"アクリル系ポリマーA、及び架橋剤Bを含む粘着剤であって、アクリル系ポリマーAは、炭素数4~20のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位a1を30~77質量、脂環式基含有メタアクリレートモノマー由来の構成単位a2を20~60質量、及びメタアクリル酸由来の構成単位a3を0.1~10.0質量含む、粘着剤。前記脂環式基含有メタアクリレートモノマーが、シクロヘキシルメタアクリレートである、請求項1に記載の粘着剤。前記アルキルアクリレートモノマーのアルキル基の炭素数が5~16である、請求項1又は2に記載の粘着剤。前記アルキルアクリレートモノマーが、2-エチルヘキシルアクリレートである、請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤。架橋剤Bが、エポキシ系架橋剤及び/又は金属キレート系架橋剤を含む、請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤。請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。前記粘着剤層の両面に剥離シートが積層された、請求項6に記載の粘着シート。基材の少なくとも一方の面上に前記粘着剤層を有する、請求項6に記載の粘着シート。25°Cにおける水に対する接触角が72°~120°である低極性表面を有する被着体、ガラス、透明導電膜、樹脂板よりなる群から選ばれる互いに異なる2種の被着体との間に貼付される、請求項6に記載の粘着シート。携帯情報端末機器に用いられる、請求項6~9のいずれかに記載の粘着シート。しかしながら、特許文献1に記載の粘着剤は、高温高湿度下から常温常湿度下の状態に戻した直後のヘイズ値と通常時のへイズ値との差が大きいという問題がある。また、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた場合、樹脂板と粘着剤層との界面に発泡が発生し、浮きや剥がれが発生する可能性もある。特許文献2に記載の粘着剤は、極性の高いカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを配合しているため、低極性材料に対して高粘着力が得られないという問題がある。特許文献3に記載の粘着剤組成物は、金属腐食防止効果を目的としてベンゾトリアゾールやその誘導体を粘着剤組成物の必須成分として配合しているが、金属腐食防止効果はあるものの、低極性材料に対して高い粘着力が得られないという問題がある。また、上記の特許文献1~3に記載の粘着剤をはじめとする通常の粘着剤は、浴室等の高温高湿度下に放置後、常温常湿度下に戻した場合、ヘイズ値が通常時常温常湿度下の値まで直ぐに低下せず、透明に戻るまでの時間が6時間程度とかなり長い。そのため、視認性を低下させないために、高温高湿度下から常温常湿度下の状態へ戻した直後のヘイズ値と通常時のへイズ値との差が小さいことも要求される。本発明は、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し得る優れた耐久性を備え、十分な粘着力を維持することができ、更に、透明性に優れ、且つ、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得る粘着剤、及び粘着シートを提供することを目的とする。本発明者らは、特定の構成単位を特定の割合で有するアクリル系ポリマーAと架橋剤Bとを特定の割合で含む粘着剤が上記課題を解決しうることを見出した。すなわち、本発明は、下記[1]~[9]を提供するものである。[1]アクリル系ポリマーA、及び架橋剤Bを含む粘着剤であって、アクリル系ポリマーAは、炭素数4~20のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位a1を30~77質量、脂環式基含有メタアクリレートモノマー由来の構成単位a2を20~60質量、及びメタアクリル酸由来の構成単位a3を0.1~10.0質量含む、粘着剤。[2]前記脂環式基含有メタアクリレートモノマーが、シクロヘキシルメタアクリレートである、上記[1]に記載の粘着剤。[3]前記アルキルアクリレートモノマーのアルキル基の炭素数が5~16である、上記[1]又は[2]に記載の粘着剤。[4]前記アルキルアクリレートモノマーが、2-エチルヘキシルアクリレートである、上記[1]~[3]のいずれかに記載の粘着剤。[5]架橋剤Bが、エポキシ系架橋剤、アルミキレート系架橋剤のうちから選ばれる1種以上の架橋剤である、上記[1]~[4]のいずれかに記載の粘着剤。[6]上記[1]~[5]のいずれかに記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。[7]前記粘着剤層の両面に剥離シートが積層された、上記[6]に記載の粘着シート。[8]基材の少なくとも一方の面上に前記粘着剤層を有する、上記[6]に記載の粘着シート。[9]25°Cにおける水に対する接触角が72°~120°である低極性表面を有する被着体、ガラス、透明導電膜、樹脂板よりなる群から選ばれる互いに異なる2種の被着体との間に貼付される、[6]に記載の粘着シート。[10]携帯情報端末機器に用いられる、上記[6]~[9]のいずれかに記載の粘着シート。本発明の粘着剤及び粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し得る優れた耐久性を備え、十分な粘着力を維持することができ、更に、透明性に優れ、且つ、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得る。以下、本発明の粘着剤及び粘着シートの構成について説明する。なお、以下の記載において構成単位とは、樹脂ポリマー、共重合体を構成するモノマー単位を意味する。また、メタアクリレートとは、α位に水素原子が結合したアクリレート、もしくはα位にメチル基が結合したメタクリレートの一方又は両方を意味する。さらに、低極性表面とは、25°Cにおける水に対する接触角が72°~120°である表面を示すものとする。本発明の粘着剤は、アクリル系ポリマーA及び架橋剤Bを含む。そして、アクリル系ポリマーAは、炭素数4~20のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー以下、モノマーa1ともいう由来の構成単位a1を30~77質量、脂環式基含有メタアクリレートモノマー以下、モノマーa2ともいう由来の構成単位a2を20~60質量、及びメタアクリル酸以下、モノマーa3ともいう由来の構成単位a3を0.1~10.0質量含む。アクリル系ポリマーA本発明の粘着剤に含まれるアクリル系ポリマーAは、炭素数4~20のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位a1、脂環式基含有メタアクリレートモノマー由来の構成単位a2、及びメタアクリル酸由来の構成単位を含む共重合体である。また、これらのモノマー由来の構成単位a1~a3以外の構成単位を含んでいてもよい。なお、本発明の粘着剤において、上記アクリル系ポリマーAは、単独で又は2種以上併用して用いてもよい。アクリル系ポリマーAの重量平均分子量は、好ましくは50万~200万、より好ましくは60万~180万、更に好ましくは70万~150万、より更に好ましくは75万~130万である。50万以上であると、粘着剤の耐久性が向上し、高温環境下での発泡が生じにくく、浮きや剥がれの発生を抑えて、優れた粘着力が得られる。一方、200万以下であれば、ポリマーを合成時の重合が容易となる。なお、本発明において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法で測定される標準ポリスチレン換算値である以下同じ。構成単位a1構成単位a1は、炭素数4~20のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマーモノマーa1由来の構成単位である。モノマーa1のアルキル基の炭素数は4~20であるが、好ましくは5~16、より好ましくは6~14、更に好ましくは8~12である。アルキル基の炭素数が4未満、もしくはアルキル基の炭素数が20を超えると、適度な粘着力を発現できなくなるため好ましくない。モノマーa1としては、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、n-ヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、低極性表面に対する粘着力を向上させる観点から、2-エチルヘキシルアクリレートが好ましい。なお、これらのモノマーa1は、単独で又は2種以上併用して用いてもよい。構成単位a1の含有量は、アクリル系ポリマーAの全構成単位中、30~77質量であるが、好ましくは35~70質量、より好ましくは40~65質量、更に好ましくは45~63質量である。30質量未満であると、低極性表面に対する粘着力が劣る。また、77質量を超えると、構成単位a2の含有量を十分に確保することができず、低極性表面に対する粘着力が劣るだけでなく、被着体として樹脂板を用いた場合に、樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を十分に抑制することができず、耐久性が劣り、結果として粘着力が劣るため好ましくない。構成単位a2構成単位a2は、脂環式基含有メタアクリレートモノマー由来の構成単位である。ここでいう脂環式基とは、炭素原子が環状に結合した構造を持つ官能基であり、芳香族環を有する官能基を除くものである。また、脂環式基含有メタアクリレートモノマーは、単環式化合物であっても、多環式化合物であってもよい。モノマーa2の脂環式基の炭素数としては、低極性表面に対する粘着力を向上させる観点から、好ましくは5~20、より好ましくは6~15、更に好ましくは6~10である。モノマーa2としては、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、トリシクロデカンメタアクリレート等が好ましい。これらの中でも、低極性表面に対する粘着力向上の観点、及び、被着体が樹脂である場合に樹脂からの発泡を抑制する観点から、シクロヘキシルメタアクリレートがより好ましい。なお、これらのモノマーa2は、単独で又は2種以上併用して用いてもよい。構成単位a2の含有量は、アクリル系ポリマーAの全構成単位中、20~60質量であるが、好ましくは25~58質量、より好ましくは30~55質量、更に好ましくは35~50質量である。20質量未満であると、低極性表面に対する粘着力が劣り、また、被着体として樹脂板を用いた場合に、樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を十分に抑制することができず、粘着力が劣るため好ましくない。また、60質量を超えると、構成単位a1の含有量を十分に確保することができず、結果として低極性表面に対する粘着力が劣るため好ましくない。構成単位a3構成単位a3は、メタアクリル酸モノマーa3由来の構成単位であり、アクリル酸又はメタクリル酸由来の構成単位である。構成単位a3を含むことで、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差を小さくすることができる。また、アクリルポリマーAの架橋起点となり得る。モノマーa3としては、アクリル酸又はメタクリル酸のどちらか一方のみでもよく、両者を組み合わせて用いてもよいが、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差を小さくし、光学特性の変化を抑制する観点から、アクリル酸が好ましい。構成単位a3の含有量は、アクリル系ポリマーAの全構成単位中、0.1~10.0質量であるが、好ましくは0.3~7.0質量、より好ましくは0.7~5.5質量、更に好ましくは1.0~4.5質量である。0.1質量未満であると、高温高湿度下から常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値が直ぐに元も戻らず、白化した状態が長時間6時間程度続くという問題がある。また、10.0質量を超えると、粘着剤の粘度が高くなり、塗布ができなくなるため、好ましくない。その他の構成単位アクリル系ポリマーAの構成単位として、本発明の効果を損なわない範囲において、上述の構成単位a1~a3以外の他の構成単位を有していてもよい。その他の構成単位に係るモノマーとしては、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー、炭素数1~18のアルキル基を有するアルキルメタクリレートモノマー、ビニル系モノマー、水酸基含有モノマー等が挙げられる。炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート等が挙げられる。炭素数1~18のアルキル基を有するアルキルメタクリレートモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。ビニル系モノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。水酸基含有モノマーとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類;ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類が挙げられる。これらの水酸基含有モノマーの中でも、低極性表面に対する粘着力向上の観点から、ヒドロキシアルキルメタアクリレート類が好ましく、2-ヒドロキシエチルアクリレートがより好ましい。これらのモノマー由来のその他の構成単位の含有量は、アクリル系ポリマーAの全構成単位中、好ましくは0~10質量、より好ましくは0~5質量、更に好ましくは0~3質量、より更に好ましくは実質0質量である。10質量以下であれば、得られる粘着剤は凝集力が低下せず、また、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差を小さくし、光学特性の変化を抑制し得る。架橋剤B架橋剤Bは、アクリル系共重合体Aを架橋するものである。用いる架橋剤Bとしては、例えば、有機多価イソシアナート化合物、有機多価エポキシ化合物、有機多価イミン化合物、金属キレート化合物等が挙げられる。これらの中でも、入手し易さ等の観点から、有機多価イソシアナート化合物、有機多価エポキシ化合物、金属キレート化合物が好ましく、粘着力を向上させる観点から、有機多価エポキシ化合物及び/又は金属キレート化合物がより好ましい。有機多価イソシアネート化合物としては、2,4-トリレンジイソシアナート、2,6-トリレンジイソシアナート、1,3-キシリレンジイソシアナート、1,4-キシリレンジイソシアナート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアナート、ジフェニルメタン-2,4’-ジイソシアナート、3-メチルジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン-2,4’-ジイソシアナート、リジンイソシアナート等が挙げられる。なお、これらの多価イソシアナート化合物の三量体、並びに、これらの多価イソシアナート化合物とポリオール化合物とを反応して得られる末端イソシアナートウレタンプレポリマー等も使用することができる。有機多価エポキシ化合物としては、ビスフェノールA型エポキシ化合物、ビスフェノールF型エポキシ化合物、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルトルエン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-4,4-ジアミノジフェニルメタン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルm-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、1,6-ジグリシジルn-ヘキサン等が挙げられる。有機多価イミン化合物としては、N,N’-ジフェニルメタン-4,4’-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピオナート、テトラメチロールメタン-トリ-β-アジリジニルプロピオナート、N,N’-トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキシアミドトリエチレンメラミン等が挙げられる。金属キレート化合物としては、トリスエチルアセトアセテートアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、トリスアセチルアセトナトアルミニウム等のアルミキレート系化合物等の多価金属の配位化合物等が挙げられる。これらの中でも、十分な粘着力を得る観点から、アルミキレート系化合物が好ましい。なお、これらの架橋剤Bは、単独で又は2種以上併用して用いてもよい。架橋剤Bの含有量は、アクリル系共重合体A100質量部固形分に対して、好ましくは0.001~10質量部固形分、より好ましくは0.005~5質量部固形分、更に好ましくは0.010~1質量部固形分である。0.001質量部固形分以上であれば、十分な粘着剤の凝集力が得られることでせん断方向に加わる応力に対して十分な抵抗力が働き、10質量部固形分以下であれば、十分な粘着力が得られる。その他の添加剤また、本発明の粘着剤には、必要に応じて本発明の効果を損なわない程度で、他の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、従来から粘着剤に使用される、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤可塑剤、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。粘着付与剤としては、公知の粘着付与剤が挙げられるが、水素化石油樹脂が好ましい。水素化石油樹脂としては、例えば、水添テルペン系樹脂、水添ロジン及び水添ロジンエステル系樹脂、不均化ロジン、不均化ロジンエステル系樹脂、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、1.3-ペンタジエン等のC5留分を共重合して得られるC5系石油樹脂の水添加樹脂である水添ジシクロペンタジエン系樹脂、部分水添芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂、石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α-又はβ-メチルスチレン等のC9留分を共重合して得られるC9系石油樹脂を水添した樹脂、上記したC5留分とC9留分の共重合石油樹脂を水添した樹脂等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、オキサゾリアックアシッドアミド化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ビタミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。軟化剤可塑剤としては、液状ポリエーテル、グリコールエステル、液状ポリテルペン、液状ポリアクリレート、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられる。本発明の粘着剤には、塗布し易くするために、更に有機溶媒を含有させてもよい。有機溶媒としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、n-ヘキサン、トルエン、キシレン、n-プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。これらの有機溶媒は、アクリル系共重合体A及び架橋剤Bの調製時に使用された有機溶媒をそのまま用いてもよいし、粘着剤層を均一に塗布できるように、調製時に使用された有機溶媒以外の1種以上の有機溶媒を加えてもよい。粘着剤の固形分濃度としては、好ましくは10~60質量、より好ましくは10~50質量、更に好ましくは15~45質量になるように有機溶媒を配合することが好ましい。10質量以上であれば、溶剤の使用量としては十分であり、60質量以下であれば、適度な粘度となり、塗布作業が容易となる。粘着剤の物性本発明の粘着剤のゲル分率は、好ましくは50以上、より好ましくは60以上、更に好ましくは70以上である。ゲル分率が50以上であれば、被着体として樹脂板を用いた場合、樹脂板からの発生する発泡を抑制することができる。なお、ここでいうゲル分率は、実施例に記載の測定方法により得られた値を示す。また、このゲル分率は、アクリル系ポリマーAの構成単位の種類及び含有量、アクリル系ポリマーAの重量平均分子量、架橋剤Bの種類と含有量によって、適宜調整することができる。本発明の粘着剤の80°Cにおける貯蔵弾性率は、好ましくは0.010MPa以上、より好ましくは0.020MPa以上、更に好ましくは0.025MPa以上である。0.010MPa以上であれば、より効果的に発泡を抑制でき、高温高湿環境下での優れた耐久性を有する。また、粘着剤の80°Cにおける貯蔵弾性率は、特に限定されないが、好ましくは0.200MPa以下、より好ましくは0.150MPa以下、更に好ましくは0.120MPa以下である。なお、ここでいう貯蔵弾性率は、粘弾性測定装置を使用し、ねじりせん断法により、測定周波数1Hzにて測定した値をいう。粘着シート本発明の粘着シートは、上述の本発明の粘着剤からなる粘着剤層を有する。本発明の粘着シートの構成は、特に限定されないが、例えば図1~3の態様の粘着シートが挙げられる。図1の粘着シート1は、粘着剤層11の両面に剥離シート12a、12bが積層されたものであり、両面粘着シートとなり得る。剥離シート12a、12bとしては、片面に剥離処理を施した剥離シートが用いられる。剥離シートは、剥離シート用基材の片面に剥離剤を塗布して得られる。剥離シート用基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンメタアクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等が挙げられる。用いる剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。剥離シートの厚さは、特に制限は無いが、好ましくは5~300μm、より好ましくは10~200μmである。なお、剥離シート用基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合は、好ましくは10~100μmである。図1のような両面粘着シートの形態とする場合、剥離シート12a、12bの剥離力に差をつけておくことが好ましい。剥離力に差をつけておけば、軽剥離シート側のみを剥がす際に、粘着剤層が重剥離シート側から浮くおそれや、双方の剥離シートから剥離しきれず粘着剤層が引き伸ばされて変形するおそれを防ぐことができる。また、本発明の粘着シートは、図2のように、粘着剤層が基材の少なくとも一方の面に有するものでもよい。このような態様としては、図2aの基材13の片面上に粘着剤層11が形成された片面粘着シート2a、図2bの基材13a上に粘着剤層11が形成され、更に該粘着剤層11上に、基材13bが積層させている粘着シート2bが挙げられる。なお、図2bの粘着シート2bで用いられている基材13bは、基材13aと同じ基材でも異なる基材でもよく、また、剥離シートに置き換えてもよい。さらに、図2cのように、基材13の両面に粘着剤層11a、11bを有する両面粘着シート2cとしてもよい。なお、粘着剤層11の一方の面を、両面剥離処理を施した剥離シートと積層し、巻回することにより粘着剤層11の他面を保護する形状としたものも同様の形態である。基材13a、13bとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルフィド、ポリ4-メチルペンテン-1ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンメタアクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルム又はその積層体や発泡体、あるいは上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等の紙基材が挙げられる。基材の厚さは、特に使用する材料によって適宜選択されるが、好ましくは5~300μm、より好ましくは10~100μmである。両面粘着シート2cの製法としては、特に制限はないが、例えば、一方の剥離シートを剥離した2枚の両面粘着シート1を、基材の両面に貼り合わせて両面粘着シート2cとすることができる。もしくは、基材の両面に粘着剤含有組成物を直接塗布し、剥離シートを貼り合わせて両面粘着シート2cとしてもよいし、基材の一方の面に両面粘着シート1を貼り合わせ、他方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布して両面粘着シート2cとしてもよい。片面粘着シート2aの製法としては、特に制限はないが、例えば、基材の一方の面に両面粘着シートを貼り合わせて片面粘着シート2aとすることができる。もしくは、基材の一方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布し、剥離シートを貼り合わせて片面粘着シート2aとしてもよい。本発明の粘着剤を剥離シート又は基材に塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、カーテンコート法等が挙げられる。なお、粘着剤を塗布した後、溶剤や低沸点成分の残留を防ぐ観点から、80°C~150°C程度の温度で、30秒~5分間程度加熱することが好ましい。塗布装置としては、特に制限無く、公知のものを使用できる。粘着シートの粘着剤層の厚みは、乾燥後において、好ましくは1~300μm、より好ましくは3~200μm、更に好ましくは5~120μm、特に好ましくは10~60μmである。1μm以上とすれば、十分な粘着性能が得られ、300μm以下とすれば、粘着剤層のはみ出しを防止できる。また、本発明の粘着シートは、25°Cにおける水に対する接触角が72°~120°である低極性表面を有する被着体、ガラス、透明導電膜、及び樹脂板よりなる群から選ばれる互いに異なる2種の被着体との間に貼着される、粘着シートとして用いることもできる。例えば、図3は、粘着シート1の使用形態を示す図であるが、図3では、低極性表面を有する被着体14と、ガラス板15との間に粘着剤層11を形成した粘着シート1の使用形態を表している。図3のように、低極性表面を有する被着体14と、ガラス板15のような高極性表面を有する被着体との間に粘着剤層11として形成した場合においても、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有する。また、図3において、ガラス板15の代わりに、ポリカーボネート系樹脂やアクリル系樹脂等の樹脂板を被着体として用いた場合、本発明の粘着シートは、高温環境下において、被着体として用いた樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し得、優れた耐久性を有するため、十分な粘着力を維持することができる。なお、本発明において、低極性表面とは、25°Cにおける水に対する接触角が72°から120°である表面を意味する。低極性表面を有する被着体としては、ポリテトラフルオロエチレン108~113°、ポリプロピレン95~98°、ポリエチレン92~96°、ポリトリフルオロエチレン92°、ポリトリフルオロクロロエチレン90°、ポリスチレン83~87°、ポリ塩化ビニル83~87°、ポリ塩化ビニリデン80°、ポリエチレンテレフタレート71~81°、ポリメチルメタクリレート67~74°、ナイロンポリアミド63~70°等の樹脂材料からなる被着体が挙げられるカッコ内は25°Cにおける水に対する接触角を示す。参照:株シーエムシー出版、星埜由典著、色材用ポリマー応用技術、色材用ポリマーの設計と応用2002。また、低極性表面を有する被着体として、ハードコートHCフィルムも挙げられる。HCフィルムは、例えば耐擦過性や防眩性を付与するために、厚さ30~200μm程度の基材フィルムに、厚さ0.5~30μm程度のHC層を塗布したフィルムである。低極性表面を構成するHC層の組成物としては、電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物、及びその硬化物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂溶液、熱硬化性樹脂を含有する硬化性組成物の硬化物等が挙げられるが、電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物が好ましい。硬化のために照射される電離放射線は、種々の電離放射線発生装置から発生する電離放射線が用いられる。電離放射線硬化型化合物としては、不飽和モノマー、オリゴマー、樹脂又はそれらを含む組成物等が好ましい。具体的には、多官能メタアクリレート、ウレタンメタアクリレートやポリエステルメタアクリレート等の2官能基以上を有する多官能の電離放射線硬化型のアクリル系化合物が好ましく、多官能メタアクリレートやウレタンメタアクリレートがより好ましい。多官能メタアクリレートとしては、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、グリセロールトリメタアクリレート、トリアリルメタアクリレート、ビスフェノールAエチレンオキシド変性ジメタアクリレート等が挙げられる。ウレタンメタアクリレートとしては、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーの水酸基とメタアクリル酸との反応でエステル化することにより得られる。ポリエステルメタアクリレートは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより、又は多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基をメタアクリル酸でエステル化することにより得られる。電離放射線硬化型化合物は、単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。硬化性組成物には、シリカコロイド状シリカを含む、シリコンパウダー、マイカ、ガラスビーズ、アクリル系微粉末、中空粒子等のフィラーを含ませてもよい。また、硬化性組成物には、その他に、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等の添加成分を含ませることは任意である。HCフィルムの基材としては、種々の樹脂シート、フィルムが使用できる。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素系樹脂等の各種合成樹脂のフィルムが挙げられる。本発明の粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して優れた粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制することができる。また、本発明の粘着シートは、更に、優れた透明性を有し、且つ、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制しうる。本発明の粘着シートの常温常湿度下のヘイズ値は、好ましくは5.0以下、より好ましくは2.0以下、更に好ましくは1.0以下である。5.0以下であれば、例えば、携帯情報端末機器のTP、液晶ディスプレイや光記録媒体の表面や内部においても使用することができる。なお、上記ヘイズ値は、JISK7136に準じて得られた値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定した値である。また、本発明の粘着シートは、高温高湿度下で放置後常温上湿度下に戻した直後のヘイズ値の低下速度が速く、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さい。本発明の粘着シートの上記の常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値は、好ましくは5.0以下、より好ましくは2.0以下、更に好ましくは1.0以下である。また、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値-通常時のヘイズ値の差としては、好ましくは3.0以下、より好ましくは1.5以下、更に好ましくは1.0以下である。なお、本発明において常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値とは、高温高湿度下で放置後、常温上湿度下に戻してから、30分後に測定したヘイズ値を意味する。以上のように、本発明の粘着剤及び粘着シートは、上記のとおり、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制しうるため、例えば浴室等の高温高湿度下で使用する携帯情報端末機器等においても好適に用いることができる。実施例1アクリル系ポリマーAとして、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、シクロヘキシルアクリレートCHA、アクリル酸AAcからなるアクリル系ポリマー2EHA/CHA/AAc=57.0/40.0/3.0質量、重量平均分子量80万、固形分40を100質量部固形分、架橋剤Bとして、アルミキレート系架橋剤綜研化学社製、商品名M-5A、固形分4.950.06質量部固形分、及び有機多価エポキシ系架橋剤三菱瓦斯化学社製、商品名テトラッドCをトルエンで固形分5にしたもの0.06質量部固形分を用い、混合し、メチルエチルケトンで希釈して固形分濃度40の粘着剤塗布液を作製した。この粘着剤塗布液を、ナイフコーターにて、重剥離フィルムリンテック株式会社製、商品名SP-PET382050、厚み:38μmの剥離処理面に、乾燥後の厚さが25μmとなるように塗布し、90°Cで約1分間乾燥させた後、粘着剤層を形成した。そして、その粘着剤層に軽剥離フィルムリンテック株式会社製、商品名SP-PET381031、厚み:38μmの剥離処理面を貼合し、粘着剤層が2枚の剥離フィルムに挟持された両面粘着シート1を作製した。また、粘着力測定用として、上記軽剥離フィルムの代わりに、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績社製、商品名コスモシャインA4100、厚み:100μmを用い、前記同様にして塗布及び乾燥した粘着剤層に、その基材の易接着処理面を貼合し、片面粘着シート2aを作製した。実施例2アクリル系ポリマーAの代わりに、2EHA/CHA/AAc=42.0/55.0/3.0質量重量平均分子量80万、固形分40と構成単位の含有量を変更した以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。実施例3アクリル系ポリマーAの代わりに、2EHA/CHA/AAc=58.2/40.0/1.8質量重量平均分子量80万、固形分40と構成単位の含有量を変更した以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。実施例4アクリル系ポリマーAの代わりに、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、シクロヘキシルアクリレートCHA、アクリル酸AAc、2-ヒドロキシエチルアクリレートHEAからなるアクリル系ポリマー2EHA/CHA/AAc/HEA=56.5/40.0/0.5/3.0質量、重量平均分子量80万、固形分40のアクリル系ポリマー100質量部固形分、及び、架橋剤Bの代わりに、トリレンジイソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン社製、商品名コロネートL、固形分750.47質量部固形分を用いた以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。実施例5アクリル系ポリマーAの代わりに、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、アクリル酸ブチルBA、シクロヘキシルアクリレートCHA、アクリル酸AAcからなるアクリル系ポリマー2EHA/BA/CHA/AAc=44.0/23.0/30.0/3.0質量、重量平均分子量80万、固形分40を用いた以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。比較例1アクリル系ポリマーAの代わりに、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、シクロヘキシルアクリレートCHA、2-ヒドロキシエチルアクリレートHEA、ジメチルアミノエチルアクリレートDMAEAからなるアクリル系ポリマー2EHA/CHA/HEA/DMAEA=59.5/40.0/0.3/0.2質量、重量平均分子量80万、固形分40のアクリル系ポリマー100質量部固形分を用い、架橋剤Bとして、トリレンジイソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン社製、商品名コロネートL、固形分750.47質量部固形分を用いた以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。比較例2アクリル系ポリマーAの代わりに、2EHA/CHA/HEA/DMAEA=56.8/40.0/3.0/0.2質量重量平均分子量80万、固形分40のアクリル系ポリマーを用いた以外は、比較例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。比較例3アクリル系ポリマーAの代わりに、2EHA/CHA/HEA/DMAEA=54.8/40.0/5.0/0.2質量重量平均分子量80万、固形分40のアクリル系ポリマーを用いた以外は、比較例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。比較例4アクリル系ポリマーAの代わりに、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、シクロヘキシルアクリレートCHA、4-ヒドロキシブチルアクリレート4HBAからなるアクリル系ポリマー2EHA/CHA/4HBA=57.0/40.0/3.0質量、重量平均分子量80万、固形分40を用いた以外は、比較例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。比較例5アクリル系ポリマーAの代わりに、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、シクロヘキシルアクリレートCHA、アクリル酸AAcからなるアクリル系ポリマー2EHA/CHA/AAc=45.0/40.0/15.0質量、重量平均分子量80万、固形分40を用いた以外は、比較例1と同様にして、粘着剤塗布液を作製した。そして、この粘着剤塗布液を用い、比較例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製しようとしたが、塗布液の粘度が高く、剥離フィルムへの塗布ができなかった。比較例6アクリル系ポリマーAの代わりに、アクリル酸ブチルBA、アクリル酸メチルMA、アクリル酸AAcからなるアクリル系ポリマーBA/MA/AAc=77.0/20.0/3.0質量、重量平均分子量80万、固形分28のアクリル系ポリマー100質量部固形分を用い、架橋剤Bの代わりに、トリレンジイソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン社製、商品名コロネートL、固形分752.95質量部固形分を用いた以外は、比較例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。比較例7アクリル系ポリマーAの代わりに、アクリル酸ブチルBA、アクリル酸AAcからなるアクリル系ポリマーBA/AAc=90.0/10.0質量、重量平均分子量60万、固形分30のアクリル系ポリマー100質量部固形分を用い、架橋剤Bの代わりに、トリレンジイソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン社製、商品名コロネートL、固形分752.50質量部固形分を用いた以外は、比較例1と同様にして、両面粘着シート1及び片面粘着シート2aを作製した。以上の手順で作製した両面粘着シート1及び片面粘着シート2aについて、以下の方法により、ゲル分率、粘着力、耐久性、ヘイズ値を測定又は評価した。その結果を表1に示す。1ゲル分率上記各実施例及び比較例で作製した両面粘着シート1を23°C、相対湿度50の条件下で塗布及び乾燥直後から1週間放置したもの、及び40°Cの条件下で塗布及び乾燥直後から1週間放置したものを、剥離シートから粘着剤層のみを剥ぎ取り、粘着剤の質量を測定し、続いてソックスレー抽出器を用いて、酢酸エチルにて約16時間還流させて抽出を行った。未溶解成分を風乾した後、100°Cで10時間乾燥させ、23°C、相対湿度50の条件下で3時間放置して調湿を行った後、その質量を測定して、以下の式によりゲル分率を計算した。ゲル分率質量=乾燥調湿後の未溶解成分の質量/抽出前の粘着剤の質量×1002粘着力上記各実施例及び各比較例で作製した片面粘着シート2aを25mm×250mmサイズに裁断し、23°C、相対湿度50の環境下で剥離シートを剥離して表出した粘着層の面を、下記の被着体に重さ2kgのローラーで1往復させて、それぞれ貼付HCフィルムはE1面に貼付した。その後、23°C、相対湿度50の環境下で24時間放置した後、同環境下で、引張試験機オリエンテック社製、商品名テンシロンを用いて、剥離速度300mm/分、剥離角度180°の条件で測定した値N/25mmを粘着力とした。粘着力の測定に用いた被着体は以下のとおりである。ガラス板NSGプレシジョン社製、商品名コーニングガラスイーグルXG、水に対する接触角30°HCフィルムリンテック社製、商品名CHC-PET188N1E1、HC面としてE1面とN1面を有し、E1面の水に対する接触角80°ITO膜結晶性ITO膜3耐久性評価発泡の有無上記各実施例及び各比較例で作製した両面粘着シート1の軽剥離フィルムを剥離し、HCフィルムリンテック社製、製品名CHC-PET188N1E1、水に対する接触角80°に貼付した。次いで、重剥離フィルムを剥離して表出した粘着剤層の面を、ポリカーボネート樹脂板に貼付して80°Cドライの環境下で240時間保管した後、発泡の有無を確認して以下の基準で耐久性を評価した。○:発泡箇所が確認されない。△:発泡箇所は確認されるが、1mm以上の発泡箇所は確認されない。×:1mm以上の発泡箇所が確認される。4ヘイズ値ガラス板NSGプレシジョン社製、商品名コーニングガラスイーグルXG、縦90mm×横50mm×厚み05mmの表面に、紫外線硬化型インク帝国インキ社製、商品名POS-911墨で、スクリーン印刷にて、額縁状外形、縦90mm×横50mm、幅5mmに塗布厚みが8μmとなるように印刷し、80°Cで15分間加熱硬化させ、印刷による段差を有するガラス板を作製した。次に、上記各実施例及び比較例で作製した両面粘着シート1の剥離シートを取り除いて複数枚重ね合わせ、縦90mm×横50mm×厚さ175μmのシートサンプルを形成した。上述の印刷による段差を有するガラス板の印刷面に、ラミネーターフジプラ社製、製品名LPD3214を用いて、額縁状の印刷全面を覆うように、上記シートサンプルをラミネートした。その後、印刷による段差を有するガラス板とは逆の粘着剤面に、印刷段差を有しないガラス板NSGプレシジョン社製、製品名コーニングガラスイーグルXG、縦90mm×横50mm×厚み05mmを同様にラミネートした。その後、オートクレーブ処理60°C、06MPa、20分を施し、シートサンプルが印刷段差を有するガラス板と有さないガラス板に挟持されたヘイズ値測定用サンプルを作製した。作製したヘイズ値測定用サンプルを、JISK71362000に準じて、ヘイズメーター日本電色工業社製、商品名NDH-2000を用いてヘイズを測定し、これを初期ヘイズ値通常時のヘイズ値とした。その後、ヘイズ値測定用サンプルを80°C相対湿度90の環境下で240時間保管し、続いて23°C相対湿度50の環境下に取り出した直後該サンプル取出後30分のヘイズ値測定用サンプルのヘイズ値を測定し、これを取出し直後ヘイズ値とした。表1の結果から、実施例1~5の粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して優れた粘着力を有する。また、高温環境下において樹脂板との界面に発生する発泡を抑制し得るため、耐久性も良好であった。さらに、ヘイズ値も初期値及び取出し直後ともに5以下であり、優れた透明性を有すると共に、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得ることがわかる。一方、比較例1~4の粘着シートでは、構成単位a3を含まないアクリル系ポリマーを用いたため、特に常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値が高く、当該ヘイズ値と通常時のへイズ値との差が大きい結果となった。また、比較例5の粘着シートでは、構成単位a3の含有量を所定の割合より多いアクリル系ポリマーを用いたため、粘度が高くなり過ぎてしまい、剥離フィルムへの塗布ができなかった。さらに、比較例6、7の粘着シートでは、構成単位a2を含まないアクリル系ポリマーを用いたため、低極性表面の対する粘着力が十分でなく、高温環境下において樹脂板との界面に発泡が見られ、耐久性においても問題を有する結果となった。"