クレジットカードの年間利用額に応じて、次年度の優待率を算出、管理する処理を、コンピュータ演算処理によって実行する優待割引管理システムであって、クレジットカード番号の入力を取得した会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、所定の優待率の適用を受けるためのグループに登録できるかを判定するグループ登録判定手段と、前記判定手段によりグループ登録可能と判定した会員のうち、メイン会員にするとの入力指示を取得した一名の会員をメイン会員とし、少なくとも一名以上の他の会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて、一のグループとして登録するグループ登録処理手段と、前記登録処理時に、前記メイン会員及び前記パートナー会員に適用されている現在の優待率データが格納されている現優待率テーブルから、それぞれに適用されている現優待率を比較し、最も高い優待率を確定する優待率比較手段と、前記確定された優待率を前記グループの優待率として、前記登録処理時に前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率設定手段と、前記登録処理時に、会員に適用されている優待率適用期間データが格納されている優待率適用期間テーブルから、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し、当該期間を前記グループ優待率の適用期間として、前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率適用期間設定手段と、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計するグループ利用額集計手段と、前記集計されたグループのカード利用額に基づいて、利用額に応じた優待率が格納されている優待率テーブルから所定の優待率を算出するグループ優待率算出手段と、前記算出された優待率を新優待率として前記メイン会員及びパートナー会員に設定する算出グループ優待率設定手段と、を備えることを特徴とする優待割引管理システム。前記グループ利用額集計手段は、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率でのカード利用による売上げ処理データと前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータとが関連付けて保存されている勘定系データベースから、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額データを取得し、前記グループの利用額として合算処理することを特徴とする請求項1記載の優待割引管理システム。前記グループ登録処理手段は、前記一のグループとして登録する前記メイン会員及びパートナー会員から、前記メイン会員に関連付けられている副会員及び/又は前記パートナー会員に関連付けられている副会員に関する情報を取得したときに、当該副会員を含めて前記一のグループとして登録する処理を更に行い、前記グループ利用額集計手段は、前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計する処理を更に行い、前記算出グループ優待率設定手段は、前記算出された優待率を新優待率として前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員に設定することを特徴とする請求項1又は2記載の優待割引管理システム。前記グループ優待率適用期間設定手段は、グループ優待率適用期間をメイン会員のカード登録日から1年間として繰り返し設定する、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の優待割引管理システム。グループ登録している会員のクレジットカード番号の入力を受け付け、当該会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定するグループ登録解除判定手段と、前記解除判定手段によりグループ登録解除可能な会員のうち、前記解除可能である会員データを格納する解除テーブルと、前記解除テーブルの解除可能会員データを取得し、メイン会員データ及びパートナー会員データとが関連付けて格納されているグループテーブルから前記解除可能会員データを削除するグループ登録解除処理手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項記載の優待割引管理システム。前記会員テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの優待率適用期間データを取得すると共に、前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの前記優待率適用期間に基づく利用額データが保存されている利用額履歴データベースから前記それぞれの利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの所定の優待率を算出する個別優待率算出手段と、前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれに設定する個別優待率設定手段と、を備えることを特徴する請求項5記載の優待割引管理システム。前記個別優待率算出手段がグループ登録解除処理したパートナー会員の優待率を算出し、前記個別優待率設定手段が前記優待率を前記解除登録時に前記解除したパートナー会員に設定すると共に、前記グループ利用額集計手段はさらに、前記合算処理した利用額データから前記解除したパートナー会員に係る利用額データを減算し、前記グループ優待率算出手段は、前記減算処理された利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから所定の優待率を算出し、前記算出グループ優待率設定手段は前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記メイン会員及び他のパートナー会員に設定する、ことを特徴とする請求項5又は6記載の優待割引管理システム。前記グループ登録処理時に設定される優待率、前記新優待率、前記グループ登録解除時に設定される優待率、前記優待率適用期間、前記利用額、及び前記合算処理された利用額に関するデータを所定の出力形式で出力する出力手段を備える、ことを特徴とする請求項6及び7記載の優待割引管理システム。本発明は、優待割引率の異なる特典カードを保有する会員同士を関連付けてグループ化し、グループ化された会員間で最も高い優待割引率を共有でき、かつグループ会員間でのカード利用額を合算し、その合算額で次年度の優待割引率を計算するシステムを提供することを課題とする。請求項1の発明は、クレジットカードの年間利用額に応じて、次年度の優待率を算出、管理する処理を、コンピュータ演算処理によって実行する優待割引管理システムであって、クレジットカード番号の入力を取得した会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、所定の優待率の適用を受けるためのグループに登録できるかを判定するグループ登録判定手段と、前記判定手段によりグループ登録可能と判定した会員のうち、メイン会員にするとの入力指示を取得した一名の会員をメイン会員とし、少なくとも一名以上の他の会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて、一のグループとして登録するグループ登録処理手段と、前記登録処理時に、前記メイン会員及び前記パートナー会員に適用されている現在の優待率データが格納されている現優待率テーブルから、それぞれに適用されている現優待率を比較し、最も高い優待率を確定する優待率比較手段と、前記確定された優待率を前記グループの優待率として、前記登録処理時に前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率設定手段と、前記登録処理時に、会員に適用されている優待率適用期間データが格納されている優待率適用期間テーブルから、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し、当該期間を前記グループ優待率の適用期間として、前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率適用期間設定手段と、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計するグループ利用額集計手段と、前記集計されたグループのカード利用額に基づいて、利用額に応じた優待率が格納されている優待率テーブルから所定の優待率を算出するグループ優待率算出手段と、前記算出された優待率を新優待率として前記メイン会員及びパートナー会員に設定する算出グループ優待率設定手段と、を備えることを特徴とする優待割引管理システムである。請求項2の発明は、前記グループ利用額集計手段は、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率でのカード利用による売上げ処理データと前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータとが関連付けて保存されている勘定系データベースから、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額データを取得し、前記グループの利用額として合算処理することを特徴とする請求項1記載の優待割引管理システムである。請求項3の発明は、前記グループ登録処理手段は、前記一のグループとして登録する前記メイン会員及びパートナー会員から、前記メイン会員に関連付けられている副会員及び/又は前記パートナー会員に関連付けられている副会員に関する情報を取得したときに、当該副会員を含めて前記一のグループとして登録する処理を更に行い、前記グループ利用額集計手段は、前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計する処理を更に行い、前記算出グループ優待率設定手段は、前記算出された優待率を新優待率として前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員に設定することを特徴とする請求項1又は2記載の優待割引管理システムである。請求項4の発明は、前記グループ優待率適用期間設定手段は、グループ優待率適用期間をメイン会員のカード登録日から1年間として繰り返し設定する、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の優待割引管理システムである。請求項5は、グループ登録している会員のクレジットカード番号の入力を受け付け、当該会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定するグループ登録解除判定手段と、前記解除判定手段によりグループ登録解除可能な会員のうち、前記解除可能である会員データを格納する解除テーブルと、前記解除テーブルの解除可能会員データを取得し、メイン会員データ及びパートナー会員データとが関連付けて格納されているグループテーブルから前記解除可能会員データを削除するグループ登録解除処理手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項記載の優待割引管理システムである。請求項6の発明は、前記会員テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの優待率適用期間データを取得すると共に、前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの前記優待率適用期間に基づく利用額データが保存されている利用額履歴データベースから前記それぞれの利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの所定の優待率を算出する個別優待率算出手段と、前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれに設定する個別優待率設定手段と、を備えることを特徴する請求項5記載の優待割引管理システムである。請求項7の発明は、前記個別優待率算出手段がグループ登録解除処理したパートナー会員の優待率を算出し、前記個別優待率設定手段が前記優待率を前記解除登録時に前記解除したパートナー会員に設定すると共に、前記グループ利用額集計手段はさらに、前記合算処理した利用額データから前記解除したパートナー会員に係る利用額データを減算し、前記グループ優待率算出手段は、前記減算処理された利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから所定の優待率を算出し、前記算出グループ優待率設定手段は前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記メイン会員及び他のパートナー会員に設定する、ことを特徴とする請求項5又は6記載の優待割引管理システムである。請求項8の発明は、前記グループ登録処理時に設定される優待率、前記新優待率、前記グループ登録解除時に設定される優待率、前記優待率適用期間、前記利用額、及び前記合算処理された利用額に関するデータを所定の出力形式で出力する出力手段を備える、ことを特徴とする請求項6及び7記載の優待割引管理システムである。本発明によれば、優待割引率の異なる特典カードを保有する会員同士を関連付けてグループ化し、グループ化された会員間で最も高い優待割引率を共有でき、かつグループ会員間でのカード利用額を合算し、その合算額で次年度の優待割引率を計算するシステムを提供することができる。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の優待割引管理システムの一例を説明する概念図である。図示の実施形態では、本システムの優待割引管理システム100と、店舗側システム200、管理者側基幹システム300、百貨店等に設置されている現金自動預金支払機以下ATMという400及び会員側端末500とが所定のコンピュータネットワーク600を介して相互に通信可能となっている。優待割引管理システム100は、図1に示すように、通信手段101、グループ登録判定手段102、グループ登録処理手段103、優待率比較手段104、グループ優待率設定手段105、グループ優待率適用期間設定手段106、グループ利用額集計手段107、グループ優待率算出手段108、算出グループ優待率設定手段109、グループ登録解除判定手段110、グループ登録解除処理手段111、個別優待率算出手段112、個別優待率設定手段113、出力手段114及び記憶部115を備える。また、会員テーブル116、グループテーブル117、優待率テーブル118、現優待率テーブル119、優待率適用期間テーブル120、解除テーブル121を備え、前記各手段で実行された処理データを格納することができる。さらに、会員のカード利用額に関するデータを管理する利用額履歴データベース122を備えている。クレジットカードへの契約希望者は、カード発行事業者との間に所定の契約を結び、クレジットカード発行事業者は前記契約情報に基づき、管理者側基幹システム300にてクレジットカード発行処理を行う。前記発行処理の際、前記契約情報は管理者側端末301で入力され、当該入力された情報はコンピュータネットワーク600を介して会員テーブル116に会員情報として格納される。会員情報には、氏名、年齢、性別、住所、カードの種類、発行店舗、カードの有効期間、優待率、支払い状態などの情報が含まれる。グループ登録処理本発明に係る優待割引率の適用に先立ち、メイン会員及びパートナー会員をグループ登録処理する場合について、メイン会員1名、パートナー会員4名を一例にして、図2に基づいて説明する。なお、メイン会員及びパートナー会員は必ずしも前記のカード契約を結んだ既存のカード契約者である必要はなく、新規に契約を結ぶ者を選ぶこともできる。新規に契約を結ぶ場合は、上述の処理を行ってから、グループ登録処理を行うことになる。図2bはグループ登録されたメイン会員1名とパートナー会員4名の構成を示したものである。グループ登録をするには、まずメイン会員を1名指定し、このメイン会員に関連付けるパートナー会員を少なくとも1名以上指定する必要がある。本発明に係る優待割引率を適用させるためのグループは、メイン会員1名に、例えば、パートナー会員を最大4名として構成することができる。なお、前記メイン会員及びパートナー会員のそれぞれに、前記グループ登録とは別に関連づけてクレジットカード契約を結んでいる副会員例えば、家族会員がいても構わない。前記メイン会員とパートナー会員のグループ登録を説明する。指定されたメイン会員及びパートナー会員のクレジットカード番号を管理者側端末301にて入力すると、グループ登録判定手段102は、前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブル116から前記各データを取得し、前記各データに基づき、所定のグループ優待率の適用を受けるためのグループに登録できるかを判定するS201。具体的には、会員の支払い状態が適正な状態かどうか、既にグループ登録していないか、等を前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータを基にグループ登録判定手段102はグループ登録の可否を判定し、その処理結果を記憶部115に保存する。前記判定の結果、登録不可の場合は、不可である結果を管理者側基幹システム300に返しS202、登録可能の場合は、記憶部115に保存された処理結果を基に、グループ登録処理手段103が登録可能な会員のうち、入力で受け付けた一名の会員をメイン会員とし、少なくとも一名以上の指定された会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて、一のグループとしてグループテーブル117に登録するS203。このとき、メイン会員及びパートナー会員それぞれに家族会員などの副会員がいる場合には、当該副会員に関するデータも登録されることになる。前記登録処理時に、優待率比較手段104は前記メイン会員及びパートナー会員それぞれに適用されている現在の優待率データが格納されている現優待率テーブル119から、前記メイン会員に適用されている現優待率と前記パートナー会員に適用されている現優待率とを比較し、最も高い優待率を確定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存するS204。グループ優待率設定手段105は、記憶部115に保存された前記確定された優待率を前記グループの優待率として、前記登録処理時に前記メイン会員、パートナー会員及び副会員以下これらを総称してグループ会員ということがあるに設定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、グループテーブル117及び現優待率テーブル119に前記確定された優待率データを格納する処理を行うS204。また、前記登録処理時に、グループ優待率適用期間設定手段106は、前記メイン会員及びパートナー会員それぞれに適用されている優待率適用期間データが格納されている優待率適用期間テーブル120から、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し、当該期間を前記グループ優待率の適用期間として、前記グループ会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、グループテーブル117に前記グループ優待率適用期間データを格納する処理を行うS205。前記各処理後、管理者側基幹システム300では、管理者側端末301によりグループテーブル117から前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記グループ優待率適用期間データを取得し、これらを基幹データベース302に関連付けて保存するS206。前記保存によりメイン会員及びパートナー会員のグループ登録が完了し、グループ会員は、グループ登録時に最も高い優待割引率の適用を受けることができるS207。なお、管理者側基幹システム300では、出力装置305を用いて前記データをカード利用明細書などの様式で出力することもできるS208。また、グループ会員は、前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記グループ優待率適用期間データをATM400又は会員側端末500で確認することができる。会員側端末500で確認する場合には、会員側端末500にて所定の入力指示を行い、管理者側基幹システム300が、基幹データベース302からインターネットのウェブブラウザ用にデータ管理されているWebデータベース304から前記各データを会員側端末500に送信することで確認が可能となるS209。ATM400で確認する場合には、ATM400にて所定の入力指示を行い、管理者側基幹システム300が、基幹データベース302からATM用にデータ管理されているATMデータベース303から前記各データをATM400に送信することで確認が可能となるS210。グループ会員のカード利用による利用額の合算次に、本発明による優待割引率の適用を受けたグループ会員のカード利用による利用額の合算処理を図3に基づいて説明する。グループ会員が、前記グループ優待割引率の適用を受けたクレジットカードを利用した場合S301、店舗等の加盟店の店舗側システム200は、当該クレジットカードについて売上処理機器201で与信照会以下オーソリゼーションという処理を行いS302、正常であれば、売上げ処理を行うS303。前記売上げ処理による利用額及び日付に関する情報以下利用額データという並びに会員の契約データ及びカード利用に関するデータとが勘定系データベース203へ関連付けて保存されるS304。なお、グループ会員の契約データ及びカード利用に関するデータについては、店舗側端末202にて所定の入力指示を行い、優待割引管理システム100が、会員テーブル116から前記データを取得し、店舗側端末202に送信するものとする。グループ利用額集計手段107は、前記グループ優待率適用期間の満了時に、勘定系データベース203から前記グループ会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額データを取得し、前記グループの利用額として合算処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、利用額履歴データベース122に前記集計された利用額データを保存する処理を行うS305~S307。管理者側基幹システム300では、管理者側端末301によりグループテーブル117及び利用額履歴データベース122からそれぞれ前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記利用額データを取得し、これらを基幹データベース302に関連付けて保存する処理が行われ、合算処理が完了するS308、S309。なお、出力装置305、ATM400又は会員側端末500を用いた前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記利用額データの出力に関してはS209~S211と同様なので説明は省略する。次年度のグループ優待割引率の算出次に、グループ会員に適用する次年度のグループ優待割引率の算出を図4に基づいて説明する。本実施形態において次年度とは、グループ登録時のメイン会員のカード有効期間が満了する月の翌月から1年間とする。本実施形態でのグループ優待率適用期間は、前記グループ登録時のメイン会員の優待率適用期間に設定されているので、グループ優待率適用期間設定手段106は次年度のグループ優待率適用期間を、前記メイン会員の優待期間が満了する月の翌月から1年間に設定する処理をすることになる。また、グループ優待率適用期間設定手段106は前記次年度のグループ優待率適用期間の設定処理を繰り返し行うことになる。グループ優待率算出手段108は、利用額履歴データベース122に保存された前記合算処理された利用額データを取得し、これに基づいて、カード利用額に応じた優待率が格納されている優待率テーブル118から所定の優待率を算出し、その処理結果を記憶部115に保存するS401。算出グループ優待率設定手段109は、記憶部115に保存された前記算出された優待率を新優待率として前記次年度のグループ優待率適用期間の開始時に前記グループ会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、グループテーブル117及び現優待率テーブル119に前記新優待率のデータを格納する処理を行うS402。前記各処理後、管理者側基幹システム300では、管理者側端末301によりグループテーブル117から前記新優待率データを取得し、これを基幹データベース302に保存するS403。前記保存によりグループ会員に適用する次年度のグループ優待割引率の算出が完了し、グループ会員は、次年度グループ優待率適用期間の開始時期から1年間、前記新優待率の適用を受けることができるS404。なお、出力装置305、ATM400又は会員側端末500を用いた前記新優待率に関するデータの出力に関してはS209~S211と同様なので説明は省略する。図4bは、グループ登録をした場合のメイン会員及びパートナー会員に適用する優待率の説明図である。メイン会員は2010年4月に優待割引率5の契約でカード会員となり、2010年5月から2011年4月末日までのカード利用額は50万円であった。この場合、次年度の2011年5月から2012年4月末日までの優待割引率は、前年度の利用額が50万円であったので、8の優待割引率となる。また、2011年5月から2012年4月末日までのカード利用額が55万円であった場合、翌年度の優待割引率は引き続き8となる。次に、パートナー会員は2010年8月に優待割引率5の契約でカード会員となり、2010年9月から2011年8月末日までのカード利用額は25万円であった。この場合、次年度の2011年9月から2012年9月末日までの優待割引率は、前年度の利用額が25万円であったので、7の優待割引率となる。ここで、2011年12月1日にメイン会員及びパートナー会員のグループ登録をすると、登録時点でのメイン会員の優待割引率とパートナー会員の優待割引率とが比較され、メイン会員の優待割引率である8の適用をグループ優待率として、グループ登録日から2012年4月末日まで、メイン会員及びパートナー会員は受けることができる。また、2011年5月から2012年4月末日までのメイン会員のカード利用額を55万円、2011年5月から2011年8月末日までのパートナー会員のカード利用額を10万円、2011年9月から2012年4月末日までのパートナー会員のカード利用額を40万円とすると、2011年5月から2012年4月末日までのメイン会員及びパートナー会員のカード利用額の合算が105万円となり、100万円を越えるので、次年度の2012年5月から2013年4月末日までのグループ優待割引率は10となる。従って、グループ登録をしたメイン会員及びパートナー会員は、前記グループ登録しなかった場合のメイン会員及びパートナー会員それぞれの優待割引率に比べて高い優待割引率の適用を受けることができる。前記次年度のグループ優待率は、グループ登録をしたメイン会員及びパートナー会員のカード利用額によって変動するものである。例えば、優待率の設定を、1年間のカード利用額が50万円未満の場合の優待率が5、利用額が50万円以上、100万円未満の場合の優待率が8、利用額が100万円以上の場合の優待率が10とし、前記グループ登録日から2012年4月末日までグループ優待率8の適用を受けている場合において、上記の2011年5月から2012年4月末日までのメイン会員のカード利用額を40万円、パートナー会員のカード利用額を9万円とすると、カード利用額の合算が49万円となり、50万円を下回るので、次年度の2012年5月から2013年4月末日までのグループ優待割引率は5となる。従って、前記のように高いグループ優待率の適用を受けることもあれば、低いグループ優待率の適用を受けることもあり得る。グループ登録の解除次に、グループ登録の解除を図5に基づいて説明する。グループ登録の解除にはメイン会員のグループ登録解除又はパートナー会員のグループ登録解除の二つに分けられる。メイン会員のグループ登録解除の場合、前記メイン会員のクレジットカード番号を管理者側端末301にて入力すると、グループ登録解除判定手段110は、前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブル116から前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定するS501。具体的には、前記メイン会員の支払い状態が適正な状態かどうか、等を前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータを基にグループ登録解除判定手段110はグループ登録の解除の可否を判定し、その処理結果を記憶部115に保存する。前記判定の結果、登録解除不可の場合は、不可である結果を管理者側基幹システム300に返しS502、登録解除可能の場合は、記憶部115に保存された処理結果を、解除テーブル121に格納する。グループ登録解除処理手段111は、記憶部115に保存された登録解除可能と判定された処理結果を基に、解除テーブル121から登録解除可能なメイン会員のデータを取得し、グループテーブル117に格納されているグループ登録に関するデータから、前記メイン会員に関するデータを削除する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存するS503。次に、個別優待率算出手段112は、記憶部115に保存された前記処理結果を基に、会員テーブル116から前記登録解除するメイン会員、パートナー会員及び副会員それぞれの前記グループ登録前の優待率適用期間データを取得すると共に、利用額履歴データベース122から、前記登録解除するメイン会員、パートナー会員及び副会員それぞれの前記グループ登録前の優待率適用期間に基づく利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、優待率テーブル118から所定の優待率をそれぞれ算出する処理を行い、その結果を記憶部115に保存する。個別優待率設定手段113は、記憶部115に保存された前記算出されたそれぞれの優待率を、前記登録解除時に前記登録解除するメイン会員、パートナー会員及び副会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、現優待率テーブル119に前記算出した優待率を格納するS504、S505。また、グループ優待率適用期間設定手段106は、会員テーブル116から前記登録解除するメイン会員及びパートナー会員それぞれの前記グループ登録前の優待期間適用期間データを取得し、前記登録解除時に、それぞれの優待率適用期間を書き換える処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存するS506。前記各処理後、管理者側基幹システム300では、管理者側端末301により現優待率テーブル119からグループ解除後のメイン会員、パートナー会員及び副会員に適用される優待率を、会員テーブル116から前記グループ解除後のメイン会員、パートナー会員及び副会員それぞれの優待率適用期間を、又解除テーブル121からグループ登録解除判定結果に関するデータを取得し、これらを基幹データベース302に関連付けて保存するS508。前記保存により、メイン会員のグループ登録解除処理は終了し、当該メイン会員、パートナー会員及び副会員はそれぞれ個別の優待率をそれぞれの適用期間受けることになるS509。なお、出力装置305、ATM400及び会員側端末500を用いた前記優待率、適用期間及びグループ登録解除判定結果に関するデータの出力に関してはS209~S211と同様なので説明は省略する。次に、パートナー会員のグループの登録解除の場合、前記パートナー会員のクレジットカード番号を管理者側端末301にて入力すると、グループ登録解除判定手段110は、前記パートナー会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブル116から前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定するS501。具体的には、前記パートナー会員の支払い状態が適正な状態かどうか、等を前記パートナー会員の契約データ及びカード利用に関するデータを基に、グループ登録解除判定手段110はグループ登録の解除の可否を判定し、その処理結果を記憶部115に保存する。前記判定の結果、登録解除不可の場合は、不可である結果を管理者側基幹システム300に返しS502、登録解除可能の場合は、記憶部115に保存された処理結果を、解除テーブル121に格納する。グループ登録解除処理手段111は、記憶部115に保存された登録解除可能と判定された処理結果を基に、解除テーブル121から登録解除可能なパートナー会員のデータを取得し、グループテーブル117に格納されているグループ登録に関するデータから、前記パートナー会員に関するデータを削除する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存するS503。次に、個別優待率算出手段112は、記憶部115に保存された前記処理結果を基に、会員テーブル116から前記登録解除するパートナー会員以下解除会員というのグループ登録前の優待率適用期間データを取得すると共に、利用額履歴データベース122から、前記解除会員の前記グループ登録前の優待率適用期間に基づく利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、優待率テーブル118から所定の優待率を算出する処理を行い、その結果を記憶部115に保存する。個別優待率設定手段113は、記憶部115に保存された前記算出された優待率を、前記登録解除時に前記解除会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、現優待率テーブル119に前記算出した優待率を格納するS504、S505。また、グループ優待率適用期間設定手段106は、会員テーブル116から前記解除会員の前記グループ登録前の優待期間適用期間データを取得し、前記登録解除時に、前記解除会員の優待率適用期間を書き換える処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存するS506。次に、グループ利用額集計手段107は、前記合算処理したグループ会員の利用額データから前記解除会員に係る利用額データを減算する処理を行い、その結果を記憶部115に保存するS507。グループ優待率算出手段108は、記憶部115に保存された前記減算処理された利用額データに基づいて、優待率テーブル118から所定の優待率を算出し、その処理結果を記憶部115に保存する。算出グループ優待率設定手段109は、記憶部115に保存された前記算出された優待率を新優待率として前記登録解除時にメイン会員、前記解除会員以外のパートナー会員及び副会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部115に保存すると共に、グループテーブル117及び現優待率テーブル119に前記新優待率データを格納する処理を行う。前記各処理後、管理者側基幹システム300では、管理者側端末301により現優待率テーブル119から前記解除会員に適用される優待率を、会員テーブル116から前記解除会員の優待率適用期間を、解除テーブル121からグループ登録解除判定結果に関するデータを取得し、また、グループテーブル117から前記メイン会員及び残りのパートナー会員で構成されるグループ登録に関するデータ、前記新優待率データを取得し、これらを基幹データベース302に関連付けて保存するS508。前記保存処理により、パートナー会員のみのグループ登録解除処理は終了し、当該解除会員は個別の優待率を定められた適用期間受けることになり、メイン会員、残りのパートナー会員及び副会員は新たに算出されたグループ優待率の適用を受けることになる。なお、出力装置305、ATM400及び会員側端末500を用いた前記解除会員に適用される優待率及び適用期間、グループ登録解除判定結果に関するデータ並びに前記グループ登録に関するデータ及び前記新優待率データの出力に関してはS209~S211と同様なので説明は省略する。以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限られることなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。