"被矯正プレートを載せるベッドと、該ベッドの上方から被矯正プレートを押圧する上型を有する矯正プレスであって、前記被矯正プレートの平坦度を測定する平坦度計を備えており、該平坦度計が、レーザー光投射器とカメラとからなり、前記レーザー光投射器は、レーザー光を被矯正プレートの上面に照射できる位置に配置されており、前記カメラは、前記被矯正プレートに照射された前記レーザー光を撮影できる位置であって、前記レーザー光の照射方向に対し前記被矯正プレートの送り方向においてオフセットした位置に配置されていることを特徴とする矯正プレス。前記レーザー光投射器と前記カメラとが1対用いられ、該レーザー光投射器はプレスフレームの左右方向の一側に設置され、前記カメラは他側に設置されていることを特徴とする請求項1記載の矯正プレス。前記レーザー光投射器と前記カメラとが2対用いられ、右側レーザー光投射器はプレスフレームの幅方向の一側に、左側カメラはプレスフレームの幅方向の他側に設置され、左側レーザー光投射器はプレスフレームの幅方向の一側に、右側カメラはプレスフレームの幅方向の他側に設置され、右側レーザー光投射器から前記被矯正プレートの右半分に照射されたレーザー光を左側カメラで検出し、左側レーザー光投射器から被矯正プレートの左半分に照射されたレーザー光を右側カメラで検出するようにしたことを特徴とする請求項1記載の矯正プレス。前記矯正プレスは、そのプレスフレームが、ベッド部と、クラウン部と、それらの左右両端部において、前後に離間した位置で前記ベット部と前記クラウン部を連結する4本のコラムとからなることを特徴とする請求項1、2または3記載の矯正プレス。前記矯正プレスは、その被矯正プレートの幅Wに対する前後のコラム間の開口寸法SOの大きさがSO/W≧03であることを特徴とする請求項4記載の矯正プレス。前記矯正プレスは、前記ベッドから、被矯正プレートを上方に押し上げ及び下降させるサポートローラを備えていることを特徴とする請求項1、2、3、4または5記載の矯正プレス。本発明は上記事情に鑑み、能率よく、かつ正確に適切な矯正を行うことができる矯正プレスを提供することを目的とする。第1発明の矯正プレスは、被矯正プレートを載せるベッドと、該ベッドの上方から被矯正プレートを押圧する上型を有する矯正プレスであって、前記被矯正プレートの平坦度を測定する平坦度計を備えており、該平坦度計が、レーザー光投射器とカメラとからなり、前記レーザー光投射器は、レーザー光を被矯正プレートの上面に照射できる位置に配置されており、前記カメラは、前記被矯正プレートに照射された前記レーザー光を撮影できる位置であって、前記レーザー光の照射方向に対し前記被矯正プレートの送り方向においてオフセットした位置に配置されていることを特徴とする。第2発明の矯正プレスは第1発明において、前記レーザー光投射器と前記カメラとが1対用いられ、該レーザー光投射器はプレスフレームの左右方向の一側に設置され、前記カメラは他側に設置されていることを特徴とする。第3発明の矯正プレスは、第1発明において、前記レーザー光投射器と前記カメラとが2対用いられ、右側レーザー光投射器はプレスフレームの幅方向の一側に、左側カメラはプレスフレームの幅方向の他側に設置され、左側レーザー光投射器はプレスフレームの幅方向の一側に、右側カメラはプレスフレームの幅方向の他側に設置され、右側レーザー光投射器から前記被矯正プレートの右半分に照射されたレーザー光を左側カメラで検出し、左側レーザー光投射器から被矯正プレートの左半分に照射されたレーザー光を右側カメラで検出するようにしたことを特徴とする。第4発明の矯正プレスは、第1、第2または第3発明において、前記矯正プレスは、そのプレスフレームが、ベッド部と、クラウン部と、それらの左右両端部において、前後に離間した位置で前記ベッド部と前記クラウン部を連結する4本のコラムとからなることを特徴とする。第5発明の矯正プレスは、第4発明において、前記矯正プレスは、その被矯正プレートの幅Wに対する前後のコラム間の開口寸法SOの大きさがSO/W≧03であることを特徴とする。第6発明の矯正プレスは、第1、第2、第3、第4または第5発明において、前記矯正プレスは、前記ベッドから、被矯正プレートを上方に押し上げ及び下降させるサポートローラを備えていることを特徴とする。第1発明によれば、矯正プレス動作後、平坦度計を用いることにより、被矯正プレートを移動することなく、また手作業で矯正後の平坦度を測定することなく、即時に矯正が行えたかどうかの判断を行える。したがって、矯正作業の後、平坦度が許容値内に入っていない場合は直ちに再矯正することが可能となる。しかも、被矯正プレートに照射したレーザー光をカメラで撮影して矯正の程度を判断するので、安全であり正確に判断できる。第2発明によれば、カメラとレーザー光投射器が対向して配置されているので、被矯正プレート上に照射されたレーザー光をカメラで撮影しやすくなる。第3発明によれば、各対のカメラとレーザー光投射器は、被矯正プレートの幅方向の半分づつを分担してレーザー光を照射し撮影すればよいので、高さ方向の設置位置を低くできる。このため、プレスストロークを必要以上に長く設計することなく、平坦度を測定でき、プレスをコンパクトにできる。第4発明によれば、前後左右の4本のコラムでプレスフレームの強度を確保できるので、前後のコラム間の寸法を大きく設計できる。このため、カメラのオフセット量を充分に確保でき、カメラが被矯正プレート上に照射されたレーザー光を斜めから見て、変形程度を正確に確認することができる。第5発明によれば、カメラにより被矯正プレート上に照射されたレーザー光を観測するのに必要最小限のサイドオープニング寸法は確保できているので、矯正の程度を正確に確認することが可能となる。第6発明によれば、被矯正プレートの搬送時、サポートローラで被矯正プレートを支持するので、前後のローラーテーブル間における被矯正プレートの自重による変形を防止でき、被矯正プレートの変形状態を精度よく測定することができる。つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。本発明の第1実施形態に係る矯正プレスAの基本構造を図3~図5に基づき説明する。同図において、1は下部フレームベース部ともいう。以下同じ。、2は上部フレームクラウン部ともいう。以下同じ。、3は下部フレーム1と上部フレーム2を連結するコラムである。コラム3は4本用いられ、下部フレーム1の四隅と上部フレーム2の四隅の間に配置されている。そして、下部フレーム1とコラム3と上部フレーム2との間は、4本のタイロッド4で強固に緊締されている。このような3分割一体型のプレス構造は、コラム3とタイロッド4でプレスフレームの基本的な強度を確保でき、かつ前後のコラム3,3間の寸法も大きくとりやすいという特徴がある。下部フレーム1の上面には、ベッド5が設けられ、下部フレーム1とベッド5の内部にはサポートローラ装置6が設けられている。上部フレーム2には、上型7の横移動機構と回転機構と押圧機構が配置されている。これらの横移動機構、回転機構、押圧機構は油圧シリンダや油圧モータ等を用いた公知の装置である。サポートローラ装置6の詳細については後述する。また、矯正プレスAの入側と出側には搬送ローラコンベア8,9が配置されており、被矯正プレートPを搬入し搬出できるようになっている。つぎに、平坦度計の詳細を図1および図2に基づき説明する。平坦度計はレーザー光投射器10とカメラ20から構成される。レーザー光投射器10は、矯正プレスAの入側に向って右側において、適宜の取付金具を介してプレス近傍の基礎上に設置されている。カメラ20は向って左側において、適宜の取付金具を介してプレスフレームに取付けるか、プレス近傍の基礎上に設置されている。なお、レーザー光投射器10とカメラ20の取付位置は左右逆であってもよい。図1に示すように、高さ方向の取付位置は、レーザー光投射器10においてはレーザー光が上型7で妨げられない高さであり、カメラ20においてはカメラの視野が上型7で妨げられない高さである。図2に示すように、プレスAの奥行き方向被矯正プレートPの搬入方向であり、図では上下方向の取付位置は、レーザー光投射器10においては、レーザー光を被矯正プレートPに対し、その送り方向矢印方向に直交して照射できる位置である。そして、カメラ20においては、カメラに取り込む光線が、被矯正プレートPの送り方向において、レーザー照射光に対しオフセットした位置である。オフセット量を符号Osで示す。ところで、図2に示すように、コラム3は左右両サイドにおいて前後方向図2では下方が前、上方が後方に対応するに離間して、それぞれ2本が配置されている。このような前後のコラム3,3間の開口をサイドオープニングという。既述のごとく3分割一体型フレームは、サイドオープニング寸法を大きく設計できるので、後述するように、レーザー光投射器10からの光線に対し、被矯正プレートP送り方向におけるオフセット量Osを大きくして、カメラ20を配置でき、変形部分の計測を正確に行うことができるという利点が生ずる。このサイドオープニング開口SOの大きさは、被矯正プレートPの幅Wに対し、SO/W≧03の関係であることが好ましい。サイドオープニンゲ寸法SO図2、図4参照は、それが大きいほどカメラ視野角Φ1を大きくでき検出精度が高くなるが、当然、必要以上に大きく設計するとプレス自体が大きくなり経済性に欠けた設備となる。本発明者が鋭意実験した結果によれば、被矯正プレートの幅Wに対する必要なサイドオープニング寸法SOの関係式は、SO/Wが03以上であれば、計測可能であることが見出された。つぎに、サポートローラ装置6の詳細を図6~図8に基づき説明する。サポートローラ装置6は複数基のサポートローラ60からなり、図示の実施形態では図8に示すように、入側図中、下が入側で4基、中間で3基、出側図中、上が出側で4基の計11基が装備されている。なお、装備数は任意であり、10基以下でもよく、12基以上でもあってもよく、要はプレス前後の搬送ローラコンベア8,9と共に被矯正プレートPを移動させることができればよい。各サポートローラ60は、同一構成であり、図6および図7に示すように、下部フレーム1に取付けられた油圧シリンダ61と、下部フレーム1のガイド孔に貫通したガイドロッド62と、ガイドロッド62の上端にローラホルダ63とローラホルダ63に回転自在に軸支されたローラ64とからなる。ローラホルダ63は、ベッド5に形成したガイド凹部65内を上下動自在に挿入されている。上記構成に基づき、油圧シリンダ61の伸縮動作によって、ガイドロッド62が昇降すると、ローラホルダ63が同様に昇降し、ローラ64で支持している被矯正プレートPをベッド5上から少し上昇させて移動させ、下降させてベッド5上に載置することができる。これらの複数基のサポートローラ60により被矯正プレートPの搬送時に、サポートローラ60で被矯正プレートPを支持するので、前後の搬送ローラコンベア8,9図4参照間における被矯正プレートPの自重による変形を防止でき、被矯正プレートPの変形状態を精度よく測定することができる。とくに、被矯正プレートPの先端と尾端近傍の自重による曲がりの影響が出る領域の平坦度も十分精度良く計測できるという利点がある。再び図1および図2に基づき、本発明の平坦度計の詳細を説明する。レーザー光投射器10からのレーザー光は、被矯正プレートPの長手方向に直角な方向から照射される。カメラ20はその被矯正プレートP上に照射されたレーザー光を斜め上方から見ることにより、被矯正プレートPの平坦度の測定が可能になる。そして、図2に示すカメラ平面視野角度Φ1が大きいほど、また図1に示すカメラ立面視野角度Φ2が大きいほど、被矯正プレートPに照射されたレーザー光を見易くなり、計測精度が向上する。すなわち、被矯正プレートPに変形が生じていれば、そこに照射されたレーザー光をオフセットした位置から見ると、被矯正プレートPの変形状態に沿った波状に観察される。また、被矯正プレートPが平坦であれば直線に見える。このため、被矯正プレートPの変形の有無や変形の度合を正確に把握することができる。また、被矯正プレートPの全体をカメラで撮影した後、演算処理を行うと、変形の度合を地図の等高線のような高低差でモニター上に表示することもできるので、このような表示によって変形具合を把握してもよい。なお、Φ1=0の場合、被矯正プレートP上に照射されたレーザー光をカメラ20で認識することはできないと観測される。しかし、図1に示すように、レーザー光の照射角度θが大きいときは、変形の大きな被矯正プレートPにでもレーザー光を照射することが可能となるのである。本実施形態における矯正作業は基本的に従来技術と同様に行われ、以下の1~3が実行される。1被矯正プレートPの全体にわたり矯正を必要とする変形部位を把握する。この作業では、平坦度計による計測は、被矯正プレートPの幅方向には一度に行い、長手方向には搬送ローラコンベアで搬送しながら連続的に行う。2被矯正プレートPの変形部位をラムで押圧して矯正する。3矯正が適切に行われたかどうかを判断する。この作業では、個々の矯正個所を平坦度計で計測することにより行う。図9は上記判断作業1と3で行う平坦度計による計測要領を示している。I:上型7が右側ストローク端まで横行しており、その直下部分の被矯正プレートPをレーザー光投射器10からレーザー光を照射し、カメラ20で撮影している。II:上型6が右側ストローク端から少し左に寄った状態で、上型7の右端と被矯正プレートPの右端が揃っている。そして、上型6の直下部分をレーザー光投射器10からレーザー光を照射し、カメラ20で撮影している。III:上型6の左端がプレス中心線に揃っている。そして、上型7の直下部分の被矯正プレートPをレーザー光投射器10からレーザー光を照射し、カメラ20で撮影している。IV:上型6の中心がプレス中心線に揃っている。そして、上型7の直下部分の被矯正プレートPをレーザー光投射器10からレーザー光を照射し、カメラ20で撮影している。上記I~IVは被矯正プレートPの右半分の計測要領であるが、右半分も同様にして計測される。上記のように、レーザー光の照射範囲とカメラ撮像範囲を被矯正プレートPの全幅にわたって移動させながら平坦度を確認していき、また矯正が適切に行われたか否かを確認する。そして、矯正が不充分であれば、その部分を上型7で加圧し再矯正を加えればよい。このようにして、1ヵ所の矯正が終了すれば次の矯正個所に移るが、その際は被矯正プレートPを長手方向に送るか、上型7を横移動させるか、あるいは両方を移動させ、次の変形部分を矯正に移ればよい。つぎに第2実施形態に係る矯正プレスBを説明する。図1に示す第1実施形態では示す1対のレーザー光投射器10及びカメラ20を設置して、被矯正プレートの平坦度を計測しているが、要求される被矯正プレートPの平坦度の大きさ、要求される測定精度、幾何学的条件などによりレーザー光が被矯正プレートPまで到達しない場合やカメラ20の視野角度Φ1、Φ2が被矯正プレート全幅をカバーできない場合には、レーザー光投射器10、カメラ20を複数設置すればよい。第2実施形態は、このような要請に応えるもので、レーザー光投射器10及びカメラ20をプレスの幅方向両側に1セットづつ設置したものである。図10および図11に示すように、本実施形態では、レーザー光投射器10とカメラ20は2対用いられ、右側レーザー光投射器10Rはプレスフレームの幅方向図10および図11の左右方向、以下同じの一側に、左側カメラ20Lはプレスフレームの幅方向の他側に設置され、左側レーザー光投射器10Lはプレスフレームの幅方向の他側に、右側カメラ20Rは幅方向の一側に設置されている。そして、右側レーザー光投射器10Rから被矯正プレートPの右半分に照射されたレーザー光を左側カメラ20Lで検出し、左側レーザー光投射器10Lから被矯正プレートPの左半分に照射されたレーザー光を右側カメラ20Rで検出するように構成されている。本実施形態によれば、各対のカメラ20R20Lとレーザー光投射器10R10Lは、被矯正プレートPの幅方向の半分づつを分担してレーザー光を照射し撮影すればよいので、高さ方向の設置位置を低くできる。このため、プレスストロークを必要以上に長く設計することなく、平坦度を測定でき、プレスをコンパクトにできる。また、このように構成することにより、レーザー出力を小さくすることができ安全性を確保することが可能となる。さらに、グラフィックの際の分解能が向上するという利点がある。他の実施形態本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。たとえば、レーザー光投射器は被矯正プレートPの搬送方向に対して厳密に直交する方向からレーザー光を投射するように設けたものに限られず、前記直交角度から少しズレた角度からレーザー光を投射するようにレーザー光投射器を設けたものも本発明に含まれる。"