"内腔を有するシールドと、前記シールドの前端に固定された軟質の外針と、前記シールドの前記内腔内に配置され、前記シールドの長手方向に移動可能なハブと、前記ハブの前端に固定された硬質の内針と、前記ハブの後端に接続されたチューブとを備え、前記ハブが前記シールドの前記内腔の前端側に位置し且つ前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置と、前記ハブが前記シールドの前記内腔の後端側に位置し且つ前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置とに前記ハブが変位する留置針装置であって、前記シールドは、略円筒形状を有するシールド筒と、外ハブとを備え、前記外ハブは、その前端に前記外針を保持する外針保持部を備え、その後端に前記シールド筒内に嵌入される固定部を備え、前記固定部は、前記シールド筒の内周面に接合される接合部と、前記接合部より小さな外寸法を有する溝と、前記シールド筒の内周面に形成された当接面に当接することにより前記外ハブを前記シールド筒に対して前記シールド筒の長手方向において位置決めするための位置決め部とを、前記外針保持部側からこの順に有し、前記溝と前記シールド筒の内周面との間の空間を前記内腔に連通させる流路が前記固定部に形成されていることを特徴とする留置針装置。前記位置決め部に切り欠きを形成することにより前記流路が形成されている請求項1に記載の留置針装置。前記溝の底面に開口を形成することにより前記流路が形成されている請求項1に記載の留置針装置。前記位置決め部が、前記外ハブを前記シールド筒に対して回転方向に位置決めするための回転方向規制部を備える請求項1~3のいずれかに記載の留置針装置。前記回転方向規制部が、初期位置にある前記ハブと嵌合して前記ハブを回転方向に位置決めする請求項4に記載の留置針装置。初期位置にある前記ハブが前記位置決め部に当接することにより、前記ハブは前記シールドに対して前記シールドの長手方向に位置決めされる請求項1~5のいずれかに記載の留置針装置。上述したように、外ハブ930の一端に形成された相対的に大径の位置決め部936は、シールド筒921の内周面に形成された当接面925に当接することにより外ハブ934を位置決めする機能を有し、相対的に小径の溝935は径大部924との間に空間939を形成して接着剤や溶着材料の浸入を規制する機能を有している。このような従来の留置針装置では、位置決め部936と径大部924との間に接着剤や溶着材料は浸入しないから、位置決め部936と径大部924との間に液密なシールを形成することは困難である。従って、留置針装置の使用時においてシールド920の内腔929内を充満する血液や薬液が位置決め部936と径大部924との間のわずかな隙間を通って空間939に浸入し、空間939内に滞留することがある。空間939に血液が滞留すると例えば血栓が発生し、薬液が滞留すると例えば細菌が増殖する。その結果、空間939内の血栓や細菌が、位置決め部936と径大部924との間のわずかな隙間を通ってシールド920の内腔929に移動し、患者の体内に侵入してしまうという危険がある。位置決め部936と径大部924との間の隙間を実質的にゼロにすればすれば、空間939に血液や薬液が浸入するのを防止することができるかも知れない。ところが、このような設計では、径大部924内に位置決め部936を挿入することが困難になるので、シールド920の組み立て作業性が悪化する。また、仮に組み立てることができたとしても、位置決め部936と径大部924との嵌合部分に応力が残留し、位置決め部936又は径大部924に割れが発生する危険が高くなる。本発明は、従来の留置針装置の外ハブが有していた、組み立て時のシールド筒に対する位置決め機能や接着剤や溶着材料等の接合材料の浸入規制機能を損なうことなく、血液や薬液が滞留しにくい留置針装置を提供することを目的とする。本発明の留置針装置は、内腔を有するシールドと、前記シールドの前端に固定された軟質の外針と、前記シールドの前記内腔内に配置され、前記シールドの長手方向に移動可能なハブと、前記ハブの前端に固定された硬質の内針と、前記ハブの後端に接続されたチューブとを備える。前記ハブが前記シールドの前記内腔の前端側に位置し且つ前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置と、前記ハブが前記シールドの前記内腔の後端側に位置し且つ前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置とに前記ハブが変位する。前記シールドは、略円筒形状を有するシールド筒と、外ハブとを備える。前記外ハブは、その前端に前記外針を保持する外針保持部を備え、その後端に前記シールド筒内に嵌入される固定部を備える。前記固定部は、前記シールド筒の内周面に接合される接合部と、前記接合部より小さな外寸法を有する溝と、前記シールド筒の内周面に形成された当接面に当接することにより前記外ハブを前記シールド筒に対して前記シールド筒の長手方向において位置決めするための位置決め部とを、前記外針保持部側からこの順に有する。前記溝と前記シールド筒の内周面との間の空間を前記内腔に連通させる流路が前記固定部に形成されている。本発明によれば、固定部に、溝とシールド筒の内周面との間の空間をシールドの内腔に連通させる流路が形成されているので、当該空間に血液や薬液が滞留するのを低減することができる。しかも、外ハブは、シールド筒の当接面に当接する位置決め部と、接合部に隣接した溝とを有している。従って、シールドの組み立て時に外ハブをシールド筒に対してシールド筒の長手方向において位置決めする位置決め機能や、接着剤や溶着材料等の接合材料の浸入を規制する浸入規制機能は、損なわれることなく従来と同様に確保される。本発明の上記の留置針装置において、前記位置決め部に切り欠きを形成することにより前記流路が形成されていることが好ましい。あるいは、前記溝の底面に開口を形成することにより前記流路が形成されていていることが好ましい。これらによれば、簡単な構成で、溝とシールド筒の内周面との間の空間を内腔に連通させる流路を形成することができる。前記位置決め部が、前記外ハブを前記シールド筒に対して回転方向に位置決めするための回転方向規制部を備えることが好ましい。これにより、簡単な構成で、外ハブをシールド筒に対して回転方向に位置決めすることができる。この場合において、前記回転方向規制部が、初期位置にある前記ハブと嵌合して前記ハブを回転方向に位置決めすることが好ましい。これにより、ハブが初期位置にあるときに、外針の先端から突出した内針をシールドに対して回転方向に位置決めすることができる。初期位置にある前記ハブが前記位置決め部に当接することにより、前記ハブは前記シールドに対して前記シールドの長手方向に位置決めされることが好ましい。これにより、ハブが初期位置にあるときに、外針の先端からの内針の突出長さを容易に管理することができる。以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。実施形態1図1は、ハブが初期位置にある、本発明の実施形態1にかかる留置針装置100の上方から見た斜視図である。以下の説明の便宜のため、留置針装置100の長手方向をZ軸、Z軸と直交する水平方向軸及び上下方向軸をそれぞれX軸及びY軸とする直交座標系を設定する。Y軸の矢印の側即ち、図1の紙面の上側を上側、これと反対側を下側と呼ぶ。但し、水平方向及び上下方向は、留置針装置100の実際の使用時の向きを意味するものではない。更に、患者に穿刺する側Z軸の矢印の側、即ち、図1の紙面の左側を前側、これと反対側を後側と呼ぶ。図2は、図1の2-2線を含む垂直面YZ面に沿った留置針装置100の矢視断面図である。留置針装置100は、シールド20を備える。シールド20は、シールド筒21と、シールド筒21の一端前端に固定された外ハブ130とを有する。図3Aはシールド筒21の側面図、図3Bはその中心軸を通る垂直面に沿ったシールド筒21の断面図である。図4はシールド筒21の前端及びその近傍部分の拡大斜視図である。シールド筒21は、その長手方向に沿った貫通孔が形成された筒状体である。シールド筒21の内周面の大部分は、内径が長手方向において一定である円筒面で構成された円筒面部23からなる。シールド筒21の内周面の前端側から所定距離の領域には、円筒面部23より大きな内径を有する円筒面で構成された径大部24が形成されている。円筒面部23と径大部24とは隣接し、その境界部分には、両者の内径差に起因する当接面25が形成されている。当接面25は、Z軸方向シールド筒21の長手方向に直交する方向と略平行な面であり、Z軸に沿って見たその形状は円形である。図4に示されているように、当接面25の一部本実施形態では上側部分が円筒面部23側後ろ側に湾曲して凹部27を形成している。本実施形態では、凹部27のZ軸と直交する方向から透視した形状は円弧形状である。図3Bに示されているように、シールド筒21の内周面の後端近傍には、周方向に連続する係止突起22が円筒面部23上に形成されている。図5は外ハブ130の後端側から見た斜視図、図6Aは外ハブ130の側面図、図6Bは外ハブ130の平面図である。外ハブ130は、軟質の外針51が挿入されて保持される図2参照円筒形状の外針保持部31、略漏斗形状を有する中間部32、シールド筒21の径大部24内に挿入されてシールド筒21に固定される固定部33を、この順に備えている。固定部33は、接合部34、溝35、一対の位置決め部36a,36bを、外針保持部31側からこの順に備える。接合部34の外周面及び溝35の外周面は、いずれも円筒面である。一対の位置決め部36a,36bは、外ハブ130のZ軸と平行な中心軸30aに対して対称位置に配置されている。一対の位置決め部36a,36bの外周面は、共通する円筒面の一部を構成する。一対の位置決め部36a,36bは、位置決め部36a,36bを含む円筒形状から位置決め部36a,36b以外の2つの部分図5の二点鎖線で示した部分38aを切り欠いて除去して得られる形状と実質的に同じ形状を有している。接合部34の外寸法と一対の位置決め部36a,36bの外寸法とはほぼ同じであり、溝35の外寸法はこれらより小さい。一対の位置決め部36a,36bのうちの一方36aの後端には、他方36bの後端に比べて後ろ側外針保持部31とは反対側に突出した凸部37が形成されている。図6Bに示されているように、凸部37の平面視形状は円弧である。シールド筒21及び外ハブ130の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等を用いることができる。シールド筒21及び外ハブ130が透明又は透光性を有すると、その内腔内の血液やハブ40を透視することができるので好ましい。図1、図2に戻り、外ハブ130の外針保持部31に軟質の外針51が固定されている。外針51は略円筒形状を有する。外針51の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン系エラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等を用いることができる。外針51が透明又は透光性を有すると、その内腔内の血液や内針50を透視することができるので好ましい。なお、外ハブ130及び外針51を、上記の軟質材料を用いて一体に形成してもよい。図1において、参照符号29a,29bは、X軸と略平行に延びた翼である。翼29a,29bは、略円筒形状の固定部材28に一体的に設けられている。固定部材28をシールド筒21の外ハブ130側端近傍の外周面に外装することにより、翼29a,29bがシールド20に装着されている。翼29a,29bの材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレン、オレフィン系又はポリスチレン系の熱可塑性エラストマー等を用いることができる。なお、翼29a,29bは、シールド20に一体に成形されていてもよい。図2に示されているように、シールド20の内腔29内にはハブ内ハブ40が、シールド20の長手方向即ち、前後Z軸方向に移動可能に挿入されている。ハブ40の前端には金属製の硬質の内針50が固定されている。内針50は略円筒形状を有し、その先端は鋭利に加工されている。ハブ40の後端には樹脂製の柔軟なチューブ60の一端が接続されている。チューブ60の他端は、例えば血液透析を行うための血液回路に接続されている。ハブ40の外周面にOリング49が装着されている。Oリング49はシールド筒21の円筒面部23図3B参照に密着し、シールド20の内腔29において、Oリング49よりも外針51側の血液がOリング49よりもチューブ60側に漏洩するのを防ぐ。ハブ40の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等を用いることができる。チューブ60の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、塩化ビニル等を用いることができる。図7Aはハブ40の前側から見た斜視図、図7Bは図7Aの7B-7B線を含む面に沿ったハブの矢視断面図、図7Cは図7Aの7C-7C線を含む面に沿ったハブ40の矢視断面図である。図7Bの断面と図7Cの断面とはハブ40の中心軸40aにおいて直交する。ハブ40は、一端前端に、円錐面状の外面を有する前部41を有し、他端に円筒面状の外面を有する後部42を有する。縦貫路43が、ハブ40の中心軸40aに沿って前部41から後部42までハブ140を縦貫している。図2に示されているように、内針50は、前部41側から縦貫路43内に挿入されて、ハブ40に保持される。後部42がチューブ60内に挿入されて、ハブ40とチューブ60とが接続される。かくして、内針50とチューブ60とは、ハブ40の縦貫路43を通じて連通される。前部41と後部42との間の、ハブ40の外周面に、周方向に連続する環状溝44が形成されている。図2に示されているように、環状溝44にOリング49が装着される。ハブ40の外周面に、環状溝44と前部41との間に、環状溝44側から径大部45及び径小部46がこの順に互いに隣接して形成されている。径大部45及び径小部46の外周面はいずれも円筒面である。径小部46の外径は、前部41の最大径とほぼ同じであり、且つ、径大部45の外径よりも小さい。前部41、径小部46、及び径大部45には、これらを直径方向中心軸40aに直交する方向に横貫する横貫路47が形成されている。横貫路47は、縦貫路43と交差し且つ連通している。横貫路47が径大部45に形成する開口端縁47aの横貫路47の貫通方向に沿って見た形状は、円弧である。後部42の周囲に、片持ち支持された4つの弾性片48が、ハブ40の中心軸40aに対して等角度間隔で配置されている。弾性片48は、ハブ40の中心軸40aに対して略平行に延びている。弾性片48の後部42とは反対側の面には、嵌合溝48aとテーパ面48bとが形成されている。嵌合溝48aは、ハブ40の周方向に沿った凹部溝である。テーパ面48bは、嵌合溝48aに対して弾性片48の自由端側に隣接し、嵌合溝48a側で外径が大きな円錐面の一部をなす。図1、図2では、ハブ40はシールド20の内腔29の前端側に位置している。シールド20に対するハブ40のこの位置を本発明では初期位置と呼ぶ。初期位置では、ハブ40に保持された内針50は外針51を貫通し、その先端は外針51の先端から外部に突出している。ハブ40を初期位置を維持するために、ストッパー70が用いられる。図8Aはストッパー70の上方から見た斜視図、図8Bはその下方から見た斜視図である。ストッパー70は、挿入部72と、一対の固定部73と、基部71とを備える。挿入部72は一対の固定部73の間に配置され、挿入部72及び一対の固定部73は基部71の前端から前側に向かってZ軸と平行に延びている。挿入部72の、その長手方向に垂直な面即ち、XY面に平行な面に沿った断面は、下側が開放した略U字形状を有する。挿入部72及び基部71の下面には、Z軸方向と平行な溝74が形成されている。この溝74内にチューブ60が嵌入される図2参照。固定部73は、YZ面と平行な主面を有する板状体である。図1、図2に示されているように、シールド筒21の後端から、ストッパー70の挿入部72をシールド筒21の内腔29内に挿入する。ストッパー70をシールド20内に可能なかぎり深く挿入すると、挿入部72の先端がハブ40の弾性片48の後端に衝突し、ハブ40の径大部45が外ハブ130の後端に衝突して後述する図11A、図11B参照、ハブ40はシールド20の内腔29内の初期位置に配置される。ハブ40に接続されたチューブ60は、挿入部72及び基部71の下面に一直線状に形成された溝74に嵌入する。ストッパー70の一対の固定部73は、シールド20のシールド筒21の両側に位置している。ストッパー70の基部71は、シールド20外に位置している。以上のように構成された本実施形態1の留置針装置100の使用方法及び作用を説明する。図1、図2に示すように内針50が外針51の先端から突出した状態で、内針50及び外針51を患者の血管に穿刺する。穿刺する際に内針50は反力を受ける。この反力によって内針50及びこれを保持するハブ40が外針51及びシールド20に対して後方に向かって移動するのを防止する必要がある。このため、作業者は、ストッパー70がシールド20に対して移動することがないように留置針装置100を把持しながら穿刺する。内針50及び外針51を患者の血管内に穿刺した後、ストッパー70をシールド20から抜き去り、続いて、シールド20からチューブ60を引き出す。チューブ60の前端にはハブ40が接続されているので、チューブ60が引かれることによって、ハブ40及びこれに保持された内針50がシールド20に対して後方に移動する。シールド筒21の後端近傍の内周面には係止突起22図2、図3B参照が形成されている。ハブ40が係止突起22まで移動すると、ハブ40の弾性片48は後部42側に弾性変形しながら、テーパ面48bが係止突起22上を摺動する。次いで、テーパ面48bが係止突起22を乗り越えると、弾性片48が弾性回復し、嵌合溝48aに係止突起22が嵌入する。嵌合溝48aと係止突起22とが嵌合したときの、シールド20に対するハブ40の位置を本発明では後退位置と呼ぶ。図9は、ハブ40が後退位置にある留置針装置100の上方から見た斜視図である。図10は、図9の10-10線を含む垂直面YZ面に沿った留置針装置100の矢視断面図である。図10に示されているように、ハブ40の嵌合溝48aとシールド筒21の係止突起22とが嵌合している。また、ハブ40に保持された内針50は外針51から抜き去られ、シールド20の内腔29内に収納されている。この状態で翼29a,29bの上から粘着テープを患者の皮膚に貼り付け、留置針装置100を患者に固定する。外針51のみが患者に穿刺された状態で留置される。後退位置では、柔軟な外針51内に硬質の内針50が存在しないので、患者が動くなどにより、患者に対する留置針装置100の姿勢が仮に変化しても、外針51が患者の血管等を傷付けることはない。図11Aは、本発明の実施形態1にかかる留置針装置100の外ハブ130及びその近傍の構成を示した切り欠き側面図、図11Bは、その切り欠き平面図である。図11A、図11Bでは、シールド筒21内の構造を理解できるように、シールド筒21のみを切り欠いている。また、初期位置に配置されたハブ40を併せて図示しているが、ハブ40に装着されたOリング49、ハブ40に接続されたチューブ60、及びストッパー70の図示を省略している。また、外針51の図示も省略している。図11A、図11Bを用いて、本実施形態1の外ハブ130の作用を説明する。本実施形態1において、シールド筒21と外ハブ130との組み立ては、以下のように行われる。最初に、外ハブ130の固定部33図5、図6A、図6B参照をシールド筒21の径大部24図3B、図4参照内に挿入する。外ハブ130の位置決め部36a,36bの後端をシールド筒21の当接面25に当接させることにより、外ハブ130をシールド筒21に対してシールド筒21の長手方向Z軸方向において位置決めする。同時に、外ハブ130の位置決め部36aの後端を突出させた凸部37を、シールド筒21の当接面25に形成された凹部27に嵌入させることにより、外ハブ130をシールド筒21に対して回転方向外ハブ130の中心軸30a回り方向において位置決めする。次いで、外ハブ130の接合部34とシールド筒21の径大部24とを接合する。接合方法としては、接着剤による方法接着法、高周波溶着やレーザ溶着等の溶着による方法溶着法などがある。接着法では、外部から接合部34と径大部24との間に接着剤を付与する。接着剤は、毛細管現象により接合部34と径大部24との間のわずかな隙間に浸入し広がって、接合部34と径大部24との間に接合層80を形成する。溶着法では、高周波やレーザ等によって溶融した溶着材料が毛細管現象により接合部34と径大部24との間のわずかな隙間に広がって、接合部34と径大部24との間に溶着材料からなる接合層80を形成する。かくして、接合層80を介して外ハブ130がシールド筒21に固定される。従来の留置針装置図18と同様に、接合部34に隣接して溝35が形成されている。溝35と径大部24との間に形成された相対的に大きな空間隙間39は、接着剤や溶着材料が毛細管現象でこれに浸入するには大きすぎる。従って、接着剤や溶着材料は空間39内に浸入することはない。以上のように、本実施形態1では、従来の留置針装置図18と同様に、シールド20の組み立て時に、位置決め部36a,36bの後端をシールド筒21の当接面25に当接させることにより、外ハブ130をシールド筒21に対してシールド筒21の長手方向において位置決めすることができる。また、接合部34に隣接する、相対的に小径の溝35が径大部24との間に空間39を形成するので、接着剤や溶着材料等の接合材料が空間39内に浸入するのを規制することができる。更に、本実施形態1の外ハブ130では、その後端に形成された位置決め部が、溝35に達する深さ中心軸30a方向の寸法を有する2つの切り欠き38aによって周方向に分断されている図5、図6A、図6B参照。これにより、図11A、図11Bから容易に理解できるように、溝35と径大部24との間の空間39は、切り欠き38a即ち、一対の位置決め部36a,36bが形成されていない部分を介して、シールド20の内腔29と連通する。従って、留置針装置100の使用時には内腔29内の血液や薬液は、空間39内をも充満するが、血液や薬液は切り欠き38aによって形成された流路を通じて空間39と内腔29との間を自由に行き来することができる。従って、溝と径大部との間の空間に血液や薬液が滞留することによって発生した血栓や細菌が患者の体内に浸入するという従来の留置針装置の問題の発生を低減することができる。図11Aに示されているように、位置決め部36a,36bの厚さ図11Aにおいて上下方向寸法は、当接面25の半径方向寸法より大きい。従って、位置決め部36a,36bが当接面25に当接したとき、位置決め部36a,36bの内側の一部が円筒面部23よりも内腔29内に突出する。この突出した位置決め部36a,36bのbの部分にハブ40の径大部45を当接させることにより、ハブ40をシールド20に対してその長手方向において正確に位置決めすることができる。また、図11Bに示されているように、位置決め部36aの後端に突出した凸部37をハブ40の横貫路47の開口端縁47a図7A参照に嵌合させることにより、ハブ40をシールド20に対してその回転方向ハブ40の中心軸40a回り方向において正確に位置決めすることができる。このように、本実施形態1では、外ハブ130の位置決め部36a,36b及び凸部37を用いて、初期位置にあるハブ40を、シールド20の長手方向及び回転方向において正確に位置決めすることができる。これにより、図1に示すハブ40の初期位置において、内針50の外針51からの突出長さ及び内針50の回転方向の向きを正確に規制することができる。上記の例では、外ハブ130の後側に2つの切り欠き38aを形成することによって2つの位置決め部36a,36bを形成したが、切り欠き及び位置決め部の数は本例のような各2つに限定されず、1つ又は3つ以上であってもよい。但し、シールド20の組み立て易さや位置決め部による位置決め精度の観点からは、位置決め部の数は複数であることが好ましい。また、切り欠き38a及び位置決め部36a,36bの寸法も特に制限はない。切り欠きが溝35の底面にまで達していていてもよい。切り欠き及び位置決め部の数や寸法は、溝35と径大部24との間の空間39をシールド20の内腔29と連通させることができる範囲で任意に設定することができる。更には、空間39内での血液や薬液の滞留が低減するように設定することが好ましい。切り欠き及び位置決め部をそれぞれ複数個設ける場合には、切り欠き及び位置決め部は中心軸30aに対してそれぞれ等角度間隔で配置されることが好ましい。上記の例では、位置決め部36aの後端に、ハブ40を回転方向に位置決めするための凸部37を形成したが、凸部37を省略することができる。実施形態2本実施形態2の留置針装置は、外ハブの固定部33の構成に関して実施形態1の留置針装置100と異なる。以下の説明で参照する図面において、実施形態1の留置針装置100と同じ部材については同一の符号を付して、それらの説明を省略する。以下、実施形態1と異なる点を中心に本実施形態2の留置針装置を説明する。図12は、本発明の実施形態2にかかる留置針装置を構成する外ハブ230の後端側から見た斜視図、図13Aは外ハブ230の側面図、図13Bは外ハブ230の平面図である。実施形態1の外ハブ130と同様に、本実施形態2の外ハブ230も、軟質の外針51を保持する円筒形状の外針保持部31、略漏斗形状を有する中間部32、シールド筒21の径大部24内に挿入されてシールド筒21に固定される固定部33を、この順に備えている。固定部33は、接合部34、溝35、位置決め部36を、外針保持部31側からこの順に備える。接合部34、溝35、位置決め部36の外周面はいずれも円筒面である。接合部34の外寸法及び位置決め部36の外寸法はほぼ同じであり、溝35の外寸法はこれらの外寸法より小さい。本実施形態2では、位置決め部36に実施形態1で形成した切り欠き38aは形成されていない。この代わりに、本実施形態2では、溝35の底面に、互いに対向する位置に一対の開口貫通孔38bが形成されている。位置決め部36の後端には、後ろ側外針保持部31とは反対側に突出した凸部37が形成されている。図13Bに示されているように、凸部37の平面視形状は円弧である。本実施形態2の留置針装置は、外ハブ230の構成を除いて実施形態1の留置針装置100と同じである。図14Aは、本発明の実施形態2にかかる留置針装置の外ハブ230及びその近傍の構成を示した切り欠き側面図、図14Bは、その切り欠き平面図である。図14A、図14Bでは、シールド筒21内の構造を理解できるように、シールド筒21のみを切り欠いている。また、初期位置に配置されたハブ40を併せて図示しているが、ハブ40に装着されたOリング49、ハブ40に接続されたチューブ60、及びストッパー70の図示を省略している。また、外針51の図示も省略している。図14A、図14Bを用いて、本実施形態2の外ハブ230の作用を説明する。本実施形態2において、シールド筒21と外ハブ230との組み立ては、実施形態1と概略同じであり、以下のように行われる。最初に、外ハブ230の固定部33図12、図13A、図13B参照をシールド筒21の径大部24図3B、図4参照内に挿入する。外ハブ230の位置決め部36の後端をシールド筒21の当接面25に当接させることにより、外ハブ230をシールド筒21に対してシールド筒21の長手方向Z軸方向において位置決めする。同時に、外ハブ230の位置決め部36の後端から突出した凸部37を、シールド筒21の当接面25に形成された凹部27に嵌入させることにより、外ハブ230をシールド筒21に対して回転方向外ハブ230の中心軸30a回り方向において位置決めする。次いで、外ハブ230の接合部34とシールド筒21の径大部24とを接合する。接合方法としては、接着剤による方法接着法、高周波溶着やレーザ溶着等の溶着による方法溶着法などがある。接着法では、外部から接合部34と径大部24との間に接着剤を付与する。接着剤は、毛細管現象により接合部34と径大部24との間のわずかな隙間に浸入し広がって、接合部34と径大部24との間に接合層80を形成する。溶着法では、高周波やレーザ等によって溶融した溶着材料が毛細管現象により接合部34と径大部24との間のわずかな隙間に広がって、接合部34と径大部24との間に溶着材料からなる接合層80を形成する。かくして、接合層80を介して外ハブ230がシールド筒21に固定される。従来の留置針装置図18と同様に、接合部34に隣接して溝35が形成されている。溝35と径大部24との間に形成された相対的に大きな空間隙間39は、接着剤や溶着材料が毛細管現象でこれに浸入するには大きすぎる。従って、接着剤や溶着材料は空間39内に浸入することはない。以上のように、本実施形態2では、従来の留置針装置図18と同様に、シールド20の組み立て時に、位置決め部36の後端をシールド筒21の当接面25に当接させることにより、外ハブ230をシールド筒21に対してシールド筒21の長手方向において位置決めすることができる。また、接合部34に隣接する、相対的に小径の溝35が径大部24との間に空間39を形成するので、接着剤や溶着材料等の接合材料が空間39内に浸入するのを規制することができる。更に、本実施形態2の外ハブ230では、溝35の底面に2つの開口貫通孔38bを形成してしている図12、図13A、図13B参照。これにより、図14A、図14Bから容易に理解できるように、溝35と径大部24との間の空間39は、開口38bを介して、シールド20の内腔29と連通する。従って、留置針装置100の使用時には内腔29内の血液や薬液は、空間39内をも充満するが、血液や薬液は開口38bによって形成された流路を通じて空間39と内腔29との間を自由に行き来することができる。従って、溝と径大部との間の空間に血液や薬液が滞留することによって発生した血栓や細菌が患者の体内に浸入するという従来の留置針装置の問題の発生を低減することができる。図14Aに示されているように、位置決め部36の厚さ図14Aにおいて上下方向寸法は、当接面25の半径方向寸法より大きい。従って、位置決め部36が当接面25に当接したとき、位置決め部36の内側の一部が円筒面部23よりも内腔29内に突出する。この突出した位置決め部36の部分にハブ40の径大部45を当接させることにより、ハブ40をシールド20に対してその長手方向において正確に位置決めすることができる。また、図14Bに示されているように、位置決め部36の後端に突出した凸部37をハブ40の横貫路47の開口端縁47a図7A参照に嵌合させることにより、ハブ40をシールド20に対してその回転方向ハブ40の中心軸40a回り方向において正確に位置決めすることができる。このように、本実施形態2では、実施形態1と同様に、外ハブ230の位置決め部36及び凸部37を用いて、初期位置にあるハブ40を、シールド20の長手方向及び回転方向において正確に位置決めすることができる。これにより、図1に示すハブ40の初期位置において、内針50の外針51からの突出長さ及び内針50の回転方向の向きを正確に規制することができる。本実施形態2の外ハブ230は、その後端に円環状の位置決め部36を有しているので、その後端に周方向に分離した位置決め部36a,36bを有する実施形態1の外ハブ130に比べて、機械的強度が向上する。上記の例では、外ハブ230の溝35の底面に2つの開口38bを形成したが、開口38bの数は本例のような2つに限定されず、1つ又は3つ以上であってもよい。また、開口38bの寸法も特に制限はない。上記の例では、開口38bのZ軸方向寸法は、溝35の幅Z軸方向新法と略同一であったが、両寸法が同一である必要はない。開口38bの数や寸法は、溝35と径大部24との間の空間39をシールド20の内腔29と連通させることができる範囲で任意に設定することができる。更には、空間39内での血液や薬液の滞留が低減するように設定することが好ましい。開口38aを複数個設ける場合には、開口38aは中心軸30aに対して等角度間隔で配置されることが好ましい。上記の例では、位置決め部36の後端に、ハブ40を回転方向に位置決めするための凸部37を形成したが、凸部37を省略することができる。上記の実施形態1,2は例示に過ぎない。本発明はこれらの実施形態1,2に限定されず、適宜変更することができる。例えば、本発明の留置針装置の外ハブには、実施形態1で説明した切り欠き38aと実施形態2で説明した開口38bの両方が形成されていてもよい。これにより、空間39と内腔29とを連通させる流路の数及び断面積が増えるので、空間39内での血液や薬液の滞留を更に低減することができる。外ハブ130,230及びハブ40を回転方向に位置決めするための回転方向規制部の構成は、上記の実施形態1,2で示した円弧形状を有する凸部37に限定されない。例えば円弧形状以外の凸形状であってもよいし、凹形状や凹凸形状など凸形状以外の形状であってもよい。外ハブに設けられる回転方向規制部の形状に嵌合する形状が、シールド筒21の内周面及びハブ40に設けられる。なお、外ハブが回転方向規制部を有していなくてもよい。外ハブの固定部33を除く留置針装置の構成は、自由に変更することができる。例えば、ストッパー70は、上記の実施形態で示した構成以外の構成を有していてもよい。あるいは、ストッパー70を省略してもよい。後退位置にあるハブ40とシールド20との嵌合構造は、上記以外の構成を有していてもよい。あるいは、当該嵌合構造を省略してもよい。外ハブの接合部34とシールド筒21の径大部24とを接合する方法は、上記に限定されない。例えば、高周波溶着及びレーザ溶着以外の任意の溶着法を用いることができる。溶着法において、接合層80を形成するために接合部34と径大部24との間にこれらとは異なる材料を挿入して溶着してもよい。接着法及び溶着法以外の任意の接合方法を用いることもできる。留置針装置内の液体の滞留試験を行った。[コンゴーレッド水溶液の調整と検量線の作成]メスシリンダーにコンゴーレッド2.5gと蒸留水とを加えて全量を0.1Lにした溶液1。溶液1を混和し、25g/Lのコンゴーレッド水溶液とした。25g/Lのコンゴーレッド水溶液を0.1mL取り、蒸留水0.9mLに希釈した溶液2。さらに溶液2を0.1mL取り、蒸留水9.9mLに希釈し、最終的に25mg/Lの溶液に調整した溶液3。溶液3を1mL取り、蒸留水1mLに希釈1/2希釈して12.5mg/Lの溶液を得た。以降、同様に1/2希釈を繰り返し、25mg/Lから0.0008mg/Lまで濃度が異なる合計16種類のコンゴーレッド水溶液を得た。分光光度計を用いて、16種類のコンゴーレッド水溶液及び蒸留水の、500nmの吸光度を測定し、検量線を作成した。結果を図15に示す。濃度と吸光度との関係を示す検量線回帰直線の決定係数R2はほぼ1であり、濃度と吸光度との間に極めて高い直線性が認められた。これより、コンゴーレッド水溶液の濃度が0.0244~25mg/L、500nmの吸光度ABS500が0.0244~1.564の範囲で測定比較が可能であることを確認した。[留置針装置の作成]外ハブのみが異なる3種類の留置針装置を作成した。図16A、図16B、図16Cは、順に比較例、実施例1、実施例2の留置針装置に用いた外ハブの平面図である。これらの図において、実施形態1,2で説明した図面に示した要素と同じ要素には同一の符号を付している。図16Aに示した比較例の外ハブ530は、図19に示した従来の外ハブ930の位置決め部936の後端に凸部37を形成したものと実質的に同じである。図16Aに、接合部34、溝35、位置決め部36のそれぞれの外径D34,D35,36及び長さL34,L35,L36の各寸法を併せて示す。図16Bに示した実施例1の外ハブ130は、実施形態1で説明した外ハブに対応し、比較例の外ハブ530の位置決め部36に一対の切り欠き38aを形成して幅W36を有する位置決め部36a,36b位置決め部36bは位置決め部36aの背後にあるため見えないを形成したものである。図16Bに、位置決め部36a,36bの幅W36を併せて示す。実施例1の外ハブ130の各部の寸法は、切り欠き38aが形成されている点を除いて比較例の外ハブ530と同じである。図16Cに示した実施例2の外ハブ230は、実施形態2で説明した外ハブに対応し、比較例の外ハブ530の溝35の底面に一対の開口貫通孔38bを形成したものである。図16Bに、開口38bの幅W38及び長さL38を併せて示す。実施例2の外ハブ230の各部の寸法は、開口38bが形成されている点を除いて比較例の外ハブ530と同じである。上記の外ハブ530,130,230をそれぞれ備え、実施形態1で説明したのと同じ構成の3種類の留置針装置を作成した。外ハブの接合部34とシールド筒の径大部とは接着剤を用いて接合した。[留置針装置内のコンゴーレッドの滞留試験]比較例、実施例1、実施例2の3種類の留置針装置について、以下の方法でコンゴーレッドの滞留試験を行った。内ハブ40を後退位置図9、図10参照に移動させ、内ハブ40の嵌合溝48aとシールド筒21の係止突起22とを嵌合させた。内ハブ40が後退位置にあるときの留置針装置の内容量は約0.95mLであった。25g/Lのコンゴーレッド水溶液を充填したシリンジを、留置針装置のチューブ60の後端に接続した。当該シリンジを用いて留置針装置の内腔29内に25g/Lのコンゴーレッド水溶液を注入した。蒸留水を充填した、上記シリンジとは別の容量100mLのシリンジを用意した。コンゴーレッド水溶液を充填した上記のシリンジに代えて、この蒸留水充填シリンジをチューブ60の後端に接続した。蒸留水充填シリンジをシリンジポンプにセットし、80mL/hの流速で蒸留水を留置針装置に流入させた。流入開始から1時間後にシリンジポンプを停止し、留置針装置の内腔29内に存在する溶液を回収した。分光光度計を用いて回収した溶液の500nmの吸光度を測定した。測定は、比較例については4回、実施例1,2についてはそれぞれ3回行った。測定して得た吸光度はいずれも図15に示した検量線の検出比較可能領域内にあった。吸光度の測定結果を図17に示す。図17において、棒グラフの高さは吸光度の平均値を、ひげは±σσ:標準偏差の範囲を表す。図17より、比較例に比べて、実施例1,2では、留置針装置内の溶液の滞留が低減されていることが確認された。"