"ワックスと、ドープされた形態の非置換又は置換ポリアニリンと、流動パラフィンとを含有する防食組成物。前記ポリアニリン成分は、100から600ナノメートルの範囲の平均サイズ数平均直径を有する分散粒子の形態で前記組成物中に存在する、請求項1に記載の組成物。前記組成物中の前記ポリアニリン成分の分散度が、室温で測定された紫外可視スペクトルから導出される比A/Bが2から3の範囲にあることを特徴とし、ここで、パラメーターAは波長450nmでキシレン中測定された前記組成物のサンプルの吸光度であり、パラメーターBは波長880nmでキシレン中測定された前記組成物のサンプルの吸光度である、請求項1に記載の組成物。前記組成物は、少なくとも二種の異なるポリアニリンを含有し、少なくとも一種はドープされた形態である、請求項1~3のいずれか一項に記載の組成物。前記ポリアニリンは、非置換又は置換ポリアニリンのホモポリマー又はコポリマーからなる群より選択される、請求項1~4のいずれか一項に記載の組成物。前記ポリアニリンは、アニリン、アルキル置換アニリン、又はスルホン化アニリンの重合又は共重合により誘導される、請求項1~5のいずれか一項に記載の組成物。前記ポリアニリンは、芳香族スルホン酸からなる群より選択されるドーパントを用いてドープされる、請求項1~6のいずれか一項に記載の組成物。前記ポリアニリン中の前記ドーパントのモル濃度は、アニリンモノマーユニットのモル数に対し20から200、好ましくは60から150の範囲である、請求項1~7のいずれか一項に記載の組成物。前記ポリアニリンは、前記組成物の総重量に対し0.05~5、好ましくは0.2~2、より好ましくは0.5~2の範囲の濃度で存在する、請求項1~8のいずれか一項に記載の組成物。前記流動パラフィンの濃度は、前記組成物の総重量に対し、5から95、好ましくは10から90又は20から80、より好ましくは30から70、更により好ましくは40から60の範囲である、請求項1~9のいずれか一項に記載の組成物。前記流動パラフィンは、n≦20である一般式CnH2n2を有するアルカン炭化水素を含む、請求項1~10のいずれか一項に記載の組成物。前記ワックス成分は、酸素に曝露することにより硬化可能な炭素-炭素二重結合が存在することを特徴とする材料を含有し、窒素を含まない、請求項1~11のいずれか一項に記載の組成物。DIN53019-2に従い20°Cで測定された前記ワックス成分の粘度が、100~1,000mPasの範囲である、請求項1~12のいずれか一項に記載の組成物。前記ワックス成分は、チキソトロピックな挙動を示す、請求項1~13のいずれか一項に記載の組成物。前記組成物は、ヨウ素価基準で70から200の範囲の濃度の炭素-炭素二重結合が存在することを特徴とする材料を含有する、請求項1~14のいずれか一項に記載の組成物。前記組成物は、炭素-炭素二重結合が存在することを特徴とし、植物由来の油からなる群より選択される材料を含有する、請求項1~15のいずれか一項に記載の組成物。防食対象の基材と、請求項1~16のいずれか一項ににより規定される組成物を含む単層塗膜と、を含む物品。iドープされた形態のポリアニリンの第一分散体を調製し、ii前記ポリアニリンの前記第一分散体をワックス成分と混ぜ合わせて、前記ポリアニリンを前記ワックス成分中に充分に分散させる、請求項1~17のいずれか一項により規定される組成物の製造方法。前記ポリアニリンの前記第一分散体を、分散媒としての流動パラフィン中に形成する、請求項18に記載の方法。前記組成物を、請求項18又は19により規定されるように調製する、請求項18により規定される物品の製造方法。鋼、鉄、亜鉛、アルミニウム又はマグネシウムめっき鋼アルミニウム、及びマグネシウムからなる群より選択される前記基材、請求項17に記載の物品。腐食に対する保護が必要な基材の防食のための単層塗膜としての請求項1~16のいずれか一項により規定される組成物の使用。前記基材は、鉄、亜鉛、アルミニウム、鋼、及びアルミニウム又はマグネシウムめっき鋼からなる群より選択される請求項22に記載の使用。前記基材は、前記塗膜がキャビティー又は空洞中に形成されるような形状を有する、請求項22又は23に記載の使用。上述の特許文献及び科学文献非特許文献により例示したように、鋼等の金属材料に対する従来技術の防食手法は、多くの限界及び欠点が伴う。例えば、不動態化技術においては、不動態化硬化の提供と拡散バリヤー腐食性材料と腐食生成物のの提供には、別々の層が使用されることが好ましい。より詳細には、プライマーと呼ばれる第一層を、活性不動態化のタスクに使用し、一方で、トップコートとよばれる更なる層を、拡散バリヤーとして使用する。従って、産業用途では、多層塗膜が使用される。これは、多段階コーティングプロセスを伴う。更に、明らかに塗膜組成物の固有の特性に応じて、組成物によっては、非導電性ポリアニリン、即ち、中性エメラルジン塩基を使用することが好ましい。更に、例えば、自動車の空洞での耐食塗膜の形成キャビティーワックス等のある種の用途においては、多層塗膜の使用又はUV線又は電子線等の照射線への直線的な曝露は不可能である。これは、キャビティーが先ず形成され、その後ワックスが充填されるが、そのワックスが、特に、中空キャビティーに塗布されたワックスの上に他の仕上げ層を塗布する際の妨げとなるためである。しかしながら、特に、自動車産業での使用における、とりわけ長期安定性及び信頼性に関する実用上の要求に適うであろう単層塗膜は、現在のところ入手可能ではない。従って、本発明の目的は、簡単に製造可能であり、キャビティー/空洞のコーティング等のコーティング技術が制限される用途にも使用可能となるような性質を有する腐食保護塗膜として使用される組成物を提供することにある。更に、ポリアニリンを含まない塗膜ワックスと比較して、該塗膜は、例えば、鋼等の保護対象の材料に対し、より優れた防食性を示すべきである。更に、該塗膜は、上述の従来技術の教示と関連する不利な点を示すべきではなく、従って、それは、一般の国内及び国際VOC制限規制に適合したワックス調合物を著しく向上させるべきである。第一の態様によれば、本発明は、ワックスと、ドープされた形態の非置換又は置換ポリアニリンと、流動パラフィンとを含有する防食組成物に関する。第二の態様によれば、本発明は、防食対象の基材と、第一の態様に記載の組成物を含む単層塗膜と、を含む物品に関する。第三の態様によれば、本発明は、iドープされた形態のポリアニリンの第一分散体を調製し、ii前記ポリアニリンの前記第一分散体をワックス成分と混ぜ合わせて、ポリアニリンを前記ワックス成分に充分に分散させる、第一の態様に記載の組成物の製造方法に関する。第四の態様によれば、本発明は、第三の態様に規定されるように、前記組成物が調製される第二の態様に記載の物品の製造方法に関する。第五の態様によれば、本発明は、腐食に対する保護が必要な基材の防食のための単層塗膜としての、第一の態様により規定される組成物の使用に関する。本発明のさらに好ましい態様は、以下の明細書及び従属請求項において説明する。簡単に製造可能であり、キャビティー/空洞のコーティング等のコーティング技術が制限される用途にも使用可能となるような性質を有する腐食保護塗膜として使用される組成物を得ることができる。本明細書において、ワックスという用語は、一般に、融点が、標準状態において45°Cを超え、室温で固体であることを特徴とする脂質型の材料又は異なるこのような材料類の混合物であり、例えば、融点及び/又は組成により区別されるを意味する。熱可塑性ポリマーと異なり、ワックスは、融点を超えると、低粘度であることを特徴とする。本材料は、疎水性であり、本質的に水に不溶である。より詳細には、本発明のワックス成分は、単一の化学物質種又は複数種の混合物のいずれであってもよい。更に、ワックス以外の他の成分、例えば、フィラー等の添加剤、金属スルホネート塩、脂肪酸誘導体、ラノリン酸金属塩のような脂肪酸金属塩等の防食剤、ひまし油又は木油のような不飽和油、及びこのような不飽和材料が関与する硬化反応の促進剤を、前記成分のワックスとしての特性が、有意に影響を受けない程度であれば添加してもよい。さらに他の成分は、以下に詳細に説明する。ワックス成分は、ニュートン粘性を示こともあり、又はチキソトロピックなものであることもある。なお、本発明の流動パラフィン成分に関して、本成分は、必ずしも分離した液相として防食ワックス組成物中に存在する訳ではない。むしろ、この流動liquidという用語は、本グループの材料をそのようなものとして記述するために用いるものであり、これらの材料は、当該分野において公知である。本発明の防食組成物において、流動パラフィン成分は、例えば、固体ワックス成分中に溶解又は固体ワックス成分と混合されていてもよい。このような組成物もまた、本発明の範囲に含まれるであろう。本明細書において、酸素により硬化するとは、C=C二重結合を含有する材料が、その不飽和部位が化学反応を受けるような酸素濃度に曝露されることを意味する。このような反応の例としては、酸化、エポキシド形成又はヒドロキシ形成、又は不飽和部位を含有する他の巨大分子との結合形成があげられ、その結果、ある程度の架橋が生じることとなる。特許請求の範囲又は明細書において、ワックス、ポリアニリン又は流動パラフィンに言及する場合、その言及は、一以上のこれらの種類の成分を使用する実施形態を含む。ポリアニリン成分いかなる形態の置換又は非置換ポリアニリンであっても簡便に使用することができる。上記非特許文献1及び上記非特許文献2に記載のものが、有用な形態の例として挙げられる。より詳細には、本発明によれば、非置換又は置換ポリアニリンは、下記一般式により表わされるモノマーの重合又は共重合により誘導することができる:ここで、nは0から5の整数であり;mは0から5の整数である、但し、nとmとの和は5である;R1及びR2は、同一又は異なっており、水素、アルキル又は、以下でR3として定義される置換基の群から選択される置換基である、但し、R1又はR2の少なくとも一方は水素である;R3は、各存在毎に同一又は異なっており、重水素、アルキル、アルケニル、アリール、アルコキシ、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルカノイル、アルキルチオ、アリールオキシ、アルキルチオアルキル、アルキルアリール、アリールアルキル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミン、アルキルスルフィニル、アリールオキシアルキル、アルキルスルフィニルアルキル、アルコキシアルキル、アルキルスルホニル、アリールチオ;ホウ酸又はその塩又はそのエステル、リン酸又はその塩又はそのエステル、スルフィン酸塩、アリールスルフィニル、アルコキシカルボニル、アリールスルホニル、カルボン酸又はその塩又はそのエステル、ホスホン酸又はその塩又はそのエステル、ハロ、ヒドロキシ、シアノ、スルフィン酸又はその塩又はそのエステル、ホスフィン酸又はその塩又はそのエステル、スルホン酸又はその塩又はそのエステル、ニトロ、アルキルシラン;又はホスホン酸又はその塩又はそのエステル、スルホン酸又はその塩又はそのエステル、リン酸又はその塩又はそのエステル、ホウ酸又はその塩又はそのエステル、スルフィン酸又はその塩又はそのエステル、ホスフィン酸又はその塩又はそのエステル、カルボン酸又はその塩又はそのエステル、ハロ、ニトロ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、シアノ又はエポキシ部分のうちの一つ以上により置換された上記アリール、脂肪族、又は脂環式基のうちのいずれかからなる群より選択される;又は任意の二つのR3基が一緒になって、又は任意のR3基と任意のR1又はR2基とが一緒になって、3,4,5,6,7,8,9又は10員の芳香族環、ヘテロ芳香族環、ヘテロ脂環又は脂環を完成する置換又は非置換アルキレン、アルケニレン又はアルキニレン鎖を形成していてもよく、この環は、一以上の二価窒素、イオウ、スルフィニル、又はその塩又はそのエステル、カルボニル、スルホニル、又は酸素原子を必要に応じ含んでいてもよく、ここで、許容される置換基は、ホスホン酸又はその塩又はそのエステル、スルホン酸又はその塩又はそのエステル、リン酸又はその塩又はそのエステル、ホウ酸又はその塩又はそのエステル、ホスフィン酸又はその塩又はそのエステル、カルボン酸又はその塩又はそのエステル、ハロ、ニトロ、アミノ、アルキルアミノ、スルフィン酸又はその塩又はそのエステル、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノ、シアノ又はエポキシ部分のうちの一つ以上である;又はR1は以下の式の繰り返し単位を有する脂肪族部分である:─OCH2CH2qO─CH3、─OCH2CHCH3qO─CH3、─CH2qCF3、─CF2q─CF3、又は、─CH2qCH3ここで、qは正の整数である。上述のように定義されるアニリン又は置換アニリンの重合又は共重合により誘導されるホモポリマー又はコポリマーは、一般に、ポリマー主鎖中に、上記モノマーより誘導される繰り返し単位を少なくとも10以上含む。好ましくは、非置換アニリンを用いて本発明のポリアニリン成分を調製する。上述の刊行物中でGreen及びWoodheadにより議論されているように、ポリアニリンには、いくつかの明確に記述された酸化状態が知られている。この異なる状態は、完全に還元されたいわゆるロイコエメラルジンから、プロトエメラルジン、エメラルジン及びニグルアニリンを経て、完全に酸化されたペルニグルアニリンにまで亘る。大抵の他の多重共役系とは異なり、ポリアニリンの完全酸化状態は、非導電性である。中程度に酸化された状態、特に、エメラルジンベースの状態がプロトン化され、電荷キャリアを発生させるプロトン酸ドーピングときにのみ、ポリアニリンは、導電性となる。この絶縁材料を導電性とするために、電子を絶縁材料に加えたり、又は、絶縁材料から取り除いたりする必要はない。上記非特許文献3も参照のこと。本発明において用いる好適なドーパントは、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸又はリン酸等の無機又は有機酸からなる群より選択され、より詳細には、有機脂肪族又は芳香族スルホン酸である。他の例としては、CSA/m-クレゾール、DBSA、MSA、リンタングステン酸、CSA/DBSA、リン酸、HCl、ジフェニルホスフェート、TSA/DSA/DBSA、テトラシアノエチレンTCNE、硝酸亜鉛、p-トルエンスルホン酸PTSA、ポリスチレンスルホン酸が挙げられる。更に、ジノニルナフタレンスルホン酸やジノニルナフタレンジスルホン酸等のナフタレンスルホン酸が例として挙げられる。好ましいドーパントは、p-トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸DBSA及び類似のスルホン酸である。これにより、107S/cmから102S/cmを超える範囲にある導電性が達成される。好適な範囲は、101S/cmから102S/cmである。ポリアニリン中のドーパントのモル濃度は、アニリンモノマーユニットのモル数に対し、20から200、好ましくは60から150の範囲であってよい。非金属導体の場合にそうであるように、本発明の導電性ポリアニリンは、温度上昇に伴い、多かれ少なかれ、導電性の強い上昇を示してもよい。本発明の導電性ポリアニリンはまた、少なくとも室温付近から数ケルビンまでの温度範囲において、温度低下と共に導電性が上昇するという点で金属様の挙動を示してもよい。なお、ここで、金属様の挙動を認識するさらなる方法としては、低温0K付近までで、導電性のいわゆる還元活性化エネルギーを温度に対してプロットすることがあげられる。導電性への金属様の寄与をもつ導体は、低温で曲線の傾きが正となる。このような物質は、有機金属と表現される。有機金属は、当該分野において公知である。上記非特許文献4によれば、非金属状態から少なくとも部分的に金属的な導体への遷移は、固有導電性ポリマー合成完了後の単一又は複数ステップの摩擦又は分散方法よりもたらすことができる。このプロセスの技術原理は、上記特許文献10に記載されている。このように、使用される導電性ポリマーの化学組成を有意に変化させることなしに、分散法により導電性も増加する。本発明の一実施形態において、以下の実施例6中で論ずるように、ポリアニリン成分は、100から600ナノメートルの範囲のレーザードップラー法により測定された平均サイズ数平均直径を有する分散粒子の形態で組成物中に存在する。本発明の一実施形態において、組成物は、少なくとも二種の異なるポリアニリンを含有し、少なくとも一種はドープされた形態である。置換又は非置換ポリアニリンは、組成物の総重量に対し0.05~5、好ましくは、0.2~2の範囲の濃度で防食組成物中に存在する。流動パラフィン成分ポリアニリンを含有する防食ワックス組成物が流動パラフィンを含有することは、本発明のきわめて重要な特徴のひとつである。一般に、流動パラフィンは、パラフィン、即ち、一般に、一般式CnH2n2で表わされることもある飽和炭化水素アルカンを含有する非常に高度に精製された白色鉱油である。流動パラフィン中、nは、通常、≦20である。故に、標準状態室温及び常圧において、流動パラフィンは、液体の形態で存在する。本発明の流動パラフィン成分は、直鎖アルカンノルマルアルカン及び/又は分枝アルカンイソアルカンを含んでいてもよい。後者は、イソパラフィンとも呼ばれる。本発明の一実施形態によれば、ワックス組成物は、流動パラフィンを全組成物重量に対し、5から95、好ましくは、10から90又は20から80、又は、より好ましくは、30から70、又は、更に好ましくは、40から60、例えば、50から60重量含んでいてもよい。ワックス成分本発明の防食組成物は、ワックス成分として、パラフィンワックス、即ち、パラフィン系のワックス材料を含んでいてもよい。ここで、パラフィンとは、即ち、nが、通常、20≦n≦40の範囲である一般式CnH2n2のアルカン炭化水素のことである。アルカンは、主に、直鎖パラフィンワックスであってよい。また、微結晶ワックスでそうであるように、ワックス成分のアルカンは、イソパラフィン、即ち、分枝炭化水素と、ナフテン系炭化水素を高比率で含有していてもよい。また、合成又は天然源より誘導された他のワックス成分を使用してもよい。ワックスの例としては、植物、動物又は鉱物源ベースのワックスが挙げられる。また、ポリアルキレン又はポリエチレングリコールワックス等の合成ワックスも使用できる。本発明の組成物中に更に存在していてもよい成分は、脂肪酸又はスルホン酸等の酸、トール油、イソフタル酸を有するポリマー、ペンタエリスリトールとトール油、石油、過塩基性カルシウム塩、植物油からなる群より選択される。更に、フィラー等の添加剤、金属スルホネート塩、脂肪酸誘導体、ラノリン酸金属塩のような脂肪酸金属塩等の防食剤、ひまし油又は木油のような不飽和油、及びこのような不飽和材料が関与する硬化反応の促進剤を、前記成分及び/又は全組成物のワックスとしての特性が、有意に影響を受けない程度であれば添加してもよい。一実施形態において、ワックス成分は、酸素に曝露することにより硬化可能な炭素-炭素二重結合が存在することを特徴とする材料を含有し、窒素を含まない。炭素-炭素二重結合が存在することを特徴とする材料は、ヨウ素価基準で70から200の範囲の濃度で組成物中に存在していてもよい。更に、この材料は、植物由来の油からなる群より選択されてもよい。DIN53019-2に従い、20°Cで測定されたワックス成分の粘度は、100~1,000mPasの範囲にあってもよい。ワックス成分は、本発明の流動パラフィン中に既に配合された成分として、最終組成物の調製中に存在していてもよい。例えば、本発明によれば、以下の成分の組合せを、ワックス成分又は流動パラフィン成分又はそれらの組合せとして使用してもよい:一実施形態によれば、スルホン酸、石油、過塩基性カルシウム塩を10~30重量;脂肪酸、トール油、イソフタル酸を有するポリマー、ペンタエリスリトールとトール油を10から20重量;パラフィンワックス及び炭化水素ワックスを10未満;基油、蒸留物石油、溶剤精製重質パラフィン系材料を40から60重量、含有する組成物を使用してもよい。ここで、各百分率は、ワックス成分の総重量基準である。この材料は、AusonAB社クングスバッカ、スウェーデンより、市販品Noxudol700として入手可能である。この材料は、ワックス状の外観を有し、流動パラフィン成分を含む。他の実施形態によれば、微結晶ワックスを5から10重量;白色鉱油、石油を50から60重量;植物油を5から15重量、更に添加剤を5から15重量の組合せを使用してもよい。ここで、各百分率は、この材料の総重量基準である。この材料の組合せは、パーカー興産株式会社東京、日本より市販のワックス製品NoxRust登録商標712AMとして入手可能である。他の実施形態によれば、流動パラフィン成分は、密度が0.85g/cm3程度15°C、初留点が320°C/760mmHg程度、及び流動点が-12.5°C程度であることを特徴とする白色鉱油石油により形成されていてもよい。ここに述べた特徴に基づけば、本材料をどこで又はどのように手に入れることができるかは、当業者にとって明らかであろう。以下、本材料を材料Aと称する。本発明の他の実施形態によれば、流動パラフィン成分は、PfinderChemie社ベーブリンゲン、ドイツより市販の油製品4243として入手可能である鉱油炭化水素の水素添加の結果得られる高度精製基油により形成されていてもよい。とりわけ、この高度精製基油は、15°Cでの密度DINENISO12185が、850kg/m3程度であること、40°Cでの動粘度DIN51562が13から16mm2/sであることを特徴とする。本発明の他の実施形態によれば、流動パラフィン成分は、以下の組成分布により特徴付けられるワックス状炭化水素により形成されていてもよい:独国DIN51378-Uに従った測定において、4重量程度の芳香族炭化水素、33程度のナフタレン系炭化水素、及び63程度のパラフィン系炭化水素。また、ワックス状炭化水素はさらに、独国DIN51562T.1により測定された40°Cでの動粘度が19mm2/s程度であること、独国DIN51757メソッド4により測定された15°Cでの密度が865kg/m3程度であることを特徴とする。本組成物は、KlausDahlekeKG社ハンブルク、ドイツより市販品Pioneer2002として入手可能である。本発明の他の実施形態によれば、流動パラフィン成分は、KlausDahlekeKG社ハンブルク、ドイツより市販品Pioneer2005として入手可能である工業用白油により形成されていてもよい。本製品は、独国DIN51757に従い測定された15°Cでの密度が856kg/m3程度であること、DIN51562に従い測定された40°Cでの動粘度が17mm2/s程度であることを特徴とする。より一般的には、好適な流動パラフィン成分は、以上開示した炭化水素を含有する高度精製白色鉱油である。特に、流動パラフィン成分と題されたセクションを参照のこと。該流動パラフィン成分は、密度が15°Cで800から900kg/m3の範囲、例えば、840から860kg/m3程度であること、及び、DIN51562に従い測定された動粘度が、40°Cで10から120mm2/s、例えば、10から60mm2/s、好ましくは、40°Cで15から20、25、30又は40mm2/sの範囲であることを特徴とする。コーティング対象の基材本発明の組成物をコーティングすることによる防食対象の材料、即ち、基材は、一般に、任意の腐食しやすい金属材料である。特に、基材は、鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、鋼、及びアルミニウム又はマグネシウムめっき鋼からなる群より選択される。本発明に係る組成物によりコーティングすることができる他の金属及び金属合金としては、銀、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、鉛、タンタル、チタン、ジルコニウム、ニオブ、クロム等並びにこれらの合金が挙げられる。保護を防ぐ対象の金属はまた、非金属部分を含んでいてもよく、非金属基材上の金属からなる薄膜構造や完全に金属材料のみからなる基材をも含む実質的にいかなる形状又は形態で供されてもよい。この金属材料は、平坦な又はカーブした表面を有していてもよい。例えば、この金属材料は、円柱形状を有していてもよく、キャビティー又は空洞を形成してもよい。本発明の組成物によりコーティングされる前に、本基材材料に洗浄又は塗膜の基材への密着性を向上させるための他のいかなる種類の処理等の所望の前処理を施してもよい。本発明の組成物は、圧縮又は中程度の空気を伴う又は伴わないスプレーコーティング、フローコーティング、フラッドコーティング、シャワーコーティング、刷毛塗り、又はベル塗装により一般の表面、キャビティー、空洞、又はパネルクレバスに塗布することができる。所望の長期耐久性を達成するために、このように得られる塗膜の厚さは、一般に、30ミクロンを超えるべきである。本発明の組成物の製造方法以上で説明したようなポリアニリン成分が組成物のワックス成分及び関連成分、即ち、流動パラフィン成分中に良く分散された組成物を得るために、本発明の防食組成物は、以下に説明するような種々の方法により製造することができる。本発明の一実施形態によれば、組成物中のポリアニリン成分の分散度は、室温で測定された紫外可視スペクトルから導出される比A/Bが2から3の範囲にあることを特徴とし、ここで、パラメーターAは、波長450nmでキシレン中測定された前記組成物のサンプルの吸光度であり、パラメーターBは、波長880nmでキシレン中測定された前記組成物のサンプルの吸光度である。上述の比を測定する方法についても本実施例中で詳細に論ずる。一実施形態によれば、キシレン等の有機分散媒中の分散体ペースト、又は類似の材料は、上記特許文献11の方法のステップcの教示に従い、特に、該特許文献11の実施例4ステップcで例示されるように調製される。前駆体材料に対するステップa及びb実施例1から3により例示されるの教示を含めてこの教示を本明細書に援用する。高粘度液体状又さらにはペースト状のこの比較的高濃度の分散体4PAniは、本発明の組成物を形成するためのワックス調合物に直接配合することができる高濃度体として使用することができる。本発明の方法において好適に使用される分散媒は、特に、表面張力が少なくとも25≦mN/mである溶媒である。これら溶媒は、室温で液体であり、特に、DIN51562に従いキャピラリー粘度計中で測定した動的粘度が、<1,000mPasであり、特に、10mPas未満である。本発明に係る好適な分散媒の例としては、キシレン又はクロロフェノール等のアルキル、特に、メチル、ハロゲン及び/又はヒドロキシル置換ベンゼン系溶媒等の芳香族溶媒;又はジクロロ酢酸、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、オクタノール等の非芳香族溶媒;又はベンジルアルコール又は高級アルコール即ちパラフィン系又は芳香族C9-C20アルコール又はそれらの混合物等のアルコールが挙げられる。例えば、揮発性有機成分を制限する規制に適合するワックスVOC規制適合ワックスを調合すべきである場合、有機分散媒は、必要に応じて除外することができる。他の実施形態において、置換又は非置換ポリアニリンは、前もって分散された形態で、本発明の組成物を形成するためのワックス調合物又はその成分に配合することができる。好適な手法の一つは、上記特許文献11の方法のステップb類似の主にポリアニリン粉末、極性材料、及び必要に応じて熱可塑性ポリマーを含有する予備分散体の使用である。上記特許文献11の請求項6,8,及び9を参照。極性材料としては、以下の性質を有する材料を使用することができる:表面張力が30dyn/cmを超える、非電気伝導性である即ち、106S/cm以下の電気伝導度を有する、液体又は固体である、使用される導電性ポリマーに対して不活性である、即ち、有意な化学反応とは全く関係が無い;とりわけ、酸化又は還元反応及び酸塩基反応は好ましくない。このような極性材料の例としては、以下のとおりである。a固体:硫酸バリウム;二酸化チタン、特に粒子サイズが300nm未満である超微細二酸化チタン;ピグメントイエロー18等の有機色素;b不活性溶媒:水、DMF、DMSO、γ-ブチロラクトン、NMP及び他のピロリドン誘導体、ジオキサン、THF;c界面活性剤:エトキシレート又はアルキルフェノールエトキシレートのような非イオン性界面活性剤;カルボキシレート、スルホネート、又はスルフェートのようなアニオン性界面活性剤、また、これらのアルカリ金属塩を使用してもよい;四級アンモニウム界面活性剤のようなカチオン性界面活性剤、カルボキシレート基又はスルホネート基と四級アンモニウム基との両者を含有する両性界面活性剤;これら各々は界面活性剤の疎水性部分としてアルキル基を有する。ここで、このリストは例として示したものに過ぎず、何ら限定するものではない。さらに他の実施形態において、上記特許文献11の方法のステップcの生成物を使用し本発明の組成物を形成するためのワックス調合物又はその成分中にポリアニリンを配合することができる。以上説明したように、本発明の組成物の必須成分の一つは、流動パラフィンである。上述のようにいかなる形態であってもよいポリアニリンを、最終組成物必要に応じて溶媒除去後中において使用予定の濃度よりも高い濃度で流動パラフィン中に上述の予備分散体のいずれかを使用して配合することができる。故に、このような調合物は、マスターバッチとして使用することができる。極性物質存在下でのポリアニリンの分散又はその製粉は、一般に、超音波を利用した高速粉体ミキサーいわゆる流体ミキサーのような、市販の分散装置中、又はボール又はパールミル、二本又は三本ロールミル、溶解機等の中で行うことができる。分散又は製粉時間は、どの程度の分散又は製粉が望ましいかに応じて、2分から60分の間で変動させてもよい。ポリアニリンと極性物質との重量比は、1:0.5から1:10で変動可能である。必要に応じて加える熱可塑性ポリマーは、ポリアニリン/極性物質混合物の総重量に対し2から8の範囲で加えることができる。最終ワックス調合物中の分散度は、必要であれば、ワックスを希釈することにより測定することができる。分散度は、紫外可視分光光度法及び/又は粒子サイズ測定レーザードップラー法により、通常室温で測定することができる。紫外可視分光光度法では、純キシレン分散体より標準品を採取し;全体としての吸収曲線とワックス調合物のある波長での吸収の値とをこのような標準品と互いに比較し、分散度を半定量的に評価することができる。例えば、レーザードップラー法により粒子サイズを測定すると、通常、平均粒子サイズ平均数、mnが示され比較される。これら方法の使用は、当業者にとって公知である。ポリアニリン原料原粉末としては、いかなる分散可能なポリアニリンでも使用することができる。前記特許文献5に記載の重合方法、より好ましくは、前記特許文献11に記載の方法、最も好ましくは、上記特許文献12記載の方法の結果得られる生成物を使用することが好ましい。有用濃度範囲は、分散度に強く依存する。分散が良好なほど、即ち、ワックス又はワックス成分中に分散されているポリアニリン粒子が小さいほど、ポリアニリン濃度を低くすることができる。好適な濃度範囲は、全組成物重量に対し0.1から4の間であり、最も好ましくは、0.5から1.5の間である。0.5未満では、特に、商業的製造スケールでは、分散度をコントロールすることが困難である。これは、防食結果の再現性に悪影響を与える可能性がある。再現性のある結果を与える調合物を提供することが強く望まれるので、全組成物重量に対し0.5から1.5の濃度範囲が好ましい。分散度が最適ではない場合、より高い濃度、特に、4に近いあるいは4を超える高い濃度が必要である。この濃度状況では、不均質なワックス分散体を得てしまう危険性が増加し、そのような不均質なワックスは、充分な防食を示さない可能性がある。最終組成物にポリアニリン成分を配合することは、各種方法により達成される。一般に、前記二以上の成分は、充分に均質な混合物が得られるまで接触させられ互いに良く混合される。好ましい方法の一つは、ポリアニリン成分の存在を除き完成された最終調合物を使用し、予備混合された又は予備分散された形態のポリアニリンを溶媒液体分散媒ペースト例えばキシレンを分散媒として使用として添加し、必要に応じて溶媒/分散媒を蒸発させることである。他の好ましい手法は、最終調合物の流動パラフィン成分中の予備分散体を調製することである。この予備分散体の調製は、ペースト形態の溶媒中の予備分散体を使用すること及び、その溶媒を蒸発させ、流動パラフィン中高濃度のポリアニリンを得る、又は上記製粉プロセスに続き粉末又はフレーク形態の予備混合又は予備分散体を使用することのいずれかにより成される。この好ましい手法のリストは、本発明の範囲を限定するものとして理解すべきではない。予備分散体の最終調合物への配合は、溶解機、パールミル等のような従来の処理装置中で行うことができる。腐食試験により、最低限の量の例えば、0.5又は1よく分散されたポリアニリンを含有する組成物が、溶剤型及びVOC規制適合ワックス調合物の両者を著しく向上させることが示された。ポリアニリンなしのVOC適合ワックス調合物が、ポリアニリンなしの溶剤型ワックス調合物に比べはるかに弱い防食性を示すことは周知である。従って、ポリアニリンを含む及び含まない溶剤型調合物を比較した場合に、ポリアニリンを含有するワックスがはるかに良好な防食性を示しただけでなく、ポリアニリンを含有するVOC適合ワックスと、ポリアニリンを含まない溶剤型ワックスとを比較した場合においてもポリアニリンを含有するワックスがはるかに良好な防食性を示したことは驚くべきことであった:VOC適合ポリアニリン含有ワックス調合物は、ポリアニリンを含まない溶剤型ワックスよりも著しく良好である。当該分野の専門家にとって、ポリアニリン含有第一塗料層プライマーが少なくとも一つの第二層トップコートにより覆われ保護されたときにのみ、ポリアニリン含有塗料による防食が効率的に働くということが周知であるので、これらの結果全ては特に驚くべきことである。ワックスが使用される用途では、第二層保護層トップコートが無いが、例えば、キャビティー中での用途をシミュレートした本明細書中に示す試験においては、標準鋼上でポリアニリンを含有するVOC適合ワックスは、亜鉛めっき鋼上に使用された溶剤型ワックスよりも良好な防食性を有していたことが示された。このことは、以下の本発明の実施例において、更に詳細に説明する。用途本発明に係る組成物は、自動車産業において、ドア内側、シル内側又は他の構造鋼パネル及び取り付け部品をコーティングするための;又は床下、燃料タンク、サスペンション領域又は付近の他の部品をコーティングし、物理的抵抗性チッピング抵抗性等を与えるためのキャビティーワックスとして使用することができる。さらに、これらは自動車、航空宇宙、造船又は機械産業、若しくはワックスが現在使用されているあらゆる防食分野における表面ワックスとして使用することができる。具体的な材料と材料の形態は、本明細書及び付属の特許請求の範囲で既に説明した。以下の実施例実施例6から10の結果欄において、実施例1から6の手法に従い調製された組成物の他の変更例の結果についても報告する。これら変更例においては、ポリアニリンの濃度を変更した例えば0.5、3又は8重量へ変更。他の点では調製方法は同一である。実施例1本発明の組成物の調製パールミルを使用し、完全調合ワックスワックス2、NoxRust712AM登録商標として入手可能であるParkerInd社製キャビティー用ワックス調合物へ、キシレン中のポリアニリン分散体ペースト形態、ポリアニリン4を添加した。従って、400gのワックス2に、a100g、b200g、c400gのキシレンペーストを、ワックス中のポリアニリン濃度が、11、b2、及びc4となるように添加した。パールミルは、30分間運転した。パールミルに混合物を充填する前に、該混合物を、溶解機体積1リットル、ドイツのNiemann社より入手可能であるKreisdissolver、直径60mmの細断盤を装着、6,000rpmで最長60分、又は、5,000rpmで最長90分中で調製した。この新たなポリアニリン含有ワックスは、以下に示す結果の一覧においてワックス5と名付けた。同様に、AusonAB社クングスバッカ、スウェーデンからNoxudol700として入手可能である無溶媒キャビティーワックス本明細書中ワックス3と名付けるに、前記キシレン-ポリアニリンペースト添加し、ワックス6を得た。他の実験において、キシレンをワックス6から除去し、ワックス7を得た。本実験において、パールミルとしては、粉砕室の80をZrO2パール0.4~0.7mm、JYOTICERAMICより入手で充填した、粉砕室体積が125mlのSCC12VMAGretzmannを使用した。ローター速度は、6,000rpmであった。実施例2.1予備混合粉末の調製前記特許文献11の実施例1に従い調製したポリアニリン粉末100gを、150gのCristolTRO80スルホン化ひまし油、AntioxidantsPvtLtd社より入手及び30gのHydriolISMイソステアリン酸モノイソプロパノールアミド,HydriorAG社より入手と流体ミキサー中で30秒間予備混合した。得られた粉末を流動床乾燥機中で乾燥し、乾燥した粉末を、ボールミルFritschCo社のPulverisette、2mmのZrO2セラミックパール、3,000rpm中50°Cの温度で30分間製粉した。実施例2.2予備分散体の調製また、予備分散体を前記特許文献11の実施例4に従い調製した。ここでは、実施例2.1と同じ組成物を使用したが、5の熱可塑性ポリマーポリメタクリル酸メチルを添加し、前記特許文献11の実施例2bに記載されるように進行させた。実施例3.1高濃度ポリアニリンの調製流動パラフィンKlausDahlekeKG社のPioneer2002925g及び実施例2.1により得られた予備混合粉末75gを溶解機体積1リットル、ドイツのNiemann社より入手可能であるKreisdissolver、直径60mmの細断盤を装着、6,000rpmで最長60分、又は、5,000rpmで最長90分中に充填した。その後、混合物をパールミル種類は上記参照に入れ、実施例1に記載の条件下、分散体を完成させた。その結果、ポリアニリンを3含有する高濃度ポリアニリンマスターバッチMB4が得られた。実施例3.2高濃度ポリアニリンの調製類似の手法で、実施例2.2より得られた生成物をPioneer2002に導入した。実施例3.3高濃度ポリアニリンの調製実施例3.1と類似の手法で、実施例1で使用のポリアニリン/キシレンペーストを、既に説明したような材料Aと名付けた流動パラフィンと混合した。従って、この流動パラフィン400gとポリアニリン/キシレンペースト600gとを混合した。混合物が完成した後に、キシレンをロータリーエバポレーター中120°Cで終夜取り除いた。その結果、軟質ガム様固体MB7が得られた。実施例3.4高濃度ポリアニリンの調製実施例3.1と類似の手法で、実施例1で使用のポリアニリン/キシレンペーストを、流動パラフィンPioneer2002と混合した。従って、流動パラフィン400gを、ポリアニリン/キシレンペースト600gと混合した。混合物が完成した後に、キシレンをロータリーエバポレーター中120°Cで終夜取り除いた。その結果、軟質ガム様固体MB8が得られた。実施例4.1本発明の組成物の調製溶解機10分、2,000rpm中、ワックス2実施例1で触れた類似であるが、流動パラフィンを含有しなかったことにおいてワックス2とは異なるワックス調合物に、MB4実施例3.1よりを最終ワックス中のポリアニリン濃度が1となるような量で導入したワックス13。実施例4.2本発明の組成物の調製実施例3.2の結果得られる生成物を、流動パラフィンを含有しない実施例4.1で使用したものと同様の調合物に導入し、最終ワックスワックス16を得た。実施例4.3本発明の組成物の調製実施例3.3の結果得られる生成物を、流動パラフィンを含有しない実施例4.1で使用したものと同様の調合物に導入し、最終ワックスワックス17を得た。実施例4.4本発明の組成物の調製実施例3.4の結果得られる生成物を、流動パラフィンを含有しない実施例4.1で使用したものと同様の調合物に導入し、最終ワックスワックス18を得た。実施例5本発明の組成物の調製パールミル中、実施例1に記載したような条件下、実施例2.1の粉末様予備混合物をワックス3実施例1でも使用と混合し、ワックス8及びワックス9をそれぞれ得た。実施例6以下の方法を用い、上記各種生成物の以下の性質を測定した:-密度測定結果はg/cm3で表わす分析用天秤で質量を測定し、目盛り付きフラスコFischerScientificの体積は20°Cの水を基準とした測定から算出した。-粘度測定結果はmPasで表わすテンパレーテットtemperatedカップMVとセンサーSV1を使用し、HaakeVT550回転粘度計により動的粘度をDIN53019-2に従い測定した。剪断粘度は、20°C、800rpm711.7s1で15分後に記録した。-粒子サイズ結果はnmで表わす流動パラフィン中のポリアニリンの粒子サイズを、動的光散乱法によりMicrotracUPA150超微粒子分析装置で、キシレン中1.4倍希釈で測定した。本システムにより、サンプルより後方散乱された光を測定し、ドップラーシフトを算出し、粒子サイズ数平均直径を決定した。-紫外可視スペクトルスペクトル各スペクトルに対し示されるような種々の吸光度を説明するために複数の希釈物を使用し、10mm石英キュベット中、AnalytikJena社の分光光度計SpecordS100で、紫外可視スペクトルを記録した。-VOC含量結果はで表わす分析用天秤Kern、モデルABSを使用し測定した、105°CでオーブンWTBBinder、モデルVD53中3時間保管後の重量減少から、VOC含量を算出した。-鉄含量結果はmgで表わす分光光度法を使用して、浸漬に使用した電解質中の鉄含量を測定した。アンモニウムチオシアネートの酸性溶液は、鉄III化合物とともに、特徴的な血液の様に赤い錯体を形成する。二価の鉄は、濃硝酸で前もって酸化した。吸光度を分光光度計AnalytikJena、モデルSpecordS100で測定し、三価の鉄含量を検量線より算出した。-腐食速度結果はmgFe/m2dayで表わす重量減少法を腐食モニター法として用いた。本方法では、被験物は0.5MNaClに150時間曝露され、その後取り出し解析した。Q-パネルの標準鋼テストパネル0.8×102×152mm;ぼんやりしたつや消し面;ISO3574、CR1タイプを最終ワックスによりコーティングしたものを、被験物として使用した。曝露期間に起こった重量減少を、腐食速度として表わした。重量減少は、コーティングを行う前と、最終ワックスを除去した後にKernのABSモデルの分析用天秤により測定した。-塩水噴霧試験Erichsenの608モデル腐食試験装置中、DIN50021に従い、塩水噴霧試験を行った。Q-パネルの標準鋼テストパネル0.8×102×152mm;ぼんやりしたつや消し面;ISO3574、CR1タイプを最終ワックスによりコーティングしたものを被験物として使用した。MB4:-粘度250~310-密度0.85-粒子サイズ650~1000-VOC含量5.4ワックス5-粘度50~70-密度0.91~0.95本ワックスを、種々のポリアニリン濃度で、更に詳細に調べた。結果を以下の表及び図に示す:表1に直線掃引ボルタンメトリー測定により集めた結果をまとめた:これらの結果は、腐食電位Ecorrが2~4に最小値を有し、腐食電流icorrが2に最小値を有することを示している。図1は、0.5MNaClに150時間浸漬後の直線掃引ボルタンメトリーの結果を示す。図2は、浸漬後の電解質の解析結果を示す。以下の表2にもこのデータを示した。図3は、0.5MNaClに150時間浸漬後、クリーニングされた鋼パネルを示す。ワックスはその後、超音波浴中で5から10分間キシレンに溶解された。図4は、光学顕微鏡試験の結果を示す。2ポリアニリンを用いると腐食度が最も低くなることが分かる。図5は、相対湿度r.h.100で48時間保管後のワックスコーティングされた鋼サンプルを示す;表面をQ-チップによりクリーニングすることで引っかき跡を作製し、NaClで満たした。図6は、得られたばかりのサンプルを示す;表面をQ-チップによりクリーニングすることで引っかき跡を作製した。図7は、100r.h.で120時間保管後のワックスコーティングされた鋼パネルを示す;表面をQ-チップによりクリーニングすることで引っかき跡を作製した。図8は、100r.h.で150時間保管後のサンプルを示す;表面をQ-チップによりクリーニングすることで引っかき跡を作製した。図9は、ポリアニリン含量増加に伴う腐食速度の変化を示す。測定手法及びデータ解析を以下に説明し、層厚、吸水量、及び腐食速度を含む図9のグラフの基となるデータを以下の表3に示す。腐食速度は、以下の様に測定した:A鋼パネルの重量変化1.鋼パネルを小片およそ10×10cmに切り出し、表面にサンドブラストを行い、アセトンで脱脂し、パネルの重量を分析用天秤上で測定したm1。また、ノギスミツトヨにより測定した幾何学的な値より、表面積を算出した。2.鋼パネルは、キャビティーワックスによりコーティングし、この塗膜を室温で終夜乾燥し、秤量したm2。3.表面のセルに、0.5MNaClを充填した図9aの概略図を参照。150時間後、電解質を取り除き、鋼パネルから超音波浴中キシレンによりワックスを取り除き、パネルを再度秤量したm3。B表3のデータの解析は以下の様に行った:1.既知の密度ρカラム6及び面積Aカラム5を用い、塗膜の層厚dをワックスの質量差m2-m1から算出した。これらの値をカラム7に示した。d=m/A×ρ2.腐食速度ρrを、電解質へ浸漬前後の鋼パネルの質量差カラム9から算出した。浸漬時間tは150時間=6.25日であり、浸漬面積A=31.2cm2であった:νr=m3-m1/A×t3.図9に示すように、腐食速度νrを最終ワックスのポリアニリン含量重量で表わすに対しプロットし、最初と最後の値を除いた直線回帰により最良適合線を算出した。図9のグラフより、ポリアニリン含量が<2のワックスが、最も低い腐食速度と最良の防食性を示すであろうことが結論付けられる。図10は、Pani含量の増加に伴う粘度の上昇上のグラフ及びポリアニリン含量の増加に伴う層厚の減少下のグラフを示す。以上提示した様なデータに基づくと、腐食抵抗性は、2ポリアニリンワックスで最良であるということになる。後の試験では、分散度が所望の通りであるという条件で、別の最適濃度が1付近に測定された。ワックス6-粘度50~70-密度0.91~0.95-粒子サイズ430~500ワックス7-粘度>1,000-密度0.94-粒子サイズ240~440-VOC5.7ワックス8-粘度>1,000-密度0.94-粒子サイズ270~500-VOC3.3ワックス9-粘度690-密度0.93-粒子サイズ240~440-VOC3.2ワックス13ワックス16-粘度360ポリアニリン含量0.5-密度0.89-粒子サイズ320-VOC3.9MB7-粘度>10,000-密度0.87-粒子サイズ測定せず-VOC6.4MB8-粘度>10,000-密度0.89-粒子サイズ測定せず-VOC9.1ワックス17-粘度296ポリアニリン含量0.5-粒子サイズ504-VOC4.5ワックス18-粘度372ポリアニリン含量1-粒子サイズ442-VOC3.7図11~16はUV-スペクトルを示す。分散度は、既に論じたような粒子サイズを調べることだけでなくUV吸光度を比較することによっても求めた。具体的には、図11は、ポリアニリンを含まないキャビティーワックスのUVスペクトルを示す。図12は、ワックス5のUVスペクトルを示す。近赤外へと良く発達した吸収がみられ、これは良く分散されたポリアニリンの金属的な性質を示している。図13は、ワックス8のUVスペクトルを示す。近赤外へ向け偏在化電荷キャリアがみられ、これは、ポリアニリンの金属的な性質が、全く又はあまり良く発現されていないことを示す。図14に示すワックス9にも同じことがあてはまる。図15~18は、各々、ワックス13,16,17,及び18のUVスペクトルを示す。図19は、図12~18のスペクトルを得るために使用されたワックスのUVスペクトルを定性的に比較したものを示す。紫外可視スペクトルの定量的な解析を以下に示す。サンプル調製と測定ポリアニリン含有最終ワックスについて、ポリアニリンを0.5mg含有するワックスの量を算出する。最終ワックスのサンプルを分析用天秤Kern、ABSモデル上秤量し、キシレンMerck、>99.825mlに溶解した。同量のポリアニリンを含まない純粋な最終ワックスをキシレン25mlに溶解し、紫外可視分光光度計JenaAnalytik、SpecordS100モデル;室温で運転のベースラインとした。その後、ポリアニリン含有最終ワックスのスペクトルを350nmから1000nm波長範囲において記録した。故に、このスペクトルは、ポリアニリン含有ワックス調合物中のポリアニリン成分の吸収特性を反映する。このスペクトルは、450nm付近に第1極大を、ポリアニリン中の電荷移動度に応じて800nmから近赤外NIRの範囲に第2極大をしていた。NIRに極大を有するポリアニリンは、吸光度が最小値から1000nmまで着実に増加し続ける。ポリアニリン含有ワックスの全てのスペクトルに対し、450nmでの吸光度Aの880nmでの吸光度Bに対する比を算出した。比A/Bを粒子分析装置Microtrac、UPA150モデルにより測定した流動パラフィン中のポリアニリンの粒子サイズに対しプロットした。上述の段落に記載した評価の基となる具体的なデータを、以下の表4に示す。図20は表4で算出したデータの概略図を示す。具体的には、図20は、比A/Bx軸の変化に伴う、レーザードップラー測定による粒子サイズの変化mny軸をナノメートル単位で示す。実施例7ポリアニリンの耐食性能への寄与を確認するために、サイクリック腐食試験-Pと呼ばれる試験を行った。結果を表5に示す。本試験手法の詳細は以下の通りである。基材の準備:表4に記載のSPCは、めっき又は表面処理を何ら受けていない大きさが150mm×70mmである鋼被験物を意味する。表4で用いるGA45は、大きさが上述のSPC被験物と同じである亜鉛めっき鋼パネルを意味する。ワックス塗膜を塗布する前に、すべての被験物を適切に洗浄し、脱脂し、端に沿ってマスクした。これを、図21aと図21bに模式的に示す。端のマスキングは、ワックス性能に依存せず、これらの部分に沿うはっきりと定義できない被験物の腐食を避ける又は制限するために行った。評価対象のワックスは、25及び50ミクロンの均質な厚さを得るようバーコーターを用いて塗布した。サイクリック腐食試験-P法CCT-Pの条件:腐食環境をシミュレートするため、及び腐食過程を加速するために、以下のCCT-P条件を採用した:i35°Cで塩水噴霧4時間ii60°C、相対湿度30RH未満で乾燥2時間iii50°C、相対湿度95RHの湿潤状態2時間よって、1サイクルの合計時間は8時間である。0.5塩化ナトリウム溶液を塩水噴霧液として使用した。腐食評価方法:各々の被験物に対し、初めて赤錆が被験物上に観察できるようになったCCT-Pサイクル数を測定し、表4に記載した。サイクル数が多いほど、耐食性能は良好である。ポリアニリンの耐食性能への効果を、表4のPAniなしに対するPAniの効果と題したカラム中に記載した比により示した。個々のワックスの耐食性能は、ポリアニリン成分を分散したワックスにも依存するので、ポリアニリンの効果は同タイプのポリアニリン成分を含まないワックス調合物との比較により示した。表4に示した結果により、ポリアニリンを耐食ワックス中用いることにより得られる向上が確かめられた。このCCT-P試験により測定された性能は、ポリアニリンを含まない同タイプのワックスの性能より少なくとも1.18倍良好である。特に、非溶媒タイプのワックス13では、ポリアニリンの耐食性能への効果が著しく向上した2.00倍超。実施例8ポリアニリンの耐食性能への寄与をさらに確認するために、屋上暴露試験と呼ばれる試験を行った。結果を図23に示す。本試験手法の詳細を以下に示す。基材の準備:テストパネルを実施例7と同様に準備する。各ワックス塗膜は、25ミクロンの厚さで塗布した。屋上暴露条件:屋上暴露は、日本の神奈川県厚木市岡津古久560-2日産テクニカルセンターの屋上で行った。図24に模式的に示されるように、被験物を曝露台上に固定した。結果:図23に示した結果により、ポリアニリン成分を耐食ワックス中用いた結果得られる向上が示された。溶媒系ワックス及び無溶媒ワックスの分散されたポリアニリンはいずれも、ポリアニリンを含まないワックスよりも著しく良好な耐食性能を示した。実施例9キャビティーワックス中のポリアニリンの金属部品の縁での耐食性能への寄与をさらに確認するために、縁パネル用のサイクリック腐食試験-PCCT-Pと呼ばれる試験を行った。試験の結果を図25及び26に示す。試験手法の詳細は以下のとおりである。試験被験物の準備:縁テストパネルは、図27に模式的に示されるようなデザイン有していた。被験物のこの特別な形状は、上述の平坦なパネルよりも自動車のドアの縁により近い腐食状況を再現することを意図している。二種類の鋼、即ち、コーティングしていない鋼軟鋼及び亜鉛めっき鋼を使用し縁を形成した。全ての外側パネルに亜鉛めっき鋼を使用した一方、内側パネルに軟鋼又は亜鉛めっき鋼を使用した。サイクリック腐食試験-P法CCT-Pの条件:腐食環境をシミュレートするため、及び腐食過程を加速するために、以下のCCT-P条件を採用した:iv35°Cで塩水噴霧4時間v60°C、相対湿度30RH未満で乾燥2時間vi50°C、相対湿度95RHの湿潤状態を2時間よって、1サイクルの合計時間は8時間である。0.5塩化ナトリウム溶液を塩水噴霧液として使用した。腐食評価方法:CCT-Pテスト450サイクル後、縁パネルを展開し、縁での腐食を測定した。ワックス塗膜がある縁パネルと、無い縁パネルを比較する結果を図25及び26に示す。図25aと図26bとを比較すると、図25aに示すようにワックスが縁外側パネルのものは亜鉛めっき鋼からなり、内側パネルのものは軟鋼からなるに塗布すると、耐食性能は図26bに示すように外側と内側両者のものが亜鉛めっき鋼からなる縁の耐食性能より優れたものとなることがわかる。結果:ポリアニリンを耐食ワックス中用いたことにより得られる向上が、亜鉛めっき鋼及び軟鋼系の縁パネルを使用した縁パネル試験においても確認された。特に、本発明に係るワックス組成物は、耐食性能を保ちつつ又はさらには向上させつつ、亜鉛めっき鋼を使用せずに済ませることを可能とする。さらに、このことは、鋼産業における熱融亜鉛めっきプロセス中の二酸化炭素排出を著しく削減できるというさらなる結果をもたらす。さらに、この組み合せが移動車両に応用された場合には、車体が軽量化されるため燃料消費が大きく減少するので、本発明はまた、車両の二酸化炭素排出削減に大きく貢献する。実施例10ポリアニリン成分の、複合パネルに使用された時のキャビティーワックスの耐食性能への寄与をさらに確認するために、複合ジョイントパネル用サイクリック腐食試験-Qと呼ばれる試験を行った。試験手法の詳細は以下のとおりである。基材の準備:複合ジョイントパネルのデザインを図28に模式的に示す。被験物のこの特別な形状は、上述の平坦なパネルよりも自動車のパネル接合部により近い腐食状況を再現することを意図している。二種類の鋼、即ち、コーティングされていない鋼及び亜鉛めっき鋼を使用した。サイクリック腐食試験-Q法CCT-Qの条件:腐食環境をシミュレートするため、及び腐食過程を加速するために、以下のCCT-Q条件を採用した:i35°Cで塩水噴霧60分;ii60°C、相対湿度30RH未満で乾燥115分;iii60°C、相対湿度80RHの湿潤状態を115分;iviに再び戻る前にiiとiiiを6回繰り返し。よって、1サイクル全ての時間は24時間であった。腐食評価方法:CCT-Qを450サイクル後、複合ジョイントパネルを展開し、内部の腐食を測定した。ポリアニリン含有ワックスとポリアニリンを含まないそれらとを比較する結果を図29a及び29bに示す。本発明のワックス組成物を接合部又はクレバスにおいてパネルに塗布した場合、本発明の組成物によりコーティングされた亜鉛めっき鋼及び軟鋼は共に、ポリアニリンを含まないワックスよりも著しく良好な耐食性能を示したことが分かる。結果:実施例9と同様に、ポリアニリンを耐食ワックス中用いたことにより得られた向上が、上記詳細に説明した亜鉛めっき鋼及び軟鋼系複合ジョイントパネルを使用した複合ジョイントパネル試験においても確認された。特に、本発明に係るワックス組成物は、耐食性能を保ちつつ又はさらには向上させつつ、亜鉛めっき鋼を使用せずに済ませることを可能とする。更に、このことは、鋼産業における熱融亜鉛めっきプロセス中の二酸化炭素排出を著しく削減できるというさらなる結果をもたらす。更に、この組み合せが移動車両に応用された場合には、車体が軽量化されるため燃料消費が大きく減少するので、本発明はまた、車両の二酸化炭素排出削減に大きく貢献する。"