"携帯電話300によって、商品に対応する商品タグ100から商品情報760を取得し、1回以上の取得によって買物情報430A、430Bを作成し、その買物情報430Bから精算情報581~585を抽出し、利用者登録情報900から取得した精算情報586とから作成した精算情報580を対象500からの出力にして、精算データ加工検証機能1220が、POS機器情報3200、キーボード/スキャナーインターフェース情報、POSアプリケーションの操作順序、等に従って、抽出された精算情報を加工して、POSの入力操作をエミュレーションして、キーボード/インターフェースから、POS710に入力し、POS機器情報3200に対応するPOS710が精算できるようにする、POSIFエミュレータ1200。さらに、精算データ加工検証機能1220が、入力に応じてPOS710が出力したディスプレイ出力を、POS機器情報3200、カスタマーディスプレーインターフェース情報に従って取得する、請求項1に記載のPOSIFエミュレータ1200。POS710が出力したディスプレイ出力と、POS710に入力した精算情報583×584とを比較し、これらが一致しなかった場合には、POSの操作をエミュレーションして、キーボード/インターフェースから、取り消し操作をPOS710に入力する、請求項2に記載のPOSIFエミュレータ1200。POS710が出力したディスプレイ出力と、POS710に入力した精算情報583×584とを比較し、これらが一致しなかった場合であっても、POS710に入力した精算情報583×584の方が安い場合にのみ、取り消し操作をPOS710に入力する、請求項2に記載のPOSIFエミュレータ1200。POS710からの検証されたディスプレイ出力と、POS710に入力した精算情報583×584とを比較し、これらが一致しなかった場合には、ストアシステム700に通知する、請求項2に記載のPOSIFエミュレータ1200。請求項1に記載のPOSIFエミュレータ1200と、作成された買物情報430から精算情報580を抽出し、抽出された精算情報581~585を抽出、586を省くを得る、買物精算管理システム500とを有する、システム60。請求項1に記載のPOSIFエミュレータ1200の機能を備えた、商品タグ管理システム200。買物情報430に含まれている店舗情報437を使って、店舗ごとの精算情報580を抽出することによって、それぞれの店舗のPOSにおいて精算できるようにする、請求項1に記載のPOSIFエミュレータ1200。請求項1に記載のPOSIFエミュレータ1200を複数利用することによって、買物情報430に含まれている店舗情報437を使って、店舗ごとの精算情報580を抽出することによって、対応する複数の店舗のそれぞれのPOSにおいて精算できるようにする、買物精算管理システム500。請求項1に記載のPOSIFエミュレータ1200を利用して、複数の店舗が展開されている商業施設において、それぞれの店舗のPOSにおいて精算できるようにされている、店舗運営システム。携帯電話300によって、商品に対応する商品タグ100から商品情報760を取得し、1回以上の取得によって買物情報430A、430Bを作成し、その買物情報430Bから精算情報580を抽出し、抽出された精算情報581~585を抽出、586を省くを対象500からの出力にして、精算データ加工検証機能1220が、POS機器情報3200、キーボード/スキャナーインターフェース情報、POSアプリケーションの操作順序、等に従って、抽出された精算情報を加工するステップと、精算データ加工検証機能1220が、POSの入力操作をエミュレーションして、キーボード/インターフェースから、POS710に入力するステップとを有し、POS機器情報3200に対応するPOS710が精算できるようにする、POSIFエミュレータ1200を利用したエミュレーション方法。携帯電話300によって、商品に対応する商品タグ100から商品情報760を取得し、1回以上の取得によって買物情報430A、430Bを作成し、その買物情報430Bから精算情報580を抽出し、抽出された精算情報581~585を抽出、586を省くを対象500からの出力にして、精算データ加工検証機能1220が、POS機器情報3200、キーボード/スキャナーインターフェース情報、POSアプリケーションの操作順序、等に従って、抽出された精算情報を加工するプログラムコードと、精算データ加工検証機能1220が、POSの入力操作をエミュレーションして、キーボード/インターフェースから、POS710に入力するプログラムコードとを有し、POS機器情報3200に対応するPOS710が精算できるようにする、POSIFエミュレータ1200に実行させるプログラム。共通Krogerが非特許文献1において指摘するような、小売店舗でのモバイルショッピングシステムの課題を解決するためには、IBMIBMCorporationの商標が特許文献1で提案するような、携帯電話やスマートフォンのような携帯デバイスが、購入する商品に対応する商品タグの2次元バーコードやICチップをローカルで外部サーバとの通信なしでスキャンして、商品情報の取得を繰り返し、買物情報を作成して、精算時にのみ携帯電話網を利用して精算システムに買物情報を送信することは有効な手段である。2次元バーコードやICチップをローカルでスキャンすることで1次元バーコードの低い読取速度や読取率の課題、WiFi無線LANの課題、店舗のPOSシステムに接続する手順の課題、顧客に商品や価格情報を開放する課題が解決できる。また、精算時の携帯電話網の利用は、WiFi無線LANの課題や店舗のPOSシステムに接続する手順の課題を解決するものである。小売店舗がこのようなモバイルショッピングシステムを導入する場合、POSIF商品タグから取得される商品情報は、その店舗のストアシステムから来るため、精算はその店のPOSシステムで行う必要がある。そのためには、小売店舗が、従来のPOSシステムに何ら変更を加えることなく、モバイルショッピングシステムを従来のPOSシステムに接続できることが望ましい。懸賞また、顧客に自身の携帯電話やスマートフォンで商品タグを積極的にスキャンしてもらう必要があるため、顧客にスキャンするメリットを感じさせる何らかの新しい機能の提供が必要である。顧客がこのシステムを利用すると、メーカや小売店舗の懸賞が自動的に当たるようにしてモバイルショッピングシステムの利用を促進することが望ましい。ブックマークまた、このシステムは実店舗で利用されるため、ECサイトのように何時でも好きな時に商品を購入できるわけではない。そのため、顧客が将来購入の可能性がある商品をブックマークし、後日購入を決定した時に、ブックマークした時と同じ条件での購入できることが望ましい。例えば、顧客が海外旅行等に出かけた場合、多くの店が入っている大規模なショッピングモールでは、気になった商品を売っていた店の場所が分からなくなってしまったり、スケジュールの都合でその店に戻ることが出来なくなってしまったりする場合が多々あり、そのような場合でも事前にブックマークしておくことでその商品の購入が可能となる。追加情報また、顧客は商品についての詳細情報やパーソナライズされた情報を取得し、よく商品を吟味して買いたいと考えているが、2次元バーコードやICチップには情報量に制限があるため、何らかの方法でより多くの追加情報を提供する必要がある。例えば、ある商品に注目している顧客に、おすすめの別の関連商品やバリエーション情報色やサイズのちがいの品揃えやボリューム割引組み合わせ割引などのプロモーションキャンペーン情報を、その着目している商品の特性と顧客の特性を考慮して、絞り込みかつパーソナライズして提供して、顧客の満足度向上と売り上げ増を実現することが望ましい。簡単なところでは、商品の色やサイズのバリエーションの数だけ商品タグを用意することを避けることが望ましい3色、4サイズの衣料品では12個の商品タグが必要となるが、これを2つにする。共通顧客が小売店舗でこのモバイルショッピングシステムを利用して買物をする場合、顧客の所持する携帯電話やスマートフォンのような携帯デバイスに、予め買物アプリをダウンロードしておく。これは店頭に表示された2次元バーコードやICタグをスキャンして指定されたダウンロードサイトからダウンロードできる。この時各種情報登録利用者情報、精算口座、宅配住所等も行われる。この買物アプリがスキャンする商品タグには店舗の情報も含まれるため、買物アプリを一度ダウンロードすると、システムの構成次第では、他の小売店舗でも利用することも可能となる。買物を行うには、携帯デバイスが、購入する商品に対応する商品タグのバーコードやICチップをローカルでスキャンして価格を含む商品情報を取得する。この情報はこの店舗のストアシステムが生成したものであるため、精算はこの店舗のストアシステムPOSシステムを含むで行う必要がある。携帯デバイスは、商品情報の取得を繰り返して一連の買物を行い、顧客の買物アプリ操作情報すなわち顧客の買物行動、あるいは、顧客の購買行動を含む買物情報を作成して、3GやGSMの携帯電話網とインターネット経由して買物精算システムに送信する。買物精算システムはこの買物情報を保存するとともに、店舗での精算に必要な精算情報を作成してストアシステムに送信して精算を終了し、携帯デバイスに精算結果を返す。POSIF小売店舗が、この精算を受け付けるために、ストアシステムの変更を望まない場合通常はシステムのインテグレーションが発生し改修費用が発生するは、機能に制限はあるが、買物精算システムが、直接店舗のPOSシステムのキーボードやディスプレーのHWインターフェースを利用して、エミュレーション入力を行い、精算を完了する事も出来る。懸賞顧客にこのシステムを積極的に利用してもらう為に、買物精算システムが、ある商品が買物情報にあることを条件として、予め登録されたメーカや小売店舗の懸賞データを精算情報に適用して精算を完了し、携帯デバイスに通知する事も可能である。ブックマーク実店舗では、一度商品の購入の機会を逃してしまうと、再度その店を訪れて商品を購入する必要があるが、このシステムでは、携帯デバイスが、ブックマークとして、将来購入する可能性のある商品の買物情報を作成することで、このブックマークを呼び出して、店舗を訪れる事無く、後日、買物情報の作成時の条件で精算をする事も可能である。追加情報このシステムでは、商品タグは商品に対応しているため、商品に色やサイズのバリエーション情報がある場合、それぞれの商品に商品タグをつける必要がある。携帯デバイスが、買物情報の作成時に商品の色やサイズのバリエーション情報等の追加情報を追加情報タグより取得し買物情報に反映することで、商品タグ数を減らすことも出来る。また、このシステムでは、商品タグに、関連する商品情報プロモーションやキャンペーン等に対応するコードを追加情報として含ませることで、携帯デバイスが、商品情報の取得時に、関連する商品情報をもあわせて取得し、顧客に提示できる。ある商品群に対応する商品タグに、共通のキャンペーンコードを含ませることにより、共通のキャンペーン冬物一掃セールの対象とすることができる。また、キャンペーンコードの意味を、顧客により20引き、30引き、40引きなどとパーソナライズすることもできる。さらに、関連商品の提案組み合わせ販売などさまざまなキャンペーンやプロモーションを実現できる。本発明を用いることによって、以下の効果を期待することが出来る。共通小売店舗は、Krogerが指摘するような、顧客の携帯デバイスを使ったモバイルショッピングシステムの技術的課題を解くことが出来、容易にモバイルショッピングシステムを店舗に導入出来る。小売店舗は、顧客に自身の携帯デバイスを用いた新しい買物体験を提供して顧客満足度を向上できるだけでなく、顧客の購買行動や動向をベースとした新しいプロモーションやマーケティングが可能となる。電子棚札メーカは、紙棚札の置き換えとしての電子棚札に、モバイルショッピング機能を持たせることが出来、コスト削減値段変更に伴う紙棚札の交換、紙棚札表示価格とPOS価格との不一致によるトラブル防止などの提案から新たに収益買物分析、キャンペーンプロモーションなどを産むビジネスの提案が可能となり、より積極的なビジネス展開が可能になる。電子棚札メーカ、あるいは、電子棚札を活用するサービス提供会社は、小売店舗に電子棚札と買物アプリを無料で提供する代わりに、買物精算管理システムの運営を行い、小売業界全ての店舗の買物情報を集めて、商品メーカやマーケティング会社に提供して収益を得たり、自らプロモーションやマーケティングを行ったりすることも可能となる。買物精算管理システムをクラウド化することも可能である。POSIF電子棚札メーカ、あるいは、電子棚札活用サービス提供会社は、小売店舗の現行のストアシステムPOSシステムを含むに影響を与えることなくモバイルショッピングの精算を可能にする方法が提案でき、システムインテグレーションの必要性から、モバイルショッピングの導入に消極的な小売店舗の導入意欲を向上させることが出来る。電子棚札メーカ、あるいは、電子棚札活用サービス提供会社は、この方法を電子棚札コントローラに搭載することで、ほとんど追加のコストをかけることなく、電子棚札システムにモバイルショッピング機能を追加することが出来る。途中に印刷プロセスは入るが、紙棚札を使ったモバイルショッピングにも対応可能である。懸賞自身の携帯デバイスを使って買物をするだけで、顧客は懸賞が当たる権利を獲得出来るため積極的にこのシステムを利用するようになる。また、メーカや小売はこの懸賞を打つことで、その製品の購入を促進するとともに、購買行動情報を入手して新製品の開発や価格設定に利用することが出来る。小売店舗は、アフィリエートモデル後述を懸賞のひとつとして提供することで、店頭で商品のバーコードをスキャンしてより安いECサイトから商品の購入を可能にするソフトウェアを利用している顧客に対して、同様のサービスをより簡単に提供できる。このことにより、店舗は直接販売して利益を得るだけでなく、直接販売しないでも、他店舗に顧客を紹介してその店舗が販売したことによる手数料による利益を得ることもできるようになる。ブックマーク顧客は自身の携帯デバイスで、通常の買物に加えて、気に入った商品をブックマークして、いつでも好きな時にブックマークした時の条件で商品を購入することが可能となる。また、小売店舗は、買い忘れたり買い損ねたりして後悔しているなど、従来失っていた顧客に対しても新たなビジネスチャンスを得ることができ、特に海外ツアー等で訪れる顧客への新しいサービス観光客が、観光地などで購入を迷った商品をブックマークしておき、帰国までの間に決断して購入すれば、出国する空港や宿泊しているホテルに届けて、観光土産がととのうようなサービスを提供する旅行ツアー会社向けのサービスなどを提供することが可能となる。追加情報小売店舗内で、顧客に、商品の追加情報や関連プロモーションを、買物の文脈にそって顧客にパーソナライズして提供することが可能となり、さらに、それぞれの提供情報に対する顧客の関心度の測定が可能になる。顧客にとってタイムリーで有効な情報となるだけでなく、小売店にとっても顧客に対する効果的なonetooneマーケティングが可能となる。ある商品に注目している顧客に、おすすめの別の関連商品やバリエーション情報色やサイズのちがいの品揃えやボリューム割引組み合わせ割引などの情報を、その着目している商品の特性と顧客の特性を考慮して、絞り込みかつパーソナライズして提供することが出来、顧客の満足度向上と売り上げ増を実現できる。このことにより、一律に定期的に送信するような顧客がうんざりしてしまい読んでもらえないような非効果的な宣伝メールとは異なり、配信の対象顧客と配信のタイミングとを最適化して、効果的な宣伝ができるようになる。また、街頭や新聞折い込みで配布する一律の割り引きちらし広告など多くの顧客には読んでもらえない一方、キャンペーン効果の見込めないような人にまで割引販売をしてしまうような広告とは異なり、配布ターゲットしぼり、割引内容をパーソナライズ化するなどにより、効果の期待できるキャンペーンを実施できるようになる。ちらし広告や一律のバーゲンのような、小売店舗にとって効果の上がらない不必要な値引や、顧客がうんざりするような過剰な情報提供を止め、情報のフィルタリングとタイムリーな配布が実現できる。また、小売店にとって、さまざま、クロスセルやアップセルを行うツールとして活用できる。共通図1は、本発明が適用され連係するモバイルショッピングシステム全体複数のデータ処理システムを構成する機器の接続イメージ図である。電子棚札と呼ばれるESL120ElectronicShelfLabelや紙棚札140等を含む商品タグ100、携帯電話やスマートフォンを含むモバイルデバイス300、インターネット10、買物精算管理システム500、POS710を含むストアシステム750を基本の構成として、機能の追加に応じて、さらに、POSIFエミュレータ1200、拡張買物管理システム1400例えば、懸賞システム1600、ブックマークシステム1800、バリエーション管理システム2000、キャンペーン情報システム2200などから構成される。モバイルデバイス300は、以下の実施例においては、代表的な実施形態である携帯電話300について説明するが、携帯電話のみに限定するものではない。すでに欧米諸国のセルフスキャン買物で用いられているような専用の買物デバイスでもよい。商品タグ100は、以下の実施例においては、代表的な実施形態であるESL120または紙棚札140について説明するが、これらに限定するものではない。ここで商品タグ100は、商品に直接貼り付けられるラベル、糸などを用いて商品に直接添付される小型の紙のタグなど、あるいは、商品棚やショーウィンドゥに商品に対応付けられて設置される棚札やデジタルサイネージなどを指す。ここで、商品タグ100とは、さらに、通信販売用などの商品カタログやレストランのメニューなどに、商品に対応付けられた又は関連付けられた商品情報商品名や価格に添えられた2次元バーコードや紙にすきこまれたICチップなどを指す。ここで商品タグ100は、ラベルや棚札が通常の表示している商品名や価格などの基本的な商品情報に加えて、より多くの情報量をコード情報として含んでいる。そのため、買物客によって、モバイルデバイス300が、商品タグ100をスキャンするあるいは、商品タグ100にかざされることで、モバイルデバイス300は、商品タグ100が提供するコード情報を容易に取得できる。ここで商品タグ100が商品情報として取得するコード情報は、2次元バーコード読み取り、NFC通信、Bluetooth通信などによって、デジタル化されて情報として、商品タグ100からモバイルデバイス300が取得する。以下の実施例においては、ほとんどの場合、商品タグ100は、代表的な実施形態である2次元バーコード表示可能なESL120について説明するが、2次元バーコード表示可能なESL120のみに限定するものではない。また、携帯電話300には買物アプリケーション以降、買物アプリが導入されており、これらの殆どの機能は、かかるソフトウェアをインストールするだけで、既にあるハードウエアを生かして実現することができ、機能を実現するための手段にもなり得る。図2は、これらの各機能をブロックダイアグラムとしてあらわしたものである。商品タグ100は、ストアシステム750から商品情報760を取得して格納し、表示、印刷などの方法で、商品情報を提供するものである。携帯電話300は、商品タグ100から、2次元バーコードQRコードやDataMetricsやNFCNearFeildCommunication技術やBluetooth技術を利用して商品情報760を取得する。携帯電話300は、取得した商品情報760に、購入日時438、数量440、金額小計441、ブックマーク日時442後述、内容の有効条件443等の買物行動情報を追加し、買物情報430Aを作成する。この情報には、この他に顧客の買物行動を分析するために必要な携帯電話300の操作情報等を含めても構わない。携帯電話300は、この動作を繰り返して買物を行い、精算時に精算日時439を追加して買物情報430Bを作成し、買物精算管理システム500へ転送する。具体的には、携帯電話300は3GやGSMの携帯電話網を利用してインターネット10に接続して買物精算管理システム500へ買物情報430Bを送信する。これらの携帯電話網は、新興国でも急速に普及しており、通信エリアもWiFi無線LANに比べて広く、盗聴、改竄等のセキュリティーのレベルも高い。携帯電話網を抜けてインターネットで通信される場合は情報に暗号化技術を用いることが望ましい。買物精算管理システム500の買物情報取得機能520は、通信機能510を経由して携帯電話300からの買物情報430Bを取得する。精算情報抽出機能530は買物情報430Bの利用者ID431に対応する精算登録情報586を利用者登録情報データベース900から取得して、買物情報430Bから抽出した精算情報581~585と組合せ精算情報580を作成し、通信機能550がストアシステム700へ直接、または、POSIFインタフェースエミュレータ1200とPOS710を経由して精算情報580を送信し精算処理を行う。ここで、図14の精算情報580の例では、利用者ID581が同じものは、同一の精算処理を意味しており、この例の場合では、利用者ID581が035063である最初の3つ、060087である次の3つ、2774431である次の3つ、035063である最後の2つがそれにあたり、4つの精算処理が連続して買物精算管理システム500に送られていることを意味する。精算結果は、買物精算管理システムの通信機能550を介し精算確認機能540で確認されたあと、精算処理要求を出した携帯電話300に送られる。携帯電話300は画面に精算結果を表示して買物を終了する。商品タグ管理システム200では、電子棚札コントローラ220が、ストアシステム700の商品情報データベース760より商品情報を取得して、店舗内で販売するそれぞれの商品について、商品タグ100を作成する。ここで商品情報データベース760から取得する商品情報とは、図8に示すように、メーカ761、商品名762、商品コード763、価格764、追加情報765、店舗766、有効条件767などを含む。対応する商品の商品タグ100がESL120である場合は、電子棚札コントローラは、IRまたは電波などの無線通信の手段によって、ESL120の情報を適宜変更する。対応商品の商品タグ100が紙棚札140である場合は、電子棚札コントローラは、対応する商品の商品情報を、紙棚札印刷240に送信し、紙棚札印刷240は、商品情報を紙棚札140に印刷する。紙棚札140に印刷する際には、商品名762や価格764などの通常の表示に加えて、商品情報データベース760から取得したより詳細な商品情報761~767を2次元バーコードのようなコード情報として印刷をする。図25は商品タグ管理システム200の動作例を示すフローチャートである。商品タグ管理システム200は、ステップ254でストアシステム700の商品情報データベース760の変更を検出すると、ステップ256で変更された商品の商品情報760を取得し、ステップ258で商品タグ情報作成し、ステップ260でこれらからQRコードを作成して、ステップ262で電子棚札ESL120、あるいは、紙棚札印刷240に送信する。他の商品に変更があった場合は同様の処理を繰り返す。図26は、携帯電話300の動作例を示すフローチャートである。携帯電話300の買物アプリは、各種機能をサポートするため、ステップ354で機能選択が行われ、買物機能が選ばれるとステップ356で通常の買物か、ブックマークされた商品の買物かが選択される。ステップ356で通常の買物の場合は、ステップ358で買物画面が表示され、商品タグ100をスキャンして商品情報760を取得する。ステップ360で通常の購入なのか、それとも後日商品の購入を考えるブックマークなのかを判断する。ステップ360で通常の購入の場合は、ステップ364で買物情報430Aを作成する。ステップ360でブックマークの場合にはステップ362で買物情報430Aの行449の情報ブックマークに関する買物情報を保存し、ステップ364で買物情報430Aを作成する。引き続き、ステップ366で精算が選択されると、ステップ368で買物情報430Aに精算日時439を追加して買物情報430Bを作成し、買物精算管理システム500に送信して、ステップ370でその精算結果を買物精算管理システム500より取得して表示する。ステップ356でブックマーク購入が選択されると、ステップ380で以前に買物時にステップ362で保存した買物情報430Aの行449を読出し、ステップ382で購入日時438、数量440、金額441を埋めて買物情報430Cを作成し、ステップ368で精算日時439を追加し430Dを作成して、上記の通常の購入と同様の処理を行う。図27は、買物精算管理システム500の動作例を示すフローチャートである。買物精算管理システム500は、携帯電話300から精算要求を受けると、ステップ654で買物情報430B、430Dを取得し、ステップ656で買物情報430B、430Dより抽出した利用者ID431を利用して、利用者登録情報900から、この携帯電話300を持つ顧客利用者の登録情報を取得する。この情報には精算情報580に含める精算登録情報586クレジットカード番号や現金決済、精算口座番号等が含まれる。ここで、精算登録情報586は、この顧客利用者が、モバイルショッピングシステムの利用をはじめる時に、このシステムで取得される購買行動動向等の個人情報の利用許諾とともに、店舗のPCや携帯電話で利用者登録情報900に登録したものである。懸賞やブックマーク、キャンペーン、商品バリエーション等の追加機能後述がある場合は、それぞれ次のステップ1750、ステップ1950、ステップ2050、ステップ2250において、対応するシステムが処理を行う。ステップ660で買物情報430B、430Dから精算に必要な利用者ID431、商品コード434、価格435、数量440、を抽出し、ステップ656で取得した精算登録情報586を追加して精算情報580を作成し、ストアシステム700へ送信する。POSIFエミュレータ1200を経由する場合はステップ1350でPOS精算処理後述を行ってから、ストアシステム700へ送信する。ステップ664で精算確認を行い、ステップ666で携帯電話300へ通知を行って一連の精算処理を終了する。POSIFエミュレータ図3はPOSIFエミュレータ1200を用いたモバイルショッピングシステムで機能するブロックをハッチングしたものである。精算がPOSIFエミュレータ1200を経由して行われる場合、通信機能1210で受信した精算情報580を、精算データ加工検証機能1220が、POS機器情報データベース3200に保存された、キーボード/スキャナーインターフェース情報、POSアプリケーションの操作順序、等に従って加工してキーボード入力用データ1310を作成し、POS精算データ入力機能1230でPOSの入力操作をエミュレーションして、キーボードインターフェース1260から、作成したキーボード入力用データ1310をPOS710に入力する。図37はPOS機器情報3200に保存されている情報の例である。ここには各種POSのキーボードインターフェース通常スキャナーはキーボードインターフェースに接続されるの種類やデータ入力間隔の最低条件、キーボードバッファの数何文字まで連続して送れるか等の入力に必要な情報や、カスタマーディスプレーインターフェース通常はRS232等が使われるの出力情報の通信パラメータ等、POSアプリケーションの操作順序等の情報が保存されており、通信する相手のPOSに対応する情報がPOSIFエミュレータから読み取られて利用される。POS710には、入力用データ1310が、KBDIFキーボードインタフェース730から通常のレジでの商品精算と同様に入力される。POSIFエミュレータ1200の精算データ加工検証機能1220は、データが入力されるたび、POS710のカスタマーディスプレー精算されている商品名や価格の確認のため顧客側に向いた小型表示装置のインターフェースのDISPIFディスプレイインタフェース740からの出力をPOS機器情報データベース3200のカスタマーディスプレーインターフェース情報に従って取得する。図21は、精算データ加工検証機能1220が、精算情報580から、POS機器情報3200に保存された、POSアプリケーションの操作順序に従って加工したキーボード入力用データ1310の例である。入力の対象となるPOSの通常操作は以下のように行われる。はじめにHOMEキーが押され、レジ担当のIDカードのバーコードをスキャンする99999に相当、スキャナーはデータを送った後にENTERキーを自動的に挿入するため次にENTERキーが入る。次に顧客カードのバーコード035063に相当をスキャンしENTERキーが入る。ここから商品のバーコードのスキャンが行なわれる。最初の商品は、数量が2なのでまず2キーが押され、次に商品のバーコード4908220078023に相当をスキャンし、ENTERキーが入る。次の商品は数量が1なのでデフォルトのまま商品のバーコード4902720078050に相当をスキャンし、ENTERキーが入る。次の商品は数量が1なのでデフォルトのまま商品のバーコード4900411045630に相当をスキャンし、ENTERキーが入る。小計を出すためにF1キーが押され、次に預かり金6168が入力される。クレジット精算のため顧客カードで登録されているクレジットxxxxxxxxが選ばれ、F1が押され精算を終了する。この順序に従い入力用データ1310は加工される。POSIFエミュレータ1200の精算データ加工検証機能1220は、ディスプレイデータモニター1270経由で取得したPOS710が出力したディスプレイ出力と、POS710に入力した精算情報580の価格583、および、数量584とを比較し、これらが一致しなかった場合には、POS精算データ入力機能1230でPOSの操作をエミュレーションして、キーボードインターフェース1260から、取り消し操作具体的には取り消しキーをPOS710に入力する。これらが一致しなかった場合であっても、POS710に入力した精算情報580の価格583の方が安い場合にのみ、取り消し操作をPOS710に入力しても良い。また、これらが一致しなかった場合には、ストアシステム700にその情報を通知しても良い。これまでは、買物精算管理システム500とPOSIFエミュレータ1200がそれぞれ別の機器として店舗に持ち、通信により機能することを想定していたが、POSIFエミュレータ1200に買物精算管理システム500の機能を包含するPOSIFエミュレータシステム60を構築することもできる。また、POSIFエミュレータ1200の機能またはPOSIFエミュレータシステム60を、商品タグ管理システム200に統合することも出来る。POSIFエミュレータ1200が店舗情報437に対応することで具体的には店舗情報をIDとして持つ、買物情報430Bに含まれる店舗情報437を利用して、買物精算管理システム500が、店舗ごとの精算情報580を抽出して、このPOSIFエミュレータ1200を介してそれぞれの店舗のPOS710において精算することも可能である。ここまでは、買物精算管理システム500とPOSIFエミュレータ1200が同一店舗にあることを想定していたが、例えば大手スーパーのように、多くの店舗を持つ小売では、買物精算管理システム500をそれぞれで持つことは合理的ではなく、買物情報データベース1430を有効に分析するにあたっても、統合することが望ましい。この場合、店舗情報437をIDとして持つPOSIFエミュレータ1200を複数利用することによって、買物精算管理システム500が買物情報430Bに含まれている店舗情報437を使って、店舗ごとの精算情報580を抽出し、対応する複数の店舗のそれぞれのPOSにおいて精算できるようにすることが可能となる。この他に、ショッピングモールのように、多くの小売が同一の商業施設に入っている店舗運営システムに買物精算管理システム500を導入し、それぞれの小売店舗に、このPOSIFエミュレータ1200を適用すると、ショッピングモールのどこの店舗でも、ひとつの買物アプリで買物が出来、精算はそれぞれの店舗のPOSにおいて自動的に精算できるサービスを提供することが出来る。図21はキーボード入力用のデータの例である。通常のPOSシステムにおいては、買物精算時に、POSオペレータが、顧客が買物かごにいれた商品を順番にスキャンしたり、キーボードを操作して、買物登録や精算を行うことで生成する、入力キーデータに対応している。図28は、POSIFエミュレータ1200の動作例を示すフローチャートである。この機能は図27の買物精算管理システムの動作例を示すフローチャートのステップ1350POS精算処理で呼び出される。ステップ1354でPOSIFエミュレータ経由の精算が選ばれると、ステップ1356で買物精算管理システム500を経由しPOS機器情報3200に登録されている、POSIFエミュレータ1200が接続されているPOS710のキーボード/スキャナーインターフェース情報、POSアプリケーションの操作順序、等を読み出し、ステップ1358でこれに従って精算情報580を加工して、図21に示すようなキーボード入力用データ1310を作成する。ステップ1360でキーボード入力用データ1310を一行ずつ、POS精算データとして入力し、ステップ1362でそれに対応するPOSからの出力を、ステップ1364で比較検証し、一致しない場合はステップ1366でエラー処理を行う。一致する場合はステップ1360に戻って次のデータを入力し、全てのデータの入力を終えると、ステップ1370で買物精算管理システム500に精算終了を送信し処理を終了する。ブックマークブックマーク購入の例としては、例えば大型ショッピングモールでの利用が考えられる。顧客はまず携帯電話300の買物アプリを立上げてウインドショッピングしながら各店舗で購入したい商品タグ100のQRコードをスキャンする。買うか迷うものはとりあえずブックマークしておく。買物を終えて精算すると、買物情報430Bは各店舗の精算システムストアシステム700に送られて処理される。料金は予め登録利用者登録DB900したクレジットカードにチャージされ、商品はモール入り口の商品受取カウンターか、裏のドライブスルーでまとめて受取ることが出来る。指定すれば予め登録利用者登録DB900した住所に宅配もされる。顧客は、ショッピングモールでの買物を終えたが、やはり気になった商品を買いたくなったが、その店舗はモールの反対側にあり10分以上歩かなければならない。そこで、顧客は、携帯電話300の買物アプリを立上げブックマーク機能を呼び出すと、その商品の情報が表示され個数を指定して購入ボタンを押すことで、買物情報430Dが、その店舗の精算システムストアシステム700に送られて処理される。しばらくして、受取カウンターでその商品も受取って帰る。1週間後、この顧客は、もうひとつ気になっていた商品を買いたくなる。だが、ショッピングモールは100Km離れておりすぐには行けない。顧客は、携帯電話300の買物アプリを立上げブックマーク機能を呼び出すとその商品の情報が表示され、数量を入れて、宅配を指示し、購入ボタンを押とその店舗の精算システムストアシステム700に買物情報430Dが送られて処理され、商品は翌日宅配されて来た。一緒に入っていたチラシを見ると通常値段に上がっていたがブックマークした時の値段で購入が出来た。2週間後、この顧客は、もうひとつ同じ商品を買いたくなり、ブックマーク機能を使うと、何故かブックマークした値段よりも安く購入することができた。翌日、もうひとつ買おうとしたら、有効期限切れの表示が出て買えなかった。このように追加機能としてブックマーク機能を提供する場合、ブックマークシステム1800が拡張買物処理システム1400のひとつとして追加される。図5はブックマークシステムを適用した場合のモバイルショッピングシステムで機能するブロックをハッチングしたものである。ブックマーク機能は、買い物中に商品をブックマークして保存する機能と、この保存されたブックマークを呼び出して購入する二つの機能を持つ。取得した商品情報760を表示する携帯電話300の画面には図36のように、通常の購入の操作を指示するボタン2036に加えて、ブックマーク操作を指示するボタン2038が表示される。携帯電話300が商品タグ100から商品情報760を取得して、このブックマーク操作を選択すると、買物情報430Aの行449が作成され保存される。一般にブックマークは通常の買物の中で行なわれるため、携帯電話300の中での精算前の買物情報は買物情報430Aのように、通常の買物とブックマークが混在する。精算時に携帯電話300は、作成した買物情報430Aの精算日時439にそのときの時刻情報を記録した買物情報430Bを買物精算管理システム500に送信する。買物精算管理システム500の買物情報取得機能520は、受信した買物情報430Bをブックマークシステム1800の買物情報管理機能1410に渡し、買物情報管理機能1410はブックマーク情報449を抽出し、買物情報データベース1480に保存する。ブックマークした商品を購入する場合は、携帯電話300は、保存されているブックマーク情報449買物情報430Aの行449を読み出して、購入日時438、数量440、金額441のデータを追加した買物情報430Cを作成する。携帯電話300は、精算処理を開始すると、精算日時439に時刻を追加した買物情報430Dを買物精算管理システム500に送信する。精算管理システム500は、ブックマークシステム1800の買物情報管理機能1410に、買物情報430Dを渡し、買物情報データベース1480に保存されているブックマーク情報449を読み出して、読み出したブックマーク情報449が有効であるかを検証する。ブックマーク情報449には、何時まで有効であるとか、何個まで購入できる、何回まで購入できるといった有効条件があるため、ここで検証がおこなわれる。検証できない商品は、ブックマークシステム1800の買物情報管理機能1410が、買物情報430Dのうちから削除する。有効条件から外れた買物は精算結果とともに後ほど携帯電話300に通知される。ここで検証できずに買物情報430Dから削除した場合は、精算結果を携帯電話300に送る時に、キャンペーン管理システム4220から取得した代替のキャンペーンやプロモーションに関する情報を追加して送り、携帯電話300は画面に精算結果を表示する時に、代替のキャンペーンやプロモーションを合わせて表示することもできる。買物精算管理システム500の買物情報取得機能520は、買物情報管理機能1410から買物情報430Dを受取り、精算情報抽出機能530で精算情報588を作成して、通信機能550を経由してストアシステム700に送信する。ストアシステム700は、商品情報履歴データベース760を有していて、精算情報580のブックマーク日時585に一致する商品情報に基づいて精算を行う。精算結果は買物精算管理システム500を経由して携帯電話300に戻されて一連の動作が終了する。ここでは、ストアシステム700は、商品情報履歴データベース760を持つことを前提としているが、ブックマーク機能を第三者がサービスとして提供する場合、ブックマークされた価格と現状の価格の差額をこの第三者が負担又は取得し、店舗が商品情報履歴データベース760を持たないオプションも考えられる。例えば、ブックマーク価格より精算価格が高い場合は第三者がその差分を負担し、安い場合はその差分を取得するわけである。この第三者は顧客のブックマーク情報をベースにマーケティングやプロモーションを行なって利益をあげるため、このようリスクをとることも可能である。ブックマーク情報499には、携帯電話300が商品タグ100から商品情報760を取得してブックマークした時点での価格435とブックマーク日時442が保存されるため、後からでもブックマークした時の価格で商品を購入することが可能となる。また、商品情報760には、有効条件767が含まれており、この情報はブックマーク情報449の有効条件443にコピーして保存されているため、ブックマーク購入に制限をかけることも可能である。精算管理システム500は、ブックマーク購入に制限に引っかかり、検証できなかった商品を見つけた場合に、キュンペーン管理システム4200に照会して、携帯電話300に適用可能なキャンペーン情報を取得し、携帯電話300に送信することもできる。例えばこのキャンペーン情報が、割引クーポンや代替商品であっても良い。例えば大手スーパーのように、多くの店舗を持つ小売では、買物精算管理システム500とブックマークシステム1800をそれぞれの店舗で持つことは合理的ではなく統合することが望ましい。買物精算管理システム500は、買物情報430に含まれる店舗情報437を使って、店舗ごとの精算情報580を抽出できるため、買物精算管理システム500とブックマークシステム1800をクラウド化して、対応する複数の店舗においてブックマーク精算できるようにすることもできる。この他に、ショッピングモールのように、多くの小売が同一の商業施設に入っている店舗運営システムに買物精算管理システム500とブックマークシステム1800を導入し、ショッピングモールのどこの店舗でも、ブックマーク精算できるサービスを提供することが出来る。このことにより、購入を迷った商品、他店舗との比較検討の結果で再び買いたくなった商品などを、その店舗に訪れた時にブックマークしておけば、店舗に再度戻らずにブックマーク購入の手段で購入できるため、特に、米国などでみられるような広大な敷地に展開される巨大ショッピングモールなどでは、顧客に利便性の高いサービスを提供できる。図29はブックマークシステム1800の動作例を示すフローチャートである。図27の買物精算管理システム500のフローチャートのステップ1950でブックマーク処理が呼ばれると、ステップ1954で買物精算管理システム500から取得した買物情報430Bから、ステップ1956、および、ステップ1958で、ブックマーク情報449を抽出し、処理すべき買物情報430Bの買物情報が、ブックマーク処理かブックマーク購入か通常購入であるかを判断する。ステップ1956でブックマーク処理であった場合は、ステップ1962で買物情報データベース1480に保存し、ステップ1966でさらに処理すべき商品が存在すれば次の商品について、ステップ1954以下の処理を繰り返す。ステップ1958でブックマークした商品の購入の場合は、取得した買物情報430Dと、買物情報データベース1480に保存されているブックマーク情報449を読出し検証する。1964で検証できなかった商品は削除して新たな買物情報430Dを作成し、1966で次の商品の処理に進む。ステップ1958で通常の購入の場合は、買物情報430Dはそのままで、ステップ1966で次の商品の処理に進む全ての商品の処理が終わったところで、買物精算管理システム500に買物情報430Dを渡して一連の処理を終了する。追加機能として懸賞機能を提供する場合、拡張買物処理システム1400のひとつとして懸賞処理システム1600が追加される。図4は懸賞システムを適用した場合のモバイルショッピングシステムで機能するブロックをハッチングしたものである。携帯電話300が商品タグ100から商品情報760を取得して、購入を選択すると、買物情報430Aが作成され、一連の買物が終了して精算処理を行うと、買物情報430Bが作成され買物精算管理システム500に送られる。買物精算管理システム500の買物情報取得機能520は、受信した買物情報430Bを懸賞システム1600の買物情報管理機能1410に渡し、買物情報管理機能1410は買物情報データベース1430を更新する。懸賞システム1600の検索処理機能1420は、取得した精算中の買物情報430Bの中に、メーカ20や小売30により、通信機能1470を経由して懸賞情報データベース1460に予め登録されてある懸賞対象の商品があるかを検索する。懸賞対象商品がある場合は、懸賞データが示す条件図16の1620、図18の1640、図20の1660などが、買物情報430Bのうちの、その利用者IDの買物情報1610と合致した場合、その懸賞データの懸賞処理をおこなう。一連の懸賞の処理が終わると、携帯電話300および買物精算管理システム500に対して懸賞当選の通知を行なうとともに、買物精算管理システム500に当選した懸賞の割引を反映した買物情報430Bを送り、買物精算管理システム500は精算処理を行う。懸賞には割引と金品等があるため、検索処理機能1420は、割引の場合は懸賞データが示す条件1620、1640、1660などから割引データを取得して買物情報430Bを修正し、金品の場合にはそれに対応する処理を行ない、携帯電話300への通知を行う。この通知は画面だけでなく音声などであっても構わない。携帯電話300には、精算処理を要求したとたんに懸賞当選情報が画面や音で通知され、その後に懸賞が反映された精算結果が送られてくるイメージである。懸賞情報データベース1460には、メーカ20や小売30がスポンサーとなる様々な懸賞が登録されており、図15はメーカの順序組合せ懸賞に当選した買物情報の例である。順序組合せ懸賞とは、例えば、あるメーカの商品を1年以内にそのメーカが予め決めた購入順序組合せで購入した場合1000100の賞金がそのメーカよりもらえる、といったものである。図15では、利用者ID1611が035063の顧客がNスポーツのジャケット商品コード1612が4902740976578の精算をした時に、指定された4種の商品コード1612シューズ、シャツ、バックが一年以内に購入されたことが買物情報データベース1430に登録されおり、その順序が図16の懸賞データの例と合致したため、1000を獲得した例である。ここでは順序が指定されているが、組合せを指定し、100の提供を追加してもよい。図17はメーカの数量限定懸賞に当選した買物情報の例である。数量限定懸賞とは、例えば、ある小売店での買物は精算100人に1人100まで無料、1000人に1人は完全無料、といったものである。図17では利用者ID1611の顧客たちが、Nスポーツのシューズメーカ1631がNスポーツで商品名1632がシューズの精算をした時に、買物情報データベース1430に登録さている精算の総数が100個以内で、図18の懸賞データの例と合致したため、3割の割引を獲得した例である。ここでは数量が指定されているが、期間を指定してもよい。図19は小売のランダム懸賞に当選した買物情報の例である。ランダム懸賞とは、例えば、ある商品は最初の100個の精算まで3割引、といったものである。図20では利用者ID1611が211165の顧客が、小売1651がD123の店舗で商品精算をした時に、買物情報データベース1430に登録さている精算が100回目であり、図20の懸賞データの例と合致したため、100の割引を獲得した例である。そのほかにも、懸賞データが示す条件1620、1640、1660などが、異なる複数の商品の購入、商品の購入日時438の順序、異なる複数の店舗における購入、異なる複数のメーカの商品の購入、購入日時438が、所定の範囲内に収まる、ランダムな当選、当選の数が限定、であったり、それらの組合せであったりしてもよい。また、ショッピングモールのような複数の店舗が展開されている商業施設の店舗運営システムは、この懸賞処理システム1600を持つモバイルショッピングシステムを展開してもよい。このことにより、歳末の抽選会や、複数店舗での購入によるスタンプラリーのような、懸賞イベントを、抽選券や応募券などを事前に印刷したり配布することなく、電子的に実施できる。図30は懸賞処理システム1600の動作例を示すフローチャートである。図27の買物精算管理システム500のフローチャートのステップ1750で懸賞処理が呼ばれると、買物情報管理機能1410は、ステップ1754で取得した買物情報430Bを保存して買物情報データベース1430を更新する。ステップ1756で検索処理機能1420が懸賞情報データベース1460から懸賞データが示す条件1620、1640、1660などを読込み、ステップ1758で買物情報データベース1430を検索する。ステップ1760で当選した場合は、図31のステップ1782で懸賞当選処理が行われる。ステップ1784で懸賞が割引であれば、ステップ1786で懸賞データが示す条件1620、1640、1660などから割引データを取得し、ステップ1790で買物情報430Bを修正してその割引を適用し、ステップ1792で携帯電話300に通知する懸賞当選情報を作成する。ステップ1784で懸賞が金品であった場合は、ステップ1788で金品懸賞処理発送処理等を行い1792に戻る。ステップ1760で当選しなかった場合や、懸賞当選処理が終了すると、ステップ1764で次の商品の懸賞確認がおこなわれる。全ての商品の確認が終わると、ステップ1766で当選があった場合は、ステップ1792で作成された懸賞当選情報を携帯電話300に送信し、ステップ1770で買物情報データベース1430を更新して、買物精算管理システム500に買物情報430Bを渡す。懸賞機能の例として、アフィリエートモデルによる安い値段による商品の提供も考えられる。これは、顧客が、ある店舗で商品タグ100をスキャンするが、懸賞システムが他の安い店舗を検索して、そこから商品を購入するもので、この店舗が、購入した店舗より紹介料として手数料をもらうものである。商品情報300には商品コード763と店舗766があるため、懸賞システム1600は、携帯電話300がどこの店舗で何の商品をスキャンしたか分かる。例えば、買物アプリで商品をスキャンして宅配を選んで精算すると、買物情報430Bが懸賞システム1600に送られ、懸賞情報DB1460に予めアフィリエート登録された他の小売店舗が検索されて、図14の買物情報DB1430Bの行1670の例ように、価格が一番安い店舗とそこの価格が買物情報430Bの価格435と店舗437のデータの後ろにそれぞれ追加される。この例では、店舗情報I2510と価格350円が追加されている。買物精算管理システム500は、買物情報430Bから精算情報580を抽出する時、利用者登録情報900から取得した、通常の精算登録情報586の情報の後に、アフィリエートの印例えばAを付加した精算情報580の行590を作成し、加えて、精算情報580のコピーの、利用者ID581を商品がスキャンされた店舗IDこの例ではA550、価格853が追加された価格データこの例では350円、精算登録情報586が懸賞情報DB1460にアフィリエート登録している精算口座番号この例では精算口座aaaaaaaaと顧客の宅配住所この例では表示していないとに変更された精算情報580を作成する通常ひとつの買物情報580を二つに分割。携帯電話300には、より安い価格で商品を提供する旨を通知し、これらの精算情報580を、それぞれの店舗精算情報580の行590は商品がスキャンされた店舗A550,行591はアフィリエート登録された店舗I2510のストアシステム700に送信して精算する。商品をスキャンした店舗は、予め顧客に利用者登録情報900で指定された方法で精算し、商品を販売した店舗は商品をスキャンした店舗の精算口座番号に予め決められ手数料を引いた分の金額を請求する。これにより、顧客はより安い値段で同じ商品を購入することが出来る。小売店舗は、最近流行の兆しがあり頭痛の種である、店舗で商品のバーコードをスキャンして最安値のECサイトで商品を購入する顧客に、同様のサービスをECサイトでの面倒な購入手続きなしに提供し、且つ手数料を得ることが出来る。また、このような傾向の多い商品は在庫を減らして対応することも可能である。追加情報追加機能として、購入を検討している商品に対する追加情報サービスを提供する場合は、拡張買物処理システム1400として追加情報サービス処理システムが追加される。ここでは第1の追加情報サービス処理システムとして、商品バリエーション管理システム2000について、第2の追加情報サービス処理システムとして、キャンペーン情報システム2200について説明する。図6及び図7は、それぞれ商品バリエーション管理システム2000およびキャンペー情報システム2200を適用した場合に、図2のモバイルショッピングシステムが機能するブロックをハッチングしたものである。ここで、商品バリエーション管理システム2000第1の追加情報サービスにおいては、追加情報765は、商品バリエーション情報である。商品バリエーション情報とは、商品情報760を取得した商品買物対象商品のバリエーション選択肢、カストマイズ、オプションの単一選択、複数選択に関する情報の識別子である。取得した商品バリエーション情報から、商品のバリエーションを追加指定することで、取得した商品の商品情報760の基本情報の一部を変更例えば、買物対象商品が青いシャツである場合、シャツの色を赤に変更を指定したり、商品にオプションを追加例えば、買物対象商品がアイスクリームである場合、ナッツやチョコチップのトッピングを追加を指定したりした買物情報430を作成できるようになる。ここで、例えば、商品バリエーション情報は以下のものである。買物対象商品が衣類で、携帯電話300で商品情報760を取得した買物対象商品例えば、青色でMサイズとは異なるサイズSサイズやLサイズなどや異なる色柄赤色や白黒のストライプなどの商品が存在する場合は、サイズ違いの商品バリエーションの種類を示すサイズコードテーブル識別子であったり、色柄などの違いの商品バリエーションの種類を示すカラーコートテーブル識別子であったりする。また、買物対象商品が料理例えばステーキである場合は、つけ合わせ料理の選択リストベイクドポテト、バターライス、温野菜、マッシュポテトなどの識別子であったり、サラダのドレッシングの選択リストヴィネグレット、ブルーチーズ、ハニーマスタード、ランチ、サウザンアイランドなどから一つ選択の識別子であったりする。また、買物対象商品がアイスクリームである場合は、ゼロ個以上複数個選択可能なフレーバーのチェックリストアーモンド、カシューナッツ、フルーツ、マシュマロ、チョコなどからゼロ個以上選択可能の識別子であったりする。このような商品バリエーションの識別子追加情報760は、特定の商品1個に限られることは少なく、その店舗で扱っている、同様の商品すべてに適用できる場合があり、複数の商品情報760で、同じ識別子追加情報760を利用できるという特徴がある。例えば、店舗の商品が衣類である場合、サイズコードテーブル識別子は、セーターやコートやシャツなどで共通に適用できる。また、例えば、店舗の商品が料理である場合は、つけあわせ料理の選択リストの識別子は、多くのメイン料理各種ステーキや各種フライなどで共通に適用できる。追加情報を利用して指定できる商品によっては、価格が割り増しになったり、割引になったりする場合もある。たとえば、衣類の場合、サイズがSS、S、M、L、LLと合った場合、SS~Lまでは均一価格であるが、LLについては、100円割り増しという場合もある。また、たとえば、料理の場合、つけあわせの種類によって、料金の割り増しや、割引を設定たとえば、ベークトポテトは100円引き、マッシュドポテトは100円増し、温野菜は割り増しなしなどしてもよい。ものがある。アイスクリームの場合、トッピングの種類に応じて、割増料金をゼロ円から、300円などと、個別に設定してもよい。また、キャンペー情報システム2200第2の追加情報サービスにおいては、追加情報765は、キャンペーン情報である。キャンペーン情報とは、携帯電話300で商品情報760を取得した買物対象商品に関連するさまざまなキャンペーンやプロモーションの識別子である。ここで識別子は、例えば、会員割引対象商品であるとか、秋物商品在庫処分セール対象商品であるとか、雨の日特典割引対象商品であるとか、まとめ買い割引セール対象商品であるとか、組み合わせ購入による割引対象商品であるとか、アンケート対象商品であるとかである。ここでキャンペーン情報の識別子追加情報760は、キャンペーン対象商品を指定することに使われるが、キャンペーンの内容まで画一的に定義していないという特徴がある。すなわち、追加情報760を取得した携帯電話300によって、異なる内容のキャンペーンを提供することも可能である。例えば、キャンペーン情報の識別子が、冬物処分セールであった場合、携帯電話300の利用者の過去の買物行動に応じて、異なった割引率10、20、30などを提供するようなキャンペーンを提供できる。さて、追加情報サービス処理システムが導入された場合の、携帯電話300の動作について、図26も参照しつつ、詳しく説明する。携帯電話300は、商品タグ100から追加情報765を含む商品情報760厳密には商品情報データベース760に含まれる該当商品に対応する1レコード分を取得し、追加情報データベース340を参照して、追加情報765に対応する当該店舗で有効な図22の対象店舗リスト341、および、有効期限344識別子342に関連付けられているコンテンツ343を取得して、取得したコンテンツ343も含めて携帯電話300の画面に表示図26のステップ358し、顧客が携帯電話300を操作して追加情報765に対応するコンテンツを操作した場合はその顧客の操作情報も含めて買物情報430Aに記録図26のステップ364し、買物完了操作図26のステップ366とともに、買物情報430Bとして、インターネット10などの通信ネットワークを経由して、買物精算管理システム500へ送信図26のステップ368することで、買物情報430Bの追加情報436で指定した商品の購入ができる。次に、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、キャンペーン情報システム2200などについて、適宜、図34および図35を参照しながら説明する。ここで、図34および図35は、それぞれ、商品バリエーション管理システム2000およびキャンペーン情報システム2200の動作例を示すフローチャート2050および2250である。追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、キャンペーン情報システム2200などにおいては、買物情報管理機能1410は、買物精算管理システム500より、買物情報430Bを取得図34のステップ2054および図35のステップ2254し、検索処理機能1420が買物情報430Bに含まれている追加情報765について、買物情報データベース1430に記録図34のステップ2056および図35のステップ2256するとともに、対応する処理を行う。追加情報サービス処理システムが商品バリエーション管理システム2000である場合における対応する処理とは、検索処理機能1420が、図34のステップ2058で、取得した追加情報765とその操作記録について、買物情報430Bの店舗437に対応する店舗の商品バリエーション情報データベース780などを必要に応じて参照し、追加情報765およびその指定パラメータが商品のバリエーション情報として有効であることを確認し、指定パラメータにより示されている商品バリエーションに対応する商品情報760に変換するなど、追加情報765の指定に従って、買物情報430Bのレコードを編集する。追加情報765の種類によっては、追加料金や割引料金が発生するので、買物情報430Bの価格435が変更される場合もある。追加情報サービス処理システムがキャンペーン情報システム2200である場合における対応する処理とは、検索処理機能1420が、図35のステップ2256で、取得した追加情報765とその操作記録を買物情報データベース1430だけでなく、さらにキャンペーン管理システム4220のキャンペーン管理データベース4210にも保存し、ステップ2258で買物情報430Bの店舗437に対応する店舗に有効なキャンペーン情報について、キャンペーン処理システム4200に照会して、この携帯電話300の利用者に対応したキャンペーン情報のコンテンツに対応する割引情報の取得やキャンペーンのエントリーの確認情報の取得を行い、ステップ2260では、照会結果を用いて、追加情報765の示唆するこの携帯電話300の利用者に対応したキャンペーン情報のコンテンツと有効性を確認し、、ステップ2262で、必要に応じて、買物情報430Bのレコードの編集値引き処理やレコードの追加クーポンレコードを行う。同時に、キャンペーン管理システム4200では、キャンペーン情報システム2200から取得した買物情報430Bより、キャンペーンに応募した携帯電話の利用者と応募しているキャンペーンについて、キャンペーン管理データベース4210を参照することで特定するとともに、応募実績についてキャンペーン管理データベース4210に登録する。キャンペーン作成評価システム4210は、キャンペーン管理データベース4210を運用することで、過去のキャンペーンの効果の測定、および、新しいキャンペーンの生成と登録を行う。ここでキャンペーン管理システム4200とは、例えばIBMのUNICAおよびCOREMETRICSのようなシステムをさしている。買物精算管理システム500は、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、キャンペーン情報システム2200などより編集された買物情報430Bを取得し、精算処理を行ったのち、精算情報580をストアシステム700に送信し、買物処理を完了する。次に、携帯電話300が取得した追加情報765を含む商品情報760を画面に表示し、買物情報430Bを作成するステップについて、携帯電話300の画面の例を詳しく説明する。図36は、携帯電話300が、商品タグ100から取得した商品情報760を、画面に表示した例である。商品であるグレーのストレートパンツからは、メーカ761としてG衣料、商品名762としてストレートパンツ色:グレーサイズ:ウエスト76股下72、商品コード763として4908420099023、価格764として1980円、店舗コード766A550などを商品情報760として取得する。追加情報サービスが追加されている場合は、さらに追加情報として、カラーテーブルとして識別子C03、サイズテーブルとして識別子S02、キャンペーンとして識別子M002D003もあわせて取得する。追加情報サービスが追加されている場合には、例えば、商品名762は、ストレートパンツ色:C03グレーサイズ:S028278M002D003であるような商品情報760を取得する。この例では、携帯電話300の表示画面上の商品名欄に情報を追加することを明示するために、追加したい場所を特殊文字列およびではさみ、その直前に識別子を特殊文字列に続けて挿入している。すなわち、オークについては、カラーテーブルC03が示す色違い商品の選択肢があること、ウエスト76股下72については、サイズテーブルS02が示すサイズ違い商品の選択肢があることを示している。また、この商品は、キャンペーンコードM002およびD003の対象商品であることも示している。携帯電話300は、取得した商品情報760より、追加情報765を抽出する。上の例では、追加情報に識別子は、、識別子、、追加対象の情報、のようにしてエンコードされているので、取得した情報よりを検出することで、追加情報765の識別子C03,S02,M002およびD003とそれぞれを追加表示する位置とを取得できる。引き続き、携帯電話300は、取得した追加情報765のコンテンツを、携帯電話内の追加情報データベース340を参照して取得する。図22は追加情報データベース340の例である。追加情報データベース340は携帯電話300の中に存在し、携帯電話300が取得した追加情報765のコンテンツを取得するために使われる。追加情報データベース340は、各レコードが、対象店舗リスト341、識別子342、コンテンツ343、有効期限344、状況345に関する情報を含んでいる。対象店舗リスト341とは、その行のレコードのコンテンツ343が有効な店舗を示す。特定の店舗1軒のみF203のみ、あるいはA550のみの場合もあれば、複数店舗の場合A550およびA551の場合もあれば、グループ店舗全部の場合Aグループ店舗、すなわち、A001からA999までなどもある。識別子342とは、その行のレコードのコンテンツ343が有効な識別子を示す。コンテンツ343は、取得した商品情報760に含まれている識別子を置き換えるコンテンツを示している。図の例では簡単な表現となっているが、スクリプトやプログラムを含めるようにしてもよい。有効期限344は、その行のレコードのコンテンツ343の有効期限を示す。有効期限切れとなったコンテンツは、携帯電話300が、適宜アプリの起動時などに、追加情報データベース340から削除する。状況345は、その行のレコードのコンテンツ343の利用状況を示す。表示済、応募済、棄却済など、過去にその携帯電話300において、そのコンテンツ343に対してどのような操作が行われたかを記録する。この状況345の情報を用いて、必要に応じてコンテンツの表示を修正することができる。たとえば、表示済や応募済のコンテンツであれば、携帯電話300の画面に商品情報を表示する際たとえば、図36の画面B~Dのキャンペーン表示2232および2234に過去の操作状況に応じて表示の色を変えて、顧客に知らせることができる。このことにより顧客は以前表示したものと同じ情報であることやすでに応募済の情報であることを知ることができ、操作性を向上できる。例えば、応募済の場合あるいは自動応募も含むは、詳細画面において、応募ボタン図36の画面F~Gの応募ボタン2226などを削除して、詳細画面にも応募済などと表示をすることもできる。さらに、買物情報の取得回数に応じて、応募可能な回数が増える場合は、その条件に応じたようなカウントや最終応募日時のような情報を状況345に記録することで、商品情報表示画面や詳細画面に対応する情報を表示することができる。取得した追加情報765に対応するコンテンツを取得するには、それぞれの追加情報765の識別子に対して、識別子342フィールドの一致するレコードを抽出し、さらに、取得した店舗コード766に合致するレコードを抽出する。抽出されたレコードのコンテンツ343が追加情報765に対応するコンテンツとなる。たとえば、上の例では、識別子C03のカラーテーブルは、店舗A550で取得したので、対象店舗リスト341がAグループ店、識別子342がC03のレコードのみが一致し、有効期限344も期限内の2020年12月31日であることから、コンテンツ343として、カラー選択グレーブラックオークが求まる。一方で、同じ識別子C03のカラーテーブルは、別店舗A551で取得していれば、同じAグループ店であるが、期間限定2011年12月31日まで、店舗限定A551とA552のみで、限定色カラーゴールドが追加されたテーブルとなる。なお、店舗A551では、条件に合致するコンテンツ343が二つカラー選択グレーブラックオークおよびカラー選択グレーブラックオーク、ゴールド存在するが、複数の候補が存在した場合は、対象店舗リスト341や有効期限344の指定がより限定的なものを優先する、コンテンツ343のバイト数の少ない方を優先する、コンテンツ343のハッシュ値の少ない方を優先するなど、あらかじめ一つに絞り込むルールを適用する。逆に、識別子342と対象店舗リスト341と有効期限344で絞込みレコードを抽出して条件に合致するレコードがひとつも存在しない場合も考えられる。その場合は、追加情報データベース340を更新することで、最新の追加情報を入手すれば、コンテンツを取得できる可能性がある。また、店舗A550でキャンペーンS223を取得した場合は、コンテンツ343がNULLとなっているが、このキャンペーンS223はこの携帯電話300では対象外であり、この携帯電話300に対応する追加情報が存在しないことを示している。ここでは、追加情報は、商品バリエーション情報とキャンペーン情報を含む。追加情報の商品バリエーションの例としては衣類などのカラーテーブルがある。同様に追加情報としては、衣類などのサイズテーブル、アイスクリームのフレーバーやトッピング、ステーキの付け合せの野菜やライスやポテトの選択などがある。また、追加情報のキャンペーン情報の例としては、通年キャンペーン、月代わりキャンペーン、日替わりキャンペーン、タイムサービスなどがある。追加情報の種類に応じて、識別子を分類すると、携帯電話300において、画面表示をする際に、識別子に対応するコンテンツを、追加情報の種類に対応する表示フィールドに振り分けたり、キャンペーンの期間に応じて、前回の更新と比較して、最新情報の取得が必要かどうかの判断に使ったりできる。たとえば、カラーテーブルは識別子をCで始めたり、サイズテーブルは識別子をSで始めたりして分類できる。また、キャンペーンは、通年キャンペーン、月替わりキャンペーン、日替わりキャンペーン、タイムサービスなどキャンペーン期間に応じて、識別子をそれぞえY、M、D、Sで始めるなどして、区別することもできる。ふたたび、図36にもどり、携帯電話300が取得した商品情報760を画面に表示している様子を画面Aより画面Gに示している。図36の画面Aは携帯電話が取得した商品情報760の基本情報を示している図である。追加情報サービスが追加されていない場合はこの画面が基本となる。また、追加情報サービスが追加されていても、追加情報の識別子例えば、C03、S02,M002、D003が有効でない場合は画面Aのようになる。ここで、追加情報の識別子が有効ではないということは、識別子がこの携帯電話300にとって、対象外であるか、期限切れであるか、未取得であるかのいずれかである。画面Aでは、2020に画面のタイトルお買物確認画面、2022、2024、および2026に商品名762を、2028に価格7641990円が表示されている。2030には個人価格、2032に定価と個人価格の差額である値引き額が表示されている。個人価格は、モバイルショッピングシステムが発行したクーポンなどにより、携帯電話300が計算した、割引価格である。2034は顧客が購入希望の個数を指定するドロップダウンメニューである。さらに、画面の下部には、2036の購入ボタン、2040の次の商品ボタンがある。購入ボタン2036を押すと購入商品として買物情報430Aに登録される。次の商品ボタン2040を押すと購入しなかった商品として買物情報430Aに登録される。さらに、ブックマークシステム1800が追加されている場合には、2038のBMボタンも表示される。BMボタン2038を押すとブックマーク商品として、買物情報430Aに登録される。購入ボタン2036、BMボタン2038、あるいは、次の商品ボタン2040のいずれかが押され、買物対象商品への操作が完了すると、次の買物対象商品について商品情報の取得を行うか、今までに取得した買物情報430Aについて、精算処理の操作を行い買物を完了する。図36の画面Cは、追加情報サービスが追加されている場合で、上の画面Aの例とまったく同じ商品情報760を取得し、商品名762ストレートパンツ色:C03グレーサイズ:S028278M002D003に含まれる追加情報C03、S02、M002およびD008を展開した様子である。画面Cを画面Aと比較すると、C03およびS02により、それぞれお2024の色の行および2026のサイズの行が、ドロップダウンメニューとなって、それぞれ他の色およびサイズに変更できるようになっている。またさらに、画面Cを画面Aと比較すると、画面下部に、ふたつのキャンペーンが表示されており、M002がまとめ買いキャンペーン2232、D008がベルトキャンペーン2234に対応している。画面Cにおいて、色のドロップダウンメニュー2024をクリックすると2042のようなメニューが表示され、買物対象商品はグレーであるが、別の色の商品に変更できる。この場合は色の指定を単一選択メニューで変更できるようなコンテンツである。コンテンツの記述言語を例えばHTMLHyperTextMarkupLanguageを利用するなどして拡張すれば、単一選択、0個以上の複数選択、1個以上の複数選択、3個選択など、オプションや選択をさまざまに指定できる。同様にサイズのドロップダウンメニュー2026をクリックすると2044のようなメニューが表示され、買物対象商品とは異なるサイズの商品を指定して買物できる。また、画面Cにおいて、2232および2234のキャンペーンをクリックすると、キャンペーンの詳細画面で画面Fおよび画面Gをそれぞれ表示する。画面Fおよび画面Gにはキャンセルボタン2228が設置されており、画面内容を確認して、画面Cに戻ることができる。キャンペーンによっては、自動的に応募対象とならず、クリックして応募することを条件とするものがある。このことによって買物客のキャンペーンへ参加できるメリットを明確にしておとく感を与えるとともに、キャンペーンの有無にかかわらず購入するような買物客に対してかける不必要なコストを削減することができる。このように応募を前提とするキャンペーンの場合は、応募を確認するための応募ボタン2226を画面Fおよび画面Gに設置する。携帯電話300の画面A~画面Gまでの、選択操作および表示操作は、操作の日時および操作結果とともに買物情報430Aの追加情報436に記録される。例えば、図9の追加情報436には、操作対象となった追加情報については操作結果の組のリストとして記述される。たとえば、C03青とは、カラーテーブルC03を参照して、青を選択したという意味であり、S02Mとは、サイズテーブルS02を参照して、Mを選択したという意味である。この図9においては、簡単のため追加情報とその操作結果のみを記載しているが、さらに、操作の過程についてもあわせてタイムスタンプをつけて記述し、詳細にリストとして記述することもできる。そうすれば、買物対象商品について、2011年11月5日午前10時28分30秒にカラーテーブルC03を表示して、午前10時28分35秒にピンクを選択して色の変更をし、さらに、午前10時28分50秒にカラーテーブルC03を表示して、午前10時29分5秒に青を選択して色の変更をし、午前10時29分45秒にキャンペーンY0002をクリックして詳細表示して、午前10時30分40秒にキャンペーン応募ボタンをおしてキャンペーンへの参加登録をしたなどの情報が詳細に記録される。操作されなかった追加情報については、パラメータ操作記録や操作時刻なしで買物情報430Aの追加情報436に記録してもよい。このことにより、追加情報の効果を測定することもできる。また、以前応募したキャンペーンなどまだ有効で、応募済表示をしたような場合は、今回の買物においては応募操作はないが、今回の買物情報に応募済表示済などとして含めておくべきである。このことにより、追加表示の有無、さらに、表示から選択までの所要時間などによって、色の選択の人気度やキャンペーンの効果などを分析することができるようになる。再び図36を参照しながら説明を続ける。取得した追加情報を画面に展開するには、追加情報データベース340を参照して、対応するコンテンツを取得する。たとえば、識別子C03のカラーテーブルは、カラー選択グレーブラックオークがコンテンツである。画面Aのグレーの部分をグレー、ブラック、オークの選択メニューにおきかえ、デフォルト値を買物対象商品の色であるグレーにセットする。また、キャンペーンなどは、欄外にタイトルのみを表示し、クリックすることで、詳細表示画面で応募するかどうかの確認をする。コンテンツの既述にキャンペーンタイプをさらに指定すれば、キャンペーンを応募式だけでなく、自動応募式などさまざまな種類を指定できるようになる。図36の画面Bおよび画面Dも、画面C同様に、追加情報サービスが追加されている場合で、上の画面Aの例とまったく同じ商品情報760を取得し、商品名762ストレートパンツ色:C03グレーサイズ:S028278M002D003に含まれる追加情報C03、S02、M002およびD008を展開した様子である。画面Dでは2234は表示されているが2232は表示されていない、すなわち、取得した追加情報に対応する一部キャンペーンが表示されていない。これは、画面Dを表示している携帯電話300では、追加情報M002を追加情報データベース340に照会するとコンテンツNULL対象外となるためである。また、画面Bは、一見画面Cと同様であるが、2232のキャンペーンをクリックして得られる詳細画面が画面Eとなり画面Fと異なる。これは、画面Bを表示する携帯電話300と画面Cを表示する携帯電話300とでは、追加情報M002をそれぞれの携帯電話300の追加情報データベース340に照会すると、コンテンツは携帯電話300によって異なるため、表示される優待情報が異なっているためである。続いて、携帯電話300が内部に持つ追加情報データベース340を更新管理する方法について説明する。追加情報データベース340は、携帯電話300が商品情報760から取得した追加情報765を適切に解釈できるように、最新になるように管理されることが望ましい。取得した追加情報765が追加情報データベース340に存在しなかったり、有効期限切れであったりした場合は、追加情報データベース340を更新対応する追加情報のみの取得あるいは追加情報データベース全体の更新しないと取得した追加情報を表示できない。そのような場合は、追加情報の表示をしないか、追加情報を取得してから追加情報を含めた情報表示を行うかする。追加情報データベース340の更新は、顧客の操作、通信コスト、顧客の買物操作の中断や遅れの、いずれかあるいは全部を伴う場合があるので、更新を行う前に、顧客に更新を行うかどうかの確認を求め、顧客の同意が得られた場合のみ更新を行うようにしてもよい。追加情報の表示をしない場合は、追加情報データベース340を更新すると新しい追加情報を表示できる可能性があることを、携帯電話300が顧客に通知することもできる。通知方法は、携帯電話300は、画面表示や音や振動などで行う。追加情報データベース340の一部または全部を更新してから、追加情報の表示をする場合は、携帯電話300は、更新に伴う顧客の操作について、画面表示や音や振動などで伝えてもよい。ここで、更新の方法とは、顧客が追加情報タグを見つけ、携帯電話300が、顧客がかざした追加情報タグから追加情報を取得することを含む。たとえば、衣料品販売店では、携帯電話300が、セーター色:青色、サイズ:Mに対応する商品タグ100から取得した商品情報760に含まれている、色やサイズの商品バリエーションに関する追加情報765が、追加情報データベース340に含まれていない場合、この衣料品販売店の入り口や、壁や、柱などに設置された、色サイズコードテーブルに対応する追加情報タグを読み取り、追加情報データベース340を更新する。この場合、追加情報タグは、この衣料品販売店が扱う追加情報を、図23に示すような商品バリエーション情報管理データベース780から取得して、対象者783の限定のない、識別子781、有効期間782、コンテンツ784を提供する。携帯電話300は、提供された追加情報のすべて、あるいは、必要な一部を取得する。ここで必要な一部とは、現在表示しようとしている商品情報760に含まれている追加情報765の取得を済ませれば、必ずしも全部を一度に取得する必要はない。特定の顧客のみが対象の追加情報については、後述する買物終了時や追加情報データベース更新処理時などに取得し、今回の買物では利用できない。また、追加情報タグは、この衣料品販売店が扱う追加情報を、図23に示すような商品バリエーション情報管理データベース780から取得して、対象者783の限定のある情報も含めて、識別子781、有効期間782、対象者783、コンテンツ784を提供してもよい。携帯電話300は、提供された追加情報を取得する際に、携帯電話300が保持しているモバイルショッピングシステムに関する登録情報およびカストマイズ情報携帯電話300の利用者、あるいは、モバイルショッピングシステム利用によって買物を行う顧客に関する基本情報やプリファランス情報などと比較して一致するものを探し、携帯電話300が対象となっている情報のすべて、あるいは、必要な一部を取得する。また、他の更新の方法では、携帯電話300が、自動的に、あるいは、必要に応じて顧客に同意の操作をうながし、携帯電話網や無線LANなどの通信機能を用いて、主にインターネット10を経由して、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200に追加情報データベース340の更新情報を取得する通信し、携帯電話300が対象となっている追加情報のすべて、あるいは、必要な一部を取得する。ここで必要な一部とは、通信時に携帯電話300が、取得したい追加情報を、携帯電話300を利用している顧客IDと商品情報を取得した店舗IDとともに、照会のパラメータとして含めて、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200に送信することで実現する。あるいは、必要な一部とは、通信時に、拡張買物管理システム1400が、買物情報データベース1430から対象となる携帯電話300の追加情報データベース340の更新情報を抽出し、最終更新時からの差分だけの追加情報を送信することで実現する。追加情報サービス処理システムは、前述の精算時と同様の仕組みにより、商品バリエーション管理システム2000、あるいは、キャンペーン情報システム2200が商品バリエーションデータベース760あるいはキャンペーン管理データベース4210より、携帯電話300が対象となる追加情報765を取得する。さらに、他の更新の方法では、携帯電話300が、買物精算システム500より精算結果情報を受け取って、精算結果表示を行う時図26のステップ370に、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200より、買物精算システム500を経由して、前記と同様な方法で生成した更新情報により、追加データベース340を最新に更新する。さらに、他の更新の方法では、携帯電話300が、買物を行う前などに、顧客の了承のもと、あるいは、自動的に、あるいは、定期的に、追加データベース340を最新に更新する。より具体的には、図26において、ステップ354において、通常の買物以外の追加データベース340のメンテナンスモードが選ばれた場合、まず、ステップ384において、追加データベース340の最終更新日時を取得し、ステップ386において、追加データベース340の更新の必要性について判断し、過度の更新手続きを排除しつつ、更新が必要な場合は、ステップ388において、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200と通信して更新に必要な差分情報取得し、ステップ390において、追加データベース340に対して、有効期限切れの追加情報を削除した上で、取得した追加情報を挿入し、最新の状態に更新し、最終更新情報も更新する。ステップ386において、更新の必要がないと判断された場合は、ステップ390において、追加データベース340に対して、有効期限切れの追加情報の削除などの整理のみを行う。図32は、携帯電話300が、追加データベース340を新規導入を含む維持管理するフローの一例480を示している。ステップ484において、まず携帯電話300は追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200に接続するステップ486において、携帯電話300からの最初の接続か、更新の接続かを判断する。ここで、最初の接続はリセットを含む。更新の接続の場合は、ステップ488において、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200上の更新情報の有無を確認する。更新情報がない場合は、通信を切断し、終了する。更新情報があれば、ステップ492において、前回更新からの追加された更新情報を追加情報サービス処理システムから取得する。ステップ494において、追加情報サービス処理システムは携帯利用者IDに対応して、買物客にカストマイズした更新情報を送信する。携帯電話は、更新情報を受け取り、携帯端末内の追加情報データベース340を更新する。更新情報は、情報ラベル341、コンテンツ342、状態343、有効期限344を含む。さらに、追加情報データベースの更新日時情報も更新する。そして、通信を切断し、終了する。ステップ486において、最初の接続であった場合は、ステップ490において、対象情報パーソナライズ済ラベルとその情報本体をサーバから取得する。そして、ステップ494に進む。図33は、追加情報サービス処理システム商品バリエーション管理システム2000、あるいはキャンペーン情報システム2200が、追加データベース340を維持管理するために携帯電話300と通信するフローの一例2150を示している。ステップ2154で携帯電話300と接続し、通信を開始する。ステップ2156では、利用所登録情報データベース900に登録済の携帯電話300であるかを確認する。ステップ2156で未登録であった場合は、ステップ2160で、顧客情報、携帯端末情報、プリファランス情報を、携帯電話300から取得し、利用所登録情報データベース900を更新する。例えば、携帯電話300の画面上にインタラクティブなタイヤログボックスなどを提示し、携帯電話300の利用者である顧客に入力してもらう。ステップ2156ですでに登録済の携帯電話300であった場合は、ステップ2158でリセット要求か更新要求かを判断する。ステップ2156でリセット要求であった場合、および、ステップ2160を実行した後は、ステップ2162で追加情報データベース340の更新範囲を全部とし、ステップ2166へ進む。ステップ2156で更新要求であった場合は、ステップ2164で、追加情報データベース340の更新範囲を最終更新日からの差分更新とし、ステップ2166へ進む。最終更新日は、買物情報データベース1430に記録されている、対象携帯電話300の、追加情報データベースの更新記録を取得し、求めたものを使用する。ステップ2166では、利用所登録情報データベース900にを参照して、携帯端末300の属性と、携帯端末300の利用者である顧客の基本情報とプリファランスに対応した対象顧客カテゴリ情報を取得し、対応する対象顧客カテゴリに有効で、有効期限内の追加情報を、商品バリエーション情報データベース780およびキャンペーン情報データベース4210から取得し、携帯端末300へ送信する。最後に、ステップ2168で、買物情報データベース1430に、追加情報データベース340の更新の記録を追加する。図27の買物精算管理システム500のフローチャートのステップ2050あるいはステップ2250において、それぞれ商品バリエーション処理2050図34およびキャンペーン処理2250図35が呼ばれる。図34は、追加情報サービス処理システムが、商品バリエーション管理システム2000である場合、検索処理機能1420が、買物情報430Bから、追加情報を取得し、買物情報430Bを修正するフローの一例2050を示している。ステップ2054で、買物情報240Bより、追加情報を店舗情報と商品コードとともに取得し、商品バリエーション管理システム2000が処理すべき、識別子とパラメータ指定パラメータ、操作日時などとを取得する。続いて、ステップ2056では、取得した追加情報識別子とパラメータを買物情報データベース1430に保存する。続いて、ステップ2058では、取得した追加情報識別子とパラメータから、対応する店舗の商品バリエーション情報データベース780を参照して、商品コードを指定されたバリエーションに対応する商品コードに変更するなどして、必要に応じて、買物情報430Bを修正する。図35は、追加情報サービス処理システムが、キャンペーン情報システム2200である場合、検索処理機能1420が、買物情報430Bから、追加情報を取得し、買物情報430Bを修正するフローの一例2250を示している。ステップ2254では、買物情報240Bより、追加情報を店舗情報と商品コードとともに取得し、キャンペーン情報システム2200が処理すべき、識別子とパラメータ指定パラメータ、操作日時などとを取得する。続いて、ステップ2256では、取得した追加情報識別子とパラメータを買物情報データベース1430およびキャンペーン管理データベース4210に、買物情報あるいはキャンペーンの効果情報として記録する。ここでパラメータとは、各キャンペーンへの操作状況表示して応募、表示しただけ、表示しないと各操作の時刻を指す。これらから、各キャンペーンが、顧客にどの程度の関心を与えたかを分析できる。ステップ2258では、買物情報240Bの追加情報に含まれるキャンペーン識別子操作記録のないものも含むを抽出し、さらに、買物情報データベース1430から応募すみや自動応募など今回の買物で有効なもののみを抽出する。ステップ2260では、ステップ2258で抽出したキャンペーン識別子に対応するキャンペーンを、買物情報430Bと照合して、条件を満たしていて適用可能であるものと、キャンペーンが適用されることによって提供できる報酬今回の買物の割引クーポンなどを生成する。ステップ2262では、ステップ2260で求められた報酬割引クーポンなどを買物情報430Bに追加するなど、キャンペーンを適用して買物情報430Bを修正する。図23は、商品バリエーション情報データベース780構成の一例を示す。商品バリエーション情報データベース780は、ストアシステム700の一部として、店舗ごとに存在し、その店舗が提供する追加情報の識別子781、有効期間782、対象顧客カテゴリ783、および、コンテンツ784を含む。識別子781は、商品タグに追加情報として含まれるコード情報である。有効期間782は、商品バリエーション情報データベース780の一行に対応する追加情報の各レコード追加情報識別子781の有効期間を示している。ブックマーク購入サービスを導入している店舗では、有効期限が失効したテーブルも保存しておく必要がある。対象顧客カテゴリ783は、各レコードのバリエーションが有効である利用者、あるいは、携帯電話300の分類を示す。例えば、ANYとはすべての携帯電話300が対象であることを示す。また、SmallSizeとは小さいサイズ商品のみの購入をする利用者が携帯電話300あるいは商品バリエーション管理システム2000に登録した携帯電話300のみが対象であることを示す。コンテンツ784は、対応するレコードの識別子781の意味を示す。図24は、キャンペーン管理データベース4210の構成の一例を示す。キャンペーン管理データベース4210は、キャンペーン管理システム4200が維持管理し、キャンペーン管理システム4200が管理しているキャンペーンについて、識別子4211、有効期間4212、対象店舗リスト4213、対象顧客カテゴリ4214、および、コンテンツ4215を含む。識別子4211は、商品タグに追加情報として含まれるコード情報である。有効期間4212は、キャンペーン情報データベース4210の一行に対応する追加情報の各レコード追加情報識別子42111の有効期間を示している。ブックマーク購入サービスを導入している店舗では、有効期限が失効したテーブルも保存しておく必要がある。対象顧客カテゴリ4214は、各レコードのキャンペーンの対象となる店舗あるいはグループ店のリストである。ここで、グループ店とは、同一あるいは類似形態の店舗をチェーン展開するチェーン店舗群単一スーパーの各支店などや、異なる業態や経営を含む提携店舗群単一のポイントカード提携店舗などを含む。対象顧客カテゴリ4214は、各レコードのキャンペーンが有効である利用者、あるいは、携帯電話300の分類を示す。例えば、GOLDとは携帯電話300の利用者がGOLD会員であることを示す。また、AshopGOLDとは、Aグループ店でのゴールド会員を示す。この場合は、Bグループ店でAshopGOLDを優遇するとは、Aグループ店のタイアップイベントで、Aグループ店の優良顧客を優遇している例である。コンテンツ4215は、対応するレコードの識別子781の意味を示す。本発明は、ステップの各々を処理する方法として、各ステップを処理するプログラムコードを有するプログラムとして、さらには、処理を行うシステムとして、体現することができる。特許請求の範囲において付きで付されている一連の符号の全ては、明細書や図面との対応付けを分かりやすくするためのものにすぎず、各用語の意義や本発明の技術的思想が限定的に解釈されてしまう理由とはならない。"