"回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、上下方向に起立し互いに対向して回路基板の面と平行に延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、上記側壁に保持されており、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で上下方向に延びる内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端から上記対向方向外側に向け延び回路基板上の対応回路部に半田接続される接続部とを有している回路基板用電気コネクタにおいて、上記外側脚部は、該外側脚部の下端が上端よりも上記対向方向で内側に位置しており、上記接続部は、少なくとも一部が上記対向方向で外側脚部と重複する範囲内に位置していることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。外側脚部は、側壁の対向方向にて、下端の少なくとも一部が内側脚部と重複して位置していることとする請求項1に記載の回路基板用電気コネクタ。外側脚部は、上端から下端に向け内側脚部に近づくように傾斜または屈曲していることとする請求項1または請求項2に記載の回路基板用電気コネクタ。内側脚部は、受入空間内に向けて露呈して上端寄り位置で相手コネクタの端子と接触可能に位置していることとする請求項1ないし請求項3のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。端子は、ハウジングとの一体成形で被保持部が該ハウジングにより保持されていることとする請求項1ないし請求項4のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。端子は、被保持部が内側脚部、外側脚部および連結脚部の少なくとも一つに形成され、該被保持部にて側壁へ圧入保持されていることとする請求項1ないし請求項4のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。通常、回路基板用コネクタは、低背化すなわち回路基板の面に対して直角な方向での寸法が小さいことが要請されるが、これとともに、回路基板上で他の電子部品を設置するためのスペースを確保するという要請から、回路基板に平行な方向でも小型化されていることが好ましい。上述した特許文献1のコネクタは、端子の接続部が、外側脚部の下端から側壁の対向方向外側へ延出してハウジング外に位置しているので、延出分だけ上記対向方向での寸法が大きくなっており、この点で、該対向方向でのコネクタの小型化について改善の余地がある。しかし、仮に、上記接続部を単純に短くしてコネクタの小型化を図ろうとすると、該接続部での半田接続できる部分の面積が小さくなってしまい、コネクタと回路基板との電気的な導通が不安定になるとともに、回路基板へのコネクタの固定強度が低下するおそれがある。このような事情に鑑みて、本発明は、接続部を短くすることなく、ハウジングの側壁の対向方向でコネクタを小型化できる回路基板用コネクタを提供することを目的とする。本発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配され上方から相手コネクタを受け入れて該相手コネクタと嵌合接続される電気コネクタであって、上下方向に起立し互いに対向して回路基板の面と平行に延びる二つの側壁を有するハウジングと、上記二つの側壁のうち少なくとも一方の側壁に配列保持された複数の端子とを備え、上記ハウジングは、上記二つの側壁の互いに対向する内側面同士間に、上記相手コネクタを受け入れるための受入空間が形成されており、上記端子は、上記側壁に保持されており、側壁同士の対向方向にて受入空間側の位置で上下方向に延びる内側脚部と、上記対向方向にて上記内側脚部よりも外側位置で上下方向に延びる外側脚部と、上記内側脚部および外側脚部の上端同士を連結する連結部と、上記外側脚部の下端から上記対向方向外側に向け延び回路基板上の対応回路部に半田接続される接続部とを有している。かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記外側脚部は、該外側脚部の下端が上端よりも上記対向方向で内側に位置しており、上記接続部は、少なくとも一部が上記対向方向で外側脚部と重複する範囲内に位置していることを特徴としている。本発明では、端子の外側脚部は、該外側脚部の下端が上端よりも二つの側壁の対向方向で内側に位置しており、かつ、接続部が、該外側脚部の下端から上記対向方向外側へ向けて延びており、接続部の少なくとも一部が外側脚部の下方にて、上記対向方向で外側脚部と重複して位置している。したがって、従来のような、外側脚部が内側脚部と平行に上下方向で真っ直ぐに延び、該外側脚部の下端から接続部がハウジング外へ延出している場合と比較して、本発明では、接続部が、上記対向方向で外側脚部と重複して位置している分だけ、上記対向方向で内側に寄って位置することとなる。この結果、接続部の長さを変えなくても、該接続部は、ハウジング外に位置する部分の長さが短くなるので、上記対向方向でコネクタが小さくなる。また、接続部自体の長さは短くならないので、コネクタと回路基板との電気的な導通が不安定にならず、回路基板へのコネクタの固定強度が低下することもない。本発明において、外側脚部は、側壁の対向方向にて、下端の少なくとも一部が内側脚部と重複して位置していることが好ましい。このように外側脚部の下端の少なくとも一部が側壁の対向方向で内側脚部と重複させることにより、その重複した分だけ、端子の接続部を、さらに上記対向方向で内側に位置させることができ、接続部のハウジング外方へ延出する部分の長さを短くできる。したがって、上記対向方向でコネクタをさらに小さくできる。本発明において、外側脚部は、上端から下端に向け内側脚部に近づくように傾斜または屈曲していることが好ましい。本発明において、内側脚部は、受入空間内に向けて露呈して上端寄り位置で相手コネクタの端子と接触可能に位置していることとしてもよい。内側脚部が上端寄り位置で相手コネクタの端子相手端子と接触可能となっている場合、コネクタ同士を嵌合する際、該内側脚部および側壁は、相手端子や該相手端子を保持するハウジングから側壁の対向方向で外側へ向けた押圧力を受け、上記側壁が下部を支点として外側へ撓む。従来のように、内側脚部と外側脚部とが上下方向全域にわたって所定の間隔をもって平行に真っ直ぐ延びている場合、両脚部の下端同士においても上端と同じく上記所定の間隔が形成されており、該間隔によって外側脚部が上記押圧力に対して抗する対抗モーメントを生じるように作用するので、側壁は外側へ撓みにくい。したがって、相手コネクタの端子との接触時にて内側脚部も撓みにくいので、相手コネクタの挿入に必要な挿入力が大きくなってしまう。一方、本発明では、外側脚部の下端が上端よりも上記対向方向で内側、すなわち内側脚部寄りに位置していて、下端同士の間隔が生じないあるいは小さいので、外側脚部が生じる対抗モーメントが作用しにくい。したがって、側壁そして内側脚部は下部を支点として外側へ撓みやすいので、コネクタ嵌合時において相手コネクタの挿入に必要な挿入力を小さくすることができる。本発明において、端子は、ハウジングとの一体成形で被保持部が該ハウジングにより保持されてもよい。また、端子は、被保持部が内側脚部、外側脚部および連結脚部の少なくとも一つに形成され、該被保持部にて側壁へ圧入保持されてもよい。以上のように、本発明では、端子の外側脚部が、該外側脚部の下端が上端よりも側壁の対向方向で内側に位置しているので、接続部の少なくとも一部が外側脚部の下方位置にて上記対向方向で該外側脚部と重複する分だけ、該接続部を該対向方向で内側に位置させることができる。したがって、接続部の長さを変えなくても、該接続部のハウジング外に位置する部分の長さを短くでき、該対向方向でコネクタを小型化することができる。また、接続部自体の長さを短くしないで済むので、コネクタと回路基板との電気的な導通が不安定なることそして回路基板へのコネクタの固定強度が低下することを回避できる。以下、添付図面に基づいて本発明に係る回路基板用電気コネクタの実施形態を説明する。<第一実施形態>[コネクタの構成]図1は、本実施形態に係るコネクタ1の斜視図であり、ハウジング長手方向における端子20の位置での断面を示している。また、図2は、本実施形態に係るコネクタ1および相手コネクタ2のハウジング長手方向における端子20の位置での断面図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。本実施形態に係るコネクタ1は、回路基板図示せず上に配され上方から相手コネクタ2を受け入れて該相手コネクタ2と嵌合接続される電気コネクタであり、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング10と、該ハウジング10の長手方向で該ハウジング10に配列保持される複数の金属製の端子20と、該ハウジング10の長手方向、すなわち端子配列方向で端子20の配列範囲に対して両方の外側位置で該ハウジング10に保持される固定金具30とを有している。図1および図2に示されているように、上記ハウジング10は、回路基板図示せずの面に対面し端子配列方向を長手方向として延びる底壁11と、後述の二つの側壁13の間で該長手方向に延びるとともに該底壁11から上方へ向け突出する突壁部12と、該底壁11から上方に起立し該突壁部12を囲む周壁とを有している。該周壁は、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁13と、該二つの側壁13の端部同士を連結し該長手方向に対して直角な短手方向に延びる二つの端壁14とを有している。上記周壁と突壁部12との間で上方に開口した四角環状の空間は、相手コネクタ2の嵌合部を受け入れるための受入凹部15として形成されている。上記突壁部12は、上記長手方向にて隣接する端子20同士間に対応する位置で規制突部12Aを有している。該規制突部12Aは、上記側壁13の内側面と対面する突壁部12の側面から上記短手方向に突出し上下方向に延びている。該規制突部12Aは、コネクタ嵌合過程そしてコネクタ嵌合状態にて、その突出頂部が、ハウジング10の短手方向で、相手コネクタ2の嵌合部と当接することにより、該短手方向での該相手コネクタ2の位置を規制するようになっている。その結果、後述する端子20の弾性腕部22が相手端子50に過度に押圧されて変位することに起因して該弾性腕部が損傷する、いわゆるへたりを防止することができる。上記突壁部12は、隣接する規制突部12A同士間の位置で側面が上記短手方向で没していて、後述の端子20の弾性腕部22の弾性変位を許容可能とする変位許容溝部12Bが形成されている。該変位許容溝部12Bは、図1および図2に見られるように、突壁部12の両側面にそれぞれ形成されていて、該両側面の変位許容溝部12Bは、該突壁部12の上部では、上端から下方に向け延びる隔壁部12Cによって短手方向図2での左右方向で隔てられていて、それぞれ上下方向に延びる溝部をなしており、下部では、両方の変位許容溝部12Bが上記短手方向で互いに連通して、下方に開放された一つのスリット状の空間を形成している。上記底壁11は、図1,2に見られるように、上記長手方向で端子20と対応する位置にて、上記短手方向での中央位置で上下方向に窓状に貫通しており、外部空間と上記変位許容溝部12Bとを連通せしめている。また、該底壁11は、上記短手方向での両端が側壁13の下方までは及んでおらず、該側壁13の下方に溝部11Aが形成されている。該溝部11A内には後述の端子20の接続部24が位置しており、該接続部24の上面と側壁13の下面との間、そして該接続部24と底壁11の側面との間に空間が形成されている。上記接続部24が回路基板の対応回路部に半田接続された際、溶融した半田が上記空間内に流れ込むようになっている。また、上記底壁11は、上記長手方向にて互いに隣接する端子20同士間の位置に、互いに隣接する溝部11A同士を仕切る仕切壁11Bが形成されている。端子20は、金属板条片を板厚方向で略横S字状に屈曲して作られていて、突壁部12に対して対称をなし二列に配列された状態で上記ハウジング10に保持されている。該端子20は、ハウジング10の側壁13に保持される逆U字状の被保持部21と、該ハウジング10の短手方向での突壁部12寄り位置で上下方向に延び自由端を有する弾性腕部22と、ハウジング10の底壁11に保持され上記短手方向に延び該被保持部21の一方の脚部後述する内側脚部21Aと上記弾性腕部22とを連結する基部23と、被保持部21の他方の脚部後述する外側脚部21Bからハウジング10外へ延び回路基板上の対応回路部に半田接続される接続部24とを有している。図1および図2によく見られるように、端子20は、上記被保持部21および基部23で、ハウジング10との一体モールド成形により保持されている。上記弾性腕部22は、上記基部23から移行部25を経て屈曲されていて上記突壁部12に沿って上方へ向けて延びており、その板厚方向での撓みにより、上記短手方向に弾性変位可能となっている。弾性腕部22は、その自由端側たる上端部分が側壁13に向けて凸湾曲して、後述する相手コネクタ2の相手端子50と接触するための接触部22Aとして形成されている。上記接触部22Aの湾曲頂部は、上記短手方向でハウジング10の規制突部12Aの突出頂部よりも突出している。基部23は、図1に見られるように、ハウジング10の底壁11に一体モールド成形により保持されている。該基部23は、該基部23の上面と底壁11の上面とが同一レベル面を形成していて、該基部23の上面が受入凹部15に露呈し、該上面より下方部分が底壁11に埋没している。被保持部21は、図2によく見られるように、上述したように逆U字状をなしており、側壁13の内側面に沿って上下方向に延びる一方の脚部21A以下内側脚部21Aというと、上記短手方向にて上記内側脚部21Aよりも外側位置で上下方向に延びる他方の脚部21B以下外側脚部21Bというと、上記内側脚部21Aの上端21A-1と外側脚部21Bの上端21B-1とを連結する連結部21Cとを有している。上記内側脚部21Aは、受入凹部15内に向けて露呈して、その上端21A-1寄り位置にて上記接触部22Aと対向するように受入凹部15内に突出するロック部21A-3が形成されている。図1に見られるように、該ロック部21A-3は、例えば、プレス加工等により形成されており、その幅寸法ハウジングの長手方向での寸法は上記内側脚部21Aの幅寸法より小さくなっている図1参照。該ロック部21A-3は、後述する相手コネクタ2の相手端子50の被ロック部51B-1に係止することにより、コネクタ嵌合状態を維持してコネクタの抜けを防止するとともに、該被ロック部51B-1との係止時に接触して電気的に導通することにより、上記接触部22Aを補助する役割も果たす。上記外側脚部21Bは、図1,2に見られるように、ハウジング10の短手方向にて側壁13の範囲内に位置しており、上端21B-1から下端21B-2に向け内側脚部21Aに近づくように傾斜して、下端21B-2が上端21B-1よりも上記短手方向で内側に位置している。図2によく見られるように、外側脚部21Bは、上記短手方向にて、下端21B-2の一部が内側脚部21Aと重複して位置している。上記被保持部21が側壁13に一体モールド成形により保持された状態において、上記内側脚部21Aは、両側端面ハウジングの長手方向での両側の端面と外側脚部21Bに対向する板面とが側壁13に接面保持されていて、側壁13から露呈した板面が、側壁13の内側面と同一の面をなすように位置している。また、外側脚部21Bおよび連結部21Cは、側壁13に埋設保持されている。接続部24は、図1および図2に見られるように、既述の側壁13の下端直下に形成された空間で上記短手方向での外側へ向けて屈曲されて延びており、該接続部24の下面が底壁11の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板の対応回路部との半田接続が可能となっている。図2によく見られるように、該接続部24の先端自由端は、外側から見て目視可能な程度に、上記短手方向にて側壁13の外側面の位置よりも若干外側に位置している。上述したように、上記外側脚部21Bは、上端21B-1から下端21B-2に向け内側脚部21Aに近づくように傾斜しているので、該外側脚部21Bの下端21B-2から上記短手方向での外側へ向けて延びる接続部24は、図1,2に見られるように、その一部が該短手方向で外側脚部21Bと重複する範囲内に位置している。したがって、従来のような、外側脚部が内側脚部と平行に上下方向で真っ直ぐに延び、該外側脚部の下端から接続部がハウジング外へ延出している場合と比較して、本実施形態では、接続部24が、外側脚部21Bと重複して位置している分だけ、上記短手方向で内側に位置する。この結果、接続部24の長さを変えなくても、該接続部24は、ハウジング外に位置する部分の長さが短くなるので、上記短手方向でコネクタ1を小さくすることができる。また、既述したように、外側脚部21Bの下端21B-2の一部が上記短手方向で内側脚部21Aと重複して位置しているので、その重複した分だけ、接続部24を、さらに上記短手方向で内側に位置させることができ、接続部24のハウジング10外方へ延出する部分の長さを短くできる。したがって、上記短手方向でコネクタをさらに小さくできる。また、本実施形態に代えて、外側脚部21Bの下端21B-2の一部でなく全部が上記短手方向で内側脚部21Aと重複して位置するような構成とすれば、コネクタ1を上記短手方向でさらに小型化できることは言うまでもない。本実施形態では、接続部24自体の長さは従来のものと比較して短くならないので、該接続部24が回路基板と半田接続された状態において、コネクタ1と回路基板との電気的な導通は不安定にならず、回路基板へのコネクタ1の固定強度が低下することもない。固定金具30は、金属板条片を板厚方向に屈曲して作られていて、コネクタ1の平面形状における四隅に設けられている。該固定金具30は、一体モールド成形により端壁14に保持される被保持部図示せずと、該被保持部の下端で屈曲され上記短手方向で外側へ向けて延びる固定部31とを有している。該固定金具30は、固定部31が回路基板の上面に半田固定されることにより、回路基板へのコネクタ1の固定強度の向上に寄与する。該固定部31の先端自由端は、上記短手方向にて端子20の接続部の先端と同位置にある。[相手コネクタの構成]図2に示される相手コネクタ2は、他の回路基板図示せずに取り付けられるコネクタであって、コネクタ1の受入凹部15に適合した枠状の嵌合部を有しており、該嵌合部が上記受入凹部15内に嵌入することにより、コネクタ同士が嵌合接続されるようになっている。該相手コネクタ2は、図2に示されるように、略直方体外形の合成樹脂製のハウジング40と、該ハウジング40の長手方向で該ハウジング40に一体モールド成形により配列保持される複数の金属製の端子50以下、相手端子50というとを有している。ハウジング40は、上記他の回路基板に対面する底壁41と該底壁41から起立する周壁とを有しており、該底壁41と周壁によって囲まれ図2での下方に開口する空間が、コネクタ嵌合状態でコネクタ1のハウジング10の突壁部12を受け入れる受入凹部45として形成されている。上記周壁は、互いに対向して上記長手方向に延びる二つの側壁43を有しており、該側壁43が相手端子50を配列保持している。相手端子50は、金属板条片を板厚方向に屈曲して作られており、ハウジング40の短手方向図2での左右方向で対称な二列をなして該ハウジング40の長手方向に配列された状態で上記ハウジング40に保持されている。上記側壁43に保持されるU字状の嵌入部51と、該嵌入部51の二つの脚部のうち受入凹部45側に位置する一方の脚部51A以下、内側脚部51Aというから、屈曲された移行部55を経て上記短手方向に延び上記他の回路基板の対応回路部に半田接続される接続部54とを有している。図2によく見られるように、相手端子50は、上記嵌入部51および移行部55で、ハウジング40との一体モールド成形により保持されている。上記嵌入部51は、側壁43を下方から跨ぐようにして該側壁43に埋没されている。該嵌入部51は、U字状部分の内側板面および側縁が側壁43に保持されていて、該側壁43から露呈した上記U字状部分の外側板面が、側壁43の外面と同一の面をなすように位置している。ハウジング40の短手方向図2での左右方向での上記嵌入部51の寸法は、コネクタ1の端子20の接触部22Aとロック部21A-3との間隔よりも若干大きくなっている。上記嵌入部51の内側脚部51Aの、受入凹部45側に位置して露呈する板面は、底壁41寄り位置図2での上側位置の部分が、コネクタ嵌合状態にてコネクタ1の端子20の接触部22Aと接圧をもって接触する対応接触部51A-1として形成されている。また、上記嵌入部51の他方の脚部51B以下、外側脚部51Bというの、受入凹部45から離れて位置する板面は、底壁41寄り位置図2での上側位置の部分が没して凹部が形成されていて、該凹部が上記端子20のロック部21A-3と係止する被ロック部51B-1として機能する。接続部54は、図2に見られるように、該接続部54の下面図2での上面が底壁41の下面図2での上面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板の対応回路部との半田接続が可能となっている。[コネクタの嵌合動作]以下、コネクタ1と相手コネクタ2との嵌合動作について説明する。まず、コネクタ1の端子20そして固定金具30および相手コネクタ2の端子50をそれぞれ対応する回路基板に半田接続する。次に、図2に見られるように、コネクタ1を受入凹部15が上方へ開口した姿勢とするとともに、相手コネクタ2を受入凹部45が下方へ開口した姿勢として該コネクタ1の上方位置へもたらす。そして、図2にて矢印で示されるように、相手コネクタ2を下方へ移動させ、相手コネクタ2の嵌合部をコネクタ1の受入凹部45内へ嵌入させる。この結果、相手コネクタ2の相手端子50の嵌入部51は、コネクタ1の端子20の接触部22Aおよびロック部21A-3との間を押し拡げて進入する。そして、接触部22Aが変位許容溝部12B内へ向けて押圧されることにより、弾性腕部22が該変位許容溝部12B内へ進入するように弾性変位する。さらに、嵌入部51の進入が進行すると、上記接触部22Aが上記嵌入部51の対応接触部51A-1と接圧をもって接触するとともに、上記ロック部21A-3が該嵌入部51の被ロック部51B-1と上下方向で係止する。この結果、コネクタの端子同士が電気的に導通するとともに互いにロックされ、コネクタ同士の嵌合接続が完了する。上述したように、相手コネクタ2の嵌入部51はコネクタ1の端子20の接触部22Aおよびロック部21A-3との間を押し拡げて進入するので、コネクタ嵌合時において、コネクタ1の内側脚部21Aは、該嵌入部51からハウジング10の短手方向で外側へ向けた押圧力を受け、既述したように側壁13が下部を支点として外側へ撓む。本実施形態では、外側脚部21Bの下端21B-2が上端21B-1よりも上記短手方向で内側、すなわち内側脚部21A寄りに位置していて、内側脚部21Aの下端21A-2と外側脚部21Bの下端21B-2との間隔が小さいので、外側脚部21Bが生じる対抗モーメントが作用しにくい。したがって、側壁13そして内側脚部21Aはそれらの下部を支点として外側へ撓みやすいので、コネクタ嵌合時において相手コネクタ2の挿入に必要な挿入力を小さくすることができる。<第二実施形態>本実施形態は、端子がハウジングの側壁へ上方から圧入されて該ハウジングに保持されている点で、該端子が一体モールド成形によってハウジングに保持されている第一実施形態と異なっている。図3Aは、第二実施形態に係るコネクタの斜視図であり、ハウジング長手方向における端子の位置での断面を示しており、図3Bは、図3Aのコネクタの断面をハウジング長手方向から見た図である。本実施形態に係るコネクタ3は、ハウジング60の側壁63へ端子70を上方から圧入保持した構成となっている。図3A,Bでは、端子70について、第一実施形態の端子20の各部分と対応する部分に、該端子20の各部分の符号に50を加えた符号を付している。本実施形態におけるハウジング60は、底壁61、突壁部62、側壁63、端壁64および受入凹部65を有しており、基本的な形状は第一実施形態のハウジング10と同様であるが、本実施形態の底壁61、突壁部62および側壁63の形状が第一実施形態の上記底壁11、突壁部12、側壁13の形状と異なっている。ここでは、上記底壁61、突壁部62および側壁63の形状を中心に説明する。底壁61は、図3A,Bに見られるように、ハウジング60の短手方向図3Bの左右方向にて、互いに対向する二つの側壁63の内側面同士間にわたる範囲の全域で延びており、ハウジング60の長手方向での端子70の位置において、第一実施形態のように上記短手方向での中央位置にて外部と連通するように上下方向で貫通してはいない。また、該底壁61は、図3によく見られるように、上記短手方向での両端が側壁63の下方までは及んでおらず、該側壁63の下方に形成される空間に、後述の端子70の接続部74が位置している。また、該底壁61の上面には、上記短手方向で受入凹部65に対応する位置に、後述の端子70の基部73を収容するための底溝61Aが上記短手方向に延びて形成されている。突壁部62は、上記長手方向での端子70に対応する位置にて、両側面が上下方向全域にわたり受入空間65に向け開口して没する溝部を有している。この溝部を形成することで、互いに隣接する端子70同士間に対応する位置で、上下方向全域にわたって延び受入空間65に向け突出する条壁部62Aが形成されている。該条壁部62Aは、第一実施形態の規制突部12Aと同様に、上記短手方向での端子70の弾性腕部72のへたりを防止する機能を有している。また、上記突壁部62は、互いに隣接する条壁部62A同士間、すなわち、上記長手方向で端子70に対応する位置で上下方向全域にわたる上述の溝部が、端子70の弾性腕部72を収容するとともに、該弾性腕部72の弾性変位を許容可能とする変位許容溝部62Bとして形成されている。側壁63は、上記長手方向で端子70と対応する位置にて、上下方向に貫通して延びる端子保持溝63Aが形成されている。後述するように、該端子保持溝63Aは、上記長手方向で対向する二つの溝内面に対して端子70の被保持部71が上方から圧入されて、該被保持部71を該溝内面で保持するようになっている。該端子保持溝63Aと、底壁61の底溝61Aと、突壁部62の変位許容溝62Bとは互いに連通して、全体としてU字状の溝部を形成しており、該溝部が端子70を収容するための端子収容溝として機能している。端子70は、突壁部12に対して対称な二列をなしてハウジング60の長手方向に配列された状態で上記ハウジング60に保持されている。該端子70は、金属板条片を板厚方向で略横S字状に屈曲して作られていて、逆U字状部71、弾性腕部72、基部73および接続部74を有している点で、第一実施形態の端子20と基本的な構成は同じである。上記端子70の逆U字状部71は、第一実施形態の被保持部21と同様に、内側脚部71A、外側脚部71Bおよび連結部71Cを有している。上記外側脚部71Bは、図3Bによく見られるように、ハウジング60の短手方向図3Bにて左右方向にてハウジング60の側壁63の範囲内に位置しており、上端71B-1から下端71B-2に向け内側脚部71Aに近づくように傾斜して、下端71B-2が上端71B-1よりも上記短手方向で内側に位置している。したがって、該外側脚部71Bの下端71B-2から上記短手方向で外側へ向けて延びる接続部74は、第一実施形態と同様に、その一部が該短手方向で外側脚部71Bと重複する範囲内に位置している。この結果、接続部74が、外側脚部71Bと重複して位置している分だけ上記短手方向で内側に位置し、その分、上記短手方向でコネクタ3を小さくすることができる。本実施形態では、外側脚部71Bの下端71B-2が上記短手方向にて内側脚部71Aと重複しておらず、この点で、外側脚部21Bの下端21B-2の一部が内側脚部21Aと重複して位置している第一実施形態と異なっている。しかし、外側脚部71Bの下端71B-2を内側脚部71Aに重複するように位置させて、上記短手方向でのコネクタのさらなる小型化を図ることも可能であることは言うまでもない。上記外側脚部71Bは、図3Aに見られるように、両側端面ハウジングの長手方向での両側の端面から突出する被保持部としての圧入突部71B-3を有している。本実施形態では、端子保持溝63Aに上方から圧入された外側脚部71Bの圧入突部71B-3が該端子保持溝63Aの互いに対向する二つの溝内面に喰い込むことにより、端子70がハウジング60に保持される。また、端子70がハウジング60に保持された状態において、該端子70の逆U字状部71、弾性腕部72、基部73は、それぞれハウジング60の端子保持溝63A、変位許容溝部62B、底溝61Aに収容される。本実施形態では、上記圧入突部71B-3が外側脚部71Bの両側端面に形成されていることとしたが、これに代えてあるいは該圧入突部71B-3とともに、例えば、内側脚部71Aの両側端面や連結部71Cの両側端面に圧入突部が形成されていてもよい。本実施形態においても、第一実施形態と同様に、外側脚部71Bの下端71B-2が上端71B-1よりも上記短手方向で内側、内側脚部71A寄りに位置していて、コネクタ嵌合時に、ハウジング60の側壁がその下部を支点として相手コネクタ図示せずの外側へ撓みやすくなっているので、該相手コネクタの挿入力を小さくすることができる。<第三実施形態>第三実施形態は、端子がハウジングへ下方から圧入される点で、端子が上方から圧入される第二実施形態と異なっている。本実施形態のコネクタは、ハウジングの底壁と突壁部を除き、第二実施形態のコネクタと構成が同じである。以下、ハウジングについては、第二実施形態と同じ部分には第二実施形態の符号に20を加えた符号を付して説明を省略し、上記底壁および突壁部の構成を中心に説明する。また、本実施形態の端子は、第二実施形態の端子と全く同じ形状であるので、第二実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。図4Aは、本実施形態に係るコネクタ4の斜視図であり、ハウジング80の長手方向における端子70の位置での断面を示しており、図4Bは、図4Aのコネクタ4の断面をハウジング80の長手方向から見た図である。図4A,Bに見られるように、本実施形態に係るコネクタ4のハウジング80の底壁81は、該ハウジング80の長手方向で端子70に対応する位置では、該ハウジング80の短手方向図4Bでの左右方向での突壁部82の中央位置にのみ形成されている。したがって、ハウジング80は該突壁部82の中央位置以外では下方に開放しており、下方からの端子70の圧入を可能としている。本実施形態では、上記突壁部82は上壁82Cを有していて、上記長手方向に対して直角な断面がT字状をなしており、変位許容溝部82Bの上部は該上壁82Cによって塞がれている。本実施形態も、第二実施形態と同様に、端子70の逆U字状部71がハウジング80の側壁83で圧入保持されていて、外側脚部71Bの下端71B-2が内側脚部71Aの下端71A-2に近づいて位置し、接続部74の一部が上記短手方向で外側脚部71Bと重複する範囲内に位置している。したがって、その重複している分だけ上記短手方向でコネクタ4を小さくすることができる。また、コネクタ嵌合時にて側壁が撓みやすくなるので、相手コネクタの挿入力を小さくすることができる。第一ないし第三実施形態では、互いに対向する二つの側壁部の両方で端子が配列保持されていることとしたが、これに代えて、一方の側壁部のみに端子が配列されていることとしてもよい。第一ないし第三実施形態では、本発明をレセプタクルコネクタに適用した例を説明したが、本発明を適用可能なコネクタはこれに限らず、例えば、図2に示される相手コネクタ2のようなプラグコネクタに適用することも可能である。この場合、例えば、第一ないし第三実施形態の端子から弾性腕部および基部を省略したような形状の端子をハウジングの側壁に保持させてもよい。第一ないし第三実施形態では、端子の外側脚部は、上端から下端に向かうにつれて内側脚部に近づくように傾斜することとしたが、これに代えて、外側脚部は、上端から下端に向け内側脚部に近づくように屈曲されていてもよい。例えば、外側脚部が上下方向での中間位置で屈曲され下側部分が内側脚部へ向けて傾斜して延びていてもよいし、外側脚部が中間位置でクランク状に屈曲され下側部分が内側脚部寄り位置で真っ直ぐに延びていてもよい。すなわち、外側脚部の下端が上端よりも内側に位置していればよい。"