"正極活物質と導電材および結着材を分散媒にて混練分散した正極合剤塗料を正極集電体の上に塗着させて正極合剤層を形成した非水系二次電池用正極板であって、前記正極活物質と正極集電体の接続点および正極活物質同士の接続点に導電材が配置され、前記接続点における隣接した導電材同士が導通接触し、かつ前記導電材が正極合剤層の中に正極活物質100重量部に対して0.1~1.3重量部の割合で含有したことを特徴とする非水系二次電池用正極板。前記正極合剤塗料として、前記導電材は分散媒に単独で分散した後に正極活物質および結着材と混練分散したものを用いたことを特徴とする請求項1に記載の非水系二次電池用正極板。前記導電材として天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラックおよび炭素繊維から選ばれた少なくとも1種類からなる請求項1に記載の非水系二次電池用正極板。前記導電材のBET比表面積を50~300m2/gとすることを特徴とする請求項1に記載の非水系二次電池用正極板。前記正極活物質がリチウム含有複合酸化物からなり、前記リチウム含有複合酸化物が、Co、Mg、Mn、Ni、およびAlからなる群から選ばれた少なくとも1種類を含有する請求項1に記載の非水系二次電池用正極板。前記結着材が正極合剤層の中に正極活物質100重量部に対して0.4~1.3重量部の割合で含有したことを特徴とする非水系二次電池用正極板。前記正極合材塗料は結着材として重量平均分子量が60~150万のポリフッ化ビニリデンもしくはポリフッ化ビニリデンとポリテトラフロオロエチレンとの共重合体を用いたことを特徴とする請求項1に記載の非水系二次電池用正極板。少なくともリチウム含有複合酸化物よりなる正極活物質と導電材および結着材を分散媒にて混練分散した正極合剤塗料を正極集電体の上に付着させて正極合剤層を形成した正極板と少なくともリチウムを保持しうる材料よりなる負極活物質と結着材を分散媒にて混練分散した負極合剤塗料を負極集電体の上に付着させて負極合剤層を形成した負極板との間に多孔質絶縁体を介在させ渦巻状に巻回または積層して構成した電極群を非水電解液とともに電池ケースに封入した非水系二次電池であって、前記正極板に請求項1~7のいずれか一つに記載の非水系二次電池用正極板を用いたことを特徴とする非水系二次電池。しかしながら、高電位で高放電容量の電池を実現するためには、正極板の活物質比率を高くする必要があり、そのためには、導電材および結着材といった添加物を極限まで低減する必要がある。しかし、単純に導電材の量を低減すると正極集電体に塗布形成される正極合剤層の体積抵抗が上昇し電池容量が低下することがわかっている。また結着材の添加量を低減すると塗料の粘度が低下し沈降が生じやすくなり、正極合剤層と正極集電体間の密着力が不足して活物質の脱落などの不具合を生ずる。上述した特許文献1および2の従来技術では結着材の溶解および分散については改善しているが、結着材削減による合剤層の脱落や導電材削減による体積抵抗の上昇に関しては考慮されていない。今回の発明は、正極合剤層に含まれる導電材を低減した場合でも、正極合剤層の体積抵抗の上昇を抑制し、高電位で高放電容量の電池を実現することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の非水系二次電池用正極板は、正極活物質と導電材および結着材を分散媒にて混練分散した正極合剤塗料を正極集電体の上に塗着させて正極合剤層を形成した非水系二次電池用正極板であって、前記正極活物質と正極集電体の接続点および正極活物質同士の接続点に導電材が配置され、前記接続点における隣接した導電材同士が導通接触し、かつ前記導電材が正極合剤層の中に正極活物質100重量部に対して0.1~1.3重量部の割合で含有したことを特徴とする。本発明の非水系二次電池用正極板によると、少量の導電材で適度な導電作用を得ることが可能となり、かつ少量の結着材で適度な密着力を得ることが可能となり、正極合剤層における活物質の比率を高めた非水系二次電池用正極板を提供し、電池容量を高めることが可能となる。本発明の第1の発明においては、正極活物質と導電材および結着材を分散媒にて混練分散した正極合剤塗料を正極集電体の上に塗着させて正極合剤層を形成した非水系二次電池用正極板であって、正極活物質と正極集電体の接続点および正極活物質同士の接続点に導電材が配置され、接続点における隣接した導電材同士が導通接触し、かつ導電材が正極合剤層の中に正極活物質100重量部に対して0.1~1.3重量部の割合で含有したことにより、少量の導電材により正極活物質および正極集電体との導通を確保することが可能であり、正極活物質の比率を高めて電池容量を高めることができる。本発明の第2の発明においては、正極合剤塗料として、導電材は分散媒に単独で分散した後に正極活物質および結着材と混練分散したものを用いたことにより、少量の導電材でも均等に正極活物質の表面に配置することが可能となり、導電性を確保することができる。本発明の第3の発明においては、導電材として天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラックおよび炭素繊維から選ばれた少なくとも1種類から選択することで、正極活物質同士または正極活物質と正極集電体の導電性を確保することが可能となる。本発明の第4の発明においては、導電材の比表面積を50~150m2/gとすることで少量の添加量でも適度な導電性を確保し適正な体積抵抗が得られる。本発明の第5の発明においては、正極活物質がリチウム含有複合酸化物からなり、前記リチウム含有複合酸化物が、Co、Mg、Mn、Ni、およびAlからなる群から選ばれた少なくとも1種類を含有することで、安全性に優れた高容量のリチウムイオン二次電池を得ることが可能となる。本発明の第6の発明においては、結着材が正極合剤層の中に正極活物質100重量部に対して0.4~1.3重量部の割合で含有することで、正極合剤層中の活物質比率を高め、高容量のリチウムイオン二次電池を得ることが可能となる。本発明の第7の発明においては、結着材の重量平均分子量を60~150万とすることで正極合剤塗料に適度な粘性を与え、かつ正極合剤層と正極集電体との間に適切な密着力を得ることができる。本発明の第8の発明においては、少なくともリチウム含有複合酸化物よりなる正極活物質と導電材および結着材を分散媒にて混練分散した正極合剤塗料を正極集電体の上に付着させて正極合剤層を形成した正極板と少なくともリチウムを保持しうる材料よりなる負極活物質と結着材を分散媒にて混練分散した負極合剤塗料を負極集電体の上に付着させて負極合剤層を形成した負極板との間に多孔質絶縁体を介在させ渦巻状に巻回または積層して構成した電極群を非水電解液とともに電池ケースに封入した非水系二次電池であって、正極板に上記第1~7に記載の正極板を用いることで、容量の高い非水系二次電池を提供することができる。以下、本発明の一実施の形態について円筒形のリチウムイオン二次電池を例として図面を参照しながら説明するが、本発明は、これのみに限定されることなく角形電池やコイン型電池、ラミネート型電池などでもかまわない。実施の形態1図1は、本発明の一実施の形態にかかる非水系二次電池の構成について示す一部切欠斜視図である。本発明の非水系二次電池としては例えば、図1に示したように複合リチウム酸化物を正極活物質とする正極板6とリチウムを保持しうる材料を負極活物質とする負極板7とを多孔質絶縁体としてのセパレータ8を介して渦巻状に巻回して電極群11が構成されている。この電極群11を有底円筒形の電池ケース12の内部に絶縁板13と共に収容し、電極群11の下部より導出した負極リード9を電池ケース12の底部に接続し、次いで電極群11の上部より導出した正極リード10を封口板14に接続し、電池ケース12に所定量の非水溶媒からなる非水電解液図示せずを注液した後、電池ケース12の開口部に封口ガスケット15を周縁に取り付けた封口板14を挿入し電池ケース12の開口部を内方向に折り曲げてかしめ封口して構成することができる。以下に、本発明の一実施の形態にかかる非水系二次電池を構成する正極板6の構成について図2を参照しながら説明する。図2は、本発明の一実施の形態にかかる正極板6の正極集電体1近傍を示す要部拡大断面図である。まず、本発明の望ましい正極板6の構成としては、特に限定されないが正極集電体1として厚みが5μm~30μmを有するアルミニウムやアルミニウム合金またはニッケルやニッケル合金製の金属箔を用いることができる。この正極集電体1の上に塗布する正極合剤塗料としては正極活物質2、導電材3、結着材4とを分散媒中に双腕式練合機等の分散機により混合分散させて正極合剤塗料が作製される。なお導電材3は、正極活物質2および結着材4と混合分散する前に、ビーズミルにて凝集を適切な粒径にまで分散し、再凝集を抑制するための分散剤としてポリビニルピロリドン、メチルセルロースなどを添加して適切な粒径を維持することで、正極活物質2と正極集電体1の接続点および正極活物質2同士の接続点に配置することが可能となる。正極活物質2としては、リチウム含有複合酸化物からなり、前記リチウム含有複合酸化物が、Co、Mg、Mn、Ni、およびAlからなる群から選ばれた少なくとも1種類を含有していることが望ましい。導電材3としては、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラックおよび炭素繊維から選ばれた1種類を単独、あるいは複数種を組み合わせて用いても良い。導電材3の添加量は正極活物質100重量部に対して0.1~1.3重量部であることが望ましい。導電材3の添加量が正極活物質100重量部に対して0.1重量部未満の場合は正極合剤層5の体積抵抗が上昇することで放電特性が悪化して電池容量が低下し、また1.3重量部を超えると正極合剤層5に含まれる正極活物質の比率が減少し電池容量が低下するためである。なお導電材3のBET比表面積は50~300m2/gであることが望ましい。導電材3のBET比表面積が50m2/g未満の場合は、正極合剤層5の体積抵抗が上昇することで放電特性が悪化して電池容量が低下し、また300m2/gを超えると導電材3のかさ密度が低下して正極合剤層5に含まれる正極活物質の比率が減少し電池容量が低下するためである。結着材4としては、分子量が60~150万のポリフッ化ビニリデンPVdFを用いることが望ましい。その理由は分子量が60万未満だと正極合剤層5と正極集電体1の接着強度が十分に得られず、150万を超えると正極合剤塗料中でPVdFを溶解することが困難となり凝集が発生しやすくなるためである。なお結着材4の添加量は正極活物質100重量部に対して0.4~1.3重量部であることが望ましい。結着材4の添加量が正極活物質100重量部に対して0.4重量部未満の場合は正極合剤層5と正極集電体1の接着強度が十分に得られず、また1.3重量部を超えると正極合剤層5に含まれる正極活物質の比率が低下し電池容量が低下するためである。上記のようにして作製した正極合剤塗料はダイコーターなどを用いてアルミニウム箔からなる正極集電体1の上に塗布し、次いで乾燥した後にプレスにて所定の厚みまで圧縮することで正極合剤層5を形成した正極板6が得られる。一方、負極板7については特に限定されないが、負極集電体として厚みが5μm~25μmを有する銅または銅合金製の金属箔を用いることができる。この負極集電体の上に塗布する負極合剤塗料としては、負極活物質、結着材、必要に応じて導電材、増粘剤を分散媒中に双腕式練合機等の分散機により混合分散させて負極合剤塗料が作製される。まず、負極活物質、結着材を適切な分散媒中に入れ、双腕式練合機等の分散機により混合分散して、負極集電体への塗布に最適な粘度に調整して混練を行うことで負極合剤塗料を作製することができる。負極活物質としては、各種天然黒鉛および人造黒鉛、シリサイドなどのシリコン系複合材料、および各種合金組成材料を用いることができる。このときの負極用結着材としてはPVdFおよびその変性体をはじめ各種結着材を用いることができるが、リチウムイオン受入れ性向上の観点から、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム粒子SBRおよびその変性体にカルボキシメチルセルロースCMCをはじめとするセルロース系樹脂等を併用することや少量添加するのがより好ましいといえる。上記のように作製した負極合剤塗料を、ダイコーターなどを用いて銅箔からなる負極集電体の上に塗布し、次いで乾燥した後にプレスにて所定の厚みまで圧縮することで負極板7が得られる。非水電解液については、電解質塩としてLiPF6およびLIBF4などの各種リチウム化合物を用いることができる。また溶媒としてエチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートEMC、プロピレンカーボネイトPCを単独および組み合わせて用いることができる。また正負極上に良好な皮膜を形成させることや過充電時の安定性を保証するために、ビニレンカーボネートVCやシクロヘキシルベンゼンCHBおよびその変性体を用いることも好ましい。セパレータ8については、リチウムイオン二次電池の使用範囲に耐えうる組成であれば特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムを、単一あるいは複合して用いるのが一般的でありまた態様として好ましい。このセパレータ8の厚みは特に限定されないが、10~25μmとすれば良い。以下、具体的な実施例と比較例についてさらに詳しく説明する。実施例1本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。まず、導電材3として比表面積が100m2/gのアセチレンブラックを適量のN-メチル-2-ピロリドンを分散媒としてビーズミルにて分散した後に分散剤としてのポリビニルピロリドンを添加して攪拌し、導電材ペーストを作製した。次に、正極活物質2として粒径が10μmのニッケル酸リチウムを100重量部、アセチレンブラックを正極活物質2を100重量部に対して0.6重量部となる量の導電材ペースト、結着材4として分子量が100万のポリフッ化ビニリデンを正極活物質2を100重量部に対して0.8重量部とを適量のN-メチル-2-ピロリドンと共に双腕式練合機にて攪拌し混練することで、正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を厚みが15μmのアルミニウム箔よりなる正極集電体1に間欠的に塗布、乾燥を両面実施した後にプレスすることで片面側の合剤厚みが70μmの正極板6を作製した。その後、円筒形のリチウムイオン二次電池の規定されている幅にスリッタ加工して正極板6を作製した。さらに、この正極板6の正極集電体1が露出した部分に正極リード10を接続し、この正極リード10を被覆するように正極保護テープを貼り付けることで正極板6を構成した。一方、負極活物質として人造黒鉛を100重量部、結着材としてスチレン-ブタジエン共重合体ゴム粒子分散体固形分40重量を負極活物質100重量部に対して2.5重量部結着材の固形分換算で1重量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースを負極活物質100重量部に対して1重量部、および適量の水とともに双腕式練合機にて攪拌し、負極合剤塗料を作製した。次いで、上述の負極合剤塗料を厚みが10μmの銅箔よりなる負極集電体に間欠的に塗布し、乾燥を両面実施した後にプレスすることで片面側の合剤厚みが80μmの負極板7を作製した。その後、円筒形のリチウムイオン二次電池の規定されている幅にスリッタ加工して負極板7を作製した。さらに、この負極板7の負極集電体が露出した部分に負極リード9を接続し、この負極リード9を被覆するように負極保護テープを貼り付けることで負極板7を構成した。以上のようにして作製した正極板6と負極板7とを用いて、図1に示したように20μm厚みのポリエチレン微多孔フィルムをセパレータ8とし巻回して渦巻状の電極群11を構成した。この電極群11を図1に示した有底円筒形の電池ケース12の内部に絶縁板13と共に収容し、電極群11の下部より導出した負極リード9を電池ケース12の底部に接続した。次いで、電極群11の上部より導出した正極リード10を封口板14に接続し、電池ケース12に所定量のEC、DMC、EMC混合溶媒にLiPF6を1MとVCを3重量部溶解させた非水電解液図示せずを注液した。その後、電池ケース12の開口部に封口ガスケット15を周縁に取り付けた封口板14を挿入し、電池ケース12の開口部を内方向に折り曲げて、かしめ封口することにより作製した円筒形のリチウムイオン二次電池を実施例1とした。比較例1導電材3をビーズミルにて分散せずに正極活物質2および結着材4と共に双腕式練合機にて攪拌し混練した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例1とした。実施例1と比較例1の結果を表1に示す。表1から明らかなように、導電材3をビーズミルで分散しない比較例1の場合は図3に示すように導電材3の凝集によって活物質密度が低下し電池容量が低下した。さらに導電材3の凝集により正極板6の体積抵抗が上昇することで正極活物質利用率も低下し電池容量がさらに低下した。以上のように、導電材3をビーズミルで分散して導電材ペーストを作製し、導電材3の凝集を低減することが電池容量の増加に有効であることが確認された。次に導電材3の添加量が適正範囲内で上下限の場合を実施例2、3に記し、適正範囲を超える場合を比較例2,3に記す。実施例2導電材として用いた比表面積が100m2/gのアセチレンブラックの添加量を活物質100重量部に対して0.1重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例2とした。実施例3導電材3として用いた比表面積が100m2/gのアセチレンブラックの添加量を活物質100重量部に対して1.3重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例3とした。比較例2導電材3として用いた比表面積が100m2/gのアセチレンブラックの添加量を活物質100重量部に対して0.05重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例2とした。比較例3導電材3として用いた比表面積が100m2/gのアセチレンブラックの添加量を活物質100重量部に対して1.4重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例3とした。実施例2、3と比較例2,3の結果を表2に示す。表2から明らかなように、導電材3の添加量が適正値の0.1~1.3重量部の下限から外れて0.05重量部である比較例2の場合は導電材3が不足して正極板6の体積抵抗が上昇するために正極活物質利用率が低下し電池容量が低下する。また導電材3の添加量が適正値の0.1~1.3重量部の上限から外れて1.4重量部である比較例3の場合は活物質密度が低く電池容量が低いことが分かる。従って、導電材3の添加量は0.1~1.3重量部が適正範囲であると考えられる。次に導電材3の比表面積が適正範囲内で上下限の場合を実施例4、5に記し、適正範囲を超える場合を比較例4,5に記す。実施例4導電材3を比表面積が50m2/gのアセチレンブラックに変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例4とした。実施例5導電材3を比表面積が300m2/gのアセチレンブラックに変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例5とした。比較例4導電材3を比表面積が40m2/gのアセチレンブラックに変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例4とした。比較例5導電材3を比表面積が320m2/gのアセチレンブラックに変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例5とした。実施例4、5と比較例4,5の結果を表3に示す。表3から明らかなように、導電材3の比表面積が適正値の50~300m2/gの下限から外れて40m2/gである比較例4の場合は正極合剤層5の導電性が不足して正極板6の体積抵抗が上昇するために正極活物質利用率が低下し電池容量が低下する。また導電材3の比表面積が適正値の上限から外れて320m2/gである比較例5の場合は導電材3のかさ密度が低下して正極合剤層5に含まれる正極活物質の比率が減少し電池容量が低下することが分かる。次に結着材の添加量が適正範囲内で上下限の場合を実施例6、7に記し、適正範囲を超える場合を比較例6、7に記す。実施例6結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの添加量を活物質100重量部に対して0.4重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例6とした。実施例7結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの添加量を活物質100重量部に対して1.3重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例7とした。比較例6結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの添加量を活物質100重量部に対して0.3重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例6とした。比較例7結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの添加量を活物質100重量部に対して1.4重量部に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例7とした。実施例6、7と比較例6,7の結果を表4に示す。表4から明らかなように、結着材4の添加量が適正値の0.4~1.3重量部の下限から外れて0.3重量部である比較例6の場合は正極集電体1と正極合剤層5との密着力が不足して正極合剤層が脱落し電池が作製できなかった。また結着材4の添加量が適正値の0.4~1.3重量部の上限から外れて1.4重量部である比較例7の場合は活物質密度が低下し電池容量が低下した。従って、結着材4の添加量は0.4~1.3重量部が適正範囲であると考えられる。次に結着材4の分子量が適正範囲内で上下限の場合を実施例8,9に記し、適正範囲を超える場合を比較例8、9に記す。実施例8結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの分子量を60万に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例8とした。実施例9結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの分子量を150万に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し実施例9とした。比較例8結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの分子量を50万に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例8とした。比較例9結着材4として用いたポリフッ化ビニリデンの分子量を170万に変更した以外は実施例1と同様に正極合剤塗料を作製した。次いで、上述の正極合剤塗料を実施例1と同様に正極集電体1に塗布、乾燥し、スリッタ加工して正極板6を作製した。以上のようにして作製した正極板6と実施例1に記載の負極板7を用いて、実施例1と同様の方法で円筒形のリチウムイオン二次電池を作製し比較例9とした。実施例8、9と比較例8,9の結果を表5に示す。表5から明らかなように、結着材4の分子量が適正値の60~150万の下限から外れて50万である比較例8の場合は正極集電体1と正極合剤層5との密着力が不足して正極合剤層が脱落し電池が作製できなかった。また結着材4の分子量が適正値の60~150万の上限から外れて170万である比較例9の場合は結着材4の溶解が困難で凝集が多く存在し、活物質密度が低下して電池容量も低下した。従って、結着材4の分子量は60~150万が適正範囲であると考えられる。なお実施例では導電材3をアセチレンブラックとしたが、これに限定されることはなく、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラックおよび炭素繊維でも問題ない。ここで、密着力の測定はJIS-C6481-1995に準拠した90度剥離強度試験行った。正極集電体1への正極合剤層5の密着力は、正極合剤層5を両面テープで固定し、正極集電体1を正極合剤層5に対して垂直になる方向に引張り、毎分50mmの速さで連続的に約30mm剥がして、この間での荷重の平均値を剥離強度として正極集電体1への正極合剤層5の密着力の評価に用いた。本検討の正極合剤層5の剥離強度が低いと、正極板6の加工例えば、スリット、プレスで正極合剤層5が脱落する危険性がある。また電池容量は、25°Cの環境下で0.3Cレートでの定電流充電後に4.2Vでの定電圧充電にて電流値が60mAになるまで充電した後、0.2Cレートの定電流で電圧が2.5Vに低下するまで放電した際の放電容量を測定した。また正極活物質利用率は、上記方法で測定した電池容量を電池に含まれる正極活物質2の重量で割って算出した。"