硬貨を搬送する搬送面を有する搬送板と、前記硬貨を検出する検出部材と、前記搬送面上の前記硬貨の移動を規制する規制面を有する規制部と、前記検出部材に対応する位置に形成された検出用穴を囲むように、前記搬送板から延出した延出部と、前記延出部に対向する位置に形成された前記規制部の凹部と、を備え、前記凹部は、前記規制面と前記凹部の底面とを繋ぐ斜面を有することを特徴とする、硬貨識別装置。前記検出用穴及び前記凹部の上方に設けられ、前記検出部材を固定する固定部を更に備えることを特徴とする、請求項1に記載の硬貨識別装置。前記規制面は、前記硬貨の搬送方向において前記凹部の上流側及び下流側に設けられ、前記斜面として、前記上流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面、及び前記下流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面が設けられていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の硬貨識別装置。前記斜面は、直線状の平面であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の硬貨識別装置。前記斜面は、曲線状に形成された曲面であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の硬貨識別装置。前記硬貨の搬送方向に沿って設けられ、前記硬貨に接触しながら搬送する搬送部材と、前記搬送部材により搬送される硬貨を搬送方向にガイドするガイド部と、を更に備え、前記規制部は、前記搬送部材から見て前記ガイド部とは反対側に設けられ、前記搬送部材に接触していない前記硬貨の移動を規制することを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の硬貨識別装置。上記の硬貨識別装置においては、ジャム等により搬送中の硬貨が搬送ベルトから外れることがあり、搬送ベルトから外れた硬貨が搬送面から飛び出さないように、硬貨の移動を規制する規制部が設けられている。このため、搬送ベルトから外れた硬貨は、規制部の近傍に滞留することになり、硬貨識別装置の使用者は、滞留した硬貨を規制部に寄せながら押し出して硬貨を除去する。ところで、搬送板には、検出センサが硬貨を検出する検出用穴が形成されている。この検出用穴の位置が搬送板の端部に位置する場合には、搬送板の強度を確保する観点から、検出用穴を囲むように搬送板から延出する延出部が設けられる。かかる場合には、搬送板とフレームとの取付けの理由から、延出部に対応する規制部の位置に凹部が更に設けられる。すなわち、規制部に段差が形成されることになる。規制部に段差が形成された場合には、滞留した硬貨が押し出される際に規制部の段差に引っ掛る恐れがある。そして、規制部の段差に硬貨は引っ掛った場合には、滞留した硬貨の除去が困難となる。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ジャム等によって搬送面上に滞留した硬貨を容易に除去可能な硬貨識別装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、硬貨を搬送する搬送面を有する搬送板と、前記硬貨を検出する検出部材と、前記搬送面上の前記硬貨の移動を規制する規制面を有する規制部と、前記検出部材に対応する位置に形成された検出用穴を囲むように、前記搬送板から延出した延出部と、前記延出部に対向する位置に形成された前記規制部の凹部と、を備え、前記凹部は、前記規制面と前記凹部の底面とを繋ぐ斜面を有することを特徴とする、硬貨識別装置が提供される。かかる硬貨識別装置によれば、搬送板の延出部に対向する位置に形成された規制部の凹部は、規制面と凹部の底面とを繋ぐ斜面を有する。これにより、凹部の底面と規制面との間に段差が形成されることを防止できる。この結果、滞留した硬貨が斜面に案内されて移動しやすくなるので、滞留した硬貨が凹部の段差に引っ掛かって除去されないことを防止できる。また、前記検出用穴及び前記凹部の上方に設けられ、前記検出部材を固定する固定部を更に備えることとしても良い。また、前記規制面は、前記硬貨の搬送方向において前記凹部の上流側及び下流側に設けられ、前記斜面として、前記上流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面、及び前記下流側の前記規制面と前記底面とを繋ぐ斜面が設けられていることとしても良い。また、前記斜面は、直線状の平面であることとしても良い。又は、前記斜面は、曲線状に形成された曲面であることとしても良い。また、前記硬貨の搬送方向に沿って設けられ、前記硬貨に接触しながら搬送する搬送部材と、前記搬送部材により搬送される硬貨を搬送方向にガイドするガイド部と、を更に備え、前記規制部は、前記搬送部材から見て前記ガイド部とは反対側に設けられ、前記搬送部材に接触していない前記硬貨の移動を規制することとしても良い。以上説明したように本発明によれば、ジャム等によって搬送面上に滞留した硬貨を容易に除去することが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。<1.第1の実施形態>1-1.硬貨識別装置の構成硬貨識別装置は、例えば店舗等に設置されたレジスターで取り扱われる硬貨を管理する硬貨処理装置において、硬貨の金種を識別する装置である。なお、硬貨処理装置は、硬貨を一括して受け入れた後、各硬貨の硬貨認識を行って金種を判別し、判別結果に応じて金種毎に硬貨を選別し、選別した硬貨を出金する。図1及び図2を参照しながら、第1の実施形態に係る硬貨識別装置100の構成について説明する。図1は、第1の実施形態に係る硬貨識別装置100を示す上面図である。図2は、硬貨識別装置100を示す側面図である。図1及び図2に示すように、硬貨識別装置100は、搬送板の一例である搬送プレート102と、搬送部材の一例である搬送ベルト108と、ガイド部112と、規制部114と、検出部材の一例である第1硬貨検出センサ122及び第2硬貨検出センサ124と、固定部の一例であるセンサ固定部130とを有する。搬送プレート102は、硬貨C図4参照が搬送方向に搬送される板金状の部材である。搬送ベルト108は、搬送プレート102の搬送面103とで硬貨Cを挟んだ硬貨Cに接触した状態で、回転することにより硬貨Cを搬送方向に搬送する。図3は、搬送プレート102の形状を示す上面図である。図3に示すように、搬送部プレート102は、搬送面103と、検出用穴104と、延出部105とを有する。搬送面103は、硬貨Cを搬送方向に搬送する面である。検出用穴104は、第1硬貨検出センサ122及び硬貨検出センサ124が硬貨を検出できるように、硬貨検出センサ122、124に対応する位置に形成されている。延出部105は、検出用穴104を囲むように搬送面103から延出した部分であり、検出用穴104が形成された搬送プレート102の強度を確保する。ガイド部112は、搬送ベルト108に沿って設けられ、搬送ベルト108により搬送される硬貨Cを搬送方向にガイドするガイド面113を有する。搬送ベルト108は、硬貨Cをガイド面113に片寄せしながら搬送方向に搬送する。規制部114は、搬送方向と直交する方向図1に示すY方向において、搬送ベルト108から見てガイド部112の反対側に搬送ベルト108に沿って設けられている。規制部114は、搬送ベルト108から外れた搬送ベルト108に接触していない硬貨Cの移動を規制する規制面115を有する。これにより、搬送ベルト108から外れた硬貨Cがガイド部114の反対側へ飛び出すことを防止できる。規制部114は、ここではセンサ固定部130と一体で形成されているが、これに限定されず、規制部114とセンサ固定部130とが別部品であっても良い。第1硬貨検出センサ122及び第2硬貨検出センサ124は、搬送中の搬送面103上の硬貨Cを検出する。例えば、第1硬貨検出センサ122及び第2硬貨検出センサ124は、所定の検出領域を通過する硬貨Cの直径、硬貨Cの材質、硬貨Cの厚み、硬貨Cの表面の凹凸の状態、孔の有無等を検出する。第1硬貨検出センサ122は、搬送面103よりも下方に位置し、第2硬貨検出センサ124は、搬送面103よりも上方に位置する。また、第1硬貨検出センサ122及び第2硬貨検出センサ124は、搬送面103を挟んで互いに対向する。第1硬貨検出122及び第2硬貨検出センサ124は、ここでは磁気により硬貨の種類特徴を検出する磁気センサである。しかし、これに限定されず、第1硬貨検出122及び第2硬貨検出センサ124は、例えば光学センサであっても良い。また、上記では、2つの硬貨検出センサ122、124を設けたが、一つの硬貨検出センサ第1硬貨検出センサ122のみを設けても良い。センサ固定部130は、第1硬貨検出センサ122及び第2硬貨検出センサ124を固定するフレームである。これにより、第1硬貨検出センサ122及び第2硬貨検出センサ124と搬送面103と間の位置関係の変化を防止できる。センサ固定部130は、搬送面103検出用穴104の下方に位置し第1硬貨検出センサ122を内蔵する第1センサ内蔵部132と、搬送面103検出用穴104の上方に位置し第2硬貨検出センサ124を内蔵する第2センサ内蔵部134とを有する。第1センサ内蔵部132と第2センサ内蔵部134は、一体形状である。センサ固定部130を搬送方向の上流側から見た場合の断面形状は、図2に示すように逆コの字形状である。なお、センサ固定部130を搬送方向の下流側から見た場合の断面形状は、コの字形状である。すなわち、センサ固定部130は、搬送面103を挟むように設けられている。ところで、搬送プレート102は、上述したように延出部105を有する。そして、規制部114の第1センサ内蔵部132の下方には、延出部105に対向する位置に規制面115から凹んだ凹部116が形成されている。ここで、凹部116が形成されている理由は、規制部114が設けられているセンサ固定部130に搬送プレート102を取り付ける際の、干渉等を回避するためである。凹部116は、規制面115と凹部116の底面116aとを繋ぐ斜面117を有する。斜面117は、図1に示すように直線状の平面である。また、斜面117として、凹部116の搬送方向上流側の規制面115と底面116aと繋ぐ斜面と、凹部116の搬送方向下流側の規制面115と底面116aとを繋ぐ斜面が形成されている。このような斜面117を設けることで、規制面115と底面116aの間に段差が生じないため、搬送ベルト108から外れて第1センサ内蔵部132の下方に滞留する硬貨Cを、除去しやすくなる。図4は、搬送ベルト108から外れた硬貨Cが第1センサ内蔵部132の下方に滞留する状態を示す図である。図4に示すように凹面116に接触する位置に硬貨Cが滞留する理由は、硬貨搬送時のジャム等により、硬貨Cが搬送ベルト108から外れるためである。硬貨識別装置100の正常な動作のためには、硬貨識別装置100の使用者は、指や道具等を用いて滞留した硬貨Cを押し出して除去する必要がある。使用者が硬貨Cを押し出す際に、硬貨Cは斜面117に沿って移動する。ここで、斜面117によって凹部116の底面116aと規制面115とが滑らかに繋がっているので、硬貨Cが斜面117に案内されて押し出されやすくなる。この結果、第1センサ内蔵部132の下方に滞留した硬貨Cが除去しやすくなる。なお、上記では、凹部116の底面116aの搬送方向の上流側及び下流側に斜面117が形成されていることとしたが、これに限定されない。底面116aの搬送方向の上流側と下流側のいずれか一方に、斜面117が形成されることとしても良い。また、上記では、搬送部材として搬送面103とで硬貨を挟んで搬送する搬送ベルト108を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、回転ベルトに連結されたピンで硬貨を押して搬送する構成でも良い。また、硬貨が自重で搬送方向を移動するように、搬送プレート102を傾ける構成であっても良い。また、上記では、第1センサ内蔵部132と第2センサ内蔵部134は、一体形状であることとしたが、これに限定されない。例えば、第1センサ内蔵部132と第2センサ内蔵部134は、分割できる上下に分かれる構造であっても良い。1-2.滞留した硬貨の除去方法次に、第1センサ内蔵部132の下方に滞留した硬貨Cの除去方法について、図4を参照しながら具体的に説明する。ここでは、ジャム等により搬送ベルト108から外れた硬貨Cが第1センサ内蔵部132の下方に滞留しているものとする。ジャム等が発生すると硬貨識別装置100は、例えば不図示の表示部等にジャムの発生硬貨の滞留を表示し、使用者による回復措置を促す。使用者は、表示部の表示を見て、滞留した硬貨を除去する作業を実施することになる。図4に示すように硬貨Cが第1センサ内蔵部132の下側に隠れているため、使用者は、滞留した硬貨Cを掴み上げることができない。このため、使用者は、第1センサ内蔵部132に隠れない位置まで、硬貨Cを規制部114に寄せながら押し出す。例えば、使用者は、図4に示すA方向に硬貨Cに対して指を介して力を付与し、硬貨Cを押し出す。すると、凹部116の近傍に滞留する硬貨Cは、搬送方向上流側に移動し、斜面117に接触する。その後も使用者が硬貨CにA方向の力を加えると、硬貨Cに作用する力のうち搬送方向上流側の分力によって、硬貨Cは斜面117に案内されて移動する。移動した硬貨Cは、使用者が硬貨Cを掴み上げられる位置に位置する。そして、使用者が硬貨Cを掴み上げることで、硬貨Cの除去が完了する。なお、上記では、搬送方向の上流側に硬貨Cを押し出す場合について説明したが、搬送方向の下流側に硬貨Cを押し出す場合には、図4のB方向に硬貨Cに対して力を加えることになる。これにより、硬貨Cが、斜面117に案内されて移動することで、第1センサ内蔵部132に隠れない位置に位置する。また、上記では、使用者が指で硬貨Cを押し出すこととしたが、棒等の道具で硬貨Cを押し出す場合にも、硬貨Cは斜面117に案内されて移動することで、使用者は第1センサ内蔵部132の下に滞留した硬貨Cを除去しやすくなる。1-3.硬貨識別装置の有効性第1の実施形態に係る硬貨識別装置100によれば、凹部116が、規制面115と凹底面116aとを繋ぐ斜面117を有することによって、第1センサ内蔵部132の下に滞留した硬貨Cを斜面117に案内させて押し出しやすくなる。この結果、第1センサ内蔵部132の下に滞留した硬貨Cを除去しやすくなる。図5及び図6に示す比較例と対比しながら、第1の実施形態に係る硬貨識別装置100の有効性について更に説明する。図5は、比較例に係る硬貨識別装置200を示す上面図である。図6は、硬貨識別装置200において、第1センサ内蔵部132の下に硬貨Cが滞留した状態を示す図である。比較例に係る硬貨識別装置200も第1センサ内蔵部132の下方に凹部216を有するが、斜面117を有する第1の実施形態に係る硬貨識別装置100とは異なり、段差が形成されている。凹部216は、規制面115と凹部216の底面216aとを繋ぐ側面217を有する。側面217は、規制面115に直交する面である。このような凹部216を設けた場合には、ジャム等により第1センサ内蔵部132の下方に滞留した硬貨Cを除去する際に、下記のような問題がある。すなわち、規制面115との間で段差がある凹部216を設けたことで、使用者が滞留した硬貨Cを押し出す際に、図6に示すように硬貨Cが段差によって引っ掛かり、押し出されない恐れがある。この場合には、硬貨Cが第1センサ内蔵部132の下に位置したままなので、硬貨Cの除去が困難となる。これに対して、第1の実施形態に係る硬貨処理装置100の凹部116は、規制面115と底面116aとを繋ぐ斜面117を有するので、規制面115と底面116aとの間に段差が形成されることを防止できる。このため、滞留した硬貨Cが、斜面117によって案内されて、第1センサ内蔵部132の下から押し出される。このように硬貨Cが移動しやすくなるので、硬貨Cの除去作業を向上させることが可能となる。<2.第2の実施形態>図7及び図8を参照しながら、第2の実施形態に係る硬貨識別装置100の構成について説明する。図7は、第2の実施形態に係る硬貨識別装置100を示す上面図である。図8は、搬送ベルト108から外れた硬貨Cが第1センサ内蔵部132の下方に滞留する状態を示す図である。第2の実施形態に係る硬貨識別装置100の凹部116は、第1の実施形態の斜面117の代わりに、曲面157を有する。他の構成は、第1の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。曲面157は、曲線状に形成された面である。曲面157は、底面116aの搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ形成され、底面116aと規制面115が、曲面157によって滑らかに繋がっている。これにより、搬送ベルト108から外れて第1センサ内蔵部132の下方に滞留する硬貨Cが、曲面157に案内されて移動しやすくなるので、硬貨Cが除去されやすくなる。また、曲部157は、底面116aと規制面115を繋ぐ滑らかな曲線となっているため、硬貨Cが底面116aから曲面157に移行する際に使用者に作用する負荷変動や、硬貨Cが曲面157から規制面115に移行する際に使用者に作用する負荷変動が、緩やかになる。このため、使用者に押される硬貨Cが指から離れ難くなり、硬貨Cの移動がよりスムーズに行われる。次に、ジャム等により第1センサ内蔵部132の下方に滞留した硬貨Cの除去方法について、説明する。第2の実施形態の硬貨Cの除去方法は、第1の実施形態とほぼ同様である。すなわち、図8に示すように第1センサ内蔵部132の下方に滞留する硬貨Cに対して、A方向又はB方向の力を加えることで、硬貨Cは曲面157に案内されて、第1センサ内蔵部132に隠れない位置まで移動する。その後、使用者は、硬貨Cを掴み上げることで、硬貨Cの除去が完了する。上述した第2の実施形態によれば、凹部116が、規制面115と凹底面116aとを繋ぐ曲面157を有することによって、第1の実施形態と同様に、第1センサ内蔵部132の下に滞留した硬貨Cを斜面117に案内させて押し出しやすくなる。この結果、第1センサ内蔵部132の下に滞留した硬貨Cを除去しやすくなる。特に、第2の実施形態の場合には、曲面157を設けたことによって硬貨Cが移動する際の負荷変動が緩やかになるため、硬貨Cの移動がよりスムーズが行われ、硬貨Cの除去がより容易になる。<3.まとめ>上述した硬貨識別装置100によれば、搬送プレート102の延出部105に対向する位置に形成された規制部114の凹部116は、規制面115と凹部116の底面116aとを繋ぐ斜面斜面117、又は曲面157を有する。これにより、凹部116の底面116aと規制面115の間に段差が形成されることを防止できる。この結果、滞留した硬貨Cが斜面に案内されて移動しやすくなるので、滞留した硬貨Cが凹部の段差に引っ掛かって除去されないことを防止できる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。上述したセンサ固定部130は固定されているが、これに限定されず、例えば、第1センサ内蔵部132が移動可能な構成であっても良い。かかる場合には、硬貨Cを除去する際に第1センサ内蔵部132を移動させることで、ジャム等により滞留した硬貨Cを除去しやすくなる。