"電池と、前記電池に並列接続されるリチウムイオンキャパシタと、前記電池および前記リチウムイオンキャパシタに共用される正極端子部、および負極端子部とを有し、前記電池の内部抵抗値RBの、前記リチウムイオンキャパシタの内部抵抗値RCに対する比RB/RCが2以上7未満であることを特徴とする電源装置。前記電池の着脱機構を備えることを特徴とする請求項1に記載の電源装置。前記電池の電圧が、2.2Vを超えることを特徴とする請求項1または2に記載の電源装置。電池保持部と、前記電池保持部に並列接続されるリチウムイオンキャパシタと、前記電池保持部および前記リチウムイオンキャパシタに共用される正極端子部、および負極端子部とを有し、前記電池保持部に保持される電池の内部抵抗値RBの、前記リチウムイオンキャパシタの内部抵抗値RCに対する比RB/RCが2以上7未満であることを特徴とする電源装置。請求項1~4のいずれか一項に記載の電源装置を備えたことを特徴とする携帯機器。しかしながら、一般的に電気二重層キャパシタは内部抵抗が低く重負荷放電特性には優れるが、自己放電特性に劣り、一次電池と電気二重層キャパシタとを常時接続していると、該電気二重層キャパシタを通じた自己放電によって該一次電池が消耗してしまうという問題がある。この点につき、例えば特許文献2には、一次電池と電気二重層キャパシタとからなるキャパシタ一体型電池において、スイッチによって無負荷及び軽負荷の場合は一次電池とキャパシタの接続を切り離し、重負荷の場合のみ一次電池とキャパシタを接続することによって重負荷放電特性と低自己放電とを両立させることが提案されているものの、特許文献1,2に記載された電源装置はいずれも、重負荷時の放電特性の観点からはなお改良の余地を有するものであった。特許文献3に記載された電源装置においては、高出力電池を用いることによりLEDに0.8A以上の電流を通電させることができるものの、電源装置の大きさを最適化させるという観点では不十分であり、重負荷放電特性に優れ、且つ高エネルギー密度を両立する電源装置の開発が望まれている。そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、重負荷放電特性に優れた電源装置及びこれを備える携帯機器を提供することを目的としている。本発明者は、リチウムイオンキャパシタと電池とを並列接続した電源装置における、電池とリチウムイオンキャパシタの内部抵抗値の比と重負荷放電特性の相関に着目し、上記内部抵抗値の比を調整した電源装置によって前記課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち、本発明のうち第一の発明は、リチウムイオンキャパシタと電池とが並列接続された電源装置であって、前記電池および前記リチウムイオンキャパシタに共用される正極端子部、および負極端子部とを有し、前記電池の内部抵抗値RBの、前記リチウムイオンキャパシタの内部抵抗値RCに対する比RB/RCが2以上7未満であることを特徴とする。また、第一の発明に係る電源装置において、前記電池の着脱機構を備えることは好ましい。また、第一の発明に係る電源装置において、前記電池の電圧が、2.2Vを超えることは好ましい。さらに、本発明のうち第二の発明は、リチウムイオンキャパシタと電池保持部とが並列接続された電源装置であって、前記電池保持部および前記リチウムイオンキャパシタに共用される正極端子部、および負極端子部とを有し、前記電池保持部に保持される電池の内部抵抗値RBの、前記リチウムイオンキャパシタの内部抵抗値RCに対する比RB/RCが2以上7未満であることを特徴とする。さらに、本発明のうち第三の発明は、携帯機器であって、上記第一または第二の発明に係る電源装置を備えたことを特徴とする。本発明によれば、後述の実施形態および実施例によって明らかにするように、重負荷放電特性に優れ、且つ体積効率に優れた電源装置、及びこの電源装置を備えた携帯機器を提供することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す電源装置の電気回路図である。この電源装置1は、電池2と、この電池2に並列接続されるリチウムイオンキャパシタ3と、電池2及びリチウムイオンキャパシタ3に共用される正極端子部4、負極端子部5とを有する。なお、この電源装置1は、電池2の着脱機構を備えている。電池2としては、例えば、乾電池や二次電池を使用することができる。乾電池としては、より具体的には、例えばマンガン乾電池、アルカリ乾電池、ニッケル乾電池、もしくはリチウム乾電池を挙げることができ、電解液を固体に担持させて使用する一次電池が好ましく用いられる。また、二次電池として、より具体的には、例えばニッケルカドミウム電池もしくはニッケル水素電池のような、サイズや定格電圧等が規格化されている密閉型のものが挙げられる。また、リチウムイオン二次電池のような、種々のサイズのパッケージが存在する密閉型のものがあげられる。電池2としては、上述した乾電池や二次電池を複数個接続して用いることができる。なお、その接続方法としても特に制限はなく、直列に接続することも、並列に接続することも可能である。特に、電圧が2.2V以上の電池、たとえば電圧が1.5Vの乾電池や、電圧が1.2Vのニッケル水素電池2つを直列に接続した電池は、携帯機器において電子回路やモーターの制御に好適に使用できる。なお、リチウムイオンキャパシタの定格電圧が4.0Vであるという観点から、電池の電圧複数個の乾電池等を用いる場合には、全体としての電圧は4.0V以下であることが好ましく、電池の電圧が4.0Vを超える場合には、電池の電圧が4.0V増加するごとにリチウムイオンキャパシタを1個の割合で直列に追加するというように、リチウムイオンキャパシタを複数個用いることが好ましい。また、電源装置1が電池2の着脱機構を備える場合、その着脱機構としては公知のものを使用することができる。このような着脱機構としては、例えば、乾電池を金属電極とスプリングで狭持する機構や、2つの金属電極で狭持する機構、金属ピンで接続する機構が挙げられる。リチウムイオンキャパシタ3としては、活性炭を正極活物質とする正極、リチウムイオンを吸蔵放出可能な物質を負極活物質とする負極、及びリチウム塩電解質を含む非水系電解液を有するキャパシタを好適に用いることができる。中でも、負極活物質としてグラファイト、難黒鉛化性炭素材料ハードカーボンまたは活性炭の表面に炭素質材料を被着させた複合多孔質炭素材料が好適に使用される。なお、上述した負極活物質は、良好な内部抵抗値を得る観点から下記の条件1および2を満たす複合多孔質材料であることが好ましい。1BJH法で算出されたメソ孔量直径が2nm以上50nm以下である細孔の量Vm1cc/gが0.01≦Vm1<0.10である。2MP法で算出されたマイクロ孔量直径が2nm未満である細孔の量Vm2cc/gが0.01≦Vm2<0.30である。また、上述した正極活物質は、下記の条件3~5を満たす活性炭であることが好ましい。3BJH法で算出されたメソ孔量V1cc/gが、0.3≦V1<0.8である。4MP法で算出されたマイクロ孔量V2cc/gが、0.5≦V2<1.0である。5BET法で測定された比表面積が1500m2/g以上3000m2/g以下である。上記負極活物質ないし正極活物質が、上記1~5を満たすことは、本実施の形態の電源装置の瞬間的高出力特性を向上させる観点、乃至長期間の保存特性を向上させる観点から好適である。リチウムイオンキャパシタ3の構造は、単数または複数枚の正極と負極とセパレータとを積層して電極を形成し、これをアルミラミネートフィルムでパッケージして、電解液注入後に密閉して構成される薄型外装体またはラミネートフィルム外装体ともいう。とすると、機器内で電源装置が占めるスペースのわずかな厚みの増加により実装可能となるので好ましい。リチウムイオンキャパシタ3の最大動作電圧は、定格電圧を超えた電圧で充電することによる劣化を防ぐ観点から、4.0V以下であることが好ましい。なお、リチウムイオンキャパシタ3としては、複数のリチウムイオンキャパシタを接続して用いることができる。なお、その接続方法としても特に制限はなく、直列に接続することも、並列に接続することも可能である。上記電源装置1は、電池2の内部抵抗値RBと、リチウムイオンキャパシタ3の内部抵抗値RCとを特定の関係に設定することにより、優れた重負荷放電特性を実現するものである。その作用機構についての詳細は詳らかではないが、内部抵抗の大きな電池単体では重負荷時において大きなIRドロップによる電圧降下のために放電が困難であり、内部抵抗の小さなリチウムイオンキャパシタを電池と並列に接続することにより、電池とリチウムイオンキャパシタの内部抵抗の比率に応じて重負荷時の電池の負荷を軽減し、電源装置の使用時間の延長が可能となる。そのため、この特性は電池とリチウムイオンキャパシタとの内部抵抗の比率に大きな影響を受けると推察される。ここで、上記電源装置1は、電池2の内部抵抗値RBの、リチウムイオンキャパシタの内部抵抗値RCに対する比RB/RCとしては、2以上であり、好ましくは2.5以上、更に好ましくは3以上である。上限は7未満であり、好ましくは6未満である。なお、電池2の内部抵抗値RB複数個の乾電池等を用いる場合には、全体としての内部抵抗値は、デジタルスチルカメラ等の携帯機器に使用される電池の内部抵抗値の観点から、20mΩ~1400mΩであることが好ましく、30mΩ~1000mΩであることがより好ましい。また、リチウムイオンキャパシタの内部抵抗値RC複数個のキャパシタを用いる場合には、全体としての内部抵抗値は、電池の重負荷を軽減させるという観点から、5mΩ~200mΩであることが好ましく、10mΩ~100mΩであることがより好ましい。正極端子部4、負極端子部5としては公知のものを使用することができる。このような端子部としては、例えば圧着端子として裸圧着端子やギボシ端子、平形接続端子のようなものを用いても良いし、はんだ付けにより直接負荷に接続しても良い。端子部を構成する材料は、銅、金、銀、錫、ニッケル、亜鉛、クロム、および前記金属を含む合金によりメッキした金属、アルミニウム等の抵抗が小さく導電性に優れた金属、ステンレス等の腐食しにくい金属が好ましい。電源装置1においては、リチウムイオンキャパシタと乾電池とを並列接続し、瞬間的高エネルギー負荷をかけた際に、それぞれの内部抵抗の比率に応じた電流が流れる。そのため、より抵抗の小さなリチウムイオンキャパシタを使用することにより、乾電池にかかる負荷を軽減することが可能となる。これにより、電源装置の内部電圧降下を小さく抑えることができるので、より長い動作時間を確保することが可能となる。このような電源装置1は、携帯電話、ノートパソコン、コンパクトデジタルカメラ等の携帯機器に好適に使用される。なお、上記各種パラメータについては特に記載のない限り、後述する実施例における測定方法に準じて測定される。次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されるものではない。1電池2の内部抵抗は、JISC5160-1に記載の交流抵抗法に準じて20°Cにおける交流抵抗値を測定した。2また、リチウムイオンキャパシタ3の内部抵抗については、JISC5160-1に記載の交流抵抗法に準じて20°Cにおける交流抵抗値を測定した。3電池の容積は、JISC8515に準じて算出した。4リチウムイオンキャパシタの容積は、JISC5160-1に準じて算出した。5電池の電圧は、JISC8500に準じて測定した。6パルス放電による放電容量mAhは、パルス放電の条件として、デューティー比を5ベース電流を0.2秒、ピーク電流を0.01秒としたとし、ベース電流を0.1A、ピーク電流を1A~5Aとして測定を行った。カットオフ電圧は2.0Vとした。7そして、デジタルスチルカメラによる撮影可能枚数枚は、デジタルスチルカメラキヤノン株式会社製、PowerShot登録商標型番PSA495の電池収納部に実施例または比較例の電源装置を接続し、このデジタルスチルカメラでCIPA規格に基づいて撮影可能枚数を測定した。8電源装置の体積エネルギー密度Wh/Lは、放電電流値を0.1Aとして測定を行い、得られた値を電源装置の体積で除することにより算出した。[実施例1]図1に示す電気回路で表される電源装置1を、市販の正極端子部4、負極端子部5を用いて作製した。電池2としては、内部抵抗が120mΩの単三アルカリ乾電池2個を直列に接続したものを用いたRB=120mΩ×2=240mΩ、電池2個合計の容積VB=15000mm3であった。また、リチウムイオンキャパシタ3としては、静電容量が25F、内部抵抗が40mΩのリチウムイオンキャパシタを用いたRC=40mΩ、容積VC=4000mm3であった。その後、20°Cの恒温槽に3時間放置し、電源装置1とした。つまり、この実施例1では、内部抵抗値の比RB/RC=6であり、内部抵抗値の比RB/RCが2以上7未満の電源装置である。この電源装置1についてパルス放電による放電容量の測定とデジタルスチルカメラ撮影可能枚数の測定、および0.1A放電における電源装置の体積エネルギー密度の測定を行った。測定結果を表1に示す。[実施例2]リチウムイオンキャパシタ3を、静電容量が12F、内部抵抗が80mΩのものに変更した他はRC=80mΩ、容積VC=3500mm3であった、上記実施例1と同様の条件で電源装置1を作成した。つまり、この実施例2では、内部抵抗値の比RB/RC=3であり、内部抵抗値の比RB/RCが2以上7未満の電源装置である。この電源装置1のパルス放電による放電容量とデジタルスチルカメラ撮影可能枚数の測定結果、および0.1A放電における電源装置の体積エネルギー密度の測定を表1に示す。[比較例1]リチウムイオンキャパシタ3を、静電容量が4F、内部抵抗が250mΩのものに変更した他はRC=250mΩ、容積VC=2000mm3であった、上記実施例1と同様の条件で電源装置を作成した。つまり、この比較例1では、内部抵抗値の比RB/RC=0.96であり、内部抵抗値の比RB/RCが2未満の電源装置である。この電源装置のパルス放電による放電容量とデジタルスチルカメラ撮影可能枚数の測定結果、および0.1A放電における電源装置の体積エネルギー密度の測定を表1に示す。[比較例2]リチウムイオンキャパシタ3を、静電容量が40F、内部抵抗が25mΩのものに変更した他はRC=25mΩ、容積VC=5000mm3であった、上記実施例1と同様の条件で電源装置を作成した。つまり、この比較例1では、内部抵抗値の比RB/RC=9.6であり、内部抵抗値の比RB/RCが7以上の電源装置である。この電源装置のパルス放電による放電容量とデジタルスチルカメラ撮影可能枚数の測定結果、および0.1A放電における電源装置の体積エネルギー密度の測定を表1に示す。[比較例3]リチウムイオンキャパシタ3を用いなかった他は、実施例1と同様の条件で電源装置を作製した。この電源装置のパルス放電による放電容量とデジタルスチルカメラ撮影可能枚数の測定結果、および0.1A放電における電源装置の体積エネルギー密度の測定を表1に示す。表1に示すように、実施例1、および実施例2の電源装置1は、比較例1、比較例3の電源装置に比べ、高負荷時の放電特性が良好であることがわかる。比較例2においては、実施例1と同等の高負荷時の放電特性を示したが、電源装置の体積エネルギー密度で比較すると実施例1の方が良好な結果であり、体積効率に優れていることがわかる。"