電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置であって、前記遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する電圧計測部と、前記電源側電圧に基づいて、前記遮断器の電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定すると共に、前記負荷側電圧および前記遮断器の電流遮断後の時間経過に基づいて、前記電流遮断時刻以降の負荷側電圧推定値を推定し、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する極間電圧推定部と、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する目標閉極時刻検出部と、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する閉極制御部と、を備えることを特徴とする電力開閉制御装置。前記極間電圧推定部は、前記負荷側電圧推定値を推定する際に、予め前記送電線の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。前記極間電圧推定部は、前記負荷側電圧推定値を推定する際に、電流遮断時刻以降の一定時間内における前記負荷側電圧が直流性電圧であり、且つ、前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。前記極間電圧推定部は、前記電流遮断時刻以降の一定時間内における前記負荷側電圧が直流性電圧であることが既知であり、且つ、前記負荷側電圧推定値を推定する際に、前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。前記極間電圧推定部は、前記一定時間内において、前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示すことが既知である場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置の閉極制御方法であって、前記遮断器の電流遮断時刻以降の一定時間内における前記負荷側電圧が交流波電圧であるか直流性電圧であるかを判定する第1ステップと、前記第1ステップにおいて前記負荷側電圧が交流波電圧であると判定した場合に、予め前記送電線の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過したか否かを判定する第2ステップと、前記第2ステップにおいて前記所定時間が経過したと判定した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定する第3ステップと、前記電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第4ステップと、前記電源側電圧推定値と前記負荷側電圧推定値とに基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する第5ステップと、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する第6ステップと、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する第7ステップと、を有することを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置の閉極制御方法であって、前記遮断器の電流遮断時刻以降の一定時間内における前記負荷側電圧が交流波電圧であるか直流性電圧であるかを判定する第1ステップと、前記第1ステップにおいて前記負荷側電圧が直流性電圧であると判定した場合に、前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示したか否かを判定する第2ステップと、前記第2ステップにおいて前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示したと判定した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定する第3ステップと、前記電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第4ステップと、前記電源側電圧推定値と前記負荷側電圧推定値とに基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する第5ステップと、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する第6ステップと、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する第7ステップと、を有することを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置の閉極制御方法であって、前記遮断器の電流遮断時刻以降の一定時間内における前記負荷側電圧が交流波電圧であるか直流性電圧であるかを判定する第1ステップと、前記第1ステップにおいて前記負荷側電圧が直流性電圧であると判定した場合に、前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示したか否かを判定する第2ステップと、前記第2ステップにおいて前記負荷側電圧が前記一定速度以上で零に収束する挙動を示していないと判定した場合に、予め前記送電線の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過したか否かを判定する第3ステップと、前記第3ステップにおいて前記所定時間が経過したと判定した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定する第4ステップと、前記電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第5ステップと、前記電源側電圧推定値と前記負荷側電圧推定値とに基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する第6ステップと、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する第7ステップと、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する第8ステップと、を有することを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置の閉極制御方法であって、予め前記送電線の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過したか否かを判定する第1ステップと、前記第1ステップにおいて前記所定時間が経過したと判定した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定する第2ステップと、前記電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第3ステップと、前記電源側電圧推定値と前記負荷側電圧推定値とに基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する第4ステップと、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する第5ステップと、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する第6ステップと、を有することを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置の閉極制御方法であって、予め前記送電線の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過したか否かを判定する第1ステップと、前記第1ステップにおいて前記所定時間が経過していないと判定した場合に、前記電流遮断時刻以降の一定時間内における前記負荷側電圧が交流波電圧であるか直流性電圧であるかを判定する第2ステップと、前記第2ステップにおいて前記負荷側電圧が直流性電圧であると判定した場合に、前記負荷側電圧が一定速度以上で零に収束する挙動を示したか否かを判定する第3ステップと、前記第3ステップにおいて前記負荷側電圧が前記一定速度以上で零に収束する挙動を示したと判定した場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定する第4ステップと、前記電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第5ステップと、前記電源側電圧推定値と前記負荷側電圧推定値とに基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する第6ステップと、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する第7ステップと、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する第8ステップと、を有することを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。上記従来技術では、電流遮断後における負荷側電圧の挙動が変化しないことを前提としている。しかしながら、遮断器の負荷側に接続される送電線が分路リアクトル非補償送電線であり、且つ、例えば計器用変圧器VTのように、電荷放電のある電圧測定器により負荷側電圧の測定を行う場合には、負荷側に残留した電荷が電圧測定器を介して放電するため、負荷側電圧は、急速に減衰し零となる。また、遮断器の負荷側に接続される送電線が分路リアクトル補償付き送電線、または分路リアクトル非補償送電線のいずれである場合においても、例えば遮断から投入までの時間が予め規定された時間より長い低速度再閉路を実行する場合のように、前回の遮断から次回の投入までに充分な時間間隔を置けば、負荷側に残留した電荷が当該送電線を支持する碍子の漏れ抵抗等により放電するため、次回投入時の負荷側電圧は、時間の経過と共に減衰し、やがて零となる。このため、上記従来技術では、極間電圧推定値と実際の極間電圧値とが一致しない可能性があり、遮断器投入時の過渡的な電圧、電流の発生を最小限に抑制することができない可能性がある、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電流遮断後の極間電圧推定値と実際の極間電圧との不一致に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制可能とする電力開閉制御装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力開閉制御装置は、電源と負荷との間の送電線に遮断器が接続される構成に適用される電力開閉制御装置であって、前記遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する電圧計測部と、前記電源側電圧に基づいて、前記遮断器の電流遮断時刻以降の電源側電圧推定値を推定すると共に、前記負荷側電圧および前記遮断器の電流遮断後の時間経過に基づいて、前記電流遮断時刻以降の負荷側電圧推定値を推定し、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、前記電流遮断時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出する極間電圧推定部と、前記遮断器極間電圧推定値に基づいて、前記遮断器の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する目標閉極時刻検出部と、前記目標閉極時刻において前記遮断器が閉極するように制御する閉極制御部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、電流遮断後の極間電圧推定値と実際の極間電圧との不一致に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる、という効果を奏する。以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる電力開閉制御装置およびその閉極制御方法について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置の一構成例を示す図である。図1において、遮断器2は、同図左方側の電源側主回路1と、同図右方側の無負荷の送電線3との間に接続されている。遮断器2の両端には、遮断器2の電源側電圧を計測する電源側電圧計測部4と遮断器2の負荷側電圧を計測する負荷側電圧計測部5とを含む電圧計測部6が接続されている。また、遮断器2には、遮断器2の可動接触子と連動した補助スイッチ7が接続され、その補助スイッチ7の開閉状態を検知する開閉状態検知部10が接続されている。なお、図1に示す例では、以下の説明を簡略にするため、R相、S相、T相からなる三相のうち一相分のみ示している。図1に示す例では、送電線3は、分路リアクトル補償付き送電線、あるいは分路リアクトル非補償送電線であり、送電線3が分路リアクトル補償付き送電線である場合には、遮断器2の負荷側のリアクトルと送電線3の静電容量とによる一定周波数の交流波電圧が発生し、送電線3が分路リアクトル非補償送電線である場合には、遮断器2の負荷側に遮断時の電源側電圧に応じた直流性電圧が発生する。実施の形態1にかかる電力開閉制御装置は、例えばコンピュータなどにより構成され、極間電圧推定部11、目標閉極時刻検出部12、および閉極制御部13を備えている。なお、図1に示す例では、電力開閉制御装置は、電圧計測部6、補助スイッチ7、および開閉状態検知部10を含まないものとして記載しているが、電力開閉制御装置がこれらの構成部を含むように構成することも可能である。極間電圧推定部11は、電源側電圧計測部4から出力された電源側電圧、負荷側電圧計測部5から出力された負荷側電圧、および開閉状態検知部10から出力された開閉状態検出信号に基づいて極間電圧の瞬時値を連続的に推定し、目標閉極時刻検出部12に出力する。目標閉極時刻検出部12は、遮断器極間電圧推定値に基づいて、遮断器2の次回投入時の最適投入タイミングを検出して目標閉極時刻を出力する。閉極制御部13は、閉極指令が入力されると、目標閉極時刻検出部12により出力された目標閉極時刻において遮断器2が閉極するように制御する。つぎに、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置における過渡的な電圧、電流の発生の抑制手法について、図2および図3を参照して説明する。図2は、分路リアクトル補償付き送電線における電流遮断前後の各部電圧および電流の挙動の一例を示す図である。図2aは、1相分の主回路電流波形を示している。また、図2bは、当該相の電源側電圧波形を示し、図2cは、当該相の負荷側電圧波形を示している。図2dは、図2bに示す電源側電圧から図2cに示す負荷側電圧を差し引いて得られる当該相の遮断器極間電圧波形を示している。図3は、分路リアクトル非補償送電線における電流遮断前後の各部電圧および電流の挙動の一例を示す図である。図3aは、各相の主回路電流波形を示している。また、図3bは、各相の電源側電圧波形を示し、図3cは、各相の負荷側電圧波形を示している。図3dは、図3bに示す電源側電圧から図3bに示す負荷側電圧を差し引いて得られる各相の遮断器極間電圧波形を示している。図3eは、負荷側電圧計測部5として計器用変圧器以下、VTという等の電荷放電のある電圧測定器を使用した場合における負荷側電圧波形を示している。図2cに示すように、分路リアクトル補償付き送電線において時刻Tに電流が遮断されると、負荷側電圧波形は、リアクトルと送電線の容量性負荷とによる一定周波数の交流波電圧波形となる。また、図3cに示すように、分路リアクトル非補償送電線において時刻Tに電流が遮断されると、負荷側電圧波形は、遮断時の電源側電圧に応じた直流性電圧波形となる。ここで、例えば、図2cに示すように、電流遮断時刻T以降の一定時間内例えば100msに、負荷側電圧が、所定の正極側閾値例えば、電源側電圧の最大値の80以上となるタイミングと、負荷側電圧が、絶対値が正極側閾値と同値の負極側閾値以下となるタイミングとが、少なくとも一回ずつ検出された場合には、負荷側電圧が交流波信号であると判定することができ、この場合は、遮断器2の負荷側に接続された送電線3が分路リアクトル補償付き送電線であると判断することができる。それ以外の場合には、負荷側電圧が直流性信号であると判定し、この場合は、遮断器2の負荷側に接続された送電線3が分路リアクトル非補償送電線であると判断する。あるいは、例えば電流遮断時刻T以降の一定時間内に、負荷側電圧に一定周期の零点が生じている場合には、負荷側電圧が交流波信号であると判定し、送電線3が分路リアクトル補償付き送電線であると判断するようにしてもよい。この負荷側電圧波形は、例えば、遮断器2の電流遮断から投入までの時間が予め規定された時間より長い例えば、3秒以上低速度再閉路を実行する場合のように、電流遮断時刻Tから次回の投入までに充分な時間間隔を置けば、負荷側電圧すなわち、残留電圧は、送電線3の静電容量と当該送電線3を支持する碍子の漏れ抵抗とで決まる時定数等により減衰し、時間の経過と共にやがて零に収束する。したがって、電流遮断時刻Tからの時間をカウントし、電流遮断時刻Tから、例えば事前の計算などにより推定した送電線3の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過している場合には、低速度再閉路であると判定して、投入時における負荷側電圧推定値を零と推定する。一方、電流遮断時刻Tから所定時間が経過していない場合は、高速度再閉路であると判定して、電流遮断時刻Tから一定時間分のデータを用いて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を算出する。なお、この場合の負荷側電圧推定値の算出手法により、本発明が限定されるものではない。また、送電線3が分路リアクトル非補償送電線であり、且つ、負荷側電圧計測部5として、例えばVT等の電荷放電のある電圧測定器を用いる場合には、図3eに示すように、負荷側に残留した電荷は、電流遮断後にVTの鉄心が飽和して急速に放電するため、実際に負荷側電圧計測部5の2次側から出力される負荷側電圧は、電流遮断後数百msで零に収束する。一般的に遮断器2が電流遮断してから、次に投入されるまでの時間間隔は、高速度再閉路であっても0.3~1.0秒程度であるため、負荷側電圧は、次に遮断器2を投入する時刻には、VTの電荷放電によりほぼ零まで減衰する。したがって、送電線3が分路リアクトル非補償送電線であり、且つ、電流遮断時刻T以降一定速度以上例えば100msで負荷側電圧が零に収束する挙動を示した場合には、負荷側電圧計測部5がVT等の電荷放電のある電圧測定器であると判断して、次回投入時における負荷側電圧推定値を零と推定する。一方、電流遮断時刻T以降一定速度以上で負荷側電圧が零に収束する挙動を示していない場合には、負荷側電圧計測部5がVT等の電荷放電のある電圧測定器ではない例えば、コンデンサ型の分圧器等と判断して、電流遮断時刻Tから一定時間分のデータを用いて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を算出する。なお、この場合の負荷側電圧推定値の算出手法により、本発明が限定されるものではない。つまり、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置では、電流遮断時刻Tから予め送電線3の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過した場合、および、電流遮断時刻T以降の負荷側電圧が直流性信号であり、且つ、電流遮断時刻T以降一定速度以上で負荷側電圧が零に収束する挙動を示した場合には、次回投入時における負荷側電圧の推定値を零と推定する。これにより、低速度再閉路動作である場合や、送電線3が分路リアクトル非補償送電線であり、且つ、負荷側電圧計測部5がVT等の電荷放電のある電圧測定器である場合でも、現在時刻以降の極間電圧をより正確に推定することができ、極間電圧推定値と実際の極間電圧との不一致に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる。つぎに、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置の動作について、図1~図4を参照して説明する。図4は、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。極間電圧推定部11は、まず、電源側電圧計測部4から入力された電源側電圧のアナログ信号をA/D変換して所定のサンプリング間隔で離散化し、一定時間分の電源側電圧信号を記憶するステップST101と共に、負荷側電圧計測部5から入力された負荷側電圧のアナログ信号をA/D変換して所定のサンプリング間隔で離散化し、一定時間分の負荷側電圧信号を記憶するステップST201。続いて、極間電圧推定部11は、電源側電圧信号の符号が、負から正、または正から負に変化した点である複数の零点時刻を検出して記憶するステップST102と共に、負荷側電圧信号の符号が、負から正、または正から負に変化した点である複数の零点時刻を検出して記憶するステップST202。なお、極間電圧推定部11は、常に現在時刻から一定時間前までの電源側電圧信号、負荷側電圧信号、電源側電圧信号の零点時刻、および負荷側電圧信号の零点時刻をデータとして記憶しておき、補助スイッチ7が閉状態から開状態へ変化するのを検知した場合には、遮断器2が電流遮断したと判断して、電流遮断時刻Tから一定時間経過した時点で上述したデータの記憶を停止する。つまり、以降の処理ステップでは、電流遮断後の一定時間分のデータを用いて、現在時刻以降の電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値を算出する。続いて、極間電圧推定部11は、電源側電圧信号が交流波信号であるか否かを判別するステップST103と共に、負荷側電圧信号が交流波信号であるか否かを判別するステップST203。ここでは、まず、負荷側電圧推定値の算出処理について説明する。負荷側電圧信号が交流波信号である場合にはステップST203;Yes、極間電圧推定部11は、送電線3が分路リアクトル補償付き送電線であると判定し、電流遮断時刻Tから所定時間が経過したか否かを判定するステップST204。電流遮断時刻Tから所定時間が経過していない場合にはステップST204;No、極間電圧推定部11は、高速度再閉路であると判断し、漏れ抵抗などによる負荷側電圧の減衰がないものと判定して、負荷側電圧の周波数、位相、および振幅を求め、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を算出するステップST205。電流遮断時刻Tから所定時間が経過した場合にはステップST204;Yes、低速度再閉路であると判断し、負荷側電圧推定値を零と推定するステップST206。ここで、ステップST205における現在時刻以降の負荷側電圧推定値の算出手法の一例について説明する。負荷側電圧信号の周波数については、例えば、ステップST202において記憶した複数の零点時刻の間隔の平均値を求め、この零点時刻間隔の平均値の逆数を1/2倍した値を負荷側電圧信号の周波数とすればよい。また、負荷側電圧信号の位相については、例えば、ステップST202において記憶した複数の零点時刻の中から、負荷側電圧が負から正に変化する零点で最も新しい時刻の値を位相0度の時刻として記憶し、負荷側電圧が正から負に変化する零点で最も新しい時刻の値を位相180度として記憶しておく。また、負荷側電圧信号の振幅については、例えば電流遮断時刻Tから現在時刻までに得られた複数の負荷側電圧信号の極大値および極小値を記憶しておき、これら記憶した極大値および極小値の絶対値の平均を負荷側電圧信号の振幅とする。あるいは、負荷側電圧信号を周期積分して実効値を求め、√2倍した値を負荷側電圧信号の振幅としてもよい。以上の算出値を用いると、負荷側電圧信号は、位相0度の時刻t=0として、電圧値=振幅×sin2π×周波数×tと近似することができる。この算出式により得られる値を、ステップST205における現在時刻以降の負荷側電圧推定値とする。図4に示すフローチャートに戻り、負荷側電圧信号が交流波信号でないすなわち、直流性信号である場合にはステップST203;No、極間電圧推定部11は、送電線3が分路リアクトル非補償送電線であると判定し、電流遮断時刻T以降一定速度以上で負荷側電圧が零に収束する挙動を示したか否かを判別するステップST207。電流遮断時刻T以降一定速度以上で負荷側電圧が零に収束する挙動を示した場合にはステップST207;Yes、極間電圧推定部11は、負荷側電圧計測部5がVT等の電荷放電のある電圧測定器であると判断し、負荷側電圧推定値を零と推定するステップST206。電流遮断時刻T以降一定速度以上で負荷側電圧が零に収束する挙動を示していない場合にはステップST207;No、負荷側電圧計測部5がVT等の電荷放電のある電圧測定器ではない例えば、コンデンサ型の分圧器等と判断し、電流遮断時刻Tから所定時間が経過したか否かを判定するステップST208。電流遮断時刻Tから所定時間が経過していない場合にはステップST208;No、極間電圧推定部11は、高速度再閉路であると判断し、漏れ抵抗などによる負荷側電圧の減衰がないものと判定して、例えば負荷側電圧信号の時間平均値を直流振幅として算出し、これを現在時刻以降の負荷側電圧推定値とするステップST209。電流遮断時刻Tから所定時間が経過した場合にはステップST208;Yes、極間電圧推定部11は、低速度再閉路であると判断し、負荷側電圧推定値を零と推定するステップST206。つぎに、電源側電圧推定値の算出処理について説明する。電源側電圧信号が交流波信号である場合にはステップST103;Yes、極間電圧推定部11は、電源側電圧の周波数、位相、および振幅を求め、現在時刻以降の電源側電圧推定値を算出するステップST105。なお、ステップST105における電源側電圧推定値の算出手法は、ステップST205における負荷側電圧推定値の算出方法と同等であるので、ここでは説明を省略する。電源側電圧信号が交流波信号でないすなわち、直流性信号である場合にはステップST103;No、極間電圧推定部11は、例えば電源側電圧信号の時間平均値を直流振幅として算出し、これを現在時刻以降の電源側電圧推定値とするステップST109。そして、極間電圧推定部11は、電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値を用いて、現在時刻から一定時間後までの極間電圧推定値の絶対値を算出するステップST310。目標閉極時刻検出部12は、極間電圧推定部11から入力された極間電圧推定値の絶対値に基づいて、極間電圧推定値の絶対値が小さくなるタイミングで遮断器2が投入されるように、現在時刻から一定時間後までの目標閉極時刻を推定するステップST311。なお、この目標閉極時刻を推定する手法により、本発明が限定されるものではない。続いて、目標閉極時刻検出部12は、最新の目標閉極時刻の推定結果が正しいものとみなし、前回の処理で推定された目標閉極時刻を消去して、今回の処理で推定された目標閉極時刻に書き換え、目標閉極時刻を更新して出力するステップST312。開極制御部13は、閉極指令15が入力されると、目標閉極時刻検出部12により得られた目標閉極時刻において遮断器2を閉極させるように制御するスイッチST313。以上説明したように、実施の形態1の電力開閉制御装置によれば、電流遮断時刻から予め送電線の残留電圧の減衰時定数に基づいて決定した所定時間が経過した場合、および、電流遮断時刻以降の負荷側電圧が直流性信号であり、且つ、電流遮断時刻以降一定速度以上で負荷側電圧が零に収束する挙動を示した場合には、次回投入時における負荷側電圧の推定値を零と推定するようにしたので、低速度再閉路動作である場合や、送電線3が分路リアクトル非補償送電線であり、且つ、負荷側電圧計測部5がVT等の電荷放電のある電圧測定器である場合でも、現在時刻以降の極間電圧をより正確に推定することができ、電流遮断後の極間電圧推定値と実際の極間電圧との不一致に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる。実施の形態2.図5は、実施の形態2にかかる電力開閉制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。なお、実施の形態2にかかる電力開閉制御装置の構成は、実施の形態1において説明した図1の構成と同一であるので、ここでは説明を省略する。また、図5に示すフローチャートにおいて、図4に示す実施の形態1にかかるフローチャートと同一あるいは同等の処理には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。図4に示す実施の形態1にかかるフローチャートでは、負荷側電圧信号が交流波信号である場合と、負荷側電圧信号が直流性信号である場合との双方において、それぞれ電流遮断時刻Tから所定時間が経過したか否かすなわち、低速度再閉路であるか否かを判別する処理ステップST204、ステップST208を有していたが、実施の形態2では、図5に示すように、負荷側電圧信号が交流波信号であるか否かを判別する処理ステップST203aの前に、電流遮断時刻Tから所定時間が経過したか否かを判別する処理ステップST204aを行い、電流遮断時刻Tから所定時間が経過したすなわち、低速度再閉路である場合にはステップST204a;Yes、負荷側電圧信号が交流波信号あるいは直流性信号のいずれであっても、負荷側電圧推定値を零と推定するステップST206ようにしている。したがって、実施の形態1の場合よりも処理ステップを少なくすることができる。以上説明したように、実施の形態2の電力開閉制御装置によれば、負荷側電圧信号が交流波信号であるか否かを判別する処理の前に、遮断器が開極してから所定の時間が経過したか否かを判別する処理を行い、負荷側電圧信号が交流波信号あるいは直流性信号のいずれであっても、負荷側電圧推定値を零と推定するようにしたので、実施の形態1における効果に加え、実施の形態1の場合よりも処理ステップを少なくすることができる。なお、上述した実施の形態では、負荷側電圧信号が交流信号であるか直流信号であるかを判別して、送電線が分路リアクトル補償付き送電線であるか分路リアクトル非補償送電線であるかを判定するものとして説明したが、予め送電線が分路リアクトル補償付き送電線であるか分路リアクトル非補償送電線であるかが既知である場合には、スイッチ等によりこれらを選択するように構成することも可能である。また、電流遮断時刻以降一定速度以上で負荷側電圧が低下したか否かを判別して、負荷側電圧計測部がVT等の電荷放電のある電圧測定器であるか否かを判断するように説明したが、予め負荷側電圧計測部がVT等の電荷放電のある電圧測定器であるか否かが既知である場合には、スイッチ等によりこれらを選択するように構成することも可能である。また、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。