"搬送路に沿って搬送される移動体のサイズを判定するサイズ判定機構において、搬送中の前記移動体を検知する移動体検知部を有し、前記移動体検知部は、前記搬送路に臨む発光部と、前記搬送路に臨む受光部と、前記搬送路を介して当該発光部及び当該受光部に対向しており、当該発光部が放射した光を当該受光部に導く導光体とによって構成されており、かつ、当該発光部及び当該受光部が前記移動体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線の両側に配置されるように、前記境界線の上に、前記境界線に対して傾斜して配置されていることを特徴とするサイズ判定機構。請求項1に記載のサイズ判定機構において、さらに、前記移動体検知部から出力される検知信号の状態に基づいて、前記移動体のサイズを判定するサイズ判定部を有し、前記サイズ判定部は、前記移動体検知部から出力される検知信号の状態に基づいて、前記発光部と前記導光体との間の前記移動体の通過の有無、及び、前記導光体と前記受光部との間の前記移動体の通過の有無を検知することによって、前記移動体のサイズを判定することを特徴とするサイズ判定機構。請求項2に記載のサイズ判定機構において、前記移動体が前記発光部及び前記受光部の一方の配置位置の上を通過したと見なし得るタイミングの位置及び前記移動体が前記受光部及び前記受光部の他方の配置位置の上を通過したと見なし得るタイミングの位置のうち、前記移動体の先端が先に到達する方を第1判定位置とし、他方を第2判定位置とする場合に、前記サイズ判定部は、前記移動体の先端が前記第1判定位置に到達したときに前記移動体検知部から出力される検知信号の状態と、前記移動体の先端が前記第2判定位置に到達したときに前記移動体検知部から出力される検知信号の状態とに基づいて、前記移動体のサイズを特定することを特徴とするサイズ判定機構。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載のサイズ判定機構において、前記境界線が複数設定されているとともに、前記移動体検知部が複数設けられており、複数の前記移動体検知部は、それぞれ、搬送中の前記移動体が突き当てられる基準面から、少なくとも全ての偶数番目の前記境界線の上に配置されていることを特徴とするサイズ判定機構。搬送機構によって移動体を搬送し、その移動体に対して任意の処理を実行する移動体処理装置において、請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載のサイズ判定機構を有することを特徴とする移動体処理装置。請求項5に記載の移動体処理装置において、通帳及び伝票のいずれか一方又は双方を前記移動体とし、当該移動体に対して任意の画像を印字する通帳伝票プリンタとして構成されていることを特徴とする移動体処理装置。請求項6に記載の移動体処理装置において、前記移動体として前記通帳及び前記伝票が共通にセットされるステージを有し、前記移動体検知部は、前記ステージにセットされた前記移動体が搬送される搬送路上に配置されていることを特徴とする移動体処理装置。請求項7に記載の移動体処理装置において、前記移動体に対して任意の画像を印字する印字ヘッドを有しており、前記印字ヘッドは、前記搬送路上の、前記移動体検知部よりも下流側の位置に配置されていることを特徴とする移動体処理装置。請求項6に記載の移動体処理装置において、前記移動体として前記通帳がセットされる通帳ステージと、前記移動体として前記伝票がセットされる伝票ステージとを有し、前記移動体検知部は、前記伝票ステージにセットされた前記伝票が搬送される伝票搬送路上に設けられており、前記伝票搬送路は、前記通帳ステージにセットされた前記通帳が搬送される通帳搬送路の途中部分に合流することを特徴とする移動体処理装置。請求項9に記載の移動体処理装置において、前記移動体に対して任意の画像を印字する印字ヘッドを有しており、前記印字ヘッドは、前記通帳搬送路上の、前記伝票搬送路が合流する合流位置よりも下流側の位置に配置されていることを特徴とする移動体処理装置。請求項5に記載の移動体処理装置において、文字認識する文字が記載された媒体を前記移動体とし、当該媒体に記載された文字を認識するOCR装置として構成されていることを特徴とする移動体処理装置。請求項5に記載の移動体処理装置において、仕分ける物品を前記移動体とし、当該物品の大きさに応じて当該物品を仕分ける仕分け装置として構成されていることを特徴とする移動体処理装置。請求項5に記載の移動体処理装置において、製造した物品を前記移動体とし、当該物品の大きさに応じて当該物品の種類を判別する製造装置として構成されていることを特徴とする移動体処理装置。しかしながら、特許文献1に開示された機構は、k段階のサイズを判定する場合に、1個の発光部及びk-1個の受光部又は、k-1個の発光部及び1個の受光部を必要とする。したがって、特許文献1に開示された機構は、合計k個のセンサを必要とする。特許文献1に開示された機構は、従来のサイズ判定機構108よりも部品点数が低減されているものの、さらに、部品点数を低減することが望まれている、という課題があった。また、特許文献1に開示された機構は、複数の発光センサ及び受光センサを収容する専用のケースやセンサ間で光を導くための専用の導光体を必要とする。特に、導光体は、検知の対象となる各媒体の幅に応じて各センサを配置する必要があるため、複雑な形状となり、また、搬送路のほぼ全幅に亘って形成する必要がある。したがって、特許文献1に開示された機構は、専用のケース及び専用の導光体を設計し製造する必要があるため、部品のコストが高騰し、その結果、装置のコストを高騰させる、という課題があった。本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、装置のコストを低減するために、従来のサイズ判定機構や特許文献1に開示された機構よりもセンサ発光部及び受光部やセンサ周りの配線等の部品点数を低減するとともに、専用設計によらない単純な構成の導光体を利用可能にするサイズ判定機構、及び、当該サイズ判定機構を用いる移動体処理装置を提供することを主な目的とする。前記目的を達成するため、第1発明は、搬送路に沿って搬送される移動体のサイズを判定するサイズ判定機構であって、搬送中の前記移動体を検知する移動体検知部を有し、前記移動体検知部は、前記搬送路に臨む発光部と、前記搬送路に臨む受光部と、前記搬送路を介して当該発光部及び当該受光部に対向しており、当該発光部が放射した光を当該受光部に導く導光体とによって構成されており、かつ、当該発光部及び当該受光部が前記移動体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線の両側に配置されるように、前記境界線の上に、前記境界線に対して傾斜して配置されている構成とする。従来のサイズ判定機構108は、前記した通り、k段階のサイズを判定する場合に、k-1個の発光部及びk-1個の受光部すなわち、合計2×k-1個のセンサを必要とする。また、特許文献1に開示された機構は、k段階のサイズに区分された媒体のサイズを判定する場合に、1個の発光部及びk-1個の受光部、又は、k-1個の発光部及び1個の受光部すなわち、合計k個のセンサを必要とする。これに対して、このサイズ判定機構は、移動体検知部が発光部と受光部と導光体とによって構成されている。そして、移動体検知部は、発光部及び受光部が境界線の両側に配置されるように、境界線の上に、境界線に対して傾斜して配置されている。このサイズ判定機構は、例えば、移動体検知部の数が1個である場合に、センサ発光部及び受光部の数が2個となる。この場合に、このサイズ判定機構は、1移動体が2個のセンサの上発光部と導光体との間及び導光体と受光部との間の双方を通過しないとき、2移動体が搬送の基準面から近い方のセンサの上発光部と導光体との間及び導光体と受光部との間の基準面から近い方のみを通過するとき、及び、3移動体が2個のセンサの上発光部と導光体との間及び導光体と受光部との間の双方を通過するときの3通りのパタンによって、3段階のサイズを判定することができる。また、このサイズ判定機構は、例えば、移動体検知部の数が2個である場合に、センサの数が4個となる。この場合に、このサイズ判定機構は、1移動体が4個のセンサの上を通過しないとき、2移動体が基準面から1番目に近い1個のセンサの上のみを通過するとき、3移動体が基準面から1番目~2番目に近い2個のセンサの上を通過するとき、4移動体が基準面から1番目~3番目に近い3個のセンサの上を通過するとき、5移動体が4個のセンサの上を通過するときの5通りのパタンによって、5段階のサイズを判定することができる。したがって、このサイズ判定機構は、m個の移動体検知部すなわち、m個の発光部及びm個の受光部によって、2×m1段階のサイズを判定することができる。このサイズ判定機構は、k=2×m1とする場合kの値を奇数とする場合に、k-1/2個の発光部及びk-1/2個の受光部すなわち、合計k-1個のセンサで、k段階のサイズを判定することができる。ただし、このサイズ判定機構は、kの値を偶数とする場合k=2×mとする場合に、k/2個の発光部及びk/2個の受光部すなわち、特許文献1に開示された機構と同様の合計k個のセンサで、k段階のサイズを判定する。したがって、このサイズ判定機構は、k段階のサイズを判定する場合に、kの値が偶数であれば、特許文献1に開示された機構と同様に、合計k個のセンサを必要とするものの、kの値が奇数であれば、従来のサイズ判定機構108や特許文献1に開示された機構よりもセンサの数が少ない、合計k-1個のセンサしか必要としない。そのため、このサイズ判定機構は、従来のサイズ判定機構や特許文献1に開示された機構よりもセンサ発光部及び受光部やセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができる。これにより、このサイズ判定機構は、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。また、このサイズ判定機構は、導光体の構成が単一の発光部から単一の受光部に光を導くための単純な構成であればよい。そのため、このサイズ判定機構は、専用設計によらない、汎用的な単純な構成の導光体を利用することができる。これによっても、このサイズ判定機構は、装置のコストを低減することができる。また、第2発明は、搬送機構によって移動体を搬送し、その移動体に対して任意の処理を実行する移動体処理装置であって、第1発明に係るサイズ判定機構を有する構成とする。この移動体処理装置は、第1発明に係るサイズ判定機構を用いるため、装置のコストを低減することができる。第1発明によれば、部品点数を低減するとともに、単純な構成の導光体を利用可能にするサイズ判定機構を提供することができる。また、第2発明によれば、装置のコストを低減する移動体処理装置を提供することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態以下、本実施形態と称するにつき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。[実施形態]<移動体処理装置の構成>以下、図1及び図2を参照して、本実施形態1に係る移動体処理装置の構成につき説明する。図1及び図2は、それぞれ、実施形態1に係る移動体処理装置の構成を示す図である。ここでは、移動体処理装置が通帳伝票プリンタとして構成されている場合を想定して説明する。図1は、本実施形態1に係る移動体処理装置としての通帳伝票プリンタ1の外観構成を示している。図1に示すように、本実施形態1に係る通帳伝票プリンタ1は、ステージ2が正面側に設けられている。ステージ2は、通帳や伝票等の媒体がセットされる台である。ステージ2の右側又は左側の壁面は、媒体を搬送する際に、媒体が突き当てられる突き当て面21となる。突き当て面21は、媒体を搬送する際に、搬送の基準面として用いられる。以下、突き当て面21を基準面21と称する。図2は、通帳伝票プリンタ1の内部の概略構成を示している。図2に示すように、通帳伝票プリンタ1は、通帳や伝票等の媒体がセットされるステージ2、ステージ2にセットされた媒体を装置内部に取り込み、搬送路5に沿って搬送する搬送機構7、搬送機構7によって搬送された媒体のサイズを判定するサイズ判定機構8、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気ヘッド11、通帳の各頁に付されているページマークや各印字済行に印字されている文字等の画像をイメージ情報として光学的に読み取る光学読取部12、及び、通帳や伝票等の媒体に対して任意の文字数字や記号等を含むを印字する印字ヘッド13を有している。ステージ2は、水平方向に延伸して設けられた下面ガイド4の端部に設けられている。下面ガイド4は、上に、上面ガイド3が設けられており、上面ガイド3とともに搬送路5を形成している。上面ガイド3は、ステージ2の上の空間が外部に向けて開放されるように、端部が切り欠けられた構成となっている。上面ガイド3及び下面ガイド4は、搬送路5に沿って搬送機構7が設けられている。搬送機構7は、複数組の搬送フィードローラ7aと搬送プレッシャローラ7bとによって構成されている。ここでは、搬送フィードローラ7a及び搬送プレッシャローラ7bは、1対1で対応しているものとして説明する。搬送フィードローラ7aは、媒体を搬送する駆動ローラである。各搬送フィードローラ7aは、円周面の一部が上面ガイド3のガイド面から搬送路5に突出するように、上面ガイド3側に設けられている。搬送プレッシャローラ7bは、媒体を搬送フィードローラ7aに押し付けるローラである。搬送プレッシャローラ7bは、搬送フィードローラ7aの回転に連れ回されて回転する従動ローラとして構成されている。各搬送プレッシャローラ7bは、円周面の一部が下面ガイド4のガイド面から搬送路5に突出するように、下面ガイド4側の搬送フィードローラ7aと対向する位置に設けられている。搬送プレッシャローラ7bは、搬送フィードローラ7aと接触する位置から、下面ガイド4のガイド面よりも下側の位置に退避することができるように、図示せぬ支持機構によって支持されている。本実施形態1では、搬送フィードローラ7a及び搬送プレッシャローラ7bは、搬送路5の搬送方向に沿って5組図2参照、また、搬送路5の幅方向に沿って3組図3参照設けられている。ステージ2に直近の搬送フィードローラ7a及び搬送プレッシャローラ7bは、ステージ2にセットされた媒体を装置内部に取り込むインサータ部6を構成している。なお、下面ガイド4側には、磁気ヘッド11が設けられている。また、上面ガイド3側には、光学読取部12、及び、印字ヘッド13が設けられている。磁気ヘッド11は、前記した通り、通帳に設けられている磁気ストライプから磁気情報を読み取る構成要素である。光学読取部12は、前記した通り、通帳の各頁に付されているページマークや各印字済行に印字されている文字等の画像をイメージ情報として光学的に読み取る構成要素である。通帳伝票プリンタ1は、光学読取部12によってこれらのイメージ情報を取得することにより、印字処理すべき印字頁及び印字行を識別する。印字ヘッド13は、前記した通り、通帳や伝票等の媒体に対して任意の文字数字や記号等を含むを印字する構成要素である。磁気ヘッド11、光学読取部12、及び、印字ヘッド13は、本発明に直接関係がないため、詳細な説明を省略する。<サイズ判定機構の構成>通帳伝票プリンタ1は、媒体が操作者によってステージ2にセットされると、図示せぬ幅寄せ機構によって、媒体を基準面21に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタ1は、搬送機構7によって、媒体を装置内部に取り込み、印字ヘッド13の方向に向けて搬送する。その際に、通帳伝票プリンタ1は、サイズ判定機構8によって、媒体のサイズを判定する。以下、図3~図5を参照して、本実施形態1に係るサイズ判定機構8の構成につき説明する。図3及び図4は、それぞれ、実施形態1に係るサイズ判定機構の概略構成を示す図である。図5は、実施形態1に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の具体的な配置位置の一例を示す図である。図3に示すように、サイズ判定機構8は、サイズ判定部9、挿入検知センサSin、基準センサS0、及び、移動体検知部D1,D2を有している。なお、ここでは、サイズ判定機構8は、2個の移動体検知部D1,D2を有するものとして説明する。しかしながら、移動体検知部D1,D2の数は、判定するサイズの段階に応じて、増やすことも、また、減らすこともできる。サイズ判定部9は、移動体検知部D1,D2から出力される媒体の検知信号に基づいて、搬送された媒体のサイズを判定する機能手段である。挿入検知センサSinは、ステージ2の入り口付近に設けられ、媒体がステージ2にセットされたことを検知するためのセンサである。挿入検知センサSinは、光を放射する図示せぬ発光センサと光を受光する図示せぬ受光センサとが搬送路5を介して対向する構成となっている。基準センサS0は、媒体の先端が予め設定された基準位置A0図5参照に到達したことを検知するためのセンサである。基準位置A0は、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取る際の読取処理や媒体に印字する際の印字位置の決定処理等を実行するための基準となる位置を意味している。基準センサS0は、光を放射する図示せぬ発光センサと光を受光する図示せぬ受光センサとが搬送路5を介して対向する構成となっている。移動体検知部D1,D2は、搬送機構7によって搬送された移動体ここでは、通帳や伝票等の媒体の幅がどのサイズの範囲の幅に該当するのかを検知するための検知手段である。以下、移動体検知部D1,D2を媒体検知部D1,D2と称する。なお、媒体検知部D1,D2は、m個につき、2×m1段階のサイズを判定することができる。ここでは、サイズ判定機構8は、2個の移動体検知部D1,D2を有しているため、5段階のサイズを判定することができる。図4aに示すように、媒体検知部D1は、幅検知センサS1,S2及びプリズムP1を備える構成となっている。幅検知センサS1は、光を放射する発光センサである。幅検知センサS1は、特許請求の範囲に記載された発光部に相当する。幅検知センサS1は、搬送路5に臨むように、上面ガイド3及び下面ガイド4のいずれか一方図4に示す例では、下面ガイド4に設けられている。幅検知センサS2は、光を受光する受光センサである。幅検知センサS2は、特許請求の範囲に記載された受光部に相当する。幅検知センサS2は、搬送路5に臨むように、上面ガイド3及び下面ガイド4のいずれか一方図4に示す例では、下面ガイド4に設けられている。ただし、幅検知センサS1及び幅検知センサS2は、逆の構成すなわち、幅検知センサS1を受光センサとし、幅検知センサS2を発光センサとする構成であってもよい。プリズムP1は、例えば、透明なプラスチック樹脂等の、光が透過する透明な部材によって構成された反射体である。プリズムP1は、特許請求の範囲に記載された導光体に相当する。プリズムP1は、発光センサである幅検知センサS1に対向する入光端部Pa、受光センサである幅検知センサS2に対向する出光端部Pb、及び、入光端部Paから出光端部Pbに光を導く光通路Pcを備える構成となっている。光通路Pcは、直線状に形成されている。入光端部Pa及び出光端部Pbは、その光通路Pcに対して、鉛直方向に突出するように形成されている。したがって、プリズムP1は、全体が略U字形状に形成されている。プリズムP1は、図4aに点線矢印で示すように、幅検知センサS1が放射した光を幅検知センサS2に導く。プリズムP1は、単一の入光端部Paから進入した光を単一の出光端部Pbに導くだけの単純な構成となっている。また、図4bに示すように、媒体検知部D2は、幅検知センサS3,S4及びプリズムP2を備える構成となっている。幅検知センサS3は、光を放射する発光センサである。幅検知センサS3は、特許請求の範囲に記載された発光部に相当する。幅検知センサS3は、搬送路5に臨むように、上面ガイド3及び下面ガイド4のいずれか一方図4に示す例では、下面ガイド4に設けられている。幅検知センサS4は、光を受光する受光センサである。幅検知センサS4は、特許請求の範囲に記載された受光部に相当する。幅検知センサS4は、搬送路5に臨むように、上面ガイド3及び下面ガイド4のいずれか一方図4に示す例では、下面ガイド4に設けられている。ただし、幅検知センサS3及び幅検知センサS4は、逆の構成すなわち、幅検知センサS3を受光センサとし、幅検知センサS4を発光センサとする構成であってもよい。プリズムP2は、プリズムP1と同様に、例えば、透明なプラスチック樹脂等の、光が透過する透明な部材によって構成された反射体である。プリズムP2は、特許請求の範囲に記載された導光体に相当する。プリズムP2は、発光センサである幅検知センサS3に対向する入光端部Pa、受光センサである幅検知センサS4に対向する出光端部Pb、及び、入光端部Paから出光端部Pbに光を導く光通路Pcを備える構成となっている。プリズムP2は、プリズムP1と同様に、全体が略U字形状に形成されている。プリズムP2は、図4bに点線矢印で示すように、幅検知センサS3が放射した光を幅検知センサS4に導く。プリズムP2は、プリズムP1と同様に、単一の入光端部Paから進入した光を単一の出光端部Pbに導くだけの単純な構成となっている。ここでは、プリズムP2は、プリズムP1に対し、光通路Pcの長さが異なる形状に形成されているものとして説明する。図5に示すように、媒体検知部D1,D2は、媒体のサイズを区分するために予め設定された仮想上の境界線M2a,M4aの上に、境界線M2a,M4aに対して傾斜して配置されている。したがって、媒体検知部D1,D2は、発光部である幅検知センサS1,S3及び受光部である幅検知センサS2,S4が境界線M2a,M4aの両側に配置される。図5に示す例では、通帳伝票プリンタ1は、5種類の媒体M1~M5を取り扱う構成となっている。そのため、媒体検知部D1,D2の幅検知センサS1~S4は、媒体M1~M5の各サイズに適合する位置に配置されている。ここでは、媒体M1~M5は、それぞれ、金融機関で特に多用される、B7サイズの伝票、通帳、A6サイズの伝票、B5サイズの伝票、及び、A4サイズの伝票であるものとして説明する。また、各媒体M1~M5を総称する場合に、媒体Mと称する。図5に示す例では、媒体M1としてのB7サイズの伝票は、縦置きに配置された状態となっている。また、媒体M2としての通帳は、綴じ目で開かれており、綴じ目及び媒体M2の短辺が基準面21に対して垂直に配置された状態となっている。また、媒体M3としてのA6サイズの伝票は、縦置きに配置された状態となっている。また、媒体M4としてのB5サイズの伝票及び媒体M5としてのA4サイズの伝票は、横置きに配置された状態となっている。なお、ここでは、縦置きとは、伝票の長辺が基準面21に対して垂直となる置き方を意味しており、横置きとは、伝票の長辺が基準面21に対して水平になる置き方を意味している。図5には長辺の寸法が示されていないが、各媒体M1~M5の寸法は、以下のようになっている。媒体M1としてのB7サイズの伝票は、短辺が91mmで、長辺が128mmになっている。媒体M2としての通帳は、開いた状態で、短辺が140mmで、長辺が175mmになっている。媒体M3としてのA6サイズの伝票は、短辺が105mmで、長辺が148mmになっている。媒体M4としてのB5サイズの伝票は、短辺が182mmで、長辺が257mmになっている。媒体M5としてのA4サイズの伝票は、短辺が210mmで、長辺が297mmになっている。なお、ここでは、媒体M1,M3,M4,M5の寸法は、JIS_P_0138によって規定されたA列サイズ及びB列サイズの用紙の寸法であるものとして説明する。また、媒体M2の寸法は、一般に2000号通帳と称される通帳の寸法であるものとして説明する。サイズ判定部9は、媒体M1のサイズを判定する場合に、媒体M1が縦置きに置かれているため、媒体M1の長辺の長さに基づいて、サイズを判定する。また、サイズ判定部9は、媒体M2のサイズを判定する場合に、媒体M2の短辺が基準面21に対して垂直に配置された状態となっているため、媒体M2の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。また、サイズ判定部9は、媒体M3のサイズを判定する場合に、媒体M3が縦置きに置かれているため、媒体M3の長辺の長さに基づいて、サイズを判定する。また、サイズ判定部9は、媒体M4のサイズを判定する場合に、媒体M4が横置きに置かれているため、媒体M4の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。また、サイズ判定部9は、媒体M5のサイズを判定する場合に、媒体M5が横置きに置かれているため、媒体M5の短辺の長さに基づいて、サイズを判定する。通帳伝票プリンタ1は、このようにして判定した媒体Mのサイズを、磁気ストライプからの磁気情報の読取処理や媒体Mに対する印字位置の決定処理等に用いる。各幅検知センサS1~S4は、各媒体M1~M5の境界を表す境界線M1a~M5aの上に載らないように、各境界線M1a~M5aの間に配置される。したがって、幅検知センサS1は、媒体M1の境界線M1aと媒体M2の境界線M2aとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサS1は、基準面21からの幅方向の距離W1図3参照が128~140mmの範囲となる位置に配置されている。また、幅検知センサS2は、媒体M2の境界線M2aと媒体M3の境界線M3aとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサS2は、基準面21からの幅方向の距離W2図3参照が140~148mmの範囲となる位置に配置されている。また、幅検知センサS3は、媒体M3の境界線M3aと媒体M4の境界線M4aとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサS3は、基準面21からの幅方向の距離W3図3参照が148~182mmの範囲となる位置に配置されている。また、幅検知センサS4は、媒体M4の境界線M4aと媒体M5の境界線M5aとの間の範囲に配置されている。すなわち、幅検知センサS4は、基準面21からの幅方向の距離W4図3参照が182~210mmの範囲となる位置に配置されている。なお、幅検知センサS1~S4は、各境界線M1a~M5aと交差することなく、境界線と境界線との間に配置される必要がある。そのため、基準面21からの幅方向の距離W1~W4は、厳密には、幅検知センサS1~S4の開口部図示せずの直径をφとする場合に、以下の範囲で設定される。W1は、1281/2×φ<W1<140-1/2×φmmの範囲で設定される。W2は、1401/2×φ<W2<148-1/2×φmmの範囲で設定される。W3は、1481/2×φ<W3<182-1/2×φmmの範囲で設定される。W4は、1821/2×φ<W4<210-1/2×φmmの範囲で設定される。本実施形態1では、幅検知センサS1~S4は、例えば、2つの境界線の中央に配置されるものとする。この場合に、基準面21からの幅方向の距離W1~W4の各値は、以下のようになる。W1の値は、基準面21から134mmとなる。W2の値は、基準面21から144mmとなる。W3の値は、基準面21から165mmとなる。W4の値は、基準面21から196mmとなる。なお、幅検知センサS1~S4の開口部の直径φは、1~8mm程度が好ましく、特に、2~6mm程度が好ましい。それは、以下の理由による。1サイズ判定機構8は、媒体M2としての幅140mmの通帳と媒体M3としての幅148mmのA6サイズの伝票とを区分する必要がある。そのため、幅検知センサS1~S4は、開口部の直径φが8mm以下でなければばらない。また、幅検知センサS1~S4は、取り付け誤差や媒体の裁断誤差等を考慮すると、開口部の直径φが6mm以下であることが望ましい。2幅検知センサS1~S4は、媒体Mのサイズの判定精度を高めるために、開口部の直径φが小さい方がよい。ただし、幅検知センサS1~S4は、開口部の直径φが小さ過ぎると、発光部から放射された光が減衰して、受光部で検知できなくなる。そのため、幅検知センサS1~S4は、開口部の直径φが2mm以上であることが望ましい。ただし、開口部の直径φの2mm以上という条件は、必須条件ではない。そのため、幅検知センサS1~S4は、例えば、開口部の直径を1mm前後にすることも可能である。これらの理由により、幅検知センサS1~S4の開口部の直径φは、1~8mm程度が好ましく、特に、2~6mm程度が好ましい。本実施形態1では、幅検知センサS1~S4の開口部の直径φが4mmであるものとして説明する。また、挿入検知センサSin及び基準センサS0の開口部の直径も4mmであるものとして説明する。媒体検知部D1,D2は、好ましくは、基準面21から、少なくとも全ての偶数番目の境界線の上に配置されるとよい。例えば、図5に示す例では、移動体検知部D1,D2は、基準面21から2番目と4番目の境界線M2a,M4aの上に配置されている。挿入検知センサSin、基準センサS0、及び、媒体検知部D1,D2は、それぞれ、媒体Mの有無を表す検知信号をサイズ判定部9に出力している。挿入検知センサSinから出力される検知信号は、媒体Mが、図示せぬ発光センサと図示せぬ受光センサとの間に存在するときにオン状態となり、媒体Mが発光センサと受光センサとの間に存在しないときにオフ状態になる。同様に、基準センサS0から出力される検知信号も、媒体Mが、図示せぬ発光センサと図示せぬ受光センサとの間に存在するときにオン状態となり、媒体Mが発光センサと受光センサとの間に存在しないときにオフ状態になる。これに対し、媒体検知部D1から出力される検知信号は、媒体Mが発光センサ及び受光センサのいずれか一方又は双方の上に存在するときにオン状態となり、媒体が発光センサ及び受光センサの上に存在しないときにオフ状態となる。ここでは、発光センサの上とは、発光センサとプリズムとの間厳密には、幅検知センサS1とプリズムP1の入光端部Paとの間を意味している。また、受光センサの上とは、プリズムと受光センサとの間厳密には、プリズムP1の出光端部Pbと幅検知センサS2との間を意味している。なお、媒体検知部D1から出力される検知信号とは、厳密には、媒体検知部D1の受光センサである幅検知センサS2から出力される検知信号を意味している。また、媒体検知部D2から出力される検知信号は、媒体Mが発光センサ及び受光センサのいずれか一方又は双方の上に存在するときにオン状態となり、媒体が発光センサ及び受光センサの上に存在しないときにオフ状態となる。ここでは、発光センサの上とは、発光センサとプリズムとの間厳密には、幅検知センサS3とプリズムP2の入光端部Paとの間を意味している。また、受光センサの上とは、プリズムと受光センサとの間厳密には、プリズムP2の出光端部Pbと幅検知センサS4との間を意味している。なお、媒体検知部D2から出力される検知信号とは、厳密には、媒体検知部D2の受光センサである幅検知センサS4から出力される検知信号を意味している。例えば、通帳伝票プリンタ1は、媒体Mが操作者によってステージ2にセットされると、挿入検知センサSinからサイズ判定部9に出力される検知信号以下、挿入検知センサSinの検知信号と称するがオフ状態からオン状態に変化する。これによって、サイズ判定部9は、媒体Mがステージ2にセットされたことを検知する。通帳伝票プリンタ1は、挿入検知センサSinの検知信号がオン状態に変化すると、所定時間経過後に、図示せぬ幅寄せ機構を作動させて、媒体Mを基準面21に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタ1は、搬送プレッシャローラ7bの図示せぬ支持機構を作動させて、搬送プレッシャローラ7bを搬送フィードローラ7a側に移動させる。これにより、通帳伝票プリンタ1は、媒体Mを搬送フィードローラ7aに押し付ける。この後、通帳伝票プリンタ1は、搬送機構7によって、媒体Mを装置内部に取り込み、印字ヘッド13の方向に向けて搬送する。その際に、通帳伝票プリンタ1は、媒体Mの先端が基準位置A0に到達すると、基準センサS0からサイズ判定部9に出力される検知信号がオフ状態からオン状態に変化する。これによって、サイズ判定部9は、媒体Mの先端が基準位置A0に到達したことを検知する。通帳伝票プリンタ1は、媒体Mの先端が基準位置A0に到達すると、媒体Mを印字ヘッド13の方向に搬送する。その際に、サイズ判定部9は、図6A~図6Eに示すように、媒体Mが幅検知センサS2,S4の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部D1,D2から出力される検知信号のオン状態及びオフ状態、並びに、媒体Mが幅検知センサS1,S3の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部D1,D2から出力される検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせにより、媒体Mのサイズを判定する。以下、媒体Mが幅検知センサS2,S4の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部D1厳密には、媒体検知部D1の幅検知センサS2から出力される検知信号をS2通過時検知信号と称し、そのタイミングで媒体検知部D2厳密には、媒体検知部D2の幅検知センサS4から出力される検知信号をS4通過時検知信号と称する。また、媒体Mが幅検知センサS1,S3の上を通過したと見なし得るタイミングで媒体検知部D1厳密には、媒体検知部D1の幅検知センサS2から出力される検知信号をS1通過時検知信号と称し、そのタイミングで媒体検知部D2厳密には、媒体検知部D2の幅検知センサS4から出力される検知信号をS3通過時検知信号と称する。図6A~図6Eは、それぞれ、実施形態1に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作を示す図である。図6Aa~図6Eaは、それぞれ、媒体M1~M5が幅検知センサS2,S4の上を通過したと見なし得るタイミングにおける媒体M1~M5と媒体検知部D1,D2の各幅検知センサS1~S4との位置関係を示している。一方、図6Ab~図6Ebは、それぞれ、媒体M1~M5が幅検知センサS1,S3の上を通過したと見なし得るタイミングにおける媒体M1~M5と媒体検知部D1,D2の各幅検知センサS1~S4との位置関係を示している。図6Aに示すように、サイズ判定部9は、搬送中の媒体Mが幅検知センサS1~S4の全ての上を通過しない場合すなわち、S1通過時検知信号~S4通過時検知信号の全てがオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体Mを媒体M1B7サイズの伝票として判定する。また、図6Bに示すように、サイズ判定部9は、搬送中の媒体Mが幅検知センサS1の上のみを通過する場合すなわち、S1通過時検知信号のみがオン状態になっており、S2通過時検知信号~S4通過時検知信号がオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体Mを媒体M2通帳として判定する。また、図6Cに示すように、サイズ判定部9は、搬送中の媒体Mが幅検知センサS1,S2の上を通過する場合すなわち、S1通過時検知信号及びS2通過時検知信号がオン状態になっており、S3通過時検知信号及びS4通過時検知信号がオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体Mを媒体M3A6サイズの伝票として判定する。また、図6Dに示すように、サイズ判定部9は、搬送中の媒体Mが幅検知センサS1,S2,S3の上を通過する場合すなわち、S1通過時検知信号~S3通過時検知信号がオン状態になっており、S4通過時検知信号のみがオフ状態になっている場合に、搬送中の媒体Mを媒体M4B5サイズの伝票として判定する。また、図6Eに示すように、サイズ判定部9は、搬送中の媒体Mが幅検知センサS1~S4の全ての上を通過する場合すなわち、S1通過時検知信号~S4通過時検知信号の全てがオン状態になっている場合に、搬送中の媒体Mを媒体M5A4サイズの伝票として判定する。これらの判定結果は、図7に示す通りとなる。図7は、実施形態1に係るサイズ判定機構で使用される移動体検知部の動作状態と媒体との関係を示す図である。図7aは、S1通過時検知信号~S4通過時検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせに対応する媒体Mのサイズの判定結果を示している。図7bは、S1通過時検知信号~S4通過時検知信号のオン状態及びオフ状態の組み合わせに対応する媒体Mのサイズの判定結果を、媒体Mの先端が後記する第1判定位置Aaに到達したタイミングと媒体Mの先端が後記する第2判定位置Baに到達したタイミングとに分けて示している。なお、本実施形態1では、媒体Mが幅検知センサS2,S4の上を通過したと見なし得るタイミングとは、媒体Mの先端が第1回目の媒体Mのサイズ判定用に予め設定された位置以下、第1判定位置Aaと称するに到達したタイミングであるものとして説明する。第1判定位置Aaは、図5に示すように、基準センサS0よりも距離L1aだけ奥側媒体Mの搬送方向の下流側の位置となっている。距離L1aは、媒体Mの搬送方向に対する基準センサS0が設けられたライン位置から幅検知センサS2,S4が設けられたライン位置までの距離L1と、媒体Mの搬送方向に対する幅検知センサS2,S4が設けられたライン位置を超過して搬送される媒体Mの超過搬送距離aとを合計した値となる。すなわち、距離L1aは、L1a=L1aとなっている。なお、超過搬送距離aは、図5に示すように、媒体Mの先端が第1判定位置Aaに到達したときに、媒体Mが媒体M3A6サイズの伝票であれば、媒体Mが媒体検知部D1の幅検知センサS2を遮光し、また、媒体Mが媒体M5A4サイズの伝票であれば、媒体Mが媒体検知部D1の幅検知センサS2及び媒体検知部D2の幅検知センサS4を遮光する状態になるように、設定される。また、本実施形態1では、媒体Mが幅検知センサS1,S3の上を通過したと見なし得るタイミングとは、媒体Mの先端が第2回目の媒体Mのサイズ判定用に予め設定された位置以下、第2判定位置Baと称するに到達したタイミングであるものとして説明する。第2判定位置Baは、図5に示すように、基準センサS0よりも距離L2aだけ奥側の位置となっている。距離L2aは、媒体Mの搬送方向に対する基準センサS0が設けられたライン位置から幅検知センサS1,S3が設けられたライン位置までの距離L2と、媒体Mの搬送方向に対する幅検知センサS1,S3が設けられたライン位置を超過して搬送される媒体Mの超過搬送距離bとを合計した値となる。すなわち、距離L2aは、L2a=L2bとなっている。なお、超過搬送距離bは、図5に示すように、媒体Mの先端が第2判定位置Baに到達したときに、媒体Mが媒体M2通帳であれば、媒体Mが媒体検知部D1の幅検知センサS1を遮光し、また、媒体Mが媒体M4B5サイズの伝票であれば、媒体Mが媒体検知部D1の幅検知センサS1,S2及び媒体検知部D2の幅検知センサS3を遮光する状態になるように、設定される。ここで、距離L1、距離L2、超過搬送距離a、及び、超過搬送距離bの各値について、説明する。距離L1の値は、基準センサS0の開口部の半径1/2×φと幅検知センサS2の開口部の半径1/2×φとの合計値よりも大きくなるように設定され、さらに、距離L2よりも小さくなるように設定される。したがって、距離L1の値は、φ<L1<L2mmの範囲で設定される。距離L2の値は、明確な上限値がない。しかしながら、距離L2は、プリズムP1,P2の長さが長くなると、発光部ここでは、幅検知センサS1,S3で放射された光が光通路Pc図4参照の内部で減衰して、受光部ここでは、幅検知センサS2,S4で検知し難くなるため、また、2つの搬送フィードローラ7aの間に1対の幅検知センサS1,S2並びに1対の幅検知センサS3,S4を配置する必要があるため、40mm程度が好ましい。さらに、距離L1と距離L2は、幅検知センサS2と幅検知センサS1とが幅検知センサS2の開口部の半径1/2×φと幅検知センサS1の開口部の半径1/2×φとの合計値よりも大きく離間される必要があるため、また、幅検知センサS2と幅検知センサS1とが検知対象の最小長さよりも近くに配置される必要があるため、φ<L2-L1<検知対象の最小長さmmの関係を満たす範囲内で設定される。なお、検知対象の最小長さとは、ここでは、縦置B7サイズの伝票の短辺の長さである91mmとなる。超過搬送距離aは、検知時に媒体Mの先端を幅検知センサS2から幅検知センサS2の開口部の半径1/2×φよりも大きく離間させる必要があるため、また、距離L1と距離L2との差分の範囲内で設定される必要があるため、1/2×φ<a<L2-L1mmの範囲で設定される。なお、サイズ判定機構8は、超過搬送距離aの値がL2-L1の中央の値に設定されると、A列サイズの伝票とB列サイズの伝票とを確実に区分することができる。そのため、例えば、距離L1の値が20mm、距離L2の値が40mmである場合に、超過搬送距離aは、好ましくは、10mmに設定されるとよい。超過搬送距離bは、検知時に媒体Mの先端を幅検知センサS1から幅検知センサS1の開口部の半径1/2×φよりも大きく離間させる必要があるため、また、検知対象の最小長さから幅検知センサS1の開口部の半径1/2×φを差し引いた値よりも小さく設定される必要があるため、1/2×φ<b<検知対象の最小長さ-1/2×φの範囲で設定される。なお、超過搬送距離bの値は、あまり大きく設定されると、搬送時間が増加する。そのため、超過搬送距離bの値は、10~15mm程度が好ましい。本実施形態1では、これらの条件から、距離L1は、例えば、20mmに設定されており、超過搬送距離aは、例えば、10mmに設定されているものとする。したがって、本実施形態1では、第1判定位置Aaは、基準センサS0よりも30mmだけ奥側の位置となっている。また、距離L2は、例えば、40mmに設定されており、超過搬送距離bは、例えば、10mmに設定されているものとする。したがって、本実施形態1では、第2判定位置Baは、基準センサS0よりも50mmだけ奥側の位置となっている。ただし、図5に示す寸法は、一例に過ぎない。したがって、各寸法は、図示された寸法に限定されない。<サイズ判定機構の動作>サイズ判定機構8のサイズ判定部9は、媒体Mの先端が第1判定位置Aaに到達したときに媒体検知部D1,D2から出力される検知信号の状態と、媒体Mの先端が第2判定位置Baに到達したときに媒体検知部D1,D2から出力される検知信号の状態とに基づいて、媒体Mのサイズを特定する。換言すれば、サイズ判定部9は、第1回目のサイズ判定で、媒体Mの先端が第1判定位置Aaに到達したときに媒体検知部D1,D2から出力される検知信号の状態に基づいて、媒体Mのサイズの候補を特定し、第2回目のサイズ判定で、媒体Mの先端が第2判定位置Baに到達したときに媒体検知部D1,D2から出力される検知信号の状態に基づいて、候補の中から最終的な媒体Mのサイズを判定する。以下、サイズ判定機構8の動作につき説明する。通帳伝票プリンタ1は、前記した通り、媒体Mが操作者によってステージ2にセットされると、媒体Mを基準面21に突き当てさせる。そして、通帳伝票プリンタ1は、搬送機構7によって、媒体Mを装置内部に取り込み、印字ヘッド13の方向に向けて搬送する。この後、通帳伝票プリンタ1は、媒体Mの先端が基準位置A0に到達すると、媒体Mを印字ヘッド13の方向に搬送する。その際に、通帳伝票プリンタ1は、媒体Mを距離L1a分だけ搬送させて、その位置すなわち、第1判定位置Aaで媒体Mを停止させる。このとき、サイズ判定部9が、S2通過時検知信号及びS4通過時検知信号のオンオフの状態をチェックする。次に、通帳伝票プリンタ1は、媒体Mの搬送を再開して、媒体Mを距離L2a-距離L1a分だけ搬送させて、その位置すなわち、第2判定位置Baで媒体Mを停止させる。このとき、サイズ判定部9が、S1通過時検知信号及びS3通過時検知信号のオンオフ状態をチェックする。サイズ判定部9は、この2段階の搬送動作で取得されるS1~S4通過時検知信号のオンオフ状態のチェック結果に基づいて、以下の手順1~手順3に従って、媒体Mのサイズを判定する。なお、サイズ判定部9は、単純に媒体検知部D1,D2から出力される検知信号のオンオフ状態をチェックするだけでは、幅検知センサS1~S4における媒体Mの通過の有無を個別にチェックすることができない。そこで、本実施形態1では、サイズ判定部9は、媒体Mの先端が第1判定位置Aaに到達したタイミングで媒体検知部D1,D2から出力される検知信号すなわち、S2通過時検知信号及びS4通過時検知信号及び媒体Mの先端が第2判定位置Baに到達したタイミングで媒体検知部D1,D2から出力される検知信号すなわち、S1通過時検知信号及びS3通過時検知信号のオンオフ状態をチェックすることにより、幅検知センサS1~S4における媒体Mの通過の有無を個別にチェックする構成となっている。手順1サイズ判定部9は、S2通過時検知信号及びS4通過時検知信号がともにオフ状態である場合に、媒体M1B7サイズの伝票及び媒体M2通帳の2種類のサイズを、媒体Mのサイズの候補として特定する図7bの1段目及び2段目の組み合わせ参照。そして、サイズ判定部9は、第2判定位置Baで取得されるS1通過時検知信号及びS3通過時検知信号に基づいて、2種類のサイズの候補の中から最終的な媒体Mのサイズを判定する。例えば、サイズ判定部9は、S1通過時検知信号及びS3通過時検知信号がともにオフ状態である場合に、媒体Mが媒体M1B7サイズの伝票であるものとして、媒体Mのサイズを判定する図7bの1段目の組み合わせ参照。また、サイズ判定部9は、S1通過時検知信号がオン状態でかつS3通過時検知信号がオフ状態である場合に、媒体Mが媒体M2通帳であるものとして、媒体Mのサイズを判定する図7bの2段目の組み合わせ参照。手順2サイズ判定部9は、S2通過時検知信号のみがオン状態である場合に、媒体M3A6サイズの伝票及び媒体M4B5サイズの伝票の2種類のサイズを、媒体Mのサイズの候補として特定する図7bの3段目及び4段目の組み合わせ参照。そして、サイズ判定部9は、第2判定位置Baで取得されるS1通過時検知信号及びS3通過時検知信号に基づいて、2種類のサイズの候補の中から最終的な媒体Mのサイズを判定する。例えば、サイズ判定部9は、S1通過時検知信号がオン状態でかつS3通過時検知信号がオフ状態である場合に、媒体Mが媒体M3A6サイズの伝票であるものとして、媒体Mのサイズを判定する図7bの3段目の組み合わせ参照。また、サイズ判定部9は、S1通過時検知信号及びS3通過時検知信号がともにオン状態である場合に、媒体Mが媒体M4B5サイズの伝票であるものとして、媒体Mのサイズを判定する図7bの4段目の組み合わせ参照。手順3サイズ判定部9は、S2通過時検知信号及びS4通過時検知信号がともにオン状態である場合に、媒体Mが媒体M5A4サイズの伝票であるものとして、媒体Mのサイズを判定する図7bの5段目の組み合わせ参照。サイズ判定部9は、以上の手順1~手順3により、5種類の媒体Mここでは、B7サイズの伝票としての媒体M1、通帳としての媒体M2、A6サイズの伝票としての媒体M3、B5サイズの伝票としての媒体M4、及び、A4サイズの伝票としての媒体M5のサイズを判定することができる。なお、各媒体Mの置き方は、前記した置き方に、限定されない。また、通帳伝票プリンタ1は、前記したサイズ以外の媒体Mを使用することができる。例えば、通帳伝票プリンタ1は、A5サイズの伝票やB6サイズの伝票を使用することができる。なお、JIS_P_0138によって規定されたA列サイズ及びB列サイズの用紙の寸法は、以下のようになっている。したがって、A5サイズの伝票の短辺の長さは、A6サイズの伝票の長辺の長さと同じになる。また、B6サイズの伝票の短辺の長さは、B7サイズの伝票の長辺の長さと同じになる。そのため、通帳伝票プリンタ1は、A5サイズの伝票やB6サイズの伝票が横置きされて使用された場合に、縦置きされたA6サイズの伝票やB7サイズの伝票のサイズを検知するのと同様にして、A5サイズの伝票やB6サイズの伝票のサイズを検知することができる。1A6サイズ短辺×長辺:105×148mm2A5サイズ短辺×長辺:148×210mm3A4サイズ短辺×長辺:210×297mm4B7サイズ短辺×長辺:91×128mm5B6サイズ短辺×長辺:128×182mm6B5サイズ短辺×長辺:182×257mmなお、2000号通帳としては、前記したサイズ以外に、例えば、開いた状態で、以下のような寸法の通帳がある。1短辺×長辺:139.7×174.6mm2短辺×長辺:139×175mmまた、通帳伝票プリンタ1は、前記した2000号通帳と称される通帳以外の通帳を使用することができる。通帳伝票プリンタ1は、これらの通帳を含む、様々な寸法の通帳や伝票を使用することが可能である。このような本実施形態1に係るサイズ判定機構8は、従来のサイズ判定機構108や特許文献1に開示された機構よりもセンサ発光部及び受光部の数を低減することができる。例えば、従来のサイズ判定機構108は、5種類の媒体のサイズを判定するのに、合計8個のセンサ発光部及び受光部を必要とする。また、特許文献1に開示された機構は、5種類の媒体のサイズを判定するのに、合計5個のセンサを必要とする。これに対し、本実施形態1に係るサイズ判定機構8は、合計4個のセンサで5種類の媒体のサイズを判定することができる。そのため、サイズ判定機構8は、センサやセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができる。その結果、サイズ判定機構8は、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。また、サイズ判定機構8は、プリズムP1,P2の構成が単一の発光部から単一の受光部に光を導くための単純な構成であればよい。そのため、サイズ判定機構8は、専用設計によらない、汎用的な単純な構成のプリズムP1,P2を利用することができる。このようなサイズ判定機構8は、特許文献1に開示された機構のように、専用のケース及び専用の導光体を設計し製造する必要がない。したがって、これによっても、サイズ判定機構8は、装置のコストを低減することができる。なお、サイズ判定機構8は、例えば、図8に示すように変形することができる。図8は、実施形態1に係るサイズ判定機構の変形例を示す図である。図8に示す例では、サイズ判定機構8は、媒体検知部D1と異なる長さの媒体検知部D2図5参照の代わりに、媒体検知部D1と同じ長さの媒体検知部D2aを有する構成となっている。図8に示す変形例は、媒体検知部D1と媒体検知部D2aとを同じ部材で構成することができるため、装置のコストをさらに低減することができる。以上の通り、本実施形態1に係るサイズ判定機構8によれば、センサ発光部及び受光部やセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができるため、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。また、サイズ判定機構8によれば、汎用的な単純な構成のプリズムP1,P2を使用することができるため、これによっても、装置のコストを低減することができる。[実施形態2]本実施形態2に係る通帳伝票プリンタ1Aは、ステージ2が上下に2段設けられた構成となっている。以下、図9及び図10を参照して、本実施形態2に係る通帳伝票プリンタ1Aの構成につき説明する。図9及び図10は、それぞれ、実施形態2に係る移動体処理装置の構成を示す図である。図9は、本実施形態2に係る移動体処理装置としての通帳伝票プリンタ1Aの外観構成を示している。図9に示すように、本実施形態2に係る通帳伝票プリンタ1Aは、ステージ2として、2つのステージ2a,2bが正面側に設けられている。下側のステージ2aは、通帳がセットされるステージである。上側のステージ2bは、伝票がセットされるステージである。以下、下側のステージ2aと上側のステージ2bとを区別する場合に、下側のステージ2aを通帳ステージ2aと称し、上側のステージ2bを伝票ステージ2bと称する。通帳ステージ2aには、上面ガイド3と下面ガイド4とによって、通帳を搬送する搬送経路以下、通帳搬送路5aと称するが延伸して設けられている。通帳搬送路5aは、フラットな構成になっている。通帳搬送路5aは、下面ガイド4側に、磁気ヘッド11が設けられている。また、通帳搬送路5aは、上面ガイド3側に、光学読取部12、及び、印字ヘッド13が設けられている。通帳搬送路5aは、通帳搬送路5aの搬送方向に沿って5組図10参照、また、通帳搬送路5aの幅方向に沿って3組図示せずの搬送フィードローラ7a及び搬送プレッシャローラ7bが配置されている。一方、伝票ステージ2bには、上面ガイド3aと下面ガイド4aとによって、伝票を搬送する搬送経路以下、伝票搬送路5bと称するが延伸して設けられている。伝票搬送路5bは、装置内部で湾曲した構成になっており、磁気ヘッド11と光学読取部12との間の位置で、通帳搬送路5aに合流している。伝票搬送路5bは、通帳搬送路5aとの合流位置に、ブレード10を備えている。ブレード10は、媒体の搬送方向を切り換える切り換え部材である。伝票搬送路5bは、伝票搬送路5bの搬送方向に沿って1組図10参照、また、伝票搬送路5bの幅方向に沿って3組図示せずの搬送フィードローラ7a及び搬送プレッシャローラ7bが配置されている。また、伝票搬送路5bは、湾曲した部分に、サイズ判定機構8Aが設けられている。サイズ判定機構8Aは、伝票搬送路5bの湾曲した部分に設けられる以外は、実施形態1に係るサイズ判定機構8と同様の構成となっている。係る構成において、サイズ判定機構8Aは、実施形態1に係るサイズ判定機構8と同様にして、搬送中の媒体Mのサイズを判定する。したがって、サイズ判定機構8Aは、実施形態1に係るサイズ判定機構8と同様の効果を得ることができる。また、サイズ判定機構8Aは、伝票搬送路5bの湾曲した部分に設けられるため、伝票等の薄手の媒体Mのサイズの判定に適した構成となっている。以上の通り、本実施形態2に係るサイズ判定機構8Aによれば、実施形態1に係るサイズ判定機構8と同様に、センサ発光部及び受光部やセンサ周りの配線等の部品点数を低減することができるため、装置の構造を簡素化することができ、装置のコストを低減することができる。また、サイズ判定機構8Aによれば、実施形態1に係るサイズ判定機構8と同様に、汎用的な単純な構成のプリズムP1,P2を使用することができるため、これによっても、装置のコストを低減することができる。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。例えば、実施形態1,2では、移動体処理装置として通帳伝票プリンタ1,1Aを例にして説明した。しかしながら、本発明は、例えば、金融機関向けのロット処理OCR装置媒体を自動搬送させて、媒体に記載された文字を文字認識するOCR装置等の、3種類以上のサイズの媒体を使用する移動体処理装置に適用することができる。また、本発明は、サイズ判定機構8を幅方向と高さ方向との2方向に配置することにより、物品の大きさを検知することが可能となる。そのため、本発明は、宅配便や通信販売品等の物品を、物品の大きさに応じて仕分ける仕分け装置や、製造した物品の種類を、物品の大きさに応じて判別する製造装置等にも適用することができる。また、例えば、実施形態1,2では、導光体がプリズムP1,P2によって構成されているものとして説明した。しかしながら、導光体は、例えば、光ファイバによって構成することもできる。"