"流管の両端が互いに隣り合うようにハウジングに配置された該流管を有する流量センサであって、上記両端が管固定手段に固定されており、一方、これら両端の間である流管の部分がハウジングから自由度を有し、流量センサが該流管を励起軸まわりに振動させる励起手段を有していると共に作動中に流管の部分についての変位を検知する検知手段をも有しているコリオリ流量センサにおいて、管固定手段はバランス部材に接続されていて、該バランス部材と流管との組立体はハウジングに対して弾性的に配置されていること、励起手段がバランス部材とは逆相で励起軸まわりに回転することを特徴とするコリオリ流量センサ。管固定手段は、第一そして第二副固定手段を有し、第一副固定手段がバランス部材に接続され、流管の端部が第二副固定手段に接続され、該第一及び第二副固定手段が互いに可動に接続されていて、励起手段が第二副固定手段を第一副固定手段に対して励起軸まわりに、ピボット動を生じさせるようになっていることとする請求項1に記載のコリオリ流量センサ。励起手段は第一そして第二圧電アクチュエータを有し、該圧電アクチュエータは、第一そして第二副固定手段の互いの対向面の間における励起軸を通る面の両側に設けられていることとする請求項2に記載のコリオリ流量センサ。管固定手段は、第一そして第二副固定手段を、互いに若干の間隔をもって両者間に調整可能なバイアス力を維持することとする請求項2に記載のコリオリ流量センサ。第一そして第二圧電アクチュエータは、逆相の対応正弦波信号によって制御されるようにトリガ装置に接続されていることとする請求項3に記載のコリオリ流量センサ。バランス部材と管固定手段は可撓中継部材を介して互いに接続されていることとする請求項1に記載のコリオリ流量センサ。バランス部材と流管との組立体は、流管が励起軸に対し少なくとも実質的に平行あるいは一致する回転軸まわりに回転できるように、弾性手段によってハウジングに懸架されていることとする請求項1に記載のコリオリ流量センサ。流管の両端が管固定手段を越えて供給管部と排出管部につながっており、該供給管部と排出管部が供給ブロックと排出ブロックにそれぞれ取り付けられていて、上記供給ブロックと排出ブロックが単独で弾性手段を形成していることとする請求項1に記載のコリオリ流量センサ。弾性手段は、バランス部材あるいは管固定手段をハウジングに接続する、弾性材料から作られた弾性ヒンジによって形成されていることとする請求項7に記載のコリオリ流量センサ。弾性ヒンジがハウジングに固定的に接続され中央切込みをもつ弾性材料のベースプレートを有していること、支持プレートと捩りばね手段が上記切込みで囲まれた領域内で延びそして上記ベースプレートに形成された切り込みによってベースプレートの材料で形成されていることとし、捩りばねが支持プレートとベースプレートとの間で単独接続を形成する細長ストリップの形状をなし、支持プレートが該細長ストリップによってベースプレートの上記領域部内で懸架されていることとする請求項9に記載のコリオリ流量センサ。検知手段は、流管の部分に隣接している二つの副固定手段の少なくとも一方で、互いに隣接して配された少なくとも二つの光学検知器を有していることとする請求項2に記載のコリオリ流量センサ。バランス部材は、ウェイトを支持するブリッジ片を有し、回転軸上に重心を有し横方向に配されていることとする請求項1に記載のコリオリ流量センサ。調整装置がブリッジ片に設けられていて、両端のウェイトがバランス部材の中心線に対し対称的に移動可能となっていることとする請求項12に記載のコリオリ流量センサ。互いに弾性的に配された二つの部分をもつアクチュエータブロックを有し、上記二つの部分の間で単独の圧電アクチュエータが上記両部分を相対的に移動させるように配され、二つの部分の一方がバランス部材に接続され、他方が管固定部材に接続されていることとする請求項1に記載のコリオリ流量センサ。アクチュエータブロックの二つの部分が弾性ヒンジにより可撓性をもって接続されていることとする請求項14に記載のコリオリ流量センサ。本発明は、二つの振動の問題が、何ら追加的処置が講じられないときには、流管の振動の結果として生じてしまうという認識のもとになされてきた。第一の問題は、二つの同様な測定装置が互いに近接して配置されそしてそれらの振動数がほぼ一致しているときに生ずる。一つの測定装置がハウジングや支持面を介して他の測定装置を、一般に、その固有振動数から若干外れた振動数で、そして自己の励起とは異なる位相で、励起してしまう。これは、実際の場合、例えば、混合プロセスにおいて、2台、3台あるいは20台までの台数の流量計が互いに隣り合って配置されることがあり、現実の問題なのである。それ故に、測定結果が流量と係りなく或る周期をもって変動してしまうことがあるということも判った。第二の問題は、自己の振動に対する鋭敏性である。コリオリ流量計が非剛体面に設置されたとき、例えば、薄い板、ダクト系い設置されたときには、上記非剛体面が流量計ととともに振動し始める。自己の振動は、ゼロポイントでのシフトが見られる。センサの精度したがって測定の精度は、予期せぬ影響を受けてしまう。本発明の目的は、コリオリ流量センサ、殊に、検知そして励起がハウジングに関して行われる形式のコリオリ流量センサの振動に対する鋭敏性を抑制することにある。特に、自己の振動あるいは隣接するセンサ装置の振動に対するセンサ装置の鋭敏性を抑制することを目的としている。冒頭で述べた種々のコリオリ流量センサでのこのような課題は、本発明によって、流管が管固定手段を介してバランス部材に接続されていて、該バランス部材と流管との組立体はハウジングに対して弾性的に配置されていること、励起手段がバランス部材とは逆相で励起軸まわりに回転するように配されていることにより解決される。かかる本発明による測定では、上述したコリオリ管の弾性的取付けが測定中のコリオリ流管からハウジングへの振動の伝達が抑制されること、弾性的取付けされた第一の測定装置が近傍に配置された第二の測定装置と干渉して影響を小さくする。これと同時に、外部の振動に対しても鋭敏性が抑制されて、その結果、弾性的取付けされたコリオリ流管を有する流量センサ単独で精度が向上する。しかしながら、励起に外部手段、例えばEP1719982A1に開示されているローレンツ励起手段が用いられているときには、この手段では、流管に交番電流が流れており、該流管がハウジングに取付けられた外部永久磁石ヨークによる磁界に配されているので、測定中にこの磁石ヨークを介して力がハウジングに作用してしまうことがある。本発明によると、励起手段は内部に設けられ、管固定手段に直接あるいは間接に取り付けられていて、ハウジングには接続されていないので、上述のような問題は回避される。本発明の好ましい形態では、管固定手段は二つに分かれた構造となっており、該管固定手段は、第一そして第二副固定手段を有し、第一副固定手段がバランス部材に接続され、流管の端部が第二副固定手段に接続され、該第一及び第二副固定手段が互いに可動に接続されていて、励起手段が第二副固定手段を第一副固定手段に対して励起軸まわりに、ピボット動を生じさせるようになっている。好ましい形態では、二つの部分は、該二つの部分の間に配された第一と第二の圧電アクチュエータでの駆動により、互いに可動ピボット動が可となっている。さらに好ましい形態では、第一そして第二圧電アクチュエータは、逆相の対応正弦波信号によって制御されるようにトリガ装置に接続されている。さらに他の形態では、バランス部材と流管との組立体は、流管が励起軸に対し少なくとも実質的に平行あるいは一致する回転軸まわりに回転できるように、弾性手段によってハウジングに懸架されている。さらに好ましい形態では、流管の両端が管固定手段を越えて供給管部と排出管部につながっており、該供給管部と排出管部が供給ブロックと排出ブロックにそれぞれ取り付けられていて、上記供給ブロックと排出ブロックが単独で弾性手段を形成している。この構成は、流管が比較的厚い場合に可能である。しかし、もし流管が比較的薄い場合には、好ましい形態として、弾性手段は、バランス部材あるいは管固定手段をハウジングに接続する、弾性材料から作られた弾性ヒンジによって形成されている。好ましくは、バランス部材そしてコリオリ管の固有振動数は励起周波数よりも実質的に低いことである。これは、良好な振動絶縁をもたらす振動が減衰して伝達される。これを実現するには、バランス部材の上記回転軸に関して慣性質量がコリオリ管の慣性質量よりも十分に大きく特に、何倍も大きくなっているようにすることが好ましい。流管の変位の検出は、流管とハウジングとの間あるいは流管の異なる部分同士間で行われるようにすることもできる。しかしながら、本発明の原理は、弾性環境内、すなわち流管と管固定手段との間で、流管の変位の検出と組み合わせた適用に特に好適である。これは、また外部振動に対する鋭敏性を抑制する。この目的のために、本発明のさらに好ましい形態では、検知手段は、流管の部分に隣接している管固定手段の二つの部分の少なくとも一方で、互いに隣接して配された少なくとも二つの光学検知器を有している。本発明は、さらなる他の形態を提供し、その形態では、互いに弾性的に配された二つの部分をもつアクチュエータブロックを有し、上記二つの部分の間で単独のアクチュエータが上記両部分を相対的に移動させるように配され、二つの部分の一方がバランス部材に接続され、他方が管固定手段に接続されている。単独のアクチュエータを用いることで、二つのアクチュエータの場合に生ずる駆動力の差を回避でき、その結果、流管を流れる媒体により生ずる流管の動きと誤認されるような流管の動きの擾乱が生ずるという好ましくない事態が回避される。以下、図面にもとづき各種の実施形態を説明する。各図において同一部位には同日符号を付してある。図1は、実質的に閉経路実質的に完全に巻回されているをなす矩形状に曲げられたループ型コリオリあるいは検知管2を有するコリオリ型の流量センサ1の実施形態を示している。ループ状の流管をなすコリオリ管あるいは検知管あるいは、流管ともいう2は、この実施形態では、一端下端で第一横管部2eに接続されそして他端上端で二つの第二横管部2c,2dにそれぞれ接続されている平行な二つの側管部2a,2bを有している。上記第二横管部2c,2dは、供給管部2fと排出管部2gにそれぞれ接続されている。供給管部2fと排出管部2gは、互いに近接していて、コリオリ管2の対称主軸に関して両側で対称に位置している。ループ状のコリオリ管2は供給管部2fと排出管部2gを一部材として一体に有していることが好ましい。上記供給管部2fと排出管部2gは、それぞれ、供給管3そして排出管4の一部をなしている。供給管3は流入管6にそして排出管4は流出管7に、供給排出ブロック5を介してそれぞれ接続されていて、該供給排出ブロック5はハウジングに接続され、あるいは該ハウジングの一部を形成している。この実施形態では、供給管部2fと排出管部2gは、コリオリ管2のループ内で延びていて、管固定手段としての第一固定ブロック12と第二固定ブロック13の二つの固定ブロックのうちの第二固定ブロック13に取り付けられている。第一固定ブロック12は中継部材11を介してバランス部材8に接続されている。上記バランス部材8はブリッジ片9を有し、該ブリッジ片9はその端部にウェイト10a,10bが取り付けられている。要求される効果によって、上記中継部材は剛体例えば、比較的厚くあるいは可撓体例えば、比較的薄くとされる。ループ状のコリオリ管2、供給管部2fと排出管部2g、そして供給管3と排出管4は、好ましくは、一部材としての管材から作られる。これは、例えば、外径が約0.7mmそして管壁厚が0.1mmのステンレス管とすることができる。本発明は、例えば、外径が1mm弱から1.5mm位の小径管のものに好適のみならず、例えば10mmという大径のものにも適用できる。本発明の重要な特徴は、コリオリ管とバランス部材との組立体がハウジングに対して弾性的に取り付けられているということである。こうすることの目的は、コリオリ管が励起されたときに、ハウジングへ伝達されいかなる力をも可及的に弱くさせることにある。弾性は、図1に見られる構成のようにして、供給管3と排出管4自体で所望の弾性をもたらすようにすることで実現できる。これを達成するためには、流管は比較的厚い管壁のものを用いる。図1の構成では、供給管3と排出管4の基部を除いては、コリオリ管2とハウジングとの間に接続部が存在していない。しかしながら、コリオリ管に交番電流が流れそしてこのコリオリ管が、ハウジングに取り付けられた外部永久磁石のヨークの磁場に配されることとする、例えばEP1719982A1に開示されているローレンツ励起を採用するならば、作動中に磁石ヨークを介してハウジングに力が伝達されることもあり得る。本発明では、励起手段が内蔵されるようにして、例えば直接的あるいは間接的に全面的に管固定手段に設けられているので、この問題はない。第一の実施形態では、この目的のために、管固定手段は、二つの部材として形成された第一固定ブロック12と第二固定ブロック13を有し、両者の間に圧電アクチュエータ16,17以下、ピエゾとも言うが取り付けられている。圧電アクチュエータ16,17はボルト14,15での固定により管固定手段の第一そして第二固定ブロック12,13の間でクランプされている。各ボルト14,15の頭部の底面には弾性手段、例えば一つもしくは複数の円錐状の皿ばね28,29が配されていて、該皿ばね28,29は圧電アクチュエータ16,17のクランプ構造に所定のバイアス力を加える。これらはすべて、図5に示されている。上記バイアス力は円錐状の皿ばねを完全に平らになるように最大に圧縮した位置から或る程度だけボルト14,15の締め回転を緩めるように戻すことによって調整できる。その結果、緩められたボルトの長さが上記皿ばねにストロークをもった動きを許容するようなる。皿ばねの剛性とストロークのと組み合わせにより、圧電アクチュエータ16,17のクランプに所定のバイアス力をもたらす。管固定手段はその第一そして第二固定ブロック12,13のうちの一方たる第一固定ブロック12が、例えば、フライス加工された部材ダイキャストによっても得られるによって形成される。これは、追加的な端部ウェイト10a,10bと一体となっているブリッジ片9がバランス部材8を形成している、フライス加工された部材あるいはダイキャスト部材として作られている。このフライス加工された部材の中継部材11は細く形成されていて特定の周波数で捩り方向での可撓性を呈する。通常の作動中コリオリ管の振動周波数でそしてこのような細かい中継部材11のもとでは、バランス部材8とコリオリ管のループ、すなわち2aから2eまでの部分は、第一そして第二固定ブロック12,13が最適状態では実質的に静止しているように逆相で動き始める。中継部材11と供給管部2fと排出管部2gは弾性要素として作動する。中継部材11が剛体として形成されている場合には、バランス部材8、中継部材11、第一そして第二固定ブロック12,13の全体がコリオリ管2のループ、すなわち部分2aから2eまでの部分と逆相で動くようになり、このような動きの間、供給管部2fと排出管部2gだけが弾性要素として作動する。コリオリ管2は、管固定手段の第二固定ブロック13にて、例えば鑞付け加工で形成された溝に取り付けられる。図9と図10に見られるように、圧電アクチュエータ16,17には接続ワイヤが設けられている。この圧電アクチュエータは、正あるいは負の電圧のもとで、クランプされている方向に伸縮する。正弦波の交番電圧が図10のように与えられると、圧電アクチュエータはこの信号に追従して伸縮する。二つの圧電アクチュエータは逆相をなして並列で電気的に接続されている。結果として、一方の圧電アクチュエータは与えられた電圧で伸び、他方の圧電アクチュエータは同量だけ縮む。各圧電アクチュエータは、対応の皿ばねのバイアス力に抗しそして圧電アクチュエータにもとづく正味の変位をもたらす力を生ずるようになる。縮みにおいては、皿ばねは組立体をさらに圧縮する。圧電アクチュエータへの逆相の正弦波信号の印加は圧電アクチュエータとその構造を一緒に、往復捩り、すなわちピボット動させることとなる。コリオリ管の振動は光学センサで測定される。追加のエレクトロニクスとファームウェアが測定された信号を処理し増幅し、コリオリ管2がその固有振動周波数で振動する。圧電アクチュエータへの典型的な電圧は約30Vである。この固有振動周波数でのコリオリ管の振動は約2000という高いQクオリティファクタなので、圧電アクチュエータ振幅の1/Qにもならない値である。振幅の残り分は共振の物理現象により生ずる。ループ状のコリオリ管2をその対称主軸回転の一次軸あるいは励起軸ともいうまわりに振動させる励起手段は、図1の構成にて、二つの圧電アクチュエータ16,17を有している。図9に見られるように、圧電アクチュエータ16,17は環状体である。供給管部2fと排出管部2gの下端部の側方で対称に位置しているねじボルト14,15はこれらの環状体の圧電アクチュエータの開口を貫通する。これに代わる形態として図9に示されているように、圧電アクチュエータ26,27は矩形板をなしているようにしてもよい。これらは、皿ばね28’,29’と共に第一そして第二固定ブロック22,23にクランプ力をもたらすボルト24,25に対し外側の位置に配されている。図1は、さらに、供給排出ブロック5に固定、すなわち外部に固定されているプレート18に取り付けられている三つの光学センサ20のシステムをも示している。この光学センサのシステムは従来例として掲げたEP1719982A1に開示されているシステムに相当する。図2は、さらに好ましい形態として、いわゆるボックスインボックス型をなしていて、比較的肉厚の供給管3そして排出管4を介してばね荷重を受けているが、この場合には、三つの光学センサ20のシステムが第一固定ブロック12の突出部19に設けられている。この第一固定ブロック12は、バランス部材8に接続され、あるいはその一部をなしている第一固定ブロックが副固定手段となっている。このシステムは、励起軸に対して互いに対称に配された二つの光学センサをもつコリオリ管2の第一横管部2eの近傍に位置している。第三の光学センサを補正の目的で用いてもよい。しかし、第二固定ブロック13コリオリ管が取り付けられている副固定手段に光学センサ20のシステムを取り付けるのが実用的である。これは、第一と第二固定ブロック12,13と間の相対的な動きがコリオリ管の共振によるコリオリ管の動きよりもきわめて小さいことに起因する。図3は、本発明による流量センサの実施形態を示しており、ここでは、コリオリ管2とバランス部材8の組立体が、バランス部材8に取り付けられた弾性手段21によって、ばね荷重を受けている。この弾性手段21その形から屋根型ばねとも呼ばれているは、後に、図11に示される。三つの光学センサのシステム20はハウジングにではなく、管固定手段に取り付けられている。光学センサは、所望によって、図1の構造のようにハウジングに取り付けられてもよく、そうすることで、構造上は簡単になるが、原理的にはあまり好ましくない。図4は本発明による流量センサの配置を示しており、コリオリ管2とバランス部材8との組立体の弾性が、管固定手段に取り付けられたばね手段21’で得られている。この構造は図3における構造よりも良好な振動絶縁効果をもたらす。二つの圧電ディスクとして形成された圧電アクチュエータ16,17この場合は環状形状が、コリオリ管2’が取り付けられている第二固定ブロック13とバランス部材8の突出部19の端部との間に挿入されている。また、図示のように、上記突出部19の端部には三つの光学センサU字状ブロックのシステム20も取り付けられている。圧電アクチュエータ16,17の接続ワイヤは、図を明瞭とするために、図示が省略されている。図5は、固定用のボルト14,15まわりに配されたピエゾ励起のための二つの環状の圧電アクチュエータ16,17により励起される第一そして第二固定ブロック12,13の図1,2,3そして4における形態の詳細を示している。図では、二つの圧電アクチュエータ16,17の側面だけが見えている。図6は、固定用のボルトの外側に配された二つの矩形の圧電アクチュエータ26,27によって励起する形態の詳細を示している。図では、二つの圧電アクチュエータの側面のみが見えている。図7は、二つの圧電アクチュエータが一つの平面ではなく傾斜する二つの面に配置されている環状の圧電アクチュエータ32,33の形態の詳細を示している。ここでも、圧電アクチュエータは矩形のものでもよい。図8は図5の形態に類似する形態を示しているが、ここでは、ねじ結合によって、圧電アクチュエータのための調整可能なバイアス力をもたらすばねが良く見えている。図8Bは管固定手段の中心を通る面で断面されていて、図で明瞭に示されているように、上下逆向きに積置された円錐状の二つの皿ばね28’,29’がボルト24,25の頭部と第二固定ブロック23との間に保持されている。この断面図では、ボルト24,25の外側位置で、第二固定ブロック23とバランス部材の突出部の端部をなす第一固定ブロック22との間の凹部に配された二つの圧電アクチュエータ26,27も示されている。この場合、第一固定ブロック22は、ボルト24,25が貫通する内ねじ34,35を有する孔が形成されている。これに代わる形態としては、ボルトが下方からねじ込まれ、円錐状の皿ばねはそのままであるようにすることができる。また、混合型としては、第一そして第二固定ブロックの孔部には内ねじが形成されておらず、ボルトの両端にねじ部が形成されてナットが螺合され、円錐状の皿ばねの上のナットを回転させるようにすることもできる。図9は圧電アクチュエータについて二つの異なる形状のものを拡大して示しており、一方は矩形26,27、そして他方は環状16,17をなしている。矩形状のものは小さいセンサに用いるのに好適であり、環状のものは大きいセンサに用いるのに好適である。図10は圧電アクチュエータ26,27の接続状況を示している。図において、装置35は、出力信号の周波数と振幅の設定値を定めるフェイズロックドループを形成する。出力信号は増幅器36で増幅される。増幅器36は、圧電アクチュエータ26と27を制御する逆相の二つの信号を生ずる。図3と図4に示された形態では、弾性手段21,21’が、いわゆる折畳み弾性ヒンジをなしており、一体的に当接するフランジ状弾性プレートとして形成されている。二つのこの形態では、三つの方向すべてで、二つの捩りばね要素と当接部が一部材をなすように作られていて、弾性材の曲折金属プレートをなしている。これは図11に示されている。図11には、ばね鋼のような弾性材で作られた矩形プレート状の弾性手段21,21’が示されており、これは両側縁部をなす取付部81ベースプレートとそれらの間の可動部82支持プレートが、部分的に縦方向にそして部分的に横方向に延びる切込みを、縦軸に関して対称的に二箇所に形成することにより、設けられている。切り込みは、横部88,88’内で直線状に延びその両端で略半円弯曲線をなして延びている。プレートは縦方向に延びる一つの直状な折曲線87で曲げられていると共に、その両側で該折曲線87と平行な二つの他の直状な折曲線で逆方向に折り返されていて、この他の折曲線の外側に横部88,88’が、一つの平坦面上に位置するように折り返されている。互いに対向する二つの切込みの弯曲切込線部分同士間での最近接部領域が弾性ブリッジ83,83’を形成していると共に、さらに上記折曲線87の両端寄り部分では取付部81と可動部82とを連結せしめている。これに代える構造は、一つではない面に横部を有し、あるいは折り返されていない横部を有していることとしてもよい。取付部ベースプレートは、これに代えて、一つでなく二つの線に沿って曲げられていてもよく、その結果、二つの折曲側部の間に一つの平面部が存在するようになる。例えば、取付部ベースプレートはその横部88,88’によってハウジングへ取り付けられる。各ブリッジを形成する各切込みの両端部は上述のように弯曲切込線を形成している。上記折曲線87が延びる方向で、この弯曲切込線部分よりも外側の端部では、上述のごとく当接部として機能する。弯曲切込線の形状は、例えば、丸形、楕円形、あるいは長円としてもよい。このように、これら二つの弯曲切込線は一体の当接部としての弾性ヒンジを形成する。さらに、これは折曲されたヒンジであり、該ヒンジは、構造を一つの方向ではなく二つの方向回転軸を決定する折曲線87と交差する面に位置する方向で堅牢とし、一体化された当接部が上記二つの方向で作動するということを達成する。このように形成された構造の回転軸はプレート80の折曲線87のほぼ両端に位置する。切込みにより形成されたスリット894箇所が取付部と可動部との間で可能とされる最大の動きの幅を決定する。相対動は符号86で示される点で最大である。当接部は四つの点86のそれぞれで、二つの方向に切込みが曲って戻るように形成されている。横部88,88’における孔部84は、ボルトによって流量検出装置のハウジングへ取付部81を取り付けるのに供する。ボルトによる取付けに代えて、例えば、点溶接としてもよい。また、バランス部材は十字で示される点85でスポット溶接されることで可動部82へ取り付けられる。図示された切込みを有する金属のプレート80は、レーザでの切断あるいはエッチング、そして曲げ機あるいは他の曲げ工具で角度をもって十分に折曲されることができる。図12は、供給排出ブロック5へ弾性的に位置づけられたコリオリ管2を示している。コリオリ管2は第二固定ブロック13を介して第一固定ブロック12へ、そして中継部材11を介してバランス部材38へ取り付けられている。バランス部材38は接続片あるいはブリッジ片39を有し、該ブリッジ片39はその両端にウェイト40aと40bとが設けられている。コリオリ管2の固有振動周波数は媒体の密度に応じて定まる。発明者は、バランス部材の弾性要素とコリオリ管の弾性要素は、固有振動周波数が固定ブロックと可及的に等しくなるように、互いに調整されねばならないことを見い出した。これは、コリオリ管内のあらゆる媒体の密度に対して、ハウジングへ伝わる振動を最低レベルとするのに好ましいことである。バランス部材38の慣性質量を、あるいはバランス部材が取り付けられている周囲の剛性を調整することで、バランス部材の固有振動周波数を適合させることができる。図12は、調整手段によって慣性質量を適合させている実施形態を示している。この場合、調整手段は、二つのねじスピンドルに接続された調整モータ41である。調整モータ41が駆動されると、両端のウェイト40a,40bはブリッジ片39の中心線Hに対し対称的に移動する。二組の平行な板ばね42a,42bと43a,43bが、図示のごとく、両側に位置しており、一つの自由度をもって支持していると共に他の自由度でその移動のガイドも行っている。しかし、このガイドは、他の方法として、ボールあるいはプレーン軸受等によって行うこともできる。これに代えて、調整は、採用されている質量慣性で行うのではなく、バランス部材が取り付けられている周辺の剛性の調整で行うこととしてもよい。この剛性は、中継部材11の剛性と、コリオリ管2とバランス部材図3参照に取り付けられた弾性手段円錐状の皿ばねにより、ハウジングで懸架支持されているこのバランス部材との組立体における弾性手段の剛性の合計となる。この場合における所望の調整を行う方法は、調整モータによって、中継部材あるいは円錐状の皿ばねにおいて弾性をもたらす可撓部の長さを変えることである。このような調整の可能性は、制御機構図示せずを必要とする。その形態は、種々考えられる。最も単純なのは、動き変位センサや光センサで管固定手段の動きを測定し、その動きをゼロとするように調整することである。これに代える方法としては、信号処理で得られた固有振動周波数を、補正を行うように前もって決定された関係と共に用いることである。図13は、コリオリ管46を有する流量センサの概要形態を示す正面図である。この場合、コリオリ管46は、流入端と流出端を有するダブルループの形をなしており、いわゆる、ボックスインボックスの形となっている点に特徴がある。この手段では、コリオリ管46の懸架支持と弾性が、図1と図2に示されているような、専ら比較的厚い供給管44と排出管45とにより実現されており、一方、コリオリ管46と管固定手段ブロック47の変位はバランス部材48に対して行われている。バランス部材48は既出の形式のものであって、すなわち、両端にウェイトが設けられたブリッジ片を有しており、その一方が図13に示されている。この場合、ブリッジ片は、二つのプレート材を有している。図13の構成で、アクチュエータブロック50図15に詳しく図示の相互に弾性的に配された部分50a,50bに対して、互いに動きを生じさせる単一の圧電アクチュエータ49によって、相応の変位がもたらされる。この圧電アクチュエータの動きの方向は、コリオリ管が動く方向に対して直角方向に選定される。単一の圧電アクチュエータ49を用いると、二つの圧電アクチュエータを用いたときに生ずる駆動力の差を回避でき、その結果、コリオリ管を流れる媒体により生ずるコリオリ管の動きであると誤認させる可能性があるようなコリオリ管の動きを生じさせるディスターバンスをなくす。コリオリ管46は二つの平行な管部、すなわち、外側管部と、二つの中央縦管部、すなわち対応する横管と接続する中央管部とを有する。圧電アクチュエータ49の圧電要素の変位は、アクチュエータブロック50の部分50a,50bに相互の動きを生じさせしかし圧電駆動でなく、例えば、電磁駆動により、同じ効果をもって他の原理での駆動を行うことができる。アクチュエータブロック50の部分50aはバランス部材48に、そして部分50bは管固定ブロック47を介してコリオリ管46の二つの中央縦管部中央管部に、それぞれ接続されている。アクチュエータブロック50の部分50a,50bは弾性ヒンジ図15における符号50cにより接続されており、コリオリ管は、与えられた駆動力のもとで、バランス部材48と共に逆相で励起軸Xまわりに回転するようになる。この目的は、測定装置の作用に重要であり、動作の間、アクチュエータブロックと管固定ブロックとの組立体全体が装置の外部に対して静止している。図13は、コリオリ管内を流れる媒体によって生ずるコリオリ管の変位が検知されるようにアクチュエータブロック50の部分50bにセンサが接続されているフレーム51を示している。図2の構成と比較すると、組立体全外が、供給管44と排出管45を介して接合ブロック52に接続されている。図14は、図13の流量センサを後方から見た斜視図である。ここでは、アクチュエータブロック50の二つの部分50a,50bがどのようにして凹状ヒンジ50cにより可撓性をもって接続されているかが判る。アクチュエータブロック50の一方の部分50aは、コリオリ管46の二つの中央縦管部中央管部に固定されている管固定ブロック47に取り付けられている。アクチュエータブロック50の他の部分50bは、バランス部材48に接続されている。二つの部分50a,50bが動くと、コリオリ管46とバランス部材48は、逆相で、互いに共通点に対し回転する。図15は図13と図14の形態で用いられている、互いに逆相でコリオリ管とバランス部材を回転させるアクチュエータブロック50のさらに詳しい図である。二つのアクチュエータブロック50の部分50aと50bとが凹状ヒンジ50cを介してどう接続されているかを、これらの二つのアクチュエータブロック50の部分の両端の間に配されている圧電アクチュエータ49と共に示している。フィラーブロック53はアクチュエータブロック50の部分50a,50bと圧電アクチュエータ49との間のスペースを満たすように用いられている。好ましくは、図6に示された二つの圧電アクチュエータをもつ形態におけるバイアス力付与のための手段と原理的に同じ機能を有するバイアス力付与装置を、圧電アクチュエータ49に隣接するアクチュエータブロック50の部分50a,50bの両脚の間に設けられ、このようなバイアス力付与装置は圧電アクチュエータ49の駆動方向に平行に延びる。センササポートフレーム51がアクチュエータブロック50の部分50bに接続されている。図16は、図13と図14の流量センサ組立体を下側から見た斜視図である。ここでは、アクチュエータブロック50の部分50aがどのように管固定ブロック47に取り付けられているか、そして該管固定ブロック47がどのようにコリオリ管46の中央縦管部中央管部に取り付けられていることが判る。結言として、本発明はコリオリ管の両端が互いに隣り合うようにハウジングに配置された該コリオリ管流管を有する流量センサに関し、上記両端が管固定手段に固定されており、一方、これら両端の間である流管の部分がハウジングから自由度を有し、流量センサが該流管を励起軸まわりに振動させる励起手段を有していると共に作動中に流管の部分についての変位を検知する検知手段をも有している。管固定手段はバランス部材に接続されていて、該バランス部材と流管との組立体はハウジングに対して弾性的に配置されており、励起手段は内臓されていると共に管固定手段に直接あるいは間接的に接続されている。結果として、励起中、流管はバランス部材とは逆相で励起軸まわりに回転する。"