受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、商用電源から高周波交流電流を発生させる電力変換回路と、入力された前記高周波交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルの近傍に配置される導電体と、前記導電体を電力変換回路に接続する1次側接続手段とを備えた非接触充電装置。商用電源を整流する1次側整流回路を備え、前記1次側整流回路の出力端に1次側接続手段を接続した請求項1に記載の非接触充電装置。前記1次側接続手段により前記導電体が接地されていることを特徴とした請求項1に記載の非接触充電装置。給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記2次コイルから入力された電力を整流してバッテリーに出力する2次側整流回路と、前記2次コイルの近傍に配置される導電体と、前記導電体を前記2次側整流回路に接続する2次側接続手段とを備えた非接触充電装置。給電装置Fは車両下方に配置されるため、車両を駐車する際に給電装置Fに乗り上げる可能性がある。このような加重に耐えるため背板115は金属物で構成されることが望ましいが、金属製の背板115を1次コイル近傍に配置すると誘起電圧が発生し感電の危険が生じる。また、給電装置Fは屋外に設置されるためカバー116の外側に金属物質が接近する可能性もあるが、1次コイル近傍では感電する危険が生じる。また、1次コイル近傍に金属物質が配置されると1次コイルと金属物質間の浮遊容量に流れる漏洩電流が増大する。特に、給電装置Fは図12に示すように、大地上に接触するように設置された場合、1次コイルと大地間の浮遊容量に流れる漏洩電流29が大きくなり、感電だけでなくノイズが増大するなどの課題もある。また、漏電遮断機が誤動作するなど動作も不安定となる。仮に、大地上に設置されない場合でも金属製背板27への漏洩電流による感電対策として商用電源6のアースラインと金属製背板27とを接続する場合、前述した問題と同様に漏洩電流がアースラインに流れることによってノイズが増大するといった問題がある。また、受電装置Gにおいても走行中の振動に耐えるため、背板および背板と車体の接続部は金属製が望ましいが同様に感電の危険が生じるといった課題がある。また2次コイル近傍に金属物質が配置されると図12に示すように2次コイルと金属物質間の浮遊容量に流れる漏洩電流30が増大するなど、感電だけでなく、ノイズが増大するなどの課題もある。それゆえに、本発明は、1次および2次コイルの近傍に配置される金属物質への誘起電圧だけでなく、漏洩電流も抑制可能な非接触充電装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、商用電源から高周波交流電流を発生させる電力変換回路と、入力された前記高周波交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルの近傍に配置される電界シールドと、前記電界シールドを電力変換回路に接続する接続手段とを備えている。また、本発明の別の態様は、給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記2次コイルから入力された電力を整流してバッテリーに出力する2次側整流回路と、前記2次コイルの近傍に配置される電界シールドと、前記電界シールドを前記2次側整流回路に接続する接続手段とを備えている。本発明によれば、非接触充電装置の給電装置や受電装置は、それぞれ電界シールドと接続手段により電力変換回路または整流回路の安定電位に接続されることにより、1次および2次コイル近傍に配置される金属物質への誘起電圧を抑制することが可能となる。本発明の一態様は、受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、商用電源から高周波交流電流を発生させる電力変換回路と、入力された前記高周波交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルの近傍に配置される電界シールドと、前記電界シールドを電力変換回路に接続する接続手段とを備えている。また、本発明の別の一態様は、給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記2次コイルから入力された電力を整流してバッテリーに出力する2次側整流回路と、前記2次コイルの近傍に配置される電界シールドと、前記電界シールドを前記2次側整流回路に接続する接続手段とを備えている。このような構成によれば、電力伝送中に1次および2次コイルに高周波交流電流が流れ各コイルに高電圧が発生しても、1次および2次コイルの近傍に配置された金属物質への誘起電圧を抑制でき、感電などの事故を未然に防止でき安全性が向上する。また、1次および2次コイルと金属物質間の浮遊容量に流れる漏洩電流を低減し、放射ノイズを抑制することができる。電界シールドは抵抗率の低い物質、例えば非磁性ステンレス、アルミ、銅などを用いることが望ましい。抵抗率が低い物質を用いることで、送電コイルから発生する磁束と電界シールドが磁気結合して誘導加熱されても発熱量が少なく安全性の高い電解シールドとすることができる。また誘導加熱されないように誘導電流が流れるループをカットする形状とすることで、電界シールド自体の温度上昇を防止することができる。さらに、電界シールドは、1次および2次コイルに流れる高周波電流の周波数と上記材質で決まる誘導電流の浸透深さと同等以下の厚みとすることで、誘導加熱による温度上昇を防止することができる。また、接続手段は所定のインピーダンスを介して電力変換回路または2次側整流回路に接続される。このインピーダンスは電界シールドと回路を接続するラインのインピーダンスであり、非常に小さいため電界シールド自体が接続された電力変換回路または2次側整流回路の安定電位とすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本発明に係る非接触充電装置のブロック図である。また、図2及び図3は車両が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図1、図2及び図3に示されるように、非接触充電装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置2と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置4とで構成される。給電装置2は、商用電源6に接続される1次側整流回路8と、インバータ部10と、制御部例えば、マイコン16とを備えた電力変換回路17と、1次側コイル18と1次側電界シールド14とを備えたコイルユニット12と、1次側電界シールド14と1次側整流回路の出力端を接続する接続手段25とを備えている。一方、受電装置4は、2次側コイル19と、2次側電界シールド20とを備えたコイルユニット21と、2次側整流回路22と、負荷バッテリー23と、制御部例えば、マイコン24と、2次側電界シールド20と2次側整流回路22とを接続する2次側接続手段26とを備えている。給電装置2において、商用電源6は、低周波交流電源である200V商用電源であり、1次側整流回路8の入力端に接続され、1次側整流回路8の出力端はインバータ部10の入力端に接続され、インバータ部10の出力端はコイルユニット12に接続されている。一方、受電装置4においては、コイルユニット21の出力端は2次側整流回路22の入力端に接続され、2次側整流回路22の出力端はバッテリー23に接続されている。また、1次側電界シールド14は1次側整流回路8の出力端高電位側または低電位側のいずれか一方に接続手段25で接続している。また、コイルユニット12は地上に敷設され、電力変換回路17は、例えばコイルユニット12から所定距離だけ離隔した位置に立設される。一方、コイルユニット21は、例えば車体底部例えば、シャーシに取り付けられる。制御部16は制御部24と無線通信を行い、制御部24は、検知したバッテリー23の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を制御部16に送信する。制御部16は、コイルユニット12で検知した給電電力と、受信した電力指令値とを比較し、電力指令値が得られるようにインバータ部10を駆動する。給電中、制御部24は受電電力を検知し、バッテリー23に過電流や過電圧がかからないように、制御部16への電力指令値を変更する。図2に示されるように、給電装置2から受電装置4に給電するに際し、コイルユニット21は、車両を適宜移動させることでコイルユニット12に対向して配置され、制御部16がインバータ部10を駆動制御することで、コイルユニット12とコイルユニット21との間に高周波の電磁場が形成される。受電装置4は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力でバッテリー23を充電する。図4にコイルユニット12の側面の断面図を示す。図4に示されるように1次側コイル18と、金属製の背板27と、コイルユニット12の上部および側面を覆うカバー28と、を備える。図4では1次側電界シールド14は1次側コイル18を覆うように配置される。このように高周波高電圧を発生する1次側コイル18の外部を接続手段25で1次側整流回路8の出力端に接続されて安定電位となっている1次側電界シールド14で覆うことで、1次側コイル18の近傍に金属物質があっても誘起電圧を抑制することが可能となり、安全性を向上することができる。また、図5に示されるように地上コイルユニット周囲に金属物質が挿入する可能性が低い場合、1次側コイル18と金属製背板27との間にのみ1次側電界シールド14を配置しても良い。さらに、図6に示されるようにコイルユニット12上部には金属物質が挿入される可能性は低いが、側面近傍に金属物質が挿入される可能性がある場合は1次側コイル18の側面と、1次側コイル18と金属製背板27との間にのみ1次側電界シールド14を配置しても良い。図4~図6に示されるように1次側コイル18と背板27間に1次側電界シールド14を配置することで、コイルユニット12を図2に示すように屋外の大地大地上に設置されたコンクリートやアスファルトも同様に設置した場合、金属製背板27は大地アース電位となるが、1次側コイル18と大地間の浮遊容量に流れる漏洩電流i0は図11のように減少し、発生するノイズを抑制することが可能となる。からまた漏電遮断機の誤動作も抑制できる。図7および図8に示されるように背板27の強度が問題なければ、地上コイルユニット周囲に金属物質が挿入される可能性がある方向のみ1次側電界シールド14を配置しても良い。以上のように、1次側電界シールド14を配置することにより、安全性を向上するだけでなく、1次または2側次コイルと金属物質間の浮遊容量に流れる漏洩電流を低減し、放射ノイズを抑制することができる。コイルユニット21の2次側電界シールド20においても同様であるが、1次側電界シールド14と2次側電界シールド20の形状が異なっても何ら問題ない。1次側コイル18および2次側コイル19に流れる高周波電流によって、近傍に配置される金属製の電界シールドが誘導加熱されないような形状としている。電界シールドの上部概観図を図9に示す。1次側コイル18および2次側コイル19と対向するように配置される電界シールドが、図9aに示される形状の場合、図中の誘導電流が流れ誘導加熱されてしまう。そのため、図9bに示されるように誘導電流の流れる経路をカットした形状としている。図9bに示される形状からさらにカット数を増やしても良い。また、1次および2次コイルの内周部よりも内側、およびコイルの外周部より外側は磁束量が多く特に誘導加熱されやすいため、図11のような形状の場合には、電界シールドの内径をコイルの内径以上、電界シールドの外形をコイルの外形以下となるようにしている。図10に形状を示す。図10に示されるような形状とすることで電界シールドの温度上昇を抑制することができる。さらに、1次側または2次側いずれか一方にのみ電界シールドを配置しても良い。なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。