"第1横架材及び第2横架材と、第1縦架材及び第2縦架材とで枠状に形成された木製の壁体について、壁体の四隅に固定される基端金具と、第1縦架材と第2縦架材の対向面に、各々1個以上固定される2×N個の連結金具と、基端金具と連結金具とを交差状態で連結する合計4個の基端木材と、連結金具の個数が4個以上の場合に使用され、第1縦架材と第2縦架材に固定された連結金具を交差状態で連結する合計2×N-1個の傾斜木材と、を設けて構成され、基端木材及び傾斜木材の長さが2.5m以下に設定されていることを特徴とする木造建築物の耐震構造。連結金具は、縦架材に当接する平坦面を有する本体部と、本体部から直立する板状の接続部とで構成され、前記接続部には、貫通孔が形成されている請求項1に記載の耐震構造。基端金具は、横架材に当接する平坦面を有する第1本体部と、縦架材に当接する平坦面を有する第2本体部と、第1本体部と第2本体部とを連結する板状の接続部と、で一体的に構成され、前記接続部には、貫通孔が形成されている請求項1又は2に記載の耐震構造。1≦N≦2に設定されている請求項1~3の何れかに記載の耐震構造。第1横架材及び第2横架材と、第1縦架材及び第2縦架材とで枠状に形成された木製の壁体について、第1横架材及び第2横架材の対向面に、各々1個固定される第1連結金具と、第1縦架材と第2縦架材の対向面に、各々1個以上固定される2×N個の第2連結金具と、第1連結金具と第2連結金具とをV字状に連結する合計4個の基端木材と、第1縦架材と第2縦架材に固定された第2連結金具を交差状態で連結する合計2×N-1個の傾斜木材と、で構成され、基端木材及び傾斜木材の長さが2.5m以下に設定されていることを特徴とする木造建築物の耐震構造。第1連結金具と第2連結金具は同一形状に構成されている請求項5に記載の耐震構造。第1連結金具及び第2連結金具は、何れも、横架材又は縦架材に当接する平坦面を有する本体部と、本体部から直立する板状の接続部とで構成され、前記接続部には、貫通孔が形成されている請求項5又は6に記載の耐震構造。2≦N≦3に設定されている請求項5に記載の耐震構造。前記接続部の第1面と第2面には、一対の木材の終端部が各々当接され、当接された一対の終端部は、前記貫通孔を通過するボルト材によって一体化されている請求項2、3、6の何れかに記載の耐震構造。前記本体部には、複数個の貫通孔が形成され、貫通孔を通過して固定具が木材に打ち込まれることで、前記本体部が固定されている請求項2、3、6の何れかに記載の耐震構造。しかしながら、新築家屋を前提とした耐震構造が提案されているに過ぎず、耐震性能が不足する既設家屋について、その耐震補強工事をする場合に適した構造ではない。また、上記の発明は、特殊な補強金具や補強棒を使用するか、或いは、梁材と同程度以上の長尺の木材を必要とするものであり、1~2.5m程度の短い木材を有効活用できるものではない。ここで、1~2.5m程度の短い木材を使用して耐震構造を構築することができれば、耐震補強工事が容易化される上に、柱材や梁材の製造時の端材や、解体家屋からの廃材を活用することができ非常に好ましい。また、木材が軽量化されるので、人力での運搬が可能となり、急傾地などに建っている耐震性能の低い建物についても、その耐震改修を容易化することができる。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、既設家屋の耐震補強工事にも使用できる木造建築物の耐震構造を提供することを目的とする。上記の目的を達成するため、種々検討した結果、横架材と縦架材とで構成された枠体の四隅を、筋交いによって補強して固定状態で維持するより、ある程度の水平移動を許容する方が耐震構造上有効であることを発見して本発明を完成させた。すなわち、本発明は、第1横架材及び第2横架材と、第1縦架材及び第2縦架材とで枠状に形成された木製の壁体について、壁体の四隅に固定される基端金具と、第1縦架材と第2縦架材の対向面に、各々1個以上固定される2×N個の連結金具と、基端金具と連結金具とを交差状態で連結する合計4個の基端木材と、連結金具の個数が4個以上の場合に使用され、第1縦架材と第2縦架材に固定された連結金具を交差状態で連結する合計2×N-1個の傾斜木材と、を設けて構成され、基端木材及び傾斜木材の長さが2.5m以下に設定されている。本明細書において、横架材は、水平方向に延びる構造材を意味し、梁、桁、胴差し、土台などを意味する。一方、縦架材は、横架材に直交して、垂直方向に延びる構造材を意味する。連結金具は、特に限定されないが、縦架材に当接する平坦面を有する本体部と、本体部から直立する板状の接続部とで一体的に構成され、前記接続部には、貫通孔が形成されているのが好ましい。基端金具も特に限定されないが、横架材に当接する平坦面を有する第1本体部と、縦架材に当接する平坦面を有する第2本体部と、第1本体部と第2本体部とを連結する板状の接続部とで一体的に構成され、前記接続部には、貫通孔が形成されているのが好ましい。また、連結金具の個数2×N個も適宜に選択されるが、好ましくは、1≦N≦2に設定すべきである。本発明は、また、第1横架材及び第2横架材と、第1縦架材及び第2縦架材とで枠状に形成された木製の壁体について、第1横架材及び第2横架材の対向面に、各々1個固定される第1連結金具と、第1縦架材と第2縦架材の対向面に、各々1個以上固定される2×N個の第2連結金具と、第1連結金具と第2連結金具とをV字状に連結する合計4個の基端木材と、第1縦架材と第2縦架材に固定された第2連結金具を交差状態で連結する合計2×N-1個の傾斜木材と、で構成され、基端木材及び傾斜木材の長さが2.5m以下に設定されている。本発明において、第1連結金具と第2連結金具とが必須となるが、同一形状に構成するのが好適である。また、第1連結金具及び第2連結金具は、何れも、横架材又は縦架材に当接する平坦面を有する本体部と、本体部から直立する板状の接続部とで構成され、前記接続部には、貫通孔が形成されているのが好適である。そして、このような連結金具の個数2×N1も適宜に選択されるが、好ましくは、2≦N≦3に設定される。連結金具に、板状の接続部が設けられている場合、板状接続部の両面に、一対の木材の終端部が各々当接されるのが典型的であり、当接された一対の終端部は、貫通孔を通過するボルト材によって一体化されるのが好適である。連結金具に、平坦面を有する本体部が設けられている場合、本体部には、複数個の貫通孔が形成されているのが典型的であり、この貫通孔を通過して固定具が木材に打ち込まれることで、本体部が木材に固定されるのが好適である。上記何れの発明も、枠体の四隅に筋交いを設けることなく、枠体のある程度のスライド移動を許容することで耐震構造を実現している。また、多数の傾斜木材の協働によって耐震構造を構築し、各傾斜木材の長さが短いので、柱材や梁材の製造時の端材や、解体家屋からの廃材を有効活用することができる。なお、本発明の傾斜木材は、その長さが2.5m以下であるが、1~2m程度の長さで足りるよう、傾斜木材の使用個数を増加させるのも好ましい。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。[1]研究目的本研究は、木造の解体家屋から得た柱や梁材などの資材を既存建物の耐震改修用に再使用することを目指したものである。解体資材は、ほぞ孔の加工などもあり、傷がなく2~3m以上の長さをもった同一の材種が数多く揃うとは限らない。そこで、耐震改修に数多く提供できることを見込めるよう、できるだけ短い軸組材を斜材に用いることにした。但し、実験では、古材ではなく、取り敢えず新しい建築資材を使って、斜材の断面寸法と段組数で形態を変え、架構への接合位置を違えて、数種の耐力壁を用意し、耐震性能を調査した。[2]実験計画2.1試験体図1に示す形状の試験体を合計7体、用意した。材種はすべてスギを用いた。そして、枠体を構成する柱と土台には、断面105mm×105mmの木材を使用し、梁材には、断面105mm×180mmの木材を使用した。斜材傾斜木材は、断面形状の違いによって、断面が40mm×105mmの[B40試験体]と、断面が30mm×105mmの[B30試験体]の2種類に大別される。図2に示す識別記号において、B40-やB30-の数字30,40が、断面の違いを示している。また、配置方法は、斜材を対角四隅に設置する[D試験体]と、斜材を土台や梁材の中央に設置する[C試験体]の2種に大別される。図2と図3の試験体NO.1~NO.6を特定する識別記号において、-3C、-1D、-2D、-3Dなどのアルファベット記号C,Dが、配置構造を示している。なお、斜材の段組数として、1段、2段、3段の3種を組み合わせ、その段数は、識別記号のアルファベットに先行して示されている。柱と柱の芯間距離は、910mm、土台と梁材との芯間距離高さは2730.5mmとした。斜材と柱や横架材との接合は、SS400材相当2.3mmの鋼製金物を製作し、径10mmの普通ボルト1本と釘6本を用いて接合した。一方、四隅に使用する金物は別に製作した。なお、全実験を通じて鋼製金物では破壊は生じていない。試験体B40-3DとB40-3C1は、層間変形角1/12rad前後で土台部が割裂破壊を生じた段階で実験終了した。これらの試験体は、斜材に顕著な損傷は認められなかった。B40-3C1は後に、B30-3Cの骨組架構と接合金物を再使用して、斜材だけを新規に入れ替えたB40-3C2を用意し、層間変形角1/50radの繰り返し載荷段階から加力を開始した。断面寸法40×105mmのB40斜材が破壊に到るまでの経緯を確認するためである。2.2接合金具接合金具としては、枠体の四隅に配置する基端金具1図4aと、それ以外の場所に配置する連結金具2図4bを用意した。基端金具1は、図4aに示す通り、90度に屈曲形成された長板状の本体部1010a10bと、本体部10の中央位置に溶接された三角板状の接続部11とで構成されている。板厚は、4.5mm程度であり、本体部10は、90mm×290mm程度の全長を有し、直交する各辺10a,10bは、各々90mm×145mm程度である。図示の通り、本体部10には、8個の釘穴が形成され、接続部11には、10mm程度のボルト穴が貫通している。連結金具2図4bは、長板状の本体部20と、本体部20の中央位置に溶接された三角板状の接続部21とで構成されている。板厚は、4.5mm程度であり、本体部20は、90mm×200mm程度の全長を有している。図示の通り、本体部20には6個の釘穴が形成され、接続部21には、10mm程度のボルト穴が貫通している。2.3実験装置実験装置は、広島県立総合技術研究所林業技術センター三次高平施設木材実験棟の壁体面内せん断試験機100kN用を用いた。実験方法は柱脚固定式の鉛直構面の面内せん断試験によっており、短期基準せん断耐力P0ならびに短期許容せん断耐力Paの評価方法も同じである。なお、詳細には、財日本住宅木材技術センター:木造軸組工法住宅の許容応力度設計2008年版pp.561-574に記載の通りである。以下、この文献を準拠文献と称する。正負繰り返し加力を、試験体上部の梁材に見かけの層間変形角で、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50、1/15radで、油圧ジャッキにより水平方向変位を制御して与えた。同一変形域で繰り返しを各3回行った。最大荷重に達した後の加力は、最大荷重の80に低下するか、層間変形角が1/15rad以上に達するまでとした。2.3壁倍率の評価方法準拠文献に基づいた、試験体の壁倍率の計算式を示す。短期許容せん断耐力Pa[kN]は、Pa=P0×1-CV×k1である。但し、P0[kN]:短期基準せん断耐力で、降伏耐力Py、終局耐力Pu0.2/Ds、最大荷重Pmaxの2/3、特定変形時の耐力の4つの値の中で最も小さい値、CV:変動係数、k:定数0.471とした。1式で求めたPaを使って壁倍率を求めた。壁倍率=Pa×1/1.96×1/L2ここで、1.96[kN/m]:壁倍率=1を算定する数値、L[m]:壁の長さである。[3]実験結果3.1荷重―層間変形角関係全試験体について図2及び図3に、a試験体形状、b荷重―層間変形角関係、c完全弾塑性モデルによる降伏耐力および終局耐力の表示、d層間変形角1/15radまでの荷重―層間変形角関係の包絡曲線をなど示す。なお途中からの載荷を行ったB40-3C2の層間変形角1/15radまでの荷重―層間変形角履歴はB40-3C1のデータを繋いで完成した。3.2壁倍率評価壁倍率の一覧を表1に示す。壁倍率は、比較の対象としたたすき掛け筋かい試験体B40-1Dは2.19となった。たすき掛け筋かいは他の試験体と較べて、剛性が2倍程度高いが、構面外への座屈により粘りがなかったため、完全弾塑性モデルによる終局耐力で壁倍率が決定している。断面寸法40×105mmのB40斜材の場合、試験体B40-3Dは1.96でたすき掛け筋かいとほぼ同等の壁倍率を得た。たすき掛け筋かい以外は初期剛性が低いが、粘りがあって降伏耐力および終局耐力は高い。いずれも特定変形1/120rad時の耐力で壁倍率が決定する結果となっている。斜材段組数を3段で、斜材を対角に設置した[D試験体]と中央に設置した[C試験体]の2種を較べると、試験体B40-3C1は1.50でB40-3Dに較べてやや低い。断面寸法30×105mmのB30斜材の場合も、斜材を対角に設置した[D試験体]と中央に設置した[C試験体]の2種を較べると、B30-3Dが壁倍率1.96で壁倍率1.33のB30-3Cより高く、B40斜材と同じ傾向が認められる。また斜材段組数を2段と、3段で比較すると、B30-3Dが壁倍率1.96で壁倍率1.20のB30-2Dより高い。壁倍率の評価では対角に設置した[D試験体]で、斜材段組数が3段のB40-3Dと、B30-3Dが優れていると確認出来る。3.3履歴吸収エネルギー図3及び図3aには、全試験体のエネルギー吸収量も示されている。棒グラフは履歴ループの1サイクル毎のエネルギー吸収量Ei左軸で表示の推移を、折れ線グラフは累積エネルギー吸収量ΣEi右軸で表示の推移を表したものである。表2に層間変形角1/100rad、1/50rad、1/15radにおける1サイクル毎のエネルギー吸収量Eiと累積エネルギー吸収量ΣEiを示した。B40斜材の場合、斜材段組数が3段で、斜材を対角に設置した[D試験体]であるB40-3Dが履歴ループの1サイクル毎のエネルギー吸収量Eiも、累積エネルギー吸収量ΣEiも、他の試験体に比較して大きい。B30斜材の場合も同様に、3段で、斜材を対角に設置した[D試験体]であるB30-3Dが両者のエネルギー吸収量も大きい。一方、たすき掛け筋かい試験体B40-1Dは他の試験体と較べて、粘りがなく、エネルギー吸収量において性能は低くなる。この従来型筋かい耐力壁のもつ弱点を克服している点が評価できる。3.4破壊状況図3bと表3に各試験体の最終破壊状況を示した。B40-3DとB40-3C1の2体では、柱の浮き上がり防止を担う引き寄せ金物の固定先を土台にしたことによって、大変形時に土台が割裂破壊し、斜材の損傷にまで到らなかった。その後の実験では、載荷装置の下の鋼製の試験体受け台に引き寄せ金物を取り付け、柱を引っ張ることにしたので、その他の試験体は、たすき掛け筋かい試験体B40-1Dを除いて、斜材が割裂破壊するまでの載荷を可能とし、短い軸組材を使用した木造壁体の耐震改修性能の評価ができることになった。たすき掛け筋かい試験体B40-1Dは筋かいが構面外に座屈するとともに、接合金物から筋かいが抜けて破壊に到った。斜材の割裂は、引っ張り力を受けた際に個々の材が徐々に接合金物のボルトにより損傷し、個材が一つずつ破壊していく過程を経ている。従って、短い軸組材のそれぞれが十分に機能を発揮しながら損傷していくので、破壊性状として非常に好ましい。ただ問題点があるとすれば、斜材が割裂破壊で縦に割れ、最終状況では脆性破壊的な側面があるのは今後改善の余地があると考える。[4]結論1壁倍率の評価では斜材を対角に接合した[D試験体]で、段組数が3段のB40-3Dと、B30-3Dがいずれも壁倍率1.96で優れている。これは同じ断面寸法の材を用いたたすき掛け筋かい壁とほぼ同等の壁倍率である。斜材を梁材中央に接合した[C試験体]、ならびに斜材段組数を2段にした試験体は、壁倍率で0.5ほど劣る。2斜材を対角に設置した[D試験体]が履歴ループの1サイクル毎のエネルギー吸収量Eiも、累積エネルギー吸収量ΣEiも、他の試験体に比較して大きい。たすき掛け筋かい壁が他の試験体と較べて、粘りがなく、エネルギー吸収量において性能が低い弱点を克服している点が評価できる。3斜材の破壊は、引っ張りを受けた際に個々の材が接合金物のボルトにより徐々に損傷し、個材が一つずつ破壊していく過程を経ている。短い軸組材のそれぞれが十分に機能を発揮しながら損傷していくので、破壊性状として好ましい。ただ最終状況で斜材が割裂破壊する点に改善の余地がある。以上、実施例について詳細に説明したが、具体的な記載内容は特に本発明を限定するものではなく、特に、接合金具については、図4の構成に全く限定されない。例えば、基端金具1の接続部11は、必ずしも本体部10a,10bの中央位置に配置する必要はない。この場合には、接続部31と本体部30a,30bとに区分された一枚の平板材を折り曲げることで基端金具を完成させることができる図4c参照。また、本体部30a,30bを、やや幅狭に形成し図4e参照、この形状の基端金具を背中合わせに使用することで、図4aの形状を実現することもできる。同様に、連結金具20についても、本体部40と接続部41とに区分された一枚の平板材を折り曲げることで完成させることができる図4d参照。この構成でも、本体部40を、やや幅狭に形成し図4f参照、この形状の連結金具を背中合わせに使用することで、図4bの形状を実現することもできる。なお、図4eや図4fの構成を採る場合には、必要に応じて、補強用の板材を組み合わせても良い。図4gは、図4fの連結金具を背中合わせに使用する共に、補強板42を固着したものである。"