周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、前記スロットに挿入され前記固定子コアの端面から軸方向に延出した複数の導体セグメントの先端部同士が接続されて前記固定子コアに巻装された固定子コイルと、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、前記固定子コアの前記スロット内に前記導体セグメントを径方向に積層させた状態に配置する配置工程と、前記固定子コアの端面から軸方向に延出している前記導体セグメントの先端部を捻り治具にて保持し、前記固定子コアに対して周方向及び軸方向に相対的に前記捻り治具を移動させて捻ることにより捻り部を形成する捻り工程と、前記導体セグメントの端部同士を接合する接合工程と、を有し、前記捻り工程において、前記捻り治具にて保持した前記導体セグメントの内周側に、前記導体セグメントの内周側への変位を拘束する拘束部材を配置したことを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。前記拘束部材は、前記捻り部の前記固定子コア側の部位を拘束する第1拘束部材であることを特徴とする請求項1に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記第1拘束部材は、前記捻り工程の進行に伴う前記捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従して前記捻り部を拘束する可動拘束部を有することを特徴とする請求項2に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記可動拘束部は、前記捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従するように径方向に揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項3に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記可動拘束部は、前記捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従するように径方向に進退動可能に設けられていることを特徴とする請求項3に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記拘束部材として、前記導体セグメントのスロット収容部を拘束する第2拘束部材及び前記導体セグメントの前記先端部を拘束する第3拘束部材の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項2~5の何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記第2拘束部材は、径方向への進退動作により前記スロット収容部を拘束していることを特徴とする請求項6に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記第3拘束部材は、前記固定子コアの前記スロットから延出した前記導体セグメントの先端部における軸方向に延びる直状部を拘束することを特徴とする請求項6又は7に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記第3拘束部材は、前記直状部の全域を拘束することを特徴とする請求項8に記載の回転電機の固定子の製造方法。前記スロット内に径方向に積層される複数の前記導体セグメントを径方向に分割して、外周側の層の前記導体セグメントから順番に前記配置工程及び前記捻り工程を繰り返し行った後、前記接合工程を行うことを特徴とする請求項1~9の何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法。周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、前記スロットに挿入され前記固定子コアの端面から軸方向に延出した複数の導体セグメントの先端部同士が接続されて前記固定子コアに巻装された固定子コイルと、を備えた回転電機の固定子の製造装置において、前記固定子コアの端面から軸方向に延出している前記導体セグメントの先端部を保持する捻り治具と、前記固定子コアに対して前記捻り治具を周方向及び軸方向に相対的に移動させる駆動部と、前記捻り治具にて保持した前記導体セグメントの内周側に配置されて、前記駆動部により前記捻り治具を移動させて捻り部を形成する際に前記導体セグメントの内周側への変位を拘束する拘束部材と、を備えていることを特徴とする回転電機の固定子の製造装置。ところで、上記特許文献1に記載の捻り装置においては、図12abに示すように、導体セグメント150の一対の直線部151、151を固定子コア130のスロット131に挿入した後に、スロット131から軸方向他端側に延出した直線部151の先端を捻り治具1641、1642で保持し、その捻り治具1641、1642を固定子コア130に対して周方向及び軸方向に相対的に移動させて捻ることにより、所望のシフト形状に変形した捻り部154を形成するようにしている。しかしながら、上記のように捻り部154を形成した際には、図13に示すように、捻り部154が内周側に湾曲してしまったり、それに伴い導体セグメント150のスロット収容部151aも内周側に湾曲してしまったりすることで、隣接する次層の導体セグメント150との干渉図13のB部により、導体セグメント150へのダメージが発生してしまうという課題が存在する。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、導体セグメントの捻り部を形成する際に、捻り部が形成される導体セグメントとこれに隣接する次層の導体セグメントとの干渉を防止し得るようにした回転電機の固定子の製造方法及びその製造装置を提供することを解決すべき課題とするものである。上記課題を解決するためになされた請求項1に記載の発明は、周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、前記スロットに挿入され前記固定子コアの端面から軸方向に延出した複数の導体セグメントの先端部同士が接続されて前記固定子コアに巻装された固定子コイルと、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、前記固定子コアの前記スロット内に前記導体セグメントを径方向に積層させた状態に配置する配置工程と、前記固定子コアの端面から軸方向に延出している前記導体セグメントの先端部を捻り治具にて保持し、前記固定子コアに対して周方向及び軸方向に相対的に前記捻り治具を移動させて捻ることにより捻り部を形成する捻り工程と、前記導体セグメントの端部同士を接合する接合工程と、を有し、前記捻り工程において、前記捻り治具にて保持した前記導体セグメントの内周側に、前記導体セグメントの内周側への変位を拘束する拘束部材を配置したことを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、捻り工程において捻り部を形成する際に、捻り治具にて保持した導体セグメントの内周側に、導体セグメントの内周側への変位を拘束する拘束部材を配置しているため、捻り部が形成される導体セグメントとこれに隣接する次層の導体セグメントとの干渉を防止することができる。これにより、干渉することにより導体セグメントに発生するダメージを低減することができる。請求項2に記載の発明は、前記拘束部材は、前記捻り部の前記固定子コア側の部位を拘束する第1拘束部材であることを特徴とする。請求項2に記載の発明によれば、拘束部材は、隣接する次層の導体セグメントとの干渉が発生し易い捻り部の固定子コア側の部位を拘束する第1拘束部材を有することから、捻り部の固定子コア側の部位において、隣接する導体セグメントとの干渉を確実に防止することができる。請求項3に記載の発明は、前記第1拘束部材は、前記捻り工程の進行に伴う前記捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従して前記捻り部を拘束する可動拘束部を有することを特徴とする。請求項3に記載の発明によれば、捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従して可動拘束部が捻り部を拘束するので、捻り部の固定子コア側の端部と第1拘束部材との間の隙間を低減することができる。これにより、捻り部と隣接する導体セグメントとの干渉をより確実に防止することが可能となる。請求項4に記載の発明は、前記可動拘束部は、前記捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従するように径方向に揺動可能に設けられていることを特徴とする。請求項4に記載の発明によれば、捻り部の径方向への傾斜角度の変化に対応して、可動拘束部をより確実に追従させることができる。請求項5に記載の発明は、前記可動拘束部は、前記捻り部の径方向への傾斜角度の変化に追従するように径方向に進退動可能に設けられていることを特徴とする。請求項5に記載の発明によれば、捻り部の径方向への傾斜角度の変化に対応して、可動拘束部をより確実に追従させることができる。請求項6に記載の発明は、前記拘束部材として、前記導体セグメントのスロット収容部を拘束する第2拘束部材及び前記導体セグメントの前記先端部を拘束する第3拘束部材の少なくとも一方を有することを特徴とする。請求項6に記載の発明によれば、第1拘束部材の他に、第2拘束部材及び第3拘束部材の少なくとも一方を有することから、導体セグメントのスロット収容部及び先端部の少なくとも一方の部位においても、隣接する導体セグメントとの干渉を確実に防止することができる。そのため、第1拘束部材による捻り部の固定子コア側の部位における干渉防止を第2拘束部材及び第3拘束部材によって補助することができるので、第1拘束部材による干渉防止効果を相乗的に向上させることができる。請求項7に記載の発明は、前記第2拘束部材は、径方向への進退動作により前記スロット収容部を拘束していることを特徴とする。請求項7に記載の発明によれば、スロット内において拘束すべき導体セグメントのスロット収容部の本数に応じて、第2拘束部材の配置位置を適宜変更することができる。これにより、第2拘束部材の個数を大幅に低減することができるので、構造の簡略化や低コスト化が可能となる。請求項8に記載の発明は、前記第3拘束部材は、前記固定子コアの前記スロットから延出した前記導体セグメントの先端部における軸方向に延びる直状部を拘束することを特徴とする。請求項8に記載の発明によれば、導体セグメントの先端部を第3拘束部材でより確実に拘束することが可能となる。請求項9に記載の発明は、前記第3拘束部材は、前記直状部の全域を拘束することを特徴とする。請求項9に記載の発明によれば、導体セグメントの先端部を第3拘束部材で更に確実に安定して拘束することが可能となる。請求項10に記載の発明は、前記スロット内に径方向に積層される複数の前記導体セグメントを径方向に分割して、外周側の層の前記導体セグメントから順番に前記配置工程及び前記捻り工程を繰り返し行った後、前記接合工程を行うことを特徴とする。請求項10に記載の発明によれば、捻り工程において捻り部を形成する際に、形成される捻り部と隣接する次層の導体セグメントとの干渉をより確実に防止することができる。これにより、干渉することによって導体セグメントに発生するダメージをより確実に低減することができる。請求項11に記載の発明は、周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、前記スロットに挿入され前記固定子コアの端面から軸方向に延出した複数の導体セグメントの先端部同士が接続されて前記固定子コアに巻装された固定子コイルと、を備えた回転電機の固定子の製造装置において、前記固定子コアの端面から軸方向に延出している前記導体セグメントの先端部を保持する捻り治具と、前記固定子コアに対して前記捻り治具を周方向及び軸方向に相対的に移動させる駆動部と、前記捻り治具にて保持した前記導体セグメントの内周側に配置されて、前記駆動部により前記捻り治具を移動させて捻り部を形成する際に前記導体セグメントの内周側への変位を拘束する拘束部材と、を備えていることを特徴とする。請求項11に記載の発明によれば、捻り治具にて保持した導体セグメントの内周側に配置されて、駆動部により捻り治具が移動する際に導体セグメントの内周側への変位を拘束する拘束部材を備えているため、導体セグメントの捻り部を形成する際に、捻り部が形成される導体セグメントとこれに隣接する次層の導体セグメントとの干渉を防止することができる。これにより、干渉することによって導体セグメントに発生するダメージを低減することができる。以下、本発明に係る回転電機の固定子の製造方法及びその製造装置の実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。先ず、本実施形態の製造方法により製造される固定子の概略構成について説明する。図1は、本実施形態の固定子の導体セグメント挿入側から見た斜視図である。図2は、その固定子の導体セグメント溶接側から見た斜視図である。図3は、本実施形態において固定子コアのスロットに導体セグメントを挿入する状態を示す説明図である。本実施形態の固定子20は、車両用電動機として用いられる回転電機に搭載されるものであって、図1及び図2に示すように、周方向に複数のスロット31を有する円環状の固定子コア30と、スロット31に挿入配置された複数の導体セグメント50の端部同士が固定子コア30の軸方向一方側で接続されて固定子コア30に巻装された固定子コイル40と、を備えている。固定子コア30は、円環状の複数の電磁鋼板を固定子コア30の軸方向に積層して形成された一体型のものである。この固定子コア30は、円環状のバックコア33と、バックコア33から径方向内方へ突出し周方向に所定距離を隔てて配列された複数のティース34とからなり、隣り合うティース34の間にスロット31が形成されている。本実施形態では、3相の固定子コイル40を収容するように、48個のスロット31が周方向に等間隔に配置されている。固定子コア30のスロット31に巻装された固定子コイル40は、略U字形状をなす複数の導体セグメント50の開放端側の端部同士を溶接で互いに接合することにより構成されている。この導体セグメント50の外周面には、絶縁被膜図示せずが被覆されている。なお、導体セグメント50の溶接で接合される両端部には、絶縁被膜が剥離されることにより導体露出部が形成されている。この導体セグメント50は、図3に示すように、互いに平行な一対の直線部51、51と、一対の直線部51、51の一端を互いに連結するターン部52とからなるU字形状のものが採用されている。ターン部52の中央部には、固定子コア30の端面30aに沿って延びる頭頂段部53が設けられており、頭頂段部53の両側には、固定子コア30の端面30aに対して所定の角度で傾斜した傾斜部が設けられている。また、符号24は、固定子コア30及び固定子コイル40間を電気絶縁するインシュレータである。図3には、同一相の隣接する2個のスロット31A、31Bに挿入配置される2個で一組の導体セグメント50A、50Bが示されている。この場合、2個の導体セグメント50A、50Bは、それらの一対の直線部51、51が、同一のスロット31ではなく、隣接した2個のスロット31A、31Bに別々に軸方向一端側から挿入される。即ち、図3の右側にある2個の導体セグメント50A、50Bにおいて、一方の導体セグメント50Aは、一方の直線部51が一のスロット31Aの最外層第10層に挿入され、他方の直線部51が固定子コア30の反時計回り方向に向けて1磁極ピッチNS磁極ピッチ離れた他のスロット図示せずの第9層に挿入される。そして、他方の導体セグメント50Bは、一方の直線部51がスロット31Aと隣接したスロット31Bの最外層第10層に挿入され、他方の直線部51が固定子コア30の反時計回り方向に向けて1磁極ピッチNS磁極ピッチ離れた他のスロット図示せずの第9層に挿入される。即ち、2個の導体セグメント50A、50Bは、周方向に1スロットピッチずれた状態に配置される。このようにして、全スロット31に対して所定数の導体セグメント50の直線部51が挿入配置される。本実施形態の場合には、各スロット31内に、合計10本の直線部51が径方向1列に積層配置されている。スロット31から軸方向他端側へ延出した一対の直線部51、51の開放端部は、固定子コア30の端面30aに対して所定の角度をもって斜めに斜行するように互いに周方向反対側へ捻られて、略半磁極ピッチ分の長さの捻り部54図7及び図8参照が形成されている。そして、固定子コア30の軸方向他端側において、導体セグメント50の所定の捻り部54の先端部同士が溶接により接合されて所定のパターンで電気的に接続される。これにより、所定の導体セグメント50が直列に接続されることにより、固定子コア30のスロット31に沿って周方向に渦巻き状に巻回された3本の相巻線U相、V相、W相を有する固定子コイル40が形成される。なお、固定子コイル40の各相について、基本となるU字形状の導体セグメント50により、固定子コア30の周りを10周する巻線コイルが形成される。しかし、固定子コイル40の各相について、出力用引き出し線及び中性点用引き出し線を一体に有するセグメント、並びに1周目と2周目とを接続するターン部を有するセグメントは、基本となる導体セグメント50とは異なる異形セグメント図示せずで構成される。これら異形セグメントを用いて、固定子コイル40の各相の巻線端が星型結線により結線される。次に、本実施形態に係る固定子20の製造方法について図3~図8を参照しつつ説明する。本実施形態に係る固定子20の製造方法は、図4に示すように、固定子コア30のスロット31内に導体セグメント50を径方向に積層させた状態に配置する配置工程101と、固定子コア30の端面から軸方向に延出している導体セグメント50の先端部を第1及び第2捻り治具641、642にて保持し、固定子コア30に対して周方向及び軸方向に相対的に第1及び第2捻り治具641、642を移動させて捻ることにより捻り部54を形成する捻り工程102と、導体セグメント50の端部同士を接合する接合工程103とを行う。ここで、捻り工程102で用いる固定子20の製造装置固定子コイル40の捻り装置について説明する。図5は、本実施形態に係る固定子コイルの捻り装置の構造を模式的に示す断面図である。図6は、本実施形態に係る第1及び第2捻り治具の軸方向から見た平面図である。図7は、本実施形態に係る固定子の製造方法の第1回目の捻り工程を模式的に示す説明図である。この固定子コイル40の捻り装置60は、固定子コア30の外周部を受けるワーク受け61と、固定子コア30の径方向の動きを規制して保持するクランパ62と、固定子コア30の浮き上がりを防止するワーク押さえ63と、固定子コア30の一端から延出した導体セグメント50の直線部51を捻るための捻り整形部64と、捻り整形部64を軸方向に駆動するための昇降用シャフト64aと、捻り整形部64を周方向に駆動するための回転駆動機構641a、642aと、昇降用シャフト64aを軸方向に移動するための昇降駆動機構64bと、回転駆動機構641a、642aと昇降駆動機構64bとを制御するコントローラ65と、捻り整形部64に保持された導体セグメント50の内周側に配置されて導体セグメント50の内周側への変位を拘束する第1~第3拘束部材66~68と、を備えている。捻り整形部64は、同心状に配置された2つの円筒状の第1及び第2捻り治具641、642からなり、それらの先端面図5の上方側端面が揃えられた状態に配置されている。第1及び第2捻り治具641、642は、回転駆動機構641a、642aにより周方向に独立して回転可能である。また、2つの第1及び第2捻り治具641、642は、昇降駆動機構64bで昇降用シャフト64aを昇降することにより、同時に昇降可能となっている。図6に示すように、第1及び第2捻り治具641、642の先端面には、導体セグメント50の先端部が挿入されて保持される導体挿入部641b、642bが穿設されている。この導体挿入部641b、642bは、固定子コア30に形成されたスロット31と等しい数だけ、第1及び第2捻り治具641、642の周方向に並べて形成されている。この導体挿入部641b、642bは、径方向に隣接する導体挿入部641b、642bの連通を防止するための隔壁641c、642cが設けられている。そして、本実施形態の固定子コイル40の捻り装置60は、図5及び図7に示すように、第1及び第2捻り治具641、642にて保持した導体セグメント50の内周側に配置される第1~第3拘束部材66~68を備えている。第1~第3拘束部材66~68は、駆動部昇降駆動機構64b及び回転駆動機構641a、642aにより第1及び第2捻り治具641、642を移動させて捻り部54を形成する際に、導体セグメント50の内周側への変位を拘束するためのものである。第1拘束部材66は、捻り部54の固定子コア30側の端部を拘束するものであって、円盤形状の固定拘束部66aと、固定拘束部66aの内部に径方向放射方向に進退動可能に設けられた複数の可動拘束部66bとを有する。固定拘束部66aの外周面は、捻り部54の径方向の傾斜角度に対応してテーパ状に形成されている。可動拘束部66bは、捻り工程102の進行に伴う捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に追従して捻り部54を拘束する。この場合、第1及び第2捻り治具641、642の捻り動作が進行すると、形成される捻り部54の固定子コア30の中心軸線に対する傾斜角度は大きくなるように変化して、捻り部54と固定拘束部66aとの間に隙間が形成される。このとき、可動拘束部66bは、コントローラ65により径方向外方に進出することによって、捻り部54の傾斜角度の変化に追従するようになっている。可動拘束部66bの先端面の傾斜角度は、固定拘束部66aの外周面の傾斜角度よりも大きくされている。この第1拘束部材66は、昇降用シャフト64aにより、第1及び第2捻り治具641、642と同期して昇降可能となっている。第2拘束部材67は、ブロック状に形成されて各スロット31の内周側に挿入配置される複数の拘束部67aと、拘束部67aを一体的に連結する連結部67bとを有する。拘束部67aは、スロット31の軸方向長さよりも少し長く形成されており、各スロット31の外周側に挿入配置された導体セグメント50のスロット収容部51aの内周側の空間部に挿入配置される。これにより、拘束部66aの外周側の面がスロット収容部51aの延伸方向全長に亘って当接して、スロット収容部51aの内周側への変位を拘束する。第3拘束部材68は、固定子コア30の端面から軸方向に延出している導体セグメント50の直線部51の先端部を拘束するものであって、円盤形状に形成されている。第3拘束部材68は、軸方向他端側図5及び図7の下端側に位置して第2捻り治具642の内周側に配置される小径部68aと、軸方向一端側図5及び図7の上端側に位置し、スロット31に挿入配置された導体セグメント50の開放端側先端部の内周側に配置される大径拘束部68bとを有する。第3拘束部68の大径拘束部68bは、スロット31に挿入配置された導体セグメント50の開放端側先端部において軸方向に延びる直状部の全域に当接して、その直状部の内周側への変位を拘束する。この第3拘束部材68は、昇降用シャフト64aにより、第1及び第2捻り治具641、642と同期して昇降可能となっている。本実施形態に係る固定子20の製造方法は、各スロット31内に径方向に積層配置される導体セグメント50の10層10本の直線部51スロット収容部51aを径方向に2層2本ずつ5つに分割して、外周側の2層の導体セグメント50スロット収容部51aから2層ずつ順番に配置工程101及び捻り工程102を5回繰り返し行った後、接合工程103と、絶縁処理工程104とを順に行うものである。なお、本実施形態では、配置工程101及び捻り工程102を、導体セグメント50の2層分ずつ繰り返し行うようにしていることから、捻り工程102で用いられる捻り装置60は、捻り加工の対象となる2層分の導体セグメント50の径方向位置に対応して、第1及び第2捻り治具641、642や第1~第3拘束部材66~68の大きさが異なるものが用いられる。第1回目の配置工程101では、図3に示すように、2個で一組の導体セグメント50A、50B図3の右側のそれぞれ一方の直線部51、51を、固定子コア30の隣接した2個のスロット31A、31Bに別々に軸方向一端側から挿入する。この場合、各導体セグメント50A、50Bは、それぞれの一対の直線部51、51が1磁極ピッチNS磁極ピッチ離れた2つのスロット31A、31A31B、31Bに挿入され、一方の直線部51スロット収容部51aは最外層第10層に配置され、他方の直線部51スロット収容部51aは第9層に配置される。このとき、導体セグメント50は、挿入方向後方側にあるターン部52の両端部が固定子コア30の端面に近接する位置まで挿入される。これにより、各直線部51の挿入方向先端側にある開放端部は、スロット31から軸方向他端側の外部に所定長さ延出した状態になる。このようにして、全スロット31の外周側の2つの層第10層及び第9層に、導体セグメント50のスロット収容部51aが積層配置される。次の第1回目の捻り工程102では、上記の配置工程101を終了した固定子コア30を、図5及び図7に示すように、第10層及び第9層用の捻り装置60のワーク受け61にセットする。次いで、各スロット31の外周側第10層及び第9層に配置された導体セグメント50の2層2本のスロット収容部51aの内周側の空間部第8層~第1層に、第2拘束部材67の各拘束部67aを挿着する。これにより、各拘束部67aは、外周側の面が第9層のスロット収容部51aの延伸方向全長に亘って当接して、スロット収容部51aの内周側への変位を拘束するように配置される。その後、固定子コア30の外周部をクランパ62によって固定する。次いで、ワーク押さえ63で固定子コア30の上部及び導体セグメント50のターン部52を押さえる。これにより、固定子コア30及び導体セグメント50の上下方向の動きが規制される。このようにしてクランパ62及びワーク押さえ63により固定子コア30及び導体セグメント50を固定した後、昇降用シャフト64aによって、捻り整形部64の第1及び第2捻り治具641、642と第1及び第3拘束部材66、68を上昇させる。これにより、第1及び第2捻り治具641、642に形成された導体挿入部641b、642bに、固定子コア30の各スロット31から軸方向外部図5、図7の下方側に延出している導体セグメント50の直線部51の先端部を挿入させる。なお、導体挿入部641b、642bには、導体セグメント50の先端部で、後に接合部となる長さのみが挿入可能である。これと同時に、昇降用シャフト64aの上昇によって固定子コア30の直下に上昇した第1拘束部材66の固定拘束部66aの外周面が、固定子コア30のスロット31から軸方向他端側図5、図7の下方側に延出した導体セグメント50の直線部51の内周側に位置している。また、昇降用シャフト64aによって上昇した第3拘束部材68は、その小径部68aが第2捻り治具642の内周側に位置すると共に、その大径拘束部68bが導体セグメント50の直線部51の先端部の内周側に位置している。この状態で、回転駆動機構641a、642aを作動させて、捻り整形部64の第1捻り治具641と第2捻り治具642とを互いに周方向の反対方向へ所定量半磁極ピッチ回転させる。本実施形態では、第1捻り治具541は時計回り方向図6の矢印a方向へ回転し、第2捻り治具542が反時計回り方向図6の矢印b方向へ回転する。これにより、第1及び第2捻り治具641、642のそれぞれの導体挿入部641b、642bで保持している導体セグメント50の先端部を、固定子コア30に対して周方向及び軸方向に相対的に移動させて捻ることによって直線部51に捻り部54を形成する。この捻り部54は、固定子コア30の軸方向端面に対して所定角度をもって傾斜した斜行部54aと、斜行部54aの先端から軸方向に延出する直状部54bとを有する。この場合、各スロット31の第10層から延出する捻り部54の直状部54bと各スロット31の第9層から延出する捻り部54の直状部54bは、固定子コア30の径方向において対向している。このようにして捻り部54が形成される際には、導体セグメント50の各部位の内周側に配置された第1~第3拘束部材66~68によって、導体セグメント50の各部位の内周側への変位が拘束されている。即ち、第2拘束部材67の拘束部67aにより、各スロット31の外周側に挿入配置された導体セグメント50のスロット収容部51aが拘束される。また、第1拘束部材66の固定拘束部66aにより、捻り部54斜行部54aの固定子コア30側の端部が拘束される。この第1拘束部材66においては、捻り工程102の進行に伴う捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に追従して、可動拘束部66bが径方向外方に進出することによって捻り部54の拘束を継続する。また、第3拘束部材68の大径拘束部68bにより、捻り部54の直状部54bが全域に亘って拘束される。これにより、各スロット31の第10層及び第9層に配置された導体セグメント50の直線部51に対して捻り部54を形成する際に、それら導体セグメント50の所定部位において内周側に湾曲変形するのを防止するようにされている。このようにして導体セグメント50の直線部51に捻り部54を形成した後、昇降用シャフト64aを下降させることによって、捻り整形部64の第1及び第2捻り治具641、642と第1及び第3拘束部材66、68を下降させる。次いで、クランパ62及びワーク押さえ63を解除して、捻り装置60のワーク受け61から固定子コア30を取り外し、取り外した固定子コア30に対して第2回目の配置工程101を行う。次の第2回目の配置工程101では、2個で一組の導体セグメント50A、50B図3の左側を、第1回目の配置工程101と同様の方法で、固定子コア30の全スロット31の第8層及び第7層に挿入配置する。これにより、全スロット31の外周側の4つの層第10層~第7層に導体セグメント50スロット収容部51aが径方向に積層配置される。第2回目の配置工程101を行う際には、第1回目の捻り工程102において捻り部54が形成されるときに、第1~第3拘束部材66~68によって、各スロット31の第10層及び第9層に配置された導体セグメント50の所定部位が内周側へ湾曲変形するのを防止されているため、それら第10層及び第9層に配置された導体セグメント50と干渉することなく、第8層及び第7層の導体セグメント50を容易に挿入配置することができる。次いで第2回目の捻り工程102を行う。先ず、上記の第2回目の配置工程101を終了した固定子コア30を、第8層及び第7層用の捻り装置60のワーク受け61にセットする。そして、各スロット31の内周側の空間部第6層~第1層に、第2拘束部材67の各拘束部67aを挿着した後、クランパ62及びワーク押さえ63により固定子コア30及び導体セグメント50を固定する。次いで、図8に示すように、固定子コア30の各スロット31内の第8層及び第7層に挿入配置された導体セグメント50に対して、第1回目の捻り工程102と同様の方法で、固定子コア30の各スロット31から軸方向外部図8の下方側に延出している導体セグメント50の直線部51に捻り部54を形成する。この場合、各スロット31の第8層から延出する捻り部54の直状部54bと各スロット31の第7層から延出する捻り部54の直状部54bは、固定子コア30の径方向において対向している。このようにして第8層及び第7層に挿入配置された導体セグメント50の直線部51に対して捻り部54を形成する際にも、導体セグメント50の各部位の内周側に配置された第1~第3拘束部材66~68によって、導体セグメント50の所定部位の内周側への変位が拘束されているため、それら導体セグメント50の所定部位における内周側への湾曲変形が防止されている。第2回目の捻り工程102を終了後、第8層及び第7層用の捻り装置60のワーク受け61から固定子コア30を取り外し、取り外した固定子コア30に対して、第3回目の配置工程101及び第3回目の捻り工程102を上記と同様の方法で行う。これにより、第3回目の配置工程101において第6層及び第5層に挿入配置された導体セグメント50の直線部51に対して、第3回目の捻り工程102において捻り部54を形成する。その後、固定子コア30の各スロット31の第4層及び第3層に挿入配置された導体セグメント50の直線部51、並びに第2層及び第1層に挿入配置された導体セグメント50の直線部51に対しても、それぞれ配置工程101及び捻り工程102を上記と同様の方法で繰り返し行う。これにより、固定子コア30の各スロット31の第10層~第1層に挿入配置された導体セグメント50の合計10本の直線部51に対してそれぞれ捻り部54が形成される。この場合、各捻り部54の先端の直状部54bは、径方向1列に並んだ状態になっている図2参照。以上のように、第1~第5回目の配置工程101及び捻り工程102を繰り返し行って、次の接合工程103に移行する。次の接合工程103では、固定子コア30の径方向に隣接し対向する導体セグメント50の所定の直状部54bの先端部接合部同士を溶接により接合する図11の接合部参照。即ち、第10層と第9層、第8層と第7層、第6層と第5層、第4層と第3層、第2層と第1層の直状部54bの先端部接合部同士を接合する。本実施形態では、先ず、接合部に対してアース電極図示せずを装着し、それら接合部をアース電極で位置固定した後、接続すべき接合部と所定距離を隔てて対向するように溶接電極図示せずをセットする。次いで、接続すべき接合部のそれぞれに対して、溶接電極からアークを放射させてアーク溶接を行う。これにより、放射されたアークにより接合部に溶融部が形成され、接続すべき接合部が溶融部で接合される。その後、アース電極及び溶接電極を退避させて、接合工程103を終了する。次の絶縁処理工程104では、接合工程103で接合された接合部及びその周辺の導体露出部の絶縁処理を行う。本実施形態では、導体露出部及びその近傍の絶縁被膜の表面に粉体樹脂を塗布し、塗布した粉体樹脂を熱で溶融固化させる。これにより、導体露出部及びその近傍の絶縁被膜の表面が溶融固化した粉体樹脂で被覆されることにより、電気的に絶縁される。この絶縁処理工程104が終了後、必要に応じて整形等の後処理を施して図1及び図2に示す固定子20を完成させ、全工程が終了する。以上のように、本実施形態の固定子20の製造方法によれば、捻り工程102において、捻り治具641、642にて保持した導体セグメント50の内周側に、導体セグメント50の内周側への変位を拘束する第1~第3拘束部材66~68を配置している。これにより、捻り工程102において捻り部54を形成する際に、捻り部54が形成される導体セグメント50とこれに隣接する次層の導体セグメント50との干渉を防止することができる。そのため、干渉することにより導体セグメントに発生するダメージを低減することができる。また、本実施形態では、隣接する次層の導体セグメント50との干渉が発生し易い捻り部54の固定子コア30側の部位を拘束する第1拘束部材66を有することから、捻り部54の固定子コア30側の部位において、隣接する導体セグメント50との干渉を確実に防止することができる。さらに、本実施形態の第1拘束部材66は、捻り工程102の進行に伴う捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に追従して捻り部54を拘束する可動拘束部66bを有する。そのため、捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に追従して可動拘束部66bが捻り部54を拘束するので、捻り部54の固定子コア30側の端部と第1拘束部材66との間の隙間を低減することができる。これにより、捻り部54と隣接する導体セグメントとの干渉をより確実に防止することが可能となる。特に、可動拘束部66bは、捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に追従するように径方向に進退動可能に設けられているので、捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に対応して、可動拘束部66bを確実に追従させることができる。また、本実施形態では、第1拘束部材66の他に、導体セグメント50のスロット収容部51aを拘束する第2拘束部材67及び導体セグメント50の先端部を拘束する第3拘束部材68を有する。これにより、導体セグメント50のスロット収容部51a及び先端部の両方の部位においても、隣接する導体セグメント50との干渉を確実に防止することができる。そのため、第1拘束部材66による捻り部54の固定子コア30側の部位における干渉防止を第2拘束部材67及び第3拘束部材68によって補助することができるので、第1拘束部材66による干渉防止効果を相乗的に向上させることができる。また、本実施形態では、第3拘束部材68は、固定子コア30のスロット31から延出した導体セグメント50の先端部における軸方向に延びる直状部54bを拘束するようにしている。そのため、導体セグメント50の先端部を第3拘束部材68でより確実に拘束することが可能となる。さらに、第3拘束部材68は、直状部54bの全域を拘束するようにされているため、導体セグメント50の先端部を第3拘束部材68で更に確実に安定して拘束することが可能となる。また、本実施形態では、スロット31内に径方向に積層される複数の導体セグメント50を径方向に分割して、外周側の層の導体セグメント50から順番に配置工程101及び捻り工程102を繰り返し行った後、接合工程103を行うようにしている。そのため、捻り工程102において捻り部54を形成する際に、形成される捻り部54と隣接する次層の導体セグメントとの干渉をより確実に防止することができる。これにより、干渉することによって導体セグメント50に発生するダメージをより確実に低減することができる。そして、本実施形態の固定子コイル40の捻り装置60によれば、捻り治具641、642にて保持した導体セグメント50の内周側に配置されて、駆動部により捻り治具641、642が移動する際に導体セグメント50の内周側への変位を拘束する第1~第3拘束部材66~68を備えているため、導体セグメント50の捻り部54を形成する際に、捻り部54が形成される導体セグメント50とこれに隣接する次層の導体セグメント50との干渉を防止することができる。これにより、干渉することによって導体セグメントに発生するダメージを低減することができる。他の実施形態本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。例えば、上記の実施形態では、第2拘束部材67は、ブロック状に形成されて各スロット31の内周側に挿入配置される複数の拘束部67aを有するものが採用されているが、これに代えて、図9に示す第2拘束部材167を採用してもよい。この第2拘束部材167は、各スロット31内に挿入配置された導体セグメント50のスロット収容部51aの内周側に、径方向に進退動可能に設けられた複数の導体押さえ部材167aと、導体押さえ部材167aを径方向に進退動させる駆動部図示せずとを有する。この第2拘束部材167は、各スロット31内に挿入配置されたスロット収容部51aの内周側を導体押さえ部材167aで外周側へ押圧することにより、スロット収容部51aの内周側への変位を拘束して、内周側への湾曲変形を防止する。この第2拘束部材167によれば、スロット31内において拘束すべき導体セグメント50のスロット収容部51の本数に応じて、導体押さえ部材167aの配置位置を適宜変更することができる。そのため、各スロット31において、挿入配置されるスロット収容部51aの本数に応じて用いる導体押さえ部材167aを変更する必要がない。よって、上記の実施形態に比べて、導体押さえ部材167aの個数を大幅に低減することができるので、構造の簡略化や低コスト化が可能となる。また、上記の実施形態では、第1拘束部材66の可動拘束部66bは、捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に追従するように径方向に進退動可能に設けられているが、これに代えて、図10に示す第1拘束部材166を採用してもよい。この第1拘束部材166は、円盤形状の固定拘束部166aと、固定拘束部166aに対して揺動ピン166cを中心にして径方向に揺動可能に設けられた複数の可動拘束部166bと、可動拘束部166bを径方向に揺動させる駆動部図示せずとを有する。この場合、複数の可動拘束部166bは、固定拘束部166aの周方向に距離を隔てて配設されている。この第1拘束部材166によれば、捻り工程102において捻り部54を形成する際に、捻り部54の径方向への傾斜角度の変化に対応して、可動拘束部166bをより確実に追従させるようにすることができる。なお、上記の実施形態では、各スロット31に導体セグメント50の10層10本のスロット収容部51aが挿入配置された固定子コイル40が例示されているが、これに限定されるものではない。例えば8層、6層、4層、2層、或いは12層、14層などの偶数層の固定子コイルにも、本発明を適用することができる。また、上記の実施形態では、車両用電動機として用いられる回転電機に搭載される固定子20の製造方法について説明したが、車両用発電機として用いられる回転電機に搭載される固定子の製造方法にも、本発明を適用することができる。