"オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量部と、熱可塑性樹脂B88~99.7重量部と、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量部とを、含有することを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物。熱可塑性樹脂Bがポリプロピレン系樹脂B-1であることを特徴とする請求項1に記載のフィラー分散用樹脂組成物。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、GPC法により測定された重量平均分子量が5,000~200,000であることを特徴とする請求項1又は2に記載のフィラー分散用樹脂組成物。変性熱可塑性樹脂Cは、水酸基、アミノ基、カルボン酸基、無水カルボン酸基およびエポキシ基からなる群より選ばれる1種又は2種以上の官能基を有する変性ポリオレフィン樹脂C-1であって、該変性ポリオレフィン樹脂C-1の変性率が0.1~5.0重量であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のフィラー分散用樹脂組成物。請求項1~4のいずれか1項に記載のフィラー分散用樹脂組成物D70~99.9重量と、フィラーE0.1~30重量とを、組成物全量に対して、含有することを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量、熱可塑性樹脂B86~99.6重量、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量及び導電性フィラーE-10.1~2重量を、組成物全量に対して、含有し、かつ体積固有抵抗値が10Ωcm~107Ωcmであることを特徴とする請求項5に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物。導電性フィラーE-1は、最大部分の長さが1mm未満であることを特徴とする請求項6に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物。導電性フィラーE-1がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項6又は7に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物。熱可塑性樹脂Bがポリプロピレン系樹脂B-1であり、変性熱可塑性樹脂Cが酸変性ポリプロピレン樹脂C-2であることを特徴とする請求項6~8のいずれか1項に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを含有するフィラー分散用樹脂組成物Dを得た後、更にフィラーEを混合することを特徴とする請求項5に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物の製造方法。フィラー分散用樹脂組成物Dを得るに際し、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを溶融混練することを特徴とする請求項10に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物の製造方法。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを溶融混練するに際し、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを溶融混練した後に、更に、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aを加えて、溶融混練することを特徴とする請求項11に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物の製造方法。フィラー分散用樹脂組成物Dに更にフィラーEを混合するに際し、溶融混練を行うことを特徴とする請求項10~12のいずれか1項に記載の熱可塑性樹脂複合体組成物の製造方法。本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、上記のナノフィラーの分散性の問題を解消し、従来の混練機による溶融混練することのみで、ナノフィラーを含有し、機能性に優れた熱可塑性樹脂複合体組成物を得るためのフィラー分散用樹脂組成物、そのフィラー分散用樹脂組成物とフィラーを含む熱可塑性樹脂複合体組成物、及び該熱可塑性樹脂複合体組成物の製造方法を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂にオキサゾリン基を側鎖に有する重合体と変性熱可塑性樹脂を添加したフィラー分散用樹脂組成物に、その後、ナノフィラーと従来の混練機による溶融混練することのみで、ナノフィラーの分散性の良い熱可塑性樹脂複合体組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量部と、熱可塑性樹脂B88~99.7重量部と、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量部とを、含有することを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物Dが提供される。本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、熱可塑性樹脂Bがポリプロピレン系樹脂B-1であることを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物Dが提供される。また、本発明の第3の発明によれば、第1又は2の発明において、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、GPC法により測定された重量平均分子量が5,000~200,000であることを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物Dが提供される。さらに、本発明の第4の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、変性熱可塑性樹脂Cは、水酸基、アミノ基、カルボン酸基、無水カルボン酸基およびエポキシ基からなる群より選ばれる1種又は2種以上の官能基を有する変性ポリオレフィン樹脂C-1であって、該変性ポリオレフィン樹脂C-1の変性率が0.1~5.0重量であることを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物Dが提供される。また、本発明の第5の発明によれば、第1~4のいずれかの発明に係るフィラー分散用樹脂組成物D70~99.9重量と、フィラーE0.1~30重量とを、複合体組成物全量に対して、含有することを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fが提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第5の発明において、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量、熱可塑性樹脂B86~99.6重量、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量及び導電性フィラーE-10.1~2重量を、組成物全量に対して、含有し、かつ体積固有抵抗値が10Ωcm~107Ωcmであることを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fが提供される。さらに、本発明の第7の発明によれば、第6の発明において、導電性フィラーE-1は、最大部分の長さが1mm未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fが提供される。また、本発明の第8の発明によれば、第6又は7の発明において、導電性フィラーE-1がカーボンナノチューブであることを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fが提供される。さらに、本発明の第9の発明によれば、第6~8のいずれかの発明において、熱可塑性樹脂Bがポリプロピレン系樹脂B-1であり、変性熱可塑性樹脂Cが酸変性ポリプロピレン樹脂C-2であることを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fが提供される。一方、本発明の第10の発明によれば、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを含有するフィラー分散用樹脂組成物Dを得た後、更にフィラーEを混合することを特徴とする第5の発明に係る熱可塑性樹脂複合体組成物Fの製造方法が提供される。また、本発明の第11の発明によれば、第10の発明において、フィラー分散用樹脂組成物Dを得るに際し、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fの製造方法が提供される。また、本発明の第12の発明によれば、第11の発明において、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを溶融混練するに際し、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを溶融混練した後に、更に、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aを加えて、溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fの製造方法が提供される。さらに、本発明の第13の発明によれば、第10~12のいずれかの発明において、フィラー分散用樹脂組成物Dに更にフィラーEを混合するに際し、溶融混練を行うことを特徴とする熱可塑性樹脂複合体組成物Fの製造方法が提供される。本発明は、上記した如く、フィラー分散用樹脂組成物Dや、熱可塑性樹脂複合体組成物Fなどに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。1第1の発明において、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、2-ビニル-2-オキサゾリンなどのアルケニルオキサゾリンまたはオキサゾリン基を含有するビニル系単量体の単独重合体であることを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物D。2第1の発明において、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、2-ビニル-2-オキサゾリンなどのアルケニルオキサゾリンまたはオキサゾリン基を含有するビニル系単量体10~100molと他の共重合可能なビニル系単量体0~90molとの共重合体であることを特徴とするフィラー分散用樹脂組成物D。本発明のフィラー分散用樹脂組成物Dは、熱可塑性樹脂Bに、特定量のオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aと変性熱可塑性樹脂Cとを含有することにより、カーボンナノチューブなどのナノフィラーと従来の混練機による溶融混練することのみで、ナノフィラーの分散性の良い熱可塑性樹脂複合体組成物を得ることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物Fは、カーボンナノチューブなどのナノフィラーが良好に分散しているため、例えば、優れた導電性を示し、ナノフィラーの分散性が優れた成形品を得ることができる。本発明のフィラー分散用樹脂組成物Dは、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量部と、熱可塑性樹脂B88~99.7重量部と、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量部とを、含有することを特徴とする。また、本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物Fは、前記フィラー分散用樹脂組成物D70~99.9重量と、フィラーE0.1~30重量とを、含有することを特徴とするものである。以下、本発明の組成物を構成する成分などについて、説明する。1.オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A本発明で用いられるオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、変性熱可塑性樹脂CおよびフィラーEと、また、変性熱可塑性樹脂Cは、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aおよび熱可塑性樹脂Bとの両者と、化学反応や相互作用を起こすことによって、界面接着性が良好となるため、熱可塑性樹脂複合体組成物F中において、フィラーEの分散性が優れた成形品を得ることができる。フィラーEを、予めオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aで修飾し、次いで熱可塑性樹脂Bと変性熱可塑性樹脂C中に分散させる方法もあるが、この方法では、フィラーEの分散が不十分な結果しか得られない。これは、この方法ではフィラーEの表面を修飾したオキサゾリン基を側鎖に有する重合体A同士が強く相互作用するために、後から熱可塑性樹脂Bと変性熱可塑性樹脂Cとを添加しても、フィラーEを分散させることが困難に成るためである、と考えられる。本発明のフィラー分散用樹脂組成物Dは、フィラーEと相互作用するオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aが予めその組成中に分散されているので、フィラーE同士の集合体が少ない熱可塑性樹脂複合体組成物Fを得ることができ、フィラーEを分散させるのに適した樹脂組成物であるといえる。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、その原料モノマーの少なくとも一つとしてオキサゾリン化合物を含むモノマーを使用して、合成することができるものである。オキサゾリン化合物としては、2-オキサゾリン、3-オキサゾリン、4-オキサゾリン化合物があり、いずれを用いてもよいが、特に2-オキサゾリン化合物が反応性に富み、かつ工業的にも実用化されているので好ましい。例えば、2-ビニル-2-オキサゾリンVOZO、5-メチル-2-ビニル-2-オキサゾリンMVOZO、4,4-ジメチル-2-ビニル-2-オキサゾリンDMVOZO、4,4-ジメチル-2-ビニル-5,6-ジヒドロ-4H-1,-オキサジンDMVOZI、4,4,6ートリメチル-2-ビニル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジンTMVOZI、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンIPOZO、4,4-ジメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリンDMIPOZO、4-アクリロイル-オキシメチル-2,4-ジメチル-2-オキサゾリンAOZO、4-メタクリロイル-オキシメチル-2,4-ジメチル-2-オキサゾリンMAOZO、4-メタクリロイル-オシメチル-2-フェニル-4-メチル-2-オキサゾリンMAPOZO、2-4-ビニルフェニル-4,4-ジメチル-2-オキサゾリンVPMOZO、4-エチル-4-ヒドロキシメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリンEHMIPOZO、4-エチル-4-カルボエトキシメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリンEEMIPOZO等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ビニルオキサゾリン類は、アゾビスイソブチロニトリルAIBNや過酸化ベンゾイルBPOにより、容易にラジカル重合し、側鎖にオキサゾリン環を有するポリマーを生成する。ビニルオキサゾリン類は、n-ブチルリチウム等を触媒としたアニオン重合でも同様のポリビニルオキサゾリン類を生成する。なお、ポリビニルオキサゾリン類の合成にオキサゾリン環をもつモノマーによらない方法もある。例えば、ポリメタクリロイルアジリジンの異性化反応による方法が挙げられる。また、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、下記の一般式[1]で表されるアルケニルオキサゾリンの単独重合体、または他の共重合可能なビニル系単量体および/またはオリゴマーとの共重合体であることが、好ましい。式中、R1は水素原子またはメチル基を、R2~R5は同一または異なって水素原子または炭素数1~3の低級アルキル基を表す。上記一般式[1]で表されるアルケニルオキサゾリンは、式中のR1が水素原子またはメチル基、R2~R5が同一または異なって水素原子または炭素数1~3の低級アルキル基である化合物で、具体的には、2-ビニル-2-オキサゾリン、5-メチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-2-オキサゾリンなどが挙げられ、2-ビニル-2-オキサゾリンが反応性の観点から好ましい。これらアルケニルオキサゾリンは1種あるいは2種以上を用いることができる。また、本発明で用いられるオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、下記の一般式2で示される構造単位を10~100mol含有する構造であることが好ましい。式中、R3は水素またはメチル基を表し、R4は炭素数0~5の直鎖または分岐構造を有するアルキレン基を表し、R5~R8は水素または炭素数1~20のアルキル基を表す。上記の一般式2で示される単位を有するオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、オキサゾリン基を含有するビニル系単量体を、従来公知の重合法によって製造することがきる。また、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aと熱可塑性樹脂Bとの相溶性を良好とするために、熱可塑性樹脂Bとの相溶性が良好な他の付加重合性単量体a0~90molと、オキサゾリン基を含有するビニル系単量体10~100molとを、従来公知の重合法によって共重合して、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aを得てもよい。オキサゾリン基を含有するビニル系単量体としては、前記の2-ビニル-2-オキサゾリンなどを挙げることができる。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aにおける前記の単量体aとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸メトキシポリエチエレングリコール等のメタアクリル酸エステル類;メタアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カリウム、メタアクリル酸アンモニウム等のメタアクリル酸塩類;メタアクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;メタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド等の不飽和アミド類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β-不飽和単量体類;スチレン、α-メチルスチレン等のα,β-不飽和芳香族単量体類が好ましく挙げられ、これらの1種また2種以上の混合物を使用してもよい。また、本発明で用いられるオキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aは、重量平均分子量が5,000~200,000であることが好ましい。重量平均分子量は、より好ましくは10,000~100,000であり、さらに好ましくは、10,000~60,000である。重量平均分子量が5,000以上であれば、分解を抑え、かつオキサゾリン基を側鎖に有する重合体A自体の強度が向上し、成形品の強度を十分に高めることができる。重量平均分子量が200,000以下であれば、ゲル状の分散不良成分の量を抑制することができる。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いた標準ポリスチレン換算法により算出できる。GPCカラムとして、ポリスチレン架橋ゲルを充填したものを用い、GPC溶媒としてクロロホルムなどを用いることができる。2.熱可塑性樹脂B本発明で用いられる熱可塑性樹脂Bは、特に限定されず、具体的には、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂;ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS樹脂、アクリロニトリル-スチレンAS樹脂等のスチレン系樹脂;ポリメチルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂等のメタアクリル系樹脂;ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂等の塩ビ系樹脂;ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル系樹脂、;ポリカーボネート樹脂;ポリアミド樹脂;ポリアセタール樹脂;ポリフェニレンエーテル樹脂;ポリサルホン樹脂;ポリフェニレンスルフィド樹脂、等が挙げられる。これらは単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、無極性であるため、フィラーの分散性が悪いポリプロピレン系樹脂B-1が、本発明の効果を発揮または確認する上で、好ましい。ポリプロピレン系樹脂B-1のメルトフローレートMFRは、0.1~100g/10分が好ましく、より好ましくは1~80g/10分である。また、アイソタクチックペンタッド分率は、0.98以上が好ましく、より好ましくは0.980~0.995、更に好ましくは、0.985~0.995のものが好適に使用される。MFRが上記範囲を逸脱した場合、本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物の成形時の流動性や衝撃性、引張伸度などが劣ったりするため、好ましくない。また、アイソタクチック分率が0.98未満の場合、成形体の剛性や耐熱性が劣るため好ましくない。また、ポリプロピレン系樹脂B-1のMFRは、ポリプロピレン系樹脂B-1の重合時に水素濃度を制御したり、重合パウダーを押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練する際に、有機化酸化物等を用いて分子鎖切断したりすることにより、調整することができる。アイソタクチックペンタッド分率は、重合触媒の電子供与体外部及び又は内部ドナーの添加量を制御し、更にこれらの重合過程での欠落を防止することにより側鎖の立体配置を制御することにより、調整することができる。ここで、MFRは、JISK7210に準拠して、試験温度230°C、試験荷重21.18Nで測定されたものである。また、アイソタクチックペンタッド分率とは、Macromolecules,6,9251973年記載の方法、すなわち13C-NMRを使用する方法で測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。換言すれば、アイソタクチックペンタッド分率は、プロピレンモノマー単位が5個接続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ピークの帰属に関しては、Macromolecules,8,6871975年に記載の方法に基づいて行った。具体的には13C-NMRスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のmmmmピーク強度分率として、アイソタクチックペンタッド単位を測定したものである。これらポリプロピレン系樹脂は、市販品を利用することができ、例えば、日本ポリプロ株社製MA3、MA2、MA1、MA03等が利用できるし、公知のオレフィン重合用触媒を利用して公知の重合法により製造することもできる。公知のポリプロピレン系重合用触媒としては、先に述べた物性値MFR及びアイソタクチックペンタッド分率を有する重合体を製造できるものであれば、特に限定されず、高立体規則性触媒として公知の特定のチーグラーナッタ触媒ZN触媒や特定のメタロセン系触媒を用いて製造することができる。上記ZN触媒としては、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び特定の電子供与性化合物を必須とする固体成分a成分とトリエチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物b成分、任意成分としての電子供与性化合物c成分からなる触媒等が挙げられる。電子強制化合物c成分としては、t-ブチル-メチル-ジメトキシシラン等の有機珪素アルコキシ化合物、2,2-ジイソプロピル-1,3-ジエーテル等の1,3-ジエーテル類、フタル酸ブチル、フタル酸オクチル、1,2-ジイソプロピルコハク酸ジブチル等の多価カルボン酸エステル、あるいはこれらを複数種併用する場合が挙げられる。上記メタロセン系触媒としては、メタロセン錯体a’成分と、有機アルミニウムオキシ化合物、ルイス酸、アニオン性化合物、あるいは粘土鉱物の助触媒成分b’成分からなるいわゆるメタロセン触媒が用いられる。メタロセン系触媒におけるメタロセン化合物a’成分としては,炭素架橋、あるいは珪素、ゲルマン架橋基を有し、かつ置換あるいは非置換のシクロペンタジエン、インデン、フルオレン、アズレンを配位子とする4族の遷移金属化合物が挙げられる。メタロセン系触媒に用いる助触媒b’成分としては、メチルアルミノキサン等の有機アルミニウムオキシ化合物、トリフェニルボラン等のルイス酸、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等のイオン性化合物、あるいはモンモリロナイト等の粘土鉱物が使用可能である。重合方法としては、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法などを挙げることができ、1つの反応器でバッチ式に重合したり、複数の反応器を組み合わせて連続式に重合してもよい。具体的には、プロピレンの単独重合により、結晶性プロピレン単独重合体を重合する方法が挙げられる。3.変性熱可塑性樹脂C本発明で用いられる変性熱可塑性樹脂Cは、水酸基、アミノ基、カルボン酸基、無水カルボン酸基またはエポキシ基より選ばれる、1種又は2種以上の官能基を有する変性熱可塑性樹脂であって、変性率が主鎖を構成するモノマー分子に対して、0.1~5.0重量である。変性率が0.1重量未満の場合、フィラーEとの反応性が乏しく、一方、5重量を超えると、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂Bとの相溶性が低下するため、夫々好ましくない。変性熱可塑性樹脂Cに用いられる熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂Bと同様に、特に限定されないが、フィラーEの分散性を良好にするために、熱可塑性樹脂Bと相溶性の高い熱可塑性樹脂が好ましい。この様な変性熱可塑性樹脂Cの具体例としては、水酸基変性熱可塑性樹脂、無水マレイン酸変性熱可塑性樹脂三菱化学社製モディックなど、グリシジルメタクリレート-ポリエチレン共重合体住友化学社製ボンドファーストなどなどを挙げることができる。これらの変性熱可塑性樹脂は、従来公知の押出機や反応釜を用いて、無水マレイン酸などのグラフトモノマーと有機過酸化物などのグラフト触媒を熱可塑性樹脂と反応させることにより、製造することができるが、その変性率は、本発明で規定している範囲内であることが必要である。4.その他の成分本発明において、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aと熱可塑性樹脂Bや変性熱可塑性樹脂Cとの混練時の劣化防止や成形性を改良する目的で、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている公知のフェノール系、リン系等の酸化防止剤、金属石鹸、脂肪酸アマイド誘導体等の滑剤、等の成形助剤や用途に応じて公知の難燃剤や可塑剤等を用いることができる。5.フィラー分散用樹脂組成物Dの構成成分の組成割合本発明のフィラー分散用樹脂組成物Dは、その構成成分の組成割合として、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量部と、熱可塑性樹脂B88~99.7重量部と、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量部とを、含有することが好ましい。6.フィラーE本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物Fは、上記のフィラー分散用樹脂組成物D70~99.9重量と、フィラーE0.1~30重量とを、複合体組成物全量に対して、含有するものである。フィラーEとしては、特に限定されず、具体的には、例えば、マイカ、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ、タルク、マイカ、ウィスカー、クレイ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ステンレス、酸化銅、ニッケル、酸化ニッケル、ジルコン等の充填材が挙げられ、その表面を有機化処理、あるいは酸処理などの表面処理を施してもよい。本発明の効果を発揮または確認するには、分散性の悪い最大部分の長さが1mm未満で、最小部分が1μm未満のナノフィラーが好ましく、特に導電性ナノフィラーであるカーボンナノチューブなどは、熱可塑性樹脂中へのナノフィラーの分散性を、導電率で確認できるため、好ましい。カーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブSWCNTおよび多層カーボンナノチューブMWCNTのどちらを用いてもよい。また、本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物Fにおいて、フィラーEとして、上記の導電性ナノフィラーを用いた場合には、その配合割合は、0.1~2重量が好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂複合体組成物全量に対して、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A0.2~2重量、熱可塑性樹脂B86~99.6重量、変性熱可塑性樹脂C0.1~10重量及び導電性フィラーE-10.1~2重量を、含有することが好ましい。その際に、本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物は、導電性の指標として、体積固有抵抗値が10Ωcm~107Ωcmであることが好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂複合体組成物Fでは、フィラー分散用樹脂組成物DとフィラーEとの混練時の劣化防止や成形性を改良する目的で、必要に応じて、公知のフェノール系、リン系等の酸化防止剤、金属石鹸、脂肪酸アマイド誘導体等の滑剤、等の成形助剤や用途に応じて、公知の難燃剤や可塑剤等を用いることができる。7.フィラー分散用樹脂組成物Dおよび熱可塑性樹脂複合体組成物Fの製造方法本発明に係るフィラー分散用樹脂組成物Dの製造方法としては、公知の方法で製造することができ、例えば、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aと熱可塑性樹脂Bと変性熱可塑性樹脂C、および必要に応じて用いる他の添加剤とを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合することにより得ることができる。混合した後、さらに、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等で160~280°C、好ましくは180~250°C、より好ましくは180~220°Cの温度範囲で溶融混練することにより得ることができるが、例えば、工業的規模で効率的に行う場合は、上述した各配合成分の分散性などを考慮すると、特に投入される各配合成分が多量の場合には、二軸押機を180~220°Cの温度範囲で使用するのが好ましく、また、投入される各配合成分が少量の場合は、ブラベンダーを180~220°Cの温度範囲で、1~10分間の混練条件で使用するのが好ましい。また、樹脂組成物の製造方法として、各成分を混合することなく、直接、溶融混練することもできる。混合および/または溶融混練の投入順序としては、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを一括添加する方法ABCや、先に2成分を添加した後に残りの1成分を添加する21の添加する方法、すなわち、ABC、ACB、BCAのいずれでもよいが、例えば、工業的規模で効率的に行う場合は、上述した各配合成分の分散性などを考慮すると、特に投入される各配合成分が多量の場合には、相溶性の良い熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを添加した後に、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aを添加する、BCAの順に添加するのが好ましく、また、投入量が少量の場合には、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体A、熱可塑性樹脂B及び変性熱可塑性樹脂Cを一括して添加する方法ABCが作業の効率が良く好ましい。順に添加する場合、一台の混練機を使用し、途中にサイドから添加するラインを設けて各成分を添加することや、複数台の混練機を直列に使用して、各混練機のフィードに必要とする各成分を添加することもできる。好ましくは、混練時に使用する混練機として、二軸の混練機を使用するのが望ましい。また、本発明に係る熱可塑性樹脂複合体組成物Fの製造方法としては、上記のフィラー分散用樹脂組成物Dを得た後、更にフィラーEを混合することが好ましい。混合した後、さらに、溶融混練することが好ましい。混合や溶融混練の装置や方法は、上記フィラー分散用樹脂組成物Dの製造方法と、同様である。以下、実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例にのみ制限されるものではない。本実施例で用いた各評価法を、以下に説明する。1.導電性評価方法三菱化学株式会社製ハイレスタMCP-HT450を用いてリングプローブ法により、印加電圧100Vで体積抵抗値を測定したJISK6911-1995準拠。2.CNTの分散の観察方法280°Cのホットステージに、2枚のカバーグラスで挟んだ複合体の粒状物量はどれだけ多くても、どれだけ少なくてもOKを乗せ、プレス試料を金属により押しつぶしてフィルム化によりフィルムを作製し、光学顕微鏡により観察した。3.フィラー表面の酸性基量カルボキシル基、水酸基含む測定方法多層カーボンナノチューブMWCNT0.1gに対し、0.1Mの水酸化ナトリウム水溶液50mlを混合して室温で4h攪拌し、そのろ過液25mlと塩酸25mlの混合液を20min煮沸することで測定液を得て、指示薬としてフェノールフタレインを使用し、0.005M水酸化ナトリウム水溶液で滴定した。水酸化ナトリウム水溶液の滴下量は、3回の平均値を算出し、平均値をもとに酸性基量を算出した。また、0.1Mの炭酸水素ナトリウムに変えることでカルボキシル基のみの定量も行った。フーリエ変換赤外分光計HORIBA株、FT-170、固体、KBr法で、1710cm-1にカルボン酸のC=O伸縮振動に起因するピークが出現し、酸化処理によるカルボキシル基の導入が認められた。また、各実施例および比較例に用いた成分は、以下の通りである。1.オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aオキサゾリン含有モノマーとして、2-ビニル-2-オキサゾリンVOZOを使用して、以下の方法にて、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aを得た。2-ビニル-2-オキサゾリンVOZO29.97g、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.296g、トルエン44.96gを丸型フラスコ内に混合し、窒素雰囲気下、80°Cオイルバス設定温度、5h、120rpmの条件で保持した後、クールニクスにより、-5°Cに調整されたヘキサンにより再沈殿を行い[再沈殿:ヘキサン300mlを、クールニクスEYELA社LOWTEMPPAIRSTIRRERPSL-1400を用いて、-5°Cで攪拌しながら再沈殿する。できたものを、吸引ろ過により回収するろ紙孔径1μm。]、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aを得た。再沈殿濾過操作後、55°Cで1h真空乾燥し、その後80°Cで24h真空乾燥した。また、得られたAの重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnの分子量測定結果を、下記表1に示す。分子量測定条件:ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC、溶媒:DMF、東ソー株式会社製、TSK-GEL装置名、40°C、2g/L、100ml、PS換算予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。なお、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体Aの生成を、以下の方法により確認した。1フーリエ変換赤外分光法フーリエ変換赤外分光計HORIBA株、FT-170、固体、KBr法を用い、1600cm-1においてC=Cのピーク消失、1680cm-1のイミンC=Nのピーク出現、1700cm-1においてアミドO=C-NHのピーク出現を確認できたことから、Polyvozoの生成を確認した。2熱重量分析熱重量分析は、TAInstruments社製TGAQ-50を用いて、2-ビニル-2-オキサゾリン及びPolyvozoaのそれぞれ10mgを白金パンに計り取り、窒素気流下1.4~1.7MPa、室温から500°Cまで20°C/minの昇温速度で測定し、それぞれの分解温度を測定することにより、Aの生成を確認した2-ビニル-2-オキサゾリンの分解に基づく31.11°Cのピーク、及びAの分解に基づく409.06°Cのピークを確認、JISK7120に準拠。2.熱可塑性樹脂B熱可塑性樹脂Bとして、ポリプロピレン系樹脂を用いた。具体的には、日本ポリプロ株式会社製MA3MFR10g/10minを使用した。3.変性熱可塑性樹脂C変性熱可塑性樹脂Cとして、酸変性ポリプロピレン樹脂を用いた。具体的には、三菱化学株式会社製、モディックP908無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂を使用した。4.フィラーEフィラーEとして、以下のE-1~E-4を使用した。1E-1:未処理品韓国CNT株式会社製、多層カーボンナノチューブ[商品名:C-TUBE、平均長さ1~25μm、平均直径10~50nmいずれもカタログ値]を未処理のままで使用した。2E-2:酸化処理品濃硝酸にE-1を混合して室温で24h撹拌した後、2.5Mの硝酸に混合し、130°Cオイルバスの設定温度で還流しながら48h撹拌した。その後、ろ過と遠心分離、ソックスレー抽出溶媒:THF、24hソックスレー抽出器を用いて連続的に洗浄を経て、E-2を得た。その分析値を表2に示す。酸性基量とは、カルボキシル基量及び水酸基量の総和を示す。水酸基量は、総和とカルボキシル基量の差から算出した。中和滴定から、酸化処理により酸性基量の増加が認められた。3E-3:E-2を用いたオキサゾリン基を側鎖に有する重合体による表面処理品上記で得られたE-20.1gとA0.1gとを、100mlのイオン交換水中で混合し、窒素雰囲気下、80°C、1h攪拌し、クロロホルムにより精製する吸引ろ過後、ソックスレー抽出器を用いて24h連続的に洗浄することにより、E-3を得た。4E-4:E-1を用いたオキサゾリン基を側鎖に有する重合体による表面処理品上記で得られたE-10.1gとA0.1gとを、100mlのイオン交換水中で混合し、窒素雰囲気下、80°C、1h攪拌し、クロロホルムにより精製する吸引ろ過後、ソックスレー抽出器を用いて24h連続的に洗浄することでE-4を得た。プレス成形材の実施例および比較例以下の実施例1~2、比較例1~8は、プレス成形材の実施例および比較例である。[実施例1]工程I:フィラー分散用樹脂組成物の調製バッチ式混練機東洋精機、KF-6ccを用いて、A1重量部、B93重量部、C5重量部を180°C、10分間混練することにより、得られるフィラー分散用樹脂組成物D99重量部に、E-1を1重量部加え、さらに180°C、10分間混練することで、熱可塑性樹脂複合体組成物Fとして、100重量部の熱可塑性樹脂複合材F-1を得た。工程II:プレス成形体の作製工程Iで得られた粒状の熱可塑性樹脂複合材F-1を、180°C、10MPaゲージ圧力、5分間の条件で熱プレス成形機東洋精機、MINITESTPRESS10により成形して、24mm×1mmのディスク状の成形体を得た。体積抵抗値の評価結果を表3に示す。[実施例2]実施例1において、A0.5重量部、B93.5重量部、C5重量部、E-11重量部を使用した以外は、実施例1と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-2を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例1]実施例1において、A及びCを使用せず、B99重量部、E-11重量部を使用した以外は、実施例1と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-3を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例2]実施例1において、Aを使用せず、B94重量部、C5重量部、E-11重量部を使用した以外は、実施例1と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-4を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例3]実施例1において、Aを使用せず、B94重量部、C5重量部、E-21重量部を使用した以外は、実施例1と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-5を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例4]実施例1において、A0.1重量部、B93.9重量部、C5重量部、E-11重量部を使用した以外は、実施例1と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-6を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例5]以下の工程により、成形体を得た。工程III:混練工程Aを使用せず、B94重量部、C5重量部、E-31重量部を混合し、180°C、10分間混練することにより、熱可塑性樹脂複合体組成物Fとして、100重量部の熱可塑性樹脂複合材F-7を得た。工程IV:プレス成形体の作製工程IIIで得られた熱可塑性樹脂複合材F-7を、実施例1の工程IIに従って成形体を得た。体積抵抗値の評価結果を表3に示す。[比較例6]比較例5において、Cを使用せず、B99重量部、E-31重量部を使用した以外は、比較例5と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-8を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例7]比較例5において、B94重量部、C5重量部、E-41重量部を使用した以外は、比較例5と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-9を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。[比較例8]比較例5において、Cを使用せず、B99重量部、E-41重量部を使用した以外は、比較例5と同様に、熱可塑性樹脂複合材F-10を得て、更に成形体を得た。評価の結果を表3に示す。実施例1~2及び比較例1~8から、以下のことが明らかである。実施例1と比較例1との比較から、実施例1は、図1に示すように、カーボンナノチューブE-1の分散が良好であるため、導電性を示すのに対し、一方、A及びCを用いていない比較例1では、図2に示すようにE-1の凝集が解けず、分散しないために、導電性が発現しないことが理解される。また、実施例1と比較例2との比較から、Aを用いた実施例1は、図1に示すようにカーボンナノチューブE-1の分散が良好であるため、導電性を示すのに対し、一方、Aを用いていない比較例2では、図3に示すように、Cを添加しても、分散改善効果は小さく、凝集が解けないために、導電性が発現しないことが理解される。さらに、比較例3から、図4に示すように、カーボンナノチューブE-1の表面を酸化処理したE-2を使用することによって、Aとの界面結合性は強まるものの、それ以上に酸化処理の過程においてE-2同士の凝集力が強まるため、非常に大きな凝集が形成するものと、推定される。また、実施例1と比較例4の比較から、比較例4ではAが0.1重量と極めて少ないので、図5に示すように、分散を改善するという効果が発現せず、実施例1図1に示すような良好な分散状態を形成できないため、導電性も発現しないと理解される。また、比較例5~8から、図6~9に示すようにカーボンナノチューブE-1及びE-2の表面を、予めAで処理した後、樹脂と混ぜた場合は、予め表面処理を行う過程にてカーボンナノチューブ同士が凝集してしまい、混練過程においても、その凝集が解けることが無く、導電性を発現しないと、理解される。つまり、予め表面処理したカーボンナノチューブを、樹脂と混ぜるのではなく、樹脂同士を十分に混ぜた後、表面処理を行っていないカーボンナノチューブを加えることによって、良好な分散が起こり、その結果、カーボンナノチューブが良好に分散するため、期待する導電性も得られる。また、カーボンナノチューブを予め表面処理する必要が無いために、製造法も、非常に簡便である。"