"バックライトを用いて画面を表示する表示部に対して表示制御を行う表示制御装置であって、単位期間における前記バックライトの点灯時間である単位期間点灯時間を算出する第1算出手段と、前記第1算出手段により算出された単位期間点灯時間から、予め定められた期限までに前記バックライトが点灯する総点灯時間を算出する第2算出手段と、前記第2算出手段により算出された総点灯時間から、前記期限到達時におけるバックライトの輝度が、予め定められた輝度以上となるように、前記バックライトに供給する電流量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする表示制御装置。前記制御手段は、前記バックライトに供給する複数の電流量と、前記複数の電流量の各々の電流量を前記バックライトに供給した場合に前記予め定められた輝度で点灯可能な点灯可能時間とが対応付けられた特性情報を取得し、取得した特性情報に示される点灯可能時間と、前記総点灯時間とを比較することにより、前記バックライトに供給する電流量を制御することを特徴とする請求項1記載の表示制御装置。前記第1算出手段は、前記単位期間において前記バックライトが実際に点灯した時間から前記単位期間点灯時間を算出するか、ユーザにより設定された点灯時間に関する情報から前記単位期間点灯時間を算出することを特徴とする請求項1又は2記載の表示制御装置。前記第1算出手段は、前記単位期間点灯時間を定期的に算出することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の表示制御装置。前記バックライトの輝度はユーザにより変更可能であり、前記制御手段は、前記ユーザにより前記バックライトの輝度が変更された場合に、当該輝度となるように電流量を供給したときに前記期限到達時におけるバックライトの輝度が予め定められた輝度以上となるときには、変更された輝度となるように前記バックライトに供給する電流量を制御することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の表示制御装置。前記制御手段は、電力の消費を抑える節電モード時には、前記バックライトの輝度を低減するように前記バックライトに供給する電流量を制御し、前記ユーザにより前記バックライトの輝度が変更された場合に、当該輝度となるように電流量を供給したときに前記期限到達時におけるバックライトの輝度が予め定められた輝度以上とならないときには、前記期限到達時におけるバックライトの輝度が予め定められた輝度以上となるように、前記節電モード時における輝度をさらに低減するように前記バックライトに供給する電流量を制御することを特徴とする請求項5記載の表示制御装置。前記ユーザにより前記バックライトの輝度が変更された場合に、当該輝度となるように電流量を供給したときに前記期限到達時におけるバックライトの輝度が予め定められた輝度以上とならないときには、前記期限到達時におけるバックライトの輝度が予め定められた輝度以上となるように、前記節電モード時に移行する時間を短縮することを特徴とする請求項6記載の表示制御装置。バックライトを用いて画面を表示する表示部に対して表示制御を行う表示制御装置の制御方法であって、単位期間における前記バックライトの点灯時間である単位期間点灯時間を算出する第1算出ステップと、前記第1算出ステップにより算出された単位期間点灯時間から、予め定められた期限までに前記バックライトが点灯する総点灯時間を算出する第2算出ステップと、前記第2算出ステップにより算出された総点灯時間から、前記期限到達時におけるバックライトの輝度が、予め定められた輝度以上となるように、前記バックライトに供給する電流量を制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする制御方法。バックライトを用いて画面を表示する表示部に対して表示制御を行う表示制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、単位期間における前記バックライトの点灯時間である単位期間点灯時間を算出する第1算出ステップと、前記第1算出ステップにより算出された単位期間点灯時間から、予め定められた期限までに前記バックライトが点灯する総点灯時間を算出する第2算出ステップと、前記第2算出ステップにより算出された総点灯時間から、前記期限到達時におけるバックライトの輝度が、予め定められた輝度以上となるように、前記バックライトに供給する電流量を制御する制御ステップとを備えたことを特徴とするプログラム。しかしながら、上記提案ではユーザによって画像形成装置の使用頻度環境が異なり、結果としLEDバックライトの点灯時間に大きくばらつきが発生した場合のことが反映されない。また、電流量を増量制御することで劣化を加速させ、製品寿命が長い画像形成装置などでは寿命前にさらに暗くなってしまう懸念がある。一例として、24時間営業のコンビニエンスストアなど、常に表示部を表示する必要がある場合は、LEDバックライトの点灯時間が長い。また、一般企業においても、社内のコピーセンターに設置され長時間の表示時間が要求される場合や、復帰に時間がかかる省エネモードがOFF設定にされ、表示部が常時点灯の環境もある。一方、少数部印字しかされない場合や、PCのプリンタとして使われるとLED点灯時間は短い。プリンタ機能時、操作部がOFFされた状態のまま印字処理が完了できる製品が多いからである。このように、ユーザの使用頻度環境によっては、所定の製品寿命に対する表示部の必要な点灯時間も大きくばらつく。以下に、具体的な例を示す。設計段階で想定している表示時間の一例として、一日当たり7.5時間点灯し、1週間当たり5日稼働し、さらに製品寿命5年の場合は表示に対する要求寿命は下記のようになる。7.5時間×5/7日/週×365日×5年=9800時間この要求寿命内では、一定以上の輝度を満足するLEDを選択するのが従来の方法であった。これに対し、上述したように一日7.5時間の想定時間を超える、あるいは365日稼働させるユーザなどは、要求寿命が9800時間を超え、製品寿命の5年未満でLEDバックライトは暗くなる。またプリンタとして使用される場合では、表示時間が平均7.5時間未満となり、要求寿命が9800時間を超えない。この場合、LEDバックライトの実力以下でしか使用されていないため、ユーザごとに最適な設定とは言えない。本発明の目的は、バックライトを用いて画面を表示する表示部に対し、ユーザの使用状況及び環境に応じて最適な表示環境を提供可能な表示制御を行う表示制御装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1の表示制御装置は、バックライトを用いて画面を表示する表示部に対して表示制御を行う表示制御装置であって、単位期間における前記バックライトの点灯時間である単位期間点灯時間を算出する第1算出手段と、前記第1算出手段により算出された単位期間点灯時間から、予め定められた期限までに前記バックライトが点灯する総点灯時間を算出する第2算出手段と、前記第2算出手段により算出された総点灯時間から、前記期限到達時におけるバックライトの輝度が、予め定められた輝度以上となるように、前記バックライトに供給する電流量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、バックライトを用いて画面を表示する表示部に対し、ユーザの使用状況及び環境に応じて最適な表示環境を提供可能な表示制御を行うことができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。なお、本実施の形態では、バックライトとしてLEDを用いた表示部の具体的な例としては、ファクシミリ装置やMFPやデジタル複合機などにおける表示部を想定したものとなっている。なお、上記MFPは、MultiFunctionPeripheralMultiFunctionPrinterを示している。[第1の実施の形態]図1は、本発明の実施の形態に係る表示制御装置としてのメイン制御部100及び表示部としての表示ユニット7の概略構成を示す図である。図1において、メイン制御部100は、液晶コントローラ108、タイマー部109、寿命予測部110、寿命テーブル113、比較選択部112を含む。また、メイン制御部100は、NWIFネットワークインタフェース115に接続され、外部サーバー116と通信可能となっている。また、メイン制御部100は、図示しないCPU、ROM、RAM等で構成される。このうち、ROMには、メイン制御部100をCPUにおよって動作させるためのプログラムが記憶され、上記RAM等を用いてメイン制御部100は本実施の形態に係る処理を実行する。また、寿命予測部110は、点灯時間比率算出部111を含む。点灯時間比率算出部111は、バックライト104が単位時間当たり点灯している割合を、タイマー部109を用いて求める。バックライト104は、節電モード、またはスリープ中や電源OFFの状態では非点灯となる。また、スリープ中の機能、例えばプリンタ機能やFAX受信機能においても非点灯となる場合が多い。これに対し、コピー中や、ユーザが操作している間、あるはい節電モードをOFFに設定している状態では、バックライト104は点灯状態となる。また、週末や休日など全く点灯しない状態も存在する。よって、一定の時間、例えば1週間~30日間くらいの期間において、LED点灯時間:LED非点灯時間、または、LED点灯時間:単位時間を求め、その値から一日当たりの平均点灯時間比率を求める。寿命予測部110は、点灯時間比率算出部111により算出された値に製品寿命時間を積算し、製品寿命到達時までに必要となるバックライト104の点灯時間LED寿命時間を予測する部である。例えば、土日を含め一日あたりの点灯時間が平均1時間点灯時間比率算出部111により算出された値に相当、製品寿命を5年とする。この場合、1時間×365日×5年であるので、1825時間が予測されたLED寿命時間となる。つまり、製品寿命5年に対して、バックライト104に対する要求寿命は1825時間となる。寿命テーブル113は、バックライト104に通電する電流値毎に、輝度-点灯時間を示す特性表で構成されている。これはメイン制御部100に接続された記憶部図示しないに格納されたものであってもよいし、外部サーバー116内に格納されたものでもよい。また、複数種類のLEDバックライトが構成可能の場合は、それぞれ種類ごとのデータを格納し、適宜選択することで、より正確なデータを入手可能である。選択方法としては、液晶操作パネル101からの情報に基づき操作部制御部106が選択する方法がある。比較選択部112は、寿命予測部110の結果と寿命テーブルとを比較し、適切な電流量を選択する。比較選択部112の選択結果は、表示ユニット7の操作部制御部106に伝達される。操作部制御部106は、この情報に基づいてLEDドライバー105を制御し、選択された電流量において、バックライト104を点灯させる。次いで、表示ユニット7について説明する。表示ユニット7は、液晶操作パネル101、LEDドライバー105、操作部制御部106、ハードキー群107、輝度調整用入力部114を含む。また液晶操作パネル101は、タッチパネル102、液晶パネル103、バックライト104を含む。タッチパネル102からの入力情報は操作部制御部106に伝達され、座標情報としてメイン制御部100に出力される。入力された座標情報と表示情報を比較しその結果に基づきメイン制御部100は各種制御を行う。液晶パネル103への表示は、メイン制御部100の液晶コントローラ108からの出力によって行われる。操作部制御部106はLEDドライバー105を介してバックライトへの電流量を制御し、輝度調整を行う。外部から輝度調整を行うための輝度調整用入力部114は、例えば、ジョグダイヤルで構成され、ユーザが任意で輝度を調整できる構成となっている。輝度調整用入力部114は、液晶操作パネル101で表示、入力される場合もある。ハードキー群については、後述する。これらの入力に基づき、各種制御が行われる。図示しない個別のLED制御も操作部制御部106が行う。図2は、図1における表示ユニット7の外観を示す図である。図2において、表示ユニット7は、液晶パネル103上に、タッチパネル102を組み合わせて、設定内容の表示、ソフトキーの表示等を行う。スタートキー702はコピー動作等を開始指示するためのハードキーであり、内部に緑色および赤色のLEDが組み込まれている。そして、スタートキー702は、スタート可能のときに緑色、スタート不可のときに赤色のLEDが点灯する。ストップキー703は動作を停止させるときに使用するハードキーである。ハードキー群には、テンキー705、クリアキー706、不図示のリセットキー、ガイドキー、ユーザモードキー、修理依頼キーが設けられている。なお、修理依頼キーは、カウンターキーと兼ねることもある。液晶パネル103は液晶パネル単体とその背面に構成されたバックライト104からなっており、バックライト104は複数のLEDで構成されている。バックライト104の明るさ輝度は、LEDに流す電流量によって調整が可能であり、電流量が多いほど明るく輝度が高い、電流量が少ないと暗く輝度が低いなる。輝度調整キー707は、ユーザが適宜、バックライト104の輝度を調整するためのキーであり、上記輝度調整用入力部114の1つである。図3は、一日当たりの点灯時間比率を求める方法を説明するための図である。図3において、本体Aは、コンビニエンスストアなど24時間常時点灯している本体の一例であり、製品寿命を5年と仮定する。製品寿命到達時に、24時間×365日×5年で約43800時間が要求寿命となる。本体Bは、一般のオフィスの一例であり、その場合の要求寿命は約9700時間である。また、本体Cは、プリンタ機能がメインで使用されるなど、本体が稼働している時間が比較的少ない本体の一例である。この本体での節電モードはONとしている。本体Cの場合の要求寿命は、約3100時間である。製品寿命が同じ場合でも、ユーザの使用方法や環境によって、要求寿命は10倍以上のばらつきがある。ばらつきを発生させる要因としては、節電モードのON/OFF設定,稼働/非稼働時間の割合、操作パネルの使用時間の違いであり、LED点灯時間:LED非点灯時間の割合に違いが発生する。また、基準は従来から用いられていたバックライト104の点灯時間寿命の一例である。製品寿命5年、一日7.5時間、週休2日で稼働した場合を想定している。この場合、要求寿命は7.5時間/日×5/7日/週×365日×5年で約9800時間となる。この9800時間経過後でも、液晶パネル103の表示内容を判断できるレベルの輝度が必要であり、その輝度を満足できるバックライト104を選択することになる。図4は、バックライト104の寿命の一例を示す図である。図4において、縦軸は輝度をカンデラで示し、横軸は点灯時間を示している。また、初期時の輝度が約250カンデラとなるように電流量をαに調整した時のバックライト104の輝度-点灯時間特性寿命を示すグラフである。さらに、図3では、例としてH社及びQ社のバックライト104の寿命を示している。電流量αの条件下で、点灯を続けると約10000時間後に輝度は半減し、125カンデラとなる。なお、ここでは、125カンデラの輝度までは操作パネルの内容を判断できるとしているので、125カンデラを最低輝度と定めている。最低輝度の値は、タッチパネルの透過率や、液晶パネルのコントラスト、表示内容によっても異なるため、一律で決まるものではない。図4に示されるように、バックライトの輝度-点灯時間特性寿命はバックライト104を構成するLED、製造メーカ毎に異なる。図3の例では、H社のバックライトに比べ、Q社の方が対寿命特性がよいことが分かる。そこで、H社Q社の双方が代替設定されている場合は、それぞれのデータを用意することが望ましく、接続されているメーカや種類を判断し、対応するデータを参照して電流量制御することで、より正確な制御が可能となる。図4に示されるグラフでは、図3における基準は、図4に示されたLEDで構成されたバックライト104を選択することが適切な選択となる。図5は、図1における寿命テーブル113の内容の一例を示す図である。図5において、縦軸は輝度をカンデラで示し、横軸は点灯時間を示している。また、このグラフは、複数の電流量におけるバックライトの輝度-点灯時間特性寿命を示す。すなわち、寿命テーブル113は、バックライト104に供給する複数の電流量と、複数の電流量の各々の電流量をバックライト104に供給した場合に予め定められた輝度で点灯可能な点灯可能時間とが対応付けられた特性情報である。一般的に電流量を増やすと輝度は上がるものの、輝度の低下劣化は早くなる。逆に電流量を減らすと輝度は下がるものの、輝度の低下は緩やかなものとなる。図5において、電流量は、β<α<γという関係である。また、バックライト104の寿命は、輝度が最低輝度に示される125カンデラになったときとしている。基準の電流量αより小さい電流量βでは、寿命までの時間が電流量αにおける約10000時間に比べて電流量βにおける約40000時間となっているので、寿命が大幅に伸びていることが分かる。また基準の電流量αより大きい電流量γでは、寿命までの時間寿命が電流量αにおける約10000時間に比べて電流量βにおける約5000時間となっているので、大幅に寿命が減少していることが分かる。つまり劣化が早いことが分かる。上述した図3における基準では、約9800時間点灯後で125カンデラ以上の輝度となるようにバックライト104への電流量を選択する。この電流量は、図5における電流量αに該当する。これに対し、本体Aのように要求寿命が43800時間の場合は、43800時間で125カンデラ以上の輝度となるようにバックライト104への電流量を選択する。この電流量は、図5における電流量βに該当する。従来は、一律基準電流αで設計していたため、本体Aの使用環境では製品寿命である5年後、液晶パネル103の内容が確認できないレベルまで輝度が低下することが考えられる。これに対し、本実施の形態では、初期の段階で電流量をβに変更することになる。これにより、従来の電流量αで得られる輝度よりは低い輝度図5では200カンデラでの表示となる。しかし、製品寿命到達時においても視認性の確保された最低輝度である125カンデラ以上で表示することが可能となる。また、本体Cのような要求寿命が3000時間の場合は、図5の電流量γを選択するのが望ましい。これによって、従来の輝度よりも高い輝度図5では280カンデラでの表示が可能となり、かつ製品寿命到達時においても最低輝度が確保できる。結果として、常に従来の輝度よりも明るく、視認性の優れた表示が可能となる。図6は、図1におけるメイン制御部100により実行される電流量制御処理の手順を示すフローチャートである。図6において、所定時間単位期間が経過したか否か判別するステップS501。この所定時間は、例えば1週間など、一日当たりの平均点灯時間の目安がつく時間であればよい。所定時間が経過するとステップS501でYES、単位時間あたりのバックライト104の点灯時間比率から、一日当たりの平均点灯時間を算出するステップS502。このステップS502は、単位期間におけるバックライト104の点灯時間である単位期間点灯時間を算出する第1算出手段に対応している。このステップS502で算出した一日当たりの平均点灯時間から製品寿命期間でのバックライト104点灯総時間を算出するステップS503。このステップS502は、予め定められた期限製品寿命期間までにバックライト104が点灯する総点灯時間を算出する第2算出手段に対応する。次いで、図3で示した基準の要求寿命基準値とステップS503で算出した点灯総時間算出値がほぼ等しいか否か判別するステップS504。ステップS504の判別の結果、ほぼ等しいときステップS504でYES、電流制御は不変とするので電流量として基準の電流量α選択しステップS505、本処理を終了する。一方、ステップS504の判別の結果、ほぼ等しくないときステップS504でNO、基準の要求寿命基準値が点灯総時間算出値より小さいか否か判別するステップS506。ステップS506の判別の結果、基準の要求寿命基準値が点灯総時間算出値より小さいとき、寿命テーブル113を参照にして、製品寿命時に最低輝度をみたすための電流量γを算出するステップS507。電流量をγに設定することで電流量を選択しステップS508、本処理を終了する。一方、ステップS506の判別の結果、基準の要求寿命基準値が点灯総時間算出値以上のとき、寿命テーブル113を参照にして、製品寿命時に最低輝度をみたすための電流量βを算出するステップS509。電流量をβに設定することで電流量を選択しステップS510、本処理を終了する。上述したステップS508、510は、算出された総点灯時間から、期限到達時におけるバックライト104の輝度が、予め定められた輝度最低輝度以上となるように、バックライト104に供給する電流量を制御する制御手段に対応する。図6の処理によれば、単位期間における前記バックライトの点灯時間である単位期間点灯時間を算出するステップS502。そして、算出された単位期間点灯時間から、予め定められた期限までにバックライトが点灯する総点灯時間を算出するステップS503。さらに算出された総点灯時間から、期限到達時におけるバックライト104の輝度が、予め定められた輝度以上となるように、バックライト104に供給する電流量を制御するステップS508、510。その結果、バックライト104を用いて画面を表示する表示部表示ユニット7に対し、ユーザの使用状況及び環境に応じて最適な表示環境を提供可能な表示制御を行うことができる。また、図6の処理では、上記特性情報を取得し、取得した特性情報に示される点灯可能時間と、総点灯時間とを比較することにより、バックライト104に供給する電流量を制御している。さらに、図6の処理においては、単位期間点灯時間を定期的に算出するようにしてもよい。図7は、点灯時間比率の算出を、液晶操作パネル101からの入力によって行う場合の画面を示す図である。設定メニュー901は、節電モードのON/OFFを設定するためのものである。既に他の画面で節電モードが設定されている場合は、その設定を表示したり、自動的に参照してもよい。節電モードがONになっている場合は、一定時間経過後、バックライトは消灯されるため、一日当たりの点灯時間が少なくなる。逆にOFFに設定されている場合は、電源が投入されている間はほぼ全点灯になるため、一日当たりの点灯時間は長くなる。設定メニュー902は一日の平均的な稼働時間を入力するためのものである。設定メニュー903は1週間のうち何日稼働するかを入力するためのものである。設定メニュー904は一日あたりのコピー出力の概算を入力するためのものである。設定メニュー905は一日あたりのプリンタ出力の概算を入力するためのものである。これらは、一日あたりではなく、1カ月あたりとしても構わない。設定メニュー901~905の情報により、寿命予測部110は、製品寿命に対してバックライト104の要求寿命を予測する。その一例を以下に示す。この例で用いられる本体Dは、前提として、1分間で20枚の出力が可能であり、平均部数が1ジョブあたり5枚としている。そして、節電モードはONに設定され、稼働時間1は8:00~17:00の9時間とし、稼働時間2は月~金の5日とする。また、コピー量を500枚/日とし、係数Aを1ジョブの平均部数に関わる補正係数とする。このとき、一日の稼働時間は、500枚/日÷20枚/分×係数A=25分×10で約4時間となる。これより、一日当たりの平均点灯時間は、4時間/日×5/7日/週で2.9時間となる。この値をもとに、寿命予測部110は製品寿命時におけるバックライトの点灯時間寿命を予測する。本体Dの場合は、2.9時間×365日×5年で約5300時間が、製品寿命時におけるバックライト104の点灯総時間となる。この図7では設定メニュー901~905を一例として説明したが、液晶操作パネル101からの入力によって、点灯時間比率算出が可能であれば、どのような表示方法、内容であってもかまわない。[第2の実施の形態]第2の実施の形態における構成は、図1に示したものと同じであるので、構成についての説明は省略する。第1の実施の形態では、ユーザによって輝度の調整が行われない場合について説明したが、第2の実施の形態では、ユーザによって輝度の調整が行われた場合について説明する。図8は、図2における輝度調整キー707により、ユーザが輝度を調整した場合の点灯時間を示すグラフである。図8において、縦軸は輝度をカンデラで示し、横軸は点灯時間を示している。また、このグラフは、複数の電流量におけるバックライトの輝度-点灯時間特性寿命を示す。ユーザが、輝度調整キー707によりバックライト104の輝度調整を行うと、LEDドライバー105はそれに対応した電流量になるように制御する。図8のパターンCに示されるように、約100時間経過した時点で、輝度が250カンデラから280カンデラに調整された場合、基準電流量αに対して、高い電流量α‘が設定される。電流量がα’の状態のまま、点灯が継続すると、当初の基準電流時に想定した時期よりも早く輝度低下が発生し、寿命予測部110の結果と差異が生じる場合がある。パターンCは途中で電流量がα‘に変更された時の特性を示している。電流量αのときは10000時間の寿命であったが、電流量α‘に変更された場合は、6500時間まで寿命が短縮されている。このとき、寿命予測部110の結果と比較が行われ、その結果、バックライト104の要求寿命が6500時間以下であれば、新たな制御は必要ない。寿命予測部110の予測結果が6500時間以上の場合は、製品寿命時に最低輝度を下回る不具合が発生することとなる。図9は、図1におけるメイン制御部100により実行される調整後制御処理の手順を示すフローチャートである。図9に示される調整後制御処理は、図6に示した電流量制御処理が実行された後に、ユーザによる調整をトリガーとして実行される。図9において、調整後の電流量における寿命を予測するステップS611。この予測は、寿命テーブルに格納された複数の電流量におけるバックライトの輝度-点灯時間特性寿命を参照して行われる。図8を例にとると、輝度調整前の予想寿命10000時間に対して、パターンCでは6500時間程度まで寿命が短くなっている。予測された寿命が、製品寿命を満足するか否か判別するステップS612。具体的には、寿命予測部110に予測された製品寿命までに必要なバックライト104の点灯時間が、ステップS611で予測された寿命より短い場合に製品寿命を満足すると判別される。ステップS612の判別の結果、製品寿命を満足するときステップS612でYES、本処理を終了する。一方、製品寿命を満足しないときステップS612でNO、節電モードへの移行時間または節電モード時の輝度を制御するようにしてステップS613、本処理を終了する。ステップS613の具体例として、節電モードがONの場合は、所定の設定値よりも早い時間で節電モードに移行するように制御する。例えば、初期設定では10分経過後、節電モード移行する設定であっても、2分経過後に節電モードに入るように制御する。これにより、LEDの点灯時間が減り、点灯時間比率算出部111で算出される一日当たりの点灯時間が下がることになる。その結果、製品寿命時までに必要なLEDバックライト点灯時間を短くすることが可能である。上記節電モードまでの移行時間の調整は、製品寿命時までに必要なバックライト104の点灯時間が、電流量α‘の条件下で最低輝度に到達するまでのバックライト104の点灯時間とほぼ等しくなるように行われる。この節電モードへの移行時間の変更だけでは調整が不十分の場合や、節電モードがOFFにされている場合などもある。この場合は、所定時間経過後、バックライト104に対し通常の電流量よりも低い電流に切り替え、半点灯状態制御を行う。この制御では、ジョブや液晶操作パネル101への入力があった場合は全点灯に戻すように制御される。この制御により、半点灯時は全点灯時に比べれば若干画面が見づらいものの、実使用時には全点灯に戻るため、使い勝手も悪化させることなく、LED寿命が製品寿命を満足することが可能となる。このように、図8の処理では、バックライト104の輝度はユーザにより変更可能であり、ユーザによりバックライト104の輝度が変更された場合には以下のように制御する。すなわち、図8の処理では当該輝度となるように電流量を供給したときに期限到達時におけるバックライト104の輝度が予め定められた輝度以上となるときには、変更された輝度となるようにバックライト104に供給する電流量を制御する。また、電力の消費を抑える節電モード時には、バックライト104の輝度を低減するようにバックライト104に供給する電流量を制御している。このとき、図8の処理では、ユーザによりバックライト104の輝度が変更された場合には以下のように制御する。すなわち、図8の処理では当該輝度となるように電流量を供給したときに期限到達時におけるバックライト104の輝度が予め定められた輝度以上とならないことがある。このとき、図8の処理では、期限到達時におけるバックライト104の輝度が予め定められた輝度以上となるように、節電モード時における輝度をさらに低減するようにバックライト104に供給する電流量を制御する。また、図8の処理では、ユーザによりバックライト104の輝度が変更された場合には以下のように制御する。すなわち、図8の処理では当該輝度となるように電流量を供給したときに期限到達時におけるバックライト104の輝度が予め定められた輝度以上とならないことがある。このとき、図8の処理では、期限到達時におけるバックライト104の輝度が予め定められた輝度以上となるように、節電モード時に移行する時間を短縮する。以上説明した第1、第2の実施の形態において、いずれも一日当たりの平均点灯時間算出を画像形成装置内で実施したが、図1の外部サーバー116で算出してもよい。また、LEDの寿命テーブル113も同様に画像形成装置内に格納したものを使用したが、図1の外部サーバー116に格納されているデータを参照する方法で実施してもよい。さらに、第1、又は第2の実施の形態では、単位期間においてバックライトが実際に点灯した時間から単位期間点灯時間を算出するか、ユーザにより設定された点灯時間に関する情報から単位期間点灯時間を算出している。以上、本実施の形態に係る操作表示、特にバックライト制御に関し、本体の使用状況から一日当たりのバックライト点灯時間を求め、製品寿命に対する実点灯時間を予測算出する。その結果に応じて輝度を最大表示するように電流値を制御することで、ユーザの使用状況環境に応じて最適な表示環境を提供することができる。他の実施の形態本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムをネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ又はCPUやMPU等がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。"