権原ある電力消費体に代えて無権原の電力消費体へ不正な給電が行われることを防止する盗電防止機能付給電システムにおいて;給電用電路の途中に設けられて前記給電用電路を開閉する電路開閉器と、前記電路開閉器を制御する電路開閉器制御手段と、前記給電用電路から供給される電力を前記権原ある電力消費体に送電する配線器具と、前記配線器具に形成されるプラグに設けられ、前記プラグを前記権原ある電力消費体に差し込んだ際に前記権原ある電力消費体の所定の部位を検出する検出子と、を備えており、前記検出子が給電中に検出すべき前記所定の部位を検出できない場合には、前記電路開閉器制御手段が前記電路開閉器を制御して前記給電用電路を遮断することにより前記配線器具のプラグ差し換えによる不正な給電を防止するように構成されており、前記検出子は、センサおよびスイッチの少なくとも1つであることを特徴とする盗電防止機能付給電システム。前記送電が、前記権原ある電力消費体に接続されるプラグに設けられた電源側コイルと、前記権原ある電力消費体に設けられて前記電源側コイルと磁気的に接続される受電側コイルとで非接触電力伝送を行う非接触電力伝送手段により行われるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の盗電防止機能付給電システム。前記権原ある電力消費体が、権限ある電気車両であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の盗電防止機能付給電システム。請求項3に記載の盗電防止機能付給電システムが、前記電気車両に給電して充電を行う充電スタンドおよび前記電気車両に給電する給電システムのいずれか1つであることを特徴とする盗電防止機能付給電システム。上述した従来技術では、給電中に権原ある電力消費体に代えて無権原の電力消費体へのプラグ差し換えが試みられた場合、確実に給電用電路を遮断することができない不具合、あるいは、もともと盗電を十分には防止できないという不具合、盗電を防止する特別な盗電防止手段を有しない不特定多数の電力消費体には適用できない不具合を有していた。本願発明は、上記点に鑑み、盗電を防止する特別な盗電防止手段を有しない不特定多数の電力消費体に給電でき、かつ給電中のプラグ差し換えによる不正な給電を十分に防止できる盗電防止機能付給電システムを提供することを目的とする。本願発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、権原ある電力消費体に代えて無権原の電力消費体へ不正な給電が行われることを防止する盗電防止機能付給電システムにおいて;給電用電路の途中に設けられて給電用電路を開閉する電路開閉器と、電路開閉器を制御する電路開閉器制御手段と、給電用電路から供給される電力を権原ある電力消費体に送電する配線器具と、配線器具に形成されるプラグに設けられ、プラグを権原ある電力消費体に差し込んだ際に権原ある電力消費体の所定の部位を検出する検出子と、を備えており、検出子が給電中に検出すべき所定の部位を検出できない場合には、電路開閉器制御手段が電路開閉器を制御して給電用電路を遮断することにより配線器具のプラグ差し換えによる不正な給電を防止するように構成されており、検出子は、センサおよびスイッチの少なくとも1つであることを特徴とする。これによれば、給電中、権原のない使用者が盗電を試みて、プラグの接続を中断すると、センサおよびスイッチの少なくとも1つが給電中に検出すべき所定の部位を検出できなくなる。電路開閉器制御手段は、これを受けて電路開閉器を制御して給電用電路を遮断することができる。つまり、プラグに設けられたセンサおよびスイッチの少なくとも1つが所定の部位を検出できなくなった場合に、確実に給電を停止する構成であるために、従来技術の不具合、すなわち、給電中に権原ある電力消費体に代えて無権原の電力消費体へのプラグ差し換えが試みられた場合に確実に給電用電路を遮断することができない不具合、あるいは、もともと盗電を十分には防止できない不具合を解消することできる。また、この構成では、特別な盗電防止手段例えば盗電を防止するロック機構、PLCなどを有さない不特定多数の電力消費体であっても、不正なプラグ差し換えによる盗電を確実に防止することができる。その結果、盗電を防止する特別な盗電防止手段を有しない不特定多数の電力消費体に給電でき、かつ給電中のプラグ差し換えによる不正な給電を十分に防止できる盗電防止機能付給電システムを提供することができる。請求項2に記載の発明では、請求項1において、送電が、権原ある電力消費体に接続されるプラグに設けられた電源側コイルと、権原ある電力消費体に設けられて電源側コイルと磁気的に接続される受電側コイルとで非接触電力伝送を行う非接触電力伝送手段により行われるように構成されていることを特徴とする。これによれば、給電を行うに際して、雨天時に配線器具の接続部が雨水に濡れて感電する危険性を回避することができる。請求項3に記載の発明のように、請求項1または請求項2において、権原ある電力消費体が、権限ある電気車両であってもよい。請求項4に記載の発明では、請求項3に記載の盗電防止機能付給電システムが、電気車両に給電して充電を行う充電スタンドおよび電気車両に給電する給電システムのいずれか1つであることを特徴とする。これによれば、電気車両用の充電スタンド、電気車両専用の給電システムのいずれかにおいて、プラグ差し換えによる不正な盗電を防止することができる。最初に、本願発明に用いる用語について説明する。電力消費体のうち、電源ケーブルが電力消費体に一体に設けられたものは電源ケーブルを含めて電力消費体と称するものとする。電源ケーブルが着脱可能に設けられているものは、この電源ケーブルを除いて電力消費体と称するものとする。また、電力消費体とは、電気車両、電気車両用バッテリの蓄電装置、電気機器のいずれか1つを言う。電気機器には、電動工具も含まれる。また、権原ある電力消費体とは、正当な使用者が使用する電力消費体であることが特定された電力消費体を言う。また、権原ある電気機器とは、正当な使用者が使用する電気機器であることが特定された電気機器を言う。また、電力消費体に給電する部分のうち、電源ケーブルを除く部分を給電部と称するものとする。また、プラグとは、配線器具の端部に形成される接続部を言い、後述する電源プラグ、コネクタ、アダプタを例示することができる。このプラグは、後述するように、非接触電力伝送を行うコイルを内蔵していてもよい。なお、以下の説明では、上述した権限ある電力消費体が、電気車両である場合について説明する。上述した権限ある電力消費体が、電気車両である場合、本願発明の盗電防止機能付給電システムは、充電を行う充電システムとして機能する。また、上述した電力消費体が、権限ある電気車両用バッテリの蓄電装置、権限ある電気機器のいずれか1つであってもよい。第1の実施形態コネクタに、権原ある電気車両を検出する光電センサを設け、光電センサが権原ある電気車両を検出できない場合、給電を停止するように構成した。盗電防止機能付給電システム11は、図1に示すように、コンセント13、盗電防止部15、入力装置17、電源ケーブル19を備えている。コンセント13は、図2に示すように、端子台21を備えている。上記端子台21には、後述する電源プラグ61を接続、保持するプラグ受け23が設けられている。プラグ受け23には、電力を供給する給電用電路25が接続されている。盗電防止部15は、電磁継電器27、電路開閉器制御手段29、直流電源31、設定変更手段33を備えている。電磁継電器27は、給電のオン/オフを行うもので、給電用電路25の途中に配置されている。コイル27aに直流電源が給電され、コイル27aが励磁されると、機械接点27bが閉じ、継電を行う。電磁継電器27は、本願発明の電路開閉器の一例を構成する。電磁継電器27は、盗電防止部15の上流側に設けられてもよい。なお、本願発明の電路開閉器は、電磁継電器に限定されるものではない。例えば、SSRソリッドステートリレーなどのスイッチであってもよい。電路開閉器制御手段29は、マイクロコンピュータ35、インターフェース37、ドライバ39、タイマ回路41を備えている。マイクロコンピュータ35内のメモリ43には、後述するRFIDリード/ライト装置47によって読み取られたRFIDタグ49の識別情報の照合結果、判定部45から送信される検出信号の受信状況等によって電磁継電器27を制御する制御プログラムが書き込まれている。この制御プログラムに従い、作動することにより、盗電を防止する。インターフェース37は、電磁継電器27のコイル27aを作動させるための信号伝達回路である。ドライバ39は、インターフェース37の励磁信号に基づいて、電磁継電器27のコイル27aを励磁する。設定変更手段33は、後述する識別情報入力許容時間T1、プラグセット許容時間T2、給電許容時間T3を変更する機能を有している。また、盗電防止部15には、判定部45が設けられている。判定部45は、後述する光電センサ63が権原ある電気車両EVの充電用コネクタEV1を検出している場合に、検出信号をマイクロコンピュータ35に送信する。判定部45には信号線51が接続される。上述した盗電防止機能付給電システム11は、商用電源、太陽光発電などから、所定の電力が供給される。所定の電力は、電磁継電器27、端子台21を経由して、プラグ受け23に供給される。また、所定の電力は、電磁継電器27の上流において分岐され、直流電源31に供給される。また、入力装置17は、RFIDRadioFrequencyIDentificationタグ49の識別情報を読み取るRFIDリード/ライト装置47、操作部53を備えている。RFIDタグ49は、電磁誘導方式により、RFIDリード/ライト装置47からの電波をエネルギー源として動作するパッシブタグである。RFIDタグ49は、例えば、携帯電話Tに配置される。なお、RFIDタグ49は、携帯電話Tの他に、自動車のキー、カード、携帯情報端末、時計、ぬいぐるみなど、移動自在な構造体に配置してもよい。RFIDリード/ライト装置47は、RFIDタグ49に対して、識別情報などの読み出し、書き込みなどを行う。上述したRFIDタグ49は、アクティブタグ、セミアクティブタグであってもよい。操作部53は、スタートボタン、設定完了ボタン、停止ボタン、給電ランプを備えており、制御開始、設定、停止など、各種操作、表示を行うことができる。次に、識別情報入力許容時間T1、プラグセット許容時間T2、給電許容時間T3について説明する。識別情報入力許容時間T1とは、RFIDリード/ライト装置47が識別情報を読み取る許容時間である。プラグセット許容時間T2とは、盗電防止制御を行うまでの許容時間である。給電許容時間T3とは、給電を行う許容時間である。なお、プラグセット許容時間T2は、認証完了後、電源プラグのセットを完了できる程度の短い時間に限定することが望ましい。本願発明の配線器具の一例を構成する電源ケーブル19は、例えば、カーボン等の被覆材の中に電力線55、信号線57が収納された1本のケーブル部品であり、図3に示すように、端部にコネクタ59、電源プラグ61が設けられている。信号線57は、ノイズ環境に対処するために、ツイストペア撚対線とし、さらに電磁シール機能を備えた被覆構造とすることで、所定のシールド効果を備えている。また、コネクタ59には、コネクタ59を権原ある電気車両EVの充電用コネクタEV1に差し込んだ際に、充電用コネクタEV1を検出する光電センサ63が設けられている。光電センサ63は、本発明のセンサの一例を構成する。なお、本発明のセンサは、光電センサの他に、レーザーセンサ、静電容量検出センサ、磁気センサであってもよい。また、電気車両EVには、図示はしないが、車載充電器、バッテリ、電源ケーブル19を経由して送電された電力を車載充電器またはバッテリに給電する車内電路、上記電路の途中に配置され、この電路を開閉するスイッチ、上記スイッチ、充電を制御する充電用ECUElectronicContorolUnitが設けられている。コネクタ59を充電用コネクタEV1に接続し、電源プラグ61をコンセント13に接続すると、光電センサ63が判定部45と繋がる接続状態になる。この接続状態では、光電センサ63が権原ある電気車両EVの充電用コネクタEV1を検出している場合、判定部45からマイクロコンピュータ35に、検出信号が送信される。マイクロコンピュータ35は、これを受けて、電磁継電器27のコイル27aを励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース37、ドライバ39を経由してコイル27aを励磁状態にする。その際、機械接点27bが閉じて、プラグ受け23への給電を開始する。プラグ受け23への給電が開始されると、電力が、電源ケーブル19の電力線55を経由して電気車両EVに送電される。そして、充電用ECUにより、車内電路に設けられたスイッチが接続制御されると、電気車両EVの図示しない車載充電器またはバッテリに給電される。給電中に、コネクタ59、電源プラグ61の少なくとも1つが取外されると、光電センサ63が充電用コネクタEV1を検出できなくなり、これに伴って、判定部45が電路開閉器制御手段29のマイクロコンピュータ35に検出信号を送信できなくなる。マイクロコンピュータ35が検出信号を受信できなくなると、権原ある電気車両EVに代えて、コネクタ59または電源プラグ61の差し換えによる無権原の電力消費体への不正な給電が試みられた可能性があると判断し、電路開閉器制御手段29が電磁継電器27を制御して、電力を遮断する。次に、第1の実施形態の制御手順について説明する。図4に、第1の実施形態における盗電防止機能付給電システム11の制御手順の一例を示す。ステップS10では、操作部53のスタートボタンを押す。スタートボタンを押すと、給電停止ランプが点灯する。ステップS20では、識別情報入力許容時間T1、プラグセット許容時間T2、給電許容時間T3を初期化するとともに、電磁継電器27をオフに制御する。タイマ回路41が計時を開始する。ステップS30では、識別情報入力許容時間T1が経過したか否かを計測する。権原ある使用者が、識別情報入力許容時間T1が終了する前に、RFIDタグ49が内蔵された携帯電話TをRFIDリード/ライト装置47に近づけ、認証動作を行う。識別情報入力許容時間T1内に識別情報が入力されない場合には、ステップS110に進む。識別情報入力許容時間T1内に識別情報が入力された場合には、ステップS40に進む。ステップS40では、識別情報を照合する。照合の結果、識別情報が認証された場合にはステップS50に進む。識別情報が認証されない場合には、ステップS110に進む。ステップS50では、認証完了ランプが点灯する。制御後ステップS60に進む。ステップS60では、プラグセット許容時間T2が経過したか否かを判定する。プラグセット許容時間T2内である場合、待機する。プラグセット許容時間T2が経過した場合、ステップS70に進む。権原ある利用者は、プラグセット許容時間T2内に、コネクタ59を充電用コネクタEV1に差し込み、さらに、電源プラグ61をプラグ受け23に差し込むようにする。なお、ステップS50終了後、プラグセット許容時間T2が経過していない場合でも、プラグセットが完了し、操作部53の設定完了ボタンを押した場合には、即座に割り込み処理を行い、ステップ70に進む。ステップS70では、給電許容時間T3が経過したか否かをする。給電許容時間T3が経過した場合には、ステップS110に進む。給電許容時間T3が経過していない場合には、ステップS80に進む。ステップS80では、コネクタ59と充電用コネクタEV1との間、電源プラグ61とコンセント13との間が接続されているか否かを判定する。光電センサ63が権原ある電気車両EVの充電用コネクタEV1を検出している場合には、判定部45からマイクロコンピュータ35に検出信号が送信される。マイクロコンピュータ35は、これを受けて、コネクタ59と充電用コネクタEV1との間、電源プラグ61とコンセント13との間が接続されているものと判定して、ステップS90に進む。光電センサ63が権原ある電気車両EVの充電用コネクタEV1をできない場合には、判定部45からマイクロコンピュータ35に検出信号が送信されない。マイクロコンピュータ35が検出信号を受信できない場合には、権原ある電気車両EVに代えて、コネクタ59または電源プラグ61の差し換えによる無権原の電力消費体への不正な給電が試みられた可能性があると判断し、ステップS110に進む。ステップS90では、電磁継電器27をオンに制御する。マイクロコンピュータ35が、電磁継電器27のコイル27aを励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース37、ドライバ39を経由してコイル27aを励磁状態にする。その際、機械接点27bが閉じて、プラグ受け23に給電する。処理後、ステップS100に進む。ステップS100では、給電停止ランプが消灯し、給電ランプが点灯する。処理後、ステップS70に進む。ステップS110では、電磁継電器27をオフに制御する。マイクロコンピュータ35が、電磁継電器27のコイル27aを非励磁状態にする指令信号を出力し、インターフェース37、ドライバ39を経由してコイル27aを非励磁状態にする。その際、機械接点27bが開いて、プラグ受け23への給電を停止する。処理後、ステップS120に進む。ステップS120では、制御を停止する。第1の実施形態の作用について説明する。給電中、コネクタ59、電源プラグ61の少なくとも1つが取外され、接続が中断されると、光電センサ63が権原ある電気車両EVの充電用コネクタEV1を検出できなくなり、判定部45が検出信号の送信を停止する。そして、マイクロコンピュータ35が検出信号を受信できなくなると、電路開閉器制御手段29が電磁継電器27を制御して給電用電路25を遮断することにより不正な給電を防止する。上記構成によれば、コネクタ59に設けられた光電センサ63が権原ある電気車両EVを検出できなくなった場合に、確実に給電を停止する構成であるために、従来技術の不具合、すなわち、給電中に権原ある電気車両EVに代えて無権原の電力消費体へのプラグ差し換えが試みられた場合に確実に給電用電路を遮断することができない不具合、あるいは、もともと盗電を十分には防止できない不具合を解消することできる。また、この構成では、特別な盗電防止手段例えば盗電を防止するロック機構、PLCなどを有さない不特定多数の電気車両であっても、不正なプラグ差し換えによる盗電を確実に防止することができる。その結果、盗電を防止する特別な盗電防止手段を有しない不特定多数の電気車両に給電でき、かつ給電中のプラグ差し換えによる不正な給電を十分に防止できる盗電防止機能付給電システムを提供することができる。なお、電力線はもともと高い周波数の電気信号を流すことを想定しておらず、漏洩電波の影響が懸念されるために、PLCを使用する場合、医療機器、無線通信機器の近くで使用できない不具合があるが、これらの心配もない。第2の実施形態本願発明の盗電防止機能付給電システムを、電気車両用の充電スタンド充電ステーションに用いた実施例である。第2の実施形態では、電気車両に電源プラグを差し込んだ際に通電する通電回路を設け、この通電回路が受信すべき回帰信号を検出しない場合、給電を停止するように構成した。第1の実施形態と同様の部分は、同一符号を付して、詳細な説明は省略する。なお、上述した充電スタンドは、いわゆる急速充電に対応するタイプの充電スタンドであってもよい。盗電防止機能付給電システム11は、図5に示すように、盗電防止部15、入力装置17、電源ケーブル19を備えている。電源ケーブル19は、例えば、カーボン等の被覆材の中に電力線55、信号線57が収納された1本のケーブル部品であり、盗電防止部15に一体に設けられている。この電源ケーブル19は、図6に示すように、端部にコネクタ59が設けられている。また、上述したコネクタ59には、スイッチ65が設けられている。スイッチ65は、一端に導電性の金具67aが固定された可動体67と、接点69を備えており、コネクタ59を電気車両EVの充電用コネクタEV1に差し込んだ際に、金具67aと接点69とが接触するように構成されている。つまり、スイッチ65は、第1の実施形態における光電センサに代わり、電気車両EVの充電用コネクタEV1を検出する検出手段として機能する。なお、スイッチは、リミットスイッチであってもよい。接点69には信号線57が接続されている。コネクタ59を電気車両EVの充電用コネクタEV1に接続すると、可動体67の金具67aが接点69と接触し、閉回路が構成される。この状態で、図5に示す2本の信号線51のうち1本に電流を流すと、他方の1本に電流回帰電流と称するが流れ、通電判定部71が他方の1本に流れる回帰電流を検出する。回帰電流が流れていることが検出されると、通電判定部71は、検出信号をマイクロコンピュータ35に送信する。次に、第2の実施形態の制御手順について、第1の実施形態で説明した図4を参照して説明する。ステップS10からステップS70、ステップS90乃至ステップS120の制御手順は、第1の実施形態と同様である。図4のステップS80において、通電判定部71が回帰電流を検出し、通電判定部71から送信された検出信号をマイクロコンピュータ35が受信している場合には、コネクタ59と充電用コネクタEV1との間が接続されているものとして、ステップS90に進む。コネクタ59が電気車両EVの充電用コネクタEV1から外された場合には、通電判定部71が回帰電流を検出できなくなり、マイクロコンピュータ35が検出信号を受信できなくなる。マイクロコンピュータ35が検出信号を受信できなくなると、権原ある電気車両EVに代えて、コネクタ59の差し換えによる無権原の電力消費体への不正な給電が試みられた可能性があると判断し、ステップS110に進む。上記構成によれば、給電中、コネクタ59、電源プラグ61の少なくとも1つが取外され、接続が中断されると、通電判定部71が回帰電流を検出できなくなり、これに伴って、通電判定部71が電路開閉器制御手段29のマイクロコンピュータ35に検出信号を送信できなくなる。そして、マイクロコンピュータ35が検出信号を受信できなくなると、電路開閉器制御手段29が電磁継電器27を制御して、給電を停止することができる。第3の実施形態第1の実施形態では、コンセントと権原ある電気車両との間の配線器具として、電源ケーブルを用いたが、配線器具は、ケーブル部分を備えていなくともよい。図7に示すアダプタ73は、ケーブル部分を備えない配線器具であり、光電センサ63、プラグ受け75aと栓刃75bが一体に形成された接続部75が設けられている。光電センサ63は接続端子77に接続される。この場合、単独で使用してもよいが、権原ある電気車両EVをコンセント13と離れた位置で使用したい場合には、図7に示すように、さらに、電力線79、信号線81を備えた延長用ケーブル83に接続するとよい。第4の実施形態第2の実施形態では、コンセントと電気車両との間の配線器具として、電源ケーブル19を用いたが、配線器具は、ケーブル部分を備えていなくともよい。図8に示すアダプタ85は、ケーブル部分を備えない配線器具であり、スイッチ65、プラグ受け87aと栓刃87bが一体に形成された接続部87が設けられている。光電センサ63は接続端子89に接続される。この場合、単独で使用してもよいが、電気車両EVを盗電防止部15と離れた位置で使用したい場合には、図8に示すように、さらに、電力線79、信号線81を備えた電源ケーブル91に接続するとよい。第5の実施形態第1の実施形態、第2の実施形態では、電気車両への給電は、有線によるものとしたが、電気車両に接続されるコネクタに電源側コイル1次コイルを設け、電気車両に、受電側コイル2次コイルを設け、両者の間で磁気的に接続する非接触電力伝送により行ってもよい。上記構成によれば、給電を行うに際して、雨天時に接続部が雨水に濡れて感電する危険性を回避することができる。第6の実施形態第1の実施形態、第2の実施形態では、権原ある利用者が認証動作を行い、権原ある電気車両を間接的に認証するようにしたが、電気車両と電路開閉器制御手段との間で自動認証するようにしてもよい。なお、上述した自動認証は、所定の無線通信手段を用いて、電気車両と電路開閉器制御手段との間で識別情報の認証を行ってもよい。その他の実施形態第1の実施形態では、光電センサを用い、電気車両の充電用コネクタを検出した。また、第2の実施形態では、スイッチを用い、電気車両の充電用コネクタを検出したが、光電センサ、スイッチの両方を用いてもよい。この場合、光電センサ、スイッチのうち、どちらか1つが電気車両の充電用コネクタを検出できなくなった場合に、給電を停止するように構成するとよい。なお、光電センサ、スイッチが検出する部位は、電気車両の充電用コネクタに限定されるものではなく、プラグが接続された際に、プラグに相対する部位、プラグに相対する部位周辺部などを例示することができる。ただし、プラグを取り外した場合に、光電センサ、スイッチが当該部位を検出できなくなるように構成されていることが必要となる。また、第1の実施形態は、1本の電源ケーブルが電気車両とコンセントを接続するように構成されていた。また、第2の実施形態は、電源ケーブルが給電部と一体に設けられたが、電源ケーブルが電気車両と一体に設けられていてもよい。また、第1の実施形態、第2の実施形態では、権原ある電気車両を認証する方法として、RFIDタグ、RFIDリード/ライト装置を用いたが、暗証番号をキー入力するようにしてもよい。また、権原ある電気車両側から電力の供給を停止する所定の信号を、無線通信手段を用いて送信するようにしてもよい。また、指紋を読み取るようにしてもよい。また、磁気カードおよび磁気カードの磁気情報を読み取るようにしてもよい。また、第2の実施形態では、通電判定部71が、信号線51の電流の検出状況により電磁継電器27を制御して盗電を防止するようにしたが、接続を確認できる他の物理量であってもよい。例えば、通電判定部71が電力を測定し、権原ある電気車両が接続されているか否かを検出するようにしてもよい。また、所定の高周波を信号線51の一方に流して、通電判定部71で検出することにより、権原ある電気車両が接続されているか否かを検出するようにしてもよい。また、盗電防止機能付給電システムを複数設け、上位コンピュータで、盗電防止状況を把握できるようにしてもよい。また、コンセントの形状は、抜止形、引掛形、露出形、埋込形であってもよく、電源プラグ差込口に遮蔽する扉を備えたものであってもよい。また、上述したコンセントに、カバーを設けてもよい。また、第2の実施形態で説明した充電スタンドは、いわゆる急速充電に対応するタイプの充電スタンドであってもよい。ところで、本願発明者は、電気機器が消費する消費電力、消費電流などの物理量を検出する物理量検出手段を給電用電路の途中に設け、この物理量検出手段が物理量を検出できなくなった場合には、電気機器に給電する電路を遮断することにより不正な給電を防止する盗電防止機能付給電システムを開発中である。しかしながら、この盗電防止機能付給電システムは、待機電力がなく、かつ機械式スイッチでオン、オフする方式の電気機器例えば、電動工具を使用した場合、オフするごとに電路が遮断されてしまうために、再度オンする場合に、都度、権原ある電気機器を特定する何らかの方法を用いなければならない。そのため、頻繁にオン、オフを繰り返す電動工具などに使用すると、使い勝手が悪いという不具合を有する。しかしながら、本願発明の盗電防止機能付給電システムでは、センサまたはスイッチが権原ある電気機器を検出している場合、電力の供給を維持することができるので、待機電力を要さず、機械式スイッチで電源を投入する方式の電気機器例えば、電気ドリルであっても、接続がなされている限りは、オン、オフを自由に行うことができる。このため、使い勝手が良い側面を有する。なお、本明細書において説明した各実施形態は本願発明の一実施形態であり、特許請求の範囲を満足する限りにおいて、これに限定されるものではない。