"回転主軸と、この回転主軸に所定角度で傾斜した状態で、回転主軸の回転によって回転主軸と一体回転する斜板と、斜板の回転運動によって揺動運動を行う揺動板と、揺動板に連結されて、揺動板の揺動運動によって往復運動を行うピストンとを備え、少なくとも斜板と揺動板とピストンとが、ハウジングに収容されるとともに、前記揺動板が回転阻止機構を介して回転運動が阻止される揺動板式可変容量圧縮機において、前記回転阻止機構は、前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪と、前記揺動板と一体嵌合される外輪と、内輪の外径面に形成されるトラック溝と外輪の内径面に形成されるトラック溝との間に介在する動力伝達用ボールと、このボールを収容するポケットを有するとともに外輪と内輪との間に介装されるケージとを備え、前記動力伝達用ボールを周方向に沿って所定ピッチで配設される3個としたことを特徴とする揺動板式可変容量圧縮機。前記内輪と外輪とボールとケージとで、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手を構成することを特徴とする請求項1に記載の揺動板式可変容量圧縮機。前記ケージは、円弧状形状の複数個の分割可能なセグメントからなり、組立状態において、球面形状体をなして周方向に沿って120°ピッチで3個のポケットを形成することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の揺動板式可変容量圧縮機。前記ケージの分割部が、周方向に隣り合うポケット間に形成されることを特徴とする請求項3に記載の揺動板式可変容量圧縮機。ボールとトラック溝底との接触は2点接触であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の揺動板式可変容量圧縮機。ボールとトラック溝底との接触は1点接触であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の揺動板式可変容量圧縮機。前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で配置されて前記回転主軸が回転自在に嵌入された内輪軸を備え、前記内輪は、内輪軸にその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌されることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の揺動板式可変容量圧縮機。内輪と内輪軸とがスプライン嵌合を介して一体化されていることを特徴とする請求項7に記載の揺動板式可変容量圧縮機。内輪と内輪軸との相対的な軸方向のスライドを規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項8に記載の揺動板式可変容量圧縮機。前記規制手段を前記内輪軸に外嵌される止め輪にて構成したことを特徴とする請求項9に記載の揺動板式可変容量圧縮機。内輪と内輪軸は溶接にて一体化されていることを特徴とする請求項7に記載の揺動板式可変容量圧縮機。内輪と内輪軸は圧接嵌合にて一体化されていることを特徴とする請求項7に記載の揺動板式可変容量圧縮機。ところが、前記特許文献1に記載のものでは、回転阻止機構として用いる等速自在継手では、自動車用に適用される等速自在継手の形状そのままのものが用いられる。このため、トルク伝達機能のみを考慮した構成となっており、振動や騒音等についての問題が解決されているものではない。また、特許文献2に記載のものでは、ケージは不要である等速自在継手を用いたものであるが、別途スリーブを必要とする。このため、摩擦接触部球面接触部として、外輪とスリーブ間、および内輪とスリーブ間で必要となる。この球面接触箇所点数はケージを有するものと同じである。すなわち、ケージを有するものでは、摩擦接触部球面接触部として、外輪とケージ間、ケージと内輪間で必要となる。このため、特許文献2に記載のものであっても、累積ガタが大きくなって、振動や騒音が大きくなるとともに、耐久性の面でも問題がある。そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、部品点数の削減による製造コストの抑制を図ることが可能な揺動板式可変容量圧縮機を提供しようとするものである。本発明の揺動板式可変容量圧縮機は、回転主軸と、この回転主軸に所定角度で傾斜した状態で、回転主軸の回転によって回転主軸と一体回転する斜板と、斜板の回転運動によって揺動運動を行う揺動板と、揺動板に連結されて、揺動板の揺動運動によって往復運動を行うピストンとを備え、少なくとも斜板と揺動板とピストンとが、ハウジングに収容されるとともに、前記揺動板が回転阻止機構を介して回転運動が阻止される揺動板式可変容量圧縮機において、前記回転阻止機構は、前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪と、前記揺動板と一体嵌合される外輪と、内輪の外径面に形成されるトラック溝と外輪の内径面に形成されるトラック溝との間に介在する動力伝達用ボールと、このボールを収容するポケットを有するとともに外輪と内輪との間に介装されるケージとを備え、前記動力伝達用ボールを周方向に沿って所定ピッチで配設される3個としたものである。本発明の揺動板式可変容量圧縮機によれば、回転が規制された内輪に動力伝達用ボールを介して外輪が外嵌される。そして、この外輪に揺動板が一体嵌合される。このため、斜板の回転運動によって揺動板が揺動運動を行えば、ピストンが往復運動を行うことになり、この場合、揺動板の回転は規制される。また、回転阻止機構が、内輪とボールと外輪とケージとを備えた等速自在継手特に、角度変化のみを許容する固定式等速自在継手で構成でき、内輪の軸線に対する外輪の軸線を変更でき、前記みそすり運動を安定して行うことができる。しかも単純な構造で構成できる。動力伝達用のボールが3個であるので、一般的な6個ボールの固定式等速自在継手を用いた場合よりも球面接触部外輪とケージ間およびケージと内輪間の面積が大きくなる。また、ボールを3個とすることによって部品点数が減少する。前記ケージは、円弧状形状の複数個の分割可能なセグメントからなり、組立状態において、球面形状体をなして周方向に沿って120°ピッチで3個のポケットを形成するものであってもよい。このように、分割可能なセグメントを用いることによって、組立性の向上を図ることができる。この場合、ケージの分割部が、周方向に隣り合うポケット間に形成されるのが好ましい。ボールとトラック溝底との接触は2点接触、つまりアンギュラコンタクトであっても、ボールとトラック溝底との接触は1点接触、つまりサーキュラコンタクトであってもよい。内輪の外径面に外輪への組み込み用の切欠部を設けてもよい。前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で配置されて前記回転主軸が回転自在に嵌入された内輪軸を備え、前記内輪は、内輪軸にその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌されるものであってもよい。このように、内輪軸を備えたものであれば、回転主軸の回転が安定する。内輪と内輪軸とがスプライン嵌合を介して一体化されているようにできる。この際、内輪と内輪軸との相対的な軸方向のスライドを規制する規制手段を設けるのが好ましい。また、規制手段を内輪軸に外嵌される止め輪にて構成することができる。内輪と内輪軸は溶接にて一体化されていても、圧接嵌合にて一体化されていてもよい。本発明では、球面接触部外輪とケージ間およびケージと内輪間の面積が大きくなり、ラジアル荷重の許容量が大きくなって、コンパクト化の面で有利となる。また、ボールを3個とすることによって部品点数が減少し、製造コストの低減を達成できる。ケージを分割可能なセグメントを用いることによって、組立性の向上を図ることができ、生産性に優れる。また、組立時には、球面形状体をなしているので、強度的にも安定する。特に、ケージの分割部が、周方向に隣り合うポケット間に形成されるものでは、ポケットの強度が安定する。アンギュラコンタクトとすることによって、ボールとトラック溝とは、接触角ボールの中心を基準として、ボールとトラック溝とが接触する接触中心と、トラック溝の溝底中心とが成す角を有して接触することになり、溝底部にすきまが生じ、このすきまに潤滑剤が介在されて、優れた潤滑性を発揮する。また、サーキュラコンタクトであれば、アンギュラコンタクトよりもボールと内輪の接触面積を大きく設定できるため、接触率の設定により、アンギュラコンタクトよりも接触面圧を緩和することが可能となる。ここで、接触率とは、ボールの半径に対するトラック溝の曲率半径の比である。なお、圧縮機の潤滑条件や運転条件により接触形態を適切に選択することができる。内輪軸を備えたものであれば、回転主軸の回転が安定するので、高性能の圧縮機を構成することができる。内輪と内輪軸とを、スプライン嵌合、溶接、圧接嵌合等の種々の一体化手段にて一体化でき、設計自由度が大となって、設計性に優れる。スプライン嵌合と、止め輪からなる規制手段とを組み合わせたものでは、組立性に優れるとともに、分解することも可能となって、メンテナンス性等に優れる。以下本発明の実施の形態を図1~図6に基づいて説明する。図1に本発明にかかる揺動板式可変容量圧縮機を示す。この揺動板式可変容量圧縮機は、回転主軸41と、この回転主軸41の回転とともに回転する斜板42と、この斜板42の回転によって揺動する揺動板43と、揺動板43の揺動によって回転主軸41の軸線方向と平行に往復動するピストン44等を備える。回転主軸41は、ハウジング40内においてその軸心廻りに回転自在として支持される。ハウジング40は、フロントハウジング40aと、図示省略のリアハウジングと、このフロントハウジング40aとリアハウジングとの間に介在されるシリンダブロック40bとを備える。フロントハウジング40aは、筒状本体部50と、筒状本体部50を塞ぐ前壁51とを備える。この前壁51の中心部には、回転主軸41が挿通される挿通孔52が設けられている。また、シリンダブロック40bには、複数個のシリンダボア55が設けられるとともに、その中心孔56には筒状の内輪軸57が装着されている。内輪軸57は基部大径部57aを有し、この基部大径部57aの外径面に雄スプライン65を形成するとともに、シリンダブロック40bの中心孔56の内径面に雌スプライン66を形成している。そして、内輪軸57の基部大径部57aを中心孔56に嵌入することによって、基部大径部57aの雄スプライン65と、中心孔56の雌スプライン66とを嵌合させる。これによって、内輪軸57はその軸心廻りの回転が阻止され、軸心方向の移動は許容される。また、内輪軸57の挿通孔58には図示省略の軸受を介して回転自在に回転主軸41が挿通される。このため、外部からの回転駆動力が回転主軸41に入力されることよって、内輪軸57に支持された状態で回転主軸41がその軸心廻りに回転することになる。フロントハウジング40a内に収容されるロータ60が回転主軸41に装着されている。このロータ60は回転主軸41と一体化され、回転主軸41の回転とともに回転する。このため、ロータ60と、フロントハウジング40aとの間に軸受スラスト軸受61が介在される。そして、ハウジング40内、つまりフロントハウジング40a内であるクランク室に回転阻止機構Mが収容される。この場合の回転阻止機構Mは等速自在継手を用いることになる。等速自在継手は、内輪軸57にその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪71と、前記揺動板43と一体嵌合される外輪73と、内輪71の外径面に形成されるトラック溝77と外輪73の内径面に形成されるトラック溝85との間に介在する動力伝達用ボール72と、このボール72を収容するポケット74aを有するとともに外輪73と内輪71との間に介装されるケージ74とを備える。内輪71は、図2と図3に示すように、その中心孔75の内径面に雌スプライン76が形成された円盤状体からなり、凸球面である外径面70に複数の直線状に内輪トラック溝77が形成されている。内輪71の内輪トラック溝77は、図3aに示すように、周方向に沿って120°ピッチで3本配設される図1に示すように、内輪軸57の細径部57bに雄スプライン81が設けられ、内輪軸57の細径部57bに内輪71が外嵌された状態で、内輪軸57の雄スプライン81と内輪71の雌スプライン76とが嵌合する。また、内輪軸57と内輪71との間には、内輪71と内輪軸57との相対的な軸方向のスライドを規制する規制手段82が設けられている。規制手段82としては、この場合、止め輪83が用いられる。すなわち、内輪軸57の細径部57bの外周面に凹周溝が形成され、この凹周溝に止め輪83が装着される。等速自在継手の外輪73は、図2と図4に示すように、凹球面である内径面78に複数の直線状の外輪トラック溝85が設けられたリング状体からなる。外輪73の外輪トラック溝85は、図4a等に示すように、周方向に沿って120°ピッチで3本配設される。ケージ74は、図5と図6に示すように、円弧状形状の複数個の分割可能なセグメント88からなり、組立状態において、球面形状体をなして周方向に沿って120°ピッチで3個のポケット74aを形成することになる。すなわち、各セグメント88は、中心角θが120°をなし、周方向中央部にポケット74aが形成されている。図5aに示すように、各セグメント88の周方向端面88a、88bが周方向に隣り合うセグメント88の周方向端面88b、88aに相互に接触当接し、球面形状体をなす。このように、このケージ74の分割部89が、周方向に隣り合うポケット74a間に形成される。揺動板43は、図1に示すように、その外径面に斜板42が嵌合状となる周方向切欠部91を有する短筒体からなる。周方向切欠部91は、小径部91aと大径部91bとからなり、小径部91aにラジアル軸受93が装着される。また、周方向切欠部91に嵌合状とされる斜板42はリング状体からなり、このラジアル軸受93にて斜板42が受けられている。さらに、周方向切欠部91の大径部91bにはスラスト軸受94が嵌合される。このため、このスラスト軸受94と前記ラジアル軸受93とで、斜板42が受けられる。また、揺動板43の内径面には、外輪73が嵌合する大径部92が設けられている。これによって、外輪73と揺動板43が一体化される。なお、揺動板43の大径部92には外輪73の抜け止め用の止め輪90が装着されている。斜板42と前記ロータ60とはリンク機構95を介して連結されている。リンク機構95は、斜板42からロータ60側へ延びるアーム96と、ロータ60に設けられた突起部97の長孔97aと、このアーム96の端部に設けられるピン部98とを備える。このため、斜板42が回転主軸41の軸線Lに対する角度が可変となっている。また、揺動板43とピストン44とはコネクティングロッド100を介して連結される。コネクティングロッド100は両端部には球形部100a,100bが設けられ、一方の球形部100aが揺動板43の球形凹部43aに嵌合され、他方の球形部100bがピストン44の球形凹部44bに嵌合されている。シリンダブロック40bとリアハウジングとの間には仕切板101が設けられ、この仕切板101には、シリンダブロック40bの各シリンダボア55と図示省略の吸入室と連通される連通路101aと、各シリンダボア55と図示省略の吐出室と連通される連通路101bとが開設されている。次に、前記のように構成された揺動板式可変容量圧縮機の動作について説明する。回転主軸41が、その軸心廻りに回転駆動されることによって、この回転主軸41と一体化されているロータ60が回転する。このロータ60が回転すれば、ロータ60にリンク機構95を介して連結されている斜板42が回転する。また、揺動板43は回転阻止機構Mを構成する等速自在継手の外輪73と一体化されている。このため、揺動板43に軸受93、94を介して支持されている斜板42が回転してもこの揺動板43は回転しない。すなわち、ボール72を介して内嵌されている内輪71は、その軸心廻りの回転が阻止規制された状態で内輪軸57に外嵌され、また、この内輪軸57が軸心廻りの回転が阻止規制された状態でハウジング40のシリンダブロック40bに支持されている。これによって、揺動板43の回転が阻止規制される。揺動板43はこのようにその回転が阻止されているが、内輪71に対して角度変位が可能とされる外輪73に揺動板が一体化され、しかも、切欠部91に軸受93,94を介して嵌合している斜板42が回転するので、いわゆるみそすり運動の揺動を行うことになる。このみそすり運動によって、この揺動板43にロッド100を介して連結されている各ピストン44がシリンダボア55内を往復動する。このピストン44の往復動によって、図示省略の吸入室から連通路101aを介してシリンダボア55内に入った冷媒が圧縮されて、連通路101bを介して図示省略の吐出室へと吐出される。例えば、冷媒としては代替フロンとしてのHFC-134a等が用いられる。なお、クランク室フロントハウジング40aの内部の圧力と、吸入室との圧力の差圧に応じてピストン44のストロークおよび斜板42の傾斜角度を変更することができる。本発明の揺動板式可変容量圧縮機では、回転が規制された内輪軸57に、内輪71が回転を規制された状態で外嵌され、さらに、内輪71に動力伝達用ボール72を介して外輪73が外嵌される。そして、この外輪73に揺動板43が一体嵌合される。このため、斜板42の回転運動によって揺動板43が揺動運動みそすり運動を行えば、ピストン44が往復運動を行うことになり、この場合、揺動板43の回転は規制される。また、回転阻止機構が、内輪71とボール72と外輪73とケージ74とを備えた固定式等速自在継手で構成でき、内輪72の軸線O1に対する外輪73の軸線O2を変更でき、前記みそすり運動を安定して行うことができる。しかも、単純な構造で構成できる。動力伝達用のボール72が3個であるので、一般的な6個ボールの固定式等速自在継手を用いた場合よりも球面接触部外輪とケージ間およびケージと内輪間の面積が大きくなる。このため、ラジアル荷重の許容量が大きくなって、コンパクト化の面で有利となる。また、ボールを3個とすることによって部品点数が減少し、製造コストの低減を達成できる。ケージ74を分割可能なセグメント88を用いることによって、組立性の向上を図ることができ、生産性に優れる。また、組立時には、球面形状体をなしているので、強度的にも安定する。特に、ケージ74の分割部89が、周方向に隣り合うポケット74a間に形成されるものでは、ポケット74aの強度が安定する。ところで、ボール72とトラック溝77、85との接触形態としては、図7aに示すようなアンギュラコンタクト2点接触であっても、図7bに示すようなサーキュラコンタクト1点接触であってもよい。アンギュラコンタクトにおいては、内輪71のトラック溝77や外輪73のトラック溝85は、ゴシックアーチ状である。このように、ゴシックアーチ状とすることによって、トラック溝77、85とボール72はアンギュラ接触となっている。すなわち、ボール72は、内輪71のトラック溝77と2点C11,C12で接触し、外輪73のトラック溝85と2点C21,C22で接触している。ボール72の中心OBと各トラック溝77,85との接触点C11,C12,C21,C22とのなす角度が、接触角αである。サーキュラコンタクトするものでは、ボール72と内輪71のトラック溝77及びボール72と外輪73のトラック溝85の接触点C3,C4が一点で、接触点C3,C4がトラック溝断面全域で移動することになる。アンギュラコンタクトとすることによって、ボール72とトラック溝77,85とは、接触角ボール72の中心を基準として、ボール72とトラック溝77,85とが接触する接触中心と、トラック溝77,85の溝底中心とが成す角を有して接触することになり、溝底部にすきまSが生じ、このすきまSに潤滑剤が介在されて、優れた潤滑性を発揮する。また、サーキュラコンタクトであれば、アンギュラコンタクトよりもボール72と内輪71の接触面積を大きく設定できるため、接触率の設定により、アンギュラコンタクトよりも接触面圧を緩和することが可能となる。ここで、接触率とは、ボール72の半径に対するゴシックアーチ状のトラック溝の曲率半径の比である。なお、圧縮機の潤滑条件や運転条件により接触形態を適切に選択することができる。前記実施形態では、内輪軸57と内輪71とはスプライン嵌合と止め輪83にて固定するようにしたが、内輪軸57と内輪71とを溶接にて固定するようにしても、圧接嵌合にて固定するようにしてもよい。このように、内輪71と内輪軸57とを、スプライン嵌合、溶接、圧接嵌合等の種々の一体化手段にて一体化でき、設計自由度が大となって、設計性に優れる。スプライン嵌合と、止め輪83からなる規制手段82とを組み合わせたものでは、組立性に優れるとともに、分解することも可能となって、メンテナンス性等に優れる。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、前記実施形態では、ケージ74を3分割していたが、2分割であっても、4分割以上に分割したものであってもよい。また、等分割であっても、不等分割であってもよい。また、内輪軸57とハウジング40との固定は、前記実施形態ではスプライン嵌合であったが、キー溝とこれに嵌合するキーとで構成されるものであってもよい。"