"被搬送材に搬送力を付与する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラに押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラに従動回転する搬送従動ローラと、前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受する軸受と、前記一対の軸受の間の位置において前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の力に対向する付勢力をもって支える支え部と、を備えている搬送用ローラ装置。請求項1に記載された搬送用ローラ装置において、前記支え部は前記付勢力と交差する方向への移動が規制されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。請求項1又は2に記載された搬送用ローラ装置において、前記搬送従動ローラは、複数個nに分割されており、前記支え部の付勢力Fは、前記搬送駆動ローラの自重W0、前記複数個nに分割された各搬送従動ローラの各押圧力W1,W2,...,Wnに対して、F<W0W1W2...Wnの関係で設定されていることを特徴とする搬送用ローラ装置。被記録材に記録を実行する記録実行部と、被記録材を前記記録実行部に送る請求項1から3のいずれか一項に記載されている搬送用ローラ装置と、を備える記録装置。しかし、上記従来の記録装置では、搬送駆動ローラ1は一対の軸受5、7によって両端が固定されている状態で、同じく固定構造の中支え部9によって前記撓みの問題に対処している。そのため、中支え部の固定位置の精度を高めないと前記搬送駆動ローラ1に逆方向の上撓みを生じさせる問題があった。本発明の目的は、搬送駆動ローラの撓みの問題を簡単に解決できるようにすることにある。本発明に係る搬送用ローラ装置の第1の態様は、被搬送材に搬送力を付与する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラに押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラに従動回転する搬送従動ローラと、前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受する軸受と、前記一対の軸受の間の位置において前記搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の力に対向する付勢力をもって支える支え部と、を備えていることを特徴とするものである。本態様によれば、搬送駆動ローラは前記搬送従動ローラの前記押圧の方向と反対方向に移動可能な状態で軸受されており、支え部は当該搬送駆動ローラを前記搬送従動ローラの前記押圧の力に対向する付勢力をもって支えている。すなわち、搬送駆動ローラも支え部もいずれも非固定状態であり、固定構造の場合の公差の影響を受けない。従って、前記搬送従動ローラの押圧力と前記支え部の付勢力を調整することによって、当該搬送駆動ローラの前記撓みの問題を簡単に解決することができる。本発明に係る搬送用ローラ装置の第2の態様は、第1の態様において、前記支え部は前記付勢力と交差する方向への移動が規制されていることを特徴とするものである。本態様によれば、前記支え部は前記付勢力と交差する方向への移動が規制されているので、当該付勢力を安定して搬送駆動ローラに作用させることができる。本発明に係る搬送用ローラ装置の第3の態様は、第1の態様又は第2の態様において、前記搬送従動ローラは、複数個nに分割されており、前記支え部の付勢力Fは、前記搬送駆動ローラの自重W0、前記複数個nに分割された各搬送従動ローラの各押圧力W1,W2,...,Wnに対して、以下の関係1で設定されていることを特徴とするものである。F<W0W1W2...Wn1本態様によれば、前記搬送従動ローラの押圧力と前記支え部の付勢力を調整するだけで、前記撓みの問題を解決し、且つ当該搬送駆動ローラを軸受に安定して軸支させることが可能となる。本発明に係る記録装置の一つの態様は、被記録材に記録を実行する記録実行部と、被記録材を前記記録実行部に送る前記第1の態様から第3の態様のいずれか一つに記載されている搬送用ローラ装置と、を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、記録装置として、前記前記搬送従動ローラの押圧力と前記支え部の付勢力を調整するだけで、前記第1の態様から第3の態様のいずれか一つに記載の作用効果を得ることができる。以下、図1から図7に示す実施例に基づいて、本発明に係る搬送用ローラ装置及びそれを備えた記録装置の構成と作用について具体的に説明する。[実施例]図1~図7参照先ず、図1から図3に基づいて、本発明に係る搬送用ローラ装置の一実施例を説明する。本実施例に係る搬送用ローラ装置2は、被搬送材の一例である記録用紙以下被記録材とも言うに搬送力を付与する搬送駆動ローラ1と、該搬送駆動ローラ1に押圧状態で接触すると共に該搬送駆動ローラ1に従動回転する搬送従動ローラ3とを備えている。前記搬送駆動ローラ1は、前記搬送従動ローラ3の前記押圧の方向である、図1の符号Wの方向と反対方向に移動可能な状態で、その両端が軸受15、17に軸支されている。該軸受15、17は、具体的には図2に示したように、側面視でU字形状に形成されている。搬送従動ローラ3は、本実施例では、4個に分割されている。そして、各搬送従動ローラ31,32,33,34の押圧力W1,W2,W3,W4が搬送駆動ローラ1に個別に作用する構造になっている。前記押圧力W1,W2,W3,W4は、搬送駆動ローラ1による搬送力が被記録材に確実に伝わるようにその大きさが設定されている。また、前記一対の軸受15、17の間の位置において、前記搬送駆動ローラ1は前記搬送従動ローラ31,32,33,34の前記押圧力W1,W2,W3,W4に対向する付勢力Fをもって、支え部19によって支えられている。支え部19は、支持部21がコイルバネ23を介して固定部25に取り付けられている。具体的には、図3に示したように、前記支持部21、コイルバネ23、固定部25は構成されている。すなわち、支持部21は、その上面の凹部27の底面29で搬送駆動ローラ1を下から接触して支えるようになっている。コイルバネ23は、固定部25の突部31に外嵌めされてその位置に保持されている。そして。コイルバネ23の上部に前記支持部21の下面に設けられている足部33が挿入されている。固定部25は、記録装置本体に固定されている。前記支え部19は、前記付勢力Fと交差する方向への移動が規制されている。具体的には、図3に示したように、支持部21の周囲が囲い体35によって囲われている。囲い体35の内面37は支持部21の外面39と僅かのクリアランス41を持って位置し、そのクリアランス41の範囲内で当該支持部21の前記方向への移動を行える程度に規制している。これにより、支え部19の前記付勢力Fを安定して搬送駆動ローラ1に作用させることができるようになっている。前記支え部19の付勢力Fは、前記搬送駆動ローラの自重W0、前記4個n=4に分割された各搬送従動ローラ31,32,33,34の各押圧力W1,W2,W3,W4に対して、F<W0W1W2W3W4の関係で設定されている。これにより、前記搬送従動ローラ31,32,33,34の押圧力W1,W2,W3,W4と前記支え部19の付勢力Fを調整するだけで、前記撓みの問題を解決し、且つ当該搬送駆動ローラ1をU字軸受15、17に安定して軸支させることが可能となる。上記実施例の構造によれば、搬送駆動ローラ1は搬送従動ローラ31,32,33,34の前記押圧の方向Wの方向と反対方向に移動可能な状態でU字軸受15,17に軸受されている。更に、支え部19は搬送駆動ローラ1を搬送従動ローラ31,32,33,34の前記押圧の力W1,W2,W3,W4に対向する付勢力Fをもって支えている。すなわち、搬送駆動ローラ1も支え部19もいずれも非固定状態であり、固定構造の場合の公差の影響を受けない構造になっている。従って、前記搬送従動ローラ31,32,33,34の前記押圧力W1,W2,W3,W4と前記支え部19の付勢力Fを調整することによって、当該搬送駆動ローラ1の前記撓みの問題を簡単に解決することができる。図4は、図1の実施例の搬送用ローラ装置2が組みつけられたインクジェットプリンター4の要部斜視図、図5は図4の一部拡大斜視図である。これらの図においては、搬送従動ローラ3は、7個設けられている場合が示されている。搬送従動ローラ3は4個のホルダー66a,6b,6c,6d,6eに保持されている。ホルダー6a,6c,6eは1個の搬送従動ローラ3を保持し、ホルダー6b,6dは2個の搬送従動ローラ3を保持している。そして、ホルダー6cを中央にして、他のホルダー6a,6b,6d,6eが左右に対称的に配置されている。図4、図5において、符号8はコイルバネを示し、該コイルバネ8によってホルダー66a,6b,6c,6d,6eを介して搬送従動ローラ3の前記押圧力Wが発生するようになっている。また、符号10は記録実行部を示し、該記録実行部10にて、図示しない記録ヘッドからインクが吐出されて搬送用ローラ装置2によって図4の矢印PFで示す方向に搬送される被記録材に記録が実行されるようになっている。図6は図4の分解斜視図である。搬送駆動ローラ1はU字軸受15、17の位置以外の部分もほぼ全長に亘って下カバー12によって被われている図7。そして、図6に示したように、下カバー12の左右方向におけるほぼ中央部に開口部14が設けられている。支え部19は、前記開口部12の部分に配置され、支持部21が該開口部12から露出し、搬送駆動ローラ1に接触して支えるように構成されている。該開口部12は、図3における囲い体35に相当するものである。[その他の説明]本発明に係る搬送用ローラ装置2及び記録装置は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、軸受15、17はU字形状に限定されない。垂直面と水平面で形成された角形状やその他の形状であっても、搬送従動ローラ3の前記押圧の方向Wと反対方向に搬送駆動ローラ1が移動可能であればよい。また、搬送駆動ローラ1が前記のように移動可能であれば、該軸受15、17の部分において弾性部材によって前記押圧方向に更に搬送駆動ローラ1を押さえる構成にしてもよい。これにより、支え部の付勢力Fの設定に係るバネの選定の自由度が向上できる。支え部19の構造も図3に示したものに限定されないことは勿論である。例えば、前記コイルバネ23に変えて板バネや磁石の反発力を利用した構造であってもよい。また、支え部19は1個に限定されず、複数個設けてもよい。複数個設ける場合は、その位置毎に前記付勢力Fの大きさを変えると、一層効果的に前記撓みの問題を解決することができる。また、上記実施例では、搬送用ローラ装置2を記録装置に適用した場合を示したが、記録装置に限定されず、被搬送材を搬送する搬送用ローラ装置を備える装置であれば全て適用可能である。"