"密度が935~950kg/m3、MFRが0.1~50g/10分、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定において2つのピークを示し、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが2.0~7.0の範囲であり、分子量分別した際のMnが10万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖1000炭素数あたり0.15個以上有するエチレン系重合体からなり、円筒状であることを特徴とするポリエチレン発泡パイプカバー。エチレン系重合体のMw/Mnが3.0~6.0の範囲であり、Mnが15,000以上であることを特徴とする請求項1のポリエチレン発泡パイプカバー。JISA9511に準拠して測定された120°Cの厚さ収縮率が7以下であることを特徴とする請求項1又は請求項2のポリエチレン発泡パイプカバー。架橋発泡して得られるポリエチレン系架橋発泡体は、発泡倍率、耐熱性などの物性面は良好であるものの、架橋工程を必要とするため、生産コストが高くなることや、元の樹脂に戻して再利用することができず、今後のリサイクル社会に適さないなどの問題点がある。また、密度の高い直鎖状のポリエチレンについて上記特許文献1~3で提案されている方法においては、溶融張力を発泡成形に必要なレベルまで高めるためには、ブレンドする樹脂を大量に使用することが必要であり、発泡成形体を構成する密度の高い直鎖状のポリエチレンの均一性が不足するために、該ポリエチレンが本来有している特徴を損なったり、高発泡倍率の発泡体が得られなかったりする問題がある。また、上記特許文献4で提案されている方法においては、架橋剤や過酸化物により副反応として起こる架橋反応を制御することが困難であり、ゲルの発生により発泡成形体の外観不良や機械特性に悪影響が生じる上、成形加工性を任意に制御することに限界があり、制御範囲が狭いという問題がある。また、上記特許文献5で提案されている方法においては、密度の高い直鎖状のポリエチレンの化学的安定性が損なわれ、しかもスチレン系のグラフト体とすることにより樹脂リサイクル性にも課題が生じる。さらに、上記特許文献6,7で提案されている方法においては、特定の要件を満足するエチレン系重合体を押出発泡成形することにより高発泡倍率、高耐熱性の押出発泡体が得られることが記載されているが、本発明者らの更なる研究により、得られる発泡体は、可撓性に劣り製品への応用が困難であることが明らかとなってきた。本発明の目的は、上記従来技術の欠点を克服し、日架橋でありながら、発泡倍率が高く、耐熱性、可撓性に優れるポリエチレン発泡パイプカバーを提供することである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、密度が935~950kg/m3以下、MFRが0.1~50g/10分、GPC測定において2つのピークが観測され、特定範囲の数平均分子量Mnおよび分子量分布Mw/Mnを有し、分子量分別により得られたMnが10万以上の成分が特定の割合でありかつ成分中に特定以上の長鎖分岐を有するエチレン系重合体をポリエチレン発泡パイプカバーとすることで、従来のポリエチレン発泡パイプカバーよりも耐熱性と可撓性に優れることを見出し、本発明を完成させるに到った。すなわち、本発明は、密度が935~950kg/m3、MFRが0.1~50g/10分、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定において2つのピークを示し、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが2.0~7.0の範囲であり、分子量分別した際のMnが10万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖1000炭素数あたり0.15個以上有するエチレン系重合体からなるポリエチレン発泡パイプカバーに関するものである。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーを構成するエチレン系重合体は、JISK7676を準拠し測定した密度が935~950kg/m3の範囲であり、特に好ましくは940~945kg/m3の範囲である。ここで、密度が935kg/m3未満の場合、得られるポリエチレン発泡パイプカバーは耐熱性に劣り、120°Cにおける厚さ収縮率7以下を満足しない。また、密度が950kg/m3を超える場合、得られるポリエチレン発泡パイプカバーは可撓性に劣り、製品への応用が困難となる。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーを構成するエチレン系重合体は、190°C、2160g荷重におけるMFRが0.1~50g/10分であり、1~20g/10分であることが好ましい。ここで、MFRが0.1g/10分未満である場合、成形する際の押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下する。一方、50g/10分を超える場合、発泡成形時、均一に気泡が成長しないため、良好な発泡体を得る事ができない。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーを構成するエチレン系重合体は、GPCによる分子量測定において2つのピークを示す。ピークトップ分子量MpはGPC測定によって得られた分子量分布曲線を後述の方法で2個のピークに分割し、高分子量側のピークと低分子量側のピークのトップ分子量を評価し、その差が100,000以上である場合を2つのMpを有するとした。100,000未満である場合は、実測された分子量分布曲線のトップ分子量を1つのMpとした。分子量分布曲線の分割方法は以下のとおりに行った。GPC測定によって得られた、分子量の対数であるLogMに対して重量割合がプロットされた分子量分布曲線のLogMに対して、標準偏差が0.30であり、任意の平均値ピークトップ位置の分子量を有する2つの対数分布曲線を任意の割合で足し合わせることによって、合成曲線を作成する。さらに、実測された分子量分布曲線と合成曲線との同一分子量M値に対する重量割合の偏差平方和が最小値になるように、平均値と割合を求める。偏差平方和の最小値は、各ピークの割合がすべて0の場合の偏差平方和に対して0.5以下にした。偏差平方和の最小値を与える平均値と割合が得られた時に、2つの対数正規分布曲線に分割して得られるそれぞれの対数分布曲線のピークトップの分子量をMpとした。GPCによる分子量測定においてピークが1つのものは、成形加工時の樹脂の流動性が悪く、加工性に問題が生じる。重量平均分子量MwとMnの比Mw/Mnは2.0~7.0、好ましくは2.5~7.0、さらに好ましくは3.0~6.0である。Mw/Mnがこの範囲であると、良好な発泡性と押出発泡成形性が得られるため、好ましい。Mw/Mnが2.0未満である場合、気泡が均一な発泡成形体が得られなくなる。また、Mw/Mnが7.0を超える場合、溶融粘度の温度依存性が大きく、成形加工温度の厳密な調節が必要となり、ひいては成形可能範囲が狭くなるという問題が生じる。Mw/Mnは、有機変性粘土B合成時の有機化合物添加量の低減、重合時の温度低下、エチレン以外のオレフィン添加量の増加により増加することができる。GPCにより測定した数平均分子量Mnは15,000以上であることが好ましく、さらに好ましくは15,000~100,000、特に15,000~50,000が好ましい。Mnが15,000以上である場合、得られる発泡パイプカバーの機械強度が高くなる。Mnは、重合時の水素添加量の減少により増加する。また、Mnは遷移金属化合物Aの配位子の種類により制御が可能である。例えば一般式5のみの配位子を用いるよりも、一般式6、さらには一般式8の配位子を用いた方が、Mnは高くなる。分子量分別で得られたMnが10万以上のフラクションの長鎖分岐数は主鎖1000炭素数あたり0.15個以上である。Mnが10万以上のフラクションの長鎖分岐数が主鎖1000炭素数あたり0.15個未満である場合、発泡成形時、均一に気泡が成長しないため、良好な発泡体を得る事ができない。分子量分別で得られたMnが10万以上のフラクションの長鎖分岐数は、有機変性粘土B合成時の有機化合物添加量の低減、重合時のエチレン以外のオレフィン添加量の増加により増加することができる。また、遷移金属化合物Aの配位子の種類によっても制御が可能である。例えば一般式5のみの配位子を用いるよりも、一般式6、さらには一般式8の配位子を用いた方が、分子量分別で得られたMnが10万以上のフラクションの長鎖分岐数は高くなる。また、分子量分別で得られたMnが10万以上のフラクションの割合が、ポリマー全体の40未満である。分子量分別で得られたMnが10万以上のフラクションの割合が、ポリマー全体の40以上である場合、溶融粘度の温度依存性が大きく、成形加工温度の厳密な調節が必要となり、ひいては成形可能範囲が狭くなるという問題が生じる。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーを構成するエチレン系重合体は、160°Cで測定した溶融張力が20mN以上が好ましく、特に好ましくは30mN以上である。ここで、溶融張力が20mN以上の場合、発泡成形した際に、気泡が均一に成長し、良好な発泡体が得られる。なお、本発明における溶融張力は、長さが8mm,直径が2.095mmであるダイスを用い、流入角90°で、せん断速度10.8s-1、延伸比47、測定温度160°Cの条件下で測定した値であり、最大延伸比が47未満の場合は、破断しない最高の延伸比で測定した値を溶融張力とした。以上、本発明に使用するエチレン系重合体を使用することにより、耐熱性、可撓性に優れたポリエチレン発泡パイプカバーが提供される。また、本発明のポリエチレン発泡パイプカバーは、発泡倍率が20倍以上であり。好ましくは30倍以上である。ここで、発泡倍率が20倍未満の場合、発泡体の断熱性が劣るため、製品への応用が困難となる。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーを構成するエチレン系重合体は、下記一般式1M1Q1aQ2bQ3cQ4d1式中、M1はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Q1、Q2、Q3およびQ4は、シクロアルカジエニル基、置換シクロアルカジエニル基、キレート性の配位子、ルイス塩基、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものであり、これらは互いに同一のものであってもよく、異なるものであってもよく、Q1、Q2、Q3およびQ4は、他の原子または、原子団を介して結合していてもよく、a、b、c及びdはそれぞれ0~4の整数を示す。で表される遷移金属化合物A、スメクタイト族ヘクトライトに属する粘土化合物を一般式2式中、R1~R3は各々独立して炭素数1~30の炭化水素基、炭素数1~30のアルコキシ基、炭素数1~30のアルキルアミノ基、炭素数1~30のアルキルシリル基、上記炭素数1~30の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~30の炭化水素基の一部を炭素数1~30のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~30の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したもの、であり、かつR1~R3のうち少なくともひとつが炭素数21以上であり、M2は周期表第15族の原子であり、[A-]はアニオンである。で表される有機化合物にて変性した有機変性粘土B及び有機アルミニウム化合物Cからなるエチレン系重合体製造用触媒を用いて、エチレン重合を行うことにより製造することができる。遷移金属化合物Aは、下記一般式1M1Q1aQ2bQ3cQ4d1式中、M1はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Q1、Q2、Q3およびQ4は、シクロアルカジエニル基、置換シクロアルカジエニル基、キレート性の配位子、ルイス塩基、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものであり、これらは互いに同一のものであってもよく、異なるものであってもよく、Q1、Q2、Q3およびQ4は、他の原子または、原子団を介して結合していてもよく、a、b、c及びdはそれぞれ0~4の整数を示す。で表され、好ましくは下記一般式3、一般式4[式中、M3はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Xは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものであり、R4,R5は各々独立して一般式5、6、7または8式中、R7は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものである。で表されるM3に配位する配位子であり、R4とR5はM3と一緒にサンドイッチ構造を形成し、R6は一般式9または10式中、R8は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものであり、M4はケイ素原子、ゲルマニウム原子または錫原子である。で表され、R4とR5を架橋するように作用しており、nは1~5の整数である。]で表される化合物が用いられる。また、下記一般式12または一般式13[式中、M5は、周期表第4~5族の遷移金属原子を示し、mは、1~2の整数を示し、R11~R16は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものであり、R11~R16のうちの2個以上の基、好ましくは隣接する基が互いに連結して脂肪環、芳香環または、窒素原子などの異原子を含む炭化水素環を形成していてもよく、これらの環はさらに置換基を有していてもよい。pは、M5の価数を満たす数であり、Yは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20のアルコキシ基、炭素数1~20のアルキルアミノ基、炭素数1~20のアルキルシリル基、上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものを示し、pが2以上の場合は、Yで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またYで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。][式中、R17は各々の場合に水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノおよびこれらの組み合わせから独立して選択され、かつ任意に2個のR17ここでR17は水素、ハロまたはシアノではないは一緒になってシクロペンタジエニル環の隣接位置に連結して結合環構造を形成するその2価誘導体を形成してもよく、Jは、M6とΠ-錯体を形成する30個以下の非水素原子を有する中性のη4-結合ジエン基であり、Qは-O-、-S-、-NR18-、-PR18-であり、M6は2形式酸化状態のチタンまたはジルコニウムであり、ZはSiR182、CR182、SiR182SiR182、CR182CR182、CR18=CR18、CR182SiR182またはGeR182であり、ここでR18は各々の場合独立して水素あるいはヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリールおよびこれらの組み合わせから選択される一員であり、かつ任意にZからの2個のR18あるいはZからのR18およびQからのR18ここでR18は水素ではないが環系を形成してもよい]で表される化合物を用いることもできる。Q1、Q2、Q3およびQ4のシクロアルカジエニル基としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基等を例示することできる。置換シクロアルカジエニル基としては2-メチルシクロペンタジエニル基、2-エチルシクロペンタジエニル基、2,4-ジメチルシクロペンタジエニル基、2-フェニルインデニル基、2,4-ジエチルシクロペンタジエニル基、2-メトキシシクロペンタジエニル基、2-ジメチルアミノシクロペンタジエニル基、2-トリメチルシリルシクロペンタジエニル基、7-メチルインデニル基、7-エチルインデニル基、7-フェニルインデニル基、2,7-ジメチルインデニル基、2-メトキシ-7-メチルインデニル基、2-ジメチルアミノ-7-メチルインデニル基、2-トリメチルシリル-7-メチルインデニル基、4,7-ジメチルインデニル基、4-メトキシ-7-メチルインデニル基、テトラヒドロインデニル基、7-メチルテトラヒドロインデニル基、7-エチルテトラヒドロインデニル基、7-フェニルテトラヒドロインデニル基、2,7-ジメチルテトラヒドロインデニル基、2-ジメチルアミノ-7-メチルテトラヒドロインデニル基、2-トリメチルシリル-7-テトラヒドロインデニル基、4,5,6,7-テトラメチルテトラヒドロインデニル基等を例示することができる。キレート性の配位子としては、エチレンジアミン基、ビピリジン基、フェナントロリン基、アセチルアセトナート基等を例示することができる。ルイス塩基としては、N,N-ジメチルアニリン,トリメチルアミン,トリエチルアミン,トリ-n-ブチルアミン,メチルジフェニルアミン,ピリジンなどのアミン類、トリエチルホスフィン,トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル,ベンゾニトリルなどのニトリル類等を例示することができる。ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素を例示することができる。炭素数1~20の炭化水素基としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-オクチル基、n-エイコシル基、フェニル基、ベンジル基、o-トルイル基、m-トルイル基、p-トルイル基等を例示することができる。炭素数1~20のアルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、iso-プロポキシ基、n-ブトキシ基、iso-ブトキシ基、t-ブトキシ基、n-オクトキシ基、n-エイコキシ基、n-フェノキシ基、2-メチルフェノキシ基、3-エチルフェノキシ基等を例示することができる。炭素数1~20のアルキルアミノ基としてはメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、n-プロピルアミノ基等を例示することができる。炭素数1~20のアルキルシリル基としてはメチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、n-プロピルシリル基、iso-プロピルシリル基、ジn-プロピルシリル基、ジiso-プロピルシリル基、トリn-プロピルシリル基、トリiso-プロピルシリル基、n-ブチルシリル基、iso-ブチルシリル基、t-ブチルシリル基、ジn-ブチルシリル基等を例示することができる。上記炭素数1~20の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したものとしては、メトキシメチレン基、エトキシメチレン基等を例示することができる。上記炭素数1~20の炭化水素基の一部を炭素数1~20のアルキルアミノ基に置換したものとしては、ジメチルアミノメチレン基、ジエチルアミノメチレン基等を例示することができる。上記炭素数1~20の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものとしては、トリメチルシリルメチレン基、tert-ブチルジメチルシリルメチレン基等を例示することができる。遷移金属化合物Aの具体的な例として、次に挙げる化合物を例示することができる。遷移金属化合物Aの具体例として、一般式3に該当するものとしてはビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、一般式4に該当するものとしては、メチレンビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレンビスブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレンビステトラメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、一般式12に該当するものとしては、ビス2-tert-ブチル-5-フェニルイミノジルコニウムジクロリド、一般式13に該当するものとしては、tert-ブチルアミドテトラメチル-η5-シクロペンタジエニルジメチルシランジルコニウムジクロリドなどのジルコニウム化合物、ジルコニウム原子をチタン原子、ハフニウム原子に変えた化合物や上記遷移金属化合物のジクロロ体をジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体に変えた化合物などを例示することができ、好ましい遷移金属化合物Aとしては、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル4,7-ジメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイルシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドおよびイソプロピリデンシクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロライド等を挙げることができるが、これらに限定するものではない。有機変性粘土Bは、以下の一般式2式中、R1~R3は各々独立して炭素数1~30の炭化水素基、炭素数1~30のアルコキシ基、炭素数1~30のアルキルアミノ基、炭素数1~30のアルキルシリル基、上記炭素数1~30の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したもの、上記炭素数1~30の炭化水素基の一部を炭素数1~30のアルキルアミノ基に置換したもの、上記炭素数1~30の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものであり、かつR1~R3のうち少なくともひとつが炭素数21以上であり、M2は周期表第15族の原子であり、[A]はアニオンである。で表される有機化合物にて変性したものであり、有機化合物の具体的な例としては、次に例示することができる。一般式2において、R1、R2およびR3の炭素数1~30の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、アリル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、2-メチルブチル基、1-メチルブチル基、1-エチルプロピル基、ネオペンチル基、tert-ペンチル基、シクロペンチル基、n-ヘキシル基等を例示することができる。炭素数1~30のアルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基、フェノキシ基等を例示することができる。炭素数1~30のアルキルアミノ基は、前記炭素数1~30の炭化水素基を置換基として有するアミノ基であり、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジフェニルアミノ基、メチルフェニルアミノ基等を例示することができる。炭素数1~30のアルキルシリル基は、前記炭素数1~30の炭化水素基を置換基として有するシリル基であり、トリメチルシリル基、トリtert-ブチルシリル基、ジtert-ブチルメチルシリル基、tert-ブチルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基等を例示することができる。上記炭素数1~30の炭化水素基の炭素と炭素の結合間に酸素を導入したものとしては、メトキシメチレン基、エトキシメチレン基等を例示することができる。上記炭素数1~30の炭化水素基の一部を炭素数1~30のアルキルアミノ基に置換したものとしては、ジメチルアミノメチレン基、ジエチルアミノメチレン基等を例示することができる。上記炭素数1~30の炭化水素基の一部の炭素をケイ素に置換したものとしては、トリメチルシリルメチレン基、tert-ブチルジメチルシリルメチレン基等を例示することができる。そして、R1、R2およびR3の少なくとも一つは、ベヘニル基で代表される炭素数21以上の炭化水素基である。M2は、周期律表第15族の原子であり窒素原子またはリン原子を例示することができる。M2が窒素原子である場合の一般式2で表される有機化合物の具体例としては、N,N-ジメチル-ベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-N-エチル-ベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-N-n-プロピル-ベヘニルアミン塩酸塩等の化合物および上記化合物の塩酸塩をフッ化水素酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩または硫酸塩に置き換えた化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。M2がリン原子であるものとしては、P,P-ジメチル-ベヘニルホスフィン塩酸塩、P,P-ジエチル-ベヘニルホスフィン塩酸塩、P,P-ジプロピル-ベヘニルホスフィン塩酸塩等の化合物および上記化合物の塩酸塩をフッ化水素酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩または硫酸塩に置き換えた化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。[A-]はアニオンであり、例えばフッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、過塩素酸イオン、シュウ酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオンまたはヘキサフルオロリン酸イオンを用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、有機変性粘土Bに用いる粘土化合物は、スメクタイト族ヘクトライトに属するものである。有機化合物にて変性された有機変性粘土は、粘土化合物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成する。有機化合物変性処理においては、粘土化合物の濃度は0.1~30重量、処理温度は0~150°Cの条件を選択して処理を行うことが好ましい。また、有機化合物は固体として調製して溶媒に溶解させて使用しても良いし、溶媒中での化学反応により有機化合物の溶液を調製してそのまま使用しても良い。粘土化合物と有機化合物の反応量比については、粘土化合物の交換可能なカチオンに対して当量以上の有機化合物を用いることが好ましい。処理溶媒としては、ペンタン、ヘキサンもしくはヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼンもしくはトルエン等の芳香族炭化水素類、エチルアルコールもしくはメチルアルコール等のアルコール類、エチルエーテルもしくはn-ブチルエーテル等のエーテル類、塩化メチレンもしくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフランまたは水等を用いることができるが、好ましくは、アルコール類または水を単独もしくは溶媒の一成分として用いることである。また、本発明に使用するエチレン系重合体の重合で用いる有機変性粘土Bの粒径は特に制限されるものではないが、小さすぎると沈降しづらく触媒調製を効率よく行えなくなり、大きすぎると触媒をスラリーで移送する際に途中の配管に詰まったりするため、1~100μmであることが好ましい。粒径を調節する方法も特に制限されず、大きな粒子を粉砕して適切な粒径にしても、小さな粒子を造粒して適切な粒径にしても良く、あるいは粉砕と造粒を組み合わせても良い。また、粒径の調節は未変性の粘土に行っても、変性後の有機変性粘土に行っても良い。粉砕や造粒の方法も特に制限されず、粉砕ならばインパクトミル、回転ミル、カスケードミル、カッターミル、ケージミル、衝撃式粉砕機、コニカルミル、コロイドミル、コンパウンドミル、ジェットミル、振動ミル、スタンプミル、チューブミル、ディスクミル、タワーミル、媒体攪拌ミル、ハンマーミル、ピンミル、フレットミル、ペブルミル、ボールミル、摩砕機、遊星ミル、リングボールミル、リングロールミル、ロッドミル、ローラーミル、ロールクラッシャー等を、造粒としては転動造粒、流動層造粒、攪拌造粒、圧縮造粒、押出造粒、破砕造粒、溶融造粒、噴霧造粒等いずれの方法を用いてもよい。有機アルミニウム化合物Cは、本発明に使用されるエチレン系重合体の製造用触媒の構成成分であり、遷移金属化合物A、および有機変性粘土Bと共に用いられる。有機アルミニウム化合物Cは、下記一般式11式中、R9は炭素数1~20の炭化水素基であり、R10は各々独立して炭素数1~20の炭化水素基、水素原子または塩素原子である。で表され、遷移金属化合物をアルキル化することが可能な化合物が好ましく、具体的にはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。本発明に使用するエチレン系重合体の重合で用いる遷移金属化合物AA成分と有機変性粘土BB成分、および有機アルミニウム化合物CC成分の比に制限はないが、次に示す比であることが望ましい。A成分とC成分の金属原子当たりのモル比はA成分:C成分=100:1~1:100000の範囲にあり、特に1:1~1:10000の範囲であることが好ましく、A成分とB成分の重量比がA成分:B成分=10:1~1:10000にあり、特に3:1~1:1000の範囲であることが好ましい。特に、1種類のA成分、B成分およびC成分を組み合わせることにより、GPCによる分子量測定において2ピークが観測されるエチレン系重合体を製造することが可能であり、このエチレン系重合体を使用することにより、本発明の機械強度、二次加工性に優れた押出発泡体が得られる。また、1種類のA成分、B成分およびC成分を組み合わせることにより、GPCによる分子量測定において2ピークが観測され、特定範囲の数平均分子量および分子量分布を有し、分子量分別により得られたMnが10万以上の成分が特定の割合でありかつ分子量分別により得られたMnが10万以上の成分中に特定以上の長鎖分岐を有することにより、良好な発泡パイプカバーが製造可能なエチレン系共重合体が得られる。本発明に使用するエチレン系重合体の重合で用いるA成分、B成分およびC成分からなるエチレン系重合体製造用触媒を調製する方法に関して制限はなく、調製の方法として、各成分に関して不活性な溶媒中あるいは重合を行うモノマーを溶媒として用い、混合する方法などを挙げることができる。また、これらの成分を反応させる順番に関しても制限はなく、この処理を行う温度、処理時間も制限はない。また、B成分、C成分を2種類以上用いてエチレン系重合体製造用触媒を調製することも可能である。本発明に使用するエチレン系重合体の重合で用いる触媒は、通常の重合プロセス、すなわちスラリー重合、気相重合、高圧重合、溶液重合、塊状重合のいずれのプロセスにも使用できる。本発明において重合とはエチレンの単独重合のみならず他のオレフィンとの共重合も意味し、これら重合により得られるエチレン系重合体は、単独重合体のみならず共重合体も含む意味で用いられる。本発明に使用されるエチレン系重合体におけるエチレンの重合は、気相でも液相でも行うことができ、特に気相で重合を行う場合には、粒子形状の整ったエチレン系重合体を効率よく安定的に生産することができる。また、重合を液相で行う場合、用いる溶媒は、一般に用いられている有機溶媒であればいずれでもよく、具体的にはベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられ、プロピレン、1-ブテン、1-オクテン、1-ヘキセンなどのオレフィンを溶媒として用いることもできる。本発明に使用するエチレン系重合体の重合で用いるエチレン系重合体のエチレンとの共重合に用いる他のオレフィンとして、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等のα-オレフィン、スチレンおよびスチレン誘導体、ブタジエン、1,4-ヘキサジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の共役および非共役ジエン、シクロブテン等の環状オレフィン等が挙げられる。さらに、エチレンとプロピレンとスチレン、エチレンと1-ヘキセンとスチレン、エチレンとプロピレンとエチリデンノルボルネンのように、3種以上の成分を混合して重合することもできる。本発明に使用するエチレン系重合体を製造する上で、重合温度、重合時間、重合圧力、モノマー濃度などの重合条件について特に制限はないが、重合温度は-100~300°C、重合時間は10秒~20時間、重合圧力は常圧~3000kg/cm2Gの範囲で行うことが好ましい。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて、2段以上に分けて行うことも可能である。また、重合終了後に得られるエチレン系重合体は、従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。本発明に使用するエチレン系重合体には、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、滑剤、核剤、顔料、カーボンブラック、タルク、ガラス粉、ガラス繊維等の無機充填剤または補強剤、有機充填剤または補強剤、難燃剤、中性子遮蔽剤等の公知の添加剤を配合することができる。また、他の熱可塑性樹脂と混合して用いることもできる。これらの例として、HDPE、直鎖状低密度ポリエチレンL-LDPE、LDPE、ポリプロピレン系樹脂、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリスチレン、これらの無水マレイン酸グラフト物等を例示することができる。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーの製造方法としては、ポリエチレン発泡パイプカバーが得られる限りいかなる方法を用いてもよく、例えば、上記エチレン系重合体と、必要に応じて添加するタルク等の気泡調整剤、収縮防止剤等とを押出機に供給し加熱溶融、混練し、更に発泡剤を供給して発泡性溶融樹脂混合物とした後、押出樹脂温度、押出ダイ内部圧力、吐出量等を調整して、押出機先端に取り付けた円筒ダイから低圧域に押出して発泡させる方法が挙げられる。または、サーキュラーダイ、シートダイから押出して得られた発泡シートを幅方向に丸め、突き合わされた端面を溶着してパイプ状にしても、本発明のポリエチレン発泡パイプカバーが得られる。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーは、上記エチレン系重合体、添加剤、発泡剤等を押出機に供給し、加熱溶融混練して発泡性溶融樹脂混合物とした後、押出樹脂温度を適正範囲内に調節して押出機から低圧域に押出すことによって形成することができる。具体的な押出樹脂温度は、上記エチレン系重合体の融点を基準として、発泡性溶融樹脂の押出樹脂温度を上記エチレン系重合体の融点-10°C~上記エチレン系重合体の融点10°Cの範囲内に調節することが好ましく、上記エチレン系重合体の融点-5°C~上記エチレン系重合体の融点5°Cの範囲内に調節することがより好ましい。押出樹脂温度が、上述の範囲にある場合、押出直後の溶融樹脂が均一に発泡し、良好な形状の発泡体が得られる。上記エチレン系重合体の融点は、JISK71211987に基づいて熱流束DSC曲線により一定の熱処理を行なった試験片から求められるピークの頂点温度とする。尚、二つ以上のピークが現れる場合は、ピーク面積の最も大きな主ピークの頂点温度を融点とする。また、押出発泡成形の際の発泡剤としては、例えば二酸化炭素、窒素、アルゴン、空気等の無機ガス発泡剤;プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロヘキサン、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン等の揮発性発泡剤;常温で液体または固体であって、加熱により気体を発生するアゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム、N,N-ジニトロソペンタメチレンテトラミン、4,4’-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホニルヒドラジド、p-トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン、ビウレア、炭酸亜鉛等の化学発泡剤等を挙げることができ、該発泡剤の添加量としては、本発明のポリエチレン発泡パイプカバーを構成するエチレン系重合体100重量部に対し1~20重量部であることが好ましく、特に5~15重量部の範囲であることが好ましい。本発明のポリエチレン発泡パイプカバーの用途は、特に制限されず、建材、家電機器などの断熱材料として使用でき、特に120°C程度の耐熱性が必要な空調機器、給湯機器の金属配管の断熱用途に好適に使用できる。本発明によれば、リサイクルが可能で安価に製造が可能であり、発泡倍率が高く、耐熱性、可撓性に優れるポリエチレン発泡パイプカバーを容易に得ることができる。以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。以下に、実施例および比較例で用いた測定方法を示す。~エチレン系重合体の製造と評価~以下に、製造例を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、断りのない限り、用いた試薬等は市販品、あるいは既知の方法に従って合成したものを用いた。有機変性粘土の粉砕にはジェットミルセイシン企業社製商品名CO-JETSYSTEMαMARKIIIを用い、粉砕後の粒径はマイクロトラック粒度分布測定装置日機装株式会社製商品名MT3000を用いてエタノールを分散剤として測定した。エチレン系重合体製造用触媒の調製、エチレン系重合体の製造および溶媒精製は全て不活性ガス雰囲気下で行った。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液20wtは東ソーファインケム株製を用いた。さらに、実施例におけるエチレン系重合体の諸物性は、以下に示す方法により測定した。重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、重量平均分子量と数平均分子量の比Mw/Mnおよびピークトップ分子量Mpは、GPCによって測定した。GPC装置東ソー株製商品名HLC-8121GPC/HTおよびカラム東ソー株製商品名TSKgelGMHhr-H20HTを用い、カラム温度を140°Cに設定し、溶離液として1,2,4-トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は1.0mg/mlの濃度で調製し、0.3ml注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正した。なお、MwおよびMnは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。密度は、JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定した。MFRメルトフローレートは、ASTMD1238条件Eに準ずる方法にて測定を行った。融点は、DSCエスアイアイナノテクノロジー社製DSC6200を用いて、200°Cで5分保持したサンプルを-20°Cまで冷却させた後、10°C/分で昇温させたときの結晶融解ピークを測定することで算出した。分子量分別は、カラムとしてガラスビーズ充填カラム直径:21mm、長さ:60cmを用い、カラム温度を130°Cに設定して、サンプル1gをキシレン30mLに溶解させたものを注入する。次に、キシレン/2-エトキシエタノールの比率が5/5のものを展開溶媒として用い、留出物を除去する。その後、キシレンを展開溶媒として用い、カラム中に残った成分を留出させ、ポリマー溶液を得る。得られたポリマー溶液に5倍量のメタノールを添加しポリマー分を沈殿させ、ろ過および乾燥することにより、Mnが10万以上である成分を回収した。長鎖分岐数は、日本電子株製JNM-GSX400型核磁気共鳴装置を用いて、13C-NMRによってヘキシル基以上の分岐数を測定した。溶媒はベンゼン-d6/オルトジクロロベンゼン体積比30/70である。主鎖メチレン炭素化学シフト:30ppm1,000個当たりの個数として、α-炭素34.6ppmおよびβ-炭素27.3ppmのピークの平均値から求めた。溶融張力の測定用試料は、サンプルに耐熱安定剤チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス1010TM;1,500ppm、イルガフォス168TM;1,500ppmを添加したものを、インターナルミキサー東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミルを用いて、窒素気流下、190°C、回転数30rpmで30分間混練したものを用いた。溶融張力の測定は、バレル直径9.55mmの毛管粘度計東洋精機製作所、商品名キャピログラフに、長さが8mm,直径が2.095mmのダイスを流入角が90°になるように装着し測定した。温度を160°Cに設定し、ピストン降下速度を10mm/分、延伸比を47に設定し、引き取りに必要な荷重mNを溶融張力とした。最大延伸比が47未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重mNを溶融張力とした。~発泡パイプカバーの物性評価~~発泡倍率~成形して得られた発泡パイプカバーから、直径5cm×内径3cm×長さ3cmの試験片を切り出し、重量Wgを測定し、JISK6767に準拠して、次式で見掛密度を算出した。見掛密度g/cm3=W/試験片体積発泡倍率は、この見掛密度より、次式で求めた。発泡倍率=1/見掛密度~発泡パイプカバー性状~成形して得られた発泡パイプカバーの外観、および断面における気泡の状態を目視にて評価した。○:円滑な表面の発泡体形状、均一な気泡状態△:円滑な表面の発泡体形状、不均一な気泡状態×:凸凹の発泡体形状、不均一な気泡状態...×~耐熱性厚さ収縮率~JISA9511に準拠して。成形して得られた直径5cm×内径3cm×長さ20cmの発泡パイプカバーを銅管にセットし、銅管の中に加熱水蒸気を連続して通し、120°Cとした。168時間経過した後断熱パイプカバーを取り外し、放冷後、厚さを測定し、厚さ収縮率を次式で算出した。厚さ収縮率=100×初期厚さ-加熱放置後の厚さ/初期厚さ○:厚さ収縮率が7未満×:厚さ収縮率が7以上~可撓性~成形して得られた発泡パイプカバーを指圧にて圧縮し、発泡体の変形具合を目視にて確認した。○:圧縮解放後、直ちに元の厚さに回復する。△:圧縮解放後、徐々に元の厚さに回復する。×:圧縮解放後、元の厚さに回復しない。製造例11粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸15.0g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D42.4g120mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより122gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドを0.2923g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:9.74wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を146mg固形分14.2mg相当加え、65°Cに昇温後、1-ブテンを17.5g加え、分圧が0.75MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:540ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで13.5gのポリマーを得た活性:950g/g触媒。このポリマーのMFRは0.60g/10分、密度は935.8kg/m3であり、融点は121.9°Cであった。また、数平均分子量は15,698、重量平均分子量は103,717であり、分子量30,300および205,000の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.03個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.16個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの16.7wtであった。また、溶融張力は90mNでであった。製造例21粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸18.8g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D53.0g150mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより135gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドを0.3485g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:10.7wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を75mg固形分8.0mg相当加え、85°Cに昇温後、分圧が1.20MPaになるようにエチレンガスを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで63.2gのポリマーを得た活性:7,900g/g触媒。このポリマーのMFRは0.25g/10分、密度は954.2kg/m3であり、融点は131.5°Cであった。また、数平均分子量は11、431、重量平均分子量は43,000であり、分子量18,100および189,200の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.05個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.17個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの9.2wtであった。また、溶融張力は95mNであった。製造例31粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸12.5g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D35.3g100mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより118gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル4,7-ジメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4266g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.5wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を105mg固形分13.1mg相当加え、85°Cに昇温後、分圧が0.90MPaになるようにエチレンガスを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで50.2gのポリマーを得た活性:3,800g/g触媒。このポリマーのMFRは9.86g/10分、密度は955.5kg/m3であり、融点は134.5°Cであった。また、数平均分子量は17、938、重量平均分子量は65、834であり、分子量36,500および297、000の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.10個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.20個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの7.7wtであった。また、溶融張力は30mNであった。製造例41粘土の変性実施例1と同様に行った。2触媒懸濁液の調製ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド/0.2923gの代わりに、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリド/0.4406gを用いた以外は、実施例1と同様に実施した固形重量分:11.5wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を90mg固形分10.4mg相当加え、65°Cに昇温後、1-ブテンを17.5g加え、分圧が0.75MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:550ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで61.4gのポリマーを得た活性:5,900g/g触媒。このポリマーのMFRは0.078g/10分、密度は926.1kg/m3であり、融点は112.8°Cであった。また、数平均分子量は21,858、重量平均分子量は126,956であり、分子量31,300および247,800の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.17個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.32個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの36.9wtであった。また、溶融張力は140mNであった。製造例51粘土の変性実施例1と同様に行った。2触媒懸濁液の調製ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド/0.2923gの代わりに、ジメチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド/0.5447gを用いた以外は、実施例1と同様に実施した固形重量分:10.9wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を86mg固形分9.4mg相当加え、65°Cに昇温後、1-ブテンを17.5g加え、分圧が0.75MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:610ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで17.9gのポリマーを得た活性:1,900g/g触媒。このポリマーのMFRは5.00g/10分、密度は910.3kg/m3であり、融点は79.7°Cおよび99.3°Cであった。また、数平均分子量は27,967、重量平均分子量は82,325であり、分子量42,500および260,900の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.25個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.40個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの39.8wtであった。また、溶融張力は45mNであった。製造例61粘土の変性2触媒懸濁液の調製実施例4と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を64mg固形分7.3mg相当加え、70°Cに昇温後、1-ブテンを17.6g加え、分圧が0.80MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:570ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで61.7gのポリマーを得た活性:8,500g/g触媒。このポリマーのMFRは1.42g/10分、密度は929.0kg/m3であり、融点は116.8°Cであった。また、数平均分子量は19,505、重量平均分子量は92,677であり、分子量31,200および183,200の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.16個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.31個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの21.8wtであった。また、溶融張力は78mNであった。製造例71粘土の変性実施例2と同様に行った。2触媒懸濁液の調製ジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド/0.3485gの代わりに、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリド/0.4406gを用いた以外は、実施例2と同様に実施した固形重量分:11.9wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を54mg固形分6.4mg相当加え、70°Cに昇温後、1-ブテンを17.6g加え、分圧が0.80MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:580ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで37.6gのポリマーを得た活性:5,900g/g触媒。このポリマーのMFRは0.068g/10分、密度は925.3kg/m3であり、融点は114.4°Cであった。また、数平均分子量は26,313、重量平均分子量は146,261であり、分子量42,800および260,800の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.20個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.37個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの32.7wtであった。また、溶融張力は150mNであった。製造例81粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸17.5g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D49.4g140mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより132gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロリドを0.4406g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.4wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を52mg固形分6.4mg相当加え、70°Cに昇温後、1-ブテンを17.6g加え、分圧が0.80MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:590ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで61.8gのポリマーを得た活性:9,700g/g触媒。このポリマーのMFRは1.56g/10分、密度は929.5kg/m3であり、融点は118.3°Cであった。また、数平均分子量は17,639、重量平均分子量は86,656であり、分子量30,500および155,300の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.14個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.27個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの20.1wtであった。また、溶融張力は75mNであった。製造例91粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸20.0g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D56.5g160mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより145gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4406g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:11.2wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を74mg固形分8.3mg相当加え、65°Cに昇温後、1-ブテンを17.5g加え、分圧が0.75MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:570ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで51.5gのポリマーを得た活性:6,200g/g触媒。このポリマーのMFRは0.79g/10分、密度は928.2kg/m3であり、融点は115.0°Cであった。また、数平均分子量は17,880、重量平均分子量は99,274であり、分子量28,100および229,100の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.14個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.26個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの25.4wtであった。また、溶融張力は90mNでった。製造例101粘土の変性2触媒懸濁液の調製製造例4と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を125mg固形分15.0mg相当加え、65°Cに昇温後、1-ブテンを17.5g加え、分圧が0.75MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:1,000ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで75.0gのポリマーを得た活性:5,000g/g触媒。このポリマーのMFRは1.0g/10分、密度は920.0kg/m3であり、融点は107.9°Cであった。また、数平均分子量は20,699、重量平均分子量は105,696であり、分子量32,430および250,290の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.19個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.34個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの24.6wtであった。また、溶融張力は81mNであった。製造例111粘土の変性2触媒懸濁液の調製製造例4と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を58mg固形分7.0mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを8.3g加え、分圧が0.85MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:850ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで49.0gのポリマーを得た活性:7,000g/g触媒。このポリマーのMFRは3.7g/10分、密度は939.4kg/m3であり、融点は125.4°Cであった。また、数平均分子量は20,304、重量平均分子量は75,200であり、分子量40,730および216,240の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.06個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.17個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの14.3wtであった。また、溶融張力は50mNであった。製造例121粘土の変性2触媒懸濁液の調製製造例4と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を60mg固形分7.2mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを8.3g加え、分圧が0.85MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:350ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで54.0gのポリマーを得た活性:7,500g/g触媒。このポリマーのMFRは0.35g/10分、密度は935.2kg/m3であり、融点は124.7°Cであった。また、数平均分子量は35,500、重量平均分子量は124,250であり、分子量71,210および338,100の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.10個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.20個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの17.0wtであった。また、溶融張力は95mNであった。製造例131粘土の変性2触媒懸濁液の調製製造例4と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を70mg固形分8.4mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを2.4g加え、分圧が0.90MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:750ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで63.0gのポリマーを得た活性:7,500g/g触媒。このポリマーのMFRは15.5g/10分、密度は953.5kg/m3であり、融点は135.2°Cであった。また、数平均分子量は15,500、重量平均分子量は52,700であり、分子量27,900および179,000の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.05個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.16個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの6.5wtであった。また、溶融張力は35mNであった。製造例141粘土の変性2触媒懸濁液の調製製造例4と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を70mg固形分8.4mg相当加え、80°Cに昇温後、分圧が0.90MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:550ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで58.8gのポリマーを得た活性:7,000g/g触媒。このポリマーのMFRは5.9g/10分、密度は958.7kg/m3であり、融点は136.7°Cであった。また、数平均分子量は16,700、重量平均分子量は58,450であり、分子量30,060および176,620の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.04個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.15個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの5.7wtであった。また、溶融張力は40mNであった。製造例151粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸18.8g及びジメチルヘキサコシルアミンMe2NC26H53、常法によって合成49.1g120mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより140gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を14μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル2、4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4406g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.0wt3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を75mg固形分9.0mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを8.3g加え、分圧が0.85MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:850ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで58.5gのポリマーを得た活性:6,500g/g触媒。このポリマーのMFRは4.0g/10分、密度は940.5kg/m3であり、融点は124.9°Cであった。また、数平均分子量は21,150、重量平均分子量は74,025であり、分子量41,500および217,050の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.07個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.18個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの14.8wtであった。また、溶融張力は49mNであった。製造例161粘土の変性1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸18.8g及びメチルジオレイルアミンライオン株式会社製商品名アーミンM2O53.1g100mmolを添加し、45°Cに加熱してRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより138gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を12μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル4,7-ジメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4266g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.0wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を66mg固形分7.9mg相当加え、70°Cに昇温後、1-ブテンを23.8g加え、分圧が1.20MPaになるようにエチレンガスを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで43.6gのポリマーを得た活性:5,500g/g触媒。このポリマーのMFRは72.4g/10分、密度は953.5kg/m3であり、融点は113.7°Cであった。また、数平均分子量は15,600、重量平均分子量は37,284であり、分子量30,300の位置にのみピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.01個未満であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.01個未満であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの5.0wtであった。また、溶融張力は10mN未満であった。製造例171粘土の変性製造例16と同様に行った。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドを0.3485g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.0wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を93mg固形分11.2mg相当加え、85°Cに昇温後、1-ブテンを15.8g加え、分圧が1.20MPaになるようにエチレンを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで67.0gのポリマーを得た活性:6,000g/g触媒。このポリマーのMFRは200g/10分以上であり、密度は954.7kg/m3であり、融点は135.6°Cであった。数平均分子量は8,930、重量平均分子量は17,950であり、分子量12,930の位置にのみピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.01個未満であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションは得られなかった。また、溶融張力は10mN未満であった。製造例181粘土の変性2触媒懸濁液の調製製造例16と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を105mg固形分12.6mg相当加え、85°Cに昇温後、分圧が0.90MPaになるようにエチレンを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで78.1gのポリマーを得た活性:6,200g/g触媒。このポリマーのMFRは200g/10分以上であり、密度は948.9kg/m3、融点は135.0°Cであった。数平均分子量は8,700、重量平均分子量は20,010であり、分子量13,070の位置にのみピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.01個未満であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションは得られなかった。また、溶融張力は10mN未満であった。製造例191粘土の変性製造例16と同様に行った2触媒懸濁液の調製製造例17と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を110mg固形分13.2mg相当加え、85°Cに昇温後、分圧が1.20MPaになるようにエチレンを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで72.6gのポリマーを得た活性:5,500g/g触媒。このポリマーのMFRは200g/10分以上であり、密度は943.5kg/m3であり、融点は132.0°Cであった。数平均分子量は9,050、重量平均分子量は19,910であり、分子量13,600の位置にのみピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.01個未満であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションは得られなかった。また、溶融張力は10mN未満であった。製造例201粘土の変性製造例1と同様に行った。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gをヘキサン165mLに懸濁させ、ジメチルシランジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド0.3485gおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン溶液1.18M85mLを添加して60°Cで3時間撹拌した。静置して室温まで冷却後に上澄み液を抜き取り、1トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液200mLにて2回洗浄した。洗浄後の上澄み液を抜き出し、5トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液にて全体を250mLとした。次いで、別途ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロライド0.1165gのヘキサン10mL懸濁液に20トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.71M5mlを加えることにより調製した溶液を添加して、室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、ヘキサン200mLにて2回洗浄後、ヘキサンを200mL加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.0wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を125mg固形分15.0mg相当加え、85°Cに昇温後、1-ブテンを2.4g加え、分圧が0.90MPaになるようにエチレンを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで45.0gのポリマーを得た活性:3,000g/g触媒。このポリマーのMFRは4.4g/10分であり、密度は950.7kg/m3であり、融点は128.4°Cであった。数平均分子量は9,094、重量平均分子量は77,115であり、分子量10,400および168,350の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.11個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.24個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの15.7wtであった。また、溶融張力210mNであった。製造例211粘土の変性製造例16と同様に行った。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gをヘキサン165mLに懸濁させ、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4406gおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン溶液1.18M85mLを添加して60°Cで3時間撹拌した。静置して室温まで冷却後に上澄み液を抜き取り、1トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液200mLにて2回洗浄した。洗浄後の上澄み液を抜き出し、5トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液にて全体を250mLとした。次いで、別途ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロライド0.062gのヘキサン10mL懸濁液に20トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.71M5mlを加えることにより調製した溶液を添加して、室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、ヘキサン200mLにて2回洗浄後、ヘキサンを200mL加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.0wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を92mg固形分11.0mg相当加え、85°Cに昇温後、1-ブテンを16.6g加え、分圧が0.80MPaになるようにエチレンを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで59.7gのポリマーを得た活性:5,430g/g触媒。このポリマーのMFRは12.2g/10分であり、密度は932.3kg/m3であり、融点は119.8°Cであった。数平均分子量は19,567、重量平均分子量は74,304であり、分子量35,500の位置にピークが観測された。また、ポリマー中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.04個であり、分子量分別した際のMn10万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖1000炭素数あたり0.07個であった。また、分子量分別した際のMn10万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの12.5wtであった。また、溶融張力は15mNであった。実施例1製造例1で得られたエチレン系重合体100重量部に対し、発泡核剤としてタルク商品名:MS、日本タルク製、平均粒径8μmを0.1重量部の割合で含有する発泡成形用ポリエチレン系樹脂組成物をドライブレンドにより調製した。そして、バレルの途中に揮発性液体注入用のバレル孔を有する単軸押出機スクリュー径50mmφ、L/D=36、共伸機械製の発泡成形用押出設備を用い、発泡成形用ポリエチレン系樹脂組成物を15kg/時で供給し、溶融混練を行った後、圧縮された液状ブタンを1200g/時でバレル孔から圧入して、分散させ、130°Cに設定した円筒ダイにより押出し、ポリエチレン発泡パイプカバーを得た。得られたポリエチレン発泡パイプカバーは、表面の平滑性が高く均一な微細セルを有しており、発泡倍率は35倍であった。さらに、120°Cでの厚さ収縮率が7以下であり、高耐熱用途に使用可能であり、可撓性が良好であることから製品への応用が可能であることを確認した。結果を表1に示す。実施例2~5エチレン系重合体を表1に変えた以外は実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。比較例1~17エチレン系重合体を表2に変えた以外は実施例1と同様に行った。結果を表2に示す。"