"酸化イリジウムを含む電極を陽極に用いた上向流式電解反応セルに、塩化物イオンを含む水を通液し、電流密度600~5,000A/m2の条件で得られた電解処理水電解機能水を懸濁物質と有機物を含む汚濁水に添加して任意の時間反応させた後、酸化鉄を含む有機多孔質材料と接触処理し、さらに、必要に応じて処理水に空気を吹き込み処理することを特徴とする有機物を含む汚濁水の浄化処理法。有機物を含む汚濁水が有機懸濁物質と溶解性着色有機物を含むノリ加工生産排水であることを特徴とする請求項1の有機物を含む汚濁水の浄化処理法。酸化イリジウムを含む電極がチタン材料の表面に酸化イリジウムを1~3μmの厚みとした電極であることを特徴とする請求項1および請求項2記載の有機物を含む汚濁水の浄化処理方法。本発明は、上記のような従来の着色汚濁水処理方法よりも脱色浄化処理効果に優れ、凝集沈殿方法や生物処理法などの従来技術の課題であった汚泥発生が無く、かつ電極の性能劣化がほとんどない電解反応装置で製造できる電解機能水を用いた有機着色汚濁水の新規な処理方法を提供するものである。本発明の懸濁物質を含む有機着色排水の浄化方法は、上記目的を達成するために、1塩化物イオンを含む水を酸化イリジウム含有電極を陽極に用いて電解処理した処理水電解機能水を汚濁水に添加して汚濁物質と反応させ、2その後に酸化鉄を含む多孔質材料である酸化鉄担持竹炭と接触させることで電解機能水中の酸化活性物質による汚濁物質の分解反応を促進させ、同時に過剰の残留酸化性物質を分解除去することで汚濁水の浄化を高効率で行い、また富栄養化の原因となっているリンも除去することが出来ることを特徴とする。本方法によれば、汚濁水中に懸濁あるいは溶解している有機物を電解機能水中の酸化活性物質による酸化反応で分解除去できる。その結果、COD化学的酸素要求量やBOD生物化学的酸素要求量を含む排水のTOC全有機体炭素、リン濃度、着色度吸光度、濁度等の指標で示される値が低減できる。さらに排水の溶存酸素濃度を高めることができる。すなわち、汚濁水の水質が改善できる。また、長期間にわたって本処理法を継続実施することによって、すでに汚濁水流路の底に沈積している底泥の分解も進むため、底泥量が減少して汚濁水流路の浄化ができる。陽極に用いる酸化イリジウム電極の基材としては任意の厚みのチタン材の表面に0.5~5μmの厚みに酸化イリジウムの薄膜をコートしたものを用いることができる。酸化イリジウム薄膜の厚みは0.5μm以上であれば良いが長期間の使用中での消耗を考慮すると1~2μmが適している。しかし、製造コストが高くなることを容認すれば5μm以上としても性能上は問題ない。電解質溶液としては塩化物イオンを含む電解質水溶液が用いられる。具体的には塩化物イオンを含む海水を用いることができる。海水の入手しがたい場所では塩化ナトリウムを所定濃度に溶かした水溶液を用いても対応できる。これらの水溶液中の塩類濃度は0.5~5wt.の範囲であればよいが電流効率を考慮すると1~3wt.の範囲が実用的である。また、海水の得難い場所で塩類濃度3wt.程度の海水を用いる場合には地下水や水道水など塩類濃度の低い水と混合し、塩類濃度1~2wt.程度に希釈して用いることで海水の使用量を低くすることもできる。電解質溶液を電解反応槽に通液する条件は上向流で行い、出来るだけ高流速の条件が望ましい。流速が遅い場合、電解反応によって生成したガスが電解反応槽内に留まる時間が長くなり、両極間の通電抵抗を高めて極間電圧が大きくなり使用電力量が増えるためランニングコストの上昇となり望ましくない。電解した処理水電解機能水を懸濁物質と有機物を含む汚濁水に添加させる際の必要な反応時間は対象原水中の汚濁濃度と目標処理水濃度によって異なってくるので一概には言えないが、一般的には脱色のみを目的とする場合には5~10分以内の接触時間で十分である。有機物の分解量を高めてTOCやBOD、COD等の値を低減したい場合には処理時間を20~60分に伸ばすことで達成できる。この場合の必要となる処理時間は目標とする有機物の分解量によって異なってくる。目標値の違いによって20分以内の処理時間で達成できる場合もあり、60分以上の処理時間が必要となる場合もある。電解機能水中の酸化活性物質による有機汚濁物質の酸化反応を促進させる酸化鉄担持竹炭は有機多孔質材料である竹材を炭化処理した多孔質炭素材料の細孔表面に鉄酸化物を主成分とする金属酸化物を0.05~20wt.担持させた機能材料を用いることが有効であり、本処理法の重要な特徴である。上記の機能材料と汚濁水の接触処理で用いる粒状の機能材料の粒径は汚濁水と機能材料の接触反応装置の方式によって異なってくる。流動層式反応装置とする場合には粒径は1mm~20mm程度のものを用いるのが適している。固定層式反応装置として用いる場合の粒径は5~30mm程度のものを用いるのが適している。また、網目状の容器に充填して用いる場合には網目の開口部の大きさによって最適粒径が異なってくるが、一般的には20mm~50mm程度の比較的大粒径のものを用いるのが実用的である。機能材料の粒径の違いと汚濁水との接触処理方式の違いによって除去効果が異なってくるため、処理目標水質を考慮して最適処理方式を選定する必要がある。流動層式反応装置や固定層式反応装置を用いる場合は汚濁水を所定の接触時間となるように一定の流速で反応塔に通水すればよく、粒状の機能材料を網目材料で構成された容器または通水性の袋に入れて排水の流路に敷設した反応層に排水を通水することでその目的を達成できる。実施例1横幅100mm,奥行き150mm,高さ150mmの塩ビ製容量2.25Lの反応容器を直列に5槽連結して模擬流路とした。各反応槽には下部に約1Lの汚泥を入れ、その上部に1Lの汚濁水を入れ、上部の汚濁水が押し出し流れで1槽目から順次2槽目、3槽目へと流れるように設定した。また、3槽目の反応容器には酸化鉄を0.12wt.担持させて調製した竹炭を250mL充填した反応槽とした。さらに4槽目には空気を40L/hの流量で連続的に吹き込む反応層とした。なお、実験に用いた汚泥と汚濁水はいずれも実際のノリ加工生産排水流路から採取して用いた。同じく、実際の汚濁水を5L/hの流量で連続的に1槽目に送液した。電解機能水製造のための電解反応槽は、陽極に厚さ2mmのチタン材料サイズ:50mm×50mmの表面に2~3μmの厚みに酸化イリジウムをコートした電極材料を、陰極には同様サイズのSUS316Lを用い、電極間距離を10mmとなるように設定した電解反応セル構造とし、セル内を塩化ナトリウム3wt.含む水溶液を0.125L/hセル内線速度0.25m/hで一過式で通液する方式とした。3Aの定電流条件で電解して得られた電解液電解機能水を全量1槽目の反応槽に連続添加する条件で汚濁水の浄化実験を行った。実験開始後1時間後には1槽目に滞留している水は汚濁原水に比べて着色度、濁度とも顕著に低下し、汚濁水の浄化反応が進んでいるのが観察された。さらに実験を継続すると2槽目、3槽目へと浄化が進行していくことが目視観察で確認できた。また、原水で感じられた不快臭は、5槽目処理水ではほとんど感じられなくなっていた。本処理法によって臭気の発生を抑制できることを確認した。実験開始後ほぼ定常状態に達した時点で通液を止め24時間後の各反応槽内の水質分析結果を表1に示す。表1の結果から、原水汚濁水と5槽目の最終処理水の水質を比較すると、吸光度は0.066が0.015に低下し、ほぼ透明に近い状態になっている。TOCの値は65.4mg/Lが37.4mg/Lまで低下し、除去率では42.8となっている。リン濃度は9.5mg/Lが0.6mg/Lまで低下し、除去率では93.7となっている。また、溶存酸素DOは原水が0.6mg/Lで極めて低い値であったものが6.9mg/Lまで上昇している。これらの結果が示す通り、本発明の処理方法によって、着色汚濁水の脱色浄化処理ができることが確認できた。比較例1実施例1で行った反応槽4槽目への空気の吹き込みを行わない条件とし、他は実施例1とまったく同様な条件で連続実験を行った。ほぼ定常状態になった時点での5槽目の最終処理水の水質分析結果を以下に示すpH6.38,吸光度0.014,残留塩素濃度ND,TOC51.7mg/L除去率20.9溶存酸素濃度DO0.8mg/L,リン濃度0.9mg/L除去率90.5実施例1の4槽目の処理水と比較すると、吸光度、リン除去ではほぼ同程度の除去性能を示しているものの、TOCの除去率では実施例の42.8に比べて20.9に低下している。これは酸素吹き込みをしなかったために生物反応に起因する有機物の分解が進まなかったことによる影響と判断できる。さらに、溶存酸素濃度は原水の値0.6m/Lとほとんど変わらない値であり、水生生物の生息環境としては不適切な水質であることが分かる。比較例2実施例1で行った反応槽3槽目への鉄担持竹炭の充填を無くし、さらに反応槽4槽目への空気の吹き込みを行わない条件とし、他は実施例1とまったく同様な条件で連続実験を行った。ほぼ定常状態になった時点での5槽目の最終処理水の水質分析結果を以下に示すpH6.41,吸光度0.014,残留塩素濃度2.6mg/L,TOC52.1mg/L除去率20.3,溶存酸素濃度DO0.9mg/L,リン濃度8.4mg/L除去率11.6実施例1の5槽目の処理水と比較すると、吸光度ではほぼ同程度の除去性能を示しているものの、TOCの除去率では実施例の42.8に比べて20.3に低下している。これは比較例1と同様に酸素吹き込みをしなかったために生物反応に起因する有機物の分解が進まなかったことによる影響と判断できる。また、リンの除去率が11.0に低下している。これは鉄担持竹炭を充填しなかったために、リン除去効果がほとんどなくなったと判断できる。さらに、溶存酸素濃度は比較例1と同様に原水の値とほとんど変わらない値であり、水生生物の生息環境としては不適切な水質であることが分かる。実施例2~8陽極に厚さ2mmのチタン材料サイズ:50mm×50mmの表面に1~3μmの厚みに酸化イリジウムをコートした電極材料を、陰極には同様サイズのSUS316Lを用い、電極間距離を5mmとなるように設定した電解反応セル内を塩化ナトリウム3wt.含む水溶液を3.0L/hセル内線速度12m/hで一過式で通液する条件とし、投入電気量を0.67~3.33Ah/Lの範囲電流密度:800~4000A/m2の各定電流条件で電解して得られた電解液電解機能水を採取して電解液中の残留塩素濃度を測定した。測定結果を表2に示す。表2に示した結果をみると、電解液電解機能水中の残留塩素NaOCl濃度は投入電気量Ah/Lを大きくしていくと増加していく傾向を示している。この結果を電極表面の電流密度A/m2と投入した電気量1Ahあたりの残留塩素の発生量として示したのが図2である。図2をみると1Ahあたりの残留塩素の発生量は電流密度によって変化し、電流密度が2000A/m2の条件で最大となっている。すなわち、2000A/m2の条件で電解することでもっとも高活性な機能水を得られることが分かる。図2に示した実施例の傾向より、本発明における電解機能水の生成は電流密度600~5,000A/m2の範囲で有効であると判断できる。さらに経済的な判断を加えると1,000~3,500A/m2の範囲が適しており、さらに望ましくは1,500~3,000A/m2の範囲の電流密度に設定しておこなうのが良いことが分かる。比較例3~9実施例2~8で用いた電極の代わりにチタン材料50mm×50mmの表面に2~3μmの厚みに白金をコートし、さらにその表面に0.05~0.1μmの酸化イリジウムをコートした電極材料を用い、他は実施例3と同様な条件で塩化ナトリウムを含む水溶液の電解実験を行い、得られた電解液電解機能水を採取して残留塩素濃度を測定した。測定結果を表3に示す。表3に示した比較例3~9の結果を表2に示した実施例2~8の結果と比較すると、電解処理水中の残留塩素濃度はいずれの投入電気量の条件での実施例の50以下32~50となっている。これらの結果から、陽極に用いる電極は、チタン材の表面の酸化イリジウムの厚みを1~3μmとした電極が優れた性能を発揮することが確認できた。"