"一対の固定接点と、該固定接点の各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子とを備え、前記接触状態における前記可動接触子との距離を、前記離間状態よりも短くさせて前記可動接触子の振動を抑制する振動抑制部を有することを特徴とする接点装置。前記振動抑制部は、前記可動接触子を収容する収容ケースの内側面から突出する突起部であることを特徴とする請求項1に記載の接点装置。前記可動接触子は、筒状のホルダの内部に収容して保持されており、前記振動抑制部が前記ホルダの内側面から突出する突起部により構成されていることを特徴とする請求項1に記載の接点装置。前記可動接触子の接離が該可動接触子の挿通孔に挿通する可動軸の移動に伴ってされ、前記振動抑制部が、前記可動軸の軸部に設けられた突起部により構成されてなることを特徴とする請求項1に記載の接点装置。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の接点装置と、前記可動接触子を移動させる電磁石装置とを備えたことを特徴とする電磁継電器。ところで、上述の電磁継電器10の接点装置1では、一対の固定接点3a,3aと可動接触子4とが当接した場合、一対の固定接点3a,3aと可動接触子4側とが2点接触となる。この場合、電磁継電器10の可動接触子4は、固定接点3aが当接した2つの接触部を通る直線の軸回りに揺動する振動が生ずる場合がある。そして、電磁継電器10は、可動接触子4の振動により、異音が発生する恐れがある。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能な接続装置およびそれを用いた電磁継電器を提供することにある。本発明の接点装置は、一対の固定接点と、該固定接点の各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子とを備え、上記接触状態における上記可動接触子との距離を、上記離間状態よりも短くさせて上記可動接触子の振動を抑制する振動抑制部を有することを特徴とする。この接点装置において、上記振動抑制部は、上記可動接触子を収容する収容ケースの内側面から突出する突起部であることが好ましい。この接点装置において、上記可動接触子は、筒状のホルダの内部に収容して保持されており、上記振動抑制部が上記ホルダの内側面から突出する突起部により構成されていることが好ましい。この接点装置において、上記可動接触子の接離が該可動接触子の挿通孔に挿通する可動軸の移動に伴ってされ、上記振動抑制部が、上記可動軸の軸部に設けられた突起部により構成されてなることが好ましい。本発明の電磁継電器は、上述の接点装置と、上記可動接触子を移動させる電磁石装置とを備えたことを特徴とする。本発明の接点装置においては、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。本発明の電磁継電器においては、可動接触子の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。実施形態1本実施形態の接点装置1を用いた電磁継電器10について、図1~図4を参照しながら説明する。図1に示す電磁継電器10は、一対の固定接点3a,3aと、固定接点3aの各々に接触する接触状態図1cを参照と離間する離間状態図1bを参照とに接離する可動接触子4とを備えた接点装置1を有している。また、電磁継電器10は、可動接触子4を移動させる電磁石装置2を有している。特に、電磁継電器10の接点装置1は、上記接触状態における可動接触子4との距離を、上記離間状態よりも短くさせて可動接触子4の振動を抑制する振動抑制部8を有している。以下、各図の紙面の上下左右を上下左右として、各構成をより詳細に説明する。本実施形態の電磁継電器10は、中空箱型の外ケース11内に、接点装置1と電磁石装置2とを一体に組み合わせて収納している。電磁石装置2は、固定部2bと、可動部2cとを備えている。固定部2bは、励磁用巻線2aが巻装された円筒状の合成樹脂材料たとえば、芳香族ポリエステルなどの液晶ポリマなどからなるコイルボビン21と、コイルボビン21を包囲する磁性金属材料たとえば、鉄からなる継鉄26と、コイルボビン21の内部に配置され励磁用巻線2aにより生じる磁束を通す材料たとえば、ケイ素鋼、パーマロイやフェライトなどからなる円柱状の固定鉄芯24とを備えている。また、可動部2cは、コイルボビン21の内部において、コイルボビン21の口軸方向図1aの上下方向に固定鉄芯24と並んで配置される円柱状の可動鉄芯25を備えている。可動鉄芯25は、固定鉄芯24と同様に、励磁用巻線2aにより生ずる磁束を通す材料たとえば、ケイ素鋼、パーマロイやフェライトなどにより形成している。電磁石装置2は、継鉄26、固定鉄芯24および可動鉄芯25が、励磁用巻線2aにより生じる磁束を通す磁路を形成する。なお、コイルボビン21は、励磁用巻線2aが巻回される円筒部21cと、円筒部21cの両端部から外方に突出する鍔部21a,21bとを有している。また、電磁石装置2は、励磁用巻線2aの両端がコイルボビン21の鍔部21aに設けられる一対の端子部121,121と各々電気的に接続している図4bを参照。また、各端子部121は、リード線122を介してコイル端子23と各々電気的に接続している図4cを参照。コイル端子23は、導電性材料たとえば、銅などにより形成され、半田などによりリード線122と電気的に接続される基部23aと、基部23aから略垂直に延設される端子部23bとを備えている。電磁継電器10における継鉄26は、コイルボビン21の上端面側に当接する矩形板状の継鉄板26A図3を参照と、コイルボビン21の下端面側を当接させるC字形状の継鉄部26B図4bを参照とで構成している。なお、継鉄部26Bは、1枚の板を折曲加工することにより連続一体に形成することができる。さらに、電磁石装置2の固定部2bは、固定鉄芯24および可動鉄芯25とコイルボビン21との間に、非磁性材料からなり上端に開口部28cが形成された有底円筒状のガイド筒28を備えている図3を参照。ガイド筒28は、円筒部28bと、円筒部28bの上端に設けられた鍔部28aとを備えている。電磁石装置2は、コイルボビン21の円筒部21cの内側に設けられたガイド筒28の内部に、固定鉄芯24と可動鉄芯25とを収納している。なお、固定鉄芯24は、ガイド筒28の円筒部28bにおいて、ガイド筒28の開口部28c側に配置している。さらに、固定鉄芯24および可動鉄芯25は、それぞれ外径がガイド筒28の内径よりも若干小さい円柱状に形成している。また、可動鉄芯25は、ガイド筒28の軸方向に沿って移動することができるように構成している。可動鉄芯25の移動範囲は、固定鉄芯24から離れた初期位置と、固定鉄芯24に当接する当接位置との間に設定している。ガイド筒28には、可動鉄芯25を初期位置に復帰させる向きのばね力を有したコイルばねからなる復帰ばね27を収納している。復帰ばね27は、円柱状の固定鉄芯24の軸方向に形成される挿通孔24bに挿通している。復帰ばね27は、復帰ばね27の下端が可動鉄芯25の上面側と当接し、復帰ばね27の上端が後述するキャップ部材45の下面側を当接する。更に、復帰ばね27は、可動鉄芯25とキャップ部材45との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄芯25を下側に弾性付勢する。復帰ばね27は、可動鉄芯25が当接位置に移動したときに、復帰ばね27が圧縮されて復帰ばね27の全体が挿通孔24b内に収まる。そのため、復帰ばね27は、固定鉄芯24への可動鉄芯25の当接を妨げることがない。さらに、ガイド筒28の底部側には、弾性を有するゴム材料などからなり円板状に形成された第1ダンパ部29を設けている。第1ダンパ部29は、可動鉄芯25が初期位置に復帰する際、可動鉄芯25からガイド筒28の底面に伝わる衝撃を吸収することができる。同様に、可動鉄芯25の上面には、弾性を有するゴム材料などからなり円板状に形成された第2ダンパ部22を設けている。第2ダンパ部22は、可動鉄芯25が当接位置に移動する際に可動鉄芯25から固定鉄芯24に伝わる衝撃を緩和させることができる。また、継鉄板26Aは、中央部に固定鉄芯24が挿通される挿通孔26cが貫設されている図3を参照。さらに、継鉄板26Aは、挿通孔26cの周部に継鉄板26Aの上面側から窪んだ凹部26aを備えている。固定鉄芯24は、上端側に設けられた鍔部24aを継鉄板26Aの上面から上方に突出させるように挿通孔26cに挿通された状態で継鉄板26Aに固定している。さらに、固定部2bは、継鉄板26Aの上面側に、金属板からなる円盤状のキャップ部材45を有している。キャップ部材45は、固定鉄芯24の鍔部24aを継鉄板26Aの凹部26aとの間で収納する空間を形成する凸部45aと、継鉄板26Aに固定する周部45bとを備えている。キャップ部材45は、挿通孔26cを覆うように周部45bを継鉄板26Aに固着することにより、継鉄26に取り付けられている。すなわち、キャップ部材45は、固定鉄芯24の鍔部24aを継鉄板26Aの上面側の略中央に形成された凹部26aとキャップ部材45の凸部45aとの間で固定している。ガイド筒28は、鍔部28aが継鉄板26Aの下面における挿通孔26cの周囲に固着している。また、電磁石装置2は、コイルボビン21の下端側の内周面とガイド筒28の外周面との間の隙間部分に、磁性材料からなる円筒状の軸受筒26Dを保持する継鉄部26Bの保持孔26b側から嵌合している。電磁石装置2は、ガイド筒28および軸受筒26Dが継鉄26、固定鉄芯24、可動鉄芯25と共に磁気回路を形成している。次に、外ケース11内に収納された電磁継電器10の接点装置1は、耐熱性材料たとえば、セラミックス材料などにより下面が開口する有底筒状に形成された内ケース7aとして収容ケース7を備えている。収容ケース7は、収容ケース7の底部の2箇所に端子孔31a,31aを備えている。各端子孔31aには、金属材料たとえば、銅などからなり円柱状に形成された固定端子台33が各々挿通されている。一対の固定端子台33,33は、各固定端子台33の先端部に固定接点3aが各々設けている。また、固定端子台33には、鍔体33aを備えており、鍔体33aと収容ケース7とを、ろう付けしている。さらに、各固定端子台33には、リード端子図示していないを螺子止めできるようにねじ孔33bを好適に形成している。収容ケース7内には、一対の固定接点3a,3aの間に跨る形で導電材料たとえば、銅などからなる長板状の可動接触子4が設けられている。可動接触子4は、各固定接点3aの各々に対向するように配置される可動接点4a,4aを一表面側に設けている。可動接触子4の中央部には、可動接触子4を可動鉄芯25に連結する可動軸5の軸部5aが挿通される挿通孔4cが貫設されている。ここで、本実施形態の電磁継電器10の接点装置1は、固定接点3aと可動接点4aとの接触状態図1cを参照における可動接触子4との距離を離間状態図1bを参照よりも短くして可動接触子4の振動を抑制する振動抑制部8を備えている。振動抑制部8は、可動接触子4を収容する収容ケース7の内側面から突出する突起部8aにより構成されている。接点装置1は、振動抑制部8を備えることにより、一対の可動接点4a,4aを通る直線L図2を参照の軸回りの揺動による振動を抑制することができる。なお、振動抑制部8は、可動接触子4や収容ケース7と一体として形成してもよいし、可動接触子4や収容ケース7と別体に形成してもよい。振動抑制部8は、固定接点3aと可動接点4aとの接触状態における可動接触子4との距離を離間状態よりも短くして構成している。そのため、可動接触子4は、固定接点3aと可動接点4aとを接離させるために移動させても、可動接触子4と振動抑制部8とが当接して負荷が生ずる恐れも少ない。また、本実施形態の電磁継電器10は、収容ケース7に振動抑制部8を設け、上述した図7に示す電磁継電器10の外径寸法を変えることなく、可動接触子4の振動を抑制することが可能となる。次に、可動接点4aは、可動接点4aの表面を固定接点3a側に凸となるように形成し可動接触子4の一表面側から突出させている。これにより、可動接点4aは、固定接点3aと可動接点4aとの接触の安定を図ることができる。なお、固定接点3aと可動接点4aとの接触の安定を図るためには、固定接点3aと可動接点4aとのいずれか一方の表面を凸状に形成してもよい。また、固定接点3aと可動接点4aは、必ずしも凸状とするだけでなく、平らに形成してもよい。固定接点3aと可動接点4aとのいずれか一方の表面を凸状に形成する場合、可動接触子4は、一対の可動接点4a,4aを通る直線Lの軸回りに揺動する振動が、より生じ易い傾向がある。また、電磁継電器10は、アーク放電などにより固定接点3aや可動接点4aの一部が突出する経時劣化が生ずる場合も考えられる。この場合、電磁継電器10は、固定接点3aと可動接点4aとの通電時に生ずる電磁反発現象などにより、可動接触子4に上述の振動が生ずる恐れも考えられる。本実施形態の電磁継電器10は、振動抑制部8を設けることにより、可動接触子4の振動を効果的に抑制することが可能となる。次に、可動軸5は、非磁性材料にて形成されており、可動鉄芯25の移動方向図1aの上下方向に長い丸棒状に形成された軸部5aと、可動接触子4の上方にあって挿通孔4cよりも大きい頭部5bとを備えている。可動軸5は、頭部5bにより可動接触子4に対して抜け止めがなされている。さらに、キャップ部材45と可動接触子4との間には、可動軸5が挿通されたコイルばねからなる接圧ばね6が設けられている。可動接触子4は、接圧ばね6のばね力によって上方に押し付けられることにより可動軸5の頭部5bに保持されることになる。また、キャップ部材45には、中央部に可動軸5の軸部5aが挿通される軸受け孔45cが貫設されている。同様に、固定鉄芯24には、円柱状の固定鉄芯24の軸方向に沿って可動軸5が貫通する貫通孔24bを貫設している。さらに、可動軸5の軸部5aは、軸受け孔45cおよび貫通孔24bを通して先端部が可動鉄芯25と結合している。可動鉄芯25には、円柱状の可動鉄芯25の軸方向に沿って結合孔25aが形成されている。可動鉄芯25は、軸部5aの先端部を結合孔25aに挿入して固定する形で可動軸5と結合している。なお、本実施形態の電磁継電器10では、可動軸5の軸部5aの先端部と可動鉄芯25との結合を螺合により行っている。これにより、可動接触子4は、可動鉄芯25の移動に連動して上下方向図1aの上下方向に移動することが可能となる。ここにおいて、可動鉄芯25が初期位置にあるときには可動接点4aと固定接点3aとが互いに離間され、一方、可動鉄芯25が当接位置にあるときには可動接点4aと固定接点3aとが接触するように、可動鉄芯25と可動接触子4との位置関係が設定している。接点装置1は、可動鉄芯25が初期位置にあり、可動接点4aと固定接点3aとが互いに離間している場合は、開成状態となる。また、接点装置1は、可動鉄芯25が当接位置にあるときに、可動接点4aと固定接点3aとが接触して閉成状態となる。なお、可動軸5は、下端部に可動鉄芯25を結合する前に、図3に示すように可動接触子4の挿通孔4c、接圧ばね6、後述する絶縁部材39の挿通孔39bおよび継鉄板26Aに取り付けられたキャップ部材45の軸受け孔45cを通して固定鉄芯24の貫通孔24bに挿入される。次に、可動軸5は、復帰ばね27を装着して、可動軸5の下端部を第2ダンパ部22を介して可動鉄芯25に結合する。なお、可動軸5には、軸部5aの先端部に雄螺子を切っている。また、可動鉄心25の結合孔25aの内面には、雌螺子が切っている。したがって、可動軸5は、継鉄板26Aの下側に取り付けたガイド筒28内の可動鉄心25と螺合して結合すればよい。上述した構成の電磁継電器10は、励磁用巻線2aへの通電時において、固定鉄芯24における可動鉄芯25との対向面と継鉄部26Bにおける保持孔26bの周部とが一対の磁極部として互いに異極性に磁化される。したがって、電磁継電器10は、励磁用巻線2aへの通電により、可動鉄芯25が固定鉄芯24側に吸引されて当接位置に移動する。また、電磁継電器10は、励磁用巻線2aへの通電を停止すると、復帰ばね27により可動鉄芯25が初期位置に復帰する。すなわち、電磁継電器10は、電磁石装置2の励磁用巻線2aへ通電されていない場合、接点装置1が開放されることにより一対の固定端子台33,33の間が絶縁されている。また、電磁継電器10は、電磁石装置2の励磁用巻線2aへ通電されている場合、接点装置1が閉成されることにより一対の固定端子台33,33の間が導通されることになる。可動接点4aと固定接点3aとの間の接触圧は、接圧ばね6によって確保している。また、電磁継電器10は、収容ケース7と継鉄板26Aとの隙間を覆う筒状の連結体38を設けている。電磁継電器10は、収容ケース7、固定端子台33、継鉄板26A、ガイド筒28および連結体38で囲まれた空間を気密空間とするために、収容ケース7、固定端子台33、継鉄板26A、ガイド筒28および連結体38を接合している。すなわち、電磁継電器10は、固定端子台33の固定接点3a、可動接触子4、可動軸5、接圧ばね6、絶縁部材39、固定鉄芯24、復帰ばね27や可動鉄芯25が気密空間に収納されることになる。なお、電磁継電器10は、収容ケース7、固定端子台33、継鉄板26A、ガイド筒28および連結体38で囲まれた上記空間内に、消弧性ガスとして水素ガスなどを封入している。また、本実施形態の電磁継電器10は、収容ケース7の開口部に固定接点3aと可動接点4aとの間で発生するアークを、収容ケース7と連結体38との接合部から絶縁するための絶縁部材39が好適に設けられている。絶縁部材39は、絶縁性材料たとえば、セラミックス材料や樹脂材料などにより形成しており、有底筒状の形状に形成している。絶縁部材39は、絶縁部材39の周壁の上端側が収容ケース7の周壁と当接している。なお、絶縁部材39は、キャップ部材45側の外底面側の中央部にキャップ部材45の凸部45aを収納可能な矩形枠39aを備えている図3を参照。また、絶縁部材39は、絶縁部材39の内底面側の中央部に接圧ばね6の内径と略同じ大きさの外径を備えた円形枠39cを備えている。絶縁部材39は、円形枠39c内の凹部に可動軸5の軸部5aを挿通する挿通孔39bを設けている。絶縁部材39は、可動軸5の軸部5aを挿通した接圧ばね6の下端部を円形枠39cの内側に配置させて接圧ばね6の位置ずれを抑制している。次に、外ケース11は、樹脂材料によって中空箱型に形成されており、上面が開口した中空箱型のケース本体41と、ケース本体41の開口を覆うように覆設するカバー42とを備えている図4を参照。ケース本体41は、左右側壁の前端に電磁継電器10を所定の取り付け面図示していないにねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔141aが形成されたフランジ部141が設けられている。また、ケース本体41は、ケース本体41の上端側の開口周縁に段部41aが形成されている。ケース本体41は、下端側に比べて外周を小さくしている。そして、ケース本体41は、段部41aよりも上方の一方面側図4の紙面の下側にはコイル端子23の端子部23bが嵌め込まれる一対のスリット41b,41bが形成されている。更に、ケース本体41は、段部41aよりも上方の他方面側図4の紙面の上側に一対の凸部41c,41cが左右方向に並設している。カバー42は、下面が開口した中空箱型に形成しており、後面にはケース本体41に組み付ける際にケース本体41の凸部41cを嵌め込む一対の貫設孔42a,42aが形成されている。また、カバー42の上面には、上面を左右に略2分割する仕切り板42cを備えている。さらに、カバー42は、仕切り板42cによって2分割された上面に固定端子33を挿通する一対の挿通孔42b,42bを備えている。なお、外ケース11には、接点装置1および電磁石装置2を収納する際において、コイルボビン21の鍔部21bとケース本体41の底面との間に、弾性を備えた矩形平板状のクッション材43を介装している。同様に、外ケース11には、収容ケース7とカバー42との間に、各固定端子33の鍔部33aを各々挿通させる挿通孔44aが形成された弾性を備えたクッション材44を好適に介装している。本実施形態の電磁継電器10における接点装置1は、一対の固定接点3a,3aと、固定接点3aの各々に接触する接触状態と離間する離間状態とに接離する可動接触子4とを備え、上記接触状態における可動接触子4との距離を、上記離間状態よりも短くさせて可動接触子4の振動を抑制する振動抑制部8を備えていることにより、可動接触子4の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能となる。実施形態2本実施形態の電磁継電器10における接点装置1は、実施形態1のように、可動接触子4を収容する収容ケース7の内側面から突出する突起部8aにより振動抑制部8を構成する代わりに、可動接触子4が筒状のホルダ7bの内部に収容し保持されておりホルダ7bの内側面から突出する突起部8aにより振動抑制部8を構成した点が相違する。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。本実施形態の電磁継電器10では、図5に示すように、収容ケース7内に、角筒状であって角筒状の口軸方向に沿って長い長板状の可動接触子4の中央部を内部に収容して保持するホルダ7bを備えている。電磁継電器10は、角筒状のホルダ7bを中心にホルダ7bの両側の開口部から突出した可動接触子4に各可動接点4a,4aが露出している。可動接触子4は、角筒状のホルダ7bの内部に配置させた接圧ばね6により、ホルダ7bの固定接点3a側に押圧させている。なお、ホルダ7bの上面には、可動接点4と当接する弾性部材7baを好適に設けている。振動制御部8は、ホルダ7bの内側面から突出する突起部8aにより構成して上記接触状態における可動接触子4との距離を、上記離間状態よりも短くさせている。これにより、本実施形態の電磁継電器10における接点装置1は、実施形態1の電磁継電器10と同様に、可動接触子4の振動を抑制することができる。実施形態3本実施形態の電磁継電器10における接点装置1は、実施形態1のように、収容ケース7の内側面から突出する突起部8aにより振動抑制部8を構成する代わりに、可動軸5の軸部5aに設けられた突起部8aにより振動抑制部8を構成する点が相違する。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。本実施形態の電磁継電器10における接点装置1では、図6に示すように、一対の固定接点3a,3aと、固定接点3aの各々に接触する接触状態図6bを参照と離間する離間状態図6aを参照とに接離する可動接触子4とを備えている。接点装置1は、可動接触子4の接離が可動接触子4の挿入孔4cに挿通する可動軸5の移動に伴ってされ、振動抑制部8が、可動軸5の軸部5aに設けられた突起部8aにより構成している。すなわち、電磁継電器10は、可動接触子4の振動を抑制する振動抑制部8を可動軸5の軸部5aに設けられた突起部8aにより構成し、上記接触状態における可動接触子4との距離を上記離間状態よりも短くさせている。これにより、電磁継電器10は、突起部8aと可動接触子4の挿通孔4cの内側面4b側とが当接することで、可動接触子4の一対の可動接点4a,4aを通る直線Lの軸回りに揺動する振動を抑制することが可能となる。より具体的には、電磁継電器10は、可動接触子4の厚み方向において可動軸5の軸部5aの一部の径を大きくしている。振動抑制部8は、接圧ばね6のばね力により可動接触子4が固定接点3a側に押圧され一対の固定接点3a,3aと固定接点3aの各々に可動接点4aを当接させた状態で、軸部5aの突起部8aと可動接触子4の挿通孔4cの内側面4bとが当接する。これにより本実施形態の電磁継電器10における接点装置1は、実施形態1の電磁継電器10と同様に、可動接触子4の振動を抑制することが可能となる。なお、突起部8aは、軸部5aの軸回りに軸部5aの一部の径を大きくしたものだけに限らず、軸回りの一部に突出させたものでもよい。また、振動抑制部8は、可動軸5と一体として形成してもよいし、可動軸5と別体に形成してもよい。"