"互いに対向して配置された第1のパネル基板および第2のパネル基板からなる一対の可撓性のパネル基板と、上記第1および第2のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板とを備え、上記一対の可撓性パネル基板の一方である第1のパネル基板の裏面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、これら表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる、情報表示パネルモジュールであって、上記可撓性の接続用基板は、該基板と接合された第1のパネル基板と略同一の基板幅を有しており、上記第1のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第1のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第1のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第1のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成したことを特徴とする情報表示パネルモジュール。前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、前記可撓性の接続用基板上に延在され、前記第1のパネル基板の端縁に達する以上の長さ、かつ、第1のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第1のパネル基板の側面にわたって形成されることを特徴とする請求項1に記載の情報表示パネルモジュール。前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材はさらに、前記可撓性の接続用基板に接合された第1のパネル基板と対向する第2のパネル基板の基板幅全長にわたり、該第2のパネル基板の端縁に架かって形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の情報表示パネルモジュール。前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆するとともに前記第2のパネル基板の端縁に架かって形成される防湿性絶縁材はさらに、上記第2のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする請求項3に記載の情報表示パネルモジュール。前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、さらに前記第1のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。前記防湿性絶縁材により、前記第1のパネル基板の端縁を被覆する領域を、前記第1のパネル基板の表面まで延在させることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。前記第1のパネル基板の表面まで延在させた、前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材および前記第1のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、前記第1のパネル基板の表面において互いに連結して一体化した環状被覆構造とすることを特徴とする請求項5または6に記載の情報表示パネルモジュール。情報表示パネルモジュールでは、情報表示装置をコンパクトなものとするため、可撓性の接続用基板4をパネル基板2,3の背面側へ折り返して情報表示装置に組み付ける場合が多い。しかしながら、図1、図2に示した従来構造では、この折り返し作業の際、パネル基板2と可撓性の接続用基板4との間で互いを導通させている異方性導電材7の一部が剥がれてしまい、導通不良に起因する表示不良を余儀なくされる場合があった。また、可撓性のパネル基板2および可撓性のパネル基板3を採用した可撓性の情報表示パネルモジュールでは、その組み付け後において、可撓性のパネル基板2および可撓性の接続用基板4のいずれか一方を撓ませるような力が作用した場合にもやはり、パネル基板2と接続用基板4との間で互いを導通させている異方性導電材7の一部が剥がれてしまい、その結果、導通不良に起因する表示不良を生じてしまう場合があった。そこで、発明者らは、その原因について調査した。その結果、以下に述べる知見を得た。1パネル基板2と接続用基板4の表面とは完全には接合されておらず、特に図2bに示したように、接続用電極端子部が形成されていない領域である可撓性の接続用基板4の両側縁部異方性導電材の両側端面側に当たる領域において隙間が存在する。従って、この隙間が異方性導電材7の剥離の起点となってしまう。2この点、防湿性絶縁材8を可撓性の接続用基板4の幅方向全体にわたって配置するだけでは上記の隙間異方性導電材の両側端面側に当たる領域は完全には埋まらないが、この隙間を完全に埋めれば、パネル基板2と接続用基板4との接合強度を高めることができると考えられる。3しかしながら、可撓性のパネル基板2および可撓性のパネル基板3を採用した可撓性の情報表示パネルモジュールとして、情報表示パネルモジュール全体が撓むようにした場合、可撓性の接続用基板4の基板幅が、図1に示したように、パネル基板2の基板幅よりも短いと、防湿性絶縁材8を可撓性の接続用基板4の幅方向全体にわたって配置して、さらに上記の隙間異方性導電材の両側端面側に当たる領域を埋めてもやはり異方性導電材7の剥離が生じてしまう場合があった。その原因は、可撓性の情報表示パネルモジュール全体が撓む際に、まず、可撓性のパネル基板2が撓むことになり、まだ撓んでいない可撓性の接続用基板4の影響を受けて、パネル基板2と異方性導電材7との間に、異方性導電材7を剥離させようとする力が集中して働くことになってしまうからだと考えられる。4また、形成した防湿性絶縁材も接合力を発揮していると考えられるが、図1に示したように、その形成領域が、幅の短い可撓性の接続用基板4の基板幅長に留まっているため、十分な接合力とはなっていないことも考えられる。そこで、発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、可撓性の接続用基板の基板幅をパネル基板の基板幅と略同一とし、パネル基板の基板幅を超える幅で、パネル基板の側面にわたって防湿性絶縁材を形成して、パネル基板の端縁と可撓性の接続用基板の表面との隙間を防湿性絶縁材で埋め、この防湿性絶縁材を可撓性の接続用基板の側面まで延在させ、そして、パネル基板の基板幅を超える幅で、防湿性絶縁材を可撓性の接続用基板の側面を経てパネル基板の側面にわたって防湿性絶縁材を形成して、可撓性の接続用基板の端縁とパネル基板の裏面との隙間を防湿性絶縁材で埋め、さらに、異方性導電材の両側端面側に当たる領域である可撓性の接続用基板とパネル基板との隙間を防湿性絶縁材で埋めることにより、パネル基板と可撓性の接続用基板との接合強度を格段に向上させることができ、その結果、可撓性の接続用基板を折り返して駆動回路に接続させる場合であっても、可撓性の情報表示パネルモジュール全体が撓んだ場合であっても、異方性導電材7の剥離を防止できることを見出した。本発明は、以上の知見に基づき開発されたものであり、可撓性のパネル基板を採用した情報表示パネルに可撓性の接続用基板を接合してなる可撓性の情報表示パネルモジュールにおいて、可撓性のパネル基板と可撓性の接続用基板との接合強度を高め、もって表示品質の向上を図った情報表示パネルモジュールを提案することを目的とする。すなわち、本発明の要旨構成は、以下のとおりである。1.互いに対向して配置された第1のパネル基板および第2のパネル基板からなる一対の可撓性のパネル基板と、上記第1および第2のパネル基板間で表示用電極を介して電気的な制御により情報を表示する表示手段と、上記表示用電極を外部駆動回路に接続するための可撓性の接続用基板とを備え、上記一対の可撓性パネル基板の一方である第1のパネル基板の裏面に設置された表示用電極の端子部と、上記可撓性の接続用基板に設置された接続用電極の端子部とを対向配置とし、これら表示用電極の端子部と接続用電極の端子部とを異方性導電材により接続した構造になる、情報表示パネルモジュールであって、上記可撓性の接続用基板は、該基板と接合された第1のパネル基板と略同一の基板幅を有しており、上記第1のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第1のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第1のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第1のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成したことを特徴とする情報表示パネルモジュール。2.前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、前記可撓性の接続用基板上に延在され、前記第1のパネル基板の端縁に達する以上の長さ、かつ、第1のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第1のパネル基板の側面にわたって形成されることを特徴とする上記1に記載の情報表示パネルモジュール。3.前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材はさらに、前記可撓性の接続用基板に接合された第1のパネル基板と対向する第2のパネル基板の基板幅全長にわたり、該第2のパネル基板の端縁に架かって形成されることを特徴とする上記1または2に記載の情報表示パネルモジュール。4.前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆するとともに上記第2のパネル基板の端縁に架かって形成される防湿性絶縁材はさらに、前記第2のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする上記3に記載の情報表示パネルモジュール。5.前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材は、さらに前記第1のパネル基板の表面まで延在されることを特徴とする上記1~4のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。6.前記防湿性絶縁材により、前記第1のパネル基板の端縁を被覆する領域を、前記第1のパネル基板の表面まで延在させることを特徴とする上記1~5のいずれかに記載の情報表示パネルモジュール。7.前記第1のパネル基板の表面まで延在させた、前記可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材および前記第1のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、前記第1のパネル基板の表面において互いに連結して一体化した環状被覆構造とすることを特徴とする上記5または6に記載の情報表示パネルモジュール。本発明によれば、可撓性の接続用基板は、該基板と接合された第1のパネル基板と略同一の基板幅を有しており、上記第1のパネル基板の端縁、上記可撓性の接続用基板の端縁、ならびに上記異方性導電材から露出した上記表示用電極端子部および上記接続用電極端子部を被覆する防湿性絶縁材を、上記第1のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第1のパネル基板の側面にわたって形成するとともに、上記異方性導電材の両側端面側に当たる、上記第1のパネル基板と上記可撓性の接続用基板との隙間部分にも防湿性絶縁材を形成したことにより、上記の露出した電極端子部分を防湿性絶縁材で被覆して、外部環境の水分から保護することができるのはもちろん、第1のパネル基板および可撓性の接続用基板のいずれか一方が撓むような力が作用した場合でも、また、第1のパネル基板および可撓性の接続用基板の双方が撓むような力が作用した場合でも、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離を効果的に防止することができ、その結果、表示品質を向上させることができる。また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、この可撓性の接続用基板上に延在させ、第1のパネル基板の端縁に達する以上の長さ、かつ、第1のパネル基板の基板幅を超える幅で、上記第1のパネル基板の側面にわたって形成することにより、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材と、第1のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材とが一体化した構造が得られ、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより向上させることができる。また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材をさらに、該可撓性の接続用基板に接合された第1のパネル基板と対向する第2のパネル基板の基板幅全長にわたり、該第2のパネル基板の端縁に架けて形成することにより、可撓性の接続用基板を防湿性絶縁材によって第2のパネル基板にも接合することができるため、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより向上させることができる。また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆するとともに上記第2のパネル基板の端縁に架かって形成される防湿性絶縁材をさらに、上記第2のパネル基板の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材と第2のパネル基板との接合強度をより効果的に高めることができるため、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより一層効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより一層向上させることができる。また、本発明に従い、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、さらに前記第1のパネル基板の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材と第1のパネル基板との接合強度を効果的に高めることができるため、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより一層効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより一層向上させることができる。さらに、本発明に従い、防湿性絶縁材により、前記第1のパネル基板の端縁を被覆する領域を、前記第1のパネル基板の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材と第1パネル基板との接合強度をさらに効果的に高めることができるため、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をより一層効果的に防止することができ、その結果、表示品質をより一層向上させることができる。さらに、本発明に従い、第1のパネル基板の表面まで延在させた、可撓性の接続用基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材および第1のパネル基板の端縁を被覆する防湿性絶縁材を、該第1のパネル基板の表面において互いに連結して一体化した環状被覆構造とすることにより、防湿性絶縁材による可撓性の接続用基板と第1パネル基板との接合強度をさらに効果的に高めることができるため、第1のパネル基板の表示用電極端子部と可撓性の接続用基板の接続用電極端子部との間に形成した異方性導電材の剥離をさらに効果的に防止することができ、その結果、表示品質をさらに向上させることができる。以下、本発明を具体的に説明する。本発明に用いる情報表示パネルの基本的な構成まず、本発明に用いる情報表示パネルの基本的な構成について、図3~図6を用いて説明する。なお、図1、図2に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。本発明に用いる情報表示パネルの表示手段としては、一対のパネル基板間で電気的な制御により情報を表示する表示手段であれば特に限定はなく、公知の種々の方式のものを用いることができる。以下、一対のパネル基板間に配置した光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として、これらパネル基板それぞれに設置された表示用電極間で電気的に制御した電界をこの表示媒体に付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する方式を用いた場合について説明する。本発明に用いる情報表示パネルは、図3a、bに示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも2種類の表示媒体ここでは負帯電性白色粒子14Waを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体14Wと正帯電性黒色粒子14Baを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体14Bを示すを、パネル基板間の隔壁15で形成された各セル16内に配置し、パネル基板2に設けた表示用電極9ストライプ電極とパネル基板3に設けた表示用電極10ストライプ電極とが対向交差好ましくは対向直交交差して形成する画素電極対に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、パネル基板2とパネル基板3との間を移動させる。そして、図3aに示すように白色表示媒体14Wを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図3bに示すように黒色表示媒体14Bを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させる。なお、図3a、bにおいて、手前にある隔壁は省略している。また、パネル基板2、3のうち観察側となるパネル基板2と、このパネル基板2に設けられる表示用電極とはいずれも、少なくとも情報表示画面領域が透明な素材で構成される。なお、本例では、画素対向電極対とセルとを1対1に対応させているが、画素とセルとを1対1に対応させないこともできる。また、隔壁部分15と背面側のパネル基板3との間に接着剤17を配置してもう一方のパネル基板2とを貼り合わせて接合した構造としているが、その他の接合構造を採用してもよい。また、白色粒子群と黒色粒子群とを用いた例を示したが、色の組合せは白黒に限られず互いに異なる色光学的反射率が異なるであればよい。一方は表示色となり、他方が背景色となるので、表示された情報画像のコントラストを考慮した組合せとするのが好ましい。また、本発明に用いる情報表示パネルは、図3aおよび図3bに示したパッシブ駆動方式に代えて、図4aおよび図4bに示すような、パネル基板3に設けた表示用電極をTFT18付きの画素電極10’として構成したアクティブ駆動方式とすることもできる。図3、図4に示した情報表示パネルの例は、パネル基板1,2間に光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として配置して空気や窒素などの気体中や真空中を移動させる構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、図5に示すように、内部を透明な絶縁液体CLで満たし、かつ黒色正帯電性粒子BLと白色負帯電性粒子WHとをその中に封入したカプセルCPをパネル基板2,3に設けた電極間に配置した構成としてもよい。また、図6に示すように、パネル基板2,3に設けた電極間において隔壁15で区切られた空間内を青色絶縁液体BUで満たし、かつ白色負帯電性粒子WTを封入した構成としてもよい。本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの代表的な実施形態について、図7~図9を用いて説明する。なお、構成の骨子は前掲図1、図2と共通するので、同一の構成については同一の符号を付して示す。まず、図7に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の全体構成を示す。図中、4-1,4-2はそれぞれパネル基板2,3との接続用基板FPC、19-1,19-2はそれぞれ接続用基板4-1,4-2に接続されたTCP、20-1,20-2はドライバIC、21は情報表示パネルモジュールを示す。図7に示したように、本例における情報表示パネルモジュール21は、一対の可撓性のパネル基板2,3が、本例においてはそれぞれ長方形状をなし、互いにその長辺方向および短辺方向における接続用基板FPC実装領域がオープンになるように平行に配置された状態で、表示手段例えば、図3~図6に示した表示媒体を挟んで互いに接合されている。また、パネル基板2,3の裏面パネルの内側面における縁辺領域には、それぞれ接続用基板4-1,4-2の一端が接合されている。接続用基板4-1,4-2の他端にはそれぞれ、表示用電極に付与する電圧を制御するために用いるドライバIC20-1,20-2が設置されたTCP19-1,19-2が接合されている。本例では、TCP19-1,19-2がパネル基板2,3よりも短い基板幅を有しているため、一端をパネル基板2,3と略同一の基板幅に形成した接続用基板4-1,4-2を経由してパネル基板2,3に接合する構成としているが、TCP19-1,19-2がパネル基板2,3と略同一の基板幅を有する場合には、TCP19-1,19-2を直接パネル基板2,3に接合すればよく、接続用基板4-1,4-2を用いない構成とすることもできる。ここに、本発明において、パネル基板と、接続用基板FPCとの基板幅互いに接続される部分の幅が略同一とは、基板幅の差が5mm以下の場合を意味する。例えば、幅が短い接続用基板FPCを、幅が長いパネル基板に対して配置したときに、FPCの両側にそれぞれ2.5mmのギャップができる程度の差であれば、接続用基板FPCとパネル基板との隙間に形成した異方性導電材の剥離を効果的に防止することができる。これに対し、5mmを超えるギャップが生じた場合には十分な効果が得られない。理由は明らかではないが、情報表示パネルモジュール全体を曲げた場合などに発生する歪応力のかかり方において、ギャップが大きい場合と小さい場合とで差があることが一因であると推察している。次に、図7に示した本例における情報表示パネルモジュール21のパネル基板2と接続用基板4-1との接合構造を図8、図9を用いて説明する。図8aおよび図8bはそれぞれ、図7に示した情報表示パネルモジュール21のパネル基板2と接続用基板4-1との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図9aおよび図9bはそれぞれ、図9aに示す情報表示パネルモジュール21のA-A断面図およびB-B断面図である。図8、図9において、22は防湿性絶縁材、22aは防湿性絶縁材の第1部分、22bは同第2部分、22cは同第3部分を示す。図8、図9に示すように、本例では、パネル基板2および接続用基板4-1の基板幅を超える幅で、パネル基板2の側面にわたって、パネル基板2の端縁2aと接続用基板4-1の端縁4a、ならびに異方性導電材7から露出した表示用電極端子部5および接続用電極端子部6を被覆するように防湿性絶縁材22を形成している。このように、パネル基板2の端縁だけでなく、パネル基板2の側面にまでわたって防湿性絶縁材22が形成されることが本発明の特徴の一つである。また、防湿性絶縁材22は、パネル基板2と接続用基板4-1との隙間において異方性導電材7が形成されていない部分異方性導電材7の両側端面側に当たる領域部分にも形成されている。この防湿性絶縁材の第3部分22cを形成することも本発明の特徴の一つである。具体的には、図8、図9に示すように、防湿性絶縁材22は、パネル基板2,3および接続用基板4-1の基板幅を超える幅でパネル基板2の側面にわたって、パネル基板2の端縁2aと接続用基板4-1の側面を被覆する第1の防湿性絶縁材が形成する第1部分22aと、接続用基板4-1の端縁4aと端縁領域4rおよびパネル基板2の側面を被覆する第2の防湿性絶縁材が形成する第2部分22bと、異方性導電材7の両側端面側に当たる領域部分であってパネル基板2と接続用基板4-1との隙間部分および接続用基板4-1の側面を被覆する防湿性絶縁材が形成する第3部分22cとで構成される。なお、接続用基板4-1とパネル基板2との隙間には、表示用電極端子部5および接続用電極端子部6の幅以上の幅で異方性導電材7が形成される。本例では、第2部分22bを、パネル基板3の端縁3aに架かるように形成している。上記の第1部分22aによって、パネル基板2の端縁2aと接続用基板4-1の表面との隙間において異方性導電材7から露出する表示用電極端子部5、接続用電極端子部6を被覆することができる。また上記の第2部分22bによって、パネル基板3の端縁3aと接続用基板4-1の端縁4aの間の領域およびパネル基板2の裏面と接続用基板4-1の端縁4aとの隙間において異方性導電材7から露出する表示用電極端子部5、接続用電極端子部6を被覆することができる。このように、防湿性絶縁材の第1部分22aおよび第2部分22bがともに2枚の基板パネル基板2、接続用基板4-1の端縁および側面部に接合され、異方性導電材7が形成されていない隙間部分異方性導電材7の両側端面側に当たる領域部分に防湿性絶縁材22が形成された第3部分22cを形成することによって、パネル基板2と接続用基板4-1との接合力を効果的に向上させることができる。また、図8には示していないが、上記防湿性絶縁材の第1部分22aおよび第2部分22bを、基板の側面部分において連結させる、防湿性絶縁材の第6部分図14の28f参照を設けることによって、さらに、パネル基板2と接続用基板4-1との接合力を効果的に向上させることができる。また、防湿性絶縁材22第2の防湿性絶縁材は接続用基板4-1の端縁4aおよび端縁領域4rを被覆するとともに、さらに、接続用基板4-1に接合されたパネル基板2と対向するパネル基板3の基板幅全長にわたり、このパネル基板3の端縁3aと接続用基板4-1の端縁4aとの間の領域を被覆し、その被覆している領域がパネル基板3の表面に及んでいることが好ましい。具体的には、図10、図11では防湿性絶縁材24として示すように、防湿性絶縁材24の第2部分24bがパネル基板3の端縁3aに留まらず、パネル基板3の端縁3aを越えてパネル基板3の表面に及んでいることが好ましい。特に図11参照防湿性絶縁材22第1の防湿性絶縁材および第2の防湿性絶縁材の材料としては、少なくとも耐透湿性、可撓性、絶縁性、耐マイグレーション性を有し、情報表示パネルの基板、電極端子部、FPCやTCPなどの接続用基板と接着する材料が用いられる。溶剤を除去して硬化させる方式のもの、湿度で硬化させる方式のもの、紫外線のような光で硬化させる方式のものなどがあり、材料としては、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂やエポキシ系樹脂を単独で、あるいは、複数を組み合せて用いることができる。防湿性絶縁材料はディスペンス、スプレーコート等の方法で配置する。防湿性絶縁22第1の防湿性絶縁材および第2の防湿性絶縁材の材料の物性は次の通りであることが、製造の容易性や製品に組み込んだ後の信頼性の観点でより好ましい。粘度0.1~10Pas25°C硬化条件紫外線硬化系の場合は500mJ~2500mJ湿度硬化系、溶剤除去硬化系の場合25°C6時間~30時間体積抵抗1.0×1013Ωm~1.0×1016Ωm透湿度1000gm224h以下イオン濃度Naイオン、Clイオン共に10ppm以下以上説明した本実施形態に係る情報表示パネルモジュール21によれば、接続用基板4-1を、この基板4-1と接合されたパネル基板2と略同一の基板幅とし、接続用基板4-1および第1のパネル基板2の基板幅を超える幅で形成した防湿性絶縁材が、第1のパネル基板2の端縁2a、接続用電極端子部6、接続用基板4-1の端縁4aと端縁領域4r、表示用電極端子部5を被覆し、第1のパネル基板2の裏面表示用電極端子部が設置された面と、接続用基板4-1の接続用電極端子部6が設置された面との隙間において異方性導電材7が形成されていない隙間部分を埋めるとともに、第1のパネル基板2の側面部および接続用基板4-1の側面部において接合されたことにより、異方性導電材7から露出した電極端子部分を防湿性絶縁材22で被覆して、外部環境の水分から保護することができるのはもちろん、第1のパネル基板2および接続用基板4-1のいずれか一方が撓むような力が作用した場合でも、また、第1のパネル基板2および接続用基板4-1の双方が撓むような力が作用した場合でも、第1のパネル基板2の表示用電極端子部5と接続用基板4-1の接続用電極端子部6との間に形成した異方性導電材7の剥離を効果的に防止することができ、その結果、表示品質を向上させることができる。また、防湿性絶縁材22が、第1のパネル基板2の側面部および接続用基板4-1の側面部に延在されているとともに、これら二つの基板の側面部において互いに連結して一体化した構造図14、図16で示す防湿性絶縁材28または30が第6部分を有する構造を形成することにより、異方性導電材7の剥離をより効果的に防止することができる。また、防湿性絶縁材22で接続用基板4-1の端縁4aおよび端縁領域4rを被覆するとともに、さらに、接続用基板4-1に接合された第1のパネル基板2と対向する第2のパネル基板3の基板幅全長にわたり、この第2のパネル基板3の端縁3aと接続用基板4-1の端縁4aとの間の領域を被覆することにより、接続用基板4-1を防湿性絶縁材22によって第2のパネル基板3にも接合することができるため、接続用基板4-1と第1のパネル基板2との接合強度を効果的に高め、異方性導電材7の剥離をより効果的に防止することができる。さらに、第2のパネル基板3の端縁3aと接続用基板4-1の端縁4aとの間の領域および接続用基板4-1の端縁4aを含む端部領域4rを被覆する防湿性絶縁材22第2の防湿性絶縁材を、この第2のパネル基板3の表面まで延在させる構造とすることにより、接続用基板4-1を防湿性絶縁材22によって第2のパネル基板3にもより効果的に接合することができるため、接続用基板4-1と第1のパネル基板2との接合強度をより効果的に高め、異方性導電材7の剥離をより一層効果的に防止することができる。なお、上述したパネル基板2と接続用基板4-1との防湿性絶縁材22を用いた接合構造は、図7にX-2として示したパネル基板3と接続用基板4-2との接合にも同様に適用することができる。また、上述したパネル基板2と接続用基板4-1との防湿性絶縁材22を用いた接合構造は、図7にY-1、Y-2として示した接続用基板FPC4-1,4-2とTCP19-1,19-2との接合にも同様に適用することができる。本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第1変形例次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第1変形例について、図10、図11を用いて説明する。なお、図8、図9に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図10a、図10bはそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール23のパネル基板2と接続用基板4-1との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図11a、図11bはそれぞれ、図11aが示す情報表示パネルモジュール23のA-A断面図およびB-B断面図である。図10、図11において、24は防湿性絶縁材、24aは防湿性絶縁材の第1部分、24bは同第2部分、24cは同第3部分、24dは同第4部分を示す。防湿性絶縁材24の第1部分24a、第2部分24bおよび第3部分24cはそれぞれ、図8、図9に示した防湿性絶縁材22の第1部分22a、第2部分22bおよび第3部分22cと同様である。本例は、防湿性絶縁材24の第2部分24bからパネル基板2の表面まで延在して形成された第4部分24dを設けたところに特徴がある。すなわち、可撓性の接続用基板4-1の端縁4aを被覆する防湿性絶縁材24をパネル基板2の表面まで延在させ、この部分でもパネル基板2に防湿性絶縁材24を接合させている。このように、防湿性絶縁材24を2枚の基板の側面に留めずに、さらにパネル基板2の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材24によるパネル基板2と接続用基板4-1との接合強度をより一層高め、異方性導電材7の剥離をより一層効果的に防止することができる。本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第2変形例次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第2変形例について、図12、図13を用いて説明する。なお、図10、図11に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図12a、図12bはそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール25のパネル基板2と接続用基板4-1との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図13a、図13bはそれぞれ、図12aが示す情報表示パネルモジュール25のA-A断面図およびB-B断面図である。図12、図13において、26は防湿性絶縁材、26aは防湿性絶縁材の第1部分、26bは同第2部分、26cは同第3部分、26dは同第4部分、26eは同第5部分を示す。防湿性絶縁材26の第1部分26a、第2部分26b、第3部分26cおよび第4部分26dはそれぞれ、図10、図11に示した防湿性絶縁材24の第1部分24a、第2部分24b、第3部分24cおよび第4部分24dと同様である。本例は、防湿性絶縁材26の第1部分26aからパネル基板2の表面まで延在して形成された第5部分26eを設けたところに特徴がある。すなわち、防湿性絶縁材26により第1のパネル基板2の端縁2aを被覆する領域をパネル基板2の表面まで延在させ、この部分でもパネル基板2に防湿性絶縁材26を接合させている。このように、防湿性絶縁材26を2枚の基板の側面に留めずに、さらにパネル基板2の表面まで延在させ、また、防湿性絶縁材26をパネル基板2の端縁に留めずに、さらにパネル基板2の表面まで延在させることにより、防湿性絶縁材26によるパネル基板2と接続用基板4-1との接合強度をより一層高め、異方性導電材7の剥離をより一層効果的に防止することができる。本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第3変形例次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第3変形例について、図14、図15を用いて説明する。なお、図12、図13に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図14aおよび図14bはそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール27のパネル基板2と接続用基板4-1との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図15aおよび図15bはそれぞれ、図14aに示す情報表示パネルモジュール27のA-A断面図およびB-B断面図である。図14、図15において、28は防湿性絶縁材、28aは防湿性絶縁材の第1部分、28bは同第2部分、28cは同第3部分、28dは同第4部分、28eは同第5部分、28fは同第6部分を示す。防湿性絶縁材28の第1部分28a、第2部分28bおよび第3部分28cは、図10、図11に示した防湿性絶縁材24の第1部分24a、第2部分24b、第3部分24cと同様である。ここに示す例では、防湿性絶縁材28の第4部分28d、第5部分28e、第6部分28fを形成した点に特徴がある。本例では、防湿性絶縁材28として第1部分28aを形成する際にパネル基板2の表面にも延在するようにして第5部分28eを形成し、第2部分28bを形成する際にパネル基板2の端縁2aにまで達する長さで接続用基板4-1の表面を被覆するとともにパネル基板2の側面まで延在させ、さらに、パネル基板2の表面まで延在させて、第6部分28fおよび第4部分28dを形成しているところに特徴がある。なお、本例では、図14、図15に示すように、防湿性絶縁材28を、接続用基板4-1の端縁4aとパネル基板3との隙間を埋め、パネル基板3の表面にも、接続用基板4-1の裏面上にも架かって、パネル基板2の端縁2aまで達する長さで接続用基板4-1の端部領域4rを被覆するように接続用基板4-1およびパネル基板2の基板幅を超えてパネル基板2の側面にわたり形成して、2枚の基板の側面で連結した防湿性絶縁材28をパネル基板2の表面にまで延在して形成した防湿性絶縁材28の第4部分28dと、上記第5部分28eとは互いに連結した構造をなしている。このように、接続用基板4-1の端部領域4rを、パネル基板2の端縁にまで達する長さで接続用基板4-1の表面を被覆するように形成した防湿性絶縁材28bを、パネル基板2の端縁2aを越えてパネル基板2の表面まで延在させた防湿性絶縁材28aと、パネル基板2の表面において一体化することにより、防湿性絶縁材28による接続用基板4-1とパネル基板2との接合強度をより一層高め、異方性導電材7の剥離をより一層効果的に防止することができる。本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第4変形例次に、本発明に係る情報表示パネルモジュールの実施形態の第4変形例について、図16、図17を用いて説明する。なお、図14、図15に示した構成と同一の構成については、同一の符号を付して示す。ここに、図16aおよび図16bはそれぞれ、本例における情報表示パネルモジュール29のパネル基板2と接続用基板4-1との接合部分を示す要部上方斜視図および要部下方斜視図であり、図17aおよび図17bはそれぞれ、図16aに示す情報表示パネルモジュール29のA-A断面図およびB-B断面図である。図16、図17において、30は防湿性絶縁材、30aは防湿性絶縁材の第1部分、30bは同第2部分、30cは同第3部分、30dは同第4部分、30eは同第5部分、30fは同第6部分、30gは同第7部分を示す。防湿性絶縁材30の第1部分30a、第2部分30b、第3部分30c、第4部分30d、第5部分30e、第6部分30fは、図14、図15に示した防湿性絶縁材28の第1部分28a、第2部分28b、第3部分28c、第4部分28d、第5部分28e、第6部分28fと同様である。本例では、防湿性絶縁材30として第1部分30a、第2部分30b、第3部分30c、第4部分30d、第5部分30e、第6部分30fの他、第7部分30gを形成して、パネル基板3の両側縁から接続用基板4-1の両側縁を経てパネル基板2の表面に及ぶ第6部分30fおよび第4部分30dを互いに連結して、図16~17に示すように、図14a、bで示された環状構造よりもパネル基板2の被覆面積を広げた環状被覆構造を形成させたところに特徴がある。このような構造とすることにより、防湿性絶縁材30による接続用基板4-1とパネル基板2との接合強度を格段に高め、異方性導電材7の剥離をさらに効果的に防止することができる。本発明に用いる情報表示パネルの一般的な構成要素について以下、本発明に用いる情報表示パネルの一般的な構成要素について説明する。一対のパネル基板のうち観察側のパネル基板の厚さは、可撓性フレキシブルな情報表示パネルとするには、25μm~1000μmの範囲が好ましいが、薄型の情報表示パネルとするには、25μm~500μmの範囲が好ましく、さらには、25μm~200μmの範囲が好ましい。観察側のパネル基板としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリイミド、ポリエチレンサルフォネートPES等の樹脂基板のほか、厚さが25μm~200μmの範囲のガラス基板を用いることができる。いずれも、少なくとも情報表示領域が透明なものを用いる。一対のパネル基板のうち背面側のパネル基板の厚さは、可撓性フレキシブルな情報表示パネルとするには、25μm~1000μmの範囲が好ましいが、薄型の情報表示パネルとするには、25μm~500μmの範囲が好ましく、さらには、25μm~200μmの範囲が好ましい。背面側のパネル基板としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリエチレンPE、ポリカーボネートPC、ポリイミドPI、ポリエーテルサルフォンPES、アクリル等の有機高分子材料シートや厚さが25μm~200μmの範囲のガラス基板、絶縁膜で表面を被覆した金属基板などを用いる。全体を曲げることができる情報表示パネルモジュールとするには、情報表示パネルは可撓性を有する必要があり、上記したパネル基板のうち、有機高分子材料基板や金属基板や200μm以下の厚さのガラス基板などの可撓性を有する基板が好ましく用いられる。情報表示領域に対向して配置する表示用電極画素用電極において、観察側のパネル基板の透明な情報表示領域には透明電極を設ける。透明電極の材料としては、酸化インジウム錫ITO、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウムIZO、アルミニウムドープ酸化亜鉛AZO、アンチモン錫酸化物ATO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、polypoly等のポリチオフェンをはじめとする透明導電性高分子類が挙げられる。なお、情報表示領域に設ける電極の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、0.01μm~10μmが好ましく、0.05μm~5μmがより好ましい。情報表示領域に対向して配置する表示用電極画素用電極において、背面側のパネル基板に設ける電極としては、酸化インジウム錫ITO、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウムIZO、アルミニウムドープ酸化亜鉛AZO、アンチモン錫酸化物ATO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、polypoly等のポリチオフェンをはじめとする導電性高分子類や、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の導電性金属や、これらの導電性金属を主成分とする合金が挙げられる。背面側基板の情報表示領域に設ける画素用電極は透明であってもよいし、透明でなくても良い。また、背面側の情報表示領域に設ける画素用電極の厚みは、導電性が確保できれば良く、0.01μm~10μmの範囲で設ける。この画素用電極および画素用電極から延びる配線電極および接続用電極端子部を構成する導電膜を同じ導電性金属材料で形成することもできる。例えば、銅薄膜を背面側基板上に形成した後、それぞれの電極にパターニングすればよく、上記三者を同時に形成することも可能である。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、CVD化学蒸着法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔例えば圧延銅箔をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。以下、本発明の実施例について説明する。実施例および比較例では、表示媒体として、帯電特性の異なる白黒2色の表示媒体粒子群A、粒子群Bを用いた。粒子群Aは、メチルメタクリレートモノマー関東化学試薬60重量部、及び、1分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート和光純薬試薬40重量部約25molに、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物ボントロンN07:オリエント化学製3重量部、及び、黒色顔料として、カーボンブラックスペシャルブラック:デグッサ製5重量部をサンドミルにより分散させ、アクリル系及びメタクリル系樹脂-炭化水素系樹脂ブロックコポリマーモディパーF600:日本油脂製5重量部を溶解させた後、さらに2重量部のラウリルパーオキサイドパーロイルL:日本油脂製を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムラテムルE-118B:花王製を0.5添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機MDS-2:日本ニューマチック工業を用いて分級して得た、平均粒子径9.2μmの正帯電性黒色粒子群である。粒子群Bは、ポリメチルペンテンポリマーTPXR18;三井化学社製100重量部と、着色剤として二酸化チタンタイペークCR90:石原産業社製100重量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物ボントロンE89:オリエント化学製5重量部とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミルラボジェットミルIDSLJ型:日本ニューマチック株製で細かく粉砕し、分級機MDS2:日本ニュ-マチック工業を用いて分級し、溶融球状化装置MR10:日本ニュ-マチック工業を用いて溶融球状化して得た、平均粒子径が、9.5μmの負帯電性白色粒子群である。以上説明した表示媒体を用い、以下に示した要領で情報表示パネル、情報表示パネルモジュール、情報表示装置電子ペーパーを作製した。<情報表示パネルの作製>ITOストライプ電極幅300μm、ピッチ30μm付きのポリエチレンテレフタレートPET基板厚さ125μmを2枚対向させたシート間に2種類の表示媒体を配置した。基板幅に合せた幅のFPCを実装するパネルでは表示用電極をそのまま基板端縁まで引き出して接続用端子部を形成した。図18参照基板幅よりも狭い幅のTCPを実装するパネルでは表示用電極からの引き出し電極をTCP幅に合わせて幅を絞るように配置して接続用端子部を形成した。図19参照表示媒体は、負帯電性白色粒子を含む粒子群である白色表示媒体と、正帯電性黒色粒子を含む粒子群である黒色表示媒体とを等量重量比で1対1でPET基板間に形成した隔壁で囲まれた空間に湿度50RHの空気とともに体積占有率30で配置した後、表示媒体を配置した領域の周囲にシール材を配置し、2枚のPET基板を貼り合せて情報表示パネルを得た。同じ大きさの長方形150mm×155mmのPET基板の縦横を反対にして対向させ、FPC基板を実装する部分を短辺150mm領域となるようにした。FPC基板を実装するPET基板ではないほうのPET基板が実装領域にはないオープンスペースが5mm幅で形成された状態でACF実装できるようにした。<中継FPCを用いた発明例および比較例の情報表示パネルモジュールの作製>情報表示パネルとは別に、中継基板となるポリイミドフィルム上に電極部が形成されたFPC基板を準備して、このFPC基板の一方の側に、ドライバICが実装されたTCP幅40mmをACFで実装した。中継FCP基板のTCP実装側の基板幅は、TCP幅40mmと略同じ42mmとし、中継FPC基板へのTCPの実装はACFを配置した後圧着して行なった。TPC実装部に対して、図16に示した被覆環状構造の防湿性絶縁材を形成した。情報表示パネルの表示用電極端子部は、情報表示領域に設けた画素用のITOストライプ電極を延長して引き回して形成したストライプ構造で設けた。中継FCP基板の情報表示パネル側の基板幅として、情報表示パネルの基板幅とその差が略同じ145mm~150mmのもの、その差が異なる140mmのものを準備した。情報表示パネルの基板への中継FPC基板の実装はACFを配置した後圧着して行なった。ACFを配置した後圧着した二つの接続箇所背面側パネル基板と観察側パネル基板とに形成した二つのACF実装部に防湿性絶縁材を配置して、図8、図10、図12、図14、図16に示した各被覆構造を形成した。防湿性絶縁材はいずれも、ACF長を超え、各基板の幅を超え、パネル基板とFPCとの隙間部分をすべて埋めるようにして配置した。使用した防湿性絶縁材はソニーケミカルインフォメーションデバイス社製SA3220であり、ディスペンサーおよび紫外線スポットランプを用いて設けた。この防湿性絶縁材の硬化条件は1000mJcm2であり硬化後の弾性率は2.0×108Paであった。<TCPを直接実装した比較例の情報表示パネルモジュールの作製>情報表示パネルに、ドライバICが実装されたTCP幅40mmをACFで実装した。情報表示パネルのPET基板へのTCPの実装はACFを配置した後圧着して行なった。情報表示パネルの表示用電極端子部は、情報表示画面領域に設けた画素用のITOストライプ電極を延長して引き回して形成したストライプ構造で設けた。ACFを配置した後圧着した二つの接続箇所背面側パネル基板と観察側パネル基板とに形成した二つのACF実装部に防湿性絶縁材を配置した。防湿性絶縁材はいずれも、ACF長に合わせて、TCPの幅以下で、表示用電極端子部および接続用電極端子の露出している部分に配置し、図1に示した防湿性絶縁材の配置構造とした。使用した防湿性絶縁材はソニーケミカルインフォメーションデバイス社製SA3220であり、ディスペンサーおよび紫外線スポットランプを用いて設けた。この防湿性絶縁材の硬化条件は1000mJcm2であり硬化後の弾性率は2.0×108Paであった。<電子ペーパーの作製>図7および図18に示したような、観察側の基板および背面側の基板にTCPと接続したFPC基板を実装した構成の情報表示パネルモジュールを各発明例および比較例3において100個作製した。また、図1および図19に示したような、観察側の基板および背面側の基板にTCPを実装した構成の情報表示パネルモジュールを各比較例1および比較例2において100個作製した。そして、各発明例および比較例3における情報表示パネルモジュールについて、観察側の基板に実装した、TCPと接続したFPC基板、および背面側の基板に実装した、TCPと接続したFPC基板を折り返して、情報表示部の裏側にある駆動装置の回路基板とTCPとを接続させて電子ペーパーとした。また、比較例1および比較例2における情報表示パネルモジュールについても同様に、観察側の基板に実装したTCP、および背面側の基板に実装したTCPを折り返して、情報表示部の裏側にある駆動装置の回路基板とTCPとを接続させて情報表示装置電子ペーパーとした。<評価>以上のとおり作製した各発明例および各比較例における情報表示装置電子ペーパー100個に対してテストパターンを表示して、表示画像を目視で観察して評価した。その結果を表1に示す。以上の結果により、本発明に従えば、情報表示パネルモジュールを外部駆動回路基板と接続させるときに接続用基板を折り返す作業時に、パネル基板と可撓性の接続用基板との間で互いを導通させている異方性導電材の一部が剥離し、その結果、表示不良が生じてしまう不具合を確実に回避することができ、また、2枚の可撓性のパネル基板を採用した可撓性の情報表示パネルモジュールを組み付けた後の情報表示装置電子ペーパーにおいて、2枚の可撓性のパネル基板のいずれか一方を、あるいは、双方を撓ませるような力が作用した場合であっても、パネル基板と接続用基板との間で互いを導通させている異方性導電材の一部が剥がれてしまい、その結果、表示不良が生じてしまう不具合を確実に回避することができることが確認された。"