複数の鉄心片を積層してなる積層鉄心であって、円環状をなすバックヨーク部と、該バックヨーク部の内周側面から突出形成される複数のティース部と、上記バックヨーク部の外周側面に形成される複数の耳金部とを備えており、上記バックヨーク部の周方向の2~4箇所において積層方向にかしめられたかしめ部と、上記バックヨーク部における外周側面の2~4箇所に形成された溶接部とによって、上記複数の鉄心片を積層固定してあることを特徴とする積層鉄心。請求項1に記載の積層鉄心において、上記かしめ部は、円周方向において等間隔に形成されていることを特徴とする積層鉄心。請求項1又は2に記載の積層鉄心において、上記溶接部は、円周方向において等間隔に形成されていることを特徴とする積層鉄心。請求項1~3のいずれか一項に記載の積層鉄心において、上記かしめ部は、上記耳金部の数と同数又は整数倍した数が形成されていることを特徴とする積層鉄心。請求項1~4のいずれか一項に記載の積層鉄心において、上記溶接部は、上記耳金部の数と同数又は整数倍した数が形成されていることを特徴とする積層鉄心。しかしながら、上述した積層鉄心においては以下の問題点がある。複数の鉄心片をかしめのみにより積層固定して形成した積層鉄心は、鉄心片同士に所望の連結力を付与しようとした際に、積層鉄心の鉄損が増大するおそれがある。すなわち、かしめを施すことによって複数の鉄心片の間に形成された絶縁層の一部が破壊され、鉄心片同士が導通することにより鉄損が増大する。この鉄損はかしめの数が多いほど大きくなる傾向にある。また、積層鉄心における鉄心片同士の連結力を大きくするためには、かしめの数を増やす必要がある。したがって、鉄心片同士の連結力を増大するためにかしめの数を増やせば増やすほど、積層鉄心の鉄損が増大する。また、複数の鉄心片を溶接のみにより積層固定する場合は、プレス工程において形成された複数の鉄心片よりなる溶接前の積層鉄心を、溶接工程まで移動して溶接を行う。この溶接工程までの移動の間に複数の鉄心片の間に位置ずれが生じることがある。そのため、溶接工程にて溶接を行う前に複数の鉄心片を周方向及び径方向に整列する必要がある。したがって、溶接のみによって積層固定する場合には、鉄心片の整列を行う作業を追加することにより、積層鉄心の生産工数が増大し生産効率が低下する。一方、かしめと溶接固定の両方を採用することは、鉄心片同士の連結力向上、つまり積層固定の安定性向上に有効であるが、生産効率及び鉄損抑制を両立した上での積層固定の安定性向上を図るために最も適した構造については、未だ解明されていない。本発明は、上記の背景に鑑みてなされたものであり、積層固定の安定性を確保した上で、生産効率を向上すると共に、鉄損を抑制することのできる積層鉄心を提供しようとするものである。本発明の一態様は、複数の鉄心片を積層してなる積層鉄心であって、円環状をなすバックヨーク部と、該バックヨーク部の内周側面から突出形成される複数のティース部と、上記バックヨーク部の外周側面に形成される複数の耳金部とを備えており、上記バックヨーク部の周方向の2~4箇所において積層方向にかしめられたかしめ部と、上記バックヨーク部における外周側面の2~4箇所に形成された溶接部とによって、上記複数の鉄心片を積層固定してあることを特徴とする積層鉄心にある請求項1。上記積層鉄心は、上記かしめ部の数を2~4箇所に制限し、かつ上記溶接部の数を2~4箇所に制限している。これにより、積層固定の安定性、生産効率の向上及び鉄損の抑制の全てを実現することができる。すなわち、上記かしめ部と上記溶接部の両方を採用したことにより、まずは生産効率の向上を図ることができる。積層鉄心の製造過程において、先に上記かしめ部によって上記複数の鉄心片を積層固定することにより、その後の溶接工程への移動の間に、上記複数の鉄心片がばらけたり、ずれたりすることを防止することができる。また、上記複数の鉄心片のずれを防止することにより、上記溶接部を形成する前に、上記複数の鉄心片をあらためて整列する必要がなくなり、上記積層鉄心の生産効率を向上することができる。また、上記鉄心片同士の連結力は、上記かしめ部の連結力と上記溶接部の連結力とを合わせたものとなる。そのため、上記かしめ部と上記溶接部の数を制限しても、積層固定の安定性を向上させることができる。さらに、上記かしめ部と上記溶接部とに連結力を分散することにより、上記かしめ部の数を低減することができる。それゆえ、上記積層鉄心の鉄損を低減することができる。以上のごとく、上記積層鉄心によれば、積層固定の安定性を確保した上で、生産効率を向上すると共に、鉄損を抑制することのできる積層鉄心を提供することができる。上記積層鉄心においては、上述したごとく、上記かしめ部の数を2~4箇所に制限している。上記かしめ部の数が2箇所未満の場合には、上記かしめ部による上記鉄心片同士の連結力が小さく、上記溶接部を形成する前の状態の上記積層鉄心において、上記鉄心片がずれたり、ばらけたりするおそれがある。また、上記かしめ部の数が4箇所を超える場合には、上記積層鉄心の鉄損が大きくなるため好ましくない。また、上述したごとく、上記溶接部の数を2~4箇所に制限している。上記溶接部の数が2箇所未満の場合には、上記溶接部による上記鉄心片同士の連結力が小さく、完成状態の上記積層鉄心において、上記鉄心片がずれたり、ばらけたりするおそれがある。また、上記かしめ部と併用しているため、上記溶接部の数は4箇所で十分であり、これを超えても、上記鉄心片同士の連結力向上によるさらなる実質的効果は少ない。また、上記かしめ部は、円周方向において等間隔に形成することができる請求項2。この場合には、上記積層鉄心の上記バックヨーク部上に、上記かしめ部を均等に配置することができる。これにより、上記かしめ部の連結力を上記積層鉄心上にバランスよく分配し、安定して積層固定することができる。また、上記溶接部は、円周方向において等間隔に形成することができる請求項3。この場合には、上記積層鉄心の上記バックヨーク部上に、上記溶接部を均等に配置することができる。これにより、上記溶接部の連結力を上記積層鉄心上にバランスよく分配し、安定して積層固定することができる。また、上記かしめ部は、上記耳金部の数と同数又は整数倍した数を形成することができる請求項4。この場合には、上記複数の鉄心片を所定枚数積層してなる積層ブロックを適宜、上記耳金部の配置に応じた角度だけ回転させてから積層する転積を行うことができる。したがって、上記鉄心片が幅方向の位置において厚さのばらつきがある場合でも上記積層鉄心全体の厚さを容易に均一化することができる。また、上記溶接部は、上記耳金部の数と同数又は整数倍した数を形成することができる請求項5。上記積層鉄心においては、上記溶接部の溶け込みを向上するために上記バックヨーク部の外周側面に溶接溝を形成する場合がある。この溶接溝は、外周外形に凹部を形成した上記積層鉄心を複数枚積層し、凹部が積層方向に連なることによって形成される。このような場合においても、上記溶接部の数を上記のごとく耳金部の数と関連させることによって、上記積層鉄心の製造時に上記転積を採用することができる。したがって、上記鉄心片が幅方向の位置において厚さのばらつきがある場合でも上記積層鉄心全体の厚さを容易に均一化することができる。実施例1積層鉄心にかかる実施例について、図1~図3を参照して説明する。積層鉄心1は、複数の鉄心片10を積層してなる。積層鉄心1は、円環状をなすバックヨーク部2と、該バックヨーク部2の内周側面から突出形成される複数のティース部3と、上記バックヨーク部2の外周側面に形成される3つの耳金部4とを備えている。バックヨーク部2の周方向の3箇所において積層方向にかしめられたかしめ部21と、バックヨーク部2における外周側面の3箇所に形成された溶接部22とによって、複数の鉄心片10を積層固定してなる。以下、本例の積層鉄心1について、さらに詳細に説明する。積層鉄心1は、図1~図3に示すごとく、複数の鉄心片10を積層して形成されており、円環状のバックヨーク部2と、バックヨーク部2の内周側面に突出して形成された複数のティース部3と、バックヨーク部2の外周側面に突出して形成された3つの耳金部4とを備えている。鉄心片10は、両面に絶縁膜を形成したシート状の電磁鋼板をプレス機によって打ち抜き加工することにより形成されている。鉄心片10の外形は、図1及び図2に示すごとく、積層鉄心1の積層方向から見た外形と同形状をなしている。複数の鉄心片10は、積層鉄心1におけるバックヨーク部2に形成されたかしめ部21と溶接部22とによって積層固定されている。尚、本例の積層鉄心1においては、鉄心片10の積層枚数を450枚とした。鉄心片10は、150枚毎に第1積層ブロック~第3積層ブロックの3つのブロックを設定し、第1積層ブロック~第3積層ブロックを転積してある。第2積層ブロックの鉄心片10は、その中心軸を回転中心とし、第1積層ブロックに対して120°回転して積層される。また、第3積層ブロックの鉄心片10は、その中心軸を回転中心とし、第1積層ブロックに対して、第2積層ブロックの回転方向と同方向に240°回転して積層される。尚、本例においては、後述のごとく、鉄心片10に形成されたダボ部101、溶接凹部105及び耳金部4は、それぞれ120°の間隔で等間隔に配されている。したがって、上記のごとく転積を行った場合においても、隣り合う鉄心片10におけるダボ部101、溶接凹部105及び耳金部4の位置は、積層方向に連なって配されている。図1及び図2に示すごとくバックヨーク部2は、略円環状をなしており、バックヨーク部上において積層方向にかしめられたかしめ部21と、バックヨーク部2の外周側面に形成された溶接部22とを有している。かしめ部21は、バックヨーク部2上に配された同一円周上の3箇所において、積層方向にかしめられて形成されている。周方向に隣り合うかしめ部21は、互いに120°の角度で等間隔に形成されている。また、かしめ部21は、図1~図3に示すごとく、鉄心片10が有するダボ部101を用いて形成されている。図3に示すごとく、ダボ部101は、かしめ部21に対応した位置にエンボス状に形成されており、嵌合凸部102と嵌合凹部103とを備えている。プレス装置図示略により成形された鉄心片10は積層ダイ図示略へと送られ、位置合わせされながら積層される。このとき、積層方向に隣り合う鉄心片10のダボ部101において、嵌合凸部102と嵌合凹部103とが対向するように配される。積層ダイにおいて、鉄心片10の積層枚数が所定の枚数となった後、プレス機によってダボ部101を押圧し、隣り合う鉄心片10における嵌合凸部102と嵌合凹部103とを嵌合させることにより、かしめ部21が形成される。なお、最下面に配される鉄心片10においては、かしめ部21に対応する位置に嵌合孔104を形成してあり、隣り合う鉄心片10の嵌合凹部103が嵌合孔104と嵌合することによりかしめ部21を形成しており、下面に嵌合凹部103が突出しない。上記のごとく、3箇所にかしめ部21を形成した積層鉄心1は、溶接工程へと移動され、溶接部22が形成される。図1及び図2に示すごとく、溶接部22は、バックヨーク部2の外周側面において積層方向に沿って形成された3つの溶接溝23上に形成されている。隣り合う溶接溝23は、互いに120°の角度で等間隔に形成されている。溶接部22は、溶接溝23をTIG溶接によって線状に溶接して形成されている。溶接溝23は、鉄心片10の外周において溶接溝23と対応する位置に形成された溶接凹部105からなり、複数の鉄心片10を積層して溶接凹部105を連ねることによって溝形状をなしている。図1及び図2に示すごとく、バックヨーク部2の内周側には、櫛歯状に形成された複数のティース部3が形成されている。また、同図に示すごとく、バックヨーク部2の外周側面には、3つの耳金部4が形成されている。隣り合う耳金部4は、互いに120°の角度で等間隔に形成されている。耳金部4は、バックヨーク部2の外周側面から外側に向かって突出して形成された略山型形状をなすと共に、積層方向に貫通したボルト挿通用の固定孔41が形成されている。次に、本例の作用効果について説明する。積層鉄心1は、かしめ部21の数を3箇所に制限し、かつ溶接部22の数を3箇所に制限している。これにより、積層鉄心1における積層固定の安定性、生産効率の向上及び鉄損の抑制の全てを実現することができる。すなわち、かしめ部21と溶接部22の両方を採用したことにより、まずは生産効率の向上を図ることができる。積層鉄心1の製造過程において、先にかしめ部21によって複数の鉄心片10を積層固定することにより、その後の溶接工程への移動の間に、複数の鉄心片10がばらけたり、ずれたりすることを防止することができる。また、複数の鉄心片10のずれを防止することにより、溶接部22を形成する前に、複数の鉄心片10をあらためて整列する必要がなくなり、積層鉄心1の生産効率を向上することができる。また、鉄心片10同士の連結力は、かしめ部21の連結力と溶接部22の連結力とを合わせたものとなる。そのため、かしめ部21と溶接部22の数を制限しても、積層固定の安定性を向上させることができる。さらに、かしめ部21と溶接部22とに連結力を分散することにより、かしめ部21の数を低減することができる。それゆえ、積層鉄心1の鉄損を低減することができる。積層鉄心1において、かしめ部21は、円周方向において等間隔に形成してある。そのため、積層鉄心1のバックヨーク部上に、かしめ部21を均等に配置することができる。これにより、かしめ部21の連結力を積層鉄心1上にバランスよく分配し、安定して積層固定することができる。また、溶接部22は、円周方向において等間隔に形成してある。そのため、積層鉄心1のバックヨーク部上に、溶接部22を均等に配置することができる。これにより、溶接部22の連結力を積層鉄心1上にバランスよく分配し、安定して積層固定することができる。また、かしめ部21の数及び溶接部22の数は、耳金部4の数と同数としてある。そのため、複数の鉄心片10を所定枚数積層してなる積層ブロック第1積層ブロック~第3積層ブロックを適宜、耳金部4の配置に応じた角度だけ回転させてから積層する転積を行うことができる。したがって、鉄心片10が幅方向の位置において厚さのばらつきがある場合でも積層鉄心1全体の厚さを容易に均一化することができる。以上のごとく、本例の積層鉄心によれば、積層固定の安定性を確保した上で、生産効率を向上すると共に、鉄損を抑制することのできる積層鉄心を提供することができる。実施例2本例の積層鉄心1は、かしめ部21、溶接部22及び耳金部4の配置を変更した例である。図4に示すごとく、かしめ部21は、バックヨーク部2上に配された同一円周上に4つが配されている。4つのうち2つのかしめ部21は、積層鉄心1をその積層方向から見たとき、積層鉄心1の中心点を通り、内角が90°をなす2本の直線と、円周との交点にそれぞれ配されている。図4に示すごとく、溶接部22は、バックヨーク部2の外周側面に4つ形成されている。溶接部22は、積層鉄心1をその積層方向から見たとき、積層鉄心1の中心点を通り、内角が60°をなす2本の直線と、積層鉄心1をその積層方向から見た外形線との交点にそれぞれ形成されている。耳金部4は、バックヨーク部2の外周側面から外側に向かって4つ突出形成されている。耳金部4は、積層鉄心1をその積層方向から見たとき、積層鉄心1の中心点を通り、内角が60°をなす2本の直線と、円周との交点に形成されている。本例の積層鉄心1においては、鉄心片10の積層枚数を230枚とした。鉄心片10は、隣接して配される115枚毎に第1積層ブロック及び第2積層ブロックの2つの積層ブロックを設定し、転積してある。第2積層ブロックの鉄心片10は、その中心軸を回転中心とし、第1積層ブロックに対して180°回転して積層される。尚、本例においては、鉄心片10に形成されたダボ部101、溶接凹部105及び耳金部4は、180°の角度において点対称となるように配されている。したがって、上記のごとく転積を行った場合においても、隣り合う鉄心片10におけるダボ部101、溶接凹部105及び耳金部4の位置は、積層方向に連なって配されている。その他の構成は実施例1と同様である。本例においても実施例1と同様の作用効果を得ることができる。実施例3本例は、実施例2に対して、耳金部4の数及び配置を変更した例である。図8に示すごとく、耳金部4は、バックヨーク部2の外周側面から外側に向かって2つ突出形成されている。耳金部4は、円周に等分に形成されている。その他の構成は実施例2と同様である。本例においても実施例2と同様の作用効果を得ることができる。上記の実施例1~実施例3に示すかしめ部21、溶接部22及び耳金部4の配置は、一例であり、少なくともかしめ部21の数を2~4箇所に制限すると共に、溶接部22の数を2~4箇所に制限することを前提として、種々の配置により積層鉄心1を形成することができる。また、かしめ部21、溶接部22及び耳金部4は、積層方向から見たとき、中心点に対して転積角度で点対称となる位置に配してあることが好ましい。この場合には、転積を行った場合にも、隣り合う鉄心片10におけるダボ部101、溶接凹部105及び耳金部4の位置を、積層方向に連なって配することができる。したがって、転積を容易とすると共に、均一な厚さの積層鉄心1を得ることができる。