"本体部と、前記本体部に設けた駆動軸によって回転駆動される滑車と、前記滑車に巻き回される牽引ロープと、前記牽引ロープの緊張度に対応して当該牽引ロープを前記滑車の外周に押圧させる押圧リンク機構とを備え、前記押圧リンク機構は、一端が前記本体部に回動自在に取り付けられ他端が前記牽引ロープの緊張度に応じて回動する連結部材を有する検出部と、前記牽引ロープを前記滑車の外周に押圧する複数の押圧ローラを有する押圧部と、前記検出部における前記連結部材の回動量を前記押圧部に伝達する伝達部とを備え、前記本体部に固定された固定部材を中心として回動自在に構成されたリンク部材を有し、弾性部材によって当該リンク部材の駆動側端部に駆動力を与え、当該リンク部材の従動側端部に回動自在に設けられた巻込用ローラを前記牽引ロープに対して付勢することにより、当該牽引ロープを前記滑車の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構を備えるロープ牽引機構。前記ロープ巻込機構の巻込用ローラの押圧力が、前記押圧部の前記弾性部材のみにより発生する各押圧ローラの押圧力より大きくなるように構成されている請求項1記載のロープ牽引機構。前記ロープ巻込機構の巻込用ローラが、前記押圧部に対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されている請求項1又は2のいずれか1項記載のロープ牽引機構。本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、牽引ロープに対するダメージを小さくして牽引ロープの寿命を長くすることが可能なロープ牽引機構を提供することにある。上記目的を達成するためになされた本発明は、例えば図1に示すように、本体部2aと、前記本体部2aに設けた駆動軸6によって回転駆動される滑車3と、前記滑車3に巻き回される牽引ロープ4と、前記牽引ロープ4の緊張度に対応して当該牽引ロープ4を前記滑車3の外周に押圧させる押圧リンク機構5とを備え、前記押圧リンク機構5は、一端が前記本体部2aに回動自在に取り付けられ他端が前記牽引ロープ4の緊張度に応じて回動する連結部材23を有する検出部5aと、前記牽引ロープ4を前記滑車3の外周に押圧する複数の押圧ローラ37a~37dを有する押圧部5cと、前記検出部5aにおける前記連結部材23の回動量を前記押圧部5cに伝達する伝達部5bとを備え、前記本体部2aに固定された固定部材27を中心として回動自在に構成されたリンク部材41を有し、弾性部材45によって当該リンク部材41の駆動側端部41bに駆動力を与え、当該リンク部材41の従動側端部41aに回動自在に設けられた巻込用ローラ42を前記牽引ロープ4に対して付勢することにより、当該牽引ロープ4を前記滑車3の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構40を備えるロープ牽引機構1である。本発明では、前記ロープ巻込機構40の巻込用ローラ42の押圧力が、前記押圧部5cの前記弾性部材45のみにより発生する各押圧ローラ37a~37dの押圧力より大きくなるように構成されている場合にも効果的である。また、本発明では、前記ロープ巻込機構40の巻込用ローラ42が、前記押圧部5cに対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されている場合にも効果的である。本発明にあっては、本体部2aに固定された回転軸を中心として回動自在に構成されたリンク部材41を有し、弾性部材45によってこのリンク部材41の駆動側端部41bに駆動力を与え、リンク部材41の従動側端部41aに回動自在に設けられた巻込用ローラ42を牽引ロープ4に対して付勢することにより、牽引ロープ4を滑車3の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構40を有することから、牽引ロープ4の初期巻き込みの際に、押圧部5cと独立して牽引ロープ4に対して必要な押圧力を加えることができ、これにより、押圧部5cの複数の押圧ローラ37a~37dから牽引ロープ4に対する押圧力を従来技術に比べて小さくすることができるので、牽引ロープ4に対するダメージを小さくして牽引ロープ4の寿命を長くすることができる。本発明において、ロープ巻込機構40の巻込用ローラ42の押圧力が、押圧部5cの弾性部材45のみにより発生する各押圧ローラ37a~37dの押圧力より大きくなるように構成されている場合には、押圧部5cの複数の押圧ローラ37a~37dから牽引ロープ4に対する押圧力をより小さくすることができるので、牽引ロープ4の寿命を長くすることができる。また、本発明において、ロープ巻込機構40の巻込用ローラ42が、前記押圧部5cに対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されている場合には、滑車3への巻付角度が小さくなるため、牽引ロープ4と本体部2a間の摩擦力を小さくすることができるという効果がある。これは、張力低減比eμαにおける、T1/T2=eμαの原理に基づくものである。T1:牽引ロープ4の押し込み力NT2:T1のロープ押し込み力により発生する巻込用ローラ42とガイド溝7間への食い込み力Ne:自然対数の底α:巻付角度radμ:牽引ロープ4と接触面との間の摩擦係数本発明によれば、牽引ロープに対するダメージを小さくして牽引ロープの寿命を長くすることができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明に係るロープ牽引機構の実施の形態の構成を模式的に示す正面図、図2は、同ロープ牽引機構における滑車と牽引ロープとの圧接状態を示す断面図、図3は、同ロープ牽引機構を模式的に示す平面図である。以下、図1に示す場合を例にとって部材間の上下関係を説明する。図1に示すように、本実施の形態のロープ牽引機構1は、図示しない作業用ゴンドラ等に固定された機枠2を有している。この機枠2は、ほぼ四角形状の枠体からなり、その内側の部分には、板状の本体部2aが設けられている。機枠2の本体部2a上には、後述する駆動軸6を回転軸として時計回り方向又は反時計回り方向に回転以下、回動という自在に構成された滑車3と、滑車3に巻き回される牽引ロープ4図中想像線で示すを圧接させる押圧リンク機構5が設けられている。滑車3の外周面には、例えば図2に示すように、横断面が逆台形状のガイド溝7が全域にわたって形成されている。そして、牽引ロープ4は、滑車3の外周にほぼ1回巻き回され、巻き回される間はこのガイド溝7に嵌はめ込まれるようになっている。なお、本発明の場合、ガイド溝7の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、V字形、U字形等であってよい。一方、機枠2の滑車3の近傍図1の下部分には、滑車3の外周に沿って段差状に形成されたガイド部8が設けられ、これにより滑車3が回転する際に牽引ロープ4がガイド溝7から外れないようにガイドするようになっている。駆動軸6は、図示しないメカニカルブレーキやラチェット機構を介してモータ、あるいは手動ハンドルに連結され、作業員図示せずの例えばハンドル操作によって駆動軸6と一体に滑車3が回転するように構成されている。機枠2の滑車3と反対側の位置図1中右方上端部には、牽引ロープ4の牽引側端部4aを機枠2内に導入する導入口11が開口形成されている。また、導入口11の上部には、牽引ロープ4の擦れを低減するためのカバー部材12が固定されている。また、機枠2の右方ほぼ中央部には、牽引ロープ4の弛緩側端部4bを機枠2から導出する導出口14が開口形成され、この導出口14には牽引ロープ4を導出口14にガイドするための、例えば筒状のガイド部材15が連設されている。次に、押圧リンク機構5の構成について説明する。押圧リンク機構5は、牽引ロープ4の緊張度を検出する検出部5aと、牽引ロープ4の緊張度合いを伝達する伝達部5bと、牽引ロープ4の緊張度合いに応じて牽引ロープ4を滑車3の外周部のガイド溝7に押圧させる押圧部5cとを有している。検出部5aは、導入口11の近傍で機枠2内の本体部2a上に設けられている。この検出部5aは、本体部2aに固定された回転軸21を中心として本体部2aと平行な平面内を回動可能なローラ22と、一端部が回転軸21を中心として本体部2aと平行な平面内を回動自在に取り付けられた細長形状の連結部材23と、連結部材23の他端部に連結軸24を中心として本体部2aと平行な平面内を回動自在に取り付けられたローラ25とを有している。本実施の形態のローラ22は、ローラ25とほぼ同一の外径を有し、従来技術のローラ72より径が大きくなるように構成されている牽引ロープ4の直径の4倍程度。連結軸24には、連結軸24を中心として本体部2aと平行な平面内において回動自在に伝達部材26が取り付けられている。この伝達部材26は、表面形状がへ字状に若干屈曲するように形成され、これにより伝達部5bが構成されている。本実施の形態の場合、連結軸24は機枠2内の本体部2aには固定されていない以下、特に断らない限り、軸は本体部2aに固定されていない。そして、導入口11を介して導入された牽引ロープ4が、連結部材23と本体部2aの間で、かつ、ローラ22,25の間を通って滑車3に巻き回されるように構成されている。このような構成により、牽引ロープ4に荷重が作用しない状態では、連結部材23の他端部に取り付けられた連結軸24及びローラ25は、重力によって回転軸21及びローラ22より低い位置に配置され、牽引ロープ4はローラ22及びローラ25と接触し、力がつり合った状態で静止する。この状態から、作業用ゴンドラ等に掛かる重み等によって、牽引ロープ4が図1に一点鎖線Lに示すように緊張した場合は、その緊張度張力に応じて連結部材23の他端と、ローラ25、伝達部材26の一端が矢印V1に示す方向、すなわち、回転軸21から離れる方向でやや上方に回転移動し、この移動の有無が緊張の検出になり、移動量が緊張度に対応したものになる。牽引ロープ4の緊張の有無と緊張度は、伝達部材26を介して牽引ロープ4を滑車3の外周面に押圧させる押圧部5cに伝達されるように構成されている。押圧部5cは、機枠2の本体部2aに植立状に固定した固定部材27を有し、この固定部材27には、細長形状の回動部材28の一端部が、本体部2aと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。一方、回動部材28の他端部と、上述した伝達部材26の他端部は、連結軸29を中心として本体部2aと平行な平面内をそれぞれ回動自在に取り付けられている。この連結軸29には、一対の対称な腕部を有しへ字状に形成された揺動部材31が、その中心部において連結軸29を中心として本体部2aと平行な平面内において回動自在に取り付けられている。揺動部材31の一方の腕部の端部31aには、二等辺三角形板状の支持部材32が、その頂点近傍において、連結軸33を中心として本体部2aと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。揺動部材31の他方の腕部の端部31bには、二等辺三角形板状の支持部材34が、その頂点近傍において、連結軸35を中心として本体部2aと平行な平面内を回動自在に取り付けられている。そして、支持部材32の底部近傍には、回転軸36a,36bを中心として本体部2aと平行な平面内を回動自在に構成された押圧ローラ37a,37bがそれぞれ設けられている。また、支持部材34の底部近傍には、回転軸36c、36dを中心として、本体部2aと平行な平面内を回動自在に構成された押圧ローラ37c,37dがそれぞれ設けられている。本実施の形態においては、支持部材32,34並びに押圧ローラ37a,37b,37c,37dは、同一の形状で同一の大きさに形成されている。また、押圧ローラ37a,37bと、37c,37dとは、連結軸29と滑車の駆動軸6とを結ぶ鉛直線に対して対称に配置されている。なお、模式的に図示した圧縮コイルばね38は、本体部2aに固定された固定部材39を支点として揺動部材31を常に矢印V2方向、すなわち、固定部材27を回転中心とした回動部材28を矢印V2方向に押すことにより、連結された揺動部材31を滑車3に対し中心方向に付勢するものである。そして、本実施の形態においては、押圧ローラ37a~37dの牽引ロープ4に対する押圧力が等しくなるように構成されている。さらに、本実施の形態においては、以下に説明するロープ巻込機構40が設けられている。ロープ巻込機構40は、上述した固定部材27を中心として本体部2aと平行な平面内を回動自在に構成されたリンク部材41を有している。本実施の形態のリンク部材41は、一体的な板状の部材からなり、固定部材27から機枠2に向って水平方向に延びる水平腕部41hと、水平腕部41hの先端部から鉛直下方向に延びる鉛直腕部41vとを有している。そして、鉛直腕部41vの先下端部、即ち従動側端部41aには、ピン状の回転軸43を中心として本体部2aと平行な平面内を回動するように構成され、例えば押圧ローラ37a~37dと同一の径を有する巻込用ローラ42が設けられている。リンク部材41は、鉛直腕部41vの長さが水平腕部41hの長さより長くなるように構成されている。そして、巻込用ローラ42が、上述した押圧ローラ37aに対して機枠2側、即ちロープ巻き付き方向上流側に隣接して配置され牽引ロープ4に接触するように、リンク部材41の鉛直腕部41vと水平腕部41hの長さが設定されている。また、リンク部材41には、水平腕部41hを挟んで鉛直腕部41vと反対側に、リンク部材41を駆動するための駆動側端部41bが設けられている。本実施の形態の駆動側端部41bは、水平腕部41hとほぼ同等の長さを有し、圧縮コイルばね弾性部材45を支持する支持ピン44が取り付けられている。この圧縮コイルばね45は、本体部2aに固定された固定部材46を支点としてリンク部材41の駆動側端部41bの支持ピン44を常に図1中反時計回り方向V3方向に付勢するように構成されている。そして、本実施の形態においては、牽引ロープ4に張力が発生していないときには、巻込用ローラ42の牽引ロープ4に対する押圧力が、各押圧ローラ37a~37dの牽引ロープ4に対する押圧力より大きくなるように、リンク機構5及びロープ巻込機構40の各部材の形状、寸法並びに圧縮コイルばね38、45の付勢方向及び付勢力が設定されている。ところで、本実施の形態におけるロープ牽引機構1は、上述したように、牽引ロープ4の緊張度合いに応じて1個の巻込用ローラ42と4個の押圧ローラ37a~37dにより牽引ロープ4を押圧するのであるから、強い力によって伝達部材26や揺動部材31が変形したり、巻込用ローラ42及び押圧ローラ37a~37dの位置がずれたりすると好ましくない。そこで、本実施の形態では、図3に示すように、連結部材23,伝達部材26,揺動部材31,支持部材32、リンク部材41、更に図示を省略しているが回動部材28、支持部材34についても対構造に構成し、巻込用ローラ42並びに各ローラ22,25,37a~37dを挟んでサンドイッチ構造にし、かつ、連結軸24,29,33,35等により一体に連結している。このような構成により、伝達部材26等が撓み変形することはなく、巻込用ローラ42、各ローラ22,25,37a~37dの位置もずれないので、牽引ロープ4の押圧を確実に行うことができ、安全性が向上する。このような構成を有する本実施の形態のロープ牽引機構1は、作業用ゴンドラに取り付けられた場合において、作業用ゴンドラが牽引ロープ4により吊り下げられない状態では、牽引ロープ4は弛んでいる。しかし、圧縮コイルばね45が固定部材46を支点としてリンク部材41を常に駆動軸6方向に付勢しているので、巻込用ローラ42は図1に示すように牽引ロープ4をガイド溝7内に押圧する。また、圧縮コイルばね38が固定部材39を支点として揺動部材31を常に矢印V2方向に付勢しているので、押圧ローラ37a~37dは図1に示すように牽引ロープ4をガイド溝7内に押圧する。ここで、押圧ローラ37a~37dの役割は、無負荷時にあっても牽引ロープ4をガイド溝7内に押圧することにより、牽引ロープ4をV11又はV12方向に送ることにある。一方、巻込用ローラ42の役割は、巻込初期において牽引ロープ4を滑車3に巻き付けるのに必要な呼び込み力を与えることにある。したがって、巻込用ローラ42の押圧力は、押圧ローラ37a~37dを付勢する圧縮コイルばね38の押圧力より大きくなる。この状態で作業用ゴンドラを牽引ロープ4により吊り下げると、牽引ロープ4に作業用ゴンドラの重さが加わるので、ローラ25を矢印V1方向に付勢するようになる。この力は、伝達部材26を介して押圧部5cに伝達される。また、この力は圧縮コイルばね38による付勢方向V2と重畳するようになっており、しかも回動部材28によって付勢方向が規制されるので、各押圧ローラ37a~37dによって牽引ロープ4がより強く滑車3の外周面のガイド溝7内に均等に押圧される。この時点で、作業用ゴンドラに資材を載せたり、作業員が乗ると、牽引ロープ4はその重量に応じて更に緊張し、ローラ25を矢印V1方向に更に付勢しようとする。この力は上述したように圧縮コイルばね38の付勢力に重畳されるので、4個の押圧ローラ37a~37dが牽引ロープ4をガイド溝7内により強く押圧するようになる。その結果、作業用ゴンドラに加わる重さに応じて牽引ロープ4が滑車3の外周面に押圧され、作業用ゴンドラの滑り落ちを完全に防止することができる。そして、作業員が作業用ゴンドラを下降させたい場合は、作業員が図示しないモータ或いは手動ハンドルを操作して、滑車3を図1に示す矢印V11方向に回転させる。これにより、牽引ロープ4の弛緩側端部4bが機枠2内に引き込まれ、滑車3の回転に応じて導入口11から上方に繰り出されて、作業用ゴンドラが下降する。このとき、押圧ローラ37a~37dは、牽引ロープ4との摩擦力によりV11方向への力を受け、その結果、押圧ローラ37a~37dと滑車3との間隔が狭まり、押圧ローラ37a~37dと滑車3とによりくさび効果が発揮される。これにより、作業用ゴンドラが下降する際に、滑車3と押圧ローラ37a~37dとによる確実な保持力が保証される。一方、作業員が作業用ゴンドラを上昇させたい場合は、作業員が図示しないモータ或いは手動ハンドルを操作して、滑車3を矢印V11方向と反対方向である矢印V12方向に回転させる。これにより、牽引ロープ4の牽引側端部4aが機枠2内に引き込まれ、滑車3の回転に応じて導出口14から下方に繰り出されて、作業用ゴンドラが上昇する。このように作業用ゴンドラを昇降させる際、作業用ゴンドラの重さに応じて4個の押圧ローラ37a~37dにより牽引ロープ4が滑車3の外周面に押圧されるので、滑車3の回動操作によって昇降動作を確実かつ円滑に行うことができ、ひいては高所作業を安全に行うことができる。その一方、本実施の形態においては、4個の押圧ローラ37a~37dが同時に、しかも均一に牽引ロープ4を押圧することから、伝達部材26が駆動された場合において、回動部材28が時計方向に回動し、しかも固定部材27と連結軸29との距離間隔は一定であるから、揺動部材31は圧縮コイルばね38による付勢方向V2と同方向に付勢され、押圧ローラ37a~37dの全てが、牽引ロープ4を滑車3のガイド溝7に押圧する。加えて、作業用ゴンドラの下降時には、4個の押圧ローラ37a~37dと滑車3との間でくさび効果が生じて牽引ロープ4の保持力が高まる。このため、牽引ロープ4と滑車3との摩擦抵抗が高くなる。故に、ゴンドラの下降を極めて円滑に、かつ、安全に行い得ることに加え、各押圧ローラ37a~37dが牽引ロープを均一に押圧するので、牽引ロープ4の長寿命化を図ることができる。さらにまた、本実施の形態においては、本体部2aに固定された固定部材27を中心として回動自在に構成されたリンク部材41を有し、圧縮コイルばね45によってこのリンク部材41の駆動側端部41bに駆動力を与え、リンク部材41の従動側端部41aに回動自在に設けられた巻込用ローラ42を牽引ロープ4に対して付勢することにより、牽引ロープ4を滑車3の外周に押圧させるように構成されたロープ巻込機構40を有することから、牽引ロープ4の初期巻き込みの際に、押圧部5cと独立して牽引ロープ4に対して必要な押圧力を加えることができ、これにより、押圧部5cの4個の押圧ローラ37a~37dから牽引ロープ4に対する押圧力を従来技術に比べて小さくすることができるので、牽引ロープ4に対するダメージを小さくして牽引ロープ4の寿命を長くすることができる。また、本実施の形態では、ロープ巻込機構40の巻込用ローラ42の押圧力が、押圧部5cの各押圧ローラ37a~37dの圧縮コイルばね38によって発生する押圧力より大きくなるように構成されていることから、圧縮コイルばね38のみによる押圧部5cの押圧ローラ37a~37dから牽引ロープ4に対する押圧力をより小さくすることができるので、牽引ロープ4の寿命を長くすることができる。また、本実施の形態では、ロープ巻込機構40の巻込用ローラ42が、押圧部5cに対し、ロープ巻き付き方向上流側に配置されていることから、ガイド部8に対する接触角度が小さくなるため、同一の力で牽引ロープ4を押し込んだ場合に巻込用ローラ42のガイド溝7に対する押込力を大きくすることができるという効果がある。さらに、本実施の形態においては、検出部5aにおけるローラ22の径が従来技術に比べて大きくなるように構成されていることから、ロープ寿命に影響が大きいD/dD:滑車ピッチサークルd:ロープの直径を大きくすることができるため、牽引ロープ4の寿命を長くすることができる。図4は、本発明に係るロープ牽引機構の他の実施の形態構成を模式的に示す正面図であり、以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。図4に示すように、本実施の形態のロープ牽引機構1Aは、圧縮コイルばね45の位置が上記実施の形態と異なるものである。本実施の形態では、ロープ巻込機構40Aのリンク部材41の鉛直腕部41vの中腹部分に、圧縮コイルばね45を支持する支持ピン44Aが取り付けられている。一方、リンク部材41の鉛直腕部41vを挟んで水平腕部41hと反対側に水平方向に張り出すように機枠2の膨出部分2Aを形成することにより、本体部2a上に配置スペース2bが設けられている。そして、この配置スペース2b上に圧縮コイルばね45を水平方向に向けて配置するとともに、配置スペース2bに固定された固定部材46に圧縮コイルばね45の一端部を装着し、この固定部材46を支点としてリンク部材41の支持ピン44Aを常に図1中反時計回り方向V4方向に付勢するように構成されている。このような構成を有する本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様の効果に加え、リンク部材41のてこ比を小さくできるため、圧縮コイルばね45の押力を小さくできるという効果がある。その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施の形態のロープ巻込機構40の構成は一例であり、リンク部材41の形状や大きさは適宜変更することができる。また、弾性部材である圧縮コイルばね45の代わりに引張コイルばねを用いることもできる。"