機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における点検整備を支援する航空機の定期点検支援装置であって、定期点検における基本整備項目が格納されている第1記憶手段と、複数の整備項目と該整備項目の優先度とが関連付けられて格納されている第2記憶手段と、前記ユーザ端末から機体の整備データと機体IDとが関連付けられた整備記録情報および定期点検支援要求を受信した場合に、受信した前記機体の整備データを分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定する整備項目追加手段と、前記第1記憶手段に格納されている基本整備項目および前記整備項目追加手段によって追加された整備項目の優先度を前記第2記憶手段から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けた定期点検提案情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された定期点検提案情報を前記ユーザ端末に送信する通信手段とを具備する航空機の定期点検支援装置。航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、前記整備項目と該整備項目に必要となる部品の情報とが関連付けられて格納されている第3記憶手段と、前記定期点検提案情報に含まれている各前記整備項目に必要な部品の情報を前記第3記憶手段から取得する部品情報取得手段と、前記ユーザ端末から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、前記部品調達支援装置から提供される前記整備項目に必要な部品の納入可能日に基づいて、前記希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かを判定する判定手段とを有し、前記通信手段は、前記希望スケジュールに対する前記判定手段による判定結果を前記ユーザ端末に送信する請求項1に記載の航空機の定期点検支援装置。請求項2に記載の航空機の定期点検支援装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、各前記航空機部品の在庫管理情報が格納されている第4記憶手段を有し、前記航空機の定期点検支援装置から前記整備項目に必要な部品の情報を受信した場合に、前記第4記憶手段から各前記部品の納入可能日を取得し、取得した各前記部品の納入可能日を前記航空機の定期点検支援装置へ送信する部品調達支援装置。機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、前記整備項目に必要な部品の情報と前記部品の納入可能日とを関連付けた調達部品リストを前記ユーザ端末に送信する請求項3に記載の部品調達支援装置。請求項1に記載の航空機の定期点検支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを備える航空機の定期点検支援システム。請求項2に記載の航空機の定期点検支援装置と、請求項3または請求項4に記載の部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを備える航空機の定期点検支援システム。上述のように、特許文献1には、機体の健全性に基づいて航空機のメンテナンス時期を決定することが開示されているが、このようにして決められたメンテナンス時期が顧客にとっても好ましいとはいえない場合があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、航空機の定期点検をカスタマイズすることのできる航空機の定期点検支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機の定期点検支援システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。本発明は、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、顧客側における点検整備を支援する航空機の定期点検支援装置であって、定期点検における基本整備項目が格納されている第1記憶手段と、複数の整備項目と該整備項目の優先度とが関連付けられて格納されている第2記憶手段と、前記ユーザ端末から機体の整備データと機体IDとが関連付けられた整備記録情報および定期点検支援要求を受信した場合に、受信した前記機体の整備データを分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定する整備項目追加手段と、前記第1記憶手段に格納されている基本整備項目および前記整備項目追加手段によって追加された整備項目の優先度を前記第2記憶手段から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けた定期点検提案情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された定期点検提案情報を前記ユーザ端末に送信する通信手段とを具備する航空機の定期点検支援装置を提供する。上記航空機の定期点検支援装置によれば、ユーザ端末から提供された機体の整備データを分析して整備が必要となる箇所が特定され、この箇所の整備項目が基本項目に追加されて、今回の定期点検の整備項目が決定される。これにより、整備項目をカスタマイズすることができ、機体の健全性の評価に応じた適切な整備項目にならって定期点検を実施することが可能となる。更に、各整備項目には優先度が付加されているので、顧客側では、優先度が高い整備項目を優先させて整備を行うことができる。これにより、重要な箇所から整備を行うことができ、効率的に整備を進めることが可能となる。上記航空機の定期点検支援装置は、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置と通信回線を介して接続され、前記整備項目と該整備項目に必要となる部品の情報とが関連付けられて格納されている第3記憶手段と、前記定期点検提案情報に含まれている各前記整備項目に必要な部品の情報を前記第3記憶手段から取得する部品情報取得手段と、前記ユーザ端末から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、前記部品調達支援装置から提供される前記整備項目に必要な部品の納入可能日に基づいて、前記希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かを判定する判定手段とを有し、前記通信手段は、前記希望スケジュールに対する前記判定手段による判定結果を前記ユーザ端末に送信することとしてもよい。また、本発明は、上記航空機の定期点検支援装置と通信回線を介して接続され、航空機部品の調達を管理する部品調達支援装置であって、各前記航空機部品の在庫管理情報が格納されている第4記憶手段を有し、前記航空機の定期点検支援装置から前記整備項目に必要な部品の情報を受信した場合に、前記第4記憶手段から各前記部品の納入可能日を取得し、取得した各前記部品の納入可能日を前記航空機の定期点検支援装置へ送信する部品調達支援装置を提供する。このような構成によれば、ユーザ端末から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、部品調達支援装置から提供される各整備項目に必要とされる部品の納入可能日に基づいて希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かが判定され、この判定結果がユーザ端末に送信される。これにより、顧客は、希望のスケジュールで定期点検を行うことができるか否かを知ることができる。また、このようにすることで、定期点検のスケジュールに顧客の希望を反映させることができ、定期点検の実施時期をカスタマイズすることが可能となる。上記部品調達支援装置は、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末と通信回線を介して接続され、前記整備項目に必要な部品の情報と前記部品の納入可能日とを関連付けた調達部品リストを前記ユーザ端末に送信することとしてもよい。このような構成によれば、今回の定期点検に必要となる部品情報が自動的にリストアップされ、更に、リストアップされた各部品の納入可能日が関連付けられて、ユーザ端末に提供されることとなる。これにより、顧客側では、リストアップされた部品の中から発注を希望する部品を選択するだけで、部品調達の手配を行うことが可能となる。これにより、顧客における部品調達の手間を削減することができる。本発明は、上記航空機の定期点検支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを備える航空機の定期点検支援システムを提供する。本発明は、上記航空機の定期点検支援装置と、上記部品調達支援装置と、機体を所有する顧客側に設置されたユーザ端末とを備える航空機の定期点検支援システムを提供する。本発明は、航空機の定期点検をカスタマイズできるという効果を奏する。第1実施形態以下に、本発明の第1実施形態に係る航空機の定期点検支援装置および航空機の定期点検支援システムについて図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの全体構成を示した図である。図1に示すように、航空機の定期点検支援システム1は、整備管理装置ユーザ端末2と、航空機の定期点検支援装置以下、単に定期点検支援装置という。3とを備えている。整備管理装置2および定期点検支援装置3は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。整備管理装置2は、例えば、航空機を所有するエアライン以下顧客という。の整備管理室に設けられているとともに、整備現場に設置されている整備現場端末5とLANなどの所定の通信回線を介して接続されている。整備管理装置2および整備現場端末5は、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであり、キーボードやマウスなどの入力部、情報を表示させる表示部などを備えている。また、整備管理装置2は、WEBブラウザを搭載しており、後述する定期点検支援装置3から提供される各種Webページを表示部に表示することが可能な構成とされている。整備現場における整備結果などは、例えば、現場の整備員により整備現場端末5に入力されて、通信回線を介して整備管理装置2に送られ、顧客内ネットワーク上のサーバ図示略に格納されて一元的に管理される。例えば、整備現場で行われる整備作業には、定例整備と非定例整備とがある。定例整備は、電子機器、エンジン、油圧系などについて、当日の出発前にコックピットやエンジン内において整備項目に従って実施する整備であり、非定例整備は、機体の飛行中に発生した不具合などの原因究明および対処を行う整備である。定例整備および非定例整備は、次の離陸までの駐機インターバル時間内で繰り返し行われる。定例整備および非定例整備で得られた整備結果は、機体IDに関連付けられて顧客内ネットワーク上のサーバに蓄積され、整備現場端末5および整備管理装置2にて閲覧、データの加工などが可能な構成とされている。また、飛行中においては、機体構造体の所定の箇所に設置されたセンサによって計測された各種計測データおよびエンジン、電子機器、油圧系などの装備品の各種データが機体に搭載されたデータロガーに蓄積されており、着陸後にデータロガーからデータが読みだされて上記顧客内ネットワーク上のサーバに格納される。上記機体構造体の計測データとしては、例えば、複数の測定箇所に設けられた光ファイバセンサによって計測された歪み分布計測データや、温度センサによって計測された温度計測データなどが挙げられる。定期点検支援装置3は、顧客側で行われる定期点検の支援を行う装置であり、例えば、顧客側から定例整備や非定例整備などで得られた整備データ等のデータを受け付け、これらの情報に基づいて定期点検の整備内容をカスタマイズして顧客に提供する。定期点検支援装置3は、例えば、WEBサーバとして機能し、WEBブラウザを搭載している整備管理装置2からのアクセスに応答する。図2は、定期点検支援装置3のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。図2に示すように、定期点検支援装置3は、例えば、CPU11と、CPU11が実行するプログラム等を記憶するためのROMReadOnlyMeOMry12と、各プログラム実行時のワーク領域として機能するRAMRandomAccessMeOMry13と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブHDD14と、ネットワークに接続するための通信インターフェース15と、外部記憶装置16が装着されるアクセス部17とを備えている。これら各部は、バス18を介して接続されている。また、定期点検支援装置3は、キーボードやマウス等からなる入力部、およびデータを表示する液晶表示装置等からなる表示部などを備えていてもよい。なお、CPU11が実行するプログラム等を記憶するための記憶媒体は、ROM12に限られない。例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の他の補助記憶装置であってもよい。定期点検支援装置3には、後述する定期点検ポータルサイト以下OMオーバーメンテナンスポータルサイトという。を運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、HTMLHypertextMarkupLanguage等のマークアップ言語で記述されたOMポータルサイトのWebページを生成し、クライアントである整備管理装置2に対して送信する。これにより、後述するOMポータルサイトの各種画面を整備管理装置2の表示部に表示させることが可能となる。図3は、定期点検支援装置3が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図3に示した各部により実現される処理は、CPU11がROM13に記憶されているプログラムをRAM12に読み出して実行することにより実現されるものである。図3に示すように、定期点検支援装置3は、基本整備項目データベース第1記憶手段21、優先度データベース第2記憶手段22、整備記録データベース23、整備項目追加部整備項目追加手段24、Webページ作成部作成手段25、記憶部26、第1通信部通信手段27、および顧客データベース28を備えている。基本整備項目データベース21には、定期点検における基本整備項目が格納されている。優先度データベース22には、各整備項目とその整備項目の優先度とが関連付けられて格納されている。ここで、飛行に支障を与えるものほど高い優先度が設定されている。例えば、優先度はAAA、AA、A、Bなどで表わされ、AAAは飛行に支障があるため交換が必須、Bは飛行に支障ないが、交換を推奨するなどの設定がされている。整備記録データベース23には、例えば、整備管理装置2から受信した、機体の整備データ等と機体IDとデータ取得日とが関連付けられた整備記録情報が蓄積されている。具体的には、整備記録データベース23には、エンジン、電子機器、油圧系などの装備品の定例整備および非定例整備の整備データと、飛行中において取得された機体構造体の計測データおよび装備品の各種データとがフライトデータや機体ID等と関連付けられて格納されている。整備記録データベース23に格納されている上記データは、例えば、後述するOMカルテ作成依頼画面図5参照により、整備管理装置2から定期点検支援装置3へ提供されたデータである。整備項目追加部24は、整備管理装置2からOMカルテ作成依頼定期点検支援要求および機体ID、整備データ等を受信した場合に、受信した整備データ等から機体の状況を分析し、今回の定期点検に追加する整備項目を決定する。例えば、整備項目追加部24は、特開2009-274588号公報特許文献1に開示されている航空機の健全性診断装置を備えており、この航空機の健全性診断装置を用いて、機体構造体の健全性および装備品の健全性をそれぞれ個別に診断して、マハラノビス距離が予め設定されている所定の閾値以上である場合に、整備が必要であると判断して、該当する整備項目を追加することとしてもよい。なお、この場合には、計測データなどと比較される正常データについても定期点検支援装置3が保有しておく必要がある。また、整備項目追加部24における異常の判断方法については、上記特許文献1に開示の航空機の健全性診断装置に限られず、公知の診断方法を採用することが可能である。例えば、過去における他機種の類似事例を参考にして、異常箇所や今後異常が発生する可能性が高いと予測される箇所を特定し、その箇所に関する整備を追加することとしてもよい。Webページ作成部25は、基本整備項目データベース21に格納されている基本整備項目および整備項目追加部24によって追加された整備項目の優先度を優先度データベース22から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けたOMカルテ定期点検提案情報を作成し、記憶部26内の所定のURLアドレスに格納する。第1通信部27は、整備管理装置2から所定のURLへのアクセス要求を受信し、受信した所定のURLに対応付けられて格納されているWebページの情報を記憶部26から取得し、取得したWebページの情報を整備管理装置2へ送信する。顧客データベース28には、Webページ作成部25により作成されたOMカルテの情報がOMカルテ番号や顧客IDなどと関連付けられて格納される。上記各部の働きにより、後述するOMポータルサイトのサービスを整備管理装置2に対して提供することが可能となる。次に、本実施形態に係る定期点検支援システムの処理の流れについて説明する。まず、顧客側のユーザが整備管理装置2を操作して、OMポータルサイトのログイン画面のURLにアクセスすると、整備管理装置2の表示部には、OMポータルサイトのログイン画面が表示される。図4にOMポータルサイトのログイン画面の一例を示す。このログイン画面において、ユーザにより、予め顧客に付与されている顧客IDとパスワードが入力され、OMカルテ作成依頼の操作がなされると、OMカルテ作成依頼画面が表示される。OMカルテ作成依頼画面の一例を図5に示す。図5に示すように、OMカルテ作成依頼画面では、機種、機体番号機体ID、整備空港、定検種類などの入力が要求されるとともに、整備データ等の機体を診断するために必要となる各種データの添付が要求される。ユーザは、整備管理装置2の入力部から機種、機体番号、整備空港、定検種類などの情報を入力するとともに、顧客内ネットワーク上のサーバに蓄積されているデータのうち、最近取得された整備データ、機体の飛行中に取得された機体構造体の計測データ、および装備品の各種データを添付する。上記OMカルテ作成依頼画面における入力操作が全て終了し、ユーザにより送信ボタンが操作されると、OMカルテ作成依頼とともに、当該画面において入力および添付された情報がOM受付番号、OMカルテ番号に関連付けられて定期点検支援装置3へ送信される。整備管理装置2から送信された上記情報は、定期点検支援装置3の第1通信部27を介して整備項目追加部24に出力されるとともに、整備記録データベース23に格納される。整備項目追加部24は、OMカルテ作成依頼とともに機体の整備データ等を取得すると、取得した機体の整備データ等を分析することにより、今回の定期点検に追加する整備項目を決定し、決定した整備項目の情報をWebページ作成部25へ出力する。Webページ作成部25は、基本整備項目データベース21に格納されている基本整備項目および整備項目追加部24によって追加された整備項目の優先度を優先度データベース22から取得し、今回の定期点検における整備項目とその優先度とを関連付けたOMカルテを作成し、記憶部26内の所定のURLアドレスに格納する。このようにして、OMカルテが作成されると、第1通信部27は整備管理装置2に対してこのOMカルテのULRがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置2からリンクとして示されたURLにアクセスすることで、OMカルテが整備管理装置2の表示部に表示される。図6にOMカルテの一例を示す。図6に示すように、OMカルテには、各整備項目とその優先度が関連付けられて表示されている。また、このOMカルテには、整備履歴および各整備項目に関する推定原因が表示されている。顧客側では、定期点検支援装置3から提供されたOMカルテを参照して、定期点検時期や整備内容の協議を行い、最終的に本件機体における定期点検のスケジュールを作成する。また、Webページ作成部25によって作成されたOMカルテの情報は、OMカルテ番号、機体ID、および顧客IDなどの各種識別情報と関連付けられて顧客データベース28に格納される。このようにして、OMカルテの情報が顧客データベース28に格納され一元的に管理されることで、ユーザは、OMカルテの履歴を閲覧することが可能となる。例えば、図7に示すような検索画面において、所望のOMカルテを特定するための条件を入力すると、その条件に合致するOMカルテが顧客データベース28内から抽出され、そのOMカルテの情報が整備管理装置2に提供される。以上、説明してきたように、本実施形態に係る航空機の定期点検支援装置3及び航空機の定期点検支援システムによれば、機体の整備データなどに基づいて機体の健全性が診断され、この診断結果に基づいて今回の定期点検で整備が必要となる整備項目が特定され、この整備項目が定期点検の整備項目に加えられる。これにより、整備項目をカスタマイズすることができ、機体の健全性の評価に応じた適切な整備項目にならって定期点検を実施することが可能となる。更に、各整備項目には優先度が付加されているので、顧客側では、優先度が高い整備項目を優先させて整備を行うことができる。これにより、重要な箇所から整備を行うことができ、効率的に整備を進めることが可能となる。なお、上記実施形態においては、機体の整備データに加えて、飛行中における機体のデータについても整備管理装置2から定期点検支援装置3に提供する場合について述べたが、定期点検支援装置3に提供されるデータについては上記例に限定されない。要は、定期点検支援装置3において、機体の現状を把握するに足る整備データや計測データが提供されればよい。また、このようなデータは、定期点検支援装置3の整備項目追加部24が備える航空機の健全性評価の手法に依存する。したがって、整備項目追加部24が備える手段に応じて、定期点検支援装置3に提供するデータを変えてもよい。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る航空機の定期点検支援装置及び部品調達支援装置並びに航空機の定期点検支援システムについて図面を参照して説明する。図8は、本発明の第2実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの全体構成を示した図である。図8に示すように、航空機の定期点検支援システムは、整備管理装置2と、飛行機の定期点検支援装置3 ́と、部品調達支援装置4とを備えている。すなわち、本実施形態に係る航空機の定期点検支援システムは、上述した第1実施形態に係るシステムに対して、部品調達支援装置4を更に備えている点で、上述した第1実施形態と異なる。以下、上述した第1実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。図8に示すように、整備管理装置2、定期点検支援装置3 ́、および部品調達支援装置4は、インターネットを介して接続されており、相互に情報の送受信が可能な構成とされている。更に、定期点検支援装置3 ́と部品調達支援装置4とは、例えば、所定の通信回線で接続されている。これにより、部品調達支援装置4から顧客データベース28図9参照にアクセス可能な構成とされており、顧客データベース28は、定期点検支援装置3 ́と部品調達支援装置4との間で共有化されている。部品調達支援装置4は、上述した第1実施形態に係る定期点検支援装置3と同様に、WEBサーバとして機能し、WEBブラウザを搭載している整備管理装置2からのアクセスに応答する。このため、部品調達支援装置4のハードウェア構成は、図2に示した航空機定期点検支援装置3のハードウェア構成とほぼ同様とされている。また、部品調達支援装置4には、後述する調達ポータルサイトを運営するためのプログラムが搭載されており、このプログラムが実行されることにより、HTMLHypertextMarkupLanguage等のマークアップ言語で記述された調達ポータルサイトのWebページを生成し、整備管理装置2に対して送信する。これにより、後述する調達ポータルサイトの各種画面を整備管理装置2の表示装置に表示させることが可能となる。図9は、本実施形態に係る定期点検支援装置3 ́および部品調達支援装置4の機能ブロック図である。図9において、上述した第1実施形態と同様の構成には、同じ符号を付し説明を省略する。定期点検支援装置3 ́は、部品データベース第3記憶手段31と、部品情報取得部部品情報取得手段32と、第2通信部33と、判定部判定手段34とを更に備えている。部品データベース31には、整備項目と該整備項目に必要となる部品の情報とが関連付けられて格納されている。部品情報取得部32は、OMカルテに含まれている各整備項目に必要な部品の情報を部品データベース31から取得し、取得した部品の情報を本件のOMカルテ番号に関連付けて顧客データベース28に格納する。第2通信部33は、部品調達支援装置4との間で通信を行う。判定部34は、第1通信部27を介して整備管理装置2から顧客側が希望する定期点検のスケジュールを受信した場合に、希望スケジュールによる定期点検が実施可能か否かを判定する。また、部品調達支援装置4は、在庫管理データベース第4記憶手段41、発注管理データベース42、処理部43、記憶部44、第1通信部45、および第2通信部46を備えている。在庫管理データベース41には、各部品の在庫状況が部品IDに関連付けられて格納されている。発注管理データベース42には、OMカルテ番号、顧客ID、および機体IDなどに関連付けられて過去の発注情報が格納されている。また、各発注情報には、発注IDが付されている。処理部43は、後述する第2通信部46を介して定期点検支援装置3 ́の顧客データベース28にアクセスし、当該OMカルテ番号に関連付けられている部品情報を取得し、各部品の納入可能日を在庫管理データベース41から取得し、取得した各部品の納入可能日を各部品名に関連付けて顧客データベース28に格納する。また、処理部43は、第1通信部45が受信した整備管理装置2からの要求などに対して、上記在庫管理データベース41、発注管理データベース42などを検索して所定のデータを抽出し、これらの情報などを用いてWebページを作成し、記憶部44における所定のURLで特定される記憶エリアに保存する。第1通信部45は、整備管理装置2から所定のURLへのアクセス要求を受信し、受信した所定のURLに対応付けられて格納されているWebページの情報を記憶部44から取得し、取得したWebページの情報を整備管理装置2へ送信する。第2通信部46は、定期点検支援装置3 ́との間で通信を行う。例えば、共有化されている顧客データベース28にアクセスする場合には、第2通信部46は定期点検支援装置3 ́の第2通信部33を介して顧客データベース28にアクセスし、顧客データベース28内のデータを読み出したり、情報の更新を行ったりする。部品調達支援装置4においては、主に処理部43および第1通信部45の働きにより、後述する調達ポータルサイトのサービスが整備管理装置2に提供される。次に、本実施形態に係る航空機の定期点検支援システムの処理の流れについて説明する。まず、上述した第1実施形態で述べたように、定期点検支援装置3 ́において、OMカルテが作成されると、部品情報取得部32は、OMカルテに含まれている各整備項目に必要な部品情報を部品データベース31から取得し、各該整備項目と該整備項目に必要となる部費情報とを関連付けて顧客データベース28に保存する。また、部品情報取得部32は、部品調達支援装置4に対して、OMカルテ番号および納入可能日取得要求を対応付けて送信する。これにより、第2通信部33を介してOMカルテ番号および納入可能日取得要求が部品調達支援装置4に送信される。OMカルテ番号および納入可能日取得要求は、部品調達支援装置4の第2通信部46により受け付けられ、処理部43に出力される。処理部43は、受け付けたOMカルテ番号を検索キーとして共有化されている顧客データベース28を検索し、このOMカルテ番号に関連付けられている各整備項目の部品情報を抽出する。続いて、処理部43は、在庫管理データベース41を参照して、部品情報に記載されている各部品の納入可能日の情報を取得し、各部品と納入可能日とを対応付けた納入可能日リストを作成し、これをOMカルテ番号に関連付けて顧客データベース28に格納する。また、処理部43は、定期点検支援装置3 ́に対して、納入可能日リストを作成した旨の情報を送信することにより、各整備項目に必要となる各部品の納品可能日が記載された納入可能日リストが顧客データベース28に格納されたことを定期点検支援装置3 ́に通知する。一方、定期点検支援装置3 ́からOMカルテが提供された整備管理装置2側においては、定期点検の希望スケジュールが関係者の協議により作成され、整備管理装置2から入力される。具体的には、ユーザは整備管理装置2の入力部を操作し、顧客ID、OMカルテ番号などを入力して、定期点検支援装置3 ́に対して定期点検の希望スケジュールを入力するスケジュール入力画面の送信要求を行い、整備管理装置2の表示部にスケジュール入力画面を表示させる。なお、このとき図4に示したログイン画面を経由して、スケジュール入力画面を表示させるようにしてもよい。図10に、スケジュール入力画面の一例を示す。ユーザは、このスケジュール入力画面において、OMカルテで指示された各整備項目に基づく定期点検のスケジュールを入力する。図10に示した画面例では、2つの希望スケジュールが入力されている。各希望スケジュールにおいて、整備項目毎にその実施期間が指定されている。例えば、整備1は図6に示したOMカルテの整備項目1に対応しており、他も同様である。また、希望スケジュールを複数入力する場合には、各希望スケジュールに対して優先度を設定する。ユーザは、上記必要事項を入力し、送信ボタンを操作する。これにより、スケジュール入力画面において入力された情報がインターネットを介して定期点検支援装置3 ́へ送信される。スケジュール入力画面において入力された情報は、定期点検支援装置3 ́の第1通信部27により受け付けられ、判定部34へ出力される。判定部34は、整備管理装置2から顧客が希望する定期点検のスケジュールを受信すると、各希望スケジュールに沿った定期点検が実施可能か否かを判定する。具体的には、顧客データベース28を検索し、本件のOMカルテ番号に関連付けられている納入可能日リストを読み出し、各整備項目に必要となる各部品の納入可能日と希望スケジュールにおける各整備項目の実施開始日とを照合し、希望スケジュールの各整備項目の実施開始日に部品調達が間に合うか否かを判定する。この結果、全ての整備項目について、その開始日よりも部品の納入可能日が早い場合には、希望スケジュールによる定期点検が可能であると判定し、一方、部品の納入可能日が整備開始日よりも遅い整備項目が一つでもある場合には希望スケジュールによる定期点検の実施は不可能であると判定する。そして、この判定結果を各希望スケジュールに付加して、Webページ作成部25に出力する。Webページ作成部25は、判定部34からの判定結果を付加したスケジュール回答画面を作成し、記憶部26の所定のURLアドレスに格納する。また、スケジュール回答画面が作成されると、第1通信部27は整備管理装置2に対してこのスケジュール回答画面のURLがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置2からリンクとして示されたURLにアクセスすることで、スケジュール回答画面が整備管理装置2の表示部に表示される。なお、このとき図4に示したログイン画面を経由して、スケジュール回答画面が表示されるようにしてもよい。図11は、スケジュール回答画面の一例を示した図である。図11に示されるように、ユーザによって入力された各希望スケジュールに対して判定結果が○マルおよび×バツで示されている。これにより、ユーザは希望スケジュールが実施可能か否かを把握することができ、これに基づいて定期点検の実施期間について再検討することが可能となる。そして、上記スケジュール回答画面において、顧客が希望するスケジュールについて実施可能であるとの判定が得られた場合には、ユーザは、スケジュール回答画面において、実施するスケジュールを選択し、送信操作を行う。これにより、実施を希望するスケジュールの情報が定期点検支援装置3 ́へ送信される。図11の例では、優先度2のスケジュールが選択された場合を示している。定期点検支援装置3 ́は、実施希望のスケジュール情報を整備管理装置2から受信すると、この実施希望のスケジュール情報を本件のOMカルテ番号に関連付けて顧客データベース28に格納するとともに、部品調達支援装置4に対してOMカルテ番号とともに定期点検のスケジュールが確定した旨の情報を送信する。部品調達支援装置4の処理部43は、該情報を受信すると、本件のOMカルテ番号に関連付けられている定期点検のスケジュール情報、部品情報、OMカルテの情報、および納入可能日リスト等を読み出し、これらの情報と在庫管理データベースに格納されている各部品の在庫状況、単価等に基づいて部品調達リスト画面を作成し、記憶部44の所定のURLアドレスに格納する。また、このようにして調達部品リスト画面が作成されると、第1通信部45は整備管理装置2に対してこの調達部品リスト画面のULRがリンクとして示されたメールを送信する。このメールを確認したユーザが整備管理装置2からリンクとして示されたURLにアクセスすることで、調達部品リスト画面が整備管理装置2の表示部に表示される。なお、このとき図12に示したログイン画面を経由して、調達部品リスト画面が表示されるようにしてもよい。図13に調達部品リスト画面の一例を示す。図13に示すように、調達部品リスト画面には、各整備項目に必要とされる部品の品目、数量、単価、価格が各整備項目のリンク情報として表示されている。各整備項目に対応するリンクにアクセスすることで、その整備項目に必要とされる各種部品の品目、数量、単価、価格が閲覧できるようになっている。ユーザは、整備管理装置2の表示部に表示された調達部品リスト画面を確認し、部品調達を希望する整備項目にチェックを入れ、見積り要求の操作を行う。これにより、部品調達を希望する整備項目の情報および見積り要求が部品調達支援装置4へ送信される。部品調達支援装置4の処理部43は、ユーザにより特定された整備項目に必要とされる部品の見積もり画面を作成し、この見積り画面を第1通信部45を介して整備管理装置2へ送信する。これにより、整備管理装置2の表示部には、見積り画面が表示される。見積り画面の一例を図14に示す。図14には、与圧Aコントロールの整備項目に関する見積もり画面が一例として示されている。図14に示すように、見積り画面には、図13に示した部品調達リスト画面において顧客が部品調達を希望した整備項目に必要となる部品の品目、数量、単価、価格、納期が表示されている。この見積り画面において、社内承認上程が行われ、ユーザにより発注操作が行われると、正式な発注依頼がOMカルテ番号に関連付けられて部品調達支援装置4に送信される。この情報は、部品調達支援装置4の第1通信部45により受信され、処理部43に出力される。処理部43は、正式な発注依頼を受けた部品の情報を発注情報として発注ID、OMカルテ番号、および顧客IDと関連付けて発注管理データベース42に格納し、正式な発注依頼を受けた部品の調達手続きを行う。発注管理データベース42に格納された発注情報は、部品の払い出し倉庫からの出荷などが行われるたびに、処理部43によって更新される。具体的には、発注情報には発注部品のステイタスや部品の払い出しの有無を示す情報が付加されており、これらの情報を更新する。これにより、各発注部品について、納入済みか否かが確認できるようになっている。また、納入済みの場合には、納入日が書き込まれる。これにより、例えば、整備管理装置2からOMカルテ番号または発注IDと部品調達のステイタスの確認要求とが関連付けられて送られてきた場合には、処理部43は、発注管理データベース42からOMカルテ番号または発注IDに対応する発注情報を取得し、この発注情報をもとに、部品調達ステイタス画面を作成して、整備管理装置2へ提供する。図15は、部品調達ステイタス画面の一例を示した図である。図15に示すように、部品調達ステイタス画面には、今回の定期点検に関して顧客側から部品調達の要求を受けた各部品の品目、ステイタス、数量、納入日、納入先が表示されており、この画面を確認することで、各部品の納入状況などを把握することができる。以上説明してきたように、本実施形態に係る航空機の定期点検支援装置3 ́および部品調達支援装置4並びに航空機整備支援システムによれば、顧客側から定期点検の希望スケジュールを受信した場合に、各整備項目に必要とされる部品の納入可能日を部品調達支援装置4から取得し、この納入可能日に基づいて各希望スケジュールについて実施可能か否かを判定し、この判定結果を整備管理装置2へ送信するので、顧客は、希望のスケジュールで定期点検を行うことができるか否かを知ることができる。また、このようにすることで、定期点検のスケジュールに顧客の希望を反映させることができ、定期点検の実施時期をカスタマイズすることが可能となる。更に、定期点検のスケジュールが確定した場合には、その定期点検に必要となる部品情報が自動的にリストアップされて、整備管理装置2に提供されることとなる。これにより、顧客側では、リストアップされた部品の中から発注を希望する部品を選択するだけで、部品調達の手配を行うことが可能となる。これにより、顧客における部品調達の手間を削減することができる。このように、航空機の定期点検支援装置3 ́と部品調達支援装置4とを連携させることで、OMカルテ作成から部品調達までの一連の流れについて顧客側の支援を行うことが可能となる。なお、本実施形態では、定期点検のスケジュールが確定した場合に、部品調達リスト画面が自動的に作成されて、整備管理装置2に送信される場合について述べたが、このような態様のほか、顧客側から部品調達装置4に自発的にアクセスし、部品調達装置4に対して直接的に部品発注を依頼するような態様としてもよい。また、上述した第2実施形態では、顧客データベース28を定期点検支援装置3 ́と部品調達支援装置4との間で共有化し、部品調達支援装置4は顧客データベース28の情報を用いて部品調達リスト画面等を作成することとしたが、顧客データベース28は必ずしも共有化されていなくてもよい。要は、定期点検支援装置3 ́と部品調達支援装置4との間で情報の送受信を行うことにより、上述したサービスの提供を実現させることとしてもよい。また、上述した第1または第2実施形態では、航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置をWEBサーバとして機能させる場合を例示したが、航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置と整備管理装置との間における情報の授受に関しては、この例に限られない。例えば、それぞれの装置に互いに通信するためのプログラムをインストールしておき、航空機の定期点検支援装置および部品調達支援装置がそれぞれサーバとなり、整備管理装置がクライアントとなるシステムとしてもよい。