炉団方向に燃焼室と交互に複数配置される炭化室の炉長方向両端に配置するドアーを、燃焼室の炉長方向両端に配置した保護板に取付けたドアフレームで保持し、燃焼室の炉長方向両端に配置したバックステーで前記保護板を介して燃焼室の炉長方向に炉締力を付与すべく構成した室炉式コークス炉において、前記バックステーに設置したスプリングを介して前記保護板を上下方向に支持するように構成したことを特徴とする室炉式コークス炉の炉締め構造。前記スプリングによる前記保護板の上下方向の支持は、前記保護板から前記バックステーに向けて突出状に支持梁を取り付ける一方、この支持梁を貫通する棒を突出状に設けた保護板受け梁を前記バックステーに取り付け、支持梁と保護板受け梁間における前記棒の外周部にスプリングを嵌めることにより行うものであることを特徴とする請求項1に記載のコークス炉炉締め構造。前記棒にねじを形成して保護板受け梁とスプリングの間にスプリング荷重の調整用ナットを設けたことを特徴とする請求項2に記載のコークス炉炉締め構造。保護板に設けた前記支持梁と前記棒との間には、バックステーの炉長方向の移動量以上の隙間が設けられていることを特徴とする請求項2又は3に記載のコークス炉炉締め構造。保護板に設けた前記支持梁と前記棒との間には、バックステーの炉団方向の移動量以上の隙間が設けられていることを特徴とする請求項2~4の何れかに記載のコークス炉炉締め構造。前記支持梁を、前記保護板から突出状に取り付けるのに代えて、前記棒の長手方向に沿う移動自在に取り付けたことを特徴とする請求項2又は3に記載のコークス炉炉締め構造。本発明が解決しようとする問題点は、操業中における煉瓦構築物の膨張量変化に起因する欠点を有することは特許文献1の構造も同様であり、特許文献1の構造の場合、詰め物が操業中の前記微小な変化で移動または脱落する心配すら懸念されるという点である。また、特許文献2の構造の場合、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量が常にコーベル部端部の保護板下部煉瓦に集中して作用していることに変わりはないという点である。コークス炉の炉長方向端部に設けられる保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量はコークス炉の炉長方向端部の保護板下部煉瓦のみによって支持されている。仮に保護板等の重量を保護板下部煉瓦だけではなく、バックステーによっても支持させることができれば、保護板下部煉瓦に作用する負荷が低減する。その結果、たとえ炉長方向端部の保護板下部煉瓦の厚みを炉長方向中央部と同等の厚みとしても、前記保護板下部煉瓦の損傷を防止することができる。しかしながら、コークス炉を構成する煉瓦構造物は、構築時は常温であるが、加熱を開始して温度が上昇すると当然のことながら熱膨張して蓄熱室の高さが上昇する結果、コーベル部の高さ位置も上昇する。従って、従来は、保護板をバックステーで支持することなく保護板下部煉瓦の上に載置し、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量を支持する構造となっていた。一方、一度加熱して熱膨張した後は、煉瓦構築物の高さは一定に保たれ、それ以降の高さ変化は極めて少ないことが分かっている。従って、最初に加熱して熱膨張が起こった後に保護板をバックステーで支持するようにすれば、加熱中に保護板の重量を煉瓦構築物が支持することがないので煉瓦構築物の損傷の発生を防止することができる。本発明は、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量が常にコーベル部端部の保護板下部煉瓦に集中して作用することがないコークス炉の炉締め構造の提供を目的として、上記の考え方に基づき成されたものである。本発明のコークス炉の炉締め構造は、炉団方向に燃焼室と交互に複数配置される炭化室の炉長方向両端に配置するドアーを、燃焼室の炉長方向両端に配置した保護板に取付けたドアフレームで保持し、燃焼室の炉長方向両端に配置したバックステーで前記保護板を介して燃焼室の炉長方向に炉締力を付与すべく構成したコークス炉において、前記バックステーに設置したスプリングを介して前記保護板を上下方向に支持するように構成したことを最も主要な特徴としている。本発明のコークス炉の炉締め構造の場合、バックステーに設置したスプリングを介して保護板を上下方向に支持することで、特許文献1が有する下記の欠点を解決することができる。1操業中の石炭の乾留に応じた煉瓦構築物の膨張量変化に伴う炉締力変化によってバックステーの撓み量が変化する結果、炉長方向への移動も伴うこと。2石炭乾留時の発生ガスの炉外への漏れを防止するために保護板と煉瓦構築物の間に設けられたシール材の機能を保持できなくなること。また、本発明のコークス炉の炉締め構造の場合、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量を、バックステーと保護板下部煉瓦の両方で支持するので、前記重量を保護板下部煉瓦でのみ支持している特許文献2のように前記重量が作用する保護板下部煉瓦を炉長方向に大きくしなくても経年の操業による煉瓦の損傷を軽減することができる。本発明のコークス炉の炉締め構造では、使用するスプリングの弾性力によりバックステーと保護板下部煉瓦で支持する重量の分配を調整することができる。本発明では、冷間時加熱中は、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量の殆どをバックステーで支持することで煉瓦膨張を自由にさせ、加熱後は、合計重量の一部を保護板下部煉瓦で支持させることでコーベル部端部での支持荷重が低減されて煉瓦寿命の長期化を実現できる。また、加熱後は、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量の一部が常時保護板下部煉瓦に載荷されているので、シール材を押え付けてシール機能を保持でき、石炭乾留時に炭化室から炉外へのガス漏れを防止することができる。本発明は、保護板、ドアフレーム、ドアーの合計重量が常にコーベル部端部の保護板下部煉瓦に集中して作用することがないようにするという目的を、バックステーに設置したスプリングを介して保護板を上下方向に支持することで実現した。以下、本発明のコークス炉の炉締め構造を図1~図5を用いて説明する。発明者は、まず、保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量をバックステー6で支持出来るように構成し、加熱中は、バックステー6で全部又は殆どの重量を支持する構成とした。一方、加熱完了後は、保護板7と保護板下部煉瓦5aの間から乾溜中のガスが漏れる等を防止する目的から、シール機能を保持するために操業前に保護板下部煉瓦5aとバックステー6の両方で支持するように調整する構成とした。図6に示すように、コークス炉1の煉瓦構築物は、下段に蓄熱室2、上段に炭化室3と燃焼室4が配置され、上段と下段との間にコーベル部5が配置されている。この煉瓦構築物は、炭化室3の炉長方向両端に配置したバックステー6を貫通するクロスタイロッド16の両端部に設けたクロスタイロッドの炉締スプリング17を締付けることで、両バックステー6に引きつけあう力を与え、結果として両バックステー6の間に配置された煉瓦構築物に炉締力を付与するものである。なお、図1中の20はバックステー6とドアフレーム9間に配置された炉締め金物である。蓄熱室2の上部に配置された炭化室3と燃焼室4の位置煉瓦構築物の上段であって、バックステー6と煉瓦構築物との間には保護板7が配置され、この保護板7を介してバックステー6の炉締力は煉瓦構築物に伝達される。炭化室3の炉長方向両端部には、コークス乾留中に炭化室3を密閉するためのドアー8が配置される図6参照。このドアー8はドアフレーム9によって保持され、ドアフレーム9は前記保護板7に取り付けられている。炭化室3の炉長方向端部における煉瓦構築物は、下段の蓄熱室2及びコーベル部5に対して上段の炭化室3及び燃焼室4が炉長方向の中央側にやや引っ込み、保護板下部煉瓦5aが炉長方向の端部側にやや出っ張った構造であり、保護板7はこのやや出っ張った部分の上方に載荷される図1参照。一般的には、構築後の冷間時、保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量は、コーベル部5の端部の保護板下部煉瓦5aで支持する構造となっている。また、加熱中も同様であり、煉瓦の膨張と一緒に持ち上げられるように構成されている。この場合の問題点は、保護板7、ドアフレーム9、ドアー8はコーベル部5の端部の保護板下部煉瓦5aの上に載荷されたままであるため、加熱時に保護板下部煉瓦5aの自由な膨張を阻害することである。更に、加熱完了後操業開始後もコーベル部5の端部に常に保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量が作用したままの状態のため、最近のコークス炉寿命である50年或いは60年間の操業経過によって前記保護板下部煉瓦5aが損傷する等の現象がでることである。そして、最悪の場合は保護板7等の炉締構成物がずり落ちる等の損傷がでて、通常の操業が出来なくなるおそれがある。そこで、本発明では、冷間時加熱中のかかる欠点を補いつつ保護板7と保護板下部煉瓦5aとの位置関係をも正確に保ち、かつ加熱完了後もある設定範囲の分配にて保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量が分散できるように、図2に示す構成としている。すなわち、本発明では、保護板7からバックステー6に向けて支持梁11を突出状に例えばボルト18で取り付ける。一方、バックステー6には前記支持梁11を貫通する棒13を突出状に設けた保護板受け梁12を取り付け、この保護板受け梁12と前記支持梁11との間における前記棒13の外周部に嵌めたスプリング14を介して保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量をバックステー6に伝えるように構成する。図2の例では、前記棒13にねじ13aを形成し、このねじ13aに前記スプリング14のスプリング荷重調整用ナット15を取り付けることで、この調整用ナット15を調整しスプリング8の長さを変えることによりバックステー6側で支持する重量を変えることが出来るようにしている。すなわち、保護板下部煉瓦5aで支持する重量とバックステー6で支持する重量の分配を調整することが出来る。上記構成の本発明において、バックステー6の炉長方向への動きを阻害しないためには、図3に示すように、前記棒13と保護板7の支持梁11に設けた前記棒13の貫通孔11aの炉長方向の隙間d1をバックステー6の移動量以上としておくことで対応できる。また、バックステー6の炉団方向への動きも阻害しないためには、前記棒13と保護板7の支持梁11に設けた貫通孔11aの炉団方向の隙間d2をバックステー6の移動量以上としておくことで対応できる。上記構成の本発明の炉締め構造の場合、加熱中には、図4aに示すように、保護板7の下面角部と保護板下部煉瓦5aの間に配置されたシール材19が少しだけ潰れる程度に押し付けるように調整用ナット15を上方に移動してスプリング14を収縮させる。このようにすることで、スプリング14の反力が大きくなって、保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量のうちの保護板下部煉瓦5aで支持する重量を小さくでき、加熱中における煉瓦の自由な膨張を維持することができる。また、加熱完了後は、図4bに示すように、調整用ナット15を下方に移動してスプリング14を伸長させ、スプリング14の反力を小さくする。このようにすることで、保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量のうちの保護板下部煉瓦5aで支持する重量を大きくして、前記シール材19を潰してシール性を確保する。図5は、図1~図4に示した構成に換えて、保護板7の支持梁11をバックステー側に取り付けた構造である。図5に示した構成は、保護板7の前記支持梁11を、保護板7から突出状に取り付けるのに代えて、前記棒13の長手方向に沿う移動が自在なように、前記棒13に嵌合させたものである。この図5の構成においても、支持梁11の先端で支持する保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量は、スプリング14を介してバックステー6に伝わる。このような図5の構成では、冷間時及び加熱中における従来の炉締め構造の欠点を補いつつ保護板7と保護板下部煉瓦5aとの位置関係をも正確に保ち、かつ加熱完了後においてもある設定範囲の分配にて保護板7、ドアフレーム9、ドアー8の合計重量を分散して保持することができる。この図5に示す構成の場合も、調整用ナット15の上下方向位置を調整して保護板7の支持梁11とスプリング荷重の調整用ナット15に挟まれて設置したスプリング14の長さを変えることにより、保護板下部煉瓦5aで支持する重量とバックステー6で支持する重量の分配を調整することが出来る。図1~図5に示した構成の本発明の炉締め構造では、加熱中の煉瓦の自由な膨張を維持することができ、煉瓦の損傷も低減でき、加熱完了後のガス漏れの防止にも効果を発揮するとともに石炭乾留中の温度変化による煉瓦膨張量の変化が原因の保護板7と保護板下部煉瓦5aとの相対位置の変動にも対応が可能となり炉寿命の長期化が図れる。本発明は上記の例に限らず、各請求項に記載された技術的思想の範疇であれば、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。