通話機器の本体ケース内に、前記通話機器の前方を撮像するカメラを有するカメラユニットを、チルト角度を調整可能に取り付けるための通話機器におけるカメラユニット取付構造であって、前記カメラのレンズ部を前方へ露出した状態で保持する保持部を備えたカメラホルダーを設け、前記カメラホルダーの周面を球状面とするとともに、前記カメラホルダーの周面から一対の軸部を夫々外側へ突設する一方、前記本体ケースの前面を構成する前ケースに、前記カメラホルダーを後方から嵌入可能な筒状の開口部を設けるとともに、前記開口部の内面の少なくとも前方側を、前記カメラホルダーを嵌入させた際に前記球状面が当接可能な球面状に形成し、さらに、前記前ケースの後面で前記開口部の中心を挟んだ左右位置に、所定の方向へ開放された一対の鉤状の軸支部を回転対称形状に後方へ突設しており、前記カメラホルダーを、前記軸部と前記軸支部とが異なる位相となる姿勢で前記開口部内へ嵌入した後、前後方向を軸として所定の方向へ回転させ、前記軸部を前記軸支部へ夫々軸支させることにより、前記カメラユニットを前記本体ケース内に取付可能としたことを特徴とする通話機器におけるカメラユニット取付構造。前記本体ケースの後面を構成する後ケースに、前記カメラユニットの前記前ケースへの取付状態において前記カメラユニットの後部を左右から挟み込む規制手段を設け、チルト角度を調整する際に前記カメラユニットの左右方向へのガタつきを防止可能としたことを特徴とする請求項1に記載の通話機器におけるカメラユニット取付構造。上記インターホン機器においては、カメラの周面と開口縁との間に十分な隙間を形成し、カメラのチルト角度を変更時にカメラが開口縁に干渉しないようにしている。しかしながら、そのような構成では、カメラの周面と開口縁との間の隙間を介して外気が進入し、カメラのレンズ周りや本体ケースの内部に結露が生じてしまうという問題がある。そこで、結露を防止するためにカメラの周面と開口縁との間の密着度を高めようとすると、カメラの周面と開口縁との間に十分な隙間がないが故に、従来の取付構造ではカメラユニットを取り付けられないという問題が生じることになる。そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、カメラと開口縁との間の密着度が高く結露を防止することができる上、密着度が高いにもかかわらずカメラユニットを容易に取り付けることができる通話機器におけるカメラユニット取付構造を提供しようとするものである。上記目的を達成するために、本発明のうち請求項1に記載の発明は、通話機器の本体ケース内に、通話機器の前方を撮像するカメラを有するカメラユニットを、チルト角度を調整可能に取り付けるための通話機器におけるカメラユニット取付構造であって、カメラのレンズ部を前方へ露出した状態で保持する保持部を備えたカメラホルダーを設け、カメラホルダーの周面を球状面とするとともに、カメラホルダーの周面から一対の軸部を夫々外側へ突設する一方、本体ケースの前面を構成する前ケースに、カメラホルダーを後方から嵌入可能な筒状の開口部を設けるとともに、開口部の内面の少なくとも前方側を、カメラホルダーを嵌入させた際に球状面が当接可能な球面状に形成し、さらに、前ケースの後面で開口部の中心を挟んだ左右位置に、所定の方向へ開放された一対の鉤状の軸支部を回転対称形状に後方へ突設しており、カメラホルダーを、軸部と軸支部とが異なる位相となる姿勢で開口部内へ嵌入した後、前後方向を軸として所定の方向へ回転させ、軸部を軸支部へ夫々軸支させることにより、カメラユニットを本体ケース内に取付可能としたことを特徴とする。この構成によれば、カメラのレンズ部を前方へ露出した状態で保持する保持部を備えたカメラホルダーを設け、カメラホルダーの周面を球状面とする一方、前ケースに、カメラホルダーを後方から嵌入可能な筒状の開口部を設けるとともに、開口部の内面の少なくとも前方側を、カメラホルダーを嵌入させた際に球状面が当接可能な球面状に形成している。そのため、カメラホルダーの周面と前ケースの開口部との間に隙間が生じない状態で、カメラユニットを取り付けることができる。したがって、従来の如く外気が本体ケース内に進入しにくいため、レンズ部や本体ケース内での結露の発生を効果的に防止することができる。また、カメラホルダーを、軸部と軸支部とが異なる位相となる姿勢で開口部内へ嵌入した後、前後方向を軸として所定の方向へ回転させ、軸部を軸支部へ夫々軸支させることによりカメラユニットを取り付けるように構成している。したがって、上記の如くカメラホルダーの周面と前ケースの開口部とを密着させているにも拘わらず、簡易にカメラユニットを取り付けることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、本体ケースの後面を構成する後ケースに、カメラユニットの前ケースへの取付状態においてカメラユニットの後部を左右から挟み込む規制手段を設け、チルト角度を調整する際にカメラユニットの左右方向へのガタつきを防止可能としたことを特徴とする。この構成によれば、本体ケースの後面を構成する後ケースに、カメラユニットの前ケースへの取付状態においてカメラユニットの後部を左右から挟み込む規制手段を設けているため、チルト角度を調整する際、カメラユニットを左右方向へガタつかせたりすることなくスムーズに回動させることができる。本発明によれば、カメラホルダーの周面と前ケースの開口部との間に隙間が生じない状態で、カメラユニットを取り付けることができるため、外気が本体ケース内に進入しにくく、レンズ部や本体ケース内での結露の発生を効果的に防止することができる。また、カメラホルダーの周面と前ケースの開口部とを密着させているにも拘わらず、簡易にカメラユニットを取り付けることができる。以下、本発明の一実施形態となる通話機器におけるカメラユニットの取付構造について、図面にもとづき詳細に説明する。図1は、通話機器の一実施例であり集合住宅インターホンシステムに用いられる集合玄関機1を前面側から示した斜視説明図である。集合玄関機1は、前側に配置される前ケース2図2に示すと、後側に配置される後ケース3図2に示すとで構成される本体ケースを有しており、この本体ケースの前面上部にはカメラカバー4が貼着されているとともに、該カメラカバー4内に、通話のためのマイク5やスピーカ6、本体ケースの前方を撮影するためのカメラ部7、操作案内文等を表示するモニタ8等が設けられている。また、本体ケースの前面下部には、来訪者が居住者を呼び出す際に操作する複数の操作ボタン9、9、及び帰宅した居住者が解錠時に使用するキースイッチ10が設けられている。そして、このような集合玄関機1は、集合住宅の玄関の壁面等に設置されており、来訪者によって操作ボタン9、9が操作されると、対応する住戸の住戸端末図示せずを呼び出すとともに、カメラ部7を構成するカメラユニット21を作動させて来訪者を撮影する。その後、住戸端末において応答操作がなされると、住戸端末との間で通話可能となる。尚、11は、前ケース2の前面に取り付けられる化粧カバーである。ここで、本発明の要部となるカメラユニット21の取付構造について、図2~図6をもとに説明する。図2は、カメラユニット21部分における集合玄関機1の分解状態を後方から示した斜視説明図であり、図3は、図2中のカメラユニット21部分を拡大して示した説明図である。図4は、後ケース3のカメラユニット21取付構造に係る箇所を前方から拡大して示した説明図である。図5及び図6は、集合玄関機1のカメラユニット21位置での上下方向における断面を示した説明図であり、図5ではカメラユニット21を正面に向けている一方、図6ではチルト角度の調整操作によりカメラユニット21を下方へ向けている。カメラユニット21は、回路基板22と一体的に設けられたレンズ部23を有するカメラと、レンズ部23を支持するカメラホルダー24と、回路基板22の後方に取り付けられてカメラのチルト角度を調整するためのチルトレバー25とからなる。一方、該カメラユニット21を本体ケース内に取り付けるための構造としては、前ケース2に開設された開口部31と、開口部31を挟むように突設された一対の支持爪32、32と、後ケース3の前面に設けられた案内部41とからなる。カメラホルダー24は、前後方向に所定の幅を有する帯をリング状とした部材であって、周面は後端縁が最大径の円形となる球状面24aとして形成されている。また、カメラホルダー24の前面は、帯の前端縁からリング内側へ突出された鍔部24bにより絞られており、前面の中央部分に、鍔部24bと一体形成されたレンズ部23を保持する筒状の保持部26の前端が開口しており、レンズ部23を露出可能としている。さらに、カメラホルダー24の周面後端縁で、その中心を通って対向する位置には、左右方向を軸として上下方向チルト方向へ回動可能にカメラホルダー24を支持するための軸27、27が夫々左右外側へ突設されている。加えて、後述するカメラユニット21取付時の回転方向で各軸27の下流側に隣接した位置には、カメラホルダー24を前ケース2への取付状態で保持するための係止突起28が設けられている。チルトレバー25は、前面が開口しており、回路基板22を後方から覆うように取り付けられるカバー状の部材であって、その後面25aは、カメラホルダー24の軸27、27を軸線とする円周面として形成されている。また、該後面25aには、使用者が操作するためのレバー突起29が後方へ突設されているとともに、レバー突起29の近傍位置には所定のチルト角度でチルトレバー25、ひいてはカメラユニット21を固定するための噛合突起30が設けられている。さらに、チルトレバー25の左右両側面には平面状部25b、25bが設けられており、後述する案内部41に案内される被案内面として機能する。一方、前ケース2のカメラ部7となる位置には、前面がレンズ部23を露出させるための窓となる筒状の開口部31が設けられている。該開口部31の内周面は、カメラホルダー24を嵌入させた際にカメラホルダー24の周面が当接可能な球面状に形成されており、カメラホルダー24の周面を密着させた状態でカメラホルダー24を取付可能となっている。また、開口部31の後端縁には、円周方向に沿って案内段部31a、31aが設けられているとともに、各案内段部31aの後述するカメラユニット21取付時における回転方向での下流側の端部には、カメラホルダー24の係止突起28が係止可能な係止段部31bが設けられている。さらに、開口部31の中心を挟んだ左右両側位置には、軸27、27を軸支可能な鉤状の支持爪32、32が、それぞれカメラユニット21取付時における回転方向の上流側が開放された姿勢で、すなわち開口部31の中心を中心とした回転対称形状に設けられている。また、後ケース3のカメラ部7の後方側となる位置には、チルトレバー25の後面25aが当接し、チルトレバー25、ひいてはカメラユニット21のチルト調整方向への回動を案内する案内部41が設けられている。該案内部41の前面は、チルトレバー25の後面25aと同じ円周面となる凹状面として形成されている。また、案内部41には、後ケース3の外方へレバー突起29を突出させるための操作スリット42が、上下方向円周方向に沿って開設されている。さらに、案内部41の前面で操作スリット42の近傍には、噛合突起30が噛合可能な噛合部43が設けられている。加えて、案内部41の左右両側部には、案内部41の前面とチルトレバー25の後面25aとが当接した状態において、チルトレバー25の側面の平面状部25b、25bに当接し、チルト角度調整時におけるチルトレバー25の左右方向へのブレを防止する板状の規制リブ44、44が前後方向に起立した姿勢で上下に複数設けられている。ここで、上記カメラユニット21の組み立て及び取付作業について説明する。まず、レンズ部23を保持部26内に位置させてカメラの前方にカメラホルダー24を取り付けるとともに、カメラの後方にチルトレバー25を取り付けてカメラユニット21を組み立てる。尚、カメラホルダー24とカメラとの固定やチルトレバー25と回路基板22との固定に関しては、図示しないネジ等を用いて行えばよい。次に、カメラホルダー24を、軸27、27が回動軸方向となる左右方向から若干上下へ傾斜する方向となる姿勢すなわち、後方から見た際に軸27、27と支持爪32、32との位相が異なる姿勢とし、前ケース2の後方から開口部31内へ嵌入させて軸27、27を案内段部31a、31a内へ位置させる。そして、前後方向を軸としてカメラユニット21を後方から見て時計回りに回転させると、各係止突起28が夫々係止段部31bに係止されるとともに、各軸27が支持爪32を撓ませがら鉤状部内へ進入して支持爪32に軸支される。その後、後ケース3を前ケース2へと組み付ければ、操作スリット42からレバー突起29が後方へ突出した状態で、カメラユニット21が左右方向を軸として上下方向へ回動可能に取り付けられる。したがって、図6等に示す如く、レバー突起29を上下方向へ操作すれば軸27、27を中心としてカメラユニット21が上下方向へ回動し、カメラのチルト角度を調整することができる。以上のように構成される集合玄関機1におけるカメラユニット21の取付構造によれば、カメラのレンズ部23をカメラホルダー24に保持させるとともに、カメラホルダー24の周面を球状面24aとして形成する一方、前ケース2の開口部31を筒状に形成し、その内周面を球状面24aが密着可能な球状に形成している。そのため、カメラユニット21を取り付けた際、カメラホルダー24の周面と前ケース2の開口部31との間に隙間が生じない状態で、カメラユニット21をチルト角度調整可能に取り付けることができる。したがって、従来の如く外気が本体ケース内に進入しにくいため、レンズ部23や本体ケース内での結露の発生を効果的に防止することができる。また、カメラホルダー24に支持されたカメラを前ケース2の後面に軸支させるに際して、軸27、27を回転軸方向となる左右方向から上下に傾斜するような姿勢でカメラホルダー24を開口部31内に嵌め込んだ後、前後方向を軸としてカメラホルダー24、ひいてはカメラユニット21を回転させることにより、軸27、27を支持爪32、32に軸支させるように構成している。したがって、上記の如くカメラホルダー24の周面と前ケース2の開口部31とを密着させているにも拘わらず、簡易にカメラユニット21を取り付けることができる。さらに、チルトレバー25の左右側面に平面状部25b、25bを設ける一方、後ケース3の案内部41に前ケース2への組み付け状態において平面状部25b、25bに当接してチルトレバー25を左右から挟み込む複数の規制リブ44、44を設けている。したがって、チルトレバー25を上下方向に操作してチルト角度を調整する際、カメラユニット21を左右方向へガタつかせたりすることなくスムーズに回動させることができる。なお、本発明に係る通話機器におけるカメラユニット取付構造は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、通話機器の構成は勿論、カメラユニットの取付構造に係る構成に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。たとえば、係止突起28や案内段部31a、係止段部31b等の有無については適宜設計変更可能であるし、開口部31の形状に関しても、前部の内周面については球面とするものの、後部の内周面についてはカメラホルダー24を嵌入可能な円周面筒状として形成しても何ら問題はない。また、カメラユニット21の左右方向へのガタつきを防止するための規制手段についても、上記実施形態では板状の規制リブ44を採用しているが、該規制リブに代えて、案内部41における凹状面の側面から内方へ突起を形成し、チルトレバー25の側面の平面状部25b、25bに当接させるような構成を採用しても何ら問題はなく、適宜設計変更すればよい。さらに、上記実施形態では、カメラユニット21を取り付ける際に、カメラユニット21を組み立てた後でカメラユニット21を前ケース2の後面に取り付けるとしているが、まずカメラホルダー24のみを取り付けた後、回路基板22等を順次カメラホルダー24へ固定するとしても何ら問題はない。加えて、集合玄関機1のカメラユニット取付構造について説明しているが、本発明のカメラユニット取付構造は、集合住宅以外の住戸で玄関に設置されるインターホン機器である玄関子機や住戸内に設置されるインターホン機器の居室親機、電話機器等の他の通話機器に対しても良好に適用することができる。