石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムであって、前記集塵装置によって捕集された石炭灰の一部を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する石炭灰供給手段と、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を一次貯蔵する石炭灰回収サイロと、前記石炭灰回収サイロ内の石炭灰を加熱する加熱手段とを更に備えた石炭火力発電システム。更に、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給手段は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記熱交換ユニット付近から前記脱硝装置までの系内に供給する請求項1記載の石炭火力発電システム。更に、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給手段は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記脱硝装置から前記集塵装置までの系内に供給する請求項1記載の石炭火力発電システム。石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムにおいて、前記集塵装置によって捕集された石炭灰の一部を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する石炭灰供給処理を行い、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を石炭灰回収サイロに一次貯蔵している際に、前記石炭灰回収サイロ内の石炭灰を加熱処理することにより、前記石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制する六価クロム溶出低減方法。前記石炭火力発電システムは、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給処理は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記熱交換ユニット付近から前記脱硝装置までの系内に供給する処理である請求項4記載の六価クロム溶出低減方法。前記石炭火力発電システムは、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給処理は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記脱硝装置から前記集塵装置までの系内に供給する処理である請求項4記載の六価クロム溶出低減方法。前記石炭灰供給処理によって供給される石炭灰の平均粒径は、1μm~100μmである請求項4から6のいずれか記載の六価クロム溶出低減方法。石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する際に、重油燃焼灰、原油燃焼灰、ナフサ燃焼灰、コークス、石炭、及び排水処理汚泥よりなる群から選らばれる少なくとも一種の還元剤を添加する、請求項4から7のいずれかに記載の六価クロム溶出低減方法。石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給し、これを前記集塵装置で回収した後、回収された石炭灰を更に加熱処理する請求項4から8に記載の六価クロム溶出低減方法。しかしながら、特許文献1に記載の従来技術で使用する亜硫酸ソーダ、重亜硫酸ソーダ、及び、亜硫酸カルシウムの薬剤の購入コストは高く、火力発電所において、実際にこれらの薬剤を使用して六価クロムの溶出の抑制を図ることは困難である。また、上記薬剤の製造設備を設け、薬剤の購入コストの低減を図ろうとしても、当然ながら、製造設備の設置のためには多額な設備投資が必要となる。また、特許文献2及び3に記載の発明は、六価クロム汚染土壌を処理する方法であり、石炭灰の処理方法にそのまま適用できるものではない。更に、特許文献2から4に記載の発明においては、六価クロム汚染土壌やセメントクリンカを加熱処理するものであり、当該処理に大きなコストがかかるものである。本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、多額の設備投資が不要で、かつ、薬剤を使用せずに石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制することが可能な石炭火力発電システム、及び、この石炭火力発電システムにおける石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制する六価クロム溶出低減方法を提供することを目的とする。1石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムであって、前記集塵装置によって捕集された石炭灰の一部を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する石炭灰供給手段と、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を一次貯蔵する石炭灰回収サイロと、前記石炭灰回収サイロ内の石炭灰を加熱する加熱手段とを更に備えた石炭火力発電システム。ここで、石炭灰供給手段石炭灰供給装置とは、空気を流入させることなく熱交換ユニット付近から集塵装置までの系内に、石炭灰煤塵を供給可能な公知の供給手段供給装置であればどのようなものでもよい。具体的には、上記系内に接続され石炭灰を上記系内に移送することが可能な管パイプと、石炭灰を上記系内に移送する動力となる送風機とから構成されている供給手段や、熱交換ユニット付近から排ガスを抽気し、抽気した排ガスの風力で石炭灰を巻き上げて熱交換ユニット付近に送り込む供給手段等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。1の発明によれば、集塵装置によって捕集集塵された石炭灰は、熱交換ユニット付近から集塵装置までの系内に供給される。熱交換ユニット付近から集塵装置までの系内の排ガスは酸素濃度が1~10の還元雰囲気下であり、上記系内の排ガス温度は200°C~600°Cであるため、上記系内の排ガスは六価クロムを三価クロムに還元させやすい条件を備えている。また、例えば熱交換ユニット付近に石炭灰を供給した場合、当該石炭灰が集塵装置により捕集されるまでに要する時間は、5秒~50秒であり、石炭灰中に六価クロムが存在する場合、石炭灰中の六価クロムの一部が三価クロムに還元される。したがって、六価クロムの溶出の度合いを低減することができる。以上より、本発明によれば、既存の石炭火力発電システムに石炭灰移送手段を設けるだけで、薬剤を必要とせず、かつ、多額の設備投資を要せずに、石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制することが可能である。2更に、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給手段は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記熱交換ユニット付近から前記脱硝装置までの系内に供給する1記載の石炭火力発電システム。3更に、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給手段は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記脱硝装置から前記集塵装置までの系内に供給する1記載の石炭火力発電システム。2及び3の発明は、石炭灰供給手段によって石炭灰が供給される場所を具体的に規定したものである。熱交換ユニット付近から脱硝装置までの系内の排ガスの温度は350°C~600°Cであり、上記系内の排ガスの酸素濃度は1~6の還元雰囲気下であるため、2の発明は六価クロムが三価クロムに還元されやすい条件を備えている。更に、例えば脱硝装置付近に石炭灰を供給した場合、当該石炭灰が集塵装置により捕集されるまでに要する時間は、5秒~50秒であり、石炭灰中に六価クロムが存在した場合、六価クロムの一部が三価クロムに還元される。これにより、六価クロムの溶出の度合いを低減することができる。また、脱硝装置から集塵装置までの系内の温度は350°C~200°Cであり、上記系内の排ガスの酸素濃度は4~10の還元雰囲気下である。六価クロムの還元反応は、概ね250°C以上の温度条件において進行するため、3の発明においても、条件によっては六価クロムを三価クロムに還元することが可能である。また、3の発明によれば、脱硝装置後の系内に石炭灰を供給するため、脱硝装置の負荷を軽減させることが可能である。4石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムにおいて、前記集塵装置によって捕集された石炭灰の一部を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する石炭灰供給処理を行い、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を石炭灰回収サイロに一次貯蔵している際に、前記石炭灰回収サイロ内の石炭灰を加熱処理することにより、前記石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制する六価クロム溶出低減方法。4の発明は、上記1の発明を六価クロム溶出低減方法として捉えたものであり、上記1の発明と同様の効果が得られる。なお、本発明では、石炭灰供給処理とは、1で前述した石炭灰供給手段によって行われることが可能である他、移送された石炭灰を人力によって熱交換ユニット付近から集塵装置までの系内に供給する処理を含む。5前記石炭火力発電システムは、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給処理は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記熱交換ユニット付近から前記脱硝装置までの系内に供給する処理である4記載の六価クロム溶出低減方法。5の発明は、上記2の発明を六価クロム溶出低減方法として捉えたものであり、上記2の発明と同様の効果が得られる。6前記石炭火力発電システムは、前記排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置を備え、前記石炭灰供給処理は、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を前記脱硝装置から前記集塵装置までの系内に供給する処理である4記載の六価クロム溶出低減方法。6の発明は、上記3の発明を六価クロム溶出低減方法として捉えたものであり、上記3の発明と同様の効果が得られる。7前記石炭灰供給処理によって供給される石炭灰の平均粒径は、1μm~100μmである4から6のいずれか記載の六価クロム溶出低減方法。7の発明は、石炭灰からの六価クロムの溶出をより効果的に抑制することが可能な石炭灰の平均粒径の範囲を規定したものである。石炭灰の平均粒径を1μm~100μmの範囲とすることにより、六価クロムの溶出をより一層抑制することが可能となる。8石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する際に、重油燃焼灰、原油燃焼灰、ナフサ燃焼灰、コークス、石炭、及び排水処理汚泥よりなる群から選らばれる少なくとも一種の還元剤を添加する、請求項4から7のいずれかに記載の六価クロム溶出低減方法。8に記載の発明によれば、石炭灰を熱交換ユニット付近から集塵装置までの系内に供給する際に、所定の還元剤を添加するため、石炭灰中の六価クロムの還元を、より促進することができる。これにより、六価クロムの溶出低減の効果をより効率的に得ることができる。9石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給し、これを前記集塵装置で回収した後、回収された石炭灰を更に加熱処理する請求項4から8に記載の六価クロム溶出低減方法。9に記載の発明によれば、熱交換ユニット付近から集塵装置までの系内に供給し、その後集塵装置で回収した石炭灰を加熱処理するから、石炭灰中で還元されずに残存する六価クロムを更に還元することができる。これにより、六価クロムの溶出を、より低減することができる。本発明によれば、既存の石炭火力発電システムに石炭灰移送手段を設けるだけで、薬剤を必要とせず、かつ、多額の設備投資を要せずに、石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制することが可能である。以下、本発明の一例を示す実施形態について、図面に基づいて説明する。図1は、石炭火力発電システムにおける微粉炭燃焼施設1を示すブロック図である。ここで、図1に示すように、微粉炭燃焼施設1は、石炭を供給する石炭供給部12と、供給された石炭を微粉炭にする微粉炭生成部14と、微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼部16と、微粉炭の燃焼により生成した石炭灰を処理する石炭灰処理部18と、石炭灰フライアッシュを後述する熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に供給する石炭灰供給部20とを備える。また、図2は、微粉炭燃焼部16における火炉161付近の拡大図である。<A-1:石炭供給部>石炭供給部12は、石炭を貯蔵する石炭バンカ121と、この石炭バンカ121に貯蔵された石炭を供給する給炭機122と、を備える。石炭バンカ121は、給炭機122へ供給する石炭を貯蔵する。給炭機122は、石炭バンカ121から供給された石炭を連続して石炭微粉炭機141へ供給するものである。また、この給炭機122は、石炭の供給量を調整する装置を備えており、これにより、石炭微粉炭機141に供給される石炭量が調整される。また、これら石炭バンカ121と給炭機122との境界には石炭ゲートが設けられており、これにより、給炭機からの空気が石炭バンカへ流入するのを防いでいる。<A-2:微粉炭生成部>微粉炭生成部14は、石炭を微粉炭燃焼が可能な微粉炭にする石炭微粉炭機ミル141と、この石炭微粉炭機141に空気を供給する空気供給機142と、を備える。石炭微粉炭機141は、給炭機122から給炭管を介して供給された石炭を、微細な粒度に粉砕して微粉炭を形成するとともに、この微粉炭と、空気供給機142から供給された空気とを混合する。このように、微粉炭と空気とを混合することにより、微粉炭を予熱及び乾燥させ、燃焼を容易にする。形成された微粉炭には、エアーが吹きつけられて、これにより、微粉炭燃焼部16に微粉炭を供給する。石炭微粉炭機141の種類としては、ローラミル、チューブミル、ボールミル、ビータミル、インペラーミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく微粉炭燃焼で用いられるミルであればよい。火炉燃焼ボイラ161は、加熱器162熱交換ユニットにより加熱されて、石炭微粉炭機141から微粉炭管を介して供給された微粉炭を、空気供給機163から供給された空気とともに燃焼する。微粉炭を燃焼することにより石炭灰及び排ガス燃焼ガスが生成し、石炭灰及び排ガスは石炭灰処理部18に排出される。図2を参照して、火炉161について詳しく説明すると、図2において、火炉161は全体として略逆U字状をなしており、図中矢印に沿って燃焼ガスが逆U字状に移動した後、再度小さくU字状に反転し、火炉161の出口図2における矢印の最後は、図1における脱硝装置181に接続されている。本実施形態に係る微粉炭燃焼施設においては、火炉161の高さは30mから70mであり、排ガスの流路の全長は300mから1000mに及ぶ。火炉161の下方には、火炉161内のバーナーゾーン161a’付近で微粉炭を燃焼するためのバーナ161aが配置されている。また、火炉161内のU字頂部付近には、火炉上部分割壁161b、最終過熱器161b’、第1の再熱器161fいずれも熱交換ユニットが配置されており、更にそこから横置き1次過熱器161c熱交換ユニットが続いて配置されている。更に、横置き1次過熱器161cと平行して第2の再熱器161f’が設けられており、横置き1次過熱器161cの終端付近からは、1次節炭器161d熱交換ユニット、2次節炭器161e熱交換ユニットが2段階に設けられている。ここで、節炭器ECOとも呼ばれるは、燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群である。なお、本実施形態においては、火炉161中、1次節炭器161dと2次節炭器161eとは、2段階に分離して設置されているが、このような形態に限定されない。すなわち、火炉161は単一の節炭器のみを有するものであってもよい。<A-4:石炭灰処理部>石炭灰処理部18は、微粉炭燃焼部16から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置181と、排ガス中の石炭灰のうちフライアッシュ煤塵を捕集集塵する集塵装置182と、この集塵装置182で収集されたフライアッシュを一次貯蔵する石炭灰回収サイロ183と、を備える。脱硝装置181は、排ガス中の窒素酸化物を除去するものである。すなわち、比較的高温300~400°Cの排ガス中に還元剤としてアンモニアガスを注入し、脱硝触媒との作用により排ガス中の窒素酸化物を無害な窒素と水蒸気に分解する、いわゆる乾式アンモニア接触還元法が好適に用いられる。集塵装置182は、排ガス中のフライアッシュを電極で捕集する装置である。フライアッシュは、石炭の燃焼によって生成する石炭灰のうち残りの煤塵である。この集塵装置182により捕集されたフライアッシュは、図示しないホッパに堆積されて、石炭灰回収サイロ183に搬送される他、後述する石炭灰供給手段201によって1次節炭器161d付近又は2次節炭器161e付近から脱硝装置181までの系内に供給される。また、フライアッシュが除去された排ガスは、図示しない脱硫装置を介した後に煙突から排出される。この集塵装置182は複数段設けられていることが好ましい。石炭灰回収サイロ183は、集塵装置182によって捕集されたフライアッシュを一次貯蔵する設備である。<A-5:石炭灰供給部>石炭灰供給部20は、石炭灰処理部18で捕集されたフライアッシュを熱交換ユニットである節炭器から集塵装置182までの系内に供給する石炭灰供給手段201を備える。石炭灰供給手段201は、集塵装置182によって捕集されたフライアッシュを、1次節炭器161d又は2次節炭器161eの熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に供給する。具体的には、石炭灰供給手段201は、集塵装置182によって捕集されたフライアッシュを、火炉161の1次節炭器161d付近又は2次節炭器161e付近から脱硝装置181までの系内、又は、脱硝装置181から集塵装置182までの系内に供給する。石炭灰供給手段201としては、例えば、1次節炭器161d又は2次節炭器161eの熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に接続され、フライアッシュを上記系内に移送することが可能な管パイプと、フライアッシュを上記系内に移送する動力となる送風機とから構成されている供給手段が挙げられる。すなわち、フライアッシュを上記系内に移送する管にフライアッシュを上記系内に移送する送風機を設けた装置である。その他の石炭灰供給手段201としては、熱交換ユニット付近から排ガスを抽気し、抽気した排ガスの風力で石炭灰を巻き上げて熱交換ユニット付近に送り込む供給手段等が挙げられる。また、石炭灰移送手段は、前もって搬送しておいたフライアッシュを、1次節炭器161d又は2次節炭器161eの熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に供給する供給手段であってもよい。しかし、石炭灰移送手段はこれらに限定されるものではなく、空気を流入させること無く、集塵装置182によって捕集されたフライアッシュを上記系内に供給することが可能であればどのような供給手段供給装置でもよい。石炭灰回収サイロ183は、集塵装置182により収集された石炭灰を一次貯蔵する設備である。<B:本発明の六価クロム溶出低減方法>本発明の六価クロム溶出低減方法は、石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置182とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムにおいて、前記集塵装置182によって捕集された石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置182までの系内に供給する石炭灰供給処理を行うことにより、前記石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制する方法であるが、この方法を上記の微粉炭燃焼施設1を用いて説明する。石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制する方法は、石炭を供給する石炭供給工程S10と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程S20と、この微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程S30と、この石炭灰のうちフライアッシュを捕集集塵しこれを収容する石炭灰処理工程S40と、集塵装置182によって捕集されたフライアッシュを、系内に移送する石炭灰供給処理工程S50を含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設1の石炭供給部12、微粉炭生成部14、微粉炭燃焼部16、石炭灰処理部18、及び、石炭灰供給部20において行われる。以下、各工程について説明する。<石炭供給工程S10>まず、石炭供給工程では、石炭バンカ121に貯蔵された石炭が、給炭機122により、石炭微粉炭機141に供給される。なお、この石炭微粉炭機141に供給される石炭は、具体的には瀝青炭、亜瀝青炭、又は褐炭等であるが、これらの石炭に限定されるものではなく微粉炭燃焼が行える石炭であればよい。<微粉炭生成工程S20>次に、微粉炭生成工程では、給炭機122から供給された石炭が石炭微粉炭機141により粉砕されて、これにより、微粉炭が生成される。生成された微粉炭は、火炉161に供給される。このとき、この微粉炭生成工程で粉状に形成された微粉炭の平均の粒度は、微粉炭燃焼で一般的に用いられる粒径範囲であればよく、一般的には、74μmアンダー80wt以上の粉砕度である。なお、この範囲は石炭添加用溶出防止剤が添加された場合にも適用できる。<微粉炭燃焼工程S30>次に、微粉炭燃焼工程では、石炭微粉炭機141で生成された微粉炭が、火炉161により燃焼される。図2に示すように、バーナーゾーン161a’においては微粉炭が燃焼されるが、このときの温度は1300°Cから1500°Cに及び、燃焼によって生成される石炭灰は、矢印の方向に沿って上昇して排ガスとともに火炉上部分割壁161b、最終過熱器161b’、第1の再熱器161f、第2の再熱器161f’、横置き1次過熱器161cいずれも熱交換ユニットを通過し、1次節炭器161d熱交換ユニット、2次節炭器161e熱交換ユニットを順次通過する。この熱交換ユニット付近は、450°Cから900°C前後が維持されている領域であり、この燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。排ガスがバーナーゾーン161a’から節炭器付近まで到達するまでに要する時間は、おおむね5秒から10秒である。そして、その後、後段の脱硝装置181、集塵装置182に送られる。この微粉炭燃焼工程で生成される石炭灰は、通常、その平均の粒度が1μmから100μmの範囲内の粉末状である。<石炭灰処理工程S40>その後、微粉炭を燃焼することにより生成された石炭灰は、排ガスとともに脱硝装置181に排出され、集塵装置182に送られる。集塵装置182で排ガス中から捕集されたフライアッシュは、図示しないホッパに堆積された後、石炭灰回収サイロ183に搬送される他、石炭灰供給手段201によって、熱交換ユニットである1次節炭器161d又は2次節炭器161e付近から集塵装置182までの系内に移送される。また、フライアッシュが除去された排ガスは、図示しない脱硫装置を介した後に煙突から排出される。<石炭灰供給処理工程S50>本発明の特徴の一つである石炭灰供給処理工程S50は、集塵装置182によって集塵されたフライアッシュを、熱交換ユニットである1次節炭器161d又は2次節炭器161e付近から集塵装置182までの系内に移送する処理工程である。石炭灰供給処理工程S50は、図1に示すように、好ましくは上記の微粉炭燃焼部16の一部及び石炭灰処理部18の一部と重複する石炭灰供給部20で行われる。すなわち、石炭灰供給処理工程S50は、微粉炭燃焼部16、微粉炭燃焼部16と石炭灰処理部18との間の配管系内、及び、石炭灰処理部18で行われる。熱交換ユニットである1次節炭器161d又は2次節炭器161e付近から集塵装置182までの系内は、酸素濃度が1~10の還元雰囲気下であり、系内温度は200°C~600°Cである。したがって、上記系内は六価クロムを三価クロムに還元させやすい条件となっている。また、熱交換ユニット付近に石炭灰を供給した場合、又は脱硝装置181付近に石炭灰を供給した場合、集塵装置182で石炭灰が集塵されるまでの時間はそれぞれ、5秒~50秒、又は3秒~30秒となり、六価クロムの一部について、その還元反応が進行するのに十分な時間を確保することができる。したがって、フライアッシュ中に六価クロムが存在した場合でも、六価クロムは容易に三価クロムに還元される。このように、本発明は、石炭火力発電システムで排出されるフライアッシュを、石炭火力発電システムに設けられている既存の設備の軽微な改良で処理することにより、フライアッシュからの六価クロムの溶出を容易に低減することができるので、既存設備を有効利用することができ、コスト的にも有利である。石炭灰供給手段201によって移送されるフライアッシュの平均粒径は、1μm以上100μm以下であることが好ましく、1μm以上50μm以下であることがより好ましい。平均粒径が1μm未満である場合には、平均粒径を調整することによる効果を殆ど得ることができない。平均粒径が100μmを超える場合は、フライアッシュの内部まで排気ガスが接触しないため、六価クロムから三価クロムへの還元反応が進行しない。石炭灰供給手段201によって移送されるフライアッシュの量は、集塵装置182によって捕集されるフライアッシュの量に対して、10質量以下であることが好ましい。10質量を超えるであると、集塵装置182の処理量を超えるフライアッシュが排ガス中に存在することなるため好ましくない。なお、本実施形態においては、石炭灰のうちフライアッシュを移送させているが、その他の石炭灰、具体的には、ECO灰、AH灰、脱硝装置灰の群より選ばれる少なくとも1種以上を含むものを熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に移送させるようにしてもよい。すなわち、本発明の石炭火力発電システムは、石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムであって、前記石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する石炭灰供給手段を備えた石炭火力発電システムであってもよい。また、本発明の六価クロム溶出低減方法は、石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼によって生成する排ガス中から前記石炭の燃焼によって生成する石炭灰を捕集する集塵装置とを備え、前記燃焼ボイラは熱交換ユニットを前記燃焼ボイラの下流に有する石炭火力発電システムにおいて、前記集塵装置によって捕集された石炭灰を、前記熱交換ユニット付近から前記集塵装置までの系内に供給する石炭灰供給処理を行うことにより、前記石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制する六価クロム溶出低減方法であってもよい。上記石炭火力発電システム及び六価クロム溶出低減方法の石炭灰は、フライアッシュ、ECO灰、AH灰、脱硝装置灰の群より選ばれる少なくとも1種以上を含む灰である。ここで、火炉161の1次節炭器161d及び2次節炭器161eで捕集される石炭灰をECO灰、図示しない空気予熱器AHで捕集される石炭灰をAH灰、脱硝装置181で捕集される石炭灰を脱硝装置灰といい、これらをまとめてシンダアッシュという。上記石炭火力発電システム及び六価クロム溶出低減方法において、捕集されたフライアッシュ、ECO灰、AH灰、脱硝装置灰が供給される場所は、各灰が捕集された装置場所よりも上流の場所であることが好ましい。例えば、フライアッシュの場合は、熱交換ユニットである1次節炭器161d及び2次節炭器161e付近から集塵装置182までの系内に供給されることが好ましい。ECO灰の場合は1次節炭器161d及び2次節炭器161e付近に供給されることが好ましい。AH灰の場合は、1次節炭器161d及び2次節炭器161e付近から空気予熱器までの系内に供給されることが好ましい。脱硝装置灰の場合は、1次節炭器161d及び2次節炭器161e付近から脱硝装置181までの系内に供給されることが好ましい。還元時間を多く取ることにより、石炭灰からの六価クロムの溶出を抑制することが可能である一方、所定の排ガス処理設備で処理されていない排ガスを所定の排ガス処理設備以降に戻すことは、後段の排ガス処理設備に負担をかける可能性がある。更に、本発明の六価クロム溶出低減方法においては、石炭灰を、熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に供給する際に、重油燃焼灰、原油燃焼灰、ナフサ燃焼灰、コークス、石炭、及び排水処理汚泥よりなる群から選ばれる少なくとも一種の還元剤を添加してもよい。これにより、石炭灰中の六価クロムを効率的に還元することができる。還元剤を添加する際の添加量としては、石炭灰100質量部に対して、0.01質量部以上5質量部以下であることが好ましい。5質量部を超える還元剤を添加した場合、火炉161を傷害するおそれがある。0.01質量部未満の還元剤を添加しても、実質的な効果を得ることができない。また、本発明の六価クロム溶出低減方法においては、石炭灰、熱交換ユニット付近から集塵装置182までの系内に供給し、集塵装置182で回収した後、回収された石炭灰を更に加熱するものであってもよい。具体的には、石炭灰回収サイロ183において、微粉炭燃焼施設1において生成される補助蒸気を用いて加熱する方法や、専用の燃焼器において加熱する方法等をあげることができる。これにより、六価クロムの溶出を、より低減することができる。