"第1周波数帯域に適用する一対の第1コリニアアンテナ部と、それらのコリニアアンテナ部に接続される第1電力分配部とをプリント形成するとともに、長手軸線上を上端から下端に向かって延びる所定長の第1の切り込みを形成してなる第1誘電体基板と、第2周波数帯域に適用する一対の第2コリニアアンテナ部と、それらのコリニアアンテナ部に接続される第2電力分配部とをプリント形成するとともに、長手軸線上を下端から上端に向かって延びる所定長の第2の切り込みを形成してなる第2誘電体基板と、を備え、前記一対の第1コリニアアンテナ部及び前記一対の第2コリニアアンテナ部は、それぞれ前記第1誘電体基板の前記長手軸線及び前記第2誘電体基板の前記長手軸線を中心として対称に位置するように形成され、前記第1、第2誘電体基板を前記第1、第2の切り込みを介して交差結合し、前記第1電力分配部を介して前記一対の第1コリニアアンテナ部を送受信動作させるとともに、前記第2電力分配部を介して前記一対の第2コリニアアンテナ部を送受信動作させるように構成したことを特徴とする周波数共用無指向性アンテナ装置。前記第1、第2電力分配部に、前記第1、第2周波数帯域についてのデュプレクサをそれぞれ接続したことを特徴とする請求項1に記載の周波数共用無指向性アンテナ装置。前記第1、第2電力分配部に、前記第1、第2周波数帯域についての帯域通過フィルタをそれぞれ接続したことを特徴とする請求項1に記載の周波数共用無指向性アンテナ装置。前記第1コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設したことを特徴とする請求項1に記載の周波数共用無指向性アンテナ装置。前記第2コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設したことを特徴とする請求項1に記載の周波数共用無指向性アンテナ装置。前記第1コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設し、前記第2コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設したことを特徴とする請求項1に記載の周波数共用無指向性アンテナ装置。しかしながら、特許文献1に係るアンテナ装置は、アンテナ素子が水平方向に配列することから、径方向形状が大型化するという問題を有する。なお、特許文献1には、上記4個の2周波数共用ダイポール放射素子の組を垂直方向に多段配列した構造のアンテナ装置も記載されている。この構造の場合、水平方向及び垂直方向に並列給電を行う給電系が必要であるため、構造が複雑になり、またコストも高くなる。本発明は、上記のような従来のアンテナ装置の問題点に鑑みてなされたものであり、2周波数帯域において良好な水平面内無指向性を持つ小型かつ簡易な構造のアンテナ装置を提供することを目的とする。本発明は、前記目的を達成するために、第1周波数帯域に適用する一対の第1コリニアアンテナ部と、それらのコリニアアンテナ部に接続される第1電力分配部とをプリント形成するとともに、長手軸線上を上端から下端に向かって延びる所定長の第1の切り込みを形成してなる第1誘電体基板と、第2周波数帯域に適用する一対の第2コリニアアンテナ部と、それらのコリニアアンテナ部に接続される第2電力分配部とをプリント形成するとともに、長手軸線上を下端から上端に向かって延びる所定長の第2の切り込みを形成してなる第2誘電体基板と、を備えている。前記一対の第1コリニアアンテナ部及び前記一対の第2コリニアアンテナ部は、それぞれ前記第1誘電体基板の前記長手軸線及び前記第2誘電体基板の前記長手軸線を中心として対称に位置するように形成される。前記第1、第2誘電体基板を前記第1、第2の切り込みを介して交差結合し、前記第1電力分配部を介して前記一対の第1コリニアアンテナ部を送受信動作させるとともに、前記第2電力分配部を介して前記一対の第2コリニアアンテナ部を送受信動作させる。前記第1、第2電力分配部に、前記第1、第2周波数帯域についてのデュプレクサをそれぞれ接続すること、あるいは、前記第1、第2電力分配部に、前記第1、第2周波数帯域についての帯域通過フィルタをそれぞれ接続することができる。必要に応じて、前記第1コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設すること、あるいは、前記第2コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設することができる。また、必要に応じて、前記第1コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設し、前記第2コリニアアンテナ部の素子導体の一方の側もしくは双方の側に無給電素子を併設してもよい。本発明によれば、少なくとも以下のような効果が得られる。1良好な水平面内無指向性を持つ小型かつ簡易な構造のアンテナ装置を提供することができる。2各第1コリニアアンテナ部の間隔及び素子導体幅を適宜調整することによって、第1周波数帯域についての水平面内指向性偏差を少なくすることができ、また、各第2コリニアアンテナ部の間隔及び素子導体幅を適宜調整することによって、第2周波数帯域についての水平面内指向性偏差を少なくすることができる。3各周波数帯域についての垂直面内ビームチルトを異ならせる場合の対応が容易である。すなわち、垂直面内ビームチルトはコリニアアンテナ部の構成で決定されるので、垂直面内ビームチルトの異なる構成のコリニアアンテナ部を有する第1、第2誘電体基板を予め形成しておくことにより、それらを交差結合する操作のみで各周波数帯域についての垂直面内ビームチルトが相異するアンテナ装置を容易に実現することが可能である。以下、図面を参照して、本発明に係る周波数共用無指向性アンテナ装置の実施形態について説明する。図1に示すように、本実施形態に係る周波数共用無指向性アンテナ装置は、2つのアンテナユニット10,20を組み合わせた構成を有する。図2に示すように、アンテナユニット10は、長尺の長方形状誘電体基板11に形成した一対のコリニアアンテナ部12,12と電力分配部13とを備えている。また、図4に示すように、アンテナユニット20は、誘電体基板11と同一長の誘電体基板21に形成した一対のコリニアアンテナ部22,22と電力分配部23とを備えている。アンテナユニット10におけるコリニアアンテナ部12,12と電力分配部13は、誘電体基板11に貼着された金属箔例えば、銅箔によって形成されている。すなわち、いわゆるプリント配線技術を用いてプリント形成されている。アンテナユニット20におけるコリニアアンテナ部22,22と電力分配部23も同様の手法を用いて形成されている。本実施形態においては、一方の誘電体基板11の幅が0.101λ1λ1:第1周波数帯の中心周波数f1例えば、1.902GHzの波長に設定され、他方の誘電体基板21の幅が0.136λ2λ2:第2周波数帯の中心周波数f2例えば、2.56GHzの波長に設定されている。誘電体基板11は、上端からその長手軸線上を下方に向かって延びる切り込みスリット14を備え、一方、誘電体基板21は、下端からその長手軸線上を上方に向かって延びる切り込み24を備えている。上記切り込み14,24は、それらの長さの和が誘電体基板11,21の長さの和と等しくなるように形成されている。従って、誘電体基板11,21は、それらの面が互いに直交するように上記切り込み14,24を介して交差結合させることができる図1参照。なお、誘電体基板11に切り込み24に対応する切り込みを設け、誘電体基板21に切り込み14に対応する切り込みを設けることも可能である。図2において、コリニアアンテナ部12,12は、誘電体基板11の長手軸線を挟んで対称に位置するように誘電体基板11の一方と他方の側部にそれぞれ形成されている。本実施形態において、各コリニアアンテナ部12,12の間隔相互の長手軸線のなす間隔は0.079λ1に設定されている。以下、各コリニアアンテナ部12,12及び電力分配部13の具体的な構成について説明する。図3aに示すように、誘電体基板11の一方の面における一方及び他方の側部には、それぞれ上部から下方に向かって直列接続された給電導体121a、素子導体122a、給電導体123a、素子導体124aが形成され、また、上記一方の面における下端部には、分配導体131aが形成されている。素子導体122a,124aの幅は、給電導体121a,123aのそれよりも大きく設定例えば0.016λ1されている。給電導体121aの長さは、約λg1/4λg1:誘電体基板11の誘電率の影響により短縮された周波数f1の波長に設定され、また、素子導体122a,124a及び給電導体123aの長さは、約λg1/2に設定されている。分配導体131aは、誘電体基板11の下端から上方に延びる基部と、この基部から分岐して左右の素子導体124aの下端にそれぞれ接続された左右の分岐部とによって構成されている。一方、図3bに示すように、誘電体基板11の他方の面における一方及び他方の側部には、それぞれ上部から下方に向かって直列接続された接地導体121b、接続導体122b、接地導体123b、接続導体124bが形成され、上記他方の面における下端部には、接地導体131bが形成されている。接地導体131bは、誘電体基板11の下端部全域を覆うように形成され、左右の接続導体124bの下端に接続されている。接地導体121b123bおよび接続導体122b124bの幅は、それぞれ図3aに示す素子導体122a124a及び給電導体121a123aのそれと一致しているが、若干の相違は許容される。導体121b~124b長さは、それぞれ導体122a~124aの長さ約λg1/2と一致している。図2に示すように、導体121a~124aと導体121b~124bは、誘電体基板11を挟んで互いに対向してコリニアアンテナ部12を構成している。なお、対向した給電導体121aと接地導体121bは給電マイクロストリップ線路を構成し、同様に、対向した給電導体123aと接地導体123bは給電マイクロストリップ線路を構成している。また、分配導体131aとその背部に位置された接地導体131bは、電力分配部13を構成している。次に、誘電体基板21に形成された図4に示すコリニアアンテナ部22,22及び電力分配部23の具体的な構成について説明する。コリニアアンテナ部22,22は、誘電体基板21の長手軸線を挟んで対称に位置するように該誘電体基板21の一方と他方の側部にそれぞれ形成されている。本実施形態において、各コリニアアンテナ部22,22の間隔相互の長手軸線のなす間隔は0.106λ2に設定されている。図5aに示すように、誘電体基板21の一方の面における一方及び他方の側部には、それぞれ上部から下方に向かって直列接続された給電導体221a、素子導体222a、給電導体223a、素子導体224aが形成され、また、上記一方の面における下端部には、分配導体231aが形成されている。素子導体222a,224aの幅は、給電導体221a,223aのそれよりも大きく設定例えば0.021λ2されている。給電導体221aの長さは、約λg2/4λg2:誘電体基板21の誘電率の影響により短縮された周波数f2の波長に設定され、また、素子導体222a,224a及び給電導体223aの長さは、約λg2/2に設定されている。分配用導体231aは、誘電体基板21の下端から上方に延びる基部と、この基部から分岐して左右の素子導体224aの下端にそれぞれ接続された左右の分岐部とによって構成されている。一方、図5bに示すように、誘電体基板21の他方の面における一方及び他方の側部には、それぞれ上部から下方に向かって直列接続された接地導体221b、接続導体222b、接地導体223b、接続導体224bが形成され、上記他方の面における下端部には、接地導体231bが形成されている。接地導体231bは、誘電体基板21の下端部全域を覆うように形成され、左右の接続導体224bの下端に接続されている。接地導体221b223bおよび接続導体222b224bの幅は、それぞれ図5aに示す素子導体222a224a及び給電導体221a223aのそれと一致しているが、若干の相違は許容される。導体221b~224b長さは、それぞれ導体222a~224aの長さ約λg2/2と一致している。図4に示すように、導体221a~224aと導体221b~224bは、誘電体基板21を挟んで互いに対向してコリニアアンテナ部22を構成している。なお、対向した給電導体221aと接地導体221bは給電マイクロストリップ線路を構成し、同様に、対向した給電導体223aと接地導体223bは給電マイクロストリップ線路を構成している。また、分配導体231aとその背部に位置された接地導体231bは、電力分配部23を構成している。図1に示すように、誘電体基板11,21は、それらに形成された切り込み14,24を介して交差結合される。つまり、互いの面が直交するように組み合わされる。そして、電力分配部13の下端及び電力分配部23の下端には、それぞれデュプレクサ31及びデュプレクサ32がそれぞれ接続される。アンテナユニット10を用いて送信を行う場合には、デュプレクサ31の入力端子に第1周波数帯中心周波数f1に含まれる周波数f1’の電力が入力され、これによって、各コリニアアンテナ部12,12から垂直偏波が放射される。また、アンテナユニット10を用いて受信を行う場合には、デュプレクサ31の出力端子から第1周波数帯に含まれる周波数f1の受信信号が出力される。なお、デュプレクサの構成は周知であるので、それについての説明を省略する。図6は、f1=1.902GHzのときのアンテナユニット10の水平面内指向性を示すグラフである。このグラフから明らかなように、アンテナユニット10は良好な水平面内指向性を呈する。アンテナユニット20も第2周波数帯中心周波数f2において同様に動作する。図7にf2=2.56GHzのときのアンテナユニット20の水平面内指向性を示す。なお、デュプレクサ31,32に代えて、異なる周波数帯域を持つ2つのフィルタ第1周波数帯を通過させる帯域フィルタと第2周波数帯を通過させる帯域フィルタを使用することも可能である。また、デュプレクサ31あるいはそれに代える帯域フィルタを誘電体基板11に形成し、デュプレクサ32あるいはそれに代える帯域フィルタを誘電体基板21に形成することも当然可能である。更に上記実施形態では、コリニアアンテナ部21,22における構成要素の配列段数を4に設定しているが、この段数は必要に応じて任意に変更可能である。上記実施形態に係るアンテナ装置によれば、2周波数帯域に適用することができ、しかも、アンテナユニット10,20がそれぞれ一対のコリニアアンテナ部を有するので、十分な利得を得ることができる。また、前述したように、誘電体基板11の幅を0.101λ1に設定し、誘電体基板21の幅を0.136λ2に設定することができるので、すなわち、誘電体基板11,21の幅をそれぞれ約16mmに設定することができるので、内径約16mmの円筒レドームに収納可能な小型形状を実現することができる。なお、誘電体基板11,21の上記幅は、実施形態の構造上から決まる最小幅である。更に、実施形態に係るアンテナ装置によれば、第1周波数帯と第2周波数帯において別々な垂直面内ビームチルトを容易に設定することが可能である。図8は、本発明に係る周波数共用無指向性アンテナ装置の他の実施形態を示す。このアンテナ装置は、コリニアアンテナ部12の各素子導体122aに対して無給電素子40を併設し、コリニアアンテナ部22の各素子導体222aに対して無給電素子50を併設した点において図1に示すアンテナ装置と構成が異なる。この構成によれば、素子導体122a,222aの幅等の影響による水平面内指向性偏差を少なくすることができる。なお、この実施形態では、コリニアアンテナ部21,22の双方に対してそれぞれ無給電素子40,50を配設しているが、コリニアアンテナ部21,22のいずれか一方のみに配設することも可能である。また、この実施形態では、図4に示すように、素子導体122a222aの前方側と後方側の双方に無給電素子4050を隣接配置しているが、いずれかの側のみに配設するようにしても良い。"