"端子が基板に接続される接続部を下端側に有する共に、自由端側が上方へ向け並んで延びる第一弾性腕と第二弾性腕を有し、上方から嵌合される相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が相手端子に順次弾性接触するようになっており、端子は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて、端子の第一弾性腕と第二弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性腕の第一接触部は接触線に対し直角方向をなす下縁と該下縁よりも上方に位置する斜縁とで略三角形突状をなし、第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の下縁の直下に位置していることを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。端子の第一弾性腕及び第二弾性腕にそれぞれ形成された第一接触部及び第二接触部は、コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する第一接触部の相手端子に対する接触圧が次に接触する第二接触部での接圧よりも大きくなっていることとする請求項1に記載の多接点端子を有する電気コネクタ。第一弾性腕の第一接触部における接触圧と、次に接触する第二弾性腕の第二接触部における接触圧との比が2対1であることとする請求項2に記載の多接点端子を有する電気コネクタ。第一弾性腕と第二弾性腕は、固有振動数がそれぞれ異なることとする請求項1または請求項2に記載の多接点端子を有する電気コネクタ。しかしながら、特許文献1そして特許文献2のコネクタにあっては、帯状の金属板をその板厚方向に屈曲して端子を得ることとしているが故に、いくつかの問題点を有している。第一には端子の有効嵌合長が非常に短くなってしまうことである。端子は二つの弾性腕を有し、各弾性腕の先端部を板厚方向に加工して接触部を形成するので、加工技術上、コネクタ嵌合方向での二つの接触部同士間距離が大きくならざるを得ない。したがって、上記コネクタ嵌合方向でのコネクタの小型化が求められる場合、いずれかの弾性腕の接触部についての有効嵌合長が短くなる。その結果、該接触部での接触信頼性が低下する。第二には、二つの弾性腕を対面させるための屈曲加工が面倒なことに加え、さらには各弾性腕についての接触部の形成加工に部材の多くの部分が占められてしまい、コネクタ嵌合方向で端子寸法が大きくなる。山型とされる接触部は接圧の確保のために、山型の形状は一定の高さが要求される。この高さのもとに、コネクタの挿抜を楽にするには、山型の傾斜を緩くする必要があり、そうすると、結果として、弾性腕がその分長くなってしまい、さりとて、短くすると挿抜が硬くなって操作しづらくなる。さらに、第三には、端子は幅方向に大きな寸法を有するので、端子の配列のピッチを狭くすることができず、端子配列方向でのコネクタの小型化が実現しない。本発明は、このような事情に鑑み、コネクタ嵌合方向そして端子配列方向でコネクタを大型化することなく、容易に作れて有効嵌合長を長くすることのできる多接点端子を有する電気コネクタを提供することを課題とする。本発明に係る発明の多接点端子を有する電気コネクタは、端子が基板に接続される接続部を下端側に有する共に、自由端側が上方へ向け並んで延びる第一弾性腕と第二弾性腕を有し、上方から嵌合される相手コネクタとの嵌合時に、該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が相手端子に順次弾性接触するようになっており、端子は金属板の板面を維持したまま作られていて、該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている。かかる多接点端子を有する電気コネクタにおいて、本発明では、端子の第一弾性腕と第二弾性腕は、相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており、第一弾性腕の第一接触部は接触線に対し直角方向をなす下縁と該下縁よりも上方に位置する斜縁とで略三角形突状をなし、第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の下縁の直下に位置していることを特徴としている。したがって、相手コネクタの相手端子に対し本願発明コネクタの対応端子が第一弾性腕及び第二弾性腕にそれぞれ形成された第一接触部及び第二接触部で接触することとなる。本発明では、相手端子が一つの平坦面ではなく段状をなす各面に接触部を形成している場合には、上記仮想線としての接触線は段の数だけ互いに平行に存在するが、本発明の端子の第一弾性腕及び第二弾性腕はいずれの接触線に対しても一方の側に位置する。このような構成の本発明の電気コネクタでは、端子が金属板の板面を維持して加工して作られており、屈曲加工を伴わないので、製作が容易となると共に、加工時に、屈曲加工のように加工に或る程度の寸法が必要となるといった加工寸法の制限がなくなり、嵌合方向での端子寸法を大きくしなくとも十分に有効嵌合を長くでき、第一弾性腕及び第二弾性腕の弾性も十分に確保できる。さらには端子は板厚方向に配列されているので狭ピッチ構造のコネクタが実現する。また、本発明において、端子の第一弾性腕及び第二弾性腕にそれぞれ形成された第一接触部及び第二接触部は、コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する第一接触部の相手端子に対する接触圧が次に接触する第二接触部での接圧よりも大きくなっているようにすることができる。このように形成することで、相手コネクタを嵌合するときに、最初の第一接触部を圧したその勢いで、次の第二弾性腕の第二接触部を圧するので、小さい挿入力で弾性変形させることができ、コネクタ嵌合が容易となる。例えば、第一弾性腕の第一接触部における接触圧と、次に接触する第二弾性腕の第二接触部における接触圧との比が2対1位であることが望ましい。本発明において第一弾性腕と第二弾性腕は、固有振動数がそれぞれ異なることが望ましい。本発明のコネクタは、元来、端子の接触信頼性を高めることを目的としているが、このような特性が求められるのは、振動を伴う装置、例えば、工作機械での用途である。かかる装置では、特定の周波数の振動がコネクタに伝わるので、第一弾性腕と第二弾性腕の固有振動数が異なっていれば、一つの弾性腕が共振して接触不良となっても、他の弾性腕は共振しないので、接触状態が安定して確保されることとなる。本発明は、以上のように、金属板の板面を維持して第一弾性腕及び第二弾性腕を形成し、各弾性腕に接触部を設けることとしたので、端子の加工が容易で、屈曲加工による加工上の制限がなく、各弾性腕が十分に長くなって接触部における有効嵌合長を大きく確保しつつ、しかも弾性が十分に得られて、コネクタ嵌合方向でのコネクタの小型化が図れる。又、端子をその板厚方向に配列することで、端子の狭ピッチ配列が図れ、この方向でもコネクタの小型化を図ることができる。以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。<第一実施形態>図1は、本実施形態のコネクタの外観を示す斜視図である。図1にて、コネクタ1は、電気絶縁材料で作られたハウジング10に、金属板から作られた端子20が植設されている。上記ハウジング10は、本体部11と脚部12とを有している。本体部11は平面形状が横方向に長い略台形をなし、縦方向に延びる短筒外面を有し、横方向両端下部に上記脚部12が設けられている。上記ハウジング10の本体部11は、上方に開口して相手コネクタの被嵌合部を受入れる受入凹部13が上記横方向に長く形成されており、該受入凹部13の対向内面には、後述の端子20を植設する端子溝14が上記横方向で定間隔に複数形成されている。上記脚部12は上下方向そして横方向に開口せる切欠部12Aが形成されており、該切欠部12Aには、ハウジングで保持された金具19の一部が屈曲された状態で水平な取付面19Aが位置している。該取付面19Aは、コネクタ1が回路基板図示せず上に配置されたときに、該回路基板の対応ランドに接面し、該対応ランドと半田接続され、コネクタ1の回路基板への取付けに寄与する。また、上記ハウジング10の本体部11には、その外周面にシールド板が取り付けられることもある。上記ハウジング10の端子溝14には、図2に示される端子20が下方から挿入されている。端子20は、図2に見られるように、金属板の平坦面をそのまま維持した状態で、打抜き加工等により外形づけられている。該端子20は、下部となる基部21から上方に向け二つの弾性腕、すなわち第一弾性腕22と第二弾性腕23が平行に延びている。第一弾性腕22は、第二弾性腕23よりも幅が広く、また長くなっている。第一弾性腕22は、基部21側の部分の左側縁が延長された被取付部22Aと、該被取付部22Aよりも上方部分が段状に幅が小さくなりそのまま上方へ延びる第一弾性部22Bを有し、該第一弾性部22Bの上端に右方へ突出せる第一接触部22Cが設けられている。これに対し、第二弾性腕23は、上記基部21から、上記第一弾性腕22の第一弾性部22Bよりも若干小さい幅で上方に延びる第二弾性部23Aを有している。該第二弾性部23Aは上記第一弾性腕22の第一接触部22Cの直下まで延びていて、該第二弾性部23Aの上端に右方へ突出する第二接触部23Bが設けられている。該第二弾性腕23の第二接触部23Bと上記第一弾性腕22の第一接触部22Cのそれぞれの突端を通る線X’は、図3Aに見られる相手コネクタ30の相手端子31の対応接触部31Aの接触面を通りコネクタ嵌合方向に延びる仮想の接触線Xと平行であり、該接触線Xに対して距離δだけ偏位している。この距離δは、相手コネクタ30の嵌合時に、第一弾性腕22そして第二弾性腕23が相手コネクタ30の相手端子31に当接して変位する弾性変位量となる。このように、本実施形態では、一つの端子20が有する二つの弾性腕、すなわち、第一弾性腕22と第二弾性腕23は、上記接触線Xに対し一方の側に位置し、それらの弾性変位量も同じδである。しかし、第一弾性腕22と第二弾性腕23は、それらの幅、長さが違うので、固有振動数は互いに異なっている。この固有振動数は、コネクタが使用される装置、特に切削加工時に生ずる振動のもとで使用される工作機械等においては、この振動の周波数が予め知られている場合が多いのでこの周波数と異なるように設定される。上記端子20は、その基部21の下端から斜部24Aを経て左方に向け接続部24が延びている。上記端子20を下方から収容するようにハウジング10の本体部11に形成された端子溝14は、図3Aに見られるように、上方に開口せる受入凹部13の対向せる両内面に形成されている。その形態は、図3Aのごとく左右対称である。上記受入凹部13の下方には、左右を仕切る中央壁15が設けられていて、左右の端子溝14は該中央壁15の両側で下方に延びハウジング10の下面に開口するように貫通形成されている。上記端子溝14は、図3Aにおいて、紙面に直角な寸法が上記端子20の板厚寸法よりも僅かに大きい値となっている。該端子溝14の溝深さ、すなわち、同図での溝の左右寸法は、上下方向で上記中央壁15よりも上方の受入凹部13の領域では、第一弾性腕22と第二弾性腕23の殆どが収められ、第一弾性腕22の第一接触部22Cと第二弾性腕23の第二接触部23Bの突端が上記距離δだけ端子溝14から突出する程度となっており、上記中央壁15の領域では、端子20の基部21が幅方向図にて左右方向で圧せられながら下方から該端子溝14へ圧入される程度となっている。この端子20が端子溝14へ圧入されると、上記接続部24が、ハウジング10の下方で左右に延出する。一方、コネクタ1に嵌合される相手コネクタ30は、図3Aに見られるように、上記ハウジング10の本体部11の外側面に嵌合する外壁33と、紙面に直角方向での両端における端壁34と、底壁35とで嵌合凹部36を形成するハウジング32を有している。該ハウジング32には、上記嵌合凹部36の左右方向中央位置で嵌入壁37が下方の開口に向けて上記底壁35から延びている。この嵌入壁37の両面には、紙面に直角方向で所定間隔に溝部が上下に延びて形成されていて、該溝部に相手端子31が圧入されている。勿論、相手端子31はハウジング32と一体成形により保持されていてもよい。この相手端子31は、紙面に直角な方向にて上記コネクタ1の端子20に対応する位置に設けられている。本実施形態においては、該相手端子31はその対応接触部31Aが平面をなして上下に延びており、上記接触線Xがここを通る。上記嵌入壁37は、上記相手端子31が、コネクタ嵌合時に、上記コネクタ1の左右の端子20間を押し拡げつつ進入する厚さに形成されており、また、コネクタ嵌合終了時には、該嵌入壁37の下端が上記コネクタ1の中央壁15の上端に至近あるいは当接する長さに設定されている。かかる形態のコネクタ1,30は、次の要領で使用される。1コネクタ1を回路基板図示せず上の所定位置に配し、端子20の接続部24を対応回路部と半田接続すると共に、金具19をその取付面19Aにて対応ランドと半田により固定する。2次に、このように回路基板に取り付けられたコネクタ1の上方に相手コネクタ30他の回路基板に取り付けられていることもあるをもたらす図3A参照。3しかる後に、相手コネクタ30を降下させる。相手コネクタ30はその外壁33が上記コネクタ1のハウジング10の本体部11の外面で案内され、該相手コネクタ30の嵌合凹部36で上記本体部11に嵌合し始める。嵌合当初では、相手コネクタ30の嵌入壁37に設けられた相手端子31が、コネクタ1の端子20の第一弾性腕22に設けられた第一接触部22Cに当接し、その当接圧で左右両側の第一弾性腕22同士を左右に押し拡げて弾性変形させる図3B参照。この第一弾性腕22の第一接触部22Cの弾性変位量は距離δである。このとき、第二弾性腕23は、相手コネクタ30とは当接しておらず、未だ弾性変形していない。4さらに、相手コネクタ30を押し下げると、図3Aにおける状態からの勢いで降下し、相手コネクタ30の相手端子31がコネクタ1の第二弾性腕23の第二接触部23Bに当接し、第二弾性腕23をも押し拡げて弾性変形させる図3C参照。この第二弾性腕23の第二接触部23Bの弾性変位量も上記第一接触部22Cと同じ距離δである。第一弾性腕22前者を押し拡げるのに要する接圧操作者がコネクタ嵌合時に相手コネクタを押し込む力であり、接触部での接圧に比例する。と第二弾性腕23後者を押し拡げるのに要する接圧とを比べると、相手端子が第一弾性腕22の方が先に当接するので、通常、前者の接圧の方が大きい。したがって、前者の第一接触部22Cの直下に後者の第二接触部23Bが位置しているので、相手端子は前者を押し拡げた勢いで後者を難なく押し拡げる。具体的には、相手端子との接圧は、前者が後者の2倍以上であると、上記の効果が顕著である。好ましくは、前者と後者の接圧比は2対1である。これらの関係は、接触部における弾性変位量が仮に前者そして後者において同じでも、両者の剛性をそのような関係となるように、長さ幅を決めることにより得られる。5かくして、相手コネクタ30が図3Dの所定深さまで嵌合して、両コネクタ1,30の嵌合が完了する。本発明では、第一弾性腕22の第一接触部22Cと第二弾性腕23の第二接触部23Bが、コネクタ嵌合方向で、かなり近く位置するようにできるので、第一弾性腕22はもとより第二弾性腕23も長く設定され、第一接触部22Cそして第二接触部23Bともに、有効嵌合長が長くなる。<第二実施形態>第一実施形態では、第一弾性腕22と第二弾性腕23とは、順次独立して弾性変形したが、本実施形態は、両弾性腕22,23は、一時的に連係して弾性変形する。図4Aにおいて、第一弾性腕22は第一接触部22Cの下縁に凹部22C-1が形成されていて、該第一接触部22Cの先端部に係止部22C-2を有している。一方、第二弾性腕23は第二接触部23Bの上端部に、上方に向いた突状の被係止部23B-1が設けられている。該被係止部23B-1は上記凹部22C-1内に進入して位置しており、横方向、すなわち接触部22C,23Bの変位方向で、上記係止部22C-2に間隔をもって対面している。なお、図4Aでは一つの端子20のみが図示されているが、コネクタは、図3Aの場合と同様に、左右対称にもう一つの端子を有している。かかる本実施形態において、コネクタ嵌合時に、該相手端子31は上記第一弾性腕22の第一接触部22Cに当接しながら降下して、これを左方に弾性変位せしめる。第一弾性腕22は、弾性変形中に、その係止部22C-2が第二弾性腕23の被係止部23B-1に当接するようになりこれを左方に押し、第二弾性腕23を同方向に弾性変形させる。この間に相手端子31は降下して、図4Bのごとく、第二弾性腕23の第二接触部23Bにも接触するようになり、ここで第二弾性腕23を押圧して弾性変形させる。かくして、第二弾性腕23の被係止部23B-1は第一弾性腕22の係止部22C-2から離れるようになる。すなわち、第二弾性腕23は、最初に第一弾性腕22で押圧されて弾性変形し、しかる後に、図4Bから図4Cに向けて、相手端子31で押圧されて弾性変形する。第二接触部23Bが相手端子31に接触する際には、既に第二接触部23Bが左方に変位しているので、第二接触部23Bは相手端子31との接触範囲斜部の長さが、斜部での傾斜を変えることなくすなわち、相手端子の下方への押込み力を変えることなく、第一実施形態の場合と比べ、短くてすむ。これは、第一接触部22Cの頂部と第二接触部23Bの頂部との上下方向での距離を短くすることができるということを意味する。したがって、第一実施形態の場合と同じ長さの有効嵌合長を確保しつつ、上述の短くなった分だけ上下方向で端子を短くすることができ、同方向での小型化に貢献する。相手端子31が第一接触部22Cの頂部と第二接触部23Bの頂部を通過する際の抵抗力の変化が一連の範囲で起こるので、嵌合時の操作性も良い。本発明では、図示した形態以外にも、種々変形可能である。例えば、端子は弾性腕が二つだけでなく三つ以上設けることも可能である。弾性腕が三つの場合、いずれの弾性腕も基部から平行して上方に延び、順次、側方に突出してそれぞれ接触部を形成すれば良い。また、相手コネクタの端子が段をなして各段に接触部を形成している場合には、各接触部を通るそれぞれの接触線に対応して、各弾性腕の接触部を位置せしめれば良い。さらには、複数の弾性腕の各接触部は、相手端子との当接時における変位量が、それぞれ異なっていても良い。"