正極板及び負極板からなる極板とセパレータとを備え、前記極板は、前記正極板及び前記負極板ともに、集電体の表裏両面に活物質からなる活物質層を形成してなり、前記正極板と前記負極板とは交互にセパレータを介在させて複数積層してなる電池本体と、前記極板の前記集電体の端部に接続され外部に電気を導出入する導電部材と、及び前記電池本体に含浸された電解液とを有する積層型電池において、前記電池本体での前記正極板及び前記負極板の積層方向の内部に配置された前記極板を構成する前記集電体の厚みは、前記電池本体の前記積層方向の最外部に配置された前記極板を構成する前記集電体の厚みよりも大きいことを特徴とする積層型電池。前記最外部の前記極板の前記集電体の厚みに対する前記内部の前記極板の前記集電体の厚みの比率は、1を超えて大きく且つ10以下である請求項1記載の積層型電池。前記電池本体の中の前記集電体全体の数を100としたときに、前記最外部の前記極板の前記集電体の厚みよりも厚みを大きくする前記内部の前記極板の前記集電体の数の比率は、80以下である請求項1又は2に記載の積層型電池。前記電池本体、前記導電部材及び前記電解液は、可撓性材料により形成された可撓性フィルムの中に密閉されてなり、前記導電部材は、前記可撓性フィルムよりも外部に突出している請求項1~3のいずれか1項に記載の積層型電池。しかしながら、特許文献1、2、3のいずれも、セパレータを用いないバイポーラ電池である。バイポーラ電池は、集電体の一方の面に正極活物質層を形成し、他方の面に負極活物質層を形成し、これらを、電解質層を介して複数積層したものである。セパレータを正極板と負極板との間に介在させて積層する積層型電池は、セパレータによって積層方向の熱伝導性が妨げられ、セパレータのないバイポーラ電池よりも内部に蓄積される熱量が大きい。ゆえに、バイポーラ電池に施された放熱手段をそのまま図3に示す蓄積型電池に適用することはできない。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、放熱性に優れた積層型電池を提供することを課題とする。1正極板及び負極板からなる極板とセパレータとを備え、前記極板は、前記正極板及び前記負極板ともに、集電体の表裏両面に活物質からなる活物質層を形成してなり、前記正極板と前記負極板とは交互にセパレータを介在させて複数積層してなる電池本体と、前記極板の前記集電体の端部に接続され外部に電気を導出入する導電部材と、及び前記電池本体に含浸された電解液とを有する積層型電池において、前記電池本体での前記正極板及び前記負極板の積層方向の内部に配置された前記極板のうち少なくともその一部の前記極板を構成する前記集電体の厚みは、前記電池本体の前記積層方向の最外部に配置された前記極板を構成する前記集電体の厚みよりも大きいことを特徴とする。上記構成において、活物質層は、電極反応によって熱が発生し得る部分であり、集電体では電極反応が生じず、発熱はしない。そこで、内部の極板の集電体の厚みを、最外部の極板の集電体の厚みよりも大きくする。このため、内部の極板の中の伝熱部としての集電体の厚みが、最外部の極板の集電体の厚みよりも大きくなる。ゆえに、電池本体内部で生じた熱を、内部の集電体を通じて外部の電極タブに伝達しやすくなり、電池本体内部の温度上昇を抑えることができる。また、電池本体全体での温度分布を均一化することができる。したがって、サイクル特性などの電池特性を高く維持することができる。ここで、電池本体の積層方向の最外部の極板とは、電池本体での正極板及び負極板の積層方向の両側の最も外部に位置する極板をいい、積層方向の両側のそれぞれにおいて最外部の各1つの極板をいう図1参照。電池本体での正極板及び負極板の積層方向の内部に配置された極板とは、電池本体の積層方向の最外部の極板よりも内側に配置された極板をいう図1参照。内部の極板が複数存在する場合には、複数の内部の極板の内の少なくとも一部の極板の集電体の厚みが、最外部の極板の集電体の厚みよりも大きい。例えば、電池本体を構成する極板の積層数が3層である場合には、最外部の極板は2層、集電体の厚みを厚くする内部の極板は1層となる。極板の積層数が7層である場合には、最外部の極板は2層、集電体の厚みを厚くする内部の極板は1~5層となる。内部の極板が複数存在する場合には、内部の中の積層方向の最も中心に位置する極板の集電体の厚みが、最外部の極板の集電体の厚みよりも大きいことがよく、更には、内部のすべての極板の集電体の厚みが、最外部の極板の集電体の厚みより大きいことが好ましい。積層型電池の作動時の温度分布を測定し、温度分布の高低に応じて極板の集電体の厚みを変化させることが好ましい。2最外部の極板の集電体の厚みに対する内部の極板の集電体の厚みの比率は、1を超えて大きく且つ10以下であることが好ましい。最外部の極板の集電体の厚みに対する内部の極板の集電体の厚みの比率が10を超える場合には、内部の極板の集電体が厚すぎて、電池本体全体の厚みを大きくすることになるからである。最外部の極板の集電体の厚みに対する内部の極板の集電体の厚みの比率の下限は1を超えて大きく、好ましくは1.2、更には1.6がよい。最外部の極板の集電体の厚みに対する内部の極板の集電体の厚みの比率の上限は、5以下がよく、更には、3以下、更には2以下がよい。3電池本体の中の集電体全体の数を100としたときに、最外部の極板の集電体の厚みよりも厚みを大きくする内部の極板の集電体の数の比率は、80以下であることが好ましく、更には60以下、更には10~50であることが望ましい。最外部の極板の集電体の厚みよりも厚みを大きくする内部の極板の集電体の数の比率が80を超える場合には、集電体の厚み変化による更なる放熱性の向上は期待し難い一方、電池本体全体の厚みが無用に大きくなってしまう。4前記電池本体、前記導電部材及び前記電解液は、可撓性材料により形成された可撓性フィルムの中に密閉されてなり、前記導電部材は、前記可撓性フィルムよりも外部に突出していることが好ましい。上記構成により、導電部材が、可撓性フィルムの外部に露出している。このため、集電体を伝わってきた熱が、導電部材により可撓性フィルムの外部に伝達されて、放熱性が向上する。本発明の積層型電池によれば、電池本体の積層方向の内部の極板を構成する集電体の厚みが、電池本体の積層方向の最外部の極板を構成する集電体の厚みよりも大きいため、放熱性に優れている。本発明の実施形態に係る積層型電池について、図面を用いて説明する。図1に示すように、本実施形態に係る積層型電池は、リチウムイオン電池であり、電池本体1と、導電部材としての電極タブ2と、電解液3と、収容部材4とを備えている。電池本体1は、複数の極板11を、セパレータ15を介在させて積層したものである。極板11は、活物質層12を集電体13の表裏両面に形成したものである。極板11には、正極板11aと負極板11bとがある。正極板11aは、正極活物質としてのリチウムニッケル複合酸化物と、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデンとを混合してスラリーとなし、これを集電体としてのアルミニウム箔に塗工し、プレスし、焼成して形成される。負極板11bは、負極活物質としての酸化珪素と、導電助材としての黒鉛粉末とケッチェンブラックと、結着剤としてのポリアミドイミドとを混合し溶媒を加えてスラリーとなし、このスラリーを集電体としての銅箔に塗工し、プレスし、焼成して形成される。セパレータ15は、電解液の流通が可能なポリプロピレン多孔質薄膜からなり、極板11よりも平面方向の大きさが若干小さい。セパレータ15の厚みは、10~50μmである。電池本体1は、極板11の正極板11aと負極板11bとを交互にセパレータ15を介在させて複数積層して形成されている。セパレータ15の表裏両面には、極板11の正極板11aと負極板11bとが配置されている。電池本体1の全体厚みは、積層数によるが、5~10mmである。電解液3は、有機溶媒に電解質を溶解させた有機溶媒系の電解液を用いる。有機溶媒は、ポリエチレンカーボネートを用い、電解質はLiPF6を用いる。収容部材4は、可撓性のあるアルミニウムシートの周縁を熱圧着することにより封止したものである。図2に示すように、各極板11は、長方形を呈しており、集電体13の殆どが活物質層12で被覆されている。図1に示すように、充放電時に負極板11bから放出されたリチウムイオンを正極板11aに確実に到達させるために、負極板11bの平面方向の大きさが、正極板11aよりも若干大きく形成されている。集電体13の一方の端部には、活物質層12で被覆されていない部分が残っており、その非被覆部分は、活物質層12により被覆されておらず、しかも電池本体10の平面方向の端部に位置することもあって、熱放散性がよい。各極板11は、正極、負極-それぞれの電極タブ2に超音波溶接により接続され、これら電極タブ2が収容部材4の圧着部から外部に引き出されている。図1に示すように、電池本体1は、負極板11bを最外部に配置し、内側に向けて正極板11aとセパレータ15と負極板11bとセパレータ15とを交互に積層している。正極板11a及び負極板11bを合わせた極板11の積層数は、例えば、4~100層である。図1では、7つの極板11を積層した場合を例示しているが、この積層数に限られない。また、図1では、最外部の極板11に負極板11bを配置したが、正極板11aを配置しても良い。そして、電池本体10の積層方向の内部の極板11を構成する集電体13の厚みt1は、電池本体10の積層方向の最外部の極板11を構成する集電体13の厚みt2よりも大きい。例えば、図1に示すように、積層方向の最外部の極板11とその内側の1枚の極板11、即ち、最外部の極板11を含めて2枚分の極板11の集電体13の厚みt2を小さくし、最外部の極板11を1と数えてその内側に向かって3枚目の極板11から内部側の極板11の集電体13の厚みt1を大きくしてもよい。内部の極板11を構成する集電体13の厚みt1は60μmとし、最の極板11を構成する集電体13の厚みt2は20μmとした場合、最外部の極板11を構成する集電体13の厚みt2に対する内部の極板11を構成する集電体13の厚みt1の比率t1/t2は3である。内部の極板11の集電体13の厚みt1は、多段階的に変化させてもよい。例えば、電池本体の積層方向の中心部分の極板11の集電体13を最も厚くし、外部に向かって徐々に厚みに薄くしていっても良い。なお、すべての極板11を構成している活物質層12の厚みは同じであり、例えば20μmである。電池本体10の中の集電体13全体の数を100としたときに、最外部の極板11の集電体13の厚みt2よりも厚みt1を大きくする内部の極板11の集電体13の数の比率は、45以下である。例えば、集電体13全体の数が4~100層である場合、最外部の極板11の集電体13の厚みt2よりも厚みt1を大きくする内部の極板11の集電体13の数は1~45層とするとよい。従来例に係る図3に示す積層型電池の電池本体の積層方向の温度分布を調べた。この温度分布は、正極及び負極を合わせた積層数が51層で、電池本体の大きさが、縦4cm、横8cm、厚み0.7cmの電池本体を備えた二次電池を、雰囲気温度25°Cの条件で充放電した時の電池本体の温度イメージである。極板の集電体の厚みはすべて20μm、活物質層の厚みはすべて20μm、セパレータの厚みは10~50μmの間ですべて均一とした。測定時の雰囲気温度は25°Cであった。この場合、電池本体での正極板と負極板の積層方向の最外層では35°Cであった。電池本体の内部は、電池本体の最外部よりも温度が高く、中心位置に向けて徐々に高くなっていた。特に電池本体の積層方向の中心位置付近の温度が40°Cと高かった。電池本体の平面方向については積層方向に比べ、温度分布が小さかった。このように、従来例に係る電池本体は、電池使用時には温度勾配がある。そこで、本実施形態では、図1に示すように、電池本体の中でも積層方向の内部の温度は高く、温度の高い部分に配置されている集電体の厚みを厚くしている。このため、集電体の熱伝導性が高くなり、外部に熱を放散させやすくなる。本実施形態においては、内部の極板11を構成する集電体13の厚みt1が、最外部の極板11を構成する集電体13の厚みt2よりも大きい。このため、内部の極板11の活物質層12で発生した熱が、電池本体10の平面方向に伝達しやすくなる。ゆえに、内部の極板11の集電体13の端部に接続された電極タブ2を通じて熱が伝達されやすくなり、電池本体10内部の温度上昇を抑えることができる。電池本体10及び電解液3は、可撓性材料により形成された可撓性フィルムからなる収容部材4の中に密閉されてなり、電極タブ2は、収容部材4よりも外部に突出している。このため、集電体13に伝達された熱を、収容部材4の外部に放散させやすい。