現像剤を収容する容器と、前記容器内の現像剤の攪拌及び現像部への供給を行うよう回転する攪拌部材と、前記容器内に配置され、前記攪拌部材を回転自在に支持する回転軸と、を有し、前記容器の底面部は、前記回転軸に直交する方向における断面が凹状に湾曲している、湾曲面部を有し、前記回転軸は、前記攪拌部材を前記湾曲面部の第1の区間に接触させず且つ前記湾曲面部の第2の区間に接触させる位置に配置されている、現像剤収容装置。前記湾曲面部の前記断面は、所定の曲率で凹状に湾曲し、前記回転軸は、水平方向において前記断面の曲率円の中心に対し前記現像部側に配置されている、請求項1に記載の現像剤収容装置。前記回転軸は、鉛直方向において前記断面の曲率円の中心に対し低位置に配置されている、請求項2に記載の現像剤収容装置。前記攪拌部材の回転半径は、前記断面の曲率半径よりも短い、請求項3に記載の現像剤収容装置。前記第1の区間は、前記容器内での現像剤搬送方向の上流側であり、前記第2の区間は、前記容器内での現像剤搬送方向の下流側である、請求項1から4のいずれか一項に記載の現像剤収容装置。前記湾曲面部は、第1の端部と水平方向において前記第1の端部に対し前記現像部側に位置する第2の端部との間に、現像剤を溜める現像剤溜部を形成するよう延伸し、前記第2の端部は、鉛直方向において前記第1の端部に対し低位置にある、請求項1から5のいずれか一項に記載の現像剤収容装置。前記第2の区間は、前記現像剤溜部が形成される区間内の一部区間であり、前記第1の区間は、前記一部区間を除く全区間である、請求項6に記載の現像剤収容装置。前記一部区間は、前記現像剤溜部の最深部を含まない、請求項7に記載の現像剤収容装置。複数の前記攪拌部材と、前記容器内に配置され、前記攪拌部材をそれぞれ回転自在に支持する複数の前記回転軸と、を有し、前記底面部は、前記現像部側に下降する階段状に連接された複数の前記湾曲面部を有し、前記回転軸は、前記湾曲面部にそれぞれ対応する位置で互いに平行に配置されている、請求項6に記載の現像剤収容装置。請求項1から9のいずれか一項に記載の現像剤収容装置と、静電潜像を担持する像担持体と、前記現像剤収容装置から供給された現像剤に含まれているトナーを、前記像担持体に担持された静電潜像に付着させる現像部と、を有する画像形成装置。しかしながら、上記特許文献1及び2記載の現像剤収容装置においては、撹拌部材が、その先端部を容器の凹状湾曲底面に常に当接させながら回転する構成となっている。そのため、攪拌部材の回転中は常に現像剤粒子が凹状湾曲底面に擦り付けられ、その結果として現像剤粒子の変形或いは凝集が発生する虞がある。本発明の目的は、内部に収容されている現像剤粒子の変形或いは凝集を抑制することができる現像剤収容装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。本発明に係る現像剤収容装置は、現像剤を収容する容器と、前記容器内の現像剤の攪拌及び現像部への供給を行うよう回転する攪拌部材と、前記容器内に配置され、前記攪拌部材を回転自在に支持する回転軸と、を有し、前記容器の底面部は、前記回転軸に直交する方向における断面が凹状に湾曲している、湾曲面部を有し、前記回転軸は、前記攪拌部材を前記湾曲面部の第1の区間に接触させず且つ前記湾曲面部の第2の区間に接触させる位置に配置されている。本発明に係る画像形成装置は、上記の現像剤収容装置と、静電潜像を担持する像担持体と、前記現像剤収容装置から供給された現像剤に含まれているトナーを、前記像担持体に担持された静電潜像に付着させる現像部と、を有する。本発明によれば、現像剤収容装置の内部に収容されている現像剤粒子の変形或いは凝集を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。図1に示す画像形成装置1は、現像剤収容装置Aを含む画像形成部10によりモノクロ画像を形成する電子写真方式の画像形成装置である。なお、画像形成装置1は、中間転写体に対向して複数の画像形成部10が直列に配置される構成タンデム型によりフルカラー画像を形成する画像形成装置であっても良い。画像形成装置1は、図1に示すように、画像形成部10、給紙部20、搬送部30、40、転写部50、定着部60及び排紙部70を有する。画像形成部10は、現像剤収容装置A、感光体ドラム11、帯電装置12、露光装置13、現像ローラ14、クリーニングブラシ15及びクリーニングブレード16を有する。現像剤収容装置Aは、現像ローラ14に供給する現像剤を収容し、回転軸112、114に回転自在に支持された攪拌部材112a、112b、114a、114bにより現像剤の攪拌及び現像ローラ14への供給を行う。現像剤収容装置Aの具体的構成については後述する。なお、現像剤収容装置Aは、画像形成装置1本体に着脱自在なトナーカートリッジとして構成されていても良い。また、現像剤収容装置Aは、他のトナー容器からトナーの供給を受け、そのトナーを現像ローラ14に供給する中間トナーホッパとして構成されていても良い。ここで、現像剤収容装置Aに収容される現像剤は、トナーと磁性体とから成る二成分現像剤である。近年では、省エネルギー化の観点で、後述する定着工程における定着温度定着圧力を低くすることが求められていることから、比較的低温度低圧力の条件下での定着工程に対応可能な低温定着トナーを用いても良い。像担持体としての感光体ドラム11は、図示された矢印の方向に回転自在に支持されており、その表面に感光層が形成されている、金属製筒状体である。感光体ドラム11は、画像形成プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及びクリーニング工程を含む中、所定の速度で回転するよう制御される。帯電装置12は、例えばスコロトロン型の帯電極で構成されており、コロナ放電により、感光体ドラム11の表面を一様に帯電させる帯電工程。露光装置13は、例えば半導体レーザで構成されている。露光装置13は、用紙S上に形成すべき画像を示すディジタル画像データに基づいてレーザ光を発光し、これを、一様に表面が帯電されている感光体ドラム11に照射することにより、感光体ドラム11上に静電潜像を形成する露光工程。なお、ディジタル画像データは、原稿を光学的に読み取る原稿読取部図示せずから入力されるアナログ画像信号に対しアナログディジタル変換及び画像処理色変換処理等を施すことで得ることができる。或いは、ディジタル画像データは、LANLocalAreaNetwork及びWANWideAreaNetwork等の通信ネットワーク図示せずを介して外部の装置例えばパーソナルコンピュータから受信しても良い。現像部としての現像ローラ14は、図示された矢印の方向に回転自在に支持されており、現像剤収容装置Aから供給される現像剤に含まれるトナーを表面上に担持する筒状体である。現像ローラ14は、感光体ドラム11に担持されている静電潜像にトナーを付着させることにより、感光体ドラム11上にトナー像を形成する現像工程。現像ローラ14と現像剤収容装置Aとの組合せは、現像装置を構成する。クリーニングブラシ15は、導電性材料から成るブラシが表面に形成されている、ローラで構成されている。クリーニングブレード16は、ゴム等の弾性材料から成るブレードで構成されている。クリーニングブラシ15及びクリーニングブレード16は、定着工程後の感光体ドラム11に残留しているトナーを除去するクリーニング工程。転写部50は、例えばコロトロン型の転写極で構成されており、コロナ放電により、感光体ドラム11に担持されているトナー像を用紙記録材Sに転写する転写工程。これにより、用紙S上には未定着トナー像が形成される。なお、用紙Sを介して感光体ドラム11に圧接しつつ回転することにより用紙Sにトナー像を転写する転写ローラで、転写部50を構成しても良い。ここで、用紙Sは、予め給紙トレイ21に収容されており、最上部から一枚ずつ給紙ローラ22により搬送部30に送り出される。搬送部30はレジストローラ31を備えており、これにより、用紙Sを転写部50に搬送するタイミングの調整、及び転写部50に搬送される用紙Sの傾きの調整が行われる。未定着トナー像が形成された用紙Sは、搬送部40により定着部60に搬送される。定着部60は、ヒータ61を有する加熱ローラ62と加熱ローラ62に圧接する加圧ローラ63とを含むローラ対により用紙Sを挟持搬送するニップ部を形成するよう構成されている。定着部60は、このニップ部にて用紙S上のトナー像に熱及び圧力を加えることで、トナー像を用紙Sに定着させる定着工程。これにより、用紙S上には定着トナー像が形成される。なお、ニップ部の構成は上記のようなローラ対から成る構成に限られるものではなく、ベルトニップ方式等、他の構成を採用可能である。定着トナー像が形成された用紙Sは、排紙ローラ71を含む排紙部70により機外の排紙トレイ図示せずに送り出される。以上、画像形成装置1の全体構成について説明した。図2は、現像剤収容装置Aの断面略図である。現像剤収容装置Aは、現像剤を収容する容器120を有する。容器120は、天面部130、側面部140、底面部150及び現像剤規制部材160から構成されている。底面部150と現像剤規制部材160との間には開口部が設けられており、この開口部を介して現像剤が現像ローラ14に供給される。底面部150は、現像ローラ14に対し水平方向X方向の最も遠い位置にある上端部151aから、現像ローラ14に対しX方向の最も近い位置にある下端部151bへ、全体的に下降する傾斜を成している。より具体的には、底面部150は、現像ローラ14側へ下降する階段状に連接された湾曲面部152、154と、現像ローラ14側へさらに下降する平面状の傾斜面部156と、を有する。現像ローラ14側へ階段状に下降する底面部150の構成により、攪拌部材112a、112b、114a、114bと底面部150との隙間に残留する現像剤の量を低減させることができる。湾曲面部152は、上端部151aから、さらに現像ローラ14側に位置する中間部151cまで延在する。湾曲面部152の、回転軸112、114の延伸方向Z方向に対し直交する方向における断面X-Y断面は、凹状に湾曲しており、湾曲面部152上に現像剤を溜めることが可能となっている。湾曲面部154は、中間部151cから、さらに現像ローラ14側に位置する中間部151dまで延在する。また、湾曲面部154のX-Y断面は、凹状に湾曲しており、湾曲面部154上に現像剤を溜めることが可能となっている。傾斜面部156は、中間部151dから、さらに現像ローラ14側に位置する下端部151bまで延在する。傾斜面部156のX-Y断面は、現像ローラ14側へ直線状に下降するよう傾斜しており、傾斜面部156上の現像剤を自重で現像ローラ14側に移動させることが可能となっている。回転軸112、114は、互いに平行に延伸する軸部材であり、図示されている矢印の方向に回転自在である。回転軸112は湾曲面部152の上方に、回転軸114は湾曲面部154の上方に、それぞれ配置されている。なお、回転軸112、114の延伸方向であるZ方向は、現像ローラ14及び感光体ドラム11の各回転軸と平行である。また、回転軸112、114は、X方向において距離Dsだけ離間し、且つX方向に対する俯角θで現像ローラ14側へ下降する傾斜を成すような位置関係で、配置されている。一実施例としては、Ds=35[mm]、θ=15[°]である。攪拌部材112a、112bは、例えばPETPolyethyleneTerephthalate等の弾性変形可能な材料から成るシート状の部材であり、回転軸112から放射状に外延するように回転軸112に取り付けられている。よって、攪拌部材112a、112bは、回転軸112の回転に伴って回転する。これにより、攪拌部材112a、112bは容器120内の現像剤を攪拌して現像剤中のトナーを摩擦帯電させると共に、湾曲面部152上に溜まっている現像剤を、現像ローラ14側に位置する湾曲面部154へ搬送する。攪拌部材114a、114bは、攪拌部材112a、112bと同一の材料から成るシート状の部材であり、回転軸114から放射状に外延するように回転軸114に取り付けられている。よって、攪拌部材114a、114bは、回転軸114の回転に伴って回転し、これにより容器120内の現像剤を攪拌すると共に、湾曲面部154上に溜まっている現像剤を、現像ローラ14側に位置する傾斜面部156へ搬送する。ここで、湾曲面部152と攪拌部材112a、112bの回転軌道との関係について、図3を参照しながら説明する。なお、湾曲面部154と攪拌部材114a、114bの回転軌道との関係は、湾曲面部152と攪拌部材112a、112bの回転軌道との関係と同様であるため、ここではその詳細な説明を省略する。湾曲面部152は、側面部140側の端部第1の端部である上端部151aと湾曲面部154側の端部第2の端部である中間部151cとの間に、現像剤を溜めることが可能な凹部現像剤溜部158が形成されるように、湾曲している。この湾曲は、X-Y断面において、所定の曲率曲率半径Raを有する曲率円Caを成す。一実施例としては、Ra=25[mm]である。現像剤溜部158の最深部DP図4参照の位置は、湾曲面部152の最下部152dに対応する位置となる。また、湾曲面部152の一端部である中間部151cが湾曲面部152の他端部である上端部151aよりも鉛直方向Y方向において低位置にあるため、現像剤溜部158の縁部EP図4参照の位置は、中間部151cに対応する位置となる。また、中間部151cを上端部151aよりも低位置に配置することで、現像剤溜部158の深さを浅くすることができるため、現像剤溜部158に溜まっている現像剤を掃き出しやすくすることができる。なお、最深部DPと縁部EPとの距離の2倍が、現像剤溜部158の区間長L1となる。一実施例としては、L1=26[mm]である。湾曲面部152の上方に配置されている回転軸112は、湾曲面部152の曲率円中心152cに対しX方向及びY方向の双方において変位して配置されている。より具体的には、回転軸112の回転中心攪拌部材112a、112bの回転軌道Cbの中心112cは、湾曲面部152の最下部152dの真上にある曲率円中心152cに対しX方向において現像ローラ14側へ変位量Dxだけ変位している。さらに、回転軸112の回転中心112cは、曲率円中心152cに対しY方向において下方に変位量Dyだけ変位している。一実施例としては、θ=15[°]の場合、Dx=1.8[mm]、Dy=0.5[mm]である。また、攪拌部材112a、112bの回転半径方向長さは、攪拌部材112a、112bの回転半径回転軌道Cbの半径Rbが曲率半径Raよりも短くなる長さである。一実施例としては、Ra=25[mm]の場合、Rb=24[mm]である。上記構成の現像剤収容装置Aにおいて、攪拌部材112a、112bを回転させると、攪拌部材112a、112bを、湾曲面部152の所定の区間にのみ接触させ、湾曲面部152のその他の区間に接触させないようにできる。より具体的には、現像剤溜部158の区間内の一部区間のみが接触区間第2の区間となり、湾曲面部152において接触区間以外の全区間が非接触区間第1の区間となる。すなわち、本実施の形態では、現像剤溜部158の範囲内で、攪拌部材112a、112bを湾曲面部152に接触させることができる。そのため、容器120の湾曲面部152に溜まっている現像剤を確実に現像ローラ14側へ搬送することができる。また、現像剤溜部158の範囲外では、攪拌部材112a、112bを湾曲面部152に接触させないようにできる。そのため、攪拌部材112a、112bの回転の際に容器120内の現像剤が底面部150に擦り付けられることを、現像剤溜部158の範囲外では確実に回避することができる。このようにして、容器120内の現像剤が攪拌部材112a、112bと湾曲面部152との摺擦による衝撃を受ける領域を減らすことができるため、容器120内での現像剤粒子の変形及び凝集を抑制することができる。これは、従前のトナー粒子に比べて柔軟で変形しやすいトナー粒子から成る低温定着トナーが使用されている場合に、特に有利である。また、本実施の形態では、回転軸112が、湾曲面部152のX-Y断面の曲率円中心152cに対しX方向において現像ローラ14側に変位して配置されている。そのため、現像ローラ14から比較的離れている、容器120内の現像剤搬送方向上流側では、攪拌部材112a、112bは湾曲面部152まで届かず、また、現像ローラ14から比較的近い、容器120内の現像剤搬送方向下流側では、攪拌部材112a、112bは湾曲面部152まで届く。すなわち、容器120内の現像剤搬送方向上流側が非接触区間となり、容器120内の現像剤搬送方向下流側が接触区間となる。よって、容器120内の現像剤搬送方向上流側での現像剤粒子の凝集を抑制することができる。また、本実施の形態では、回転軸112が、湾曲面部152のX-Y断面の曲率円中心152cに対しY方向において低位置に変位して配置されている。そのため、より確実に攪拌部材112a、112bを、現像剤溜部158の最深部DP図4参照まで、或いはその付近まで、届かせることができる。よって、現像剤溜部158の最深部DPに溜まっている現像剤も滞留させずに掃き出すことができる。さらに、本実施の形態では、攪拌部材112a、112bの回転半径Rbは、湾曲面部152のX-Y断面の曲率半径Raよりも短い。したがって、前述のように回転軸112をX方向の現像ローラ14側且つY方向の下方へ変位させても、湾曲面部152に対する回転軌道Cbの進入量の最大値λ図4参照の増大を抑制することができる。一実施例としては、θ=15[°]、Ra=25[mm]、Rb=24[mm]、Dx=1.8[mm]、Dy=0.5[mm]の場合、λ=0.33[mm]である。なお、0<λ≦1.0であることが好ましい。この進入量が増大するほど、攪拌部材112a、112bの弾性変形量が増大する。このとき、攪拌部材112a、112bと底面部150との摺擦の強度が増大するため、現像剤は、より高い強度で底面部150に擦り付けられることとなる。これに対し、本実施の形態では、湾曲面部152に対する回転軌道Cbの進入量の最大値λ図4参照の増大が抑制されるため、接触区間においても、現像剤粒子の変形及び凝集を減らすことができる。ここで、上記の接触区間は、図4に示すように、接触開始部CPから縁部EPまでの区間区間長L2である。接触開始部CPは、現像剤溜部158よりも縁部EP側に位置する。よって、攪拌部材112a、112bは、最深部DPの位置では湾曲面部152に接触せず、最深部DP上を通過した後の位置接触開始部CPにて湾曲面部152に接触する。すなわち、接触区間は、現像剤溜部158の最深部DPを含まない。そのため、容器120内で最も現像剤粒子の変形凝集が発生しやすい最深部DPには、攪拌部材112a、112bを接触させないようにできる。以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、上記実施の形態において実施例として記載したサイズ及び角度等の各数値は、一定の範囲内で適宜選択可能である。よって、例えば、回転軸112、114の配置の俯角θは、上記の15°でなくても良く、例えば30°等の値に設定して良い。また、曲率半径Raに対する回転半径Rbの比率は、例えば0.8~0.98の範囲内の任意の値に設定して良い。また、接触区間の区間長L2は、例えばRa/5により算出される値に設定して良い。この場合、回転軸112、114について、X方向の変位量Dxを0<Dx≦3.0の範囲内で設定し、Y方向の変位量Dyを0<Dy≦5.0の範囲内で設定すると、湾曲面部152に対する回転軌道Cbの進入量の最大値λを0<λ≦1.0とすることができる。以上、本発明の実施の形態について説明した。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。