"プロアントシアニジンを0.002重量~0.1重量含有する、殺ノロウイルス組成物。0.002重量~0.1重量のプロアントシアニジンを、43重量~52重量のエタノール水溶液に含有してなる、殺ノロウイルス組成物。プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物として含有される、請求項1または2に記載の殺ノロウイルス組成物。組成物のpHが5.5~8である、請求項1~3のいずれか1項に記載の殺ノロウイルス組成物。さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有する、請求項1~4のいずれか1項に記載の殺ノロウイルス組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載の殺ウイルス組成物を含有する、消毒剤。請求項1~5のいずれか1項に記載の殺ウイルス組成物を含有する、殺菌洗浄剤。従って、本発明は上記のような課題に着目し、既存の逆性石鹸やアルコール製剤では効果の見られなかったノロウイルスに対して、良好な殺ノロウイルス効果を発揮し、より簡便かつ安全に、消毒対象物に好ましくない影響を及ぼすことが少なく、ノロウイルスによる食中毒の発生と感染拡大を防止し得る殺ノロウイルス組成物を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題達成のため鋭意検討した結果、ブドウ種子由来ポリフェノールであるプロアントシアニジンが、低濃度の特定の濃度範囲において、組成物の着色といった悪影響が軽減され、好ましい殺ノロウイルス活性を有し、さらには従来用いられていたものより低濃度のアルコール溶液において、弱酸性から中性域でも良好な殺ノロウイルス効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、次の[1]~[7]に関する。[1]プロアントシアニジンを0.002重量~0.1重量含有する、殺ノロウイルス組成物。[2]0.002重量~0.1重量のプロアントシアニジンを、43重量~52重量のエタノール水溶液に含有してなる、殺ノロウイルス組成物。[3]プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物として含有される、上記[1]または[2]に記載の殺ノロウイルス組成物。[4]組成物のpHが5.5~8である、上記[1]~[3]のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物。[5]さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有する、上記[1]~[4]のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物。[6]上記[1]~[5]のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物を含有する、消毒剤。[7]上記[1]~[5]のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物を含有する、殺菌洗浄剤。本発明によれば、調理器具、調理室、食堂、トイレ、洗面場など有機物汚れや水分が多く、次亜塩素酸ナトリウムの効果が期待できない場合や、金属腐食等の消毒対象物の材質の変質等が予想されるため、次亜塩素酸ナトリウムを使用できない場合でも、簡便かつ安全に使用でき、かつ着色等の消毒対象物に対する悪影響が軽減された殺ノロウイルス組成物を提供することができる。さらに本発明によれば、直接的にノロウイルスに作用し、カプシドタンパク質の構造に影響を与える等により、その遺伝子を消滅せしめるといった殺ノロウイルス効果を発揮でき、消毒対象物に残留しても安全性上問題なく、短時間作用させるのみで、ノロウイルスによる食中毒の発生と拡大を防ぐことができる。本発明の殺ノロウイルス組成物は、プロアントシアニジンを0.002重量~0.1重量含有してなる。また、0.002重量~0.1重量のプロアントシアニジンを、43重量~52重量のエタノール水溶液に含有してなる。本発明において用いるプロアントシアニジンは、植物に含まれるポリフェノールの1種であり、加水分解により赤色系の色素であるアントシアニジンシアニジン、デルフィニジン、ペラルゴニジン等を生じる化合物である。本発明においては、ブドウ、クランベリー、カカオ、リンゴ、小豆、柿、ライチ、キャベツ、大麦、麦芽、クルミ、アーモンド、杉、桧、松、栃、樫、乾姜カンキョウ、茗荷ミョウガ、葉生姜ハショウガ等の花、茎、種子、果実、果肉、皮類、根、幹、樹皮、葉などの植物体組織に含まれるプロアントシアニジンを用いることができる。本発明においては、上記植物体組織より常法により抽出、単離して用いることもでき、化学的もしくは酵素的合成法または発酵法等により得られたものを用いることもできる。また、各種プロアントシアニジンを含有する抽出物の状態で用いることもできる。さらに、ブドウ種子由来の商品名グラヴィノールキッコーマンバイオケミファ株式会社製、グレープシードエキス末香栄工業株式会社製、リンゴ未熟果由来の商品名アップルフェノンニッカウヰスキー株式会社製、海岸松の樹皮由来の商品名ピクノジェノールホーファーリサーチ社製等の市販品を用いることもできる。本発明の殺ノロウイルス組成物には、プロアントシアニジンとして、ブドウの種子抽出物を用いることが好ましい。かかるブドウ種子抽出物は、ヨーロッパブドウ、アメリカブドウ、アムールブドウ等、ブドウ科Vitaceaeブドウ属Vitis植物、マスカダイン等のマスカダイン属植物などの種子より、水溶性有機溶媒または水溶性有機溶媒と水との混合液で、加熱還流させながら抽出するといった、特開平11-80148号公報に記載の方法等により調製することができる。本発明の殺ノロウイルス組成物には、ブドウ種子抽出物としては、白ブドウ、赤ブドウ、黒ブドウ等のいずれの品種のブドウの種子より抽出されたものを用いてもよいが、たとえば、シャルドネ種、リースリング種、甲州種、ナイアガラ種、ネオマスカット種、巨峰種、デラウェア種、マスカットベリーA種、白羽種リカチテリ種、セレサ種、ミラトルガウ種等、ヴィニフェラ種、ヴィニフェラ系交雑種、非ヴィニフェラ系交雑種など種々の品種のブドウ種子より、有機溶媒抽出等の方法により得られたものが好ましく用いられ、商品名グラヴィノールF、グラヴィノールT、グラヴィノールNキッコーマンバイオケミファ株式会社製等の市販品を好ましく用いることができる。また、本発明の目的には、ブドウ種子抽出物として、プロアントシアニジン含有量が14重量以上であるものが好ましく、29重量以上であるものがより好ましい。本発明の殺ノロウイルス組成物におけるプロアントシアニジン含有量は、0.002重量~0.1重量であり、好ましくは0.005重量~0.02重量である。プロアントシアニジン含有量が0.002重量未満であると、十分な殺ノロウイルス効果が得られず、また、0.1重量を超えると、組成物の安定性が低下し、着色による影響が大きくなるため、好ましくない。本発明の殺ノロウイルス組成物は、プロアントシアニジンを水または極性有機溶媒もしくは水と極性有機溶媒との混合溶液に溶解して提供することが好ましい。極性有機溶媒としては、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコールが好ましく、殺ノロウイルス効果を増強する点で、エタノールがより好ましい。さらには、エタノール水溶液を用いることが好ましい。エタノール水溶液におけるエタノールの濃度は、43重量~52重量約50容量~約60容量が最適である。エタノールについては、通常、60重量~73重量約68容量~約80容量の高濃度において殺菌性が高いことが知られているが、52重量約60容量を超える濃度のエタノール溶液については、消毒対象物の材質によっては変質することがあり、手指などに付着した際に肌が荒れることもある。また、60重量以上では消防法上危険物として扱われ、取り扱いにおいて制限を受けることがある。一方、速乾性が求められるような場合には、43重量よりも低濃度では、水分量が多く乾きにくいため使用しづらいことがある。なお、速乾性が必要でなく、消毒対象物が有機溶媒により変質するおそれのある場合には、溶媒として水を用いることが好ましい。本発明において、殺ノロウイルス組成物のpHは、55~8に調整することが好ましい。組成物の液性が酸性となると、金属に対して腐食性を示すことがあり、塩基性となると、製剤安定性が低下することがあり、また、皮膚を侵すことがあるためである。さらには、pH6~7の中性域に調整することがより好ましい。本発明の殺ノロウイルス組成物におけるpHの調整は、公知のpH調整剤や緩衝液により行うことができる。pH調整剤としては、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸;乳酸、クエン酸、コハク酸、グルコン酸、アスコルビン酸等の有機酸およびこれらの塩;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物;炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩などが挙げられる。また、緩衝液としては、リン酸緩衝液、クエン酸リン酸緩衝液、乳酸緩衝液などが挙げられる。本発明の殺ウイルス組成物においては、乳酸および乳酸ナトリウム、アスコルビン酸およびアスコルビン酸ナトリウム等の有機酸および有機酸塩を用いてpHを調整することが好ましい。本発明の殺ノロウイルス組成物には、プロアントシアニジンの他に、本発明の特徴を損なわない範囲で、アシクロビル等の一般的な抗ウイルス成分、フェノキシエタノール、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、イソプロピルメチルフェノール等の一般的な抗菌成分を含有させることもできる。また、一般生菌に対する除菌力を増強するため、グリセリン脂肪酸エステルを加えても、殺ノロウイルス活性には影響しないため、問題はない。本発明の殺ノロウイルス組成物に用い得るグリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステル、グリセリンモノミリスチン酸エステル、グリセリンモノパルミチン酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリンモノイソステアリン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、グリセリンモノベヘン酸エステル等のグリセリンモノ脂肪酸エステル;グリセリンジステアリン酸エステル、グリセリンジイソステアリン酸エステル、グリセリンジオレイン酸エステル等のグリセリンジ脂肪酸エステル;酢酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、コハク酸モノグリセリド、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、乳酸モノグリセリド等のモノグリセリド誘導体などが挙げられる。本発明においては、これらより1種または2種以上を選択して用いることができる。一般生菌に対する除菌力増強効果からは、グリセリンモノカプリル酸エステル、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステル等、炭素数8~12の脂肪酸のグリセリンモノ脂肪酸エステルを用いることが好ましく、殺ノロウイルス組成物全量に対する含有量は、0.01重量~0.5重量とすることが好ましい。また、0.2重量~0.4重量とすることがより好ましい。さらに本発明の殺ノロウイルス組成物には、殺ノロウイルス活性や組成物の安定性等に影響を与えない範囲において、洗浄性や起泡性の付与を目的として、上記グリセリン脂肪酸エステル以外の界面活性剤を添加することができる。かかる界面活性剤としては、第1級~第3級の脂肪アミン塩、第4級アンモニウム塩、2-アルキル-1-アルキル-1-ヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩等の陽イオン性界面活性剤;N,N-ジメチル-N-アルキル-N-カルボキシメチルアンモニウムベタイン等のアルキルベタイン型、N,N-ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸等のアミノカルボン酸型、N,N,N-トリアルキル-N-スルホアルキレンアンモニウムベタイン等のアルキルスルホベタイン型、2-アルキル-1-ヒドロキシエチル-1-カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型両性界面活性剤などを用いることができる。また、増泡、製剤安定性の向上、着色、着香等を目的として、アラビアゴム、カラギーナン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子;エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、トリポリリン酸、ヘキサメタリン酸塩等の金属イオン封鎖剤;塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩;色素;香料などを添加してもよい。本発明の殺ノロウイルス組成物は、ノロウイルス属に属するウイルスに対して優れた殺ウイルス活性を示すが、その他のカリシウイルス科Caliciviridaeウイルス、ピコルナウイルス科Picornaviridaeウイルス、パルボウイルス科Parvoviridaeウイルス、パピローマウイルス科Papillomaviridaeウイルス、ポリオーマウイルス科Polyomaviridaeウイルス、アデノウイルス科Adenoviridaeウイルス等、ノロウイルス以外の非エンベロープウイルスに対しても良好な殺ウイルス活性を示す。本発明において殺ノロウイルス組成物とは、ノロウイルスの感染能力または増殖能力を除去または低下させるのみではなく、ノロウイルスに直接作用し、そのカプシドタンパク質の構造に影響を与えること等により、ノロウイルス遺伝子を露出させ、環境中のリボヌクレアーゼを参考とした。なお、ネコカリシウイルス遺伝子を検出できるならば別のプライマーを用いても構わない。得られたPCR産物をアガロースゲル電気泳動で泳動分離し、ウイルス遺伝子の検出を行った。結果を図1に示す。図1のウェルは、左からラダーマーカー100bp、実施例4の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子についてのPCR産物1、比較例1の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子についてのPCR産物2、対照についてのPCR産物3、ラダーマーカー100bp、をそれぞれ入れて泳動した結果である。図1において、本発明の実施例4の組成物を作用させた場合1にはウイルス遺伝子に対応するバンドは検出されず、ネコカリシウイルス遺伝子が消失していることが示された。[試験例3]ノロウイルスに対する本発明の組成物の効果を、下記の通りRT-PCR法により検討した。ノロウイルスは実験室的に培養することができないため、ノロウイルス患者の糞便から粗精製されたノロウイルスサンプルウイルス力価はおよそ8.0と推定されるをPBSで10倍希釈して供試ノロウイルス液とし、試料液とウイルス液とをそれぞれ0.1mLずつ等量混合して1分間ローテーターで作用させた。その後、直ちに前記作用液140μLを採取し、QIAGEN社のQIAamp登録商標ViralRNAMiniキットを用いてウイルスRNAの抽出を行った。なお、試料としては、本発明の上記実施例2~4の各組成物と、比較例1の組成物を用いた。また対照として、供試ウイルス液0.1mLをPBS0.1mLと混合し、同様に処理してRNAを抽出した。抽出したウイルスRNAに対し、ランダムヘキサマーおよび逆転写酵素を用いて、cDNAを得た。得られたcDNAを鋳型として、G2-SKF、G2-SKRをプライマーとして用いてPCRを行った。前記プライマーについては、厚生労働省ホームページ、食中毒関連情報よりノロウイルスの検出法httpwwwmhlwgojptopicssyokuchukanrenkanshidl0311051apdfの図3および表11を参考とした。なお、ノロウイルス遺伝子が検出できるならば、別のプライマーを用いても構わない。得られたPCR産物をアガロースゲル電気泳動で泳動分離し、ウイルス遺伝子の検出を行った。結果を図2に示す。図2のウェルは、左からラダーマーカー100bp、実施例3の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子のPCR産物4、実施例4の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子のPCR産物5、実施例2の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子のPCR産物6、比較例1の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子のPCR産物7、対照についてのPCR産物8、ラダーマーカー100bp、をそれぞれ入れて泳動した結果である。図2より、実施例4の組成物を作用させた場合5および、実施例2の組成物を作用させた場合6において、増幅されたノロウイルス遺伝子約340bpが消失していることが確認された。また、実施例3の組成物を作用させた場合4には、ノロウイルス遺伝子のバンドは確認されるもののかなり薄く、今回行ったRT-PCR法による評価において、ノロウイルス遺伝子が検出限界以下となるには至らなかったが、増幅されたノロウイルス遺伝子の顕著な減少が認められた。なお、ゲルの下部に見られる薄いバンドは、プライマー等の遺伝子断片である。一方、比較例1の組成物を作用させた場合7には、対照8と同様に、増幅されたノロウイルス遺伝子の減少は見られなかった。上記した試験例3の結果から、本発明の殺ノロウイルス組成物は、ウイルスまたは宿主細胞の表面への吸着や、ウイルスの酵素との結合等を介して、ウイルスの宿主細胞への感染能力または宿主細胞での増殖能力を低減または阻害する従来の抗ウイルス組成物とは異なり、ノロウイルス遺伝子を消失せしめる効果を有することから、環境中に存在するノロウイルスの除去を促進し、かつ宿主への感染を防止する効果の高いものであることが示された。なお、本発明の殺ノロウイルス組成物がノロウイルス遺伝子を消失せしめる効果については、本発明の組成物が、ノロウイルスに直接作用して、そのカプシドタンパク質の構造に影響を与え、ノロウイルス遺伝子を露出させる等して、RNaseの作用を受けやすくすることによるものと考えられる。"