"相互間の放電により発光を行う第1電極及び第2電極を有する発光管と、放電用の交流電流を前記第1及び前記第2電極に供給する定常的動作において、前記第1電極及び前記第2電極間に供給する交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させる電流駆動装置とを備え、前記周期的なパターンには、前記デューティ比が所定時間同一値に維持される区分期間が複数含まれ、前記複数の区分期間のうち少なくとも2つの区分期間のデューティ比が互いに異なる光源装置。前記電流駆動装置は、前記交流電流の一周期あたりの正と負の極性のうち,少なくとも時間比率が50以上となる極性の電流値を変化させる、請求項1に記載の光源装置。前記電流駆動装置は、前記少なくとも時間比率が50以上となる極性の電流値を、前記時間比率が50以上となる極性期間の末期に前記電流値が最大となるように変化させる、請求項2に記載の光源装置。前記一方の電極の陽極期間中に供給される電流を時間とともに増加させる、請求項3に記載の光源装置。相互間の放電により発光を行う第1電極及び第2電極を有する発光管と、放電用の交流電流を前記第1及び前記第2電極に供給する定常的動作において、前記交流電流のデューティ比がそれぞれ互いに異なる値に所定時間維持される複数の区分期間を含む所定パターンで前記デューティ比を変化させる電流駆動装置とを備える光源装置。請求項5に記載の光源装置であって、前記複数の区分期間のうちの第1の区分期間における前記デューティ比と、前記第1の区分期間に続く第2の区分期間における前記デューティ比の差が、所定値よりも大きい光源装置。請求項6に記載の光源装置であって、前記第1の区分期間における前記デューティ比と前記第2の区分期間における前記デューティ比とは、前記デューティ比の変化範囲の中央値に基づいて予め定められた基準デューティ比をまたぐように変化する光源装置。請求項7に記載の光源装置であって、前記第1の区分期間の長さと前記第2の区分期間の長さは、互いに異なっている光源装置。請求項8に記載の光源装置であって、前記所定のパターンは周期的に変化するパターンであり、前記パターンの一周期内の所定の期間において、前記デューティ比が前記基準デューティ比よりも高い区分期間の長さを前記デューティ比が前記基準デューティ比よりも低い区分期間の長さよりも長くし、前記パターンの一周期内の残りの期間において、前記デューティ比が前記基準デューティ比よりも高い区分期間の長さを前記デューティ比が前記基準デューティ比よりも低い区分期間の長さよりも短くした光源装置。請求項1ないし9のいずれかに記載の光源装置であって、前記所定時間は、1秒以上である光源装置。請求項1ないし9のいずれかに記載の光源装置であって、前記所定時間は、0.1秒以上で、かつ、1分以下である光源装置。請求項1から請求項11までのいずれか一項に記載の光源装置と、前記光源装置からの照明光によって照明される光変調装置と、前記光変調装置によって形成された像を投射する投射光学系と、を備えるプロジェクタ。相互間の放電により発光を行う第1電極及び第2電極を有する発光管を備える放電灯の駆動方法であって、放電用の交流電流を前記第1及び前記第2電極に供給する定常的動作において、前記第1電極及び前記第2電極間に供給する交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させ、前記周期的なパターンには、前記デューティ比が所定時間同一値に維持される区分期間が複数含まれ、前記複数の区分期間のうち少なくとも2つの区分期間のデューティ比が互いに異なる放電灯の駆動方法。前記所定時間は、1秒以上である、請求項13に記載の放電灯の駆動方法。前記所定時間は、0.1秒以上で、かつ、1分以下である、請求項13に記載の放電灯の駆動方法。しかしながら、上記特許文献1のように交流ランプ電流をパルス幅変調しても、パルス幅変調の周波数が高いと、高輝度放電ランプ内で発光に伴う定常的な対流が形成されて、電極の偏った消耗や電極材料の偏った析出が生じる可能性がある。そこで、本発明は、ランプ内における定常的な対流の形成を抑えて電極の偏った消耗や電極材料の偏った析出を防止することができる光源装置、及び、これを用いたプロジェクタ等を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係る光源装置は、a相互間の放電により発光を行う第1電極及び第2電極を有する発光管と、b放電用の交流電流を第1及び第2電極に供給する定常的動作において、第1電極及び第2電極間に供給する交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させる電流駆動装置とを備え、c周期的なパターンには、デューティ比が所定時間同一値に維持される区分期間が複数含まれ、d複数の区分期間のうち少なくとも2つの区分期間のデューティ比が互いに異なる。上記光源装置では、電流駆動装置が、定常的動作において第1電極及び第2電極間に供給する交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させる際に、所定時間デューティ比が同一値に維持される区分期間が複数含まれるので、デューティ比を変化させつつもデューティ比をこれらの区分期間で一時的に固定することができる。つまり、両電極及びその周辺の熱的状態を比較的長いタイムスケールで大きく変動させることができるので、発光管中に定常的な対流が形成されることを回避できる。これにより、両電極が偏って消耗することや電極材料が偏って析出することを抑えることができる。また、この場合、各区分期間における状態の差として両電極及びその周辺の熱的状態を大きく変動させることができるので、両電極の偏った消耗や電極材料の偏った析出を効率的に抑制することができる。なお、所定時間は、例えば、1秒以上に設定される。両電極およびその周辺の熱的状態を十分に変動させて定常的な対流の形成を回避するため、所定時間は、0.1秒以上、かつ、1分以下とするのが好ましい。本発明のさらに別の具体的な態様では、電流駆動装置が、交流駆動の一周期あたりの正と負の極性のうち,少なくとも時間比率が50以上となる極性の電流値を変化させる。この場合、陰極として動作している電極においては、フリッカが抑制され、陽極として動作している電極においては、先端部の溶融量が増加する。これにより、放電の安定化と電極形状の維持を図ることが出来る。本発明のさらに別の具体的な態様では、電流駆動装置が、少なくとも時間比率が50以上となる極性の電流値を、時間比率が50以上となる極性期間の末期に電流値が最大となるように変化させるこの場合、フリッカ抑制と電極先端部溶融による形状の維持とを、より効果的に図ることが出来る。本発明のさらに別の具体的な態様では、一方の電極の陽極期間中に供給される電流を時間とともに増加させる。これにより、放電の安定化と電極形状の維持を図ることが出来る。本発明に係る別の光源装置は、a相互間の放電により発光を行う第1電極及び第2電極を有する発光管と、b放電用の交流電流を第1及び第2電極に供給する定常的動作において、交流電流のデューティ比がそれぞれ互いに異なる値に一定期間以上維持される複数の区分期間を含む所定パターンでデューティ比を変化させる電流駆動装置とを備える。上記光源装置では、電流駆動装置が、所定時間デューティ比がそれぞれ互いに異なる値に維持される複数の区分期間を含む所定パターンで交流電流を変化させるので、デューティ比を所定パターンで変化させつつも所定パターンに含まれる複数の区分期間でデューティ比を一時的に固定することができる。つまり、両電極及びその周辺の熱的状態を比較的長いタイムスケールで変動させることができるので、発光管中に定常的な安定した対流が形成されることを回避できる。これにより、両電極が偏って消耗することや電極材料が偏って析出することを抑えることができる。また、この場合、各区分期間における状態の差として両電極及びその周辺の熱的状態を大きく変動させることができるので、両電極の偏った消耗や電極材料の偏った析出を効率的に抑制することができる。なお、所定時間は、例えば、1秒以上に設定される。両電極およびその周辺の熱的状態を十分に変動させて定常的な対流の形成を回避するため、所定時間は、0.1秒以上、かつ、1分以下とするのが好ましい。上記の別の光源装置において、複数の区分期間のうちの第1の区分期間におけるデューティ比と、第1の区分期間に続く第2の区分期間におけるデューティ比の差を、所定値よりも大きくしても良い。このようにデューティ比の変化量を所定値よりも大きくすると、消耗した電極の先端が対向する電極に向かって成長する。そのため、電極形状を維持することがより容易となる。この場合において、第1の区分期間におけるデューティ比と第2の区分期間におけるデューティ比とが、デューティ比の変化範囲の中央値に基づいて予め定められた基準デューティ比をまたぐように変化するようにしても良い。基準デューティ比をまたぐようにデューティ比を変化させることにより、デューティ比に十分な変化量を確保しつつ、2つの電極をバランス良く修復することが可能となる。さらに、第1の区分期間の長さと前記第2の区分期間の長さを、互いに異なるものとしても良い。一般に、デューティ比が高く電極の温度が上昇している場合、当該電極が陰極として動作する期間において電極材のスパッタ量が増加する。これは、陽極デューティ比が高い状態では、当該電極の極性が陽極から陰極に反転した直後において、電極が高温であり、電極材の離脱が起き易い状態になっていることが原因と考えられる。そこで、デューティ比が大きく変化する第1と第2の区分期間の長さを互いに異なるものとすることにより、電極の温度が上昇している状態において当該電極が陰極として動作する時間を短くすることができる。その結果、スパッタ量を低減して黒化が抑制されるので、発光管の劣化を抑制することが可能となる。また、所定のパターンを周期的に変化するパターンとし、パターンの一周期内の所定の期間において、デューティ比が基準デューティ比よりも高い区分期間の長さをデューティ比が基準デューティ比よりも低い区分期間の長さよりも長くし、パターンの一周期内の残りの期間において、デューティ比が基準デューティ比よりも高い区分期間の長さをデューティ比が基準デューティ比よりも低い区分期間の長さよりも短くしてもよい。このようにすれば、所定の期間においては、一方の電極の温度がより高くなることでその電極の形状がより確実に維持されるとともに、当該一方の電極におけるスパッタを抑制することができる。また、残りの期間においては、他方の電極の温度がより高くなることでその電極の形状がより確実に維持されるとともに、当該他方の電極におけるスパッタを抑制することができる。本発明に係るプロジェクタは、a上述の光源装置と、b光源装置からの照明光によって照明される光変調装置と、c光変調装置によって形成された像を投射する投射光学系とを備える。上記プロジェクタでは、上述の光源装置を用いているので、光源装置の両電極が偏って消耗することや電極材料が偏って析出することを抑えることができる。これにより、プロジェクタの投射輝度を長期にわたって保持することができる。本発明に係る放電灯の駆動方法は、相互間の放電により発光を行う第1電極及び第2電極を有する発光管を備える放電灯の駆動方法であって、放電用の交流電流を第1及び第2電極に供給する定常的動作において、第1電極及び第2電極間に供給する交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させる。周期的なパターンには、所定時間デューティ比が同一値に維持される区分期間が複数含まれ、複数の区分期間のうち少なくとも2つの区分期間のデューティ比が互いに異なる。上記駆動方法では、交流電流のデューティ比がそれぞれ互いに異なる値に所定時間維持される複数の区分期間を含む所定パターンで変化させるので、デューティ比を変化させつつもこれらの区分期間でデューティ比を一時的に固定することができる。これにより、両電極及びその周辺の熱的状態を比較的長いタイムスケールで大きく変動させることができるので、発光管中に定常的な安定した対流が形成されることを回避でき、両電極が偏って消耗することや電極材料が偏って析出することを抑えることができる。また、この場合、各区分期間における状態の差として両電極及びその周辺の熱的状態を大きく変動させることができるので、定常的な対流の形成を防止して、両電極の偏った消耗や電極材料の偏った析出を効率的に抑制することができる。なお、所定時間は、例えば、1秒以上に設定される。両電極およびその周辺の熱的状態を十分に変動させて定常的な対流の形成を回避するため、所定時間は、0.1秒以上、かつ、1分以下とするのが好ましい。第1実施形態以下、図面を参照して、本発明の第1実施形態である光源装置等について説明する。図1は、光源装置100の構造を概念的に説明する断面図である。光源装置100において、光源ユニット10は、放電ランプとして、放電発光型の発光管1と、楕円型の主反射鏡であるリフレクタ2と、球面状の副反射鏡である副鏡3とを備える。また、光源駆動装置70は、詳細は後述するが、光源ユニット10に交流電流を供給して所望の状態で発光させるための電気回路である。光源ユニット10において、発光管1は、中央部が球状に膨出した透光性の石英ガラス管で構成され、照明用の光を放射する封体である本体部分11と、この本体部分11の両端を通る軸線に沿って延びる第1及び第2封止部13,14とを備える。本体部分11内に形成される放電空間12には、タングステン製の第1電極15の先端部分と、同様にタングステン製の第2電極16の先端部分とが所定距離で離間配置されており、希ガス、金属ハロゲン化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。この本体部分11の両端に延びる各封止部13,14の内部には、本体部分11に設けた第1及び第2電極15,16の根元部分に対し電気的に接続されるモリブデン製の金属箔17a,17bが挿入され、両封止部13,14は、それ自体で外部に対する気密封止を可能にする。これらの金属箔17a,17bに接続されたリード線18a,18bに光源駆動装置70により交流電流を供給すると、一対の電極15,16間でアーク放電が生じ、本体部分11が高輝度で発光する。副鏡3は、発光管1の本体部分11のうち、第2電極16がある光束射出前方側の略半分を近接して覆っている。この副鏡3は、石英ガラス製の一体成形品であり、発光管1の本体部分11から前方に放射された光束を本体部分11に戻す副反射部3aと、この副反射部3aの根元部を支持した状態で第2封止部14の周囲に固定される支持部3bとを備える。支持部3bは、第2封止部14を挿通させるとともに、副反射部3aを本体部分11に対してアライメントした状態で保持している。リフレクタ2は、発光管1の本体部分11のうち、第1電極15がある光束射出後方側の略半分に対向して配置されている。このリフレクタ2は、結晶化ガラスや石英ガラス製の一体成形品であり、発光管1の第1封止部13が挿通される首状部2aと、この首状部2aから拡がる楕円曲面状の主反射部2bとを備える。首状部2aは、第1封止部13を挿通させるとともに、主反射部2bを本体部分11に対してアライメントした状態で保持している。発光管1は、主反射部2bの回転対称軸又は光軸に対応するシステム光軸OAに沿って配置されるとともに、本体部分11内の第1及び第2電極15,16間の発光中心Oが主反射部2bの楕円曲面の第1焦点F1位置と一致するように配置される。発光管1を点灯した場合、本体部分11の発光中心O周辺のアークから放射された光束は、主反射部2bで反射され、或いは副反射部3aでの反射を経て主反射部2bでさらに反射され、楕円曲面の第2焦点F2位置に収束する光束となる。つまり、リフレクタ2及び副鏡3は、システム光軸OAに対して略軸対称な反射曲面を有し、一対の電極15,16は、その軸心である電極軸をシステム光軸OAと略一致させるように配置されている。発光管1は、例えば石英ガラス管中に金属箔17a,17bの先端に固定された第1及び第2電極15,16を支持し、両封止部13,14に対応する部分で石英ガラス管を周囲からバーナで加熱して軟化、収縮させるシュリンクシールによって作製される。発光管1は、リフレクタ2の首状部2aに第1封止部13を挿入した状態で、無機接着剤Cを注入及び充填して固化することにより固定され、副鏡3の支持部3bに第2封止部14を挿通させた状態で、無機接着剤Cを注入及び充填して固化することにより固定される。図2は、図1に示す光源ユニット10を所望の状態で点灯動作させるための光源駆動装置70の構成を模式的に示すブロック図である。光源駆動装置70は、図1等に示す一対の電極15,16間で放電を行うための交流電流を発生させるとともに、両電極15,16に対する交流電流の供給状態を制御する。光源駆動装置70は、点灯装置70aと、制御装置70bと、DC/DCコンバータ70cとを備える。ここでは、一例として、光源駆動装置70が、外部電源を使用する場合について説明する。つまり、光源駆動装置70は、AC/DCコンバータ81に接続されており、AC/DCコンバータ81は、商用電源90に接続されている。AC/DCコンバータ81は、商用電源90から供給される交流電流を直流に変換する。点灯装置70aは、図1の光源ユニット10を点灯駆動させる回路部分である。点灯装置70aにより、光源駆動装置70から出力される駆動波形が調整される。ここで、駆動波形は、出力電流又は電圧の周波数、振幅、デューティ比、正負の振幅比、波形特性等を要素とするものであり、点灯装置70aから光源ユニット10に対して、例えば矩形波、かかる矩形波に三角波を重畳した重畳波その他の任意の波形特性を有する駆動電流が出力される。制御装置70bは、例えば、マイクロコンピュータ、メモリ、センサ、インターフェース等から構成される回路ユニットであり、電源であるDC/DCコンバータ70cにて生成された適切な駆動電圧により駆動される。制御装置70bは、点灯装置70aの動作状態を制御する駆動制御部74と、発光管1の状態を判断する判断部75と、点灯装置70aの給電条件等の各種情報を記憶するデータ収納部76とを備える。駆動制御部74は、データ収納部76等に保管されたプログラムに従って動作する部分である。駆動制御部74は、データ収納部76に保管された初期動作用給電条件及び定常的動作用給電条件から発光管1の現状に適合するものを選択するとともに、選択された給電条件に従った初期動作や定常的動作を点灯装置70aに行わせる。なお、駆動制御部74は、点灯装置70aと協働して、発光管1に給電して必要な点灯動作を行わせるための電流駆動装置として機能する。本実施形態において、第1電極15及び第2電極16に定常的エネルギーを供給する動作を定常的動作とし、定常的動作を行う前の点灯開始時に定常的動作とは異なる動作で第1電極15及び第2電極16にエネルギーを供給する動作を初期動作とする。判断部75は、発光管1の状態、すなわち発光管1の累積点灯時間、発光管1への印加電圧等に基づいて、発光管1の劣化段階等を判断する部分である。データ収納部76は、駆動制御部74の動作用プログラム等のほか、発光管1の初期動作の態様として複数の初期用給電条件を記憶し、発光管1の定常的動作の態様として複数の定常用給電条件を記憶する。具体的には、データ収納部76は、初期動作に含まれる始動時や立上げ時の電流値、周波数等の設定値を含む各種パラメータを記憶する。また、データ収納部76は、定常的動作での電流値、周波数、デューティ比、デューティ比の変調内容、三角波跳ね上げ率等に関する各種パラメータを記憶する。ここで、デューティ比の変調内容には、デューティ比の変調周期や区分期間の他に、可変範囲がパラメータとして含まれる。また、三角波跳ね上げ率とは、波形特性を規定するパラメータの一種であり、矩形波に三角波を重畳させた重畳波の半周期における、平均電流値に対する最大電流値の割合を指す。図3は、図1の発光管1の本体部分11に形成された放電空間12内における対流を説明するための拡大断面図である。本体部分11内において、第1及び第2電極15,16は、先端部15a,16aと、大径部15b,16bと、軸部15c,16cとをそれぞれ備える。発光管1を定格で動作させる定常的動作においては、一対の電極15,16の先端部15a,16a間にアーク放電によるアークARが形成される。このアークAR及びその付近領域は極めて高温となる。このため、放電空間12内において、アークARから上方に流れる対流AFが形成される。この対流AFは、本体部分11の頂部11aに当たって上半部11bに沿って移動し、両電極15,16の軸部15c,16c等を通過することによって冷却されつつ降下する。このように降下した対流AFは、本体部分11の下半部11cに沿って更に降下するが、アークAR下方で互いに衝突して上方のアークARに戻されるように上昇する。つまり、両電極15,16の周囲に対流AFが形成され循環するが、このような対流AFは、アークARによって溶融蒸発した電極材料を含むため、定常的な対流によって軸部15c,16cの局所に電極材料が堆積或いは偏析して針状に成長し、例えば上半部11bに向けて意図しない放電が生じる可能性がある。このような意図しない放電は、本体部分11の内壁を劣化させ、発光管1の寿命を低下させる原因となる。また,単一の駆動波形による点灯を長時間続けると,電極が一定の温度分布状態を長時間持続するため,経時的な状態変化に伴って生じた電極の非対称性が,時間と共により助長される方向に向かう。このため、第1及び第2電極15,16間に供給する交流電流のデューティ比を変化させ、電極の温度分布を周期的に変動させることで,電極の偏った劣化を防止し,更に左右電極に生じる数百Kの温度差によって,放電空間12内に定常的な対流AFが形成されることを防止する。具体的には、一対の電極15,16に供給される一定周波数点灯周波数の電流波形の周期に比較して十分に大きな周期で、その電流波形のデューティ比を周期的に変化させる。この際、対流AFの変動を大きくするため、電極15,16に供給する電流波形のデューティ比を変化させるパターンを、デューティ比の変化に関する周期的期間すなわち変調周期を構成する複数の区分期間において2以上の異なる値に一定期間以上維持する。つまり、電極15,16に供給する電流波形のデューティ比をディスクリートな値によって段階的に変化させ、かつ、周期的に増減させる。具体的な駆動条件について説明すると、両電極15,16に供給される点灯周波数は、例えば60~500Hz程度になっているものとする。そして、デューティ比の変調周期を構成する各区分期間を例えば1秒程度以上とするとともに、各区分期間においてデューティ比を一定値に維持する。ここで、変調周期を例えば10程度に区分することにより、各区分期間を1秒間として統合したデューティ比の変調周期は、例えば10秒となる。このような変調パターンにより、両電極15,16及びその周辺の熱的状態を対流AFに影響を与える程度のロングスパンで緩やかに変動させることができるようになるので、発光管1の本体部分11内において定常的な対流AFが形成されることを回避できる。結果的に、電極材料が両電極15,16の意図しない場所に針状に成長することを防止でき、さらに両電極15,16の形状的劣化が急速に進行することを防止できる。なお、定常的な対流AFの形成を回避するためには、区分期間の長さを1分以下とするのがより好ましい。区分期間の長さの下限値を評価するため、デューティ比を変更した際の電極温度の過渡特性を評価する実験を行った。この実験では、区分期間を5秒とし、デューティ比を20から80まで、10単位で変更して、電極15の温度を測定した。デューティ比を40から50まで増加させたところ、電極15の温度は、約40K上昇した。デューティ比を40から50に変更してから約0.5秒経過すると、電極15の温度は安定した。この安定期の前に、電極15の温度変化がなだらかになる準安定期が観測された。電極15の温度変化が大きい過渡期における温度の上昇量Δtを、デューティ比変更前の安定期の温度と、デューティ比変更後において準安定期が始まる際の温度との差とすると、温度差Δtの1/2の温度差が生じる時間があれば、電極15の温度を十分に変化させることが可能である。この実験結果では、デューティ比の変更から約0.1秒経過したときに、温度差Δtの1/2の温度差が生じていた。従って、区分期間の長さは、0.1秒以上とするのが好ましく、0.5秒以上とするのがさらに好ましいことが判った。図4は、一対の電極15,16に供給する交流電流のデューティ比の変調するパターンを説明するグラフである。横軸は時間、縦軸はデューティ比を示す。図からも明らかなように、両電極15,16に供給される交流電流のデューティ比は、区分周期が変わると一定の比率で変化するとともに、変調周期Tmで周期的に増減している。各変調周期Tmは、第1電極15の陽極期間が相対的に長くなる前半期H1と、第2電極16の陽極期間が相対的に長くなる後半期H2とからなる。図4に示される交流電流のデューティ比を変調するパターンは、区間期間P1~P17の17の区間期間を一周期として、第1電極15の陽極期間のデューティ比以下、陽極デューティ比と呼ぶを30~70の間において5刻みで9段階に変化させる。具体的には、区間期間P1は、第1電極15の陽極デューティ比が第5段階である50で1秒間維持し、その後区間期間P2に移行すると第1電極15の陽極デューティ比が第6段階である55と変化し、当該55のデューティ比で1秒間維持する。その後、区間期間P2~P5と順次移行すると、第1電極15の陽極デューティ比は、第7段階の60、第8段階の65、第9段階の70と変化する。さらに、区間期間P5~P13を順次移行させると、第1電極15の陽極デューティ比は、第9段階の70、第8段階の65第1段階の30と変化し、区間期間P13~P17を順次移行させると、第1電極15の陽極デューティ比は、第1段階の30第5段階の50と変化する。このように、デューティ比を段階的に増減させることによって、両電極15,16の先端部15a,16aへのヒートショックを軽減させることが可能となる。ここで、第1電極15が陽極に偏る前半期H1における第1電極15の陽極デューティ比の最大値DM1と、第2電極16が陽極に偏る後半期H2における第2電極16の陽極デューティ比の最大値DM2とは、ともに70であり、互いに等しくなっている。図5A及び5Bは、一対の電極15,16に実際に供給される交流電流の波形を説明するグラフである。横軸は時間、縦軸は電流値を示す。両電極15,16には、交流周期Taに対応する一定の点灯周波数で一定電流値A0の矩形波電流が供給されている。図5Aに示すように、前半期H1図4参照を構成する各区分期間P1,P2,P3,...に含まれる各波形W5,W6,W7において、各区間期間内の交流電流のデューティ比が一定に保たれ、区分期間P1,P2,P3,...が切り替わるごとに各波形W5,W6,W7のデューティ比が第5、第6、第7段階へと段階的に変化する。具体的には、区分期間P1において、両電極15,16の陽極時における波形W5のデューティ比が50であった場合、次の区分期間P2において、両電極15,16の陽極時における波形W6のデューティ比が例えばそれぞれ55,45となり、次の区分期間P3において、両電極15,16の陽極時における波形W7のデューティ比が例えばそれぞれ60,40となる。一方、図5Bに示すように、後半期H2図4参照を構成する各区分期間P9,P10,P11,...に含まれる各波形W5,W4,W3において、各区間期間内の交流電流のデューティ比が一定に保たれ、区分期間P9,P10,P11,...が切り替わるごとに各波形W5,W4,W3のデューティ比が第5、第4、第3段階へと段階的に変化する。具体的には、区分期間P9において、両電極15,16の陽極時における波形W5のデューティ比が50であった場合、次の区分期間P10において、両電極15,16の陽極時における波形W4のデューティ比が例えばそれぞれ45,55となり、次の区分期間P11において、両電極15,16の陽極時における波形W5のデューティ比が例えばそれぞれ40,60となる。以上の結果、図4に示すように、前半期H1及び後半期H2からなる変調周期Tmの単位で、第1電極15の陽極デューティ比は、最大値DM1が70で最小値が30の変調範囲で周期的に変化し、第2電極16の陽極デューティ比も、最大値DM2が70で最小値が30の変調範囲で周期的に変化する。なお、図4及び図5に示すようなデューティ比の変調において、両電極15,16に供給する交流電流の周波数や電流値を一定に維持する必要はなく、各区分期間P1,P2,P3,...ごとに異なる周波数や電流値を割り当てることができる。また、図4及び図5に示すようなデューティ比の変調において、交流電流の周波数、電流値、デューティ比の可変範囲、変調周期、区分期間等の設定値は、判断部75で得た両電極15,16の消耗度その他の劣化段階に関する情報に基づいて増減変更することができる。例えば、両電極15,16の劣化が進行した場合には、交流電流の周波数、電流値を一時的に増減させたり、デューティ比の可変範囲を増加させることで、経時劣化により溶融が困難になった電極を確実に溶融し、電極の形状を長時間にわたって良好に維持する。図6Aは、図5に示すデューティ比の変調の変形例を説明するグラフである。この場合、図4の前半期H1を構成する各区分期間P1,P2,P3,...において、各区間期間内の交流電流のデューティ比が一定に保たれ、区分期間P1,P2,P3,...が切り替わるごとにデューティ比が段階的に変化している点で元と共通するが、交流電流の一周期あたりの正と負の極性のうち,少なくとも時間比率が50以上となる極性時に重畳波となっている。具体的には、区分期間P1,P2,P3P9では、第1電極15の陽極デューティ比が50以上であるので、陽極の第1電極15に対して矩形波に漸増する三角波を重畳させた重畳波が供給されており、その平均電流値は、A0に維持されているが、重畳波のピーク値は、A1になっている。ここで、平均電流値A0に対するピーク値A1の比を重畳波の三角波跳上げ率とすると、三角波跳上げ率A1/A0は、矩形波の三角波跳上げ率1よりも増加している。三角波跳上げ率の調整により、陰極として動作している電極においては、フリッカが抑制され,陽極として動作している電極においては,先端部の溶融量が増加する。これにより,放電の安定化と電極形状の維持を図ることが出来る。図6Bは、図6Aに対応するが、図4の後半期H2を構成する各区分期間P9,P10,P11,...を示している。この場合も、各区間期間内の交流電流のデューティ比が一定に保たれ、区分期間P9,P10,P11,...が切り替わるごとにデューティ比が段階的に変化している点で図5と共通するが、交流電流の一周期あたりの正と負の極性のうち,少なくとも時間比率が50以上となる極性時に重畳波となっている。具体的には、区分期間P9,P10,P11,P16では、第2電極16の陽極デューティ比が50以上であるので、第2電極16が陽極となる半周期において矩形波に漸増する三角波を重畳させた重畳波が供給されており、その平均電流値は、A0に維持されているが、重畳波のピーク値は、A1になっている。ここで、三角波跳上げ率A1/A0は、矩形波の三角波跳上げ率1よりも増加している。三角波跳上げ率の調整により、陰極として動作している電極においては,フリッカが抑制され,陽極として動作している電極においては,先端部の溶融量が増加する。これにより,放電の安定化と電極形状の維持を図ることが出来る。なお、図6Aと図6Bとの動作を組み合わせることもできるが、図6A及び6Bいずれか一方のみの動作とすることもできる。すなわち、第1電極15の陽極期間が相対的に長くなる前半期H1については、矩形波とし、第2電極16の陽極期間が相対的に長くなる後半期H2についてのみ、図6Bに示すような重畳波とすることもできる。また、以上の変形例では、交流電流の一周期あたりの正と負の極性のうち,少なくとも時間比率が50以上となる極性時に、基本の矩形波に漸増する三角波を重畳して電流値を変化させているが、両電極15,16の劣化段階等に関する情報に基づいて、時間比率が50以上となる極性期間の末期に電流値が最大となるような波形や、基本の矩形波に対してその半周期の後半に増加する三角波、矩形波、正弦波等の各種波形を重畳して電流値を変化させることができる。また、図6A及び6Bに示すようなデューティ比の変調において、デューティ比の可変範囲、変調周期、区分期間、点灯周波数、電流値等の設定値は、判断部75で得た両電極15,16の消耗度その他の劣化段階に関する情報に基づいて、増減変更することができる。図7は、光源駆動装置70の動作を説明するフローチャートである。制御装置70bは、データ収納部76に保管した駆動制御テーブルから、発光管1の点灯開始に必要な適当な初期用給電条件を読み出すステップS11。次に、制御装置70bは、ステップS11で読み出した初期用給電条件に基づいて点灯装置70aを制御し、発光管1の始動から立ち上げ動作を含む初期動作を制御するステップS12。次に、制御装置70bは、データ収納部76に保管された駆動制御テーブルから、発光管1の発光維持に必要な適当な定常用給電条件を読み出すステップS13。具体的には、定常的動作時の、電流値、点灯周波数、デューティ比の可変範囲、変調周期、区分期間、三角波跳ね上げ率等の設定値が読み出される。この際、判断部75で得た両電極15,16の消耗度その他の劣化段階に関する情報に基づいて、電流値、点灯周波数等の点灯波形や、デューティ比の可変範囲、変調周期、区分期間等を含む変調パターンが選択される。次に、制御装置70bは、ステップS13で読み出した定常用給電条件に基づいて、点灯装置70aの定格の動作状態すなわち発光管1の定常的動作を制御するステップS14。ここで、判断部75は、定常的動作中において、光源ユニット10の点灯動作の終了を要求する割込要求信号が入力されたか否かを判断するステップS15。このような割込要求信号の入力があった場合、現在の累積点灯時間、現在の発光管1に供給されている電圧等、現在の発光管1の状態を示す情報をデータ収納部76に記録し、消灯動作に移行させる。以上の説明から明らかなように、本実施形態の光源装置100によれば、制御装置70bの制御下で動作する点灯装置70aにより、発光管1を定格で動作させる定常的動作において、第1及び第2電極15,16間に供給する交流電流のデューティ比を1秒以上同一値に維持する区分期間P1,P2,P3,...を有する所定の変調パターンで変化させる。これにより、交流電流のデューティ比を変化させつつもデューティ比を一時的に一定期間固定することができるので、両電極15,16間に供給される交流電流が極性に関して非定常的なものになり、両電極15,16及びその周辺の熱的状態を比較的長いタイムスケールで大きく変動させることができる。よって、発光管1中に定常的な対流が形成されることを回避でき、両電極15,16の電極形状が劣化することや電極材料が偏って析出することを抑えることができる。これにより、発光管1からの照明光の照度を維持できるとともに、発光管1すなわち光源装置100を長寿命化できる。図8は、図1の光源装置100を組み込んだプロジェクタの構造を説明するための概念図である。プロジェクタ200は、光源装置100と、照明光学系20と、色分離光学系30と、光変調部40と、クロスダイクロイックプリズム50と、投射レンズ60とを備える。ここで、光変調部40は、同様の構造を有する3つの液晶ライトバルブ40a,40b,40cを含む。上記プロジェクタ200において、光源装置100は、図1に示した光源ユニット10と、光源駆動装置70とを備え、照明光学系20等を介して光変調部40すなわち液晶ライトバルブ40a,40b,40cを照明するための照明光を発生する。照明光学系20は、光源光の光束方向を平行化する平行化レンズ22と、光を分割して重畳するためのインテグレータ光学系を構成する第1及び第2フライアイレンズ23a,23bと、光の偏光方向を揃える偏光変換素子24と、両フライアイレンズ23a,23bを経た光を重畳させる重畳レンズ25とを備え、これらにより液晶ライトバルブ40a,40b,40cの画像形成領域は照度が均一化された照明光で照明される。照明光学系20において、平行化レンズ22は、光源ユニット10から射出された照明光の光束方向を略平行に変換する。第1及び第2フライアイレンズ23a,23bは、それぞれマトリクス状に配置された複数の要素レンズからなり、第1フライアイレンズ23aを構成する要素レンズによって平行化レンズ22を経た光を分割して個別に集光し、第2フライアイレンズ23bを構成する要素レンズによって第1フライアイレンズ23aからの分割光束を適当な発散角にして射出させる。偏光変換素子24は、PBS、ミラー、位相差板等を一組の要素とするアレイで形成されており、第1フライアイレンズ23aにより分割された各部分光束の偏光方向を一方向の直線偏光に揃える役割を有する。重畳レンズ25は、偏光変換素子24を経た照明光を全体として適宜収束させて、後段の各色の光変調装置である液晶ライトバルブ40a,40b,40cの被照明領域に対する重畳照明を可能にする。色分離光学系30は、第1及び第2ダイクロイックミラー31a,31bと、反射ミラー32a,32b,32cと、3つのフィールドレンズ33a,33b,33cとを備え、照明光学系20から出射しミラー26で折り曲げられた照明光を赤R、緑G、及び青Bの3色に分離するとともに、各色光を後段の液晶ライトバルブ40a,40b,40cへ導く。より詳しく説明すると、まず、第1ダイクロイックミラー31aは、RGBの3色のうちR光を透過させG光及びB光を反射する。また、第2ダイクロイックミラー31bは、GBの2色のうちG光を反射しB光を透過させる。次に、この色分離光学系30において、第1ダイクロイックミラー31aを透過したR光は、反射ミラー32aを経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ33aに入射する。また、第1ダイクロイックミラー31aで反射され、さらに、第2ダイクロイックミラー31bでも反射されたG光は、入射角度を調節するためのフィールドレンズ33bに入射する。さらに、第2ダイクロイックミラー31bを通過したB光は、リレーレンズLL1,LL2及び反射ミラー32b,32cを経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ33cに入射する。光変調部40を構成する各液晶ライトバルブ40a,40b,40cは、入射した照明光の空間的強度分布を変調する非発光型の光変調装置である。液晶ライトバルブ40a,40b,40cは、色分離光学系30から射出された各色光に対応してそれぞれ照明される3つの液晶パネル41a,41b,41cと、各液晶パネル41a,41b,41cの入射側にそれぞれ配置される3つの第1偏光フィルタ42a,42b,42cと、各液晶パネル41a,41b,41cの射出側にそれぞれ配置される3つの第2偏光フィルタ43a,43b,43cとを備える。第1ダイクロイックミラー31aを透過したR光は、フィールドレンズ33a等を介して液晶ライトバルブ40aに入射し、液晶ライトバルブ40aの液晶パネル41aを照明する。第1及び第2ダイクロイックミラー31a,31bの双方で反射されたG光は、フィールドレンズ33b等を介して液晶ライトバルブ40bに入射し、液晶ライトバルブ40bの液晶パネル41bを照明する。第1ダイクロイックミラー31aで反射され、第2ダイクロイックミラー31bを透過したB光は、フィールドレンズ33c等を介して液晶ライトバルブ40cに入射し、液晶ライトバルブ40cの液晶パネル41cを照明する。各液晶パネル41a~41cは、入射した照明光の偏光方向の空間的強度分布を変調し、各液晶パネル41a~41cにそれぞれ入射した3色の光は、各液晶パネル41a~41cに電気的信号として入力された駆動信号或いは画像信号に応じて、画素単位で偏光状態を調節される。この際、第1偏光フィルタ42a~42cによって、各液晶パネル41a~41cに入射する照明光の偏光方向が調整されるとともに、第2偏光フィルタ43a~43cによって、各液晶パネル41a~41cから射出される変調光から所定の偏光方向の変調光が取り出される。以上により、各液晶ライトバルブ40a,40b,40cは、それぞれに対応する各色の像光を形成する。クロスダイクロイックプリズム50は、各液晶ライトバルブ40a,40b,40cからの各色の像光を合成する。より詳しく説明すると、クロスダイクロイックプリズム50は、4つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、X字状に交差する一対の誘電体多層膜51a,51bが形成されている。一方の第1誘電体多層膜51aは、R光を反射し、他方の第2誘電体多層膜51bは、B光を反射する。クロスダイクロイックプリズム50は、液晶ライトバルブ40aからのR光を誘電体多層膜51aで反射して進行方向右側に射出させ、液晶ライトバルブ40bからのG光を誘電体多層膜51a,51bを介して直進射出させ、液晶ライトバルブ40cからのB光を誘電体多層膜51bで反射して進行方向左側に射出させる。このようにして、クロスダイクロイックプリズム50によりR光、G光及びB光が合成され、カラー画像による画像光である合成光が形成される。投射レンズ60は、投射光学系であり、クロスダイクロイックプリズム50を経て形成された合成光による画像光を所望の拡大率で拡大してスクリーン不図示上にカラーの画像を投射する。以上のプロジェクタ200によれば、光源装置100を構成する一対の電極15,16の電極形状が劣化することや電極材料が偏って析出することを抑えることができ、プロジェクタ200の投射輝度を長期にわたって保持することができる。第2実施形態以下、第2実施形態の光源装置について説明する。なお、第2実施形態の光源装置は、第1実施形態の光源装置100を変形したものであり、特に説明しない部分は第1実施形態の光源装置100と同様であるものとする。図9は、一対の電極15,16に供給する交流電流のデューティ比の変調を説明するグラフである。横軸は時間、縦軸はデューティ比を示す。この場合、両電極15,16に供給される交流電流の変調パターンは、第1電極15の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以上の区分期間DP1と、第2電極16の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以下の区分期間DP2とを交互に繰り返すものとなっている。グラフからも明らかなように、第1電極15の陽極デューティ比と、第2電極16の陽極デューティ比とが、いずれも最大値70で最小値30の変調範囲内で変化している。図9に示すように、第1電極15の陽極デューティ比が50以上の区分期間DP1と、第1電極15の陽極デューティ比が50以下の区分期間DP2とを交互に繰り返すことにより、連続する2つの区分期間の間のデューティ比の変化量以下、単にデューティ比変化量とも呼ぶを大きくすることができる。なお、図9に示す変調パターンでは、デューティ比変化量は、変調周期Tmの前半において漸増し、変調周期Tmの後半において漸減している。しかしながら、変調パターンとしては、一方の電極の陽極デューティ比が、当該電極の陽極デューティ比の変調範囲の中央値である基準デューティ比図9の例では、50以上となる区分期間と、基準デューティ比以下となる区分期間とを交互に繰り返すパターンであれば種々のパターンを使用することが可能である。例えば、第1電極15の陽極デューティ比が60の区分期間と、第1電極15の陽極デューティ比が40の区分期間とを交互に繰り返す変調パターンを用いても良い。但し、発光管1内での対流AFの局在をより効果的に抑制できる点で、図9に示すように、変調周期Tm内でデューティ比変化量を変化させるのがより好ましい。なお、図9の例では、基準デューティ比を変調範囲の中央値としているが、基準デューティ比は、変調範囲の中央値に基づいて予め定められていれば良く、発光管1の特性、各区分期間の長さ、あるいは、交流電流の波形等によって、中央値からシフトした値に設定される。例えば、変調周期全体において陽極デューティ比が中央値よりも高い期間が、中央値よりも低い期間よりも長い場合に、基準デューティ比を中央値よりも高く設定するものとしてもよい。図10ないし図12は、デューティ比変化量が電極15,16の先端部15a,16aに及ぼす影響を示す説明図である。図10A、図11Aおよび図12Aは、それぞれ、デューティ比変化量ΔDを5、10および20としたときの交流電流の変調パターンを示している。これらのグラフの横軸は時間を表し、縦軸は交流電流のデューティ比を示している。図10B、図11Bおよび図12Bは、図10A、図11Aおよび図12Aに示す変調パターンを用いた場合のそれぞれにおいて、電極15,16の先端部15a,16aと大径部15b,16bの形状が変化する様子を示している。図10B、図11Bおよび図12Bにおいて、実線は発光管1を65時間駆動した後の電極形状を示し、一点鎖線は発光管1が未使用の状態における電極形状を示している。図10Aに示す変調パターンを用いた場合、すなわち、デューティ比変化量ΔDが5の場合、図10Bに示すように、破線で囲んだ電極の先端部15a,16aの大きさは、未使用の状態一点鎖線とほぼ同じであった。デューティ比変化量ΔDが10図11Aの場合、図11Bに示すように、破線で囲んだ電極の先端部15a,16aの大きさは、デューティ比変化量ΔDが5の場合よりも大きくなった。さらに、デューティ比変化量ΔDを20図12Aとした場合、破線で囲んだ電極の先端部15a,16aの大きさは、デューティ比変化量ΔDが10の場合よりもさらに大きくなった。このように、発光管1を駆動した後の電極の先端部15a,16aの大きさは、デューティ比変化量ΔDを大きくするに従って大きくなった。図10ないし図12に示すように、デューティ比変化量ΔDを大きくするに従って、電極15,16の先端部15a,16aは、通電に伴ってより大きく成長した。このことから、デューティ比変化量ΔDを所定の値例えば、7.5よりも大きくすることにより、先端部15a,16aを通電に伴って成長させ、先端部15a,16aの平坦化を抑制することが可能であることが分かった。第2実施形態においては、第1電極15の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以上の区分期間DP1と、第2電極16の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以下の区分期間DP2とを交互に繰り返すことにより、デューティ比変化量を大きくしている。そのため、第2実施形態によれば、通電に伴って先端部15a,16aを成長させることができ、先端部15a,16aの平坦化などの電極形状の劣化を抑制することができる。第3実施形態以下、第3実施形態の光源装置について説明する。なお、第3実施形態の光源装置は、第1実施形態の光源装置100を変形したものであり、特に説明しない部分は第1実施形態の光源装置100と同様であるものとする。図13は、一対の電極15,16に供給する交流電流のデューティ比の変調を説明するグラフである。横軸は時間、縦軸はデューティ比を示す。この場合、両電極15,16に供給される交流電流の変調パターンは、第1電極15の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以上の前半期H1と、第2電極16の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以下の後半期H2とからなる。また、デューティ比は、図4のように各段階が一定の差分ずつ単調に増加又は減少するのではなく、変化率が経時的に変化するものとなっている。第3実施形態においても、区分期間P1およびP2の間のデューティ比の変化量が大きくなる。そのため、第2実施形態と同様に、通電に伴って先端部15a,16aを成長させることができ、先端部15a,16aの平坦化などの電極形状の劣化を抑制することができる。変調パターンの変形例図4、図9、および図13に示す変調パターンは、単なる例示であり、一対の電極15,16に供給する交流電流を様々な変調パターンで変化させることにより、発光管1内に対流AFが過度に局在することを防止することができる。また、図9および図13に示すように、デューティ比変化量を所定の値よりも大きくすることにより、電極形状の劣化を抑制することが可能である。例えば、交流電流を、以下の変調パターンで変化させるものとしてもよい。変調パターンの第1の変形例図14は、変調パターンの第1の変形例を示す説明図である。第1の変形例の変調パターンは、変調周期Tmの前半においては第1電極15の陽極デューティ比が基準デューティ比50を下回る期間低デューティ比期間が短縮され、変調周期Tmの後半においては陽極デューティ比が基準デューティ比を越える期間高デューティ比期間が短縮されている。他の点は、図9に示す第2実施形態における変調パターンと同様である。一方の電極の陽極デューティ比が高い状態においては、当該電極の温度が上昇する。このように、温度が上昇した状態において電極が陰極として動作すると、放電により発生した陽イオン例えば、ArやHgの衝突による電極材料の放電空間12中への放出スパッタが多くなり、放電空間12の内壁の黒化が生じやすい。そこで、第1の変形例においては、第1電極15の温度が上昇している変調周期Tmの前半においては、低デューティ比期間を短縮してスパッタの発生を抑制し、第2電極16の温度が上昇している変調周期Tmの後半においては、高デューティ比期間を短縮してスパッタの発生を抑制している。一方、第1の変形例においても、第1電極15の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以上の区分期間と、第2電極16の陽極期間が相対的に長くなる第1電極15の陽極デューティ比が50以下の区分期間とを交互に繰り返すことにより、デューティ比変化量を大きくしている。そのため、通電に伴って先端部15a,16aを成長させることができ、先端部15a,16aの平坦化などの電極形状の劣化を抑制することができる。変調パターンの第2の変形例図15は、変調パターンの第2の変形例を示す説明図である。第2の変形例の変調パターンでは、第1電極15の高デューティ比期間から当該高デューティ比期間に続く低デューティ比期間へのデューティ比の変化量を一定値図15の例では、30とし、全体としてデューティ比が変調周期Tm8秒で緩やかに変化している。このように第2の変形例では、デューティ比変化量を十分大きくしているので、通電に伴って先端部15a,16aを成長させることができ、先端部15a,16aの平坦化などの電極形状の劣化が抑制される。また、両電極15,16及びその周辺の熱的状態を対流AFに影響を与える程度のロングスパンで緩やかに変動させることができるようになるので、発光管1の本体部分11内において定常的な対流AFが形成されることを回避できる。この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。また、上記実施形態の光源ユニット10に用いるランプとしては、高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等種々のものが考えられる。また、光源ユニット10は、副鏡3を有しないタイプの光源とすることができる。また、上記実施形態のプロジェクタ200では、光源装置100からの光を複数の部分光束に分割するため、一対のフライアイレンズ23a,23bを用いていたが、この発明は、このようなフライアイレンズすなわちレンズアレイを用いないプロジェクタにも適用可能である。さらに、フライアイレンズ23a,23bをロッドインテグレータに置き換えることもできる。また、上記プロジェクタ200において、光源装置100からの光を特定方向の偏光とする偏光変換素子24を用いていたが、この発明は、このような偏光変換素子24を用いないプロジェクタにも適用可能である。また、上記実施形態では、透過型のプロジェクタに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型プロジェクタにも適用することが可能である。ここで、透過型とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味しており、反射型とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味している。なお、光変調装置は液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。また、プロジェクタとしては、投射面を観察する方向から画像投射を行う前面プロジェクタと、投射面を観察する方向とは反対側から画像投射を行う背面プロジェクタとがあるが、図8に示すプロジェクタの構成は、いずれにも適用可能である。また、上記実施形態では、3つの液晶パネル41a~41cを用いたプロジェクタ200の例のみを挙げたが、本発明は、1つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、2つの液晶パネルを用いたプロジェクタ、或いは、4つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。また、上記実施形態では、色分離光学系30や液晶ライトバルブ40a,40b,40c等を用いて各色の光変調を行っているが、これらに代えて、例えば光源装置100及び照明光学系20によって照明されるカラーホイールと、マイクロミラーの画素によって構成されカラーホイールの透過光が照射されるデバイスとを組み合わせたものを用いることによって、カラーの光変調及び合成を行うこともできる。"