組成式:LixNi1yMyO2α前記式において、Mは必須成分としてのCo、及び、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上であり、0.9≦x≦1.2であり、0<y≦0.7であり、α>0.05である。で表され、平均粒径D50が5~15μmであるリチウムイオン電池用正極活物質。前記平均粒径D50が7~13μmである請求項1に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記Mが、Mn及びCoから選択される1種以上である請求項1又は2に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記組成式において、α>0.15である請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。前記組成式において、α>0.20である請求項4に記載のリチウムイオン電池用正極活物質。粒度分布において、D90が20μm以下である請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質。請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極。請求項7に記載のリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池。特許文献1に記載のリチウムニッケル複合酸化物は、その組成式中の酸素量が過剰のものであるが、それでもなお高品質のリチウムイオン電池用正極活物質としては改善の余地がある。そこで、本発明は、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することを課題とする。本発明者らは、鋭意検討した結果、正極活物質の酸素量と電池特性との間に密接な相関関係があることを見出した。すなわち、正極活物質の酸素量がある値以上であるとき、特に良好な電池特性が得られることを見出した。また、酸素量がある値以上である正極活物質において、粉体の平均粒径を制御することにより、より良好な電池特性が得られることを見出した。上記知見を基礎にして完成した本発明は一側面において、組成式:LixNi1yMyO2α前記式において、Mは必須成分としてのCo、及び、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上であり、0.9≦x≦1.2であり、0<y≦0.7であり、α>0.05である。で表され、平均粒子径が5~15μmであるリチウムイオン電池用正極活物質である。ここで、D50とは、体積基準の積算分率で50に相当する粒子径のことをいう。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は一実施形態において、平均粒子径が7~13μmである。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は別の実施形態において、Mが、Mn及びCoから選択される1種以上である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、組成式において、α>0.15である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、組成式において、α>0.20である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質は更に別の実施形態において、粒度分布において、D90が20μm以下である。ここで、D90とは、体積基準の積算分率で90に相当する粒子径のことをいう。本発明は、別の側面において、本発明に係るリチウムイオン電池用正極活物質を用いたリチウムイオン電池用正極である。本発明は、更に別の側面において、本発明に係るリチウムイオン電池用正極を用いたリチウムイオン電池である。本発明によれば、良好な電池特性を有するリチウムイオン電池用正極活物質を提供することができる。リチウムイオン電池用正極活物質の構成本発明のリチウムイオン電池用正極活物質の材料としては、一般的なリチウムイオン電池用正極用の正極活物質として有用な化合物を広く用いることができるが、特に、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4等のリチウム含有遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。このような材料を用いて作製される本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、組成式:LixNi1yMyO2α前記式において、Mは必須成分としてのCo、及び、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上であり、0.9≦x≦1.2であり、0<y≦0.7であり、α>0.05である。で表される。リチウムイオン電池用正極活物質における全金属に対するリチウムの比率が0.9~1.2であるが、これは、0.9未満では、安定した結晶構造を保持し難く、1.2超では電池の高容量が確保できなくなるためである。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、酸素が組成式において上記のようにO2αα>0.05と示され、過剰に含まれており、リチウムイオン電池に用いた場合、容量、レート特性及び容量保持率等の電池特性が良好となる。また、酸素が過剰に含まれていることにより、製造工程における焼成を十分に行うことができるため、粒子形状や大きさが均一化する。ここで、αについて、好ましくはα>0.15であり、より好ましくはα>0.20である。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、一次粒子、一次粒子が凝集して形成された二次粒子、又は、一次粒子及び二次粒子の混合物で構成されている。これらの一次粒子、一次粒子が凝集して形成された二次粒子、又は、一次粒子及び二次粒子の混合物の平均粒子径は5~15μmである。平均粒子径が5~15μmであれば、ばらつきが抑制された粉体となり、リチウムイオン電池の電極作製時の活物質の均一な塗布が可能となり、さらに電極組成のばらつきを抑制することができる。このため、リチウムイオン電池に用いたときに、レート特性及びサイクル特性が良好となる。平均粒子径は、13μm以下であるのが好ましく、7~13μmであるのがより好ましい。本発明のリチウムイオン電池用正極活物質は、粒度分布において、D90が20μm以下である。D90が20μm以下であれば、粒子間の反応のバラツキが小さくなりよりレート特性やサイクル特性が向上する効果を奏する。D90は13~20μmであるのが好ましい。リチウムイオン電池用正極及びそれを用いたリチウムイオン電池の構成本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極は、例えば、上述の構成のリチウムイオン電池用正極活物質と、導電助剤と、バインダーとを混合して調製した正極合剤をアルミニウム箔等からなる集電体の片面または両面に設けた構造を有している。また、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池は、このような構成のリチウムイオン電池用正極を備えている。リチウムイオン電池用正極活物質の製造方法次に、本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池用正極活物質の製造方法について詳細に説明する。まず、金属塩溶液を作製する。当該金属は、Ni、及び、Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Cu、Zn、Ga、Ge、Al、Bi、Sn、Mg、Ca、B及びZrから選択される1種以上である。また、金属塩は硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等であり、特に硝酸塩が好ましい。これは、焼成原料中に不純物として混入してもそのまま焼成できるため洗浄工程が省けることと、硝酸塩が酸化剤として機能し、焼成原料中の金属の酸化を促進する働きがあるためである。金属塩に含まれる各金属を所望のモル比率となるように調整しておく。これにより、正極活物質中の各金属のモル比率が決定する。次に、炭酸リチウムを純水に懸濁させ、その後、上記金属の金属塩溶液を投入して金属炭酸塩溶液スラリーを作製する。このとき、スラリー中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出する。なお、金属塩として硫酸塩や塩化物等熱処理時にそのリチウム化合物が反応しない場合は飽和炭酸リチウム溶液で洗浄した後、濾別する。硝酸塩や酢酸塩のように、そのリチウム化合物が熱処理中にリチウム原料として反応する場合は洗浄せず、そのまま濾別し、乾燥することにより焼成前駆体として用いることができる。次に、濾別したリチウム含有炭酸塩を乾燥することにより、リチウム塩の複合体リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を得る。次に、乾燥して得られたリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を、篩、又は、市販の分級装置等を用いて分級し、1~30μmの粒径の粉末のみを得る。次に、所定の大きさの容量を有する焼成容器を準備し、この焼成容器に分級した1~30μmの粒径のリチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末を充填する。次に、リチウムイオン電池正極材用前駆体の粉末が充填された焼成容器を、焼成炉へ移設し、焼成を行う。焼成は、酸素雰囲気下で所定時間加熱保持することにより行う。また、101~202KPaでの加圧下で焼成を行うと、さらに組成中の酸素量が増加するため、好ましい。その後、焼成容器から粉末を取り出し、市販の粉砕装置等を用いて解砕を行うことにより正極活物質の粉体を得る。このときの解砕は、所望のメディアン径及び安息角が得られるように、適宜粉砕強度及び粉砕時間を調整して行う。以下、本発明及びその利点をより良く理解するための実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。実施例1~15まず、表1に記載の投入量の炭酸リチウムを純水3.2リットルに懸濁させた後、金属塩溶液を4.8リットル投入した。ここで、金属塩溶液は、各金属の硝酸塩の水和物を、各金属が表1に記載の組成比になるように調整し、また全金属モル数が14モルになるように調整した。なお、炭酸リチウムの懸濁量は、製品リチウムイオン二次電池正極材料、すなわち正極活物質をLixNi1yMyO2αでxが表1の値となる量であって、それぞれ次式で算出されたものである。Wg=73.9×14×10.5X×A上記式において、Aは、析出反応として必要な量の他に、ろ過後の原料に残留する炭酸リチウム以外のリチウム化合物によるリチウムの量をあらかじめ懸濁量から引いておくために掛ける数値である。Aは、硝酸塩や酢酸塩のように、リチウム塩が焼成原料として反応する場合は0.9であり、硫酸塩や塩化物のように、リチウム塩が焼成原料として反応しない場合は1.0である。この処理により溶液中に微小粒のリチウム含有炭酸塩が析出したが、この析出物を、フィルタープレスを使用して濾別した。続いて、析出物を乾燥してリチウム含有炭酸塩リチウムイオン電池正極材用前駆体を得た。次に、乾燥して得たリチウム含有炭酸塩を篩にかけて、1~30μmの粒径のものに分級した。次に、焼成容器を準備し、この焼成容器内にリチウム含有炭酸塩を充填した。次に、焼成容器を、大気圧下、酸素雰囲気炉に入れて、表1に記載の焼成温度で10時間加熱保持した後冷却して酸化物を得た。次に、得られた酸化物を小型粉砕機ホソカワミクロンACM2ECを用いて平均粒径5~15μmに解砕し、リチウムイオン二次電池正極材の粉末を得た。実施例16実施例16として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、金属塩を塩化物とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。実施例17実施例17として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、金属塩を硫酸塩とし、リチウム含有炭酸塩を析出させた後、飽和炭酸リチウム溶液で洗浄し、濾過する以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。実施例18実施例18として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、焼成を大気圧下ではなく120KPaの加圧下で行った以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。比較例1~3比較例1~3として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、前駆体乾燥後の分級を行わず、且つ、最後の酸化物の解砕を平均粒径が5μm以下もしくは20μm以上になるように行った点以外は、実施例1~15と同様の処理を行った。比較例4~7比較例4~7として、原料の各金属を表1に示すような組成とし、酸素雰囲気炉ではなく空気雰囲気炉で焼成工程を行った点以外は、比較例1と同様の処理を行った。評価-正極材組成の評価-各正極材中の金属含有量は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置ICP-OESで測定し、各金属の組成比モル比を算出し、表1の通りとなったことを確認した。また、酸素含有量はLECO法で測定しαを算出した。-平均粒径D50及びD90の評価-各正極材の粉末を採取し、D50及びD90をレーザー回折型粒度分布測定装置島津製作所SALD-3000によって測定した。-電池特性の評価-各正極材と、導電材と、バインダーとを85:8:7の割合で秤量し、バインダーを有機溶媒N-メチルピロリドンに溶解したものに、正極材料と導電材とを混合してスラリー化し、Al箔上に塗布して乾燥後にプレスして正極とした。続いて、対極をLiとした評価用の2032型コインセルを作製し、電解液に1M-LiPF6をEC-DMC1:1に溶解したものを用いて、電流密度0.2Cの際の放電容量を測定した。また電流密度0.2Cのときの電池容量に対する電流密度2Cのときの、放電容量の比を算出してレート特性を得た。さらに、容量保持率は、室温で1Cの放電電流で得られた初期放電容量と100サイクル後の放電容量を比較することによって測定した。これらの結果を表1に示す。