"位相偏差補償手段により受信信号になされる位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生以降の受信信号の位相補償量を補正することを特徴とする位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。入力信号に対し位相偏差の補償を行う位相補償手段と、前記位相補償手段における位相補償量の変化を監視しスリップ発生の検出を行うスリップ検出手段と、前記スリップ検出手段で検出したスリップによって生じた位相変化分を補正するスリップ補正手段と、を備えたことを特徴とする位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。前記スリップの検出は、前記位相補償手段における位相補償の変化量が所定の閾値を超えることにより検出する、ことを特徴とする請求項2記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。前記閾値が前記位相補償の変化量の移動平均に基づいて決められることを特徴とする請求項3記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。受信信号に挿入された同期パターンを検出し、前記位相補償量の再補正を行う同期手段を有する、ことを特徴とする請求項1乃至請求項4いずれかに記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。前記同期パターンは、フレームの先頭と、その他の位置とで異なるパターンをもつことを特徴とする請求項5記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。前記位相偏差補償回路は搬送波周波数偏差の補償も含むことを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。請求項1乃至7のいずれかに記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路を備えることを特徴とする光伝送受信装置。請求項1乃至8のいずれかに記載の光伝送受信装置を備えることを特徴とする光伝送通信システム。受信信号の位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生後の受信信号の位相補償量を補正することを特徴とする位相偏差補償方法。入力信号に対し位相偏差の補償を行い、位相補償量の変化を監視しスリップ発生の検出を行い、スリップによって生じた位相変化分を補正することを特徴とする位相偏差補償方法。前記スリップの検出は、位相補償の変化量が所定の閾値を超えることにより検出する、ことを特徴とする請求項11記載の位相偏差補償方法。前記閾値が前記位相補償の変化量の移動平均に基づいて定められることを特徴とする請求項12記載の位相偏差補償方法。受信信号に挿入された同期パターンを検出し、前記位相補償量の再補正を行う、ことを特徴とする請求項10乃至請求項13いずれかに記載の位相偏差補償方法。前記同期パターンは、フレームの先頭と、その他の位置とで異なるパターンをもつことを特徴とする請求項14記載の位相偏差補償方法。入力信号に対し位相偏差の補償を行う位相補償処理と、前記位相補償処理における位相補償量の変化を監視しスリップ発生の検出を行うスリップ検出処理と、前記スリップ検出処理で検出したスリップによって生じた位相変化分を補正するスリップ補正処理と、をコンピュータに実施させることを特徴とする位相偏差補償プログラム。しかし特許文献1のスリップ検出は、監視対象として、信号とクロックの位相差位相エラーとしている。従って、コンスタレーションが回転したときの問題を解決するものではない。また、上述した関連の技術においては、以下に述べるような問題がある。差動符号化は隣り合うシンボル間の遷移に対してビット列を割り当てるため、1個のシンボルに誤りが発生した場合、その直前のシンボルからの遷移と、その直後のシンボルへの遷移の両方に誤りが生じることになる。その結果、差動符号化を用いる場合は、差動符号化を用いない場合に比べて、ビット誤り率BER:BitErrorRateが増大してしまうという問題がある。理論的には同一の光通信システムにおいて同一の伝送特性を得るために必要な光SNRSignal-to-NoiseRatioは差動符号化を用いる場合の方が3dB高くなる。このことは光信号の光強度の増大による非線形光学効果のために伝送特性の劣化を招いたり、伝送可能距離を短縮させたりするなどの問題を生じさせる。発明の目的本発明の目的は、上述の関連技術が有する問題を鑑みてなされたものである。即ち光位相偏差光搬送波周波数偏差補償処理を実装する場合においても、伝送特性を低下させることなく、スリップを補正し送信データを正しく復調可能な位相補償光位相偏差光搬送波周波数偏差補償を行うことを目的とする。本発明の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路は、位相偏差補償手段により受信信号になされる位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生以降の受信信号の位相補償量を補正する。本発明の位相偏差補償方法は、受信信号の位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生後の受信信号の位相補償量を補正する。この発明によれば、光位相偏差光搬送波周波数偏差補償処理を実装する場合においても、伝送特性を低下させることなく、スリップを補正し送信データを正しく復調可能な位相補償光位相偏差光搬送波周波数偏差補償を行うことができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。第1の実施形態以下、本発明の第1の実施形態を図面を参照して説明する。構成図8を参照すると、本発明の第1の実施形態としての光位相偏差光搬送波周波数偏差補償回路以降スリップ補償回路と称すの構成を示すブロック図が示されている。図8に示すように、第1実施形態におけるスリップ補償回路は、補償回路部201と、補償量監視部202と、スリップ補正部203と、補償変化量閾値設定部204により構成される。補償回路部201は、入力信号の位相を補償した信号と、推定された入力信号の位相の補償量を、それぞれ一次補償シンボル信号、および補償量として補償量監視部202へ出力する。図10に図8に示される補償回路部201の構成を示す。この回路は、図3aまたは図3bに示す補償回路と基本的に同様の構成を有するが、図10に示すように補償回路が推定した位相補償量を他の機能ブロックに通知可能である点が異なる。図8に示される補償量監視部202は、補償回路部201から入力した補償量の変化を監視する。補償量監視部202は、補償量変化量閾値設定部204から入力した補償変化量閾値を超えた変化が補償量に生じた場合、その発生箇所を示したスリップ信号と、補償変化量を遅延させた遅延補償変化量を、スリップ補正部203へ出力する。ここで補償変化量閾値とは位相の補償変化量の閾値である。図11を参照すると、図8に示す補償量監視部202の詳細が示されている。補償量監視部202は、シンボル時間遅延部301、補償変化量検出部302、補償変化量比較部303、およびシンボルタイミング調整部304より構成される。シンボル時間遅延部301は、図8の補償回路部201から出力された補償量を、Jシンボル時間Jは、正の整数、本実施形態では、一例としてJ=1とする遅延し、補償変化量検出部302へ出力する。補償変化量検出部302は、図8の補償回路部201から出力された補償量と、図11のシンボル時間遅延部301から出力されるJシンボル時間前の補償量とを入力する。その後補償変化量検出部302は、Jシンボル時間前の補償量と図8の補償回路部201から出力された補償量との差を求めたものを補償変化量として、補償変化量比較部303へ出力する。補償変化量比較部303は、補償変化量検出部302に出力された補償変化量と、補償変化量閾値設定部204から出力された補償変化量閾値を比較し、その結果をスリップ信号、および遅延補償変化量として、スリップ補正部203へ出力する。シンボルタイミング調整部304は、補償変化量比較部303より出力されるスリップ信号と遅延補償変化量に、図8の補償回路部201から出力された一次補償シンボルのタイミングを一致させるために、一次補償シンボルの遅延調整を行う。その後シンボルタイミング調整部304は、遅延調整された一次補償シンボルをスリップ補正部203へ出力する。図12を参照すると、図11に示す補償変化量比較部303の詳細が示される。累積部401は、補償変化量検出部302から出力される補償変化量をKシンボル時間分Kは正の整数、一例として本実施形態ではK=2の加算を行い、補償変化量累積値として、比較部402へ出力する。この累積部401を設ける理由は以下の通りである。即ち、現実に1シンボル時間で生じるスリップに起因する補償変化量は必ずしも十分に大きいものであるとは限らない。従って、補償変化量を複数シンボルに跨って加算積分することでより確実にスリップ発生を検出できるようにしている。比較部402は、累積部401から入力した補償変化量累積値と補償量変化量閾値設定部204から入力した補償変化量閾値との比較を行い、その結果をスリップ信号として、スリップ補正部203へ出力する。スリップ信号はスリップが発生した場合にその値が1、それ以外の場合は0になる。遅延部403は、補償変化量検出部302から入力した補償変化量を、Lシンボル時間Lは正の整数遅延し、遅延補償変化量として、スリップ補正部203へ出力する。本実施形態では、補償変化量を、累積部の累積時間前述のKシンボル時間に合わせ遅延L=Kシンボル時間遅延させる。図8に示されるスリップ補正部203は、補償量監視部202から出力されるスリップ信号、および補償変化量を用いて、前述の補償量監視部202から出力される遅延一次補償シンボルの位相を補正する。図13を参照すると、図8に示すスリップ補正部203の詳細が示される。補正量計算部501は、補償量監視部202から出力される遅延補償変化量とスリップ信号から、補正量を計算し、出力する。補正量計算部501により算出された補正量は、複素数位相補償量をφとするとexp-iφで表されると入力信号との積が出力信号として出力される。動作次に図8、10、11、12、13に示す構成図、および図14、15、16、17、18、19に示すタイミングチャートを使用し、第1の実施形態におけるスリップ補償回路の動作を説明する。図14は、図8に示す補償回路部201のタイミングチャートであり、図14イの補償回路部201の入力信号S0~S16は、図5に示す雑音の影響により補償量が変化した箇所α-1の部分のシンボルmからシンボルm16に一致する。図におけるロ一次補償シンボル信号H0~H16、およびハ補償量信号φ0~φ16は、補償回路部201の出力である。また、図14内α-3は、補償回路部201から出力される位相の補償量φを示し、図におけるα-2は、時刻0Tにおける補償量φ0を示す。図内α-4は、スリップが発生しない場合の補償量φを示しており、第1の実施形態におけるスリップ補償回路は、α-3補償量をα-4へ補正する。なお、図内の0T~16Tは、図5に示すシンボルmからの時刻を示し、1Tは、1シンボル時間に相当する。図8の補償回路部201は、図14イの入力信号シンボルS0を時刻0Tに受け取ると、関連技術の項で述べた通り、位相補償量の推定と、推定した位相補償量による入力信号の補償を実行する。このとき補償回路部201は推定した位相の補償量φ1と、入力信号の位相を補償した一次補償シンボル信号H1を時刻1Tに、補償量監視部202へ出力する。次に図8の補償量監視部202の動作を図11に示す構成図と、図15に示すタイミングチャートを使用して説明する。図15は、図11に示すシンボル時間遅延部301、および補償変化量検出部302のタイミングチャートである。図15イの補償量信号φ0~φ16は、補償回路部201からの出力信号である。また図におけるロ遅延補償量信号φ-1~φ15は、図11におけるシンボル時間遅延部301の出力信号であり、図におけるハ補償変化量信号D0~D16は、補償変化量検出部302の出力である。なお、図におけるグラフα-3は、イの補償量信号φを、グラフα-5は、ロ遅延補償量信号φを、グラフα-6は、ハ補償変化量信号を示す。図15において、時刻1Tに、図内イ補償量φ1が、図11に示すシンボル時間遅延部301に与えられると、シンボル時間遅延部301は、JJは、1以上の正の整数、本実施形態では1とするシンボル時間補償量φ1を遅延する。その後シンボル時間遅延部301は、時刻2Tに遅延補償量信号φ1として、図11に示す補償変化量検出部302へ出力する。時刻2Tに、図内イ補償量φ2と、ロ遅延補償量信号φ1が、図11に示す補償変化量検出部302に与えられる。すると、補償変化量検出部302は、φ1とφ2の差を求め、時刻3Tに補償変化量D3を、図11に示す補償変化量比較部303へ出力する。次に図11の補償変化量比較部303の動作を図12に示す構成図と、図16に示すタイミングチャートを使用して説明する。図16イの補償変化量信号D0~D16は補償変化量検出部302からの出力信号である。また図におけるロ補償変化量累積値A0~A16は、図12における累積部401の出力信号であり、図におけるハ補償変化量閾値信号Thは、図8における補償変化量閾値設定部204の出力である。さらに図におけるニのスリップ信号は、図12における比較部402の出力である。なお、図16におけるグラフα-6は、イ補償変化量信号を、グラフα-7は、ロ補償変化量累積値を、グラフα-8、はハ補償変化量閾値信号を示す。図16において、時刻3Tに、図内イ補償変化量D3が、図12に示す累積部401に与えられると、累積部401は、Kシンボル時間分の補償変化量を加算し、その絶対値を時刻4Tに補償変化量累積値A4として、図12に示す比較部402へ出力する。例えば本実施形態においてKは、2とするため、時刻4Tの補償変化量累積値A4は、補償変化量D2とD3の和の絶対値、即ちA4=|D2D3|となる。図16において、時刻4Tに、図内ロ補償変化量累積値A4と、ハ補償変化量閾値信号Thが、図12に示す比較部402に与えられると、比較部402は、補償変化量累積値A4と補償変化量閾値信号Thを比較する。その後比較部402は補償変化量累積値A4が補償変化量閾値信号Th未満の場合、スリップが発生しないことを示す値0のスリップ信号α-8を、時刻5Tに図8のスリップ補正部203へ出力する。なお、時刻9Tのように、補償変化量累積値A9が補償変化量閾値信号Th以上の場合、スリップが発生したと判断し、スリップ発生を示す値1のスリップ信号α-9を、時刻10Tに図8のスリップ補正部203へ出力する。次に図11のシンボルタイミング調整部304と、図12の遅延部403の動作を図17に示すタイミングチャートを使用して説明する。図17イの一次補償シンボル信号H0~H16、ハの補償変化量信号D0~D16は図8の補償回路部201の出力信号である。また図17におけるロ遅延一次補償シンボル信号H-4~H13、は、図11におけるシンボルタイミング調整部304の出力信号であり、図17におけるニ遅延補償変化量D-3~D14は、図12における遅延部403の出力である。さらに図17におけるホのスリップ信号は、図12における比較部402の出力である。なお、図17におけるグラフα-3は、イ一次補償シンボル信号を、グラフα-10は、ロ遅延一次補償シンボル信号を、グラフα-6は、ハ補償変化量信号を、グラフα-11は、ニ遅延補償変化量信号を示す。図17において、時刻0Tに、図内イ一次補償シンボル信号H0が図11のシンボルタイミング調整部304に与えられる。すると、シンボルタイミング調整部304は、図内ホのスリップ信号の処理遅延に合わせ、一次補償シンボル信号H0を遅延し、時刻4Tに遅延一次補償シンボル信号H0を、図8におけるスリップ補正部203へ出力する。本実施形態の場合、図11の補償変化量検出部302での処理遅延を1TTは、1シンボルあたりの時間、図12の累積部401での遅延を2T補償変化量累積値の累積シンボル時間をK=2としている為、図12の比較部402の遅延を1Tとしている。そのため、遅延一次補償シンボル信号H0は計4T4シンボル時間遅延する。図17において、時刻1Tに、図内ハの補償変化量D1が、図12の遅延部403に与えられると、遅延部403は、図内ホのスリップ信号の処理遅延に合わせ、補償変化量D1を遅延する。その後遅延部403は時刻4Tに遅延補償変化量D1を、図8におけるスリップ補正部203へ出力する。本実施形態の場合、図12の累積部401での遅延を2T本実施形態で、補償変化量累積値の累積シンボル時間をK=2としているため、、図12の比較部402の遅延を1T、としているため、遅延補償変化量D1は計3T3シンボル時間遅延する。次に図8のスリップ補正部203の動作を、図13に示す構成図と、図18、19に示すタイミングチャートを使用して説明する。図18イの遅延補償変化量D0~D16、ロのスリップ信号は図8の補償量監視部202の出力信号である。また図18におけるハ補正量B3~B19、は、図13における補正量計算部501の出力信号である。なお、図18におけるグラフα-11は、イ遅延補償変化量を、グラフα-12は、ハ補正量を示す。図18において遅延補償変化量とスリップ信号が図13の補正量計算部501に与えられる。すると補正量計算部501はスリップ信号の値が位相スリップの発生を示す値‘1’の場合、遅延補償変化量と1シンボル時間前の補正量との加算を行い、その加算結果を補正量として出力する。スリップ信号の値が位相スリップの未発生を示す値‘0’の場合、遅延補償変化量と補正量の加算を行わず、1シンボル時間前の補正量を出力する。本実施形態の場合、時刻4Tに、図18イの遅延補償変化量D1とロのスリップ信号α-13が、図13の補正量計算部501に与えられると、補正量計算部501は、スリップ信号α-13の値が‘0’である。そのことから、時刻5Tに補正量B4の値を、補正量B5として、出力する。また、時刻10Tに、図18イの遅延補償変化量D7とロのスリップ信号α-14が、図13の補正量計算部501に与えられると、補正量計算部501は、スリップ信号α-14の値が‘1’である。そのことから、時刻11Tに補正量B10と遅延補償変化量D7の和を、補正量B11として、出力する。なお、本実施形態では、補正量Bの初期値は‘0’とするが、特に、これに限定しない。図19に示すイ補正量B3~19は、図13の補正量計算部501の出力信号である。また図19におけるロ遅延一次補償シンボル信号H-1~H15は、図8における補償量監視部202の出力信号である。図19におけるハ補正シンボル信号C3~C19は、スリップ補正部203から出力される位相補正された補正シンボル信号である。なお、図におけるグラフα-12は、イ補正量を、グラフα-10は、ロの一次補償シンボル信号に適用された補償量を、グラフα-15は、ハ補正シンボル信号に適用された位相の補正量を示す。図13の補正量計算部501から出力された図17イの補正量は、複素数位相の補正量をBとするとexp-iBで表されると、図内ロ遅延一次補償シンボル信号との積が、補正シンボル信号として出力される。つまり、時刻11Tに、遅延一次シンボル信号H7に適用された補償量φと、補正量B11の加算を行い、時刻12Tに、位相補正された補正シンボルC12を出力する。図19において、α-16以降に補正量が適用される。図26は、実際の測定データを実施形態1に基づいて、補正処理を実施した際の補正後の位相の補償量を示した図である。このように上記実施形態では、補償回路部201からの位相補償量を補償量監視部202で監視しているので、スリップが発生した際、スリップによる位相補償量の変化をスリップ補正部で補正することが出来る。さらに本実施形態では、補償量監視部202内に、補償変化量をKシンボル時間累積する累積部401が設けられている。そのため複数シンボル時間に跨ってスリップが発生した場合でも、スリップによる異常な補償量の変化を検出することが可能であり、その異常な補償量をスリップ補正部203で、補正することができる。以上説明したように、本発明によれば、差動符号化を用いることなく、スリップによる位相のずれを補償することが可能であり、入力シンボルに対する位相補償量の期待値図14のα-4により補償された信号を出力することができる。なお、上記実施形態では、スリップ発生箇所を特定するために、補償量の変化を監視している。しかし、補償量の変化の代わりに図10に示すフィルタ部102の出力信号周波数オフセット量と称する場合もある。を、使用しても良い。または、フィルタ部102の出力信号の変化を補償量の変化と併せて使用しても良い。また、上記実施形態では、補償回路部内で、位相補償量を入力信号に反映し、そのデータを後段へ出力しているが、スリップ補正部203で、最終的にスリップキャンセルされた補償量を適用してもよい。第2の実施形態本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、補償変化量閾値の生成についてさらに工夫している。その構成を図20に示す。図において、図8に示す補償変化量閾値設定部204を、補償変化量閾値決定部205に変更したことを除き、補償回路部201、補償量監視部202、スリップ補正部203は、図8に示す第1の実施形態と同様の構成である。補償変化量閾値決定部205は、スリップ発生を検出するのに使用する補償変化量閾値を決定する。図21を参照すると、図20に示す補償変化量閾値決定部205の構成が示される。補償変化量閾値決定部205は、平均変化量計算部601、および閾値計算部602により構成される。平均変化量計算部601は、遅延補償変化量の移動平均を計算し、その計算結果を閾値決定部602へ出力する。閾値決定部602は、平均補償変化量に基づいて補償変化量閾値を計算する。本実施形態では、一例として、平均補償変化量と係数信号から、補償変化量閾値を計算し、補償量監視部202へ出力する。なお、図示していないが係数信号は、CPU等の制御部に接続される。動作図21における平均変化量計算部601に、遅延補償変化量とスリップ信号が、補償量監視部202から与えられる。すると、平均変化量計算部601は、スリップ信号の値が‘0’の場合のみ、Wシンボル時間の遅延補償変化量の移動平均を計算し、その計算結果を平均補償変化量Vとして、閾値決定部602へ出力する。スリップ信号の値が‘0’の場合のみ、移動平均の計算をおこなうため、この平均補償変化量には、スリップ発生時の補償量が含まれない。スリップ信号の値が‘0’の場合とはスリップが発生していない状態を意味するからである。閾値決定部602に、平均補償変化量Vが、平均補償変化量計算部601から与えられる。すると、閾値決定部602は、一例として式1に示すように平均補償変化量にKを乗じ、さらに係数信号βを乗じた値を補償変化量閾値thとして、補償量監視部202へ出力する。Kは、図12に示す累積部401の累積シンボル時間であり、係数信号βは、移動平均からの乖離率を示す。この係数信号βは補償変化量閾値thの値を適切に調整するために設定されるものである。補償変化量閾値th=平均補償変化量V×K×β1なお、上記以外の補償回路部201、補償量監視部202、スリップ補正部203は、実施形態1と同様の動作を行う。このように、本実施形態では、スリップの発生を検出するのに使用する補償変化量閾値を、遅延補償変化量とスリップ信号から生成している。そのため補償変化量が変化した場合でも、適切な補償変化量閾値を得ることができる。このため、補正誤りによる誤りを抑えるという効果が得られる。第3の実施形態本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、補償変化量閾値の生成についてさらに工夫している。その構成を図22に示す。本図において、図20に示す実施形態2の構成に、同期パターン挿入部701、変調部702、同期部206を追加している以外、図20に示す第2の実施形態と同様の構成である。同期パターン挿入部701、変調部702は、送信側に配置し、図示していないが、同期パターン挿入部の入力側には、SD-FECエンコード部、フレーマー部が配置される。同期パターン挿入部701は、SD-FECエンコード部からの出力データに同期パターンを挿入し、変調部702へ出力する。変調部702は、同期パターンより入力したデータを変調し、受信側へと送信する。本実施形態では、変調方式としてQPSKを挙げ説明するが、特にこれに限定しない。また、変調部702と、補償回路部201間には、図示しないが、受信した信号の復調などを行う回路が配置される。同期部206は、スリップ補正部203、補償量監視部202、補償変化量決定部205に接続され、補正シンボル信号より、同期パターンを検出し、補正シンボル信号の位相の正常性確認を行う。また、同期パターン検出後、同期外れが発生した場合、スリップ信号の状態により、補正シンボル信号の位相量を再度補正する。さらに、補償変化量閾値決定部205内で、補償変化量閾値を計算する際に使用する係数信号を更新する。なお、係数信号を更新する具体的な手順については後述する。動作次に、図23、図24、図25を使用し、図22に示す実施形態3の、同期パターン挿入部701、変調部702、および同期部206の動作を説明する。なお、その他の構成部の動作については、実施形態2と同様の動作となる。図23は、送信側に配置される同期パターン挿入部701の入力信号と出力信号を示した図である。イの同期パターン挿入部701の入力信号は、フレーマー部でyビット毎にフレーム化され、SD-FECエンコード部で計算されたパリティーを含む。図内UWUniqueWordは、フレームのヘッダであり、DATAは、ユーザデータであり、Pは、SD-FECエンコード部で計算されたパリティー値が設定されている。なお、本実施形態では、一例としてyビットを32768ビット4096バイトとして説明する。ロの同期パターン挿入部701の出力信号は、I,Qの2ビット幅で出力される。これは、変調部702での変調方式がQPSKであることに起因しているためである。本実施形態では、同期パターン挿入部で挿入するパターンを以下の条件に従い挿入する。条件1:UWの先頭データである場合、同期パターンα-20として、Iに‘0’、Qに‘1‘を設定する。それ以外の場合、同期パターンα-21として、Iに‘1’、Qに‘0‘を設定する。図22の同期パターン挿入部701において、図23イの入力信号が与えられると、同期パターン挿入部701は、入力信号をUWからxビット毎に分離し、xビット毎に、条件1に対応した同期パターンを挿入し、変調部702へ出力する。なお、xは正の整数で、yの約数であり、本実施形態では、xビットを64ビットとして説明する。変調部702に、図23のロに示す同期パターン挿入部出力信号が与えられると、変調部702は、入力されたI,Qを変調し、受信側へ送信する。この様に送信側で条件1に従い同期パターンを挿入し変調されると、受信信号は32xビット/2シンボル時間毎に、図1に示すα-20、またはα-21に示す箇所に同期パターンが出現する。また受信信号は256y/x/2シンボル時間毎に、α-20に示す箇所に同期パターンが出現する。次に、図24と図25を使用し、受信側に配置される同期部206の動作を説明する。両図においてイのI′、Q′は、スリップ補正部203から出力された補正シンボル信号を、複素数で表示した図である。両図におけるロの同期信号は、同期部206内の同期状態を示しており、α-18の箇所で同期外れが発生している。両図におけるハは、補償量監視部202から出力されたスリップ信号である。両図におけるニは、同期部206から出力される再補正されたシンボル信号1′′、Q′′である。また、ホの係数信号βは、同期部206から補償変化量閾値決定部205へ出力される信号であり、補償変化量閾値を計算するのに使用される。なお、図24は、スリップ補正部203の補正により、補正誤りが生じた場合の図であり、α-17は補正誤りの箇所を示している。また、図25は、スリップ補正部203で補正しきれない場合の図であり、図内イのα-21以降での何処かでスリップが発生している。まず、図24を使用し、スリップ補正部203の補正により、補正誤りが生じた場合の、同期部206の動作について以下に説明する。図22において、同期部206に、図24イに示す補正シンボル信号が与えられると、同期部206は、補正シンボル信号I′,Q′から、同期パターン挿入部701で挿入された同期パターンの検出を行い、図内ロの同期信号を生成する。図24において、α-18の箇所で、同期外れが発生すると、同期部206は、同期外れ直前のスリップ信号の値が‘1’である箇所α-22より、補正シンボル信号の再補正を行う。なお補正量は、同期パターンとの差とすることができる。さらに、スリップ信号生成の閾値をより上げることにより、スリップ信号生成の閾値が適切でないために発生する補正誤りを防ぐことができる。具体的には、スリップ信号生成の閾値の係数である係数信号βの値を、βr-1<βrになるように増加させ、補償変化量閾値決定部へ出力する。これは、現状の補償変化量閾値thが、低いことにより補正誤りが発生しているためであり、補償変化量閾値thを適切な値にするための処理である。rは任意のシンボル時間である。次に、図25を使用し、スリップ補正部203でスリップが補正しきれない場合の、同期部206の動作について以下に説明する。図22において、同期部206に、図25イに示す補正シンボル信号が与えられると、同期部206は、補正シンボル信号I′,Q′から、同期パターン挿入部701で挿入された同期パターンの検出を行い、図内ロの同期信号を生成する。図25において、α-18の箇所で、同期外れが発生する。その時、同期部206は、図25ハに示すスリップ信号が、‘0’である場合、図25のα-19に示す同期パターンの中間であるxビット/2=32ビットの箇所から、補正シンボル信号の再補正を行う。スリップ信号の値が‘0’である場合、スリップの発生箇所が不明であり、スリップの再補正箇所を決定する必要がある。このため前記処理では、スリップが、同期パターン間xビット=64ビットで、1回発生したと仮定し、スリップによる誤りを32ビットxビット/2以下に抑える。なお補正量は、同期パターンとの差とすることができる。さらに、スリップ信号生成の閾値をより下げることにより、スリップ信号生成の閾値が適切でないために発生する補正誤りを防ぐことができる。具体的には、同期部206は、スリップ信号生成の閾値の係数である係数信号βの値を、βu-1>βuになるように減少させ、補償変化量閾値決定部へ出力する。これは、現状の補償変化量閾値thが、大きいことにより補正誤りが発生しているためであり、補償変化量閾値thを適切な値にするための処理である。uは任意のシンボル時間である。このように、本実施形態では、送信側の同期バターン挿入部701で同期バターンを挿入し、同期部206で検出することで、スリップの発生を検出するのに使用する補償変化量閾値を制御している。具体的には、補償変化量閾値の係数信号βを生成している。そのため、スリップの誤検出を抑えることができるため、伝送特性を向上させる効果が得られる。また、同期部206で、同期外れスリップ発生を検出した場合、スリップ信号の状態に応じて、再補正を行うことができるため、前段部での誤補正による誤りを押さえることができるため、伝送特性を向上させる効果が得られる。効果第1の効果は、光通信システムの伝送特性を3dB向上できる。その理由は、差動符号化を用いることなく、スリップによるマッピングのズレを補正することが可能なことにある。第2の効果は、光通信システムの伝送特性を向上できる。その理由は、差動符号化を用いることがないため、高誤り訂正利得が期待できるSD-FECのLLRの計算を複雑な処理を追加することなく実現できることにある。第3の効果は、光通信システムの伝送特性を向上できる。その理由は、送信側で、信号に挿入された同期パターンを、受信側で検出することで、スリップによる影響を、同期パターン間内におさえることができるためである。つまり、同期パターン間隔より大きい誤りは発生しないことになる。第4の効果は、光通信システムの伝送特性を向上できる。その理由は、送信側で、信号に挿入された同期パターンを、受信側で検出し、同期パターン間に発生した、スリップ数により、スリップ検出閾値である補償変化量閾値を適切な値へ変更することができる。それによって、スリップよる誤りを抑えることが可能なためである。第4の実施形態本発明の第4の実施形態を図27を参照して説明する。本実施形態の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路2701は、位相偏差補償回路により受信信号になされる位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生以降の受信信号の位相補償量を補正することを特徴とする。以上の構成により、本実施形態の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路においては、下記の効果を有する。即ち光位相偏差光搬送波周波数偏差補償処理を実装する場合においても、伝送特性を低下させることなく、送信データを正しく復調可能なスリップ補償方法光位相偏差光搬送波周波数偏差補償方法を提供できる。第5の実施形態本発明の第5の実施形態として、その基本構成は、第1の実施形態の通りであるが、補正量の生成についてさらに工夫している。その構成は、図8に示すスリップ補正部203をスリップ補正部207に変更したことを除き、図8に示す第1の実施形態と同様の構成である。スリップ補正部207は、スリップ補正部203内で計算される補正量に、平均補償変化量を適用することを除き、スリップ補正部203と同一のブロックである。図28を参照すると、図に示すスリップ補正部207の構成が示される。平均補償変化量計算部601は、遅延補償変化量の移動平均を計算し、補正量計算部502へ出力する。補正量計算部502は、補償量監視部202から出力される遅延補償変化量、スリップ信号、および平均補償変化量計算部601からの平均補償変化量から、補正量を計算し、出力する。補正量計算部502により算出された補正量は、複素数位相補償量をφとするとexp-iφで表されると入力信号との積が出力信号として出力される。動作図28における補正量計算部502に、補償量監視部202から遅延補償変化量とスリップ信号と、平均補償変化量計算部601ら平均補償変化量が与えられる。すると、補正量計算部502は、スリップ信号の値が位相スリップの未発生を示す値‘0’の場合、遅延補償変化量と補正量の加算を行わず、1シンボル時間前の補正量を出力する。補正量計算部501は、スリップ信号の値が‘1’である場合、以下のように補正量Btと遅延補償変化量Dt、平均補償変化量AVEtの和を、補正量として、出力する。tは任意のシンボル時間である。Bt1=BtDtAVEt2図29は、本実施形態の補正量計算部502の出力信号を示した図であり、図29に示すイ遅延一次補償シンボル信号H-1~H15は、図8における補償量監視部202の出力信号である。図29におけるロ補正シンボル信号C3~C19は、スリップ補正部207から出力される位相補正された補正シンボル信号である。なお、図におけるグラフα-10は、イの一次補償シンボル信号に適用された補償量を示す。また、グラフα-15は、第1の実施形態における補正シンボル信号に適用された位相の補正量を、グラフα-17は、本実施形態における補正信号に適用された補正量を示す。図内のα-18~20で、上記式2で生成された補正値が適用されている。なお、上記以外の補償回路部201、補償量監視部202は、補償変化量閾値設定部204は、第1の実施形態と同様の動作を、平均補償変化量計算部601は、第2の実施形態と同様の動作を行う。このように、本実施形態では、第1の実施形態で、スリップ発生時の補償量をキャンセルする補正量を生成していたのに対し次の点が異なっている。即ち、キャンセルした補償量に平均補償変化量を加算するため、スリップ発生時に、増加または減少すべき変化量を加味した補正量を生成している。このため、スリップの発生による、位相のずれを抑えるという効果が得られる。なお、ここまで説明した各実施形態では、専用の装置を想定したが、次のようなものでもよい。即ち例えば各種データ処理を行うパーソナルコンピュータ装置に、本例に相当する処理を行うボードやカードなどを装着し、各処理を、コンピュータ装置側で実行させる。このようにして、その処理を実行するソフトウェアをパーソナルコンピュータ装置に実装させて実行する構成としても良い。そのパーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置に実装されるプログラムについては、光ディスク,メモリカードなどの各種記録記憶媒体を介して配付しても良い。或いはインターネットなどの通信手段を介して配付しても良い。また、以上の実施形態は各々他の実施形態と組み合わせることができる。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。以上に述べた実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1位相偏差補償手段により受信信号になされる位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生以降の受信信号の位相補償量を補正することを特徴とする位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記2入力信号に対し位相偏差の補償を行う位相補償手段と、前記位相補償手段における位相補償量の変化を監視しスリップ発生の検出を行うスリップ検出手段と、前記スリップ検出手段で検出したスリップによって生じた位相変化分を補正するスリップ補正手段と、を備えたことを特徴とする位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記3前記スリップの検出は、前記位相補償手段における位相補償の変化量が所定の閾値を超えることにより検出する、ことを特徴とする付記2記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記4前記閾値が前記位相補償の変化量の移動平均に基づいて決められることを特徴とする付記3記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記5受信信号に挿入された同期パターンを検出し、前記位相補償量の再補正を行う同期手段を有する、ことを特徴とする付記1乃至付記4いずれかに記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記6前記同期パターンは、フレームの先頭と、その他の位置とで異なるパターンをもつことを特徴とする付記5記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記7前記位相偏差補償回路は搬送波周波数偏差の補償も含むことを特徴とする付記1乃至付記6のいずれかに記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路。付記8付記1乃至7のいずれかに記載の位相変調信号復調器の位相偏差補償回路を備えることを特徴とする光伝送受信装置。付記9付記1乃至8のいずれかに記載の光伝送受信装置を備えることを特徴とする光伝送通信システム。付記10受信信号の位相補償量の変化から、受信信号のスリップの発生を検出し、スリップ発生後の受信信号の位相補償量を補正することを特徴とする位相偏差補償方法。付記11入力信号に対し位相偏差の補償を行い、位相補償量の変化を監視しスリップ発生の検出を行い、スリップによって生じた位相変化分を補正することを特徴とする位相偏差補償方法。付記12前記スリップの検出は、位相補償の変化量が所定の閾値を超えることにより検出する、ことを特徴とする付記11記載の位相偏差補償方法。付記13前記閾値が前記位相補償の変化量の移動平均に基づいて定められることを特徴とする付記12記載の位相偏差補償方法。付記14受信信号に挿入された同期パターンを検出し、前記位相補償量の再補正を行う、ことを特徴とする付記10乃至付記13いずれかに記載の位相偏差補償方法。付記15前記同期パターンは、フレームの先頭と、その他の位置とで異なるパターンをもつことを特徴とする付記14記載の位相偏差補償方法。付記16入力信号に対し位相偏差の補償を行う位相補償処理と、前記位相補償処理における位相補償量の変化を監視しスリップ発生の検出を行うスリップ検出処理と、前記スリップ検出処理で検出したスリップによって生じた位相変化分を補正するスリップ補正処理と、をコンピュータに実施させることを特徴とする位相偏差補償プログラム。この出願は、2011年3月25日に出願された日本出願特願2011-067699を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"