屋根材が葺かれた屋根の棟頂部に笠木を固定し、該笠木を棟包み材で覆い固定して納めた屋根の棟部に取り付けられる、屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材であって、棟部で固定される本体金具と、前記本体金具を固定する固定材と、前記本体金具に連結されている連結部とからなり、該本体金具及び該連結部が不使用時には収納空間に収納されていることを特徴とする屋根用安全部材。前記収納空間は、カバー体と、笠木に設けた一部の切り取り部で構成される空間である請求項1記載の屋根用安全部材。前記収納空間は、笠木と、笠木上にカバー体から突出形成された突出部で構成される空間である請求項1記載の屋根用安全部材。前記カバー体は、棟方向に隣接している棟包み材の一部を覆っている請求項2又は3記載の屋根用安全部材。前記収納空間を構成する笠木の一部に、薄板で構成された金属フレームを設置し、前記金属フレームにねじ穴を設けた請求項2又は3記載の屋根用安全部材。前記カバー体は、前記金属フレームのねじ穴で固定可能な貫通穴が設けられている請求項5記載の屋根用安全部材。前記収納空間に近接する笠木の一方に繰り返し開閉可能な防水シートを固定し、前記防水シートが収納空間を覆うようにした請求項2記載の屋根用安全部材。前記カバー体と前記棟包み材との重合部に、止水性部材を存在させた請求項4記載の屋根用安全部材。前記連結部は、両端がループで構成されており、そのうちの一端が本体金具に係止されている請求項1記載の屋根用安全部材。前記カバー体に、収納位置目印を設けた請求項2記載の屋根用安全部材。しかしながら、上記特許文献1発明では、さらに改良の余地があった。まず、大前提として屋根上での作業を安全に行うための部材類は、作業者の安全帯等と係止するための部位が最も重要であり、作業の安全性を左右する部分である。しかし、特許文献1では、屋根材とともに瓦釘によって屋根面へ固定されている取付本体部が、フック部を除いて棟包みに覆われているものの、前記フック部は棟包み材で覆われないため、フック部の劣化が起こりやすくなる。つまり、安全帯と連結するフック部は常時露出しているため、日射や酸性雨、風雪、砂塵など屋外環境に対し直接影響を受けてしまう。そうすると、比較的早い段階で連結部分の劣化が進み、劣化の具合によっては、最悪の場合使用中にフック部が破断して屋根作業者を守るという本来の機能を果たすことができない恐れがあった。また、特許文献2記載の発明でも、同様の恐れがあるほか、板状の引っ掛け部が棟包みから軒側やや上方へ常時突出しているため、屋根の外観で目立ってしまい意匠性が最良ではないといった問題点があった。以上のことをかんがみ、本発明の課題は、意匠性が良く、不使用時は屋外環境に直接曝されないような状態で屋根上に連結部分を存在させておき、使用時には連結部分を屋根材の表面に露出させて屋根作業時の安全対策に役立てられる屋根用安全部材を提供することにある。上記の課題を解決するために、本発明の屋根用安全部材は、屋根材が葺かれた屋根の棟頂部に笠木を固定し、該笠木を棟包み材で覆い固定して納めた屋根の棟部に取り付けられる、屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材であって、棟部で固定される本体金具と、前記本体金具を固定する固定材と、前記本体金具に連結されている連結部とからなり、前記本体金具及び前記連結部が不使用時には収納空間に収納されている構成を採用する。この構成を採用することにより、屋根用安全部材を使用しない大半の期間を屋外環境に直接曝されることがないようにしたので、安全機能を担っている本体金具と連結部の経年劣化を抑えそれらの延命を図ることができ、長期間にわたって安全性能を保持した屋根用安全部材を利用することができる。前記した収納空間は、一般的な棟部の納まりにおける棟包み材や笠木が部分的に省かれており、そこを収納空間としている。具体的には、カバー体と、笠木に設けた一部の切り取り部とで構成されている。また、別の具体例として、前記収納空間は、笠木と、笠木上にカバー体から突出形成された突出部で構成されている。これらの構成において、前記カバー体は、棟方向に隣接している棟包み材の一部を覆っており、収納空間付近で縁が切れた棟包み材に対し蓋をするように施工される。前記カバー体と前記棟包み材との重合部分に、止水性部材を存在させることで、その重合部分から雨水等が浸入しにくくできる。前記収納空間を構成する笠木の一部には、薄板で構成された金属フレームを設置し、前記金属フレームにねじ穴を設けている。このねじ穴は、カバー体に設けた貫通穴と位置が合致し、貫通穴からねじ等を用いることで金属フレームとカバー体の二つの部材を一体に固定できる。この構成を採用することにより、屋根にあらかじめ屋根用安全部材を棟部に取り付けておけば、不使用時には収納空間に収納した状態で屋根の棟部に備えておくことができ、使用時には固定したねじ等を緩めカバー体を取り外すことにより連結部が取り出せるようになる。なお、カバー体は、棟包み材とは別であるためカバー体自身の存在は外観で分かるが、カバー体にも収納位置目印を設けることで、屋根用安全部材が屋根の棟部に存在することをより確認しやすくすることも可能である。屋根用安全部材の防水性及び施工性を高める構成として、前記収納空間に近接する笠木の一方に繰り返し開閉可能なめくったり戻したりできる状態で防水シートを固定し、前記防水シートが少なくとも収納空間を覆う構成を採用する。その構成を採用することにより、屋根用安全部材を取り付けた部分からの雨水等の屋根内部への浸入を防ぐことができ、前記した止水性部材と合わせてより完全な防水性能を発揮させることができる。ここで、本発明の連結部は、両端がループで構成されており、そのうちの一端が本体金具に係止されているので、一つの連結部で本体金具への係止と安全帯の係止を行うことができる。言い換えれば、安全帯のカラビナ等があれば、本体金具に取り付けた連結部を介して屋根面と作業者とを連結させられる。本発明の屋根用安全部材により、屋根の意匠性を損ねないのはもちろんのこと、屋根の棟部に取り付けられながら劣化しにくい状態とすることができるため、長期間にわたって必要なときに使用でき、しかも十分な強度を保持した屋根用安全部材を提供することができるという効果を発揮する。以下、本発明の屋根用安全部材1の基本構成と実施例について詳細に述べる。本発明における屋根材とは、化粧スレートや板金などの特に薄物の屋根材を例としている。まず、本発明の屋根用安全部材の構造について説明する。本発明の屋根用安全部材の核となる構成は、主に本体金具2と、連結部3とで構成されている。なお、本願中の棟とは、特に表記しない限り陸棟大棟と隅棟の両方を表しているものとする。図1~図4に示すように、本体金具2は、棟芯を構成する二つの屋根面に跨って固定できるよう脚部21が正面視で略山形形状になっており図2、野地板73に固定される脚部と、脚部の上端に屈曲部22を介して立ち上げた立ち上げ面23が形成されている。二つの屋根面にそれぞれ固定される二つの脚部21は、棟芯に対し鉛直方向で同一線上にはなく、また、二つの立ち上げ面23同士を連結するよう連結板24が設けられ、二つの脚部21が連結板24により一体状になっている。つまり、1枚の鋼板を型抜き、折り曲げ加工によって形成されている。ここで、この連結板24は、立ち上げ面23に対し全高さに設けられているわけではなく、下端側脚部側が立ち上げ面23に対し3mm~10mm程度短くなっており、後述の連結部の一端を本体金具に引っ掛けることが可能な空間27となっている図2、図4。この空間は、言い換えれば本体金具を棟部に固定した状態において、野地板73、立ち上げ面23及び連結板24の下端で囲まれて構成されており、少なくとも後述の連結部3が2本分はまり込むことができるようになっている。なお、図1や図3に示すように、本体金具2全体としては、例えば前記連結板の中央を縦軸とした略回転対称体となっており、脚部21が棟芯を挟んで互い違いに屋根面に固定されている上方視略S字状又は略逆S字状となっている。前記本体金具の脚部21には、本体金具2を野地板73図示しないが、この場合は野地板を支持している垂木も含むと固定するための釘穴25がいくつか設けられている。例として、釘穴は各脚部に2~6個程度、かつ、脚部の長さ方向に2以上の列をなして設けられている。そして、前記釘穴のうち少なくとも各脚部2箇所以上で固定されていることが望ましい。釘穴の配置を2以上の列にしたり釘穴25を多めに設定したりすることで、屋根下地の都合上、留め付けができなかったり、留め付けに適さない位置に釘穴がきたりしても、本体金具の固定時に代替の釘穴があるので融通が利きやすい。なお、本体金具2の固定に用いる固定材には、ねじを使用することが望ましく、単位長さ当たりのねじ山の数が多いものの方が、さらにはねじ山が頭部まで目一杯設けられているほうがいわゆる全ねじ、野地板73や垂木に対する留め付け強度に優れるためより望ましい。また、本体金具2を構成する板厚は1.0~2.0mm程度が望ましい。屋根材74の上から野地板73に向かって直接固定する固定方法であれば、本体金具の板厚による屋根材の浮き上がりを気にしなくてもよいが、屋根材の上から屋根用安全部材を取り付けると、屋根材74を固定材3が貫通することになり、防水面で不安がある。そこで、本発明では野地板73に直接固定する方法を採用している。このとき、屋根用安全部材1を屋根材74より下に施工すると、化粧スレートなど薄物の屋根材の場合、本体金具の板厚によるわずかな段差が生じる。この状態で上方より屋根材を施工すると、荷重がかかったときなどに割れを起こす恐れがあるため、板厚はあまり厚くしない。一方、脚部や立ち上げ面などの板幅は、20~40mm程度であれば問題ないが、幅広になることに関しては特に限定せず、強度コスト面を考慮して適宜最適な板幅を採用する。脚部の長さについても、50~mm100mm程度、特に70mm程度が良いが、野地板73への固定が十分確保できる長さであれば良い。さらに、図2などに示すように前記脚部21と前記立ち上げ面23とで構成される屈曲部22には、リブ26が突出形成されている。前記リブの形状は、本体金具1の野地板73への固定状態において、屈曲部22を外方およそ脚部21と立ち上げ面23とで構成される角のうち鋭角側に向けて凸円弧状に押し出したような形状になっている。この凸円弧状のリブにより、屈曲部22は単なる曲げ加工した薄板ではなく三次元的な形状を有することとなり、連結部の引っ張りに対し破断を起こしにくくするなど、十分な強度を発揮できる。次に、連結部3の構成について詳述する。図5に示すように本発明の連結部3の基本構成は、ワイヤ線材で構成されている。可撓性を有するワイヤを採用することで、収納空間Sへの収納や収納空間からの取り出しが円滑に行われるうえ、屋根上での作業において屋根面の各所へ移動する際に、ループ31や胴部33がその移動方向に向けて撓むため、本体金具や連結部自身に無理な負荷がかからないという利点もある。また、連結部3の両端はカシメ32アイスプライス加工でも可で閉じられたループ31を形成しており、一端は本体金具2に係止され、他端は不使用時には収納空間Sに収納されているが、使用時には屋根材74の表面上に露出させて、屋根上の作業者が身につけた安全帯のカラビナ等とつなげられるようになっている。さらに、本発明の連結部3は、ループ31の大きさ内径が少なくとも本体金具の脚部21の幅より大きくなっており、連結部3の太さは例として2.0mmないし5.0mm程度が良く、特に3.0mmないし4.0mm程度が望ましい。連結部の両端のループ間長さ胴部33の長さは、少なくとも他端側のループ31が使用時に収納空間Sから全範囲露出する程度で良いが、実際の使用状態では胴部が屋根材上に大きく露出していることが良く、例として胴部長さが100mmないし300mm程度とする。ここで、連結部3は使用時に取り出して不使用時には収納空間Sに収納されるため、連結部3の長さが最低限以上あれば、長さについて特に限定しないが、コスト面、施工面、収納作業性等から適宜最良の長さを採用することが望ましい。そして、連結部3の材質は、屋根上の作業者の安全を確保することが最重要性能である点を考慮して、高耐久性を有するSUS316製のものを例として採用する。連結部3は、上述のように基本的には収納空間Sに収納されており、屋根のメンテナンス時や太陽光パネル、太陽熱給湯器、アンテナなどの屋根上設置物の設置工事など使用時により露出されるのは限定的だが、未使用時において収納空間に収納されていても屋外環境からは完全に遮断されるわけではなく、湿気や外気等には当然触れる。そこで、本発明の連結部では、材質を一般的なSUS304製よりもさらに高耐久なSUS316製を選択することにより、長期間にわたり安全性を確保させる。SUS304製は、ワイヤを製造する際の加工によりワイヤそのものが磁性を帯びて、錆びやすくなることが確認できた。実際に、腐食促進試験による耐久性を検証するため、SUS304製のワイヤを試験機スガ試験機株式会社製塩水噴霧試験機STP-V90により試験をしたところ、60時間余りで赤錆が発生することを確認した一方で、SUS316製では赤錆等の異変が確認されなかった。このことから、連結部の材質は、長期間安定した品質を確保できるためSUS316を選択することが望ましい。本発明の屋根用安全部材1は、上述したような本体金具2と連結部3で棟部分が構成され、固定材を用いて棟頂部の野地板74に固定することで、屋根上での安全作業が可能になる。続けて、不使用時には収納空間Sに収納され、使用時には収納空間Sより取り出すという効果を発揮するために、屋根用安全部材1の周辺部分を構成する金属フレーム4、防水シート51及びカバー体6について、以下に説明する。化粧スレートなどの薄物屋根材の棟部構造は、屋根材74上に棟包み材72を固定できるよう、屋根材の棟頂部付近に笠木屋根笠木71が施工されることが一般的である。笠木は、屋根の棟芯の長さとほぼ同じ長さで棟芯を跨いで対になるよう施工されており、笠木71の固定位置もしくは寸法は、概ね棟包み材72の幅寸法に合わせて決まっているため、笠木に棟包み材を固定した後の棟部には隙間がわずかしか発生せず、連結部3を収納しておく空間が存在しない。したがって、棟部の略全長さに施工された笠木71に対し、連結部3の収納空間Sを確保できるよう、前記笠木を部分的に切り抜いた切り取り部を設けて、笠木71の一部に取って代わって金属フレーム4を固定する構成を採用する。この金属フレーム4は、図6ないし図9aに示すように、1枚の鋼板を型抜き、折り曲げ形成されたもので、断面がL字形又は逆L字形となっている。2面のうち屋根材74に接地する面は、フレーム基部41であり、幅広で構成されているとともに一辺を含む一部が切り欠き45となった平面視略コ字形になっている。また、前記フレーム基部の切り欠き45で切り取られた辺と対峙する辺側からは、フレーム基部41に対し垂直に立ち上がる見付面42が構成されている。前記フレーム基部には、固定材を用いて屋根材や野地板に固定できるよう基部釘穴43が設けられており、見付面42には、金属フレーム4に、その上から被さるカバー体6を固定できるよう、ねじ穴44が設けられている。このねじ穴は、厚さ1mmないし2mm程度の鋼板を加工した薄板の金属フレームに設けるため、ねじ切り部分の長さをなるべく長く確保できるようバーリング加工にて形成されている。見付面に対し前記のようにしてねじ穴を設けることで、金属フレームに対しカバー体を脱着する際に、ねじやボルトの締緩作業が繰り返されてもねじ穴を損傷させにくくなり、笠木などの木材に対しねじ固定を繰り返す場合と比べて長期にわたって一定の固定力を確保することができる。なお、前記笠木は、木材ではなく金属フレームそのものとし、カバー体が取り付くところのみ前記金属フレーム部分にねじ穴が設けられているようにしてもよい。前記金属フレームは、フレーム基部の幅流れ方向が概ね笠木と同じ幅であり、長さは最低でも本体金具の板幅より十分大きく、連結部がすべて納まる長さが良い。一例として、フレーム基部の幅は50mmないし120mm程度、長さは100mmないし300mm程度が良いが、連結部の長さや金属フレームのコストを考慮して適宜選択できる。また、見付面の高さは、笠木の高さ厚みと略同一であれば良く、一例として15mm程度が良い。金属フレーム4は、前記のように断面が略L字形又は略逆L字形状の薄板で構成されているため、棟芯方向で隣接している笠木71よりも断面積が少なく、しかも一方側軒側に寄っている。上方より棟包み材72及び金属フレーム4をカバー体6で覆った際に、棟包み材72は笠木の部分をほぼ隙間なく覆っているが、金属フレーム部分は、上方よりカバー体で覆うと、笠木に対し断面積がわずかであるため、空間が多く残る状態となる。つまり、本体金具が施工された部位周辺に金属フレームが来るように施工し、しかもその金属フレームの高さ及び幅が笠木と同程度となるように寸法を調整し、金属フレームが施工された場所以外の棟頂部に笠木を施工することで、見かけ上は棟頂部の全長さ分笠木があるように見え、棟包み材及び後述のカバー体を固定することで金属フレーム部分は空間収納空間Sになっているため、連結部を収納させておくことができる。前記金属フレームの形状は、図9bに示すように、見付面42の上端よりさらにフレーム基部41側へ折り返した上面部46を設ける構成断面視で言わば略コ字状になっていると良い。上面部46は、カバー体のねじ穴65から浸入する雨水をより確実に防ぐほか、連結部3を収納空間Sへ収納する際に、連結部をたわませてとぐろ状に巻いて収納させる際に働く連結部の強い復元力に対し、抑え込む、もしくは引っ掛けることを目的として利用できる。したがって、見付面42の上端より上面部をさらに設けることで、収納空間Sへの連結部3の収納作業性を向上させることができる。図10に示すように、防水シート51は、連結部3が金属フレーム4内に収納された後その上から覆うもので、さらに上方より覆われるカバー体6の二次防水的な働きをする。前記防水シートは、例として不織布で構成されており、後述のカバー体と棟包み材との間から浸入した水を通さないのはもちろんのこと、屋根用安全部材1の使用時に連結部3を収納空間Sから取り出せるよう一時的にめくっておき、使用後は元の状態に戻すことができるような柔軟性をもった性質が望ましい。ここでいう柔軟性を持つとは、防水シート51をめくった際に固定部周辺に折り目が入り、その後、戻し、めくりを繰り返すことによって前記の折り目が裂けてしまわないような性質を言う。前記防水シートの具体的な使用状態は、金属フレーム4及び笠木71を棟部7に施工した後、防水シート5を金属フレーム4に隣接する笠木71の棟芯方向の一方のみ固定し、金属フレーム4及び他方側の笠木71は固定せず上から覆っている。連結部3を収納空間Sから取り出す際に、他方側を一方側へめくって連結部3が収納空間Sから容易に取り出しやすくなるようにしている。つまり、連結部3の取り出しの機会に合わせて防水シート51が一時的にめくれるようになっているが、完全には取り外せない状態となっていて、連結部の収納位置収納の機会に合わせて金属フレーム及び他方側の笠木を覆うことができ、それらが繰り返し行える状態になっている。防水シート51の幅は、棟部7に施工された笠木71の軒側縁から、棟芯を挟んで反対側の笠木の軒側縁までと同程度か、それよりもやや幅広であり棟包み材72やカバー体6からはみ出さない程度とする。また、長さは、金属フレーム部分を全て覆い、さらに笠木へ固定した側が棟包み材に30mmないし100mm重合されるとともに固定していない側は棟包み材を30mmないし100mm程度重合し、しかもカバー体からはみ出ない程度とする長さが望ましい。防水シートの笠木への固定は、一例として屋根の下葺き材などを固定する方法と同様に、タッカーなどの工具を用いたステープル留め等とする。図11~図13に示すように、カバー体6の基本構造は、屋根の棟部に施工され、カバー体6の最上部となる棟頂部61と、前記棟頂部より屋根の軒先方向へ傾斜しながら伸びる傾斜面62と、前記傾斜面の先端より鉛直下方又は笠木71の板厚方向に屈曲して設けられる側面部63と、さらに前記側面部の下端より前記軒先方向もしくは屋根材表面方向へ傾斜面方向と同方向に延びる水切り部64とで構成されている。カバー体6の断面形状は、棟部に一般的に施工される棟包み材72と略同形状となっているが、幅寸法は、棟包み材よりも外側に棟包み材の端部を覆うように施工されるため、クリアランス分も考慮して棟包み材の板厚1~2枚分程度棟包み材よりも一回り大きい程度大きくなっている。また、カバー体6の長さは、少なくとも防水シート51と、金属フレームに臨む両端の笠木71及び棟包み材72をある程度覆うことができる程度が良い。カバー体の前記棟包み材との重合範囲は、例として両端それぞれ50mmないし100mm程度の長さとする。前記カバー体の側面部63には、金属フレーム4に固定可能なように、貫通穴65が設けられている。この貫通穴は、片面にそれぞれ2箇所以上ずつ設けられており、それらの位置は、金属フレームが棟部に固定された状態において、ねじ穴44の位置と合致するようになっている。なお、カバー体の位置が多少棟芯方向に前後しても金属フレームのねじ穴44に合致させることができるよう、貫通穴65は長穴で構成されている方が望ましい。また、カバー体6は、金属フレーム4の存在する部位まで施工された棟包み材72の両端を覆うように施工されるが、棟包み材72とカバー体6とは略同断面形状であるものの重合させた際に完全に一致するものではないため、若干の隙間が発生する。この隙間は、風雨時に水の浸入の原因となりうるため、棟包み材72とカバー体6との重合部分にはEPDMシーラーなどの止水性部材52例として図25をはさみ込むことで、雨水等の浸入を防ぐことができる。特に、隅棟部で使用する場合は、傾斜があるため棟包み材とカバー体との重合部分の特に水上側で水が浸入しやすいため、止水性部材52は必要になる。前記したカバー体の他の例として、収納位置目印を備えた構成について説明する。収納位置目印は、外観上目立たずして収納空間に収納した連結部が屋根のどこに存在しているかを確認しやすくする目印である。図14に示すように、正面視で上方に突出し下方が開口となっている略箱型のような突出部を備えている。この突出部は、棟芯方向に長くなっていてもよく、又は鉛直方向に高さを持っていてもよいが、屋根の意匠性や強風などに対する強度を考慮して、前者のような棟芯方向横方向に長く、高さは低く抑えたような形状とすることが望ましい。このような形状であれば、薄物屋根材において一般的に棟部に突出して施工される棟換気部材などとも遜色のない外観となり、意匠性を大きく損ねることなく、しかも笠木に切り取り部を設けなくても棟部に収納空間が確保できる。突出部の大きさは、例として、通常のカバー体と比べ棟頂部61及び傾斜面62全体、もしくは、棟頂部及び傾斜面の中央部寄りのみが10mmないし50mm程度突出したものが挙げられる。しかしながら、これらの大きさは、カバー体の長さや連結部の太さ及び長さに応じて適宜決定される。カバー体が前記のような構成であれば、棟包み材72に対しカバー体の一部が突出しているため、それ自身が収納位置目印となる。前記カバー体は、形状による収納位置目印の表示のほか、隣接する棟包み材72との色調をあえて変更したり、カバー体そのものに模様を入れたりする方法も考えられる。以上までで本発明の屋根用安全部材1の構成及びそれを用いた棟構造について説明したが、これらの構成を用いた実施例を、施工手順を追いながら以下に詳述する。[第一実施例]実施例の第一として、図15~図23に示すように勾配屋根の棟部7に本発明の屋根用安全部材1を取り付ける例を以下に示す。本例では、屋根の陸棟部に取り付ける施工工程を示し、本体金具1個に対し連結部2本を取り付ける例を挙げる。また、金属フレーム4は上面部46を設けた図9bに示した例を採用する。図15に示すように、上棟された野地板73屋根下地に対し、下葺き材を施工し、さらに図16に示すように、2本の連結部の一端のループ31を本体金具2のそれぞれの脚部21の最奥まで通し、それぞれの他端のループを一端のループを通した脚部と反対側へ伸ばし、その状態を維持しながら本体金具2を棟部7の棟頂部に載置し、固定材で屋根下地に固定する。この固定により、空間27に連結部3の一端が本体金具2に脱離不可の状態で係止され、連結金具の他端は屋根面に垂れ下がり安全帯のカラビナ等を係止可能としている。このとき、本体金具2の固定位置は、野地板の下に垂木が存在しているほうが、固定材での留め付け強度が十分確保されるため望ましい。続けて、図17に示すように、屋根材74を軒側から棟側へ順に葺き並べていき、棟際においては本体金具2の部分も、脚部21を覆うように屋根材を施工する。このとき、本体金具2と屋根材74との干渉部分の隙間が目立つようであれば、屋根材の裏面を削るなどの対応を行う。屋根材が葺き終わったら、図18に示すように、本体金具2が施工された部位に金属フレーム4を施工する。金属フレームの切り欠き45が本体金具2の立ち上げ面23に合うように配置し、基部釘穴43より固定材で屋根材74及びの野地板73に固定する。棟芯を挟んで反対側にも同様に金属フレーム4を施工するが、防水シート51の施工の関係上、金属フレームは棟芯を軸とした線対称となる位置に施工することが望ましい。金属フレーム4が施工できたら、図19に示すように、金属フレームを施工した場所を除く棟部に笠木71を施工する。なお、屋根材74と金属フレーム4、及び屋根材74と笠木71との取り合いの部分には必要に応じてコーキング材図示なしなどを施工し水の棟内部への浸入を防ぐ処置を行う。さらに続けて、図20及び図21に示すように、金属フレーム4を覆うように防水シート51を施工する。前記の工程で棟部7に固定した笠木71のうち金属フレーム4に臨む棟芯方向の一方側の端部に、タッカーなどの工具を用いて固定する。さらにその上から、笠木71を覆うよう棟包み材72を固定し、防水シート51をめくった状態で反対側の笠木71にも同様に棟包み材72を固定しておく。この状態において、防水シート51は片側のみ固定され、さらに棟包み材72で覆われているため、前記の固定箇所が一種の支点となって棟芯方向にめくったり戻したりできる状態となっている。前記防水シートをめくった状態において、屋根用安全部材1以外の施工作業を終えたら、連結部3をとぐろ状に巻いて収納空間S金属フレーム4内に収納させ、めくった防水シート51を伸ばし金属フレーム4及びもう一方側の棟包み材72の端部を覆う。必要に応じて、防水シート51を手で押さえて金属フレーム4や棟包み材72の形状に馴染ませる。この防水シート51を施工することで、棟部7内への水の浸入を防ぐ、いわば二次防水としての機能を発揮する。そして、図22に示すように、金属フレーム4に近い棟包み材72の一部及び防水シート51を覆うようにカバー体6を上から被せ、金属フレームのねじ穴44とカバー体の側面部に設けた貫通穴65の位置を合わせて、専用のねじで金属フレーム4とカバー体6とを固定する。この工程により、屋根用安全部材1の施工が完了になるとともに図23、カバー体6が棟部7への水の浸入を防ぐ、いわば一次防水としての機能を発揮する。このとき、棟包み材72又は防水シート51とカバー体6との重合部分は隙間が発生したときの防水性能が完全ではないため、棟包み材72又は防水シート51の上に例えばEPDMシーラーなどの止水性部材52を挟んでおくことで更なる水の浸入を防止することができる。[第二実施例]前記の例では屋根の陸棟大棟について述べたが、本発明の屋根用安全部材1は、陸棟に限らず隅棟にも施工可能である。基本となる施工は前記の実施例のとおりであるから、主に隅棟における陸棟との施工の違いについて以下に示す。下葺き材の施工については同様であり、本体金具2の施工位置は、あらかじめ屋根材がどういう間隔で施工されるかをあらかじめ確認しておき、金属フレームを施工したときに上下段の屋根材に跨って施工されないような位置に、図16の手順と同様に本体金具2及び連結部3を施工する。そして、屋根材74、金属フレーム4、笠木72を第一実施例と同様の順に施工する。続けて、防水シート51を施工する。本実施例では、前記の実施例と比べ防水シート51の施工工程が第一実施例と相違する点である。図24に示すように、金属フレーム4に臨む笠木71に対し防水シート51を必ず大棟側水上側で固定し、その後、防水シート51を半ばめくった状態で上下の棟包み材72を施工する。連結部3を収納空間S金属フレーム内に収納して、金属フレーム4の上から防水シート51を覆う。隅棟は、下り棟とも呼ばれ、水平方向において棟側から軒側へ傾斜していることから、風雨時に水上側の棟包み材72を流下する雨水が屋根用安全部材1まで達したときに、防水シート51の上から水上側の棟包み材72で覆っているため、防水シート51と棟包み材72との間から水が浸入することはほぼ皆無である。ところが、防水シートの固定を反対側の笠木にすると、水上側の棟包み材の上から防水シートを覆うことになり、水上側の棟包み材を流下した雨水が防水シートの裏側に入り込んで漏水の原因となる。防水シートを固定する方向が任意な大棟での施工と違い、隅棟での防水シート51の固定が水上側に限定している点で、第一実施例と相違している。防水シート51の施工後は、カバー体6を金属フレーム4の上から被せて施工完了となる図26。隅棟の場合も、金属フレーム4に臨む両側の棟包み材72の端部を上から覆う構成とするため、特にカバー体6と水上側の棟包み材との重合部には、水の浸入を防止するEPDMシーラーなどの止水性部材52を十分備えておく例えば図25。第一及び第二実施例の構成では、カバー体6が棟包み材71と略同一の形状となっているため、屋根用安全部材1が施工された部分は、あたかも棟包み材72が連続しているかのような外観となり、カバー体の存在、ひいては屋根用安全部材1の存在を目立たせずに存在させることができる。[第3実施例]本実施例では、屋根の棟部に連結部を収納した際に、連結部の収納場所が確認しやすいものを例として挙げる。基本構造は第一実施例及び第二実施例と同様であるが、前記したような突出部66を設けたカバー体を施工する例について以下に述べる。なお、本実施例では、防水シート51の施工を省略する。第一実施例同様、下葺き材から屋根材まで施工したあと、金属フレーム4任意及び笠木71を施工する。続けて棟包み材72を施工し、カバー体6を施工するが、カバー体を施工する前に2本の連結部3を集め、カバー体の突出部66に連結部3を入れながらカバー体6を下ろしていき、棟頂部に載置する。連結部のカバー体内部での収納状況に応じて、工具等を用いながら連結部3の収納状態を整え突出部66に収納させ、両側の棟包み材72を覆って最終的にカバー体6を金属フレーム4又は笠木71に固定して完了となる。このとき、金属フレーム又は笠木への固定は、再度使用するときに連結部が取り出しやすいようねじでの固定が望ましい。つまり、笠木71に取って代わって金属フレーム4を施工し、金属フレームとカバー体6との空間を収納空間Sとして連結部3を収納するのではなく、金属フレーム4の施工は任意としてカバー体そのものに突出部66を設けることで、突出部により構成される空間を収納空間Sとして連結部3を収納させることができる図27。このとき、笠木71は第一及び第二実施例のように切り取り部を設ける必要はなく、カバー体の突出部をもって収納空間とできるため、カバー体の笠木への固定箇所を調整することによって部品点数を大幅に削減できる構成が可能である。本発明の屋根用安全部材1の構造及び施工方法について具体的な説明をしたが、本発明は上記の好例に限定されるものではなく、その根本的技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。例えば、金属フレームの形状において、切り欠き45の位置をフレーム基部41の中央側ではなく端部側に設け、端部側の切り欠きを本体金具2の位置に合わせて、連結部3の収納位置を本体金具2に対し棟芯方向の一方側にずらすことも可能である。また、本体金具2の上部に、それぞれの脚部側へ水平に伸びる水平面を設け、あわせて連結部のループを大きいものに設定することで、本体金具に対する連結部の固定を、脚部から通すのではなく本体金具の上方より引っ掛けて、前記水平面が抜け留めとしての役割を持たせる構成とも出来る。