テープ印字装置のカセット装着部の内部に配置可能な箱状のカセットケースと、前記カセットケース内に回転可能に支持される印字媒体であるテープが巻回されたテープロールとを備え、前記カセット装着部に着脱自在なテープカセットであって、前記テープカセットが前記カセット装着部における正規の位置に装着されている場合、前記テープカセットのカセットケース側面に向けて突出する複数の検出スイッチに対向して、前記テープカセットの種類に応じて前記複数の検出スイッチの一部を選択的に押圧するカセット検出部を備え、前記カセット検出部は、前記カセットケース側面における前記テープカセットの着脱方向の所定範囲内に設けられ、前記複数の検出スイッチのそれぞれに対応して、前記検出スイッチを押圧する押圧部、または、前記検出スイッチを押圧しない非押圧部である複数の検出部から構成され、前記複数の検出部は、前記テープカセットの着脱方向と直交する方向に一以上の前記検出部がそれぞれ列を成すように、前記テープカセットの着脱方向に対して複数列で配置され、且つ、一の前記検出部と他の前記検出部とを結ぶ線が前記テープカセットの着脱方向と交差するように設けられ、前記カセット検出部は、前記押圧部である前記検出部と前記非押圧部である前記検出部とを、少なくとも一つずつ有することを特徴とするテープカセット。請求項1に記載のテープカセットと、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記カセットケースから、所定の搬送経路に沿って前記テープを引き出して印字を行う印字手段と、前記複数の検出部のそれぞれに対応して設けられ、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記カセットケース側面に向けて突出する複数の前記検出スイッチと、前記複数の検出スイッチが1つも押圧されていない場合、または、前記複数の検出スイッチの全部が押圧されている場合、前記テープカセットが少なくとも前記カセット装着部における正規の位置に装着されていないと判断する第1判断手段とを備えたことを特徴とするテープ印字装置。前記複数の検出スイッチの一部が押圧されている場合、前記複数の検出スイッチのうちで押圧されている前記検出スイッチの組み合わせに基づいて、前記カセット装着部に装着されている前記テープカセットの種類を判断する第2判断手段を備えたことを特徴とする請求項2に記載のテープ印字装置。特許文献1および2に記載の発明では、カセット装着部に装着されたテープカセットの種類を特定できるものの、テープカセットにおいて被検出部が設けられる底板の面積は、カセット装着部の開口広さによって制限されるため、テープカセットの種類特に、テープ幅やカセット幅などによらず一定である。そのため、テープカセットの底板に設けられる被検出部のパターン貫通孔及び未貫通部の数量や位置などの自由度が乏しくなり、テープ印字装置側で検出可能なテープカセットの種類数が制限されるおそれがあった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、テープ印字装置がテープカセットの種類を検出するために設けられる被検出部のパターンの自由度を高めることが可能なテープカセットおよびテープ印字装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、テープ印字装置のカセット装着部の内部に配置可能な箱状のカセットケースと、前記カセットケース内に回転可能に支持される印字媒体であるテープが巻回されたテープロールとを備え、前記カセット装着部に着脱自在なテープカセットであって、前記テープカセットが前記カセット装着部における正規の位置に装着されている場合、前記テープカセットのカセットケース側面に向けて突出する複数の検出スイッチに対向して、前記テープカセットの種類に応じて前記複数の検出スイッチの一部を選択的に押圧するカセット検出部を備え、前記カセット検出部は、前記カセットケース側面における前記テープカセットの着脱方向の所定範囲内に設けられ、前記複数の検出スイッチのそれぞれに対応して、前記検出スイッチを押圧する押圧部、または、前記検出スイッチを押圧しない非押圧部である複数の検出部から構成され、前記複数の検出部は、前記テープカセットの着脱方向と直交する方向に一以上の前記検出部がそれぞれ列を成すように、前記テープカセットの着脱方向に対して複数列で配置され、且つ、一の前記検出部と他の前記検出部とを結ぶ線が前記テープカセットの着脱方向と交差するように設けられ、前記カセット検出部は、前記押圧部である前記検出部と前記非押圧部である前記検出部とを、少なくとも一つずつ有することを特徴とする。また、請求項2に係る発明は、請求項1に記載のテープカセットと、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記カセットケースから、所定の搬送経路に沿って前記テープを引き出して印字を行う印字手段と、前記複数の検出部のそれぞれに対応して設けられ、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記カセットケース側面に向けて突出する複数の前記検出スイッチと、前記複数の検出スイッチが1つも押圧されていない場合、または、前記複数の検出スイッチの全部が押圧されている場合、前記テープカセットが少なくとも前記カセット装着部における正規の位置に装着されていないと判断する第1判断手段とを備えている。また、請求項3に係る発明は、請求項2に記載の発明の構成に加えて、前記複数の検出スイッチの一部が押圧されている場合、前記複数の検出スイッチのうちで押圧されている前記検出スイッチの組み合わせに基づいて、前記カセット装着部に装着されている前記テープカセットの種類を判断する第2判断手段を備えている。請求項1に係る発明のテープカセットでは、カセット装着部の正規の位置に装着されていれば、カセット検出部が複数の検出スイッチの一部を選択的に押圧する。カセット検出部を構成する複数の検出部は、テープカセットの着脱方向に対して複数列で設けられ、且つ、各検出部を結ぶ線がテープカセットの着脱方向と交差するように設けられる。このように、各検出部を任意の複数列で配置することができるため、カセット検出部のパターン複数の検出部の数量や位置などの自由度を高めることができる。さらに、各検出部はテープカセットの着脱方向に並ばないように配置されるため、カセット装着部においてテープカセットの位置ズレや浮きが生じたとしても、テープ印字装置側でテープカセットに関する情報を正確に認識させることができる。請求項2に係る発明のテープ印字装置では、カセット装着部にテープカセットが装着された場合に、カセットケースの側面に向けて突出する複数の検出スイッチが押圧される。そして、複数の検出スイッチの一部が押圧されているか否かに基づいて、テープカセットが少なくともカセット装着部における正規の位置に装着されているか否かを認識できる。請求項3に係る発明のテープ印字装置では、テープカセットが正規の位置に装着されると、カセット装着部に装着されているテープカセットの種類を認識することができる。以下、本発明の第1の実施形態であるテープ印字装置1およびテープカセット30について、図1~図16を参照して説明する。図1は、カセットカバー6が閉じた状態にあるテープ印字装置1の斜視図である。図2は、第1の実施形態における、カセットカバー6が開いた状態にあるテープ印字装置1の斜視図である。図3は、第1の実施形態における、テープカセット30およびカセット装着部8を説明するための斜視図である。図4および図5は、第1の実施形態における、テープカセット30が装着されたカセット装着部8の平面図である。図6は、テープ印字装置1の電気的構成を示すブロック図である。図7は、複数の検出スイッチ20が設けられたプラテンホルダ12の部分拡大図である。図8は、図7のI-I線における矢視方向断面図である。図9は、アーム部34の構成を示す分解斜視図である。図10は、カセット検出部80が設けられたアーム側面35の部分拡大図である。図11は、図10のII-II線における矢視方向断面図である。図12~図14は、第1の実施形態における、テープカセット30とプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。図15は、図10のII-II線における他の矢視方向断面図である。図16は、第1の実施形態における、CPU71によって実行されるメイン処理のフローチャートである。なお、図1の左下側をテープ印字装置1の前側とし、図1の右上側をテープ印字装置1の後側とし、図1の右下側をテープ印字装置1の右側とし、図1の左上側をテープ印字装置1の左側とする。また、図3の右下側をテープカセット30の前側とし、図3の左上側をテープカセット30の後側とし、図3の右上側をテープカセット30の右側とし、図3の左下側をテープカセット30の左側とする。第1の実施形態では、テープカセット30の前面にカセット検出部80が設けられ、テープ印字装置1のプラテンホルダ12に複数の検出スイッチ20が設けられる。そして、テープ印字装置1において、複数の検出スイッチ20の検出結果に応じて、カセット装着部8に装着されるテープカセット30に関する各種情報が認識される場合を例示する。はじめに、第1の実施形態に係るテープ印字装置1の概略構成について説明する。図1および図2に示すように、テープ印字装置1は、平面視長方形状の本体カバー2を備えている。本体カバー2の前側には、文字、記号及び数字等の文字キーや、種々の機能キー等を含むキーボード3が配設されている。キーボード3の後側には、入力した文字や記号を表示可能な液晶ディスプレイ5が設けられる。液晶ディスプレイ5の後側には、テープカセット30の交換時に開閉される蓋状のカセットカバー6が設けられている。カセットカバー6に対応する本体カバー2の内部には、テープカセット30を着脱自在な領域を形成するカセット装着部8が設けられている。カセット装着部8には、テープカセット30からテープを引き出して搬送する搬送機構や、テープの表面に文字等を印字する印字機構等が設けられているが、詳細は後述する。本体カバー2の左側面後方には、印字済みのテープを外部に排出するための排出スリット9が設けられている。カセットカバー6の左側面には、カセットカバー6を閉じた状態で排出スリット9を外部に露出させる排出窓11が形成されている。カセットカバー6の前面略中央には、その下面から下方に突出する鉤状の係止ロック4が設けられている。本体カバー2には、係止ロック4に対応する位置にロック孔7が設けられており、カセットカバー6が閉じられると係止ロック4がロック孔7に嵌め込まれて係止されることで、カセットカバー6の自然開放が防止される。次に、本体カバー2の内部構造について、カセット装着部8を中心に説明する。図3~図5に示すように、カセット装着部8の前側には、発熱体図示外を備えるサーマルヘッド10を搭載したヘッドホルダ74が固設されている。カセット装着部8の外側図3では右上側には、ステッピングモータであるテープ送りモータ23が配設されている。テープ送りモータ23の駆動軸の下端には駆動ギヤ91が固着されており、駆動ギヤ91は開口を介してギヤ93に噛合され、ギヤ93はギヤ94に噛合されている。ギヤ94の上面には、後述するリボン巻取スプール44の回転駆動を行うリボン巻取軸95が立設されている。さらに、ギヤ94にはギヤ97が噛合され、ギヤ97にはギヤ98が噛合され、ギヤ98にはギヤ101が噛合されている。ギヤ101の上面には、後述するテープ駆動ローラ46の回転駆動を行うテープ駆動軸100が立設されている。テープカセット30がカセット装着部8に装着された状態でテープ送りモータ23が反時計回り方向に回転駆動されると、駆動ギヤ91、ギヤ93、ギヤ94を介して、リボン巻取軸95が反時計回り方向に回転駆動される。リボン巻取軸95は、リボン巻取軸95が嵌挿されたリボン巻取スプール44を回転駆動させる。さらに、ギヤ94の回転は、ギヤ97、ギヤ98、ギヤ101を介してテープ駆動軸100に伝達されて、テープ駆動軸100が時計回り方向に回転駆動される。テープ駆動軸100は、テープ駆動軸100が嵌挿されたテープ駆動ローラ46を回転駆動させる。カセット装着部8の周辺には、2つの位置決めピン102、103が設けられている。各位置決めピン102、103は、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の底面に形成された2つのピン孔図示外がそれぞれ対応する位置に設けられている。各位置決めピン102、103は、カセット装着部8に装着されたテープカセット30を、カセット装着部8内の適正な位置に位置決めする。ヘッドホルダ74の前側には、アーム状のプラテンホルダ12が軸支部12aを中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ12の先端側には、サーマルヘッド10に相対して接離可能に設けられたプラテンローラ15と、テープ駆動軸100が嵌挿されるテープ駆動ローラ46に相対して接離可能に設けられた可動搬送ローラ14と、が共に回転可能に軸支されている。プラテンホルダ12には、カセットカバー6の開閉に連動して左右方向に移動する図示外のリリースレバーが連結されている。カセットカバー6が開放されると、リリースレバーが右方向に移動して、プラテンホルダ12が図4に示す待機位置に向けて移動する。図4に示す待機位置では、プラテンホルダ12がカセット装着部8から離間する方向に移動して、テープカセット30をカセット装着部8に着脱することができる。なお、プラテンホルダ12は、図示外の巻きバネにより常に待機位置に弾性付勢されている。一方、カセットカバー6が閉鎖されると、リリースレバーが左方向に移動して、プラテンホルダ12が図5に示す印字位置に向けて移動する。図5に示す印字位置では、プラテンホルダ12がカセット装着部8に近接する方向に移動する。そして、カセット装着部8にテープカセット30が装着されていれば、プラテンローラ15がフィルムテープ59とインクリボン60とを介してサーマルヘッド10を押圧するとともに、可動搬送ローラ14が両面粘着テープ58とフィルムテープ59とを介してテープ駆動ローラ46を押圧する。これにより、図5に示す印字位置では、カセット装着部8に装着されたテープカセット30を使用して印字を行うことが可能となる。なお、両面粘着テープ58、フィルムテープ59およびインクリボン60の詳細は、後述する。また、テープ排出口49から排出スリット9までの間には、印字済テープ50が搬送される搬送経路が設けられている。この搬送経路には、印字済テープ50を所定位置で切断するカット機構17が設けられている。カット機構17は、固定刃18と、固定刃18に対向して前後方向図4および図5に示す上下方向に移動可能に支持された移動刃19と、で構成されている。なお、移動刃19は、カッターモータ24図6参照によって前後方向に移動される。ところで、カセット装着部8は、テープカセット30が装着されると、後述するカセットケース31の平面形状と略対応するように、平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方形状の凹陥部8aを有する。凹陥部8aの上端縁部のうち、丸みを帯びた角部に隣接する平面が、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の共通部32詳細は後述を下方から支持するカセット支持部8bである。さらに、プラテンホルダ12の後側面つまり、サーマルヘッド10と対向する面には、その長手方向の略中間位置からカセット装着部8に向けて略水平に突出する5つの検出スイッチ20が設けられている。言い換えると、各検出スイッチ20は、カセット装着部8に対するテープカセット30の着脱方向図3では上下方向と略直交する方向に、カセット装着部8内に存在するテープカセット30の前面より詳細には、後述するアーム側面35と対向するように突出する。また、各検出スイッチ20は、テープカセット30がカセット装着部8の適正位置に装着された状態で、後述する共通部32と相対する高さ位置に設けられている。ここで、図7および図8を参照して、各検出スイッチ20の詳細な構造について説明する。図7および図8に示すように、各検出スイッチ20は、プラテンホルダ12の内部に設置された略円筒状の本体部22と、本体部22の一端側から軸線方向に進退可能な棒状のスイッチ端子21とを備えている。各検出スイッチ20の本体部22は、その他端側がスイッチ支持板13に取り付けられてプラテンホルダ12の内部に設置されている。また、各本体部22の一端側では、プラテンホルダ12の後側面カセット対向面12bに形成された複数の貫通孔12cを介して、スイッチ端子21が進退可能となっている。各スイッチ端子21は、常には本体部22の内部に設けられたバネ部材図示外によって、本体部22から伸出した状態に保持される。つまり、スイッチ端子21は、押圧されていないときは本体部22から伸出した状態オフ状態とされ、押圧されているときに本体部22内に退入した状態オン状態となる。本実施形態では、プラテンホルダ12のカセット対向面12bに5つの検出スイッチ20a~20eが設けられるとともに、中心の検出スイッチ20aの周囲に略均等間隔で4つの検出スイッチ20b~20eが配設されている。言い換えると、背面視図7参照で正方形の各頂点をなすように4つの検出スイッチ20b~20eが配設されるとともに、互いに対向する頂点をなす検出スイッチ20b、20dを結ぶ線および検出スイッチ20c、20eを結ぶ線の交点に検出スイッチ20aが配設されている。カセット装着部8にテープカセット30が装着されている場合、プラテンホルダ12が待機位置に向けて移動すると図4参照、各検出スイッチ20a~20eはテープカセット30から離間するため、全ての検出スイッチ20a~20eはオフ状態となる。一方、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると図5参照、各検出スイッチ20a~20eはテープカセット30の前面より詳細には、後述するアーム側面35と対向して、後述するように各検出スイッチ20a~20eの一部または全部がオン状態となる。次に、第1の実施形態に係るテープカセット30の構造について説明する。図3~図5に示すように、本実施形態のテープカセット30は、下ケース31bおよび下ケース31bの上部に固定される上ケース31aにより構成された略直方体状の筐体であるカセットケース31を有している。カセットケース31内の後部左側には、両面粘着テープ58の剥離紙を外側に向けて巻回した粘着テープスプール40が、支持孔65を介して回転可能に配置されている。カセットケース31内の後部右側には、フィルムテープ59を巻回して支持するフィルムテープスプール41が、支持孔66を介して回転可能に配置されている。カセットケース31内の前部右側には、インクリボン60を巻回したリボンスプール42が回転可能に配置されている。カセットケース31内における粘着テープスプール40とリボンスプール42との間には、リボンスプール42からインクリボン60を引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボン60を巻き取るリボン巻取スプール44が、支持孔67を介して回転可能に配置されている。なお、リボン巻取スプール44の下部には、リボン巻取スプール44が逆転することで巻き取ったインクリボン60が緩んでしまうのを防止するためのクラッチバネ図示外が取り付けられている。テープカセット30の前面右側には、テープカセット30の前方にやや延びるとともに中央に向かって直角に折り返されたアーム部34が設けられている。アーム部34内には、フィルムテープスプール41から引き出されたフィルムテープ59と、リボンスプール42から引き出されたインクリボン60とが共に案内されている。そして、アーム部34の内面とテープカセット30の前面とに囲まれる隙間が、テープ印字装置1のサーマルヘッド10が嵌るためのヘッド装着部39となっている。さらに、アーム部34の先端には、フィルムテープ59とインクリボン60とを重合した状態でヘッド装着部39に供給する開口34aが設けられている。ここで、図9を参照して、アーム部34において、フィルムテープ59およびインクリボン60を案内する構成について説明する。下ケース31bのアーム部34は、外壁34bとその外壁34bよりも高くインクリボン60のリボン幅とほぼ同一の高さを有する内壁34cとから構成されている。また、外壁34bと内壁34cとの間には、内壁34cと同一の高さを有する分離壁34dが立設されている。分離壁34dの両側下端には、一対の案内規制片34eが形成されている。更に、下ケース31bのアーム部34における分離壁34dの上流側図9では右側位置には、下端に案内規制片34fが形成されたガイドピン34gが設けられている。また、上ケース31aにてアーム部34を構成する部分には、分離壁34dの両側下端に設けられた各案内規制片34eに対応して一対の案内規制片34hが形成されている。そして、上ケース31aと下ケース31bとを接合してカセットケース31を構成した場合、アーム部34内には、外壁34b、分離壁34dおよびガイドピン34gによってフィルムテープ59の走行をガイドするフィルムテープ走行経路と、内壁34cと分離壁34dとによってインクリボン60の走行をガイドするリボン走行経路とが形成される。このとき、フィルムテープ59は、その下端が案内規制片34fにて規制されつつガイドピン34gで方向変換されるとともに、分離壁34dの下端における各案内規制片34eと上ケース31aの各案内規制片34hとの協働によってテープ幅方向に案内規制される。これにより、フィルムテープ59は、アーム部34内で外壁34bと分離壁34dとの間で走行案内される。また、インクリボン60は、そのリボン幅とほぼ同一の高さを有する内壁34cと分離壁34dとによってガイドされつつ、アーム部34内で内壁34cと分離壁34dとの間で走行案内される。このとき、インクリボン60は上ケース31aの下面と下ケース31bの上面とによりその幅方向に規制を受ける。上記のような構成により、フィルムテープ走行経路とリボン走行経路は、アーム部34内で分離壁34dを介して相互に分離した異なる経路として形成される。従って、フィルテープ59およびインクリボン60は、それぞれのテープ幅およびリボン幅に応じて各走行経路内で独立して確実に走行案内される。また、インクリボン60は、下ケース31bのアーム部34に設けた内壁34cと分離壁34dとによって走行案内されるので、インクリボン60は下ケース31bのみにセットすればよい。そのため、上ケース31aとの間でインクリボン60に皺が発生したり、また上ケース31aと下ケース31bとを組み付ける際にインクリボン60が各ケース31a、31b間に噛み込まれたりすることが防止される。さらに、インクリボン60のリボン幅を考慮して下ケース31bの外壁34bよりも高く形成される内壁34cおよび分離壁34dについては、下ケース31bにおける必要な部分のみを高く形成すればよい。そのため、他の部分については外壁34bの高さや上ケース31aの壁高さとのバランスを考慮して形成することが可能である。従って、内壁34cや分離壁34dの高さに合わせて下ケース31b全体の高さを大きくする必要はない。これにより、下ケース31bを特に成形上の困難が発生することなく容易に成形することができる。上記のアーム部34は、前述したようにフィルムテープ59とインクリボン60とを開口34aからヘッド装着部39へ排出するための最終案内をする部分である。そのため、ヘッド装着部39に装着されたサーマルヘッド10と、フィルムテープ59およびインクリボン60との高さ方向の位置関係が、このアーム部34によって決定される。従って、アーム部34がカセット装着部8に正しく装着されていないと、サーマルヘッド10との位置関係に誤差が生じ、フィルムテープ59の幅方向高さ方向に対してずれた位置に印字が行われるおそれがある。そこで、本実施形態では、サーマルヘッド10が装着されるヘッド装着部39の近傍に位置するアーム部34の側面つまり、アーム側面35に、後述するカセット検出部80を設けている。これにより、サーマルヘッド10との位置関係の誤差が検出しやすいアーム部34詳細には、アーム側面35を基準として、後述するようにテープカセット1がカセット装着部8に正しい位置で装着されているか否かを判断することで、フィルムテープ59に対する印字位置精度の向上を図っている。また、図3~図5に示すように、アーム部34の開口34aからテープ排出口49までのフィルムテープ59およびインクリボン60の搬送方向において、ヘッド装着部39の下流側には支持孔が設けられ、この支持孔の内側にテープ駆動ローラ46が回動可能に軸支されている。テープ駆動ローラ46は、対向する可動搬送ローラ14との協働により、フィルムテープスプール41からフィルムテープ59を引き出すとともに、粘着テープスプール40から両面粘着テープ58を引き出し、フィルムテープ59の印字面にガイドして接着させる。テープ駆動ローラ46の上流側には、上下一対の規制部材36が設けられている。規制部材36は、サーマルヘッド10の下流側にて文字が印字されたフィルムテープ59を幅方向に規制してテープ排出口49に向かって案内するとともに、フィルムテープ59と両面粘着テープ58との間に位置ズレを生じることなく適正に接着させる。規制部材36の近傍には、ヘッド装着部39を経由して搬送された使用済みのインクリボン60をフィルムテープ59から離間させ、リボン巻取スプール44に向かって案内するための案内壁38が立設されている。案内壁38とリボン巻取スプール44との間には、案内壁38に沿って案内される使用済みのインクリボン60と、粘着テープスプール40に巻回して支持された両面粘着テープ58とが互いに接触するのを防止するための分離壁48が立設されている。ところで、カセットケース31は、先述したように、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状をなす。一方、カセットケース31が有する所定の角部詳細には、テープ排出口49が設けられていない角部の所定高さにおいて、平面視で直角をなすように外側方向に共通部32が突出している。共通部32は、テープカセット30がカセット装着部8に装着されたときに、カセット装着部8内において先述のカセット支持部8bによって下方から支持される。より詳細には、図10に示すように、共通部32は、カセットケース31の高さ幅方向における中心線Nに関して、上下方向に対称に形成された高さTを有する部位である。共通部32の高さTは、フィルムテープ59や両面粘着テープ58つまり、印字済テープ50のテープ幅に拘らず同一寸法に設定されている。一例として、共通部32の高さTは、12mmであるものとする。具体的には、印字済テープ50のテープ幅が大きくなると例えば、18mm、24mm、36mmなど、それに応じてカセットケース31の高さ幅も大きくなるが、共通部32の高さTは一定である。なお、印字済テープ50のテープ幅が高さT以下である場合は例えば、6mm、12mmなど、カセットケース31の高さ幅が高さT4mmの16mmである。また、先述したように、テープカセット30がカセット装着部8に装着された状態でプラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ20がカセットケース31の前面より詳細には、アーム部34の外壁34bに相当するアーム側面35に対向する。そして、アーム側面35には、テープカセット30の種類例えば、テープ幅やテープ種類などに応じたパターンでスイッチ孔が形成されたカセット検出部80が設けられている。より詳細には、本実施形態のアーム側面35は、図3の斜線を付した部分が該当する。すなわち、図3および図9に示すように、アーム部34の前面すなわち、外壁34bには、平面視で断面半円状をなす溝部である半円溝34iが、アーム部34の高さ方向つまり、アーム部34の上端縁から下端縁に亘って設けられている。半円溝34iは、テープカセット30がカセット装着部8に装着されたときに、プラテンホルダ12の回転中心である軸支部12aがカセットケース31と干渉しないように設けられた逃がし部である。そして、アーム側面35は、アーム部34の前面のうち開口部34aから半円溝34iまでの領域である。ここで、図10~図15を参照して、カセット検出部80の詳細な構造を、複数の検出スイッチ20との関係と併せて説明する。図10および図11に示すように、カセット検出部80は、複数の検出スイッチ20にそれぞれ対応する検出部として、スイッチ端子21を挿脱可能なスイッチ孔である非押圧部81およびスイッチ端子21を挿脱不可能な面部である正常押圧部82のいずれかを有する。また、アーム側面35において、カセット検出部80の各検出部非押圧部81および正常押圧部82が設けられていない他の部位が、後述する異常検出部83として機能する。より詳細には、図10に示すように、カセット検出部80の各検出部非押圧部81および正常押圧部82は、アーム側面35における共通部32つまり、高さTの範囲内に設けられる。より好適には、アーム側面35における、カセットケース31の高さ幅方向における中心線N上、または、中心線Nを中心とした上下方向に対称な範囲内、に設けられる。本実施形態でも、カセット検出部80の各検出部後述する非押圧部81a~81cおよび正常押圧部82a、82bが、アーム側面35における中心線Nを中心とした所定幅の範囲内に設けられている。先述したように、カセット検出部80は、テープカセット30の種類に応じたパターンで各検出部非押圧部81または正常押圧部82が設けられる。ただし、本実施形態のカセット検出部80では、各検出スイッチ20の対応する位置が全て非押圧部81となるパターン、または、各検出スイッチ20の対応する位置が全て正常押圧部82となるパターンは採用されない。つまり、本実施形態のカセット検出部80は、非押圧部81および正常押圧部82をそれぞれ少なくとも一つ有するパターンで構成される。本実施形態のカセット検出部80は、3つの非押圧部81a~81cおよび2つの正常押圧部82a、82bを有している。非押圧部81a~81cおよび正常押圧部82a、82bは、5つの検出スイッチ20a~20eの配設位置に対応して、各検出部を結ぶ線が正面視図10参照でXをなすように設けられている。そして、5つの検出スイッチ20a~20eが非押圧部81a、非押圧部81b、正常押圧部82a、非押圧部81c、正常押圧部82bにそれぞれ対応するように、カセット検出部80が構成されている。図12に示すように、テープカセット30が適正に装着されている場合つまり、テープカセット30がカセット装着部8に装着され、且つ、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されている場合、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ20がアーム側面35のうちでカセット検出部80の各検出部非押圧部81または正常押圧部82に対向する。このとき、検出スイッチ20が非押圧部81に対向すれば、スイッチ端子21が非押圧部81に挿入されてオフ状態に維持される。また、検出スイッチ20が正常押圧部82に対向すれば、スイッチ端子21が正常押圧部82によって押圧されてオン状態とされる。具体的には、図12に示す例では、検出スイッチ20a、20bが非押圧部81a、81bにそれぞれ挿入されてオフ状態となる。検出スイッチ20cが正常押圧部82aに押圧されてオン状態となる。図示しないが、検出スイッチ20dは非押圧部81cに挿入されてオフ状態となり、検出スイッチ20eは正常押圧部82bに押圧されてオン状態となる。その結果、テープ印字装置1では、検出スイッチ20c、20eがオン状態となった検出結果に基づいて、後述するようにテープカセット30に関する情報が取得される。一方、図13に示すように、テープカセット30がカセット装着部8に装着されたものの、例えば一方の共通部32がカセット支持部8bによって支持されていない等、カセット装着部8内でテープカセット30の位置ズレや浮きが生じているときは、テープカセット30が不正な位置に装着されているつまり、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されていない。このような状態で、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ20がカセット検出部80ではなく、アーム側面35の他の部位つまり、異常検出部83に対向する。このとき、複数の検出スイッチ20の全てについて、スイッチ端子21が異常検出部83によって押圧されてオン状態とされる。具体的には、図13に示す例では、図12に示す例とは異なり、検出スイッチ20a~20eとカセット検出部80との対向位置が上下方向にズレが生じている。そのため、検出スイッチ20a~20cは、アーム側面35のカセット検出部80とは異なる位置異常検出部83に対向して、異常検出部83に押圧されてオン状態となる。図示しないが、検出スイッチ20d、20eも同様に、異常検出部83に押圧されてオン状態となる。その結果、テープ印字装置1では、全ての検出スイッチ20a~20eがオン状態となった検出結果に基づいて、後述するようにテープカセット30に関する情報が取得される。あるいは、図14に示す例では、テープカセット30が、プラテンホルダ12の検出スイッチ20a~20eに到達しない高さに位置している。そのため、検出スイッチ20a~20eは、アーム側面35に対向することなく全てオフ状態とされる。この場合も、テープ印字装置1では、全ての検出スイッチ20a~20eがオフ状態とされた検出結果に基づいて、後述するようにテープカセット30に関する情報が取得される。ただし、通常ではテープカセット30がカセット装着部8に装着されると、図13に示したように、検出スイッチ20a~20eがアーム側面35のカセット検出部80とは異なる位置異常検出部83に対向して、テープカセット30が正しく装着されていないことが検出されやすくなっている。なお、図9および図11に示すように、テープカセット30の内部において、フィルムテープ59の搬送経路とアーム側面35との間に、カセットケース31の上面および下面にわたって薄板状の分離壁90が、フィルムテープ59の印字面と略並行に形成されている。分離壁90は、非押圧部81からアーム部34の内部に進入する検出スイッチ20のスイッチ端子21が、フィルムテープ59に接触するのを防止する。また、分離壁90は、アーム部34内でフィルムテープ59を搬送経路に沿って円滑に案内する。ところで、上記の例では、カセット検出部80に設けられる非押圧部81図12に示す2つの非押圧部81a、81b及び図12には不図示の81cは、アーム側面35に形成された貫通孔としたが、これに限定されない。例えば、図15に示すように、カセット検出部80に設けられる非押圧部81を、アーム側面35に形成された凹部としてもよい。上記説明したテープ印字装置1およびテープカセット30の物理的構成によって、テープカセット30がカセット装着部8に装着されると、カセットケース31に設けられた共通部32がカセット支持部8bによって下方から支持される。そのため、カセット装着部8では、カセットケース31の下面から所定高さつまり、共通部32の下面までが凹陥部8aに入り込んだ状態でテープカセット30が支持される。これにより、カセット装着部8では、テープカセット30の厚みカセットケース31の下面から上面までの高さに関わらず、共通部32がカセット支持部8bによって同一の高さ位置に保持される。テープカセット30がカセット装着部8に装着されると、テープ駆動軸100がテープ駆動ローラ46に嵌挿され、リボン巻取軸95がリボン巻取スプール44に嵌挿される。そして、カセットカバー6が閉鎖されるとプラテンホルダ12が印字位置に移動して、プラテンローラ15がサーマルヘッド10に相対するとともに、可動搬送ローラ14がテープ駆動ローラ46を押圧する。これにより、テープ印字装置1は、フィルムテープ59への印字を実行することが可能な状態となる。また、テープカセット30の厚みに関係なく共通部32の高さ位置が一定であることから、テープカセット30が適正に装着されていれば、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ20がそれぞれカセット検出部80の各検出部非押圧部81または正常押圧部82に対向する。一方、テープカセット30が不正な位置に装着されている場合、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ20が全て異常検出部83に対向する。テープ印字装置1では、各検出スイッチ20のオンオフの組合せに基づいて、テープカセット30に関する情報が取得される。ここで、カセット検出部80は、サーマルヘッド10に相対するヘッド装着部39に隣接するアーム部34のアーム側面35に設けられている。また、複数の検出スイッチ20は、サーマルヘッド10に対して接離可能なプラテンホルダ12に設けられている。そのため、印字品質への影響が大きいサーマルヘッド10の近傍を基準として、後述するようにテープカセット30が適正に装着されたか否かを検出できる。言い換えると、印字に使用されるフィルムテープ59やインクリボン60の位置が規制されるアーム部34にてテープカセット30の検出が行われる。そのため、サーマルヘッド10の近傍にてテープカセット30の種類や状態が正しく検出され、その情報をもとに適正な印字を行うことができる。テープ印字装置1における印字実行時には、テープ駆動軸100を介して回転駆動されるテープ駆動ローラ46が、可動搬送ローラ14との協働によって、フィルムテープスプール41からフィルムテープ59を引き出す。また、リボン巻取軸95を介して回転駆動されるリボン巻取スプール44が、印字スピードと同期してリボンスプール42から未使用のインクリボン60を引き出す。フィルムテープスプール41から引き出されたフィルムテープ59は、リボンスプール42の外側を通過しながらアーム部34内の搬送経路に沿って搬送される。さらに、フィルムテープ59はその表面にインクリボン60が重合された状態で開口34aからヘッド装着部39に供給され、テープ印字装置1のサーマルヘッド10とプラテンローラ15との間に搬送される。そして、サーマルヘッド10によって、フィルムテープ59の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、使用済みのインクリボン60は案内壁38にて印字済みのフィルムテープ59から剥がされ、リボン巻取スプール44に巻き取られる。一方、テープ駆動ローラ46と可動搬送ローラ14との協働によって、粘着テープスプール40から両面粘着テープ58が引き出される。この両面粘着テープ58は、テープ駆動ローラ46と可動搬送ローラ14との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープ59の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ58が貼着された印字済みのフィルムテープ59つまり、印字済テープ50は、さらにテープ排出口49に向かって搬送され、カット機構17によって切断される。次に、テープ印字装置1の電気的構成について説明する。図6に示すように、テープ印字装置1は、制御基板上に形成される制御回路部70を備えている。制御回路部70は、各機器を制御するCPU71、CPU71にデータバス69を介して接続されたCG-ROM72、ROM74、RAM75および入出力インタフェース77等から構成されている。CG-ROM72には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタの各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体ゴシック系書体、明朝体書体等毎に分類され、各書体毎に6種類例えば、16、24、32、48、64、96のドットサイズの印字文字サイズ分、コードデータに対応させて記憶されている。ROM74には、キーボード3から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて液晶駆動回路LCDC25を制御する表示駆動制御プログラム、サーマルヘッド10やテープ送りモータ23を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギー量に対応する印加パルス数を決定するパルス数決定プログラム、カッターモータ24を駆動して印字済テープ50を所定の切断位置で切断する切断駆動制御プログラム、その他のテープ印字装置1の制御上必要な各種のプログラム等が各々記憶されている。つまり、CPU71は、これら各種プログラムに基づいて各種演算を行う。RAM75には、テキストメモリ、印字バッファ、カウンタ、総印字ドット数カウンタ、パラメータ記憶エリア等が設けられている。テキストメモリには、キーボード3から入力された文書データが格納されている。印字バッファには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギー量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納されている。つまり、サーマルヘッド10はこの印字バッファに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。カウンタには、サーマルヘッド10により印字される1ライン分の印字ドット数のカウント値が記憶されている。総印字ドット数カウンタには、サーマルヘッド10により印字される起動時からの総印字ドット数が記憶されている。パラメータ記憶エリアには、各種演算データが記憶されている。入出力インタフェース77には、検出スイッチ20、キーボード3、液晶ディスプレイLCD5に表示データを出力するためのビデオRAM図示外を有する液晶駆動回路LCDC25、テープ送りモータ23を駆動するための駆動回路26、サーマルヘッド10を駆動するための駆動回路27、カッターモータ24を駆動するための駆動回路28等が各々接続されている。以上のような電気的構成を有するテープ印字装置1において、キーボード3を用いて文字等が入力された場合、そのテキスト文書データはテキストメモリに記憶される。そして、各種プログラムに基づいて、キーボード3で入力された文字等に対応するドットパターンが液晶ディスプレイ5上に表示される。さらに、サーマルヘッド10は駆動回路27を介して駆動され、印字バッファに記憶されたドットパターンデータの印字を行う。また、テープ送りモータ23は、サーマルヘッド10による印字動作に同期してテープの送り制御を行う。このとき、サーマルヘッド10では、駆動回路27によって発熱体図示外に設けられた各発熱素子が1ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動される。これにより、キーボード3で入力された文字等がフィルムテープ59の印字面に印字される。そして、印字済テープ50は、カット機構17の切断位置まで搬送されて、移動刃19と固定刃18とが互いに協動することで切断される。次に、第1の実施形態に係るテープ印字装置1のメイン処理について、図16を参照して説明する。なお、図16に示すメイン処理は、テープ印字装置1が電源オンされると、CPU71がROM74に記憶されているプログラムに基づいて実行する。より詳細には、テープ印字装置1では、キーボード3等から印字実行が指示される毎に、CPU71がメイン処理を実行する。つまり、以下のメイン処理は、テープ印字装置1で実行される複数回の印字のうち、1回の印字に係る処理の流れを示している。図16に示すように、メイン処理では、最初にCPU71がテープ印字装置1のシステム初期化を実行するS1。例えば、S1のシステム初期化では、RAM75のテキストメモリをクリアしたり、カウンタを初期化して既定値に戻したりする。次に、CPU71は、複数の検出スイッチ20から出力される信号に基づいて、いずれかの検出スイッチ20がオン状態であるか否かを判断するS3。具体的には、CPU71は、複数の検出スイッチ20のうちで、いずれかのスイッチ端子21が押圧されたことを検出すると、いずれかの検出スイッチ20がオン状態であると判断するS3:YES。一方、CPU71は、複数の検出スイッチ20について、全てのスイッチ端子21が押圧されていないことを検出するとS3:NO、カセット装着部8にテープカセット30が装着されていないと判断する。そして、液晶ディスプレイ5に、テープカセット30が装着されていない旨の表示を行うS5。例えば、S5では、液晶ディスプレイ5にテープカセットが装着されていません。といったテキスト表示が行われる。なお、S5が実行されたのちはS3に戻り、CPU71はいずれかの検出スイッチ20がオン状態となるのを待ち受ける。つまり、カセット装着部8にテープカセット30が装着されるまで、液晶ディスプレイ5にテープカセット30が装着されていない旨が表示される。なお、前述したように、プラテンホルダ12はカセットカバー6の開閉に連動して待機位置または印字位置に移動する。カセットカバー6が開放されているときは、プラテンホルダ12は待機位置に移動するため、全ての検出スイッチ20がオフ状態となる。そのため、カセット装着部8にテープカセット30が装着されていても、カセットカバー6が開放されていれば、液晶ディスプレイ5にテープカセット30が装着されていない旨が表示されるS5。また、テープカセット30がプラテンホルダ12の検出スイッチ20の高さ位置に到達していないときも図14参照、上記と同様に全てのスイッチ端子21が押圧されていないことが検出されS3:NO、S5にてテープカセット30が装着されていない旨が表示される。一方、カセット装着部8にテープカセット30が装着され、且つ、カセットカバー6が閉鎖されると、プラテンホルダ12が印字位置に移動して、以下の各検出スイッチ20のオン状態に応じた処理が行われる。いずれかの検出スイッチ20がオン状態である場合S3:YES、CPU71は、複数の検出スイッチ20から出力される信号に基づいて、全ての検出スイッチ20がオン状態であるか否かを判断するS7。具体的には、CPU71は、複数の検出スイッチ20について、全てのスイッチ端子21が押圧されたことを検出すると、全ての検出スイッチ20がオン状態であると判断するS7:YES。全ての検出スイッチ20がオン状態である場合S7:YES、CPU71は、テープカセット30が不正な位置に装着されていると判断する。先述したように、カセット装着部8内でテープカセット30の位置ズレや浮きが生じている場合、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されていない。このとき、複数の検出スイッチ20は、アーム側面35の異常検出部83に対向して全てオン状態とされる図13参照。そして、CPU71は、液晶ディスプレイ5に、テープカセット30の装着位置が適正でない旨の表示を行うS9。例えば、S9では、液晶ディスプレイ5にテープカセットが適正な位置に装着されていません。といったテキスト表示が行われる。S9が実行されたのちはS7に戻り、CPU71は少なくとも一つの検出スイッチ20がオフ状態になるのを待ち受ける。つまり、テープカセット30が適正位置に装着されるまで、液晶ディスプレイ5にテープカセット30の装着位置が適正でない旨が表示される。一方、全ての検出スイッチ20がオン状態である場合以外はS7:NO、複数の検出スイッチ20のうちの一部が押圧されているため、CPU71は、テープカセット30が適正に装着されていると判断する。先述したように、テープカセット30が適正に装着されている場合、複数の検出スイッチ20はアーム側面35のカセット検出部80に対向して、非押圧部81および正常押圧部82のパターンに応じてオン状態またはオフ状態とされる。図12参照。そして、CPU71は、各検出スイッチ20のオンオフの組合せに基づいて、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の種類を特定するS11。具体的には、各検出スイッチ20のオンオフの組合せがテープカセットの種類に対応付けられているカセット特定テーブルが、あらかじめROM74に記憶されている。CPU71は、カセット特定テーブルを参照して、各検出スイッチ20のオンオフの組合せに対応するテープカセットの種類を特定する。そして、S11で特定されたテープカセット30の種類を、液晶ディスプレイ5にテキスト情報として表示するS13。本実施形態では、5つの検出スイッチ20a~20eのうち、検出スイッチ20a、20d、20eがオン状態となるパターンに対応するテープカセットの種類例えば、18mmの白テープとする。が、ROM74のカセット特定テーブルを参照して特定される。そして、液晶ディスプレイ5には、18mmの白テープが装着されました。という表示が行われる。なお、ここでは後述する表1のカセット特定テーブルとは異なる例を示している。次に、CPU71は、キーボード3からの入力があったか否かを判断するS15。キーボード3からの入力がある場合S15:YES、CPU71は、キーボード3から入力された文字等を印字データとして受け付けて、その印字データ文書データをRAM75のテキストメモリに記憶させるS17。なお、キーボード3からの入力がない場合S15:NO、S3に戻る。CPU71は、例えばキーボード3からの印字開始が指示されると、S11で特定されたテープカセット30の種類に応じて、テキストメモリに記憶された印字データを加工するS19。例えば、S19では、テープカセット30のテープ幅やテープ種類に好適な印字文字サイズや印字位置などが反映された印字データの加工処理が実行される。そして、CPU71は、S19で加工された印字データに基づいて、フィルムテープ59への印字処理を実行するS21。S21の印字処理では、先述したようにサーマルヘッド10およびテープ送りモータ23を駆動して、搬送されるフィルムテープ59の印字面に印字バッファに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、そのフィルムテープ59に両面粘着テープ58を貼着させた印字済テープ50をカット機構17によって切断する。S21が実行されたのち、メイン処理が終了する。以上説明したメイン処理図16によって、テープ印字装置1では、複数の検出スイッチ20がそれぞれ押圧されたパターンに応じて、カセット装着部8に装着されるテープカセット30に関する各種情報が認識される。すなわち、テープ印字装置1では、各検出スイッチ20のオンオフの組み合わせによって、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の種類のみならず、テープカセット30がカセット装着部8に装着されているか、および、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されているか、を認識することができる。本発明の第2の実施形態であるテープ印字装置1およびテープカセット30について、図17~図26を参照して説明する。図17は、第2の実施形態における、テープカセット30およびカセット装着部8を説明するための斜視図である。図18は、第2の実施形態における、テープカセット30が装着されたカセット装着部8の平面図である。図19は、複数の検出スイッチ20および係止片29が設けられたプラテンホルダ12の部分拡大図である。図20は、図19のIII-III線における矢視方向断面図である。図21は、カセット検出部80および係止溝84が設けられたアーム側面35の部分拡大図である。図22は、図21のIV-IV線における矢視方向断面図である。図23~図25は、第2の実施形態における、テープカセット30とプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。図26は、第2の実施形態における、CPU71によって実行されるメイン処理のフローチャートである。なお、本実施形態では、第1の実施形態のテープ印字装置1およびテープカセット30と同じ構造部分は同じ符号を付して説明を一部省略し、以下では異なる点を中心に説明する。第2の実施形態では、テープカセット30の前面にカセット検出部80とともに係止溝84が設けられる。また、テープ印字装置1のプラテンホルダ12に複数の検出スイッチ20とともに係止片29が設けられる。そして、テープ印字装置1において、複数の検出スイッチ20の検出結果に応じて、カセット装着部8に装着されるテープカセット30に関する各種情報が認識される場合を例示する。はじめに、第2の実施形態に係るテープ印字装置1の概略構成について説明する。図17~図19に示すように、本実施形態のテープ印字装置1は、基本的に第1の実施形態に係るテープ印字装置1と同じ構成を有するが、係止片29を備えている点で異なる。すなわち、プラテンホルダ12のカセット対向面12bには、複数の検出スイッチ20の下方において左右方向に延びる板状の突起部である係止片29が設けられている。係止片29は、カセット対向面12bに対して垂直に立設されており、複数の検出スイッチ20と同様にカセット装着部8内に存在するテープカセット30の前面つまり、アーム側面35と対向するように突出する。また、係止片29は、テープカセット30がカセット装着部8の適正位置に装着された状態で、後述する係止溝84と相対する高さ位置に設けられている。なお、カセット対向面12bのうちで、複数の検出スイッチ20および係止片29が設けられる最大範囲上下方向の幅は、共通部32の高さTと略等しい。詳細には、図20に示すように、係止片29は、カセット対向面12bの下側縁から後方側図20では左側に突出するように、プラテンホルダ12の下面が延設されている。係止片29のカセット対向面12bを基準とした突出高さは、各検出スイッチ20詳細には、スイッチ端子21のカセット対向面12bを基準とした突出高さと比較して略同一か、若干大きくなっている。また、係止片29には、その先端側図20では左側に向けて厚みが漸減するように、下面の一部が水平方向に対して傾斜した傾斜部29aが形成されている。次に、第2の実施形態に係るテープカセット30の概略構成について説明する。図17、図21および図22に示すように、本実施形態のテープカセット30は、基本的に第1の実施形態に係るテープカセット30と同じ構成を有するが、係止溝84を備えている点で異なる。すなわち、アーム部34の前面に相当するアーム側面35には、カセット検出部80の下方において左右方向に延びるスリット状の貫通孔である係止溝84が設けられている。なお、係止溝84も、アーム側面35における共通部32つまり、高さTの範囲内に設けられており、テープカセット30が適正に装着されると係止片29を内部に挿脱自在に対向配置される。詳細には、図22に示すように、係止溝84は、アーム側面35から側方に凹陥するように、カセットケース31詳細には、下ケース31bにおけるカセット検出部80の下方に形成されている。また、係止溝84には、その挿入側図22では右側に向けて開口幅図22では上下方向の長さが漸増するように、係止溝84の下壁の一部が水平方向に対して傾斜した傾斜部84aが形成されている。本実施形態のカセット検出部80は、第1の実施形態と同様に、5つの検出スイッチ20a~20eの配設位置図19参照に対応して、各検出部を結ぶ線が正面視図21参照でXをなすように、3つの非押圧部81a~81cおよび2つの正常押圧部82a、82bを有する。また、係止溝84は、係止片29の形成位置に対応して、アーム側面35における共通部32高さTの範囲の下側縁に沿って形成されている。先述したように、カセット検出部80は、テープカセット30の種類に応じたパターンで各検出部非押圧部81または正常押圧部82が設けられる。ただし、本実施形態のカセット検出部80では、各検出スイッチ20の対応する位置が全て非押圧部81となるパターン、または、各検出スイッチ20の対応する位置が全て正常押圧部82となるパターンは採用されない。つまり、本実施形態のカセット検出部80は、非押圧部81および正常押圧部82をそれぞれ少なくとも一つ有するパターンで構成される。ここで、さらに図23~図25を参照して、カセット検出部80および係止溝84と、複数の検出スイッチ20および係止片29との関係を説明する。図23に示すように、テープカセット30が適正に装着されている場合つまり、テープカセット30がカセット装着部8に装着され、且つ、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されている場合、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、係止片29がアーム側面35のうちで係止溝84に対向して、係止溝84の内部に挿入される。また、複数の検出スイッチ20が、アーム側面35のうちでカセット検出部80の各検出部非押圧部81または正常押圧部82に対向して、それぞれオフ状態またはオン状態とされる。具体的には、図23に示す例では、係止溝84の内部に係止片29が挿入されるとともに、第1の実施形態図12参照と同様に、検出スイッチ20a、20b、20dが非押圧部81a、81b、81cにそれぞれ挿入されてオフ状態となる。検出スイッチ20c、20eが正常押圧部82a、82bにそれぞれ押圧されてオン状態となる。このように、テープカセット30が適正に装着されている場合は、係止片29が係止溝84の内部に挿入されるため、各検出スイッチ20a~20eとカセット検出部80とが正しい位置で対向する。そして、テープ印字装置1では、検出スイッチ20c、20eがオン状態となった検出結果に基づいて、後述するようにテープカセット30に関する情報が取得される。一方、図24に示すように、カセット装着部8にテープカセット30が装着されていない場合、または、テープカセット30が不正な位置に装着されている場合つまり、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されていない場合には、テープカセット30が適正に装着されていない。この状態でプラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、係止片29が係止溝84ではなくアーム側面35の他の部位に対向する。このとき、複数の検出スイッチ20の全てについて、スイッチ端子21がアーム側面35に接触しないのでオフ状態に維持される。具体的には、図24に示す例では、図23に示す例とは異なり、係止片29と係止溝84との対向位置つまり、検出スイッチ20a~20eとカセット検出部80との対向位置が上下方向にズレが生じている。そのため、係止片29が、係止溝84に挿入されることなく、アーム側面35の他の部位に対向する。すると、プラテンホルダ12は、係止片29によって印字位置に向けた揺動が規制されるため、係止片29とアーム側面35とが対向した位置よりも印字位置側に移動することができない。さらに、係止片29は各スイッチ端子21と比較した突出高さが略同一または大きいため、係止片29がアーム側面35に対向した場合には各検出スイッチ20はアーム側面35によってオンされない。このように、テープカセット30が適正に装着されていない場合は、係止片29が係止溝84の内部に挿入されずに各検出スイッチ20a~20eとカセット検出部80との接触を妨げる。そして、テープ印字装置1では、全ての検出スイッチ20a~20eがオフ状態とされた検出結果に基づいて、後述するようにテープカセット30に関する情報が取得される。ところで、係止溝84は、テープカセット30がカセット装着部8に装着されている状態の適否によって、カセット検出部80の検出状態つまり、各検出スイッチ20のオンオフ状態を変化させる。そして、テープカセット30が適正に装着されていない場合には、全ての検出スイッチ20をオフ状態とする検出部の役割も果たしている。なお、先述したように、係止片29は傾斜部29aによって先端の厚みが漸減し、係止溝84は傾斜部84aによって挿入側の開口幅が漸増している。そのため、係止片29が係止溝84に対して僅かに下方向にズレた位置にある場合では、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、傾斜部29aおよび傾斜部84aの相互作用によって係止片29が係止溝84の内部に案内される。これにより、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置から僅かに浮いた程度であれば、係止片29を係止溝84内に適切に挿入させて、各検出スイッチ20をカセット検出部80に正確に対向させることができる。また、図25に示すように、テープカセット30の下面がプラテンホルダ12の係止片29に至らない高さ位置つまり、係止片29よりも上方にあるときは、全ての検出スイッチ20a~20eがアーム側面35に押圧されてオン状態とされる場合もある。この場合も、テープ印字装置1では、全ての検出スイッチ20a~20eがオン状態とされた検出結果に基づいて、後述するようにテープカセット30が正しく装着されていないと判断される。さらに、かかる状態において、稀ながら検出スイッチ20a~20eのうちで一部がオン状態となり、誤った検出結果が取得されるおそれもある。この場合は、テープカセット30がカセット装着部8内で正常な装着位置から極端に浮き上がった状態となっている。すると、プラテンホルダ12とテープカセット30のケースの一部図示せずとが干渉してプラテンローラ15とサーマルヘッド10とが接触しないので、テープ印字装置1では印字が行われない。次に、第2の実施形態に係るテープ印字装置1のメイン処理について、図26を参照して説明する。なお、図26に示すメイン処理も、テープ印字装置1が電源オンされると、CPU71がROM74に記憶されているプログラムに基づいて実行する。図26に示すように、メイン処理では、CPU71が、S1と同様にシステム初期化を実行するS31。そして、S3と同様に、複数の検出スイッチ20から出力される信号に基づいて、いずれかの検出スイッチ20がオン状態であるか否かを判断するS33。CPU71は、全ての検出スイッチ20がオフ状態である場合S33:NO、テープカセット30が適正に装着されていないと判断する。先述したように、テープカセット30がカセット装着部8に装着されていない場合、または、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されていない場合は、係止片29が係止溝84に挿入されない。そして、係止片29の干渉によって、複数の検出スイッチ20はアーム側面35によってオンされることはないために全てオフ状態とされる図24参照。そして、CPU71は、液晶ディスプレイ5に、印字を開始可能な状態ではない旨の表示を行うS35。例えば、S35では、液晶ディスプレイ5にテープカセットが装着されていない、または、テープカセットの装着位置が不正です。といったテキスト表示が行われる。S35が実行されたのちはS33に戻り、CPU71はいずれかの検出スイッチ20がオン状態となるのを待ち受ける。つまり、カセット装着部8にテープカセット30が装着され、かつ、カセットケース31が適正位置に配置されるまで、液晶ディスプレイ5に印字を開始可能な状態ではないつまり、テープカセット30が適正に装着されていない旨が表示される。なお、カセット装着部8にテープカセット30が適正に装着されていても、カセットカバー6が開放されていれば、液晶ディスプレイ5に印字を開始可能な状態ではない旨が表示されるS35。一方、いずれかの検出スイッチ20がオン状態である場合S33:YES、CPU71はさらに全ての検出スイッチ20がオン状態であるか否かを判断するS37。全ての検出スイッチ20がオン状態である場合S37:YES、テープカセット30が適正に装着されていないと判断する。先述したように、テープカセット30の下面がプラテンホルダ12の係止片29に至らない高さ位置にある場合は、全ての検出スイッチ20がアーム側面35に押圧されてオン状態とされる図25参照。この場合も、CPU71は、先述と同様に印字を開始可能な状態ではない旨の表示を行うS35。CPU71は、全ての検出スイッチ20がオン状態である場合以外はS37:NO、複数の検出スイッチ20のうちの一部がオン状態であるため、テープカセット30が適正に装着されていると判断する。先述したように、テープカセット30が適正に装着されている場合、係止片29が係止溝84に挿入される。すると、複数の検出スイッチ20は、係止片29によって干渉されることなく、アーム側面35のカセット検出部80に対向して、非押圧部81および正常押圧部82のパターンに応じてオン状態またはオフ状態とされる図23参照。以降の処理S41~S51は、第1の実施形態図16参照におけるS11~S21と同様である。以上説明したメイン処理図26によって、テープ印字装置1では、複数の検出スイッチ20がそれぞれ押圧されたパターンに応じて、カセット装着部8に装着されるテープカセット30に関する各種情報が認識される。すなわち、テープ印字装置1では、各検出スイッチ20のオンオフの組み合わせによって、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の種類のみならず、テープカセット30が適正に装着されているか否かつまり、テープカセット30がカセット装着部8に装着され、且つ、カセットケース31が適正位置に配置されているかを認識することができる。本発明の第3の実施形態であるテープ印字装置1およびテープカセット30について、図27~図35を参照して説明する。図27は、第3の実施形態における、カセットカバー6が開いた状態にあるテープ印字装置1の斜視図である。図28は、第3の実施形態における、テープカセット30およびカセット装着部8を説明するための斜視図である。図29は、複数の検出スイッチ20が設けられたカセット保持片200の部分拡大図である。図30は、図29のV-V線における矢視方向断面図である。図31は、カセット検出部80が設けられた左側面51の部分拡大図である。図32は、図31のVI-VI線における矢視方向断面図である。図33~図35は、テープカセット30とカセット保持片200とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。なお、本実施形態では、第2の実施形態のテープ印字装置1およびテープカセット30と同じ構造部分は同じ符号を付して説明を一部省略し、以下では異なる点を中心に説明する。第3の実施形態では、テープカセット30の左側面51に、カセット検出部80とともに突条部85が設けられる。また、テープ印字装置1のカセット保持片200に、複数の検出スイッチ20とともに嵌合溝204が設けられる。そして、テープ印字装置1において、複数の検出スイッチ20の検出結果に応じて、カセット装着部8に装着されるテープカセット30に関する各種情報が認識される場合を例示する。はじめに、第3の実施形態に係るテープ印字装置1の概略構成について説明する。本実施形態のテープ印字装置1は、基本的に第2の実施形態に係るテープ印字装置1と同じ構成を有するが、カセット装着部8内にカセット保持片200を備えるとともに、カセット保持片200に複数の検出スイッチ20が設けられている点で異なる。図27~図30に示すように、カセット保持片200は、カセット装着部8の左側縁に沿って立設された板状部材である。詳細には、カセット保持片200は、その立設方向図29では上下方向を長手とする略長方形状の本体部201を備えている。本体部201の上端縁部は、屈曲部206において右上方向図30では右上方向に傾斜した係止爪部205となっている。係止爪部205は、テープカセット30が適正に装着された場合に、後述するカセットケース31の左側面51の上端縁に接触可能な高さ位置に設けられる。本体部201における上下方向の略中央部は、その幅方向図29では左右方向にわたって左方向図30では左方向に突出するような断面山型に屈曲形成されている。本体部201の断面山形の屈曲は、カセット対向面202側から見た場合、溝状に陥入した嵌合溝204を形成している。嵌合溝204は、テープカセット30が適正に装着された場合に、後述するカセットケース31の突条部85が嵌合可能な高さ位置に設けられる。カセット保持片200には、屈曲部206と嵌合溝204との間からカセット装着部8に向けて突出する5つの検出スイッチ20が設けられている。言い換えると、各検出スイッチ20は、カセット対向面202から垂直に立設されて、カセット装着部8内に存在するテープカセット30の前面より詳細には、後述する左側面51と対向するように突出する。具体的には、各検出スイッチ20の本体部22は、カセット対向面202とは反対側の面に設置されている。そして、各本体部22の一端側では、本体部201を厚み方向図30では左右方向に貫通する複数の貫通孔203を介して、スイッチ端子21がカセット対向面202側で進退可能に連通して設置されている。本実施形態では、カセット保持片200のカセット対向面202に、5つの検出スイッチ20a~20eが、略均等間隔で交互に異なる2つの高さ位置に配設されており、各検出スイッチ20が上下方向に2段2列で構成される図29参照。なお、カセット対向面202のうちで、複数の検出スイッチ20a~20eおよび嵌合溝204が設けられる最大範囲上下方向の幅は、共通部32の高さTと略等しい。カセット保持片200の下端側は、カセット装着部8の底面を貫通する孔部を介して、本体カバー2の内部に挿入されている。本体カバー2の内部では、本体部201を前後方向図29では左右方向に貫通固定された細軸状の軸部208によって、カセット保持片200が回動可能に軸支される。カセット保持片200の下端縁部には、伸縮自在な弾性バネ210の一端側が接続されている。弾性バネ210の他端側は、本体カバー2の内部に固定された基部209に接続されている。そのため、カセット保持片200は、常には弾性バネ210の付勢力によって軸部208を中心として反時計回り方向に回動して、図33に示す解除位置に保持される。図33に示す解除位置では、カセット保持片200がカセット装着部8から離間する方向に移動して、カセット装着部8の底面から左上方向に傾斜した状態に保持される。これにより、カセット保持片200による干渉を受けることなく、テープカセット30をカセット装着部8に着脱することができる。一方、カセット保持片200は、外部からの応力によって弾性バネ210が伸張すると、軸部208を中心として時計回り方向に回動して、図30に示す係止位置に移動する。図30に示す係止位置では、カセット保持片200がカセット装着部8に近接する方向に移動して、カセット装着部8の底面から略垂直に立設した状態となる。このとき、カセット装着部8にテープカセット30が装着されていれば、後述するようにテープカセット30はカセット保持片200によって係止される。これにより、カセット装着部8の内部でのテープカセット30のズレや浮きの発生特に、カセットケース31の上下方向への移動が抑制される。ところで、カセットカバー6の下面には、下方に突出する略直方体状の保持爪押圧部250が設けられている図34等参照。詳細には、保持爪押圧部250は、カセットカバー6を閉鎖するときに、カセット保持片200の係止爪部205の上面に保持爪押圧部250の下端部が接触する位置に設けられている。なお、保持爪押圧部250の下端側は、下方に向けてその厚みが漸減するような傾斜面250aが形成されている。次に、第3の実施形態に係るテープカセット30の構造について説明する。本実施形態のテープカセット30は、基本的に第2の実施形態に係るテープカセット30と同じ構成を有するが、カセットケース31の左側面51にカセット検出部80および突条部85が設けられている点で異なる。図28、図29、図31および図32に示すように、カセットケース31の左側面51には、共通部32つまり、高さTの範囲内に、カセット検出部80が設けられている。そのため、テープカセット30が適正に装着された状態でカセット保持片200が係止位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ20がカセット検出部80に対向する。カセット検出部80は、第2の実施形態と同様に、複数の検出スイッチ20にそれぞれ対応して各検出部非押圧部81または正常押圧部82を有する。また、カセットケース31の左側面51には、カセット検出部80の下方において左右方向に延びる鍔状の突条部85が設けられている。突条部85も、左側面51における共通部32つまり、高さTの範囲内に設けられており、テープカセット30が適正に装着されると嵌合溝204の内部に嵌脱自在に対向配置される。詳細には、図32に示すように、突条部85は、左側面51から側方に突出するように、カセットケース31詳細には、下ケース31bのカセット検出部80の下方において水平に形成されている。なお、突条部85の左側面51を基準とした突出高さは、各検出スイッチ20詳細には、スイッチ端子21のカセット対向面202を基準とした突出高さと比較して略同一か、若干大きくなっている。なお、上記の例では、テープカセット30の左側面51に突条部85を設け、カセット保持片200に嵌合溝204を設けたが、その逆でも良い。即ち、カセット保持片200に突条部を設け、この突条部を嵌脱自在に対応する嵌合溝を、テープカセット30の左側面51に設けてもよい。本実施形態のカセット検出部80は、左側面51における中心線Nを中心とした所定幅ここでは、共通部32の高さTの範囲内に、5つの検出スイッチ20a~20eの配設位置に対応して、各検出部を結ぶ線が正面視図31参照でWをなすようにつまり、上下方向に2段で、3つの非押圧部81a~81cおよび2つの正常押圧部82a、82bを有している。また、突条部85が嵌合溝204の形成位置に対応して、左側面51における共通部32高さTの範囲内における下側縁に沿って形成されている。先述したように、カセット検出部80は、テープカセット30の種類に応じたパターンで各検出部非押圧部81または正常押圧部82が設けられる。ただし、本実施形態のカセット検出部80では、第2の実施形態と同様に、各検出スイッチ20の対応する位置が全て非押圧部81となるパターン、または、各検出スイッチ20の対応する位置が全て正常押圧部82となるパターンは採用されない。ここで、さらに図34および図35を参照して、カセット検出部80および突条部85と、複数の検出スイッチ20および嵌合溝204との関係を説明する。まず、テープカセット30が装着された状態でカセットカバー6を閉鎖させると、開放位置に保持されるカセット保持片200の係止爪部205の上面に、保持爪押圧部250の下端部詳細には、傾斜面250aが押圧される。このとき、傾斜面250aに沿って係止爪部205が摺動する作用によって、カセット保持片200を時計回り方向に回動させる応力が生じる。図34に示すように、テープカセット30が適正に装着されている場合つまり、テープカセット30がカセット装着部8に装着され、且つ、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されている場合、保持爪押圧部250の押圧によってカセット保持片200が時計回り方向に回動して係止位置に向けて移動する。カセット保持片200が係止位置に移動すると、嵌合溝204が左側面51のうちで突条部85に対向して、嵌合溝204に突条部85が嵌合されるとともに、係止爪部205が左側面51の上端縁に接触する。これにより、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に固定され、カセットケース31にズレや浮き特に上下方向への移動が生じることが防止される。さらに、カセット保持片200が係止位置に移動すると、複数の検出スイッチ20が左側面51のうちでカセット検出部80の各検出部非押圧部81または正常押圧部82に対向して、オフ状態またはオン状態とされる。具体的には、図34に示す例では、検出スイッチ20aが非押圧部81aに挿入されてオフ状態となり、検出スイッチ20bが正常押圧部82aに押圧されてオン状態となる。図示しないが、検出スイッチ20cは非押圧部81bに挿入されてオフ状態となり、検出スイッチ20dは非押圧部81cに挿入されてオフ状態となり、検出スイッチ20eは正常押圧部82bに押圧されてオン状態となる。その結果、テープ印字装置1では、検出スイッチ20b、20eがオン状態となった検出結果に基づいて、テープカセット30に関する情報が取得される。なお、カセット保持片200が係止位置まで移動すると、先述したように、カセットカバー6の係止ロック4がロック孔7に嵌め込まれて係止されて、カセットカバー6の自然開放が防止される。また、プラテンホルダ12が印字位置に移動して、テープ印字装置1は印字可能な状態となる。一方、図35に示すように、カセット装着部8にテープカセット30が装着されていない場合、または、テープカセット30が不正な位置に装着されている場合つまり、カセットケース31がカセット装着部8の適正位置に配置されていない場合には、テープカセット30が適正に装着されていない。この状態で保持爪押圧部250の押圧によってカセット保持片200が時計回り方向に回動すると、嵌合溝204が突条部85ではなく左側面51の他の部位に対向する。このとき、複数の検出スイッチ20の全てについて、スイッチ端子21が左側面51に接触しないのでオフ状態に維持される。具体的には、図35に示す例では、図34に示す例とは異なり、嵌合溝204と突条部85との対向位置つまり、検出スイッチ20a~20eとカセット検出部80との対向位置が上下方向にズレが生じている。そのため、突条部85は、嵌合溝204に嵌合されることなく、カセット対向面202の他の部位に接触する。すると、カセット保持片200は、突条部85によって係止位置に向けた回動が規制されるため、突条部85とアーム側面35とが接触した位置よりも係止位置側に移動することができない。さらに、突条部85が各スイッチ端子21と比較した突出高さが略同一または大きいため、突条部85がカセット対向面202に接触した場合には各検出スイッチ20は左側面51によってオンされない。このように、テープカセット30が適正に装着されていない場合は、突条部85が嵌合溝204に嵌合されずに各検出スイッチ20a~20eとカセット検出部80との接触を妨げる。そして、テープ印字装置1では、全ての検出スイッチ20a~20eがオフ状態とされた検出結果に基づいて、テープカセット30に関する情報が取得される。なお、突条部85がカセット対向面202に接触すると、保持爪押圧部250をさらに下方に移動させることができない。つまり、カセットカバー6を係止ロック4がロック孔7に嵌め込まれる位置まで閉鎖することができない。カセットカバー6を閉鎖できないとプラテンホルダ12を印字位置に移動させることができないため、テープ印字装置1は印字可能な状態とはならない。つまり、テープ印字装置1では、テープカセット30が適正に装着されない限り、物理的に印字を開始することができないようになっている。ところで、カセット検出部80は、カセットケース31において、サーマルヘッド10に相対するヘッド装着部39が設けられた長辺側の側面つまり、前面とは異なる短辺側の両側面のうち、ヘッド装着部39に近いほうの左側面51に設けられている。また、複数の検出スイッチ20は、左側面51に対して接離可能なカセット保持片200に設けられている。そのため、印字品質への影響が大きいサーマルヘッド10に比較的近い部位を基準として、設置スペースに余裕がある左側面51を有効利用しつつ、テープカセット30が適正に装着されたか否かを検出できる。第3の実施形態に係るテープ印字装置1のメイン処理は、第2の実施形態図26参照と同様である。このメイン処理図26によって、テープ印字装置1では、各検出スイッチ20のオンオフの組み合わせによって、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の種類のみならず、テープカセット30が適正に装着されているか否かつまり、テープカセット30がカセット装着部8に装着され、且つ、カセットケース31が適正位置に配置されているかを認識することができる。また、本実施形態に示すテープカセット30図32等参照において、左側面51に突条部85を設けず、且つ、カセット保持片200に嵌合溝204を設けないようにしてもよい。すると、テープ印字装置1では、テープカセット30が適正に装着されていない場合でも、突条部85による干渉を受けずにカセットカバー6を任意に閉鎖可能となる。この場合は、第1の実施形態と同様のメイン処理図16参照によって、各検出スイッチ20の検出結果に応じてテープカセット30に関する情報を取得できる。ところで、上記実施形態において、カセット検出部80が本発明のカセット検出部に相当し、非押圧部81および正常押圧部82が本発明の検出部に相当する。サーマルヘッド10およびテープ送りモータ23が、本発明の印字手段に相当する。図26に示すメイン処理のS33およびS37を実行する制御回路部70詳細には、CPU71が、本発明の第1判断手段に相当する。図26に示すメイン処理のS41を実行する制御回路部70詳細には、CPU71が、本発明の第2判断手段に相当する。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更が可能である。例えば、上述の第1~第3の実施形態では、複数の検出部非押圧部81および正常押圧部82が中心線Nを挟んで均等な高さ幅で配置されるように、テープカセット30のアーム側面35または左側面51にカセット検出部80を設けているプラテンホルダ12またはカセット保持片200に設けられる複数の検出スイッチ20についても同様。そして、テープ幅やカセット幅などに関係なくテープカセット30に関する情報が取得される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、テープ幅やカセット幅などに応じて、カセット検出部80の検出部および検出スイッチ20の数量や配設態様などを適宜変更することができる。図36は、カセット検出部80の各検出部をアーム側面35に1段で設けた幅狭のテープカセット30を示す図である。図37は、カセット検出部80の各検出部をアーム側面35に3段で設けた幅広のテープカセット30を示す図である。テープ幅が所定値例えば、12mm以下である幅狭のテープカセット30のみが使用されるテープ印字装置1では、装着されるテープカセット30の種類が少ないため、5つよりも少ない検出スイッチ20を設けたり、複数の検出スイッチ20を上下方向に1段1列で設けたりしてもよい。逆に、テープ幅が所定値例えば、12mmよりも大きい幅広のテープカセット30も使用可能なテープ印字装置1では、装着されるテープカセット30の種類が多いため、5つ以上の検出スイッチ20を設けたり、複数の検出スイッチ20を上下方向に複数段複数列で設けたりしてもよい。同様に、カセット検出部80についても、テープカセット30のテープ幅に応じて、各検出部の数量や段数列数を変更することができる。なお、カセット検出部80の検出部によって構成される1段1列は、2以上の検出部で構成されてもよいし、1つの検出部で構成されてもよい検出スイッチ20についても同様。具体的には、図36に示す幅狭のテープカセット30のように、テープ幅が所定値以下である場合例えば、12mm、アーム側面35における共通部32高さTの範囲内の所定高さに、カセット検出部80が有する3つの検出部非押圧部81a、81bおよび正常押圧部82aを1段で設ける。これに対応して、プラテンホルダ12のカセット対向面12bに、3つの検出スイッチ20を上下方向に1段で設ける。これによれば、テープ幅等が小さいテープカセット30のように側面高さ上下方向の幅が小さくてもテープ種類を適切に検出できるとともに、検出スイッチ20の数量を抑制してテープ印字装置1の製造コストを抑制することができる。また、図37に示す幅広のテープカセット30のように、テープ幅が所定値よりも大きい場合例えば、36mm、アーム側面35における共通部32高さTの範囲内に3つの検出部非押圧部81a、81bおよび正常押圧部82aを設けるとともに、共通部32の範囲外上方に2つの検出部非押圧部81dおよび正常押圧部82bを設け、共通部32の範囲外下方に2つの検出部非押圧部81cおよび正常押圧部82cを設ける。つまり、カセット検出部80の各検出部を、共通部32を含めた所定高さの範囲内で上下方向に3段で設ける。これに対応して、プラテンホルダ12のカセット対向面12bに、7つの検出スイッチ20を上下方向に3段で設ける。これによれば、テープ幅等が大きいテープカセット30では側面高さ上下方向の幅が大きいことを利用して、多数の検出スイッチ20によって多数のテープ種類を検出することができる。なお、図36および図37に示すカセット検出部80では、各検出部非押圧部81a、81bおよび正常押圧部82aを中心線N上に均等間隔で配置しているが、共通部32高さTの範囲内に配置されていればよい。また、図37に示すカセット検出部80では、共通部32の範囲外の上下方向に2つの検出部を設けているが、共通部32の範囲外の上下方向のいずれかに任意の数量および位置で検出部を設けてもよい。また、係止溝84および、係止溝84に対応する係止片29は、各側面内であれば、その位置、大きさ、数量、形状等は任意である。同様に、突条部85および、突条部85に対応する嵌合溝204は、各側面内であれば、その位置、大きさ、数量、形状等は任意である。例えば、図36に示す例では、テープカセット30のアーム側面35に、上下方向を長手とする2つの係止溝84が設けられている。この場合は、プラテンホルダ12のカセット対向面12bにも、2つの係止溝84にそれぞれ対応する係止片29が設けられる。ところで、上記のように各検出部の段数列数が異なる複数種のテープカセット30を一のテープ印字装置1で使用する場合、各テープカセット30が共通の検出スイッチで検出されることが好ましい。そして、テープ幅等に応じて実際に使用される検出スイッチの数量を可変とするための構造を、テープカセット30に設けることが好適であり、以下説明する。図38は、アーム側面35の第1領域W1および第2領域W2にカセット検出部80を設けた幅広のテープカセット30を示す図である。図39は、変形例における、複数の検出スイッチ300が設けられたプラテンホルダ12の部分拡大図である。図40は、幅広のテープカセット30と変形例のプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための、図38のVII-VII線および図39のVIII-VIII線における矢視方向断面図である。図41は、図38に示すテープカセット30において、第1領域W1に係止溝84を設けた場合の部分拡大図である。図42は、アーム側面35の第1領域W1のみにカセット検出部80を設けた幅狭のテープカセット30を示す図である。図43は、幅狭のテープカセット30と変形例のプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための、図38のVII-VII線および図42のIX-IX線における矢視方向断面図である。図44は、図42に示すテープカセット30において、第1領域W1に係止溝84を設けた場合の部分拡大図である。図45は、図42に示すテープカセット30において、逃がし溝86に代えて逃がし段差87を設けた変形例を示す図である。図46は、変形例の幅狭のテープカセット30と変形例のプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための、図38のVII-VII線および図45のX-X線における矢視方向断面図である。図47は、図45に示すテープカセット30において、第1領域W1に係止溝84を設けた場合の部分拡大図である。図48は、図44に示すテープカセット30において、逃がし溝86に代えて逃がし孔88を設けた他の変形例を示す図である。図49は、適正に装着されていない幅狭のテープカセット30と変形例のプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。図50は、適正に装着されていない幅広のテープカセット30と変形例のプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。図51は、適正に装着されていない幅狭のテープカセット30と他の変形例のプラテンホルダ12とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。図38に示す幅広例えば、テープ幅36mmのテープカセット30では、アーム側面35における共通部32の高さT1の範囲内以下、第1領域W1に、4つの検出部非押圧部81a、81b、81cおよび正常押圧部82aが上下方向に2段で設けられている。また、アーム側面35における高さT2から共通部32の高さT1を除いた範囲以下、第2領域W2に、2つの検出部非押圧部81dおよび正常押圧部82bが上下方向に1段で設けられている。詳細には、第1領域W1の上下方向にそれぞれ第2領域W2が形成されるが、非押圧部81dおよび正常押圧部82bは下側の第2領域W2に設けられている。つまり、カセット検出部80の各検出部が、共通部32を含めた所定高さの範囲内第1領域W1および第2領域W2で上下方向に3段で設けられている。一方、図39に示すように、プラテンホルダ12のカセット対向面12bには、カセット検出部80の各検出部に対応して、6つの検出スイッチ300が上下方向に3段3列で設けられている。詳細には、各検出スイッチ300a~300fは、図38に示す非押圧部81a、正常押圧部82a、非押圧部81c、正常押圧部82b、非押圧部81b、非押圧部81dにそれぞれ対応している。なお、カセット対向面12bのうちで、複数の検出スイッチ300a~300fが設けられる最大範囲上下方向の幅は、アーム側面35における高さT2と略等しい。そして、図40に示すように、テープカセット30が適正に装着されている場合、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、複数の検出スイッチ300がアーム側面35のうちでカセット検出部80の各検出部非押圧部81または正常押圧部82に対向する。具体的には、一部の検出スイッチ300図40に示す検出スイッチ300aおよび図示外の検出スイッチ300f、300d、300eが、それぞれ非押圧部81a~81dに挿入されてオフ状態となる。残りの検出スイッチ300図40に示す検出スイッチ300b、300cが、それぞれ正常押圧部82a、82bに押圧されてオン状態となる。ところで、図41に示すように、図38に示すような幅広のテープカセット30において、第2の実施形態図21等参照と同様の係止溝84を、第1領域W1における各検出部の左右側に設けてもよい。この場合には、プラテンホルダ12のカセット対向面12bにおいて、図41に示す係止溝84と対向する位置に、第2の実施形態図19等参照と同様の係止片29が設けられる。つまり、図示しないが、プラテンホルダ12のカセット対向面12bでは、係止片29が検出スイッチ20の上下側ではなく左右側に設けられる。なお、図41に示すテープカセット30の例では、カセット検出部80の各検出部非押圧部81a~81c、正常押圧部82aのうちで、テープカセット30の着脱方向つまり、上下方向に対して最も高い位置にある非押圧部81bおよび正常押圧部82aと同程度の高さ位置に係止溝84を設けている。これによれば、第2の実施形態と同様に、プラテンホルダ12が印字位置に移動したときに係止溝84に係止片29が嵌め込まれると、第1領域W1および第2領域W2に設けられた各検出部にそれぞれ対向する各検出スイッチ300が選択的にオン状態またはオフ状態とされる。一方、図42に示す幅狭例えば、テープ幅9mmのテープカセット30では、図38に示す幅広のテープカセット30と同様に、第1領域W1に4つの検出部非押圧部81a、81b、81cおよび正常押圧部82aが上下方向に2段で設けられている。ただし、アーム側面35において、第1領域W1以外にはカセット検出部80が設けられておらず、第1領域W1の下方に検出スイッチ300を挿脱可能な逃がし溝86が形成されている。逃がし溝86は、アーム側面35における第1領域W1以外の部位ここでは、第1領域W1の下方に形成された凹部であって、テープカセット30が適正に装着された状態で第1領域W1以外に対向可能な検出スイッチ300と対向する位置ここでは、図39に示す検出スイッチ300c、300eに対向する位置を少なくとも含んでいる。例えば、テープ印字装置1において、カセット装着部8に装着されている幅広のテープカセット30図38参照を取り外し、図42に示す幅狭のテープカセット30を装着したとする。そして、図43に示すように、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、第1領域W1に対向する検出スイッチ300が、アーム側面35のうちでカセット検出部80の各検出部にそれぞれ対向する。また、第1領域W1に対向しない複数の検出スイッチ300が、アーム側面35のうちで逃がし溝86にそれぞれ対向する。具体的には、第1領域W1に対向する一部の検出スイッチ300図43に示す検出スイッチ300aおよび図示外の検出スイッチ300f、300dが、それぞれ非押圧部81a~81cに挿入されてオフ状態となる。また、第1領域W1に対向する残りの検出スイッチ300図43に示す検出スイッチ300bが、正常押圧部82aに押圧されてオン状態となる。一方、第1領域W1に対向しない検出スイッチ300図43に示す検出スイッチ300cおよび図示外の検出スイッチ300eは、それぞれ逃がし溝86に挿入されてオフ状態に維持される。このように、幅狭のテープカセット30では、第1領域W1に対向しない検出スイッチ300に対応して、各検出スイッチ300が押圧されないつまり、オンされないように逃がすための凹部逃がし溝86を設けている。そのため、テープ印字装置1では、複数の検出スイッチ300が第1領域W1のみに接触可能となり、幅広のテープカセット30よりも実際に使用される検出スイッチ300の数量を少なくして、カセット検出部80に応じたテープカセット30に関する情報が正確に取得できる。さらに、カセット検出部80に対向しない検出スイッチ300がカセットケース31の側面によって押圧されてしまい、テープカセット30の種類が誤検出されるような不具合の発生を抑制できる。なお、図44に示すように、図42に示すような幅狭のテープカセット30において、図41に示す幅広のテープカセット30と同様に、第1領域W1における各検出部の左右側に係止溝84を設けてもよい。そして、プラテンホルダ12のカセット対向面12bに、図44に示す係止溝84と対応する係止片29を設ければよい。これによれば、プラテンホルダ12が印字位置に移動したときに係止溝84に係止片29が嵌め込まれると、第1領域W1の各検出部にそれぞれ対向する各検出スイッチ300が選択的にオン状態またはオフ状態とされ、第2領域W2の各検出部にそれぞれ対向する各検出スイッチ300がオフ状態に維持される。上記の図42および図43に示す例では、第1領域W1に対向しない検出スイッチ20を逃がす構成として凹部逃がし溝86を採用したが、これに限定されず孔部や段差を採用してもよい。例えば、図45に示す幅狭例えば、テープ幅9mmのテープカセット30は、図42に示すテープカセット30とほぼ同一構成であるが、逃がし溝86に代えて逃がし段差87が形成されている。逃がし段差87は、アーム側面35における第1領域W1以外の部位ここでは、第1領域W1の下方を内側に向けて階段状に曲げ形成した段差であって、テープカセット30が適正に装着された状態で第1領域W1以外に対向可能な検出スイッチ300と対向する位置ここでは、図39に示す検出スイッチ300c、300eに対向する位置を少なくとも含んでいる。かかる構成においても、図46に示すように、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、第1領域W1に対向しない検出スイッチ300図46に示す検出スイッチ300cおよび図示外の検出スイッチ300eが、アーム側面35のうちで逃がし段差87に対向してオフ状態に維持される。もちろん、図45に示すような幅狭のテープカセット30においても、図44に示す幅狭のテープカセット30と同様に、第1領域W1における各検出部の左右側に係止溝84を設けてもよい図47参照。また、図48に示す幅狭例えば、テープ幅9mmのテープカセット30は、図44に示すテープカセット30とほぼ同一構成であるが、逃がし溝86に代えて逃がし孔88が形成されている。逃がし孔88は、アーム側面35における第1領域W1以外の部位ここでは、第1領域W1の下方を貫通する孔部であって、テープカセット30が適正に装着された状態で第1領域W1以外に対向可能な検出スイッチ300と対向する位置ここでは、図39に示す検出スイッチ300c、300eに対向する位置に形成される。この場合も、プラテンホルダ12が印字位置に向けて移動すると、第1領域W1に対向しない検出スイッチ300すなわち、検出スイッチ300c、300eが、アーム側面35のうちで逃がし孔88にそれぞれ挿入されてオフ状態に維持される。ここで、テープ印字装置1にて検出されるテープカセット30の種類以下、テープ種類について、より具体的に説明する。ここでは、図39に示すプラテンホルダ12を備えたテープ印字装置1において、以下の表1に示すカセット特定テーブルを参照してテープ種類が特定される場合を例示して説明する。表1のカセット特定テーブルには、テープカセット30に設けられるカセット検出部80の各検出部非押圧部81および正常押圧部82の組み合わせに応じて、そのテープカセット30の種類以下、テープ種類が定義されている。テープ種類は、テープカセット30のテープ幅ここでは、3.5mm~36mmまでの7サイズ、テープ種ここでは、ラミネートタイプまたはレセプタータイプ、印字速度ここでは、通常または高速の他、テープ種類が適正に特定されない不正なカセット装着状態ここでは、エラー1~3などを示す。より詳細には、表1のカセット特定テーブルでは、第1領域W1に対向する4つの検出スイッチと、第2領域W2に対向する2つの検出スイッチとが、それぞれオン状態ONまたはオフ状態OFFのいずれであるかの組み合わせに応じて、上記のテープ種類が対応付けられている。ここでは、図39に示す複数の検出スイッチ300のうちで、検出スイッチ300b、300f、300d、300aが、表1に示す第1領域W1の検出スイッチ1~4にそれぞれ対応している。また、検出スイッチ300c、300eが、表1に示す第2領域W2の検出スイッチ5~6に対応している。なお、表1のカセット特定テーブルでは、計6つの検出スイッチ300のオンオフ状態の総組合せ数である最大64個の検出パターンに対応して、最大64個のテープ種類を特定可能である。ここでは、最大64個の検出パターンのうち、27個の検出パターンに対応するテープ種類が設定されているため、残り37個の検出スイッチ300の組合せに対応する任意のテープ種類を追加することができる。また、カセット特定テーブルに登録済みのテープ種類を削除したり、各検出パターンとテープ種類との対応を変更したり、各検出パターンに対応するテープ種類の内容を変更したりすることができる。図39に示すプラテンホルダ12を具備するテープ印字装置1では、図38に示す幅広のテープカセット30が適正に装着されている場合、検出スイッチ300b、300cがオン状態とされる図40参照。つまり、検出スイッチ1および5がONとなり、他の検出スイッチ2~4、6がOFFとなる。そのため、先述のS11図16参照では、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類36mmラミネート通常が特定される。また、図42または図45に示す幅狭のテープカセット30が適正に装着されている場合、検出スイッチ300bのみがオン状態とされる図43、図46参照。つまり、検出スイッチ1がONとなり、他の検出スイッチ2~6がOFFとなる。そのため、先述のS11図16参照では、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類9mmラミネート高速が特定される。一方、テープカセット30がカセット装着部8に装着されていない場合、または、テープカセット30が検出スイッチ300に接触する高さ位置に至っていない場合、全ての検出スイッチ300がオフ状態とされるつまり、検出スイッチ1~6が全てOFFとなる。そのため、先述のS5図16参照において、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー2が特定されてエラー警告が出力される。また、テープカセット30が適正に装着されていない場合、第1領域W1の検出スイッチ1~4が全てONとなる。このとき、第2領域W2の検出スイッチ5~6が、後述するように全てONとなる場合と全てOFFとなる場合とが生じうる。いずれの場合も、特定の検出スイッチ300つまり、第1領域W1の検出スイッチ1~4がONとされているため、先述のS9図16参照において、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー1またはエラー3が特定されてエラー警告が出力される。具体的には、図49に示す例では、幅狭のテープカセット30がカセット装着部8における適正位置から浮き上がった状態で装着されて、アーム側面35における異常押圧部83が検出スイッチ300a、300b、300d、300fを押圧している。一方、検出スイッチ300c、300eは逃がし段差87に対向しているため、オフ状態のままである。つまり、第1領域W1の検出スイッチ1~4が全てONとなり、第2領域W2の検出スイッチ5~6が全てOFFとなる。そのため、先述のS9では、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー1が特定される。また、図50に示す例では、幅広のテープカセット30がカセット装着部8における適正位置から浮き上がった状態で装着されて、アーム側面35における異常押圧部83が検出スイッチ300a~300fを全て押圧している。つまり、第1領域W1の検出スイッチ1~4のみならず、第2領域W2の検出スイッチ5~6もONとなる。そのため、先述のS9では、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー3が特定される。ところで、テープ印字装置1には、その用途、価格、性能などに応じて、幅狭のテープカセット30のみを装着可能な機種専用モデルと、幅狭のテープカセット30および幅広のテープカセット30の両方を装着可能な機種多用途モデルとが存在する。上記の例では、図39に示すプラテンホルダ12を具備する多用途モデルのテープ印字装置1におけるテープ種類の特定態様を説明した。そこで、以下では、専用モデルのテープ印字装置1におけるテープ種類の検出態様を説明する。専用モデルのテープ印字装置1では、幅狭のテープカセット30が適正に装着されると第1領域W1に設けられた検出部のみに対向するように、プラテンホルダ12に各検出スイッチ300を有している。具体的には、図39に示すようなプラテンホルダ12を専用モデルのテープ印字装置1に具備させる場合、第2領域W2に対向可能な検出スイッチ300c、300eは設けられない。そのため、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類が特定される場合も、第2領域W2の検出スイッチ5~6は常にOFFとされ、第2領域の検出スイッチ5~6のいずれかがONとなる検出パターンは特定されない。その結果、幅狭のテープカセット30が適正に装着されている場合、先述のS11図16参照では、表1のカセット特定テーブルを参照して第1領域の検出スイッチ1~4の検出パターンに対応するテープ種類表1では、NO.1~16までのテープ種類が特定される先述の図12においても同様。テープカセット30がカセット装着部8に装着されていない場合、または、テープカセット30が検出スイッチ300に接触する高さ位置に至っていない場合は、多用途モデルのテープ印字装置1と同様に、全ての検出スイッチ300がオフ状態とされる。そのため、先述のS5図16参照において、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー2が特定されてエラー警告が出力される先述の図14においても同様。テープカセット30が適正に装着されていない場合、第1領域W1の検出スイッチ1~4が全てONとなる。具体的には、図51に示す例では、幅狭のテープカセット30がカセット装着部8における適正位置から浮き上がった状態で装着されて、アーム側面35における異常押圧部83が検出スイッチ300a、300b、300d、300fを押圧している。一方、第2領域W2に対向する検出スイッチ300c、300eが存在しないため、第2領域W2の検出スイッチ5~6が全てOFFとして検出される。つまり、特定の検出スイッチ300つまり、第1領域W1の検出スイッチ1~4がONとされているため、先述のS9において、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー1が特定されてエラー警告が出力される先述の図13においても同様。なお、テープ印字装置1およびテープカセット30に雄雌関係凹凸関係を有する一対の嵌合部例えば、係止溝84と係止片29、または、突条部85と嵌合溝204を設けた場合も、テープ種類の特定態様は上記と同様である。すなわち、幅狭のテープカセット30が適正に装着されている場合図23、図34参照、先述のS41図26参照では、表1のカセット特定テーブルを参照して第1領域の検出スイッチ1~4の検出パターンに対応するテープ種類が特定される。また、テープカセット30がカセット装着部8に装着されていない場合や、テープカセット30が適正に装着されていない場合などは図24、図25、図33、図35参照、先述のS35図26参照において、表1のカセット特定テーブルを参照してテープ種類エラー1またはエラー2が特定されてエラー警告が出力される。ところで、所定の最大テープ幅例えば、36mmまでのテープが使用されることを想定してテープ印字装置1を設計生産したものの、事後的にテープ幅がより大きいテープ例えば、48mm幅のテープを提供する必要が生じることもありうる。この場合、新規に追加使用される幅広ここでは、48mmのテープカセット30に対応して、テープ印字装置1に設けられる検出スイッチ20の数量および段数を増やす。そして、ROM74に記憶されているカセット特定テーブルに、この新規に追加されるテープカセット30に対応する各検出スイッチ20のオンオフの検出パターンを登録する。さらに、あらかじめ幅狭のテープカセット30に、上記のように第1領域W1に対向しない検出スイッチ20を逃がす構成つまり、逃がし溝86を設けておく。これにより、テープ印字装置1において、すでに出荷した36mm幅以下のテープカセット30に影響を与えることなく、当初想定されていなかった48mm幅のテープカセット30を使用することができる。以上説明したように、カセット検出部80をカセット幅やテープ幅に応じた最適な段数列数で配置された複数の検出部非押圧部81および正常押圧部82で構成することで、カセット検出部80のパターンつまり、複数の検出部の数量や位置などの自由度を高めることができる。そして、テープ印字装置1で検出可能なテープカセット30の種類数を効率よく設定することができる。また、テープカセット30のカセット幅やテープ幅が所定値以下である場合、カセット検出部80を第1領域W1に設けている。そのため、カセット幅やテープ幅が小さいテープカセット30では、そのケース側面が狭いのに対応して、より少ない面積でカセット検出部80を効率よく構成することができる。さらに、逃がし溝86を第1領域W1の上下方向側の少なくとも一方に設けることが好適である。これにより、特に検出スイッチ300はテープカセット30の幅方向つまり、テープカセット30の着脱方向に位置ズレを生じるおそれが高いことを鑑みて、検出スイッチ300による誤検出が生じやすい第1領域W1の両側に位置する検出スイッチ300をオフ状態とすることで誤検出を効率的に防止できる。また、テープカセット30のカセット幅やテープ幅が所定値よりも大きい場合、カセット検出部80を第1領域W1および第2領域W2に設けている。そのため、カセット幅やテープ幅が大きいテープカセットでは、そのケース側面が広いのに対応して、より大きな面積でカセット検出部80を構成することで、テープ印字装置1で検出可能なテープカセット30の種類数を増やすことができる。さらに、第2領域W2を、第1領域W1の上下方向側の少なくとも一方に設けることが好適である。これによれば、第1領域W1からテープカセット30の幅方向に拡大された領域つまり、第2領域W2を有効活用して、テープ印字装置1で検出可能なテープカセット30の種類数を増やすことができる。また、当初想定していなかった幅広のテープカセット30を後から投入する場合でも、そのカセット幅やテープ幅に応じてカセット検出部80を拡大つまり、検出部の数量や段数を増加させることができる。その結果、テープ印字装置1では、すでに出荷された幅狭のテープカセット30に影響を与えることなくつまり、カセット検出部の構成を変える必要がなく、検出可能なテープカセット30の種類数を増加させることができる。ところで、テープ印字装置1では、カセット装着部8に装着されたテープカセット30は、凹陥部8aの側壁や位置決めピン102、103等によって水平方向前後方向および左右方向への移動は制限される。さらに、第2および第3の実施形態のように、テープ印字装置1およびテープカセット30に雄雌関係凹凸関係を有する一対の嵌合部例えば、係止溝84と係止片29、または、突条部85と嵌合溝204を備えた場合は、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の上下方向への移動も制限される。しかし、第1の実施形態のように、テープ印字装置1およびテープカセット30に雄雌関係凹凸関係を有する一対の嵌合部を備えていない場合は、カセット装着部8の内部でテープカセット30の上下方向への位置ズレいわゆる、浮きが生じるおそれがある。テープカセット30に浮きが生じると、検出スイッチ20が適正な非押圧部81に対向せずに、その上下方向に位置する他の非押圧部81または正常押圧部82に対向してしまい、テープ印字装置1にて誤ったテープ種類が認識されることがある。そこで、カセット検出部80の各検出部および、これらに対応する検出スイッチ20、300は、各検出部をそれぞれ結ぶ線がテープカセット30の着脱方向すなわち、上下方向と交差するように設けられることが好適である例えば、図31、図36、図37、図38、図39、図42、図45等参照。つまり、カセット検出部80の各検出部は、テープカセット30の側面において、左右方向にそれぞれ異なる位置に配置される言い換えると、上下方向に重ならないことが好適である。これにより、テープカセット30に浮きが生じたとしても、検出スイッチ20、300は必ず異常検出部83に接触して全てオン状態とされるため、テープカセット30が適正に装着されていないことを正確に検出できる。また、上記実施形態では、プラテンホルダ12またはカセット保持片200に複数の検出スイッチ20、300を設けているが、これに限定されない。すなわち、カセット装着部8に装着されたテープカセット30の側面に接離可能な他の可動部材に、複数の検出スイッチ20、300が搭載されてもよい。また、可動部材がテープカセット30に接触する側面言い換えると、カセット検出部80が形成される側面も、テープカセット30のアーム側面35や左側面51に限定されず、テープカセット30の他の側面背面や右側面などであってもよい。ただし、カセット検出部80は、カセットケース31における長手方向ここでは、左右方向の中心位置よりもヘッド装着部39に近接する位置に設けられることが好適である。これにより、テープ印字装置1では、印字品質への影響が大きいサーマルヘッド10の近傍を基準に、テープカセット30が適切に装着されたか否か等を認識することができる。