鏡筒に組み込まれる固定枠と、前記固定枠に対し光軸と直交する面内のうち第一の方向へ移動可能に組み付けられるガイド枠と、補正レンズを保持して前記ガイド枠に対し光軸と直交する面内のうち前記第一の方向と直交する第二の方向へ移動可能に組み付けられるレンズ保持枠と、を備える手振れ補正装置であって、前記固定枠に設けられ、発光部及び受光部を有するフォトリフレクタと、前記ガイド枠に設けられ、前記フォトリフレクタの前記発光部からの光を前記受光部に反射させる反射材とからなり、前記補正レンズの前記光軸と直交する面内での移動量を検出する補正レンズ位置検出手段を備えることを特徴とする手振れ補正装置。前記フォトリフレクタ素子の個体間の性能差による、受光により光電変換が起こり光電流を生じるフォトリフレクタ特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するフォトリフレクタ出力値のバラツキを補正するフォトリフレクタ出力補正手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の手振れ補正装置。前記フォトリフレクタ素子の実装誤差や前記反射部の貼り付け位置のズレを含む組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するフォトリフレクタ出力値のズレを補正するフォトリフレクタ出力補正手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の手振れ補正装置。前記フォトリフレクタ出力値のバラツキを補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記フォトリフレクタ出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲の中間付近の値になるように調整することを特徴とする請求項2に記載の手振れ補正装置。前記組み込み誤差を補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記フォトリフレクタ出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整することを特徴とする請求項3に記載の手振れ補正装置。前記フォトリフレクタ素子の個体間の性能差による、受光により光電変換が起こり光電流を生じるフォトリフレクタ特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するフォトリフレクタ出力値のバラツキを補正するため、前記フォトリフレクタと前記反射材の間の距離を変化させることで反射光の強度を調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するフォトリフレクタ出力補正機構を備えることを特徴とする請求項1に記載の手振れ補正装置。前記フォトリフレクタ素子の実装誤差や前記反射部の貼り付け位置のズレを含む組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するフォトリフレクタ出力値のズレを補正するため、前記フォトリフレクタと前記反射材との向かい合う面の重なり量を調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と重なるときに、前記フォトリフレクタ出力値がリニア特性を発揮可能なフォトリフレクタ出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するフォトリフレクタ出力補正機構を備えることを特徴とする請求項1に記載の手振れ補正装置。しかし、手振れ補正機構の小型化が進むにつれて、ホール素子が検出用磁石の磁界ではなく、補正レンズを駆動するためのボイスコイルモータを構成する駆動用磁石とボイスコイルから生じる磁界の影響を受ける磁界かぶりが生じ、精密な検出が難しくなった。そのため、移動量検出部とボイスコイルモータとの間に磁界を遮断する措置を講じる必要があり、部品点数の増加や構造の複雑化の問題があった。また、ホール素子を用いた移動量検出では微弱電流を用いるので、ノイズの影響を受けやすく、微弱電流を増幅する場合には増幅回路が余分に必要になり、信号線の複雑化や部品点数の増加、実装スペースの圧迫という問題があった。本発明の課題は、手振れ補正装置の補正レンズの移動量の検出において、磁界の影響を受けず、ノイズ対策用の部品が不要で、増幅回路が必要なく、部品点数を少なくすることである。以上の課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、鏡筒に組み込まれる固定枠と、前記固定枠に対し光軸と直交する面内のうち第一の方向へ移動可能に組み付けられるガイド枠と、補正レンズを保持して前記ガイド枠に対し光軸と直交する面内のうち前記第一の方向と直交する第二の方向へ移動可能に組み付けられるレンズ保持枠と、を備える手振れ補正装置であって、前記固定枠に設けられ、発光部及び受光部を有するフォトリフレクタ以下、PRと称すと、前記ガイド枠に設けられ、前記PRの前記発光部からの光を前記受光部に反射させる反射材とからなり、前記補正レンズの前記光軸と直交する面内での移動量を検出する補正レンズ位置検出手段を備えることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の手振れ補正装置であって、前記PR素子の個体間の性能差によるPR特性、すなわち、受光により光電変換が起こり光電流を生じる特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するPR出力値のバラツキを補正するPR出力補正手段を備えることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の手振れ補正装置であって、前記PR素子の実装誤差や反射部の貼り付け位置のズレといった組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するPR出力値のズレを補正するPR出力補正手段を備えることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の手振れ補正装置であって、前記PR出力値のバラツキを補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記PR出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記PR出力値がリニア特性を発揮可能なPR出力範囲の中間付近の値になるように調整することを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項3に記載の手振れ補正装置であって、前記組み込み誤差を補正するため、回路の抵抗値を変化させて、前記発光部の電流値を調整して発光量を変化させ、前記PR出力値を適切に調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記PR出力値がリニア特性を発揮可能なPR出力範囲内の中間付近の値になるよう調整することを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の手振れ補正装置であって、前記PR素子の個体間の性能差によるPR特性、すなわち、受光により光電変換が起こり光電流を生じる特性のバラツキから生じる、前記補正レンズの移動量に対するPR出力値のバラツキを補正するため、前記PRと前記反射材の間の距離を変化させて反射光の強度を調整し、前記補正レンズの芯が光軸中心と一致するときに、前記PR出力値がリニア特性を発揮可能なPR出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するPR出力補正機構を備えることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1に記載の手振れ補正装置であって、前記PR素子の実装誤差や反射部の貼り付け位置のズレといった組み込み誤差による、前記補正レンズの基準位置に対するPR出力値のズレを補正するため、前記PRと前記反射材との向かい合う面の重なり量を調整して、前記補正レンズの芯が光軸中心と重なるときに、前記PR出力値がリニア特性を発揮可能なPR出力範囲内の中間付近の値になるよう調整するPR出力補正機構を備えることを特徴とする。本発明によれば、補正レンズの移動量の検出にホール素子と磁石を用いるホール素子方式ではなく、PRと反射材を用いるPR方式を用いることにより、磁界の影響を受けないので、磁界かぶりを防ぐために磁界を遮断する措置を講じる必要がなくなり、部品点数を少なくすることが可能である。また、微弱電流を扱わないので、ノイズの影響を受けにくく、ノイズ対策用の部品が不要で、信号線の扱いが容易となり、また、増幅回路が必要なくなるため、同時に部品点数を少なくすることが可能である。以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。実施形態以下の説明においては、物体側を前側、像側を後側とし、前側から後側へ光軸方向から見たときに、光軸と直交する面の内、地面と垂直方向をそれぞれ上側、下側、地面と水平方向をそれぞれ右側、左側と定義する。図1及び図2は本発明を適用した一実施形態の構成として手振れ補正装置を示すものである。図中、1はガイド枠、2は穴部、3は反射材銀テープ、4は固定部、5は突起部、6はガイドバー、7はガイドバー、10はレンズ保持枠、11は補正レンズ、12はレンズ保持部、13は突起部、14は反射材銀テープ、15は固定部、16は磁石、17は磁石、18はヨーク、19はヨーク、24はPR素子、25はPR素子、26はコイル、27はコイル、31は補正レンズ駆動用モータ、32は補正レンズ駆動用モータである。図3は手振れ補正装置を鏡筒に組み込んだ状態を示している。図中、20は固定枠、21は穴部、22は外部枠、23はフレキシブルプリント基板FPCである。手振れ補正装置は、図示のように、前側から、ガイド枠1、レンズ保持枠10、固定枠20により構成されている。ガイド枠1ガイド枠1は、前側から見たときに略四角形であり、光軸方向から見た中心部に穴部2が形成されており、また、左側の辺部に、反射材である銀テープ3を張るための固定部4が別の部材として組み込まれ、接着剤やバヨネットなどで固定されている。また、ガイド枠1の四つの角部からそれぞれ後側へ突起部5が伸び、隣接する突起部5間には案内する方向以外の移動を規制する2本で1組となるガイドバー67が上下方向と左右方向とで2組分固定されている。ガイドバー6は、固定枠20に形成された筒状の外部枠22に固定され、ガイド枠1を上下方向へ移動可能に支持している。ガイドバー7は、ガイド枠1に固定され、レンズ保持枠10を貫通しており、レンズ保持枠10を左右方向へ移動可能に支持している。ガイド枠1は、ガイドバー6によって左右方向の移動を規制されているため、ガイドバー7によって左右方向へ移動が可能なのはレンズ保持枠10のみとなっている。銀テープ3を貼る固定部4は、接着剤やバヨネット等によってガイド枠1へ固定されるが、その固定位置は、対面するフレキシブルプリント基板以下、FPCと称す23上に設置されているPR素子24の位置に対して適切に調整が可能となっている。つまり、PR素子24をFPC23に実装する際に位置が少しずれたり、固定部4に銀テープ3を貼り付ける際に位置が少しずれたりしたとしても、固定部4の位置の変化による銀テープ3からの反射光量を、PR素子24のPR出力を検出することで、測定しながら銀テープ3を貼り付けた固定部4の位置を調整し、PR出力が適切な値を取る場所で固定部4を固定することで、PR素子24と銀テープ3との光軸方向から見たときの重なり方を適切に調整でき、補正レンズ11の移動量検出をより精密に行う事が可能となる。レンズ保持枠10レンズ保持枠10は、中心に補正レンズ11と、その補正レンズ11を保持するレンズ保持部12を有し、そのレンズ保持部12から上方向、下方向、右方向へそれぞれ平板状の突起部13を有している。レンズ保持部12の前後方向の厚さは、平板状の突起部13の前後方向の厚みよりも厚く、平板状の突起部13はレンズ保持部12の前後方向における中間付近から光軸と直交する各方向へ伸びている。レンズ保持枠10から伸びる突起部13のうち上方向へ伸びる突起部13の先端には、反射材である銀テープ14を張るための固定部15が別の部材として組み込まれて、接着剤やバヨネットなどで固定され、その固定部15の先端の後側の面には銀テープ14が張られている。この銀テープ14が貼り付けられる固定部15も、前述のガイド枠1に固定された固定部4と同様に、対面するPR素子25や銀テープ14の実装位置や貼り付け位置の誤差に応じて固定位置を調整する事が可能となっている。レンズ保持枠10の右方向と下方向へ形成された平板状の突起部13の先端の後側の面には、磁石1617とヨーク1819がそれぞれ備え付けられている。レンズ保持部12は、ガイド枠1の穴部2に嵌め込まれ、また、ガイドバー7によって上下方向の移動は規制されているため、レンズ保持枠10単体での移動は出来ず、ガイド枠1とレンズ保持枠10は一体となって移動する。レンズ保持枠10の左右方向の移動は、ガイド枠1の穴部2の範囲内においてのみ可能となっている。固定枠20固定枠20は、光軸と直交する面を有しており、その中心にはレンズ保持枠10のレンズ保持部12の直径よりも大きい穴部21を有しており、また、外周部から、光軸と平行方向の内、前側へ向かって突き出すように円筒状の外部枠22を有している。固定枠20の光軸と直交する前側の面には、穴部21を塞がないように穴を有するFPC23が貼り付けられている。このFPC23の上には、ガイド枠1とレンズ保持枠10が保有している銀テープ314と対面する所にPR素子2425が実装されて、レンズ保持枠10が保有している磁石1617と対面する所にコイル2627が実装されている。レンズ保持枠10とガイド枠1、ガイドバー67の関係ガイド枠1は、レンズ保持枠10に前側から覆い被さるように嵌め込まれ、ガイド枠1の後側に伸びる四つの突起部5がレンズ保持枠10のレンズ保持部12を取り囲み、レンズ保持部12をガイド枠1の穴部2に案内している。ガイド枠1の突起部5の左上と左下の突起部5、右上と右下の突起部5がそれぞれ各1本のガイドバー6によって貫かれており、また、計2本のガイドバー6の両端はそれぞれ固定枠20に形成された外部枠22によって固定されている。このため、ガイド枠1は、左右方向の移動を規制され、上下方向の移動のみが可能な状態で支持されている。ガイド枠1の左上と右上の突起部5、左下と右下の突起部5の間に各1本のガイドバー7が通されており、同時に、ガイド枠1のそれぞれの突起部5の間に通されたレンズ保持枠10に形成された平板状の突起部13も貫かれている。それによって、レンズ保持枠10は、単体での上下方向の移動を規制され、左右方向の移動をレンズ保持部12とガイド枠1の穴部2との隙間分のみ可能な状態で支持されている。ガイド枠1がガイドバー6によって上下方向に移動する場合、レンズ保持枠10はガイドバー7によってガイド枠1と固定されているため、ガイド枠1と連動して移動し、ガイドバー7によってレンズ保持枠10は左右方向にも移動することが可能となっている。銀テープ314とPR素子2425、磁石1617とコイル2627の関係レンズ保持枠10の平板状の突起部13の内、上方向に伸びる突起部13は先端に固定部15が固定され、その固定部15の後側の面には銀テープ14が貼り付けられており、右方向と下方向に伸びる突起部13の先端の後側には、前側から後側に掛けてヨーク1819、磁石1617の順で固定されている。ガイド枠1の左辺には、固定部4を有しており、その固定部4の後側の面には銀テープ3が貼り付けられている。レンズ保持枠10の突起部13に固定されている磁石1617とFPC23上のコイル2627とは、光軸とは光軸方向では重なり合っており、同時に、コイル2627と磁石1617は、接触しない程度に適度に距離を保っている。また、レンズ保持枠10とガイド枠1に固定された固定部415にそれぞれ貼り付けられた銀テープ314と、FPC23上のPR素子2425とは、光軸方向では重なり合っており、同時に、銀テープ314とPR素子2425は、接触しない程度に適度な距離を保っている。銀テープ314とPR素子2425は、補正レンズ移動量検出に用いられる。ヨーク1819と磁石1617、及びコイル2627は、補正レンズ駆動用モータボイスコイルモータ3132として用いられる。ヨーク18と磁石16、コイル26で構成された補正レンズ駆動用モータ31は、補正レンズ11を上下方向へ駆動させるためのモータである。銀テープ3とPR素子24は、補正レンズ駆動用モータ31によって移動した補正レンズ11の左右方向の移動量の検出に用いられる。ヨーク19と磁石17、コイル27で構成された補正レンズ駆動用モータ32は、補正レンズ11を上下方向へ駆動させるためのモータである。銀テープ14とPR素子25は、補正レンズ駆動用モータ32によって移動した補正レンズ11の上下方向の移動量の検出に用いられる。FPC23へのPR素子2425の実装PR素子2425は、一つ一つのPR素子の個体間に単位受光量に対する光電変換によるPR出力に個体差が存在し、その誤差は移動量検出に対して影響を与えるため、調整が必要である。そのため、PR素子2425の発光部の光量を調整することで、受光部に入射する光量を適切に調整する。また、PR素子2425や銀テープ314の実装位置や貼り付け位置の誤差によって、補正レンズ11の所定位置に対する反射光の光量が変化し、受光部によるPR出力が適切な値を取ることができなくなる場合にも、PR素子2425の発光部の光量を調整することで、受光部に入射する光量を適切に調整する。具体的には、補正レンズ11を基準位置に固定した状態で、PR素子2425の発光部からの発光に対する受光部のPR出力を検出して、基準位置に対するPR出力が適正かを調べ、補正レンズ11を動かしながらPR出力の変化を検出して、PR出力の個体差による誤差や、PR素子2425と銀テープ314の組み込み誤差によるPR出力の誤差を調べる。補正レンズ移動量とPR出力の関係や、補正レンズ位置とPR出力の関係を把握したら、次はPR素子2425の発光部の電流値を変化させるために、図10に示すように、回路に可変抵抗器を実装し、発光部の電流値を調整して、適切なPR出力となる発光部の電流値を示す抵抗値を決め、その後、PR素子2425を実装した回路内に適当な抵抗値を持つ抵抗器を実装することで、PR素子2425の発光部の光量を調節する。基本的に、補正レンズ11の中心が光軸と一致している状態、つまり、補正レンズ11が移動していない状態のときに、PR出力値がリニア特性を有するPR出力の範囲内の中間付近の値を取るように調整する事が望ましい。以上のとおり、レンズ手振れ補正装置として、PR素子2425と反射材銀テープ314を補正レンズ11の移動量の検出に用いている。ここで、PR素子2425は、発光部と受光部を有し、発光部からの出射光を対面する反射材銀テープ314が反射させ、その反射光を受光部が受けると光電変換により光電流Icが発生するPR特性。そして、ある一定の光強度範囲ならば、受光した光の強度と発生した光電流PR出力の値は直線関係を示すリニア特性。従って、補正レンズ11と連動して移動する反射材取り付け部材固定部415に固定された反射材銀テープ314と、その反射材銀テープ314の反射面と対面した場所に固定されたPR素子2425によって補正レンズ移動量検出手段を構成する。具体的には、補正レンズ11が振動補正のために移動すると、補正レンズ11と連動して移動する反射材銀テープ314の位置も変化し、それによりPR素子2425からの発光に対する反射材銀テープ314の反射光の強度が変化し、その変化量に対応するPR出力量により補正レンズ11の移動量を検出する。ここで、補正レンズ11の移動可能範囲内において、PR特性は補正レンズ11の移動量に対するPR出力が直線的に変化するリニア特性を有する。従って、図4に示すように、PR素子2425の個体間の性能差によるPR特性のバラツキ受光量に対する光電流の出力量のバラツキを調整し、補正レンズ移動量検出機構の精度を均一にする。また、図5から図7に示すように、PR素子2425や反射材銀テープ314の組み込み時の位置ズレや実装誤差による、補正レンズ11の芯が光軸中心と一致したときのPR出力値のリニア特性を有するPR出力範囲の中間値からのズレを調整し、補正レンズ移動量検出機構の精度を均一にする。回路の電流量を調整する方法としては、PR特性のバラツキも組み込み誤差も、図10に示すように、PR回路内に抵抗などを組み込み、回路の抵抗値を変化させ、LED電流値を調整してLEDの発光量の調整し、補正レンズ11の芯が光軸中心と一致する場所でPR出力値がリニア特性を有するPR出力範囲の中点付近の値を示すように補正する。また、メカ機構では、PR特性のバラツキを、図9に示すように、PR素子2425と反射材銀テープ314との距離を増減させ、反射材銀テープ314による反射光量を調節することで、補正レンズ11の芯が光軸中心と一致する場所でPR出力値がリニア特性を有するPR出力範囲の中間付近の値を示すように補正する。また、メカ機構により、組み込み誤差を、図8に示すように、PR素子2425と反射材銀テープ314との向かい合う面の重なり量を、PR素子2425と反射材銀テープ314の相対位置を平行方向に移動させ、反射材銀テープ314による反射光量を調節することで、補正レンズ11の芯が光軸中心と一致する場所でPR出力値がリニア特性を有するPR出力範囲の中間付近の値を示すように補正する。以上、実施形態の手振れ補正装置によれば、補正レンズ11の移動量の検出にホール素子と磁石を用いるホール素子方式ではなく、PR素子2425と反射材銀テープ314を用いるPR方式を用いることにより、磁界の影響を受けないので、磁界かぶりを防ぐために磁界を遮断する措置を講じる必要がなくなり、部品点数を少なくすることが可能である。また、微弱電流を扱わないので、ノイズの影響を受けにくく、ノイズ対策用の部品が不要で、信号線の扱いが容易となり、また、増幅回路が必要なくなるため、同時に部品点数を少なくすることが可能である。さらに、PR素子2425と反射材としての銀テープ314は、ホール素子と磁石の組み合わせに比べて安価である。また、PR素子2425と反射材銀テープ314との位置を変化させるメカ機構を有することにより、反射材銀テープ314の貼り直しや良品率の低下を抑制することが可能である。変形例本発明の移動量検出手段を用いた光学素子を光軸と直交方向へ駆動する手振れ補正装置は、上記の例に限定される事は無く、移動させる光学素子はレンズでもCCDやCOMSなど撮像素子でも問題なく、また、光学素子の移動方法も上記のガイドバー以外にも、公知例に示したボールを用いて光学素子を光軸と直交方向に移動支持する方法でも問題ない。また、上記で銀テープを貼り付けた固定部の位置を変化させ、銀テープとPR素子との光軸方向から見たときの重なり方を調整してPR素子や銀テープの組み込み誤差を補正したが、これ以外にも固定部を光軸と平行方向に移動可能にして、銀テープとPR素子との光軸方向の距離を変化させ、銀テープの反射光の光量を調整する事で、PR素子の受光部への入射光量の調整が可能となり、それによりPR素子の個体差を補正することも可能である。さらに、反射材として銀テープ以外のものを採用してもよく、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。