"複数の第1の通信モジュールと、外部の通信対象装置が備える複数の第2の通信モジュールの情報をあらかじめ記憶する通信モジュール情報記憶手段と、前記第1の通信モジュール及び前記第2の通信モジュール毎に通信時の消費電力情報を記憶する消費電力情報記憶手段と、前記通信モジュール情報記憶手段及び消費電力情報記憶手段を参照し、前記第2の通信モジュールと共通に設けられている前記第1の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第1の通信モジュールと共通に設けられている前記第2の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量を、転送対象データのデータ量と通信モジュール毎の転送速度に基づいて算出する消費電力量算出手段と、前記第2の通信モジュールと共通に設けられている前記第1の通信モジュールのうちいずれかを選択して前記通信対象装置との通信を行う通信制御手段と、を備える通信装置。前記電力量算出手段は、さらに前記第1の通信モジュールあるいは前記第2の通信モジュールの待機時の消費電力量を考慮して前記消費電力量を算出する、請求項1に記載の通信装置。前記電力量算出手段は、さらに前記第1の通信モジュールあるいは前記第2の通信モジュールの起動時の消費電力量を考慮して前記消費電力量を算出する、請求項2に記載の通信装置。通信モジュール情報記憶手段は、前記複数の第2の通信モジュール夫々の起動状況に関する動作情報を記憶し、前記電力量算出手段は、さらに前記動作情報に基づいて、通信により増加する前記消費電力量を算出する、請求項3に記載の通信装置。前記消費電力量算出手段により算出された前記第2の通信モジュールと共通に設けられている前記第1の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第1の通信モジュールと共通に設けられている前記第2の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量をユーザに告知する告知手段と、前記告知の結果に基づいて前記選択を指示入力操作を行わせるための操作手段と、をさらに備え、前記通信制御手段は、前記操作手段における前記指示入力操作に基づいて前記選択を行う、請求項1乃至4のいずれかに記載の通信装置。前記通信制御手段は、前記消費電力量算出手段により算出された前記第2の通信モジュールと共通に設けられている前記第1の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第1の通信モジュールと共通に設けられている前記第2の通信モジュールの消費電力量あるいはそれらの合計の消費電力量のいずれかに基づいて前記選択を行う、請求項1乃至4のいずれかに記載の通信装置。複数の第1の通信モジュールと、外部の通信対象装置が備える複数の第2の通信モジュールの情報をあらかじめ記憶する通信モジュール情報記憶手段と、前記第1の通信モジュール及び前記第2の通信モジュール毎に通信時の消費電力情報を記憶する消費電力情報記憶手段と、を備えた通信装置で実行される通信制御方法であって、前記通信モジュール情報記憶手段及び消費電力情報記憶手段を参照する参照過程と、前記第2の通信モジュールと共通に設けられている前記第1の通信モジュールの通信時の消費電力量、当該第1の通信モジュールと共通に設けられている前記第2の通信モジュールの消費電力量及びそれらの合計の消費電力量を、転送対象データのデータ量と通信モジュール毎の転送速度に基づいて算出する消費電力量算出過程と、前記第2の通信モジュールと共通に設けられている前記第1の通信モジュールのうちいずれかを選択して前記通信対象装置との通信を行う通信制御過程と、を備える通信装置の制御方法。しかしながら、従来技術においては、あくまで、利用可能な通信方式のうちいずれを用いて通信を行うかを判断しているに過ぎず、実際の通信装置の動作状態を考慮するものではなかった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、実際の通信装置の動作状態を考慮して、より消費電力的に最適な通信装置を用いて通信を行うことが可能な通信装置及び通信装置の制御方法を提供するものである。次に図面を参照して実施形態について説明する。図1は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。通信システム10は、大別すると、携帯情報端末装置11と、携帯情報端末装置11と通信ネットワーク12を介して接続された情報処理端末装置13と、を備えている。図2は、携帯情報端末装置の概要構成ブロック図である。携帯情報端末装置11は、大別すると、通信モジュール部21と、制御部22と、表示装置部23と、ユーザ操作部24と、データベース部25と、電源供給部26と、を備えている。通信モジュール部21は、通信モジュールとして、Wi-fi規格に則ったWi-fi通信モジュール31、Bluetooth登録商標規格に則ったBluetooth登録商標通信モジュール32、3G通信モジュール33、TransferJetトランスファージェット規格に則ったTransferJet通信モジュール34及びFelica登録商標規格に則ったFelica登録商標通信モジュール35を備えている。制御部22は、図示しないマイクロコンピュータとして構成されており、データベース部25に格納された消費電力算出用パラメータに基づいてこれから実行しようとする通信を通信モジュールのいずれかを用いて通信を行った場合の消費電力を算出する消費電力算出部41と、データベース部25に格納された通信時間算出用パラメータに基づいてこれから実行しようとする通信を通信モジュールのいずれかを用いて通信を行った場合の通信時間を算出する通信時間算出部42と、自己及び通信対象装置の通信モジュールの起動状態をデータベース部25に登録する起動状態登録部43と、して機能する。表示装置部23は、各種情報を表示する。液晶ディスプレイなどの小型、低消費電力の表示装置を備えている。ユーザ操作部24は、ユーザが各種操作を行う。例えば、表示装置部23を構成している液晶ディスプレイの表示画面上に載置されるタッチパネルやキーボードとして構成される。データベース部25は、予め通信対象装置の備えている通信モジュール、当該通信モジュールの単位時間当たりの消費電力、通信速度、各通信モジュールが起動しているか否かについての情報である起動状態情報等を記憶している。装置的には、SSDSolidStateDisk、HDHardDisk、フラッシュROM等として構成されている。電源供給部26は、携帯情報端末装置11を構成している各部に電源を供給する。なお、制御部22の制御下で、通信を行っていない通信モジュールに対して、スタンバイ電源のみの供給あるいは電源の遮断等も行うことが可能となっている。ここで、データベース部25の構成について説明する。図3は、データベース部のデータフォーマットの一例の説明図である。データベース部25は、大別すると、装置IDデータ51と、通信モジュール数データ52と、通信モジュール別情報データ53と、を備えている。装置IDデータ51は、自装置あるいは通信相手である情報処理端末装置13を特定するためのデータである。通信モジュール数データ52は、自装置あるいは通信相手である情報処理端末装置13が備えている通信モジュール数=nを特定するためのデータである。通信モジュール別情報データ53は、通信モジュール数データ52で特定される通信モジュール数=nに相当する数の通信モジュールデータ、すなわち、第1通信モジュールデータ53-1~第n通信モジュールデータ53-nに対応するn個のデータが格納されている。第1通信モジュールデータ53-1~第n通信モジュールデータ53-nは、同一構成を採っており、対応する通信モジュールにおける消費電力単位W/hrを格納する消費電力データ54と、対応する通信モジュールにおける通信速度実効的なデータ転送速度が格納された通信速度データ55と、対応する通信モジュールが起動状態であるか否かを表す起動状態データ56と、を備えている。消費電力データ54は、通信時の単位時間当たりの消費電力量を格納した通信時消費電力データ57と、待機時の単位時間当たりの消費電力量を格納した待機時消費電力データ58と、起動に要する消費電力を格納した起動時消費電力量データ59と、を備えている。なお、起動時消費電力量データ59については、起動時の消費電力を考慮しないのであれば設ける必要はない。図4は、情報処理端末装置の概要構成ブロック図である。情報処理端末装置13は、大別すると、通信モジュール部61と、制御部62と、表示装置部63と、ユーザ操作部64と、外部記憶装置65と、電源供給部66と、を備えている。本実施形態の情報処理端末装置13の通信モジュール部61は、Wi-fi規格に則ったWi-fi通信モジュール71、Bluetooth登録商標規格に則ったBluetooth登録商標通信モジュール72及びTransferJet規格に則ったTransferJet通信モジュール73を備えている。次に実施形態の動作を説明する。図5は、実施形態の携帯情報端末装置のデータ送信時の処理フローチャートである。まず、携帯情報端末装置11の制御部22は、消費電力算出部41として機能し、消費電力量算出処理を行うステップS11。図6は、消費電力算出処理の処理フローチャートである。制御部22は、消費電力算出処理において、まず、通信データ情報を取得するステップS21。ここで、通信データ情報とは、これから通信を行い、送信しようとするデータのデータフォーマット及び容量等に関する情報である。次に制御部22は、データベース部25を参照し、自装置及び通信相手である情報処理端末装置13の備えている通信モジュールであって、共通して備えている通信モジュールを抽出する。具体的には、図2及び図4の構成の場合、共通して備えている通信モジュールとしては、Wi-fi通信モジュール、Bluetooth登録商標通信モジュール及びTransferJet通信モジュールが抽出されることとなる。したがって、制御部22は、携帯情報端末装置11及び情報処理端末装置13が共通して備えている通信モジュールとしては、Wi-fi通信モジュール、Bluetooth登録商標通信モジュール及びTransferJet通信モジュールについて通信モジュール毎に消費電力を算出するステップS23。なお、具体的な算出手順については、後述する。次に制御部22は、通信モジュール自動選択設定が予めなされているか否かを判別するステップS12。ここで、通信モジュール自動選択設定とは、ステップS23で算出した消費電力に基づいて、最も自装置の消費電力あるいは最も自装置及び情報処理端末装置13全体の消費電力が最も少なくなる通信モジュールを自動的に設定するものであり、通信モジュール自動選択を行うか否かについては予めユーザにより設定される。ステップS12の判別において、通信モジュール自動選択設定がなされていない場合には、ステップS12;No、通信モジュール選択画面表示処理が行われステップS13、携帯情報端末装置11の表示装置部23の表示画面に通信モジュール選択画面が表示される。図7は、通信モジュール選択画面の一例の説明図である。表示装置部23の表示画面に表示された通信モジュール選択画面23Aは、携帯情報端末装置11及び情報処理端末装置13が共通して備えている通信モジュールのそれぞれについて、ステップS21において取得した通信データ情報に基づいて、実際に通信に要する時間が通信時間表示領域81に表示される。また、消費電力量表示領域82は、相手機器である情報処理端末装置13の消費電力量を通信モジュール毎に表示する相手機器消費電力量表示領域83、自機器である携帯情報端末装置11の消費電力量を通信モジュール毎に表示する自機器消費電力量表示領域84並びに携帯情報端末装置11の消費電力量及び情報処理端末装置13の消費電力量を合算した全体消費電力量表示領域85と、が設けられている。さらに、通信モジュール選択画面23Aの上部には、ユーザが実際に通信に使用する通信機器を選択するための通信機器選択ボタン86~88が表示されており、ユーザ操作部24がタッチパネルとして構成されている場合には、いずれかの通信機器選択ボタン86~88をタッチすることにより、選択された通信モジュールを介して通信が行われる。図7の例の場合、通信機器選択ボタン86をタッチすることにより、Wi-fi通信モジュール31が選択されて、通信が行われる。同様に通信機器選択ボタン87をタッチすることによりBluetooth登録商標通信モジュール32が選択されて通信が行われ、通信機器選択ボタン88をタッチすることによりTransferJet通信モジュール34が選択されて通信が行われる。ここで、通信モジュール毎に消費電力を算出する方法について、図7を参照して説明する。まず、通信時消費電力のみに基づいて消費電力を算出する方法について説明する。制御部22は、データベース部25の装置IDデータ51を参照し、相手機器である情報処理端末装置13に対応する通信モジュール別情報データ53を参照して、第1通信モジュールデータ53-1~第n通信モジュールデータ53-nのうち、Wi-fi通信モジュール71に対応する通信速度データ55に基づいて、通信時間Lhrを算出する。次に制御部22は、Wi-fi通信モジュール71に対応する通信時消費電力データ57に対応する通信時の単位時間当たりの消費電力量AW/hrを読み出し、通信時間Lと積算することにより、相手機器である情報処理端末装置13におけるWi-fi通信モジュール71を使用した場合の消費電力=A×LWを算出する。続いて、制御部22は、データベース部25の装置IDデータ51を参照し、自機器である携帯情報端末装置11に対応する通信モジュール別情報データ53を参照して、第1通信モジュールデータ53-1~第n通信モジュールデータ53-nのうち、Wi-fi通信モジュール31に対応する通信時消費電力データ57に対応する通信時の単位時間当たりの消費電力量DW/hrを読み出し、先に読み出した通信時間Lと積算することにより、自機器である携帯情報端末装置11におけるWi-fi通信モジュール31を使用した場合の消費電力=D×LWを算出する。さらに制御部22は、携帯情報端末装置11の消費電力量=D×LW及び情報処理端末装置13の消費電力量=A×LWを合算して、通信時の装置全体の消費電力量=AD×LWを算出する。そして、制御部22は、通信モジュール選択画面23AのWi-fi通信モジュールに対応する通信時間表示領域81に通信に要する時間Lhrを表示し、相手機器消費電力量表示領域83、自機器消費電力量表示領域84及び全体消費電力量表示領域85に、算出した消費電力量A×LW、D×LW、AD×LWをそれぞれ表示する。なお、実際の表示画面では、Wワット数が数値で表示される。同様にして、制御部22は、通信モジュール選択画面23AのBluetooth登録商標通信モジュールに対応する通信時間表示領域81に通信に要する時間Mhrを表示し、相手機器消費電力量表示領域83、自機器消費電力量表示領域84及び全体消費電力量表示領域85に、算出した消費電力量B×MW、E×MW、BE×MWをそれぞれ表示し、通信モジュール選択画面23AのTransferJet通信モジュールに対応する通信時間表示領域81に通信に要する時間Nhrを表示し、相手機器消費電力量表示領域83、自機器消費電力量表示領域84及び全体消費電力量表示領域85に、算出した消費電力量C×NW、F×NW、CF×NWをそれぞれ表示する。この結果、ユーザは、通信時間、相手機器の消費電力量、自機器の消費電力量あるいは全体の消費電力量に基づいて、実際に通信を行う通信モジュールを選択するために、いずれかの通信機器選択ボタン86~88を操作タッチパネルの場合、タッチ操作する。そして、制御部22は、選択操作受付処理を行いステップS14、ユーザにより選択された通信モジュールを用いてデータ送信の通信処理を行うこととなる。また、ステップS12の判別において、通信モジュール自動選択設定がなされている場合には、ステップS12;Yes、ステップS11の消費電力算出量処理において算出された相手機器の消費電力量、自機器の消費電力量あるいは全体の消費電力量のうち、予め設定されたいずれか一つの消費電力量が最も少ない通信モジュールを選択する通信モジュール選択処理を行いステップS16、選択した通信モジュールを用いてデータ送信の通信処理を行うこととなるステップS15。以上の説明のように、本実施形態によれば、ユーザは、通信時間あるいは消費電力携帯情報端末装置11、情報処理端末装置13あるいは装置全体を考慮して、好ましい通信時間あるいは消費電力に対応する通信モジュールを介して通信を行わせることができる。ここで、好ましい通信時間とは、より短い時間、好ましい消費電力とは、携帯情報端末装置11、情報処理端末装置13あるいは装置全体のいずれかについて最も少ない消費電力量をいう。例えば、常時通信可能状態にある通信モジュールが存在する場合、例えば、携帯情報端末装置11例えば、スマートフォンから情報処理端末装置13例えば、パーソナルコンピュータPCへコンテンツデータを転送するような場合において、情報処理端末装置13においてWi-fi通信モジュール71が常時通信可能状態オン状態にある場合等のように、携帯情報端末装置11及び情報処理端末装置13において、TransferJet通信モジュール34,73を起動させるよりも、携帯情報端末装置11のWi-fi通信モジュール31のみを起動させた場合のほうが消費電力量が少なくなり、省電力効果が得られる。同様にして、通常はオフ状態にある通信モジュールが存在する場合、例えば、携帯情報端末装置11例えば、スマートフォンから情報処理端末装置13例えば、テレビへコンテンツデータを転送するような場合において、情報処理端末装置13においてWi-fi通信モジュール71が常時通信不能状態オフ状態にある場合等のように、携帯情報端末装置11及び情報処理端末装置13において、携帯情報端末装置11のWi-fi通信モジュール31及び情報処理端末装置13のWi-fi通信モジュール71の双方を起動させる場合よりも、TransferJet通信モジュール34,73を起動させた方が、消費電力量が少なくなり、省電力効果が得られる。以上の説明においては、通信に要する消費電力量のみを考慮していたが、通常時には、スタンバイ状態待機状態にある通信モジュールの場合には、上述した通信時の消費電力量から待機時消費電力データ58に基づいて、待機時消費電力を通信時消費電力量から差し引いた消費電力量に基づいて、いずれかの通信モジュールを選択するように構成することが可能である。さらに以上の説明においては、停止状態にある通信モジュールにおいて通信を開始するに先立って、起動に要する消費電力量も考慮する場合には、起動時消費電力量データ59に基づいて、起動時に要する消費電力を通信時消費電力量に加算して得られる商品電力量に基づいて、いずれかの通信モジュールを選択するように構成することが可能である。本実施形態の通信装置携帯情報端末装置11あるいは情報処理端末装置13で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、本実施形態の通信装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態の通信装置の制御プログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"