"操作者から文字列を入力する文字列入力部と、操作者に対して文字列を提示する表示部とを具備する文章作成支援装置において、検討すべき利益について複数の所定要素に係る文字列と、相反する利益について複数の所定要素に係る文字列の入力とを対照して表示させる出力制御部と、該検討すべき利益に係る文字列の入力を促し、相反する利益に係る文字列の入力を促し、該出力制御部が対照して表示をしたのちにジンテーゼとなる結果入力を促す入力制御部と、を具備することを特徴とする文章作成支援装置。操作者から文字列を入力する文字列入力部と、操作者に対して文字列を提示する表示部とを具備するコンピュータをして、検討すべき利益について複数の所定要素に係る文字列と、相反する利益について複数の所定要素に係る文字列の入力とを対照して表示させる出力制御と、該検討すべき利益に係る文字列の入力を促し、相反する利益に係る文字列の入力を促し、該出力制御部が対照して表示をしたのちにジンテーゼとなる結果入力を促す入力制御と、を実現させる為のプログラムを記録することを特徴とする記録媒体。前記出力制御部は、検討すべき利益に係る文字列と相反する利益に係る文字列の入力とを対照して表示させるにあたり、それぞれを構成する所定要素毎に同じ行位置となるように表示させることを特徴とする請求項1に記載の文章作成支援装置。1テンプレート型文章作成支援の弱点構成力説得力の強化を目的として支援する文書作成支援において、テンプレート型を採った場合には、画一的で安定した論理に基づく自らの主張を構築することができる。しかし、個別の反論をはじめから含めたテンプレートは想定されておらず、独りよがりな文章となりがちである。また、一般的にありがちな反論を想定した例文であっても、社会に広く散在する個別の反論をどのように切り崩していくかは結局、文章作成者に委ねられることになる。この場合、思考が自らの主張に基づいた反論になりがちであり、安定で説得的な文章の作成支援をすることができない。2反論基準型文章作成支援における弱点構成力説得力の強化を目的として支援する文書作成支援において、反論基準型を用いた場合には、それぞれの利害対立者による鋭い議論が進められるので、それだけ突っ込んだ進んだ議論となる文章作成を支援することが可能となる。しかし、反論に基づいて文章作成支援をするために、反論がはじめに用意されていなければ文章作成支援を始められない。また、反論のなかに現れたものが論点となるのであるが、表に現れない潜在的な論点の抽出がされにくい。更に、仮にはじめから反論内容を想定して用意したとしても自らの主張に基づいた価値観になりがちになる点はテンプレート型と同じである。さらに、いずれのアプローチによったとしてもToulminの議論モデルを基準にしている以上、それは文章作成者の主張に着目したものであって、そのままでは二分論による解決しかありえない。ここで二分論とは、相対立する結論に向かう2つの主張間で議論を行い、結論はそのいずれかに落とし込むような議論のことをいう。言い換えれば議論の結論が必ず勝敗いづれかになる議論である。二分論によれば勝敗が決するだけであり、双方が歩み寄るような解決策を検討する余地がない。前記特許文献1では文章作成支援の場面として、パブリックコメントの処理が想定されている。このような場合には、そのパブリックコメントの対象となった施策は既存の法律に基づいていることから、既に立法段階において複数の利益の対立が解消されていると考えられる。このため、大きな対立は極めて限定的な場面で生じるだけなはずである。であるならば、パブコメの処理では二分論によっても差し支えはないとも思われる。しかし、二分論が合わない議論も少なからず存在する。たとえば新商品の製造や販売をする会社での企画のように、自社製品の積極的販売と顧客の利益が一致したとしても、それが公害を産むというように、かならずしも社会的利益と一致しないような場合が考えられる。この場合には、自社製品の積極的販売について、その手段なり利用方法なり商品仕様なりについて、再考が求められることになる。そして、反論基準型による文章作成支援では、あらたに登場した社会的利益についてはなんらの支援もされないので、偶然の所作によって再考をせざるをえなくなる。3上記弱点に係る根本的原因現状データから出発して主張を構築していく手法このような手法を分析的手法というや、現実に眼に見える形で対立が生じたときにはじめて自らの主張の正当性を主張する手法このような手法を二分論的手法というでは、一般社会における問題を解決するのに限界があると思われる。これはテンプレート型反論基準型のいづれにも当てはまる。分析的手法では、自らが設定した根拠から出発するために、推論過程で他との関係を想定することがなく、結果として自らの主張の域を超えた解決策に想到することが出来ない。また、二分論的手法では、敗者の利益が完全に消滅することになり、その結論は机上の空論に終わってしまうことになる。敗者はさらなる不満をもち、社会問題の解決には至らない。一般社会には同じ状態にとどまらない流動性がある。そのような流動性がある場面では、自らの主張で他人を説得していくことができる文章を作成するには、テンプレート型反論基準型のいづれによっても、その支援が十分ではないと思われる。本発明では、上記のような弱点を低減させるために、分析学的二分論的なアプローチを離れる。そして、利益型弁証法という概念を導入として構成することとする。後に詳述するように、利益型弁証法では相対立する利益を合わせて把握することで、より妥当な解決策を導くことにある。このため、各利益の検討分析の最終決定に先立って全利益を列挙し、これらを一覧できるようにすることが本発明の核心となる。加えて、相対立する利益のうち、検討すべき利益を記述するには複数の所定要素に係る文字列を使って表現ができ、検討すべき利益に相反する利益を記述するにも複数の所定要素に係る文字列を使って表示することができる。そこで、これらの利益を一覧して把握するにはこれら複数の所定要素のうち同類型にある要素後述する、内容性質程度態様等の類型をそれぞれに対比させることで、対立が明確になるようにすることもひとつの発明として把握した。即ち、請求項1に記載する発明については、操作者から文字列を入力する文字列入力部と、操作者に対して文字列を提示する表示部とを具備する文章作成支援装置に関する。そして、これに、出力制御部、入力制御部、とを具備することを特徴とする。ここで、文字列入力部は操作者から文字列を入力するように作用する。また、表示部は、操作者に対して文字列を提示するように作用する。即ち、文字入力部と表示部とは、本発明に係る装置と操作者との間のマンマシンインターフェースを実現するように作用する。出力制御部は、これらの文字列を検討すべき利益と相反する利益とを対照して表示させる利益型弁証法上の表現態様において、操作者に対し、相対立する利益を同時に合わせて把握させることができるように作用する。入力制御部は、該検討すべき利益に係る文字列の入力を促し、相反する利益に係る文字列の入力を促す。そして、前記出力制御部が操作者に、利益型弁証法上の表現態様で利益型弁証法下の利益対立状態を把握する機会を与えた後に、ジンテーゼとなる結果入力を促すように作用する。また、請求項2に記載の発明は、コンピュータをして、請求項1に記載の装置となるように動作させるためのプログラムである。OSのインストールされたコンピュータでは、操作者から文字列を入力する文字列入力部と、操作者に対して文字列を提示する表示部は予め用意されているので、当該コンピューターに前記請求項1に記載の入力制御部出力制御部として機能させるプログラムが要部となる。また、請求項3に記載の発明は、請求項1に記載した発明のうち出力制御部について、検討する利益と相反する利益とのそれぞれを構成する所定要素毎に同じ行位置となるように表示させるものである。所定要素毎に同じ行位置同じ行の高さの位置とすることで、同一類型の記述要素が視覚的にも容易に対立して見えるように作用する。本発明によれば、検討すべき利益を検討するに先立って、関係する利益を全て挙げてから事柄の判断をすることが促進される。このため、現実に社会に存在する論点に留まらず、自らの思考実験によって潜在的に存在する論点をも含んだ論点解決を支援することができるようになる。そして、テンプレート型反論基準型の支援ではできなかった、常に同じ状態にとどまらない一般社会における妥当な解決策の着想と、それを説得的に記述する文章の作成とを支援する装置等を実現できるようになる。また、対照表示をすることでアンチノミとなるテーゼ同士が明確化するので、操作者が記述したい社会問題の構造を短時間かつコンパクトに把握できるようになる。目次第1部基礎理論1はじめに1本発明と弁証法の関係について2一般の弁証法に対するイメージの誤り3本願発明における弁証法の基本的な考え方4利益型弁証法における要件-自由5利益型弁証法の適用限界2本願明細書において説明に用いる記法3文言の定義1弁証法的運動2弁証法的分析3世界精神4テーゼThese:Th.、->5アンチテーゼAntiThese:A.Th.、<-6アウフヘーベンAufheben:AH、|7ジンテーゼSynthese:STh4利益的弁証法を用いた検討のイメージ1利益的弁証法の要部まとめ2衝突イメージ3ゼロ縮退4処理手順5利益的弁証法記法に基づく利益決定の視点1内容性質程度態様2両立不能なテーゼとアンチテーゼ3アンチテーゼの軽重[a]事例[b]アンチテーゼの検討[c]他のアンチテーゼの検討[d]アンチテーゼの軽重の検討4無限の概念を含む弁証法の可否[a]2つの種類の無限[b]2つの無限の取り扱い[c]無限を含む場合のイメージ6弁証法的記法に基づく個別利益の説明技法1存在根拠2縮退根拠3縮退限界4縮退限界根拠5拡張根拠6拡張限界7拡張限界根拠8事例検討[1]A君の利益[2]B君の利益[3]C君の利益[4]利益型弁証法による検討7利益型弁証法における想定構造体1はじめに2全体構造3意思形成段階4行為段階5評価段階6他人を介した連鎖的運動第2部文書支援装置等に対する利益型弁証法の実装1第1の実施の形態2第2の実施の形態3第3の実施の形態本文第1部基礎理論1はじめに1本発明と弁証法の関係について発明を実施するための形態を説明するに先立ち、本願発明の文章作成支援装置等で用いる文章に説得力をもたせるための基礎理論について説明する。文章に説得力をもたせなければならないのは、日々の生活において他人を説得する場面があるからである。つまり日々の生活が文章の主戦場である。我が国では日々の生活で自由主義が支配する。個人は最大限その行動の自由が認められている。しかし、その自由度をあまりにも拡大して行動すると、他人との衝突が生じる。このような場合に衝突した当事者はお互いの主張をしあう。そして、納得がいき、我慢ができる範囲まで自分の主張を引っ込める。これで紛争が調整される。このように、自分の主張他人の主張譲歩を含んだ状態の変化、の3種類をあわせて把握するには弁証法が適切である。そこで本願発明では、文章に説得力を持たせる基礎技法として弁証法を採ることとした。2一般の弁証法に対するイメージの誤り弁証法といえば、学生運動華やかなりし頃、マルクスの弁証法が好んで用いられていたようである。ただ、一般の生活の中で弁証法という言葉をあまり聞かない。このため、弁証法はそのような運動に参加していた者に特有の言葉のようにも見える。また、弁証法の内容を知っている者のなかでも、西洋流の合理主義に基づくので日本文化に合わないものだという者もいるようである。しかし、弁証法といわれるものの中にも多くの流儀解釈があり、マルクス弁証法の例はその一つに過ぎない。例えば、我が国ではつい最近まで罰ばちがあたるという言葉がよく使われた。子供たちは罰が当たることを恐れて、自分の行動を規制した。つまり罰があたるは道徳的教育倫理的教育の一部をなしていた。罰が当たるという発想が我が国国民の自己意識の形成の基本となるという見方をするならば、これはヘーゲルの弁証法が妥当する場面でもある。このように弁証法は、一部の特殊な場合に限らず、ひろく一般生活にも利用できるツールだと考えられる。つまり、すべてのひとが利用できるものである。逆にこの弁証法が使われないとするならば、自分の利益を主張するだけで、いつまでも妥協点がみつからず、結局紛争は収まらない。社会が円滑に回転しているときには、しらずしらずのうちに、弁証法が使わてれているといっても過言ではない。3本願発明における弁証法の基本的な考え方弁証法の創始者はエレア派のゼノン紀元前490年頃紀元前430年頃とされているヘーゲル哲学史講義参照。弁証法はその後、ソクラテスの問答法、ヘーゲル弁証法などを経て現在に至っている。これらを俯瞰するに、弁証法自体は様々な研究解釈を経て常に変化しているわけであり、いずれについても弁証法と称されている。ということは、弁証法は、物事を考えるにあたり、両立不能なものを対立させることに本質があるといえる。言い換えれば、両立不能なものを対立させる点さえ外さない限り、独自の解釈ルールを加えても構わないということになる。ヘーゲル弁証法に関する近時の解釈では、弁証法は正反合でなりたつといわれている。これは、正と反が衝突し、その衝突が解消する方向に動き出した時には、結果は新たな状態に落ち込んでいく、しかしその結果の裡には正も反も含まれている、という意味と解釈できる。ヘーゲルはその著作の中で弁証法がいかなるものであるかについて詳細を語ってはいないし、はじめに弁証法ありきという発想もしていないようである。それでいて、ヘーゲルは弁証法の理解は重要であるとして、これをあらゆる場面で用いることができると考えていたようである。ただ、本願発明においては説得力ある文章作成が目的であるので、これにあわせて場面を制限して応用していく。すなわち、本願発明における弁証法とは、図2に示すように、ある利益と相反する利益とを比較して妥当なところに落とし込む操作と考える。図2は最も基本的な弁証法の構造であって、利益の対立関係をイメージとして表現したものである。先の正反合でいえば、正がある利益に、反が相反する利益に、合が妥当な落としどころにあたる。以下、本願発明において用いる弁証法を、利益型弁証法ということとする。4利益型弁証法における要件-自由利益型弁証法を適用するには、ある利益正に自由度がなければならない。自由度がない拘束されたものであれば、その後に新たな事態に移ることができないないからである。もっとも、拘束性があるときでも弁証法が適用できる場面がある。それは、法律判断の場面である。法律は、自由な行動によって社会的に妥当でない場面が生じるときにはその調整をしようとするものである。しかし、拘束は最終判断の場面つまり、判決に適用されるに過ぎない。少なくとも立法段階の議論では、人に自由な行動が認められていることを前提としている。従って、法律を適用する場面であっても、全体的に見れば行動の自由の要素が含まれていて、全体の状況把握しながら弁証法を適用する余地があるということになる。5利益型弁証法の適用限界次に利益型弁証法の適用の限界について検討する。弁証法は将来を確定的に予測するツールではない。あくまでも状況を認識し、予測を支援するツールである。2本願明細書において説明に用いる記法以下の説明では、弁証法を図形的に捉えて説明することにする。このため、まず弁証法をどのように図示するかについて説明する。図3は、弁証法の利益状態を説明する基本的な記述を示したものである。このように、利益を矢印301-1,301-2で表すことにする。また、一つの利益は、他の利益と衝突するという状況を、矢印の衝突で表す。衝突する矢印の間には縦の棒302を記載する。これは弁証法的運動後述が始まるところを表す。一般に社会で利益と利益が衝突する場合、一方の利益が100パーセント実現することはない。だから、どの利益も衝突する相手方の利益に依存することになる。矢印の衝突する位置にある縦の棒はこのような相手方の利益によって自分の利益が圧縮させられた境界をイメージすることができる。3文言の定義1弁証法的運動利益型弁証法では、利益Aと相反する利益Bが衝突したとき、そのままで留まらず、新たな状態が生じるという考え方をする。そして新たに生じた状態を利益Cとみるならば、更に別の新たな利益Dが現れて、CとDとの間で次の新たな弁証法適用可能な状態が生じたといえる。弁証法的運動とは、[a.]利益と相反する他の利益が衝突したときに新たな状態が生じることであって、[b.]その新たな状態が新たな利益となって、別の新たな利益と衝突することになりうることを言うものとする。なお、弁証法的に運動するというように自動詞として表示することがある。このように定義をすると、自然科学における力Aと力Bとの間の釣り合いは弁証法的運動とはいえない。確かに、釣り合いの場合には力Aと力Bをそれぞれ利益とみて、釣り合い状態を新たな利益Cと見ることはできる。しかし、この新たな利益Cが別の新たな利益Dと向き合うことがない。このため運動が始まったということはできないのである。従って自然科学の場合、後述する弁証法的分析は可能であるが弁証法的運動は起こらないと見るべきである。弁証法的運動は、量とともに方向を要素としてもつベクトルを思い浮かべれば理解しやすい。つまり、ある利益と相反する利益とがn次元のベクトルで表現されると仮定して、両ベクトルを正面から衝突させ、両ベクトルの絶対値を維持しつつn次元の限りにおいては両者の和が一定の絶対値中に収まるように合成する手法を考える。これを実現するには、n1次元の概念を導入して各ベクトルの向きを変えればよい。いいかえれば、ある利益にも相反する利益にもない別の次元を導入すればよいというイメージである。こうすることによって、それぞれのベクトルの長さを維持しつつ、衝突を回避する新たな状態、すなわち妥当な落としどころが存在することになる。なお、弁証法的運動は、単純にある利益と相反する利益とが縮退する方向に進むのではなく、いずれの利益も全く実現しないにもかかわらず、新たな状況が生じるようにみえる場合がある。2弁証法的分析物事を利益型弁証法の視点に立って見るならば、ひとつの利益を観察する際、必ず対立する利益を探し出すことになる。そして、弁証法的運動が起きるかどうかはその事案の種類によって異なる。例えば、歴史は時間の続く限り進展していくので、弁証法的運動となる。これに対し、裁判における法律判断などは、裁判上の和解や将来の給付の訴え民事訴訟法135条などの限られた場合を除き、過去の事実に基づいて現在の状態を決定するに留まるのであるから、その先で運動が続くことがない。とすれば、弁証法的運動が生じず、利益型弁証法自体が否定されるようにもみえる。しかし、弁証法的運動に至らないとしても、利益の衝突が起こっている以上、その内容を分析するにあたっては利益型弁証法上のテクニックを使うことは有効なはずである。即ち、弁証法的運動が生じないとしてもこれを分析という観点で物事を検討することは許されるはずである。弁証法的分析とは、このように、弁証法的運動が生じないとしてもこれを分析という観点で物事を検討することをいうものとする。3世界精神世界精神はヘーゲル哲学の用語であるが、説明を容易にするために、この概念を持ち込むことにする。世界精神とは、利益型弁証法が適用される場面を言うものとする。つまり、ある利益と相反する利益とが弁証法上ただしく衝突し、一定の弁証法的運動利益の衝突によって新たな状況が生じることが生じる場合に、その運動が生じる全体の場のことをいうこととなる。世界精神と、後述するテーゼ/アンチテーゼ/アウフヘーベンの関係を図4に示す。以下、このような表現手法による図を利益型弁証法チャートとよぶこととする。図4は、世界精神の構成を示したものである。簡単にイメージするには、学校の校庭でするサッカーの試合を想起すればよい。校庭でAB両チームがサッカーの試合を行っている場合に、サッカーのルールに従って、試合が進行し、最終的にどちらかのチームの勝ち負けもしくは引き分けが決定する。この場合、校庭とサッカーのルールとを合わせて世界精神というのだというイメージである。4テーゼThese:Th.、->テーゼとは、ある利益のことを言う。本明細書では、図中で->と書き、略記するときはTh.とする。弁証法は、一つの利益が実現する姿を相反する利益との関係も着目して、推測分析する手法である。よって、弁証法によって検討に要する事項は、ある利益->だけでなく相反する利益<-も含められる。しかし、その基礎となるある利益は、一つでなければならない。利益型弁証法はある利益がどのように実現されるかを判断するためのものだからである。5アンチテーゼAntiThese:A.Th.、<-アンチテーゼとは、弁証法で検討するある利益->に相反する利益のことを言う。図中で<-左矢印と書き、AThと略記する図4参照。アンチテーゼは、テーゼと違ってひとつではなく、複数のものを検討対象とされることが望ましい。もちろん、検討の結果、ひとつしかなかったということはあり得る。アンチテーゼがひとつであったからと言ってそれで弁証法的運動が終わるわけではなく、一回の弁証法的運動があった後に別の相反する利益が台頭し、これとの間で新たに弁証法的運動が始まる弁証法的運動の定義参照。アンチテーゼを何にするかを検討する場合、一般にテーゼと異なる主語を探すとよい。もっとも、一定の場合には、同じ主語とすることがある。自分の中で葛藤があり、いかなる行動を採るべきかを決定するというような文章を作成する場合などである。日記文がこれにあたる。普段の生活をしている中で自分が他人の行為の対象となった場合、つまり他人からなんらかの影響を受けた場合、自分が損をした気になることがある。これは、なんらかの自分の利益が失われているからである。だから、アンチテーゼの検討は弁証法的運動に大きな影響を与える。このような利益状態を正しく把握してこそ、客観的に他人に説明することができるようになる。そのうえで、それがなぜあるといえるのか、その存在根拠を明確にする必要がある。6アウフヘーベンAufheben:AH、|アウフヘーベンとは、1回の弁証法的運動をすることを言う。本節1弁証法的運動の定義のうち、[a.]その妥当なところが生まれることである。言い換えればいささか循環定義にはなるが、後述するジンテーゼを生じさせることともいえる。図中で|縦棒と描き、A.H.と略記する図5参照。哲学で止揚とか揚棄とかというものに相当する。単語の用法として、自動詞としての用法例:アウフヘーベンする、名詞としての用法例:アウフヘーベンをするがある。7ジンテーゼSynthese:SThジンテーゼとは、アウフヘーベンによって生じた新たな利益状態のことを言う。すなわち、ある利益と相反する利益が衝突して弁証法的運動が始まると妥当な落としどころに収束していくことになるが、その収束したところは元のある状態および相反する利益とは異なる状態になっているはずである。これは、もとのある利益または相反する利益とは区別して把握すべきであって図5参照、ジンテーゼと呼ぶものである。図中で=>右矢印と書き、S.Th.と略記する図4参照。4利益的弁証法を用いた検討手順のイメージ1利益的弁証法の要部まとめさて、前節までで弁証法を使って物事を検討するための必要な文言は定義できた。そこで、今まで単に利益と言っていたものをどのように把握すればよいのかを説明する。ここで意識しておきたいのは、ジンテーゼは一つの状態ではあるが、その内容としてテーゼとアンチテーゼ双方の重要な部分は残されていることである。テーゼとアンチテーゼが対立していたにもかかわらず妥協ができたのは、相対立する利益を有する両者が譲れない部分を譲っていないからである。とすれば、この譲れない部分が重要な部分であって、ジンテーゼが成立した以上、その中には相対立する者の双方の利益の本質が含まれていると考えることができる。2衝突イメージ利益型弁証法を考えるにあたり、更に具体的に図形的なイメージがあった方が考えやすい。そこで、図6のようなものを想定する。図6は図4に示した抽象的な世界精神の構成を我々が現実に観察できるような具体的なイメージとして再構成したものである。テーゼとアンチテーゼの矢印はそれぞれバネでできている。バネの起点側にはそれぞれ壁601,602があり、壁は動かないものとする。壁と壁の距離603はいずれのバネの自由長と等しく、100実現した場合の利益の幅であるとする。起点が壁で固定されているのでテーゼとアンチテーゼのバネはそれぞれ相互衝突するが、壁は動かないので、矢印はそれ自身が縮むか、縮むことが許されないなら折れて別の方向に向かうしかないことになる。つまり、テーゼとアンチテーゼの間で衝突問題が起こったときもこのようなイメージで理解すればよい。その問題点をどう分析するのか、またそれをどのようにして解決するのかについては、それぞれの利益について検討し、バネの長さがどのようになるのか、バネはその方向を維持できるのか、を判断することになる。最終的に利益のどのような点について検討するのかについては後述する。3ゼロ縮退ジンテーゼを作る際、世界精神に含まれるテーゼもしくはアンチテーゼが全く残らず、それ以上弁証法的運動が起きないことがある。本願明細書ではこれをゼロ縮退と呼ぶ。即ち、ゼロ縮退とは、弁証法的運動の終局面で、少なくともひとつのテーゼ又はアンチテーゼが完全に消滅することをいう。上記バネのモデルで理解するなら、一方のバネの長さが0になることをいう。繰り返しになるが、一般社会はテーゼとアンチテーゼはそれぞれの本質的な部分が残りつつ新たな妥協策としてのジンテーゼが生まれることで進化していく。先にジンテーゼのところで述べたように、ジンテーゼにはテーゼとアンチテーゼのうち譲れないほど重要な本質的部分が含まれているわけであるから、ゼロ縮退をするというのは譲れない部分すら達成されないということになる。ゼロ縮退は非常に危険な状態である。ゼロ縮退した利益を有していた者はなんとかして自分の利益を復活させようとすることになる。もちろん、弁証法的運動は起こっているので単純に元に戻ることはない。とすれば、過激な行動に出ざるを得ない状況に陥り、適切な妥協点を超えて不安定な状態に遷移することになる。ゼロ縮退はきわめて過激な状態を起こす可能性を内包し、危険な臨界状態であるといえるわけである。ゼロ縮退は、見かけ上、裁判にその例をみることができる。即ち、裁判はゼロ縮退を生じさせることが多い手続きに見える。取り下げ却下裁判上和解などの一定の場合を除き、裁判が終局するときは、最終的に棄却と認容と一部認容とがある。この点だけに着目すれば、棄却は原告側の利益のゼロ縮退、認容は被告側の利益のゼロ縮退と見ることも可能である。しかし、法律は社会に散在する利益状態を画一的類型的に認め、他の利益状態と比較考量してその取り扱いを国会が定めたものと考えられるので、法律そのものが弁証法的にジンテーゼであると見ることができる。従って、裁判によってゼロ縮退したと見える場面でも、弁証法的には妥当なところに落ちるように矯正されたとみるべきであり、総合的に見ればゼロ縮退はしていないことになる。もっとも、古い法律に従って判断がされた判決は、立法当時に想定されたアンチテーゼとは異なる相対する利益が発生している場合があること、原告の利益テーゼの内容性質程度態様が現実社会で異なったものとなっている場合があること、被告の利益アンチテーゼの内容性質程度態様が現実社会で異なったものとなっている場合があることなどから、ゼロ縮退することも理論上ありうる。また、現代社会において初めて発生したような利益状態について、法律が定められていない場合も判決される場合もあるが、そもそも弁証法的な検討がされた立法段階を経ていないために、裁判所は類推適用という手法をもって問題の解決にあたることになる。このような場合にもゼロ縮退することが理論上ありうる。しかし、このような場面でも、裁判所では要件事実を弁証法的アプローチで解釈するという手法によって、妥当な解決をしようとしている傾向がみてとれる。なお、裁判では、法律に定められていない利益、法律上保護された権利、憲法上の権利の順に重要な利益として取り扱っているので、このようなことも後述する利益存在根拠での記述事項になりうる。4処理手順利益型弁証法によってどのように物事を説明していくかについてその処理手順を簡単に説明する。利益型弁証法による検討の手順は、a.まず、検討すべき利益を確定し、テーゼとする。b.次にこの利益に相反する利益を全て挙げ、アンチテーゼとする。c.これらテーゼ、アンチテーゼの全てについて、多角的に記述する。d.複数のアンチテーゼがあるときには、その優劣をつける。e.a.のテーゼと、d.のうち主たるもの及び重大なものを比較する。f.e.とc.を綜合考慮して、アウフヘーベンするかどうか決定する。g.アウフヘーベンするならば、それを結論とする。h.多段階弁証法7章参照を使う場合には、g.をa.に置き換えて、b~g.を繰り返す。という手順をとる。このうち、a.~g.がひとつの弁証法的運動のサイクルになる。5利益型弁証法記法に基づく利益決定の視点次に、利益と具体的に表現するための技法について検討する。1内容性質程度態様ここでは、検討すべき利益がテーゼまたはアンチテーゼとして決まっているときに、それぞれの利益についてはどのように把握するべきかについて述べる。まず、当然ながら利益そのものの名称については、厳格性が要求されない。そのテーゼの主体大抵の場合は、その利益を享受する者にあたるが、具体的な自然人のほか、国家、法人、地域住民、特定の属性をもつグループなど、抽象的なものも含みうる。が欲する対象という程度のイメージで十分である。むしろここでは利益の名称に注力するよりも、どのようなことが把握できているかを重視するべきである。この点、カントの認識論における12カテゴリを参酌して、その利益について把握すべきは、原則として、内容、性質、程度、態様、の四つであると考えられる以下、この4つを主たる4要素と呼ぶ。内容とは、その利益は何か、どのようなことを実現したいのか、ということそのものをいう。さらに内容は、地域時期具体的または抽象的空間などの側面から把握する。内容について、例えばA君とB君が同じ日に同じひとつの物を使いたいというような場面で説明する。A君とB君が漫然と使いたいと言っている場合には、両立不能な2つのテーゼとなり、両者の衝突が起こり、利益型弁証法が適用できる場面である。しかし、A君が午前中に東京駅で、B君が午後に同じ東京駅でこれを使用したいという場合には、昼休みにA君がB君にこれを渡せばよく、衝突がおこらない。これは時期の点で、時期が重なりあわないので見かけ上衝突が起こったとしても実質的には紛争が解決されたことになる。ところが更に、同じようにAB両君が使いたい時間が分かれていても、A君が午前中に札幌駅で、B君が午後に鹿児島駅でこれを使用したいという場合には、物を短時間に渡す手段がないので、同じ手法では解決しないことになる。このように、地域と時期の異同は、実現可能性が異なってくるために、内容把握においてこの2点地域と時期に着目する必要があるのである。性質とは、その利益の質的事項をいう。他との優劣の比較は可能であるが、それを大小で把握できないものということができる。程度とは、その利益の量的事項をいう。他との優劣を大小で比較できるようなものをいう。態様とは、その利益が実現される場合における外見的特徴をいう。2両立不能なテーゼとアンチテーゼ次に具体的なテーゼとアンチテーゼの選び方について検討する。13、15で挙げたように、利益型弁証法は、社会に散在し、利益が衝突する状態からいかなる新たな利益状態が生まれるのかを推測する支援ツールであり、テーゼとアンチテーゼとは相互に両立不能アンチノミーなものでなければならない。もっとも、アンチテーゼを複数挙げるときには、明らかに相反するものでなくとも、相反する疑いがあるという程度のものとしてよい。複数のアンチテーゼをまとめてみると結果としてテーゼと両立不能となることがあるからである。3アンチテーゼの軽重アンチテーゼが複数ありうることは前述のとおりである。しかし、アウフヘーベンを検討するときに、複数あるアンチテーゼのうちどれが重要なのか、複数あるアンチテーゼの中で従属関係はないか、を把握する必要がある。アウフヘーベンするにおいてはアンチテーゼのうち、量的観点で重大であるもの、質的観点で主たるものが支配的になるからである。[a]事例簡単な例を挙げる。親に手を引かれている子供がお菓子屋の前を通りかかったとして、子供が店頭に並んでいるお菓子を欲しいと思ったという場面を想定する。その子供はまだ十分に道理が分かっていない3~4歳くらいだとする。検討するべき課題は子供がお菓子を入手できるかどうかである。だから、子供がお菓子を得る利益がテーゼということになる。[b]アンチテーゼの検討では、アンチテーゼは何か。アンチテーゼは相反する利益であるから、子供がその利益を得たときに圧迫される利益である。とするとまず、親にとっては子供がお菓子を入手しなければお金を払う必要がないのだから、親が代金を支払わなくて済む利益が挙げられる。ところで、この子供がお菓子を手に入れるかどうかを決定するプロセスでは、子供のなかで一つの葛藤があると考えることができる。この場合、勝手にお菓子を手に入れると親に叱られることを避ける利益又はバチがあたらないようにする利益が相反する利益だと見ることもできる。しかし、第三者がこの状況を把握する場合には、子供の視点で見るのではなく、客観的な視点で見る方がより妥当な分析が可能である。また、子供は道理が分かっていないという条件を付けている。よって、ここでは親の利益をアンチテーゼとすることになる。なお、自己反省が目的である日記のような場合には、葛藤がアンチテーゼに組み込まれるのがよい。[c]他のアンチテーゼの検討アンチテーゼはこれだけだろうか。仮に親の気づかないうちに子供がお菓子を勝手に持ってきたときにはお店の利益が害される。とすると、相反する利益として、お菓子屋の店主の利益が挙げられる。これ以外はどうか。仮に誰もが勝手に店のものを持ち出せるとすると社会秩序が破壊される。よって、社会秩序というものもアンチテーゼとなりうる。アンチテーゼは他にもいろいろ挙げられると思われるが、ここではこれら3つに限っておこう。以上の利益状況を図にすると、図7のようになる。図7は、テーゼに子供がお菓子を得る利益に据えたときの、利益型弁証法チャートである。[d]アンチテーゼ軽重の検討さてこの事案で、子供はお菓子を入手できるか。この場合、子供にとってお菓子を入手できるかどうかは、親がお菓子を買うことに同意してくれるかどうかにかかることになる。そうすると親の利益がここではもっとも重要なカギを握ることになる。仮に親が今、お金の持ち合わせがないとしたらどうか。この場合、子供はお菓子を入手できないことになり、利益を失うことになるが、未だ弁証法的運動は始まっていない。では、弁証法的運動が始まるとどうなるか。これは落とし所はどこかという問題である。おそらく、親は別の機会に子供に同じお菓子を買ってあげるという提案をするだろう。そして子供は納得してこれに追随することになる。すなわち、現在はお菓子を入手できなくても、時間軸という新たな要素を加えることで、決着をつけたわけである。ここでは店主の利益も縮退していない。では、親が次の機会にでもお菓子を買ってあげるという約束をしなかったとし、かつ親が親の利益を維持するならば、どのようなことが起こるか。子供の利益親の利益がともに実現するということは、子供がお店に無断でお菓子をとってくるしかない。しかし、これは店主の利益が完全に失われることになる。つまり、これは店主の利益のゼロ縮退状態であり、利益型弁証法上危険な状態ということになる。通常の社会秩序の中ではこのような危険な状態が起こりにくい。特に日本人特有の精神現象として、利益を享受する者が、他の利益をゼロ縮退としないような行動決定をするからである。このように、アンチテーゼが複数ある場合には、何が最も重要なのかによって検討順序が異なるため、その重大性主従性を把握しておくことは重要なのである。4無限の概念を含む弁証法の可否次に、利益であればすべてをテーゼもしくはアンチテーゼに据えることができるかを検討する。[a]2つの種類の無限ここで無限の概念を検討する。無限は、いつまでたってもたどり着けないものである。ただ、いつまでたってもたどり着けないものには、2つの種類が考えられる。ひとつは、循環小数となる1/3のように、小数点で表現するのではいつまでたっても3の文字が続き、1/3という真の値にはたどり着けないというものである。もっとも、これが実現できないかというと、そうではない。例えば円柱型のデコレーションケーキを1/3に分ける場合を想定すると、デコレーションケーキの中心を求め、分度器で120度ごとに計って切っていけば正しく1/3に分けることができる。すなわち1/3は、小数点表記によるのではいつまでたってもたどり着けなかったのではあるが、現実には実現できるものであるわけで、単に表現上実現できなかったにすぎないというものである。これを到達可能型無限ということにする。これに対して、宇宙の果てに行くことはどうか。これは実際に実現することができないものである。これを到達不能型無限ということにする。なお、哲学の世界ではそれぞれ真無限悪無限という用語を使うが、これではイメージがし難いので、このように言いかえることとする。[b]2つの無限の取り扱い哲学的な議論はさておき、現実の問題を解決しようとした場合には無限は掴みどころがなく、邪魔になることが多い。利益型弁証法では、現実の問題を解決しようとするためのツールなのであるから、邪魔になるものは排除して考えることする。無限には上述したように二つの種類がある。では、二つとも現実問題を解決するために邪魔なのか。実は、二つのうち到達可能型無限は定量的な判断をする場合はさておき、通常は問題になることは少ないように思われる。これに対し、不能型無限は誤った結論を出すことが多いように思われる。[c]無限を含む場合のイメージ以上のことから、利益の中に到達不能型無限を含んでいるものはテーゼまたはアンチテーゼとすることを避けるべきということになる。バネがあるイメージ図図6を使って説明するならば、ひとつのバネが断ち切れているために、衝突点が予測できないという理解になろう。唯物論を採らない限り、人間の思考は到達不能型無限を含むものだから、利益存在根拠を脳細胞などの物理的な存在に求め、この物理的存在を弁証法上の利益に据えることは避けるべきである。6利益型弁証法に基づく個別利益の説明技法これまで、弁証法においてどのようなものを対象にして検討するべきかを説明してきた。次に、これらの検討対象である利益を具体的にどういう手順で、またどういう観点で吟味していけばよいのかを説明していく。ここでの手順に従って文章にすれば、そのまま事柄の判断についての説明文になっていくはずである。まず、検討すべき利益をテーゼに据える。一般に、実現したい利益がこれにあたる。次にこの利益に相反する利益を全て挙げる。相反する利益を探るには、a.考えられる全ての利害関係者を検討し、b.その利害関係者が主語となるような利益を挙げていけばよい。相反する利益は全てアンチテーゼとする。次に、これらテーゼ、アンチテーゼの全てについて、以下の通り、存在根拠、縮退根拠、縮退限界、縮退限界根拠、拡張根拠、拡張限界、拡張限界根拠を検討していく。1存在根拠存在根拠を主たる4要素内容、性質、程度、態様で検討していくのは51の通りである。2縮退根拠次に縮退について検討する。縮退とは、検討すべき利益が0を超えるのだけれども、100までは実現しない状態になることを言う。全く実現しない場合のことを特別にゼロ縮退ということは前記の通りである。縮退根拠とは、利益の縮退が許される理由をいう。ところで、今期は減収減益だ。などという言い回しがあるように、一般に利益が圧縮するときには減少や縮小などの言葉が用いられる。しかし、減少縮小は0~100の間で連続的に変化することがある場合に使う言葉である。利益型弁証法を用いて検討する事案の場合、必ずしも利益が連続的に変化するものではなく、とびとびの状態離散的状態をとる場合が多い。そこで、減少縮小ではなく縮退という言葉を用いている。利益の中には縮退を全く許さないものもある。例えば、生命を維持する利益は、ほとんどの場合に縮退を許さない。唯一議論としてあるのは、死刑制度の是非議論とか、一か八かの医療の是非議論とかの程度であろう。逆に、一般生活のなかでは我慢を強いられることが殆どである。我が国ではお互い様という考え方をすることがある。そこではその利益が我慢してもよいものであれば、縮退可能とできることになる。ここでは、その根拠がお互い様であることといえる。つまり、ひとの属する社会における倫理観が根拠になることが多い。従って、縮退根拠については積極的なものでなくてもよい。存在根拠の性質上、縮退を許さないものでなければ縮退としてよいと思われる。ただ、縮退が許されるならその根拠は何なのかを積極的に説明できるのであれば、それだけ他人を説得する強みになる。さて、縮退があるとすれば、アウフヘーベンすることができる。従って、縮退根拠を検討することは、利益型弁証法的運動が始まるのかどうかの判断の基礎になる。3縮退限界縮退根拠があって縮退が許されるとした場合、どこまで縮退が許されるのか、その限界が問題となることがある。利益について妥協ができるとしてもつまり利益の縮退が認めらえるとしても、これ以上妥協することができないという境界があるはずである。縮退限界はこの点に着目する。すなわち、縮退限界とは、利益の縮退が許されるときのその縮退の限界のことをいう。これは前述した利益の存在根拠中の内容性質程度態様に基づいて決めることができる。弁証法的運動についてみると、たとえば近隣の道路工事の騒音に係る受忍限度の議論は、この縮退限界の問題と捉えることができる。弁証法的分析についてみると、たとえば売買に係る売主の売却価格の底値がある。おそらく仕入れ値が縮退限界の問題と捉えることができる。4縮退限界根拠縮退に限界がある場合、なぜその限界があるのかを検討する必要がある。この限界の存在する理由が縮退限界根拠である。テーゼにおける縮退限界は、これ以上我慢のできないという限度である。一方においてこれは相対するテーゼの拡張をこれ以上許さないという要素にもなる。縮退限界根拠は相対するテーゼの拡張正当化する点で意義がある。5拡張根拠以上で、テーゼもしくはアンチテーゼについての存在と縮退について検討ができた。図6のように利益型弁証法における利益イメージが壁に支えられたバネと考えるならば、ここまでの検討内容だけで一応の結論を出すことができると思われる。しかし、さらに細かく事案を詰める場合には、テーゼもしくはアンチテーゼの利益が拡張する場面も検討しておく方が好ましい。例えば、紛争の当事者の一方が身を引いた場合、反射的に相手方が不当に大きな利益を得ることになる場合もありえる。このように、相手方の利益が拡張した場合にそれが妥当なのかどうかを判断する必要がある場合には、利益の拡張についても裏付けが説明できる方がよい。拡張根拠はそのような場合に用いることができる検討事項である。即ち、拡張根拠とは、利益が単に相対する利益と見かけ上平衡するよりも拡張することが許されるときに、それが許される根拠のことをいうものとする。6拡張限界拡張根拠があるならば、次にその拡張はどこまで許されるのかを検討する。拡張限界とは、利益の拡張が許されるときのその拡張の限界のことをいう。なお、アンチテーゼの拡張限界を設定する根拠があるのであれば、テーゼの縮退限界を検討する必要はないのではないかとも思える。しかし、前述のとおりテーゼとアンチテーゼとでは主語が違う。また、アンチテーゼは複数あることが前提であった。その限界を判断するにあたっては多角的にみる必要があり、検討をしないわけにはいかない。7拡張限界根拠縮退において限界があれば、その根拠も説明できる方が望ましいことを説明した。拡張においても同じように拡張限界がある以上、拡張限界が存在する根拠を説明することができる方が望ましい。拡張限界根拠も検討項目に含めておく。8事例検討以上のような利益把握を具体的な事例問題で検討してみる。ここでは日照時間が問題となる事例を考える。図8はこの事例を考えるにあたっての前提となる位置関係を示したものである。理解容易のために、場所は東京郊外の住宅地であるとする。即ち、北緯35度付近、西側に山などがない平地であると仮定する。A君の土地は、C君所有の土地の北側にある。A君は土地の上に家を建てている。B君の土地はC君所有の土地の東側にある。B君は土地の上に家を建てている。C君所有の土地は現在は空き地であるが、これからC君はここに家を建てようと考えている。この事例は、C君が家を建てる場合に、A君はC君に対して文句が言えるのか、また、B君はC君に対して文句が言えるのか、という問題を検討するものである。なお、ここではあくまでも利益型弁証法について検討するのであり、民法上の権利行使の可否を問題にするのではない。まず検討しなければならないのは、いかなる利益について検討するかである。A君がC君に対して文句を言えるかという問題に対しては、A君の利益がB君C君の利益と衝突する。B君がC君に対して文句を言えるかという問題に対しては、B君の利益がA君C君の利益と衝突する。このようにいずれの場合にも、A君、B君、C君の利益と衝突することになるので、それぞれの利益について、これまでの説示に従って解析する。[1]A君の利益a.存在根拠内容は、自分の土地を自由に使用できる事柄のひとつであって、現在建ててある家のうち通常生活に関係する範囲の日照が一定時間確保できることと把握できる。性質は、質的把握である。この点でみれば、日照がないと家屋内のカビが増える、洗濯物が全く乾かないなど、毎日の生活健康に影響するような質的に重大なものといえる。程度は、量的把握である。この点でみれば、季節地域によって異なるが、2012年の東京では、最大14時間35分南中角度77.8度、最小9時間45分南中角度30.9度である。もちろん、物理学的に、光の照射エネルギ単位:Jで表現することもできよう。態様としては、直達日射太陽面から直接地表に達する日射が当たることと見られる。このように、他人が何の影響も及ぼさないときに自分が享受できる最大の利益を基準にして、これらを把握することになる。b.縮退根拠A君宅が太陽光発電をして地域の電力供給の要になっているなどの特段の事情がない限り、縮退が許されない理由はないので、縮退可能であり、縮退根拠はあるといえる。c.縮退限界A君宅の日照は、洗濯物が乾く程度、カビが生えない程度ということになるであろうから、直達日射を数時間程度受けることが縮退限界となるであろう。d.縮退限界根拠本事例では、縮退限界存在根拠の性質との関係で、洗濯物が乾くこと、カビが生えないことがその縮退限界根拠ということになる。e.拡張根拠本事例では、A君が土地を自由にできるということが拡張根拠になるといえる。法律的には所有権が根拠になるということになろう。f.拡張限界本事例では、拡張根拠より、所有権の及ぶ限りということになろう。なお、本事例の設定と異なり、更に西側に山があり、ある時刻以降は日陰になるようであれば、その拡張限界は日が山に隠れるまでというように捉えることができよう。g.拡張限界根拠本事例では、所有権が拡張の根拠となっている以上、所有権の及ばない範囲にはその者の自由がないと説明することになる。[2]B君の利益B君についても日照を受ける利益であろうから、A君の利益と同様に解釈できるので、上記[1]に準じる。なお、現実にC君宅の建設が始まったら、工事の騒音などの別の利益を概念することができる。ただ、日照に限っての議論としたので、本事例では静かな生活をする利益などは考えないことにする。[3]C君の利益検討事例によれば、C君の利益は、自分の土地に家を建てる利益といえる。そこで、この利益についても同じように、存在根拠、縮退根拠、縮退限界、縮退限界根拠、拡張根拠、拡張限界、拡張限界根拠を検討していく。a.存在根拠内容は、A君と同じく自分の土地を自由にできることのひとつであるが、そのうち、特に自分の土地に家を建てる利益となる。性質は、毎日の生活の基盤となる空間の確保に影響するものであり、質的に重要なものといえる。なお、A君B君の利益では重大という言葉を使ったが、これとの比較ができるような言葉を使うことが望ましい。程度は、量的把握である。この点でみれば、24時間の独占的使用、土地全部面積という点が挙げられる。態様としては、建物によって直達日射を遮るのであるから、建物による直達日射太陽面から直接地表に達する日射の独占が挙げられる。b.縮退根拠C君が土地一杯に家を建てなければならないという理由はない。従って縮退が許されない理由はないので、縮退可能であり、縮退根拠はあるといえる。c.縮退限界C君が家を建てるについて、それが生活の根拠として機能できるかどうかが鍵となるので、起臥寝食を常時行うことができる家としての機能を失うに至らない程度が縮退限界となる。d.縮退限界根拠本事例では、起臥寝食を常時行うことができる家としての機能を失うに至らないことが根拠となる。これは前記縮退限界と同じような表記になってしまうが、これは許される。縮退限界を機能的に表現したために生じたことだからである。e.拡張根拠本事例では、C君が土地を自由にできるということが拡張根拠になる。まさに土地所有権のうち使用の一態様だからである。f.拡張限界本事例では、拡張根拠より、所有権の及ぶ限りということになる。g.拡張限界根拠本事例では、所有権が拡張の根拠となっている以上、所有権の及ばない範囲にはその者の自由がないと説明することになる。[4]利益型弁証法による検討以上で、A君B君C君の利益状態が揃ったので、C君が家を建てる場合に、A君はC君に対して文句が言えるのか、また、B君はC君に対して文句が言えるのか、を検討する。ここで、処理手順は、44の記載に従う。a.利益型弁証法による表記ルールに従って、テーゼ側は利益をひとつだけにしなければならない。従って、A君が文句を言えるか、B君が文句を言えるかは別個に考えることになる。そこで、A君B君C君の利益についての世界精神を利益型弁証法チャートに表すと図9,図10のようになる。図9はA君の利益を検討するためにA君の利益をテーゼとした場合の利益型弁証法チャートである。図10はB君の利益を検討するためにB君の利益をテーゼとした場合の利益型弁証法チャートである。b.A君は文句が言えるのか44に記載した手順ステップに従ってこれを検討する。A君は自分の利益に基づいて文句をいうことになるので、テーゼはA君の利益、即ち、日照を一定時間確保する利益ということになるステップa.。ではアンチテーゼはどうか。ここで利害が関係するのはB君とC君であるので、B君の利益と、C君の利益との2つの利益がアンチテーゼとなるステップb.。テーゼとアンチテーゼの記述については前記の通りである。次にアンチテーゼが複数あるので、利益間で優劣を付ける必要があるステップd.。本事例では、B君はA君の南東側に位置するので、朝方はA君の利益に対して若干の影響を与えるかもしれない。しかし、C君はA君の南側に位置し、まともに影響を与えることになるので、C君の利益が主たる乃至重大なアンチテーゼとなるステップd.。次に、A君の利益テーゼとこれに重大に対立するC君の利益アンチテーゼを比較するステップe.。すると、A君の利益は健康に係わる。これに対してC君の利益は財産利用という経済的意義に留まる。となると、日本人の平均的な感覚であれば、A君に若干の分があるといえよう。もちろん、A君の家がC君土地ギリギリのところにまで接近して建てられているなら、それはそれでこの判断は変ってくるはずである。自分は土地を目一杯使っておいて、他人に文句が言えるのかということになるからである。ここで、テーゼは現在建ててある家のうち通常生活に関係する範囲の日照の一定時間確保であった。そしてこの性質が毎日の生活健康に影響するような質的に重大であったのだから、それも考慮される。そして、A君の利益は重大ではあるが縮退を許さないわけではなかったのであるから、新たな状態を産むことができるステップf.。結局、A君は若干北側にセットバックするから、C君は自分の土地のギリギリ北縁にまで及ぶ家は建てないでくれと言える妥協点が見つかるわけであるステップg.。では次に、従としたB君の利益との関係ではどうか。この点、もともと影響が無かったうえ、C君との間の結論でもB君の利益には影響がないので、A君はB君に文句が言えるわけではないということになる。c.B君は文句が言えるのかB君についても44に記載した手順ステップに従ってこれを検討する。B君は自分の利益に基づいて文句をいうことになるので、テーゼはB君の利益も、日照を一定時間確保する利益ということになるステップa.。ではアンチテーゼはどうか。ここで利害が関係ありそうなのはA君とC君であるので、A君の利益と、C君の利益との2つの利益がアンチテーゼとするステップb.。それぞれのアンチテーゼの記述については前記の通りである。次にアンチテーゼが複数あるので、ここでも利益間で優劣を付けるステップd.。本事例では、A君はB君の北西側に位置するので、A君の家が遮光することはなく、利益を縮退させることはない。よってA君の利益はアンチテーゼではないということになり、BC間のみの利益型弁証法で検討すればよいステップd.。次に、B君の利益テーゼとC君の利益アンチテーゼを比較するステップe.。すると、B君の利益は健康に係わる。これに対してC君の利益は財産利用という経済的意義に留まる。ただ、C君の家はB君の家の西側にあたり、却って西日を遮って都合がよいくらいである。従って、新たな状態を産むことはないステップf.。結局、妥協点をみつけるまでもないわけであるステップg.。なお、B君の西側に絶景があってそれが遮られるというような場合もありうるが、そのときには、B君の利益テーゼの内容が異なる。上記手順に従って弁証法チャートを変更して検討する必要がある。d.法律による場合利益型弁証法によれば上記にように主張を設計することができる。ただ、現実にお互いが引かない場合には法律による解決がされることになる。本件でいえば、民法234条境界線付近の建築の制限や建築基準法65条隣地境界線に接する外壁などによって調整される。法律は立法段階で対立する当事者間の状況はもちろん、社会的国家的利益をもアンチテーゼとして把握されていることが多い。すなわち建物建設者にとって、民法234条建築基準法65条では、土地の利用効率向上、経済的発展、火災類焼危険防止などの社会的国家的利益がアンチテーゼとなっていると見ることが出来る。このために上記の法律によれば利益型弁証法で得られた結論とは異なることになったのである。言い換えれば、法律が想定するアンチテーゼを全て含んで議論をすれば、結論は一致することになる。7観念的弁証法における想定構造体1はじめに利益が衝突し、利益型弁証法を使ってこの利益がどのようなものなのか、またどのように対処すればよいのか、などを判断するのであれば、これまで述べてきたようなステップを踏めば対処することができる。しかし、人が発想してから行動に移し、現実社会が動いていくまでを観察する場合には、これだけでは十分ではない。また、A君とB君が互いに連携して行動する場合、A君の現実の行動の結果がB君の意識に作用することがある。このような場合には一回の弁証法で分析するのは困難である。この点、人がどう行動を決意するか、決意結果に基づいてこれを実行に移すと結果としてどのような現象が生じるのか、そして、それをひとはどう認識するのか、をそれぞれの段階に分けて分析すれば、その事案の分析が単純化される。そこで意思を形成する段階から利益型弁証法を使って分析するにあたってのモデルを検討してみる。2全体構造A君が、あることをしたいと思い、それを実行したら、ある結果が生じ、これを見たB君がその状況を把握した、という一連のプロセスを考えてみる。ここでは簡単のために、A君はお腹が減ったのでパンを買って食べたという行動について考えてみる。A君はお腹が減ったことからパンを食べようと思ったわけである。しかし、それを行動に移したときには他人の利益との関係で衝突を起こす。たとえば、同じパンを口にするのでも、お金を払わずにパン屋の店頭からパンを盗んできたとしたらパン屋は損をすることになるので、当然パン屋の利益が絡んでくることがわかる。そしてこの衝突状況を第三者は第三者の目で見て知ることになる。とすると、この一連の流れは、a.食料を得ることにするという手段決定の場面意思形成段階b.現実に行動を起こした結果、他人の利益と衝突する場面行動段階c.第三者がこれを評価する場面観察評価段階と分類できる。この流れのなかに利益型弁証法が妥当する場面は3つある。それぞれは独立に連続して起こっているのであるから、分離して分析することができる。イメージとしては、図11のようになる。3意思形成段階意思の形成段階では、この者が過去に経験してきたすべてのことをベースとし、新たに知った事実に基づいて判断がされる。厳密にいえば先天的な性格も要素とした議論も可能ではあろうが、これらは心理学哲学に譲ることにして、ここでは流れだけを追う。a.テーゼの設定先の例で、パンを食べようと思うようになるには、きっかけがあった。そのきっかけとは、お腹が減ったと感じたこと、つまり空腹を知ったことである。そこで、満腹になろうという欲求が生じる。すなわち、満腹になる利益、これがテーゼである。b.アンチテーゼの設定次に、満腹になる利益を実現するためには、何をどのように得ようかという計画をし、これを決定するはずである。このときA君は、どういうことは許され、どういうことは許されないのかという判断する。許されないと思うことは、A君の過去に経験した、または理解したことに基づいている。つまり、自分の所持金を維持する利益も別のアンチテーゼになっている。また、パン屋の利益もアンチテーゼとなっている。盗むことは相手に不利益なことだとして、選択肢に含まれていないのは、A君が意識的でなくとも利益型弁証法的な判断をしていたからであると見ることができる。c.アウフヘーベンさてA君が、自分の小遣いのうち1/3の範囲内であんパン2個、買うことにしたとしよう。これがアウフヘーベンである。あんパンで満腹になるまで食べようということを諦め、自分の小遣いの範囲内で満足を得ることにしたわけである。満腹にするんだという当初の欲求は満たされないだろうが、少しでも腹に入ればよいと考えた点で、当初の利益は縮退している。しかし、重要な要素である空腹を避けるという利益は残っている。また、パン屋さんの商品の対価という利益も保持されている。更に、所持金維持の利益も2/3だけ残っている。つまり、A君は弁証法的に計画を完成させたことになる。4行為段階次に、A君は完成させた計画を実現するために、行動に出る。A君は、当初の計画通りパン屋さんにあんパンを二つください。と伝える。取引きが通常に行われたのであれば、パン屋さんは代金と引き換えにA君にアンパンを二つ渡すことになる。この場合、A君とパン屋さんの利益は、A君の計画通りに維持され実現したことになる。ところで、ここで問題が起こった。昨夜のうちに小麦粉の単価が跳ね上がり、あんパンが値上がりしていたとする。A君の決意ではアンパンは一つしか買えない。しかし、お腹がすいているA君の状態を見て気の毒に思ったパン屋さんが、アンパン2個の値段で、正規のあんパン一個に、アンコがはみ出て見栄えが悪くて商品にはできなかったアンパンをオマケで付けてくれることになった。さてこの状況をどうみるべきか。これは当初計画されていたものとは異なる状況が起こっていたといえる。つまり、A君にとってパンを2つ手に入れるという客観的な利益は実現しなかったし、パン屋さんにとってみても価格通りのパンが売れなかったことにもなる。しかし、A君にとってみたらとりあえず食べるものが手に入り、パン屋さんにとってみても一応の収入は得られている。このように、A君の計画が実行段階に移った時に、客観的な事実としてA君とパン屋さんの利益はともに縮退しているものの、商品にならなかったものをこの売買に含めることによって、新しい状態を生み出したと見ることができる。つまり、A君の当初の計画行動と異なる結論が生じることがあるわけで、この段階でも弁証法が適用できるのである。5評価段階最後に評価段階について説明する。ここまでのA君とパン屋さんのやりとりを、B君が電柱の陰から見ていた。上記のやりとりを見ていたB君には、A君がパン屋さんからアンパン1個の価格でアンパンを2つ買ったというように見える。これは、パン屋さんは売れなくなった商品のおまけとすることがあるという事実を、B君の経験からは想定できなかったからである。いいかえれば、B君は自分の知識の中では取引の秩序という利益についてのアンチテーゼが働き、客観的にあった事実を異なった事実として把握したということになる。このように、たとえ事実が客観的であったとはいえ、それを評価する人間が異なった事実として把握することはよくあることである。このように、評価段階でも利益型弁証法が働いていると考えることができる。6他人を介した連鎖的運動以上説明したように、弁証法は意思を形成する段階、行動の段階、評価の段階でそれぞれ適用することができる。ところで、次の場面を想定する。A君は、このパン屋さんのアンパンがとてもおいしいと思った。A君はこのことをC君に伝え、ぜひとも食べてみるべきだと勧めることにした。C君は、A君のすすめ方がうまかったこともあり、一度食べてみようと思うようになった。ここではC君はおなかがすいたのではなく、興味本位からアンパンを食べようと考えたのである。そして、パン屋さんに行き、パンを一つ下さい。ということにした。その結果C君はそのアンパンを食べた。このように、A君の意思がC君を介して実現することもある。これは、A君がC君にパンを食べさせたいという意思形成をし、それが実現したのだから、A君の意思がそのまま残っていると考えることができる。また、これにC君も乗ったわけなのでC君の意思も実現している。このように、弁証法的運動が連鎖するときには、元のテーゼおよびアンチテーゼの重要な部分がそのまま残っていくことがわかる。もちろんこのような単純な事例では簡単に重要な部分が残っていることが理解できるのだが、より複雑な場合でも慎重に検討すると同じような連鎖が起こっていることがわかる。8まとめ以上で利益型弁証法の基本的な使い方の説明は終わった。内容が多岐に渡ったので、最後に概要を簡単にまとめる。a.利益型弁証法で特定の利益についての主張をするにあたっては、全ての処理に先立って、相反する利益を列挙する。このとき、相対立する利益は両立不能なモノに据える。b.各利益については、存在根拠内容性質程度態様、縮退根拠、縮退限界、縮退限界根拠、拡張根拠、拡張限界、拡張限界根拠で説明する。c.列挙された相反する利益アンチテーゼのうち、もっとも重大な若しくは主となるものを選択する。d.これらを総合的に勘案して結論を導く。e.場合によっては結論を新たなテーゼとして多段階で利益型弁証法を適用することができる。第2部文書支援装置等に対する利益型弁証法の実装この部では、第1部で説明してきた利益型弁証法を基礎にして文章作成支援装置として構成する本願発明を実施するための形態について説明する。前述の通り利益型弁証法では弁証法的分析の場面と弁証法的運動と場面とに分類することができる。弁証法的分析は一回の止揚があるのみ、弁証法的運動は止揚が多段階に続いていくものというだけの差であり、いずれの1回の弁証法的対立についてみれば利益型弁証法で表現する文章は同じものになるのであるから、本装置は弁証法的分析弁証法的運動のいずれを表現するにあたっても利用することができる。近時のネットワーク技術の進化により、ネットワークを介してサーバとクライアントが協動して高度な処理ができるようになっている。特にJavascript登録商標やこれをライブラリ化したjQueryなどの技術によって、手順指示はサーバが行ってもクライアントサイドで実処理を行うことも容易になってきているリッチクライアント化。このため、コンピュータシステムで複数の機能を実行するには、いずれの機能をサーバーとクライアントとに配分することもできるようになってきた。そこで、ここでは、最も実施において適切な形態について、第1の実施の形態として、全ての機能をスタンドアロンのコンピュータが実現するもの、第2の実施の形態として、手順指示はサーバが行ってもクライアントサイドで実処理を行うものすなわち、サーバーがプログラムを提供し、クライアントがそのプログラムを実行するもの、第3の実施の形態として、クライアントサーバモデルで、入出力のみを行い、処理は主としてサーバが行うもの、を中心に説明する。1第1の実施の形態全ての処理をクライアントが行うもの本発明に係る第1の実施の形態を図1、図12乃至図24に基づいて説明する。本実施の形態を適用する一実施例としての文章作成支援装置は、パーソナルコンピュータの上で動作させるものである。該実施例においては、本構成図に記載されているものの他に、キーボード、ディスプレイ、また装置として必須ではないもののポインティングデバイスなどがハードウエアとして備えられている。1文章作成支援装置の構成本発明に係る第1の実施の形態の文章作成支援装置の構成について図1に基づいて説明する。図1は、文章作成支援装置の構成図である。コマンド解析実行部110は、図示しないマウスタブレットなどのポインティングデバイスによる指示や、キーボード音声認識プログラムなどによる入力などを解釈し、その結果に従って、または所定の処理手順に従って、文章作成支援装置を構成する各部に動作指示をするようになっている。文章作成支援装置をパーソナルコンピュータによって実現する実施例では、OSから本アプリケーションに対する諸メッセージを解析し、必要な動作指示をすることになる。オプションパラメータ記録部111は、コマンド解析実行部110の指示に基づき、本装置の動作に係るパラメータを記録し、または読み出すようになっている。オプションパラメータとしては、たとえば支援文章作成の際のフォーマットを決定する情報文章のテンプレートなどや利益型弁証法チャート表示をする際の描画フォーマットを決定する情報、多段階弁証法を採るか否かを示す情報など、本装置の動作を基礎付ける付属的情報であって、各部の制御をする際に参照されるものが含まれる。入力制御部107は、図示しないマウスタブレットなどのポインティングデバイスによる指示や、キーボード音声認識プログラムなどによる文字入力など、操作者がした指示入力をとりこみ、コマンド解析実行部110による指示をうけて、この指示に従い、又は処理手順に従った処理がされるように装置各処理部を制御するようになっている。入力選択部102は、入力制御部からの情報を受け、各テーゼ各アンチテーゼに係る情報を、テーゼ記録管理部103、アンチテーゼ記録管理部104に振り分ける。具体的には、テーゼの設定をするように入力制御部107から指示された際には、テーゼ記録管理部103を選択し、その内容をテーゼ根拠等情報記録部102に情報を記録できるようにする。また、アンチテーゼの設定をするように入力制御部107から指示された際には、アンチテーゼ記録管理部104を選択し、その内容をアンチテーゼ根拠等情報記録部105に情報を記録できるように選択する。テーゼ記録管理部103は、入力選択部106から選択を受けて、操作者からのテーゼに関する情報の入力があったときに、その情報の存否の記録をするとともに、具体的な情報をテーゼ根拠等情報記録部102に記録させる。また、出力制御部101からの指示を受けて、テーゼに関する情報を出力の指示があったときに、テーゼ根拠等情報記録部102に記録されている情報を取り出し、これを出力制御部101に渡す。また、テーゼに何が含まれているかについての確認の指示があったときに、テーゼ根拠等情報記録部102に記録されている情報を、その種別とともに出力制御部101に渡すようになっている。テーゼ根拠等情報記録部102は、テーゼに関する事項、具体的には、少なくともテーゼの名称並びにその内容説明文字列を記録する。また、当該テーゼについての性質程度態様に係る情報、加えて、当該テーゼについての縮退根拠縮退限界縮退限界根拠拡張根拠拡張限界拡張限界根拠に係る情報が記録されることが望ましい。また、テーゼ根拠等情報記録部102は、テーゼ記録管理部103から記録されている情報の種別の参照があったときに、その種別に関する情報の存否について応答する。即ち、テーゼ記録管理部103から記録されている情報の種別の参照があれば、当該テーゼについての内容情報の記録の存否、性質情報の記録の存否、程度情報の記録の存否、態様情報の記録の存否、縮退根拠情報などの記録の存否について、これを返すようになっている。アンチテーゼ記録管理部104は、入力選択部106から選択を受けて、操作者からのアンチテーゼに関する情報の入力があったときに、その情報の存否の記録をするとともに、具体的な情報をアンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録させる。利益型弁証法によればアンチテーゼは複数になることがあるので、アンチテーゼ記録管理部104も複数の情報を独立して記録できるようになっている。そして、入力選択部106が指定したアンチテーゼに対応したアンチテーゼ根拠等情報記録部105に読み出し、書き込みさせるようになっている。また、アンチテーゼ記録管理部104は、出力制御部101からの指示を受けて、アンチテーゼに関する情報を出力の指示があったときに、アンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録されている情報を取り出し、これを出力制御部101に渡すようになっている。ここでも、出力制御部101からの指示は、複数のアンチテーゼのうちのひとつに向けられているので、これに従ってアンチテーゼ根拠等情報記録部105の該当する情報が受け渡しの対象となる。さらに、出力制御部101からアンチテーゼに何が含まれているかについての確認の指示があったときには、アンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録されている情報の種別を受け、これを出力制御部101に渡すようになっている。アンチテーゼ根拠等情報記録部105は、アンチテーゼに関する事項、具体的には、少なくともアンチテーゼの名称並びにその内容説明文字列を記録する。また、当該アンチテーゼについての性質程度態様に係る情報、加えて、当該アンチテーゼについての縮退根拠縮退限界縮退限界根拠拡張根拠拡張限界拡張限界根拠に係る情報が記録されることが望ましい。また、アンチテーゼ記録管理部104から記録されている情報の種別の参照があったときには、その種別に関する情報の存否について応答する。出力制御部101は、コマンド解析実行部110による指示を受けて、この指示に基づいて、または処理手順に基づいて、少なくとも操作者に対して情報を提示するのに必要なテーゼ根拠等情報またはアンチテーゼ根拠等情報を種別情報とともに受け取り、または記録している情報の存否を取り出すようになっている。そして、支援文章構成部108、表示制御部109に対し、その情報を渡すようになっている。支援文章構成部108は、コマンド解析実行部110による指示を受けて、この指示に従って、または処理手順に従って、出力制御部101から得られる情報を、オプションパラメータ記録部111の記録に基づいて、若しくは予め決められたテンプレートに基づいて、文章を作成する。そして、表示制御部109にこの文章を渡すようになっている。表示制御部109は、コマンド解析実行部110による指示を受けて、この指示に従って、または処理手順に従って、出力制御部101から得られた情報並びに支援文章構成部108から得られた情報に基づいて、予め決められたフォーマットに従って操作者に対して情報を提示するようになっている。2動作本発明に係る第1の実施の形態の文章作成支援装置の動作について図12に基づいて説明する。図12は、文章作成支援装置の処理手順を示したフローチャートである。説明の手順本実施の形態にかかる支援装置は、所謂ウィンドウで表示をし、操作者のポインティング操作等によって作業を進めているものである。ウィンドウ形式での操作は所謂イベントドリブンといわれる処理を行わせるのが通常である。イベントドリブンに係る装置の動作については、操作者の操作とウィンドウ構成要素のレスポンス動作とが絡み合って処理が進んでいくことから、文章による説明では分かりにくくなってしまう憾みがある。そこで、本明細書における動作の説明は、操作者による操作が[a][b]の順に行われるものとして、この順にすることにする。そして、この各段階の中で、そこで表示されるウィンドウ乃至表示レイアウトについて説明し、あわせてこのレイアウトを構成するボタンの押下やテキストボックス入力などによってするレスポンス動作及び必要に応じて説明すべき項目を文頭に印をつけた項目で明示しつつ、説明をすることとする。[a]テーゼ入力1201まず、操作者が本装置の動作を開始したとき、装置は検討すべき利益の入力を促す1201。このとき、装置はたとえば図13に示すようなテーゼの入力レイアウトを表示する。基礎理論編で説明したとおり、テーゼは存在根拠や縮退根拠などによって決められる。このため、テーゼについての情報は全ての種類について入力できることが望ましい。もっとも、前述の通り説得力をもたせる文章を構成するにはこれらの要素のなかでも軽重があるので、入力レイアウトにおいても重要な要素は主たる表示、軽い要素は従たる表示とすることもひとつの実施の形態の選択である。そこで、本実施の形態では、存在根拠の4要素内容性質程度態様についてはデフォルトで入力を促し、縮退根拠縮退限界縮退限界根拠拡張根拠拡張限界拡張限界根拠については、一操作ボタンのクリックを介することで従としての入力を促すようにしている。初期表示には、テーゼ/アンチテーゼ入力を選択できるようにしたタブ1315、テーゼの名称の入力を促すテキストボックス1301、テーゼの主たる4要素の入力を促すテキストボックス1302、1303,1304,1305、テーゼの他の要素を入力するために入力を促進するためのボタン1306~1309、1311~1312、支援文章合成を指示するボタン1313、入力済みの世界精神テーゼ/アンチテーゼ/アウフヘーベン/ジンテーゼの総体の状況を表示させるための状況把握ボタン1310、本装置の処理に関する設定をするための設定ボタン1314が表示されている。なお以下で、テキストボックスとは、操作者に文字列を入力を促すとともに、操作者がそのテキストボックスを選択して文字列の入力をしたときに、当該テキストボックスにはその文字列が表示され、入力した文字列を確認できるようにした表示要素をいう。また、ボタンとは、操作者に特定の動作指示をするように促すとともに、操作者がそのボタンをポインティングデバイスなどで選択したときに、当該ボタンに対応した所定の動作をするように装置に指示できるようにした表示要素をいう。名称入力テキストボックス1301は、検討したいテーゼの概要が分かるような名称の入力を促すテキストボックスである。このテキストボックスに対して文字列が入力されると、入力制御部107はこれをテーゼ根拠等情報記録部102中に、テーゼの名称として記録させるように各部を制御する。内容入力テキストボックス1302は、検討したいテーゼの主たる4要素のうち内容の入力を促すテキストボックスである。このテキストボックスに対して文字列が入力されると、入力制御部107はこれをテーゼ根拠等情報記録部102中にテーゼの内容情報として記録させるように各部を制御する。なお、基礎理論編で説明したとおり、内容については地域時期等に細分化されるのであるから、これらを分離して独立の入力テキストボックスを配置してもよい。性質入力テキストボックス1303は、検討したいテーゼの主たる4要素のうち性質の入力を促すテキストボックスである。このテキストボックスに対して文字列が入力されると、入力制御部107はこれをテーゼ根拠等情報記録部102中にテーゼの性質情報として記録させるように各部を制御する。程度入力テキストボックス1304は、検討したいテーゼの主たる4要素のうち程度の入力を促すテキストボックスである。このテキストボックスに対して文字列が入力されると、入力制御部107はこれをテーゼ根拠等情報記録部102中にテーゼの程度情報として記録させるように各部を制御する。態様入力テキストボックス1305は、検討したいテーゼの主たる4要素のうち態様の入力を促すテキストボックスである。このテキストボックスに対して文字列が入力されると、入力制御部107はこれをテーゼ根拠等情報記録部102中にテーゼの態様情報として記録させるように各部を制御する。拡張根拠ボタン1306は、検討したいテーゼの拡張根拠を入力するための手段を提供するように装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107はたとえば図示しないダイアログボックスを表示制御部109に表示させ、拡張根拠に係る文字列の入力を促し、これに基づき文字列が入力されると、これをテーゼの拡張根拠情報として記録させるように各部を制御する。縮退根拠ボタン1307は、検討したいテーゼの縮退根拠を入力するための手段を提供するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107はたとえば図示しないダイアログボックスを表示制御部109に表示させ、縮退根拠に係る文字列の入力を促し、これに基づき文字列が入力されると、これをテーゼの縮退根拠情報として記録させるように各部を制御する。拡張限界ボタン1308は、検討したいテーゼの拡張限界を入力するための手段を提供するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107は、たとえば図示しないダイアログボックスを表示制御部109に表示させ、拡張限界に係る文字列の入力を促し、これに基づき文字列が入力されると、これをテーゼの縮退根拠情報として記録させるように各部を制御する。縮退限界ボタン1309は、検討したいテーゼの縮退限界を入力するための手段を提供するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107はたとえば図示しないダイアログボックスを表示制御部109に表示させ、縮退限界根拠に係る文字列の入力を促し、これに基づき文字列が入力されると、これをテーゼの縮退限界情報として記録させるように各部を制御する。拡張限界根拠ボタン1311は、検討したいテーゼの拡張限界根拠を入力するための手段を提供するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107はたとえば図示しないダイアログボックスを表示制御部109に表示させ、拡張限界根拠に係る文字列の入力を促し、これに基づき文字列が入力されると、これをテーゼの拡張限界情報として記録させるように各部を制御する。縮退限界根拠ボタン1312は、検討したいテーゼの縮退限界根拠を入力するための手段を提供するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107はたとえば図示しないダイアログボックスを表示制御部109に表示させ、縮退限界根拠に係る文字列の入力を促し、これに基づき文字列が入力されると、これをテーゼの縮退限界情報として記録させるように各部を制御する。状況把握ボタン1310は、それまで入力した情報に基づいて、利益型弁証法チャートを表示するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107は第17図に示すような利益型弁証法チャートを表示するように各部を制御する。具体的には、状況把握ボタン1310より状況把握を指示されたときには、入力制御部107が出力制御部101に対して利益型弁証法チャートの描画を指示する。出力制御部101は、テーゼ記録管理部103アンチテーゼ記録管理部104及びこれらが管理するテーゼ根拠等情報記録部102アンチテーゼ根拠等情報記録部105からテーゼ情報アンチテーゼ情報の存否情報及び名称情報を取得、テーゼとアンチテーゼが対立することを視覚的に理解できるようにするための利益型弁証法チャートの表現形式でその描画情報を作成、これを表示制御部109に渡す。表示制御部は当該描画情報に基づいて、操作者に対して利益型弁証法チャートを表示する。表示される利益型弁証法チャート図17にはテーゼ根拠等情報記録部に記録されていえるテーゼの名称情報を取得し、テーゼの表示に合わせてこれを表示する1703ようにする。また、利益型弁証法チャート図17にはアンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録されている情報に基づいて、テーゼと同様にアンチテーゼの表示がされるようになっている1701。また、利益型弁証法チャート図17には、合わせて入力戻りボタン1702を表示し、これをクリックしたときにテーゼの編集アンチテーゼの編集を続けることができるようになっている。この入力戻りボタンと既述の状態把握ボタン1310とを使えば、操作者は利益型弁証法チャートを見ながらアンチテーゼの設定をすることが可能である。これにより、より説得的な各テーゼアンチテーゼの記述をすることができるようになっている。アウフヘーベンボタン1313は、それまで入力したテーゼに関する情報とアンチテーゼに関する情報に基づいて、文章案を作成して表示するように、装置に指示するボタンである。このボタンがクリックされると、入力制御部107は文章を作成する段階に進むように各部の動作を進行させる。具体的には、文書作成のためにはアンチテーゼが揃っていることが必要なので、それを判断するために、処理手順中の[c]アンチテーゼの複数性確認処理1203に進むことになる。設定ボタン1314は、文書作成や本装置動作に関する各種設定をすることができる入力レイアウトを表示し、その設定入力ができるように、装置に指示するボタンである。設定ボタンがクリックされたときには、入力制御部107は本装置の動作オプションを設定するように各部の動作を進行させる。具体的には、入力制御部107は図20に示すようなオプション設定用表示レイアウトを操作者に提示するように各部を制御する。そして、入力制御部107は、このオプション設定用表示レイアウト図20に依って操作者が指定した情報を、オプションパラメータ記録部111に記録させ、後に文章作成の際には支援文章構成部108は当該オプションパラメータ情報を利用して文章作成を行うことができるようになる。図20に示すオプション設定用表示レイアウトは、操作者に指定された本装置の動作を基礎付ける付属的情報オプションパラメータの入力を促すようになっている。たとえば、入力した主たる4要素などのテーゼ根拠等情報は作成する文章の基礎となるが、これら種類の異なる各要素を箇条書きで表現した文章とするか、ひとつの段落のなかに接続詞を伴った列挙型で表現する文章とするかなどは、操作者が文章を作成するにあたって決定すべきものである。そこでオプション設定用表示レイアウトにはテーゼについて、列挙型とするのか、接続詞によって各要素を同じ段落にする文章型とするのか、要素毎に列挙とするのか文章とするのかを選択する個別選択とするのか、を決定できるように入力ボタン2001が用意されている。同様にアンチテーゼについても複数のものそれぞれについてこれらの選択ができるような入力ボタン2002,2003が用意されている。なお、効率化のため、本実施の形態では入力のための表示レイアウトで初期に主たる4要素を表示するようにした。もっとも、主従の別を示すならば、このように一操作を経る他、同一の表示面でラベルのフォントを換えて主要素を強調する、バックグラウンドカラーを換えて主要素を強調するなどの手段を採ることもできる。[b]検討すべき相反利益の入力1202前記の様にテーゼの入力はテーゼ入力レイアウトに従って入力を行うが、アンチテーゼについても同様のレイアウトを用いて入力が行われ、その情報はアンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録される。アンチテーゼの選択ここで、操作者はテーゼ選択タブ1315を用いてテーゼアンチテーゼの入力を選択することができるようになっている。すなわち、操作者がアンチテーゼ1を記録したい場合には、テーゼ選択タブ1315中のアンチテーゼ1を示す部位をクリックする。これを入力制御部107が把握すると、図14に示すように、テーゼ入力レイアウトをアンチテーゼ1入力状態となった旨を示すタブ表示をする。具体的には、アンチテーゼ1が選択されていることを表すためにアンチテーゼ1のタブA.Th.1が最前面に現れたように見えるように、入力制御部107は表示制御部109に対して指示をする。表示制御部109はこの指示に従い、A.Th.1タブと隣接するタブとの重複部分でアンチテーゼ1のタブの台形境界線が全て現れるように占有面積が広くなるように表示を変更する。また、これに併せて、テキストボックスに付されたラベルをアンチテーゼを示すようなものに表示を変更する1402。同様に異なるアンチテーゼが操作者によって選択されたときには、選択されたアンチーゼに対応するタブの面積が広がるように表示を変更することになる1501。アンチテーゼの追加図14図15で、アンチテーゼに係るタブは2つだけが表示されているが、アンチテーゼは2つに限られないので、事案によっては3つ以上になることがある。この場合には、新規アンチテーゼ追加タブ1502をクリックすることで新たなアンチテーゼを記録できるようになっている。具体的には、入力制御部107が新規アンチテーゼ追加タブ1502が操作されたことを検出したときには、入力制御部107はアンチテーゼ記録管理部104に対して、新たなアンチテーゼ根拠等情報の記憶領域を準備するように要求する。これによって、アンチテーゼ記録管理部104はアンチテーゼ根拠等情報記録部105に一定の記憶領域を確保する。アンチテーゼ記憶管理部は以降、入力される情報は新たに用意されたこの記憶領域に記録していくことになる。また、入力制御部107は表示制御部109に対し、テーゼ選択タブ1315として新たな表示をし、それが選択されているように表示面積を広げるように指示をする。表示制御部はこれに従い、テーゼ選択タブ1601をその指示に従い、表示の変更を行う。入力制御部107は各テキストボックスに入力された文字列を、対応するアンチテーゼ根拠等情報記録部に記録されるように制御する以外、他の動作はテーゼ入力と同様の動作となる。すなわち、テキストボックス群1403その他のボタン群1404は選択したアンチテーゼに対応するアンチテーゼ根拠等情報記録部を対象にして書き込み等が行われるようになる。状況把握ボタンのクリックに基づく挙動アンチテーゼの入力は、それまで入力したテーゼアンチテーゼがどのような状況になっているかを同時並行して把握しつつ行えるようにできることが望ましい。このため、状況把握ボタンがクリックされたときには、それまでに入力されたテーゼアンチテーゼに関する情報を利益型弁証法チャートで表示するようになっている。具体的には、入力制御部107は、状況把握ボタンのクリックを検出したときには、テーゼ記録管理部103とアンチテーゼ記録管理部104に各テーゼアンチテーゼの記録状況の報告を指示する。テーゼ記録管理部103とアンチテーゼ記録管理部104は、この指示に応じてテーゼ根拠等情報記録部102アンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録されている情報を読み出し、その存否と名称を取得する。取得されたテーゼ等の存否名称は出力制御部101が取得して、利益型弁証法チャートとなる描画命令の形式で表示制御部109に渡す。この一連の処理によって図17に示すような利益型弁証法チャート1701を操作者に提示する。ここで表示させる表示レイアウト図17では、利益型弁証法チャート1702に加えて、入力戻りボタンが表示されている1702。入力制御部107は、操作者がこのボタンをクリックしたことを検出すると、状況把握ボタンをクリックしたときに表示していたテーゼ若しくはアンチテーゼの入力のための表示レイアウト図13~図16等の表示に戻すように表示制御部109に指示を出すようになっている。表示制御部109は、この指示に基づいて、もとのテーゼもしくはアンチテーゼの入力に係る表示レイアウトを表示する。利益的弁証法チャート中のテーゼの詳細表示利益把握ボタンをクリックしたときに表示される利益型弁証法チャート1701では、操作者がテーゼ乃至アンチテーゼのアイコン1703等に対してポインティング操作をすることができるようになっている。具体的には、入力制御部107がテーゼ乃至アンチテーゼのアイコン1703等に対するポインティング操作がされたことを検出したときには、そのポイントされたテーゼについての根拠等情報を表示するように各部を制御する。即ち、ポインティング操作検出後、入力制御部107は、そのポインティングされているテーゼ若しくはアンチテーゼについてその根拠等情報を読み出すようにテーゼ記憶管理部103若しくはアンチテーゼ記憶管理部104にその情報の読み出しを指示する。指示されたテーゼ記憶管理部若しくはアンチテーゼ記憶管理部は対応するテーゼ根拠等情報記憶部若しくはアンチテーゼ根拠等情報記憶部から対応する根拠等情報を読み出す。このテーゼ根拠等情報若しくはアンチテーゼ根拠等情報は出力制御部を介して表示制御部の作用によって利益型弁証法チャートに被せてその情報を可読可能な形式で操作者に提示する図18,図19。このとき、テーゼ根拠等情報若しくはアンチテーゼ根拠等情報について表示すべき情報量が多いため一画面でおさまらないときには、スクロールバー1802スクロールボタン1803というウインドゥ要素を表示し、操作者に全文を確認することができるようになっている。具体的には、入力制御部がスクロールボタンの操作を検出したときには、表示制御部に情報のスクロール表示を指示し、表示制御部はその指示に従って表示すべき文字列を選択的して操作者に提示するように動作する。なお、表示するフォーマットは接続詞を使って文章1801として表示することも、箇条書き状に列挙して1901表示することも、これらを情報の種類に応じて選択することもできるが、これらはオプションパラメータの指定に従えばよい。具体的には、入力制御部107がオプションパラーメータ記録部に記憶された情報を読み出し、これを出力制御部に渡し、出力制御部がその指示に基づいて表示制御部に渡す情報を変更するように動作する。なお、本実施の形態では、オプションパラーメータの記録をオプションパラーメータ記録部111にしているが、オプションパラーメータのうち、テーゼアンチテーゼの表示に関する情報は、テーゼ根拠等情報記録部102、アンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録させてここからオプションパラーメータ情報を引き出すようにしてもよい。これはプログラムの可読性などによって自由に選択できる設計変更の範囲内である。アンチテーゼの軽重の入れ替えについて1205ところで、一般に社会問題についてテーゼがひとつに対してアンチテーゼが複数あることは基礎理論で述べたが、加えてアンチテーゼに軽重があり、重要なアンチテーゼを主として検討するべきであることも述べた。本装置においても、この軽重の取り扱いを実装する必要がある。この機能は、テーゼ選択タブ1315を用いて、レイアウトの左側程重要なものであるとして、軽重の入れ替えをするときにはドラッグドロップ操作をもってこれを実現することができるようする。具体的には、入力制御部107が、テーゼ選択タブ部分の押下ポインティングデバイスでのポイント部分移動テーゼ選択タブ部分の押下解除という一連の動作を検出したとき、アンチテーゼ記録管理部104にその移動した順序に記録を入れ替えることを指示し、これに従いアンチテーゼ記録管理部104はアンチテーゼ根拠等情報記録部の記録情報の入れ替えを行う。また、表示制御部109に対して、テーゼ選択タブ1315が移動した先にあたるタブが最前面に見えるように表示の修正を加えるように指示し、表示制御部109はこれに従う。ここで、アンチテーゼ記録管理部104において情報記録の手法として間接アドレッシングを利用しているときには、ポインタの入れ替えですませることができることは言うまでもない。[c]アンチテーゼの複数性検査1203前記[a][b]の処理によってテーゼとアンチテーゼとが一応揃うことになる。もっとも、基礎理論で述べたとおり、テーゼはひとつでも、アンチテーゼは複数存在するのが通常の社会問題とみることができる。このため、本装置でも検討するべき問題について、アンチテーゼが複数なければ、警告ダイアログボックスを表示するなどして、複数の入力を促すべきである。そこで、本実施の形態に係る装置では、前記テーゼ入力レイアウト若しくはアンチテーゼ入力レイアウトにおいてアウフヘーベンボタンがクリックされたときには、アンチテーゼの数を確認し1203、その数が0のときには、アンチテーゼの入力が未だである旨の警告ダイアログを表示し図示せず、その数が1のときには1204、アンチテーゼの入力が単数であって未だアンチテーゼの検討が足りない旨の警告ダイアログ図示せずを表示するようになっている。具体的には、入力制御部107は、アウフヘーベンボタンがクリックされたことを検出したときには、アンチテーゼ記録管理部104にその記録数を問い合わせる。そして、0のときには、表示制御部109に対しアンチテーゼの入力が未だである旨の警告ダイアログを表示するように指示を出す。表示制御部はこれに従い、テーゼの入力が未だである旨の警告ダイアログを操作者に提示する。アンチテーゼ数が1のときにも同様であるが、警告ダイアログボックスには、アンチテーゼが1でも良い旨を表示した確認ボタンも併せて表示する。これによって、操作者が最終的にアンチテーゼがひとつであっても文章作成をしたい場合に処理が止まる不都合を回避することとする。具体的には、表示制御部に対しアンチテーゼの入力がひとつしかない旨の警告ダイアログを表示するように指示を出す。表示制御部はこれに従い、テーゼの入力がひとつである旨の警告ダイアログを操作者に提示する。ここで入力制御部107が入力戻りの操作を検出するとアンチテーゼ入力レイアウトに戻る。また、アンチテーゼがひとつでも良い旨の操作を検出したときには、次の処理である項目対比表示1206の処理に移行する。また、ここで、内容性質程度態様の主たる4要素が含まれているのかを確認させるために、確認ダイアログボックス図示せずを表示するのもよい。[d]項目対比表示1206概要アウフヘーベンの指示アウフヘーベンボタン1313がクリックされることによる指示が操作者よりなされ、アンチテーゼの複数検査1203を経たときには、本装置は項目対比表示をする処理に移る1206。表示の目的対比表示では、表示制御部109は図21、図22に示すような表示レイアウトに従った表示をする。この表示は、テーゼ根拠等情報記録部102アンチテーゼ根拠等情報記録部105に記録された情報に基づいて、操作者に現在の利益的弁証法の世界精神を表示させて現状を認識させるものである。この点、状況把握ボタン1310をクリックしたときに表示される利益型弁証法チャート図17乃至図19に似ている。この点、利益型弁証法チャート図17~図19では世界精神に係る全ての利益状況を詳細な情報を含めないで表示するため、世界精神の全体構造が把握できるようになっていて、木を見て森を見ずという議論を避けることができるようになっている。これに対し、本項目の項目対比表示では、全ての利益状況を詳細な情報を含めて表示するため、世界精神の全体構造は把握しにくくなるものの、分析的であるために、相反する利益状況そのものを熟考するのには適している。よって、一応テーゼとアンチテーゼを確定させた時点での検討としてこの表示をして社会問題への解決策を最終的に検討するには適切である。表示内容の概要項目対比表示では、図21図22に示すような表示レイアウトに従って操作者に対比項目を提示する。この表示では、テーゼひとつ2101、アンチテーゼひとつ2102をその種類ごとに対比できるように提示するようになっている。ここで、アンチテーゼはひとつづつを表示してテーゼと対比するようにすることにより相反しているテーゼの状況を熟考できるようになっているので、内容ごとに行が揃うように表示されている2103。なお、対比はテーゼとアンチテーゼが対照していることを直感的に理解できるように、文章だけで表示することはもちろん、アイコン2107等を使った利益衝突イメージ図を併せて表示させることが望ましい。アンチテーゼは前述の通り、複数個が検討されることが原則となる。一方、項目対比表示レイアウトにおいては、操作者の検討の便宜に資するため、アンチテーゼをひとつだけ表示するようにしている。このため、他のアンチテーゼを表示するためにアンチテーゼのナビゲートボタン2104、2201、2202も併せて表示するようになっている。さらに、操作者の検討途中で各テーゼの修正追加が必要なときのために利用する入力戻りボタン2107、アウフヘーベンの結論であるジンテーゼを入力する手順に進むためのA.H.ボタン2105、アウフヘーベンすることなしにそれまでに入力したもの全てを表示させるための非A.H.ボタン2106、を表示する。項目対比表示の内部動作1入力用の表示レイアウトが表示されているときにA.H.ボタン1313がクリックされたことを入力制御部107が検出したときには、入力制御部は、図21に示すような表示レイアウトで表示動作をするように表示制御部109に指示する。また、これに先立ち、テーゼ記録管理部103に対してテーゼ根拠等情報を取得すること、アンチテーゼ記録管理部104に対してアンチテーゼ根拠等情報をひとつ取得すること、を指示、テーゼ記録管理部103とアンチテーゼ記録管理部104はこれに従い、テーゼ記録管理部はテーゼ根拠等情報記録部から情報を取得し、また、アンチテーゼ記録管理部104はアンチテーゼ根拠等情報記録から重要とされたアンチテーゼに係る情報をひとつ取得し、これらテーゼ根拠等情報アンチテーゼ根拠等情報を出力制御部に渡す。出力制御部101はこの情報を図21のレイアウトに従った出力を行うように描画データに変換し、これを表示制御部に渡す。そして表示制御部は当該描画データに従って、操作者にこのレイアウトに従った情報提示を行う。ここで、表示されているアンチテーゼは最重要のものとなっているので、他に表示できるアンチテーゼは従たるものだけになる。そこでナビゲートボタンは、従たる他のアンチテーゼとして次のものを表示することを指示するものだけ2104が表示されている。一方、利益型弁証法チャート中のアンチテーゼアイコンにはこの表示が一番目のアンチテーゼであることが操作者に判別可能なようにその表示2107がされている。項目対比表示の内部動作2また、入力制御部107は、ナビゲートボタン2104がクリックされたことを検出したときには、ナビゲートボタンの構成を換えてその他は上記と同様の表示をするようになっている。ここでナビゲートボタンの構成を換えたのは、ナビゲートボタン2104の操作によって表示されるアンチテーゼは従たるものとなり、更に従たるアンチテーゼと主たるアンチーゼの両方向に表示を移動させなければならなくなるからである。入力制御部107は、入力戻りボタンがクリックされたことを検出したときには、入力表示レイアウトを表示する処理に戻る1201。入力制御部107は、非A.H.ボタン2106がクリックされたことを検出したときには、例文を表示して処理を終了する1209。また、A.H.ボタン2105がクリックされたことを検出したときには、A.H.作成処理1208に動作を進ませる。[e]ジンテーゼ作成処理1208概要アウフヘーベン止揚の前処理が整ったら次に、本装置はA.H.する文章を入力する支援を行う。もっとも、ここまでで既に利益型弁証法を用いた文脈構成の大半は完成しているので、この処理手順で行うことは通常の編集ソフトが行うようなものになる。具体的には、図23に示すような表示レイアウトを用いて、それまでに入力した各テーゼ情報をフォーマットに従って表示2301するとともに、ジンテーゼ入力テキストボックス2302を表示する。表示レイアウト上には、他に、入力戻りボタン2303、A.H.ボタン2304が表示されるようになっている。ジンテーゼ入力テキストボックス2302に入力された情報はA.H.ボタンがおされたときに、この段階での弁証法に従ったアウフヘーベン止揚結果として利用され、最終的に作成する作成支援文書として確定する。入力戻りボタンのクリック入力制御部107は、入力戻りボタンがクリックされたことを検出したときには、表示がテーゼ入力レイアウトになるようにテーゼ入力処理1201に戻るように各部を制御する。A.H.ボタンのクリック入力制御部107は、A.H.ボタン2304がクリックされたことを検出したときには、ジンテーゼ入力テキストボックス2302内の情報を取得して、これを支援文章構成部108に渡す。ジンテーゼ入力テキストボックス2302内の情報は支援文章構成部内に備えた図示しないジンテーゼ文章記録領域に記憶する。また、入力制御部107は、同時に出力制御部101に全テーゼアンチテーゼが表示がテーゼ入力レイアウトになるようにテーゼ入力処理1201に戻るように各部を制御する。支援文章作成支援文章の作成にあたっては、基礎となる主たる4要素等についての文章が既にできあがっているので、それらを組み合わせればよい。具体的には、オプションパラメータ記録部111に、文章のテンプレートを記録しておいて、これを利用して文章を組み立てる。たとえば、本件の検討を行う。本件では、Aの利益が問題となる。この点、Aの利益と対立するのはBである。ここで、Bは、Cを内容とする。また、性質はDである。というテンプレートが記録されているならば、Aにテーゼ根拠等情報記録部に記録されたテーゼの名称情報、Bにアンチテーゼ根拠等情報記録部に記録されたアンチテーゼの名称情報、Cには、テーゼ根拠等情報記録部に記録されたテーゼの内容情報、Dには、テーゼ根拠等情報記録部に記録されたテーゼの性質情報が当てはめられる。こうして、支援文章ができあがる。上記テンプレートはオプションパラメータ記録部に文章型が記録されているときのテンプレートになるが、列挙型の場合には、これらが箇条書きになるようなテンプレートにすればよい。[f]例文表示1209支援文書構成部108で作成された文章は図24のように、アウフヘーベン表示レイアウトを通じて操作者に提示される1209。アウフヘーベン表示レイアウトには、例文2401の他に、入力戻りボタン2402、構成設定ボタン2403、コピーボタン2403などが表示される。また、オプションパラメータとして多段階弁証法を利用する旨が選択されているときには、前段移行ボタン2404、後段移行ボタン2405などが表示される。入力戻りボタン2402入力制御部107は、入力戻りボタンのクリックを検出すると、テーゼ設定用の表示レイアウトに戻るように各部を制御する1201。構成設定ボタン2403入力制御部107は、構成設定ボタンのクリックを検出すると、オプションパラメータ設定用の表示レイアウト図20によるパラメータ入力処理に戻るように各部を制御する。この動作については[a]で既述したものと同じである。コピーボタン2404入力制御部107は、コピーボタンのクリックを検出すると、現在表示されている作成された文章を図示しない装置のバッファに記録する。たとえば、本装置がMicrosoftWindows登録商標上で実現されているのであれば、クリップボードへ記録できるようになっている。前段/後段ボタン2404,2405第1部7観念的弁証法における想定構造体に記載の通り、利益型弁証法では多階層に積み上げて、弁証法的運動を表現することができる。一方、支援シーケンスのうちテーゼ入力1201から例文表示1209までの処理は一回の弁証法的運動または弁証法的分析を表現するだけである。そこで、一回の弁証法的運動の結果を新たなテーゼとしてひとつ進んだ弁証法的問題とすることができるように、後段ボタンが用いられることとする。ここで、未だ後段となる弁証法についての入力がないときには新たな世界精神の入力となるので、ジンテーゼを新たな利益型弁証法のテーゼの内容入力テキストボックス1302にコピーする。また、現在表示されている文章についてのテーゼが他の弁証法的運動のジンテーゼであるときには、そのテーゼがジンテーゼとなっている弁証法段階のテーゼ入力の処理に戻るために前段ボタンが用いられることになる。具体的には、入力制御部107は後段ボタン2405のクリックを検出すると、テーゼ入力のレイアウトを表示する処理1201に移るように各部を制御する。また、前段ボタン2404のクリックを検出すると、現在表示されている利益型弁証法のテーゼがジンテーゼとなっている利益型弁証法の段階のテーゼ入力レイアウトを表示する処理1201に移るように各部を制御する。このためにはテーゼ根拠等情報記録部102アンチテーゼ根拠等情報記録部105を各階層毎に独立して設け、テーゼ記録管理部103アンチテーゼ記録管理部104はその階層も併せて管理するものとする。2第2の実施の形態サーバーはプログラムを提供するに留まるもの次に、本発明の実施の形態として、図25に示すサーバクライアントモデルを採る文章作成支援装置について簡単に説明する。本実施の形態では、インターネットに代表されるネットワークにサーバーコンピュータ図示せず、クライアントコンピュータ図25を接続した環境で、クライアントコンピュータでは、インターネットエクスプローラーやファイアーフォックスなどの所謂ブラウザソフトを動作させて利用するものの例となっている。ここで、マンマシンインターフェース部2512は、第1の実施の形態における表示制御部109とコマンド解析実行部110と同一同一機能を有する表示制御部2509とコマンド解析実行部2510で構成する。この実施の形態では、各部の機能動作は既に述べたものと同じであるので、実装に関する点にのみ言及する。マンマシンインターフェース部2512はブラウザソフトとマイクロソフトWindows登録商標などの基本ソフトで実現されることになる。その他の出力制御部2501テーゼ根拠等情報記録部2502テーゼ記憶管理部2503アンチテーゼ根拠等情報記録部2505アンチテーゼ記憶管理部2504入力選択部2506入力制御部2507オプションパラメータ記録部2511支援文章構成部2508は、図示しないサーバーより提供されるHTMLとJavascript登録商標などによって実装する。出力制御部2501が表示制御部2509に渡す描画情報はHTML5より仕様に含まれたスケーラブルベクターグラフィックスSVG命令を用いることで実現することができる。3第3の実施の形態クライアントは入出力、主としてサーバが処理するものインターネットに代表されるネットワークにサーバーコンピュータ図示せず、クライアントコンピュータを接続した環境であって、クライアントコンピュータでインターネットエクスプローラーやファイアーフォックスなどの所謂ブラウザソフトを動作させる場合、クライアントの資源を描画文字列入力動作指示にのみ利用し、文章構成やテーゼ根拠等情報アンチテーゼ根拠等情報などの記録をサーバ側に実装することも考えられる。具体的には、出力制御部テーゼ根拠等情報記録部テーゼ記憶管理部アンチテーゼ根拠等情報記録部アンチテーゼ記憶管理部入力選択部入力制御部オプションパラメータ記録部支援文章構成部を、図示しないサーバーに実装することになる。文字列入力のためのテキストボックスや各種ボタンはHTMLのFORMタグを用いることによって、クライアントからサーバへの送信ができるように実装する。また、出力制御部から表示制御部への描画等の指示はHTMLフォーマットで送信することになる。特にクライアントのCPUの処理能力が低いときには、このような実施の形態にするのが望ましい。"