"基材層と、金属箔層と、前記金属箔層表面に形成される化成処理層と、接着剤層と、熱接着性樹脂層とを、少なくとも順次積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、前記接着剤層はフッ素含有共重合体を含む主材と、硬化剤と、で形成され、前記フッ素含有共重合体は塩素基を含有しないことを特徴とする電気化学セル用包装材料。前記フッ素含有共重合体が4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の電気化学セル用包装材料。前記フッ素含有共重合体はテトラフルオロエチレンを主成分とすることを特徴とする請求項2に記載の電気化学セル用包装材料。前記フッ素含有共重合体は、下記一般式1~3で表される単量体、架橋性官能基を有さず、かつ、一般式1~3で表される単量体と共重合し得る単量体を重合して得られる共重合体であることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の電気化学セル用包装材料。一般式1においてXはフッ素原子、水素原子ないしトリフルオロメチル基を示す一般式2においてRは炭素数1~8のアルキル基を示す一般式3においてR1は-OR2又は-CH2OR2但し、R2は水酸基を有するアルキル基を示す前記接着剤層の塩素含有量が、50ppm以下であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の電気化学セル用包装材料。前記化成処理層が、前記化成処理層が、アミノ化フェノール重合体、3価クロム化合物、リン化合物、および、エポキシ樹脂を含有する化成処理液により形成されていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の電気化学セル用包装材用。しかし、近年、環境問題の関心が高まりから、電子機器に対し特定有害物質の使用が制限されており、対象製品の中の塩素含有率を制限する傾向にある。一般的に接着剤層214を構成するドライラミネーション用接着剤は塩素成分を含むものであるため、環境性能に優れる製品を供給するためには塩素含有量を下げながら、電気化学セル用包装材のラミネート強度、シール強度、耐電解液性、成形性及び絶縁性を維持する必要があった。そこで、本発明は上記問題点に鑑み、環境性能に優れるとともに、安定したラミネート強度、シール強度、耐電解液性、水蒸気バリア性、成形性及び絶縁性に優れる電気化学セル用包装材料を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の第1の構成は、基材層と、金属箔層と、金属箔層表面に形成される化成処理層と、接着剤層と、熱接着性樹脂層とを、少なくとも順次積層して構成される電気化学セル用包装材料であって、接着剤層はフッ素含有共重合体を含む主材と、硬化剤と、で形成され、フッ素含有共重合体は塩素基を含有しないことを特徴とする。この構成によると、接着剤層を構成する主材に含有される塩素成分を削減し電気化学セル用包装材料全体の塩素含有量を削減することができる。本発明の第2の構成は、上記構成の電気化学セル用包装材料において、前記フッ素含有共重合体が4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂であることを特徴としている。本発明の第3の構成は、上記構成の電気化学セル用包装材料において、前記フッ素含有共重合体はテトラフルオロエチレンを主成分とすることを特徴としている。本発明の第4の構成は、上記構成の電気化学セル用包装材料において、前記フッ素含有共重合体は、下記一般式1~3で表される単量体、架橋性官能基を有さず、かつ、一般式1~3で表される単量体と共重合し得る単量体を重合して得られる共重合体であることを特徴としている。一般式1においてXはフッ素原子、水素原子ないしトリフルオロメチル基を示す一般式2においてRは炭素数1~8のアルキル基を示す一般式3においてR1は-OR2又は-CH2OR2但し、R2は水酸基を有するアルキル基を示す本発明の第5の構成は、上記電気化学セル用包装材料において、接着剤層の塩素含有量が、50ppm以下であることを特徴としている。この構成によると、硬化剤を含む接着剤層全体の低塩素化を図ることができる。本発明の第6の構成は、上記電気化学セル用包装材料において、化成処理層が、アミノ化フェノール重合体、3価クロム化合物、リン化合物、および、エポキシ樹脂を含有する化成処理液により形成されていることを特徴としている。この構成によると、化成処理層が形成された金属箔層の面と低塩素の接着剤層とのラミネート強度、シール強度、耐電解液性、水蒸気バリア性、成形性、絶縁性を安定化させ、金属箔層と熱接着性樹脂層とのデラミネーションの発生を防止することができる。本発明によると、接着剤層を構成する主材に含有される塩素成分を削減することにより、環境性能に優れるとともに、安定したラミネート強度、シール強度、耐電解液性、水蒸気バリア性、成形性及び絶縁性に優れる電気化学セル用包装材料を提供することができる。本発明は、環境性能に優れるとともに安定したラミネート強度、シール強度、耐電解液性、水蒸気バリア性、成形性及び絶縁性を示す電気化学セル用包装材料であり、図等を利用してさらに詳細に説明する。なお、従来例の図2と共通する部分は説明を省略する。図1は本発明の実施形態の一例である電気化学セル用包装材料の層構成を示す断面図であり、図1に示すように、本実施形態に係る電気化学セル用包装材料110は延伸ナイロンフィルム層111、アルミニウム箔層112、化成処理層113、フッ素系樹脂層114、ポリプロピレンフィルム層115が順次積層して構成されている。なお、本発明の電気化学セル用包装材料110は上記各層を含むとともに各層間に異なる層を介在させた場合も本発明の技術範囲に含むものとし、例えば、延伸ナイロンフィルム層111とアルミニウム箔層112の間にフッ素系樹脂層を介在させ、延伸ナイロンフィルム層111側のアルミニウム箔層112表面に化成処理層を形成しても良い。また、延伸ナイロンフィルム層111は本発明における基材層の一例であり、アルミニウム箔層112は本発明における金属箔層の一例であり、フッ素系樹脂層114は本発明における接着剤層の一例であり、ポリプロピレンフィルム層115は本発明における熱接着性樹脂層の一例である。ここで、アルミニウム箔層112とポリプロピレンフィルム層115とはフッ素系樹脂層114によりドライラミネート法で接着しており、アルミニウム箔層112表面に施された化成処理層113がフッ素系樹脂層114とアルミニウム箔層112との接着強度をより安定化させている。フッ素系樹脂層114は、主材であるフッ素含有共重合体と該フッ素含有共重合体と反応する硬化剤とを反応させたフッ素系樹脂により形成されている。また、フッ素含有共重合体は水酸基を含有しており、これにより、フッ素含有共重合体は有機溶剤可溶性で分子中に架橋部位を有するものとなり、架橋部位としてはアルコール性水酸基OH基などがある。このようなフッ素含有共重合体としては、たとえば、1式:CF2=CFX式中、Xはフッ素原子、水素原子ないしトリフルオロメチル基であるで表されるフルオロオレフィン単量体、2式:CH2=CRCH2式中、Rは炭素数1~8のアルキル基であるで表されるβ-メチル置換α-オレフィン単量体、3式:CH2=CHR1式中、R1は-OR2又は-CH2OR2但し、R2は水酸基を有するアルキル基であるで表される水酸基含有単量体、および、4架橋性官能基を有さず、かつ、前記単量体1、2、3と共重合し得る他の単量体から導かれるフッ素含有共重合体を挙げることができる。フルオロオレフィン単量体としては、例えば、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等を挙げることができる。また、前記β-メチル置換α-オレフィン単量体としては、例えば、イソブチレン、2-メチル-1-ペンテン、2-メチル-1-ヘキセン等を挙げることができる。また、水酸基含有単量体としては、例えば、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、3-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、5-ヒドロキシペンチルビニルエーテル、6-ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、2-ヒドロキシエチルアリルエーテル、4-ヒドロキシブチルアリルエーテル等を挙げることができる。また、前記フルオロオレフィン単量体、前記β-メチル置換α-オレフィン単量体、水酸基含有単量体と共重合し得る他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル,プロピオン酸ビニル,イソ酪酸ビニル,カプロン酸ビニル,ラウリン酸ビニル,ステアリン酸ビニル,安息香酸ビニル,キサフルオロプロピオン酸ビニル,リフルオロ酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類、マレイン酸又はフマル酸ジメチル,ジエチル,ジプロピル,ジブチル,ジトリフルオロメチル,ジトリフルオロメチル,ジヘキサフルオロプロピルなどのマレイン酸又はフマル酸のジエステル、メチルビニルエーテル,エチルビニルエーテル,n-プロピルビニルエーテル,iso-ブチルビニルエーテル,tert-ブチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、シクロペンチルビニルエーテル,シクロヘキシルビニルエーテルなどのシクロアルキルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の芳香族基を有するビニルエーテル類、あるいは、パーフルオロエチルビニルエーテル,パーフルオロプロピルビニルエーテル等のフルオロアルキルビニルエーテル類等の他に、クロトン酸、ビニル酢酸、マレイン酸、スチレン等を挙げることができる。前記水酸基を有するフッ素含有共重合体は、上記式1~4の単量体を乳化重合、溶液重合、懸濁重合等の周知の方法で共重合することにより得ることができる。前記水酸基を有するフッ素含有共重合体はGPCで測定する数平均分子量が1,000~500,000、好ましくは、3,000~100,000のものが用いられる。また、前記硬化剤としては、架橋部位である水酸基との反応性の高い有機ポリイソシアネート化合物が適当であり、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、n-ペンタン-1,4-ジイソシアネート、および、これらの三量体、これらのアダクト体やビューレット体、あるいは、これらの重合体で2個以上のイソシアネート基を有するもの、さらに、ブロック化されたイソシアネート類等を挙げることができる。このような水酸基を含有するフッ素含有共重合体と硬化剤とを反応させてフッ素系樹脂を形成する。例えば、前記フッ素含有共重合体を溶媒に溶解し、該フッ素含有共重合体中の水酸基-OH基1当量に対して0.3当量以上、好ましくは0.5~2.0当量となるように前記硬化剤を添加するのが適当である。0.3当量未満の場合はラミネート強度が得られず、また、2.0当量超の場合は未反応のイソシアネート基が多量に残存し、ラミネート強度が低下する恐れがある。次に、化成処理層113について説明する。化成処理層113はアルミニウム箔層112のフッ素系樹脂層114側の面に形成するものである。また、化成処理層113はアルミニウム箔層112とフッ素系樹脂層114とを強固に接着させアルミニウム箔層112とポリプロピレンフィルム層115のデラミネーションを防止することができる。具体的には、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物等の耐酸性皮膜を形成することによってエンボス成形時のアルミニウム箔層112とポリプロピレンフィルム層115との間のデラミネーション防止と、リチウムイオン電池の電解質と水蒸気とによる反応で生成するフッ化水素により、アルミニウム表面の溶解、腐食、特にアルミニウムの表面に存在する酸化アルミが溶解、腐食することを防止し、かつ、アルミニウム表面の接着性濡れ性を向上させることができる。化成処理層113は、クロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、塗布型クロメート処理等のクロム系化成処理、あるいは、ジルコニウム、チタン、リン酸亜鉛等の非クロム系塗布型化成処理等によりアルミニウム箔層112面に形成されるものであるが、フッ素系樹脂8と強固に接着するという点、また、連続処理が可能であると共に水洗工程が不要で処理コストを安価にすることができるという点などから塗布型化成処理、特にアミノ化フェノール重合体、3価クロム化合物、リン化合物、及びエポキシ樹脂を含有する処理液で処理するのが最も好ましい。ポリプロピレンフィルム層115は、ポリプロピレンが好適に用いられるが、熱接着性を有するポリオレフィンを用いることができる。例えば、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンの単層または多層、または、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンのブレンド樹脂を使用することができる。また、ポリプロピレンには、ランダムプロピレン、ホモプロピレン、ブロックプロピレン等各タイプに分けることができる。また、上記各タイプのポリプロピレン、すなわち、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンには、低結晶性のエチレンーブテン共重合体、低結晶性のプロピレンーブテン共重合体、エチレンとブテンとプロピレンの3成分共重合体からなるターポリマー、シリカ、ゼオライト、アクリル樹脂ビーズ等のアンチブロッキング剤AB剤、脂肪酸アマイド系のスリップ剤等を添加してもよい。また、上記各タイプのポリプロピレン層を適時組み合わせて多層化してもよい。アルミニウム箔層112は、外部から水蒸気が浸入することを防止するための層で、金属箔層単体のピンホール、及び加工適性パウチ化、エンボス成形性を安定化し、かつ耐ピンホール性をもたせるために厚さ15μm以上のアルミニウムを用いる。また、ピンホールの発生を改善し、リチウムイオン電池の外装体のタイプをエンボスタイプとする場合、エンボス成形におけるクラックなどの発生のないものとするために、アルミニウム箔層112として用いるアルミニウムの材質を、鉄含有量が0.3~9.0重量、好ましくは0.7~2.0重量とすることが望ましい。これによって、鉄を含有していないアルミニウムと比較して、アルミニウムの展延性がよく、外装体として折り曲げによるピンホールの発生が少なくなり、包装材料をエンボス成形する時に側壁を容易に形成することができる。なお、鉄含有量が、0.3重量未満の場合は、ピンホールの発生の防止、エンボス成形性の改善等の効果が認められず、アルミニウムの鉄含有量が9.0重量を超える場合は、アルミニウムとしての柔軟性が阻害され、包装材料として製袋性が悪くなる。また、冷間圧延で製造されるアルミニウムは焼きなましいわゆる焼鈍処理条件でその柔軟性腰の強さ硬さが変化するが、本発明において用いるアルミニウムは焼きなましをしていない硬質処理品より、多少または完全に焼きなまし処理をした軟質傾向にあるアルミニウムがよい。延伸ナイロンフィルム層111は、基材層として、延伸ポリエステルまたはナイロンフィルムを用いることができ、ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。またナイロンとしては、ポリアミド樹脂、すなわち、ナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン6とナイロン6,6との共重合体、ナイロン6,10、ポリメタキシリレンアジパミドMXD6等が挙げられる。また、基材層は耐ピンホール性および電池の外装体とした時の絶縁性を向上させるために、ポリエステルフィルム又はナイロンフィルムの他、異なる材質のフィルムを積層化することも可能である。なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。以下、本発明の作用及び効果について、実施例を用いて具体的に説明する。なお、本実施例は、塩素基を含有しない電気化学セル用包装材料の初期ラミネート強度、シール強度、耐電解液性、水蒸気バリア性、成形性、絶縁性について評価したものである。[電気化学セル用包装材料の試料作製]アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物を含有する化成処理液で処理して化成処理層1を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である3フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ルミフロンLF9100旭硝子株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.0当量添加した接着剤溶液を化成処理層1上に塗布してフッ素系樹脂層1乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層1の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmを加熱圧縮してドライラミネーション法により貼り合わせた。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層1/アルミニウム箔/化成処理層1/フッ素系樹脂層1/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される比較例1に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物及びカルボジイミド樹脂を含有する化成処理液で処理して化成処理層2を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である3フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ルミフロンLF9100旭硝子株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.0当量添加した接着剤溶液を化成処理層2の上から塗布してフッ素系樹脂層1乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層1の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層2/アルミニウム箔/化成処理層2/フッ素系樹脂層1/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される比較例2に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物を含有する化成処理液で処理して化成処理層1を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ゼッフルGK-550ダイキン工業株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.0当量添加した接着剤溶液を化成処理層1の上から塗布してフッ素系樹脂層2乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層2の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層1/アルミニウム箔/化成処理層1/フッ素系樹脂層2/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される本発明1に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物及びカルボジイミド樹脂を含有する化成処理液で処理して化成処理層2を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ゼッフルGK-550ダイキン工業株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.0当量添加した接着剤溶液を化成処理層2の上から塗布してフッ素系樹脂層2乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層2の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層2/アルミニウム箔/化成処理層2/フッ素系樹脂層2/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される本発明2に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物及びエポキシ樹脂を含有する化成処理液で処理して化成処理層3を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ゼッフルGK-550ダイキン工業株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して1.7当量添加した接着剤溶液を化成処理層3の上から塗布してフッ素系樹脂層3乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層3の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層3/アルミニウム箔/化成処理層3/フッ素系樹脂層3/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される本発明3に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物及びエポキシ樹脂を含有する化成処理液で処理して化成処理層3を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ゼッフルGK-550ダイキン工業株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.0当量添加した接着剤溶液を化成処理層3の上から塗布してフッ素系樹脂層2乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層2の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層3/アルミニウム箔/化成処理層3/フッ素系樹脂層2/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される本発明4に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物及びエポキシ樹脂を含有する化成処理液で処理して化成処理層3を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ゼッフルGK-550ダイキン工業株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.3当量添加した接着剤溶液を化成処理層3の上から塗布してフッ素系樹脂層4乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層4の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmのを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層3/アルミニウム箔/化成処理層3/フッ素系樹脂層4/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される本発明5に係る電気化学セル用包装材料を得た。アルミニウム箔厚さ40μmの両面にアミノ化フェノール重合体、三化クロム化合物、リン化合物及びエポキシ樹脂を含有する化成処理液で処理して化成処理層3を形成するとともに、アルミニウム箔の一方の面に2液硬化型ポリウレタン系接着剤乾燥後に4.0g/m2を介して一方の面に2軸延伸ナイロンフィルム厚さ25μmをドライラミネート法により貼り合わせ、アルミニウム箔のもう一方の面に主材である4フッ化型のフッ素系ポリオール樹脂商品名:ゼッフルGK-550ダイキン工業株式会社製にIPDIヌレート体及びIPDIからなる硬化剤商品名Z4470BA住化バイエルウレタン社製をフッ素系ポリオール樹脂の水酸基-OH基1当量に対して2.0当量添加した接着剤溶液を化成処理層3の上から塗布してフッ素系樹脂層2乾燥後に3.0g/m2を形成した後、フッ素系樹脂層2の上から未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ80μmのを加熱圧縮して積層したドライラミネーション法。これにより、2軸延伸ナイロンフィルム/接着剤/化成処理層3/アルミニウム箔/化成処理層3/フッ素系樹脂層2/未延伸ポリプロピレンフィルムで構成される本発明6に係る電気化学セル用包装材料を得た。ここで、上記化成処理は、いずれも、ロールコート法により塗布し、皮膜温度が180°C以上となる条件において焼付けた。また、クロムの塗布量は10mgm2乾燥重量とした。[ハロゲン含有量の評価]上記方法により作製した本発明4と比較例1にかかる電気化学セル用包装材料をIEC62321第10版に基づいてBSEN14582:2007法により定量し、その値を表1に示す。なお、表1におけるN.Dは測定限界値である50ppmより低い値を示したことを表している。[初期ラミネート強度の評価]上記方法により作製した本発明1~本発明6及び比較例1~比較例2にかかる電気化学セル用包装材料を裁断して15mm×75mmの短冊片を1枚ずつ作製し、貼り合わせた未延伸ポリプロピレンフィルムとアルミニウム箔とを引張り機島津製作所製、AGS-50D商品名により50mm/分の速度で引き離しながら、引き取り時の強度を初期ラミネート強度として測定し、各試料を評価したものを表2に示す。なお、初期ラミネート強度の単位はN/15mm巾である。表2に示すように、比較例2に係る包装材料のみ初期ラミネート強度が5.0以下であり×、それ以外の試料は初期ラミネート強度が12以上であり○、本発明6に係る試料は初期ラミネート強度が18以上であった◎。[シール強度の評価]上記方法により作製した本発明1~本発明6及び比較例1~比較例2にかかる電気化学セル用包装材料を裁断して150mm×60mmの短冊片を2つ折りにし、未延伸ポリプロピレンフィルム側を重ね合わせてヒートシールシール温度190°C、面圧1.0MPa、シール時間3.0秒した。そして、15mm巾にカットし、ヒートシール直後に引張り機島津製作所製、AGS-50D商品名により2枚の短冊片のシール部分を300mm/分の速度で引き離し、引き取り時の強度をシール強度として測定し、各試料を評価したものを表2に示す。なお、単位はN/15mm巾である。表2に示すように、比較例2に係る包装材料のみシール強度が100以下であり×、それ以外の試料は初期ラミネート強度が100より大きく○、本発明6に係る試料はシール強度が140以上であった◎。[耐電解液性の評価]上記方法により作製した本発明1~本発明6及び比較例1~比較例2にかかる電気化学セル用包装材料を150mm×60mmの短冊片に裁断し、未延伸ポリプロピレンフィルム側を長手方向に重ね合わせて2つ折りにし、折り返し辺から3mm離れた場所を7mm巾で折り返し辺に沿ってヒートシールシール温度190°C、面圧1.0MPa、シール時間3.0秒した後、折り返し辺の両側2辺をヒートシールしてパウチを形成した。次に、パウチ内部に電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の溶液に1Mの6フッ化リン酸リチウムを添加した電解液2gを入れ、開口する残りの一辺をヒートシールして封入体を作製した。そして、最初にシールした辺を下に向けて60°Cで72時間保存した。その後、電解液を廃棄した後、最初にシールした辺が15mm巾残るようにパウチを裁断し、引張り機島津製作所製、AGS-50D商品名により折り返し辺と対向する辺を300mm/分の速度で引き離し、引き取り時の強度を電解液浸漬後のシール強度として測定し、各試料を評価したものを表2に示す。なお、単位はN/15mm巾である。表2に示すように、比較例1及び本発明1に係る包装材料のシール強度が35以下であり×、本発明3に係る包装材料が50以下であり、それ以外の試料はシール強度が50以上であった○。[水蒸気バリア性の評価]上記方法により作製した本発明1~本発明6及び比較例1~比較例2にかかる電気化学セル用包装材料を120mm×120mmの短冊片に裁断し、未延伸ポリプロピレンフィルム側を重ね合わせて2つ折りにし、折り返し辺と対向する長辺を7mm巾でヒートシールシール条件:シール温度190°C、面圧1.0MPa、シール時間3.0秒した後3mm巾にトリミングした。次に、折り返し辺の両側2辺の一方を10mm巾でヒートシールシール条件:シール温度190°C、面圧2.0MPa、シール時間3.0秒してパウチを形成し、溶液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1を3gパウチ内部に注入した後、開口する残りの短辺を10mm巾でヒートシールシール条件:シール温度190°C、面圧2.0MPa、シール時間3.0秒して封入体を作製した。次に上記パウチを湿度90、60°Cの環境下で7日間保存した後、カールフィッシャー法により電解液中に含まれる水分量を測定して、各試料を評価したものを表2に示す。なお、単位はppmである。表2に示すように、比較例2に係る包装材料の水分透過量は30ppm以下であり◎、本発明2、4、5に係る包装材料の水分透過量は40ppm以下であり○、本発明3、6に係る包装材料の水分透過量は45ppm以上であった。[成形性の評価]上記方法により作製した本発明1~本発明6及び比較例1~比較例2にかかる電気化学セル用包装材料を裁断して120mm×80mmの短冊片を作製し、55×32mmの矩形状の雄型とこの雄型とのクリアランスが0.3mmの雌型からなるストレート金型雄型のコーナーR:2mm、稜線R:1mmを用い、雄型側に未延伸ポリプロピレンフィルム側が位置するように雌型上に短冊片を載置するとともに短冊片を0.16MPaの押え圧面圧で押えて、上記短冊片を5mmの成形深さに冷間プレス成形し、深さが5mmで55×32mmの矩形状の凹部と、凹部の4周縁にフランジ部を有する成形容器トレイを作製し、各成形容器の白化の発生の有無を目視により観察し評価したものを表2に示す。表2に示すように、比較例3、本発明3、4に係る包装材料は白化の発生が確認されなかった○。[絶縁性の評価]上記方法により作製した本発明1~本発明6及び比較例1~比較例2にかかる電気化学セル用包装材料を裁断して120mm×80mmの短冊片を作製し、55×32mmの矩形状の雄型とこの雄型とのクリアランスが0.3mmの雌型からなるストレート金型雄型のコーナーR:2mm、稜線R:1mmを用い、雄型側に未延伸ポリプロピレンフィルム側が位置するように雌型上に短冊片を載置するとともに短冊片を0.16MPaの押え圧面圧で押えて、上記短冊片を5mmの成形深さに冷間プレス成形し、深さが5mmで55×32mmの矩形状の凹部と、凹部の4周縁にフランジ部を有する成形容器トレイを作製した。次に、その成形容器内部に電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート:ジメチルカーボネート=1:1:1の溶液に1Mの6フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を5g注入した。次に、電解液と電気化学セル用包装材料を構成するアルミニウム箔との間に250Vの電圧を5秒間印加し、その抵抗値を測定し、各試料を評価したものを表2に示す。表2に示すように、本発明2~6に係る包装材料はいずれも抵抗値が1000MΩ以上あり、短絡は発生しなかった○。以上、表1、表2に示すように、本発明1~本発明6に係る電気化学セル用包装材料は塩素含有率が低く、一定の初期ラミネート強度、シール強度、耐電解液性、水蒸気バリア性、成形性、絶縁性を示すことがわかった。"