ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、前記通信手段を介して、前記外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理を行なうための後処理手段と、前記情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、前記後処理手段による前記印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限するための制限手段とを含む、画像形成装置。前記印刷済みの記録用紙を前記後処理手段とは異なる排出先に排出するための排出手段をさらに含み、前記制限手段は、前記印刷済みの記録用紙の前記後処理手段への排出を制限するための手段を含み、前記排出手段は、前記制限手段により前記後処理手段への排出が制限された前記記録用紙を、前記後処理手段とは異なる排出先に排出するための手段を含む、請求項1に記載の画像形成装置。前記後処理手段は、後処理を行なうための設定を受付ける設定受付手段を含み、前記制限手段は、前記設定受付手段による設定を制限するための設定制限手段を含む、請求項1に記載の画像形成装置。前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、前記設定制限手段は、前記判定手段により現時刻が前記電力制限時間帯ではないと判定された場合には、後処理を行なうための設定を受付け可能な状態にし、前記判定手段により現時刻が前記電力制限時間帯であると判定された場合には、前記設定受付手段による設定を制限するための手段を含む、請求項3に記載の画像形成装置。前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、前記制限手段は、前記判定手段により前記電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙に対する後処理を実行可能な状態にし、前記判定手段により前記電力制限時間帯になったと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙に対する後処理が制限された状態に切換えるための切換手段を含み、前記判定手段は、ジョブ開始時に前記電力制限時間帯となっているか否かを判定するための手段を含む、請求項1に記載の画像形成装置。前記判定手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、後処理を行なうジョブの実行途中に、前記電力制限時間帯となったか否かを判定するための手段をさらに含み、前記切換手段は、ジョブ実行途中に前記電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙を前記後処理手段に排出して前記後処理手段による後処理を行ない、ジョブ実行途中に前記電力制限時間帯になったと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙の排出先を前記後処理手段以外に切換えるための手段を含む、請求項5に記載の画像形成装置。前記判定手段は、前記情報取得手段により取得された前記情報に基づき、ジョブ実行途中に、前記電力制限時間帯が終了したか否かをさらに判定し、前記判定手段によりジョブ実行途中に前記電力制限時間帯が終了していないと判定された場合には、前記印刷済みの記録用紙の前記後処理手段への排出を制限し、前記判定手段によりジョブ実行途中に前記電力制限時間帯が終了したと判定された場合であっても、前記印刷済みの記録用紙の前記後処理手段への排出が制限された状態を継続するための手段をさらに含む、請求項5に記載の画像形成装置。前記後処理手段による後処理は、綴じ処理、折り処理及び仕分け処理の少なくとも1つを含む、請求項1~請求項7のいずれかに記載の画像形成装置。ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、前記通信手段を介して、前記外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、記録用紙に、カラー及びモノクロのいずれかで画像を形成するための画像形成手段と、前記情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、前記画像形成手段によるカラー画像の形成を制限するための制限手段とを含み、前記画像形成手段は、前記制限手段によりカラー画像の形成が制限された場合に、カラー画像に代えてモノクロ画像を記録用紙に形成するための手段を含む、画像形成装置。ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、前記通信手段を介して、前記外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、原稿用紙から画像データを読取るための読取手段と、前記読取手段に原稿用紙を自動で搬送するための原稿自動搬送手段と、前記読取手段によって読取られた画像データに示される画像を記録用紙に形成するための画像形成手段と、前記情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、前記原稿自動搬送手段による原稿用紙の自動での搬送を制限するための制限手段とを含む、画像形成装置。特許文献1に記載の画像形成装置は、使用可能な消費電力に制限がある場合でも消費電力の上限を超えずにジョブを実行することが可能であるものの、消費電力の削減の観点からは充分ではないという不都合がある。電力供給が安定しない状況においては、さらなる消費電力の削減が求められる。しかし、上記特許文献1の構成ではこのような要求に応えることが困難であるという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電を実現できる画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明の第1の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、通信手段を介して、外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、記録用紙に画像を形成するための画像形成手段と、画像形成手段により画像が形成された印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理を行なうための後処理手段と、情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、後処理手段による印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限するための制限手段とを含む。外部機器から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力使用量のピーク時間帯等であるか否かがわかる。電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。上記のように、取得した電力の供給状況に関する情報に基づき印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限することにより、電力使用量のピーク時間帯等において、後処理に要する分の消費電力を削減できる。その結果、このような時間帯において、消費電力の削減による節電省エネが実現される。このように、上記構成によって、電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況において、後処理に要する分の節電効果が得られるので、ピーク電力を抑え電力不足による突発的な停電、及び計画停電を未然に防ぐことに貢献できる。好ましくは、画像形成装置は、印刷済みの記録用紙を後処理手段とは異なる排出先に排出するための排出手段をさらに含み、制限手段は、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出を制限するための手段を含み、排出手段は、制限手段により後処理手段への排出が制限された記録用紙を、後処理手段とは異なる排出先に排出するための手段を含む。印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出を制限することにより、後処理手段を動作させる必要がなくなるので、後処理手段に電力を供給することなく画像形成を行なうことができる。その結果、後処理手段を動作させるのに必要な分の消費電力を抑制できる。好ましくは、後処理手段は、後処理を行なうための設定を受付ける設定受付手段を含み、制限手段は、設定受付手段による設定を制限するための設定制限手段を含む。情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、設定受付手段による設定を制限することにより、供給電力が限られた状況においては、後処理を行なわないようにすることができる。これにより、後処理に要する分の消費電力を容易に削減できる。上記設定受付手段及び設定制限手段を含む構成において、好ましくは、画像形成装置は、情報取得手段により取得された情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、設定制限手段は、判定手段により現時刻が電力制限時間帯ではないと判定された場合には、後処理を行なうための設定を受付け可能な状態にし、判定手段により現時刻が電力制限時間帯であると判定された場合には、設定受付手段による設定を制限するための手段を含む。電力制限時間帯となった場合は、設定受付手段による設定を制限して、後処理を行なわないようにできる。このため、電力制限時間帯においては、消費電力の削減による節電省エネを容易に実現できる。上記第1の局面に係る画像形成装置において、好ましくは、情報取得手段により取得された情報に基づき、現時刻が、電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯となっているか否かを判定するための判定手段をさらに含み、制限手段は、判定手段により電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、印刷済みの記録用紙に対する後処理を実行可能な状態にし、判定手段により電力制限時間帯になったと判定された場合には、印刷済みの記録用紙に対する後処理が制限された状態に切換えるための切換手段を含み、判定手段は、ジョブ開始時に電力制限時間帯となっているか否かを判定するための手段を含む。ジョブ開始時に電力制限時間帯となっているか否かを判定することにより、ユーザに対して、後処理を行なうジョブを、電力制限時間帯ではなく、供給電力が満たされているときに行なうようにさせることができる。このため、供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電をより容易に実現できる。この場合において、好ましくは、判定手段は、情報取得手段により取得された情報に基づき、後処理を行なうジョブの実行途中に、電力制限時間帯となったか否かを判定するための手段をさらに含み、切換手段は、ジョブ実行途中に電力制限時間帯になっていないと判定された場合には、印刷済みの記録用紙を後処理手段に排出して後処理手段による後処理を行ない、ジョブ実行途中に電力制限時間帯になったと判定された場合には、印刷済みの記録用紙の排出先を後処理手段以外に切換えるための手段を含む。印刷済みの記録用紙の排出先を後処理手段以外に切換えることにより、印刷済みの記録用紙に対する後処理は行なわれなくなる。ジョブ実行途中であっても、電力制限時間帯となった場合には後処理を行なわないようにすることによって、その分の消費電力を抑制できる。これにより、消費電力の削減による節電省エネが効果的に実現される。このような構成は、電力使用量が上限値に近く、供給電力が不足すると判断される緊急度の高い状況においてより効果が大きい。より好ましくは、判定手段は、情報取得手段により取得された情報に基づき、ジョブ実行途中に、電力制限時間帯が終了したか否かをさらに判定し、判定手段によりジョブ実行途中に電力制限時間帯が終了していないと判定された場合には、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出を制限し、判定手段によりジョブ実行途中に電力制限時間帯が終了したと判定された場合であっても、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出が制限された状態を継続するための手段をさらに含む。ジョブ実行途中に電力制限時間帯が終了した場合でも、印刷済みの記録用紙の後処理手段への排出制限を解除せずに、その状態を継続することによって、さらに消費電力を削減して、さらなる節電を実現できる。上記後処理手段による後処理は、綴じ処理、折り処理及び仕分け処理の少なくとも1つを含むと好ましい。本発明の第2の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、通信手段を介して、外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、記録用紙に、カラー及びモノクロのいずれかで画像を形成するための画像形成手段と、情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、画像形成手段によるカラー画像の形成を制限するための制限手段とを含む。画像形成手段は、制限手段によりカラー画像の形成が制限された場合に、カラー画像に代えてモノクロ画像を記録用紙に形成するための手段を含む。外部機器から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力使用量のピーク時間帯等であるか否かがわかる。電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。カラー画像の印刷はモノクロ画像の印刷に比べて消費電力が大きいため、上記のように、取得した電力の供給状況に関する情報に基づき画像形成手段によるカラー画像の形成を制限することにより、電力使用量のピーク時間帯等において消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電省エネが実現される。本発明の第3の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して外部機器と通信するための通信手段と、通信手段を介して、外部機器から電力の供給状況に関する情報を取得するための情報取得手段と、原稿用紙から画像データを読取るための読取手段と、読取手段に原稿用紙を自動で搬送するための原稿自動搬送手段と、読取手段によって読取られた画像データに示される画像を記録用紙に形成するための画像形成手段と、情報取得手段により取得された電力の供給状況に関する情報に基づいて、原稿自動搬送手段による原稿用紙の自動での搬送を制限するための制限手段とを含む。外部機器から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力使用量のピーク時間帯等であるか否かがわかる。電力使用量のピーク時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。上記のように、取得した電力の供給状況に関する情報に基づき原稿自動搬送手段による原稿用紙の自動での搬送を制限することにより、電力使用量のピーク時間帯等において、原稿自動搬送手段による原稿用紙の搬送に要する分の消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電省エネが実現される。以上より、本発明によれば、供給電力が限られた状況において、消費電力の削減による節電を実現できる画像形成装置を容易に得ることができる。以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの機能及び名称も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。第1の実施の形態[全体システム構成]図1を参照して、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成について説明する。このネットワークシステムは、MFPである画像形成装置100と、電力の供給状況に関する情報を保有し、画像形成装置100からの要求に応じて、要求時における電力の供給状況に関する情報を画像形成装置100に送信するサーバコンピュータ200とを含む。これらの画像形成装置100及びサーバコンピュータ200は、ネットワーク回線140により通信可能に接続されている。本実施の形態に係る画像形成装置100は、印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理を行なう後処理装置124を備える。画像形成装置100は、サーバコンピュータ200と定期的に通信して、サーバコンピュータ200から電力の供給状況に関する情報を取得する。画像形成装置100は、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限する。[ハードウェア構成]<画像形成装置100>図1及び図2を参照して、ネットワークシステムを構成する画像形成装置100は、画像データを入力するための画像入力部110と、ネットワーク回線140に接続され、ネットワーク回線140を介してサーバコンピュータ200と通信を行なう通信部112と、ユーザが画像形成装置100を操作する際に使用する、表示部及び操作パネルからなるタッチパネル方式の操作部114と、操作部114に表示するための表示画面を生成する表示画面生成部116と、通信部112を介して取得した情報、画像入力部110から入力された画像データ等の種々の情報を記憶する記憶部118とを含む。画像形成装置100はまた、入力された画像データに対して種々の画像処理を施す画像処理部120と、画像データによって示される画像を記録用紙に印刷する画像形成部122と、印刷された記録用紙に対して後処理を行なう後処理装置124と、画像入力部110、通信部112、操作部114、表示画面生成部116、記憶部118、画像処理部120、画像形成部122及び後処理装置124に接続され、画像形成装置としての一般的機能を実現するための制御部126とを含む。画像入力部110は、原稿画像を読取り、RGBR:Red、G:Green、B:Blueアナログ画像信号を出力する原稿読取部110aと、原稿読取部110aに対して原稿を自動的に搬送する原稿自動搬送装置110bとを含む。通信部112は、ネットワーク回線140を介してサーバコンピュータ200と通信を行なうことにより、電力の供給状況に関する情報電力情報を取得する。この通信部112はマイコン112aを含み、サーバコンピュータ200から取得した情報の内容を解析し、その情報が電力の供給状況に関する情報か否かを判定する。サーバコンピュータ200から取得した情報が電力の供給状況に関する情報の場合、通信部112はその情報を操作部114に通知する。操作部114はマイコン114aを含み、通信部112から電力情報を受取るとその情報の解析を行なう。情報の解析の結果、電力を削減する必要がある場合には、操作部114はその情報を制御部126に通知する。制御部126は、画像形成装置100の全体の制御を司るものであり、画像形成装置100において、プリント処理、FAX送受信処理、スキャナ処理及びコピー処理並びにアプリケーションによる処理等を実現する。なお、これらの処理は、図1においては図示していない画像形成装置100を構成する各部品が制御部126により制御されて実行される。制御部126は、操作部114から通知された情報に基づき、印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限する。図2を参照して、画像形成装置100は、単一種類の複数枚の用紙が収納される給紙カセット138A~138D、手差しトレイ152、外付けで設置される給紙装置150及び排出トレイ130をさらに含む。外付けで設置される給紙装置150は、単一種類の複数枚の用紙を大量に収納できる用紙トレイ図示せずを含む。排出トレイ130は画像形成装置100の右側面に設けられているトレイ右トレイである。この排出トレイ130には後処理が行なわれない印刷済みの記録用紙が排出される。後処理装置124は、画像形成装置100の左側面排出トレイ130とは反対側の側面に設置されており、後処理が行なわれた印刷済みの記録用紙が排出される排出トレイ128を含む。この後処理装置124は、印刷済みの記録用紙に対して、例えばステープル処理ステープルによる綴じ処理及び仕分け処理ソート処理等の後処理を行なう機能を有している。画像形成装置100においては、画像入力部110から入力された画像データに対して、画像処理部120により各種の画像処理が施され、この画像データが画像形成部122へと出力される。なお、この画像形成装置100は、レーザー光を露光に利用する、所謂レーザー方式電子写真方式の印刷機能を備える。しかしながら、他の形式の印刷機能を備えたものであってもよい。画像形成部122は、画像データによって示される画像を記録用紙に印刷形成するものであって、例えば、感光体ドラム、帯電装置、レーザースキャンユニット、現像装置、転写装置、クリーニング装置、定着装置、及び除電装置等を備えている。画像形成部122には、例えば、搬送路が設けられており、給紙部から給紙されてきた記録用紙が搬送路に沿って搬送される。給紙部は、給紙カセット138A~138D又は給紙装置150、或いは手差しトレイ152に載置された記録用紙を1枚ずつ引出して記録用紙を画像形成部122の搬送路へと送り出す。画像形成部122の搬送路に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラムと転写装置との間を通過し、更に定着装置を通過して、記録用紙に対する印刷が行なわれる。感光体ドラムは、一方向に回転し、その表面は、クリーニング装置と除電装置とによりクリーニングされた後、帯電装置により均一に帯電される。レーザースキャンユニットは、印刷対象の画像データに基づいてレーザー光を変調し、このレーザー光によって感光体ドラムの表面を主走査方向に繰返し走査して、静電潜像を感光体ドラムの表面に形成する。現像装置は、トナーを感光体ドラムの表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラムの表面に形成する。転写装置は、転写装置と感光体ドラムとの間を通過していく記録用紙に感光体ドラムの表面のトナー像を転写する。定着装置は、記録用紙を加熱するための加熱ローラと、記録用紙を加圧するための加圧ローラとを含む。記録用紙は、加熱ローラによって加熱され、かつ、加圧ローラによって加圧されることによって、記録用紙上に転写されたトナー像が記録用紙に定着される。定着装置から排出された記録用紙印刷済みの記録用紙は、後処理の設定がされている場合には後処理装置124へと排出されて、設定に応じた所定の後処理が行なわれ、後処理装置124の排出トレイ128に排出される。後処理の設定がされていない場合には、定着装置から排出された記録用紙は、右側の排出トレイ130へと排出される。後処理装置124による後処理の設定は、操作部114に表示される、印刷済みの記録用紙の排出位置排出先を設定するための排出位置設定画面にて行なわれる。図8を参照して、排出位置設定画面300は、後処理を行なわずに右側の排出トレイ130図2参照に印刷済みの記録用紙を排出させるための右トレイキー310と、後処理装置124の排出トレイ128図2参照に排出させるためのフィニッシャートレイキー312と、ステープル処理を行なうステープルキー314とを含む。フィニッシャートレイキー312がユーザに押下されると、後処理を行なう設定となり、この場合は例えばソート処理仕分け処理が行なわれる。フィニッシャートレイキー312に加えて、ステープルキー314も押下されると、印刷済みの記録用紙に対してステープル処理が施された後、仕分けされながら排出トレイ128に排出される。ステープルキー314のみが押下された場合は、印刷済みの記録用紙に対してステープル処理が施された後、仕分けされずに排出トレイ128に排出される。図8に示す排出位置設定画面300は、供給電力が満たされている場合電力削減の必要がない場合の通常の排出位置設定画面であり、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、印刷済みの記録用紙に対する後処理が制限される場合には、図9に示す排出位置設定画面400が操作部114に表示される。図9を参照して、後処理が制限される場合に表示される排出位置設定画面400は、図8に示す通常の排出位置設定画面300において、フィニッシャートレイキー312及びステープルキー314が表示されない構成となっている。すなわち、排出位置設定画面400は右トレイキー310のみを含む。排出位置設定画面400においては、右トレイキー310のみが操作可能であるため、後処理を行なうための設定が制限され、後処理を行なわずに右側の排出トレイ130図2参照に印刷済みの記録用紙を排出させる設定のみが受付けられる。<サーバコンピュータ200>図3を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置100と通信するサーバコンピュータ200は、バス290と、バス290に接続されたCPU210と、バス290に接続されたROM220と、バス290に接続されたRAM230と、バス290に接続されたHDD240と、バス290に接続され、マウス252及びキーボード254との間の接続に関するインターフェイスを提供するための入力I/F250と、バス290に接続され、ディスプレイ262との間の接続に関するインターフェイスを提供するためのディスプレイI/F260と、有線又は無線本実施の形態においては有線によりネットワーク回線140への接続を提供するネットワークI/F270とを含む。ハードディスク240は、種々のデータに加えて、電力の供給状況に関する情報を記憶する。この情報は、現時刻の電力の供給状況を示すために、比較的短い所定の時間間隔で更新される。サーバコンピュータ200は、画像形成装置100からの問合せに応じて、現時刻における電力の供給状況に関する最新の情報を画像形成装置100に送信する。バス290、ROM220、RAM230、ハードディスク240、入力I/F250、ディスプレイI/F260及びネットワークI/F270は、いずれもCPU210の制御のもとに協調して動作し、本実施の形態に係るサーバコンピュータとしてサーバコンピュータ200は種々のアプリケーションによる処理を実現する。[ソフトウェア構成]本実施の形態に係る画像形成装置100は、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、後処理装置124による後処理を制限する。このような処理は、上述したハードウェア構成を用いて実行されるソフトウェアにより実現される。以下において、原稿のコピー操作を例にして、このソフトウェア構成コンピュータプログラムの制御構造について説明する。図4を参照して、このプログラムは、サーバコンピュータ200から取得した情報を解析するステップS1000と、ステップS1000の後、ステップS1000の解析結果に基づいて電力削減の必要が有るか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1010と、ステップS1010において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、後処理の設定が制限された図9に示す排出位置設定画面400を操作部114に表示させるステップS1020と、ステップS1020の後、ジョブの開始の指示がユーザによってされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1030と、ステップS1030において、ジョブの開始の指示がされたと判定された場合に、ジョブを実行するステップS1040とを含む。このプログラムはさらに、ステップS1010において、現時刻においては電力削減の必要はないと判定された場合に、供給電力が満たされている場合の通常の排出位置設定画面300図8参照を操作部114に表示させるステップS1050と、ステップS1050の後、ジョブの開始の指示がユーザによってされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1060と、ステップS1060において、ジョブの開始の指示がユーザによってされたと判定された場合に、ユーザによって後処理の設定がされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1070とを含む。ユーザがコピー開始のためのスタートキーを押下した場合には、ステップS1030及びステップS1060において、制御部126はジョブの開始がされたと判定し、ユーザがコピーをキャンセルするためのキャンセルキーを押下した場合には、ステップS1030及びステップS1060において、制御部126はジョブの開始の指示がされていない判定する。排出位置設定画面300のフィニッシャートレイキー312及びステープルキー314の少なくとも一方がユーザに押下された場合には、ステップS1070において、制御部126は、後処理の設定がされたと判定し、右トレイキー310がユーザに押下された場合には、後処理の設定がされていないと判定する。このプログラムはさらに、ステップS1070において、後処理の設定がされていると判定された場合に、記録用紙に画像を形成するための画像形成処理を行なうステップS1080と、ステップS1080の後、設定に応じた所定の後処理を行なうステップS1090と、ステップS1090の後、サーバコンピュータ200との通信により情報を取得したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1100と、ステップS1100において、サーバコンピュータ200との通信により情報を取得したと判定された場合に、取得した情報を解析するステップS1110と、ステップS1110の後、ステップS1110の解析結果に基づいて電力削減の必要が有るか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1120とを含む。このプログラムはさらに、ステップS1120において、現時刻においては電力削減の必要はないと判定された場合、及び、ステップS1100において、サーバコンピュータ200と通信をしていないと判定された場合に、ジョブが終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1130と、ステップS1120において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、印刷済みの記録用紙の排出先を設定されている後処理装置124から排出トレイ130に強制的に変更する切換えるステップS1140とを含む。ステップS1130において、ジョブが終了していないと判定された場合は、制御をステップS1080に戻す。ステップS1140において、ジョブ実行途中に記録用紙の排出先を変更する場合、その排出方法として、電力削減の必要が有ると判定された時間以降は記録用紙の排出先を強制的に排出トレイ130に変更して出力する第1の排出方法、しかかりの一部完了までは設定通り動作し、その後、ジョブをキャンセルするか強制的に排出先を変更して出力するかをユーザに選択させる第2の排出方法、及び、しかかりのジョブが完了するまで設定通り動作させる第3の排出方法の3つの方法のいずれかを設定できる。ジョブ実行途中における排出方法の設定は、操作部114に表示される、実行中ジョブの制限設定画面500図10参照から行なうことができる。図10を参照して、実行中ジョブの制限設定画面500は、第1の排出方法に対応する強制的に排出トレイを制限、第2の排出方法に対応するしかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作、第3の排出方法に対応するしかかりのジョブが完了するまでは設定通り動作のいずれかの設定が選択可能である。実行中ジョブの制限設定画面500には、各設定の右側に、いずれかの設定を選択するためのチェックボックス510~514が設けられている。チェックボックス510~514はいずれか1つのみが選択可能となっている。なお、しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作に設定されている場合は、しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作した後、ジョブをキャンセルするか強制的に排出先を変更して出力するかをユーザに選択させるための選択画面図示せずが操作部114に表示される。再び図4を参照して、このプログラムはさらに、ステップS1140の後、ジョブがキャンセルされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS1150と、ステップS1150において、ジョブのキャンセルがなかったと判定された場合に、記録用紙の排出先を変更してジョブを実行するステップS1160と、ステップS1070において、後処理の設定がされていないと判定された場合に、設定に応じたジョブを実行するステップS1170とを含む。このプログラムはさらに、ステップS1040、ステップS1160及びステップS1170の後、並びに、ステップS1030及びステップS1060において、ジョブの開始の指示がされていないと判定された場合、ステップS1130において、ジョブが終了したと判定された場合、ステップS1150において、ジョブがキャンセルされたと判定された場合に、後処理の制限を解除する処理を実行してこのプログラムを終了するステップS1180とを含む。図5は、図4のステップS1000及びステップS1110の詳細なフローである。図5を参照して、このルーチンは、サーバコンピュータ200から取得した情報が電力の供給状況に関する情報電力情報であるか否かを通信部112のマイコン112aによって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS2000と、ステップS2000において、サーバコンピュータ200から取得した情報が電力情報であると判定された場合に、その情報を操作部114に通知するステップS2010と、ステップS2010の後、サーバコンピュータ200から取得した情報が電力使用量の予測データであるか否かを操作部114のマイコン114aによって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS2020と、ステップS2020において、サーバコンピュータ200から取得した情報が電力使用量の予測データであると判定された場合に、その予測データにおける最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えているか否かを操作部114のマイコン114aによって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS2030とを含む。ステップS2030において、最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えている場合は、所定のパーセンテージ以上の電力消費時間の間、電力削減の必要があると判定される。すなわち、この時間は電力制限の実施を必要とする電力制限時間帯であると判定される。このルーチンはさらに、ステップS2030において、最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えていると判定された場合に、電力削減の必要有りという情報を操作部114のメモリ図示せずに記憶するステップS2040と、ステップS2040の後、電力使用量の予測データから求めた電力削減の必要な時間に達したか否かを判定し、電力削減の必要な時間に達するまで待機するステップS2050とを含む。このルーチンはさらに、ステップS2020において、サーバコンピュータ200から取得した情報が電力使用量の予測データではないと判定された場合に、その情報が緊急での電力削減データ実際の電力使用量の上限値に対して例えば95を越える場合等であり、サーバコンピュータ200から電力削減の要求を解除するための解除データを取得するまでの間、すぐに電力削減の必要があると判断するステップS2060と、ステップS2050において、電力削減の必要な時間に達したと判定された場合、及びステップS2060の後に、電力削減の必要があることを制御部126に通知してこのルーチンを終了するステップS2070とを含む。ステップS2000において、サーバコンピュータ200から取得した情報が電力情報ではないと判定された場合、及び、ステップS2030において、最大電力使用時間にあたる部分の電力使用量が所定のパーセンテージを越えていないと判定された場合は、このルーチンは終了する。図6は、図4のステップS1040、ステップS1160及びステップS1170の詳細なフローである。図6を参照して、このルーチンは、記録用紙に画像を形成するための画像形成処理を行なうステップS3000と、ステップS3000の後、後処理を行なわずに印刷済みの記録用紙を排出トレイ130図2参照に排出するステップS3010と、ステップS3010の後に実行され、後処理の制限を解除する処理を実行するステップS3020と、ステップS3020の後、ジョブが終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS3030とを含む。ステップS3030において、ジョブが終了していないと判定された場合は、制御はステップS3000に戻り、ジョブが終了していると判定された場合は、このルーチンは終了する。図7は、図4のステップS1180及び図6のステップS3020の詳細なフローである。図7を参照して、このルーチンは、印刷済みの記録用紙に対する排出先の制限がされているか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS4000と、ステップS4000において、記録用紙に対する排出先の制限がされている場合に、サーバコンピュータ200から電力削減の要求を解除するための解除データを取得したか否かを操作部114によって判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS4010と、ステップS4010において、解除データを取得したと判定された場合に、電力削減の要求を解除できる時間以下、解除時間と記す場合がある。に達したか否かを判定し、解除時間に達するまで待機するステップS4020とを含む。このルーチンはさらに、ステップS4010において、サーバコンピュータ200から解除データを取得していないと判定された場合に、サーバコンピュータ200から電力使用量の予測データを取得している場合であって、その予測データに基づいて電力削減が必要な時間が終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS4030と、ステップS4020において、解除時間に達したと判定された場合、及び、ステップS4030において、電力削減が必要な時間が終了したと判定された場合に、その情報を操作部114から制御部126に通知するステップS4040と、ステップS4040の後、排出位置設定画面の表示を、後処理の設定が制限された排出位置設定画面400図9参照から通常の排出位置設定画面300図8参照に変更して元に戻してこのルーチンを終了するステップS4050とを含む。ステップS4000において、印刷済みの記録用紙に対する排出先の制限がされていないと判定された場合、このルーチンは終了する。さらに、ステップS4030において、電力削減の必要な時間が終了していない場合、及び、サーバコンピュータ200から取得した情報が緊急での電力削減データであり、未だ解除データを取得していない場合、このルーチンは終了する。[動作]図4、図5及び図7~図10を参照して、以上のような構造及びフローチャートに基づく、本実施の形態に係る画像形成装置100の動作について説明する。画像形成装置100に電源が投入されると、画像形成装置100は、サーバコンピュータ200と通信する。画像形成装置100はサーバコンピュータ200と定期的に通信し、サーバコンピュータ200から種々の情報を取得する。画像形成装置100の通信部112は、サーバコンピュータ200から取得した情報を解析し、その情報が電力情報であるか否かを判定する図5のステップS2000。電力情報であった場合、通信部112はその情報を操作部114に通知する図5のステップS2010。操作部114は、電力情報のデータを受取ると、そのデータの解析を行なう。その結果、受取った情報が電力使用量の予測データであればステップS2020においてYES、最大電力使用時間にあたる部分が所定のパーセンテージを越えているか否かを判定する。最大電力使用時間にあたる部分が所定のパーセンテージを越えていれば、所定のパーセンテージ以上の電力消費時間の間、電力削減の必要があると判断する。一方、サーバコンピュータ200から取得した電力情報が電力使用量の予測データではなく、緊急での電力削減データであった場合図5のステップS2060、サーバコンピュータ200からさらに解除データを取得するまで電力削減の要求が解除されるまで、すぐに電力削減の必要があると判断する。サーバコンピュータ200から取得した情報が電力使用量の予測データの場合、電力削減の必要があり、かつ、その時間に達した場合ステップS2050においてYES、及び、サーバコンピュータ200から取得した情報が緊急での電力削減データの場合、操作部114はその情報を制御部126に通知する図5のステップS2070。制御部126は、操作部114からの情報に基づいて、電力削減の必要が有るか否かを判定する図4のステップS1010。制御部126は、電力削減の必要が有ると判定すると、表示画面生成部116及び画像形成部122に対して、印刷済みの記録用紙の排出先を排出トレイ130に制限する旨の情報を通知する。表示画面生成部116は、制御部126から情報を受取ると、排出位置設定画面を、通常の排出位置設定画面300から後処理の設定が制限された排出位置設定画面400に変更して切換えて、操作部114に表示する図4のステップS1020。図9を参照して、後処理の設定が制限された排出位置設定画面400では、右トレイ排出トレイ130のみが選択可能である。ユーザは右トレイを選択して後処理を行なわないようにしてジョブを実行することが可能である。また、ジョブ自体をキャンセルすることも可能である図4のステップS1030においてNO。ユーザによってジョブの実行指示がされると、印刷済みの記録用紙には後処理が行なわれずに、排出トレイ130から排出される。なお、印刷済みの記録用紙に対する排出先の制限がされている状態であって、ジョブ実行途中に、電力削減の要求が解除された場合電力削減の必要な時間帯が終了した場合でも、後処理装置124への排出が制限された状態が継続される。一方、電力削減の必要がない場合には、表示画面生成部116は、供給電力が満たされている場合の通常の排出位置設定画面300図8参照を操作部114に表示する。図8に示す排出位置設定画面300では、フィニッシャートレイキー312及びステープルキー314の少なくとも一方をユーザが押下することにより、後処理を行なう設定とすることができる。ユーザによってジョブが開始されるとステップS1060においてYES、後処理の設定がされている場合には、印刷済みの記録用紙に対して所定の後処理が行なわれる図4のステップS1090。後処理の設定がされているジョブの実行途中に、電力削減の必要がある時間帯になった場合ステップS1120においてYES、後処理装置124に設定されていた排出先が、後処理を行なわない排出先である排出トレイ130に強制的に変更される。この際、図10に示す実行中ジョブの制限設定画面500において、強制的に排出トレイを制限が設定されている場合は、電力削減の必要が有ると判定された時間以降は記録用紙の排出先を強制的に排出トレイ130に変更して出力する。しかかりのジョブが一部完了するまでは設定通り動作が設定されている場合は、しかかりの一部完了までは設定通り動作され、その後、ジョブをキャンセルするか強制的に排出先を変更して出力するかをユーザに選択させるための選択画面図示せずが操作部114に表示される。しかかりのジョブが完了するまでは設定通り動作が設定されている場合は、しかかりのジョブが完了するまで設定通り動作が行なわれる。他方、通常の排出位置設定画面300において後処理を行なわない設定がされている場合は、その設定に応じたジョブが実行される。電力削減の要求が解除されると、排出位置設定画面の表示が、後処理の設定が制限された排出位置設定画面400から通常の排出位置設定画面300に変更される図7参照。[本実施の形態の効果]以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る画像形成装置100ネットワークシステムを利用することにより、以下に述べる効果を奏する。サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報によって、電力削減の必要があるか否かがわかる。電力削減の必要がある時間帯等の供給電力が限られた状況においては、停電の発生等を回避するために、極力、電力使用を抑制するのが好ましい。本実施の形態に係る画像形成装置100では、取得した電力情報に基づき印刷済みの記録用紙に対する後処理を制限することにより、電力削減の必要がある時間帯において、後処理に要する分の消費電力を削減できる。具体的には、画像形成装置100は、電力削減が必要な時間帯において、印刷済みの記録用紙の後処理装置124への排出を制限することにより、後処理装置124を動作させる必要がなくなるので、後処理装置124に電力を供給することなく画像形成を行なうことができる。その結果、後処理装置124を動作させるのに必要な分の消費電力を抑制できるので、このような時間帯において、消費電力の削減による節電省エネが実現される。このように、本実施の形態に係る画像形成装置100を用いることによって、電力削減の必要がある時間帯等の供給電力が限られた状況において、後処理に要する分の節電効果が得られるので、ピーク電力を抑え電力不足による突発的な停電、及び計画停電を未然に防ぐことに貢献できる。また画像形成装置100は、電力削減の必要がある時間帯においては、印刷済みの記録用紙の排出位置の設定するための排出位置設定画面を、通常の排出位置設定画面300から後処理の設定が制限された排出位置設定画面400に変更して切換えて、操作部114に表示する。そのため、電力削減の必要がある時間帯には、後処理の設定を行なうことが制限されるので、効果的に消費電力の削減による節電を実現できる。また画像形成装置100は、ジョブ開始前に電力削減の必要がある時間帯となっている場合には、後処理の設定を制限するとともに、ジョブ実行途中に電力削減の必要がある時間帯になった場合は、印刷済みの記録用紙の排出先を後処理装置124以外の排出先に変更することにより、より効果的に消費電力の削減による節電を実現できる。ジョブ実行途中であっても、電力削減の必要がある時間帯となった場合には後処理を行なわないようにすることによって、その分の消費電力を抑制できる。このような構成は、電力使用量が上限値に近く、供給電力が不足すると判断される緊急度の高い状況においてより効果が大きい。さらに画像形成装置100は、ジョブ実行途中に電力削減の必要がある時間帯が終了した場合でも、印刷済みの記録用紙の後処理装置124への排出制限を解除せずに、その状態を継続することによって、さらに消費電力を削減して、さらなる節電を実現できる。第2の実施の形態本実施の形態に係る画像形成装置100Aは、記録用紙に、カラー及びモノクロのいずれかで画像を形成する。画像形成装置100Aは、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、カラー画像の形成カラー印刷を制限する。カラー印刷が制限されている場合、カラー印刷に代えてモノクロ印刷が行なわれ、モノクロで印刷された印刷済みの記録用紙が出力される。[ハードウェア構成]<画像形成装置100A>図11を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置100Aは、上記した第1の実施の形態の制御部126に代えて制御部126Aを含む。本実施の形態では、制御部126Aを含むことにより、上記のように、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、カラー印刷が制限されるように構成されている。なお、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムを構成するサーバコンピュータは、第1の実施の形態に係るサーバコンピュータ200と同様であるため、サーバコンピュータについての説明は繰返さない。[ソフトウェア構成]本実施の形態に係る画像形成装置100Aは、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、カラー印刷を制限する。このような処理は、上述したハードウェア構成を用いて実行されるソフトウェアにより実現される。以下において、原稿のコピー操作を例にして、このソフトウェア構成について説明する。図12を参照して、このプログラムは、サーバコンピュータ200から取得した情報を解析するステップS5000と、ステップS5000の後、ステップS5000の解析結果に基づいて電力削減の必要が有るか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS5010と、ステップS5010において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、カラー印刷を制限するステップS5020と、ステップS5020の後、及びステップS5010において、現時刻においては電力削減の必要はないと判定された場合に、ジョブの開始の指示がユーザによってされたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS5030とを含む。なお、ステップS5000で実行されるのは、図5に示されるプログラムルーチンである。このプログラムはさらに、ステップS5030において、ジョブの開始の指示がされたと判定された場合に、記録用紙に画像を形成するための画像形成処理を行なうステップS5040と、ステップS5040の後、ジョブが終了したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS5050と、ステップS5050において、ジョブが終了したと判定された場合、及び、ステップS5030において、ジョブの開始の指示がユーザによってされていないジョブがキャンセルされたと判定された場合に、カラー印刷の制限を解除するための処理を実行してこのプログラムを終了するステップS5060とを含む。ステップS5040において、カラー印刷の使用が制限されている場合は、カラー印刷に代えてモノクロ印刷が行なわれ、カラー印刷の使用が制限されていない場合は、カラー及びモノクロのいずれかで印刷が行なわれる。また、ステップS5050において、ジョブが終了していないと判定された場合は、制御はステップS5040に戻る。図13は、図12のステップS5060の詳細なフローである。図13を参照して、このルーチンにおいて、ステップS6000及びステップS6050における処理を除く各処理は、図7に示すルーチンによって実行される各処理と同様である。以下、異なる部分について説明する。このルーチンは、カラー印刷の制限がされているか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS6000と、ステップS4040の後に、カラー印刷の制限を解除してこのルーチンを終了するステップS6050とを含む。[動作]図12及び図13を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置100Aは以下のように動作する。画像形成装置100Aは、第1の実施の形態と同様の方法で、サーバコンピュータ200から取得した情報を解析する。解析結果に基づいて、制御部126Aは、電力削減の必要が有るか否かを判定する図12のステップS5010。制御部126Aは、電力削減の必要が有ると判定すると、画像形成部122及び画像処理部120に対して、カラー画像の形成カラー印刷を制限する旨の情報を通知する。画像形成部122及び画像処理部120は、制御部126Aから情報を受取ると、カラー印刷に代えてモノクロ印刷を行なうように設定を変更する図12のステップS5020。ユーザによってジョブの実行指示がされると、画像処理部120により画像データがモノクロ変換されて、画像形成部122によりモノクロ画像が印刷される図12のステップS5040。一方、電力削減の必要がない場合には、カラー印刷は制限されず、カラー印刷及びモノクロ印刷のいずれかに設定される。カラー印刷に設定された場合には、画像形成部122は記録用紙に対してカラーで画像を形成する。電力削減の要求が解除されると、カラー印刷の制限が解除される図13のステップS6050。[本実施の形態の効果]本実施の形態では、サーバコンピュータ200から取得した電力情報に基づいて、電力削減の必要がある場合にカラー印刷を制限して、モノクロで画像データを印刷する。カラー印刷は、モノクロ印刷に比べて消費電力が大きいため、電力削減の必要がある時間帯において、カラー印刷を制限することにより消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電省エネが実現される。第3の実施の形態[ハードウェア構成]<画像形成装置100B>図14を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置100Bは、上記した第1の実施の形態の制御部126に代えて制御部126Bを含む。本実施の形態では、制御部126Bを含むことにより、サーバコンピュータ200から取得した電力の供給状況に関する情報に基づいて、原稿自動搬送装置110bによる原稿の自動での搬送を制限するように構成されている。なお、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムを構成するサーバコンピュータは、第1の実施の形態に係るサーバコンピュータ200と同様であるため、サーバコンピュータについての説明は繰返さない。[ソフトウェア構成]図15を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置100Bにおいて、ステップS7020及びステップS7060における処理を除く各処理は、図12に示すコンピュータプログラムによって実行される各処理と同様である。以下、異なる部分について説明する。このプログラムは、ステップS5010において、電力削減の必要が有ると判定された場合に、原稿自動搬送装置110bの使用を制限するステップS7020と、ステップS5050において、ジョブが終了したと判定された場合、及び、ステップS5030において、ジョブの開始の指示がユーザによってされていないジョブがキャンセルされたと判定された場合に、原稿自動搬送装置110bの使用の制限を解除する処理を実行してこのプログラムを終了するステップS7060とを含む。ステップS7020において原稿自動搬送装置110bの使用が制限されると、原稿はユーザによって手動で原稿読取部110aに配される。図16は、図15のステップS7060の詳細なフローである。図16を参照して、このルーチンにおいて、ステップS8000及びステップS8050における処理を除く各処理は、図7に示すルーチンによって実行される各処理と同様である。以下、異なる部分について説明する。このルーチンは、原稿自動搬送装置110bの使用が制限されている否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップS8000と、ステップS4040の後に、原稿自動搬送装置110bの使用の制限を解除してこのルーチンを終了するステップS8050とを含む。[動作]図14及び図15を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置100Bは以下のように動作する。画像形成装置100Bは、第1の実施の形態と同様の方法で、サーバコンピュータ200から取得した情報を解析する。解析結果に基づいて、制御部126Bは、電力削減の必要が有るか否かを判定する図14のステップS5010。制御部126Bは、電力削減の必要が有ると判定すると、画像入力部110に対して、原稿自動搬送装置110bの使用を制限する旨の情報を通知する。画像入力部110は、制御部126Bから情報を受取ると、原稿自動搬送装置110bが動作しないように設定を変更する図15のステップS7020。原稿自動搬送装置110bが動作しない設定となっている場合は、ユーザは手動で原稿を原稿読取部110aに配置する。ユーザによってジョブの実行指示がされると、原稿読取部110aに配置した原稿の画像が読取られ、画像形成部122により、読取られた画像データによって示される画像が記録用紙に印刷される図15のステップS5040。一方、電力削減の必要がない場合には、原稿自動搬送装置110bの使用が制限されず、原稿自動搬送装置110bを用いて、原稿読取部110aに対して原稿を自動で搬送することが可能となる。電力削減の要求が解除されると、カラー印刷の制限が解除される図16のステップS8050。[本実施の形態の効果]本実施の形態では、サーバコンピュータ200から取得した電力情報に基づいて、電力削減の必要がある場合に原稿自動搬送装置110bの使用を制限する。このため、電力削減の必要がある時間帯において、原稿自動搬送装置110bによる原稿用紙の搬送に要する分の消費電力を削減できる。その結果、このように構成することによっても、消費電力の削減による節電省エネが実現される。[変形例]上記実施の形態では、画像形成装置の一例であるMFPに本発明を適用した例を示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。画像形成装置はMFP以外であってもよい。例えば、コピー機、プリンタ等の画像形成装置であってもよい。画像形成装置を含むネットワークシステムには、画像形成装置に対して印刷要求を行なうクライアントコンピュータが接続されていてもよい。この場合、電力制限が必要な時間帯にクライアントコンピュータからの印刷要求があった場合、上記実施の形態と同様の処理を行なうようにすることができる。すなわち、本実施の形態の画像形成装置は、原稿のコピー操作以外に例えば印刷プリント等においても同様の処理を行なうことができる。またプリント系ジョブにて、電力削減の必要な時間帯にジョブを受信した場合も、ジョブをキャンセルするか、強制的に排出先を変更して印刷する等の選択を可能とすることができる。上記実施の形態では、制御部により電力削減が必要か否かの判定を行なう例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。電力削減が必要か否かの判定を、例えば操作部で行なうようにしてもよい。上記実施の形態では、サーバコンピュータから取得した情報の解析を、通信部及び操作部で行なう構成について示した、本発明はそのような実施の形態には限定されない。サーバコンピュータから取得した情報の解析は、制御部で行なうようにしてもよい。また上記実施の形態において、サーバコンピュータから取得する電力の供給状況に関する情報については、現時刻における電力の供給状況がわかる情報であれば特に制限されない。上記第1の実施の形態では、画像形成装置の右側面の排出トレイを、後処理を行なわないで排出する排出トレイとしたが、後処理装置を使用しない排出先排出トレイは上記実施の形態で示した排出トレイ以外であってもよい。後処理装置は、上記実施の形態で示した以外の後処理機能を有するものであってもよい。後処理装置の後処理としては、例えば、パンチ処理、ステープル処理、バインダ処理、及びサドルステッチ処理等の綴じ処理、ソート処理及びシフト処理等の仕分け処理、折り処理、並びに、製本処理等が挙げられる。さらに、中綴じ製本等を自動的に行なうサドルフィニッシャー等を用いることもできる。上記第1の実施の形態では、電力削減が必要な場合に、右トレイの選択のみが行なえる排出位置設定画面を操作部に表示するようにしたが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、右トレイの選択をデフォルトとすることにより、電力削減が必要な場合には排出位置設定画面を操作部に表示しないようにしてもよい。上記第2及び第3の実施の形態においても、ジョブ実行途中に電力削減が必要な時間帯となった場合に、カラー印刷の制限及び原稿自動搬送装置の使用の制限を行なうようにすることもできる。上記第2及び第3の実施の形態では、後処理装置を備えない構成とすることもできる。なお、上記で開示された技術を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。