ナイロン6Ny6を40質量部以上85質量部以下と、メタキシリレンアジパミドMXD6を15質量部以上60質量部以下とからなるただし、Ny6MXD6=100重量部バージン原料と、Ny6およびMXD6を前記バージン原料と同じ割合で溶融混練してMXD6の融点を233°C以上238°C以下とした熱履歴品とを含み、前記熱履歴品の配合割合が原料全量基準で5質量以上40質量以下である原料を用いてなる二軸延伸フィルムと、25°Cにおける動的弾性率E’が下記式Aを満たす接着層と、LogE’≧7.7Aシール層とを備えることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。請求項1に記載の易裂性ラミネートフィルムにおいて、二軸延伸フィルムあるいは無延伸フィルムをさらに積層してなることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。請求項2に記載の易裂性ラミネートフィルムにおいて、前記さらに積層してなる二軸延伸フィルムが、請求項1に記載の二軸延伸フィルム、または、Ny6、MXD6、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリスチレンおよびポリカーボネートのいずれかを原料とした二軸延伸フィルムであることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。請求項3に記載の易裂性ラミネートフィルムにおいて、前記さらに積層してなる二軸延伸フィルムと、請求項1に記載の二軸延伸フィルムとが、共押出多層延伸されたものであることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の易裂性ラミネートフィルムを用いて製袋されてなることを特徴とする易裂性包装袋。特許文献3のように、Ny6とMXD6を溶融混練してなる熱履歴品を添加した原料を用いてチューブラー法による二軸延伸を行うと、バブルが安定せず横揺れを起こしたり、時にはバブルが破裂するという製造上の問題がある。また、このように成形安定性が低下すると、結果としてフィルムの厚み精度偏肉精度も低下するという問題も生じる。一方、易裂性ONyフィルムのような表基材は、裏基材シーラントフィルムとラミネートした後に包装袋として用いられる。その際、易裂性ONyフィルム単体での易裂性がよく、さらにラミネート強度が高くても、ラミネート後の易裂性特に直線カット性が発揮できないことがある。さらに、包装袋とした後に、開封端口元がカールしてしまういわゆる口元カール現象が生じる場合もある。そこで、本発明は、Ny6とMXD6からなる混合樹脂に対し、さらに当該樹脂の熱履歴品を添加した原料を用い、得られた延伸フィルムの厚み精度偏肉精度を向上させるとともに、シーラントフィルムとのラミネート強度に優れ、延伸フィルムの層内剥離も生じにくく、ラミネートフィルムの易裂性直線カット性に優れ、さらには製袋後に口元カールが生じにくい易裂性ラミネートフィルム、および当該フィルムを用いてなる易裂性包装袋を提供することを目的とする。前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性包装袋を提供するものである。1ナイロン6Ny6を40質量部以上85質量部以下と、メタキシリレンアジパミドMXD6を15質量部以上60質量部以下とからなるただし、Ny6MXD6=100重量部バージン原料と、Ny6およびMXD6を前記バージン原料と同じ割合で溶融混練してMXD6の融点を233°C以上238°C以下とした熱履歴品とを含み、前記熱履歴品の配合割合が原料全量基準で5質量以上40質量以下である原料を用いてなる二軸延伸フィルムと、25°Cにおける動的弾性率E’が下記式Aを満たす接着層と、シール層とを備えることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。LogE’≧7.7A2上述の1に記載の易裂性ラミネートフィルムにおいて、二軸延伸フィルムあるいは無延伸フィルムをさらに積層してなることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。3上述の2に記載の易裂性ラミネートフィルムにおいて、前記さらに積層してなる二軸延伸フィルムが、上述の1に記載の二軸延伸フィルム、または、Ny6、MXD6、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエステルPET、PBT等、ポリオレフィン、ポリスチレンおよびポリカーボネートのいずれかを原料とした二軸延伸フィルムであることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。4上述の3に記載の易裂性ラミネートフィルムにおいて、前記さらに積層してなる二軸延伸フィルムと、上述の1に記載の二軸延伸フィルムとが、共押出多層延伸されたものであることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。5上述の1から4までのいずれか1つに記載の易裂性ラミネートフィルムを用いて製袋されてなることを特徴とする易裂性包装袋。本発明によれば、Ny6とMXD6からなる混合樹脂に対し、さらに当該樹脂の熱履歴品を添加した原料を用い、得られた延伸フィルムの厚み精度偏肉精度を向上させるとともに、シーラントフィルムとのラミネート強度に優れ、延伸フィルムの層内剥離も生じにくく、ラミネートフィルムの易裂性直線カット性に優れ、さらには製袋後に口元カールが生じにくい易裂性ラミネートフィルム、および当該フィルムを用いてなる易裂性包装袋を提供することができる。以下に、本発明を実施するための一形態について詳述する。具体的には、本発明の易裂性ラミネートフィルムの構成要素である二軸延伸ナイロンフィルム以下、単にONyフィルムともいう。について説明し、その後に易裂性ラミネートフィルムおよび易裂性包装袋について説明する。ONyフィルムの構成本実施形態に係るONyフィルムは、ナイロン6Ny6を40質量部以上85質量部以下と、メタキシリレンアジパミドMXD6を15質量部以上60質量部以下とからなるただし、Ny6MXD6=100重量部バージン原料と、Ny6およびMXD6を前記バージン原料と同じ割合で溶融混練してMXD6の融点を233°C以上238°C以下とした熱履歴品とを含む。また、前記熱履歴品の配合割合は、原料全量基準で5質量以上40質量以下である。ここで、Ny6の化学式を下記式1に示し、MXD6の化学式を下記式2に示す。上述のバージン原料とは、通常は、Ny6とMXD6とが互いに混合され溶融混練された履歴を持つ混合原料ではない状態の原料を意味する。例えば、Ny6やMXD6が各々単独で溶融混練された履歴があっても例えばリサイクル品、これらが混合され溶融混練されていない場合は、バージン原料である。ただし、ONyフィルムとなったときの物性の面からは、リサイクル回数のできるだけ少ないバージン原料を用いることが好ましい。なお、Ny6とMXD6とが互いに混合され溶融混練された履歴を持っていても、その混練が弱いため、MXD6の融点降下があまりなく、238°Cを超えていれば、これらのNy6とMXD6は依然としてバージン原料を構成するものであって、熱履歴品を構成するものではない。すなわち、本実施形態では、バージン原料を構成するNy6とMXD6に熱履歴品を加えた三者あるいは二者がいわゆるドライブレンドされた後に溶融混練されてONyフィルムを構成する。上述の熱履歴品とは、Ny6とMXD6の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示査走査熱量計DSCでMXD6樹脂の融点が233°C以上、238°C以下の範囲に保持されたものを用いる。本実施形態のONyフィルムは、原料として、Ny6が40質量部以上85質量部以下、MXD6が15質量部以上60質量部以下であり、好ましくは、Ny6が60質量部以上85質量部以下、MXD6が15質量部以上40質量部以下である。このNy6とMXD6の割合は、バージン原料と熱履歴品の双方からなる原料についての割合である。原料におけるNy6とMXD6の割合がこの範囲であると、易裂性特に直線カット性に優れるだけでなく、二軸延伸後のフィルムの厚み精度に極めて優れる。また、熱履歴品におけるMXD6の融点は233°C以上、238°C以下であり、好ましくは235°C以上、237°C以下である。熱履歴品におけるMXD6の融点が233°C未満になると、ONyフィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。一方、熱履歴品におけるMXD6の融点が238°Cを超えると厚み精度が悪化する。なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のMXD6の融点はより大きく下がる。ここで、熱履歴品におけるMXD6の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。本実施形態のONyフィルムは、後述するように易裂性ラミネートフィルムさらには易裂性包装袋の表基材として使用されるので、易裂性の観点より、MD方向およびTD方向のいずれの方向についても引裂強度が70N/cm以下であることが好ましい。本実施形態のONyフィルムでは、熱履歴品の配合割合は、原料全量基準で5質量以上40質量以下であり、好ましくは15質量以上30質量以下である。熱履歴品の配合割合が5質量以上であると、ONyフィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。ここで、層内剥離とは、ONyフィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、ONyフィルムナイロン層内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、ONyフィルム内では、Ny6とMXD6が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度剥離強度を測定する試験により再現することができる。また、熱履歴品の配合割合が5質量未満では、二軸延伸後のフィルムの厚み精度が悪化する。一方、熱履歴品の配合割合が40質量を超えると易裂性が低下する。ONyフィルムの製造方法本実施形態のONyフィルムは、チューブラー法による同時二軸延伸法により好適に製造できる。具体的には、以下のようにして製造できる。まず、押出工程において、バージン原料と熱履歴品を含む原料を270°Cで溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルム溶融原反として押し出す。次いで、冷却工程において、溶融原反を水で急冷して原反フィルムとする。次に延伸工程において、図1に示すように、上述の原反フィルム11を一対のニップロール12間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ13で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング14よりエアー15を吹き付けてバブル16に膨張させ、下流側の一対のニップロール17で引き取ることにより、チューブラー法によるMD方向およびTD方向の同時二軸延伸を行う。この際、MD方向およびTD方向のそれぞれの延伸倍率が2.8倍以上であることが好ましい。延伸倍率が2.8倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずるおそれがある。上述の延伸工程後、延伸されたフィルムをテンター式熱処理炉図示せずに入れ、160~210°Cで熱固定を施すことにより、本実施形態のONyフィルム18を得ることができる。なお、ONyフィルムには、必要な添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤無機フィラー等、はっ水剤エチレンビスステアリン酸アミド等、滑剤ステアリン酸マグネシウム等を挙げることができる。易裂性ラミネートフィルムの構成本実施形態における易裂性ラミネートフィルムは、以下のようにONyフィルムに接着層ADを介してシール層シーラントフィルムSLがラミネートされた構成を備えている。ONyNy6MXD6/AD/SLシーラントフィルムとしては、用途により種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、レトルト用であれば、市販のレトルト用CPPフィルムを用いることが好ましい。また、重量物包装用であれば、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEを用いることが好ましい。ここで、上記接着層にはいわゆるドライラミネート用の接着剤を用いることが好ましい。ただし、この接着層は、25°Cにおける動的弾性率E’が下記式Aを満たすことが必要である。LogE’≧7.7ALogは常用対数である。LogE’が7.7未満であると、例えラミネート強度が高くても、ラミネートフィルム包装袋をカット開封した際に易裂性が得られない。具体的には、カット時にONyフィルムと、シール層とがいわゆる引きつりONyフィルムとシーラントフィルムが延びてしまい、きれいに切断できなくなる現象を生じ、良好な開封性直線カット性が得られなくなる。このようなE’は、例えば、以下のような方法で測定することができる。接着剤の主剤と硬化剤を調合後、平坦なガラス板の表面に流して薄膜を形成し、この薄膜から試験片を切り取り、試験機バイブロンによりこの試験片に繰り返し振動を与えて動的弾性率E’を求める。測定温度は、25°Cである。上述した実施形態によれば、所定の原料構成を有する二軸延伸ナイロンフィルムを用いているので、当該フィルムの厚み精度に優れる。この厚み精度は、印刷適性やラミネートフィルムを製造する際のラミネート適性に影響を与えるので重要である。また、上述の二軸延伸ナイロンフィルムを表基材として、所定の接着剤によりシーラントフィルムをラミネートしているので、シーラントフィルムとのラミネート強度に優れ、延伸フィルムの層内剥離も生じにくく、ラミネートフィルムの直線カット性に優れ、さらには製袋後に口元カールが生じにくい。本発明における他の構成上述の実施形態では、表基材としてのONyフィルムを単層として用いたが、本発明では、二軸延伸フィルムあるいは無延伸フィルムをさらに積層してもよい。このような二軸延伸フィルムとしては、例えば、上述したONyフィルムと同じフィルムでもよく、Ny6、MXD6、エチレンビニルアルコール共重合体EVOH、ポリエステルPET、PBT等、ポリオレフィン、ポリスチレンおよびポリカーボネートなどを原料としたものでもよい。例えば、以下のような構成としてもよい。なお、上述した実施形態における二軸延伸フィルムを単にNy6MXD6と表記する。Ny6MXD6/MXD6/Ny6MXD6/AD/SLNy6MXD6/EVOH/Ny6MXD6/AD/SLPET/AD/Ny6MXD6/AD/SLこれらの中で、Ny6MXD6/MXD6/Ny6MXD6やNy6MXD6/EVOH/Ny6MXD6については、対応する原料を用いて共押出を行い、得られた原反を共延伸することで二軸延伸フィルムとすればよい。なお、これらの積層品は、接着剤等を利用したドライラミネート品でもよいし、多層延伸品でもよい。次に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。[評価方法]各種の原料を用いて、図1の装置によりチューブラー二軸延伸を行い、さらに、得られたONyフィルムからラミネートフィルムを製造して以下に示す評価を行った。二軸延伸方法等の詳細は後述する。原料構成および結果を表1に示す。厚み精度延伸フィルム18の幅方向に1cmごとに厚みを測定し、下記式で厚み精度を求めた。フィルム最大厚み-フィルム最小厚み/2/フィルム平均厚み×100そして、この式で求めた厚み精度に基づき、以下の基準で評価した。◎:4以下○:4を超え、6以下×:6を超えるラミネート強度および層内剥離延伸フィルム18表基材フィルムと、シーラントフィルムレトルト用CPPフィルム出光ユニテック製ユニラックスRT680、厚さ60μmとをドライラミネートしてラミネートフィルムを作成した。用いた表基材フィルムや接着剤の詳細については、後述する実施例比較例および表1に示す。なお、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、40°Cで3日間エージングを行った。上述のラミネートフィルムから15mm幅の短冊状試験片を切り出し、その端部を手で数cmほど界面剥離を行い、表基材フィルム延伸フィルム18とシーラントフィルムとに分離した。その後、各々のフィルム片を引張試験機インストロン万能試験機1123型にセットして、300mm/minの速度でラミネート部分の剥離試験を行い、ラミネート強度を測定した90度剥離。このラミネート強度剥離強度が5N/m以上のものを◎、5N/m未満3N/m以上のものを○、3N/m未満のものを△として評価した。剥離試験の最中に表基材フィルム内部で層内剥離が生ずると剥離強度が急激に減少するため、そのような挙動が発現したか否かで層内剥離発生の有無を判別できる。例えば、剥離試験の開始時は、剥離強度が7N/m程度であったものが、剥離試験の途中で急激に1~2N/m程度に減少すれば、層内剥離が生じたと判断できる。そして、表基材フィルム内部で層内剥離の挙動を示さないもの○、層内剥離の挙動を示したものを×として評価した。易裂性直線カット性により評価した。具体的には以下の通りである。図2に示すように、20cm幅のラミネートフィルム18’に2cm間隔で切れ目21を入れ、これらの切れ目21に沿ってラミネートフィルム18’を引き裂いた後、フィルム片18Aの他端の幅Weを測定し、元の間隔Wsとの偏差αを下記の通り求める。α=|Ws-We/Ws|×100この測定を10枚のフィルム片18Aに対して行い、その平均値のαが30以下のものを○直線カット性が良好、αが30を越えるものを×直線カット性が不良として評価した。αが30を越えるとフィルムを真っ直ぐに切ることが困難になる。口元カール図3に示すように、製袋する際、ラミネートフィルム18’に対して、袋の開口部の向きがこのラミネートフィルム18’のTD方向となる横取りようにして2丁取りした。図4に、開口部41がラミネートフィルム18のTD方向を向いた包装袋42を示す。なお、この包装袋42のサイズは、150mm長さ×130mm幅であり、シール幅は10mmである。次に、この包装袋42の口元カールを下記のように測定して評価した。即ち、図5に示すように、前記包装袋42を温度23°C、相対湿度50の雰囲気に3時間放置して口元カールによる開口部41の厚さLを測定した。そして、10枚の包装袋42の開口部41の厚さLの平均値が2mm未満であった場合を○、2mm以上4mm未満であった場合を△、4mm以上であった場合を×として評価した。[実施例1]延伸フィルムの製造Ny6ペレット70質量部と、MXD6ペレット30質量部を混合してなるバージン原料に対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品MXD6の融点が236°Cのものを原料全量基準バージン原料と熱履歴品の合計量基準で20質量配合した。このドライブレンド品を押出機中、270°Cで溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルムとして押し出し、引き続き水15°Cで急冷して原反フィルムを作製した。なお、MXD6の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置DSCを用い、昇温速度10°C/minで50°Cから280°Cまで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおけるピーク値を融点とした。なお、熱履歴品は、270°Cで10分間熱処理を行ったものである。Ny6として使用したものは、宇部興産株製ナイロン6UBEナイロン1022FD商品名、相対粘度ηr=3.6であり、MXD6として使用したものは、三菱ガス化学株製メタキシリレンジアジパミドMXナイロン6007商品名、相対粘度ηr=2.7である。次に、図1に示すように、この原反フィルム11を一対のニップロール12間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ13設定温度310°Cで加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング14よりエアー15を15m3/分の風量で吹き付けてバブル16に膨張させ、下流側の一対のニップロール17で引き取ることにより、チューブラー法によるMD方向およびTD方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はMD方向で3.0倍、TD方向で3.2倍とした。延伸成形性は良好であった。得られたONyフィルムについて、上述の方法により厚み精度を測定した。また、ONyフィルムを表基材としてドライラミネートを行い、ラミネートフィルムを製造した。ラミネート用の接着剤としては、三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:1を用いた。[実施例2~8、比較例1~11]表基材の樹脂層構成、熱履歴品の配合量、熱履歴品の融点、およびシーラントとのラミネートに用いた接着剤の種類logE’を表1の通りに変更した以外は、実施例1と同様にしてONyフィルムを製造した。なお、熱履歴品は、いずれもバージン品を用いて、バージン品と同じNy6/MXD配合比で溶融混練して製造したものである。なお、実施例5、7、比較例5、7は、表基材を共押出成形フィルム総厚みは25μmであり、各層の厚みは8μm/9μm/8μmである。したものであり、実施例6、比較例6、はONy面にポリエステルフィルムPETフィルム12μm厚みをドライラミネートしたものである。各層の厚みは12μm/3μm/15μmである。OPETとONyとのラミネートには、ONyとシーラントとのラミネートに用いたのと同じ接着剤を同じ条件で用いた。実施例8と比較例8は、表基材を、PET/AD/Ny6MXD6の共押出多層延伸により製造して評価したものである。1三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:12東洋モートン製AD590/CAT56調合比100:163三井化学製タケラックAD590CAT56調合比100:164三井化学製タケラックA-520/A-40調合比6:15三井化学製タケラックA-615/A-65調合比5:16東洋モートン製AD590CAT56調合比16:17三井化学製タケラックA-520/A-40調合比6:18東洋モートン製AD590CAT56調合比100:169三井化学製タケラックA975/A-3調合比7:110三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:111三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:112三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:113三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:114大日本インキ化学製LX-75/KW-40調合比5:115大日本インキ化学製LX-75/KW-40調合比5:116大日本インキ化学製LX-75/KW-40調合比5:117三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:118三井化学製タケラックA-615/A-65調合比16:119大日本インキ化学製LX-75/KW‐40調合比5:1[評価結果]表1の各実施例からわかるように、所定の原料から得られたフィルム18は厚み精度に優れ、また、ラミネートフィルム18’は、ラミネート強度や易裂性直線カット性にも優れていた。さらにラミネートフィルム18’は、層内剥離を起こさず、口元カールもほとんど無かった。また、延伸成形性はいずれも良好であった。一方、比較例1では、接着剤のlogE’が7.4と小さいため、易裂性直線カット性に劣る。比較例2では、熱履歴品が配合されていないため、層内剥離現象が起こり、また、フィルムの厚み精度も悪く二次加工に適さない。比較例3では、熱履歴品の配合量が多すぎるため、易裂性が劣る。比較例4では、熱履歴品の融点が低すぎるので、易裂性が劣り、包装袋の口元カールも大きい。比較例5では、熱履歴品が配合されていないため、層内剥離現象が起こり、フィルムの厚み精度も悪く二次加工に適さない。比較例6では、接着剤のlogE’が7.4と小さいため、易裂性直線カット性に劣る。比較例7では、熱履歴品が配合されておらず、接着剤のlogE’も7.4と小さいため、層内剥離現象が起こり、厚み精度も悪く、また易裂性にも劣る。比較例8では、接着剤のlogE’が7.4と小さいため、易裂性に劣る。また、比較例9では、原料としてNy6だけを用い、MXD6が配合されていないので易裂性が発現しない。また、包装袋の口元カールが大きく、充填時にトラブルを生じることが予測される。比較例10では、MXD6の配合量が少なく、さらに熱履歴品の配合もないため、層内剥離を起こしやすく、易裂性も劣る。また、フィルムの厚み精度も悪い。さらに、包装袋の口元カールも大きい。比較例11では、MXD6の配合量が多すぎ、一方、熱履歴品が配合されていない。それ故、層内剥離が起こりやすく、易裂性も劣る。さらに、フィルムの厚み精度も非常に劣る。