送電装置から転送される電力を、電磁共鳴によって非接触で受電するための受電装置であって、前記送電装置に含まれる送電部と電磁共鳴することによって前記送電装置からの電力を受電する受電部と、前記受電部で受電された電力を蓄えるための蓄電装置と、前記送電部と前記受電部との間に進入する物体の動きを検出するための第1の検出装置と、前記送電部と前記受電部との間の温度分布に関する情報を検出するための第2の検出装置と、前記第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、前記送電部と前記受電部との間の異物の有無を判定する制御装置とを備える、受電装置。前記制御装置は、前記第1の検出装置により進入する物体がないことが検出された場合は、前記送電装置からの送電動作を実行させつつ、前記第2の検出装置により温度分布に関する情報を検出する、請求項1に記載の受電装置。前記制御装置は、前記第2の検出装置により検出された温度分布に関する情報によって、第1のしきい値を上回る温度を有する物体が検出された場合は、前記送電装置からの送電動作を予め定められた期間停止する、請求項2に記載の受電装置。前記制御装置は、前記予め定められた期間が経過後、前記第1のしきい値を上回る温度を有していた物体の温度が、前記第1のしきい値よりも小さい第2のしきい値を下回った場合は、ユーザに通知を行なう、請求項3に記載の受電装置。前記制御装置は、前記第1のしきい値と前記第2のしきい値との間の値を有する第3のしきい値を有し、前記制御装置は、前記予め定められた期間が経過後、前記第1のしきい値を上回る温度を有していた物体の温度が、前記第2のしきい値と前記第3のしきい値との間の値を示す場合は、前記送電装置からの送電動作を再開させる、請求項4に記載の受電装置。前記制御装置は、前記第1のしきい値と前記第2のしきい値との間の値を有する第3のしきい値を有し、前記制御装置は、前記予め定められた期間が経過後、前記第1のしきい値を上回る温度を有していた物体の温度が、前記第1のしきい値と前記第3のしきい値との間の値を示す場合は、ユーザに温度異常であることを通知する、請求項4に記載の受電装置。前記制御装置は、前記第1の検出装置により進入した物体があることが検出された場合は、所定期間が経過するまで、前記送電装置からの送電電力を予め定められた基準電力よりも小さく設定する、請求項1に記載の受電装置。前記所定期間の間、進入した物体に対して警告を出力するための警報出力部をさらに備える、請求項7に記載の受電装置。前記制御装置は、前記所定期間が経過した後において、さらに前記第1の検出装置により進入物体があることが検出された場合には、前記送電装置からの送電動作を停止させる、請求項7または8に記載の受電装置。前記制御装置は、前記所定期間が経過した後において、さらに前記第1の検出装置により進入した物体があることが検出された場合には、ユーザに通知を行なう、請求項7に記載の受電装置。前記第1の検出装置は、赤外線センサを含む、請求項1に記載の受電装置。前記第2の検出装置は、サーモカメラを含む、請求項1に記載の受電装置。前記第1および第2の検出装置の検出範囲は、前記送電部と前記受電部との間において電磁界が生じる範囲が含まれるように設定される、請求項1に記載の受電装置。送電装置に含まれる送電部と電磁共鳴することによって前記送電装置からの電力を非接触で受電する受電部と、前記受電部で受電された電力を蓄えるための蓄電装置と、前記蓄電装置からの電力を用いて走行駆動力を生成するための駆動装置と、前記送電部と前記受電部との間に進入する物体の動きを検出するための第1の検出装置と、前記送電部と前記受電部との間の温度分布に関する情報を検出するための第2の検出装置と、前記第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、前記送電部と前記受電部との間の異物の有無を判定する制御装置とを備える、車両。前記第1の検出装置は、その検出視野の方向が、前記車両の底面における長手方向となるように配置される、請求項14に記載の車両。前記第2の検出装置は、その検出視野の方向が、前記車両の底面における長手方向となるように配置される、請求項14に記載の車両。電磁共鳴によって、受電装置へ非接触で電力を送電するための送電装置であって、前記受電装置に含まれる受電部と電磁共鳴することによって前記受電装置へ電力を送電する送電部と、前記送電部と前記受電部との間に進入する物体の動きを検出するための第1の検出装置と、前記送電部と前記受電部との間の温度分布に関する情報を検出するための第2の検出装置と、前記第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、前記送電部と前記受電部との間の異物の有無を判定する制御装置とを備える、送電装置。電磁共鳴によって非接触で電力を転送するための非接触給電システムであって、送電部を含む送電装置と、前記送電部と電磁共鳴を行なう受電部を含む受電装置と、前記送電部と前記受電部との間に進入する物体の動きを検出するための第1の検出装置と、前記送電部と前記受電部との間の温度分布に関する情報を検出するための第2の検出装置と、前記第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、前記送電部と前記受電部との間の異物の有無を判定する制御装置とを備える、非接触給電システム。特開2010-252498号公報特許文献1には、送受電部間への物体の進入の検出にカメラや赤外線センサを利用してもよいことが記載されてはいるものの、これらの機器を用いた具体的な検出の詳細な手順については検討されていない。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、非接触給電システムにおいて、送電装置と受電装置との間の異物を適切に検出するとともに、当該異物に対する影響を抑制することである。本発明による受電装置は、受電部と、蓄電装置と、第1お第2の検出装置と、制御装置とを備え、送電装置から転送される電力を電磁共鳴によって非接触で受電する。受電部は、送電装置に含まれる送電部と電磁共鳴することによって送電装置からの電力を受電する。蓄電装置は、受電部で受電された電力を蓄える。第1の検出装置は、送電部と受電部との間に進入する物体の動きを検出する。第2の検出装置は、送電部と受電部との間の温度分布に関する情報を検出する。制御装置は、第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、送電部と受電部との間の異物の有無を判定する。好ましくは、制御装置は、第1の検出装置により進入する物体がないことが検出された場合は、送電装置からの送電動作を実行させつつ、第2の検出装置により温度分布に関する情報を検出する。好ましくは、制御装置は、第2の検出装置により検出された温度分布に関する情報によって、第1のしきい値を上回る温度を有する物体が検出された場合は、送電装置からの送電動作を予め定められた期間停止する。好ましくは、制御装置は、予め定められた期間が経過後、第1のしきい値を上回る温度を有していた物体の温度が、第1のしきい値よりも小さい第2のしきい値を下回った場合は、ユーザに通知を行なう。好ましくは、制御装置は、第1のしきい値と第2のしきい値との間の値を有する第3のしきい値を有する。制御装置は、予め定められた期間が経過後、第1のしきい値を上回る温度を有していた物体の温度が、第2のしきい値と第3のしきい値との間の値を示す場合は、送電装置からの送電動作を再開させる。好ましくは、制御装置は、第1のしきい値と第2のしきい値との間の値を有する第3のしきい値を有する。制御装置は、予め定められた期間が経過後、第1のしきい値を上回る温度を有していた物体の温度が、第1のしきい値と第3のしきい値との間の値を示す場合は、ユーザに温度異常であることを通知する。好ましくは、制御装置は、第1の検出装置により進入した物体があることが検出された場合は、所定期間が経過するまで、送電装置からの送電電力を予め定められた基準電力よりも小さく設定する。好ましくは、所定期間の間、進入した物体に対して警告を出力するための警報出力部をさらに備える。好ましくは、制御装置は、所定期間が経過した後において、さらに第1の検出装置により進入物体があることが検出された場合には、送電装置からの送電動作を停止させる。好ましくは、制御装置は、所定期間が経過した後において、さらに第1の検出装置により進入した物体があることが検出された場合には、ユーザに通知を行なう。好ましくは、第1の検出装置は、赤外線センサを含む。好ましくは、第2の検出装置は、サーモカメラを含む。好ましくは、第1および第2の検出装置の検出範囲は、送電部と受電部との間において電磁界が生じる範囲が含まれるように設定される。本発明による車両は、受電部と、蓄電装置と、駆動装置と、第1および第2の検出装置と、制御装置とを備える。受電部は、送電装置に含まれる送電部と電磁共鳴することによって送電装置からの電力を非接触で受電する。蓄電装置と、受電部で受電された電力を蓄える。駆動装置は、蓄電装置からの電力を用いて走行駆動力を生成する。第1の検出装置は、送電部と受電部との間に進入する物体の動きを検出する。第2の検出装置は、送電部と受電部との間の温度分布に関する情報を検出する。制御装置は、第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、送電部と受電部との間の異物の有無を判定する。好ましくは、第1の検出装置は、その検出視野の方向が、車両の底面における長手方向となるように配置される。好ましくは、第2の検出装置は、その検出視野の方向が、車両の底面における長手方向となるように配置される。本発明による送電装置は、送電部と、第1および第2の検出装置と、制御装置とを備え、電磁共鳴によって受電装置へ非接触で電力を送電する。送電部は、受電装置に含まれる受電部と電磁共鳴することによって受電装置へ電力を送電する。第1の検出装置は、送電部と受電部との間に進入する物体の動きを検出する。第2の検出装置は、送電部と受電部との間の温度分布に関する情報を検出する。制御装置は、第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、送電部と受電部との間の異物の有無を判定する。本発明による非接触給電システムは、送電部を含む送電装置と、受電装置と、第1および第2の検出装置と、制御装置とを備え、電磁共鳴によって非接触で電力を転送する。受電装置は、送電部と電磁共鳴を行なう受電部を含む。第1の検出装置は、送電部と受電部との間に進入する物体の動きを検出する。第2の検出装置は、送電部と受電部との間の温度分布に関する情報を検出する。制御装置は、第1および第2の検出装置によって検出された情報に基づいて、送電部と受電部との間の異物の有無を判定する。本発明によれば、非接触給電システムにおいて、送電装置と受電装置との間の異物を適切に検出するとともに、当該異物に対する影響を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。[実施の形態1]図1は、本発明の実施の形態に従う非接触給電システム10の全体構成図である。図1を参照して、非接触給電システムは、車両100と、給電装置200とを備える。車両100は、受電部110と、整流器130と、DC/DCコンバータ140と、蓄電装置150とを含む。また、車両100は、パワーコントロールユニット以下PCUPowerControlUnitとも称する。160と、モータジェネレータ170と、車両ECUElectronicControlUnit180と、通信部190と、表示部195と、警報出力部197と、サーモカメラ120と、赤外線センサ122とをさらに含む。受電部110は、二次共鳴コイル111と、コンデンサ112と、二次コイル113とを含む。なお、車両100の構成は、モータにより駆動される車両であれば、図1に示される構成に限らない。たとえば、モータと内燃機関とを備えるハイブリッド車両や、燃料電池を備える燃料電池自動車などを含む。また、給電装置200は、交流電源210と、送電部220と、高周波電源230と、整合器240と、通信部250と、給電ECU260とを備える。送電部220は、一次共鳴コイル221と、コンデンサ222と、一次コイル223とを含む。まず、車両100の構成について説明する。受電部110に含まれる二次共鳴コイル111は、たとえば車体下部に配置される。二次共鳴コイル111の両端にはコンデンサ112が接続され、LC共振器を形成する。二次共鳴コイル111は、給電装置200の一次共鳴コイル221と電磁場を介して共鳴することにより給電装置200から電力を受電する。なお、二次共鳴コイル111の浮遊容量により所望の共振周波数が得られる場合には、コンデンサ112は省略されてもよい。二次共鳴コイル111は、給電装置200の一次共鳴コイル221との距離や、一次共鳴コイル221および二次共鳴コイル111の共鳴周波数等に基づいて、一次共鳴コイル221と二次共鳴コイル111との共鳴強度を示すQ値たとえば、Q>100およびその結合度を示すκ等が大きくなるようにその巻数が適宜設定される。二次コイル113は、二次共鳴コイル111と同軸上に配設され、電磁誘導により二次共鳴コイル111と磁気的に結合可能である。この二次コイル113は、二次共鳴コイル111により受電された電力を電磁誘導により取出して整流器130へ出力する。整流器130は、二次コイル113によって取出された交流電力を整流する。DC/DCコンバータ140は、車両ECU180からの制御信号により制御され、整流器130によって整流された電力を蓄電装置150の電圧レベルに変換して蓄電装置150へ出力する。なお、車両の走行中に給電装置200から受電する場合には、DC/DCコンバータ140は、整流器130によって整流された電力をシステム電圧に変換してPCU160へ直接供給してもよい。また、DC/DCコンバータ140は必ずしも必要ではなく、受電電圧が蓄電装置150の充電電圧に適合している場合には、二次コイル113によって取出された交流電力が整流器130によって整流された後に直接蓄電装置150に与えられるようにしてもよい。蓄電装置150は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を含んで構成される。蓄電装置150は、DC/DCコンバータ140から供給される電力を蓄えるほか、モータジェネレータ170によって発電される回生電力も蓄える。そして、蓄電装置150は、その蓄えた電力をPCU160へ供給する。なお、蓄電装置150として大容量のキャパシタも採用可能であり、給電装置200から供給される電力やモータジェネレータ170からの回生電力を一時的に蓄え、その蓄えた電力をPCU160へ供給可能な電力バッファであれば如何なるものでもよい。PCU160は、蓄電装置150から出力される電力、あるいはDC/DCコンバータ140から直接供給される電力によってモータジェネレータ170を駆動する。また、PCU160は、モータジェネレータ170により発電された回生電力を整流して蓄電装置150へ充電電力を出力する。モータジェネレータ170は、PCU160によって駆動され、車両駆動力を発生して駆動輪へ出力する。また、モータジェネレータ170は、駆動輪や、ハイブリッド車両の場合にはエンジン図示せずから与えられる回転力により発電し、その発電した回生電力をPCU160へ出力する。車両ECU180は、給電装置200から車両100への給電時に、DC/DCコンバータ140を制御する。車両ECU180は、たとえば、DC/DCコンバータ140を制御することによって、整流器130とDC/DCコンバータ140との間の電圧を所定の目標電圧に制御する。また、車両ECU180は、車両の走行時、車両の走行状況や蓄電装置150の充電状態SOCStateOfChargeとも称される。に基づいてPCU160を制御する。通信部190は、給電装置200と通信するためのインターフェースである。通信部190は、車両の仕様や蓄電装置150のSOCなどの車両情報、ならびに給電の開始/停止を指示する信号などを車両ECU180から受け、給電装置200の通信部250を介して給電ECU260へ送信する。また、通信部190は、給電装置200から送信される情報を受信し、受信した信号を車両ECU180へ出力する。表示部195は、ユーザに対して情報を通知するためのインターフェースである。表示部195は、車両ECU180からの表示情報を表示する。表示部195としては、たとえば、ランプやLEDなどの表示灯や、液晶パネルなどの表示画面などが含まれる。警報出力部197は、車両ECU180からの指令を受けて、車両外部へ警告音を出力する。サーモカメラ120および赤外線センサ122は、車両100の底面に設けられる。サーモカメラ120および赤外線センサ122は、給電装置200から車両100への送電が実行されている間に、受電部110と送電部220との間の異物の有無を検出するための機器である。サーモカメラ120および赤外線センサ122の配置については、図4にて後述する。サーモカメラ120は、検出範囲内の温度分布を検出するためのセンサである。サーモカメラ120は、検出した温度分布を画像として出力したり、検出範囲内の最高温度/最低温度やそれらの位置を数値として出力したりすることができる。サーモカメラ120は、検出したこのような温度分布に関連する情報を車両ECU180に出力する。サーモカメラ120を用いることによって、検出範囲内における発熱物を検出することができる。赤外線センサ122は、いわゆる人感センサ、パッシブセンサとも称されるセンサであり、赤外線を用いて、検出範囲内において熱を有する物体の動きを検出するセンサである。なお、実施の形態1においては、赤外線を用いたセンサの場合の例を示すが、上述のように、検出範囲内の物体の動きを検出することができるセンサであれば、赤外線以外によるセンサを用いてもよい。次に、給電装置200の構成について説明する。交流電源210は、車両外部の電源であり、たとえば商用電源である。高周波電源230は、交流電源210から受ける電力を高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を、整合器240を介して送電部220の一次コイル223へ供給する。なお、高周波電源230が生成する高周波電力の周波数は、たとえば1M~数十MHzである。一次コイル223は、一次共鳴コイル221と同軸上に配設され、電磁誘導により一次共鳴コイル221と磁気的に結合可能である。そして、一次コイル223は、高周波電源230から供給される高周波電力を電磁誘導により一次共鳴コイル221へ給電する。一次共鳴コイル221は、たとえば地面近傍に設置される。一次共鳴コイル221の両端にはコンデンサ222が接続され、LC共振器を形成する、一次共鳴コイル221は、車両100の二次共鳴コイル111と電磁場を介して共鳴することにより車両100へ電力を送電する。なお、一次共鳴コイル221の浮遊容量により所望の共振周波数が得られる場合には、コンデンサ222は省略されてもよい。一次共鳴コイル221は、車両100の二次共鳴コイル111との距離や、一次共鳴コイル221および二次共鳴コイル111の共鳴周波数等に基づいて、Q値たとえば、Q>100および結合度κ等が大きくなるようにその巻数が適宜設定される。整合器240は、たとえば、リアクトルおよび可変コンデンサなどを含んで構成される。整合器240は、受電部110と送電部220との位置ずれなどに起因して生じ得る、給電装置200および車両100のインピーダンスの差を調整し、送電効率を改善するための機器である。通信部250は、上述のように、車両100に含まれる通信部190と無線通信により情報の授受を行なう。次に、図2および図3を用いて、共鳴法による送電の概略について説明する。図2は、共鳴法による送電の原理を説明するための図である。図2を参照して、この共鳴法では、2つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する2つのLC共振コイルが電磁場近接場において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。具体的には、電源300に一次コイル223を接続し、電磁誘導により一次コイル223と磁気的に結合される一次共鳴コイル221へ、1M~数十MHzの高周波電力を給電する。一次共鳴コイル221は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量コイルにコンデンサ222が接続される場合には、コンデンサ222の容量を含むとによるLC共振器であり、一次共鳴コイル221と同じ共振周波数を有する二次共鳴コイル111と電磁場近接場を介して共鳴する。そうすると、一次共鳴コイル221から二次共鳴コイル111へ電磁場を介してエネルギ電力が移動する。二次共鳴コイル111へ移動したエネルギ電力は、電磁誘導により二次共鳴コイル111と磁気的に結合される二次コイル113によって取出され、負荷600へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次共鳴コイル221と二次共鳴コイル111との共鳴強度を示すQ値が、たとえば100よりも大きいときに実現される。なお、図1との対応関係について説明すると、図2の電源300は、図1における交流電源210、高周波電源230および整合器240を総括的に示したものである。また、負荷600は、図1の整流器130以降の機器をと総括的に示したものである。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電磁界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電磁界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電磁界と称される。静電磁界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この静電磁界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギ電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電磁界が支配的な近接場において、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器たとえば一対のLC共振器を共鳴させることにより、一方の共鳴器一次共鳴コイルから他方の共鳴器二次共鳴コイルへエネルギ電力を伝送する。この静電磁界は遠方にエネルギを伝播しないので、遠方までエネルギを伝播する輻射電磁界によってエネルギ電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギ損失で送電することができる。共鳴法による電力の伝送においては、まず高周波電源230から受ける電力が、一次コイル223から一次共鳴コイル221に電磁誘導によって伝送される。そして、一次共鳴コイル221は、コイル自身のインダクタンスおよび浮遊容量コイルにコンデンサが接続される場合には、コンデンサの容量を含むに、伝送された電力を蓄えるとともに、自己共振を行なうことで電磁場を発生する。上述のように、共鳴法による電力伝送においては、送電部と受電部との間の距離を比較的大きくても送電を行なうことができる。そのため、送電を行なっている間に、送電部と受電部との間に、犬や猫などの小動物、あるいはその他の物体が進入することが考えられる。図2および図3で説明したように、共鳴法においては、送電部と受電部との間に生じる電磁界を介して送電部および受電部を共鳴させることにより電力を伝達する。そのため給電動作を実行している間は、送電部と受電部との間、およびその周囲には高周波の電磁界が生じる。この電磁界中に異物がある場合、異物による寄生容量の影響により送電効率が低下したり、異物に対して影響を及ぼしたりするおそれがある。特に、金属物体の場合には、電磁誘導によって発熱を生じてしまうおそれがある。そのため、共鳴法による電力伝送においては、電磁界が生じる領域内の異物を検出するとともに、異物が検出された場合には、当該異物への影響を低減することが必要となる。図4は、図1で示したサーモカメラ120および赤外線センサ122の配置を説明するための図である。図4を参照して、サーモカメラ120は、車両100の底面における車両後方部に、その検出範囲検出視野AR2が車両の前進方向に向けられるように配置される。さらに、サーモカメラ120の検出範囲AR2は、送電部220および受電部110との間で生じる電磁界の発生領域AR1が含まれるように配置される。このような配置とすることによって、送電動作が実行される際に、電磁界発生領域AR1およびその周辺の温度分布を検出することができる。なお、サーモカメラ120の配置は、車両後方部に限定されないが、日射等の外部からの影響を少なくすることができるように、車両100の長手方向に検出範囲が向けられるようにすることがより好ましい。サーモカメラ120は、車両前方部から後進方向に検出範囲が向けられるように配置されてもよい。図4においては、2つの赤外線センサ122が設けられる例が示される。一方の赤外線センサは、サーモカメラ120と同様に、車両後方部から車両の前進方向に検出範囲が向けられるように配置される。他方の赤外線センサは、反対に、車両前方部から車両の後進方向に検出範囲が向けられるように配置される。そして、この2つの赤外線センサ122による全体の検出範囲が、電磁界発生領域AR1を含むように配置される。なお、1つの赤外線センサの検出範囲によって、電磁界発生領域AR1をカバーできる場合には、赤外線センサ122の数を1つとしてもよい。図4のように、サーモカメラ120が検出する検出方向と、赤外線センサ122が検出する検出方向とが送受電部を挟んで対向するように、サーモカメラ120および赤外線センサ122を配置することで、送受電部間の検出範囲内に互いの機器が進入してしまうことがなくなり異物の検出を精度よく行なうことが可能となる。図5は、実施の形態1において、車両ECUで実行される異物検出制御処理を説明するためのフローチャートである。図5および後述する図6に示すフローチャートは、車両ECU180に予め格納されたプログラムを所定周期で実行することによって実現される。あるいは、一部のステップについては、専用のハードウェア電子回路を構築して処理を実現することも可能である。図1および図5を参照して、ユーザにより受電部110が送電部220の上方となるように車両100の駐車が行なわれると、車両ECU180は、ステップ以下、ステップをSと略す。100にて、ユーザからの充電開始要求を受けたか否かを判定する。充電開始要求を受けていない場合S100にてNOは、電磁界が発生されないので、車両ECU180は、以降の処理をスキップして当該処理を終了する。充電開始要求を受けた場合S100にてYESは、処理がS110に進められ、車両ECU180は、赤外線センサ122を起動し、電磁界が発生されるべき領域内に物体が進入したか否かを検出するS120。進入物体が検出されない場合S120にてNOは、処理がS130に進められて、車両ECU180は、給電装置200に送電開始指令を出力し、給電装置200に送電動作を開始させる。また、これとともに、車両ECU180は、DC/DCコンバータ140を駆動して充電動作を開始する。そして、車両ECU180は、S140にて、充電動作を継続しつつ、所定の時間間隔ごとに、サーモカメラ120を用いて検出範囲内の異物の検出処理を実行する。S140の処理の詳細は図6にて後述するが、検出範囲内に金属物体がある場合、あるいは検出範囲内に温度異常が認められた場合には充電動作が停止され、異常が認められなかった場合には充電動作が継続される。なお、電磁界による温度上昇は瞬間的には生じにくいので、S140の処理は、所定の時間間隔たとえば、1分または5分ごとに実行するようにしてもよい。車両ECU180は、S150にて、充電動作が停止されたか否かを判定する。なお、この充電動作の停止については、S140の処理において異常が検出されたことに伴って充電動作停止された場合だけでなく、蓄電装置190が満充電まで正常に充電が完了したことに伴って充電動作が停止された場合を含む。充電動作が停止されていない場合S150にてNOは、処理がS120に進められ、赤外線センサ122によって再び進入物体が検出されたか否かを判定する。充電動作が停止された場合S150にてYESは、処理がS160に進められ、車両ECU180は、赤外線センサ122およびサーモカメラ120を停止して処理を終了する。一方、S120において、赤外線センサ122によって進入物体が検出された場合S120にてYESは、処理がS170に進められ、車両ECU180は、給電装置200へ送電電力を基準電力以下に低下する指令を出力する。これによって、進入物体へ与えられる電磁界を低減することができる。なお、送電電力の低下は、送電を停止することを含む。その後、車両ECU180は、警報出力部197を用いて、後続のS190で判定に用いる所定時間が経過するまで、継続的にまたは断続的に警告動作を行なう。この警告動作は、たとえば、進入物体が生物の場合に、警告音を出力することによって電磁界発生領域の外へ追い払うことを目的としたものである。警告音としては、当該制御のための専用のブザーやボイスアラームを用いてもよいし、車両のクラクションを鳴らすようにしてもよい。そして、車両ECU180は、S190にて予め定められた所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過していない場合S190にてNOは、S120に処理が戻され、再び赤外線センサによる進入物体が検出されたか否かを判定する。S180で行なった警告動作によって、進入物体が電磁界発生領域からいなくなっていれば、車両ECU180は、警告動作を停止するとともにS130へ処理を進め、上記で説明したような処理を実行する。進入物体が依然として電磁界発生領域に留まっているときには、車両ECU180は、S180の警告動作を継続しつつ、所定時間が経過するのを待つ。所定時間が経過した場合S190にてYESは、車両ECU180は、進入物体が生物ではないか、あるいは生物であっても電磁界発生領域の外に出る意志がないものと判断し、処理をS200に進めて、送電動作を完全に停止する指令を給電装置200へ出力する。これによって、電磁界による進入物体への影響を排除できる。その後、車両ECU180は、赤外線センサ122およびサーモカメラ120を停止するとともにS210、ユーザに対して、進入物体の検出により送電を停止したことを通知する。次に、ステップS140における、サーモカメラを用いた異物検出処理の詳細を、図6のフローチャートを用いて説明する。なお、上述のように、当該処理は、充電動作が実行されている間に所定の時間間隔ごとに実行される。図1および図6を参照して、車両ECU180は、S300にて、サーモカメラ120から得られた温度分布の情報に基づいて、検出領域内に、予め定められた基準温度αを上回るような発熱物が存在するか否かを判定する。基準温度αは、たとえば100°C程度である。発熱物が存在していない場合S300にてNOは、車両ECU180は、以降の処理をスキップして、図5のフローに処理を戻しS150に処理を進める。発熱体が存在していると判定した場合S300にてYESは、処理がS310に進められ、車両ECU180は、送電動作を停止する指令を給電装置200へ出力して、送電を一時的に中断させる。そして、車両ECU180は、S320にて、送電動作を停止した状態を予め定められた所定の期間継続し、その後に再びサーモカメラ120を用いて温度分布を測定する。これにより、送電の有無による温度変化を検出し、発熱の要因が送電動作により生じる電磁界に起因するものであるか否かを判断する。車両ECU180は、S330にて、上記の発熱物の温度Tがしきい値γを下回る温度まで低下したか否かT<γを判定する。しきい値γは、たとえば40°C程度である。発熱物の温度Tがしきい値γを下回る温度まで低下した場合S330にてYESは、車両ECU180は、発熱の要因は充電動作により生じる電磁界によるものと判断する。特に、温度の上昇および低下が比較的早く変化する場合には、発熱物は比熱の小さい金属のような物体である可能性が高い。このような金属物体が電磁界発生領域内にあると、送電動作を継続すると、急激にかつより高温に発熱してしまうおそれがある。そのため、車両ECU180は、S380にて充電動作を停止し、当該異物を除去することを促すためにユーザに通知を行なうS390。発熱物の温度Tがしきい値γを下回る温度まで低下していない場合S330にてNOは、処理がS340に進められて、車両ECU180は、発熱物の温度Tが、しきい値γ以上であるが、基準温度αとしきい値γとの間の値を有する別のしきい値βα>β>γよりも小さいか否かγ≦T<βを判定する。しきい値βは、たとえば80°C程度である。発熱物の温度Tがしきい値γ以上でかつしきい値βより小さいγ≦T<β場合S340にてYESは、車両ECU180は、発熱の要因は充電動作によるものではあるが、金属に比べて比熱が大きく、急激な発熱のおそれはないものと判断する。そして、S350に処理が進められて、車両ECU180は、送電動作を再開する指令を給電装置200に出力し、送電を再開する。一方、発熱物の温度Tがしきい値β以上β≦Tの場合S340にてYESは、充電動作を停止しても依然として高温の状態であるので、車両ECU180は、発熱の要因は充電動作によるものではないと判断する。このような状態となる要因としては、たとえば、外気温の上昇や日射の影響によるもの、または、他の発熱源からの熱によるものなどが考えられる。この場合には、車両ECU180は、S360にて充電動作を停止し、ユーザに対して温度異常を通知するS370。図6に示される処理の後、図5のステップS150に処理が戻され、充電動作が停止されている場合には処理を終了し、充電動作が継続されている場合には処理がS120に戻されて、進入物体の有無の検出を継続する。なお、サーモカメラの検出範囲には、共鳴コイルなどの送電に用いられる装置が含まれるが、これらの装置についても、送電動作によるエネルギの伝達によってある程度発熱する。そのため、送電動作により、当然に発熱が生じることが予想される部分については、サーモカメラにより撮像された温度分布画像にマスク等の処理を行なうことによって、誤検出を防止することがより好ましい。以上のような処理に従って制御を行なうことによって、非接触給電システムにおいて、送電装置と受電装置との間の異物を適切に検出するとともに、当該異物に対する影響を抑制することができる。また、赤外線センサとサーモカメラとを組み合わせて用いることによって、電磁界発生領域内への物体の進入および滞留を検出するとともに、電磁界発生領域内における異物の発熱の要因について判別を行なうことができる。特に、微小な金属などの電磁界発生領域への進入については、赤外線センサで検出することがそもそも困難であるので、サーモカメラを用いた送電動作中の温度分布により検出することが必要である。そして、本実施の形態においては、上述のように、送電動作の開始前に赤外線センサによる異物検出を行ない、その後、赤外線センサにより異物が検出されない場合に送電動作を実行しながらサーモカメラによる異物検出を行なう。このように、まず送電動作を必要としない異物検出を実施し、それに引き続いて送電動作を伴う異物検出を行なうことで、異物検出のために無駄に電力が消費されることが抑制することができる。[実施の形態2]実施の形態1においては、車両に、異物検出のための赤外線センサおよびサーモカメラが、備えられる構成について説明した。実施の形態2においては、給電装置側に赤外線センサおよびサーモカメラが設けられ、給電ECUによって異物検出を行なう構成について説明する。図7は、実施の形態2に従う非接触給電システム10Aの全体ブロック図である。図7においては、図1と同様に、非接触給電システム10Aは、車両100Aと給電装置200Aとを含んで構成されるが、赤外線センサ122A、サーモカメラ120Aおよび警報出力部270が、給電装置200Aに設けられている点が異なっている。なお、図7において、図1と重複する要素の説明は繰り返さない。赤外線センサ122Aおよびサーモカメラ120Aは、送電部220が設置される駐車場などの地面近傍に設置される。赤外線センサ122Aおよびサーモカメラ120Aは、図4と同様に、これらの検出範囲が電磁界発生領域を含むように配置される。赤外線センサ122A、サーモカメラ120Aおよび警報出力部270についての機能は、実施の形態1において車両に備えられていた赤外線センサ122、サーモカメラ120および警報出力部197の機能と基本的には同じである。給電ECU260は、赤外線センサ122Aおよびサーモカメラ120Aからの情報を受け、実施の形態1における車両ECU180と同様に、図5および図6で示したフローチャートに従って制御を行なう。このように、給電装置側において異物検出を行なうことによって、赤外線センサおよびサーモカメラを有していない車両に対しても異物検出を行なうことが可能となる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。