉抜き部が形成されたことを特徴とするステアリング装置。上記構成によれば、弾性筒体には、内筒体から見てラック軸の軸方向両側に肉抜き部が形成されるため、内筒体と固定部との間で弾性筒体がラック軸の軸方向に変形し易くなる。すなわち、マウントブッシュのラック軸の軸方向における剛性が低くなる。これにより、ハウジングがラック軸の軸方向に変位し易くすることができる。"