調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する患者情報記憶手段と、前記処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び/又は、次回の来院来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール自動配信手段と、を備える調剤薬局システムであって、前記調剤薬局の投薬会計窓口、及び/又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージを用い、前記通知メール自動配信手段による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段と、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に前記通知メール配信サービス勧誘表示手段を自動的に起動させる勧誘表示起動手段と、患者が所有する携帯端末の所定操作に応じて、当該携帯端末の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させるメールアドレス取得手段と、を備えることを特徴とする調剤薬局システム。前記通知メール配信サービス勧誘表示手段は、前記通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、前記通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、を備え、前記勧誘表示起動手段は、処方箋の受付入力段階で前記第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第一の勧誘表示起動手段と、投薬会計段階で前記第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第二の勧誘表示起動手段と、を備えることを特徴とする請求項1記載の調剤薬局システム。患者が所有する携帯端末の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末に利用登録用の電子メールアドレスを送信するアドレス送信端末を備え、前記メールアドレス取得手段は、携帯端末から利用登録用の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信するとともに、受信した電子メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項1又は2記載の調剤薬局システム。前記患者情報記憶手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、前記通知メール自動配信手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の調剤薬局システム。ところで、上記のような通知メール配信サービスを患者に提供する場合、調剤薬局側は、通知メール配信サービスの案内、利用登録の勧誘、電子メールアドレスの取得、電子メールアドレスの登録などの作業を患者毎に行う必要がある。しかしながら、調剤薬局では、正確な薬剤の受け渡しは当然のこと、医療法に基づく投薬についての情報を患者に提供したり、代金の決済を行う必要があるので、業務が煩雑であり、通知メール配信サービスに係る上記の作業を行うには、人的余裕が乏しいという問題がある。また、通知メール配信サービスは、すべての患者にとって必要なものではないので、通知メール配信サービスの勧誘を行う場合、当該サービスを必要とする患者であるか否かの見極めが必要となり、業務をさらに煩雑化させてしまう可能性がある。本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する患者情報記憶手段と、前記処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び/又は、次回の来院来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール自動配信手段と、を備える調剤薬局システムであって、前記調剤薬局の投薬会計窓口、及び/又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージを用い、前記通知メール自動配信手段による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段と、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に前記通知メール配信サービス勧誘表示手段を自動的に起動させる勧誘表示起動手段と、患者が所有する携帯端末の所定操作に応じて、当該携帯端末の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させるメールアドレス取得手段と、を備えることを特徴とする。また、前記通知メール配信サービス勧誘表示手段は、前記通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、前記通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、を備え、前記勧誘表示起動手段は、処方箋の受付入力段階で前記第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第一の勧誘表示起動手段と、投薬会計段階で前記第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第二の勧誘表示起動手段と、を備えることを特徴とする。また、患者が所有する携帯端末の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末に利用登録用の電子メールアドレスを送信するアドレス送信端末を備え、前記メールアドレス取得手段は、携帯端末から利用登録用の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信するとともに、受信した電子メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させることを特徴とする。また、前記患者情報記憶手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、前記通知メール自動配信手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信することを特徴とする。請求項1の発明によれば、通知メール配信サービスを患者に提供する場合に必要となる、通知メール配信サービスの案内、利用登録の勧誘、電子メールアドレスの取得、電子メールアドレスの登録などの一連の作業を略自動的に行うことができるので、調剤薬局の業務を煩雑にすることなく、通知メール配信サービスを患者に提供し、薬剤の飲み忘れ、来院来局忘れ、薬剤切れなどを効果的に予防することができる。しかも、患者から提示された処方箋の薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合にのみ通知メール配信サービスの勧誘を行うので、当該サービスを必要とする患者であるか否かの見極め作業が不要になるだけでなく、通知メール配信サービスを必要としない患者に対して通知メールを配信してしまうという不都合を防止することができる。また、請求項2の発明によれば、処方箋の受付入力段階で通知メール配信サービスの案内表示を開始するので、投薬までの待ち時間を有効利用して患者に通知メール配信サービスの案内を行うことができ、また、患者と薬剤師が一対一で対面する投薬会計段階で通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を開始するので、通知メール配信サービスを必要とする患者のみに当該サービスの利用登録の勧誘を的確に行うことができる。また、請求項3の発明によれば、患者は、携帯端末をアドレス送信端末に近接又は接触させる操作と、アドレス送信端末から受信した利用登録用の電子メールアドレスにメールを送信する操作を行うだけで、通知メール配信サービスの利用登録を完了させることができるので、従来のように患者に煩雑な操作を要求して利用登録を拒否されるという問題も解消することができる。また、請求項4の発明によれば、一人の患者の処方箋情報に対して複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶し、複数の電子メールアドレスに対して通知メールを配信することができるので、患者本人だけでなく、家族や介護者にも薬剤の服用や次回の来院来局を促すことができる。[調剤薬局システムの概略構成]以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図1において、1は調剤薬局システムであって、該調剤薬局システム1は、調剤薬局サーバ10と、処方箋入力端末20と、会計端末30と、プリンタ40と、全体表示デジタルサイネージ50と、個別表示デジタルサイネージ60と、アドレス送信端末70と、これらを通信可能に接続するLANなどの局内ネットワーク80と、局内ネットワーク80をインターネット90に接続するゲートウェイ100とを備えて構成されている。調剤薬局サーバ10は、基本的な構成として、処方箋入力端末20で入力された処方箋情報を記憶する処方箋情報記憶手段11と、処方箋情報にもとづいて患者に提供する薬袋や薬剤情報提供書を印刷する薬袋等印刷手段12と、会計端末30に薬剤情報や会計情報を表示させる投薬会計支援手段13と、を備えると共に、後に詳述する患者情報記憶手段14と、通知メール自動配信手段15と、勧誘表示起動手段16と、メールアドレス取得手段17と、を備えている。尚、上記した各種の手段は、調剤薬局サーバ10が備えるハードウェアとソフトウェアの協働により実現される機能的な構成である。処方箋入力端末20は、調剤薬局の処方箋受付窓口又はその近傍に設置され、患者から提示された処方箋情報を入力するための端末であり、入力した処方箋情報は調剤薬局サーバ10に記憶される。通常、患者から提示される処方箋は紙媒体であり、その入力方法としては、2次元コード入力やOCR入力が挙げられる。2次元コード入力は、処方箋情報がQRコード登録商標などの2次元コードとして印字されている場合に可能であり、2次元コードからなる処方箋情報をハンディスキャナで読み取り、読み取った2次元コードイメージを2次元コード変換ソフトで文字コードに変換することにより、処方箋情報が入力される。OCR入力は、文字からなる処方箋情報をスキャナで読み取り、読み取った文字イメージを文字認識ソフトで文字コードに変換することにより、処方箋情報が入力される。会計端末30は、調剤薬局の投薬会計窓口に設置され、薬剤情報や会計情報を表示する。投薬会計窓口が複数の場合は、各窓口に会計端末30が設置される。そして、患者に投薬する薬剤師は、当該患者を投薬会計窓口に呼び出して対面し、会計端末30の表示内容に従って投薬、服薬の説明及び会計を行う。全体表示デジタルサイネージ50及び個別表示デジタルサイネージ60は、局内ネットワーク80に接続される通信部と、液晶ディスプレイなどの高解像度ディスプレイからなる表示部と、音声を出力する音声出力部と、コンテンツ表示データ及び音声データを記憶する記憶部と、これらを制御する制御部とを備えた電子看板であり、外部からの起動信号に応じて、記憶部に記憶されたコンテンツや外部から入力されるコンテンツを再生できるように構成されている。本実施形態の全体表示デジタルサイネージ50及び個別表示デジタルサイネージ60は、後述する通知メール配信サービス勧誘表示手段110を構成するために調剤薬局に設置される。例えば、全体表示デジタルサイネージ50は、調剤薬局の待合室に設置され、待合室で投薬を待つ不特定多数の患者に対して表示内容を視認させることができ、個別表示デジタルサイネージ60は、投薬会計窓口にそれぞれ設置され、薬剤師と対面している患者だけに表示内容を視認させることができるようになっている。アドレス送信端末70は、個別表示デジタルサイネージ60の近傍に設置され、患者が所有する携帯端末120と近接通信を行う。つまり、患者が携帯端末120をアドレス送信端末70に近接又は接触させると、アドレス送信端末70から携帯端末120に所定の情報が送信される。近接通信の方式としては、既に多くの携帯端末120に装備されたフェリカ登録商標などの近接通信機能を利用することができる。[調剤薬局における基本的な業務の流れ]図2に示すように、調剤薬局における基本的な業務は、処方箋受付入力段階と、調剤監査段階と、投薬会計段階とに分けることができる。処方箋受付入力段階には、処方箋受付窓口で患者から処方箋を受け取るステップS1と、受け取った処方箋の情報を処方箋入力端末20に入力するステップS2が含まれる。調剤監査段階には、処方箋情報にもとづいて薬袋や薬剤情報提供書を印刷するステップS3と、処方箋情報にもとづいて調剤するステップS4と、調剤された薬剤を監査するステップS5が含まれる。投薬会計段階には、処方箋にもとづいて調剤した薬剤を患者に投薬するステップS6と、患者に服薬の説明をするステップS7と、会計を行うステップS8が含まれる。[患者情報記憶手段]患者情報記憶手段14は、調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末120の電子メールアドレスとを関連付けて記憶するように構成されている。また、本実施形態の患者情報記憶手段14は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、例えば、患者の電子メールアドレスと一緒に患者の親族や介護者の電子メールアドレスも記憶することができる。[通知メール自動配信手段]通知メール自動配信手段15は、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時や、次回の来院来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信するように構成されている。例えば、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合には、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信することができる。通知メールの自動配信日は、あらかじめ設定された計算式によって自動的に導き出すことができる。以下、薬切れを予告する通知メールの自動配信日と、来院来局を促す通知メールの自動配信日と、薬切れを警告する通知メールの自動配信日の計算式を例示する。薬切れ予告メールの自動配信日=薬剤引渡日引渡した薬剤の服用期間-任意に設定された余裕日例えば7日前来院来局督促メールの自動配信日=薬剤引渡日引渡した薬剤の服用期間-任意に設定された余裕日例えば2日前薬切れ警告メールの自動配信日=薬剤引渡日引渡した薬剤の服用期間任意に設定された猶予日例えば1日後上記のような通知メールは、すべて患者及び患者の親族などに自動配信することが可能であるが、患者に配信する通知メールの種類と、患者の親族などに配信する通知メールの種類を相違させるようにしてもよい。例えば、患者には上記3種類の通知メールをすべて配信し、患者の親族などには薬切れ警告メールのみを配信することができる。なお、通知メールの文書は、その種類毎にあらかじめ作成し、当該種類に関連付けて記憶しておくことが好ましい。[通知メール配信サービス勧誘表示手段]通知メール配信サービス勧誘表示手段110は、調剤薬局の投薬会計窓口や、その付近に設置される前記のデジタルサイネージ50、60を用い、通知メール自動配信手段15による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行うように構成されている。例えば、本実施形態の通知メール配信サービス勧誘表示手段110は、全体表示デジタルサイネージ50を用いて主に通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Aと、個別表示デジタルサイネージを用いて主に通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Bと、を備えて構成されている。通知メール配信サービスの案内表示は、待合室で投薬を待つ不特定多数の患者に対して通知メール配信サービスを説明する内容のコンテンツからなり、該コンテンツを全体表示デジタルサイネージ50にあらかじめ記憶させてある。例えば、全体表示デジタルサイネージ50に記憶されるコンテンツには、通知メール配信サービスによって配信される通知メールの種類、各種通知メールの配信日、各種通知メールの具体的な内容などを説明する画像やメッセージが含まれている。また、通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示は、薬剤師と対面している患者だけに通知メール配信サービスの利用登録を勧める内容のコンテンツからなり、該コンテンツを個別表示デジタルサイネージ60にあらかじめ記憶させてある。例えば、本実施形態の個別表示デジタルサイネージ60に記憶されるコンテンツには、図3に示すように、通知メール配信サービスの利用登録手順の第一ステップである携帯端末120のタッチ操作アドレス送信端末70に対するの近接又は接触操作を勧める画像やメッセージ例えばお手元の端末に携帯電話をタッチして下さい。が含まれている。[勧誘表示起動手段]勧誘表示起動手段16は、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種例えば、慢性疾患の患者に投薬される薬である場合に通知メール配信サービス勧誘表示手段110を自動的に起動させるように構成されている。つまり、図4に示すように、調剤薬局サーバ10には、薬種と通知メール配信サービスの要否の関係を規定するテーブルがあらかじめ記憶されており、患者から提示された処方箋情報に通知メール配信サービスを必要とする薬剤が含まれている場合は、通知メール配信サービス勧誘表示手段110を自動的に起動し、当該患者に通知メール配信サービスの案内表示や利用登録の勧誘表示を視認させるようになっている。本実施形態の勧誘表示起動手段16は、処方箋の受付入力段階で第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Aを起動させる第一の勧誘表示起動手段16Aと、投薬会計段階で第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Bを起動させる第二の勧誘表示起動手段16Bと、を備えて構成されている。具体的には、処方箋入力端末20に処方箋情報が入力された段階で通知メール配信サービスの要否を判断し、これが必要であると判断した場合には、全体表示デジタルサイネージ50で通知メール配信サービスの案内表示を行う。また、会計端末30に薬剤情報や会計情報を表示させた段階で通知メール配信サービスの要否を再度判断し、これが必要であると判断した場合には、個別表示デジタルサイネージ60で通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う。[メールアドレス取得手段]メールアドレス取得手段17は、患者が所有する携帯端末120の所定操作に応じて、当該携帯端末120の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段14に記憶させるように構成されている。例えば、調剤薬局の投薬会計窓口に前述のアドレス送信端末70を設置している本実施形態においては、図5のAに示すように、患者が所有する携帯端末120のアドレス送信端末70に対する近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末120に利用登録用の電子メールアドレスを送信するステップS11と、患者が携帯端末120から利用登録用の電子メールアドレスに空メールを送信するステップS12と、携帯端末120から利用登録用の電子メールアドレスに送信された空メールを調剤薬局サーバ10が受信するステップS13と、受信した空メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段14に記憶させるステップS14により、患者が所有する携帯端末120の電子メールアドレスを取得するようになっている。尚、本実施形態では、ステップS11においてアドレス送信端末70から携帯端末120に利用登録用の電子メールアドレスを送信する際、携帯端末120が備えるメーラー電子メール送受信用ソフトウエアのメール送信画面を自動的に立ち上げることを想定しているが、フェリカ登録商標などの近接通信によるメール送信画面の自動立ち上げを制限している携帯端末120にあっては、空メール送信用の携帯サイトに誘導する情報URLをアドレス送信端末70から携帯端末120に送信し、携帯サイト経由でメーラーのメール送信画面を起動させるようにしてもよく、この場合であっても特許請求の範囲の請求項3に示す概念に含まれることは言うまでもない。また、図5のBは、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶する場合の手順を示している。この図に示すように、調剤薬局サーバ10は、通知メール配信サービスの利用登録を行った患者の電子メールアドレスに対してアドレス追加登録案内メールを送信するS21。このメールには、当該患者を識別するための患者識別情報と、追加登録用の電子メールアドレスが含まれている。例えば、患者の親族がメールアドレスを追加登録する場合は、患者の携帯端末120から親族の携帯端末にアドレス追加登録案内メールを転送するS22。親族は、アドレス追加登録案内メールを受信したら、親族の携帯端末から追加登録用の電子メールアドレスにアドレス追加登録案内メールを転送するS23。調剤薬局サーバ10は、親族の携帯端末から追加登録用の電子メールアドレスに送信されたアドレス追加登録案内メールを受信したらS24、受信したアドレス追加登録案内メールの送信アドレスを取得するとともに、当該メールに含まれる患者識別情報にもとづいて患者を特定し、取得した送信アドレスを当該患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段14に記憶させるS25。[調剤薬局システムの動作]次に、調剤薬局システム1の全体動作及び調剤薬局サーバ10の処理手順について、図6~図9を参照して説明する。図6に示すように、調剤薬局の処方箋受付窓口において患者から処方箋を受け取ったら、処方箋入力端末20で処方箋情報の入力を行う図6のS101。ここで入力された処方箋情報は、調剤薬局サーバ10に送信される。調剤薬局サーバ10は、処方箋情報を受信したら図6のS102、図7のS31、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤が、通知メール配信サービスを必要とする所定の薬種図4参照であるか否かを判断し図6のS103、図7のS32、この判断結果がYESである場合は、当該処方箋情報の患者が既に通知メール配信サービスに登録しているか否かを判断する図6のS104、図7のS33。そして、この判断結果がNOである場合は、全体表示デジタルサイネージ50に対して起動信号を送信し図6のS105、図7のS34、全体表示デジタルサイネージ50による通知メール配信サービスの案内表示を開始させる図6のS106。前記処方箋情報にもとづく調剤や監査が終わったら、会計端末30から調剤薬局サーバ10に対して薬剤情報及び会計情報を要求する操作を行う図6のS107。調剤薬局サーバ10は、会計端末30から情報要求信号を受信したら図6のS108、図8のS41、図9のS51、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤が、通知メール配信サービスを必要とする所定の薬種図4参照であるか否かを判断し図6のS109、図8のS42、この判断結果がYESである場合は、当該処方箋情報の患者が既に通知メール配信サービスに登録しているか否かを判断する図6のS110、図8のS43。そして、この判断結果がNOである場合は、個別表示デジタルサイネージ60に対して起動信号を送信し図6のS111、図8のS44、個別表示デジタルサイネージ60による通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を開始させる図6のS112。また、調剤薬局サーバ10は、当該患者に係る薬剤情報及び会計情報を会計端末30に送信し図6のS113、会計端末30に薬剤情報及び会計情報を表示させる図6のS114。患者は、個別表示デジタルサイネージ60による通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を視認した上、通知メール配信サービスの利用登録を希望する場合は、勧誘表示にしたがって携帯端末120をアドレス送信端末70にタッチ操作近接又は接触させる操作を行う。アドレス送信端末70は、携帯端末120がタッチ操作されたら、その近接通信機能によって携帯端末120に利用登録用の電子メールアドレス調剤薬局サーバ10の電子メールアドレスを送信する図6のS115。携帯端末120は、利用登録用の電子メールアドレスを受信すると図6のS116、当該電子メールアドレスに対して空メールを送信するメール送信画面を表示させる。ここで、患者が空メールを送信する操作をすると、携帯端末120から調剤薬局サーバ10に空メールが送信される図6の117。調剤薬局サーバ10は、空メールを受信したら図6のS118、その送信アドレスを取得し、患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段14に記憶させる図6のS119、図9のS53。投薬会計窓口で患者に対する投薬及び会計が完了したら、会計端末30にて完了操作を行う図6のS120。調剤薬局サーバ10は、会計端末30から完了信号を受信したら図6のS121、図7のS35、図8のS45、図9のS54、全体表示デジタルサイネージ50及び個別表示デジタルサイネージ60に表示停止信号を送信し図6のS122、S124、図7のS36、図8のS46、全体表示デジタルサイネージ50及び個別表示デジタルサイネージ60の表示を停止させる図6のS123、S125。叙述の如く構成された本実施形態によれば、調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末120の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する患者情報記憶手段14と、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び/又は、次回の来院来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール自動配信手段15と、を備える調剤薬局システム1であって、調剤薬局の投薬会計窓口、及び/又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージ50、60を用い、通知メール自動配信手段15による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段110と、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に通知メール配信サービス勧誘表示手段110を自動的に起動させる勧誘表示起動手段16と、患者が所有する携帯端末120の所定操作に応じて、当該携帯端末120の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段14に記憶させるメールアドレス取得手段17と、を備えるので、通知メール配信サービスを患者に提供する場合に必要となる、通知メール配信サービスの案内、利用登録の勧誘、電子メールアドレスの取得、電子メールアドレスの登録などの一連の作業を略自動的に行うことができ、その結果、調剤薬局の業務を煩雑にすることなく、通知メール配信サービスを患者に提供し、薬剤の飲み忘れ、来院来局忘れ、薬剤切れなどを効果的に予防することができる。しかも、患者から提示された処方箋の薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合にのみ通知メール配信サービスの勧誘を行うので、当該サービスを必要とする患者であるか否かの見極め作業が不要になるだけでなく、通知メール配信サービスを必要としない患者に対して通知メールを配信してしまうという不都合を防止することができる。また、通知メール配信サービス勧誘表示手段110は、通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Aと、通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Bと、を備え、勧誘表示起動手段16は、処方箋の受付入力段階で第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Aを起動させる第一の勧誘表示起動手段16Aと、投薬会計段階で第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段110Bを起動させる第二の勧誘表示起動手段16Bと、を備えるので、処方箋の受付入力段階で通知メール配信サービスの案内表示を開始することにより、投薬までの待ち時間を有効利用して患者に通知メール配信サービスの案内を行うことができ、また、患者と薬剤師が一対一で対面する投薬会計段階で通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を開始することにより、通知メール配信サービスを必要とする患者のみに当該サービスの利用登録の勧誘を的確に行うことができる。また、患者が所有する携帯端末120の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末120に利用登録用の電子メールアドレスを送信するアドレス送信端末70を備え、メールアドレス取得手段17は、携帯端末120から利用登録用の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信するとともに、受信した電子メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段14に記憶させるので、患者は、携帯端末120をアドレス送信端末70に近接又は接触させる操作と、アドレス送信端末70から受信した利用登録用の電子メールアドレスにメールを送信する操作を行うだけで、通知メール配信サービスの利用登録を完了させることができ、その結果、従来のように患者に煩雑な操作を要求して利用登録を拒否されるという問題も解消することができる。また、患者情報記憶手段14は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、通知メール自動配信手段15は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信するので、患者本人だけでなく、家族や介護者にも薬剤の服用や次回の来院来局を促すことができる。尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、特許請求の範囲を逸脱しなければ、適宜、構成の追加や拡張を行うことができる。例えば、通知メール配信サービス勧誘表示手段は、通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示だけでなく、通常の調剤薬局業務に係る情報の表示例えば、薬剤師が医療法に基づいて患者に提供する薬剤情報を行うようにしてもよい。また、調剤薬局サーバは、薬剤の服用日時、及び/又は、次回の来院来局時期を事前に通知するための通知メールを配信するだけでなく、患者に対して調剤薬局の情報を提供するするように機能を拡張してもよい。例えば、複数の支店を持つ調剤薬局である場合は、病院の位置情報、調剤薬局の位置情報、患者生活行動範囲生活動線の位置情報例えば患者の住居の位置情報、患者が通勤する職場の位置情報、患者が通学する学校の位置情報などなどの位置情報を入力する位置情報入力手段と、各調剤薬局における薬剤の在庫状況を記憶する在庫情報記憶手段と、各調剤薬局の営業日や営業時間を記憶する営業情報記憶手段などを備え、患者の生活行動範囲生活動線の中で、最適な調剤薬局の位置情報、営業日情報、営業時間情報などを含む調剤薬局情報メールを患者が所有する携帯端末に対して自動的に配信するようにしてもよい。