"無線通信装置からデータブロックを送信する方法であって、前記データブロックを符号化したパケットのうちK個から前記データブロックが再構築されるように、前記データブロックをK以上の値であるM個の符号化パケットに符号化し、前記M個の符号化パケットを無指向性送信し、前記M個の符号化パケットである第1部分と前記データブロックを符号化したR個の補完符号化パケットである第2部分との組み合わせから前記データブロックが再構築されるように、前記データブロックを前記R個の補完符号化パケットに符号化し、前記R個の補完符号化データパケットを指向性送信することを含む方法。前記パケット数Rを推定することをさらに含み、前記パケット数Rは、第2の無線通信装置が前記データブロックを再構築するために必要な前記補完符号化パケットの数を含む請求項1に記載の方法。前記推定することは、確認応答メッセージまたは否定応答メッセージに応じて行われる請求項2に記載の方法。前記推定することは、確認応答メッセージまたは否定応答メッセージの受信に失敗したことに応じて行われる請求項2に記載の方法。前記無指向性送信することは、第1の通信規格に準拠して送信することを含み、前記指向性送信することは、第2の通信規格に準拠して送信することを含む請求項1に記載の方法。前記第1の通信規格は、符号分割多重接続規格を含む請求項5に記載の方法。前記第2の通信規格は、IEEE802.16規格WiMAXを含む請求項6に記載の方法。前記第2の通信規格は、IEEE802.16規格WiMAXを含む請求項5に記載の方法。前記R個の補完符号化データパケットを指向性送信することは、複数の方向に向けて前記R個の補完符号化データパケットを指向性送信することをさらに含む請求項1に記載の方法。前記複数の方向に向けて前記R個の補完符号化データパケットを指向性送信することは、送信点から方位角方向に指向性送信ビームを回転させることをさらに含む請求項9に記載の方法。元のデータブロックを符号化して得られる、K以上の値であるM個の非パケット依存パケットのうちK個から前記元のデータブロックが再構築されるように、前記元のデータブロックをM個の非パケット依存パケットに符号化するように構成された非パケット依存符号化部と、前記非パケット依存符号化部に接続されたスケジューラとを備える無線アクセスノード制御装置と、前記スケジューラに接続された無指向性無線アクセスノードと、前記スケジューラに接続された指向性無線アクセスノードとを備え、前記スケジューラは、前記M個の非パケット依存パケットが前記無指向性無線アクセスノードに送られるように構成され、R個の非パケット依存パケットが前記指向性アクセスノードに送られるように構成され、前記データブロックは、前記M個の符号化パケットの第1部分と前記R個の補完符号化パケットの第2部分との組み合わせから再構築可能である無線通信システム。前記無指向性無線アクセスノードは、第1の通信規格に準拠し、前記指向性無線アクセスノードは、第2の通信規格に準拠する請求項11に記載の無線通信システム。前記第1の通信規格は、符号分割多重接続通信規格である請求項12に記載の無線通信システム。前記第2の通信規格は、直交周波数分割多重接続規格である請求項12に記載の無線通信システム。前記第2の通信規格は、IEEE802.16である請求項12に記載の無線通信システム。前記第2の通信規格は、直交周波数分割多重接続規格である請求項12に記載の無線通信システム。元のデータブロックを符号化して得られる、K以上の値であるM個の非パケット依存パケットのうちK個から前記元のデータブロックが再構築されるように、前記元のデータブロックをM個の非パケット依存パケットに符号化する符号化手段と、前記符号化手段に接続されたスケジューリング手段とを備え、無線アクセスノードを制御する無線アクセスノード制御手段と、前記スケジューリング手段に接続された無指向性の無線ネットワークアクセス手段と、前記スケジューリング手段に接続された指向性の無線ネットワークアクセス手段とを備え、前記スケジューリング手段は、前記M個の非パケット依存パケットが前記無指向性の無線ネットワークアクセス手段に送られるように構成され、R個の非パケット依存パケットが前記指向性の無線ネットワークアクセス手段に送られるように構成され、前記データブロックは、前記M個の符号化パケットである第1部分と前記R個の補完符号化パケットである第2部分との組み合わせから再構築可能である無線通信システム。前記無指向性の無線ネットワークアクセス手段は、第1の通信規格に準拠し、前記指向性の無線ネットワークアクセス手段は、第2の通信規格に準拠する請求項17に記載の無線通信システム。前記第1の通信規格は、符号分割多重接続通信規格である請求項18に記載の無線通信システム。前記第2の通信規格は、直交周波数分割多重接続規格である請求項18に記載の無線通信システム。しかしながら、映像ストリーミングのアプリケーションやその他同様のアプリケーションには、従来の音声通話に比べ、必要な帯域幅がはるかに広いという問題がある。広い帯域幅を必要とするため、ネットワーク資源に過大な負荷を与える傾向がある。また、無線リンク状態はユーザ間で異なるため、通信環境の悪いユーザが、同一配信エリア内の他のユーザが受信復号できた送信データと同じ分量の送信データを受信および復号することができない可能性もある。また、この伝送路状態の悪いユーザを予め把握できる場合とできない場合がある。無線ネットワークにおける、従来型のデータ送信手法に関わる上記の問題を解決するため、データを非パケット依存PI符号化方式で符号化し、パケットの一部を無指向性送信する一方、無線リンク状態が悪いユーザに対しては補完パケットを指向性送信する。ここで、PI符号化とは、K=NAの場合、どのパケットを受信したかに拘わらず、符号化されたパケットのうち受信したK個から元データを復元できる符号化方式として定義される。尚、Nは元データのパケット数と等しく、AはPI符号化によって必要となる付加パケット数の最小値である。従って、PI符号化はレートレス符号つまりファウンテン符号やリードソロモン符号に適用することができ、これらに関しては、参照により本明細書に援用される米国公開公報第11/125,517号2005年5月9日出願に記載がある。無指向性アンテナからは、M=KL個のデータパケットの一部を1または複数のユーザに対して送ることができる。Lは予想される損失パケットの数である。ユーザがK個のデータパケットを受信すれば、データブロックの受信に成功したことになる。一方、少なくとも一人のユーザがK個未満のデータパケットを受信した場合には、そのユーザはデータブロックの受信に失敗したことになる。そこで、このK個のデータパケットを受信できなかったユーザに対して、R個の補完パケットを送ることができる。このR個の補完パケットの送信は、指向性アンテナによって、K個のデータパケットを受信しなかった特定のユーザに向けて行われる。指向性アンテナを使って補完パケットを送信した場合、無指向性アンテナを使って送信した場合に消費されるシステム資源の量と同程度のシステム資源が消費されないことが考えられる。従って、ユーザ全体に負荷を与えることなく、通信環境の悪いユーザでも元データを再構築するのに十分な数のパケットを受信できる。ユーザまたは場所が予め分かっている場合には、一斉配信されるパケットと同時またはその後に補完パケットを送ってもよい。ユーザまたは場所が予め分かっていない場合には、可能性のある方法が2つある。第1の方法では、一斉配信されたパケットの一部の受信失敗の報告を、少なくとも一人のユーザから受けるまたは、全てのパケットの受信成功の報告が、少なくとも一人のユーザから来ないまで待ってから、通信システムはそのユーザに対する補完パケットの送信を開始する。一方、第2の方法では、通信システムは、一斉配信されるパケットと同じタイムフレームにおいて、セルエリア内全体を一巡する1本以上の指向性ビームを使って、補完データパケットを送信する。この通信環境の悪いユーザや場所に送る補完パケットの数は、通信環境の悪いユーザが一斉配信されたパケットのうちどれだけ受信できるか、または/および受信できると予測されるかに基づいて決めることができる。本発明のその他の態様、効果、新規な特徴については、以下の実施の形態を添付の図面と合わせて検討することにより、明らかになるであろう。図1は、データブロックを無指向性送信および適応指向性送信で送信する無線通信システムを示すブロック図である。アクセスノード制御装置ANC15はインターネット図示せずおよび無線通信サービスプロバイダ回線などの専用回線網図示せずに接続されている。ANC15はこの専用回線網の一部であってもよい。ANC15はインターネットおよび/または専用回線網からの映像フレームなどのデータブロックを入力部17で受信する。例えば、無線通信サービスプロバイダから映画が一斉配信され、配信された映画映像のフレームが入力部17で受信される。他にも例えば、無線通信サービスプロバイダが映画の予告などの映像素材を一斉配信する場合や、入力部17で受信されるデータがビデオ会議の映像である場合が考えられる。受信されたデータブロックはパケット処理多重化部PPM19に入力される。PPM19は、図5で説明した上述の米国公開公報第11/125517号と同様のものであってよい。また、PPM19は受信したデータブロックを適宜、PI符号化によって符号化する。ANC15はアクセスノード1AN125およびアクセスノード2AN230に接続されている。AN125は任意の形式の無指向性無線アクセスノードであってよい。例えば、AN125は、TIA/EIAIS-2000および/またはTIA-8561xEV-DOとして知られる符号分割多重接続CDMA規格に準拠するか、またはGSMや広帯域CDMAW-CDMAなどの無指向性送信が可能でかつ利便性の高い無線通信システムに準拠する基地局アクセスノードであればよい。また、将来的には、通信システムは、無指向性から指向性に設定変更可能となる可能性がある。その場合には、無指向性であるべき時にのみ無指向性無線アクセスノードになるよう、AN125を設定すればよい。無指向性とは、一領域内の全ての方向をカバーするということを意味する。一般に、セルラ基地局がカバーするエリアは、各局を中心に中心角が120°を成す3つの領域に分割される。よって、実質的には、AN125はそのうちの一領域内において送信を行う基地局を指すと言ってもよい。AN230は指向性基地局である。例えば、AN230は特定の建物32の方向に狭ビームを送信するよう構成されている1以上のアンテナを備える基地局であればよい。AN230はIEEE802.16WiMAXとも呼ばれるとして知られている規格に準拠していればよい。WiMAXという規格は、見通しのきく地点間の固定無線通信に有効と考えられている。従って、建物32などの建物に対する無線データスループット向上のために、WiMAXを採用するとよい。無指向性送信に関しては、全方向に対して完全に一様な送信電力が理想的なケースであるが、このケースと多少異なった形態も無指向性の定義に含まれることを理解されたい。また、本明細書中において、指向性は無指向性以外のすべての指向性を包含する。一本の狭ビームが送信機から受信機に向けられた形態が、理想的な指向性送信であるが、様々な形状および本数のビームを指向性送信とみなすことができる。PPM19はデータブロックをPI符号化法によって符号化する。データブロックがPI符号化法によって符号化されるため、少なくともK個の符号化パケットが受信されれば、それがどのパケットであるかは重要でない。さらに、複数のパケットが同一送信機から送信されたか否か、さらには同一のネットワークを介して送信されたか否かも重要でない。これによる利点は、AN125およびAN230から受信したパケットの復号/復調が可能な、無線端末などの受信機であれば、その無線端末はAN125から一部、AN230から一部という形でパケットを受信できるということである。この場合、無線端末はAN125から受信したパケットとAN230から受信したパケットを合成して元のデータブロックを再構築できる。従って、例えば建物32内の無線端末が、元のデータブロックの第1部分を構成するパケットの一部をAN125経由で、第2部分を構成するパケットの一部をAN230経由でデータを受信することもできる。そして、この無線端末は受信したこの第1および第2部分のパケットを合成し、元のデータブロックを再構築できる。例えば、PI符号化データパケットの第1部分は、AN125経由で一斉配信されてもよい。その場合、このPI符号化データパケットの第1部分に含まれるPI符号化データパケットの数は、その全部またはほぼ全部例えば98を受信したユーザが元のデータブロックを再構築できる数であればよい。また例えば、AN125はIS-2000に準拠したアクセスノードであればよい。ここで、ユーザの一部が、元のデータブロックを再構築できるだけのパケット数を受信復号することができない場合が考えられる。例えば、信号の減衰や建物32内がマルチパス環境となっているために、建物32内の受信機における受信状態が劣化していることが考えられる。建物32には、アンテナ34として図示されているWiMAX受信機が設置されていてよい。この場合、AN230はWiMAX基地局であってよく、パケットは、このAN230に接続されている指向性アンテナ36を経由して、AN230からWiMAX受信機34に送信されることが可能である。WiMAX受信機34が受信したパケットは、例えばWi-Fiとして知られているIEEE802.11などの無線LANWLAN図示せずで建物32内に再送できる。そして、建物32内のある特定の受信機は、一部のパケットについてはAN125から直接、一部のパケットについてはAN230からアンテナ34を経由し、建物32内のWLAN図示せずでの再送を経て受信できる。あるいは、図2に示すように、固定指向性アンテナ36の代わりに適応指向性アンテナで補完パケットを送信することもできる。図2に示したシステムは、ANC15が適応指向性AN3AN340に接続されている点を除いて、図1に示したシステムと同様である。AN340は適応指向性アンテナまたはアンテナアレイ42を有する。適応指向性アンテナに関しては、米国特許第6,865,377号2005年3月8日発行、同6,828,923号2004年12月7日発行、同6,888,505号2005年3月3日発行に記載があり、これらは参照により本明細書に援用される。適応指向性アンテナアレイ42は信号ビーム44の送信および送信方向の操作のために用いられ、信号ビーム44は移動無線通信装置移動局MSとも呼ばれる46の動きを追って送信される。これにより、MS46は、無指向性のAN125から一部のパケット、適応指向性のAN340から一部のパケットというように、データを受信できる。MS46は、AN125またはAN340から受信したパケットを基に元のデータブロックを再構築できる。また、図3に示すように、ANC15はAN4AN450に接続されていてもよい。AN450は回転指向性パターン53で補完パケットを送信するために用いられる。すなわち、AN450は指向性アンテナ56を備えるが、既知のMS46の方向に送信を行うのではなく、自身を中心にビーム53を回転させることにより、事実上全方向に対して補完パケットを送信するものである。1つの態様として、ビーム53は、矢印59に示すようにAN450を中心に方位角方向に回転する。図1~図3はそれぞれ個別の図として示されているが、実際には、同一のシステムを、図1~図3に示す3つの方法のいずれを使っても動作させることができる。すなわち、実際にはAN230、AN340およびAN450は同一のANであってよい。つまり、1つのANを使って、図1に示す固定指向性送信、図2に示す適応指向性送信、図3に示す回転指向性送信のいずれの方法でも送信を行うことができる。AN230,AN340およびAN450はAN125とまとめることができる。図4は、データブロックが無指向性送信と指向性送信の両方を使って送信される無線通信システムのコールフローを示すコールフロー図である。尚、このコールフロー図は、図1~図3で説明したシステムまたは方法の各々に適用できる。図4にはMS46,AN125,ANC15およびAN230の4つの構成要素が示されている。上述した通り、AN340およびAN450は、図4のAN230と置き換え可能である。後述する図5においても同様。コールフローは、ANC15が信号65を送信することから始まる。この時、ANC15は、PI符号化データパケットの第1部分を無指向性送信するために、信号65としてまずAN125に送る。ここでの無指向性送信とは、一斉配信と個別配信のいずれであってもよい。これを受け、AN125は、PI符号化データパケットの第1部分を、通信70において、無指向性送信によってMS46に送る。MS46が元のデータブロックを再構築するのに十分なパケット数の受信符号化に成功した場合、MS46は、信号75において、AN125に対し、該通信システムが確認応答ACKシステムであるか否定応答NACKシステムに応じて、ACKメッセージを送る、またはNACKメッセージを送らない。この場合には、MS46はPI符号化パケットの第2部分を全く受信する必要がない。尚、実際には、信号75において何の信号も送られない場合があるが、ACKが送られない場合には、十分なパケット数を受信符号化できなかったものと解釈される。MS46が元のデータブロックを再構築するのに十分なパケット数を受信符号化できなかった場合には、MS46は、信号75において、AN125に対し、ACKを送らないこれは該通信システムがACKシステムの場合であり、該通信システムがNACKシステムならばNACKを送る。この場合、MS46が元のデータブロックを再構築するためには、さらにパケットつまり第2部分の少なくとも一部を必要とする。尚、ここでも実際には、信号75において何の信号も送られない場合があるが、NACKが送られない場合には、十分なパケット数を受信符号化できたものと解釈される。ここで、信号75において、ACKが送られなかったか、NACKが送られたかのいずれかの場合、AN125は、信号80において、ANC15に対し、NACKを転送するか、ACKを送らないかのいずれかを行う。これにより、ANC15には、MS46が十分な数のPI符号化パケットを受信符号化できなかったことが通知される。この情報に応じて、ANC15は、PI符号化パケットの第2部分をMS46に指向性送信するために、信号85においてAN230に送る。これを受け、AN230は、PI符号化データパケットの第2部分を、信号90において指向性送信によってMS46に送る。既に述べた通り、信号90の指向性送信は、図1~図3に示された方式の少なくともいずれか1つを用いて行うことができる。尚、ここまで、ACKメッセージまたはNACKメッセージを用いた通信システムについて説明してきたが、ここに説明された考え方は、ACKメッセージまたはNACKメッセージを用いない通信システムにも適用できる。ACKやNAKCに依らず、通信環境が悪いことが予め確認されている領域に補完的な符号化パケットを送信すれば、ACKまたはNACKを用いない、例えば一斉配信システムのような既存システムに大幅な改修を加えることなく、データブロック復元成功の可能性を高めることができる。一斉配信サービスの中にはACKまたはNACKを備えないものがある。この方法は、サービスエリア内に確認されている既知の通信不可領域への配信を可能にするほか、例えば、試合中などの一時期に利用が集中することが予め分かっている球場などの競技場のような、一定の時期に通信容量を高める必要のある場所のニーズに応えることができる。図5は、無指向性送信と指向性送信の両方を使ってデータブロックの送信を行う無線通信システムを示すブロック図である。より詳細には、図5は、ANC15の一態様を取り上げている。ANC15は、入力部17で元のデータブロックを受信する。まず、その元のデータブロックを無指向性送信と指向性送信の両方を使って送信するデータの候補とするか否かが暫定的に決められる。この暫定的な決定は、スケジューラ21が、図示しない他の構成要素やモジュールと連携して行う。このような構成要素やモジュールとしては、例えば、分類器、サービス品質QoSモジュール、通信経路状態指標CISモジュールなどがある。QoSモジュール、分類器、CISモジュールに関しては、上述の米国公開公報第11/125,517号に図示および記述されているため、ここではこれ以上の説明を省略する。この決定は、無指向性送信元および指向性送信元例えば、それぞれAN125およびAN230が現在、MS46への送信に利用できる状態にあるか否かなどに関する入力情報に基づき行われる。スケジューラ21は、元のデータブロックを無指向性送信のみで送ると決定した場合、PI符号化多重化部108を制御して、元のデータブロックに含まれる全ての符号化パケットがAN125を経由するようにする。これにより、AN125が全パケットをPI符号化方式で符号化してから送信する。一方、スケジューラ21は、元のデータブロックを無指向性送信と指向性送信の両方を使って送信するデータの候補とすると決定した場合、PI符号化多重化部108を制御して、符号化パケットがAN125とAN230を経由するようにする。スケジューラ21はAN125経由の送信を行うために、M個のPI符号化パケットの送信のスケジューリングをする。信号65図4を用いて上述に示すように、スケジューラ21は、PI符号化多重化部108を使って、PI符号化パケットの第1部分をAN125に送る。ANC15は、信号80において、NACKを受け取るかACKを受け取らないかのいずれかが行われた場合、この信号80はスケジューラ21に転送される。尚、非フィードバックシステムにおいては、信号80は使用されず、この場合、スケジューラ21は、一部のパケットをAN125から送り、一部のパケットをAN230から送るということを、先験的に決定できる。信号80を受けたスケジューラ21は、AN230からMS46に指向性送信で送るべき補完PI符号化データパケットの数Rを決定する。信号85に示すように、スケジューラ21は、PI符号化多重化部108を使い、R個の補完PI符号化データパケットをAN230に送る。尚、既に述べた通り、図5のAN230は、AN340またはAN450であってよい。AN225は、信号90に示すように、PI符号化データパケットの第2部分をMS46に送信する。パケット数Rは、MS46から受け取るNACK信号またはACK信号の数から直接推定してもよい。例えば、M個のデータパケットのうち6個に対してMS46がACK信号を送らなかったとすれば、パケット数Rは6または6に比例する数と推定できる。あるいは、パケット数Rを、MS46から受信した信号品質指標に基づいて推定してもよい。例えば、AN125とMS46が利用する通信システムがIS-2000システムであり、MS46がAN125に対して自局のフレーム誤り率が高いことを示す指標を送った場合、パケット数RはMS46のフレーム誤り率が高いことを考慮した高い値として推定されることになる。フレーム誤り率を基に、補完PI符号化パケットの適正数Rを算出する方法については、周知のことであるため、簡略化のためここでは詳細に述べない。以上述べた方法の利点は、MS46がAN125とAN230のいずれかからパケットを受信し、そのANから受信したパケットを使って元のデータブロックを再構築できるということである。以上、本発明の実施形態および実施態様について述べたが、さらに多くの実施形態および実施態様が本発明の範囲に含まれることは明らかである。従って、本発明は特許請求の範囲およびそれに相当するものに照らした限定を除き、いかなる限定も受けない。"