"正極集電体と、前記正極集電体に保持された正極活物質層と、負極集電体と、前記負極集電体に保持され、前記正極活物質層を覆う負極活物質層と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に介在し、多孔質の樹脂シートで形成されたセパレータ基材と、前記セパレータ基材に保持された耐熱層とを備え、前記耐熱層は、無機フィラーと、バインダと、増粘剤とを有し、前記バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤がP<7.2である、リチウムイオン二次電池。前記バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が0.4≦Pである、請求項1に記載されたリチウムイオン二次電池。前記耐熱層に含まれるバインダの重量割合が0.4wt以上17.2wt以下である、請求項1又は2に記載されたリチウムイオン二次電池。前記バインダの重量割合が2wt以上4.5wt以下である、請求項3に記載されたリチウムイオン二次電池。前記無機フィラーは、アルミナAl2O3、アルミナ水和物例えばベーマイトAl2O3H2O、ジルコニアZrO2、マグネシアMgO、水酸化アルミニウムAlOH3、水酸化マグネシウムMgOH2、炭酸マグネシウムMgCO3、の群から選ばれた少なくとも一種の無機フィラーである、請求項1から4までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。前記バインダは、アクリル系樹脂、スチレンブタジエンゴム、ポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸の群から選ばれた少なくとも一種のバインダである、請求項1から5までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。前記増粘剤は、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイドの群の中から選ばれた少なくとも一種の増粘剤である、請求項1から6までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。請求項1から7までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池によって構成された、車両搭載用電池。特許文献1或いは特許文献2には、正極または負極の表面に無機フィラーを含む膜が設けられた二次電池が開示されている。これに対して、本発明では、セパレータに無機フィラーを含む耐熱層を形成すること検討している。この際、無機フィラーとバインダと増粘剤を溶媒に混ぜて、セパレータに塗工することを検討している。しかしながら、セパレータに無機フィラーとバインダと増粘剤を溶媒に混ぜて塗工する形態では、電池抵抗が増加するので、これを小さく抑えたい。本発明に係るリチウムイオン二次電池は、正極集電体と、正極集電体に保持された正極活物質層と、負極集電体と、負極集電体に保持され、正極活物質層を覆う負極活物質層とを備えている。正極活物質層と前記負極活物質層との間には、多孔質の樹脂シートで形成されたセパレータ基材が介在している。また、セパレータ基材には、耐熱層が保持されている。ここで、耐熱層は、無機フィラーと、バインダと、増粘剤とを有している。耐熱層のバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤はP<7.2である。かかるリチウムイオン二次電池によれば、セパレータ基材に耐熱層が保持されている形態においても、抵抗増加率を小さく抑えることができる。これにより、リチウムイオン二次電池の信頼性が向上する。この場合において、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤は、0.4≦Pでもよい。また、耐熱層に含まれるバインダの重量割合は、0.4wt以上17.2wt以下でもよい。例えば、当該バインダの重量割合は、2.0wt以上4.5wt以下でもよい。また、無機フィラーは、アルミナAl2O3、アルミナ水和物例えばベーマイトAl2O3H2O、ジルコニアZrO2、マグネシアMgO、水酸化アルミニウムAlOH3、水酸化マグネシウムMgOH2、炭酸マグネシウムMgCO3、の群から選ばれた少なくとも一種の無機フィラーであるとよい。また、バインダは、アクリル系樹脂、スチレンブタジエンゴム、ポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸の群から選ばれた少なくとも一種のバインダであるとよい。増粘剤は、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイドの群の中から選ばれた少なくとも一種の増粘剤であるとよい。ここではまず、リチウムイオン二次電池の一構造例を説明する。その後、かかる構造例を適宜に参照しつつ、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、同じ作用を奏する部材、部位には適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。図1は、リチウムイオン二次電池100を示している。このリチウムイオン二次電池100は、図1に示すように、捲回電極体200と電池ケース300とを備えている。図2は、捲回電極体200を示す図である。図3は、図2中のIII-III断面を示している。捲回電極体200は、図2に示すように、正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264を有している。正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264は、それぞれ帯状のシート材である。≪正極シート220≫正極シート220は、帯状の正極集電体221と正極活物質層223とを備えている。正極集電体221には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電体221には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ15μmの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電体221の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部222が設定されている。図示例では、正極活物質層223は、図3に示すように、正極集電体221に設定された未塗工部222を除いて、正極集電体221の両面に保持されている。正極活物質層223には、正極活物質が含まれている。正極活物質層223は、正極活物質を含む正極合剤を正極集電体221に塗工することによって形成されている。≪正極活物質層223および正極活物質粒子610≫ここで、図4は、正極シート220の断面図である。なお、図4において、正極活物質層223の構造が明確になるように、正極活物質層223中の正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630とを大きく模式的に表している。正極活物質層223には、図4に示すように、正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630が含まれている。正極活物質粒子610には、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いることができる物質を使用することができる。正極活物質粒子610の例を挙げると、LiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、LiNiO2、LiCoO2、LiMn2O4、LiFePO4などのリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。ここで、LiMn2O4は、例えば、スピネル構造を有している。また、LiNiO2或いはLiCoO2は層状の岩塩構造を有している。また、LiFePO4は、例えば、オリビン構造を有している。オリビン構造のLiFePO4には、例えば、ナノメートルオーダーの粒子がある。また、オリビン構造のLiFePO4は、さらにカーボン膜で被覆することができる。≪導電材620≫導電材620としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。≪バインダ630≫また、バインダ630は、正極活物質層223に含まれる正極活物質粒子610と導電材620の各粒子を結着させたり、これらの粒子と正極集電体221とを結着させたりする。かかるバインダ630としては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合剤組成物においては、セルロース系ポリマーカルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなど、フッ素系樹脂例えば、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなど、ゴム類酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどなどの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合剤組成物においては、ポリマーポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリルニトリルPANなどを好ましく採用することができる。≪増粘剤および溶媒≫正極活物質層223は、例えば、上述した正極活物質粒子610と導電材620を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた正極合剤を作成し、正極集電体221に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、正極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極合剤全体に占める正極活物質の質量割合は、凡そ50wt以上典型的には50~95wtであることが好ましく、通常は凡そ70~95wt例えば75~90wtであることがより好ましい。また、正極合剤全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ2~20wtとすることができ、通常は凡そ2~15wtとすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極合剤全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ1~10wtとすることができ、通常は凡そ2~5wtとすることが好ましい。≪負極シート240≫負極シート240は、図2に示すように、帯状の負極集電体241と、負極活物質層243とを備えている。負極集電体241には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電体241には、所定の幅を有し、厚さが凡そ10μmの帯状の銅箔が用いられている。負極集電体241の幅方向片側には、縁部に沿って未塗工部242が設定されている。負極活物質層243は、負極集電体241に設定された未塗工部242を除いて、負極集電体241の両面に形成されている。負極活物質層243は、負極集電体241に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。負極活物質層243は、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体241に塗工されている。≪負極活物質層243≫図5は、リチウムイオン二次電池100の負極シート240の断面図である。負極活物質層243には、図5に示すように、負極活物質710、増粘剤図示省略、バインダ730などが含まれている。図5では、負極活物質層243の構造が明確になるように、負極活物質層243中の負極活物質710とバインダ730とを大きく模式的に表している。≪負極活物質≫負極活物質710としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、負極活物質は、例えば、天然黒鉛、非晶質の炭素材料でコートした天然黒鉛、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、または、これらを組み合わせた炭素材料でもよい。なお、ここでは、負極活物質710は、いわゆる鱗片状黒鉛が用いられた場合を図示しているが、負極活物質710は、図示例に限定されない。≪増粘剤および溶媒≫負極活物質層243は、例えば、上述した負極活物質710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作成し、負極集電体241に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、負極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。バインダ730には、上記正極活物質層223図4参照のバインダ630として例示したポリマー材料を用いることができる。また、上記正極活物質層223のバインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。≪セパレータ262、264≫セパレータ262、264は、図1または図2に示すように、正極シート220と負極シート240とを隔てる部材である。この例では、セパレータ262、264は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ262、264には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図2および図3に示すように、負極活物質層243の幅b1は、正極活物質層223の幅a1よりも少し広い。さらにセパレータ262、264の幅c1、c2は、負極活物質層243の幅b1よりも少し広いc1、c2>b1>a1。なお、図1および図2に示す例では、セパレータ262、264は、シート状の部材で構成されている。セパレータ262、264は、正極活物質層223と負極活物質層243とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。従って、シート状の部材に限定されない。セパレータ262、264は、シート状の部材に代えて、例えば、正極活物質層223又は負極活物質層243の表面に形成された絶縁性を有する粒子の層で構成してもよい。ここで、絶縁性を有する粒子としては、絶縁性を有する無機フィラー例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー、或いは、絶縁性を有する樹脂粒子例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの粒子で構成してもよい。≪電池ケース300≫また、この例では、電池ケース300は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体320と、蓋体340とを備えている。容器本体320は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体340は、当該容器本体320の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギー効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。このため、この実施形態では、電池ケース300を構成する容器本体320と蓋体340は、アルミニウム、アルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギー効率を向上させることができる。電池ケース300は、捲回電極体200を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図1に示すように、電池ケース300の扁平な内部空間は、捲回電極体200よりも横幅が少し広い。この実施形態では、電池ケース300は、有底四角筒状の容器本体320と、容器本体320の開口を塞ぐ蓋体340とを備えている。また、電池ケース300の蓋体340には、電極端子420、440が取り付けられている。電極端子420、440は、電池ケース300蓋体340を貫通して電池ケース300の外部に出ている。また、蓋体340には注液孔350と安全弁360とが設けられている。捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。図2に示す例では、正極集電体221の未塗工部222と負極集電体241の未塗工部242は、それぞれセパレータ262、264の両側において、らせん状に露出している。図6に示すように、この実施形態では、未塗工部222、242の中間部分224、244を寄せ集め、電極端子420、440の先端部420a、440aに溶接している。この際、それぞれの材質の違いから、電極端子420と正極集電体221の溶接には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、電極端子440と負極集電体241の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。ここで、図6は、捲回電極体の未塗工部と電極端子との溶接箇所を示す側面図であり、図1のVI-VI断面図である。捲回電極体200は、扁平に押し曲げられた状態で、蓋体340に固定された電極端子420、440に取り付けられる。かかる捲回電極体200は、図1に示すように、容器本体320の扁平な内部空間に収容される。容器本体320は、捲回電極体200が収容された後、蓋体340によって塞がれる。蓋体340と容器本体320の合わせ目322図1参照は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体200は、蓋体340電池ケース300に固定された電極端子420、440によって、電池ケース300内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体340に設けられた注液孔350から電池ケース300内に電解液が注入される。電解液は、水を溶媒としていない、いわゆる非水電解液が用いられている。この例では、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液が用いられている。その後、注液孔350に金属製の封止キャップ352を取り付けて例えば溶接して電池ケース300を封止する。なお、電解液は、ここで例示された電解液に限定されない。例えば、従来からリチウムイオン二次電池に用いられている非水電解液は適宜に使用することができる。≪空孔≫ここで、正極活物質層223は、例えば、正極活物質粒子610と導電材620の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間225を有している図4参照。かかる正極活物質層223の微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。また、負極活物質層243は、例えば、負極活物質710の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間245を有している図5参照。ここでは、かかる隙間225、245空洞を適宜に空孔と称する。また、捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに沿った両側252、254において、未塗工部222、242が螺旋状に巻かれている。かかる捲回軸WLに沿った両側252、254において、未塗工部222、242の隙間から、電解液が浸み込みうる。このため、リチウムイオン二次電池100の内部では、正極活物質層223と負極活物質層243に電解液が浸み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース300の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体200よりも少し広い。捲回電極体200の両側には、捲回電極体200と電池ケース300との間に隙間310、312が設けられている。当該隙間310、312は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン二次電池100の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体200の両側における捲回電極体200と電池ケース300との隙間310、312を通して安全弁360の方へ移動し、安全弁360から電池ケース300の外に排気される。かかるリチウムイオン二次電池100では、正極集電体221と負極集電体241は、電池ケース300を貫通した電極端子420、440を通じて外部の装置に電気的に接続される。以下、充電時と放電時のリチウムイオン二次電池100の動作を説明する。≪充電時の動作≫図7は、かかるリチウムイオン二次電池100の充電時の状態を模式的に示している。充電時においては、図7に示すように、リチウムイオン二次電池100の電極端子420、440図1参照は、充電器290に接続される。充電器290の作用によって、充電時には、正極活物質層223中の正極活物質からリチウムイオンLiが電解液280に放出される。また、正極活物質層223からは電荷が放出される。放出された電荷は、導電材図示省略を通じて正極集電体221に送られ、さらに、充電器290を通じて負極240へ送られる。また、負極240では電荷が蓄えられるとともに、電解液280中のリチウムイオンLiが、負極活物質層243中の負極活物質に吸収され、かつ、貯蔵される。≪放電時の動作≫図8は、かかるリチウムイオン二次電池100の放電時の状態を模式的に示している。放電時には、図8に示すように、負極シート240から正極シート220に電荷が送られるとともに、負極活物質層243に貯蔵されたリチウムイオンが、電解液280に放出される。また、正極では、正極活物質層223中の正極活物質に電解液280中のリチウムイオンが取り込まれる。このようにリチウムイオン二次電池100の充放電において、電解液280を介して、正極活物質層223と負極活物質層243との間でリチウムイオンが行き来する。また、充電時においては、正極活物質から導電材を通じて正極集電体221に電荷が送られる。これに対して、放電時においては、正極集電体221から導電材を通じて正極活物質に電荷が戻される。充電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、効率的で急速な充電が可能になると考えられる。放電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、電池の抵抗が低下し、放電量が増加し、電池の出力が向上すると考えられる。また、充電時或いは放電時に電池反応に活用されるリチウムイオンの数が多いほど、電池容量が多くなると考えられる。≪他の電池形態≫なお、上記はリチウムイオン二次電池の一例を示すものである。リチウムイオン二次電池は上記形態に限定されない。また、同様に金属箔に電極合剤が塗工された電極シートは、他にも種々の電池形態に用いられる。例えば、他の電池形態として、円筒型電池或いはラミネート型電池などが知られている。円筒型電池は、円筒型の電池ケースに捲回電極体を収容した電池である。また、ラミネート型電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介在させて積層した電池である。以下、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、ここで説明するリチウムイオン二次電池は、基本的な構造が上述したリチウムイオン二次電池100と同じであるので、適宜に上述したリチウムイオン二次電池100の図を参照して説明する。≪セパレータ262、264の構造≫以下、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100のセパレータ262、264の構造をより詳細に説明する。セパレータ262、264は、上述したように正極活物質層223と負極活物質層243との間に介在している。図9は、セパレータ262、264の断面を示している。セパレータ262、264は、セパレータ基材265と耐熱層266とを備えている。≪セパレータ基材265≫セパレータ基材265は、多孔質の樹脂シートで形成されている。かかるセパレータ基材265には、例えば、ポリオレフィン系樹脂で構成された多孔質の樹脂シートを用いることができる。セパレータ基材265は、電解液およびリチウムイオンが通過し得る多数の細孔を有している。また、セパレータ基材265は、これらの樹脂の融点は、概ね100°C~130°C程度であり、過充電等により電池が異常に発熱した場合に、セパレータ基材265を構成する樹脂が溶融する。これによって、セパレータ基材265の細孔が塞がって、電解液或いはリチウムイオンの通過を遮断する。このようにセパレータ基材265は、正極と負極が電気的接触するのを防止する機能と、所定の温度で無孔質化し、電解液或いはリチウムイオンの通過を遮断する機能シャットダウン機能とを有する。かかるセパレータ基材265には、多孔質ポリエチレンPEの単層構造のものと、ポリプロピレンPP/ポリエチレンPE/ポリプロピレンPPの3層構造のものとが例示される。かかるセパレータ基材265の厚みとしては特に制限されないが、概ね10μm~40μm程度が適当であり、好ましくは10μm~25μm程度であり、特に好ましくは16μm~20μm程度である。また、セパレータ基材265の多孔度孔の割合としては、概ね30~70程度が適当である。例えば、多孔質ポリエチレンPEの単層構造のセパレータ基材265では、多孔度は、好ましくは45~70程度である。また、ポリプロピレンPP/ポリエチレンPE/ポリプロピレンPPの3層構造のセパレータ基材265では、多孔度は、特に好ましくは40~55程度である。≪多孔度の測定方法≫ここで、セパレータ基材265の多孔度は、セパレータ基材265の質量Wと、セパレータ基材265の見かけの体積Vとを測定する。そして、当該質量Wと体積Vと、対象物の真密度ρとから、多孔度=1-W/ρV×100によって算出できる。また、他の方法として、セパレータ基材265の多孔度は、水銀ポロシメータを用いて、セパレータ基材265のうち空孔が占める体積Voを測定して、セパレータ基材265の見かけの体積Vとの比Vo/Vによって多孔度を算出してもよい。なお、セパレータ262、264は、セパレータ基材265に耐熱層266が形成されている。このため、セパレータ基材265の見かけの体積Vの測定する際に、セパレータ基材265の平均厚みは、例えば、次のようにして求めるとよい。まず縦5cm×横7cm角の耐熱層266が形成されたセパレータ基材265の任意の30点をマクロメータで厚みを測定する。かかる厚みの平均値を、耐熱層266が形成されたセパレータ基材265の厚みとして算出する。次にエタノールでセパレータ基材265を湿らせ耐熱層266を除去する。かかる耐熱層266を除去したセパレータ基材265のみの状態で、同様に任意の30点をマクロメータで厚みを測定する。かかる厚みの平均値をセパレータ基材265のみの厚みとして算出するとよい。そして、耐熱層266が形成されたセパレータ基材265の厚みから、セパレータ基材265のみの厚みを差し引いた値を、耐熱層266の厚みとよい。セパレータ基材265のみの厚みや耐熱層266の厚みはセパレータ262、264の断面SEM画像に基づいて測定してもよい。≪耐熱層266≫耐熱層266は、セパレータ基材265の少なくとも一方の面に保持されている。この実施形態では、耐熱層266は、無機フィラーと、バインダと、増粘剤とを有している。≪無機フィラー≫耐熱層266に含まれる無機フィラーは、リチウムイオン二次電池の異常発熱に対して耐熱性があり、かつ電池の使用範囲内で電気化学的に安定していることが好ましい。かかる無機フィラーには、金属酸化物の粒子とその他の金属化合物の粒子が含まれる。かかる無機フィラーとしては、例えば、アルミナAl2O3、アルミナ水和物例えばベーマイトAl2O3H2O、ジルコニアZrO2、マグネシアMgO、水酸化アルミニウムAlOH3、水酸化マグネシウムMgOH2、炭酸マグネシウムMgCO3、酸化チタンTiO2等の金属化合物が例示される。耐熱層266に含まれる無機フィラーには、このような金属化合物を一種または二種以上を用いることができる。以下、特に制限されないが、かかる無機フィラーのうち好ましいものを挙げる。アルミナD50=0.2μm~1.2μm、BET=1.3~18m2/g,ベーマイトD50=0.4μm~1.8μm、BET=2.8~27m2/g,ジルコニアD50=0.3μm~1.5μm、BET=1.8~12m2/g,マグネシアD50=0.3μm~1.0μm、BET=3.2~22m2/g,水酸化アルミニウムD50=0.8μm~2.6μm、BET=3.9~32m2/g,ここで、D50は、例えば一般的な市販の粒度計レーザ回折式粒度分布測定装置等を用いて測定された平均粒径を示している。また、BETは気体吸着法BET法、Harkins-Juraの相対法によって測定された比表面積を示している。≪バインダ≫バインダは、乾燥した状態において、接着作用を有する未結合手の作用において無機フィラー同士、および、無機フィラーとセパレータ基材265とを接着する材料である。ここで、バインダは、接着作用を有する未結合手ダングリングボンドを有している。なお、本明細書では、かかる耐熱層266に用いられるバインダと増粘剤に関して接着と結着を区別している。ここで接着は、バインダを媒介として、化学的又は物理的な力例えば、イオン結合、供給結合、ファルデルワールス力などによって2つの物体が結合した状態をいう。これに対して結着は、バインダを媒介として、2つの物体が構造的機械的に固定された状態をいう。なお、かかる接着と結着の定義は、正極活物質層223或いは負極活物質層243に用いられるバインダおよび増粘剤に関しては当てはめないものとする。かかるバインダとしては、例えばアクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、2‐ヒドロキシエチルアクリレート、2‐ヒドロキシエチルメタクリレート、メタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーを1種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系樹脂は、2種以上の上記モノマーを重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体および共重合体の2種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系樹脂の他に、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリエチレンPEなどのポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル等が例示される。≪増粘剤≫増粘剤は、耐熱層266の形成する工程において塗布されるスラリーに塗布に適した粘弾性を与える材料である。また、ここでは、増粘剤は、接着作用を有する未結合手を持っていない材料である。増粘剤には、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、ポリアクリル酸PAA、ポリエチレンオキサイドPEOなどのポリマー材料が好ましく用いられる。かかる増粘剤は、無機フィラー同士を結着させる機能を有し、溶媒中で無機フィラーを凝集させ得る。≪耐熱層266の形成方法≫図15は、耐熱層266の形成方法を示す工程図である。かかる耐熱層266は、セパレータ基材265に保持されている。この実施形態では、耐熱層266は、セパレータ基材265に塗工されている。耐熱層266を塗工する工程では、まず耐熱層266を形成する無機フィラー、バインダ、増粘剤を、溶媒中に所定の割合で混合分散させたスラリーペースト状またはインク状を含む。以下同じ。を用意する。この際、図15に示すように、スラリー溶媒と、無機フィラーと、増粘剤とを所定の割合で混ぜ、そこにバインダを少しずつ攪拌しながら混ぜる。これにより、スラリー中のバインダの濃度を調整するとよい。次に、用意されたスラリー耐熱層形成用スラリーを、セパレータ基材265に塗工する。塗工工程では、セパレータ基材265の少なくとも一方の表面にスラリーを適当量塗布し、乾燥させる。これにより、耐熱層266を有するセパレータ262、264を形成することができる。≪耐熱層形成用スラリーの溶媒≫ここで、かかるスラリーの溶媒としては、N‐メチルピロリドンNMP、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、等の有機系溶媒またはこれらの2種以上の組み合わせが挙げられる。あるいは、スラリーの溶媒は、水または水を主体とする混合溶媒であってもよい。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。スラリー中の溶媒の含有率は特に限定されないが、スラリー全体の30質量~60質量程度が好ましく、塗工に適当な量を含有させるとよい。スラリー溶媒は乾燥工程において耐熱層266から消失する。なお、バインダは、スラリーに用いられる溶媒に応じて選択される。スラリーに用いられる溶媒が有機系溶媒である場合には、有機系溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。有機系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えば、上述したアクリル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチルなどがある。また、スラリーに用いられる溶媒が水系溶媒である場合には、上記バインダとして、水に分散または溶解するポリマーが採用される。水に分散または溶解するポリマーとしては、例えば、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレンPEなどがある。例えば、水系溶媒に適した材料は、例えば、アルデヒド基C-H-Oを有しているなど、親和性がある。また、バインダの接着作用を有する未結合手は、例えば、P燐或いはSO3硫酸基が挙げられる。スラリーをセパレータ基材265に塗布する工程は、従来公知の何れの塗布プロセスにおいて用いられる各種の方法を採用することができる。例えば、適当な塗布装置グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、ディップコート等を使用して、上記セパレータ基材265に所定量の上記スラリーを層状にコーティングすることによって塗布され得る。また、スラリーをセパレータ基材265に塗布する方法は、上記に限らず、グラビア印刷のような印刷技術或いはスプレーのような塗布技術を転用してもよい。上記スラリーをセパレータ基材265の長手方向に層状に塗布した後、適当な乾燥装置を用いて、上記スラリーが塗布されたセパレータ基材265を乾燥するとよい。セパレータ262、264は、セパレータ基材265の少なくとも片面に耐熱層266が形成されているとよい。この実施形態では、セパレータ基材265の片面に耐熱層266が形成されている。セパレータ262、264は、耐熱層266が形成された面が負極活物質層243に向けられるように積層されている。なお、セパレータ262、264は、耐熱層266が形成された面が正極活物質層223に向けられるように積層してもよい。例えば、多孔質ポリエチレンPEの単層構造のセパレータ基材265で、片面に耐熱層266が形成されている場合には、耐熱層266を正極活物質層223に向けて積層するとよい。また、ポリプロピレンPP/ポリエチレンPE/ポリプロピレンPPの3層構造のセパレータ基材265で、片面に耐熱層266が形成されている場合には、耐熱層266は、正極活物質層223と負極活物質層243のどちらに向けて積層してもよい。なお、3層構造のセパレータ基材265で、片面に耐熱層266が形成されている場合には、耐熱層266は、好ましくは負極活物質層243に向けて積層するとよい。耐熱層266は、無機フィラーとバインダと増粘剤を含有している。無機フィラー間、或いは、無機フィラーとセパレータ基材265との間は、バインダによって接着されている。耐熱層266は、多数の細孔を有している。耐熱層266の細孔の繋がりによって耐熱層266内を電解液およびリチウムイオンが通過し得る。また、耐熱層266は、セパレータ基材265の融点よりも高い温度域例えば150°C以上において融解しない程度の耐熱性を有している。電池発熱時にセパレータ基材265が変形熱収縮或いは溶融した場合でも、耐熱層266の存在によって正極と負極が電気的に接触するのを回避し得る。上記耐熱層266の厚みは特に制限されないが凡そ0.5μm~20μmが適当である。耐熱層266の厚みは、好ましくは凡そ1μm~15μmであるとよく、特に好ましくは凡そ3μm~10μmであるとよい。≪ハイレート充放電による抵抗増加≫本発明者は、特に、家電製品などと比べて極めて高い電流値ハイレートでの充放電が繰り返し行なわれるハイブリッド車両プラグインハイブリッド車両に適したリチウムイオン二次電池の開発を進めている。その中で、本発明者は、上述したように、セパレータ基材265に耐熱層266が保持されたセパレータ262、264について、種々の検討を行なった。その結果、かかるセパレータ262、264は、特に、ハイレートでの充放電が繰り返し行なわれる場合において、直流抵抗IV抵抗が増加する傾向が見られた。また、その傾向は、0°C程度の低温環境においてより顕著であった。リチウムイオン二次電池は、直流抵抗が増加すると、充電時或いは放電時の電気的な損失が多くなって効率が低下する。かかる事象についての原因は、完全には分かっていないが、本発明者は以下のように推察している。耐熱層266中には、バインダの未結合手がある程度存在している。かかるバインダの未結合手が耐熱層266中でリチウムイオンを擬似的に捕まえる作用を有している。電解液中のリチウムイオンが当該未結合手に実質的に捕まると、その分、電解液中のリチウムイオン濃度が低下する。また、リチウムイオン二次電池の使用において、ハイレートの充放電が繰り返されると、リチウムイオンの吸蔵、放出に伴って正極活物質層223或いは負極活物質層243の膨張収縮が起きる。かかる膨張収縮は、電解液を捲回電極体200の外に押し出すポンプのような作用をする。このため、リチウムイオン二次電池は、ハイレートの充放電が繰り返されると、捲回電極体200に含まれる電解液の量が減少する。セパレータ262、264に上述した耐熱層266を有するリチウムイオン二次電池は、電解液中のリチウムイオンが耐熱層266中の未結合手に実質的に捕まって、電解液中のリチウムイオン濃度が低下する。さらに、ハイレートの充放電が繰り返されると、捲回電極体200に含まれる電解液の量が減少する。このため、正極活物質層223および負極活物質層243に吸蔵されたり、放出されたりする換言すれば電池反応に活用されるリチウムイオンの量が減る。これらの事象によって、リチウムイオン二次電池100の抵抗は上昇する。さらに、低温環境例えば、0°C程度の温度環境では、電解液の粘度が高くなるので、耐熱層266中の未結合手にリチウムイオンが捕まり易くなる。このため、上述した事象に対する影響が表れ易く、低温環境およびハイレートでの充放電が繰り返し行なわれるような使用環境でリチウムイオン二次電池100の抵抗が上昇し易い。また、ハイブリッド車両では、0°Cを下回るような低温環境でも所要の性能を確保する必要があり、また、ハイレートでの充放電が繰り返し行なわれるので、かかる温度環境或いは使用環境に耐えうる二次電池が求められている。本発明者は、セパレータ基材265に耐熱層266を保持させたセパレータ262、264を有するリチウムイオン二次電池100について、バインダに対する増粘剤の量を多くすることによって、リチウムイオン二次電池100の抵抗増加を小さく抑えることができることを見出した。≪バインダと増粘剤との重量比P≫すなわち、本発明者は、耐熱層266に含まれるバインダと増粘剤の割合を変えた種々のサンプルを用意し、各サンプルについてハイレート充放電によってどの程度抵抗が増加するかを評価した。その結果、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤がある一定の範囲であれば、抵抗が増加するのを小さく抑えられるとの傾向を見出した。かかる事象について、本発明者は、以下のように推察している。増粘剤は、かかるバインダの未結合手が耐熱層266中でリチウムイオンを擬似的に捕まえる作用を小さく抑えることができると考えられる。このため、バインダに対して増粘剤の量がある程度以上多ければ、耐熱層266中に擬似的に捕まえられるリチウムイオンを少なくできると考えられる。反対に、バインダに対して増粘剤がある一定量よりも少なければ、耐熱層266中でバインダの未結合手が顕在化し、耐熱層266に擬似的に捕まえられるリチウムイオンが多くなると考えられる。このように、耐熱層266において、増粘剤は、バインダの未結合手によってリチウムイオンが捕まえられるのを抑制する作用があると考えられる。このため、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤がある一定の範囲であれば、耐熱層266中のバインダの未結合手が、増粘剤によって大きく顕在化せず、電解液中のリチウムイオンが耐熱層266に取り込まれ難くなると考えられる。このため、ハイレート充放電によって、リチウムイオン二次電池100の抵抗が増加するのをある程度小さく抑えることができる。本発明者が得た知見によれば、耐熱層266中のバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤がP<7.2であれば、ハイレートでの充放電後の抵抗増加がある程度小さく抑えられる。バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤はP<7.2であるとよく、より好ましくはP≦7.0程度、さらに好ましくはP≦6.5程度にするとよい。反対に、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤がP>7.2では、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が大きくなればなるほど、ハイレートでの充放電後の抵抗増加が顕著に大きくなる。また、かかる傾向は、無機フィラー、バインダ或いは増粘剤の種類を変えても、それ程大きな差はなかった。特に、P≦7.0程度、さらに好ましくはP≦6.5程度では、ハイレートでの充放電後の抵抗増加をより確実に小さく抑えることができる。このように、耐熱層266において、増粘剤は、バインダの未結合手によってリチウムイオンが捕まえられるのを抑制する作用があると考えられる。このため、増粘剤は、スラリーの粘度を調整するのに適当な量に関わらず、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤はP<7.2、より好ましくはP≦7.0程度、さらに好ましくはP≦6.5程度にするとよい。なお、耐熱層266中のバインダの量は、無機フィラー間、或いは、無機フィラーとセパレータ基材265との間を接着させる機能が確保され、かつ、耐熱層266に所要の細孔が形成される程度の量に調整される。かかる観点において、耐熱層に含まれるバインダの重量割合は0.4wt以上17.2wt以下であるとよい。さらに、好ましくは、耐熱層に含まれるバインダの重量割合は2.0wt以上4.5wt以下であるとよい。また、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤は、例えば、0.4≦Pであるとよい。これにより、耐熱層266の剥離強度が著しく低下するのを防止することができる。なお、かかるリチウムイオン二次電池100におけるかかる傾向は、無機フィラー、バインダ或いは増粘剤の種類を変えても、それ程大きな差はない。ここで、耐熱層266のバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が7.2であることP=7.2は、リチウムイオン二次電池の抵抗増加率が1.2よりも小さくなるという結果に対する臨海値を示すとは必ずしも限らない。しかしながら、耐熱層266のバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が7.2よりも小さいP<7.2であることにより、リチウムイオン二次電池100の抵抗増加率をある程度小さく抑えられる。かかる効果について、無機フィラー、バインダ或いは増粘剤の種類が変わることにより多少変動があるとしても、さらにP≦7.0程度、さらに好ましくはP≦6.5程度では、ハイレートでの充放電後の抵抗増加をより確実に小さく抑えることができる。以下、バインダの未結合手によってリチウムイオンが捕まえられるのを抑制する増粘剤の作用について、本発明者の実施した試験を説明する。≪試験用電池≫図10は、試験用電池を示している。ここでは、試験用電池100Aは、図10に示すように、18650型の電池である。18650型の電池は、直径18mm、高さ650mm即ち18650型の円筒型リチウムイオン電池である。かかる18650型の電池には、正極シートと負極シートを2枚のセパレータとともに積層し、この積層シートを捲回して捲回型電極構造体が、電解液とともに容器に収容されている。この試験で用いた正極シートは、正極活物質としてLiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、導電材としてアセチレンブラック、バインダとしてポリフッ化ビニリデンPVDF、正極集電体として厚さが15μmのAl箔を用いた。正極活物質層の乾燥後の目付量を9.8mg/cm2~15mg/cm2にした。また、正極活物質層の密度は1.8g/cm3~2.4g/cm3にした。また負極シートは、負極活物質としてアモルファスコートグラファイト非晶質コート天然黒鉛、バインダとしてスチレンブタジエンゴムSBR、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMC、集電体として厚さが10μmの銅箔を用いた。負極活物質層の乾燥後の目付量を4.8mg/cm2~10.2mg/cm2にした。また、負極活物質層の密度は0.8g/cm3~1.4g/cm3にした。電解液には、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとの3:7体積比混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させた組成の非水電解液を用いた。この試験では、セパレータには、図9に示すようにセパレータ基材265に、耐熱層266を形成したセパレータを用意した。この試験では、セパレータ基材は、PP/PE/PPの3層構造のセパレータ基材を用いた。セパレータ基材の厚さは、16μm~20μmとし、多孔度を40~55にした。耐熱層には、上述したように、無機フィラーとバインダと増粘剤とが含まれている。この試験では、表1は、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースを用いた場合において、無機フィラーとバインダを種々変え、かつ、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤を変えた場合について、低温ハイレート充放電による抵抗増加率を示している。≪低温ハイレート充放電による抵抗増加率の測定方法≫ここで抵抗増加率は、試験用電池に予め定められた所定の充放電サイクルを与え、当該充放電サイクルの前後でそれぞれ抵抗値を測り、前後の抵抗値の比ここでは、充放電サイクル後の抵抗値/充放電サイクル前の抵抗値を算出したものである。ここで、ハイレートサイクルの評価は、短尺電極を用いた18650サイズの電池を用いて行なった。当該評価では、放電は20Cで10秒間行い、充電は1Cで200秒間行なった。この際、放電から充電に移行する際のレスト時間休止時間は5秒間、充電から放電に移行する際のレスト時間休止時間は145秒間である。かかる充放電を1サイクルとして、3000サイクル行なった。そして、1サイクル後と3000サイクル後の抵抗値として、1サイクル後と3000サイクル後にそれぞれ20Cで15秒間放電し、その電圧降下分ΔVを測定して算出した。かかる1サイクル後の抵抗値Raと3000サイクル後の抵抗値Rbに基づいて、3000サイクル後の抵抗増加率{Rb-Ra/Ra}を算出した。ハイレートサイクルの劣化率は、当該抵抗増加率に基づいて評価した。表1は、試験に用いられた試験用電池の各サンプルについて、耐熱層の組成と、抵抗増加率低温ハイレート充放電による抵抗増加率が示されている。ここで、表1には、サンプル1~30について、無機フィラーと、バインダと、耐熱層のうちバインダと増粘剤の重量組成比と、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤と、低温ハイレート充放電による抵抗増加率とが順に示されている。表1に示す各サンプル1~30は、セパレータの耐熱層の組成を除き、同じ構成にした。ここで、各サンプルにおいて、耐熱層に用いられた無機フィラーには、アルミナ、ベーマイト、ジルコニア、マグネシア、水酸化アルミニウムが用いられている。例えば、耐熱層のバインダには、それぞれアクリル系バインダ、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリオレフィン系バインダ、ポリテトラフルオロエチレンPTFEから選択される一種のバインダが用いられている。また、表1の全てのサンプルは、耐熱層の増粘剤にカルボキシメチルセルロースが用いられている。ここで、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤は、概ね7.2よりも小さい場合P<7.2に、抵抗増加率が1.2よりも小さくなっている。例えば、重量比Pバインダ/増粘剤が7.2以上である、サンプル6,7,8,15,18,21,24,26,28,30では、総じて抵抗増加率が1.2よりも大きい。この関係は、無機フィラーの種類或いはバインダの種類には依存しないと考えられる。図11は、表1を基にバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤と、抵抗増加率との相関関係を示すグラフである。図11に示すように、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が概ねP<7.2の場合に、抵抗増加率が1.2よりも小さく抑えられている。これに対して、P≧7.2の領域では、Pが大きくなるにつれて、抵抗増加率が格段に大きくなる傾向がある。また、表1に示されるデータは、増粘剤がカルボキシメチルセルロースの場合であるが、かかる傾向は、増粘剤の種類が変わってもそれ程大きな影響はない。図12は、増粘剤にメチルセルロースが採用された場合について、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤と、抵抗増加率との相関関係を示すグラフである。図12に示すように、増粘剤がメチルセルロースの場合でも、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が、ある一定以上になると、抵抗増加率が格段に大きくなる傾向がある。すなわち、図12に示すように、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が概ねP<7.2の場合には、抵抗増加率が小さく抑えられている。これに対して、P≧7.2の領域では、Pが大きくなるにつれて、抵抗増加率が格段に大きくなる傾向がある。かかる傾向の要因として、本発明者は、耐熱層266中のバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が大きいと、耐熱層266中でバインダの未結合手に電解液中のリチウムイオンが捕まり易くなる。このため、リチウムイオン二次電池の抵抗増加率が高くなる。耐熱層266中のバインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が小さいと、耐熱層266中のバインダの未結合手がリチウムイオンを捕まえる作用が増粘剤によって抑制される。さらに、耐熱層266中でバインダの未結合手に電解液中のリチウムイオンが捕まり難いため、リチウムイオン二次電池の抵抗増加率が小さく抑えられる。表1、図11或いは図12に示される結果は、かかる推察を裏付ける。さらに、本発明者は、かかる推察を基に、セパレータ基材に形成された耐熱層の厚さを厚くすればするほど、抵抗増加率が大きくなるとの仮説を立てた。すなわち、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤が同じであっても、耐熱層の厚さを厚くすればするほど耐熱層266中のバインダの未結合手が多くなるはずである。耐熱層266中のバインダの未結合手が多くなればなるほど、電解液中のリチウムイオンが耐熱層266に捕まえられるはずである。そして、当該仮説を検証するべくセパレータ基材に形成された耐熱層の厚さと抵抗増加率との関係を調べた。図13は、セパレータ基材に形成された耐熱層の厚さと抵抗増加率との関係を示している。図13に示されたデータでは、試験に用いられた試験用電池の各サンプルは、試験用電池の耐熱層266の厚さを変えたことを除き、同じ構成にした。特に、耐熱層266を塗工する際の耐熱層形成用スラリーの組成は同じとし、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤は同じ値とした。この場合、図13に示すように、耐熱層の厚さが厚くなるにつれて、リチウムイオン二次電池の抵抗増加率が高くなる。このように、本発明者の推察を肯定する結果が得られた。以上のように、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100は、図1および図9に示すように、正極活物質層223と負極活物質層243との間に介在し、多孔質の樹脂シートで形成されたセパレータ基材265と、セパレータ基材265に保持された耐熱層266とを備えている。耐熱層266は、無機フィラーと、バインダと、増粘剤とを有し、バインダと増粘剤との重量比Pバインダ/増粘剤がP<7.2である。これにより、セパレータ262、264が耐熱層266を有しているにも関わらず、ハイレート充放電が繰り返し行なわれるような使用環境において、リチウムイオン二次電池100の抵抗増加率を小さく抑えることができる。以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明した。なお、本発明は、特に言及がない限りにおいて上述した何れの実施形態にも限定されない。また、上述したように、リチウムイオン二次電池は、セパレータ262、264が耐熱層266を有しているにも関わらず、抵抗増加率を小さく抑えることができる。特に、本発明は、低温での使用環境或いはハイレート充放電が繰り返し付与されるような使用環境において、リチウムイオン二次電池の信頼性を向上させ得る。このため、高出力と安定した性能が求められる、ハイブリッド車或いは電気自動車などの車両用のリチウムイオン二次電池にも、特に好適に適用され得る。すなわち、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、例えば、図14に示すように、自動車などの車両1のモータ電動機を駆動させる電池1000車両駆動用電池として好適に利用され得る。車両駆動用電池1000は、複数の二次電池を組み合わせた組電池としてもよい。"