回転駆動される羽根車10と、前記羽根車10を収容するケーシング3と、を有する流体機械であって、前記ケーシング3は、吐出管5へ流体を案内する舌部35と、前記羽根車10から軸方向に離間して前記羽根車10に面する、少なくとも1つの内側壁面31、32とを備え、前記羽根車10と前記ケーシング3の前記少なくとも1つの内側壁面31、32との間に流体流路7が画定され、前記流体機械はさらに、前記ケーシング3の前記少なくとも1つの内側壁面31、32に、渦発生抑制構造50、52を有する、流体機械。請求項1に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記流体流路7において発生し得る、前記流体機械の不安定動作を引き起こす渦の発生を抑制するためのものである、流体機械。請求項1または2に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記羽根車10の半径をrとした場合、前記ケーシング3の中心部から0.3rから1.2rの領域に設けられる、流体機械。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記舌部35の先端の近傍において、前記流体流路7を画定する前記内側壁面31、32に設けられる、流体機械。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記ケーシング3の前記内側壁面31、32に形成される凹断面形状構造50である、流体機械。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記ケーシング3の前記内側壁面31、32に形成される凸断面形状構造52である、流体機械。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は長手方向寸法を備え、前記渦発生抑制構造50、52の長手方向は、前記ケーシング3の半径方向に一致する、流体機械。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の流体機械であって、前記渦発生抑制構造50、52は長手方向寸法を備え、前記渦発生抑制構造50、52の長手方向は、前記ケーシング3の半径方向から傾斜している、流体機械。流体機械のためのケーシング3であって、前記ケーシング3は、回転駆動される羽根車10を収容するように構成され、前記ケーシング3は、吐出管5へ流体を案内する舌部35と、前記羽根車10が前記ケーシング3に収容されたときに、前記羽根車10から軸方向に離間して前記羽根車10に面する、少なくとも1つの内側壁面31、32と、を備え、前記羽根車10が前記ケーシング3に収容されたときに、前記羽根車10と前記ケーシング3の前記少なくとも1つの内側壁面31、32との間に流体流路7が画定され、前記ケーシング3は、前記少なくとも1つの内側壁面31、32に渦発生抑制構造50、52を有する、ケーシング。請求項9に記載のケーシング3であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記流体流路7において発生し得る、前記流体機械の不安定動作を引き起こす渦の発生を抑制するためのものである、ケーシング。請求項9または10に記載のケーシング3であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記舌部35の先端の近傍において、前記流体流路7を画定する前記内側壁面31、32に設けられる、ケーシング機械。請求項9乃至11のいずれか一項に記載のケーシング3であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記ケーシング3の前記内側壁面31、32に形成される凹断面形状構造50である、ケーシング。請求項9乃至11のいずれか一項に記載のケーシング3であって、前記渦発生抑制構造50、52は、前記ケーシング3の前記内側壁面31、32に形成される凸断面形状構造52である、ケーシング。請求項9乃至13のいずれか一項に記載のケーシング3であって、前記渦発生抑制構造50、52は長手方向寸法を備え、前記渦発生抑制構造50、52の長手方向は、前記ケーシング3の半径方向に一致する、ケーシング。請求項9乃至13のいずれか一項に記載のケーシング3であって、前記渦発生抑制構造50、52は長手方向寸法を備え、前記渦発生抑制構造50、52の長手方向は、前記ケーシング3の半径方向から傾斜している、ケーシング。そこで、本発明は、小流量運転時に流体機械のケーシング内で生じていると予測される、好ましくない流動現象を改善し、性能Q-H特性の右上がり不安定領域の低減を図ることを目的とする。また、本発明は、流体機械の運転可能領域を拡大し、また、運転時の振動騒音を低減させることを目的とする。本発明者らは、上述の知見に基づいて、流体機械の小流量運転時に発生する右上がりの不安定領域を改善し、小流量運転時の騒音振動を抑制し、流体機械の運転範囲を拡大する方策を発明した。本発明の一実施形態によれば、本発明の流体機械は、回転駆動される羽根車と羽根車を収容するケーシングとを有する。このケーシングは、吐出管へ流体を案内する舌部と、羽根車から軸方向に離間して羽根車に面する少なくとも1つの内側壁面とを備える。羽根車とケーシングの少なくとも1つの内側壁面との間に流体流路が画定される。この流体流路が画定される羽根車とケーシングの内側壁面との間の軸方向の間隙は、少なくとも一部の領域において1mm以上である。あるいは、羽車の半径をrとするとき、羽根車とケーシングの内側壁面との間の軸方向の間隙は、0.01r以上である。本実施形態による流体機械はさらに、ケーシングの内側壁面に、渦発生抑制構造を有する。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、流体流路において発生し得る、流体機械の不安定動作を引き起こす渦の発生を抑制するためのものである。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、羽根車の半径をrとした場合、ケーシング中心部から0.3rから1.2rの領域に設けられる。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、舌部の先端の近傍において、流体流路を画定する内側壁面に設けられる。舌部の先端の近傍とは、渦発生抑制構造が設けられなかった場合に、舌部により吐出し流路へ案内されてポンプ外へ流れていくべき流体がポンプ内に滞留することにより、ケーシング内の流体の流れが乱れて渦が発生すると考えられる場所である。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、ケーシングの内側壁面に形成される凹断面形状構造である。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、ケーシングの内側壁面に形成される凸断面形状構造である。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は長手方向寸法を備え、渦発生抑制構造の長手方向は、ケーシングの半径方向に一致する。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は長手方向寸法を備え、渦発生抑制構造の長手方向は、ケーシングの半径方向から傾斜している。本発明の一実施形態によれば、流体機械のためのケーシングが提供され、このケーシングは、回転駆動される羽根車を収容するように構成される。このケーシングは、吐出管へ流体を案内する舌部と、羽根車がケーシングに収容されたときに、羽根車から軸方向に離間して羽根車に面する、少なくとも1つの内側壁面と、を備える。羽根車がケーシングに収容されたときに、羽根車とケーシングの少なくとも1つの内側壁面との間に流体流路が画定される。ケーシングは、少なくとも1つの内側壁面に渦発生抑制構造を有する。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、流体流路において発生し得る、流体機械の不安定動作を引き起こす渦の発生を抑制するためのものである。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、舌部の先端の近傍において、流体流路を画定する内側壁面に設けられる。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、ケーシングの内側壁面に形成される凹断面形状構造である。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は、ケーシングの内側壁面に形成される凸断面形状構造である。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は長手方向寸法を備え、渦発生抑制構造の長手方向は、ケーシングの半径方向に一致する。本発明の好ましい実施形態によれば、渦発生抑制構造は長手方向寸法を備え、渦発生抑制構造の長手方向は、ケーシングの半径方向から傾斜している。以下、添付の図面を参照しながら、本発明による流体機械の小流量運転時に発生する右上がりの不安定領域を改善する実施形態を説明する。図7は、本発明の第1の実施形態を示す。この実施形態において、ケーシング3の前側壁面31に凹断面形状の渦発生抑制構造50が設けられる。渦発生抑制構造50は、舌部35近傍において、羽根車10と対面する領域に設けられる。換言すれば、渦発生抑制構造50は、前述したケーシング内領域直径D、厚さS、図3参照の前側側面31に設けられる。凹断面形状の渦発生抑制構造50以外の構成は、前述の実験機1と同様であるので説明を省略する。また、図7は、渦発生抑制構造50の特徴を明瞭にするために、それ以外の部分については省略または簡略化して図示している。なお、渦発生抑制構造50は、前側側面31ではなく後側壁面32に設けてもよく、また、前側側面31および後側壁面32の両方に設けてもよい。以下の実施形態の説明においては、前側側面に設けられた渦発生抑制構造について議論するが、同様に後側壁面32に設けることもできることを理解されたい。凹断面形状の渦発生抑制構造50を、ケーシング内領域に設けたのは以下の理由による。図6に示すシミュレーション結果において、羽根車10とケーシング3の内壁との間において、舌部35付近のケーシング内領域に渦が発達していた。これは、本来であれば、つまり最高効率点付近の運転であれば、舌部から吐出し流路へ案内されてポンプ外へ流れていくべき流体がポンプ内に滞留することにより、ケーシング内の流体の流れが乱れて渦が発達したものと考えられる。そこで、本実施形態においては、渦が発達するであろう場所に凹断面形状の渦発生抑制構造50を設けた。この凹断面形状の渦発生抑制構造50を渦が発生し得る場所に設けることにより、ケーシング3内の渦流れが拡散され、凹断面形状の渦発生抑制構造50の側面に流れが当たることで大きな渦の発達が抑制されると考えられる。本実施形態のケーシング3の前側壁面31に設けられる凹断面形状の渦発生抑制構造50の寸法は、幅W=8mm、深さD=5mm、長手方向長さL=32mmである。図7の実施形態においては、長手方向はケーシング3の半径方向と一致するように配置される。図6の定常流れ解析で示されるように、渦は、流量の減少に伴ってケーシング3の半径方向内側に発達していくと考えられる。そのため、凹断面形状の渦発生抑制構造50の長手方向を、ケーシング3の半径方向と一致するように配置することが有利であると考えられる。図8に、本実施形態を適用した実験機のQ-H特性を測定した実験結果を示す。なお、図8の実験結果は、凹断面形状の渦発生抑制構造50以外については前述の図2の実験結果と同一の条件で行ったものである。図8は、比較のために渦発生抑制構造を設けていない結果破線とともに、本実施形態によるQ-H特性の実験結果実線を示している。図8Bは、図8Aの拡大図であり、渦発生抑制構造50を設けていない場合に不安定領域が生じた部分を拡大したものである。図8より、凹断面形状の渦発生抑制構造50を設けたことにより、小流量運転時の不安定領域の右上り特性が緩和されていることが分かる。また、実験時において、本実施形態の渦発生抑制構造50を設けることにより、騒音振動が小さくなったことが確認された。これは、渦が発生し得る場所に凹断面形状構造50を設けることにより、ケーシング内の渦流れが拡散され、凹部50の側面に流れが当たることで大きな渦の発達が抑制されるからであると考えられる。なお、図7の実施形態においては、ケーシング前側壁面31に矩形の凹断面形状構造50を設けたが、凹断面形状の渦発生抑制構造50の形状および寸法を変更してもよい。図9にいくつかの凹断面形状の渦発生抑制構造50の例を示す。図9Aは半円形の断面形状であり、図9Bは多角形の断面形状であり、図9CはV形状の断面形状であり、図9Dは複数のV形状からなる断面形状である。渦発生抑制構造自体もポンプケーシング内においてはポンプ効率低下の遠因となり得るので、小流量域における運転状態において生じる渦の規模スケールや強さ渦度に応じて渦発生抑制構造を好適に設計することが望ましい。例えば大規模な渦を抑制する場合には、長手方向の寸法を大きくし、流れへの影響が少ない半円形の渦発生抑制構造を採用することが考えられる。また、スケールが大きくなく渦度が大きい渦が生じると予測される場合には、長手方向の寸法を小さくして、V形状の渦発生抑制構造を採用することが考えられる。これらの例のように、ケーシング内で生じている渦の状態に応じて、ポンプ効率への影響が小さくなるように適切な渦発生抑制機構を採用することが好ましい。第1の実施形態においては、羽根車10とケーシング3の前側壁面31との間において舌部35付近に発生する渦を抑制するために、渦発生抑制構造50を舌部35付近にのみ設けた。図6の流れ解析結果は定常流れとして解析したものであるが、非定常状態であれば、羽根車10の回転にともない羽根車10とケーシング3の内側壁面との間の渦は円周方向に移動揺動する可能性がある。そのため、ケーシング3の舌部35付近に発生した渦だけでなく、円周方向に移動した渦の発達を抑制するために、ケーシング3の舌部35付近だけでなく、円周方向の他の部分にも、単独で、または複数の渦発生抑制構造50を設けてもよい。図10は、舌部35付近から90°間隔で4つの渦発生抑制構造50を設けた実施形態を示している。また、図7に示す実施形態においては、凹断面形状構造50の長手方向がケーシング3の半径方向に一致しているが、他の例として、渦発生抑制構造50の長手方向を図11に示すように半径方向に対して傾斜するように配置することもできる。たとえば、図11の例においては、渦発生抑制構造50は、半径方向に対して約60°傾斜している。このような傾斜した渦発生抑制構造50は、渦が円周方向および半径方向の両方に移動するような流動状態が発生する場合に効果的であると考えられる。また、半径方向に対して傾斜する渦発生抑制構造50は、単独で設けても複数設けてもよい。さらに、渦発生抑制構造50の配置角度を、円周方向位置により変化させてもよい。たとえば、図12に示す例においては、舌部35近傍およびその半径方向の反対側では、渦発生抑制構造50の長手方向がケーシングの半径方向に一致しているが、他の2つの渦発生抑制構造50の長手方向は、半径方向から約60°傾斜している。以上のような渦発生抑制構造の形状、配置、寸法などは、本発明による開示を元に、流体機械の意図している用途、性能、生じる得る流動状態に応じて当業者が適宜選択できるであろう。次に本発明の第2の実施形態について説明する。まず、予備実験として、発明者らは、前述の実験機1において、ケーシング3の前側壁面31と羽根車10との間の間隙S1図13参照を、1mmから3mmまで変化させてQ-H特性等を確認する実験を行った。その結果を図14に示す。前述のように、一般に、ケーシング内壁と羽根車との間の間隙の変化は、ポンプ性能に大きな影響を及ぼすために、多くのポンプでは羽根車とケーシングとの間の隙間は、羽根車の半径rに対して0.01r以下で製作される。しかし、本実験機1においては、図14に示すように、0.03r程度の隙間でもポンプの性能に変化が見られなかった国際公開第2009/096226号パンフレット、特に段落[0057]、図10Aなども参照されたい。そのため、本発明の第2の実施形態において、渦発生抑制構造の構造として、ケーシング前側壁面31より羽根車10側へ突出する凸断面形状構造52を採用することができる。図15は、本発明の第2実施形態の一例を示し、渦発生抑制構造として、舌部35近傍において、ケーシング内領域の前側壁面31に、凸断面形状の渦発生抑制構造52を設けている。この凸断面形状構造52の寸法は、幅W=8mm、高さH=2mm、長手方向長さL=32mmである。図15の例において、凸断面形状構造52の長手方向長さは、ケーシング3の半径方向と一致するように配置されている。第2の実施形態によるQ-H特性を測定した実験結果を図16に示す。図16は、比較のために、渦発生抑制構造を設けていない場合の実験結果破線とともに、本実施形態の実験機のQ-H特性を測定した実験結果実線を示している。図16Bは、図16Aの一部拡大図であり、渦発生抑制構造52を設けていない場合に不安定領域が生じた領域を拡大して示している。図16から分かるように、凸断面形状の渦発生抑制構造52を設けたことにより、小流量運転時の不安定領域の右上り特性が緩和されている。また、実験時において、凸断面形状の渦発生抑制構造52を設けたことにより、騒音振動が小さくなったことが確認された。これは、渦が発生し得る場所に凸断面形状構造52を設けることにより、渦流れが発達する前に、凸部52に流れがぶつかり、渦の発達が抑制されるためであると考えられる。第1の実施形態による凹断面形状構造50の実験結果図8と、第2の実施形態による凸断面形状構造52の実験結果図16を比較すると、渦発生抑制構造として、凸断面形状構造52を採用した方が、右上り特性を抑制する効果が高いことが伺える。これは、以下の理由によるものと推察される。凹形状の渦発生抑制構造においては、渦が有する角運動量に対して相対的に旋回すべき流体量が増すために周方向速度が低減して渦の拡散を助長する。一方、凸形状の渦発生抑制構造においては、渦が通過する時に突起物が障害物となるため慣性抵抗が生じ、渦の旋回方向速度成分の動圧低減となる。凹形状における流体量増大による旋回速度低減による渦の拡散効果より、凸形状の障害物設置による直接的な動圧低減の方が渦の拡散効果がより高いと推察される。図15に示す第2の実施形態による凸断面形状構造52は、一例であり、流体機械の意図する用途、寸法、想定される流動状態に応じて、その形状および寸法を変更してもよい。図17は、凸断面形状構造52のいくつかの例を示している。図17Aは半円形の断面形状を示し、図17Bは多角形の断面形状を示し、図17CはV字状の突起の断面形状を示し、図17Dは複数のV字状の突起の断面形状を示している。また、本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、凸断面形状構造の数、位置、角度等を変更してもよい。以上のように本願発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。また、上述の実施形態のそれぞれの特徴は互いに組み合わせまたは交換することができる。たとえば、凹断面形状の渦発生抑制構造の配置を、凸断面形状の渦発生抑制構造に適用することができる。また、複数の渦発生抑制構造を採用する場合に、一部において凸断面形状の渦発生抑制構造を採用し、他の部分に凹断面形状の渦発生抑制構造を採用するようにしてもよい。たとえば、渦の発生しやすい舌部付近においては、より渦発生抑制効果の高い凸断面形状の渦発生抑制構造を採用し、他の場所では凹断面形状の渦発生抑制構造を設けるようにしてもよい。また、複数の渦発生抑制構造を採用する場合に、配置場所によって、断面形状を変更してもよい。