生体の測定部位に対して励起光を照射する励起光照射部と、前記励起光が前記測定部位に照射されることによって生じる蛍光を受光する蛍光受光部と、前記測定部位またはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を付着させる物質付着部と、を備えることを特徴とする測定装置。前記特定の波長範囲は、可視光以外の波長範囲であることを特徴とする請求項1に記載の測定装置。前記発光物質は、前記励起光照射部から照射された前記励起光を受けて発光するものであることを特徴とする請求項1または2に記載の測定装置。前記励起光照射部は、前記励起光として紫外線を照射し、前記発光物質は、前記紫外線を受けて発光するものであることを特徴とする請求項3に記載の測定装置。前記励起光は、後期糖化反応生成物の検出に適した波長を有していることを特徴とする請求項1から4のいずれか1つに記載の測定装置。前記測定部位またはその周辺に対して、前記特定の波長範囲の光を照射する光照射部をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の測定装置。前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に向けて前記発光物質を噴射することで、当該発光物質を付着させることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の測定装置。前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に接触する接触面を有し、当該接触面を前記測定部位またはその周辺に圧着させることで、前記発光物質を付着させることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の測定装置。前記物質付着部は、前記測定部位を囲むように前記発光物質を付着させることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の測定装置。前記物質付着部は、前記測定部位を囲む円形状に前記発光物質を付着させることを特徴とする請求項9に記載の測定装置。前記測定部位またはその周辺に付着した前記発光物質が発する光を検出して、当該測定部位の位置を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記測定部位の位置をユーザに通知する通知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の測定装置。しかしながら、蛍光スペクトルは、同一の生体であっても測定部位によってデータにばらつきがある。そのため、例えば、経時的な状態変化をモニタリングするためには、毎回同じ位置の蛍光強度を測定することが好ましいが、従来の方法では困難であった。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を実現することにある。本発明に係る測定装置は、上記の課題を解決するために、生体の測定部位に対して励起光を照射する励起光照射部と、前記励起光が前記測定部位に照射されることによって生じる蛍光を受光する蛍光受光部と、前記測定部位またはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を付着させる物質付着部と、を備えることを特徴とする。上記の構成では、生体の測定部位に対して励起光が励起光照射部から照射され、その励起光によって生じた蛍光が蛍光受光部によって受光される。この蛍光強度は、例えば、肌組織内における測定対象物質の蓄積量を示す指標として利用することができる。ここで、上記の構成では、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を付着させる物質付着部を備え、この物質付着部により測定部位またはその周辺に発光物質を付着させる。そのため、次回測定時において、この発光物質を目印として前回測定した測定部位をユーザが特定することができる。従って、上記の構成によれば、前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を実現することができる。そのため、例えば、同一の測定部位における蛍光強度の変化を比較することで、経時的な健康状態の変化をモニタリングすることが可能となる。また、発光物質は特定の波長範囲の光を受けて発光するものであるため、測定部位またはその周辺に付着した発光物質が、測定時を除いて発光することを抑制することが可能となる。また、本発明に係る測定装置では、前記特定の波長範囲は、可視光以外の波長範囲であることが好ましい。上記の構成によれば、特定の波長範囲は可視光以外の波長範囲であるため、可視光下において、測定部位またはその周辺に付着した発光物質が発光することを防止することができる。また、本発明に係る測定装置では、前記発光物質は、前記励起光照射部から照射された前記励起光を受けて発光するものであることが好ましい。上記の構成では、発光物質は、励起光照射部から照射された励起光を受けて発光するため、発光物質を発光させるための光源を別途用いる必要がない。従って、上記の構成によれば、測定装置の装置構成を簡略化して、測定装置の製造コストを低減することができる。また、本発明に係る測定装置では、前記励起光照射部は、前記励起光として紫外線を照射し、前記発光物質は、前記紫外線を受けて発光するものであることが好ましい。上記の構成によれば、励起光照射部は励起光として紫外線を照射し、発光物質は当該紫外線を受けて発光する。そのため、紫外線を用いて、測定部位から蛍光を生じさせると共に、発光物質を発光させることができる。また、本発明に係る測定装置では、前記励起光は、後期糖化反応生成物の検出に適した波長を有していることが好ましい。後期糖化反応生成物AGEsはタンパク質の非酵素的糖付加反応メイラード反応により形成される最終生成物であり、黄褐色を呈し、蛍光を発する物質であって、近くに存在する蛋白と結合して架橋を形成する性質を有している。特に、AGEsと真皮を構成しているコラーゲンとの架橋は、皮膚の弾力性を低下させると共に、くすみの原因となることで問題となっている。上記の構成では、励起光は、後期糖化反応生成物の検出に適した波長を有しているため、蛍光受光部によって受光された蛍光強度に基づいて、肌組織内におけるAGEsの蓄積量を判定することができる。従って、上記の構成によれば、AGEsをモニタリングすることで、肌の健康状態、老化を評価することができる。また、本発明に係る測定装置では、前記測定部位またはその周辺に対して、前記特定の波長範囲の光を照射する光照射部をさらに備えることが好ましい。上記の構成によれば、測定部位またはその周辺に対して、特定の波長範囲の光を照射する光照射部をさらに備えるため、この光照射部から照射された光により発光物質を発光させることができる。また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に向けて前記発光物質を噴射することで、当該発光物質を付着させることが好ましい。上記の構成によれば、測定部位またはその周辺に向けて発光物質を噴射することで、当該発光物質を容易に付着させることができる。また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位またはその周辺に接触する接触面を有し、当該接触面を前記測定部位またはその周辺に圧着させることで、前記発光物質を付着させることが好ましい。上記の構成によれば、物質付着部は、測定部位またはその周辺に接触する接触面を有するので、この接触面を測定部位またはその周辺に圧着させることにより、発光物質を容易に付着させることができる。また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位を囲むように前記発光物質を付着させることが好ましい。上記の構成では、発光物質が測定部位を囲むように付着しているため、測定部位上には発光物質が存在しない。従って、上記の構成によれば、測定部位上の発光物質の影響による測定値の誤差を排除することが可能となるので、測定装置の測定精度の低下を抑制することができる。また、本発明に係る測定装置では、前記物質付着部は、前記測定部位を囲む円形状に前記発光物質を付着させることが好ましい。上記の構成によれば、発光物質が測定部位を囲む円形状に付着しているため、測定部位を容易に特定することができる。また、本発明に係る測定装置では、前記測定部位またはその周辺に付着した前記発光物質が発する光を検出して、当該測定部位の位置を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記測定部位の位置をユーザに通知する通知部と、をさらに備えることが好ましい。上記の構成によれば、測定部位またはその周辺に付着した発光物質が発する光を特定部が検出して、当該測定部位の位置を特定する。そして、特定部により特定した測定部位の位置を通知部がユーザに通知する。そのため、ユーザは、測定部位の位置を正確に特定することができる。従って、上記の構成によれば、前回測定時における測定部位をユーザが正確に特定することができる。それゆえ、本発明によれば、前回測定時における測定部位をユーザが特定することができる測定装置を実現することができるという効果を奏する。実施形態1本発明に係る測定装置の実施の一形態について、図1~図9に基づいて説明すれば以下のとおりである。本実施形態では、本発明に係る測定装置1を備えた測定システム100について説明する。本実施形態に係る測定システム100は、測定対象となる被験者の体の一部以下、測定部位Sと称するに励起光を照射することにより発生した蛍光の強度を測定することによって、肌組織内における測定対象物質の蓄積量を判定するものである。以下では、この測定システム100を用いて、AGEs測定対象物質の蓄積量を測定する場合を例にして説明する。ただし、測定システム100は、AGEsに限られず、測定部位Sに含まれる各種の蛍光物質の蓄積量の測定に適用可能である。<測定システム100の構成>まず、本実施形態に係る測定システム100の構成について、図1および図2を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る測定システム100の概略構成を示すブロック図である。図1に示されるように、測定システム100は、測定装置1および制御装置10を備えている。測定装置1の構成測定装置1は、被験者の腕、手首、指、手のひら、頬、目尻などの測定対象部における測定部位Sに対して励起光を照射し、それによって発生した蛍光の強度を測定する蛍光光度計である。図1に示されるように、測定装置1は、励起光源2と、検出器3と、プローブ4とを備えている。励起光源2励起光源2は、測定部位Sに照射する励起光を生成する光源である。この励起光は、AGEs由来の蛍光を検出するためのものであり、AGEsを測定するために適した波長範囲を有している。具体的には、励起光源2から出射される励起光は、約315nm以上、600nm以下の範囲内にピーク波長を有するものである。この範囲の励起光であれば、AGEsを励起して、蛍光を放射させることができる。すなわち、AGEsには、現在構造が明らかになったものだけでも20ほどの種類があり、その中で励起光を照射すると蛍光を発するものがいくつかある。例えば、ペントシジンおよびベスパーリジンはAGEsの代表的な例である。ペントシジンはペントースと等モルのリジンとアルギニンとが架橋した構造を有し、酸加水分解後に安定な蛍光性物質である。このペントシジンは、特に糖尿病の発症や末期の腎症において増加することが報告されている。ペントシジンは、328nm~335nmの波長の励起光を受けて378nm~385nmの蛍光を発する。ベスパーリジンはAGE化ウシ血清アルブミンBSAを酸加水分解した後、主要な蛍光性物質として単離され、2分子のリジンを架橋した構造を有している。ベスパーリジンは、370nmの波長の励起光を受けて440nmの蛍光を発する。これらのAGEsを検出するための励起光の波長としては、370nmまたはその近傍の波長315nm~400nmが適している。AGEsの種類によって適応する励起光の幅としては、近紫外領域である315nm~400nmから可視光領域である315~600nmのものが適している。すなわち、AGEsを検出するための励起光の波長範囲として315以上、600nm以下の範囲を設定することができる。励起光源2として用いられる光源の種類としては、ハロゲン光源やキセノン光源のような管球タイプのものや、LED、LDなどが利用可能である。検出器3検出器3は、測定部位Sに励起光が照射されることによって発生した蛍光の波長ごとの強度を測定するものである。すなわち、検出器3は、どの波長の蛍光がどの程度の強さで検出されたのかを測定する。検出器3としては、CCDchargecoupleddeviceアレイやCMOScmetaloxidesemiconductorイメージセンサといった半導体検出器、光電子倍増管PMTやチャンネルトロン検出器などが利用可能である。ただし、測定装置1の可搬性を高める上では、半導体検出器を用いるほうが有利である。蛍光は励起光よりも波長が長く、また、AGEsの種類によって検出される波長に幅があるため、320nm以上、900nm以下の範囲が検出できるものであれば検出器3として利用可能である。プローブ4プローブ4は、励起光源2が生成した励起光を測定部位Sに対して照射する照射部として機能すると共に、励起光を照射することによって測定部位Sで発生した蛍光を受光する受光部として機能するものである。プローブ4は、光ファイバー5およびインク付着機構物質付着部7を備えている。光ファイバー5は、励起光源2が生成した励起光を測定部位Sへと導光すると共に、測定部位Sにおいて発生した蛍光を受光し、検出器3へ導く導光部である。インク付着機構7は、測定部位Sまたはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光物質を含むインク以下、発光インクと称するを付着させるものである。インク付着機構7が測定部位Sまたはその周辺に付着させた発光インクは、次回測定時において、測定部位Sの位置を特定するための目印として利用される。なお、プローブ4の詳細については、後述する。制御装置10の構成制御装置10は、測定装置1の各部を制御すると共に、測定装置1が測定した蛍光強度を用いて測定部位Sの状態を判定するものである。制御装置10と測定装置1とは、物理的に分離された個別の装置として実現されており、有線または無線により互いに通信可能に接続されている。制御装置10は、パーソナルコンピュータであってもよい。なお、測定装置1と制御装置10とを一体として実現してもよい。この制御装置10は、データ判定部11と、記憶部12と、表示部13と、操作部14とを備えている。データ判定部11データ判定部11は、測定装置1から蛍光強度の測定結果を示す測定データを取得し、当該測定データを解析するものである。具体的には、データ判定部11は、ピークの分離および抽出、ピーク位置の算出などにより測定データを解析する。なお、測定データの解析には、PeakFitなど市販のソフトを用いることができる。また、データ判定部11は、解析した測定データが示すAGEsの蛍光強度実測蛍光強度と称すると、所定の参照値参照蛍光強度と称するとを比較した結果に基づいて肌の状態を判定する。参照蛍光強度は、実測蛍光強度を評価するための基準となる値である。例えば、参照蛍光強度は、予め年齢層ごとに算出された健常者のAGEsの蛍光強度の統計値例えば、平均値に基づいて算出された少なくとも1段階の値である。また、参照蛍光強度は、健常者のAGEsの蛍光強度の範囲であってもよい。データ判定部11は、実測蛍光強度が、参照蛍光強度よりも高い場合に、肌の状態は正常状態から外れていると判定する。例えば、参照蛍光強度を複数段階設け、正常、やや悪化、著しく悪化など、判定結果を複数段階出力してもよい。このような判定結果は、表示部13に表示される。記憶部12記憶部12は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置である。記憶部12は、測定データ履歴、参照蛍光強度、ユーザ設定情報などの各種の情報を記憶する。表示部13表示部13は、データ判定部11の判定結果を表示する表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイなどである。本実施形態では、表示部13が制御装置10に組み込まれた構成としているが、表示部13は制御装置10とは独立した個別の装置として構成されていてもよい。操作部14操作部14は、ユーザからの入力操作を受け付ける入力装置である。操作部14は、例えば、キーボード、マウス、入力ボタンなどで構成される。<プローブ4の詳細>次に、本実施形態に係る測定装置1が備えるプローブ4の詳細について、図2を参照して説明する。図2は、図1に示されるプローブ4の構成を示す断面図である。図2に示されるように、プローブ4は、光ファイバー5および円筒部6を備え、この円筒部6にインク付着機構7が設けられている。光ファイバー5光ファイバー5は、励起光源2が生成した励起光を測定部位Sへと導光する入射用光ファイバー5a励起光照射部と、測定部位Sにおいて発生した蛍光を受光し、検出器3へ導く反射用光ファイバー5b蛍光受光部とが同軸に配置された入射反射同軸系光ファイバーである。光ファイバー5は、励起光源2および検出器3に接続される手前で入射用光ファイバー5aと反射用光ファイバー5bとに枝分かれしており、入射用光ファイバー5aが励起光源2に接続され、反射用光ファイバー5bが検出器3にそれぞれ接続される。図3aおよびbは、図2に示される光ファイバー5の受発光面5cを示す概略図である。図3abに示されるように、光ファイバー5は、励起光源2からの励起光を測定部位Sへと導光する入射用光ファイバー励起光照射部5aと、測定部位Sにおいて発生した蛍光を検出器3へ導く反射用光ファイバー蛍光受光部5bとを備えている。入射用光ファイバー5aおよび励起光源2、並びに、反射用光ファイバー5bおよび検出器3は、それぞれSMAコネクタを通して結合されている。光ファイバー5を用いることにより、励起光をできるだけロス無く測定部位Sまで導くことができる。入射用光ファイバー5aおよび反射用光ファイバー5bの数および配置はどのようなものでもよい。例えば、図3aに示されるように、反射用光ファイバー5bを中心として6本の入射用光ファイバー5aを配置してもよい。また、図3bに示されるように、入射用光ファイバー5aおよび反射用光ファイバー5bを1本ずつ並べて配置してもよい。また、入射用光ファイバー5aと反射用光ファイバー5bとを、同軸ではなく別々の光ファイバーとして設けてもよい。或いは、本発明における励起光照射部および蛍光受光部を光ファイバー以外のもので形成してもよい。例えば、励起光源2からの励起光を、集光レンズを通して測定部位Sに照射してもよい。円筒部6円筒部6は、光ファイバー5の先端部に取り付けられた円筒状の部材であり、測定時にユーザによって把持される部分である。円筒部6には、回転軸に沿って挿入孔6cが形成されており、この挿入孔6cに光ファイバー5が挿入される。また、光ファイバー5の先端部が位置する側の円筒部6の端面以下、先端面と称する6aにはプローブ先端部4aが当該先端面6aから突出した状態で設けられており、このプローブ先端部4aによって、光ファイバー5の先端部が固定されている。プローブ先端部4aは、測定部位Sに当接または近接することで測定部位Sの蛍光の強度を測定する測定端部として機能する。インク付着機構7インク付着機構7は、測定部位Sまたはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光インクを付着させるものである。本実施形態では、インク付着機構7は円筒部6に設けられており、インク貯蔵部71と、インク流路72と、連通路73と、噴射用ボタン74と、ロッド75と、加圧板76と、バネ77とから構成されている。インク貯蔵部71は、円筒部6に設けられた発光インクを貯蔵するための環状の内部空間である。インク貯蔵部71は、インク流路72および連通路73に連通しており、インク貯蔵部71とインク流路72との連接部分には、インク貯蔵部71に貯蔵された発光インクが重力などの影響によってインク流路72に流入することを防止するための逆止弁78が設けられている。インク流路72は、インク貯蔵部71に貯蔵された発光インクを流通させる流路である。インク流路72の一端はインク貯蔵部71と連通しており、他端は円筒部6の先端面6aにおいて開口して、噴射口72aを形成している。本実施形態では、プローブ先端部4aの周りを囲む環状の噴射口72aが先端面6aに形成されている。連通路73は、円筒部6の軸線方向に沿って形成された、断面円形の連通孔である。連通路73の一端はインク貯蔵部71と連通しており、他端は、先端面6aと対向する円筒部6の端面以下、後端面と称する6bにおいて開口している。噴射用ボタン74は、円筒部6の後端面6bに対向して設けられた円板部材である。噴射用ボタン74は、円筒部6の後端面6bと対向する面にロッド75が突設されており、このロッド75に支持された状態で円筒部6の後端面6bから所定の間隔をおいて配置されている。ロッド75は、噴射用ボタン74に突設された断面円形の棒状部材である。ロッド75は、連通路73に挿入可能な位置にそれぞれが位置決めされており、ロッド75の先端部が連通路73に挿入された状態で配置されている。加圧板76は、ロッド75の先端部に取り付けられた円板部材である。加圧板76は、その直径がロッド75の直径よりも大きく、連通路73の直径とほぼ同一である。加圧板76は、その側壁を連通路73に内壁に緩嵌合させた状態で、連通路73内に配置されている。バネ77は、ロッド75に巻着された弾性部材である。バネ77の一端は噴射用ボタン74とロッド75との連結部またはその近傍に固定されており、他端は連通路73の内壁に固定されている。このバネ77によって、噴射用ボタン74が付勢されている。<プローブ4による発光インク付着の動作>次に、プローブ4によって、測定部位Sまたはその周辺に発光インクを付着させる動作について、図4および図5を参照して説明する。図4は、図2に示されるプローブ4によって、測定対象部に発光インクを付着させる動作状態を示す概略図である。以下では、測定部位Sの周辺に発光インクを付着させる動作について説明するが、後述するように、測定部位S上に発光インクを付着させることも可能である。図4に示されるように、測定時、プローブ先端部4aを測定対象部に当接させて測定部位Sの蛍光の強度を測定する。プローブ先端部4aを測定対象部に当接させて測定する場合、光ファイバー5によって励起光が照射される領域、すなわち、光ファイバー5の受発光面5cと当接する領域が測定部位Sとなる。このとき、ユーザが噴射用ボタン74を押下することで、噴射用ボタン74の動きと連動して、ロッド75の先端部に取り付けられた加圧板76がインク貯蔵部71の方向に向かって移動する。これに伴い、インク貯蔵部71に貯蔵された発光インクが加圧され、所定の圧力値を超えると逆止弁78が開放される。これにより、圧縮された発光インクがインク流路72に流入して、噴射口72aから測定部位Sの周辺に向けて噴射される。図5は、図4に示されるプローブ4における発光インクの照射角度を説明するための模式図である。図5に示されるように、プローブ先端部4aの側面と噴射口72aの中心との間隔をa、円筒部6の先端面6aからのプローブ先端部4aの高さをbとしたとき、発光インクの照射角度θをtanθ=a/bとすることで、測定部位Sの周辺に向けて発光インクを噴射することができる。これにより、測定部位Sの周辺に、測定部位Sを囲む環状のマークMを付与することができる。このマークMは、次回測定時において、測定部位Sの位置を特定するための目印として利用される。そのため、前回測定時における測定部位Sをユーザが特定することができるので、同一の測定部位Sにおける蛍光強度の変化を比較することで、経時的な健康状態の変化をモニタリングすることが可能となる。使用する発光インクとしては、特定の波長範囲の光を受けて発光するものであることが好ましい。これにより、測定部位Sまたはその周辺に付着した発光インクが測定時を除いて発光することを抑制することができる。なお、発光インクに含まれる発光物質としては、例えば、ユーロピウムEu、テルビウムTb、ガドリニウムGdなどを成分とした希土類金属錯体が挙げられる。特に、ユーロピウムおよびテルビウムは、発光強度が高く好適に利用することができる。特に、発光インクとして、可視光以外の波長範囲の光を受けて発光するインクを使用することで、可視光下において、測定部位Sまたはその周辺に付着した発光インクが発光することを防止することができる。また、発光インクとして、励起光源2が生成する励起光の波長範囲の光を受けて発光するインクを使用することで、励起光によって発光インクを発光させることができる。例えば、励起光源2が生成した紫外線を受けて発光する紫外線発光インクを使用することで、励起光源2が生成する紫外線によって、測定部位Sから蛍光を生じさせると共に、紫外線発光インクを発光させることができる。そのため、発光インクを発光させるための光源光照射部を、別途用いる必要がないため、測定装置1の装置構成を簡略化することができる。図6a~eは、測定部位Sまたはその周辺に付与されるマークMの一例を示す模式図である。図6aに示されるように、測定部位Sの周辺に、測定部位Sを囲む円形状のマークMを付与してもよく、図6bに示されるように、測定部位Sを含む円形状のマークMを付与してもよい。また、図6cに示されるように、測定部位S上に、測定部位Sと同じサイズである単一のドット形状のマークMを付与してもよく、或いは、図6dに示されるように、測定部位Sの中心に、測定部位Sから等間隔に配置された複数図では3つのドット形状のマークMを付与してもよい。さらに、図6eに示されるように、測定部位S上に交点を有する十字型のマークMを付与してもよい。ここで、図6aおよび図6dに示されるように、測定部位S上に発光インクが付着しないようなマークMを付与することで、測定部位S上に付着した発光インクの影響による測定値の誤差を排除することが可能となるので、測定装置1の測定精度の低下を抑制することができる。なお、図6b~eに示されるように、プローブ先端部4aが当接する部分にもマークMを付与する場合、プローブ先端部4aを測定部位Sに近接させた状態で、ユーザが噴射用ボタン74を押下すればよい。これにより、測定部位S上に発光インクを付着させてマークMを付与することができる。また、インク貯蔵部71、インク流路72、および円筒部6の先端面6aに形成される噴射口72a、形状は、付与するマークMの形状に応じて適宜変更可能である。<測定システム100における処理の流れ>次に、測定システム100における処理の流れの一例について、図7を参照して説明する。以下では、前回測定時に付与したマークMを目印として、前回と同じ測定部位Sを測定する場合の流れの一例について説明する。図7は、測定システム100における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図7に示されるように、まず、ユーザは、前回測定時に付与したマークMを目印として、前回と同じ測定部位Sの位置を特定するS1。例えば、励起光の波長範囲の光を受けて発光する発光インクを使用した場合、プローブ4を用いて励起光を照射することでマークMを発光させる。これにより、前回の測定部位Sを特定することができる。次に、ユーザは、特定した測定部位Sに、プローブ先端部4aを当て、測定を開始するS2。具体的には、励起光源2からAGEsの測定に適した波長の励起光例えば、365nmが出射されると、その励起光は、光ファイバー5の受発光面5cから測定部位Sに照射される。そして、測定部位Sに含まれるAGEsに励起光が照射されることによって、蛍光が放射される。この蛍光は、光ファイバー5の受発光面5cから入射し、検出器3へと導かれる。検出器3は、蛍光を受光すると、当該蛍光の波長ごとの蛍光強度を測定し、その測定結果を示す測定データを制御装置10のデータ判定部11へ出力する。データ判定部11は、測定データを受け取ると、当該測定データに対してピークの分離抽出などの解析を行い、その解析結果を記憶部12に格納する。また、データ判定部11は、解析結果からAGEsのピーク波長例えば、460nmにおける蛍光強度を抽出するS3。そして、データ判定部11は、抽出した蛍光強度実測蛍光強度と、記憶部12に格納されている参照蛍光強度とを比較することにより肌状態の悪化の程度を判定するS4。参照蛍光強度として、例えば、10代、20代といった年齢層ごとに、肌におけるAGEsの蛍光強度の平均値が求められ、予め記憶部12に格納されている。測定対象のユーザの年齢は、予め記憶部12に格納されているか、または、測定時に操作部14によって入力される。データ判定部11は、測定対象のユーザの年齢に対応する参照蛍光強度を記憶部12から読み出し、実測蛍光強度と比較する。例えば、データ判定部11は、実測蛍光強度が参照蛍光強度よりも高い場合、ユーザの肌の状態は悪いと判定する。肌状態の判定を終えると、データ判定部11は、判定結果を表示部13へ出力し、表示部13に表示させるS5。<実施形態1の総括>以上のように、本実施形態に係る測定装置1は、生体の測定部位Sに対して励起光を照射する入射用光ファイバー5aと、励起光が測定部位Sに照射されることによって生じる蛍光を受光する反射用光ファイバー5bと、測定部位Sまたはその周辺に、特定の波長範囲の光を受けて発光する発光インクを付着させるインク付着機構7とを備える。測定システム100では、インク付着機構7により測定部位Sまたはその周辺に発光インクを付着させるので、次回測定時において、この発光インクを目印として前回測定した測定部位Sをユーザが特定することができる。従って、本実施形態によれば、前回測定時における測定部位Sをユーザが特定することができる測定システム100を実現することができる。そのため、例えば、同一の測定部位Sにおける蛍光強度の変化を比較することで、経時的な健康状態の変化をモニタリングすることが可能となる。<変形例>次に、実施形態1に係るプローブ4の変形例について、図7および8を参照して説明する。変形例1上述した説明では、発光インクを手動で噴射する構成について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、発光インクを自動で噴射する機構を備えた構成であってもよい。図8は、図2に示されるプローブ4の第一の変形例を示す断面図である。図8に示されるように、プローブ4Aは、発光インクをガス圧などによって噴射するインク付着機構7aを備える点において、上述したプローブ4と主に異なっている。このインク付着機構7aでは、インク貯蔵部71は、インク供給路73aを介してガス圧などによって発光インクを移送するインクポンプ79に接続されており、このインクポンプ79から発光インクがインク貯蔵部71に供給される。インクポンプ79は、その動作が制御装置10などによって制御されており、操作部14に対するユーザからの入力操作に応じて、発光インクの供給を行う。インクポンプ79によって発光インクが供給されると、逆止弁78が開放されて、発光インクがインク流路72に流入する。これにより、噴射口72aから測定部位Sまたはその周辺に向けて発光インクを噴射することができる。このように、プローブ4Aによれば、発光インクを自動で供給して噴射することができるので、ユーザの利便性を高めることができる。変形例2また、上述した説明では、発光インクを噴射することで発光インクを付着させる構成について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、測定部位Sの周辺に接触することで発光インクを付着させる構成であってもよい。図9は、図2に示されるプローブ4の第二の変形例を示す断面図である。図9に示されるように、プローブ4Bは、測定部位Sの周辺に接触することで発光インクを付着させるインク付着機構7bを備える点において、上述したプローブ4と主に異なっている。このインク付着機構7bは、スタンプ部接触面80と、インク吸蔵部81と、スライド枠82とから構成されている。スタンプ部80は、測定時に、測定部位Sの周辺に接触することで発光インクを付着圧着させるものである。スタンプ部80は、プローブ先端部4aの周りを囲むように、円筒部6の先端面6aから突出した状態で設けられている。インク吸蔵部81は、インキを内蔵するものである。インク吸蔵部81は、スタンプ部80に接触して配置されており、スタンプ部80に発光インクを供給する。インク吸蔵部81としては、例えば、無数の連続気孔を有する特殊スポンジなどを用いることができる。スライド枠82は、円筒部6の回転軸方向に沿ってスライド可能に設けられており、円形の底面82aと、底面82aに沿って設けられた側壁82bとから構成されている。スライド枠82の底面82aには側壁82bと反対側に延伸するロッド83が突設されており、このロッド83にはバネ84が巻着されている。スライド枠82は、側壁82bの先端部を円筒部6の先端面6aの外縁近傍から突出させた状態で、バネ84によって付勢されている。そのため、プローブ先端部4aを測定部位Sに近づけたとき、まず、側壁82bの先端部が測定対象物に接触し、さらにプローブ先端部4aを測定部位Sに近づけることで、この側壁82bが円筒部6の内部に収容される。これに伴い、プローブ先端部4aが測定部位Sに当接して、測定部位Sにおいて発生した蛍光強度を測定すると共に、スタンプ部80が測定部位Sの周辺に接触して、発光インクを付着させる。このように、プローブ4Bによれば、測定部位Sの周辺に接触することで発光インクを付着させるので、インク付着機構7bの構成を簡略化することができる。なお、スライド枠82は必須ではなく省略することも可能であるが、スライド枠82を設けることにより、プローブ先端部4aの保護、および測定対象部以外への発光インクの付着を防止することができる。実施形態2発明に係る測定装置の他の実施の一形態について、図10に基づいて説明すれば以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態1にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。<測定システム101の構成>図10は、本実施形態に係る測定システム101の概略構成を示すブロック図である。図10に示されるように、本実施形態に係る測定システム101は、カメラ9と、マーク位置特定部15とを備える点において、実施形態1に係る測定システム100と主に異なっている。カメラ9は、測定部位Sを含む測定対象部を撮像する撮像装置であり、例えば、CCDChargeCoupledDevicesカメラまたはCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductorカメラなどである。このカメラ9には、例えば、発光インクが発する所定の波長領域の光に感光するイメージセンサなどを用いてもよい。カメラ9が撮像した画像データは、制御装置10のマーク位置特定部15へ出力される。マーク位置特定部15は、カメラ9から出力された画像データを分析して、マークMの位置を特定するものである。具体的には、マーク位置特定部15は、画像データを分析して発光インクが発する所定の波長領域の光を示す座標領域をマークMの位置として特定する。マーク位置特定部15は、マークMの位置をユーザが識別し易いように、マークMの位置を示す座標領域のコントラストなどを変化させた画像データを生成し、生成した画像データに基づいた変換画像を表示部通知部13に表示させる。これにより、ユーザは、表示部13に表示された変換画像に基づいて、測定部位Sの位置を正確に特定することができる。<実施形態2の総括>以上のように、本実施形態に係る測定システム101は、測定部位Sまたはその周辺に付着した発光インクが発する光を検出して、測定部位Sの位置を特定するマーク位置特定部15と、マーク位置特定部15により特定された測定部位Sの位置をユーザに通知する。測定システム101では、測定部位Sまたはその周辺に付着した発光インクが発する光を、マーク位置特定部15が検出して測定部位Sの位置を特定し、特定した測定部位Sの位置を示す変換画像データを表示部13に表示される。そのため、ユーザは、測定部位Sの位置を正確に特定することができる。従って、本実施形態によれば、前回測定時における測定部位Sを正確に特定することができる測定システム101を実現することができる。本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。