"可動性を有する係合突起が何れか一方に設けられると共に前記係合突起が係合する係合溝が他方に設けられ、先端同士が互いに嵌合した雄コネクタ及び雌コネクタについて、当該雄コネクタ及び雌コネクタの何れか一方の後端に装着され、何れか他方に向けて押圧する押圧部を備えることを特徴とするコネクタ嵌合治具。前記押圧部が前記後端を押圧した後に前記係合突起と前記係合溝とが係合するように前記係合突起を押圧する第2の押圧部をさらに備えることを特徴とする請求項1記載のコネクタ嵌合治具。前記第2の押圧部は、雄コネクタ及び雌コネクタの何れか他方の特定部位に当接するまで前記係合突起を押圧することを特徴とする請求項2記載のコネクタ嵌合治具。前記係合突起と前記係合溝とが係合したことを検知するロック検知手段をさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のコネクタ嵌合治具。前記雄コネクタ及び前記雌コネクタの何れかとの位置関係を正規の位置関係に規制するガイド部を備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のコネクタ嵌合治具。ところで、上記ロック検知機能は、コネクタに付加的に備えるものであり、よってコネクタのコスト上昇を招くものである。また、ロック検知機能をコネクタ選定上の条件とする場合には、選定可能なコネクタが制限されるので、コネクタ選定における自由度が低下する。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、以下の点を目的とするものである。1コネクタのコスト上昇を抑制しつつ確実にロック状態を実現する。2ロック検知機能に起因するコネクタ選定自由度の低下を回避する。上記目的を達成するために、本発明では、第1の解決手段として、可動性を有する係合突起が何れか一方に設けられると共に係合突起が係合する係合溝が他方に設けられ、先端同士が互いに嵌合した雄コネクタ及び雌コネクタについて、当該雄コネクタ及び雌コネクタの何れか一方の後端に装着され、何れか他方に向けて押圧する押圧部を備える、という手段を採用する。第2の解決手段として、上記第1の解決手段において、押圧部が前記後端を押圧した後に係合突起と係合溝とが係合するように係合突起を押圧する第2の押圧部をさらに備える、という手段を採用する。第3の解決手段として、上記第2の解決手段において、第2の押圧部は、雄コネクタ及び雌コネクタの何れか他方の特定部位に当接するまで係合突起を押圧する、という手段を採用する。第4の解決手段として、上記第1~第3のいずれかの解決手段において、係合突起と係合溝とが係合したことを検知するロック検知手段をさらに備える、という手段を採用する。第5の解決手段として、上記第1~第4のいずれかの解決手段において、前記雄コネクタ及び前記雌コネクタの何れかとの位置関係を正規の位置関係に規制するガイド部を備える、という手段を採用する。本発明によれば、可動性を有する係合突起が何れか一方に設けられると共に係合突起が係合する係合溝が他方に設けられ、先端同士が互いに嵌合した雄コネクタ及び雌コネクタのうち、何れか一方の後端に装着され何れか他方に向けて押圧する押圧部を備えるので、コネクタのコスト上昇を抑制しつつ確実にロック状態を実現することができると共に、ロック検知機能に起因するコネクタ選定自由度の低下を回避することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係るコネクタ嵌合治具Aは、図1に示すように本体部1、押圧部2及びコイルばね3によって構成されている。このような本コネクタ嵌合治具Aは、図2に示すような雄コネクタB及び雌コネクタCの嵌合に適用されるものである。以下では、本コネクタ嵌合治具Aの理解を容易にするために、適用対象である雄コネクタB及び雌コネクタCについて先に説明する。雄コネクタBは、例えばプリント基板Dの表面に実装されており、樹脂モールド部材b1と複数の金属端子b2とから構成されている。樹脂モールド部材b1は、一方図2における左側が開口した中空の箱型であり、絶縁材料である樹脂から形成されている。すなわち、この樹脂モールド部材b1は、矩形状の基壁部b3と当該基壁部b3の片側周縁に矩形環状に設けられる収納壁部b4とから構成されている。また、この収納壁部b4の一部図2では上側には、当該収納壁部b4の先端に突出部b5が設けられることにより、当該突出部b5と基壁部b3との間に係合溝b6が形成されている。各金属端子b2は、L字型に折り曲げられた金属棒であり、一方の直線部位が基壁部b3を各々貫通して樹脂モールド部材b1内に突出すると共に樹脂モールド部材b1と一体化している。このような各金属端子b2は、他方の直線部位の先端がプリント基板Dに複数形成された貫通孔にそれぞれ挿通され、当該各貫通孔の周縁に設けられた金属パッドに半田付け接合されている。すなわち、このように構成された雄コネクタBは、各金属端子b2の一端がプリント基板Dに半田付けされることにより、図示するように雌コネクタCの挿入口b7を左側に向けた姿勢で固定されている。また、上記挿入口b7における突出部b5側図2では上側には、突出部b5よりも挿入口b7内に突出する規制壁b8特定部位が設けられている。この規制壁b8は、図2に示すように、雌コネクタCの抜き差し方向図2では左右方向における位置端部位置が挿入口b7の周縁位置と略同一となるように設けられている。また、図4cに示すように弾性部c5は先端が二股に分かれており、規制壁b8は、このような弾性部c5の間から後部開口c6に露出する。雌コネクタCは、一端図2における右側に上記各金属端子b2に対する挿入孔が形成された樹脂モールド部材c1と、上記各金属端子b2に対応して樹脂モールド部材c1内に収容された複数の金属端子図示略から構成されている。樹脂モールド部材c1は、絶縁材料である樹脂から形成されており、把持部c2と被挿入部c3と係合突起c4と弾性部c5から構成されている。把持部c2は、作業者によって把持される樹脂モールド部材c1の後端側部位である。被挿入部c3は、上記把持部c2に連接すると共に上記挿入口b7に収容可能な形状略箱型の部位である。係合突起c4は、弾性部c5の上側上記係合溝b6側に設けられた突出部位であり、上記係合溝b6に符合する位置に設けられている。弾性部c5は、樹脂モールド部材c1の先端側において被挿入部c3に連接すると共に、先端部が樹脂モールド部材c1の後端側に向けて突出する細長い棒状部位である。この弾性部c5は、樹脂モールド部材c1の先端側から後端側に延在する棒状部位として形成されているので、弾性を有する。また、また、上記係合突起c4は、弾性部c5が弾性変形することにより、樹脂モールド部材c1の内部方向図2における下方向に多少可動する性質可動性を有する。なお、上記弾性部c5は、図2cに示すように、雌コネクタCと雄コネクタBとが完全嵌合状態ロック状態となった場合に先端部が規制壁b8特定部位よりも左側雌コネクタCの後端側に突出する。また、樹脂モールド部材c1には、図示するように後端から弾性部c5の根もとまで延在する後部開口c6が設けられている。なお、このように樹脂モールド部材c1の後端には上記後部開口c6が空いているが、樹脂モールド部材c1の後端は、雄コネクタBに対する雌コネクタCの正規の挿入方向に直交する平面を全体として形成している。なお、図2では省略しているが、雌コネクタC内の各金属端子には電線の一端がカシメ接合等によりそれぞれ接続されている。当該各電線は、樹脂モールド部材c1の他端図2における左側:後端に形成された引出孔から樹脂モールド部材c1の外部つまり雌コネクタCの外部に引き出されている。このような雄コネクタB及び雌コネクタCは、雄コネクタBの挿入口b7に雌コネクタCの被挿入部c3を挿入させる、つまり図2に示すようにプリント基板Dに装着されて固定状態にある雄コネクタBに対して雌コネクタCを右側に押し込むことによって互いに嵌合する。雄コネクタBと雌コネクタCとは、嵌合に際して、図2aの未合状態から図2bの半嵌合状態非ロック状態を経由して最終的に図2cの完全嵌合状態ロック状態に至る。すなわち、雄コネクタBの突出部b5と雌コネクタCの係合突起c4とは、初期的には接触していないが、雌コネクタCを雄コネクタBに向けて徐々に前進させると接触し、可動性を有する係合突起c4が樹脂モールド部材c1の内部方向図2における下方向に多少可動することにより雌コネクタCのさらなる前進を可能とする。そして、雌コネクタCがさらに前進して係合突起c4が突出部b5と乖離すると、係合突起c4は、樹脂モールド部材c1の内部方向に可動した状態から本来の状態に復帰して係合溝b6内に収容される。このような雄コネクタBの係合溝b6と雌コネクタCの係合突起c4とはロック機構を構成している。すなわち、係合突起c4が係合溝b6内に完全収容された状態、つまり図2cの完全嵌合状態ロック状態では、雌コネクタCの係合突起c4と雄コネクタBにおける係合溝b6より正確には当該係合溝b6を形成する突出部b5とが係合しているので、雌コネクタCに後退方向の力を作用させても雌コネクタCを雄コネクタBから外すことができない。しかしながら、図2bの半嵌合状態非ロック状態では、係合突起c4が係合溝b6内に完全収容されておらず雄コネクタBの突出部b5と雌コネクタCの係合突起c4とが接触状態にあるので、雌コネクタCに後退方向の力を作用させた場合に雌コネクタCが雄コネクタBから外れる虞がある。続いて、本コネクタ嵌合治具Aの本体部1は、図1a~cに示すように、把持部1a、鍔部1b、軸部1c、第2の押圧部1d、固定端子1e、可動端子1f及び報知部1gから構成されている。把持部1aは、本コネクタ嵌合治具Aの使用時に作業者が片手で把持する部位であり、作業者が握り易い形状例えば図示するように扁平円筒形状に形成されている。鍔部1bは、図示するように上記把持部1aの一端に設けられた平板部であり、当該把持部1aの中心軸線に直交すると共に押圧部2の後端面2aに平行対峙する受面1hを備えている。軸部1cは、上記鍔部1bを挟んで把持部1aと反対側かつ把持部1aの中心軸線に平行な方向に延在する棒状部位であり、図1cに示すように押圧部2の内部を貫通している。この軸部1cは、図示するように、先端側を階段状に若干細くすることによって段差部d1が形成されている。第2の押圧部1dは、上記軸部1cの先端に設けられると共に上下方向の厚さが先端に向かって徐々に薄くなる部位である。この第2の押圧部1dは、図3にも示すように、把持部1aの中心軸線に直交する当接面1i平面を先端に備えている。固定端子1eは、このような第2の押圧部1dに固定された金属端子であり、内部配線図示略によって報知部1gと接続されている。可動端子1fは、上記当接面1iよりも突出した状態かつ把持部1aの中心軸線に平行な方向に可動可能な状態で上記固定端子1eに設けられた金属端子である。この可動端子1fは、例えばばね機能弾性機能を備えており、当該ばね機能が作用することによって通常では当接面1iよりも突出した状態つまり固定端子1eと離れた状態にあるが、第2の押圧部1dの前方側から押圧力を受けると固定端子1eと接触する状態となる。また、このような可動端子1fは、上記固定端子1eと同様に図示しない内部配線によって報知部1gと接続されている。報知部1gは、上記固定端子1eと可動端子1fとが接触したことを作業者に報知するものであり、LED等の発光体あるいはブザー等の発音体である。なお、上記固定端子1e、可動端子1f及び報知部1gは、ロック検知手段を構成している。押圧部2は、基部2b及び合計6つのガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hから構成されている。基部2bは、後端面2aが鍔部1bの受面1hと平行対峙する状態で本体部1に可動自在に装着された直方体である。すなわち、基部2bは、図1cに示すように、後端面2aと当該後端面2aに平行対峙する先端面2iとの間に両面に直交する方向図1cにおける左右方向に延在する貫通孔2jが形成されており、当該貫通孔2jに本体部1の軸部1cが摺動自在に貫通することにより、図1cにおける左右方向に可動可能な状態で本体部1に一体化されている。なお、上記貫通孔2jの大きさは、先端面2i側が若干小さく形成されており、これによって先端面2iから多少奥まった位置に段差部d2が形成されている。また、このような基部2b、また上述した把持部1a及び鍔部1bには、図1に示すように、下側に窪み部が形成されている。この窪み部は、雌コネクタC内の各金属端子に接続された電線の通過路を形成するものである。各ガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hは、上記基部2bにおいて先端面2iの周縁部に離散して設けられ、当該先端面2iに垂直な方向図1cにおける右方向に突出する突出部位である。このような各ガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hは、図4a,bに示すように、後端側から雌コネクタCの周囲を取り囲むことにより雌コネクタCを係合支持する機能に加え、本コネクタ嵌合治具Aと雌コネクタCとの位置関係を正規の位置関係に規制する機能をも有する。コイルばね3は、図1c及び図3に記載されているように、上述した軸部1cの段差部d1及び貫通孔2jの段差部d2との間に介挿された圧縮ばねである。このコイルばね3は、2つの段差部d1,d2間の距離が広がるように、つまり本体部1の受面1hと押圧部2の後端面2aとが離間するように作用する。次に、このように構成された本コネクタ嵌合治具Aの使用方法について、上記図1~図4を参照して詳しく説明する。本コネクタ嵌合治具Aを使用して雌コネクタCを雄コネクタBに嵌合させる場合、図4a、bに示すように、雌コネクタCの後端側から本コネクタ嵌合治具Aを雌コネクタCに装着する。すなわち、作業者は、各ガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hによって囲まれた領域に雌コネクタCを後端側から収容させることにより本コネクタ嵌合治具Aに雌コネクタCを保持させる。この状態において、図1cに示すように、本コネクタ嵌合治具Aの先端面2iは全体として平面を成す雌コネクタCの後端に当接し、また第2の押圧部1dは雌コネクタCの後部開口c6に収容されている。しかし、この状態においては、図1cに示すように、第2の押圧部1dは、係合突起c4を有する弾性部c5の先端部とは接触していない。作業者は、このように雌コネクタCを本コネクタ嵌合治具Aに係合支持させた状態において、把持部c2を持つことによって各ガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hによって囲まれていない雌コネクタCの先端部を雄コネクタBの挿入口b7に位置合わせし図2a参照、その上で雌コネクタCを雄コネクタBに向けて押し込む。この結果、雌コネクタCは、雄コネクタBに対して図2bに示す半嵌合状態非ロック状態を経由して、図2cに示す完全嵌合状態ロック状態に至る。ここで、半嵌合状態非ロック状態から完全嵌合状態ロック状態に至る過程において、本コネクタ嵌合治具Aによれば、以下のような作用効果が生じる。すなわち、作業者が本コネクタ嵌合治具Aに加える押圧力は把持部c2と一体化した軸部1c及び当該軸部1cと押圧部2との間に介在するコイルばね3圧縮ばねを介して押圧部2の先端面2iに作用して雌コネクタCを後端側から雄コネクタBの挿入口b7に向けた挿入力として作用する。この際、雄コネクタBに対する雌コネクタCの正規の挿入方向に直交する平面を全体として形成する雌コネクタCの後端が押圧部2の先端面2i平面に当接しているので、雌コネクタCは、雄コネクタBに対する正規の挿入方向に安定して挿入される。そして、初期的には、コイルばね3圧縮ばねの伸長力が上記押圧力に抗することによって専ら押圧部2の先端面2iが雌コネクタCを後端側から押圧するが、コイルばね3圧縮ばねが徐々に圧縮することにより押圧部2の後端面2aが本体部1の受面1hに徐々に接近して最終的には後端面2aと受面1hとが当接する。すなわち、雌コネクタCの先端が雄コネクタBの基壁部b3に徐々に接近して雌コネクタCの係合突起c4が雄コネクタBの突出部b5を通過した後に、コイルばね3が圧縮して第2の押圧部1dの先端が押圧部2の先端面2iからさらに突出することにより、第2の押圧部1dの先端が後部開口c6内において下方から弾性部c5の先端部に接触して当該弾性部c5に接触しながら押圧部2が雌コネクタCを押し込む状態になり、完全勘合する位置まで押し込むと共に、第2の押圧部1dの先端が弾性部c5を押し上げた状態になる。この結果、雌コネクタCの係合突起c4が雄コネクタBの係合溝b6に収容されて、確実に完全嵌合状態ロック状態に至る。そして、第2の押圧部1dの先端が押圧部2の先端面2iからさらに突出することにより、最終的に第2の押圧部1dの当接面1iが規制壁b8に当接すると共に、先端が弾性部c5に接触することにより可動端子1fが後方固定端子1eの方向に移動して固定端子1eと接触する。この結果、作業者は、第2の押圧部1dの当接面1iが規制壁b8に当接する感触に基づいて雌コネクタCのさらなる押圧を止める。また、報知部1gは、固定端子1eと可動端子1fと接触すると、完全嵌合状態ロック状態に至ったことを作業者に知らせる。このような本実施形態によれば、雌コネクタCが本コネクタ嵌合治具Aによって後端側から押圧されることにより雌コネクタCの係合突起c4が雄コネクタBの係合溝b6に確実に収容されて完全嵌合状態ロック状態に至るので、雄コネクタB及び雌コネクタCに完全嵌合状態ロック状態を検知するための機能を持たせる必要がない。したがって、本実施形態によれば、コネクタのコスト上昇を抑制しつつ確実にロック状態を実現することができると共に、ロック検知機能に起因するコネクタ選定自由度の低下を回避することができる。また、本実施形態によれば、報知部1gが完全嵌合状態ロック状態に至ったことを作業者に知らせるので、作業者は完全嵌合状態ロック状態に至ったことを確認することができる。さらに、本実施形態によれば、第2の押圧部1dの先端が規制壁b8に当接することにより作業者による雌コネクタCのさらなる押圧を止めさせることができるので、過度の押圧による雄コネクタB及び雌コネクタCの損傷を防止することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。1上記実施形態では、雌コネクタCをコネクタ嵌合治具Aで保持して雄コネクタBに向けて押圧するが、本発明はこれに限定されない。雌コネクタCと雄コネクタBとの嵌合は両者を相対的に接近させることによって実現されるものなので、例えば雌コネクタCに代えて雄コネクタBをコネクタ嵌合治具Aで保持して雌コネクタCに向けて押圧してもい。2上記実施形態では、先端面2iから突出する複数のガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hによって雌コネクタCを保持するようにしたが、本発明はこれに限定されない。他のチャッキング機構を用いて雌コネクタCを保持するようにしてもよい。また、固定端子1e、可動端子1f及び報知部1gからなる上記ロック検知手段はあくまで一例であって、他の機構を備えたロック検知手段を採用してもよい。3上記実施形態では、雌コネクタC及び雄コネクタBを嵌合対象としたが、本発明はこれに限定されない。雌コネクタと雄コネクタとがある距離まで接近することによりロック状態が完成するタイプのコネクタであれば、如何なる形態のコネクタにも本発明を適用することができる。また、可動性を有する係合突起に後端からアクセス可能な形態のコネクタであれば、如何なる形態のコネクタにも本発明を適用することができる。4上記実施例形態では、コネクタ勘合治具Aに雌コネクタCの位置関係を規制する各ガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hを設けたが、本発明はこれに限定されない。コネクタ勘合治具Aの各ガイド部2c,2d,2e,2f,2g,2hを削除し、雌コネクタCにコネクタ勘合治具Aを誘導するガイド機能例えばガイドリブを設けることにより、当該ガイド機能によってコネクタ勘合治具Aの進行方向が決定されようにしてもよい。"