a震源周辺の評価領域を決定し、b前記評価領域内の観測点のサブネット化を行い、c前記評価領域内の任意の評価点を選択し、d前記評価点に距離的に近い複数の前記サブネットを選択し、e前記評価点を震源とした場合における前記各サブネットの震度推定残差を最小とする震度マグニチュードと最小推定残差を求め、f前記複数のサブネットの平均推定残差を前記評価点に与え、g前記評価領域内の全ての前記評価点の平均推定残差を求め、h前記平均推定残差が事前に定めた閾値を超えない領域を破壊領域と判断することを特徴とする大地震の破壊領域の即時的推定方法。請求項1記載の大地震の破壊領域の即時的推定方法において、新しい震度データが前記観測点に入る度に請求項1に記載のb~hの処理を繰り返すことにより、破壊領域の広がりを推定することを特徴とする大地震の破壊領域の即時的推定方法。請求項1又は2記載の大地震の破壊領域の即時的推定方法において、震源情報及び各観測点の震度情報を入力情報とすることを特徴とする大地震の破壊領域の即時的推定方法。請求項1から3の何れか一項記載の大地震の破壊領域の即時的推定方法において、使用する観測点数N、サブネットを構成する観測点数M、評価点の平均推定残差の計算に使用するサブネット数L、破壊領域を判断するための平均推定残差の上限値前記閾値を事前に定めることを特徴とする大地震の破壊領域の即時的推定方法。しかしながら、上記した既往の地震の破壊領域の即時推定手法の問題点としては以下の点が挙げられる。上記した1と3の方法は、観測点から破壊領域境界部までの距離を推定する方法であるため、海域の地震のように、観測点配置に偏りがある場合、破壊領域を面的に推定することができない。上記した2は、より具体的には、以下のような手順を行う。iまず、評価領域に対して、観測された震度分布を最適に説明できるマグニチュードと震源を事前に用意した距離減衰式を使って求める。ii上記iの手続きで求められたマグニチュードの地震を評価領域内の任意の点で発生させ、距離減衰式による推定震度と観測された震度の平均残差をこの点の値とする。平均残差が事前に定めた閾値を超えない領域を破壊領域と判断する。しかしながら、この2の方法では、震源から遠方のデータを扱った場合、距離の変化に対する震度の変化率が相対的に低下し評価結果が不安定になることから、大規模な評価領域を対象とした評価において評価の信頼性が低下するケースがあった。本発明は、上記状況に鑑みて、上記2の方法を基にしながら、使用する地震計による観測点を複数のグループに分け、その評価点ごとに、その評価点に近いグループのデータのみを使用する評価点から遠方のデータは使用しないことにより、地震の破壊領域の評価の安定性を向上させることができる、大地震の破壊領域の即時的推定方法を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、1大地震の破壊領域の即時的推定方法において、a震源周辺の評価領域を決定し、b前記評価領域内の観測点のサブネット化を行い、c前記評価領域内の任意の評価点を選択し、d前記評価点に距離的に近い複数の前記サブネットを選択し、e前記評価点を震源とした場合における前記各サブネットの震度推定残差を最小とする震度マグニチュードと最小推定残差を求め、f前記複数のサブネットの平均推定残差を前記評価点に与え、g前記評価領域内の全ての前記評価点の平均推定残差を求め、h前記平均推定残差が事前に定めた閾値を超えない領域を破壊領域と判断することを特徴とする。2上記1記載の大地震の破壊領域の即時的推定方法において、新しい震度データが前記観測点に入る度に上記1記載のb~hの処理を繰り返すことにより、破壊領域の広がりを推定することを特徴とする。3上記1又は2記載の大地震の破壊領域の即時的推定方法において、震源情報及び各観測点の震度情報を入力情報とすることを特徴とする。4上記1から3の何れか一項記載の大地震の破壊領域の即時的推定方法において、使用する観測点数N、サブネットを構成する観測点数M、評価点の平均推定残差の計算に使用するサブネット数L、破壊領域を判断するための平均推定残差の上限値前記閾値を事前に定めることを特徴とする。本発明によれば、評価点近傍の震度データを使用した破壊領域推定方法を提案し、東北地方太平洋沖地震に適用した。シミュレーション結果は良好であり、簡便かつ安定した即時推定方法として活用が期待できる。本発明の大地震の破壊領域の即時的推定方法は、震源周辺の評価領域を決定し、前記評価領域内の観測点のサブネット化を行い、前記評価領域内の任意の評価点を選択し、前記評価点に距離的に近い複数の前記サブネットを選択し、前記評価点を震源とした場合における前記各サブネットの震度推定残差を最小とする震度マグニチュードと最小推定残差を求め、前記複数のサブネットの平均推定残差を前記評価点に与え、前記評価領域内の全ての前記評価点の平均推定残差を求め、前記平均推定残差が事前に定めた閾値を超えない領域を破壊領域と判断する。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。上記したように、本発明では、背景技術の項で示した2の方法を基にしており、まず、事前に震度の距離減衰式を用意し、この距離減衰式による推定震度と観測された震度の平均残差を利用する。ここで、震度の距離減衰式としては、例えば、上記した非特許文献4に示された震度マグニチュードの距離減衰式、I=2MI-log10r-0.012r/3.5-2.73などを使うことができる。ここで、Iは震度、MIは震度マグニチュード、rは震源距離である。また、その他の震度に関する距離減衰式を使用することも可能である。ここでは、震度と震度の距離減衰式を使っているが震度以外の振幅情報例えば、加速度、速度、変位などとその距離減衰式を使っても同様の処理が可能である。事前に定める値としては、使用する観測点数N、サブネットを構成する観測点数M、評価点の平均推定残差の計算に使用するサブネット数L、破壊領域を判断するための平均推定残差の上限値閾値である。また、入力情報としては、震源情報緊急地震速報、各観測点の震度情報などの現行の即時システムから入手できるものを用いることができる。本発明では、初めに評価領域を一定間隔でグリッド化し、全グリッドに評価点を設定し、利用できるN個の観測点をN個のサブネットにグルーピングする。この時、サブネットは距離の近いM個の観測点から構成されるものとする。次に、任意の評価点を選択し、当該評価点に近いL個のサブネットを選択し、この評価点を震源とした場合にL個のサブネットの各サブネットの震度推定残差を最小にする震度マグニチュードと最小となる推定残差をそれぞれ求め、L個のサブネットの推定残差の平均値をその評価点の値とする。さらに上記の操作を全評価点に関して行う。平均推定残差の小さな評価点は破壊領域である可能性が高いため、最終的に平均推定残差がある閾値以下である評価点を破壊領域としてイメージングする。また観測点数やデータは逐次更新されるため、本発明によるイメージング結果も逐次更新する。図1~図5は上記した本発明の大地震の破壊領域の即時的推定方法における破壊領域の決定の説明図その1~その5、図6はその大地震の破壊領域の即時的推定方法のフローチャートである。1まず、震源周辺の評価領域を決定する、すなわち、図1に示すように、震源★で表示1の周辺の評価領域3を決定するステップS1。なお、2は評価領域3内の観測点△で表示である。2次に、評価領域3内を一定間隔でグリッド化し、観測点のグループサブネット化N個を行う。すなわち、図2に示すように、N個の観測点2をN個のサブネット細点線で表示4に分けるステップS2。なお、各サブネット4はM個の観測点2から構成される。サブネットは、対象とする観測点と、対象とする観測点に最も近いM-1個の観測点から構成される。観測点の分布によっては、対象とする観測点が異なる場合、すなわちサブネットが異なる場合でも、サブネットを構成する観測点2の組み合わせが同一になる場合もありうる。ここでは、N個の観測点2は15であるので、サブネットの数は15になるが、上記の理由によりいくつかのサブネットが重複し、結果的に図上はサブネット数が12個と表示されている。なお、評価点は評価領域をグリッド化し、各グリッドに設定可能とする。3次に、評価領域3内の評価点5を選択する。すなわち、図3に示すように、評価領域3内で任意の評価点◇で表示5を選択するステップS3。なお、評価点は各グリッドに設定可能とする。4次に、評価点5に距離的に近いサブネット4L個を選択する。すなわち、図4に示すように、評価点5に距離的に近いL個のサブネット4を選択するステップS4。5次に、評価点5を震源とした場合の、サブネット4の震度推定残差を最小とする震度マグニチュードと最小推定残差を求める。すなわち、評価点5を震源とした場合の、各サブネット4内の震度推定残差を最小とするマグニチュードとその時の最小推定残差を求めるステップS5。この際、事前に用意した震度の距離減衰式を使用する。6次に、L個のサブネット4の平均推定残差を評価点5に与える。すなわち、上記5で求めた最小推定残差に関して、L個のサブネット4の平均平均推定残差を求め、評価点5の値とするステップS6。7次に、全評価グリッドの平均推定残差を求める。すなわち、評価領域3内の全ての評価点5に関してステップS6の平均推定残差を求めるステップS7。8そこで、上記7で求めた全ての評価点5の平均推定残差のうち、平均推定残差が事前に定めた閾値を超えない領域を、破壊領域図5の太点線表示と判断する。9観測点2に新しい震度データが入る度に上記ステップS2~ステップS8の処理を繰り返すステップS9。10上記ステップS2~ステップS8の処理を繰り返しが終了したらエンドとするステップS10。このような手順で、図5に示すような、平均推定残差が閾値を超えない評価点5′が集まった、推定された破壊領域6を求めることができる。なお、色付き◇は平均推定残差が閾値を超えない評価点を示している。以下、東北地方太平洋沖地震を対象として、本発明による大地震の破壊領域の推定方法の有効性を検証する。緊急地震速報による震度情報とK-NETのリアルタイム震度情報が入手できることを前提に、東北地方太平洋沖地震のリアルタイムシミュレーションを行った。サブネットを構成する観測点数Mを15とし、評価点の平均推定残差の計算に利用するサブネット数Lも15とした。また各観測点にS波が到達して、かつ計測震度1.0以上となった値のみを入力データとし、結果的に時間に伴い観測点とサブネットの数Nは15~252と変化した。破壊領域であると判断するための平均推定残差の上限値閾値としては0.70を使用した。地震発生後75秒後と135秒後のデータを基に、本発明の推定方法で得られた推定破壊領域のイメージング結果を図7に示す。この図において、sdは推定残差、intは震度を示している。他の様々な検証でもこの地震の主要な破壊領域が宮城県沖と福島茨城沖であることが明らかにされつつあるが、図7よりそれぞれの位置と破壊の進行状況が明瞭に確認できる。また135秒の時点で破壊領域が少なくとも200km程度に広がっていることが分かる。このように、本発明にかかる大地震の破壊領域の即時的推定方法は、現行の即時的推定方法から入手できるリアルタイム情報を利用して、破壊領域の広がりを即時的に推定することが示された。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。