"樹脂bの溶剤S溶液L、微粒子Aまたは微粒子Aが溶剤S中に分散された微粒子分散液P、および圧力が1.5MPa以上の二酸化炭素Xを混合して、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが付着された樹脂粒子C1が二酸化炭素Xおよび溶剤Sを含有する分散媒体X0中に分散された分散体Yを製造し、ついで樹脂粒子C1と分散媒体X0から二酸化炭素Xおよび溶剤Sを除去する工程を含む、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが付着され、または皮膜化されてなる樹脂粒子Cの製造方法において、C1とX0からXおよびSを除去する際、分散体Yの温度を下記Ta[°C]以下に冷却した後、分散体YにSと異なる溶剤S3を加える工程を含む樹脂粒子Cの製造方法。Ta:樹脂bの溶剤S溶液LのDSC測定降温時における発熱ピーク温度[°C]分散体Yの温度をTa[°C]以下に冷却する際、Ta-10°C以下の液状の二酸化炭素X1を分散体Yに加えて冷却する工程を含む請求項1に記載の製造方法。Ta10°Cにおける樹脂bの溶剤S3への不溶分が80重量以上であり、分散媒体X0中の溶剤Sの溶剤S3への標準状態おける溶解度が30以上である請求項1または2に記載の製造法。溶剤S3が、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサン、およびデカンからなる群から選ばれる少なくとも1種の溶剤である請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。樹脂bが、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂である請求項1~4のいずれか1項に記載の製造方法。樹脂bが、20~100°Cの範囲に融点を有する結晶性樹脂である請求項1~5のいずれか1項に記載の製造方法。本発明の課題は、樹脂の溶剤溶液と超臨界状態または液体状態の二酸化炭素等の高圧二酸化炭素を用いて、容易な脱溶剤方法で、且つ、高い生産性で粒度分布がシャープな樹脂粒子を安定的に得ることである。本発明は、樹脂bの溶剤S溶液L、微粒子Aまたは微粒子Aが溶剤S中に分散された微粒子分散液P、および圧力が1.5MPa以上の二酸化炭素Xを混合して、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが付着された樹脂粒子C1が二酸化炭素Xおよび溶剤Sを含有する分散媒体X0中に分散された分散体Yを製造し、ついで樹脂粒子C1と分散媒体X0から二酸化炭素Xおよび溶剤Sを除去する工程を含む、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが付着され、または皮膜化されてなる樹脂粒子Cの製造方法において、C1とX0からXおよびSを除去する際、分散体Yの温度を下記Ta[°C]以下に冷却した後、分散体Yに溶剤S3を加える工程を含む樹脂粒子Cの製造方法である。Ta:樹脂bの溶剤S溶液LのDSC測定降温時における発熱ピーク温度[°C]本発明の製造方法によれば、超臨界状態または液体状態の二酸化炭素等の高圧二酸化炭素を用いて、容易な脱溶剤方法で、且つ、高い生産性で粒度分布がシャープな樹脂粒子を安定的に得ることが出来る。以下に本発明を詳述する。本発明の製造方法に用いる微粒子Aとしては、結晶性樹脂a1、非結晶性樹脂a2、及び無機化合物a3からなる群から選ばれる少なくとも1種からなる微粒子が挙げられる。非結晶性樹脂a2としては、架橋性の非結晶性樹脂が好ましい。これらの中では、結晶性樹脂a1および非結晶性樹脂a2が好ましく、結晶性樹脂a1がさらに好ましい。結晶性樹脂a1の融点は、40~110°Cが好ましく、さらに好ましくは45~100°C、とくに好ましくは50~90°Cである。結晶性樹脂a1の融点が40°C以上であれば本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cが長期間の保管でもブロッキングしにくい。110°C以下であれば低温定着性が良好である。本発明における融点は、JISK71221987プラスチックの転移熱測定方法に準拠して、示差走査熱量測定装置DSCで測定した、初回昇温時の溶融による吸熱ピークの温度°Cを意味する。結晶性樹脂a1の結晶化度は、二酸化炭素Xによる膨潤抑制、及び樹脂粒子Bへの吸着性の観点より、好ましくは20~95であり、より好ましくは30~80である。結晶化度は、DSCを用いて吸熱ピークの面積から融解熱量ΔHmJ/gを求め、測定されたΔHmに基づき以下の式により結晶化度を算出する。結晶化度=ΔHm/a×100上式中、aは結晶化度が100となるように外挿した場合の融解熱量である。結晶性樹脂a1の数平均分子量ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにて測定、以下Mnと略記する場合がある。は、電子写真用トナーとして用いた場合のキャリア汚染性の観点より、好ましくは1000以上であり、更に好ましくは1500以上、特に好ましくは2000以上である。また、溶融粘度の観点より、好ましくは1000000以下であり、更に好ましくは500000以下、特に好ましくは300000以下、最も好ましくは100000以下である。結晶性樹脂a1の組成は特に限定されないが、好ましい具体例としては、例えば、脂肪族もしくは芳香族ポリエステル、脂肪族ポリウレタン及び/又はポリウレア、アルキルメタアクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂、メタアクリロニトリルと結晶性ビニルモノマーを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂a14、結晶性ポリオレフィンa15等が挙げられる。脂肪族もしくは芳香族ポリエステルとしては、後述のジオール11、ジカルボン酸13を使用することができ、特に炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールと炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジカルボン酸を必須構成単位とし、かつ、該ジオールのアルキレン鎖の炭素数と該ジカルボン酸のアルキレン鎖の炭素数の合計数が10~52であり、必要により炭素数6~30の芳香族ジカルボン酸を構成単位とする結晶性ポリエステルa11が好ましい。保存安定性の観点から、上記ジオールのアルキレン鎖の炭素数と上記ジカルボン酸のアルキレン鎖の炭素数の合計数が、10以上が好ましく、更に好ましくは12以上であり、特に好ましくは14以上である。また、定着性の観点から、52以下が好ましく、更に好ましくは45以下であり、特に好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。上記炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールのアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、2以上が好ましく、更に好ましくは3以上であり、特に好ましくは4以上である。また、定着性の観点から50以下が好ましく、更に好ましくは45以下であり、特に好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。直鎖脂肪族ジオールとして好ましいものは、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、及び1,10-デカンジオールである。炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジカルボン酸のアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、2以上が好ましく、更に好ましくは3以上であり、特に好ましくは4以上である。また、定着性の観点から50以下が好ましく、更に好ましくは45以下であり、特に好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。直鎖脂肪族ジカルボン酸として好ましいものは、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、及びオクタデカンジカルボン酸である。また、芳香族ポリエステルの保存安定性の観点から、芳香族ジカルボン酸の炭素数は6~30が好ましく、更に好ましくは8~24あり、特に好ましくは8~20である。炭素数6~30の芳香族ジカルボン酸として好ましいものは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸である。また、芳香族ポリエステルの場合は、樹脂強度の観点から、ジカルボン酸は直鎖脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の併用が好ましく、直鎖脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の合計に対する芳香族ジカルボン酸の比率は、好ましくは90重量以下、更に好ましくは1~85重量、特に好ましくは3~80重量である。脂肪族ポリウレタン及び/又はポリウレアとしては、後述のジオール11、ジアミン後述のポリアミン16のうち2価のもの、及びジイソシアネート後述のポリイソシアネート15のうち2価のものを使用することができ、特に炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオール及び/又は炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジアミンと、炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジイソシアネートを必須構成単位とし、かつ、該ジオール及び/又はジアミンのアルキレン鎖の平均炭素数と該ジイソシアネートのアルキレン鎖の炭素数の合計数が10~52である結晶性ポリウレタン及び/又はポリウレアa12が好ましい。なお、炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールと後述のジカルボン酸13とを反応させて得られるポリエステルジオールと炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジイソシアネートから得られるポリウレタンもa12に含まれる。脂肪族ポリウレタン及び/又はポリウレアは、保存安定性の観点から、ジオール及び/又はジアミンのアルキレン鎖の炭素数ジオールとジアミンの混合物を使用する場合は、その重量比で平均されたアルキレン鎖の炭素数とジイソシアネートのアルキレン鎖の炭素数の合計数が、10以上が好ましく、更に好ましくは12以上であり、特に好ましくは14以上である。また、定着性の観点から、52以下が好ましく、更に好ましくは45以下であり、特に好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。上記炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールの、アルキレン鎖の好ましい炭素数、及び好ましい具体例は、結晶性ポリエステルa11における場合と同様である。上記炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジアミンのアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、2以上が好ましく、更に好ましくは3以上であり、特に好ましくは4以上である。また、定着性の観点から50以下が好ましく、更に好ましくは45以下であり、特に好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。直鎖脂肪族ジアミンとして好ましいものは、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンである。また、上記炭素数2~50のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジイソシアネートのアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、2以上が好ましく、更に好ましくは3以上であり、特に好ましくは4以上である。また、定着性の観点から50以下が好ましく、更に好ましくは45以下であり、特に好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。直鎖脂肪族ジイソシアネートとして好ましいものは、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネートである。アルキルメタアクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂としては、アルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂a13が好ましい。保存安定性の観点から、そのアルキル基の炭素数は、12以上であることが好ましく、更に好ましくは14以上であり、特に好ましくは18以上である。また、定着性の観点から、50以下が好ましく、更に好ましくは40以下であり、特に好ましくは30以下である。保存安定性の観点からアルキル基は直鎖が好ましい。アルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレートとして好ましいものは、オクタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、及びベヘニルアクリレートである。アルキルメタアクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂は、アルキルメタアクリレートの単独重合体でも、他の単量体との共重合体でもよい。他の単量体としては、後述のビニルモノマーを適宜選択することができる。結晶性ビニル樹脂a13中のアルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレートの構成単位の含有量は、好ましくは40重量以上、更に好ましくは45重量以上、とくに好ましくは60重量以上である。なお、本発明において、アルキルメタアクリレートとは、アルキルアクリレートおよび/またはアルキルメタアクリレートを意味し、以下同様の記載法を用いる。メタアクリロニトリルと結晶性ビニルモノマーを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂a14としては、樹脂粒子への付着性の観点から、メタアクリロニトリルの構成単位の含有量が0.01~40重量であることが好ましく、更に好ましくは0.05~35重量であり、特に好ましくは0.1~30重量である。併用する結晶性ビニルモノマーとしては、結晶性のビニル樹脂が形成され得るものであれば特に限定されないが、上記のアルキル基の炭素数が12~50であるアルキルメタアクリレート、及びエチレン等が挙げられる。結晶性ポリオレフィンa15としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。脂肪族もしくは芳香族ポリエステルの製造方法としては、低分子ポリオールおよび/またはMn1000以下のポリアルキレンエーテルジオールとポリカルボン酸とを反応させる方法、ラクトンの開環重合による方法、低分子ジオールと低級アルコールメタノールなどの炭酸ジエステルとを反応させる方法などの公知の製造方法が挙げられる。脂肪族ポリウレタン及び/又はポリウレアの製造方法としては、低分子ポリオール上記の方法で得られるポリエステルポリオールを含む及び/又は低分子量ジアミンとジイソシアネートを反応させる方法などの公知の製造方法が挙げられる。アルキルメタアクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂、およびメタアクリロニトリルと結晶性ビニルモノマーを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知のビニルモノマーの重合法が挙げられる。ポリオレフィンの製造方法としては、付加重合等の公知の重合法が挙げられる。結晶性樹脂a1の中で、特に好ましいものは、a11、a12、a13、およびa14であり、最も好ましくはa13である。非結晶性樹脂a2としては、例えばビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート、セルロース及びこれらの混合物等が挙げられる。非結晶性樹脂a2としては、架橋性の非結晶性樹脂が好ましい。a2の組成は特に限定されず、通常用いられている樹脂でよい。例えば、架橋性ビニル樹脂としては、2個以上のビニル重合性官能基を有するビニルモノマージビニルベンゼン等を含むビニルモノマーの共重合体等が挙げられる。架橋性ポリエステル樹脂としては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物であって、ポリオール及び/又はポリカルボン酸の少なくとも一部として、後述の3価以上のポリオール12及び/又は3価以上のポリカルボン酸14を用いて得られるポリエステル樹脂等が挙げられる。同様に、他の樹脂の場合も架橋性のモノマーを少なくとも一部用いて得られる樹脂がより好ましい。微粒子Aとして、結晶性樹脂a1と非結晶性樹脂a2を併用してもよい。a1とa2の混合物の融点は、50~150°Cであることが好ましい。a2の含有量は、a1とa2の合計重量に対して、0~50重量であることが好ましい。また非結晶性樹脂a2を結晶性樹脂a1で被覆した微粒子であってもよい。結晶性樹脂a1および/または非結晶性樹脂a2を含有する微粒子Aの製法はいかなる製法であってもよいが、具体例としては、乾式で製造する方法微粒子Aを構成する材料aをジェットミル等の公知の乾式粉砕機により乾式粉砕する方法、湿式で製造する方法aの粉末を有機溶剤中に分散し、ビーズミルやロールミル等の公知の湿式分散機により湿式粉砕する方法、aの溶剤溶液をスプレードライヤー等により噴霧乾燥する方法、aの溶剤溶液を貧溶媒添加や冷却によって過飽和させ析出させる方法、aの溶剤溶液を水あるいは有機溶剤中に分散する方法、aの前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、懸濁重合法等により重合させる方法、aの前駆体を有機溶剤中で分散重合等により重合させる方法が挙げられる。また上記方法により非結晶性樹脂a2の微粒子A’を合成した後、公知のコーティング法、シード重合法、メカノケミカル法等により、結晶性樹脂a1をA’表面に形成してもよい。これらのうち、微粒子Aの製造しやすさの観点から、湿式で製造する方法が好ましく、さらに好ましくは、析出させる方法、乳化重合法、分散重合である。微粒子Aはそのまま用いてもよく、また樹脂粒子Bへの吸着性を持たせたり、本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cの粉体特性や電気特性を改質するために、例えばシラン系、チタネート系、アルミネート系等のカップリング剤による表面処理、各種界面活性剤による表面処理、ポリマーによるコーティング処理等により表面改質されていてもよい。微粒子A及び樹脂粒子Bのいずれか一方が、少なくともその表面に酸性官能基を有し、他の一方が少なくともその表面に塩基性官能基を有することが好ましい。微粒子A及び樹脂粒子Bはその内部に酸性官能基又は塩基性官能基を有していてもよい。酸性官能基としてはカルボン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。塩基性官能基としては第1級アミノ基、第2級アミノ基、第3級アミノ基等が挙げられる。微粒子A及び樹脂粒子Bは少なくともその表面に酸性官能基又は塩基性官能基を付与するために、結晶性樹脂a1、樹脂bとして酸性官能基又は塩基性官能基を有する樹脂を使用してもよいし、微粒子A及び樹脂粒子Bにこれら官能基を付与するために表面処理してもよい。酸性官能基を有する結晶性樹脂a1としては、酸価を有する脂肪族ポリエステル、酸性官能基を有する単量体例えば、後述のカルボキシル基含有ビニルモノマー、スルホン基含有ビニルモノマーなどを共重合したビニル樹脂等が挙げられる。塩基性官能基を有する結晶性樹脂a1としては、塩基性官能基を有する単量体例えば、後述のアミノ基含有ビニルモノマーなどを共重合したビニル樹脂等が挙げられる。無機化合物a3としては、例えば、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム、フェライト類等の金属酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属水酸化物、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルイサイト等の金属炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維等の金属硫酸塩、シリカ、珪酸カルシウムウォラストナイト、ゾノトライト、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等の金属珪酸塩、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の金属窒化物、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレート等の金属チタン酸塩、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等の金属ホウ酸塩、リン酸三カルシウム等の金属燐酸塩、硫化モリブデン等の金属硫化物、炭化珪素等の金属炭化物、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素類、金、銀その他の無機粒子が挙げられる。これらの中で好ましくは、シリカおよび金属炭酸塩である。本発明において、微粒子Aと二酸化炭素Xとを混合する方法はいかなる方法でもよく、例えば、容器内にA及びXを仕込み、攪拌や超音波照射等により、Aを直接X中に分散する方法や、微粒子Aが溶剤S中に分散された微粒子分散液PをX中に導入する方法等が挙げられる。二酸化炭素Xの重量に対する微粒子Aの重量比率重量としては、50以下が好ましく、更に好ましくは30以下であり、特に好ましくは0.1~20である。この範囲であれば、効率よく樹脂粒子C1を製造できる。溶剤Sとしては、例えば、ケトン溶剤アセトン、メチルエチルケトン等、エーテル溶剤テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、環状エーテル等、エステル溶剤酢酸エステル、ピルビン酸エステル、2-ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル等、アミド溶剤ジメチルホルムアミド等、アルコール溶剤メタノール、エタノール、イソプロパノール、フッ素含有アルコール等、芳香族炭化水素溶剤トルエン、キシレン等、および脂肪族炭化水素溶剤ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等などが挙げられる。これらの溶剤の2種以上の混合溶剤、または、これらの有機溶剤と水との混合溶剤を用いることもできる。微粒子分散液Pに用いる溶剤Sとしては、標準状態23°C、0.1MPaにおける樹脂a1またはa2の溶剤S不溶分が、50重量以上である溶剤が好ましい。溶剤S不溶分が50重量以上であると、樹脂粒子Cの粒度分布が狭くなる。この点と微粒子Aの分散性から、溶剤Sの好ましい具体例としては、脂肪族炭化水素溶剤デカン、ヘキサン、ヘプタンなど、エステル溶剤酢酸エチル、酢酸ブチルなど及びケトン溶剤アセトン、メチルエチルケトンなどである。樹脂a1またはa2の溶剤S不溶分の測定方法は、後述する樹脂bの場合と同様である。微粒子分散液P中の微粒子Aと溶剤Sの重量比率重量は、特に制限はないが、溶剤Sに対して、微粒子Aが60以下が好ましく、更に好ましくは0.1~50である。この範囲であれば、効率よく微粒子AをX中に導入することができる。微粒子Aが溶剤S中に分散された微粒子分散液Pを作製する方法としては特に制限はないが、具体例としては、溶剤S中の湿式で製造する方法微粒子Aを構成する材料aの粉末を溶剤S中に分散し、ビーズミルやロールミル等の公知の湿式分散機により湿式粉砕する方法、aの溶剤溶液をスプレードライヤー等により噴霧乾燥したのち溶剤S中に分散させる方法、aの溶剤溶液に溶剤Sのうち貧溶剤を添加し過飽和させ析出させる方法、aの溶剤溶液を溶剤Sのうち貧溶剤中に分散する方法、aの前駆体を溶剤S中で、乳化重合、分散重合等により重合させる方法が挙げられる。また上記方法により非結晶性樹脂a2の微粒子A’の分散液Pを合成した後、公知のコーティング法、シード重合法、メカノケミカル法等により、結晶性樹脂a1をA’表面に形成してもよい。これらのうち、微粒子分散液Pの製造しやすさの観点から、aの溶剤溶液を溶剤Sに分散する方法、析出させる方法、乳化重合法、分散重合法が好ましく、さらに好ましくは、aの溶剤溶液を溶剤Sに分散する方法、乳化重合法、分散重合法である。本発明の製造方法に用いる微粒子Aの粒径は、形成される樹脂粒子Bおよび樹脂粒子Cの粒径よりも小さい。粒径比[微粒子Aの体積平均粒径]/[本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cの体積平均粒径]の値は、好ましくは0.001~0.2、さらに好ましくは0.002~0.1、とくに好ましくは0.01~0.08である。上記範囲内であるとAがBの表面に効率よく吸着するため、得られるCの粒度分布が狭くなる。微粒子Aの体積平均粒径は、所望の粒径の樹脂粒子Cを得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる。Aの体積平均粒径は、一般的には、0.0005~30μmが好ましい。さらに好ましくは0.01~20μm、特に好ましくは0.04~10μmである。ただし、例えば、体積平均粒径1μmの樹脂粒子Cを得たい場合には、好ましくは0.0005~0.3μm、特に好ましくは0.001~0.2μmの範囲、10μmの樹脂粒子Cを得たい場合には、好ましくは0.005~3μm、特に好ましくは0.05~2μm、100μmの樹脂粒子Cを得たい場合には、好ましくは0.05~30μm、特に好ましくは0.1~20μmである。なお、体積平均粒径は、動的光散乱式粒度分布測定装置例えばLB-550:堀場製作所製、レーザー式粒度分布測定装置例えばLA-920:堀場製作所製、マルチサイザーIIIベックマンコールター社製等で測定できる。本発明の製造方法において、樹脂粒子Bは樹脂bより構成される。樹脂bとしては、熱可塑性樹脂b1、又は該熱可塑性樹脂を微架橋した樹脂b2、又は熱可塑性樹脂を海成分、硬化樹脂を島成分とするポリマーブレンドb3が挙げられ、2種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂b1としては、例えばビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の分散体が得られやすいという観点からビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用である。また、b1は非結晶性樹脂b11であっても結晶性樹脂b12であってもよい。熱可塑性樹脂b1が非結晶性樹脂b11の場合、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合または共重合したポリマーである。ビニルモノマーとしては、下記1~10が挙げられる。1ビニル炭化水素:1-1脂肪族ビニル炭化水素:アルケン類、例えばエチレン、プロピレン、これら以外のα-オレフィン等;アルカジエン類、例えばブタジエン、イソプレン、1,4-ペンタジエン、1,6-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン。1-2脂環式ビニル炭化水素:モノ-もしくはジ-シクロアルケンおよびアルカジエン類、例えばジシクロペンタジエン等;テルペン類、例えばピネン等。1-3芳香族ビニル炭化水素:スチレンおよびそのハイドロカルビルアルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび/またはアルケニル置換体、例えばα-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン等;およびビニルナフタレン。2カルボキシル基含有ビニルモノマー及びその塩:炭素数3~30の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびそのモノアルキル炭素数1~24エステル、例えばメタアクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマー。3スルホン基含有ビニルモノマー、ビニル硫酸モノエステル化物及びこれらの塩:炭素数2~14のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸;およびその炭素数2~24のアルキル誘導体、例えばα-メチルスチレンスルホン酸等;スルホヒドロキシアルキル-メタアクリレートもしくはメタアクリルアミド、例えば、スルホプロピルメタアクリレート、および硫酸エステルもしくはスルホン酸基含有ビニルモノマー;ならびそれらの塩等。4燐酸基含有ビニルモノマー及びその塩:メタアクリロイルオキシアルキルC1~C24燐酸モノエステル、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリロイルホスフェート、フェニル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート、メタアクリロイルオキシアルキル炭素数1~24ホスホン酸類、例えば2-アクリロイルオキシエチルホスホン酸。なお、上記2~4の塩としては、例えばアルカリ金属塩ナトリウム塩、カリウム塩等、アルカリ土類金属塩カルシウム塩、マグネシウム塩等、アンモニウム塩、アミン塩もしくは4級アンモニウム塩が挙げられる。5ヒドロキシル基含有ビニルモノマー:ヒドロキシスチレン、N-メチロールメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メタアリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、1-ブテン-3-オール、2-ブテン-1-オール、2-ブテン-1,4-ジオール、プロパルギルアルコール、2-ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、庶糖アリルエーテル等。6含窒素ビニルモノマー:6-1アミノ基含有ビニルモノマー:アミノエチルメタアクリレート等、6-2アミド基含有ビニルモノマー:メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド等、6-3ニトリル基含有ビニルモノマー:メタアクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアクリレート等、6-44級アンモニウムカチオン基含有ビニルモノマー:ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、ジエチルアミノエチルメタアクリルアミド、ジアリルアミン等の3級アミン基含有ビニルモノマーの4級化物メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の4級化剤を用いて4級化したもの等、6-5ニトロ基含有ビニルモノマー:ニトロスチレン等。7エポキシ基含有ビニルモノマー:グルシジルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、p-ビニルフェニルフェニルオキサイド等。8ハロゲン元素含有ビニルモノマー:塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロルスチレン、ブロムスチレン、ジクロルスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレン、クロロプレン等。9ビニルエステル、ビニルチオエーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン類:9-1ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタアクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチルα-エトキシアクリレート、炭素数1~50のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート[メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、ベヘニルメタアクリレート等]、ジアルキルフマレート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である、ジアルキルマレエート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である、ポリメタアリロキシアルカン類[ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等]等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマー[ポリエチレングリコールMn300モノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールMn500モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド以下、エチレンオキサイドをEOと記載する。10モル付加物メタアクリレート、ラウリルアルコールEO30モル付加物メタアクリレート等]、ポリメタアクリレート類[多価アルコール類のポリメタアクリレート:エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート等]等、9-2ビニルチオエーテル、例えばビニルメチルエーテル等、9-3ビニルケトン、例えばビニルメチルケトン等。10その他のビニルモノマー:イソシアナトエチルメタアクリレート、m-イソプロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等。プロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等。ビニルモノマーの共重合体としては、上記1~の任意のモノマー同士を任意の割合で共重合したポリマーが挙げられるが、例えばスチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸、ジビニルベンゼン共重合体、スチレン-スチレンスルホン酸-メタアクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、ポリオールと、ポリカルボン酸その酸無水物、その低級アルキルエステルを含むとの重縮合物などが挙げられる。ポリオールとしてはジオール11および3価以上のポリオール12が挙げられ、ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸13および3価以上のポリカルボン酸14が挙げられる。ポリオールとポリカルボン酸の反応比率は、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1、さらに好ましくは1.5/1~1/1、とくに好ましくは1.3/1~1.02/1である。ジオール11としては、アルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオールなど;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど;脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールAなど;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなど;上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド以下、AOと記載する。エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド以下、POと記載する。、ブチレンオキサイド以下、BOと記載する。など付加物;上記ビスフェノール類のAOEO、PO、BOなど付加物;その他、ポリラクトンジオールポリε-カプロラクトンジオールなど、ポリブタジエンジオールなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のAO付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のAO付加物、およびこれと炭素数2~12のアルキレングリコールとの併用である。3価以上のポリオール12としては、3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど;トリスフェノール類トリスフェノールPAなどのAO付加物;ノボラック樹脂フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどのAO付加物、アクリルポリオール[ヒドロキシエチルメタアクリレートと他のビニルモノマーの共重合物など]などが挙げられる。ジカルボン酸13としては、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸など;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマール酸など;炭素数8以上の分岐アルキレンジカルボン酸[ダイマー酸、アルケニルコハク酸ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など、アルキルコハク酸デシルコハク酸、ドデシルコハク酸、オクタデシルコハク酸など;芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸である。3価以上3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14としては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸などなどが挙げられる。なお、ジカルボン酸13または3価以上のポリカルボン酸14としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてもよい。ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート15と活性水素基含有化合物D{水、ポリオール[前記ジオール11および3価以上のポリオール12]、ジカルボン酸13、3価以上のポリカルボン酸14、ポリアミン16、ポリチオール17等}との重付加物などが挙げられる。ポリイソシアネート15としては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、1,3-および/または1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDIなどが挙げられる。上記脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIなどが挙げられる。上記脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDIなどが挙げられる。上記芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。また、上記ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。具体的には、変性MDIウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、トリヒドロカルビルホスフェート変性MDIなど、ウレタン変性TDIなどのポリイソシアネートの変性物およびこれらの2種以上の混合物[たとえば変性MDIとウレタン変性TDIイソシアネート含有プレポリマーとの併用]が含まれる。これらのうちで好ましいものは6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート、および炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、とくに好ましいものはTDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。ポリアミン16の例としては、下記のものが挙げられる。脂肪族ポリアミン類C2~C18:1脂肪族ポリアミン{C2~C6アルキレンジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンなど、ポリアルキレンC2~C6ポリアミンジエチレントリアミンなど}2これらのアルキルC1~C4またはヒドロキシアルキルC2~C4置換体ジアルキルC1~C3アミノプロピルアミンなど3脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなど4芳香環含有脂肪族アミン類C8~C15キシリレンジアミン、テトラクロル-p-キシリレンジアミンなど、脂環式ポリアミンC4~C15:1,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、4,4 ́-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリンなど、芳香族ポリアミン類C6~C20:1非置換芳香族ポリアミン1,2-、1,3-および1,4-フェニレンジアミンなど;核置換アルキル基メチル、エチル、n-およびi-プロピル、ブチルなどのC1~C4アルキル基を有する芳香族ポリアミン、たとえば2,4-および2,6-トリレンジアミンなど、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物2核置換電子吸引基Cl、Br、I、Fなどのハロゲン;メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基;ニトロ基などを有する芳香族ポリアミンメチレンビス-o-クロロアニリンなど32級アミノ基を有する芳香族ポリアミン上記4~6の芳香族ポリアミンの-NH2の一部または全部が-NH-R ́R ́はメチル、エチルなどの低級アルキル基で置換したもの4,4 ́-ジメチルアミノジフェニルメタン、1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼンなど、複素環式ポリアミンC4~C15:ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、1,4ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジンなど、ポリアミドポリアミン:ジカルボン酸ダイマー酸などと過剰の酸1モル当り2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン,ポリアルキレンポリアミンなどとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミン:ポリエーテルポリオールポリアルキレングリコールなどのシアノエチル化物の水素化物など。ポリチオール17としては、エチレンジチオール、1,4-ブタンジチオール、1,6-ヘキサンジチオールなどが挙げられる。エポキシ樹脂としては、ポリエポキシド18の開環重合物、ポリエポキシド18と活性水素基含有化合物D{水、ポリオール[前記ジオール11および3価以上のポリオール12]、ジカルボン酸13、3価以上のポリカルボン酸14、ポリアミン16、ポリチオール17等}との重付加物、またはポリエポキシド18とジカルボン酸13または3価以上のポリカルボン酸14の酸無水物との硬化物などが挙げられる。ポリエポキシド18としては、分子中に2個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されない。ポリエポキシド18として好ましいものは、硬化物の機械的性質の観点から分子中にエポキシ基を2~6個有するものである。ポリエポキシド18のエポキシ当量エポキシ基1個当たりの分子量は、好ましくは65~1000であり、さらに好ましくは90~500である。エポキシ当量が1000以下であると、架橋構造が密になり硬化物の耐水性、耐薬品性、機械的強度等の物性が向上し、一方、エポキシ当量が65以上のものは、合成するのが容易である。ポリエポキシド18の例としては、芳香族系ポリエポキシ化合物、複素環系ポリエポキシ化合物、脂環族系ポリエポキシ化合物あるいは脂肪族系ポリエポキシ化合物が挙げられる。芳香族系ポリエポキシ化合物としては、多価フェノール類のグリシジルエーテル体およびグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミン、並びに、アミノフェノールのグリシジル化物等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエステル体としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。グリシジル芳香族ポリアミンとしては、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルキシリレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。さらに、前記芳香族系ポリエポキシ化合物として、P-アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールとの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、前記反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタンプレポリマー、およびビスフェノールAのAOEOまたはPO付加物のジグリシジルエーテル体も含む。複素環系ポリエポキシ化合物としては、トリスグリシジルメラミンが挙げられる。脂環族系ポリエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。また、脂環族系ポリエポキシ化合物としては、前記芳香族系ポリエポキシド化合物の核水添化物も含む。脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体、およびグリシジル脂肪族アミンが挙げられる。多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート等が挙げられる。グリシジル脂肪族アミンとしては、N,N,N’,N’-テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンが挙げられる。また、脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、ジグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレートの共重合体も含む。これらのうち、好ましいのは、脂肪族系ポリエポキシ化合物および芳香族系ポリエポキシ化合物である。ポリエポキシドは、2種以上併用しても差し支えない。熱可塑性樹脂b1としては、上記の非結晶樹脂b11以外に、結晶性樹脂b12であってもよく、低温定着性の点からb12が好ましい。結晶性樹脂b12の場合、耐熱保存性の観点から、融点が20~100°Cの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは40~80°C、特に好ましくは50~70°Cである。結晶性樹脂b12としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂およびそれらの複合樹脂が好ましく、特に直鎖ポリエステル樹脂およびそれを含む複合樹脂が好ましい。b12として用いる結晶性ポリエステル樹脂は、アルコールジオール成分と酸ジカルボン酸成分とから合成される重縮合ポリエステル樹脂であることが、結晶性の点から好ましい。ただし、必要に応じて3官能以上のアルコール成分や酸成分を用いてもよい。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、重縮合ポリエステル樹脂以外に、ラクトン開環重合物およびポリヒドロキシカルボン酸も同様に好ましい。また、結晶性ポリウレタン樹脂としては、アルコールジオール成分とイソシアネートジイソシアネート成分とから合成されるポリウレタン樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて3官能以上のアルコール成分やイソシアネート成分を用いてもよい。結晶性ポリアミド樹脂としては、アミンジアミン成分と酸ジカルボン酸成分とから合成されるポリアミド樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて3官能以上のアミン成分や酸成分を用いてもよい。結晶性ポリウレア樹脂としては、アミンジアミン成分とイソシアネートジイソシアネート成分とから合成されるポリウレア樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて3官能以上のアミン成分やイソシアネート成分を用いてもよい。以降の説明において、まず、これら結晶性重縮合ポリエステル樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリウレア樹脂に用いられるジオール成分、ジカルボン酸成分、ジイソシアネート成分、およびジアミン成分それぞれ3官能以上のものを含むについてそれぞれ示す。上記アルコールジオール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が2~36の範囲であることが好ましい。また直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、保存安定性及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、炭素数が36を超えると、実用上の材料の入手が困難な場合がある。ジオール成分は、直鎖型脂肪族ジオールの含有量が使用ジオール成分の80モル以上であることが好ましく、より好ましくは90モル以上である。80モル以上では、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融点が上昇するため、保存安定性及び低温定着性がより良好となる。直鎖型脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオールが好ましい。その他必要に応じて使用されるジオールとしては、前記ジオール11として例示したもののうち、上記以外のものが挙げられる。さらに、他の官能基を有するジオールを用いてもよい。官能基を有するジオールとしては、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオール、およびこれらの塩等が挙げられる。カルボキシル基を有するジオールとしては、ジアルキロールアルカン酸[C6~24のもの、例えば2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、2,2-ジメチロールブタン酸、2,2-ジメチロールヘプタン酸、2,2-ジメチロールオクタン酸など]が挙げられる。スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオールとしては、スルファミン酸ジオール[N,N-ビス2-ヒドロキシアルキルスルファミン酸アルキル基のC1~6またはそのAO付加物AOとしてはEOまたはPOなど、AOの付加モル数1~6:例えばN,N-ビス2-ヒドロキシエチルスルファミン酸およびN,N-ビス2-ヒドロキシエチルスルファミン酸PO2モル付加物など];ビス2-ヒドロキシエチルホスフェートなどが挙げられる。これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、例えば炭素数3~30の3級アミントリエチルアミンなどおよび/またはアルカリ金属ナトリウム塩などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のAO付加物、およびこれらの併用である。必要により用いられる3価以上のポリオールとしては、前記の3価以上のポリオール12と同様のものが挙げられる。これらのうち好ましいものは、3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールおよびノボラック樹脂のAO付加物であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のAO付加物である。酸ジカルボン酸成分としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が好ましく、脂肪族ジカルボン酸は直鎖型のカルボン酸がより好ましい。ジカルボン酸としては、前記のジカルボン酸13と同様のものが挙げられる。必要により用いられる3価以上のポリカルボン酸としては、前記の3価以上のポリカルボン酸14と同様のものが挙げられる。これらジカルボン酸の中では、脂肪族ジカルボン酸特に直鎖型のカルボン酸を単独で用いるのが特に好ましいが、脂肪族ジカルボン酸と共に芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸、t-ブチルイソフタル酸、および、これらの低級アルキルエステル類が好ましい。を共重合したものも同様に好ましい。芳香族ジカルボン酸の共重合量としては20モル以下が好ましい。ジカルボン酸成分としては、主には上記のカルボン酸が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、結晶性や入手容易性を考慮すると、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、およびイソフタル酸が好ましい。イソシアネートジイソシアネート成分としては、前記のポリイソシアネート15と同様のものが挙げられる。これらのうちで好ましいものは6~15の芳香族ジイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ジイソシアネート、および炭素数4~15の脂環式ジイソシアネートであり、とくに好ましいものはTDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。アミンジアミン成分としては、前記のポリアミン16と同様のものが挙げられる。結晶性樹脂b12として用いるポリエステル樹脂のうち、ラクトン開環重合物は、例えば、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトンなどの炭素数3~12のモノラクトン環中のエステル基数1個等のラクトン類を金属酸化物、有機金属化合物などの触媒を用いて、開環重合させることにより得ることができる。これらのうち、好ましいラクトンは、結晶性の観点からε-カプロラクトンである。開始剤として、グリコールを用いると、末端にヒドロキシル基を有するラクトン開環重合物が得られる。例えば、上記ラクトン類とエチレングリコール、ジエチレングリコール等の前記ジオール成分を触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。触媒としては、有機スズ化合物、有機チタン化合物、有機ハロゲン化スズ化合物等が一般的であり、0.1~5000ppm程度の割合で添加して、100~230°Cで、好ましくは不活性雰囲気下に重合させることによって、ラクトン開環重合物を得ることができる。ラクトン開環重合物は、その末端を例えばカルボキシル基になるように変性したものであってもよい。ラクトン開環重合物は、結晶性の高い熱可塑性脂肪族ポリエステル樹脂である。ラクトン開環重合物は、市販品を用いてもよく、例えば、ダイセル株式会社製のPLACCELシリーズのH1P、H4、H5、H7などいずれも、融点=約60°C、ガラス転移温度Tg=約-60°Cの高結晶性ポリカプロラクトンが挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂のうち、ポリヒドロキシカルボン酸は、グリコール酸、乳酸L体、D体、ラセミ体等のヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合することで得られるが、グリコリド、ラクチドL体、D体、ラセミ体などのヒドロキシカルボン酸の2分子間もしくは3分子間脱水縮合物に相当する炭素数4~12の環状エステル環中のエステル基数2~3個を金属酸化物、有機金属化合物などの触媒を用いて、開環重合する方が分子量の調整の観点から好ましい。これらのうち、好ましい環状エステルは、結晶性の観点からL-ラクチド、およびD-ラクチドである。開始剤として、グリコールを用いると、末端にヒドロキシル基を有するポリヒドロキシカルボン酸骨格が得られる。例えば、上記環状エステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール等の前記ジオール成分を触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。触媒としては、有機スズ化合物、有機チタン化合物、有機ハロゲン化スズ化合物等が一般的であり、0.1~5000ppm程度の割合で添加して、100~230°Cで、好ましくは不活性雰囲気下に重合させることによって、ポリヒドロキシカルボン酸を得ることができる。ポリヒドロキシカルボン酸は、その末端を例えばカルボキシル基になるように変性したものであってもよい。結晶性樹脂b12のうち、ポリエーテル樹脂としては、結晶性ポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法としては特に限定されず、従来より公知のいずれの方法でもよい。例えば、キラル体のAOを、通常AOの重合で使用される触媒で開環重合させる方法例えば、JournaloftheAmericanChemicalSociety、1956年、第78巻、第18号、p.4787-4792に記載や、安価なラセミ体のAOを立体的に嵩高い特殊な化学構造の錯体を触媒として用いて、開環重合させる方法が知られている。特殊な錯体を用いる方法としては、ランタノイド錯体と有機アルミニウムを接触させた化合物を触媒として用いる方法例えば、特開平11-12353号公報に記載やバイメタルμ-オキソアルコキサイドとヒドロキシル化合物をあらかじめ反応させる方法例えば、特表2001-521957号公報に記載等が知られている。また、非常にアイソタクティシティーの高いポリオキシアルキレンポリオールを得る方法として、サレン錯体を触媒として用いる方法例えば、JournaloftheAmericanChemicalSociety、2005年、第127巻、第33号、p.11566-11567に記載が知られている。例えば、キラル体のAOを用い、その開環重合時に、開始剤として、グリコールまたは水を用いると、末端にヒドロキシル基を有するアイソタクティシティが50以上であるポリオキシアルキレングリコールが得られる。アイソタクティシティが50以上であるポリオキシアルキレングリコールは、その末端を例えば、カルボキシル基になるように変性したものであってもよい。なお、アイソタクティシティが50以上であると、通常結晶性となる。上記グリコールとしては、前記ジオール成分等が挙げられ、カルボキシ変性するのに用いるカルボン酸としては、前記ジカルボン酸成分等が挙げられる結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造に用いるAOとしては、炭素数3~9のものが挙げられ、例えば以下の化合物が挙げられる。炭素数3のAO[PO、1-クロロオキセタン、2-クロロオキセタン、1,2-ジクロロオキセタン、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン];炭素数4のAO[1,2-BO、メチルグリシジルエーテル];炭素数5のAO[1,2-ペンチレンオキサイド、2,3-ペンチレンオキサイド、3-メチル-1,2-ブチレンオキサイド];炭素数6のAO[シクロヘキセンオキサイド、1,2-へキシレンオキサイド、3-メチル-1,2-ペンチレンオキサイド、2,3-ヘキシレンオキサイド、4-メチル-2,3-ペンチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル];炭素数7のAO[1,2-へプチレンオキサイド];炭素数8のAO[スチレンオキサイド];炭素数9のAO[フェニルグリシジルエーテル]等である。これらのAOのうち、PO、1,2-BO、スチレンオキサイドおよびシクロへキセンオキサイドが好ましい。さらに好ましくはPO、1,2-BOおよびシクロへキセンオキサイドである。重合速度の観点から、最も好ましくはPOである。これらのAOは、単独で、または、2種類以上を使用することができる。結晶性ポリオキシアルキレンポリオールのアイソタクティシティは、得られる結晶性ポリエーテル樹脂の高シャープメルト性と耐ブロッキング性の観点から70以上が好ましく、さらに好ましくは80以上、より好ましくは90以上、最も好ましくは95以上である。アイソタクティシティーは、Macromolecules、vol.35、No.6、2389-2392頁2002年に記載の方法で算出することができ、以下のようにして求める。測定試料約30mgを直径5mmの13C-NMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶剤を加えて溶解させ、分析用試料とする。ここで重水素化溶剤は、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶剤を適宜選択する。13C-NMRの3種類のメチン基由来の信号は、例えばPOの場合、それぞれシンジオタクチック値S75.1ppm付近とヘテロタクチック値H75.3ppm付近とアイソタクチック値I75.5ppm付近に観測される。アイソタクティシティーを次の計算式1により算出する。アイソタクティシティー=[I/ISH]×1001但し、式中、Iはアイソタクチック信号の積分値;Sはシンジオタクチック信号の積分値;Hはヘテロタクチック信号の積分値である。結晶性樹脂b12のうち、ビニル樹脂としては、結晶性基を有するビニルモノマーmと、必要により結晶性基を有しないビニルモノマーnを構成単位として有するものが好ましい。ビニルモノマーmとしては、アルキル基の炭素数が12~50の直鎖アルキルメタアクリレートm1炭素数12~50の直鎖アルキル基が結晶性基である、およびビニル樹脂以外の上記結晶性樹脂b12の単位を有するビニルモノマーm2等が挙げられる。結晶性ビニル樹脂としては、ビニルモノマーmとして、アルキル基の炭素数が12~50好ましくは16~30の直鎖アルキルメタアクリレートm1を含有するものがさらに好ましい。m1としては、各アルキル基がいずれも直鎖状の、ラウリルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、およびベヘニルメタアクリレート等が挙げられる。結晶性樹脂b12の単位を有するビニルモノマーm2において、結晶性樹脂b12の単位をビニルモノマーに導入する方法は、それぞれの末端官能基の反応性を考慮して、結合剤カップリング剤を使用するかしないかを選択し、また使用する場合は、末端官能基にあった結合剤を選択し、結晶性樹脂b12とビニルモノマーを結合させ、b12の単位を有するビニルモノマーm2とすることができる。結晶性樹脂b12の単位を有するビニルモノマーm2の作成時に結合剤を使わない場合、必要により加熱減圧しつつ、結晶性樹脂b12の末端官能基とビニルモノマーの末端官能基の反応を進める。特に末端の官能基がカルボキシル基と水酸基との反応や、カルボキシル基とアミノ基との反応の場合、片方の樹脂の酸価が高く、もう一方の樹脂の水酸基価やアミン価が高い場合、反応がスムーズに進行する。反応温度は180°C~230°Cで行うのが好ましい。結合剤を使う場合は、末端の官能基の種類に合わせて、種々の結合剤が使用できる。結合剤の具体例、および結合剤を用いたビニルモノマーm2の作製法としては、後述のブロック樹脂の製法と同様の方法が挙げられる。結晶性基を有しないビニルモノマーnとしては、特に限定されず、結晶性基を有するビニルモノマーm以外の、ビニル樹脂の製造に通常用いられる分子量が1000以下のビニルモノマーn1、および前記非結晶性樹脂b11の単位を有するビニルモノマーn2等が挙げられる。上記ビニルモノマーn1としては、スチレン類、メタアクリルモノマー、カルボキシル基含有ビニルモノマー、他のビニルエステルモノマー、および脂肪族炭化水素系ビニルモノマー等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。スチレン類としては、スチレン、アルキル基の炭素数が1~3のアルキルスチレン例えば、α-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどが挙げられ、好ましくはスチレンである。メタアクリルモノマーとしては、アルキル基の炭素数が1~11のアルキルメタアクリレートおよびアルキル基の炭素数が12~18の分岐アルキルメタアクリレート例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、アルキル基の炭素数1~11のヒドロキシルアルキルメタアクリレート例えば、ヒドロキシルエチルメタアクリレート、アルキル基の炭素数が1~11のアルキルアミノ基含有メタアクリレート例えば、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、およびニトリル基含有ビニルモノマー例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどが挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸炭素数3~15、例えば、メタアクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ジカルボン酸炭素数4~15、例えば、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ジカルボン酸モノエステル上記ジカルボン酸のモノアルキル炭素数1~18エステル、例えば、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。他のビニルエステルモノマーとしては、脂肪族ビニルエステル炭素数4~15、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソプロペニルアセテート、不飽和カルボン酸多価2~3価またはそれ以上アルコールエステル炭素数8~50、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1,6ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、芳香族ビニルエステル炭素数9~15、例えば、メチル-4-ビニルベンゾエートなどが挙げられる。脂肪族炭化水素系ビニルモノマーとしてはオレフィン炭素数2~10、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、オクテン、ジエン炭素数4~10、例えば、ブタジエン、イソプレン、1,6-ヘキサジエンなどが挙げられる。これらn1の中で好ましくは、メタアクリルモノマー、およびカルボキシル基含有ビニルモノマーである。非結晶性樹脂b11の単位を有するビニルモノマーn2において、非結晶性樹脂b11の単位をビニルモノマーに導入する方法は、前記の結晶性樹脂b12の単位を有するビニルモノマーm2において、b12の単位をビニルモノマーに導入する方法と同様の方法が挙げられる。結晶性基を有するビニルモノマーmの構成単位が結晶性ビニル樹脂中に占める割合は、30重量以上が好ましく、さらに好ましくは35~95重量であり、特に好ましくは40~90重量である。この範囲であるとビニル樹脂の結晶性が損なわれず、耐熱保存安定性が良好である。またm中のアルキル基の炭素数が12~50の直鎖アルキルメタアクリレートm1の含有量は、好ましくは30~100重量、さらに好ましくは40~80重量である。これらのビニルモノマーを公知の方法で重合させることにより、結晶性ビニル樹脂が得られる。さらに結晶性樹脂b12は、上記結晶性樹脂b12からなる1個以上の結晶性部pと前記非結晶性樹脂b11からなる1個以上の非結晶性部qとをもつブロック樹脂であってもよい。結晶性部pと非結晶性部qとで構成されるブロック樹脂は、それぞれの末端官能基の反応性を考慮して結合剤の使用、非使用を選択し、また使用の際は末端官能基にあった結合剤種を選択し、pとqを結合させ、ブロック樹脂とすることが出来る。結合剤を使わない場合、必要により加熱減圧しつつ、pを形成する樹脂の末端官能基とqを形成する樹脂の末端官能基の反応を進める。特に酸とアルコールとの反応や酸とアミンとの反応の場合、片方の樹脂の酸価が高く、もう一方の樹脂の水酸基価やアミン価が高い場合、反応がスムーズに進行する。反応温度は180°C~230°Cで行うのが好ましい。結合剤を使う場合は、種々の結合剤が使用できる。多価カルボン酸、多価アルコール、多価イソシアネート、多官能エポキシ、酸無水物等を用いて、脱水反応や、付加反応を行うことで得られる。多価カルボン酸および酸無水物としては、前記ジカルボン酸成分と同様のものが挙げられる。多価アルコールとしては、前記ジオール成分と同様のものが挙げられる。多価イソシアネートとしては、前記ジイソシアネート成分と同様のものが挙げられる。多官能エポキシとしては、ビスフェノールA型および-F型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、水添ビスフェノールA型エポキシ化合物、ビスフェノールAまたは-FのAO付加体のジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAのAO付加体のジグリシジルエーテル、ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等の各ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジおよび/またはトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリおよび/またはテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘプタおよび/またはヘキサグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンフェノール付加型グリシジルエーテル、メチレンビス2,7-ジヒドロキシナフタレンテトラグリシジルエーテル、1,6-ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。pとqを結合させる方法のうち、脱水反応の例としては、結晶性部p、非結晶性部qとも両末端アルコール樹脂で、これらを結合剤例えば多価カルボン酸で結合する反応が挙げられる。この場合、例えば、無溶剤下、反応温度180°C~230°Cで反応し、ブロック樹脂が得られる。付加反応の例としては、結晶性部p、非結晶性部qとも末端に水酸基を有する樹脂であり、これらを結合剤例えば多価イソシアネートで結合する反応や、また結晶性部p、非結晶性部qの片方が末端に水酸基を有する樹脂で、もう一方が末端にイソシアネート基を有する樹脂の場合、結合剤を用いずにこれらを結合する反応が挙げられる。この場合、例えば、結晶性部p、非結晶性部qともに溶解可能な溶剤に溶解させ、これに必要であるなら結合剤を投入し、反応温度80°C~150°Cで反応し、ブロック樹脂が得られる。結晶性樹脂b12が、結晶性部pと非結晶性部qとで構成されるブロック樹脂である場合、結晶性部pがb12中に占める割合は、50重量以上が好ましく、より好ましくは55~96重量、さらに好ましくは60~90重量である。pの割合が50重量以上であると、b12の結晶性が損なわれず、低温定着性がより良好である。熱可塑性樹脂を微架橋した樹脂b2とは、架橋構造を導入させ樹脂bのTgが20~200°Cである樹脂を言うものとする。かかる架橋構造は、共有結合性、配位結合性、イオン結合性、水素結合性等、いずれの架橋形態であってもよい。具体例としては、例えば樹脂b2としてポリエステルを選択する場合、重合時にポリオールとポリカルボン酸のいずれか、あるいは両方に3官能以上の官能基数を有するものを使用することにより架橋構造を導入することができる。また樹脂b2としてビニル樹脂を選択する場合、重合時に二重結合を2つ以上有するモノマーを添加することにより、架橋構造を導入することができる。熱可塑性樹脂を海成分、硬化樹脂を島成分とするポリマーブレンドb3としては、Tgが20~200°C、且つ軟化開始温度が40~220°Cであるもの、具体的にはビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの混合物が挙げられる。樹脂bの数平均分子量Mnは、好ましくは1000~500万、より好ましくは2,000~500,000、溶解性パラメーターSP値、cal/cm312は、好ましくは7~18、より好ましくは8~14である。また、本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cの熱特性を改質したい場合には、樹脂b2又は樹脂b3を使用するとよい。上記SP値とは、下記に示した様に、凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。SP=△E/V12ここで△Eは凝集エネルギー密度を表す。Vは分子容を表し、その値は、ロバートエフ.フェドールスRobertF.Fedorsらの計算によるもので、例えばポリマーエンジニアリングアンドサイエンスPolymerengineeringandscience第14巻、147~154頁に記載されている。樹脂bが結晶性樹脂b12以外である場合のガラス転移温度Tgは、好ましくは20°C~200°C、より好ましくは40°C~150°Cである。20°C以上では粒子の保存安定性が良好である。なお、本発明におけるTgは、DSC測定から求められる値である。樹脂bの軟化開始温度は好ましくは40°C~220°C、より好ましくは50°C~200°Cである。40°C以上では長期の保存性が良好である。220°C以下では定着温度が上昇せず問題がない。なお、本発明における軟化開始温度は、フローテスター測定から求められる値である。本発明において、樹脂bの溶剤S溶液Lとして、樹脂bの溶剤溶液を単独で使用する方法以外に、樹脂bの前駆体b0の溶剤溶液を単独で使用する方法、あるいは上記2つを混合して使用する方法を用いることができる。樹脂bの前駆体b0の溶剤溶液は、特に樹脂粒子C中に架橋成分や高凝集力成分を導入したい場合、好適に使用することができる。本発明において、樹脂bは、樹脂bの前駆体b0も包含する意味で用いる。前駆体b0としては、化学反応により樹脂bになりうるものであれば特に限定されず、例えば、樹脂bがビニル系樹脂である場合は、b0は、先述のビニル系モノマー単独で用いても、混合して用いてもよい、樹脂bが縮合系樹脂例えば、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂である場合は、b0は、反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせが例示される。前駆体b0としては、反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせを用いることもできる。ここで反応性基とは硬化剤βと反応可能な基のことをいう。反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基と、硬化剤βの組み合わせとしては、下記1、2などが挙げられる。1:反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基が、活性水素化合物と反応可能な官能基α1であり、硬化剤βが活性水素基含有化合物β1であるという組み合わせ。2:反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基が活性水素含有基α2であり、硬化剤βが活性水素含有基と反応可能な化合物β2であるという組み合わせ。上記組合せ1において、活性水素化合物と反応可能な官能基α1としては、イソシアネート基α1a、ブロック化イソシアネート基α1b、エポキシ基α1c、酸無水物基α1dおよび酸ハライド基α1eなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、α1a、α1bおよびα1cであり、特に好ましいものは、α1aおよびα1bである。ブロック化イソシアネート基α1bは、ブロック化剤によりブロックされたイソシアネート基のことをいう。上記ブロック化剤としては、オキシム類[アセトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ジエチルケトオキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルエチルケトオキシム等];ラクタム類[γ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタム、γ-バレロラクタム等];炭素数1~20の脂肪族アルコール類[エタノール、メタノール、オクタノール等];フェノール類[フェノール、m-クレゾール、キシレノール、ノニルフェノール等];活性メチレン化合物[アセチルアセトン、マロン酸エチル、アセト酢酸エチル等];塩基性窒素含有化合物[N,N-ジエチルヒドロキシルアミン、2-ヒドロキシピリジン、ピリジンN-オキサイド、2-メルカプトピリジン等];およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのはオキシム類であり、特に好ましいものはメチルエチルケトオキシムである。反応性基含有プレポリマーαの骨格としては、ポリエーテルαw、ポリエステルαx、エポキシ樹脂αyおよびポリウレタンαzなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、αx、αyおよびαzであり、特に好ましいものはαxおよびαzである。ポリエーテルαwとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイドなどが挙げられる。ポリエステルαxとしては、ジオール11とジカルボン酸13の重縮合物、ポリラクトンε-カプロラクトンの開環重合物などが挙げらる。エポキシ樹脂αyとしては、ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなどとエピクロルヒドリンとの付加縮合物などが挙げられる。ポリウレタンαzとしては、ジオール11とポリイソシアネート15の重付加物、ポリエステルαxとポリイソシアネート15の重付加物などが挙げられる。ポリエステルαx、エポキシ樹脂αy、ポリウレタンαzなどに反応性基を含有させる方法としては、1:二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させる方法、2:二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させ、さらに残存した該官能基と反応可能な官能基及び反応性基を含有する化合物を反応させる方法などが挙げられる。上記方法1では、水酸基含有ポリエステルプレポリマー、カルボキシル基含有ポリエステルプレポリマー、酸ハライド基含有ポリエステルプレポリマー、水酸基含有エポキシ樹脂プレポリマー、エポキシ基含有エポキシ樹脂プレポリマー、水酸基含有ポリウレタンプレポリマー、イソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマーなどが得られる。構成成分の比率は、例えば、水酸基含有ポリエステルプレポリマーの場合、ポリオール1とポリカルボン酸2の比率が、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]のモル比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1、さらに好ましくは1.5/1~1/1、とくに好ましくは1.3/1~1.02/1である。他の骨格、末端基のプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。上記方法2では、上記方法1で得られたプレプリマーに、ポリイソシアネートを反応させることでイソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ブロック化ポリイソシアネートを反応させることでブロック化イソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ポリエポキサイドを反応させることでエポキシ基含有プレポリマーが得られ、ポリ酸無水物を反応させることで酸無水物基含有プレポリマーが得られる。官能基および反応性基を含有する化合物の使用量は、例えば、水酸基含有ポリエステルにポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを得る場合、ポリイソシアネートの比率が、イソシアネート基[NCO]と、水酸基含有ポリエステルの水酸基[OH]のモル比[NCO]/[OH]として、好ましくは5/1~1/1、さらに好ましくは4/1~1.2/1、とくに好ましくは2.5/1~1.5/1である。他の骨格、末端基を有するプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。反応性基含有プレポリマーα中の1分子当たりに含有する反応性基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。上記範囲にすることで、硬化剤βと反応させて得られる硬化物の分子量が高くなる。反応性基含有プレポリマーαのMnは、好ましくは500~30,000、さらに好ましくは1,000~20,000、とくに好ましくは2,000~10,000である。反応性基含有プレポリマーαの重量平均分子量GPCにて測定、以下Mwと略記は、1,000~50,000、好ましくは2,000~40,000、さらに好ましくは4,000~20,000である。反応性基含有プレポリマーαの粘度は、100°Cにおいて、好ましくは2,000ポイズ以下、さらに好ましくは1,000ポイズ以下である。2,000ポイズ以下にすることで、粒度分布のシャープな樹脂粒子Cが得られる点で好ましい。活性水素基含有化合物β1としては、脱離可能な化合物でブロック化されていてもよいポリアミンβ1a、ポリオールβ1b、ポリメルカプタンβ1cおよび水β1dなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、β1a、β1bおよびβ1dであり、さらに好ましいもは、β1aおよびβ1dであり、特に好ましいもは、ブロック化されたポリアミン類およびβ1dである。β1aとしては、ポリアミン16と同様のものが例示される。β1aとして好ましいものは、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンおよびそれらの混合物である。β1aが脱離可能な化合物でブロック化されたポリアミンである場合の例としては、前記ポリアミン16と炭素数3~8のケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、炭素数2~8のアルデヒド化合物ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドから得られるアルジミン化合物、エナミン化合物、およびオキサゾリジン化合物などが挙げられる。ポリオールβ1bとしては、前記のジオール11およびポリオール12と同様のものが例示される。ジオール11単独、またはジオール11と少量のポリオール12の混合物が好ましい。ポリメルカプタンβ1cとしては、エチレンジチオール、1,4-ブタンジチオール、1,6-ヘキサンジチオールなどが挙げられる。必要により活性水素基含有化合物β1と共に反応停止剤βsを用いることができる。反応停止剤をβ1と一定の比率で併用することにより、bを所定の分子量に調整することが可能である。反応停止剤βsとしては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど;モノアミンをブロックしたものケチミン化合物など;モノオールメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、フェノール;モノメルカプタンブチルメルカプタン、ラウリルメルカプタンなど;モノイソシアネートラウリルイソシアネート、フェニルイソシアネートなど;モノエポキサイドブチルグリシジルエーテルなどなどが挙げられる。上記組合せ2における反応性基含有プレポリマーαが有する活性水素含有基α2としては、アミノ基α2a、水酸基アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基α2b、メルカプト基α2c、カルボキシル基α2dおよびそれらが脱離可能な化合物でブロック化された有機基α2eなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、α2a、α2bおよびアミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基α2eであり、特に好ましいものは、α2bである。アミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基としては、前記β1aの場合と同様のものが例示できる。活性水素含有基と反応可能な化合物β2としては、ポリイソシアネートβ2a、ポリエポキシドβ2b、ポリカルボン酸β2c、ポリ酸無水物β2dおよびポリ酸ハライドβ2eなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、β2aおよびβ2bであり、さらに好ましいものは、β2aである。ポリイソシアネートβ2aとしては、ポリイソシアネート15と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリエポキシドβ2bとしては、ポリエポキシド18と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリカルボン酸β2cとしては、ジカルボン酸β2c-1および3価以上のポリカルボン酸β2c-2が挙げられ、β2c-1単独、およびβ2c-1と少量のβ2c-2の混合物が好ましい。ジカルボン酸β2c-1としては、前記ジカルボン酸13と、ポリカルボン酸としては、前記ポリカルボン酸14と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリカルボン酸無水物β2dとしては、ピロメリット酸無水物などが挙げられる。ポリ酸ハライド類β2eとしては、前記β2cの酸ハライド酸クロライド、酸ブロマイド、酸アイオダイドなどが挙げられる。さらに、必要によりβ2と共に反応停止剤βsを用いることができる。硬化剤βの比率は、反応性基含有プレポリマーα中の反応性基の当量[α]と、硬化剤β中の活性水素含有基[β]の当量の比[α]/[β]として、好ましくは1/2~2/1、さらに好ましくは1.5/1~1/1.5、とくに好ましくは1.2/1~1/1.2である。なお、硬化剤βが水β1dである場合は水は2価の活性水素化合物として取り扱う。前駆体b0として反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせを用いる場合、樹脂粒子C1の分散体Yの製造時においてb0を反応させて樹脂bとする方法は特に限定されないが、二酸化炭素X中にb0の溶剤S溶液Lを分散する直前にαとβを混合し、分散すると同時に反応させる方法が好ましい。反応時間は、プレポリマーαの有する反応性基の構造と硬化剤βの組み合わせによる反応性により選択されるが、好ましくは5分~24時間である。反応は減圧前にY中で完結させてもよく、またY中である程度反応させ、減圧しCを取り出した後、恒温槽などで熟成させ完結させてもよい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的には、例えばイソシアネートと活性水素化合物の反応の場合には、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。反応温度は好ましくは30~100°C、さらに好ましくは40~80°Cである。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βで構成される前駆体b0を反応させた樹脂bが樹脂粒子Bおよび樹脂粒子Cの構成成分となる。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを反応させた樹脂bのMwは、好ましくは3,000以上、さらに好ましくは3,000~1000万、とくに好ましくは,5000~100万である。また、反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βとの反応時に、反応性基含有プレポリマーαおよび硬化剤βと反応しないポリマー[いわゆるデッドポリマー]を系内に含有させることもできる。この場合bは、反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを反応させて得られた樹脂と、反応させていない樹脂デッドポリマーの混合物となる。樹脂bは上記の樹脂を何種類併用してもよいが、生産性、および低温定着性の観点から、b中の少なくとも1種として結晶性樹脂b11が含まれることが好ましい。結晶性樹脂を使用することで樹脂粒子C1から溶剤Sを除去する際、より効率的に溶剤Sを除去しやすい。また樹脂b中に結晶性樹脂b11が含まれると、シャープメルトするため低温定着性が向上し、電子写真用トナーに用いたときの定着後、結晶性樹脂b12の融点以下の温度で画像安定性が向上する。樹脂bを溶解させた溶液Lに用いる溶剤Sとしては、前記のものが挙げられる。それらのうち、粒子形成のし易さの観点から、単一溶剤として、環状エーテル、ピルビン酸エステル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、2-ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル、およびフッ素含有アルコール、並びに混合溶剤が好ましい。さらに好ましくは、溶剤除去の観点から、混合溶剤特に、アセトンとメタノールと水の混合溶剤、アセトンとメタノールの混合溶剤、アセトンとエタノールの混合溶剤、およびアセトンと水の混合溶剤である。本発明においては、樹脂bの溶剤S溶液Lを用いるが、この溶剤S中に、標準状態23°C、0.1MPaにおける樹脂bの溶剤S1不溶分が20重量以下である溶剤S1を用いるのが好ましい。溶剤S1は樹脂bの良溶剤である。bのS1不溶分が20重量以下であると、樹脂粒子Cの粒度分布がシャープになる。溶剤S1不溶分は、好ましくは15重量以下、さらに好ましくは10重量以下、とくに好ましくは0重量である。なお、樹脂bの溶剤S全体に対する不溶分の好ましい範囲も、上記S1不溶分と同様である。標準状態23°C、0.1MPaにおける樹脂bの溶剤S不溶分は、以下の方法で測定される、樹脂bの溶剤Sに対する不溶分の重量を該樹脂bの試料重量で除した重量で定義される。200mlの共栓付きマイヤーフラスコに、樹脂bの試料約0.5gを精秤し、溶剤S50mlを加え、3時間攪拌還流させて冷却後、標準状態で、目開き1μmのフィルターにて不溶分をろ別する。溶剤Sに対する不溶分の重量は、フィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥した後の重量とする。樹脂bの前駆体b0が液体である場合については、溶剤Sに対する不溶分の重量は下記の方法により算出する。フラスコに50mlの溶剤Sを入れ、マグネティックスターラーで攪拌する。そこに樹脂bの前駆体b0を滴下し、透過率が50以下になった時点の添加量をWとすると、溶剤Sに対する不溶分の重量は0.5-Wの計算値とする。溶剤S1は具体的には、樹脂bの組成によって適宜選択されるが、例えば以下のようなものが挙げられる。樹脂bがポリエステル樹脂、あるいは変性ポリエステル樹脂の場合、ケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトン等、エステル系溶剤酢酸エチル、酢酸ブチル等、エーテル系溶剤テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等、アミド系溶剤ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等、芳香族炭化水素系溶剤トルエン、キシレン等が挙げられる。樹脂bがウレタン樹脂、あるいは変性ウレタン樹脂の場合、アミド系溶剤ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等、エーテル系溶剤テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等、ケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。樹脂bがエポキシ樹脂、あるいは変性エポキシ樹脂の場合、ケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトン等、アミド系溶剤ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。樹脂bがビニル樹脂、あるいは変性ビニル樹脂の場合、ケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトン等、エステル系溶剤酢酸エチル、酢酸ブチル等、エーテル系溶剤テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等、アミド系溶剤ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等、芳香族炭化水素系溶剤トルエン、キシレン等が挙げられる。樹脂bの溶剤S溶液Lに用いる溶剤Sとして、溶剤S1と共に、樹脂bを析出させない範囲で、樹脂bの貧溶剤となる溶剤S2を用いると、より粒度分布がシャープな樹脂粒子を得ることができるので、好ましい。溶剤S2の含有量は、溶剤S1の重量に対するS2の重量が1~50重量であることが好ましく、3~40重量であることがさらに好ましい。溶剤S2は、標準状態23°C、0.1MPaにおける樹脂bの溶剤S2不溶分が80重量以上である。溶剤S2は溶剤S1よりもSP値が大きく、かつSP値が10~25の溶剤であることが好ましい。溶剤S2は、具体的には、水、アルコールメタノール、エタノール、ジメチルスルフォキシド、ジメチルフォルムアミド、N-メチルピロリドン等が挙げられる。樹脂粒子製造後、除去の容易さの観点から、水、メタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも1種の溶剤が好ましい。溶剤SのSP値は、樹脂粒子Cの粒度分布の観点から、9~20であることが好ましく、9.5~18がさらに好ましく、9.9~15がより好ましい。混合溶剤の溶解度パラメータは、各成分の溶解度パラメータの混合重量比率の平均値として算出する。また、樹脂bと溶剤Sの溶解度パラメータの差は7以下が好ましく、さらに好ましくは6以下、とくに好ましくは5以下である。樹脂bの貧溶剤S2のみを樹脂bの溶剤Sとして用いる場合、二酸化炭素Xと必要により溶剤S中に微粒子Aが分散している後述の分散体Y0と連続的に混合、分散することが困難であり、回分操作を選択せざるを得ないが、樹脂bの良溶剤S1を用いれば、連続的に樹脂bの溶剤S溶液LとY0を混合することが容易であり、連続操作が可能である。溶剤Sが良溶剤S1と貧溶剤S2から構成される場合、良溶剤S1は一般的に貧溶剤S2に比べて二酸化炭素XとのSP値差が小さいため、S2と比べてS1が樹脂粒子C1から抽出されやすい。したがってC1中に残存する溶剤S中のS2濃度が高くなるため、樹脂粒子C同士が合一し難くなる。また樹脂bの溶剤S溶液Lを二酸化炭素X中に分散する際、溶剤S1の二酸化炭素X中への抽出が遅延されるため、分散されやすくなり、粒度分布がシャープな樹脂粒子Cを得やすくなる。S1とS2の組み合わせの具体例としては、例えば樹脂bとしてポリエステル樹脂やポリエステル樹脂と他の樹脂特にポリウレタン樹脂との複合樹脂を選択する場合、下記1、2が挙げられる。1S1はケトンアセトン、又はメチルエチルケトン、S2は水、又はメタノール、重量比S1:S2は、95:5~70:30。2S1はケトンアセトン、又はメチルエチルケトン、S2は水:メタノール重量比1:2~1:10、重量比S1:S2は、95:5~50:50。樹脂bの溶剤S溶液Lにおける、溶液Lの重量に対する樹脂bの重量の比率濃度は、溶液Lを、二酸化炭素X中に分散するのに適度な粘度とするために適宜設定することが好ましく、好ましい範囲としては、10~90重量であり、さらに好ましくは20~80重量である。樹脂bの溶剤S溶液Lは、X中に分散するため、適度な粘度であることが好ましく、粒度分布の観点から、使用温度において、好ましくは100Pas以下、さらに好ましくは10Pas以下である。溶液Lの粘度が上記範囲より高い場合は、樹脂bが変性しない範囲、又は樹脂bの前駆体b0が反応しない範囲内で加熱することが好ましい。また、樹脂bの二酸化炭素Xへの溶解度は、好ましくは3以下、さらに好ましくは1以下である。本発明で用いる樹脂bの溶剤S溶液L中には、他の添加剤着色剤、離型剤、荷電制御剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、流動化剤などを含有することができる。着色剤としては公知の染料、顔料及び磁性粉を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、スーダンブラックSM、ファーストイエロ-G、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、プリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンB、オイルピンクOP、マグネタイト、鉄黒などが挙げられる。着色剤の使用量は、染料又は顔料を使用する場合は、樹脂bの重量に基づいて、好ましくは0.5~15重量であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは20~150重量である。離型剤としては、軟化点50~170°Cのワックス類が用いられる。ワックス類としては、ポリオレフィン樹脂類[ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-αオレフィン炭素数3~8共重合体、フィッシャートロプシュワックス、ポリメチレンなど]、パラフィン類n-パラフィン、イソパラフィンなど、エステルワックス類カルナウバワックス、モンタンワックス、ライスワックス等、炭素数30以上の脂肪族アルコール、炭素数30以上の脂肪酸及びこれらの混合物等が挙げられる。離型剤の量は、樹脂bの重量に基づいて、好ましくは0~30重量、さらに好ましくは1~20重量である。荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カ一リット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホ基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。荷電制御剤の使用量は樹脂bの重量に基づいて、好ましくは0~5重量である。樹脂bと他の添加剤を混合する方法としては、あらかじめ樹脂bの溶剤溶液、樹脂bの前駆体b0の溶剤溶液、及びこれらの混合物から選ばれる樹脂bの溶剤S溶液Lと添加剤を混合した後、二酸化炭素X中にその混合物を加えて分散させるのが好ましい。予め、樹脂bの溶剤溶液、樹脂bの前駆体b0の溶剤溶液、及びこれら混合物へ上記添加剤を混合する方法は公知の方法を適用することができ、例えば、分散機、粉砕機、混練機等を用いて混合する方法が挙げられる。本発明の製造方法においては、その圧力が1.5MPa以上の二酸化炭素X用いる。Xの圧力は、好ましくは1.5~15MPa、さらに好ましくは2~10MPaである。上記の圧力下では、多くの場合、二酸化炭素Xは、液体状態または超臨界状態となる。本発明において、液体の二酸化炭素とは、二酸化炭素の温度軸と圧力軸とで表す相図上において、二酸化炭素の三重点温度=-57°C、圧力=0.5MPaと二酸化炭素の臨界点温度=31°C、圧力=7.4MPaを通る気液境界線、臨界温度の等温線、及び固液境界線に囲まれた部分の温度圧力条件である二酸化炭素を表し、超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度以上の温度圧力条件である二酸化炭素を表す本発明の圧力とは、2成分以上の混合ガスの場合、全圧を示す。本発明において、樹脂bの溶剤S溶液L、微粒子Aまたは微粒子Aが溶剤Sに分散された微粒子分散液P、および二酸化炭素Xを混合する際、混合順序と混合方法はいかなる順序、方法であってもかまわない。例えば、容器内に溶液Lと、微粒子Aまたは微粒子分散液Pを仕込み、攪拌のもと、さらに容器内に二酸化炭素Xを導入する方法;並びに、あらかじめ微粒子Aまたは微粒子分散液Pと二酸化炭素Xとを混合して得られる、二酸化炭素Xおよび必要により溶剤S中に微粒子Aが分散している分散体Y0中に、溶液Lを分散させる方法;等が挙げられる。これらの中では、後者の方法が好ましい。例えば、微粒子Aまたは微粒子Aが溶剤S中に分散された微粒子分散液Pを圧力が1.5MPa以上の二酸化炭素X中に分散させる場合、いかなる方法でもよく、例えば、容器内にA及びXを仕込み、攪拌や超音波照射等により、Aを直接X中に分散する方法や、PをX中に導入する方法等が挙げられる。このようにしてXおよび必要により溶剤S中にAが分散している分散体Y0が得られる。微粒子Aとしては、Xに溶解せず、X中に安定分散するものが好ましい。このようにして、樹脂bの溶剤S溶液L、微粒子Aまたは微粒子Aが溶剤Sに分散された微粒子分散液P、および二酸化炭素Xを混合し、二酸化炭素Xおよび溶剤Sを含有する分散媒体X0中に樹脂bを分散し、微粒子Aを表面に吸着させながら、分散された樹脂bを粒子成長させることにより、樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが付着された樹脂粒子C1を形成する。C1がX0中に分散したものを分散体Yとする。分散体Yは単一相であることが好ましい。すなわちC1が分散している二酸化炭素Xを含む分散媒体X0の相の他に、溶剤相が分離する状態は好ましくない。したがって、溶剤相が分離しないように、二酸化炭素Xに対するbの溶剤S溶液Lの量を設定することが好ましい。例えばXに対してLが90重量以下が好ましく、さらに好ましくは5~80重量、特に好ましくは10~70重量である。また、樹脂bと二酸化炭素Xの重量比は、好ましくはb:Xが、1:0.1~100、さらに好ましくは1:0.5~50、特に好ましくは1:1~20である。分散体Y0および分散体Yを形成させる際の温度は、樹脂粒子C1の分散性の点から、20°C以上が好ましく、また、微粒子A、樹脂粒子B、樹脂粒子Cの熱劣化を防止するために、200°C以下が好ましい。さらに25~150°Cが好ましく、特に好ましくは28~100°C、最も好ましくは30~80°Cである。分散体Y0および分散体Yを形成する容器内の圧力は、Cを二酸化炭素Xに良好に分散させるために、好ましくは7MPa以上であり、設備コスト、運転コストの観点から、好ましくは40MPa以下である。さらに好ましくは7.5~35MPa、より好ましくは8~30MPa、特に好ましくは8.5~25MPa、最も好ましくは9~20MPaである。Y0、およびYの温度及び圧力は、樹脂bがX0中に溶解せず、且つbが凝集合一可能な範囲内で設定することが好ましい。通常、低温低圧ほど目的分散物がX中に溶解しない傾向となり、高温高圧ほどbが凝集合一し易い傾向となる。本発明に用いる二酸化炭素X中には、分散媒としての物性値粘度、拡散係数、誘電率、溶解度、界面張力等を調整するために、他の物質eを適宜含んでよく、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、空気等の不活性気体等が挙げられる。本発明における二酸化炭素Xと他の物質eの合計中のXの量は、好ましくは70重量以上、さらに好ましくは重量80以上、とくに好ましくは90重量以上である。本発明において、分散体Yを製造する工程に、分散安定剤Dを使用することができる。分散安定剤Dとしては、ジメチルシロキサン基やフッ素を含有する官能基を有する化合物が挙げられる。分散安定剤Dは、二酸化炭素に親和性を有するジメチルシロキサン基、含フッ素基と共に、樹脂bに親和性を有する化学構造を有することが好ましい。より具体的には、後述のジメチルシロキサン基を有するモノマーあるいは反応性オリゴマーM1-1、及び/又はフッ素を含有するモノマーM1-2と、前述の樹脂bを構成するモノマーM2との共重合体が好ましい。共重合の形態はランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよいが、ブロックあるいはグラフトが好ましい。例えば樹脂bがビニル系樹脂である場合、分散安定剤Dは、ジメチルシロキサン基及びフッ素を含有する官能基の少なくとも一方の基を有するモノマーを構成単位とするビニル樹脂であることが好ましい。ジメチルシロキサン基を有するモノマーあるいは反応性オリゴマーM1-1としては、メタクリル変性シリコーンが好ましく、次式に示す構造を持つ。3SiO2SiOaSi2R但しaは、平均値で15~45であり、Rはメタクリル基を含む有機変性基である。Rの例としては、-C3H6OCOC=CH2が挙げられる。また、フッ素を含有するモノマーM1-2の具体例としては、テトラフルオロエチレンTFE、ヘキサフルオロプロピレンHFP、クロロトリフルオロエチレンCTFE等のパーフルオロオレフィン;パーフルオロアルキルビニルエーテルPFAVE、パーフルオロ1,3-ジオキソール、パーフルオロ2,2-ジメチル-1,3-ジオキソールPFDD、パーフルオロ-2-メチレン-4-メチル-1、3-ジオキソランMMD、パーフルオロブテニルビニルエーテルPFBVE等のパーフルオロビニルエーテル;ビニリデンフルオライドVdF、トリフルオロエチレン、1,2-ジフルオロエチレン、フッ化ビニル、トリフルオロプロピレン、3,3,3-トリフルオロ-2-トリフルオロメチルプロペン、3,3,3-トリフルオロプロペン、パーフルオロブチルエチレンPFBE等の水素原子含有フルオロオレフィン;1,1-ジヒドロパーフルオロオクチルアクリレートDPFOA、1,1-ジヒドロパーフルオロオクチルメタクリレートDPFOMA、2-パーフルオロオクチルエチルアクリレートPFOEA、2-パーフルオロオクチルエチルメタクリレートPFOEMA、2-パーフルオロヘキシルエチルメタクリレートPFHEMA、2-パーフルオロブチルエチルメタクリレートPFBEMA等のポリフルオロアルキルメタアクリレート;α-フルオロスチレン、β-フルオロスチレン、α,β-ジフルオロスチレン、β,β-ジフルオロスチレン、α,β,β-トリフルオロスチレン、α-トリフルオロメチルスチレン、2,4,6-トリトリフルオロメチルスチレン、2,3,4,5,6-ペンタフルオロスチレン、2,3,4,5,6-ペンタフルオロ-α-メチルスチレン、2,3,4,5,6-ペンタフルオロ-β-メチルスチレン等のフルオロスチレン等が挙げられる。樹脂bを構成するモノマーM2としては、前述のビニル系モノマー1~10を使用することが好ましい。また樹脂bがウレタン樹脂である場合、分散安定剤Dは、ジメチルシロキサン基及びフッ素を含有する官能基の少なくとも一方の基を有するモノマーを構成単位とするウレタン樹脂であることが好ましい。M1-1としてはアミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン等の活性水素を含む官能基を有するポリシロキサンが好ましい。M1-2としては、2,2ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン、3,3,4,4-テトラフルオロ-1,6-ヘキサンジオール等の含フッ素基ポリオール、含フッ素基ポリアミン、含フッ素基ポリチオール等の活性水素を含む官能基を有するフッ素化合物、ビスイソシアナトメチルパーフルオロプロパン、ビスイソシアナトメチルパーフルオロブタン、ビスイソシアナトメチルパーフルオロペンタン及びビスイソシアナトメチルパーフルオロヘキサン等の含フッ素基ポリイソシアネートが好ましい。M2としては、上述のポリイソシアネート15、水、ジオール11、3価以上のポリオール12ジカルボン酸13、3価以上のポリカルボン酸14、ポリアミン16、ポリチオール17等が好ましい。また樹脂bが酸価を有する場合、分散性の観点より分散安定剤Dはアミノ基を有することが好ましい。樹脂bの酸価は1~50が好ましく、さらに好ましくは3~40、最も好ましくは5~30である。アミノ基は1級、2級、3級のいずれでもよく、また含フッ素基、ジメチルシロキサン基を含む化合物の側鎖、片末端、両末端、側鎖両末端いずれの位置に導入されたものを使用してもよい。また樹脂bが酸価を有する場合、分散安定性の観点より微粒子Aは粒子表面にアミノ基を有することが好ましい。アミノ基は1級、2級、3級のいずれでもよく、またアミノ基を含有させる形態は特に限定されず、例えばアミノ基を有する化合物を微粒子A中に分散、含浸等の方法により含有させる方法、微粒子Aを構成する成分にアミノ基を有する化合物を使用する方法、微粒子A表面にアミノ基含有カップリング剤等を反応させる方法、微粒子A表面にアミノ基含有化合物を吸着させる方法等が挙げられる。分散安定剤Dは、分散体Yを製造する温度圧力条件における二酸化炭素X中へ溶解することが好ましい。分散安定剤Dの添加量は、分散安定性の観点から、樹脂bの重量に対し50重量以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~40重量、特に好ましくは0.03~30重量である。分散安定剤Dの好ましいMwの範囲は100~10万であり、さらに好ましくは200~5万、特に好ましくは500~3万である。この範囲内にすると、Dの分散安定効果が向上する。樹脂bと溶剤Sを含有する樹脂粒子B1の表面に微粒子Aが付着された樹脂粒子C1が二酸化炭素Xおよび溶剤Sを含有する分散媒体X0中に分散された分散体Yから、通常、減圧により二酸化炭素Xおよび溶剤Sを除去して、樹脂bを含有する樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが付着され、または皮膜化されてなる樹脂粒子Cを得る。その際、そのまま容器を減圧し大気圧に戻すと、樹脂粒子C1中に溶剤Sが残存しているため、樹脂粒子C1同士の合一が起きる。したがって、溶剤Sの含有量が合一の生じない程度となるまで脱溶剤する必要がある。合一防止の観点から、脱溶剤後の樹脂粒子C中の溶剤Sの含有量は、好ましくは10重量以下、さらに好ましくは5重量以下、とくに好ましくは2重量以下である。本発明における樹脂粒子C1またはC中の、溶剤S含有量の測定方法は、下記のとおりである。樹脂粒子中の溶剤含有量の測定方法測定対象の樹脂粒子1重量部にN,N-ジメチルホルムアミド5重量部を加え、超音波で30分、分散、溶解させた後、樹脂粒子中の溶剤を抽出した。上澄み液をガスクロマトグラフィで分析し、樹脂粒子中の溶剤および残留モノマーを定量することにより、溶剤濃度を測定した。分析時の測定条件は、以下の通りである。装置:島津GC-14Aカラム:CBP20-M50-0.25検出器:FID注入量:2μmlキャリアガス:He2.5kg/cm2水素流量:0.6kg/cm2空気流量:0.5kg/cm2チャートスピード:10mm/min感度:Range101×Atten6カラム温度:70°C試料注入温度:150°C樹脂粒子C1中の溶剤Sの脱溶剤方法としては、脱溶剤効率の観点から樹脂粒子C1の分散した分散体Yを冷却し、その後溶剤S3を加える工程を含む必要がある。分散体Yを冷却することによって樹脂bの溶剤Sへの溶解度が低下し、樹脂粒子C1中の溶剤Sが粒子内部から二酸化炭素Xと溶剤Sを含む分散媒体X0相へ吐き出されることによって、樹脂粒子C1中の溶剤S含有量を、効率よく低下させることが出来る。その後、分散体Yに対し、溶剤Sと異なる組成混合溶剤の場合は、一部が同じ組成であってもよい。の溶剤S3を加えることによって樹脂粒子C1の溶剤S含有量を、効率よくさらに低下させることができる。分散体Yを冷却し、溶剤S3を加える工程を含む方法であれば、他の脱溶剤方法と併用しても構わない。また、冷却する工程と溶剤S3を加える工程の間に、固液分離をする工程を入れても構わない。上記の分散体Yを冷却する温度は、使用したものと同一組成の、bの溶剤S溶液LのDSC測定降温時における発熱ピーク温度Ta[°C]で決められ、Ta[°C]以下好ましくはTa-3[°C]以下に冷却する必要がある。冷却温度がTa[°C]より高い場合、樹脂bの析出が起こらず、樹脂粒子C1中の溶剤S含有量が10重量以下まで低下しない。好ましいTa[°C]の範囲は、-30~60°Cであり、さらに好ましくは-25~55°C、特に好ましくは-20~50°Cである。冷却方法は、Ta[°C]以下にすることができればどのような方法であっても構わないが、予めTa-10[°C]以下好ましくはTa-20~Ta-60[°C]に冷却された、液状の二酸化炭素X1を分散体Y中に加える方法が好ましい。Ta-10[°C]以下に冷却された液状の二酸化炭素X1を加えることで、工程時間が大幅に短縮できる。冷却のために加える液状の二酸化炭素X1の量は、分散体Yの重量に対して、好ましくは1倍以上、さらに好ましくは1~10倍である。X1の重量が1倍以上であると、Yの温度が容易にTa°C以下になる。本発明に用いる溶剤S3は、脱溶剤効率の観点から、Ta10°Cにおける樹脂bの溶剤S3不溶分が80重量以上である溶剤が好ましい。溶剤S3は樹脂bの貧溶剤である。bのS3不溶分は、好ましくは90重量以上、さらに好ましくは95重量以上である。なお、樹脂bの溶剤S3不溶分の測定は、前記の標準状態における樹脂bの溶剤S不溶分の測定法に準じて、Ta10°Cで行う。溶剤S3は具体的には、水、アルコールメタノール、エタノール、イソプルピルアルコール、ジメチルスルフォキシド、ジメチルフォルムアミド、N-メチルピロリドン、ヘキサン及びデカン等が挙げられる。樹脂粒子製造後、除去の容易さの観点から、水、メタノール、エタノール、イソプルピルアルコール、ヘキサン及びデカンからなる群より選ばれる少なくとも1種の溶剤又は混合溶剤が好ましい。分散媒体X0中の溶剤Sの、溶剤S3への標準状態における溶解度は、脱溶剤効率の観点から、30重量以上が好ましく、さらに好ましくは60重量以上、とくに好ましくは80重量以上である。加える溶剤S3の温度は、好ましくは10~40°C、さらに好ましくは20~30°Cである。また、溶剤S3の投入量は、脱溶剤効率の観点から、分散体Yの重量に対して、0.01~2倍が好ましく、さらに好ましくは0.05~1.5倍、とくに好ましくは0.1~1倍である。本発明で用いる溶剤Sと溶剤S3の組み合わせは、溶解度を上記の好ましい範囲とする観点から、具体的には、例えば下記1、2が挙げられる。1Sはケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトンなど、またはケトン系溶剤と水の混合溶剤、S3は水、メタノール、またはこれらの混合溶剤。2Sはケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトンなどと脂肪族炭化水素溶剤デカン、ヘキサン、ヘプタンなどの混合溶剤、またはこれらに水を加えた混合溶剤、S3は水、メタノール、またはこれらの混合溶剤。分散体Yの温度をTa[°C]以下に冷却し、溶剤S3を加えて樹脂粒子C1から溶剤Sを脱溶剤した後、液状の二酸化炭素X1、溶剤S3および溶剤Sを含有する分散媒体X3と樹脂粒子Cとを固液分離して、樹脂粒子Cを捕集するのが好ましい。樹脂粒子Cの捕集方法は特に限定されず、Ta°C以下に冷却した後の分散体Yをフィルターでろ別する方法や、サイクロン等により遠心分離する方法が例として挙げられる。樹脂粒子Cは減圧後に捕集してもよく、また減圧前に一旦高圧中で捕集した後、減圧してもよい。高圧下で捕集した後に減圧する場合の、高圧下からの樹脂粒子Cの取り出し方としては、バッチ操作で捕集容器を減圧してもよく、またロータリーバルブを使用して連続的取り出し操作を行ってもよい。上記方法中、好ましい捕集方法は、Ta°C以下に冷却された分散体Yをフィルターでろ別した後、減圧して捕集する方法である。減圧後、さらに樹脂粒子Cの固形分重量SおよびXを除いた重量に対して、液状の二酸化炭素X1を、好ましくは2.5~5倍の重量投入して、樹脂粒子C中からさらに溶剤Sを抽出する操作を、1回または複数回繰り返すことによって、樹脂粒子Cの合着をより抑えることができる。本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cは、樹脂粒子B1の表面に一旦微粒子Aが付着されるが、例えばAとして結晶性樹脂a1を用いた場合等、微粒子Aを構成する材料aと樹脂bの組成、溶剤Sの種類によっては、製造工程中に、微粒子Aが皮膜化されて、Bの表面にAが皮膜化された皮膜が形成される場合がある。樹脂粒子Cは、樹脂粒子Bの表面に、微粒子Aが付着されたもの、A由来の皮膜が形成されたもの、Aの一部が皮膜化されたもののいずれであってもよい。なお、樹脂粒子Cの表面状態及び形状は、例えば、走査電子顕微鏡SEMを用い、樹脂粒子の表面を1万倍または3万倍拡大した写真にて観察できる。本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cの体積平均粒径は、0.01~300μmが好ましく、さらに好ましくは0.1~100μm、とくに好ましくは0.5~50μmである。0.01μm以上であると粉体としてのハンドリング性が良好である。300μm以下であると粒度分布がより良好である。Cの体積平均粒径DVcとCの個数平均粒径DNcの比DVc/DNcは、好ましくは1.0~1.5、さらに好ましくは1.0~1.4、とくに好ましくは1.0~1.3である。1.5以下であると粉体特性流動性、帯電均一性等が著しく向上する。樹脂粒子Cは、その粒径均一性、粉体流動性、保存安定性等の観点から、樹脂粒子Bの表面の5以上が微粒子AもしくはA由来の皮膜で覆われているのが好ましく、更に好ましくは30以上である。なお、表面被覆率は、走査電子顕微鏡SEMで得られる像の画像解析から下式に基づいて求めることができる。表面被覆率=100×[AもしくはA由来の皮膜に覆われている部分のBの表面積]/[AもしくはA由来の皮膜に覆われている部分のBの表面積Bの表面が露出している部分の面積]本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cは、微粒子Aを構成する材料aと樹脂粒子Bを構成する樹脂bの重量比率が、好ましくは0.1:99.9~30:70であり、さらに好ましくは0.2:99.8~20:80である。材料aと樹脂bの重量比率がこの範囲内であると、低温定着性と長期の保存安定性が両立し好ましい。樹脂粒子C中のaが結晶性樹脂a1である場合、公知の方法、例えばDSCによりa1に固有な吸熱ピークの吸熱量から結晶性樹脂a1の重量比率を算出する方法により測定することがでる。本発明の製造方法により得られる樹脂粒子Cは、微粒子Aと樹脂粒子Bの粒径、及び、微粒子Aによる樹脂粒子B表面の被覆率を変えることで粒子表面に所望の凹凸を付与することができる。さらに減圧時の温度圧力をコントロールすることにより内部に気泡を有する多孔質体が得られ、比表面積を大きくすることができる。粉体流動性を向上させたい場合には、CのBET値比表面積が0.5~5.0m2/gであるのが好ましい。本発明におけるBET比表面積は、比表面積計、例えばQUANTASORBユアサアイオニクス製を用いて測定測定ガス:He/Kr=99.9/0.1vol、検量ガス:窒素したものである。同様に粉体流動性の観点から、Cの表面平均中心線粗さRaが0.01~0.8μmであるのが好ましい。Raは、粗さ曲線とその中心線との偏差の絶対値を算術平均した値のことであり、例えば、走査型プローブ顕微鏡システム東陽テクニカ製で測定することができる。樹脂粒子Cの形状は、粉体流動性、溶融レベリング性等の観点から球状であるのが好ましい。その場合、微粒子Aおよび樹脂粒子Bも球状であるのが好ましい。CはWadellの実用球形度が0.85~1.00であるのが好ましい。なお、Wadell実用球形度は、粒子の投影面積に等しい面積を持つ円の直径と粒子の投影像に外接する最小面積の円との直径の比から求められる。粒子の投影像は、例えば走査電子顕微鏡SEMによって撮影することができる。以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において部は重量部、は特に記載のない場合、重量を示す。下記の結晶化度、融点、ガラス転移温度Tg、数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、体積平均粒径、およびTaは、以下の方法で測定した。<結晶化度の測定方法>試料5mgを採取してアルミパンに入れ、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製を用いて室温から昇温速度20°C/minにて温度を変化させながら、吸熱ピークの面積より求めた融解熱量ΔHmJ/gを求めた。測定されたΔHmに基づき以下の式により結晶化度を算出した。結晶化度=融解熱量/a×100上式中、aは以下のようにして測定する。測定しようとする樹脂と同組成の標品となる樹脂の融解熱量をDSCで測定し、JISK01311996年X線回折分析通則13結晶化度測定2絶対法に準じた測定方法で結晶化度を測定した。縦軸に融解熱量、横軸に結晶化度を座標にとり、標品のデータをプロットし、その点と原点の2点から直線を引き、結晶化度が100となるように外挿した場合の融解熱量を求めた値がaである。<融点の測定方法>試料5mgを採取してアルミパンに入れ、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製により、昇温速度毎分10°Cで、結晶溶融による吸熱ピークの温度°Cを求めた。<ガラス転移温度Tgの測定方法>試料をそれぞれ5mg秤り取り、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製により、昇温速度毎分10°Cでガラス転移温度を測定した。<数平均分子量Mnおよび重量平均分子量Mwの測定方法>試料をそれぞれ濃度2.5g/Lでテトラヒドロフランに溶解させ、GPCにより測定した。GPC機種:HLC-8120GPC、東ソー株製カラム:TSKgelGMHXL2本TSKgelMultiporeHXL-M東ソー株製測定温度:40°C溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000<体積平均粒径の測定方法>試料5mgをイオン交換水10gに分散させた後、マルチサイザーIIIコールター社製により測定した。<Taの測定方法>固形分量40に調整した樹脂bの溶剤S溶液Lをそれぞれ5mg秤り取り、DSC示差走査熱量測定測定装置:RDC220、エスアイアイナノテクノロジー株製により、30°Cから開始し-50°Cまで降温速度毎分1°Cで降温させて、発熱ピーク温度を測定した。製造例1<樹脂b-1の調製>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、1.2-プロピレングリコール以下、プロピレングリコールと記載831部、テレフタル酸703部、アジピン酸47部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、軟化点が87°Cになった時点で180°Cまで冷却し、さらに無水トリメリット酸24部、テトラブトキシチタネート0.5部を投入し90分反応させた後、取り出した。回収されたプロピレングリコールは442部であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、非結晶性ポリエステル樹脂b-1を得た。この樹脂のMnは1900、Tgは45°Cであった。製造例2<樹脂b-2の調製>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、プロピレングリコール729部、テレフタル酸683部、アジピン酸67部、無水トリメリット酸38部および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させた。回収されたプロピレングリコールは172部であった。軟化点が160°Cになった時点で取り出し、室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、非結晶性ポリエステル樹脂b-2を得た。この樹脂のMnは5700、Tgは63°Cであった。製造例3<樹脂b-3の調製>撹拌棒および温度計をセットしたオートクレーブに、キシレン24部を投入し、アクリル酸ブチル/メタクリル酸メチル/スチレン/アクリル酸2-エチルヘキシル25/33/40/2の混合モノマー2,000部と重合触媒アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル1部を、170°Cで3時間かけて滴下重合をおこなった。180°Cまで昇温しながら常圧で脱揮し、180°Cになったところで減圧に切り替え、2時間かけて減圧で脱揮をおこない、非結晶性ビニル樹脂b-3を得た。この樹脂のMnは10500、Tgは62°Cであった。製造例4<結晶性部p-1の調整>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸159部、アジピン酸11部と1,4-ブタンジオール108部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで225°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および1,4-ブタンジオールを留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwがおよそ10000になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂[結晶性部p-1]を得た。[結晶性部p-1]の融点は57°C、Mnは5000、Mwは11000、水酸基価は30であった。製造例5<結晶性部p-2の調整>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸121部、ジメチルテレフタル酸118部と1,6-ヘキサンジオール124部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート1部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで220°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および1,6-ヘキサンジオールを留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwが8000になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂[結晶性部p-2]を得た。[結晶性部p-2]の融点は53°C、Mwは8000、水酸基価は46であった。製造例6<結晶性部p-3の調整>攪拌装置および脱水装置のついた反応容器に、1,4-ブタンジオール2部、ε-カプロラクトン650部、ジブチルチンオキサイド2部を投入し、常圧、窒素雰囲気下、150°Cで10時間反応を行った。さらに得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ラクトン開環重合物である結晶性ポリエステル樹脂[結晶性部p-3]を得た。[結晶性部p-3]の融点は60°C、Mwは9800、水酸基価は14であった。製造例7<樹脂b-4の調製>攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート44部およびMEK100部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール32部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次にこの非結晶性ポリウレタン樹脂q-1の溶液を[結晶性部p-1]140部をMEK140部に溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して結晶性ブロック樹脂b-4のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の結晶性ブロック樹脂b-4の融点は56°C、Mnは14000、Mwは28000であった。製造例8<樹脂b-5の調製>攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート42部およびMEK100部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール31部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次にこの非結晶性ポリウレタン樹脂q-2の溶液を[結晶性部p-2]126部をMEK140部に溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して結晶性ブロック樹脂b-5のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の結晶性ブロック樹脂b-5の融点は53°C、Mnは10000、Mwは22000であった。製造例9<樹脂b-6の調製>攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート44部およびMEK100部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール32部を仕込み80°Cで2時間反応させた。次にこの非結晶性ポリウレタン樹脂q-1の溶液を[結晶性部p-3]250部をMEK250部に溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応して結晶性ブロック樹脂b-6のMEK溶液を得た。溶剤を除いた後の結晶性ブロック樹脂b-6の融点は60°C、Mnは10000、Mwは22000であった。製造例10<樹脂溶液L-1の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン450部、イオン交換水50部からなる混合溶剤である溶剤S-1に、製造例1で得られた樹脂b-1228部、製造例2で得られた樹脂b-257部及びカーボンブラック15部を仕込み、樹脂b-1、b-2が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-1を得た。標準状態における樹脂b-1および樹脂b-2の溶剤S-1不溶分は0.1以下、溶剤S-1のSP値は10.5であった。また樹脂溶液L-1のDSC測定降温時における発熱ピーク温度Taは-10°Cであった。製造例11<樹脂溶液L-2の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン490部、メタノール210部からなる混合溶剤である溶剤S-2に、製造例3で得られた樹脂b-3280部、及びカーボンブラック15部を仕込み、樹脂b-3が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-2を得た。標準状態における樹脂b-3の溶剤S-2不溶分は0.1以下、溶剤S-2のSP値は10.9であった。また樹脂溶液L-2のTaは-12°Cであった。製造例12<樹脂溶液L-3の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン450部、イオン交換水50部からなる混合溶剤である溶剤S-1に、製造例7で得られた樹脂b-4285部、及びカーボンブラック15部を仕込み、樹脂b-4が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-3を得た。標準状態における樹脂b-4の溶剤S-1不溶分は0.1以下であった。また樹脂溶液L-3のTaは10°Cであった。製造例13<樹脂溶液L-4の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン450部、イオン交換水50部からなる混合溶剤である溶剤S-1に、製造例8で得られた樹脂b-5285部、及びカーボンブラック15部を仕込み、樹脂b-5が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-4を得た。標準状態における樹脂b-5の溶剤S-1不溶分は0.1以下であった。また樹脂溶液L-4のTaは11°Cであった。製造例14<樹脂溶液L-5の調製>攪拌装置のついた容器に、アセトン450部、イオン交換水50部からなる混合溶剤である溶剤S-1に、製造例9で得られた樹脂b-6285部、及びカーボンブラック15部を仕込み、樹脂b-6が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液L-5を得た。標準状態における樹脂b-6の溶剤S-1不溶分は0.1以下であった。また樹脂溶液L-5のTaは6°Cであった。製造例15<結晶性樹脂a1-1の調製>撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、トルエン500部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、トルエン350部、ベヘニルアクリレート炭素数22個の直鎖アルキル基を有するアルコールのアクリレート;ブレンマーVA日油株製150部、AIBNアゾビスイソブチロニトリル7.5部を仕込み、20°Cで撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に、密閉下80°Cで2時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から2時間、85°Cで熟成した後、トルエンを130°Cで3時間減圧除去して、結晶性ビニル樹脂a1-1を得た。この樹脂の結晶化度は42、融点は65°C、Mnは50000であった。製造例16<微粒子A-1分散液の調製>ノルマルヘキサン700部、結晶性ビニル樹脂a1-1300部を混合した後、ビーズミルダイノーミルマルチラボ:シンマルエンタープライゼス製で粒径0.3mmのジルコニアビーズを用いて粉砕を行い、乳白色の微粒子A-1分散液を得た。この分散液中の微粒子A-1の体積平均粒径は0.3μmであった。製造例17<結晶性樹脂a1-2の調製>冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ドデカン2酸230部、1,6-ヘキサンジオール195部、縮合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら4時間反応させ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させ、融点が60°Cとなった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し結晶性ポリエステル樹脂a1-2を得た。この樹脂の結晶化度は60、融点は60°C、Mnは8000であった。製造例18<微粒子A-2分散液の調製製造例16において、結晶性ビニル樹脂a1-1の代わりに、結晶性ポリエステル樹脂a1-2を用いた以外は製造例16と同様にして、乳白色の微粒子A-2分散液を得た。この分散液中の微粒子A-2の体積平均粒径は0.4μmであった。製造例19<微粒子A-3分散液の調整>攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、水683部、メタクリル酸EO付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30、三洋化成工業製11部、スチレン137部、メタクリル酸137部、ジビニルベンゼン3部、過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400回転/分で15分間攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し5時間反応させた。さらに、1過硫酸アンモニウム水溶液30部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-ジビニルベンゼン-メタクリル酸EO付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体a2-1の水性分散液を得た。さらに凍結粉砕機を用い、水性分散液より水分を除去した後、シリコーンオイル2部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合した。さらにノルマルへキサン1108部と混合し、ホモミキサーを用いて分散し、架橋性非結晶性樹脂微粒子A-3分散液を得た。この分散液の体積平均粒径は0.5μmであった。製造例20<微粒子A-4分散液の調整>攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、シリカa3-1の酢酸エチル分散液EAC-ST、日産化学工業製900部、およびヘキサメチルジシラザン100部を添加し、60°Cで1時間反応させ、シリカ微粒子A-4分散液を得た。この分散液の体積平均粒径は0.05μmであった。実施例1図1の実験装置において、まずバルブV1、V2、V3を閉じ、V4を開けボンベB1、ポンプP3より粒子回収槽T4に二酸化炭素0°C、純度99.99を導入し、13.5MPa、40°Cに調整した。調整後、V4は閉。また樹脂溶液タンクT1に樹脂溶液L-1、微粒子分散液タンクT2に微粒子A-1分散液を仕込んだ。次にV3を開けボンベB1、ポンプP3より二酸化炭素を分散槽T3に導入し、9MPa、40°Cに調整し、さらにタンクT2、ポンプP2より微粒子A-1分散液を導入した。次に分散槽T3の内部を2000rpmで攪拌しながら、タンクT1、ポンプP1より樹脂溶液L-1を分散槽T3内に導入した。導入後T3の内部の圧力は14MPaとなった。なお分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-1270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部なお導入した二酸化炭素の重量は、二酸化炭素の温度40°C、及び圧力15MPaから二酸化炭素の密度を下記文献2に記載の状態式より算出し、これに分散槽T3の体積を乗じることにより算出した。文献2:JournalofPhysicalandChemicalReferencedata、vol.25、P.1509~1596樹脂溶液L-1を導入後、1分間攪拌し分散体Y-1を得た。バルブV1を開き、分散体Y-1をT4内に導入し、この間圧力が一定に保たれるように、V2の開度を調節した。この操作を60秒間行い、V1を閉めた。T4内に導入後のY-1の温度は30°Cであった。次に圧力ボンベB2、ポンプP4より粒子回収槽T4にY-1の重量の5倍の二酸化炭素-40°C、純度99.99を導入し、分散体Y-1温度を-15°Cまで冷却した後、タンクT6、ポンプP5よりY-1の重量の0.5倍量の水25°Cを導入した。圧力調整バルブV2を開いて圧力を4MPaまで減圧した。その後またV4を開いて圧力ボンベB1、ポンプP3より樹脂粒子C-1の固形重量分に対し3倍の二酸化炭素0°C、純度99.99を導入して圧力を14MPaにした後、ただちに圧力調整バルブV2を開いて圧力を大気圧まで減圧した。樹脂粒子C-1中の溶剤含有量が200ppm以下になるまでこの脱溶剤操作を5回繰り返し、樹脂粒子C-1の固形重量分に対し15倍の二酸化炭素0°C、純度99.99を使用した。この間、抽出された溶剤を含む二酸化炭素を溶剤トラップ槽T5に排出すると共に、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-1をフィルターF1に捕捉した。実施例2実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりに樹脂溶液L-2を使用したこと以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-2を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-2の固形重量分に対し12倍であった。実施例2における分散槽T3への仕込み組成の重量比および脱溶剤時の冷却温度は次の通りである。樹脂溶液L-2270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部冷却温度-15°C実施例3実施例1において、樹脂溶液L-1の代わりに樹脂溶液L-3を使用したこと、および冷却のために導入する二酸化炭素量を分散体Y-1の重量の1倍とした以外は実施例1と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-3を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-3の固形重量分に対し12倍であった。実施例3における分散槽T3への仕込み組成の重量比および脱溶剤時の冷却温度は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部冷却温度5°C実施例4実施例3において、樹脂溶液L-3の代わりに樹脂溶液L-4を使用したこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-4を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-4の固形重量分に対し12倍であった。実施例4における分散槽T3への仕込み組成の重量比および脱溶剤時の冷却温度は次の通りである。樹脂溶液L-4270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部冷却温度5°C実施例5実施例3において、樹脂溶液L-3の代わりに樹脂溶液L-5を使用したこと、冷却のために導入する二酸化炭素量を分散体Y-1の重量の2倍としたこと、および水の導入量をY-1の重量の0.1倍量としたこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-5を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-5の固形重量分に対し12倍であった。実施例5における分散槽T3への仕込み組成の重量比および脱溶剤時の冷却温度は次の通りである。樹脂溶液L-5270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部冷却温度0°C実施例6実施例3において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-2分散液を使用したこと、水の導入量をY-1の重量の1倍量としたこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-6を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-6の固形重量分に対し12倍であった。実施例6における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-2分散液45部二酸化炭素550部冷却温度5°C実施例7実施例3において、水の代わりにエタノールを用いたこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-7を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-7の固形重量分に対し12倍であった。実施例7における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部冷却温度5°C実施例8実施例3において、水の代わりにデカンを用いたこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-8を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C-8の固形重量分に対し12倍であった。実施例8における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部冷却温度5°C実施例9実施例3において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-3分散液を使用したこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子A由来の皮膜が形成された樹脂粒子C-9を得た。実施例9における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-3分散液68部二酸化炭素550部冷却温度5°C実施例10実施例3において、微粒子A-1分散液の代わりに、微粒子A-4分散液を使用したこと以外は実施例3と同様にして、樹脂粒子Bの表面に微粒子Aが付着した樹脂粒子C-10を得た。実施例10における分散槽T3への仕込み組成の重量比は次の通りである。樹脂溶液L-3270部微粒子A-4分散液25部二酸化炭素550部冷却温度5°C比較例1実施例1において脱溶剤時冷却せず、水を導入しない以外は実施例1と同様にして、比較樹脂粒子C’-1を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C’-1の固形重量分に対し210倍であり、脱溶剤時の分散体Y’-1温度は15°Cであった。樹脂溶液L-1270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部比較例2実施例3において脱溶剤時冷却せず、水を導入しない以外は実施例3と同様にして、比較樹脂粒子C’-2を得た。この際脱溶剤に用いた二酸化炭素0°C、純度99.99は、樹脂粒子C’-2の固形重量分に対し210倍であり、脱溶剤時の分散体Y’-2温度は15°Cであった。樹脂溶液L-1270部微粒子A-1分散液45部二酸化炭素550部評価結果実施例1~10、比較例1~2で得られた樹脂粒子について、前記の方法で、形状、溶剤S含有量を測定し、以下に記載した評価方法で体積平均粒径、粒度分布、耐熱保存性、低温定着性定着温度を評価し、結果を表1に記載した。<体積平均粒径、粒度分布の評価>樹脂粒子をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液濃度0.1に分散して樹脂粒子表中ではCと表記の体積平均粒径および体積平均粒径/個数平均粒径をコールターカウンター[マルチサイザーIIIベックマンコールター社製]で測定した。体積平均粒径/個数平均粒径が小さいほど、粒度分布がシャープであることを示す。<耐熱保存性の評価>樹脂粒子の耐熱保存性を下記の方法で評価した。即ち、50°Cに温調された乾燥機に樹脂粒子を15時間静置し、ブロッキングの程度により下記の基準で評価した。○:ブロッキングが発生しない。△:ブロッキングが発生するが、簡単に指などで力を加えると容易に分散する。×:ブロッキングが発生し、簡単に指などで力を加えても分散しない。<低温定着性定着温度の評価>実施例1~10、比較例1~2で得られた樹脂粒子を用い、各々の樹脂粒子にアエロジルR972日本アエロジル社製を1.0添加し、ミキサーを用いてよく混ぜて、アエロジルR972が樹脂粒子表面に均一に付着した低温定着性評価用樹脂粒子を作成した。得られた樹脂粒子を紙面上に0.6mg/cm2となるよう均一に載せた。このとき樹脂粒子を紙面に載せる方法は、熱定着機を外したプリンターを用いた上記の重量密度で粉体を均一に載せることができるのであれば他の方法を用いてもよい。この紙を加圧ローラーに定着速度加熱ローラ周速213mm/sec、定着圧力加圧ローラ圧10kg/cm2の条件で通した時のコールドオフセットの発生温度を測定し、定着温度とした。なお、60°C~200°Cの測定温度領域で全てオフセットする場合、評価不可とした。実施例1~10で得られた樹脂粒子は、体積平均粒径/個数平均粒径が小さく、粒度分布がシャープになり、耐熱保存性に優れ、かつ低温定着性に優れていた定着温度が低いのに対し、比較例1~2で得られた樹脂粒子は粒子が凝集し、粒度分布が広くなり、低温定着性が著しく劣っていた。なお、比較例1および2においては、実施例と同等近くまで脱溶剤するのに、実施例よりも多量の二酸化炭素を必要とした。"