軸芯の周囲に、正極電極と負極電極とがセパレータを介して捲回した電極群と、前記正極負極の電極に接続された正極負極の集電部材とを有する発電要素と、上部側に開口部を有し、前記発電要素が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、前記電池缶の開口部を塞いで前記電池缶の上部側に固定された電池蓋と、前記正極の集電部材と前記電池蓋との間に介装された接続導電板とを備え、前記正極の集電部材は、前記軸芯に取り付けられた取付部と、リング形状の側壁とを有し、前記接続導電板は、前記電池蓋に接続されると共に、前記側壁の上端面に溶接により接合されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1に記載の円筒形二次電池において、前記接続導電板は、前記側壁の上端面に対応する凹部を有し、前記凹部のほぼ中央部において、前記側壁の上端面に接合されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項2に記載の円筒形二次電池において、前記接続導電板の前記凹部は、前記側壁の幅方向における両側面に対応する部分に傾斜部を有し、前記側壁の上端面と前記側壁の両側面との交差部の角部が前記凹部の傾斜部において前記接続導電板に食い込んでいることを特徴とする円筒形二次電池。請求項3に記載の円筒形二次電池において、前記接続導電板と前記側壁の上端面が接合された部分と、前記側壁の角部が食い込んだ前記接続導電板の傾斜面との間に、溶接時に発生するスパッタを閉塞する空間が形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1~4のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記接続導電板の前記凹部は、前記正極の集電部材の側壁の形状に対応する円環状に形成され、前記接続導電板は、前記凹部の円周方向に沿う複数個所において、前記正極の集電部材の前記側壁の上端面に接合されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項5に記載の円筒形二次電池において、前記電池蓋には、前記接続導電板が前記正極の集電部材の前記側壁の上端面に接合された部分を露出する開口部が形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1~6のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記接続導電板には、安全弁が形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1または2の円筒形二次電池の製造方法であって、前記正極の集電部材の前記側壁の上端面を、前記接続導電板に形成された凹部内において前記接続導電板に接触させ、レーザ溶接により前記接続導電板と前記正極の集電部材とを溶接することを特徴とする円筒形二次電池の製造方法。請求項8に記載の円筒形二次電池の製造方法であって、前記接続導電板の前記凹部に、前記側壁の上端面と前記側壁の両側面との交差部の角部に対応する傾斜部が形成され、前記角部を、前記凹部の傾斜部において前記接続導電板に圧入することにより前記接続導電板を塑性変形させて、前記接続導電板と前記正極の集電部材とを溶接することを特徴とする円筒形二次電池の製造方法。請求項8または9に記載の円筒形二次電池の製造方法であって、前記電池蓋には、前記接続導電板と前記正極の集電部材の前記側壁の上端面とが接合された部分に対応する開口部が形成されており、前記電池蓋と前記接続導電板とがかしめられた状態で、前記接続導電板と前記正極の集電部材とを溶接することを特徴とする円筒形二次電池の製造方法。特許文献1に記載された円筒形二次電池では、正極電極は、正極集電リング、正極通電リード、正極当て板および接続導電板を介して電池蓋に接続される構造を有しており、部品点数が多くコスト高となり、また、組立ての作業効率が低いものであった。本発明の円筒形二次電池は、軸芯の周囲に、正極電極と負極電極とがセパレータを介して捲回した電極群と、正極負極の電極に接続された正極負極の集電部材とを有する発電要素と、上部側に開口部を有し、発電要素が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、電池缶の開口部を塞いで電池缶の上部側に固定された電池蓋と、正極の集電部材と電池蓋との間に介装された接続導電板とを備え、正極の集電部材は、軸芯に取り付けられた取付部と、リング形状の側壁とを有し、接続導電板は、電池蓋に接続されると共に、側壁の上端面に溶接により接合されていることを特徴とする。また、本発明は、上記の円筒形二次電池の製造方法であって、正極の集電部材の側壁の上端面を、接続導電板に形成された凹部内における接続導電板に接触させ、レーザ溶接により接続導電板と正極の集電部材とを溶接することを特徴とする。この発明の円筒形二次電池およびその製造方法によれば、部品点数を削減することができ、以て、コストの低減が可能となり、また、部品点数の削減に伴い、組立作業の効率を向上することができる。実施形態1円筒形二次電池の構造以下、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を図面と共に説明する。図1は、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を示す断面図である。円筒形二次電池1は、例えば、リチウムイオン二次電池である。円筒形二次電池1は、上部に開口部2bを有する電池缶2と、電池缶2の開口部2bを封口するハット型の電池蓋4とにより構成される電池容器の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液5が注入されて構成されている。円筒形の電池缶2は、例えば、鉄SPCC製であり、内外両面にはニッケルめっきが施されている。電池缶2には、上端側に設けられた開口部2b側に電池缶2の内側に突き出した溝2aが形成されている。電池缶2内の中央部には、電極群10が収容されている。電極群10は、軸方向に沿う中空部を有する細長い円筒形の軸芯15と、軸芯15の周囲にセパレータを介して捲回された正極電極および負極電極とを備える。図2は、電極群10の構造の詳細を示し、一部を切断した状態の斜視図である。図2に図示されるように、電極群10は、軸芯15の周囲に、正極電極11、負極電極12、および第1、第2のセパレータ13、14が捲回された構造を有する。なお、図示はしないが、軸芯15の周面には第1、第2のセパレータ13、14が数周捲回される。また、最外周側は負極電極12およびその外周に捲回された第2のセパレータ14となっている。最外周の第2のセパレータ14がポリプロピレンPPからなる接着テープ19で止められる。正極電極11は、アルミニウム箔により形成され長尺な形状を有し、正極金属箔11aと、この正極金属箔11aの両面に正極合剤が塗布された正極合剤処理部11bを有する。正極金属箔11aの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤が塗布されずアルミニウム箔が露出した正極合剤未処理部11cとなっている。この正極合剤未処理部11cには、軸芯15の軸に沿って上方に突き出す多数の正極タブ16が等間隔に一体的に形成されている。正極タブ16は、正極合剤未処理部11cの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質の一例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物等が挙げられる。正極バインダの一例としては、ポリフッ化ビニリデンPVDFやフッ素ゴムなどが挙げられる。負極電極12は、銅箔により形成され長尺な形状を有し、負極金属箔12aと、この負極金属箔12aの両面に負極合剤が塗布された負極合剤処理部12bを有する。負極金属箔12aの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅箔が露出した負極合剤未処理部12cとなっている。この負極合剤未処理部12cには、軸芯15の軸に沿って正極タブ16とは反対方向に延出された、多数の負極タブ17が等間隔に一体的に形成されている。負極タブ17は、負極合剤未処理部12cの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極活物質としては、黒鉛炭素、人造黒鉛が挙げられる。第1のセパレータ13および第2のセパレータ14は、それぞれ、例えば、厚さ40μmのポリプロピレンPPとポリエチレンPEの複合材料からなる多孔膜で形成されている。図1において、軸芯15における軸方向図面の上下方向の上端部の内面に、薄い円筒状の正極集電部材25が取り付けられている。正極集電部材25は、例えば、アルミニウムにより形成され、円盤状のベース部25a、このベース部25aの内周部において軸芯15側に向かって突出し、軸芯15の内面に圧入される下部筒部取付部25b、および外周縁において電池蓋4側に突き出すリング形状の上部筒部側壁25cを有する。正極金属箔11aの正極タブ16は、すべて、正極集電部材25の外周筒部25cの周側面に超音波溶接等により接合されている。軸芯15の下端部には、負極集電部材20が取り付けられている。負極集電部材20は、例えば、銅により形成され、ベース部20aの内周側に設けられた内周筒部20bと、外周側に設けられた外周筒部20cとを有するほぼ薄い円筒形状を有する。負極集電部材20の外周筒部20cの周側面には、負極金属箔12aの負極タブ17が超音波接合等により接合されている。負極集電部材20のベース部20aには、ニッケル板等により形成された帯状の負極通電リード21が接合されている。負極通電リード21は、負極集電部材20のベース部20aの中央部に形成された開口部22を跨いで延出され、両端部が、それぞれ、負極集電部材20のベース部20aに、スポット溶接抵抗溶接または超音波溶接等により接合される。電極群10、正極集電部材25、負極集電部材20および負極通電リード21により発電要素30が構成される。図3は、発電要素30の断面図である。上述した如く、電極群10の軸芯15の上部側の内面に正極集電部材25の下部筒部25bを圧入して取り付け、正極タブ16を外周筒部25cの周側面に超音波溶接等により接合する。そして、負極通電リード21が溶接された負極集電部材20を軸芯15の下部側に圧入し、負極タブ17を外周筒部25cの周側面に超音波溶接等により接合する。これにより発電要素30が作製される。正極タブ16を外周筒部25cの周側面に溶接する際、外周筒部25cの周側面に正極タブ16を押し付けた状態で、図示はしないが、リボン状の金属箔を巻き付けておくと、超音波溶接による作業が容易となる。また、負極タブ17を外周筒部20cの周側面に溶接する際、外周筒部20cの周側面に負極タブ17を押し付けた状態で、図示はしないが、リボン状の金属箔を巻き付けておくと、超音波溶接による作業が容易となる。図1において、負極通電リード21の中央部、すなわち、軸芯15の中空部に対応する領域は、抵抗溶接等により電池缶2の缶底2cの内面に接合されている。すなわち、発電要素30を電池缶2内に収容した後、発電要素30が電池缶2の底部に接合される。正極集電部材25のベース部25aの中央部には、負極通電リード21を電池缶2の缶底2cに溶接するための電極棒を挿通するための開口部25dが形成されている。電極棒図示せずを正極集電部材25に形成された開口部25dから軸芯15の中空部に差し込み、その先端部で負極通電リード21を電池缶2の缶底2cの内面に押し付けて抵抗溶接を行う。負極集電部材20に接合されている電池缶2の缶底2cは、一方の出力端子として用いられる。正極集電部材25の外周筒部25c上には、電池蓋ユニット40が接合されている。電池蓋ユニット40は、ハット型の電池蓋4と、ほぼ円盤形状の接続導電板41とで構成されている。図4は、電池蓋ユニット40と正極集電部材25の接合状態を示す、一部を破断した拡大斜視図であり、図5は、接続導電板と正極電部材の側壁との接合状態の詳細を示す拡大断面図である。接続導電板41はアルミニウムで形成されたほぼ円盤状の平坦な板状部材である。接続導電板41には、プレス等によりV字形状の溝を形成して薄肉とされた安全弁41aが形成されている。安全弁41aは、過充電等により内部ガスが発生した場合、ガス圧により開裂してガスを放出する安全機構としての機能を果たす。電池蓋4は、鉄SPCCにより形成されており、内外両面にニッケルめっきが施されている。電池蓋4の外周縁部は接続導電板41の外周縁部にかしめにより固定され、電池蓋4と接続導電板41とは一体化された電池蓋ユニット40として構成されている。かしめ作業は、絞り加工により、接続導電板41の外周縁部をほぼ垂直に折曲し、この内面側に電池蓋4を配置する。そして、接続導電板41の垂直に折曲された周縁部を、プレスにより電池蓋4の周縁部上に屈曲し、電池蓋4の周縁部の表裏両面を圧接して行う。なお、図4において、41bは、接続導電板41の周縁部から突き出して形成された溶接用突出片であり、この溶接用突出片41bは、円周方向に沿って複数個配列されており、接続導電板41に電池蓋4をかしめた後、抵抗溶接または超音波溶接により、電池蓋4に接合される。正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26は、平面視で円形形状を有し、接続導電板41には、外周筒部25cの上端面26に対向する部分に円環状の突起部42が形成されている。突起部42は、プレスにより形成され、突起部42の内面側には凹部43が突起部42と同様に円環状に形成されている。図5に図示されるように、突起部42は、幅方向の両側、換言すれば、内周側側面と外周側側面が傾斜部42aとされ、中央部42bが平坦とされた大略断面山形形状に形成されている。中央部42bは、傾斜部42aの頂部よりも少し低い位置に形成されている。凹部43は、突起部42と同様な形状であり、幅方向の両側、換言すれば、内周側側面と外周側側面が傾斜部43aとされ、中央部43bが平坦とされた大略断面山形形状に形成されている。中央部43bは、傾斜部43aの頂部よりも少し低い位置に形成されている。正極集電部材25の外周筒部25cには、上端面26と内周側および外周側の側面27との交差部にほぼ90度の角部28が形成されている。凹部43の平坦な中央部43bの幅は、正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26の幅よりも小さく形成されており、外周筒部25cの幅方向における両角部28は、接続導電板41の凹部43の傾斜部43aにおいて、突起部42の傾斜部42aに食い込んでいる。外周筒部25cは、両角部28が突起部42の傾斜部42aに食い込んだ位置において、上端面26が、凹部43の中央部43bに当接している。凹部43の中央部43bは、傾斜部43aの頂部よりも少し低い位置に形成されているため、凹部43の傾斜部43aの頂部近傍と、外周筒部25cの上端面26との間に空間29が形成される。すなわち、図5に図示されるように、外周筒部25cの上端面26上における突起部42の内面には、中央部42bの幅方向の両側に空間29が形成されている。電池蓋4には、接続導電板41の円環状の突起部42を部分的に露出する複数の開口部4aが形成されている。電池蓋ユニット40は、ガスケット45と共に電池缶2の開口部2bの周縁部にかしめられる。電池蓋ユニット40が電池缶2にかしめられた状態で、接続導電板41と正極集電部材25とが接合される。以下に、その方法について説明する。図6は、電池缶2と電池蓋ユニット40とをかしめる前の状態を示す断面図である。発電要素30は、電池缶2内に収容され、電池缶2の缶底2c内面に負極通電リード21が抵抗溶接等により接合されている。電池蓋ユニット40は、電池蓋4が接続導電板41の周縁部においてかしめられて一体化されている。電池缶2の開口部2b内に大略リング状のガスケット45を収容し、溝2a上部の電池缶2の部分上に載置する。電池缶2の溝2aは、絞り加工により円筒形の電池缶2を形成した後、グルービングにより形成することができる。次に、電池蓋ユニット40をガスケット45内に収容する。電池蓋ユニット40をガスケット45内に収容すると、図4に図示されるように、正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26が、接続導電板41の突起部42の内面の凹部43内に配置される。このとき、正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26の幅方向の中心と、正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26の中心とがほぼ一致するように予め関係寸法を設定しておく。次に、電池缶2の開口部2bの周縁部を、プレスによりガスケット45と共に電池蓋ユニット40の周縁部上に屈曲し、電池蓋ユニット40の周縁部の表裏両面を、ガスケット45を介して圧接する。プレスにより電池缶2の開口部2bの周縁部が下方に下がるのに伴い、電池蓋ユニット40も下方に下がるので、正極集電部材25の外周筒部25cの角部28が、接続導電板41の突起部42の傾斜部42a内に食い込み、図5に示す状態となる。この状態で、電池蓋4の開口部4aを通して、レーザを、接続導電板41の突起部42の中央部42bに照射し、接続導電板41の突起部42の中央部42bを正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26に接合する。電池蓋に4には複数の開口部4aが形成されているので、レーザ溶接は、複数個所において行う。接続導電板41および正極集電部材25を介して電極群10の負極電極12に接続された電池蓋4は、他方の出力端子として用いられる。レーザ溶接の際、接続導電板41の突起部42の中央部42bと正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26の接合部からスパッタが発生する。しかし、この一実施の形態では、正極集電部材25の外周筒部25cの角部28が接続導電板41の突起部42の傾斜部42aに食い込んでいるため、この部分がシール部となり、スパッタが二次電池内部に侵入することを防止することができる。また、この一実施の形態では、接続導電板41の突起部42の内面と正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26との間には空間29が形成されている。このため、接続導電板41の突起部42の中央部42bと正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26の接合部から発生したスパッタは、外周筒部25cの角部28において跳ね返り、空間29内に閉塞される。これにより、スパッタの二次電池内への侵入をより確実に防止することができる。本発明の一実施の形態では、電池蓋4は、正極集電部材25および接続導電板41を介して電極群10の正極電極11に接続される構造であるため、部品点数を削減することができ、コストを低減することができる。また、従来では、通電リードの一端を正極集電部材に接合し、通電リードの他端を電池蓋ユニットに接合したうえで、電池蓋ユニットを電池缶にかしめることにより二次電池の封口を行っていた。この従来の方法においては、正極集電部材の一端に溶接された正極通電リードの他端を電池蓋ユニットに接合するには、電池蓋ユニットを電池缶の上部の開口部内に傾斜あるいは垂直にして配置し、この状態でレーザ溶接等により溶接する作業効率の低い方法が含まれていた。これに対し、本発明の一実施の形態では、電池蓋ユニット40を電池缶2の開口部2bの周縁部にかしめた状態で、レーザを、電池蓋4の開口部4aを通して接続導電板41の突起部42の中央部42bに照射する簡単な作業となる。従って、組立作業の効率を向上することができる。円筒形二次電池の製造方法次に、図7に示す組立作業の処理フロー図を参照して、本発明の円筒形二次電池の製造方法の一例を説明する。電極群作製先ず、ステップS1において、電極群10を作製する。正極金属箔11aの両面に、正極合剤処理部11bおよび正極合剤未処理部11cが形成され、また、多数の正極タブ16が正極金属箔11aに一体に形成された正極電極11を作製する。また、負極金属箔12aの両面に負極合剤処理部12bおよび負極合剤未処理部12cが形成され、多数の負極タブ17が負極金属箔12aに一体に形成された負極電極12を作製する。そして、軸芯15に、第1のセパレータ13、正極電極11、第2のセパレータ14および負極電極12を捲回して電極群10を作製する。電極群10の最外周の第2のセパレータ14を接着テープ19により接着する。発電ユニット作製次に、ステップS2において、作製された電極群10を用いて発電要素30を作製する。負極通電リード21が溶接された負極集電部材20を、電極群10の軸芯15の下部に圧入する。この場合、軸芯15の下端面を、負極通電リード21上面に当接することにより、負極集電部材20の上下方向の位置が定まる。次に、負極集電部材20の外周筒部20cの外周面に、負極タブ17をほぼ均等に配分して密着し、超音波溶接等により、負極タブ17を負極集電部材20に溶接する。次に、軸芯15の正極集電部材25の下部筒部25bを軸芯15の上端部の内側に圧入する。そして、正極電極11の正極タブ16を正極集電部材25の外周筒部25cの外周面に密着させ、超音波溶接等により、正極タブ16を正極集電部材25の外周筒部25cに溶接する。電池缶への収容次に、ステップS3において、発電要素30を電池缶2に収容する。発電要素30を、負極集電部材20側から電池缶2内に挿入し、負極通電リード21を電池缶2の缶底2c内面に当接させる。負極溶接次に、ステップS4において、発電要素30の負極側を電池缶2に溶接する。図示はしないが、溶接用の電極棒を軸芯15の中空部内に挿入し、電極棒の下端面を負極通電リード21に押し付け、負極通電リード21を電池缶2の缶底2cに抵抗溶接等により接合する。次に、ステップS5において、電池缶2のグルービング溝形成を行う。電池缶2の上端部側の一部を絞り加工して内方に突出し、外面にほぼU字状の溝2aを形成する。電解液注入次に、ステップS6において、電池缶2の内部に、非水電解液5を所定量注入する。非水電解液5の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。非水電解液5は、軸芯15の中空部の上部から注入される。電池蓋ユニット作製次に、ステップS7において電池蓋ユニット40を作製する。上述した如く、接続導電板41の垂直に折曲された周縁部の内側に電池蓋4を配置し、接続導電板41の周縁部を屈曲して電池蓋4と接続導電板41とを一体化する。このステップS7の工程は、ステップS1~S6の工程と並行して行うことが好ましい。[封口]次に、ステップS8において、電池蓋ユニット40により電池缶2を封口する。詳細は上述したが、電池缶2に開口部2b内にガスケット45と電池蓋ユニット40とを収容し、電池缶2の溝2a上部に配置する。そして、電池缶2の開口部2bの周縁部を、プレスによりガスケット45と共に電池蓋ユニット40の周縁部上に屈曲し、電池蓋ユニット40の周縁部およびガスケット45を電池缶2の開口部2bの周縁部にかしめる。[正極溶接]次に、ステップS9において、正極溶接を行う。この工程についても、詳細は上述したが、電池蓋4の開口部4aを通して、レーザを接続導電板41の突起部42の中央部42bに照射する。これにより、接続導電板41の突起部42の中央部42bと正極集電部材25の外周筒部25cの上端面26とが接合される。以上説明した通り、本発明の一実施の形態によれば、正極側の部品を削減するので、コスト低減を図ることができる。また、正極集電部材25と接続導電板41との接合工程が容易となり、組立効率を向上することができる。正極集電部材25と接続導電板41との接合において、正極集電部材25の外周筒部25cの角部28を接続導電板41に食い込ませるようにしたので、溶接部にスパッタが発生しても、この食い込み部がシール機能となり、二次電池内部への侵入を防止することができる等、種々の効果を奏する。なお、上記一実施の形態では、接続導電板41に、内面側に凹部43が形成された突起部42を形成し、凹部43において、正極集電部材25の外周筒部25cの角部28を圧接するものとして例示した。しかし、接続導電板41には、凹部43のみを形成すればよく、上面側は突起部42が形成されていない平坦面としてもよい。上記一実施の形態では、突起部42および凹部43は、円環状に形成されている構造として例示した。しかし、突起部42および/または凹部43は、電池蓋4の開口部4aに対応する部分のみに形成するようにしてもよい。上記一実施の形態では、リチウムイオン円筒形二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる円筒形二次電池にも適用が可能である。その他、本発明の円筒形二次電池は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形して適用することが可能であり、要は、接続導電板を正極集電部材のリング形状の側壁の上端面に溶接により接合するものであればよい。