"圧延ロールを回転自在に支持するロールチョックの径方向両側部を押さえて当該ロールチョックの軸方向位置を拘束する一対のクランプ具と、この一対のクランプ具間に架設され、かつ長さ方向に伸縮することによって一対のクランプ具によるロールチョックの位置拘束とその解除とを行う締付具とを備えている圧延機用クランプ装置であって、前記締付具は、一方のクランプ具側に接続される筒形状のシリンダと、他方のクランプ具側に接続され、かつ前記シリンダ内に供給される流体の圧力によって前記シリンダ内を筒軸方向に摺動するピストンと、を備えたアクチュエータ部を有していることを特徴とする圧延機用クランプ装置。前記アクチュエータ部は、前記ロールチョックを位置拘束する方向へ前記クランプ具を動作させるために流体が供給される第1室と、前記ロールチョックの位置拘束を解除させる方向へ前記クランプ具を動作させるために流体が供給される第2室とを前記シリンダ内に備えた複動式である請求項1に記載の圧延機用クランプ装置。前記ピストンは、流体の圧力を受ける受圧面積が、前記第2室よりも前記第1室において大きく形成されている請求項2に記載の圧延機用クランプ装置。特許文献1記載のクランプ装置は、圧延ロールの軸方向の位置決めを行うために人手によるターンバックルの操作、すなわち人手によってナット部材を回す操作が必要となる。このターンバックルのナット部材を回すには大型のスパナやハンマー等が必要であり、大きな操作力も必要となる。そのため、作業者の負担が非常に大きく、作業に長時間を要するという欠点がある。また、圧延ロールは定期的なメンテナンスや交換が必要であるため、その度に作業者に大きな負担を強いることになる。さらに、作業者ごとにナット部材の操作量にバラツキが生じやすくなるという欠点もある。本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、圧延ロールの位置決め位置拘束を簡単に行えるようにし、圧延ロールのメンテナンスや交換の際の作業負担を軽減することを目的とする。本発明は、圧延ロールを回転自在に支持するロールチョックの径方向両側部を押さえて当該ロールチョックの軸方向位置を拘束する一対のクランプ具と、この一対のクランプ具間に架設され、かつ長さ方向に伸縮することによって一対のクランプ具によるロールチョックの位置拘束とその解除とを行う締付具とを備えている圧延機用クランプ装置であって、前記締付具は、一方のクランプ具側に接続される筒形状のシリンダと、他方のクランプ具側に接続され、かつ前記シリンダ内に供給される流体の圧力によって前記シリンダ内を筒軸方向に摺動するピストンと、を備えたアクチュエータ部を有していることを特徴とする。本発明の圧延機用クランプ装置は、締付具がシリンダとピストンとを備えたアクチュエータ部を有しているので、従来のように人手によってターンバックルのナット部材を回す作業を行わなくても、アクチュエータ部に対する流体の供給によって締付具を伸張又は収縮させることができる。そのため、ロールチョックの位置拘束又はその解除の作業を小さい作業負担で短時間に行うことができる。また、アクチュエータ部に対する流体の供給量を制御することで締付具の伸縮量を一定にし易くなり、作業者ごとの作業のバラツキを抑制することができる。前記アクチュエータ部は、前記ロールチョックを位置拘束する方向へ前記クランプ具を動作させるために流体が供給される第1室と、前記ロールチョックの位置拘束を解除させる方向へ前記クランプ具を動作させるために流体が供給される第2室とを前記シリンダ内に備えた複動式であることが好ましい。この構成によれば、ロールチョックの位置拘束を行う作業とその解除を行う作業との両方において流体の圧力を利用することができ、作業者の負担をより軽減することができる。前記ピストンは、流体の圧力を受ける受圧面積が、前記第2室よりも前記第1室において大きく形成されていることが好ましい。この構成によれば、ロールチョックの位置拘束を行うときにはより大きな力をクランプ具に与えて強固にロールチョックの位置拘束を行うことができる。また、ロールチョックの位置拘束を解除するときには、位置拘束に伴う反力がクランプ具や締付具に予め作用しているので、比較的小さな力をクランプ具に与えるだけで容易にロールチョックの位置拘束を解除することができる。本発明によれば、圧延ロールの位置拘束やその解除を簡単に行え、圧延ロールのメンテナンスや交換の際の作業負担を軽減することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る圧延機用クランプ装置10を利用した圧延機11の側面図である。この圧延機11は、上下一対の圧延ロール12と、各圧延ロール12を支持するロールハウジング13と、上下のロールハウジング13を支持する支持フレーム14とを備えている。上下の圧延ロール12は、例えば直径1100mmとされ、それぞれの外周面には半楕円形状等の凹溝図示略が形成され、上下の圧延ロール12の凹溝同士が合わせられることで線材などの条鋼を圧延するための孔型が形成されている。圧延ロール12の軸方向の端部はロールチョック16により回転自在に支持され、このロールチョック16がロールハウジング13に取り付けられている。圧延ロール12の軸方向一端部に設けられたロールチョック16は、クランプ装置10によって軸方向の位置が拘束された状態でロールハウジング13に固定されている。図2は、圧延機用クランプ装置10の平面図である。以下の説明では、圧延ロール12の軸方向に関して、図2の上側を軸方向内側、図2の下側を軸方向外側という。図2に示されるように、ロールハウジング13には通孔18が形成され、この通孔18には軸方向に摺動可能にロールチョック16が挿入されている。ロールチョック16は筒形状に形成されており、その筒内には軸受17を介して圧延ロール12の端部19が回転自在に支持されている。ロールチョック16の径方向両側には、径方向外方へ突出する一対の耳部20が形成されている。この耳部20にはロールハウジング13側へ向けて軸方向内方へ突出する調整ボルト21が螺合されており、この調整ボルト21の先端がロールハウジング13に凹状に形成された被当接面13aに当接されている。そして、耳部20に対する調整ボルト21の螺合量を調整することで、ロールハウジング13に対するロールチョック16及び圧延ロール12の軸方向位置を調整することが可能となっている。クランプ装置10は、調整ボルト21によって位置調整されたロールチョック16の軸方向位置を拘束し、ロールハウジング13に固定するものである。クランプ装置10は、一対のクランプ具23と、一対のクランプ具23の間に架設される締付具24とを備えている。一対のクランプ具23は、ロールハウジング13の軸方向外側面における通孔18の径方向両側に設けられた支持部材25に上下方向の支軸26を介して回動可能に支持されている。クランプ具23は、ロールチョック16の耳部20を軸方向外側から押さえる押圧部28と、この押圧部28に対して略90度の関係をもって突出する腕部29とを有している。腕部29の先端には、締付具24の長さ方向の両端部が上下方向の支軸30を介して回動可能に連結されている。また、図3に示されるように、一方のクランプ具23の腕部29と締付具24の一端部との連結を解くことで、圧延ロール12をロールハウジング13から軸方向外側へ抜き取ることが可能となっている。図2に示されるように、締付具24は、アクチュエータ部32と、このアクチュエータ部32の両端に連結された2本のロッド部33とを有している。各ロッド部33の長さ方向の外端部は各クランプ具23の腕部29に連結されている。アクチュエータ部32は、例えば、最大外径約200mm、長さ約440mmに形成され、ロッド部33は、外径約60mmに形成されている。ただし、アクチュエータ部32及びロッド部33の寸法はこれに限定されるものではない。また、アクチュエータ部32やロッド部33は、窒化処理や硬質クロムメッキ等の表面処理が施されることによって耐蝕性向上や防錆が図られている。図4は、アクチュエータ部32を拡大して示す正面図片側断面図である。アクチュエータ部32は、シリンダ35とピストン36とを有している。シリンダ35は、筒形状の第1筒部37と、この第1筒部37の筒軸方向の一端部側図4の左端部側の内面に取り付けられる筒形状の第2筒部38と、この第2筒部38の内面に取り付けられる筒形状の第3筒部39とを備えている。第1筒部37の筒軸方向の他端部側図4の右端部側には、雌ネジ部40が形成されており、この雌ネジ部40に一方のロッド部33の端部に形成された雄ネジ部41が螺合される。また、雄ネジ部41には、雌ネジ部40に螺合された雄ネジ部41を回り止めするロックナット42が螺合されている。第1筒部37の筒内部において、筒軸方向の右側寄りには径方向内方へ突出する環状の突部44が周方向に形成されており、この突部44よりも右側に雌ネジ部40が形成されている。また、第1筒部37の筒内部において、突部44よりも左側には小径部45が形成され、さらに左側には小径部45よりも内径寸法の大きな大径部46が段部47を介して形成されている。また、第1筒部37の大径部46の左端部には雌ネジ部49が形成されており、第2筒部38の外周面に形成された雄ネジ部50が雌ネジ部49に螺合されることによって、第1筒部37に第2筒部38が連結されている。第1筒部37の内周面と、第2筒部38の外周面との間には、筒軸方向に間隔をあけて2つのOリング51a,51bが設けられている。第3筒部39は、第2筒部38の内周面に嵌合されるとともに、止め輪53によって筒軸方向の位置が規制されている。また、第2筒部38と第3筒部39との間には2つのOリング54a,54bが筒軸方向に間隔をあけて設けられ、第3筒部39の内周面にはシール部材55とOリング56とが筒軸方向に間隔をあけて設けられている。第1筒部37の内周側であって第2,第3筒部38,39と段部47との間には油室57、58が形成されている。ピストン36は、筒形状に形成されており、その筒軸方向の一端部側左端部側には雌ネジ部60が形成されている。そして、この雌ネジ部60に他方のロッド部33の端部に形成された雄ネジ部61が螺合されている。この雌ネジ部60は、軸方向反対側の雌ネジ部40とは逆ネジの関係にある。また、雄ネジ部61には、雌ネジ部60に螺合された雄ネジ部61を回り止めするロックナット62が螺合されている。ピストン36の長さ方向中途部には、径方向外方へ突出する環状の隔壁部64が形成されている。この隔壁部64は、油室57、58内に配置され、この油室を第1油室57と第2油室58とに区画している。隔壁部64の外周面と第1筒部37の内周面との間にはOリング65が設けられている。シリンダ35の第1筒部37には、第1油室57に作動油を供給するための第1供給口66と、第2油室58に作動油を供給するための第2供給口67とが形成されている。第1供給口66及び第2供給口67は、図2に示されるように、油配管68を介して油圧ポンプ69に接続され、油圧ポンプ69から作動油が供給されるようになっている。ピストン36は、隔壁部64よりも左側部分がシリンダ35の第3筒部39の内周面に対して摺動可能に嵌合している。また、ピストン36は、隔壁部64よりも右側部分が第1筒部37の小径部45の内周面に対して摺動可能に嵌合している。小径部45の内周面とピストン36の外周面との間にはOリング71が設けられている。シール部材55、Oリング51a、51b、54a、54b、56、65、71は、第1,第2油室57,58内に供給された作動油が外部等に漏出するのを防止する機能を有するとともに、冷却水等の外部の水分がシリンダ35内に浸入するのを防止する機能を有している。第1供給口66から第1油室57に作動油が供給されると、隔壁部64の左側面64aが作動油の圧力を受け、ピストン36が右方向へ摺動する。このとき、2本のロッド部33が互いに近づく方向に移動し、締付具24全体が収縮する。そのため、図2に示されるように、一対のクランプ具23は、腕部29が互いに接近する方向に回動し、押圧部28がロールチョック16の耳部20を押圧してロールチョック16の軸方向の位置を拘束する。逆に、第2供給口67から第2油室58に作動油が供給されると、隔壁部64の右側面64bが作動油の圧力を受けピストン36が左方向へ移動する。これにより、2本のロッド部33が互いに離れる方向に移動し、締付具24全体が伸張する。そのため、図2に示されるように、一対のクランプ具23は、腕部29が互いに離反する方向に回動し、押圧部28がロールチョック16の耳部20から離れ、ロールチョック16の軸方向の位置拘束が解除される。そして、この状態で一方のロッド部33を一方のクランプ具23から取り外すことによって、図3に示されるように、一対のクランプ具23を開放し、ロールハウジング13からロールチョック16及び圧延ロール12を軸方向外側へ抜き取ることができる。以上説明したように、本実施の形態のクランプ装置10は、一対のクランプ具23と、一対のクランプ具23に架設される締付具24とを有し、締付具24は、作動油の圧力によって長さ方向に伸縮するアクチュエータ部32を有している。そのため、従来のようにターンバックルのナット部材を人手によって回す作業が不要であり、ロールチョック16を軸方向に位置拘束する作業の負担を軽減し、作業時間を短縮することができる。また、アクチュエータ部32は、収縮と伸張のいずれの場合にも作動油が供給される複動式であるため、ロールチョック16を軸方向に位置拘束する作業だけでなく位置拘束を解除する作業をも容易に行うことができる。図4に示されるように、ピストン36の隔壁部64は、作動油の圧力を受ける受圧面64a,64bの面積が、第2油室58側よりも第1油室57側の方が大きくなっている。そのため、ロールチョック16の軸方向の位置拘束を行う際により大きな力をピストン36に与えて締付具24を収縮させることができ、ロールチョック16の位置拘束を強固に行うことができる。逆に、ロールチョック16の位置拘束を解除する場合、クランプ具23や締付具24には位置拘束に伴う反力が付与されているので、締付具24を伸張させる力が比較的小さくてもクランプ具23を容易に回動させることができる。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。例えば、ピストン36の受圧面積は、同一寸法に形成することができる。また、アクチュエータ部32は、複動式ではなく単動式とすることができる。単動式とする場合、ロールチョック16の位置拘束を行うときに締付具24を収縮させるときに油圧を供給するように構成することが好ましい。ただし、単動式は、油圧切れ等によってピストン36が逆方向へ動く可能性があること、また、締付具24を伸張させるために大型のバネ等が必要になること、複動式は、圧延工場のような使用環境が悪い状況下でも確実な動作が可能であること等の理由から、アクチュエータ部32を複動式とするのがより好適である。クランプ具23は、締付具24を伸張させたときにロールチョック16を位置拘束し、締付具24を収縮させたときにロールチョック16の位置拘束を解除するように構成されていてもよい。締付具24のアクチュエータ部32は油圧に限らず、他の流体の圧力を供給することも可能であるが、より高い出力と十分なストロークを確保できる点で油圧を利用することがより好ましい。また、本発明は、条鋼用の圧延機に限らず板材用の圧延機等にも適用することが可能である。"