ガラスフィルムの少なくとも一方の面に、保護フィルムを貼着したフィルム積層体であって、前記保護フィルムは、前記ガラスフィルムよりも幅方向寸法が小さく、前記ガラスフィルムの幅方向両端部が、前記保護フィルムから食み出していることを特徴とするフィルム積層体。平面状であることを特徴とする請求項1に記載のフィルム積層体。ロール状の巻回体であることを特徴とする請求項1に記載のフィルム積層体。前記ガラスフィルムの食み出し幅L[m]が、なる関係を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のフィルム積層体。ただし、g:重力加速度[m/s2]、E:ガラスフィルムのヤング率[Pa]、ρ:ガラスフィルムの密度[kg/m3]、σ:ガラスフィルムのポアソン比、t1:ガラスフィルムの厚み[m]、t2:保護フィルムの厚み[m]前記ガラスフィルムの食み出し幅L[m]が、なる関係を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のフィルム積層体。ただし、g:重力加速度[m/s2]、E:ガラスフィルムのヤング率[Pa]、ρ:ガラスフィルムの密度[kg/m3]、σ:ガラスフィルムのポアソン比、t1:ガラスフィルムの厚み[m]、t2:保護フィルムの厚み[m]ガラスフィルムの幅方向両端面に対して、端面処理と端面検査の少なくとも一方からなる製造関連処理を行うガラスフィルムの製造関連処理方法であって、前記ガラスフィルムの少なくとも一方の面に、前記ガラスフィルムよりも幅方向寸法の小さい保護フィルムを貼着し、前記ガラスフィルムの幅方向両端部が前記保護フィルムから食み出したフィルム積層体を作製した後に、前記保護フィルムから食み出した前記ガラスフィルムの幅方向両端部に含まれる幅方向両端面に前記製造関連処理を行うことを特徴とするガラスフィルムの製造関連処理方法。前記フィルム積層体を平面状にした状態で、前記製造関連処理が行われることを特徴とする請求項6に記載のガラスフィルムの製造関連処理方法。前記フィルム積層体をロール状に巻回した状態で、前記製造関連処理が行われることを特徴とする請求項6に記載のガラスフィルムの製造関連処理方法。ところで、ガラスフィルムの端面には、研磨機械研磨や化学研磨などの端面処理や、欠陥の有無などを調べるための端面検査が行われるのが通例である。しかしながら、特許文献1及び特許文献2に開示されているように、ガラスフィルムの端部が保護フィルムによって覆われていると、そのままの状態ではガラスフィルムの端面処理や、端面検査などの端面の製造関連処理を行うことができない。また仮に、このような製造関連処理に先立ってガラスフィルムの端部から保護フィルムを剥離しようとしたときには、ガラスフィルムの表面に傷が生じるおそれがあり、場合によっては、ガラスフィルムが破損するおそれもある。本発明は、以上の実情に鑑み、ガラスフィルムの表面を確実に保護しつつ、ガラスフィルムの端面に対して製造関連処理を施すことを可能にすることを技術的課題とする。上記の課題を解決するために創案された本発明は、ガラスフィルムの少なくとも一方の面に、保護フィルムを貼着したフィルム積層体であって、前記保護フィルムは、前記ガラスフィルムよりも幅方向寸法が小さく、前記ガラスフィルムの幅方向両端部が、前記保護フィルムから食み出していることに特徴づけられる。このような構成によれば、ガラスフィルムの幅方向中央部は、貼着された保護シートによって保護される。また、この貼着された保護フィルムを剥離しなくても、ガラスフィルムの幅方向両端部は、保護フィルムから食み出した状態で露出しているため、保護フィルムの剥離を要することなく、ガラスフィルムの幅方向両端部に含まれる幅方向両端面に、研磨や検査などの製造関連処理をそのまま施すことができる。したがって、製造関連処理時に、ガラスフィルムが破損するという事態を防止することができる。上記の構成において、フィルム積層体は、平面状であってもよい。すなわち、保護フィルムが貼着されたガラスフィルムを折り曲げることなく、平面状に展開した状態であってもよい。上記の構成において、フィルム積層体は、ロール状の巻回体であってもよい。すなわち、保護フィルムが貼着されたガラスフィルムを巻芯などの外周に連続的に巻き取った状態であってもよい。上記の構成において、前記ガラスフィルムの食み出し幅L[m]は、なる関係を満足することが好ましい。ただし、g:重力加速度[m/s2]、E:ガラスフィルムのヤング率[Pa]、ρ:ガラスフィルムの密度[kg/m3]、σ:ガラスフィルムのポアソン比、t1:ガラスフィルムの厚み[m]、t2:保護フィルムの厚み[m]とする。このようにすれば、平面状のフィルム積層体を定盤等の支持平面上に載置した状態で、フィルム積層体に含まれるガラスフィルムの端面に製造関連処理を施す場合において、保護フィルムが貼着されている面を下方に向けているときに、ガラスフィルムの幅方向両端部が垂れ下がって定盤等の支持平面に接触するという事態を回避することができる。また同様に、ロール状のフィルム積層体から保護フィルムが貼着されたガラスフィルムを巻き出す際に、巻き出した部分に対応するガラスフィルムの幅方向両端部が垂れ下がって、ロール状のフィルム積層体と接触するという事態を回避することができる。上記の構成において、前記ガラスフィルムの食み出し幅L[m]は、なる関係を満足することが好ましい。ただし、数2中の各符号は、上記の数1と同様とする。このようにすれば、保護フィルムから食み出したガラスフィルムの影響を受けることなく、フィルム積層体を安定して搬送することが可能となる。上記の課題を解決するために創案された本発明は、ガラスフィルムの幅方向両端面に対して、端面処理と端面検査の少なくとも一方からなる端面の製造関連処理を行うガラスフィルムの製造関連処理方法であって、前記ガラスフィルムの少なくとも一方の面に、前記ガラスフィルムよりも幅方向寸法の小さい保護フィルムを貼着し、前記ガラスフィルムの幅方向両端部が前記保護フィルムから食み出したフィルム積層体を作製した後に、前記保護フィルムから食み出した前記ガラスフィルムの幅方向両端部に含まれる幅方向両端面に前記製造関連処理を行うことに特徴づけられる。このような方法によれば、既に述べた対応する構成と同様の作用効果を享受することができる。上記の方法において、前記フィルム積層体を平面状にした状態で、前記製造関連処理を行ってもよいし、前記フィルム積層体をロール状に巻回した状態で、前記製造関連処理を行ってもよい。以上のような本発明によれば、保護フィルムを剥離しなくてもガラスフィルムの幅方向両端面にそのまま製造関連処理を施すことができるので、製造関連処理を施す際に、ガラスフィルムが破損するという事態を防止することができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。<第1実施形態>図1に示すように、本発明の第1実施形態に係るフィルム積層体1は、ガラスフィルム2と、ガラスフィルム2の一方の面に貼着された保護フィルム3とを備え、全体として平面状をなしている。保護フィルム3は、ガラスフィルム2よりも幅方向図中の短手方向寸法が小さく、ガラスフィルム2の幅方向両端部2aが、保護フィルム3から食み出している。すなわち、ガラスフィルム2の幅方向中央部2bのみが保護フィルム3で保護されている。ここで、ガラスフィルム2の食み出し幅は、ガラスフィルム2の幅方向両側で実質的に同一であることが好ましい。なお、図示例では、ガラスフィルム2の幅方向と直交する方向図中の長手方向において、保護フィルム3がガラスフィルム2から食み出した状態となっているが、ガラスフィルム2の幅方向と直交する方向において保護フィルム3はガラスフィルム2から食み出していなくてもよい。図2に示すように、保護フィルム3は、支持層3aと、接着層3bとから構成されており、この接着層3bの微粘着力によって、保護フィルム3がガラスフィルム2に剥離可能に貼着されている。なお、保護フィルム3を最終的に剥離させる必要がない場合には、保護フィルム3とガラスフィルム2とが強力に接着されていてもよい。ガラスフィルム2の幅方向両端部2aの保護フィルム3からの食み出し幅Lの上限値は、上記の数1の関係式を満足するようにすることが好ましい。このようにすれば、定盤等に載置した状態で、フィルム積層体に含まれるガラスフィルム2の端面に製造関連処理を施す場合において、保護フィルム3が貼着されている面を下方に向けているときに、ガラスフィルム2が垂れ下がって定盤等に接触するという事態を回避することができる。なお、数1は、片持ち梁の理論たわみ量の計算式を応用することで導出されたものである。一方、ガラスフィルム2の食み出し幅Lの下限値は、製造関連処理の作業性の観点から、例えば、1mm程度とされる。具体的には、g=9.8[ms2]、E=73×109[Pa]、ρ=2.45×103[kg/m3]、σ=0.2とすると、ガラスフィルム2の食み出し量を[mm]で表した上限値は次のように規定される。そして、以上のように構成されたフィルム積層体1は、保護フィルム3側を下にした状態で定盤等の静止系の上に載置され、ガラスフィルム2の幅方向両端部2aに含まれる幅方向両端面に対して、端面の製造関連処理として端面処理及び端面検査が施される。この際、ガラスフィルム2の幅方向両端部2aは、保護フィルム3から食み出した状態であるので、保護フィルム3の剥離を要することなく、ガラスフィルム2の幅方向両端面に対して製造関連処理を施すことができる。また、ガラスフィルム2の幅方向中央部2bと、定盤等の静止系の間には、保護フィルム3が介在することになるので、ガラスフィルム2の幅方向中央部2bが直接定盤等に接触することはない。なお、ガラスフィルム2に保護フィルム3を貼着したフィルム積層体1を複数組重ねた状態で、複数枚のガラスフィルム2の幅方向端面に同時に研磨等の製造関連処理を施すようにしてもよい。上記の端面処理としては、例えば、薬液による端面処理、樹脂による保護処理、蒸着膜等によるマスキング処理、端面研磨機械研磨、化学研磨などが挙げられる。また、上記の端面検査としては、端面粗度の検査、端面欠陥の検査などが挙げられる。ここで、ガラスフィルム2の厚みは、例えば、300μm以下、5~300μmであることが好ましく、10~200μmがより好ましく、20~100μmが最も好ましい。ガラスフィルム2は、無アルカリガラスであることが好ましい。ガラスフィルム2は、フラットパネルディスプレイ、太陽電池、有機EL照明、タッチパネル、デジタルサイネージ等のガラス基板として利用される。一方、保護フィルム3の厚みは、例えば、250μm以下、3~250μmであることが好ましく、10~100μmであることがより好ましい。保護フィルム3の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、ポリアミド、セロファン、シリコーン樹脂等が利用できる。また、保護フィルム3の材質には、独立気泡型発泡樹脂を用いてもよい。なお、上記の実施形態では、フィルム積層体1を静止させた状態で、ガラスフィルム2の端面に製造関連処理を施す場合を説明したが、フィルム積層体1を搬送しながら、ガラスフィルム2の端面に製造関連処理を施してもよい。詳細には、図3に示すように、搬送手段11上に、保護フィルム3側を下にしてフィルム積層体1を載置し、所定の搬送方向図中の矢印方向にフィルム積層体1を搬送する。搬送手段11の搬送経路上には、上流側にガラスフィルム2の端面研磨を行う回転砥石12が配置され、下流側にガラスフィルム2の端面欠陥の有無を検査するカメラ13が配置されている。そして、このようにフィルム積層体1の搬送を伴う場合には、図4に示すように、ガラスフィルム2の食み出し幅Lの上限値は、上記の数2を満足するようにすることが好ましい。数2の条件を数1よりも厳格に規定している理由は、ガラスフィルム2の自重による垂れ下がりに加えて、搬送に伴うガラスフィルム2のバタツキを考慮しているためである。なお、この場合にも、ガラスフィルム2の食み出し幅Lの下限値は、製造関連処理の作業性の観点から、例えば1mm程度とされる。このようにすれば、フィルム積層体1の搬送を伴う場合でも、保護フィルム3から食み出したガラスフィルム2の幅方向両端部2aが垂れ下がって、搬送手段11に接触するのを防止することができる。<第2実施形態>図5に示すように、本発明の第2実施形態に係るフィルム積層体1が、第1実施形態に係るフィルム積層体1と相違するところは、ロール状の巻回体をなす点にある。詳細には、このフィルム積層体1は、ガラスフィルム2の一方の面に保護フィルム3を貼着して、これらを一体的に巻芯4の外周に巻き取ったものである。そして、第1実施形態と同様に、ガラスフィルム2の幅方向両端部は、保護フィルム3から食み出した状態で露出している。このように構成されたフィルム積層体1は、例えば図7に示すように、ロール状に巻き取られた状態のまま、ガラスフィルム2の幅方向端部をエッチング液14に浸漬される。これにより、ガラスフィルム2の幅方向端面に対して化学研磨が施される。すなわち、ロール状のまま、ガラスフィルム2の幅方向端面に対して製造関連処理が施される。このように製造関連処理時に、ガラスフィルム2の搬送を伴わない場合には、図6に符号Xを付した拡大図に示すように、ガラスフィルム2の食み出し幅Lの上限値は、上記の数1を満足するようにすることが好ましい。このようにすれば、フィルム積層体1から巻き出したガラスフィルム2の幅方向両端部2aの垂れ下がりを、保護フィルム3の厚みよりも小さくすることができる。そのため、ガラスフィルム2の幅方向両端部2aの相互間に隙間Sが形成された状態を維持することができる。また、保護フィルム3が重ねられたガラスフィルム2を巻き出す際に、巻き出した部分に対応するガラスフィルム2の幅方向両端部2aが垂れ下がって、ロール状のフィルム積層体1と接触するという事態を回避することができる。また、図8に示すように、ロール状のフィルム積層体1から、保護フィルム3が貼着されたガラスフィルム2を巻き出して、搬送手段11上に順次送り出し、回転砥石12やカメラ13で端面処理や端面検査を行うようにしてもよい。なお、図8では、製造関連処理が終了した後に、再び、保護フィルム3が貼着されたガラスフィルム2を、別の巻芯4の外周面に巻き取って回収するようになっている。すなわち、いわゆるロールトゥーロール方式で、ガラスフィルム2の端面に製造関連処理を施すようになっている。このように製造関連処理時に、ガラスフィルム2の搬送を伴う場合には、ガラスフィルム2の食み出し幅Lの上限値は、上記の数2を満足するようにすることが好ましい。なお、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。例えば、上記の実施形態では、ガラスフィルム2の片面にのみ保護フィルム3を貼着する場合を説明したが、ガラスフィルム2の両面に保護フィルム3をそれぞれ貼着した状態で、ガラスフィルム2の幅方向両端部2aが食み出すようにしてもよい。このようにすれば、ガラスフィルム2の幅方向中央部の両面が保護フィルム3によって保護されることから、製品となるガラスフィルム2の幅方向中央部に傷や埃などが付くのをより確実に防止することができる。ガラスフィルムの厚みを100μmとし、保護フィルムとしての樹脂フィルムの厚みを38μmとし、ガラスフィルムの食み出し量と、傷の発生の関係を検査した。その結果は、表2に示すとおりである。また、ガラスフィルムの厚みを50μmとし、保護フィルムとしての樹脂フィルムの厚みを38μmとし、ガラスフィルムの食み出し量と、傷の発生の関係を検査した。その結果は、表3に示すとおりである。