電力を受電する受電コイルを含む受電装置を格納可能な筐体と、前記筐体の内部に配置され、前記受電コイルと電磁結合することにより前記受電装置に電力伝送を行う複数の送電コイルと、を具備し、複数の送電コイルのうちの少なくとも2つの送電コイルは、送電コイルの巻き軸方向が異なることを特徴とする無線電力伝送装置。前記筐体は、前記送電コイルの巻き軸方向の延長線と交わる該筐体の面に該送電コイルを正射影した領域部分のうちの、該送電コイルに近い領域部分は少なくとも導体で形成することを特徴とする請求項1に記載の無線電力伝送装置。複数の送電コイルのうちの2つの送電コイルの巻き軸方向は、互いに直交することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の無線電力伝送装置。複数の送電コイルのうちの3つの送電コイルの巻き軸方向は、それぞれ直交することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の無線電力伝送装置。複数の送電コイルのうちの特定の送電コイルへ電力の供給を切り替え可能な切替回路をさらに具備することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の無線電力伝送装置。複数の送電コイルに、前記切替回路に接続される第1送電コイルと、該切替回路に接続されない第2送電コイルとが含まれる場合、該第2送電コイルは、該第1送電コイルの巻き軸方向と該第2送電コイルの巻き軸方向とが直交しないことと、前記第1送電コイルの巻き軸方向の延長上に該第2送電コイルが配置されないことと、の少なくともどちらか一方を満たすことを特徴とする請求項5に記載の無線電力伝送装置。前記受電装置とある周波数帯を用いてデータ通信を行う通信部とを含む受信装置に無線電力伝送を行う場合、該周波数帯に応じて前記筐体外と通信可能な透過窓を前記筐体に形成することを特徴する請求項1から請求項6に記載の無線電力伝送装置。前記受電装置とある周波数帯を用いてデータ通信を行う通信部とを含む受信装置と無線電力伝送を行う場合、前記筐体の内面側に接続され、該受信装置が通信を行う第1アンテナと、前記筐体の外面側に接続され、前記第2アンテナから送信された信号を受信し外部へ送信する第2アンテナと、を具備することを特徴とする請求項1から請求項6に記載の無線電力伝送装置。しかしながら、受電装置の位置を変えるためには、液体を撹拌させる必要がある。さらに受電装置は、液体内に入れることが可能な材質でなければならない。本開示は、様々な受電装置に容易に無線電力伝送を行うことができる無線電力伝送装置を提供することを目的とする。本実施形態に係る無線電力伝送装置は、筐体と複数の送電コイルとを含む。筐体は、電力を受電する受電コイルを含む受電装置を格納可能である。複数の送電コイルは、前記筐体の内部に配置され、前記受電コイルと電磁結合することにより前記受電装置に電力伝送を行う。複数の送電コイルのうちの少なくとも2つの送電コイルは、送電コイルの巻き軸方向が異なる。以下、図面を参照しながら本実施形態に係る無線電力伝送装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作を行うものとして、重複する説明を適宜省略する。第1の実施形態本実施形態に係る無線電力伝送装置について図1を参照して説明する。図1aは、無線電力伝送装置の斜視図であり、図1bは、無線電力伝送装置をx軸方向から見た図である。本実施形態に係る無線電力伝送装置100は、筐体101、送電コイル102、および送電回路103を含む。なお、図1の例では、送電コイル102の数が2つであるが、これに限らず、2つ以上あってもよい。筐体101は、例えば金属導体で形成され、後述する受電装置を挿入するための開口部104を有する。筐体101は、筐体101外への電波の漏えいを抑圧するためには全て金属導体で形成されることが望ましいが、送電コイル102の巻き軸方向の延長線と交わる筐体101の面に、送電コイル102を正射影した面上の領域のうち、送電コイルに近い領域が少なくとも導体で形成されればよい。巻き軸方向とは、コイルが巻かれることにより形成される平面に垂直な方向である。具体的には、図1bを参照すると、送電コイル102-1の巻き軸方向の延長線と交わる筐体101の面に、送電コイル102-1を正射影した領域が領域105-1および領域105-2である。同様に、送電コイル102-2の巻き軸方向の延長線と交わる筐体101の面に、送電コイル102-2を正射影した領域が領域105-3および領域105-4となる。これらの領域のうち、領域105-1と領域105-3とを少なくとも導体で形成すればよい。なお、筐体101は、図1の例では直方体であるが、どのような形状であってもよい。また、開口部104についても同様に、図1の例では矩形であるが、受電装置を挿入できる形状であればどのような形状であってもよく、受電装置のサイズに合わせて設計してもよい。また、開口部104には、金属導体により開閉可能な蓋が取り付けられてもよい。金属導体による蓋により、さらに筐体101外への電波の漏えいを抑圧することができる。送電コイル102は、巻き数がnnは1以上の整数のコイルであり、筐体101の内部に複数配置される。また、複数の送電コイルのうち図1の例では、送電コイル102-1および送電コイル102-2の2つのコイルが、コイルの巻き軸方向に互いに直交するように筐体101の内面に配置される。なお、送電コイル102は、筐体101の内面と接してもよいし、離れていてもよい。具体的には、図1bに示すように、筐体101内の上面に送電コイル102-1を配置し、上面と垂直な側面に送電コイル102-2を配置する。すなわち、送電コイル102-1の巻き軸方向は垂直方向Z軸方向となり、送電コイル102-2の巻き軸方向は水平方向y軸方向となるので、互いに巻き軸方向が直交する。なお、送電コイル102は円筒形であるが、これに限らず、四角柱形状、平面スパイラル形状、平面角型スパイラル形状などであってもよい。送電回路103は、外部電源図示せずと送電コイル102とに接続され、外部電源から電力を受け取り、低周波から高周波に変換して送電コイル102に電力を供給する。図1aに示す例では、送電コイル102-1に送電回路103-1を、送電コイル102-2に送電回路103-2をそれぞれ接続し、送電回路103-1および103-2が送電コイル102-1および102-2へそれぞれ電力を供給する。次に、受電装置の一例について図2および図3を参照して説明する。図2に示す受電装置200は、受電コイル201を含む。受電コイル201は、受電装置200の上面に配置され、受電コイル201の巻き軸方向は垂直方向z軸方向となる。図3に示す受電装置300も同様に、受電コイル301を含む。受電コイル301は、受電装置300の側面に配置され、受電コイル301の巻き軸方向は水平方向y軸方向となる。ここで、図2に示す受電装置200を図1に示す無線電力伝送装置100の中に挿入した場合を想定して説明する。この場合、無線電力伝送装置100の筐体101内の上面に配置される送電コイル102-1と受電装置200の受電コイル201とは、コイル同士が対向し、互いのコイルの巻き軸方向が平行となりZ軸方向となる。この結果、送電コイル102-1と受電コイル201とは、電磁的に強く結合以下、単に結合ともいうすることができ、送電コイル102-1から受電コイル201へ無線電力伝送が可能となる。一方、筐体101の側面に配置された送電コイル102-2の巻き軸方向はy軸方向であり、受電コイル201の巻き軸方向はz軸方向なので、互いのコイルの巻き軸方向が直交する。したがって、送電コイル102-2と受電コイル201とは結合しない。同様に、図3に示す受電装置300を無線電力伝送装置100の筐体101に挿入した場合は、筐体101の側面に配置された送電コイル102-2と受電コイル301との巻き軸方向が平行となるため結合して無線電力伝送される。一方、筐体101の上面に配置された送電コイル102-1と受電コイル301とは結合しない。なお、2つの送電コイル102の巻き軸方向を直交させると、z軸方向およびy軸方向に巻き軸方向が向いている受電装置に対して高い電力伝送効率が得られるため、送電コイルの数が2つである場合は互いの送電コイルの巻き軸方向を直交させることが望ましい。しかし、2つの送電コイルの巻き軸方向を互いに直交させなくとも、無線電力伝送が可能である。すなわち、少なくとも2つの送電コイルの巻き軸方向を異ならせる、すなわち互いに平行とならないように配置されていれば、どのような向きに設置された受電装置に対しても無線電力伝送が可能である。但し、この場合、電力の伝送効率は低下する。次に、送電コイル102の数が3つ以上である場合の一例について図4を参照して説明する。図1と同様に、aが無線電力伝送装置400の斜視図を示し、bがx軸方向の平面図を示す。図4では、送電コイル102が4つ102-1から102-4までである場合を示す。送電コイル102の数が3つ以上である場合は、複数の送電コイル102のうち、3つの送電コイルの巻き軸方向が互いに直交するように配置すればよい。図4の例では、送電コイル102-1がz軸方向、送電コイル102-2および102-4がy軸方向、および送電コイル102-3がx軸方向にそれぞれ巻き軸方向が向いている。このようにすることで、3軸方向にそれぞれ受電コイルの巻き軸方向が向けられた受電装置に対して、高い電力伝送効率を得ることができる。なお、残りの送電コイル102は、どのような向きに配置してもよい。以上に示した第1の実施形態によれば、少なくとも2つの送電コイルの巻き軸方向が異なるように配置することで、受電装置の受電コイルの向きに関わらず、無線電力伝送をすることができる。よって、筐体内における受電装置の設置場所の自由度を増やすことができ、様々な受電装置に容易に無線電力伝送することができる。第2の実施形態図1では送電コイルごとに送電回路を接続し電力供給をしていたが、1カ所の送電回路から送電する送電コイルを切り替えて無線電力伝送を行う点が異なる。第2の実施形態に係る無線電力伝送装置について図5を参照して説明する。第2の実施形態に係る無線電力伝送装置500は、筐体101、送電コイル102-1および102-2、切替回路501、および送電回路103を含む。切替回路501は、送電回路103から電力を受け取り、無線電力伝送を行うべき送電コイルに電力を供給するため、スイッチを切り替える。こうすることで、それぞれに送電回路を設ける必要がなく、回路規模を小さくしつつ無線電力伝送を行う送電コイルを選択することができる。具体的には、例えばユーザが受電装置を置いた向きを把握している場合を想定する。このとき、受電装置の受電コイルに対向する送電コイルから電力を伝送するように、ユーザがスイッチなどにより電力供給を切り替えれば、無駄な電力消費を抑制しつつ、効率的に無線電力伝送を行うことができる。また、無線電力伝送装置500における判定部図示せずが、ある送電コイルからの受電装置への伝送効率が閾値以下であると判定した場合に、切替回路501が他の送電コイルに電力供給するように切り替える。この動作を繰り返すことにより、最も効率よく無線電力伝送を行うことができる送電コイルを検出することもできる。以上に示した第2の実施形態によれば、切替回路により、無線電力伝送を行う送電コイルを選択することができ、効率的に無線電力伝送を行うことができる。第3の実施形態第3の実施形態では、切替回路に接続される送電コイルの数を制限する点が異なる。全ての送電コイルへの接続を切替回路でおこなうと、切替回路の構成が複雑になる。接続可能な送電コイルの数を削減すれば、切替回路の構成を簡略化できる。第3の実施形態に係る無線電力伝送装置について図6を参照して説明する。第3の実施形態に係る無線電力伝送装置600は、筐体101、送電コイル102-1および102-2、切替回路601、および送電回路103を含む。切替回路601は、無線電力伝送装置600に設置される送電コイル102のうち、少なくとも1つは送電コイル102に接続しない。この場合、切替回路601に接続されない送電コイル102からは直接、電力が伝送されない。まず、切替回路601で接続された送電コイル102は切替回路601に接続されない送電コイル102に結合する。その後、切替回路601に接続されない送電コイル102ではエネルギーが損失せずに電力を中継する役割を果たして、受電装置へ無線電力伝送されることとなる。この結果、全ての送電コイルへ切替回路が接続する場合と同等の効果が得られる。切替回路601に接続された送電コイル102から無線電力伝送され、切替回路601で接続されない送電コイル102へ結合する条件として、以下の1または2の少なくともどちらか一方を満たせばよい。1切替回路601に接続された送電コイルと、切替回路601に接続されない送電コイルとの巻き軸方向が直交しないこと。2切替回路601に接続された送電コイルの巻き軸方向の延長上に、切替回路601で接続されない送電コイルが存在しないこと。以上に示した第3の実施形態によれば、回路の構成を小さくしつつ、任意の位置に置かれた受電装置に無線電力を伝送することができる。第1の実施形態から第3の実施形態に係る変形例本変形例では、受電装置と、外部と通信を行う通信部とを含む受信装置に無線電力伝送を行う場合を想定する。本変形例に係る受信装置について図7を参照して説明する。本変形例に係る受信装置700は、受電コイル701、受電部702、通信部703を含む。受電コイル701および受電部702は、上述の受電装置200または受電装置300と同様の動作を行い、無線電力伝送装置から電力を受電する。通信部703は、特定の周波数帯を用いてデータを通信する。なお、通信部703にアンテナを含み、データを送受信してもよく、受電コイルを共用して受電コイル701を用いてデータの送受信を行ってもよい。次に、本変形例に係る無線電力伝送装置について図8を参照して説明する。なお、図8では第1の実施形態に係る無線電力伝送装置100を例に説明するが、第1の実施形態から第3の実施形態までのいずれの無線電力伝送装置でもよい。本変形例に係る無線電力伝送装置800は、無線電力伝送装置100は、筐体101、送電コイル102、送電回路103、および周波数選択性透過窓801を含む。周波数選択性透過窓801は、筐体101の一部に設けられ、任意の周波数の電波を通過させる。例えば、周波数選択性透過窓801は、パッチまたはスロットを周期的に配置することにより形成する。例えばパッチにより周波数選択性透過窓801を形成する場合は、筐体101の一部に窓開口部を設け、開口部分に用いる周波数に合わせてサイズ、個数を調整した導体によるパッチを周期的に配列すればよい。また、無線電力伝送に用いる周波数と周波数選択性透過窓801を透過する周波数とが異なるように設計すれば、無線電力伝送の電波が筐体外へ漏えいすることを抑圧することができる。さらに、周波数選択性透過窓801の代わりに筐体の内外にアンテナを設けてもよい。変形例の別例について図9を参照して説明する。変形例の別例に係る無線電力伝送装置900は、筐体101、送電コイル102、送電回路103、第1アンテナ901、および第2アンテナ902を含む。第1アンテナ901は、筐体101の内側に配置され、受信装置700から受信した電波を第2アンテナ902へ伝送する。また、第2アンテナ902から受け取った電波を受信装置700へ送信する。第2アンテナ902は、筐体101の外側に配置され、第1アンテナ901から受け取った電波を外部へ放射する。また、受信した電波を第1アンテナ901へ伝送する。第1アンテナ901および第2アンテナ902によれば、周波数選択性透過窓801と同様の効果を得ることができる。なお、筐体101として透明な材料を用いれば、着信ランプなどの受電装置の確認をすることもできる。さらに、無線電力伝送装置の筐体内部に温度センサを設置し、所定の温度以上となった場合に、送電コイルからの無線電力伝送を停止するようにしてもよい。こうすることで、装置の温度上昇を抑えることができ、過充電などによる素子の破壊を抑制することができる。また、無線電力伝送装置の筐体内部に重量メータを設置し、重量メータの値が一定期間閾値以上となったときに無線電力伝送を開始するようにしてもよい。こうすることで、筐体内部に受電装置を挿入しただけで無線電力伝送を開始することができ、ユーザが電力伝送開始のスイッチを押下するなど別の処理を要することなく、簡易に無線電力伝送を行うことができる。ここで、無線電力伝送装置の利用例を図10から図12を参照して説明する。図10は、無線電力伝送装置をTV台に内蔵する場合を示す。TV1001を設置するTV台1002に内蔵し、無線電力伝送装置の開口部が正面に向くように設置するなどすればよい。図11は、棚1101に無線電力伝送装置を載置する例であり、開口部をユーザが出し入れしやすい向きに設置すればよい。図12は、ソファー1201に無線電力伝送装置を併設する場合を示す。無線電力伝送装置の開口部を上面に向けることで、ユーザが受電装置を挿入しやすくなる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。