"ダイヤフラムによって大気圧を受ける大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部と、ダイヤフラムによって測定対象流体の圧力を受ける圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部と、前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部に一端が接続され前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部が受けた大気圧が伝達される非圧縮性流体が封入された大気圧側キャピラリーチューブと、前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部に一端が接続され前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部が受けた測定対象流体の圧力が伝達される非圧縮性流体が封入された圧力測定対象側キャピラリーチューブと、前記大気圧側キャピラリーチューブ及び前記圧力測定対象側キャピラリーチューブのそれぞれの他端が接続されて前記非圧縮性流体を介して前記大気圧側キャピラリーチューブ及び前記圧力測定対象側キャピラリーチューブそれぞれから入力される前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部及び前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部がそれぞれ受けた圧力の差圧を検出する圧力検出部と、を備えるダイヤフラムシール形圧力伝送器において、前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部及び前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部を1つの高熱伝導性部材に取り付けて一体とすることを特徴とするダイヤフラムシール形圧力伝送器。前記大気圧側キャピラリーチューブ及び前記圧力測定対象側キャピラリーチューブを束ねてその束ねた全体を保温材で覆うことを特徴とする請求項1に記載のダイヤフラムシール形圧力伝送器。前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部、前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部、及び前記高熱伝導性部材を一体とした全体を保温材で覆うことを特徴とする請求項1又は2に記載のダイヤフラムシール形圧力伝送器。しかしながら、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bが高温液体の環境に配置され、大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aが低温気体の環境に配置される場合、一部分のみの非圧縮性封入液の膨張収縮を促すため、圧力測定誤差が生じる。本発明の目的は、以上説明した課題を解決するものであり、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部及び大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部の温度を均一化して圧力測定誤差を小さくすることにある。前記課題を解決するために、本発明のうち請求項1に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器は、ダイヤフラムによって大気圧を受ける大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部と、ダイヤフラムによって測定対象流体の圧力を受ける圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部と、前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部に一端が接続され前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部が受けた大気圧が伝達される非圧縮性流体が封入された大気圧側キャピラリーチューブと、前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部に一端が接続され前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部が受けた測定対象流体の圧力が伝達される非圧縮性流体が封入された圧力測定対象側キャピラリーチューブと、前記大気圧側キャピラリーチューブ及び前記圧力測定対象側キャピラリーチューブのそれぞれの他端が接続されて前記非圧縮性流体を介して前記大気圧側キャピラリーチューブ及び前記圧力測定対象側キャピラリーチューブそれぞれから入力される前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部及び前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部がそれぞれ受けた圧力の差圧を検出する圧力検出部と、を備えるダイヤフラムシール形圧力伝送器において、前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部及び前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部を1つの高熱伝導性部材に取り付けて一体とすることを特徴とする。また、本発明のうち請求項2に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器は、請求項1に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器において、前記大気圧側キャピラリーチューブ及び前記圧力測定対象側キャピラリーチューブを束ねてその束ねた全体を保温材で覆うことを特徴とする。また、本発明のうち請求項3に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器は、請求項1又は2に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器において、前記大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部、前記圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部、及び前記高熱伝導性部材を一体とした全体を保温材で覆うことを特徴とする。本発明のうち請求項1に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器によれば、大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部と圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部とを同一の温度環境にすることができるため、圧力測定対象流体の温度の影響によって圧力測定誤差が生じてしまうのを抑制できる。また、本発明のうち請求項2に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器によれば、大気圧側キャピラリーチューブと圧力測定対象側キャピラリーチューブとを同一の温度環境にすることができるため、大気圧側キャピラリーチューブ及び圧力測定対象側キャピラリーチューブがおかれる外気温度の影響によってそれぞれに封入されている非圧縮性流体が互いに異なる膨張収縮の挙動を示し圧力測定誤差が生じてしまうのを抑制できる。また、本発明のうち請求項3に係るダイヤフラムシール形圧力伝送器によれば、大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部と圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部とを確実に同一の温度環境にすることができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を適用したダイヤフラムシール形圧力伝送器である。図1は、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器の構成例を示す縦断側面図である。なお、図1に示す本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器において、図2に示したダイヤフラムシール形圧力伝送器と同様な構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図1に示すように、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとが1つのブロック9に取り付けられる。ここで、ブロック9は、高熱伝導性材料によって形成されており、両側面に、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとがダイヤフラムシール7a1,7b1以外の部位が埋設されるようにそれぞれ取り付けられる。このように、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとが1つのブロック9に取り付けられて一体化される。ここで、ブロック9を形成する高熱伝導性部材としては、銅、ステンレス、鉄などの金属や、炭素繊維強化高分子など通常の熱伝導性の高いもの等がある。また、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3bと大気圧側キャピラリーチューブ3aとが保温材10によって覆われている。ここで、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3bと大気圧側キャピラリーチューブ3aとは、図1では離れて記載しているが、実際には束ねられて一体とされた状態で保温材10によって覆われている。さらに、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2b、大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2a、及びブロック9も保温材10によって覆われている。次に、前述のダイヤフラムシール形圧力伝送器の構成における作用等を説明する。圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとは、熱伝導が良好な1つのブロック9に取り付けられることで、圧力検出部2全体として温度が同じ均一になる。また、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3bと大気圧側キャピラリーチューブ3aとが束ねられてさらに保温材10によって覆われることで、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3bと大気圧側キャピラリーチューブ3aとが同じ均一温度になるとともに、外気温度環境の影響を受け難くなる。すなわち、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3b及び大気圧側キャピラリーチューブ3aそれぞれに封入されている非圧縮性封入液8a,8bが同じ均一温度になるとともに、外気温度環境の影響を受け難くなる。さらに、ブロック9に圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとが取り付けられた状態で、これらブロック9、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2b、及び大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aが保温材10で覆われることで、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとで構成される圧力検出部2全体として、同じ均一温度になるとともに、外気温度環境の影響を受け難くなる。以上より、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、ブロック9に圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとが取り付けられることで、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとを同じ温度環境にすることができるため、圧力測定対象流体の温度の影響によって圧力測定誤差が生じてしまうのを抑制できる。また、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3bと大気圧側キャピラリーチューブ3aとを束ねて全体が保温材10によって覆われることで、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3b及び大気圧側キャピラリーチューブ3aそれぞれに封入されている非圧縮性封入液8a,8bの温度を同じ均一にすることができるとともに、非圧縮性封入液8a,8bが外気温度環境の影響を受け難いようにすることができるため、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ3b及び大気圧側キャピラリーチューブ3aがおかれる外気温度の影響によってそれぞれに封入されている非圧縮性封入液8a,8bが互いに異なる膨張収縮の挙動を示し圧力測定誤差が生じてしまうのを抑制できる。例えば、実際にダイヤフラムシール形圧力伝送器が設置されるフィールド環境では、圧力測定対象接液面側キャピラリーチューブ又は大気圧側キャピラリーチューブの一部分にのみ直射日光や風が当たる場合があり、これによる一部分のみの非圧縮性封入液の膨張収縮が圧力測定誤差を生じさせる恐れがある。本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、このような圧力測定誤差が生じてしまうのを防止できる。また、本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器は、ブロック9、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2b、及び大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aの全体が保温材10によって覆われることで、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bと大気圧側ダイヤフラムシール圧力検出部2aとで構成される圧力検出部2全体として温度を同じ均一にすることができるとともに、圧力検出部2全体が外気温度環境の影響を受け難いようにすることができるため、圧力測定対象流体の温度の影響によって圧力測定誤差が生じてしまうのを確実に抑制できる。また、このようなダイヤフラムシール形圧力伝送器は、単独の圧力計として使用する、複数個用いて液面形として使用する、あるいは複数個用いてエマルジョン分離層の界面計として利用することができる。また、以上の実施形態の説明では、圧力測定対象接液面側ダイヤフラムシール圧力検出部2bは、例えば、圧力測定対象側ダイヤフラムシール圧力検出部を構成する。また、圧力伝送器1は、例えば、圧力検出部を構成する。実施例1本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器を用い、屋外に設置した高さ3.9mのエマルジョン分離槽の下部から30cm及び2.3mの高さの側面に計2個取り付け、差圧による界面高さ計として使用した。そして、内液量が一定の場合の差圧の変化を測定したところ、外気温度が9°C~26°Cに変化する環境下で、かつ槽内の液温が82°C~96°Cに変化しているにもかかわらず、差圧の変動幅が1以内であった。また、その比較例1として、通常の圧力計を実施例1と同様に設置し使用してみた。しかし、比較例1では、内液量に差がないにもかかわらず、外気温、内温の変化によって、差圧の変動が約25であった。実施例2本実施形態のダイヤフラムシール形圧力伝送器を用い、屋外密閉タンクの気相圧測定用圧力計として使用したところ、外気温が-7°C~35°Cに変化する環境下で、かつ、タンク内の温度が50°C~150°Cに変化しているにもかかわらず、差圧の変動幅が2であった。また、その比較例2として、通常の圧力計を実施例2と同様に設置し使用してみた。しかし、比較例2では、圧力差がないにもかかわらず、外気温度、タンク内温度の変化によって、差圧の変動が約30であった。"