"コンピュータに、複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付け、記憶装置に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出し、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択し、前記第1業務と前記第2業務とを基にして、前記第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定し、前記第1業務の共通取引の開始時間と、前記第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、前記第1業務の共通取引を、前記第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、前記第2業務を更新し、前記第1業務から前記共通取引を削除することで、前記第1業務を更新し、更新後の前記第1業務と前記第2業務とを、オペレータ端末に出力する各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。前記第1業務および第2業務を更新する処理は、前記共通取引を、前記第2業務に追加した際の第2業務の総取引時間が、前記共通取引を削除した第1業務の総取引時間よりも小さい場合に、前記共通取引を、前記第2業務に追加することを特徴とする請求項1に記載の制御プログラム。前記オペレータ端末に出力する処理は、更新された第1業務および第2業務の取引の順序を示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末に送信することを特徴とする請求項1または2に記載の制御プログラム。コンピュータが実行する制御方法であって、複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付け、記憶装置に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出し、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択し、前記第1業務と前記第2業務とを基にして、前記第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定し、前記第1業務の共通取引の開始時間と、前記第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、前記第1業務の共通取引を、前記第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、前記第2業務を更新し、前記第1業務から前記共通取引を削除することで、前記第1業務を更新し、更新後の前記第1業務と前記第2業務とを、オペレータ端末に出力する各処理を実行することを特徴とする制御方法。複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付ける受付部と、記憶部に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出する総時間算出部と、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択し、前記第1業務と前記第2業務とを基にして、前記第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定し、前記第1業務の共通取引の開始時間と、前記第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、前記第1業務の共通取引を、前記第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、前記第2業務を更新し、前記第1業務から前記共通取引を削除することで、前記第1業務を更新する更新部と、更新後の前記第1業務と前記第2業務とを、オペレータ端末に出力する出力部と、を有することを特徴とする制御装置。しかしながら、上述した従来技術では、業務を完了するまでの総取引時間にばらつきが生じるという問題があった。各業務に含まれる取引の数や種別、各取引の処理に要する時間は一定ではない。このため、例えば、先に対応を始めた業務の総取引時間よりも、後に対応を始めた業務の総取引時間のほうが短くなり、後に対応を始めた業務の方が先に完了する場合がある。このような状況は、先に対応してもらった顧客の観点から見ると、不満の原因となる。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、業務を完了するまでの総取引時間を平準化することができる制御プログラム、制御方法および制御装置を提供することを目的とする。開示のプログラムは、コンピュータに以下の処理を実行させる。コンピュータは、複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付ける。コンピュータは、記憶装置に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出する。コンピュータは、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択する。コンピュータは、第1業務と第2業務とを基にして、第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定する。コンピュータは、第1業務の共通取引の開始時間と、第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、第1業務の共通取引を、第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、第2業務を更新する。コンピュータは、第1業務から共通取引を削除することで、第1業務を更新し、更新後の第1業務と第2業務とを、オペレータ端末に出力する。開示の制御プログラムによれば、業務を完了するまでの総取引時間を平準化することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する制御プログラム、制御方法および制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。本実施例に係るシステムについて説明する。図1は、本実施例にかかるシステムの構成の一例を示す図である。図1に示すように、このシステムは、制御サーバ100、オペレータ端末10a~10cを有する。制御サーバ100は、ネットワーク50を介してオペレータ端末10a~10cに接続される。以下の説明において、オペレータ端末10a~10cをまとめて、適宜、オペレータ端末10と表記する。制御サーバ100は、制御装置の一例である。オペレータ端末10は、例えば、各種の業務を行う窓口のオペレータが操作する端末装置である。例えば、オペレータ端末10は、実行する業務の識別情報をオペレータから受け付け、業務の種別とオペレータ名を、制御サーバ100に送信する。そして、オペレータ端末10は、業務に含まれる一連の取引の情報を、表示部に表示する。オペレータは、オペレータ端末10の表示部に表示される一連の取引を参照して、各取引を順次実行する。制御サーバ100は、各オペレータ端末10から業務の識別情報を取得し、各オペレータが実行する業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を平準化する装置である。図2は、本実施例にかかる制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。図2に示すように、制御サーバ100は、通信部110、入力部120、表示部130、記憶部140、制御部150を有する。通信部110は、各オペレータ端末10との間でデータ通信を実行する処理部である。後述する制御部150は、通信部110を介して、各オペレータ端末10との間でデータをやり取りする。例えば、通信部110は、通信装置に対応する。入力部120は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置に対応する。表示部130は、ディスプレイやタッチパネル等の表示装置に対応する。記憶部140は、取引テーブル141、処理時間テーブル142、総取引時間テーブル143を記憶する。記憶部140は、例えば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリFlashMemoryなどの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。取引テーブル141は、業務に含まれる一連の取引を保持するテーブルである。図3は、取引テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図3に示すように、取引テーブル141は、業務と、一連の取引とを対応付ける。例えば、業務1は、取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gの順に、一連の取引が実行される。また、業務2は、取引A、取引C、取引E、取引F、取引Gの順に一連の取引が実行される。また、業務3は、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引H、取引Gの順に、一連の取引が実行される。処理時間テーブル142は、各取引の平均処理時間を保持するテーブルである。図4は、処理時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図4に示すように、処理時間テーブル142は、各取引の平均処理時間を対応付ける。図4に示す例では、取引Aは、平均処理時間が3分となる。取引Bは、平均処理時間が5分となる。取引Cは、平均処理時間が2分となる。取引Dは、平均処理時間が7分となる。取引Eは、平均処理時間が4分となる。取引Fは、平均処理時間が5分となる。取引Gは、平均処理時間が1分となる。取引Hは、平均処理時間が4分となる。総取引時間テーブル143は、各オペレータが行う各取引の予想開始時間と、総取引時間とを保持するテーブルである。図5は、総取引時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図5に示すように、総取引時間テーブル143は、オペレータ名、取引予想開示時間、総取引時間を対応付ける。図5において、オペレータ1は、1~8番目までの取引を行う。1番目の取引の開始時間は10:00、2番目の取引の開示時間は10:03、3番目の取引の開示時間は10:08である。4番目の取引の開示時間は10:10、5番目の取引の開示時間は10:17、6番目の取引の開示時間は10:21である。7番目の取引の開示時間は10:26、8番目の取引の開示時間は10:27である。そして、オペレータ1が行う各取引の総取引時間は27分である。オペレータ2は、1~6番目までの取引を行う。1番目の取引の開示時間は10:05、2番目の取引の開示時間は10:08、3番目の取引の開示時間は10:10である。4番目の取引の開示時間は10:14、5番目の取引の開示時間は10:19、6番目の取引の開示時間は10:20である。そして、オペレータ2が行う各取引の総取引時間は15分である。オペレータ3は、1~8番目までの取引を行う。1番目の取引の開示時間は10:08、2番目の取引の開示時間は10:13、3番目の取引の開示時間は10:15である。4番目の取引の開示時間は10:22、5番目の取引の開示時間は10:26、6番目の取引の開示時間は10:31である。7番目の取引の開示時間は10:35、8番目の取引の開示時間は10:36である。そして、オペレータ3が行う各取引の総取引時間は28分である。制御部150は、受付部151、総時間算出部152、更新部153、出力部154を有する。制御部150は、例えば、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitや、FPGAFieldProgrammableGateArrayなどの集積装置に対応する。また、制御部150は、例えば、CPUやMPUMicroProcessingUnit等の電子回路に対応する。受付部151は、各オペレータ端末から、業務の種別とオペレータ名を受け付ける処理部である。受付部151は、業務の種別とオペレータ名との組みを、総時間算出部152に出力する。総時間算出部152は、各オペレータが実行する業務の総取引時間を算出する処理部である。以下に、総時間算出部152の処理を具体的に説明する。総時間算出部152は、受付部151から取得した業務の種別と、取引テーブル141とを比較して、業務に対応する一連の取引を特定する。例えば、オペレータ名オペレータ1の業務の種別が業務1の場合には、総時間算出部152は、オペレータ1が実行する一連の取引を、取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gと特定する。総時間算出部152は、一連の取引を特定した後に、現在時刻を基準時間として、各取引の予想開始時間を算出し、オペレータ名と対応付けて、総取引時間テーブル143に登録する。例えば、オペレータ名オペレータ1が実行する一連の取引は、上記のように取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gであるものとする。総時間算出部152は、処理時間テーブル142を参照し、該当する取引の平均処理時間を、現在時刻に、順次加算していく。現在時刻を10:00とする。また、取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gの処理時間は、3、5、2、7、4、5、1である。このため、オペレータ1に対応する、各取引の予想開始時間は、図5の1段目に示すものとなる。また、総時間算出部152は、一連の取引を特定した後に、各取引の平均処理時間を加算して、総取引時間を算出する。総時間算出部152は、オペレータ名と総取引時間とを対応付けて、総取引時間テーブル143に登録する。例えば、上記のように取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gであるものとする。また、取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gの処理時間は、3、5、2、7、4、5、1である。総時間算出部152が、総取引時間を算出すると27分となる。このため、総時間算出部152は、オペレータ1と、27分とを対応付けて、総取引時間テーブル143に登録する。総時間算出部152は、オペレータ名オペレータ2、業務の種別業務2およびオペレータ名オペレータ3、業務の種別業務3を取得した場合も、同様の手法により、予想開始時間、総取引時間を算出し、総取引時間テーブル143に登録する。例えば、オペレータ名オペレータ2、業務の種別業務2の組みより登録されるレコードは、図5の2段目のレコードとなる。また、オペレータ名オペレータ3、業務の種別業務3の組みより登録されるレコードは、図5の3段目のレコードとなる。更新部153は、各オペレータが一連の取引を行う場合の、総取引時間を平準化する処理部である。具体的に、更新部153は、処理時間テーブル142を参照し、総取引時間が最大となるオペレータの業務を選択する。総取引時間が最大となるオペレータの業務を、第1業務と表記する。また、更新部153は、他のオペレータの業務を第2業務として選択する。更新部153は、第1業務と第2業務とを比較し、第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定する。更新部153は、第1業務の共通取引の開始時間と、第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、第1業務の共通取引を、第2業務の共通取引の次の取引に移動させる。そして、更新部153は、総取引時間テーブル143を更新する。ただし、更新部153は、取引を第1業務から第2業務に移動させた場合に、総取引時間が、第1業務よりも第2の業務方が大きくなる場合には、取引の移動を行わないようにする。図6は、更新部の処理を説明するための図である。図6の20Aは、オペレータ1が実行する業務と業務に含まれる各取引の平均処理時間を示す。20Bは、オペレータ2が実行する業務と業務に含まれる各取引の平均処理時間とを示す。20Cは、オペレータ3が実行する業務と業務に含まれる各取引の平均処理時間とを示す。また、図6の横軸は、時間軸である。例えば、総取引時間が最大となるオペレータの業務は20Cとなる。一例として、更新部153は、第1業務を20Cとし、第2業務を20Bとして選択するものとする。ここで、業務20Bと20Cとを比較すると、共通取引は、取引C、E、F、Gとなる。このうち、開示時間の差が所定時間内に含まれる取引を、取引C、取引Gとすると、更新部153は、取引C、Gを、第1業務の20Cから、第2業務の20Bに移動させる。更新部153は、同一の取引が連続で実行されるように、取引の順番を調整する。上記の処理を実行したのち、総取引時間が最大となるオペレータの業務は20Aとなる。一例として、更新部153は、第1業務を20Aとし、第2業務を20Bとして選択するものとする。ここで、業務20Aと20Bとを比較すると、共通取引は、取引A、C、E、F、Gとなる。このうち、開示時間の差が所定時間内に含まれる取引を、取引Cとすると、更新部153は、取引Cを、第1業務の20Aから、第2業務の20Bに移動させる。更新部153は、同一の取引が連続で実行されるように、取引の順番を調整する。図7は、更新部が取引を移動させた後の各オペレータの業務の一例を示す図である。図7に示すように、業務20Bには、業務20Cに含まれていた取引C、Gが含まれており、20Aに含まれていた取引Cが含まれている。更新部153は、更新結果を基にして、総取引時間テーブル143を更新する。図8は、更新後の総取引時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。更新後にオペレータ1が実行する一連の取引は、図7に示すように、取引A、取引B、取引D、取引E、取引F、取引Gとなる。このため、更新部153は、図8の1段目のレコードに示すように、1番目の取引の開始時間を10:00、2番目の取引の開示時間を10:03、3番目の取引の開示時間を10:08に更新する。また、更新部153は、4番目の取引の開示時間を10:15、5番目の取引の開示時間は10:19、6番目の取引の開示時間は10:24、7番目の取引の開示時間を10:25に更新する。そして、更新部153は、各取引の平均処理時間を合計し、オペレータ1に対応する総取引時間を25分に更新する。更新後にオペレータ2が実行する一連の取引は、図7に示すように、取引A、取引C、取引C、取引C、取引E、取引F、取引G、取引Gとなる。このため、更新部153は、図8の2段目のレコードに示すように、1番目の取引の開始時間を10:05、2番目の取引の開示時間を10:08、3番目の取引の開示時間を10:10に更新する。また、更新部153は、4番目の取引の開示時間を10:12、5番目の取引の開示時間を10:14、6番目の取引の開示時間を10:18に更新する。更新部153は、7番目の取引の開示時間を10:23、8番目の取引の開示時間を10:24、9番目の取引の開示時間を10:25に更新する。そして、更新部153は、各取引の平均処理時間を合計し、オペレータ2に対応する総取引時間を20分に更新する。更新後にオペレータ3が実行する一連の取引は、図7に示すように、取引B、取引D、取引E、取引F、取引Hとなる。このため、更新部153は、図8の3段目のレコードに示すように、1番目の取引の開始時間を10:08、2番目の取引の開示時間を10:13、3番目の取引の開示時間を10:20に更新する。また、更新部153は、4番目の取引の開示時間を10:24、5番目の取引の開示時間は10:29、6番目の取引の開示時間は10:33に更新する。そして、更新部153は、各取引の平均処理時間を合計し、オペレータ3に対応する総取引時間を25分に更新する。図5に示した総取引時間テーブル143と、図8に示した更新後の総取引時間テーブル143とを比較すると、更新後の総取引時間テーブル143のほうが、総取引時間が平準化されていることがわかる。出力部154は、更新部153が更新した各オペレータが実行する一連の取引のプログレスバーを生成し、各オペレータ端末10に出力する処理部である。図9は、出力部の処理を説明するための図である。例えば、オペレータ1が実行する一連の取引は、取引A、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引Gから、取引A、取引B、取引D、取引E、取引F、取引Gに更新される。このため、出力部154は、取引A、取引B、取引D、取引E、取引F、取引Gを順に示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末10aに送信し、表示させる。また、オペレータ2が実行する一連の取引は、取引A、取引C、取引E、取引F、取引Gから、取引A、取引C、取引C、取引C、取引E、取引F、取引G、取引Gに更新される。このため、出力部154は、取引A、取引C、取引C、取引C、取引E、取引F、取引G、取引Gを順に示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末10bに送信し、表示させる。オペレータ3が実行する一連の取引は、取引B、取引C、取引D、取引E、取引F、取引H、取引Gから、取引B、取引D、取引E、取引F、取引Hに更新される。このため、出力部154は、取引B、取引D、取引E、取引F、取引Hを順に示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末10cに送信し、表示させる。各オペレータ端末10のオペレータは、表示されたプログレスバーに従って、一連の取引を実行する。次に、本実施例に係る制御サーバ100の処理手順について説明する。図10は、本実施例に係る制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。例えば、図10に示す処理は、オペレータ端末10から、業務の種別とオペレータ名を受信したことを契機にして実行される。図10に示すように、制御サーバ100は、業務の種別およびオペレータ名をオペレータ端末から受信するステップS101。制御サーバ100は、業務に対応する一連の取引を抽出するステップS102。制御サーバ100は、各取引の開始時間および総取引時間を算出し、総取引時間テーブル143を更新するステップS103。制御サーバ100は、平準化処理を実行しステップS104、プログレスバーを該当するオペレータ端末10に表示させるステップS105。なお、各オペレータ端末10のオペレータは、表示されたプログレスバーに従って、一連の取引を実行する。次に、図10のステップS104に示した平準化処理の処理手順について説明する。図11は、平準化処理の処理手順を示すフローチャートである。図11に示すように、制御サーバ100は、総取引時間テーブル143を読み込むステップS201。制御サーバ100は、総取引時間が最大となる第1業務と、その他の第2業務を選択するステップS202。制御サーバ100は、各業務を比較しステップS203、開始時間の差が所定時間以下となる同一の取引が存在するか否かを判定するステップS204。制御サーバ100は、開始時間の差が所定時間以下となる同一の取引が存在しない場合にはステップS204,No、ステップS209に移行する。一方、制御サーバ100は、開始時間の差が所定時間以下となる同一の取引が存在する場合にはステップS204,Yes、第1業務から第2業務に共通取引を移動させるステップS205。制御サーバ100は、総取引時間テーブル143を更新するステップS206。制御サーバ100は、第1業務の総取引時間より第2業務の総取引時間の方が短い場合にはステップS207,Yes、ステップS209に移行する。一方、制御サーバ100は、第1業務の総取引時間より第2業務の総取引時間の方が長い場合にはステップS207,No、取引をもとに戻しステップS208、ステップS209に移行する。制御サーバ100は、最後の業務であるかを判定するステップS209。制御サーバ100は、最後の業務の場合にはステップS209,Yes、平準化処理を終了する。一方、制御サーバ100は、最後の業務ではない場合にはステップS209,No、ステップS201に移行する。次に、本実施例に係る制御サーバ100の効果について説明する。制御サーバ100は、総取引時間が最大の第1業務と他の第2業務とを比較し、第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定する。制御サーバ100は、第1業務の共通取引の開始時間と、第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、第1業務の共通取引を、第2業務の共通取引の次の取引に移動させる。このため、制御サーバ100によれば、業務を完了するまでの総取引時間を平準化することができる。総取引時間が平準化されることで、例えば、先に対応を始めた業務の総取引時間よりも、後に対応を始めた業務の総取引時間のほうが短くなることが無くなり、クレームを予防することができる。更に、総取引時間が平準化されることにより、総取引時間が長時間になることを防止することができ、オペレータの疲労を軽減させることも可能である。また、平準化後の取引は、同一の取引が連続して配置されるので、オペレータの作業効率を向上させることができる。また、制御サーバ100は、共通取引を、第2の業務に追加した際の第2の業務の総時間が、共通取引を削除した第1業務の総取引時間よりも小さい場合に、共通取引を、第2の業務に追加するので、第1業務の総取引時間と、第2業務の総取引時間との大小関係が逆転する、意味のない取引の移動が行われることを防止することができる。また、制御サーバ100は、更新後の取引の順序を示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末10に送信するので、オペレータは取引の順序を視認することができ、オペレータの作業効率を向上させることができる。次に、各実施例に示した制御サーバ100と同様の機能を実現する音検出プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図12は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。図12に示すように、コンピュータ200は、各種演算処理を実行するCPU201と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置202と、ディスプレイ203を有する。また、コンピュータ200は、記憶媒体からプログラム等を読取る読み取り装置204と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うインターフェース装置205とを有する。また、コンピュータ200は、各種情報を一時記憶するRAM206と、ハードディスク装置207を有する。そして、各装置201~207は、バス208に接続される。ハードディスク装置207は、例えば、受付プログラム207a、総時間算出プログラム207b、更新プログラム207c、出力プログラム207dを有する。CPU201は、各プログラム207a~207dを読み出して、RAM206に展開する。受付プログラム207aは、受付プロセス206aとして機能する。総時間算出プログラム207bは、総時間算出プロセス206bとして機能する。更新プログラム207cは、更新プロセス206cとして機能する。出力プログラム207dは、出力プロセス206dとして機能する。例えば、受付プロセス206aは、受付部151に対応する。総時間算出プロセス206bは、総時間算出部152に対応する。更新プロセス206cは、更新部153に対応する。出力プロセス206dは、出力部154に対応する。なお、各プログラム207a~207dについては、必ずしも最初からハードディスク装置207に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ200に挿入されるフレキシブルディスクFD、CD-ROM、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ200がこれらから各プログラム207a~207dを読み出して実行するようにしてもよい。以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1コンピュータに、複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付け、記憶装置に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出し、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択し、前記第1業務と前記第2業務とを基にして、前記第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定し、前記第1業務の共通取引の開始時間と、前記第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、前記第1業務の共通取引を、前記第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、前記第2業務を更新し、前記第1業務から前記共通取引を削除することで、前記第1業務を更新し、更新後の前記第1業務と前記第2業務とを、オペレータ端末に出力する各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。付記2前記第1業務および第2業務を更新する処理は、前記共通取引を、前記第2業務に追加した際の第2業務の総取引時間が、前記共通取引を削除した第1業務の総取引時間よりも小さい場合に、前記共通取引を、前記第2業務に追加することを特徴とする付記1に記載の制御プログラム。付記3前記オペレータ端末に出力する処理は、更新された第1業務および第2業務の取引の順序を示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末に送信することを特徴とする付記1または2に記載の制御プログラム。付記4コンピュータが実行する制御方法であって、複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付け、記憶装置に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出し、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択し、前記第1業務と前記第2業務とを基にして、前記第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定し、前記第1業務の共通取引の開始時間と、前記第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、前記第1業務の共通取引を、前記第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、前記第2業務を更新し、前記第1業務から前記共通取引を削除することで、前記第1業務を更新し、更新後の前記第1業務と前記第2業務とを、オペレータ端末に出力する各処理を実行することを特徴とする制御方法。付記5前記第1業務および第2業務を更新する処理は、前記共通取引を、前記第2業務に追加した際の第2業務の総取引時間が、前記共通取引を削除した第1業務の総取引時間よりも小さい場合に、前記共通取引を、前記第2業務に追加することを特徴とする付記4に記載の制御方法。付記6前記オペレータ端末に出力する処理は、更新された第1業務および第2業務の取引の順序を示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末に送信することを特徴とする付記4または5に記載の制御方法。付記7複数のオペレータにそれぞれ選択された複数種類の取引を含む業務を複数受け付ける受付部と、記憶部に記憶された各取引の処理時間を含む処理時間テーブルと各業務とを基にして、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間を業務毎にそれぞれ算出する総時間算出部と、各業務のうち総取引時間が最大となる業務を第1業務として選択し、複数の業務のうち何れか一つの業務を第2業務として選択し、前記第1業務と前記第2業務とを基にして、前記第1業務と第2業務とで共通する共通取引を特定し、前記第1業務の共通取引の開始時間と、前記第2業務の共通取引の開始時間との差が所定の時間内である場合に、前記第1業務の共通取引を、前記第2業務の共通取引の次の取引として挿入することで、前記第2業務を更新し、前記第1業務から前記共通取引を削除することで、前記第1業務を更新する更新部と、更新後の前記第1業務と前記第2業務とを、オペレータ端末に出力する出力部と、を有することを特徴とする制御装置。付記8前記更新部は、前記共通取引を、前記第2業務に追加した際の第2業務の総取引時間が、前記共通取引を削除した第1業務の総取引時間よりも小さい場合に、前記共通取引を、前記第2業務に追加することを特徴とする付記7に記載の制御装置。付記9前記出力部は、更新された第1業務および第2業務の取引の順序を示すプログレスバーを生成し、オペレータ端末に送信することを特徴とする付記7または8に記載の制御装置。"