"Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物、B窒素原子に、水素原子またはメチル基が結合し、且つ不飽和炭素原子は結合していないアミノ基を少なくとも1つは有するアミン化合物、またはその塩、およびCαジケトン化合物を含むことを特徴とする化学重合触媒。Bにおけるアミン化合物が、下記一般式1式中、R1は、水素またはメチル基であり、R2およびR3は、相互に独立して、水素、水酸基、アルキル基、シクロアルキル基、または下記式2式中、R4は、アルキレン基であり、R5およびR6は、相互に独立して、水素、水酸基、アルキル基、またはシクロアルキル基を示す。であり、R1、R2およびR3の全てが水素であることはない。で表されるアミン化合物である請求項1記載の化学重合触媒。Bにおけるアミン化合物が、窒素原子に水素原子またはメチル基が結合したアミノ基を3個以上有するポリアミン化合物である請求項1記載の化学重合触媒。Bにおけるアミン化合物が、環状アミン化合物である請求項1または請求項3のいずれか一項に記載の化学重合触媒。Bにおけるアミン化合物のアミノ基が、窒素原子に水素原子が結合した1級アミノ基である請求項1~3のいずれか一項に記載の化学重合触媒。Cαジケトン化合物が、カンファーキノンである請求項1~5のいずれか一項に記載の化学重合触媒。請求項1~6のいずれか一項に記載の化学重合触媒、およびDラジカル重合性単量体を含んでなる化学重合型重合性組成物。歯科用である、請求項7記載の化学重合型重合性組成物。さらに、E充填材を含んでなる、請求項8記載の化学重合型重合性組成物。保管形態が、少なくとも2包装に分割されてなり、A成分とB成分とが別包装に分けられてなる、請求項6~9のいずれか一項に記載の化学重合型重合性組成物。以上の背景にあって本発明は、有機過酸化物とアミン化合物とを組合せた化学重合触媒において、高い重合活性を有し、保存安定性にも優れ、且つ、硬化体の色調変化も小さいものを提供することを目的とする。本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、有機過酸化物とアミン化合物について特定のものを組合せ、これにさらにαジケトン化合物を配合することにより、上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物、B窒素原子に、水素原子またはメチル基が結合し、且つ不飽和炭素原子は結合していないアミノ基を少なくとも1つは有するアミン化合物、またはその塩、およびCαジケトン化合物を含むことを特徴とする化学重合触媒である。また、本発明は、上記化学重合触媒、およびDラジカル重合性単量体を含んでなる化学重合型重合性組成物も提供する。本発明の化学重合触媒は、有機過酸化物が、熱的安定性に優れるハイドロパーオキサイド系有機過酸化物であるため、これをラジカル重合性単量体に配合した重合性組成物は、室温下でも長期間保存が可能である。しかも、この化学重合触媒は、上記ハイドロパーオキサイド系有機過酸化物に組合せる還元性物質が、窒素原子に、水素原子またはメチル基が結合し、且つ不飽和炭素原子は結合していない特定の構造のアミン化合物であり、さらに、活性向上の補助成分としてαジケトン化合物が配合されているため、その重合活性が特異的に大きく高められている。この結果、この触媒を配合した重合性組成物は、短時間で高い機械的強度の硬化体に重合する優位性を有する。さらに、前記構造のアミン化合物は着色物質に変化し難いため、これを還元性物質として用いた重合性組成物では、硬化体の審美性も優れたものになる。なお、αジケトン化合物は、カンファーキノンの鮮黄色等、色味を帯びているものがあるが、通常、これらの化合物は、化学重合の進行に伴って無色の化合物に分解するため、硬化時に退色する。したがって、該αジケトン化合物の配合により、重合性組成物は若干の色味を帯びることがあるが、これが硬化体の審美性を大きく損なうことはない。しかも、斯様に重合中に色味が退色することは、その退色の程度を確認することで、化学重合の進行具体を目視で判断できるため、大変有利である。本発明の化学重合触媒は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物、B窒素原子に、水素原子またはメチル基が結合し、且つ不飽和炭素原子は結合していないアミノ基を少なくとも1つは有するアミン化合物、またはその塩、およびCαジケトン化合物、およびCαジケトン化合物を含んでなる。還元性物質であるアミン化合物として、上記のアミン化合物を選定し、これにCαジケトン化合物を組合せて用いることにより、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物による重合活性は特異的に向上する。すなわち、有機過酸化物が、過酸化ベンゾイル等の、ハイドロパーオキサイド系以外の有機過酸化物であった場合、このような重合活性の大きな向上作用は発現しない。また、前記したように有機過酸化物とアミン化合物とを組合せたレドックス重合触媒において、アミン化合物は、一般には、第三級アミン、特に、芳香族三級アミンにおいて高い重合促進作用が示されるが、本発明のCαジケトン化合物を共存させる系では、こうした芳香族アミン即ち、窒素原子に、芳香環を構成する炭素原子が結合する構造のアミン化合物には該当しない、前記特定構造のアミン化合物を用いることにより、高い活性が示される。しかも、こうしたアミン化合物の中でも、第一級アミン、第ニ級アミンの方がより活性が高く、第三級アミンでは極一部の化合物でしか効果は認められない。前記したようにCαジケトン化合物は、光重合触媒としては汎用的なものであるが、このような化学重合触媒系における、特異な活性促進作用は何も知られておらず、全く予想外の挙動である。アミン化合物として前記の特定のアミン化合物を選定し、これにαジケトン化合物を組合せて用いることにより、ハイドロパーオキサイド系有機過酸化物による重合活性が大きく高まる原因は、必ずしも明確ではないが、本発明者らは次のような機構によるものと推定している。すなわち、αジケトン化合物と上記特定構造のアミン化合物とを共存させると、αジケトン化合物のカルボニル基への該アミン化合物の求核付加反応が起こり、不安定なヘミアミナール化構造を経てイミン化合物やエナミン化合物が生成する反応が進行すると考えられる。また、この反応は可逆反応であり、上記生成したイミン化合物やエナミン化合物は水と反応し、もとのαジケトン化合物とアミン化合物とに戻る逆反応も生じると考えられる。しかして、これらの反応の中間体である不安定なヘミアミナール化構造を有する化合物が、ハイドロパーオキサイド系有機過酸化物に対する還元剤として、非常に高い活性を有しており、このためラジカルの生成が活発になるためではないかと予測している。以下、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物、B一般式1で示されるアミン化合物またはその塩、およびCαジケトン化合物の各成分について、順次詳述する。<Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物>本発明において、ハイドロパーオキサイド系有機過酸化物は、レドックス反応の酸化剤として配合される、ハイドロパーオキサイド基を少なくとも1つ以上含む任意の化合物が制限なく使用できる。重合性組成物としたときの保存安定性の点から、10時間半減期温度が100°C以上の化合物を用いるのが好ましい。こうしたハイドロパーオキサイド系有機過酸化物の具体例としては、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、t-アミルハイドロパーオキサイド、ピナンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。このうち、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドが、特に重合活性が高くなり好適である。これらのハイドロパーオキサイド系有機過酸化物は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ハイドロパーオキサイド系有機過酸化物は、ラジカル重合性単量体100質量部当り、0.1~10質量部、特に0.5~5質量部配合するのが好ましい。この配合量において、ラジカル重合性単量体を、より高い重合活性で硬化させることが可能になる。<Bアミン化合物、またはその塩>本発明において、レドックス反応における還元剤として配合されるアミン化合物は、前記のとおり、窒素原子に水素原子またはメチル基が結合し、且つ不飽和炭素原子は結合していないアミノ基を少なくとも1つは有する任意のアミン化合物、またはその塩を制限なく使用できる。ここで、係るアミン化合物は、その窒素原子の三つの結合手の内の二つに水素原子が結合した場合には第1級アミンになり、その窒素原子の三つの結合手の内の一つに水素原子が結合した場合には第2級アミンになり、さらに、その窒素原子の三つの結合手のいずれにも水素原子が結合していない場合には第3級アミンになる。そして、上記第3級アミンの場合には、その結合手の少なくとも1つにはメチル基が結合する構造になる。しかも、これに加えて、係るアミン化合物は、上記水素原子やメチル基が結合している以外の結合手には、不飽和炭素原子、すなわち、不飽和結合芳香環の炭素原子等の共役不飽和結合であっても良いを構成する炭素原子は結合していない。以上の構造から、上記アミン化合物は、第1級~第3級アミンのいずれの場合にも、その窒素原子には、水素原子またはメチル基が少なくとも1つは結合し、且つ飽和炭素原子は結合していない構造を備えることになり、この特定構造により後述するように、化学重合触媒の重合活性を高め、さらに着色の原因にもならない特異な効果が発揮できるものになる。上記本発明で使用するアミン化合物において、水素原子やメチル基が結合している以外の結合手には、前記不飽和炭素原子が結合していなければ如何なる置換基が結合していても良いが、具体的には、水酸基、炭素数2以上のアルキル基、シクロアルキル基等が挙げられる。本発明において、上記特定構造を備えるアミン化合物の好適なものとしては、下記一般式1式中、R1は、水素またはメチル基であり、R2およびR3は、相互に独立して、水素、水酸基、アルキル基、シクロアルキル基、または下記式2式中、R4は、アルキレン基であり、R5およびR6は、相互に独立して、水素、水酸基、アルキル基、またはシクロアルキル基を示す。であり、R1、R2およびR3の全てが水素であることはない。で表されるものを挙げることができる。ここで、R2、R3、R5、R6のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ドデシル基、n-テトラデシル基、n-ヘキサデシル基、n-オクタデシル基、n-イコシル基、n-ペンタコシル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ドデシル基、n-テトラデシル基、n-ヘキサデシル基、n-オクタデシル基、n-イコシル基等の炭素数が1~25のものが好ましく、このうち炭素数が5~20のものがより好ましく、炭素数が12~18のものが特に好ましい。シクロアルキル基としては、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の炭素数が4~10のものが挙げられる。また、R4の炭素数が2~20のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、イコシレン基等の炭素数が2~20のものが好ましく、このうち炭素数が2~15のものがより好ましく、炭素数が5~15のものが特に好ましい。また、これらのアルキル基およびアルキレン基は、水素原子の1個または2個以上が置換基を有していても良く、該置換基としては、水酸基、メタアクリロイル基、アルデヒド基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等が例示される。上記一般式1で表されるアミン化合物は、R1、R2およびR3のいずれもが水素でない場合には、3級アミン化合物になる。こうした第3級アミン化合物の具体例としては、N-メチルジエタノールアミン、N,N-ジメチルヘキシルアミン、N,N-ジメチルドデシルアミン、N,N-ジメチルステアリルアミン、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N-ジメチルエタノールアミン、N-ブチル-N-メチルエタノールアミン、N-メチルジプロピルアミン、N-メチルジブチルアミン、N-メチルジオクチルアミン、N-メチルジエタノールアミン、NN-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N-ジメチルヒドロキシルアミン等が挙げられる。また、該アミン化合物は、R1、R2およびR3の内の一つが水素である場合には、第2級アミン化合物になる。こうした第2級アミン化合物の具体例としては、メチルエタノールアミン、メチルヘキシルアミン、メチルドデシルアミン、メチルステアリルアミン、メチルアミノエチルメタクリレート、N-メチルエタノールアミン、N-エチルエタノールアミン、N-ブチルエタノールアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、N-メチルシクロヘキシルアミン、N-メチルヒドロキシルアミン等が挙げられる。さらに、該アミン化合物は、R1、R2およびR3の内のいずれか二つが水素である場合には、第1級アミン化合物になる。こうした第1級アミン化合物の具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、ステアリルアミン、ノナデシルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロペンチルアミン、エタノールアミン、イソプロパノールアミン、ヒドロキシルアミン等を挙げることができる。一方、R2およびR3の内のいずれか一方が前記式2で表される置換基を有している場合には、ジアミン化合物になる。ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,5-ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、1,7-ジアミノヘプタン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,11-ジアミノウンデカン、1,12-ジアミノドデカン、1,13-ジアミノトリデカン、1,14-ジアミノテトラデカン、1,15-ジアミノペンタデカン、1,16-ジアミノヘキサデカン、1,17-ジアミノヘプタデカン、1,18-ジアミノオクタデカン、1,19-ジアミノノナデカン、1,20-ジアミノエイコサン、cis-1,2-シクロヘキサンジアミン、N,N,N’-トリエチルエチレンジアミン、N-オクタデシルトリメチレンジアミン、N,N’-ジドデシル-1,4-ブタンジアミン、β-ヒドロキシデシルエチレンジアミン等を挙げることができる。こうした一般式1で表されるアミン化合物は、R1~R6の炭素数の合計が5より小さい場合には、Dラジカル重合性単量体と比較して親水性が高い為、歯科用組成物とした場合に垂れやすくなる傾向が認められる。一方、R1~R6の炭素数の合計が20を越える場合には、Dラジカル重合性単量体への溶解性が低下する為に好ましく無い。従って、アミン化合物のR1~R6の炭素数の合計は5~20のものが親水性と疎水性のバランスが良いために好ましく、炭素数の合計が12~18のものが特に好ましい。また、本発明で使用する前記特定構造を備えるアミン化合物は、窒素原子に水素原子またはメチル基が結合したアミノ基を3個以上有するポリアミン化合物、またはその塩であっても良い。こうしたポリアミン化合物は、例えば、ジエチレントリアミン、N-2-アミノエチル-N’-ドデシル-1,2-エタンジアミン、N-ドデシル-N‘-[2-ドデシルアミノエチル]-1,2-エタンジアミン、N,N,N’,N’-テトラエチルジエチレントリアミン3,3’-ジアミノジプロピルアミン、N,N‘-ビス3-アミノプロピルブタン-14-ジアミン等の脂肪族ポリアミンや、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリジメチルアリルアミン、アミノエチル化アクリルポリマー、ポリプロピレンイミン-テトラミン、ポリアミドアミン、ポリグルコサミン等の重合性アミンの重合体において、そのアミノ基の3個以上が、上記窒素原子に水素原子またはメチル基が結合したものが挙げられる。こうしたポリアミン化合物のうち、平均分子量が1000以上、特に2000以上のものは生体に対する安全性が高い観点からから好ましい。なお、あまり分子量が大きすぎると増粘効果が大きく操作性を損なう虞もあるため、その平均分子量は50000以下、特に20000以下であるのが好ましい。なお、上記ポリアミン化合物の平均分子量とは、ゲルパーミェーションクロマトグラフィーGPC法で測定した重量平均分子量を意味する。さらに、本発明で使用する前記特定構造を備えるアミン化合物は、環状アミン化合物であっても良い。すなわち、ヘテロ原子として窒素原子を有する複素環化合物において、該窒素原子に隣接して環を構成する両炭素原子が共に不飽和炭素原子でなく、且つこの窒素原子に水素原子またはメチル基が結合する構造の環状のアミン化合物であっても良い。こうした環状アミンにおいて、環の構成原子数は特に制限されるものではないが、環を構成する元素数が多すぎる場合には、立体障害によるものと考えられる反応性の低下が生じ、他方、元素数が少なすぎる場合には不安定な構造になって保存安定性が低下する傾向があるため、通常は、4~12員環であるのが好ましく、さらに5~8員環であるのが特に好ましい。また、窒素原子は複数有していても良く、さらに、該窒素原子以外に、酸素、窒素、硫黄等の他のヘテロ原子を環の構成原子とするものであっても良い。これらの環状アミン化合物において、窒素原子以外の他の環の構成原子は、置換基を有していても良く、該置換基としては、水酸基、メタアクリロイル基、アルキル基、アルキレン基、アルデヒド基、カルボニル基、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、フェニル基、チオール基、チオカルボニル基等が例示される。上記の環状アミン化合物としては、エチレンイミン、テトラメチレンイミン、ペンタメチレンイミン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン、オクタメチレンイミン、ドデカメチレンイミン、カプロラクタム、チオカプロラクタム、3-アミノ-2-オキソヘキサメチレンイミン、2-エチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、ピペラジン等を挙げることができる。さらに、1,4,7,10,13,16-ヘキサアザシクロオクタデカン、1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン、14812-テトラアザシクロペンタデカン、1,4,8,11-テトラアザシクロテトラデカン、1,4,7-トリアザシクロノナン、ポリジアリルアミン、ポリメチルジアリルアミン等の前記ポリアミンの要件も満足する環状ポリアミン化合物も挙げることができる。本発明において、これらのアミン化合物は、塩として用いても、近い効果を奏することができる。このような塩としては、塩酸塩、リン酸塩、硫酸塩、およびシュウ酸塩等が挙げられる。重合活性の高さからは、塩として用いるよりも、アミン化合物として用いた方が好ましい。本発明において、これらのアミン化合物およびその塩は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明において、これらアミン化合物またはその塩を、Cαジケトン化合物と共存させることにより、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物の重合活性を大きく向上させる作用は、アミン化合物の窒素原子に水素原子またはメチル基が結合したアミノ基であることに起因している。詳述すると、窒素原子に水素原子またはメチル基が結合していることにより、該アミン化合物はCαジケトン化合物と反応しヘミアミナール構造を有する化合物になり、これにより上記重合活性の向上作用が発揮されるようになる。これらに対して、窒素原子に結合する3つの基の全てが、エチル基以上の炭素数の炭化水素基や水酸基、または他の置換基であった場合、または1つでも不飽和な炭素原子が結合している場合、該アミン化合物によるCαジケトン化合物のカルボニル基に対する求核反応はほとんど起こらず、その重合活性の向上作用は実質的に認められない。すなわち、水素基またはメチル基を有していないアミン化合物の場合には、立体障害やその化学的性質からCαジケトン化合物に対する求核反応が起こり難いため、上記の重合活性の向上作用が生じないと考えられる。また、窒素原子に1つでも不飽和な炭素原子が結合している場合、すなわち、当該炭素原子が二重結合を有するアルケン化合物である場合や、カルボニル基、チオカルボニル基、フェニル基または、ベンゼン環と当該炭素原子が結合したアリール基を有する様な場合には、窒素原子の非共有電子対が電子の非局在化により安定化され、求核性が低下することにより重合活性が低下していると考えられる。このような重合活性の向上作用は、上記したアミン化合物の内でも、環状アミン化合物において特に強い。したがって、本発明では、該環状アミン化合物またはその塩を用いるのが重合活性の観点では最も好ましい。他方、アミン化合物が、前記一般式1で表されるものである場合、前記重合活性の向上作用は、窒素原子に結合する基の1つが水素またはメチル基であれば十分発揮されるが、これに加えてR2、R3、R5、R6は、水素やアルキル基である方がより好ましく、さらに、水素である方が特に好ましい。言い換えれば、重合活性の向上効果からアミン化合物は、R2、R3、R5、R6にシクロアルキル基が結合する脂環式化合物よりも脂肪族アミン化合物の方が好ましく、さらに、3級アミン化合物よりも2級アミン化合物であるのがより好ましく、2級アミン化合物よりも1級アミン化合物であるのがより好ましい。また、使用するポリアミンが前記ポリアミン化合物の場合にも、重合活性向上の観点からは、これが有する各アミノ基は上記傾向に沿ったものが好ましく、3個以上有する各アミノ基は、環状アミノ基であるのが特に好ましい。また、環状アミノ基でないならば、3級アミノ基よりも2級アミノ基であるのがより好ましく、2級アミノ基よりも1級アミノ基であるのがより好ましい。なお、前記アミン化合物またはその塩には、アミン特有の臭気や毒性が問題となる場合がある事から、上記重合活性以外の物性として、沸点が100°C以上、さらには120°C以上であるものを用いるのが好ましい。以上を総合して、本発明において最も好適に使用できるB成分のアミン化合物は、デシルアミン、ラウリルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、ステアリルアミン、ノナデシルアミン等の脂肪族1級アミン化合物、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン等のポリアミン化合物、ペンタメチレンイミン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン、モルホリン、2-エチルピペリジン、4-ベンジルピペリジン等の環状アミン、またはその塩である。本発明において、アミン化合物またはその塩の配合量は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物100質量部に対して10~1000質量部、特に50~500質量部であるのが好ましい。この配合量において、ラジカル重合性単量体を、より高い重合活性で硬化させることが可能になる。<Cαジケトン化合物>本発明において、αジケトン化合物は、前記したように、化学重合触媒能の活性向上補助成分として機能する。こうしたα-ジケトン化合物は、α-ジケトン構造を有する公知の化合物が何ら制限なく使用でき、具体的には、カンファーキノン、カンファーキノンカルボン酸、カンファーキノンスルホン酸等のカンファーキノン類;ジアセチル、アセチルベンゾイル、ベンジル、4,4’-ジメトキシベンジル、4,4’-オキシベンジル、2,3-ペンタジオン、2,3-オクタジオン、9,10-フェナントレンキノン、アセナフテンキノン、1,2-シクロヘキサンジオン、o-ベンゾキノン等を挙げることができる。これらのαジケトン化合物の中でも、カンファーキノン、9,10-フェナントレンキノン、アセナフテンキノン、1,2-シクロヘキサンジオン、o-ベンゾキノン等のα-ジケトン構造が環構造上に存在する化合物が、化学重合の活性向上効果が高く好ましい。これは、環構造によりα-ジケトン構造が固定化されていることにより、ハイドロパーオキサイドとアミン化合物との反応性が高まる為ではないかと考えられる。中でもカンファーキノンは、最も活性向上効果が高く、さらに、他の成分への溶解性や、保存安定性にも優れるため、特に好ましい。本発明において、これらのαジケトン化合物は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ここで、これらα-ジケトン化合物の中には、カンファーキノンの様に色調を有するものがあるがあり、本発明の化学重合触媒を配合した重合性組成物は若干の色味を帯びることがある。しかし、α-ジケトン化合物の色味は、硬化に伴って退色する。これは、α-ジケトン構造が、ハイドロパーオキサイドとアミン化合物との反応によって、構造変化しているためであると考えられる。この現象を利用重合中の退色の程度を確認することにより、本発明の化学重合触媒を用いた重合性組成物では、硬化の進行具体を目視で判断できる利点がある。本発明において、α-ジケトン化合物の配合量は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物100質量部に対して0.1~200質量部、特に1~100質量部であるのが好ましい。この配合量において、ラジカル重合性単量体を、より高い重合活性で硬化させることが可能になる。次に、上記説明した各成分からなる化学重合触媒を配合した化学重合型重合性組成物について説明する。<Dラジカル重合性単量体>本発明の化学重合触媒は、化学重合型重合性組成物の重合触媒として、ラジカル重合性単量体に配合して使用される。こうしたラジカル重合性単量体としては、公知のものが特に制限なく使用できるが、重合性の良さ等から、メタアクリレート系重合性単量体が好適に使用される。一般に好適に使用されるメタアクリレート系重合性単量体を例示すれば、下記I~IIIに示される多官能のものが挙げられる。I二官能性メタアクリレート系重合性単量体i芳香族化合物系のもの2,2-ビスメタクリロイルオキシフェニルプロパン、2,2-ビス[4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]プロパン以下、bis-GMAと略記する、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシポリエトキシフェニルプロパン以下、D-2.6Eと略記する、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシテトラエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシペンタエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシジプロポキシフェニルプロパン、24-メタクリロイルオキシジエトキシフェニル-24-メタクリロイルオキシトリエトキシフェニルプロパン、24-メタクリロイルオキシジプロポキシフェニル-2-4-メタクリロイルオキシトリエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシプロポキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタクリロイルオキシイソプロポキシフェニルプロパン及びこれらのメタクリレートに対応するアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート等のメタクリレートあるいはこれらメタクリレートに対応するアクリレートのような-OH基を有するビニルモノマーと、ジイソシアネートメチルベンゼン、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートのような芳香族基を有するジイソシアネート化合物との付加から得られるジアダクト等。ii脂肪族化合物系のものエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート以下、3Gと略記する、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレートおよびこれらのメタクリレートに対応するアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート等のメタクリレートあるいはこれらのメタクリレートに対応するアクリレートのような-OH基を有するビニルモノマーと、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネートのようなジイソシアネート化合物との付加体から得られるジアダクト;1,2-ビス3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシエチル等。II三官能性メタアクリレート系重合性単量体トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールメタントリメタクリレート等のメタクリレート及びこれらのメタクリレートに対応するアクリレート等。III四官能性メタアクリレート系重合性単量体ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジイソシアネートメチルベンゼン、ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレン-2,4-ジイソシアネートのようなジイソシアネート化合物とグリシドールジメタクリレートとの付加体から得られるジアダクト等。これら多官能のメタアクリレート系重合性単量体は、必要に応じて複数の種類のものを併用しても良い。さらに、必要に応じて、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリレート、及びこれらのメタクリレートに対応するアクリレート等の単官能性のメタアクリレート系重合性単量体を用いても良い。前記メタアクリレート系重合性単量体に加えて、重合の容易さ、粘度の調節、あるいはその他の物性の調節のために、上記メタアクリレート系以外の他のラジカル重合性単量体を混合して重合することも可能である。これら他のラジカル重合性単量体を例示すると、フマル酸モノメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジフェニル等のフマル酸エステル類;スチレン、ジビニルベンゼン、α-メチルスチレン、α-メチルスチレンダイマー等のスチレンあるいはα-メチルスチレン誘導体;ジアリルテレフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルジグリコールカーボネート等のアリル化合物等を挙げることができる。これらのラジカル重合性単量体は単独または二種以上を一緒に使用することができる。本発明の化学重合触媒を配合して得られる化学重合型重合性組成物は、種々の成形材料に幅広く使用できるが、高い重合活性を有し、保存安定性にも優れ、且つ、硬化体の色調変化も小さい優れた性状は、歯科用途に好適である。具体的には、歯科用セメント、歯科用接着材、コンポジットレジン、歯科用常温重合レジン、歯科用前処理材、義歯床用材料等して有利に使用できる。<E充填材>本発明の化学重合触媒を上記歯科用として使用する場合、機械的強度や操作性を向上させるために、E充填材を含有させるのが一般的である。係る充填材としては、無機充填材、有機充填材、または無機―有機複合フィラーを適宜用いることができる。有機充填材の具体例としては、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチルメタアクリレート、メチルメタアクリレートエチルメタアクリレート共重合体、メチルメタアクリレートブチルメタアクリレート共重合体あるいはメチルメタアクリレートスチレン共重合体等の非架橋性ポリマー若しくは、メチルメタアクリレートエチレングリコールジメタアクリレート共重合体、メチルメタアクリレートトリエチレングリコールジメタアクリレート共重合体あるいはメタアクリル酸メチルとブタジエン系単量体との共重合体等のメタアクリレート重合体等が使用できる。無機充填材は、例えば、周期律第I、II、III、IV族、遷移金属、若しくはそれらの酸化物、水酸化物、塩化物、硫酸塩、亜硫酸塩、炭酸塩、燐酸塩、または珪酸塩等が制限なく使用できる。これらは、混合物や複合塩であっても良い。好適には、石英、シリカ、アルミナ、シリカ-チタニア、シリカ-ジルコニア、ランタンガラス、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、ヒュームドシリカ、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ酸塩ガラス等が挙げられる。また、無機充填材としては、フルオロアルミノシリケートガラス等の酸化物のようなカチオン溶出性フィラーも好適に用いることができる。これらの無機充填材の中でも、シリカ、アルミナ、ジルコニア、シリカ-チタニア、シリカ-ジルコニア等を、特に好適に用いることができる。また、充填材としては、無機-有機複合フィラーも好適に使用できる。無機-有機複合フィラーは、無機フィラーに重合性単量体を予め添加し、ペースト状にした後、重合させ、粒状物に粉砕したものが好適である。充填材として、無機フィラーまたは無機―有機複合フィラーを用いる場合、Dラジカル重合性単量体との親和性、分散性を良好にし、硬化体の機械的強度および耐水性を向上させるために、シランカップリング剤で表面処理して用いるのが好ましい。こうしたシランカップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランあるいはヘキサメチルジシラザン等が好適に用いられる。また、シランカップリング剤以外にも、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコ-アルミネート系カップリング剤等により表面処理して用いても良い。さらには、充填材粒子表面に前記ラジカル重合性単量体をグラフト重合させて用いても良い。本発明において、これらの充填材は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。なお、化学重合型重合性組成物が歯科用途の場合、充填材は、屈折率が1.4~2.2の範囲のものが好適に用いられる。また、粒子径については、大きすぎる場合には重合性組成物の表面に凹凸が生じる場合があり好ましく無いため、平均粒子径が0.001~100μm、特に0.001~10μmのものを用いるのが好ましい。本発明において、これら充填材のラジカル重合性単量体に対する配合量は、得られる重合性組成物の粘度操作性や硬化体の機械的物性を考慮して適宜決定すればよいが、該ラジカル重合性単量体100質量部当り、10~1000質量部、特に100~700質量部であるのが好ましい。<他の重合触媒>本発明の化学重合触媒を配合した化学重合型重合性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で他の公知の化学重合触媒を併用しても良い。当該他の化学重合触媒としては、酸性化合物及びアリールボレート類の組み合わせ、酸性化合物及びアリールボレート類に金属錯体を加えた組合せ、バルビツール酸、アルキルボラン等が挙げられる。酸性化合物としては、無機酸でも有機酸でも良いが、好ましくは重合性の官能基を有する有機酸が好ましい。このような化合物としては、メタアクリル酸、2-ヒドロキシエチルアシッドホスフェート、4-メタアクリルオキシエチルトリメリット酸又はその無水物、11-メタアクリルオキシウンデシル-1,1-ジカルボン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルスルホン酸等が挙げられる。アリールボレート類としては、テトラフェニルホウ素ナトリウム、テトラフェニルホウ素トリエタノールアミン塩、テトラフェニルホウ素ジメチル-p-トルイジン塩、テトラキスp-フルオロフェニルホウ素ナトリウム、ブチルトリp-フルオロフェニルホウ素ナトリウム等が挙げられる。金属錯体としては、四酸化二バナジウムIV、酸化バナジウムアセチルアセトナートIV、シュウ酸バナジルIV、硫酸バナジルIV、オキソビス1-フェニル-1,3-ブタンジオネートバナジウムIV、ビスマルトラートオキソバナジウムIV、五酸化バナジウムV、メタバナジン酸ナトリウムV、メタバナジン酸アンモンV、等のバナジウム化合物が挙げられる。バルビツール酸としては5-ブチルバルビツール酸、1-ベンジル-5-フェニルバルビツール酸等を挙げることが出来る。アルキルボランとしてはトリブチルボラン、トリブチルボラン部分酸化物、トリフェニルボラン等が挙げられる。また、他の化学重合触媒としては、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル等のジアシルパーオキサイド類、過酸化ジ-t-ブチル、過酸化ジクミル等のジアルキルパーオキサイド類等の有機過酸化物も併用可能である。また、本発明の化学重合触媒は、通常は、光重合触媒として使用されているαジケトン化合物を前記C成分として含有している。したがって、ある程度の光重合活性能も有しており、デュアルキュア型の重合性組成物として使用しても良い。光重合させる用途としては、前記歯科用途の他、フォトレジスト材料、印刷製版材料、ホログラム材料等が挙げられる。本発明の化学重合触媒を配合した重合性組成物を光重合させる場合、上記αジケトン化合物の重合活性能だけでは十分でないことがあるので、重合促進成分を配合するか、他の光重合触媒を併用するのが好ましい。光重合の重合促進成分としては、前記した芳香族三級アミン化合物が好ましい。こうした芳香族三級アミン化合物としては、例えば、N,N-ジメチル-P-トルイジン、N,N-ジヒドロキシエチレン-P-トルイジン、N,N-ジメチル-m-トルイジン、N,N-ジメチル-3,5-キシリジン、N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン、N,N-ジベンジルアニリン、p-ブロモ-N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジヒドロキシエチルアニリン、p-ジメチルアミノベンズアルデヒド、p-ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸、p-ジメチルアミノ安息香酸エチル、p-ジメチルアミノ安息香酸アミルエステル等が挙げられる。但し、前記したとおりこうした芳香族三級アミン化合物は着色物質に変化し、硬化体の審美性を損ない易いので、その使用量は最低限に抑えるのが好ましい。例えば、格別に硬化体の高審美性が求められる歯科材料であれば、該芳香族三級アミン化合物は、ラジカル重合性単量体100質量部当り、0.5質量部以下、特に0.01~0.2質量部の配合量に抑えるのが好ましい。他方、他の光重合触媒としては、例えば、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンソイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類や、メチルチオキサンソン、ベンゾフェノン、p,p’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、p,p’-ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。また、光重合触媒の促進剤として、3,3’-カルボニルビス7-ジエチルアミノクマリン、7-ヒドロキシ-4-メチル-クマリン等のクマリン系色素類や2,4,6-トリストリクロロメチル-s-トリアジン等のハロメチル基置換-s-トリアジン誘導体、またはジフェニルヨードニウム塩化合物等の光酸発生剤を添加することも可能である。<その他の任意添加成分>本発明の化学重合触媒を配合した重合性組成物には、目的に応じその性能を低下させない範囲で、水、有機溶媒、増粘剤、重合禁止剤等を配合させることも可能である。当該有機溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、ジクロロメタン、メタノール、エタノール、アセトン、酢酸エチル等があり、増粘剤としてはポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の高分子化合物や高分散性シリカが例示される。また、歯牙の色調に合わせるために、上述した各成分に加えて、顔料、蛍光顔料、染料、紫外線に対する変色防止のために紫外線吸収剤を添加してもよい。<重合性組成物の保管形態>本発明の化学重合触媒において、各成分を同一包装に共存させると化学重合が開始されてしまうため、該化学重合触媒を配合した重合性組成物では、これを長期間保管する場合には、少なくとも2包装に分割し、これら全成分が共存しないように分ける必要がある。なお、Bアミン化合物は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物に対する重合促進作用は、これ単独では、芳香族アミン化合物に比較して格段に弱く、よって、該アミン化合物とハイドロパーオキサイド系有機過酸化物とを同じ包装に配合しても、Cα-ジケトン化合物がこれに配合されなければ、この包装はある程度であるならば保管可能になる。ただし、長期間の安定保管になると、この分け方では十分ではなく、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物とBアミン化合物とが、別包装に分けられた保管形態とするのが好ましい。この場合、Cα-ジケトン化合物は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物が含有される包装とBアミン化合物が配合される包装のいずれに配合されても良いが、Cα-ジケトン化合物がBアミン化合物と反応すると水が生じて、疎水性の重合性単量体の中で濁りとなり、触媒活性も若干低下する場合があることから、前者の包装の方がより好ましい。具体的には、例えば、歯科修復材料であれば、Dラジカル重合性単量体、E充填材、Cα-ジケトン化合物、およびAハイドロパーオキサイド化合物を配合したペースト状の第1包装と、Dラジカル重合性単量体、E充填材、およびBアミン化合物を配合したペースト状の第2包装とに分割される。他方、常温重合レジン、義歯床用材料等で採用される粉液型歯科材料である場合、第1の包装である粉材には、E充填材、Bアミン化合物およびCα-ジケトン化合物が配合され、第2の包装である液材には、Dラジカル重合性単量体、およびAハイドロパーオキサイド化合物が配合される。この場合、Bアミン化合物が固体である場合には、第1の包装の粉材に対して、該成分は、そのまま添加することが出来るが、これが液体である場合にはE充填材の表面に先に吸着させる等してから添加することが望ましい。以下、本発明を具体的に説明するために、実施例、比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらにより何等制限されるものではない。尚、実施例中に示した、略称、略号については以下の通りである。略称及び略号Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物パーメンタH:p-メンタンハイドロパーオキサイドパーオクタH:1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイドパークミルH:クメンハイドロパーオキサイドBアミン化合物]BA:ブチルアミンBA-HCl:ブチルアミン塩酸塩DA:ドデシルアミンDA-HCl:ドデシルアミン塩酸塩SA:ステアリルアミンCA:シクロヘキシルアミンDAD:1,10-ジアミノデカンDBA:ジブチルアミンMDEOA:N-メチルジエタノールアミンPAA:ポリアリルアミンニットボーメディカル株式会社PAA-08重量平均分子量8000HMI:ヘキサメチレンイミン、4BP:4―ベンジルピペリジンCα-ジケトン化合物]CQ:カンファーキノンCD:1,2-シクロヘキサンジオンOQ:o-ベンゾキノンDラジカル重合性単量体BisGMA:22-ビス4-2-ヒドロキシ-3-メタクリルオキシプロポキシフェニルプロパン3G:トリエチレングリコールジメタクリレートD2.6E:2,2-ビス4-メタクリロイルオキシエトキシフェニルプロパンUDMA:1,6-ビスメタクリルエチルオキシカルボニルアミノ2,2,4-トリメチルヘキサンMMA:メチルメタアクリレートE充填材F-1:球状シリカ-ジルコニア、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン表面処理物、平均粒子径0.2μm、粒子系の範囲0.08~0.60μmF-2:平均粒子径0.2μmの球状シリカ-ジルコニアを75質量部、D2.6Eを10質量部、3Gを15質量部の混合物にアゾビスイソブチロニトリル0.1質量部を溶解し、加熱硬化した後粉砕した平均粒子径38μmの有機無機複合フィラーF-3:不定形シリカ-ジルコニア、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン表面処理物、平均粒子径3.5μm、粒子系の範囲0.25~0.80μmF-4:ヒュームドシリカ、メチルトリクロロシラン表面処理物、平均粒子径0.01μm、粒子系の範囲0.005~0.04μmF-5:有機フィラー、エチルメタアクリレートEMAとメチルメタアクリレートMMAの共重合体質量平均分子量:500,000、平均粒子径:30μm、EMA/MMA比:50/50のEMA-MMA共重合体その他]TEOA:トリエタノールアミンDEPT:ジエタノールパラトルイジンDMPT:ジメチルパラトルイジンBPO:ベンゾイルパーオキサイドBHT:2,6-ジt-ブチルヒドロキシトルエンまた、以下の実施例および比較例において、各種の測定は以下の方法により実施した。1硬化時間の測定方法硬化時間の測定は、サーミスタ温度計による発熱法によって行った。歯科用重合性組成物の包装1と包装2から各実施例に記載の比率で計量し、20秒間攪拌混合し均一なペーストとした。ついで、2cm×2cm×1cmの中心に6mmφの孔の空いたテトラフルオロエチレン製モールドに流し込んだ後、サーミスタ温度計を差し込み、混合開始から最高温度を記録するまでの時間を硬化時間とした。なお、測定は23°Cの恒温室で行った。2保存安定性試験方法保存安定性の評価は、歯科用重合性組成物の包装1と包装2を、それぞれ50°Cに1週間、または37°Cに5週間保存した後に、各包装の中で硬化が生じていないかを確認することで行なった。さらに、その包装1と包装2を用いて硬化時間を測定し評価することで行なった。3色調安定性評価方法JIST6514:2005歯科充填用コンポジットレジン4.4色調安定性を参考に評価を行った。歯科用重合性組成物の包装1と包装2から各実施例に記載の比率で計量し、20秒間攪拌混合し均一なペーストとした。ついで、15mmφの孔の空いた1mm厚のテトラフルオロエチレン製モールドに流し込んだ後、ポリエチレン製のフィルムではさんで圧接し、37°Cで1時間硬化させた硬化体を試験サンプルとした。試験サンプルを37°Cの蒸留水中に30日間浸漬させ、浸漬前後の色調変化ΔEを測定した。色調測定は東京電色社製のTC-1800MK2を用いて行った。なお、ΔEが小さいほど色調変化が小さいことを意味する。4垂れ性評価方法歯科用重合性組成物の包装1と包装2から各実施例に記載の比率で計量し、20秒間攪拌混合し均一なペーストとした。次いで、スライドグラス上の始線に0.1±0.001g添加した。該スライドグラスを23°Cの条件下で5分間、直立に保持した。5分後、ペーストの始線からの移動距離を測定し垂れ性距離とし、垂れ性距離が1mm以下のものを◎、垂れ性距離が1~2mmのものを○、垂れ性距離が2~4mmのものを△、4mmより大きいものを×として、4段階評価した。硬化時間、色調安定性評価実施例1Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物として、2gのパーオクタH、Cα-ジケトン化合物として、0.5gのCQ、Dラジカル重合性単量体として40gのBisGMA及び60gの3G、E充填材として250gのF-1、その他の添加物として0.1gのBHTを用いて、これらを均一になるまで攪拌混合して、ペースト状の組成物I-1を得た。一方、Bアミン化合物として1gのBA、Dラジカル重合性単量体として50gのD2.6E、30gのUDMA及び、20gの3G、E充填材として100gのF-2、150gのF-3、その他の添加物として0.1gのBHTを用いて、これらを均一になるまで攪拌混合して、ペースト状組成物II-1を得た。上記の方法で調製した組成物I-1と組成物II-1を1:1の質量比で採取し、混合することにより、本発明のコンポジットレジンである歯科用重合性組成物とした。この歯科用重合性組成物を用いて、硬化時間及び色調安定性を評価した。歯科用組成物の組成を表1ならびに表2に、評価結果を表3に示した。実施例2~22、比較例1~9実施例1の方法に準じ、表1ならびに表2に示した組成の異なる歯科用重合性組成物を調製した。得られた歯科用重合性組成物について、各々を用いて前記方法により硬化時間及び色調安定性を評価し、結果を表3に示した。実施例23Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物として、3gのパーオクタH、Cα-ジケトン化合物として、0.5gのCQ、Dラジカル重合性単量体として100gのMMA、その他の添加物として0.1gのBHTを用いて、これらを均一になるまで攪拌混合して、液状の組成物I-11を得た。一方、Bアミン化合物として2gのSA、E充填材として10gのF-4、200gのF-5を用いて、これらを均一になるまで攪拌混合して、粉末状の組成物II-17を得た。上記の方法で調製した組成物I-11と組成物II-17を1:2.1の質量比で採取し、混合することにより、本発明の常温重合レジンである歯科用重合性組成物とした。この歯科用重合性組成物を用いて、硬化時間及び色調安定性を評価した。歯科用組成物の組成を表1ならびに表2に、評価結果を表3に示した。実施例24~25実施例23の方法に準じ、表1ならびに表2に示した組成の異なる歯科用重合性組成物を調製した。得られた歯科用重合性組成物について、各々を用いて前記方法により硬化時間及び色調安定性を評価し、結果を表3に示した。実施例1~25は、Aハイドロパーオキサイド系有機過酸化物、Bアミン化合物、Cα-ジケトン化合物、Dラジカル重合性単量体及びE充填材が、本発明で示される構成を満足するように配合されたものであり、いずれの歯科用重合性組成物も重合活性に優れることから硬化時間は10分以内の短さであり、色調安定性も良好な結果であった。これに対して、比較例1は、Bα-ジケトン化合物が配合されていない為、20分以内に硬化しなかった。また、比較例2~4はB当該発明に係るアミン化合物に変えて、窒素原子が水素基もメチル基も有さないアミン化合物や芳香族アミン化合物を添加した場合の例であり、いずれも20分以内に硬化しなかった。比較例5、6は、本発明に係るAハイドロパーオキサイド系有機過酸化物に変えて、ジアシルパーオキサイド系有機過酸化物であるBPOを添加した場合であるが、いずれも20分以内に硬化しなかった。比較例7、8、9は、従来の化学重合触媒である、BPOと芳香族アミン化合物とを組合せた系である。硬化時間は10分以内と良好であったが、色調安定性評価のΔEが7前後と大きい結果になった。保存安定性評価実施例26~35、比較例10実施例1、3、14、15、16、21、22、23、24、25及び比較例8で使用したそれぞれの歯科用重合性組成物を50°Cで1週間保存したのちに、前記の方法で硬化時間を測定した。その結果、実施例1の硬化時間は5.1分、実施例3の硬化時間は5.5分、実施例14の硬化時間は5.4分、実施例15の硬化時間は5.2分、実施例16の硬化時間は4.3分、実施例21の硬化時間は6.2分、実施例22の硬化時間は6.9分、実施例23の硬化時間は3.6分、実施例24の硬化時間は3.7分、実施例25の硬化時間は6.1分という結果であり、依然としてそれぞれの硬化時間は10分以内であり良好な結果が得られた。一方、比較例10で使用した組成物I-15は保存中に硬化してしまい、硬化時間を測定することはできなかった。実施例36、比較例11実施例3及び比較例8で使用したそれぞれの歯科用重合性組成物を37°Cで5週間保存したのちに上記の方法で硬化時間を測定した。その結果、実施例3の硬化時間は6.4分、一方、比較例8の硬化時間は10.2分という結果であり、実施例3の組成物は硬化時間が10分以内であり、比較例8の組成物と比較して良好な結果となった。垂れ性評価実施例37~44実施例1及び6~12で使用したそれぞれの歯科用重合性組成物を用いて、垂れ性を評価し、結果を表4に示した。実施例39~44の歯科用重合性組成物は、実施例の中でも垂れ性が小さく良好な結果であった。特に実施例39及び40の歯科用組成物は垂れ性について非常に良好な結果であった。色調評価黄色味退色実施例45実施例3の歯科用重合性組成物を混合後、直径7mm、厚さ1mmのテトラフルオロエチレン製モールドに填入し、ポリエチレン製フィルムで圧接し、圧接直後の色調と硬化後の色調を、色差計TC-1500MK-II,東京電色社製を用いて、試料の裏側に標準黒色板を置き、色調bを測定した。なお、硬化は遮光下で行った。黄色味が高い程、bの値は高くなるが、硬化前のbが9.2であるのに対して、硬化後のbは2.4まで減少しており。また、目視でも黄色味が退色することが確認できた。このことから、上記黄色味の退色の程度を確認することで、歯科用重合性組成物の硬化の進行程度を知ることができることが判った。比較例12実施例45と同様の方法で、組成物I-14と、組成物II-21を混合し色調の評価を行った結果、硬化前のbが10.2であるのに対して、硬化後のbは10.4であり、bに変化は認められなかった。また、目視でも黄色味に変化は認められなかった。"