放熱器と、この放熱器の下方に設けられた吸熱器と、この吸熱器と前記放熱器を結合した冷媒循環路と、前記吸熱器内に設けられた冷媒と、これらの放熱器、吸熱器、冷媒循環路を覆った本体ケースとを備え、前記本体ケースの放熱器下方の面を、電子機器上面への載置面とするとともに、この放熱器の放熱経路に対応する前記本体ケース部分には、複数の通気口を設け、前記吸熱器に対応する本体ケース部分には、電子機器発熱部への結合口を設けた放熱ユニット。本体ケースの載置面よりも下方に伸びる延長収納部を設け、この延長収納部には、吸熱器と、冷媒循環路の少なくとも一部とを収納させた請求項1に記載の放熱ユニット。電子機器と、この電子機器の上面に載置させた放熱ユニットとを備え、前記放熱ユニットは、放熱器と、この放熱器の下方に設けられた吸熱器と、この吸熱器と前記放熱器を結合した冷媒循環路と、前記吸熱器内に設けられた冷媒と、これらの放熱器、吸熱器、冷媒循環路を覆った本体ケースとを備え、前記本体ケースの放熱器下方の面を、電子機器上面への載置面とするとともに、この放熱器の放熱経路に対応する前記本体ケース部分には、複数の通気口を設け、前記吸熱器に対応する本体ケース部分には、電子機器発熱部への結合口を設けた電子機器装置。放熱ユニットの本体ケースには、その載置面よりも下方に伸びる延長収納部を設け、この延長収納部には、吸熱器と、冷媒循環路の少なくとも一部とを収納させた請求項3に記載の電子機器装置。前記従来例における課題は、電子機器の放熱性が低下する場合が発生するということである。すなわち、基地局電子機器を構成する本体ケース内に、上述した放熱ユニット吸熱器と、放熱器と、冷媒循環路を配置した場合、通信機器への雨水がかからないようにするためには、基地局電子機器を構成する本体ケースに設ける通気口は小さなものにしなければならず、よってこの本体ケース内に十分な外気が導入されず、その結果として電子機器の放熱性が低下する場合が発生するのであった。そこで本発明は、電子機器の放熱性が低下するのを抑制することを目的とするものである。そしてこの目的を達成するために本発明の放熱ユニットは、放熱器と、この放熱器の下方に設けられた吸熱器と、この吸熱器と前記放熱器を結合した冷媒循環路と、前記吸熱器内に設けられた冷媒と、これらの放熱器、吸熱器、冷媒循環路を覆った本体ケースとを備え、前記本体ケースの放熱器下方の面を、電子機器上面への載置面とするとともに、この放熱器の放熱経路に対応する前記本体ケース部分には、複数の通気口を設け、前記吸熱器に対応する本体ケース部分には、電子機器発熱部への結合口を設けた構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。以上のように本発明の放熱ユニットは、放熱器と、この放熱器の下方に設けられた吸熱器と、この吸熱器と前記放熱器を結合した冷媒循環路と、前記吸熱器内に設けられた冷媒と、これらの放熱器、吸熱器、冷媒循環路を覆った本体ケースとを備え、前記本体ケースの放熱器下方の面を、電子機器上面への載置面とするとともに、この放熱器の放熱経路に対応する前記本体ケース部分には、複数の通気口を設け、前記吸熱器に対応する本体ケース部分には、電子機器発熱部への結合口を設けた構成としたものであるので、電子機器の放熱性が低くなるのを抑制することができる。すなわち、本発明の放熱ユニットは、その本体ケースで放熱器、吸熱器、冷媒循環路を覆う構成、つまり、電子機器とは別体構成としたので、この放熱ユニットを構成する本体ケースに設ける通気口は、電子機器への雨水の影響を考慮することなく、十分に大きなものとすることが出来る。したがって、放熱ユニットを構成する本体ケース内には十分な外気が導入されやすくなり、その結果として放熱ユニットを構成する放熱器の放熱が進み、電子機器自体の放熱性も高まるのである。また、本発明の放熱ユニットは、その載置面を、電子機器上面に載せることで、電子機器との一体化が図れ、しかも、電子機器と一体化された状態では、電子機器が上方に延びた状態となるだけであるので、コンパクトで、鉄塔などの高所取付け作業も簡単に行えるものとなる。以下に、本発明の一実施形態を、添付図面とともに詳細に説明する。実施の形態1図1において、1は電子機器装置で、通信機器の基地局となる電子機器2と、この電子機器2の上方に一体化した放熱ユニット3とにより構成されている。電子機器2は良く知られているように、その機器ケース4内に通信機器図示せずを有し、その制御は制御基板5上の半導体図示せずによって行われる。また、図2、3に示すように、放熱ユニット3は、放熱器6と、この放熱器6の下方に設けられた吸熱器7と、この吸熱器7と前記放熱器6を結合した冷媒循環路液管8とガス管9により構成と、前記吸熱器7内に設けられた冷媒液体から気体、気体から液体への相変化可能な良く知られたもので、図示せずと、これらの放熱器6、吸熱器7、冷媒循環路液管8とガス管9を覆った本体ケース10とを備えている。また、放熱ユニット3の本体ケース10の放熱器6下方の面は、電子機器2上面11への載置面12となっている。前記放熱器6は冷媒循環路液管8とガス管9の外周に、複数の冷却フィン13を所定間隔で結合したものであり、隣接する冷却フィン13間には放熱経路14が構成され、この放熱経路14に対応する前記本体ケース10部分、具体的には上面と背面には通気口15を設けている。また、本体ケース10の背面側には、電子機器2の機器ケース4に沿って、前記放熱ユニット3の載置面12よりも下方に伸びる延長収納部16を設け、この延長収納部16には、前記吸熱器7と、冷媒循環路液管8とガス管9の少なくとも一部とを収納させている。そして、この延長収納部16における、前記吸熱器7に対応する本体ケース10部分には、電子機器発熱部となる制御基板5への結合口図示せずを設けている。そして、この状態において、放熱ユニット3の吸熱器7は、制御基板5に対して熱伝導状態に一体化される。以上の構成によれば、電子機器2の制御基板5での発熱は、放熱ユニット3を構成する吸熱器7で冷媒が気化することで吸熱される。そして、気化した冷媒は、ガス管9を介して放熱器6へと上昇し、この放熱器6で通気口15から導入される外気によって冷却され、再び液化し、液管8を介して吸熱器7へと循環する。以上の構成で特徴的なのは、本実施形態の放熱ユニット3が、その本体ケース10で放熱器6、吸熱器7、冷媒循環路液管8とガス管9を覆う構成、つまり、電子機器2とは別体構成としたので、この放熱ユニット3を構成する本体ケース10に設ける通気口15は、電子機器2への雨水の影響を考慮することなく、図1、図2のごとく、十分に大きなものとすることが出来るということである。したがって、放熱ユニット3を構成する本体ケース10内には十分な外気が導入されやすくなり、その結果として放熱ユニット3を構成する放熱器6の放熱が進み、電子機器2自体の放熱性も高まることとなる。また、本実施形態の放熱ユニット3は、その載置面12を、電子機器2の上面11に載せることで、電子機器2との一体化が図れ、しかも、電子機器2と一体化された状態では、電子機器2が上方に延びた状態となるだけであるので、コンパクトで、鉄塔などの高所取付け作業も簡単に行えるものとなる。なお、放熱ユニット3の載置面12を、電子機器2の上面11に載せることで一体化した後に、両者を結合する金具などを設けても良い。