"条鋼材をその周方向三方から圧延するための3つの圧延ロールを有し、これら3つの圧延ロールにはロール外周面にカリバが設けられている圧延スタンドを3つ以上備えた仕上げ圧延装置により条鋼材を圧延する方法において、前記仕上げ圧延装置内の最終段に配備された圧延スタンドの入側で、前記3つの圧延ロールと条鋼材との接触点が総数で3点より多い接触状態となるようにして、条鋼材の圧延を行うことを特徴とする条鋼圧延方法。仕上げ圧延装置が第1圧延スタンド~第3圧延スタンドを備える構成では、条鋼材が3点より多い接触状態となるように、次式を満たしつつ条鋼材の圧延を行うことを特徴とする請求項1に記載の条鋼圧延方法。R1/R3≧fDsただし、R1:第1圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径R3:第3圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径Ds:第2圧延スタンドでの減面率仕上げ圧延装置が第1圧延スタンド~第3圧延スタンドを備える構成では、前記第3圧延スタンドにおいて、条鋼材が3つの圧延ロールに対して均等な6点接触状態となるように、次式を満たしつつ条鋼材の圧延を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の条鋼圧延方法。R1/R3≧2000×Ds-385R1/R3≧44×Ds45ただし、R1:第1圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径R3:第3圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径Ds:第2圧延スタンドでの減面率従来、条鋼圧延設備の仕上げ圧延装置において、圧延スタンド間を条鋼材が圧延されてゆく過程で、圧延ロールに条鋼材が噛み込まれるときに当該条鋼材にねじれ捻転が発生することがあった。条鋼材に捻転が発生すると、圧延後の条鋼材は断面形状が一定せず、製品寸法に許容を越えたバラツキが発生する確率が高まることになる。そこで、圧延ロール噛み込み時における条鋼材の捻転を防止する必要があった。とはいえ、例えば、特許文献1の技術圧延スタンド間で圧延ロールの減面率を規定する構成を採用するだけでは、前記した条鋼材のねじれの問題を解決することはできず、圧延後の条鋼材において製品寸法や形状のバラツキを低減させるには至らなかった。また、特許文献2の技術プッシャーロールによって圧延ロールにプリストレスを付与させる構成を採用することでも、前記した条鋼材捻転の問題を解決することはできず、やはり圧延後の条鋼材において製品寸法や形状のバラツキを低減させるには至らなかった。そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、仕上げ圧延装置での条鋼材のねじれの問題を解決することにより、圧延後の条鋼材において製品寸法や形状のバラツキを低減させることができるようにした条鋼圧延方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。すなわち、本発明は、条鋼材をその周方向三方から圧延するための3つの圧延ロールを有し、これら3つの圧延ロールにはロール外周面にカリバが設けられている圧延スタンドを3つ以上備えた仕上げ圧延装置により条鋼材を圧延する方法において、前記仕上げ圧延装置内の最終段に配備された圧延スタンドの入側で、前記3つの圧延ロールと条鋼材との接触点が総数で3点より多い接触状態となるようにして、条鋼材の圧延を行うことを特徴とする。仕上げ圧延装置が第1圧延スタンド~第3圧延スタンドを備える構成では、条鋼材が3点より多い接触状態となるように、次式を満たしつつ条鋼材の圧延を行うのがよい。R1/R3≧fDsただし、R1:第1圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径R3:第3圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径Ds:第2圧延スタンドでの減面率また、仕上げ圧延装置が第1圧延スタンド~第3圧延スタンドを備える構成では、前記第3圧延スタンドにおいて、条鋼材が3つの圧延ロールに対して均等な6点接触状態となるように、次式を満たしつつ条鋼材の圧延を行うとよい。R1/R3≧2000×Ds-385R1/R3≧44×Ds45ただし、R1:第1圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径R3:第3圧延スタンドに備えられた圧延ロールのカリバの曲率半径Ds:第2圧延スタンドでの減面率本発明に係る条鋼圧延方法では、仕上げ圧延装置での条鋼材捻転の問題を解決することにより、圧延後の条鋼材において製品寸法のバラツキを低減させることができる。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。図1は、本発明に係る条鋼材の圧延方法に用いる条鋼圧延設備1を示している。この条鋼圧延設備1は、線材や棒鋼等の条鋼材Wを製造するものであって、上流側図1左側から下流側図1右側に向けて順に、ビレットなどの鋼片を加熱する加熱炉3、粗圧延装置4、中間列圧延装置5、仕上げ圧延装置6、冷却装置7、巻き取り装置8が設置されている。粗圧延装置4、中間列圧延装置5、仕上げ圧延装置6は、それぞれ複数の圧延スタンド圧延機を備えている。図2及び図3に示すように、仕上げ圧延装置6は、第1圧延スタンド11、第2圧延スタンド12、第3圧延スタンド13の3つの圧延スタンドを備えている。第1圧延スタンド11は、圧延ハウジング15内で回転自在に支持された3つの圧延ロール11a~11cを有している。各圧延ロール11a~11cのロール外周面には、条鋼材Wを圧延するための凹円弧面となるカリバ16が形成されている。これら圧延ロール11a~11cのロール配置は、第1圧延スタンド11中のパスラインを通る条鋼材Wをその真上から圧下する位置圧延ロール11aと、この圧延ロール11aを起点として条鋼材Wのまわりに120°おきの開き角度をおいた周方向2位置圧延ロール11b,11cとの合計3位置とされており、これら3位置に配置された3つの圧延ロール11a~11cによって条鋼材Wをその周方向三方から圧延する。第2圧延スタンド12は、圧延ハウジング17内で回転自在に支持された3つの圧延ロール12a~12cを有している。各圧延ロール12a~12cのロール外周面には、条鋼材Wを圧延するための凹円弧面となるカリバ18が形成されている。これら圧延ロール12a~12cのロール配置は、第1圧延スタンド11のロール配置に対して、周方向へ180°ずらしたロール配置とされており、これら各位置に配置された3つの圧延ロール12a~12cによって条鋼材Wをその周方向三方から圧延する。第3圧延スタンド13は、圧延ハウジング19内で回転自在に支持された3つの圧延ロール13a~13cを有している。各圧延ロール13a~13cのロール外周面には、条鋼材Wを圧延するための凹円弧面となるカリバ20が形成されている。これら圧延ロール13a~13cのロール配置は、第2圧延スタンド12のロール配置に対して、周方向へ更に180°ずらしたロール配置とされており、これら各位置に配置された3つの圧延ロール13a~13cによって条鋼材Wをその周方向三方から圧延する。このような構成の仕上げ圧延装置6において、本発明では、図4に示すように、最終段に配備された圧延スタンド本実施形態では第3圧延スタンド13の入側で、3つの圧延ロール13a~13cカリバ20,20,20に対して、条鋼材Wが総数で3点より多い接触状態となるようにして条鋼材Wの圧延を行うものとなっている。このようにすることで、最終段に配備された圧延スタンド第3圧延スタンド13で、条鋼材Wに噛み込み時の捻転ねじれが発生するのを防止でき、圧延後における条鋼材Wの断面形状を可及的に円形に近づけることができる。図3、図4に基づいて、仕上げ圧延装置6における条鋼材Wの圧延状況を詳しく説明する。まず、第1圧延スタンド11では、仕上げ圧延される前の径大な円形断面をした条鋼材Wがその周方向の三方を三つの圧延ロール11a~11cにより同時に圧下される。これにより、この第1圧延スタンド11の出側では、条鋼材Wが正三角形の各辺を膨らませたようなおむすび型断面形状となる。次に、第2圧延スタンド12では、第1圧延スタンド11による圧延で条鋼材Wに生じた三つの突出部逆三角形状の各頂点に対応する部分が、三つの圧延ロール12a~12cによってそれぞれ同時に圧下される。これにより、この第2圧延スタンド12の出側では、条鋼材Wが正六角形の各辺を膨らませたような断面形状となる。次に、第3圧延スタンド13では、第2圧延スタンド12による圧延で条鋼材Wに生じた六つの突出部六角形状の各角部に対応する部分が、三つの圧延ロール13a~13c毎に、それぞれ周方向に離れた2点で均等に接触しながらすなわち、均等6点接触で同時に圧下されるようになる。この状況は図4に示す如くである。本願発明人は、この均等6点接触が実現されるならば、第3圧延スタンド13において、条鋼材Wに噛み込み時の捻転が発生するのを防止でき、第3圧延スタンド13の出側では、条鋼材Wが圧延目標とされる径小の円形又は円形に近い断面形状として得られることを知見している。さらに、本願発明者は、コンピュータシミュレーションを行うことにより、最終段となる第3圧延スタンド13で条鋼材Wを6点接触3点より多く接触させるための圧延条件を探ることとした。コンピュータシミュレーションの結果から、圧延条件として、第1圧延スタンド11のカリバ16の曲率半径R1と第3圧延スタンド13のカリバ20の曲率半径R3の比率R1/R3、ならびに第2圧延スタンド12での減面率Dsが大きく影響することを知見するに至った。すなわち、R1/R3≧fDsただし、R1:第1圧延スタンド11に備えられた圧延ロールのカリバ16の曲率半径R3:第3圧延スタンド13に備えられた圧延ロールのカリバ20の曲率半径Ds:第2圧延スタンド12での減面率入側と出側との間での条鋼材Wの断面積比を満たすような圧延条件で、仕上げ圧延装置6での条鋼材の圧延を行うとよい。図5は、様々な圧延条件の下でコンピュータシミュレーションを行い、その結果をまとめたものである。図5の横軸は、第2圧延スタンド12の減面率Dsを示し、縦軸は、第1圧延スタンド11のカリバの曲率半径と第3圧延スタンド13カリバの曲率半径との比R1/R3を示す。図5の中の印○、△、×は条鋼材Wにおける製品形状を示している。○印で示される条鋼材Wは、仕上げ圧延装置6で条鋼材Wがねじれることが無く、圧延後の条鋼材Wにおいて製品寸法や形状のバラツキが許容範囲に入る良品となったことを示す。○印の条鋼材Wの圧延では、第3圧延スタンド13の入側で、3つの圧延ロール13a~13cに対し、条鋼材Wが均等6点接触する周方向に同じ開き角度をおいた6点に接触する状況であることが確認されている。これに対し、図5中の×印の条鋼材Wは、圧延後の断面形状が一定せずに、製品寸法のバラツキが許容範囲から外れたものとなっている。×印の条鋼材Wの圧延では、3つの圧延ロール13a~13cに対し条鋼材Wが3点以下で接触することが確認されている。なお、図5の△印の条鋼材Wは、○印で示される条鋼材Wより製品寸法や形状のバラツキが若干大きいものの、許容範囲には十分収まっているものを示している。△印の条鋼材Wの圧延では、第3圧延スタンド13の入側で3つの圧延ロール13a~13cに対し、条鋼材Wが6点接触が維持されない言い換えれば、5点乃至は4点に接触する状況であることが確認されており、第3圧延スタンド13での捻転は殆どない。以上の結果をまとめた図5において、条鋼材Wが良品となる領域グレー領域を明らかとすべく、境界線αと境界線βを規定した。規定された境界線αと境界線βは、以下に示す線形一次式で表される。境界線αが式2であり、境界線βが式3である。R1/R3≧2000×Ds-385R1/R3≧44×Ds45すなわち、式2、式3を満たす第2圧延スタンド12の減面率Ds、第1圧延スタンド11のカリバの曲率半径R1、第3圧延スタンド13カリバの曲率半径R3を実現する圧延条件、言い換えれば、図5のグレー領域に入るようなDsとR1/R3を実現する圧延条件とすることで、仕上げ圧延装置6での条鋼材捻転を確実に防止することができ、その結果、圧延後の条鋼材Wにおいて製品寸法、形状のバラツキを低減させることが可能となる。なお、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。例えば、仕上げ圧延装置6は、圧延スタンドの設置数を3つより多くして構成したものとしてもよい。また、条鋼材Wの鋼種や断面径などは特に限定されるものではない。"