"パンタグラフと直流側で接続され、前記パンタグラフを介して架線から供給される電力を、素子のスイッチング動作により制御する電力変換装置と、前記電力変換装置と交流側で接続され、前記電力変換装置から出力される交流電力によって駆動する永久磁石同期電動機と、前記電力変換装置と前記永久磁石同期電動機の間に接続され、電気的遮断を可能とする接触器と、前記電力変換装置、前記接触器、前記永久磁石同期電動機を有する車両用駆動回路と、前記車両用駆動回路内で発生する地絡短絡を検知する事故検知部と、前記事故検知部の事故判定により、前記車両用駆動回路の電力変換装置の素子をオンするゲート指令部と、を有する車両用駆動制御装置。パンタグラフと直流側で接続され、前記パンタグラフを介して架線から供給される電力を、素子のスイッチング動作により制御する電力変換装置と、前記電力変換装置と交流側で接続され、前記電力変換装置から出力される交流電力によって駆動する永久磁石同期電動機と、前記電力変換装置と直流側で接続され、電流を検出する第1電流センサと、前記電力変換装置と交流側で接続され、電流を検出する第2電流センサと、前記電力変換装置と前記第2電流センサの間に接続され、電気的遮断を可能とする接触器と、前記第1電流センサまたは前記第2電流センサが検出する電流値に基づき、地絡または短絡が発生したことを検知する事故検知部と、前記事故検知部の事故判定に基づき、前記電力変換装置の素子をオンする事故電流制御部と、を有する車両用駆動制御装置。前記事故電流制御部において、前記電力変換装置の上アームをオンし、下アームをオフする請求項1または2記載の車両用駆動制御装置。前記事故電流制御部において、前記電力変換装置の上アームをオフし、下アームをオンする請求項1または2記載の車両用駆動制御装置。前記事故電流制御部において、前記事故判定部に基づき、ブレーキを動作させる請求項1乃至4のいずれか1項記載の車両用駆動制御装置。しかしながら、上述した車両用駆動制御装置は、電力変換装置の制御停止を真空遮断器の開放動作よりも先に行う制御の場合、地絡電流がゼロ点を有さない直流化されるという可能性があった。また、仮に電力変換装置の制御停止と真空遮断器の開放指令を同時に出力しても、遮断器の機械動作の遅れを考慮すれば、事実上遮断器の開放動作は電力変換装置の制御停止よりも遅くなる。以下に、地絡電流の直流化の原理について説明する。通常、上述した地絡事故発生時は、電力変換装置の動作の停止と真空遮断器の遮断動作が行われることで、車両用駆動制御装置内に回生電流の流れを防ぐことになる。しかしながら、地絡事故の発生後に同時に指令を出した場合、電力変換装置の停止時間は約数十μ秒で行われるのに対して、真空遮断器の遮断動作はコンマ数秒程度かかると推測される。従って、意識的に指令のタイミングを遅延させるなどしなければ、真空遮断器の遮断動作よりも電力変換装置の動作停止が早く行われる。この動作時間の差のため、事故回路に流れる地絡電流は図8に示すような、短絡を起こした相がゼロ点を通らない脈動する直流電流となり、その他の相はダイオードのみの回生動作により流れることになるため、プラスの電流を持たない波形となる場合がある。直流化された事故電流を真空遮断器が遮断しようとする場合、真空遮断器の遮断部位でアークが発生し、真空遮断器が溶着する可能性がある。真空遮断器が溶着等の故障をすると、地絡電流が永久に流れ続け、事故を除去できない恐れがある。本発明が解決しようとする課題は、短絡発生時に真空遮断器等の直流電流を遮断する機能を持たない開閉機器を接続した場合でも、地絡事故を除去できるような車両用駆動制御装置を提供することである。実施形態の地絡電流除去機能を有する車両用駆動制御装置は、パンタグラフが直流側に接続され、架線から供給される直流電力を半導体素子のスイッチング動作により制御する電力変換装置と、電力変換装置の交流側に接続され、電力変換装置から出力される交流電力によって駆動する永久磁石同期電動機と、電力変換装置と永久磁石同期電動機の間に接続され、電気的に回路を遮断する開閉機器とを有する車両用駆動システムと、車両用駆動システム内で発生する地絡を検知する地絡判定部と、地絡判定部の事故判定により、車両用駆動回路の電力変換装置の半導体素子を制御するゲート指令部とを有している。以下、実施形態の地絡に対する保護システムについて図面を参照して説明する。第1の実施形態第1の実施形態について図1から図6を参照し、詳細に説明する。図1は第1の実施形態の地絡事故除去機能を有する車両用駆動制御装置の構成図である。図2は図1のほかに第1の実施形態を適用できる車両用駆動制御装置の構成図である。図3は図1を補足する図である。図4は地絡発生時の交流電流の波形例である。図5は第1の実施形態の地絡事故除去のフローチャートである。構成図1は、直流き電線1、アース2、パンタグラフ4、遮断器5、充電用接触器6、充電抵抗器7、フィルタリアクトル9、フィルタコンデンサ10、電力変換装置11、第1電流検出器12、真空接触器13、モータ14、モータ用アース15、電力変換装置用アース16、制御部19、電流値演算部20、地絡検出部21、地絡判定部22、接触器開放指令部23、ゲート制御部24、外部表示器25を示している。また、電力変換装置11はVVVFインバータ、モータ14は永久磁石同期電動機とする。電力変換装置11は直流き電線1とアース部2と接続されている。直流き電線1と電力変換装置11の間を直流入力側とし、アース2と電力変換装置11の間を直流出力側とする。直流入力側には、パンタグラフ4、遮断器5、充電用接触器6、充電用接触器6に並列接続される充電抵抗器7、フィルタリアクトル9が接続されている。また、電力変換装置11には電力変換装置用アース16が接続されている。また、直流側入力側の端子と直流出力側の端子の間で、電力変換装置11と並列にフィルタコンデンサ10が接続されている。また、電力変換装置11が直流き電線1、アース2と接続されている直流側の反対側を交流側とする。交流側で電力変換装置11は、第1電流センサ12、接触器13を介してモータ14と接続される。モータ14はモータ用アース15と接続される。上記の第1電流センサ12、真空接触器13と接続される制御部19は、電流値演算部20、地絡検出部21、地絡判定部22、接触器開放指令部23、ゲート制御部24を有している。ゲート制御部は電力変換装置11、電流値演算部20、地絡判定部21に接続される。地絡検出部21は、電流値演算部20と地絡判定部21と接続される。地絡判定部22は、地絡検出部21、接触器開放指令部23、外部表示器24と接続される。接触器開放指令部23は、接触器13、地絡判定部23と接続される。図3は、電力変換装置11の内部回路を示したものであり、上アーム半導体素子151、下アーム半導体素子152とする。直流入力の高圧端子と交流端子との間に上アーム半導体素子151が、直流入力の低圧端子と交流端子の間に下アーム半導体素子152が接続される。作用本実施形態の作用について図1,3,4,5を参照して説明する。直流き電線1からの直流電力は、パンタグラフ4、通常は投入されている遮断器5、接触器6、フィルタリアクトル9、フィルタコンデンサ10を介して、電力変換装置11に供給される。電力変換装置11は、供給された直流電力は上アーム半導体素子151、下アーム半導体素子152のオンオフ制御によってモータ14を駆動可能な三相の交流電力に変換され、第1電流センサ12、通常は投入されている真空接触器13を介してモータ14に供給される。このとき完全地絡が発生した場合は、例えば図4aに示すような大きい電流量が第1電流センサ12で検出される。モータ14が永久磁石動機電動機のため、車両が惰性走行中の状態で電力変換装置11が制御を停止していたとしても、車両の走行によってモータ14が回転していることで、モータ14が有する永久磁石の磁束によってモータ14の端子間には誘起電圧が発生する。モータ14の誘起電圧によって、モータ14からモータ用アース15、車体、電力変換装置用アース16、電力変換装置11を地絡電流が流れ、モータ14に戻るという地絡回路が形成される。また、モータ14に内蔵されている巻線等がモータ14の筐体に接触するなど、モータ14の内部で発生する不完全地絡が発生した際は、低い電流量ではあるが同様の地絡回路が形成される。本実施形態の制御部19は、電流値の大きさと三相電流値の総和をもとに地絡を検出する。そのため、モータ14の内部で発生するような電流量の小さい不完全地絡と、モータ外部で発生するような電流量の大きい完全地絡を検出することが可能である。以下にその制御部19の動作について説明する。第1電流センサ12は、三相の交流電流の値Ictを検出しているS1。検出された三相交流電流値Ictは、制御部19の電流値演算部20に入力され、三相交流電流値の総和Isctが演算される。演算された交流電流値総和Isctは、地絡検出部21に入力され、交流電流値総和Isctが零と等しいかどうかが判定されるS2。交流電流値総和Isctが零と等しい場合、三相交流電流はモータ14へ正常に流れているとして正常と判断されるS4。このとき、交流電流値総和Isctが零と等しくないと判断された場合、交流電流値総和Isctは地絡判定部22へ入力される。地絡判定部22では、地絡判定値αが予め設定されており、交流電流値総和Isctと地絡判定値αが比較されるS3。交流電流値総和Isct>地絡判定値αの場合、大きい地絡電流が流れているとし、完全地絡が検出されるS5。完全地絡が検出された場合、完全地絡の判定結果がゲート制御部24と接触器開放指令部23に入力される。完全地絡の判定結果を受け取ったゲート制御部24は、完全地絡が検出される直前の動作を停止し、電力変換装置11の上アーム半導体素子151または下アーム半導体素子152のうち、一方をオンに固定、他方をオフに固定させるS7。また接触器開放指令部23は直ちに真空接触器13を開放させるS8。また、総和交流電流値Isct<地絡判定値αの場合、小さい地絡電流が流れているとし、不完全地絡が検出されるS6。不完全地絡と判定された場合は、外部表示器24に警告を提示する。効果以上で述べた実施形態の制御装置によれば、交流電流を検出する電流センサと地絡検出手段により、直流電流を遮断できない真空遮断器を用いた場合でも地絡事故を除去することが可能となる。また、モータの地絡を完全地絡に至る前の不完全地絡の状態も検出可能であるため、完全地絡によってシステム停止に至る前にモータの点検あるいは修復することで地絡箇所を復旧し、システム全体が停止に至るのを防止することができる。また、本実施形態は図2に示す、交流き電線101、変圧器102、アース103、コンバータ104が追加される交流き電システムの場合にも適用可能である。その場合にも同様の作用効果を得られる。また、本実施形態の第1電流センサは、三相に個別の電流センサを設け、計3つの電流センサの電流値を演算することによって制御システムを動作させることも可能である。その場合にも本実施形態と同様の作用効果を得られる。第2の実施形態第2の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図6は、第2の実施形態の地絡事故除去機能を有する車両用駆動制御装置の構成図である。図7は、第2の実施形態の地絡事故除去のフローチャートである。尚、図1から図5と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。本実施形態は、第1の実施形態とは地絡事故の検出方法のみが異なっている。以下、その点について詳細に説明する。構成図6について、第1の実施形態に対して第2電流センサ120が追加されている。また、地絡事故検出部21が地絡判定部22と第2電流センサ120に接続されている点が、第1の実施形態との違いである。作用本実施形態では、アース2及びモータ用アース15を通った地絡回路が形成された場合、直流入力側の電流値が直流出力側の電流値より大きくなる。そのため、直流入力側電流値>直流出力側電流値と判断された場合に、地絡が発生しているとする。図7に示すように、第2電流センサ120で直流入力側電流Iinputと直流出力側電流Ioutputを検出するS21。検出された直流入力側電流Iinputと直流出力側電流Ioutputは、制御部19の地絡検出部21に入力される。入力された直流入力側電流Iinputと直流出力側電流Ioutputは、同値がどうか判断されるS22。同値であった場合、地絡の起きていない正常な状態で車両が走行しているとして、正常が検出されるS24。正常が検出された場合は、正常の信号が接触器開放指令部23に入力され、接触器開放指令部23からの接触器開放信号が真空接触器13に入力されない。一方で、直流入力側電流Iinputと直流出力側電流Ioutputが同値でないと判断された場合、直流出力電流Ioutputが地絡判定部22に入力される。地絡判定部22では、閾値βと直流出力電流Ioutputが比較される。閾値βとは、地絡判定部22に予め設定されている値で、閾値βを直流出力電流Ioutputが超えた場合は、モータ14の外部で地絡が発生し、過大な電流が回路内を流れていると判断するものである。地絡閾値β<直流出力電流Ioutputと判断された場合は、完全地絡が検出されるS25。完全地絡の結果は、接触器開放指令部23とゲート制御部24に入力される。完全地絡の判定結果を受け取ったゲート制御部24は、完全地絡が検出される直前の動作を停止し、電力変換装置11の上アーム半導体素子151または下アーム半導体素子152のうち、一方をオンに固定、他方をオフに固定させるS27。また接触器開放指令部23は直ちに真空接触器13を開放させるS28。また、地絡閾値β>直流出力電流Ioutputと判断された場合は、不完全地絡が検出されるS26。不完全地絡が検出されると、外部表示器25に不完全地絡の状態を警告するアラームが表示される。効果以上で述べた実施形態の制御装置によれば、直流電流を検出する電流センサと地絡検出手段により、直流電流を遮断できない真空遮断器を用いた場合でも地絡事故を除去することが可能となる。また、モータの地絡を完全地絡に至る前の不完全地絡の状態も検出可能であるため、完全地絡によってシステム停止に至る前にモータの点検あるいは修復することで地絡箇所を復旧し、システム全体が停止に至るのを防止することができる。また、本実施形態は図2に示す、交流き電のシステムの場合にも適用可能であり、その場合に第2電流センサはコンバータ104と電力変換装置11の間に設けることになる。この場合にも同様の作用効果を得られる。第3の実施形態第3の実施形態について図8,9を参照し、詳細に説明する。図8は、第3の実施形態の地絡事故除去機能を有する車両用駆動制御装置の構成図である。図9は、第3の実施形態の地絡事故除去のフローチャートである。尚、図1から図7と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。本実施形態は、第1,2の実施形態とは、地絡事故検知後の制御方法が異なっている。以下、その点について詳細に説明する。構成図8では、図1,2に対して制御部19内にブレーキ出力部200が追加されている。また、ブレーキ201が追加されている。ブレーキ出力部200は地絡判定部22とブレーキ201と接続されている。ブレーキ201は機械的ブレーキであり、ディスクブレーキや空気ブレーキ、油圧ブレーキなどが挙げられる。作用本実施形態では地絡事故の検出方法は第1または第2の実施形態と同じであり、地絡検出後の保護動作のみが異なる。ここでは第1の実施形態の地絡事故検出方法を適用したものとして、検出後の保護動作を図9を用いて詳細に説明する。まず、図9の完全地絡を検出S25までは図5のフローチャートと同一とする。直後にブレーキ動作を開始しS31、モータ14の回転子が完全に停止するまでブレーキ動作を継続する。回転子が完全に停止すれば交流電流値総和Isctは0となり、地絡現象は一時的に落ち着くS32。地絡電流が0となった状態で真空遮断器13を動作させるS33。効果以上で述べた実施形態の制御装置によれば、交流電流を検出する電流センサと地絡検出手段により、直流電流を遮断できない真空遮断器を用いた場合でも地絡事故を除去することが可能となる。また、本実施形態は第2の実施形態の地絡事故検出方法にも適用可能であり、さらには図2に示す交流き電線のシステムの場合にも適用可能である。その場合にも同様の作用効果を得られる。上記で説明された全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。そのため、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"