表示部と、光源が実装される実装面を有する基板部と、前記光源からの光が入射する第1端面を含み、前記第1端面から入射した光を前記表示部に導光する導光板と、非弾性材からなり、前記基板部の前記実装面と前記導光板の前記第1端面とに接触するように配置されたスペーサ部材とを備える、液晶表示装置。前記導光板は、前記非弾性材からなる前記スペーサ部材を前記基板部の前記実装面に対して押圧するように構成されている、請求項1に記載の液晶表示装置。前記基板部は、前記導光板よりも下方に配置されており、前記導光板は、前記導光板が有する自重により、前記非弾性材からなる前記スペーサ部材を前記基板部の前記実装面に対して押圧するように構成されている、請求項2に記載の液晶表示装置。内側面に囲まれた凹部を含み、前記凹部の底面上に前記基板部および前記導光板を保持するシャーシをさらに備え、前記導光板は、前記第1端面に対して反対側に形成された第2端面をさらに含み、前記導光板が前記スペーサ部材を介して前記基板部の前記実装面上に配置された状態において、前記導光板の前記第2端面と、前記第2端面と対向する前記シャーシの前記内側面とは、所定の間隔を隔てて離間している、請求項1~3のいずれか1項に記載の液晶表示装置。前記スペーサ部材は、前記基板部の前記実装面と接触する第1接触部と、前記導光板の前記第1端面と接触する第2接触部とを含み、前記第2接触部の前記第1端面との接触面積は、前記第1接触部の前記実装面との接触面積よりも小さい、請求項1~4のいずれか1項に記載の液晶表示装置。前記基板部の前記実装面は、前記導光板の前記第1端面の延びる長手方向に沿って延びており、前記スペーサ部材における前記第2接触部の前記長手方向の長さは、前記第1接触部の前記長手方向の長さよりも小さい、請求項5に記載の液晶表示装置。前記スペーサ部材は、前記導光板の前記第1端面の延びる前記長手方向と直交する短手方向に沿って見た場合の断面が、台形形状または三角形形状を有している、請求項6に記載の液晶表示装置。前記スペーサ部材は、接合層を介して前記基板部の前記実装面または前記導光板の前記第1端面のいずれか一方に接合された状態で、前記基板部の前記実装面または前記導光板の前記第1端面のいずれか他方に直接接触するように構成されている、請求項1~7のいずれか1項に記載の液晶表示装置。しかしながら、上記特許文献1に記載の液晶装置では、LED光源の発熱や、液晶装置の置かれた温度条件および湿度条件の変化に起因して、導光板が膨張熱膨張を起こす場合があると考えられる。この場合、導光板の光入射面とは反対側の端面の位置が保持枠内の他方側上側の内側面によって規制されているので、導光板の膨張は、光入射面と当接する弾性材からなるスペーサ部材を下方に押圧してスペーサ部材を変形させる。このため、LED光源の光出射面と導光板の光入射面との間のクリアランスが略一定に保たれなくなるという問題点がある。特に、大画面用の液晶装置では、導光板の伸縮量は顕著であり、LED光源と導光板とのクリアランスが無くなった場合には、LED光源が導光板の光入射面と接触して損傷する虞がある。また、導光板の伸縮量のみを考慮してクリアランスを設けた場合、LED光源から導光板の光入射面までの距離が過大な場合も生じる。過大なクリアランスは、導光板から出射されるバックライト光の輝度低下や発光むらを引き起こす虞がある。このため、大画面用の液晶装置においても、必要最小限の適正なクリアランスを設けることが要求される。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、光源と導光板とのクリアランスを適正な大きさで、かつ、略一定に保つことが可能な液晶表示装置を提供することである。まず、図1~図7を参照して、本発明の一実施形態による液晶表示装置100の構成について説明する。なお、以下に例示する液晶表示装置100は、TVチューナ機能を備えた液晶テレビジョン装置であってもよいし、PCなどに接続される液晶モニタなどであってもよい。本発明の一実施形態による液晶表示装置100は、図1に示すように、表示装置本体10と、表示装置本体10を前後方向A方向および左右方向B方向に回動可能に支持するスタンド50とを備えている。また、図2に示すように、表示装置本体10は、樹脂製のフロントキャビネット11およびリアキャビネット12と、フロントキャビネット11およびリアキャビネット12の間に配置される液晶モジュール20とを含んでいる。フロントキャビネット11は、液晶パネル40図3参照が液晶表示装置100前面側に露出する部分が略矩形形状に切り抜かれた枠体形状を有している。そして、液晶モジュール20は、ネジ92によってフロントキャビネット11の内側に取り付けられている。また、リアキャビネット12は、ネジ91を用いて背面側A2側から前方A1方向に向かってフロントキャビネット11に固定されている。なお、液晶パネル40は、本発明の表示部の一例である。また、図3に示すように、液晶モジュール20は、4辺を有して枠状に形成された金属製のフロントシャーシ21と、フロントシャーシ21の背面側A2側から前方A1方向に向かってフロントシャーシ21に取り付けられる金属製のリアシャーシ22とを備えている。フロントシャーシ21は、中央領域に略矩形形状の開口21aを有する底部21bと、底部21bの外周部図2のB方向およびC方向に沿って底部21bに対して略垂直方向A2方向に立ち上がる壁部21cとを有している。なお、フロントシャーシ21には、壁部21cの内側面21dと底部21bとによってリアシャーシ22を保持するための凹部21eが形成されている。また、リアシャーシ22は、開口を有しない底部22bと、底部22bの外周部図2のB方向およびC方向に沿って底部22bに対して略垂直方向A1方向に立ち上がる壁部22cとを有している。なお、リアシャーシ22には、壁部22cの内側面22dと底部22bとによって後述するバックライト部30を保持するための凹部22eが形成されている。また、フロントシャーシ21の壁部21cの内側面が、リアシャーシ22の壁部22cの外側面に嵌合された状態で、リアシャーシ22がフロントシャーシ21に対して図示しないネジ部材を用いて固定されている。これにより、フロントシャーシ21の底部21bとリアシャーシ22の底部22bとが対向する領域凹部22eに空間が形成される。そして、この空間内にバックライト部30が組み込まれている。なお、リアシャーシ22は、本発明のシャーシの一例である。また、フロントシャーシ21の底部21bの前面側A1側には、少なくとも開口21aにA方向に重なる位置に液晶パネル40が取り付けられている。液晶パネル40は、表示装置本体10図2参照の図示しない制御基板部に接続されている。バックライト部30は、液晶パネル40の後面A2側に向けて表示装置本体10の内部側から光を照射する。これにより、液晶パネル40が、明るく、かつ、鮮明な映像を表示することが可能に構成されている。ここで、液晶モジュール20に内蔵されているバックライト部30は、エッジライト型である。すなわち、図3に示すように、バックライト部30は、光源部31と、光源部31からの光を導光する導光板32と、反射シート33とを備えている。なお、光源部31は、本発明の基板部の一例である。光源部31は、リアシャーシ22の下側C1側に位置する壁部22cの内側面C2側の表面に取り付けられている。また、光源部31は、図4に示すように、所定の平面形状略L字形状を有して形成されたガラスエポキシ基板34と、ガラスエポキシ基板34の実装面34a上に列状ライン状に配置された複数本実施形態では、15個のLED35とを含んでいる。LED35は、各々が、ガラスエポキシ基板34の延びる長手方向B方向に沿って略等しい間隔L1を有して実装されている。なお、LED35はリード端子35aを有している。また、LED35の出射面35bは、略矩形形状を有している。そして、LED35の側面から露出したリード端子35aが実装面34aを貫通してガラスエポキシ基板34内部の配線に接続されている。なお、A方向およびB方向は、本発明の短手方向および長手方向の一例である。また、ガラスエポキシ基板34の一方側B1側の端部には、LED35が配置されている領域の短手方向A方向の幅W1よりも大きい幅W2を有する幅広部34bが設けられている。そして、幅広部34b上に、樹脂製のコネクタ36が実装されている。光源部31では、コネクタ36の各端子図示せずと各々のLED35とが結線されている。また、表示装置本体10図2参照の図示しない制御基板部から延びたコネクタ配線がコネクタ36に接続されることによって、複数のLED35が所定の明るさで発光するように構成されている。なお、LED35は、本発明の光源の一例である。導光板32は、図3に示すように、透光性を有する透明なアクリル樹脂からなり、厚みt1A方向を有して平板状に形成されている。また、導光板32は、図5に示すように、平面的に見て略矩形形状を有している。そして、導光板32は、リアシャーシ22の底部22bの表面上に取り付けられた反射シート33図3参照を介して、リアシャーシ22の凹部22eに嵌まり込むように構成されている。ここで、図3に示すように、導光板32の下側C1側の厚みt1を有する端面が光入射面32aであり、光入射面32aと直交する方向B方向およびC方向に延びる導光板32の前面側A1側が光出射面32bである。そして、導光板32は、リアシャーシ22の壁部22cの内側面に取り付けられた光源部31に対して、所定の間隔D1図6参照を隔てて光源部31の上方C2方向に配置されている。これにより、LED35からの光が、間隔D1を隔てた導光板32の光入射面32aから導光板32内に入射する。そして、反射シート33による多重反射を繰り返しながら導光板32の光出射面32bから前方の液晶パネル40に向けて出射されるように構成されている。なお、光入射面32aは、本発明の第1端面の一例である。ここで、本実施形態では、図5および図6に示すように、光源部31が有するガラスエポキシ基板34の実装面34a上に、非弾性材であるアクリル樹脂からなるスペーサ部材60が複数8個設けられている。詳細に説明すると、個々のスペーサ部材60は、図7に示すように、略直方体形状を有しており、互いに略平行に形成された下面部60aおよび上面部60bを有している。ここで、下面部60aおよび上面部60bの各々の長手方向B方向の長さはL2であり、短手方向A方向の長さはW3である。また、スペーサ部材60のA方向の長さW3は、LED35のA方向の幅W4と略等しく形成されている。そして、図6に示すように、スペーサ部材60の下面部60aが、隣接するLED35間の実装面34a上に、両面テープ5を用いて固定されている。ここで両面テープ5の厚みC方向は非常に小さいので、両面テープ5の厚み方向の伸縮はほとんど生じない。したがって、スペーサ部材60が実装面34aに固定された状態では、スペーサ部材60の下面部60aが実装面34aに接触している状態とほとんど変わらない。なお、図6では、図示の都合上、両面テープ5の厚みを若干誇張して図示している。なお、下面部60aおよび上面部60bは、それぞれ、本発明の第1接触部および第2接触部の一例である。また、両面テープ5は、本発明の接合層の一例である。また、スペーサ部材60の下面部60aから上面部60bまでの高さH1C方向は、実装面34aからLED35の出射面35bC2側までの高さH2よりも大きいH1>H2。これにより、スペーサ部材60の上面部60bが導光板32の光入射面32aに接触した状態で、導光板32が、スペーサ部材60を介してガラスエポキシ基板34の実装面34a上に載置されている。つまり、LED35の出射面35bと、導光板32の光入射面32aとの間に、距離D1=H1-H2を有するクリアランスS1が設けられている。ここで、クリアランスS1距離D1の最小値は、約0.3mmであるのが好ましい。また、クリアランスS1の上限値については、導光板32を含めた表示装置本体10のサイズ縦×横によって決定される。本実施形態では、スペーサ部材60が非弾性材からなるので、表示装置本体10のサイズが増大して導光板32が重量物となったとしても、クリアランスS1が顕著に変動することなく、適正な大きさを確保することが可能に構成されている。また、本実施形態では、導光板32は、図6に示すように、導光板32が有する自重によりスペーサ部材60を鉛直下方向C1方向に所定の押圧力Pで押圧している。これにより、導光板32の光入射面32aが、スペーサ部材60の上面部60bに対して常に接触した状態を保つように構成されている。また、図3および図5に示すように、導光板32は、光入射面32aに対して反対側C2側に形成された上端面32cを含んでいる。そして、本実施形態では、導光板32がスペーサ部材60を介して光源部31の実装面34a上に配置された状態において、導光板32の上端面32cと、上端面32cと対向するリアシャーシ22の上側C2側に位置する壁部22cの内側面とが、所定の間隔D2を隔てて離間している。つまり、間隔D2を有するクリアランスS2が設けられている。また、間隔D2は、導光板32の一方端B2側から他方端B1側に亘って略一定であるように構成されている。これにより、LED35の発熱などに起因して導光板32が熱膨張を起こしたとしても、導光板32の上端面32cがクリアランスS2が設けられた範囲内で上下に移動することが可能に構成されている。また、図5に示すように、導光板32の左右方向B方向の端面32eと、端面32eに対向するリアシャーシ22の壁部22cの内側面とは、若干の間隔を隔てて離間している。これにより、導光板32が熱膨張に起因して上下方向C方向のみならず左右方向に伸縮することも可能に構成されている。また、図3に示すように、フロントシャーシ21には、開口21aの縁部に沿って底部21bから後方A2方向に突出する突出部21fが形成されている。そして、導光板32が組み込まれたリアシャーシ22をフロントシャーシ21に固定した状態で、突出部21fの頂面21gが導光板32の光出射面32bと当接するように構成されている。これにより、導光板32は、リアシャーシ22の底部22bとフロントシャーシ21の突出部21fとに挟まれて、がたつきを起こすことなく固定されている。また、フロントシャーシ21の開口21a内には、導光板32から近い順に、拡散シート41および複数のレンズシート42が積層されている。導光板32の光出射面32bから出射された光は、拡散シート41および複数のレンズシート42を透過した後、開口21aから液晶パネル40の背面側A2側に到達する。この際、光むらが無く所望の輝度を有するバックライト光の状態となるように調整されている。また、リアキャビネット12には、図2に示すように、スタンド50の脚部50a図1参照を取り付けるための取付部12aが一体的に設けられている。また、リアキャビネット12の外周部には、ネジ91を挿入するためのネジ挿入孔12b7個所が設けられている。本実施形態では、上記のように、非弾性材であるアクリル樹脂からなり、光源部31の実装面34aと導光板32の光入射面32aとに接触するように配置されたスペーサ部材60を備えることによって、LED35の発熱などに起因して導光板32に熱膨張に伴う外部への押圧力が発生したとしても、スペーサ部材60は非弾性材からなるので、導光板32から受けた押圧力によって実質的に変形しない。つまり、光源部31と導光板32との間に介在する実質的に変形を起こさないスペーサ部材60によって、光源部31の実装面34aと導光板32の光入射面32aとを略一定の距離D1クリアランスS1に保つことができる。また、スペーサ部材60が実質的に変形しないので、導光板32の寸法縦×横×厚みに応じて光源部31の実装面34aと導光板32の光入射面32aとのクリアランスS1を適正な大きさに保つことができる。これにより、光源部31からの光の入光効率を向上させることができる。また、光源部31と導光板32とのクリアランスS1がスペーサ部材60により適正になるので、導光板32から前方A1方向に出射されるバックライト光の輝度を適正な明るさに保つことができるとともに、バックライト光に発光むらが生じることを抑制することができる。また、本実施形態では、光源部31が導光板32よりも下方C1側に配置された状態において、導光板32を、導光板32が有する自重により、非弾性材からなるスペーサ部材60を光源部31の実装面34aに対して押圧するように構成している。これにより、導光板32から光源部31の実装面34aに向かって作用する押圧力Pにより、導光板32の光入射面32aとスペーサ部材60上面部60bとをがたつくことなく接触させることができる。また、この押圧力Pにより、光源部31の実装面34aとスペーサ部材60下面部60aとについても、がたつくことなく接触させることができる。この結果、光源部31の実装面34aと導光板32の光入射面32aとの間に設けられた略一定の大きさを有するクリアランスS1を、確実に保つことができる。また、本実施形態では、導光板32の自重を利用して押圧力Pを発生させているので、導光板32から光源部31の実装面34aに向かって作用する押圧力Pを容易に生じさせることができる。さらには、押圧力Pを発生させるための付勢部材などを別途設ける必要がないので、表示装置本体10の構成を簡素化させることができる。また、本実施形態では、導光板32がスペーサ部材60を介して光源部31の実装面34a上に配置された状態において、導光板32の上端面32cと、上端面32cと対向するリアシャーシ22の壁部22cの内側面とを、所定の間隔D2を隔てて離間して構成している。これにより、LED35の発熱などに起因して導光板32が熱膨張を起こしたとしても、導光板32の上端面32cと壁部22cの内側面との間に設けられた隙間クリアランスS2の部分で導光板32の膨張分を吸収することができる。この結果、導光板32内に所定量を超える内部応力が発生することを抑制することができる。また、内部応力に起因して、導光板32が反り変形などを起こすことを抑制することができる。また、本実施形態では、スペーサ部材60の下面部60aを両面テープ5を介して光源部31の実装面34aに接合した状態で、スペーサ部材60の上面部60bを導光板32の光入射面32aに直接接触するように構成している。これにより、予め両面テープ5を介して光源部31の実装面34aに接合されたスペーサ部材60を、導光板32の光入射面32aに容易に接触させて液晶表示装置100を組み立てることができるので、組立作業の簡素化を図ることができる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記実施形態では、スペーサ部材60が略直方体を有して形成されている例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図8および図9に示す第1変形例のように、断面が台形形状を有するスペーサ部材80を用いてもよい。詳細に説明すると、スペーサ部材80は、図8に示すように、導光板32の光入射面32aの延びる長手方向B方向と直交する短手方向A方向に沿って見た場合の断面が、台形形状を有して形成されている。つまり、スペーサ部材80の上面部80bのA方向の長さL5は、スペーサ部材80の下面部80aのA方向の長さL6よりも小さいL5<L6。また、スペーサ部材80のB方向の寸法W3は、A方向に沿って略一定である。したがって、上面部80bの光入射面32aとの接触面積は、下面部80aの実装面34aとの接触面積よりも小さい。なお、下面部80aおよび上面部80bは、それぞれ、本発明の第1接触部および第2接触部の一例である。第1変形例のように構成すれば、個々のスペーサ部材80をより大きい接触面積を介してガラスエポキシ基板34の実装面34a上に安定的に配置することができる。また、個々のスペーサ部材80をより小さい接触面積を介して導光板32の光入射面32aと接触させることができる。これにより、導光板32内を進行する光の一部が光入射面32aとスペーサ部材80の上面部80bとの接触界面で盛んに反射する状態を容易に抑制することができる。この結果、接触界面における光の反射が、バックライト光の質輝度や光むらの有無に影響することを抑制することができる。なお、上記第1変形例では、スペーサ部材80が台形形状の断面を有している例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図10および図11に示す第2変形例のように、T字形状の断面を有するスペーサ部材85を用いてもよい。詳細に説明すると、スペーサ部材85は、図10に示すように、導光板32の光入射面32aの延びる長手方向B方向と直交する短手方向A方向に沿って見た場合の断面が、逆さT字形状を有して形成されている。つまり、スペーサ部材85は、平坦な下面部85aがガラスエポキシ基板34の実装面34aに接触する基部85cと、基部85cの長手方向の略中央部から上方C2方向に延びる1つのリブ85dとを有している。そして、リブ85dの先端部85bに曲面からなり、導光板32の光入射面32aは、曲面からなる先端部85bに接触している。また、リブ85dおよび先端部85bは、導光板32の厚み方向となるA方向に沿って略直線状に延びている。したがって、下面部85aの実装面34aとの接触面積と比較して、先端部85bの光入射面32aとの接触面積は非常に小さい。なお、下面部85aおよび先端部85bは、それぞれ、本発明の第1接触部および第2接触部の一例である。なお、スペーサ部材85は、アクリル樹脂を用いてもよいし、アルミなどの金属材料を用いて形成してもよい。第2変形例のように構成すれば、個々のスペーサ部材85をより小さい接触面積を介して導光板32の光入射面32aと接触させることができる。これにより、導光板32内を進行する光の一部が光入射面32aとスペーサ部材85の先端部85bとの接触界面で盛んに反射する状態をさらに抑制することができる。また、上記実施形態では、光源部31がリアシャーシ22の下側C1側に取り付けられた状態で、導光板32が有する自重によりスペーサ部材60を光源部31の実装面34aに対して押圧するように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、基板部光源部がリアシャーシ22の左右方向図5におけるB方向の一方側たとえばB2側に取り付けられた状態で、導光板がスペーサ部材を介して基板部の実装面に対してB2方向に付勢されるように構成されていてもよい。この場合、リアシャーシ22の左右方向の他方側たとえばB1側において導光板の端面とリアシャーシ22の壁部22cとの間に上下方向に延びる隙間クリアランスを設けるとともに、この隙間にバネ部材などの付勢部材を挿入しておくのが好ましい。導光板は、この付勢部材によるB2方向への付勢力を利用してスペーサ部材および基板部実装面に対して付勢される。液晶表示装置がこの変形例のように構成されていても、本発明の効果を容易に得ることができる。また、上記実施形態では、スペーサ部材60の下面部60aとガラスエポキシ基板34の実装面34aとが、両面テープ5により接合された例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、導光板32の光入射面32aにスペーサ部材60の上面部60bを両面テープを用いて予め接合した状態で、導光板32をガラスエポキシ基板34上に載置してもよい。この場合、スペーサ部材60の下面部60aは、ガラスエポキシ基板34の実装面34aに直接接触するように構成される。また、上記実施形態では、スペーサ部材60を両面テープ5を用いてガラスエポキシ基板34の実装面34aに固定した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、接着剤などを用いてスペーサ部材60を実装面34aに固定してもよい。あるいは、本発明の接合層以外の、たとえば、ネジ部材などを用いてスペーサ部材を基板部の実装面に接合してもよい。また、上記実施形態では、透光性を有する透明なアクリル樹脂によりスペーサ部材60を構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、透光性を有しない非弾性材を用いてスペーサ部材を構成してもよい。また、スペーサ部材60の下面部60aおよび上面部60b以外の側面部には何ら表面処理を施していないが、本発明はこれに限られない。たとえば、スペーサ部材の側面部に反射シートなどを貼り付けてもよい。すなわち、導光板から漏れ出た光をスペーサ部材に貼り付けられた反射シートを用いて適宜反射させることが可能となる。これにより、基板部と導光板との間にスペーサ部材を設けた場合であっても、スペーサ部材を設けたことによる予期しない光むら現象などの悪影響に対して、適切に対応することができる。また、上記実施形態の第1変形例では、スペーサ部材80における短手方向A方向に沿って見た場合の断面が台形形状を有する例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、スペーサ部材80の上面部80bのA方向の長さL5をさらに短くしてもよい。これにより、スペーサ部材の断面を略三角形形状を有するように構成してもよい。これにより、個々のスペーサ部材をより小さい接触面積を介して導光板32の光入射面32aと接触させることができる。また、上記実施形態の第2変形例では、スペーサ部材85を、基部85cの長手方向の略中央部から上方に延びる1つのリブ85dを有するように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、基部85cの略中央部から2つ以上のリブが延びていてもよい。また、上記実施形態の第2変形例では、リブ85dを、導光板32の厚み方向となるA方向図11参照に沿って略直線状に延びるように形成した例について示したが、本発明はこれに限られない。リブ85dを、下面部85aの対角線方向A方向かつB方向に沿って斜めに延びるように形成してもよい。これにより、上記第2変形例のようにA方向にのみ延びる場合の先端部85bの光入射面32aとの接触面積よりも、リブ85dが斜め方向に延びる分、先端部85bの光入射面32aとの接触面積を増加させることができる。この結果、T字形状の断面を有するスペーサ部材85であっても、導光板32をより安定的に支持することができる。また、上記実施形態では、スペーサ部材60の短手方向A方向の長さW3をLED35のA方向の幅W4と略等しく形成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、スペーサ部材60の短手方向A方向の長さW3を、導光板32の光入射面32aの厚みt1と略等しく形成してもよい。あるいは、スペーサ部材60の短手方向A方向の長さW3を、LED35の幅W4および導光板32の厚みt1とは異なる大きさに形成してもよい。また、上記実施形態では、本発明の液晶表示装置を、TVチューナ機能を備えた液晶テレビジョン装置や、PCなどに接続される液晶モニタなどに適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、カーナビゲーションシステムに搭載される液晶モニタや、列車バス船舶航空機などの車内室内に搭載される情報表示用モニタ液晶モニタに、本発明の液晶表示装置を適用してもよい。