"アミノ基を有する、又はスルホ基及び/若しくはカルボキシル基を有するシリコーン樹脂A並びに水を含有してなり、前記シリコーン樹脂Aを分散させるための界面活性剤を含まないことを特徴とするシリコーン樹脂水性分散体。前記シリコーン系樹脂Aのアミン価が5~300である請求項1記載のシリコーン樹脂水性分散体。前記シリコーン系樹脂Aの酸価が5~300である請求項1記載のシリコーン樹脂水性分散体。前記アミノ基の少なくとも一部が、ギ酸、酢酸、プロピオン酸及び炭酸からなる群から選ばれる少なくとも1種の中和剤で中和されてなる請求項1又は2記載のシリコーン樹脂水性分散体。前記スルホ基及び/又はカルボキシル基の少なくとも一部が、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びエチルジメチルアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の中和剤で中和されてなる請求項1又は3記載のシリコーン樹脂水性分散体。有機溶剤の含有量が1000ppm以下である請求項1~5のいずれか記載のシリコーン樹脂水性分散体。前記シリコーン樹脂Aの体積平均粒子径が0.01~5μmである請求項1~6のいずれか記載のシリコーン樹脂水性分散体。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は分散安定性に優れると共に、乾燥皮膜の耐水性に優れるシリコーン樹脂水性分散体を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、アミノ基を有する、又はスルホ基及び/若しくはカルボキシル基を有するシリコーン樹脂A並びに水を含有してなり、前記シリコーン樹脂Aを分散させるための界面活性剤を含まないことを特徴とするシリコーン樹脂水性分散体である。本発明のシリコーン樹脂水性分散体は、シリコーン樹脂Aを分散させるための界面活性剤を使用することなく分散安定性に優れ、その乾燥皮膜の耐水性に優れる。本発明においては、シリコーン系樹脂Aがアミノ基を有するか、スルホ基及び/又はカルボキシル基を有することにより、シリコーン樹脂Aを分散させるための界面活性剤を含有することなく分散安定性に優れ、乾燥皮膜の耐水性に優れる水性分散体を得ることができる。アミノ基を有するシリコーン樹脂A1は、例えばオルガノシランa1及びアミノアルキルシランa2を加水分解重合させることにより得られる。スルホ基を有するシリコーン樹脂A2は、例えばオルガノシランa1と、ビニルシランa3及び/又はハロアルキルシランa4とを加水分解重合させ、更にスルホン化剤a5を反応させる方法や、オルガノシランa1を加水分解重合させる際に芳香環を有するオルガノシランを必須成分として用いて、加水分解重合後にスルホン化剤a5により芳香環にスルホ基を導入する方法等により得られる。カルボキシル基を有するシリコーン樹脂A3は、例えばオルガノシランa1及びビニルシランa3を加水分解重合させ、更にカルボキシル基含有ビニルモノマーa6をラジカル開始剤a7の存在下で反応させることで得られる。スルホ基及びカルボキシル基を有するシリコーン樹脂A4は、例えばオルガノシランa1及びビニルシランa3を加水分解重合させ、更にスルホン化剤a5及びカルボキシル基含有ビニルモノマーa6を反応させることで得られる。オルガノシランa1としては、オルガノハロシラン及びオルガノアルコキシシラン等の加水分解性基を有する炭素数1~20のオルガノシラン例えばジクロロジメチルシラン、ジクロロジフェニルシラン、ジクロロジエチルシラン、ジクロロジプロピルシラン、ジクロロメチルシラン、ジブロモジメチルシラン、ジヨードジメチルシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシメチルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、ジプロポキシジエチルシラン、トリクロロメチルシラン、トリクロロフェニルシラン、トリメトキシメチルシラン、トリメトキシフェニルシラン、トリエトキシメチルシラン及びトリエトキシフェニルシラン等が挙げられる。オルガノシランa1は1種を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。オルガノシランa11分子あたりの加水分解性基の個数は、シリコーン樹脂Aの強度及びAの水への分散性の観点から2~2.99が好ましい。アミノアルキルシランa2としては、例えば3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N,N-ビスアミノメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、N,N-ビスアミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン及びN,N-ビスアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。ビニルシランa3としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン及びビニルトリクロロシラン等が挙げられる。ハロアルキルシランa4としては、例えば3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-ブロモプロピルトリメトキシシラン及び3-ヨードプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。アミノアルキルシランa2、ビニルシランa3及びハロアルキルシランa4の使用量は得られるシリコーン樹脂Aの耐熱性及び滑り性並びに水性分散体の分散安定性の観点から、オルガノシランa11モルに対して0.01~1モルが好ましい。スルホン化剤a5としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、濃硫酸、発煙硫酸、クロロ硫酸及び三酸化硫黄等が挙げられる。スルホン化剤a5の使用量は、得られるシリコーン樹脂Aの耐熱性及び滑り性並びに水性分散体の分散安定性の観点から、芳香環を有するオルガノシラン、ビニルシランa3及びハロアルキルシランa41モルに対して0.1~1モルが好ましい。カルボキシル基含有ビニルモノマーa6としては、炭素数3~20のビニルカルボン酸[メタアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエステル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、10-ウンデセン酸及び桂皮酸等]等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーa6の使用量は、得られるシリコーン樹脂Aの耐熱性及び滑り性並びに水性分散体の分散安定性の観点から、オルガノシランa1に対して0.1~10重量が好ましい。ラジカル開始剤a7としては、アゾ系開始剤[2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル及びジメチル2,2-アゾビスイソブチレート等]及び過酸化物系開始剤[t-ブチルパーオキシピバレート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシネオヘプタノエート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-アミルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド及びラウリルパーオキシド等]等が挙げられる。ラジカル開始剤a7の使用量は、得られるシリコーン樹脂Aの耐熱性及び滑り性並びに水性分散体の分散安定性の観点から、カルボキシル基含有ビニルモノマーa6に対して0.01~1重量が好ましい。また、必要に応じてシリコーン樹脂中のSi-H基と、ビニル基を有する化合物a8とを白金触媒a9の存在下で反応させることにより、アミノ基、スルホ基及びカルボキシル基等の官能基を導入することができ、また、シリコーン樹脂を架橋させることもできる。ビニル化合物a8としては、アミノ基含有ビニル化合物、ハロゲン基含有ビニル化合物、ジビニル化合物、フェニル基含有ビニル化合物及びエステル基含有ビニル化合物等が挙げられる。アミノ基含有ビニル化合物としては、アミノ基を有する炭素数3~25のビニルモノマー[アリルアミン、N-メチルアリルアミン、N、N-ジメチルアリルアミン、4-アミノブテン、5-アミノペンテン、4-アミノペンテン、5-アミノ-4-メチルペンテン、N、N-ジメチル-4-アミノペンテン、6-アミノヘキセン、5-アミノヘキセン、4-アミノヘキセン、4-アミノ-5ジメチルヘキセン、7-アミノヘプテン、N,N-ジエチル-5-アミノヘプテン、8-アミノオクテン、6-アミノ-4,5-ジエチルアミノオクテン、10-アミノデセン、N-エチル-8-アミノデセン、12-アミノドデセン及び20-アミノエイコセン等]等が挙げられる。ハロゲン基含有ビニル化合物としては、ハロゲン基を有する炭素数3~25のビニルモノマー[p-クロロメチルスチレン、p-クロロエチルスチレン、p-クロロプロピルスチレン、m-クロロメチルスチレン、o-クロロエチルスチレン、p-ブロモプロピルスチレン、m-ブロモメチルスチレン、p-ヨードエチルスチレン、o-ヨードプロピルスチレン、アリルクロライド、アリルブロマイド、アリルヨーダイド、4-クロロブテン、5-クロロペンテン、10-ブロモデセン及び20-ヨードエイコセン等]等が挙げられる。ハロゲン基含有ビニル化合物をヒドロシリル化させて得られるシリコーン樹脂に、スルホン化剤a5を反応させることでスルホ基を導入することができる。ジビニル化合物としては、炭素数4~25の末端ジエン[p-ビニルスチレン、m-ビニルスチレン、o-ビニルスチレン、1,5-ジビニルナフタレン、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、1,8-オクタジエン、1,9-デカジエン及び1,19-エイコサジエン等]等が挙げられる。ジビニル化合物の片末端のビニル基のみをヒドロシリル化させて得られるシリコーン樹脂は、スルホン化剤a5と反応させることでスルホ基を導入したり、ラジカル開始剤a7存在下でカルボキシル基含有ビニルモノマーa6と重合反応させることでカルボキシル基を導入することができる。ジビニル化合物の両末端のビニル基をヒドロシリル化させることで、シリコーン樹脂Aを架橋することができる。フェニル基含有ビニル化合物としては、例えばスチレン及びアリルベンゼン等が挙げられる。フェニル基含有ビニル化合物a6-4をヒドロシリル化させて得られるシリコーン樹脂は、濃硫酸、発煙硫酸及びクロロ硫酸等と反応させることでスルホ基を導入することができる。エステル基含有ビニル化合物としては、エステル基を有する炭素数4~25のビニルモノマー[メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、4-ペンテン酸メチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、クロトン酸プロピル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジメチル、10-ウンデセン酸エチル及び桂皮酸メチル等]等が挙げられる。エステル基含有ビニル化合物をヒドロシリル化させて得られるシリコーン樹脂は、含有するエステル基を酸若しくはアルカリの存在下又は非存在下に加水分解することにより、カルボキシル基を導入することができる。ビニル化合物a8を使用する場合、その使用量は得られるシリコーン樹脂Aの耐熱性及び滑り性並びに水性分散体の分散安定性の観点からオルガノシランa1に対して0.1~10重量が好ましい。白金触媒a9としては例えば塩化白金酸が挙げられる。a9の使用量はビニル化合物a8に対して1.0×106~0.1重量が好ましい。シリコーン樹脂Aの製造における重合反応は、好ましくは0~320°C、更に好ましくは10°C~310°C、特に好ましくは20°C~300°Cで行われる。温度が0°C未満の場合は、重合速度が遅くなる傾向にあり、温度が320°C以上になると熱分解が起きるおそれがある。反応時間は好ましくは1分~20時間である。シリコーン樹脂Aを得る際の反応には、有機溶媒sを用いることができる。有機溶媒sとしては、公知の有機溶媒、例えば、アセトン、n-ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、ニトロベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、N-メチル-2-ピロリドン、N-メチルカプロラクタム、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン、ジフェニルスルホン、γ-ブチロラクトン、トルエン及びキシレン各異性体及びそれらの混合物を含む等が挙げられるが、その中でもアセトン、ジメチルスルホキシド、N-メチル-2-ピロリドン及びN,N-ジメチルホルムアミドが好ましい。これらの有機溶媒sは1種を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。有機溶媒sを使用する場合の使用量は、Aの重量に対して50重量以下、更に好ましくは30重量以下であり、環境汚染の観点からは使用しないことが特に好ましい。シリコーン系樹脂Aにおけるアミノ基、スルホ基及びカルボキシル基の含有量は、樹脂のアミン価又は酸価を測定することにより定量することができる。Aのアミン価又は酸価は、分散性及び乳化安定性の観点から、5~300であることが好ましく、更に好ましくは10~280、特に好ましくは20~260である。シリコーン樹脂Aが有するアミノ基、スルホ基及び/又はカルボキシル基を中和剤により中和することにより樹脂粒子の分散安定性が更に向上する。アミノ基を中和する中和剤としては、例えば炭素数1~10のモノカルボン酸例えばギ酸、酢酸及びプロパン酸等、炭酸、塩酸、リン酸、ホウ酸、硫酸、炭酸ジメチル、硫酸ジメチル、メチルクロライド及びベンジルクロライド等が挙げられる。アミノ基の中和剤としては、生成するシリコーン樹脂Aの水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、炭素数1~10のモノカルボン酸及び炭酸が好ましく、更に好ましいのはギ酸及び炭酸、特に好ましいのは炭酸である。スルホ基及びカルボキシル基を中和する中和剤としては、例えばアンモニア、炭素数1~10のアミン化合物及びアルカリ金属ナトリウム、カリウム及びリチウム等の水酸化物が挙げられる。炭素数1~10のアミン化合物としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミン等の1級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン及びジエタノールアミン等の2級アミン並びにトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン及びトリエタノールアミン等の3級アミンが挙げられる。スルホ基及びカルボキシル基の中和剤としては、生成するシリコーン樹脂Aの水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びエチルジメチルアミンが好ましく、更に好ましいのはアンモニア、モノエチルアミン、ジメチルアミン及びジエチルアミン、特に好ましいのはアンモニアである。中和剤の使用量は、シリコーン樹脂水性分散体の分散安定性の観点から、シリコーン樹脂A中のアミノ基、スルホ基及びカルボキシル基1当量に対して、好ましくは0.1~3当量であり、更に好ましくは0.5~1当量である。本発明におけるシリコーン樹脂Aの数平均分子量[ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと略記によって、標準ポリスチレンを基準にして測定されるもの]は、非架橋型の場合には好ましくは2,000~2,000,000又はそれ以上、更に好ましくは5,000~1,000,000、特に好ましくは10,000~500,000である。架橋型の場合は、上記範囲より大きい数平均分子量のもの又はGPCで測定できないのものでもよい。シリコーン樹脂Aを製造するための装置は、撹拌又は混練可能なものであれば特に限定されず、コルベン、簡易加圧反応装置オートクレーブ及び一軸又は二軸の混練機等が使用できるが、混練強度及び加熱能力の観点から、一軸又は二軸の混練機が好ましい。一軸又は二軸の混練機としては、ニーダー[株栗本鐵工製KRCニーダー等]、一軸混練機及び二軸押出機[池貝株製PCM-30等]等が挙げられる。シリコーン樹脂Aの製造に際しては、酸化防止剤、着色防止剤、遅延剤及び可塑剤等の添加剤を併用することができる。本発明のシリコーン樹脂水性分散体は、シリコーン樹脂A、水並びに必要により上記中和剤、上記有機溶媒s及びその他の添加剤を構成成分とする。シリコーン樹脂Aを水に分散させる際に上述の有機溶媒sを使用することにより、シリコーン樹脂Aの分散性を更に向上させることができる。有機溶剤sを使用する場合、その使用量は通常50重量以下、好ましくは20重量以下である。尚、上述のシリコーン樹脂Aの製造時を含めて、有機溶剤sを使用した場合には、環境汚染の観点からシリコーン水性分散体製造後に、これを好ましくは1000ppm以下、更に好ましくは500ppm以下、特に好ましくは100ppm以下まで留去することが好ましく、有機溶剤sを使用せず、有機溶剤を実質的に含まないことが最も好ましい。その他の添加剤としては、pH調整剤、破泡剤、抑泡剤、脱泡剤、酸化防止剤、着色防止剤、可塑剤及び離型剤等が挙げられる。本発明のシリコーン樹脂水性分散体の固形分濃度は、分散安定性及び輸送コストの観点から、好ましくは10~65重量、更に好ましくは20~55重量である。本発明のシリコーン樹脂水性分散体中のシリコーン樹脂Aの体積平均粒子径は、分散安定性の向上の観点から、0.01~5μmであることが好ましく、更に好ましくは0.01~4μm、特に好ましくは0.02~2μm、最も好ましくは0.03~0.8μmである。体積平均粒子径は、Aが有するアミノ基、スルホ基及びカルボキシル基の量や、必要により使用する中和剤及び有機溶媒sの量等により制御することができる。本発明における体積平均粒子径は、レーザー回折粒度分布測定装置[例えば、LA-750堀場制作所製]又は光散乱粒度分布測定装置[例えば、ELS-8000大塚電子株製]を用いて測定できる。本発明のシリコーン樹脂水性分散体は、シリコーン樹脂Aを必要により中和剤で中和し、水に分散させることで製造することができる。具体的には、分散混合装置として回転式分散混合装置を用いてシリコーン樹脂Aの溶融温度未満の温度で水中に分散させる方法等が挙げられる。中和剤を使用する場合は、水分散工程前、水分散工程中又は水分散後のいずれの時期に添加してもよいが、シリコーン樹脂Aの分散安定性の観点から、水分散工程前又は水分散工程中に添加することが好ましい。尚、シリコーン樹脂水性分散体の製造に当たっては、必要により任意成分である上記有機溶媒s及びその他の添加剤を併用することができる。回転式分散混合装置を用いる場合、シリコーン樹脂Aの形状を0.2~50mmの粒状又はブロック状にすることが回転式分散混合装置に供給し易いという観点から好ましく、その大きさは、更に好ましくは0.5~30mm、特に好ましくは1~10mmである。シリコーン樹脂Aを粒子状に調整する手段としては、裁断、ペレット化、粒子化又は粉砕する等の手段を用いることができる。この粒子状への調整は、水中又は水の非存在下において実施することができる。例えば、シート状に圧延したシリコーン樹脂Aを角形ペレット機[株ホーライ製]で粒子状にする方法が挙げられる。粒子状に調整されたシリコーン樹脂Aを、水等とともに回転式分散混合装置に導入するが、この装置の主たる分散原理は、駆動部の回転等によって粒子に外部から剪断力を与えて粉砕し、分散させるという原理である。またこの装置は、常圧又は加圧下で稼働させることができる。回転式分散混合装置としては、例えばTKホモミキサー[プライミクス株製]、クレアミックス[エムテクニック株製]、フィルミックス[プライミクス株製]、ウルトラターラックス[IKA株製]、エバラマイルダー[荏原製作所株製]、キャビトロンユーロテック社製及びバイオミキサー[日本精機株製]が挙げられ、これらの2種類以上の装置を併用してもかまわない。回転式分散混合装置を用いてシリコーン樹脂Aを分散混合処理する際の分散液の温度としては、分散体であるシリコーン樹脂Aの分解や劣化等を防ぐ観点から、シリコーン樹脂Aの溶融温度未満、好ましくは溶融温度よりも5°C以上低い温度で室温以上の温度、更に好ましくは溶融温度よりも10~120°C低い温度で室温以上の温度が、分散効率及び分解劣化抑制の観点から好ましい。シリコーン樹脂Aと水との回転式分散混合装置内の滞留時間は、分解劣化抑制の観点から0.1~60分であることが好ましく、更に好ましくは10~30分である。以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、部は重量部を意味する。<実施例1>二軸混練機のKRCニーダーに、トリメトキシメチルシラン200部、ジメトキシジメチルシラン26.7部及び3-アミノプロピルトリメトキシシラン29.8部を仕込み、25°Cで混練後、イオン交換水200部を仕込み、窒素気流下で生成するメタノールを除去しながら、30分間混練後に200°Cに昇温して更に1時間混練して重合させることでアミノ基を有するシリコーン樹脂を得た。このシリコーン樹脂100部を300°Cに熱した加圧プレス機で圧延し、角形ペレタイザー[株ホーライ製]にて裁断した後、温度制御可能な耐圧容器にイオン交換水180部及びギ酸5.7部と共に仕込み、TKホモミキサー[プライミクス株製]を用いて180°Cで30分間分散処理することで本発明のシリコーン樹脂水性分散体を得た。<実施例2>二軸混練機のKRCニーダーに、トリクロロフェニルシラン200部及びジクロロジフェニルシラン50部を仕込み、25°Cで混練後、イオン交換水200部を仕込み、窒素気流下で生成する塩化水素を除去しながら、30分間混練後に200°Cに昇温して更に1時間混練して重合させた後、発煙硫酸三酸化硫黄含量2525.5部を用いてスルホン化反応を行うことによりスルホ基を有するシリコーン樹脂を得た。このシリコーン樹脂100部を300°Cに熱した加圧プレス機で圧延し、角形ペレタイザー[株ホーライ製]にて裁断した後、温度制御可能な耐圧容器にイオン交換水148.7部及びトリエチルアミン14.4部と共に仕込み、TKホモミキサー[プライミクス株製]を用いて180°Cで30分間分散処理することで本発明のシリコーン樹脂水性分散体を得た。<比較例1>ジクロロジメチルシラン20部及びトリクロロメチルシラン160部をジエチルエーテル500部に溶解させ、イオン交換水500部を滴下し、3時間攪拌した。水相を除去した後、ジエチルエーテルを減圧留去し、シリコーン樹脂を得た。このシリコーン樹脂100部をテトラヒドロフラン100部に溶解させ、得られた溶液を分散剤としてのオクチルフェノールのエチレンオキサイド12モル付加物の10重量水溶液600部に攪拌しながら添加し、比較用のシリコーン樹脂水性分散体を得た。実施例1、2及び比較例1で得られたシリコーン樹脂のアミン価又は酸価を以下の方法で測定した結果を表1に示す。また、実施例1、2及び比較例1で得られた水性分散体におけるシリコーン樹脂の固形分濃度、体積平均粒子径及びシリコーン樹脂皮膜の耐水性を以下の方法で測定又は評価した結果を表1に示す。<樹脂のアミン価>本発明におけるシリコーン樹脂のアミン価mgKOH/gの測定法は以下の通りである。1シリコーン樹脂をトルエン/メタノール混合溶液重量比2:1で約1重量に希釈し、N/10塩酸メタノール溶液で電位差滴定する。2次式を用いてアミン価を決定する。アミン価mgKOH/g=A×f×5.61/S但し、Aは0.1mol/L塩酸滴定用溶液のmL数、fは0.1mol/L塩酸滴定用溶液の力価、Sは試料採取量gである。<樹脂の酸価>本発明におけるシリコーン樹脂の酸価mgKOH/gの測定法は以下の通りである。1シリコーン樹脂をトルエン/メタノール混合溶液重量比2:1で約1重量に希釈し、N/10KOHメタノール溶液で電位差滴定する。2次式を用いて酸価を決定する。酸価mgKOH/g=A×f×5.61/S但し、Aは0.1mol/L水酸化カリウム滴定用溶液のmL数、fは0.1mol/L水酸化カリウム滴定用溶液の力価、Sは試料採取量gである。<固形分濃度>シリコーン樹脂水性分散体約1gをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて130°Cで、45分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合百分率を計算する。<体積平均粒子径>シリコーン樹脂水性分散体を、イオン交換水でシリコーン樹脂の固形分が0.01重量となるよう希釈した後、光散乱粒度分布測定装置[ELS-8000大塚電子株製]を用いて測定する。<皮膜の耐水性>シリコーン樹脂水性分散体を10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに乾燥後の膜厚が0.2±0.1mmになる量を流し込み、常温で12時間乾燥後、更に80°Cで2時間して得られた皮膜を、イオン交換水に24時間浸漬した後、取り出した皮膜の状態を目視評価する。全く変化しない場合は○、白化が見られる場合は×とする。"