"耐水性支持体上に無機微粒子を主体に含有する画像受理層を有する平版印刷版原版の画像受理層上に、インクジェット方式のプリンターを用いて画像を形成した後、該画像受理層を、少なくとも非イオン性界面活性剤を含有する不感脂化処理液により不感脂化処理する平版印刷版原版の製版方法。本発明の目的は、インクジェット方式によるダイレクト製版が可能であり、優れた耐刷性を有し、印刷の刷り始めから印刷物に汚れがなく、印刷損紙を大幅に減らすことが可能な平版印刷版原版の製版方法を提供することにある。上記課題は、耐水性支持体上に無機微粒子を主体に含有する画像受理層を有する平版印刷版原版の画像受理層上に、インクジェット方式のプリンターを用いて画像を形成した後、該画像受理層を、少なくとも非イオン性界面活性剤を含有する不感脂化処理液により不感脂化処理する平版印刷版原版の製版方法によって基本的に達成された。本発明の製版方法により、インクジェット方式によるダイレクト製版が可能であり、優れた耐刷性を有し、印刷の刷り始めから印刷物に汚れがなく、印刷損紙を大幅に減らすことが可能な平版印刷版原版の製版方法を提供することができる。以下に本発明の製版方法を詳細に説明する。本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版は、耐水性支持体上に少なくとも無機微粒子を主体に含有する画像受理層が設けられており、画像受理層には無数の空隙が形成されている。本発明の平版印刷版原版は、この空隙にインクジェットインクが迅速に吸収定着されることにより耐刷性に優れた画像が得られる。しかしこのような無数の空隙が形成された画像受理層に従来から知られる不感脂化処理液にて不感脂化処理しても、十分満足できる耐汚れ性を得ることはできなかった。これに対し本発明は、画像形成後の画像受理層を少なくとも非イオン性界面活性剤を含有する不感脂化処理液で処理することで、耐刷性を低下させることなく、印刷の刷り始めからの印刷損紙を大幅に減らすことが可能となる。しかるに本発明により得られる優れた効果は、前記した空隙が非常に微細な構造を有しているために従来技術ではその空隙の隅々にまで不感脂化処理液を充満させることとが困難であったのが、本発明により空隙の隅々にまで不感脂化処理液を充満させることとが可能となったために得られたものと推測される。本発明の不感脂化処理は、脱脂綿等に不感脂化処理液を含浸させて版面画像形成層表面にくまなく与えるハンドエッチングを行う方法、一定量の不感脂化処理液をバーコーターにて版面に塗布する方法、不感脂化処理液を貯留させた液浴に版面を浸漬させ、必要に応じてロール対により余剰の不感脂化処理液を絞液するようなエッチングコンバーターを用いる方法等が適用できる。該不感脂化処理液の供給量としては、平版印刷版原版の非画像部を十分不感脂化できれば特に制限はないが、1~30g/m2の範囲が適当であり、5~25g/m2の範囲が更に好ましい。本発明の製版方法に用いる不感脂化処理液に含有させる非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミドや、アセチレングリコール誘導体等が挙げられる。これらは単独または2種以上を混合して用いることができる。中でもポリオキシエチレンアルキルエーテルとアセチレングリコール誘導体が好ましく、特にポリオキシエチレンアルキルエーテルとアセチレングリコール誘導体を組み合わせて用いるのが好ましい。本発明に用いるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、1分子中にオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位の両方を含むポリエーテル化合物であることが好ましく、かかる化合物の分子量は、200~4000程度が好ましく、より好ましくは300~2000程度であり、更には500~1000程度が好適である。この範囲よりも分子量が高くなると画像形成層に対する不感脂化処理液の浸透性が低下し、十分な効果が得られない場合がある。またこの範囲より分子量が低くなると画像部まで不感脂化処理液が浸透し、画像部が欠落してしまう耐刷性が悪化する場合がある。また、上記オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位の重合比は1/9~9/1程度が適当である。この比を大きく外れると、非画像部の汚れ耐性か耐刷性かの少なくとも一方が悪化する場合がある。前記1分子中にオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位の両方を含むポリエーテル化合物は、少なくとも一方の末端がアルキルエーテルやアリールエーテルであれば良く、片末端のみがアルキルエーテルである化合物が好ましい。末端のアルキル基としては、炭素数が多くなるにつれて親水性が低下するので、アルキル基の炭素数は12以下が好ましく、2~8であることが特に好ましい。また、このアルキル基は分岐していても良いし、水酸基等の置換基を有していても良い。このようなポリオキシエチレンアルキルエーテルの市販品の例としては、花王株製エマルゲンPP-150およびエマルゲンPP-250等のエマルゲンPPシリーズ、日本油脂株製プロノン102およびプロノン104等のプロノンシリーズ、ユニルーブ50MB-2、ユニルーブ50MB-5、およびユニルーブ50MB-11等のユニルーブ50MBシリーズ、日本サーファクタント工業株製PBC-31、PBC-34、およびPEN-4620等、ライオン株製レオコン1020Bおよびレオコン1005H等のレオコンシリーズ、ドバノックスシリーズ、ライオノールLシリーズ、およびライオノールPシリーズ等が挙げられる。アセチレングリコールは、一般的には次式に示す構造式で表される物質でnmが0のものであり、本発明の不感脂化処理が含有するアセチレングリコール誘導体とは、nmが30以下のエチレンオキサイド付加化合物をいう。式中、R1~R4は炭素数が1~4のアルキル基を表す。上記構造を有するアセチレングリコール誘導体としては、信越化学工業株製サーフィノール440、サーフィノール465、サーフィノール480、サーフィノール82、サーフィノールTG等が挙げられる。これら化合物の含有量に限定はないが、平版印刷版原版の非画像部インキ汚れを防止する目的から不感脂化処理液1リットル当たりの含有量として0.5~50gが適当であり、15~31gが更にましい。この範囲より含有量が少ない場合は本発明の効果が十分ではなく、またこの範囲より含有量が多い場合は不感脂化処理液が画像部にも浸透し、画像部分が欠落して耐刷性が劣化するおそれがある。更に本発明の製版方法に用いられる不感脂化処理液が含有する好ましい成分としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルメチルエーテルと無水マレイン酸共重合物、カルボキシメチルスターチ、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸オキシダイドセルロース、メチルセルロース等の親水性有機物が挙げられ、これらは併用することもできる。また不感脂化処理液は、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の無機微粒子類を含有しても良く、更にその他の成分としてエチレンジアミンテトラ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸等のキレート剤、リン酸、ジエタノールアミン、ベンゾトリアゾール等の防錆剤、ベンゾトリアゾール誘導体、4-イソチアゾリン-3-オン化合物等の防腐剤、シリコーン、アルキレングリコール化合物等の消泡剤、プロピオン酸等のpH調整剤が挙げられる。本発明に用いられる不感脂化処理液のpHは、4.0~6.0であることが好ましく、更に4.5~5.5であることが好ましい。また本発明の不感脂化処理液は濃縮液として製造することも可能である。本発明の製版方法に用いる平版印刷版原版の画像受理層は、無機微粒子を主体に含有する。ここで主体とは、画像受理層が、画像受理層の全固形分に対して50質量以上の無機微粒子を含有することを意味する。画像受理層の乾燥塗布量は、無機微粒子に換算して5~60g/m2の範囲が好ましい。本発明の画像受理層が含有する無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、生産性の点で非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物が好ましい。非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、およびその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソーシリカ株式会社からニップシールとして、株式会社トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソーシリカ株式会社からニップゲルとして、グレースジャパン株式会社からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、珪酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業株式会社からスノーテックスとして市販されている。気相法シリカは湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素および酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株式会社からアエロジル、株式会社トクヤマからQSタイプとして市販されている。また本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層に使用する無機微粒子としてアルミナまたはアルミナ水和物も好適に用いられる。アルミナまたはアルミナ水和物は、酸化アルミニウムやその含水物であり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形や、球状、板状等の形態を有しているものが使用される。これらの何れかを使用してもよいし、併用してもよい。本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層は、上記した無機微粒子を主体に含有する層を有しておれば、単層であっても複数の層から構成されても良い。中でも無機微粒子を主体に含有する画像受理層Aと、該画像受理層Aよりも支持体から遠い側に設けられる画像受理層Bとして、コロイダルシリカを主体に含有する画像受理層Bとを有する平版印刷版原版が好ましく、特に画像受理層Bが、カチオン性コロイダルシリカを主体に含有する画像受理層、あるいはコロイダルシリカを主体に含有しカチオン性化合物を含有する画像受理層であることが好ましい。画像受理層Bが含有するカチオン性コロイダルシリカとしては、好ましくは平均一次粒子径が30nm以上のカチオン性コロイダルシリカ、あるいは非球状のカチオン性コロイダルシリカが挙げられる。非球状のカチオン性コロイダルシリカは、平均一次粒子径が25~60nmであり、かつ平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比が1.4~3.1であることとが好ましい。これにより、より優れた耐刷性と耐汚れ性を有する平版印刷版原版が得られる。平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比が1.4~3.1であるとは、コロイダルシリカの一次粒子が2~3個連なった状態のものであり、5個以上連なったものは含まない状態を意味する。なおコロイダルシリカの平均一次粒子径が25~60nmであり、かつ平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比が1.4~3.1であれば、異なる2種以上のコロイダルシリカを用いることもできる。コロイダルシリカの平均一次粒子径は一次粒子径が判別できるまで分散された粒子の電子顕微鏡写真より一定面積内に存在する100個の粒子の平均粒子径のことであり、コロイダルシリカの平均一次粒子径に対する平均二次粒子径の比は、連なったコロイダルシリカの直径をレーザー散乱式の粒度分布計例えば、堀場製作所製、LA910を用いて個数メジアン径として求め、上記で求めた平均一次粒子径に対する比を算出した値である。このようなコロイダルシリカを得る方法としては、後述するカチオン性ポリマーおよび水溶性多価金属化合物や、下記カチオン性シランカップリング剤等により、コロイダルシリカの表面を修飾する方法、あるいはコロイダルシリカの製造過程で粒子表面にカチオン性基を導入する方法等を挙げることができる。コロイダルシリカの表面を修飾する場合に用いるコロイダルシリカとしては、例えば扶桑化学工業株式会社製の商品名クォートロンPLシリーズ、日揮触媒化成株式会社製のカタロイドSI-50等を挙げることができる。中でも水溶性多価金属化合物を用いることがより好ましい。上記カチオン性シランカップリング剤としては、アミノ基含有シランカップリング剤を利用することが好ましい。このシランカップリング剤としては、例えばN-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。カチオン性コロイダルシリカを修飾するカチオン性ポリマーまたは水溶性多価金属化合物の固形分混合比コロイダルシリカ質量部/カチオン性ポリマーまたは水溶性多価金属化合物質量部は、100/2~100/20が好ましく、100/5~100/15がより好ましい。またコロイダルシリカをカップリング剤で処理する場合のカップリング剤の固形分混合比コロイダルシリカ質量部/カップリング剤質量部は、100/0.01~100/20が好ましく、100/0.05~100/10がより好ましい。本発明において、画像受理層Bが平均一次粒子径が30nm以上のカチオン性コロイダルシリカ平均一次粒子径が30nm以上の、球状の一次粒子をコロイド粒子とするカチオン性コロイダルシリカを主体に含有することが耐刷性および耐汚れ性の観点から最も好ましく、とりわけ平均一次粒子径が40nm以上のカチオン性コロイダルシリカを用いた場合、耐汚れ性が良化する。本発明に用いるカチオン性コロイダルシリカとしては、例えば、ライオン株式会社からはシリカLGTとして、あるいは日揮触媒化成株式会社からはファインカタロイドとして、また日産化学工業株式会社のST-AK-L、ST-UP-AK、ST-PS-M-AK、ST-AK-YL等として市販されており、これらを入手し利用することができる。なお、該カチオン性コロイダルシリカの平均一次粒子径は耐刷性の観点から、300nm以下であることが望ましい。本発明の画像受理層Bが含有する、カチオン性化合物と共に用いるコロイダルシリカとは、詳細にはアニオン性のコロイダルシリカであり、好ましい平均一次粒子径は上述したカチオン性のコロイダルシリカと同様である。かかるアニオン性のコロイダルシリカとしては、例えば日産化学工業株式会社から市販されているスノーテックスST-20、ST-30、ST-C、ST-OL40、ST-OZL、扶桑化学工業株式会社から市販されているPL-3L、PL-5、PL-7等を入手し利用することができる。画像受理層Bが含有するコロイダルシリカと共に用いられるカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー、水溶性多価金属化合物が挙げられる。なおこれらカチオン性ポリマーおよび水溶性多価金属化合物は、非球状のカチオン性コロイダルシリカを作製する際の、シリカ表面の修飾にも用いることができる。上記カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭59-20696号公報、特開昭59-33176号公報、特開昭59-33177号公報、特開昭59-155088号公報、特開昭60-11389号公報、特開昭60-49990号公報、特開昭60-83882号公報、特開昭60-109894号公報、特開昭62-198493号公報、特開昭63-49478号公報、特開昭63-115780号公報、特開昭63-280681号公報、特開平1-40371号公報、特開平6-234268号公報、特開平7-125411号公報、特開平10-193776号公報等に記載された1~3級アミノ基、4級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。これらのカチオンポリマーの分子量は、1000~10万程度が好ましい。上記水溶性多価金属化合物としては、水溶性多価金属塩として、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、蟻酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、蟻酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅II二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、フェノールスルフォン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、フェノールスルフォン酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、リンタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、12タングストリン酸n水和物等が挙げられる。これらの中にはpHが不適当に低いものもあり、その場合は適宜pHを調節して用いることも可能である。本発明において水溶性とは、常温常圧下で水に1質量以上溶解することを目安とする。本発明では、ジルコニウムおよびアルミニウムからなる水溶性金属塩が好ましい。ジルコニウムからなる水溶性金属塩としては、例えば、第一希元素化学工業株式会社からZA-30が市販されている。アルミニウムからなる水溶性金属としては、例えば、多木化学株式会社よりポリ塩化アルミニウムPACの名で水処理剤として、浅田化学株式会社よりポリ水酸化アルミニウムPahoの名で、また、株式会社理研グリーンよりピュラケムWTの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って販売されており、各種グレードのものが容易に入手できる。本発明の画像受理層Bにおけるコロイダルシリカの含有量は、画像受理層Bの全固形分に対して50質量以上であり、好ましくは70質量以上、より好ましくは85質量以上である。このように無機微粒子の含有比率が高い画像受理層は、空隙率の高い多孔質な画像受理層となる。画像受理層Bはバインダーを含有することができる。画像受理層Bにおけるバインダー含有量は、画像受理層Bの固形分塗布量の10質量以下であることが好ましく、更に6質量以下であることが好ましい。これにより優れた耐刷性と耐汚れ性を両立することができる。用いるバインダーとしては、後述する画像受理層Aが含有する親水性バインダーと同様のものが挙げられる。画像受理層Bの固形分塗布量は、0.01~8.0g/m2であることが好ましく、より好ましくは0.05~2.0g/m2であり、更に好ましくは0.05~1.5g/m2である。これによりとりわけ良好な画像品質が得られる。次に画像受理層Aについて説明する。本発明の画像受理層Aは前述した無機微粒子を主体に含有する。画像受理層Aが含有する無機微粒子としては、BET法による比表面積が150m2/gを超える無機微粒子を使用することが、耐汚れ性が良化するため好ましく、更に無機微粒子の中でも、BET法による比表面積が300m2/gを超える気相法シリカが好ましく使用できる。なお、本発明でいうBET法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から1gの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってBET式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。BET式に基づいて吸着量を求め、吸着分子1個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。本発明における気相法シリカは平均二次粒子径が1.0μm未満であることが好ましい。また平均二次粒子径を1.0μm未満とするために、該気相法シリカはカチオン性化合物の存在下で分散するのが好ましい。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、および薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう無機微粒子の平均二次粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計例えば、堀場製作所製、LA910を用いて、個数メジアン径として測定することができる。本発明では、平均二次粒子径1.0μm未満の湿式法シリカも好ましく利用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。湿式法シリカの平均二次粒子径を1.0μm未満とするためには、平均凝集粒子径が5~50μmである湿式法シリカ粒子を粉砕することが好ましく、特にカチオン性化合物の存在下で微粉砕することが好ましい。通常の方法で製造された湿式法シリカは、1.0μm以上の平均凝集粒子径を有する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、平均凝集粒子径5μm以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、平版印刷版原版の生産性も向上する。本発明における平均二次粒子径が1.0μm未満の湿式法シリカ微粒子を得る具体的な方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いて予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては15~40質量、より好ましくは20~35質量である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、平均二次粒子径が1.0μm未満の湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機および薄膜旋回型分散機等を使用することができる。上記気相法シリカおよび湿式法シリカの分散あるいは粉砕に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。かかるカチオン性化合物およびカチオン性ポリマーとしては、画像受理層Bにコロイダルシリカと共に用いるカチオン性化合物と同義であるが、特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオンポリマーの分子量は、2000~10万程度が好ましく、特に2000~3万程度が好ましい。また画像受理層Aに使用する無機微粒子としてアルミナまたはアルミナ水和物も好適に用いられる。アルミナまたはアルミナ水和物は、酸化アルミニウムやその含水物であり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形や、球状、板状等の形態を有しているものが使用される。これらの何れかを使用してもよいし、併用してもよい。本発明に用いることのできる酸化アルミナとしては酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ-アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ-アルミナは一次粒子を10nm程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千から数万nmの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径が1.0μm未満まで分散したものが使用できる。本発明に用いることのできるアルミナ水和物はAl2O3nH2On=1~3の構成式で表される。酸化アルミニウム含水物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は1.0μm未満であることが好ましい。本発明に用いられるアルミナおよびアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、蟻酸、メタンスルホン酸、塩酸、硝酸等の公知の分散剤によって平均二次粒子径が1.0μm未満まで分散されたものが好ましく用いられる。上記した無機微粒子の中から2種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。この併用の場合の比率は、何れの様態も7:3~3:7の範囲が好ましい。本発明の画像受理層Aにおける無機微粒子の含有量は、画像受理層Aの全固形分に対して50質量以上であるのが好ましく、60質量以上がより好ましく、特に65~90質量の範囲が好ましい。このように無機微粒子の含有比率が高い画像受理層は、空隙率の高い多孔質な画像受理層となる。本発明において、画像受理層Aを構成する無機微粒子とともにバインダーを用いることが好ましい。かかるバインダーとしては、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラギーナン、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等が挙げられる。これら親水性バインダーは2種類以上併用することも可能である。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールである。ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が80以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度200~5000のものが好ましい。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭61-10483号公報に記載されているような、第1~3級アミノ基や第4級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。本発明は、画像受理層Aを構成する上記バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス2-クロロエチル尿素、2-ヒドロキシ-4,6-ジクロロ-1,3,5-トリアジン、米国特許第3,288,775号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第3,635,718号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第2,732,316号記載の如きN-メチロール化合物、米国特許第3,103,437号記載の如きイソシアナート類、米国特許第3,017,280号、米国特許第2,983,611号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第3,100,704号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第3,091,537号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを1種または2種以上組み合わせて用いることができる。親水性バインダーとしてケン化度が80以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールを用いる場合には、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類が好ましく、ホウ酸が特に好ましい。また、本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層Aを構成する親水性のバインダーとしてケト基を有する親水性バインダーを用いることもできる。ケト基を有する親水性バインダーは、ケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法等によって合成することができる。ケト基を有するモノマーの具体例としては、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクレート、4-ビニルアセトアセトアニリド、アセトアセチルアリルアミド等が挙げられる。また、ポリマー反応でケト基を導入してもよく、例えばヒドロキシ基やアミノ基とジケテンとの反応等によってアセトアセチル基を導入することができる。ケト基を有する親水性バインダーの具体例としては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性セルロース誘導体、アセトアセチル変性澱粉、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール、特開平10-157283号公報に記載の親水性バインダー等が挙げられる。本発明では、特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は0.1~20モルが好ましく、更に1~15モルが好ましい。ケン化度は80モル以上が好ましく、更に85モル以上が好ましい。重合度としては500~5000のものが好ましく、特に2000~4500のものが更に好ましい。ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、ジアセトンアクリルアミド-酢酸ビニル共重合体をケン化する等公知の方法によって製造することができる。ジアセトンアクリルアミド単位の含有量としては、0.1~15モルの範囲が好ましく、更に0.5~10モルの範囲が好ましい。ケン化度としては85モル以上、重合度としては500~5000のものが好ましい。本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層Aに含有するケト基を有する親水性バインダーは、その架橋剤で架橋されることが好ましい。かかる架橋剤としては以下の化合物が挙げられる。1ポリアミン類脂肪族ポリアミン類;アルキレンジアミン例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等ポリアルキレンポリアミン例えば、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等これらのアルキルまたはヒドロキシアルキル置換体例えば、アミノエチルエタノールアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン例えば、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン等芳香環含有脂肪族アミン類例えば、キシリレンジアミン、テトラクロル-p-キシリレンジアミン等C4~C15の脂環式ポリアミン;例えば、1,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン、4,4′-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリン等。C4~C15の複素環式ポリアミン;例えば、ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノピペラジン等。C6~C20の芳香族ポリアミン類;非置換芳香族ポリアミン例えば1,2-、1,3-および1,4-フェニレンジアミン、2,4′-および4,4′-ジフェニルメタンジアミン、ポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス3,4-ジアミノフェニルスルホン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4′,4′′-トリアミン、ナフチレンジアミン等核置換アルキル基例えばC1~C4のアルキル基を有する芳香族ポリアミン例えば、2,4-および2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4′-ジアミノ-3,3′-ジメチルジフェニルメタン、4,4′-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジエチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジメチル-2,6-ジアミノベンゼン、1,4-ジエチル-2,5-ジアミノベンゼン、1,4-ジイソプロピル-2,5-ジアミノベンゼン、1,4-ジブチル-2,5-ジアミノベンゼン、2,4-ジアミノメシチレン、1,3,5-トリエチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3,5-トリイソプロピル-2,4-ジアミノベンゼン、1-メチル-3,5-ジエチル-2,4-ジアミノベンゼン、1-メチル-3,5-ジエチル-2,6-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン、2,6-ジメチル-1,5-ジアミノナフタレン、2,6-ジイソプロピル-1,5-ジアミノナフタレン、2,6-ジブチル-1,5-ジアミノナフタレン、3,3′,5,5′-テトラメチルベンジジン、3,3′,5,5′-テトライソプロピルベンジジン、3,3′,5,5′-テトラメチル-4,4′-ジアミノジフェニルメタン、3,3′,5,5′-テトラエチル-4,4′-ジアミノジフェニルメタン、3,3′,5,5′-テトライソプロピル-4,4′-ジアミノジフェニルメタン、3,3′,5,5′-テトラブチル-4,4′-ジアミノジフェニルメタン、3,5-ジエチル-3′-メチル-2′,4-ジアミノジフェニルメタン、3,5-ジイソプロピル-3′-メチル-2′,4-ジアミノジフェニルメタン、3,3′-ジエチル-2,2′-ジアミノジフェニルメタン、3,3′,5,5′-テトラエチル-4,4′-ジアミノベンゾフェノン、3,3′,5,5′-テトライソプロピル-4,4′-ジアミノベンゾフェノン、3,3′,5,5′-テトラエチル-4,4′-ジアミノジフェニルエーテル、3,3′,5,5′-テトライソプロピル-4,4′-ジアミノジフェニルスルホン等ポリアミドポリアミン;例えば、ジカルボン酸ダイマー酸等と過剰の酸1モル当たり2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン等との縮合により得られる低分子量例えば分子量200~5000ポリアミドポリアミン等。ポリエーテルポリアミン;例えば、分子量100~5000のポリエーテルポリオールポリアルキレングリコール等のシアノエチル化物の水素化物等。2ジシアンジアミド誘導体;ジシアンジアミド、ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物等。3ヒドラジン化合物;ヒドラジン、モノアルキルヒドラジン、ヒドラジンの無機塩類例えば、塩酸、硫酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、チオシアン酸、炭酸等の無機塩類、ヒドラジンの有機塩類例えば、蟻酸、シュウ酸等の有機塩類。4ポリヒドラジド化合物ジヒドラジド、トリヒドラジド;カルボヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド等。5アルデヒド類;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、ベンズアルデヒド等のモノアルデヒド、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、1,8-オクタンジアール、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド、両末端アルデヒド化PVA等のジアルデヒド類、アリリデン酢酸ビニルジアセテート共重合体をケン化して得られる側鎖アルデヒド含有共重合体、ジアルデヒド澱粉、ポリアクロレイン等。6メチロール化合物;メチロールホスフィン、ジメチロール尿素、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、尿素樹脂初期重合物、メラミン樹脂初期重合物等。7活性化ビニル化合物;ジビニルスルホン系化合物、β-ヒドロキシエチルスルホン系化合物等。8エポキシ化合物;エピクロルヒドリン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、ポリエポキシ化合物等。9イソシアネート系化合物;トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン-トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス-4-フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物、ポリイソシアネート等。10フェノール系化合物;フェノール系樹脂初期縮合物、レゾルシノール系樹脂等。11多価金属塩;ジルコニウム塩硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニウムカリウム、フッ化ジルコニウム化合物等チタン塩4塩化チタン、乳酸チタン、テトライソプロピルチタネート等アルミニウム塩塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、乳酸アルミニウム等カルシウム塩塩化カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム等マグネシウム塩塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム等亜鉛塩塩化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等上記した架橋剤の中でも、ポリヒドラジド化合物、および多価金属塩が好ましい。ポリヒドラジド化合物の中でも特にジヒドラジド化合物が好ましく、更にアジピン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジドが好ましい。多価金属塩としては、特にジルコニウム塩が好ましく、更に、オキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウムが好ましい。架橋剤の添加量は、ケト基を有する親水性バインダーに対して1~40質量の範囲が適当であり、2~30質量の範囲が好ましく、特に3~20質量の範囲が好ましい。また、アセトアセチル変性、ジアセトンアクリルアミド変性された部位以外は、通常のポリビニルアルコールと同様の構造を持つため、硬膜剤を併用することができる。特にホウ砂あるいはホウ酸、ホウ酸塩を併用することが好ましい。本発明では完全または部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変成ポリビニルアルコールと、ケト基を有する親水性バインダーを併用することも可能であり、その場合には、硬膜剤あるいは架橋剤を併用することもできる。本発明では、更に他の公知の親水性バインダーを併用してもよい。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン誘導体、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。更に、バインダーとして各種ラテックスを併用してもよい。本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層Aにおけるバインダーの含有量は、画像受理層Aが主体に含有する無機微粒子に対して5~40質量の範囲が好ましく、特に10~30質量が画像受理層A内に微細な空隙を形成し、多孔質な層を形成するために好ましい。本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版の画像受理層Aの乾燥塗布量は、無機微粒子に換算して10~50g/m2の範囲が好ましく、12~40g/m2の範囲がより好ましく、特に15~35g/m2の範囲が好ましい。画像受理層には更に、カチオン性ポリマー、防腐剤、界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、pH調節剤等を添加することもできる。本発明の製版方法に用いられる平版印刷版原版で使用される耐水性支持体は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルム、および紙と樹脂フィルムを貼り合わせたもの、基紙の両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙等である。これらの耐水性支持体の厚みは50~350μm、好ましくは80~300μmのものが用いられる。以下にポリオレフィン樹脂被覆紙支持体以降、ポリオレフィン樹脂被覆紙と称すについて詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定しないが、カール性より好ましくは5~9の範囲であり、より好ましくは6~9の範囲である。ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙は特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは、例えば、写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を1種もしくは2種以上混合して用いられる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。基紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は30~250g/m2が好ましい。基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンのホモポリマーまたはエチレン-プロピレン共重合体等のオレフィンの2つ以上からなる共重合体およびこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数メルトインデックスのものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。ポリオレフィン樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙の両面が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては、5~50μmが適当である。耐水性支持体の画像受理層が塗設される側には、下塗り層を設けるのが好ましい。この下塗り層は、画像受理層が塗設される前に、予め耐水性支持体の表面に塗布乾燥されたものである。この下塗り層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、10~500mg/m2が好ましく、20~300mg/m2がより好ましい。更に、下塗り層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。支持体に下塗り層を設けることによって、画像受理層塗布時のひび割れ防止に有効に働き、均一な塗布面が得られる。本発明において、画像受理層Aおよび画像受理層Bを設ける際の塗布方法は特に限定されないが、スライドビードコーター、カーテンコーター、エクストルージョンコーター、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、グラビアコーター等の塗布装置を単独および組み合わせて使用できる。画像受理層Aと画像受理層Bを同時塗布する場合は、スライドビードコーター、カーテンコーターの塗布装置が使用できる。画像受理層Aを塗布後、画像受理層Bを逐次塗布する場合は、上記塗布装置を適宜組み合わせて使用することができる。本発明で同時塗布とは各層をほぼ同時に塗布することである。逐次塗布するとは、減率乾燥工程以降において画像受理層の空隙が形成された後、最上層の塗布液を塗布することである。本発明の平版印刷版原版の画像受理層に対し、インクジェット方式により画像情報を印字する際に用いるインクとしては、水性インク、ソリッドインク、UVインク、油性インク等の各種インクが挙げられる。しかしながらソリッドインクやUVインクは吐出時のインク粘度が高いため高解像度の製版画像を可能とする微小インク滴を吐出させることが難しく、油性インクは、非水系溶剤の蒸気が発生するためオフィスでの用途には不向きであり、印字画像がにじみやすく高解像度の製版画像を得ることが難しい。従って本発明の平版印刷版原版に印字するインクとしては水性インクが好ましい。かかる水性インクとしては水性顔料インクが特に好ましい。以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部とは固形分あるいは実質成分の質量部を表す。実施例1<耐水性支持体の作製>広葉樹晒クラフトパルプLBKPと広葉樹晒サルファイトパルプLBSPの1:1混合物をカナディアンスタンダードフリーネスで300mlになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤とアルキルケテンダイマーを対パルプ0.5質量、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ1質量、カチオン化澱粉を対パルプ2質量、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ0.5質量添加し、水で希釈して0.2質量スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量170g/m2になるように抄造し、乾燥調湿して支持体の基紙とした。抄造した基紙の印字面側に密度0.918g/cm3の低密度ポリエチレン樹脂に対して、10質量のアナターゼ型二酸化チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を320°Cで溶融し、200m/分で厚さ30μmになるように押出し、微粗面加工されたクーリングロールで冷却しながら、画像受理層塗布面側の樹脂被覆層を設けた。反対面側には密度0.962g/cm3の高密度ポリエチレン樹脂70部と密度0.918g/cm3の低密度ポリエチレン樹脂30部のブレンド樹脂組成物を同様に320°Cで溶融し、厚さ25μmになるようにクーリングロールで冷却しながら樹脂被覆層を設けた。<平版印刷版原版の作製>上記耐水性支持体の画像受理層塗布面側に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが50mg/m2となるように塗布乾燥した。<下引き層>石灰処理ゼラチン100部スルフォコハク酸2-エチルヘキシルエステル塩2部クロム明ばん10部上記耐水性支持体に下記組成の画像受理層塗布液Aと画像受理層B塗布液とをスライドビード塗布装置を用いて、画像受理層Aの固形分量が25g/m2、画像受理層Bの固形分量が1.0g/m2になるよう重層塗布し、その後、5°C30秒間冷却後、40°C10RHで乾燥終了点まで乾燥し、平版印刷版原版を作製した。<気相法シリカ分散液>水にジメチルジアリルアルミニウムクロライドホモポリマー分子量:90003部と気相法シリカ平均一次粒子径7nm、比表面積400m2/g100部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度20質量の気相法シリカ分散液を作製した。なお、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置での測定による気相法シリカの平均二次粒子径は80nmであった。<画像受理層塗布液A>気相法シリカ分散液104部ホウ酸5部ポリビニルアルコール23部ケン化度88、平均重合度3500固形分濃度が12質量になるように水で調整した。<画像受理層B塗布液>カチオン性コロイダルシリカ100部平均一次粒子径が40~50nmで、球状一次粒子がコロイド粒子であるスノーテックスST-AK-L日産化学工業株式会社製ポリビニルアルコール4部ケン化度88、平均重合度3500界面活性剤日本サーファクタント工業株式会社製、スワノールAM0.3部固形分濃度が8質量になるように水で調整した。上記のようにして作製した平版印刷版原版について、水性顔料インクを用いたインクジェットプリンターセイコーエプソン株式会社製PX-1001を用い、シアンインクにて画像を記録した。その後エッチングコンバーター三菱製紙株製OH-11を用いて、下記組成の不感脂化処理液1を画像を記録した面に塗布した。不感脂化処理液1の塗布量は、不感脂化処理液を塗布する前後の質量を電子天秤株式会社エーアンドデイ製GF-1000を用いて測定し、その質量差より求めたところ20g/m2であった。<不感脂化処理液1>ユニルーブ50MB5日本油脂株製20gサーフィノール465信越化学工業株製8gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて印刷試験を行った。印刷機はHAMADA、DU34IIハマダ印刷機械株式会社製オフセット印刷機を使用し、インクはニューチャンピオンFグロス墨85NDIC株式会社製、給湿液はトーホーH東邦精機株式会社製の0.5質量水溶液を使用した。3000枚を超える印刷を行い、非画像部の汚れ地汚れと、耐刷性を下記の評価基準で目視評価した。この結果を表1に示す。<非画像部の汚れ>印刷開始から非画像部の地汚れがなくなるまでに要した印刷損紙の枚数により評価した。◎:印刷損紙が10枚未満。○:印刷損紙が10枚以上30枚未満。△:印刷損紙が30枚以上50枚未満。×:印刷損紙が50枚以上。<耐刷性>◎:3000枚を超えても画像の欠落無し。○:2000枚以上3000枚以下で画像の欠落が生じた。×:2000枚未満で画像の欠落が生じた。実施例2実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液2を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液2>ユニルーブ50MB5日本油脂株製8gサーフィノール465信越化学工業株製20gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。実施例3実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液3を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液3>ユニルーブ50MB5日本油脂株製28gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。実施例4実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液4を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液4>サーフィノール465信越化学工業株製28gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。実施例5実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液5を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液5>ユニルーブ50MB5日本油脂株製2gサーフィノール465信越化学工業株製0.8gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。実施例6実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液6を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液6>ユニルーブ50MB5日本油脂株製8gサーフィノール465信越化学工業株製3.2gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。実施例7実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液7を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液7>ユニルーブ50MB5日本油脂株製14gサーフィノール465信越化学工業株製5.6gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。実施例8実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液8を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液8>ユニルーブ50MB5日本油脂株製24gサーフィノール465信越化学工業株製9.6gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。比較例1実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液9を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液9>フェロシアン化カリウム20gリン酸1アンモニウム100gEDTA2ナトリウム2g総容量が1Lになるよう水で調整した。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。比較例2実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液10を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液10>アラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック30gリン酸1アンモニウム5gグリセリン5g総容量が1Lになるよう水で調整した。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。比較例3実施例1と同様の耐水性支持体に下記組成の親水性樹脂組成物をワイヤーバー14を用いて均一に塗布した。その後、140°Cで10分間加熱架橋し、約2μmの膜厚の画像形成層を成膜した。<親水性樹脂組成物>カルボジライトTME-02、固形分40質量カルボジイミド基含有架橋剤、日清紡株式会社製5部プライサーフTMA207H、固形分100質量リン酸エステル塩系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製0.1部アクリルアミド:ヒドロキシエチルメタクリレート=90:10質量比の親水性ポリマー水溶液固形分10質量40部オレスターTMUD350、平均粒径0.03μm、最低造膜温度5°C以下、固形分40質量自己乳化型水分散ウレタン樹脂、三井化学株式会社製10部上記のように作製した平版印刷版原版を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。比較例4実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液11を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液11>ポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは4.8025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。比較例5実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液12を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液12>アニオン性界面活性剤花王株製、ペレックスNBL28gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。比較例6実施例1で用いた不感脂化処理液1に代えて、下記組成の不感脂化処理液13を用いた以外は実施例1と同様にして不感脂化処理を行い、平版印刷版原版を製版した。<不感脂化処理液13>カチオン性界面活性剤花王株製、コータミン86-W28gポリアクリル酸ナトリウム東亜合成株製、アロンT-400.5gアラビアゴム三栄薬品株製、サンアラビック0.5gリン酸0.5gプロピオン酸1g総容量が1Lになるよう水で調整した。pHは5.0025°C。<印刷評価>上記のようにして製版した平版印刷版原版を用いて実施例1と同様にして印刷評価を行った。この結果を表1に示す。表1の結果から本発明の製版方法により、優れた耐刷性を有し、印刷の刷り始めから印刷物に汚れがなく、印刷損紙を大幅に減らすことが可能な平版印刷版原版が得られることが判る。"