ラミネートフィルムからなり、溶着部を有する外装体と、前記溶着部を介して配置された注液パイプとを備え、前記ラミネートフィルムは、150μm以上500μm以下の厚みを有し、前記注液パイプは、0.5mm以上5.0mm以下の外形厚みを有する、電池。前記注液パイプは、金属製であり、0.01mm以上2.0mm以下の肉厚を有する、請求項1に記載の電池。前記溶着部を介して配置された正極端子および負極端子の少なくとも一方を中空構造に形成することによって前記注液パイプが構成されている、請求項1に記載の電池。前記注液パイプは、少なくとも前記溶着部に対応する部分の横断面が扁平形状である、請求項1~3のいずれか1項に記載の電池。しかしながら、上記特許文献1の電池では、金属管注液パイプにより、封口部への電解液の付着に起因する封口部のシール性の低下を抑制可能である一方、電池ケースの封口部が金属管を間に挟んだ状態で溶着されるので、電池ケースを構成するラミネートフィルムの厚みに対して金属管注液パイプの外形厚みが大き過ぎる場合には、封口部を精度よく溶着することが困難になる。この場合には、金属管注液パイプの過大な外形厚みに起因して封口部溶着部のシール性が低下するという問題点が発生する。また、金属管注液パイプの外形厚みを小さくすると、金属管の貫通孔内径が小さくなって電解液の注入に時間が掛かるという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、注液パイプによる電解液の注入時間が長くなるのを抑制しながら、注液パイプの過大な外形厚みに起因する外装体の溶着部のシール性の低下を抑制することが可能な電池を提供することである。以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態まず、図1~図6を参照して、本発明の第1実施形態による電池100の構成について説明する。本発明の第1実施形態による電池100は、図1~図3に示すように、リチウムイオン電池であり、ラミネートフィルムからなる外装体1と、電池100の長手方向Y方向の両端部からそれぞれ外側に突出する正極端子2および負極端子3とを備えている。また、外装体1の内部には、図3に示すように、発電要素4と、図示しない電解液とが収納されている。また、電池100には、図1~図3に示すように、外装体1の内部に電解液を注入するための1つの注液パイプ5が設けられている。外装体1は、ラミネートフィルムの内側表面の端部と外側表面の端部とが互いに対向した状態で重ねられて溶着されることにより筒状に形成されている。また、外装体1は、図1および図2に示すように、電池100の長手方向Y方向の両端部において、内側表面同士が対向した状態で溶着されることにより形成された溶着部1aを有している。電池100の長手方向Y方向の一方側Y2方向側の溶着部封口部1aは、正極端子2を挟み込んだ状態で溶着されている。また、電池100の長手方向Y方向の他方側Y1方向側の溶着部1aは、負極端子3および注液パイプ5を挟み込んだ状態で溶着されている。また、外装体1を構成するラミネートフィルムは、図4に示すように、発電要素4が配置される内側から外側方向に向かって、PE溶着層11、PET層12、アルミニウム層13、PET層14およびPE溶着層15がこの順に積層されたラミネート構造を有している。また、第1実施形態による電池100は、10Ah以上の放電容量を有する比較的大容量の中型または大型のリチウムイオン電池であり、外装体1を構成するラミネートフィルムは、PE溶着層11、PET層12、アルミニウム層13、PET層14およびPE溶着層15の合計の厚み総厚みt1が150μm以上500μm以下になるように構成されている。なお、アルミニウム層13とPET層12および14との間には、これらを互いに接合する接着層接着剤、接着フィルムなどが設けられている。接着層としては、エチレン-メタクリル酸共重合を用いることが好ましい。また、エチレン-メタクリル酸共重合の他、アクリル系、エポキシ系、ゴムシリコーン系、EPDMなどからなる接着層であってもよい。PE溶着層11および15は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンからなり、約130°Cの融点を有している。また、外装体1の内側表面および外側表面のそれぞれに設けられたPE溶着層11および15は、約50μm以上約200μm以下の厚みを有している。PET層12および14は、耐熱性を有する絶縁性のポリエチレンテレフタレートからなり、PE溶着層11の融点約130°Cよりも高い約260°Cの融点を有している。また、PET層12および14は、約5μm以上約50μm以下の厚みを有している。アルミニウム層13は、約4μm以上約100μm以下の厚みを有するアルミニウム箔からなり、ラミネートフィルムからなる外装体1の内部に積層されて設けられている。また、アルミニウム層13は、外装体1の内部および外部からのガスおよび液体を遮断するように構成されている。正極端子2および負極端子3は、それぞれ、アルミニウムAlおよび銅Cuからなり、外装体1の長手方向Y方向の両端部の溶着部1aを介して外側に突出するように設けられている。発電要素4は、図示しない正極活物質が塗布された金属箔Alからなる正極と、負極活物質が塗布された金属箔Cuからなる負極と、正極および負極の間に配置されたセパレータとが互いに重ね合わされた状態で巻回されることによって形成されている。ここで、第1実施形態では、注液パイプ5は、貫通孔5aを有する中空構造に形成されている。また、注液パイプ5は、正極端子2が位置する電池100の長手方向Y方向の一方側Y2方向側には設けられずに負極端子3が位置する電池100の長手方向Y方向の他方側Y1方向側に設けられている。注液パイプ5は、注液パイプ5の延びる方向Y方向に直交する断面横断面が扁平形状に形成されている。具体的には、注液パイプ5は、長手方向Y方向の略全域にわたって略楕円形状の横断面を有し、図6に示すように、短手方向側Z方向側の外形厚みt2が0.5mm以上5.0mm以下になるように構成されている。なお、第1実施形態における外形厚みt2とは、注液パイプ5の延びる方向Y方向に直交する断面横断面における短手方向の外面間の距離厚みを意味する。また、注液パイプ5は、負極端子3と同じCuからなり、0.01mm以上2.0mm以下の肉厚t3を有している。また、注液パイプ5は、短手方向側の内径d1が0.48mm以上4.5mm以下になるように形成されている。また、注液パイプ5は、電解液の注入作業のし易さを考慮すると、横断面における貫通孔5aの断面積は1.0mm2以上が好ましく、より好ましくは3.0mm2以上である。また、注液パイプ5の外装体1の内部における長さL1は、図3に示すように、負極端子3の外装体1の内部における長さL2よりも短く、外装体1の内部の発電要素4に当接しないように設けられている。また、図5に示すように、負極端子3の外周を覆う溶着補助部材6および注液パイプ5の外周を覆う溶着補助部材7が設けられている。溶着補助部材6および7は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体1の溶着部1aを熱溶着する際に、外装体1の内側のPE溶着層11図4参照とともに溶けて溶着部1aに溶着されるように構成されている。これにより、金属製Cu製の負極端子3および注液パイプ5を間に挟んだ状態で外装体1の溶着部1aを確実に溶着することが可能である。詳細には、溶着補助部材6および7は、それぞれ、負極端子3および注液パイプ5の溶着部1aに対応する部分において、負極端子3および注液パイプ5を保持するように設けられている。なお、溶着補助部材6および7は、厚みが極力小さくなるように形成することが好ましい。また、溶着補助部材6および7と負極端子3および注液パイプ5の外側表面との間には、実質的に隙間がない。このような構成により、図1に示すように、外装体1の内側表面PE溶着層11と負極端子3および注液パイプ5との間にそれぞれ溶着補助部材6および7が配置された状態で、外装体1の溶着部1aが溶着される。また、図1~図3に示すように、注液パイプ5は、外側の端部Y1方向側の端部に溶接部51を有している。溶接部51は、注液パイプ5の貫通孔5aを塞ぐ封止するように超音波溶接により形成されている。次に、図1および図5を参照して、第1実施形態による電池100の製造手順について説明する。まず、ラミネートフィルムの内側表面PE溶着層11の端部と外側表面PE溶着層15の端部とを互いに対向した状態で重ねて溶着することによって筒状の外装体1を形成した後、筒状の外装体1の内部に発電要素4を挿入する。そして、外装体1の長手方向Y方向の一方側Y2方向側において、正極端子2を挟み込んだ状態で溶着部封口部1aを溶着する。また、外装体1の長手方向Y方向の他方側Y1方向側において、溶着補助部材6および7を介して負極端子3および注液パイプ5のそれぞれを挟み込んだ状態で溶着部封口部1aを溶着する。その後、外装体1の内部を減圧しながら注液パイプ5を介して電解液を外装体1の内部に注入する。電解液を注入した後、外装体1の内部を減圧しながら、注液パイプ5の外側の端部Y1方向側の端部に超音波溶接により溶接部51を形成してCuからなる注液パイプ5を封止する。上記第1実施形態では、上記のように、注液パイプ5を0.5mm以上の外形厚みt2に構成することによって、注液パイプ5の外形厚みt2が0.5mm未満の場合とは異なり、注液パイプ5の貫通孔5aが過度に小さくなるのを抑制することができるので、電解液の注入時間が長くなるのを抑制することができる。また、外装体1を構成するラミネートフィルムを150μm以上500μm以下の厚みに構成するとともに、注液パイプ5を5.0mm以下の外形厚みt2に構成することによって、注液パイプ5の外形厚みt2が5.0mmよりも大きい場合とは異なり、150μm以上500μm以下の厚みt1を有するラミネートフィルムに対して注液パイプ5の外形厚t2みが過度に大きくなるのが抑制される。これにより、溶着部1aを精度よく溶着することができるので、注液パイプ5の過大な外形厚みt2に起因する溶着部1aのシール性の低下を抑制することができる。なお、本発明の第1実施形態では、溶着部1aを介して配置された注液パイプ5を設けることによって、外装体1の内部に電解液を注入する際に、注液パイプ5を用いて電解液が溶着部1aに付着するのを抑制することができるので、電解液の付着に起因する溶着部1aのシール性の低下も抑制することができる。また、上記第1実施形態では、上記のように、注液パイプ5を、0.01mm以上2.0mm以下の肉厚t3を有するように構成する。このように構成すれば、0.01mm以上の肉厚t3を有することにより、注液パイプ5の所定の機械的強度を確保することができるので、注液時に外装体1の内部を減圧する際に、負圧力により注液パイプ5が変形するのを抑制することができる。これにより、注液パイプ5の変形に起因して注液パイプ5の貫通孔5a電解液の流路が狭くなるのを抑制することができる。また、2.0mm以下の肉厚t3を有することにより、貫通孔5aの適切な大きさ断面積を確保しながら外形厚みt2が大きくなるのを抑制することができる。また、上記第1実施形態では、上記のように、注液パイプ5を正極端子2が設けられた外装体1の一方側Y2方向側には設けずに負極端子3が設けられた外装体1の他方側Y1方向側に設ける。このように構成すれば、金属製の注液パイプ5の材質を選択する際の自由度を高めることができる。注液パイプ5は端子と近接するため、接触により注液パイプ5と端子とが同じ電位になる可能性がある。正極端子2側に注液パイプ5を設ける場合には、正極電位で注液パイプ5の溶解が発生し難い金属が少ないため、注液パイプ5の材質の選択の自由度が低い。これに対して、負極端子3側に注液パイプ5を設ける場合には、負極電位で注液パイプ5の溶解などが発生し難い材質たとえば、銅、黄銅、リン青銅、ステンレス鋼、コバール、ニッケル、チタンなどが多く存在し、注液パイプ5の材質の選択の自由度を高めることができる。また、上記第1実施形態では、上記のように、注液パイプ5を、溶着部1aに対応する部分の横断面が扁平形状になるように構成する。このように構成すれば、注液パイプ5の外形厚みt2が大きくなるのを抑制しながら注液パイプ5を幅方向X方向に大きくすることができるので、容易に、貫通孔5aの適切な大きさ断面積を確保しながら注液パイプ5の過大な外形厚みt2に起因する外装体1の溶着部1aのシール性の低下を抑制することができる。第2実施形態次に、第2実施形態について説明する。この第2実施形態では、負極端子3および注液パイプ5のそれぞれに別個の溶着補助部材6および7を設ける構成の上記第1実施形態とは異なり、負極端子3および注液パイプ5に共通の溶着補助部材206を設ける構成の電池200について説明する。また、図7および図8に示すように、負極端子3および注液パイプ5の両方の外周を覆うように溶着補助部材206が設けられている。溶着補助部材206は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体1の溶着部1aを熱溶着する際に、外装体1の内側のPE溶着層11図4参照とともに溶けて溶着部1aに溶着されるように構成されている。これにより、金属製Cu製の負極端子3および注液パイプ5を間に挟んだ状態で外装体1の溶着部1aを確実に溶着することが可能である。なお、第2実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。第2実施形態では、上記のように、負極端子3および注液パイプ5に共通の溶着補助部材206を用いることによって、負極端子3および注液パイプ5のそれぞれに別個の溶着補助部材を用いる場合に比べて部品点数を低減することができるとともに、電池200の構造を簡素化することができる。なお、第2実施形態においても、上記第1実施形態と同様に、外装体1を構成するラミネートフィルムを150μm以上500μm以下の厚みt1に構成するとともに、注液パイプ5を0.5mm以上5.0mm以下の外形厚みt2に構成することによって、注液パイプ5による電解液の注入時間が長くなるのを抑制しながら、注液パイプ5の過大な外形厚みt2に起因する外装体1の溶着部1aのシール性の低下を抑制することができる。なお、第2実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。第3実施形態次に、第3実施形態について説明する。この第3実施形態では、正極端子2および負極端子3とは別個に注液パイプ5を設ける構成の上記第1実施形態とは異なり、負極端子303を注液パイプとして兼用する構成の電池300について説明する。なお、負極端子303は、本発明の負極端子および注液パイプの一例である。本発明の第3実施形態による電池300の負極端子303は、図9に示すように、電池300の長手方向Y方向のY1方向側から外側に突出するように設けられている。また、負極端子303は、銅Cuからなり、外装体1の長手方向Y方向のY1方向側の溶着部1aを介して外側に突出するように設けられている。ここで、第3実施形態では、図10および図11に示すように、負極端子303は、貫通孔303aを有する中空構造に形成されている。これにより、中空構造の負極端子303を用いて、外装体1の内部に電解液を注入することが可能である。つまり、負極端子303は、注液パイプとしても兼用可能に構成されている。また、負極端子303は、図10および図11に示すように、負極端子303の延びる方向Y方向に直交する断面横断面が扁平形状に形成されている。具体的には、負極端子303は、長手方向Y方向の略全域にわたって長円形状トラック形状の横断面を有し、図11に示すように、短手方向側Z方向側の外形厚みt4が0.5mm以上5.0mm以下になるように構成されている。なお、第3実施形態における外形厚みt4とは、負極端子303の延びる方向Y方向に直交する断面横断面における短手方向の外面間の距離厚みを意味する。また、負極端子303は、長手方向側X方向側の外形幅wが10mm以上200mm以下になるように構成されている。また、負極端子303は、0.01mm以上2.0mm以下の肉厚t5を有している。また、負極端子303は、短手方向側の内径d2が0.48mm以上4.5mm以下になるように形成されている。また、負極端子303は、電解液の注入作業のし易さを考慮して、横断面における貫通孔303aの断面積は1.0mm2であることが好ましく、より好ましくは3.0mm2以上である。また、図10に示すように、負極端子303の外周を覆うように溶着補助部材306が設けられている。溶着補助部材306は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体1の溶着部1aを熱溶着する際に、外装体1の内側のPE溶着層11図4参照とともに溶けて溶着部1aに溶着されるように構成されている。これにより、金属製Cu製の負極端子303を間に挟んだ状態で外装体1の溶着部1aを確実に溶着することが可能である。また、図9に示すように、Cuからなる負極端子303は、外側の端部Y1方向側の端部に溶接部303bを有している。溶接部303bは、負極端子303の貫通孔303aを塞ぐ封止するように超音波溶接により形成されている。なお、第3実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。第3実施形態では、上記のように、溶着部1aを介して外装体1の内側から外側に向かって延びるように配置された負極端子303を中空構造に形成することによって注液パイプを構成する。このように構成すれば、負極端子303を注液パイプとして兼用することができるので、負極端子303とは別個に注液パイプを設ける必要がなく、その結果、部品点数を低減することができるとともに、構造を簡素化することができる。また、第3実施形態では、上記のように、銅Cuからなる負極端子303を中空構造に形成して注液パイプとして兼用することによって、Cuの電気伝導率が正極端子のAlの電気伝導率よりも大きい分、負極端子の断面積を正極端子よりも小さくすることができるので、Alからなる正極端子を中空構造にする場合とは異なり、容易に、負極端子として必要な断面積を確保しながら中空構造に形成することができる。なお、第3実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。上記第1および第2実施形態では、負極端子側に注液パイプを配置し、上記第3実施形態では、負極端子を注液パイプとして兼用する例を示したが、本発明では、注液パイプを正極端子側に配置してもよいし、正極端子を注液パイプとして兼用してもよい。また、上記第1~第3実施形態では、本発明の注液パイプの一例として、Cuからなる注液パイプ5負極端子303を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Cu以外の金属からなる注液パイプであってもよい。この場合、注液パイプを正極端子側および負極端子側のいずれの側に設けるかによって、注液パイプが溶解し難いそれぞれの側に適した材質を選択することが好ましい。たとえば、AlまたはAl合金からなる正極端子側に注液パイプを設ける場合には、注液パイプの材質として、Al、Tiなどが好ましい。また、金属製の注液パイプに対して、少なくとも電池内に配置される部分の表面を樹脂やセラミックなどによりコーティングして絶縁処理すれば、材質に関わらず正極端子側および負極端子側のいずれの側にも配置可能である。また、本発明では、樹脂からなる注液パイプであってもよい。この場合、外装体の溶着部を溶着する際の熱により変形しない一方、封止のための溶着が可能なように、外装体の内側表面の熱可塑性樹脂ポリエチレンからなるPE溶着層11よりも融点が高く、かつ、溶着可能な熱可塑性樹脂たとえば、PET、PPS、PEEKなどにすることが好ましい。また、上記第1~第3実施形態では、本発明の外装体の一例として、PE溶着層11、PET層12、アルミニウム層13、PET層14およびPE溶着層15により構成された外装体を示したが、本発明はこれに限られない。また、上記第1~第3実施形態では、注液パイプまたは中空構造の負極端子に超音波溶接により溶接部を形成することによって封止する例を示したが、本発明では、たとえば、注液パイプまたは中空構造の負極端子の端部を、複数回折り曲げることによって封止してもよいし、かしめることによって封止してもよい。さらに、TIG溶接などの溶接、金属ロウ付けやハンダ付け等による封止に加えて、金属栓の圧入、ボルトや袋ナット等によるねじ止めによって封止してもよい。また、樹脂からなる注液パイプを用いる場合には、注液パイプの貫通孔を溶着により封止してもよい。また、上記第3実施形態では、負極端子の横断面の略全域にわたって貫通孔を形成する構成の例を示したが、本発明では、たとえば、図12に示すように、負極端子403の横断面の一方側X1方向側にのみ貫通孔403aが形成された構成であってもよい。また、上記第1~第3実施形態では、注液パイプの貫通孔の横断面を扁平形状の楕円形状にする例を示したが、本発明では、注液パイプ負極端子の貫通孔は、横断面が真円形状の貫通孔であってもよい。また、上記第1~第3実施形態では、注液パイプ負極端子に、貫通孔5a303a以外の穴を設けない例を示したが、本発明では、外装体の内部に位置する注液パイプ負極端子の側面に貫通孔5a303aに通じる穴を設けてもよい。また、上記第1~第3実施形態では、本発明の電池を、非水系電解質電池の一種であるリチウムイオン電池に適用する例を示したが、リチウムイオン電池以外の非水系電解質電池に適用してもよいし、ニッケル水素電池などの水系電解質電池に適用してもよい。