棒本体と、棒本体の先端部に固定された係止具と、を具備し、前記係止具は、開閉操作自在とされ、少なくとも、棒本体の手元側から開閉操作して、屋根側係止部に係合可能とされていることを特徴とする屋根昇降用安全棒。前記係止具は、略環状に形成されるとともに、その環を構成する環部の一部が傾動可能に軸支されることにより開閉操作自在とされたロックバーにより構成され、前記係止具は、その前記ロックバーを、前記棒本体の手元側に導かれた開閉用ロープを引張ることにより傾動させて前記屋根側係止部に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープの引張り解除により、前記ロックバーを元位置に戻して閉状態とする構造であることを特徴とする請求項1に記載の屋根昇降用安全棒。前記係止具は、略環状に形成されるとともに、その環を構成する環部の一部が傾動可能に軸支されることにより開閉操作自在とされたロックバーにより構成され、前記ロックバーの開閉端側に前記開閉用ロープの一端を連結し、該開閉用ロープを前記係止具を構成する環部の他側部を介して前記棒本体の手元側に導き、開閉用ロープを引張ることにより、前記ロックバーを傾動させて前記係止具を前記屋根側係止部に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープの引張り解除により、前記ロックバーを元位置に戻して前記係止具を閉状態とする構造であることを特徴とする請求項2に記載の屋根昇降用安全棒。前記係止具は、略環状に形成されるとともに、その環を構成する環部の一部が傾動可能に軸支されることにより開閉操作自在とされたロックバーにより構成され、前記ロックバーの開閉端側に操作杆の先端部を固定させるとともに、該操作杆の後端部側に前記開閉用ロープの一端を連結し、該開閉用ロープを前記棒本体の手元側に導き、開閉用ロープを引張ることにより、前記ロックバーを傾動させて前記係止具を前記屋根側係止部に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープの引張り解除により、前記ロックバーを元位置に戻して前記係止具を閉状態とする構造であることを特徴とする請求項2に記載の屋根昇降用安全棒。前記棒本体の先端部又は前記係止具には、屋根上作業員の昇降用ロープの先端が結合されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の屋根昇降用安全棒。前記係止具には、屋根上作業員の腰部に一端が結合された安全帯他端のフックを結合させることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の屋根昇降用安全棒。前記棒本体は、伸縮自在とされていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の屋根昇降用安全棒。前記棒本体と、棒本体の先端部に固定された軸部と、軸部の先端部に設けられた前記係止具と、軸部の外周に設けられたクッション性の球体とを備えたことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の屋根昇降用安全棒。前記棒本体の先端部に、外周に前記球体を有する前記軸部の基部がねじ込みにより着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項8に記載の屋根昇降用安全棒。前記軸部の外周に、前記球体の底部が固定されるゴム質円盤状のキャップが設けられていることを特徴とする請求項8又は9に記載の屋根昇降用安全棒。しかし、係止状態において、上記フックは完全には閉じられないため、屋根面に昇る時に、上記屋根昇降用安全棒を押し上げて、屋根側係止部からフックが外れる可能性もあり、これによる思わぬ事故の恐れもあった。また、屋根は多数の屋根瓦が敷設されている一方で、上記屋根昇降用安全棒の棒本体を長く延した場合には、必然的に棒本体の根本側をもって取付操作を行うため、相対的に安全棒そのものの重さが重くなり、屋根瓦の上面に接しながら上方に移動させることになり、各屋根瓦の段差を乗越えなければ上方への移動は出来ない。従って、屋根昇降用安全棒の先端フックが、各屋根瓦毎に段差に突き当ってしまい、スムーズな移動操作が出来ないばかりか、段差を乗越える際に屋根瓦の先端を破損させる恐れも生じていた。本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的とするところは、軒端からの遠隔操作により、屋根昇降用安全棒先端の係止具を屋根面に予め設けた屋根側係止部に確実に係止できるようにし、係止後外れることのないようにした屋根昇降用安全棒を提供するものである。さらに、本発明の他の目的は、軒端からの遠隔操作により、屋根瓦の段差をスムーズに乗越えつつ屋根昇降用安全棒の棒本体を上方に伸ばすとともに、屋根昇降用安全棒先端の係止具が屋根瓦の先端を損傷させないようにし、且つ、係止具が屋根側係止部に容易に係止されるようにした屋根昇降用安全棒を提供するものである。上記の課題を解決する手段を、図の実施形態1図1乃至図7を参照して説明する。本発明の屋根昇降用安全棒以下に安全棒と略称する1は、棒本体2と、棒本体2の先端部に固定された係止具5と、を具備し、前記係止具5は、開閉操作自在とされ、棒本体2の手元側から開閉操作して、屋根側係止部1112に係合可能とされていることを特徴とする。前記係止具5は、略環状に形成されるとともに、その環を構成する環部の一部が傾動可能に軸支されることにより開閉操作自在とされたロックバー5aにより構成されている。前記係止具5は、その前記ロックバー5aを、前記棒本体2の手元側に導かれた開閉用ロープ7を引っ張ることにより内側に向けて傾動させて前記屋根側係止部1112に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ7の引張り解除により、前記ロックバー5aを元位置に戻して閉状態とする構造であることを特徴とする。また、前記ロックバー5aの開閉端側に前記開閉用ロープ7の一端を連結し、該開閉用ロープ7を前記係止具5を構成する環部5bの他側部の外側を回すようにして環部5bの内側から前記棒本体7の手元側に導き、開閉用ロープ7を引っ張ることにより、前記ロックバー5aを内側に向けて傾動させて前記係止具5を前記屋根側係止部1112に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ7の引張り解除により、前記ロックバー5aを元位置に戻して前記係止具5を閉状態とする構造であることを特徴とする。前記係止具5は、開閉且つ係脱操作自在とされたカラビナ具又はナス環と略同等の構造又は形状とされ、略円環状、略楕円環状、又は、変形環状とされている。前記棒本体2の先端部又は前記係止具5には、屋根上作業員Aの昇降用ロープ6の先端が結合されている。前記棒本体2は、伸縮自在とされている。本発明の安全棒1は、前記棒本体2と、棒本体2の先端部に固定された軸部3と、軸部3の先端部に設けられた前記係止具5と、軸部3の外周に設けられたクッション性の球体4とを備えている。球体4は、テニスボール大の中空ボールであり、係止具5よりも大径であっても、小径であっても良い。前記棒本体2の先端部に、外周に前記球体4を有する前記軸部3の基部のねじ部3aがねじ込みにより着脱自在に固定されている。前記軸部3の外周に、前記球体4の底部が固定されるゴム質円盤状のキャップ9が設けられている。キャップ9は、棒本体2を縮小した時に、大径棒本体2cの上端開口に嵌合される。本発明に係る上記安全棒1の使用方法を説明する。本発明の安全棒1は、軒端からの遠隔操作によって、屋根側に予め設けた屋根側係止部1112に先端の係止具5を開閉操作して引っ掛け、屋根側係止部1112に係止するためのものである。屋根上作業員Aは、縮小状態の安全棒1を携帯して、梯子16の軒先上端に昇り、棒本体2を繰り出すように伸長させて、先端係止具5を、屋根面に予め設けた屋根側係止部1112に係止させる。棒本体2の伸長作業時、棒本体2の先端部が屋根瓦の段差部に到達する毎にクッション性球体4の弾性によってこれを乗越えることが出来るため、繰出し作業をスムーズに行うことが出来、各屋根瓦の先端に対する衝撃的な衝突を防止でき、衝突による破損も未然に防止できる。安全棒1の先端係止具5が屋根側係止部1112に到達した時に、作業員Aは、開閉用ロープ7を引っ張ることにより、係止具5のロックバー5aを内側に傾動させて開き、屋根側係止部1112に係止させた後、開閉用ロープ7の引張り解除により、前記ロックバー5aを元位置に戻して前記係止具5を閉状態として、係止固定させる。係止具5が屋根側係止部1112の側方に位置した時に、係止具5のロックバー5aが屋根側係止部1112の方向を向くように、球体4を中心として棒本体2を回動させることにより、上記係止固定作業が容易になる。この状態で、作業員Aは、昇降用ロープ6を伝って屋根上に昇り、安全に屋根上作業を行う。上述したように、屋根側係止部1112の位置が屋根の棟など高所にある時には、棒本体2を伸長させて、その先端係止具5を、屋根面に予め設けた屋根側係止部1112に係止させ、昇降用ロープ6を伝って屋根面に昇る。しかしながら、屋根側係止部1112の位置が屋根面の軒先に比較的近い位置にある時には、作業員Aは、棒本体2を伝って屋根側係止部1112の位置に到達することも可能である。この場合には、昇降用ロープ6は無くてもよく、また、棒本体2も伸縮式ではない、一本の棒状であっても良い。また、昇降用ロープに代えて、作業員Aの腰部に一端が結合された安全帯他端のフックを係止具5に係止させるようにし、安全帯を伝って屋根側係止部1112の位置に到達することも可能である。実施形態3図11に示すように、安全棒301は、下記の構成としても良い。すなわち、その係止具305の一部を構成するロックバー305aの開閉端側に操作杆313の先端部を固定させるとともに、該操作杆313の後端部側を前記係止具305を構成する環部305bの他側部の外方に延出させ、該操作杆313の後端部側に前記開閉用ロープ7の一端を連結し、該開閉用ロープ7を前記棒本体2の手元側に導き、開閉用ロープ7を引っ張ることにより、前記ロックバー305aを傾動させて前記係止具305を前記屋根側係止部1112に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ7の引張り解除により、前記ロックバー305aを元位置に戻して前記係止具305を閉状態とする構造であることを特徴とする。前記開閉用ロープ7は、実施の形態では、棒本体2の外周壁に沿って手元側に導かれているが、棒本体2を筒状とし、その内空を通って手元側に導かれる構成としても良い。また、係止具5の開閉操作を、電気的又は電磁的方式により手元側から遠隔操作的に行わせることも可能である。棒本体2が伸縮式ではなく一本の長い棒状の場合には、作業員Aは安全棒1を持たずに梯子16に昇り、梯子16上の作業員Aに地上の作業員Aが安全棒1を下から手渡すようにしても良い。本発明では、係止具を軒端側からの手元操作による開閉用ロープの引っ張り操作により開閉操作できるため、係止具を開いた状態で屋根側係止部に係止することが可能であり、その後閉じることにより、係止部に確実に係止固定された状態を保つことが出来、安全性を一層向上できる。また、本発明によれば、軒端から棒本体を順次繰出しながら屋根面に接して先端を上昇させることにより、棒本体先端部が屋根瓦の段差部に到達する毎にクッション性球体の弾性によってこれを乗越えることが出来るため、繰出し作業をスムーズに行うことが出来、各屋根瓦の先端に対する衝撃的な衝突を防止でき、衝突による屋根瓦の破損も未然に防止できる。また、下方からの遠隔操作により、安全棒先端の係止具を、球体の外周を中心として屋根面上で容易且つ安定して回転操作でき、その屋根側係止部への係止作業が容易となる。本発明の安全棒において、先端に係止具を有し基部にクッション性球体を有する軸部を、棒本体の先端にねじ込みにより着脱自在とすることにより、係止具及び球体の保守並びに交換作業が容易となる。前記軸部の外周に、前記球体の底部が固定されるゴム質円盤状のキャップを設けることにより、球体の保持が安定する。また、棒本体を伸縮性としたときに、キャップを大径棒本体を構成する筒の上端開口に嵌合させることにより、安全棒の縮小状態が保たれ、その持ち運びが便利になり、また、大径棒本体の上端開口からゴミなどが侵入することもない。以下、本発明を適用した実施形態例を図を参照して説明する。実施形態1図1乃至図7は、実施形態1を示す。図1、図2において、実施形態1に係る安全棒1は、伸縮式の釣竿のような、カーボンファイバなどによって構成される軽量の組パイプからなる伸縮式の棒本体2と、棒本体2の最先端部にねじ込みなどによって固定された軸部3と、軸部3の外周を貫通して嵌合されたクッションボールよりなる球体4と、軸部3の先端に溶接などにより一体に結合された開閉操作自在の係止具5と、を備えている。係止具5は、円環状、楕円環状、又は、変形環状であり、カラビナ具或いはなす環と同様の開閉構造とされている。係止具5の環部5bの一部は、傾動自在のロックバー5aにより形成され、ロックバー5aは、その基端部が環の切欠き端部に回動自在に枢着されるとともに、バネ付勢により、先端部が、環の内方から環の切欠き他端部に当接係合されるようにされている。軸部3は、棒本体2の最先端ねじ穴2a’にねじ込まれるように、基部にねじ部3aが形成されている。軸部3の先端部は、略L形に曲げられて、係止具5の環部5bの下端の外側壁に溶接などにより一体に結合固定されている。安全棒1は、係止具5の環部5bに一端を連結された昇降用ロープ6と、係止具5の回動可能なロックバー5aの開閉端に一端を連結し、棒本体2に沿って引回されるとともに、他端側を作業者の手元に配置される開閉用ロープ7と、棒本体2の最外周部に上下端を固定された持運び用の肩がけバンド8、および球体4の基部に一体化され、軸部3を挿通したゴム質のキャップ9とを備えている。開閉用ロープ7は、その一端がロックバー5aの開閉端に固定され、他端が係止具5のロックバー5aと対向する環部5bの外側に回され、環部5bの内側に沿って棒本体2の下方に引き出されている。一例として、本実施形態1における棒本体2は、最小径から中間および最大径のものへと数段階で互いに挿通嵌合する軽量かつ中空状のものであり、細径棒本体2aの先端面のねじ穴2a’に前記軸部3の基部のねじ部3aをねじ込み固定している。実施形態1では、軸部3の基部のねじ部3aが前記キャップ9の下部から突出し、棒本体2の最先端ねじ穴2a’にねじ込まれるようにされている。大径棒本体2cの外周には、肩がけバンド8が設けられ、その上下端を結束バンド等よりなる固定部8aを介して結合されている。棒本体2の最縮状態では肩がけバンド8を介して作業者が棒本体2を担いで移動できる程度の大きさに縮小でき、大径棒本体2cの先端より、先端係止部5を持って、細径棒本体2aから、順次、中間棒本体2bを引き出して伸長するが、最伸長状態ではその全長が屋根の軒先から棟側に届く程度の寸法に設定されている。なお、前記棒本体2は3段伸縮式だけでなく、作業員背丈と屋根の棟側から軒端までの長さに応じて適宜の段数に設定できることは勿論である。棒本体を伸縮式でない一本の棒状にすることも可能である。前記係止具5のロックバー5aは、内蔵する図示しないばねのばね力により、常時係止具5を閉じる方向に付勢されているが、閉じられた状態で、図3に示すように開閉用ロープ7を引張れば、ロックバー5aはそのばね力に抗して引き方向である内側に傾斜して係止具5一側部を開き、この状態で係止具5を屋根側係止部に引掛け係止でき、これによって、棒本体2を最大限伸長させた状態で軒端からの遠隔による取付、取外し操作を可能としている。前記開閉用ロープ7の一端は、ロックバー5aの開閉端側に連結し、ロックバー5aとは反対側に引回して、環部5bのロックバーと略平行する杆部の外周に一重に絡げた上で環部5bの内周から棒本体2に沿ってその基部側までに引回している。前記球体4は、係止具5の環の外形より大径又は小径のテニスボール大の弾性球体である。棒本体2を屋根10沿いに順次伸張して安全棒1の先端を軒側から棟側に延す際には、図4に示すように、屋根10を構成する各屋根瓦10a間に生じている段差に対して球体4が破線のごとく突き当るとともに、弾性によりこの段差を乗越えることによりスムーズかつ屋根瓦10aの先端を破損させることなく、屋根勾配に沿って順次上方に棒本体2を延すことを可能としている。係止具5を屋根側係止部11に係止作業をする時には、球体4により、安全棒1を容易且つ安定した状態で回動させることができる。なお、上記の実施形態1では、軸部3直線部が球体4の底部から頂部にかけて軸方向に貫通し、球体4の頂部から突出する軸部3の先端を略L形に曲げた状態で係止具5の下部の外側壁面に一体的に溶接してある。図5は一例として、上記特許文献2特開2000-160792号公報に示す屋根側係止部11が屋根10の棟上に着脱式に設けられ、本発明に係る安全棒1を用いて、作業員Aが梯子16から該屋根面に昇る作業手順を示している。特許文献2に示す図5の屋根側係止部11は、屋根10の棟上に着脱式に設けた構造であって、ワイヤ式の引っ掛け部を有している。以上の屋根側係止部11に対する安全棒1の係止作業は、まず前述する作業員Aが屋根10の軒端に上端懸架された梯子16の最上部近くまで昇り、棒本体2を肩がけ8から外したのち、図5に示すごとく棒本体2を順次引き延し、棒本体2の先端係止具5を順次屋根勾配に沿って上昇させ、屋根側係止部11に接近させる。棒本体2の延伸毎に球体4が各屋根瓦10a間の段差を乗越えることによって、前述するごとくスムーズな移動が出来、各屋根瓦10aの破損も防止されるものとなる。そして、安全棒1の先端係止具5を、屋根側係止部11近くに位置させた時に、開閉用ロープ7を引いてロックバー5aを内側に傾動させ、係止具5を屋根側係止部11のループに係合させ、開閉用ロープ7を離せば、係止具5は屋根側係止部11に係止された状態で閉じられる。この状態で、安全棒1の先端部が係止具5を介して、屋根側係止部11に係止固定される。この後は、作業員Aは昇降用ロープ6を伝って梯子16から屋根面に安全に昇ることができる。屋根面に昇った後には、棒本体2を伸長したまま屋根10上に放置しておいてもよいし、作業の邪魔となる場合には縮小してもよい。いずれにあっても、作業員Aは昇降用ロープ6を介して安全に屋根上に昇ることが出来るのである。図6は他例として、上記特許文献1特開2005-299112号公報に示す屋根側係止部12が屋根10の屋根瓦10a下部の根太に固定して設けられ、本発明に係る安全棒1を用いて、作業員Aが梯子16から該屋根面に昇る作業手順を示している。この例の屋根側係止部12は、比較的下方の屋根瓦10aに設けることができる。この例に用いる安全棒1の棒本体は、伸縮性ではない、一本の棒状であっても良い。作業員Aは、棒本体を伝って屋根面に昇ることができる。また、昇降用ロープ6は、なくても良い。昇降用ロープに代えて、作業員Aの腰部に一端が結合された安全帯の他端のフックを、係止具5に係合させるようにしても良い。この屋根側係止部12は、図7aに示す屋根側係止部12Aのような、プレート状であって、その屋根瓦10aから下方に突出する部分に、係止部としての孔を設けた構造とされている。また、図7bに示す屋根側係止部12Bのような、ワイヤーの先端に係止部としてのリングを設けた構成であっても良い。屋根側係止部の構造としては、安全棒先端の係止部が係止固定される構造であれば、いかなる構造であっても良い。実施形態2図8及び図9は、本発明の実施形態2を示す。実施形態2の安全棒201では、その軸部203の略L形折曲部が、球体4の底部から側部に折れ曲がり状態で貫通している。軸部203の一端は、係止具5の底部の外側壁に固定され、軸部203の他端は、球体4の底部から突出し、軸部203の該突出他端にねじ部203aが形成されている。軸部203のねじ部203aが棒本体2の先端ねじ穴2a’にねじ込み結合されている。ゴム質のキャップ209が、棒本体2の先端である細径棒本体2aの外周に設けられるとともに、キャップ209の上端フランジ部209aが、球体4の底部開口に嵌合されることにより、キャップ209に球体4が嵌合固定されている。キャップ209は、棒本体2の縮小状態において、大径棒本体2cの上端開口に嵌合される。この実施形態2では、開閉用ロープ7の先端が、ロックバー5aの開閉端に設けた孔を貫通し、開閉用ロープ7の先端に形成した抜け止め大径部207aが、上記孔に抜け止め係止されている。図10に示すように、棒本体2を屋根10沿いに順次伸長して安全棒201の先端を軒側から棟側に延す際には、球体4が屋根瓦10aに接するように、係止具5を上側にして、棒本体2を伸長させる。係止具5を屋根側係止部1112に係止作業をする時には、球体4を中心として、屋根側係止部1112の方向に半回動させることにより、その係止作業が容易になる。実施形態2では、軸部203の略L形折曲部が球体4の底部から側部に折れ曲がり状態で貫通してため、軸部の直線部が球体4の底部から頂部に貫通してる実施形態1に比較し、球体の底部から係止具の頂部に至る長さが、短く形成される。実施形態3図11は、本発明の実施形態3を示す。実施形態3の安全棒301では、その係止具305の一部を構成するロックバー305aの開閉端側に操作杆313の先端部を固定させるとともに、該操作杆313の後端部側を係止具305を構成する環部305bの他側部の外方に延出させ。該操作杆313の後端部側に開閉用ロープ7の一端を連結している。開閉用ロープ7を棒本体2の手元側に導き、開閉用ロープ7を引っ張ることにより、操作杆313とともにロックバー305aを傾動させて係止具305を前記屋根側係止部1112に係合可能な開状態とし、開閉用ロープ7の引張り解除により、ロックバー305aを元位置に戻して係止具305を閉状態とする。上記実施形態2及び3において、実施形態1と共通する図面の箇所には、共通する符号を付して、その詳細な説明は省略した。