"洋上浮体設備用の海中ケーブルであって、導体上に絶縁層、シールド層、第1の遮水層および防食層が形成される電力用線心と、複数本の前記電力用線心の全体の外周側に、前記電力用線心の全体の外周の周方向に複数本の線材が配置され、前記線材が前記電力用線心の軸方向に螺旋状に設けられて形成される鎧装部と、前記鎧装部の外周側に形成される外部防食層と、を少なくとも具備し、前記第1の遮水層は、金属層を樹脂で挟み込んだ複層テープにより形成され、前記複層テープの金属層は、断面形状が凹凸形状を有し、前記金属層の凹凸形状が、前記複層テープの平面において、異なる2方向に向けて、凹凸形状の山部または谷部が交互に連続的に繰り返して形成されることを特徴とする海中ケーブル。前記金属層の凹凸形状が、滑らかな曲線状の波形状、台形状の矩形波、三角形状の波のいずれかであり、各形状における波頂部あるいは波底部の近傍がなめらかな曲線で形成されたもので、前記金属層の波形状の波高さが0.2mm~0.6mmで、前記金属層の波形状の波ピッチは1.5mm~4mmであることを特徴とする請求項1に記載の海中ケーブル。前記複層テープの少なくとも内面側の樹脂は、前記シールド層と導通する導電性樹脂層であり、さらに、前記複層テープの外面側の樹脂は、前記防食層と相溶性を有し、前記防食層よりも低融点の樹脂であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の海中ケーブル。前記複層テープの外面側の樹脂の外面に、さらに接着層が形成され、前記接着層と前記防食層とが接着されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の海中ケーブル。前記外部防食層の内面には、さら第2の遮水層が形成され、前記第2の遮水層は、前記複層テープにより形成されることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の海中ケーブル。前記複層テープの長手方向が前記電力用線心の軸方向と略一致し、前記複層テープの幅方向が前記電力用線心の周方向に一致するように、前記複層テープの幅方向の両端部がラップされて巻きつけられ、前記複層テープのラップ部が、前記電力用線心の軸方向に延伸していることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の海中ケーブル。導体上に絶縁層、シールド層、遮水層および防食層が形成される電力用線心を有する海中ケーブルの前記遮水層に用いられる複層テープであって、前記複層テープは、金属層を樹脂で挟み込んで形成され、前記複層テープの少なくとも内面側の樹脂は、前記シールド層と導通する導電性樹脂層で構成され、前記複層テープの金属層は、断面形状が凹凸形状であり、前記金属層の凹凸形状が、前記複層テープの平面において、異なる2方向に向けて、凹凸形状の山部または谷部が交互に周期的に形成された格子状配列または千鳥状配列に形成されることを特徴とする海中ケーブルの遮水層用複層テープ。前記複層テープの金属層の凹凸形状の、前記複層テープの長手方向のピッチは、幅方向のピッチと同等か小さいことを特徴とする請求項7に記載の海中ケーブルの遮水層用複層テープ。請求項1に記載の海中ケーブルにおいて、複層テープの周方向に配置された凹凸形状が、径方向の膨張収縮による疲労特性を向上させ、複層テープの長手方向に配置された凹凸形状が、軸方向の疲労特性を向上させることを特徴とする海中ケーブルの疲労特性の向上方法。前記海中ケーブルの複層テープの歪み2における曲げ疲労試験における疲労特性が1×105回以上であることを特徴とする請求項9記載の海中ケーブルの疲労特性の向上方法。このような海中ケーブルは、海中に敷設されるため、内部の電力用線心には、高い遮水性が要求される。したがって、電力用線心における絶縁体シールド層の外周には遮水層が形成される。一方、このような海中ケーブルは、洋上で揺動を繰り返す洋上浮体設備から海中に懸垂される。このため、波浪や潮流による流体力と浮体揺動によって、海中ケーブルは常に変形が繰り返される。したがって、電力用線心にも繰り返しの変形が付与される。しかし、電力用線心の遮水性を金属テープなどの金属層で構成しようとすると、この繰り返しの変形に追従することが困難である。したがって、遮水層を構成する金属層が損傷する恐れがあり、従来遮水層構造での疲労寿命は海気象条件に依るが、5年~7年程度と言われている。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、十分な可撓性と、高い遮水性とを両立することが可能な遮水層の曲げ疲労特性に優れた海中ケーブル等を提供することを目的とする。前述した目的を達成するため、第1の発明は、洋上浮体設備用の海中ケーブルであって、導体上に絶縁層、シールド層、第1の遮水層および防食層が形成される電力用線心と、複数本の前記電力用線心の全体の外周側に、前記電力用線心の全体の外周の周方向に複数本の線材が配置され、前記線材が前記電力用線心の軸方向に螺旋状に設けられて形成される鎧装部と、前記鎧装部の外周側に形成される外部防食層と、を少なくとも具備し、前記第1の遮水層は、金属層を樹脂で挟み込んだ複層テープにより形成され、前記複層テープの金属層は、断面形状が凹凸形状を有し、前記金属層の凹凸形状が、前記複層テープの平面において、異なる2方向に向けて、凹凸形状の山部または谷部が交互に連続的に繰り返して形成されることを特徴とする海中ケーブルである。前記金属層の凹凸形状が、滑らかな曲線状の波形状、台形状の矩形波や三角形状の波のいずれかであり、各形状における波頂部あるいは波底部の近傍がなめらかな曲線で形成されたもので、前記金属層の波形状の波高さが0.2mm~0.6mmで、金属層の波形状の波ピッチは1.5mm~4mmであることが望ましい。より好ましくは、前記金属層の波形状の波高さが0.2mm~0.5mmで、金属層の波形状の波ピッチは1.5mm~3mmである。前記複層テープの少なくとも内面側の樹脂層は、前記シールド層と導通する導電性樹脂層であり、さらに、前記複層テープの外面側の樹脂は、前記防食層と相溶性を有し、前記防食層よりも低融点の樹脂であってもよい。記複層テープの外面側の樹脂の外面に、さらに接着層が形成され、前記接着層と前記防食層とが接着されてもよい。前記外部防食層の内面には、さら第2の遮水層が形成され、前記第2の遮水層は、前記複層テープにより形成されてもよい。前記複層テープの長手方向が前記電力用線心の軸方向と略一致し、前記複層テープの幅方向が前記電力用線心の周方向に一致するように、前記複層テープの幅方向の両端部がラップさせて巻きつけられ、前記複層テープのラップ部が、前記電力用線心の軸方向に延伸してもよい。第1の発明によれば、遮水層が金属層を樹脂で挟み込んだ積層テープで構成される。このため、外部からの水分の浸入を確実に遮蔽することができる。したがって、水分によるケーブルの絶縁性能の劣化を長期にわたって防止することができる。また、金属層が樹脂に挟み込まれているため、遮水層構築時に金属層が破れたり折れ曲がったりすることがない。このため、確実に遮水層を構築することができる。さらに、金属層によって、内部のシールド層を傷つけることがない。また、金属層が複層テープの断面形状が波形状を有するため、複層テープが巻き付けられた状態において、複層テープ金属層が波形状方向に変形可能である。このため、複層テープが巻き付けられた状態で、複層テープが、海中ケーブル電力用線心の可撓性に対し、変形の妨げとなることを抑制することができる。また、海中ケーブルは、曲げのみではなく、周方向への膨張収縮も繰り返す。例えば、洋上風力発電における発電量の変化に応じて、海中ケーブルを流れる電流が変動し、これによって導体における発熱量が変化する。特に、天候の異変時の強風により負荷が増大する場合には、ケーブルの導体には大きな発熱が生じる。したがって、このような温度変化に伴い、海中ケーブルには、径方向への膨張収縮が生じる。このとき、複層テープは、径方向への膨張収縮に対応して、円周方向に膨張収縮を繰り返す。さらに、海流や潮流により、海中ケーブルが海中で揺動して不安定な動きを繰り返すことがある。この場合には、曲げ応力の他に、多少の捻り応力が加わることがある。しかし、複層テープの金属層の断面形状が2方向の波形状を有するため、遮水層は、曲げ方向の変形だけでなく、径方向の変形にも追従することができる。さらに、2方向の波形状を有すると、たとえケーブルが受ける変形が軸方向曲げ変形のみの場合でも、結果としてケーブルの変形による歪が一部周方向にも分散平均化されるため、軸方向の歪の分散性も向上する。したがって、金属層に生じる応力を緩和し、耐疲労特性を向上させることができる。特に、金属層の波形状が、複層テープの平面において、異なる2方向に向けて形成され、波形状の山部または谷部が格子状に形成されるため、複層テープが、海中ケーブルの可撓性に対し、いずれの方向の変形にも追従することができる。ここで、本発明において、山部又は谷部が格子状位置に形成されるとは、異なる2方向に山部又は谷部が交互に連続的に繰り返して形成され、その結果山部又は谷部の中心が周期構造のそれぞれの格子点位置にくるように配置することをいう。この場合、金属層の厚みが一定ではなく、金属層の厚み変化を伴う山部から谷部に至る板厚の変化も格子状配置に含み、いわゆる波形状以外の凹凸形状をも格子状配置に含むものである。また、複層テープの長手方向が海中ケーブルの軸方向と略一致し、複層テープの幅方向が海中ケーブルの周方向となるように巻き付けて、円周方向に巻き付けた巻き付け部の先端を相互にラップさせることで、ケーブル全長に対する金属層同士のラップ長を短くすることができる。すなわち、金属層同士の隙間が形成される恐れのあるラップ部の長さをケーブル全長に対して短くすることができる。また、縦添え巻とすることで、ラップ部が海中ケーブルの軸方向にまっすぐに形成されるため、ラップを円周上の一部とすることができ、ラップ部の融着が容易となり、製造性に優れる。また、複層テープの内面側の樹脂が導電性樹脂層であれば、シールド層と導通させることができる。このため、海中ケーブルの端部におけるシールド層のアースと、複層テープ中の金属層とを導通させることができる。また、金属層の波形状の波ピッチが1.5mm~4mmであり、金属層の波形状の波高さが0.2~0.6mmであれば、屈曲特性および曲げ疲労特性に優れるとともに、加工時における波形状の潰れ等が抑制されるため、複層テープの製造性にも優れる。また、外部防食層に対しても、遮水層を形成し、この遮水層も前述の電力用線心に形成される遮水層と同様に、複層テープで形成すれば、可撓性に優れ、耐疲労特性にも優れた遮水層を得ることができる。また、遮水層を構築する樹脂が、防食層と相溶性を有し、防食層よりも融点の低い材質が用いられれば、防食層を押出し被覆する際に、防食層と当該樹脂部とが熱融着により一体化され、曲げやねじりに対してもずれの心配がない。また、このようなずれの防止には、遮水層を構築する樹脂と防食層とを接着してもよい。第2の発明は、導体上に絶縁層、シールド層、遮水層および防食層が形成される電力用線心を有する海中ケーブルの前記遮水層に用いられる複層テープであって、前記複層テープは、金属層を樹脂で挟み込んで形成され、前記複層テープの少なくとも内面側の樹脂は、前記シールド層と導通する導電性樹脂層で構成され、前記複層テープの金属層は、断面形状が凹凸形状であり、前記金属層の凹凸形状が、前記複層テープの平面において、異なる2方向に向けて、凹凸形状の山部または谷部が交互に周期的に形成された格子状配列または千鳥状配列に形成されることを特徴とする海中ケーブルの遮水層用複層テープである。前記複層テープの金属層の凹凸形状のテープの長手方向のピッチは、幅方向のピッチと同等か小さいことが望ましい。第2の発明によれば、金属層を樹脂で挟み込んだ積層テープで構成されるため、外部からの水分の浸入を確実に遮蔽することができるとともに、可撓性にも優れる遮水層を形成することができる。第3の発明は、第1の発明にかかる海中ケーブルにおいて、複層テープの周方向に配置された凹凸形状が、径方向の膨張収縮による疲労特性を向上させ、複層テープの長手方向に配置された凹凸形状が、軸方向の疲労特性を向上させることを特徴とする海中ケーブルの疲労特性の向上方法である。前記海中ケーブルの疲労特性疲労寿命は、従来ライザーケーブルの寿命を踏まえると、少なくとも従来の3~5倍以上であることが望ましい。具体的には歪み2における曲げ疲労試験における疲労特性が1×105回以上であることが望ましい。ここで、歪み2における曲げ疲労試験における疲労特性が1×105回以上であるとは、2の歪量を繰り返し付与した際に、1×105回以上破断しないことをいう。第3の発明によれば、複層テープの金属層の断面形状が異なる2方向に形成された波形状を有するため、遮水層は、曲げ方向の変形だけでなく、径方向の変形にも追従することができ、金属層に生じる応力を緩和し、耐疲労特性を向上させることができる。本発明によれば、十分な可撓性と、高い遮水性とを両立することが可能な遮水層の曲げ疲労特性に優れた海中ケーブル等を提供することができる。以下、本発明の実施の形態にかかる海中ケーブル等について説明する。図1は海中ケーブル3の敷設状態を示す図である。洋上には、洋上浮体設備1が配置される。洋上浮体設備1は、たとえば浮体式洋上風力発電装置である。洋上浮体設備1は、洋上に浮いた状態であり、下部が海底に係留索11で固定される。例えば、複数の洋上浮体設備1が洋上に配置される。洋上浮体設備1は接続部5cで海中ケーブル3と接続される。また、海中ケーブル3同士は、海底に設置された接続部5aにおいて接続される。すなわち、それぞれの洋上浮体設備1同士は海中ケーブル3で接続される。また、海中ケーブル3の洋上浮体設備1と接続部5bとの間にはブイ9が接続される。すなわち、海中ケーブル3は、ブイ9によって海中で浮遊した状態となる。海中ケーブル3の詳細は後述する。地上側の海中ケーブル3は、海底に設置された接続部5aで海底ケーブル7と接続される。海底ケーブル7は海中ケーブル3と略同一の構成である。海底ケーブル7は地上の電力送電設備等と接続される。すなわち、洋上浮体設備1で発電された電気は、海中ケーブル3および海底ケーブル7によって地上に送電される。ここで、洋上浮体設備1は、洋上の波浪や、潮流等によって大きく揺動する。したがって、洋上浮体設備1と接続される海中ケーブル3は、洋上浮体設備1の揺動に追従し、海中で繰り返しの大きな曲げ変形を受ける。なお、海中ケーブル3は、ブイ9によって海中に浮遊するため、海底に引きずられることがなく、また、潮の満ち引きや海流に対して、海中ケーブル3に局所的な応力が付与されることが防止される。次に、海中ケーブル3の構造について説明する。図2は、海中ケーブル3の断面図である。海中ケーブル3は、主に電力用線心13、鎧装23a、23b、外部防食層25等から構成される。電力用線心13は、導体部15、絶縁部17、シールド層19、遮水層21、防食層22等から構成される。導体部15は、例えば銅素線を撚り合わせて構成される。導体部15の外周部には、絶縁部17が設けられる。絶縁部17は、例えば架橋ポリエチレンで構成される。なお。絶縁部17は、内部半導体層、絶縁体層、外部半導体層の三層構造としてもよい。内部半導体層、絶縁体層、外部半導体層の三層構造とすることで、水トリー劣化抑制と、絶縁体と金属層との機械的緩衝層としての効果を得ることができる。例えば、導体と絶縁体、シールドと絶縁体とが直接接している場合において、接触界面に突起等があると、そこに電界が集中し、水トリーや部分放電の発生起点となる。そこで半導電の樹脂を間に挟むことにより、接触界面の電界を緩和することができる。なお、この内部および外部半導電層のことを電界緩和層と呼ぶこともある。また、内部半導体層や外部半導体層が無かった場合、導体やシールドの金属層等が絶縁体に直接食い込む恐れがある。充電部である金属層が絶縁体に食い込むと、電界集中により部分放電発生が起こり、絶縁破壊の原因となる。このため、絶縁体と金属層の間に半導電の樹脂層を形成することでこのような問題を抑制することが可能となる。絶縁部17の外周には、シールド層19が設けられる。シールド層19は、導電性部材により構成され、例えば金属製、導電性樹脂製、導電性繊維製である。なお、海中ケーブル3の端部おいて、シールド層19はアースと接続される。シールド層19の外周部には遮水層21が設けられる。遮水層21は、金属層と樹脂層が積層された複層テープにより構成される。複層テープの構成については後述する。遮水層21の外周部には防食層22が設けられる。防食層22は、例えば遮水層21の外周に押出被覆される樹脂製である。防食層22は、内部の各層を保護する為のものである。防食層22は、例えば、ポリエチレン、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体、ナイロン6,6、ナイロン12、ナイロン11等のポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂の非架橋タイプが使用できる。このようにして構成される電力用線心13が、3相交流送電用に3本集合撚りされる。また、3本の電力用線心13を撚り合わせた後、隙間に樹脂紐等の介在層27を形成して略円形のコアを形成する。得られたコアの外周に海中ケーブル3の荷重を支持する鎧装部が設けられる。また、介在層27には、必要に応じて光ケーブル29等の通信ケーブルを設けてもよい。ここで、海中ケーブルの変形による曲げ歪の影響をできるだけ少なくするため、光ケーブルは介在層27の隣接するケーブル導体の2つの防食層22に接する3箇所の位置に設けるのが好ましい。このような配置とすることで、通信ケーブルの配置を安定させることができると同時に、通信ケーブルを中心に近い位置に配置できることから通信ケーブルに働く応力を小さくできる。鎧装部は、たとえば鎧装23a、23bの2層構造である。鎧装23a、23bは、例えば金属線鋼線またはステンレス線や繊維補強プラスチック製の線材である。鎧装部は、それぞれ周方向に併設された複数の鎧装23a、23bがコアの外周にロングピッチで隙間なく巻きつけられる。すなわち、鎧装23a、23bは、鎧装23a、23bの外径に対して巻きつけピッチが十分に長くなるように形成される。なお、内周側の鎧装23aと外周側の鎧装23bは、コアの外周に互いに逆方向に螺旋巻きされる。鎧装部鎧装23a、23bの外周には、必要に応じて遮水層24が設けられる。また、遮水層24の外周には、外部防食層25が設けられる。なお、遮水層24を設けず、鎧装部の外周に直接外部防食層25を設けてもよい。外部防食層25は、例えば外装部の外周に押出被覆される樹脂製である。外部防食層25を構成する樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂ポリアミド11、ポリアミド12等を使用することができる次に、遮水層21を構成する複層テープ30について説明する。図3は複層テープ30を示す図であり、図3aは複層テープ30の斜視図樹脂被覆部33aの透視図、図3bは金属層31の平面概念図である。複層テープ30は、金属層31、樹脂被覆部33a、33bにより構成される。金属層31は、樹脂被覆部33a、33bに挟み込まれる。金属層31は、フィルム状に薄く加工が容易であるものであり、耐食性に優れるものであれば良い。たとえば、ステンレス、アルミニウム、銅、鉛や外面を耐食性の良い材質でクラッドしたクラッド鋼等が使用できる。ここで、軽量化を重視する場合は、ステンレス、アルミニウム、クラッド鋼などを用いることが望ましい。なお、金属層31は例えば005mm程度の厚さであり、複層テープ30全体としては、例えば0.2~1.0mm程度であればよい樹脂被覆部33a、33bは、樹脂製の部材であり、遮水層21の構築時に、金属層31の折れ曲がりや破れ、しわなどの発生を防止できる。樹脂被覆部33a、33bの材質については後述する。図3bに示すように、複層テープ30は、少なくとも異なる2方向図3bのS方向およびT方向に対して波形状が形成される。したがって、山部37と谷部39波頂部が格子状に形成される。ここで、少なくとも2方向に波形状が形成されるとは、平面視において最も近い波頂部同士を結ぶ直線が、少なくとも2方向に形成されることを言う。また、異なる2方向は、互いに直交する必要はない。図4は、複層テープ30の断面図であり、図3bのR-R線断面図である。複層テープ30の断面における波形状は、たとえば、図4に示すように、凹凸形状が曲線でなだらかに連続して繰り返される波形状である。このような金属層31は、波形の金属フィルムに樹脂を押し出し被覆してもよい、または対応する金型に設置して樹脂を射出により一体化させてもよい。または、それぞれ別々に形成された、対応する波形形状を有する樹脂部材と金属フィルムとを接着や圧着など公知の技術で一体化したものでもよい。また、あらかじめ表面が波形に形成された樹脂部材に、金属層を蒸着等により形成することもできる。ここで、金属層31は、山部と谷部とを有する波形状を有するが、山部または谷部の頂部を波頂部35と称する。波部の波高さとしては、0.2~0.6mmが望ましく、特に望ましくは、0.3~0.5mmである。波高さが低すぎると、波形状とした効果が小さく、また、波高さを大きくし過ぎると、肉厚変化が大きくなり、却って耐久性が劣り、また、製造時に波の変形が生じるためである。また、波部の波ピッチとしては、1.5~4mmが望ましい。波ピッチが狭すぎると波部の加工時に極部的に歪が集中するため加工性が低下し、広すぎると波部間隔が大きいので、波付け加工は容易であるが、波部による歪の吸収効果は小さいため、耐久性の向上効果が少ないためである。図3、図4に示す金属フィルムの波形状の形成は,表面に波形状が形成されたロールに金属フィルムを通して、金属フィルムがロールを通過することにより、金属フィルムの表面に波形状を形成する方法、または、金属フィルムを所定間隔ごとに、プレス成形により、波形状を形成する方法、さらに波形状を順送プレストランスファプレスにより、数段階で波形状を形成して、その際の波頂部または波底部を局部的な歪の集中を防いで形成する方法などが使用できる。このように、表面に形成される波形状は、滑らかな曲線状の波形状に限らず、後述するように、台形状の矩形波や三角形波であっても良い。台形状の矩形波や三角形波の場合には、凹凸形状の波頂部と波底部と直線部の繋ぎ目部に応力が集中するのを防止するため、各形状における波頂部あるいは波底部と直線部の近傍がなめらかな曲線で形成されることが望ましい。このような形状にすることにより、台形状の矩形波や三角形波の加工が可能になる。ここで、前記なめらかな曲線の長さと直線部の長さ、さらには直線部の板平面からの立ち上がり角度図6の角度A1、A2はともに、これらを組み合わせて所定ピッチを満足するように適宜設計できるが、例えば、台形状の矩形波の場合の立ち上がり角度30から80°、三角形波の場合の立ち上がり角度は、10~45°の範囲に設定するのが望ましい。さらに、前記金属フィルムに、樹脂被覆する方法としては、図3、図4に示すようなエンボス加工が施された金属フィルムに樹脂を押し出し被覆してもよい、または対応する金型に設置して樹脂を射出により一体化させてもよい。または、それぞれ別々に形成された、対応する凹凸形状を有する樹脂部材と金属フィルムとを接着や圧着など公知の技術で一体化したものが良い。また、あらかじめ表面がエンボス加工により、凹凸形状に形成された樹脂部材に、金属層を蒸着により形成することもできる。なお、異なる2方向に形成されるそれぞれの波のピッチは、互いに略同一で形成されることが望ましい。また、異なる2方向に波形状が形成される例としては、図3、図4に示すものに限られず、図5に示す複層テープ30aのように、波形状の形成方向が長手方向および幅方向となるように形成してもよい。なお、前述の通り、複層テープに対する異なる2方向の波形状の形成方向は、いずれの方向であっても同様の効果を得ることができるが、通常、金属層31を構成する金属テープは、その長手方向と幅方向とで機械的性質が異なる。したがって、金属テープの長手方向に対して、異なる方向に波形状を形成すると、それぞれの方向における波形状の疲労特性等が異なる恐れがある。このため、それぞれの方向の波形状の特性を均一に形成するためには、図3に示すように、例えば複層テープ30金属層31を構成する金属テープの長手方向を中心として平面視において左右に同一の角度例えば±45°に向けて構成することが望ましい。複層テープ30aを用いても、複層テープ30を用いた場合と同様の効果を得ることができる。いずれの場合でも、金属層31において異なる2つの方向に波形状が形成されるため、いずれの方向に対しても変形に追従することができ、複層テープの製造性にも優れる。次に、他の実施の形態について説明する。図6は、複層テープの断面における金属層31の形状についての実施形態を示す図であり、図4に対応する図である。複層テープの断面における金属層31の形状は、前述した例に限られず、例えば、図6aに示す複層テープ30bのように、断面における波形状は、台形状の矩形波であってもよい。また、図6bに示す複層テープ30cのように、波形状は、三角波であってもよい。なお、図6a、図6bに示すように、台形状の矩形波や三角形波の場合には、凹凸形状の繋ぎ目部に応力が集中するのを防止するため、前述したように、各形状における波頂部あるいは波底部の近傍がなめらかな曲線で形成されることが望ましい。複層テープ30b、30cによっても、複層テープ30と同様の効果を奏することができる。なお、波形状は、これらの実施形態に限られず、伸縮可能な形態であれば良い。また、複層テープ30b、30cのような各種波形状は、図3に示す複層テープ30と同様に、異なる二方向に形成される。次に、複層テープ30の巻き付け方法について説明する。なお、以下の説明においては、複層テープ30を用いた例について説明するが、他の複層テープ30a、30b、30cについても同様に適用することができることは言うまでもない。図7は、複層テープ30をシールド層19が形成された電力用線心13に縦巻きで巻き付ける際のフォーミング工程を示す図である。あらかじめ、導体部15の外周に絶縁部17を形成し、その外周にシールド層19を形成する。シールド層19の外周には、複層テープ30が巻きつけられる。ここで、複層テープ30は、図7aに示すように、縦巻きされることが望ましい。この場合、複層テープ30は、複層テープ30の長手方向が電力用線心13の軸方向に略同一の方向になるように電力用線心13へ送られる。この際、複層テープ30の両側は、電力用線心13シールド層19全体を包むようにU字状に曲げられる。さらに、複層テープ30によって電力用線心13シールド層19が包みこまれる。すなわち、図7bに示すように、複層テープ30の両側端部同士をシールド層19の外周部でラップさせ、複層テープ30でシールド層19を包みこむ。すなわち、ラップ部38が電力用線心13の軸方向に沿って形成される。以上のようにして、複層テープ30が電力用線心13シールド層19に縦巻きで巻き付けられ、遮水層21が形成される。このように、複層テープ30の長手方向が電力用線心13の軸方向と略一致し、複層テープ30の幅方向が電力用線心13の周方向となるように巻き付けて、周方向に巻き付けた巻き付け部の先端を相互にラップさせることで、電力用線心13の全長に対する複層テープ30同士のラップ長を短くできる。すなわち、ラップ部38においてはわずかに金属層31同士の間に隙間が形成されるが、ラップ部の長さを短くすることで、電力用線心13の全長に対して、金属層31同士の隙間を少なくすることができる。また、縦添え巻とすることで、ラップ部38が電力用線心13の軸方向にまっすぐに形成されるため、ラップ部の融着が容易となり、製造性にも優れる。このようにして形成された遮水層21の外周に防食層22が押出被覆される。以上により、電力用線心13が形成される。なお、電力用線心13の外周に、介在層27、鎧装部、外部防食層25等を形成することで、海中ケーブル3が形成される。この際、複層テープ30における金属層31の一方の波方向を複層テープ30の長手方向に近づけることで、複層テープ30を巻付けた状態で、波形状の方向すなわち、山部同士の最短距離の方向を電力用線心13の軸方向に対して近づけることができる。すなわち、電力用線心13の周方向に対する波ピッチ周方向断面形状が現れる波形状のピッチに対して、電力用線心13の軸方向に対する波ピッチ軸方向断面において現れる波形状のピッチは、同一または小さくすることが望ましい。このようにすることで、より効率的に、電力用線心13の変形に対して、波形状を変形させて追従させることが可能となる。なお、複層テープ30の巻き付け方法は、前述した縦添え巻きに限られず、例えば、図8a螺旋巻きであってもよい。図8の例では、複層テープ30は、例えば、複層テープ30の幅方向端部が互いに重なり合うように、ラップ部38でラップさせて巻き付けられる。なお、複層テープ30の幅方向端部が互いに重なり合わないようにラップしないようにわずかな隙間をあけて巻き付けてもよい。この場合、さらにその外周に、下層内層の複層テープ30の隙間を覆うように、巻き付け位置をずらして上層外層に複層テープ30を同様の方法で巻き付けてもよい。この場合、複層テープの巻き付けは、下層内層のテープと上層外層のテープを互いに同方向に巻き付ける。図8bは、複層テープ30が螺旋状に巻き付けられた状態を示す模式図であるなお、簡単のため、ラップ部38の図示を省略する。本発明では、異なる2方向に波形状が形成されるため、複層テープ30の巻付け角度を特定する必要はないが、波形状の形成方向波頂部の繰り返し方向が電力用線心の軸方向に配列することが望ましい。電力用線心に曲げ力が付与された際に、電力用心線の表面における軸方向の伸縮により追従しやすいためである。例えば、図8bに示すように、電力用線心の正面図または平面図において、複層テープ30がシールド層の外周に螺旋状に巻き付けられた状態では、電力用線心の軸方向Hと電力用線心の周方向Gとは垂直になる。また、電力用線心の周方向Gに対して、複層テープ30の巻き付け方向Iとのなす角度をJとする。なお、複層テープ30の巻き付け方向Iは、複層テープ30の長手方向と一致する。この際、複層テープ30の長手方向Iに対する波形状の直交方向異なる2方向の波形状の内、一方の波形状の直交方向の形成角度をKとする。例えば、図3bにおいては、約45°である。この場合において、複層テープ30の巻き付け方向Iと電力用線心の周方向Gとのなす角度Jと、複層テープ30の長手方向Iに対する波形状の直交角度Kとの差は小さくすることが望ましいなお、図では角度Jと角度Kとが略一致した例を示す。このようにすることで、波形状の形成方向図中Lを、電力用線心の軸方向と近づけることができる。すなわち、複層テープ30の巻き付け角度を予め設定し、平面図において、これに対応した角度で傾斜した波頂部が繰り返される複層テープ30を用いることで、波形状の凹凸形成方向Lを電力用線心海中ケーブルの軸方向に近づけることができる。このようにすれば、電力用線心13の周方向に対する波ピッチ周方向断面形状が現れる波形状のピッチよりも、電力用線心13の軸方向に対する波ピッチ軸方向断面において現れる波形状のピッチを小さくすることができる。なお、遮水層21を構成する樹脂被覆部33a巻き付けられた際、外周側に位置し、防食層22と接触する側の樹脂部の融点は、防食層22を構成する樹脂の融点よりも低く、樹脂被覆部33aを構成する樹脂と、防食層22を構成する樹脂とが相溶性を有してもよい。樹脂被覆部33aと防食層22とが相溶性を有し、樹脂被覆部33aの融点が防食層22の融点よりも低ければ、防食層22の樹脂を押し出した際に、防食層22と複層テープ30とを互いに一体化しやすい。このため、防食層22が形成された際に、遮水層21と防食層22との間でずれ等が起こることがない。このような関係を有する材質としては、樹脂被覆部33aを例えばナイロン12とし、防食層22をナイロン11とすればよい。あるいは、樹脂被覆部を低密度ポリエチレンLDPE、防食層22を高密度ポリエチレンHDPEとすればよい。また、樹脂被覆部33aの表面をゴム材料例えば、エチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴムなどで構成することもできる。このようにすることで、防食層22と樹脂被覆部33a複層テープ30との摩擦係数が大きくなる。このため、防食層22と複層テープ30とが密着してずれることがない。なお、樹脂被覆部33a全体をゴム材料とすると、金属層31との接着性が劣る恐れがある。このため、樹脂被覆部33aを複層としてもよい。すなわち、樹脂被覆部33aが、金属層31との接着性に優れる樹脂層が内層に設けられ、その外層のみにゴム材料によって形成されてもよい。また、樹脂被覆部33aの外周に、さらに接着層を形成してもよい。接着層を形成することで、樹脂被覆部33aと防食層22とを接着することができる。このため、防食層22と複層テープ30とが接着してずれることがない。また、遮水層21を構成する樹脂被覆部33b巻き付けられた際、内周側に位置し、シールド層19と接触する側の樹脂部を導電性樹脂で構成してもよい。導電性樹脂は、例えばEEAエチレンエチルアクリレート共重合体、PVCポリ塩化ビニル、EVAエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂等に導電性のフィラー等を混入させたものを使用することができる。導電性のフィラーとしては、例えば、カーボンが使用できる。このようにすることで、内部のシールド層19と樹脂被覆部33bとを導通させることができる。前述の通り、シールド層19は、海中ケーブル3の端部において、アースと接続される。一方、金属層31が電力用線心13の断面において浮いた状態であると、帯電する恐れがある。しかし、内面側の樹脂被覆部33bを導電性樹脂で構成することで、金属層31をシールド層19と導通させることができる。したがって、金属層31をアースに接続することができる。次に、図9は、海中ケーブル3を変形させた状態を示す図である。図9aに示すように、海中ケーブル3を曲げ変形させると図中矢印M方向、海中ケーブル3の内部の電力用線心13も同様の方向に曲げられる。この際、電力用線心13の曲げ外周側では引張変形となる。図9bは、電力用線心13の引張変形部における複層テープ30の状態を示す模式図である。電力用線心13が曲げ変形し、局部的に引張変形が生じると、当該部位に巻き付けられる複層テープ30にも引張変形が生じて、電力用線心13の曲げに追従しようとする図中矢印Q方向。この際、樹脂被覆部33a、33bは、樹脂の弾性変形能によって容易に追従変形可能である。一方、金属層31は、波形状であるため波の伸縮によって、容易に変形に追従可能である。特に、波頂部35が電力用線心13の軸方向に繰り返するように形成されるため、波形状による伸縮変形方向は、電力用線心13の軸方向に対応する。このため、電力用線心13の曲げ変形に対して、複層テープ30遮水層21は容易に追従して変形することができる。すなわち、金属層31を有する複層テープ30の巻き付けが、電力用線心13の可撓性変形の妨げにならない。したがって、海中ケーブル3の曲げ変形に対し、電力用線心13が追従することができる。また、巻き付けられた状態の金属層31は、波形状を有するため、ケーブルの径方向に対しても伸縮が可能である。例えば、電力用線心13が径方向に膨張して周方向に引張が生じた場合でも、複層テープ30はこの変形に追従可能である。したがって、海中ケーブル3の温度変化等に伴う径方向の膨張伸縮に対しても、電力用線心13が追従することができる。さらに、電力用線心13は、潮流や海流により、揺動して捻り変形も受けることになるが、これに対しても、本発明のケーブルを用いれば、軸方向と円周方向の両方の歪みに対しても,追従することができる。次に、遮水層21の機能について説明する。図10は、電力用線心13の断面を示す図であり、図10aは軸方向の断面図、図10bは、遮水層21を構成する複層テープ30の拡大図である。前述の通り、海中ケーブル3は、例えば通常海中に沈めて、または浮かべて使用される。また、外部防食層25および防食層22は樹脂製であるため、ある程度の防水性は有しているが、樹脂自体がわずかながらの吸水性を有する。このため、防食層22内にも海水成分がわずかながら浸透する。特に、海底においては高い水圧が付与され、長時間の使用に際しては、防食層22内への海水成分の浸透の恐れが大きい図中矢印O方向。しかし、本願発明にかかる電力用線心13は、防食層22の内周面に遮水層21が設けられる。したがって、図10bに示すように、遮水層21は、内部の金属層31が外部からの水の浸入を確実に遮蔽する図中矢印P方向。したがって、絶縁部17に対して水が侵入することによる絶縁破壊の恐れがない。以上説明したように、シールド層19の外周に遮水層21が設けられるため、外部からの水の浸入によって、絶縁破壊することがない。また、遮水層21が金属層31を樹脂被覆部33a、33bで挟み込んだ複層テープ30で構成されるため、外部からの水の管体径方向の流れが、金属層31によって確実に遮蔽することができる。また、金属層31が樹脂被覆部33a、33bに挟み込まれているため、遮水層21の構築時に金属層31が破れたり折れ曲がったりすることがなく、確実に遮水層21を構築することができる。さらに、金属層31が直接シールド層19に接触しないため、製造時に各層を傷つけることがない。また、金属層31が複層テープ30の断面形状が波形状を有するため、複層テープ30が巻き付けられた状態において、複層テープ30金属層31が波形状方向に容易に伸縮変形可能である。また、金属層31を波形状とすることで、海中ケーブル3電力用線心13を曲げた際、金属層31に発生する局所的な応力集中を緩和できる。このため、長期的な繰り返し曲げ疲労特性を向上させることができ、長期信頼性に優れる可撓管を得ることができる。特に、複層テープ30が巻き付けられた状態における波形状の形成方向を、電力用線心13の軸方向に近づけることもできる。したがって、海中ケーブル3電力用線心13の曲げ時の変形方向に対して複層テープ30金属層31が容易に追従し、高い可撓性を確保することができる。なお、本発明においては、複層テープ30が巻き付けられた状態における波形状の形成方向を、電力用線心13の軸方向と略一致させる必要はないが、電力用線心13の周方向に対する波ピッチ周方向断面形状が現れる波形状のピッチよりも、電力用線心13の軸方向に対する波ピッチ軸方向断面において現れる波形状のピッチを小さくすることが望ましい。すなわち、電力用線心13の軸方向に対して、より多くの波を配置することが望ましい。電力用線心13の表面の引張に対してより有効であるためである。なお、外部防食層25の内周側に遮水層24を形成する場合には、遮水層24に対しても、複層テープ30を用いることができる。この場合、遮水層24を構成する複層テープの外周側の樹脂部が、外部防食層25等と相溶性を有し、その融点が外部防食層25を構成する樹脂の融点よりも低いことが望ましい。次に、金属層の波頂部が、異なる2方向に向けて形成され、凹凸形状の山部または谷部が格子状に形成される複層テープの金属層の波の形態ピッチおよび高さに対し、複層テープの曲げ特性および曲げ疲労耐久性等について評価を行った。複層テープの凹凸形状としては、波形状、台形状の矩形波、三角形波のものを用意し、波形状はサイン波、台形状の矩形波の立ち上がり角度図6aの角度A1は60°、三角形波の立ち上がり角度図6bの角度A2は25°のものを用いて、各辺を滑らかの曲線で繋いだものとした。なお、曲げ特性は、図11に示す曲げ特性評価装置40により評価した。曲げ特性評価装置40は、上面に一定の曲率を有する曲げ板43により構成される。曲げ板43の上面の曲率は、120mmRとした。この表面に、曲げ板43の曲率に沿って試験片41を押し付けて変形させた。試験片41は、それぞれ15mmΦのケーブルの外周に複層テープ波形状は図3に示すものを縦添え巻き図7に示す巻付け方法したものを用いた。試験片41を曲げた際に、複層テープの外面のしわ又は亀裂の発生を目視で評価した。また、曲げ疲労特性は、図12に示す曲げ疲労特性評価装置50を用いて評価した。曲げ疲労特性評価装置50は、固定部53、可動部55等からなる。固定部53および可動部55は所定の距離Cをあけて、互いに平行に配置される。固定部53と可動部55には、試験片51の端部が互いに逆方向に固定される。すなわち、試験片51の中央部は、180°屈曲される。固定部53を固定した状態で、可動部55はその軸方向に往復動作する図中矢印B方向。したがって、試験片51に繰り返しの曲げ変形が付与される。なお、固定部53と可動部55の距離Cすなわち試験片51の曲げ半径の2倍は繰り返し曲げ時の曲げ歪が2となるように調整した。また、試験片51は幅10mmの金属層の波形状における波頂部が、異なる2方向に向けて形成され、波形状の山部または谷部が格子状に形成される複層テープを用いた。複層テープの金属テープの厚さは、0.05mmで、金属テープの波高さは、0.2mmから0.8mmの範囲のものを成形した。以上の装置によって、繰り返し曲げ時の歪量が2となるようにして複層テープが破断するまでの繰り返し回数を計数した。以上により評価した結果を表1に示す。金属層厚みは、複層テープを構成する金属テープの厚みである。波高さは、金属層の波形状の高さ谷部から山部の高さである。波ピッチは、隣り合う波頂部同士の距離である。表中の凹凸形状は、複層テープの断面において、図4に示すような曲線状に凹凸形状が繰り返される形状を波形状と示した。また、図6aに示すように、台形状の矩形波のものを台形と示した。また、図6bに示すように、三角波形状のものを三角形と示した。曲げ特性は、図11に示す曲げ特性評価装置40による評価結果であり、複層テープの表面にしわが見られたものを×とし、しわが見られなかったものを○とした。曲げ疲労耐久性は、図12に示す曲げ疲労特性評価装置50による評価結果であり、歪量2に対して、1×106回を超える繰り返し数まで破断しなかったものを◎とし、1×105回から1×106回までの間に破断したものを○とし、1×104回から1×105回までの間に破断したものを△とし、1×104回までに破断したものを×とした。複層テープ製造性は、樹脂で金属層をラミネート加工する際に、金属層の変形特に波部の変形が生じることがなかったものを○とし、変形が生じたものを×とした。なお、総合評価としては、前述した曲げ特性、曲げ疲労特性、複層テープ製造性の各評価について、最も低い評価結果を示した。No.1は、金属層に波形状を有さないため、曲げ特性において、しわが発生し、また、繰り返し曲げにおいて1×104回以下で破断した。これに対し、No.2~No.7、No.11は、曲げ特性おいてしわの発生がなく、曲げ疲労特性にも優れる。特にNo.3、4、11は、波高さが0.3mm~0.5mmの範囲であり、曲げ疲労耐久性が特に優れ、◎評価となった。なお、No.5~No.7またはNo.8~No.10に示すように、本発明は、金属テープの凹凸形状によらず、波形状、矩形波、三角波のいずれにおいても同様の効果を得ることができた。一方、No.8~No.10は、波高さが高すぎるため、製造時に波の変形が見られた。また、No.12は、波ピッチが4mmと大きいため、曲げ疲労特性が△となったが、波ピッチが4mmの場合においても金属層に波形状を有しないNo.1に比べて大幅な疲労特性の向上効果が認められた。なお、表中に結果は省略したが、表中No.3、4、10~12に示す凹凸形状波高さおよび波ピッチを有する複層テープを、縦添え巻きではなく螺旋巻きしたもの図8に示す巻付け方法であり、端部をラップさせて1重巻きしたもので同様の評価を行ったところ、縦添え巻きでの結果表に示すNo3、4、10~12結果と同様の結果が得られた。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"