乗員が着座した際の腰部周囲に対応するドアトリムの前記乗員の臀部に対応する部位を除く部位に、車幅方向の外側に凹む凹部が形成され、前記乗員の大腿部に対応する部位における前記ドアトリムとドアパネルの間に衝撃吸収材を配したことを特徴とする車両のドア構造。請求項1に記載の車両のドア構造において、車両の衝突が検知された際に、前記衝撃吸収材を前記乗員側に機械的に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする車両のドア構造。請求項2に記載の車両のドア構造において、前記移動手段は、車両の衝突が検知された際にガスを発生させるインフレータと、前記インフレータで発生した前記ガスにより動作して前記衝撃吸収材を前記乗員側に移動させるピストンとを備えたことを特徴とする車両のドア構造。請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の車両のドア構造において、前記凹部は、前記乗員の骨盤における寛骨臼及び腸骨に対応する部位に形成されていることを特徴とする車両のドア構造。請求項4に記載の車両のドア構造において、前記衝撃吸収材が配されている部位は、前記大腿部の付け根寄りに対応する部位であることを特徴とする車両のドア構造。請求項5に記載の車両のドア構造において、前記凹部は、前記寛骨臼の下側及び前記腸骨の後側に対応する部位を含む範囲に形成されていることを特徴とする車両のドア構造。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ドアトリムの変形に伴って乗員の骨盤が押された際に、骨盤に対する荷重をより的確に低減した状態で乗員の腰部回りを押すことができる拘束することができる車両のドア構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するための請求項1に係る本発明の車両のドア構造は、乗員が着座した際の腰部周囲に対応するドアトリムの前記乗員の臀部に対応する部位を除く部位に、車幅方向の外側に凹む凹部が形成され、前記乗員の大腿部に対応する部位における前記ドアトリムとドアパネルの間に衝撃吸収材を配したことを特徴とする。請求項1に係る本発明では、臀部に対応する部位を除く部位に凹部が形成され、大腿部に対応する部位に衝撃吸収材が配されているので、ドアトリムが変形した際には、初期移動時に大腿部及び臀部が押されて乗員の骨盤が押されることになる。このため、ドアトリムの変形に伴って乗員の骨盤が押された際に、骨盤に対する荷重をより的確に低減した状態で乗員の腰部回りを押すことが可能になる拘束することが可能になる。そして、請求項2に係る本発明の車両のドア構造は、請求項1に記載の車両のドア構造において、車両の衝突が検知された際に、前記衝撃吸収材を前記乗員側に機械的に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする。請求項2に係る本発明では、移動手段により衝撃吸収材を確実に移動させることができる。また、請求項3に係る本発明の車両のドア構造は、請求項2に記載の車両のドア構造において、前記移動手段は、車両の衝突が検知された際にガスを発生させるインフレータと、前記インフレータで発生した前記ガスにより動作して前記衝撃吸収材を前記乗員側に移動させるピストンとを備えたことを特徴とする。請求項3に係る本発明では、インフレータで発生したガスによりピストンを動作させて衝撃吸収材を乗員側に移動させるので、衝撃吸収材を速やかに移動させることができる。また、請求項4に係る本発明の車両のドア構造は、請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の車両のドア構造において、前記凹部は、前記乗員の骨盤における寛骨臼及び腸骨に対応する部位に形成されていることを特徴とする。請求項4に係る本発明では、凹部が乗員の骨盤における寛骨臼及び腸骨に対応する部位に形成されているので、ドアトリムが変形した際に、寛骨臼及び腸骨にドアトリムが当接しない状態で乗員の腰部の周りが押され、骨盤への負担を最小限に抑えることができる。また、請求項5に係る本発明の車両のドア構造は、請求項4に記載の車両のドア構造において、前記衝撃吸収材が配されている部位は、前記大腿部の付け根寄りに対応する部位であることを特徴とする。請求項5に係る本発明では、腰部周囲に対応するドアトリムの大腿部の付け根寄りに対応する部位に衝撃吸収材が配され、比較的耐性が高い大腿部の付け根寄りが押されることになる。また、請求項6に係る本発明の車両のドア構造は、請求項5に記載の車両のドア構造において、前記凹部は、前記寛骨臼の下側及び前記腸骨の後側に対応する部位を含む範囲に形成されていることを特徴とする。請求項6に係る本発明では、寛骨臼の下側に対応する部位に形成された凹部により、シート下部のレバー等の操作スペースが確保され、腸骨の後側に対応する部位に形成された凹部により、エアバッグの展開スペースが確保される。本発明の車両のドア構造は、ドアトリムの変形に伴って乗員の骨盤が押された際に、骨盤に対する荷重をより的確に低減した状態で乗員の腰部回りを押すことが可能になる拘束することが可能になる。図1から図4に基づいて本発明の車両のドア構造の第1実施例を説明する。図1には本発明の第1実施例に係る車両のドア構造を適用した後部ドアの車室内側からの側面視、図2には乗員と後部ドアの関係を説明する概略状況を示してあり、図2aは車室内側からの側面視、図2bは車両後方からの後方視、図2cは平面視である。また、図3には図1中のIII-III線矢視、図4には図1中のIV-IV線矢視を示してある。図1、図4に示すように、後部ドアドア1はドアインナパネル7及びドアアウタパネル8により構成され、ドア1の車室側には、即ち、ドアインナパネル7の内側には、ドアトリム2が取り付けられている。ドアトリム2の中央部位には車両の前後方向に延びる段部が形成されたアームレスト3が設けられている。また、ドアインナパネル7とドアアウタパネル8の間にはインパクトバーが配置される。図1に示すように、リヤシートシート4に乗員5が着座した際の腰部6の周囲に対応するドアトリム2には車幅方向に凹む凹部21が形成されている。図2abcに示すように、乗員5の腰部6には骨盤11が存在し、骨盤11には腸骨12、大腿骨13の頭が入り込んで股関節をつくる寛骨臼14が存在している。大腿骨13の付け根寄りの部位に大腿部15が存在し、腸骨12の下側で寛骨臼14の後側に臀部16が存在している。図1、図2a、図3、図4に示すように、シート4に乗員5が着座した際の腰部6の周囲である臀部16に対応する部位を除く部位におけるドアトリム2には、凹部21が形成されている。即ち、骨盤11の寛骨臼14及び腸骨12に対応する部位のドアトリム2には、車幅方向に凹む凹部21が形成されている。そして、凹部21が形成されることにより、ドアトリム2の腰部6の周囲に対応する部位の凹部21以外の部位におけるドアトリム2には凸部22が形成された状態になっている。即ち、臀部16の部位におけるドアトリム2には、凸部22が形成された状態になっている。図1に示すように、ドアトリム2の凹部21は、着座した乗員5の寛骨臼14の下側に対応する部位21a及び着座した乗員5の腸骨12の後側に対応する部位21bを含む範囲に形成されている。このため、凹部21の部位21aによりシート4の下部のレバー等の操作スペースが確保され、凹部21の部位21bによりエアバッグの展開スペースが確保される。着座した乗員5の大腿部15の付け根寄りに対応する部位におけるドアインナパネル7とドアアウタパネル8の間には、即ち、大腿部15の付け根寄りに対応する部位におけるドアトリム2の凹部21の部位には、衝撃吸収材36が設けられている。上述したドア構造の作用を説明する。側面衝突等で、ドア1の外側からドアアウタパネル8の外側からドアトリム2に向かって荷重が加わった場合、ドアインナパネル7が車室側に押されて変形する。ドアインナパネル7が車室側に変形すると、ドアトリム2がドアインナパネル7と共に荷重が加わる方向、即ち、乗員5の方向に向かって移動する変形する。ドアトリム2がドアインナパネル7と共に乗員5の方向に向かって変形すると、ドアトリム2の下側の部位では、乗員5の腰部周りが車室側に押される。ドアトリム2には、臀部16に対応する部位を除く部位に凹部21が形成されているので、即ち、ドアトリム2には、臀部16に対応する部位に凸部22が形成されているので、ドアトリム2が変形した際には、初期移動時に臀部16が凸部22で押される。同時に、ドアアウタパネル8が車室内側に侵入すると図4中点線で示してある、衝撃吸収材36が押されて大腿部15に対応する部位の凹部21から車室内側に衝撃吸収材36が突出する。更に、ドアトリム2が変形した際に、比較的耐性が高い大腿部15が衝撃吸収材36で押される。側面衝突等でドアアウタパネル8が外側から変形すると、臀部16がドアトリム2の凸部22で押されると共に、大腿部15が衝撃吸収材36で押され、乗員5の腰部骨盤11が押されて拘束される。つまり、ドアアウタパネル8が外側から変形してドアトリム2が変形した際の初期移動時には、骨盤11の腸骨12及び股関節をつくる寛骨臼14に対応する部位に対して、凹部21の存在によりドアトリム2が直接当接せずに荷重が加わらず、骨盤11への負担を最小限に抑えることができる。そして、骨盤11の全体に対する荷重が低減された状態で、比較的耐性が高い大腿部15が衝撃吸収材36で押されると共に、臀部16がドアトリム2の凸部22で押されることで乗員5の腰部骨盤11が拘束されることになる。このため、ドアトリム2の変形に伴って乗員5の骨盤11が押された際に、骨盤11への負担を最小限に抑えて、骨盤11に対する荷重を低減した状態で乗員5の腰部回りを押すことが可能になる拘束することが可能になる。そして、ドアトリム2の凹部21の面積を広くして、車室内側のスペースを広く確保することができるため、物入れなどとして車室内のスペースを最大限に活用することが可能になる。図5から図7に基づいて本発明の車両のドア構造の第2実施例を説明する。図5には本発明の第2実施例に係る車両のドア構造を適用した後部ドアの車両前方からの断面、図6には移動手段の平面視、図7には図5中の水平方向の断面を示してあり、図7aは移動前の状態、図7bは移動後の状態である。図5は第1実施例の図3の状態に対応し、図7は第1実施例の図4の状態に対応する。このため、第1実施例と同一構成部材には同一符号を付して重複する説明は省略してある。図5、図7に示すように、着座した乗員5の大腿部15の付け根寄りに対応する部位におけるドアインナパネル7とドアアウタパネル8の間には、即ち、大腿部15の付け根寄りに対応する部位におけるドアトリム2の凹部21の部位には、衝撃吸収材41が設けられている。衝撃吸収材41は、乗員5側に衝撃吸収材41を機械的に移動させる移動手段を介してドアインナパネル7とドアアウタパネル8の間に設けられている。即ち、図5から図7に示すように、ドアインナパネル7とドアアウタパネル8の間にはインフレータ42が設けられ、インフレータ42にはピストン43が設けられている。ピストン43の先端ドアインナパネル7側に衝撃吸収材41が取り付けられている。尚、移動手段としては、インフレータ42で発生するガスによりピストンを動作させる構造に限らず、衝撃吸収材41を機械的に移動させる構造であれば、他の流体でピストンを移動させたり、機械要素の組み合わせによりピストンを移動させたりする構造を適用することができる。車両には側面衝突を検知する衝突検知センサー44が備えられ、衝突検知センサー44により側面衝突が検知されると、インフレータ42が点火してガスが発生する。インフレータ42で発生したガスによりピストン43が動作してドアインナパネル7側に移動する。これにより、大腿部15に対応する部位の凹部21から車室内側に衝撃吸収材41が突出する図7b参照。側面衝突時にドアトリム2がドアインナパネル7と共に乗員5の方向に向かって変形すると、初期移動時に臀部16が凸部22で押される。同時に、衝突検知センサー44により側面衝突が検知されインフレータ42が点火し、ピストン43が動作して衝撃吸収材41が車室内側に突出する図7b参照。これにより、比較的耐性が高い大腿部15が衝撃吸収材41で押される。第1実施例と同様に、側面衝突の際には、臀部16がドアトリム2の凸部22で押されると共に、大腿部15が衝撃吸収材41で乗員5の腰部骨盤11が押されて拘束される。インフレータ42によりピストン43が動作して衝撃吸収材41が車室内側に突出するので、衝撃吸収材41を確実に、且つ、速やかに移動させることができる。上述した実施例は後部のドア構造を例に挙げて説明したが、側面衝突に対する乗員保護構造を備える車両用ドアであれば、車両前部、後部に限らず本願発明のドア構造を適用することが可能である。