"一方の流体管の外面に係止される爪部を有し、周方向に沿って配設される複数の係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、各々の前記係止片が収納される収納凹部とからなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、前記爪部は、前記一方の流体管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されていることを特徴とする離脱防止手段。前記複数の係止片は、互いに隣接する係止片の爪部の端部同士が管軸方向視で周方向に重なるように配設されていることを特徴とする請求項1に記載の離脱防止手段。前記収納凹部に、各々の前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の離脱防止手段。前記収納凹部に、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の離脱防止手段。しかしながら、特許文献1のように、互いに隣り合う抜止め部材の間で爪部の接触領域を管周方向に連続させたとしても、爪部の接触領域は十分ではなく、地震や不等沈下等の強大な外力に対して、挿口部と受口部との移動を防止できないという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、爪部が挿口管の外周面に係止する係止長を十分に採ることで、爪部が受口管を係止する係止力を高めて挿口管と受口管との離脱を確実に防止でき、且つ挿口管と受口管との捻りも防止できる離脱防止手段を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の離脱防止手段は、一方の流体管の外面に係止される爪部を有し、周方向に沿って配設される複数の係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、各々の前記係止片が収納される収納凹部とからなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、前記爪部は、前記一方の流体管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、係止片の爪部が、流体管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されていることで、爪部が流体管の外面に係止する係止長を十分に採ることができるため、爪部が一方の流体管を係止する係止力を高めて流体管同士の離脱を確実に防止できる。また、爪部が管軸方向にも延びているため、流体管同士の捻りを防止することもできる。更に、爪部による係止力が流体管の一断面に集中せず管軸方向に分散するため、爪部の係止力集中による損傷などの影響が流体管内面に生じ難く、流体管の局所損傷を回避できる。本発明の離脱防止手段は、前記複数の係止片は、互いに隣接する係止片の爪部の端部同士が管軸方向視で周方向に重なるように配設されていることを特徴としている。この特徴によれば、複数の係止片の爪部が、管軸方向視で周方向に途切れず係止しているため、流体管の全周方向に亘って係止力を維持できるばかりか、爪部の端部同士が重なっている箇所では係止力を更に高めることができる。本発明の離脱防止手段は、前記収納凹部に、各々の前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する押圧部が設けられていることを特徴としている。この特徴によれば、収納凹部に設けた押圧部により、係止片を流体管の内径方向に押圧することで、離脱防止手段の配設当初から係止力を高めることができるばかりか、流体管の周方向に沿って位置する各係止片ごとに押圧力を調整できる。本発明の離脱防止手段は、前記収納凹部に、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部が設けられていることことを特徴としている。この特徴によれば、流体管同士に離脱しようとする外力が作用しても、この外力を利用して当接部が係止片を内径方向に押圧し、離脱を防ぐことができる。本発明に係る離脱防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る離脱防止手段につき、図1から図9を参照して説明する。以下、図1の紙面手前側及び図2の紙面左側を離脱防止手段の正面側として説明する。図1及び図2に示すように、本実施例における一方の流体管である挿口管1と他方の流体管である受口管2とは、例えば、地中に埋設される上水道用の、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等の流体管であって、受口管2の管軸C方向側の端部は、受口管2の他の箇所よりも拡径した受口部2aが形成されているとともに、挿口管1の管軸C方向側の端部は、受口部2aに挿入可能な挿口部1aが形成されている。挿口管1及び受口管2が金属製の流体管の場合、これら挿口管1と受口管2との内周面には、挿口管1及び受口管2内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層10が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。この受口部2aの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部2aの拡径方向側に延出するフランジ2bが形成され、フランジ2bには、管軸C方向と平行する貫通孔12が本実施例では6箇所に穿設されている。また、ここでは図示しない環状のシール部材を押圧するための押輪5が挿口管1の外周面1cに全周方向に設けられ、押輪5には、フランジ2bの貫通孔12と対応した位置に貫通孔12’が6箇所に穿設されている。この貫通孔12、12’にボルトナット8をそれぞれ挿通させ、押輪5をフランジ2b方向に緊締することにより、前記したシール部材が受口部2aの内周面と挿口部1aの外周面との間隙に周方向に亘って押圧され、この間隙が密封状に閉塞される。尚、本実施例では、押輪5が挿口管1の外周面1cに全周方向に設けられているが、例えば複数に分割され連結することで環状をなすように形成されてもよい。このように接続された挿口管1と受口管2との間には、挿口部1aと受口部2aとを被覆する本発明の離脱防止手段4が取り付けられている。この離脱防止手段4は、分割構造のカバー部4a,4bを有し、このカバー部4a,4bは挿口管1の外周面1cに係止することで挿口部1aと受口部2aとの相対移動を防止するための係止片3と、係止片3を内部に収納配置するための収納凹部4eと、係止片3を挿口管1の内径方向に押圧する押圧部としての押圧ボルト7と、を備えている。これらカバー部4a,4bは、周方向側の両側端部にそれぞれ形成されたカバー連結部4c,4cを連結部材4d,4dで連結することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部4a,4bは同一構成につきカバー部4aのみについて説明する。図2に示されるように、カバー部4aの受口部2a側の端部は、受口部2aの内径方向に向けて突出する突部4jを有する鉤部4hが形成されており、この鉤部4hは、挿口管1の外周面1c側からフランジ2bの後端面2c側に渡って架設されている。このようにカバー部4aは、フランジ2bの後端面2cと突部4jとが当接し、離脱不可能に係止されることで、フランジ2bを介して受口部2aに支持されるようになる。この際には、図2及び図3に示されるように鉤部4hの内面側に位置し、カバー部4aの中空の空間であるケース部4iにフランジ2b及び押輪5が収納配置され、ケース部4iよりさらに受口管2方向の本実施例では2箇所に延設された空間4g、4gにボルトナット8が収納される。このため、カバー部4a,4bを緊締する際には、フランジ2b、押輪5及びボルトナット8が干渉することがない。尚、本実施例では空間4g、4gが2箇所設けられているが、これに限られず、例えば3箇所以上など複数に設けてもよく、フランジ2bと押輪5とを緊締するボルトナット8の数量や形状とを対応させて形成することが好ましい。次に、係止片3について説明する。図1から図5に示すように、係止片3は、離脱防止手段4の各収納凹部4e内に収納され、挿口管1の外周面1cに係止することで挿口部1aと受口部2aとの相対移動を防止するための部材である。図5に示されるように、係止片3は、本実施例では、挿口管1の周方向に長手を形成し、挿口管1の外周面1cに係止する部分である爪部3aをそれぞれ有している。さらに各係止片3は、挿口管1の外周面1cに沿うように挿口管1の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸C方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成している。また係止片3の爪部3aは、前述したように略螺旋状を成す係止片3内周面の長手方向の両端部に沿って、すなわち挿口管1の外周面1cに沿うように挿口管1の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸C方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成して、挿口管1の外周面1cに向けて突出して延設されている。各係止片3には、管軸方向に互いに離間した本実施例では2本の爪部3a,3aが形成されている。さらに、係止片3の離脱方向側の外面端部には、受口管2に向かって拡径するテーパ面3bが形成されている。このように係止片3の爪部3a、3aは、挿口管1の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸C方向に若干カーブして延びた略螺旋状に形成されることで、係止する領域を延長することができ、係止片3の係止力を増強することができるとともに、挿口管1の周方向だけでなく、管軸C方向においても挿口管1の外周面1cに係止することになり、挿口管1と受口管2との捻りも防止することができる。更に、爪部3a、3aによる係止力が挿口管1の管軸C方向に直交する一断面に集中せず管軸C方向に分散するため、爪部3a、3aの係止力集中による損傷などの影響が挿口管1内面に生じ難く、挿口管1の局所損傷を回避できる。尚、本実施例では、上述したように略螺旋状に形成された爪部3a、3aが、略螺旋状に形成された係止片3内周面の長手方向の両端部に沿って設けられているが、これに限られるものではなく、例えば、係止片が管軸C方向に対して直交方向に帯状に設けられ、当該係止片の内周面に爪部3aのみが略螺旋状に形成されてもよい。また、爪部3aは、各係止片3の内周面に1本のみ若しくは3本以上の複数に設けられてもよい。次に収納凹部4eについて説明する。図1及び図2に示すように、カバー部4aの挿口管1側の内周面には、カバー部4aの周方向に沿って係止片3を内部に収納配置するための収納凹部4eが挿口管1の外周面1cに向けて複数本実施例では3つ開口しており、各々の収納凹部4eは、カバー部4aの周方向に所定の間隔である離間幅Lごとに離間して形成されている。これらの収納凹部4e内には、それぞれ係止片3が収納されるが、収納凹部4e内に係止片3を収納する際には、係止片3の周方向の両端面に形成された溝部3d図5参照に、弾性を有する部材であるゴム体11を係合させて取り付け、ゴム体11が取り付けられた係止片3を収納凹部4eに収納することで、ゴム体11が収納凹部4e内で弾性変形しながら配置される。各ゴム体11は、それぞれ弾性変形しながら係止片3と収納凹部4eとの間隙に介在することで生じる弾性復元力を利用して、係止片3が収納凹部4e内から脱落することが防止される。尚、溝部3dは、係止片3の周方向の両端面に限らず、係止片3の側面全周に設けられる等、係止片3が収納凹部4eから落下することが防止されればよい。また、溝部3dに収納される部材はゴム体11に限られず、弾性を有する樹脂体やばね体等を収納してもよい。このように、係止片3が落下を防止しながら収納凹部4e内へ収納された後、前述したようにカバー部4a,4bのカバー連結部4c,4cを連結部材4d,4dで緊締することで、挿口管1の外周面1cに環状を成す離脱防止手段4が取り付けられるとともに、離脱防止手段4がフランジ2bを介して受口部2aに支持され、挿口管1と受口管2とが接続される。次いで、押圧部について説明する。収納凹部4eには、各々の係止片3を挿口管1の内径方向に押圧する本発明の押圧部としての押圧ボルト7が設けられている。収納凹部4eに設けた押圧ボルト7により、係止片3を挿口管1の内径方向に押圧することで、離脱防止手段4の配設当初から係止力を高めることができるばかりか、流体管の周方向に沿って位置する各係止片3ごとに押圧力を調整できる。より詳しくは、この各収納凹部4eにおける周方向の中央部、且つ管軸C方向の中央部に、離脱防止手段4の径方向を向く螺子孔6が形成され、螺子孔6にカバー部4aの外径方から内径方に押圧ボルト7を螺挿することで、押圧ボルト7の螺挿方向の先端部である押圧面7aが係止片3の外側面である被押圧面3fを押圧し、係止片3の爪部3a,3aを挿口管1の外周面に圧接させる図4参照。尚、押圧ボルト7及び螺子孔6は、本実施例の位置や数量に限られず、例えば各収納凹部4eにおける周方向の両端部に2箇所ずつ螺子孔が設けられ、1つの収納凹部4eに対して2本の押圧ボルトを螺挿するようにしてもよい。更に尚、本発明の押圧部は、特段に設けられていなくても構わない。また、押圧部は押圧ボルト7だけに限らず、例えば押圧レバー等を用いて係止片3を挿口管1の外周面に圧接させてもよいし、若しくは押圧部として収納凹部の内底面に内径方向に膨出する膨出部を設け、カバー部4a、4bの緊締を利用して前記膨出部により係止片3を押圧するようにしてもよい。次に、このように離脱防止手段4によって接続された挿口管1と受口管2とに離脱しようとする外力が働いた際の係止片3及び収納凹部4eについて説明する。前述したように収納凹部4eの内側面に、挿口管1方向から受口管2方向に向かって拡開するテーパ面4fが設けられている。挿口管1と受口管2とに離脱しようとする外力が作用しても、この外力を利用して当接部であるテーパ面4fが係止片3を内径方向に押圧し、離脱を防ぐことができる。すなわちテーパ面4fは、挿口管1と受口管2との離脱方向に相対移動しようとする係止片3に当接することで、係止片3を挿口管1の内径方向に押圧する本発明の当接部を構成している。より詳しくは、図4aに示されるように、収納凹部4e内に係止片3が収納され、且つ押圧ボルト7を内径方向に螺挿することによって、押圧ボルト7の押圧面7aが係止片3の被押圧面3fを押圧し、係止片3が挿口管1の外周面に圧接されている。また、収納凹部4e内に形成されたテーパ面4fと前述した係止片3に形成されたテーパ面3bとは略同一角度の傾斜を有しており、テーパ面4fとテーパ面3bとは面接触している。図4bに示されるように、挿口管1と受口管2とに離脱しようとする外力が働いた際に、受口管2に支持された収納凹部4eのテーパ面4fに対して、挿口管1とともに相対移動しようとする係止片3のテーパ面3bがテーパ面4fに沿って内径方向に摺動するようになる。収納凹部4eのテーパ面4fは、挿口管1の離脱方向に向かって縮径しており、このテーパ面4fに係止片3のテーパ面3bが相対移動することで、テーパ面3bを挿口管1の径方向に押圧するようになる。この収納凹部4eのテーパ面4fの挿口管1径方向への押圧によって、爪部3a、3aが挿口管1の外周面1cにさらに食い込むようになるため、係止片3の係止力が向上するようになり、挿口管1と受口管2との離脱が防止される。尚、当接部はテーパ面4fに限られるものではなく、例えば収納凹部4eと係止片3との間隙に当接部材を設けてもよく、挿口管1と受口管2とに離脱しようとする外力が働いた際に当接部によって係止片3を内径方向に押圧するものであればよい。以上説明したように、本発明の離脱防止手段によれば、挿口管1の外周面1cに係止される爪部3a、3aを有し、周方向に沿って配設される複数の係止片3と、挿口管1が嵌挿された受口管2側に形成され、各々の係止片3が収納される収納凹部4eとからなり、挿口管1と受口管2との離脱を防止する離脱防止手段4であって、爪部3a、3aは、挿口管1の周方向に延びるとともに管軸C方向に延びる略螺旋状に形成されていることで、爪部3a、3aが挿口管1の外周面1cに係止する係止長を十分に採ることができるため、爪部3a、3aが受口管2を係止する係止力を高めて挿口管1と受口管2との離脱を確実に防止できる。また、爪部3a、3aが管軸方向にも延びているため、挿口管1と受口管2との捻りを防止することもできる。更に、爪部3a、3aによる係止力が挿口管1の管軸C方向に直交する一断面に集中せず管軸C方向に分散するため、爪部3a、3aの係止力集中による損傷などの影響が挿口管1内面に生じ難く、挿口管1の局所損傷を回避できる。次に図6に示されるように、本発明の離脱防止手段の第1の変形例を説明すると、受口部20aの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材13が嵌合されており、このシール材13によって挿口部1aと受口部20aとが密封状に閉塞されている。また、受口部20aの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部20aの拡径方向側に膨出する膨出部20bが形成されている。このように形成された膨出部20bを被覆するように、上述するカバー部4aと同様に構成されたカバー部40aが設けられ、受口部20aの径方向に向けて突出する突部40jを有する鉤部40hが、膨出部20bの後端面20cに架設され、離脱防止手段40は、膨出部20bの後端面20cと突部40jとが当接し、離脱不可能に係止されることで、膨出部20bを介して受口部20aに支持されるようになっている。受口部20aの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材13が嵌合されることにより、押輪5を使用しなくても密封状に閉塞されるため、離脱防止手段40を設置する際の手間やコストを削減することができる。また、このことにより上述したフランジ2b及び押輪5が収納配置される、離脱防止手段4のケース部4iと、ケース部4iよりさらに受口管2方向に延設された空間4g、4gと、を要さないため、離脱防止手段40を小型化することができる。また図7に示されるように、本発明の離脱防止手段の第2の変形例を説明すると、上述する第1の変形例と同様に受口部30aの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材14が嵌合されており、このシール材14によって挿口部1aと受口部30aとが密封状に閉塞されている。さらに、受口部30aの先端部には、挿口管1の外周面1cに亘って離脱防止手段41が延設されている。先ずこのことにより、押輪5を使用しなくても密封状に閉塞されることで離脱防止手段41を設置する際の手間やコストを削減することができるとともに、離脱防止手段41を小型化することができる。さらに、受口部30aから離脱防止手段41が延設され、一体となっていることから、離脱防止手段41を別体として受口部30aに支持させることを要さず、且つ離脱防止手段41と受口部30aとが強固な接続状態とすることができる。次に図8に示されるように、本発明の離脱防止手段の第3の変形例を説明すると、上述の本実施例と同様の構成で受口部2aに挿口部1aが挿入され、挿口部1aと受口部2aとの間隙には、周方向に亘ってシール材15が介在している。また、受口部2aの先端部周縁には、外周面が周方向に沿って受口部2aの拡径方向側に延出するフランジ21bが形成され、管軸C方向と平行する貫通孔17が穿設されている。フランジ21bの挿口管1側に設けられた離脱防止手段42は、分割構造のカバー部42a,42bからなる離脱防止用の押輪である。尚、離脱防止手段であるこの押輪は、必ずしも複数体のカバー部からなる分割構造であるに限られず、一体の環状に形成されていてもよい。これらカバー部42a,42bは、周方向側の両側端部に形成された図示しないカバー連結部を連結部材で緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。カバー部42aは、上述と同様に係止片3と、収納凹部4eと、押圧ボルト7と、を備え、さらに緊締方向に向けてシール材15を圧接するための圧接部16が延設されている。また、カバー部42bは、シール材15方向に向けて圧接部16’が延設され、さらに、フランジ21bの貫通孔17と対応した位置に貫通孔17’が穿設されている。この貫通孔17、17’にボルトナット9を挿通させ、離脱防止手段42をフランジ21b方向に緊締することによりシール材15がカバー部42a,42bの圧接部16、16’に押圧される。このシール材15がカバー部42a,42bの圧接部16、16’に押圧されることにより、挿口部1aと受口部2aとの間隙が密封状に閉塞されるとともに、カバー部42aに設けられた係止片3と、収納凹部4eと、押圧ボルト7と、によって離脱防止手段42が挿口部1aに強力に係止されるため、シール材15により挿口部1aと受口部30aとが密封状に閉塞されている状態を維持することができる。次に図9に示されるように、本発明の離脱防止手段の第4の変形例を説明すると、離脱防止手段43における収納凹部43eに、挿口管1と受口管2との離脱及び挿入方向に向けてそれぞれ縮径する本発明の当接部としてのテーパ面60、60’が形成されており、テーパ面60、60’と略同等の傾斜であるテーパ面70、70’を有した係止片31が形成されている。上述した実施例と同様に、挿口管1と受口管2との離脱方向に相対移動しようとする係止片31のテーパ面70に離脱方向に向けて縮径する収納凹部43eのテーパ面60が当接するようになり、係止片31を挿口管1の径方向に押圧するようになる。さらに、収納凹部43eには、挿入方向に向けても縮径するテーパ面60’が設けられていることにより、挿口管1と受口管2との挿入方向に相対移動させる外力が働いた際に、挿入方向に相対移動しようとする係止片31のテーパ面70’に対して、このテーパ面60’が当接するようになり、係止片31を挿口管1の径方向に押圧するようになる。このことにより、収納凹部43eのテーパ面60が係止片31のテーパ面70を押圧することによって、上述と同様の構成である係止片31の爪部31a,31aが挿口管1の外周面1cにさらに食い込むようになるため、係止片31の係止力が向上するようになり、挿口管1と受口管2との離脱が防止されるだけでなく、収納凹部43eのテーパ面60’が係止片31のテーパ面70’を押圧することによって、同様に係止片31の爪部31a,31aの係止力が向上するようになり、挿口管1と受口管2との過挿入も防止される。以上、本発明の離脱防止手段の実施例1及び、第1ないし第4の変形例を説明したように、一方の流体管である挿口管1に係止される係止片を収納する収納凹部は、他方の流体管である受口管2に支持された別の部材に形成されてもよいし図2,6,8,9参照、あるいは、受口管自体に形成されても構わない図7参照。すなわち、本発明の他方の流体管側に形成された収納凹部とは、他方の流体管に支持された別の部材若しくは他方の流体管自体に形成された収納凹部を意味する。次に、実施例2に係る離脱防止手段につき、図10を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。上述した前記実施例と同様の構成により、受口管2に挿口管1が挿通されており、受口管2から延設したフランジ2bと押輪5とを緊締することによって、挿口管1の外周面1cに周方向に亘って設けられたシール部材が押圧され、挿口部1aと受口部2aとの間隙が密封状に閉塞されるように接続されている。このように接続された挿口管1と受口管2との間には、挿口部1aと受口部2aとを被覆する本発明の離脱防止手段4’が取り付けられている。この離脱防止手段4’は、分割構造のカバー部4a’,4b’を有し、これらカバー部4a’,4b’は、周方向側の両側端部に形成されたカバー連結部4c,4cを連結部材4d,4dで連結することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部4a’,4b’は同一構成につきカバー部4a’のみについて説明する。図10に示されるように、カバー部4a’の挿口管1側の内周面には、カバー部4a’の周方向に沿って係止片を内部に収納配置するための収納凹部44eが挿口管1の外周面1cに向けて複数本実施例では3つ開口している。さらに、収納凹部44eは、隣接する各々の収納凹部44eとカバー部4a’の周方向に所定の間隔である重合幅Rごとに一部が重合するように形成されている。つまり、各々の収納凹部44eは、管軸C方向視で前後に重なるようになる。さらに収納凹部44eと隣接する各々の収納凹部44eとがそれぞれ管周方向視でも重なるように配設されている。この後、上述した前記実施例の係止片3と同様の構成である本実施例の係止片32をそれぞれの収納凹部44eへゴム体11を介し、落下が防止されながら収納される。次いでカバー部4a’,4b’を挿口管1と受口管2との間で連結させることで挿口部1aと受口部2aとを被覆する離脱防止手段4’が形成される。尚、より詳しく説明すると、上述した各収納凹部44eに各係止片32が収納されることで、各係止片32の端部32b同士、また端部32b’同士は、カバー部4a’の周方向の略同一線上に配設されており、さらに、隣り合う一方の係止片32の端部32bと他方の係止片32の端部32b’とは、カバー部4a’の周方向に重合幅Rごとに重合して配設され、各係止片32は、管軸C方向視で前後に重なるようになる。つまり、各係止片32の爪部32a,32aは、管軸C方向視で周方向に連続するようになっている。このように、各々の係止片32が収納されることで、複数の係止片32は、互いに隣接する係止片32の爪部32a,32aの端部同士が管軸C方向視で周方向に重なるように配設されているようになる。複数の係止片32の爪部32a,32aが、管軸C方向視で周方向に途切れず係止しているため、流体管の全周方向に亘って係止力を維持できるばかりか、爪部32a,32aの端部同士が重なっている箇所では係止力を更に高めることができる。尚、隣接する各係止片32の端部32b、32b’が、更にカバー部4a’の周方向に重なるように収納凹部44eを配設し、それぞれの収納凹部44eに係止片32を収納することで、より係止力を向上させてもよい。尚、係止片32は、係止片32の端部32bと隣接する係止片32の端部32b’とを連結させ、係止片32を略螺旋状に連続するように配設するようにし、周方向及び管軸C方向により係止力を向上させてもよい。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、挿口管1と受口管2とが地中に埋設された既設の流体管となっているが、必ずしもこれに限らず、挿口管1と受口管2とを本発明の離脱防止手段によって離脱不能に接続させた後、埋設するようにしてもよいし、あるいは、地中に埋設されず地上に露出して配設されていても構わない。尚、本発明の収納凹部、係止片、押圧部の数量については、本実施例に限られず、挿口管1の外周面1cに向けて設けられていればよく、様々な態様の離脱防止手段を形成してもよい。"