住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段と、前記行動検出手段が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかったときに、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をする電話通報手段とを備え、前記行動検出手段を、金属線、金属テープまたは金属シートによって形成されるセンサ電極と、このセンサ電極が信号線を介して接続された静電容量検知回路とを備えた静電容量センサとによって構成し、前記センサ電極としての金属テープまたは金属シートを、裏面から雄実及び雌実の表面に渡って貼着してなる床仕上材を敷設または前記センサ電極としての金属線、金属テープまたは金属シートを床下地に貼着した状態で、床仕上材を敷設または前記センサ電極としての金属線、金属テープまたは金属シートを貼着したシート部材を、床下地と床仕上材との間に配設したことを特徴とする通報システム。しかしながら、親族が独居老人等の安否を確認するために、短い周期で独居老人等に定期的に電話をかけ続けることはなかなかできるものではなく、また、電話をかける周期が長くなると、独居老人等の安否確認といった本来の目的を果たすことができなくなるといった問題がある。また、上述したような警備会社が提供している通報システムを採用したとしても、独居老人等が通報器のボタンを自分で押すことができないような事態が発生した場合は、警備会社に通報することができず、役に立たないといった問題がある。そこで、この発明の課題は、低コストで簡単かつ確実に独居老人等の安否を確認することができる通報システムを提供することにある。上記の課題を解決するため、請求項1に係る発明は、住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段と、前記行動検出手段が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかったときに、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をする電話通報手段とを備え、前記行動検出手段を、金属線、金属テープまたは金属シートによって形成されるセンサ電極と、このセンサ電極が信号線を介して接続された静電容量検知回路とを備えた静電容量センサとによって構成し、前記センサ電極としての金属テープまたは金属シートを、雄実及び雌実に巻き込むように、床仕上材の裏面に貼着または床仕上材を敷設する床下地に貼着または床下地と床仕上材との間に配設するシート部材に貼着したことを特徴とする通報システムを提供するものである。以上のように、請求項1に係る発明の通報システムは、住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、電話通報手段が、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするようになっているので、独居老人等の安否を確実に確認することができる。また、この通報システムは、行動検出手段を、金属線、金属テープまたは金属シートによって形成されるセンサ電極と、このセンサ電極が信号線を介して接続された静電容量検知回路とを備えた静電容量センサとによって構成し、センサ電極としての金属テープまたは金属シートを、床仕上材の裏面から雄実及び雌実の表面に渡って貼着または床仕上材を敷設する床下地に貼着または床下地と床仕上材との間に敷設可能なシート部材に貼着するようにしたので、センサ電極を住居内の各部屋に配設しても、その配設コストが極めて小さく、通報システムを廉価に構築することができる。また、この通報システムでは、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするようになっているので、警備会社が提供している通報システムを採用する場合に比べて、システムの運用にかかるランニングコストが極めて小さいという利点がある。以下、実施の形態について図面を参照して説明する。この通報システム1は、図1に示すように、住居H内における住人の生活行動を検出する行動検出手段10と、この行動検出手段10が接続される電話通報器20とを備えており、電話通報器20は、固定電話回線TLを介して、通報先の固定電話や携帯電話に自動通報することができるようになっている。前記行動検出手段10は、図1及び図2に示すように、アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極11と、このセンサ電極11が信号線12を介して接続された静電容量検知回路が搭載された検知器13とからなる静電容量センサとによって構成されており、図2a、b及び図3に示すように、センサ電極11としてのアルミニウムテープが、フロアを構成している各床板30の裏面に貼着されている。前記床板30は、図2a、b及び図3に示すように、木質材料によって形成された雁行形状の床板本体31の裏面側にクッション材32が貼着されたものであり、床板本体31における対向する2対の端縁には、その一方に雄実31aが、他方に雄実31aに嵌合可能な雌実31bがそれぞれ形成されている。アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極11は、同図に示すように、所定位置において、短手方向及び長手方向をそれぞれ横断するように交差した状態で床板30の裏面に貼着されており、それぞれの両端部は、雄実31a及び雌実31bの表面に貼着されている。なお、アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極11を単に交差させた状態で床板30の裏面に貼着すると、粘着層を介して双方のセンサ電極11が重なり合うことになり、両者が電気的に接続されない状態となるので、図4aに示すように、外側に位置している一方のセンサ電極11にU字状の切目CLを形成した後、同図bに示すように、その切目CLで囲われた舌片部分FPを内側粘着面側に折り返して相互に貼着することによって裏面側にアルミ面を露出させ、同図cに示すように、その折り返した舌片部分FPが、内側に位置している他方のセンサ電極11と重なり合うように交差させることで、双方のセンサ電極11を電気的に接続するようにしている。従って、実接合しながら、床板30を敷設していくと、図5及び図6に示すように、隣接する床板30に貼着されているセンサ電極11が実接合部分で接触するので、全ての床板30のセンサ電極11が接続されることになり、このようにして敷設されたいずれかの床板30のセンサ電極11に信号線12の一端をリベット止めすると共に他端を検知器13に接続すると、全ての床板30のセンサ電極11が信号線12を介して検知器13に接続される。前記検知器13は、センサ電極11に住人が接近したときの静電容量の変化増加を検出することによって、住人の生活行動を検出するものであり、1~24時間の範囲内で予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人に異常事態が発生していると判断し、電話通報器20に通報要求信号を出力するようになっている。従って、住人が床の上を歩行すると、それに伴う静電容量の変化がセンサ電極11によって検出され、住人の生活行動が検知されることになる。前記電話通報器20は、検知器13からの通報要求信号を受信すると、予め登録された通報先に電話をかける自動ダイヤル機能を備えており、モジュラーケーブル21を介して、住居H内に設置されている固定電話モジュラー22に接続されている。この電話通報器20には、優先順位をつけた状態で3カ所の通報先の電話番号を登録することができるようになっており、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の高い通報先から順次電話をかけるようになっている。もし、どの通報先も電話に出なければ、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の最も高い通報先から繰り返し電話をかけるようになっている。特に、この通報システム1では、住人が携帯電話を所有している場合は、最も優先順位の高い通報先として、住人本人の携帯電話の電話番号を登録してもらうことになっており、住人が外出しているため、判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人本人の携帯電話に通報することになるので、住人本人が自分の携帯電話に出ることによって、他の通報先への誤報を防止するようになっている。以上のように、この通報システム1は、住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段10が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人に異常事態が発生していると判断し、電話通報器20が、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするようになっているので、独居老人等の安否を確実に確認することができる。また、この通報システム1は、行動検出手段10を、アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極11と、このセンサ電極11が信号線12を介して接続された静電容量検知回路とを備えた静電容量センサとによって構成し、センサ電極11としてのアルミニウムテープを、床板30の裏面から雄実31a及び雌実31bの表面に渡って貼着したので、センサ電極11を住居H内の各部屋に配設しても、その配設コストが極めて小さく、通報システムを廉価に構築することができる。また、この通報システム1では、住人に異常事態が発生している場合に、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするだけなので、警備会社が提供している通報システムを採用する場合に比べて、システムの運用にかかるランニングコストが極めて小さいという利点がある。なお、上述した実施形態では、センサ電極11としてのアルミニウムテープを、フロアを構成している各床板30の裏面から雄実31a及び雌実31bの表面に渡って貼着するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、図7に示すように、合成樹脂シート、不織布またはラミネート紙等からなる基材シート41の表面に、センサ電極11としてのアルミニウムテープを格子状に貼着すると共に、基材シート41におけるセンサ電極11としてのアルミニウムテープが貼着されていない領域に穴42をそれぞれ形成してなる検出シート40を作成し、そのセンサ電極11に信号線12の一端をリベット止めした検出シート40を床下地の上に載置して仮止めした後、床下地が露出している穴42部分に接着剤を塗布した状態で床板を敷設するようにしてもよい。この検出シート40についても、各センサ電極11を電気的に接続するために、基材シート41の外縁部に配置された隣接する2つのセンサ電極11a、11bを他のセンサ電極11の上側に重ね合わせ、上述した床板30に貼着されたセンサ電極11の場合と同様の手法によって、その2つのセンサ電極11a、11bと、それに重ね合わされた他のセンサ電極11とを電気的に接続すると共に、2つのセンサ電極11a、11bの重ね合わせ部分を電気的に接続するようにしてある。また、温水パイプが埋設された温水マットを使用する温水式床暖房フロアの場合は、温水マットの表面に貼着されているアルミ箔等からなる均熱シートをセンサ電極として使用することも可能であり、その場合は、温水マットの均熱シートに信号線を接続すればよい。また、アルミニウムシートの上に所定のパイプパターンに整形された温水パイプが固着され、この上に温水パイプが嵌り込む凹溝を形成した合成樹脂シートがラミネートされた温水パイプユニットを床下地の上に載置した状態で、その温水パイプユニットを覆うように、温水パイプが嵌り込むパイプ収容溝が裏面に形成された複数の床板を敷設してなる温水式床暖房フロアの場合は、温水パイプユニットを構成しているアルミニウムシートをセンサ電極として使用することも可能であり、その場合は、アルミニウムシートに信号線を接続すればよい。さらに、図8に示すように、センサ電極11としてのアルミニウムテープを床下地FBに直接貼着してもよく、この場合も、センサ電極11同士の重ね合わせ部分については、上述した床板30に貼着されたセンサ電極11の場合と同様の手法を採用することによって、センサ電極11同士をその重ね合わせ部分で電気的に接続した状態で、いずれかのセンサ電極11に信号線12の一端をリベット止めすればよい。また、上述した各実施形態では、センサ電極11同士をその重ね合わせ部分で電気的に接続するために、外側に位置している一方のセンサ電極11にU字状の切目CLを形成した後、その切目CLで囲われた舌片部分FPを内側粘着面側に折り返して相互に貼着することによって裏面側にアルミ面を露出させるようにしているが、これに限定されるものではなく、アルミニウムテープの裏面側にアルミ面を露出させることができる種々の方法を採用することが可能であり、例えば、センサ電極11としてのアルミニウムテープの一方の側縁に2本の切目を形成し、その2本の切目で挟まれた部分を内側粘着面側に折り返して相互に貼着することによって裏面側にアルミ面を露出させるようにしてもよい。また、上述した実施形態では、センサ電極としてアルミニウムテープを使用しているが、これに限定されるものではなく、導電性を有する種々の金属シートを接着剤によって貼着することも可能であり、特に、上述したような検出シートを構成するセンサ電極や床下地に取り付けるセンサ電極としては、導電性を有する種々の金属線を使用することも可能である。また、センサ電極は、上述した床板や床下地、床板と床下地との間に挟み込まれる検出シート、温水マット、温水パイプユニット以外に、ドアのラッチ受け部分に取り付けることも可能であり、特に、便所のドアのラッチ受け部分に取り付けることが有効である。また、上述した実施形態では、通報先としての電話番号を3つまで登録可能に構成されているが、電話番号の登録可能数は3つに限定されるものではなく、4つ以上であってもよい。また、上述した実施形態では、住人自身の電話番号を、最も優先順位の高い電話番号として登録することで、住人の外出中における本人以外の通報先への誤報を防止するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、検知器13に外出用スイッチを接続しておき、住人が外出する際にその外出用スイッチを入れることによって、帰宅時に外出用スイッチを切るまでの間、通報動作を強制的に停止させるようにしてもよい。