酸素を活物質とし酸素貯蔵材料と導電性材料とを含む正極と、リチウムイオンを吸収放出可能な負極と、該正極と該負極とに挟持された電解質層とを備える金属酸素電池において、該正極は導電性多孔質体を備え、該酸素貯蔵材料と該導電性材料とは該導電性多孔質体の孔部内表面に担持されていることを特徴とする金属酸素電池。請求項1記載の金属酸素電池において、前記導電性多孔質体は10~90体積の範囲の空隙率を備えることを特徴とする金属酸素電池。請求項1又は請求項2記載の金属酸素電池において、前記導電性多孔質体の孔部内表面に担持される前記酸素貯蔵材料及び前記導電性材料は、1~200μmの範囲の厚さを備えることを特徴とする金属酸素電池。請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載の金属酸素電池において、前記酸素貯蔵材料は、イットリウムとマンガンとの複合金属酸化物からなることを特徴とする金属酸素電池。請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載の金属酸素電池において、前記正極と前記負極と前記電解質層とを密閉された状態で収容する筐体を備えることを特徴とする金属酸素電池。しかしながら、前記酸素吸蔵材料を用いた正極を備える従来の金属酸素電池は、過電圧が大きく十分な電池容量が得られないという不都合がある。本発明は、かかる不都合を解消して、過電圧を低減して電池容量を大きくすることができる金属酸素電池を提供することを目的とする。本発明者らは、前記従来の金属酸素電池において、過電圧が大きく十分な電池容量が得られない理由について鋭意検討した結果、次の知見を得た。前記従来の金属酸素電池では、前記のように、放電時には正極において前記金属酸化物が生成するために、正極の体積が増加する。前記体積の増加を吸収するためには、前記正極をある程度の厚さを備えるものとする必要があるが、このようにすると、該正極内部の厚さ方向において電子の伝導性が不均一になり、内部抵抗が増大して過電圧が上昇するものと思われる。本発明者らは、前記知見に基づいてさらに検討を重ねた結果、正極に導電性多孔体を用い、該導電性多孔体の孔部内表面において前記電池反応を行わせることにより、前記課題を解決することができることを見い出し、本発明に到達した。そこで、本発明は、前記目的を達成するために、酸素を活物質とし酸素貯蔵材料と導電性材料とを含む正極と、リチウムイオンを吸収放出可能な負極と、該正極と該負極とに挟持された電解質層とを備える金属酸素電池において、該正極は導電性多孔質体を備え、該酸素貯蔵材料と該導電性材料とは該導電性多孔質体の孔部内表面に担持されていることを特徴とする。尚、本出願において、前記酸素貯蔵材料とは、酸素を吸蔵放出することができると共に、その表面に酸素を吸脱着することができる材料を意味する。前記酸素貯蔵材料の表面に吸脱着される酸素は、該酸素貯蔵材料に吸蔵放出されるために該酸素貯蔵材料中に拡散する必要がないので、吸蔵放出される酸素よりも低エネルギーで前記電池反応に用いられることとなり、より優位に作用することができる。本発明の金属酸素電池では、前記正極において、前記酸素貯蔵材料と前記導電性材料とは前記導電性多孔質体の孔部内表面に担持されているので、放電時に形成される前記金属酸化物は該孔部に収容されることになる。従って、本発明の金属酸素電池では、前記金属酸化物の生成による体積の増加を、前記導電性多孔質体により吸収することができる。また、本発明の金属酸素電池では、前記多孔質体自体が導電性を備えるので、該多孔質体のそれぞれの孔部に担持されている前記酸素貯蔵材料と前記導電性材料とに対する電子の伝導性を前記正極の厚さ方向で均一化することができる。この結果、本発明の金属酸素電池によれば、内部抵抗を減少させることができ、過電圧の上昇を抑制して、大きな電池容量を得ることができる。本発明の金属酸素電池において、前記導電性多孔質体は10~90体積の範囲の空隙率を備えることが好ましい。前記導電性多孔質体は、空隙率が10体積未満のときには、放電時に形成される前記金属酸化物を収容する空間を確保できなくなることがあり、十分な電池容量を得ることができないことがある。また、前記導電性多孔質体は、空隙率が90体積を超えると、充放電を繰り返したときに構造を維持することができなくなることがある。前記導電性多孔質体がその構造を維持できなくなると、電子伝導経路が断絶し、集電できなくなるので、正極としての機能が失われる。また、本発明の金属酸素電池において、前記導電性多孔質体の孔部内表面に担持される前記酸素貯蔵材料及び前記導電性材料は、1~200μmの範囲の厚さを備えることが好ましい。前記酸素貯蔵材料及び前記導電性材料の厚さが1μm未満のときには、前記正極中において活物質としての該酸素貯蔵材料の絶対量が不足し、十分なエネルギー密度を得ることができなくなる虞がある。また、前記酸素貯蔵材料及び前記導電性材料の厚さが200μmを超えると、前記導電性多孔質体の孔部が該酸素貯蔵材料及び該導電性材料に埋没し、放電時に形成される前記金属酸化物を収容する空間を確保できなくなることがある。また、本発明の金属酸素電池において、前記酸素貯蔵材料は、イットリウムとマンガンとの複合金属酸化物からなることが好ましい。前記イットリウムとマンガンとの複合金属酸化物によれば、優れた酸素貯蔵能を得ることができる。また、本発明の金属酸素電池は、前記正極と前記負極と前記電解質層とを密閉された状態で収容する筐体を備えることが好ましい。前記正極と前記負極と前記電解質層とは、前記筐体内に密閉されていることにより、空気中の水、二酸化炭素等が侵入して劣化されることを防止することができる。次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図1に示すように、本実施形態の金属酸素電池1は、酸素を活物質とする正極2と、リチウムイオンを吸収放出可能な負極3と、正極2と負極3との間に配設される電解質層4とを備え、正極2、負極3及び電解質層4は、ケース5内に密閉されて収容されている。ケース5は、カップ状のケース本体6と、ケース本体6を閉蓋する蓋体7とを備え、ケース本体6と蓋体7との間には絶縁樹脂8が介装されている。尚、金属酸素電池1において、ケース本体6は正極板として、蓋体7は陰極板として作用する。金属酸素電池1において、正極2は、図2に示すように、導電性多孔質体21を備え、導電性多孔質体21の孔部22の内表面に、酸素貯蔵材料23と導電性材料24とが担持されている。尚、導電性多孔質体21は、正極2において、集電体としても作用する。導電性多孔質体21としては、例えば、ニッケル又はニッケル-クロム合金からなる多孔質金属体を用いることがきる。前記多孔質金属体は、例えば、1~200μmの範囲の孔径の細孔を備え、空隙率が10~90の範囲にある。酸素貯蔵材料23は、例えば、YMnO3からなり、酸素を吸蔵又は放出する機能を備えると共に、その表面に酸素を吸着、脱着することができる。酸素貯蔵材料23は、例えば、0.1~100μmの範囲の粒子径を備え、正極2の全量に対し40~98質量の範囲で用いることができる。導電性材料24としては、例えば、ケッチェンブラック等のカーボンブラック又は気相法炭素繊維VGCF等を用いることができる。また、酸素貯蔵材料23及び導電性材料24は、結着剤を介して導電性多孔質体21の孔部22の内表面に担持されていてもよい。前記結着剤として、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリビニルアルコールPVA、ポリフッ化ビニリデンPVDF、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ポリイミドPI、アクリル樹脂等を挙げることができる。正極2は、例えば、酸素貯蔵材料23、導電性材料24及び前記結着剤を水等の媒体に分散させたスラリーを導電性多孔質体21に塗布し、乾燥させることにより製造することができる。前記スラリーは、導電性多孔質体21に塗布するために、0.01~100Pasの範囲の粘度を備えていることが好ましい。前記スラリーの粘度が0.01Pas未満のときには、該スラリーの導電性多孔質体21に対する結着性が十分に得られなくなり、均一に塗布することが難しくなる。また、前記スラリーの粘度が100Pasを超えると、該スラリーの導電性多孔質体21に対する浸透性が低くなり、導電性多孔質体21の厚さ方向で均一に塗布することが難しくなる。次に、負極3は、リチウムイオンを吸収放出可能な材料からなり、例えば、金属リチウム、リチウム合金、グラファイト等のリチウムイオンを吸収放出可能な炭素質材料等を挙げることができる。次に、電解質層4は、例えば、非水系電解質溶液をセパレータに浸漬させたものであってもよく、固体電解質であってもよい。前記非水系電解質溶液は、例えば、リチウム塩を非水系溶媒に溶解したものを用いることができる。前記リチウム塩としては、例えば、炭酸塩、硝酸塩、酢酸塩等を挙げることができる。また、前記非水系溶媒としては、例えば、炭酸エステル系溶媒、エーテル系溶媒、イオン液体等を挙げることができる。前記炭酸エステル系溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等を挙げることができる。前記炭酸エステル系溶媒は2種以上混合して用いることもできる。前記エーテル系溶媒としては、例えば、ジメトキシエタン、ジメチルトリグラム、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。前記エーテル系溶媒は2種以上混合して用いることもできる。前記イオン液体としては、例えば、イミダゾリウム、アンモニウム、ピリジニウム、ペリジウム等のカチオンと、ビストリフルオロメチルスルフォニルイミドTTSI、ビスペンタフルオロエチルスルフォニルイミドBETI、テトラフルオロボレート、パークロレート、ハロゲンアニオン等のアニオンとの塩を挙げることができる。前記セパレータとしては、例えば、ガラス繊維、ガラス製ペーパー、ポリプロピレン製不織布、ポリイミド製不織布、ポリフェニレンスルフィド製不織布、ポリエチレン製多孔フィルム等を挙げることができる。また、前記固体電解質としては、例えば、酸化物系固体電解質、硫化物系固体電解質等を挙げることができる。前記酸化物系固体電解質としては、例えば、リチウム、ランタン、ジルコニウムの複合酸化物であるLi7La3Zr2O12、リチウム、アルミニウム、ケイ素、チタン、ゲルマニウム、リンを主成分とするガラスセラミックス等を挙げることができる。前記Li7La3Zr2O12は、リチウム、ランタン、ジルコニウムの一部を、それぞれストロンチウム、バリウム、銀、イットリウム、鉛、スズ、アンチモン、ハフニウム、タンタル、ニオブ等の他の金属で置換されたものであってもよい。次に、正極集電体9としては、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、銅等の多孔質体からなるものを挙げることができる。本実施形態の金属酸素電池1では、放電時には次の式に示すように、負極3において、金属リチウムが酸化されてリチウムイオンと電子とが生成する。生成したリチウムイオンは、電解質層4を介して正極2に移動し、酸素貯蔵材料23から供給される酸素の還元により生成した酸素イオンと反応し、酸化リチウム又は過酸化リチウムを生成する。負極4Li→4Li4e-正極O24e-→2O2-4Li2O2-→2Li2O2Li2O2-→Li2O2ここで、前記酸化リチウム又は過酸化リチウムは、正極2を構成する導電性多孔質体21の孔部22内に析出し、孔部22内に収容される。従って、本実施形態の金属酸素電池1では、放電時に析出する前記酸化リチウム又は過酸化リチウムによる体積の増加を導電性多孔質体21の孔部22により吸収することができる。また、本実施形態の金属酸素電池1では、導電性多孔質体21自体が導電性を備え、集電体として作用する。そこで、孔部22に担持されている酸素貯蔵材料23と導電性材料24とに対する電子の伝導性を正極2の厚さ方向で均一化することができ、また個々の酸素貯蔵材料23と導電性材料24とに対して電子が伝導される距離を短縮することができる。この結果、本実施形態の金属酸素電池1によれば、内部抵抗を減少させることができ、過電圧の上昇を抑制して、大きな電池容量を得ることができる。一方、充電時には次の式に示すように、正極2において、酸化リチウム又は過酸化リチウム24からリチウムイオンと酸素イオンとが生成する。生成したリチウムイオンは電解質層4を介して負極3に移動し、負極3で還元されることにより金属リチウムとして析出する。正極2Li2O→4Li2O2-Li2O2→2Li2O2-負極4Li4e-→4Li前記充電時には、酸化リチウム又は過酸化リチウム24は、リチウムイオンと酸素イオンとに解離して消滅する。しかし、酸化リチウム又は過酸化リチウム24は、前記のように孔部22の内部に析出していたものであるので、消滅したとしても正極2の構成には何ら影響が無い。次に、本発明の実施例及び比較例を示す。実施例本実施例では、まず、硝酸イットリウム5水和物と、硝酸マンガン6水和物と、リンゴ酸とを、1:1:6のモル比となるようにして、粉砕混合し、複合金属酸化物材料の混合物を得た。次に、得られた複合金属酸化物材料の混合物を250°Cの温度で30分間反応させた後、さらに、300°Cの温度で30分間、350°Cの温度で1時間反応させた。次に、反応生成物の混合物を粉砕混合した後、1000°Cの温度で1時間焼成して複合金属酸化物を得た。得られた複合金属酸化物は、X線回折パターンにより、化学式YMnO3で表される複合金属酸化物であり、六方晶構造を備えることが確認された。次に、前記複合金属酸化物と、ケッチェンブラック株式会社ライオン製と、気相法炭素繊維昭和電工株式会社製と、カルボキシメチルセルロース日本製紙ケミカル株式会社製とを、75:10:5:10の質量比で純水と混合し、正極混合物スラリーを得た。そして、得られた正極混合物スラリーをニッケル多孔質体富山住友電工株式会社製、商品名:セルメットに塗布、乾燥させて、直径15mm、厚さ1mmの正極2を形成した。前記正極混合物スラリーは、振動式粘度計エーアンドアイ株式会社製を用いて測定したところ、2.95Pasであった。また、前記ニッケル多孔質体は、寸法から嵩密度を算出し、He置換ピクノメーター装置QuantachromeCo製を用いて空隙率を測定したところ、空隙率は70体積であった。前記正極混合物スラリーを前記ニッケル多孔質体に塗布、乾燥した結果、該ニッケル多孔質体の孔部内表面に担持されている正極混合物は、正極2をクロスセクションポリッシャ法で断面加工したものの走査型電子顕微鏡像から、5~50μmの厚さを備えていた。次に、内径15mmの有底円筒状のSUS製ケース本体6の内部に、直径15mm、厚さ0.1mmの金属リチウム箔本城金属株式会社製からなる負極3を配置した。次に、負極3上に、直径15mmの不織布セパレータタピルス株式会社製と、ポリオレフィン製平膜旭化成イーマテリアルズ株式会社製、商品名:ハイポアとからなるセパレータを重ね合わせた。次に、前記セパレータ上に、前記のようにして得られた正極2を重ね合わせた。次に、前記セパレータに非水系電解質溶液を注入し、電解質層4を形成した。前記非水系電解質溶液としては、エチレンカーボネートと、ジエチルカーボネートとを30:70の質量比で混合した混合溶液に、支持塩として六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルの濃度で溶解した溶液キシダ化学株式会社製を用いた。次に、ケース本体6に収容された負極3、電解質層4、正極2からなる積層体を、内径15mmの有底円筒状のSUS製蓋体7で閉蓋した。このとき、ケース本体6と蓋体7との間に、外径32mm、内径30mm、厚さ5mmのポリテトラフルオロエチレンPTFEからなるリング状の絶縁樹脂8を配設することにより、図1に示す金属酸素電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属酸素電池1の放電性能を測定した。前記測定は、金属酸素電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製に装着し、負極3と正極2との間に、0.05mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が2.0Vになるまで放電した。このときのセル電圧と複合金属酸化物の単位質量当たりの放電容量との関係を図3に示す。比較例本比較例では、前記実施例で得られた正極混合物スラリーをアルミニウム箔からなる集電体に塗布、乾燥させて、直径15mm、厚さ0.1mmの正極2を形成した以外は、前記実施例と全く同一にして、金属酸素電池を得た。次に、本比較例で得られた金属酸素電池を用いた以外は、前記実施例と全く同一にして、放電性能を測定した。このときのセル電圧と複合金属酸化物の単位質量当たりの放電容量との関係を図3に示す。図3から、前記実施例の金属酸素電池1によれば、比較例に対して優れたな電池容量放電容量を得ることができることが明らかである。