飛しょう体の外殻に前記外殻を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置と、前記駆動力発生装置が生成した駆動力を操舵翼に伝達する駆動力伝達装置と、を備える操舵装置。前記駆動力発生装置は、前記外殻の外壁に環状に配置される複数のコイルと、前記コイルの外側に対向して配置される複数の永久磁石と、側壁にギアの歯を備え、前記永久磁石を支持する環状の支持ギアと、を備え、駆動力伝達装置は、前記支持ギアの歯とかみ合う第1のギアと、前記操舵翼の回転軸と回転軸が同じになるように前記操舵翼の軸部に配置され、前記第1のギアの回転を減速して前記操舵翼を回転させる第2のギアと、を備える請求項1記載の操舵装置。追跡目標を検知する検知装置と、機体の姿勢変化を検知するレートセンサと、前記検知装置及び前記レートセンサの出力から操舵角を算出する操舵角算出部と、前記機体の外部と画する外殻と、前記機体の姿勢を制御する操舵翼と、前記外殻に前記外殻を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置と、前記駆動力発生装置が生成した駆動力を前記操舵翼に伝達する駆動力伝達装置と、を備える飛しょう体。前記操舵翼ごとに一つの前記駆動力発生装置と一つの前記駆動力伝達装置とを備える請求項3記載の飛しょう体。前記駆動力発生装置は、前記外殻の外壁に環状に配置される複数のコイルと、前記コイルの外側に対向して配置される複数の永久磁石と、側壁にギアの歯を備え、前記永久磁石を支持する環状の支持ギアと、を備え、駆動力伝達装置は、前記支持ギアの歯とかみ合う第1のギアと、前記操舵翼の回転軸と回転軸が同じになるように前記操舵翼の軸部に配置され、前記第1のギアの回転を減速して前記操舵翼を回転させる第2のギアと、を備える請求項3又は請求項4に記載の飛しょう体。しかし、従来縦置きであった駆動力発生装置を横置きにしても駆動力発生装置の容積が変わるわけではなく、また新たに設けた駆動力伝達装置の部品の分だけ容積が増えてしまうため、飛しょう体内部の空間を大きくするには限界があった。従って、飛しょう体内部の空間を大きくすることが可能な操舵装置及びこの操舵装置を備える飛しょう体が求められている。上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態は、追跡目標を検知する検知装置と、機体の姿勢変化を検知するレートセンサと、検知装置及びレートセンサの出力から操舵角を算出する操舵角算出部と、機体の外部と画する外殻と、機体の姿勢を制御する操舵翼と、外殻に外殻を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置と、駆動力発生装置が生成した駆動力を操舵翼に伝達する駆動力伝達装置と、を備える飛しょう体を提供する。以下、操舵装置及びこの操舵装置を備える飛しょう体の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態の飛しょう体は、追跡目標を検知する検知装置と、機体の姿勢変化を検知するレートセンサと、検知装置及びレートセンサの出力から操舵角を算出する操舵角算出部と、機体の外部と画する外殻と、機体の姿勢を制御する操舵翼と、外殻に外殻を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置と、駆動力発生装置が生成した駆動力を操舵翼に伝達する駆動力伝達装置と、を備える。第1の実施形態図1は、第1の実施形態の操舵装置を備える飛しょう体1の側面図である。図1に示すように、飛しょう体1は、追跡目標を検知する検知装置であるシーカ11と、機体の姿勢変化を検知するレートセンサ12と、シーカ11及びレートセンサ12の出力から操舵角を算出する操舵角算出部13と、機体の外部と画する外殻2と、機体の姿勢を制御する操舵翼14と、外殻2に外殻2を取り巻くように環状に配置され、操舵角算出部13の出力に応じて操舵翼14を駆動する操舵装置100と、を備える。シーカ11は飛しょう体1の進行方向先端部に配置され、追跡目標を撮像して目視線角を算出し、操舵角算出部13に出力する。レートセンサ12は機体の姿勢角の変化を検知し、操舵角算出部13に出力する。操舵角算出部13は、シーカ11及びレートセンサ12の出力から誘導信号を算出し、誘導信号から各操舵翼14の操舵角を算出する。操舵翼14はヨー軸周りに回転する。図2は、第1の実施形態の操舵装置100の飛しょう体長軸方向の断面図である。図3は、第1の実施形態の操舵装置100の飛しょう体長軸方向の断面図斜視図である。図2及び図3に示すように、操舵装置100は、外殻2に外殻2を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置110と、駆動力発生装置110が生成した駆動力を操舵翼14に伝達する駆動力伝達装置111と、を備える。駆動力発生装置110は、外殻2の外壁に環状に配置される複数のコイル105と、コイル105の外側に対向して配置される複数の永久磁石104と、側壁にギアの歯103Aを備え、永久磁石104を支持する環状の支持ギア103と、外殻2と支持ギア103の間に設けられるベアリング106と、係止具108と、を備える。駆動力伝達装置111は、支持ギア103の歯103Aとかみ合う第1のギア102と、操舵翼14の回転軸と回転軸が同じになるように操舵翼14の軸部14Aに配置され、第1のギア102の回転を減速して操舵翼14を回転させる第2のギア101と、を備える。なお、対向する位置に配置される一対の操舵翼14の一方は、第1のギア102の回転方向を逆方向に変えて駆動力を第2のギア101に伝達する第3のギア107を有する。図4は、駆動力発生装置110の飛しょう体1の進行方向に垂直な面によって切断した断面図である。図4に示すように、複数のコイル105が外殻2に外殻2を取り巻くように環状に配置される。隣接するコイル105は巻き方が互いに逆に巻いてある。支持ギア103が支持する複数の永久磁石104は、コイル105に対向して環状に配置される。隣接する永久磁石104の極性は互いに逆となっている。操舵角算出部13は、算出した操舵角に応じたステップ数だけコイル105に流す電流の極性を反転させる。電流の極性が反転すると、ステッピングモータの原理により支持ギア103はステップ数分だけロール方向に回転する。支持ギア103が回転すると、支持ギア103の駆動力が駆動力伝達装置111に伝達され、操舵翼14が回転する。以上述べたように、本実施形態の操舵装置100を備える飛しょう体1は、外殻2に外殻2を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置110と、駆動力発生装置110が生成した駆動力を操舵翼14に伝達する駆動力伝達装置111と、を備える。駆動力発生装置110は、外殻2に環状に配置される複数のコイル105と、この複数のコイル105に対向して環状に配置される永久磁石104と、永久磁石104を支持する支持ギア103と、を備える。駆動力伝達装置111は操舵翼14の軸部14Aに操舵翼14を回転させるギアを備える。従って、飛しょう体1の内部に駆動力発生装置110を配置する必要がなくなり、飛しょう体1の内部の空間を広げることが可能となるという効果がある。第2の実施形態第2の実施形態の飛しょう体1は、第1の実施形態の飛しょう体1の操舵装置100に代えて複数の操舵装置100Aを備える点において第1の実施形態の飛しょう体と異なる。図5は、第2の実施形態の操舵装置100の飛しょう体長軸方向の断面図である。図6は、第2の実施形態の操舵装置100の飛しょう体長軸方向の断面図斜視図である。図5及び図6に示すように、操舵装置100Aは、外殻2に外殻2を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置110と、駆動力発生装置110が生成した駆動力を操舵翼14に伝達する駆動力伝達装置111と、を備える。駆動力発生装置110は、外殻2の外壁に環状に配置される複数のコイル105と、コイル105の外側に対向して配置される複数の永久磁石104と、側壁にギアの歯103Aを備え、永久磁石104を支持する環状の支持ギア103と、外殻2と支持ギア103の間に設けられるベアリング106と、係止具108と、を備える。駆動力伝達装置111は、支持ギア103の歯103Aとかみ合う第1のギア102と、操舵翼14の回転軸と回転軸が同じになるように操舵翼14の軸部14Aに配置され、第1のギアの回転を減速して操舵翼14を回転させる第2のギア101と、を備える。ここで、第2の実施形態においては、駆動力伝達装置111は一つの操舵翼14に対して一つずつ設けられる。図5に示すように、図5に向かって右側の駆動力発生装置110は図5に向かって上側の操舵翼14のみを回転させる。図5に向かって左側の駆動力発生装置110は図5に向かって下側の操舵翼14のみを回転させる。第2の実施形態のコイル105と永久磁石104との構成及び配置は第1の実施形態のコイル105と永久磁石104との構成及び配置と同様である。操舵角算出部13は、算出した操舵角に応じたステップ数だけ、各駆動力発生装置110のコイル105それぞれに流す電流の極性を反転させる。電流の極性が反転すると、ステッピングモータの原理により各駆動力発生装置110の支持ギア103はステップ数分だけロール方向に回転する。支持ギア103が回転すると、支持ギア103の駆動力が駆動力伝達装置111に伝達され、各操舵翼14が独立して回転する。以上述べたように、本実施形態の複数の操舵装置100Aを備える飛しょう体1は、外殻2に外殻2を取り巻くように環状に配置される駆動力発生装置110と、駆動力発生装置110が生成した駆動力を操舵翼14に伝達する駆動力伝達装置111と、を複数の操舵翼14ごとに備える。従って、飛しょう体1の内部の空間を広げるとともに、複数の操舵翼14を独立して操舵することが可能となるという効果がある。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。