"車体前方又は後方のバンパーに一端が取り付けられ、車体外方からの力により車体内方へ移動するバーと、前記バーを車体外方へ押圧する付勢部と、脚部を有し、乗員が着座する座席シートと、前記バーの他端に固定され、前記バーが車体外方からの力を受けた時に前記脚部まで移動して当接し該脚部を車体上部に押し上げる押上部と、を備え、前記押上部は、通常時には前記脚部と離隔しており、前記バーが車体外方からの力を受け、前記付勢部の付勢力に抗して車体内方に所定距離移動した場合に、前記脚部に当接し、前記座席シートを車体上部に押し上げる、乗員保護機構。前記押上部は、前記座席シート側が凹面の傾斜面を有し、前記脚部は、前記傾斜面に当接する凸面の傾斜面を有し、車体外方からの力を受けた場合、前記脚部の傾斜面が前記押上部の傾斜面上で摺動して、前記脚部を車体上部に押し上げる、請求項1記載の乗員保護機構。車体外方からの力を受けた場合、前記座席シートが所定の力以上で跳ね上がるのを防止するように調整する第2付勢部を備える、請求項1記の乗員保護機構。前記座席シートを複数備え、これら座席シートが前記脚部を共用する、請求項1記の乗員保護機構。しかしながら、特許文献1記載の車両安全機構は、芯体、摺動を規制する長孔、アーム、及び座席シートがすべて一体化されて接続した構成であった。一体化しているため、衝突によりアームに伝達した衝撃は、たとえ座席シートを傾けても、相当量座席シートに伝達する。すなわち、衝突による衝撃を緩和しきれないという課題があった。本発明の目的は、衝撃の緩衝作用を減らすことができる乗員保護機構を提供することである。本発明の乗員保護機構は、車体前方又は後方のバンパーに一端が取り付けられ、車体外方からの力により車体内方へ移動するバーと、前記バーを車体外方へ押圧する付勢部と、脚部を有し、乗員が着座する座席シートと、前記バーの他端に固定され、前記バーが車体外方からの力を受けた時に前記脚部まで移動して当接し該脚部を車体上部に押し上げる押上部と、を備え、前記押上部は、通常時には前記脚部と離隔しており、前記バーが車体外方からの力を受け、前記付勢部の付勢力に抗して車体内方に所定距離移動した場合に、前記脚部に当接し、前記座席シートを車体上部に押し上げる、構成を採る。本発明によれば、押上部と脚部とは一体化されておらず隔離しており、衝突時に受ける衝撃エネルギを受け流して上部に逃がす構造により、車両の衝突時の衝撃を有効に和らげることができ、乗員の身体的な安全性をより向上させることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態図1は、本発明の一実施の形態に係る乗員保護機構を備える車両の概略構成を示す図である。本実施の形態は、EV/HEVに適用した例である。図1に示すように、車体100の前後には、前部バンパー110及び後部バンパー120が設置される。前部バンパー110及び後部バンパー120は、弾力性を有する材質及び構造により構成され、車両の衝突時に変形して衝撃を緩和する。前部バンパー110は、前部バー111を介して乗員保護機構200に接続される。また、後部バンパー120は、後部バー121を介して乗員保護機構200に接続される。前部バー111は、一端が前部バンパー110の背部車体内方向側の部位に連結され、他端が乗員保護機構200を構成する押上部141,151後述の背部に連結される。前部バー111は、車体外前方から前部バンパー110に加わった力により車体内方へ引っ込み移動する。また、後部バー121は、一端が後部バンパー120の背部に連結され、他端が押上部141,151の背部に連結される。後部バー121は、車体外後方から後部バンパー120に加わった力により車体内方へ引っ込み移動する。前部バー111には、付勢手段であるバネ113を係止する係止部材112が取り付けられる。バネ113の一端は、係止部材112に係止され、バネ113の他端は、乗員保護機構200を構成する枠台130後述のフレーム部132後述に係止される。バネ113は、前部バー111及び前部バンパー110を車体外方に常に押圧している。また、後部バー121には、付勢手段であるバネ123を係止する係止部材122が取り付けられる。バネ123の一端は、係止部材122に係止され、バネ123の他端は枠台130のフレーム部132に係止される。バネ123は、後部バー121及び後部バンパー120を車体外方に常に押圧している。上記各バネ113,123は、衝突時前部バー111又は後部バー121の少なくとも1つが車体外方からの力を受けた時にまず各バンパー110,120の変形が生じ、更に強い衝撃の場合に次段で引っ込み動作が生じるバネ強度である。これにより、バンパー110,120の変形による緩衝作用だけでなく、その引き込み動作による衝撃吸収作用も付加され、衝撃の緩衝作用を減らすことができる。車体100の座席部分の底部には、方形状の枠台130が固定設置される。枠台130は、座席シート160及び押上部141,151を載置する底部131と、底部131の外縁を取り囲むフレーム部132とを有する。枠台130は有底のフレーム形状であり、機械的強度の高い材質及び構造を有する。前部バー111は、一端が前部バンパー110の背部に連結され、他端が枠台130のフレーム部132を貫通して底部131上で押上部141の背部141bに連結される。また、後部バー121は、一端が後部バンパー120の背部に連結され、他端が枠台130のフレーム部132を貫通して底部131上で押上部151の背部151bに連結される。前部バー111及び後部バー121は、車体外前方から強い衝撃を受けた場合など、バネ113,123の付勢力に抗して車体内方へ引っ込み移動可能である。押上部141は、車体内方側が凹面の傾斜面141aと、前部バー111の端部が連結され、前部バー111の移動動作を受ける背部141bと、を有する。押上部141は、前部バー111及び前部バンパー110からの移動動作を受けて車体内方に移動した場合、傾斜面141aが座席シート160の前脚部161を押す押出部材である。押上部151は、車体内方側座席シート160の側が凹面の傾斜面151aと、後部バー121の端部が連結され、後部バー121の移動動作を受ける背部151bと、を有する。押上部151は、後部バー121及び後部バンパー120からの移動動作を受けて車体内方に移動した場合、傾斜面151aが座席シート160の後脚部162を押す押出部材である。座席シート160は、底部に前脚部161、後脚部162、及びバネ台座163が取り付けられる。座席シート160には、乗員が着座する。前脚部161は、支持部161aと、支持部161aの下端部に固定され、傾斜面141aに当接する凸面の傾斜部161bと、を備える。傾斜部161bの凸面は、押上部141の傾斜面141aの凹面と対向しており、押上部141が傾斜部161bに当接した場合、その曲面同士は弧状に摺動可能である。前脚部161の傾斜部161bの下端は、枠台130の底部131上に当接し、この下端で、自重及びバネ164の付勢力により前脚部161及び座席シート160の前部を支持する。また、後脚部162は、支持部162aと、支持部162aの下端部に固定され、傾斜面151aに当接する凸面の傾斜部162bと、を備える。傾斜部162bの凸面は、押上部151の傾斜面151aの凹面と対向しており、押上部151が傾斜部161bに当接した場合、その曲面同士は弧状に摺動可能である。後脚部162の傾斜部162bの下端は、枠台130の底部131上に当接し、この下端で、自重及びバネの付勢力により後脚部162及び座席シート160の後部を支持する。座席シート160のバネ台座163と枠台130のバネ台座133との間には、バネ164が取り付けられる。バネ164及び座席シート160の自重により、座席シート160は、枠台130の底部131上に安定して載置される。バネ164は、車体外方からの力を受けた場合、座席シート160が所定の力以上で跳ね上がるのを防止ように調整する。すなわち、バネ164は、跳ね上がった座席シート160をもとの位置に戻す方向への力を発生させる。座席シート160の跳ね上がりが大きすぎると座席シート160に着座する乗員が、車体天井に衝突する可能性があり危険であるため、バネ164により跳ね上がり量を調整するものである。上記前部バー111、後部バー121、バネ113,123,164、枠台130、押上部141,151、斜め脚部161,162は、全体として、車両の衝突時において乗員を保護する乗員保護機構200を構成する。以下、上述のように構成された乗員保護機構200の動作を説明する。通常時図2は、車両の通常時非衝突時の乗員保護機構200の動作を示す図である。図2に示すように、車体100の前部バンパー110及び後部バンパー120には、前部バー111及び後部バー121が連結されている。前部バー111及び後部バー121には、バネ113,123が取り付けられ、車体外方にそれぞれのバンパーを常に押圧している。通常時非衝突時には、前部バー111及び後部バー121は、前部バンパー110及び後部バンパー120を押圧した状態にある。このため、前部バー111及び後部バー121に連結された押上部141,151は、車体内方から最も離れた位置すなわち、枠台130の底部131上で、フレーム部132に近接した位置に停止している。このように、通常時には、前部バー111に連結された押上部141は、前脚部161の傾斜部161bから所定距離だけ離隔している。同様に、後部バー121に連結された押上部151は、傾斜面同士が後脚部162の傾斜部162bから所定距離だけ離隔している。衝突時図3は、車両の衝突時の乗員保護機構200の動作を示す図である。図3は、車両の前後から衝突された場合である。例えば、後方からの衝突を受けて前方の障害物に衝突した場合などがある。なお、図3は、説明の便宜上、一例を示したものであり、車両の前方又は後方が衝突する場合も同様である。図3に示すように、前方及び後方での衝突により、前部バンパー110及び後部バンパー120は、前方バー111及び後部バー121をバネ113,123の付勢力に抗して車体内方へ移動する。衝突による動作であるため、前方バー111及び後部バー121は、車体内方へ極めて短時間で移動する。前方バー111及び後部バー121が車体内方へ移動すると、前方バー111及び後部バー121に連結された押上部141,151は、座席シート160の脚部161,162を強く押す。この力を受けて、押上部141,151の傾斜面141a,151aと前脚部161の傾斜部161b及び後脚部162の傾斜部162bとが当接する。当接後の押上部141,151の車体内方への移動は、斜め脚部161を上方への移動に変換される。前脚部161の傾斜部161b及び後脚部162の傾斜部162bは、押上部141,151の傾斜面141a,151a上を摺動し、斜め脚部161,162を上方に持ち上げる。これにより、座席シート160の前部及び後部が持ち上がる。以上述べた、衝突時の動作は、強い力を受けて極めて短時間で完結するので、実際には、衝突と略同時に座席シート160が上方向に跳ね上げられる。衝突方向この場合、車両の進行方向のエネルギは、それと直交する垂直方向の座席シート160の跳ね上げに変換され、乗員への衝撃が大幅に緩和される。以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、乗員保護機構200は、車体前方又は後方のバンパーに一端が取り付けられ、車体外方からの力により車体内方へ移動する前部バー111及び後部バー121と、バー111,121を車体外方へ押圧するバネ113,123と、バー111,121の他端に連結され、車体内方側に傾斜面141a,151aを有する押上部141,151と、脚部161,162を有する座席シート160と、を備える。押上部141,151は、車体内方側が凹面の傾斜面141a,151aを有し、脚部161,162は、傾斜面141a,151aに当接する凸面の傾斜面161b,162bを有する。押上部141,151は、通常時には脚部161,162と離隔しており、バー111,121が車体外方からの力を受け、バネ113,123の付勢力に抗して車体内方に所定距離移動した場合に、押上部141,151は、脚部161,162に当接し、座席シート160を車体上部に押し上げる。特に、通常時には、前部バー111及び後部バー121は、座席シート160の前脚部161及び後脚部162と一体化されておらず隔離しており、強い衝撃があってはじめて、移動して押上部141,151が座席シート160の脚部161,162に当接する。そして、押上部141,151が、押上部141,151を摺動して座席シート160の脚部161,162を跳ね上げる。バネ164は、車体外方からの力を受けた場合、座席シート160が所定の力以上で跳ね上がるのを防止している。したがって、衝撃時には、衝突のエネルギが車体から人体を浮かせるエネルギに変換され、衝撃が緩和される。従来例では、芯体、アーム及び座席シート等が一体化され直結していたので衝突による衝撃を緩和しきれない。これに対して、本実施の形態では、バー111,121に連結された押上部141,151と座席シート160の脚部161,162の傾斜部161b,162bとが切り離されているので、バー111,121がバネ113に抗して移動する際に衝撃をまず吸収し、押上部141,151が傾斜部161b,162bに当接することで衝撃を吸収し、さらに押上部141,151が摺動して斜め脚部161,162を上方へ移動させることで、衝突方向のエネルギを座席シート160の跳ね上げに変換して、衝撃を吸収する。このように、衝撃エネルギを受け流し、座席シート160に着座した乗員を上部に逃がす構造で衝撃性を抑制し、乗員の安全を高いレベルで実現する。本発明者らのシミュレーションによれば、衝突のエネルギが人体に加わる影響を1/10程度まで緩和することができる。ここで、座席シート160を複数備え、これら座席シートが脚部161,162を共用する構成としてもよい。このように構成すれば、1つの押上部で複数の座席シートを押し上げることができ、構造を簡素化することができる。以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、上記実施の形態では、EV/HEVを例に採り説明を行ったが、EV/HEV以外の車両に適用可能である。また、上記実施の形態では、乗員保護機構という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、乗員保護構造、車両安全機構等であってもよい。さらに、上記乗員保護機構を構成する各部、例えばバーの構成、バネの種類などは前述した実施の形態に限られない。"