"標的物質が結合できる磁性粒子であって、磁性を帯びたコア粒子および該コア粒子の表面に粗面コーティングされたポリマーシェル部を有して成るポリマーコート層を有して成り、前記磁性粒子が前記ポリマーシェル部の有する表面粗さによって粗面化されて成り、該磁性粒子の比表面積の値m2/gが、前記コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合の該コア粒子の比表面積の値m2/gの1.5倍~500倍となっており、前記標的物質を結合させることが可能な物質または官能基が、前記コア粒子および/または前記ポリマーコート層に固定化されていることを特徴とする、磁性粒子。前記ポリマーシェル部は、前記コア粒子との化学的結合に起因して該コア粒子の表面に設けられており、該ポリマーシェル部が該コア粒子の表面の少なくとも一部を連続的に被覆していることを特徴とする、請求項1に記載の磁性粒子。前記ポリマーシェル部は、芳香族ビニル骨格を含んで成ることを特徴とする、請求項1または2に記載の磁性粒子。前記芳香族ビニル骨格が、ジビニルベンゼン骨格および/またはジビニルベンゼン誘導体骨格であることを特徴とする、請求項3に記載の磁性粒子。前記ポリマーコート層が親水ポリマーコート部を更に有して成ることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載の磁性粒子。前記ポリマーコート層では、前記ポリマーシェル部の外側に前記親水ポリマーコート部が形成されていることを特徴とする、請求項5に記載の磁性粒子。前記コア粒子が5nm~3μmの粒径を有していることを特徴とする、請求項1~6のいずれかに記載の磁性粒子。前記コア粒子の長短半径比が1.0~1.3の範囲となった球形状を有していることを特徴とする、請求項1~7のいずれかに記載の磁性粒子。前記球形状の前記コア粒子につき、粒径分布を示すCV値が18以下であることを特徴とする、請求項8に記載の磁性粒子。前記磁性粒子の飽和磁化が2Am2/kg~100Am2/kgであることを特徴とする、請求項1~9のいずれかに記載の磁性粒子。前記磁性粒子の保磁力が0.3kA/m~15.93kA/mであることを特徴とする、請求項1~10のいずれかに記載の磁性粒子。前記標的物質を結合させることが可能な物質が、ビオチン、アビジン、ストレプトアビジン、ニュートラアビジン、プロテインAおよびプロテインGから成る群から選択される少なくとも1種以上の物質であり、ならびに/または前記標的物質を結合させることが可能な官能基が、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、トシル基、スクシンイミド基、マレイミド基、チオール基、チオエーテル基、ジスルフィド基、アルデヒド基、アジド基、ヒドラジド基、一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基、イミドエステル基、カルボジイミド基、イソシアネート基、ヨードアセチル基、カルボキシル基のハロゲン置換体、および、二重結合から成る群から選択される少なくとも1種以上の官能基であることを特徴とする、請求項1~11のいずれかに記載の磁性粒子。請求項1~12のいずれかに記載の標的物質が結合できる磁性粒子を製造する方法であって、前記磁性粒子のコア粒子となる前駆体粒子と、モノマーと、溶媒とを混ぜ合わせ、それによって、該モノマーから得られるポリマー成分を前記前駆体粒子に化学的に結合させる工程を含んでなり、前記工程においては、前記化学的に結合した前記ポリマー成分から構成される前記磁性粒子のポリマーシェル部を前記コア粒子の表面の少なくとも一部に連続的に形成し、該ポリマーシェル部の有する表面粗さによって該磁性粒子を粗面化することを特徴とする方法。前記モノマーとして芳香族ビニルモノマーを用い、それによって、芳香族ビニル骨格を含んで成る前記ポリマーシェル部を形成することを特徴とする、請求項13に記載の方法。請求項5に従属する請求項6~12のいずれかに記載の標的物質が結合できる磁性粒子を製造する方法であって、i前記磁性粒子のコア粒子となる前駆体粒子に対して粗面ポリマーコーティング処理を施し、該前駆体粒子の表面にポリマーシェル部を形成する工程、およびii前記粗面ポリマーコーティング処理が施された前記前駆体粒子に対して親水ポリマーコーティング処理を施し、該前駆体粒子に親水ポリマーコート部を形成する工程を含んで成り、前記工程iと前記工程iiとの間で前記前駆体粒子を物理的分散処理に付すことを特徴とする方法。前記物理的分散処理に際しては、前記前駆体粒子に剪断力を与えることを特徴とする、請求項15に記載の方法。前記物理的分散処理に際しては、加圧下にて前記前駆体粒子をスリット部に通過させることを特徴とする、請求項15または16に記載の方法。前記工程iでは、前記前駆体粒子と、モノマーと、溶媒とを混ぜ合わせ、それによって、該モノマーから得られるポリマー成分を前記前駆体粒子に化学的に結合させる処理を行い、前記処理においては、前記化学的に結合した前記ポリマー成分から構成される前記ポリマーシェル部を前記コア粒子の表面の少なくとも一部に連続的に形成し、該ポリマーシェル部の有する表面粗さによって前記磁性粒子を粗面化することを特徴とする、請求項15~17のいずれかに記載の方法。本発明は、上記事情に鑑みて為されたものである。つまり、本発明の課題の1つは、標的物質の分離、分析等に際して粒子への標的物質の結合量が大きく、かつ、磁気分離速度も速い粒子を提供することである。本発明の別の課題は、特に、水中での分散性が高く、かつ、粒径がサブミクロンと小さいながら、磁気分離速度も速い粒子を提供することである。更に別の本発明の課題は、水系媒体中にて粒径分布の均一性が高く、それぞれの粒子において標的物質の反応性がより均質化した磁性粒子を提供することである。上記課題を解決するため、本発明では、標的物質が結合できる磁性粒子であって、磁性を帯びたコア粒子、および、そのコア粒子の表面に粗面コーティングされたポリマーシェル部即ち、粗面ポリマーコート部を有して成るポリマーコート層を有して成り、磁性粒子がポリマーシェル部の有する表面粗さによって粗面化されて成り、磁性粒子の比表面積の値m2/gが、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合におけるコア粒子の比表面積の値m2/gの1.5倍~500倍となっており、標的物質を結合させることが可能な物質または官能基がコア粒子および/またはポリマーコート層に固定化されていることを特徴とする磁性粒子が提供される。本発明の粒子は、磁性粒子であって、ポリマー粗面化により構成されていることを特徴としている。特に、本発明の磁性粒子は、コア部分が磁性を帯びた粒子を成し、その表面がポリマーの粗面コーティングによって凹凸状を成したコアシェル構造を有することを特徴としている。本発明のある好ましい態様では、ポリマーシェル部は、コア粒子との化学的結合に起因してコア粒子表面に設けられており、それゆえ、ポリマーシェル部がコア粒子の表面の少なくとも一部を連続的に被覆している。即ち、連続的な形態を有するポリマーシェル部がコア粒子表面の全部または一部に設けられている。本明細書において連続的とは、コア粒子表面の一部または全部に設けられたポリマーシェル部が途中で部分的に途切れることなく形成されている態様、即ち、ポリマーシェル部のボディーが空隙部特にコア粒子表面を露出させる空隙部を有することなく形成されている態様を実質的に意味している。別の本発明のある好ましい態様では、ポリマーシェル部はコア粒子の表面を露出させないようにコア粒子を全体的に包囲している。つまり、凹凸状のポリマーシェル部がコア粒子の表面を露出させない厚みでコア粒子を全体的に包囲している。本明細書において粗面化とは、コア粒子表面にコーティングされた被着ポリマーの有する面粗さによって粒子全体の表面積が増加している態様を実質的に意味している。それゆえ、本明細書において粗面コーティングとは、形成されるポリマー部の有する面粗さによって対象粒子の表面積が増加するようにポリマーをコーティングするといった態様を実質的に意味している。本発明の磁性粒子は、被着ポリマーの面粗さによる粗面化に起因して、磁性粒子の比表面積の値m2/gが、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合におけるコア粒子の比表面積の値m2/gの1.5倍~500倍となっている。ここで、平滑な完全球体とは、幾何学的な形状が真球となった球体のことを実質的に意味している。真球とは、中心を通る球直径が実質的に全て同一となっている球のことである。従って、磁性粒子の比表面積の値m2/gが、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合におけるコア粒子の比表面積の値m2/gの1.5倍~500倍とは、本発明の磁性粒子の比表面積の値m2/gが、コア粒子と同一の粒径および密度を有する真球粒子の表面の比表面積の1.5倍~500倍となっていることを実質的に意味している。例えば、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合におけるコア粒子の比表面積は、コア粒子の電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて、ピクセル個数等から求めた該コア粒子の面積と等しい面積を有する真円の直径から算出してよい。但し、比表面積は多数個の粒子の平均値として通常求められるため、上記のような写真に基づいて例えば300個の粒子の粒径を測定し、その数平均として算出した平均粒径を用いるのが適している場合が多い。以上のような写真からの平均粒径の測定には、画像処理ソフトウェア例えばImageProPlus等を用いることができる。以上に鑑みて纏めると、本明細書におけるコア粒子を平滑な完全球体とみなした場合におけるコア粒子の比表面積の値m2/gとは、コア粒子写真の面積と同一面積の真円の直径の平均値Lに相当する直径Dを有する真球かかる真球の密度はコア粒子の密度と同一の比表面積の値m2/gを実質的に意味している。本発明の磁性粒子は、その表面に標的物質を結合させることが可能な物質または官能基が固定化されている。換言すれば、標的物質と結合する物質または官能基がポリマーコート層および/またはコア粒子に固定化されている。従って、標的物質と本発明の磁性粒子とを共存させると、標的物質が磁性粒子に結合することができるので、標的物質の分離、精製または抽出などの種々の用途に対して本発明の磁性粒子を用いることができるだけでなく、更にはテーラーメード医療技術の用途に対しても本発明の磁性粒子を好適に用いることができる。ここで、標的物質とは、分離のみならず、抽出、定量、精製または分析などの種々の対象になり得る物質を実質的に意味しており、粒子に直接的または間接的に結合できるものであれば、いずれの種類の物質であってもかまわない。具体的な標的物質として例えば、核酸、蛋白質例えばアビジンおよびビオチン化HRPなども含む、糖、脂質、ペプチド、細胞、真菌、細菌、酵母、ウィルス、糖脂質、糖蛋白質、錯体、無機物、ベクター、低分子化合物、高分子化合物、抗体または抗原等を挙げることができる。本発明の粒子は、このように種々の標的物質の分離、精製、抽出もしくは分析などに用いることができる点で、種々の機能を奏するものといえる。従って、本発明の粒子は機能性粒子と呼ぶこともできる。ある好適な態様では、ポリマーシェル部が芳香族ビニル骨格を含んで成る。特にかかる芳香族ビニル骨格は、ジビニルベンゼン骨格および/またはジビニルベンゼン誘導体骨格であることが好ましい。更なる好適な態様では、ポリマーシェル部は、その分子にジビニルベンゼン骨格、ジビニルベンゼン誘導体骨格、カルボキシル基、ポリエチレングリコール基、スチレン、スチレン誘導体骨格、スルホン酸基、硫酸エステル基、コリンのリン酸エステル基、および、アミノ基を含む骨格ならびに官能基から成る群から選択される少なくとも1種以上の骨格または官能基を有している。ある好適な態様では、コア粒子が5nm~3μmの粒径を有している。つまり、本発明の磁性粒子のコアとなる磁性部分が5nm~3μmの粒径を有し得る。別のある好適な態様では、ポリマーコート層が、ポリマーシェル部に加えて、親水ポリマーコート部親水ポリマー部を更に有して成る。かかる場合、ポリマーコート層では、例えば、粗面ポリマーシェル部の外側に親水ポリマーコート部親水ポリマー部が設けられている。更に別のある好適な態様では、コア粒子が球形状を有している。特に、コア粒子の長短半径比が1.0~1.3の範囲となった球形状を有している。球形状のコア粒子の場合、そのコア粒子の粒径分布を示すCV値は好ましくは18以下となっている。ここでCV値とは、変動係数CoefficientofVariationのことを指している。より具体的には、本明細書におけるCV値は、粒子サイズ測定特にコア粒子のサイズ測定により得られた全データを統計処理して算出される係数であって、以下の式1により定義される。[式1]好ましくは、本発明の磁性粒子の飽和磁化は2Am2/kg~100Am2/kgとなっている。例えば、飽和磁化が20Am2/kg~100Am2/kgとなっている。また、好ましくは、本発明の磁性粒子の保磁力は0.3kA/m~15.93kA/m3.8~200エルステッドとなっている。例えば保磁力が0.79kA/m~15.93kA/m10~200エルステッドとなっていたり、あるいは特に球形コア粒子から成る場合では、磁性粒子の保磁力が0.3kA/m~6.5kA/m3.8~81.7エルステッドとなっていたり、更には0.399kA/m~6.38kA/m5~80エルステッドとなっていたりする。本発明の磁性粒子では、標的物質を結合させることが可能な物質が、ビオチン、アビジン、ストレプトアビジン、ニュートラアビジン、プロテインAおよびプロテインGから成る群から選択される少なくとも1種以上の物質であってよい。同様に、標的物質を結合させることが可能な官能基は、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、トシル基、スクシンイミド基、マレイミド基、チオール基、チオエーテル基、ジスルフィド基、アルデヒド基、アジド基、ヒドラジド基、一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基、イミドエステル基、カルボジイミド基、イソシアネート基、ヨードアセチル基、カルボキシル基のハロゲン置換体、および、二重結合から成る群から選択される少なくとも1種以上の官能基であってよい。本発明においては、ポリマーコート層がポリマーシェル部を有して成る磁性粒子の製造方法も提供される。かかる製造方法は、標的物質が結合できる磁性粒子を製造する方法であって、磁性粒子のコア粒子となる前駆体粒子と、モノマーと、溶媒とを混ぜ合わせ、それによって、そのモノマーから得られるポリマー成分を前駆体粒子に化学的に結合させる工程を含んでなり得る。かかる工程においては、化学的に結合したポリマー成分から構成される磁性粒子のポリマーシェル部をコア粒子の表面の少なくとも一部に連続的に形成し、そのポリマーシェル部の有する表面粗さによって磁性粒子を粗面化する。本明細書において化学的結合または化学的に結合とは、いわゆる一般的な技術的意味の化学結合のことを意味しており、例えば化学大事典2共立出版株式会社、化学大事典編委員会、第299頁に記載されているような化学結合のことである。特に本発明でいう化学的結合は物理的吸着や磁気的吸着に相反する態様を指すものとして使用している。ある好適な態様では、モノマーとして芳香族ビニルモノマーを用い、それによって、芳香族ビニル骨格例えばジビニルベンゼン骨格および/またはジビニルベンゼン誘導体骨格を含んで成るポリマーシェル部をコア粒子の表面に形成する。また、本発明においては、特にポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマーコート部を有して成る磁性粒子についての製造方法も提供される。かかる製造方法は、標的物質が結合できる磁性粒子を製造する方法であって、i磁性粒子のコア粒子となる前駆体粒子に対して粗面ポリマーコーティング処理を施し、前駆体の表面にポリマーシェル部を形成する工程即ち、前駆体粒子を粗面化させる工程、およびii粗面ポリマーコーティング処理が施された前駆体粒子即ち、粗面化された前駆体粒子に対して親水ポリマーコーティング処理を施し、その前駆体粒子に親水ポリマーコート部を形成する工程を含んで成り、工程iの粗面ポリマーコーティング処理と工程iiの親水ポリマーコーティング処理との間で前駆体粒子を物理的分散処理に付すことを特徴としている。本明細書において物理的分散処理とは、前駆体粒子に対して外力を加える操作のことを意味しており、特に、凝集状態にある前駆体粒子に対して外力を与えてその凝集状態を減じる操作のことを実質的に意味している。ここで物理的分散処理にいう物理的処理という用語は、粗面ポリマーコーティング処理や親水ポリマーコーティング処理などの化学的処理に相反する態様を指すものとして使用している。ある好適な態様では、物理的分散処理に際して前駆体粒子に剪断力を作用させる。特に、媒体中で凝集状態にある前駆体粒子に対して外力を加えて、それによって前駆体粒子に剪断作用を及ぼし、その凝集状態を減じる。例えば、前駆体粒子特に複数の前駆体粒子を含有した液体物がスリット部を通過するように、加圧下において前駆体粒子を当該スリット部へと供することによって、前駆体粒子の凝集状態を減じてよい。かかる本発明の製造方法における工程iは、上述した態様で実施してもよい。つまり、粗面ポリマーコーティングに際して、前駆体粒子と、モノマーと、溶媒とを混ぜ合わせ、それによって、原料モノマー由来のポリマー成分を前駆体粒子に化学的に結合させる処理を行う。そして、特にその処理においては、化学的に結合したポリマー成分から構成されるポリマーシェル部をコア粒子の表面の少なくとも一部に連続的に形成し、ポリマーシェル部の有する表面粗さによって磁性粒子を粗面化する。本発明の製造方法は、標的物質と結合することが可能な物質または官能基を粒子に固定化する処理を更に含んで成る。つまり、標的物質と結合することが可能な物質または官能基をポリマーコート層および/またはコア粒子に固定化する処理を含んでいる。尚、球形のコア磁性粒子についていえば、以下の工程IおよびIIを含んで成る方法によって調製することができる:I鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合し、得られる混合溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる工程、およびII混合溶液を加熱処理に付し、水酸化物から磁性粒子を形成する工程。コア磁性粒子の調製のある好適な態様では、工程IIにおいて、水とグリセリンとを含んで成る混合溶液中で水酸化物をソルボサーマル反応に付す。また、別のある好適な態様では、工程IIにおいて、加熱処理に際して、混合溶液にマイクロ波を照射する。即ち、加熱源としてマイクロ波を用いる。本発明の磁性粒子は、磁性を帯びたコア粒子の表面にポリマーシェル部が設けられており、かかるポリマーシェル部自体が有する面粗さによって磁性粒子の表面積が増加している以下ではポリマーシェル部のことを粗面ポリマーシェル部とも称する。これは、本発明の磁性粒子は、コア粒子自体の凹凸により粗面化されているのではなく、そのコア粒子の表面に設けられたポリマーシェル部が有する凹凸によって粗面化されていることを意味している。特に、本発明の磁性粒子では、ポリマーシェル部がコア粒子の表面の全部または一部を連続的に被覆しており、そのポリマーシェル部の外表領域が凹凸を成している。従って、ポリマーコート層に凹凸がない滑面ポリマーコートの粒子と比べて、1粒子あたりの比表面積が大きくなっている。その結果、本発明の磁性粒子は、その表面に標的物質を結合させることが可能な物質または官能基をより多く固定化させることができ、1粒子あたりに結合できる標的物質の量を多くすることができる。1粒子あたりに結合できる標的物質の量が多くなると、標的物質の分離回収の効率が高くなると共に、標的物質を検出する際の粒子体積あたりの検出感度が高くなる。また、本発明の磁性粒子は、粒子の大部分を占めるコア部分が磁性を帯びている。つまり、従来の多孔質ポリマー粒子内に数nm~数十nmの超常磁性粒子を析出させた構造を持つ磁性粒子と比べた場合、本発明では、粒子表面の粗面ポリマーシェル部に起因して粒子の全体積に占める磁性材料の割合が大きくなっている。つまり、磁化を持たないポリマー部分による磁化低下が低減されており、粒子全体として磁化量が比較的大きくなっている。従って、本発明の磁性粒子を用いると、磁気分離速度を速くすることができ、短時間で標的物質の結合、分離や精製、定量などを実施できる。特に本発明においては、粒子表面の粗面ポリマーシェル部の厚さを調整することによって粒子全体積を占める磁性材料の割合を適宜調整することができる例えば、粗面ポリマーシェル部の厚さを薄くすることによって粒子全体積を占める磁性材料の割合を大きくすることができるといった点でも有利な効果が奏され得る。ポリマーコート層が親水ポリマーコート部を付加的に有して成る場合、本発明の磁性粒子は、その磁気特性粒子サイズがメディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野での磁性粒子として用いるのに好適であるだけでなく、界面活性剤を用いなくても緩衝液や超純水等の水系媒体中で優れた分散性および分散安定性を呈するものとなっている。かかる優れた分散性および分散安定性は、磁性粒子製造に際して、粗面ポリマーコーティング処理後に再分散処理して親水ポリマーコーティング処理を行うことに起因している。このように分散安定性が高いと、その用途において、磁性粒子と標的物質との反応速度の向上や磁性粒子が沈降しにくいため、標的物質との安定的な反応時間の確保という効果が奏され得る。更に、球形状のコア粒子から構成される本発明の磁性粒子では、構造磁気異方性が低下し、保磁力が低下し得る。従って、このような本発明の磁性粒子は、磁気捕集後の再分散性が優れ、同一用途または別の用途において再度使用することが可能となり、その再使用において生体物質への結合能が大きく低下しない、といった効果が奏され得る。特に狭い粒径分布を有する球形コア粒子から成る場合では、バルク粒子中のそれぞれの粒子の分散性および沈降性などが均一となり、その結果、バルク粒子中のいずれの部分の粒子を用いても、それぞれの粒子が標的物質に対して同等の反応性ないしは結合性を有し得る。以上のように、本発明の磁性粒子は、その粒子の使用態様のみならず、その調製などにおいても好適な機能性粒子となっている。以下にて、本発明の磁性粒子を詳細に説明する。本発明の磁性粒子の構成本発明の磁性粒子は、磁性を帯びたコア粒子およびコア粒子の表面に粗面コーティングされたポリマーシェル部を有して成るポリマーコート層を有して成る。換言すれば、本発明の粒子は、コア部分が磁性の微粒子を成し、その微粒子表面がポリマーで粗面コーティングされて成る凹凸状のコアシェル構造を有している特に好ましくは、微粒子表面を全体的にポリマーが覆っており、そのように覆っているポリマー層の表面が連続的な房状の凹凸面を成している。粗面コーティングに起因して、本発明の磁性粒子の比表面積は大きなものとなっている。つまり、コア粒子の表面に設けられたポリマーシェル部の有する凹凸によって粗面化が実現されているので、本発明の磁性粒子の比表面積は大きなものとなっている。具体的には、磁性粒子の比表面積の測定値m2/gが、そのコア粒子部分を平滑な完全球体とみなした場合の該完全球体の比表面積の計算値m2/gの1.5倍~500倍となっている。つまり、ポリマーコーティング後の磁性粒子の比表面積の測定値m2/gが、ポリマーコーティング前のコア部分の粒子の平均直径の測定値をもとにコア部分の粒子が平滑な完全球体として算出した比表面積の計算値m2/gの1.5倍~500倍の値となっている。即ち、本発明の磁性粒子は、ポリマーコート層特にポリマーシェル部によって粗面化されており、粒子の比表面積が、コア粒子と同一の粒径および密度を有する真球粒子の平滑表面の比表面積の1.5倍~500倍となっている。これは、粒径aのコア粒子部分を有する本発明の粒子の各々の比表面積が、粒径aを有する真球粒子コア粒子と同一の密度を有する真球粒子の比表面積の1.5倍~500倍となっていることを意味しているか、あるいは、平均粒径aのコア粒子部分を有する複数の本発明の磁性粒子即ち、複数個の粒子から成る粉末状の粒子群の比表面積の平均値が、粒径aを有する真球粒子コア粒子と同一の密度を有する真球粒子の比表面積の1.5倍~500倍となっていることを意味している。つまり、本発明の粒子の比表面積の値をSP粒子m2/gとし、コア粒子と同一の粒径および密度を有する真球粒子の比表面積の値をSPコア真球m2/gとすると、SP粒子=1.5×SPコア真球~500×SPコア真球となっている。ここで、SP粒子<1.5×SPコア真球となると、1粒子あたりに結合できる標的物質の量が減少し、標的物質の全体的な検出量が減少してしまう一方、SP粒子>500×SPコア真球となると、標的物質以外の物質が粒子本体に結合する非特異結合が必要以上に増加し得るので実用上好ましくない。尚、SP粒子の下限値は、好ましくは1.6×SPコア真球、より好ましくは1.7×SPコア真球、更に好ましくは1.8×SPコア真球である。一方、SP粒子の上限値は、好ましくは100×SPコア真球、より好ましくは20×SPコア真球、更に好ましくは10×SPコア真球である。尚、粗面コーティングの処理条件および/またはポリマーシェル部やコア粒子の材質などの諸条件によっては、SP粒子の下限値が1.5×SPコア真球未満となったり、SP粒子の上限値が500×SPコア真球よりも大きくなったりする場合もあり得る。ここで、ポリマーコート層が、ポリマーシェル部に加えて、親水ポリマーコート部を有する場合があるが、これについて説明しておく。親水ポリマーコート部を有する場合、本発明の磁性粒子は、磁性を帯びたコア粒子およびコア粒子の表面に粗面コーティング処理して得られる第1層目の粗面ポリマーシェル部および粗面ポリマーシェル部を備えたコア粒子に親水コーティング処理して得られる第2層目の親水ポリマーコート部を有して成る。特に、第1層目の粗面ポリマーシェル部は、磁性粒子において厚みを持ったシェル部を構成しており、かかるポリマーシェル部によって表面粗面化が実現されている。換言すれば、本発明の粒子は、コア部分が磁性の微粒子本体を成し、その微粒子本体の表面がポリマーで粗面コーティングされて成る凹凸状のコアシェル構造を有しており、第2層目を成す親水ポリマーコート層が設けられているといえども第1層目の粗面ポリマーシェル部に起因する凹凸の粗面化構造を保っている。親水ポリマーコート部が設けられている場合であっても、本発明の磁性粒子の比表面積は大きなものとなっている。つまり、第1層目の粗面ポリマーシェル部に起因して、第2層目に親水ポリマーコート部を備えた本発明の磁性粒子の比表面積は大きなものとなっている。具体的には、磁性粒子の比表面積の測定値m2/gが、そのコア粒子部分を平滑な完全球体とみなした場合の該完全球体の比表面積の計算値m2/gの1.5倍~500倍となっている。つまり、親水ポリマーコーティング後の磁性粒子の比表面積の測定値m2/gが、粗面ポリマーコーティング前のコア部分の粒子の平均直径の測定値をもとにコア部分の粒子が平滑な完全球体として算出した比表面積の計算値m2/gの1.5倍~500倍の値となっている。即ち、本発明の磁性粒子は、第1層目の粗面ポリマーコート層によって粗面化されており、第2層目として親水ポリマーコート層を備えている場合であっても、粒子の比表面積が、コア粒子と同一の粒径および密度を有する真球粒子の平滑表面の比表面積の1.5倍~500倍となっている。これは、粒径aのコア粒子部分を有する本発明の粒子の各々の比表面積が、粒径aを有する真球粒子コア粒子と同一の密度を有する真球粒子の比表面積の1.5倍~500倍となっていることを意味しているか、あるいは、平均粒径aのコア粒子部分を有する複数の本発明の磁性粒子即ち、複数個の粒子から成る粉末状の粒子群の比表面積の平均値が、粒径aを有する真球粒子コア粒子と同一の密度を有する真球粒子の比表面積の1.5倍~500倍となっていることを意味している。つまり、コア粒子上に粗面ポリマーシェル部および親水ポリマーコート部を備えた本発明の磁性粒子の比表面積の値をSP粒子m2/gとし、コア粒子と同一の粒径および密度を有する真球粒子の比表面積の値をSPコア真球m2/gとすると、SP粒子=1.5×SPコア真球~500×SPコア真球となっている。ここで、上述したように、SP粒子<1.5×SPコア真球となると、1粒子あたりに結合できる標的物質の量が減少し、標的物質の全体的な検出量が減少してしまう一方、SP粒子>500×SPコア真球となると、標的物質以外の物質が粒子本体に結合する非特異結合が必要以上に増加し得るので実用上好ましくない。尚、SP粒子の下限値は、好ましくは1.6×SPコア真球、より好ましくは1.7×SPコア真球、更に好ましくは1.8×SPコア真球である。一方、SP粒子の上限値は、好ましくは100×SPコア真球、より好ましくは20×SPコア真球、更に好ましくは10×SPコア真球である。尚、粗面ポリマーコーティングの処理条件、親水ポリマーコーティングの処理条件、および/またはそれらポリマーコート層やコア粒子の材質などの諸条件によっては、SP粒子の下限値が1.5×SPコア真球未満となったり、SP粒子の上限値が500×SPコア真球よりも大きくなったりする場合もあり得る。ここで、本発明の磁性粒子の比表面積の測定値即ち、粗面ポリマーシェル部のみを備えた磁性粒子または付加的に親水ポリマーコート部を備えた磁性粒子の比表面積の測定値とは、比表面積細孔分布測定装置BELSORP-Mini日本ベル社製を用いて測定された値特にBET法により測定された値のことを指している。より厳密にいえば、磁性粒子の比表面積の測定値は、標的物質を結合させることが可能な物質または標的物質を結合させることが可能な官能基を固定化処理する前の状態の被着ポリマー粗面化された磁性粒子を上記BELSORP-Miniを用いて測定された値であるものの、便宜的に、上記固定化処理後の磁性粒子を上記BELSORP-Miniを用いて測定した値であってもかまわない。本発明の磁性粒子粗面ポリマーシェル部のみを備えた磁性粒子または付加的に親水ポリマーコート部を備えた磁性粒子は、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野の磁気分離用粒子または磁気プローブとして好適な磁気特性を有している。具体的には、ポリマーコート層を含む本発明の磁性粒子の飽和磁化は好ましくは2Am2/kgemu/g~100Am2/kgemu/gであり、より好ましくは20Am2/kgemu/g~100Am2/kgemu/gであり、更に好ましくは40Am2/kgemu/g~90Am2/kgemu/gとなっている球形状コア粒子から構成された磁性粒子についてのみいえば、飽和磁化は好ましくは4Am2/kgemu/g~90Am2/kgemu/g程度となっている。磁性粒子の飽和磁化が上記の下限値を下回ると、粒子の磁界に対する感応性が低くなり、磁気応答性が低下してしまう傾向にある。その一方で、磁性粒子の飽和磁化が上記の上限値を上回ると、粒子が磁気的に必要以上に凝集して、その分散性が低下し得る。尚、本明細書における飽和磁化の数値は、例えば振動試料型磁力計東英工業株製を用いて、796.5kA/m10キロエルステッドの磁界を印加したときの磁化量を測定することにより得られる数値である。一方、ポリマーコート層を含む本発明の磁性粒子粗面ポリマーシェル部のみを備えた磁性粒子または付加的に親水ポリマーコート部を備えた磁性粒子の保磁力は、好ましくは0.3kA/m~15.93kA/m3.8~200エルステッドであり、より好ましくは0.79kA/m~15.93kA/m10~200エルステッドであり、更に好ましくは1.59kA/m~11.94kA/m20~150エルステッドである。尚、球形状コア粒子から構成された磁性粒子についてのみいえば、保磁力は、好ましくは0.399kA/m~6.38kA/m5~80エルステッドであり、より好ましくは0.399kA/m~4.79kA/m5~60エルステッドである。磁性粒子は、捕集するときに印加された磁界磁場によってある程度磁化され得るが、保磁力が上記の上限値を上回ると粒子間の凝集力が必要以上に大きくなり、その分散性が低下し得る。その一方で、上記の下限値を下回る保磁力を得る場合では、使用するコア粒子の種類や、さらにはコア粒子の合成方法までもが制約を受けることになってしまう。尚、本明細書における保磁力の数値は、例えば振動試料型磁力計東英工業株製を用いて、796.5kA/m10キロエルステッドの磁界を印加して飽和磁化させた後、磁界をゼロに戻し、さらに逆方向に磁界を徐々に増加させながら印加して、磁化の値がゼロになる印加磁界の強さから得られる数値である。上記のような磁気特性が供される限り、本発明の磁性粒子におけるコア粒子はいずれの粒子であってもよい。例えば、コア粒子は、超常磁性粒子でなく強磁性粒子となっていることが好ましく、例えば強磁性酸化物粒子となっている。ここでいう強磁性とは、磁場に応答して実質的に永久磁化され得るものを意味している。また、強磁性酸化物粒子は、金属酸化物粒子であって、磁気応答性磁界に対する感応性を有する粒状物を指している磁気応答性を有するとは、磁石等による外部磁界外部磁場が存在するとき、磁界磁場により磁化する、あるいは磁石に吸着するなど、磁界磁場に対して感応性を示すことを意味している。具体的な強磁性酸化物としては、特に制限はなく、鉄、コバルト、ニッケルなどの公知の金属、ならびにそれらの合金および酸化物が挙げられる。特に磁界磁場に対する感応性に優れることから、強磁性酸化物粒子は強磁性酸化鉄であることが好ましい。かかる粒子の強磁性酸化鉄としては、公知の種々の強磁性酸化鉄を使用することができる。特に、化学的安定性に優れることから、強磁性酸化鉄は、マグヘマイトγ-Fe2O3、マグネタイトFe3O4、ニッケル亜鉛フェライトNi1-XZnXFe2O4およびマンガン亜鉛フェライトMn1-xZnXFe2O4から成る群から選択される少なくとも1種のフェライトであることが好ましい。これらの中でも大きな磁化量を有しており、磁界磁場に対する感応性に優れるマグネタイトFe3O4が特に好ましい。尚、用途や表面処理によっては、鉄やニッケル等の磁性金属または合金も使用することが可能である。ちなみに、バイオなどの技術分野でよく用いられる磁性粒子は超常磁性を持つものが極めて多い。超常磁性が多い理由は、超常磁性粒子では残留磁化、保磁力が極めて小さいため、特段の処理をしなくても、磁気捕集後の再分散に影響を及ぼさないからである。一方、保磁力のある強磁性を持つ粒子を用いると、特段の処理を施さなければ、磁気凝集の問題が発生し、使いにくいものとなる。一般にマグネタイトなどの酸化鉄が超常磁性を示す一次粒径は20nmよりも小さいとされ、それ以上の粒径では、強磁性を示すことになる。本発明の磁性粒子におけるコア粒子の粒径または平均粒径は、好ましくは約5nm~約3μm、より好ましくは約5nm~約1μm、更に好ましくは約20nm~約500nm、例えば約20nm~約400nm程度となっている。コア粒子の粒径が上記の下限値を下回ると所望の磁気特性を保持できなくなってしまう一方、粒径が上記の上限値を上回ると、水や緩衝溶液に分散させた際に高い分散安定性を確保できなくなってしまう。尚、本明細書にいう粒径とは、粒子画像の重心を通る径の測定値の平均例えば最小値と最大値との平均を実質的に意味している。そして、本明細書でいう平均粒径とは、粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば300個の粒子の粒径サイズを測定し、その数平均として算出した粒子サイズを実質的に意味している。ある好適な態様では、本発明の磁性粒子のコア粒子の形状は、球状となっている。即ち、磁性粒子の全体形状が球形状をなしており、粒子の重心を通る種々の方向で測定した場合の重心から外周までの最長の長さと最小の長さとの比である長短半径比が1.0~1.3の範囲、好ましくは1.0~1.25の範囲、より好ましくは1.0~1.2の範囲となっている。このような長短半径比を有していることによって、粒子形状に起因する構造磁気異方性が低下し、保磁力の低い磁性粒子が実現される。換言すれば、かかる本発明の磁性粒子では、構造磁気異方性に起因して、実用上十分な分散性と磁気捕集性とを兼ね備えた粒子が実現され得る。なお、実際には上記長短径比は立体として測定することは困難なため、撮影した電子顕微鏡写真より計測する。長短半径比を簡単に求めることができる解析ソフトウェアとして、ImageProPlus日本ローパー社があり、半径比として求められる値が上記長短半径比に相当する。球形状のコア粒子の場合、その粒径に関してのCV値変動係数は、0.01~19であり、好ましくは0.1~18であり、更に好ましくは0.1~17である例えば、ある場合では、CV値は10~18ないしは10~17となる。この値が大きいと、粒径のばらつきは大きくなり、標的物質分析用として使用した際の結果のばらつきの原因となるため、好ましくない。粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば300個の粒子のサイズを測定し、それの統計処理を行うことで粒径に関しての変動係数を求めることができる。ちなみに、小さな粒径分布を持った球形のコア粒子から成る磁性粒子では、バルク粒子中のそれぞれの粒子の分散性および沈降性が均一化することになる。その結果、バルク粒子中のいずれの部分の粒子を用いても、それぞれの粒子が標的物質に対して同等の反応性または結合性を有し得る。また、保磁力の原因として、磁気異方性があるが、球形のコア粒子から成る磁性粒子においては、構造磁気異方性が低下し得るので、保磁力が低下し、生化学用途のポリマーコート磁性粒子に特に必要な特性の一つである磁気捕集後の再分散性の向上に寄与しうる。本発明では、コア粒子の表面にポリマーが被着または結合している。即ち、本発明の磁性粒子では、コアとなる磁性粒子部分の表面にポリマーコート層即ち、ポリマーシェル部を有するポリマーコート層又はポリマーシェル部と親水ポリマーコート部とを有するポリマーコート層が存在している。かかるポリマーコート層は、コア粒子との化学的結合を通じてコア粒子表面に設けられている。ポリマーコート層特にポリマーシェル部とコア粒子との相互の化学的な結合に起因して、ポリマーコート層は、コア粒子の表面の少なくとも一部を連続的に被覆している。つまり、コア粒子上に設けられたポリマーコート層特にポリマーシェル部自体が、コア粒子表面を露出させる空隙を有することなく、連続的に設けられている。換言すれば、本発明においては、コア粒子表面に他の物質が物理的結合例えば物理的吸着や磁気的吸着した場合に得られるような空隙部コア粒子表面を局所的に露出させる空隙部は存在していないといえる。特に好ましくは、ポリマーコート層はコア粒子を内包するようにコア粒子表面全体に存在している。好ましい態様では、ポリマーコート層とコア粒子との化学的結合に起因して、磁性粒子におけるポリマーの被着量は比較的減じられている。具体的にいえば、磁性粒子における粗面ポリマーシェル部のポリマー被着量含有量は、使用されるポリマー原料の種類などに依存し得るものの、好ましくは磁性粒子の全重量基準で、0.5~50重量であり、好ましくは1~40重量、より好ましくは2~30重量程度、更に好ましくは3~25重量程度、例えば5~20重量程度である。粗面ポリマー被着量含有量が上記の上限値を上回ると、1つのコア粒子表面だけでなく、複数のコア粒子が一塊となるようにポリマーが存在し得る傾向が大きくなる一方、粗面ポリマーの被着量含有量が上記の下限値を下回ると、ポリマーに起因する分散能が低下することになり、複数のコア粒子同士が凝集する傾向が大きくなる。このようなポリマー被着量含有量は、水や緩衝溶液中における分散性および分散安定性に有効に寄与し得るものである。本発明では、ポリマーコート層のポリマーシェル部に起因して、磁性粒子特に磁性粒子の表面領域が粗面化されている。つまり、本発明の磁性粒子は、その表面のシェル部のポリマー自体が有する面粗さに起因して即ち、粗面コーティングされたポリマーに起因して凹凸状のコアシェル構造を有している。あくまでも本発明は被着ポリマーによる粗面化であって、コア粒子自体が粗面化された粒子となっているものではない点に留意されたい。本発明においては、粗面化の程度を示すために、コア粒子の比表面積特にそのコア粒子を平滑な完全球体とみなした場合の比表面積の値を尺度基準として用いている。具体的には、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合におけるコア粒子の比表面積の値m2/gと比べることによって、本発明の磁性粒子の粗面化の程度を表している。このような尺度基準に基づいて評価すると、本発明に係る磁性粒子の比表面積の測定値m2/gは、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合のコア粒子の比表面積の値m2/gの1.5倍~500倍となっており、例えば1.6倍~100倍、場合によっては1.7倍~20倍となっている。1つ例示すると、ポリマーコート層がポリマーシェル部のみを有する場合では、磁性粒子の比表面積の測定値m2/gは、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合のコア粒子の比表面積の値m2/gの1.7倍~7倍程度となっている。また、同様に1つ例示すると、ポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマー部を有する場合では、磁性粒子の比表面積の測定値m2/gは、コア粒子を平滑な完全球体とみなした場合のコア粒子の比表面積の値m2/gの1.7倍~4倍程度となっている。本発明の磁性粒子においては、ポリマーコート層の分子構造中、特に、ポリマーシェル部の分子構造中に芳香族ビニル骨格が含まれ得る。これは、後述するポリマーコート処理の原料、即ち、粗面コーティング処理の原料として芳香族ビニルモノマーが用いられることに起因している。特定の理論に拘束されるわけではないが、ポリマーシェル部の分子構造中に芳香族ビニル骨格が含まれているものであるからこそ、ポリマーシェル部によって磁性粒子の表面の粗面化が好適に実現されていると考えられる。芳香族ビニル骨格としては、例えば、ジビニルベンゼン骨格および/またはジビニルベンゼン誘導体骨格を挙げることができる。特に好ましくは、ポリマーシェル部はコア粒子の表面を全体的に覆っており即ちコア粒子の外表面の露出はなく、そのように覆っているポリマー層の表面が凹凸面を成している。これは、ポリマーシェル部がコア粒子の表面を露出させない厚みでコア粒子を包囲していることを意味している。尚、ポリマー層の表面の凹凸面は、例えば房形状好ましくは連続的な房形状の形態を有している後述の[実施例]において説明する図1も併せて参照のこと。場合によっては、コア粒子表面にて連鎖体や網目状またはスポンジ状の集まりの形態を有するようにポリマーシェル部が全体として分布している。ポリマーコート層が親水ポリマーコート部を有する場合、かかる親水ポリマーコート部には、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、水酸基、エーテル基、アミノ基、ベタイン基およびホスホリルコリン基から成る群から選択される少なくとも1種以上の親水基が含まれていることが好ましい。このように親水基が含まれていると、磁性粒子に親水性が付与されることになる。磁性粒子における親水ポリマーコート部のポリマー被着量含有量は、ポリマー原料の種類などに依存し得るものの、好ましくは磁性粒子の全重量基準で、0.1~15重量であり、好ましくは0.2~10重量、より好ましくは0.5~5重量程度である。このように親水ポリマーの含有量は、粗面ポリマーの含有量に比べて極めて少なくなっているので、ポリマーコート層が実質的にポリマーシェル部から構成され、そのポリマーシェル部によって磁性粒子が粗面化されている。本発明の磁性粒子は、上述したように、凹凸状のコアシェル構造を有しているが、凹凸を成すポリマーコート層特にポリマーシェル部の厚さTpolmerは、平均すると凹凸を平均して考えると、好ましくは約2nm~約500nmの厚さ、より好ましくは約10nm~約100nmの厚さを有している。即ち、本発明の磁性粒子では、ポリマーコート層特にポリマーシェル部が好ましくは約2nm~約500nmの平均厚さ、より好ましくは約10nm~約100nmの平均厚さでもってコア粒子を連続的に包囲しているといえる。ちなみに、コア粒子の粒径Dコア粒子平均粒径が好ましくは約5nm~約3μm、より好ましくは約5nm~約1μm、更に好ましくは約20nm~約500nm程度であることに鑑みると、ポリマーコート層を含んだ本発明の磁性粒子の粒径D磁性粒子平均粒径は、好ましくは約9nm~約4μm、より好ましくは約20nm~約1.2μm、更に好ましくは約40nm~約800nm程度となる。本発明の磁性粒子は、コア粒子および/またはポリマーコート層の表面に標的物質結合性物質および/または標的物質結合性官能基が固定化されて成るものである。標的物質結合性物質は、ビオチン、アビジン、ストレプトアビジン、ニュートラアビジン、プロテインAおよびプロテインGから成る群から選択される少なくとも1種以上の物質であることが好ましい。また、標的物質結合性官能基は、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、トシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、スクシンイミド基、マレイミド基、チオール基、チオエーテル基およびジスルフィド基などの硫化物官能基、アルデヒド基、アジド基、ヒドラジド基、一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基、イミドエステル基、カルボジイミド基、イソシアネート基、ヨードアセチル基、カルボキシル基のハロゲン置換体、ならびに、二重結合から成る群から選択される少なくとも1種以上の官能基であることが好ましいこれらの官能基の誘導体であってもかまわない。例えば、標的物質結合性物質および/または標的物質結合性官能基はポリマーコート層のカルボキシル基やアミノ基を介して、表面に付加的に形成され得るものであってもよい。ここで、上記における固定化とは、一般的に、コア粒子および/またはポリマーコート層の表面付近に標的物質結合性物質または標的物質結合性官能基が存在している態様を実質的に意味しており、必ずしも標的物質結合性物質または標的物質結合性官能基がコア粒子および/またはポリマーコート層の表面に直接取り付けられている態様のみを意味するものではない。また、固定化とは、それらの表面の少なくとも一部に標的物質結合性の物質または官能基が固定化されている態様を実質的に意味しており、標的物質結合性の物質または官能基が必ずしも表面全体にわたって固定化されていなくてもよい。本発明の粒子には標的物質結合性の物質または官能基が固定化されているので、かかる物質または官能基を介して標的物質即ち、目的とする対象物質が粒子に結合することができる。つまり、本発明の粒子は磁気分離用粒子または磁気プローブとして好適に用いることができる。尚、本明細書において標的物質が結合という用語は、粒子に対して標的物質が化学吸着した態様のみならず、物理吸着または吸収される態様をも包含している。好ましくは、本発明の粒子は、標的物質の分離などに好適な密度を有している。即ち、ヒト又は動物の尿、血液、血清、血漿、精液、唾液、汗、涙、腹水、羊水等の体液;ヒト又は動物の臓器、毛髪、皮膚、粘膜、爪、骨、筋肉又は神経組織等の懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;便懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;培養細胞又は培養組織の懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;ウィルスの懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;菌体の懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;土壌懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;植物の懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;食品加工食品懸濁液、抽出液、溶解液又は破砕液;排水等の試料に粒子を分散させた際に粒子の沈降速度が比較的大きくなるような密度を粒子は有している。具体的には、本発明の磁性粒子の密度ポリマーコート層を含むは、好ましくは1~9g/cm3であり、より好ましくは1~6g/cm3である。粒子の密度が1g/cm3よりも小さくなると、自然沈降のみによる粒子の移動速度が実用上好ましくない一方、粒子の密度が9g/cm3よりも大きくなると、標的物質を結合させる際に行う攪拌にとって好ましくない。従って、本発明の粒子の密度は、1g/cm3~9g/cm3であり、より好ましくは1g/cm3~6g/cm3であり、更に好ましくは3.5g/cm3~7.0g/cm3例えば、1.5g/cm3~6g/cm3である。ここで、本明細書にいう密度とは、物質自身が占める体積だけを密度算定用の体積とする真密度を意味しており、真密度測定装置ウルトラピクノメーター1000ユアサアイオニクス社製を使用することによって求めることができる値である。本発明の磁性粒子の製造方法次に、本発明の磁性粒子の製造方法について説明する。ポリマーコート層がポリマーシェル部のみを有する磁性粒子の製造方法本発明の製造方法は、磁性粒子のコア粒子となる前駆体粒子と、モノマーと、溶媒とを混ぜ合わせ、それによって、原料モノマー由来のポリマー成分を前駆体粒子に化学的に結合させる工程を好ましくは含んでいる。特に、かかる工程においては、化学的に結合したポリマー成分から構成される磁性粒子のポリマーシェル部をコア粒子の表面の少なくとも一部に連続的に形成し、ポリマーシェル部の有する表面粗さによって磁性粒子を粗面化する。具体的な処理法について説明すると次のようになる。本発明の磁性粒子を製造するに際して、磁性を帯びたコア粒子として市販の粒子を用いることができる。例えば、戸田工業製マグネタイトTM-023一次粒径:約230nmを用いることができる。まず、コア粒子表面においてポリマーシェル部の形成が助力されることになるように、コア粒子に対してシランカップリング剤処理を行うことが好ましい。シランカップリング剤処理を行うことによって、ポリマーをコア粒子表面に好適に結合させることができ、二重結合などの重合可能な反応基をコア粒子に設けることができるからである。用いるシランカップリング剤としては、アクリル基やメタクリル基を末端に有するシランカップリング剤を挙げることができる。また、シランカップリング剤処理に用いる溶媒についていえば、コア粒子が分散し、シランカップリング剤が溶解するものであれば、特に制限はない。しかしながら、シランカップリング剤を加水分解させる必要があり、その点で水が微量ながら必要である。従って、その観点でいえばシランカップリング剤処理に用いる溶媒として、水が溶けやすい溶媒が好ましいといえる。具体的にはメタノール、エタノール、テトラヒドロフランおよび水から成る群から選択される少なくとも1種以上を溶媒として用いることが好ましい。更には、シランカップリング剤の加水分解をより進行させるために、酸もしくはアルカリを触媒として加えてもよい。触媒としての酸は例えば酢酸であってよく、触媒としてのアルカリは例えばアンモニア水であってよい。シランカップリング剤とコア粒子との反応を行う際の温度は、用いる溶剤の融点以下かつ沸点以上でなければ、任意に設定することが可能である。反応時間も、任意に設定可能であり、反応温度との兼ね合いで選択することが好ましい。シランカップリング剤処理の後、好ましくは、洗浄を実施することによって未反応のシランカップリング剤を除去する。かかる洗浄方法も特に制限はないが、遠心分離法を用いる手法が簡易であるので適当である。洗浄後は、コア粒子を乾燥に付してもよい。乾燥に付すことによって、コア粒子表面とシランカップリング剤との間に化学結合が生じやすくなる。かかる乾燥方法も特に制限はなく、任意の温度で乾燥を行ってもよい。しかしながら、乾燥時の粒子凝集を防ぐ点でいえば凍結乾燥を行うことが好ましい。乾燥を実施した場合、再分散させる必要があるが、かかる再分散に関しても特に制限はない。次いで、シランカップリング剤処理が施されたコア粒子表面に対してポリマーコート処理、即ち、粗面コーティング処理を実施する。具体的な処理操作としては、コア粒子、モノマー、溶媒および必要に応じて用いられる重合開始剤を混ぜ合わせる。このような処理を行うことによって、コア粒子の表面にポリマーシェル部を形成することができる好ましくは、コア粒子との化学的結合を通じてコア粒子表面にポリマーシェル部を連続的に設けることができる。モノマーとしては、少なくとも2個以上の重合性二重結合を有する低分子モノマー及び被覆を形成することが可能なモノマーを用いることが好ましい。必要に応じて、両末端または片末端に重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物例えば、共栄社化学より市販されているライトアクリレートおよび/またはスルホン酸基または硫酸エステル基と末端に重合可能な部位とを有する化合物例えば、スチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のモノマーなどを併せて用いてもよい。特定の理論に拘束されるわけではないが、ポリマーシェル部の形成に用いるモノマーとして2個以上の重合性二重結合を有する低分子モノマーが含まれていることに起因して、ポリマー粗面化が好適に実現されることになると考えられる。かかる2個以上の重合性二重結合を有する低分子モノマーとしては、芳香族ビニルモノマーが好ましく、例えばジビニルベンゼンおよび/またはジビニルベンゼン誘導体のモノマーを挙げることができる。一方、被覆を形成することが可能なモノマーとしては、例えばスチレン、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸アミド、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン、標的物質結合性の官能基を有するモノマー等を挙げることができる。ポリマー化に用いる溶媒は、特に制限はないが、例えば、水、メタノール、エタノールおよびテトラヒドロフランから成る群から選択される少なくとも1種を用いることができる。更に、必要に応じて用いられる重合開始剤は、用いる溶媒の種類に合わせて適宜選択することができ、溶媒が水またはアルコール系の場合、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、22アゾビス二塩酸塩および/または水溶性アゾ重合開始剤和光純薬製のVA-044またはVA-061などを用いることができる。その他の開始剤については、使用する溶媒の親水性、疎水性などの条件を考慮し、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジオクタノイル等の熱開始剤を適宜使用すればよく、また、光開始剤を用いてもかまわない。粗面コーティング処理は、酸素ができる限り存在しない条件下で行うことが好ましい。従って、各種原料などが仕込まれた反応容器内に窒素やアルゴンガスなどを満たして粗面コーティング処理を実施することが好ましい。また、粗面コーティング処理を行う際の温度反応温度は用いる反応開始剤の分解速度によって適宜設定してよい。粗面コーティング処理を実施する時間反応時間も特に制限はない。このような粗面コーティング処理によって、コア粒子表面にポリマーが被着した磁性粒子を得ることができ、好ましくは、連続的に形成されたポリマーシェル部がコア粒子の表面の少なくとも一部を被覆し、ポリマーシェル部の有する表面粗さによって粗面化されて成る磁性粒子を得ることができる。粗面コーティング処理後においては、洗浄を行い、未反応の原料モノマーや粒子に結合しなかったポリマーを除去する。かかる洗浄方法も特に制限はないが、簡易であるので遠心分離法や磁気分離を用いた洗浄が好ましい。ポリマーシェル部および/またはコア粒子の表面に対して標的物質結合性物質または標的物質結合性官能基を固定化させる処理は、粗面コーティングの前、粗面コーティングに際して又は粗面コーティングの後のいずれで行ってもよい。例えば、粗面コーティングの後に標的物質結合性官能基を固定化させる場合では、磁性粒子を溶媒中に分散させ、加温状態で、反応触媒と固定化すべき官能基を持つ化合物とを添加し、数時間反応させる。かかる反応によって、標的物質結合性官能基がポリマーシェル部および/またはコア粒子の表面に固定化されることになる。また、標的物質結合性官能基の固定化を粗面コーティングに際して実施する場合では、粗面コーティング時に標的物質結合性官能基を有するモノマーを重合または共重合させてよい。かかる場合、標的物質が結合可能な官能基を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、メタアクリロイロキシアルキルコハク酸、メタアクリロイロキシアルキルヘキサヒドロフタル酸、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル、メタアクリル酸ジメチルアミノアルキル、メタアクリル酸イソシアナートアルキル、p-スチレンスルホン酸塩、ジメチロールプロパン酸、N-アルキルジエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールまたはリジン等を用いることができる。ちなみに、標的物質結合性物質を固定化させる場合についていえば、標的物質結合性物質と結合性を有する官能基を粒子本体表面または被着ポリマー表面に予め導入することによって、その官能基を介して標的物質が結合可能な物質を粒子に固定化させることができる。ポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマーコート部を有する磁性粒子の製造方法ポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマーコート部を有する磁性粒子を製造するに際しては、まず、本発明の製造方法の工程iを実施する。つまり、製造されることになる磁性粒子のコア粒子となる前駆体粒子に対して粗面ポリマーコーティング処理を施し、それによって、前駆体粒子の表面にポリマーシェル部を形成して粒子の粗面化を行う。粗面ポリマーコーティング処理とは、ポリマーを用いて粒子にコーティングを施し、そのコーティングされるポリマーの有する表面粗さによって粒子を粗面化させる処理のことを実質的に意味しており、上記ポリマーコート層がポリマーシェル部のみを有する磁性粒子の製造方法で説明した処理である。粗面ポリマーコーティング処理において用いられるモノマーであるジビニルベンゼン等の芳香族ビニルモノマーは疎水性を有するため、粗面化コーティング処理後の粒子は水溶液中で凝集性が高くなる。また、1つのコア粒子表面だけでなく、複数のコア粒子が一塊となるようにポリマーによって化学結合した粒子となり、粒子径が大きくなり、水溶液中で沈降しやすい粒子が形成されうる。また、分散性を向上させるために、親水性のモノマーをジビニルベンゼン等の芳香族ビニルモノマーと併せて用いた場合には、水溶液中である一定の分散性は得られるが限界が生じる。親水性のモノマーの投入比率を増化させると、粗面性が生じにくくなるというトレードオフの関係になる。そこで、粒子の粗面性を保ちつつ、親水性を効果的に粒子へと付与するために、工程iの粗面ポリマーコーティング処理後に粒子の再分散処理、特に物理的分散処理を行う。かかる物理的分散処理では、コア粒子が破壊されない程度であって、かつ、粗面ポリマーシェル部が多く剥がれない程度の外力を粒子に対して付与することが好ましい。かかる外力は、機械的剪断力例えば高速剪断力、摩擦力、圧縮力、超音波および/または衝撃波などに起因した外力であることが好ましい。第1層目の粗面ポリマーコーティング処理後の粒子の単分散性が促進されれば、いずれの物理的分散処理法を用いてもかまわない。例えば、物理的分散処理は、ジルコニアビーズ等の硬質ビーズとのメカニカルスターラーによる共撹拌処理を挙げることができる他、バス型超音波、プローブ型超音波、ホモジナイザー、ジェットミル、ペイントシェイカー、ピコミル、遊星ボールミル等を用いた処理を挙げることができる。ここでいうホモジナイザーは、化学工学辞典編者:社団法人化学工学会、発行者:鈴木信夫、発行所:丸善株式会社、改訂3版の第525頁に定義されるようなホモジナイザーhomogenizerのことである。即ち、本明細書で用いるホモジナイザーという用語は、狭い間隙を高圧で流体を流し、そのときに働く剪断力を利用して粒子の分散処理手段のことを意味しているだけでなく例えば、高速の回転による衝撃と渦流による剪断作用を利用する手段であってもよい、常套的な粉砕機コロイドミル、振動ボールミル、攪拌ミルなどの機械的分散手段をも意味するものとして用いている。ちなみに、上記例示した手段に鑑みると、本発明にいう物理的分散処理は、物理的解砕処理とも称すことができるものである即ち、砕力に相当する外力を粒子に対して及ぼしつつ、その凝集状態を解き離す処理態様も含んでいる。あくまでも例示にすぎないが、粗面ポリマーコーティング処理後の粒子を含んだ流体媒体としては、例えば水、超純水や緩衝液等の水系媒体を狭い間隙スリット部に高圧で流し、そのときに働く剪断力によって粒子の分散処理を行ってよい。かかるスリット部細い間隙は、流路に設けられた狭窄部や流路途中に設けられたディスクに形成された微小開口部などであってよい。このようなスリット部の寸法間隙寸法は、ミクロンオーダーであることが好ましく、例えば、好ましくは1μm~2mmの範囲、より好ましくは20μm~600μmの範囲、更に好ましくは30μm~400μmの範囲であってよい。また、高圧は、粒子を含んだ流体がスリット部を通ることを可能にする圧力であってよく、例えば大気圧約0.1MPa~250MPaの範囲より好ましくは100MPa~230MPaの範囲である。例えば、プランジャーポンプなどのポンプを用いて粒子含有流体を圧送すると、高圧加圧条件を形成することができる。スリット部に流す際の流速は、例えば、50m/s~400m/sの範囲より好ましくは100m/s~200m/sの範囲であってよい。必要に応じて、処理すべき粒子含有流体を分割し、その分割したサブ流体同士をスリット部内において相互に衝突させてもよい。物理的分散処理に引き続いて、工程iiを実施する。つまり、粗面ポリマーコーティング処理が施された前駆体粒子に対して親水ポリマーコーティング処理を施し、その前駆体粒子において親水ポリマーコート部を形成する。親水ポリマーコーティング処理とは、ポリマーを用いて粒子にコーティングを施し、そのコーティングされるポリマーによって粒子を親水化させる処理のことを実質的に意味している。具体的な処理操作としては、粗面ポリマーシェル部を備えたコア粒子、親水化モノマー、溶媒および必要に応じて用いられる重合開始剤を混ぜ合わせる。このような原料を用いることによって、粒子を親水化することができる。親水化モノマーとしては、ホスホリルコリン基を有するモノマー、メタクリロイルオキシエチルカルボキシベタイン等のベタインモノマー、メタアクリル酸、メタアクリロイロキシアルキルコハク酸、メタアクリロイロキシアルキルヘキサヒドロフタル酸、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル、メタアクリル酸ジメチルアミノアルキル、メタアクリル酸イソシアナートアルキル、p-スチレンスルホン酸塩、ジメチロールプロパン酸、N-アルキルジエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールまたはリジン、両末端または片末端に重合可能な部位を有するポリエチレングリコール鎖の化合物例えば、共栄社化学より市販されているライトアクリレートおよび/またはスルホン酸基または硫酸エステル基と末端に重合可能な部位とを有する化合物例えば、スチレンスルホン酸または2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸のモノマー等を単独または複数組み合わせて用いても良い。親水ポリマーコーティング処理に用いる溶媒は、特に制限はないが、例えば、水、メタノール、エタノールおよびテトラヒドロフランから成る群から選択される少なくとも1種を用いることができる。更に、必要に応じて用いられる重合開始剤は、用いる溶媒の種類に合わせて適宜選択することができ、溶媒が水またはアルコール系の場合、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、22アゾビス二塩酸塩および/または水溶性アゾ重合開始剤和光純薬製のVA-044またはVA-061などを用いることができる。その他の開始剤については、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジオクタノイル等の熱開始剤を適宜使用してもよく、また、光開始剤を用いてもかまわない。本発明の製造方法は、標的物質と結合することが可能な物質または官能基を粒子に固定化する処理を含んでいる。かかる固定化処理は、粗面コーティングの前、粗面コーティングに際して、粗面コーティングの後、親水コーティングの前、親水コーティングに際して、親水コーティングの後のいずれかで行ってよい。例えば、親水コーティング処理の後に標的物質結合性官能基を固定化させる場合では、磁性粒子を溶媒中に分散させ、加温状態で、反応触媒と固定化すべき官能基を持つ化合物とを添加し、数時間反応させる。かかる反応によって、標的物質結合性官能基がポリマーコート層および/またはコア粒子の表面に固定化されることになる。また、標的物質結合性官能基の固定化を親水コーティングに際して実施する場合では、親水コーティング時に標的物質結合性官能基を有するモノマーを重合または共重合させてよい。かかる場合、標的物質が結合可能な官能基を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、メタアクリロイロキシアルキルコハク酸、メタアクリロイロキシアルキルヘキサヒドロフタル酸、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル、メタアクリル酸ジメチルアミノアルキル、メタアクリル酸イソシアナートアルキル、p-スチレンスルホン酸塩、ジメチロールプロパン酸、N-アルキルジエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールまたはリジン等を用いることができる。次に、球形状のコア粒子の製造方法について説明しておく。まず、工程Iとして、鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合し、得られる混合溶液中で鉄元素を含んで成る水酸化物を析出させる。例えば、鉄イオンを含んで成る溶液に対してアルカリ溶液を加える。これにより、鉄イオンとアルカリイオンとが相互に反応し、鉄元素を含んで成る水酸化物が混合溶液中に析出してくる析出物は沈殿物または共沈物とも称すことができる。工程Iで用いる鉄イオンを含んで成る溶液は、例えば、塩化鉄、硫酸鉄、アセチルアセトナト鉄などの鉄化合物を鉄化合物が可溶な溶媒に溶解させることによって得られる溶液である。この場合、鉄イオンは、溶液中に一般に存在することになる。塩化鉄としては塩化第一鉄FeCl24H2Oおよび塩化第二鉄FeCl36H2Oを挙げることができ、硫酸鉄としては硫酸第一鉄FeSO47H2Oを挙げることができ、また、アセチルアセトナト鉄としてはアセチルアセトナト鉄IIFeCH3COCH=COCH32を挙げることができる。これらをそれらが可溶な溶媒に溶解させることによって、鉄イオンを生じさせる。一度溶解しやすい溶媒に溶解させた上で、溶解しにくい溶媒と混合させて反応に用いることも可能である。たとえば、硫酸鉄を少量の水に溶解させた上で、グリセリンなどの多価アルコール溶媒と混合させるということも可能である。グリセリンを含めることによって、結晶成長が等方的に進む結晶形状が球状化するという効果が奏され得る。溶液中の鉄イオンの濃度は、好ましくは0.03~6mol/l、より好ましくは0.06~3mol/lである。所望の磁気特性を得るべく、コバルトイオン、白金イオンおよび/またはマグネシウムイオンを必要に応じて含ませてもよい。一方、工程Iで用いるアルカリ溶液は、NaOH、KOH、NH3やテトラメチルアンモニウムヒドロキシドNCH34OH等のアルカリをそれらが可溶な溶媒に溶解させることによって得られる溶液である。従って、アルカリ溶液中では、アルカリはイオンの形態で一般に存在する。アルカリ溶液のアルカリ濃度は、好ましくは0.03~20mol/l、より好ましくは0.06~10mol/lである。ここで、アルカリ水溶液には、鉄のイオン価数に応じた量のアルカリイオンが含まれていることが好ましく、鉄イオンの価数以上のアルカリイオンが存在していることが特に好ましい。尚、アルカリ溶液中にアルカリイオンが必要以上に多く存在すると、得られる強磁性粒子の水洗回数が多くなり水洗処理が非効率となってしまう。鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合する際の温度条件は、特に制限はなく、好ましくは10~90°C程度例えば常温であってよい。また、好気下、嫌気下どちらの条件でも行うことができる。好気下のほうが、簡便性の点から好ましい。さらに、混合する際の圧力条件も特に制限はなく、大気圧下で行うことができる。マグネティックスターラーやスリーワンモータなどの攪拌機を用いて鉄イオンを含んで成る溶液を攪拌しながら、その水溶液に対して、等速滴下が可能な滴下ポンプ等でアルカリ溶液を滴下供給し、鉄イオンを含んで成る溶液とアルカリ溶液とを混合することが好ましい。工程Iの別法として、次の方法も可能である。鉄イオンを含んで成る溶液を水溶液とし、球状化をもたらす添加剤として、グリセリンでなく、ポリビニルアルコールおよび/またはmyo-イノシトールなどのOH基を多く持つ化合物を加える。その後、アルカリ溶液を加え、さらに酸化剤であるNaNO3を添加したのち、加熱を行う。このような手法によっても、球状化を好適に促進させることができる。尚、かかる場合、鉄イオンを含んで成る溶液およびアルカリ溶液については前述の通りである。OH基を多く持つ化合物の濃度は、好ましくは0.03~6mol/l、より好ましくは0.06~3mol/lである。また、酸化剤についていえば、NaNO3、KNO3など酸化能を持つものであれば、いずれの種類の酸化剤を使用してもよい。酸化剤の濃度は好ましくは0.03~4mol/l、より好ましくは0.06~1mol/lである。工程Iに引き続いて工程IIを実施する。工程IIでは、工程Iで得られた混合水溶液を加熱処理に付す。必要に応じてエアーポンプなどを用いて混合水溶液に空気を吹き込みながら加熱処理を行ってよい。加熱温度は、70~300°Cであることが好ましい。加熱処理の圧力条件は、特に制限はなく、大気圧下で行ってよいし、水熱反応ソルボサーマル反応と呼ばれる、圧力容器中で溶媒の沸点以上に加熱した高圧反応も可能である。加熱時間も、特に制限はなく、例えば5時間~30時間程度である好ましくは、加熱時間は8時間~25時間程度である。また、加熱の方法も、特に制限もなく、オイルバス、マントルヒーター、乾燥機といったものや、マイクロ波を用いた加熱装置を用いることも可能である。マイクロ波に関しては、マイクロ波の照射により加熱できる溶媒は制限されるが、溶媒自体が加熱されるため、内部から均一に加熱できるという特徴がある。このような、マイクロ波を用いた加熱装置としては、マイルストーンゼネラル社製MicroSYNTHをあげることができる。工程IIの加熱処理が行われることによって、水酸化物が溶解して好ましくはスピネル型構造の強磁性酸化鉄粒子が形成される。スピネル型構造の酸化鉄粒子としては、特に限定されるものではないが、マグネタイトFe3O4、マグヘマイトγ-Fe2O3粒子、マグネタイト-マグヘマイト中間体を挙げることができる。また、加熱処理に付す混合溶液に含まれているイオンによっては、上記酸化鉄にコバルトCo、白金Pt、マグネシウムMg、亜鉛Znおよび/またはニッケルNiなどが更に含まれた粒子を得ることができるコバルト、白金、マグネシウム、亜鉛またはニッケルなどは、保磁力を調整するために有効である。マグネタイト粒子へのコバルト添加は保磁力を増大させるために有効であり、マグネシウム添加は保磁力を低減させるために有効である。工程IIで形成または合成されたコア粒子は、洗浄、濾過および乾燥に付すことが好ましい。得られたコア粒子を洗浄することによって、粒子表面から不純物を除去できる。洗浄は、水を用いた水洗が好ましいものの、水以外にもエタノール、メタノールといったアルコール系をはじめとする水に可溶な溶媒を用いてコア粒子を洗浄してもよい。濾過は、洗浄に際して行ってよく、洗浄液などをコア粒子から除去できる。コア粒子の乾燥は必須ではなく、必要に応じて有無を選択できる。乾燥する場合は、好ましくは10~150°C、より好ましくは40~90°Cの温度条件下で行うことが好ましい。乾燥機を用いてコア粒子を乾燥させてよいものの、自然乾燥によりコア粒子を乾燥させてもかまわない。尚、工程I、IIともに、嫌気下、好気下条件のいずれでも実施可能である。嫌気下条件で反応する場合は、工程で用いる溶媒や工程での容器中を嫌気性ガスで置換する必要がある。嫌気性ガスとしては、酸素以外の不活性ガスであれば、窒素、アルゴンなど各種ガスが使用可能である。好気下条件で反応させる場合は、大気下で反応を行えばよい。以上のような製造プロセスを通じて、球形状の磁性を帯びた粒子を得ることができる。より具体的にいえば、アルカリ濃度が球形形成に一番寄与するので、この条件を最適化することで、球形状のコア粒子を好適に得ることができる。このように、上記プロセスを経ることによって球状粒子が得られることになるので、それを、本発明の磁性粒子の製造に好適に用いることができる。磁気捕集性次に、本発明の磁性粒子の特徴の1つである水中における優れた磁気捕集性について説明する。水中に含まれる磁性粒子の磁気捕集性は、粒子の水分散液の吸光度の変化を指標にすることができる。これは、粒子の水分散液に対して分光光度計による吸光度測定を行って磁気捕集性を把握するものである。かかる指標に基づく磁気捕集性について詳述する。本発明の磁性粒子が含まれた水分散液では、水中に磁性粒子が分散しており、磁性粒子の色がついた分散液となっている。この分散液に対して外側から磁石を用いて磁性粒子を捕集すると、磁石の近傍に磁性体が集まることになるので、分散液が全体的に無色透明となる。従って、分光光度計による吸光度測定を行うと、分散状態である初期状態では、吸光度は高いものの、磁気捕集が進行するにつれ、徐々に吸光度が下がっていくことになる。このような吸光度が低下する割合から、磁性粒子の磁気捕集性を把握することができる。ここで、本発明の磁性粒子は、十分な磁気捕集性を呈し得るが、それを定量的に説明すれば次のようになる。ポリマーシェル部のみを有する本発明の磁性粒子を含んで成る水分散液磁性粒子の濃度は例えば約0.1~0.2mgmLであるについて0.36Tの磁場の影響下において緩衝溶液中の磁性粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間が約60秒以内となる。これにつき一例を挙げると、磁性粒子の濃度が例えば約0.2mgmLである水分散液に対して0.36Tの磁場を作用させる場合では、磁気捕集を開始してから約60秒程度で水分散液の相対吸光度約550nmの光の吸光度が初期の1から約0.04にまで低下し得る。また、ポリマーシェル部および親水ポリマーコート部を有する磁性粒子を含んで成る水分散液磁性粒子の濃度は例えば約0.1~0.2mgmLであるについて0.36Tの磁場の影響下において緩衝溶液中の磁性粒子を磁気捕集すると、緩衝溶液の相対吸光度が約0.1~0.2磁気捕集操作前の初期値は1になるまでの時間は約3分以内となる。これにつき一例を挙げると、磁性粒子球形コア粒子の濃度が例えば約0.2mgmLである緩衝溶液分散液に対して0.36Tの磁場を作用させる場合では、磁気捕集を開始してから約2分程度で緩衝溶液分散液の相対吸光度約550nmの光の吸光度が初期の1から約0.07にまで低下し得る。尚、本明細書において緩衝溶液とは、酸または塩基が加えられた際にpHの変化を打ち消そうとする緩衝作用を有する流体を意味しており、特には、メディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野において用いられるpHが略一定に保たれる液体を指している例えば緩衝溶液はリン酸バッファー生理食塩水PBSpH7.2である。本発明における吸光度の値は、例えば、日立ハイテクノロジー社製のバイオ光度計U-0080Dを用いて得られものである。また、磁気捕集時の磁場を供するものとしては、磁石を用いてよく、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石、アルニコ磁石など磁石であればどれでも使用できる。更に、本発明における磁場の値0.36Tは、例えば、マイテック株製のハンディテスラメータエルルDTM6100を用いて測定した値である。かかる装置を用いて磁場の強さを測定する際、測定セルに磁石を貼り付けたのち、測定セル内壁部側面に接触させるようにセンサー部を配置する。また、センサー部の先端はセル内壁下部に接触させておく。このようにして、分散液に供される磁場の値を測定することができる。ちなみに、実際の用途において磁気捕集を行う場合では、磁気捕集速度を速めて測定する用途に対しては強力磁石であるネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などを用いてよい。その一方、磁気捕集速度を遅くして測定する用途に対してはフェライト磁石などを使用してもよい。また、別の考え方では素材ではなく、磁石の表面磁束密度を目安にすることも可能である。この場合は、表面磁束密度の値が大きい程、磁気捕集速度は速くなり、逆に表面磁束密度の値が低ければ、磁気捕集速度が遅くなる。このような値は、使用者が用途に応じて自由に決めることが可能である。尚、実用上では、測定セル内部の磁場の強さを実測するほうが分かりやすい。これについても同様に、磁場が強いと磁気捕集速度は速くなり、磁場が弱いと磁気捕集速度は遅くなるので、使用者が用途に応じて自由に決めることができる。分散性沈降速度についてポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマーコート部を有する場合の磁性粒子の分散性沈降速度について説明しておく。第2層形成の親水ポリマーコーティング後と第1層形成の粗面ポリマーコーティング後の分散性の比較は、例えば、独国L.U.M.GmbH社製の分散安定性評価装置LUMiFugeを用いて行うことができる。これを例示すると、測定は1mg/mlの粒子分散体0.5mlを用いて所望の回転速度で行い、水中やPBS緩衝液10mMリン酸、150mMNaCl、pH7.2等の水溶液中で行う。また、サンプルチューブ中で静置することによる目視での評価も、もちろん可能である。本発明では、第2層形成の親水ポリマーコーティング後の粒子は第1層形成の粗粗面ポリマーコーティング後の粒子に比べて、明らかに分散性が優れ、沈降速度が遅くなる。以下では、ポリマーコート層がポリマーシェル部のみを有する磁性粒子に特化したケースA、ポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマー部を有する磁性粒子に特化したケースBおよび球形状のコア粒子から構成された磁性粒子に特化したケースCに分けて説明する。まず、ポリマーコート層がポリマーシェル部のみを有する磁性粒子に特化したケースAについて先に説明し、その後、ポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマー部を有する磁性粒子に特化したケースB、そして、球形状のコア粒子から構成された磁性粒子に特化したケースCについて説明する。ポリマーコート層がポリマーシェル部のみを有する磁性粒子に特化したケースA《粒子の調製》実施例1および比較例1において磁性粒子を以下のように調製した。実施例1シランカップリング剤処理磁性を帯びたコア粒子r1として戸田工業製マグネタイトTM-023一次粒径:230nmを用いた。かかるコア粒子r1の1.7gをメタノール475ml中に分散させた。得られた分散液に対して3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製25.5mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。攪拌後、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換することによって、シランカップリング剤を固定化した磁性粒子を得た。被着ポリマー粗面化水38mlに対してシランカップリング剤を固定化した磁性粒子の溶液40mg/mlを10ml加えた。得られた分散液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、ジビニルベンゼン和光純薬製2ml、スチレン和光純薬製0.5ml、HOA-MS2-アクリロイロキシエチルコハク酸、共栄社化学製の0.25mg/mlの水懸濁液1.6ml和光純薬製、および、メタノール2mlを加えた。しばらく撹拌した後、40mgの過硫酸カリウムを加え、80°Cの窒素雰囲気下で5時間反応を進行させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行い、被着ポリマー粗面化された磁性粒子P1を得た。比較例1実施例1で得られたシランカップリング剤を固定化した40mg/mlの磁性粒子の溶液の5mlを水43mlに対して分散させた。得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製0.7ml、および、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製35μlを加えた。しばらく撹拌した後、1.4mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、遠心分離法によって洗浄を行った。これにより、ポリマー被着化された磁性粒子R1を得た。《比表面積の測定》比表面積細孔分布測定装置BELSORP-Mini日本ベル社製を用いてBET法により実施例1のP1の比表面積を測定した。かかる測定の結果、実施例1の磁性粒子P1の比表面積は18.8m2/gであることが分かった。その一方、同じくBET法により比較例1の磁性粒子R1の比表面積を測定したところ、その比表面積は6.0m2/gであった。BET法で測定したコア粒子r1戸田工業製マグネタイトTM-023の比表面積が7.4m2/gであったことに鑑みると、本発明の実施例1においては被着ポリマー粗面化によって比表面積が7.4→18.8m2/gと増加しており、ポリマーコート層によって確実に粗面化した粒子が得られていることが分かったこれに対して、比較例1では比表面積の増加は見られなかった。つまり、実施例1のようにジビニルベンゼンを用いた被着ポリマー化を実施すると、コア粒子表面にコーティングされたポリマーシェル部によって粒子全体における表面積が効果的に増加することが把握できた。ここで、コア粒子r1を粒径230nmの平滑な完全球体と仮定して、その比表面積を計算すると5.2m2/gとなる。従って、実施例1のポリマー粗面化された磁性粒子P1の比表面積18.8m2/gは、かかる5.2m2/gの3.6倍となっているこれに対して、比較例1の磁性粒子R1の比表面積6.0m2/gは、5.2m2/gの1.2倍にすぎなかった。《SEM観察》実施例1の磁性粒子P1、コア粒子r1および比較例1の磁性粒子R1の表面観察を行った。具体的には、走査型電子顕微鏡を用いて磁性粒子P1、コア粒子r1および磁性粒子R1の表面を観察した。P1、r1およびR1の粒子表面のSEM画像をそれぞれ図1、図2および図3に示す。図1~図3を参照すると分かるように、被着ポリマー粗面化された磁性粒子P1の粒子表面状態図1は、コア粒子r1の粒子表面状態図2およびポリマー被着化された磁性粒子R1の粒子表面状態図3とは明らかに異なり、粒子表面に連続的房形状の粗面コーティングが見られた。《熱重量の測定》被着ポリマー粗面化された磁性粒子P1およびポリマー被着化された磁性粒子R1に対して熱重量測定Thermogravimetry、TGを実施した。その結果、実施例1の磁性粒子P1のポリマー含率は15.4重量粒子の全重量基準であって、比較例1の磁性粒子R1のポリマー含率は2重量粒子の全重量基準であった。以上の《比表面積の測定》、《SEM観察》および《熱重量の測定》の結果を参酌すると、実施例1の磁性粒子P1においては、粒子表面にコーティングされたポリマーシェル部によって房形状に粗面化が施され、その結果、粒子の比表面積が増大していることが理解できるであろう。《生体物質結合性物質の固定化試験》被着ポリマー粗面化された磁性粒子P1およびポリマー被着化された磁性粒子R1に対してストレプトアビジンを固定化した。磁性粒子P1およびR1にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P1を例に挙げて説明する。まず、磁性粒子P12mgを10mMリン酸緩衝液pH7.21mlに溶かして磁性粒子液1mlを得た。次いで、かかる磁性粒子液に対して、5mgのDMT-MMカップリング剤、和光純薬製を1mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かした溶液1mlを加え、2mlとし、超音波を5分間加えた後、さらに25分間、1000rpmで撹拌を行った。磁気分離後、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた。このような超音波洗浄、磁気分離をもう一度繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて、1mlに調製し、カルボキシル基活性化磁性粒子液を得た。次いで、1mgストレプトアビジンを0.5mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かし、カルボキシル基活性化磁性粒子液0.5mlを加えて、1時間超音波を加えた。その後、一晩、ローテーターで撹拌し、カルボキシル基へのストレプトアビジンの結合反応を促進させた。反応終了後、磁気分離を実施して上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた。そして、0.2MTris-HClを1ml加え、超音波を1分間加えた後、ローテーターで2時間撹拌することによって、未反応の活性化カルボキシル基のヒドロキシル化を行った。反応終了後、磁気分離し、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた、このような洗浄操作をさらに2回繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて1mlに調製することによって、最終的にストレプトアビジンが固定化された磁性粒子液を得ることができた。《特異結合能の評価試験》ストレプトアビジン固定化磁性粒子とビオチンとの特異結合能を評価するため、ビオチン化HRPを用いて、ストレプトアビジン固定化磁性粒子のビオチン結合量を評価した。上記の《生体物質結合性物質の固定化試験》と同様、磁性粒子P1およびR1にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P1を例に挙げて説明する。まず、ストレプトアビジン固定化磁性粒子P1の0.05mg/mlに対してPBS緩衝液で希釈すべく、1.5mlチューブにPBS緩衝液0.25ml加えた。磁気分離で上澄みを除き、濃度100ng/mlのビオチン化HRPを100μl加え、ボルテックスミキサーで30分間攪拌し、ビオチン化HRPをストレプトアビジン固定化磁性粒子P1に結合させた。10mMPBS緩衝液pH7.2400μlを用いてチューブ内の粒子を洗浄して磁気分離した。このような洗浄操作を計4回行った。その後、PBS緩衝液を除去した後、粒子が含まれるチューブに200μlのTMBテトラメチルベンジジンを加えて30分間静置させることによって、粒子溶液を発色させた。次いで、1N硫酸を200μl加えて、反応を停止させた。この反応停止液を1N硫酸で5倍希釈し、100μlをウェルプレートへと分注した。TECAN社製プレートリーダーInfinite200で吸光度450nmを測定し、チューブに仕込まれた粒子の発色量を求めた。結果を表1に示す。表1に示す結果から、実施例1の磁性粒子P1は比較例1の磁性粒子R1と比べて、単位重量あたりでより多くのビオチン結合能を有することを確認することができた。以上の結果に鑑みると、被着ポリマー粗面化された磁性粒子P1は、標的物質をより多く結合させることができ、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いる磁性粒子として好適に利用できるものであることが理解できるであろう。《磁気捕集性の評価》実施例1の磁性粒子P1および比較例2として用いたInvirogen社製ダイナビーズMyOneCarboxylicacidR2に対して水中で磁気捕集速度の測定を行った。磁性粒子P1およびR2にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P1を例に挙げて説明する。尚、実施例1における磁性粒子P1の飽和磁化は70.8Am2/kgであって、その保磁力は5.0kA/mであった。磁気捕集性評価の測定装置としては日立ハイテクノロジー社製バイオ光度計U-0080Dを用いた。具体的な測定としては、0.2mgmLの磁性粒子分散液を1cm角の分光セルに仕込んで分光光度計にセットし、ピペッティングにより十分に粒子を分散させた後、二六製作所製ネオジム磁石NK037大きさ:40mm×20mm×1mm、表面磁束密度:134mTをセル外部に近接させ、550nmの光の吸光度の時間変化を測定した。この際のセル内部の磁場は前述した方法で測定すると0.36Tであった。図4に測定結果のグラフを示す。図4のグラフから分かるように、磁性粒子P1は吸光度が短時間で低下している。具体的には、磁場を作用させてから約60秒程度で緩衝溶液の相対吸光度が初期の1から約0.04にまで低下した。これに対して、Invirogen社製ダイナビーズR2は同様の相対吸光度の低下に際して約3分要した。図4の結果に鑑みると、被着ポリマー粗面化された磁性粒子P1を含んだ水分散液では、より短い時間で効果的に粒子を磁気捕集できることが理解できるであろう。ポリマーコート層がポリマーシェル部および親水ポリマー部を有する磁性粒子に特化したケースB《粒子の調製》実施例1’および比較例1’、2’において磁性粒子を以下のように調製した。実施例1’本実施例1’においては、コア粒子上に粗面ポリマーコート層および親水ポリマーコート層を備えた磁性粒子を調製した。シランカップリング剤処理磁性を帯びたコア粒子r1’として戸田工業製マグネタイトHM-305一次粒径:210nmを用いた。かかるコア粒子r1’の10g/100mlのメタノール分散ストック溶液を予備分散した後、このストック溶液18mlコア粒子1.8g分にメタノールを加えて427mlとし、さらに予備分散を行った。得られた分散液に対して3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製22.95mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。攪拌後、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換することによって、シランカップリング剤を固定化した磁性粒子を得た。粗面化ポリマーコーティング処理水290mlに対して予備分散したシランカップリング剤を固定化した磁性粒子の溶液46.7mg/mlを59.96ml予備分散したシランカップリング剤を固定化した磁性粒子2.8g分加えた。得られた分散液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、ジビニルベンゼン和光純薬製5.25ml、スチレン和光純薬製1.75ml、ライトアクリレート4EG-A共栄社化学製1.75ml、さらには、HOA-MS2-アクリロイロキシエチルコハク酸、共栄社化学製の0.25g/mlの水懸濁液5ml和光純薬製、および、メタノール14mlを加えた。しばらく撹拌した後、過硫酸カリウム142mgを水7mlに溶かして加え、80°Cの窒素雰囲気下で5時間反応を進行させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行うことによって、粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1’を得た。物理的分散処理および親水ポリマーコーティング処理21.32mg/mlの粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1’の分散液17.8ml粗面化ポリマーコート磁性粒子P1’として380mg分を水75mlに加えて物理的分散処理に付した。より具体的には、水が加えられた分散液を加圧下にてスリット部細い隙間に通過させ、それによって、磁性粒子に剪断力を与えて分散させた。次いで、得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製1.235ml、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製66.5μlを加え、さらに、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸66.5mgを水5mlに溶かして加えた。しばらく撹拌した後、2.66mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を水5mlに溶かして加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行った。これにより、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’を得た。即ち、コア粒子上に粗面ポリマーコート層および親水ポリマーコート層を備えた粒子P2’を得た。比較例1’本比較例1’においては、コア粒子上に粗面ポリマーコート層を備えた磁性粒子を調製した。即ち、粗面ポリマーコーティング処理が施されているものの、親水ポリマーコーティング処理が施されていない磁性粒子を調製した。シランカップリング剤処理磁性を帯びたコア粒子r2’として戸田工業製マグネタイトTM-023一次粒径:230nmを用いた。かかるコア粒子r2’の1.7gをメタノール475ml中に分散させた。得られた分散液に対して3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製25.5mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。攪拌後、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換することによって、シランカップリング剤を固定化した磁性粒子を得た。粗面化ポリマーコーティング処理水38mlに対してシランカップリング剤を固定化した磁性粒子の溶液40mg/mlを10ml加えた。得られた分散液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、ジビニルベンゼン和光純薬製2ml、スチレン和光純薬製0.5ml、HOA-MS2-アクリロイロキシエチルコハク酸、共栄社化学製の0.25mg/mlの水懸濁液1.6ml和光純薬製、および、メタノール2mlを加えた。しばらく撹拌した後、40mgの過硫酸カリウムを加え、80°Cの窒素雰囲気下で5時間反応を進行させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行い、粗面化ポリマーコートされた磁性粒子R1’を得た。即ち、粗面ポリマーコート層を有するものの親水ポリマーコート層を有していない磁性粒子R1’を得た。比較例2’本比較例2’においては、コア粒子上に親水ポリマーコート層を備えた磁性粒子を調製した。即ち、親水コーティング処理が施されているものの、粗面ポリマーコーティング処理が施されていない磁性粒子を調製した。親水ポリマーコーティング処理上記比較例1’で得られたシランカップリング剤を固定化した40mg/mlの磁性粒子の溶液の5mlを水43mlに対して分散させた。得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製0.7ml、および、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製35μlを加えた。しばらく撹拌した後、1.4mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、遠心分離法によって洗浄を行った。これにより、親水ポリマーコートされた磁性粒子R2’を得た。即ち、親水ポリマーコート層を有するものの粗面ポリマーコート層を有していない磁性粒子R2’を得た。《比表面積の測定》比表面積細孔分布測定装置BELSORP-Mini日本ベル社製を用いてBET法により実施例1’のP1’、P2’の比表面積を測定した。かかる測定の結果、実施例1’の磁性粒子P1’、P2’の比表面積はそれぞれ、28.7m2/g、15.9m2/gであることが分かった。その一方、同じくBET法により比較例2’の磁性粒子R2’の比表面積を測定したところ、その比表面積は6.0m2/gであった。なお、r1’、r2’、R1’の比表面積はそれぞれ、5.6m2/g、7.4m2/g、18.8m2/gであった。BET法で測定したコア粒子r1’戸田工業製マグネタイトHM-305の比表面積が5.6m2/gであったことに鑑みると、本発明の実施例1’においては粗面化ポリマーコートによって比表面積が5.6→28.7m2/gと増加しており、ポリマーコート層によって確実に粗面化した粒子が得られていることが分かった親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’の比表面積は15.9m2/gであった。比表面積はP1’の28.7m2/gからP2’の15.9m2/gに減少している。この減少は粗面化ポリマーコート層の剥がれに起因していると考えられる。しかし、比表面積はコア粒子r1’の5.6m2/gより大きいので、剥がれは一部にとどまっており、表面の粗面性は実質的に維持されている。ここで、コア粒子r1’を粒径210nmの平滑な完全球体と仮定して、その比表面積を計算すると5.7m2/gとなる。従って、実施例1’の親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’の比表面積15.9m2/gは、かかる5.7m2/gの2.8倍となっているこれに対して、比較例2’のポリマーコートされた磁性粒子R2’の比表面積6.0m2/gは、コア粒子r2’の5.2m2/gの1.2倍にすぎなかった。《SEM観察》実施例1’の磁性粒子P1’、P2’、コア粒子r1’、比較例1’のコア粒子r2’および比較例2’の磁性粒子R2’の表面観察を行った。具体的には、走査型電子顕微鏡を用いて磁性粒子P1’、P2’、コア粒子r1’、r2’および磁性粒子R2’の表面を観察した。P1’、P2’、r1’、r2’およびR2’の粒子表面のSEM画像をそれぞれ図5、図6、図7、図8および図9に示す。図5~図9を参照すると分かるように、粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1’の粒子表面状態図5は、コア粒子r1’の粒子表面状態図7および比較例2’のポリマーコートされた磁性粒子R2’の粒子表面状態図9とは明らかに異なり、粒子表面に房形状の粗面コーティングが見られた。さらに、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子でも粒子表面は粗面性を有することが分かった図6。《TEM観察》実施例1’と同様に調製して得られた磁性粒子のTEM写真を図10aおよびbに示す。かかるTEM写真から理解できるように、本発明の磁性粒子では、ポリマーコート層特にポリマーシェル部が、コア粒子の表面の少なくとも一部を連続的に被覆していることが分かった。つまり、コア粒子上に設けられたポリマーコート層特にポリマーシェル部自体が、コア粒子表面を局所的に露出させるような空隙を有することなく、連続的に設けられていることが分かった。これは、特定の理論に拘束されるわけではないが、ポリマーコート層特にポリマーシェル部がコア粒子との化学的結合に起因してその表面に設けられていることが要因として考えられる。《熱重量の測定》粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1’,親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’およびポリマーコートされた磁性粒子R1’、R2’に対して熱重量測定Thermogravimetry、TGを実施した。その結果、実施例1’の磁性粒子P1’、P2’のポリマー含率は44.2重量、17.6重量粒子の全重量基準であって、比較例1’の磁性粒子R1’のポリマー含率は15.4重量粒子の全重量基準、比較例2’の磁性粒子R2’のポリマー含率は2重量粒子の全重量基準であった。以上の《比表面積の測定》、《SEM観察》、《熱重量の測定》および《TEM観察》の結果を参酌すると、実施例1’の磁性粒子P1’および比較例1’の磁性粒子R1’においては、粒子表面にコーティングされたポリマーシェル部特に連続的な形態を有するポリマーシェル部によって房形状に粗面化が施され、その結果、粒子の比表面積が増大していることが理解できるであろう。さらに、実施例1’の磁性粒子P2’においては、粗面化ポリマーコートした磁性粒子をさらに親水化ポリマーコートした磁性粒子が同様にポリマーシェル部に房形状の粗面性を保持し、その結果、粒子の比表面積は磁性コア粒子に比べて、増大したまま維持されていることが理解できるであろう。《生体物質結合性物質の固定化試験》粗面化ポリマーコート磁性粒子P1’、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’およびポリマーコートされた磁性粒子R2’に対してストレプトアビジンを固定化した。磁性粒子P1’、P2’およびR2’にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P1’を例に挙げて説明する。まず、磁性粒子P1’2mgを10mMリン酸緩衝液pH7.21mlに溶かして磁性粒子液1mlを得た。次いで、かかる磁性粒子液に対して、5mgのDMT-MMカップリング剤、和光純薬製を1mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かした溶液1mlを加え、2mlとし、超音波を5分間加えた後、さらに25分間、1000rpmで撹拌を行った。磁気分離後、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた。このような超音波洗浄、磁気分離をもう一度繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて、1mlに調製し、カルボキシル基活性化磁性粒子液を得た。次いで、1mgストレプトアビジンを0.5mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かし、カルボキシル基活性化磁性粒子液0.5mlを加えて、1時間超音波を加えた。その後、一晩、ローテーターで撹拌し、カルボキシル基へのストレプトアビジンの結合反応を促進させた。反応終了後、磁気分離を実施して上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた。そして、0.2MTris-HClを1ml加え、超音波を1分間加えた後、ローテーターで2時間撹拌することによって、未反応の活性化カルボキシル基のヒドロキシル化を行った。反応終了後、磁気分離し、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた、このような洗浄操作をさらに2回繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて1mlに調製することによって、最終的にストレプトアビジンが固定化された磁性粒子液を得ることができた。《特異結合能の評価試験》ストレプトアビジン固定化磁性粒子とビオチンとの特異結合能を評価するため、ビオチン化HRPを用いて、ストレプトアビジン固定化磁性粒子のビオチン結合量を評価した。上記の《生体物質結合性物質の固定化試験》と同様、磁性粒子P1’、P2’およびR2’にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P1’を例に挙げて説明する。まず、ストレプトアビジン固定化磁性粒子P1’の0.05mg/mlに対してPBS緩衝液で希釈すべく、1.5mlチューブにPBS緩衝液0.25ml加えた。磁気分離で上澄みを除き、濃度100ng/mlのビオチン化HRPを100μl加え、ボルテックスミキサーで30分間攪拌し、ビオチン化HRPをストレプトアビジン固定化磁性粒子P1’に結合させた。10mMPBS緩衝液pH7.2400μlを用いてチューブ内の粒子を洗浄して磁気分離した。このような洗浄操作を計4回行った。その後、PBS緩衝液を除去した後、粒子が含まれるチューブに200μlのTMBテトラメチルベンジジンを加えて30分間静置させることによって、粒子溶液を発色させた。次いで、1N硫酸を200μl加えて、反応を停止させた。この反応停止液を1N硫酸で5倍希釈し、100μlをウェルプレートへと分注した。TECAN社製プレートリーダーInfinite200で吸光度450nmを測定し、チューブに仕込まれた粒子の発色量を求めた。結果を表2に示す。なお、吸光度の値については、標準粒子をもとに規格化した。表2に示す結果から、実施例1’の磁性粒子P2’は比較例2’の磁性粒子R2’と比べて、単位重量あたりでより多くのビオチン結合能を有することを確認することができた。以上の結果に鑑みると、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’は、標的物質をより多く結合させることができ、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いる磁性粒子として好適に利用できるものであることが理解できるであろう。《磁気捕集性の評価》実施例1’の磁性粒子P2’および比較例3’として用いたInvirogen社製ダイナビーズMyOneCarboxylicacidR3’に対して水中で磁気捕集速度の測定を行った。磁性粒子P2’およびR3’にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P2’を例に挙げて説明する。尚、実施例1’における磁性粒子P2’の飽和磁化は69.5Am2/kgであって、その保磁力は5.0kA/mであった。磁気捕集性評価の測定装置としては日立ハイテクノロジー社製バイオ光度計U-0080Dを用いた。具体的な測定としては、0.2mgmLの磁性粒子分散液を1cm角の分光セルに仕込んで分光光度計にセットし、ピペッティングにより十分に粒子を分散させた後、二六製作所製ネオジム磁石NK037大きさ:40mm×20mm×1mm、表面磁束密度:134mTをセル外部に近接させ、550nmの光の吸光度の時間変化を測定した。この際のセル内部の磁場は前述した方法で測定すると0.36Tであった。図11に測定結果のグラフを示す。図11のグラフから分かるように、親水化された粗面コート磁性粒子P2’に磁場を作用させてから約2分程度で緩衝溶液の相対吸光度が初期の1から約0.07にまで低下した。これに対して、Invirogen社製ダイナビーズR3’も、同様の速度で低下した。図11の結果に鑑みると、磁性粒子の水分散液中での磁気分離速度は分散粒径が小さくなるほど、遅くなる傾向にあるが、本磁性粒子のコア粒子径は210nmで、DLS測定での分散粒径も約500nmと小粒径であるにも拘わらず、磁気分離能を維持していることが理解できるであろう。《分散安定性の評価》粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1’と親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’の水中での分散性を比較した。それぞれの粒子の1mg/mlの水分散体1mlを調製し、自然沈降の速さを目視で確認した。図12に示すように例えば、1時間後では粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1’右側は粒子がほとんど沈降しているのに対し、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’左側は沈降がほとんど見られなかった。このことから、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2’は粗面性を有し、優れた磁気分離を維持しながらも、高い分散性を有した粒子で、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いる磁性粒子として好適に利用できるものであることが理解できるであろう。球形状のコア粒子から構成された磁性粒子に特化したケースC《粒子の調製》実施例1において球形のコア磁性体を有する親水性の粗面化磁性粒子、比較例1において球形ではないコア磁性体を有する親水性の粗面化磁性粒子、比較例2において親水ポリマーコート層を有するものの粗面ポリマーコート層を有していない球形コアの磁性粒子を以下のように調製した。実施例1本実施例1においては、球形のコア粒子を合成し、得られた球形のコア粒子上に粗面ポリマーコート層および親水ポリマーコート層を形成することによって磁性粒子の調製を行った。<マグネタイト粒子の合成>反応系として嫌気下条件を用いた。溶媒としての水およびグリセリンは、窒素ガスを用いて脱気したものを使用した。また、反応中も容器内を窒素ガスで置換し、酸素を含まない条件にした。窒素ガスの純度は99.998のものを用いた。コア粒子となるマグネタイト粒子を、以下の方法により合成した。まず、11gの硫酸第一鉄FeSO47H2Oを4ccの純水に溶解させ、硫酸第一鉄水溶液を調製した。この硫酸第一鉄をグリセリン120ccと混合し均一な溶液とした。また、これとは別に、112gの水酸化ナトリウムを100ccの純水に溶解させ、水酸化ナトリウム水溶液を調製した。次いで、硫酸第一鉄溶液を攪拌しながら、水酸化ナトリウム水溶液14.7ccを滴下し、水酸化第一鉄の沈殿物を生成させた。最終的な液量が145ccになるように水を滴下した。滴下終了後、攪拌しながら、30分撹拌した。この溶液を、耐圧容器に入れ、乾燥機で180°C、20時間反応させた。得られた粒子を洗浄し、乾燥させないまま、次の反応に用いた。かかるマグネタイト粒子r1は、長短半径比が1.14の球形で、一次粒径が250nmであったマグネタイト粒子の長短半径比と一次粒径は、透過型電子顕微鏡写真上で、画像解析ソフトImageProPlusを用いて、300個の粒子サイズを測定し、その数平均として求めた。また、飽和磁化量は77.6Am2/kgemu/g、保磁力は3.10kA/m38.9エルステッドであった。シランカップリング剤処理先の反応で得られたマグネタイト粒子r1の200mgをメタノール50ml中に分散させた。この溶液に、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製3mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。次いで、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換して、シランカップリング剤を固定化した磁性粒子Q1を得た。粗面化ポリマーコーティング処理シランカップリング剤を固定化した磁性粒子200mgを水50mlに分散させた。得られた分散液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、ジビニルベンゼン和光純薬製0.375ml、スチレン和光純薬製0.125ml、ライトアクリレート4EG-A共栄社化学製0.125ml、さらには、HOA-MS2-アクリロイロキシエチルコハク酸、共栄社化学製の0.25g/mlの水懸濁液0.35ml和光純薬製、および、メタノール2mlを加えた。しばらく撹拌した後、過硫酸カリウム10mgを水1mlに溶かして加え、80°Cの窒素雰囲気下で5時間反応を進行させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行うことによって、粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1を得た。物理的分散処理および親水ポリマーコーティング処理25mg/mlの粗面化ポリマーコートされた磁性粒子P1の分散液10ml粗面化ポリマーコート磁性粒子P1として250mg分を物理的分散処理に付した。より具体的には、分散液を加圧下にてスリット部細い隙間に通過させ、それによって、磁性粒子に剪断力を与えて分散させた。磁気分離で洗浄後、得られた溶液に水を加えて50mlとし、撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製0.65ml、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製35μlを加え、さらに、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸35mgを水1mlに溶かして加えた。しばらく撹拌した後、1.4mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を水1mlに溶かして加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行った。これにより、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2を得た。即ち、コア粒子上に粗面ポリマーコート層および親水ポリマーコート層を備えた粒子P2を得た。比較例1本比較例1においては、球形でないコア粒子上に粗面ポリマーコート層および親水ポリマーコート層を備えた磁性粒子を調製した。シランカップリング剤処理磁性を帯びたコア粒子r2として戸田工業製マグネタイトHM-305一次粒径:210nmを用いた。かかるコア粒子r2の10g/100mlのメタノール分散ストック溶液を予備分散した後、このストック溶液18mlコア粒子1.8g分にメタノールを加えて427mlとし、さらに予備分散を行った。得られた分散液に対して3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランLS-3360、信越化学製22.95mlを加えて、40°Cで4時間撹拌した。攪拌後、遠心分離に付して洗浄を行った後、溶媒を水に置換することによって、シランカップリング剤を固定化した磁性粒子Q2を得た。水290mlに対して予備分散したシランカップリング剤を固定化した磁性粒子の溶液46.7mg/mlを59.96ml予備分散したシランカップリング剤を固定化した磁性粒子2.8g分加えた。得られた分散液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、ジビニルベンゼン和光純薬製5.25ml、スチレン和光純薬製1.75ml、ライトアクリレート4EG-A共栄社化学製1.75ml、さらには、HOA-MS2-アクリロイロキシエチルコハク酸、共栄社化学製の0.25g/mlの水懸濁液5ml和光純薬製、および、メタノール14mlを加えた。しばらく撹拌した後、過硫酸カリウム142mgを水7mlに溶かして加え、80°Cの窒素雰囲気下で5時間反応を進行させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行うことによって、粗面化ポリマーコートされた磁性粒子R1を得た。物理的分散処理および親水ポリマーコーティング処理21.32mg/mlの粗面化ポリマーコートされた磁性粒子R1の分散液17.8ml粗面化ポリマーコート磁性粒子R1として380mg分を水75mlに加えて物理的分散処理に付した。より具体的には、水が加えられた分散液を加圧下にてスリット部細い隙間に通過させ、それによって、磁性粒子に剪断力を与えて分散させた。次いで、得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製1.235ml、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製66.5μlを加え、さらに、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸66.5mgを水5mlに溶かして加えた。しばらく撹拌した後、2.66mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を水5mlに溶かして加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、磁気分離法によって洗浄を行った。これにより、親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子R2を得た。即ち、コア粒子上に粗面ポリマーコート層および親水ポリマーコート層を備えた粒子R2を得た。比較例2本比較例2においては、球形のコア粒子上に親水ポリマーコート層を備えた磁性粒子を調製した。即ち、親水コーティング処理が施されているものの、粗面ポリマーコーティング処理が施されていない球形のコア粒子を有する磁性粒子を調製した。親水ポリマーコーティング処理上記実施例1で合成した球形の磁性粒子r1にシランカップリング剤を固定化した40mg/mlの磁性粒子Q1の溶液の5mlを水43mlに対して分散させた。得られた溶液を撹拌しながら、窒素ガスを流し、窒素雰囲気下にした。その後、アクリル酸和光純薬製0.7ml、および、ライトアクリレート9EG-A共栄社化学製35μlを加えた。しばらく撹拌した後、1.4mgの22-アゾビス二塩酸塩和光純薬製を加え、70°Cの窒素雰囲気下で5時間反応させた。その後、遠心分離法によって洗浄を行った。これにより、親水ポリマーコートされた磁性粒子R3を得た。即ち、親水ポリマーコート層を有するものの粗面ポリマーコート層を有していない球形コアの磁性粒子R3を得た。《生体物質結合性物質の固定化試験》球形のコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2、球形ではないコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子R2および、親水ポリマーコート層を有するものの粗面ポリマーコート層を有していない球形コアの磁性粒子R3に対してストレプトアビジンを固定化した。磁性粒子P2、R2およびR3はそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P2を例に挙げて説明する。まず、磁性粒子P22mgを10mMリン酸緩衝液pH7.21mlに溶かして磁性粒子液1mlを得た。次いで、かかる磁性粒子液に対して、5mgのDMT-MMカップリング剤、和光純薬製を1mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かした溶液1mlを加え、2mlとし、超音波を5分間加えた後、さらに25分間、1000rpmで撹拌を行った。磁気分離後、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた。このような超音波洗浄、磁気分離をもう一度繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて、1mlに調製し、カルボキシル基活性化磁性粒子液を得た。次いで、1mgストレプトアビジンを0.5mlの10mMリン酸緩衝液pH7.2に溶かし、カルボキシル基活性化磁性粒子液0.5mlを加えて、1時間超音波を加えた。その後、一晩、ローテーターで撹拌し、カルボキシル基へのストレプトアビジンの結合反応を促進させた。反応終了後、磁気分離を実施して上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた。そして、0.2MTris-HClを1ml加え、超音波を1分間加えた後、ローテーターで2時間撹拌することによって、未反応の活性化カルボキシル基のヒドロキシル化を行った。反応終了後、磁気分離し、上澄みを除き、10mMリン酸緩衝液pH7.21ml加えてピペッティング後、1分間超音波洗浄し、磁気分離で上澄みを除いた、このような洗浄操作をさらに2回繰り返した後、10mMリン酸緩衝液pH7.2を加えて1mlに調製することによって、最終的にストレプトアビジンが固定化された磁性粒子液を得ることができた。《特異結合能の評価試験》ストレプトアビジン固定化磁性粒子とビオチンとの特異結合能を評価するため、ビオチン化HRPを用いて、ストレプトアビジン固定化磁性粒子のビオチン結合量を評価した。上記の《生体物質結合性物質の固定化試験》と同様、磁性粒子P2、R2およびR3にはそれぞれ同様の処理を行った。磁性粒子P2を例に挙げて説明する。まず、ストレプトアビジン固定化磁性粒子P2の0.05mg/mlに対してPBS緩衝液で希釈すべく、1.5mlチューブにPBS緩衝液0.25ml加えた。磁気分離で上澄みを除き、濃度100ng/mlのビオチン化HRPを100μl加え、ボルテックスミキサーで30分間攪拌し、ビオチン化HRPをストレプトアビジン固定化磁性粒子P1に結合させた。10mMPBS緩衝液pH7.2400μlを用いてチューブ内の粒子を洗浄して磁気分離した。このような洗浄操作を計4回行った。その後、PBS緩衝液を除去した後、粒子が含まれるチューブに200μlのTMBテトラメチルベンジジンを加えて30分間静置させることによって、粒子溶液を発色させた。次いで、1N硫酸を200μl加えて、反応を停止させた。この反応停止液を1N硫酸で5倍希釈し、100μlをウェルプレートへと分注した。TECAN社製プレートリーダーInfinite200で吸光度450nmを測定し、チューブに仕込まれた粒子の発色量を求めた。結果を表3に示す。なお、吸光度の値については、標準粒子をもとに規格化した。表3に示す結果から、実施例1の磁性粒子P2は、比較例1の磁性粒子R2および比較例2の磁性粒子R3と比べて、単位重量あたりで同等以上のビオチン結合能を有することを確認することができた。以上の結果に鑑みると、球形のコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2は、標的物質をより多く結合させることができ、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いる磁性粒子として好適に利用できるものであることが理解できるであろう。《分散安定性の評価》球形のコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2、球形ではないコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子R2および親水ポリマーコート層を有するものの粗面ポリマーコート層を有していない球形コアの磁性粒子R3の水中での分散性を比較した。それぞれの粒子の1mg/mlの水分散体1mlを調製し、自然沈降の速さを目視で確認した。2時間後では、球形ではないコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子R2、親水ポリマーコート層を有するものの粗面ポリマーコート層を有していない球形コアの磁性粒子R3には、若干の沈降が見られたのに対して、球形のコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2にはほとんど沈降が見られなかった。このことから、球形のコア磁性粒子を有する親水化された粗面化ポリマーコート磁性粒子P2は粗面性を有し、優れた磁気分離を維持しながらも、高い分散性を有した粒子で、バイオテクノロジー分野またはライフサイエンス分野で用いる磁性粒子として好適に利用できるものであることが理解できるであろう。"