"パネルに配索される電線に固定される固定部と、幅方向が前記電線の軸方向に平行する平板状に形成された係止部と、を備え、前記係止部の幅方向に突出され前記取付孔の一方の周縁部に係止される第一係止突起と、前記係止部の厚さ方向に突出され前記取付孔の前記一方の周縁部に係止される第二係止突起と、前記第二係止突起の反対方向に突出され前記取付孔の他方の周縁部に係止される第三係止突起と、が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用固定具。しかしながら、前述のワイヤハーネス用固定具は、係止部が、円形状あるいは楕円形状に形成された取付孔に挿通される形状に形成されているため、前記係止部が前記パネル上に占める面積が大きくなる。また、取付孔が円形状あるいは楕円形状に形成されているため、前記取付孔が前記パネル上に占める面積が大きくなる。また、前述のワイヤハーネス用固定具は、前記押圧部が前記取付孔の周縁を押圧するため、当該取付孔の周囲に前記押圧部に押圧されるスペースを確保しなければならない。このため、ワイヤハーネスが配索されるパネルの省スペース化と、ワイヤハーネス用固定具の係止部の小型化と、ができないという問題があった。本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、ワイヤハーネスを配索するパネルが省スペース化され、係止部が小型化されたワイヤハーネス用固定具を提供すること目的とする。前記課題を解決し目的を達成するために、請求項1に記載された発明は、パネルに配索される電線に固定される固定部と、幅方向が前記電線の軸方向に平行する平板状に形成された係止部と、を備え、前記係止部の幅方向に突出され前記取付孔の一方の周縁部に係止される第一係止突起と、前記係止部の厚さ方向に突出され前記取付孔の前記一方の周縁部に係止される第二係止突起と、前記第二係止突起の反対方向に突出され前記取付孔の他方の周縁部に係止される第三係止突起と、が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用固定具である。請求項1に記載された発明によれば、ワイヤハーネス用固定具は、係止部が平板状に形成されると共にパネルの取付孔の周縁を押圧する押圧部が省略されるため、前記係止部が小型化される。そして、前記係止部が小型化されるため、当該係止部が前記パネル上に占める面積が小さくなる。また、ワイヤハーネス用固定具の係止部が平板状に形成されるため、前記取付孔が平板状に形成された係止部を挿通する形状となる。このため、前記取付孔がパネル上に占める面積が、円形状あるいは楕円形状に形成された従来の取付孔よりも小さくなる。また、ワイヤハーネス用固定具の係止部の幅方向が前記電線の軸方向に平行するため、前記電線の軸方向に沿って前記係止部が配設される。このため、前記電線の軸方向と前記係止部の幅方向とが一致するため、前記パネルに配索される電線の配索スペースが省スペース化される。従って、ワイヤハーネス用固定具の係止具が小型化され、前記ワイヤハーネス用固定具を備えた電線が配索されるパネルが省スペース化される。以下、本発明の実施形態について、図1~図14を参照して説明する。本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス用固定具を有するワイヤハーネスは、図1に示すように、ワイヤハーネス用テープ5が捲回された電線束7と、ワイヤハーネス用固定具2と、粘着テープ3と、を備えている。電線束7は、複数本の電線8図3に示すを束ねて形成されている。電線8は、導電性の芯線8a図3に示すと、絶縁性の被覆部8b図3に示すとを備えている。芯線8aは、複数本の導線が撚られて形成されている。導線は、銅や銅合金等の導電性の金属からなる。被覆部8bは、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などからなり、前記芯線8aの外周面に設けられ当該芯線8aを被覆している。このため、電線8の外表面は、前記被覆部8bの外表面となっている。なお、芯線8aは、一本の導線から構成されても良い。ワイヤハーネス用テープ5は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とするフィルム層に、ゴム系粘着剤が塗布されたビニル樹脂テープが使用される。ワイヤハーネス用テープ5は、図1に示すように、幅方向に半分程度が重ね合わせられながら前記電線束7に捲回されている。粘着テープ3は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分としたフィルム層と、前記フィルム層の片面に塗布された粘着剤層と、を備えている。粘着テープ3は、図3に示すように、前記電線束7のワイヤハーネス用テープ5上に一周巻き付けられ、前記粘着剤層同士が貼り合わされて貼合部4が形成されている。なお、粘着テープ3は、電線束7の他に、一本の電線8に巻き付けても良い。フィルム層は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分とした支持体と、前記支持体の一方の面に設けられ前記粘着剤層から剥離される剥離剤と、前記支持体の他方の面に設けられ前記粘着剤層とを結合する下塗剤と、を備えている。フィルム層の一方の面には、図2に示すように、ワイヤハーネス製造工場や製造日などの電線の情報を表示する表示部3aが設けられている。なお、表示部3aは、英数字やバーコード、図形などであっても良い。粘着剤層は、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などから構成されている。なお、粘着テープ3は、前述のワイヤハーネス用テープ5と同一の材質の粘着テープに、表示部3aを設けたものでも良い。貼合部4は、後述するワイヤハーネス用固定具2の把持部12の係合突起23が挿通される挿通孔が形成されている。挿通孔は、穿孔機などによって円形等に開孔されている。ワイヤハーネス用固定具2は、図4~図7に示すように、前記電線8に固定される固定部としての把持部12と、後述するパネル50図12に示すの取付孔51図12に示すに係止可能に形成された係止部15と、を備えている。ワイヤハーネス用固定具2は、ポリプロピレン樹脂などの可撓性を有する合成樹脂から形成されている。なお、固定部は、把持部12の他に、前記電線8に緊縛する結束バンド、前記ワイヤハーネス用テープ5で前記電線8に捲回される板部など、従来知られている固定手段を使用できる。把持部12は、図4および図6に示すように、板状に形成された一対の把持板21,25を備えている。一方の把持板21には、図7および図10に示すように、他方の把持板25に向かって立設された係合突起23と、段部22と、が設けられている。段部22は、前記粘着テープ3の貼合部4が後述する係止部15の中心位置に配置されるように形成されている。他方の把持板25には、図7および図10に示すように、当該把持板25と前記一方の把持板21とが閉止された際に、前記係合突起23が挿通され係合される係合孔28と、前記貼合部4を押圧する突条26,26,26,26と、が設けられている。他方の把持板25と一方の把持板21とが連結された連結部には、可撓部24が設けられている。係合突起23は、図7、図8および図10に示すように、前記一方の把持板21から立設された柱部と、前記係合孔28の周縁部に係合され前記係合突起23の先端部側から基端部側に向かって拡開する円錐状部と、を備えている。係合突起23は、前記一方の把持板21の幅方向に間隔を空けて設けられている。なお、係合突起23の先端に、前記粘着テープ3の貼合部4を突き破る尖鋭部を設けても良い。この場合には、前記貼合部4に挿通孔10を設けなくても良い。係合孔28は、図7および図8に示すように、前記係合突起23の前記円錐状部の縁端部に係合すると共に前記柱部が挿通する寸法の円形に形成されている。係合孔28は、前記他方の把持板25の幅方向に間隔を空けて設けられている。突条26,26,26,26は、図10に示すように、前記他方の把持板25が前記一方の把持板21に対向する面に設けられ、前記他方の把持板25の自由端側から基端側に向かって延長されて形成されている。突条26,26,26,26は、前記他方の把持板25の幅方向に間隔を空けて設けられている。なお、突条26,26,26,26は、波形状に形成したり、断面三角形状に形成したり、前記他方の把持板25と前記一方の把持板21とに形成したり、前記他方の把持板25の幅方向に平行に設けても良い。可撓部24は、図7に示すように、前記一方の把持板21の肉厚と前記他方の把持部25の肉厚とよりも薄肉に形成され、可撓性を有して形成されている。可撓部24は、前記一方の把持板21側に湾曲する弧形に形成されている。係止部15は、図2、図4~図11に示すように、平板状に形成されると共に幅方向が前記電線8の軸方向に平行に形成されている。係止部15は、幅方向に突出され前記取付孔51の一方の周縁部51b図13に示すに係止される第一係止突起36,36と、係止部15は、厚さ方向に突出され前記パネル50の前記取付孔51の一方の周縁部51b図14に示すに係止される第二係止突起31,31と、前記第二係止突起31,31の反対方向に突出され前記取付孔51の他方の周縁部51a図14に示すに係止される第三係止突起32と、を備えている。係止部15は、図9および図13に示すように、開口部38が設けられている。開口部38には、前記開口部38の上縁部から延長され前記第三係止突起32の自由端側に連設された補強部33が設けられている。開口部38には、前記開口部38の下縁部に前記第三係止突起32が設けられている。開口部38は、前記補強部33と前記第三係止突起32とを金型内で成形するための開口とされている。補強部33は、円弧状に形成されている。このため、補強部33の強度が向上される。第一係止突起36,36は、図5および図8に示すように、前記一対の把持部21,25に向かって突出量が増加して形成されている。第二係止突起31,31は、図6および図11に示すように、前記一対の把持板21,25の基端部側に向かって突出量が増加して形成されている。第二係止突起31,31は、前記係止部15の幅方向に間隔を空けて設けられている。第三係止突起32は、図6および図7に示すように、前記第二係止突起31,31の反対方向に突出して設けられ、前記一対の把持板21,25に向かって階段状の段部が設けられている。上述の如く構成されたワイヤハーネス用固定具2は、図10および図11に示すように、前記把持部25が開放された状態で成形される。次いで、図示しないワイヤハーネス製造ラインの布線板上に布線された電線束7は、ワイヤハーネス用テープ5が全体に亘って捲回され、前記粘着テープ3が固定される。このとき、粘着テープ3は、前記ワイヤハーネス用テープ5上に一周巻き付けられ、粘着剤層同士が貼り合わされ、余長がハサミ等で切断されて貼合部4が形成され、当該貼合部4に穿孔機などで挿通孔が設けられる。次いで、ワイヤハーネス用固定具2の係合突起23が前記貼合部4の挿通孔に挿通され、図2に示すように、一対の把持板21,25が閉止され、前記ワイヤハーネス用固定具2が前記粘着テープ3を介して電線束7に固定され、図1に示すように、ワイヤハーネス1が形成される。このとき、前記ワイヤハーネス1には、図示しない他の外装部品などが組み付けられる。次いで、前記ワイヤハーネス用固定具2と所要の外装部品等が組み付けられたワイヤハーネス1は、図12に示すように、パネル50の取付孔51に前記ワイヤハーネス用固定具2が押し込まれる。前記取付孔51は、平板状に形成された係止部15が挿通される細長い長方形状に開孔されている。このとき、前記ワイヤハーネス用固定具2の係止部15の第一係止突起36,36のそれぞれの自由端側が互いに近接する方向に弾性変形され、第二係止突起31,31が前記係止部の中心に向かって弾性変形される。次いで、前記ワイヤハーネス用固定具2の係止部15が前記取付孔51を挿通すると、前記第一係止突起36,36のそれぞれの自由端側が弾性回復力によって互いに離間する方向に変位され、前記第二係止突起31,31が弾性変形される前の位置に弾性回復力によって変位される。このとき、前記第三係止突起32が前記取付孔51の周縁部に係止される。そして、図13および図14に示すように、前記第一係止突起36,36と前記第二係止突起31,31とが前記取付孔51の一方の周縁部51bに係止され、前記第三係止突起32が記取付孔51の他方の周縁部51aに係止され、前記ワイヤハーネス1がパネル50に固定される。このとき、前記第三係止突起32が補強部33によって弾性変形しないように補強されているため、前記第三係止突起32の係止状態が不用意に解除されることを防止すると共に前記係止部15の係止力が向上し、当該係止部15が前記取付孔51に確実に係止される。上述の一実施形態にかかるワイヤハーネス用固定具2は、パネル50に配索される電線8に固定される固定部12と、前記パネル50の取付孔51に係止され平板状に形成された係止部15と、を備え、前記係止部15の幅方向に突出され前記取付孔51の一方の周縁部51bに係止される第一係止突起36と、前記係止部15の厚さ方向に突出され前記取付孔51の前記一方の周縁部51bに係止される第二係止突起31と、前記第二係止突起36の反対方向に突出され前記取付孔51の他方の周縁部51aに係止される第三係止突起32と、が設けられている。このため、ワイヤハーネス用固定具2は、係止部15が平板状に形成されると共にパネル50の取付孔51の周縁を押圧する押圧部が省略されるため、前記係止部15が小型化される。そして、前記係止部15が小型化されるため、当該係止部15が前記パネル50上に占める面積が小さくなる。また、ワイヤハーネス用固定具2の係止部15が平板状に形成されるため、前記取付孔51が平板状に形成された前記係止部15を挿通する形状となる。このため、前記取付孔51がパネル50上に占める面積が、円形状あるいは楕円形状に形成された従来の取付孔よりも小さくなる。また、ワイヤハーネス用固定具2の係止部15の幅方向が前記電線8の軸方向に平行するため、前記電線8の軸方向に沿って前記係止部15が配設される。このため、前記電線8の軸方向と前記係止部15の幅方向とが一致するため、前記パネル50に配索される電線8の配索スペースが省スペース化される。従って、ワイヤハーネス用固定具2の係止具15が小型化され、前記ワイヤハーネス用固定具2を備えた電線8が配索されるパネル50が省スペース化される。また、ワイヤハーネス用固定具2を備えた電線8が複数並設した際の当該電線8同士の間隔が短縮され、従来よりも多数の電線8を配索できる。なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。"