"生体内に留置される拡張変形および収縮変形可能なインプラントであって、当該インプラントの拡張状態を維持するための充填材が充填される充填部を区画する多孔質膜からなる第1の層と、流体が不透過な不透膜、または流体のうち液体およびゲルが不透過であり、かつ気体が透過可能な多孔質膜からなり、前記第1の層を覆って配置される第2の層と、前記充填部に連通され、前記充填部内へ前記充填材を導く導入口と、を有し、前記第1の層と前記第2の層の間に、前記充填部内への前記充填材の導入に伴い前記第1の層を透過する流体が導入される導入部が区画されてなる、インプラント。前記充填材には、固体、または前記充填部への導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材が用いられ、前記第1の層には、前記充填材が不透過な多孔質膜が用いられる、請求項1に記載のインプラント。前記第1の層の構成材料および前記第2の層の構成材料の少なくとも一方に繊維材料が含まれる、請求項1または請求項2に記載のインプラント。前記第2の層に水膨潤性高分子物質が被覆された、請求項1~3のいずれか1項に記載のインプラント。前記第1の層と前記第2の層とを接続して前記第1の層と前記第2の層の相対的な位置を位置決めする接続部材をさらに有する請求項1~4のいずれか1項に記載のインプラント。前記第1の層と前記第2の層が前記接続部材をなす前記導入口によって少なくとも接続された、請求項5に記載のインプラント。拡張変形後の当該インプラントには、長手方向に伸びる胴部、および前記胴部よりも大きな幅を備える幅広部が少なくとも形成され、前記接続部材は、前記胴部において前記第1の層と前記第2の層とを接続する胴部側接続部材、および前記幅広部において前記第1の層と前記第2の層とを接続する幅広部側接続部材の少なくとも一方を有する請求項5または請求項6に記載のインプラント。前記接続部材が当該インプラントにおいて対向した位置に対をなして設けられた、請求項5~7のいずれか1項に記載のインプラント。請求項1~8のいずれか1項に記載のインプラントと、前記導入口を介して前記インプラントの充填部内に挿入される先端部、前記先端部に設けられ前記充填材を前記充填部内へ導く開口部、および前記開口部に連通するルーメンを備える管状部材と、を有するインプラント組立体。前記管状部材のルーメンの容積は、前記導入部の容積と同じか、または前記導入部の容積よりも大きく形成された、請求項9に記載のインプラント組立体。特許文献2に記載のインプラントにおいて、内側の容器に充填材を充填し、外側の容器に比較的柔軟な材料を充填すれば、上記従来技術において生じる問題は解消し得る。しかしながら、内側の容器内へ充填材を充填し、さらに外側の容器内に充填材とは異なる物質を導入することを可能にするためには、それぞれの容器に連通される複数の導入経路カテーテルなどを設けなければならない。複数の導入経路を設ける場合、インプラントを生体内に導入する際に生体により大きな傷孔を形成しなければならず、インプラントの導入を低侵襲で行うことができないという問題がある。そこで、本発明は、生体への導入を低侵襲で行うことができ、かつインプラントの拡張状態を維持するための充填材の種類にかかわらず使用時における生体への負荷を低減することが可能なインプラント、およびインプラント組立体の提供を目的とする。上記目的は、以下の発明により達成される。1生体内に留置される拡張変形および収縮変形可能なインプラントであって、当該インプラントの拡張状態を維持するための充填材が充填される充填部を区画する多孔質膜からなる第1の層と、流体が不透過な不透膜、または流体のうち液体およびゲルが不透過であり、かつ気体が透過可能な多孔質膜からなり、第1の層を覆って配置される第2の層と、充填部に連通され、充填部内へ充填材を導く導入口と、を有し、第1の層と第2の層の間に、充填部内への充填材の導入に伴い前記第1の層を透過する流体が導入される導入部が区画されてなる、インプラント。2充填材には、固体、または充填部への導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材が用いられ、第1の層には、充填材が不透過な多孔質膜が用いられる、上記1に記載のインプラント。3第1の層の構成材料および第2の層の構成材料の少なくとも一方に繊維材料が含まれる、上記1または上記2に記載のインプラント。4第2の層に水膨潤性高分子物質が被覆された、上記1~3のいずれか1つに記載のインプラント。5第1の層と第2の層とを接続して第1の層と第2の層の相対的な位置を位置決めする接続部材をさらに有する上記1~4のいずれか1つに記載のインプラント。6第1の層と第2の層が接続部材をなす導入口によって少なくとも接続された、上記5に記載のインプラント。7拡張変形後の当該インプラントには、長手方向に伸びる胴部、および胴部よりも大きな幅を備える幅広部が少なくとも形成され、接続部材は、胴部において第1の層と第2の層とを接続する胴部側接続部材、および幅広部において第1の層と第2の層とを接続する幅広部側接続部材の少なくとも一方を有する上記5または上記6に記載のインプラント。8接続部材が当該インプラントにおいて対向した位置に対をなして設けられた、上記5~7のいずれか1つに記載のインプラント。9上記1~8のいずれか1つに記載のインプラントと、導入口を介してインプラントの充填部内に挿入される先端部、先端部に設けられ充填材を充填部内へ導く開口部、および開口部に連通するルーメンを備える管状部材と、を有するインプラント組立体。10管状部材のルーメンの容積は、導入部の容積と同じか、または導入部の容積よりも大きく形成された、上記9に記載のインプラント組立体。本発明によれば、充填部を覆うように区画された導入部において緩衝材として機能する流体を保持することができるため、インプラントの拡張状態を維持するための充填材の種類にかかわらず使用時における生体への負荷を低減することができる。そして、充填部への充填材の導入に伴わせて充填部内に存在する流体を導入部内へ導入させることができるため、充填部へ充填材を導入するための導入経路と別に導入部へ流体を導入するための導入経路を設ける必要がない。このため、生体へのインプラントの導入を低侵襲で行うことができる。以下、図面を参照しつつ、本発明を実施形態に基づいて説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。図1および図2を参照して、実施形態に係るインプラント20は、概説すれば、生体120内に留置される拡張変形および収縮変形可能なインプラント20であって、インプラント20の拡張状態を維持するための充填材mが充填される充填部31を区画する多孔質膜からなる第1の層30と図9Aをも参照、流体が不透過な不透膜からなり、第1の層30を覆って配置される第2の層40と、充填部31に連通され、充填部31内へ充填材mを導く導入口50bと、を有している。第1の層30と第2の層40の間には、充填部31内への充填材mの導入に伴い第1の層30を透過する流体が導入される導入部41が区画される図9Bをも参照。インプラント20の使用に際して、インプラント20に充填材を送り込むための充填部材80がインプラント20とともに用いられる。インプラント20および充填部材80によってインプラント組立体10が構成される。実施形態においては、腰部脊柱管狭窄症腰部脊椎管狭窄症の治療を目的として用いられる棘突起間の間隔保持用スペーサに本発明のインプラントおよびインプラント組立体が適用される。腰部脊柱管狭窄症について簡単に説明する。図5A~Cを参照して、生体120の背中121に位置する腰椎126は、前半分の椎体125と後半分の椎弓板127とが椎弓根128を介して連結されている。椎弓板127には棘突起123、横突起131、上関節突起132、下関節突起133などの突起が形成されている。椎体125は、正常では軽く生体120の前方側に弯曲した形となる。また、隣接する腰椎は椎間板椎間円板129を介して連結されており、ある腰椎と当該腰椎に隣接する腰椎は、椎間板129や、上関節突起132および下関節突起133の間の椎間関節134によってずれないようになっている。しかしながら、スポーツなどで繰り返し腰椎126に負荷がかかり疲労骨折を起こした場合、椎弓根128の部分で腰椎126が分離してしまう腰椎分離症や、椎間関節134の変形や椎間板129の変性によって上側に位置する腰椎126を固定しにくくなり、ずれが生じる腰椎変性すべり症が引き起こされる。さらに、腰椎126のすべりが強くなると脊柱管が狭窄し、腰部脊柱管狭窄症の症状である間欠性跛行が引き起こされたりする。実施形態に係るインプラント20は棘突起123間の間隔を保持するスペーサとして用いられるものであり、大掛かりな外科的手技を行うことなく低侵襲で上記のような腰椎126に関する各種の病気の治療を行うことを可能にするものである。インプラント20は、拡張変形させられる前の状態で生体120内へ導入される図1および図7Aを参照。。また、棘突起123近傍の留置位置へ位置決めされた後、拡張変形させられ、拡張変形された状態で留置される図2および図7Bを参照。拡張変形後のインプラント20には、長手方向に伸びる胴部21、および胴部21よりも大きな幅を備える幅広部23が形成される。胴部21は、インプラント20の中央部分に形成され、胴部21を間に挟むようにしてインプラント20の両端部に幅広部23が形成される。拡張変形後のインプラント20は、外形形状がダンベル型略H型形状となる。インプラント20の胴部21において隣接する棘突起123の間隔が保持される。また、インプラント20の両端部に位置する幅広部23において棘突起123が挟み込まれることによって留置後におけるインプラント20の位置ずれが防止される。なお、インプラント20の拡張前後における形状は、拡張変形したインプラントによって生体内の骨を支持したり、骨同士の間の間隔を保持したりするスペーサとしての機能が発揮さ得る限りにおいて適宜変更することが可能である。インプラント20の拡張は、インプラント20の充填部31に固体や流体気体、液体、ゲル等の各種の充填材を充填させて行うことが可能であり、充填材の材質は特に限定されない。ただし、拡張状態を長期に亘って維持させるためには、充填材として、固体、または充填部31への導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材以下、単に硬化材とも記載するを用いることが好ましい。充填材として用いられる固体は、例えば、金属などの固体超弾性ワイヤ、コイルなど、粒状のポリマー、粒状のセラミックが挙げられる。インプラント20内へ導入させられた後、インプラント20の留置された状態が体動により損なわれることなく維持されるため、インプラント20を拡張変形させた状態で長期に亘って棘突起123間のスペーサとして機能させることができる。硬化材は、好ましくは、下記特性の少なくとも一つを有する:a患者に安全である;b組織への損傷が少ないもしくはない;c患者の体温に近い温度約35~42°Cで硬化可能である;d収縮や拡張が起こらず、硬化した形状を維持できる;e注入してから1~60分、好ましくは5~30分、より好ましくは10分以内に硬化する;f溶媒として水、緩衝溶液、生理食塩液、造影剤、またはオリーブ油、ひまし油などの油脂類が使用できる。また、硬化剤の具体例としては、g二液混合架橋ポリマー;hホットメルト接着剤;iウレタンエラストマー;j光硬化性樹脂;kアクリル系樹脂;l骨セメント;m外部刺激により結晶化する溶液などが挙げられる。上記gにおいて、二液混合架橋ポリマーとしては、芳香族ジエポキシド樹脂または脂肪族ジエポキシド樹脂と、アミン化合物と、の組み合わせが好ましい。上記hにおいて、ホットメルト接着剤としては、水と反応して硬化できる材料と水との組み合わせ、またはEVAエチレン酢酸ビニル共重合体系、POポリオレフィン系、PAポリアミド系、SR合成ゴム系、ACRアクリル系、PURポリウレタン湿気硬化型系等が挙げられる。上記iにおいて、ウレタンエラストマーとしては、ポリオールと芳香族ポリイソシアネートとから誘導される重合体が好ましい。上記jにおいて、光重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エチレン性不飽和カルボン酸など挙げられ、重合促進剤、架橋剤、光重合開始剤などを必要により使用することができる。上記kにおいて、アクリル系樹脂としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、スチレン、α-メチルスチレン、メタアクリルアミド、メタアクリロニトリルなどのモノマーを公知の方法で重合したものが挙げられる。上記lにおいて、骨セメントは、例えばポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート-スチレンコポリマー、過酸化ベンゾイル、硫酸バリウムなどの粉体に、メチルメタクリレート、N,N―ジメチル-パラ-トルイジン、ヒドロキノンなどからなる溶剤を混合し、作製される。または、酸化亜鉛とリン酸の酸塩基反応により硬化する歯科用セメントや、アルギン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウムなどに溶剤を混合し、有機物であるアルギン酸ナトリウム、無機物であるリン酸カルシウムが作製される有機-無機複合材なども使用できる。上記mにおいて、外部刺激により結晶化する溶液としては、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどを溶解させた水溶液が挙げられる。外部刺激としては、物理的衝撃、熱、光、電気、超音波などが挙げられる。充填材として導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材を用いることにより、充填材に固体を用いる場合と同様にインプラント20を拡張変形させた状態で長期に亘って棘突起123間のスペーサとして機能させることができる。充填材として、固体、または硬化材を用いる場合、インプラント20の第1の層30にはこれらの充填材が不透過な多孔質膜が用いられる。第1の層30に用いられる多孔質膜は、導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材を透過させないもの膜であればよく、例えば、織物、編物、不織布、紙材のような繊維性多孔質膜、その他、非繊維性多孔質膜、高分子シートのような緻密膜等が挙げられる。この多孔質膜の材料としては、例えば、セルロース繊維、綿、リンター、カポック、亜麻、大麻、ラミー、絹、羊毛等の天然繊維、ナイロンポリアミド、テトロン、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等のポリエステル、セルロースアセテート、セルロースナイトレート等のセルロース系ポリマー、ポリテトラフルオロエチレンPTFE,ePTFE、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体等の含フッ素ポリマー等の化学繊維、SUS線、銅線メッキ銅線、タングステン線、ボロン線、形状記憶超弾性合金NiTi線や、これら線材の各種表面処理コート線等の金属繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイト繊維、炭素繊維等の無機繊維、またはこれらのうちの2以上の組み合わせ混紡等等が挙げられる。なお、第1の層30に用いられる多孔質膜には、後述する第2の層40に用いられる不透膜と同じ材質の膜を使用し、かつ針先もしくはレーザーなどによって前記不透過膜に微小な孔を形成することにより、前述の多孔質膜としての性質を備えさせることができる。第2の層40には、気体が不透過な不透膜が用いられる。第2の層40に用いられる不透過膜は、例えば、各種の高分子材料特に、熱可塑性樹脂が好ましく、全体として可撓性を有する材料が使用できる。構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルまたはこれを含むポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂またはそれに架橋処理を施したもの特に、電子線照射により架橋させたもの、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610等のポリアミド系樹脂またはこれを含むポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE,ePTFE、エチレン-酢酸ビニル共重合体またはこれらに架橋処理を施したもの、シリコーンゴムQ、天然ゴムNR、イソプレンゴムIR、ブタジエンゴムBR、1,2-BR、スチレン-ブタジエンゴムSBR等のブタジエン系ゴム、クロロプレンゴムCR、ブタジエン-アクリロニトリルゴムNBR等のジエン系特殊ゴム、ブチルゴムIIR、エチレン-プロピレンゴムEPM、EPDM、アクリル系ゴムACM、ANM、ハロゲン化ブチルゴムX-IIR等のオレフィン系ゴム、ウレタンゴムAU、EU等のウレタン系ゴム、ヒドリンゴムCO、ECO、GCO、EGCO等のエーテル系ゴム、多硫化ゴムT等のポリスルフィド系ゴム、フッ素ゴムFKM、FZ、塩素化ポリエチレンCM等の各種ゴムや、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等のうちの1種または2種以上を混合して用いることができる。第1の層30または第2の層40の少なくとも一方には、繊維材料が用いられていることが好ましい。この繊維材料としては、例えば、セルロース繊維、綿、リンター、カポック、亜麻、大麻、ラミー、絹、羊毛等の天然繊維、ナイロンポリアミド、テトロン、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等のポリエステル、セルロースアセテート、セルロースナイトレート等のセルロース系ポリマー、ポリテトラフルオロエチレンPTFE,ePTFE、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体等の含フッ素ポリマー等の化学繊維、SUS線、銅線メッキ銅線、タングステン線、ボロン線、形状記憶超弾性合金NiTi線や、これら線材の各種表面処理コート線等の金属繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイト繊維、炭素繊維等の無機繊維、またはこれらのうちの2以上の組み合わせ混紡等等が挙げられる。第1の層30や第2の層40に繊維材料を含有させることにより、第1の層30の透過性および第2の層40の不透過性を維持しつつそれぞれの強度を向上させることができる。繊維材料を用いる場合には、繊維材料によって網目構造49が形成されることが好ましい。層の一部、または層全体に網目構造49を形成させることにより、各層の強度をより一層向上させることができる。なお、インプラント20においては、第2の層40の外表面の全体を覆うように繊維材料からなる格子状の網目構造49が設けられる図1を参照。繊維材料の使用および繊維材料による網目構造49の形成は省略することも可能であるし、いずれか一方の層に網目構造を設けたり、また各層に部分的に網目構造を設けたりすることも可能である。また、網目の形状や網目間の間隔も図示されるような形態に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。第2の層40には、水膨潤性高分子物質が被覆される。生体120内にインプラント20が導入されると、第2の層40に被覆された水膨潤性高分子物質が充填材の水分、もしくは生体120内の体液等に反応して膨潤するため、拡張変形前後におけるインプラント20の変形量が増加する。このため、水膨潤性高分子を用いることにより、拡張変形前後における変形量の調整を行うことが可能になる。また、インプラント20による棘突起の運動を緩衝し、骨折を防ぐことも可能になる。くわえて、充填材に発熱を伴う硬化材を使用するような場合には、この発熱を断熱して生体への熱傷を防ぐことも可能になる。水膨潤性高分子物質としては、例えば、常温~体温程度で水と接触して、10分以内に自重の2~1000倍に膨潤するものが好ましく、高吸収性樹脂として知られる種々のものが使用できる。例えば、でんぷん-アクリロニトリル、でんぷん-アクリル酸、でんぷん-アクリルアミド、でんぷん-ナトリウムアクリレート等の加水分解物を含むアクリレート系のでんぷんクラフト化物、アルファー化でんぷん、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル酸塩系樹脂、アクリル酸-ビニルアルコール系重合体、ポリエチレンオキサイド系重合体、セルロース系重合体、架橋型N-ビニルカルボン酸アミド樹脂、酢酸ビニル-アクリル酸塩系樹脂、イソブチレン-マレイン酸系樹脂、ポリ-N-ビニルアセトアミド系樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエステル-ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、アクリル系重合体などが用いられる。図3A、Bを参照して、インプラント20に設けられた導入口50bは、第1の層30が区画する充填部31に連通される開口端54を備える内管部材51と、内管部材51において開口端54の反対側に位置する開口端53を覆うシール部52と、内管部材51に着脱可能な外管部材55とを有している。内管部材51、および外管部材55は、金属材料や樹脂材料によって構成される。金属材料としては、例えば、SUS、チタン、マグネシウム、クロム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、イリジウム、タンタル、モリブデン、ジルコニウム、クロム/チタン合金、クロム/ニッケル合金、クロム/コバルト合金、コバルト/チタン合金、ナイチノール等のニッケル/チタン合金、プラチナ、およびプラチナ-タングステン合金等の1つ以上の様々な生体適合性金属材が用いられる。樹脂材料としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリエーテルケトンケトンPEKK、ポリカーボネートウレタンPCU、強化ポリフェニレンSRP、炭素またはガラス繊維強化ポリマー、ABS、ポリカーボネート、ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンUHMWPE、ナイロン、ポリマー合成物、アセタール、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ePTFEなどの生体適合性のポリマー、ポリL乳酸PLLA、ポリ乳酸PLA、およびポリグリコール酸PGA等の1つ以上の様々な生体適合性金属材が用いられる。図3Cを参照して、第1の層30の端部32および第2の層40の端部42は、内管部材51の外面の所定の部位および外管部材55の内面の所定の部位に挟み込まれた状態で相互に接続される。第1の層30は、例えば、嵌合、もしくは接着材や熱融着等によって内管部材51に取り付けられる。また、第2の層40と第1の層30との取り付けにも、例えば、接着材や熱融着等が用いられる。外管部材55には、充填部材80の先端部81を導入するための開口部57が設けられる。内管部材51と外管部材55との取り付けは、例えば、両部材51、55を機械的に接続する接続形態が用いられる。例えば、図3Cに示すように、外管部材55には、内管部材51に係合可能な係合ピン56が設けられる。係合ピン56によって内管部材51と外管部材55とが接続される。これにより、第1の層30と第2の層40とが、例えば接着材や熱融着等により取り付けられることなしに、内管部材51と外管部材55との係合によって接続されていてもよい。シール部52は、弾性変形可能な弾性材料で構成されている。例えば、この弾性材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン-プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を混合して用いられる。このような弾性材料を用いることにより、シール部52は適度な弾性を得ることができ、よって、シール部52と内管部材51と外管部材55とが液密に接することができる。インプラント20においては2つの導入口50a、50bが設けられる。導入口50aは、生体120への導入方向の先端側図1および図2中の左側に設けられ、導入口50bは、導入方向の基端側図1および図2中の右側に導入口50aと対にして設けられる。いずれの導入口50a、50bを利用して充填材をインプラント20内へ充填させることが可能である。導入口の設置数および設置箇所は、充填材を充填部31内へ導入し得る限りにおいて特に制限はない。また、導入口50aおよび導入口50bには、同様の構成を備えるものを用いることも可能であるし、それぞれが異なる構成を備えるものを用いることも可能である。充填部31へ充填材を送り込むための充填部材80は、導入口50bを介してインプラント20の充填部31内に挿入される先端部81、先端部81に設けられ充填材を充填部31内へ導く開口部84、および開口部に連通するルーメン85を備える管状部材83と、を有している。図1~図3を参照して、充填部材80の先端部81は、導入口50bのシール部52を貫通することができるように針形状に形成される。先端部81は、例えば、金属材料や所定の剛性を備える樹脂材料などによって構成することができる。管状部材83は、内部にルーメン85が形成されたチューブによって構成される。チューブは、例えば、医療分野等において広く用いられている公知の樹脂製チューブなどによって構成することができる。管状部材83の基端側には、充填材を送り込むための供給装置110が接続されるコネクタ87が設けられる図7Aを参照。コネクタ87は、管状部材83のルーメン85内を液密、気密に保持するための弁としての機能も備える。管状部材83のルーメン85内には、インプラント20を生体120内に留置するのに先立って各種の流体が予め封入される。実施形態にあっては、空気が封入される。封入された空気は、インプラント20を拡張させるときに、充填部31を通過し、さらに第1の層30を通過して導入部41内に導入される。管状部材83のルーメン85の容積は、導入部41の容積と同じか、または導入部41の容積よりも大きく形成されていることが好ましい。このような容積でルーメン85を形成すれば、インプラント20を拡張変形させるときに、管状部材83のルーメン85内に予め封入された流体空気をインプラント20の導入部41に満たすことが可能になるためである。例えば、インプラント20の導入部41の容積が0.1~30cm3程度に形成される場合、管状部材83のルーメン85の容積は、0.1~300m3程度に形成される。充填部材80の先端部81には管状部材83のルーメン85に連通する内部ルーメン86が設けられる。管状部材83のルーメン85内を通して送り込まれた充填材は、充填部材80の先端部81に設けられた開口部84を介して充填部31内へ導入される。なお、開口部84の形状や設置位置は、インプラント20と充填部材80を連結した状態で開口部84から充填部31内に充填材を導入することが可能な限りにおいて特に限定されない。例えば、先端部81の側面に開口した穴を設け、その穴を開口部として利用することも可能である。インプラント20と充填部材80の連結は、充填部材80の先端部81を導入口50bのシール部52内に押し込み、充填部材80の先端部81に設けられた開口部84を充填部31内に配置させて行われる図3Bを参照。このようにして、インプラント20と充填部材80の連結作業、および開口部84を介して行われる充填部31内への充填材の充填作業の準備が同一の工程で行われる。接続後は、管状部材83の外周面がシール部52によって覆われるため、管状部材83とシール部52との間を液密気密な状態に維持することができる。インプラント20と充填部材80の分離は、充填部材80の先端部81を充填部31から引っ張り出すことによって行われる。充填部材80の先端部81が引っ張り出されると、シール部52が弾性的に変形して導入口50bを閉塞する。シール部52は、このような自己シール機能を備える。図2を参照して、インプラント20には、第1の層30と第2の層40とを接続する複数の接続部材70が設けられる。接続部材70を設けることにより、第1の層30と第2の層40との相対的な位置が位置決めされる。接続部材70は、例えば、図示するように、導入部41を貫通するように配置され、第1の層30と第2の層40とを相互に接続する。各接続部材の外形形状等は限定されないが、例えば、各層30、40を所定の部位で接続および支持し得るような柱形状に形成される。導入口50bは、第1の層30と第2の層40とを接続する接続部材70として用いることができる。例えば、インプラント20を生体120へ導入する際の導入方向の基端側に設けられた導入口50bは、第1の層41と第2の層42とを接続する基端側接続部材72として利用される。インプラント20には、胴部21において第1の層30と第2の層40とを接続する胴部側接続部材73と、幅広部23において第1の層30と第2の層40とを接続する幅広部側接続部材75とがさらに設けられる。拡張時には、充填部31の周囲に均一な厚みの導入部41が形成されることが好ましいが、胴部21や幅広部23が形成された部位は、拡張前後における変形量膨張量が大きいため、他の部位と比べて十分に拡張変形されない虞がある。そこで、第1の層30と第2の層40とを接続する接続部材70を胴部21や幅広部23に設けることにより、第1の層30の拡張変形に追従させて、第2の層40を拡張変形させることを可能にする。これにより、均一な厚みの導入部41が形成される。各接続部材70は、インプラント20の対向する位置において第1の層30および前記第2の層40をそれぞれ接続するように対をなして設けられるのが好ましい。インプラント20においては、接続部材70を対にして設けることにより、インプラント20の中心軸の対象な位置において均一な厚みの導入部41を形成させることを可能にしている。このため、図示するように、基端側接続部材72と、基端側接続部材72に対をなして設けられた先端側接続部材71と、2つの胴部側接続部材73と、4つの幅広部側接続部材75の合計8つの接続部材70を設けている。先端側接続部材71は、第1の層30および第2の層40が固定された先端側に位置する導入口50aによって構成される。先端側接続部材71および基端側接続部材72が、導入方向に沿う軸線上に配置されているため、生体120への導入時に第1の層30と第2の層40に位置ずれが生じることが効果的に防止される。なお、接続部材70の個数や形状は、第1の層30と第2の層40の相対的な位置ずれを防止し得る限りにおいて特に限定されない。例えば、胴部側接続部材73および幅広側接続部材70に、インプラント20の長手方向の軸周りに沿って延伸されたリング形状に形成されたものを使用することが可能である。また、導入口50bによって接続部材70を構成させずに、他の接続部材と同様の柱形状やその他の形状の接続部材のみを用いることも可能である。接続部材70を構成する材料には、例えば、樹脂材料や金属材料が用いられる。充填材に導入後の時間経過とともに熱を発生する硬化材が用いられる場合には、樹脂材料として、熱膨張性の樹脂材料が用いられる。熱膨張性の樹脂材料が用いられる場合、硬化材から発生した熱などによって樹脂材料が膨張するため、第1の層30と第2の層40との間の距離を適正に保つことができる。また、樹脂材料として熱収縮性の樹脂材料を選択することも可能である。熱収縮性の樹脂が用いられる場合、硬化材から発生した熱によって樹脂材料が収縮するため、第1の層30と第2の層40とがより強固に固定され、第1の層30と第2の層40との間で位置ずれが生じることが効果的に防止される。熱膨張性の樹脂としては、例えば、ポリアクリロニトリル系共重合体、ポリメタクリロニトリル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン系共重合体、ポリスチレンまたはポリスチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリフェニレンオキサイド系共重合体等が用いられる。また、熱収縮性の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、クロルスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレンアクリル酸エステル共重合体、フッ素系エラストマー、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム、シリコーンエラストマー、クロロシリコーン系エラストマー、ウレタンエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー及びこれらエラストマーに塩化ビニル樹脂を混和した熱可塑性エラストマー等の熱収縮性樹脂が用いられる。接続部材70に金属材料が用いられる場合には、充填材の種類に関わらず、第1の層30と第2の層40とを強固に固定にすることができるため、インプラント20の導入時およびインプラント20の拡張変形時に位置ずれが生じることが好適に防止される。金属材料としては、例えば、SUS、チタン、マグネシウム、クロム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、イリジウム、タンタル、モリブデン、ジルコニウム、クロム/チタン合金、クロム/ニッケル合金、クロム/コバルト合金、コバルト/チタン合金、ナイチノール等のニッケル/チタン合金、プラチナ、およびプラチナ-タングステン合金等の1つ以上の様々な生体適合性金属材が用いられる。図4A、Bには生体120へのインプラント20の導入に用いられる穿刺具90が示される。穿刺具90は、生体120に穿刺される内針91と、内針91に組み付けて使用される外針96とを有している。内針91は、先端に針部93が設けられた本体部92を有している。外針96は、把持部97と、内針91の本体部92が挿入抜去可能な筒部98とを有している。内針91の本体部92を外針96の筒部98内に挿入させた状態で内針91と外針96とが相互に固定される図4Bを参照。固定は、内針91の本体部92および外針96の筒部98に形成されたねじ部99によってねじ止めして行われる。インプラント20の導入を行う際は、内針91と外針96とを組み付けた状態とし、内針91の針部93を生体120に穿刺させる図6Bを参照。この状態で内針91を外針96から分離させ、筒部98から内針91の本体部92を抜き取り、そのまま内針91を生体120から抜去させる。インプラント20は外針96の筒部98を利用して生体120の所定の部位へ導入される。実施形態に係るインプラント20の留置手順およびインプラント20の作用を説明する。図6Aを参照して、内針91と外針96とが組み付けられた穿刺具90を準備する。図6Bを参照して、穿刺具90を生体120内に導入する。この際、内針91の先端部および外針96の先端部を刺突起間に位置させる。次に、内針91を外針96から分離させて引き抜く。図7Aを参照して、内針91の筒部98内を通して拡張変形前のインプラント20を生体120内へ導入させる。外針96の先端からインプラント20を導出させて棘突起123間に位置させる。インプラント20の導入は、施術者が手を使って押し込んで行ったり、棒や管などの押し込み用の部材を使って押し込んで行ったりすることが可能である。図7Bを参照して、インプラント20の充填部31内に充填材mを導入することによってインプラント20を拡張変形させる。充填材mに硬化材や流動体を使用する場合には、これらの充填材mを圧送するための供給装置110を用いることができる。供給装置110には、公知のインデフレーター等を使用することができる。また、供給装置110を使う場合、充填部材80が備えるコネクタ87を介して供給装置110との接続が行われる。充填材mに固体が用いられる場合は、供給装置110を用いずに、外針96の筒部98内へ充填材mを流し込んだり、押し込んだりすることによって導入を行うことが可能である。なお、充填材mを充填する作業を行う前に、造影剤を充填部31内に充填することも可能である。このような作業を行うことにより、インプラント20が予備的に拡張されるため、充填材mによる拡張作業を円滑に行うことが可能になる。また、造影剤が充填された状態でX線透視を行うことにより、インプラント20の導入位置や最終的な拡張形状を確認することもできる。造影剤は、充填材mの導入前にインデフレーター等によって吸引して充填部31から排出する。図9には、充填部31に充填材mを導入した際に、導入部41へ流体が導入される様子が模式的に示される。図9Aを参照して、生体120内においてインプラント20を拡張させるときに、管状部材83内に充填材mを送りこむと、ルーメン85内に封入された空気aが充填材mに先行してインプラント20の充填部31内へ導入される。充填部31内への空気aの導入によってインプラント20の拡張変形が開始する。充填部31内に充填材mが導入され始めると、充填部31内に導入された空気aが第1の層30を透過して導入部41へ導入される。その後、充填部31内には充填材mが満たされ、導入部41内には空気aが満たされる。インプラント20は、生体120内に留置される略H字型の最終的な拡張形状になるまで拡張変形する。図9Bを参照して、充填部31に充填された充填材mによってインプラント20の拡張形状が長期に亘って維持される。導入部41は、充填材mで満たされた充填部31とインプラント20の周囲に存在する棘突起123との間に配置され、棘突起123に付与される負荷を低減させる緩衝層として機能する。また、充填材mとして硬化時に発熱する硬化材が用いられるような場合には、充填部31が断熱層として機能してインプラント20周囲への熱の伝わりを抑える。図8を参照して、インプラント20から充填部材80を分離させる。その後、穿刺部材の外針96を生体120から抜去させる。インプラント20を棘突起123の間に留置させ、棘突起123間の間隔を保持するためのスペーサとして利用する。上述したように、本実施形態によれば、充填部31を覆うように区画された導入部41において緩衝材として機能する気体を保持することができるため、インプラントの拡張状態を維持するための充填材の種類にかかわらず使用時における生体への負荷を低減することができる。したがって、インプラント20を生体120内に留置させる手技において、充填材mに種々の材質のものを広く適用することができるため、各種の手技や生体の適用部位に応じた最適な材質の充填材mを利用することが可能になる。さらに、充填部31への充填材mの導入に伴わせて充填部31内に存在する流体を導入部41へ導入させることができるため、充填部31へ充填材mを導入するための導入経路とは別に導入部41へ流体を導入するための導入経路を設ける必要がない。このため、生体120へのインプラント20の導入を低侵襲で行うことができる。また、充填材mには、固体、または充填部31への導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材が用いられ、第1の層30には充填材mが不透過な多孔質膜が用いられているため、充填部31に充填された充填材mによってインプラント20の拡張形状を長期に亘って維持することができる。また、第1の層30の構成材料および第2の層40の構成材料の少なくとも一方に繊維材料が含まれることにより、第1の層30および第2の層40の強度の向上を図ることができる。また、第2の層40に水膨潤性高分子物質を被覆させることにより、拡張変形前後におけるインプラント20の体積変化量の調整を行うことができる。また、インプラント20による棘突起の運動を緩衝し、骨折を防ぐことができる。くわえて、充填材に発熱を伴う硬化材を使用するような場合には、この発熱を断熱して生体への熱傷を防ぐこともできる。また、第1の層30と第2の層40とを接続することにより、第1の層30と第2の層40の相対的な位置を位置決めすることができ、生体120への導入時に位置ずれが生じることを防止することができる。また、導入口50bが第1の層30と第2の層40とを接続させる接続部材70としての機能も兼ねるため、第1の層30と第2の層40とを接続させるために必要な部品点数の削減を図ることができる。また、第1の層30と第2の層40とを接続する胴部側接続部材73、幅広部側接続部材75がインプラント20の胴部21や幅広部23に設けられているため、第1の層30の拡張変形に追従させて第2の層40を拡張変形させることができ、均一な厚みの導入部41を充填部31の周囲に形成させることができる。また、接続部材70は、インプラント20の対向する位置において第1の層30と第2の層40とをそれぞれ接続するように対をなして設けられているため、インプラント20の中心軸に対象な位置において均一な厚みの導入部41を形成させることができる。また、インプラント20と充填部材80を連結させることによって、充填部材80に設けられた充填材導入用の開口部84を充填部31内に配置させることにより、インプラント20と充填部材80の連結作業、および開口部84を介して行われる充填部31内への充填材の充填作業の準備を同一の工程で行うことができるため、インプラント20を生体内に留置する手技の簡略化を図ることができる。また、充填部材80が備える管状部材83のルーメン85が、導入部41の容積と同一か、もしくは導入部41の容積よりも大きな容積を備えるため、充填部31への充填材mの導入に伴わせて導入部41内を流体で満たすことができる。インプラントの変形例本変形例においては、導入部41を区画する第2の層40に、ゲルおよび液体が不透過であり、かつ気体が透過可能な多孔質膜が用いられる。このような点において、第2の層に流体が不透過な不透膜が用いられる上述の実施形態と相違する。以下、他の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明を省略する。上述した実施形態では導入部41内に気体を導入させて、この気体を緩衝材として機能させた。導入部41内に導入する流体には、例えば、液体やゲルを利用することもできる。気体に代えて液体およびゲルを導入させることにより、導入部41の緩衝機能および断熱機能の向上を図ることができる。ただし、充填部31や導入部41には製造時にインプラント20内に封入された微量な気体空気等が残留していることがある。このような気体が充填部41内に導入された液体やゲル内に混在すると、混在した部位でインプラント20のつぶれや破損が生じるおそれがある。そこで、本変形例においては第2の層40に気体が透過可能な多孔質膜を用いている。第2の層40に用いられる多孔質膜には、例えば、前述した実施形態において説明した第1の層30と同じ材質の多孔質膜が用いられる。例えば、多孔質膜に形成された孔の径を調整することにより、液体およびゲルの透過を制限し、かつ気体の透過を許容する性質を備えさせることができる。導入部41に導入する液体には、例えば、水や造影剤などを用いることができる。ゲルには、例えば、親水性ゲルやヒアルロン酸ゲルなどを用いることができる。なお、液体およびゲルを組み合わせて導入部41内に導入することも可能であるし、いずれか一方のみを導入部41内に導入させることも可能である。図10および図11は、本変形例の作用を説明するための図である。図10Aを参照して、管状部材83のルーメン85内には空気aに代えて造影剤cが予め封入される。造影剤cを充填部31に導入すると、造影剤cが第1の層30を透過して導入部41内に導入される。この際、充填部31や導入部41に残留した空気は第2の層40を透過してインプラント20から排出される。造影剤cの導入はインデフレーター等によって行うことができる。図10Bを参照して、造影剤cの充填を継続して充填部31内および導入部41内を造影剤cで満たす。インプラント20は、略H字型の最終的な拡張形状になるまで拡張される。この際、棘突起123の周囲の周辺組織が押し広げられる。造影剤cが導入された後、X線透視によってインプラント20の導入位置および最終的な拡張形状の確認を行ってもよい。次に、インプラント20内に満たされた造影剤cを吸引することによって造影剤cをインプラント20の充填部31から排出させる。造影剤cの排出は、造影剤cの導入に使用したインデフレーターなどによって行うことができる。造影剤cを排出させることによって、インプラント20は拡張変形前の収縮状態に変形する。なお、この作業において造影剤を充填部41内に適量に残留させることにより、造影剤をそのまま緩衝材として機能させることも可能である。図11Aを参照して、インプラント20の充填部31内に液体やゲル図中において導入媒体bとして記すを導入する。図11Bを参照して、インプラント20内に充填材mを充填させる。充填材mに先立って充填部31内に導入されたゲルや液体は、第1の層30を透過して導入部41内に導入される。インプラント20は、充填材mの導入によって略H字型の拡張形状になるまで拡張する。このように、本変形例によれば、第2の層40には液体およびゲルが不透過でありかつ気体が透過可能な多孔質膜が用いられているため、導入部41内に気体が残留することを防止しつつ、緩衝材として機能するゲルや液体を導入部41内において好適に保持することができる。変形例の説明において造影剤を利用してインプラント20を予備的に拡張させる工程を説明したが、この工程は省略することも可能である。インプラント20の外形形状は、上述した各実施形態において示された略H字型の形状に限定されない。インプラント20を留置させる生体120の各部、およびその用途に応じて適宜変更することが可能である。例えば、図12Aに示すように、インプラント20の外形形状を楕円形に形成することが可能である。インプラント20が楕円形の場合には、第1の層30と第2の層40との間の距離を適切に保たせるために、長軸上に接続部材70を一組設置し、さらに短軸上に接続部材70を一組設置させることが好ましい。また、図12Bに示すように、インプラント20の外形形状を角部が除かれた略矩形の形状に形成することが可能である。インプラント20がこのような外形形状で形成される場合には、第1の層30と第2の層40との間の距離を適切に保たせるために、短辺の中心に接続部材70を一組設置し、さらに長辺の中心に接続部材70を一組設置させることが好ましい。また、図12Cに示すように、インプラント20の外形形状を円形に形成することも可能である。図示する形態のように、例えば、円周上に等間隔の距離を空けて3つの接続部材70を設置することができる。上述した各実施形態は適宜変更することが可能である。実施形態の説明においては、内針91および外針96を備える穿刺具90によってインプラント20を生体120内へ導入させる方法を説明したが、インプラント20の導入方法はこれに限定されるものではない。生体内の所定の部位への導入を行い得る限りにおいて適宜変更することが可能である。例えば、インプラントが挿入保持可能な胴部を備える穿刺針などを利用して、穿刺およびインプラントの導入を一つの工程で行う方法を採用することができる。また、インプラント20を構成する層の数も、少なくとも第1の層30の周囲に流体が導入される導入部41を区画することが可能な限りにおいて適宜変更することができる。例えば、第1の層30および第2の層40の2層のみに限定されず、第2の層40を覆う第3の層、第4の層など、複数の層をさらに設けることが可能である。追加的な各層の材質は、充填部31から流入される流体が透過または不透過な材質から適宜選択することが可能である。また、インプラント20は、インプラント20のみで留置時の生体への負荷を低減し得る効果を発揮させることができる。このため、実施形態において説明したように充填部材80と組み合わせたインプラント組立体10として使用せずに、インプラント20のみを手技に用いることが可能である。また、接続部材70の材質も実施形態において説明されたものに限定されず、スポンジやバネ等の伸長性を備える材質のものを熱変形性の金属材料や樹脂材料に代えて使用することができる。また、インプラント20の適用部位は、生体120内の棘突起123間のみに限定されず、生体の各器官に対して間隔保持機能を兼ねるスペーサとして広く適用することができる。"