"第1回路を含む第1部品と、第2回路を含む第2部品と、少なくとも第1位置及び第2位置の間で前記第1部品が前記第2部品に対して移動可能である、前記第1部品及び前記第2部品間の機械的結合部と、前記第1回路及び前記第2回路間で信号を輸送するために、前記機械的結合部にわたって前記第1回路及び前記第2回路間に結合された少なくとも1本の光ファイバ20とを具備し、前記光ファイバは、前記機械的結合部が少なくとも前記第1位置に位置する際に前記機械的結合部にわたって湾曲した経路を横断し、前記湾曲した経路は、軸21の回りに半径方向成分を有し、前記光ファイバは、該光ファイバの縦方向区分が前記軸の半径r内にあるように、前記軸の回りに曲げられ、前記光ファイバの前記縦方向区分の経路は、前記軸と平行否方向の成分を有することを特徴とする電子デバイス。前記光ファイバは、互いに平行で対向する第1及び第2の主面を有するリボンケーブル内に埋設され、前記光ファイバの前記縦方向区分は、2次元の互いに平行で対向する第1及び第2の主面に方向成分を有するリボンケーブルの経路を横断することを特徴とする請求項1記載の電子デバイス。前記リボンケーブルは電気導体をさらに有することを特徴とする請求項2記載の電子デバイス。前記半径rは前記光ファイバの最小曲げ半径より小さいことを特徴とする請求項1記載の電子デバイス。前記機械的結合部はヒンジを具備することを特徴とする請求項1記載の電子デバイス。前記機械的結合部は摺動結合部を具備することを特徴とする請求項1記載の電子デバイス。前記電子デバイスは電話であることを特徴とする請求項1記載の電子デバイス。ほぼ共平面で互いにほぼ平行な複数の光ファイバを具備する可撓性パネルであって、前記可撓性パネルは、前記複数の光ファイバの第1端及び第2端の間を光が進む主の縦方向を有し、前記可撓性パネル内の前記複数の光ファイバの経路は、前記光ファイバの前記主の縦方向に直交する前記可撓性パネルの平面内で、前記光ファイバの前記第1端及び前記第2端間の成分を有することを特徴とする可撓性パネル。前記可撓性パネルは電気導体をさらに有することを特徴とする請求項8記載の可撓性パネル。前記可撓性パネルは、該可撓性パネルの前記主の縦方向にほぼ直交する方向を向いた軸21の回りに曲げ成分と、前記軸と平行な方向に沿った横成分を有することを特徴とする請求項8記載の可撓性パネル。前記曲げ成分及び前記横成分は同じ外延を有することを特徴とする請求項10記載の可撓性パネル。前記可撓性パネルはリボンケーブルであることを特徴とする請求項8記載の可撓性パネル。前記軸に直交する平面内で図った前記軸の回りの曲げ部は半径rを有し、前記半径rは、前記光ファイバの最小曲げ半径より小さいことを特徴とする請求項10記載の可撓性パネル。しかし、このような最小曲げ半径は、多くの用途で望ましい値より依然として大きい。本発明は、光ファイバの最小曲げ半径より小さな曲げ半径を有するヒンジ又は他の機械的コネクタを光ファイバが横切ることができるように、曲げを介して光ファイバの経路を設定する技法に関する。特に、曲げを横切る光ファイバの極率半径は、光ファイバが曲がらねばならない軸と平行な経路成分を有するように光ファイバの経路を設定することにより、最大化することができる。例えば、光ファイバがヒンジ軸の回りを曲がらねばならないヒンジ接続部において、光ファイバは、ヒンジ軸と平行な経路成分でヒンジの回りの円弧上で経路を設定することができる。以下、添付図面を参照して、本発明を例示により説明する。図1は、従来の方法で湾曲部の回りに光ファイバ10の経路設定を示す。図1Aは、平らにされた状態すなわち、湾曲部を通って経路が設定される前の光ファイバ10を示す斜視図である。図1Bは、軸11の半径r内で軸11の回りに経路が設定された後の同じ光ファイバを示す斜視図である。図1C~Eは、図1Bの光ファイバのそれぞれ平面図、側面図及び正面図である。図1Aにおいて、仮想シート12は、曲げられていないときの光ファイバが位置する平面を区画して示される。もちろん、この平らにされた状態で、光ファイバは無限の数の潜在平面内に位置し、そのうちの一つを例示目的で選択したに過ぎない。このシート12はまた、図面及び本発明の理解を助けるように視覚的参照の目的で図1B~Eの図に示される。また、曲げられる光ファイバ10の縦方向の区分に対応するシート12の縦方向の区分13は、図面及び本発明の理解をさらに助けるように全ての図面でハッチングして示される。図1に見られるように、従来の光ファイバ10は、折り畳み式携帯電話のヒンジ機構等の軸11の回りで曲げることができなければならない場合、軸11の回りの光ファイバ10の極率半径rは、光ファイバの最小曲げ半径より大きく保たねばならない。図2は、本発明の原理に従って経路が設定された光ファイバを示す。図2A~Eの図面は図1A~Eの図面にそれぞれ対応する。すなわち、図2Aは、平らにされた状態の光ファイバを示す斜視図である。図2Bは、光ファイバが軸11の半径r内にある状態で軸11の回りに曲げられた光ファイバを示す斜視図である。図2C~Eは、図2Bの折り曲げられた光ファイバのそれぞれ平面図、側面図及び正面図である。なお、シート22は、図1のシート12に対応する。これらの図に見られるように、軸21の回りに曲げられた本発明の光ファイバ20の縦方向の部分は、軸21の回りの半径方向の成分に加えて、横方向の成分が与えられる。図2に示される座標系を参照すると、半径方向の成分は、軸21の回りの極率半径rである、xy平面内の湾曲部の成分である。横方向の成分は、z方向に沿った光ファイバ経路の成分である。光ファイバ20が軸21の半径r内にあるすなわち、軸21の回りの、すなわちz軸に直交する方向の湾曲部の半径方向の成分がrであることは、これらの図面、特に図2Bから明白である。しかし、光ファイバ20の有効曲げ半径はrよりかなり大きい。図2A~Eの実施形態において、軸21の回りに湾曲する縦方向区分すなわち、ハッチング領域23の光ファイバ20の経路はほぼ直線図2A参照からなり、すなわち、経路の横方向成分はほぼ単調である。経路は必ずしも直線である必要はないので、この直線は例示に過ぎない。しかし、直線の場合、区分23にわたった光ファイバ20の有効曲げ半径は、ピタゴラスの定理により容易に計算可能である。参照データが追加されている点を除き、図2Aの光ファイバの平らにされた図と同様である図3を特に参照すると、軸21の回りの曲げ半径は、以前にrとして定義されたすなわち、光ファイバの曲げの縦方向区分は軸のr内にある。直径は2rとなる。光ファイバの経路のz方向に沿った横方向成分の長さをlと称することにする。ピタゴラスの定理から、直角三角形の2辺の2乗和は、斜辺の2乗に等しい。従って、2r2l2=2r’2ここで、r’は、光ファイバの有効曲げ半径である。別の式で表現すると、過渡領域25,26での光ファイバの湾曲部は、これらの領域での光ファイバの最小曲げ半径を超えないように緩やかであるべきであることに留意されたい。また、上記数式は近似であることに留意されたい。というのは、領域23における光ファイバの経路は実際には完全な直線ではなく、領域25,26において湾曲部を有するという事実のためである。図4は、図2と同一の光ファイバ20を示すが、摺動機械接続部との関連でどのように曲げられるかを示す。ここで、仮想シート22は、図2B~EのU形状の湾曲部ではなくS形状の湾曲部に曲げられる。図2の実施形態で示された単調な横方向成分は、例示に過ぎない。他の形状も可能である。例えば、図5は、別の可能な経路を示す平らな状態の別の光ファイバの図である。図6A~Eは、図1A~Eの図面にそれぞれ対応する、本発明の原理に従って構成されたリボンケーブル60の一連の図である。本発明の原理を用いて、銅線及び銅製同軸導体等の他の非光信号導体も埋設されるリボンケーブル、箔、可撓性印刷回路基板等を製造することが可能である。このため、例えば、図6のリボンケーブルにおいて、いくつかの信号導体64は光ファイバであってもよいが、それ以外は銅又は他の導電性導体であってもよい。図6Aに示される平らにされた状態において、リボンケーブル60は、第1及び第2の縦端65,66及び第1及び第2の対向する互いに平行な主面68,69を有するリボンケーブル60を形成するように、並列にレイアウトされた複数の信号導体64を具備する。信号導体は、第1及び第2の縦端65,66間のリボンケーブルの縦の範囲を延びる。リボンケーブル60は、縦方向xにほぼ沿って延びる。しかし、リボンケーブル60の縦区域63は、第1及び第2の対向する主面と平行な、リボンケーブルの主な縦方向xを横切る方向zに沿って経路成分を有する。このため、より幾何学的観点から光ファイバ経路を記述した図7を参照すると、仮想面70すなわちリボンケーブル内の全ての光ファイバの中心を含む面を定めるために、リボンケーブルを考えることができる。リボンケーブル60の上述の平行な対向する2主面68,69は、この面70と平行である。リボンケーブルが平らにされる場合、面70はほぼ平坦である。しかし、ケーブルが湾曲すると、面70は対応して湾曲する。我々は、この面70内で、2次元が存在すると考える。リボンケーブルの縦端間の方向に対応する方向をx方向、リボンケーブルの平行な2縁61,62間の方向に対応する方向をy方向と定義しよう。従来のリボンケーブルにおいて、ファイバ経路は、1方向、すなわちx方向のみの方向成分を有する。しかし、本発明を組み込むリボンケーブルにおいて、ファイバ経路の少なくとも一部は、y方向の成分も有する。図6はケーブル60全体が横経路成分を有するリボンケーブルの一実施形態を示すが、これは例示に過ぎない。さらに別の実施形態において、リボンケーブル自体は全体が直線のままであるのに対し、リボンケーブル内の光ファイバの縦区分は、リボンケーブルの縦軸を横断する経路成分を有する。本発明の原理はまた、銅製導体及び比較的の双方を有することができる可撓性印刷回路基板に埋設された比較的に関連して使用することができる。同様に、本発明の原理は、多層印刷回路基板の異なる層間、又は平行実装された2枚の印刷回路基板間の相互接続部に関連して使用することもできる。"