"IPアドレスの在庫を管理するためのIPアドレス管理データベースと、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースと、ユーザーからのIPアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、前記IPアドレス管理データベースを参照して、前記受付手段が受け付けた前記取得申請に対して、前記ユーザーが希望する数のIPアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うIPアドレス割り当て手段と、前記IPアドレス割り当て手段によってIPアドレスの割り当てが行われた場合に、前記ユーザーに対して所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定する決定手段と、前記苗木所有権管理データベースを参照して、前記決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、前記IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。IPアドレスの在庫を管理するためのIPアドレス管理データベースからデータを読み出す第1の読み出し手段と、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第2の読み出し手段と、ユーザーからのIPアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、前記第1の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記受付手段が受け付けた前記取得申請に対して、前記ユーザーが希望する数のIPアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うIPアドレス割り当て手段と、前記IPアドレス割り当て手段によってIPアドレスの割り当てが行われた場合に、前記ユーザーに対して所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定する決定手段と、前記第2の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、前記IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1または2に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記決定手段は、前記IPアドレス割り当て手段によって割り当てられた前記IPアドレスの数に応じて、前記ユーザーに所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定することを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1~3のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを前記ユーザーに通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1~4のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記記録手段は、前記取得申請ごとに発行されるIPアドレスの契約を一意に特定するための情報を前記関連付け情報として用いることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1~5のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果に基づいて、前記IPアドレス管理データベースにおける前記IPアドレスの在庫を更新し、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果に基づいて、前記苗木所有権管理データベースにおける前記植林用苗木の所有権の在庫を更新する在庫更新手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1~6のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記植林用苗木の所有権の割り当て結果に基づいて、前記ユーザーが前記植林用苗木の所有権を有していることを証明するための電子証明書を発行する証明書発行手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項7に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記証明書発行手段は、前記電子証明書を、前記ユーザーに対して割り当てられたIPアドレス単位に発行することを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項7に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記証明書発行手段は、前記電子証明書を、前記ユーザー単位に発行することを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1~9のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記苗木所有権割り当て手段は、前記ユーザーによるIPアドレスの契約期間が所定の期間に達したときに、前記ユーザーに割り当てる前記植林用苗木の所有権の数を増加させることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。請求項1~10のいずれか一項に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理装置において、前記苗木所有権管理データベースで管理されている前記植林用苗木の所有権の在庫数が所定の数以下になった場合には、前記植林用苗木の所有権の販売者にオンラインで購入申請を行い、購入した所有権の数に応じて前記苗木所有権管理データベースにおける前記植林用苗木の所有権の在庫を更新する所有権購入手段をさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理装置。IPアドレスの在庫を管理するためのIPアドレス管理データベースを記録したIPアドレス管理サーバーと、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースを記録した苗木所有権管理サーバーと、前記IPアドレス管理サーバー、および前記苗木所有権管理サーバーと接続された情報管理サーバーとを備えたインターネットサービスプロバイダの情報管理システムであって、前記情報管理サーバーは、前記IPアドレス管理データベースからデータを読み出す第1の読み出し手段と、前記苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第2の読み出し手段と、ユーザーからのIPアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、前記第1の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記受付手段が受け付けた前記取得申請に対して、前記ユーザーが希望する数のIPアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うIPアドレス割り当て手段と、前記IPアドレス割り当て手段によってIPアドレスの割り当てが行われた場合に、前記ユーザーに対して所有権を割り当てる前記植林用苗木の本数を決定する決定手段と、前記第2の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、前記決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、前記植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、前記IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、前記苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理システム。請求項12に記載のインターネットサービスプロバイダの情報管理システムにおいて、前記ユーザーのIPアドレスの契約情報を管理するための契約管理データベースを記録した契約管理サーバーをさらに備えることを特徴とするインターネットサービスプロバイダの情報管理システム。しかしながら、従来の認証発行システムは、ユーザーが既に取得済みのドメインに対して二酸化炭素排出権を割り当てるものであり、ユーザーが新たに取得するIPアドレスに対して二酸化炭素の削減を目的とした植林用の苗木の所有権を割り当てることについては、何ら検討されていなかった。本発明によるインターネットサービスプロバイダの情報管理装置は、IPアドレスの在庫を管理するためのIPアドレス管理データベースと、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースと、ユーザーからのIPアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、IPアドレス管理データベースを参照して、受付手段が受け付けた取得申請に対して、ユーザーが希望する数のIPアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うIPアドレス割り当て手段と、IPアドレス割り当て手段によってIPアドレスの割り当てが行われた場合に、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定する決定手段と、苗木所有権管理データベースを参照して、決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。本発明によるインターネットサービスプロバイダの情報管理装置はまた、IPアドレスの在庫を管理するためのIPアドレス管理データベースからデータを読み出す第1の読み出し手段と、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第2の読み出し手段と、ユーザーからのIPアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、第1の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、受付手段が受け付けた取得申請に対して、ユーザーが希望する数のIPアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うIPアドレス割り当て手段と、IPアドレス割り当て手段によってIPアドレスの割り当てが行われた場合に、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定する決定手段と、第2の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。本発明によるインターネットサービスプロバイダの情報管理システムは、IPアドレスの在庫を管理するためのIPアドレス管理データベースを記録したIPアドレス管理サーバーと、植林用苗木の所有権の在庫を管理するための苗木所有権管理データベースを記録した苗木所有権管理サーバーと、IPアドレス管理サーバー、および苗木所有権管理サーバーと接続された情報管理サーバーとを備えたインターネットサービスプロバイダの情報管理システムであって、情報管理サーバーは、IPアドレス管理データベースからデータを読み出す第1の読み出し手段と、苗木所有権管理データベースからデータを読み出す第2の読み出し手段と、ユーザーからのIPアドレスの取得申請を受け付ける受付手段と、第1の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、受付手段が受け付けた取得申請に対して、ユーザーが希望する数のIPアドレスが割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うIPアドレス割り当て手段と、IPアドレス割り当て手段によってIPアドレスの割り当てが行われた場合に、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定する決定手段と、第2の読み出し手段によって読み出されたデータに基づいて、決定手段が決定した本数分の苗木の所有権が割り当て可能か否かを判定し、割り当てが可能である場合には、植林用苗木の所有権の在庫から植林用苗木の所有権を割り当てる苗木所有権割り当て手段と、IPアドレス割り当て手段が割り当てたIPアドレスの割り当て結果と、苗木所有権割り当て手段が割り当てた植林用苗木の所有権の割り当て結果とを関連付けるための関連付け情報を記録する記録手段とを備えることを特徴とする。本発明によれば、ユーザーに対して、IPアドレスとともに植林用苗木の所有権を割り当て、それらを関連付けて管理することができる。図1は、本実施の形態におけるインターネットサービスプロバイダの情報管理システム以下、ISP情報管理システムと呼ぶの一実施の形態の構成を示すブロック図である。ISP情報管理システム100は、植林ISPInternetServiceProvider管理サーバー101と、IP管理DBDataBaseサーバー102と、苗木管理DBサーバー103と、契約管理DBサーバー104とで構成される。植林ISP管理サーバー101は、ISP情報管理システム100の全体を制御するためのサーバーである。この植林ISP管理サーバー101は、インターネット等の通信回線を介してユーザーが操作する端末、例えばパソコンと接続されている。IP管理DBサーバー102、苗木管理DBサーバー103、および契約管理DBサーバー104は、ISP情報管理システム100で用いる情報を記録するためのデータベースが記録されたサーバーである。植林ISP管理サーバー101と、IP管理DBサーバー102、苗木管理DBサーバー103、および契約管理DBサーバー104とは、LANケーブルや専用のケーブル等を用いて接続されている。図2は、本実施の形態における植林ISP管理サーバー101の一実施の形態の構成を示すブロック図である。植林ISP管理サーバー101は、操作部材1011と、接続IFインターフェース1012と、制御装置1013と、HDDハードディスクドライブ1014と、モニタ1015とを備えている。操作部材1011は、植林ISP管理サーバー101の管理者等によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。接続IF1012は、植林ISP管理サーバー101を通信網と接続するためのインターフェースである。本実施の形態では、植林ISP管理サーバー101は、この接続IF1012を介して、IP管理DBサーバー102、苗木管理DBサーバー103、および契約管理DBサーバー104のそれぞれと接続される。また、植林ISP管理サーバー101は、この接続IF1012を介して、ユーザーが操作するパソコンと接続される。制御装置1013は、CPU、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、植林ISP管理サーバー101の全体を制御する。なお、制御装置1013を構成するメモリは、例えばSDRAM等の揮発性のメモリである。このメモリは、CPUがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。HDD1014は、接続IF1012を介して受信した情報や植林ISP管理サーバー101を制御するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置である。なお、HDD1014に記録されるプログラムのデータは、CD-ROMやDVD-ROMなどの記憶媒体に記録されて提供され、使用者が当該記憶媒体を用いてプログラムのデータをHDD1014にインストールすることによって、制御装置1013がプログラムを実行できるようになる。モニタ1015は、例えば液晶モニタであって、制御装置1013から出力される種々の表示用データが表示される。図3~図5は、IP管理DBサーバー102、苗木管理DBサーバー103、および契約管理DBサーバー104の一実施の形態の構成を示すブロック図である。これらのサーバーの構成は、植林ISP管理サーバー101と同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。なお、IP管理DBサーバー102では、HDD1024内に後述するIP管理DBが記録され、苗木管理DBサーバー103では、HDD1034内に後述する苗木管理DBが記録され、契約管理DBサーバー104では、HDD1044内に後述する契約管理DBが記録される。また、IP管理DBサーバー102は、接続IF1022を介して植林ISP管理サーバー101と接続され、苗木管理DBサーバー103は、接続IF1032を介して植林ISP管理サーバー101と接続され、契約管理DBサーバー104は、接続IF1042を介して植林ISP管理サーバー101と接続される。本実施の形態では、あらかじめ不図示のグローバルIPアドレス割り当て機関、例えばAPNICやJPNIC等に対して担当者がグローバルIPアドレスの取得申請を行い、グローバルIPアドレスを取得しておく。ここで取得されたグローバルIPアドレスは、IP管理DBサーバー102のサーバー管理者等によって操作部材1021が操作されることにより、HDD1024内のIP管理DBに在庫として登録される。例えば、IP管理DBでは、IPアドレスとIPアドレスの使用状態とを関連付けて記録するようにし、制御装置1023は、新たに登録したIPアドレスに対しては、使用状態を未使用に設定して、該IPアドレスがまだ割り当てられていないことを示すようにする。また、本実施の形態では、あらかじめ植林団体、例えば植林を行うNPO団体やNGO団体に対して、担当者が植林用苗木の所有権の購入申請を行い、購入した所有権を示す植林用苗木のシリアルIDを取得しておく。ここで取得された植林用苗木のシリアルIDは、苗木管理DBサーバー103のサーバー管理者等によって操作部材1031が操作されることにより、HDD1034内の苗木管理DBに在庫として登録される。例えば、苗木管理DBでは、植林用苗木のシリアルIDとシリアルIDの使用状態とを関連付けて記録するようにし、制御装置1033は、新たに登録したシリアルIDに対しては、使用状態を未使用に設定して、該シリアルIDがまだ割り当てられていないことを示すようにする。これらの事前準備が完了すると、ISP情報管理システム100によるサービスの提供が可能となる。本実施の形態では、ISP情報管理システム100は、ISPインターネットサービスプロバイダによって運用され、ユーザーは、インターネット等を介してISPに対してIPアドレスの取得申請を行うことができる。例えば、ユーザーは、インターネットに接続されたパソコンを操作してISPが提供するIPアドレスの取得申請用のサイトにアクセスし、該サイト上で必要事項を記入して情報を送信することにより、IPアドレスの取得申請を行うことができる。ユーザーのパソコンから送信された申請データは植林ISP管理サーバー101が受信する。なお、申請データには、ユーザーの氏名や住所等の個人情報、申請年月日、取得を希望するIPアドレスの数を示す情報等が含まれる。本実施の形態におけるISP情報管理システム100では、ユーザーからのIPアドレスの取得申請に応じて、ユーザーが取得を希望する数のIPアドレスをIP管理DB内の在庫から割り当ててユーザーに提供するとともに、割り当てたIPアドレスに応じた数の植林用苗木の所有権を苗木管理DB内の在庫から割り当ててユーザーに提供する。これにより、ユーザーは、IPアドレスの取得と同時に、間接的に植林活動に参加することが可能となる。ユーザーは、取得したIPアドレスを用いることにより、パソコンやサーバー等の機器を使用してインターネット接続を行うことが可能となるが、その際にはCO2を排出することになる。一方で、IPアドレスの取得と同時に間接的に植林活動に参加することにより、カーボンオフセットの概念のもと、環境保全に寄与することができる。以下、本実施の形態におけるISP情報管理システム100の処理の詳細について説明する。図6は、本実施の形態における植林ISP管理サーバー101で実行される契約時処理の流れを示すフローチャートである。図6に示す契約時処理は、上述した申請データを受信すると起動するプログラムとして、制御装置1013によって実行される。ステップS10において、制御装置1013は、IP管理DBサーバー102のHDD1024に記録されているIP管理DBにアクセスして、IPアドレスの在庫を確認し、ユーザーが取得を希望する数のIPアドレスを割り当て可能であるかをチェックする。すなわち、制御装置1013は、IP管理DB内に使用状態が未使用であるIPアドレスがユーザーの取得希望数以上存在しているかをチェックする。その後、ステップS20へ進み、制御装置1013は、ステップS10での在庫の確認結果に基づいて、ユーザーが取得を希望する数のIPアドレスが割り当て可能な在庫として存在しているか否かを判断する。ステップS20で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップS20で肯定判断した場合には、ステップS30へ進む。ステップS30では、制御装置1013は、IP管理DB内で使用状態が未使用となっているIPアドレスの中から、ユーザーの取得希望数分のIPアドレスを選択して、該ユーザー用に割り当てる。その後、ステップS40へ進む。ステップS40では、制御装置1013は、IPアドレスを割り当てたユーザーに対して所有権を割り当てる苗木の本数を決定する。本実施の形態では、割り当てたIPアドレスの数に応じて所有権を割り当てる苗木の本数を決定するようにする。具体的には、あらかじめIPアドレスの数と苗木の本数とを関連付けたデータベースをHDD1014内に記録しておき、制御装置1013は、該データベースを参照して、割り当てたIPアドレスの数に応じた苗木の本数を特定する。例えば、該データベースでは、IPアドレスの数が1個~10個のときは苗木の数は1本、IPアドレスの数が128個のときは苗木の数は30本等といったような関連付けが行われているものとする。その後、ステップS50へ進み、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスして、苗木の所有権の在庫を確認し、ステップS40で決定した本数分の苗木のシリアルIDを割り当て可能であるかをチェックする。すなわち、制御装置1013は、苗木管理DB内に使用状態が未使用であるシリアルIDがステップS40で決定した本数分以上存在しているかをチェックする。その後、ステップS60へ進み、制御装置1013は、ステップS50での在庫の確認結果に基づいて、ステップS40で決定した本数分の苗木のシリアルIDが割り当て可能な在庫として存在しているか否かを判断する。ステップS60で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップS60で肯定判断した場合には、ステップS70へ進む。ステップS70では、制御装置1013は、苗木管理DB内で使用状態が未使用となっているシリアルIDの中から、ステップS40で決定した本数分の苗木のシリアルIDを選択して、ユーザー用に割り当てる。その後、ステップS80へ進む。ステップS80では、制御装置1013は、契約を一意に特定するための契約IDを発行する。そして、制御装置1013は、該契約IDと、ユーザーのパソコンから受信した申請データに基づいて特定される個人情報や契約年月日等を関連付けた契約情報を契約管理DBサーバー104のHDD1044に記録されている契約管理DBに登録して、契約管理DBを更新する。その後、ステップS90へ進む。ステップS90では、制御装置1013は、IP管理DBサーバー102のHDD1024に記録されているIP管理DBにアクセスし、ステップS30で割り当てたIPアドレスにステップS80で発行した契約IDを関連付けて登録する。また、制御装置1013は、ステップS30で割り当てたIPアドレスの使用状態を使用中に変更して、IP管理DBを更新する。その後、ステップS100へ進む。ステップS100では、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスし、ステップS70で所有権を割り当てた苗木のシリアルIDにステップS80で発行した契約IDを関連付けて登録する。また、制御装置1013は、ステップS70で割り当てた苗木の所有権の使用状態を使用中に変更して、苗木管理DBを更新する。その後、ステップS110へ進む。ステップS110では、制御装置1013は、上述した処理でIPアドレスと苗木のシリアルIDを割り当てたユーザーに対して、後述する電子証明書発行処理で使用するためのユーザーIDとパスワードを発行する。その後、ステップS120へ進み、制御装置1013は、ユーザーのパソコン画面上に表示されているIPアドレスの取得申請用画面を契約完了画面に切り替えるとともに、ユーザーのパソコン宛に上述した処理でユーザー用に割り当てたIPアドレスと苗木のシリアルIDに関する情報、およびステップS100で発行したユーザーIDとパスワードに関する情報を送信して、契約完了画面上に表示する。これによって、ユーザーに対してIPアドレスと苗木のシリアルIDの割り当て結果、およびユーザーIDとパスワードを通知することができる。その後、処理を終了する。以上の処理により、IPアドレスを取得したユーザーは、ユーザーが経営する会社のWEBページやユーザー個人のWEBページ上に、植林用の苗木の所有権を有していることを証明するための電子証明書を表示するためのリンク付き画像を掲載することがISPによって許可される。WEBサイトの閲覧者がリンク付き画像をクリックすると、ユーザーが所有権を有している植林用の苗木に関する情報等が記載された電子証明書が表示される。これにより、ユーザーは、自身が環境保全に努めていることをWEBサイトの閲覧者にアピールすることができる。本実施の形態におけるISP情報管理システム100では、ユーザーは、リンク付き画像に電子証明書の発行に必要なパラメータを設定しておき、WEBサイトの閲覧者によってリンク付き画像がクリックされると、植林ISP管理サーバー101に対して、電子証明書の発行要求情報とともに、設定されているパラメータ情報が送信される。植林ISP管理サーバー101は、受信した電子証明書の発行要求情報とパラメータ情報とに基づいて電子証明書を発行して、リンク付き画像をクリックしたWEBサイトの閲覧者のパソコン上に表示する。なお、パラメータとしては、例えば、取得したIPアドレスを示す情報や、上述したユーザーIDを示す情報が設定される。図7は、本実施の形態における電子証明書発行処理の流れを示すフローチャートである。図7に示す処理は、植林ISP管理サーバー101が上述した電子証明書の発行要求情報とパラメータ情報とを受信すると起動するプログラムとして、制御装置1013によって実行される。ステップS210において、制御装置1013は、受信したパラメータがIPアドレスを示す情報であったか、ユーザーIDを示す情報であったかを判断する。ステップS210において、パラメータがIPアドレスを示す情報であったと判断した場合には、ステップS220へ進む。ステップS220では、制御装置1013は、受信したパラメータに基づいて、電子証明書の発行対象となるIPアドレスを特定する。さらに、制御装置1013は、IP管理DBサーバー102のHDD1024に記録されているIP管理DBにアクセスし、パラメータに基づいて特定したIPアドレスに関連付けられている契約IDを特定する。その後、ステップS230へ進む。ステップS230では、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスし、ステップS220で特定した契約IDに関連付けられている苗木のシリアルIDを特定する。その後、後述するステップS260へ進む。一方、ステップS210において、パラメータがユーザーIDを示す情報であったと判断した場合には、ステップS240へ進む。ステップS240では、制御装置1013は、受信したパラメータに基づいて、電子証明書の発行対象となるユーザーIDを特定する。さらに、制御装置1013は、契約管理DBサーバー104のHDD1044に記録されている契約管理DBにアクセスし、パラメータに基づいて特定したユーザーIDに関連付けられている全ての契約IDを特定する。その後、ステップS250へ進む。ステップS250では、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスし、ステップS240で特定した全ての契約IDのそれぞれに関連付けられている苗木のシリアルIDを特定する。これにより、そのユーザーに割り当てられている全ての苗木のシリアルIDを特定することができる。その後、ステップS260へ進む。ステップS260では、制御装置1013は、ステップS230またはステップS250で特定した苗木のシリアルIDを記載した電子証明書を発行し、リンク付き画像をクリックしたWEBサイトの閲覧者のパソコン画面上に電子証明書を表示する。すなわち、パラメータがIPアドレスを示す情報である場合には、ユーザーに対して割り当てられているIPアドレス単位に苗木の所有権の電子証明書を発行する。一方、パラメータがユーザーIDを示す情報である場合には、ユーザーID単位に苗木の所有権の電子証明書を発行する。これによって、リンク付き画像をクリックしたWEBサイトの閲覧者のパソコン画面上に、そのWEBサイトを管理するユーザーが所有権を有している植林用の苗木に関する情報等が記載された電子証明書を表示することができる。その後、処理を終了する。本実施の形態におけるISP情報管理システム100では、制御装置1013は、定期的に契約管理DBサーバー104のHDD1044に記録されている契約管理DBにアクセスし、各契約ごとに契約年月日を特定し、契約年月日からの経過期間、すなわち契約期間を算出する。そして、一定の契約期間が経過した契約に対しては、さらに所定数の苗木の所有権を追加で割り当てる。例えば、制御装置1013は、契約期間が1年経過するごとに、契約時に割り当てた本数と同数の苗木の所有権を追加で割り当てるようにする。このような継続植林を行うことにより、ユーザーは、IPアドレスの契約期間が長くなるほど、環境保全への貢献度を上げることができる。図8は、本実施の形態における継続植林処理の流れを示すフローチャートである。図8に示す処理は、あらかじめ設定された所定のタイミング、例えば1日に1回決まった時刻に起動するプログラムとして、制御装置1013によって実行される。ステップS310において、制御装置1013は、契約管理DBサーバー104のHDD1044に記録されている契約管理DBにアクセスし、1つの契約について契約年月日を抽出する。そして抽出した契約年月日からの経過期間を契約期間として算出する。その後、ステップS320へ進む。ステップS320では、制御装置1013は、ステップS310で算出した契約期間が所定期間、例えば1年間経過しているか否かを判断する。ステップS320で否定判断した場合には、後述するステップS390へ進む。これに対して、ステップS320で肯定判断した場合には、ステップS330へ進む。ステップS330では、制御装置1013は、その契約に対して追加で割り当てる苗木の本数を決定する。本実施の形態では、例えば、上述したように、契約時に割り当てた本数と同数の苗木の所有権を追加で割り当てるようにする。これにより、契約時に割り当てた所有権の数は、ユーザに割り当てたIPアドレスの数に基づいて決定されているため、追加で割り当てる所有権の数も契約されているIPアドレスの数に応じた数とすることができる。その後、ステップS340へ進み、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスして、苗木の所有権の在庫を確認し、ステップS330で決定した本数分の苗木のシリアルIDを割り当て可能であるかをチェックする。すなわち、制御装置1013は、苗木管理DB内に使用状態が未使用であるシリアルIDがステップS330で決定した本数分以上存在しているかをチェックする。その後、ステップS350へ進み、制御装置1013は、ステップS340での在庫の確認結果に基づいて、ステップS330で決定した本数分の苗木のシリアルIDが割り当て可能な在庫として存在しているか否かを判断する。ステップS350で否定判断した場合には、ステップS380へ進む。ステップS380では、契約管理DBサーバー104のHDD1044に記録されている契約管理DBにアクセスし、現在の処理対象の契約IDに関連付けて、苗木のシリアルIDの追加割り当て状況が入荷待ち状態であることを示す情報を記録する。制御装置1013は、植林用苗木の所有権が新たに取得され、苗木管理DBに新たな在庫が登録されたタイミングで、苗木のシリアルIDの追加割り当て状況が入荷待ち状態となっている契約を対象として、図8に示す処理を実施すればよい。一方、ステップS350で肯定判断した場合には、ステップS360へ進む。ステップS360では、制御装置1013は、苗木管理DB内で使用状態が未使用となっているシリアルIDの中から、ステップS330で決定した本数分の苗木のシリアルIDを選択して、ユーザー用に割り当てる。その後、ステップS370へ進む。ステップS370では、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスし、ステップS360で所有権を割り当てた苗木のシリアルIDに現在の処理対象の契約IDを関連付けて登録する。また、制御装置1013は、ステップS360で割り当てた苗木の所有権の使用状態を使用中に変更して、苗木管理DBを更新する。その後、ステップS390へ進む。ステップS390では、制御装置1013は、契約管理DBに記録されている全ての契約に対して、ステップS310~ステップS380の処理が完了したか否かを判断する。ステップS390で否定判断した場合には、ステップS310へ戻る。これに対して、ステップS390で肯定判断した場合には、処理を終了する。以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。1制御装置1013は、ユーザーからIPアドレスの取得申請がなされた場合には、IP管理DBを参照してユーザーが希望する数のIPアドレスを割り当て可能か否かを判断し、割り当てが可能である場合には、IPアドレスの在庫からIPアドレスの割り当てを行うようにした。また、制御装置1013は、ユーザーに対して所有権を割り当てる植林用苗木の本数を決定し、苗木管理DBを参照して、決定した本数分の所有権が割り当て可能か否かを判断し、割り当てが可能である場合には、苗木の所有権の在庫から苗木の所有権を割り当てるようにした。そして、制御装置1013は、IPアドレスの割り当て結果をIP管理DBに記録し、苗木の所有権の割り当て結果を苗木管理DBに記録し、契約情報を契約管理DBに記録するようにした。これによって、ユーザーは、IPアドレスの取得と同時に、間接的に植林活動に参加することが可能となるため、環境保全や地球温暖化防止に寄与することができる。また、ユーザーがIPアドレスの取得申請を行うと、自動的に植林用苗木の所有権が割り当てられるため、容易に植林活動に参加することが可能となる。さらに、IP管理DB、苗木管理DB、契約管理DBの全てにおいて、登録する情報に契約IDを含めるようにしたので、該契約IDを用いてそれぞれのデータベースに記録されている情報を関連付けることができる。2制御装置1013は、ユーザーに対して割り当てたIPアドレスの数に応じて所有権を割り当てる苗木の本数を決定するようにするようにした。これによって、割り当てたIPアドレスが多いユーザーは、IPアドレスを設定して使用する機器が多いと考えられ、排出する二酸化炭素の量も多い可能性が高いため、より多くの苗木の所有権を割り当てて、環境保全に貢献できるようにすることができる。3制御装置1013は、IPアドレスの割り当て結果と、植林用苗木の所有権の割り当て結果とをユーザーに通知するようにした。これによって、ユーザーは、IPアドレスの購入申請を行った結果、割り当てられたIPアドレスと、それに伴って割り当てられた苗木のシリアルIDとを把握することができる。4制御装置1013は、ユーザーに対する植林用苗木の所有権の割り当て結果に基づいて、ユーザーが植林用苗木の所有権を有していることを証明するための電子証明書を発行するようにした。これによって、ユーザーは、WEBサイトの閲覧者に対して、自身が環境保全に努めていることをアピールすることができる。また、電子証明書にアクセスしたWEBサイトの閲覧者も植林活動に興味を持って環境保全への意識が高まるという効果も期待できる。5制御装置1013は、電子証明書の発行に際して受信したパラメータがIPアドレスを示す情報である場合には、ユーザーに対して割り当てられたIPアドレス単位に電子証明書を発行するようにした。これによって、ユーザーは、契約中のIPアドレス単位に苗木の電子証明書を表示させることが可能となる。6制御装置1013は、電子証明書の発行に際して受信したパラメータがユーザーIDを示す情報である場合には、ユーザーID単位に苗木の所有権の電子証明書を発行するようにした。これによって、ユーザーは、自身が契約している全てのIPアドレスに対して割り当てられている苗木の電子証明書を表示させることが可能となる。7制御装置1013は、ユーザーに対してIPアドレスの割り当てを継続している期間、すなわちIPアドレスの契約期間に応じて、ユーザーに割り当てる植林用苗木の所有権の数を増加させるようにした。これによって、ユーザーは、IPアドレスの契約期間が長くなるほど、環境保全への貢献度を上げることができる。―変形例―なお、上述した実施の形態の通話システムは、以下のように変形することもできる。1上述した実施の形態では、図6に示した契約時処理において、ユーザーが取得を希望する数のIPアドレスが割り当て可能な在庫として存在しないと判断した場合には、図6の処理を終了する例について説明した。しかしながら、制御装置1013は、IPアドレスの在庫がないときは、ユーザーのパソコン画面上にIPアドレスの在庫がないことを通知するためのメッセージやエラー画面等を表示するようにしてもよい。2上述した実施の形態では、図6に示した契約時処理において、IPアドレスの在庫がないとき、苗木の所有権の在庫がないときのいずれの場合にも図6の処理を終了する例について説明した。しかしながら、制御装置1013は、苗木の所有権の在庫がない場合であっても、IPアドレスの在庫がある場合には、IPアドレスのみを割り当てるようにしてもよい。また、この場合は、図8に示した継続植林処理のように、契約管理DBに契約IDを登録する際に、その契約IDに関連付けて、苗木のシリアルIDの割り当て状況が入荷待ち状態であることを示す情報を記録するようにしてもよい。3上述した実施の形態では、制御装置1013がIP管理DB、苗木管理DB、および契約管理DBを更新する例について説明した。しかしながら、制御装置1013は、IP管理DBサーバー102の制御装置1023にIP管理DBを更新するように指示を出して、制御装置1023がIP管理DBを更新するようにしてもよい。また、制御装置1013は、苗木管理DBサーバー103の制御装置1033に苗木管理DBを更新するように指示を出して、制御装置1033が苗木管理DBを更新するようにしてもよい。また、制御装置1013は、契約管理DBサーバー104の制御装置1043に契約管理DBを更新するように指示を出して、制御装置1043が契約管理DBを更新するようにしてもよい。4上述した実施の形態では、図6のステップS120において、制御装置1013は、割り当てたIPアドレスと苗木のシリアルIDとに関する情報、および発行したユーザーIDとパスワードに関する情報を契約完了画面上に表示する例について説明した。しかしながら、申請データにユーザーのメールアドレスを含めるようにし、制御装置1013は、これらの情報をユーザー宛にメールで送信してもよい。5上述した実施の形態では、図6に示した契約時処理において、制御装置1013は、IPアドレスの割り当てと苗木の所有権の割り当てが完了した場合には、契約管理DB、IP管理DB、および苗木管理DBを更新する例について説明した。しかしながら、制御装置1013は、IPアドレスの割り当てと苗木の所有権の割り当てが完了した場合には、その割り当て結果をユーザーに通知してユーザーの承認を求め、承認が得られた場合に契約管理DB、IP管理DB、および苗木管理DBを更新するようにしてもよい。6上述した実施の形態では、図7に示した電子証明書発行処理において、リンク付き画像がクリックされた場合に送信されるパラメータとして、IPアドレスを示す情報や、ユーザーIDを示す情報が設定される例について説明した。そして、パラメータがIPアドレスを示す情報である場合には、ユーザーに対して割り当てられているIPアドレス単位に苗木の所有権の電子証明書を発行し、パラメータがユーザーIDを示す情報である場合には、ユーザーID単位に苗木の所有権の電子証明書を発行する例について説明した。しかしながら、リンク付き画像がクリックされた場合に送信されるパラメータとして、契約IDを設定してもよい。この場合には、制御装置1013は、受信したパラメータに基づいて契約IDを特定し、苗木管理DBサーバー103のHDD1034に記録されている苗木管理DBにアクセスし、特定した契約IDに関連付けられている苗木のシリアルIDを特定するようにしてもよい。そして、制御装置1013は、特定した苗木のシリアルIDを記載した電子証明書を発行するようにすればよい。7上述した実施の形態では、図8のステップS330において、制御装置1013は、契約時に割り当てた本数と同数の苗木の所有権を追加で割り当てるようにする例について説明した。しかしながら追加で割り当てる本数の決定方法はこれに限定されない。例えば、1年ごとに所定本数、例えば1本や10本といった決まった数の所有権を追加するようにしてもよい。あるいは、契約期間の長さに応じて、追加する所有権の数を変更する等、あらかじめ定めたアルゴリズムに従って追加で割り当てる本数を決定するようにしてもよい。8上述した実施の形態では、植林団体、例えば植林を行うNPO団体やNGO団体に対して、担当者が植林用苗木の所有権の購入申請を行い、購入した所有権を示す植林用苗木のシリアルIDを取得して苗木管理DBに登録される例について説明した。しかしながら、苗木管理DB内の割り当て可能な苗木の所有権の在庫数が所定の数以下になった場合には、制御装置1013は、植林を行うNPO団体やNGO団体が管理するサーバーに対してオンラインで所有権の購入申請を行い、購入した所有権の数に応じて苗木管理DBに在庫の登録を行うようにしてもよい。これによって、苗木の所有権の在庫管理を自動で行うことが可能となる。同様に、IPアドレスの在庫管理も自動で行うようにしてもよい。9上述した実施の形態では、ISP情報管理システム100は、植林ISP管理サーバー101と、IP管理DBサーバー102と、苗木管理DBサーバー103と、契約管理DBサーバー104とで構成されるようにし、IP管理DB、苗木管理DB,契約管理DBは、それぞれ専用のサーバーのHDD内に記録される例について説明した。しかしながら、ISP情報管理システム100の構成はこれに限定されない、例えば、植林ISP管理サーバー101のHDD1014内に全てのデータベースを記録するようにして、植林ISP管理サーバー101をISPの情報管理装置として用いるようにしてもよい。あるいは、植林ISP管理サーバー101とデータベース管理サーバーとで構成されるようにして、データベース管理サーバーのHDD内に全てのデータベースを記録するようにしてもよい。10上述した実施の形態では、ISP情報管理システム100においては、植林ISP管理サーバー101の制御装置1013が、図7に示した電子証明書発行処理を実行する例について説明した。しかしながら、図7に示した電子証明書発行処理を実行するための専用のサーバーを設けるようにしてもよい。上述したように、電子証明書の発行は、ユーザーのWEBサイトの閲覧者がリンク付き画像をクリックすることによって行われるため、リンク付き画像を設置したユーザーのWEBサイトが増加すると、リンク付き画像がクリックされる頻度も増え、電子証明書発行処理の負荷が増大する可能性がある。このようなときに、電子証明書発行処理を実行するための専用のサーバーを設けておけば、図6や図8の処理を実行する植林ISP管理サーバー101との間で処理を分散させることができ、植林ISP管理サーバー101の処理の負荷を低下させることができる。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。"