融点が90°C以上200°C以下のポリエステル系エラストマーAと、融点が220°C以上のポリエステルBを用いてなる複合繊維であり、該複合繊維は繊維横断面において繊維外形内部に中空部を有していることを特徴とするポリエステル系熱接着複合繊維。ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBとが、サイドバイサイド型に配され、かつ繊維横断面において繊維外形内部に中空部を有する形態である請求項1記載のポリエステル系熱接着複合繊維。繊維横断面における中空部の中空率が5~50である請求項1または2記載のポリエステル系熱接着複合繊維。ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBの割合が、質量比でA/B=60/40~10/90の範囲である請求項1~3のいずれかに記載のポリエステル系熱接着複合繊維。複数のポリエステル系短繊維によって構成される繊維構造体において、請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル系熱接着複合繊維が混綿されてなる繊維構造体。請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル系熱接着複合繊維同士が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマーAによって熱接着されている、または/および請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマーAによって熱接着されている請求項5記載の繊維構造体。ポリエステル系短繊維と請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル系熱接着複合繊維との割合が、質量比で、ポリエステル系短繊維/請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル系熱接着複合繊維=99/1~70/30である請求項5または6記載の繊維構造体。そこで本発明の目的は、複合繊維に中空部を形成することにより、繊維構造体形成時に構成本数が増え、さらには熱接着点が増えることで、上述した従来技術における課題を解決し、かさ高性、圧縮後回復性、および保温性に寄与するポリエステル系熱接着複合繊維およびこの複合繊維を用いた繊維構造体を提供することにある。本発明は、上記目的を達成せんとするものであって、本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、融点が90°C以上200°C以下のポリエステル系エラストマーAと、融点が220°C以上のポリエステルBを用いてなる複合繊維であり、複合繊維は繊維横断面において繊維外形内部に中空部を有していることを特徴とするポリエステル系熱接着複合繊維である。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系エラストマーAと前記のポリエステルBとが、サイドバイサイド型に配され、かつ繊維横断面において繊維外形内部に中空部を有する形態を有していることである。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の好ましい態様によれば、前記の繊維横断面における中空部の中空率は5~50である。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系エラストマーAと前記のポリエステルBの割合は、質量比でA/B=60/40~10/90の範囲である。また、本発明の繊維構造体は、複数のポリエステル系短繊維によって構成される繊維構造体において、前記のポリエステル系熱接着複合繊維が混綿されてなる繊維構造体である。本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系熱接着複合繊維同士が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマーAによって熱接着されている、または/および前記のポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維が交絡し、その交点がポリエステル系エラストマーAによって熱接着されていることである。本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系短繊維と前記のポリエステル系熱接着複合繊維との割合は、質量比で、ポリエステル系短繊維/ポリエステル系熱接着複合繊維=99/1~70/30であることである。本発明によれば、良好なかさ高性、圧縮後回復性および保温性に寄与するポリエステル系熱接着複合繊維およびその複合繊維を用いた繊維構造体を得ることができる。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、融点が90°C以上200°C以下のポリエステル系エラストマーAと、融点が220°C以上のポリエステルBを用いてなる複合繊維であり、該複合繊維は繊維断面内側に中空部を有していることを特徴とするポリエステル系熱接着複合繊維である。本発明で用いるポリエステル系エラストマーAは、結晶性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンオキシドグリコールまたは非晶性ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体であれば良い。ハードセグメントとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリブチレンナフタレートなどが、また、ソフトセグメントとして、ポリエチレンエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびポリヘキサメチレングリコールなどが挙げられるが、好ましくはハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントがポリテトラメチレングリコールである。また、本発明で用いられるポリエステルBは、繊維形成能を有していれば良い。ポリエステルBとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられるが、好ましくはポリエチレンテレフタレートである。ポリエチレンテレフタレートは、ポリエステル系エラストマーとの界面親和性が良好であるため、ポリエステル系エラストマーとポリエステルとの層間の接着性が良い。ポリエステルBの最適な固有粘度IV:オルソクロロフェノール溶媒を用いて、25°Cの温度で測定は、0.60~0.75であり、より好ましくは0.64~0.72である。ポリエステル系エラストマーAの融点は、低すぎると耐熱性が低下し、高すぎると繊維構造体製造時、熱接着しにくくなるため、90°C以上200°C以下であり、好ましくは120°C以上185°C以下の範囲が適当である。また、ポリエステルBの融点は、繊維構造体製造時に熱接着させる際に融解しない必要があるため、好適には220°C以上280°C以下であることが適当である。融点は、PerkinElmer社製、DiamondDSCを使用し、昇温速度20°Cで測定、融解ピーク温度で求めた。本発明で用いられるポリエステル系エラストマーAおよびポリエステルBには、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてのヒンダードフェノール誘導体、着色顔料、安定剤、蛍光剤、抗菌剤、消臭剤、強化剤、および難燃剤などを添加してもよい。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBとが、サイドバイサイド型に配し、かつ繊維断面内側に中空を有する形態が好ましい態様である。本発明において、中空部の中空とは、繊維横断面において、繊維外形内部に空洞部を有することをいう。空洞部は、繊維中心に位置していても良いし、中心からずれて位置する偏心でも良いが、好ましくは繊維中心に位置するのが良い。さらには、空洞部の断面形状は、丸形や多角形等のいずれの形状でも良い。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、繊維横断面において、その中空部の中空率が5~50であることが好ましく、より好ましくは15~45である。中空率が5未満の場合には、かさ高性と圧縮後回復性への寄与が少なく、また、中空率が50を超えると製糸が困難となる。この中空率は、繊維横断面拡大写真によって、中空部分を含めた繊維断面の全面積に対する中空部分面積の割合を算出し、で表示することができる。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBの割合が、質量比でA/B=60/40~10/90の範囲であることが好ましく、より好ましくは質量比でA/B=50/50~20/80の範囲である。ポリエステル系エラストマーAの割合が10質量未満になると、熱接着性と圧縮後回復性に劣り、また、60質量を超えると、かさ高性が低下し、さらに摩擦や収縮特性の問題から、製糸も困難となる。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の単繊維繊度は、0.7~15.0dtexの範囲であることが好ましく、より好ましくは1.5~5.0dtexである。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維の繊維長は、他繊維との絡合性やカード工程通過性等の観点から、好ましくは10~80mmであり、より好ましくは30~70mmである。本発明によれば、上述した本発明のポリエステル系熱接着複合繊維を用いて繊維構造体が提供される。すなわち、本発明によれば、複数のポリエステル系短繊維によって構成される繊維構造体において、本発明のポリエステル系熱接着複合繊維が混綿されている繊維構造体が提供される。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維とを混合する方法としては、例えば、各々の短繊維を積層して開繊機を通過させた後に、風送および/またはカード機で混合する方法を採用することができる。また、短繊維とする前のトウ同士を重ねて同時にカットすることにより混合させた後、開繊機を通過させ、風送および/またはカード機で混合する方法を採用してもよい。このようにして得られる繊維構造体用混合原綿は、本発明で得られるポリエステル系熱接着複合繊維の内、ポリエステル系エラストマーA部分の融点以上、ポリエステルB部分の融点以下の温度で熱処理され、ポリエステル系熱接着複合繊維同士が交絡した交点がポリエステル系エラストマーAによって熱接着されている、または/およびポリエステル系熱接着複合繊維と他のポリエステル系短繊維が交絡した交点がポリエステル系エラストマーAにより熱接着されて、繊維構造体が製造される。この熱処理は、任意の段階で行うことができる。上記熱接着点では、ポリエステル系エラストマーAが接着剤としての役割を果たしており、ポリエステル系エラストマーAはゴム弾性を持つため、接点でのゴム弾性が発現し、圧縮後回復性に寄与する。また、上記熱接着されている交点では、ポリエステル系熱接着複合繊維においてポリエステル系エラストマーAの大部分が熱により融かされ、ポリエステルBのみが残り、アルファベットのCが連なった様な状態となっている箇所があり、その箇所はかさ高性に寄与し、圧縮後回復性に寄与する。さらには、繊維交点において各繊維同士が熱接着されているため、得られた繊維構造体を長期使用した場合の圧縮後回復性の低下も少ない。本発明のポリエステル系熱接着複合繊維は、圧縮された場合に、接着点以外においてもポリエステル系エラストマーA部分自体が持つ弾性力により、圧縮から解放された際に速やかに元の形状に戻るため、繊維構造体においても圧縮後回復性に優れている。本発明の繊維構造体において、他のポリエステル系短繊維と本発明のポリエステル系熱接着複合繊維との割合が、質量比でポリエステル系短繊維/本発明のポリエステル系熱接着複合繊維=99/1~70/30の範囲であることが好ましい。本発明の繊維構造体においては、本発明の複合繊維が入っていることは必須であり、多すぎると初期かさ高が低くなってしまうことがある。より好ましい範囲は、質量比でポリエステル系短繊維/本発明のポリエステル系熱接着複合繊維=97/3~80/20の範囲である。また、繊維構造体には本発明のポリエステル系熱接着複合繊維が含まれていれば良く、さらには、混綿する他のポリエステル系短繊維は1品種以上であれば良く、好ましくは1~4品種である。他のポリエステル系短繊維を構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートなどが挙げられるが、好ましくはポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである。また、他のポリエステル系短繊維の単繊維繊度は、0.5~20dtexが好ましく、より好ましくは0.7~10dtexである。本発明の繊維構造体の形態は、丸、四角および三角など、どの形をとっていても良く、側地などに入れても良い。本発明の繊維構造体は、ダウンジャケット、シュラフ、寝具およびクッションなどの用途に好適に用いられる。次に、本発明のポリエステル系熱接着複合繊維および繊維構造体について、実施例を用いて詳細に説明する。繊維構造体のかさ高特性の測定繊維構造体のかさ高特性の測定方法について、図1~図6を参照して説明する。図1に示す底辺200mm角の厚み変化用透明箱Aの中に、図2に示すように、測定用の繊維構造体Bを20g入れる。次いで、図3に示すように、繊維構造体Bの上に初期荷重200gの板Cを載せ、1分後の繊維構造体Bのかさを測定し、初期かさDとする。さらに図4に示すように、2000gの荷重Eを200gの板Cの上に載せて、合計2200gの荷重を繊維構造体Bにかけた状態とし、1分後の繊維構造体Bのかさを測定し、圧縮かさFとする。次式により、圧縮率イを求める。圧縮率イ=[初期かさD-圧縮かさF/初期かさD]×100次に、図5に示すように、2000gの荷重Eを外し、200gの板Cのみの荷重状態に戻し、10分後の繊維構造体Bのかさを測定し、初期回復かさGとする。次式により、初期回復率ロを求める。初期回復率ロ=[初期回復かさG-圧縮かさF/初期かさD-圧縮かさF]×100さらに、図6に示すように、2000gの荷重Eを外してから6時間後の繊維構造体Bのかさを測定し、回復かさHとする。次式により、後期回復率ハを求める。後期回復率ハ=[後期回復かさH-圧縮かさF/初期かさD-圧縮かさF]×100保温性clo値JISL10961999年に準じて、繊維構造体のclo値を測定した。実施例1繊維ポリエステル系熱接着複合繊維aの製造方法ポリエステル系熱接着複合繊維として、ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBをサイドバイサイド型に配し、かつ中空を有する複合繊維ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBの複合比は、質量比で45:55を、下記の方法で製造した。ポリエステル系エラストマーAとして東レデュポン株式会社製ハイトレル登録商標品番:4047N、融点182°Cと、ポリエステルBとしてIVが0.65であるポリエチレンテレフタレート融点260°Cとを、それぞれ溶融し、中空複合繊維となる吐出孔スリット幅0.10mmのスリット4つが円周上に配置されている吐出孔を300孔有する紡糸口金を通して紡糸温度275°Cで溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、20°Cの温度の空気を90m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度1000m/分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを2.83倍の延伸倍率で、温度90°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて10山/25mmの機械捲縮を付与し、85°Cの温度で20分乾燥し、長さ38mmに切断して、単繊維繊度が2.8dtex、繊維長が38mmおよび中空率17のポリエステル系熱接着複合繊維aを製造した。ポリエステル系短繊維bの製造方法IVが0.70のポリエチレンテレフタレートを溶融し、中空繊維用吐出孔スリット幅0.10mmのスリット3つが円周上に配置されている吐出孔を180孔有する紡糸口金を通して、紡糸温度275°Cで中空部が形成されるように溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、20°Cの温度の空気を165m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度1655m/分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを2.45倍の延伸倍率で、温度90°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、クリンパーを用いて構造差捲縮および機械捲縮を7山/25mm付与し、ポリシロキサンが濃度4質量で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、145°Cの温度で10分乾燥し、長さ30mmに切断して、単繊維繊度が7.6dtexで繊維長が30mmで、ポリシロキサン付着量が0.3質量、中空率35の中空丸断面のポリエステル系短繊維bを製造した。繊維構造体上記で得られたポリエステル系熱接着複合繊維aとポリエステル系短繊維bとを、質量比で15対85の割合で積層して開繊機を通過させた後に、カード機を通して混合原綿とした。この混合原綿を、熱風乾燥機に通して190°Cの温度で、10分間の熱処理を行い繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表1に示す。実施例2繊維ポリエステル系短繊維cの製造方法IVが0.65のポリエチレンテレフタレートを溶融し、孔径0.23mmの丸断面吐出孔を1284孔有する紡糸口金を通して紡糸温度285°Cで溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、20°Cの温度の空気を50m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度1500m/分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを、温度93°Cの液浴を用いて1段目2.87倍、2段目2.95倍の延伸倍率で2段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて15山/25mmの機械捲縮を付与し、アルキルリン酸エステル金属塩が濃度10質量で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、85°Cの温度で20分乾燥し、長さ35mmに切断して単繊維繊度が0.8dtexで繊維長が35mmで、アルキルリン酸エステル金属塩の付着量が0.19質量の丸断面のポリエステル系短繊維cを製造した。繊維構造体実施例1で得られたポリエステル系熱接着複合繊維a、ポリエステル系短繊維b、および上記で得られたポリエステルcを、質量比で5対50対45の割合で、bcaの順に積層して開繊機を通過させた後に、カード機を通して混合原綿とした。この混合原綿を、熱風乾燥機に通して190°Cの温度で、10分間の熱処理を行い繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表1に示す。実施例3繊維ポリエステル系短繊維dの製造方法IVが0.65のポリエチレンテレフタレートを溶融し、Y型繊維用吐出孔スリット幅0.08mmを745孔有する紡糸口金を通して紡糸温度290°Cで溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、20°Cの温度の空気を50m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度1200m/分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを3.27倍の延伸倍率で、温度90°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて18/25mmの機械捲縮を付与し、ポリシロキサンが濃度8質量で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、165°Cの温度で20分乾燥し、長さ38mmに切断して単繊維繊度が1.8dtexで繊維長が38mmで、ポリシロキサン付着量が0.75質量の異形度度が2.65のY断面のポリエステル系短繊維dを製造した。ポリエステル系短繊維eの製造方法IVが0.65のポリエチレンテレフタレートを溶融し、孔径0.3mmの丸断面吐出孔を930孔有する紡糸口金を通して紡糸温度285°Cで溶融紡糸し、口金から紡糸された繊維に、20°Cの温度の空気を50m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、非イオン系の紡糸油剤を付与し、引き取り速度1500m/分で一旦、缶に納めることにより未延伸糸トウを得た。次いで、得られた未延伸糸トウを2.85倍の延伸倍率で、温度90°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて18山/25mmの機械捲縮を付与し、ポリシロキサンが濃度8質量で含まれた油剤水溶液をスプレーで付与し、145°Cの温度で20分乾燥し、長さ38mmに切断して単繊維繊度が1.3dtexで繊維長が38mmで、ポリシロキサン付着量が0.5質量の丸断面のポリエステル系短繊維eを製造した。繊維構造体実施例1で得られたポリエステル系熱接着複合繊維a、ポリエステル系短繊維b、および上記で得られたポリエステル系短繊維dとeを、質量比で5対50対20対25の割合で、bdeaの順に積層して開繊機を通過させた後に、カード機を通して混合原綿とした。この混合原綿を、熱風乾燥機に通して190°Cの温度で、10分間の熱処理を行い繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表1に示す。実施例4繊維ポリエステル系エラストマーAを、東レデュポン株式会社製ハイトレル登録商標品番:4057N、融点163°Cに変更したこと以外は、実施例1と同様にして、ポリエステル系熱接着複合繊維fを製造した。繊維構造体ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維fに、熱処理温度を170度に変更したこと以外は、実施例1と同様にして繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表1に示す。実施例5繊維構造体ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維fに、熱処理温度を170度に変更したこと以外は、実施例2と同様にして繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表1に示す。実施例6繊維構造体ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維fに、および熱処理温度を170度に変更したこと以外は、実施例3と同様にして繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、かさ高性に優れ、圧縮後の回復性が良く、保温性に優れるものであった。結果を表1に示す。比較例1繊維構造体実施例1で得られたポリエステル系短繊維bを、開繊機を通過させた後に、カード機を通し、繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、初期かさ高は高かったが、圧縮耐久性、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表1に示す。比較例2繊維ポリエステル系熱接着複合繊維として、イソフタル酸共重合体からなる低融点ポリエステル融点110°Cを鞘として、ポリエチレンテレフタレート融点260°Cを芯とする芯鞘型複合繊維鞘と芯との複合比は、質量比で50:50を、下記の方法で製造した。低融点ポリエステルとIVが0.65のポリエチレンテレフタレートとをそれぞれ溶融し、芯鞘型複合構造となる吐出孔を532孔有する芯鞘型紡糸口金を通して紡糸温度280°Cにて溶融紡糸し、口金より紡糸された繊維を20°Cの空気を60m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度1350m/分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得る。次いで、得られた未延伸糸トウを3.00倍の延伸倍率で、温度80°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて12山/25mmの機械捲縮を付与し、55°Cの温度で20分乾燥し、長さ38mmに切断して、単繊維繊度が2.2dtexで繊維長が38mmの芯鞘複合であるポリエステル系熱接着複合繊維gを製造した。繊維構造体ポリエステル系熱接着複合繊維を、ポリエステル系熱接着複合繊維gに変更し、熱処理温度を145度に変更したこと以外は、実施例1と同様にして繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表1に示す。比較例3繊維東レデュポン株式会社製ハイトレル登録商標品番:4047Nのみを用いてポリエステル系熱接着原綿hを製造しようとしたが、紡糸工程での熱融着がひどく、製糸不可であった。比較例4繊維ポリエステル系熱接着複合繊維として、ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBをサイドバイサイド型に配した複合繊維ポリエステル系エラストマーAとポリエステルBの複合比は、質量比で45:55を、下記の方法で製造した。東レデュポン株式会社製ハイトレル登録商標品番:4047N、融点182°CとIVが0.65のポリエチレンテレフタレート融点260°Cとをそれぞれ溶融し、サイドバイサイド型複合構造となる吐出孔を352孔有するサイドバイサイド型紡糸口金を通して紡糸温度275°Cにて溶融紡糸し、口金より紡糸された繊維を20°Cの空気を80m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度1000m/分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得る。次いで、得られた未延伸糸トウを2.83倍の延伸倍率で、温度80°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて12山/25mmの機械捲縮を付与し、85°Cの温度で20分乾燥し、長さ38mmに切断して、単繊維繊度が2.8dtex、繊維長が38mmの芯鞘複合のポリエステル系熱接着性短繊維iを製造した。繊維構造体ポリエステル系熱接着複合繊維をポリエステル系熱接着複合繊維iに変更したこと以外は、実施例2と同様にして繊維構造体を製造した。得られた繊維構造体は、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表1に示す。比較例5繊維ポリエステル系熱接着複合繊維として、ポリエステル系エラストマーAを鞘として、ポリエステルBを芯とする芯鞘型複合繊維鞘と芯との複合比は、質量比で45:55を、下記の方法で製造した。東レデュポン株式会社製ハイトレル登録商標品番:4047Nとポリエチレンテレフタレートとをそれぞれ溶融し、芯鞘型複合構造となる吐出孔を437孔有する芯鞘型紡糸口金を通して紡糸温度275°Cにて溶融紡糸し、口金より紡糸された繊維を20°Cの空気を60m/分の流れで吹き付けて冷却させた後、紡糸油剤を付与し、引き取り速度1000m/分で一旦、缶に納めることで未延伸糸トウを得る。次いで、得られた未延伸糸トウを2.54倍の延伸倍率にて、温度80°Cの液浴を用いて1段延伸を施し、スタフィングボックスを用いて13山/25mmの機械捲縮を付与し、55°Cの温度で20分乾燥し、長さ38mmに切断して、単繊維繊度が2.8dtexで繊維長が38mmの芯鞘複合のポリエステル系熱接着性短繊維jを製造した。繊維構造体ポリエステル系熱接着複合繊維を、ポリエステル系熱接着複合繊維iに変更したこと以外は、実施例2と同様にして繊維構造体を製造した。得られた構造体は、圧縮後の回復性、保温性に乏しかった。結果を表1に示す。