"複数本の光ファイバを外被により被覆して形成した光ファイバケーブルであって、前記外被内に、前記光ファイバに接するように介在物を設け、この介在物は、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在し前記光ファイバを挿入可能な中空部材で構成したことを特徴とする光ファイバケーブル。前記中空部材を前記光ファイバの両側部にそれぞれ配置し、前記外被における前記中空部材を配置していない側の両外表面の前記中空部材に対応する位置にノッチを形成したことを特徴とする請求項1に記載の光ファイバケーブル。光ファイバケーブルから外被を所定長さ剥ぎ取って内部の光ファイバを取り出し切断し、その切断した光ファイバの一端を光ファイバドロップケーブルに接続後、該光ファイバドロップケーブルとの接続が不要となった場合に、前記切断した光ファイバを、再接続用の光ファイバを介して再接続する光ファイバの再接続方法であって、前記外被内に、前記光ファイバに接するように、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在する中空部材を設け、前記所定長さ剥ぎ取った部位近傍の外被を一部剥ぎ取り、これら2箇所の剥ぎ取った部位相互間の外被内の前記中空部材内に、前記再接続用の光ファイバを挿入することを特徴とする光ファイバの再接続方法。前記再接続用の光ファイバの一端を、前記2箇所の剥ぎ取った部位のいずれか一方内の光ファイバの端部に接続した後、前記再接続用の光ファイバの他端を前記中空部材内に挿入し、この挿入した再接続用の光ファイバの他端を前記2箇所の剥ぎ取った部位のいずれか他方内の光ファイバの端部に、前記再接続用の光ファイバの他端を接続することを特徴とする請求項3に記載の光ファイバの再接続方法。ところで、前述したように光ファイバケーブルからドロップケーブルを介して加入者側に光ファイバを配線しているが、加入者側の契約解除があった場合には、切断して配線した光ファイバが死回線となってしまう。この死回線となった光ファイバを生かすためには、該光ファイバをドロップケーブルから切り離し、切断して残っている光ファイバの他端に繋ぎ直す再接続作業が必要となり、前述した中間後分岐と合わせて再接続作業を容易に行えることが望まれている。そこで、本発明は、光ファイバケーブルの任意の中間部で光ファイバを取り出す中間後分岐を容易に行え、かつ、死回線となった光ファイバの再接続も容易にできるようにすることを目的としている。請求項1の発明は、複数本の光ファイバを外被により被覆して形成した光ファイバケーブルであって、前記外被内に、前記光ファイバに接するように介在物を設け、この介在物は、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在し前記光ファイバを挿入可能な中空部材で構成したことを特徴としている。請求項2の発明は、請求項1に記載の光ファイバケーブルであって、前記中空部材を前記光ファイバの両側部にそれぞれ配置し、前記外被における前記中空部材を配置していない側の両外表面の前記中空部材に対応する位置にノッチを形成したことを特徴とする。請求項3の発明は、光ファイバケーブルから外被を所定長さ剥ぎ取って内部の光ファイバを取り出し切断し、その切断した光ファイバの一端を光ファイバドロップケーブルに接続後、該光ファイバドロップケーブルとの接続が不要となった場合に、前記切断した光ファイバの一端を、再接続用の光ファイバを介して前記切断した光ファイバの他端に接続する光ファイバの再接続方法であって、前記外被内に、前記光ファイバに接するように、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在する中空部材を設け、前記所定長さ剥ぎ取った部位近傍の外被を一部剥ぎ取り、これら2箇所の剥ぎ取った部位相互間の外被内の前記中空部材内に、前記再接続用の光ファイバを挿入することを特徴とする。請求項4の発明は、請求項3に記載の光ファイバの再接続方法であって、前記切断した光ファイバの他端を、前記外被を一部剥ぎ取った部位を通して外部へ取り出し、その取り出した光ファイバの他端に接続した前記再接続用の光ファイバ、または、前記切断した光ファイバの一端に接続した再接続用の光ファイバを、前記2箇所の剥ぎ取った部位相互間に位置する外被内の中空部材内に挿入し、この中空部材内に挿入した再接続用の光ファイバを、前記切断した光ファイバの一端、または、前記取り出した光ファイバの他端に接続することを特徴とする。本発明によれば、光ファイバは介在物に対して単に接しているだけであるため、光ファイバケーブルから外被を剥ぎ取って光ファイバを切断して取り出す中間後分岐の作業を容易に行うことができる。また、この切断して取り出した光ファイバをドロップケーブルに接続後に、該ドロップケーブルとの接続が不要となった場合には、該不要となった光ファイバに接続する再接続用の光ファイバを、2箇所の剥ぎ取った部位相互間の外被内の中空部材内に挿入する。中空部材内に挿入した再接続用の光ファイバの両端は、切断した光ファイバの各端部にそれぞれ接続することで、死回線となった光ファイバの再接続も容易に行うことができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図1に示すように本発明の一実施形態を示す光ファイバケーブル1は、8本の光ファイバ素線17からなる光ファイバ束3を備える本体部5と、支持線7を備える支持部9とを有し、これら本体部5と支持部9とを、薄肉の首部11により互いに連結して一体化している。首部11は、本体部5における外被としての本体部側外層被覆材13及び、支持部9における支持部側外層被覆材15に互いに一体化している。ここでは、これら一体のシースとなる被覆材をLLDPE直鎖状低密度ポリエチレンで構成している。光ファイバ素線17は、光ファイバ裸線となる石英系ガラスファイバの外周を紫外線硬化型樹脂により被覆し、さらにその外側を視認性向上のために紫外線硬化型樹脂で被覆して外径を0.5mmとした光ファイバ素線である。この光ファイバ素線17を図1中で上下方向に4本、左右方向に2本、全部で8本配置している。光ファイバ束3の図1中で上下両側には、中空部材としてのパイプ状介在物21を光ファイバ束3に接するようにして配置している。このパイプ状介在物21は、外径が1.4mm、内径が0.9mmであり、外径を0.5mmとした光ファイバ素線17を内部に挿入可能である。また、パイプ状介在物21は、外被である本体部側外層被覆材13よりも高い融点を持つ熱可塑性樹脂で構成している。これにより、本体部側外層被覆材13を被覆成形するときに、パイプ状介在物21を、溶融しない状態として本体部側外層被覆材13に対して非接着性とすることができる。なお、パイプ状介在物21は本体部側外層被覆材13に対し融点が低くてもよく、その場合には、本体部側外層被覆材13を被覆成形するときに、パイプ状介在物21が融点に達しなうように本体部側外層被覆材13を冷却することで、非接着性とすることができる。このようなパイプ状介在物21は、その中心を光ファイバ束3の図1中で左右方向の中心とほぼ一致させて配置し、この配置構成で、図1中で左右両端が光ファイバ束3の左右両端面より左右方向にそれぞれ突出している。各パイプ状介在物21の光ファイバ束3と反対の上下両側には、パイプ状介在物21に対して離間させた状態で、2本の抗張力体テンションメンバ23をそれぞれ配置している。抗張力体23は、鋼線で構成していて直径を0.7mmとしており、その中心がパイプ状介在物21の中心と図1中で左右方向でほぼ一致している。すなわち、光ファイバ束3とパイプ状介在物21と抗張力体23とは、図1中で上下方向に延びる直線上に位置している。抗張力体23は、鋼線に限らず繊維強化プラスチックでもよい。これら光ファイバ束3、パイプ状介在物21及び抗張力体23を一括被覆している本体部側外層被覆材13の断面形状は、本体部5と支持部9との連結方向図1中で上下方向に長い長方形としている。この長方形の本体部側外層被覆材13の長辺側の両外表面25、すなわち光ファイバ束3に対しパイプ状介在物21を配置していない側の両外表面25にノッチ25aを形成している。このノッチ25aはパイプ状介在物21に対応する位置にあり、図1中で左右に対向する各ノッチ25aとパイプ状介在物21とは図1中で左右方向に延びる直線上に位置している。また、このノッチ25aは、断面三角形状として光ファイバケーブル1の長さ方向図1中で紙面直交する方向に延設されている。ノッチ25aを形成することで、光ファイバケーブル1の外被本体部側外層被覆材13を引き裂き剥ぎ取って光ファイバ素線17の端末部を外部に引き出す、いわゆる口出し作業を容易に行うことができる。一方、支持部9における支持線7は、抗張力体23と同様に鋼線などの金属線で構成しており、直径は2.6mmとしている。支持線7は、鋼線に限らず繊維強化プラスチックでもよい。次に、上記した光ファイバケーブル1を、図2の配線図で示すように、光ファイバドロップケーブル27を用いて、通信業者の局舎29からユーザの家屋31やオフィスビル33まで引き込む作業中間後分岐について説明する。図2は、FTTHFiberToTheHomeの一般的な光ファイバケーブルの配線図であり、電柱37に光ファイバケーブル1を施設し、クロージャ39内で光ファイバケーブル1を中間後分岐して取り出した光ファイバ束3の任意の光ファイバ素線17に、光ファイバドロップケーブル27の一端を接続している。光ファイバドロップケーブル27の他端は、家屋31やオフィスビル33の屋内配線に接続する。上記クロージャ39内での光ファイバケーブル1の中間後分岐作業は次のようにして行う。まず、図1に示す光ファイバケーブル1の首部11を、工具を用いて切断し、図3aのように本体部5を支持部9から切り離す。続いて、図3aの状態から、パイプ状介在物21を間に挟んでその両側のノッチ25a相互を結ぶ線二点鎖線Aに沿ってニッパなどの工具を用いて切り込みを入れる。この切り込みを入れる線二点鎖線Aはパイプ状介在物21のほぼ中心を通っている。このときパイプ状介在物21は、光ファイバ素線17に単に接しているだけであり、また本体部側外層被覆材13に対しては非接着状態としている。このため、パイプ状介在物21は、図3bのように、光ファイバ素線17から分離できるとともに、4つに分断される本体部側外層被覆材13の各分断片13a,13b,13c,13dとも分離できる。なお、本体部側外層被覆材13は、図3aのように二点鎖線Aに沿って切り込みを入れることによって、上下2つの分断片13a,13bを切り離し、その後、左右の分断片13c,13dを光ファイバ素線17から引き離すことで、本体部側外層被覆材13を4つに分断することができる。このようにして光ファイバ素線17を他の部材から引き離すことで、光ファイバ光ファイバ裸線に歪などの不具合が発生することを抑制して中間後分岐作業を行うことができる。そして、この4つの分断片13a,13b,13c,13dを、図4に示すように、パイプ状介在物21とともにクロージャ39内で所定長さ分取り除くことで、光ファイバ素線17がクロージャ39内で露出することになる。なお、このとき分断片13a,13b内の抗張力体23も切断する。ここで、光ファイバ束3中の複数ある光ファイバ素線17のうち任意の1本を取り出した後切断し、その局舎29側の一方の端部17aを、図2に示した光ファイバドロップケーブル27の一端に接続する。光ファイバドロップケーブル27の他端は、前述したように家屋31やオフィスビル33の屋内配線に接続する。なお、図4中で上記一括被覆層から取り出した光ファイバ素線17の切断による他方の端部は符号17bとして示している。この他方の端部17b側のクロージャ39内に露出する光ファイバ素線17の長さは、光ファイバドロップケーブル27に接続する側の端部17a側のクロージャ39内に露出する光ファイバ素線17の長さを長くする必要があることから、必然的に短くなっている。これは、特にネットワークの経済的な構築のため物品の小型化が進み、小さなクロージャの中で中間後分岐した光ファイバは、光ファイバドロップケーブルと接続するために一方を長くするため、どうしても他方が短くなってしまうことによる。このように、複数の光ファイバ素線17から必要とする任意の1本の光ファイバ素線17を、他の光ファイバ素線17を生かしたままの活線状態で、光ファイバドロップケーブル27を用いて中間後分岐を容易に行うことができる。この中間後分岐を実施した後は、上記一括被覆層から取り出した他方の端部17bを有する下部側局舎29と反対側の光ファイバ素線17は、使用されない死回線となる。次に、上記した中間後分岐を行って1本の光ファイバ素線17の局舎29側の一方の端部17aを光ファイバドロップケーブル27に接続後、加入者が通信業者と契約解除する等により、該光ファイバドロップケーブル9との接続が不要になった場合について説明する。この場合、光ファイバ素線17の局舎29側の一方の端部17aを、死回線となっている下部側の光ファイバ素線17の他方の端部17bに再接続する必要が生じる。ところが、中間後分岐によって切断後の端部17a,17b同士をクロージャ39内で接続するには、前述したように、他方の端部17b側の長さが短くなっていることなどから極めて困難である。この際、本実施形態では、以下のようにして再接続作業を行うようにしている。まず、図5のように、クロージャ39の下部側でクロージャ39からできるだけ近い位置で、前記図3及び図4で示した中間後分岐を行ったときと同様の作業で、本体部側外層被覆材13の一部において4つの分断片13a~13dを取り除き、これにより光ファイバ露出部41を形成する。このとき、クロージャ39内に露出するパイプ状介在物21も除去しておく。また、光ファイバ素線17の局舎29側の一方の端部17aは、契約解除によって光ファイバドロップケーブル27との接続を解除しておく。次に、図6に示すように、死回線となっている下部側の光ファイバ素線17の光ファイバ露出部41内に露出する部分を切断し、その端部17cを光ファイバ束3から引き剥がす。これとともに、図7に示すように、クロージャ39側の光ファイバ素線17の端部17aに、再接続用の光ファイバである再接続用光ファイバ素線43の一端を融着接続した後、この融着接続部を補強スリーブ45で覆って保護する。そして、この接続した再接続用光ファイバ素線43を、図8に示すように、クロージャ39と光ファイバ露出部41との間の本体部側外層被覆材13内のパイプ状介在物21に挿入して押し込み、光ファイバ露出部41内に引き出す。再接続用光ファイバ素線43の光ファイバ露出部41内への引き出し作業は、再接続用光ファイバ素線43をパイプ状介在物21内に挿入して移動させるので、スムーズに行うことができる。光ファイバ露出部41内に引き出した再接続用光ファイバ素線43の他端は、図9に示すように、契約解除によって光ファイバドロップケーブル27との接続を解除した光ファイバ素線17の前記した光ファイバ露出部41内の端部17cに融着接続した後、この融着接続部を保護スリーブ47で覆って保護する。このときの接続作業は、再接続用光ファイバ素線43を介して行うことで長さに余裕を持たせてあるので、容易に行うことができる。なお、光ファイバ露出部41は、接続作業完了後に、クロージャ39と同様のクロージャ49などで覆うものとする。このように、本実施形態では、中間後分岐作業を行うにあたり、図3で示したように本体部側外層被覆材13を切断する際、光ファイバ素線17のパイプ状介在物21と接している面は本体部側外層被覆材13から容易に離反する。このため、光ファイバ光ファイバ裸線に歪などの不具合が発生することを抑制しつつ、光ファイバケーブル1から任意の光ファイバ素線17を切断して取り出す作業を容易にできる。このとき、パイプ状介在物21を光ファイバ束3光ファイバ素線17の両側にそれぞれ配置し、本体部側外層被覆材13におけるパイプ状介在物21を配置していない側の両外表面25のパイプ状介在物21に対応する位置にノッチ25aを形成している。このため、ノッチ25aを起点として本体部側外層被覆材13の分断作業を容易にできる。また、上記切断して取り出した光ファイバ素線17を光ファイバドロップケーブル27に接続後に、該光ファイバドドロップケーブル27との接続が不要となった場合には、切断した光ファイバ素線17に接続する再接続用の光ファイバ43をパイプ状介在物21内に挿入して使用する。これにより、死回線となった光ファイバ素線17の再接続も容易にできる。したがって、加入者の契約解除があっても、上記した再接続作業によって、死回線となっている光ファイバ素線17を活線として速やかに利用することが可能となる。特に、このような加入者の契約解除は、集合住宅などの住宅密集地で発生しやすく、それに対応するのに上記した再接続作業は適している。なお、上記の接続作業に代えて、前記図6の状態から、図10に示すように、光ファイバ露出部41内の端部17cに再接続用光ファイバ素線43を融着接続してから、再接続用光ファイバ素線43をパイプ状介在物21に挿入して押し込み、クロージャ39内に引き出すようにしてもよい。この引き出した再接続用光ファイバ素線43の端部は、光ファイバ素線17の端部17aに融着接続する。また、接続前の再接続用光ファイバ素線43をパイプ状介在物21に挿入してその両端をクロージャ39内及び光ファイバ露出部41内にそれぞれ引き出し、その引き出した各端部を、クロージャ39内及び光ファイバ露出部41内で、光ファイバ素線17の一方の端部17a及び端部17cにそれぞれ接続してもよい。また、上記した実施形態では、光ファイバ束3の両側に1つずつのパイプ状介在物21を配置しているが、図1のように配置してある2つのパイプ状介在物21にそれぞれ隣接してパイプ状介在物21と同様の他のパイプ状介在物を追加して配置してもよい。"