入力された直流電圧を充電する充電部と、前記充電部の出力電圧が1次側コイルに入力され、2次側コイルに減衰振動電圧を出力するトランスと、前記減衰振動電圧が印加されるイオン発生素子と、前記トランスの前記1次側コイルを接地電位に対してオンオフするスイッチング素子と、前記スイッチング素子のオンオフを制御する駆動部とを備え、前記スイッチング素子は、前記充電部の充電後にオンされ、前記2次側コイルと前記イオン発生素子の容量とによる共振周期がTのとき、T/4からT/2に対応した時間でオフされることを特徴とするイオン発生装置。前記スイッチング素子は、前記充電部の充電時間が、前記イオン発生素子の放電開始電圧に達する時間でオンされることを特徴とする請求項1記載のイオン発生装置。しかしながら、特許文献1では、イオン発生量について具体的には、単4乾電池2本にて1週間以上の持続放電を可能とするため、イオン発生電極の先端から20cm離れた位置にて1万個/cm3以上10万個/cm3以下、更に小形化の観点からは、5万個/cm3以下のイオン発生量を得るとしている。このようなイオン発生量とするため、スイッチングパルス信号をトランスにより直接昇圧してイオン発生用の高電圧を発生させているので、トランスによる昇圧以前の電圧が低く、トランスの昇圧比、すなわち巻数比を上げてイオン発生のための放電電圧を高くすることに対して制限を受ける。また、特許文献1では、電池の消耗を抑制することで、連続稼働時間を延ばすことができたとするものの、それに起因してイオン発生量が少ないことから、イオン発生装置と使用者との距離がある程度離れる場合の使用形態に対応できないという課題があった。これは、特許文献1の場合、イオン発生装置を使用者の身体に近接させて使用する形態であり、小型化の必要性から、トランスが大型化することによる装置自体の大型化は許容できないことにも起因する。そして、イオン発生装置を机上に置く使用形態を考慮した場合は、イオン発生素子からの距離が60~80cmの距離で、上記した程度のイオン発生量が求められ、また、イオン発生量に強弱をもたせるために、イオン発生頻度を広範囲に変更可能とすることも求められるが、このような使用にも対応できないという課題があった。本発明の目的は係る課題に鑑み、低消費電力で高いイオン発生量を得ることのできるイオン発生装置を提供することにある。本発明によるイオン発生装置は、入力された直流電圧を充電する充電部と、前記充電部の出力電圧が1次側コイルに入力され、2次側コイルに減衰振動電圧を出力するトランスと、前記減衰振動電圧が印加されるイオン発生素子と、前記トランスの前記1次側コイルを接地電位に対してオンオフするスイッチング素子と、前記スイッチング素子のオンオフを制御する駆動部とを備え、前記スイッチング素子は、前記充電部の充電後にオンされ、前記2次側コイルと前記イオン発生素子の容量とによる共振周期がTのとき、T/4からT/2に対応した時間でオフされることを特徴とする。また好ましくは、前記スイッチング素子は、前記充電部の充電時間が、前記イオン発生素子の放電開始電圧に達する時間でオンされることを特徴とする。本発明によるイオン発生装置によれば、トランスへの通電に際して不要な電力を消費することがなく、十分なイオン発生量を得ることができる。実施形態1本発明の一実施形態について図1、2を参照して説明する。図1は実施形態1に係るイオン発生装置100のブロック図であり、図2は、図1におけるイオン発生装置100のトランス104の2次側出力電圧と、FET108のオンオフとの関係を示す図である。先ず、図1を参照してイオン発生装置100の構成について説明する。イオン発生装置100は、スイッチ101、スイッチ101の一端に入力端が接続されたDC/DCコンバータ102、DC/DCコンバータ102の出力端に一端が接続された充電部103、充電部103の他端に1次側コイルの一端が接続されたトランス104、トランス104の2次側に接続されたイオン発生素子105、トランス104の1次側コイルの他端に出力端が接続されたFET電界効果トランジスタ108、FET108の入力端に出力端が接続され、入力端がスイッチ101に接続された駆動部107を備えている。スイッチ101の他端には、電池106などの直流電源が接続される。電池106には乾電池や2次電池などが使用可能である。また、図示は省略するが、スイッチ101を双極のものに変更し、電池106と接続する極とは他方の極に別体のACアダプタを接続することで、商用交流電源を用いることも可能である。なお、FET108には、オン抵抗の低いものを使用することで、トランス104で発生する減衰振動電圧の振幅を大きくし、イオン発生量を高めることができる。また、充電部103は、抵抗とコンデンサとからなる積分回路であり、抵抗はコンデンサに急激に電流が流れ込まないようにするための制限抵抗としても機能する。また、イオン発生素子105には、放電のための針電極と、この針電極に対向する誘導電極が備えられている。放電用に針電極を用いることは、イオンの発生量を高めつつ、オゾンの発生量を抑えられる点で好ましい。次に、図1を参照してイオン発生装置100の動作について説明する。電池106からスイッチ101を介して印加される電圧は、DC/DCコンバータ102に入力され、DC/DCコンバータ102は、電池106の電圧、例えば、3V1.5Vの単4乾電池を2本直列接続を20Vに昇圧する。なお、DC/DCコンバータ102で電池106の電圧を一旦昇圧することで、トランス104での昇圧比を下げることができる。その後、DC/DCコンバータ102で昇圧された電圧は、充電部103に入力されて所定の電荷が蓄積される。電池106の電圧は、スイッチ101を介して駆動部107にも入力される。駆動部107は、スイッチ101が閉じられた後、充電部103で蓄積される電荷が所定の値となるタイミングでFET108をオンする。ここで、FET108のオンとは、FET108のゲート電位が順方向にバイアスされ、ドレインとソース間が導通している状態である。また、これとは逆にオフの場合、FET108のゲートはバイアスされず、ドレインとソース間は遮断されている。また、充電部103に蓄積される電荷が所定の値となるタイミングとは、スイッチ101が閉じた後、充電部103の充電が終了する時刻である。充電部103で蓄積される電荷が所定の値となるタイミングでFET108がオンすると、充電部103のコンデンサは放電し、蓄積された電荷が電流となってトランス104の1次側コイル104a、FET108のドレインからソースを経て接地電位へと流れる。トランス104の2次側コイル104bには、巻数比に基づいた減衰振動電圧が発生する。そしてこの減衰振動電圧がイオン発生素子105に印加され、イオン発生素子105の電極が放電することによりイオンが発生し、この直後、FET108が駆動部107によりオフされる。なお、充電部103の充放電と、駆動部107によるFET108の制御の関係は、図2を用いて詳細に後述する。駆動部107によりFET108がオフされた後、再び、充電部103の充電、FET108がオン、トランス104の2次側に減衰振動電圧が発生、イオン発生素子105でのイオン発生、と続く一連の動作が繰り返される。なお、駆動部107には、タイマー107aを備えたCPU中央演算装置やタイマー107aを備えたIC集積回路が使用可能であり、FET108のオン時刻とオフ時刻、及びオン周期を一定に制御する。また、駆動部107にCPUを用いることで、FET108のオン時刻とオフ時刻、つまり、オン時間とオン周期とをほぼ無関係に可変制御することも可能である。つまり、イオン発生量だけでなく、イオン発生頻度も広い範囲で可変制御可能である。次に、図1、2を参照して、駆動部107による、FET108のオンオフ制御について詳細に説明する。図2は、トランス104の2次側減衰振動電圧の波形W1と、FET108のオンオフの波形W2との関係を表したものである。なお、図中の横軸は時間tであり、縦軸が電圧Vである。図2によれば、図1におけるスイッチ101が時刻T0で閉じられると、充電部103の充電終了に対応する時刻T1で、FET108が駆動部107によりオンGNDに対して正の電圧される。なお、T1は、例えば充電部103の時定数の2.2倍である。充電電圧が10から90になる時間FET108がオンすると、2次側減衰振動電圧波形W1は、時刻T1で立ち上がった後、イオン発生素子105が放電を開始する電圧Vthとなる時刻T2に達し、その後、ピーク電圧Vpを示した後、立ち上がりの極性とは反対の極性へと振動し、以降、極性を反転しながら正弦波状に振動し、次第に減衰していく。そして、FET108は、時刻T1でオンされた後、以下のように駆動される。すなわち、2次側減衰振動電圧波形W1が、立ち上がり時刻T1から少なくともイオン発生素子105が放電を開始する電圧Vthとなる時刻T2までオン状態が保持され、その後、時刻T4までの間で、駆動部107によりオフされるのである。なお、図2では、時刻T4でオフされる様子を示しているが、T2~T4の間でオフされても良い。ここで、2次側減衰振動電圧波形W1において、スイッチ101が閉じられた後の減衰振動の周期Tは、トランス104の2次側コイル104bのインダクタンスとイオン発生素子105の内部静電容量図示せずとの共振周波数の逆数に等しく、時刻T5に等しい。また、その半周期は時刻T4に等しい。これらを踏まえて、駆動部107による、FET108のオフ時刻設定の具体例を以下に説明する。トランス104の2次側コイル104bのインダクタンスとイオン発生素子105の内部静電容量との共振周波数を、可聴周波数よりも十分高い周波数、例えば200kHzに設定する。この場合、周期Tは5μsとなるので、2次側減衰振動電圧波形W1における、時間T1~T5は5μsとなる。また、時間T1~T4は、時間T1-T5の半周期なので、2.5μsとなる。なお、可聴周波数よりも十分高い周波数としたのは、2次側減衰振動電圧が発生するたびに動作音が生じるのを避けるためであり、特に200kHzとする限りではない。上記により、FET108のオフ時刻設定の最長値である時刻T4は、時刻T1を起点としてT/2の2.5μsと決定できる。また、最短値は原理的には、イオン発生素子105の放電開始電圧がVthとなる時刻T2でも良いが、所望するイオン発生量から余裕をみてピーク電圧Vpとなる時刻T3とする。つまり、時刻T3は、2次側減衰振動電圧波形W1の周期がTの場合、T/4に等しいので、1.25μsと決定できる。まとめると、FET108は、スイッチ101が閉じられた後、充電部103の充電終了に対応する時刻T1でオンし、その後、時刻T3~T4、すなわち1.25μs~2.5μs後にオフするように、駆動部107により制御されるのである。本発明では、この極めて短いオン期間であるT3~T4を、図1におけるトランス104への1回あたりの通電時間とするので、通電による電力消費が抑制されることで電池106の消耗が抑制され、イオン発生装置100の長時間稼働を可能とする。なお、図2では、FET108のオンオフ波形W1は、オン期間1回分の波形を示しているが、希望するイオン発生量、発生頻度に合わせて、例えば、1秒間に60回などとなるように駆動部107により設定することができる。以上に述べたように、一実施形態によれば、トランス104の2次側減衰振動電圧W2の振動周期がTの時、T/4~T/2の範囲で、駆動部107によりFET108がオフされる。したがって、イオン発生に必要な放電電圧を得るために、トランス104への一回あたりの通電時間を極めて短く設定するため、電池106の消耗が抑制され、イオン発生装置100の長時間の稼働が可能となる。また、トランス104への一回あたりの通電時間を極めて短くできるため、放電電圧を比較的高く設定することが可能となり、イオン発生量を増加させることができる。実施形態2次に、図3を参照して実施形態2について説明する。図3は、図1における充電部103の充電特性を示している。実施形態2が実施形態1と異なる点は、実施形態1では、駆動部107の制御によりFET108がオンする時刻T1を、充電部103が、ほぼ満充電となる充電電圧V1に達する時刻時定数の2.2倍として説明したが、実施形態2では、充電部103の充電が過渡状態のときにFET108をオンする点にある。具体的には、例えば図3に示すように、FET108がオンする時刻を、充電部103の時定数Ttに等しい時刻とするよう駆動部107により制御する。この場合、充電電圧V2は入力電圧の約63となり、充電部103への入力電圧が20Vであるとすると、約12Vの電圧がトランス104の1次側コイル104aに入力されることになる。ここで、実施形態1の場合であれば、トランス104の昇圧比が例えば200であったとすると、駆動部107の制御によりFET108がオンする時刻がT1の場合は、充電部103の出力電圧が約20Vなので、トランス104の2次側コイル104bには約4kVの減衰振動電圧が発生する。一方、実施形態2の場合、充電電圧が約12V、すなわち、トランス104の1次側コイル104aに入力される電圧が約12Vの場合は、約2.4kVの減衰振動電圧がトランス104の2次側コイル104bに発生することになる。つまり、イオン発生素子105への印加電圧が下がるのであるが、このことは、イオン発生素子105の放電開始電圧Vthを下げること、換言すると、放電開始電圧Vthの低いイオン発生素子を使用できることと等価であり、この場合、トランス104への通電電圧を下げることができるので、消費電力を下げることができる。したがって、イオン発生量を許容できる範囲内で、イオン発生装置100の稼働時間を更に伸ばすことが可能となる。なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されるものである。