"電荷を帯びた粒子がコートされた上部電極及び電圧が印加される下部電極が接着されるように、粘着フィルムの厚さが4.0μm以上乃至50.0μm未満に制御されて合紙された電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記粘着剤層の厚さ制御により、電気場が形成される方向への電気的抵抗値が1.0×104~9.9×109Ωを充足することを特徴とする請求項1に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記粘着フィルムが、ポリエステル系の重剥離シートのシリコン離型コート面に、4.0μm以上乃至50.0μm未満の厚さで形成されたアクリル系の粘着剤層、及び前記アクリル系の粘着剤層面にポリエステル系の軽剥離シートが合紙されたことを特徴とする請求項1に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記アクリル系の粘着剤層が、架橋可能な官能基を有していないモノマー80~98重量、及び架橋可能な官能基を有するモノマー2~20重量が共重合されたアクリレート共重合体を基本樹脂としてなることを特徴とする請求項3に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記架橋可能な官能基を有していないモノマーが、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n‐プロピルメタアクリレート、n‐ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、へプチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2‐エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ミリスチルメタアクリレート、パルミチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、及びn‐テトラデシルメタアクリレートからなる群より選ばれるエステル部分の炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル;アクリロニトリルのアクリル系モノマー;またはビニルアセテートまたはスチレンを含むバイアクリル系モノマー;から選ばれる単独またはそれらの混合形態であることを特徴とする請求項4に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記架橋可能な官能基を有するモノマーが、2‐ヒドロキシエチルメタアクリレート、2‐ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4‐ヒドロキシブチルメタアクリレート、6‐ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、2‐ヒドロキシエチレングリコールメタアクリレート、及び2‐ヒドロキシプロピレングリコールメタアクリレートからなる群より選ばれるいずいか一つのヒドロキシ基を含有するアクリルモノマー;またはメタアクリル酸、マレイン酸、及びフルマ酸からなる群より選ばれるいずれか一つのカルボキシル基を含有するアクリルモノマー;またはアクリルアミド、N‐ビニルピロリドン、及びN‐ビニルカプロラクタムからなる群より選ばれるいずれか一つの窒素含有アクリルモノマー;から選ばれる単独または2種以上の混合形態であることを特徴とする請求項4に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記アクリル系の粘着剤層が、アクリレート共重合体からなる基本樹脂100重量部に対して、エポキシ系架橋剤または多官能性イソシアネート系架橋剤から選ばれる単独または混合形態の0.05~5重量部が含有されたことを特徴とする請求項3に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。前記アクリル系の粘着剤層が、伝道性有無機粒子、有無機塩またはイオン性物質から選ばれる帯電防止剤の1種以上がさらに含有されたことを特徴とする請求項3に記載の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルム。本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、粘着物性と信頼性に変化がないとともに、フレキシブルディスプレイ素子の駆動電圧の損失を最少化するように制御された電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルムを提供することにある。上述した目的を達成するために、本発明は、電荷を帯びた粒子がコートされた上部電極及び電圧が印加される下部電極が接着されるように、4.0μm以上乃至50.0μm未満の厚さに制御されて合紙された電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルムを提供する。本発明の粘着フィルムは、前記厚さ制御により、電気場が形成される方向への電気的抵抗値が1.0×104~9.9×109Ωを充足する。さらに具体的に、本発明の粘着フィルムは、ポリエステル系の重剥離シートのシリコン離型コート面に、4.0μm以上乃至50.0μm未満の厚さに、アクリル系の粘着剤層が形成され、前記アクリル系の粘着剤層面にポリエステル系の軽剥離シートが合紙されたものである。上記において、アクリル系の粘着剤層に用いられる基本樹脂は、アクリレート共重合体からなり、より好ましくは架橋可能な官能基を有していないモノマー80~98重量、及び架橋可能な官能基を有するモノマー2~20重量が共重合されたことを特徴とする。上記において、架橋可能な官能基を有していないモノマーとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n‐プロピルメタアクリレート、n‐ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、へプチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2‐エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ミリスチルメタアクリレート、パルミチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、及びn‐テトラデシルメタアクリレートからなる群より選ばれるエステル部分の炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル;アクリロニトリルのアクリル系モノマー;またはビニルアセテートまたはスチレンを含むバイアクリル系モノマー;から選ばれる単独または2種以上の混合形態を用いるものである。また、前記架橋可能な官能基を有するモノマーは、2‐ヒドロキシエチルメタアクリレート、2‐ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4‐ヒドロキシブチルメタアクリレート、6‐ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、2‐ヒドロキシエチレングリコールメタアクリレート、及び2‐ヒドロキシプロピレングリコールメタアクリレートからなる群より選ばれるいずれか一つのヒドロキシ基を含有するアクリルモノマー;またはメタアクリル酸、マレイン酸、及びフルマ酸からなる群より選ばれるいずれか一つのカルボキシル基を含有するアクリルモノマー;またはアクリルアミド、N‐ビニルピロリドン、及びN‐ビニルカプロラクタムからなる群より選ばれるいずれか一つの窒素含有アクリルモノマーから選ばれる単独または2種以上の混合形態を用いるものである。さらには、本発明のアクリル系の粘着剤層は、前記アクリレート共重合体からなる基本樹脂100重量部に対して、エポキシ系架橋剤または多官能性イソシアネート系架橋剤から選ばれる単独または混合形態の0.05~5重量部が含有されたものである。また、前記アクリル系の粘着剤層には、伝道性有無機粒子、有無機塩またはイオン性物質から選ばれる帯電防止剤の1種以上をさらに含有してもよく、これにより、誘電特性を異にし、同一の厚さで電気的な特性を向上させる。本発明による電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルムは、粘着物性と信頼性には変化がないとともに、粘着フィルムの厚さという構造的特性を制御することにより、粘着フィルムの厚さ方向の抵抗値、すなわち、電気場が形成される方向への抵抗値制御が可能である。したがって、本発明の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルムは、電圧が印加される下部電極と、印加された電圧により、各種の色相が変化される電荷を帯びた粒子がコートされたイメージ上部電極とを付着し、このとき、電気場が形成される方向への抵抗値を1.0×104~9.9×109Ωに制御することにより、印加電圧の損失を最小化し、電荷を有する粒子を自由に駆動することにより、粘着フィルムが有すべき粘着物性には影響ないようにすることを特徴とする。これにより、電子ペーパーを始めとしたフレキシブルディスプレイ素子の駆動電圧に及ぼす影響を最小化し、フレキシブルディスプレイ素子が駆動するとき、電位差電圧の損失が殆どないので、高電圧を印加しなくても、ディスプレイ素子の駆動に優れる。以下、本発明について詳述する。本発明は、電荷を帯びた粒子がコートされた上部電極及び電圧が印加される下部電極が接着されるように、4.0μm以上乃至50.0μm未満の厚さに制御されて合紙された電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルムを提供する。さらに具体的には、粘着フィルムの抵抗は、厚さ方向に測定されるので、粘着フィルムの厚さ構造に敏感に変化される。ここに、粘着フィルムが4.0μm未満に薄いほど、電気的な特性は優れるが、剥離力低下及び粘着信頼性の側面において、界面破壊を誘発させ、電極の分離を発生させる。これに対して、粘着信頼性を与えるために、厚さを厚く設計することができるが、50.0μm以上に厚過ぎるように形成されると、電気的特性が低下する。したがって、粘着信頼性と電気的特性との間の相反関係を考慮し、電気的特性に優れるとともに、粘着信頼性を付与するために、粘着フィルムの厚さは、4.0μm以上乃至50.0μm未満、さらに好ましくは7.0μm以上乃至20.0μm以下であるとき、粘着信頼性と電気的特性を最適化することができる。特に、本発明の電子ペーパーディスプレイ素子用の誘電粘着フィルムは、粘着フィルムの厚さという構造的特性を制御することにより、粘着物性と信頼性には変化がないとともに、粘着フィルムの厚さ方向の抵抗値、すなわち電気場が形成される方向への抵抗値を制御することができる。すなわち、本発明の誘電粘着フィルムは、前記厚さ制御により、粘着フィルムの厚さ方向の抵抗値1.0×104~9.9×109Ωの範囲に制御する。このとき、粘着フィルムの厚さ方向の抵抗値が1.0×104未満であると、上部電極と下部電極との間の抵抗値が低くなり、電気場が形成されず、粘着フィルムから通電や電気ショックが生じ得るので、絶縁の役割をしなければならず、9.9×109Ωを超えると、高過ぎる抵抗値で、下部電極における印加電圧の大きさが変化しても、帯電粒子を含めたセルで構成されたイメージフィルムの駆動に必要な電圧に到達せず、電圧損失が大きくなる。さらに好ましくは1.0×105~9.9×107Ωが適当である。具体的に、本発明の粘着フィルムは、ポリエステル系の重剥離シートのシリコン離型コート面に、4.0μm以上乃至50.0μm未満の厚さにアクリル系の粘着剤層が形成され、前記アクリル系の粘着剤層面にポリエステル系の軽剥離シートが合紙された構造であり、製品適用時、各剥離シートを離型して適用する。前記粘着フィルムにおいて用いられる粘着剤層の基本樹脂は、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系またはシリコン系の樹脂からなる群より選ばれた一つまたは選ばれた二つ以上が配合されるものを用いることができるが、本発明は、光学特性に優れたアクリル系樹脂を用いたアクリル系の粘着剤層を用いる。このとき、前記アクリレート共重合体からなる基本樹脂は、架橋可能な官能基を有していないモノマー80~98重量、架橋可能な官能基を有するモノマー2~20重量が共重合されてなる。さらに好ましくは、架橋可能な官能基を有していないモノマー85~98重量、及び架橋可能な官能基を有するモノマー2~15重量からなる共重合体を用いるものであり、このとき、重量平均分子量が80万以上を有するように製造されてもよい。このとき、前記官能基を有していないモノマーが80重量未満であるは、相対的に官能基の数が多くなるので、粘着剤の保存安定性に問題が生じ、98重量を超えると、官能基の反応性が顕著に落ちるので、反応がうまく行われず、触媒のような他の添加剤の含有が必要となるので、適切な共重合体とは言えない。上記において架橋可能な官能基を有していないモノマーの一例としては、メタアクリル酸エステルモノマーであれば、特に制限されず、エステル部分の炭素数1~20のアクリル基を有するメタアクリル酸エステルを用いることができる。具体的には、前記エステル部分の炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸エステルの一例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n‐プロピルメタアクリレート、n‐ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、へプチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2‐エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ミリスチルメタアクリレート、パルミチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、及びn‐テトラデシルメタアクリレート等がある。以外にも、アクリロニトリルのアクリル系モノマー及びビニルアセテートまたはスチレンを含むバイアクリル系モノマーから選ばれる単独または2種以上の混合形態を用いるものである。また、前記架橋可能な官能基を有するモノマーは、その官能基として、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも1種を含むことが好ましく、具体的な一例としては、2‐ヒドロキシエチルメタアクリレート、2‐ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4‐ヒドロキシブチルメタアクリレート、6‐ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、2‐ヒドロキシエチレングリコールメタアクリレート、及び2‐ヒドロキシプロピレングリコールメタアクリレートからなる群より選ばれるいずれか一つのヒドロキシ基を含有するアクリルモノマー;またはメタアクリル酸、マレイン酸、及びフルマ酸からなる群より選ばれるいずれか一つのカルボキシル基を含有するアクリルモノマー;またはアクリルアミド、N‐ビニルピロリドン、及びN‐ビニルカプロラクタムからなる群より選ばれるいずれか一つの窒素含有アクリルモノマー;から選ばれる単独または2種以上の混合形態を用いるものである。ここに、上述したアクリル系の粘着剤層は、アクリレート共重合体からなる基本樹脂100重量部に対して、エポキシ系の架橋剤または多官能性イソシアネート系の架橋剤から選ばれる単独または混合形態の0.05~5重量部を含有する。このとき、架橋剤は、前記共重合体の耐久性を高めるために混用するが、架橋剤の含量が0.05重量部未満で含有される場合、アクリル共重合体に含まれた官能基との反応がうまく行われず、粘着剤の内部凝集力を強くすることができない。これに対して、架橋剤が5重量部を超えると、粘着剤の加工中に保存安定性が悪くなり、一定の物性を発現することができず、さらに反応を遅延させる遅延剤を添加し、またはアクリル共重合体と架橋剤の混合液との間の反応性を遅らせるために、低温で保管しなければならないというさらに他の管理が含まなければならないので、好ましくない。ここに、本発明の実施例では、架橋剤の含量を、最も好ましい条件として1.0重量部を用いているが、前記提示された含量の範囲内で変更され得ることは当然である。また、用いられるエポキシ系の架橋剤は、ビスフェノールA‐エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂として、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6‐ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、N,N,N’,N’‐テトラグリシジル‐m‐キシレンジアミンまたはこれらの混合物等を用いることができる。また他の架橋剤として用いられる多官能性イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、またはこれらの混合物等を用いることができる。また、前記アクリル系の粘着剤層には、伝道性の有無機粒子、有無機塩、またはイオン性物質から選ばれる帯電防止剤の1種以上をさらに含有してもよく、誘電特性を異にして、同一の厚さにおいて電気的な特性を向上させることができる。本発明において、粘着信頼性と下部電極の特性を向上させるために、アクリル系の粘着剤のモノマーと硬化剤以外にも、通常、添加剤として、粘着力付与剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、酸化防止剤、発泡剤、消泡剤、補強剤、調色剤、充填剤として用いられる化合物から選ばれる単独または2種以上が混合された化合物をさらに用いることができる。以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳述する。これは、本発明をより具体的に説明するためのものであり、最も好ましい一例を挙げて説明するが、特に、粘着フィルムの厚さ制御による厚さ方向の電気的抵抗変化を中心として説明しているだけで、粘着剤層の形成に必要な組成別間の条件を含めた本発明の範囲が、これらの実施例に限定されるものではない。<実施例1>段階1:アクリル共重合体の基本樹脂の製造攪拌機、還流冷却器、温度計、及び窒素注入装置が備えられた500mlの化学反応器に、2‐エチルヘキシルアクリレート33g、アクリル酸0.2g、グリシジルメタアクリレート0.3g、及びメチルアクリレート15gのモノマーを入れ、溶媒としてエチルアセテート51.5gを加え、混合組成を準備した。前記混合組成を段階別に投入し、初期1段階に25~35を投入し、2段階は55~65を投入し、3段階では残りの25未満を投入し、重合反応を進行させた。前記重合反応の完結後、得られた重合物にエチルアセテート300gを添加して希釈し、固形分30重量となるように準備し、目的とするアクリル共重合体の基本樹脂を合成した。段階2:粘着フィルムの製造前記段階1において製造された基本樹脂であるアクリル共重合体100重量部に対して、硬化剤として3官能アジリジン付加物Aziridineadduct1.0重量部を投入し、メチルエチルケトンを用いて希釈し、均一に混合して混合物を製造した。前記混合物を重剥離シートである2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム商品名RPC‐101、株東レの先端素材のシリコン離型コート面にコートして乾燥し、5μmの厚さの均一な粘着層を形成した。以降、前記粘着層が形成された表面に軽剥離シートとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム商品名RPK‐201、株東レの先端素材を合紙した後、常温で7日間保管し、充分に熟成させ、粘着フィルムを完成した。<実施例2>実施例1における段階2の粘着フィルムの製造工程において、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコン離型コート面に混合物をコートして乾燥した粘着層の厚さが10μmであることを除いては、前記実施例1と同様に行った。<実施例3>実施例1における段階2の粘着フィルムの製造工程において、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコン離型コート面に混合物をコートして乾燥した粘着層の厚さが15μmであることを除いては、前記実施例1と同様に行った。<実施例4>実施例1における段階2の粘着フィルムの製造工程において、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコン離型コート面に混合物をコートして乾燥した粘着層の厚さが20μmであることを除いては、前記実施例1と同様に行った。<実施例5>実施例1における段階2の粘着フィルムの製造工程において、メチルエチルケトンを用いて希釈した混合物に、帯電防止剤として多層炭素ナノチューブmultiwallcarbonnanotube、韓化ナノテック社のCM‐1000.1重量部をさらに含有することを除いては、前記実施例4と同様に行った。<比較例1>実施例1における段階2の粘着フィルムの製造工程において、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコン離型コート面に混合物をコートして乾燥した粘着層の厚さが3μmであることを除いては、前記実施例1と同様に行った。<比較例2>実施例1における段階2の粘着フィルムの製造工程において、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコン離型コート面に混合物をコートして乾燥した粘着層の厚さが50μmであることを除いては、前記実施例1と同様に行った。<実験例1>1.厚さ測定前記実施例1~5及び比較例1~2で製造された粘着フィルムの厚さは、JISZ0237の規格に準じ、0.1mm未満の厚さは、0.001mm=1μmスケールのデジタルゲージがあるもので測定し、同一の間隔で3箇所を測定した。粘着フィルムの厚さの正確な測定のために、FE‐SEMの断面撮影を通じて、粘着フィルムの厚さを再確認した。2.剥離力測定前記実施例1~5及び比較例1~2で製造された粘着フィルムにおいて、軽隔離シートを除去した後、100μm厚さのポリエチレンテレフタレートフィルムを合紙した後、常温で1時間を放置した後、幅25mm、長さ150mmの剥離力測定試片を作製した。剥離力測定に用いられるガラスは、エチルアセテートできれいに洗浄した後、前記作製された試片の重剥離シートを除去し、2kgのローラで付着し、常温で1時間放置した。このとき、測定は、180°角度及び0.3m/分の剥離速度で引張試験機を用いて測定した。3.厚さ方向抵抗測定前記実施例1~5及び比較例1~2において製造された粘着フィルムにおいて、軽剥離シートを除去した後、30mm×40mm以上に裁断されたITOフィルムまたは透明電極フィルムのITO面または電極面に粘着剤を一部分合紙させた。前記合紙されたフィルムから重剥離シートを除去した後、他のITOフィルムまたは透明電極フィルムを図1に示すように、交互に向かい合わせて付着した。粘着フィルムとITOフィルムまたは透明電極フィルムと合紙するときは、2kgのロールを1回進行した。常温で1時間放置した後、それぞれのITOフィルムの両側にアースして測定した。測定装備は、誘電体にも測定可能な低電流及び高抵抗測定装置[HighResistanceElectrometer、6517B、製造社:キースリーKeithley]を活用し、印加電圧に対する電流を測定した。このとき、20V直流を印加した後、30秒以降に収斂される電流値を読み出し、下記の式1のように、粘着フィルムの厚さ方向の抵抗値を算出した。[式1]粘着フィルムの厚さ方向の抵抗値Ω=20V/測定電流A4.信頼性評価前記実施例1~5及び比較例1~2で製造された粘着フィルムにおいて、軽剥離シートを除去した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを合紙した後、常温で1時間放置した後、100mm×100mmで信頼性評価試片を作製し、洗浄されたガラスに2kgのローラで付着した。以降、常温で1時間を放置した後、耐湿熱条件が60°C、90RHと耐熱条件80°Cに投入し、500時間目視し、気泡発生及びエッジの浮きを観察し、下記基準に準じ、信頼性評価を記録した。○:耐湿熱と耐熱条件において、気泡の発生や浮きがない。×:耐湿熱や耐熱条件において、気泡の発生や浮きが発生した。上記表1からわかるように、同一の粘着剤の材料でも、帯電性を帯びている電気泳動粒子を含めたイメージ上部電極と下部電極の間隔である粘着剤の厚さにより、電気的特性差を確認した。具体的に、粘着フィルムにおいて粘着剤層の厚さが減少するほど、厚さ方向の抵抗値が減少する結果を確認した実施例1乃至実施例4。これに対して、粘着フィルムにおいて粘着材層の厚さが薄過ぎになると、両基材の粘着信頼性に問題が発生した比較例1。また、粘着フィルムにおいて、粘着剤層の厚さが50μm程度に厚く形成されると比較例2、厚さ方向の抵抗値が急に増加した。また、前記実施例5の粘着フィルムは、粘着剤層の形成時、帯電防止剤をさらに投入して形成することにより、厚さを薄過ぎに制御しなくても、両基材間の粘着信頼性及び剥離力を維持するとともに、厚さ方向の抵抗値を減少する結果を示した。以上から、粘着フィルムにおいて、アクリル系の粘着剤層の厚さを制御することにより、粘着剤層の粘着物性と信頼性には変化がないとともに、粘着剤の厚さ方向の抵抗値、すなわち、電気場が形成される方向への抵抗値を1.0×104~9.9×109Ωの範囲内に制御可能である。これにより、印加電圧の損失を最少化し、電荷を有する粒子を自由に駆動することにより、フレキシブルディスプレイ素子の駆動電圧への影響を最少化することができる。"