"重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、トナー1粒子に負荷速度9.8×10-6N/secで荷重を加え、4.90×10-4Nの最大荷重に達したときの変位量μmを測定する微小圧縮試験によって得られる、測定温度25°Cにおける該トナーの変位量をX25、測定温度50°Cにおける該トナーの変位量をX50とし、該トナーの個数平均粒径をDμmとしたとき、該X25、該X50及び該Dが下記の関係式1及び2を満たすことを特徴とするトナー。0.10≦X25/D≦0.35130≦X50-X25/X25×100≦1502前記トナーは、フロー式粒子像分析装置により測定された平均円形度が0.960乃至1.000であり、円形度0.960未満の粒子数が2乃至30個数であり、粒径2μm未満の粒子数が2乃至20個数であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記極性樹脂は、極性樹脂A、極性樹脂Bを2種類を含有し、前記極性樹脂Aの酸価をAvA、水酸基価をOHvAとし、前記極性樹脂Bの前記酸価をAvB、前記水酸基価をOHvBとしたときに以下の関係式3を満たしていることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。AvAOHvA<AvBOHvB3前記極性樹脂Aはゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量MwAが8,000乃至50,000であり、前記極性樹脂Bは重量平均分子量MwBが5,000乃至25,000であり、MwB<MwAであることを特徴とする請求項3に記載のトナー。前記極性樹脂Aはガラス転移点TgAが80乃至100°Cであり、前記極性樹脂Bはガラス転移点TgBが60乃至80°Cであり、TgB<TgAであることを特徴とする請求項3または4に記載のトナー。前記極性樹脂Aは、前記酸価AvAが5乃至30mgKOH/gであり、前記水酸基価OHvAが5乃至50mgKOH/gであることを特徴とする請求項3乃至5のいずれか一項に記載のトナー。前記極性樹脂Bは、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項3乃至6のいずれか一項に記載のトナー。前記極性樹脂は、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はスルホン酸エステル基を含有する重合体又は共重合体である極性樹脂Cを含有し、該極性樹脂Cのガラス転移点TgCは、70乃至90°Cであり、前記極性樹脂Aのガラス転移点TgA及び前記極性樹脂Bのガラス転移点TgBとの関係が、TgB≦TgC<TgAであることを特徴とする請求項3乃至7のいずれか一項に記載のトナー。重合性単量体及び着色剤、極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合するトナーの製造方法であって、トナー1粒子に負荷速度9.8×10-6N/secで荷重を加え、4.90×10-4Nの最大荷重に達したときの変位量μmを測定する微小圧縮試験によって得られる、測定温度25°Cにおける該トナーの変位量をX25、測定温度50°Cにおける該トナーの変位量をX50とし、該トナーの個数平均粒径をDμmとしたとき、該X25、該X50及び該Dが下記の関係式1及び2を満たすことを特徴とするトナーの製造方法。0.10≦X25/D≦0.35130≦X50-X25/X25×100≦1502前記重合性単量体組成物を前記水系媒体に加える前に、高速回転する撹拌羽根と該撹拌羽根の周囲に該撹拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンとを具備した撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程を有することを特徴とする請求項9に記載のトナーの製造方法。前記重合性単量体組成物を前記水系媒体に加える前に、それぞれ複数のせん断面を具備するリング状の突起が同心円状に多段に形成された回転子と、同様の形状の固定子が一定の間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に対面して設置された撹拌装置を用いて、該重合性単量体組成物を処理する工程を有することを特徴とする請求項9に記載のトナーの製造方法。本発明の課題は、低温定着性や耐久性に優れ、クリーニング性が良好であるトナーを提供することである。本発明は、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子と無機微粉体とを有するトナーであって、トナー1粒子に負荷速度9.8×10-6N/secで荷重を加え、4.90×10-4Nの最大荷重に達したときの変位量μmを測定する微小圧縮試験によって得られる、測定温度25°Cにおける該トナーの変位量をX25、測定温度50°Cにおける該トナーの変位量をX50とし、該トナーの個数平均粒径をDμmとしたとき、該X25、該X50及び該Dが下記の関係式1及び2を満たすことを特徴とするトナーに関する。0.10≦X25/D≦0.35130≦X50-X25/X25×100≦1502本発明によれば、低温定着性や耐久性に優れ、クリーニング性が良好であるトナーを提供することができる。本発明のトナーは、いわゆる懸濁重合法により得られるトナーにおいて、トナー1粒子に負荷速度9.8×10-6N/secで荷重を加え、4.90×10-4Nの最大荷重に達したときに得られる変位量μmを測定する微小圧縮試験において、測定温度25°Cにおける変位量をX25、測定温度50°Cにおける変位量をX50とし、トナーの個数平均粒径をDμmとしたとき、X25、X50、Dが下記の関係式1及び2を満たすことを特徴としている。0.10≦X25/D≦0.35130≦X50-X25/X25×100≦1502上記微小圧縮試験において、X25が0.10≦X25/D≦0.35であるということは、25°Cで微小圧縮を行った際のトナー個数平均粒径に対するトナーの変位量が10乃至35であるということを意味する。オフィスの温度環境は約25°Cであるので、微小圧縮試験の測定温度を25°Cとすることで、オフィス環境下での現像、転写及びクリーニングプロセスにおいて、トナーが受けるストレスが再現されると考えられる。X25/Dが上記範囲内であれば、現像装置内でのストレスでトナーが劣化することが抑制され、長期にわたって安定した現像性を維持することが可能となる。また、トナーの保存安定性が良好であると同時に、トナー粒子が適度に変形するので、感光体上に転写されずに残った転写残トナーのクリーニングを良好に行うことができる。また、トナー粒子に外添剤を用いた場合、トナー粒子に外添剤が付着しやすくなるとともに、高速での多数枚のプリントアウトでも外添剤が遊離しにくく、現像性や転写性が向上する傾向がある。X25/Dは、0.10乃至0.30であることが好ましく、0.12乃至0.30がより好ましい。更に好ましくは、0.12乃至0.25である。X50と前述したX25との関係が30≦X50-X25/X25×100≦150であるということは、25°Cで微小圧縮を行った際の変位量に対して、50°Cで微小圧縮を行った際の変位の変化率が30乃至150であるということを意味する。なお、25°Cと50°Cを微小圧縮試験の測定温度として選択した理由は以下の様である。微小圧縮試験の測定温度を50°Cとすることで、画像形成における定着プロセスにおいて、トナーが受けるストレスが再現されると考えられる。これは、測定中にトナーが受けるトータル熱量が、定着時にトナーが受ける瞬間的な熱量とがおおよそ合致しているためである。また、測定温度を25°Cとすることで、上述した様に、オフィス環境下での現像や転写等のプロセスにおいてトナーが受けるストレスが再現されると考えられる。X50とX25との関係が上記を満たすことで、前述したような現像時での耐久性を維持しつつも、低温定着性に優れた画像を得ることができる。特に、転写材上のトナーの載り量が多い2次色画像において、転写材上のトナー層全体が十分に溶融されるので、転写材との密着性が高まる。その結果、得られた画像を重ねたりした場合においても、トナーが剥がれ落ちたり、擦り取られたりされることなく、良好な画像を長期に渡って保存することが可能となる。さらに、トナーが柔らかくなりすぎることを防止する。その結果、定着時に定着ローラ表面にトナーが移行してしまう画像欠陥である高温オフセットを抑制する。X50-X25/X25×100の値は、50乃至150であることが好ましく、65乃至140であることがさらに好ましく、80乃至130であることが特に好ましい。本発明において、トナーの個数平均粒径Dは、3.0乃至8.0μmであることが好ましい。トナーの個数平均粒径Dは、トナー製造時に風力分級、篩い分けといった粒度調整工程において粒度調整することで上記範囲を満たすことが可能である。また、重合性単量体組成物を造粒する際に用いる、分散安定剤の仕込み量で調整することが可能である。次に、図1を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。図1は、微小圧縮試験で本発明のトナーを測定した際のプロファイル荷重-変位曲線である。横軸はトナーが変形した際の変位量μm、縦軸はトナーにかける荷重Nを表している。本発明における微小圧縮試験は、株式会社エリオニクス製超微小硬度計ENT1100を用いて行う。使用圧子は先端面が20μm×20μmの平圧子を用いる。図中の1-1は荷重を始める前のトナー1粒子の状態荷重0N、変位量0μmである。測定温度を25°Cとして、トナー1粒子に対し、9.8×10-6N/secの負荷速度で荷重を掛けていき、最大荷重4.90×10-4Nとなった時点で、0.1秒間その荷重を保持する。最大荷重に到達直後は1-2の状態であり、この状態でのトナー1粒子の変位量がX25’μmである。その後、9.8×10-6N/secの除荷速度でトナー1粒子に対する荷重を減らしていく。トナー1粒子に対する荷重が0Nになったときが1-3の状態である。また、測定温度を50°Cとして、上記と同様に測定することで、トナー1粒子の変位量であるX50’を求める。以下、測定の手順を説明する。セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセラミックセル上に分散するようにエアーを吹き付けた後に、そのセラミックセルを超微小硬度計にセットして測定する。その際、セラミックセルを温度制御が可能な状態にし、このセラミックセルの温度を測定温度とする。すなわち、X25’は、セルの温度を25°Cとし、X50’は、セルの温度を50°Cとする。セラミックセルが測定温度に到達してから5分以上放置した後、測定を開始する。超微小硬度計に付帯する顕微鏡を覗きながら測定用画面横幅:160μm、縦幅:120μmにトナーが1粒子で存在しているものを選択する。その際、変位量の誤差を極力無くすため、トナーの個数平均粒径Dに対して、粒径がD-0.2μm~D0.2μmの範囲内である粒子を選択する。粒子の粒径の測定は、超微小硬度計ENT1100付帯のソフトを用いて行い、粒子の長径と短径を測定し、[長径短径/2]の値を粒径とする。25°C及び50°Cの各温度において、上記の基準で粒子100個を選択し、測定を行う。測定温度を25°Cとした場合、それぞれの粒子のX25’について、値が大きいものから順に20個、値が小さいものから順に20個を除き、残り60個をデータとして使用する。この60個のデータの相加平均値をX25とする。測定温度を50°Cとした場合も同様にして、それぞれの粒子のX50’のうち、値が大きいものから順に20個、値が小さいものから順に20個を除き、残り60個の相加平均値をX50とする。トナーの個数平均粒径Dの測定方法は以下の通りである。コールターマルチサイザーベックマンコールター製を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス日科機製及びPC9801パーソナルコンピューターNEC製を接続し、該装置の操作マニュアルに従い測定する。具体的には、以下の様である。電解液として1級塩化ナトリウムを用いて1NaCl水溶液を調製する。例えば、ISOTONR-IIコールターサイエンティフィックジャパン製が使用できる。前記電解液150mlに測定試料トナーを20mg加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で3分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーにより100μmアパーチャーを用いて、2.0μm以上のトナー粒子の体積、個数を測定して個数平均粒径Dを求める。従来の懸濁重合法で作製されたトナーにおいては、上述した式1及び2の両方を満たすことができなかった。例えば、極性樹脂としてポリエステル樹脂を用いて懸濁重合法で作製されたコアシェル構造を有するトナー粒子は、比較的軟らかく、X25/Dの値が本発明の規定する範囲よりも小さくなってしまう。一方、ジビニルベンゼン等の架橋剤によってトナー粒子を固くした場合、X25/Dの値が本発明の規定する範囲よりも大きくなってしまう。また、この様なトナー粒子は、X50とX25との差が小さくなるため、式2を満たさない。上述した式1及び2の規定を満たすためには、トナー粒子の表面近傍が比較的硬いが、最表層は加熱時にシャープメルト性を持っており、かつトナー粒子の内部が軟らかいトナー構造であることが好ましい。この様なトナー粒子を得るためには、まず、トナー粒子をコアシェル構造にすることが好ましい。さらに、コア粒子を形成するバインダー樹脂のガラス転移点Tgやピーク分子量Mwを下げた上で、シェルとして、TgやMwの高い極性樹脂とTgやMwの低い樹脂を2種類以上併用することが好ましい。コアシェル構造を有するトナーを得るためには、例えば、下記手法を用いることができる。1極性樹脂を含有した重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、重合させる。これによって、極性樹脂によるシェル層を形成する。極性樹脂は、コア粒子を形成する結着樹脂との相溶性を考慮して選定する。2トナー粒子を水系媒体中でコア粒子を製造した後、モノマーを添加してシード重合することによりシェル層を形成する。3コア粒子を製造した後、コア粒子よりも体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子をコア粒子に機械的に付着させる。或いは、水系媒体中で、体積平均粒子径が小さい極性樹脂微粒子を凝集によってコア粒子に付着させ、加熱により固着させる。コア粒子とシェルとの密着性が弱いと、連続出力でトナーがストレスを受け続けた場合、シェルの剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時点で急激に変化する可能性がある。その場合、トナーの現像性や転写性が低下してしまう。上述した式1及び2の規定を満たすトナーを得るためには、コア粒子を形成する重合性単量体と相溶性を有する極性樹脂を、シェルの一部として使用することで、コア粒子との密着性を十分確保しながらシェルを形成することが重要である。さらに、物性の異なる2種類以上の極性樹脂を併用し、シェルを形成することで、現像耐久性と低温定着性との両立を図る。具体的には、極性を持ちつつ、コア粒子を形成する重合性単量体との相溶性を有する樹脂極性樹脂Aを用い、さらに、前述した極性樹脂Aよりも極性の高い樹脂極性樹脂Bを用いることが好適である。極性樹脂Aとしては、以下のものが挙げられる。メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体;アクリロニトリルの如きニトリル系単量体の重合体;塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体の重合体;アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸の重合体;不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物の重合体;ニトロ系単量体の重合体;スチレン系単量体の重合体。もしくは、上述の単量体を2種以上組み合わせた共重合体であり、例えば、含窒素単量体とスチレン-不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸エステル共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン―アクリル酸-アクリル酸エステルの共重合体、スチレン―メタクリル酸-メタクリル酸エステルといったスチレン系共重合体。さらには、ポリエステル、エポキシ樹脂が挙げられる。極性樹脂Aとしては、コア粒子を形成する重合性単量体と組成が近い極性樹脂を用いることが好ましい。ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造する場合、特に、極性樹脂Aとしてスチレン-メタクリル酸共重合体又はスチレン-アクリル酸共重合体を用いることが好ましい。これによって、極性樹脂Aと結着樹脂との間で相溶性が高いため、コア粒子とシェルとの密着性が良好になる。具体的には、トナー粒子表面から中心に向けて極性樹脂Aの濃度が徐々に小さくなるように、極性樹脂を存在させることができる。スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが0乃至300ppmの範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。極性樹脂Aは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーGPCで測定された重量平均分子量MwAが8,000乃至50,000、数平均分子量と重量平均分子量との比MwA/MnAが1.05乃至5.00であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量MwAが10,000乃至30,000である。極性樹脂Aのガラス転移点TgAは、80乃至100°Cであることが好ましい。更に、極性樹脂Aの酸価AvAは5乃至30mgKOH/gであることが好ましく、水酸基価OHvAは5乃至50mgKOH/gであることが好ましい。また、極性樹脂Aは、酸価と水酸基価を同時に持つことが好ましい。極性樹脂Aの含有量は、重合性単量体又は結着樹脂の100質量部に対して5乃至40質量部であることが好ましい。より好ましくは5乃至30質量部である。極性樹脂Aを上述のように設計することで、微小圧縮試験における本発明の規定を満たすトナーを得ることが容易となる。極性樹脂Bとしては、以下のものが挙げられる。メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体;アクリロニトリルの如きニトリル系単量体の重合体;塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体の重合体;アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸の重合体;不飽和二塩基酸、不飽和二塩基酸無水物の重合体;ニトロ系単量体の重合体;スチレン系単量体の重合体。もしくは、上述の単量体を2種以上組み合わせた共重合体であり。例えば、含窒素単量体とスチレン-不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸エステル共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン―アクリル酸-アクリル酸エステルの共重合体、スチレン―メタクリル酸-メタクリル酸エステルといったスチレン系共重合体。さらには、ポリエステル、エポキシ樹脂が挙げられる。特に、ビニル系の重合性単量体を用いて懸濁重合にてトナーを製造し、極性樹脂Aとして、スチレン-メタクリル酸共重合体又はスチレン-アクリル酸共重合体を用いる場合、極性樹脂Bとしては、極性樹脂Aと同様の樹脂あるいはポリエステル樹脂を用いることが好ましい。極性樹脂Bとして、ポリエステル樹脂を使うことが特に好ましい。極性樹脂Bは、GPCで測定された重量平均分子量MwBが5,000乃至25,000、数平均分子量と重量平均分子量との比MwB/MnBが1.05乃至5.00であるものが好ましい。より好ましくは、重量平均分子量MwBが5,000乃至20,000である。また、ガラス転移点TgBは、60乃至80°Cであるものが好ましい。極性樹脂Bの含有量は、重合性単量体又は結着樹脂の100質量部に対して1乃至20質量部であることが好ましい。より好ましくは3乃至10質量部である。極性樹脂Bを上述のように設計することで、微小圧縮試験における本発明の規定を満たすトナーを得ることが容易となる。MwA、MwBは、MwB<MwAであることが好ましく、ガラス転移温度TgA、TgBは、TgB<TgAであることが好ましい。また、極性樹脂A、Bの添加量の総量は、結着樹脂100質量部に対して6乃至30質量部以下であることが好ましく、10乃至30質量部以下であることがより好ましい。さらに、極性樹脂Aの酸価をAvA、水酸基価をOHvAとし、極性樹脂Bの酸価をAvB、水酸基価をOHvBとした時、AvAOHvA<AvBOHvBの関係を満たすことが好ましい。極性樹脂A及び極性樹脂Bの分子量、含有量、及び酸価と水酸基価の関係を上記の様に制御することで、極性樹脂Bを最表層に存在させつつ表層近傍に極性樹脂Aが存在するという、好ましいシェルの形態をとることが可能となる。本発明のトナーは、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、水系媒体中で重合性単量体組成物を造粒して重合性単量体組成物の粒子を形成する工程造粒工程、重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を重合する工程重合工程を経て得られるトナー粒子を有する。上記の様な懸濁重合法による製造工程において、造粒工程から重合工程に至る重合反応時に、極性樹脂A、Bを添加することが好ましい。その場合、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。即ち、コア粒子の表面に極性樹脂の薄層のシェルを形成させたり、トナー粒子表面から中心に向けて極性樹脂の濃度が徐々に小さくなるように、極性樹脂を存在させたりすることが可能である。また、極性樹脂の添加により、コアシェル構造のシェル部分の強度を制御することができる。具体的には、極性樹脂Aとして、スチレン-メタクリル酸共重合体又はスチレン-アクリル共重合体を用い、極性樹脂Bとしては、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。上述したようなトナー設計とすることで、コアバインダー樹脂中に極性樹脂Aが相溶するので、コア粒子とシェルとの界面において、それぞれの成分が相溶した密着性の高いコア/シェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。また、極性樹脂AとBの間の密着性も充分なものとなる。その理由は明確ではないが、極性樹脂の持つ極性基部分での相互作用によるものでないかと考えられる。これによって、トナーの耐久性と定着性を高いレベルで両立させることができる。トナー粒子の構造を上述のような設計にすることで、微小圧縮試験における本発明規定を満たすトナーを得ることが容易となる。懸濁重合法にてトナー粒子を製造する際には、添加する極性樹脂が相溶することによりTgが上昇することを考慮して、結着樹脂を生成するためのモノマーの理論Tgを低く設定し、製造されるトナーのTgが所定の範囲内となるようにすることが好ましい。本発明においては、結着樹脂のTgは、10乃至45°Cであることが好ましく、より好ましくは15乃至40°Cである。また、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する際に、モノマー中に芳香族系の有機溶媒例えばトルエンやキシレンを添加すると、結着樹脂中にシェルを形成する極性樹脂が相溶しつつ、相分離することが促進され、本発明の効果を発揮しやすくなる。トナーの結着樹脂としては、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、エポキシ樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体が挙げられる。結着樹脂の製造に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が挙げられる。ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。重合性単量体としては、特にビニル系重合性単量体を用いることが好ましい。上記ビニル系重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン;o-m-,p-メチルスチレン、m-p-エチルスチレンの如きスチレン系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体;ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第2版III-p139乃至192JohnWileySons製に記載の理論ガラス転移温度Tgを参考にして単量体を適宜混合して用いられる。本発明のトナーの平均円形度は、0.960乃至1.000であることが好ましい。トナーの平均円経度が上記範囲内である場合には、トナーと感光体との接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力が低下するために高い転写性を得ることができる。また、トナー担持体の長手方向におけるトナーのコート量が均一となり感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。更に、X25が本発明の規定する範囲内であることで、多数枚のプリントアウトによってトナー表面の劣化が生じた場合であっても、良好な転写性を維持することができる。本発明のトナーは、平均円形度0.960未満の粒子数が、2乃至30個数であることが好ましい。平均円形度0.960未満の粒子数が上記範囲内であれば、外添剤を有するトナーにおいて、トナーが現像器内で密に詰まりやすくなることによる外添剤の埋め込みを防止することができる。また、写真画像のような印字比率の高い画像を、多数枚出力した場合、現像剤担持体上へのトナーの供給不足による濃度変動を抑制することも可能となる。さらに、転写残トナーが多くなることによるクリーニング不良の抑制や、多数枚の出力でも静電潜像に忠実な画像を、安定して得ることが可能となる。本発明のトナーは、粒径2μm未満の粒子数が2乃至20個数であることが好ましい。粒径2μm未満の粒子数が上記範囲内であれば、外添剤を有するトナーにおいて、トナーが現像器内で密に詰まりやすくなることによる外添剤の埋め込みを防止することができる。また、写真画像のような印字比率の高い画像を、多数枚出力した場合、現像剤担持体上へのトナーの供給不足による濃度変動を抑制することも可能となる。さらに、現像剤担持体や静電潜像担持体といった各部材へのトナー融着を抑制することにつながり、かぶりやポチといった非画像部にトナーが付着してしまうといった画像欠陥を防止することが可能となる。トナーの平均円形度については、1トナーを懸濁重合法により製造する場合には造粒時の水系媒体中のpHをコントロールする、2トナーを水系媒体中で熱により球形化処理する、3トナーを機械的手法により球形化処理する、ことで上記範囲を満たすことが可能である。また、トナーの平均円形度0.960未満の粒子数や2μm未満の粒子数については、極性樹脂の酸価及び水酸基価を制御することにより上記範囲を満たすことが可能である。トナーの平均円形度、平均円形度0.960未満の粒子数、粒径2μm未満の粒子数は、フロー式粒子像分析装置FPIA-3000型シスメックス製を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定する。上記装置の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、1/60秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はCCDカメラで撮像され、撮像された画像は512×512の画像処理解像度一画素あたり0.37μm×0.37μmで画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。画像処理部で画像信号は、A/D変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。次に、画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで2値化する。画像データをある適当なスレッシュホールドレベルで2値化すると各粒子画像は図2に示すような2値化画像となる。次に、2値化された各粒子画像に対してエッジ点輪郭を表す輪郭画素かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。次に、各粒子像の投影面積Sと周囲長Lを求める。上記投影面積Sと周囲長Lを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Cは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。円形度C=2×πS12/L粒子像が円形の時に円形度は1.000になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度0.200乃至1.000の範囲を800分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて相加平均により平均円形度の算出を行う。具体的な測定方法は、以下の通りである。予め不純固形物などを除去したイオン交換水10mlを容器中に用意し、その中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を加える。更に測定試料0.02gを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機UH-50型エスエムテー製に振動子として直径5mmのチタン合金チップを装着したものを用いる。5分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が40度以上にならないように適宜冷却する。測定には、標準対物レンズ10倍を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシースPSE-900Aシスメックス社製を使用する。上記手順に従い調製した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入する。HPF測定モードで、トータルカウントモードにて3000個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の2値化閾値を85とし、解析粒子径を円相当径2.00μm乃至200.00μmに限定し、平均円形度を求める。また、平均円形度0.960未満の粒子数に関しては、解析粒子径を円相当径2.00μm乃至200.00μmに限定した上で、平均円形度を0.960乃至1.000に限定して算出する。測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子例えばDukeScientific社製5200Aをイオン交換水で希釈を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から2時間毎に焦点調整を実施する。なお、本願実施例では、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径2.00μm乃至200.00μmに限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。本発明のトナーは、定荷重押し出し方式の細管式レオメータによって測定される100°Cにおける溶融粘度が、5.00×103乃至3.50×104Pasであることが好ましい。トナーの溶融粘度が、上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適当となり、より良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強靭性が維持されるため、現像性や転写性がより良好となる。更に、転写紙との付着力が適度となるため、低温定着性や巻きつき性に関してもより良好な効果が得られる。また、高い光沢度を有する定着画像がより得やすくなる。トナーの100°Cにおける溶融粘度は以下の方法で測定される。定荷重押し出し方式の細管式レオメータ流動特性評価装置フローテスターCFT-500D島津製作所社製を用い、装置付属のマニュアルに従って行なう。尚、本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温して溶融させる。そして、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際の温度とピストンの降下量との関係を計測する。50°Cから200°Cまで測定を行い、100°Cにおいて算出された見かけの粘度を、トナーの100°Cにおける粘度Pasとする。100°Cにおける見かけの粘度ηPasは次のようにして算出する。まず、下式4よりフローレートQcm3/sを計算する。式中、ピストンの断面積をAcm2、100°C時点におけるピストンの位置に対して上下0.10mm間隔としては0.20mmの間をピストンが降下するのに要した時間をΔt秒とする。Q=0.20×A/10×Δt4そして、得られたフローレートQを用いて、下式5より100°Cにおける見かけの粘度ηを算出する。式中、ピストン荷重をPPa、ダイの穴の直径をBmm、ダイの長さをLmmとする。η=π×B4×P/128000×L×Q5測定試料は、約1.0gのトナーを、25°Cの環境下で、錠剤成型圧縮機例えば、NT-100H、エヌピーエーシステム社製を用いて約10MPaで、約60秒間圧縮成型し、直径約8mmの円柱状としたものを用いる。CFT-500Dの測定条件は、以下の通りである。試験モード:昇温法開始温度:50°C到達温度:200°C測定間隔:1.0°C昇温速度:4.0°C/minピストン断面積:1.000cm2試験荷重ピストン荷重:10.0kgf0.9807MPa予熱時間:300秒ダイの穴の直径:1.0mmダイの長さ:1.0mm尚、上記溶融粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を調整したり、ワックス成分の種類および含有量を調整したりすることで上記範囲を満たすことができる。また、重合条件温度、開始剤種、開始剤量で調節することが可能である。本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂100質量部に対して0.5乃至50質量部のワックス成分を含有することが好ましい。より好ましくは、好ましくは3乃至30質量部であり、更に好ましくは5質量部乃至20質量部である。ワックス成分の含有量が上記の範囲内であれば、長期間の保存性を維持しつつ、低温オフセットを良好に抑制することができる。また、他のトナー材料の分散を妨げることがなく、良好な流動性や画像特性を維持できる。トナーに使用可能なワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体;モンタンワックスおよびその誘導体;フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体;ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体;カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。これらの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスが挙げられる。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。これらのワックスの中では、示差走査熱量測定装置により測定されるDSC曲線の最大吸熱ピークのピーク温度が40乃至110°Cの範囲にあるものが好ましく、45乃至90°Cの範囲にあるものがより好ましい。また、最大吸熱ピークの半値幅は、2乃至15°Cであることが好ましく、2乃至10°Cであることがより好ましい。最大吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピーク高さの2分の1の値を示す部分の、吸熱チャートの温度幅のことである。半値幅が上記の範囲内である場合、ワックスの結晶性が適度であり、適度な硬度を有するため、感光体や帯電部材への汚染を抑制することができる。本発明のトナーは、示差走査熱量測定装置により測定されるDSC曲線の70乃至120°Cの範囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱ピークを持つことが好ましい。DSC曲線は、示差走査熱量測定装置DSC測定装置DSC-7パーキンエルマー社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。具体的には、以下のようにして測定を行う。約10mgの測定試料を精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲30乃至200°Cの間で、昇温速度10°C/minで常温常湿下において測定を行う。この昇温過程で、上記ワックスの吸熱ピーク及び上記トナーの最大吸熱ピークが得られる。本発明のトナーの示差走査熱量測定装置により測定されるガラス転移温度Tgは、30乃至58°Cであることが好ましい。より好ましくは40乃至55°Cである。トナーのTgの測定方法は、基本的にワックスの吸熱ピークを得る方法と同じ装置を用いるが、加熱時にワックスのDSC融点ピークとトナーのTgが重複するケースがある。そのため、モジュレーティッドモードを用い、以下の条件にて測定し、昇温1回目のDSC曲線のピーク位置からトナーのTgを求める。尚、コアバインダー樹脂のガラス転移温度、シェルバインダー樹脂極性樹脂A、Bのガラス転移温度も同様にして測定する。コアバインダー樹脂のガラス転移温度については、コアバインダー樹脂のみをトナー粒子から単離することが困難であるため、その処方から計算される理論Tgをコアバインダー樹脂のTgとみなしてもよい。<測定条件>20°Cで5分間平衡を保つ。1.0°C/minのモジュレーションをかけ、140°Cまで1°C/minで昇温する。140°Cで5分間平衡を保つ。20°Cまで降温する。ここでいうガラス転移温度Tgは中点法で求める。また、トナーの最大吸熱ピークのピーク温度P1とは、吸熱ピークの中で極大の値を示す温度のことである。複数個の吸熱ピークが存在する場合には、吸熱ピーク以上の領域におけるベースラインからの高さが一番高いものを最大吸熱ピークとする。トナーのテトラヒドロフランTHF可溶分のGPCでのメインピーク分子量Mpは、10,000乃至40,000が好ましく、15,000乃至35,000がより好ましい。メインピーク分子量が上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適度となり、良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強度を有するため、良好な現像性や転写性を得ることができる。更に、低温定着性に関しても優れた特性が得られる。尚、上記トナーのメインピーク分子量Mpに関する上記の条件は、トナー製造時の温度や重合条件温度、開始剤種、開始剤量を調整することで満たすことが可能である。トナーのTHF可溶分のメインピーク分子量及び極性樹脂A、Bの重量平均分子量MwA、MwB及び数平均分子量MnA、MnBは以下の方法で測定される。測定試料は以下のようにして作製する。試料をTHFと約5mg/mlの濃度で混合し、室温にて5乃至6時間放置した後、充分に振とうし、試料の合一体がなくなるまでTHFと試料を良く混ぜる。更に、室温にて24時間静置する。その後、サンプル処理フィルターポアサイズ0.45乃至0.5μm、例えばマイショリディスクH-25-2東ソー社製、エキクロディスク25CRゲルマンサイエンスジャパン社製が好ましく利用できるを通過させたものをGPCの試料とする。<測定条件>装置:高速GPCHLC8120GPC東ソー社製カラム:ShodexKF-801、802、803、804、805、806、807の7連昭和電工社製溶離液:THF流速:1.0ml/minオーブン温度:40.0°C試料注入量:0.10ml試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂東ソー社製TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500により作成した分子量較正曲線を使用する。本発明におけるトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体である極性樹脂Cを用いることが好ましい。極性樹脂Cを含有させることによって、トナーの耐久性と定着性の両立や保存安定性を一層高めることができる。また帯電制御性が向上し、トナー担持体の長手方向のトナーコート量の均一性が高まり、感光体上への現像をより忠実に行うことができるようになる。また、高いページ内均一性を得ることができる。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることができる。特に、トナーを懸濁重合法にて製造する際に、上記極性樹脂Cを添加することによって、造粒安定性が高まり、トナー粒子がコアシェル構造をよりとりやすくなる。そのためトナーの耐久性と定着性の両立や保存安定性を一層高めることにつながる。上記極性樹脂Cを製造するための、単量体としては、スチレンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸が挙げられる。また、これらの単量体が有するスルホン酸基を塩にしたもの、メチル基やエチル基によってエステル化した化合物も用いることができる。極性樹脂Cは、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。極性樹脂Cは、ガラス転移点TgCが、70乃至90°Cであるものが好ましい。また、極性樹脂A、極性樹脂B、極性樹脂Cのガラス転移温度の関係は、TgB≦TgC<TgAであることが好ましい。上記極性樹脂Cは、結着樹脂100質量部に対し0.01乃至5.0質量部含有されることが好ましい。より好ましくは、0.1乃至3.0質量部である。本発明においては、トナー粒子におけるコア部の低いTgを維持したまま、トナーの機械的強度を高める目的で、架橋剤を用いてもよい。架橋剤としてはジビニルベンゼンが好ましいが、以下のような架橋剤を用いることも可能である。2官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ビス4-アクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,5-ペンタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール200、400、600の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレートMANDA日本化薬、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、2,2-ビス4-メタクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体100質量部に対して、好ましくは0.001乃至1.000質量部、より好ましくは0.010乃至0.500質量部である。重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤;ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert-ブチル-パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性単量体100質量部に対して、3乃至20質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、10時間半減期温度を参考に選定され、単独又は混合して使用される。着色剤としては、以下の有機顔料または染料、無機顔料が挙げられる。シアン系着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。C.I.ピグメントブルー1、C.I.ピグメントブルー7、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー15:4、C.I.ピグメントブルー60、C.I.ピグメントブルー62、C.I.ピグメントブルー66。マゼンタ系着色剤としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.ピグメントレッド23、C.I.ピグメントレッド48:2、C.I.ピグメントレッド48:3、C.I.ピグメントレッド48:4、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド81:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド146、C.I.ピグメントレッド150、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド169、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド184、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントレッド202、C.I.ピグメントレッド206、C.I.ピグメントレッド220、C.I.ピグメントレッド221、C.I.ピグメントレッド254。イエロー系着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、以下のものが挙げられる。C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー62、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー83、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー95、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー109、C.I.ピグメントイエロー110、C.I.ピグメントイエロー111、C.I.ピグメントイエロー120、C.I.ピグメントイエロー127、C.I.ピグメントイエロー128、C.I.ピグメントイエロー129、C.I.ピグメントイエロー147、C.I.ピグメントイエロー151、C.I.ピグメントイエロー154、C.I.ピグメントイエロー155、C.I.ピグメントイエロー168、C.I.ピグメントイエロー174、C.I.ピグメントイエロー175、C.I.ピグメントイエロー176、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー181、C.I.ピグメントイエロー191、C.I.ピグメントイエロー194。黒色着色剤としては、カーボンブラック、及び、上記イエロー系/マゼンタ系/シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、OHP透明性、トナー中の分散性の点から選択される。該着色剤は、好ましくは結着樹脂100質量部に対して、1乃至20質量部添加して用いられる。本発明において、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。従って、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理の様な表面改質を着色剤に施すことが好ましい。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、例えば、ポリオルガノシロキサンの様なカーボンブラックの表面官能基と反応する物質で処理を行っても良い。本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子に混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。トナーを負荷電性に制御する荷電制御剤としては、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族モノ及びポリカルボン酸無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、4級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。一方、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物;グアニジン化合物;イミダゾール化合物;トリブチルベンジルアンモニウム-1-ヒドロキシ-4-ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き4級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料;トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物;高級脂肪酸の金属塩;樹脂系荷電制御剤。これら荷電制御剤は、単独で或いは2種類以上組み合わせて使用することができる。これら荷電制御剤の中でも金属を含むサリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、3,5-ジ-tert-ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂100質量部に対して、0.01乃至20.00質量部、より好ましくは0.50乃至10.00質量部である。本発明のトナーは、流動性の向上を目的として無機微粉体が外添されることが好ましい。無機微粉体は、少なくともシリカ微粉体を含むことが好ましい。該シリカ微粉体の個数平均一次粒径は、4乃至80nmであることが好ましい。個数平均一次粒径が上記範囲内にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。上記無機微粉体の個数平均一次粒径は、走査電子顕微鏡で観察し、視野中の100個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。また、無機微粉体として、シリカ微粉体と酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の微粉体を併用することができる。併用される無機微粉体としては、酸化チタンが好ましい。上記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者の微粉体が含まれる。該シリカとしては、表面及びシリカの内部にあるシラノール基が少なく、またNa2O、SO32の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカ微粒子等は疎水化処理されたものであることが好ましい。その処理剤としては、以下のものが挙げられる。未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いても良い。その中でも、処理剤としてシリコーンオイルを用いることが好ましい。以下、本発明における懸濁重合法について説明する。まず、結着樹脂を形成するための重合性単量体、着色剤、ワックス成分及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させる。特に、重合性単量体に少なくとも着色剤を分散させ着色剤含有単量体を得るという分散工程を経た後に、着色剤含有単量体と極性樹脂とを混合するという調整工程を行うことが好ましい。これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散剤含有の水系媒体中に懸濁して造粒し、該重合性単量体組成物の粒子を形成する。そして、該重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を重合することによってトナー粒子が得られる。上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。上記分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。一方、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。また、分散剤として、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。上記分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。また、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は、重合性単量体100質量部に対して、0.2乃至2.0質量部であることが好ましい。また、重合性単量体組成物100質量部に対して300乃至3,000質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成する。次に、上記調整工程に好ましく用いられる高速せん断力を有する撹拌装置であって、高速回転する撹拌羽根と前記撹拌羽根の周囲に前記撹拌羽根と逆方向に高速回転するスクリーンによって形成される撹拌空間を有する撹拌構造体とを備えている撹拌装置分散機を図面にて説明する。本発明のトナーを製造する際に好ましく用いられる撹拌装置のうちの一形態を説明する。図3Aに撹拌装置を循環経路の中に組み込んだ分散システムを、図4Aに撹拌構造体を有する攪拌機構の断面、図5に撹拌構造体の水平断面的部材配置をそれぞれ表す。図3Bは図3Aに示す撹拌装置の拡大断面図、図4Bは図4Aに示す撹拌構造体の外観図である。図3A、3Bの分散システムについてホールディングタンク7に着色剤含有単量体と極性樹脂含有単量体を投入後、ホールディングタンク7に敷設された撹拌翼装置8により混合されて重合性単量体組成物が調製され、これは、循環ポンプ9を介して、分散装置の分散容器4内に分散容器入口10より供給され、吸入口11から撹拌構造体3へと導入される。撹拌構造体3は分散容器4の下部に位置するように支持筒19で支持され、吸入口11の下方に、下部回転軸24に固定され、かつ、下部モーター16で回転するスクリーン2を有する。また、撹拌構造体3は、上部モーター17でスクリーン2の回転方向と逆方向に回転し、かつ、支持筒19内に同軸に設けられた上部回転軸20の下部を囲んで位置する。上部回転軸20には、その下端部で、撹拌構造体3の下部のスクリーン2内に位置して撹拌羽根1後出が固定されている。次いで、吸入口11より撹拌構造体3内へ導入された重合性単量体組成物は、撹拌構造体3の撹拌空間内で高速せん断分散処理され、吐出口5より吐出される。吐出された重合性単量体組成物は、分散容器4内を循環した後に、排出口12より排出され、熱交換器13等を経由してホールディングタンク7へ戻る。ホールディングタンク7へ戻った重合性単量体組成物を再度、分散容器4へ供給するという循環が繰り返される。分散機とホールディングタンク7との間の循環を繰り返すことで、均一且つ効率よく重合性単量体組成物中の極性樹脂の分散が行われる。高速せん断処理された重合性単量体組成物が、再びホールディングタンク内部へ排出される部分は、ホールディングタンク内の重合性単量体組成物に位置することが好ましい。ホールディングタンク内の重合性単量体組成物中に高速せん断処理された重合性単量体組成物を戻すため、気体の巻込みを防止することができる。重合性単量体組成物への気体の巻込みは、撹拌構造体3の攪拌空間における高速せん断処理時にキャビテーションの発生を促進し、分散効率が低下するため好ましくない。熱交換器13は、循環ライン上に必ずしも設ける必要はなく、分散容器4内にコイル式の熱交換ラインを設置しても良い。また、処理流量は、循環経路中に設置された流量計14にて測定される。更に、圧力調整弁15により、背圧をかけることが可能である。背圧をかけることで、撹拌羽根1及びスクリーン2の回転によるキャビテーションの発生を抑制することが可能となり、一層、処理液に対してせん断力を付与することができる。これにより重合性単量体組成物中の顔料の再分散が効率良くできる。特に好ましい背圧は、50乃至150kPaの範囲である。図3A及び3B中、25は圧力計、26は温度計、18は蓋体である。図4A、4Bに示す撹拌装置について分散容器4内に投入された重合性単量体組成物は、吸入口11と、内部に撹拌羽根1を包囲し吐出口5を有する攪拌空間を成すスクリーン2とを有した撹拌構造体3へ導入される。撹拌構造体3内の中心を貫通する上部回転軸20はメカニカルシール21で機械的に封止され、撹拌構造体3は、その上部の吸入口11を有する部分とその下部の攪拌空間を分ける仕切り23を、上部回転軸20を中心とする流体流路を残すよう有する。撹拌羽根1が撹拌構造体3の攪拌空間内部にて高速回転することにより、重合性単量体組成物がスクリーン2の内壁と羽根先との間の微小な間隙においてせん断力を受け、重合性単量体組成物中に含有された着色剤や極性樹脂が良好に分散溶解される。このように分散処理された重合性単量体組成物は吐出口5から分散容器4内に戻る。図4Aにおいて、内向斜め下降矢印と外向斜め下降矢印は重合性単量体組成物の吸入方向と吐出方向をそれぞれ示す。そして、撹拌構造体3が撹拌羽根1の回転方向と逆方向に回転するものである為、両者の相対的な回転数を上げることができ、重合性単量体組成物にかかるせん断力を高めることができる。これにより、従来の撹拌装置よりも、着色剤や極性樹脂をより高度に分散溶解することが可能である。その結果、微小圧縮試験において本発明が規定する物性値有するトナーを得ることが容易となる。更に、撹拌構造体3における吐出口5を有するスクリーン2が、撹拌羽根1の回転方向と逆方向に回転するものである為、その回転に伴い流体の吐出位置が変化し、分散容器4内で重合性単量体組成物が、良好に循環する。また、この流れが、吐出口5と微小隙間を置いて回転する撹拌羽根1の回転による吐出流に加わる為、更に早い吐出流が得られるものであり、より一層、分散容器4内全体の循環が促進される。更に、撹拌構造体3はその内部の撹拌羽根1の直上部に吸入口11を設けることにより、重合性単量体組成物が、吸入口11より撹拌構造体3に導入された直後、攪拌空間で互いに高速で逆方向に回転する撹拌羽根1とスクリーン2により高速せん断を受け、撹拌構造体3の内側から吐出口5を通過することが可能となる。すなわち、重合性単量体組成物が、高速せん断処理を受けずに吐出口5を通過することなく、ホールディングタンク7内に戻ることショートパスを抑制することができ、分散時間の短縮が可能となる。また、分散容器4は、ジャケット構造になっており、ジャケット6内に冷却媒体を流すことにより、分散容器内部のせん断により上昇した重合性単量体組成物の温度を低下させることが可能となる。重合性単量体組成物中の極性樹脂分散を効率良く行うためには、撹拌羽根1の周速をAm/s、スクリーン2の周速をBm/sとすると、25≦A≦40、A-10≦B≦A10である範囲が好ましい。撹拌羽根1の周速が高いほど重合性単量体組成物に与えるせん断力が大きくなり、着色剤や極性樹脂の分散溶解効率も良化していく。本発明者らが、鋭意検討した結果、着色剤や極性樹脂の分散溶解には、25未満の条件では、せん断力不足であり、着色剤や極性樹脂の分散溶解が不十分であり好ましくない。また、一般的に水系に比べ溶剤系である重合成単量体系では、キャビテーションの発生が少ないものの、40を超えた条件では、キャビテーションの発生が急激に増加し、分散溶解効率の低下及びスクリーン2にエロージョンによる損傷が生じ、運転上好ましくない。撹拌羽根1同様、スクリーン2の周速も高いほど重合性単量体組成物に与えるせん断力が大きくなり、着色剤や極性樹脂の分散溶解効率も良化していく。しかし、スクリーンの周速Bm/sが、撹拌羽根の周速Am/sに比べ相対的に10以上小さい場合、撹拌羽根1と、その羽根先とスクリーン内壁の間の微小隙間を介して働く逆方向に回転するスクリーン2とのせん断力が不十分となるため好ましくない。一方、撹拌羽根1の回転に伴い、撹拌羽根1からスクリーン2の吐出口5に向けて、重合性単量体組成物が吐出され、吐出口より高圧力の流れとなって撹拌空間外に吐出される。この撹拌空間外に排出される重合性単量体組成物に生じる圧力≒抵抗≒せん断力は、スクリーン2の周速が増加するに従い大きくなり、同時にスクリーン2の吐出口5から吐出される重合性単量体組成物の吐出量は、減少していく。そして、スクリーン2の周速Bが、撹拌羽根の周速Aに比べ相対的に10以上大きい場合、スクリーン2の吐出口5から吐出される重合性単量体組成物の吐出量の減少が大きく、吐出口5を通過せずにショートパスし、撹拌空間外に排出される重合性単量体組成物の割合が増加する。そのため、10以上の場合、ショートパスの増加による分散率の低下及び分散容器4内部の循環流が減少し、槽内の不均一化が発生し好ましくない。上述の分散機としては、例えば、クレアミクスWモーションエムテクニック社製を好適に用いることができる。次に、本発明のトナーを製造する際に好ましく用いられる撹拌装置のうちのもう一つの形態を説明する。図6に回転子及び固定子を具備する混合装置を循環経路の中に組み込んだシステムを、図7に図6中の7-7における混合装置の本体断面図を表す。図6おいて、ホールディングタンク108に、分散工程より重合性単量体に少なくとも着色剤が分散している着色剤含有単量体と溶解工程より重合性単量体に少なくとも極性樹脂が溶解している樹脂含有単量体を投入し調整液とする。タンクに保持された該調整液は、循環ポンプ110を介して、混合装置101にその入口より供給され、混合装置101においては、ケーシング102の内部に回転子125と固定子121が具備され、調整液は図7に示すように供給管129から供給され、回転子125と固定子121の間のせん断隙間126を調整液が通過し、遠心方向に吐出される。回転子125は回転軸130に固定されて回転される。ケーシング102内を調整液が通過する際、回転子、固定子のせん断隙間126のずれにより生じる遠心方向への圧縮、吐出による衝撃と回転子、固定子間のせん断による衝撃により調整液は激しく混合される。図7に示すように、回転子と固定子の形状は、複数のせん断面を具備するリング状の突起128、122がそれぞれ同心円状に多段に形成された形状であり、一定の微小間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に対面設置されていることが好ましい。回転子及び固定子が相互に噛み合うように設置された形状であることにより、ショートパスが軽減され、調整液の分散が十分に行える。また、回転子と固定子のリング状の突起が同心円状に交互に多段に存在することにより、調整液が遠心方向に進行する際に、多くのせん断衝撃を受ける為、一層、極性樹脂の分散レベルを高めることができる。ホールディングタンク108は、ジャケット118構造であるため、処理物の冷却加熱が可能である。この装置により、従来の撹拌装置よりも、着色剤や極性樹脂をより高度に分散溶解することが可能である。その結果、微小圧縮試験において本発明が規定する物性値有するトナーを得ることが容易となる。図6中、109は圧力計、112は温度計、111は熱交換器である。回転子及び固定子の周速とは、回転子及び固定子の最大径の周速である。回転子25の周速をGm/sとすると、20≦G≦60で回転させ調整液を混合することが好ましい。回転子の周速Gが20≦G≦60であれば、回転子及び固定子のせん断隙間126のずれにより生じる調整液の遠心方向への圧縮、吐出による衝撃と回転子、固定子間のせん断による衝撃が増し、着色剤や極性樹脂の高度な分散溶解が達成される。これにより、従来以上に、着色剤や極性樹脂を均一な分散溶解状態にすることができる。上述の混合装置としては、例えば、キャビトロンユーロテック社製を好適に用いることができる。図8に、発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う定着装置を示す。この定着装置は耐熱性フィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有するテンションフリータイプ。本発明のトナーは、この様な軽負荷の定着装置を用いて定着工程が行われる画像形成方法において、特に効果を発揮する。上記定着装置において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は100°C以上300°C以下であることが好ましい。耐熱性フィルムは、厚さ1μm以上100μm以下の耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、PETポリエチレンテレフタレート、PFAテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、PTFEポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。64は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒーター基板64a、通電発熱抵抗体発熱体64b表面保護層64c検温素子64d等よりなる。ヒーター基板64aは耐熱性絶縁性低熱容量高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み1mm巾10mm長さ240mmのアルミナ基板である。発熱体64bはヒーター基板64aの下面耐熱性フィルム65との対面側の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約10μm幅1乃至3mmの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層64cとして耐熱ガラスを約10μmコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ag/Pd銀パラジウム、Ta2N、RuO2等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。検温素子64dは一例としてヒーター基板64aの上面発熱体64bを設けた面とは反対側面の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたPt膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。加熱体64は、線状又は面状をなす発熱体64bに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体64bを略全長にわたって発熱させる。通電はAC100Vであり、検温素子64dの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。加熱体64はその発熱体64bへの通電により、ヒーター基板64a発熱体64b表面保護層64cの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度例えば140°C乃至200°Cまで急速に温度上昇する。そしてこの加熱体64に耐熱性フィルム65が当接している。熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム65には総厚100μm以下、20μm以上の耐熱性離型性、強度耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。例えば、ポリイミドポリエーテルイミドPEIポリエーテルサルホンPES4フッ化エチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂PFAポリエーテルエーテルケトンPEEKポリパラバン酸PPAの単層フィルム、或いは複合層フィルム例えば20μm厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にPTFE4フッ化エチレン樹脂PAFFEP等のフッ素樹脂シリコン樹脂等、更にはそれに導電材カーボンブラックグラファイト導電性ウイスカなどを添加した離型性コート層を10μm厚に施したものなどである。回転体たる支持ローラー62は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体64に耐熱性フィルム65を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム65を所定速度に移動駆動する。支持ローラー62と耐熱性フィルム65との間に被加熱材としての、トナー像を有する記録材シートが導入されたときには、支持ローラー62はその記録材シートを耐熱性フィルム65面に密着させて加熱体64に圧接し、耐熱性フィルム65と共に移動駆動させる。図8中、63は加熱体64が固定される支持体である。以下に本発明を実施例にて説明する。なお、本実施例中で記載されている部は、すべて質量部を示す。<実施例1>水系分散媒体の調製水350.0部リン酸三ナトリウム15.0部上記混合物を高速撹拌装置TK式-ホモミキサーで12,000rpmのスピードで撹拌しながら、60°Cに保持した。次に塩化カルシウム9部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ca3PO42を含む水系分散媒体を調製した。重合性単量体組成物1の調製:分散工程スチレン30.0部C.I.ピグメントブルー15:35.0部負荷電性制御剤3,5-ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物1.0部上記の混合物をアトライターで常温にて5時間分散させ、重合性単量体混合物1を得た。引き続き、上記単量体混合物1を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、これを60°Cまで昇温した。次いで、フィッシャートロプシュワックス最大吸熱ピークのピーク温度=75°C10.0部ジビニルベンゼン0.3部を上記撹拌槽に投入し、さらに撹拌を1時間継続して、重合性単量体組成物1を調製した。重合性単量体組成物2の調製:溶解工程スチレン35.0部n-ブチルアクリレート35.0部極性樹脂A120.0部スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=14800、Tg=89°C、酸価Av=22mgKOH/g、水酸基価OHv=8mgKOH/g極性樹脂B15.0部プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=9500、Tg=74°C、酸価Av=9mgKOH/g、水酸基価OHv=25mgKOH/g極性樹脂C11.0部2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を5含有するスチレン-2-エチルへキシルアクリレート共重合体、Tg=81°C上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、60°Cに昇温した。60°Cに昇温後、5時間撹拌して、重合性単量体組成物2を得た。調整工程重合性単量体組成物2を70°Cに昇温し、そこに重合性単量体組成物1を投入後、10分間撹拌した。その後、ゆっくりと65°Cまで降温した。造粒/重合工程重合性単量体組成物1及び2の混合物を、上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である2,2’-アゾビス-イソブチロバレロニトリル8.0部を該水系媒体分散に添加し、撹拌機の回転数を12000rpmに維持しつつ30分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を70°Cに昇温させ、ゆっくり撹拌しながら5時間反応させた。次いで、容器内を温度80°Cに昇温して5時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。洗浄/固液分離/乾燥工程/外添工程得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してpHを1.4とし、安定化剤Ca3PO42を溶解した。更に、ろ別、洗浄の後、温度40°Cで真空乾燥させ、目開き150μmの篩を用いて粗粉を除去し、粒子径を調整してシアントナー粒子を得た。得られたシアントナー粒子100部に対して、BET法による比表面積が200m2/gである疎水性シリカシリカ100部に対してシリコーンオイルで10部処理したもの。平均一次粒子径13nm2.0部をヘンシェルミキサーにて10分間撹拌させることによって外添し、シアントナーNo.1を得た。このトナー物性を表1-1及び1-2に示す。得られたシアントナーNo.1に関して、以下の1から13に関する評価を行った。評価結果を表2に示す。なお、実施例2~37、比較例1~4で得られたトナーについても、同様にして評価を行った。評価における画像形成装置としては、市販のレーザプリンタであるLBP-5400キヤノン製の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。1評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが190mm/secとなるようにした。2評価に用いるカートリッジは、シアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジからトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本実施例で作製したトナーを100g充填して評価を行った。なお、イエロー、マゼンタ、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたイエロー、マゼンタ、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。3定着器は、加熱温度を130°C~170°Cに制御できるようにソフトウエアを変更した。4未定着画像を得るために、定着器を取り外しても装置が作動するようにソフトウエアを変更した。以上の条件で、常温低湿環境23°C,5RH下にシアントナーNo.1が詰められたプロセスカートリッジを48時間放置した。次に、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用いて、0印字比率ベタ白の画像を3000枚出力後に、濃度測定用のベタ黒画像を含む1印字比率の画像を、連続で3000枚までプリントアウトした。その後、1から9の項目について評価を行い、現像性、転写性、クリーニング性に関して評価した。1画像濃度1印字比率の画像を3000枚プリントアウトした後に、3000枚目の画像のベタ黒部分の濃度を測定することにより評価した。尚、画像濃度はマクベス反射濃度計RD918マクベス社製を用い、付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が0.00の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。A:画像濃度が1.40以上である。B:画像濃度が1.35以上1.40未満である。C:画像濃度が1.00以上1.35未満である。D:画像濃度が1.00未満である。2光沢度1に引き続き、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用いて、ベタ黒画像を一枚出力した。得られたベタ黒画像に対して、光沢計PG-3D日本電色工業社製を用い、付属の取扱説明書に沿って、測定光学部角度75°における画像光沢度を測定した。A:画像光沢度が20以上である。B:画像光沢度が15以上20未満である。C:画像光沢度が10以上15未満である。D:画像光沢度が10未満である。3画像カブリ1に引き続き、グロス紙モード1/2速で、LetterサイズのHPColorLaserPhotoPaper,glossy220g/m2に1の印字比率の画像をプリントアウトした。REFLECTOMETERMODELTC-6DS日本電色工業社製を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度を算出し、画像カブリを評価した。フィルターは、アンバーフィルターを用いた。A:カブリ濃度が0.5未満である。B:カブリ濃度が0.5以上1.0未満である。C:カブリ濃度が1.0以上1.5未満である。D:カブリ濃度が1.5以上である。4帯電の立ち上がり3000枚プリントアウトした1印字比率の画像のうち、1枚目から20枚目まで1印字比率の画像のベタ黒部分をマクベス反射濃度計で測定した。そして、画像濃度が1.4に至るまでに要した枚数で、トナーの帯電立ち上がりを評価した。A:濃度1.4に至るまでの枚数が5枚以下である。B:濃度1.4に至るまでの枚数が6から10枚である。C:濃度1.4に至るまでの枚数が11から20枚である。D:濃度1.4に至るまでの枚数が21枚以上である。5転写均一性1の印字比率の画像を100枚及び3000枚印字後にハーフトーン画像トナー載り量が約0.20mg/cm2をFoxRiverBond紙90g/m2に一枚出力して評価した。マクベス反射濃度計RD918マクベス社製を用い、ハーフトーン画像部の画像濃度を測定した。このようなハーフトーン画像部の測定を、上記ハーフトーン画像の任意の10点に対して行い、測定値の最大値と最小値の差を算出した。また、上記ハーフトーン画像に対し、目視による観察も同時に行い、下記の基準で評価した。A:目視による観察ではハーフトーン画像が均一であり、濃度差が0.10未満である。B:目視による観察ではハーフトーン画像が均一であり、濃度差が0.10以上0.15未満である。C:目視による観察では画像処理で消せるレベルの薄い縦スジが見られ、濃度差が0.10以上0.15未満である。D:目視による観察では画像処理では消せないレベルのはっきりとした縦スジが見られ、濃度差が0.15以上である。6高印字画像濃度変動上記5に引き続き、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用いて、ベタ黒画像を連続10枚出力した。得られた画像の1枚目と10枚目における画像濃度マクベス反射濃度計で測定の変化率を評価し、高印字画像に対する画像濃度の安定性を評価した。以下に判定基準を示す。A:画像濃度の変化率が3未満である。B:画像濃度の変化率が3以上5未満である。C:画像濃度の変化率が5以上10未満である。D:画像濃度の変化率が10以上である。7クリーニング性上記6に引き続き、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用いて、転写電流を流さずに、ベタ黒画像を1枚出力した。さらに10印字画像を連続して10枚出力した。得られた画像を目視で確認し、クリーニング性を評価した。以下に判定基準を示す。A:10枚とも良好なクリーニング性を示している。B:8、9枚目に、クリーニング不良起因の画像処理で消せるレベルの薄い縦スジが認められる。C:5、6、7枚目に、クリーニング不良起因の画像処理で消せるレベルの薄い縦スジが認められる。D:4枚以内にクリーニング不良起因の画像処理では消せないレベルの縦スジが認められる。8トナー飛散による本体カートリッジ内の汚染トナーの帯電性流動性のバランスを評価するために上記7に引き続き、カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。以下に判定基準を示す。A:カートリッジ及び本体内カートリッジ周辺においてトナーによる汚れが観察されない。B:カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。C:カートリッジ及び本体内カートリッジ周辺においてトナーによる汚れが観察されるが、画像カートリッジの着脱には影響しない。D:カートリッジ及び本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れており、画像カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。9周方向のスジ上記8に引き続き、現像容器を分解し、トナー担持体の表面及び端部を目視して、以下の判定基準で評価した。A:トナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みが見られず、周方向のスジも無い。B:トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられるが、周方向のスジは無い。C:周方向のスジがトナー担持体の端部で発生しており、1乃至4本見受けられる。D:周方向のスジがトナー担持体の全域で発生しており、5本以上見受けられる。本実施例のトナーが充填されたプロセスカートリッジを常温常湿環境下23°C/50RHにて48時間放置した。その後、定着性に関する10から12の項目について評価を行った。10火脹れ試験転写材として、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用い、トナー載り量が0.9mg/cm2の未定着ベタ画像を得た。そして、LBP-5400キヤノン製の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにした外部定着器を用いて、上記未定着ベタ画像を定着させた。外部定着器は、定着温度を170°Cとし、プロセススピードを190mm/secとした。定着後のベタ画像について、火脹れのレベルを目視にて評価した。なお、火脹れとは、トナーに十分な熱量が加わらないため、定着工程時に画像の一部が定着ローラによって剥離する現象である。A:火脹れが未発生である。B:火脹れが若干発生している。C:火脹れが発生しているが問題ないレベル。D:火脹れ著しく発生している。11折り曲げ試験転写材として、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用い、トナーのり量が0.9mg/cm2の未定着ベタ画像を得た。この未定着のベタ画像を、上記の外部定着器を用いて定着させた。尚、定着温度は170°Cとし、プロセススピードを190mm/secとした。その後、定着画像を有する転写材を画像部で折り曲げた。折り曲げる条件は、折り曲げ部を平らな重りで4.9kPaの荷重をかけつつ、5往復移動させることとした。その後、折り曲げた画像部を4.9kPaの荷重をかけたシルボン紙で5往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率を測定した。以下に判定基準を示す。A:濃度低下率が5未満である。B:濃度低下率が5以上10未満である。C:濃度低下率が10以上15未満である。D:濃度低下率が15以上である。12耐高温オフセット性転写材として、A4のキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用い、未定着画像のベタ画像部のトナーのり量が0.5mg/cm2であり、A4縦置きで先端から5cmまでの全域がベタ画像部であり、それ以外がベタ白という未定着画像を得た。この未定着画像を、上記の外部定着器を用いて定着させた。その際、定着温度は、温度170乃至200°Cの範囲を5°C間隔で設定した。プロセススピードは、95mm/secとし、白地部分に現れるオフセットのレベルを目視確認した。以下に判定基準を示す。A:オフセットが発生しない。B:定着温度200°Cで、白地部分の端部にうっすらとオフセットが発生した。C:定着温度200°Cで、転写材全域にオフセットが発生した。D:定着温度190°Cで、転写材全域にオフセットが発生した。13ブロッキング試験50mlのポリカップにトナーを10g入れた。これを温度53°Cの恒温槽に72時間放置した時のトナーの状態を下記の条件に従って目視で判断した。A:ブロッキングが発生しておらず、放置前とほぼ同様の状態。B:若干、凝集が発生しているが、ポリカップの回転で崩れる状態であり、特に問題とならない。C:凝集が発生しているが、手で崩してほぐれる状態。D:凝集が著しく発生している。<実施例2>極性樹脂C1を極性樹脂C22-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を5含有するスチレン-2-エチルへキシルアクリレート共重合体、Tg=70°C1.0部に変更することを除いては、実施例1と同様にして、シアントナーNo.2を得た。トナー物性を表1に、評価結果を表2に示す。<実施例3>極性樹脂C1を極性樹脂C32-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を5含有するスチレン-2-エチルへキシルアクリレート共重合体、Tg=90°C1.0部に変更することを除いては、実施例1と同様にして、シアントナーNo.3を得た。トナー物性を表1に、評価結果を表2に示す。<実施例4>極性樹脂C1を極性樹脂C42-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を5含有するスチレン-2-エチルへキシルアクリレート共重合体、Tg=68°C1.0部に変更することを除いては、実施例1と同様にして、シアントナーNo.4を得た。トナー物性を表1に、評価結果を表2に示す。<実施例5>極性樹脂C1を極性樹脂C52-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸を5含有するスチレン-2-エチルへキシルアクリレート共重合体、Tg=92°C1.0部に変更することを除いては、実施例1と同様にして、シアントナーNo.5を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例6>極性樹脂Cを添加しないことを除いては、実施例1と同様にして、シアントナーNo.6を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例7>極性樹脂A1を極性樹脂A2スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=18500、Tg=90°C、酸価Av=28mgKOH/g、水酸基価OHv=5mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.7を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例8>極性樹脂A1を極性樹脂A3スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=26500、Tg=95°C、酸価Av=5mgKOH/g、水酸基価OHv=49mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B2プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとイソフタル酸及びドデセニルコハク酸の重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=5500、Tg=64°C、酸価Av=25mgKOH/g、水酸基価OHv=35mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.8を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例9>極性樹脂A1を極性樹脂A4スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=14800、Tg=89°C、酸価Av=12mgKOH/g、水酸基価OHv=18mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B3スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=11000、Tg=64°C、酸価Av=12mgKOH/g、水酸基価OHv=21mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.9を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例10>極性樹脂A1を極性樹脂A5スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=11400、Tg=82°C、酸価Av=25mgKOH/g、水酸基価OHv=4mgKOH/g20.0部に、変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.10を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例11>極性樹脂A3を極性樹脂A6スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=28400、Tg=97°C、酸価Av=8mgKOH/g、水酸基価OHv=51mgKOH/g20.0部に、変更することを除いては、実施例8と同様にして、シアントナーNo.11を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例12>極性樹脂A1を極性樹脂A7スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=25300、Tg=95°C、酸価Av=4mgKOH/g、水酸基価OHv=40mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B4プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとイソフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=7600、Tg=67°C、酸価Av=20mgKOH/g、水酸基価OHv=27mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.12を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例13>極性樹脂A7を極性樹脂A8スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=23000、Tg=94°C、酸価Av=31mgKOH/g、水酸基価OHv=8mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例12と同様にして、シアントナーNo.13を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例14>極性樹脂A1を極性樹脂A9スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=15300、Tg=88°C、酸価Av=10mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.14を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例15>極性樹脂B1を極性樹脂B5プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=9000、Tg=61°C、酸価Av=9mgKOH/g、水酸基価OHv=17mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例14と同様にして、シアントナーNo.15を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例16>極性樹脂B5を極性樹脂B6プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=11900、Tg=78°C、酸価Av=8mgKOH/g、水酸基価OHv=23mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例15と同様にして、シアントナーNo.16を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例17>極性樹脂A1を極性樹脂A10スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=10500、Tg=80°C、酸価Av=12mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B7ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=10000、Tg=80°C、酸価Av=10mgKOH/g、水酸基価OHv=21mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.17を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例18>極性樹脂B1を極性樹脂B8プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=8700、Tg=59°C、酸価Av=10mgKOH/g、水酸基価OHv=15mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例14と同様にして、シアントナーNo.18を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例19>極性樹脂B1を極性樹脂B9ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=14000、Tg=81°C、酸価Av=9mgKOH/g、水酸基価OHv=21mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例14と同様にして、シアントナーNo.19を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例20>極性樹脂A1を極性樹脂A11スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=9900、Tg=79°C、酸価Av=7mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.20を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例21>極性樹脂A1を極性樹脂A12スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=31000、Tg=102°C、酸価Av=11mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.21を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例22>極性樹脂B1を極性樹脂B10プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=7000、Tg=65°C、酸価Av=15mgKOH/g、水酸基価OHv=29mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例20と同様にして、シアントナーNo.22を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例23>極性樹脂B1を極性樹脂B11プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=19900、Tg=77°C、酸価Av=10mgKOH/g、水酸基価OHv=9mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例21と同様にして、シアントナーNo.23を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例24>極性樹脂A1を極性樹脂A13スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=8000、Tg=77°C、酸価Av=6mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例22と同様にして、シアントナーNo.24を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例25>極性樹脂A1を極性樹脂A14スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=39800、Tg=103°C、酸価Av=25mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.25を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例26>極性樹脂A1を極性樹脂A15スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=48000、Tg=105°C、酸価Av=29mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.26を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例27>極性樹脂A1を極性樹脂A13スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=8000、Tg=77°C、酸価Av=6mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.27を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例28>極性樹脂A1を極性樹脂A16スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=17000、Tg=90°C、酸価Av=3mgKOH/g、水酸基価OHv=40mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B12プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=4900、Tg=58°C、酸価Av=8mgKOH/g、水酸基価OHv=40mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.28を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例29>極性樹脂A1を極性樹脂A17スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=29000、Tg=99°C、酸価Av=15mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B13ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=25500、Tg=81°C、酸価Av=15mgKOH/g、水酸基価OHv=4mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.29を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例30>極性樹脂A11を極性樹脂A18スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=7800、Tg=77°C、酸価Av=8mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例22と同様にして、シアントナーNo.30を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例31>極性樹脂A1を極性樹脂A19スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=51000、Tg=105°C、酸価Av=30mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.31を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例32>極性樹脂A17を極性樹脂A14スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=39800、Tg=103°C、酸価Av=25mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例29と同様にして、シアントナーNo.32を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例33>極性樹脂A1を極性樹脂A19スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=51000、Tg=105°C、酸価Av=30mgKOH/g5.0部に、極性樹脂B1を極性樹脂B11プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=19900、Tg=77°C、酸価Av=10mgKOH/g、水酸基価OHv=9mgKOH/g20.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.33を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例34>極性樹脂A19スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体、Mw=51000、Tg=105°C、酸価Av=30mgKOH/g10.0部に、極性樹脂B11プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=19900、Tg=77°C、酸価Av=10mgKOH/g、水酸基価OHv=9mgKOH/g15.0部に変更することを除いては、実施例33と同様にして、シアントナーNo.34を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例35>目開き150μmの篩を用いて粗粉を除去した後に、気流分級によって微粉を除去し、粒子径を調整する以外は、実施例34と同様にしてシアントナー粒子No.35を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例36>C.I.ピグメントブルー15:3を4.5部とし、調整工程において、重合性単量体組成物1を投入後、5分間撹拌した。その後、図3A乃至5の撹拌装置を用いて、重合性単量体組成物1、2を30分間高速でせん断をかけながら撹拌する以外は、実施例1と同様にしてシアントナー粒子No.36を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<実施例37>C.I.ピグメントブルー15:3を4.5部とし、調整工程において、重合性単量体組成物1を投入後、5分間撹拌した。その後、図6及び7の混合装置を用いて、重合性単量体組成物1、2を30分間混合させる以外は、実施例1と同様にしてシアントナー粒子No.37を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<比較例1>極性樹脂A1を極性樹脂A20スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=53000、Tg=106°C、酸価Av=35mgKOH/g、水酸基価OHv=15mgKOH/g20.0部に、極性樹脂B1をスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体Mw=7800、Tg=77°C、酸価Av=8mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.38を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<比較例2>極性樹脂A1を極性樹脂A20スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル-2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、Mw=53000、Tg=106°C、酸価Av=35mgKOH/g、水酸基価OHv=15mgKOH/g4.0部に極性樹脂B1を極性樹脂B12プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=4900、Tg=58°C、酸価Av=8mgKOH/g、水酸基価OHv=40mgKOH/g30.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.39を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<比較例3>重合性単量体組成物1の調製時において、ジビニルベンゼン1.0部にし、重合性単量体組成物2の調製時において、スチレン55部、n-ブチルアクリレート15部に変更し、極性樹脂A1を添加せず、極性樹脂B1を極性樹脂B13ビスフェノールAとテレフタル酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=25500、Tg=81°C、酸価Av=15mgKOH/g、水酸基価OHv=4mgKOH/g5.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.40を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。<比較例4>極性樹脂Aを添加せず、極性樹脂B1を極性樹脂B12プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとテレフタル酸及びアジピン酸との重縮合物であるポリエステル樹脂、Mw=4900、Tg=58°C、酸価Av=8mgKOH/g、水酸基価OHv=40mgKOH/g25.0部に変更することを除いては、実施例6と同様にして、シアントナーNo.41を得た。トナー物性を表1-1及び1-2に、評価結果を表2に示す。"