店舗の地図を複数のエリアに分割する分割手段と、前記分割手段で分割されたエリア単位で、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所を含む複数の経由地を巡回案内させる案内経路を検索する検索手段と、を有する情報処理システム。前記分割手段で分割されるエリアは、前記店舗の地図上のノード数により定められるエリアである、請求項1に記載の情報処理システム。店舗で客に利用される情報処理装置の位置を検出する検出手段、を更に有し、前記検索手段は、前記検出手段の検出に基づいて前記情報処理装置の前記地図上の位置に対応した対象エリア内に含まれる複数の経由地を巡回案内させる案内経路を検索し、且つ、前記対象エリア以外のその他のエリアに含まれる複数の経由地を、所定単位で纏めた経由地として認識し、該認識した経由地と、前記対象エリア内で検索された案内経路とを連結する連結経路を検索する、請求項1または2に記載の情報処理システム。前記検索手段で検索された案内経路を示す情報を、前記情報処理装置に送信する送信手段、を更に有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の情報処理システム。店舗で客に利用される情報処理装置であって、情報を表示する表示手段と、所定の分割手段で分割されたエリア単位で、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所を含む複数の経由地を巡回案内させる案内経路を前記表示手段で表示させる表示制御手段と、を有する情報処理装置。情報処理システムに備えられるコンピュータを、店舗の地図を複数のエリアに分割する分割手段と、前記分割手段で分割されたエリア単位で、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所を含む複数の経由地を巡回案内させる案内経路を検索する検索手段と、して機能させるプログラム。しかしながら、従来の情報端末を含むシステムにあっては、店舗および客の双方にとって使い勝手の良い案内経路を検索する経路検索技術を提供するようなものはなかった。本実施形態の情報処理システムは、分割手段と、検索手段と、を有する。分割手段は、店舗の地図を複数のエリアに分割する。検索手段は、前記分割手段で分割されたエリア単位で、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所を含む複数の経由地を巡回案内させる案内経路を検索する。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る情報処理システムおよびプログラムを適用した店舗運営システム1の概略構成を示す図である。図1に示すように、この店舗運営システム1は、本部システム2と、複数の店舗システム3A、3B図1の例では、2つとを備えている。そして、本部システム2と各店舗システム3A、3Bとが、インターネットなどの公衆通信網やVPNVirtualPrivateNetworkなどのネットワーク4や、不図示のルータなどの接続装置を介して接続されている。ここで、本部システム2は、各店舗を統括的に管理する本部に設置され、本部サーバ21や、プリンタおよびパーソナルコンピュータいずれも不図示などを備えている。店舗システム3は、各店舗毎に設置され、ストアサーバ31と、複数図1の例では、2台のPOS端末32と、買物アシスト管理サーバ以下、単に管理サーバという。33と、複数図1の例では、2台のアクセスポイント34とを備え、それらが、LANLocalAreaNetworkなどのネットワーク35を介して接続されている。また、店舗システム3では、アクセスポイント34と、各ショッピングカート以下、単にカートという。図1の例では、2台Cにそれぞれ取り付けられた各情報端末36図1の例では、2台とが無線LANなどで接続され、各情報端末36がアクセスポイント34を介して管理サーバ33と通信可能に接続されるようになっている。ここで、ストアサーバ31は、店舗のバックヤードなどに設置され、店舗システム全体を統括的に管理する上位装置としての情報処理装置である。また、POS端末32は、店舗の商品売り場特に、会計場所などに設置され、ネットワーク35を介してストアサーバ31との間で各種データ商品コードや、商品情報商品の名称や単価などの送受信を行うことにより、客が購入する商品カートCのカゴに入れられた商品などの登録および決済を行うための情報処理装置である。管理サーバ33は、前記バックヤードなどに設置され、ストアサーバ31の管理下において、カートCを利用する客の買物をアシストする処理全般を管理する情報処理装置である。アクセスポイント34は、前記商品売り場などに設置され、無線LANなどを用いて、カートCに取り付けられた情報端末36をネットワーク35に接続させ、管理サーバ33と情報端末36との間で送受信される各種データ商品情報、案内経路情報、広告情報などを中継する装置である。情報端末36は、店舗内特に、前記商品売り場内で客によって利用される情報処理装置であり、本実施形態では、カートCに取り付けられている。具体的には、この情報端末36は、管理サーバ33との間で各種データの送受信を行うことにより、カートC即ち、情報端末36を利用する客の買物をアシストするものであり、表示装置365図5参照に客の買物をアシストするための各種画面図7~図9参照を表示したり、操作装置364図5参照を介して各種画面上での客のタッチ操作を受け付けたりするものである。なお、カートCとしては、手押し式のカートや電動式のカートなど種々様々なカートを利用することが可能である。図2は、管理サーバ33の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示すように、この管理サーバ33は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部331と、通信I/F332と、I/O機器制御部333とがバスB1によって接続されて構成されている。なお、制御部331は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryなどを有して構成されている。また、制御部331には、バスB1およびI/O機器制御部333を介して、操作装置例えば、キーボード334、表示装置例えば、液晶ディスプレイ335、印刷装置336、外部記憶装置例えば、ハードディスク装置HDD:HardDiskDrive337などが接続されている。即ち、制御部331は、CPUがROMや外部記憶装置337などに格納される制御プログラムをRAMに展開して実行することにより、I/O機器制御部333を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信I/F332、ネットワーク35およびアクセスポイント34を介して接続される複数の情報端末36との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。なお、外部記憶装置337には、ストアサーバ31の商品マスタデータベース以下、データベースのことを単にDBという。不図示と同期した商品マスタDB337A、カテゴリマスタDB337B、チラシマスタDB337C、広告マスタDB337D、棚割マスタDB337E、顧客マスタDB337F、ルート検索DB337Gなどが格納されている。ここで、商品マスタDB337Aは、店舗で取り扱っている商品に関する商品情報商品コード、商品の名称、商品の単価などを格納するDBである。カテゴリマスタDB337Bは、店舗で取り扱っている商品をカテゴライズして取り扱うための情報を格納するものであり、後述の商品選択画面335A図7参照の商品選択欄335a内に備わるタブアイコン335a-1の中から、客がカテゴリからというタブを選択した場合に、客が商品選択欄335aで商品をカテゴリ毎に階層的に選択できるようにするための情報を格納するものである。チラシマスタDB337Cは、電子チラシに関する情報を格納するものであり、後述の商品選択画面335A図7参照の商品選択欄335a内に備わるタブアイコン335a-1の中から、客がチラシからというタブを選択した場合に、客が商品選択欄335aに表示される電子チラシ上の商品の写真または商品コードを選択することで所望の商品を選択できるようにするための情報を格納するものである。広告マスタDB337Dは、店舗または商品の製造メーカが客に推薦する広告商品に関する情報商品の写真などを含む画像データなどを格納するためのDBである。棚割マスタDB337Eは、各商品がどの棚どこの陳列箇所に陳列されているかを示す棚割情報を格納するものである。顧客マスタDB337Fは、会員登録した顧客に関する会員情報会員番号、氏名、住所、累積ポイント数などを格納するものである。ルート検索DB337Gは、管理サーバ33が設置される店舗特に、商品売り場の地図上における経路毎に設定される各経路の距離値または各経路の客の移動に要する所要時間値を示す経路情報情報を格納するものである。より具体的には、ルート検索DB337Gは、前記地図に対応した現実の店舗の各経路の実際の距離に基づいて設定される前記距離値図3参照または前記所要時間値を示す経路情報情報を記憶している。図3は、ルート検索DB337Gに記憶される経路情報情報が距離値である場合の一例を説明するための図であり、具体的には、ルート検索DB337Gは、店舗内の地図特に、商品売り場における地図1階、2階などの階層別の地図も含む上の経路毎に設定される距離値即ち、当該地図に対応した現実の店舗の各経路の実際の距離に基づいて設定される距離値や、全ての経路の距離値を足した総計距離値などを記憶している。図3に示すように、この店舗内の地図商品売り場における地図では、始点スタート地点:カート貸出所、終点ゴール地点:精算所、結節点、屈曲点などの位置をノードとした場合に、ノードN1~ノードN18の計18個のノードを有しており、各ノードを結ぶ道を経路とした場合に、経路R1~R20の計20個の経路を有している。そして、経路R1の距離値が2mで、経路R2、R3、R5、R7、R9、R10、R15の距離値が5mで、経路R4、R6、R11、R13、R17、R18が3mで、経路R8、R14が10mで、経路R12、R16が7mで、経路R19が8mで、経路R20が4mである場合を示している。なお、図3に示す地図のノード数および経路数は一例であり、これに限定されず、図3に示す地図のノード数および経路数と異なるノード数および経路数を有する地図とすることも可能である。また、本実施形態の地図では、商品売り場の地図を採用しているが、この場合、図1や図8などに示すように、各種の商品が陳列されている商品陳列場所や、POS端末32で会計精算する会計場所や、カートCの貸出および返却を行うカート貸出所などを含む商品売り場である場合を例にしているが、これに限定されず、少なくとも商品陳列場所を含む商品売り場を示す地図であれば良いものとする。また、図2では特に図示していないが、管理サーバ33には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されており、管理サーバ33は、不図示の電源装置を介して、例えば、商用電源から必要な電力が供給されて動作可能である。図4は、管理サーバ33の機能的構成を示すブロック図である。図4に示すように、管理サーバ33の制御部331は、CPUがROMなどに格納される所定の制御プログラム不図示をRAMに展開して実行することにより、後述の図10および図11に示す処理手順を実行するための、入出力処理部331A、カート貸出/返却処理部331Bと、買物リスト登録処理部331Cと、地図作成処理部331D、カート位置検出処理部331Eと、ルート検索処理部331Fと、画面表示処理部331Gと、して機能する。なお、以下の説明では、前記した各機能構成部331A~331Gが、一台の情報端末36との間で行われる処理の場合について説明するが、実際には、複数台の情報端末36との間で、それぞれ個別に処理が行われるものである。ここで、入出力処理部331Aは、各種情報の入出力処理を行うものである。具体的には、この入出力処理部331Aは、操作装置334からの操作信号を入力したり、通信I/F332を介して情報端末36からの端末を識別するための端末識別情報IDと対応付けられた各種の要求信号を受信したり、それら各種の要求信号に対応した各種の返信情報を通信I/F332を介して該当する情報端末36に送信したりする。カート貸出/返却処理部331Bは、情報端末36との間の各種データ会員番号やビジター番号などの客を認識する識別情報や、カート貸出開始を要求する情報や、カート返却を要求する情報などの送受信により、カートCを客に貸し出すためのカート貸出処理を行ったり、カートCを店舗側に返却するためのカート返却処理を行ったりするものである。買物リスト登録処理部331Cは、入出力処理部331Aを介して情報端末36から、買物リストへの商品の登録を要求する要求信号を入力した場合に、該当する情報端末36の端末識別情報IDに対応付けられた買物リストに商品を登録するのに必要な商品に関する商品情報商品名例えば、さつまいもなどや、単価例えば、100円など例えば、図7参照を生成し、入出力処理部331Aを介して該当する情報端末36に配信するものである。地図作成処理部331Dは、入出力処理部331Aを介して情報端末36から、地図の表示を要求する要求信号を入力した場合に、買物リスト登録処理部331Cで登録されている商品の陳列箇所を示すバルーンBを含む地図例えば、図8参照を該当する情報端末36に表示させるための地図情報を生成し、入出力処理部331Aを介して該当する情報端末36に配信するものである。なお、この地図作成処理部331Dは、カート位置検出処理部331Eが検出したカートC即ち、情報端末36の位置情報を利用して、前記地図情報にカートC即ち、情報端末36の現在位置を示す情報も含める。カート位置検出処理部331Eは、店舗内特に、商品売り場内におけるカートC、即ち、情報端末36の位置即ち、店舗内商品売り場内の地図上における位置を検出する処理を行うものである。なお、具体的には、このカート位置検出処理部331Eは、WiFi登録商標や、屋内GPSGlobalPositioningSystemや、RFIDRadioFrequencyIdentificationなどの通信技術を用いて、カートC即ち、情報端末36の位置を検出する。なお、カートCおよび管理サーバ33の両者には、前記通信技術を行うための所定のモジュールがそれぞれ設けられている。また、本実施形態のルート検索処理部331Fは、地図分割部331F-1と、案内経路検索部331F-2とを有しており、入出力処理部331Aを介して情報端末36から、案内経路の表示を要求する要求信号を入力した場合に、カート位置検出処理部で検出されるカートC即ち、情報端末36の位置を考慮して、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所や、店舗側が客に商品を広告する広告商品が陳列されている陳列箇所などを含む複数の経由地を巡回案内させるための店舗特に、商品売り場の地図上における案内経路を検索し、該検索した案内経路を情報端末36に表示させるための案内経路情報を生成し、入出力処理部331Aを介して情報端末36に配信するものである。具体的には、本実施形態のルート検索処理部331Fでは、地図分割部331F-1が、操作者の操作装置334の所定の操作に基づいて入力された分割情報即ち、店舗商品売り場を複数のエリアに分割指示するための情報などに基づいて、店舗特に、商品売り場の地図を複数のエリアに分割したエリア情報地図上の座標情報などで範囲が特定可能な情報を設定する。ここで、エリアとは、例えば、1階、2階などの階層や、食品、ドリンク、日用品などの陳列されている商品のカテゴリ種類や区分などで区切られるエリアや、前記したノードの数以下、単にノード数という。で区切られるエリアや、店舗側で独自に決定した所定範囲のエリアなどが含まれるものである。なお、前記したノード数としては、管理サーバ33の処理負荷を軽減可能なノード数や、情報端末36の表示速度を高めることが可能なノード数を定めることが可能である。また、案内経路検索部331F-2は、対象エリア特定部f1と、対象エリア内経路検索部f2と、対象エリア外経路検索部f3と、案内経路情報配信部f4とを有し、ルート検索DB337Gに記憶されている経路情報を用いて、案内経路を検索する。具体的には、この案内経路検索部331F-2では、対象エリア特定部f1が、カート位置検出処理部331Eが検出したカートC即ち、情報端末36の位置に基づいて、当該カートC即ち、情報端末36が位置するエリア以下、対象エリアという場合があるを特定する。また、案内経路検索部331F-2では、対象エリア内経路検索部f2が、対象エリア特定部f1が特定した対象エリア内に含まれる全ての経由地客が購入を予定する購入予定商品や、店舗が客に広告する広告商品が陳列されている陳列箇所を巡回案内させるための案内経路を検索する。また、案内経路検索部331F-2では、対象エリア外経路検索部f3が、前記した対象エリア以外に含まれる経由地を巡回案内させるための案内経路を検索する。より具体的には、この対象エリア外経路検索部f3は、対象エリア以外のその他のエリア以下、対象外エリアという場合があるに経由地が存在する場合、それら各経由地を所定単位で纏めた経由地として認識し、該認識した経由地と、前記した対象エリア内の案内経路とを連結させる案内経路を検索する。なお、ここで、所定単位とは、前記エリアの定義で説明した階層や、カテゴリや、ノード数などを単位とするものや、店舗側で独自に決定した所定の単位が含まれるものである。また、案内経路検索部331F-2では、案内経路情報配信部f4が、対象エリア内経路検索部f2および対象エリア外経路検索部f3が検索した案内経路を情報端末36に表示させるための案内経路情報を生成し、入出力処理部331Aを介して情報端末36に配信する。なお、具体的には、このルート検索処理部331Fは、例えば、特開2007-187584号公報に記載されている遺伝的アルゴリズムを用いた巡回経路探索の技術などの巡回経路探索技術を用いて、設定された経由地点を巡回する場合における最短経路としての案内経路を検索する。画面表示処理部331Gは、操作者による操作装置334の操作に基づいて、各種画面例えば、前記した分割情報を入力するための画面などを表示装置335に表示させる処理を行うものである。図5は、情報端末36の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。図5に示すように、この情報端末36は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部361と、通信I/F362と、I/O機器制御部363とがバスB2によって接続されて構成されている。なお、制御部361は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryなどを有して構成されている。また、制御部361には、バスB2およびI/O機器制御部363を介して、操作装置例えば、タッチパネルなど364、表示装置例えば、液晶ディスプレイなど365、外部記憶装置例えば、ハードディスク装置HDDやSSDSolidStateDriveなど366などが接続されている。即ち、制御部361は、CPUがROMや外部記憶装置366などに格納される制御プログラムをRAMに展開して実行することにより、I/O機器制御部363を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信I/F362、アクセスポイント34およびネットワーク35を介して接続される管理サーバ33との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。なお、外部記憶装置366には、表示装置365に表示される各種画面の背景の画像データ背景画像データなどが格納されている。なお、図5では特に図示していないが、情報端末36には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されており、情報端末36は、不図示の電源装置を介して、例えば、繰り返し充電可能な蓄電池などから必要な電力が供給されて動作可能である。図6は、情報端末36の機能的構成を示すブロック図である。図6に示すように、情報端末36の制御部361は、CPUがROMなどに格納される所定の制御プログラムをRAMに展開して実行することにより、後述の図12に示す処理手順を実行するための、入出力処理部361A、カート貸出/返却処理部361Bと、画面表示処理部361Cと、して機能する。ここで、入出力処理部361Aは、各種情報の入出力処理を行うものである。具体的には、この入出力処理部361Aは、操作装置364からの操作信号を入力したり、通信I/F362を介して管理サーバ33に対して各種の要求信号を送信したり、その要求信号に対応して各種の配信情報を通信I/F362を介して管理サーバ33から受信したりする。カート貸出/返却処理部361Bは、管理サーバ33との間の各種データ会員番号やビジター番号などの客を認識する識別情報、カート貸出開始を要求する情報や、カート返却を要求する情報などの送受信により、カートCを客に貸し出すためのカート貸出処理を行ったり、カートCを店舗側に返却するためのカート返却処理を行ったりするものである。画面表示処理部361Cは、カートC即ち、情報端末36を利用する客の買物をアシストする各種画面図7~図9参照を表示装置365に表示する処理を行うものである。図7~図9は、情報端末36の表示装置液晶ディスプレイ365に表示される画面の一構成例を示す模式図である。図7は、商品選択画面335Aの一構成例を示す模式図である。図7に示すように、この商品選択画面335Aは、大別すると、各種の条件カテゴリ、チラシ、商品名などに基づいて、客が購入する予定の商品購入予定商品を選択するための商品選択欄335aと、その商品選択欄335aで客により選択された購入予定商品に関する情報商品の名称や単価など以下、単に購入予定商品情報という場合がある。の一覧を表示する買物リスト欄335bとを有している。なお、商品選択欄335aには、商品を選択する場合の前記各種条件カテゴリ、チラシ、商品名などを指定するためのタブアイコン335a-1と、そのタブアイコン335a-1の中から選択されたタブカテゴリから、チラシから、商品名からなどに応じて商品を選択させるための選択アイコンが表示される商品選択操作欄335a-2とを有している。具体的には、客によりカテゴリからが選択された場合、商品選択操作欄335a-2には、各種カテゴリ別に商品を階層的に選択させるための商品選択アイコンが表示される。また、一方、客によりチラシからが選択された場合、商品選択操作欄335a-2には、商品写真や商品コードをタッチ可能な電子チラシが表示される。更に、一方、客により商品名からが選択された場合、商品選択操作欄335a-2には、商品名を入力するためのキーボードアイコンが表示される。また、買物リスト欄335bには、商品選択欄335aで選択された購入予定商品に関する情報を表示する購入予定商品表示欄335b-1と、その購入予定商品表示欄335b-1に表示されている1または複数の商品の店舗マップ上での位置を確認する地図を表示させるための地図で確認選択アイコン335b-2と、前記購入予定商品表示欄335b-1に表示されている1または複数の商品を効率良く取得してカートCのカゴに入れることが可能な案内経路ルートを表示させるためのルート検索選択アイコン335b-3とを有している。図8は、商品位置確認画面335Bの一構成例を示す模式図である。図8に示すように、この商品位置確認画面335Bは、図7に示す商品選択画面335Aの買物リスト欄335bの購入予定商品表示欄335b-1に1または複数の購入予定商品が表示されている状態で、地図で確認選択アイコン335b-2がタッチ選択された場合に、購入予定商品表示欄335b-1に表示されている商品の位置を示すバルーンBを含む店舗特に、商品売り場の地図を表示する地図表示欄335cを有している。なお、戻る選択アイコン335b-4をタッチ選択すると、図7の商品選択画面335Aに戻るようになっている。図9は、案内経路確認画面335Cの一構成例を示す模式図である。図9に示すように、この案内経路確認画面335Cは、図7に示す商品選択画面335Aの買物リスト欄335bの購入予定商品表示欄335b-1に1または複数の購入予定商品が表示されている状態で、ルート検索選択アイコン335b-3がタッチ選択された場合に、購入予定商品表示欄335b-1に表示されている商品の位置を示すバルーンBと、購入予定商品を購入するための案内経路GRとを含む店舗特に、商品売り場の地図を表示する地図表示欄335dを有している。なお、戻る選択アイコン335b-4をタッチ選択すると、図7の商品選択画面335Aに戻るようになっている。なお、本実施形態の情報端末36は、前記した図7~図9に示す画面以外の各種画面を表示することが可能であり、例えば、図9に示す案内経路確認画面335Cを表示している最中に、客が利用するカートC即ち、情報端末36が店舗が客に推薦する広告商品が陳列されている位置に到達または近づいた場合に、その広告商品を客に大大的に宣伝するための各種情報例えば、広告商品の写真や宣伝文章などを表示する宣伝画面を案内経路確認画面335C上にポップアップ表示させた画面なども表示することが可能である。なお、前記した宣伝画面は、一定時間が経過するなど所定のタイミングで図7や図8の画面上にポップアップ表示させることも可能である。次に、前記説明した構成の店舗システム3における処理動作について図10~図14を用いて説明する。図10は、管理サーバ33の処理手順を示すフローチャートであり、特に、ルート検索処理部331Fの案内経路検索部331F-2が案内経路を検索する場合の処理手順を示している。図10に示すように、この処理においては、まず、案内経路検索部331F-2では、案内経路検索部331F-2の対象エリア特定部f1が、カート位置検出処理部331Eが検出したカートC即ち、情報端末36の位置に基づいて、当該カートCの地図上の位置に対応する対象エリアを特定するステップS101。続いて、案内経路検索部331F-2では、対象エリア内経路検索部f2が、対象エリア特定部f1が特定した対象エリア内に含まれる全ての経由地客が購入を予定する購入予定商品や、店舗が客に広告する広告商品が陳列されている陳列箇所を巡回案内させるための案内経路を検索するステップS102。続いて、案内経路検索部33F-2では、対象エリア外経路検索部f3が、対象エリア以外のその他のエリアである対象外エリアに経由地が存在する場合に、その対象外エリアに存在する複数の経由地を所定単位で纏めた経由地として認識し、該認識した経由地と、対象エリア内の案内経路とを連結させる案内経路を検索するステップS103。続いて、案内経路検索部331F-2では、案内経路情報配信部f4が、対象エリア内経路検索部f2および対象エリア外経路検索部f3が検索した案内経路を情報端末36に表示させるための案内経路情報を生成し、入出力処理部331Aを介して情報端末36に送信するステップS104。図11は、情報端末36の処理手順を示すフローチャートである。図11に示すように、情報端末36では、ステップS201において、入出力処理部361Aが、ネットワーク35および通信I/F362を介して管理サーバ33から案内経路情報を受信するとステップS201、続いて、画面表示処理部361Cが、入出力処理部361Aが受信した案内経路情報に基づいて、案内経路GRを表示する案内経路確認画面335C図9参照を、情報端末36の表示装置365に表示するステップS202。なお、ここで、図12~図14を参照して、図10および図11の処理手順の具体的な処理の一例について説明する。なお、図12は、客が購入を予定する購入予定商品、または、店舗側が客に広告する広告商品が陳列されている陳列箇所即ち、経由地の一例を説明するための模式図である。なお、図12の例では、2、3、4、6および7が、客が購入を予定する購入予定商品が陳列されている陳列箇所即ち、経由地を示し、1および5が、客に広告する広告商品が陳列されている陳列箇所経由地を示している。まず、図12および図13を用いて、カートC即ち、情報端末36がエリアAに存在する場合について説明する。この場合では、図10のステップS101において、対象エリア特定部f1が、カート位置検出処理部331Eで検出されるカートC即ち、情報端末36の位置に基づいて、カートCの地図上の位置に対応した対象エリアをエリアAと特定する。そして、ステップS102において、対象エリア内経路検索部f2が、対象エリア特定部f1が特定したエリアA内に含まれる全ての経由地、即ち、1、2および3を巡回案内させるための案内経路、即ち、図13の案内経路GR1を検索する。そして、ステップS103において、この場合には、対象エリア外経路検索部f3が、対象エリアであるエリアA以外の対象外エリアであるエリアBに経由地が存在するので、その対象外エリアとなるエリアB内に含まれる経由地、即ち、4、5、6および7図12参照を所定単位図13の例では、エリア単位で纏めた経由地図13の例では、一つの経由地として認識し、その認識した経由地と、ステップS102で検索された対象エリアとなるエリアA内における案内経路とを連結させる案内経路、即ち、図13の案内経路GR2を検索する。すると、ステップS104において、案内経路情報配信部f4が、ステップS102およびステップS103で検索された案内経路GR1および案内経路GR2を表示させるための案内経路情報を生成して該当する情報端末36に送信する。これにより、該当する情報端末36では、ステップS201で受信した案内経路情報に基づいて、ステップS202において、案内経路GR1および案内経路GR2を表示する地図表示欄335dを有する案内経路確認画面335C図9参照を表示する。次に、図12および図14を用いて、カートC即ち、情報端末36がエリアAからエリアBに移動した場合について説明する。この場合では、図10のステップS101において、対象エリア特定部f1が、カート位置検出処理部331Eで検出されるカートC即ち、情報端末36の位置に基づいて、カートCの地図上の位置に対応した対象エリアをエリアBと特定する。そして、ステップS102において、対象エリア内経路検索部f2が、対象エリア特定部f1が特定したエリアB内に含まれる全ての経由地、即ち、4、5、6および7を巡回案内させるための案内経路、即ち、図14の案内経路GR3を検索する。そして、ステップS103において、この場合には、対象エリア外経路検索部f3が、対象エリアであるエリアB以外の対象外エリアであるエリアAに経由地が存在するので、その対象外エリアとなるエリアA内に含まれる経由地、即ち、1、2および3図12参照を所定単位図14の例では、エリア単位で纏めた経由地図14の例では、一つの経由地として認識し、その認識した経由地と、ステップS102で検索された対象エリアとなるエリアB内における案内経路と前記認識した経由地とを連結させる案内経路、即ち、図14の案内経路GR2を検索する。すると、ステップS104において、案内経路情報配信部f4が、ステップS102およびステップS103で検索された案内経路GR3および案内経路GR2を表示させるための案内経路情報を生成して該当する情報端末36に送信する。これにより、該当する情報端末36では、ステップS201で受信した案内経路情報に基づいて、ステップS202において、案内経路GR2および案内経路GR3を表示する地図表示欄335dを有する案内経路確認画面335C図9参照を表示する。即ち、以上説明した実施形態によれば、店舗側および客にとって使い勝手の良い経路検索技術を提供することが可能である。具体的には、本実施形態によれば、管理サーバ33における案内経路の検索に係る処理負荷と、情報端末36における案内経路を表示する処理負荷を軽減でき、それにより、案内経路の検索の精度を高めることが可能であるとともに、情報端末36における案内経路の表示速度を高めることが可能である。より具体的には、管理サーバ33などのコンピュータの性能上、地図上のノード数がある上限値例えば、30個を超えると案内経路の検索ができない、または、精度良くできないなどの不都合制約がある場合でも、本実施形態の案内経路検索方法を採用すれば、コンピュータの性能に係らず、精度良く案内経路の検索を行うことが可能である。また、本実施形態によれば、情報端末36を利用する客の使い勝手が良くなる。より具体的には、客が購入する予定の購入予定商品や店舗側が客に広告する広告商品が陳列されている陳列箇所経由地が全て表示され、それら各経由地を巡回案内させる案内経路GR4が表示されるような表示形態例えば、図15参照に比べ、客が居る位置即ち、カートC情報端末36の所在地に対応した地図上のエリアの案内経路のみが詳細に表示され、客が居る位置とは離れたエリアの案内経路は大雑把に表示されることにより、客にとって案内経路を見易く且つ分かり易くすることが可能である。なお、図15は、前記した図13および図14のように、カートC情報端末36の所在地に対応したエリア内のみが詳細な案内経路で表示される表示形態とは異なり、エリアに関係無く、地図全体における案内経路を詳細に表示するようにした表示形態を示している。以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。例えば、前記した実施形態では、カートC情報端末36が他のエリアに移動し終えた場合に、エリア間の案内経路の表示を切り替える形態について説明したが、これ以外にも、カートC情報端末36が他のエリアに移動する手間一定距離手前などで次のエリアの案内経路を詳細に表示させるように構成することも可能である。また、前記した実施形態では、カートC情報端末36の地図上の位置に対応した対象エリアの案内経路と、その対象エリア以外である対象外エリアの連結経路も表示する形態について説明したが、これに限定されず、対象エリアの案内経路のみを表示するような構成とすることも可能である。また、前記した実施形態では、店舗内特に、商品売り場内で客に利用されるカートCに取り付けられた形態の情報端末36の場合について説明したが、このような形態以外にも、店舗内商品売り場内で客に貸し出される携帯型の情報端末36とすることも可能である。なお、その場合には、情報端末36の盗難防止を考慮して、盗難防止手段を設けることが好ましい。その他、情報端末36としては、客自身が所有する携帯型の情報端末携帯電話機なども含むを利用することも可能である。また、前記した実施形態では、管理サーバ33が、図4に示す各機能を実行する形態について説明したが、これに限定されず、図4に示す複数の機能を分散して、複数のサーバ装置で実行するようにすることも可能である。例えば、図4に示すカート位置検出処理部331Eの機能のみを他のサーバ装置位置検出サーバ装置に実行させるように構成することも可能である。また、前記した実施形態の管理サーバ33や情報端末36などで実行されるプログラムは、ROMなどの記憶部に予め組み込んで提供する以外にも、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供したり、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。また、前記した実施形態では、各種DB337A~337Gの格納場所を管理サーバ33の場合に説明したが、これに限定されず、各種DB337A~337Gの格納場所は、その他の記憶手段でも良く、例えば、管理サーバ33と通信接続される外部記憶装置とすることも可能である。その他、前記した実施形態における管理サーバ33および情報端末36の外観構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成および処理手順や、各種DBの構成や、各種表示画面の表示情報のレイアウトなどは、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。