複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末であって、前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定する収容端末管理部と、前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御する接続制御部と、を有する、無線アクセスポイント端末。前記収容端末管理部は、前記収容端末ごとに、前記収容端末の接続を継続するための優先度を示す端末属性情報を取得し、取得した前記情報に基づいて、前記接続を継続するか否かを決定する、請求項1記載の無線アクセスポイント端末。前記端末属性情報は、前記無線通信部との無線通信が開始されてからの経過時間を含み、前記収容端末管理部は、前記経過時間がより長い前記収容端末を優先して、前記接続を継続すると決定する、請求項2記載の無線アクセスポイント端末。前記端末属性情報は、前記無線アクセスポイント端末のユーザに属するものであるか否かを示す所属情報を含み、前記収容端末管理部は、前記無線アクセスポイント端末のユーザに属する前記収容端末を優先して、前記接続を継続すると決定する、請求項2記載の無線アクセスポイント端末。前記所属情報は、前記ユーザの身体を通信媒体として通信を行う電界通信インタフェース部により通信可能な前記収容端末が存在するとき、当該収容端末を示す情報を含み、前記収容端末管理部は、前記電界通信インタフェース部により通信可能な前記収容端末を、前記無線アクセスポイント端末のユーザに属する前記収容端末と判断する、請求項4記載の無線アクセスポイント端末。前記接続制御部は、前記無線通信部が無線通信を行っている全ての前記収容端末がスリープ状態に遷移したことを条件として、前記無線通信部をスリープ状態に遷移させる、請求項2記載の無線アクセスポイント。消費電力の低減が必要か否かを判断する動作状態判定部、を更に有し、前記接続制御部は、前記消費電力の低減が必要であると判断されたことを条件として、前記接続を継続しないと判断された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御する、請求項1記載の無線アクセスポイント端末。前記接続制御部は、前記消費電力の低減が必要ではないと判断されたことを条件として、前記接続を継続しないと決定されて前記無線通信が切断された前記収容端末との前記無線通信が再接続されるように、前記無線通信部を制御する、請求項7載の無線アクセスポイント端末。前記接続制御部は、前記接続を継続しないと決定されて前記無線通信が切断された前記収容端末から、前記無線通信の再接続の要求を受けたことを条件として、当該収容端末との前記無線通信が再接続されるように、前記無線通信部を制御する、請求項7載の無線アクセスポイント端末。前記接続制御部は、前記接続を継続すると決定された前記収容端末が存在するとき、当該収容端末との無線通信がより省電力の無線通信に切り替わるように、前記無線通信部を制御する、請求項1記載の無線アクセスポイント端末。複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末における接続制御方法であって、前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定するステップと、前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御するステップと、を有する、接続制御方法。しかしながら、従来技術では、収容端末が存在している間は、無線アクセスポイント端末の消費電力を低減することができないという課題を有する。本発明の目的は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる無線アクセスポイント端末および接続制御方法を提供することである。本発明の無線アクセスポイント端末は、複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末であって、前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定する収容端末管理部と、前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御する接続制御部とを有する。本発明の接続制御方法は、複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、前記複数の収容端末を個別にネットワークに接続する無線アクセスポイント端末における接続制御方法であって、前記接続が行われている前記収容端末ごとに、前記接続を継続するか否かを決定するステップと、前記接続を継続しないと決定された前記収容端末との前記無線通信が切断されるように、前記無線通信部を制御するステップとを有する。本発明によれば、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1本発明の実施の形態1は、本発明の基本的態様の一例である。図1は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末の構成を示すブロック図である。図1において、無線アクセスポイント端末200は、無線アクセスポイント機能を有する携帯型の無線通信端末である。無線アクセスポイント端末200は、複数の収容端末と個別に無線通信を行うことが可能な無線通信部を用いて、これら複数の収容端末を個別にネットワークに接続する装置である。無線アクセスポイント端末200は、収容端末管理部203および接続制御部208を有する。収容端末管理部203は、接続が行われている収容端末ごとに、接続を継続するか否かを決定する。接続制御部208は、上記接続を継続しないと決定された収容端末との無線通信が切断されるように、上記無線通信部を制御する。無線アクセスポイント端末200は、例えば、図示しないが、CPUcentralprocessingunit、制御プログラムを格納したROMreadonlymemoryなどの記憶媒体、およびRAMrandomaccessmemoryなどの作業用メモリを有する。この場合、上記した各部の機能は、CPUが制御プログラムを実行することにより実現される。このような無線アクセスポイント端末200は、収容端末ごとに接続を継続するか否かを決定し、継続しないと決定した収容端末との無線通信を切断することができるので、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。実施の形態2本発明の実施の形態2は、本発明を、携帯型の無線LAN端末にて構成されるローカルエリアネットワークに適用した場合の、具体的態様の一例である。まず、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末を含む無線通信システムの構成について説明する。図2は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末を含む無線通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。図2において、無線通信システム100は、無線アクセスポイント端末200および無線アクセスポイント端末200の収容端末である第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nを有する。無線アクセスポイント端末200は、無線アクセスポイント機能を有する無線LAN端末である。無線アクセスポイント端末200は、第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nを収容している。すなわち、無線アクセスポイント端末200は、各無線LAN端末300と、インターネット400あるいは他の無線LAN端末300との間で、データの転送を行う。以下、インターネット400、および、第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nにより構成されるローカルエリアネットワークは、単にネットワークという。本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末200は、通常モードでの動作と、限定動作モードでの動作とを、適宜切り替える。通常モードは、収容端末である第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nの全てについて、データ転送を可能にする動作モードである。限定動作モードは、ネットワークへの接続を行わない無線LAN端末300に対する無線通信を切断し、ネットワークへの接続を行う無線LAN端末300の無線通信の動作に限定を加えて消費電力を低減する動作モードである。すなわち、通常モードの場合、無線アクセスポイント端末200は、第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nの全てをネットワークに接続する。また、限定動作モードの場合、無線アクセスポイント端末200は、例えば、第1、第3~第Nの無線LAN端末300-1、300-3~300-Nについて、無線通信を切断し、ネットワークに接続しない。そして、無線アクセスポイント端末200は、第2の無線LAN端末300-2について、ネットワークに接続するものの、無線通信の動作に限定を加える。無線通信の動作の限定の内容は、後述の接続設定パラメータにより規定され、例えば、最大送信パワーの低減、あるいは、使用伝送レートの数の低減を含む。このような無線アクセスポイント端末200は、収容端末ごとに無線通信の接続を切断し、更に、無線通信の動作に限定を加えることができるので、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。以上で、無線通信システム100の構成についての説明を終える。次に、無線アクセスポイント端末200の構成について説明する。図3は、無線アクセスポイント端末200の構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態において、無線アクセスポイント端末200が行う無線通信は、例えば、IEEE80211にて規定される無線LAN規格非特許文献1参照に準拠している。図3において、無線アクセスポイント端末200は、無線通信部201、プロトコル処理部202、収容端末管理部203、動作条件設定部204、動作状態判定部205、接続設定値格納部206、切断端末管理部207、および接続制御部208を有する。無線通信部201は、高周波帯域を使用して電波を送受信するRFRadioFrequency回路を含み、RF回路で扱われるアナログ信号をデジタル変換し、通信規格に従ったベースバンド処理部を含む物理層処理を行う。プロトコル処理部202は、無線通信部201を用いて、第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nと個別に無線通信を行う。より具体的には、プロトコル処理部202は、メディアアクセス制御およびロジカルリンク制御など、規定のプロトコルに準じた無線通信プロトコル制御を行う。更に、プロトコル処理部202は、無線LAN端末300からの接続要求信号アソシエーションリクエストを受諾する場合、当該無線LAN端末300に対して、アソシエーション識別子アソシエーションIDを付与する。そして、プロトコル処理部202は、当該無線LAN端末300のMACMediaAccessControlアドレスを管理し、アソシエーションIDおよびMACアドレスを、収容端末管理部203に通知する。また、プロトコル処理部202は、接続制御部208からの無線通信の切断の指示を受けて、切断信号ディスアソシエーションを生成し、無線通信部201を介して送信する。また、プロトコル処理部202は、接続制御部208からの無線通信の再接続の指示を受けて、再接続信号リアソシエーション応答を生成し、無線通信部201を介して送信する。収容端末管理部203は、ネットワークへの接続が行われている無線LAN端末300ごとに、当該接続を継続するか否かを決定する。より具体的には、収容端末管理部203は、プロトコル処理部202からの通知に基づいて、収容する無線LAN端末300ごとに、端末属性情報を取得し、取得した端末属性情報を管理する。ここで、端末属性情報とは、無線LAN端末300の接続を継続するための優先度を示す情報である。そして、収容端末管理部203は、端末属性情報を含む、各無線LAN端末300の接続を管理するための情報以下管理情報というに基づいて、ネットワークへの接続を継続するか否かを決定する。本実施の形態において、管理情報は、無線通信が開始されてからの経過時間を含む。収容端末管理部203は、経過時間がより長い収容端末を優先して、接続を継続すると決定する。そして、収容端末管理部203は、決定結果を、接続制御部208へ出力する。なお、収容端末管理部203は、接続を継続するか否かの決定を、逐次行ってもよいし、接続制御部208からの要求を受けて行ってもよい。図4は、管理情報の内容の一例を示す図である。図4に示すように、管理情報500は、アソシエーションID501、MACアドレス502、および接続開始時間503を、対応付けて記述する。アソシエーションID501およびMACアドレス502は、無線LAN端末300との無線通信が開始されるごとにプロトコル処理部202から通知された、アソシエーションIDおよびMACアドレスである。接続開始時間503は、無線LAN端末300との無線通信の開始時刻であり、例えば、プロトコル処理部202からアソシエーションIDおよびMACアドレスを通知された時刻である。本実施の形態において、接続開始時間503は、上述の端末属性情報に相当する。図3の動作条件設定部204は、消費電力の低減が必要であると判断するための条件を設定する。より具体的には、動作条件設定部204は、動作状態情報を予め格納している。動作状態情報は、無線アクセスポイント端末200のバッテリ図示せずの電力残量あるいはAC電源への接続の有無などに関連して、限定動作モードで動作するための条件を定義した情報である。動作条件設定部204は、動作状態情報の設定あるいは変更を、ユーザから受け付けてもよい。図5は、動作状態情報の内容の一例を示す図である。図5に示すように、動作状態情報510は、条件判断の対象を示す項目511に対応付けて、条件512およびフラグ513を記述している。フラグ513は、条件判断の結果が有効であるか否かを示す。例えば、図5では、バッテリ残量という項目511のみに、有効というフラグ513が対応付けられており、かかる項目511には、30以下という条件512が対応付けられている。このような動作状態情報510は、無線アクセスポイント端末200のバッテリ残量が30以下になることが、消費電力の低減が必要であると判断するための必要十分条件であるということを示す。また、更に、時間帯という項目511と7:00-17:00という条件512との組のフラグ513が有効となっていたとする。この場合、無線アクセスポイント端末200のバッテリ残量が30以下になること、および、時間帯が7時から17時までの間であることが、消費電力の低減が必要であると判断するための必要十分条件であるということを示す。図3の動作状態判定部205は、消費電力の低減が必要か否かを判断する。より具体的には、動作状態判定部205は、動作条件設定部204が格納する動作状態情報が示す条件が満たされるようになったとき、消費電力の低減が必要になったと判断し、通常モードから限定動作モードに遷移することを決定する。また、動作状態判定部205は、動作条件設定部204が格納する動作状態情報が示す条件が満たされなくなったとき、消費電力の低減が必要でなくなったと判断し、限定動作モードから通常モードに遷移することを決定する。そして、動作状態判定部205は、消費電力の低減が必要か否かの判断結果動作モード遷移の決定結果を、接続制御部208へ出力する。なお、収容端末管理部203は、消費電力の低減が必要か否かの判断を、逐次行ってもよいし、接続制御部208からの要求を受けて行ってもよい。接続設定値格納部206は、動作モードごとに、プロトコル処理部202が、各無線LAN端末300をネットワークに接続するために必要な各種パラメータ以下接続設定パラメータというを設定する。より具体的には、接続設定格納部260は、通常モードの接続設定パラメータと、限定動作モードの接続設定パラメータとを、予め格納している。以下、通常モードの接続設定パラメータは、通常モード接続設定パラメータという。また、限定動作モードの接続設定パラメータは、限定動作モード接続設定パラメータという。図6は、接続設定パラメータの内容の一例を示す図である。図6に示すように、通常モード接続設定パラメータ521の内容と、限定動作モード接続設定パラメータ522の内容とは、異なっている。例えば、限定動作モード接続設定パラメータ522が対応するビーコン周期は、通常モード接続設定パラメータ521のものよりも長い。また、限定動作モード接続設定パラメータ522が対応する最大送信パワーは、通常モード接続設定パラメータ521のものよりも小さい。更に、限定動作モード接続設定パラメータ522が対応する使用伝送レートの数は、通常モード接続設定パラメータ521のものよりも少ない。すなわち、限定動作モード接続設定パラメータ522は、通常モード接続設定パラメータ521と比べて、より省電力で無線通信を行うような内容となっている。図3の切断端末管理部207は、収容端末のうち、ネットワークとの接続が切断されている無線LAN端末300に関する情報を管理する。より具体的には、切断端末管理部207は、後述の接続制御部208から、ネットワークとの接続が切断された無線LAN端末300の通知を受けると、当該無線LAN端末300を示す情報を、所定の有効期間を付加して記録する。以下、所定の有効期間を付加された無線LAN端末300の情報は、切断端末情報という。また、切断端末管理部207は、後述の接続制御部208から、ネットワークと再接続された無線LAN端末300の通知を受けると、当該無線LAN端末300の記録を切断端末情報から削除する。更に、切断端末管理部207は、所定の有効期間を経過した記録を、切断端末情報から削除する。図7は、切断端末情報の内容の一例を示す図である。図7に示すように、切断端末情報530は、アソシエーションID531、MACアドレス532、およびライフタイム533を、対応付けて記述する。アソシエーションID531およびMACアドレス532は、無線LAN端末300との無線通信が開始されたときに後述の接続制御部208から通知された、アソシエーションIDおよびMACアドレスである。ライフタイム533は、上述の所定の有効期間の満了時刻であり、切断端末管理部207が切断端末情報530からのエントリ削除を行う時刻である。なお、切断端末管理部207は、無線LAN端末300ごとに、無線LAN端末300のバッテリ残量などの情報から無線LAN端末300の稼動可能時間を推定してもよい。そして、切断端末管理部207は、推定した稼動可能時間の満了時刻を基準として、ライフタイム533を設定してもよい。また、切断端末管理部207は、無線LAN端末300ごとに、接続開始時間からの所定の時間経過後の時刻を、ライフタイム533としてもよいし、全ての無線LAN端末に対して同一の時刻を設定してもよい。図3の接続制御部208は、接続設定値格納部206が格納する接続設定パラメータのうち適切なものを、プロトコル処理部202に設定することにより、無線アクセスポイント端末200の動作モードを切り替える。また、接続制御部208は、消費電力の低減が必要であると判断されたことを条件として、ネットワークへの接続を継続しないと決定された無線LAN端末300との無線通信が切断されるように、無線通信部201を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部202に対し無線LAN端末300を指定して無線通信の切断を指示することにより行われる。更に、接続制御部208は、ネットワークとの接続が切断された無線LAN端末300のアソシエーションIDおよびMACアドレス532を、切断端末管理部207へ通知する。以下、ネットワークへの接続を継続すると決定された無線LAN端末300は、接続継続端末という。また、ネットワークへの接続を継続しないと決定されて無線通信が切断された無線LAN端末300は、切断中端末という。また、接続制御部208は、接続継続端末が存在するとき、消費電力の低減が必要であると判断されたことを条件として、当該接続継続端末との無線通信が限定動作モードの無線通信に切り替わるように、無線通信部201を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部202に対し、限定動作モード接続設定パラメータを設定することにより行われる。また、接続制御部208は、消費電力の低減が必要ではないと判断されたことを条件として、切断端末管理部207に記録が残っている切断中端末との無線通信が再接続されるように、無線通信部201を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部202に対し無線LAN端末300を指定して無線通信の再接続を指示することにより行われる。更に、接続制御部208は、ネットワークとの再接続された無線LAN端末300を、切断端末管理部207へ通知する。また、接続制御部208は、接続継続端末が存在するとき、消費電力の低減が必要ではないと判断されたことを条件として、当該接続継続端末との無線通信が通常モードの無線通信に切り替わるように、無線通信部201を制御する。この制御は、例えば、プロトコル処理部202に対し、通常モード接続設定パラメータを設定することにより行われる。なお、接続設定パラメータのうち、一部の情報は、無線通信部201から送信されるビーコン信号や再接続信号により、無線LAN端末300へ通知される。無線LAN端末300へ通知される接続設定パラメータは、使用伝送レート、ビーコン周期情報、およびDTIMDeliveryTrafficIndicationMessage周期などの情報である。これにより、各無線LAN端末300は、無線アクセスポイント端末200の動作モードに合わせた動作を行うことができる。無線アクセスポイント端末200は、例えば、図示しないが、CPU、制御プログラムを格納したROMなどの記憶媒体、およびRAMなどの作業用メモリを有する。この場合、上記した各部の機能は、CPUが制御プログラムを実行することにより実現される。また、無線アクセスポイント端末200の各部の動作は、図3に示すように、例えば、バス221を介して、ホスト処理部222により制御されてもよい。また、無線アクセスポイント端末200は、キースイッチあるいはタッチパネルなど、ユーザが無線アクセスポイント端末200を操作するためのユーザインタフェースを備えてもよい。また、無線アクセスポイント端末200は、ディスプレイ、コーデック、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータ、あるいは記録媒体などの、情報出力装置を備えてもよい。このような無線アクセスポイント端末200は、無線LAN端末300ごとに接続を継続するか否かを決定し、継続しないと決定した無線LAN端末300との無線通信を切断することができる。これにより、無線アクセスポイント端末200は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。また、無線アクセスポイント端末200は、無線通信が開始されてからの経過時間が長いか否かというような、各収容端末の状況に基づいて、ネットワークへの接続を継続するか否かを決定する。これにより、無線アクセスポイント端末200は、接続を切断しても問題があるような収容端末に対して、接続を継続すると決定することができ、無線通信の切断による不都合を回避することができる。また、無線アクセスポイント端末200は、限定動作モードに遷移する際、無線LAN端末300との無線通信を切断するだけでなく、接続継続端末との無線通信について、中継するデータ量を抑制するなどして、省電力化を図る。これにより、無線アクセスポイント端末200は、消費電力を更に低減することができる。以上で、無線アクセスポイント端末200の構成についての説明を終える。次に、無線アクセスポイント端末200の動作について説明する。図8は、無線アクセスポイント端末200の動作の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS1000において、動作状態判定部205は、無線アクセスポイント端末200の動作状態を監視し、限定動作モードの条件を満たさない状態から、限定動作モードの条件を満たす状態へと遷移したか否かを判断する。動作状態判定部205は、限定動作モードの条件を満たす状態へと遷移した場合S1000:YES、ステップS2000へ進む。また、動作状態判定部205は、限定動作モードの条件を満たす状態へと遷移していない場合、および、前回の判断の際に既に限定動作モードの条件を満たす状態であった場合S1000:NO、ステップ3000へ進む。ステップS2000において、無線アクセスポイント端末200は、限定動作モード遷移処理を行って、ステップS3000へ進む。限定動作モード遷移処理は、無線アクセスポイント端末200の動作モードを、通常モードから限定動作モードへと遷移させる処理である。限定動作モード遷移処理の詳細については、後述する。ステップS3000において、動作状態判定部205は、無線アクセスポイント端末200の動作状態を監視し、限定動作モードの条件を満たす状態から、限定動作モードの条件を満たさない状態へと遷移したか否かを判断する。動作状態判定部205は、限定動作モードの条件を満たさない状態へと遷移した場合S3000:YES、ステップS4000へ進む。また、動作状態判定部205は、限定動作モードの条件を満たさない状態へと遷移していない場合、および、前回の判断の際に既に限定動作モードの条件を満たさない状態であった場合S3000:NO、ステップS5000へ進む。ステップS4000において、無線アクセスポイント端末200は、通常動作モード遷移処理を行って、ステップS5000へ進む。通常モード遷移処理は、無線アクセスポイント端末200の動作モードを、限定動作モードから通常動作モードへと遷移させる処理である。通常モード遷移処理の詳細については、後述する。ステップS5000において、切断端末管理部207は、ライフタイムが満了した切断中端末が存在するか否かを判断する。切断端末管理部207は、ライフタイムが満了した切断中端末が存在する場合S5000:YES、ステップS6000へ進む。また、切断端末管理部207は、ライフタイムが満了した切断中端末が存在しない場合S5000:NO、ステップS7000へ進む。ステップS6000において、切断端末管理部207は、切断端末情報図7参照から、ライフタイムが満了した切断中端末のエントリ記録を削除して、ステップS7000へ進む。ステップS7000において、動作状態判定部205は、ユーザ操作などにより処理の終了を指示されたか否か、および、無線アクセスポイント端末200のアクセスポイントとしての機能をオフにすることが決定されたか否かを判断する。無線アクセスポイント端末200のアクセスポイントとしての機能をオフにすることが決定されたか否かを判断は、例えば、後述の図9のステップS2060の処理で行われる。動作状態判定部205は、処理の終了を指示されておらず、かつ、アクセスポイント機能のオフが決定されていない場合S7000:NO、ステップS1000へ戻る。また、動作状態判定部205は、処理の終了を指示された場合、および、アクセスポイント機能のオフが決定された場合S7000:YES、無線通信部201の電源を遮断するなどして、一連の処理を終了する。図9は、限定動作モード遷移処理図8のステップS2000の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS2010において、接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末が存在するか否かを判断する。接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合しない場合S2010:NO、そのまま図8の処理へ戻る。また、接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合S2010:YES、ステップS2020へ進む。ステップS2020において、収容端末管理部203は、ネットワークへの接続を維持する収容端末つまり接続維持端末を決定する。例えば、収容端末管理部203は、管理情報図4参照において、接続開始時間が最も古く、かつ、接続開始時間からの経過時間が所定の時間以内の収容端末を、接続維持端末に決定する。これは、ユーザが無線アクセスポイント端末200を起動させた後に接続維持の優先度が高い無線LAN端末300を、最初にネットワークに接続させる場合が多いためである。接続維持の優先度が高い無線LAN端末300とは、例えば、ユーザ自身が所有する無線LAN端末300である。そして、ステップS2030において、接続制御部208は、プロトコル処理部202に対して、接続維持端末以外の収容端末との無線通信を切断させる。また、接続制御部208は、切断端末管理部207に対して、無線通信を切断した切断中端末のエントリ記録を切断端末情報図7参照に追加させる。そして、ステップS2040において、接続制御部208は、接続維持端末が存在するか否かを判断する。接続制御部208は、接続維持端末が存在する場合S2040:YES、ステップS2050へ進む。また、接続制御部208は、接続維持端末が存在しない場合S2040:NO、ステップS2060へ進む。ステップS2050において、接続制御部208は、プロトコル処理部202に対し、接続設定パラメータを限定動作モード接続設定パラメータに変更して、接続維持端末と再接続させて、図8の処理へ戻る。また、ステップS2060において、接続制御部208は、無線アクセスポイント端末200のアクセスポイントとしての機能をオフにすることを決定し、図8の処理へ戻る。図10は、限定動作モードに遷移する際の、無線アクセスポイント端末200から各無線LAN端末に対する通知の一例を示す図である。ここでは、第1~第Nの無線LAN端末300-1~300-Nのうち、第2の無線LAN端末300-2のみが、接続維持端末に決定されたものとする。この場合、図10に示すように、無線アクセスポイント端末200は、第1、第3~第Nの無線LAN端末300-1、300-3~300-Nのそれぞれに対して、切断通知ディスアソシエーションを行う図9のステップS2030。そして、無線アクセスポイント端末200は、第2の無線LAN端末300-2に対して、接続設定パラメータを変更した上で、再接続通知リアソシエーションを行う。図11は、通常モード遷移処理図8のステップS4000の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS4010において、接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末つまり接続維持端末が存在するか否かを判断する。接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合S4010:YES、ステップS4020へ進む。また、接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末が存在する場合しない場合S4010:NO、ステップS4030へ進む。ステップS4020において、接続制御部208は、プロトコル処理部202に対し、接続設定パラメータを通常モード接続設定パラメータに戻して、接続維持端末と再接続させる。そして、ステップS4030において、接続制御部208は、切断中端末が存在するか否かを判断する。接続制御部208は、切断中端末が存在する場合S4030:YES、ステップS4040へ進む。また、接続制御部208は、切断中端末が存在する場合しない場合S4030:NO、そのまま図8の処理へ戻る。ステップS4040において、接続制御部208は、プロトコル処理部202に対し、切断中端末への再接続通知を行わせる。なお、プロトコル処理部202は、再接続通知を、リアソシエーション応答信号にて送信してもよいし、別の信号にて送信してもよい。例えば、プロトコル処理部202は、データフレーム内に、再接続要求を示す内容を格納して切断中端末に送信する。あるいは、プロトコル処理部202は、ビーコン信号内の情報エレメント内に、再接続要求を示すフィールドを設けて送信する。この場合、該当する切断中端末からの応答は、アクノレッジフレームである必要はなく、受信情報の内容を含むデータフレームであってもよい。ステップS4050において、プロトコル処理部202は、再接続通知をした切断中端末から応答信号アクノレッジがあったか否かを判断する。プロトコル処理部202は、応答があった場合S4050:YES、ステップS4060へ進む。また、プロトコル処理部202は、応答がない場合S4050:NO、後述のステップS4070へ進む。ステップS4060において、プロトコル処理部202は、応答があった切断中端末と再接続し、その旨を接続制御部208へ通知する。そして、ステップS4070において、接続制御部208は、切断端末管理部207に対し、切断端末情報図7参照から、再接続された収容端末のエントリ記録を削除させて、図8の処理へ戻る。このような動作により、無線アクセスポイント端末200は、無線アクセスポイント端末200の動作状態および各収容端末の状況の変化に対応して、動作モードの切り替えおよび接続維持端末の決定を行うことができる。すなわち、無線アクセスポイント端末200は、自己の動作状態が悪化した場合に、重要な収容端末の接続を維持しつつ省電力化を図ることができる。そして、更に、無線アクセスポイント端末200は、自己の動作状態が改善した場合には、切断中端末との再接続を行って通常モード動作に復帰することができる。これにより、無線アクセスポイント端末200は、限定動作モードと通常動作モードとを適切に切り替えて動作することができ、接続品質を保ちながら、省電力化を図ることができる。以上で、無線アクセスポイント端末200の動作についての説明を終える。以上のように、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末200は、無線LAN端末300ごとに接続を継続するか否かを決定し、継続しないと決定した無線LAN端末300との無線通信を切断することができる。これにより、無線アクセスポイント端末200は、収容端末が存在している場合でも、消費電力を低減することができる。なお、収容端末管理部203が接続維持端末を決定する基準は、上述の例に限定されない。例えば、収容端末管理部203は、パケット送受信データ量の累積値を記録し、累積値が最も高い無線LAN端末300、接続維持端末に決定してもよい。また、例えば、収容端末管理部203は、各無線LAN端末300のバッテリ残量を通信などにより取得し、最もバッテリ残量の多い無線LAN端末300を、接続維持端末に決定してもよい。また、例えば、収容端末管理部203は、各無線LAN端末300からの受信電界強度RSSIを取得し、受信強度が最も高い無線LAN端末300を、接続維持端末に決定してもよい。また、例えば、収容端末管理部203は、ユーザから自身の所有する無線LAN端末30のMACアドレスの登録を受け付け、ユーザが所有する無線LAN端末300を、接続維持端末に決定してもよい。また、例えば、収容端末管理部203は、各無線LAN端末300と新規に接続するごとにその接続回数をそれぞれ追加して記録し、最も接続回数の多い無線LAN端末300を、接続維持端末に決定してもよい。また、動作条件設定部204が格納する動作状態情報は、上述の例に限定されない。例えば、動作条件設定部204は、収容端末数の上限を設定しておいてもよい。そして、動作条件設定部204は、収容端末数上限を超える接続要求が発生した場合に、限定動作モードにて動作するようにしてもよい。また、例えば、動作条件設定部204は、通常動作モード稼働時間の上限値を設定しておいてもよい。そして、動作条件設定部204は、前回の充電実施後、通常動作モードにてアクセスポイントとして稼動した累計時間が前述の上限値を超えた場合に、限定動作モードにて動作するようにしてもよい。また、動作条件設定部204は、例えば、上記複数の条件の一部または全部を組み合わせた条件を、限定動作モードで動作する条件としてもよい。また、無線アクセスポイント端末200は、無線アクセスポイントとしての単機能装置ではなく、他の無線アクセスポイント端末に収容される収容端末としての動作と、無線アクセスポイントとしての動作を切り替え可能であってもよい。実施の形態3本発明の実施の形態3は、無線LAN端末がスリープ機能を有する場合の例である。本実施の形態では、各無線LAN端末は、スリープ状態に遷移する際、スリープ通知のフレームを、無線アクセスポイント端末に対して送信するものとする。無線LAN端末のスリープ状態とは、例えば、無線LAN端末が、非特許文献1で規定されている、省電力機能仕様省電力モードで動作する状態である。すなわち、上記フレームは、例えば、無線LAN端末が省電力モードで稼動する旨を示すパワーマネージメントフラグが設定されている、データフレームである。図12は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態2の図3に対応するものである。図3と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。図12において、無線アクセスポイント端末200aは、図3のプロトコル処理部202に代えて、プロトコル処理部202aを有する。また、無線アクセスポイント端末200aは、更に、スリープ制御部209aを有する。プロトコル処理部202aは、実施の形態2のプロトコル処理部202と同様の機能を有する。更に、プロトコル処理部202aは、無線LAN端末300からスリープ通知を受信した場合に、どの無線LAN端末300からスリープ通知を受信したかを、プロトコル処理部202aに通知する機能を有する。スリープ制御部209aは、プロトコル処理部202aからの通知、収容端末管理部203が管理する動作状態情報、および切断端末管理部207が管理する切断端末情報から、接続中の全収容端末がスリープ状態に遷移したか否かを判断する。そして、スリープ制御部209aは、接続中の収容端末つまり、無線通信部201が無線通信を行っている全ての収容端末がスリープ状態に遷移したことを条件として、無線通信部201をスリープ状態に遷移させる。より具体的には、スリープ制御部209aは、無線通信部201の電源を遮断する。図13は、無線アクセスポイント端末200aの動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態2の図8に対応するものである。図8と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。無線アクセスポイント端末200aは、ステップS6000の処理の後、ステップS6110aへ進む。ステップS6110aにおいて、スリープ制御部209aは、全ての接続中の収容端末からスリープ通知があったか否かを判断する。スリープ制御部209aは、全ての接続中の収容端末からスリープ通知があった場合S6110a:YES、ステップS6120aへ進む。また、スリープ制御部209aは、接続中の収容端末にスリープ通知がないものが1つでも存在する場合S6110a:NO、そのままステップS6130aへ進む。ステップS6120aにおいて、スリープ制御部209aは、次回の起動時刻を、次のDTIM送信タイミングに設定して、無線通信部201をスリープモードに遷移させる。すなわち、スリープ制御部209aは、無線通信部201の電源を遮断する。そして、ステップS6130aにおいて、スリープ制御部209aは、DTIM送信タイミングが到来したか否かを判断する。スリープ制御部209aは、DTIM送信タイミングが到来した場合S6130a:YES、ステップS6140aへ進む。また、スリープ制御部209aは、DTIM送信タイミングが到来していない場合S6130a:NO、そのままステップS7000へ進む。ステップS6140aにおいて、スリープ制御部209aは、無線通信部201を通常モードに復帰させて、ステップS7000へ進む。すなわち、スリープ制御部209aは、無線通信部201への電源の遮断を解除する。このような本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末200aは、接続中の収容端末の全てがスリープ状態になり、無線通信部201の動作が不要な場合に、無線通信部201の動作を停止させることができる。これにより、無線アクセスポイント端末200aは、収容端末が存在している場合において、消費電力を更に低減することができる。なお、次回の起動時刻は、次のDTIM送信タイミングではなく、次のビーコン送信タイミング、200ms後のタイミングなど、他のタイミングとしてもよい。また、スリープ制御部209aは、通常モード中の場合、スリープモードへの遷移を行わないようにしてもよい。実施の形態4本発明の実施の形態4は、電界通信を用いて切断端末を決定するようにした例である。電界通信は、人体などの物体の表面に発生する電解を利用したデータ通信である。例えば、ユーザが複数の装置を身に付けていた場合、これらの装置の間では、電界通信が可能となる。また、例えば、ユーザが作業を行っている机の上にある装置と、ユーザが身に付けている装置との間では、電界通信が可能となる。すなわち、ユーザが身に付けている装置との間で電界通信が可能な装置は、そのユーザの所有物である可能性が高い。そこで、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末は、無線アクセスポイント端末と電界通信が可能な無線LAN端末を、ユーザの所有物と推定し、その無線LAN端末を、限定動作モードにおける接続維持端末に決定する。本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末および各無線LAN端末は、電界通信モジュールを有するものとする。図14は、本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態2の図3に対応するものである。図3と同一部分には、同一符号を付し、これについての説明を省略する。図14において、無線アクセスポイント端末200bは、図3の収容端末管理部203および接続制御部208に代えて、収容端末管理部203bおよび接続制御部208bを有する。接続制御部208bは、図3の接続制御部208と同様の機能を有する。更に、接続制御部208bは、限定動作モードへ遷移する際に、電界通信モジュールを含む電界通信インタフェース部230bを起動させる。この電界通信インタフェース部230bの起動は、例えば、ホスト処理部222を介して行われる。ここでは、無線アクセスポイント端末200bと一体的に設けられているものとする。すなわち、無線アクセスポイント端末200bのユーザは、電界通信インタフェース部230bを身に付けているものとする。また、接続制御部208bは、プロトコル処理部202に対して、電界通信インタフェース部230bとの電界通信の開始を指示する信号電界通信モジュールオン要求信号を、各収容端末に送信させる。すなわち、接続制御部208bは、電界通信インタフェース部230bと各収容端末との間の電界通信の開始を試みる。また、接続制御部208bは、その後、プロトコル処理部202に対して、電界通信インタフェース部230bとの電界通信の終了を指示する信号電界通信モジュールオフ要求信号を、各収容端末に送信させる。なお、接続制御部208bは、電界通信モジュールオン要求信号あるいは電界通信モジュールオフ要求信号の送信の指示するごとに、その旨、および、どの収容端末に対して要求を行ったかを、収容端末管理部203bに通知する。以下、電界通信モジュールオン要求信号の送信を指示してから、電界通信モジュールオフ要求信号の送信を指示するまでの間の区間つまり電界通信を試みている区間は、電界通信判定区間という。収容端末管理部203bは、図3の収容端末管理部203と同様の機能を有する。更に、収容端末管理部203bは、電界通信インタフェース部230bから、各収容端末との間で電界通信が可能であるか否かを示す情報を取得する。この情報の取得は、例えば、ホスト処理部222を介して行われる。そして、収容端末管理部203bは、電界通信が可能な収容端末が存在するとき、電界通信が可能な収容端末を、無線アクセスポイント端末200bのユーザに属する収容端末と判断し、かかる収容端末を優先して、接続維持端末を決定する。図15は、本実施の形態における管理情報の内容の一例を示す図であり、実施の形態2の図4に対応するものである。図4と対応する部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。図15に示すように、本実施の形態における管理情報500bは、例えば、収容端末ごとに、電界通信が可能であるか否かを示す情報電界通信504bを記述する。本実施の形態において、情報電界通信504bは、無線アクセスポイント端末200bのユーザに属するものであるか否かを示す所属情報に相当する。また、無線アクセスポイント端末200bと接続開始時間503との組は、上述の端末属性情報に相当する。収容端末管理部203bは、電界通信504bが可となっている収容端末の中で接続開始時間503が最も古いものを、接続維持端末に決定する。図15に示す例では、例えば、2というアソシエーションID501の収容端末が、接続維持端末に決定される。図16は、本実施の形態における限定動作モード遷移処理の一例を示すフローチャートであり、実施の形態2の図9に対応するものである。図9と同一部分には、同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。接続制御部208は、ネットワークに接続している収容端末が存在すると判断するとS2010:YES、ステップS2011bへ進む。なお、ここで電界通信インタフェース部230bが起動していない場合、接続制御部208bは、電界通信インタフェース部230bを起動させる。ステップS2011bにおいて、接続制御部208bは、電界通信の可否についての判定をまだ行っていない、接続中の収容端末が存在するか否かを判断する。接続制御部208bは、未判定の収容端末が存在する場合S2011b:YES、ステップS2012bへ進む。また、接続制御部208bは、未判定の収容端末が存在しない場合S2011b:NO、後述のステップS2020bへ進む。ステップS2012bにおいて、接続制御部208bは、未判定の収容端末を1つ選択し、選択中の収容端末の電界通信モジュールを活性化させる。すなわち、接続制御部208bは、電界通信モジュールオン要求信号の送信により、選択中の収容端末と電界通信インタフェース部230bと間の電界通信判定区間を開始させる。そして、ステップS2013bにおいて、収容端末管理部203bは、電界通信判定区間において、電界通信インタフェース部230bにおいて電界励起が発生したか否か、あるいは、通信が可能か否か、を判断する。この判断は、電界通信インタフェース部230bと選択中の収容端末との間で実際の情報の送受信処理が行われたかどうかの判断に代えてもよい。収容端末管理部203bは、電界励起が発生した場合S2013b:YES、ステップS2014bへ進む。また、収容端末管理部203bは、電界励起が発生していない場合S2013b:NO、そのまま後述のステップS2015bへ進む。ステップS2014bにおいて、収容端末管理部203bは、選択中の収容端末を、接続維持端末候補として登録する。この登録は、例えば、管理情報500bの該当エントリに、電界通信が可能である旨を記録することにより行われる図15参照。そして、ステップS2015bにおいて、接続制御部208bは、選択中の収容端末の電界通信モジュールを非活性化させて、ステップS2011bへ戻る。すなわち、接続制御部208bは、電界通信モジュールオフ要求信号の送信により、選択中の収容端末と電界通信インタフェース部230bと間の電界通信判定区間を終了させる。そしてステップS2020bにおいて、収容端末管理部203bは、接続維持端末候補の中から、接続維持端末を決定して、ステップS2030へ進む。なお、この時点で接続維持端末候補が存在しない場合や、接続維持端末候補の中から接続維持端末を決定することができない場合もあり得る。このような場合、接続制御部208bは、無線アクセスポイント端末200bのアクセスポイントとしての機能をオフにすることを決定してもよい。また、ステップS2020bに進む際、接続制御部208bは、電界通信インタフェース部230bを停止させてもよい。このような本実施の形態に係る無線アクセスポイント端末200bは、電界通信を用いてユーザが所有する収容端末を特定し、かかる収容端末を優先して接続維持端末に決定することができる。これにより、無線アクセスポイント端末200bは、ユーザが所有する収容端末との無線通信が切断されてしまうことによる不都合を回避しつつ、省電力化を図ることができる。なお、無線アクセスポイント端末200bは、ユーザが所有するものであるか否かの判定の対象を切り替えるごとに、電界通信インタフェース部230bを都度起動させるようにしてもよい。また、無線アクセスポイント端末200bは、電界通信インタフェース部230bから、電界通信インタフェース部230bの通信相手の収容端末の識別情報MACアドレスなどを取得し、ユーザが所有する収容端末を判定してもよい。この場合、無線アクセスポイント端末200bは、まず、全ての接続中の収容端末に電界通信モジュールオン要求信号を同報送信する。そして、無線アクセスポイント端末200bは、かかる同報送信の直後に、電界通信インタフェース部230b経由でMACアドレスを取得することができた場合、そのMACアドレスが示す収容端末を接続維持候補として登録する。なお、以上説明した実施の形態2~実施の形態4において、本発明に係る無線アクセスポイント端末が無線LANを使用していることを前提としたが、データ中継を行う装置であればその限りではない。例えば、本発明に係る無線アクセスポイント端末は、Bluetooth登録商標、Zigbee登録商標、WiMAX登録商標などの無線システムにも展開可能である。なお、上述の無線アクセスポイント端末の各部、ホスト処理部、および電界通信インタフェース部は、それぞれ、集積回路であるLSIとして典型的には実現される。これらは個別に1チップ化されていてもよいし、一部、または全てを含むように1チップ化されていてもよい。また、ここでは、集積回路は、LSIとしたが、その集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではない。すなわち、上記各部は、それぞれ、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。また、上記各部は、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサーを利用して実現してもよい。更に、半導体技術の進歩またはこれに派生する別技術により、LSIに置き換わる集積回路化の技術が登場している場合には、当然、その技術を用いて、上記各部の集積化を行ってもよい。また、上記各部の集積化には、バイオ技術の適応などが可能性として有り得る。