Cuを主成分とし、Cuより原子半径が小さな元素の1種又は2種以上からなる添加元素Aと不可避不純物とを含有する銅合金組成を有し、前記添加元素Aを構成する各添加元素とCuとの原子半径の差×各添加元素の原子の総和を添加元素Aによる原子間距離の変化量としたときに、該原子間距離の変化量が-0.002ピコメーターpm以下であり、かつ前記添加元素Aの総量が前記銅合金組成の総量を100重量部としたときに1.0重量以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。前記添加元素Aは、B、Be、Co、Cr、Fe、Ga、Ge、Mn、Ni、P、S及びSiからなる元素群の中から選ばれる元素の1種又は2種以上ただし、FeとPの2種類からなる添加元素は除くであることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。前記添加元素Aの総量が前記銅合金組成の総量を100重量部としたときに0.5重量以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。前記添加元素Aに加えて、さらにCuより原子半径が大きな元素の1種又は2種以上からなる添加元素Bを含有する請求項1~3の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。前記添加元素Bは、Ag、Al、In、Mg、Sn、Ti、Zn及びZrからなる元素群の中から選ばれる元素の1種又は2種以上であることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。前記原子間距離の変化量が-0.007ピコメーターpm以下となる請求項1~5の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。前記の添加元素Aと添加元素Bとの総量が、銅合金組成を100重量部としたときに0.5重量以下であることを特徴とする請求項4~6の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。20μm以下の厚さを有する請求項1~7の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔。請求項1~8の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を用いて、該リチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔の表面祖化処理を行わないで、前記圧延銅箔の表面上にバインダ樹脂を含む負極活物質層を形成したことを特徴とするリチウムイオン二次電池負極。しかしながら、前記の特許文献1~4に記載されている方法は、粗化処理が必須の工程であるためにコストが高くなり、リチウムイオン二次電池の高価格化につながる。また、銅箔の量産を行う際に、上記の表面粗化処理方法を適用するには処理条件の精密な制御が必要であり、処理速度を速くして多量の処理を行う場合に、均一な品質を安定して得ることが困難である。そのため、上記の表面粗化処理方法を採用することは、コストだけではなく品質の点からも、電気自動車等のリチウムイオン二次電池を用いた機器の一般普及に大きな妨げとなっている。また、前記特許文献5~10には、リチウムイオン二次電池負極集電体用銅箔において強度、耐熱性、導電率及び加工性等を向上させる方法は開示されているものの、負極活物質層との密着性の向上については、その技術課題及び解決方法が記載や示唆がされていない。このように、従来技術では、負極活物質層との密着性を向上させる方法として表面粗化処理方法を採用するしか手段がなかった。本発明の目的は、上記のような従来技術における問題点を解決しようとするものであり、高強度、高耐熱性、高導電率又は良好な加工性を有するだけではなく、銅箔表面に電着粒のめっき等による粗化処理を施さずに負極活物質層に含まれる樹脂との密着性の高い圧延銅箔及び該圧延銅箔を用いたリチウムイオン二次電池負極を提供することにある。本発明は、上記の目的を達成するために種々の検討を行った結果、圧延銅箔における添加元素の原子半径及び添加量と銅箔の樹脂密着性との間にある特定の相間関係を利用して、添加元素の組成を最適化することによって到達したものであり、次の構成を有する。1本発明は、Cuを主成分とし、Cuより原子半径が小さな元素の1種又は2種以上からなる添加元素Aと不可避不純物とを含有する銅合金組成を有し、前記添加元素Aを構成する各添加元素とCuとの原子半径の差×各添加元素の原子の総和を添加元素Aによる原子間距離の変化量としたときに、該原子間距離の変化量が-0.002ピコメーターpm以下であり、かつ前記添加元素Aの総量が前記銅合金組成の総量を100重量部としたときに1.0重量以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。2本発明は、前記添加元素Aが、B、Be、Co、Cr、Fe、Ga、Ge、Mn、Ni、P、S及びSiからなる元素群の中から選ばれる元素の1種又は2種以上ただし、FeとPの2種類からなる添加元素は除くであることを特徴とする前記1に記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。3本発明は、前記添加元素Aの総量が前記銅合金組成の総量を100重量部としたときに0.5重量以下であることを特徴とする前記1又は2に記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。4本発明は、前記添加元素Aに加えて、さらにCuより原子半径が大きな元素の1種又は2種以上からなる添加元素Bを含有する前記1~3の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。5本発明は、前記添加元素Bが、Ag、Al、In、Mg、Sn、Ti、Zn及びZrからなる元素群の中から選ばれる元素の1種又は2種以上であることを特徴とする前記1~4の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。6本発明は、前記原子間距離の変化量が-0.007ピコメーターpm以下となる前記1~5の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。7本発明は、前記の添加元素Aと添加元素Bとの総量が、銅合金組成を100重量部としたときに0.5重量以下であることを特徴とする前記4~6の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。8本発明は、20μm以下の厚さを有する前記1~7の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を提供する。9本発明は、前記1~8の何れかに記載のリチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔を用いて、該リチウムイオン二次電池集電体用圧延銅箔の表面祖化処理を行わないで、前記圧延銅箔の表面上にバインダ樹脂を含む負極活物質層を形成したことを特徴とするリチウムイオン二次電池負極を提供する。本発明の圧延銅箔は、Cuを主成分とし、さらに強度、耐熱性又は加工性等を向上させる機能を有する元素を1種又は2種以上添加する際に、その添加量を最適化することによって、表面粗化処理を施さずに負極活物質層に含まれる樹脂との密着性を向上でき、リチウムイオン電池の長寿命化と安全性の向上に寄与し得る。さらに、添加元素の総量を所定の値以下に設定することによって、高い導電率を維持できるため、リチウムイオン二次電池の容量の向上を図ることができる。また、本発明の圧延銅箔は、強度、耐熱性又は加工性等の特性において少なくとも一つを向上させる機能を有する元素として原子半径がCuより小さい元素だけではなく、原子半径がCuより大きい元素を添加量原子に基づく原子間距離の変化量が所定の値以下となるように、同時に添加することによって、強度、耐熱性、導電性及び加工性等の特性において少なくとも何れか一つを一層向上させることができるようになり、圧延銅箔として適用できる合金組成の幅が広がる。さらに、本発明の圧延銅箔は、厚みを20μm以下にすることによって、リチウムイオン二次電池用負極に占める圧延銅箔の体積率が小さくなることから負極活物質を十分に充填できるようになり、電池の体積エネルギー密度を高くすることができる。加えて、本発明の圧延銅箔の表面上にバインダ樹脂を含む負極活物質層を形成したリチウムイオン二次電池負極は、従来コスト高の要因となっていた表面粗化処理工程を省略できるため、高性能、高信頼性及び高寿命のリチウムイオン電池を低コストで得ることができ、産業上極めて有効である。以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。樹脂との密着性向上のメカニズム添加元素を有する銅箔は、添加元素の原子半径とCuの原子半径128pmとの差によって、結晶格子内に歪みが生じた後、その歪みの均一化が起こることで原子間距離が変化する。さらに、添加元素の添加量によって、結晶格子内に生じる歪み量が変化し、原子間距離の変化量を調整することが可能となる。銅箔の原子間距離の変化量ΔRは、添加元素iの原子半径をRi、圧延銅箔中に占める添加元素の割合を原子によって規定したときの原子をXiとすると、下記の式1で計算することができる。ΔR=ΣRi-128×Xi1ここで、各元素の原子は、全構成元素における各元素の重量と原子量から機械的に計算でき、前記圧延銅箔の後金成分から一意的に決定される。本発明は、上記の原子間距離の変化量ΔRに着目して、ΔRが負になるようなときに負極活物質層にバインダとして含まれる樹脂との密着性が向上できることを見出して、到達したものである。すなわち、添加元素によって変化が起こり、その後圧延処理等によって均一化されて平均化したものとみなしたときの圧延銅箔の原子間距離がCuの原子間距離よりも小さくなると、樹脂との密着性が向上するという新しい知見に基づいてなされたものである。さらに、前記のΔRが小さくなるΔRの絶対値としては大きくなるほど、樹脂との密着性を上げる効果が大きくなることが分かった。本発明においては、ΔRが-0.002pm以下でなければ樹脂との密着性を向上させる効果が得られない。本発明において、樹脂との密着性を大幅に向上するためには、ΔRの値がさらに-0.007pm以下であることが好ましい。ΔRは、添加元素の原子半径と圧延銅箔中の割合原子によって任意に調整することができる。ΔRは、添加元素の割合原子を増やすことによって小さくすることができるが、その値が小さすぎると、圧銅箔の導電率の低下が顕著になったり、結晶格子の歪みが大きくなって内部応力が増大する場合がある。ΔRの下限値は、これらの特性に応じて任意に決めることができるが、本発明では導電率の低下や結晶内の内部応力の増大が顕著となることを防ぐため、-1.000pmに設定される。しかし、樹脂との密着性の向上効果は、ΔRが-0.400pmより小さい場合は飽和する傾向にあるため、本発明において、ΔRは-0.002~-1.000pmの範囲であり、好ましくは-0.007~-0.400pmの範囲である。本発明において、樹脂との密着性が向上できるメカニズムについて詳細は不明であるが、次のように考えられる。原子間距離の変化量ΔRは、元素iの原子半径をRi、原子をXiとすると、銅箔表面に塗布された負極活物質層に含まれる樹脂は、銅箔表面の原子と樹脂を構成する原子との間の原子間力、及び樹脂同士の分子間力によって決定される安定状態で銅箔表面上に固化すると考えられる。そこで、有機化合物である樹脂が有しているある特定の周期的な分子構造と銅箔表面の原子間距離との幾何的なマッチングを良くすることで、銅箔表面上に固化される樹脂の安定状態をさらに向上させることができ、銅箔の樹脂密着性を向上させることにつながると考えられる。一般に、樹脂に見られる周期的な分子構造は銅の原子間距離よりも小さいため、原子間距離の変化量ΔRを負の値にすること、具体的には-0.002pm以下にすることで、銅箔の樹脂密着性を向上させることができると推察される。Cuより小さな原子半径と有する添加元素A本発明は、Cuを主成分とする銅箔において原子間距離の変化量を負の値にするために、Cuより原子半径が小さな元素の1種又は2種以上を添加元素Aとして銅箔の銅合金中に添加する。Cuより原子半径が小さな元素としては様々な元素があるが、銅合金中に添加したときに導電率の低下が小さくて、かつ銅箔の強度、耐熱性又は加工性を向上できる元素として、図1に示すようなB、Be、Co、Cr、Fe、Ga、Ge、Mn、Ni、P、S及びSiが好ましい。図1には、これらの元素の原子半径を合わせて示している。図1に示す各元素の原子半径は、丸善日本金属学会編金属データブックから引用した文献値である。本発明は、図1に示す元素の他に、例えば、Se原子半径:120pm、O原子半径:73pm又はN原子半径:75pm等の元素を、銅箔の強度、導電率及び加工性等の物性を大幅に低下させない量で添加しても良い。図2は、Cuより原子半径が小さな元素を添加したときに圧延面で起こる原子配列の変化の模式的に表した図である。図2に示すように、結晶格子中の銅原子が図1に示す添加元素で置換されることによって導入される歪みは、圧延処理等によって圧延面で均一化されて、銅箔表面の結晶格子において元素間の原子間距離が平均的に小さくなるように作用する。それによって、銅箔の原子間距離は純銅の場合より小さくなり、原子間距離の変化量を負の値にする。ここで、原子間距離の平均的な変化量が0pm未満で-0.002pmを超える場合は、添加元素による歪みの導入が局所的であって歪みの量が小さいため、均一化による原子間距離の変化が非常に小さくなり、樹脂との密着性を向上する効果が十分に得られない。本発明は、原子間距離の平均的な変化量が-0.002pm以下、好ましくは-0.007pm以下において、本願発明の効果を奏するような樹脂との密着性を向上することができる。リチウムイオン二次電池の使用用途は、電動バイクや電気自動車のモータ用電源等、高出入力高容量化の方向へ移行している。高出入力の充放電の際には、リチウムイオン二次電池内に流れる電流が大きいため、電池集電体の直流抵抗が大きいと、リチウムイオン二次電池内に流れる電流とリチウムイオン二次電池の直流抵抗の積で表される初期電圧降下が大きくなり、十分なリチウムイオン二次電池の容量が得られにくくなる。そこで、リチウムイオン二次電池の直流抵抗を小さくすることによって初期電圧降下を抑制し、十分なリチウムイオン二次電池の容量を確保することができる。そのため、本発明においてCuより原子半径が小さな元素の添加量は、銅箔を構成する銅合金組成の総量を100重量部としたときに1重量以下に設定する必要があり、好ましくは0.5重量以下である。この添加量が1重量を超えると、銅箔の導電率が顕著に低下するため、リチウムイオン二次電池集電体用銅箔として使用したときに、リチウムイオン電池の容量を十分に確保することができない。仮に、Cuより原子半径が小さな元素の添加量が1重量を超える場合でも、導電率の低下を抑制しようとすると、銅合金組成の詳細な検討、銅箔の製造方法及び条件等の変更、又は新たな製造工程の追加等を行う必要があり、本発明の効果である低コストの圧延銅箔を得ることが困難になる。Cuより原子半径が小さな元素の添加量が1重量以下であれば、銅合金組成を単純化することができ、製造方法も大きな変更を伴わないで所望の圧延銅箔を得ることができる。さらに、Cuより原子半径が小さな元素の添加量が0.5重量以下であれば、銅箔の導電率の低下を大幅に抑えることができる。本発明において、銅箔の導電率は70IACS以上、好ましくは80IACS以上であり、Cuより原子半径が小さな元素の添加量が0.5重量以下にすることによって、80IACS以上を容易に満たすことができる。ここで、IACSは、InternationalAnnealedCopperStandard国際焼きなまし銅線標準という名の標準焼きなまし銅線を100とした場合の導線が何の導電性をもつかという比較値で表されるものである。Cuより原子半径が小さな元素の添加量は、添加元素の原子半径に応じて変わり、上記の銅箔の原子間距離の変化量が-0.002pm以下を満たす量であれば良いが、具体的には0.05重量以上、好ましくは0.10重量以上にすることによって、樹脂との密着性を向上できるだけではなく、添加元素による圧延銅箔の強度、熱的安定性又は加工性を向上させる効果を得ることができる。なお、Cuより小さな原子半径と有する添加元素Aの中で、FeとPの2種類からなる添加元素は、前記特許文献7の実施例1において、発明の思想が本発明とは全く異なるものの、同一組成を有し、表面粗化処理されていない銅合金圧延箔が記載されていることから、本発明からは除かれる。Cuより大きな原子半径と有する添加元素B本発明では、上記のCuより原子半径の小さな元素に加えて、Cuより原子半径が大きな元素の1種又は2種以上を添加元素Bとして銅箔の銅合金中に添加することによって、圧延銅箔の強度、耐熱性、導電性及び加工性等の特性において少なくとも何れか一つをより向上させることができる。Cuより原子半径が大きな元素としては様々な元素があるが、銅合金中に添加したときに、銅箔の強度、耐熱性、導電性又は加工性を向上できる元素として、図3に示すようなAg、Al、In、Mg、Sn、Ti、Zn及びZrが好ましい。図3には、これらの元素の原子半径を合わせて示している。本発明は、図3に示す元素の他に、例えば、Cd原子半径:155pm、Sb原子半径:215pm又はBi原子半径:160pm等の元素を、銅箔の強度、導電率及び加工性等の物性を大幅に低下させない量で添加しても良い。ここで、主成分であるCuと比べて原子半径が大きな元素を添加すると、銅箔表面の原子間距離が大きくなる。図4は、Cuより原子半径が大きな元素だけを用いて銅合金に添加して、銅の結晶格子中にその元素だけを導入したときに圧延面で起こる原子配列の変化の模式的に表した図である。図4に示すように、結晶格子中の銅原子が図3に示す添加元素の置換によって導入される歪みは、圧延処理等によって圧延面で均一化されて、銅箔表面の結晶格子において元素間の原子間距離が平均的に大きくなるように作用する。それによって、銅箔の原子間距離は純銅の場合より大きくなり、原子間距離の変化量が正の値になる。銅箔表面の原子間距離の変化量が正の値になると、樹脂との密着性が低下する。したがって、本発明では、上記の添加元素Aと添加元素Bとによって生じる銅箔の原子間距離の平均的な変化量が-0.002pm以下、好ましくは-0.007pm以下となるように、Cuより原子半径が大きな元素の種類と添加量を決める必要がある。このようにすれば、Cuより原子半径が大きな元素の1種又は2種以上を添加元素Bとして添加しても、樹脂との密着性を確保することができ、本発明の効果を奏するリチウムイオン二次電池集電体用銅箔を得ることができる。また、上記の添加元素Aの場合と同じ様に、添加元素Bを多量に添加すると銅箔の導電率の低下が顕著になり、結果的にリチウムイオン電池の容量を十分に確保することができなくなる。そのために、本発明では、上記の添加元素Aと添加元素Bとの総量が銅合金組成を100重量部としたときに1.0重量以下であり、好ましくは0.5重量以下である。銅箔の導電率は、上記の添加元素Aと添加元素Bとの組合せにおいても、70IACS以上、さらに80IACS以上であることが好ましい。圧延銅箔の厚さ本発明において、圧延銅箔の厚みは、リチウムイオン電池の特性に応じて決めることができるが、20μm以下であることが好ましい。厚みが20μmよりも厚い圧延銅箔では、これを用いて製造されたリチウムイオン二次電池において圧延銅箔の占める体積率が大きくなり負極活物質を十分に充填することができなくなり、体積エネルギー密度の低下を招く恐れがある。圧延銅箔の製造方法図5は、本発明に係る圧延銅箔の製造方法の一例を示すフロー図である。はじめに、原材料となる銅合金のインゴット鋳塊を用意する工程1。ここで、銅合金としては、Cuを主成分として、Cuより小さな原子半径と有する添加元素A、好ましくはB、Be、Co、Cr、Fe、Ga、Ge、Mn、Ni、P、S及びSiから選ばれる元素の1種又は2種以上からなる添加元素を含有し、添加元素の含有量が1重量以下である銅合金を用いる。銅箔の強度、耐熱性、導電性および加工性の特性において何れか一つをさらに向上させたいときには、前記の添加元素Aに加えて、Cuより大きな原子半径を有する添加元素B、好ましくはAg、Al、In、Mg、Sn、Ti、Zn及びZrから選ばれる元素の1種又は2種以上からなる添加元素を含有し、添加元素Aと添加元素Bからなる添加元素の総含有量が1重量以下である銅合金を用いる。次に、熱間圧延を行う熱間圧延工程工程2を行う。熱間圧延工程の後、冷間圧延を行う冷間圧延工程工程3と冷間圧延による加工硬度を緩和する中間焼鈍工程工程4とを適宜繰り返して行うことにより生地と呼ばれる銅条が製造される。引き続いて、生地焼鈍工程工程4’が行われる。生地焼鈍工程においては、その以前の加工ひずみが十分に緩和されることが望ましい。その後、焼鈍した生地に対して最終冷間圧延工程工程5、仕上げ圧延工程と称される場合もあるを施して所定厚さの圧延銅箔工程6、仕上げ銅箔と称される場合もあるが製造される。最終冷間圧延工程工程5において総加工度を85以上95未満とすることにより、従来の高加工度圧延銅箔に対して圧延工程の総パス数を低減できるのに加えて、過度の加工硬化による圧延加工制御の困難性を回避でき、製造設備への負荷低減及び低コスト化に寄与できる。ここで、総加工度は下記の式2で定義される。総加工度={1-最終冷間圧延工程後の板厚/生地の板厚}×1002最終冷間圧延工程後の圧延銅箔は、負極板製造工程工程7に供給される。工程7の最中例えば、負極活物質塗布後の乾燥工程やリチウムイオン二次電池組み込み後の乾燥工程において100~200°Cでの熱処理が行われるのが一般的である。このような特徴を有する製造方法によって作製された本発明の圧延銅箔は、高強度、高耐熱性、高導電率及び良好な加工性等を有するとともに、高い樹脂密着性と低コスト化を両立することができる。リチウムイオン二次電池負極の製造方法図5に示す負極板製造工程工程7を説明する。図5に示す工程1~6を経て製造された圧延銅箔は、高い樹脂密着性を有するため表面粗化処理を行わないで、その上に直接、負極活物質層を形成する。負極活物質層は、ハードカーボンやソフトカーボン等の炭素系、人工黒鉛や天然黒鉛等の黒鉛系、チタン酸リチウム等の酸化物系又はSnやSi複合材等の合金系を含む粒子を樹脂バインダに均一に混合した混合物が使用される。このとき、塗布前の樹脂バインダは、均一な混合又は圧延銅箔上の塗布性を考慮して、粘度を下げるためにn-メチルピロリドンNMP等の溶剤を含む溶剤系バインダが一般的に使用される。また、溶剤使用によるハンドリング性の低下や環境負荷を考慮して、水系バインダを使用しても良い。樹脂バインダの均一混合と塗布が可能であれば、溶剤又は水を含まない樹脂バインダを使用することもできる。溶剤や水を含む場合には、樹脂バインダを塗布後、上記に述べたように100~200°Cで乾燥することによって、集電体を製造する。樹脂バインダとしては、ポリフッ化ビニリデンPVdF等のフッ素系樹脂、ポリアクリレート又はスチレンーブタジエンゴムSBR等の耐熱性、機械的強度及び化学的安定性を有する樹脂であれば様々なものが使用できる。本発明において好適なリチウムイオン二次電池負極の構成は、表面粗化処理がされていない圧延銅箔の上に直接、導電性を有する炭素系又は黒鉛系からなる粒子と樹脂系バインダとからなる混合物を負極活物質層として形成した構成である。このようにして得られるリチウムイオン二次電池負極は、本発明の圧延銅箔を使用することによって、高強度、耐熱性、高導電率及び良好な加工性等を有し、かつ表面粗化処理を行わないでも高い樹脂密着性を有することから、高性能、高信頼性及び高寿命のリチウムイオン二次電池負極を低コストで得ることができる。以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。[実施例1~26、比較例1~12]無酸素銅を母材にして、図6及び図7に示す合金組成の銅合金を溶製し、インゴットに鋳造した。インゴットに熱間圧延を施した板材に対して、冷間圧延、生地焼鈍の順に施した後、85~95の加工度で最終冷間圧延を施して厚さ10μmとして、実施例1~26及び比較例1~12の圧延銅箔を得た。評価方法それぞれの評価内容は以下の通りである。1碁盤目試験樹脂との密着性の評価方法として、次のような碁盤目試験を行った。実施例1~24及び比較例1~12で得られた圧延銅箔の上に、バインダ樹脂としてポリフッ化ビニリデンPVdFをn-メチルピロリドンNMP溶媒に均一溶解した溶剤系バインダ樹脂を塗布した後、100~200°Cで乾燥させ、銅箔表面上にバンイダを乾燥固化させたもの以下、バインダ塗布銅箔と称するを作製した。JISH8602に準拠して、前記バインダ塗布銅箔のバインダ膜にカッターで25個1mm角のマス目以下、碁盤目試験片と称するを作る。前記碁盤目試験片にセロハンテープを貼り、セロハンテープを引き剥がしたときに、銅箔からバインダ膜が1マスも剥がれなかったものをOK品、1マスでも剥がれたものをNG品と判定する。実施例1~24及び比較例1~12の圧延銅箔を用いて作製した碁盤目試験片100個に対して前記の判定を行い、NG品0個の例を○、NG品1~5個の例を△、NG品6個以上の例を×として評価した結果を図6及び図7に示す。2圧延銅箔の強度実施例1~24及び比較例1~12で得られた圧延銅箔を、幅15mm、長さ200mmの試験片に切り出した後、該試験片に対して引張試験を行い、ASTME-345に準拠して圧延平行方向の強度を測定した結果を図6及び図7に示す。3圧延銅箔の導電率実施例1~24及び比較例1~12で得られた圧延銅箔を、幅15mm、長さ200mmの試験片に切り出した後、該試験片の電気抵抗を四端子測定法により測定し、導電率を算出した結果を図6及び図7に示す。図6及び図7に示す実施例1~24から分かるように、本発明は原子間距離の変化量が-0.002pm以下になるような添加元素A、又は添加元素Aと添加元素Bとを銅合金に含有させることによって、銅箔表面の粗化処理を行わないでも樹脂との密着性が良好となる。さらに、原子間距離の変化量が-0.007pm以下において、樹脂との密着性が大幅に向上する実施例1~3、5~16、18~23。それに対して、図7の比較例1~2に示すように、原子間距離の変化量が0.00以上で0.002未満の範囲では、負の値であっても樹脂との密着性が向上しない。さらに、原子間距離が正の値であるような添加元素群の場合は、樹脂との密着性を得ることができない図7の比較例4~12。本発明は、樹脂との密着性を向上できるだけではなく、添加元素A又は添加元素Aと添加元素Bとを微量含有することよって、圧延銅箔として比較的高い強度と導電率を有する。それに対して、銅合金中の添加元素の含有量が1.0重量を超えると、導電率の低下が顕著になる図7の比較例3。そのため、比較例3の圧延銅箔は、リチウムイオン二次電池としての満足できる容量を得ることができず、集電体用として使用することができない。また、銅合金中の添加元素の含有量が0.5重量を超えると、導電率の低下が大きくなっており図6の実施例13、16、高出力高容量化が要求される電動バイクや電気自動車のモータ用電源等の用途への適用が制約される。本発明は、樹脂との密着性の向上という目的を達成するために、添加元素として添加元素A群のどれかを含有する必要がある。添加元素A群に加えて、さらにCuより原子半径が大きな添加元素B群を、原子間距離の変化量が-0.002pm以下になるように含有させる場合に、樹脂との密着性の向上だけではなく、強度及び導電率の少なくともどちらかの特性を向上することができることが分かる実施例1と実施例18との対比、実施例6と実施例17、19、22との対比、実施例7と実施例21との対比を参照。添加元素Bを併用する場合に、添加元素Aだけのときと比べて別の特性の低下がみられることもあるが、その低下は小さく、集電体としての特性に大きな影響を及ぼさない。したがって、各特性を向上させる際に優先すべき特性に応じて、圧延銅箔中に含有する添加元素の組合せを自由に選択でき、銅合金組成の幅が広がる。さらに、添加元素のコストや入手のし易さ等についても考慮して添加元素を選択すれば、最終的に得られるリチウムイオン二次電池の低コスト化に対して大きく寄与できる。図6及び図7に示す実施例1~24は、樹脂バインダとして具体的にポリフッ化ビニリデンPVdFを使用した時の評価結果であるが、本発明ではそれ以外の樹脂バインダ、例えば、スチレンーブタジエンゴムSBRの水系バインダを使用した場合でも、実施例1~21と同じ評価結果が得られることを確認している。ここで、スチレンーブタジエンゴムSBRの水系バインダは、圧延銅箔の上に塗布した後、100~200°Cで乾燥させ、銅箔表面上にバンイダを乾燥固化させたものを評価用の試料として作製した。本発明によれば、Cuを主成分と銅合金において、原子間距離の変化量が-0.002pm、好ましくは-0.007pm以下となるように添加元素を含有させるとともに、添加元素の含有量を銅合金組成の総量を100重量部としたときに1.0重量、好ましくは0.5重量以下にすることにより、高強度、高い熱的安定性、高導電率及び良好な加工性を有するだけではなく、表面粗化処理を施さずに負極活物質層に含まれる樹脂との密着性の高い圧延銅箔及び該圧延銅箔を用いたリチウムイオン二次電池負極を得ることができる。さらに、本発明の銅箔は、リチウムイオン二次電池だけではなく、同じ様な特性が要求される他の二次電池集電体用銅箔としても適用が可能であり、有用性が極めて高い。