"下記A~C成分を含み、鉄含有量が鉄原子換算で0.05~0.25質量であることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部B窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩10~120質量部Cガラス繊維20~100質量部前記B成分における珪酸マグネシウム塩がタルクであることを特徴とする請求項1に記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。前記B成分における珪酸マグネシウム塩が、嵩比重0.4以上のタルクであることを特徴とする請求項2に記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。前記A成分100質量部に対して、D臭素系難燃剤3~40質量部、及びEアンチモン化合物1~20質量部を更に含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。前記A成分が、共重合ポリブチレンテレフタレートを10~50質量部含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物。前記A成分が、カルボン酸成分及びアルコール成分のそれぞれ70モル以上がテレフタル酸及び1,4-ブタンジオールに由来するものであり、共重合成分としてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ダイマー酸及びイソフタル酸の何れかに由来する成分を含有していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。前記C成分が、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をD2、短径をD1とした際、長径/短径比D2/D1で示される扁平率が1.5~10であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。請求項1乃至7のいずれかに記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を射出成形してなる樹脂成形体。本発明の目的は、主成分の樹脂自体の衝撃強度等の機械物性を維持しつつ、熱伝導性、難燃性に優れ、更にはレーザーマーキング性にも優れるという、従来の樹脂組成物では困難とされた諸物性を同時に満足できる、物性バランスに優れたポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物およびこれを成形してなる樹脂成形体を提供することにある。本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した。具体的には熱伝導率を向上させるための無機化合物である窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩と、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の諸物性について検討した。そしてこれらの無機化合物に由来する微量の成分、具体的には鉄分に着目し、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の諸物性について検討した。その結果、意外にもこの僅かな量の鉄分が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂本来の強度、流動性、絶縁性を維持しつつ、熱伝導性、難燃性の向上に影響することを見出した。更にはポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物における鉄分含有量が、レーザーマーキング性にも影響を及ぼすということをも見出し、本発明を完成させた。即ち本発明の要旨は、下記A~C成分を含み、鉄含有量が鉄原子換算で0.05~0.25質量であることを特徴とするポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形体に関する。Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部B窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩10~120質量部Cガラス繊維20~100質量部本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、機械物性、流動性、絶縁性に優れ、更に熱伝導性、難燃性にも優れるばかりでなく、レーザーマーキング性にも優れたものである。そして本発明の樹脂組成物は良好な生産性をもって供給することができるので、OA機器、電気電子部品の材料として幅広く使用することができる。以下に本発明を詳細に説明する。本発明に用いるAポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、A-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂いわゆる、ホモポリマー、A-2ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂、A-3ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂、およびA-4イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1つであり、これらを任意の割合で併用することも出来る。A-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂本発明に用いるA-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、いわゆるホモポリマーであって、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の50モル以上を占め、エチレングリコールまたは1,4-ブタンジオールが全ジオールの50質量以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の80モル以上を占めるのが好ましく、95モル以上を占めるのがさらに好ましい。エチレングリコール又は1,4-ブタンジオールは全ジオール成分の80モル以上を占めるのが好ましく、95モル以上を占めるのがさらに好ましい。本発明においては、A-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の95モル、特に98モル以上を占め、且つエチレングリコール又は1,4-ブタンジオールが、全ジオールの95質量以上を占める、ポリエチレンテレフタレート樹脂PET樹脂、ポリブチレンテレフタレートPBT樹脂又はこれらの混合物を用いるのが好ましい。A-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度は任意であるが、一般的には、1,1,2,2-テトラクロロエタン/フェノール=1/1質量比の混合溶媒を用いて、温度30°Cで測定した場合に0.50以上であり、中でも0.6以上であることが好ましく、且つ3.0以下、中でも2以下、更には1.5以下、特に1以下であることが好ましい。この固有粘度が0.50より小さいと、得られる樹脂組成物の機械的強度が低く、逆に3.0より大きいと樹脂組成物の成形性が著しく低下する場合がある。なお、A-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、固有粘度を異にする2種類以上のA-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂を併用して、所望の固有粘度としたものをもちいてもよい。A-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ベンゾフェノンジカルボン酸、4,4’-ジフェノキシエタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルホンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸など常用のものを用いることができる。エチレングリコール又は1,4-ブタンジオール以外のジオール成分としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール等の脂肪族ジオール、1,2-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,1-シクロヘキサンジメチロール、1,4-シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン等の芳香族ジオールなどが用いられる。なおエチレングリコールやブチレングリコールを用いても、反応中にジエチレングリコールやジブチレングリコールが副生してポリアルキレンテレフタレート中に取り込まれることがある。更に所望により、乳酸、グリコール酸、m-ヒドロキシ安息香酸、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボン酸、p-β-ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、t-ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することもできる。これらの共重合成分は、生成するポリアルキレンテレフタレートの5質量、特に3質量以下となるように用いるのが好ましい。ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからのA-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は任意である。すなわち具体的には例えば、テレフタル酸とグリコールを直接エステル化反応させる直接重合法、及びテレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法のいずれの方法も用いることができる。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。中でも、直接重合法が原料コスト面から有利である。また回分法と連続法のいずれも用いることができ、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりすることもできる。本発明に用いるA-1ポリアルキレンテレフタレート樹脂においては、末端カルボキシル基量が30eq/t以下、且つ残存テトラヒドロフラン量が300ppm質量比以下であるPBT樹脂単独、又はこのPBT樹脂とPET樹脂との混合物が好ましい。末端カルボキシル基量が30eq/t以下のPBT樹脂を用いると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性を高めることができる。すなわちカルボキシル基はPBTの加水分解に対して自己触媒として作用するので、30eq/tを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、さらに生成したカルボキシル基が自己触媒となって連鎖的に加水分解が進行し、PBTの重合度が急速に低下する場合がある。しかし、末端カルボキシル基量が30eq/t以下であれば、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。PBT樹脂の末端カルボキシル基量は、PBT樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。またPBT樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、300ppm質量比以下、特に200ppm質量比以下であることが好ましい。残存テトラヒドロフラン量の多いPBT樹脂を用いた樹脂組成物は、高温下で有機ガスの発生が多い。しかし残存テトラヒドロフラン量が300ppm質量比以下のPBT樹脂を用いた樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、高温で使用してもガスの発生が少なく、従って電気接点の腐食のおそれが少ないので、リレー部品などの有接点電気電子部品に好適に使用することができる。残存テトラヒドロフラン量の下限は特に限定されないが、通常50ppm質量比程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量とガス発生量は必ずしも比例するものではなく、50ppm程度のテトラヒドロフランの存在は、通常の使用に問題とならない。むしろ少量のジオールの存在が、電気接点の腐食を抑制することが知られており特開平8-20900号公報、テトラヒドロフランにも同様の効果が期待される。なお残存テトラヒドロフラン量は、PBT樹脂のペッレトを水に浸漬して120°Cで6時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィで定量することにより求めることができる。この、テレフタル酸及び1,4-ブタンジオール以外の成分としては、その含有量がAポリアルキレンテレフタレート系樹脂において、60質量以下であれば、上述したホモポリマー以外の、他のモノマー成分を共重合させてなる共重合体であってもよく、中でも、下記の共重合樹脂A-2~A-4からなる群より選ばれる少なくとも1つであることが好ましい。A-2ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂本発明に用いるA-2ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂以下、ポリエステルエーテル樹脂と、いうことがある。は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、1,4-ブタンジオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール以下、PTMGと言うことがある。を主成分とするジオール類を共重合してなる、ポリエステルエーテル樹脂であり、PTMGに由来する成分の割合は、2~30質量である。この成分の割合が2質量未満では所望の靭性の発現が困難であり、30質量を超えると成形性が低下し、樹脂成形体の強度や耐熱性が不十分となる。PTMGに由来する成分の割合は中でも3~25質量、特に5~20質量であることが好ましい。本発明に用いる、PTMGの数平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、中でも300~6000であることが好ましく、更には500~5000、特に500~3000であることが好ましい。この数平均分子量が小さすぎると靭性の改良効果が十分に発現されない。そして逆にこの数平均分子量が大きすぎると強度、耐熱性が不十分となりやすいばかりでなく、他のポリアルキレンテレフタレート系樹脂、具体的には例えば樹脂PBTと混合物として用いる場合に、混合に際して相溶性が低く、得られる樹脂組成物の靭性の改良効果が発現されない場合がある。尚、PTMGの数平均分子量は、これに過剰の無水酢酸を反応させて残余の無水酢酸を水で分解して酸とし、この酸をアルカリ滴定で定量することによって求めることができる。本発明に用いるポリエステルエーテル樹脂の溶液粘度ηは任意だが、通常、テトラクロルエタンとフェノールとの質量比1/1の混合溶媒を用いて30°Cにて測定した値が0.7~2であることが好ましく、中でも0.8~1.6であることが好ましい。ポリエステルエーテル樹脂の溶液粘度が低すぎたり、高すぎると、これを用いた樹脂組成物の成形性や、樹脂成形体の靭性が低下する。またポリエステルエーテル樹脂の融点は、通常200~225°Cであり、中でも205~222°Cであることが好ましい。A-3ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、1,4-ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸、ダイマー酸とを共重合した、共重合ポリエステルである。全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として0.5~30モルである。ダイマー酸の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の長期耐熱性が著しく低下する。逆に少なすぎても、靭性が著しく低下する。よって全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも1~20モルであることが好ましく、特に3~15モルであることが好ましい。本発明に用いるダイマー酸としては、通常は、炭素数18の不飽和脂肪酸、具体的には例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等を、モンモリロナイトなどの粘土触媒等により二量化反応させたて得られたものが挙げられる。この二量化反応の反応生成物は、炭素数36のダイマー酸を主とし、他に炭素数54のトリマー酸、炭素数18のモノマー酸等を含む混合物である。この混合物を、真空蒸留、分子蒸留及び水素添加反応等により精製してダイマー酸とする。ダイマー酸は単一化合物ではなく、一般に鎖状、芳香族環、脂環式単環及び脂環式多環構造を有する化合物の混合物である。例えば、ダイマー酸の原料としてリノール酸の成分が多いものを用いた場合には、得られるダイマー酸において、鎖状構造を有する化合物が減少し、環状構造を有する化合物が増加したものが得られる。本発明に用いる共重合ポリエステルの製造に用いるダイマー酸としては、下記一般式1で表される鎖状ダイマー酸を10質量以上含むものを用いることが好ましい。式中、Rはアルキル基を示し、Rm、Rn、Rp及びRqの炭素数の和は31である鎖状ダイマー酸が10質量以上のものを用いると、得られる共重合ポリエステル樹脂自体の引張伸度が良好となるため、これを用いた本発明の樹脂組成物の引張伸度も良好となるので好ましい。ダイマー酸に含まれるモノマー酸の割合は、1質量以下であることが好ましい。モノマー酸は共重合に際して生成する樹脂の高分子化を阻害するが、1質量であれば共重合に際して縮重合が十分に進行するので、高分子量の共重合体が得られ、本発明の樹脂組成物の靱性が向上する。ダイマー酸の好ましい具体例としては、ユニケマ社製のPRIPOL1008、PRIPOL1009、更にはPRIPOL1008のエステル形成性誘導体としてユニケマ社製のPRIPLAST3008、PRIPOL1009のエステル形成性誘導体としてPRIPLAST1899が挙げられる。尚、ダイマー酸を用いる共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限されるものではなく、従来公知の任意の方法、例えば特開2001-064576号公報に開示された方法に従って行うことが出来る。A-4イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、1,4-ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸及びイソフタル酸を主とするジカルボン酸を共重合した、共重合ポリエステルである。全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として1~30モルである。イソフタル酸成分の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の耐熱性が低下し、また射出成形性も低下する。逆に少なすぎても、靭性の改良効果が不十分となる。よって全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも1~20モルであることが好ましく、特に3~15モルであることが好ましい。B窒化硼素、珪酸マグネシウム塩選択された無機化合物本発明においては、B成分として、窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩をAポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部に対して10~120質量部用いる。窒化硼素と珪酸マグネシウム塩を併用する際には、その合計量が、Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部に対して10~120質量部となる。このB窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩を用いることによって、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導性を大きく向上させることができる。本発明においては、これらの無機化合物の他に、絶縁性に優れることから更に、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を用いてもよい。本発明に用いるまたこれらの無機化合物は、の物質からなる無機系粒子又は有機系粒子をコアとして、窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩を被覆しシェルを形成した複合型フィラーとして用いてもよい。また絶縁性の無機化合物を用いることにより、絶縁性を有する放熱性樹脂組成物を得ることができ、この組成物を含む樹脂成形体の表面固有抵抗は、好ましくは1×1013Ω以上、更に好ましくは1×1014Ω以上である。更に上記無機化合物は、着色の自由度や光の反射性の点から、白色系物質であることが好ましく、上記のうち、窒化ホウ素が特に好ましい。本発明に用いるB成分の形状は特に限定されず、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には例えば、球状、線状繊維状、平板状鱗片状、曲板状、針状等が挙げられる。そして単粒体として、または顆粒状単粒の凝集体として用いてもよい。中でも鱗片状のものを用いると、熱伝導性に優れた樹脂組成物が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。本発明に用いる、窒化硼素及び珪酸マグネシウム塩のアスペクト比は任意だが、3以上であることが好ましく、中でも5以上、更には6以上であることが好ましく、その上限は、一般的に20である。また窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩は純度が高いほど、本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導率が向上するので好ましい。その純度は98以上であることが好ましく、中でも99以上であることが好ましい。また嵩密度についても、高いほど熱伝導率が向上するので、なかでも0.4g/cm3以上、特に0.6g/cm3以上であることが好ましい。本発明におけるB成分の含有量は、Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部に対して10~120質量部であり、中でも20~100質量部、更には40~90質量部、特に50~80質量部であることが好ましい。B成分の含有量が多すぎると、成形加工性、耐衝撃性及び曲げ歪み特性が低下する場合があり、逆に少なすぎると熱伝導性が不充分となる。以下に、B成分であるB-1窒化硼素とB-2珪酸マグネシウム塩について説明する。B-1窒化硼素窒化硼素としては、従来公知の任意の結晶構造の窒化硼素を用いることが出来る。具体的には例えば、c-BN閃亜鉛鉱構造、w-BNウルツ鉱構造、h-BN六方晶構造、r-BN菱面体晶構造等の複数の安定構造が挙げられる。窒化硼素としては、25°Cにおける熱伝導率が30W/mK以上であることが好ましく、中でも50W/mK以上であるものが好ましい。窒化硼素の結晶構造としては六方晶構造の窒化硼素を用いることで、熱伝導性が充分となりかつ、樹脂成形体を得る際に用いる成形機や金型の摩耗が低減できるので好ましい。また本発明に用いる窒化硼素は、球状不規則形状の非球状窒化硼素粒子を結合剤で纏めて噴霧乾燥されたアスペクト比が3未満の球形状窒化硼素を単体で用いても、またはアスペクト比が3以上の鱗片状のものとして用いてもよく、更にはこれらを併用してもよい。窒化硼素の平均粒径は適宜選択して決定すればよいが、通常、1~350μmであり、中でも2~200μmとすることで熱伝導性、絶縁性に優れた樹脂組成物を得ることができるので好ましい。尚、この平均粒子径はJISZ8825-1に準拠しレーザー回折法により測定し、JISZ8819-2に準拠して求めた値である。B-2珪酸マグネシウム塩本発明に用いる珪酸マグネシウム塩としては、合成物の他、珪酸マグネシウムを主成分とする鉱物、具体的に例えば、タルク、セピオライト、更には、アルミニウム成分も含んだアパタルジャイト等が挙げられる。本発明においては、いずれも用いることが可能であるが、特に熱伝導性の観点からタルクが好ましい。本発明に用いる成分B―2であるタルクは天然鉱物の一種であり、その化学式は3MgO4SiO2H2O又はMg3Si4O10OH2で表される。タルクは、通常、産地等に応じた不純物を含むが、本発明で使用するタルクは、産地、不純物の種類及びその量について特に制限は無いが、必要に応じて精製したものを用いればよい。本発明に用いるタルクの粒径については特に制限はないが、通常、質量メジアン粒径D50が1~50μmであり、中でも3~40μmであることが好ましい。ここで質量メジアン粒径は、レーザー回折法等で測定した値である。なお、タルクは成分Aとの親和性を高め、樹脂組成物中における分散性を高める目的等で、その表面を有機化合物でコーティングする等の処理を施したものを使用してもよい。本発明に用いるタルクの嵩比重は適宜選択して決定すればよいが、生産性の点から0.4以上であることが好ましい。ここで嵩比重値は、試料10gを秤量し、これを静かに50ml目盛り付きの試験管に入れ、その容積の数値より算出する方法が一例として挙げられ、嵩比重g/ml=10g/容積mlで表した値である。中でも本発明において用いるタルクとして圧縮微粉タルクを用いると、均一分散性が高く、混練作業性、機械的特性を改善でき、耐トラッキング性などの電気的特性を大幅に改善できるので好ましい。この際のタルクの嵩比重は0.4以上、中でも0.6以上であることが好ましい。尚、この様に嵩比重の高いタルクを用いる際には、この数値以上のタルクであれば、異なる嵩比重のタルクを組み合わせて用いてもよい。本発明に用いるB成分としては、中でも、上述したB-1窒化硼素とB-2珪酸マグネシウム塩、中でも顆粒タルクの様に嵩密度が0.4以上の様な、嵩密度の高い珪酸マグネシウム塩とを併用することによって、熱伝導性等の諸物性を維持しつつ且つ樹脂組成物の製造時における計量性が安定し、工業的に優位に、本発明の熱伝導性樹脂組成物を製造出来るので好ましい。尚、本発明に用いるB成分である窒化ホウ素や珪酸マグネシウム塩は絶縁性にも優れるので、金属の様に導電体の熱伝導部材では困難な、電子機器に近接又は当接する様な場所に於いても設置が可能となる。本発明により得られる樹脂成形体の表面固有抵抗は通常1×1013Ω以上であり、中でも1×1014Ω以上であることが好ましい。更にこれらの他に絶縁性に優れる添加剤、具体的には例えば、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を併せて用いてもよい。そしてこれらは、組み合わせてコア-シェル構造とした複合型フィラーとして用いてもよい。本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、当該組成物中の鉄含有量が、鉄原子換算で0.05~0.25質量であることを特徴とする。この僅かな量の鉄分が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂本来の強度、流動性、絶縁性を維持しつつ、熱伝導性、難燃性の向上に影響し、更にはレーザーマーキング性にも影響を及ぼす。この鉄含有量が少なすぎると、レーザー印字が薄く不明瞭になり、逆に多すぎても樹脂焼けが大きくなり印字不明瞭になるばかりでなく、物性も劣る傾向にある。よって本発明における鉄含有量は、鉄原子換算で0.05~0.25質量であり、中でも0.05~0.20質量、特に0.06~0.15質量であることが好ましい。本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物中の鉄分は、その由来は特に制限はないが、実質的に成分BであるB-1窒化硼素及び/またはB-2珪酸マグネシウム塩に由来するものであることが好ましい。本発明の組成物中の原子換算したFe分の割合は、例えば蛍光X線分析装置等により測定可能である。なお、本発明における鉄含有量は、リガク社製ZSXminiIIにより測定、検出された鉄元素の量から求めたものである。Cガラス繊維本発明に用いるCガラス繊維は、Aガラス、Cガラス、Eガラス等の組成からなるものが好ましく、特に、Eガラス無アルカリガラスがポリアルキレンテレフタレート系樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また一般的には、取り扱いの容易さや、高い強度剛性および耐熱性を有する成形物を与える点などから、短繊維タイプチョップドストランドのガラス繊維を使用することが好ましい。特に、耐衝撃特性が要求される樹脂成形体の場合には、樹脂成形体中のガラス繊維の繊維長をより長く保つ点から、長繊維タイプのものを使用することが好ましい。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの充填剤は、収束剤又は表面処理剤と組み合わせて使用してもよい。このような収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能基を有する化合物が挙げられる。更に本発明に用いるCガラス繊維としては、異形断面形状を有するものが好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をD2、短径をD1とするときの長径/短径比D2/D1で示される扁平率が、1.5~10であり、中でも2.5~10、更には2.5~8、特に2.5~5であることが好ましい。2.5以上とすることにより、難燃性、耐ヒートショック性、耐電圧が向上する。この様な異形断面形状を有するガラス繊維を用いると、通常の断面形状が丸型扁平率は1。の、いわゆる通常のガラス繊維を用いた場合と比較して、驚くべきことに熱伝導率も良好となるので好ましい。これは異形断面形状を有するガラス繊維が樹脂成形体中において、とりわけ射出成形により得られた樹脂成形体において、その表面から樹脂成形体内部に向かう広い範囲に於いて、樹脂成形時の溶融樹脂の流れ方向に配向し、そしてこのガラス繊維の配向に沿って窒化硼素や珪酸マグネシウム等の板状無機化合物が配向することによると考えられる。さらに、異形断面形状のガラス繊維としては、平均繊維長をLとすると、L×2/D2D1比アスペクト比が、10以上であることが好ましく、中でも50~10であることが好ましい。ガラス繊維の扁平率は、繊維の断面の顕微鏡により長径と短径の測定値から容易に算出することができる。市販されているガラス繊維は、扁平率がカタログに記載されていれば、この値を用いればよい。また樹脂成形体におけるガラス繊維の繊維長は、例えば樹脂成形体から約5gのサンプルを切り出し、600°Cの電気炉中で2時間静置して灰化させた後、残ったガラス繊維の繊維長を測定すればよい。測定には、具体的には例えば、ガラス繊維を折損しないように中性表面活性剤水溶液中に分散させ、その分散水溶液をピペットによってスライドグラス上に移し、顕微鏡で写真撮影を行う。この写真画像について、画像解析ソフトを用い、1000~2000本の強化繊維について測定を行い、平均繊維長が算出すればよい。本発明に用いる異形断面形状を有するガラス繊維の断面形状としては、具体的には例えば、繊維の長さ方向に直角に切断した際の断面形状が長方形、長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型であるものが挙げられる。これらガラス繊維の断面形状の例は、特開2000-265046号公報に記載されている。断面形状が繭型の繊維状強化材は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く中央部で割れることがあり、またこのくびれた部分が基体樹脂との密着性が劣る場合もあるので、機械的特性向上を目的する場合は、断面形状が長方形、長円形、または楕円形のものを使用するのが好ましく、断面形状が長方形または長円形であることがより好ましい。尚、長円形とは、縦横の長さが異なり、かつ全体に丸みを有する滑らかな曲線からなる形状や、2つの円弧とこれらの円弧を連結する2つの直線からなる形状も含む趣旨である。本発明に用いるガラス繊維として好適に使用可能な異形断面のガラス繊維は、例えば特公平3-59019号公報、特公平4-13300号公報、特公平4-32775号公報等に記載の方法を用いて製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、または単数または複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを用いて製造された断面が扁平なガラス繊維が好ましい。また本発明においては、一般的な円形または丸型断面ガラス繊維扁平率1を、上記の異形断面ガラス繊維と併用してもよいが、その際の扁平率やアスペクト比は、質量平均にて算出された数値が前記扁平率やアスペクト比の範囲内に入ればよい。D臭素系難燃剤本発明においては、更に難燃剤として、D臭素系難燃剤を用いることが好ましい。このD臭素系難燃剤としては、具体的には例えば、テトラブロモビスフェノールAのエポキシオリゴマー、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ポリブロモフェニルエーテル、ブロム化ポリスチレン、ブロム化エポキシ、ブロム化イミド、ブロム化ポリカーボネート等が挙げられる。本発明においては、これらD臭素系難燃剤を一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。本発明に用いるD臭素系難燃剤の量は、Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂に対して少なすぎると、添加効果である難燃性の発現が不充分な場合があり、逆に多すぎても樹脂組成物の機械的強度が低下し、溶融時の熱安定性が低下する場合がある。よって本発明に用いるD臭素系難燃剤の量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部に対して、3~40質量部であることが好ましく、中でも5~30質量部、更には10~25質量部、特に15~20質量部であることが好ましい。Eアンチモン化合物そして本発明においてはD臭素系難燃剤と共に難燃助剤としてEアンチモン化合物を用いることが好ましい。Eアンチモン化合物としては酸化アンチモンやアンチモン酸塩が挙げられ、具体的には例えば三酸化アンチモンSb2O3、四酸化アンチモンSb2O4、五酸化アンチモンSb2O5およびアンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。本発明に用いるEアンチモン化合物の量は、Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂に対して少なすぎると、添加効果である難燃性の向上が不充分な場合があり、逆に多すぎても樹脂組成物の機械的強度が低下し、溶融時の熱安定性が低下する場合がある。よって本発明に用いるEアンチモン化合物の量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂100質量部に対して、1~20質量部であることが好ましく、中でも2~15質量部、更には3~10質量部、特に5~8質量部であることが好ましい。本発明のポリエステル系樹脂組成物には、更に滴下防止剤を配合してもよい。滴下防止剤としてはフッ素樹脂が好ましく、具体的には例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン/エチレン共重合体等が挙げられる。本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造法は特に限定されるものではなく、従来公知の任意の樹脂組成物の製造方法を適用すればよい。具体的には例えば、ブレンダーやミキサーなどを使用して各種成分をドライブレンド等により混合し、この原料を押出機を使用して溶融混合する方法などが挙げられる。通常、スクリュー押出機を使用して溶融混合してストランドの押し出し、ペレット化する方法が適している。具体的には、各成分を一括して溶融混練する方法、特定成分を先に溶融混合する方法等が挙げられる。各成分の混合方法は、特に制限されることはなく、二軸スクリュー押出機を用いて成分を一括して溶融混練する一括ブレンド方法、および強化充填材等を他の供給口から添加する分割ブレンド方法などが挙げられる。中でも、B成分を、サイドフィーダおよびメインフィーダからペレットと別にフィードすることにより、良好に生産することができるので好ましい。本発明の樹脂組成物から樹脂成形体を得るための成形加工方法にも特に制限はなく、従来公知の任意の熱可塑性樹脂の成形法を適用すればよい。具体的には例えば、射出成形、中空成形、押し出し成形、プレス成形などの成形法を適用することができ、特に好ましい成形方法は、流動性の良さから、射出成形である。射出成形に当たっては、樹脂温度を240~280°Cにコントロールするのが好ましい。以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に記載した例に限定されるものではない。[実施例で使用した成分]Aポリアルキレンテレフタレート系樹脂A-1PBT樹脂:三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン登録商標5007、固有粘度0.70dl/gA-2ポリテトラメチレングリコールPTMG共重合PBT樹脂:1,4-ブタンジオールに代えて、PTMGユニット数平均分子量=約101620質量を共重合したPBT樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン登録商標5510、固有粘度:1.3dl/gA-3ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂:テレフタル酸に代えてダイマー酸10モルを共重合したPBT樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン登録商標P02120、固有粘度0.96A-4イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂:テレフタル酸に代えてイソフタル酸10モルを共重合したPBT樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン登録商標5605、固有粘度1.0B窒化硼素及び/または珪酸マグネシウム塩B-1-1窒化硼素:電気化学工業社製、商品名:SGP鱗片状、純度:99、平均粒子径:18μmB-1-2窒化硼素:NationalTechnologiesNitride社製、商品名:SW50顆粒状、純度:99、平均粒子径:12~18μm、Fe含有量:0.36B-2-1タルク:松村産業社製、商品名:ハイフィラー12C圧縮タルク、平均粒子径:5~7μm、蛍光X線分析により測定したFe含有量:0.92、嵩比重:0.75~0.9g/mlB-2-2タルク:林化成社製、商品名:タルカンパウダーPKC平均粒子径:11μm、蛍光X線分析により測定したFe含有量:1.9、嵩比重:0.48g/mlCガラス繊維C-1旭ファイバーグラス社製、商品名:チョップドストランド03JA-FT592円形断面C-2日東紡社製、商品名:CSH3PA830長円形断面、扁平率4、ポリエステル用D臭素系難燃剤D-1ペンタブロモベンジルポリアクリレートブロモケムファーイースト社製、商品名:FR-1025D-2テトラブロモビスフェノールA型エポキシ樹脂宇進高分子社製、商品名:CXB-300CEアンチモン化合物三酸化アンチモン:鈴裕化学社製、商品名:ファイアカットAT-3CNSb2O399.84、蛍光X線分析により測定したFe含有量:0.001その他の成分酸化防止剤:ヒンダードフェノール系化合物チバスペシャリティージャパン社製、商品名:イルガノックス1010離型剤:パラフィンワックス日本精蝋社製、商品名:FT100マイカ:山口雲母工業所社製、商品名:AB-25S平均粒子径:25μm、嵩比重:0.17g/ml珪酸ジルコニウム:キンセイマテック社製、商品名:ZIRCONA-PAX45M球状、平均粒子径:1.05μmカオリン:林化成社製、商品名:SATINTONEW平均粒子径:1.4μm、蛍光X線分析により測定したFe含有量:0.70[生産性]表1に記載の配合比数値は質量部を示す。にて、ガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー新栄機械製SK-350型で混合し、L/D=42の2軸押出機日本製鋼所社製、TEX30HSSTのホッパーに投入し、Cガラス繊維をサイドフィードして、吐出量20kg/時間、スクリュー回転数150rpm、バレル温度260°Cの条件下押出してポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。その際の、ストランドの状態により次の3段階◎問題なく押出可能。安定してストランドが得られる。、○ほとんどストランド切れなく押出可能。、△ストランド切れ多発。押出困難。に分類した。◎または○であれば、実用上使用可能である。また本発明のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物中の鉄含有量は、上述の方法により得られたペレットを用いて、リガク社製ZSXminiIIにより測定、検出された鉄元素の量から求めた。[性能評価法]1体積抵抗率射出成形機住友重機械工業製、SH100、型締め力100Tにより、樹脂温度パージ樹脂の実測温度:260°C、金型温度:80°C、金型:縦100mm、横100mm、厚み3mmの条件で射出成形した成形品を、抵抗率計アドバンテスト社製:R8340デジタル超高抵抗/微少電流計およびR12704レジスティビティチェンバにて測定した。体積抵抗率はΩcmの単位で表示する。この値は1014Ωcm以上であることが好ましい。2シャルピー衝撃強度:ISO179に従って測定した。3熱伝導率射出成形機住友重機械工業社製、SH100、型締め力100Tを用いて、樹脂温度パージ樹脂の実測温度260°C、金型温度80°Cにて、縦横各100mm、厚み3mmの樹脂成形体を射出成形し、この樹脂成形体3枚を重ねて迅速熱伝導率測定装置京都電子工業社製、KemthermQTM―D3を用い、熱伝導率を測定した。4レーザー印字性テストピースに次の条件でNd-YAGレーザーにより、レーザーマーキングを行い、評価した。装置は、日本電気社製マーカーエンジンSL475H/HFを用い、大出力:50W以上、レーザーマーキングの出力電流値:10Aまたは15A、発振波長:1060nm、超音波Qスイッチ:2KHz、スキャニング速度:200mm/secとした。マーキング図柄は、2枚のプレートに各々、異なるマーキングを施した。1枚のプレートには20×20mmの正方形を塗りつぶす様にマーキングさせ、別の1枚には計10文字のアルファベットABCDEFGHIJを、フォント5mmでマーキングした。レーザーマーキング性の判定は、レーザーマーキング処理を施した2枚のプレートを目視にて観察し、総合的に判断し、◎極めて、鮮明なマーキングが成されており、良好。、○鮮明なマーキングが成されており、容易に認識が可能。、△印字されているが認識困難。、×全くマーキングが成されてない。の4ランクに分けて評価した。また、レーザーマーキング性評価レーザ-マーキング部の認識度合いは、元々の素材から、レーザーマーキング処理によって、どの程度色が変わったかを数値化して判断した。具体的には、20×20mmの正方形を塗り潰すようにレーザーマーキング処理し、レーザーマーキング前後の盛り上がり発泡高さを、3Dレーザー顕微鏡キーエンス社製:VK-8700を用いて観察し、印字部の盛り上がり発泡高さを評価した。この盛り上がり発泡高さは、数値が大きいほど、光の乱反射により、レーザー印字部の視認性に優れる傾向があることが明白となる。5燃焼性試験UL試験片厚み0.75mmについて、アンダーライターズラボラトリーズUnderwriter’sLaboratoriesInc.のUL-94規格垂直燃焼試験により実施した。難燃性レベルは該規格に従い、V-0>V-1>V-2>HBの順で評価し、好ましくはV-0の難燃性が要求される。[実施例1~9、比較例1~11]表1に記載のガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー新栄機械社製SK-350型で混合し、L/D=42の2軸押出機日本製鋼所社製、TEX30HSSTのホッパーに投入し、Cガラス繊維をサイドフィードして、吐出量20kg/時間、スクリュー回転数150rpm、バレル温度260°Cの条件下押出してポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物ペレットを射出成型機住友重機械工業社製、型式SH-100を用い、シリンダ温度260°C、金型温度80°Cにて上述134の試験片縦横各々10cm、厚さ3mmの平板試験片を得た。同様に射出成形機住友重機械工業社製、SE50を用い、シリンダー温度250°C、金型温度80°Cにて厚さ0.75mmのUL-94規格5の試験片を得た。そして同様に射出成形機住友重機械工業社製、型式SG-75Mlllを用い、シリンダ温度250°C、金型温度80°CにてISOシャルピー衝撃試験片2を得た。これらの試験片を用いて各種評価を実施した。評価結果を表1に記す。表1から次の1~5が明白となった。1実施例と比較例より、本発明では生産性、熱伝導率、機械特性、燃焼性に優れていることがわかる。2さらに、実施例5と比較例2、3の比較より、珪酸マグネシウム単体では生産性が悪く、窒化硼素と併用することにより生産性が良好であることが分かる。3樹脂組成物における鉄含有量が特定範囲内であると、熱伝導率、機械特性、燃焼性のみならず、レーザー印字性も良好であることが分かる。4実施例4~7の比較より、共重合ポリエステル樹脂を用いた場合、生産性およびシャルピー衝撃強度に優れていることが分かる。5実施例2および4の比較より、異形断面GFを配合した場合、丸断面GFを配合した場合よりも熱伝導性に優れていることが分かる。"