"被検者の表面上に付着した放射性物質からの放射線を検出する体表面モニタにおいて、前記被検者を立位状態で収容する測定空間にそれぞれの検出面を向けつつ互いに隙間をおいて設置され、前記放射線を検出する複数の平板型検出部と、前記被検者の手が差し込まれる挿入溝を有する一対の溝型検出部と、前記複数の平板型検出部におけるそれぞれの検出面を覆う着脱自在な複数の平板型検出部用汚染防止カバーと、前記一対の溝型検出部における前記挿入溝の内面及び前記挿入溝の開口周囲面を覆う着脱自在な一対の溝型検出部用汚染防止カバーと、を含むことを特徴とする体表面モニタ。請求項1記載の体表面モニタにおいて、前記各溝型検出器用汚染防止カバーは、前記挿入溝の内部に挿入されて前記挿入溝の内面を覆う第1部分と、前記第1部分に連なって前記開口周囲面としての正面を覆う第2部分と、前記第2部分に連なって前記溝型検出部の上下左右面の全部又は一部を覆う第3部分と、を含み、前記第3部分は前記第1部分に対する折り返し部分として構成された、ことを特徴とする体表面モニタ。請求項1又は2記載の体表面モニタにおいて、前記各平板型検出部用汚染防止カバーは、透明性を有する袋状のカバー本体と、前記カバー本体における開口縁に設けられ当該開口縁に開口縮小変形力を生じさせる弾性体リングと、を含むことを特徴とする体表面モニタ。体表面モニタにおいて、各検出部が被検者に接触してしまうこともあり、その場合、各検出部それ自体が放射性物質で汚染されてしまう可能性を否めない。汚染が生じても除染を直ぐに行えることが要請される。本発明の目的は、各検出部それ自体が放射性物質で汚染されないようにすることにある。本発明の他の目的は、簡便かつ迅速に各検出部に対して汚染除去措置を適用できるようにすることにある。本発明は、被検者の表面上に付着した放射性物質からの放射線を検出する体表面モニタにおいて、前記被検者を立位状態で収容する測定空間にそれぞれの検出面を向けつつ互いに隙間をおいて設置され、前記放射線を検出する複数の平板型検出部と、前記被検者の手が差し込まれる挿入溝を有する一対の溝型検出部と、前記複数の平板型検出部におけるそれぞれの検出面を覆う着脱自在な複数の平板型検出部用汚染防止カバーと、前記一対の溝型検出部における前記挿入溝の内面及び前記挿入溝の開口周囲面を覆う着脱自在な一対の溝型検出部用汚染防止カバーと、を含むものである。上記構成によれば、各検出部について個別的に汚染防止カバーが設置され、それによって体表に接触する可能性がある部位が別部材で覆われるので、検出部自身が汚染してしまうことはなく、カバーが汚染してしまった場合にはそのカバーを交換すればよい。よって、検出部の汚染あるいは洗浄作業の必要性を排除又は軽減できる。検出部単位で汚染防止カバーを装着できるから作業性が良好であり、汚染が生じても検出部単位でカバー交換を行える。隣接する平板型検出部の相互間には隙間が設けられているので、その隙間を使って各検出部に対して汚染防止カバーの装着を行える。溝型検出部においては、挿入溝の内面全部が覆われ、更に開口周囲面としての正面も覆われる。単なる四角形の袋をカバーとして利用した場合に、カバーが溝内で必要以上に手に触れやすくなるので、溝の形状に合わせて、加えて正面の形状や折り返しを考慮して最適なカバー形態を採用するのが望ましい。各汚染防止カバーは透明な薄い樹脂で構成されるのが望ましい。脱落防止のために開口縁に開口を小さくする方向に力を生じさせる部材や構造を設けるのが望ましい。上記の体表面モニタは、望ましくは、組立型の簡易体表面モニタであり、緊急時において、野外に設置されるものである。通常、テント等の簡易建屋の中に設置されて、そこで作業員に対して表面汚染の測定が実施される。測定空間が有する4側面の内で、例えば正面側及び右側に対して複数の検出部が設置され、残りの2側面は開放される。そのような体表面モニタを2台併置すれば、各体表面モニタにおいてそれぞれ2側面の検出を行って、2台合わせて2側面の測定を行える。その場合、底面及び頭部について2回測定が行われてもよく、つまりそれらについて重複測定が行われてもよい。2側面の測定を行う体表面モニタ1台で4側面の測定を行う場合、同じ被検者に対して向きを変えて2回の測定が実施され、例えば、測定空間の正面側を向いた姿勢で1回の測定、反対側を向いた姿勢で1回の測定が実施される。望ましくは、前記各溝型検出器用汚染防止カバーは、前記挿入溝の内部に挿入されて前記挿入溝の内面を覆う第1部分と、前記第1部分に連なって前記開口周囲面としての正面を覆う第2部分と、前記第2部分に連なって前記溝型検出部の上下左右面の全部又は一部を覆う第3部分と、を含み、前記第3部分は前記第1部分に対する折り返し部分として構成される。望ましくは、前記各平板型検出部用汚染防止カバーは、透明性を有する袋状のカバー本体と、前記カバー本体における開口縁に設けられ当該開口縁に開口縮小変形力を生じさせる弾性体リングと、を含む。なお、検出部の正面側からカバーを装着した場合に検出部の背面における周囲部分の全周においてカバーが折り返せるように、検出部を骨格体に固定する部位を背面の周囲部分よりも内側の領域に設定するのが望ましい。これによれば固定部材がカバー開口縁と干渉することを回避できる。本発明によれば、体表面モニタにおいて、各検出部それ自体が放射性物質で汚染されないようにすることができる。あるいは、簡便かつ迅速に各検出部に対して個別的に汚染防止措置を施せる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1には、本発明に係る体表面モニタの好適な実施形態が示されており、図1はその斜視図である。この体表面モニタは簡易型の装置であり、例えば屋外に設置された簡易建屋内において組立られて設置されるものである。このような体表面モニタは例えば緊急時において利用される。体表面モニタ10はベース12を有しており、ベース12の上方は測定空間測定室である。その測定空間内に被検者としての作業者が立位の状態で収容される。本実施形態においては測定空間の正面側に上下に並んで3つの検出部16,18,20が設けられており、測定空間の右側面側に上下に並んで3つの検出部22,24,26が設けられている。各検出部16,18,20,22,24,26は平板型検出部すなわちプレート状の検出部であり、各検出部の検出面が測定空間側を向いている。それらの検出部16,18,20,22,24,26において、隣接した2つの検出部の間には若干の隙間が存在している。ちなみに右側面側に設けられた上段の検出部22は若干ながら測定空間側にたおれ込み傾斜している。その傾斜角度を任意に変更できるように構成してもよい。また各検出部の設置角度を任意に設定できるようにしてもよい。ベース12にはフレーム14が設けられている。フレーム14は骨格体を構成し、それは具体的には正面フレーム14A及び側面フレーム14Bにより構成される。正面フレーム14Aは2つの垂直ポール等を備え、側面フレーム14Bも同様に2つの垂直ポール等を備えている。平行して設置された2つの垂直ポールは所定の箇所において相互に連結されている。正面フレーム14A及び側面フレーム14Bは上端部分において相互に連結されている。正面フレーム14Aには検出部16,18,20が取付られ、側面フレーム14Bには検出部22,24,26が取付られている。ベース12には検出部28が設けられ、それは足の表面汚染を測定するものである。フレーム14には表示器34及びプリンタ36が設けられている。測定空間の正面側には検出部18を間において一対の溝型検出部30R、30Lが設けられている。各溝型検出部30R、30Lは手の表面汚染を検出するものであり、それらはそれぞれ挿入溝を備えている。その挿入溝内に手が差し込まれる。それらの検出部30R、30Lの下部にはケース32が設けられ、その内部には電源ユニットや制御部が配置されている。このような体表面モニタ10を利用して作業者の体表面汚染特にβ線放出核種の汚染を測定する場合、最初に測定空間の正面側を向いた立位の姿勢で作業者に対して正面及び右側面の測定が実施され、その後に作業者において180度の反転を行ってもらいそのような状態において同様の測定が実施されて背面及び左側面の測定が実施される。もちろん2台の体表面モニタ10を用いて姿勢を変えて2回の測定を行うようにしてもよい。図2には図1に示した体表面モニタの背面側が示されている。図2においては検出部以外の構成が二点鎖線で示されている。ここで正面側に設けられた検出部16に着目すると、符号100,102,104,106が骨格体としてのフレームの取付位置を示しており、それらの位置は検出部の背面における外側周囲部分よりも内側に設定されている。図3に示した平板型検出部16,18,20,22,24,26は同一の構成を有しており、図3にはそれらを代表して平板型検出部16が示されている。平板型検出部16の正面は検出面であり、そこには格子38が設けられ、それによって複数の検出開口40が形成されている。各検出開口40を通過したβ線が内部のシンチレータパネルに到達し、そこで生じた光が一対の光電子増倍管によって検出される。ちなみにシンチレータパネルの表面側には遮光膜及び保護膜等が設けられている。検出部あたり4つあるいは8つの光電子増倍管を設置することも可能である。検出部16に対しては汚染防止用のカバー110が装着される。このカバー110は薄い樹脂等により構成された透明部材であり、検出部16の正面側からカバー110が装着され、検出部16の背面側まで覆われる。図4には検出部16の背面側が示されており、背面における外側周囲部分までカバー110が及んでおり、その部位に開口縁110Aが達している。開口縁110Aはカバー110が有する開口部110Bの周囲縁である。背面にこのような折り返し部分が生じており、また開口縁110Aには以下に説明するように環状の弾性体が設けられ、開口縁110Aを内側に収縮させるような力が働いているためカバー110を一旦検出部16に装着したならばそれが容易に脱落することはない。その一方、カバー110の交換が必要になった場合には開口部110Bを広げて検出部16からカバー110を容易に取り外すことが可能である。すなわちカバーは交換自在であり、その作業性は良好である。その場合、隣接する検出部の間には隙間が存在しているためカバーをそのような隙間に簡単に差し込むことが可能である。図5にはカバー110における開口縁110Aの断面が示されている。ちなみに図5においてはカバー110における厚みが省略されている。開口縁110Aは袋状の通路を有しており、そこにはリング状の弾性部材112が設けられている。この弾性部材112はゴムリングである。したがってゴムリング112は常に縮む方向に作用するので開口縁110Aがそのような作用を受けて検出部背面側においてカバー110の開口部分を小さくするように働くので、検出面側においてカバーを緊張状態にすることができ、しわが生じにくい。ちなみに、カバーに汚染が生じたか否かは各検出部の出力信号から容易に判別でき、すなわち被検者を入れていない状態においてバックグランド測定を行い、そのバックグランド測定値が所定以上の場合に汚染であると判定することができる。図6には一対の溝型検出部30R,30Lが示されている。それらは上述したように手を検出するものである。各溝型検出部30R,30Lは挿入溝を有しており、その挿入溝は垂直方向を長手方向とし奥行き方向に広がったものである。奥行き方向は閉じており、すなわち挿入溝は正面側を開口部として5つの面を有している。そして、溝型検出部30R,30Lの正面側は開口部周囲面を構成しており、更にその外側には外面としての上下左右面が存在している。本実施形態においては、図6に示されるように各溝型検出部30R,30Lのそれぞれに対して汚染防止用のカバー114R,114Lが装着される。各カバー114R,114Lは5面からなる挿入溝内面の全部を覆っており、また正面及び外周面における前端部分を覆っている。その前端部分は折り返し部分を構成している。折り返し部分は外周面において例えば粘着テープ等によって固定される。図7には一対の溝型検出部30R,30Lの背面側が示されており、上述したように各カバーは正面から奥側へ若干回り込んでおりその部分が折り返し部分である。図8にはカバー114Rが示されている。ちなみにカバー114Lも同一の構成を有している。図においてY方向が挿入溝の開口長手方向であり、Z方向が挿入溝の奥行き方向である。ちなみにX方向すなわち開口部短手方向については図示省略されているが、その方向においての幅あるいは厚みは一定であってもよく以下に説明するように段階的に変化していてもよい。YZ面に着目すると、カバー114Rは、第1部分116,第2部分118及び第3部分120によって構成される。ここで第1部分116は奥行方向においてD1の長さを有し、長手方向においてW1の幅を持っている。その部分は挿入溝の中に差し込まれる部分であり、挿入溝の内面のサイズと同一の形状を持っている。第2部分118は正面を覆う部分であり、奥行方向においてD2の長さを有し、その幅はW1からW2へ変化している。第3部分120は折り返し部分であり、すなわち検出部の外周面の前端部分を覆うものである。それは奥行方向にD3の長さを有し、その幅はW2である。このような形態を持ったカバー114Rを用いることにより、挿入溝の内面5面を全て覆うことができ、また正面も十分覆った上で奥側に折り返して作業者が接触する可能性がある部分の全体を覆えるという利点がある。また挿入溝の形態にあった挿入部分を有しているので挿入溝内部においてカバーが不必要に弛んだり手に接触したりするような問題を防止あるいは軽減することが可能であり、作業者に対しての違和感も防止することが可能である。以上のように、本実施形態に係る体表面モニタにおいては、検出部単位で汚染防止用カバーが装着され、汚染が生じた場合には検出部単位でカバーを取り替えればよいという利点を得られる。また平板型検出部については弾性体を備えたカバーを利用しているのでその装着作業が極めて容易であるという利点を得られる。また溝型検出部については溝の内面形状に対応した形状を有するカバーを用意したので、挿入溝の内部でカバーが不必要に弛んでしまう等の問題を防止でき、使い勝手がよいカバーを構成可能である。ちなみに図1においてベース12に設置された検出部28に対してはベース12の全体をカバーシートで覆うことによって汚染防止措置を施すことが可能である。このような体表面モニタ10を利用する場合、汚染度合いの比較的大きな作業者に対する測定を行う可能性があるので、測定管理者が離れた場所において操作を行えるように、無線コントローラ等を備えるようにするのが望ましい。すなわち起動や停止あるいは条件設定をリモートコントローラで行うようにするのが望ましい。あるいはそのようなスイッチをフレームに装着してそのスイッチについても汚染防止カバーを設けることにより、測定者自身において起動を行わせるようにしてよい。いずれにしても必要な箇所に対して汚染防止用のカバーを装着しておけば仮に汚染が生じた場合においてもカバーを廃棄するだけでよいので検出器その他の構成の汚染を防止できるという利点がある。"