腐食性溶液において浮く浮きと、この腐食性溶液と接し防食対象となる構造物に電気的に接触させる電気接点となる錘と、この錘と前記浮きとの間に導電線を介して配置される犠牲陽極とからなることを特徴とする電気防食装置。腐食性溶液において浮く浮きと、この腐食性溶液と接し防食対象となる構造物に接触させる絶縁性の錘と、この錘と前記浮きとの間に導電線を介して前記構造物と絶縁して配置される補助陽極と、この補助陽極と前記構造物とを電気的に接続し直流の電圧を双方に付与する直流電源装置とからなることを特徴とする電気防食装置。請求項1記載の犠牲陽極または請求項2記載の補助陽極は、前記錘と前記浮きとの間で位置を調節できることを特徴とする電気防食装置。電極支持導電格子または柵に請求項1記載の犠牲陽極または請求項2記載の補助陽極を導線で接続したことを特徴とする電気防食装置。補助電極支持網に請求項1記載の犠牲陽極または請求項2記載の補助陽極を導線で接続したことを特徴とする電気防食装置。前記犠牲陽極材料にマグネシウム、アルミニウム、亜鉛、鉄またはこれらを主成分とする材料を用いることを特徴とした請求項1または3から5のいずれか1項記載の電気防食装置。前記補助陽極材料にチタン、チタン合金、銀、鉛合金、鉄合金、黒鉛、金属酸化物または白金メッキ電極材料を用いることを特徴とした請求項2から5のいずれか1項記載の電気防食装置。請求項1から7のいずれか1項記載の電気防食装置をクレーンで吊り上げ、前記腐食性溶液を貯留する前記構造物の内底面に設置させることを特徴とする電気防食装置の設置方法。電気防食は海水などの腐食性溶液環境中における鋼材を電気化学的手法を用いて防食する工法である。すなわち、鋼材から溶液中へ金属イオンが流出する電流を打ち消す逆向きの電流を付加することにより、鋼材のイオン化を防止する方法である。電気防食には図6aに示すように、犠牲陽極1と構造材2を電気的に接続して防食電流3を発生させる流電陽極方式と、図6bに示すように、補助陽極4と構造材2を外部電源装置5によって接続して防食電流3を発生させる外部電源方式との二つの方法がある。いずれの電気防食方法によっても、保護すべき構造物に対し、電気的な接触を持つ電極を一定の間隔で設置する必要がある。しかしながら、例えば放射線場など作業が困難な箇所では適用が限定される。本発明では、このようなアクセス性および作業性の制約条件がある場合においても適用が可能な電気防食装置を提供するものである。本発明に係る電気防食装置は、腐食性溶液において浮く浮きと、この腐食性溶液と接し防食対象となる構造物に電気的に接触させる電気接点となる錘と、この錘と前記浮きとの間に導電線を介して配置される犠牲陽極とからなることを特徴とする。また、本発明に係る電気防食装置は、腐食性溶液において浮く浮きと、この腐食性溶液と接し防食対象となる構造物に接触させる絶縁性の錘と、この錘と前記浮きとの間に導電線を介して前記構造物と絶縁して配置される補助陽極と、この補助陽極と前記構造物とを電気的に接続し直流の電圧を双方に付与する直流電源装置とからなることを特徴とする。また、本発明に係る電気防食装置の設置方法は、上記電気防食装置をクレーンで吊り上げ、前記腐食性溶液を貯留する前記構造物の内底面に設置させることを特徴とする。本発明に係る電気防食装置およびその設置方法においては、浮きと錘の間に導電線によって犠牲陽極または補助陽極を配置し、この犠牲陽極または補助陽極の構造物内の垂直方向の位置を導電線によって調整することができるので、アクセス性および作業性の制約条件がある場合においても、遠隔で適切な位置に設置可能な電気防食装置を提供することができる。以下、本発明に係る電気防食装置の実施の形態について、以下に図面を参照して説明する。実施例1図1に、本発明に係る電気防食装置の流電陽極式の実施形態を示す概略斜視図を示す。図1において例えば、方形の貯水槽6の内部に海水等の腐食性溶液7が満たされ、貯水槽6の腐食対策を講じる場合を考える。流電陽極式電気防食法を適用する場合、通常は犠牲陽極を導電性の台座に取り付け、台座を対象となる構造物に電気接触を保持できるように固定する。放射線等により作業員の接近が困難な場合、従来の方式では電気防食の適用は不可能である。本発明に係る電気防食装置10においては、浮き11と導電性の錘12の間に導電ワイヤ13によって犠牲陽極14を配置し、この犠牲陽極14と貯水槽6を電気的に接続し、この犠牲陽極14の貯水槽6内の垂直方向位置を導電ワイヤ13によって調整して複数作成する。この電気防食装置10は、図2に一例を示すようにクレーン等にて遠隔で施工が可能となる。この電気防食装置10の遠隔での設置方法を図2を参照して説明する。図2において、原子炉建屋20内には原子炉圧力容器21を格納し圧力抑制室22を有し、内部を冷却する熱交換器28が側部に設けられた原子炉格納容器23が配置されている。この原子炉格納容器23の上方にはプール水中に使用済み燃料24を保有する燃料プール25が配置されている。また原子炉建屋20には当該原子炉圧力容器21で発生した蒸気で回転する蒸気タービン26および復水器27が配置されたタービン建屋29が隣設されている。そして、上記電気防食装置10は遠隔によって、例えばクレーン車30によって吊り下げられ、また上記原子炉建屋20内にクレーン図示せずがある場合にはそのクレーンによって吊り下げられ、遠隔によって防食が必要となる構造材に設置される。この場合、腐食性溶液7の電気伝導度を推定し、予め犠牲陽極14の配置垂直方向および水平方向の位置を設計し、遠隔で適正な施工を行うことにより、腐食性溶液7を保有する貯水槽6全体の腐食を抑制することが可能となる。よって、アクセス性および作業性の制約条件がある場合においても、遠隔で適切な位置に設置可能な電気防食装置を提供することができる。なお、上記燃料プール25においては犠牲陽極材料にはマグネシウム、アルミニウム、亜鉛、鉄またはこれらを主成分とする材料を用いることがよい。実施例2次に図2を参照して本発明に係る電気防食装置の第2の実施の形態について説明する。ここで図2は、本発明に係る電気防食装置の外部電源式の実施形態を示す概略斜視図である。なお、図2において図1と同様の部品には同一の符号を付してその構成の説明は省略する。図2において、外部電源式電気防食法を適用する場合、通常は補助陽極32を対象物となる構造物である貯水槽6から絶縁して貯水槽6の周辺に配置し、直流電源装置33により両者の間に直流の電圧を付与する。放射線等により作業員の接近が困難な場合、本発明においては、浮き11と電気絶縁性の錘12aの間の補助陽極32の距離を調整した防食装置31を複数作成し、直流電源装置33と導電ワイヤ13を接続した電気防食装置31を予め組立て、図2で説明した一例で示すようにクレーン車32等にて遠隔で施工が可能となる。この場合、腐食性溶液7の電気伝導度を推定し、予め補助陽極32の配置垂直方向および水平方向の位置を設計し、遠隔で適正な施工を行うことにより、腐食性溶液7を保有する貯水槽6全体の腐食を抑制することが可能となる。よって、アクセス性および作業性の制約条件がある場合においても、遠隔で適切な位置に設置可能な電気防食装置を提供することができる。なお、上記燃料プール25においては補助陽極材料にはチタン、チタン合金、銀、鉛合金、鉄合金、黒鉛、金属酸化物または白金メッキ電極材料を用いることが良い。実施例3次に図3を参照して本発明に係る電気防食装置の第3の実施の形態について説明する。ここで図3は、本発明に係る電気防食装置の流電陽極式の実施形態を示す概略斜視図である。なお、図3において図1と同様の部品には同一の符号を付してその構成の説明は省略する。図3において、本発明の第3の実施の形態では、電極支持導電格子または柵34に導線を介してその所定の位置に犠牲陽極14が距離を調整して配され、底部には錘12が設けられている。よって、腐食性溶液7の電気伝導度を推定し、予め犠牲陽極14の配置垂直方向および水平方向の位置を設計し、電極支持導電格子または柵34によって正確に犠牲陽極14を配置できるので、遠隔で適正な施工を行うことにより、腐食性溶液7を保有する貯水槽6全体の腐食を抑制することが可能となる。よって、アクセス性および作業性の制約条件がある場合においても、遠隔で適切な位置に設置可能な電気防食装置を提供することができる。なお、実施例2に記載された補助陽極32の配置に上述した電極支持導電格子または柵34を利用して導線を介してその所定の位置に距離を調整して正確に配置することも可能である。この場合も上述した効果と同様の効果を得ることができる。実施例4次に図4を参照して本発明に係る電気防食装置の第4の実施の形態について説明する。ここで図4は、本発明に係る電気防食装置の流電陽極式の実施形態を示す概略斜視図である。なお、図4において図1と同様の部品には同一の符号を付してその構成の説明は省略する。図4において、本発明の第3の実施の形態では、犠牲陽極14の距離を調整した導電性の網状電気防食装置35を作成し、その所定の位置に犠牲陽極14が距離を調整して配されている。この網状電気防食装置35を防食対象の構造材36に被せることによって、腐食性溶液7の電気伝導度を推定し、予め犠牲陽極14の配置垂直方向および水平方向の位置を設計し、網状電気防食装置35によって容易に犠牲陽極14を配置できるので、遠隔で容易な施工を行うことにより、腐食性溶液7内に浸漬された防食対象の構造材36全体の腐食を抑制することが可能となる。よって、アクセス性および作業性の制約条件がある場合においても、遠隔で適切な位置に設置可能な電気防食装置を提供することができる。なお、実施例2に記載された補助陽極32の配置に上述した網状電気防食装置35を利用して導線を介してその所定の位置に距離を調整して容易に配置することも可能である。この場合も上述した効果と同様の効果を得ることができる。