"芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、有機スルホン酸金属塩Bを0.01~0.5質量部、ポリシランCを0.1~5質量部、紫外線吸収剤Dとしてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と波長260~340nmに吸光度の最大値λmaxを持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2をこれらの合計量として0.1~2質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2がマロン酸エステル系紫外線吸収剤である請求項1に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。マロン酸エステル系紫外線吸収剤の分子量が220~500である請求項1又は2に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2の含有比率が、質量比でベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1:非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2=40:60~90:10である請求項1乃至3の何れか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。ポリシランCが環状ポリシランである請求項1乃至4の何れか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bがパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩である請求項1乃至5の何れか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。芳香族ポリカーボネート樹脂A中、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を30質量以上含む請求項1乃至6の何れか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1乃至7の何れか1項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。本発明者の検討により、特許文献6に記載される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性に著しく優れるものであるが、耐候性、耐熱変色性において十分に満足し得るものではないことが判明した。なお、特許文献7の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐候性に優れるものであるが、長期間高温条件下に晒された際の耐熱変色性についての検討はなされていない。従って、本発明は、特許文献6に記載される難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性と耐熱変色性を改善し、耐候性及び耐熱変色性に優れ、初期色調及び長期に亘る色調の安定性にも優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねる過程において、耐候性の改善のために、特許文献6の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合すると初期色調が損なわれ、一方、マロン酸エステル系紫外線吸収剤のような非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤では耐候性、耐熱変色性を改善することはできないことを知見した。そこで、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とを併用して配合すると、これら2種類の紫外線吸収剤とポリシランとが共存することによる優れた相乗効果で、特許文献7の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のように、ポリシランの存在しない樹脂組成物にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とを併用して配合した場合に比べて、耐候性のみならず耐熱変色性が著しく改善されることを見出した。本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。[1]芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、有機スルホン酸金属塩Bを0.01~0.5質量部、ポリシランCを0.1~5質量部、紫外線吸収剤Dとしてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と波長260~340nmに吸光度の最大値λmaxを持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2をこれらの合計量として0.1~2質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[2]非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2がマロン酸エステル系紫外線吸収剤である[1]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[3]マロン酸エステル系紫外線吸収剤の分子量が220~500である[1]又は[2]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[4]ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2の含有比率が、質量比でベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1:非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2=40:60~90:10である[1]乃至[3]の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[5]ポリシランCが環状ポリシランである[1]乃至[4]の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[6]有機スルホン酸金属塩Bがパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩である[1]乃至[5]の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[7]芳香族ポリカーボネート樹脂A中、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を30質量以上含む[1]乃至[6]の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[8][1]乃至[7]の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体。本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機スルホン酸金属塩とポリシランとを配合することにより、高い難燃性を実現することができると共に、ポリシランの存在する系に更にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と特定の吸光特性を有する非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合することにより、その良好な色調を損なうことなく、耐候性及び耐熱変色性を高めることができ、初期色調及び長期に亘る色調の安定性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、産業上の幅広い分野に利用することが可能であり、例えば、電気電子機器やその部品、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、照明機器などの分野に用いて好適である。とりわけ、その優れた色調と難燃性、耐候性、耐熱変色性から、太陽電池カバー、導光板導光体や光拡散板の光学素子、レンズ、ゴーグル、バイクの風防、灯具カバー、グレージング等の車両用材料、窓ガラス、カーポートやアーケード及び体育館の屋根材、街路灯カバー等の幅広い用途に使用できる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。[概要]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、芳香族ポリカーボネート樹脂Aと、有機スルホン酸金属塩Bと、ポリシランCと、紫外線吸収剤Dとしてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と波長260~340nmに吸光度の最大値λmaxを持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2とを含有する。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。[芳香族ポリカーボネート樹脂A]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の種類に制限は無い。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、1種類を用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。なお、本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、下記一般式1で表される、炭酸結合に直接結合する炭素原子がそれぞれ芳香族炭素原子である炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式1中、X1は一般には2価の芳香族炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子やヘテロ結合が導入されたものであってもよい。Pは重合の繰り返し数を示す。芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法を用いても良い。また、芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は1種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、2種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。また、この共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。<芳香族ジヒドロキシ化合物>芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のものが挙げられる。1,2-ジヒドロキシベンゼン、1,3-ジヒドロキシベンゼン即ち、レゾルシノール、1,4-ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類;2,5-ジヒドロキシビフェニル、2,2’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類;2,2’-ジヒドロキシ-1,1’-ビナフチル、1,2-ジヒドロキシナフタレン、1,3-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,7-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類;2,2’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、3,3’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエーテル、1,4-ビス3-ヒドロキシフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェノキシベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールA、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2-4-ヒドロキシフェニル-2-3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2-4-ヒドロキシフェニル-2-3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、αα-ビス-14-ジイソプロピルベンゼン、13-ビス2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキシルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニル4-プロペニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-ナフチルエタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノナン、10-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルドデカン等のビスヒドロキシアリールアルカン類;1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルシクロヘキサン、1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,4-ジメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5-ジメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-プロピル-5-メチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-tert-ブチル-シクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-tert-ブチル-シクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-フェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-フェニルシクロヘキサン等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類;9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類;これらのなかでもビスヒドロキシアリールアルカン類が好ましく、なかでもビス4-ヒドロキシフェニルアルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールAが好ましい。なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。<カーボネート前駆体>芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン;ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類;ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。<芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法>本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。界面重合法界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常pHを9以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体好ましくは、ホスゲンとを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤末端停止剤を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。反応に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;などが挙げられる。なお、有機溶媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のpHを10~12にコントロールするために、5~10質量で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のpHが10~12、好ましくは10~11になる様にコントロールするために、芳香族ジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常1:1.9以上、なかでも1:2.0以上、また、通常1:3.2以下、なかでも1:2.5以下とすることが好ましい。重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン;N,N’-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N’-ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン;N,N’-ジメチルアニリン、N,N’-ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン;トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩;ピリジン;グアニン;グアニジンの塩;等が挙げられる。なお、重合触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族ヒドロキシ化合物;メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール;メルカプタン;フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族ヒドロキシ化合物が好ましい。このような芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的に、m-メチルフェノール、p-メチルフェノール、m-プロピルフェノール、p-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール;イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール;エポキシ基含有フェノール;o-オキシ安息香酸、2-メチル-6-ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール;等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物100モルに対して、通常0.5モル以上、好ましくは1モル以上であり、また、通常50モル以下、好ましくは30モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。反応の際に、反応基質、反応溶媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応ホスゲン化の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。なお、反応温度は通常0~40°Cであり、反応時間は通常は数分例えば、10分~数時間例えば、6時間である。溶融エステル交換法溶融エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の製造では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。用いる芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-tert-ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物;ジフェニルカーボネート;ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。なお、炭酸ジエステルは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。反応に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも1.01モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常1.30モル以下である。このような範囲にすることで、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率;エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法において、反応温度は通常100~320°Cである。また、反応時の圧力は通常2mmHg以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応溶媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属に対して、通常0.5当量以上、好ましくは1当量以上であり、また、通常10当量以下、好ましくは5当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常1ppm以上であり、また、通常100ppm以下、好ましくは20ppm以下である。<構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂>本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂以下、芳香族ポリカーボネート樹脂A-1と称す場合がある。を一定割合以上含有することが好ましい。構造粘性指数Nとは、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式:γ=aσNにより表示することができる。なお、前記の式中、γ:剪断速度、a:定数、σ:応力、N:構造粘性指数を表す。上述の数式において、N=1のときはニュートン流動性を示し、Nの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Nの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Nが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Nが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂を別の芳香族ポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。このようなことから、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、芳香族ポリカーボネート樹脂Aに、構造粘性指数Nが通常1.2以上、好ましくは1.25以上、より好ましくは1.28以上であり、また、通常1.8以下、好ましくは1.7以下の芳香族ポリカーボネート樹脂A-1を一定割合以上含有させることが好ましい。このように構造粘性指数Nが高い芳香族ポリカーボネート樹脂A-1を含有させることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂A-1の構造粘性指数Nを前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持できる。なお、構造粘性指数Nは、例えば特開2005-232442号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Logηa=1-N/N×LogγCによって表示することも可能である。なお、前記式中、N:構造粘性指数、γ:剪断速度、C:定数、ηa:見かけの粘度を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηaからN値を評価することもできる。例えば、γ=12.16sec-1及びγ=24.32sec-1でのηaからN値を決定することができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、上述した構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1を、全芳香族ポリカーボネート樹脂A中、通常30質量以上、特に50質量以上、とりわけ60質量以上含むことが好ましい。構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1と組み合わせることにより、本発明に係る有機スルホン酸金属塩B及びポリシランCの特有の相乗効果を顕著に発揮できるからである。なお、上記含有量の上限に制限は無く、通常100質量以下であるが、好ましくは90質量以下であり、より好ましくは85質量以下である。なお、構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。<他の芳香族ポリカーボネート樹脂>また、芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、上述した構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1以外に、構造粘性指数Nが上記の所定範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂以下、芳香族ポリカーボネート樹脂A-2と称す場合がある。を含んでいても良い。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性滴下防止性と成形性流動性のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが上記所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1と、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂Aが直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を含む場合、全芳香族ポリカーボネート樹脂Aに占める直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の割合は、通常70質量以下、好ましくは50質量以下、より好ましくは40質量以下であり、また、通常0質量より多く、好ましくは10質量以上、より好ましくは15質量以上である。直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を上記範囲とすることにより、難燃剤やその他の添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られやすいという利点が得られる。なお、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが上記の所定範囲からはずれる芳香族ポリカーボネート樹脂A-2を、1種だけ含んでいても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。従って、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を、1種だけ含んでいても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。<芳香族ポリカーボネート樹脂A-1の製造方法>構造粘性指数Nが上記所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1は、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法に従って製造すればよい。この際、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂以下、適宜分岐ポリカーボネート樹脂という。を製造するようにすると、構造粘性指数Nが上記所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂A-1が得られやすく、好ましい。分岐ポリカーボネート樹脂は構造粘性指数Nが高くなる傾向があるためである。分岐ポリカーボネート樹脂の製造方法の例を挙げると、特開平8-259687号公報、特開平8-245782号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる際、触媒の条件又は製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。また、分岐ポリカーボネート樹脂を製造する他の方法として、上述のポリカーボネート樹脂の原料である、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性化合物分岐剤を用い、界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、135-トリヒドロキシベンゼンフロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、1,3,5-トリ4-ヒドロキシフェニルべンゼン、1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタン等のポリヒドロキシ化合物類;3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインド-ル即ち、イサチンビスフェノール、5-クロロイサチン、5,7-ジクロロイサチン、5-ブロムイサチン等が挙げられる。なかでも1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましい。多官能性化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常0.01モル以上、好ましくは0.1モル以上であり、また、通常10モル以下、好ましくは3モル以下である。なお、多官能性化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法によって得られた分岐ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、下記式2A~2Dの構造が挙げられる。なお、下記式2A~2Dにおいて、X2、X3、X4及びX5は、単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、又は、-O-、-S-、-CO-、-SO-、-SO2-で示される二価の基からなる群より選ばれるものを示す。分岐ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、上述した方法のなかでも、上述の溶融エステル交換法によって分岐ポリカーボネート樹脂を製造する製造方法が特に好ましい。比較的安価で、工業的入手のしやすい原料により製造できるためである。このため、ポリカーボネート樹脂も、溶融エステル交換法により製造することが好ましい。<分子量>本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aの分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量[Mv]は、通常10000以上、好ましくは16000以上、より好ましくは18000以上であり、また、通常40000以下、好ましくは30000以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる2種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。なお、粘度平均分子量[Mv]とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、Schnellの粘度式、すなわち、η=1.23×10-4Mv0.83、から算出される値を意味する。また極限粘度[η]とは、各溶液濃度[C]g/dlでの比粘度[ηsp]を測定し、下記式により算出した値である。<末端水酸基濃度>本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aの末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常1000ppm以下、好ましくは800ppm以下、より好ましくは600ppm以下である。芳香族ポリカーボネート樹脂Aの末端水酸基濃度が上記上限以下であることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常10ppm以上、好ましくは30ppm以上、より好ましくは40ppm以上である。芳香族ポリカーボネート樹脂Aの末端水酸基濃度が上記下限以上であることにより、分子量の低下を抑制し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をppmで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン/酢酸法による比色定量Macromol.Chem.882151965に記載の方法である。<その他の態様>本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、芳香族ポリカーボネート樹脂単独芳香族ポリカーボネート樹脂単独とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の1種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。で用いてもよく、芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ混合物とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体;熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体;熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体;光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体;耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマー又はポリマーとの共重合体;等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量[Mv]は、通常1500以上、好ましくは2000以上であり、また、通常9500以下、好ましくは9000以下である。さらに、含有される芳香族ポリカーボネートリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含むAの30質量以下とすることが好ましい。さらに芳香族ポリカーボネート樹脂Aは、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体;導光板;自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材;水ボトル等の容器;メガネレンズ;防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂Aのうち、80質量以下であることが好ましく、なかでも50質量以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。[有機スルホン酸金属塩B]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は有機スルホン酸金属塩Bを含有する。このように有機スルホン酸金属塩Bを含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。金属塩は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の向上に有効であるが、金属塩のうち、特に、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性の面で有機金属塩が好ましく、有機金属塩の中でも、有機スルホン酸金属塩は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した場合の熱安定性に優れる点において最も好ましい。有機スルホン酸金属塩の金属としては、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等のアルカリ金属;マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBa等のアルカリ土類金属;並びに、アルミニウムAl、チタンTi、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブテンMo等が挙げられる。なかでも特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できることから、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが最も好ましい。有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウムLi塩、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩、有機スルホン酸ルビジウムRb塩、有機スルホン酸セシウムCs塩、有機スルホン酸マグネシウムMg塩、有機スルホン酸カルシウムCa塩、有機スルホン酸ストロンチウムSr塩、有機スルホン酸バリウムBa塩、等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩化合物、有機スルホン酸セシウムCs塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。有機スルホン酸金属塩のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。そのなかでも好ましいものの具体例を挙げると、次の通りである。パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩;パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の含フッ素脂肪族スルホン酸金属ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の芳香族スルホン酸金属塩上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム等が好ましい。なお、有機スルホン酸金属塩Bは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における有機スルホン酸金属塩Bの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.01質量部以上、好ましくは0.02質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、0.5質量部以下、好ましくは0.4質量部以下、より好ましくは0.3質量部以下、特に好ましくは0.2質量部以下である。有機スルホン酸金属塩Bの含有量が少なすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。[ポリシランC]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はポリシランCを含有する。ポリシランCを上述の有機スルホン酸金属塩Bと同時に含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を著しく向上させることができる。この有機スルホン酸金属塩BとポリシランCとを併用することによる著しい難燃性向上の相乗効果の作用機構の詳細は明らかではないが、有機スルホン酸金属塩Bの触媒作用により、燃焼時の高温条件下において、ポリシランCの持つSi-Si結合を部分的に開裂させ、芳香族ポリカーボネート樹脂AとポリシランCの複合体を効率よく形成させ、架橋構造を形成し、その結果、燃焼時の抗ドリップ性が向上することによるものと推定される。本発明で用いるポリシランCとしては、Si-Si結合を有するポリマーであれば、特に限定されず、直鎖状、分岐状、環状又は網目状等いずれの形態をとっていてもよいが、通常、下記式3A~3Cで表される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有するものである。このようなポリシランとしては、例えば、前記式3Aで表される構造単位からなる直鎖状、又は環状ポリシラン、前記式3B又は3Cで表される構造単位からなる分岐状、又は網目状ポリシラン、前記式3A~3Cで表される構造単位の組合せ、例えば式3Aと式3B、式3Aと式3C、式3Bと式3C、式3A~3Cで表される構造単位からなるポリシラン等が挙げられる。なかでも直鎖状ポリシラン及び環状ポリシランがポリカーボネート樹脂への分散性に優れる傾向にあるため好ましい。なお、直鎖状ポリシランは、一部が分岐又は網目状になっていてもよい。上述のような式3Aで表される構造単位からなる直鎖状ポリシランとしては、具体的には例えば、下記式3Dで表すこともでき、式3Aで表される構造単位からなる環状ポリシランとしては、具体的には例えば、下記式3Eで表すこともできる。前記式3A~3Eにおいて、R1~R9で表される置換基は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アリール基が好ましく、アルキル基が特に好ましく、メチル基がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられるが、通常炭素数1~12のアルキル基が好ましく、なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数1~6のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数5~14のシクロアルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数5~8のシクロアルキル基が好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数2~8のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数5~12のシクロアルケニル基が挙げられる。アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数2~8のアルキニル基やフェニルエチニル基等のアリール基置換アルキニル基等も挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル即ち、トリル基、ジメチルフェニル即ち、キシリル基、ナフチル基等の炭素数6~20のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数6~10のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数6~20のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数6~10のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。シリル基としては、例えば、シリル基、ジシラニル基、トリシラニル基等のケイ素原子数1~10のシリル基が挙げられるが、なかでもケイ素原子数1~6のシリル基が好ましい。シリル基は、その水素原子の少なくとも1つがアルキル基、アリール基、アルコキシ基等の官能基で置換されていてもよいポリシランの重合度、すなわち式3A~3Cにおける、x、y及びz、或いは2以上の式3A~3Cからなる場合はこれらの合計、は通常2以上、好ましくは5以上、より好ましくは10以上、また通常500以下、好ましくは400以下、より好ましくは300以下である。式3A~3Cのいずれか1つの構造単位よりなり、x、y、zが1の場合は、シラン1量体、すなわちシランモノマーであるため、耐熱性が極端に低下し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とした場合、ガス化揮発しやすく、金型汚染や機械物性の低下、難燃性の低下を招く傾向にあるため好ましくない。また、ポリシランの重合度が500を超えるものは、製造上極めて困難であり、またポ芳香族リカーボネート樹脂への分散性が極端に低下するため、やはり好ましくない。また、式3Dにおける、直鎖状ポリシランの重合度、すなわちmは通常1以上、好ましくは3以上、より好ましくは5以上であり、また通常300以下、好ましくは100以下、より好ましくは50以下、さらに好ましくは30以下である。このような範囲とすることが、前記同様の理由により好ましい。式3Eにおける環状ポリシランの重合度、すなわちnは、通常4以上、好ましくは5以上であり、通常12以下、好ましくは10以下、さらに好ましくは8以下であり、特に好ましいのはn=5程度である。nが3以下のものは、化学構造上製造困難であり、nが12以上のものもまた、製造上困難である。式3A~3Eにおける、a、b、c、d、e、f、g、h及びiは、0又は1を表す。a、b、c、d、e、f、g、h及びiが0の場合、ポリシランが有機官能基として、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基、水素原子、シリル基を有することを意味し、a、b、c、d、e、f、g、h及びiが1の場合は、ポリシランが有機官能基として、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、シクロアルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基等のオキシ炭化水素基、水酸基、シリルオキシ基を有することを意味する。ポリシランの耐熱性の観点からは、a、b、c、d、e、f、g、h及びiは0であることが好ましいが、樹脂との親和性を改善するために意図的に、あるいは酸化作用等によって非意図的に、1となっていてもよい。ポリシランが非環状構造直鎖状、分岐状、網目状の場合、末端置換基は、通常、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シリル基である。このようなポリシランとしては、ポリジメチルポリシラン、ポリメチルプロピルシラン、ポリメチルブチルシラン、ポリメチルペンチルシラン、ポリジブチルシラン、ポリジヘキシルシラン、ジメチルシラン-メチルヘキシルシラン共重合体等のポリジアルキルシラン;ポリメチルフェニルシラン、メチルフェニルシラン-フェニルヘキシルシラン共重合体等のポリアルキルアリールシラン;ポリジフェニルシラン等のポリジアリールシラン;ジメチルシラン-メチルフェニルシラン共重合体、ジメチルシラン-フェニルヘキシルシラン共重合体、ジメチルシラン-メチルナフチルシラン共重合体等のジアルキルシラン-アルキルアリールシラン共重合体等の環状ポリシラン等が挙げられる。このようなポリシランの詳細は、例えば、R.D.Miller、J.Michl;ChemicalReview、第89巻、1359頁1989、N.Matsumoto;JapaneseJournalofPhysics、第37巻、5425頁1998等に例示されている。これらのうち、特に環状ポリジフェニルシランが好ましい。なお、ポリシランCは、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。ポリシランCの分子量は、数平均分子量で、通常300以上、好ましくは400以上、より好ましくは500以上であり、通常200000以下、好ましくは100000以下、より好ましくは50000以下、さらに好ましくは10000以下である。ポリシラン数平均分子量が300未満の場合は、ポリシランの耐熱性が低下し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が低下する可能性があり、また200000を超えるものは、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性、相溶性が極端に低下し、機械物性の低下や難燃性の低下を招く恐れがある為やはり好ましくない。本発明で用いるポリシランCの製造方法については、公知の方法であれば特に限定されず、適宜選択して用いればよいが、例えば、特定の構造単位を有するケイ素含有モノマーを原料とし、マグネシウムを還元剤としてハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法マグネシウム還元法、アリカリ金属の存在下でハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法キャッピング法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、金属触媒の存在下にヒドラジン類を脱水素縮重合させる方法、ビフェニル等で架橋されたジシレンのアニオン重合による方法、環状シラン類の開環重合による方法等が挙げられるが、これらの製造方法の中では、得られるポリシランの純度、分子量分布、ナトリウムや塩素等の不純物含有量等を制御し易い点、製造コストや安全性の面で工業的メリットが大きい点よりマグネシウム還元法が特に好ましい。なお、得られたポリシランに水を添加してシラノール基を生成させてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリシランCの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.1質量部以上、好ましくは0.2質量部以上、より好ましくは0.3質量部以上であり、5質量部以下、好ましくは4質量部以下、より好ましくは3質量部以下である。ポリシランCの含有量が少なすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性や機械的強度の低下が生ずる可能性がある。[紫外線吸収剤D]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤Dとして、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と波長260~340nmに吸光度の最大値λmaxを持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2との2種類の紫外線吸収剤を含有する。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と特定の吸光特性を有する非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2を併用することによる吸収波長分散効果で、耐候性改良効果と初期色調をバランス良く発現すると共に、これらをポリシランCが共存する系に配合することにより、更に耐熱変色性を高めることができ、初期及び長期に亘る色調の安定性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。本発明で用いるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1としては、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-オクチル-2-ヒドロキシフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-アミル-2-ヒドロキシフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-3-ラウリル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-3-tert-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ビス1-メチル-1-フェニルエチル-2-ヒドロキシフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルメタン、ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシ-5-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェニルメタン、ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシ-5-クミルフェニルメタン、ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシ-5-オクチルフェニルメタン、1,1-ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルオクタン、1,1-ビス3-2H-5-クロロベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルオクタン、1,2-エタンジイルビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシベンゾエート、1,12-ドデカンジイルビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシベンゾエート、1,3-シクロヘキサンジイルビス3-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-2-ヒドロキシベンゾエート、1,4-ブタンジイルビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルエタノエート、3,6-ジオキサ-1,8-オクタンジイルビス3-5-メトキシ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシフェニルエタノエート、1,6-ヘキサンジイルビス3-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルプロピオネート、p-キシレンジイルビス3-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシトルイルマロネート、ビス2-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシ-5-オクチルフェニルエチルテレフタレート、ビス3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシ-5-プロピルトルイルオクタジオエート、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-フタルイミドメチル-4-メチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-フタルイミドエチル-4-メチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-フタルイミドオクチル-4-メチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-フタルイミドメチル-4-tert-ブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-フタルイミドメチル-4-クミルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビスフタルイミドメチルフェノール等が挙げられ、これらの中では、2-2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾールが好ましい。これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。一方、波長260~340nmに吸光度の最大値λmaxを持つ非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2は、350~400nmの波長範囲における吸光度が、波長260~340nmにおける最大吸光度の10以下であり、可視光領域に吸収を殆ど持たないため、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合しても初期着色が小さいという特徴を有する。本発明で用いる非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2としては、マロン酸エステル系紫外線吸収剤が好ましい。マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の、マロン酸エステル類を使用できる。その中では2-アルキリデンマロン酸エステル類、特に2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類が好ましい。上記の2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類としては、特に下記一般式4で表されるものが好ましい。式4中、Qは、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数1~8の、アルキル基、アルコキシ基又は炭素数2~10のアルケニル基を示し、R11及びR12はそれぞれ独立して炭素数1~6のアルキル基を表す。一般式4中、Qとしては、水素原子、炭素数1~6、好ましくは炭素数1~4の、アルキル基、アルコキシ基又はアルケニル基であることが好ましい。Qで表される、アルキル基又はアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基などが挙げられる。また、アルケニル基としては、置換基としてエステル基を有するものが好ましく、その炭素数は置換基における炭素数も含め、通常3~10、好ましくは4~8である。マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、Q自体が上述の一般式4のマロン酸エステル部分である、2-アルキリデンマロン酸エステル類であるものが好ましく、特に、一般式4のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するもの特にこれらをパラ位に有するものが好ましい。一般式4中、R11及びR12としては、それぞれ炭素数1~4のアルキル基が好ましい。R11及びR12で表されるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基などが挙げられる。R11及びR12は、それぞれメチル基であることが更に好ましい。上記のマロン酸エステル系紫外線吸収剤の分子量は、通常220~500であり、好ましくは240~450である。分子量が220未満の場合は、モールドデボジットが多くなり、得られる成形品の外観不良を招くことがある。逆に、分子量が500を超える場合は、成形品の表面へのブリード性が低下し、耐候性改良効果が小さくなることがある。上記のようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン社製の商品PR-25最大吸収波長:308nm、B-CAP最大吸収波長:320nm等が挙げられる。これらの非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における紫外線吸収剤Dの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対する、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2の合計量として、0.1~2質量部であり、好ましくは0.15~1質量部、更に好ましくは0.15~0.8質量部である。紫外線吸収剤Dの含有量が0.1質量部未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性が不十分となり、2質量部を超える場合は、初期着色し易く、モールドデボジットが多くなる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2とを併用することによる優れた効果を有効に得るために、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2の含有比率が、質量比でD-1:D-2=40:60~90:10であることが好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1の含有比率が上記範囲より少ない場合は、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性が不十分であり、上記範囲より多い場合は初期着色し易くなることがある。また、本発明においては、前述のように、ポリシランCを含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2を配合することによる耐候性及び耐熱変色性の改善効果を有効に発揮させることができる。このポリシランCとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2との組み合わせによる優れた効果を高めるために、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2との合計量に対して、ポリシランCが0.2~20質量倍、特に0.5~10質量倍となるように用いることが好ましい。[その他の成分]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂A以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。<その他の樹脂>芳香族ポリカーボネート樹脂A以外のその他の樹脂としては、例えば、次のようなものが挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂PC、ポリエチレンテレフタレート樹脂PET樹脂、ポリトリメチレンテレフタレートPTT樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT樹脂等の熱可塑性ポリエステル樹脂;ポリスチレン樹脂PS樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂HIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、アクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム共重合体ASA樹脂、アクリロニトリル-エチレンプロピレン系ゴム-スチレン共重合体AES樹脂等のスチレン系樹脂;ポリエチレン樹脂PE樹脂、ポリプロピレン樹脂PP樹脂、環状シクロオレフィン樹脂COP樹脂、環状シクロオレフィン共重合体COP樹脂等のポリオレフィン樹脂;ポリアミド樹脂PA樹脂;ポリイミド樹脂PI樹脂;ポリエーテルイミド樹脂PEI樹脂;ポリウレタン樹脂PU樹脂;ポリフェニレンエーテル樹脂PPE樹脂;ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS樹脂;ポリスルホン樹脂PSU樹脂;ポリメタクリレート樹脂PMMA樹脂;その他の樹脂は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。<樹脂添加剤>樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、無機充填材、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2以外の紫外線吸収剤、染顔料カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、ブルーイング剤などの染料、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、相溶化剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。熱安定剤熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸;酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩;リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第1族又は第2B族金属のリン酸塩;有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらのなかでも、下記一般式5Aで表される有機ホスフェート化合物及び/又は下記一般式5Bで表される有機ホスファイト化合物が好ましい。上記一般式5Aにおいて、R20はアルキル基又はアリール基を表す。なかでもR20は、炭素数が通常1以上、好ましくは2以上であり、通常30以下、好ましくは25以下のアルキル基、又は、炭素数が通常6以上であり、通常30以下のアリール基であることがより好ましいが、R20は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、R20が2以上存在する場合、R20同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、一般式5Aにおいて、kは、通常0以上、好ましくは1以上であり、また、通常2以下の整数を表す。一般式5B中、R21はアルキル基又はアリール基を表す。なかでもR21は、炭素数が1以上30以下のアルキル基、又は炭素数が6以上30以下のアリール基であることが好ましい。なお、2つのR21同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。上記一般式5Bで表される有機ホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。なお、熱安定剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が熱安定剤を含有する場合、熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、通常0.001~1質量部、好ましくは0.01~0.7質量部、より好ましくは0.03~0.5質量部である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。酸化防止剤酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、グリセロール-3-ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス[3-3-tert-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリスリトール-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、N,N-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマイド、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルホスホネート-ジエチルエステル、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、4,4’-ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル、3,9-ビス{1,1-ジメチル-2-[β-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン等が挙げられる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、通常0.01~1質量部、好ましくは0.02~0.8質量部、より好ましくは0.02~0.5質量部である。酸化防止剤が少なすぎると酸化防止効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。離型剤離型剤としては、オレフィン系ワックス、カルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋などが挙げられる。オレフィン系ワックスとしては、特にポリエチレンワックス及び/又は1-アルケン重合体が好ましい。ポリエチレンワックスとしては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したもの等が挙げられる。1-アルケン重合体としては炭素数5~40の1-アルケンを重合したものが使用できる。また、オレフィン系ワックスの分子量や分岐度などは特に制限されないが、分子量は数平均分子量として通常1,000以上である。カルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスとは、オレフィン系ワックスを後処理により、カルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基を含有させた化合物、好ましくはマレイン酸及び/又は無水マレイン酸で後処理により変性したものが挙げられる。また、エチレン及び/又は1-アルケンを重合又は共重合する際に原料モノマー類と共重合可能なカルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基を含有する化合物、好ましくはマレイン酸及び/又は無水マレイン酸を共重合したものが挙げられ。斯かる共重合体はカルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基が高濃度かつ安定して含まれるので好ましい。このカルボキシル基やカルボン酸無水物基は、このオレフィン系ワックスのどの部分に結合してもよい。また、その濃度は特に限定されないが、オレフィン系ワックス1g当り通常0.1~6meq/gである。カルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系オレフィン系ワックスはの市販品としては、例えば、三菱化学株の商品ダイヤカルナ-PA30]が挙げられる。また、ハイワックス酸処理タイプの商品としては、三井石油化学株の商品2203A、1105A等が挙げられる。これらは2種以上の混合物として使用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に無機充填材を配合する際にカルボキシル基及び/又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスを添加するならば、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるためだけではなく、無機充填材配合による衝撃強度低下を抑制する効果も発現されて一層好ましい結果が得られる。高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数1~20の一価又は多価アルコールと炭素原子数10~30の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。これらの具体例としては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ-ト、ソルビタンモノステアレート、2-エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。これらの中では、ステアリルステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が離型剤を含有する場合、離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、通常0.01~5質量部、好ましくは0.02~3質量部、より好ましくは0.03~2質量部である。離型剤が少なすぎると金型離型性の向上効果が不十分となる可能性があり、離型剤が多すぎると金型汚染等の問題が生じる。無機充填材無機充填材としては、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の板状又は粒状の無機充填材や、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、カーボン繊維、金属系導電性繊維などの繊維状充填材を用いることができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が無機充填材を含有する場合、無機充填材の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、通常1~100質量部、好ましくは3~70質量部である。無機充填材が少なすぎると無機充填材を配合したことによる剛性等の向上効果を十分に得ることができる、多すぎると流動性、成形性が損なわれる。なお、無機充填材はシランカップリング剤などで表面処理されていてもよい。この表面処理により、芳香族ポリカーボネート樹脂の分解が抑制されて耐湿熱疲労性が改良される。帯電防止剤帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、アルキルスルホン酸ナトリウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。帯電防止剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲において適宜選択される。[芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂A、有機スルホン酸金属塩B、ポリシランC、紫外線吸収剤Dベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-1と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤D-2、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。[芳香族ポリカーボネート樹脂成形体]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体芳香族ポリカーボネート樹脂成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。成形体の例を挙げると、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらのなかでも、特に電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器の部品に用いて特に好適である。前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やPDA、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、CDプレーヤー、MDプレーヤー、携帯ラジオオーディオプレーヤー等が挙げられる。成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において[部]とは、特に断らない限り質量基準に基づく質量部を表す。実施例及び比較例に用いた成分は以下のものである。芳香族ポリカーボネート樹脂a-1:溶融エステル法によって得られたビスフェノールA型の芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量27000、構造粘性指数1.4芳香族ポリカーボネート樹脂a-2:界面重合法によって得られたビスフェノールA型の芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株製ユーピロン登録商標E-2000、粘度平均分子量27000、構造粘性指数1.1有機スルホン酸金属塩b-1:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、大日本インキ社製F-114P、分子量338有機スルホン酸金属塩b-2:パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、三菱マテリアル社製EF-23、分子量222ポリシランc-1:環状ポリジフェニルシランデカフェニルシクロペンタシラン、大阪ガスケミカル社製オグソールSI-30-10、ポリスチレン換算分子量カタログ値600環状シロキサンx-1:C48H40O4Si4、信越化学社製LS-8980、分子量793ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤d-1a:シプロ化成社製シーソーブ709、分子量323、最大吸収波長341nmベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤d-1b:ADEKA社製LA-31、分子量659、最大吸収波長350nm非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤マロン酸エステル系紫外線吸収剤d-2a:クラリアントジャパン社製PR-25、分子量250、最大吸収波長308nm、350~400nmの波長範囲における吸光度は最大吸収波長308nmにおける吸光度の10以下非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤マロン酸エステル系紫外線吸収剤d-2b:クラリアントジャパン社製B-CAP、分子量418、最大吸収波長320nm、350~400nmの波長範囲における吸光度は最大吸収波長320nmにおける吸光度の10以下離型剤e-1:ステアリルステアレート、日本油脂社製ユニスターM9676、分子量536なお、用いた紫外線吸収剤の構造式は以下の通りである。[樹脂ペレット製造]表2,3に示す成分を表2,3に記載の割合で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量15kg/時間、バレル温度270°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。[初期YIイエローインデックス:黄色度の評価]芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、日本製鋼所製のJ50-EP型射出成形機を用いて、シリンダー温度300°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で射出成形し、110mm×35mm、厚み2mm及び3mmの二段プレートを製造した。このプレートについて、日本電色工業株製の色彩計SE-2000により厚み3mmでのYI黄色度を測定した。このYIは3未満であることが好ましく、3以上では初期色調に劣る。[耐候性の評価]試験片として、上記の2段プレートを使用し、スガ試験機株製の耐候試験機メタリングウェザーメーターM6Tにより、ブラックパネル温度63°C、降雨なしの条件で24時間に亘って試験片を処理し、処理前と処理後のYIの変化ΔYIを測定した。このΔYIは小さい方が好ましく、10以上では耐候性は不良である。[耐熱変色性の評価]試験片として、上記の2段プレートを使用し、エスペック社製の恒温器パーフェクトオーブンPH-200により、120°Cで500時間耐熱変色性評価I又は1000時間耐熱変色性評価IIに亘って試験片を加熱処理し、処理前と処理後のYIの変化ΔYIを測定した。耐熱変色性評価IにおけるΔYIは小さい方が好ましく、1以上では耐熱変色性は不良である。また、耐熱変色性評価IIにおけるΔYIは小さい方が好ましく、2.5以上では耐熱変色性は不良である。[難燃性の評価]芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、日本製鋼所製のJ50-EP型射出成形機を用いて、シリンダー温度260°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で射出成形し、長さ125mm、幅13mm、厚さ1.5mmの試験片を成形した。得られた試験片を温度23°C、湿度50の恒温室の中で48時間調湿し、米国アンダーライターズラボラトリーズULが定めているUL94試験機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験に準拠して評価を行なった。UL94Vとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を10秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、V-0、V-1及びV-2の難燃性を有するためには、以下の表1に示す基準を満たすことが必要となる。ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約300mm下にある標識用の綿が、試験片からの滴下ドリップ物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、5試料のうち、1つでも上記基準を満たさないものがある場合、V-2を満足しないとしてNRnotratedと評価した。[評価結果]上記の評価結果を以下の表2,3に示す。[考察]以上の結果より、次のことが分かる。有機スルホン酸金属塩を含むが、ポリシランを含まず、紫外線吸収剤を含まない比較例3では、耐候性、耐熱変色性及び難燃性が悪い。この比較例3の配合に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみを添加した比較例1は、耐候性、耐熱変色性は改善されるが、難燃性は改善されない。この比較例1の配合に対して、更に環状シロキサンを添加した比較例2では、難燃性は改善されるが、耐熱変色性はむしろ損なわれる。比較例3の配合に対してポリシランを添加した比較例4では、難燃性と耐熱変色性は改善されるが、耐候性は改善されない。比較例4の配合に対してベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみを配合した比較例5,6では、比較例4に対して耐候性は改善されるものの、初期YIが上昇する。一方、比較例4の配合に対して非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみを配合した比較例7,8では、耐候性は若干改善されるものの十分ではなく、比較例7では耐熱変色性が損なわれる。ポリシランとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合しても、有機スルホン酸金属塩を配合していない比較例9では難燃性が劣る。これに対して、有機スルホン酸金属塩とポリシランとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をすべて用いた実施例1~6では、初期YI、耐候性、耐熱変色性及び難燃性のすべてにおいて良好な結果が得られる。なお、参考例1は、有機スルホン酸金属塩とポリシランとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び非ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合しているが、芳香族ポリカーボネート樹脂に占める構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が少ないため、他の特性は良好であるものの難燃性が劣る結果となっている。"