"カルボン酸成分xとアルコール成分yとが重縮合されてなる1種以上のポリエステル樹脂で構成されるポリエステル樹脂Pを含有するトナーバインダーであって、Pの少なくとも1種P1がアルコール成分y中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有し、Pが次の式1および2を満たすトナーバインダー。11.5≦PのSP値[cal/cm31/2]≦13.015.2≦PのHLB値小田法による≦7.12ポリエステル樹脂P1中のアルコール成分yがさらに、11.5≦SP値≦16.0であるジオールy2を5~50モル含有する請求項1記載のトナーバンダー。脂肪族ジオールy1がエチレングリコールである請求項1または2記載のトナーバンダー。ジオールy2がネオペンチルグリコール、2,3-ジメチルブタン-1,4-ジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、オキシアルキレン単位の数2~30、ビスフェノールFのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、オキシアルキレン単位の数2~30、ビスフェノールSのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、オキシアルキレン単位の数2~30、および水素添加ビスフェノールAからなる群から選ばれる1種以上である請求項2または3記載のトナーバインダー。ポリエステル樹脂P1が、末端水酸基の5モル以上がモノカルボン酸x1によりエステル化されたもの、末端カルボキシル基の5モル以上がモノオールによりエステル化されたもの、または末端水酸基の5モル以上がビニル基に変性されたものである請求項1~4のいずれか記載のトナーバインダー。カルボン酸成分xが、モノカルボン酸x1およびポリカルボン酸x2であり、xの80~100モルが芳香族カルボン酸である、請求項1~5のいずれか記載のトナーバンダー。ポリエステル樹脂Pが次の式3を満たす請求項1~6のいずれか記載のトナーバインダー。Mn≦3.3×Tg×SP値3[Mnは数平均分子量、Tgはガラス転移温度°C]ポリエステル樹脂Pが線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bとで構成される請求項1~7のいずれか記載のトナーバインダー。線形ポリエステル樹脂Aのテトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量が2000~12000であり、非線形ポリエステル樹脂Bのテトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量が3000~30000である請求項8記載のトナーバインダー。線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bの重量比A/Bが15/85~90/10である請求項8または9記載のトナーバインダー。請求項1~10のいずれか記載のトナーバインダー、着色剤、並びに、必要により離型剤、荷電制御剤、磁性粉、および流動化剤の群から選ばれる1種以上の添加剤を含有するトナー。しかし、近年、複写機プリンターのカラー化高速高信頼性コンパクト低コスト省エネがますます求められている。特に、環境負荷低減省エネの要求から、トナーのさらなる低温定着性と耐ブロッキング性の両立、および、さらに帯電特性に優れた樹脂が要望されており、対応が急務である。また、従来のマトリックス相とドメイン相とからなるトナーは、定着性低温定着性と耐ホットオフセット性のバランスと保存安定性のすべてを十分に満たすものではなく、近年の高速機や小型の電子複写機を用いる場合には、特に広範囲な定着温度幅が要求されている。本発明の目的は、トナーとして使用したときの定着温度幅の増大と耐ブロッキング性、帯電特性に優れたトナーバインダーおよびトナーを提供することにある。本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記2発明である。Iカルボン酸成分xとアルコール成分yとが重縮合されてなる1種以上のポリエステル樹脂で構成されるポリエステル樹脂Pを含有するトナーバインダーであって、Pの少なくとも1種P1がアルコール成分y中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有し、Pが次の式1および2を満たすトナーバインダー。11.5≦PのSP値[cal/cm31/2]≦13.015.2≦PのHLB値小田法による≦7.122上記のトナーバインダー、着色剤、並びに、必要により離型剤、荷電制御剤、および流動化剤から選ばれる1種以上の添加剤を含有するトナー。本発明のトナーバインダーを用いることにより、定着温度幅の増大と耐ブロッキング性、帯電特性飽和帯電量、帯電立ち上がり性、帯電安定性に優れたトナーを提供することが可能となった。以下、本発明を詳述する。本発明のトナーバインダーは、カルボン酸成分xとアルコール成分yとが重縮合されて得られる1種以上のポリエステル樹脂で構成されるポリエステル樹脂Pを含有する。ポリエステル樹脂Pは1種のポリエステル樹脂であってもよいが、線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bとで構成されるのが好ましい。AおよびBは、それぞれ2種以上併用してもよい。また、ポリエステル樹脂Pは、定着性の観点から、その少なくとも1種P1が、アルコール成分y中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有する必要がある。したがって、ポリエステル樹脂Pが線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bとで構成される場合、Aおよび/またはBがP1を含有する必要があり、少なくともBがP1であることが好ましく、AおよびBがいずれもP1であることがさらに好ましい。以下において、アルコール成分y中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有するP1に該当する線形ポリエステル樹脂Aを線形ポリエステル樹脂AP1、アルコール成分y中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有するP1に該当する非線形ポリエステル樹脂Bを非線形ポリエステル樹脂BP1と記載する場合がある。線形ポリエステル樹脂Aにおいて、アルコール成分yとしては、ジオール、3~8価もしくはそれ以上のポリオール、およびモノオールが挙げられる。ジオールとしては、炭素数2~4の脂肪族ジオールy1エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、およびジエチレングリコール等、炭素数5~36の脂肪族ジオールネオペンチルグリコール、2,3-ジメチルブタン-1,4-ジオール、1,6-ヘキサンジオール、および1,8-オクタンジオール等;炭素数5~36のアルキレンエーテルグリコールトリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノールおよび水素添加ビスフェノールA等;上記脂環式ジオールのポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~4、以下のポリオキシアルキレン基も同じエーテルオキシアルキレン単位以下AO単位と略記の数1~30;および2価フェノール単環2価フェノール例えばハイドロキノン、およびビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールS等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。3~8価もしくはそれ以上のポリオールとしては、炭素数3~36の3~8価もしくはそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール;糖類およびその誘導体、例えばショ糖およびメチルグルコシド;上記脂肪族多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPA等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラックおよびクレゾールノボラック等、平均重合度3~60のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これら3~8価もしくはそれ以上のポリオールのうち好ましいものは、ノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。モノオールとしては、炭素数1~30のアルカノールメタノール、エタノール、イソプロパノール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等等が挙げられる。これらモノオールのうち好ましいものは炭素数8~24のアルカノールであり、さらに好ましくはドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、およびこれらの併用である。線形ポリエステル樹脂Aが線形ポリエステル樹脂AP1である場合、アルコール成分yとしては、必須構成成分である炭素数2~4の脂肪族ジオールy1の他、溶解度パラメータ以下、SP値と記載する。が11.5~16.0cal/cm31/2、以下同じ。であるジオールy2、3~8価もしくはそれ以上のポリオール、およびモノオール等が挙げられる。なお、本発明におけるSP値は、Fedorsらが提案した下記の文献に記載の方法によって計算されるものである。POLYMERENGINEERINGANDSCIENCE,FEBRUARY,1974,Vol.14,No.2,ROBERTF.FEDORS.147~154頁炭素数2~4の脂肪族ジオールy1としては、前記のものが挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらy1のうち好ましいものは、エチレングリコールおよび1,2-プロピレングリコールであり、さらに好ましくはエチレングリコールである。SP値が11.5~16.0であるジオールy2としては、前記ジオールとして例示したもののうち、ネオペンチルグリコール、2,3-ジメチルブタン-1,4-ジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~30、ビスフェノールFのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~30、ビスフェノールSのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~30、および水素添加ビスフェノールA等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、ネオペンチルグリコールおよびビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルであり、さらに好ましくはネオペンチルグリコールである。3~8価もしくはそれ以上のポリオールとしては、前記のものが挙げられ、好ましいものも同様である。線形ポリエステル樹脂AP1において、アルコール成分y本項では、重縮合反応中に系外に除かれるものを除いた、線形ポリエステル樹脂AP1の構成単位となるアルコール成分を意味する。中の炭素数2~4の脂肪族ジオールy1の割合は、定着性の観点から、通常50~95モル、好ましくは60~93モルである。アルコール成分y中のSP値が11.5~16.0であるジオールy2の割合は、保存安定性の観点から、好ましくは5~50モル、さらに好ましくは7~40モルである。線形ポリエステル樹脂AP1の場合、保存安定性および生産性の観点から、カルボン酸成分xおよび/またはアルコール成分y中に、モノオールと、後述するモノカルボン酸x1の少なくとも一方を含有するのが好ましく、カルボン酸成分x中にモノカルボン酸x1を含有するのがさらに好ましい。モノオールを含有する場合は、保存安定性および生産性の観点から、AP1の末端カルボキシル基の5モル以上がモノオールによりエステル化されるのに相当する量計算値用いられるのが好ましく、さらに好ましくは6~85モル、とくに好ましくは8~80モル、最も好ましくは10~76モルである。線形ポリエステル樹脂Aにおいて、カルボン酸成分xは、ポリカルボン酸x2、および必要によりモノカルボン酸x1から構成されるのが好ましい。線形ポリエステル樹脂AP1の場合は、モノカルボン酸x1とポリカルボン酸x2から構成されるのが好ましい。モノカルボン酸x1のうち、脂肪族脂環式を含むモノカルボン酸としては、炭素数1~30のアルカンモノカルボン酸ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モニタン酸、メリシン酸等、炭素数3~24のアルケンモノカルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸等などが挙げられる。x1のうち芳香族モノカルボン酸としては、炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸安息香酸、メチル安息香酸、p-t-ブチル安息香酸、フェニルプロピオン酸、およびナフトエ酸等などが挙げられる。これらx1のうち好ましいものは、炭素数7~36の芳香族モノカルボン酸であり、さらに好ましくは、安息香酸、メチル安息香酸、およびp-t-ブチル安息香酸であり、とくに好ましくは安息香酸である。線形ポリエステル樹脂AP1において、モノカルボン酸x1を用いる場合は、保存安定性および生産性の観点から、AP1の末端水酸基の5モル以上がx1によりエステル化されるのに相当する量計算値用いられるのが好ましく、さらに好ましくは6~85モル、とくに好ましくは8~80モル、最も好ましくは10~76モルである。また、線形ポリエステル樹脂Aにおいて、モノカルボン酸x1の量は、保存安定性の観点から、全体のカルボン酸成分xに対し、好ましくは30モル以下、さらに好ましくは1~25モル、とくに好ましくは2~21モルである。ポリカルボン酸x2としては、ジカルボン酸x21および/または3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22が挙げられる。ジカルボン酸x21としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸例えばコハク酸、アジピン酸、およびセバシン酸;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸例えばダイマー酸2量化リノール酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸例えば、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸;炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸等;およびこれらのエステル形成性誘導体低級アルキルアルキル基の炭素数1~4:メチル、エチル、n-プロピル等エステル、および酸無水物、以下のエステル形成性誘導体も同様。;等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルx211である。3~6価もしくはそれ以上のポリカルボン酸x22としては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、およびピロメリット酸等、炭素数6~36の脂肪族ポリカルボン酸ヘキサントリカルボン酸等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、トリメリット酸およびピロメリット酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体である。ポリカルボン酸x2中のテレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルx211の含有量は、保存安定性の観点から、好ましくは85~100モル、さらに好ましくは90~100モルである。x211中のテレフタル酸および/またはその低級アルキルエステルと、イソフタル酸および/またはその低級アルキルエステルのモル比は、樹脂の機械的強度の観点から、好ましくは20:80~100:0、さらに好ましくは25:75~80:20である。また、線形ポリエステル樹脂Aにおいて、カルボン酸成分x中の芳香族カルボン酸の含有量は、保存安定性および定着性の観点から、好ましくは80~100モル、さらに好ましくは85~100モルである。また、カルボン酸成分xとアルコール成分yとの合計中の、3~8価もしくはそれ以上のポリオールおよび3~6価もしくはそれ以上のポリカルボン酸x22の合計の割合は0.1~15モルが好ましく、さらに好ましくは0.2~12モルである。0.1モル以上ではトナーの保存安定性が良好となり、15モル以下ではトナーの帯電特性が良好となる。ポリカルボン酸x2、および必要によりモノカルボン酸x1から構成されるカルボン酸成分xと、アルコール成分yとを重縮合させて線形ポリエステル樹脂Aを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、x1とx2の混合物とyとを一括して重縮合させることもできるが、先にx2の少なくとも一部とyとを、yの水酸基が過剰となるような当量比で重縮合させた後、得られた重縮合物A0の水酸基とx1のカルボキシル基を反応させて、さらに重縮合させてもよい。必要により、A0とx1との重縮合後に、3~6価もしくはそれ以上のポリカルボン酸x22を投入し、実質的に1官能または2官能として反応させ、残りの官能基は未反応として残す条件で、さらに重縮合させてもよい。アルコール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。本発明において、カルボン酸成分xとアルコール成分yとの重縮合は、公知のエステル化反応を利用して行うことができる。一般的な方法として、例えば、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、重合触媒の存在下、反応温度が好ましくは150~280°C、さらに好ましくは180~270°C、とくに好ましくは200~260°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。さらに上記方法で合成されたポリエステルを、硫酸等の強酸存在下、160~180°Cで脱水反応させ、末端ビニル基を生成させてもよい。特に線形ポリエステル樹脂AP1において、末端ビニル基を生成させる場合は、保存安定性および生産性の観点から、AP1の末端水酸基の5モル以上がビニル基に変性されるのに相当する量水酸基価の変化率からの計算値。副生成物として2個の末端水酸基からエーテル結合が生じる場合があるが、全てビニル基になるとして計算する。生成させるのが好ましく、さらに好ましくは6~85モル、とくに好ましくは8~80モル、最も好ましくは10~76モルである。重合触媒としては、反応性と環境保護の点から、チタン、アンチモン、ジルコニウム、ニッケル、およびアルミニウムから選ばれる一種以上の金属を含有する重合触媒を用いるのが好ましく、チタン含有触媒を用いるのがさらに好ましい。チタン含有触媒としては、チタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート、およびそれらの分子内重縮合物等、および特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、およびチタンジイソプロポキシジテレフタレート等等が挙げられる。アンチモン含有触媒としては、三酸化アンチモン等が挙げられる。ジルコニウム含有触媒としては、酢酸ジルコニル等が挙げられる。ニッケル含有触媒としては、ニッケルアセチルアセトナート等が挙げられる。アルミニウム含有触媒としては、水酸化アルミニウム、アルミニウムトリイソプロポキシド等が挙げられる。触媒の添加量は、反応速度が最大になるように適宜決定することが望ましい。添加量としては、全原料に対し、好ましくは10ppm~1.9、さらに好ましくは100ppm~1.7である。添加量を10ppm以上とすることで反応速度が大きくなる点で好ましい。上記および以下において、は、特に断りの無い場合は重量を意味する。線形ポリエステル樹脂AP1のSP値は、好ましくは11.3~13.0、より好ましくは11.6~12.8である。SP値が11.3以上では、定着性高温側がより良好となり、13.0以下であると耐ブロッキング性が向上する。SP値は、原料のカルボン酸成分xおよびアルコール成分yの組成、使用量により調整できる。線形ポリエステル樹脂Aの酸価AVmgKOH/g、以下同じは、好ましくは0~60、さらに好ましくは1~55、とくに好ましくは、2~50である。酸価が60以下であるとトナーに用いた時の帯電特性が低下しない。線形ポリエステル樹脂Aの水酸基価OHVmgKOH/g、以下同じは、好ましくは0~125、さらに好ましくは1~100である。水酸基価が125以下であるとトナーに用いた時の耐ホットオフセット性および保存安定性がより良好となる。本発明における酸価および水酸基価は、JISK0070に規定の方法で測定される。線形ポリエステル樹脂Aのテトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量以下Mpと記載は、好ましくは2000~12000、さらに好ましくは2300~11500、とくに好ましくは2500~11000である。Mpが2000以上であると定着に必要な樹脂強度が得られ、12000以下であるとトナーに用いた時の低温定着性が良好である。上記および以下において、ポリエステル樹脂のピークトップ分子量Mpおよび数平均分子量Mnは、GPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:東ソー製HLC-8120カラム一例:TSKgelGMHXL2本TSKgelMultiporeHXL-M1本測定温度:40°C測定溶液:0.25のテトラヒドロフランTHF溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:TSK標準ポリスチレン東ソー製分子量=4480000、2890000、1090000、355000、190000、96400、37900、18100、9100、2800、1050、500の計12点得られたクロマトグラム上最大のピーク高さを示す分子量をピークトップ分子量Mpと称する。また、ポリエステル樹脂の分子量の測定は、ポリエステル樹脂をTHF溶媒に溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とした。また、線形ポリエステル樹脂Aの軟化点Tmは70~120°Cが好ましく、さらに好ましくは75~110°C、とくに好ましくは80~105°Cである。この範囲では耐ホットオフセット性と低温定着性のバランスが良好となる。なお、Tmは、次のように測定される値である。高化式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度を軟化点Tmとする。線形ポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgは、保存安定性の観点から45°C以上であることが好ましい。また、75°C以下であるとトナーに用いた時の低温定着性が良好である。なお、上記および以下において、Tgはセイコー電子工業株製DSC20、SSC/580を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。線形ポリエステル樹脂A中のテトラヒドロフランTHF不溶解分は、トナーに用いた時の低温定着性の観点から、5以下が好ましい。さらに好ましくは4以下、とくに好ましくは3以下である。本発明におけるTHF不溶解分は、以下の方法で求めたものである。試料0.5gに50mlのTHFを加え、3時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターにて不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。本発明のトナーバインダーは、低温定着性と耐オフセット性を両立させる点から、ポリエステル樹脂Pが、線形ポリエステル樹脂Aと共に非線形ポリエステル樹脂Bを含有するのが好ましい。非線形ポリエステル樹脂Bにおいて、アルコール成分yとしては、前記のジオール、3~8価もしくはそれ以上のポリオール、およびモノオールが挙げられる。非線形ポリエステル樹脂Bは、定着性の観点から、アルコール成分y本項では、重縮合反応中に系外に除かれるものを除いた、非線形ポリエステル樹脂Bの構成単位となるアルコール成分を意味する。中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有する非線形ポリエステル樹脂BP1であることが好ましい。y1の含有量は、さらに好ましくは60~93モルである。また、非線形ポリエステル樹脂BP1中の、SP値が11.5~16.0であるジオールy2の割合は、保存安定性の観点から、好ましくは5~50モル、さらに好ましくは7~40モルである。上記の炭素数2~4の脂肪族ジオールy1、およびSP値が11.5~16.0であるジオールy2の具体例としては、線形ポリエステル樹脂AP1に用いるのと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。非線形ポリエステル樹脂Bにおいて、カルボン酸成分xは、帯電特性の観点からモノカルボン酸x1およびポリカルボン酸x2から構成されるのが好ましい。モノカルボン酸x1としては前記のものが挙げられ、好ましいものも同様である。非線形ポリエステル樹脂Bにおいて、モノカルボン酸x1の量は、保存安定性の観点から、全体のカルボン酸成分xに対し、好ましくは0.5~30モル、さらに好ましくは1~25モル、とくに好ましくは2~20モルである。ポリカルボン酸x2としては前記のものが挙げられる。ジカルボン酸x21うち好ましいものは、炭素数4~20のアルケンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルx211である。3~6価もしくはそれ以上のポリカルボン酸x22のうち好ましいものは、トリメリット酸およびピロメリット酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体である。ポリカルボン酸x2中のテレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルx211の含有量は、保存安定性の観点から、好ましくは85~100モル、さらに好ましくは90~100モルである。x211中のテレフタル酸および/またはその低級アルキルエステルと、イソフタル酸および/またはその低級アルキルエステルのモル比は、樹脂の機械的強度の観点から、好ましくは20:80~100:0、さらに好ましくは25:75~80:20である。また、非線形ポリエステル樹脂Bにおいて、カルボン酸成分x中の芳香族カルボン酸の含有量は、保存安定性および定着性の観点から、好ましくは80~100モル、さらに好ましくは85~100モルである。なお、ポリエステル樹脂P全体としても、x中の芳香族カルボン酸の含有量は、上記範囲内であることが好ましい。非線形ポリエステル樹脂BP1の場合、保存安定性および生産性の観点から、カルボン酸成分xおよび/またはアルコール成分y中に、モノオールと、モノカルボン酸x1の少なくとも一方を含有するのが好ましく、カルボン酸成分x中にモノカルボン酸x1を含有するのがさらに好ましい。モノオールを用いる場合は、保存安定性および生産性の観点から、BP1の末端カルボキシル基の5モル以上がモノオールによりエステル化されるのに相当する量計算値用いられるのが好ましく、さらに好ましくは6~85モル、とくに好ましくは8~80モル、最も好ましくは10~76モルである。モノカルボン酸x1を用いる場合は、保存安定性および生産性の観点から、BP1の末端水酸基の5モル以上がx1によりエステル化されるのに相当する量計算値用いられるのが好ましく、さらに好ましくは6~85モル、とくに好ましくは8~80モル、最も好ましくは10~76モルである。非線形ポリエステル樹脂Bを製造する際の、カルボン酸成分xとアルコール成分yとの重縮合の反応条件、および使用する重合触媒は、前記の線形ポリエステル樹脂Aに関して記載したものと同様である。前記第一段階の、ポリカルボン酸x2の少なくとも一部とアルコール成分yとを重縮合させる際の、yとx2の少なくとも一部との反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1、さらに好ましくは1.5/1~1.01/1、とくに好ましくは1.3/1~1.02/1である。また、Bの製造に用いる全てのアルコール成分yと全てのカルボン酸成分xの比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。非線形ポリエステル樹脂BのSP値は、好ましくは11.5~13.0、さらに好ましくは11.8~12.8である。SP値が11.5以上では、定着性高温側がより良好となり、13.0以下であると耐ブロッキング性が向上低下する。非線形ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tgは、好ましくは45°C~75°Cであり、さらに好ましくは50°C~70°Cである。Tgが75°C以下であると低温定着性が向上する。またTgが45°C以上であると耐ブロッキング性が良好である。Bの軟化点Tmは、とくに制限されないが、好ましくは90°C~170°Cであり、さらに好ましくは120°C~160°Cである。Tmが、90°C以上であると耐ホットオフセット性が良好であり、また、170°C以下であると定着性が良好である。非線形ポリエステル樹脂BのテトラヒドロフランTHF可溶分のMpは、3000~30000であることが好ましく、3200~25000であることがさらに好ましく、3500~12000であることがとくに好ましい。非線形ポリエステル樹脂B中のTHF不溶解分は、低温定着性の点から、3~50が好ましい。さらに好ましくは5~40、とくに好ましくは10~35である。THF不溶解分が50以下であると、画像の光沢度グロスが良好である。非線形ポリエステル樹脂Bの酸価AVは、好ましくは0~40、さらに好ましくは3~30であり、水酸基価OHVは、好ましくは0~30、さらに好ましくは0~20である。また、非線形ポリエステル樹脂Bの酸価と水酸基価の和は、好ましくは3~40、さらに好ましくは10~40、とくに好ましくは20~39である。酸価と水酸基価の和が3以上では保存安定性が良好で、40以下であると帯電安定性が向上する。ポリエステル樹脂P中に線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bを含有する場合のAとBの重量比A/Bは、低温定着性と耐ホットオフセット性および粉砕性との両立の観点から、好ましくは15/85~90/10であり、さらに好ましくは20/80~80/20である。本発明のトナーバインダーに含有されるポリエステル樹脂P線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bで構成されるのが好ましいのSP値は、定着性と保存安定性の観点から、下記式1を満たす必要があり、好ましくは11.6~12.9である。11.5≦PのSP値≦13.01上記のSP値はPが2種以上のポリエステル樹脂で構成される場合は、各々の樹脂のSP値から加重平均により求めた値である。ポリエステル樹脂PのHLB値は、定着性と保存安定性の観点から、下記式2を満たす必要があり、好ましくは5.5~7.0である。5.2≦PのHLB値≦7.12上記のHLB値はPが2種以上のポリエステル樹脂で構成される場合は、各々の樹脂のHLB値から加重平均により求めた値である。ここでHLBHydrophile-LipophileBalanceとは、無機性/有機性のバランスを示す尺度であり、HLBの値が高いほど無機性が高いことを意味する。計算は小田法を用い、下記式によって算出される。HLB≒10×無機性/有機性参考:界面活性剤入門2007年三洋化成工業株式会社発行P212HLB値は、Pの原料のカルボン酸成分xおよびアルコール成分yの組成、使用量により調整できる。HLBを上記範囲内に調整する方法としては、ポリエステル樹脂P中に含有される、アルコール成分y中に炭素数2~4の脂肪族ジオールy1を50~95モル含有するポリエステル樹脂P1は、多くの場合HLB値が7.1より大きくなるため、線形ポリエステル樹脂AP1と非線形ポリエステル樹脂BP1の少なくとも一方、好ましくは両方において、1疎水性モノマーを使用し、その使用量で調整する方法2末端の極性官能基水酸基、カルボキシル基等を減らす方法などが挙げられる。2の具体例としては、前記のように、モノカルボン酸により末端水酸基の5モル以上をエステル化する方法、モノオールにより末端カルボキシル基の5モル以上をエステル化する方法、および末端水酸基の5モル以上をビニル基に変性させる方法が挙げられる。これらの中では2の方法が好ましく、さらに好ましくはモノカルボン酸やモノオールでエステル化して末端官能基を封鎖する方法であり、とくに好ましくはモノカルボン酸によりエステル化する方法である。さらにポリエステル樹脂Pは、次の式3を満たすのが好ましい。本式を満たすと保存安定性と定着性がより良好になる。Mn≦3.3×Tg×SP値3なお、Pが2種以上のポリエステル樹脂で構成される場合は、それらの混合物としてのP全体のMnおよびTg、並びにSP値加重平均値を用いる。また、Pを構成する線形ポリエステル樹脂Aおよび非線形ポリエステル樹脂Bについても、式3を満たすのが好ましい。式3を満たすポリエステル樹脂Pを得る方法としては、例えば、炭素数2~4の脂肪族ジオールy1の含有率を高めてSP値を大きくする方法、モノカルボン酸x1の含有率を高めて、Mnに対してTgを相対的に大きくする方法、などが挙げられる。本発明のトナーバインダーは、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂P以外の他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、ビニル系樹脂[スチレンとアルキルメタアクリレートの共重合体、スチレンとジエン系モノマーとの共重合体等]、エポキシ樹脂ビスフェノールAジグリシジルエーテル開環重合物等、ウレタン樹脂前記アルコール成分とジイソシアネートの重付加物等などが挙げられる。他の樹脂のMpは、300~10万が好ましい。ポリエステル樹脂Pが線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bで構成される場合のAとBの混ざり性の評価は、位相差顕微鏡およびデジタルマイクロスコープ高解像度光学顕微鏡の100倍以上好ましくは100~5000倍の倍率において観察することで評価できる。トナー粒径は通常約5~10μmであるため、AとBが海島構造を形成する場合、島相の分散粒径が5μm以下であると混ざり性が良好と判断される。分散粒径は、さらに好ましくは4μm以下、とくに好ましくは0.1~3μmである。分散粒径が5μm以下であると、低温定着性と耐ホットオフセット性が良好となる。なお、上記および以下において、混ざり性の評価は、OLYMPUS製IX71位相差顕微鏡倒立型リサーチ顕微鏡および/またはキーエンス製デジタルマイクロスコープ高解像度ズームレンズVH-Z500R/Z500Wを用いて測定される。本発明のトナーバインダーに、着色剤、および必要により、離型剤、荷電制御剤、磁性粉、流動化剤等の1種以上の添加剤を添加して、本発明のトナーとすることができる。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンBおよびオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。離型剤としては、軟化点Tmが50~170°Cのものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数30~50の脂肪族アルコール、炭素数30~50の脂肪酸およびこれらの混合物等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセンおよびこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるものおよび熱減成型ポリオレフィンを含む]、オレフィンの共重合体の酸素および/またはオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸およびその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルおよびマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸等]および/または不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステルおよびマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体、およびサゾールワックス等が挙げられる。天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびライスワックスが挙げられる。炭素数30~50の脂肪族アルコールとしては、例えばトリアコンタノールが挙げられる。炭素数30~50の脂肪酸としては、例えばトリアコンタンカルボン酸が挙げられる。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。本発明のトナーの組成比は、トナー重量に基づき、本発明のトナーバインダーが、好ましくは30~97、さらに好ましくは40~95、とくに好ましくは45~92;着色剤が、好ましくは0.05~60、さらに好ましくは0.1~55、とくに好ましくは0.5~50;添加剤のうち、離型剤が、好ましくは0~30、さらに好ましくは0.5~20、とくに好ましくは1~10;荷電制御剤が、好ましくは0~20、さらに好ましくは0.1~10、とくに好ましくは0.5~7.5;流動化剤が、好ましくは0~10、さらに好ましくは0~5、とくに好ましくは0.1~4である。また、添加剤の合計含有量は、好ましくは3~70、さらに好ましくは4~58、とくに好ましくは5~50である。トナーの組成比が上記の範囲であることで帯電性が良好なものを容易に得ることができる。トナーは、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の従来より公知のいずれの方法により得てもよい。例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、粒径D50が好ましくは5~20μmの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。なお、平均粒径D50粉体の体積粒径分布において,ある粒子径より大きい個数が,全粉体の個数の50をしめるときの粒子径をD50とする。はコールターカウンター[例えば、商品名:マルチサイザーIIIコールター社製]を用いて測定される。また、乳化転相法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解または分散後、水を添加する等によりエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造することができる。トナーの体積平均粒径は、3~15μmが好ましい。本発明のトナーバインダーを用いた本発明のトナーは、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイトおよび樹脂アクリル樹脂、シリコーン樹脂等により表面をコーティングしたフェライト等のキャリアー粒子と混合されて、電気的潜像の現像剤として用いられる。トナーとキャリアー粒子との重量比は、好ましくは1/99~100/0である。また、キャリアー粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。本発明のトナーは、複写機、プリンター等により支持体紙、ポリエステルフィルム等に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる。定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる。以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。製造例1[線形ポリエステル樹脂A-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸265部91.4モル、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物:ニューポールBP-2PSP値:12.0三洋化成工業製:プロピレンオキシド2モル付加物770部100.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸29部8.6モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-1とする。A-1のMpは3500、Mnは1600、Tgは58°C、Tmは95°C、酸価は15、水酸基価は65、THF不溶解分は1、SP値は11.3、HLB値は4.8であった。なお、内のモルは、カルボン酸成分中またはアルコール成分中の各原料のモルを意味する。以下同様。製造例2[線形ポリエステル樹脂A-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸290部90.3モル、ビスフェノールAのエチレンオキシド以下EOと略記付加物:高純度BPE-20SP値:12.5三洋化成工業製:EO2モル付加物の純度98735部100.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸36部9.7モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-2とする。A-2のMpは4500、Mnは1900、Tgは60°C、Tmは92°C、酸価は22、水酸基価は50、THF不溶解分は1、SP値は11.7、HLB値は4.9であった。製造例3[線形ポリエステル樹脂A-3AP1-3の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸440部62.3モル、イソフタル酸189部26.7モル、安息香酸27部5.2モル、エチレングリコール431部下記回収分210部を差し引くと85.0モル、ニューポールBP-2P219部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸43部5.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは210部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-3とする。A-3のMpは5000、Mnは2100、Tgは60°C、Tmは97°C、酸価は25、水酸基価は21、THF不溶解分は1、SP値は12.1、HLB値は6.5、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は29モルであった。製造例4[線形ポリエステル樹脂A-4AP1-4の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸531部62.8モル、イソフタル酸228部26.9モル、安息香酸39部6.2モル、エチレングリコール531部下記回収分262部を差し引くと85.0モル、ネオペンチルグリコールSP値:13.977部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸34部3.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは262部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-4とする。A-4のMpは5700、Mnは2350、Tgは59°C、Tmは102°C、酸価は20、水酸基価は12、THF不溶解分は1、SP値は12.3、HLB値は7.0、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は40モルであった。製造例5[線形ポリエステル樹脂A-5AP1-5の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸489部59.9モル、無水フタル酸187部25.7モル、安息香酸67部11.1モル、エチレングリコール493部下記回収分235部を差し引くと90.0モル、水素添加ビスフェノールASP値:12.4111部10.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸26部3.2モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは235部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-5とする。A-5のMpは4800、Mnは2000、Tgは59°C、Tmは95°C、酸価は15、水酸基価は8、THF不溶解分は1、SP値は12.2、HLB値は6.4、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は48モルであった。製造例6[線形ポリエステル樹脂A-6AP1-6の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸408部56.8モル、イソフタル酸175部24.4モル、安息香酸86部16.3モル、エチレングリコール386部下記回収分187部を差し引くと80.0モル、高純度BPE-20253部20.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸17部2.5モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは187部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-6とする。A-6のMpは4000、Mnは1700、Tgは58°C、Tmは93°C、酸価は11、水酸基価は10、THF不溶解分は1、SP値は12.0、HLB値は5.8、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は74モルであった。製造例7[線形ポリエステル樹脂A-7AP1-7の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸455部60.7モル、イソフタル酸195部26.0モル、p-t-ブチル安息香酸80部9.9モル、エチレングリコール459部下記回収分216部を差し引くと90.0モル、ビスフェノールSのEO2モル付加物SP値:15.7147部10.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸26部3.4モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは216部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-7とする。A-7のMpは4400、Mnは1800、Tgは61°C、Tmは95°C、酸価は15、水酸基価は17、THF不溶解分は1、SP値は12.4、HLB値は6.8、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は55モルであった。製造例8[線形ポリエステル樹脂A-8AP1-8の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸326部45.3モル、イソフタル酸326部45.3モル、p-t-ブチル安息香酸39部5.0モル、エチレングリコール447部下記回収分218部を差し引くと85.0モル、ビスフェノールFのEO2モル付加物SP値:13.2188部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸34部4.5モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは218部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-8とする。A-8のMpは4800、Mnは2000、Tgは60°C、Tmは98°C、酸価は20、水酸基価は26、THF不溶解分は1、SP値は12.3、HLB値は6.5、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は29モルであった。製造例9[線形ポリエステル樹脂A-9AP1-9の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸424部51.8モル、無水フタル酸252部34.5モル、安息香酸51部8.4モル、エチレングリコール485部下記回収分241部を差し引くと85.0モル、シクロヘキサンジメタノールSP値:15.8114部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸43部5.2モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは241部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-9とする。A-9のMpは5400、Mnは2250、Tgは57°C、Tmは101°C、酸価は25、水酸基価は6、THF不溶解分は1、SP値は12.4、HLB値は6.9、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は59モルであった。製造例10[線形ポリエステル樹脂A-10AP1-10の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸517部60.9モル、イソフタル酸222部26.1モル、安息香酸57部9.0モル、エチレングリコール508部下記回収分256部を差し引くと85.0モル、2,3-ジメチルブタン-1,4-ジオールSP値:13.285部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸34部4.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは256部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-10とする。A-10のMpは6000、Mnは2400、Tgは62°C、Tmは104°C、酸価は20、水酸基価は1、THF不溶解分は1、SP値は12.1、HLB値は6.7、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は72モルであった。製造例11[線形ポリエステル樹脂A-11AP1-11の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸483部58.9モル、無水フタル酸185部25.3モル、安息香酸77部12.7モル、1,2-プロピレングリコール597部下記回収分279部を差し引くと90.0モル、ネオペンチルグリコール48部10.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸26部3.2モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収された1,2-プロピレングリコールは279部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-11とする。A-11のMpは4100、Mnは1700、Tgは63°C、Tmは97°C、酸価は15、水酸基価は12、THF不溶解分は1、SP値は11.8、HLB値は6.6、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は67モルであった。製造例12[線形ポリエステル樹脂A-12AP1-12の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸428部62.5モル、イソフタル酸183部26.8モル、ステアリン酸61部5.2モル、エチレングリコール418部下記回収分208部を差し引くと85.0モル、ニューポールBP-2P209部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸43部5.7モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは208部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-12とする。A-12のMpは6000、Mnは2200、Tgは59°C、Tmは102°C、酸価は25、水酸基価は13、THF不溶解分は1、SP値は11.8、HLB値は6.1、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は37モルであった。製造例13[線形ポリエステル樹脂A-13AP1-13の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸467部66.4モル、イソフタル酸200部28.4モル、エチレングリコール495部下記回収分268部を差し引くと82.0モル、水素添加ビスフェノールA97部9.0モル、ステアリルアルコール109部9.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸43部5.2モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは268部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-13とする。A-13のMpは8000、Mnは3000、Tgは61°C、Tmは109°C、酸価は25、水酸基価は17、THF不溶解分は1、SP値は11.8、HLB値は6.2、モノオールによる末端カルボキシル基のエステル化率は33モルであった。製造例14[線形ポリエステル樹脂A-14AP1-14の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸545部66.9モル、イソフタル酸234部28.7モル、エチレングリコール535部下記回収分269部を差し引くと85.0モル、ネオペンチルグリコール79部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸43部4.7モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、濃硫酸を1部加え、さらに常圧下で1時間反応させた後取り出した。回収されたエチレングリコールは269部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-14とする。A-14のMpは5900、Mnは2400、Tgは59°C、Tmは103°C、酸価は25、水酸基価は10、THF不溶解分は2、SP値は12.2、HLB値は7.0、末端水酸基のビニル基変性率は75モルであった。製造例15[非線形ポリエステル樹脂B-1BP1-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸475部60.4モル、イソフタル酸120部15.2モル、アジピン酸105部15.2モル、エチレングリコール300部下記回収分157部を差し引くと50.0モル、ネオペンチルグリコール240部50.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸7部1.2モルを加え、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸73部8.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点145°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは157部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂B-1とする。B-1のMpは8000、Mnは2200、Tgは60°C、Tmは145°C、酸価は26、水酸基価は1、THF不溶解分は4、SP値は11.8、HLB値は6.9、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は19モルであった。製造例16[非線形ポリエステル樹脂B-2BP1-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸555部67.8モル、イソフタル酸140部17.1モル、アジピン酸1部0.1モル、エチレングリコール430部下記回収分225部を差し引くと69.6モル、ネオペンチルグリコール150部30.4モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸36部6.0モルを加え、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸85部9.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点150°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは225部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂B-2とする。B-2のMpは4500、Mnは1500、Tgは63°C、Tmは150°C、酸価は23、水酸基価は5、THF不溶解分は8、SP値は12.0、HLB値は6.8、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は60モルであった。製造例17[非線形ポリエステル樹脂B-3BP1-3の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸209部25.5モル、イソフタル酸486部59.3モル、アジピン酸1部0.1モル、エチレングリコール430部下記回収分225部を差し引くと69.6モル、ネオペンチルグリコール150部30.4モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、p-t-ブチル安息香酸53部6.0モルを加え、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸85部9.0モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点148°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは225部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂B-3とする。B-3のMpは5200、Mnは1900、Tgは61°C、Tmは148°C、酸価は24、水酸基価は5、THF不溶解分は6、SP値は12.0、HLB値は6.8、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は51モルであった。製造例18[非線形ポリエステル樹脂B-4BP1-4の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸330部40.5モル、イソフタル酸330部40.5モル、アジピン酸1部0.1モル、エチレングリコール536部下記回収分255部を差し引くと90.0モル、ネオペンチルグリコール52部10.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、p-t-ブチル安息香酸88部10.0モルを加え、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸83部8.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点151°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは255部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂B-4とする。B-4のMpは4600、Mnは1600、Tgは62°C、Tmは151°C、酸価は16、水酸基価は7、THF不溶解分は6、SP値は11.9、HLB値は6.9、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は64モルであった。製造例19[非線形ポリエステル樹脂B-5BP1-5の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸368部51.7モル、イソフタル酸158部22.1モル、エチレングリコール355部下記回収分137部を差し引くと85.0モル、ニューポールBP-2P215部15.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸70部13.3モルを加え、常圧下で3時間反応させた。さらに、無水トリメリット酸107部12.9モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点155°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは137部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂B-5とする。B-5のMpは4800、Mnは1700、Tgは63°C、Tmは155°C、酸価は20、水酸基価は1、THF不溶解分は20、SP値は12.0、HLB値は6.2、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は76モルであった。比較製造例1[比較用線形ポリエステル樹脂RA-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸557部67.4モル、イソフタル酸239部28.9モル、エチレングリコール563部下記回収分276部を差し引くと90.0モル、ネオペンチルグリコール53部10.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸34部3.7モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。回収されたエチレングリコールは276部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂RA-1とする。RA-1のMpは6100、Mnは2500、Tgは59°C、Tmは103°C、酸価は20、水酸基価は29、THF不溶解分は1、SP値は12.5、HLB値は7.5であった。比較製造例2[比較用線形ポリエステル樹脂RA-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸260部71.2モル、アジピン酸25部7.9モル、安息香酸42部15.8モル、ニューポールBP-2P722部100.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、180°Cで無水トリメリット酸17部5.1モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂RA-2とする。RA-2のMpは6000、Mnは2600、Tgは62°C、Tmは94°C、酸価は10、水酸基価は14、THF不溶解分は1、SP値は11.0、HLB値は4.1、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は54モルであった。比較製造例3[比較用非線形ポリエステル樹脂RB-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸463部56.3モル、イソフタル酸305部35.9モル、エチレングリコール575部100.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸9部1.5モルを加え、常圧下で3時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸87部8.7モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点140°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは200部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂RB-1とする。RB-1のMpは8500、Mnは2600、Tgは57°C、Tmは140°C、酸価は30、水酸基価は5、THF不溶解分は5、SP値は12.6、HLB値は7.5、モノカルボン酸による末端水酸基のエステル化率は21モルであった。比較製造例4[比較用非線形ポリエステル樹脂RB-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸415部54.6モル、イソフタル酸275部36.4モル、エチレングリコール345部下記回収分235部を差し引くと40.0モル、ネオペンチルグリコール285部60.0モル、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸77部8.8モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ軟化点145°Cで取り出した。回収されたエチレングリコールは235部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを非線形ポリエステル樹脂RB-2とする。RB-2のMpは8500、Mnは2400、Tgは58°C、Tmは145°C、酸価は24、水酸基価は3、THF不溶解分は4、SP値は11.7、HLB値は6.7であった。以下の表1に、製造例1~19で得られたポリエステル樹脂A-1~A-14、B-1~B-5、および比較製造例1~4で得られたポリエステル樹脂RA-1、RA-2、RB-1、RB-2の主要な分析値をまとめた。実施例1~23、比較例1~4製造例1~19、比較製造例1~4で得られた、線形ポリエステル樹脂A、非線形ポリエステル樹脂B、比較用線形ポリエステル樹脂RA、比較用非線形ポリエステル樹脂RBを、表2の割合でプラストミルに入れ、140°Cで10分間撹拌して溶融混合し、ポリエステル樹脂Pからなる本発明のトナーバインダーTB-1~TB-23、および比較のトナーバインダーTB’-1~TB’-4を得た。各トナーバインダー100部に対して、シアニンブルーKRO山陽色素製8部、カルナバワックス5部を加え。下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサー[三井三池化工機株製FM10B]を用いて予備混合した後、二軸混練機[株池貝製PCM-30]で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業株製]を用いて微粉砕した後、気流分級機[日本ニューマチック工業株製MDS-I]で分級し、体積平均粒径D50が8μmのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子100部にコロイダルシリカアエロジルR972:日本アエロジル製0.5部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナーT-1~T-23、および比較用のトナーT’-1~T’-4を得た。ポリエステル樹脂Pの物性値、および下記の評価方法で評価した結果を表2に示す。[評価方法]1最低定着温度MFT市販複写機AR5030;シャープ製を用いて現像した未定着画像を、市販複写機AR5030;シャープ製の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる定着ロール温度をもって最低定着温度とした。2ホットオフセット発生温度HOT上記MFTと同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。なお、最低定着温度MFTとホットオフセット発生温度HOTに関しては、定着温度幅HOTとMFTの差が広いことが重要である3保存安定性耐ブロッキング性トナーをそれぞれポリエチレン製の瓶に入れ、45°Cの恒温水槽に8時間保持した後、42メッシュのふるいに移し、ホソカワミクロン株製パウダーテスターを用いて、振動強度5で10秒間振とうし、ふるいの上に残ったトナーの重量を測定し、下記基準で判定し、保存安定性を評価した。残存トナー重量◎:0以上15未満○:15以上25未満△:25以上30未満×:30以上4混ざり性評価前記の方法による。飽和帯電量、帯電立ち上がり性、帯電安定性トナーバインダー0.5gとフェライトキャリアパウダーテック社製、F-15020gとを50mlのガラス瓶に入れ、これを23°C、50R.H.で8時間以上調湿した後、ターブラーシェーカーミキサーにて50rpm×1,3,5,10,20および60分間摩擦撹拌し、それぞれの時間毎に帯電量を測定した。測定にはブローオフ帯電量測定装置東芝ケミカル株製を用いた。摩擦時間10分の帯電量をもって飽和帯電量とした。また、摩擦時間1分の帯電量/摩擦時間10分の帯電量を計算し、帯電の立ち上がり性とした。さらに、摩擦時間60分の帯電量/摩擦時間10分の帯電量を計算し、帯電安定性とした。5飽和帯電量の評価基準◎:飽和帯電量の絶対値が25μC/g以上○:飽和帯電量の絶対値が20μC/g以上、25μC/g未満△:飽和帯電量の絶対値が15μC/g以上、20μC/g未満×:飽和帯電量の絶対値が15μC/g未満6帯電の立ち上がり性の評価基準◎:0.7以上○:0.6以上、0.7未満△:0.5以上、0.6未満×:0.5未満7帯電安定性の評価基準◎:0.8以上○:0.7以上、0.8未満△:0.6以上、0.7未満×:0.6未満以上の通り、本発明のトナーバインダーを用いた本発明のトナー実施例1~23は、比較のトナーバインダーを用いた比較のトナー比較例1~4と比べて、特に帯電特性および耐ブロッキング性において、いずれも著しく良好な結果が得られた。"