液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体を有する吸収性物品と、前記吸収性物品の長手方向に折り畳まれ、前記吸収性物品を個別に包装する包装シートと、を備える吸収性物品の包装体であって、前記長手方向と直交する幅方向における前記包装シートの両側端部には、接着材が配置されており、前記接着材は、前記包装シートが折り畳まれた状態で互いに対向して配置された前記包装シート同士を接着することを特徴とする吸収性物品の包装体。前記接着材は、前記包装シートの融点よりも低い温度で軟化又は融解するように構成され、ゴム系ホットメルト、アクリル系粘着剤、スチレン系コポリマーを含む粘着剤のうち、少なくともいずれかである、請求項1に記載の吸収性物品の包装体。前記接着材は、前記包装シートの前記両側端部において間欠的に複数配置されている、請求項1又は請求項2に記載の吸収性物品の包装体。前記包装シートは、前記幅方向に沿った二本の折り線を介して折り畳まれるように構成されており、前記二本の折り線間の前記両側端部には、前記接着材が配置されない非配置領域が設けられている、請求項1から請求項3のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。前記接着材は、前記幅方向における外側に位置し、かつ前記長手方向に沿った側端辺よりも前記幅方向内側に配置されており、前記側端辺は、前記接着材が配置されていない、請求項1から請求項4のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体を有する吸収性本体を含む吸収性物品と、前記吸収性物品を個別に包装する包装シートと、を備える吸収性物品の包装体の製造方法であって、前記包装シートの長手方向と直交する幅方向における前記包装シートの両側端部に、互いに離間させて接着材を塗布する第1工程と、前記包装シートの両側端部の間に、前記吸収性物品を配置する第2工程と、前記包装シート及び前記吸収性物品を前記長手方向に折り畳んで、該包装シートによって該吸収性物品を包む第3工程と、前記包装シートの両側端部を押圧して、前記包装シートが折り畳まれた状態で互いに対向して配置された前記包装シート同士を、前記接着材を介して接着する工程と、を備える、吸収性物品の包装体の製造方法。例えば、熱溶着によって包装シート同士を接着する場合には、溶着時間によって接合強度を調整することができる。しかし、包装シートの溶着時間は、吸収性物品の製造速度によるため、接着強度を調整することが難しい。そこで、本発明は、吸収性物品を個別に包装する包装シートの接着強度を適切かつ容易に調整することができる吸収性物品の包装体等を提供することを目的とする。上述した課題を解決するため、本発明に係る吸収性物品の包装体は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置される吸収体を有する吸収性物品と、前記吸収性物品の長手方向に折り畳まれ、前記吸収性物品を個別に包装する包装シートと、を備える吸収性物品の包装体であって、前記長手方向と直交する幅方向における前記包装シートの両側端部には、接着材が配置されており、前記接着材は、前記包装シートが折り畳まれた状態で互いに対向して配置された前記包装シート同士を接着することを特徴とする。本発明によれば、包装シートの両側端部に接着材が配置されており、接着材によって包装シート同士を接着する。このように包装された包装体を開封する際は、接着材と包装シートとを剥離させることによって、包装シートを開封することができる。したがって、接着材を適宜選択することにより、接着強度を容易に調整することができ、接着強度が高過ぎたり低すぎたりすることを抑制できる。適切な強度で接着することにより、鞄内等において使用前に包装シートが開封してしまったり、開封する際に接着した部分が破れて剥離音が大きくなったりする不具合を解消することができる。更に、このように構成された吸収性物品の包装体によれば、使用者は適度な力で包装シートを引っ張って開封することが可能となる。第1の実施形態図1から図5を参照して、本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品の包装体100について説明する。図1は、吸収性物品の包装体100の肌当接面側から見た平面図であり、図2は、吸収性物品の包装体の背面図である。図1及び図2に示すように吸収性物品の包装体100は、吸収性物品1と、この吸収性物品1を個装する包装シート70と、を有する。本実施形態に係る吸収性物品1は、例えば、生理用ナプキンである。吸収性物品1の包装体100は、包装シート70上に吸収性物品1が配置された状態で包装シート70と吸収性物品1とが折り畳まれることにより、吸収性物品1が個別に包装されている。図3は、包装シート70によって吸収性物品1を個別に包装した状態の平面図である。図4は、図3のA-A矢視の断面図である。吸収性物品1は、着用者の肌に当接する表面シート10と、液体を透過しない液不透過性の裏面シート20と、吸収体30とを有する。吸収体30は、表面シート10と裏面シート20との間に配設される。従って、吸収体30は、図1において破線で示される。吸収体30は、吸収性物品1の長手方向L及び幅方向Wにおける中央部分に配設される。なお、吸収性物品1は、幅方向において吸収体30の外側に設けられるウイング部やヒップフラップ部を備えていてもよい。表面シート10は、体液等の液体を透過する液透過性のシートである。表面シート10は、少なくとも吸収体30の表面を覆う。表面シート10は、不織布、織布、有孔プラスチックシート、メッシュシート等、液体を透過する構造のシート状の材料であれば、特に限定されない。織布や不織布の素材としては、天然繊維、化学繊維のいずれも使用できる。裏面シート20は、表面シート10の長さと略同一の長さを有する。裏面シート20は、ポリエチレン、ポリプロピレン等を主体としたフィルム、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド、又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムが接合されたシートなどを用いることができる。裏面シート20は、着用時の違和感を生じさせない程度の柔軟性を有する材料とすることが好ましい。吸収体30は、親水性繊維、パルプを含む。吸収体30は、親水性繊維又は粉体をエアレイド法によって積層して形成されてもよいし、親水性繊維又は粉体をエアレイド法によってシート状に成形したエアレイドシートでもよい。サイドシートは、表面シート10と同様の材料から選ぶことができる。但し、サイドシートを乗り越えて吸収性物品1外方へ経血が流れることを防止するためには、疎水性又は撥水性を有することが好ましい。吸収性物品1では、表面シート10と裏面シート20の周縁が接合されて、吸収体30が内封される。表面シート10と裏面シート20との接合方法としては、ヒートエンボス加工、超音波、又はホットメルトのいずれか一つ、又は複数を組み合わせることが可能である。裏面シート20において、ショーツと接触する表面非当接面には、裏面シート20の長手方向に沿って、粘着材図示せずがライン状に塗布される。粘着材は、裏面シート20の長手方向Lに沿って複数ライン状に塗布される。使用前の状態では、粘着材には粘着性を保持するための保護シート79が接着されている。保護シート79は、接着材としてのホットメルト81を介して包装シート70に接着される図2及び図4参照。保護シート79と包装シート70が接着しているため、包装シート70を開封して吸収性物品1と包装シート70とを離間することで、吸収性物品1と保護シート79とが離間する。したがって、着用者が保護シート79を吸収性物品から剥がす作業を意識して行わなくても、粘着材を裏面シートの表面に露出させて、着用者は、吸収性物品1を容易に装着することができる。表面シート10には、複数の圧搾溝圧搾部21が設けられている。圧搾溝21は、図4に示すように、表面シート10から吸収体30までを厚さ方向に圧搾して構成されている。なお、本実施形態では、圧搾溝21は、エンボス加工によって圧搾加工される。包装シート70は、吸収性物品1を個別に包装する。包装シート70は、吸収性物品1の裏面シート20側において吸収性物品1と対向する対向面71と、吸収性物品1を収容した状態で外側に位置する非対向面72と、を有する。なお、包装シート70は、質感向上等の目的のために包装シート70の表面に丸点エンボスや梨地エンボスのような表面加工が施されていてもよい。包装シート70の材質としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル等のプラスチックフィルムやナイロンフィルムなどの各種フィルム、硫酸バリウムなどのフィラーを入れて延伸させた通気性フィルム、不織布や、不織布をラミネートさせたフィルム等が挙げられる。また、例えば、表面に繊維が露出する不織布等を包装シートとして用いることにより、包装シートに塗布された接着材が繊維内に浸入し易くなる。よって、包装シートを開封した後に、接着材が塗布された部分がくっつき難くなり、べたつきを抑えることができる。更に、使用後の吸収性物品等を包む場合等、包装シートによって再度包装する際に、包装シートの外側から押圧することにより、繊維内に浸入した接着材を接着面に押し出し、封止可能な接着力を再度得ることができる。吸収性物品1及び包装シート70は、幅方向W及び長手方向Lに沿った所定の折り線F1、F2において、吸収性物品1の表面シート10を内側にして折り畳まれる。吸収性物品1が折り畳まれた状態で、包装シート70の長手方向Lにおける一方の端部が包装シート70に貼着される。包装シート70の端部は、粘着テープ75によって包装シート70の一部と貼着される。包装シート70の幅方向Wにおける両側端部70A、70Bには、接着材としてのゴム系ホットメルト82が塗布されている。ホットメルト82が塗布された接着領域は、図面において斜線で示した領域であり、包装シート70の長手方向Lに沿った両側辺から内側に向かう領域である。接着領域は、長手方向に沿って一定の幅となるように、ホットメルト82が塗布されている。ホットメルト82は、包装シート70の融点に応じて、包装シート70の融点より低い温度で軟化又は融解するように適宜材料が選択される。ホットメルト82は、少なくともベースポリマー、粘着付与材を含み、更に、可塑剤、その他の成分を含むように構成されていてもよい。可塑剤は、例えば、オイルを例示できる。その他の成分としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤を例示することができる。ベースポリマーとしては、ゴム系ポリマーが好ましく、より好ましくはスチレン系ブロックコポリマーが好ましい。スチレン系コポリマーのうち、SISスチレンイソプレンスチレンやスチレンブタジエンスチレンSBSのブロックコポリマーをベースポリマーとして用いることができるが、更に好適には、SISスチレンイソプレンスチレンやスチレンブタジエンスチレンSBSの中央ブロックが水素化された所定のブロックコポリマーである。具体的には、スチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体を例示できる。中央ブロックが水素化された所定のブロックコポリマーは、中央ブロックが水素化されていないブロックコポリマーと比べて、粘着力を抑えることができ、ホットメルトのベースポリマーに適している。ホットメルトにおけるベースポリマーの含有量は、例えば、ホットメルト全体に対する30~70とすることが好ましい。粘着付与剤の含有量は、例えば、ホットメルト全体に対する30~70とすることが好ましい。可塑剤の含有量は、例えば、ホットメルト全体に対する30以下とすることが好ましい。酸化防止剤の含有量は、例えば、ホットメルト全体の0.1~4以下とすることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、例えば、ホットメルト全体の0.1~4以下とすることが好ましい。また、ホットメルトは、好適には、ゴム系ホットメルトが望ましい。包装シート70を構成するプラスチックや繊維には、分子の集まりが密である結晶部分と、分子の集まりが疎である非結晶部分と、がある。このようなプラスチックや繊維の融解は、結晶部分が熱等によって壊れることに基づいている。一方、ゴムは、結晶構造がなく非結晶部分のみであるため、プラスチックや繊維と比べて軟化しやすい。したがって、ゴム系ホットメルトは、包装シートを構成するプラスチックや繊維よりも軟化しやすく、低温で接着力を発揮することができる。ホットメルトのベースポリマーの含有量や成分を適宜変更することにより、ホットメルトの融点を調整することができる。また、粘着付与剤の含有量や成分を適宜変更することにより、ホットメルトの粘性を調整することができる。例えば、ベースポリマーとしてスチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体を含むホットメルトの軟化点は、74度である。包装シートの融点は、例えば、ポリプロピレンの場合が約160度であり、ポリエチレンの場合が130度である。ホットメルトと包装シートの融点の差は、大きい方が望ましい。また、接着材は、ホットメルトに限られず、包装シート70の融点よりも低い温度で軟化又は融解するように構成される他の接着材であってもよい。例えば、アクリル系粘着剤、スチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体や、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体等のスチレン系コポリマーを含む粘着剤を例示できるまた、吸収性物品の包装体100の接着強度は、開封時の包装シート70同士の剥離力が1N程度の強度が望ましい。例えば、剥離力が2Nであると、開封時の包装シート70が破れる程度の力をかけなければならず、包装シート70が破れてしまうおそれがあり、また開封作業時に使用者が力を要することとなる。剥離力とは、吸収性物品を包装した包装シート70を開封する際の吸収性物品に掛ける力である。例えば、以下の測定方法で剥離力を算出することができる。例えば、包装シートのサイズ:縦210mm×横117mm、ホットメルトの塗布幅:70mmの吸収性物品の包装体を開封速度:300mm/minで開封し、60mm開封した場合における最大荷重を剥離力とする。開封時は、第1折り線部分を500mmの幅で固定し、粘着テープを第2折り線側に引っ張ることによって開封する。また、その他の公知の測定方法でも剥離力を測定することができる。次いで、吸収性物品の包装体100の製造方法について説明する。ここでは、特に、吸収性物品の包装方法を主に説明する。なお、吸収性物品1など、他の部分は、公知の製造方法に従って製造し得る。図5は、吸収性物品の包装体100の製造工程を模式的に示しており、吸収性物品1の搬送方向MDに沿った断面の模式図である。図5に示すように、吸収性物品の包装体100の製造工程には、接着材塗布工程S10と、吸収性物品載置工程S20と、折り畳み工程S30と、接着工程S40と、切断工程S50と、が含まれる。接着材塗布工程S10では、図5aに示すように、連続して供給される包装シート70の対向面71上に、ホットメルト81及びホットメルト82が塗布される。ホットメルト82は、融解した状態で包装シート70の幅方向における両側端部70A、70Bと、両側端部70A、70Bの間の吸収性物品が載置される部分とに塗布される。吸収性物品載置工程S20では、図5aに示すように、搬送方向MDに沿って連続する包装シート70の対向面71上に、所定間隔を空けて吸収性物品1が載置される。このとき、包装シート70上の両側端部間に塗布されたホットメルト81と吸収性物品とが対向するように配置される。本実施の形態では、吸収性物品載置工程S20は、塗布されたホットメルト81が固化する前に吸収性物品を載置しており、時間の経過に伴ってホットメルト81の温度が低下することにより、ホットメルト81によって包装シート70と吸収性物品1とが接合される。折り畳み工程S30は、図5bに示すように、包装シート70と吸収性物品1とが、搬送方向MDと直交する交差方向における一方の端部側から持ち上げられ、折り畳み方向の中心に向かって一緒に折り畳まれる。次いで、図5cに示すように、包装シート70及び吸収性物品1が、他方の端部側から持ち上げられ、交差方向の中心へ向かって一緒に折り畳まれる。本工程により、吸収性物品1が包装シート70によって包まれる。なお、包装シート70の両側端部70A、70Bは、互いに対向して配置される。接着工程S40では、図5dに示すように、包装シート70の両側端部70A、70Bが接合される。具体的には、例えば、一対の押圧ローラーによって外側から押圧されることによって、包装シート70の両側端部間に配置された接着材を介して包装シート同士が接着される。本工程により、吸収性物品1を一個ずつ包装する包装体100が連続して形成される。切断工程S50では、図5dに示すように、包装体100と包装体100との間が切断され、吸収性物品1を個別に包装する吸収性物品の包装体が製造される。また、本発明に係る吸収性物品の包装体の製造方法は、接着工程と切断工程とを別工程としているが、接着工程と切断工程を一工程としてもよい。例えば、切断装置によって包装シート70を切断する工程において、切断装置による切断時の圧力によってホットメルト82が軟化して、包装シート70と吸収性物品とが接着されるように構成してもよい。切断装置としては、例えば、第1ロール部と、第1ロール部と対向配置された第2ロール部と、いずれか一方の周面から突出して設けられたロータリーカッターとを有する切断装置を例示できる。このような切断装置によれば、第1ロール部と第2ロール部とが回転することにより、第1ロール部の周面と第2ロール部のカッターの先端とによって包装シート70が押圧され、包装体の両側端部70A、70Bが切断される。また、切断時の押圧によって、両端部の接着領域が接着される。本工程により、吸収性物品1を一個ずつ包装する包装体100が形成される。なお、切断装置は、ロータリーカッターに限られず、例えば、ローラーカッター、レーザーカッター、ウォータージェットカッター等であってもよい。また、接合工程の後、包装シートの両端部にエンボス加工等の圧搾加工を施してもよい、圧搾加工を施すことにより、包装シート70の接着領域には、高圧搾部分と低圧搾部分とが形成される。この高圧搾部分と低圧搾部分との面積比率を異ならせることにより、包装シート70同士の接着強度を調整することができる。上述したように、本実施形態の吸収性物品1の包装体100によれば、包装シート70の両端部の接着領域を、包装シート70のよりも低い温度で融解するホットメルト82によって接着しているため、包装シート70の融解温度より低い温度で接着材が接着力を発揮する。したがって、包装シート間に接着材を配置せずに、熱溶着によって接着する場合と比較して、低い温度で包装シート同士を接着することができる。また、ホットメルト82における接着強度は、包装シート70に塗布するホットメルト82の塗布量やホットメルト82の種類に応じて調整することができる。また、ホットメルト82の塗布量は、製造装置の速度に応じて適宜変更することができる。したがって、製造装置の速度によらずに、接着強度の調整することができる。製造速度による接着強度の変動がなくなり、安定した接着強度を得ることができる。また、接着材を介さずに、包装シート同士を熱溶着によって接着する際は、溶着すべき包装シート70を重ね合わせた状態で包装シート70の外側から加熱する。したがって、包装シート70が3層に重なっている部分は、2層に重なっている部分よりも熱が伝わり難く、2層部分よりも接着強度が低下する。しかし、ホットメルト82を用いることにより、接着すべき領域にホットメルト82を塗布すれば、その部分を容易に接着することができる。また、ホットメルト82は、比較的低い温度で融解するため、比較的温度が伝わりにくい3層部分の内側においても、接着することができる。第2の実施形態図6を参照して、本発明の第2の実施形態に係る吸収性物品の包装体101について説明する。なお、第2の実施形態の説明においては、第1の実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成については同符号を用いて説明を省略する。図6は、第2の実施の形態に係る吸収性物品の包装体を示した図である。aは、肌当接面側から見た平面図であり、bは、吸収性物品1を包装シート70によって包装した状態の平面図であり、cは、図2のB-B矢視の断面図である。第2の実施形態に係る吸収性物品1を包装体101と、第1の実施形態に係る吸収性物品の包装体100とは、ホットメルト82の塗布領域が異なっている。包装シート70及び吸収性物品1は、長手方向Lに沿った二本の折り線F1、F2を介して折り畳まれるように構成されている。包装シート70の折り線F1、F2間の両側端部70A、70Bには、ホットメルト82が配置されない非配置領域85が設けられている。すなわち、ホットメルト82は、長手方向に沿って連続して配置されてなく、間欠的に塗布されている。このように、包装シート70の両側端部70A、70Bにホットメルト82を配置しない非配置領域85を設けることにより、ホットメルト82の塗布量を減らすことができる。また、非配置領域85を設ける場合であっても、包装シート70の対向する面のいずれか一方にはホットメルト82が配置されているため、包装シート70の両側端部全域を接着することができる。また、包装シート70の両側端部70A、70Bにホットメルト82を配置しない非配置領域を設けることにより、接着領域を減らし接着強度が強くなり過ぎることを防ぐことができる。更に、折り線F1、F2近傍においては、包装シート70の対向する両面にホットメルト82が配置されており、非配置領域部分と比較して接着強度が高い。したがって、外部からの衝撃等によって、折り線近傍が剥離する不具合を解消することができる。また、開封時においては、折り線近傍は、最後に剥離される部分であるため、接着強度を高めることによる開封時の不具合の発生を抑制することができる。第3の実施形態図7aを参照して、本発明の第3の実施形態に係る吸収性物品の包装体102について説明する。図7は、吸収性物品1を包装シート70によって包装した状態の平面図である。aは、第3の実施形態に係る吸収性物品の包装体102である。第3の実施形態に係る吸収性物品の包装体102と、第1の実施形態に係る吸収性物品の包装体100とは、ホットメルト82の塗布領域が異なっている。第3の実施形態に係る吸収性物品の包装体102におけるホットメルト82が塗布された接着領域は、点状に配置されている。すなわち、ホットメルト82は、間欠的に塗布されている。このような吸収性物品の包装体102においても、ホットメルト82の塗布量を減らすことができ、かつ接着領域を減らし接着強度が強くなり過ぎることを防ぐことができる。なお、ホットメルト82は、熱や圧力によって軟化することによって周囲に広がる。したがって、ホットメルト82を配置した領域よりも、広い領域において接着することが可能となる。第4の実施形態図7bを参照して、本発明の第4の実施形態に係る吸収性物品の包装体103について説明する。図7bは、第4の実施形態に係る吸収性物品の包装体103である。第4の実施形態に係る吸収性物品の包装体103と、第1の実施形態に係る吸収性物品の包装体100とは、ホットメルト82の塗布領域が異なっている。第4の実施形態に係る吸収性物品の包装体103におけるホットメルト82が塗布された接着領域は、包装シート70の両側端部70A、70Bを構成する側辺よりも内側に配置されている。このような包装体によれば、押圧や熱等によってホットメルト82が軟化又は融解した際に、ホットメルト82が外側に露出することを防ぐことができる。また、切断装置等によって包装体の両側端部70A、70Bを切断する際に、切断装置にホットメルト82が付着することを防ぐことができる。上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明に係る吸収性物品の包装体は、吸収性物品を個別に包装した包装体が複数連続して配置された吸収性物品の包装体にも適用することができる。