触媒成分が担持された脱臭素子により、煤塵が含まれる排気ガス中の有機物を酸化および/または分解して脱臭排ガスとする脱臭装置に具えられる脱臭素子の清浄化装置であって、この清浄化装置は前記脱臭素子の表面に臨むとともに、掃引されることによって脱臭素子の表面全域にパージエアを供給することができるように構成されたノズルユニットを具えて成り、このノズルユニットは、噴出口が形成されたノズル管が具えられて成り、更にこのノズルユニットは側面視において前記ノズル管の前方側から脱臭素子側に至る流路を形成するベンチュリー機構が具えられているものであることを特徴とする脱臭素子の清浄化装置。前記ベンチュリー機構は、ノズル管の上下に対向して位置する一対の導風板と、これら導風板間に形成される両側開口部を閉鎖する側板とを具えて構成されたものであることを特徴とする請求項1記載の脱臭素子の清浄化装置。前記ベンチュリー機構には、前記脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に接するシール板が具えられていることを特徴とする請求項1または2記載の脱臭素子の清浄化装置。前記ノズルユニットの上流側に通気防止板が具えられていることを特徴とする請求項1、2または3記載の脱臭素子の清浄化装置。本発明はこのような背景からなされたものであって、特に脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に付着した煤塵を効果的に除去することのできる、新規な脱臭素子の清浄化装置の開発を技術課題としたものである。すなわち請求項1記載の脱臭素子の清浄化装置は、触媒成分が担持された脱臭素子により、煤塵が含まれる排気ガス中の有機物を酸化および/または分解して脱臭排ガスとする脱臭装置に具えられる脱臭素子の清浄化装置であって、この清浄化装置は前記脱臭素子の表面に臨むとともに、掃引されることによって脱臭素子の表面全域にパージエアを供給することができるように構成されたノズルユニットを具えて成り、このノズルユニットは、噴出口が形成されたノズル管が具えられて成り、更にこのノズルユニットは側面視において前記ノズル管の前方側から脱臭素子側に至る流路を形成するベンチュリー機構が具えられているものであることを特徴として成るものである。また請求項2記載の脱臭素子の清浄化装置は、前記要件に加え、前記ベンチュリー機構は、ノズル管の上下に対向して位置する一対の導風板と、これら導風板間に形成される両側開口部を閉鎖する側板とを具えて構成されたものであることを特徴として成るものである。更にまた請求項3記載の脱臭素子の清浄化装置は、前記要件に加え、前記ベンチュリー機構には、前記脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に接するシール板が具えられていることを特徴として成るものである。更にまた請求項4記載の脱臭素子の清浄化装置は、前記要件に加え、前記ノズルユニットの上流側に通気防止板が具えられていることを特徴として成るものである。そしてこれら各請求項記載の要件を手段として、前記課題の解決が図られる。まず請求項1記載の発明によれば、ベンチュリ効果によってパージエアの風量を増大することができ、ノズルユニットの清浄化性能を高めることができる。また請求項2記載の発明によれば、ノズル管が具えられた既存の脱臭装置に対して後付により、容易にベンチュリー機構を設置することができる。またその際、側板によって導風板を所定の間隔で固定することができる。更にまた請求項3記載の発明によれば、シール板がスクレーパとして機能して、脱臭素子におけるノズルユニットに対向する面に付着した煤塵を効率的に除去することが可能となる。またシール板によってパージエアのリークが防止されるため、パージエアによる清浄化効率を高めることができる。更にまた請求項4記載の発明によれば、上流側に位置する脱臭素子から除去された煤塵が含まれたパージエアを通気防止板に衝突させることにより、下流側に位置する脱臭素子に煤塵が再付着してしまうのを防止することができる。更に煤塵をパージエアから分離するとともに、筐体下部に落下させてその位置に堆積されることができる。本発明の脱臭素子の清浄化装置の最良の形態は以下の実施例に示すとおりであるが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。以下、本発明の脱臭素子の清浄化装置以下、清浄化装置5と呼称する。について、基本となる実施例の構成を説明した後、その作動態様について説明するものであり、初めに脱臭装置Dについて説明する。前記脱臭装置Dは図1、2に示すように、乾燥機や焼却炉等から排出された排気ガスG0を被処理ガスとして、脱臭素子35が有する触媒作用によって、排気ガスG0に含まれる有機物を低温で酸化および/または分解し、脱臭排ガスG1とする装置である。前記脱臭装置Dは基台B上に設置されるものであり、加熱室1、給気室2、脱臭室3及び排気室4が連通するように形成され、更に前記脱臭室3に対して脱臭素子35が収容されるとともに、清浄化装置5が具えられて成るものである。なお本明細書中においては、加熱室1側を前方または上流とし、排気室4側を後方または下流として定義する。まず前記加熱室1はバーナ11を具えて成るものであり、バーナ11によって燃料を燃焼させ、高温となった外気Aを隣接する給気室2に供給するための部位である。次に前記給気室2は、一例として筐体上部に形成された給気口21にダクト22が接続されて成るものであり、このダクト22を通じてファン23により給気室2内に供給される排気ガスG0が、前記高温となった外気Aと混合されて昇温されるように構成されている。次に前記脱臭室3は、筐体の側面に入出口31が開口されて成り、ここから脱臭素子35の出し入れを行うことができるように構成されたものである。具体的には、蓋板32及び載置板33が具えられた台車34が用いられるものであり、前記載置板33上に脱臭素子35を一例として三基を直列状にセットした状態で、これら載置板33及び脱臭素子35を脱臭室3内に進入させるように台車34を移動させることにより、前記蓋板32によって入出口31を塞ぐようにことができるように構成されている。なお前記蓋板32には適宜パッキン及びロック機構を具えることにより、脱臭室3の機密性が確保できようにする。また前記脱臭素子35の配置については、上述したように複数の脱臭素子35を直列状とする他、一部または全ての脱臭素子35を並列に配置するようにしてもよい。ここで前記脱臭素子35について詳しく説明すると、このものは図3に示すように、触媒37としての酸化セリウム粉末淡黄色粉末を、支持基材36の表面及び通気孔38の内面に担持させたものである。前記支持基材36としては、一例として図3aに示すように、複数の通気孔38が形成されたハニカム状のセラミックスが立方体状に形成されるものである。そして触媒37と水とバインダーとを混合して調製されたスラリーに対し、前記支持基材36を浸漬させ、その後、乾燥、焼成することにより、支持基材36の表面及び通気孔38の内面に触媒37が担持された脱臭素子35が形成される。なお前記脱臭素子35を、一つのブロック片として構成する他、複数の少ブロック片を組み合わせて構成するようにしてもよく、この実施例では一例として、四個の脱臭素子片35aを組み合わせて脱臭部材35を構成するとともに、この脱臭素子35を枠体39によって保持するようにした。更に脱臭素子片35aを、通気孔38に対して垂直方向に分断して構成された脱臭素子片35bや、通気孔38に対して水平方向に分断して構成された脱臭素子片35cを組み合わせて脱臭素子35を構成してもよい。このように脱臭素子35を複数の素子片によって構成することにより、例えば一定時間毎に各素子片の位置を入れ替えることにより、煤塵dの付着量が少ない素子片を上流側に位置させて、触媒37の機能を長期に渡って持続させることが可能となる。また図3bに示すように、前記支持基材36を小球状のものとするとともに、支持基材36の表面に触媒37を担持させた脱臭素子35を採用することもできる。この場合、複数の脱臭素子35は、網体39aが張設された枠体39内に収容されるものとする。次に前記清浄化装置5について説明すると、この装置は一例として前記脱臭室3上に立設された機枠Fに対して、掃引機構の駆動手段としてのシリンダ56が具えられ、このシリンダ56におけるロッド56aの先端に、ノズルユニット50が脱臭室3内に位置するように具えられて成るものである。前記ノズルユニット50は図4に示すように、通気管52の一端に対して、噴出口53が形成されたノズル管54の重心部分が接続され、一例としてレーキ状に形成されている。なおこの実施例では図4aに示すように、幅1~2mmであって長さが触媒素子35と同等のスリット状の噴出口53を形成するようにしたが、図4bに示すように短スリット状の噴出口53を千鳥格子状に配列したり、あるいは図4cに示すように小径の噴出口53を密集させて形成するようにしてもよい。そして前記通気管52の自由端側にティー55を介在させて前記ロッド56aの先端部が接続されるものであり、更にティー55における給気口55aに、管路57を用いてブロワ58が接続される。なお前記管路57にはバルブ57aが具えられている。そして前記ノズルユニット50には図5bに示すように、側面視において前記ノズル管54の前方側から脱臭素子35側に至る流路を形成するベンチュリー機構51が具えられる。このベンチュリー機構51は、ノズル管54の上下に対向して位置する一対の導風板511、512と、これら導風板511、512間に形成される両側開口部を閉鎖する側板513とを具えて構成されるものである。そしてベンチュリー機構51の前後には、前方開口部518及び後方開口部519が形成されることとなる。そして前記導風板511、512によって形成される側面形状は、一部が絞られることにより流路の断面積が狭くなるように形成されるものである。このような構成が採られることにより図6bに拡大して示すように、噴出口53から噴出されるパージエアは、流路の断面積が狭くなった部位において流速が増すこととなり、ベンチュリー効果によって前方開口部518から脱臭室3内の気体を取り込むこととなる。この結果、後方開口部519からは、風量が増大されたパージエアが噴出されることとなり、ノズルユニット50のパージエアによる清浄化性能を高めることができるものである。なおこの実施例では、前記導風板511、512は、ノズル管54の外周部に取り付けられたスタッドボルト514に対してナット515を用いて組み付けられるものであり、このような簡易な構成が採られることにより、ノズル管54が具えられた既存の脱臭装置Dに対して後付により、容易にベンチュリー機構51を設置することが可能となる。また、このようなスタッドボルト514とナット515とを用いて導風板511、512を組み付ける方法によれば、導風板511と導風板512との間の間隔を所望の寸法に設定することができるため、前方開口部518、後方開口部519の上下寸法の調整が可能となる。このためパージエアの風量や噴射範囲を、脱臭素子35に付着する煤塵dの状況等に応じて変えることが可能となる。なおこの場合、前記側板513を、前記導風板511、512と同様にスタッドボルト514図示省略とナット515図示省略とを用いてノズル管54の両端部に固定するような形態を採ることにより、側板513が導風板511と導風板512との間の間隔の調整を妨げてしまうことを回避することができる。また前記ベンチュリー機構51には図5に示すように、脱臭素子35におけるノズルユニット50に対向する面に接するシール板516が具えられる。具体的には前記導風板511、512の後端部と固定板517とによって、一例として柔軟性を具えた耐熱性無機クロスにより形成されたシール板516が挟持されるようにした。そしてこのような構成が採られることにより、シール板516がスクレーパとして機能して、脱臭素子35におけるノズルユニット50に対向する面に付着した煤塵dを効率的に除去することが可能となる。そして以上のような構成が採られることにより、ノズルユニット50を上下方向に掃引させて、パージエアを脱臭素子35の表面全体に作用させるとともに、シール板516によるスクレーピングが可能となるものである。また前記ノズルユニット50は、脱臭素子35の数と同数のものが具えられるものであり、以下、ノズルユニット50を区別する場合、符号を501、502、503とし、脱臭素子35を区別する場合、符号を351、352、353とする。同様に前記シリンダ56を区別する場合、符号を561、562、563とする。次に前記排気室4は、一例として筐体上部に排気口41が形成されて成るものであり、前記脱臭室3より送られてくる脱臭排ガスG1を、排気口41を通じて外部に排気するための部位である。本発明の脱臭装置Dは、一例として上述したように構成されるものであり、以下その作動態様を説明する。脱臭素子のセッティング初めに脱臭室3における入出口31を通じてその内部に脱臭素子35をセッティングするものであり、載置板33上に脱臭素子351、352、353をセットした状態で、これら載置板33及び脱臭素子35を脱臭室3内に進入させるように台車34を移動させるとともに、蓋板32によって入出口31を塞ぎ、脱臭室3の気密性を確保する。この際、図6aに示すように、脱臭素子351、352、353の前方斜め上に、ノズルユニット501、502、503が位置することとなる以下、この位置を待機位置と称す。加熱次いで、加熱室1においてバーナ11によって昇温された外気Aと、被処理ガスとしての排気ガスG0とを、給気室2内に供給するものであり、この実施例では一例として200°Cの排気ガスG0を約450°Cにまで昇温するようにした。なお前記排気ガスG0は、汚泥等の有機性廃棄物の乾燥や、廃棄物焼却等の際に発生するものであり、サイクロン集塵機等によって煤塵dの含有量が0.5g/m3N程とされたものである。脱臭処理次いで排気ガスG0は脱臭室3に送られるものであり、脱臭素子35と接触し、臭気成分揮発性有機物等が、触媒成分酸化セリウムと接触することにより、その触媒作用によって酸化され、CО2、H2О等に変化することとなり、臭気成分が所定値以下一例として臭気指数30以下に除去された脱臭排ガスG1となる。この実施例では図6aに示すように、三基の脱臭素子35が直列状に配置されているため、脱臭素子351における通気孔38を通過した排気ガスG0は、続いて脱臭素子352における通気孔38を通過し、更に脱臭素子353における通気孔38を通過する過程で、徐々に臭気成分の除去が行われることとなる。またこの際、排気ガスG0に含まれていた煤塵dが脱臭素子35の表面や、通気孔38内の内面に付着することとなる。次いで脱臭排ガスG1は、排気室4内に至り、外部に排気される。なお前記酸化セリウムCeO2は、300°C以上において効果的に脱臭作用が働くものであり、このため排気ガスG0の温度を給気室2において300°C以上に加熱した上で脱臭素子35に接触させることにより、酸化反応を促すようにするものである。脱臭素子の再生処理そして脱臭素子35に煤塵dが付着して、触媒37の脱臭能力が大幅に低下したり、圧力損失が過大になる前に、脱臭素子35の再生処理が行われるものであり、以下、その手順について説明する。なお再生処理のタイミングは、タイマ等により一定時間毎に行ってもよいが、例えば、脱臭素子35の上流側と下流側の脱臭室3内の静圧差を測定し、脱臭素子35に生じる圧力損失が一定値を超えた時点で再生処理を行うようにしてもよい。まず再生処理が行われていない状態では、図6aに示すようにノズルユニット501、502、503は待機位置に位置している。そしてシリンダ561、562、563における各ロッド56aを同速度で伸長させることにより、ノズルユニット501、502、503を同時に下降させるとともに、ブロワ58により外気Aを吸い込んで圧縮し、パージエアとして3~6kPaG程の圧力で供給する。その後、前記ノズルユニット501、502、503は図6bに示すように脱臭素子351、352、353の表面に臨むとともに、掃引されることにより、シール板516によって脱臭素子35の表面に付着した煤塵dが掻き落されるとともに、脱臭素子351、352、353の表面全域にパージエアが70~100m/s程の流速で供給されることとなる。前記パージエアは通気孔38内を進行し、通気孔38内面に付着した煤塵dを吹き飛ばすものであり、これにより脱臭素子35に生じていた圧力損失が解消されるとともに、触媒37と排気ガスG0との接触が可能となり、脱臭素子351、352、353が再生される。この際、シール板516によって、導風板511、512と脱臭素子35との間からのパージエアのリークが防止されるため、パージエアによる清浄化効率を高めることができる。なお脱臭室3内の下部に堆積した煤塵dは、蓋板32の下部に設けられた点検窓図示省略から掻き出されたり、あるいは煤塵dが堆積する位置に予め設けられたスクリューコンベヤ等の搬送手段によって自動的に排出されるものとする。また前記脱臭素子353から除去された煤塵dの一部は、排気室4を通じて外部に排出されることもあるため、適宜の個所設けられたフィルタ等によって回収されるものとする。なお前記パージエアをヒータ等により加熱し、ノズルユニット50から熱風として脱臭素子35に噴出させるようにしてもよい。他の実施例本発明の脱臭装置Dは、一例として上述したように構成されるものであるが、本発明の技術的思想の範囲内において、以下のような形態を採ることも可能である。具体的には図7に示すように、ノズルユニット502、503の上流側に、上部が前方に向けて屈曲するか、あるいは全体が前傾した通気防止板59が具えられるような構成とすることができる。なお最上流部のノズルユニット501には、その上流側に他のノズルユニット50が存在しないため、通気防止板59を設ける必要はない。このような構成が採られるときには、シリンダ561、562における各ロッド56aを同速度で伸長させるとともに、ブロワ58によりパージエアを供給した場合に、ノズルユニット501から噴出されて、脱臭素子351における通気孔38を通過したパージエアは、下流側のノズルユニット502に具えられた通気防止板59によって進路を塞がれることとなる。このためパージエアが脱臭室3内に分散すると同時に、煤塵dはパージエアから分離され、落下して脱臭室3内の下部に堆積することとなる。このように前記通気防止板59によって、上流側の脱臭素子35の再生を行ったパージエアが、下流側の脱臭素子35に到達するのが防がれるため、パージエアに含まれる煤塵dが下流側の脱臭素子35に再付着してしまうような事態を回避することができる。因みに図7中の拡大図においては、通気防止板59の形態が判りやすい様に側板513を描いていないが、実際の運用時には図1、5に示したように側板513が設けられるものとする。またノズルユニット50に形成されるベンチュリー機構51は、側面視においてノズル管54の前方側から脱臭素子35側に至る流路の一部が絞られるものであればよいので、図8に示すように、前方から後方に向かう途中の部位において、一部が絞られることにより流路の断面積がいったん狭くなった後、再度広くなるとともに、その端部を後方開口部519とするような構成も採り得るものである。このような形態が採られることにより、例えば後方開口部519の形状を脱臭素子35における通気孔38の形状や配列に応じたものとして、パージエアをより効果的に作用させることが可能となるものである。