"α-NaFeO2型結晶構造を有するナトリウム含有リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含むリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体の化学組成式が、Li1x-yNayCoaNibMncO2d0<y≦0.1、0.4≦c≦0.7、xabc=1、0.1≦x≦0.25、-0.2≦d≦0.2を満たし、かつ、六方晶空間群P3112に帰属可能なX線回折パターンを有し、ミラー指数hklにおける003面の回折ピークの半値幅が0.30°以下であり、かつ、114面の回折ピークの半値幅が0.50°以下であることを特徴とするリチウム二次電池用活物質。X線回折パターンを基にリートベルト法による結晶構造解析から求められる酸素位置パラメーターが0.264以下であることを特徴とする請求項1に記載のリチウム二次電池用活物質。前記リチウム二次電池用活物質の固溶体は、共沈法を用いて製造されたものであることを特徴とする請求項1に記載のリチウム二次電池用活物質。前記リチウム二次電池用活物質の固溶体は、前記共沈法により得られた共沈前駆体とLi塩及びNa塩の混合物を800~1050°Cの焼成条件により焼成したものであることを特徴とする請求項3に記載のリチウム二次電池用活物質。請求項1~4のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用活物質を含有するリチウム二次電池用電極。請求項5に記載のリチウム二次電池用電極を備えたリチウム二次電池。非特許文献5は、リチウムを分子中に含まないV2O5を混合することから、一般的なカーボン負極を組み合わせた電池では、電解液中のリチウムだけではV2O5に十分な量のリチウムを挿入することができないために、電池の初期効率改善効果は十分ではない。さらに、充放電サイクルに伴うV2O5の充放電容量低下が大きい。また、活物質の本質的な初期効率の改善には至っていない。さらに、非特許文献6及び7では、酸処理によるMnの酸化数低下に伴うMnの溶出による電池容量やサイクル特性の低下が問題である。非特許文献8では、低温時のデータは示されておらず、LiサイトをNaで置換することについても記載されていない。特許文献1~7では、リチウム遷移金属酸化物のLiの一部をNaで置換することについては全く記載がなく、また、Naを置換した複合酸化物の特定組成の活物質の半値幅を特定範囲とすることにより、初期効率が向上することは示されていない。さらに、リチウム遷移金属酸化物の酸素位置パラメーターと低温特性の関係についても触れられていないから、上記技術では低温特性の改善効果は得られない。また、特許文献8では、ナトリウム含有層状化合物を作製した後、化学的イオン交換によりリチウム含有層状酸化物LiANaBMnxCoyO2±αを合成している。この方法では、Li2MnO3が固溶体もしくは混合物またはその両方として含有されている段落0107ことが示されている。このLi2MnO3が初回の放電時にLiを吸蔵するために、初期効率が100を超える現象が段落0129、実施例2起きているものと考えられる。一般的に、Li2MnO3の充放電を行うと、結晶が崩壊することが知られており、そのため、サイクルと共に、少なくとも活物質中に含まれるLi2MnO3の割合に応じた容量の減少が生じるものと考えられることから、好ましくない。また、初期効率が100を超える正極を使用しても、負極に一般的なグラファイトのようなリチウム吸蔵放出材料を用いた場合には、正極の放電容量を満たすだけのリチウムが電池系内に存在しないため、実質的な電池の高エネルギー密度化には結びつかない。さらに、Naを置換したリチウム含有金属複合酸化物の回折ピークの半値幅を特定範囲とすることにより、初期効率が顕著に向上すること、及びNaを置換したリチウム含有金属複合酸化物の酸素位置パラメーターを制御することにより、低温特性が顕著に向上することは示唆されていない。特許文献9では、層状岩塩型のリチウム含有金属複合酸化物と酸素位置パラメーター及びリチウム-酸素間距離が、初期放電容量や充放電サイクル特性に関係していることが記載されているものの、リチウム含有金属複合酸化物をNaで置換すること、Naを置換したリチウム含有金属複合酸化物の酸素位置パラメーターを制御することにより、低温特性が顕著に向上することは示唆されていない。本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、初期効率が高く、かつ、放電容量が大きい、なかでも低温における放電容量が大きい低温特性の優れたリチウム二次電池用活物質及びそれを用いたリチウム二次電池を提供することを課題とする。本発明の構成及び作用効果について、技術思想を交えて説明する。但し、作用機構については推定を含んでおり、その正否は、本発明を制限するものではない。なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、後述の実施の形態若しくは実験例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。本発明に係るリチウム二次電池用活物質は、Naを含有することを特徴とするものであるが、本発明の場合、NaはLiサイトを置換するものである。なお、ここでのNa置換は、Li[Li,Mn,Ni,Co]O2にNaCoO2を固溶させるという思想の基に行う。即ち、化学組成式Li1-yNayLixCoaNibMncO2dとして表されるものであり、これを変形することで、本発明のリチウム二次電池用活物質の化学組成式Li1x-yNayCoaNibMncO2dが得られる。但し、この場合においても、遷移金属サイトに存在する金属元素の価数に留意すべきである。本発明のリチウム二次電池用活物質は、その組成式において、各元素の価数は、Li1、Mn4、Ni2、Co3とはならないように見える。ところが、実際には、各元素の価数は、Li1、Mn4、Ni2、Co3であることが、X線吸収微細構造XAFS分析により確認されている。本発明は、α-NaFeO2型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含有するリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体が含有する金属元素の組成比率が、Li1x-yNayCoaNibMncO2d0<y≦0.1、0.4≦c≦0.7、xabc=1、0.1≦x≦0.25、-0.2≦d≦0.2を満たすことを特徴とするリチウム二次電池用活物質である。一般に、α-NaFeO2型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物を焼成工程を経て合成し、実際に得られた化合物を化学分析して元素組成比を求めると、原料の仕込み組成比から計算される組成に比べて若干5程度変動することが事実として知られている。本発明は、その技術思想又は主要な特徴から逸脱することなく実施することができるものであって、合成によって得られたものの組成が上記組成式と厳密に一致しないことのみをもって本発明の範囲に属さないものと解釈してはならないことはいうまでもない。特に、Li量については、焼成工程で揮発されやすいことが知られている。また、酸素原子の係数についても、合成条件等によって変動しうるものであり、厳密に2の場合のみに限られるものではなく、酸素が欠損していることをもって本発明の範囲に属さないものと解釈してはならない。また、本発明の活物質は、Li、Co、Ni、Mn、Na、O以外の元素を含んでいても良く、Li、Co、Ni、Mn、Na、O以外の元素を含んでいる場合においても、本発明の活物質は、前記固溶体を構成する元素のうち、Li,Co,Ni,Mnの価数が実質的にそれぞれLi1、Co3、Ni2、Mn4の価数となっていることを要する。なお、電池の充放電に伴って活物質中のLi量が変化すると共に、遷移金属の価数についても変化するが、充放電深度が不明の電池から採取した活物質であっても、ICP発光分光分析、X線回折測定、酸素量分析等の組み合わせにより、その活物質が合成された時点におけるLiを含む金属元素比率を知ることができ、もって、その活物質が本発明の技術範囲に属するか否かを判定することが可能である。ここで、Li、Na、Co、Ni、Mn等を含む粉末原料を単に混合物されただけの粉体は、本発明に係る固溶体であるとすることができない。これらの材料の単品は、X線回折測定を行った場合に観察される各格子定数に対応するピーク位置がそれぞれ異なるため、これらの単なる混合物についてX線回折測定を行うと、それぞれの単品に対応する回折パターンが得られる。上記のように、α-NaFeO2型結晶構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の固溶体を含有するリチウム二次電池用活物質であって、前記固溶体が含有する金属元素の組成比率が、Li1x-yNayCoaNibMncO2d0<y≦0.1、0.4≦c≦0.7、xabc=1、0.1≦x≦0.25、-0.2≦d≦0.2を満たすことにより、大きな充放電容量を発現できるが、さらに、本発明においては、初期効率を向上させ、低温における放電容量低温特性を向上させるために、空間群P3112に帰属可能なX線回折パターンを有し、ミラー指数hklにおける003面の回折ピークの半値幅が0.30°以下であり、かつ、114面の回折ピークの半値幅が0.50°以下である固溶体を活物質とする。後述の比較例15に示すように、上記の金属元素の組成比率を満たしても、X線回折パターンにおいて003面の回折ピークの半値幅が0.30 ゚を超える場合、114面の回折ピークの半値幅が0.50 ゚を超える場合には、優れた初期効率、優れた低温特性が得られないばかりか、放電容量25°Cまでも低下する。また、本発明においては、低温特性を向上させるために、XRD回折パターンを基にリートベルト法による結晶構造解析から求められる酸素位置パラメーターが0.264以下である固溶体を活物質とすることが好ましい。後述の比較例16及び17に示すように、上記の金属元素の組成比率を満たしても、酸素位置パラメーターが0.264を超える場合には、優れた低温特性を得ることはできない。ここで、空間群P3112に帰属される物質について、リートベルト法による結晶構造解析を行うと、酸素に対してはO1、O2、O3の三つの酸素位置パラメーターが得られる。本発明で規定する酸素位置パラメーターとは、これら三つの酸素位置パラメーターの平均値のことを指し示している。なお、酸素位置パラメーターが0.264以下とは、三つの酸素位置パラメーターの平均値が0.2645未満であることを表している。なお、本発明に係る前記固溶体のX線回折パターンは、空間群P3112に帰属可能なものであるが、これを空間群R3-mに帰属することも不可能ではない。このとき、空間群P3112に帰属した場合における前記114面の回折ピークは、空間群R3-mに帰属した場合には104面の回折ピークと読み替える必要がある。ここで、空間群の表記に関し、R3-mは、本来は3の上にバー-を付して表記すべきところ、本明細書では、便宜上、R3-mと表記することとする。ここで、xとして0.1≦x≦0.25の範囲の値を選択することにより、合成された材料をリチウム二次電池用活物質として用いた場合に比較的高い放電容量を発現できるため、好ましい。xやyの値は、これを採用しようとする電池がどのような電池特性が求められているかを勘案して適宜選択することができる。yの値はNa量を表すが、後述する実施例に示すように、Na量は極めて少量であっても、Naを含まない場合と比べて低温特性を向上させる効果が顕著に奏される。逆に、Naは充放電を行ってもLiのように挿入脱離しないことから、過剰に含有させることに益がなく、多く含有させすぎないことが好ましい。yの値を種々の変化させた場合の本発明の効果の現れ方は、xやa、b、cの値によって異なるから、電池設計に応じて採用するxやa、b、cの値が決定された上で、これに対して上記技術思想に沿ってyの値を変化させ、適切なyの値を採用するとよい。この時、大きな放電容量を得るために、cの値を0.4≦c≦0.7とすることが好ましい。本発明によれば、初期効率が高く、放電容量が大きい、なかでも低温における放電容量が大きいリチウム二次電池用活物質を提供できる。本発明のリチウム二次電池用活物質を製造する方法について説明する。本発明のリチウム二次電池用活物質は、基本的に、活物質を構成する金属元素Li,Mn,Co,Ni,Naを目的とする活物質酸化物の組成通りに含有する原料を調整し、これを焼成することによって得ることができる。但し、Li原料の量については、焼成中にLi原料の一部が消失することを見込んで、1~5程度過剰に仕込むことが好ましい。目的とする組成の酸化物を作製するにあたり、Li、Co、Ni、Mn、Naのそれぞれの塩を混合焼成するいわゆる固相法や、あらかじめCo、Ni、Mnを一粒子中に存在させた共沈前駆体を作製しておき、これにLi塩及びNa塩を混合焼成する共沈法が知られている。固相法による合成過程では、特にMnはCo、Niに対して均一に固溶しにくいため、各元素が一粒子中に均一に分布した試料を得ることは困難である。これまで文献などにおいては固相法によってNiやCoの一部にMnを固溶しようという試みが多数なされているがLiNi1-xMnxO2など、共沈法を選択する方が原子レベルで均一相を得ることが容易である。そこで、後述する実施例においては、共沈法を採用した。共沈前駆体を作製するにあたって、共沈前駆体を得ようとする溶液中を不活性雰囲気とすることが極めて重要である。これは、Co、Ni、MnのうちMnは酸化されやすく、Co、Ni、Mnが2価の状態で均一に分布した共沈水酸化物を作製することが容易ではないため、Co、Ni、Mnの原子レベルでの均一な混合は不十分なものとなりやすい。特に本発明の組成範囲においては、Mn比率がCo、Ni比率に比べて高いので、溶液中を不活性雰囲気とすることはなおさら重要である。後述する実施例では、水溶液中に不活性ガスをバブリングして溶存酸素を除去し、さらに還元剤を同時に滴下した。前記焼成に供する前駆体の調整方法については限定されるものではない。Li化合物、Mn化合物、Ni化合物、Co化合物及びNa化合物を単に混合してもよく、溶液中で遷移金属元素を含む水酸化物を共沈させ、これとLi化合物及びNa化合物とを混合してもよい。均一な複合酸化物を作製するためには、MnとNiとCoとの共沈化合物とLi化合物及びNa化合物とを混合し、焼成する方法が好ましい。前記共沈水酸化物前駆体の作製は、MnとNiとCoが均一に混合された化合物であることが好ましい。ただし前駆体は水酸化物に限定されるものではなく、他にも炭酸塩、クエン酸塩などの元素が原子レベルで均一に存在した難溶性塩であれば水酸化物と同様に使用することができる。また、錯化剤を用いた晶析反応等を用いることによって、より嵩密度の大きな前駆体を作製することもできる。その際、Li源、Na源と混合焼成することでより高密度かつ比表面積の小さな活物質を得ることができるので電極面積あたりのエネルギー密度を向上させることができる。前記共沈水酸化物前駆体の原料は、Mn化合物としては酸化マンガン、炭酸マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、酢酸マンガン等を、Ni化合物としては、水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル等を、Co化合物としては、硫酸コバルト、硝酸コバルト、酢酸コバルト等を一例として挙げることができる。前記共沈水酸化物前駆体の作製に用いる原料としては、アルカリ水溶液と沈殿反応を形成するものであればどのような形態のものでも使用することができるが、好ましくは溶解度の高い金属塩を用いるとよい。前記共沈水酸化物前駆体を作製するための沈澱反応において、原料水溶液の滴下スピードを制御することにより、前記固溶体の酸素位置パラメーターを変化させることが可能である。後述の実施例39及び40のように、原料水溶液の滴下スピードを早くすると酸素位置パラメーターの値は大きくなる。しかしながら、原料水溶液の滴下スピードを上げすぎると、比較例16のように酸素位置パラメーターが0.264より大きくなりすぎるために低温特性の低下を招く。さらには、元素レベルで均一な前駆体が得られなくり、前駆体中の元素分布が明らかに不均一となることで、焼成後の元素の分布も不均一なものとなり、十分な充放電特性を発揮できなくなる。従って、低温特性に優れた活物質を得るためには原料水溶液の滴下スピードの制御が重要であり、10ml/min以下であることが好ましい。本発明におけるリチウム二次電池用活物質は前記共沈水酸化物前駆体とLi化合物及びNa化合物とを混合した後、熱処理することで好適に作製することができる。Li化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム等を、Na化合物としては、炭酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等を用いることで好適に製造することができる。充放電容量が大きく、なかでも低温における充放電容量が大きく低温特性が改善され、かつ、初期効率が改善された活物質を得るにあたって、焼成温度の選択は極めて重要である。焼成温度が高すぎると、得られた活物質が酸素放出反応を伴って崩壊すると共に、主相の六方晶に加えて単斜晶のLi[Li1/3Mn2/3]O2型に規定される相が、固溶相としてではなく、分相して観察される傾向があり、このような材料は、活物質の可逆容量が大きく減少するので好ましくない。従って、焼成温度は、活物質の酸素放出反応の影響する温度未満とすることが重要である。活物質の酸素放出温度は、本発明に係る組成範囲においては、概ね1000°C以上であるが、活物質の組成によって酸素放出温度に若干の差があるので、あらかじめ活物質の酸素放出温度を確認しておくことが好ましい。特に試料に含まれるCo量が多いほど前駆体の酸素放出温度は低温側にシフトすることが確認されているので注意が必要である。活物質の酸素放出温度を確認する方法としては、焼成反応過程をシミュレートするために、共沈前駆体とLiOHH2O及びNa2CO3を混合したものを熱重量分析DTA-TG測定に供してもよいが、この方法では測定機器の試料室に用いている白金が揮発したLi成分により腐食されて機器を痛めるおそれがあるので、あらかじめ500°C程度の焼成温度を採用してある程度結晶化を進行させた組成物を熱重量分析に供するのが良い。一方、焼成温度が低すぎると、結晶化が十分に進まず、活物質特性も大きく低下するので好ましくない。焼成温度は少なくとも700°C以上とすることが必要である。十分に結晶化させることは結晶粒界の抵抗を軽減し、円滑なリチウムイオン輸送を促すために重要である。結晶化の度合いの見極め方として走査型電子顕微鏡を用いた視覚的な観察が挙げられる。本発明の正極活物質について走査型電子顕微鏡観察を行ったところ、試料合成温度が700°C以下ではナノオーダーの一次粒子から形成されているものであったが、さらに試料合成温度を上昇させることでサブミクロン程度まで結晶化するものであり、活物質特性向上につながる大きな一次粒子を得られるものであった。一方、もう一つ、結晶化の度合いを示すものとして先に述べたX線回折ピークの半値幅がある。本発明において、低温特性を改善するためには、空間群P3112に帰属されるX線回折パターンにおいて003面の回折ピークの半値幅を0.30 ゚以下とし、かつ、114面の回折ピークの半値幅を0.50 ゚以下とすることが必要である。003面の回折ピークの半値幅は0.17°~0.30 ゚が好ましく、114面の回折ピークの半値幅は0.35°~0.50 ゚が好ましい。リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体が含有する金属元素の組成比率が、Li1x-yNayCoaNibMncO2d0<y≦0.1、0.4≦c≦0.7、xabc=1、0.1≦x≦0.25、-0.2≦d≦0.2を満たし、半値幅が上記の範囲にある活物質は、後述の実施例1~35に示されるように、放電容量が顕著に増大し、初期効率が向上し、優れた低温特性を示すが、このような効果は、従来技術から予測し得ないものである。活物質の組成が同一でも、003面の回折ピークの半値幅が0.30 ゚を超える場合、114面の回折ピークの半値幅が0.50 ゚を超える場合には、後述の比較例15に示されるように、初期効率が低下すると共に、低温特性も低下する。003面の回折ピークの半値幅を0.30 ゚以下、114面の回折ピークの半値幅を0.50 ゚以下とするためには、焼成温度を高くする必要がある。上記のように、好ましい焼成温度は、活物質の酸素放出温度により異なるから、一概に焼成温度の好ましい範囲を設定することは難しいが、800°Cから1050°Cであれば高い特性を発揮することができるので好ましい。しかし、主相の回折ピークの半値幅が小さくなる合成温度を選択するだけでは、可逆容量が大きな活物質を得るには必ずしも十分ではない。というのも、回折ピークの半値幅は結晶格子の不整合の度合いを表すひずみの量と、最小のドメインである結晶子のサイズという二つの因子によって支配されるものであり、半値幅から結晶性の度合いを見極めるにはこれらを分離して捉える必要がある。発明者らは、本発明活物質の半値幅を詳細に解析することで700°Cまでの温度で合成した試料においては格子内にひずみが残存しており、それ以上の温度で合成することでほとんどひずみを除去することができることを確認した。また、結晶子のサイズは合成温度が上昇するに比例して大きくなるものであった。よって、本発明活物質の組成においても、系内に格子のひずみがほとんどなく、かつ結晶子サイズが十分成長した粒子を志向することで良好な放電容量を得られるものであった。具体的には、格子定数に及ぼすひずみ量が2以下、かつ結晶子サイズが100nm以上に成長しているような合成温度焼成温度を採用することが好ましいことがわかった。これらを電極として成型して充放電をおこなうことで膨張収縮による変化も見られるが、充放電過程においても結晶子サイズは50nm以上を保っていることが得られる効果として好ましい。即ち、焼成温度を上記した活物質の酸素放出温度にできる限り近付けるように選択することにより、はじめて、初期効率に優れ、可逆容量の大きな活物質を得ることができる。また、初期効率を改善するためにも、結晶子サイズはできるだけ大きいことが好ましい。本発明に係るリチウム二次電池に用いる非水電解質は、限定されるものではなく、一般にリチウム電池等への使用が提案されているものが使用可能である。非水電解質に用いる非水溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状炭酸エステル類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状エステル類;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類;ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル等の鎖状エステル類;テトラヒドロフランまたはその誘導体;1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、1,4-ジブトキシエタン、メチルジグライム等のエーテル類;アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類;ジオキソランまたはその誘導体;エチレンスルフィド、スルホラン、スルトンまたはその誘導体等の単独またはそれら2種以上の混合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。非水電解質に用いる電解質塩としては、例えば、LiClO4,LiBF4,LiAsF6,LiPF6,LiSCN,LiBr,LiI,Li2SO4,Li2B10Cl10,NaClO4,NaI,NaSCN,NaBr,KClO4,KSCN等のリチウムLi、ナトリウムNaまたはカリウムKの1種を含む無機イオン塩、LiCF3SO3,LiNCF3SO22,LiNC2F5SO22,LiNCF3SO2C4F9SO2,LiCCF3SO23,LiCC2F5SO23,CH34NBF4,CH34NBr,C2H54NClO4,C2H54NI,C3H74NBr,n-C3H94NClO4,n-C4H94NI,C2H54N-maleate,C2H54N-benzoate,C2H54N-phtalate、ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等の有機イオン塩等が挙げられ、これらのイオン性化合物を単独、あるいは2種類以上混合して用いることが可能である。さらに、LiBF4とLiNC2F5SO22のようなパーフルオロアルキル基を有するリチウム塩とを混合して用いることにより、さらに電解質の粘度を下げることができるので、低温特性をさらに高めることができ、また、自己放電を抑制することができ、より望ましい。また、非水電解質として常温溶融塩やイオン液体を用いてもよい。非水電解質における電解質塩の濃度としては、高い電池特性を有する非水電解質電池を確実に得るために、0.1mol/l~5mol/lが好ましく、さらに好ましくは、0.5mol/l~2.5mol/lである。負極材料としては、限定されるものではなく、リチウムイオンを析出あるいは吸蔵することのできる形態のものであればどれを選択してもよい。例えば、Li[Li1/3Ti5/3]O4に代表されるスピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウム等のチタン系材料、SiやSb,Sn系などの合金系材料リチウム金属、リチウム合金リチウム-シリコン、リチウム-アルミニウム,リチウム-鉛,リチウム-スズ,リチウム-アルミニウム-スズ,リチウム-ガリウム,及びウッド合金等のリチウム金属含有合金、リチウム複合酸化物リチウム-チタン、酸化珪素の他、リチウムを吸蔵放出可能な合金、炭素材料例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等等が挙げられる。正極活物質の粉体および負極材料の粉体は、平均粒子サイズ100μm以下であることが望ましい。特に、正極活物質の粉体は、非水電解質電池の出力特性を向上する目的で10μm以下であることが望ましい。粉体を所定の形状で得るためには粉砕機や分級機が用いられる。例えば乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、ジェットミル、カウンタージェトミル、旋回気流型ジェットミルや篩等が用いられる。粉砕時には水、あるいはヘキサン等の有機溶剤を共存させた湿式粉砕を用いることもできる。分級方法としては、特に限定はなく、篩や風力分級機などが、乾式、湿式ともに必要に応じて用いられる。以上、正極及び負極の主要構成成分である正極活物質及び負極材料について詳述したが、前記正極及び負極には、前記主要構成成分の他に、導電剤、結着剤、増粘剤、フィラー等が、他の構成成分として含有されてもよい。導電剤としては、電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば限定されないが、通常、天然黒鉛鱗状黒鉛,鱗片状黒鉛,土状黒鉛等、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、金属銅,ニッケル,アルミニウム,銀,金等粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料を1種またはそれらの混合物として含ませることができる。これらの中で、導電剤としては、電子伝導性及び塗工性の観点よりアセチレンブラックが望ましい。導電剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して0.1重量~50重量が好ましく、特に0.5重量~30重量が好ましい。特にアセチレンブラックを0.1~0.5μmの超微粒子に粉砕して用いると必要炭素量を削減できるため望ましい。これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、V型混合機、S型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を乾式、あるいは湿式で混合することが可能である。前記結着剤としては、通常、ポリテトラフルオロエチレンPTFE,ポリフッ化ビニリデンPVDF,ポリエチレン,ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM,スルホン化EPDM,スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴム等のゴム弾性を有するポリマーを1種または2種以上の混合物として用いることができる。結着剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して1~50重量が好ましく、特に2~30重量が好ましい。フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレン,ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、無定形シリカ、アルミナ、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラーの添加量は、正極または負極の総重量に対して添加量は30重量以下が好ましい。正極及び負極は、前記主要構成成分正極においては正極活物質、負極においては負極材料、およびその他の材料を混練することにより合剤とし、N-メチルピロリドン,トルエン等の有機溶媒に混合させた後、得られた混合液を下記に詳述する集電体の上に塗布し、または圧着して50°C~250°C程度の温度で、2時間程度加熱処理することにより好適に作製される。前記塗布方法については、例えば、アプリケーターロールなどのローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコーター等の手段を用いて任意の厚さ及び任意の形状に塗布することが望ましいが、これらに限定されるものではない。セパレーターとしては、優れた高率放電性能を示す多孔膜や不織布等を、単独あるいは併用することが好ましい。非水電解質電池用セパレーターを構成する材料としては、例えばポリエチレン,ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート,ポリブチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン-エチレン共重合体、フッ化ビニリデン-プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。セパレーターの空孔率は強度の観点から98体積以下が好ましい。また、充放電特性の観点から空孔率は20体積以上が好ましい。また、セパレーターは、例えばアクリロニトリル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、メチルメタアクリレート、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン等のポリマーと電解質とで構成されるポリマーゲルを用いてもよい。非水電解質を上記のようにゲル状態で用いると、漏液を防止する効果がある点で好ましい。さらに、セパレーターは、上述したような多孔膜や不織布等とポリマーゲルを併用して用いると、電解質の保液性が向上するため望ましい。即ち、ポリエチレン微孔膜の表面及び微孔壁面に厚さ数μm以下の親溶媒性ポリマーを被覆したフィルムを形成し、前記フィルムの微孔内に電解質を保持させることで、前記親溶媒性ポリマーがゲル化する。前記親溶媒性ポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデンの他、エチレンオキシド基やエステル基等を有するアクリレートモノマー、エポキシモノマー、イソシアナート基を有するモノマー等が架橋したポリマー等が挙げられる。該モノマーは、ラジカル開始剤を併用して加熱や紫外線UVを用いたり、電子線EB等の活性光線等を用いて架橋反応を行わせることが可能である。リチウム二次電池の構成については特に限定されるものではなく、正極、負極及びロール状のセパレーターを有する円筒型電池、角型電池、扁平型電池等が一例として挙げられる。実施例1硫酸コバルト7水和物6.3200g、硫酸ニッケル6水和物14.773g、硫酸マンガン5水和物29.811g秤量し、イオン交換水300mlに溶解させCo;Ni:Mnのモル比が0.1:0.25:0.55となる0.67Mの硫酸塩水溶液を作製した。また、ヒドラジン6gをイオン交換水に溶解させた750mlの溶液を作製し2lの反応槽に移した。その状態でArガスを30minバブリングさせ、溶液内の溶存酸素を十分取り除いた。50°Cに設定した反応槽中に硫酸塩水溶液を3ml/minの速度で滴下していき、その間反応槽を700rpmの回転速度で攪拌を続けた。また、反応槽中のpHが11.5を保つように8Mの水酸化ナトリウム水溶液を加えた。硫酸塩水溶液の滴下終了後、攪拌を止めた状態で12h以上静止することで共沈水酸化物を十分粒子成長させた。次に、吸引ろ過により共沈生成物を取り出し、イオン交換水を用いて付着した水酸化ナトリウムを除去し、空気雰囲気中、常圧下、オーブンで100°Cにて乾燥させた。乾燥後、粒径を揃えるように、乳鉢で数分間粉砕し、乾燥粉末を得た。この共沈水酸化物を1.7970g秤量し、水酸化リチウム1水和物1.0099g、炭酸ナトリウム0.0121g加えることで、Li:Na:Co,Ni,Mnのモル比が1.09:0.01:0.90となる混合粉体を調製した。これらを乳鉢を用いてよく混合した後、6MPaの圧力で成型することにより直径25mmのペレットを作製した。ペレット成型に供したそれぞれの前駆体粉末の量は、合成後の生成物としての質量が2gとなるように換算して決定した。作製したペレットを全長約100mmのアルミナ製ボートに載置し、箱型電気炉に入れ空気雰囲気中、常圧下1000°Cで12h焼成した。前記箱型電気炉の内部寸法は、縦10cm、幅20cm、奥行き30cmであり、幅方向20cm間隔に電熱線が入っている。焼成後、ヒーターのスイッチを切り、アルミナ製ボートを炉内に置いたまま自然放冷した。この結果、炉の温度は5時間後には約200°C程度にまで低下するが、その後の降温速度はやや緩やかである。一昼夜経過後、炉の温度が100°C以下となっていることを確認してから、ペレットを取り出し、乳鉢を用いて粒径を揃える程度に粉砕した。得られた活物質の結晶構造は、CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。その際の003面および114面の回折ピークにおける半値幅は0.20°および0.40°であった。また、流動法窒素ガス吸着法を用いたBET一点法による比表面積測定ユアサアイオニクス株式会社製QUANTACHROMEの結果、活物質比表面積は2.5m2/gであった。後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは0.263であった。実施例2~31共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物及び炭酸ナトリウムの混合量について、表1の実施例2~31に示す組成式に沿って変更した他は、実施例1と同様にして、本発明に係る活物質を合成した。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。また、18.6±1°における回折ピークから003面の回折ピークの半値幅を求めたところ、0.19~0.21°であり、44.1±1°における回折ピークから114面の回折ピークの半値幅は0.39~0.41°であった。また、流動法窒素ガス吸着法を用いたBET一点法による比表面積測定の結果、活物質比表面積は2.3~2.7m2/gに収束した。後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは0.261~0.263に収束した。実施例32~34共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物及び炭酸ナトリウムの混合量について、表1の実施例10に示す組成式に統一し、ペレットの焼成温度を変更した他は、実施例1と同様にして、本発明に係る活物質を合成した。実施例32においては焼成温度を1050°C、実施例33においては焼成温度を900°C、実施例34においては焼成温度を800°Cとした。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、すべて実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20°~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。これらX線回折パターンにおいて面、面の回折ピークにおける半値幅が大きく変化したが、回折ピークに関しては0.30°以下、回折ピークに関しては0.50°以下であった。また、流動法窒素ガス吸着法を用いたBET一点法による比表面積測定の結果、活物質比表面積は3.7m2/g以下に収束した。後述の方法により求めた酸素位置パラメーターはいずれも0.262であった。実施例35~38共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物および炭酸ナトリウムの混合量について、表1の実施例10に示す組成式に統一し、焼成後に得られた活物質についてボールミル粉砕処理をおこなった他は、実施例1と同様にして、本発明に係る活物質を合成した。ボールミル粉砕処理の条件は、大きさ10mmφのアルミナ製ボールを用い、150rpmの回転速度にて、実施例35においては5min、実施例36においては10min、実施例37においては20minおよび実施例38においては30minの処理時間でおこなった。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、すべて実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20°~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。これらX線回折パターンにおいて面、面の回折ピークにおける半値幅が変化したが、回折ピークに関しては0.23°以下、回折ピークに関しては0.45°以下であった。また、流動法窒素ガス吸着法を用いたBET一点法による比表面積測定の結果、それぞれに顕著な差が認められたものの、6.1m2/g以下の値に収束した。実施例39~40共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物および炭酸ナトリウムの混合量について、表1の実施例10に示す組成式に統一し、共沈水酸化物の作製の際に滴下する硫酸塩水溶液の滴下速度を変更した他は、実施例1と同様にして、本発明に係る活物質を合成した。硫酸塩水溶液の滴下速度は実施例39において5ml/min、実施例40において10ml/minとした。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、すべて実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20°~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。これらX線回折パターンにおいて、実施例39では面の回折ピークの半値幅は0.17°、面の回折ピークの半値幅は0.36°、実施例40では面の半値幅は0.23°、面の半値幅は0.45°であった。また、後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは実施例39において0.263、実施例40において0.264であった。比較例1~14共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物および炭酸ナトリウムの混合量について、表1の比較例1~14に示す組成式に沿って変更した他は、実施例1と同様にして、それぞれの活物質を合成した。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、比較例1,2および5~14においては実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。比較例3,4についてはLi[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20~30°付近の回折ピークが観察されず、空間群はより対称性の高いR-3mとして帰属可能なものであった。実施例1と同様に、これらX線回折パターンにおいて面、面の回折ピークにおける半値幅が変化したが、回折ピークに関しては0.21°以下、回折ピークに関しては0.41°以下であった。ただし、比較例3,4における114回折ピークは空間群R-3mにおける104回折ピークに対応するものである。また、流動法窒素ガス吸着法を用いたBET一点法による比表面積測定の結果、活物質比表面積は2.6m2/g以下に収束した。後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは比較例3、4において0.266~0.267、および比較例1,2、5~14においてすべて0.262であった。比較例15共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物および炭酸ナトリウムの混合量について、表1の実施例10に示す組成式に統一し、ペレットの焼成温度を700°Cに変更した他は、実施例1と同様にして、活物質を合成した。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。このX線回折パターンにおいて面、面の回折ピークにおける半値幅はそれぞれ0.32°、0.54°であった。また、流動法窒素ガス吸着法を用いたBET一点法による比表面積測定の結果、活物質比表面積は4.5m2/gであった。後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは0.262であった。比較例16共沈水酸化物前駆体が含有する金属元素の組成、水酸化リチウム一水和物および炭酸ナトリウムの混合量について、表1の実施例10に示す組成式に統一し、共沈水酸化物作製の際に滴下する硫酸塩の滴下速度を60ml/minに変更した他は、実施例1と同様にして合成した。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20°~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。このX線回折パターンにおいて面、面の回折ピークにおける半値幅が変化したが、回折ピークに関しては0.23°、回折ピークに関しては0.44°であった。また、後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは0.266であった。比較例17共沈水酸化物前駆体を経由せずに、金属元素Co,Ni,Mn原料として水酸化コバルト、水酸化ニッケル、二酸化マンガンの粉末を用い、これらを水酸化リチウム一水和物および炭酸ナトリウムと混合焼成する固相法により、表1の実施例10に示す組成の活物質を得た。なお、共沈前駆体を作製する工程以外は実施例1と同様にして合成した。CuKα管球を用いた粉末X線回折測定の結果、実施例1と同様に、α-NaFeO2型の六方晶構造が主相として確認されると共に、一部Li[Li1/3Mn2/3]O2型の単斜晶にみられる20°~30°付近の回折ピークが観察された。これらのすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析をおこなったところ、空間群P3112に帰属される結晶構造モデルとよく一致するものであった。このX線回折パターンにおいて半値幅は回折ピークに関しては0.21°、回折ピークに関しては0.42°であった。また、後述の方法により求めた酸素位置パラメーターは0.267であった。リチウム二次電池の作製実施例1~40及び比較例1~17のそれぞれの活物質をリチウム二次電池用正極活物質として用いて以下の手順でリチウム二次電池を作製し、電池特性を評価した。活物質、アセチレンブラックAB及びポリフッ化ビニリデンPVdFを重量比85:8:7の割合で混合し、分散媒としてN-メチルピロリドンを加えて混練分散し、塗布液を調製した。なお、PVdFは固形分が溶解分散された液を用い、固形重量換算した。該塗布液を厚さ20μmのアルミニウム箔集電体に塗布し、正極板を作製した。なお、全ての電池において同様の試験条件となるよう電極重量、厚みは統一した。対極には、正極の単独挙動を観察する目的のため、リチウム金属を負極とした。リチウム金属はニッケル箔集電体に密着させた。ただし、リチウム二次電池の容量が十分正極規制となるよう調製した。電解液にはLiPF6をEC/EMC/DMCが体積比6:7:7である混合溶媒に濃度が1mol/lとなるよう溶解させたものを用いた。セパレーターにはポリアクリレートで表面改質して電解質の保持性を向上させたポリプロピレン製の微孔膜を用いた。また、ニッケル板にリチウム金属箔を貼り付けたものを参照極として用いた。外装体には、ポリエチレンテレフタレート15μm/アルミニウム箔50μm/金属接着性ポリプロピレンフィルム50μmからなる金属樹脂複合フィルムを用いた。露点-40°C以下のドライルームにおいて、端子、負極端子および参照極端子の開放端部が外部露出するように電極を収納し、前記金属樹脂複合フィルムの内面同士が向かい合った融着代を注液孔となる部分を除いて気密封止した。注液孔から、作製した電池が液不足とならない十分な量の上記電解液を、各電池に対して同じ量注液した後、注液孔を減圧熱封孔することでリチウム二次電池を作製した。初期充放電工程上記のようにして、各実施例及び比較例の活物質に対して複数個作製したリチウム二次電池を、25°Cの環境下において初期充放電工程に供した。電圧制御は全て正極電位に対して行った。充電は、電流0.1ItA、電圧4.6Vの定電流定電圧充電とし、充電終止条件は電流値が1/6に減衰した時点とした。放電は、電流0.1ItA、終止電圧2.0Vの定電流放電とした。このサイクルを2回行った。その際に充電後及び放電後にそれぞれ30分の休止時間を設定した。このときの1回目の放電電気量/充電電気量×100で示される百分率を初期効率として記録した。充放電試験続いて、充電電圧を変更した充放電試験を行った。電圧制御は全て正極電位に対して行った。充電電圧を4.3Vvs.Li/Liとしたことを除いては前記初期充放電工程の条件と同一である。充電後及び放電後には30分の休止時間を設定した。このときの放電電気量を放電容量mAh/gとして記録した。酸素位置パラメーターの測定初期充放電工程に供したリチウム電池から、各実施例及び比較例のリチウム電池を一つずつ抜き出し、活物質の酸素位置パラメーターの測定に使用した。まず、Arボックス内で電池外装体から正極板を取り出し、DMCに浸して正極板に付着した電解液を洗い流した後、乾燥させた。この正極板を、合剤が集電体に接着した状態でX線回折測定を行った。得られたすべての回折線についてリートベルト法による結晶構造解析を実施した。リートベルト解析に使うプログラムはRIETAN2000IzumietalMatSciForum321324198を用いた。正極活物質の結晶構造モデルを空間群P3112とし、各原子位置において、座標、酸素パラメーター、および等方性熱振動パラメーターを精密化した。実データは15~85°CuKαの間の回折データを使用して、結晶構造モデルとの差を示すS値が1.8を切る程度にまで精密化を行った。空間群P3112の結晶構造モデルにおいては、O1、O2、O3の三つの酸素位置が存在するが、ここでは、これら三つの酸素位置パラメーターを求め、その平均値を算出した。低温特性試験初期充放電工程に供した電池において、充電電圧および環境温度を変更した充放電試験を行った。電圧制御は全て正極電位に対して行った。充電電圧を4.3Vの定電流定電圧充電とし、環境温度を0°Cとしたことを除いては前記初期充放電工程と同一条件とした。このときの放電容量を低温容量mAh/gとして記録した。各活物質の組成、半値幅、比表面積、初期効率、放電容量0.1ItA容量、25°C、酸素位置パラメーター及び低温容量を表1及び表2に示す。実施例1~8の活物質は、Na置換量yをほぼ一定にしつつ、遷移金属サイトへのLi置換量xの組成を変化させたものである。実施例1~8及び比較例1~2の全ての活物質において、酸素位置パラメーターは0.264以下であり、003面の回折ピークの半値幅は0.30°以下、114面の回折ピークの半値幅は0.50°以下と、本発明の規定範囲内で殆ど一定の値を示すとともに、比表面積にも変化は見られない。また、酸素位置パラメーターも、本発明の規定範囲内で殆ど一定の値を示す。しかしながら、実施例1~8の電池と比較例1~2の電池を比較すると、後者の電池は初期効率について同程度の値を示すものの、放電容量に関しては充分ではない。また、後者の電池は低温容量が実施例1~8の電池よりも小さな値を示している。よって、本発明において、遷移金属サイトへのLi置換量xは、0.1≦x≦0.25とすることが好ましい。実施例9~23の活物質は、xyの値を一定にしながら、Na置換量yを本発明の規定する範囲内を満たすように組成を定めたものである。実施例9~14はxy=0.2、実施例15~20はxy=0.25、21~23はxy=0.3とした場合の結果である。一方、比較例5~10の活物質は、xyの値を0.2、0.25、0.3に固定しつつ、yを本発明の規定する範囲外のy=0Naを置換しないもの、0.12となるように組成を定めたものである。いずれも、酸素位置パラメーターは0.264以下であり、003面の回折ピークの半値幅は0.30°以下、114面の回折ピークの半値幅は0.50°以下と、本発明の規定範囲内で殆ど一定の値を示すとともに、比表面積にも変化は見られない。また、酸素位置パラメーターも、本発明の規定範囲内で殆ど一定の値を示す。実施例9~14と比較例5、実施例15~20と比較例7、実施例21~23と比較例9の電池の結果は、いずれの場合においても、実施例が比較例のものよりも高い初期効率及び放電容量を示し、さらに、高い低温容量を示しており、Naを置換することにより低温における電池性能が向上していることがわかる。また、比較例5と6、比較例7と8、比較例9と10の電池を比較すると、本発明の規定する範囲を超えてNaを置換した場合には、Naを置換しない活物質と比較して、初期効率、放電容量、低温容量が共に低下している。このことから、本発明の化学組成式において、Na置換量yは、0<y≦0.1とすることが必要である。実施例24~31の活物質は、遷移金属サイトへのLi置換量xとNa置換量yの値を一定にしながら、Mn比率を本発明の規定する範囲内を満たすように組成を定めたものである。その際に、Mn比率の変動を、Niの比率を変化させることで組成を定めた結果を実施例24~27に、Coの比率を変化させることで組成を定めた結果を実施例28~31に示す。一方、比較例11~14の活物質は、Mn比率が本発明の規定する範囲外の値c=0.35、0.75となるように組成を定めたものである。いずれも、Naを含み、003面の回折ピークの半値幅は0.30°以下、114面の回折ピークの半値幅は0.50°以下と、本発明の規定範囲内で殆ど一定の値を示すとともに、比表面積にも変化は見られず、また、酸素位置パラメーターは0.264以下であるが、実施例24~31の電池は高い初期効率、放電容量及び低温容量を示しているのに対して、比較例11~14の電池は初期効率、放電容量及び低温容量が劣っている。従って、本発明の化学組成式において、Mn比率cは、0.4≦c≦0.7とすることが必要である。実施例32~34及び比較例15の活物質は、実施例10と化学組成式は同一であるが、焼成温度をそれぞれ1050°C、900°C、800°C、700°Cとしたものである。実施例32は、実施例10の1000°Cより焼成温度が高いため、003面と114面の回折ピークの半値幅がそれぞれ0.17°、0.35°と実施例10の0.20°、0.41°よりも小さくなった。一方、実施例33、34、比較例15は、実施例10の焼成温度よりも低いため、003面の回折ピークの半値幅がそれぞれ0.25°、0.30°、0.32°と実施例10の0.20°よりも大きくなり、114面の回折ピークの半値幅もそれぞれ0.45°、0.50°、0.54°と実施例10の0.41°よりも大きく、比較例15については、回折ピークの半値幅が本発明の規定範囲から外れる結果となった。一方、酸素位置パラメーターはいずれの活物質においても0.264以下であり、本発明の規定範囲内で一定の値を示している。実施例32~34の電池は、実施例10と同様に、高い初期効率、放電容量及び低温容量を示しているのに対して、比較例15の電池は、初期効率、放電容量及び低温容量が、大きく低下していることがわかる。従って、本発明における003面の回折ピークの半値幅は0.30°以下、114面の回折ピークの半値幅は0.50°以下であることが好ましい。また、この条件を満たすために、焼成温度は800°C以上とすることが好ましい。実施例35~38の活物質は、実施例10と化学組成式は同一であるが、焼成後に得られた活物質粉末をボールミルFRITSCH社製pulverisette6により粉砕処理を行ったものである。粉砕処理時間が5、10、20、30分と増加するにつれて、比表面積が3.9、4.4、5.6、6.1m2/gと実施例10の2.6m2/gよりも大きくなった。実施例35~38の電池は、比表面積の増加とともに、若干の初期効率の低下が見られるものの、実施例10と同様に、高い初期効率を示している。このように、本発明の活物質は、合成した後に、機械的粉砕により比表面積を増加させてもその効果を失うことは無い。しかしながら、粉砕を行いすぎると活物質粒子の結晶性の低下、電池内における正極場酸化副反応量の増加等により電池性能が低下する虞があるため、好ましくない。従って、本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物固溶体の比表面積は6.1m2/g以下であることが好ましい。また、この条件を満たすために、焼成後の活物質粉末の粉砕時間は30分以下とすることが好ましい。実施例39~40及び比較例16の活物質は、実施例10と化学組成式は同一であるが、共沈水酸化物前駆体を作製する際の原料溶液の滴下スピードをそれぞれ、5ml/min、10ml/min、60ml/minとしたものである。酸素位置パラメーターは、実施例35、36と滴下スピードが上昇するにつれて0.263、0.264と実施例10の0.262より大きくなり、60ml/minの比較例16では0.266となり、本発明の規定範囲から外れる結果となった。また、003面と114面の回折ピークの半値幅にも変化が見られており、実施例39、40は003面の回折ピークの半値幅がそれぞれ0.17°、0.23°、114面の回折ピークの半値幅はそれぞれ0.36°、0.45°と本発明の規定範囲内となったが、比較例16では、003面の回折ピークの半値幅が0.32°、114面の回折ピークの半値幅が0.54°と本発明の規定範囲から外れる結果となった。実施例39~40の電池は、実施例10と同様に、高い低温容量を示しているのに対して、比較例16の電池は、酸素位置パラメーターが大きすぎることに加えて、003面と114面の回折ピークの半値幅が本発明の規定範囲から外れているために、低温容量が大きく低下していることがわかる。また、比較例15と16を比較すると、活物質組成及び003面と114面の回折ピークの半値幅が同じであるにも拘らず、酸素位置パラメーターが0.266と本発明の規定範囲から外れる比較例16の低温容量が、0.262と本発明の規定範囲内にある比較例15よりも小さい値を示していることから、酸素位置パラメーターの値が低温容量に影響を与えていることが理解できる。従って、実施例39~40、比較例15~16の結果から、本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物固溶体の酸素位置パラメーターは0.264以下であることが必要である。また、この条件を満たすために、共沈水酸化物前駆体を作製する際の原料溶液の滴下スピードは10ml/min以下とすることが好ましい。比較例17の活物質は、実施例10と化学組成式は同一であるが、共沈法ではなく、固相法により合成したものである。酸素位置パラメーターは、0.267と本発明の規定範囲から大きく外れる結果となった。一方、003面と114面の回折ピークの半値幅は、それぞれ0.23°、0.44°と本発明の規定範囲内であった。比較例17の電池は、同じ組成の実施例10よりも低温容量が大幅に小さいことがわかる。このことからも、活物質の酸素位置パラメーターが、電池の低温特性と密接な関係を有していることがわかる。また、比較例17の電池は、本発明の実施例及び比較例の中で最も低温容量が小さい値を示している。これは、上述の酸素位置パラメーターが本発明の規定範囲を外れることに加えて、固相法で合成したことにより、Co、Mn、Niの遷移金属が均一に固溶しておらず、Li、Naを含む各元素が一粒子中に均一に分布していない虞があり、このことが活物質の電気化学的特性の低下を助長しているものと考えられる。よって、本発明におけるリチウム遷移金属複合酸化物を合成するに当たっては共沈法を選択することが好ましい。比較例3の活物質は、003面の回折ピークの半値幅が0.30 ゚以下、かつ、114面の回折ピークの半値幅が0.50 ゚以下であるものの、遷移金属サイトにLiを含んでおらず、放電容量が向上しない。さらに、酸素位置パラメーターは0.267と本発明の規定範囲から外れるので、低温容量は小さい。また、比較例4の活物質は、003面の回折ピークの半値幅が0.30 ゚以下、かつ、114面の回折ピークの半値幅が0.50 ゚以下であり、LiサイトがNaにより置換されているものの、遷移金属サイトにLiを含んでおらず、初期効率、放電容量共に向上しない。さらに、酸素位置パラメーターは0.266と本発明の規定範囲から外れるので、低温容量は小さい。即ち、比較例4の活物質は、比較例3の活物質のLiサイトにNa置換を施したものであるが、Naを置換することにより、さらに低温容量が低下している。以上のとおり、本発明の活物質は、リチウム遷移金属複合酸化物の固溶体が含有する金属元素の組成比率が、Li1x-yNayCoaNibMncO2d0<y≦0.1、0.4≦c≦0.7、xabc=1、0.1≦x≦0.25、-0.2≦d≦0.2を満たすこと、X線回折パターンにおいて003面の回折ピークの半値幅が0.30°以下であり、かつ、114面の回折ピークの半値幅が0.50°以下であることという2つの要件を満足することにより、放電容量が大きくなり、初期効率が顕著に向上するといえる。さらに、この2つの要件に加えて、X線回折パターンを基にリートベルト法による結晶構造解析から求められる酸素位置パラメーターが0.264以下であることという要件を満足することにより、低温特性低温容量が顕著に向上するといえる。"