"下記一般式Iで表されるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリオールPを含有してなり、下記1~4を満たしてなる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物B。1強度向上剤Aの水酸基価mgKOH/gが、0~500である。2芳香族ポリカルボン酸Cが、3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cであり、ポリオール組成物の重量を基準としたYの構造の含有量重量が0.1~60重量である。3ポリオール組成物のエステル基濃度mmol/gが0.005~3.8mmol/gである。[一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。;Yは芳香族ポリカルボン酸Cからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも一つの置換基が水素原子である。;aは2≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;Zはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。;mは1~10の整数を表す。]請求項1に記載のポリオール組成物Bとイソシアネート成分とを反応させて得られる、△YI値が1.0以下である軟質ポリウレタンフォーム。請求項1に記載のポリオール組成物Bと有機イソシアネート成分とを、発泡剤及びウレタン化触媒の存在下に反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、有機イソシアネート成分中の脂肪族及び脂環式イソシアネートの合計含有量が95~100重量である軟質ポリウレタンフォームの製造方法。上記特許文献では、紫外線や窒素酸化物や熱の作用に起因する黄変がほとんどなく、かつ機械的物性や発泡安定性に優れと記載されているものの、フォーム硬さや引張、引裂強度などの機械的物性については十分でない。本発明の解決しようとする課題は、黄変しにくく、また脂肪族/脂環式イソシアネートを使用しても、引張、引裂強度等の機械物性を低下させない軟質ポリウレタンフォームをつくるためのポリオール組成物を提供することである。本発明者らは、以上の問題点を解決するために鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。すなわち、本発明の軟質ポリウレタン製造用ポリオール組成物は、下記一般式Iで表されるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリオールPを含有してなり、下記1~4を満たしてなることを要旨とする。1強度向上剤Aの水酸基価mgKOH/gが、0~500である。2芳香族ポリカルボン酸Cが、3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cであり、ポリオール組成物の重量を基準としたYの構造の含有量重量が0.1~60重量である。3ポリオール組成物のエステル基濃度mmol/gが0.005~3.8mmol/gである。[一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。;Yは芳香族ポリカルボン酸Cからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも一つの置換基が水素原子である。;aは2≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;Zはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。;mは1~10の整数を表す。]また、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、上記のポリオール組成物Bとイソシアネート成分とを反応させて得られる、△YI値が1.0以下であることを要旨とする。また、本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、上記のポリオール組成物Bと有機イソシアネート成分とを、発泡剤及びウレタン化触媒の存在下に反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、有機イソシアネート成分中の脂肪族及び脂環式イソシアネートの合計含有量が95~100重量であることを要旨とする。本発明のポリオール組成物を使用することにより、黄変しにくく、機械強度に優れた軟質ポリウレタンフォームが製造できる。本発明において、ポリウレタンフォーム製造用強度向上剤は、下記一般式Iで表される構造を有する。一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物及びリン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物が含まれる。これら活性水素含有化合物は、1種類でも複数種類でも使用することができる。すなわち、複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。水酸基含有化合物としては、1価のアルコール、2~8価の多価アルコール、フェノール及び多価フェノール等が含まれる。具体的にはメタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、ナフチルエタノール等の1価のアルコール;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の4~8価のアルコ―ル;フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、1-ヒドロキシナフタレン、1,3,6,8-テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、1,4,5,8-テトラヒドロキシアントラセン及び1-ヒドロキシピレン等のフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、酢酸及びプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸;安息香酸等の芳香族モノカルボン酸;コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、1官能のフェニルチオール、アルキルチオール及びポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。活性水素含有化合物としては、分子内に2種以上の活性水素含有官能基水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等を有する化合物も使用できる。また、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物を使用することもできる。活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2-ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。さらに、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物とポリカルボン酸脂肪族ポリカルボン酸や芳香族ポリカルボン酸との縮合反応で得られる活性水素含有化合物ポリエステル化合物を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族ポリカルボン酸とは、以下1、2を満たす化合物を意味する。11分子が有するカルボキシル基が2個以上である。2カルボキシル基が芳香環に直接結合していない。脂肪族ポリカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸とは以下1~3を満たす化合物を意味する。11分子が有する芳香環の数が1個以上である。21分子が有するカルボキシル基の数が2個以上である。3カルボキシル基が芳香環に直接結合している。芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’-ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。また、ポリカルボン酸と活性水素含有化合物との縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性伸び、引張強度、圧縮硬さ向上の観点から、R1とする活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのAO付加物及び活性水素含有化合物とポリカルボン酸との縮合反応で得られるポリエステル化合物が好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、ベンジルアルコール、フェノール、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、フェニルアミン、ジフェニルアミン、これらのEO及び/又はPO付加物並びにこれら活性水素化合物とフタル酸及び/又はイソフタル酸との縮合物が好ましい。一般式I中、Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも1つの置換基が水素原子である。すなわち、Yの芳香環は、その芳香環を構成する炭素原子に結合した少なくとも一つの水素原子を有する。他の置換基とは、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、ホスフィノ基、チオ基、チオール基、アルデヒド基、エーテル基、アリール基、アミド基、シアノ基、ウレア基、ウレタン基、スルホン基、エステル基及びアゾ基等が挙げられる。機械物性向上伸び、引張強度、圧縮硬さ及びコストの観点から、他の置換基としては、アルキル基、ビニル基、アリル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基及びウレア基が好ましい。Y上の置換基の配置としては、機械物性向上の観点から、2個のカルボニル基が隣接し、3個目のカルボニル基と1又は2個目のカルボニル基の間に置換基として水素が配置された構造が好ましい。Yを構成する3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cとしては、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸及び2,3,6-アントラセントリカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、Yに使用するCは単環式化合物が好ましく、さらに好ましくはトリメリット酸及びピロメリット酸である。一般式I中のaは2≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。芳香環置換基数とは、芳香環を構成する炭素原子に結合する置換基の数である。例えば、炭素6個から構成される単環の芳香環では、芳香環置換基数が6であり、aとして2~4を取りうる。芳香環が単環の芳香環の場合、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、aは2又は3が好ましい。一般式I中のZはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。ここで言う活性水素含有化合物としては、上述のR1で示した活性水素含有化合物が含まれる。Zで表される活性水素含有化合物はR1の一部と同一であっても構わないが、少なくとも1つのR1とZは異なる基であることが好ましい。一般式Iにおいて、mは1~10の整数を表す。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、Zには、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのAO付加物及びこれらとポリカルボン酸との縮合物を用いることが好ましく、mは1~8が好ましい。本発明において、ポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aの水酸基価mgKOH/gは、成形時のハンドリング粘度及び引っ張り強度の観点から、0~500であり、好ましくは0~450、さらに好ましくは0~400である。なお本発明において、水酸基価はJISK-1557に準拠して測定される。また、Aの水酸基価が0であることは、一般式I中、いずれのR1もYもZも水酸基を有しないことを意味する。本発明において、ポリオール組成物のエステル基濃度mmol/gは、0.005~3.8であり、機械物性伸び、引張強度向上の観点から、0.005~2.0が好ましく、さらに好ましくは0.006~1.5、次にさらに好ましくは007~10である。3価以上のC由来のYの含量は、ポリオール組成物の重量を基準として、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、0.1~60重量であり、好ましくは0.5~50重量、さらに好ましくは1.0~35重量である。本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bは、上記のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリオールPを含有してなる。ポリオールPとしては、具体的には下記の多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の従来のポリオールであってA以外の物が含まれる。多価アルコールとしては、炭素数2~20の2価アルコール、炭素数3~20の3価アルコール及び炭素数5~20の4~8価アルコール等が挙げられる。炭素数2~20の2価アルコールとしては、脂肪族ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等及び脂環式ジオールシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。炭素数3~20の3価アルコールとしては、脂肪族トリオールグリセリン及びトリメチロールプロパン等が挙げられる。炭素数5~20の4~8価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオールペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコールのAO付加物が挙げられる。AOとしては前述のAOが挙げられ、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2-ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物前記の多価アルコール及び前記ポリエーテルポリオールと芳香族ポリカルボン酸前述したもの等及び脂肪族ポリカルボン酸前述したもの等、これらの無水物並びにこれらの低級アルキルアルキル基の炭素数が1~4エステル等のエステル形成性誘導体無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等との縮合反応生成物;前記多価アルコールの前記カルボン酸無水物及びAOの付加反応物;これらのAOEO、PO等付加反応物;ポリラクトンポリオール{例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの};並びにポリカーボネートポリオール例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物等が挙げられる。これら以外の各種ポリオールとしては、重合体ポリオール、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物;アクリル系ポリオール、特開昭58-57413号公報及び特開昭58-57414号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体;ヒマシ油等の天然油系ポリオール;天然油系ポリオールの変性物;等が挙げられる。軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bの重量を基準とするポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aの含有量は、機械物性伸び、引張強度向上の観点から、0.1~100重量が好ましく、さらに好ましくは0.5~80重量、特に好ましくは1.0~60重量である。なお、本発明においては、使用する重合体ポリオールに強度向上剤Aが含まれている場合も、ポリオール組成物BにAが含有されているものとして取り扱う。軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bを製造するに当たって、強度向上剤AとポリオールPとを混合する方法は従来のいかなる方法でも良い。本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法において、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bと有機ポリイソシアネート成分Dとを、発泡剤及び触媒の存在下に反応させてポリウレタンフォームを形成させる。有機ポリイソシアネート成分Dとしては、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートが好ましい。脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートは他のポリイソシアネートと併用することができる。併用するポリイソシアネートとしては、通常ポリウレタンフォームに使用される有機ポリイオシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のポリイソシアネートも同様が6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、1,3-及び1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート並びにトリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性MDI等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンフォームの黄変性の観点から、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくはIPDI、HDI、特に好ましくは、IPDIである。発泡剤としては、水、液化炭酸ガス及び沸点が-5~70°Cの低沸点化合物が含まれる。低沸点化合物には、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が含まれる。水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、HCFCハイドロクロロフルオロカーボンHCFC-123、HCFC-141b及びHCFC-142b等;HFCハイドロフルオロカーボンHFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfc等、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。これらのうち、成形性の観点から、水、液化炭酸ガス、塩化メチレン、シクロペンタン、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、HFC-365mfc及びこれらの2種以上の混合物を発泡剤として使用するのが好ましい。発泡剤のうち、水の使用量は、フォーム形成時のフォーム密度、スコーチ発生の抑制の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分{ポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物B}100重量部に対して、1.0~8.0重量部が好ましく、さらに好ましくは1.5~7.0重量部である。低沸点化合物の使用量は、成形不良の観点から、ポリオール成分100重量部に対して、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5~25重量部である。液化炭酸ガスは、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは1~25重量部である。触媒としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用でき、3級アミン{トリエチレンジアミン、N-エチルモルフォリン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアミノビシクロオクタン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7、ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテル及びN,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン等}、及び/又はカルボン酸金属塩酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等が挙げられる。触媒の使用量は、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分100重量部に対して、0.01~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは0.1~2.0重量部である。整泡剤としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSRX-253、PRX-607等]及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のL-540、SZ-1142、L-3601、SRX-294A、SH-193、SZ-1720、SZ-1675t、SF-2936F及びデグサジャパン株製B-4900、モメンティブ製L-626等]が挙げられる。整泡剤の使用量は、機械物性伸び、引張強度、機械物性の経時変化及びフォームの変色の観点から、ポリオール成分100重量部に対して、0.5~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは1.0~3.0重量部である。本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、必要により、さらに以下に述べるその他の助剤を用い、その存在下で反応させてもよい。その他の助剤としては、着色剤染料及び顔料、可塑剤フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等、有機充填剤合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等、難燃剤リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等、老化防止剤トリアゾール及びベンゾフェノン等、酸化防止剤ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等等の公知の補助成分が挙げられる。これら助剤の添加量としては、ポリオール成分100重量部に対して、着色剤は、1重量部以下が好ましい。可塑剤は、10重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5重量部以下である。有機充填剤は、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは30重量部以下である。難燃剤は、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは2~20重量部である。老化防止剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。抗酸化剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。助剤の合計使用量は、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.2~30重量部である。本発明の製造方法において、軟質ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数インデックス[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]は、成形性の観点、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さの観点から、70~150が好ましく、さらに好ましくは80~130、特に好ましくは90~120である。本発明の方法によるポリウレタンフォームの製造方法の具体例の一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分、発泡剤、触媒、整泡剤並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液発泡原液を連続発泡してポリウレタンフォームを得ることができる。また、密閉型又は開放型のモールド金属製又は樹脂製に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンフォームを得ることもできる。本発明の方法で得られた軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に使用される。本発明の軟質ポリウレタンフォームは、本発明のポリオール組成物Bとイソシアネート成分とを反応させて得られる。反応させる方法としては、上記の本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法が含まれる。本発明の軟質ポリウレタンフォームは、寝具、衣料用途への使用の観点から、△YI値が1.0以下であることが好ましく、さらに好ましくは△YI値が0.95以下であることである。なお△YI値とは、白色からの距離を黄色度YIとしたときの基準値YI0との差であり、本発明では、紫外線照射による変色後の黄色度YIから、試験用サンプルの初期黄色度YI0を引いたものである。具体的には次の条件により求められる。△YI値の測定方法スガ試験機株製スタンダード紫外線ロングライフフェードメーターを用いて、温度63±3°C、湿度50±5RHの条件下で100時間紫外線を照射する。日本電色工業株製SpectroPhotometerSD5000を用いて紫外線照射前後のサンプルの黄色度を測定し、測定した黄色度から黄変度△YI値を求める。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。製造例1A-1の製造攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、グリセリンPOEO付加物三洋化成工業株式会社製PL-910;数平均分子量900のグリセリンPOEO付加物、水酸基価1871モル、無水トリメリット酸2モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO6モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、強度向上剤A-1を得た。A-1の水酸基価mgKOH/gは、152.8mgKOH/gであった。製造例2A-2の製造撹拌装置、温度制御装置、圧力制御装置、冷却器、トラップ、液循環ポンプを備えた反応器にポリテトラメチレングリコール三菱化学株式会社製PTMG-1000;数平均分子量1000、水酸基価112を1モル、無水トリメリット酸2モル、触媒としてN-エチルモルフォリン0.02モル、溶媒としてトルエンを5モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°C、0.1MPaで2時間ハーフエステル化を行った。この後、R1構成原料としてベンジルクロライドを4モル加え95±5°C、0.06MPaとなるよう制御しながら6時間反応した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮し、トラップで分離したトルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応後、80±10°C、10kPaで触媒及び溶媒の留去を行い、強度向上剤A-2を得た。A-2の水酸基価mgKOH/gは、0mgKOH/gであった。製造例3A-3の製造攪拌装置、温度制御装置のステンレス製オートクレーブに、エチレングリコールを1モル、無水トリメリット酸2モル、触媒としてトリエチルアミン2.2モル、溶媒としてTHFテトラヒドロフランを2モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°Cで2時間ハーフエステル化を行った。この後、R1構成原料としてEO4モルを80±10°C、0.5MPaで1時間かけて滴下した後、1時間熟成した。熟成終了後、触媒を10kPaにて1時間減圧除去し、強度向上剤A-3を得た。A-3の水酸基価mgKOH/gは、371.5mgKOH/gであった。製造例4A-4の製造製造例1と同様なオートクレーブにエタノールEO付加物数平均分子量200、水酸基価280を1モル、無水ピロメリット酸1モル、触媒としてトリエチルアミン3.2モル、溶媒としてTHFを2モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°Cで2時間ハーフエステル化を行った。この後、水1モルを加え30分反応後、エチレンブロミド3モルを加え、80±10°Cで6時間反応した。反応後、析出した塩を濾別し、有機層を水で洗浄し目的物をトルエンで抽出分離した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、80±10°C、10kPaで溶媒留去を行い強度向上剤A-4を得た。A-4の水酸基価mgKOH/gは、0mgKOH/gであった。実施例1強度向上剤A-1及びポリオールP-1を用いて、表1に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、kgf/314cm2、引張強度kgf/cm2、引裂強度kgf/cm、△YIを測定した。実施例2~15各強度向上剤A-1~A-4及び各種ポリオールPを用いて、表1に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、kgf/314cm2、引張強度kgf/cm2、引裂強度kgf/cm、△YIを測定した。比較例1ポリオールP-1を用いて、表1に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、kgf/314cm2、引張強度kgf/cm2、引裂強度kgf/cm、△YIを測定した。Y含量重量は、0である。比較例2ポリオールP-5を用いて、表1に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、kgf/314cm2、引裂強度kgf/cm、引張強度kgf/cm2、△YIを測定した。Y含量重量は、0である。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数5000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:5000回転/分実施例1~13及び比較例1、2におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。1ポリオール成分P-1~P-5P-1:グリセリンにPOを付加した後、EOを付加したポリオキシアルキレンポリオールと、グリセリンにPOを付加したポリオキシアルキレンポリオールの混合物。水酸基価56.1、EO含有量4、末端の1級化率71。P-2:グリセリンにPOを付加したポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価56.1、EO含有量0、末端の1級化率72。P-3:グリセリンにPOを付加した後、EOを付加したポリオキシアルキレンポリオールと、グリセリンにPOを付加したポリオキシアルキレンポリオールの混合物。水酸基価56.1、EO含有量2、末端の1級化率72。P-4:グリセリンにPOを付加したポリオキシアルキレンポリオール。水酸基価33.7、EO含有量0、末端の1級化率70。P-5:グリセリンPO付加物。水酸基価56.0、EO含量0、末端の1級化率2。2有機ポリイソシアネート成分D-1IPDI:NCO=37.7商品名:VESTANATIPDIEVONIK製なお、実施例5~7においては、TDI:NCO=48.3商品名:コロネートT-80、日本ポリウレタン工業株式会社製を用いて、表1に記載の脂肪族イソシアネート量になるように併用した。3発泡剤発泡剤:水4触媒触媒-1:ナトリウムフェノキシド50重量水溶液触媒-2:ジブチル錫ラウレート商品名:日東化成株製ネオスタンU-100触媒-3:サンアプロ株製MS-279触媒-4:サンアプロ株製DBU触媒-5:東ソー製TOYOCATET5整泡剤整泡剤-1:東レダウコーニング製L-540整泡剤-2:東レダウコーニング製SRX-294A整泡剤-3:東レダウコーニング製PRX-607整泡剤-4:モメンティブ製L-6266連通剤R-1:ジエタノールアミン<試験方法>各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表1に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はN/314cm2引張強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2引裂強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm△YI:スガ試験機株製スタンダード紫外線ロングライフフェードメーターを用いて、温度63±3°C、湿度50±5RHの条件下で100時間紫外線を照射し、日本電色工業株製SpectroPhotometerSD5000を用いて紫外線照射前後のサンプルの黄色度を測定し、黄変度を求めた。△YI=YI-YI0△YI:黄変度YI:紫外線照射による変色後の黄色度YI0:試験用サンプルの初期の黄色度ポリオールの1級水酸基率は、予め試料をエステル化する前処理をした後に、1H-NMR法により測定し、算出する。1級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。<試料調製法>測定試料約30mgを直径5mmのNMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約0.1mlの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。<NMR測定>通常の条件で1H-NMR測定を行う。<1級水酸化率の計算方法>上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、1級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は4.3ppm付近に観測され、2級水酸基が結合したメチン基由来の信号は5.2ppm付近に観測される重水素化クロロホルムを溶媒として使用。1級水酸基率は次の計算式により算出する。1級水酸基率=[a/a2×b]×100但し、式中、aは4.3ppm付近の1級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値;bは5.2ppm付近の2級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。実施例のフォームは、比較例のフォームに比べて、硬さ、引張強度、引裂強度において、全て同等以上である。特に、硬さ、引っ張り強度において比較例よりも優れる。実施例及び比較例のフォームは、△YIが十分に小さいことから、耐黄変性に優れていることが分かる。"