"アルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液により、混合ガス中の二酸化炭素を化学的に吸収して分離回収する方法であって、二酸化炭素を炭酸アルキルRCO3-の吸収形態で吸収し、次いで、吸収した二酸化炭素を所定の温度で回収する際に、上記混合溶液を構成するアルコールあるいは塩基性化合物の種類、それらの濃度、混合割合のいずれか一つ以上に基づいて二酸化炭素の回収量及び/又は回収に必要なエネルギー量を調節することを特徴とするガス分離回収方法。塩基性化合物として、アミジン、又はグアニジンの基本骨格構造置換基を除いた構造を有する化合物を含有する混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、請求項1に記載のガス分離回収方法。上記化学吸収液を用いて室温近傍以下の低温度条件で吸収した二酸化炭素を、100°C以下の温度条件において80以上回収する、請求項1又は2に記載のガス分離回収方法。吸収した二酸化炭素を、化学吸収液である混合溶液の沸点近傍の温度で回収する、請求項1から3のいずれかに記載のガス分離回収方法。化学吸収液を構成するアルコールと塩基性化合物の物質量比を、1:1あるいはその近傍の割合とする、請求項1から4のいずれかに記載のガス分離回収方法。エタノールの沸点80°C近傍以上で100°C以下の温度において、二酸化炭素を回収する、請求項1から5のいずれかに記載のガス分離回収方法。化学吸収液を構成するアルコールに対する塩基性化合物の濃度を上げることで化学吸収液の蒸発を抑えて二酸化炭素の回収量及び/又は回収に必要なエネルギー量を調節する、請求項1から6のいずれかに記載のガス分離回収方法。二酸化炭素に対する塩基性化合物の濃度を上げることで、二酸化炭素の回収量を増加させる、請求項1から6のいずれかに記載のガス分離回収方法。化学吸収液の比熱容量を抑えることで、吸収液の昇温に必要なエネルギーを低減させる、請求項1から8のいずれかに記載のガス分離回収方法。化学吸収液の沸点を上げることで、吸収液の昇温の際に蒸発潜熱として奪われる熱エネルギーを低減させる、請求項1から9のいずれかに記載のガス分離回収方法。炭素数が1から10の直鎖あるいは分岐鎖構造を有するアルコールを含む混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、請求項1から10のいずれかに記載のガス分離回収方法。2種類以上のアルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、請求項1から11のいずれかに記載のガス分離回収方法。アルコールと2種類以上の塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、請求項1から12のいずれかに記載のガス分離回収方法。100°C未満の低温の低品位の廃熱を利用することで、二酸化炭素の回収を行う、請求項1から13のいずれかに記載のガス分離回収方法。炭素数が1から10の直鎖あるいは分岐鎖構造を有するアルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成されることを特徴とする二酸化炭素の分離回収用化学吸収液。塩基性化合物が、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセンDBUである、請求項15に記載の化学吸収液。このような状況の中で、本発明者らは、上記従来技術に鑑みて、二酸化炭素の分離回収に必要な熱エネルギーを極力低減して二酸化炭素の分離回収プロセスの省エネルギー化を実現することを可能とする、新しい二酸化炭素の分離回収技術を開発することを目標として鋭意研究開発を積み重ねた結果、アルコールと塩基性化合物からなる特定の混合溶液から構成される吸収液を用いて、二酸化炭素を化学的に吸収させる新規化学吸収液を採用することにより所期の目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、二酸化炭素の分離回収に必要な熱エネルギーを極力低減して二酸化炭素の分離回収プロセスの省エネルギー化を実現することを可能とする二酸化炭素の分離回収方法を提供することを目的とするものである。また、本発明は、発電所や製鉄所並びに化学工場プラントなどで未使用の100°C未満の低温の低品位の廃熱を利用して、二酸化炭素の分離回収と化学吸収液の再生が可能で、二酸化炭素の分離回収プロセス全体の消費エネルギーを低減できる新しい二酸化炭素の分離回収方法並びにその化学吸収液を提供することを目的とするものである。また、本発明は、100°C以下の低温条件で省エネルギーに二酸化炭素を分離回収することができる新しいガス分離回収方法を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。1アルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液により、混合ガス中の二酸化炭素を化学的に吸収して分離回収する方法であって、二酸化炭素を炭酸アルキルRCO3-の吸収形態で吸収し、次いで、吸収した二酸化炭素を所定の温度で回収する際に、上記混合溶液を構成するアルコールあるいは塩基性化合物の種類、それらの濃度、混合割合のいずれか一つ以上に基づいて二酸化炭素の回収量及び/又は回収に必要なエネルギー量を調節することを特徴とするガス分離回収方法。2塩基性化合物として、アミジン、又はグアニジンの基本骨格構造置換基を除いた構造を有する化合物を含有する混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、前記1に記載のガス分離回収方法。3上記化学吸収液を用いて室温近傍以下の低温度条件で吸収した二酸化炭素を、100°C以下の温度条件において80以上回収する、前記1又は2に記載のガス分離回収方法。4吸収した二酸化炭素を、化学吸収液である混合溶液の沸点近傍の温度で回収する、前記1から3のいずれかに記載のガス分離回収方法。5化学吸収液を構成するアルコールと塩基性化合物の物質量比を、1:1あるいはその近傍の割合とする、前記1から4のいずれかに記載のガス分離回収方法。6エタノールの沸点80°C近傍以上で100°C以下の温度において、二酸化炭素を回収する、前記1から5のいずれかに記載のガス分離回収方法。7化学吸収液を構成するアルコールに対する塩基性化合物の濃度を上げることで化学吸収液の蒸発を抑えて二酸化炭素の回収量及び/又は回収に必要なエネルギー量を調節する、前記1から6のいずれかに記載のガス分離回収方法。8二酸化炭素に対する塩基性化合物の濃度を上げることで、二酸化炭素の回収量を増加させる、前記1から6のいずれかに記載のガス分離回収方法。9化学吸収液の比熱容量を抑えることで、吸収液の昇温に必要なエネルギーを低減させる、前記1から8のいずれかに記載のガス分離回収方法。10化学吸収液の沸点を上げることで、吸収液の昇温の際に蒸発潜熱として奪われる熱エネルギーを低減させる、前記1から9のいずれかに記載のガス分離回収方法。11炭素数が1から10の直鎖あるいは分岐鎖構造を有するアルコールを含む混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、前記1から10のいずれかに記載のガス分離回収方法。122種類以上のアルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、前記1から11のいずれかに記載のガス分離回収方法。13アルコールと2種類以上の塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液を用いる、前記1から12のいずれかに記載のガス分離回収方法。14100°C未満の低温の低品位の廃熱を利用することで、二酸化炭素の回収を行う、前記1から13のいずれかに記載のガス分離回収方法。15炭素数が1から10の直鎖あるいは分岐鎖構造を有するアルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成されることを特徴とする二酸化炭素の分離回収用化学吸収液。16塩基性化合物が、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセンDBUである、前記15に記載の化学吸収液。次に、本発明について更に詳細に説明する。本発明は、アルコールと塩基性化合物の混合溶液から構成される化学吸収液により、混合ガス中の二酸化炭素を化学的に吸収して分離回収するプロセスにおいて、吸収する二酸化炭素の吸収形態を炭酸アルキルRCO3-の形にし、次いで、該形態で吸収した二酸化炭素を所定の温度で回収する際に、二酸化炭素の回収量及び回収に必要なエネルギー量を、上記混合溶液を構成するアルコールあるいは塩基性化合物の種類、それらの濃度、混合割合のいずれか一つ以上に基づいて調節することを特徴とするものである。従来のアミン化合物を含む水溶液系のアルカリ性溶液を利用した化学吸収法は、基本的に、水を溶媒として用い、二酸化炭素を化学反応によってカルバミン酸イオンNCO2-としての吸収形態で吸収することを特徴とするものである。これまで、消費エネルギーの低減や、低コスト化を目指して、水溶液系を利用した化学吸収液の開発が盛んに行われてきた。しかし、アミン化合物を用いた水溶液系の化学吸収液では、二酸化炭素の吸収量は、満足のいく水準には達していないのが実情であった。それは、具体的には、化学吸収液を構成するアミン化合物が、二酸化炭素の吸収形態であるカルバミン酸イオンの化学的安定性を支配的に決定するためであり、アミン化合物を用いた水溶液系の化学吸収液においては、二酸化炭素の吸収性に優れてはいるが、二酸化炭素の回収時に大きな熱エネルギーが必要となり、それらがトレードオフの関係となり、化学吸収液として、二酸化炭素の回収時の消費エネルギーを低減することが課題となっていた。本発明者らは、これらの化学吸収液による二酸化炭素の吸収形態について種々研究を重ねた結果、アミン化合物を用いた水溶液系のアルカリ性水溶液の化学吸収液では、カルバミン酸イオンからの二酸化炭素の回収よりも、炭酸水素イオンからの二酸化炭素の回収の方が容易であること、更に、アルコールを溶媒とするアルカリ性アルコール溶液を化学吸収液とすることで、二酸化炭素の吸収形態を炭酸アルキルRCO3-の形にすることができ、それにより二酸化炭素の回収をより容易にできることを見出した。すなわち、従来のアミン化合物を用いた水溶液系の化学吸収液では、二酸化炭素はカルバミン酸イオンとしての吸収形態で吸収され、二酸化炭素の回収は該カルバミン酸イオンからの回収となり、その吸収形態が原因して二酸化炭素の回収量を高くすることは困難であった。しかし、本発明のアルコールを溶媒とするアルカリ性アルコール溶液からなる混合溶液から構成される化学吸収液を用いて、二酸化炭素の吸収形態を炭酸アルキルRCO3-の形とすることで、炭酸アルキルの構造と、溶媒和による安定化エネルギーなどを主な要因として二酸化炭素の回収量をより高くできることを見出した。本発明は、二酸化炭素を化学的に吸収して分離回収するプロセスにおいて、アルコールと塩基性化合物の混合溶液から構成される化学吸収液により、二酸化炭素を従来のアミン系吸収液による二酸化炭素の分離吸収プロセスにおけるように、二酸化炭素の吸収形態をカルバミン酸イオンの形で吸収するのではなく、二酸化炭素を炭酸アルキルRCO3-の吸収形態で吸収すること、次いで、吸収した二酸化炭素を所定の温度で回収する際に、上記混合溶液を構成するアルコールあるいは塩基性化合物の種類、それらの濃度、又は混合割合のいずれかに基づいて二酸化炭素の回収量などを所定のレベルに調節することを特徴とするものである。本発明においては、吸収した二酸化炭素を、100°C以下の温度において80以上回収することが可能である。また、本発明では、吸収した二酸化炭素を混合溶液の沸点近傍の温度で回収することが可能であり、化学吸収液を構成するアルコールと塩基性化合物の物質量を、1:1あるいはその近傍の割合とすること、また、エタノールの沸点80°C近傍以上、かつ100°C以下の温度において回収することが可能である。ここで、近傍の割合とは、上記割合±5程度の割合をいい、また、沸点近傍の温度とは、沸点±5°C程度の温度をいう。本発明では、化学吸収液を構成する塩基性化合物の濃度を上げることでアルコールの蒸発を抑え、低温での二酸化炭素の回収量を増加させることができ、また、吸収液の比熱容量を抑えることで吸収液の昇温に必要なエネルギーを低減することができる。また、本発明では、化学吸収液の沸点を上げることで、吸収液の昇温の際に、蒸発潜熱として奪われる熱エネルギーを低減でき、また、炭素数が1から10の直鎖あるいは分岐鎖構造を有するアルコールを含んだ混合溶液から構成される吸収液を使用する際に、アルコールの直鎖を長くしていくことで、二酸化炭素をより低温で回収可能となる。本発明では、100°C未満の低温の低品位の廃熱を利用して、二酸化炭素の回収を行うことが可能である。本発明では、上記塩基性化合物として、アミジン[R2-CNRN1aRN1b=NRN2]、あるいはグアニジン[R2N=CNR1aR1bNR3aR3b]の基本骨格構造置換基を除いた構造を有する化合物、例えば、好適には、DBU1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセンなどを含んだ混合溶液から構成される化学吸収液が用いられる。また、本発明では、2種類以上のアルコールと塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液が用いられ、更に、アルコールと2種類以上の塩基性化合物からなる混合溶液から構成される化学吸収液が用いられる。アミジンの基本骨格構造を有する化合物としては、以下の表1に示す化合物があげられる。また、グアニジンの基本骨格構造を有する化合物としては、以下の表2に示す化合物があげられる。本発明では、好適には、化学吸収液を構成する塩基性化合物として、アミジン類で閉環構造を有した化合物であるDBU、DBNが用いられ、アルコール溶媒として、メタノール、エタノール、1-ブタノール、イソブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、1-オクタノール、ジエチレングリコールメチルエーテルGlymeOHが用いられ、更に水が用いられる。塩基性化合物のDBU、DBNの構造式を、以下の化1に示す。次に、図1に示す、温度スイングによるガス分離回収装置を用いて、二酸化炭素を分離回収するための操作手順の好適な一例を具体的に説明する。本発明に係る化学吸収液を調製し、調製した化学吸収液の密度を、密度計AntonPaar、35Nを用いて測定する。次に、恒温槽に、反応容器を空の状態でセットし、N2ガスのみを所定の流量で流して、反応容器内をN2ガスで置き換え、CO2濃度計の読みが0.00volを示すのを確認する。N2ガスの流路が、反応容器側にあることを確認した後、所定量の化学吸収液を、反応容器に入れ、反応容器内の化学吸収液が、所定の温度、例えば、25.0°Cになるように恒温槽で制御する。N2ガスの流路をバイパス側に切り替え、CO2ガスを開栓して所定の流量で流し、CO2濃度計が所定濃度を示すように、N2ガスの流量を調整する。CO2濃度計とガスメーターの値は、時間間隔数秒で取り込み、CO2濃度計とガスメーターの値を計測する。所定の時間、バイパス側流路のCO2濃度計とガスメーターの値を計測した後、流路を反応容器側に切り替える。切り替える時間を0分とする。所定の時間経過後、化学吸収液の温度を、所定の温度にセットする。所定の時間経過後、ガスの流路を反応容器側からバイパス側に切り替え、CO2濃度計とガスメーターの値の記録を停止する。次いで、反応容器側の流路で得られたCO2濃度とガス流量を、それぞれ標準状態0°C、1atmに換算し、吸収液出口のCO2量を求める。また、バイパス側の流路で得られたCO2濃度とガス流量を、それぞれ標準状態0°C、1atmに換算し、吸収液入口のCO2量を求める。更に、吸収液入口と吸収液出口のCO2量の差からCO2吸収量を求める。本発明において、水、メタノール、エタノール、イソプロパノールを使用した化学吸収液は、沸騰により、それぞれ100.2°C、67.6°C、80.7°C、112.9°Cまでしか上昇しない。アルコールを媒体とした化学吸収液は、水を媒体とした場合に比べて二酸化炭素の吸収量が著しく大きい。従来のエタノールアミン水溶液からなる化学吸収液と比べても吸収量が大きいことが明らかである。また、どの種類のアルコールにおいても、DBU1mol当たりの二酸化炭素の吸収量は、51g前後で、ほとんど違いが見られない。一方、各温度での二酸化炭素の放散量は、アルコールの種類によって大きく異なる。また、アルコールの直鎖を長くしていくと、より低温で二酸化炭素を回収することができる。メタノールを除いたアルコール類では、100°Cの低温度条件で二酸化炭素を80以上回収することが可能である。一方、DBU-エタノール吸収液20wtDBUでは、その沸点の80.7°Cで、90以上の二酸化炭素を回収することができる。これは、アルコール吸収液の沸点を下げることで、二酸化炭素の回収温度を低下できることを示唆するものである。これらの化学吸収液を利用することで、100°C以下の温度で、二酸化炭素を80以上回収することが可能である。100°C未満の低品位の廃熱は、多くのプラントで用途がないが、本発明の化学吸収液では、それらを有効利用することで二酸化炭素の回収時の熱エネルギーを更に低減することが可能である。本発明により、以下のような効果が奏される。1アルコールと塩基性化合物の混合溶液から構成される化学吸収液を用いて二酸化炭素を回収が容易である炭酸アルキルRCO3-の吸収形態で吸収することで、二酸化炭素の回収量を高め、高回収率で二酸化炭素を回収することが可能となる。2室温近傍の温度条件で吸収分離した二酸化炭素を、100°C以下の低温条件で80以上回収することが可能である。3この吸収液は、比熱容量が従来の水溶液系吸収液に比べて小さく、吸収液の昇温に必要な熱エネルギーを低減できる。4沸点の高い吸収液を用いることで、吸収液の昇温の際に蒸発潜熱として奪われる熱エネルギーを節減できる。5吸収液の沸点を下げることで、二酸化炭素の回収温度を低下させ、これまで未使用であった100°C未満の低品位の低温の廃熱を有効に利用したプロセスを構築できる。6塩基性化合物の濃度を上げることで、アルコールの蒸発を抑え、100°C以下の低温での二酸化炭素の回収量を増加できる。7アルキル鎖の長いアルコールあるいは分岐鎖のあるアルコールを用いることで、より低温で多くの二酸化炭素の回収が可能となる。8これらの作用効果により、二酸化炭素の回収に必要とされていた熱エネルギーを大幅に削減し、二酸化炭素の分離回収プロセス全般の高効率化を達成することが可能となる。9本プロセスにより、二酸化炭素の回収温度を低下させることができるため、装置の熱的負荷を軽減し、初期の設備費の低減や設備の定常的な維持管理を容易にすることができる。次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。本実施例では、塩基性化合物として、DBU1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、アルコールとして、メタノール、エタノール、1-ブタノール、イソブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、1-オクタノール、又はジエチレングリコールメチルエーテルGlymeOH、並びに、溶媒として、水を使用し、これらの成分の混合溶液から構成される化学吸収液を用いた。図1に、温度スイングによるガス分離回収試験を実施するためのガス分離回収装置の概略図を示す。本実施例では、図1に示した分離回収試験装置を用いて、二酸化炭素の分離回収実験を行った。以下に、図面に基づいて、その操作手順を具体的に説明する。塩基性化合物30g、及びアルコール120gを混合して、化学吸収液150gを調製した。表3に、調製したそれぞれの化学吸収液の密度、吸収液中の塩基性物質の物質量を示す。併せて、後記する操作手順で測定して得られた、吸収したCO2の物質量、物質比CO2/塩基を示す。密度は、密度計AntonPaar、35Nを用いて測定した値である。恒温槽に反応容器を空の状態でセットし、N2ガスのみを所定の流量ここでは300mL/minとした。で流して、系内をN2ガスで置き換え、CO2濃度計の読みが0.00volを示すのを確認した。N2ガスの流路が反応容器側にあることを確認した後、100mLの化学吸収液を反応容器に入れ、容器内の化学吸収液が25.0°Cになるように恒温槽で制御した。N2ガスの流路をバイパス側に切り替え、CO2ガスを開栓して、CO2ガスを所定の流量ここでは100mL/minとした。で流した。CO2濃度計が所定の濃度ここでは25.00volとした。を示すように、N2ガスの流量を調整した。全ガス流量は、標準状態0°C、1atm換算で約400mL/minとした。CO2濃度計とガスメーターの値を計測した。その際に、CO2濃度計とガスメーターの値は、時間間隔2秒で取り込んだ。所定の時間ここでは30分とした。、バイパス側流路のCO2濃度計とガスメーターの値を計測した後、流路を反応容器側に切り替えた。切り替えた時間を時間0分とした。各温度でのCO2放散量を測定するために、所定の時間ここでは2時間とした。経過後、吸収液の温度を、60°C、80°C、100°C、及び120°Cにセットした。所定の時間ここでは2時間とした。経過後、ガスの流路を反応容器側からバイパス側に切り替え、CO2濃度計とガスメーターの値の記録を停止した。反応容器側の流路で得られたCO2濃度とガス流量を、それぞれ標準状態0°C、1atmに換算し、吸収液出口のCO2量を求めた。バイパス側の流路で得られたCO2濃度とガス流量を、それぞれ標準状態0°C、1atmに換算し、吸収液入口のCO2量を求めた。吸収液入口と吸収液出口のCO2量の差からCO2吸収量を求めた。図2に、CO2吸収量の結果を示した。なお、水、メタノール、エタノール、イソブタノールを使用した吸収液は、沸騰により、それぞれ100.2°C、67.6°C、80.7°C、112.9°Cまでしか上昇しなかった。表4に、25°CでのCO2吸収量と、各温度でのCO2放散量を示す。なお、CO2放散量は、加熱によるCO2吸収量の減少量として計算した。また、その結果を図3に示した。なお、図2、図3、及び表4中のCO2吸収量と放散量は、塩基性物質DBUの物質量当たりの二酸化炭素の質量で表した。図3から、媒体について比較すると、アルコールを媒体とした吸収液は、水を媒体とした吸収液の場合に比べて、二酸化炭素の吸収量が著しく大きいことが分かる。アルコールを媒体とした吸収液は、従来のエタノールアミン水溶液からなる吸収液と比べても、吸収量が大きいことが明らかである。また、どの種類のアルコール媒体においても、DBU1mol当たりの二酸化炭素の吸収量は、51g前後で、ほとんど違いが見られなかった。一方、各温度での二酸化炭素の放散量は、アルコールの種類によって大きく異なることが明らかになった。すなわち、アルコールの直鎖を長くしていくと、より低い温度で二酸化炭素を回収できることが見出された。メタノール以外のアルコール類では、100°C以下の温度で、二酸化炭素を80以上回収することが可能であることが分かった。一方、DBU-エタノール溶液からなる吸収液DBU:20wtでは、その沸点の80.7°Cで、90以上の二酸化炭素を回収できることが示された。この結果は、アルコール吸収液の沸点を下げることで、二酸化炭素の回収温度を低下できることを示唆するものである。このように、これらの吸収液を利用することで、100°C以下の温度で、二酸化炭素を80以上回収できることが明らかになった。一般に、100°C未満の低品位の廃熱は、多くのプラントでは用途がないが、本発明の化学吸収剤は、それらの低品位の廃熱を有効利用することで、二酸化炭素の回収時の熱エネルギーを更に低減することを可能にするものである。本実施例では、化学吸収液の塩基性化合物としてDBU、アルコールとしてエタノールを用い、DBUの濃度を、20、40、60、76.8wtと変えて、二酸化炭素の分離回収実験を行った。DBUの濃度が76.8wtの混合溶液は、DBUとエタノールの物質量比が1:1に相当する。表5に、それぞれの化学吸収液の密度、吸収液中の塩基性物質の物質量、吸収したCO2の物質量、物質量比CO2/塩基を示す。実施例1に記載した操作手順と同様の手順で、温度スイングによる二酸化炭素の分離回収試験を行った。ただし、40wtの吸収液では、25°Cにおいて二酸化炭素を吸収させた後、60、70、80、90°Cと昇温して、二酸化炭素の放散量を求めた。また、60wtの吸収液では、25°Cにおいて二酸化炭素を吸収させた後、40、60、70、80、90、100、110、120°Cと昇温して、二酸化炭素の放散量を求めた。更に、76.8wtの吸収液では、25°Cにおいて二酸化炭素を吸収させた後、40、50、60、70、80、100、120°Cと昇温して、二酸化炭素の放散量を求めた。実施例1と同様に、図4に、CO2吸収量の結果を示した。なお、20、40、60wtの吸収液は、それぞれ80.7、89.1、116.3°Cまでしか温度が上昇しなかった。これは、吸収液が沸騰するためであり、塩基性物質の濃度の増加に伴い、吸収液の沸点が高くなることを示している。また、図4から、塩基性物質DBUの物質量当たりの二酸化炭素の吸収量は、濃度の増加に伴い減少することが分かる。しかし、図5に示される通り、吸収液の単位体積当たりの吸収量は、塩基性物質の濃度を上げると増加し、76.8wtの吸収液では、1リットル当たり二酸化炭素を200g近く吸収できるようになる。表6に、各吸収液の25°CでのCO2吸収量と、各温度でのCO2放散量を示す。表6に示した塩基性物質の単位物質量当たりのCO2量に、塩基性物質の体積濃度を乗じて、吸収液の単位体積当たりのCO2量を求めた。その結果を図6に示した。なお、図中、CO2放散量は、室温~60°C、60~80°C、80~100°C、100~120°Cの各温度範囲における総和として表した。図6に示される通り、塩基性物質の濃度を上げると、CO2放散量は、より低温で大きくなることが分かる。すなわち、塩基性物質の濃度を増加することで、低温でのCO2回収が容易になることが明らかである。これらの結果は、本発明の化学吸収液を用いることで、より低い温度の低品位の廃熱を有効に利用して、二酸化炭素を分離回収することが可能であり、その消費エネルギーを著しく低減することが可能であることを示すものである。"