"第1の部材と、該第1の部材に対して相対移動自在の第2の部材と、前記第1の部材と第2の部材との対向面に設けられた転走面間に転動自在に介装される複数の転動体と、転動体を保持する転動体保持部材とを備えた構成の有限転がり運動案内装置において、前記転動体の、前記第2の部材の転走面と接触する接触部の接触径を、第1の部材の転走面と接触する接触部の接触径よりも小さくしたことを特徴とする有限転がり運動案内装置。前記転動体はボールであり、前記第2の部材の転走面をゴシックアーチ溝形状とし、前記第1の部材の転走面をサーキュラーアーク溝形状としたことを特徴とする請求項1に記載の有限転がり運動案内装置。前記転動体は、円筒状の大径部と、該大径部より小径の円筒状の小径部と、を備えた段差ローラであり、前記小径部が前記第2の部材の転走面に、前記大径部が前記第1の部材の転走面に接触する構成となっている請求項1に記載の有限転がり運動案内装置。前記転動体は、転動する際の回転中心軸を含む断面の外周形状が円弧形状のローラで、前記第2の部材の転走面に接触する接触部と前記第1の部材の転走面と接触する接触部の回転中心軸方向の位置を変えることにより、前記第2の部材の転走面と接触する接触部の接触径を、前記第1の部材の転走面と接触する接触部の接触径より小さくしたことを特徴とする請求項1に記載の有限転がり運動案内装置。前記第1の部材は軌道部材であり、前記第2の部材は前記軌道部材上を移動する移動部材である請求項1乃至4のいずれかの項に記載の有限転がり運動案内装置。前記転動体保持部材は移動部材の移動方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかの項に記載の有限転がり運動案内装置。しかしながら、ケージずれ量Sbが大きくなると、ケージ109と移動ブロック105のオーバーラップ量Aが小さくなっていき、荷重を負荷する転動体107の数が減少して負荷容量を確保できなくなるので、ケージずれ量Sbには自ずと限界がある。従来構成では、移動ブロック105の作動ストロークSoは、ケージずれ量Sbの2倍にしかならないために、移動ブロック105の作動ストロークSoをそれほど大きくすることができなかった。本発明の目的は、第1の部材側と第2の部材側の転走面に対する転動体の接触径に差を設けることにより、第1の部材に対する第2の部材の作動ストロークを可及的に大きく取り得る有限転がり運動案内装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、第1の部材と、第1の部材に対して相対移動自在の第2の部材と、第1の部材と第2の部材との対向面に設けられた転走面間に転動自在に介装される複数の転動体と、転動体を保持する転動体保持部材と、を備えた構成の有限転がり運動案内装置において、前記転動体の、前記第2の部材の転走面と接触する接触部の接触径を、第1の部材の転走面と接触する接触部の接触径よりも小さくしたことを特徴とする。本発明によれば、第1の部材に対する第2の部材の移動量を第2の部材の作動ストローク、第2の部材に対する転動体保持部材のずれ量を保持部材ずれ量とすると、作動ストロークに対する保持部材ずれ量の割合が1/2より小さくなるので、従来に比較して転動体保持部材は第2の部材の移動に長く追従して移動することになり、保持部材ずれ量を同じとすると、従来に比較して第2の部材の作動ストロークをより長くすることができる。以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。[実施の形態1]図1及び図2は本発明の実施の形態1に係る有限転がり運動案内装置としての有限直線運動案内装置を示している。図2において、1は有限直線運動案内装置全体を示すもので、第1の部材としての軌道レール3と、軌道レール3に沿って相対移動自在に案内される第2の部材としての移動ブロック5と、軌道レール3と移動ブロック5との対向面に設けられた転走面としてのボール転走溝4,6間に転動自在に介装される多数の転動体としてのボール7と、ボール7を保持する転動体保持部材としてのケージ9とを備えている。軌道レール3は断面矩形状の長尺部材で、左右側面には、それぞれ上下一対ずつ計4条のボール転走溝4、4が全長にわたって直線状に形成されている。図示例では、軌道レール3の側面に凹部31が軌道レール3の全長にわたって形成されており、ボール転走溝4,4は、この凹部31の上縁部及び下縁部に形成されている。一方、移動ブロック5は、軌道レール3の上面と対向するブロック本体部52と、軌道レール3の左右側面に対向する一対の脚部51,51を備えたブロック体で、軌道レール3の左右側面と対向する脚部51,51の内側面には、それぞれ上下一対ずつ計4条のボール転走溝6,6が形成されている。図示例では、各脚部51の内側面には、軌道レール3の凹部31に対応して凸条部53が形成され、ボール転走溝6,6は、この凸条部53の上下側面に、ボール転走溝4、4に対向して形成されている。ボール7は、軌道レール3と移動ブロック5の対向する4条のボール転走溝4,6間に転動自在に介装され、移動ブロック5は、軌道レール3の左右側面に配置された上下2列ずつ計4列のボール列を介して、移動自在に保持される。この例では、軌道レール3の下面を水平に置いた状態で、上下のボール7、7の回転中心軸M,Mが、上下のボール7、7の中間を通る水平線Hに対して、外開き方向に45°の角度で傾斜しており、上下左右のあらゆる方向からの荷重に対して剛性の高い構造となっている。もちろん、回転中心軸M、Mが逆に内開き方向に傾斜していてもよい。ケージ9は、軌道レール3の左右側面と移動ブロック5の脚部51,51の対向面間に一つずつ介装される長尺部材で、ケージ9の長さは移動ブロック5の長さよりも長い構成となっている。図示例では、ケージ9は断面くの字形状で、屈曲部91が軌道レール3の左右側面の凹部31に嵌り込み、屈曲部91を隔てて上下の保持片部92,92に形成された保持孔9a、9aに、上下各列のボール7、7が保持される。この実施の形態では、軌道レール3側のボール転走溝4が単一円弧のサーキュラーアーク溝であり、移動ブロック5側のボール転走溝6が2つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝となっている。このボール転走溝4,6について、以下に詳述する。図1A、Bには、ボール転走溝4、6とボール7の接触状態を模式的に示している。図1Aは、各ボール転走溝4,6の長手方向、すなわち、ボール7の転動移行方向に対して直交する方向の断面図、BはAのB-B線に沿って切断した断面図である。各図において、ボール7は断面としていない。軌道レール3側のボール転走溝4は、ボール7の径よりも若干大径の単一円弧形状で、ボール7の接触部C0はボール転走溝4の最も深い位置、ボール7の転動時の回転中心軸Mに対して直交しボール7の中心を通る直交線Nとボール転走溝4の交点を中心とする領域である。この接触部C0の接触径d1は、ボール7の接触部C0を通りボール7の回転中心軸Mと直交方向に切断した場合のボール断面の直径であり、この場合は、ボール7の直径である。移動ブロック5側のボール転走溝6は、ボール7の回転中心軸Mとの直交線Nに対して線対称に配置される2つの円弧状のボール転走面61,62によって構成される。2つのボール転走面61、62はボール7の曲率半径よりも若干大きい曲率半径を有し、それぞれのボール転走面61,62にボール7が接触する。接触部C11、C12は2つのボール転走面61,62の中途部に位置し、その接触径d2は同一である。接触径d2は、接触部C11、C12を通りボール7の回転中心軸Mと直交方向に切断した場合のボール断面の直径である。図1には、ボール7が1回転する間の、ボール7および移動ブロック5の移動量の関係を示している。ここで、ボール7が軌道レール3に対して進む距離をボール移動量La、ボール7に対して移動ブロック5が進む距離をボールずれ量Lb、軌道レール3に対する移動ブロック5が進む距離をブロック移動量Loとする。図中、La,Lb,Loの長さについては、ボール7の一回転に対応する長さを正確に記載すると長くなるので、縮小して短く記載している。ボール移動量Laは、軌道レール3のボール転走溝4上を、接触部C0においてボール7が転動する距離であり、接触径d1を直径とする円周の長さ、すなわち、La=d1πである。ボールずれ量Lbは、移動ブロック5のボール転走溝6上を、接触部C11C12においてボール7が転動する距離であり、接触径d2を直径する円周の長さ、すなわち、Lb=d2πである。ブロック移動量Loは、ボール移動量Laとボールずれ量Lbとの和であり、Lo=LaLb=d1πd2πで示される。軌道レール3側の接触径d1は移動ブロック5側の接触径d2より大きいので、ボール移動量Laは、ブロック移動量Loの2分の1より大きくLa>Lo/2、ボールずれ量Lbは、ブロック移動量Loの2分の1より小さくなるLb<Lo/2。図1およびには、移動ブロック5が、軌道レール3に対して、図1の位置から図1の位置まで、図中左方向に所定量だけ移動した状態を模式的に示している。ここで、軌道レール3に対するケージ9の移動量をケージ移動量Ua、移動ブロック5に対するケージ9のずれ量をケージずれ量Ub、軌道レール3に対する移動ブロック5の移動量を作動ストロークUoとすると、ケージずれ量Ubは、ケージ9に対して移動ブロック5が前方に進んだ距離であり、作動ストロークUoは、ケージ移動量Uaとケージずれ量Ubの和である。ケージ移動量Ua、ケージずれ量Ub及び作動ストロークUoは、図1のボール移動量La、ボールずれ量Lb及びブロック移動量Loに比例するので、移動ブロック5が移動した場合に、移動ブロック5の作動ストロークUaに対するケージずれ量Ubの割合Ub/Uoは2分の1より小さい。このことを移動ブロック5に対するケージ9の追従性という観点でみると、移動ブロック5の移動に対して、ケージ9を従来よりも長く追従させることができるということになる。ケージずれ量Ubが、図6に示す従来例と同じ位置まで達したとすると、従来は、移動ブロック105の作動ストロークSoは、ケージずれ量Sbの2倍にしかならなかったが、図1に示すように、本発明では、ケージ9が移動ブロック5の移動に長く追従する分だけ、ケージ移動量Uaがケージずれ量Ubより長くなり、作動ストロークUoを、ケージずれ量Ubの2倍以上に長くすることができる。このように、本実施の形態の有限直線運動案内装置によれば、従来に比較して、ケージ9が移動ブロック5の移動に長く追従して移動することになり、移動ブロック5の作動ストロークをより長くすることができる。特に、転動体として通常のボール7を用い、軌道レール3側のボール転走溝4をサーキュラーアーク溝、移動ブロック5側のボール転走溝6をゴシックアーチ溝の組み合わせとするだけの簡単な構成で、移動ブロック5の作動ストロークを長くすることができる。また、ケージ9の長さが移動ブロック5の長さより長くなっているので、ケージ9の移動ブロック5に対する追従性と相俟って、移動ブロック5の作動ストロークをより一層長くすることができる。実施の形態2図3及び図4は、本発明の実施の形態2に係る有限直線運動案内装置を示している。この実施の形態2は、転動体として段差ローラ27を用いたもので、有限直線運動案内装置としての基本的な構成は同一である。以下の説明では、相違点について説明するものとし、同一の構成部分については同一の符号を付し、相違点の説明に必要な部分以外は説明を省略する。図4において、有限直線運動案内装置201は、実施の形態1と同様に、段差ローラ27は、軌道レール3の左右側面に上下2列ずつ計4列設けられ、軌道レール3の左右側面に設けられた凹部31の上縁部及び下縁部には、2条のローラ転走面204,204が、移動ブロック5の脚部51内側面に設けられた凸条部53の上下側面には、ローラ転走面204,204と対向するローラ転走面206,206が設けられ、このローラ転走面204、206間に段差ローラ27が転動自在に介装されている。この実施の形態2でも、軌道レール3の下面を水平に置いた状態で、上下の段差ローラ27、27の回転中心軸M,Mが、上下の段差ローラ27、27の中間を通る水平線Hに対して、外開き方向に45°の角度で傾斜しており、上下左右のあらゆる方向からの荷重に対して剛性の高い構造となっている。図3A、Bには、ローラ転走面204、206と段差ローラ27の接触状態を模式的に示している。図3Aは、各ローラ転走面204,206の長手方向、すなわち、段差ローラ27の転動移行方向に対して直交する方向の断面図、BはAのB-B線に沿って切断した断面図である。各図において、段差ローラ27は断面としていない。この段差ローラ27は、円筒状の大径部271と、大径部271より小径の円筒状の小径部272とを備えた構成で、小径部272は大径部271の左右側面に段差を介して一対設けられ、小径部272と大径部271の回転中心軸Mは同一軸上となっている。大径部271は、軌道レール3側のローラ転走面204に転動自在に接触し、かつ移動ブロック5側のローラ転走面206とは非接触状態となる。この例では、移動ブロック5側のローラ転走面206に、大径部271を逃がすための凹溝261が設けられている。小径部272は、移動ブロック5側のローラ転走面206に接触し、軌道レール3側のローラ転走面204には非接触となる。移動ブロック5側のローラ転走面206と小径部272の接触部C11、C12の接触径d2は、大径部271の軌道レール203側のローラ転走面204との接触部C0の接触径d1よりも小さい。軌道レール3側の接触径d1は移動ブロック5側の接触径d2より大きいので、ローラ移動量Laは、ブロック移動量Loの2分の1より大きくLa>Lo/2、ローラずれ量Lbは、ブロック移動量Loの2分の1より小さくなるLb<Lo/2。この関係は実施の形態1と同じである。図3およびには、移動ブロック5が、軌道レール3に対して、図3の位置から図3の位置まで、図中左方向に所定量だけ移動した状態を模式的に示している。ケージ移動量Ua、ケージずれ量Ub及び作動ストロークUoは、実施の形態1と同様に、図3のローラ移動量La、ローラずれ量Lb及びブロック移動量Loに比例するので、移動ブロック5が移動した場合に、移動ブロック5の作動ストロークUaに対するケージずれ量Ubの割合Ub/Uoは2分の1より小さい。本実施の形態2のように段差ローラ27を用いれば、移動ブロック5の作動ストロークを長くすることができるばかりでなく、線接触となるので荷重の負荷能力が高く、接触径が一定に維持されるので正確に動作する。[他の実施の形態]図5には、転動体の他の形態例を示している。図5Aは、転動体の構成を、実施の形態2と異なり中央が小径に窪んだ構成の段差ローラ37としたものである。この段差ローラ37は、中央の円筒状の小径部372と、小径部372の左右に設けられる小径部372より大径円筒状の大径部371とを備えた構成で、小径部372と大径部371の転走面の回転中心軸Mが同一軸上となっている。このような構成でも、移動ブロック5側のローラ転走面306と小径部372の接触部C10の接触径d2を、軌道レール3側のボール転走溝304との接触部C01、C02の接触径d1よりも小さくすることができる。図5Bは、転動体として、回転中心軸Mを含む断面の外周形状が円弧形状、特に、両端部よりも中央部が膨らんだ樽形ローラ47を利用し、軌道レール3側のローラ転走面404を平面形状、移動ブロック5側のローラ転走面406を2つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状としたものである。移動ブロック5側のローラ転走面406を2つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状とし、軌道レール3側のローラ転走面404を平坦面とすることにより、軌道レール3側のローラ転走面404と接触する接触部C0の位置と、移動ブロック5側のローラ転走面406と接触する接触部C11、C12の位置を変えて、移動ブロック5側のローラ転走面406と接触する接触部C11、C12の接触径d2を、軌道レール3側のローラ転走面404との接触部C0の接触径d1よりも小さくしたものである。なお、軌道レール3側のローラ転走面404をサーキュラーアーク溝形状としてもよい。また、樽型ローラ47とは逆に、図3Cに示すように、転動体として、回転中心軸Mを通る断面の外周形状が、中央が円弧形状に窪んだ鼓形ローラ57を用いることもできる。このようにしても、移動ブロック5側のローラ転走面506と接触する中央部の接触部C10の接触径d2を、軌道レール3側のローラ転走面504との接触部C01、C02の接触径d1よりも小さくすることができる。このように、樽形ローラ47や鼓形ローラ57のように、回転中心軸を含む断面の外周形状が円弧形状の転動体を用いれば、ボールよりも剛性を高くすることができる。また、樽形ローラ47及び鼓形ローラ57は既存のローラを用いることができる。もっとも、転動体及び転動体転走面の形態は、これらの形態例に限定されるものではなく、要するに、転動体の移動ブロック側の接触径を軌道レール側の接触径よりも小さくする種々の形態を採用可能である。なお、上記各実施の形態に係る有限直線運動案内装置では、軌道レールの左右側面を挟むように左右一対のボール列や段差ローラのローラ列が配置された構成となっているが、軌道レール及び移動ブロックの断面形状、ボール転走溝やローラ転走面の条数及び形態は任意であり、適宜変更され得る。また、上記説明では、ケージの長さが移動ブロックの長さよりも長い場合について説明したが、ケージの長さが移動ブロックの長さよりも短く、移動ブロックの長さの範囲内でケージが移動する場合についても同様に適用可能である。また、上記各実施の形態では、軌道レールに対して移動ブロックが移動する場合について説明したが、軌道レールと移動ブロックの関係は相対的なものであり、移動ブロックを固定して軌道レールが移動し、軌道レールに追従してケージが後方にずれながら移動する場合にも適用可能である。この場合には、軌道レール側の接触径を移動レール側の接触径よりも小さくすればよい。さらに、上記実施の形態では、有限転がり運動案内装置として、有限直線運動案内装置を例にとって説明したが、直線運動に限定されず曲線状に移動する曲線運動案内装置についても適用可能である。また、本発明の有限転がり運動案内装置としては、特に図示しないが、有限転がりスプラインやスライドレール等、種々の有限転がり運動案内装置に広く適用可能である。"