レーザ発振器と、前記レーザ発振器から発振されたレーザビームを伝送する光ファイバと、前記光ファイバの末端が収容され、前記レーザビームの照射方向に直交する平面上で直線運動する光学鏡筒と、前記光学鏡筒と前記光ファイバの末端との間に位置し、一端が前記光ファイバを支持し、前記レーザビームの方向に直交する平面上で、相互直交する方向に直線往復動する一対の圧電変換器と、を備えるレーザビーム照射装置。前記光ファイバを中心に前記一対の圧電変換器にそれぞれ対向して位置し、前記光ファイバの零点位置を調整する一対の零点調整部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載のレーザビーム照射装置。前記一対の零点調整部は、バネであることを特徴とする請求項2に記載のレーザビーム照射装置。前記光ファイバは、前記一対の圧電変換器及び前記一対の零点調整部の中心に位置することを特徴とする請求項2または請求項3に記載のレーザビーム照射装置。前記一対の圧電変換器のうち一つの圧電変換器が運動する時、前記光ファイバは、前記光学鏡筒の進行方向に垂直方向にジグザグ運動することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のレーザビーム照射装置。前記一対の圧電変換器が共に運動する時、前記光ファイバは、曲線経路に沿って前記曲線経路に垂直である方向にジグザグ運動することを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載のレーザビーム照射装置。前記光ファイバ末端が収容される前記光学鏡筒の入口は、前記圧電変換部の振幅の2倍以上のギャップが形成されたことを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載のレーザビーム照射装置。前記一対の圧電変換器の振幅、振動数、または振動方向を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載のレーザビーム照射装置。前記レーザ発振器と前記光学鏡筒との間に配され、前記レーザビームの断面でのビーム強度を均一にするビーム均質器をさらに備えることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載のレーザビーム照射装置。前記光学鏡筒は、前記光ファイバから照射されたレーザビームを集光するレンズ部を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載のレーザビーム照射装置。第1基板、第2基板、及び前記第1基板と第2基板との間に位置する密封部を備える表示装置と、前記密封部にレーザビームを照射する請求項1ないし請求項10のいずれか1項によるレーザビーム照射装置と、を備える基板密封装置。前記レーザビーム照射装置は、前記光ファイバを中心に前記一対の圧電変換器にそれぞれ対向して位置し、前記光ファイバの零点位置を前記密封部の中心にフォーカシングする一対の零点調整部をさらに備えることを特徴とする請求項11に記載の基板密封装置。前記表示装置と前記レーザビーム照射装置との間に配され、前記密封部に対応する領域に開口が形成されたマスクをさらに備えることを特徴とする請求項11または請求項12に記載の基板密封装置。前記レーザビーム照射装置は、前記光ファイバ末端が収容される前記光学鏡筒の入口にギャップが形成され、前記ギャップは、前記密封部の幅より大きいことを特徴とする請求項11ないし請求項13のいずれか1項に記載の基板密封装置。前記レーザビームは、前記密封部の密封経路に左右にディザリングしつつ進行することを特徴とする請求項9ないし請求項14のいずれか1項に記載の基板密封装置。前記密封経路は、閉ループ状を形成し、前記レーザビーム照射装置は、光学鏡筒の回転なしに前記閉ループ状の密封経路に沿って前記レーザビームを照射することを特徴とする請求項15に記載の基板密封装置。前記密封経路は、直線経路及び曲線経路を含むことを特徴とする請求項15または請求項16に記載の基板密封装置。前記密封部は、フリットであることを特徴とする請求項11ないし請求項17のいずれか1項に記載の基板密封装置。前記表示装置は、有機発光素子を含むことを特徴とする請求項11ないし請求項18のいずれか1項に記載の基板密封装置。本発明が解決しようとする課題は、光学鏡筒の回転なしにレーザビームを照射して密封品質を高めうるレーザビーム照射装置及びこれを備える基板密封装置を提供することである。前記課題を達成するために、本発明の一側面は、レーザ発振器と、前記レーザ発振器から発振されたレーザビームを伝送する光ファイバと、前記光ファイバの末端が収容され、前記レーザビームの照射方向に直交する平面上で直線運動する光学鏡筒と、前記光学鏡筒と前記光ファイバの末端との間に位置し、一端が前記光ファイバを支持し、前記レーザビームの方向に直交する平面上で相互直交する方向に直線往復動する一対の圧電変換器PiezoelectricTransducerと、を備えるレーザビーム照射装置を提供する。本発明の他の特徴によれば、前記光ファイバを中心に、前記一対の圧電変換器にそれぞれ対向して位置し、前記光ファイバの零点位置を調整する一対の零点調整部をさらに備えうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記一対の零点調整部は、バネでありうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記光ファイバは、前記一対の圧電変換器及び前記一対の零点調整部の中心に位置しうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記一対の圧電変換器のうち一つの圧電変換器が運動する時、前記光ファイバは、前記光学鏡筒の進行方向に垂直である方向にジグザグ運動しうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記一対の圧電変換器が共に運動する時、前記光ファイバは、曲線経路に沿って、前記曲線経路に垂直である方向にジグザグ運動しうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記光ファイバの末端が収容される前記光学鏡筒の入口は、前記圧電変換器の振幅の2倍以上のギャップが形成されうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記一対の圧電変換器の振幅、振動数、または振動方向を制御する制御部をさらに備えうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記レーザ発振器と前記光学鏡筒との間に配され、前記レーザビームの断面でのビーム強度を均一にするビーム均質器をさらに備えうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記光学鏡筒は、前記光ファイバから照射されたレーザビームを集光するレンズ部を備えうる。本発明の他の側面は、第1基板、第2基板、及び前記第1基板と第2基板との間に位置する密封部を備える表示装置と、前記密封部にレーザビームを照射する前記レーザビーム照射装置とを備える基板密封装置を提供する。本発明の他の特徴によれば、前記レーザビーム照射装置は、前記光ファイバを中心に、前記一対の圧電変換器にそれぞれ対向して位置し、前記光ファイバの零点位置を前記密封部の中心にフォーカシングする一対の零点調整部をさらに備えうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記表示装置と前記レーザビーム照射装置との間に配され、前記密封部に対応する領域に開口が形成されたマスクをさらに備えうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記レーザビーム照射装置は、前記光ファイバの末端が収容される前記光学鏡筒の入口にギャップが形成され、前記ギャップは、前記密封部の幅より大きい。本発明のさらに他の特徴によれば、前記レーザビームは、前記密封部の密封経路に左右にディザリングしつつ進行しうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記密封経路は、閉ループ状に形成し、前記レーザビーム照射装置は、光学鏡筒の回転なしに前記閉ループ状の密封経路に沿って、前記レーザビームを照射しうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記密封経路は、直線経路及び曲線経路を含みうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記密封部は、フリットでありうる。本発明のさらに他の特徴によれば、前記表示装置は、有機発光素子を含みうる。本発明によるレーザビーム照射装置及び基板密封装置は、一対の圧電変換器の動作によって、光学鏡筒を機械的に回転せずとも、閉ループ状の経路を一回りスキャンすれば、光学鏡筒が360°回転したような効果が発生する。したがって、別途の回転機構部を設置する必要がないので、レーザビーム照射装置の構成を簡素化し、光学鏡筒と密封部の密封経路とのアラインメントの反れを除去することによって、密封不良を防止しうる。以下、添付した図面を参照して、本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態によるレーザビーム照射装置10を利用して、表示装置160の密封部164を密封する基板密封装置1を概略的に示した図面であり、図2は、図1の表示装置160の概略的な上面図である。図1を参照すれば、第1基板161と第2基板162との間に有機発光素子163及び、前記有機発光素子163を取り囲む密封部164が配され、密封部164に光学鏡筒140から照射されたレーザビームLが照射される。第1基板161上に、有機発光素子163が形成される。第2基板162は、第1基板161上に形成された有機発光素子163を封じ止める封止基板であって、望ましくは、レーザビームLが透過されうるものとして、ガラス材基板を使用する。有機発光素子163は、第1電極と第2電極との間に有機発光層を備える。ここで、第1電極と第2電極及び電子を注入する負極の機能を行える。有機発光素子163は、駆動方法によって、受動駆動型及び能動駆動型に分けられる。本実施形態は、能動及び受動駆動型のうちいずれの場合にも適用されうる。また、本実施形態は、有機発光素子だけでなく、他の表示素子を含む表示装置にも適用されうる。第1基板161と第2基板162との間には、有機発光素子163を取り囲むように、密封部164が形成される。本実施形態で、第1基板161と第2基板162との機密性を確保して有機発光素子163をさらに効果的に保護するために、密封部164にフリットを使用した。フリットは、スクリーン印刷法ScreenPrintingまたはペンディスペンシング法など多様な方法によって、一定の幅を有するように形成される。また、密封部164は、有機発光素子163と外部の水分や酸素との接触を遮断するために、閉ループで形成することが望ましい。図2を参照すれば、本実施形態による密封部164は、閉ループからなる密封部140の各コーナー部分が、一定の曲率を有する四つの曲線経路C1C2C3C4、及び各四つの曲線経路C1C2C3C4の間は、四つの直線経路SL1SL2SL3SL4で形成される。もちろん、本発明は、これに限定されないので、密封部164の各コーナー部分が、曲率なしに直交する形状になってもよい。一方、前記図面には示されていないが、前記表示装置160の下部には、表示装置160を支持し、回転自在なステージがさらに備えられうる。レーザビーム照射装置10は、第1基板161と第2基板162との間に配された密封部162の密封経路に左右にディザリングしつつ速く運動するレーザビームLを照射する。これについての詳細な説明は、後述する。レーザビーム照射装置10は、制御PC110、レーザ発振器120、光ファイバ130及び集光レンズ141を備える光学鏡筒140を備える。制御PC110は、レーザビームの照射強度、レーザビームの照射時間、レーザビームの照射位置など、レーザビーム照射装置10の全体的な作動を制御する。また、後述する一対の圧電変換器152153の振幅、振動数、振動方向を制御しうる。レーザ発振器120は、レーザビームを発振する装置である。レーザ発振装置120は、減衰器をさらに備えうる。減衰器は、レーザビームLの出力を調整して光ファイバ130に伝送する。レーザビームLを使用してシーリングする過程で、レーザビームLの出力は、工程時間によって変化するので、工程条件の最適化のためには、工程時間によって、レーザビームLの出力を調整せねばならない。しかし、レーザ発振器120の内部電流を調整してレーザビームLの出力を調整する場合には、発振されるレーザビームの特性が変化するので、レーザビームLの出力は、減衰器を使用して調整できる。レーザ発振器120としては、レーザシーリング用に一般的に使われる高出力レーザソースのバンドルタイプのマルチコアソースを使用できる。このようなバンドルタイプのマルチコアソースの場合、それぞれのコアの出力がいずれも少しずつ異なる可能性があるので、レーザビームの断面でのビーム強度を均一にするビーム均質器を使用して、このような不均一を解決することもできる。このようなビーム均質器としては、多重モード光ファイバMultimodeOpticalFiberまたはフライアイレンズが使われうる。光ファイバ130は、レーザ発振器120から発振されたレーザビームLを伝送し、光ファイバ130の末端からレーザビームLが照射される。前記レーザビームLは、ビーム均質器を通過したビーム断面の強度が均一なレーザビームLでありうる。図3は、光学鏡筒140を詳細に示した断面図である。図3を参照すれば、光ファイバ130の末端は、集光レンズ141を含む光学鏡筒140に連結される。集光レンズ141は、適切に設計された一つ以上のレンズで構成され、表示装置160の第1基板161及び第2基板162上の一定領域に照射されるレーザビームLが歪曲されずに結像させる。本実施形態の集光レンズ141は、1:1フォーカシングを構成するための2つのレンズで構成されたが、本発明は、これに限定されない。光学鏡筒140を通過したレーザビームLは、表示装置160の密封部164に結像される。この時、レーザビームLによる表示素子163の劣化を防止するために、表示装置160と光学鏡筒164との間に密封部164に対応する領域に、開口171が形成されたマスク170を配し、密封部164に照射されるレーザビームLの幅を調節しうる。光ファイバ130の末端が収容される光学鏡筒140の入口には、所定間隔のギャップGが形成されており、前記ギャップGの内部で後述する光ファイバ運動調整部150の調整によって、光ファイバ130の末端が動く。したがって、光ファイバ130が所定の振幅Aの直線運動を行う場合、前記ギャップGは、最小限光ファイバ130の振幅Aの2倍、すなわち、光ファイバ130の振動幅2Aよりは大きくなければならない。一方、本実施形態による光学鏡筒140は、光学鏡筒140を所定の回転角に回転させるための別途の機構部を有さず、レーザビームLの照射方向Zに直交する平面上XYで、X方向またはY方向の直線運動のみを行う。光ファイバ130の末端と光学鏡筒140との間に、光ファイバ130の動きを調整する光ファイバ運動調整部150が位置する。図4は、光ファイバ運動調整部150を詳細に示した上面図である。図4を参照すれば、光ファイバ運動調整部150は、一対の圧電変換器152153及び一対の零点調整部154155を備える。一対の圧電変換器152153及び一対の零点調整部154155は、環状の固定フレーム151によって支持される。固定フレーム151の形状は、一例示に過ぎず、本発明は、これに限定されない。一対の圧電変換器152153は、レーザビームLの照射方向Zに直交する平面上XYで、相互直交するように配され、それぞれ相互直交する方向に直線往復動する。例えば、第1圧電変換器152は、第1圧電変換器152の第1基準O1を中心にX方向の振幅Aを有する直線往復動を行い、第2圧電変換器152は、第2圧電変換器153の第2基準O2を中心にY方向の振幅Aを有する直線往復動を行う。もし、第1圧電変換器152のみが動作すれば、光ファイバ130は、X方向の振幅Aを有する直線往復動を行う。もし、第2圧電変換器152のみが動作すれば、光ファイバ130は、Y方向の振幅Aを有する直線往復動を行う。もし、第1及び第2圧電変換器152153が同時に動作すれば、光ファイバ130は、所定の角度を有する方向に所定の振幅に直線往復動するが、光学鏡筒140が直線経路に沿って動く場合、光ファイバ140は、全体的に曲線経路を有し、前記曲線経路に左右にジグザグ運動する。これについては、後述する。一対の圧電変換器152153の一端には、一対の圧電変換器152153の基準点を調整する圧電変換器基準調節部152a153aが備えられ、一対の圧電変換器152153の他端には、光ファイバ130が支持され、光ファイバ130が一対の圧電変換器152153の運動に連動して動くようにする。一対の圧電変換器152153にそれぞれ対向する位置に光ファイバ130の零点位置を調整するための一対の零点調整部154155が配される。一対の零点調整部154155は、バネとして使われうる。一対の零点調整部154155の一端には、一対の零点調整部154155のバネの張力を調節して、バネの微細長を調整する張力調節部154a155aが備えられ、一対の零点調整部154155の他端には、光ファイバ130が支持され、光ファイバ130の中心FCを表示装置160の密封部164の密封経路の中心に一致させる。前記のような一対の零点調整部154155の零点調整によって、レーザビームLの中心も、密封部164の密封経路の中心に一致しうる。図5A及び図5Bは、光ファイバ130の運動及び密封部164の第1直線経路SL1図2を過ぎるレーザビームLの運動状態を概略的に示した断面図である。図5Aを参照すれば、第1圧電変換器152のみが動作する状態で、光ファイバ130は、X方向の振幅Aを有する直線往復動を行う。図5Bを参照すれば、光ファイバ130の末端を収容する光学鏡筒140が、密封部164の第1直線経路SL1に沿って動けば、光ファイバ130は、光学鏡筒140の進行方向に垂直である方向にジグザグ運動する。したがって、光ファイバ130から照射されるレーザビームLも、密封部164の第1直線経路SL1に垂直である方向にジグザグ運動する。図6A及び図6Bは、光ファイバ130の運動及び密封部164の第2直線経路SL2図2を過ぎるレーザビームLの運動状態を概略的に示した断面図である。図6Aを参照すれば、第2圧電変換器152のみが動作する状態で、光ファイバ130は、Y方向の振幅Aを有する直線往復動を行う。図6Bを参照すれば、光ファイバ130の末端を収容する光学鏡筒140が、密封部164の第2直線経路SL2に沿って動けば、光ファイバ130は、光学鏡筒140の進行方向に垂直である方向にジグザグ運動する。したがって、光ファイバ130から照射されるレーザビームLも、密封部164の第2直線経路SL2に垂直である方向にジグザグ運動する。前記図面では、密封部164の第1直線経路SL1及び第2直線経路SL2についての説明のみが示されているが、第3直線経路SL3及び第4直線経路SL4にも、同一に適用されうる。図7A及び図7Bは、光ファイバ130の運動及び密封部164の第1曲線経路C1図2を過ぎるレーザビームLの運動状態を概略的に示した断面図であり、図7Cは、第1曲線経路C1に許容可能な光ファイバ130の振動角θを示した図面である。図7Aを参照すれば、第1圧電変換器152及び第2圧電変換器153が同時に動作する状態で、光ファイバ130は、所定の振動角θ、及び所定の振幅Aに左右に直線往復動する。図7Bを参照すれば、光ファイバ130の末端を収容する光学鏡筒140が直線経路に沿って動くとしても、光ファイバ130は、全体的に曲線経路を有し、前記曲線経路に左右にジグザグ運動する。したがって、光ファイバ130から照射されるレーザビームLも、密封部164の第1曲線経路C1に垂直である方向にジグザグ運動する。図7Cを参照すれば、密封部164の第1曲線経路C1に許容可能な光ファイバ130の振動角θを示した図面であって、振動角θは、0°より大きく90°より小さい。この振動角θは、第1圧電変換器152の振動と第2圧電変換器153の振動とのベクトル和で調節されうる。すなわち、前記ベクトル和は、第1圧電変換器152及び第2圧電変換器153に対する振幅、振動数、及び振動角の組合わせによって導出可能であり、これは、制御部で制御しうる。図8A及び図8Bは、光ファイバ130の運動及び密封部164の第2曲線経路C2図2を過ぎるレーザビームLの運動状態を概略的に示した断面図であり、図8Cは、第2曲線経路C2に許容可能な光ファイバ130の振動角θを示した図面である。図8Aを参照すれば、第1圧電変換器152及び第2圧電変換器153が同時に動作する状態で、光ファイバ130は、所定の振動角θ、及び所定の振幅Aに左右に直線往復動する。図8Bを参照すれば、光ファイバ130の末端を収容する光学鏡筒140が直線経路に沿って動くとしても、光ファイバ130は、全体的に曲線経路を有し、前記曲線経路に左右にジグザグ運動する。したがって、光ファイバ130から照射されるレーザビームLも、密封部164の第2曲線経路C2に垂直である方向にジグザグ運動する。図8Cを参照すれば、密封部164の第2曲線経路C2に許容可能な光ファイバ130の振動角θを示した図面であって、振動角θは、90°より大きく180°より小さい。この振動角θは、第1圧電変換器152の振動と第2圧電変換器153の振動とのベクトル和に調節され、これは、第1圧電変換器152及び第2圧電変換器153に対する振幅、振動数、及び振動角の組合わせによって導出可能である。一方、前記図面では、密封部164の第1曲線経路C1及び第2曲線経路C2についての説明のみが示されているが、第3曲線経路C3及び第4曲線経路C4にも同一に適用されうる。例えば、第3曲線経路C3に許容可能な光ファイバの振動角θは、180°より大きく270°より小さく、第4曲線経路C4に許容可能な光ファイバの振動角θは、270°より大きく360°より小さい。前述したように、一対の圧電変換器152153の動作によって光ファイバ130から照射されるレーザビームLは、曲線経路を含む密封部164の閉ループ状の経路を、経路方向に左右にディザリングしつつ動ける。したがって、光学鏡筒140は、機械的に回転しないが、閉ループ状の経路を一回りスキャンすれば、光学鏡筒140が360°回転したような効果が発生する。したがって、光学鏡筒140と密封部164の密封経路とのアラインメントの反れを除去することによって、密封不良を防止しうる。本発明は、図面に示された実施形態を参照して説明したが、これは、例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるということが分かるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決定されねばならない。