一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと;この加熱コイルが巻き回されたコアと;このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と;を備え、前記遮蔽板が、凸部を有し、この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描くことを特徴とするトランスバース方式の誘導加熱装置。前記遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材を更に備え;前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している;ことを特徴とする請求項1に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱材を更に備え;前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている;ことを特徴とする請求項2に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していることを特徴とする請求項2に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記凸部が、前記コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていることを特徴とする請求項1または2に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記凹部の側面には、この側面の周方向に沿って、前記側面から前記凹部の内方に向けて突き出るように前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項6に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記凹部には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていることを特徴とする請求項6に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ;これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している;ことを特徴とする請求項6に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており;前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている;ことを特徴とする請求項9に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術のように、コイルと、加熱対象の導体板の両側端との間に単純な板状の遮蔽板を設けるだけでは、導体板の両側端よりも少し内側の領域では渦電流が拡がるため、渦電流密度が小さくなり、且つ、導体板の両側端に流れる渦電流が導体板の外へ流出できないため、両側端では渦電流密度が大きくなる。したがって、導体板の両側端の温度を低下させることが困難であると共に、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が大きく低下する特に、導体板の両側端での温度分布の傾きが大きくなる。また、特許文献2に記載の技術では、導体板の幅方向における温度分布の平滑度が低下することを抑制することができる。しかしながら、導体板の板幅が変更されると、板幅に応じてコイル自体を再設定しなければならない。したがって、コイル自体を動かすための機構が必要となり、板幅の変更に対して容易に且つ迅速に対応することが困難である。さらに、特許文献1、2に記載の技術では、導体板が蛇行すると、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が低下してしまう。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができるトランスバース方式の誘導加熱装置を提供することを目的とする。1本発明の一態様に係るトランスバース式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと;この加熱コイルが巻き回されたコアと;このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と;を備え、前記遮蔽板が、凸部を有し、この凸部の側面が、前記コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描く。2上記1に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材を更に備え;前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在していてもよい。3上記2に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱材を更に備え;前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されていてもよい。4上記2に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していてもよい。5上記1または2に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凸部が、前記コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていてもよい。6上記1または2に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されていてもよい。7上記6に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部の側面に、この側面の周方向に沿って、前記側面から前記凹部の内方に向けて突き出るように前記凸部が形成されていてもよい。8上記6に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていてもよい。9上記6に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ;これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向していてもよい。10上記9に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており;前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びていてもよい。本発明によれば、コイルが巻き回されたコアと、導体板の幅方向における端部との間に配置される遮蔽板に、凸部の側面が遮蔽板の板厚方向から見た場合に閉ループを描くように、凸部を形成または配置している。この凸部によって、凸部近傍に流れる渦電流を確保することができる。すなわち、凸部が形成する閉ループに沿うように渦電流を確実に流すことができる。したがって、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下の各実施形態では、トランスバース方式の誘導加熱装置を、鋼板の連続焼鈍ラインに適用した場合を例に挙げて説明する。尚、以下の説明では、トランスバース方式の誘導加熱装置を、必要に応じて誘導加熱装置と略称する。第1の実施形態まず、第1の実施形態について説明する。[連続焼鈍ラインの構成]図1は、鋼板の連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す側面図である。尚、各図では、説明の便宜上、必要な構成のみを簡略化して示している。図1において、連続焼鈍ライン1は、第1の容器11と、第2の容器12と、第3の容器13と、第1のシールローラ組立体14と、移送器15と、第2のシールローラ組立体16と、気体供給装置17と、交流電源装置18と、ローラ19a~19u19と、誘導加熱装置20とを備えている。第1のシールローラ組立体14は、第1の容器11と外気とを遮蔽しながら帯状鋼板帯状板10を第1の容器11内に搬送する。この第1のシールローラ組立体14により第1の容器11内に搬送された帯状鋼板10は、第1の容器11内のローラ19a、19bによって第2の容器12内に搬送される。第2の容器12内に搬送された帯状鋼板10は、第2の容器12の水平部分搬送される帯状鋼板10の上下に配置された誘導加熱装置20によって加熱されながら、ローラ19g、19hによって第1の容器11内に再び搬送される。ここで、誘導加熱装置20は、交流電源装置18に電気的に接続されており、この交流電源装置18から交流電力を受けることにより、帯状鋼板10の板面に対して略垂直に交差する交番磁界を発生し、帯状鋼板10を誘導加熱する。尚、誘導加熱装置20の構成の詳細については後述する。また、以下の説明では、電気的に接続を必要に応じて接続と略称する。第1の容器11内に戻った帯状鋼板10は、ローラ19c~19fによって、均熱緩冷ステージを通って移送器15に搬送される。移送器15に搬送された帯状鋼板10は、ローラ19i、19jによって、第3の容器13に搬送される。第3の容器13に搬送された帯状鋼板10は、ローラ19k~19uによって上下に蛇行しながら搬送され、第3の容器13内で急冷される。第2のシールローラ組立体16は、このようにして急冷された帯状鋼板10を、第3の容器13と外気とを遮断しながら後工程に送り出す。以上のような帯状鋼板10の搬送経路となる第1の容器11、第2の容器12、第3の容器13、及び移送器15には、気体供給装置17によって非酸化性の気体が供給されている。そして、外部外気と内部連続焼鈍ライン1の内部とを遮断する第1のシールローラ組立体14及び第2のシールローラ組立体16によって、第1の容器11、第2の容器12、第3の容器13、及び移送器15は、非酸化性の気体雰囲気が保たれた状態となる。[誘導加熱装置の構成]図2A~2Cは、誘導加熱装置の構成の一例を示す図である。具体的に図2Aは、本実施形態の誘導加熱装置20の一例を、ラインの側方から見た図であって、帯状鋼板10の長手方向に沿って図1の上下方向に切った縦断面図である。図2Aでは、左方向に帯状鋼板10が搬送されている図2Aの右から左に向かう矢印を参照。また、図2Bは、本実施形態の誘導加熱装置20の一例を図1のA-A’方向から見た縦断面図すなわち通板方向の下流から見た図である。図2Bでは、図の奥から手前の方向に帯状鋼板10が搬送されている。また、図2Cは、本実施形態の誘導加熱装置20の一例の一部を示す部分斜視図である。図2Cでは、図2Bに示した右下の領域を、帯状鋼板10の上方から俯瞰している。図2A~2Cにおいて、誘導加熱装置20は、上側誘導器21と、下側誘導器22とを備えている。上側誘導器21は、コア23と、上側加熱コイル加熱コイル24と、遮蔽板31a、31cとを備えている。上側加熱コイル24は、コア23のスロットここではコア23の凹み部を通してコア23に巻き回された導体であり、巻数が1のコイルいわゆるシングルターンである。また、図2Aに示すように、上側加熱コイル24は、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有する。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続されている。この水冷パイプから供給される冷却水が中空の長方形の中空部分上側加熱コイル24の内部に流れ、上側誘導器21が冷却される。また、コア23の底面スロット側には、遮蔽板31a、31cが取り付けられている。尚、図2Aにおいて、上側誘導器21の長さl1は45[mm]、長さl2は180[mm]、長さl3は80[mm]、長さl4は180[mm]、長さl5は45[mm]、長さl6は45[mm]、長さl7は45[mm]である。また、帯状鋼板10の幅Wは900[mm]、厚みdsは、0.3[mm]である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されるわけではない。下側誘導器22も、上側誘導器21と同様に、コア27と、下側加熱コイル加熱コイル28と、遮蔽板31b、31dとを備えている。下側加熱コイル28も、上側加熱コイル24と同様に、コア27のスロットを通してコア27に巻き回された導体であり、巻数が1のコイルいわゆるシングルターンである。更に、下側加熱コイル28は、上側加熱コイル24と同様に、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有している。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続され、中空の長方形の中空部分に冷却水を流すことができる。また、上側誘導器21の上側加熱コイル24のコイル面ループが形成されている面、磁力線が貫く面と、下側誘導器22の下側加熱コイル28のコイル面とが、帯状鋼板10を介して対向している。さらに、遮蔽板31a~31d31の板面が、帯状鋼板10の板幅方向における側端部エッジと対向している。このような位置関係を満足するように、上側誘導器21は、帯状鋼板10よりも上側第2の容器12の水平部分の上面付近に設けられ、下側誘導器22は、帯状鋼板10よりも下側第2の容器12の水平部分の下面付近に設けられている。以上のように、上側誘導器21と、下側誘導器22とは、配置する位置が異なるが、同じ構成を有する。また、本実施形態では、不図示の駆動装置の動作に基づいて、遮蔽板31a~31dを、それぞれ帯状鋼板10の幅方向図2Bに示す両矢印の方向に個別に移動させることができる。また、本実施形態では、上側加熱コイル24と下側加熱コイル28との間隔dと、上側加熱コイル24の加熱コイル幅l2、l4と、下側加熱コイル28の加熱コイル幅l2、l4とが同じである。また、帯状鋼板10の両側端部と、遮蔽板31a~31dとの帯状鋼板10における幅方向の重なり長さRが90[mm]である位置を基準の位置と定義している。ここで、加熱コイル幅は、スロット内にある上側加熱コイル24下側加熱コイル28の幅方向における長さである。図2Aに示す例では、加熱コイル幅は、後述する図3に示す各銅パイプ41a~41dの幅方向の長さと等しく、コア23、27のスロットの幅と略同じ寸法である。尚、以下の説明では、上側加熱コイル24の加熱コイル幅及び下側加熱コイル28の加熱コイル幅を、必要に応じて単に加熱コイル幅と称し、上側加熱コイル24と下側加熱コイル28との間隔を、必要に応じてギャップと称する。<加熱コイルの構成>図3は、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28の構成の一例を示す図である。尚、図3に示す矢印は、ある時刻での電流の流れる方向の一例を示している。図3に示すように、上側加熱コイル24は、銅パイプ41a、41bと、銅パイプ41a、41bの基端側に接続されている銅ブスバー結線板42bとを有する。また、下側加熱コイル28は、銅パイプ41c、41dと、銅パイプ41c、41dの基端側に接続されている銅ブスバー42fとを備えている。上側加熱コイル24の一端銅パイプ41aの先端側は、銅ブスバー42aを介して交流電源装置18の一方の出力端と相互に接続されている。一方、上側加熱コイル24の他端銅パイプ41bの先端側は、銅ブスバー42c~42eを介して下側加熱コイル28の一端銅パイプ41cの先端側と相互に接続されている。また、下側加熱コイル28の他端銅パイプ41dの先端側は、銅ブスバー42i、42h、42gを介して交流電源装置18の他方の出力端と相互に接続されている。以上のように、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28は、銅パイプ41a~41d41と、銅ブスバー42a~42i42とを組み合わせることによって、交流電源装置18に対して直列に接続され、夫々巻数が1のコイルを形成している。この図3では、大きな磁束が銅パイプ41と銅ブスバー42とによって囲まれた中央部の上から下へ向かって生成され、この磁束が帯状鋼板10を貫通することにより、帯状鋼板10内にジュール熱が発生し、帯状鋼板10が加熱される。尚、ここでは、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28の構成を分かり易く示すため、図3に示すように、銅パイプ41a~41dと、銅ブスバー42a~42gとを接続している。しかしながら、上側加熱コイル24、下側加熱コイル28をコア23、27に巻き回す際には、銅パイプ41a~41dを、コア23、27のスロットに通す取り付ける必要がある。したがって、実際には、銅ブスバー42は、銅パイプ41がコア23、27に取り付けられる部分を避けて銅パイプ41a~41dに取り付けられる。<遮蔽板の構成>図4A~4Dは、遮蔽板31の構成の一例を示す図である。具体的に図4Aは、遮蔽板31をその真上帯状鋼板10側から見た上面図である。また、図4Bは、図4AのA-A’方向から見た縦断面図である。また、図4Cは、図4AのB-B’方向から見た縦断面図である。また、図4Dは、図2Cに示した遮蔽板31dを含む領域を帯状鋼板10の真上から見た部分図である。尚、図4Dでは、帯状鋼板10と遮蔽板31dとの位置関係を説明するために必要な部分のみを示している。また、図4Dでは、遮蔽板31dに流れる渦電流Ie、Ih1、Ih2を概念的に示している。尚、図4A及び図4Dの右端に示している矢印の方向に帯状鋼板10が搬送されている。なお、帯状鋼板10の搬送方向が遮蔽板31の奥行方向と略一致し、板面上における帯状鋼板10の搬送方向に垂直な方向帯状鋼板10の幅方向が遮蔽板の幅方向と略一致している。また、遮蔽板31の板厚厚み方向は、加熱コイル例えば、上側加熱コイル24のコイル面に垂直な方向帯状鋼板10の板厚方向と略一致している。図4A~4Cにおいて、遮蔽板31は、銅製であり、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部51a、51b51を有している。これら凹部51a、51bは、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置されている。図4Aに示すように、凹部51a、51bの板面方向遮蔽板31の板厚方向における形状開口形状は、それぞれの角部53a~53h53が丸みを帯びた菱形である。さらに、図4A~図4Cに示すように、凹部51a、51bの側面の上端には、この側面の周方向に沿って、側面の上端から凹部51a、51bの内方対向する側面側に向けて突き出る鍔凸部52a、52b52が形成されている。図4Aにおいて、凹部51aの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部と、凹部51bの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部との距離Pは、150[mm]である。また、凹部51aの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における中央に位置する隅部と、凹部51bの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における中央に位置する隅部との距離Qは、310[mm]である。図4Dに示すように、本実施形態では、帯状鋼板10の側端10aと、凹部51a、51bとが上下方向から見た場合に相互に重なるように、帯状鋼板10の幅方向に遮蔽板31を移動させている。その具体例として、帯状鋼板10の側端10aと、凹部51a、51bの板面上の最長部帯状鋼板10の搬送方向に平行な丸みを帯びた菱形の対角線部とが、上下方向帯状鋼板10の板面に垂直な方向から見た場合に相互に重なっている。このような位置関係になるように遮蔽板31を配置することにより、誘導加熱装置20を動作させ、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28に交流電流を流すことによって発生する主磁束を、遮蔽板31で遮蔽することができる。しかしながら、主磁束によって帯状鋼板10の両側端部には渦電流が発生し、渦電流が帯状鋼板の側端に当たって、この側端における電流密度が高くなり、側端とその近傍との間に温度差が生じる。そこで、本発明者らは、鋭意研究の結果、前述した凹部51a、51bを遮蔽板31に形成することにより、この温度差を緩和できることを見出した。すなわち、図4Dに示すように、遮蔽板31の端部を周回するように流れる渦電流Ieの一部を分岐させて、凹部51a、51bの縁に沿って渦電流Ih1、Ih2が流れるようにすれば、渦電流Ih1、Ih2が生成する磁界によって生じる帯状鋼板10の渦電流が、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流主磁束による渦電流を相殺して弱める。その結果、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流を、帯状鋼板10の幅方向における内側に押し込む効果を生み出すことができ、帯状鋼板10の側端10a近傍の渦電流密度の均質化が進み、帯状鋼板10の側端部高温部と、この側端部よりも内側の部分低温部との間の温度差が緩和される。したがって、遮蔽板に形成した凹部の縁に沿って渦電流Ih1、Ih2を確実に流す必要がある。本発明者らは、単に遮蔽板に凹部を形成しただけでは、前述した温度差の緩和の効果を確実に得ることができない虞があるという知見を得た。これは、渦電流が凹部の底面を通って連続的に流れてしまうためであると考えられる。そこで、本発明者らは、前述したような鍔52a、52bを凹部51a、51bに形成することによって、渦電流が鍔52a、52bの下側すなわち凹部51a、51bの内部に回り込むことを抑制できることを見出した。このようにすれば、凹部51a、51bの内部底面に流れる渦電流を大幅に低減し、凹部51a、51bの縁に沿って渦電流Ih1、Ih2を集中して流すことができる。特に、凹部51a、51bの内部底面に渦電流が流れないように、凹部51a、51bに鍔52a、52bを形成することが好ましい。以上のような理由で、本実施形態では、遮蔽板31に形成した凹部51a、51bに鍔52a、52bを形成している。図4A~4Cにおいて、遮蔽板31の厚みDは25[mm]、凹部51a、51bの深さDmは15[mm]、鍔52a、52bの突出長さCは5[mm]、鍔52a、52bの高さ厚みDtは5[mm]である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されない。ここで、鍔52a、52bの高さ厚みDtは、前述した渦電流の回り込みの抑制に大きく寄与しないので、遮蔽板31の加工精度で要求される厚みまで薄くすることができる。勿論、鍔52a、52bの高さ厚みDtを厚くしてもよい。また、鍔52a、52bの突出長さCは、遮蔽板31に流れる渦電流Ih1、Ih2の周波数に応じて決定できる遮蔽板31に流れる渦電流Ih1、Ih2の周波数が高ければ、鍔52a、52bの突出長さCを長くするとよい。本発明者らは、誘導加熱装置20で使用される周波数範囲5[kHz]~10[kHz]において、鍔52a、52bの突出長さCが1[mm]以上であれば、鍔52a、52bを形成した場合と形成しない場合とで、前述した温度差の緩和の効果に十分な差異が生じることを確認した。また、前述したように本実施形態では、凹部51a、51bの角部53a~53hは、丸みを帯びている。この場合、少なくとも、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部である角部53a、53eが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部である角部53b、53fが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びることが好ましい。このようにすれば、帯状鋼板10が蛇行しても、上下方向から見た場合における帯状鋼板の側端10aと凹部51a、51bとの帯状鋼板10の搬送方向における重なり長さの変化量を小さくすることができる。また、前述したように、凹部51a、51bに鍔52a、52bを形成することにより、凹部51a、51bの縁に沿って渦電流Ih1、Ih2を集中して流すことができ、帯状鋼板10が蛇行しても、渦電流Ih1、Ih2と、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流との間に発生する反発力が小さくなることを抑制することができる。したがって、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。[まとめ]以上のように本実施形態では、帯状鋼板10の側端部と、コア23、27上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28との間に遮蔽板31を配置する。この遮蔽板31には、帯状鋼板10の搬送方向において間隔を有するように2つの凹部51a、51bが形成されている。さらに、これらの凹部51a、51bの側面の上端には、側面の周方向に沿って、側面の上端から凹部51a、51bの内方に向けて突き出る鍔52a、52bが形成されている。したがって、遮蔽板31を流れる渦電流は、鍔52a、52bの下側に回り込むことが困難になる。また、この渦電流が鍔52a、52bの下側に回り込むことを完全に防ぐこともできる。よって、凹部51a、51bの内部底面に流れる渦電流を大幅に低減し、凹部51a、51bの縁に沿って渦電流Ih1、Ih2を集中して流すことができる。この結果、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化を実現することができる。また、このように凹部51a、51bの縁すなわち、鍔52a、52bを含む領域に沿って渦電流Ih1、Ih2を集中して流すことにより、帯状鋼板10が蛇行しても、渦電流Ih1、Ih2が、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流をこの側端部より内側に押し込む効果をある程度保つことができる。よって、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。さらに、帯状鋼板10が蛇行した場合であっても、遮蔽板31dに流れる渦電流によって生じる磁界が、帯状鋼板10の側端を帯状鋼板10の幅方向の中心側へ押し返し、帯状鋼板10の蛇行を抑制することができる。また、本実施形態では、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部である角部53a、53eが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部である角部53b、53fが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びている。したがって、帯状鋼板10が蛇行しても、上下方向から見た場合における帯状鋼板の側端10aと凹部51a、51bとの帯状鋼板10の搬送方向における重なり長さの変化量を小さくすることができ、帯状鋼板10の側端部に流れる渦電流の押し込み効果の変化量も小さくできる。よって、帯状鋼板10が蛇行したときの、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を、より一層緩和することができる。[変形例]<遮蔽板>図5A~5Cは、遮蔽板の構成の変形例を示す図である。図5A、図5Bは、それぞれ、遮蔽板の第1、第2の変形例を示し、遮蔽板をその真上帯状鋼板10側から見た図である。これらは、図4Aに対応している。図5Aにおいて、遮蔽板61は、銅製であり、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部62a、62b62を有している。これらの点では、遮蔽板61は、図4A~4Cに示した遮蔽板31と同じである。ただし、図5Aに示すように、凹部62aの板面方向における形状開口形状は、帯状鋼板10の搬送方向図5A及び5Bに示されている矢印の方向における下流側から上流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部63a~63c63が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部62aの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部である角部63aが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。また、凹部62bの板面方向における形状開口形状は、帯状鋼板10の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部63d~63f63が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部62bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部である角部63dが、下流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。また、凹部62a、62bの側面の上端には、前述したような鍔64a、64bが形成されている。また、図5Bにおいて、遮蔽板71は、銅製である。図5Bに示すように、遮蔽板71に形成される凹部72の数は1つである。図5Bに示すように、凹部72の板面方向における形状は、図4A~4Cに示した凹部51aの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部角部53bと、凹部51bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部角部53eとを相互に連結した形状であり、それぞれの角部73a~73f73が丸みを帯びている。また、少なくとも、凹部72の帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部となる角部73fが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。さらに、凹部72の帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部となる角部73aが、下流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするとよい。また、凹部72の側面の上端には、前述したような鍔74が形成されている。以上のように、遮蔽板に形成する凹部には、帯状鋼板10の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる部分第二の部分と、帯状鋼板10の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる部分第一の部分とを含んでいることが好ましい。これらの第一の部分と第二の部分とは、個別に図4A、図5A、図5C、図5D形成されても、一体図5Bで形成されてもよい。さらに、これらの先細りとなる第一の部分と第二の部分とが、帯状鋼板10の搬送方向で相互に対向していることが好ましい。凹部の板面方向における形状がこのような形状であれば、帯状鋼板10を流れる渦電流の経路に合わせて、遮蔽板の凹部の縁を形成することが可能になる。また、この場合には、凹部の帯状鋼板10の搬送方向における上流側及び下流側の隅部のうち、少なくとも先細りになっている端部部分が、丸みを帯びていることが好ましい。なお、遮蔽板に形成する凹部の板面方向における形状開口形状は、どのような形状例えば、1つの三角形状であってもよく、その数は、1であっても、2以上であってもよい。また、凹部には、導体板の幅方向搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から導体板の幅方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分第三の部分が含まれることが好ましい。この場合には、遮蔽板に流れる渦電流によって生じる磁界が帯状鋼板の側端を帯状鋼板の幅方向の中心側に押し込む効果の変化量を徐々に大きくすることができ、導体板の蛇行の抑制をより柔軟に制御できる。例えば、図4Aでは、遮蔽板31の2つの凹部51a、51bに、この第三の部分が2つ含まれている。なお、遮蔽板に凹部が1つだけ形成され、この1つの凹部に第三の部分が含まれても良い。しかしながら、遮蔽板の凹部に複数の第三の部分が含まれると、上記の押し込み効果をより均一に生じさせることができる。また、導体板の幅方向における中心部から近い側から導体板の幅方向における中心部から遠い側に向けて先細りになる部分第四の部分が含まれてもよい。図5C、図5Dは、それぞれ、遮蔽板の第3、第4の変形例を示し、遮蔽板を、帯状鋼板10の搬送方向に沿って遮蔽板の厚み方向に切ったときの縦断面図である。これらは、図4Bに対応している。図5Cにおいて、遮蔽板81は、銅製であり、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部82a、82b82を有している。また、凹部82a、82bの板面方向における形状開口形状は、それぞれの角部が丸みを帯びた菱形である。これらについて、図5Cの遮蔽板と、図4Aに示す遮蔽板31とは、同じである。ただし、図5Cに示すように、鍔83a、83cは、凹部82a、82bの側面の上端ではなく、凹部82a、82bの側面の中間部に形成されている。以上のように、凹部の側面の周方向に沿って、この側面から凹部の内方に向けて突き出るように凹部の側面に上面及び下面を有する鍔が形成されていればよい。また、図5Dにおいて、遮蔽板91は、銅製であり、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部92a、92b92を有している。また、凹部92a、92bの板面方向における形状開口形状は、それぞれの角部が丸みを帯びた菱形である。さらに、凹部92a、92bの側面の上端には、この側面の周方向に沿って、側面の上端から凹部92a、92bの内方に向けて突き出る鍔93a、93b93が形成されている。このように、図5Dに示す遮蔽板91と、図4Aに示した遮蔽板31とは、材質、形状、及び大きさが同じである。ただし、図5Dに示す遮蔽板91は、上板94aと下板94bとを重ね合わせてそれらを固定することにより形成される。以上のように、遮蔽板は、一体で形成しても、複数の部材を組み合せて形成してもよい。これらの他、本実施形態では、遮蔽板が銅製であるが、遮蔽板は銅製の板に限定されない。すなわち、遮蔽板が、導体、好ましくは比透磁率が1の導体であれば、どのような材料で遮蔽板を形成してもよい。例えば、アルミニウムで遮蔽板を形成することができる。その他の変形例について説明する。図8A~図12Fは、それぞれ、遮蔽板の第5~33の変形例を示し、遮蔽板を、帯状鋼板10の搬送方向に沿って遮蔽板の厚み方向に切ったときの縦断面図である。図8A~8Hでは、凹部の縁に沿って突起部凸部が形成され、この突起部は、導体板の側端部と対向する遮蔽板の上面から導体板の方向に延在している。図8Aに示す本実施形態の第5の変形例では、導体板の側端部と対向する遮蔽板111の上面における遮蔽板111の凹部114a、114b114の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する突起部113a、113b113が形成されている。また、図8Bに示す本実施形態の第6の変形例では、遮蔽板121の上面における遮蔽板121の凹部124a、124b124の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する第一の突起部123a、123b123が形成されている。さらに、この第一の突起部123a、123bの先端から、この第一の突起部123a、123bにより形成される閉じた線以下、閉ループと称すの外側に向けて延在する第二の突起部123c、123d123が形成されている。図8Cに示す本実施形態の第7の変形例では、遮蔽板131の上面における遮蔽板131の凹部134a、134b134の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する第一の突起部133a、133b133が形成されている。さらに、この第一の突起部133a、133b133の先端から、この第一の突起部133a、133bにより形成される閉ループの内側に向けて延在する第二の突起部133c、133d133が形成されている。図8Dに示す本実施形態の第8の変形例では、遮蔽板141の上面における遮蔽板141の凹部144a、144b144の縁に沿う縁部から遮蔽板の厚み方向に延在する第一の突起部143a、143b143が形成されている。さらに、第一の突起部143a、143bの先端から、この第一の突起部143a、143bにより形成される閉ループの内側と外側とに向けて延在する第二の突起部143c、143d143が形成されている。図8Eに示す本実施形態の第9の変形例では、遮蔽板151の凹部154a、154b154の縁に沿う縁部から、遮蔽板151の厚さ方向を凹部154a、154bの内側に傾けた方向に向けて延在する突起部153a、153b153が形成されている。図8Fに示す本実施形態の第10の変形例では、遮蔽板161の凹部164a、164b164の縁に沿う縁部から、遮蔽板161の厚さ方向を凹部164a、164bの外側に傾けた方向に向けて延在する突起部163a、163b163が形成されている。図8Gに示す本実施形態の第11の変形例では、遮蔽板171の凹部174a、174b174の縁に沿う縁部から、遮蔽板171の厚さ方向を凹部174a、174bの内側及び外側に傾けた方向に向けて延在する突起部173a、173b173が形成されている。図8Hに示す本実施形態の第12の変形例では、遮蔽板181の凹部184a、184b184の縁に沿う縁部から、遮蔽板181の厚さ方向を凹部184a、184bの内側及び外側に傾けた方向に向けて延在する曲線状の突起部183a、183b183が形成されている。この突起部183a、183bには、例えば、パイプをその長手方向に切断した導電部材を使用することができる。なお、これらの図8A~図8Hに示す第5~12の変形例では、必ずしも遮蔽板に凹部遮蔽板の厚みが薄い部分を形成しておく必要はなく、突起部により遮蔽板上に凹部が形成されればよい。図9A~図9E及び図10A~図10Dでは、凹部の側面に沿って、この側面から凹部の内側対向する側面側に向けて延在する突起部凸部が形成されている。図9Aに示す第13の変形例では、遮蔽板191の凹部194a、194b194の側面の上端開口端と下端閉端との間に、凹部194a、194bの内側に向けて延在する突起部193a、193b193が形成されている。この第13の変形例では、上述の第3の変形例の突起部が開口部側にシフトしている。図9Bに示す第14の変形例では、遮蔽板201の凹部204a、204b204の側面側面の上端から凹部204a、204bの内側に向けて延在する第一の突起部203a、203b203と、この第一の突起部203a、203bから凹部204a、204bの底面遮蔽板の厚み方向に向けて延在する第二の突起部203c、203d203とが形成されている。図9Cに示す第15の変形例では、遮蔽板211の凹部214a、214b214の側面凹部214a、214bの側面の上端と下端との間から凹部214a、214bの内側に向けて延在する第一の突起部213a、213b213と、この第一の突起部213a、213bから凹部214a、214bの開口面遮蔽板211の厚み方向に向けて延在する第二の突起部214c、214d214とが形成されている。なお、この第15の変形例では、第二の突起部214c、214dの先端面が、遮蔽板211の上面と同じ面に含まれている。これらの第14及び15の変形例では、第一の突起部の形成位置は、第一の突起部及び第二の突起部が凹部の底面と接触しなければ、凹部の側面の上端と下端との間のどの位置であってもよい。また、これらの場合、第二の突起部は、第9及び第10の変形例と同様に、その延在方向が遮蔽板の厚み方向から傾いていてもよく、第11の変形例と同様に、複数形成されてもよい。また、図9Dに示す第16の変形例では、遮蔽板221の凹部224a、224b224の側面の上端と下端との間に、導電性の丸部材223a、223b223が配置されている。この丸部材223a、223bは、中実の丸棒であっても、中空のパイプであってもよい。図9Eに示す第17の変形例では、遮蔽板231の凹部234a、234b234の側面側面の上端に、導電性の角パイプ233a、233b233が配置されている。なお、第16及び17の変形例における丸部材及び角パイプの配置位置は、丸部材及び角パイプが凹部の底面と接触しなければ、凹部の側面の上端と下端との間のどの位置であってもよい。これらの丸部材及び角パイプは、突起部凸部として作用し、溶接または接着により遮蔽板に固定できる。図10Aに示す第18の変形例では、遮蔽板241の凹部244a、244b244の側面凹部244a、244bの側面の上端と下端との間から凹部244a、244bの内側に向けて延在する第一の突起部243a、243b243と、この第一の突起部243a、243bから凹部244a、244bの開口面遮蔽板の厚み方向に向けて延在する第二の突起部243c、243dとが形成されている。このように、第二の突起部243c、243dは、凹部244a、244b凹部244a、244bの開口面の外側へ突出してもよく、第二の突起部243c、243dの延在方向における長さは、特に制限されない。図10Bに示す第19の変形例では、遮蔽板251の凹部254a、254b254の側面凹部254a、254bの側面の上端と下端との間から凹部254a、254bの内側に向けて延在する突起部253a、253b253が形成され、この突起部253a、253bの開口面側の側面側面上の先端と基端との間に導電性の丸部材253c、253d253が配置されている。図10Cに示す第20の変形例では、遮蔽板261の凹部264a、264b264の側面側面の上端から凹部264a、264bの内側に向けて延在する突起部263a、263b263が形成され、突起部263a、263bの先端に導電性の角部材263c、263d263が配置されている。これらの第19及び20の変形例では、丸部材及び角部材が凹部凹部の開口面の外側へ突出している。また、これらの場合では、丸部材及び角部材は、中実の棒材丸棒または角棒であっても、中空のパイプ丸パイプまたは角パイプであってもよい。なお、図10Dに示す第21の変形例のように、直接遮蔽板271の凹部274a、274b274の側面に、導電性の角部材273a、273b273を配置してもよい。これらの丸部材及び角部材は、突起部凸部として作用し、溶接または接着により遮蔽板に固定できる。図11A~11Hでは、遮蔽板の上面で閉ループを描くように、遮蔽板の上面に導電性の突出部材凸部が配置されている。図11Aに示す第22の変形例では、遮蔽板281の上面で閉ループを描くように、遮蔽板281の上面にU字状の導電部材283a、283b283がボルト285a、285b285により接続されている。また、図11Bに示す第23の変形例では、遮蔽板291の上面で閉ループを描くように、遮蔽板291の上面にZ字状の導電部材293a、293b293がボルト295a、295b295により接続されている。図11Cに示す第24の変形例では、遮蔽板301の上面で閉ループを描くように、遮蔽板301の上面にH字状の導電部材303a、303b303がボルト305a、305b305により接続されている。図11Dに示す第25の変形例では、遮蔽板311の上面で閉ループを描くように、遮蔽板311の上面に導電性の丸部材313a、313b313が配置されている。図11Eに示す第26の変形例では、遮蔽板321の上面で閉ループを描くように、遮蔽板321の上面に導電性の角部材323a、323bがボルト325a、325b325により接続されている。これらの第25及び26の変形例では、丸部材及び角部材が、中実の棒材丸棒または角棒であっても、中空のパイプ丸パイプまたは角パイプであってもよい。図11Fに示す第27の変形例では、遮蔽板331の上面で閉ループを描くように、遮蔽板331の上面にV字状の導電部材333a、333b333がボルト335a、335b335により接続されている。図11Gに示す第28の変形例では、遮蔽板341の上面で閉ループを描くように、遮蔽板341の上面にL字状の導電部材343a、343b343がボルト345a、345b345により接続されている。図11Hに示す第29の変形例では、遮蔽板351の上面で閉ループを描くように、遮蔽板351の上面に曲率を有する導電部材353a、353b353がボルト355a、355b355により接続されている。この曲率を有する導電部材353a、353bには、例えば、パイプをその長手方向に切断した導電部材を使用することができる。なお、第22、23、24、27及び28の変形例の各部材が、曲率を有してもよい。また、第22、27及び29の変形例では、各部材の開口部が閉ループの外側に存在するが、この開口部が閉ループの内側に存在してもよい。さらに、第22~29の変形例では、ボルトを用いて各導電部材を遮蔽板に固定しているが、金属性のボルトと非金属のボルトとの両方を使用することができ、溶接または接着により各導電部材を遮蔽板に固定しても良い。図11Iに示す第30の変形例では、遮蔽板361の上面で閉ループを描くように、遮蔽板361の上面に非磁性の絶縁材366a、366b366が配置され、この非磁性の絶縁材366a、366bの閉ループを描く面上に、L字状の導電部材363a、363b363が配置されている。また、遮蔽板361と、非磁性の絶縁材366a、366bと、L字状の導電部材363a、363bとは、絶縁ボルトボルト365a、365bにより接続されている。このように、非磁性の絶縁材366a、366bを使用することにより、遮蔽板本体の渦電流と独立した渦電流を導電部材中に確保することができる。なお、この非磁性の絶縁材を、上記第22~29の変形例に対して適用することができる。また、遮蔽板の上面全体を覆うようにこの非磁性の絶縁材を配置してもよい。さらに、非磁性の絶縁材を使用する場合には、絶縁ボルトを使用して、非磁性の絶縁材及び導電部材を遮蔽板に固定することが好ましい。加えて、上記第22~30の変形例では、遮蔽板本体に凹部を形成していないが、遮蔽板本体に凹部を形成し、この凹部の縁に沿って、各導電部材が配置されてもよい。なお、上記第16、17、19、20、21、25、26の変形例で、中空の導電部材パイプを使用する場合には、この導電部材の中空部に冷却水を流し、冷却を行ってもよい。図12A~図12Cでは、遮蔽板の上面に、凸部が形成されている。図12Aに示す第31の変形例では、遮蔽板371の上面に、遮蔽板371の厚さ方向に延在する凸部373a、373b373が形成されている。また、この凸部373a、373bの側面の基端に沿って、凸部373a、373bの中心方向に凹部377a、377b377が形成されている。図12Bに示す第32の変形例では、遮蔽板381の上面に、遮蔽板381の厚さ方向に延在するように絶縁材386a、386b386が配置され、この絶縁材386a、386bの上に絶縁材386a、386bの延在方向に板状の導電部材383a、383b383が配置されている。この導電部材383a、383bが絶縁材386a、386bと接触する導電部材383a、383bの基端面の面積は、絶縁材386a、386bが導電部材383a、383bに接触する先端面の面積よりも広くなっている。そのため、遮蔽板381と導電部材383a、383bとの間には、絶縁材386a、386bの側面に沿って凹部387a、387b387が形成されている。図12Cに示す第33の変形例では、第32の変形例と同様に、遮蔽板391の上面に、遮蔽板391の厚さ方向に延在するように絶縁材396a、396b396が配置され、この絶縁材396a、396bの上に絶縁材396a、396bの延在方向に板状の導電部材393a、393b393が配置されている。この導電部材393a、393bが絶縁材396a、396bと接触する導電部材393a、393bの基端面の面積は、絶縁材396a、396bが導電部材393a、393bに接触する先端面の面積と同じである。そのため、導電部材393a、393bの側面と絶縁材396a、396bの側面とが連続的に連なっている。このように、第32及び33の変形例では、絶縁材と導電部材とにより、遮蔽板の上面に、凸部が形成されている。上記第31~33の変形例では、凸部の先端面の縁に渦電流を確保することができるように、凸部側面の先端と基端との間に絶縁部すなわち、第31及び32の変形例では、凹部であり、第33の変形例では、絶縁材であるが形成されている。以上、遮蔽板遮蔽板本体の上面の最外縁に流れる第一の渦電流と独立した第二の渦電流を確保する凸部突起部、突出部材を含むについて説明を行った。なお、遮蔽板の形状上面の形状についても、四角形状に制限されず、例えば、遮蔽板内部の第二の渦電流を流す位置に応じて変化させてもよい。図13A及び図13Bは、それぞれ、遮蔽板の第34及び35の変形例を示す斜視図である。これら図13A及び図13Bでは、遮蔽板内部の第二の渦電流を流す位置に沿った枠部を有している。図13Aに示す第34の変形例では、遮蔽板401に凹部2つの菱形部404a、404b404が形成され、遮蔽板401は、この凹部404a、404bの外周形状開口形状に沿った枠部408a、408b408を有している。さらに、凹部404a、404bには、鍔凸部403a、403b403が形成されている。また、図13Bに示す第35の変形例では、遮蔽板411に凹部2つの三角形部414a、414b414が形成され、遮蔽板411は、この凹部414a、414bの外周形状開口形状に沿った枠部418a、418b418を有している。さらに、凹部414a、414bには、鍔凸部413a、413b413が形成されている。なお、これら第34及び35の変形例では、凹部と鍔とにより遮蔽板内部の第二の渦電流を流す位置を決定したが、この第34及び35の変形例に上記第3~第33の変形例を組み合わせることができる。本実施例及びその変形例では、遮蔽板が凸部を有し、この凸部の側面が、遮蔽板の板厚方向コイル面に垂直な方向から見た場合に閉ループを描くことにより、遮蔽板内部に渦電流を流すことができる。また、この渦電流を凸部近傍により確実に流すために、凸部を含む遮蔽板の板厚方向に絶縁部が含まれることが好ましい例えば、第1~4、6~25、27、29~35の変形例。すなわち、凸部凸部の側面または端部が、コイル面に垂直な方向で一部絶縁されていることが好ましい。<その他>本実施形態では、誘導加熱装置20の配置箇所は、図1に示した位置に限定されない。すなわち、導体板をトランスバース方式で誘導加熱することが可能であれば、誘導加熱装置20をどのように配置してもよい。例えば、第2の容器12内に誘導加熱装置20を配置してもよい。また、連続焼鈍ライン以外に誘導加熱装置20を適用してもよい。また、本実施形態では、加熱コイル幅と加熱コイル間のギャップとが同じである場合を例に挙げて説明したが、加熱コイル幅及びこのギャップの大きさは、特に限定されるものではない。ただし、加熱コイル幅がギャップ以上である又は加熱コイル幅がギャップよりも大きいのが好ましい。この場合には、誘導加熱装置20から発生する主磁場が漏れ磁場よりも多くなり、誘導加熱装置20の加熱効率を良好にできる。尚、加熱コイル幅の上限値は、誘導加熱装置20を配置するスペースや、誘導加熱装置20に要求される重量やコスト等の条件によって適宜決定することができる。さらに、加熱コイル及びコアの配置数は、特に限定されない。例えば、加熱コイル及びコアは、帯状鋼板の加熱制御を柔軟に行なうために、帯状鋼板の搬送方向に複数配置することができる。加えて、遮蔽板の配置数も、特に制限されない。例えば、加熱コイル及びコアの配置数に応じて、帯状鋼板の搬送方向に複数配置しても良い。1つの凹部を有する遮蔽板を複数配置して、複数の凹部を有する遮蔽板ユニットを形成しても良い。また、本実施形態では、上側誘導器21と下側誘導器22とを設ける場合を例に挙げて示したが、上側誘導器21と下側誘導器22との何れか一方のみを設けてもよい。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第1の実施形態では、遮蔽板の凹部には何も収めなかった遮蔽板の凹部には、空気のみが入っている。これに対し、本実施形態では、遮蔽板の凹部に、非導電性の軟磁性材を収めている。このように、本実施形態は、主に、遮蔽板の凹部に、非導電性の軟磁性材を収める点で第1の実施形態と異なる。したがって、本実施形態の説明において、第1の実施形態と同一の部分については、図1~図5Dに付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図6A~6Dは、遮蔽板の構成の一例を示す図である。具体的に図6Aは、遮蔽板101をその真上帯状鋼板10側から見た上面図である。また、図6Bは、図6AのA-A’方向から見た縦断面図である。また、図6Cは、図6AのB-B’方向から見た縦断面図である。また、図6Dは、下側に配置されている遮蔽板101を含む領域を帯状鋼板10の真上から見た部分図である。尚、図6Dでは、帯状鋼板10と遮蔽板101との位置関係を説明するために必要な部分のみを示している。また、図6Dでは、遮蔽板101に流れる渦電流Ie、Ih1、Ih2を概念的に示している。尚、図6A、図6Dの右端に示している矢印の方向に帯状鋼板10が搬送されている。図6A~図6Dは、それぞれ図4A~図4Dに対応している。図6A~6Cにおいて、遮蔽板101は、銅製であり、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部104a、104b104を有している。図6Aに示すように、凹部104a、104bの板面方向遮蔽板101の板厚方向における形状開口形状は、それぞれの角部53a~53h53が丸みを帯びた菱形である。さらに、図6Bに示すように、凹部104a、104bの側面の中間部には、この側面の周方向に沿って、後述する耐熱板102a、102b102に対応する厚みの凹部が形成されている。これにより、凹部104a、104bの側面の上端には、この側面の上端から凹部104a、104bの内方対向する側面側に向けて突き出た鍔52a、52bが形成される。凹部104a、104bの底部には、軟磁性フェライト例えば、Mn-Zn系フェライト、Ni-Zn系フェライトで構成される非導電性軟磁性板103a、103b103が収められている。非導電性軟磁性板103a、103bは、凹部104a、104bの底部の板面方向の形状遮蔽板101の厚さ方向に垂直な断面の形状に合う形状を有し、その厚みDFは5[mm]である。尚、本発明者らは、誘導加熱装置20で使用される周波数範囲5[kHz]~10[kHz]において、この厚みDFが1[mm]以上且つ凹部104a、104bの深さ以下であれば、非導電性軟磁性板103a、103bを収めた場合と収めない場合とで、前述した温度差の緩和の効果に十分な差異が生じることを確認した。さらに、凹部104a、104bにおいて、非導電性軟磁性板103a、103bの上帯状鋼板10側に、非導電性軟磁性板103a、103bを外部からの熱から保護する耐熱板102a、102bが収められている。耐熱板102a、102bの厚みDDは、10[mm]である。ここでは、耐熱板102a、102bの端部が、凹部104a、104bの側面の中間部に形成されている凹部に入るようにし、耐熱板102a、102bが凹部104a、104bから抜けないようにしている。このようにして耐熱板102a、102bを凹部104a、104bに収めるために、変形可能な材料で耐熱板102a、102bを構成するとよい。以上のように、凹部104a、104bに非導電性軟磁性板103a、103bを収めることによって、主磁束により遮蔽板101に流れる渦電流によって生じる磁界が強化される。この磁界の強化により、凹部104a、104bの縁に沿って流れる渦電流Ih1、Ih2の大きさもより大きくなる。したがって、これらの渦電流によって生じる磁界も大きくなり、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流を打ち消すより大きな渦電流を側端部近傍に生成させることができる。結果的には、主磁束により生成される帯状鋼板10の側端部の渦電流を、帯状鋼板10の幅方向における内側に十分に押し込む効果を生み出す。また、凹部104a、104bの縁に沿って流れる渦電流Ih1、Ih2が大きくなるため、帯状鋼板10が蛇行しても、渦電流Ih1、Ih2の大きさと、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流を側端部より内側に押し込む効果とをある程度維持できる。したがって、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和する効果を高めることができる。もし、非導電性軟磁性板103a、103bの代わりに導電性の材料を用いた場合には、遮蔽板そのものが導電性であるため、この導電性の材料と遮蔽板とが一体の導電部材として作用し、渦電流の分布を凹部104a、104bの縁に強く限定することはできない。以上のように、本実施形態では、凹部104a、104bに非導電性軟磁性板103a、103bを収めている。したがって、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化と、帯状鋼板10が蛇行したときの帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化の緩和との双方を、より効果的に実現することができる。また、本実施形態では、非導電性軟磁性板103a、103bの上帯状鋼板10側に、耐熱板102a、102bを収めているので、誘導加熱装置を高温下で使用しても、非導電性軟磁性板103a、103bの特性が劣化することを防止することができる。ただし、誘導加熱装置を高温下で使用しない場合には、必ずしも耐熱板102a、102bを用いる必要はない。尚、非導電性軟磁性板103a、103bを構成する材料は、非導電性の軟磁性体であれば、軟磁性フェライトに限定されない。また、非導電性軟磁性材は、板ではなく、粉体や粒体を押し固めた材料や、複数のブロックを組み合わせた材料であってもよい。また、耐熱板102a、102bについても、必ずしも板である必要はなく、耐熱材を用いていればどのような材料であってもよい。また、非導電性軟磁性板103a、103bの形状は、特に限定されない。遮蔽板101の内側の渦電流が流れる部分例えば、凹部の縁に合わせて非導電性軟磁性板を配置することができれば、この渦電流を強化する磁界を得ることができるため、例えば、非導電性軟磁性板が、中空部を有してもよい。しかしながら、非導電性軟磁性板の磁性を十分に利用するためには、非導電性軟磁性板は、中実であることが好ましい。本実施例では、遮蔽板内部に渦電流を確保する凸部と、この渦電流を強化する非導電性軟磁性体とにより、加熱対象の導体板が蛇行した場合に導体板の幅方向における温度分布の変動をより確実に防止することができる。また、凹部104a、104bに収められる非導電性軟磁性板103a、103b及び耐熱板102a、102bを、凹部104a、104b内に固定する方法は、前述した方法に限定されない。例えば、接着剤を用いてこれらを凹部に固定したり、遮蔽板101と、非導電性軟磁性板103a、103b及び耐熱板102a、102bとの絶縁を確保した上で螺子を用いてこれらを凹部に固定したりすることができる。また、本実施形態でも、第1の実施形態で説明した種々の変形例第1~30、34及び35の変形例を採用することができる。例えば、第5~21、34及び35の変形例における遮蔽板の凹部、第22~30の変形例における導電部材により形成される凹部に、非導電性軟磁性板を配置することができる。また、板面方向における遮蔽板の凹部または凸部の形状及び数は、特に限定されない。さらに、非導電性軟磁性板の形状及び数も、特に限定されない。なお、非導電性軟磁性材を用いる場合には、非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくすることが望ましい。例えば、遮蔽板が、非導電性軟磁性材を含む厚み方向に垂直な切断面コイル面に平行な切断面を有していると、非導電性軟磁性材と、この非導電性軟磁性板によって強められる遮蔽板中の渦電流との距離を短くすることができる。さらに、上述の境界部が閉曲線を描くリング状であることにより、強化される渦電流の領域を増やすことができ、非導電性軟磁性板の特性を十分に活かすことができる。なお、非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくするために、遮蔽板と非導電性軟磁性材とが接触していることが好ましい。しかしながら、非導電性軟磁性材を遮蔽板に容易に取り付けることができるように、遮蔽板と非導電性軟磁性材との間に隙間境界部としての隙間が存在してもよい。また、誘導加熱装置を高温下で使用する場合や帯状鋼板を急速加熱する場合には、渦電流により遮蔽板の温度が高くなることがある。この場合には、水冷パイプ等の冷却器を用いて遮蔽板及び非導電性軟磁性材を冷却することが好ましい。この冷却方法は、特に限定されない。例えば、遮蔽板中に水冷ラインを一体的に形成して遮蔽板を冷却したり、送風器により遮蔽板に送風して遮蔽板を冷却したりしてもよい。実施例図7は、遮蔽板挿入量と、幅温度偏差比との関係の一例を示す図である。遮蔽板挿入量は、帯状鋼板10の両側端部と、遮蔽板との帯状鋼板10における幅方向の重なり長さRに対応している図2Bを参照。また、幅温度偏差比は、帯状鋼板10における幅方向の温度分布における中央部の温度板幅中央部温度を端部の温度板端部温度で割った値=板幅中央部温度/板端部温度である。図7において、グラフA1では、凹部を形成していない平板状の遮蔽板を用いた。グラフA2では、第1の実施形態のように鍔付きの凹部が形成された遮蔽板を用いた。グラフA3では、第2の実施形態のように鍔付きの凹部が形成され、この凹部に非導電性軟磁性板を収めた遮蔽板を用いた。ここで、図7に示すグラフは、以下の条件で実験を行った結果に基づいている。加熱コイル幅:1300[mm]コアの材質:Ni-Znフェライト加熱材料:ステンレス鋼板幅900[mm]、厚み0.3[mm]コイル間ギャップ:180[mm]通板速度:50[mpmm/分]加熱温度:400~730[°C]中央昇温量を330[°C]に設定電源周波数:8.5[kHz]通電電流:3650[AT]遮蔽板の材質:銅遮蔽板の外形寸法:幅230[mm]、奥行600[mm]、厚み25[mm]遮蔽板の凹部の形状:図4AグラフA2、図6AグラフA3凹部の鍔の突出長さ:5[mm]凹部の鍔の厚み:5[mm]非導電性軟磁性板の材質:Ni-Mnフェライト非導電性軟磁性板の厚み:5[mm]遮蔽板挿入量の基準:90[mm]図7では、幅温度偏差比が小さい程幅温度偏差比が1に近い程、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化を実現できることを示す。また、グラフの傾きが小さい程、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和できることを示す。図7において、第1の実施形態のように、鍔付きの凹部が形成された遮蔽板を用いると、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化と、帯状鋼板10が蛇行したときの帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化の緩和との双方を実現できることが分かるグラフA1、A2を参照。さらに、第2の実施形態のように、非導電性軟磁性板を凹部に収めると、これらの効果がより一層顕著になることが分かるグラフA2、A3を参照。尚、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。