"消火剤貯蔵容器の口部と蓋体との間にはさまれた環状のシール部と、前記シール部の内周側に連設され、挿入口から密に挿入されたサイフォン管を係止する係止部を備えた筒状の管保持部とを有する、ゴム製のサイフォン管継ぎ手であって、前記口部内に前記管保持部が嵌入されることにより、前記挿入口から前記係止部までにおける前記口部の内表面との距離が2mm以下である前記管保持部の外表面の面積が、前記挿入口から前記係止部までにおける前記内表面の面積の6.5以上であり、かつ前記挿入口から前記係止部までの前記サイフォン管の挿入長さが15mm以上である、サイフォン管継ぎ手。前記口部の内表面から前記管保持部の外表面までの距離が、1.25mm以下である、請求項1に記載のサイフォン管継ぎ手。前記消火剤貯蔵容器が、樹脂を用いて継ぎ目なく成形されるとともに透光性を備える、請求項1又は請求項2に記載のサイフォン管継ぎ手。前記消火剤貯蔵容器が、樹脂を用いて継ぎ目なく成形されるとともに、前記消火剤貯蔵容器の可視光透過率が5以上85以下である、請求項1又は請求項2に記載のサイフォン管継ぎ手。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のサイフォン管継ぎ手を備えた消火器。上述のとおり、本願出願人は、これまでに、より高度な強度を備えつつ、消火剤の残量が視認できるという特長を生かした種々の樹脂製の消火剤貯蔵容器を提案してきた。しかしながら、収容物が視認できるようになったことにより、これまでは特に意識されていなかった技術的課題が浮上した。すなわち、量産品として多数販売され、その結果、多くの場所で多くの人に使用されるようになることを念頭に置くと、単に樹脂製の消火剤貯蔵容器として耐候性や強度を高めたものでは足らず、その視認され得る収容物の存在や取り扱いについても、技術的見地から適正化、高機能化を図る必要が生じる。そして、その視認される収容物についての技術的な配慮が、1つの製品としての魅力をさらに高めることになる。具体的な課題の1つは、消火剤貯蔵容器内のサイフォン管の位置による影響である。通常は、消火剤貯蔵容器内の最も下端にサイフォン管の下端が近接しているため、消火剤の使用可能量が最大限まで高められることになる。しかしながら、従来のサイフォン管継ぎ手を用いると、消火器を車両等で輸送したときの振動等によって、シール性を損なわない範囲でサイフォン管継ぎ手の下端の向きがズレることがある。その結果、図10に示すように、サイフォン管970が消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して傾いてしまい、その下端971の位置が変動し、場合によってはそのような状態のまま維持されることがある。そうすると、サイフォン管970が傾いていない場合と比較して、消火剤貯蔵容器910内の底部の下方にある消火剤図示しないがサイフォン管970から外部に放出されずに残留してしまう量が増えることになる。その残留量が大きくなると、消火器を使用した際の消火剤の残留許容量の要求値が満たされなくなるため、消火器としての適格性が失われる。他方、従来の金属製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器の場合には、その容器内が視認されなかったため、上述のようなサイフォン管970の傾きの影響を、消火器使用時の消火剤の最大使用量換言すれば、残留量の増減という間接的な基準によって判断するしかなかった。そのため、サイフォン管については、従来の消火器において要求される上述の性能を満たすように設計されていれば量産品としての問題はなかった。その結果、サイフォン管の垂直性、換言すれば、消火剤貯蔵容器の底面へのサイフォン管の接近度に対する要求は、それほど厳しいものではなかった。しかしながら、透光性を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用する場合には、サイフォン管が常に視認され得る状態に置かれることになる。本願出願人が量産を念頭に、そのような収容物が視認され得る樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用した消火器を鋭意調査分析したところ、消火剤貯蔵容器を閉塞する蓋体バルブケースともいうやサイフォン管の継ぎ手に接続するサイフォン管が、外観上、予想外に目立つ存在であることが明らかとなった。したがって、従来は一般使用者にとって全くといって良いほど気にされない存在であったサイフォン管及びその周辺部品に対して何らの配慮もしなければ、透光性を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器としての信頼性や品質に少なからず影響することになる。すなわち、外部から視認できるようになったサイフォン管が傾いていると、仮に消火器を使用した際の消火剤の残留許容量の要求値を満たす場合であっても、消火器としての適格性が得られない、又は消火器の保有者、使用者、又は使用予定者以下、使用者等というからの信頼が得られないという問題が生じることとなる。このため、透光性を有する消火剤貯蔵容器を用いる場合は、消火剤を使用率の更なる向上という面に加えて、消火器の信頼性確保という面からも、サイフォン管が適正な位置に維持されることが強く望まれることになる。本発明は、上述の技術課題を解決することにより、透光性を備えた樹脂製の消火剤貯蔵容器を備える消火器の信頼性及び品質の向上に大きく貢献するものである。本願発明者らは、上述のとおり、透光性を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器内のサイフォン管が予想外に目立つ存在であることを強く認識した。すなわち、本願発明者らは、サイフォン管が垂直、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に配置されていなければ、消火器の使用者等がサイフォン管のズレに対して不安感を抱き得ることを知見した。火災を伴う災害時において、使用者等にそのような不安感を抱かせることは、適切な初期消火の妨げにも成りかねないため、好ましくない。また、透光性を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用するか否かに関わらず、サイフォン管が垂直に位置に保持されていなければ、消火剤の残存量がより多くなってしまうという無駄が生じる。消火剤をできるだけ残さないことが望まれるのは言うまでもない。そこで、本願発明者らは、特にサイフォン管継ぎ手に着目して、鋭意、形状及び構造の変更と創出を試みた。その結果、特殊なサイフォン管継ぎ手の構造を採用することによってサイフォン管がほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定して保持されることが確認でき、仮に透光性を有する樹脂製の消火剤貯蔵容器を用いたときでも、消火器の使用者等に不安を抱かせることを著しく低減できる消火器を創出した。本発明はそのような視点で創出された。本発明の1つのサイフォン管継ぎ手は、消火剤貯蔵容器の口部と蓋体との間にはさまれた環状のシール部と、前述のシール部の内周側に連設され、挿入口から密に挿入されたサイフォン管を係止する係止部を備えた筒状の管保持部とを有する、ゴム製のサイフォン管継ぎ手である。さらに、前述の口部内にその管保持部が嵌入されることにより、前述の挿入口から前述の係止部までにおけるその口部の内表面との距離が2mm以下であるその管保持部の外表面の面積が、その挿入口からその係止部までにおけるその内表面の面積の6.5以上である。加えて、その挿入口からその係止部までのそのサイフォン管の挿入長さが、15mm以上である。このサイフォン管継ぎ手によれば、サイフォン管をほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定して保持することができる。その結果、仮に消火剤貯蔵容器が透光性を有しており、収容物が透けて見える場合であっても、消火器の使用者等に不安を抱かせることを著しく低減できる。すなわち、サイフォン管がほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定的に保持されることにより、美観という面から消火器の使用者等に安心感を与えることができる。加えて、消火剤を効率よく消費するという面から、消火剤残存量を減らし無駄を削減することができる。従って、この消火器によれば、透光性を備えた樹脂製の消火剤貯蔵容器を備える消火器の信頼性及び品質を高めることができる。また、本発明の1つの消火器は、上述の各発明に係るサイフォン管継ぎ手を備えている。この消火器によれば、サイフォン管をほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定して保持することができる。その結果、仮に消火剤貯蔵容器が透光性を有しており、収容物が透けて見える場合であっても、消火器の使用者等に不安を抱かせることを著しく低減できる。すなわち、サイフォン管がほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定的に保持されることにより、美観という面から消火器の使用者等に安心感を与えることができる。加えて、消火剤を効率よく消費するという面から、消火剤残存量を減らし無駄を削減することができる。従って、この消火器によれば、透光性を備えた樹脂製の消火剤貯蔵容器を備える消火器の信頼性及び品質を高めることができる。本発明の1つのサイフォン管継ぎ手及び本発明の1つの消火器によれば、サイフォン管をほぼ垂直、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定して保持することができるため、消火器の使用時における消火剤の残留量を格段に低減できる。加えて、仮に消火剤貯蔵容器が透光性を有しており、収容物が透けて見える場合であっても、サイフォン管がほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器の胴部の稜線に対して平行に安定して保持されていることにより、消火器の使用者等に不安を抱かせることを著しく低減できる。すなわち、本発明の1つのサイフォン管継ぎ手及び本発明の1つの消火器によれば、透光性を備えた樹脂製の消火剤貯蔵容器を備える消火器の部品又は消火器自身の信頼性及び性能を高めることができる。本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしも互いの縮尺を保って記載されるものではない。さらに、各図面を見やすくするために、一部の符号を省略する。<第1の実施形態>図1は、本実施形態における消火器100の側面図である。である。また、図2Aは、本実施形態における消火器100の一部である消火剤貯蔵容器10の側面図であり、図2Bは、その消火剤貯蔵容器10の断面図である。また、図3Aは、本実施形態における起動レバー33が係合していない蓋体31の拡大側面図であり、図3Bは、本実施形態における起動レバー33が係合した蓋体31の拡大側面図である。まず、消火器100における消火剤貯蔵容器10の構造と機能について説明する。図1、図2A、及び図2Bに示すように、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、開口部13を備える一方、金属製の消火剤貯蔵容器のような継ぎ目が形成されていない。また、消火剤貯蔵容器10は、消火剤貯蔵部11と、消火剤貯蔵部11の上部に位置する開口部13に形成される雄ネジ部12とで構成される。消火剤60例えば、粉末消火剤又は中性強化液が消火剤貯蔵容器10内に収容された後、この雄ネジ部12と起動レバー33が係合していない蓋体31とが螺合することにより、消火剤貯蔵容器10内の空間が理想的には密閉状態となる。なお、図2Aにおいて、便宜上、消火剤貯蔵容器の部位を説明するための破線と実線とを設けている。また、消火剤貯蔵容器10と蓋体31との固定手段は、前述の螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。また、図2Bにおいて、便宜上、消火剤貯蔵容器10の肉厚を示すための矢印と、口部91の肉厚を表示するために、口部91の断面形状を延長するための破線とを設けている。本実施形態の消火剤貯蔵容器10の口部91の肉厚T1は、2mm以上8mm以下である。また、消火剤貯蔵容器10の深さ方向に進むにしたがって外径が大きくなる本実施形態では曲面となる肩部92の肉厚T2は、1.2mm以上12mm以下である。また、円筒状の胴部93の肉厚T3は、1.2mm以上1.9mm以下であり、曲面を有する底部94の肉厚T4は、1.2mm以上12mm以下である。ここで、本実施形態の消火剤貯蔵容器10の胴部93の肉厚は、0.9mm以上5mm以下であることが好ましい。これは、樹脂の厚さが0.9mmよりも薄いと、消火剤の貯蔵容器として求められる強度例えば、2.4MPaの耐圧を達成できなくなるおそれが高まる一方、5mmよりも厚ければ、経済的に好ましくないとともに内容物たる消火剤を視認し得る樹脂性消火剤貯蔵容器の利点の達成が困難になるおそれが高まるためである。上述の観点によれば、胴部93の肉厚は、0.9mm以上3mmであることがより好ましく、1mm以上3mm以下であることが更に好ましい。また、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、後述するように、顔料を含有する樹脂ポリエチレンナフタレートPEN製であり、曲面を有する底部94と嵌合する支持台50によって立設可能に支持される。ところで、本実施形態の消火器100の軽量化の達成度について確認すると、従来の鉄製の消火剤貯蔵容器を備える消火器と比べて、全体として重量を約70に減少させることができた。消火器としての軽量化を実現することで、火災時において老若男女を問わず誰もが最も使い易い消火器となり、消火活動がし易い状況を提供することができる。なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器10の可視光透過率は、5以上85以下であることが好ましい。本実施形態の消火剤貯蔵容器10の可視光透過率が85以下を越えると、収められている消火剤の壁面への付着が消火器の汚れに見えてしまうことにより、消火器100が設置される場所の周囲の美観を損なうことになる。他方、消火剤貯蔵容器10の可視光透過率が5未満になると、緊急時に消火剤60の残量が確認しづらくなるため実用性が劣ることになる。従って、前述の範囲の適度な透明性を維持することが、実用性と外観上の美観とを調和することになる。加えて、さらに好ましい消火剤貯蔵容器の可視光透過率は、20以上70以下である。この範囲であれば、さらに、周囲の美観との調和が取れる。なお、前述の各観点から言えば、本実施形態の消火剤貯蔵容器10の全光線透過率は、5以上75以下が好ましい次に、蓋体31及びホース20の構造と機能について説明する。図1、図3A、及び図3Bに示すように、本実施形態の蓋体31は、樹脂具体的には、6-ナイロンを用いて公知の手法により一体成型されている。また、蓋体31の内側には雌ネジ部図示しないが形成されている。上述のとおり、この雌ネジ部が消火剤貯蔵容器10に形成される雄ネジ部12と螺合することにより、蓋体31が消火剤貯蔵容器10に取り付けられる。また、蓋体31と固定レバー31fとは、一体化されて形成されている。また、蓋体31は、起動レバー33と係合させるための起動レバー係合部31aと、起倒杆34と係合させるための起倒杆係合部31bとを備えている。加えて、蓋体31は、人間が持ちやすいように外径の大きいスポンジ状の把持部22を備えた、架橋ポリエチレン樹脂製の可とう性のホース20の先端を固定するためのホース固定部31cを備えている。蓋体31の接続部31dによってサイフォン管継ぎ手40と接続することにより、サイフォン管70からサイフォン管継ぎ手40を経由してホース固定部31cまで連通する流路が形成される。その流路のうち、蓋体31内の流路31eの一部には、消火剤貯蔵容器10に貯蔵される予定の消火剤60をホース20へ流通可能にするための金属具体的には、真ちゅう製の弁棒バルブ32がバネを用いて開閉自在に配置されている。また、ホース20の先端を固定するための公知の面ファスナー24が、ホース20の先端部と消火剤貯蔵容器10の胴部93の一部とに設けられている。図4は、本実施形態の起動レバー33を示す斜視図である。また、図5は、安全栓35の一例を示す斜視図である。本実施形態の起動レバー33は、樹脂具体的には、6-ナイロンを用いて公知の手法により一体成型されている。起動レバー33は、レバー部33aと、薄肉部33bと、蓋体係合部33cとから構成されている。この起動レバー33は、蓋体係合部33cと蓋体31の起動レバー係合部31aとが係合することにより、蓋体31と接続している。また、レバー部33aは、将来的に後述する安全栓35の嵌入棒35cが嵌入する第1開口部33dと、安全栓35の係合突起35a及び突起35bが貫通する第2開口部33eを備えている。薄肉部33bは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー33のレバー部33aに押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部33bが屈曲する。このように薄肉部33bが屈曲すると、起動レバー33は薄肉部33bを中心として蓋体31に対して回動する。また、図5に示すように、安全栓35の嵌入棒35cは、起動レバー33が備える第1開口部33d及び起倒杆34が備える開口部に嵌入され得る長さを有している。また、係合突起35aは、起動レバー33が備える第2開口部33eを貫通し、起倒杆34に係合され得る形状を有している。この安全栓35の嵌入棒35cが、起動レバー33及び起倒杆34に嵌入するとともに、係合突起35aが起倒杆34に係合すると、起倒杆34及び起動レバー33が回動不可能な状態となる。一方、安全栓35が、起動レバー33及び起倒杆34から取り外されると、起倒杆34及び起動レバー33が回動可能な状態となる。また、本実施形態では、起倒杆34も、起動レバー33と同様に、樹脂具体的には、6-ナイロンを用いて公知の手法により一体成型されている。また、起倒杆34は、薄肉部34aと安全栓係合部34bとを備えるとともに、安全栓35の嵌入棒35cが嵌入される開口部図示しないを備えている。この起倒杆34は、その下端部が蓋体31の起倒杆係合部31bと係合することにより、蓋体31と接続している。薄肉部34aは、押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。起動レバー33のレバー部33aに押圧力が加えられると起動レバー33が回動し、起倒杆34にその押圧力が伝えられる。起倒杆34に押圧力が加えられると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部34aが屈曲する。このように薄肉部34aが屈曲すると、起倒杆34は、薄肉部34aを中心として蓋体31に対して回動する。次に、消火器100の製造方法について説明する。まず、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、延伸ブロー成形、溶融成形などの公知の樹脂成形方法により製造することができるが、この中でも、開口部13を除いて、継ぎ目がなく、成形状態が良好で、かつ適度な肉厚の容器が得られる点で、延伸ブロー成形が好ましい。なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、顔料としてぺリノン系レッドを含有するポリエチレンナフタレートPENによって形成されている。具体的には、本実施形態の消火剤貯蔵容器10は、マスターバッチ顔料とPENとを混合したものが混合されたポリエチレンナフタレートPENで形成された。なお、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレートPEN100部に対してぺリノン系レッド1.3部の割合で混合することにより形成された。また、ポリエチレンナフタレートPENに対し、前述のマスターバッチが10の割合で混合された。また、本実施形態の変形例として、消火剤貯蔵容器10に含まれる顔料が、ペリノン系レッドの代わりにシアニン系ブルーである点を除いて同じ構成を備えた消火剤貯蔵容器も成形された。なお、この変形例の消火剤貯蔵容器は、顔料としてシアニン系ブルーを含有するポリエチレンナフタレートPENによって形成されている。具体的には、この変形例の消火剤貯蔵容器は、マスターバッチ顔料とPENとを混合したものが混合されたポリエチレンナフタレートPENで形成されている。また、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレートPEN100部に対してシアニン系ブルー0.16部の割合で混合することにより形成される。また、ポリエチレンナフタレートPENに対し、前述のマスターバッチが5の割合で混合される。本実施形態では、消火剤貯蔵容器10が形成された後、その底部94が、接着剤が設けられた支持台50に嵌入される嵌入工程が行われることにより、消火剤貯蔵容器10と支持台50とが接着剤例えば、湿気硬化型接着剤によって接着する。嵌入工程の後、上述のとおり、蓋体31及びホース20が、消火剤60を収めた消火剤貯蔵容器10と直接的又は間接的に接続する工程が行われる。ところで、本実施形態の消火器100は、加圧式又は蓄圧式を問わない。例えば、消火器100が加圧式消火器であれば、蓋体31が消火剤貯蔵容器10に取り付けられる際に、図示しない加圧用ボンベが消火剤60とともに消火剤貯蔵容器10内に収められる。一方、消火器100が蓄圧式消火器であれば、上述の嵌入工程の後、蓋体31が消火剤60を収めた消火剤貯蔵容器10に取り付けられてから、ガス例えば、0.9MPaが蓋体31を介して消火剤貯蔵容器10内に導入されることにより封入される。なお、特に蓄圧式の消火器を製造する場合、支持台50に消火剤貯蔵容器10を嵌入するのに先立って、消火剤貯蔵容器10内にガスを封入することは作業効率が悪いため好ましくない。したがって、上述のとおり、嵌入工程の後に、換言すれば、消火剤貯蔵容器10を立設させた状態でガスを封入する工程が行われることが好ましい。図6は、本実施形態のサイフォン管継ぎ手40が、消火剤貯蔵容器10の口部91内に嵌入された状態を示す一部拡大断面図である。このサイフォン管継ぎ手40は、消火剤貯蔵容器10の口部91と蓋体図示しないとの間にはさまれた環状のシール部46と、シール部46の内周側に連設され、挿入口41から密に密接に挿入されたサイフォン管70を係止する係止部42を備えた筒状の管保持部45とを有する。また、このサイフォン管継ぎ手40はゴム製例えば、NBR製である。また、本実施形態では、口部91内に管保持部45が嵌入されることによって、挿入口41から係止部42までにおける口部91の内表面との距離が1.25mm以下であるところの管保持部45の外表面の面積が、挿入口41から係止部42までにおける前述の内表面の面積の実質的に100である。さらに、挿入口41から係止部42までのサイフォン管70の挿入長さが、20mmである。なお、本実施形態のサイフォン管継ぎ手40は、図6に示されるとおり、その管保持部45は中空又は多孔質状ではない。本実施形態では、サイフォン管継ぎ手40を嵌入したときに、サイフォン管継ぎ手40と口部91とが上述の関係を満たすような構造を採用することにより、サイフォン管70が、消火剤貯蔵容器10内にほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器10の胴部の稜線に対して平行に安定的に保持されることになる。その結果、仮に消火剤貯蔵容器が透光性を有しており、収容物が透けて見える場合であっても、消火器の使用者等に不安を抱かせることを著しく低減できる。すなわち、美観という面から消火器の使用者等に安心感を与えるとともに、消火剤を効率よく消費するという面からも、消火剤残存量を減らし無駄を削減することができるという利点がある。従って、本実施形態の消火器100によれば、消火器の使用時における消火剤の残留量を格段に低減できるとともに、透光性を備えた樹脂製の消火剤貯蔵容器を備える消火器の信頼性及び品質を高めることができる。<第2の実施形態>本実施形態のサイフォン管継ぎ手240a及びそれを備えた消火器200は、サイフォン管継ぎ手の構造が異なる点を除き、第1の実施形態のそれらと同様である。従って、第1の実施形態と重複する説明は省略され得る。図7Aは、本実施形態におけるサイフォン管継ぎ手240a及び消火剤貯蔵容器10の一部の拡大断面図である。図7Aに示すように、サイフォン管継ぎ手240aにおける管保持部245aの外周面が、横線上の凹凸を備えている。この場合において、口部91内に管保持部245aが嵌入されることによって、挿入口241から係止部242までにおける口部91の内表面との距離が2mm以下となるところの管保持部245aの外表面の面積は、挿入口241から係止部242までにおける前述の内表面の面積の77.3である。加えて、挿入口241から係止部242までのサイフォン管70の挿入長さが、20mmである。以上のような構造を有する場合であっても、サイフォン管70が、消火剤貯蔵容器10内にほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器10の胴部の稜線に対して平行に安定的に保持される。<第2の実施形態の変形例>第2実施形態におけるサイフォン管継ぎ手240aの代わりに、その管保持部の外周面が横線状の凹凸を複数個有する態様も採用され得る。図7Bは、第2の実施形態の1つの変形例であるサイフォン管継ぎ手240b及び消火剤貯蔵容器20の一部の拡大断面図である。また、図7Cは、第2の実施形態の他の変形例であるサイフォン管継ぎ手240c及び消火剤貯蔵容器20の一部の拡大断面図である。まず、図7Bに示すように、サイフォン管継ぎ手240bの管保持部の外周面は、2つの横線状の凹凸を備えている。また、図7Cに示すように、サイフォン管継ぎ手240cの管保持部の外周面は、3つの横線状の凹凸を備えている。これらのようなサイフォン管継ぎ手240b,240cも、口部91内に管保持部245b,245cが嵌入されることによって、挿入口241から係止部242までにおける口部91の内表面との距離が2mm以下となるところの管保持部245b,245cの外表面の面積が、挿入口241から係止部242までにおける前述の内表面の面積の72.7以上であり、挿入口241から係止部242までのサイフォン管70の挿入長さが、20mm以上であれば、第2の実施形態の効果と同等の効果が奏され得る。<第3の実施形態>本実施形態のサイフォン管継ぎ手340a及びそれを備えた消火器300は、サイフォン管継ぎ手の構造が異なる点を除き、第1の実施形態のそれらと同様である。従って、第1の実施形態と重複する説明は省略され得る。図8Aは、本実施形態におけるサイフォン管継ぎ手340aの底面図である。また、図8Bは、図8AのX-X断面に対応した、サイフォン管継ぎ手340aの管保持部345aが消火剤貯蔵容器10の口部91内に嵌入された状態を示す一部拡大断面図である。図8A及び図8Bに示すように、管保持部345aの外周面は縦線上の凹凸を備えている。本実施形態では、口部91内に管保持部345aが嵌入されることによって、挿入口341aから係止部342までにおける口部91の内表面との距離が2mm以下となるところの管保持部345aの外表面の面積は、挿入口341aから係止部342までにおける前述の内表面の面積の67.4である。加えて、挿入口341aから係止部342までのサイフォン管70の挿入長さが、20mmである。以上のような構造を有する場合であっても、サイフォン管70が、消火剤貯蔵容器10内にほぼ垂直に、あるいは消火剤貯蔵容器10の胴部の稜線に対して平行に安定的に保持される。<第3の実施形態の変形例>第3の実施形態におけるサイフォン管継ぎ手340aの代わりに、管保持部345bにおける縦線状の外周面の凹凸がより少ない態様も採用され得る。図8Cは、第3の実施形態の1つの変形例であるサイフォン管継ぎ手340bの底面図である。また図8Dは、図8CのY-Y断面に対応した、サイフォン管継ぎ手340bの管保持部345bが消火剤貯蔵容器10の口部91内に嵌入された状態を示す一部拡大断面図である。本実施形態では、口部91内に管保持部345bが嵌入されることによって、挿入口341bから係止部342bまでにおける口部91の内表面との距離が2mm以下となるところの管保持部345bの外表面の面積が、挿入口341bから係止部342bまでにおける前述の内表面の面積の6.5以上である。また、挿入口341bから係止部342bまでのサイフォン管70の挿入長さが、第3の実施形態のそれと比較して5mm短い、15mmである。このような場合であっても、第3の実施形態の効果と同等の効果が奏され得る。なお、底面視において互いに対向する2組の凸部の中心を結ぶ線が略直交するように設けられた本実施形態のような凸部が含まれれば、管保持部345bの外周面が備える縦線状の凹凸の個数は特に限定されない。<その他の実施形態>ところで、他の実施形態として、例えば、第1の実施形態の管保持部45の外周面が、斜め状又はらせん状の凹凸を有することは、採用し得る一態様である。また、上述の各実施形態においては、口部内に管保持部が嵌入されることによって、挿入口から係止部までにおける口部の内表面との距離が2mm以下であるところの管保持部の外表面の面積が、挿入口から係止部までにおける前述の内表面の面積に占める割合が、それぞれ、実質的に100、77.3、72.7以上、67.4、又は6.5以上であるが、その面積の占める割合は、それらの各数値に限定されない。すなわち、前述の外表面の面積が、挿入口から係止部までにおける前述の内表面の面積の6.5以上であり、挿入口から係止部までのサイフォン管70の挿入長さが、15mm以上であれば、第1乃至第3の各実施形態の効果と略同等の効果が奏され得る。一方、口部内に管保持部が嵌入されたときの挿入口から係止部までにおける口部の内表面との距離が2mm以下であれば、上述の各実施形態において記載された効果が奏され得るが、その距離を1.25mm以下にすることにより、外部からの衝撃等による振動等が与えられたとしてもサイフォン管の垂直性をより確度高く保つことができる点は特筆に値する。また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を形成する樹脂中に含有する顔料が、ペリノン系レッド又はシアニン系ブルーであったが、採用される顔料はそれらに限定されない。例えば、アンスラキノン系レッドや酸化チタンTiO2が前述の顔料に代えて採用されても、上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂としてポリエチレンナフタレートPENが採用されているが、採用される樹脂はこれに限定されない。例えば、ジカルボン酸成分として主にナフタレンジカルボン酸またはテレフタル酸、ジオール成分として主にエチレングリコール又はブタンジオールを用いて重縮合させて得られたポリエステル樹脂又はこれらのポリエステル樹脂を主とする材料が消火剤貯蔵容器の材料として採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。換言すれば共重合ポリエステル樹脂であれば、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。また、他の採用し得る材料の一例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリスチレン、又はポリカーボネートが挙げられる。但し、上述の全ての材料の中でも、ポリエチレンテレフタレートPETやポリエチレンナフタレートPENを採用することが、強度の観点から好ましい。また、ガスバリアー性の観点から、ポリエチレンナフタレートPENが単独で採用されることが最も好ましい。すなわち、ポリエチレンナフタレートPENを採用することにより、高強度でかつガスバリアー性に優れた消火剤貯蔵容器がより確度高く得られる。加えて、上述の各実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器の外周表面上に公知の被膜フィルムや公知の顔料を含むフィルムが配置されていてもよい。例えば、消火器の製造メーカー名や消火器の性能を示すための記述や装飾が施されたフィルムは広く一般的に利用されているが、それらの使用は上述の各実施形態の効果を妨げない。さらに、上述の各実施形態の効果が損なわれない添加剤であれば、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂は、変色の防止や耐候性の向上のために、光安定剤、紫外線吸収剤、又は老化防止剤などの公知の添加剤が適宜配合され得る。なお、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。"