"素材を加熱する加熱炉であって、前記加熱炉は、素材をその内部に挿入する炉心管と、該炉心管の外部から前記炉心管及び前記素材を加熱するヒータと、該ヒータの前記炉心管側以外の面を囲む断熱材を備え、該断熱材のヒータ側表面に、放射率0.6以下のカーボン反射材を配置したことを特徴とする加熱炉。前記断熱材は、上下部に配置される2つの円筒形状の断熱材と、中央部に配置されかつ前記上下部に配置される2つの断熱材より内径の大きな円筒形状からなる断熱材の3分割構造からなり、前記カーボン反射材は、前記中央部の断熱材と前記上下部に配置される円筒形状の断熱材との間にそれぞれに配置される2つの中空円盤状のカーボン反射材と、前記中央部の断熱材の内面に配置される円筒形状のカーボン反射材からなることを特徴とする請求項1に記載の加熱炉。前記カーボン反射材は膨張黒鉛シートであることを特徴とする請求項1または2に記載の加熱炉。特許文献2に開示された線引き炉では、嵩密度を順次異ならせた耐熱性断熱材を用いているが、嵩密度を設計通りに傾斜させて断熱材を製造することは難しく高価なものとなる。また、断熱剤の内周面に被覆した黒鉛の放射率は通常0.7以上となるため、ヒータからの輻射熱の大部分を吸収し線引き炉の熱効率を十分に高めることは期待できない。このため、特許文献2の線引き炉では、ヒータの周囲にタングステンモリブデン合金からなる反射板を複数設けているが、タングステンモリブデン合金は高価であるとともに、これらの反射板を炉心管に同心上に位置決めして固定するための構造が必要となる。さらに、特許文献2に開示された線引き炉では、ヒータの軸方向両端部の熱輻射については考慮されていない。本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、加熱炉のヒータを囲むように放射率の低いカーボン反射材を配置することにより、簡単な構成でヒータからの熱を炉心管側へ集めるとともに、断熱材側への放熱を防ぐことができる加熱炉を提供することをその目的とするものである。本発明の加熱炉は、素材をその内部に挿入する炉心管と、炉心管の外部から炉心管及び素材を加熱するヒータと、ヒータの炉心管側以外の面を囲む断熱材を備え、断熱材のヒータ側表面に、放射率0.6以下のカーボン反射材を配置したことを特徴とする。断熱材は上下部に配置される2つの円筒形状の断熱材と、中央部に配置されかつ上下部に配置する2つの断熱材より内径の大きな円筒形状からなる断熱材の3分割構造からなっている。また、カーボン反射材は、中央部の断熱材と前記上下部に配置される円筒形状の断熱材との間にそれぞれに配置される2つの中空円盤状のカーボン反射材と、中央部の断熱材の内面に配置される円筒形状のカーボン反射材とからなっている。本発明によれば、ヒータの周囲に放射率の低いカーボン反射材を配置したため、通常のカーボン材に比べ輻射熱をより反射して炉心管側に熱を集め、断熱材への放熱を防ぐことができ、炉電力の省エネ化を図ることが可能となる。また、円盤形状のカーボン反射材は断熱材の間に挟みこんで固定し、円筒状のカーボン反射部材は断熱材の内側に置くだけで固定できるため、簡便な構造で加熱炉を組み立てることができる。以下、図面を参照しながら、本発明の加熱炉に係る好適な実施の形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る加熱炉の要部断面図であり、加熱炉として、線引き炉を例に説明する。線引き炉10は、その中心部に光ファイバ用母材1が挿入される円筒状の炉心管2を有している。炉心管2の外側には、この炉心管2の外部から炉心管2と光ファイバ母材1を加熱するヒータ3が設けられ、さらに、炉心管2の外周側およびヒータ3の外側に線引き炉10の外に熱が散逸するのを防ぐための断熱材5が配されている。すなわち、断熱材5はヒータ3の炉心管2側以外の面を囲んでいる。また、断熱材5の外周側には、線引き炉10の外殻をなす筐体4が設けられている。なお、図1では、この筐体4を一体に図示しているが、内部にヒータ3、断熱材5等を配置するために、例えば、上部が取り外し可能な蓋体で構成されている。線引き工程においては、ヒータ3によって炉心管2の内部を約2000°Cの線引き温度に加熱し、光ファイバ用母材1を溶融させ、溶融先端部を引き取って線材1aとし、図示しない一次被覆用のダイスを通すことにより線材1aの周囲を紫外線硬化型樹脂で一次被覆している。炉心管2の内部を均一な高温に保つ必要から、ヒータ3は、炉心管2の外周側にほぼ円筒状に形成されており、主に黒鉛からなる材料で形成されている。また、断熱材5も黒鉛で形成されており、断熱効果を得るために多孔質状に形成されている。そして、断熱材5のヒータ3側には、放射率の低いカーボン反射材6を配置している。このカーボン反射材6は膨張黒鉛シートグラファイトシートからなっており、その放射率の値は2000°Cで0.5程度である。ここで、カーボン反射材6を設けない場合は、ヒータ3の周囲を断熱材5が取り囲むことになるが、断熱材5に用いられる一般的な黒鉛の放射率は通常0.7以上と大きいため、断熱材5はヒータ3からの輻射熱を吸収することになる。しかし、ヒータ3を放射率の低い部材で取り囲むことにより、炉心管2側に熱を集めることができ、断熱材5への放熱を防ぐことができる。したがって、線引き炉の電力の省エネ化を図ることが可能となる。なお、炉心管2の内部には、光ファイバ母材1が挿入されるが、図示しないガス導入用配管から、窒素ガスや、ヘリウムガス、アルゴンガス等の水分を含まないドライな不活性ガスが炉心管2の内部に導入される。この不活性ガスの導入によって、炉心管2の内部圧力を炉外の外部圧力より高く保つようにし、外部のガスが内部に流入しないようにしている。また、ヒータ3の周囲にも不活性ガスを導入し、断熱材5の酸化を防止している。図2は、断熱材とカーボン反射材からなる構造体の分解斜視図であり、図3は、断熱材とカーボン反射材からなる構造体の斜視図である。図2で示すように、断熱材5は、上下部に配置する2つの円筒形状の断熱材5a,5cと、これら2つの円筒形上の間に配置される円筒形状の断熱材5bの3分割構造からなっている。ここで、断熱材5a、5b、5cの外径は等しく、中央部の断熱材5bの内径は、ヒータ3を配置するために、上下部の断熱材5a,5cの内径より大きく形成されている。また、カーボン反射材6についても、上下側に配置される2つの中空円盤状のカーボン反射材6a,6cと中央に配置されるリング状のカーボン反射材6bの3つからなっている。ここで、上下側に配置される中空円盤状のカーボン反射材6a,6cの大きさは、それぞれ上部の断熱材5aの下端面および下部の断熱材5cの上端面の大きさと同じになるように形成されている。また、中央のカーボン反射材6bの外径は中央部の断熱材5bの内径と等しくなるように形成されている。そして、筐体4内に、ヒータ3、断熱材5、および、カーボン反射材6を組み込む際には、まず、筐体4に下部の断熱材5cを配置し、次に、下部の断熱材5cの上に下側のカーボン反射材6cを配置する。そして、カーボン反射材6cの上に、内面にカーボン反射材6bを配設した中央部の断熱材5bを配置することにより、下側のカーボン反射材6cを、断熱材5cと5bとで挟み込んで固定する。次に、断熱材5bと炉心管2の間にヒータを配置し、その後、カーボン反射材6aと断熱材5aを順次配置することにより、断熱材5とカーボン反射材6からなる構造体を筐体4内に組み込むことができる。なお、カーボン反射材6は、断熱材5の表面付近に配置しても良いが、予め断熱材に接着しておいても良い。このように、本発明では、中央部の断熱材5bの上下端面にそれぞれに配置した中空円盤状のカーボン反射材6a,6cを、中央の断熱材5bと上下部に配置した断熱材5a,5cで挟み込み、円筒形状のカーボン反射材6bを中央部の断熱材5bの内面に配置することでカーボン反射材6を固定しているため、簡便な構造で線引き炉を組み立てることができる。カーボン反射材6に用いる材料としては、不活性ガス雰囲気で2000°C程度の温度に耐えることができ、放射率の低い材質である点から、膨張黒鉛シートを用いるのが好ましい。膨張黒鉛シートとしては、Graftec社製GRAFOIL商標名、東洋炭素株式会社製PERMA-FOIL商標名、パナソニック株式会社製PGS商標名グラファイトシートなどを用いることができる。そして、上下側のカーボン反射材6a、6cの厚みは撓みを考慮して約1mm程度とし、中央のカーボン反射材6bの厚みは、丸めても割れることがないように0.5mm程度とすることが望ましい。図4は本発明の他の実施形態に係る線引き炉の要部断面図である。図1に示した線引き炉10では、中央部の断熱材5bの上下端面にそれぞれに配置される2つの中空円盤状のカーボン反射材6a、6cの外径は、断熱材5bの外径とほぼ等しくなるようにしているが、図4に示した線引き炉10’では、中央部の断熱材5b’の上下端面にそれぞれに配置される2つの中空円盤状のカーボン反射材6a’、6c’の外径を、断熱材5b’の外径より小さくしている。そして、中空円盤状のカーボン反射材6a’、6c’の外径が小さくなった部分については、それぞれ中央部の断熱材5b’と下部の断熱材5c’の上端面外周部を突出させることにより、中空円盤状のカーボン反射材6a’、6c’の位置決めが可能となるようにしている。このような構成とすることにより、中空円盤状のカーボン反射材6a’、6c’の外周部に断熱材5が配置されるため、中空円盤状のカーボン反射材6a’、6c’を介して線引き炉10’の外部に熱が伝導するのを防ぐことができる。以上のように、本発明では、ヒータ3を取り囲むように放射率の低いカーボン反射材を配置し、ヒータ3を取り囲むいわゆる魔法瓶構造としたことにより、線引き炉10に必要な炉電力は、カーボン反射材6を設けない場合に比べ約10減少することができた。なお、上記では加熱炉として光ファイバの線引き炉を例に説明したが、延伸炉や焼結炉などのガラス母材用の加熱炉や、シリコンなどの半導体を加熱する加熱炉など、ヒータの周囲に断熱材を配置するような、いかなる加熱炉にも適用可能である。また、カーボン抵抗炉だけではなく、誘導炉などの加熱炉にも適用可能である。"