"商用電源と電気的に接続するための第1の端子と、非常用電源と電気的に接続するための第2の端子と、負荷と電気的に接続するための第3の端子と、前記第1及び第2の端子にそれぞれ第1及び第2の断続スイッチを介して電気的に接続するとともに、前記第3の端子に直接電気的に接続して、前記商用電源の電力を前記非常用電源を充電する電力に変換する第1の変換機能と、前記非常用電源の電力を前記負荷に供給する電力に変換する第2の変換機能とを外部からの信号によって選択的に実行する電力変換器と、前記商用電源が正常なときは、前記電力変換器を前記第1の変換機能で動作させる前記信号を出力し、前記第1及び第2の端子と前記電力変換器とが電気的に接続するように前記第1及び第2の断続スイッチを動作させ、前記商用電源が異常のときは、前記電力変換器を前記第2の変換機能で動作させる前記信号を出力し、前記第1及び第2の端子と前記電力変換器とが電気的に切断されるように前記第1及び第2の断続スイッチを動作させる制御回路と、前記第2の断続スイッチと並列に配された手動の断続スイッチとを備えたことを特徴とする非常用電源装置。太陽電池と電気的に接続するための第4の端子と、前記第2の端子と前記第4の端子とを電気的に接続する導通部材とを更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の非常用電源装置。前記制御回路は、前記商用電源が正常であって、かつ所定の時間帯であるときは、前記電力変換器を前記第1の変換機能で動作させる前記信号を出力し、前記第1及び第2の端子と前記電力変換器とが電気的に接続するように前記第1及び第2の断続スイッチを動作させることを特徴とする請求項1に記載の非常用電源装置。前記非常用電源は蓄電池であり、前記第2の端子に接続する前記蓄電池の残存容量を算出する残存容量演算回路と、算出した残存容量を表示する表示回路とを更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の非常用電源装置。前記残存容量演算回路は、任意時刻における前記蓄電池の開放電圧値と所定時刻からの放電電力量とのデータの組を複数求め、この複数の組のデータから前記開放電圧値と放電電力量との関係式を特定し、特定した関係式に基いて開放電圧値が0となる最終放電電力量を推定し、前記最終放電電力量と現在の放電電力量との差を残存容量として求めることを特徴とする請求項4に記載の非常用電源装置。少なくとも前記電力変換器と前記制御回路とを収納可能になされ、運搬用の取手を設けた筐体を更に備え、前記筐体の表面に前記第1乃至第4の端子と、前記手動の断続スイッチと、前記表示回路とを配したことを特徴とする請求項4に記載の非常用電源装置。前記非常用電源は蓄電池であり、前記蓄電池または太陽電池を電気的に並列に接続する複数の端子と、前記蓄電池または太陽電池の電気的な接続を前記端子毎に断続する手動スイッチと、並列に接続された前記蓄電池または太陽電池を前記非常用電源装置の前記第2の端子に接続させるための端子部材とを有する多重化装置を更に備えたことを特徴とする請求項2に記載の非常用電源装置。乾電池を複数直列に接続するための直列接続部材と、直列に接続された複数の乾電池を前記非常用電源装置の前記第2の端子に接続させるための端子部材とを有する乾電池ユニットを更に備えたことを特徴とする請求項2に記載の非常用電源装置。単相の電機子巻線を有する1次回路と、永久磁石を有する2次回路と、前記2次回路を回転させるための回転装置と、前記電機子巻線の出力を前記第1の端子に接続させるための端子部材とを有する発電ユニットを更に備えたことを特徴とする請求項2に記載の非常用電源装置。前記非常用電源を更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の非常用電源装置。前記電力変換器は、前記第3の端子と交流フィルタを介して接続され、前記交流フィルタは、電力信号に含まれるPWM制御された高調波成分を低減するようになされていることを特徴とする請求項1に記載の非常用電源装置。前記電力変換器は、前記第2の端子と直流フィルタを介して接続され、前記直流フィルタは、電力信号に含まれるPWM制御された高調波成分を低減するようになされていることを特徴とする請求項1に記載の非常用電源装置。ところで、2011年3月11日に発生した東日本大震災では被災地の商用電源の停電により、避難所などでは暖房や携帯電話の電源などが使用できなくなり、避難した人たちにとって過酷な状況が発生した。また被災地以外の地域においても、計画停電、節電などの影響により様々な不利益が生じた。従って、災害時におけるこのような状況を解決するために、正常時には電気エネルギーを貯蔵し、非常時にはその電気エネルギーを速やかに利用できる非常用電源装置が求められる。先行文献1に記載の非常用電源装置は、商用電源が停電した場合においては、原動機、非常用発電機インバータ、および蓄電池、コンバータからなるUPSを用いて無停電で負荷に電力を供給する信頼性の高い装置である。しかしながら、先行文献1に記載の非常用電源装置は、原動機、非常用電源などを必要としているため装置の価格が高価であり、また装置を動作させる際にも専門的な知識を要する。本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、商用電源が停電した場合に負荷に対して安全かつ速やかに所望の電力を供給することができ、かつ低価格な非常用電源装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の実施の形態によれば、商用電源と電気的に接続するための第1の端子と、非常用電源と電気的に接続するための第2の端子と、負荷と電気的に接続するための第3の端子と、前記第1及び第2の端子にそれぞれ第1及び第2の断続スイッチを介して電気的に接続するとともに、前記第3の端子に直接電気的に接続して、前記商用電源の電力を前記非常用電源を充電する電力に変換する第1の変換機能と、前記非常用電源の電力を前記負荷に供給する電力に変換する第2の変換機能とを外部からの信号によって選択的に実行する電力変換器と、前記商用電源が正常なときは、前記電力変換器を前記第1の変換機能で動作させる前記信号を出力し、前記第1及び第2の端子と前記電力変換器とが電気的に接続するように前記第1及び第2の断続スイッチを動作させ、前記商用電源が異常のときは、前記電力変換器を前記第2の変換機能で動作させる前記信号を出力し、前記第1及び第2の端子と前記電力変換器とが電気的に切断されるように前記第1及び第2の断続スイッチを動作させる制御回路と、前記第2の断続スイッチと並列に配された手動の断続スイッチとを備えた非常用電源装置が提供される。第1の実施形態図1は、第1の実施の形態の非常用電源装置の構成と周辺の装置の接続を示す図である。図1において、非常用電源装置を構成する各部位と周辺の装置は参照符号を用いて識別するが、各部位間及び装置との間の信号は、信号Signalを表すSを頭に付した参照符号を用いて識別する。非常用電源装置1には、商用電源60、負荷61及び蓄電池62が接続される。商用電源60は、正常時においては、例えば、交流100Vを非常用電源装置1に供給する。非常用電源装置1は、正常時において、商用電源60を用いて蓄電池62を充電する。なお、非常用電源装置1は、正常時においては、負荷61に給電しない。商用電源60の供給電圧が正常な範囲にない異常時においては、非常用電源装置1は、蓄電池62を用いて、例えば、交流100Vを生成して負荷61に出力する。なお、非常用電源装置1は、正常時と異常時とを内部に設けられた回路後述するによって判断するが、負荷61への電圧出力は、自動で行なわれず、操作者が手動で操作することによって行なわれる。これは、商用電源60が異常になった場合は、負荷61は何らかの異常状態に置かれていることも考えられるため、操作者が安全を確認して負荷61への電源供給を再開するべきとの技術思想に基づくためである。図1を参照しつつ非常用電源装置1の構成と動作について説明する。非常用電源装置1は、電力変換器2、制御回路3、リレー制御回路4、交流電圧検出器5、直流電圧検出器6、B接点7、B接点8、手動スイッチ9、コンセント10、コンセント11、コンセント12を備えている。コンセント10は、商用電源60と接続して交流電圧を入力するための端子である。交流電圧検出器5は、商用電源60の電圧値を検出して交流電圧検出値信号S14を制御回路3に出力する。コンセント11は、負荷61と接続して交流電圧を出力するための端子である。コンセント12は、蓄電池62と接続するための端子である。電力変換器2の一方の端子は、コンセント10及びコンセント11と接続し、他方の端子はコンセント12と接続する。電力変換器2は、商用電源60が正常時には、コンセント10から入力された交流電圧を直流電圧に変換してコンセント12に出力する。電力変換器2は、商用電源60が異常時には、コンセント12から入力された直流電圧を交流電圧に変換してコンセント11に出力する。この電圧変換器2の動作は、制御回路3からのフィードバック信号に基づいて制御される後述。即ち、電力変換器2は、双方向AC/DC変換器である。電力変換器2は、例えば、双方向に電力変換できるPWMコンバータを用いて構成することができる例えば、特許文献1参照。直流電圧検出器6は、蓄電池62の直流電圧を検出して、直流電圧検出値信号S19を制御回路3に出力する。制御回路3は、交流電圧検出値信号S13と直流電圧検出値信号S19を用いて交流電圧または直流電圧のフィードバック制御を行い、電力変換器2に対してゲート制御信号を出力すると共に、リレー制御回路4に対して系統状態信号S15を出力する。リレー制御回路4は、系統状態信号S15に基づいて、B接点7及びB接点8の断続動作を制御する。B接点7は、リレー制御回路4からのB接点制御信号S16によって、コンセント10と電力変換器2との信号接続を断続する。B接点8は、リレー制御回路4からのB接点制御信号S17によって、コンセント12と電力変換器2との信号接続を断続する。また、B接点8と並列に手動スイッチ9が設けられている。続いて、非常用電源装置1の動作について説明する。上述のように構成された非常用電源装置1は、コンセント10、コンセント11、コンセント12を介して、それぞれ商用電源60、負荷61、蓄電池62と接続する。初期状態においては、手動スイッチ9は、オフしておく。商用電源60が正常である揚合、制御回路3は、交流電圧検出器5が検出した交流電圧検出値信号S14から、系統電圧が正常な電圧範囲内に維持されていると判断して、系統状態信号S15を正常としてリレー制御回路4に出力する。リレー制御回路4は、B接点7とB接点8をともにオン閉状態にするB接点制御信号S16、S17を出力する。制御回路3は、直流電圧検出器6が検出した直流電圧検出値信号S19から、蓄電池62の電圧を判断する。蓄電池62の直流電圧が所定の電圧値以下の場合は、制御回路3は、電力変換器2をコンバータとして制御し、蓄電池62の直流電圧が所定の電圧範囲になるようにフィードバック制御を行なう。商用電源60が異常になると、制御回路3は、交流電圧検出器5が検出した交流電圧検出値信号S14から、系統電圧が正常な電圧範囲内に維持されていないと判断して、系統状態信号S15を異常としてリレー制御回路4に出力する。リレー制御回路4は、B接点7とB接点8をともにオフ開状態にするB接点制御信号S16、S17を出力する。制御回路3は、電力変換器2の制御を停止する。操作者が、負荷61へ電圧供給を行なっても安全であることを確認して、手動スイッチ9をオン閉状態にすると、制御回路3は、手動スイッチ9の状態を取得して、電力変換器2をインバータとして制御することにより、蓄電池62の直流電圧を交流電圧に変換して負荷61に所定の交流電力を供給する。商用電源60が正常な状態に復帰すると、上述のように制御回路3は、蓄電池62の電圧が所定の電圧以下の場合は、蓄電池62の直流電圧が所定の直流電圧になるようにフィードバック制御を行い、蓄電池62の直流電圧が所定の範囲内になるように制御する。そして、蓄電池62の直流電圧が所定の電圧範囲になった場合は、蓄電池62の充電制御を停止する。なお、操作者は、商用電源60の電圧が正常な状態に復帰したことを確認して手動スイッチ9をオフ開状態とする。第1の実施の形態の非常用電源装置1によれば、商用電源60が異常となった場合において、安全かつ速やかに負荷61に電力を供給することが可能となる。また、高価な原動機、非常用電源などを使用せず、既存の蓄電池62を接続することにより負荷への電源供給を図っているため、低価格な非常用電源装置を構成することができる。第2の実施形態第2の実施の形態では、非常用電源装置1の構成が第1の実施の形態と異なっている。従って、第1の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図2は、第2の実施の形態の非常用電源装置1の構成と周辺の装置の接続を示す図である。第2の実施の形態の非常用電源装置1は、蓄電池62を含んで構成される。第2の実施の形態によれば、非常用電源装置1が所定容量の蓄電池62を備えているため、予め別の場所において蓄電池62を充電しておくことによって、例えば、災害発生時に、速やかに必要な負荷に対して電力を供給することが可能である。従って、災害発生時の被害を低減することのできる、信頼性の高い低価格な非常用電源装置を構築することができる。第3の実施形態第3の実施の形態では、非常用電源装置1の構成が第1の実施の形態と異なっている。従って、第1の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図3は、第3の実施の形態の非常用電源装置1の構成と周辺の装置の接続を示す図である。第3の実施の形態の非常用電源装置1は、電力変換器2の交流出力端子と系統との連系点との間に交流フィルタ118を接続した構成である。交流フィルタ118は、負荷61に供給する交流電圧の高調波成分を除去して正弦波状の電圧を出力する。第3の実施の形態によれば、停電時において、負荷61に対して高品質の高調波成分の少ない正弦波状の電圧を供給することができる。第4の実施形態第4の実施の形態では、非常用電源装置1の構成が第1の実施の形態と異なっている。従って、第1の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図4は、第4の実施の形態の非常用電源装置1の構成と周辺の装置の接続を示す図である。第4の実施の形態の非常用電源装置1は、電力変換器2の直流側に直流フィルタ119を接続した構成である。直流フィルタ119は、直流側に含まれる高調波成分を除去する。第4の実施の形態によれば、停電時において、負荷61に対して高品質の高調波成分の少ない正弦波状の電圧を供給することができる。第5の実施形態第5の実施の形態では、非常用電源装置1は、太陽電池との接続も可能に構成している点で第1の実施の形態と異なっている。従って、第1の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図5は、第5の実施の形態の非常用電源装置1の構成と周辺の装置の接続を示す図である。第5の実施の形態の非常用電源装置1は、太陽電池63と接続するためのコンセント13を備えている。そして更に、コンセント12とコンセント13を結ぶ配線に逆流防止ダイオード18を設けている。第5の実施の形態の非常用電源装置1では、蓄電池62または太陽電池63が並列接続される。従って、商用電源60が正常な状態では、昼間は太陽電池63から蓄電池62を充電することにより、蓄電池62を充電するための商用電源60からのエネルギー使用量買電量を低減することができる。また、昼間に災害が発生した場合は、蓄電池62と太陽電池63から安全かつ速やかに負荷61に対して必要な電力を供給することができる。災害の影響で、昼間太陽電池63が利用できない場合には、蓄電池62から負荷61に必要な電力が供給される。もし、夜間に災害が発生した場合は、蓄電池62から負荷61に必要な電力が供給される。第5の実施の形態によれば、第1の実施の形態の効果に加え、商用電源の停止時に、柔軟に非常用電源を供給することができる。第6の実施形態第6の実施の形態では、蓄電池62を充電する時間帯が予め決められている点で第5の実施の形態と異なっている。従って、第5の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。第6の実施の形態では、電気料金の安価な時間帯例えば、夜間などに蓄電池62を充電する。これ以外の時間帯には、蓄電池を充電しない。図6は、第6の実施の形態の充電方法を説明するための図である。制御回路3には、不図示のタイマが設けられている。制御回路3は、タイマの示す時間を参照して、蓄電池62を充電するようにリレー制御回路4に系統状態信号を出力する。図61では、電気料金の安価な時間帯t1~t2において蓄電池62が充電されることを表している。図62では、蓄電池62の電圧がこの充電時間帯t1~t2においてV1~V2に増加する様子を表している。なお、第6の実施の形態の非常用電源装置1では、第1の実施の形態と同様に太陽電池に係る構成を含まなくても良い。第7の実施形態第7の実施の形態では、非常用電源装置1が蓄電池62の残存容量を求める機能を備えている点で第1の実施の形態と異なっている。従って、第1の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図7は、第7の実施の形態の非常用電源装置1の構成と周辺の装置の接続を示す図である。第7の実施の形態の非常用電源装置1は、直流電流検出器20、残存容量演算回路22、及び表示回路25を更に備えている。直流電流検出器20は、蓄電池62から電力変換器2に流れる電流を検出して直流電流検出値信号S21を残存容量演算回路22に出力する。残存容量演算回路22は、直流電流検出器20からの直流電流検出値信号S21、直流電圧検出器6からの直流電圧検出値信号S19、及び制御回路3からのB接点状態信号S23に基づいて蓄電池62の残存容量を演算し残存容量信号S24を表示回路25に出力する。表示回路25は、蓄電池62の残存容量を表示する。図8は、第7の実施の形態の残存容量演算回路22の構成を示す図である。残存容量演算回路22は、開放電圧演算回路26、乗算回路27、積分回路28、記憶回路29、最終放電量演算回路30、及び減算回路31を備えている。続いて、図8に示す残存容量演算回路22の動作について説明する。残存容量演算回路22を構成する開放電圧演算回路26は、直流電圧検出値信号S19、直流電流検出値信号S21及びB接点状態信号S23を入力し、開放電圧を演算する。図9は、第7の実施の形態の蓄電池62の等価回路を示す図である。この等価回路の電圧方程式は、式1で表される。E=VdcRIdc式1ここで、E=内部起電力V、Vdc=直流電圧V、Idc=直流電流A、R=内部抵抗Ωである。B接点7、8が開放状態である場合は、蓄電池62から電流が流れないため、Idc=0である。従って、式2が成立する。即ち、直流電圧は内部起電力と等しくなる。E=Vdc式2従って、B接点7、8が開放状態である場合に測定した直流電圧は、蓄電池62の内部起電力EVを表す。B接点状態信号S23からB接点が閉状態である場合に測定した直流電圧Vdcと直流電流Idcを用いて、蓄電池62の内部抵抗Rは、式3で算出することができる。R=E-Vdc/Idc式3開放電圧演算回路26は、直流電圧検出値信号S19、及び直流電流検出値信号S21を用いて蓄電池62の内部起電力開放電圧を式1~式3から算出し、開放電圧値yVを表す開放電圧信号S36を記憶回路29に出力する。記憶回路29は、開放電圧値yVを記憶する。乗算回路27は、直流電圧検出値信号S19と直流電流検出値信号S21を乗算して得た、蓄電池62の放電電力PWを表す放電電力信号S32を積分回路28に出力する。積分回路28は、乗算回路27から取得した蓄電池62の放電電力PWの時間積分である放電電力量xWhを求め、放電電力量信号S33として出力する。記憶回路29は、放電電力量xWhを記憶する。このようにして、記憶回路29には、適宜の時間間隔で測定した開放電圧値yVと放電電力量xWhとが保存される。最終放電量演算回路30は、記憶回路29から、異なる3つの時刻で計測した開放電圧値yと放電電力量xとの組を入力し、開放電圧値yと放電電力量xとの関係を2次曲線で近似した関係式を求める。図10は、第7の実施の形態の開放電圧値yと放電電力量xとの関係を示す図である。時刻t1、t2、t3における開放電圧値yと放電電力量xとのそれぞれの組を、x1、y1、x2、y2、x3、y3と定義すると、式4で示す関係が成立する。式4を行列で表現すると式5を得る。ここで、式6でベクトルを定義する。式5は、式7で表現される。従って、ベクトルKは、式8で表される。従って、式4で示す2次式の係数a,b,cが求められる。この係数を用いて、開放電圧値yと放電電力量xとの関係は、式9の2次式で表される。最大放電電力量をxMとすると、xMは式9において、y=0としたときのxの値として求めることができる。最終放電量演算回路30は、上述の演算を実行して最終放電電力量xMWhを求め、最終放電電力量信号S35として出力する。減算回路31は、現時刻tにおける残存容量xRWhを式11により求め、残存容量を表す残存容量信号S24を表示回路25に出力する。xR=xM-x式11なお、開放電圧値yと放電電力量xとの関係を表す式は、上述の2次式に限られず、蓄電池の容量の減少を表す単調に減少する式であれば良い。また、関係式を求めるための時刻t1、t2、t3は、適宜の時刻を選択すれば良い。更に、表示回路25に表示を行なう間隔は、情報を提示するのに適切な間隔とし、例えば、1~10分の適宜の間隔を選ぶことができる。第7の実施の形態の非常用電源装置1を用いて、蓄電池62の残存容量を把握することにより、接続する負荷61を適切に選択することができ、蓄電池62の利用時間を推定することができる。従って、災害発生時において、有効に非常用電源装置1を利用することができる。なお、蓄電池62と太陽電池63とを用いる場合には、蓄電池62のみを用いる場合に上述の処理を実行する。第8の実施形態第8の実施の形態では、非常用電源装置1は、可搬用に構成されている点で第5の実施の形態と異なっている。従って、第5の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図11は、第8の実施の形態の非常用電源装置1の構成を示す図である。第8の実施の形態の非常用電源装置1は、運搬用の取手43が設けられた鞄型の筐体41と、その筐体41の内部に配置された各部で構成されている。即ち、筐体41内には、電力変換器2、制御回路3、手動スイッチ9、商用電源用コンセント10、負荷用コンセント11、蓄電池用コンセント12、太陽電池用コンセント13、表示回路25、接地端子42等が設けられている。災害発生時などの非常時において、図11に示す構成の非常用電源装置1を、例えば、避難場所などに持ち運ぶことにより、直ちに必要な負荷に対して給電することができ、災害による影響を低減することができる。第9の実施形態第9の実施の形態では、非常用電源装置1は、複数の太陽電池を並列に接続する。従って、第8の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図12は、第9の実施の形態の非常用電源装置1に接続する多重化装置44の構成を示す図である。多重化装置44には、複数の手動スイッチ45と接続端子46とが、正極側配線47と負極側配線48の間に並列接続されて構成され、太陽電池用コンセント13に接続される。太陽電池63-1、、63-Nを、接続端子46に接続した後、手動スイッチ45を投入することにより、複数の太陽電池63-1、、63-Nを並列に非常用電源装置1に接続することができる。なお、不図示の逆流防止ダイオードがそれぞれの太陽電池毎に設けられている。複数の太陽電池を並列接続することにより、災害発生時において、多数の電気機器に対して必要な電力を速やかに供給することができる。第10の実施形態第10の実施の形態では、非常用電源装置1は、複数の蓄電池を並列に接続する。従って、第8の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図13は、第10の実施の形態の非常用電源装置1に接続する多重化装置44の構成を示す図である。多重化装置44には、複数の手動スイッチ45と接続端子46とが、正極側配線47と負極側配線48の間に並列接続されて構成され、蓄電池用コンセント12に接続される。蓄電池62-1、、62-Nを、接続端子46に接続した後、手動スイッチ45を投入することにより、複数の蓄電池62-1、、62-Nを並列に非常用電源装置1に接続することができる。なお、不図示の逆流防止ダイオードがそれぞれの蓄電池毎に設けられている。複数の蓄電池を並列接続することにより、災害発生時において、多数の電気機器に対して必要な電力を速やかに供給することができる。また、充電された蓄電池を接続することにより、長期間にわたる災害支援に利用することができる。更に、第9の実施の形態の太陽電池と組み合わせて、あるいは交互に使用することにより、給電を止めることなく継続することができるため、災害による影響を低減することができる。第11の実施形態第11の実施の形態では、非常用電源装置1は、複数の乾電池を直列に接続する。従って、第8の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図14は、第11の実施の形態の非常用電源装置1に接続する乾電池ユニット49の構成を示す図である。乾電池ユニット49には、複数の乾電池51を互いに直列に接続する接続金具50が設けられている。直列に接続された乾電池51の両端は、接続ケーブル53を用いて非常用電源装置1の蓄電池用コンセント12に接続される。乾電池ユニット49の正極側の出力端子には、逆流防止ダイオード52が接続されている。なお、この乾電池ユニット49を用いる場合は、商用電源60は、接続されない。災害が発生した場合は、非常用電源装置1に接続した電器機器が安全であることを確認した上で、手動スイッチ9を投入する。制御装置3は、電力変換器2をインバータモードで制御し、負荷61に対して所定の電力を供給する。災害発生時において、蓄電池や太陽電池を利用できない場合においても、乾電池を利用することができる場合は、第11の実施の形態の非常用電源装置1を用いることにより、必要とされる負荷に対して、速やかに所要の電力を供給することが可能となり、災害の影響を低減することができる。第12の実施形態第12の実施の形態では、非常用電源装置1は、発電ユニットを接続する。従って、第8の実施の形態と同一の部位には同一の符号を付してその詳細の説明は省略する。図15は、第12の実施の形態の非常用電源装置1に接続する発電ユニット54の構成を示す図である。発電ユニット54は、単相の電機子巻線を有する1次回路55、永久磁石を有する2次回路56、2次回路を回転させるための回転装置57、及び非常用電源装置1の商用電源コンセント10と接続するための接続ケーブル58を備えている。発電ユニット54の回転装置57を回転させることにより、2次回路56が回転する。このとき1次回路55の電機子巻線に起電力が発生し、蓄電池62が充電される。災害が発生し、商用電源や太陽電池を利用することができない場合においても、蓄電池を充電し、必要な負荷に対して所要の電力を供給することが可能となり、災害による影響を低減することができる。尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。"