無線通信を管理する方法であって、無線局とアクセスポイント間の伝送速度が、無線局に対する所望のサービス品質レベルを達成する上で超えていなければならない伝送速度閾値を決定するステップと、決定された伝送速度閾値に基づき無線局とアクセスポイント間の少なくとも1つの通信に対して無線通信容量を割り当てるステップと、を含む、方法。アクセスポイントが、無線ローカルエリアネットワークの一部を含む、請求項1に記載の方法。無線局により伝送される少なくとも1つの型のトラフィックと関連した平均パケット長を決定するステップと、無線局により伝送される少なくとも1つの型のトラフィックと関連した平均パケット出現率を決定するステップと、決定された平均パケット長および決定された平均パケット出現率に基づいて伝送速度閾値を決定するステップと、を含む、請求項1に記載の方法。無線局に対する少なくとも1つのフローについての平均パケット長を決定するステップを含む、請求項3に記載の方法。無線局に対する複数のフローに対する平均パケット長を決定するステップと、無線局に対する全ての決定された平均パケット長に基づき伝送速度閾値を決定するステップと、を含む、請求項4に記載の方法。無線局に対する複数のフローに対する平均パケット出現率を決定するステップと、無線局に対する全ての決定された平均パケット出現率に基づき伝送速度閾値を決定するステップと、を含む、請求項3に記載の方法。決定された平均パケット長および平均パケット出現率に基づいて無線容量消費を決定するステップと、無線容量消費の少なくとも一部に基づいて伝送速度閾値を決定するステップと、を含む、請求項3に記載の方法。無線局からの最大限の伝送速度の関数として無線容量消費を決定するステップを含む、請求項8に記載の方法。無線局からの伝送速度が、伝送速度閾値より下にあるかどうかを判断するステップと、決定された伝送速度が伝送速度閾値より下にある場合に、無線局に対して割り当てられた容量を調整するステップと、を含む、請求項1に記載の方法。利用可能な消費レートの設定された割合として無線局に対する容量消費レートを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。WLAN中に発生するサービス品質のような無線通信に対するサービス品質を保証するための改善された技術が必要となる。無線通信を管理する例示的方法は、無線局とアクセスポイント間の伝送速度が、無線局に対する所望のサービス品質レベルを達成する上で超えていなければならない伝送速度閾値を決定することを含む。無線通信容量は、決定された伝送速度閾値に基づき無線局とアクセスポイント間の少なくとも1つの通信に対して割り当てられる。ある実施例では、アクセスポイントは、無線ローカルエリアネットワークの一部を備える。ある実施例は、無線局により送信される少なくとも1つの型のトラフィックと関連した平均パケット長を決定することを含む。無線局により伝送されるトラフィックの少なくとも1つの型のトラフィックと関連した、平均パケット出現率もまた、決定される。ある実施例は、決定された平均パケット長および決定された平均パケット出現率に基づき伝送速度閾値を決定することを含む。ある実施例は、伝送速度閾値を決定する目的で、特定の無線局に対する複数のフローに対する平均パケット出現率および平均パケット長をひとまとめにして使用することを含む。ある実施例は、無線局とアクセスポイント間の通信に対する伝送速度が、所定の速度閾値以下に低下した時点を決定すること、および無線局への無線容量の割り当てを調整して所定の速度閾値と関連したサービス品質レベルを維持しようとすることを含む。本発明の様々な特徴および利点は、以下の詳細な説明から当業者には明らかになろう。詳細な説明に添付された図面は、以下のように簡潔に説明することができる。本発明は、無線通信システムにおけるサービス品質を保証することに関する。以下に説明される開示された実施例は、例えば、無線ローカルエリアネットワークWLANの実装形態において有用である。無線局に無線システムの容量を割り当てることは、無線局とアクセスポイント間の通信に対する所定の伝送速度閾値に対応する、個々のフローに対する所定のバジェット、または無線局に対する全体的サービス品質バジェットに基づいている。実施例の技術を用いて、無線局は、いずれのトラフィックフローが優先度を受けるかを個々に決定することができ、それによって、個々のトラフィックフローを確保することについてのネットワークとの対話は潜在的に旧式なものとなる。図1は、無線通信システムの選択された部分を概略的に示す。本実施例では、WLANアクセスポイントAP22は、複数の無線局に対する無線通信を容易にするために一般的に知られている態様で動作する。示された実施例は、携帯電話24、携帯情報端末26およびノートブックコンピュータ28のような移動体無線局を含む。AP22は、ネットワーク30と通信して、無線局24-28の代わりに例えば、他の遠隔に設置された装置との通信を容易にする。AP22とネットワーク30間の通信は、有線接続、無線またはこれらの組み合わせ上で行われる可能性がある。図2は、AP22と無線局24-28の1つまたはそれ以上の間の無線通信を管理するある例示的手法を要約する流れ図40を含む。本例示的手法は、AP22の無線容量の一部を無線局の少なくとも1つに割り当てて、当該無線局の代わりに通信のためのサービス品質レベルを保証するために有用である。開示された実施例は、フローの型に基づいた無線局の伝送速度間の差異、AP22に対する無線局の位置、無線局の動き、あるいは例えば無線局の近傍における別の装置の動きによりもたらされる可能性がある他の干渉または変化するチャネル状態を調整する。この開示された実施例は、無線局の代わりにサービス品質バジェットを確立するために特徴ある手法を採用する。流れ図40は、新規フローが開始される42において始まる。これは、例えば、無線局とAP22間のネゴシエーションフェーズにおいて生じ、特定の型の通信またはフローを確立することができる。少なくとも2つのトラフィック値が、無線局に対するトラフィックプロファイルを確立するために決定される。44において、新規フローに対する平均パケット長例えば、パケット当りの平均ビット数が決定される。新規フローに対する毎秒当りの平均パケット数は、46において決定される。毎秒当りの平均パケット数はまた、フローに対する平均パケット出現率と呼ばれうる。いくつかの実施例では、唯一のフローが、無線局に対する適切なサービス品質バジェットを確立することに関わることになる。他の実施例では、2つ以上のフローが、例えば、マルチメディア通信のために特定の局から望まれうる。図2の実施例は、同一の無線局に対する2つ以上のフローがあるかどうかを判断するために48におけるステップを含む。本実施例では、n個のフローがある。無線局が2つ以上のフローを有するとき、当該無線局に対する全てのn個のフローに対するパケット当りの平均ビット数または平均パケット長が、50において決定される。ある実施例は、総平均パケット長BPP例えば、パケット当りのビット数を決定するために全てのフローに対する平均パケット長を連結するまたは合計することを含む。ある実施例は、式を使用することを含む。図2の52に示されるように、平均パケット出現率は、無線局に対するn個のフロー全て対して決定される。ある実施例でのPPS例えば、毎秒当りのパケット数は、次式を使用して決定される。上記2式の積すなわち、PPSxBPPは、特定の無線局に対する伝送率を提供する。2つの量BPPおよびPPSは、無線局の総サービス品質プロファイルを定義するために有用な多重サービストラフィックプロファイルを提供する。このプロファイルは、特定の方向上りまたは下りに対して割り当てられうる、または両方向に対して同時に保持されうる。各無線局は、加入者に対するバジェットを決定するサービス契約の限度内で動作する。BPPおよびPPS両者を使用して、特定のサービス契約バジェットが、例えば、現在の負荷が与えられた場合、合致しうるかどうかを判断することを可能とする。タプルBPP、PSSの異なる組み合わせにそれぞれ対応した、様々なサービス契約レベルが、決定されうる。続いて、いくつかの多重サービストラフィックプロファイルが、局に割り当てられうる。例えば、1つのタプルBPPpeak、PPSpeakが、ピークプロファイルとして割り当てられうる一方、別のタプルBPPcommitted、PPScommittedは、約束されたプロファイルとして割り当てられうる。用語が示すように、約束されたプロファイルは、ネットワークによって約束される一方、ピークプロファイルは、状態がこのことを許容するとき使用されうる。本実施例は、無線局にバジェットを割り当てる際に大きな柔軟性を提供する。BPPおよびPPSの組み合わせはまた、トラフィック挙動を決定することおよびBPPおよびPPSを用いて当該挙動を表すことを可能とする。約束されたプロファイルまたは決定されたトラフィック挙動のいずれかに関連した2つの値が与えられた場合、本実施例は、伝送速度閾値を決定することおよび伝送速度閾値の値が合致しえない場合、必要であれば動作を起こすことを提供する。1つのフローがあるか、それとも複数のフローがあるかによって、無線局に対する容量消費が、図2の実施例中の54において決定される。多重サービストラフィックプロファイルに対応する容量または資源消費κは、以下の関係式から決定されうる。ここで、OHは、各パケットが要求するオーバヘッド例えば、600bitであり、PLCPは、各パケットをエアインタフェース上に送出するための物理層オーバヘッドであり、ACKは、応答確認であり、SIFSは、短いフレーム間隔であり、DIFSは、分散されたフレーム間隔であり、CWは、コンテンションウインドウであり、またBSRは、基本サービスレートである。これらのパラメータのそれぞれは、例えば、IEEE802.11標準中で定義される。この特定の実施例は、例えば、共同する古いIEEE802.11b局がないIEEE802.11aまたはIEEE802.11gWLANに対して、および局が、送信要求または受信準備完了RTC/CTS信号を使用しない状況に対して有用である。表記[a]は、本実施例では、aの値が整数ではないとき、パラメータaに対応する値を次に大きい整数に切り上げる例えば、[25.65]は26になることを意味するために使用される。あるいは、κは、利用可能な容量の選択された割合に基づく固定値でありうる。例えば、アクセスポイントまたはネットワークの別な部分は、所与の通信セッションに対して利用可能な消費レートの50を局に許可することを決定することができる。従って、この場合には、κは固定数として設定される。上記に示された関係式は、無線局が多重トラフィックプロファイル内に含まれたフローに対する最大限の速度で送信する場合に、無線局が消費することになるエア時間を示す。本実施例においてサービス品質サポートを実現することは、AP22が無線局に知らされた約束されたプロファイルを保証することを含む。伝送速度閾値TSは、約束されたサービス品質を保証するために利用されなければならない無線局の容量消費を表示するために使用される。ある実施例では、速度閾値は、決定された容量消費κに基づき決定される。このことは、次のように表現されうる。本実施例では、TSは、毎秒54Mbitの速度に等しい、前の式中のパラメータ54x106を置換する。決定された閾値TSは、約束されたプロファイルセット例えば、決定されたBPPおよびPPSに基づきを正常に送信することを継続するために無線局に必要とされる伝送速度を表す。このことは、図2の60において概略的に示される。次いで、AP22からの資源の容量または量は、決定された伝送速度閾値が維持されうるように無線局に対して割り当てられる。このことは、図2の62において概略的に示される。決定された伝送速度閾値に基づく容量の割り当ては、例えば、無線局とAP22間の通信セッションを設定するためのネゴシエーションフェーズの間に生じうる。これはまた、通信セッションの間に容量割り当てを調整するために有用でありうる。例えば、無線局は、新規の伝送速度閾値を決定することを要求する新規のフローを開始することができ、AP22は、必要であれば、新規の容量割り当てを行うことができる。さらに、ある実施例のAP22では、無線局伝送速度が、伝送速度閾値以下に低下するかどうかを判断することが可能である。このような状況では、AP22は、それ以前に知らされたサービス品質レベルを保証することができない。このような状況に対して、AP22は、状況に関して無線局に通知し、無線局に対するサービス品質バジェットを増加させ、問題が生じた無線局またはこれらの組み合わせに有利となるように、他の無線局に対するサービス品質バジェットを低下させることができる。上記の式は、WLANアクセスが、IEEE802.11aまたは単独でIEEE802.11g局をサポートする状況に対して当てはまる。他の2つの場合、すなわち単独のIEEE802.11b局とIEEE802.11bおよびIEEE802.11g両局が同一のWLANに関連している状況が、区別されうる。さらに、局は、大きなデータパケットの再送を最小化するためにRTS/CTS送信要求/受信準備完了機構を使用することができる。RTS/CTS機構は、局上で始動されうる。これらの場合に対する式は、互いにまたは上記の式と僅かに異なる。IEEE802.11局を含む状況に対して:この場合、PLCP、DIFSおよびBSRに対する値は異なる、すなわちDIFS=50ms、PLCPは192msであり、またBSRは802.11b媒体に対する基本的サービスセット速度:1/2/5、5/11Mbit/sに等しい。1つまたはそれ以上のIEEE802.11b利用者が、同一のアクセスポイントに関連し、かつ同一のWLAN伝送と競合する場合のIEEE802.11gに対して、rは是正される:WLANと関連した局が、RTS/CTS機構を使用している場合の局に対して:開示された実施例は、IP層に関するトラフィックサービスレベル合意を定義することを可能とするが、WLANを通じてネットワークに接続される無線局のために所望のサービス品質レベルに合致させることも可能とする。前述の説明は、制限するものでは全くなく例示的なものである。必ずしも本発明の本質を逸脱することがない、開示された実施例に対する変形および修正が、当業者には明らかとなろう。本発明に与えられる法的保護の範囲は、添付の請求項を検討することによってのみ決定されうる。