円筒状の軸芯の周囲に、正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と上部側に開口部を有し、前記電極群が収容され、電解液が注入された電池缶と、前記電池缶の上部側に配置された電池蓋と、前記電池缶の缶底と前記軸芯の下端部との間に配置され、前記正極電極および前記負極電極の一方が接続された集電部材と、前記集電部材に接合されるとともに、前記電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、前記集電部材は、前記軸芯に対応する中央領域に接合部を有し、前記接続部材は、前記電池缶に対して前記集電部材よりも大きな接合力で接合される材料により形成され、前記集電部材の接合部に接合されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1に記載の円筒形二次電池において、前記集電部材は銅により形成され、前記電池缶は鉄により形成され、前記接続部材はニッケルにより接続されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1または2に記載の円筒形二次電池において、前記集電部材の接合部と前記接続部材は抵抗溶接により接合されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記集電部材の接合部と前記接続部材は金属拡散結合により接合されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項4に記載の円筒形二次電池において、前記接続部材の幅は、前記集電部材の接合部の直径よりも小さいことを特徴とする円筒形二次電池。請求項5に記載の円筒形二次電池において、前記集電部材は、前記筒部の外周に外筒部を有し、前記接続部材は、前記集電部材の前記筒部の中央部を通り前記中央部の両側の外周側面に露出するストライプ形状を有することを特徴とする円筒形二次電池。特許文献1に記載された円筒形二次電池では、電池缶の缶底に接合される接合領域の部材は接続部材のみであり、この部分における集電部材は開口部とされている。接続部材は、集電部材よりも抵抗値が大きい材料により形成されているため、接合領域の抵抗値を小さくするためには、接続部材の厚さを厚くする必要がある。しかし、ニッケル等で構成される接続部材は、銅等により構成される集電部材よりも高価である。したがって、接続部材の厚さが厚い分だけコスト高となっていた。本発明の円筒形二次電池は、円筒状の軸芯の周囲に、正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、上部側に開口部を有し、電極群が収容され、電解液が注入された電池缶と、電池缶の上部側に配置された電池蓋と、電池缶の缶底と軸芯の下端部との間に配置され、正極電極および負極電極の一方が接続された集電部材と、集電部材に接合されるとともに、電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、集電部材は、軸芯に対応する中央領域に接合部を有し、接続部材は、電池缶に対して集電部材よりも大きな接合力で接合される材料により形成され、集電部材の接合部に接合されていることを特徴とする。この発明の円筒形二次電池によれば、集電部材の筒部の底部と接続部材が重ねられて電池缶の缶底に接合される。このため、高価な接続部材の厚さを薄くすることができ、コストを低減することができる。実施形態1円筒形二次電池の構造以下、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を図面と共に説明する。図1は、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を示す拡大断面図である。円筒形二次電池1は、例えば、リチウムイオン二次電池であり、外形40mmφ、高さ100mmの寸法を有する。この円筒形二次電池1は、底部を有し、上部が開口された有底無頭の円筒形の電池缶2および電池缶2の上部を封口するハット型の電池蓋3で構成される電池容器4の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液5が注入されて構成されている。円筒形の電池缶2は、例えば、鉄SPCC製であり、内外両面にはニッケルめっきが施されている。電池缶2には、上端側に設けられた開口部2b側に電池缶2の内側に突き出した溝2aが形成されている。電池缶2の中央部には、電極群10が配置されている。電極群10は、軸方向に沿う中空部を有する細長い円筒形の軸芯15と、軸芯15の周囲にセパレータを介して捲回された正極電極および負極電極とを備える。軸芯15は、軸に沿って形成された中空部を有する中空円筒状を有する。軸芯15の軸方向図面の上下方向の上端部の内面には中空部よりも径大の溝15aが形成されている。また、軸芯15の下端部には、軸方向に直交する方向に導出された複数の貫通孔15bが形成されている。貫通孔15bは、軸芯15の上部側の中空部から注入される非水電解液5を軸芯15の外部に流出させるためのものである。図2は、電極群10の構造の詳細を示し、一部を切断した状態の斜視図である。図2に図示されるように、電極群10は、軸芯15の周囲に、正極電極11、負極電極12、および第1、第2のセパレータ13、14が捲回された構造を有する。軸芯15には、第1のセパレータ13、正極電極11、第2のセパレータ14および負極電極12が捲回されている。第1のセパレータ13および第2のセパレータ14は、絶縁性の多孔質体で形成されている。なお、図示はしないが、軸芯15の周面には第1、第2のセパレータ13、14が数周捲回される。また、最外周側は負極電極12およびその外周に捲回された第2のセパレータ14となっている。最外周の第2のセパレータ14がポリプロピレンPPからなる接着テープ19で止められる図2参照。正極電極11は、アルミニウム箔により形成され長尺な形状を有し、正極金属箔11aと、この正極金属箔11aの両面に正極合剤が塗布された正極合剤処理部11bを有する。正極金属箔11aの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤が塗布されずアルミニウム箔が露出した正極合剤未処理部11cとなっている。この正極合剤未処理部11cには、軸芯15の軸に沿って上方に突き出す多数の正極リード16が等間隔に一体的に形成されている。正極リード16は、正極合剤未処理部11cの上部を、例えば、ロールカッタにより切断されて形成される。正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質はリチウム酸化物が好ましい。例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる2種類以上を含むリチウム酸化物等が挙げられる。正極導電材は、正極合剤中におけるリチウムの吸蔵放出反応で生じた電子の正極電極への伝達を補助できるものであれば制限は無い。しかし中でも上述の材料である、コバルト酸リチウムとマンガン酸リチウムとニッケル酸リチウムとからなるリチウム複合酸化物を使用することにより良好な特性が得られる。正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液5との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデンPVDFやフッ素ゴムなどが挙げられる。正極合剤よる正極合剤処理部11bの形成方法は、正極電極上に正極合剤が形成される方法であれば制限はない。正極合剤による正極合剤処理部11bの形成方法の例として、正極合剤の構成物質の分散溶液を正極金属箔11a上に塗布する方法が挙げられる。このような方法で製造することにより特性の優れた正極合剤が得られる。正極合剤を正極金属箔11aに塗布する方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法、等が挙げられる。正極合剤に分散溶液の溶媒例として、N-メチルピロリドンNMPや水等を添加し、混練したスラリを、厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスし、裁断する。正極合剤の塗布厚さの一例としては片側約40μmである。正極金属箔11aを裁断する際、正極リード16を一体的に形成する。負極電極12は、銅箔により形成され長尺な形状を有し、負極金属箔12aと、この負極金属箔12aの両面に負極合剤が塗布された負極合剤処理部12bを有する。負極金属箔12aの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅箔が露出した負極合剤未処理部12cとなっている。この負極合剤未処理部12cには、軸芯15の軸に沿って正極リード16とは反対方向に延出された、多数の負極リード17が等間隔に一体的に形成されている。負極リード17は、負極合剤未処理部12cの上部を、例えば、ロールカッタにより切断されて形成される。負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤は、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。負極活物質としては、黒鉛炭素を用いること、特に人造黒鉛を使用することが好ましい。黒鉛炭素を用いることにより、大容量が要求されるプラグインハイブリッド自動車や電気自動車向けのリチウムイオン二次電池が作製できる。負極合剤による負極合剤処理部12bの形成方法は、負極金属箔12a上に負極合剤が形成される方法であれば制限はない。しかしその中でも次に記載する方法により優れた特性の負極合剤が得られる。負極合剤を負極金属箔12aに塗布する方法の例として、負極合剤の構成物質の分散溶液を負極金属箔12a上に塗布する方法が挙げられる。塗布方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法等が挙げられる。負極合剤を負極金属箔12aに塗布する方法の例として、負極合剤に分散溶媒としてN-メチル-2-ピロリドンや水を添加し、混練したスラリを、厚さ10μmの圧延銅箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、プレスし、裁断する。負極合剤の塗布厚さの一例としては片側約40μmである。第1のセパレータ13および第2のセパレータ14の幅をWS、負極金属箔12aに形成される負極合剤処理部12bの幅をWC、正極金属箔11aに形成される正極合剤処理部111bの幅をWAとした場合、WS>WC>WAの関係式を満足するように形成される。すなわち、正極合剤処理部11bの幅WAよりも、常に、負極合剤処理部12bの幅WCが大きい。これは、リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質であるリチウムがイオン化してセパレータを浸透するが、負極側に負極活物質が形成されておらず負極金属箔12aが表出していると負極金属箔12aにリチウムが析出し、内部短絡を発生する原因となるからである。同様な理由により、軸芯15に捲回された状態では、負極電極12の負極合剤処理部12bは、軸芯15への巻始め側の先端部は正極電極11の正極合剤処理部11bよりも、巻始め側に位置する。また、負極電極12の負極合剤処理部12bは、軸芯15への巻終り側の終端部は正極電極11の正極合剤処理部11bよりも、巻終り側に位置する。第1のセパレータ13および第2のセパレータ14は、それぞれ、例えば、厚さ40μmのポリプロピレンPPとポリエチレンPEの複合材料からなる多孔膜で形成されている。図1において、中空な円筒形状の軸芯15は軸方向図面の上下方向の上端部の内面に中空部よりも径大の溝15aが形成され、この溝15aに大略薄い円筒状の正極集電部材27が圧入されている。正極集電部材27は、例えば、アルミニウムにより形成され、円盤状の基部27a、この基部27aの内周部において軸芯15側に向かって突出し、軸芯15の内面に圧入される下部筒部27b、および外周縁において電池蓋3側に突き出す上部筒部27cを有する。正極集電部材27の基部27aには、図示はしないが、電池内部で発生するガスを放出するための開口部が形成されている。正極金属箔11aの正極リード16は、すべて、正極集電部材27の上部筒部27cに超音波溶接により接合される。正極リード16は、正極集電部材27の上部筒部27c上に重なり合って接合される。各正極リード16は大変薄いため、1つでは大電流を取りだすことができない。このため、軸芯15への巻き始めから巻き終わりまでの全長に亘り、多数の正極リード16が所定間隔に形成されている。軸芯15の下端部には、負極集電部材20が圧入されて取り付けられている。負極集電部材20は、例えば、銅により形成され、内周筒部21と外周筒部22とを有するほぼ円盤形状を有する。負極集電部材20の外周筒部22の外周面には、負極金属箔12aの負極リード17が溶接されている。負極金属箔12aの負極リード17は、すべて、負極集電部材20の外周筒部22に超音波溶接等により溶接される。各負極リード17は大変薄いため、大電流を取りだすために、軸芯15への巻き始めから巻き終わりまで全長にわたり、所定間隔で多数形成されている。負極集電部材20の内周筒部21は底部接合部23を有し、内周筒部21の内側には、軸芯15が下端面を底部23に当接して圧入されている。内周筒部21には、軸芯15に形成された貫通孔15bの位置に対応して貫通孔24が形成されている。負極集電部材20の内周筒部21の底部23には、ニッケルからなる接続部材31が接合されている。接続部材31は、電池缶2の缶底2cに超音波溶接により接合されている。負極集電部材20と接続部材31は負極集電構成体50として一体化された構造を有するものであるが、その詳細は後述する。正極集電部材27には、接続部材31を電池缶2に溶接するための電極棒を挿通するための開口部27dが形成されている。電極棒を正極集電部材27に形成された開口部27dから軸芯15の中空部に差し込み、その先端部で接続部材31を電池缶2の缶底2cの内面に押し付けて抵抗溶接を行う。負極集電部材20に接続されている電池缶2の缶底2cは一方の出力端子として用いられる。正極集電部材27の基部27aの上面には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続リード41が、その一端部を溶接されて接合されている。接続リード41は、複数枚のアルミニウム箔を積層して一体化することにより、大電流を流すことが可能とされ、且つ、フレキシブル性を付与されている。つまり、大電流を流すには接続リード41の厚さを大きくする必要があるが、1枚の金属板で形成すると剛性が大きくなり、フレキシブル性が損なわれる。そこで、板厚の小さな多数のアルミニウム箔を積層してフレキシブル性を持たせている。接続部材33の厚さは、例えば、0.5mm程度であり、厚さ0.1mmのアルミニウム箔を5枚積層して形成される。正極集電部材27の上部筒部27c上には、電池蓋ユニット40が配置されている。電池蓋ユニット40は、リング形状をした絶縁板42、絶縁板42に設けられた開口部に嵌入された接続板43、接続板43に溶接されたダイアフラム44およびダイアフラム44に、かしめにより固定された電池蓋3により構成される。図7は、電池蓋ユニット40の拡大断面図である。絶縁板42は、円形の開口部を有するPP等の絶縁性樹脂材料からなるリング形状を有し、正極集電部材27の上部筒部27c上に載置されている。絶縁板42は、下方に延出され開口部側に突出する係止部42aを有している。絶縁板42の開口部内には、係止部42aにより係合されて接続板43が嵌合されている。接続板43の下面には、接続リード41の他端部が溶接されて接合されている。この場合、接続リード41は他端部側において湾曲状に折り返されて、正極集電部材27に溶接された面と同じ面が接続板43に溶接されている。接続板43は、アルミニウム合金で形成され、中央部を除くほぼ全体が均一でかつ、中央側が厚いほぼ円盤形状を有している。接続板43の厚さは、例えば、1mm程度である。接続板43の中央部は、ダイアフラム44の中央部の底面に抵抗溶接または摩擦攪拌接合により接合されている。ダイアフラム44はアルミニウム合金で形成され、図示はしないが、ダイアフラム44の中心部を中心とする円形の切込みを有する。切込みはプレスにより上面側をV字形状に押し潰して、残部を薄肉にしたものである。ダイアフラム44は、電池の安全性確保のために設けられており、電池の内圧が上昇すると、上方に反り、切込みにおいて開裂し、内部のガスを放出する機能を有する。ダイアフラム44は周縁部において電池蓋3の周縁部3aを固定している。ダイアフラム44の周壁44aは、当初、垂直に起立して形成されている。ダイアフラム44の周壁44a内に電池蓋3を収容し、かしめ加工により、周壁44aを電池蓋3の周縁部3aの上面側に屈曲して固定する。電池蓋3は、鉄SPCCにより形成されており、内外両面にてニッケルめっきが施されている。電池蓋3は、ダイアフラム44に接触する円盤状の周縁部3aと、この周縁部3aから上方に突出す筒部3bを有するハット型を有する。図1を参照して、ダイアフラム44の周壁44aを覆ってガスケット45が設けられている。ガスケット45は、例えば、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂PFA等により形成されている。ガスケット45の周壁45aは、当初、ほぼ垂直に起立して形成されている。ガスケット45の開口部内に電池蓋ユニット40を収容し、プレス等により、電池缶2と共にガスケット45の周壁45aを屈曲して、電池蓋3がかしめられたダイアフラム44の周壁44aを軸方向に圧接してかしめ加工を行う。これにより、電池蓋3、ダイアフラム44、絶縁板42および接続板43が一体に形成された電池蓋ユニット40がガスケット45を介して電池缶2に固定される。電池缶2の内部には、非水電解液5が所定量注入されている。非水電解液5の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウムLiPF6、フッ化ホウ酸リチウムLiBF6、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネートPC、メチルエチルカーボネートMEC、或いは上記溶媒の1種類以上から選ばれる溶媒を混合したものが挙げられる。ここで、負極集電部材20と電池缶2との溶接について説明する。図3は、負極集電部材20と接続部材31が接合された負極集電構成体50の断面図であり、図4は、負極集電部材20と接続部材31とを接合する前の断面図である。負極集電部材20は、上述した如く、全体が銅により形成され、内周筒部21と外周筒部22とを有するほぼ円盤形状を有する。内周筒部21と外周筒部22とは、円環状の基部20aにより一体的に構成されている。内周筒部21の下端面21aは外周筒部22の下端面21aより、下方に位置している。内周筒部21の上部側は開口され、上下方向における中間部には、上述した如く、非水電解液5を電池缶2側に流出するための貫通孔24が形成されている。また、内周筒部21の下部側には、軸芯15の軸方向と直交する面、換言すれば、電池缶2の缶底2cと平行な面を有する底部23が形成されている。底部23は、内周筒部21の下端面21aより内側に位置して形成されており、底部23と内周筒部21の下端面21aとの間には空隙部29が設けられている。底部23は、基部20a、内周筒部21、外周筒部22より厚さが薄いほぼ円盤型の板状部位であり、空隙部29側に突き出すドーム形状の複数の突出部23aが形成されている。接続部材31は、上述した如く、ニッケルにより形成されている。接続部材31は、内周筒部21の空隙部29とほぼ同一の形状を有するほぼ円盤型の板状部材である。接続部材31は、底部23の突出部23aを嵌入する複数の凹部31aを有し、また、中央部に肉厚部31bを有する。肉厚部31bの厚さは、空隙部29の深さよりも僅かに大きい。接続部材31を、負極集電部材20の空隙部29に収容し、接続部材31の凹部31aを底部23の突出部23aに嵌合すると、接続部材31と負極集電部材20との位置決めがなされる。この状態では、図3に図示される如く、接続部材31の肉厚部31bの下面は、負極集電部材20の内周筒部21の下端面21aから外部に突き出す。接続部材31の肉厚部31bの下面を図示しない溶接治具により支持し、負極集電部材20の底部23の上面に図示しない溶接用の電極棒を押し付けて、抵抗溶接等により接合する。これにより、負極集電部材20と接続部材31が接合された負極集電構成体50が形成される。負極集電構成体50は、電池缶2の缶底2cに抵抗溶接により接合される。ニッケルにより形成された接続部材31は、銅よりも抵抗値が大きい。しかし、負極集電部材20の底部23は電池缶2の缶底2cと平行な面を有し、接続部材31は、負極集電部材20の底部23に重ねて接合されている。つまり、電池缶2の缶底2cに接合された負極集電構成体50の接合部は、接合部全面に亘り、接続部材31と負極集電部材20の底部23の厚さの合計の厚さを有する。このため、負極集電部材に底部が形成されていない従来の構造に対し、抵抗値が小さくなる。したがって、ニッケル等の高価な材料により作製する接続部材31の厚さを小さくして、コストの低減を図ることが可能となる。次に、図1に図示された円筒形二次電池1の製造方法の一実施の形態を説明する。円筒形二次電池の製造方法電極群作製先ず、電極群10を作製する。正極金属箔11aの両面に、正極合剤処理部11bおよび正極合剤未処理部11cが形成され、また、多数の正極リード16が正極金属箔11aに一体に形成された正極電極11を作製する。また、負極金属箔12aの両面に負極合剤処理部12bおよび負極合剤未処理部12cが形成され、多数の負極リード17が負極金属箔12aに一体に形成された負極電極12を作製する。そして、軸芯15に、第1のセパレータ13、正極電極11、第2のセパレータ14および負極電極12を捲回して電極群10を作製する。この場合、第1のセパレータ13および第2のセパレータ14は最も内側の側縁部を軸芯15に溶接しておくと、捲回時に加える荷重に抗して捲回することが容易となる。電極群10の最外周の第2のセパレータ14を接着テープ19により接着する。[負極集電構成体作製]次に、負極集電構成体50を作製する。上述した如く、接続部材31を、負極集電部材20の空隙部29に収容し、接続部材31の凹部31aを底部23の突出部23aに嵌合して、接続部材31と負極集電部材20とを位置決めする図3、図4参照。この状態で、接続部材31の肉厚部31bの下面は、負極集電部材20の内周筒部21の下端面21aから外部に突き出す。接続部材31の肉厚部31bの下面と負極集電部材20の底部23の上面とを、図示しない溶接用治具を押し当て抵抗溶接等により両部材を接合する。これにより、負極集電部材20と接続部材31が接合された負極集電構成体50が形成される。発電ユニット作製次に、作製された電極群10を用いて発電ユニット30を作製する。図5は、発電ユニット30の断面図である。電極群10の軸芯15の下部に負極集電構成体50の負極集電部材20を嵌合する。この場合、軸芯15の下端面を負極集電部材20の底部23の上面に当接することにより、負極集電部材20の上下方向の位置が定まる。次に、負極集電部材20の外周筒部22の外周面に、負極リード17をほぼ均等に配分して密着し、超音波溶接等により、負極集電部材20に負極リード17を溶接する。次に、軸芯15の正極集電部材27の下部筒部27bを軸芯15の上端側に設けられた溝15aに嵌合する。そして、正極電極11の正極リード16を正極集電部材27の上部筒部27cの外面に密着させ、超音波溶接等により、正極集電部材27の上部筒部27cに正極リード16を溶接する。そして、接続リード41の一端を正極集電部材27の基部27aの上面側に超音波溶接等により接合する。但し、この段階では、接続リード41は、非水電解液5の注入の障害とならないように、負極集電部材20の開口部27dに対応する位置から外しておく。このようにして、発電ユニット30が構成される。電池缶への収容次に、発電ユニット30を電池缶2に収容する。図6は、発電ユニット30を電池缶に2に収容した状態の断面図である。発電ユニット30を収容可能なサイズを有する金属製の電池缶2に、上述の工程を経て作製された発電ユニット30を収容する。負極溶接次に、発電ユニット30の負極側を電池缶2に溶接する。電池缶2内に発電ユニット30を収容し、負極集電構成体50を電池缶2の缶底2cの内面に抵抗溶接等により溶接する。電池缶2に収容された負極集電構成体50の接続部材31に対応する電池缶2の缶底2cを溶接用治具91により支持する。軸芯15の上部側から、溶接用の電極棒92を挿入し、電極棒92の下端面を負極集電部材20の底部23に押し付け、負極集電構成体50を電池缶2の缶底2cに抵抗溶接等により接合する。抵抗溶接により、接続部材31の肉厚部31bは溶融し、平坦となる。上述した如く、ニッケルにより形成された接続部材31は、銅により形成された負極集電部材20の板状部位の底部23に重ねられて接合され、その状態で、電池缶2の缶底2cに接合される。このため、電池缶2の缶底2cに接合された負極集電構成体50の接合部は、接合部全面に亘り、接続部材31と負極集電部材20の底部23の厚さの合計の厚さを有し、抵抗値が小さいものとなる。次に、電池缶2の上端部側の一部を絞り加工して内方に突出し、外面にほぼU字状の溝2aを形成する。この工程において形成する溝2aは、後述する如く、最終的な形状またはサイズではなく、仮の形状またはサイズのものである。電解液注入次に、電池缶2の内部に、非水電解液5を所定量注入する。非水電解液5の一例としては、前述した如く、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウムLiPF6、フッ化ホウ酸リチウムLiBF6、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネートPC、メチルエチルカーボネートMEC、或いは上記溶媒の1種類以上から選ばれる溶媒を混合したもの、が挙げられる。非水電解液5は、軸芯15の中空部の上部から注入される。軸芯15の中空部の上部から注入された非水電解液5は、上述したように、軸芯15の中空部を上部側から下部側に向けてに流動し、軸芯15の貫通孔15bおよび負極集電部材20の貫通孔24から電池缶2の缶底2c側に流出し、電池缶2内に貯留される。電池缶2内への非水電解液5の注入が完了したら、接続リード41を図6に点線で示すように、正極集電部材27の開口部27dに対応する位置に配置しておく。蓋ユニット作製一方、上記工程とは別に、電池蓋ユニット40を作製しておく。電池蓋ユニット40は、上述した如く、絶縁板42、接続板43、ダイアフラム44および電池蓋3により構成されている。電池蓋ユニット40の作製方法は、上述した通りである。正極溶接電池缶2の溝2aの上にガスケット45を収容する。この状態におけるガスケット45は、図6に図示するように、リング状の基部に対して周壁45aは垂直に形成されている。この形状で、ガスケット45は、電池缶2の溝2a上部の内側に留まっている。このガスケット45の上方に電池蓋ユニット40を配置する。電池蓋ユニット40を傾斜させ、一端が正極集電部材27の基部27aに溶接された接続リード41の他端が視認できるようにする。そして、接続リード41の他端部を接続板43の下面に接触させ、この状態で、接続リード41の他端部にレーザを照射して、接続リード41の他端部を正極集電部材27にレーザ溶接する。この溶接は、接続リード41の他端部における接続板43との接合面が、正極集電部材27に溶接された接続リード41の一端部の接合面と同じ面になるようにして行う。封口接続リード41を正極集電部材27に溶接した後は、電池蓋ユニット40の下面側を水平にして、ダイアフラム44の全周縁部をガスケット45の基部上面に接面させる。この状態で、電池缶2の溝2aと上端面の間の部分をプレスにより圧縮する、いわゆる、かしめ加工により、ガスケット45と共にダイアフラム44を電池缶2に固定する。これにより、ダイアフラム44、電池蓋3、接続板43および絶縁板42が一体化された電池蓋ユニット40が、ガスケット45を介して電池缶2に固定され、また、正極集電部材27と電池蓋3が接続リード41、接続板43およびダイアフラム44を介して導電接続され、図1に図示された円筒形二次電池1が作製される。上記実施形態1においては、ニッケルにより形成された接続部材31は、銅により形成された負極集電部材20の板状部位の底部23に重ねられ、負極集電構成体50として構成されている。そして、この状態で、電池缶2の缶底2cに接合されている。このため、負極集電部材に底部が形成されていない従来の構造に対し、抵抗値が小さくなる。これに伴い、接続部材31の厚さを小さくして、コストの低減を図ることが可能となる。また、負極集電部材20の底部23の面積は、軸芯15の中空部の直径とほぼ同じ面積であり、接続部材31は、負極集電部材20の底部23の面積とほぼ同じ面積でよい。この構造は、接続部材が、軸芯15の中空部の面積とほぼ同じ面積の開口部を塞いで、負極集電部材20の周縁部に接合される従来の構造に比し、接続部材の面積を小さくすることができる。したがって、面積が小さくなる分、接続部材31のコストの低減を図ることが可能である。実施形態2図8は、本発明の実施形態2を示す負極集電構成体の断面図であり、図9は、接合する前の負極集電部材と接続部材の断面図である。図8および図9を参照して、実施形態1との相違点を中心に負極集電構成体50Aの構成を説明することとし、実施形態1と同一の部材には、同一の符号を付して、適宜、説明を省略する。負極集電部材20Aには、内周筒部21の開口を塞ぐ底部26の下面が、内周筒部21の下端面と同一面に形成されており、空隙部29aは、底部26の上面側に形成された凹部により形成されている。空隙部29aが底部26の上面側に形成されているため、複数のドーム状の突出部26aは、底部26の上面側に形成されている。また、底部26の中央には、開口部26bが形成されている。接続部材32は、空隙部29aに対応する形状を有している。接続部材32の下面には、負極集電部材20Aの底部26に形成された突出部26aを嵌合する凹部32aが形成されている。また、接続部材31の中央には、負極集電部材20Aの底部26に形成された開口部26bに嵌入される肉厚部32bが形成されている。肉厚部32bの下面は、球面の一部の形状とされており、かつ、肉厚部32bの中心が、最大厚さとなっている。肉厚部32bの最大厚さは、負極集電部材20Aの底部26の厚さより大きく形成されている。負極集電部材20Aは、銅により、接続部材32は、ニッケルにより形成されている。接続部材32の肉厚部32bを、負極集電部材20Aの底部26の開口部26bに嵌入し、接続部材32を負極集電部材20Aの空隙部29aに収容する。このとき、接続部材32の凹部32aを底部26の突出部26aに嵌合すると、接続部材32と負極集電部材20Aとの位置決めがなされる。この状態では、接続部材32の肉厚部32bの最大厚さ部である中央部の下面は、負極集電部材20の底部26の下から外部に突き出す。接続部材32の肉厚部32bの下面を溶接治具図示せずにより支持し、負極集電部材20Aの底部23の上面に溶接用の電極棒図しせずを押し付けて、抵抗溶接等により接続部材32を負極集電部材20Aに接合する。これにより、負極集電部材20Aと接続部材32が接合された負極集電構成体50Aが形成される。実施形態2においても、負極集電構成体50Aは、電池缶2の缶底2cに抵抗溶接により接合される。ニッケルにより形成された接続部材32は、銅により形成された負極集電部材20Aの板状部位の底部26に重ねられて接合され、その状態で、電池缶2の缶底2cに接合される。したがって、電池缶2の缶底2cに接合された負極集電構成体50の接合部の抵抗値が小さくなり、接続部材32の厚さを薄くすることができる。また、接続部材32の面積も小さくすることができる。よって、実施形態2においても、実施形態1と同様な効果を奏する。実施形態3図10は、本発明の実施形態3を示す負極集電構成体50Bの断面図である。負極集電構成体50Bが、図3に図示された実施形態1の負極集電構成体50に対して最も相違する点は、負極集電部材20Bと接続部材33とが金属拡散接合によりに接合されている点である。図11は、図10に図示された負極集電構成体50Bを作製するためのクラッド材を示す断面図であり、図12は、図11に図示された負極集電構成体50Bの外観斜視図である。但し、図11および図12は、図面を明確にするため、図10に図示された負極集電構成体50Bを下面側からみた図となっている。負極集電構成体50Bは、図11に図示されるようなクラッド材により作製される。クラッド材を作製するには、先ず、銅板20B’に細長い溝35を形成し、この溝35に、ニッケル板33’を嵌合する。ニッケル板33’の厚さおよび幅は、銅板20B’の溝35の深さおよび幅よりも僅かに小さい寸法とされる。そして、熱間圧延により、銅板20B’とニッケル板33’が接触している境界領域を金属拡散結合させる。このようなクラッド材を、プレス加工して、図12に図示されるような負極集電構成体50Bを形成する。負極集電構成体50Bの接続部材33は、負極集電部材20Bの中央部を通り、両側の外周筒部22の外周側面に露出するストライプ形状に形成されている。負極集電構成体50Bは中心部に位置決め用の突出部33aを有している。この突出部33aは、図10を参照して説明すると、負極集電部材20Bの底部23の上面側からプレス加工により形成される。接続部材33は、負極集電部材20Bの両側の外周筒部22の外周面まで直線的に延出された長いものとなる。しかし、接続部材33は、負極集電部材20Bに金属拡散結合されているため、抵抗値が小さくなる。このため、接続部材33の幅を、負極集電部材20Bの底部23の直径よりも小さくすることができる。実施形態3として示す負極集電構成体50Bにおいても、実施形態1と同様な効果を奏する。なお、上記実施形態3では、接続部材33を、負極集電部材20Bの中央部を通り、両側の外周筒部22の外周側面に露出するストライプ形状を有する構造として説明した。しかし、接続部材33を軸芯15の中空部に対応する中央部のみに設ける構造としてもよい。逆に、実施形態1および2において、接続部材31または32を、負極集電部材20、20Aの中央部を通り、両側の外周筒部22まで延出されるストライプ形状を有する構造としてもよい。上記実施形態においては、電池缶2の缶底2cに電極群10の負極電極12が接続される円筒形二次電池として説明した。しかし、本発明は、電池缶2の缶底2cに電極群10の正極電極11が接続される円筒形二次電池に対しても適用することができる。上記実施形態では、リチウムイオン円筒形二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる円筒形二次電池にも適用が可能である。上記実施形態では、電極群10を、正極電極11と負極電極12との間に、第1、第2のセパレータ13、14を介在させた構造とした。しかし、セパレータを軸芯部で折り返し、1枚のセパレータにより正極負極の電極11、12を分離する構造としてもよい。その他、本発明の円筒形二次電池は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形して適用することが可能であり、要は、円筒状の軸芯の周囲に、正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、上部側に開口部を有し、電極群が収容され、電解液が注入された電池缶と、電池缶の上部側に配置された電池蓋と、電池缶の缶底と軸芯の下端部との間に配置され、正極電極および負極電極の一方が接続された集電部材と、集電部材に接合されるとともに、電池缶の缶底に接合された接続部材とを備え、集電部材は、軸芯に対応する中央領域に接合部を有し、接続部材は、電池缶に対して集電部材よりも大きな接合力で接合される材料により形成され、集電部材の接合部に接合されているものであればよい。