"トナーと磁性キャリアを有する現像剤を担持し、像担持体に形成された静電像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収納する現像室と、前記現像室と水平方向に並んで設けられ、前記現像室の両端部で連通して循環路を形成して現像剤を撹拌するための撹拌室と、を備えた現像容器と、前記現像室に設けられ、現像剤を搬送する搬送部材と、前記現像容器の内部で前記現像剤担持体の周方向に沿うように前記現像剤担持体の両端部に対向して設けられ、前記現像剤担持体の端部を磁気的にシールする磁石部材と、を備えた現像装置において、前記磁石部材は、前記現像室の現像剤搬送方向下流側となる前記現像剤担持体の一端側に設けられた第1磁石部材と、前記現像室の現像剤搬送方向上流側となる前記現像剤担持体の他端側に設けられた第2磁石部材と、を備え、前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも前記現像剤担持体の表面に形成する磁束密度が大きいことを特徴とする現像装置。前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも前記現像剤担持体と前記マグネット部材の距離が短いことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも磁力が大きいことを特徴とする請求項1または2に記載の現像装置。トナーと磁性キャリアを有する現像剤を担持し、像担持体に形成された静電像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収納する現像室と、前記現像室と鉛直方向に関して異なる位置に設けられ、前記現像室の両端部で連通する循環路を形成して現像剤を撹拌するための撹拌室と、を備えた現像容器と、前記現像容器の内部に設けられ、現像剤を循環搬送する搬送手段と、前記現像容器の内部で前記現像剤担持体の周方向に沿うように前記現像剤担持体の両端部に対向して設けられ、前記現像剤担持体の端部を磁気的にシールする磁石部材と、を備えた現像装置において、前記磁石部材は、前記現像剤担持体の一端側であって前記循環路で現像剤が重力方向上側に搬送される側に設けられた第1磁石部材と、前記現像剤担持体の他端側であって前記循環路で現像剤が重力方向下側に搬送される側に設けられた第2磁石部材と、を備え、前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも前記現像剤担持体の表面に形成する磁束密度が大きいことを特徴とする現像装置。前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも前記現像剤担持体と前記磁石部材の距離が短いことを特徴とする請求項4に記載の現像装置。前記第1磁石部材の方が、前記第2磁石部材よりも、磁力が大きいことを特徴とする請求項4または5に記載の現像装置。しかしながら、特許文献1のような現像装置の構成では、装置の使用枚数が増加していくと現像スリーブの一方の端部から現像剤の漏れが発生してしまうことがあった。以下、この課題について説明する。2成分現像剤を用いた現像装置では、図3のように現像室41aと撹拌室41bに設けられた攪拌部材によって循環搬送される構成となっている。現像室41aに設けられた現像剤は、第1の攪拌部材42によって矢印方向に搬送される。このため、現像室41aにおいて、現像剤の搬送方向下流側41eでは、現像剤の搬送方向上流側41dより現像スリーブ44端部に対して、現像剤の流入量が多く、剤圧が高くなる。その結果、使用枚数が増えた時に現像剤の搬送方向下流側41eに現像剤漏れが顕在化していることが分かった。そこで、現像室41aに設けられた搬送スクリュー42によって搬送される現像剤の搬送方向下流側で現像剤の漏れが発生しないようにシール性を高めるために、磁気シール部材の磁力を強める構成が考えられる。しかしながら、磁気シール部材の磁力を強めた場合、逆に現像剤の搬送方向上流側41dでトナー漏れが生じてしまう場合があった。このトナー漏れのメカニズムは以下のように考えられる。即ち、磁気シール部材によって現像剤が強く拘束された領域では、その一部が不動層となる。この不動層部分と現像スリーブによって移動される流動部の境界では、トナーが摩擦され固着気味なり、トナーが凝集しやすい。凝集したトナーはキャリアから離脱され、最終的にトナー漏れを引き起こすと考えられる。そして、このトナー漏れは、現像剤の搬送方向上流側41dで特に発生しやすいことがわかった。この理由は、現像室41aにおいて、現像剤の搬送方向上流側41dでは、現像剤の搬送方向下流側41eに比べて現像スリーブ44端部に対して、現像剤の流入量が少ないため、剤の入れ替え量が少ない。このため、両端部の磁気シール部のうち、現像剤の搬送方向上流側41dの方が現像剤の搬送方向下流側41eよりもトナーが凝集しやすく、トナー漏れが生じやすいと考えられる。現像室と撹拌室が互いに上下方向に配置された、いわゆる縦撹拌型の現像装置の場合も同様な課題がある。即ち、縦撹拌型の現像装置の場合は、現像剤の循環経路のうち現像剤汲み上げ側の方が汲み下げ側よりも現像剤の剤圧を受けやすく、現像剤汲み上げ側から現像剤漏れが生じやすい。そして現像剤漏れを抑制すべく、現像スリーブの両端部で磁気シール部材の磁束密度を大きくすると、トナー凝集塊が生じてトナー漏れが生じてしまう。そこで、本発明は上記問題を鑑みてなされたものである。その目的とするところは、現像剤担持体の両端部を磁気シールする構成において、現像剤担持体の端部からの現像剤の漏れを抑制しながら、シール部でトナーが凝集して現像剤担持体の端部からトナー漏れが発生することを抑制することである。上記課題を解決するための本発明の構成は、トナーと磁性キャリアを有する現像剤を担持し、像担持体に形成された静電像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収納する現像室と、前記現像室と水平方向に並んで設けられ、前記現像室の両端部で連通して循環路を形成して現像剤を撹拌するための撹拌室と、を備えた現像容器と、前記現像室に設けられ、現像剤を搬送する搬送部材と、前記現像容器の内部で前記現像剤担持体の周方向に沿うように前記現像剤担持体と対向して設けられ、前記現像剤担持体の端部を磁気的にシールする磁石部材と、を備えた現像装置において、前記磁石部材は、前記現像剤担持体の一端側で前記現像室の現像剤搬送方向下流側に設けられた第1磁石部材と、前記現像剤担持体の他端側で前記現像室の現像剤搬送方向上流側に設けられた第2磁石部材と、を備え、前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも前記現像剤担持体の表面に形成する磁束密度が大きいことを特徴とする。また、上記課題を解決するための本発明の別の構成は、トナーと磁性キャリアを有する現像剤を担持し、像担持体に形成された静電像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収納する現像室と、前記現像室と鉛直方向に関して異なる位置に設けられ、前記現像室の両端部で連通する循環路を形成して現像剤を撹拌するための撹拌室と、を備えた現像容器と、前記現像容器内に設けられ、現像剤を循環搬送する搬送手段と、前記現像容器の内部で前記現像剤担持体の周方向に沿うように前記現像剤担持体と対向して設けられ、前記現像剤担持体の端部を磁気的にシールする磁石部材と、を備えた現像装置において、前記磁石部材は、前記現像剤担持体の一端側であって前記循環路で現像剤が重力方向上側に搬送される側に設けられた第1磁石部材と、前記現像剤担持体の他端側であって前記循環路で現像剤が重力方向下側に搬送される側に設けられた第2磁石部材と、を備え、前記第1磁石部材の方が前記第2磁石部材よりも前記現像剤担持体の表面に形成する磁束密度が大きいことを特徴とする。以上説明したように、本発明によれば、現像剤担持体の両端部を磁気シールする構成において、現像剤担持体の端部からの現像剤の漏れを抑制しながら、シール部でトナーが凝集して現像剤担持体の端部からトナー漏れが発生することを抑制することができる。実施例1以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。[画像形成装置の全体構成]先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に、本発明を適用することができる画像形成装置を示す。同図に示す画像形成装置は、4個の画像形成部を有する4色フルカラーの電子写真方式の画像形成装置であり、同図はその概略構成を模式的に示す縦断面図である。なお、本実施の形態は本発明の適用可能な1形態であって、これに限定されるものではない。同図に示す画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト7の回転方向矢印R7方向に沿って上流側から下流側にかけて4個の画像形成部画像形成ステーションが配設されている。各画像形成部は、それぞれ像担持体としてドラム形の電子写真感光体以下感光ドラムという。1a,1b,1c,1dを備えており、この順に、イエロー,マゼンタ,シアン,ブラックの各色のトナー像を形成する感光ドラムである。感光ドラム1a,1b,1c,1dは、それぞれ矢印R1方向図1中の時計回りに回転駆動されるようになっている。各感光ドラム1a,1b,1c,1dの周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電器帯電手段2a,2b,2c,2d、露光装置潜像形成手段3a,3b,3c,3d、現像器現像手段4a,4b,4c,4dが配置されている。更に、一次転写ローラ一次転写手段5a,5b,5c,5d、ドラムクリーナクリーニング装置6a,6b,6c,6dが配設されている。上述の一次転写ローラ5a,5b,5c,5d及び二次転写対向ローラ8には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト7が掛け渡されている。中間転写ベルト7は、その裏面側から一次転写ローラ5a,5b,5c,5dによって押圧されていて、その表面を感光ドラム1a,1b,1c,1dに当接させている。中間転写ベルト7は、駆動ローラも兼ねる二次転写対向ローラ8の矢印R8方向の回転に伴って、矢印R7方向に回転するようになっている。この中間転写ベルト7の回転速度は、上述の各感光ドラム1a,1b,1c,1dの回転速度プロセススピードとほぼ同じに設定されている。中間転写ベルト7表面における、二次転写対向ローラ8に対応する位置には、二次転写ローラ二次転写手段9が配設されている。二次転写ローラ9は、二次転写対向ローラ8との間に中間転写ベルト7を挟持しており、二次転写ローラ9と中間転写ベルト7との間には、二次転写ニップ二次転写部が形成されている。画像形成に供される転写材Pは、給紙カセット10に積載された状態で収納されている。この転写材Pは、給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ等を有する給搬送装置いずれも不図示によって、上述の二次転写ニップ部に供給されるようになっている。転写材Pの搬送方向に沿っての二次転写ニップ部の下流側には、定着ローラ12とこれに加圧された加圧ローラ13とを有する定着装置11が配設されており、さらに定着装置11の下流側には、排紙トレイが配設されている。上述構成の画像形成装置においては、以下のようにして、転写材P上に4色フルカラーのトナー像が形成される。まず、感光ドラム1a,1b,1c,1dは、感光ドラム駆動モータ不図示によって矢印方向に所定のプロセススピードで回転駆動され、帯電器2a,2b,2c,2dによって所定の極性電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム1a,1b,1c,1dは、露光装置3a~3dによって画像情報に基づく露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて各色毎の静電潜像静電像が形成される。これら感光ドラム1a,1b,1c,1d上の静電潜像は、現像器4a,4b,4c,4dによってイエロー,マゼンタ,シアン,ブラックの各色のトナー像として現像される。これら4色のトナー像は、一次転写ニップにおいて、一次転写ローラ5a,5b,5c,5dにより、中間転写ベルト7上に順次に一次転写される。こうして、4色のトナー像が中間転写ベルト7上で重ね合わされる。一次転写時に、中間転写ベルト7に転写されないで感光ドラム1a,1b,1c,1c上に残ったトナー残留トナーは、ドラムクリーナ6a,6b,6c,6dによって除去される。残留トナーが除去された感光ドラム1a,1b,1c,1dは、次の画像形成に供される。上述のようにして中間転写ベルト7上で重ね合わされた4色のトナー像は、転写材Pに二次転写される。給紙カセット10から給搬送装置によって搬送された転写材Pは、レジストローラによって中間転写ベルト7上のトナー像にタイミングを合わせるようにして二次転写ニップT2に供給される。供給された転写材Pには、二次転写ニップにおいて、二次転写ローラ9により、中間転写ベルト7上の4色のトナー像が一括で二次転写される。4色のトナー像が二次転写された転写材Pは、定着装置13に搬送され、ここで加熱加圧されて表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の転写材Pは、排紙トレイ上に排出される。以上で、1枚の転写材Pの片面表面に対する4色フルカラーの画像形成が終了する。[現像装置]ここで、図2、図3を用いて本実施例の現像装置について詳述する。なお、本実施例の画像形成装置本体に用いられる各現像器は同一の構成を備えているので、一つの現像器についてのみ説明を行う。以下の説明で、現像器4といえば、現像器4a、4b、4c、4dのどれを指してもよい。図2及び図3は本実施形態に係る現像装置4の断面図である。本実施形態に係る現像装置4は、現像容器41を備え、現像容器41内に現像剤としてトナーとキャリアを含む2成分現像剤が収容されている。また、現像容器41内に、現像剤担持体としての現像スリーブ44と、現像スリーブ44上に担持された現像剤の穂を規制する規制ブレード46を有している。本実施形態にて、現像容器41の内部は、その略中央部が紙面に垂直方向に延在する隔壁41cによって水平方向に現像室41aと攪拌室41bに区画されて循環路を形成しており、現像剤は現像室41a及び攪拌室41bに収容されている。現像室41a及び攪拌室41bには、現像剤攪拌搬送手段として第1及び第2の搬送スクリュー42、43がそれぞれ配置されている。第1の搬送スクリュー42は、現像室41aの底部に現像スリーブ44の軸方向に沿ってほぼ平行に配置されており、図2図示の矢印方向時計回り方向に回転して現像室41a内の現像剤を軸線方向に沿って一方向に搬送する。時計回りとした理由は、現像スリーブ44への現像剤の供給という観点で有利だからである。また、第2の搬送スクリュー43は、攪拌室41b内の底部に第1の搬送スクリュー42とほぼ平行に配置され、回転することで攪拌室41b内の現像剤を第1の搬送スクリュー42と反対方向に搬送する。こうして図3のように、第1及び第2の搬送スクリュー42、43の回転による搬送によって、現像剤が隔壁41cの両端部の開口部即ち、連通部41d、41eを通じて現像室41aと攪拌室41bとの間で循環される。また、攪拌室41bの一部分にトナーを補給するためのトナー補給口49が設けられている。現像室41aから現像スリーブ44に現像剤が供給されるまでに、トナーとキャリアを出来るだけ攪拌し、トナー帯電量を安定させるために、トナー補給口49は攪拌室41bに設けられることが一般的である。本実施形態においては、現像容器41には開口部があり、この開口部に現像スリーブ44が感光体ドラム1方向に一部露出するように回転可能に配設されている。現像スリーブ44は、感光体ドラム1に対向した現像領域に現像剤を担持搬送する。ここで、現像スリーブ44の直径は20mm、感光体ドラム1の直径は80mmである。現像スリーブ44と感光体ドラム1との最近接領域を約300μmの距離とすることによって、現像部に搬送した現像剤を感光体ドラム1と接触させた状態で、現像が行なえるように設定されている。なお、この現像スリーブ44はアルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成され、その内部には磁界手段であるマグネットローラ45が非回転状態で設置されている。このマグネットローラ45は、現像部における感光体ドラム1に対向して配置された現像極S1を有する。更に、規制ブレード46に対向して配置された磁極S2、前記磁極S1、S2の間に配置された磁極N1を有する。また、磁極S2の現像スリーブ44回転方向上流側に配置された磁極N2及び磁極S1の現像スリーブ44回転方向下流側に配置された磁極N3を有している。[端部シール]ここで、本実施例の特徴的な部分である現像スリーブ44端部の磁気シール部分を図4、図5を用いて詳しく述べる。本実施例においては現像スリーブ44の両端部に、現像スリーブ44に対向して磁性板50が設けられている。磁性板50は、現像スリーブ44の周方向に沿うように配置されている。こうすることで、現像スリーブ44の端部が磁気的に磁気シールされ、現像剤漏れを防止している。磁性板50は現像スリーブ44内のマグネットローラ45とも対向して配置することにより、マグネットローラ45が形成する磁力により磁化し、現像スリーブ44と磁性板50間で磁気穂を形成することで、磁気シール効果を生み出している。しかしながら、磁性板50ではマグネットローラ45の同極性の磁極N2、N3が隣接する反撥極間においては、マグネットローラ45の磁力がほとんどないため、磁性板50もほとんど磁化せず反撥極間でのシール性は期待できない。そのため、磁性板50の長手方向外側に、現像スリーブ44に沿って非接触状態で約1mmの距離にマグネット部材磁石部材を近接している。本実施例では、板状の磁石磁石板47を磁気シール部材として配置する。この構成によって、磁性板と現像スリーブ44間から抜け出てきた現像剤の漏れを、現像スリーブ44内のマグネットローラ45と磁気シール部材である磁石47との間に現像剤による磁気穂を形成することによって防止できる。ここで、本実施例では、磁気シール部材47は、1面がN極でありその裏面がS極である磁石板を用いた。磁気シール部材47は、現像スリーブ44内部のマグネットローラ45の反撥磁界を形成する極N2とN3と異極の面を現像スリーブ側の面とすることが好適である。この場合には、現像スリーブ44内のマグネットローラ45と磁気シール部材47である磁石との間に磁力線が延びて、現像剤による磁気穂が形成され、漏れを防止できる。但し、磁気シール部材47はこれに限らず、現像スリーブ44と磁気シール部材47の間に磁気穂が形成できていれば同極の面を現像スリーブ側としてもよい。次に本発明の構成を説明する前に、本発明の課題について再度説明する。発明が解決する課題でも述べたように、現像スリーブの両端部を磁気シールする構成では、長期間現像装置4が使用された時に、以下のような課題が生じてしまう。即ち、磁気シール部材47が形成する現像スリーブ44表面の磁束密度が小さい場合にはシール性が弱く、現像剤の漏れが発生してしまう。一方、磁気シール部材47が形成する現像スリーブ44表面の磁束密度が大きい場合にシール性が強くなり、磁性部材に拘束された現像剤が不動層となってしまい、不動層部分と流動層部分の境界でトナーが凝集し、トナー漏れが生じたり、画像上にトナー凝集体が付着し画像不良となる。そこで、発明者らの検討によれば、同一条件でシールした場合には現像剤搬送方向下流側で十分に現像剤をシール出来ず、現像剤の漏れが発生する場合があることが分かった。即ち、現像室41aに配置された第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側と下流側では、現像剤の移動方向に対して前後の位置関係となるため、現像スリーブ44端部にかかる圧力が異なる。これによって、現像スリーブ44端部に設けられた磁気シール部材47に流入してくる現像剤の量に差が存在し、現像剤の漏れが発生しやすい。さらに、現像剤の漏れが発生しないように、両端部ともに同一条件で磁気シール部材47の磁束密度を一律大きくした場合には、現像剤搬送方向上流側でトナー漏れが生じ、トナー凝集塊が画像上に発生しやすいことが分かった。これは、現像スリーブ44端部の磁気シール部材47に拘束された現像剤は、一部は現像スリーブによって搬送されることで流動層と不動層に分かれ、このせん断面でトナーの凝集塊が生じる場合がある。そして、磁気シール部材47に拘束された現像剤は、現像スリーブ44の回転や第1の搬送スクリュー42による現像剤の搬送力により、ある程度入れ替わる。入れ替わる量は流入量が多いほど入れ替わりが速いため、その分不動層が発生しにくい状況となる。そのため、現像剤搬送方向上流側の方が下流側よりもトナーの凝集体が発生し易いことがわかった。そこで以下のような実験を行い、磁気シール性について検討した。まず、現像スリーブ44端部に設けられた磁気シール部材47を、現像スリーブ44に沿って非接触状態で約1mmの距離に配置する。そして、現像室41aに配置された第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側の磁気シール部材と、搬送方向下流側の磁気シール部材の方が磁束密度を変化させ、それぞれの現像装置での現像剤漏れ及び凝集塊発生、トナー漏れの有無を確認して比較した。具体的には、現像剤のトナーと現像剤の重量比T/Dを8として、画像比率等の条件をそろえた上で、A4用紙に画像形成を1000000枚繰り返し行った後の、それぞれの現像装置での現像剤漏れ及び凝集塊発生、トナー漏れの有無を確認して比較した。この評価結果を表1に示す。表1から分かるように、第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側においては、磁気シール部材を40mTミリテスラ以上の磁束密度にした場合には、現像剤の拘束力が大きすぎるために、トナー凝集塊の発生及びトナー漏れが見られた。一方、第1の搬送スクリュー42の搬送方向下流側においては、磁気シール部材を35mT以下にした場合には、現像剤のシールが不十分となり現像剤の漏れが発生することが分かった。そこで、本実施例では、現像スリーブ44の両端部ともに現像スリーブ44と磁気シール部材47との間隔を1mmとし、現像スリーブ44の一端側と他端側で磁気シール部材47の磁力を異ならせた。具体的には、第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側に磁気シール部材第1磁石部材を設け、第1磁石部材が現像スリーブ44表面に形成する磁束密度を30mTとした。そして、第1の搬送スクリュー42の搬送方向下流側には、磁気シール部材47第2磁石部材を設け、第2磁石部材が現像スリーブ44表面に形成する磁束密度50mTとした。こうすることで現像剤の漏れを防止しつつ、トナー凝集塊の発生及びトナー漏れを防止することが出来た。磁気シール部材47については、例えば、磁束密度が5~100mTに着磁されたゴム磁石磁性粉とゴムを練り合わせて作る磁石やネオジウム系の磁石を使用すればよい。磁束密度が5mT以下では磁気穂が形成されにくくなり、磁気シール性に問題がある。現像スリーブに沿って貼着するには適度な弾性をもつゴム磁石が適している。現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離は、本実施例では、上述のように、1mmとした。以上説明したように、現像室41aに配置された搬送スクリュー42の搬送方向下流側の磁気シール部材47が作るスリーブ表面上の磁束密度が、現像剤搬送方向上流側の磁気シール部材が作るスリーブ表面上の磁束密度より大きくする。こうすることで、現像剤漏れを防止し、且つトナー凝集塊の発生及びトナー漏れのない現像装置を提供することが出来た。実施例2本実施例を説明する画像形成装置の基本構成は、第1の実施例と同じであるため、画像形成装置全体の説明は割愛し、異なる箇所について説明する。実施例1では、磁気シール部材47の磁束密度を変更することで両端部の磁気シール力を異ならせていた。本実施例では、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離を変更することで磁気シール力を異ならせる所が異なる。以下詳しく説明する。現像スリーブ44端部のシール性は、磁気シール部材47の磁束密度だけではなく、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離によっても変化する。これは、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離が近い方が、現像スリーブ44表面近傍での磁気拘束力が強くなり、磁気シール部材47に拘束された現像剤によりシール性が向上するからである。一方、磁気拘束力が強くなりすぎるために、磁気シール部材47の磁束密度を上げた場合と同様に、トナー凝集塊が発生しやすくなる。そこで本実施例では、現像スリーブ44両端部に設けられた磁気シール部材47の磁束密度をともに40mTとする。そして、現像室41aに配置された第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側よりも搬送方向下流側の方が現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離を小さくした。以下、磁気シール部材47の磁束密度を両端部で同一にした状態で、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離のみを変更したときの、それぞれの現像装置での現像剤漏れ及び凝集塊発生、トナー漏れの有無の結果を表2に示す。実験条件は、現像剤のトナーと現像剤の重量比T/Dを8として、画像比率等の条件をそろえた上で、A4用紙に画像形成を1000000枚繰り返し行った後、それぞれの現像装置で比較した。表2から分かるように、第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側においては、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離を1mm以下にした場合には、現像剤の拘束力が大きすぎるために、トナー凝集塊の発生及びトナー漏れが見られた。一方、第1の搬送スクリュー42の搬送方向下流側においては、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離を1.1mm以上にした場合には、現像剤のシールが不十分となり現像剤の漏れが発生することが分かった。そこで、第1の搬送スクリュー42の搬送方向上流側の現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離を1.2mm、搬送方向下流側の現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離を0.8mmとした。こうすることで現像剤の漏れを防止しつつ、トナー凝集塊の発生及びトナー漏れを防止することが出来た。しかし、上述した距離に限定されるものではなく、少なくとも磁石板上に穂立ちした磁気穂が現像スリーブの外周面と接触してシールすることが可能な範囲が良く、0.3~2.0mmの範囲で磁束密度との関係に注意して選択することが好ましい。即ち、現像剤に用いられた磁性キャリアの磁化量や第1の搬送スクリュー42の回転速度、現像装置の形状、現像スリーブ44と第1の搬送スクリュー42の位置関係などに応じて、上記示した範囲で適宜設定することが好ましい。以上説明したように、現像室41aに配置された搬送スクリュー42の搬送方向下流側の磁気シール部材47が作るスリーブ表面上の磁束密度が、現像剤搬送方向上流側の磁気シール部材が作るスリーブ表面上の磁束密度より大きくする。こうすることで、現像剤漏れを防止し、且つトナー凝集塊の発生及びトナー漏れのない現像装置を提供することが出来た。本実施例では、磁気シール部材47の磁束密度を両端部で同一とした例を説明したが、これに限らない。例えば、実施例1と実施例2を併用してもよいことは言うまでもない。現像室41aに配置された搬送スクリュー42の搬送方向下流側の磁気シール部材47が作るスリーブ表面上の磁束密度が、現像剤搬送方向上流側の磁気シール部材が作るスリーブ表面上の磁束密度よりも大きい範囲であればよい。また、本実施例の画像形成装置で用いた感光ドラムの材質、現像剤および画像形成装置の構成等はこれらに限ったものではなく、本発明が様々な現像剤および画像形成装置に適用可能であることは言うまでもない。具体的にはトナーの色や色数やワックスの有無、各色のトナー現像を行う順序、現像剤攪拌搬送部材の本数等は本実施例に限定されるものではなく、その他の形態の現像装置においても、本発明は適用可能である。実施例3本実施例を説明する画像形成装置の基本構成は、第1の実施例と同じであるため、画像形成装置全体の説明は割愛する。本実施例においては、現像剤攪拌搬送部材を上下に配置した機能分離縦攪拌現像装置に関するものである。機能分離縦攪拌現像装置の特徴は、横方向の幅を小さく出来るため、小型化が可能であることが挙げられる。また、現像スリーブに現像剤を供給する場所と、現像スリーブから現像剤を回収する場所とを異なる場所としているため、トナーを感光体に現像する工程を経たトナー濃度が下がった現像剤を、十分攪拌してから再度現像スリーブに供給できる。このため、濃度低下や長手濃度ムラといった問題に対して有効である。まず、本実施例の現像装置4を図6、7を用いて説明する。本実施例では、現像容器内は、隔壁41cによって現像室41aと撹拌室41bとに鉛直方向に区画されている。本実施例の現像装置4内の現像剤の循環は、隔壁41cの両端部の開口部即ち、連通部41d、41eを通じて現像室41aと攪拌室41bとの間で循環搬送される。また、現像室41aから現像スリーブ44に現像剤が供給され、現像スリーブ44によって搬送された現像剤が攪拌室41bで取り込まれる。現像室41aに対して撹拌室41bは重力方向で異なる位置に設けられている。このとき、図6に示すように、現像剤が重力方向上側に搬送される汲み上げ部の開口部41eに向かうにつれ、攪拌室41bに存在する現像剤の量が増加している。これは、現像スリーブ44を通過してきた現像剤と、第2の搬送スクリュー43によって開口部41dから搬送されてきた剤が合流するため、第2の搬送スクリュー43の現像剤搬送方向下流になればなるほど現像剤の量が増えていく。発明者らの検討によれば、攪拌室41bに配置された第2の搬送スクリュー43の搬送方向上流側と下流側では現像スリーブ44端部にかかる圧力が異なる。即ち、現像装置4の開口部41dで現像剤が落下する汲み下げ側と開口部41eで現像剤が持ち上げられる汲み上げ側では、現像剤の移動方向に対して前後の位置関係となり、且つ現像剤の量が汲み上げ側に向かうに連れ増加していく。このため、現像スリーブ44端部にかかる圧力が異なり、現像スリーブ44端部に設けられた磁気シール部材47に流入してくる現像剤の量に差が存在する。従って、同一条件でシールした場合には汲み上げ側の現像スリーブ44端部で十分に現像剤をシール出来ず、現像剤の漏れが発生する場合があることが分かった。さらに、現像剤の漏れが発生しないように、両端部ともに同一条件で磁束密度を大きくした場合には、トナー凝集塊が画像上に発生したり、汲み下げ側でトナー漏れが発生する場合があることも分かった。これは、現像スリーブ44端部の磁気シール部材47に拘束された現像剤は、現像スリーブ44の回転や第1の搬送スクリュー42による現像剤の搬送力により、ある程度入れ替わっており、入れ替わる量は流入量が多いほど入れ替わりが速い。このため、不動層が発生しにくく、現像剤の汲み下げ側の方が現像剤の汲み上げ側よりもトナーの凝集体が発生し易いことが分かった。さらに、補給されたトナーが、現像スリーブ44に供給されるまでに十分な距離を確保するために、補給口49は汲み下げ側の開口部である41dの上方に設けており、ここから補給されたトナーは現像室41aを通り抜けて攪拌室41bに到達する。この時、本実施例に用いられた機能分離縦攪拌現像装置においては、上述のように現像剤の量が汲み上げ側に向かうにつれ増加していくため、汲み下げ側の現像剤量が少なくなってしまい、実施例1よりもトナーとキャリアが混合する機会が減少する。このため、汲み下げ側の現像スリーブ44の端部に於いてトナー漏れが発生し易くなっていることも分かった。そこで本実施例に於いては実施例1の時と同様に、現像スリーブ44端部に設けられた磁気シール部材47を、現像スリーブ44に沿って非接触状態で約1mmの距離に配置し、両端部で磁束密度の異なる磁気シール部材を設けた現像装置4を用意して実験を行った。そして、現像剤のトナーと現像剤の重量比T/Dを8として、画像比率等の条件をそろえた上で、A4用紙に画像形成を1000000枚繰り返し行った後の、それぞれの現像装置での現像剤漏れ及び凝集塊発生、トナー漏れの有無を確認して比較した。この評価結果を表3に示す。表3から分かるように、現像剤の汲み下げ側においては、磁気シール部材を45mTミリテスラ以上の磁束密度にした場合には、現像剤の拘束力が大きすぎるために、トナー凝集塊の発生及びトナー漏れが見られた。一方、現像剤の汲み上げ側においては、磁気シール部材を45mT以下にした場合には、現像剤のシールが不十分となり現像剤の漏れが発生することが分かった。そこで、本実施例では、現像スリーブの両端部に設けられた磁気シール部材を以下のように異ならせている。即ち、現像装置内の現像剤が重力方向下側に搬送される汲み下げ側の磁気シール部材よりも、現像装置内の現像剤が重力方向上側に搬送される汲み上げ側の磁気シール部材の方が現像スリーブ表面に形成する磁束密度が大きくなるようにした。具体的には、現像剤の汲み下げ側の磁気シール部材の磁束密度を30mT、現像剤の汲み上げ側の磁気シール部材の磁束密度を60mTとすることで現像剤の漏れを防止しつつ、トナー凝集塊の発生及びトナー漏れを防止することが出来た。以上説明したように、現像剤攪拌搬送部材を上下に配置した機能分離縦攪拌現像装置に於いても、汲み上げ側の方が、汲み下げ側よりも、現像スリーブ44端部の磁気シール部材が作るスリーブ表面上の磁束密度をより大きくする。こうすることで、現像剤漏れを防止し、且つトナー凝集塊の発生及びトナー漏れのない現像装置を提供することが出来た。また、本実施例の画像形成装置で用いた感光ドラムの材質、現像剤および画像形成装置の構成等はこれらに限ったものではなく、本発明が様々な現像剤および画像形成装置に適用可能であることは言うまでもない。具体的にはトナーの色や色数やワックスの有無、各色のトナー現像を行う順序、現像剤攪拌搬送部材の本数等は本実施例に限定されるものではない。更に具体的には、実施例2で述べたように、現像スリーブ44と磁気シール部材47との距離で現像剤のシール性を変更しても、本発明は適用可能であることは言うまでもない。以上の3つの実施例によって本発明の画像形成装置を説明したが、上記に挙げた構成に限られるものではなく、本発明の提案に従ってさまざまな構成をとることが可能である。"