電機子巻線が巻かれた固定子110を内周面に備えたケース100と、永久磁石を外周面に備え、原動機により回転する回転シャフト210に固定されてケース100の内部に取り付けられる回転子100とを含んで構成される起電力安定化永久磁石発電機であって、前記回転子200は、同一極性を有する複数個の一極永久磁石221を尖頭から背面方向に行くほど広くなるようにし、固定子110の軸方向長さに合うように形成した後、前記回転シャフト210を軸にして外周面に周り方向に沿って配置して前記回転シャフト210に固定させた固定回転子220と、前記一極永久磁石221と同一な形態に形成し、かつ前記一極永久磁石221とは異なる同一極性を有する複数個の他極永久磁石231を尖頭が背面方向に向けるようにして外周面に沿って周り方向に固定して、一極永久磁石221及び他極永久磁石231が互いに間隔dを置いて噛合されるようにし、前記回転シャフト210に外挿されるガイド管233を備え、軸方向に沿って長突起形態からなるガイド突起213を前記回転シャフト210の外周面に造成し、軸方向に沿って長凹溝形態からなるガイド長凹溝236を前記ガイド管233の内周面に形成して前記ガイド突起213が前記ガイド長凹溝236に挟まれた状態で前記回転シャフト210の軸方向に沿ってガイドされて前後移動可能にした遠心分離回転子230と、を含んで構成されることを特徴とする、起電力安定化永久磁石発電機。前記一極永久磁石221と他極永久磁石231は、平面状に広げた形態が二等辺三角形に形成されることを特徴とする、請求項1に記載の起電力安定化永久磁石発電機。前記回転シャフト210の回転速度が大きいほど正面方向に移動されるようにする遠心分離可動部300、300’が正面の端部に取り付けられて、前記回転シャフト210の回転速度が大きくなるほど遠心分離回転子220が固定子110の内部から徐々に離脱されるようにすることを特徴とする、請求項2に記載の起電力安定化永久磁石発電機。軸方向に沿ってガイド孔211を備えた中空管形態に前記回転シャフト210を形成し、正面側の端部に押圧円板241を備えた前後進シャフト240を前記回転シャフト210の中空212に内挿した後、前記ガイド孔211を通じて挟まれる固定ピン234で前記遠心分離回転子230を前記前後進シャフト240の背面側の端部に固定し、前記遠心分離可動部300、300’は、前記押圧円板241を軸方向に沿って前後移動させることを特徴とする、請求項3に記載の起電力安定化永久磁石発電機。前記前後進シャフト240は、正面側の端部に備えられた押圧円板241を引張型の弾性体242で前記回転シャフト210の正面側の端部に弾支させたり、でなければ背面側の端部を前記回転シャフト210の中空212に内挿される引張型弾性体242Aまたは圧縮型弾性体242Bで背面側方向に弾支させ、前記遠心分離可動部300は、前記回転シャフト210の正面側の外周面に固定される支持台310と、折り曲げられたバーbarの形態に形成され、折り曲げられた内側面が回転シャフト210の軸方向に向けるようにし、背面側の端部を前記押圧円板241の背面にかかるようにした状態で折曲部位を前記支持台310の端部にヒンジ322により結合した遠心回動バー320を含んで構成されることを特徴とする、請求項4に記載の起電力安定化永久磁石発電機。前記遠心分離可動部300’は、前後進シャフト240の回転速度RPMを感知する回転速度計330と、前記回転速度計330で感知された回転速度によって前記押圧円板241を前後移動させる押圧円板移動調節部340と、を含んで構成されることを特徴とする、請求項4に記載の起電力安定化永久磁石発電機。本発明の目的は、回転子の磁極による磁束を断絶無しで連続して繋がるようにして、固定子の電機子巻線で発生する誘起起電力を正弦波に近くすることができる起電力安定化永久磁石発電機を提供することにある。本発明の他の目的は、原動機から伝達される回転力が変動されても簡単な構成を付加して一定の範囲の起電力を発生させることができる起電力安定化永久磁石発電機を提供することにある。上記の目的を達成するために本発明は、電機子巻線が巻かれた固定子110を内周面に備えたケース100と、永久磁石を外周面に備え、原動機により回転する回転シャフト210に固定されてケース100の内部に取り付けられる回転子100を含んで構成される起電力安定化永久磁石発電機において、上記回転子200は同一極性を有する複数個の一極永久磁石221を正面方向の尖頭から背面方向に行くほど広くなるようにし、固定子110の軸方向長さに合うように形成した後、外周面に周り方向に沿って固定した固定回転子220、及び上記一極永久磁石221と同一な形態に形成し、かつ上記一極永久磁石221とは異なる同一極性を有する複数個の他極永久磁石231を尖頭が背面方向に向けるようにして外周面に沿って周り方向に固定して、一極永久磁石221及び他極永久磁石231が互いに間隔dを置いて噛合されるようにし、上記回転シャフト210に外挿されるガイド管233を備え、軸方向に沿って長突起形態からなるガイド突起213を上記回転シャフト210の外周面に造成し、軸方向に沿って長凹溝形態からなるガイド長凹溝236を上記ガイド管233の内周面に形成して上記ガイド突起213が上記ガイド長凹溝236に挟まれた状態で上記回転シャフト210の軸方向に沿ってガイドされて前後移動可能にした遠心分離回転子230を含んで構成されることを特徴とする。上記一極永久磁石221と他極永久磁石231は、平面状に広げた形態が二等辺三角形に形成されるようにすることができることを特徴とする。上記回転シャフト210の回転速度が大きいほど正面方向に移動されるようにする遠心分離可動部300、300’が正面の端部に取り付けられて、上記回転シャフト210の回転速度が大きくなるほど遠心分離回転子220が固定子110の内部から徐々に離脱されるようにすることができることを特徴とする。また、軸方向に沿ってガイド孔211を備えた中空管形態に上記回転シャフト210を形成し、正面側の端部に押圧円板241を備えた前後進シャフト240を上記回転シャフト210の中空212に内挿した後、上記ガイド孔211を通じて挟まれる固定ピン234で上記遠心分離回転子230を上記前後進シャフト240の背面側の端部に固定し、上記遠心分離可動部300、300’は上記押圧円板241を軸方向に沿って前後移動させるようにすることができることを特徴とする。また、上記前後進シャフト240は、正面側の端部に備えられた押圧円板241を引張型の弾性体242で上記回転シャフト210の正面側の端部に弾支させたり、でなければ背面側の端部を上記回転シャフト210の中空212に内挿される引張型弾性体242Aまたは圧縮型弾性体242Bで背面側方向に弾支させ、上記遠心分離可動部300は、上記回転シャフト210の正面側の外周面に固定される支持台310と、折り曲げられたバーbarの形態に形成され、折り曲げられた内側面が回転シャフト210の軸方向に向けるようにし、背面側の端部を上記押圧円板241の背面にかかるようにした状態で折曲部位を上記支持台310の端部にヒンジ322により結合した遠心回動バー320を含んで構成されるようにすることができることを特徴とする。また、上記遠心分離可動部300’は前後進シャフト240の回転速度RPMを感知する回転速度計330、上記回転速度計330で感知された回転速度によって上記押圧円板241を前後移動させる押圧円板移動調節部340を含んで構成されるようにすることができることを特徴とする。上記のように構成される本発明によれば、回転子に備えられるN極磁石及びS極磁石を間隔を置いて互いに噛合される形態に配置して電機子巻線に鎖交される磁束が断絶無しで連続して繋がるようにするので、正弦波に近い起電力を誘起させることができるので発電効率を上げることができる。また、本発明はN極磁石及びS極磁石のうち、いずれか1つの磁石他極永久磁石による鎖交磁束を回転力の大きさによって加減することができるので、原動機による回転力が変動されても一定の範囲の値を有する起電力を供給するので、過電力供給による電機子巻線の破損及び負荷機器の破損を防止することができる。また、本発明は回転シャフト210に従って回転し、かつ内部中空に挟まれて回転シャフト210の軸方向にガイドされる前後進シャフト240を遠心分離回転子230に固定するので、遠心分離回転子230の移動のための構成を前後進シャフト240の端部に簡単に取り付けることができる。以下、本発明の好ましい実施形態を添付した図面を参照して当該分野に通常の知識を有する者が容易に実施できるように説明する。添付した図面において、構成に表記された参照番号は他の図面でも同一な構成を表記する時にできる限り同一な参照番号を使用していることに留意すべきである。また、以下、本発明を説明するに当たって、関連した公知の機能または公知の構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合にはその詳細な説明を省略する。図1は、本発明の第1実施形態に従う起電力安定化永久磁石発電機の斜視図である。上記図1を参照すると、本発明の実施形態に従う発電機は、固定子及び回転子の間になされる電磁気誘導により起電力を発生させるケース100を備え、回転子の回転シャフト210が上記ケース100を軸方向に貫通するようにし、回転シャフト210の背面側の端部に原動機図示せずを固定して回転力の伝達を受けるようにし、回転シャフト210の正面側の端部には遠心分離可動部300を取り付けて回転力の大きさによって誘起起電力を加減できるように構成される。ここで、上記原動機図示せずは本発明を風力発電機に適用される場合にファンブレードアセンブリで構成されることができ、水力発電機に適用される場合に水車で構成できるように、原動力を得る方式に合うように構成される。以下、図2乃至図4を参照して本発明の第1実施形態に従う細部構成を詳細に説明する。図2は本発明の第1実施形態における回転子200の分離斜視図であり、図3は本発明の第1実施形態に従う起電力安定化永久磁石発電機の分離斜視図であり、図4は本発明の第1実施形態に従う起電力安定化永久磁石発電機の側面断面図であって、遠心分離回転子230を移動させる前の側面図aと移動させた後の側面図bである。上記図2乃至図4を参照すると、本発明は固定子110を内周面に備えたケース100と、永久磁石221、231を備え、ケース100の内部に回転可能に取り付けられる回転子200と、回転子200の正面側の端部に取り付けられる遠心分離可動部300とを含んで構成される。上記ケース100は円筒形の胴体を備え、電機子巻線が巻かれた固定子110が内面に沿って円周方向に固定され、背面は回転軸の中心に回転軸貫通口132を備えた後板130により塞がっており、正面は回転軸の中心に回転軸貫通口123を備えた正面カバー120により閉口できるように構成される。ここで、上記正面カバー120は後述する遠心分離回転子230が回転軸方向に移動できる余裕空間を設けるために、円筒形の遠心分離回転子収容部121を備え、上記遠心分離回転子収容部121の背面側の外周面にフランジ124を造成して上記ケース100の胴体の正面にボルト締結125して固定され、正面には回転軸の中心に回転軸貫通口123を備えた板により塞がっている。そして、上記回転軸貫通口123、132にはベアリング122、131が挟まれているので、後述する回転子200の回転シャフト210をベアリング122、131の内部に貫通させてケース100に回転可能に支持する。上記固定子110は、後述する永久磁石221、231の磁束に鎖交するように配置される電機子コイルが巻かれているので、永久磁石221、231が回転シャフト210を中心に回転すれば鎖交磁束による起電力を発生させて外部に供給する。上記回転子200は、回転軸となる回転シャフト210と、回転シャフト210に固定される固定回転子220と、回転軸方向に前後移動可能に回転シャフト210に取り付けられる遠心分離回転子230とを含んで構成される。上記回転シャフト210は中空管形態に形成され、ケース100の内部に収容される時に後方側がケース100の後板130のベアリング131を貫通し、前方側がケース100の正面カバー120のベアリング122を貫通して上記ベアリング131、122により回転可能に支持される。また、上記回転シャフト210で後述する遠心分離回転子230の移動範囲に該当する部分には軸方向に沿って長孔形態のガイド孔211と長突起形態のガイド突起213を造成し、正面側部分には軸方向に沿って長凹溝214を造成し、正面側の端部の外周面に雄ネジ215を造成する。上記固定回転子220は上記回転シャフト210の外径よりは大きい直径を有する円筒形に形成されて上記回転シャフト210に外挿された状態で上記回転シャフト210に固定される第1磁石支持管222と、同一極性を有し、尖頭から背面方向に行くほど広くなるように形成され、上記第1磁石支持管222の外周面の周り方向に沿って固定されて上記第1磁石支持管222の周り方向に沿って見れば、ネジ山が連続した形態に配置される複数個の一極永久磁石221を含んで構成される。したがって、上記一極永久磁石221は固定子110と孔隙Gを置いて向き合う形態に配置されるものである。上記複数個の一極永久磁石221の形態を見ると、平面状に広げて見ると、二等辺三角形の形態に形成され、尖頭が正面に向けて、底辺が背面に向けるようになる。この際、上記第1磁石支持管222の軸方向長さは上記一極永久磁石221の軸方向長さの半分未満にして、後述する第2磁石支持管232が上記第1磁石支持管222に接近しても後述する他極永久磁石231が上記一極永久磁石221に近接して噛合できるようにする。ここで、上記一極永久磁石221の軸方向長さは上記固定子の軸方向長さに合うように製作され、二等辺三角形で説明すれば、その高さが上記固定子の軸方向の長さと合うように製作されるものである。したがって、後述する他極永久磁石221が前方側に移動して上記一極永久磁石221から遠ざかれば、他極永久磁石221による鎖交磁束が減少するようになる。上記遠心分離回転子230は、上記第1磁石支持管222と同一な形態に形成されて上記回転シャフト210に外挿され、かつ上記第1磁石支持管222よりは正面方向に偏るように外挿される第2磁石支持管232と、上記一極永久磁石221と同一な形態を有し、上記第2磁石支持管232の外周面に沿って周り方向に配置されて固定され、かつ尖頭方向が背面方向に向けるようにして配置固定され、極性が上記一極永久磁石221とは異なる極性を有する複数個の他極永久磁石231と、上記第2磁石支持管232の内部側部分に該当する回転シャフト210に密着するように外挿されて回転シャフト210の軸方向に沿ってガイドされて前後移動可能に取り付けられ、上記第2磁石支持管232と固定されるガイド管232を含んで構成される。具体的に、上記他極永久磁石231は上記一極永久磁石221をN極の外周面を有するように形成すれば、他極永久磁石231の外周面をS極に形成するものであり、第2磁石支持管232を第1磁石支持管222と同一に形成して互いに近接するようになれば、上記一極永久磁石231と間隔dを置いて噛合され、その間隔dは遠心分離回転子230の移動距離によって決まる。ここで、上記遠心分離回転子230は上記固定回転子220のように回転シャフト210の回転によって回転し、同時に回転シャフト210の軸方向に沿って移動可能に構成され、このために本発明の実施形態では、上記回転シャフト210のガイド突起213に挟まれるガイド長凹溝236を上記ガイド管233の内部面に造成して上記遠心分離回転子230が上記回転シャフト210に沿ってガイドされて軸方向に移動し、かつ回転方向をガイド突起213がガイド長凹溝236に挟まれた状態を維持して回転シャフト210の回転によって共に回転するようになる。また、上記遠心分離回転子230は、回転シャフト210の内部中空212に挟まれる前後進シャフト240に堅く固定される。上記前後進シャフト240は、前方の端部に円板形態の押圧円板241を備えた棒の形状を有し、後方の端部に上下に貫通する貫通口244を備え、上記回転シャフト210の中空212に内挿される。ここで、上記前後進シャフト240を前後進させても上記押圧円板241が前方側に露出された状態を維持し、上記貫通口244は回転シャフト210に造成されたガイド孔211の範囲内から外れないように取り付けられる。即ち、上記遠心分離回転子230のガイド管232にピン挿入口235を造成し、上記ピン挿入口235、ガイド孔211、及び貫通口244を貫通する固定ピン234を挟んで置いて、遠心分離回転子230を前後進シャフト240に固定した状態でガイド孔211に沿って移動できるようにする。この際、上記固定ピン234は上記ガイド孔211にもかかっている状態であるので、遠心分離回転子230はガイド孔211の範囲内のみで移動可能である。一方、上記押圧円板241は引張型の弾性体242によって上記回転シャフト210の正面側の端部面に弾性支持されて、背面側方向に引かれるようになる。本発明の実施形態では、上記弾性体242を引張型スプリングで構成した後、一端を上記押圧円板241の背面に固定し241a、他端を上記回転シャフト210の正面側の端部面に締結ナット243により固定した。ここで、上記締結ナット243は後述する遠心分離可動部300の円筒管311を固定するための構成でもある。また、後述する遠心分離可動部300を上記回転シャフト210の正面の端部に設置するために、上記押圧円板241を上記前後進シャフト240と分離して製作し、結合時には上記押圧円板241を上記前後進シャフト240の正面の端部にボルトにより固定するように245、245a構成した。上記遠心分離可動部300は、上記回転シャフト210の正面側の端部に外挿される円筒管311に複数個の枝形態に傾斜して伸びていく支持台310と、折り曲げられたバーの形態に形成されて折り曲げられた内側面が回転シャフト210の軸方向に向けるように配置された状態で折曲部位が上記支持台310の端部にヒンジ322により結合される遠心回動バー320を含んで構成される。ここで、上記支持台310は円筒管311の外周面に沿って複数個で設けられ、正面に向けながら徐々に広がる形態を有するようになる。上記遠心回動バー320は回転シャフト210が回転しない時には概して正面に向けて伸びていき、後方側の端部が回転シャフト210に向けて折り曲げられた係止片321が設けられるように形成される構成であり、この際、上記係止片321が上記押圧円板241の背面にかかるようになる。そして、上記支持台310には係止片321にかかる垂れ防止突起312を設けて上記遠心回動バー320が下方に垂れることを防止する。一方、円筒管311の内周面には軸方向に沿って長突起311aを造成し、上記長突起311aに挟まれる長凹溝214を回転シャフト210に造成して、上記長突起311aと長凹溝214との結合により上記回転シャフト210の回転によって上記遠心分離可動部300も回転できるようにした。このように構成された本発明の第1実施形態における遠心分離可動部300の動作による発電起電力の変動について説明すると、次の通りである。原動機図示せずの回転力によって回転シャフト210が回転するようになれば、遠心回動バー320も回転して遠心力を受けるようになるので、遠心回動バー320の正面の端部が回転軸から遠ざかる形態に広がるようになり、これによって係止片321が押圧円板241を正面方向に押し出す。結局、押圧円板241の前進移動によって遠心分離回転子230も正面方向に移動するので、一極永久磁石211と他極永久磁石231の間隔dが遠ざかるようになり、固定子110に内挿された形態であった他極永久磁石231が徐々に離脱するようになって、遠心分離回転子230に固定された他極永久磁石231が固定子110から抜け出すようになる。これは、他極永久磁石231により固定子110に鎖交される磁束の量を減少させて固定子で発電される起電力も低めるようになる。即ち、本発明によれば、原動機図示せずにより回転力が弱い時には鎖交磁束を大きくし、回転力が強い時には鎖交磁束を減少させて、固定子で発電される起電力を大きい変動無しで一定に維持させることができる。一般的な発電機の稼動を見ると、負荷機器図示せずを稼動させるための起電力は一定であるが、風力発電機のように回転力の変動が激しい場合には風力の強さによって回転力が大きく変動されるので発電される起電力も激しく変動せざるをえず、過電力発電による電気部品の破損の虞が発生することがあるが、本発明によれば、回転力に感応して起電力を一定にするので、このような虞を解消することができる。図5は、本発明の第2実施形態に従う起電力安定化永久磁石発電機の側面断面図である。上記図5に図示された第2実施形態によれば、回転速度計330及び押圧円板移動調節部340で遠心分離可動部300’を構成したし、第1実施形態に弾性体242を備えていない。ここで、上記回転速度計330は押圧円板241の回転速度RPMを感知して回転シャフト210の回転速度値を測定する。そして、上記押圧円板移動調節部340は測定した回転速度値によって押圧円板241を回転軸方向に前進あるいは後進させる。このために、押圧円板241の正面にベアリング342を設置して押圧円板241を回転可能にロード341に連結し、上記押圧円板移動調節部340が上記ロード341を回転軸方向に押すか引くように構成する。即ち、上記押圧円板移動調節部340は、回転速度値が大きくなれば上記ロード341を引き、回転速度値が低くなれば上記ロード341を押して、押圧円板241を回転軸方向に前進または後進させるものであり、上記ロード341をシリンダー図示せずの内部に繋がるようにして油圧モータ図示せずで前後進させる油圧機器、でなければ、上記ロード341を前後進させることができるステッピングモータsteppingmotor、図示せずで構成できるが、本発明は油圧機器やステッピングモータに限定されるものではない。このように構成されることで、本発明の第2実施形態は、動力装置である押圧円板移動調節部340を使用して電力を消耗するが、弾性体242及び遠心分離可動部300に押圧円板241を移動させる第1実施形態よりは精密な回転速度値によって押圧円板241の移動量を正確に調節することができる。図6は本発明の実施形態に従う起電力安定化永久磁石発電機における回転子に備えられた永久磁石を平面状に広げた図である。上記図6では固定子110の巻線を3相巻線で構成し、便宜上、1つの3相対R、S、Tのみ図示した。ここで、図6のaは回転シャフト210の回転速度が小さい状態であり、図6のbは回転シャフト210の回転速度が大きい状態である。上記図6を参照すると、複数個の一極永久磁石221が間隔D1を置いて、第1磁石支持管222に配置され、併せて複数個の他極永久磁石231が間隔D1を置いて第2磁石支持管232に配置され、第2磁石支持管232が移動する前には一極永久磁石221と他極永久磁石231が間隔d1を置いて互いに噛合された形態で噛み合っている図6のa。そして、永久磁石221、231の間隔D1は永久磁石221、231の底辺長さと同一にした。そして、回転子200が回転して一極永久磁石221と他極永久磁石231が回転すれば、固定子110の巻線R、S、Tには一極永久磁石221と他極永久磁石231の全体磁束が鎖交される。この際、各巻線R、S、Tのコイルが過ぎながら鎖交される磁束は一極永久磁石221の磁束が大きくなりながら同時に他極永久磁石231の磁束が減少したり、でなければ、永久磁石221の磁束が減少しながら同時に他極永久磁石231の磁束が減少するようになる。また、一極永久磁石221と他極永久磁石231との間では一極永久磁石221による磁束が終わると共に、他極永久磁石231による磁束が鎖交される。したがって、従来には磁極を直四角形に形成することによって一極から他極に繰り越す時に磁束変化が急変して巻線R、S、Tに誘起される起電力の波形が正弦波とならなかったが、本発明によれば一極永久磁石221から他極永久磁石231に繰り越す時に連続的な磁束変化がなされて誘起起電力の波形が正弦波に近くなる。結局、本発明は従来に比べて高調波成分を最小化することができるので、高調波成分による電力損失を減らすことができる。また、図6のbは回転シャフト210の回転速度が増加して遠心分離回転子230が固定回転子220から遠ざかった状態であって、磁極の間の間隔d2が図6のaで間隔d1より大きくなり、これによって他極永久磁石231による鎖交磁束が減少するようになるので、誘起起電力が減少するようになって回転速度が変動しても誘起起電力の大きさを安定するように維持することができる。この時にも、一極と他極との間に離れた部分が発生することがあるが、コイルに鎖交される磁束は一極永久磁束221によって従来に比べて良好な波形を維持することができる。図7は本発明の実施形態における永久磁石の間隔を狭く形成した回転子を平面状に広げた図である。ここで、図7のaは回転シャフト210の回転速度が小さい状態であり、図7のbは回転シャフト210の回転速度が大きい状態である。即ち、ネジ山形態に配列される一極永久磁石221の間の間隔D2は上記図6の実施形態における間隔D1より小さくし、他極永久磁石231の間の間隔D2も同一にして、一極永久磁石221と他極永久磁石231との間の間隔d3を図6の実施形態より小さくしたものである。したがって、1つの磁極によりコイルに加えられる磁束が図6の実施形態より一層短くした磁極間の間隔D2のみでなされて、図6の実施形態より一層安定した起電力を供給することができる。さらに、回転速度が増加して図7のbのようになった状態を見ると、コイルが一極永久磁石221から他極永久磁石232に繰り越す時に断絶無しで繋がるようにする。一方、他極永久磁石232の最大移動距離は、最大に移動しても固定子110により鎖交できるように軸方向長さより短くした。本発明の実施形態では他極永久磁石232の最大移動距離を他極永久磁石232の軸方向長さの2/3位にし、このような移動距離は回転シャフト210に造成されるガイド孔211の長さを調節してなされる。図8は、本発明の第1実施形態における弾性体を回転シャフト210の背面側に取付できることを示す図である。即ち、上記図8に図示された実施形態を参照すると、弾性体が前後進シャフト240の押圧円板241側に取り付けられるものでなく、原動機図示せずが取り付けられる回転シャフト210の背面側中空212に取り付けられる。具体的に、図8aの実施形態において、弾性体242Aは回転シャフト210の背面側の中空212に内挿されて一端を前後進シャフト240の背面側の端部に固定させ245、他端を回転シャフト210の背面側の端部に固定させて250A取り付けられるものであり、この際、上記弾性体242Aは引張型スプリングで構成される。また、図8bの実施形態では、回転シャフト210の背面側中空212の部分を正面側よりは直径を大きくして中空212の内で段差が付くようにした後、弾性体242Bを内挿して正面側の段部がかかるようにする形態で取り付けられる。併せて、前後進シャフト240の背面側の端部から背面方向に延びる棒246を形成し、上記棒246を弾性体242Bに内挿させた後、上記棒246の背面側の端部を上記弾性体242Bの背面側の端部に固定する246A、246B。この際、上記弾性体242Bは圧縮型スプリングで構成される。即ち、本発明は前後進シャフト240が背面側方向に弾性力を受けるように構成するに当たって、図1乃至図4に示すように、弾性体242を前後進シャフト240の前方側に取り付けることもできるが、上記図8に図示された実施形態のように回転シャフト210の中空212に内挿することができる弾性体242A、242Bを設けて前後進シャフト240の後方側に取付できることを示す。以上、本発明の技術的思想を例示するために具体的な実施形態にて図示及び説明したが、本発明は上記のように具体的な実施形態と同一な構成及び作用のみに限定されず、多様な変形が本発明の範囲から外れない限度内で実施できる。したがって、そのような変形も本発明の範囲に属するものと見なすべきものであり、本発明の範囲は後述する特許請求範囲により決まるべきである。