入力された交流を直流に変換するDC電源部、および前記DC電源部から出力された直流を放電管内のレーザガスを放電励起するための印加電圧として用いられる高周波電圧に変換するRF電源部を有するレーザ電源装置と、入力された交流を前記放電管にレーザガスを送り込むブロワを駆動するための交流に変換する駆動装置と、を備えるガスレーザ装置であって、検出された前記DC電源部の出力電流値および出力電圧値と、前記DC電源部による入力電力から出力電力への変換効率であるDC電源部変換効率とを用いて、前記レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する第1の推計手段と、検出された前記駆動装置の出力電流値を用いて、前記駆動装置への入力電力の推定値を算出する第2の推計手段と、前記レーザ電源装置への入力電力の推定値と前記駆動装置への入力電力の推定値とに基づいて、前記ガスレーザ装置の消費電力値を算出する電力計算手段と、を備えることを特徴とするガスレーザ装置。前記第1の推計手段は、前記DC電源部変換効率を、放電管内のレーザガスが放電励起する時は前記DC電源部の出力電流値と出力電圧値とを乗算して得られた出力電力値を変数とする対数関数式にしたがって算出した値に設定し、放電管内のレーザガスが放電励起しない時は所定の定数に設定して、前記レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する請求項1に記載のガスレーザ装置。前記第1の推計手段は、前記DC電源部の出力電力値を前記DC電源部変換効率で除算した値と、前記レーザ電源装置における待機電力値と、に基づいて、前記レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する請求項1または2に記載のガスレーザ装置。前記第2の推計手段は、前記ブロワの加速運転時もしくは定速運転時において、前記駆動装置の出力電流値を変数とした2次関数式にしたがって算出した前記ブロワへの入力電力の値を、前記駆動装置による入力電力から出力電力への変換効率である駆動装置変換効率で除算することにより、前記駆動装置への入力電力の推定値を算出する請求項1に記載のガスレーザ装置。前記第2の推計手段は、前記ブロワの減速運転時においては前記ブロワの減速開始時からの経過時間を変数とした3次関数式にしたがって、前記駆動装置への入力電力の推定値を算出する請求項1または4に記載のガスレーザ装置。前記電力計算手段は、前記ガスレーザ装置内に設けられた、レーザガスの排気のための排気ポンプにおける予め測定された消費電力の値と、前記レーザ電源装置への入力電力の推定値と、前記駆動装置への入力電力の推定値と、に基づいて、前記ガスレーザ装置の消費電力値を算出する請求項1~5のいずれか一項に記載のガスレーザ装置。ガスレーザ装置の消費電力を測定するには電力計を設置することが考えられるが、手間や費用がかかるという問題がある。例えば、上述の特許文献1および2に記載された技術によれば、ガスレーザ装置に電源電力を入力するケーブルに電流変成器CTなどを取り付けたり、電力計を取り付けたりしなければならない。また、上述の特許文献3に記載された技術をガスレーザ装置の消費電力の計算に適用しようとする場合、ブロワのモータの消費電力については、モータ電流検出手段とモータ回転速度検出手段とを適宜組み合わせて計算することは可能と考えられるが、レーザ電源装置の消費電力の測定については、レーザ電源装置の出力の大きさによって放電管についての放電負荷のインピーダンスが大きく変化するため正確な測定は難しい。このようなことから、特許文献3に記載された技術は、ガスレーザ装置全体の消費電力の測定には適していない。また、上述の特許文献4に記載された技術は、消費電力を精度良く計算するためには、出力電力-変換効率特性に関する詳細なデータが必要であり、これを記憶する記憶部の容量が膨大になる。また、演算処理量も膨大なものとなる。従って本発明の目的は、上記問題に鑑み、稼動時における消費電力を正確かつ容易に測定することができるガスレーザ装置を提供することにある。上記目的を実現するために、本発明においては、入力された交流を直流に変換するDC電源部、およびこのDC電源部から出力された直流を放電管内のレーザガスを放電励起するための印加電圧として用いられる高周波電圧に変換するRF電源部を有するレーザ電源装置と、入力された交流を放電管にレーザガスを送り込むブロワを駆動するための交流に変換する駆動装置と、を備えるガスレーザ装置は、検出されたDC電源部の出力電流値および出力電圧値と、DC電源部による入力電力から出力電力への変換効率であるDC電源部変換効率とを用いて、レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する第1の推計手段と、検出された駆動装置の出力電流値を用いて、駆動装置への入力電力の推定値を算出する第2の推計手段と、レーザ電源装置への入力電力の推定値と駆動装置への入力電力の推定値とに基づいて、ガスレーザ装置の消費電力値を算出する電力計算手段と、を備える。第1の推計手段は、DC電源部変換効率を、放電管内のレーザガスが放電励起する時はDC電源部の出力電流値と出力電圧値とを乗算して得られた出力電力値を変数とする対数関数式にしたがって算出した値に設定し、放電管内のレーザガスが放電励起しない時は所定の定数に設定して、レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する。また、第1の推計手段は、DC電源部の出力電力値をDC電源部変換効率で除算した値と、レーザ電源装置における待機電力値と、に基づいて、レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する。第2の推計手段は、ブロワの加速運転時もしくは定速運転時において、駆動装置の出力電流値を変数とした2次関数式にしたがって算出したブロワへの入力電力の値を、駆動装置による入力電力から出力電力への変換効率である駆動装置変換効率で除算することにより、駆動装置への入力電力の推定値を算出する。また、第2の推計手段は、ブロワの減速運転時においてはブロワの減速開始時からの経過時間を変数とした3次関数式にしたがって、駆動装置への入力電力の推定値を算出する。電力計算手段は、ガスレーザ装置内に設けられた、レーザガスの排気のための排気ポンプにおける予め測定された消費電力の値と、レーザ電源装置への入力電力の推定値と、駆動装置への入力電力の推定値と、に基づいて、ガスレーザ装置の消費電力値を算出してもよい。本発明によれば、入力された交流を直流に変換するDC電源部、およびこのDC電源部から出力された直流を放電管内のレーザガスを放電励起するための印加電圧として用いられる高周波電圧に変換するRF電源部を有するレーザ電源装置と、入力された交流を放電管にレーザガスを送り込むブロワを駆動するための交流に変換する駆動装置と、を備えるガスレーザ装置において、稼動時における消費電力を正確かつ容易に測定することができる。一般にガスレーザ装置内のDC電源部およびレーザ電源装置にはレーザ制御を行うために出力電流検出回路および出力電圧検出回路が既に設けられているが、本発明によれば、これら既存の出力電流検出回路および出力電圧検出回路により検出した出力電流値および出力電圧値を用いてガスレーザ装置の消費電力を計算するので、消費電力を測定するために新たに電力計等の測定器を設ける必要がなく、ガスレーザ装置の低コスト化および小型化を実現することができる。すなわち、本発明によれば、電力計ではなく、検出された出力電流値および出力電圧値を用いて計算する演算処理手段を設ければよく、この演算処理手段は、例えばガスレーザ装置を統括制御する制御装置内に設けることができるので、低コストであり、装置の大型化を招くようなこともない。また、本発明によれば、DC電源部変換効率を、放電管内のレーザガスが放電励起する時はDC電源部の出力電流値と出力電圧値とを乗算して得られた出力電力値を変数とする対数関数式にしたがって算出した値に設定し、また放電管内のレーザガスが放電励起しない時は所定の定数に設定する。そして、DC電源部の出力電力値を、レーザガスの放電励起の有無に応じたDC電源部変換効率で除算した値を用いてレーザ電源装置への入力電力の推定値を算出するので、ガスレーザ装置の動作状態に応じて精度よく消費電力を計算することができる。また、上述のように、レーザ電源装置の出力の大きさによって放電管についての放電負荷のインピーダンスが大きく変化するが、本発明では、放電管内のレーザガスが放電励起する時と放電励起しない時とでDC電源変換効率を使い分けるので、ガスレーザ装置の消費電力を高精度に計算することができる。また、本発明によれば、ブロワの加速運転時もしくは定速運転時において、駆動装置の出力電流値を変数とした2次関数式にしたがって算出したブロワへの入力電力の値を、駆動装置による入力電力から出力電力への変換効率である駆動装置変換効率で除算することにより、駆動装置への入力電力の推定値を算出するので、放電負荷の変化によらず、ガスレーザ装置の消費電力を高精度に計算することができる。また、本発明によれば、ブロワの減速運転時においてはブロワの減速開始時からの経過時間を変数とした3次関数式にしたがって、駆動装置への入力電力の推定値を算出するので、ブロワの減速運転時に生じる回生電力の影響によらず、ガスレーザ装置の消費電力を高精度に計算することができる。また、本発明によれば、ガスレーザ装置内に設けられた、レーザガスの排気のための排気ポンプにおける予め測定された消費電力の値と、レーザ電源装置への入力電力の推定値と、駆動装置への入力電力の推定値と、を加算して、ガスレーザ装置の消費電力値を算出することにより、排気ポンプを駆動するための電流および電圧を検出する回路を新たに設ける必要がなく、ガスレーザ装置の消費電力をより一層高精度に計算することができ、ガスレーザ装置の低コスト化および小型化も併せて実現することができる。例えば、上述の特許文献1および2に記載された技術によれば、ガスレーザ装置に電源電力を入力するケーブルに電流変成器CTなどを取り付けるなどして電力計を別途設けなければならなかった。これに対し、本発明によれば、ガスレーザ装置に既に設けられた出力電流検出回路および出力電圧検出回路により検出した出力電流値および出力電圧値を用いてガスレーザ装置の消費電力を計算するので、新たな電力計等の測定器を設ける必要がなく、ガスレーザ装置の低コスト化および小型化を実現することができる。また、上述の特許文献3に記載された技術をガスレーザ装置の消費電力の計算に適用しようとする場合、ブロワのモータの消費電力については、モータ電流検出手段とモータ回転速度検出手段とを適宜組み合わせて算出することは可能と考えられるが、レーザ電源装置の消費電力の測定については、レーザ電源装置の出力の大きさによって放電管についての放電負荷のインピーダンスが大きく変化するため正確な測定は難しかった。これに対し、本発明によれば、放電管内のレーザガスを放電励起している時と放電励起していない時とでレーザ光発生に係る消費電力の算出処理に用いる式を使い分け、さらには、ブロワの駆動に係る消費電力の計算についてはブロワの制御状態により算出処理に用いる式を使い分けるので、精度よくガスレーザ装置の消費電力を計算することができる。また、上述の特許文献4に記載された技術は、消費電力を精度良く計算するためには、出力電力-変換効率特性に関する詳細なデータが必要であり、これを記憶する記憶部の容量も膨大となった。これに対し、本発明によれば、放電管内のレーザガスを放電励起している時と放電励起していない時とでレーザ光発生に係る消費電力の算出処理に用いる近似式を使い分け、ブロワの駆動に係る消費電力の計算についてはブロワの制御状態により算出処理に用いる近似式を使い分けてガスレーザ装置の消費電力を計算するので、膨大な記憶容量を必要とせず、演算処理に要する時間も短い。図1は、本発明の実施例によるガスレーザ装置を示すブロック図である。本発明の実施例によるガスレーザ装置1は、ガスレーザ装置本体2と、ガスレーザ装置2を統括制御する制御装置3とを有する。ガスレーザ装置本体2は、放電管24と、放電管24内のレーザガスを放電励起するための高周波電圧を生成するレーザ電源装置20と、放電管24にレーザガスを送り込むブロワ25と、ブロワ25を駆動する駆動装置23と、レーザガスを冷却する熱交換器26と、レーザ装置内部を冷却するファン31と、レーザ装置の制御を行う制御回路32と、を備える。放電管24と熱交換器26とブロワ25とは送風配管27によって結ばれ、レーザガスは、ブロワ25によって送風配管27内を流れ、熱交換器26により逐次冷却される。排気ポンプ28は、送風配管27内のレーザガスを排出するためのものである。放電管24内には放電電極が設けられており、この放電電極に高周波の電圧を印加することで放電管24内のレーザガスを放電励起させ、レーザ光を発生させる。例えばガスレーザ装置1がCO2レーザ発振器である場合、レーザガスは、HeN2CO2、HeN2CO2CO、HeN2CO2H2、HeN2CO2COH2、HeN2CO2H2Xeなどの混合ガスがある。レーザ電源装置20は、商用電源4から入力された交流を、放電管24内のレーザガスを放電励起させるための電極に印加する高周波電圧に変換して出力する。通常、レーザ電源装置20は、入力された交流を直流に変換するDC電源部21と、DC電源部21から出力された直流を放電管24内のレーザガスを放電励起するための印加電圧として用いられる高周波電圧に変換するRF電源部22と、を有する。DC電源部21の出力電流値および出力電圧値を検出するために、電圧および電流検出手段29が設けられている。電圧および電流検出手段29により検出されたDC電源部21の出力電流値および出力電圧値は、制御装置3内のレーザ電源装置出力指令手段41に入力され、レーザ電源装置出力指令手段41は入力された値に基づいて、RF電源部22が出力する高周波電圧を制御することで、レーザ光の発生を制御する。駆動装置23は、商用電源4から入力された交流を、ブロワ25を駆動するための交流に変換する。ブロワ25のモータは、例えばインバータ制御を用いて駆動する。このインバータ制御の場合、駆動装置23は、商用電源4から入力された交流を直流に変換整流するコンバータとこの直流を交流に逆変換するインバータとで構成される。駆動装置23が出力する交流により動作するブロワ25を制御するべく、駆動装置23の出力電流値を検出するために、電流検出手段30が設けられている。電流検出手段30により検出された駆動装置23の出力電流値は、制御装置3内の駆動装置出力指令手段42に入力され、駆動装置出力指令手段42は入力された値に基づいて、駆動装置23の交流出力を制御することで、ブロワ25の駆動状態を制御する。このように、ガスレーザ装置本体2を統括制御する制御装置3は、上述のように、レーザ電源装置出力手段41によりレーザ電源装置20が出力する高周波電圧を制御してレーザガスを放電励起させ、駆動装置出力指令手段42により駆動装置23の交流出力を制御してブロワを動作させてレーザガスを冷却循環させることで、放電管24において所望のレーザ光が発生するよう制御する。これら各制御を実現するために、ガスレーザ装置本体2には、電圧および電流検出手段29ならびに電流検出手段30が設けられている。本発明の実施例によるガスレーザ装置1では、上述のレーザ光発生制御に用いられているこれら既存の電圧および電流検出手段29ならびに上述のブロワ25の駆動制御に用いられている電流検出手段30により検出される各出力電流値および出力電圧値を用いて、以下に説明するようにレーザガス装置1の消費電力を算出する。本発明の実施例によるガスレーザ装置1は、制御装置3内に、レーザ電源装置への入力電力の推定値を算出する第1の推計手段としてレーザ電源装置入力電力計算手段11と、駆動装置への入力電力の推定値を算出する第2の推計手段として駆動装置入力電力計算手段12と、レーザ電源装置入力電力計算手段11および駆動装置入力電力計算手段12の計算結果を用いてガスレーザ装置1の消費電力値を算出する電力計算手段として消費電力計算手段13と、を備える。このように、本発明の実施例においては、レーザ電源装置入力電力計算手段11および駆動装置入力電力計算手段12の2つの推計手段を備える。なお、ガスレーザ装置1は、制御装置3内に、予め測定しておいた排気ポンプ28、ファン31および制御回路32についての稼動時の消費電力を固定値として記憶する排気ポンプファン制御回路消費電力記憶手段18を備えるが、その詳細については後述する。また、ガスレーザ装置1内の制御装置3は、消費電力計算手段13により算出された消費電力を積算する積算消費電力計算手段14と、消費電力計算手段13および積算消費電力計算手段14の算出結果を保存するデータ保存手段15と、を備えてもよい。消費電力計算手段13およびデータ保存手段15から得られたデータは、消費電力表示手段16によって視覚的に表示してもよく、同様に、積算消費電力計算手段14およびデータ保存手段15から得られたデータも、積算消費電力表示手段17によって視覚的に表示してもよい。上述のレーザ電源装置入力電力計算手段11、駆動装置入力電力計算手段12、消費電力計算手段13および積算消費電力計算手段14は、レーザ電源装置指令手段41および駆動装置指令手段42が構築されるのと同一の演算プロセッサに構築してもよく、あるいはこれとは別体の演算プロセッサに構築してもよい。なお、データ保存手段15および排気ポンプファン制御回路消費電力記憶手段18については、例えば制御装置3内に設けられた記憶装置の所定のメモリ領域に割り当てればよい。また、上述の消費電力表示手段16および積算消費電力表示手段17は、同一のディスプレイ装置として構成してもよく、あるいは別々のディスプレイ装置として構成してもよい。あるいはまた、制御装置3の外部もしくはガスレーザ装置1の外部に設けられたディスプレイ装置に表示できるようにしてもよい。続いて、レーザ電源装置入力電力計算手段11、駆動装置入力電力計算手段12、および消費電力計算手段13の各動作について、より詳しく説明する。レーザ電源装置入力電力計算手段11は、DC電源部21の出力電流値および出力電圧値と、DC電源部21による入力電力から出力電力への変換効率であるDC電源部変換効率とを用いて、レーザ電源装置21への入力電力の推定値を算出するものである。ここで、DC電源部21の出力電流値および出力電圧値は、上述のレーザ光発生制御に用いられている電圧および電流検出手段29により検出されたものを流用する。DC電源部変換効率は、DC電源部21による入力電力から出力電力への変換効率であり、すなわち、DC電源部21への入力電力に対し、DC電源部21がどの程度の出力電力を出力するかを示すものであって出力電力/入力電力で表わされる。DC電源部21への入力電力は、レーザ電源装置20への入力電力と一致するので、DC電源部21の出力電力値が分かれば、DC電源部変換効率を用いてDC電源部21への入力電力値すなわちレーザ電源装置20への入力電力値を推計することができる。また、レーザ電源装置20は、入力された電力を放電管24における放電励起に用いられる電力に変換するものであるが、レーザ電源装置20自体もスイッチング素子の損失やファンの消費電力を有するので、レーザ電源装置20への入力電力が推計できれば、放電管24で消費される電力およびレーザ電源装置20自体で消費される電力を算出できることになる。一般にレーザ電源装置20内のDC電源部21による入力電力から出力電力への変換効率は、出力電力が小さいと効率が悪く、出力電力が大きくなるにつれて効率がよくなるという特性と、放電管内のレーザガスが放電励起している時と放電励起していない時とでは効率が大きく異なるという特性とを有する。そこで、本発明の実施例では、放電管内のレーザガスが放電励起している時と放電励起していない時とで、レーザ電源装置21への入力電力の推定値の算出に用いるDC電源部変換効率を使い分ける。具体的には、DC電源部変換効率を、放電管内のレーザガスが放電励起する時にはDC電源部21の出力電流値と出力電圧値とを乗算して得られた出力電力値を変数とする対数関数式にしたがって算出した値に設定し、放電管内のレーザガスが放電励起しない時には所定の定数に設定する。放電管内のレーザガスが放電励起しているか放電励起していないかは、制御装置3内のレーザ電源装置出力指令手段41からの出力指令信号により制御されるので、レーザ電源装置入力電力計算手段11は、レーザ電源装置出力指令手段41からの当該出力指令信号を判断基準として、計算処理に用いるDC電源部変換効率を決定する。図2は、実験により得られたレーザ電源装置内のDC電源部の出力電力とDC電源部変換効率との関係の一例を示す図である。レーザ電源装置20内のDC電源部21のDC電源部変換効率=出力電力/入力電力は、放電管内のレーザガスが放電励起している時についてはDC電源部21の出力電力を変数とする対数関数式に近似でき、一方、放電管内のレーザガスが放電励起していない時については所定の定数値に近似できることを、本出願人は実験により確認した。すなわち、DC電源部21の出力電力はRF電源部22の入力電力にほぼ一致するものであるが、図2に示すように、DC電源部21の出力電力が、放電管内のレーザガスが放電励起する高周波電圧電流をRF電源部22が出力できるレベル以上である場合には、DC電源部変換効率=出力電力/入力電力はDC電源部21の出力電力を変数とする対数関数式にほぼ従う。一方、DC電源部21の出力電力が、放電管内のレーザガスが放電励起する高周波電圧電流をRF電源部22が出力できるレベルより小さい場合には、DC電源部変換効率=出力電力/入力電力はほぼ一定値となる。以上まとめると、放電管内のレーザガスが放電励起している時のDC電源部変換効率は式1で表わされる対数関数式となる。ここで、ηPSUONを放電管内のレーザガスが放電励起している時のDC電源部変換効率、WDCをDC電源部21の出力電力、CPSU1およびCPSU2を係数とする。式1において、係数CPSU1およびCPSU2はDC電源部21の構成内容により異なるので、ガスレーザ装置1を実際に稼動させて、DC電源部21の入力電力および出力電力を測定し、この測定結果を用いて係数CPSU1およびCPSU2を導出しておく。放電管内のレーザガスが放電励起している時の、レーザ電源装置20への入力電力の推定値は、式2で表わされる。ここで、放電管内のレーザガスが放電励起している時のレーザ電源装置20への入力電力の推定値をWBEAMON、レーザ電源装置20の待機電力をWSTANDBYとする。なお、レーザ電源装置20の待機電力WSTANDBYは、DC電源部21が動作していないときにおいて生じるスイッチング素子の消費電力などレーザ電源装置20に潜在的に存在する消費電力である。導出された係数CPSU1およびCPSU2で規定された式1で表わされる放電管内のレーザガスが放電励起している時のDC電源部変換効率およびこれを用いたレーザ電源装置20の入力電力を推計する式2については、レーザ電源装置入力電力計算手段11の動作プログラムとして上述の演算プロセッサにプログラミングしておく。一方、放電管内のレーザガスが放電励起していない時のDC電源部変換効率は所定の定数となる。ここで、ηPSUOFFを放電管内のレーザガスが放電励起していない時のDC電源部変換効率、WDCをDC電源部21の出力電力、放電管内のレーザガスが放電励起していない時のレーザ電源装置20への入力電力の推定値をWBEAMOFF、レーザ電源装置20の待機電力WSTANDBYとすると、放電管内のレーザガスが放電励起していない時のレーザ電源装置20への入力電力の推定値WBEAMOFFは、式3で表わされる。式3において、放電管内のレーザガスが放電励起していない時のDC電源部変換効率ηPSUOFFはDC電源部21の構成内容により異なるので、ガスレーザ装置1を実際に稼動させて、DC電源部21の入力電力および出力電力を測定し、この測定結果を用いてDC電源部変換効率ηPSUOFFを導出しておく。導出されたDC電源部変換効率ηPSUOFFおよびこれを用いたレーザ電源装置20の入力電力を推計する式3については、レーザ電源装置入力電力計算手段11の動作プログラムとして上述の演算プロセッサにプログラミングしておく。駆動装置入力電力計算手段12は、駆動装置23への入力電力の推定値を算出するものである。駆動装置23からの出力電力は、ブロワ25への入力電力と一致する。また、駆動装置23への入力電力は、入力された電力をブロワ25の駆動に用いられる電力に変換するものであるが、駆動装置23自体もスイッチング素子の損失やファンの消費電力を有する。したがって、駆動装置23への入力電力が推計できれば、ブロワ25で消費される電力および駆動装置23自体で消費される電力を算出できたことになる。本発明の実施例では、駆動装置入力電力計算手段12による駆動装置23への入力電力の推定値の算出処理に用いる式を、ブロワ25の加速運転時もしくは定速運転時と、ブロワ25の減速運転時とで使い分ける。まず、ブロワ25の加速運転時もしくは定速運転時においては、駆動装置入力電力計算手段12は、駆動装置23の出力電流値を変数とした2次関数式にしたがって算出したブロワ25への入力電力の値を、駆動装置変換効率で除算することにより、駆動装置23への入力電力の推定値を算出する。駆動装置変換効率は、駆動装置23による入力電力から出力電力への変換効率であり、すなわち、駆動装置23への入力電力に対し、駆動装置23がどの程度の出力電力を出力するかを示すものであって出力電力/入力電力で表わされる。なお、駆動装置23の出力電流値は、上述のブロワ25の駆動制御に用いられている電流検出手段30により検出されたものを流用する。ブロワ25が加速制御もしくは定速制御されているときは、ブロワ25への入力電力は、ブロワ25への入力電流値すなわち駆動装置23の出力電流値を変数とした式4で表わされる2次関数式で求める。このように駆動装置23の出力電流値を変数とすることにより、放電負荷の変化によらず、精度良く駆動装置23による入力電力の推定値を求めることができる。式4において、WBROをブロワ25の入力電力値すなわち駆動装置23の出力電力値、IBROをブロワ25の入力電流値すなわち駆動装置23の出力電流値、CINV1、CINV2およびCINV3を係数とする。式4において、係数CINV1、CINV2およびCINV3は駆動装置23の構成内容により異なるので、ガスレーザ装置1を実際に稼動させて、駆動装置23の入力電力および出力電力を測定し、この測定結果を用いて係数CINV1、CINV2およびCINV3を導出しておく。ブロワ25が加速制御もしくは定速制御されている時の、駆動装置23への入力電力の推定値は、式5で表わされる。ここで、ブロワ25が加速制御もしくは定速制御されている時の駆動装置23への入力電力の推定値をWINV、駆動装置変換効率をηINVとする。導出された係数CINV1、CINV2およびCINV3で規定された式5で表わされるブロワの加速制御および定速制御時の駆動装置変換効率およびこれを用いた駆動装置230の入力電力を推計する式5については、駆動装置入力電力計算手段12の動作プログラムとして上述の演算プロセッサにプログラミングしておく。一方、ブロワ25が減速制御されているときは、ブロワ25のモータに回生電力が発生するため、駆動装置23の入力電力の推定値の算出処理に式5を適用することはできない。そこで、本発明の実施例では、駆動装置入力電力計算手段12は、ブロワ25の減速運転時においてはブロワ25の減速開始時からの経過時間を変数とした式6で表わされる3次関数式にしたがって、駆動装置23への入力電力の推定値を算出する。ここで、ブロワ25が減速制御されている時の駆動装置23への入力電力の推定値をWINV、ブロワ25の減速開始時からの経過時間をt、ブロア25の減速が開始する直前の駆動装置23への入力電流の推定値をWiniとする。したがって、Winiは、ブロア25の減速が開始する直前に式5に基づいて算出された駆動装置23への入力電流の推定値である。また、CINV4、CINV5およびCINV6を係数とする。式6において、係数CINV4、CINV5およびCINV6は駆動装置23の構成内容により異なるので、ガスレーザ装置1を実際に稼動させて、駆動装置23の入力電力および出力電力を測定し、この測定結果を用いて係数CINV4、CINV5およびCINV6を導出しておく。導出された係数CINV4、CINV5およびCINV6で規定された、ブロワの減速制御時の駆動装置230の入力電力を推計する式6については、駆動装置入力電力計算手段12の動作プログラムとして上述の演算プロセッサにプログラミングしておく。このようにブロワ25の減速制御時における駆動装置23への入力電力の推定値の算出処理においてブロワ25の減速開始時からの経過時間を変数とした式6で表わされる3次関数式を用いたのは、本出願人がブロワ25のモータの減速時の消費電力を測定する実験を行った結果、回生電力の発生を伴うブロワ25における消費電力の減少傾向が、ブロワ25の減速開始時からの経過時間を変数とした3次関数式に近似できることが確認できたからである。なお、3次関数式以外の他の関数式に近似できることが実験則により確認できるのであれば、駆動装置23への入力電力の推定値の算出処理にそれを用いてもよい。以上説明したように、本発明の実施例では、ブロワ25の加速制御時および定速制御時と、減速制御時とで、駆動装置23への入力電力の推定値の算出に用いる計算式を使い分ける。ブロワ25が加速制御、定速制御または減速制御のいずれの制御がされているかについては、ブロワ25への入力電力すなわち駆動装置23の出力電力は制御装置3内の駆動装置出力指令手段42により制御されるので、駆動装置入力電力計算手段12は、駆動装置出力指令手段42からの当該出力指令信号から判断することができる。この判断結果により、駆動装置入力電力計算手段12は、駆駆動装置23への入力電力の推定値の算出に用いる計算式をいずれにするか決定する。消費電力計算手段13は、レーザ電源装置入力電力計算手段11によって算出されたレーザ電源装置20への入力電力の推定値と、駆動装置入力電力計算手段12によって算出された駆動装置23への入力電力の推定値とを加算した値を用いて、ガスレーザ装置1の消費電力値を算出する。上述のように、レーザ電源装置20への入力電力は放電管24で消費される電力およびレーザ電源装置20自体で消費される電力と一致し、駆動装置22への入力電力はブロワ25で消費される電力および駆動装置23自体で消費される電力と一致するので、これら入力電力の推定値を加算すれば、ガスレーザ装置1の消費電力を算出することができる。これら入力電力の推定値は、レーザガスが放電励起している時としていない時、ブロワ25が加速制御もしくは定速制御されている時と減速制御されている時とで、上述のように算出に用いる計算式を使い分けているので、実際の入力電力に近い値として精度よく算出することができ、したがってこれら入力電力の推定値の加算値であるガスレーザ装置1の消費電力値も高精度に算出することができる。なお、ガスレーザ装置1において消費される電力として、上述のもの以外にも、排気ポンプ28やファン31や制御回路32などで消費される電力がある。そこで、ガスレーザ装置1の消費電力値の算出精度を高めるために、消費電力計算手段13は、ガスレーザ装置本体2内に設けられた、レーザガスの排気のための排気ポンプ28、ファン31および制御回路32での消費電力を、レーザ電源装置入力電力計算手段11によって算出されたレーザ電源装置20への入力電力の推定値および駆動装置入力電力計算手段12によって算出された駆動装置23への入力電力の推定値にさらに加算するようにしてもよい。排気ポンプ28、ファン31および制御回路32での消費電力はガスレーザ装置1の動作状態にかかわらずほぼ一定値であるので、排気ポンプ28、ファン31および制御回路32での消費電力を予め測定しておき、その測定値を固定値として排気ポンプファン制御回路消費電力記憶手段18に記憶しておけばよい。消費電力計算手段13は、消費電力の算出処理の際には、排気ポンプファン制御回路消費電力記憶手段18からデータを読み出してこれを算出処理に利用すればよい。またさらに、上述の排気ポンプ28、ファン31および制御回路32の消費電力の場合のように、ガスレーザ装置1内のさらなる装置や回路の消費電力も含めてガスレーザ装置全体の消費電力の計算の精度を高めるようにしてもよい。このように、本発明の実施例によれば、レーザ光発生制御に用いるために既に設けられている電圧および電流検出手段29と、ブロワ25の駆動制御に用いるために既に設けられている電流検出手段30とにより検出される各出力電流値および出力電圧値をガスレーザ装置1の消費電力を算出処理に流用するので、新たに電力計等の測定器を設置する必要はない。したがって、ガスレーザ装置の低コスト化および小型化を実現することができる。すなわち、本発明によれば、電力計ではなく、検出された出力電流値および出力電圧値を用いて計算する演算処理手段として、レーザ電源装置入力電力計算手段11、駆動装置入力電力計算手段12および消費電力計算手段13を設ければよい。なお、上述の本発明の実施例では、レーザ電源装置入力電力計算手段11、駆動装置入力電力計算手段12および消費電力計算手段13を、ガスレーザ装置本体2を統括制御する制御装置3内に設けたが、ガスレーザ装置1とは別体の、独立した演算処理装置内に設けてもよい。例えば外部コンピュータに、レーザ電源装置入力電力計算手段11、駆動装置入力電力計算手段12および消費電力計算手段13における各処理を実行するプログラムをインストールした上で、電流検出手段29ならびに電流検出手段30により検出される各出力電流値および出力電圧値のデータをこの外部コンピュータに入力し、当該外部コンピュータにガスレーザ装置1の消費電力を算出させるようにしてもよい。