"ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、下記の化学式1に示すビフェニル骨格を有するポリイミド又は下記の化学式2に示すフルオレン二無水物骨格を有するポリイミドを含む耐熱層とを有することを特徴とする電池用セパレータシート。更に、下記の化学式3に示すジフェニルエーテル構造を有する請求項1記載の電池用セパレータシート。更に、下記の化学式4に示す化学構造を有する請求項1記載の電池用セパレータシート。正極と負極とがセパレータを介して対向配置され、電解質を含み、上記セパレータは、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、下記の化学式1に示すビフェニル骨格を有するポリイミド又は下記の化学式2に示すフルオレン二無水物骨格を有するポリイミドを含む耐熱層とを有することを特徴とする電池。更に、下記の化学式3に示すジフェニルエーテル構造を有する請求項4記載の電池。更に、下記の化学式4に示す化学構造を有する請求項4記載の電池。本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、電池の電解液に用いられる炭酸エチレンや炭酸ジエチル等の有機溶媒に対する耐性及び耐熱性が向上した電池用セパレータ、及びこのセパレータを用いた電池を提供することを目的とする。上述した目的を達成する本発明に係る電池用セパレータは、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、下記の化学式1に示すビフェニル骨格を有するポリイミド又は下記の化学式2に示すフルオレン二無水物骨格を有するポリイミドを含む耐熱層とを有することを特徴とする。上述した目的を達成する本発明に係る電池は、正極と負極とがセパレータを介して対向配置され、電解質を含み、セパレータは、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、上記化学式1に示すビフェニル骨格を有するポリイミド又は化学式2に示すフルオレン二無水物骨格を有するポリイミドを含む耐熱層とを有することを特徴とする。本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層上の耐熱層を、ビフェニル骨格を有するポリイミド又はフルオレン二無水物骨格を有するポリイミドを含有させて形成することにより、炭酸エチレンや炭酸ジエチル等の有機溶媒に対する耐性を十分に有し、かつ耐熱性を有する。これにより、本発明では、炭酸エチレンや炭酸ジエチル等の有機溶媒に対する耐性及び電池の安全性が得られ、電池特性を向上させることができる。以下、本発明が適用された電池用セパレータ及びこのセパレータを用いた電池について、図面を参照しながら詳細に説明する。電池としては、例えば電極反応物質としてリチウムLiを用いる、いわゆるリチウムイオン二次電池がある。このリチウムイオン二次電池を例に挙げて説明する。図1に示すように、リチウムイオン二次電池以下、二次電池1というは、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶2の内部に、一対の帯状の正極3と帯状の負極4とがセパレータ5を介して巻回された巻回電極体6を有している。二次電池1は、電池缶2内に巻回電極体6及び図示しない電解質が装填されている。電池缶2は、例えばニッケルNiのめっきがされた鉄Feにより構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶2の開放端部には、電池蓋7と、この電池蓋7の内側に設けられた安全弁機構8及び熱感抵抗素子PositiveTemperatureCoefficient;PTC素子9とが、ガスケット10を介してかしめられることにより取り付けられており、電池缶2の内部は密閉されている。巻回電極体6は、例えば、センターピン21を中心に巻回されている。巻回電極体6の正極3にはアルミニウムAl等よりなる正極リード22が接続されており、負極4にはニッケルNi等よりなる負極リード23が接続されている。正極リード22は安全弁機構8に溶接されることにより電池蓋7と電気的に接続されており、負極リード23は電池缶2に溶接され電気的に接続されている。[正極]正極3は、例えば、長尺状の正極集電体31の両面に正極活物質層32が設けられた構造である。正極集電体31は、例えば、アルミニウム箔等の金属箔により構成されている。正極活物質層32は、例えば、正極活物質として、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料を1種又は2種以上含んでおり、必要に応じてグラファイト等の導電剤及びポリフッ化ビニリデン等の結着剤を含んで構成されている。リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物又はリチウムを含む層間化合物等のリチウム含有化合物を用い、これらを2種以上混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素Oとを含むリチウム含有化合物が好ましく、中でも、遷移金属元素として、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMn及び鉄Feからなる群のうちの少なくとも1種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、スピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、又はオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩等が挙げられる。なお、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、MnO2、V2O5、V6O13、NiS、MoS等のリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。[負極]負極4は、例えば、長尺状の負極集電体41の両面に負極活物質層42が設けられた構造である。負極集電体41は、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。負極活物質層42は、負極活物質として、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料が用いられ、これらのいずれか1種又は2種以上を含んで構成されている。負極活物質層42には、必要に応じて結着剤を含んで構成されている。リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、例えば、黒鉛、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維又は活性炭等の炭素材料が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークス又は石油コークス等がある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素又は易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。また、高分子材料としてはポリアセチレン又はポリピロール等がある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れた特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。また、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、リチウムを吸蔵及び放出することが可能であり、金属元素及び半金属元素のうちの少なくとも1種を構成元素として含む材料も挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は、金属元素又は半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの1種又は2種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。この負極材料を構成する金属元素又は半金属元素としては、例えば、マグネシウムMg、ホウ素B、アルミニウムAl、ガリウムGa、インジウムIn、ケイ素Si、ゲルマニウムGe、スズSn、鉛Pb、ビスマスBi、カドミウムCd、銀Ag、亜鉛Zn、ハフニウムHf、ジルコニウムZr、イットリウムY、パラジウムPd又は白金Ptが挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。[セパレータ]セパレータ5は、正極3と負極4との間に介在し、正極3と負極4との間を絶縁し、液状の電解質である非水電解液を保持し、多孔質であるため、正極3及び負極4との間のイオン伝導性を確保することができる。セパレータ5は、図2に示すように、例えば、基材層51と、基材層51の両面上にそれぞれ設けられた特定の化学構造を有するポリイミドを含有する耐熱層52とを有する。基材層51としては、ポリエチレンPE及びポリプロピレンPP等のポリオレフィン系樹脂材料を用いた多孔質膜であり、これらの材料を単独又は混合して、又は複数種類を共重合させたものを用いることができる。特に、ポリエチレンPEは、100°C以上160°C以下の範囲内において樹脂材料が溶融して孔を目詰まりさせる、いわゆるシャットダウン効果を得ることができ、かつ電気化学的安定性に優れているため、基材層51を構成する材料として好ましい。また、他にも電気化学的安定性を備えた樹脂であれば、ポリエチレンPE又はポリプロピレンPPに混合させるか、又は共重合させて用いることができる。耐熱層52は、基材層51上に形成され、多孔質であり、特定の化学構造を有するポリイミドを含むものである。特定の化学構造を有するポリイミドとは、下記の化学式1に示すビフェニル構造又は下記の化学式2に示すフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを有すものである。更に、ポリイミドは、上記ビフェニル構造やフルオレン二無水物構造の他に、下記の化学式3に示すジフェニルエーテル構造を有することが好ましい。また、ポリイミドは、上記ビフェニル構造やフルオレン二無水物構造の他に、下記の化学式4に示す化学構造を有することが好ましい。耐熱層51は、ビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドが含有されていることによって、2個のベンゼン環が連結した剛直な構造を有するため、炭酸エチレンや炭酸ジエチルのような極性溶媒に対する耐性が得られる。なお、このポリイミドは、炭酸エチレンや炭酸ジエチルに対する耐性を有しつつ、耐熱層51を形成する際に使用するN-メチル-2-ピロリドンNMP等には可溶である。また、この耐熱層52は、ビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドが含有されていることによって、熱的安定性が高くなり、耐熱性に優れているため、電池内部の温度が上昇した場合であっても電池の安全性が得られ、また電池特性を向上させることができる。耐熱層52の厚みは、0.5μm以上、5.0μm以下であることが好ましい。耐熱層52の厚みが0.5μmより薄い場合には、熱的安定性が低下し、5.0μmより厚い場合は、セパレータ5の膜厚の増加により電池容量が低下してしまう。なお、セパレータ5には、耐熱層52に例えばポリフッ化ビニリデンPVdFやポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系ポリマーを含有させてもよく、又は耐熱層52上にフッ素系ポリマーを含有する接着層を設けるようにしてもよい。セパレータ5では、耐熱層52にフッ素系ポリマーを含有させたり、耐熱層52上に接着層を設けることによって、負極や正極との接着性が更に向上する。ポリフッ化ビニリデンは、電気化学的安定性が高く、正極近傍の酸化雰囲気下でも酸化分解しにくいため、微少ショートの発生が抑制され、正極3及び負極4との接着性が高いものである。接着層53の厚みは、0.1μm以上、10μm以下であることが好ましい。接着層53の厚みが0.1μmより薄い場合には、正極3及び負極4との接着性が劣ってしまい、10μmより厚い場合は、正極3及び負極4との接着性が高いが、セパレータ5の膜厚の増加により電池容量が低下してしまう。セパレータ5の総厚は、5μm以上、30μm以下の範囲内であることが好ましい。セパレータ5の厚みが薄い場合には、正極3と負極4との間で短絡が発生することがあり、厚みが厚い場合には、電池容量が低下してしまう。以上のような構成からセパレータ5では、基材層51上に形成された耐熱層52をビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを含有させて形成することにより、非水電解液の炭酸エチレンや炭酸ジエチルに対する耐性を有するため、溶解や白化が生じず、正極3と負極4との間の絶縁を維持し、イオン導電性も維持することができる。また、このセパレータ5では、耐熱層52にビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドが含有されていることによって、高い耐熱性を得ることができる。したがって、このセパレータ5では、炭酸エチレンや炭酸ジエチルに対する耐性を有しつつ、高い耐熱性を得ることができ、電池の安全性が得られ、また電池特性を向上させることができる。セパレータ5の製造方法は、ポリオレフィン系樹脂材料からなる多孔質の基材層51を用意して、ビフェニル構造、フルオレン二無水物構造、これらの構造とジフェニルエーテル構造又はこれらの構造と特定の化学構造を有するポリイミドを含む耐熱層52を形成する工程を有する。例えば、セパレータ5の製造方法は、多孔質の基材層51を用意し、この基材層51上に耐熱層52を形成するにあたって、ビフェニル構造やフルオレン二無水物構造等を有するポリイミドをNMPに加えたポリイミドNMP溶液を作製し、このポリイミドNMP溶液をドクターブレード、バーコーター、ロールコータ等で塗布する。そして、このポリイミドが塗布された基材層51は、多孔質の孔がポリイミドNMP溶液によって塞がれてしまう。孔が塞がっている場合には、基材層51の孔を再生すると共に、ポリイミドNMP溶液を塗布して耐熱層となる層を多孔質にする。この孔の再生は、例えば水やエタノール、メタノール等のポリイミドに対して貧溶媒のミストを吹きかけたり、風を吹きかけることによって、基材層51の孔を再生及び耐熱層52となる層を多孔質にする。次に、ポリイミドNMP溶液中のNMPを乾燥により揮発させて、ビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造等を有するポリイミドを含有する耐熱層52を基材層51上に形成する。以上により、セパレータ5を製造することができる。[非水電解液]以上のようにして作製したセパレータ5を介して、正極3及び負極4を巻回した巻回電極体6と共に、電池蓋7に装填される電解質としては、液状の非水電解液を用いる。非水電解液には、二次電池に一般的に使用される電解質塩と有機溶媒が使用可能である。溶媒としては、炭酸エチレンEC等の環状の炭酸エステルを用いることができ、更に、プロピレンカーボネートPCを混合して用いることにより、二次電池のサイクル特性を向上させることができる。また、溶媒としては、これらの環状の炭酸エステルに加えて、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC、エチルプロピルカーボネートEPC、又はこれらの鎖状の炭酸エステル類を用いることができる。更にまた、溶媒としては、2,4-ジフルオロアニソール又はビニレンカーボネートVCを含むことが好ましい。2,4-ジフルオロアニソールは放電容量を向上させることができ、また、炭酸ビニレンはサイクル特性を向上させることができるからである。よって、これらを混合して用いれば、放電容量及びサイクル特性を向上させることができるので好ましい。電解質塩としては、例えば六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化ヒ酸リチウムLiAsF6、六フッ化アンチモン酸リチウムLiSbF6、過塩素酸リチウムLiClO4、四塩化アルミニウム酸リチウムLiAlCl4等の無機リチウム塩や、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドLiNCF3SO22、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドLiNC2F5SO22、及びリチウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチドLiCCF3SO23等のパーフルオロアルカンスルホン酸誘導体等が挙げられ、これらを1種単独又は2種以上を組み合わせて使用することも可能である。中でも、六フッ化リン酸リチウムLiPF6は、高いイオン伝導性を得ることができると共に、サイクル特性を向上させることができるので好ましい。二次電池1は、例えば次のようにして製造することができる。先ず、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をN-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体31に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層32を形成し、正極3を形成する。また、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をN-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体41に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層42を形成し、負極4を作製する。続いて、正極集電体31に正極リード22を溶接等により取り付け、負極集電体41に負極リード23を溶接等により取り付ける。その後、正極3と負極4とをセパレータ5を介して巻回し、正極リード22の先端部を安全弁機構8に溶接すると共に、負極リード23の先端部を電池缶2に溶接して、巻回した正極3及び負極4を一対の絶縁板で挟み電池缶2の内部に収納する。正極3及び負極4を電池缶2の内部に収納した後、電解液を電池缶2の内部に注入し、セパレータ5に含浸させる。その後、電池缶2の開口端部に電池蓋7、安全弁機構8及び熱感抵抗素子9を、ガスケット10を介してかしめることにより固定する。これにより、図1に示す二次電池1が得られる。この二次電池1では、セパレータ5において、基材層51上に少なくともビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを含有させて形成していることにより、この耐熱層25の非水電解液における溶媒に対して耐性が高く、セパレータ5が非水電解液と接しても溶解せずに形状や特性を維持することができる。これにより、二次電池1では、セパレータ5が溶媒に溶解せず、維持されているため、電極間の短絡が生じることなく、安全性を十分確保することができる。また、この二次電池1では、セパレータ5において、基材層51上に少なくともビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを含有させて形成していることにより、熱的安定性が高くなり、高い耐熱性を有するため、電池内部の温度が上昇した場合であっても電池の安全性を維持でき、また電池特性を維持することができる。なお、以上では、二次電池1として円筒型のリチウムイオン二次電池を例に挙げて説明したが、このことに限定されず、本発明のセパレータは、楕円型又は多角形型の二次電池、正極及び負極を折り畳んだり又は積み重ねた構造を有する二次電池にも同様に適用することができる。加えて、いわゆるコイン型、ボタン型又は角型等の二次電池にも適用することができる。また、二次電池だけではなく、一次電池にも適用することができる。次に、本発明の具体的な実施例について、実際に行った実験結果に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。<釘刺し試験>基材層に、少なくともビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを含む耐熱層を有するセパレータに対して、釘刺し試験を行った。まず、実施例及び比較例で使用するビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを合成した。合成例1PIBPAF/HFBAPPの合成先ず、窒素気流下、機械攪拌装置およびディーンスターク管を備えた1L四口フラスコに、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパンHFBAPP71.65g138.2mmolとN-メチル-2-ピロリドンNMP300gを加え、溶解するまで攪拌した。続いて、9,9’-ビス3,4-ジカルボキシフェニルフルオレン酸二無水物BPAFを63.35g138.2mmolとNMPを465gとを加え、溶解するまで攪拌した。次に、オイルバスを用いて、80°Cで2時間、加熱攪拌した。副生する水の共沸剤であるトルエンを60g加え、オイルバスを用いて、195°Cで3時間、加熱攪拌した。加熱中において、ディーンスターク管への水の捕捉を目視で確認した。195°C/3時間経過後、容器内を減圧にすることで、加えたトルエン60gをディーンスターク管より回収した。冷却後、内容物を取り出し、フルオレン二無水物構造を有する下記の化学式5に示すポリイミドBPAF/HFBAPPを含有するポリイミドNMP溶液を得た。尚、設定固形分濃度は15.0、酸二無水物/ジアミンの比は101である。合成例2PIBPDA/HFBAPPの合成先ず、窒素気流下、機械攪拌装置およびディーンスターク管を備えた1L四口フラスコに、HFBAPPを85.83g165.55mmolとNMPを400gとを加え、溶解するまで攪拌した。続いて、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA49.17g167.12mmolとNMP365gを加え、溶解するまで攪拌した。次に、オイルバスを用いて、80°Cで2時間、加熱攪拌した。副生する水の共沸剤であるトルエンを50g加え、オイルバスを用いて、195°Cで3時間、加熱攪拌した。加熱中において、ディーンスターク管への水の捕捉を目視で確認した。195°C/3時間経過後、容器内を減圧にすることで、加えたトルエン50gをディーンスターク管より回収した。冷却後、内容物を取り出し、ビフェニル構造を有する下記の化学式6に示すポリイミドBPDA/HFBAPPを含有するポリイミドNMP溶液を得た。尚、設定固形分濃度は15.0、酸二無水物/ジアミンの比は101である。合成例3PI6FDA/HFBAPPの合成まず、窒素気流下、機械攪拌装置およびディーンスターク管を備えた1L四口フラスコに、HFBAPPを72.42g139.68mmolとNMPを300gとを加え、溶解するまで攪拌した。続いて、4,4’-ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物6FDAを62.58g140.87mmolとNMPを465gとを加え、溶解するまで攪拌した。次に、オイルバスを用いて、80°Cで2時間、加熱攪拌した。副生する水の共沸剤であるトルエンを50g加え、オイルバスを用いて、195°Cで3時間、加熱攪拌した。加熱中において、ディーンスターク管への水の捕捉を目視で確認した。195°C/3時間経過後、容器内を減圧にすることで、加えたトルエン50gをディーンスターク管より回収した。冷却後、内容物を取り出し、下記の化学式7に示すポリイミド6FDA/HFBAPPを含有するポリイミドNMP溶液を得た。尚、設定固形分濃度は15.0、酸二無水物/ジアミンの比は101である。合成例4PIPMDA/MEDの合成まず、窒素気流下、機械攪拌装置およびディーンスターク管を備えた1L四口フラスコに、MEDを35.96g127.33mmolとNMPを300gとを加え、溶解するまで攪拌した。続いて、PMDAを28.06g128.65mmolとNMPを436gとを加え、溶解するまで攪拌した。次に、オイルバスを用いて、80°Cで2時間、加熱攪拌した。副生する水の共沸剤であるトルエンを50g加え、オイルバスを用いて、195°Cで3時間、加熱攪拌した。加熱中において、ディーンスターク管への水の捕捉を目視で確認した。195°C/3時間経過後、容器内を減圧にすることで、加えたトルエン50gをディーンスターク管より回収した。冷却後、内容物を取り出し、下記の化学式8に示すポリイミドPMDA/MEDを含有するポリイミドNMP溶液を得た。尚、設定固形分濃度は8.0、酸二無水物/ジアミンの比は101である。セパレータ作製上記合成したポリイミドを用いて、セパレータを次のようにして作製した。ポリエチレン微孔膜上に、8wtPVdF溶液と合成例のポリイミドのNMP希釈溶液8wtとの混合液を、卓上コータにて塗布し、水浴に入れて相分離させた後、熱風にて乾燥させることで、ポリイミド樹脂からなる面積密度が0.20mg/cm2の機能性樹脂層を形成するようにして、セパレータを作製した。合成例1のポリイミドを用いたセパレータを実施例1とし、合成例2のポリイミドを用いたセパレータを実施例2とし、合成例3を用いたポリイミドを用いたセパレータを比較例1とし、ポリフッ化ビニリデンのみで作成したセパレータを比較例2とし、ビフェニル構造、フルオレン二無水物構造を有しないポリイミドを用いたセパレータを比較例3とした。電池作製上述のようにして作製したセパレータを用いて以下に説明するようにして、2016サイズのコイン型電池を作製した。まず、コバルト酸リチウムと、カーボンブラックと、ポリフッ化ビニリデンとを重量比85:5:10で、N-メチル-2-ピロリドンに十分に分散させて正極合剤スラリーとした。次に、正極合剤スラリーを正極集電体に塗布し、乾燥させて、N-メチル-2-ピロリドンを揮発させた後、一定圧力で圧縮成型して帯状の正極を作製した。また、黒鉛と、ポリフッ化ビニリデンとを重量比90:10で、N-メチル-2-ピロリドンに十分に分散させて負極合剤スラリーとした。次に、負極合剤スラリーを負極集電体に塗布し、乾燥させて、N-メチル-2-ピロリドンを揮発させた後、一定圧力で圧縮成型して帯状の負極を作製した。次に、以上のようにして作製した帯状の正極及び負極を円板状に打ち抜き、正極と負極とセパレータとを、正極、セパレータ、負極の順に積層して電池缶に収納した。次に、この電池缶の中に、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとを体積比4:6で混合した混合溶媒に、LiPF6が1.0mol/kgとなるように溶解した電解液を注入し、その後、絶縁封口ガスケットを介して電池缶をかしめた。以上により実施例1、2及び比較例3の2016サイズの電池を得た。負荷特性3C維持率の測定実施例1、2及び比較例1の電池について、3C維持率の評価を行った。1C相当の電流値とは、1時間公称容量を放電する電流値のことである。3C維持率は、3Cに相当する=1時間公称容量の3倍電流値で放電後の容量を、公称容量で割った、即ち3C放電容量/1C放電容量として算出した。釘刺し試験釘刺し試験は、一定の電圧の充電した実施例及び比較例の電池に、一定の形状を有する釘を、一定の速度で貫通させる試験である。具体的には、ある電圧例えば4.00Vに充電した電池に、釘刺し試験を行う。ある電圧における試験の回数は、3回とした。その際に、3回とも発煙や発火が見られなければ、4.00VはOKとする。続いて、より高電圧に充電した電池例えば、4.05Vに対しても同様の試験を行う。これを繰り返し、OKとなった最大電圧を、釘刺し試験クリア電圧とする。以下に、3C維持率及び釘刺し試験の結果を表1に示す。実施例1は、ポリイミド中の骨格にフルオレン二無水物構造を有するポリイミドBPAF/HFBAPPであるため、釘刺し試験クリア電圧は最も高く、3C維持率も90と良好となった。実施例2は、ポリイミド中の骨格に構造を有するため、釘刺し試験クリア電圧は、実施例1と同様に最も高く、3C維持率も92と良好となった。一方、ポリイミド中の骨格にビフェニル構造、フルオレン二無水物構造を有さない比較例1は、釘刺し試験クリア電圧も4.10Vと低くなり、また3C維持率も87と悪くなった。比較例2は、耐熱樹脂にPVdFのみを使用しているため、釘刺し試験クリア電圧が4.00Vと、最も低くなった。比較例3は、比較例1と同様に、ビフェニル構造、フルオレン二無水物構造を有しておらず、更に実施例1や実施例2のようにジフェニルエーテル等も有していないため、釘刺し試験クリア電圧も4.00Vと低くなり、また3C維持率も81と非常に悪くなった。したがって、ビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドを耐熱層に含有させることによって、釘刺し試験において、実施例は、ビフェニル構造又はフルオレン二無水物構造を有するポリイミドが含有されていない比較例に比べて、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートに対する耐性を有し、セパレータが溶解せず維持できているため、電圧が高く、0.10V以上もの差が生じ、3C維持率も高く、電池の安全性及び電池特性が高いことがわかる。"