報知する条件を規定する複数の報知モードから1の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、前記移動体通信装置は、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に前記通信部に給電しないことを特徴とする移動体通信装置。報知する条件を規定する複数の報知モードから1の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、前記移動体通信装置は、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体に対するサービスのサービスイン期間中において、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に前記通信部に給電しないことを特徴とする移動体通信装置。前記制御部はさらに、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、前記制御部は、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであり、且つ、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に前記通電部に給電しないことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の移動体通信装置。前記制御部はさらに、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、前記制御部は、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記選択されている報知モードの如何を問わず前記通電部に給電し、或いは、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードでないときは、前記通信部に給電することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の移動体通信装置。前記制御部は前記交差点で提供されるサービスの内容を示すシステム情報を取得し、当該システム情報に基づいて前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定することを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の移動体通信装置。前記信号機は前記移動体の前方の信号機であることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の移動体通信装置。信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を取得するステップと、報知する条件を規定する複数の報知モードにおいて選択されている報知モードを特定するステップと、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定するステップと、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであるときに通信部に給電しない制御を行うステップと、を有することを特徴とする給電制御方法。上記先行特許出願によれば、報知モードとして可変モードが選択されると、ユーザは自身の好みに合わせてどのような場合に報知を行うかを設定することができる。その際の設定として、現在の信号表示信号表示色がどの信号表示信号表示色であっても報知しないように設定することが可能である図4参照。この場合には信号機見落とし防止支援が行われることがなく、信号機見落とし防止支援を行うための情報信号機情報や交差点情報等を受信する必要はない。本発明は、上述した状況に鑑み、報知モードが、信号機の現在の信号表示の如何を問わず信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、通信部に給電しないことで、不要な給電を避け、消費電力を低減することができる移動体通信装置及び給電制御方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、報知する条件を規定する複数の報知モードから1の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、前記移動体通信装置は、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に前記通信部に給電しないことを特徴としている。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、報知する条件を規定する複数の報知モードから1の報知モードを選択可能な移動体通信装置であって、前記移動体通信装置は、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を受信する通信部と、前記信号機の現在の信号表示と、選択されている報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体に対するサービスのサービスイン期間中において、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に前記通信部に給電しないことが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、前記制御部は、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであり、且つ、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に前記通電部に給電しないことが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに、前記信号機が設置されている交差点で提供されるサービスが信号機への注意を促す信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定し、前記制御部は、前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみでないときは、前記選択されている報知モードの如何を問わず前記通電部に給電し、或いは、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードでないときは、前記通信部に給電することが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は前記交差点で提供されるサービスの内容を示すシステム情報を取得し、当該システム情報に基づいて前記交差点で提供されるサービスが信号機見落とし防止支援のみであるか否かを判定することが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記信号機は前記移動体の前方の信号機であることが望ましい。上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置の給電制御方法は、信号機の現在の信号表示を特定可能な情報を含む情報を取得するステップと、報知する条件を規定する複数の報知モードにおいて選択されている報知モードを特定するステップと、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定するステップと、前記選択されている報知モードが前記信号機の現在の信号表示の如何を問わず前記信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードであるときに通信部に給電しない制御を行うステップと、を有することを特徴としている。本発明によれば、報知モードが、信号機の現在の信号表示の如何を問わず信号機への注意を促す報知を行わないことが規定されている報知モードである場合に、通信部に給電しないことで、不要な給電を避け、消費電力を低減することができる。以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の一例であるナビゲーション装置を示すものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない装置や携帯電話等の移動通信端末であってもよい。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置が自動車に取付けられた場合を例示するが、バイクや歩行者等がナビゲーション装置を備えていてもよい。図1は本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置20は制御部1と、表示部2と、操作部3と、現在位置検出部4と、速度検出部5と、地図情報記憶部6と、ビーコン通信部7と、ビーコン情報記憶部8と、バッテリ9と、通信部10と、報知部11と、報知内容テーブル記憶部12とを備えている。制御部1はナビゲーション装置20全体を総括的に制御する制御手段である。制御部1はCPUとROMとRAMいずれも不図示とを含んでいる。ROMには制御部1が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。CPUはROMに記憶されている各種プログラムを実行する。RAMは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらCPU、RAM、ROM等は、バスを介して接続されている。なお、CPU、ROM及びRAMはこれらの一部または全部を1チップに集積化しても構わない。表示部2は地図画面目的地への経路、ナビゲーション装置20が搭載された車両以下、ナビゲーション装置20が搭載された車両を自車ということもある。の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面やメニュー画面を表示するための表示手段である。また、本発明において表示部2には報知モードの選択画面及び/又は報知モードにおいて報知する条件の設定変更編集を行うための設定画面設定画面の詳細については後述する。が表示される。すなわち、ナビゲーション装置20は自車が、信号機が設定された交差点を安心安全に通過するための走行支援として後述する報知部11を介して所定の報知を行うが、ユーザは表示部2に表示される報知モードの選択画面や設定画面を介して報知モードを選択、変更編集することができる。操作部3はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部3としては、ナビゲーション装置20本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部2にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部3としてナビゲーション装置20本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを操作部3として用いても構わない。現在位置検出部4は自車の現在位置を検出するものであり、GPS受信機、自立航法手段、位置計算用CPU等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、GPS受信機は複数のGPS衛星から送られてくる電波をGPSアンテナで受信して3次元測位処理又は2次元測位処理を行って自車の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えばタイヤの回転方向から検出することとしてもよいし、方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部4とは別に進行方向検出部を設けて自車の進行方向を検出するものとしてもよい。速度検出部5は自車の移動速度を検出する。移動速度は車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、GPS履歴間の走行距離とGPS受信時刻の差から算出してもよい。なお、自車の移動速度は現在位置検出部4が検出することとしてもよい。現在位置検出部4が自車の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部5を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部4に速度検出部5が含まれる構成となる。なお、操角センサ、加速度センサ、速度センサや方位センサなどは、ナビゲーション装置20が備えていてもよいし、車両自車が上記各種センサを備えており、ナビゲーション装置20は、上記各種センサの出力を取得するインターフェースを備える構成としてもよい。地図情報記憶部6は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報が記憶されている。地図情報には、ネットワークデータノードデータ、リンクデータが含まれる。また、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づき地図画像を表示部2に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部6に記憶される以外にも、後述する通信部10が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部6に記憶されてもよい。なお、地図情報記憶部6及び後述するビーコン情報記憶部8、報知内容テーブル記憶部12としてはNANDフラッシュやSDメモリカードなどの記憶媒体を好適に用いることができる。各記憶部は一つの記憶媒体を共用することとしてもよいし、それぞれが記憶媒体を有することとしてもよい。また、各記憶部はナビゲーション装置20に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置20に着脱可能な構成としても構わない。本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータリンクデータが含まれる。自車が現在走行している道路を特定する際には、制御部1が現在位置検出部4によって検出される自車の現在位置進行方向や移動速度も加えてもよいと地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。なお、マップマッチング処理については、制御部1が行なってもよいが、現在位置検出部4が行なってもよい。すなわち、GPS受信機及び/又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部1へ出力してもよい。或いは、制御部1のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部4としてもよい。ビーコン通信部7は道路上に設置された光ビーコンから電波または赤外線を利用してビーコン情報渋滞情報、規制情報や車線に関する情報である車線情報現在走行している車線を特定可能な情報等を含む情報を受信する。なお、道路上に設置された光ビーコンはその通信範囲を1つの車線幅以内と限定することが可能であり、車線毎に光ビーコンを設置することによって、特定の車線を走行している車両に対してのみビーコン情報を送信することが可能である。ビーコン通信部7が光ビーコンから受信する情報は、情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。なお、これらの情報はビーコン通信部7が光ビーコンから受信する以外にも後述する通信部10がITSを介して路側機等から受信することが可能である。ここで各情報について簡潔に説明する。システム情報は上述したように提供サービスの内容を示す情報を含み、その他に、サービスの提供時間、サービスの稼働状態等を示す情報を含む。制御部1はシステム情報を取得することによって、どのような運転支援サービスを運転者に提供することができるかを判断することができる。本発明はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システムが含まれている場合に関するものであり、ナビゲーション装置20は運転者に対して信号機見落とし防止支援を行う機能を備えているものとする。交差点情報は、交差点の中心位置座標緯度経度、交差点への進入方向方路に対応付けられた信号機の識別番号信号機番号、路側機交差点を識別するための情報、停止線の位置座標交差点への進入方向方路に対応付けられた停止線の位置緯度経度、交差点の始点や終点となるべき地点交差点のノード位置座標のノードデータ等の情報が含まれる。信号機情報は、信号機を識別するための識別情報信号機番号、信号機の位置信号機が設置されている位置座標緯度経度、信号機の現在の信号表示情報信号機の表示色を示す情報、現在の信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を示す情報、信号表示の表示順序信号表示のサイクルを示す情報等の情報が含まれ、これらの情報は夫々対応付けられている。つまり、信号機情報には信号機の所定時点現時点又は現時点以降の任意の時点における信号表示及び/又は所定時点における信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を特定可能な情報が含まれるということができる。道路線形情報は、対象道路区間交差点単路の道路構造を示す情報であり、例えば光ビーコンから停止線までの道程距離や道路の接続角度等を示す情報が含まれる。規制情報は、対象区間交差点の交通規制を示す情報であり、規制種別、規制対象車種及び規制時間等を示す情報が含まれる。ビーコン情報記憶部8はビーコン通信部7で受信したビーコン情報を格納する。バッテリ9はナビゲーション装置20の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ9として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。通信部10はナビゲーション装置20と通信可能な他の通信装置以下、他の通信装置という。に情報を送信する送信部図示せずと他の通信装置から送信される情報を受信する受信部図示せずとを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。他の通信装置としては他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置他の車両に歩行者が乗車している場合において、該歩行者が保持する携帯電話等の移動通信端末でもよい、路側機、歩行者等歩行者や自転車の運転手などが所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。通信部10が路側機から受信する情報は上述したように情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。なお、本実施例においては、通信部10は700MHz帯で送信される提供ダウンリンク情報を受信する。送信範囲はおよそ半径300m程度が考えられ、ナビゲーション装置20は、光ビーコンを通過した後光ビーコンから提供ダウンリンク情報を受信した後も最新の提供ダウンリンク情報を取得することが可能である。報知部11は各種情報を報知する報知手段である。報知手段は特に制限されないが、例えばスピーカ不図示を介して行われる音声案内音声出力、表示部2を介して行われる文字や画像等の画面表示が例として挙げられる。なお、音声出力と画面表示を同時に行うこととしてもよい。報知内容テーブル記憶部12は報知部11を介して行われる報知内容テーブルが記憶されている。報知内容は後述するように所定時点少なくとも現時点を含むにおける信号表示などに対応付けられて記憶されている。第1実施形態本発明のナビゲーション装置20の第1実施形態について図2を用いて説明する。図2は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第1のフローチャートである。ステップS01において制御部1は自車がサービスインしたか否かを判定する。サービスインとは自車が、所定の交差点で提供されるサービスの提供期間提供区間に入ることをいい、制御部1はビーコン通信部7がビーコンから情報を受信したときにサービスインしたと判定する。但し、サービスインしたか否かの判定はこれに限られるものではなく、例えば地図情報において、交差点及び走行道路走行車線に対応付けられたサービスイン地点が記憶されている場合には、自車が当該サービスイン地点に到達したか通過したか否かに基づいて判定することとしてもよい。さらに、通信部10が路側器から情報を受信したとき等もサービスインしたと判定することが好ましい。自車がサービスインしたときはステップS01のYステップS02に進み、自車がサービスインしていなければステップS01のNステップS01に戻る。なお、本明細書においてサービスインから後述するサービスアウトまでをサービスイン期間といい、サービスアウトしてからサービスインするまでをサービスアウト期間という。本実施形態の制御部1はサービスアウト期間において通信部10に給電しており、サービスイン期間において給電を継続するか、給電を停止するか給電しないか、給電を再開するか等を決定し、通信部10への給電を制御するものである。ステップS02において制御部1は選択されている報知モードを特定する。本実施形態及び以降の実施形態において特定される報知モードとは、複数の報知モードから1つの報知モードを選択可能とされている場合において、選択されている報知モードである。なお、ユーザによって報知モードが選択されていない場合には初期設定において選択されている報知モードが報知モードとして特定される。本実施形態及び以下の実施形態においては報知モードとして第1のモード全報知モードと第2のモード可変モードとを有しており、第1のモードは図3に示すように現在の信号表示がどの信号表示であっても報知を行う全ての条件下で報知を行うこととして報知する条件を変更不能に設定されている。一方、第2のモードは報知する条件を変更可能に設定されており、当該設定画面が表示されている表示部2がタッチパネルである場合には、例えば現在の信号表示が青信号項目の報知する部分を指等で押すことによって現在の信号表示が青信号の時のときのみ報知を行うように設定することが可能である。本ステップにおいて制御部1は選択されているモードが第1のモードであるか第2のモードであるかを特定する。なお、本実施形態及び以降の実施形態では報知モードとして2つの報知モードを有する場合に、一方の報知モードを報知する条件について設定変更不能とし、他方の報知モードを報知する条件について設定変更可能としたが、いずれの報知モードも報知する条件について設定変更不能とすることとしてもよい。また、報知モードの数は2つに限られず、3つ以上の報知モードを選択可能としていてもよい。その場合には、全ての報知モードについて報知する条件を変更不能としてもよいし、報知する条件を変更可能な報知モードと報知する条件を変更不能な報知モードとを有することとしてもよい。本実施形態及び以降の実施形態では可変モードにおいてユーザが設定することにより全ての条件下で報知を行わないように設定することができることとしているが、固定モードとして全ての条件下で報知せず、且つ報知する条件を変更不能に設定されている全非報知モードが含まれていてもよい。また、安心安全な走行支援という目的を鑑み、複数の報知モードの内、1つの報知モードは、上述したように全ての条件下で報知を行い、且つ報知する条件を変更不能に設定されている全報知モードを含むことが望ましい。また、報知する条件を変更可能な報知モードにおいて、設定変更後の報知モードを要求に応じてメモリ等に記憶させ、メモリ等から呼び出すことで容易に設定を変更することができることとしてもよい。これにより、自車を複数のユーザが使用する場合に、使用者毎の報知モードの設定変更が容易となる。また、報知モードは、報知する条件を変更可能な可変モードのみとしてもよく、その場合、報知する条件を変更することで、複数の報知モードが実現されることとしてもよい。すなわち、図3又は4のように5つの報知する条件を変更可能な場合、32個の報知モードが実現される。ステップS03において制御部1は選択されているモードが可変モード第2のモードか否かを判定する。選択されている報知モードが可変モード第2のモードであればステップS02のYステップS12に進み、選択されている報知モードが可変モードでなければ第1のモードであればステップS04に進む。以下、まずステップS04に進んだ場合について説明する。ステップS04において制御部1はビーコン通信部7及び/又は通信部10を介して交差点情報及び信号機情報を取得する。また、ステップS05において制御部1は現在位置検出部4によって検出される自車の現在位置と、自車の進行方向ナビゲーション装置20が別途進行方向検出部を備えるときは進行方向検出部によって検出される自車の進行方向であってもよいを示す情報を含む自車の移動体情報を取得する。ステップS04において制御部1が取得する交差点情報には自車の交通を規制する信号機以下、自車の交通を規制する信号機を前方の信号機という。を特定することができる情報が含まれており、交差点の中心位置座標緯度経度、路側機交差点を識別する情報、方路交差点への進入方向に対応付けられた信号機を識別するための識別情報信号機番号等の情報が含まれている。また、制御部1が取得する信号機情報には信号機を識別するための識別情報信号機番号、信号機の現在の信号表示情報信号機の表示色を示す情報が含まれる。なお、本実施形態及び以降の実施形態において制御部1は、交差点情報及び信号機情報を取得し、その後に自車の移動体情報を取得しているが、制御部1がこれらの情報を取得する順番はフローチャートに示した順序でなくてもよく、例えば同時に取得するものであってもよいし、先に自車の移動体情報を取得するものであってもよい。また、制御部1が自車の移動体情報、及び、交差点情報と信号機情報を取得するタイミングは当該タイミングとは限られない。定期的或いは不定期例えば、他の通信装置の送信タイミングに基づいてに取得されてもよく、定期的或いは不定期に複数回情報を取得する場合には、取得された情報のうち最も新しい情報を使用することとしてもよい。また、最新の自車の移動体情報、及び、交差点情報と信号機情報を取得した際に、ステップS06後述する第2実施形態のステップS27、後述する第3実施形態のステップS59以降の処理を行なうこととしてもよい。これらは以下の実施形態においても同様である。ステップS06において制御部1は、前方の信号機を特定する。前方の信号機とは、上述したように自車の交通を規制する信号機であり、言い換えると、自車が走行している道路上の進行方向前方の信号機である。前方の信号機は、自車の現在位置、自車の進行方向、交差点情報及び信号機情報に基づいて特定することができる。具体的には、交差点の位置座標が、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点以下、交差点の位置座標が、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点を前方の交差点という。に設置された信号機の中で、自車の進行方向に対応付けられた信号機自車の進行方向と同一方向完全一致に限られるものではなく所定の誤差の範囲内であれば同一方向とみなすこととしてもよいの方路に対応付けられた信号機が前方の信号機として特定される。なお、前方の信号機を特定する際の自車の進行方向とは、現在の進行方向ではなく、前方の交差点に進入する際の進行方向進入方向であることが好ましく、前方の交差点に進入する際の進行方向は、地図情報に含まれるネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づき、自車が走行している道路のノードリンクのうち、前方の交差点ノードへ接続するリンクを特定することで特定することが可能である。また、自車の現在位置、進行方向、及び、ネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づいて、次に到達する交差点前方の交差点を特定してもよい。この場合、前方の交差点の交差点ノードを特定し、当該ノードの位置座標と、通信部10を介して取得する交差点情報に含まれる交差点の中心位置座標が一致する交差点情報と進行方向に基づいて前方の信号機を特定することが可能である。さらに、通信部10ビーコン通信部7であってもよいが、交差点の手前に設置されたDSRC通信機や光ビーコン通信機など通信装置からの信号機情報を受信する場合通信領域が狭い通信方式で受信を行なう場合において、DSRC通信機などの通信装置から単一の信号機情報1つの信号機の信号機情報が送信されれば、該信号機情報が、前方の交差点の前方の信号機の信号機情報であるものとしてもよい。また、ビーコン通信部7が受信する情報に、前方の交差点の中心位置座標前方の交差点の識別情報及び、前方の交差点への進入方向が含まれる場合、ビーコン通信部7が受信した前方の交差点の中心位置座標前方の交差点の識別情報及び、前方の交差点への進入方向と、通信部10が受信した信号機情報及び交差点情報を比較して、前方の交差点の前方の信号機の信号機情報を特定してもよい。本ステップにおいて交差点の位置座標とは、交差点の中心位置座標に限られず、交差点に設置された停止線の位置座標や、交差点の始点となるべき地点の位置座標交差点のノード位置座標であってもよい。ステップS07において制御部1は、ステップS06において特定された前方の信号機の現在の信号表示を特定する。なお、本実施形態及び以下の実施形態において、前方の信号機を特定した後に、当該前方の信号機の現在の信号表示を特定する場合、特定される現在の信号表示とは、通信部10が信号機情報を受信した時点における当該前方の信号機の信号表示に限られず、通信部10が信号機情報を受信してから実際に報知が開始されるまで受信した信号機情報の増幅復調処理等の時間、すなわち内部処理時間を考慮し、後述するステップS09において報知を開始する時点における当該前方の信号機の信号表示であってもよい。内部処理時間は予め固定値としてメモリ等に記憶しておき、通信部10が信号機情報を受信してから当該固定値経過時点の信号表示を現在の信号表示としてもよいし、制御部1或いは図示しない計時手段が内部処理時間を計測し、通信部10が信号機情報を受信してから当該計測時間経過時点の信号表示を現在の信号表示としてもよい。ステップS08において制御部1は、前方の信号機の現在の信号表示と、報知モードとに基づいて信号機への注意を促す報知態様を決定する。本発明において報知態様を決定するとは、報知を行うか行わないか、行うとすればどのような報知手段によりどのような内容の報知を行うかを決定することである。但し、報知手段として予め一つの手段が設定されていることとしてもよく、本実施形態及び以下の実施形態においては、報知を行う場合の報知手段が音声出力に設定されている場合を例として説明するが、制御部1が状況に応じて報知手段を決定する例えば画面表示にするか音声出力にするかを決定することとしてもよい。また、報知手段が音声出力である場合には、報知内容と共に、音量を決定することとしてもよい。例えばより危険性が高いとき例えば現在の信号表示が赤信号進行不可信号表示とともに右折青矢印信号が表示されている場合であって、現在の走行車線が右折不可車線のときには音量を大きくすることによってユーザに注意を促すことができる。制御部1は報知内容を決定するにあたって、報知内容テーブル記憶部12に記憶されている報知内容テーブルを参照して決定する。図5及び図6は本実施形態のナビゲーション装置20が備える報知内容テーブル記憶部12が記憶している報知内容テーブルの例を示す図である。図5は報知モードとして第1のモードが選択されている場合の報知内容テーブルであり、図6は報知モードとして第2のモード全ての条件下を行わないことが規定されているが選択されている場合の報知内容テーブルである。図5に示すように、各報知内容は、信号機の現在の信号表示に対応付けられて記憶されており、制御部1は選択されている報知モードにおいて、ステップS04で取得した信号機情報に含まれる現在の信号表示を示す情報と、報知内容テーブルとを比較参照して報知内容を決定する。ステップS09において制御部1は報知部11を介してステップS08決定した報知態様に基づいて報知を行う。報知を行う場合において報知する内容は図5に示すように、少なくとも信号機の現在の信号表示信号の色を含む情報である。ステップS10において制御部1は自車がサービスアウトしたか否かを判定する。サービスアウトとは所定の交差点で提供されるサービスの提供期間提供区間から出ることをいい、制御部1は自車がサービスアウト地点地図情報に含まれるを通過したときにサービスアウトしたと判定する。サービスアウトしたか否かの判定はこれに限られるものではなく、サービスインしてからの時間や距離に基づいて判定することとしてもよい。自車がサービスアウトしたときはステップS10のYステップS11に進み、提供しているサービスステップS09の報知を終了し、自車がサービスアウトしていなければステップS10のNステップS09に戻りサービスの提供ステップS09の報知を継続する。次にステップS03においてステップS12に進んだ場合について説明する。ステップS12において制御部1は報知モードが信号機の現在の信号表示の如何に関わらず報知を行わないことが規定されている全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定する。本実施形態では上述したように報知モードとして可変モードを選択し、ユーザが設定操作を行うことにより全ての条件下で報知を行わないように設定することが可能であるため、ステップS03において可変モードあるか否かを判定した後にステップS12において全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであるか否かを判定しているが、全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードが固有のモードとして選択可能に含まれる場合であれば、ステップS03において報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている固有のモードであるか否かを判定し、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている固有のモードである場合にステップS13に進むこととしてもよい。可変モードにおいて全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードでなければステップS12のNステップS04に進み、可変モードにおいて全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであればステップS12のYステップS13に進む。ステップS13において制御部1は通信部10への給電を停止する通信部10に給電しない。これによって通信部10は他の通信装置との間で通信情報の送受信を行うことができなくなる。ステップS14において制御部1は自車がサービスアウトしたか否かを判定する。サービスアウトの判定方法はステップS10と同様であるため説明を省略する。自車がサービスアウトしたときはステップS14のYステップS15に進んで通信部10への給電を再開し通信部10に給電し、自車がサービスアウトしていなければステップS14のNステップS13に戻り通信部10への給電停止を継続する。本実施形態によれば、サービスイン期間において全ての条件下でサービスを提供しない場合には、サービスの提供に必要な情報を受信する通信部10に給電しないことにより、不要な給電を避け、消費電力を低減することができる。第2実施形態本発明のナビゲーション装置20の第2実施形態について図7を用いて説明する。図7は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第2のフローチャートである。上記第1実施形態では、制御部1はサービスアウト期間において通信部10に給電することとしたが、本実施形態において制御部1はサービスアウト期間において通信部10に給電しないものとする。すなわち、本実施形態の制御部1はサービスイン期間において給電を開始するか給電するか、給電停止を継続するか、給電を再停止するか等を決定し、通信部10への給電を制御するものである。なお、本実施形態のステップS21~S23、ステップS25~S31、ステップS33、ステップS34はそれぞれ第1実施形態のステップS01~03、ステップS04~S10、ステップS12、ステップS14と同一であるため説明を省略する。ステップS24において制御部1は通信部10への給電を開始する通信部10に給電する。ステップS32において制御部1は提供しているサービスステップS30の報知を終了し、また、通電部10への給電を停止する給電部10に給電しない。ステップS35において制御部1は通信部10への給電停止を継続する。本実施形態によれば、サービスアウト期間においては通信部10に給電しないので消費電力を低減することができる。加えて、サービスイン期間においてはサービスを提供するために情報を受信する必要があるときにのみ通信部10に給電するので、不要な給電を避けることができ、消費電力を低減することができる。第3実施形態本発明のナビゲーション装置20の第3実施形態について図8を用いて説明する。図8は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第3のフローチャートである。なお、本実施形態のステップS51、ステップS55~S68は第1実施形態のステップS01~15と同様であるため説明を省略する。ステップS52において制御部1はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムが含まれるか否かを判定する。システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムが含まれる場合にはステップS52のYステップS53に進み、システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムが含まれない場合にはステップS52のNステップS54に進む。ステップS53において制御部1はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムのみが含まれるか否かを判定する。システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システムのみが含まれる場合にはステップS53のYステップS55に進み、システム情報に提供サービスとして信号機見落とし支援システム以外の支援システムが含まれる場合にはステップS53のNステップS54に進む。ステップS54において制御部1はシステム情報に含まれる提供サービスを示す情報に応じてサービスを行う。すなわち、システム情報には交差点で提供されるサービスを示す情報が含まれている。そして、上記第1実施形態及び第2実施形態では交差点において交差点見落とし防止サービスを提供するときに、選択されている報知モードに基づいて通信部への給電を制御することとしたが、交差点においては信号機見落とし防止支援を含む複数のサービスが提供されることが考えられる。そのような場合に、通電部10に給電しないこととすると、信号機見落とし防止支援以外のサービスも提供できなくなるおそれがある。そこで本実施形態ではシステム情報に提供サービスとして見落とし防止支援システムのみが含まれる場合であって、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードであるときに限り通信部10に給電しないこととするものである。本実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。加えて、システム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システム以外の支援システムが含まれるときには通信部10に給電するので、他のサービスの提供を妨げることがない。なお、本実施形態は第1実施形態の変形例として説明したが、第2実施形態に適用することとしてもよい。すなわち、図9に示すようにシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システム以外の支援システムが含まれるときには通信部10への給電を開始再開し、システム情報に応じた支援を提供することとしてもよい。なお、図9のステップS74では、通信部10への給電がなされている。また、説明の簡略化のためステップS74の後、ステップS84へ進むが、これは、サービスアウトするまで、システム情報に応じた支援を行いステップS74、サービスアウトすると、サービスを終了し、通信部10への給電を停止するという意味である。図8におけるステップS54の後のステップS63へ進む処理についても同様である。その他の実施形態上記各実施形態では、前方の信号機の現在の信号表示と報知モードとに基づいて報知態様を決定することとしたが、さらに前方の交差点到達時点における前方の信号機の信号表示にも基づいて報知態様を決定することとしてもよい。なお、前方の交差点到達時点における前方の信号機の信号表示は、例えば自車の現在位置座標、交差点の位置座標交差点の中心の位置座標又は停止線の位置座標又は交差点の始点ノードの位置座標、自車の移動速度、前方の信号機の信号表示サイクルを示す情報に基づいて特定可能である。また、上記各実施形態では通信部の給電制御についてサービスイン期間に行う場合について説明したが、サービスイン期間であるか否かを問わず、選択されてる報知モードに基づいて通信部の給電制御を行うこととしてもよい。例えば第1実施形態において、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードである場合には、サービスアウト期間であっても通信部に給電しないこととしてもよい。また、第2実施形態において、報知モードが全ての条件下で報知を行わないことが規定されている報知モードではない場合には、サービスアウト期間であっても通信部に給電することとしてもよい。第3実施形態及び第4実施形態についても同様である。また、上記各実施形態では、報知モードとして第2のモード可変モードが選択され、全ての条件下で報知を行わないように設定されている場合には、報知が行われないが、ユーザにとっては設定によりすなわち第2のモード可変モードを選択していることにより報知が行われないのか、交差点情報及び信号機情報が取得できない例えば交差点に路側機が設置されていない場合や、路側機との通信状態が悪い場合ために報知を行うことができないのかを区別することができない。そこで、制御部1は路側機の位置座標を示す情報を記憶し地図情報における交差点の位置座標と路側機の位置座標とを対応付けて記憶し、地図画面上の各交差点に路側機との通信状態特に、通信不良であるのか、意図的に通信を切断しているのかを示す報知を行うこととする。路側機との通信状態を示す報知の方法やタイミングは特に限定されないが、以下、報知方法として表示部2への表示を例に説明する。報知タイミングとしては、例えば、路側機が設置されている交差点において当該路側機から交差点情報及び信号機情報を取得した時点で路側機と通信中であること通信状態が良好であることを示す第1のアンテナマークを地図画像上の交差点に付加し、交差点に路側機が設置されていない場合や、路側機が設置されている交差点において当該路側機から交差点情報及び信号機情報を取得することができない場合に、路側機との通信が不能であることを示す第2のアンテナマークを地図画像上の交差点に付加しなお、交差点に路側機が設置されていない場合であっても、路側機との通信状態が悪いものとして路側機との通信が不能であることを示す第2のアンテナマークを付加することとしているが、交差点に路側機が設置されていないことを示す他のマークを付加することとしてもよい、通信部への給電が停止されていることによって路側機が設置されている交差点において当該路側機から交差点情報及び信号機情報を取得することができない場合に、路側機との通信を切断していることを示す第3のアンテナマークを地図画像上の交差点に付加することとしてもよい。なお、報知モードとして第1のモード全報知モードが選択されている場合には、全ての条件下で報知されることから、報知が行われなかったとしてもそれが交差点情報及び信号機情報が取得できなかったことに起因することが明らかであるため、報知モードとして所定の条件下で報知を行わないモード例えば第2のモードが選択されている場合に少なくとも、報知モードとして所定の条件下で報知を行わないモードが選択されているときに路側機との通信状態を示す報知を行うこととしてもよい。また、ITSにおいて無線通信を行なう際の周波数帯域は700MHz帯の周波数帯域であると考えられており、その通信可能範囲は約300メートルであると考えられるので、例えば表示部2に表示されている地図画像上において自車の現在位置を中心として半径300メートル以内に存在する交差点に関してのみ路側機との通信状態を示す報知を行うこととしてもよい。また、上記各実施形態において、前方の交差点が、自車が過去に走行通過したことがない交差点である場合には、自動的に報知モードとして第1のモード全報知モードを選択して報知態様を決定することとしてもよい。すなわち、前方の交差点が初めて走行通過する交差点であれば、ユーザはその交差点に信号機が設置されているか否かについて把握していない可能性があるため、自動的に報知モードを第1のモードとすることによって、初めて走行通過する交差点を安心安全に通過することができるように支援する。なお、前方の交差点が、自車が過去に走行通過したことがある交差点であるか否かは、例えば交差点情報を取得したことがある交差点の識別情報を記憶しておき、前方の交差点の識別情報が、記憶されている交差点の識別情報のいずれかに一致するか否かに基づいて判定することができる。また、他の例としては、地図情報記憶部6に記憶されている地図情報において、通過した交差点のノードに通過フラグを立てておき、前方の交差点のノードが通過フラグを有するか否かに基づいて判定することができる。なお、本実施例では、表示部2や報知部11などをナビゲーション装置20が備えることとしているが、これに限ることはなく、表示部や報知部を備える他の装置へ、無線又は優先の通信手段を介して、報知内容などを送信し、他の装置の表示部や報知部を介して報知するような構成であってもよい。