"第一のネットワークと、複数の通信回線から構成される第二のネットワークと、に接続され、前記複数の通信回線の中から1または複数の通信回線を第二のネットワークの通信経路として選択した上で、前記第一のネットワークと前記第二のネットワークの間でパケットを転送する通信経路制御装置であって、所定のタイミングで、前記第二のネットワークの前記通信経路を再度選択することを特徴とする、通信経路制御装置。請求項1の通信経路制御装置であって、前記通信回線のうち少なくとも1つに、所定の期間に帯域制限なく送受信できるパケット数に上限値が設定されており、前記所定のタイミングが、少なくとも、前記上限値の設定された通信回線を利用して前記所定の期間に送受信したパケット数と前記上限値とに基づいて判断されることを特徴とする、通信経路制御装置。請求項1の通信経路制御装置であって、前記通信回線のうち少なくとも1つに、所定の期間に帯域制限なく送受信できるパケット数に上限値が設定されており、前記所定のタイミングが、少なくとも、前記上限値の設定された通信回線を利用して前記所定の期間に送受信したパケット数が前記上限値を上回ったことに基づいて判断されることを特徴とする、通信経路制御装置。請求項2または3のいずれか1の通信経路制御装置であって、前記上限値の設定された通信回線に、さらに帯域制限が解除される条件が設定されており、前記所定のタイミングが、前記帯域制限が解除される条件も加えて判断されることを特徴とする、通信経路制御装置。請求項1から4のいずれか1の通信経路制御装置であって、前記通信経路を再度選択する時、選択されていた通信回線に替えて他の通信回線を通信経路とすることを特徴とする、通信経路制御装置。請求項1から4のいずれか1の通信経路制御装置であって、前記通信経路を再度選択する時、選択されていた通信回線に他の通信回線を加えて通信経路とすることを特徴とする、通信経路制御装置。第一のネットワークと、複数の通信回線から構成される第二のネットワークとの間でパケットを転送する通信経路制御方法であって、前記複数の通信回線の中から1または複数の通信回線を第二のネットワークの通信経路として選択するステップと、所定のタイミングで、前記第二のネットワークの通信経路を再度選択するステップを含む、通信経路選択方法。請求項7の通信経路制御方法であって、前記通信回線のうち少なくとも1つに、所定の期間に帯域制限なく送受信できるパケット数に上限値が設定されており、前記パケット数と前記上限値とを比較した結果により前記所定のタイミングを判断するステップをさらに含む、通信経路制御方法。請求項7の通信経路制御方法であって、前記通信回線のうち少なくとも1つに、所定の期間に帯域制限なく送受信できるパケット数に上限値が設定されており、少なくとも前記パケット数が前記上限値を上回ったことにより前記所定のタイミングを判断するステップをさらに含む、通信経路制御方法。請求項1から6のいずれか1の通信経路制御装置と、前記第一のネットワークと、前記第二のネットワークを含む、通信システム。ところで、インターネットに接続するサービス業者以下、キャリアという。において、特定ユーザによる帯域の占有を防止するために、一契約回線からの通信量に制限を設けることもある。この制限の形態としては、一定期間内の通信量累積パケット数が所定の量に達すると、その後一定期間、あるいは特定の期日例えば翌月一日まで、その回線で通信できる帯域を制限して通常より狭くする、といったものがある。ユーザがこのようなキャリアの回線を利用して好適な通信を行うためには、帯域を制限された時の対策をユーザ側機器に備える必要がある。同一または異なるキャリアと複数の契約等、複数回線を利用できるようにしても、適切に回線を切り替える機能や回線を簡便に切り替える機能がなければ好適な通信を行うことはできない。前述の特許文献1に記載の技術では通信品質誤り率を回線選択の基準としているため、累積パケット数を基準とするキャリアによる帯域制限に対応することはできない。また特許文献1と特許文献2を組み合わせても、所定期間に所定の累積パケット数を越えた時にキャリア側から課される帯域制限にユーザ側で対応することはできない。さらに特許文献3はパケット数を基準としてはいるものの、キャリア側が帯域を制限するためのシステムであるため、キャリア側から課される帯域制限に対するユーザ側機器の対策には適さない。そこで本発明の目的は、上述のような上記関連技術の課題を解決し、所定期間に所定の累積パケット数を越えた時にキャリア側から帯域を制限される回線を用いて、適切かつ簡便に回線を選択して好適な通信を実現する通信装置を提供することにある。上記課題を解決する第1の発明は、第一のネットワークと、複数の通信回線から構成される第二のネットワークと、に接続され、前記複数の通信回線の中から1または複数の通信回線を第二のネットワークの通信経路として選択した上で、前記第一のネットワークと前記第二のネットワークの間でパケットを転送する通信経路制御装置であって、所定のタイミングで、前記第二のネットワークの前記通信経路を再度選択することを特徴とする。上記課題を解決する第2の発明は、第一のネットワークと、複数の通信回線から構成される第二のネットワークとの間でパケットを転送する通信経路制御方法であって、前記複数の通信回線の中から1または複数の通信回線を第二のネットワークの通信経路として選択するステップと、所定のタイミングで、前記第二のネットワークの通信経路を再度選択するステップを含むことを特徴とする。本発明の通信装置、通信方法及び通信システムによれば以下の効果が得られる。複数の経路で通信することのできる通信経路制御装置が、所定の条件に基づいて適切かつ簡便に経路を切り替えながら通信を行うことにより、所定の期間に所定の累積パケット数を越えて通信を行うとキャリア側から帯域を制限される経路を利用しても好適な通信を行うことができる。[第一の実施例]本発明の実施の一形態を図面を用いて説明する。図1は、本発明を適用した通信システムの全体図である。ユーザ側ネットワーク1にはルータ100と、2つの情報端末201、202と、があり、各情報端末はルータ100に接続されて通信を行う。ルータ100はキャリア側ネットワーク8の複数のキャリア側回線801、802、803に接続することができ、さらに、各キャリア側回線はインターネット9に接続されており、情報端末201、202は、ルータ100、キャリア側回線801、802、803を介してインターネット9上のサービス提供機器との間で希望する通信を行うことができる。図2は、本発明を適用したルータ100の機能を示したブロック図である。ルータは、2つの、情報端末と接続する端末側通信機能101、102を持ち、2つの情報端末201、202と接続されている。この説明では端末側通信機能と情報端末をそれぞれ2つとしたが、端末側通信機能は1つ以上の任意の数だけあってよく、情報端末も端末側通信機能に接続しうる任意の数だけあってよい。また、ルータ100と情報端末との通信は、有線であっても無線であっても、さらにそれらが混在していてもよく、有線としてはイーサネット登録商標、無線としてはWi-Fi登録商標など、既存の技術を適宜採用することができる。さらにルータ100は、3つの、キャリア側回線に接続するキャリア側通信機能110、111、112を備え、キャリアとの契約に基づき、キャリア側回線801、802、803と、それぞれ接続が確立されているものとする。ここで、キャリアとの接続契約は、次のようなものとする。各月1日から末日までの間に一定数までのパケットは、比較的早い通信速度以下広帯域というで通信できるが、一定数を超えたあとは帯域に制限が課され、比較的遅い通信速度での通信となる。帯域に課された制限はその後翌月1日になると解除され、再び広帯域での通信が可能になる。一般には、このような契約形態は月額定額料金として設定されることが多い。この説明ではキャリア側通信機能とキャリア側回線をそれぞれ3つとしたが、キャリア側通信機能は2以上の任意の数でよく、また利用するキャリア側回線もキャリア側通信機能に接続しうる任意の数だけあってよい。キャリア側回線801、802、803との通信は、有線であっても無線であっても、さらにそれらが混在していてもよく、有線としてはイーサネット登録商標、無線としてはWi-Fi登録商標、各種3G回線など、既存の技術を適宜採用することができる。この他のルータの機能は、キャリアが設定した通信条件などを記憶し、経路を判断する基準を管理する判断条件管理機能120、判断条件に基づいて通信を行うキャリア側回線を判断する通信経路判断機能130、判断された結果に基づいて通信経路を切り替える経路切り替え機能140、通信した累積パケット数を計測するパケット数計測機能150、とを少なくとも備えている。判断条件管理機能120は、図3のような判断条件のテーブルを記憶する。このテーブルには、キャリア側回線ごとに、各キャリアの設定した広帯域で通信できる上限パケット数と、そのキャリア側回線で通信した累積パケット数と、現在そのキャリア側回線が帯域制限を受けているかどうか、が格納されている。図3の状態では、キャリア側回線801、802、803は、それぞれ広帯域で通信できる上限のパケット数が10,000、現在までに通信した累積パケット数がそれぞれ1,000、10,100、0、現在の帯域制限がそれぞれ無、有、無となっている。また判断条件管理機能120は各キャリア側回線について、パケット数計測機能150から、現在までに通信した累積パケット数の更新を受け付け、広帯域で通信できる上限パケット数を上回った時には、帯域制限の有無を有に更新する。通信経路判断機能130は、現在の帯域制限の有無に応じて採択すべきキャリア側回線を判断して、経路切り替え機能140に指示する。経路切り替え機能140は、指示された経路にパケットを送出する。パケット数計測機能150は、キャリア側回線と送受信した累積パケット数を、キャリア側回線ごとに測定し、測定結果を所定のタイミングで判断条件管理機能120に通知して、テーブルを更新させる。これらの機能は、ハードウェアとしては通常のCPUCentralProcessingUnit:中央演算装置、CPUに実行させるプログラムや判断に用いるデータを記憶するRAMRandomAccessMemory等記憶装置などを適宜用いて構成されている。このようなルータを用いて、所定期間に所定のパケット数を上回った時にキャリアにより帯域制限が課せられる場合に、上限パケット数を越えても好適な通信帯域を得るための、ルータの動作について説明する。この説明では、特徴を明確化するために、各キャリア側回線間で、回線利用の優先度は同じとする。つまり、キャリア側回線は実際には、1広帯域通信時/制限を受けた帯域での通信時の通信速度、2広帯域通信できる上限パケット数の大きさ、3広帯域通信できる上限パケット数までの残りパケット数、4月額定額料金の高さ等課金体系、などの利用条件を考慮してユーザの望む利用形態となるように回線利用の優先度が設定されうるが、ここでは説明を単純化して特徴を明確化する。ルータ100の動作を、図4のフローチャートを利用して説明する。情報端末201または情報端末202がパケットを送信し、ルータ100を経由する、キャリア側ネットワーク8やインターネット9との通信を開始するフローチャートの開始。この時ルータ100では、端末側通信機能101または通信側通信機能102がパケットを受け取る。次に通信経路判断機能130は、現在経路が選択されているかどうか判断しステップS401、選択されている場合にはY選択されている経路が帯域制限を課されているかどうか調べステップS402、帯域制限されている場合にはY、判断条件管理機能120の持つテーブルを参照しながら帯域制限されていない経路があるかどうか判断しステップS403、帯域制限されていない経路がある場合には帯域制限されていない経路の中から適宜経路を選択するステップS404。そして経路切り替え機能140に指示して、通信を行う回線を切り替えるステップS405。一方、選択されている経路が帯域制限を受けていない場合ステップS402のN、及び制限されていない経路がない場合ステップS403のNは、回線を切り替えずに通信を行う。また、経路が選択されていない場合ステップS401のNは、帯域制限を受けていない経路があるかどうか判断しステップS406、ある場合Yは制限のない経路の中から適宜経路を選択しステップS407、ない場合Nは制限されている経路の中から適宜経路を選択してステップS408通信を行う。パケット数計測機能150が累積パケット数を計測しながらステップS409通信は続き、所定の間隔で更に通信を行うか判断するステップS410。ここで通信を終了すると判断される場合Nは処理を終了する。一方、更に通信を行う場合Y、現在利用している経路の累積パケット数が帯域制限を受けないパケット数の上限を越えたかどうか判断するステップS411。上限数を越えていない場合Nは、引き続き累積パケット数を計測しながら通信を行う。上限数を越えた場合Yには、制限されていない経路があるかどうかの判断ステップS403に戻って継続して通信を行う。キャリア側ネットワークから受信して情報端末201および情報端末202へ送られる通信も同様である。また、この説明ではキャリアにより帯域制限を受けないパケット数の上限を越えた場合を判断条件としたが、帯域制限を受けるパケット数の上限以下の所定の閾値など、条件を適宜設定しても構わない。このような手法によりある回線による広帯域での通信の上限パケット数を越えても、好適な通信を確保することができる。さらに、判断条件管理機能120は、帯域制限解除判定を行なってもよい。この場合に判断条件管理機能120が持つテーブルは図5のようなものである。図3との違いは、帯域制限を解除する条件を記憶していることである。判断条件管理機能120は、帯域制限が有となっているキャリア側回線について、所定の間隔で解除条件を確認し、解除条件に該当している時、帯域制限有無の情報を無に更新し、現在までの累積パケット数を0にリセットする。この実施例では、図5のテーブルにあるように、帯域制限解除の条件が月初なので、現在の日付を確認して月が変わっていた時に、キャリア側回線802の帯域制限の有無を無にし、現在までの累積パケット数を0にする。またこの実施例では、キャリア側回線801とキャリア側回線803についても帯域制限の解除の上限が月初なので、キャリア側回線801とキャリア側回線803も帯域制限有無の情報を無に更新し、現在までの累積パケット数を0にする。一方キャリアとの契約が、例えば、現在までに通信した累積パケット数が所定の上限に達した時、一定期間帯域を制限するものであれば、判断条件機能はタイマーを備えていればよい。そしてあるキャリア側回線について、帯域制限が課せられた時にタイマーを始動し、一定期間が過ぎたと判断された時、帯域制限の有無を無に更新し、現在までに通信した累積パケット数を0にする。このように構成することにより、所定の期間に所定の累積パケット数を越えるとキャリアにより帯域制限が課される回線と複数接続する機能を備えるルータが、通信経路とする回路を適切に選択し、また簡便に切り替えるため、好適な通信を実現することができる。なお、この実施例は、次のように変形することが考えられる。1広帯域で通信できるパケット数を超過した時に、キャリアが帯域を制限する代わりに、通信を遮断してしまう場合は、図4のステップS403がNの場合、そのまま通信を継続することに替えて、制限を受けていない経路が見つかるまで通信を待機することになる。2本実施例では通信に用いるキャリア側回線はいつでも一本としたが、必要な帯域に応じて複数本を選択してもよい。3回線のうちのいくつかが従量料金などの場合に、ユーザが希望する帯域と費用に応じて適宜回線を選択してもよい。[第二の実施例]図6は、本発明の第二の実施例で用いられるルータ100 ́の機能図である。第一の実施例と共通の要素については、図2と共通の符号を記してある。第一の実施例との第一の相違点は、キャリア側通信機能を1つのみ備えている点である。また第一の実施例との第二の相違点は、第一の実施例での経路切り替え機能140に替えて、接続切り替え機能160を備えている点である。この接続切り替え機能160は、通信をすると選択されたキャリア側回線の接続を確立し、帯域制限を受けたため切り替えられる接続を終了する役割を持つ。そのために接続切り替え機能160は、接続先のキャリアとの接続に必要な情報、例えばユーザIDやパスワードを保持しているものとする。つまり、第一の実施例ではキャリア側回線との接続は常に確立されていることを前提としたが、この第二の実施例では利用するキャリア側回線を、その都度接続を確立したり切断したりする。このルータ100 ́による本発明の第二の実施例の処理手順を図7のフローチャートを用いて説明する。図7のフローチャートは、図4のフローチャートのステップS405に替えてステップS705を行う点で異なっているので、ステップS705について説明する。ここまでの処理で、現在まで使ってきた経路が帯域制限を受けておりステップS402のY、また帯域制限を受けていない経路があると判断されステップS403のY、その経路が選択された場合ステップS404のY、接続切り替え機能160は、現在の接続を切断し、選択された経路でのキャリア側回線の接続確立を行うステップS705。接続が確立されたのち、第一の実施例と同様に、引き続き累積パケット数を計測しながら通信を行うステップS409。このように構成することにより、所定の累積パケット数を越えるとキャリアにより帯域制限が課される回線を同時に1つのみ接続する機能を備えるルータが、通信経路とする回線を複数回線から適切に選択し、また簡便に切り替えるため、好適な通信を実現することができる。さらにキャリア側通信機能が1つであることから、第一の実施例に比べてハードウェアのコストを抑えることができる。なお、この第二の実施例の説明では、特徴を明確化するためにキャリア側通信機能を1つのみ備えているものとして説明したが、キャリア側通信機能を2つ以上備えていてもよい。この場合、第一の実施例およびその変形の特徴を適宜取り入れて、ある回線は接続を確立したまま保持する一方、ある回線は必要な時のみ接続を確立したり、回線利用の方針を適宜定めることができる。"