"データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、を実行する処理装置を備え、前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行されることを特徴とする基地局装置。前記実行可能状態は、無線リソース制御のアイドル状態である請求項1記載の基地局装置。前記実行可能状態は、前記端末装置との間で確立している1又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態である請求項1記載の基地局装置。前記端末装置との間で確立しているチャネルによって送信されるデータが蓄積されるバッファを備え、前記実行可能状態は、前記バッファにおけるデータ量が、所定量以下になった状態である請求項1記載の基地局装置。前記実行状態は、前記電力変更処理又は前記送信処理を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延が、前記端末装置との通信で許容される許容遅延時間内に収まると予測される状態である請求項1記載の基地局装置。前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信する前に実行される請求項1~5のいずれか1項に記載の基地局装置。前記電力変更処理は、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知を受信した後に実行される請求項1~5のいずれか1項に記載の基地局装置。前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信した後の所定のタイミングにおいて、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知の受信の有無を判断することなく実行される請求項1~5のいずれか1項に記載の基地局装置。ここで、本発明者は、基地局装置と端末装置との通信中に、基地局装置による送信電力の大きさを変更することが好ましいという着想を得た。基地局装置と端末装置との通信中における環境変化に応じて、送信電力の大きさを変更することで、適切な送信電力による送信が可能となる。ところが、基地局装置と端末装置との通信中に、基地局装置が、送信電力の大きさを変更すると、次のような問題が生じる。すなわち、基地局装置が送信電力を変更するタイミングと、端末装置が送信電力の変更に対応するタイミングと、を一致させることは困難である。したがって、両タイミングにはズレが生じる。このズレの期間中は、端末装置が把握している送信電力は、基地局装置が実際に送信する電力とは異なるものとなる。この結果、端末装置は、正しい振幅情報を得ることができず、正確な復調が困難となり、通信に支障が生じることがある。そこで、本発明は、基地局装置と端末装置との通信中に、基地局装置の送信電力を変更した場合に生じる問題を抑制することを目的とする。1データ信号に対して直交振幅変調を行うことが可能な基地局装置であって、基地局装置が送信するデータ信号の送信電力を変更する電力変更処理と、前記送信電力の大きさを示す電力パラメータの変更を端末装置に要求する変更要求を前記端末装置に送信する送信処理と、を実行する処理装置を備え、前記電力変更処理及び前記送信処理は、前記送信電力を変更する必要が生じた場合において、所定の実行可能状態となるまで待機した後に実行されることを特徴とする基地局装置である。本発明によれば、送信電力を変更する必要が生じた場合において、直ちに、電力変更処理又は送信処理を実行するのではなく、電力変更処理及び送信処理を実行するのに適切な実行可能状態となるまで待機した上で、電力変更処理及び送信処理を実行する。つまり、送信電力を変更する必要が生じた直後に電力変更処理及び送信処理を実行すると通信に支障が生じる場合には、しばらく待機した上で、通信への支障が少なくなってから、電力変更処理及び送信処理が実行される。2前記実行可能状態は、無線リソース制御のアイドル状態とすることができる。アイドル状態では、データ信号の送信が行われないため、アイドル状態となるまで待機した後に、電力変更処理及び送信処理を実行することで、電力変更処理及び送信処理の実行に伴う通信への支障が少なくなる。3前記実行可能状態は、前記端末装置との間で確立している1又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態とすることができる。チャネルの遅延要求が緩やかであれば、電力変更処理及び送信処理の実行に伴って通信遅延が生じても、問題は少なくなる。4前記端末装置との間で確立しているチャネルによって送信されるデータが蓄積されるバッファを備え、前記実行可能状態は、前記バッファにおけるデータ量が、所定量以下になった状態とすることができる。バッファのデータ量が少なくなれば、送信すべきデータ量が少ないため、電力変更処理及び送信処理の実行に伴って、端末装置において復調不能になるデータも少なく、問題は少なくなる。5前記実行状態は、前記電力変更処理又は前記送信処理を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延が、前記端末装置との通信で許容される許容遅延時間内に収まると予測される状態とすることができる。電力変更処理及び送信処理の実行に伴って、電力の不一致が生じ、これにより通信遅延が生じても、端末装置との通信で許容される許容遅延時間内に収まるのであれば、問題は少なくなる。6前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信する前に実行されるのが好ましい。この場合、比較的早期に基地局装置による前記電力変更処理が行われる。7前記電力変更処理は、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知を受信した後に実行されるのが好ましい。この場合、端末装置が電力パラメータを変更してから、基地局装置の電力変更処理を行える。8前記電力変更処理は、基地局装置が前記変更要求を送信した後の所定のタイミングにおいて、前記変更要求に応じて前記端末装置が前記電力パラメータを変更した旨の変更通知の受信の有無を判断することなく実行されるのが好ましい。この場合、端末装置による電力パラメータの変更の実行タイミングと基地局装置による電力変更処理の実行タイミングとのズレを小さくすることが可能である。本発明によれば、前記基地局装置における前記送信電力の大きさと前記端末装置の前記電力パラメータが示す送信電力の大きさとが不一致となっても、通信への支障を少なくすることができる。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、基地局装置BS;BaseStation1と、基地局装置1に無線接続する端末装置MS;MobileStation,又はUE;UserEquipment2a,2bと、を有する無線通信システムを示している。本実施形態の無線通信システムは、例えば、LTEが適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置1と、端末装置2a,2bとの間において、LTEに準拠した通信が行われる。ただし、通信方式は、LTEに限られるものではない。前記無線通信システムが備える基地局装置1としては、例えば数キロメートルの大きさの通信エリアマクロセルMCを形成するマクロ基地局装置MacroBaseStationのほか、マクロセルMC内などに設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルFCを形成するフェムト基地局装置FemtoBaseStationがある。以下では、好ましい一例として、基地局装置1がフェムト基地局装置であるものとして説明するが、基地局装置1はフェムト基地局装置に限定されるものではない。図2に示すように、基地局装置1は、処理装置3と、送受信回路4と、を備えている。処理装置は、送受信回路4にて送受信される信号に対するデジタル変復調処理、及び、通信制御、その他の通信に関する処理を実行する。送受信回路4は、処理装置3から出力された送信信号ベースバンド信号に対するアナログ信号処理周波数変換処理、増幅処理などを行って送信信号をアンテナ5から出力するとともに、アンテナ5にて受信した受信信号に対してアナログ信号処理を行って、その受信信号を処理装置3に与える。図3は、LTEにおける基地局装置1の無線通信に関する層構造を示している。図3の層構造は、無線通信に関する第1レイヤであるPHYPhysicalLayer10と、その上位層としてMAC20と、を有している。MAC20の上位には、RLCRadioLinkControl30と、PDCPPacketDataConvergenceProtocol40が配置される。さらに、PDCPの上位には、RRCRadioResourceControl50、RRMRadioResourceManagement60が配置される。処理装置3は、これら各層における処理を実行するよう構成されている。なお、端末装置2a,2bも、基地局装置1と同様の層構造を有している。図4は、LTEにおける基地局装置1の送信フレームダウンリンクフレームを構成するリソースブロックRB;ResourceBlock構造を示している。リソースブロックは、端末装置ユーザへのリソース割り当ての最小単位である。ダウンリンクフレームは、周波数方向及び時間方向それぞれに複数のリソースブロックが配置されて構成されている。各端末装置ユーザには、一又は複数のリソースブロックの組み合わせが割り当てられる。これにより、一つのフレームを複数ユーザのために使用することが可能となっている。一つのリソースブロックは、周波数軸方向及び時間軸方向それぞれに複数のリソースエレメントが配置されて構成されている。図4では、リソースブロックの先頭の3シンボルは、制御チャネルPCFICH/PHICH/PDCCHとして確保されており、残りのシンボルが共有データチャネルPDSCHである。PDCCHなどの制御チャネルは、リソースブロックの割り当て情報などの制御情報L1/L2制御情報の端末装置への通知のために用いられる。PDSCHは、下りのデータ信号の送信のために用いられる。なお、リソースブロック内には、参照信号CRSが、散点的に配置されている。各端末装置ユーザ2a,2bは、リソースブロック単位で、PDSCHが割り当てられる。PDSCHに含まれるデータ信号の復調は、全端末装置で共通の参照信号を用いて行われる。LTEでは、前記制御チャネルの変調方式は、QPSKで行われる。これに対し、PDSCHでの変調方式は、QPSK、16QAM、64QAMの3つの変調方式の中から、伝搬路環境等に応じて、選択される。図5は、基地局装置1から送信される下り信号の種類ごとの電力の大きさを示している。参照信号CRSの送信電力の大きさは、-50dBm~60dBmであり、全端末装置に共通の値である。参照信号の送信電力の大きさは、PDSCHにおけるSIB2SystemInformationBlock2で、各端末装置2a,2bに通知される。制御チャネルの送信電力の大きさは、参照信号との電力比で規定され、参照信号の送信電力に対して、-6dB~4dBの範囲となる。制御チャネルの送信電力の大きさは、端末装置ごとに可変である。ただし、制御チャネルの変調方式はQPSKであるため、端末装置が送信電力の大きさを把握する必要はない。つまり、図6aに示すように、QPSKで変調された信号の復調には、信号の位相情報があれば足り、振幅情報が必要ないためである。したがって、制御チャネルの送信電力の大きさは、基地局装置1から端末装置2a,2bに対して通知されない。PDSCHの送信電力の大きさも、参照信号との電力比で規定され、参照信号の送信電力に対して、-6dB~3dBの範囲となる。PDSCHの送信電力の大きさは、端末装置ごとに可変である。PDSCHの変調方式には、位相偏移変調であるQPSKのほか、直交振幅変調である16QAM及び64QAMが含まれているため、基地局装置1から、各端末装置2a,2bに対して、PDSCHの送信電力を通知する必要がある。つまり、図6bに示すように、16QAMなどの直交振幅変調では、信号の位相情報のほか、信号の振幅情報振幅の大きさが必要となる。そこで、端末装置2a,2bは、参照信号の受信電力の大きさを基準として、PDSCHの受信電力の相対的な大きさ電力比を振幅情報として算出する。そして、PDSCHの送信電力の大きさを考慮して、復調を行う。ここで、PDSCHの受信電力の絶対的な大きさは、PDSCHの送信電力の大きさ及び伝搬路環境によって影響を受けるため、振幅情報としては適切ではない。上述のように、PDSCHの振幅情報を、参照信号との受信電力比として求めることで、伝搬路環境による影響を打ち消すことができる。ただし、QAMにおける同じ信号点であっても、PDSCHの送信電力の大きさが変化すると、その信号点を示す振幅の大きさは変化する。そこで、PDSCHの送信電力の大きさを考慮することで、PDSCHの送信電力の大きさが変化しても、適切に復調を行うことができる。図7に示すように端末装置2a,2bごとに送信電力を異ならせるのが好ましいケースとしては、例えば、図1に示すように、基地局装置1からの距離が、ユーザ端末Aとユーザ端末Bとで異なる場合である。図1では、ユーザ端末Aの方が遠くに存在するため、図7に示すように、ユーザ端末Aの送信電力を大きくするのが好ましい。また、図8aに示すように、フェムト基地局装置1aが、マクロ基地局装置1bが形成するマクロセル内に設置されている場合、フェムト基地局装置1aに接続するユーザ端末2bと、マクロ基地局装置1bに接続するユーザ端末2aとが、ダウンリンクに関し、同じ周波数のリソースブロックを使用すると、フェムト基地局装置1aからの下り信号が、ユーザ端末2aに対する干渉信号となるおそれがある。この場合、図8bに示すように、フェムト基地局装置1aは、他セルと競合する周波数リソースの電力を低下させることで、ユーザ端末2aへ干渉を与えるのを防止できる。基地局装置1が端末装置毎にPDSCHの送信電力を変更した場合に、端末装置2a,2bが復調を正確に行うには、端末装置2a,2bは、変更後の送信電力の大きさ参照信号との電力比を把握しておく必要がある。基地局装置1は、端末装置別の送信電力の大きさ参照信号との電力比を示す電力パラメータを有しており、送信電力変更の際には、基地局装置1は、その電力パラメータを変更する。また、端末装置2a,2bも、基地局装置1が自身に対する送信の電力の大きさを示す電力パラメータを有している。端末装置2a,2bは、自身が有する電力パラメータを参照することで、PDSCHの信号復調時において、基地局装置1の送信電力を考慮することができる。したがって、基地局装置1は、PDSCHの送信電力を変更するために、自身の電力パラメータを変更する際には、端末装置2a,2bが有する電力パラメータの値も変更されている必要がある。このため、送信電力を変更しようとする基地局装置1は、送信電力が変更される端末装置に対して、電力変更要求を送信すれば、端末装置が有する電力パラメータの値を、基地局装置自身が有する電力パラメータの値に一致させることができる。ただし、LTEでは、基地局装置1が、通信中にPDSCHの送信電力を変更する送信電力制御を行うことは想定されていない。LTEでは、遠くの端末装置2に対しては、送信電力を大きくするのではなく、変調方式や符号化率を変更することで対応する。LTEでは、送信電力の制御を行わないことで、端末装置2に対して電力情報を頻繁に送信することを回避できる。これに対して、上述のように送信電力を変更しようとした場合、その送信電力の変更タイミングは、基地局装置1と端末装置2a,2bとの接続が確立した通信中であることもある。LTEでは、参照信号の送信電力はSIB2で頻繁に通知されるのに対し、PDSCHの送信電力の通知は、RRCConnectionSetup/Reconfigurationを利用して行う。本実施形態では、RRCConnectionSetup/Reconfigurationを電力変更要求として利用する。ところが、RRCConnectionSetup/Reconfigurationは、RCCレイヤにおけるメッセージであるため、SIB2での通知に比べて、メッセージのやりとりに時間がかかる。図9~図11は、基地局装置1と端末装置2との通信中において、基地局装置1がPDSCHの送信電力を変更すべきとの判断をした場合ステップS1-1における、電力変更処理シーケンスを示している。図9に示す電力変更処理シーケンスの第1例では、処理装置3が、送信電力変更の判断をしてステップS1-1、送信電力を変更する必要が生じても、直ちに、送信電力の変更を行わずに、所定の実行可能状態となるまで待機するステップS1-2。実行可能状態とは、後述の電力変更処理ステップS1-3及び電力変更要求送信処理ステップS1-4を実行しても、基地局装置1と端末装置2との間の通信下り通信に支障が少なく、したがって、電力変更処理S1-3及び電力変更要求送信処理S1-4が実行可能な状態である。この実行可能状態については後述する。実行可能状態になると送信電力を変更する必要が生じた時点で既に実行可能状態である場合を当然に含む、処理装置3は、基地局装置1が送信するPDSCHのデータ信号の送信電力を変更すべく、基地局装置1の電力パラメータを変更する電力変更処理を実行するステップS1-3。なお、以下では、電力変更処理前における電力パラメータ参照信号との電力比の値をαとし、電力変更処理後における電力パラメータの値をβとする。基地局装置1では、電力変更処理が実行されることで、電力パラメータの値が、αからβに変更され、PDSCHの送信電力が変更される。ただし、ステップS1-3の時点では、端末装置2の電力パラメータは、αのままである。つまり、基地局装置1におけるPDSCHの送信電力の大きさと、端末装置2が有する電力パラメータが示す送信電力の大きさとが不一致になっている。電力不一致期間において、仮に、16QAM又は64QAMで変調が行われると、端末装置2は正確な復調が困難となり、通信に支障が生じる可能性がある。しかし、本実施形態では、電力不一致期間は、基地局装置1と端末装置2との間の通信下り通信に支障が少ない前記実行可能状態において、発生するため、電力不一致による支障は少ない。そして、処理装置3は、PDSCHの送信電力の大きさを示す電力パラメータを、αからβに変更することを端末装置2に対して要求する電力変更要求を生成する。そして、処理装置3は、その電力変更要求を端末装置2に送信する送信処理を実行するステップS1-4。端末装置2が、この電力変更要求を受信するとステップS2-1、端末装置2は、端末装置2の電力パラメータをαからβに変更するステップS2-2。これにより、基地局装置1におけるPDSCHの送信電力の大きさと、端末装置2が有する電力パラメータが示す送信電力の大きさとが一致する。その後、端末装置2は、電力変更要求に対する応答として、電力変更完了通知変更通知を、基地局装置1に送信するステップS2-3。この電力変更完了通知を基地局装置1が受信するとステップS1-5、基地局装置1の処理装置3は、端末装置2が電力パラメータを変更したことを把握できる。なお、LTEの規格上、端末装置2は、電力変更要求を受信すると15msec以内に、電力変更完了通知を基地局装置1に送信しなければならい、と規定されているだけであるため、電力変更完了通知を受信するまでには、ある程度の時間を要することになる。図10の電力変更処理シーケンスの第2例では、図9のシーケンスとは異なり、電力変更処理S1-3が、電力変更完了通知を受信したS1-5後に行われる。図10のシーケンスの場合であっても、実行可能状態となってから、電力変更要求送信S1-4及び電力変更処理S1-3が行われることは、図9のシーケンスと同様であるため、電力不一致期間における支障は少ない。なお、図10のシーケンスにおいて、説明を省略した点については、図9と同様である。図9のシーケンスでは、電力変更判断S1-1後の比較的早い段階電力変更要求送信前において、基地局装置1における送信電力の変更が行われる。したがって、図9のシーケンスは、図10のシーケンスに比べて、できるだけ早く送信電力を変更したい場合に有利である。例えば、他セルの端末装置に干渉を与えるのを回避するために、送信電力を小さくすべきである場合には、できるだけ早く送信電力を小さく変更すべきであるから、図9のシーケンスが有利となる。一方、図10のシーケンスは、端末装置2の電力パラメータの変更が行われてから、基地局装置1の電力変更が行えるという点で有利である。例えば、基地局装置1が、ある端末装置2に対して、電力変更要求を送信しても、その端末装置2が電力変更要求の受信に失敗するなどして、電力変更完了通知を受信できないこともありえる。図9のシーケンスでは、基地局装置1が、電力変更完了通知を受信できない場合には、S1-3にてβに変更した電力を、αに戻す必要がある。これに対し、図10のシーケンスでは、基地局装置1は、受信変更完了通知を受信したと判断してから、電力を変更するため、電力を元に戻すための処理が発生せず、有利である。図11は、電力変更処理シーケンスの第3例を示している。図11のシーケンスでは、電力変更処理S1-3は、基地局装置1が電力変更要求を送信した後の所定のタイミングにおいて、電力変更通知の受信の有無を判断することなく実行される。電力変更処理のタイミングとしては、電力変更要求送信S1-4を行ってから、電力変更完了通知の受信の待機期間として設定された時間電力変更要求送信から15msec内のタイミング例えば、電力変更要求送信から5msec経過時点とすることができる。なお、図11のシーケンスにおいて、説明を省略した点については、図9のシーケンスと同様である。図10のシーケンスの場合であっても、実行可能状態となってから、電力変更要求送信S1-4及び電力変更処理S1-3が行われることは、図9及び図10のシーケンスと同様であるため、電力不一致期間における支障は少ない。また、図11のシーケンスでは、基地局装置1及び端末装置2間における電力不一致期間を短くできる可能性があり有利である。なお、図10のシーケンスにおいて、説明を省略した点については、図9と同様である。さて、前記実行可能状態としては、RRCRadioResourceControlIdle状態が挙げられる図12参照。RRCIdle状態無線リソース制御のアイドル状態は、基地局装置1が、セル選択及び位置登録を行ってから、RRCConnectionSetupを実行するまでの状態をいう。このアイドル状態では、基地局装置1と端末装置2との間に制御チャネルは確立されているが、データチャネルは確立されない。つまり、アイドル状態では、データ信号の送信が行われない状態となっている。例えば、基地局装置1は、セル内に端末装置2が存在していても、通話中でなければ、その端末装置2はアイドル状態にある。アイドル状態では、音声情報データ信号のやりとりは行われていないが、端末装置2は、基地局装置1からの報知情報を定期的に受信するとともに、着信に対応するため、ページングチャンネルのチェックを行う。例えば、端末装置2が基地局装置1に対して接続要求RRCConnectionRequestを送信すると、基地局装置1は、RRCConnectionSetupを実行するとともに、RRCConnectionSetupを端末装置2に送信する。基地局装置1は、RRCConnectionSetupを実行すると、RRCIdle状態から、RRCConnected状態に移行する図12参照。RRCConnected状態アクティブ状態は、基地局装置1と端末装置2との間に、ユーザ個別のデータチャネルが確立された状態である。つまり、アクティブ状態では、データ信号の送信例えば、音声通話が行われる。このアクティブ状態は、RRCConnectionSetupを実行してから、RRCConnectionReleaseを実行するまでの状態をいう。RRCConnectionReleaseが実行されると、アイドル状態に戻る。処理装置3が、送信電力変更の判断をしてS1-1、ある端末装置2について、送信電力を変更する必要が生じたときに、その端末装置2についての基地局装置1における状態が、アクティブ状態であるとする。この場合、基地局装置1からのデータ送信中に、電力不一致が生じる可能性がある。電力不一致が生じると端末装置2での復調が困難になる。ところが、図9~図11に示す本実施形態では、処理装置3が、送信電力変更の判断をしてS1-1、ある端末装置2について、送信電力を変更する必要が生じたときに、データ送信中アクティブ状態下であった場合には、直ちに電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理S1-4を行うのではなく、データ送信例えば、通話が終了して、アイドル状態実行可能状態になるまで待機するS1-3。そして、処理装置3は、アイドル状態実行可能状態になってから、電力変更処理S1-3及び電力変更要求送信処理S1-4を実行する。すると、電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理S1-4の実行によって、電力不一致期間が生じても、その電力不一致期間では、アイドル状態である可能性が高い。したがって、アイドル状態であれば、端末装置2は、電力不一致期間においてデータ信号の復調の必要がなく、復調の失敗は生じない。したがって、電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理S1-4の実行によって、電力不一致期間が生じても、通信に支障が生じにくい。前記実行可能状態の他の例としては、基地局装置1と端末装置2との間で確立している1又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態であってもよい。基地局装置1と端末装置2との間に形成されたチャネルが、遅延要求が比較的緩やか通信遅延が長くてもよいチャネルだけであれば、電力不一致によって通信が多少中断して、通信遅延が生じても、問題は少ないからである。図13は、基地局装置1と端末装置2との間に、2つのロジカルチャネルが形成された状態を示している。また、図14は、ロジカルチャネルLogicalChannel、トランスポートチャネルTransportChannel、及び電力制御の対象となる物理チャネルPhysicalChannelの関係を示している。一般に、トランスポートチャネル及び物理チャネルは、各端末装置2に一つずつ形成され、ロジカルチャネルは、各端末装置が使用しているアプリケーション毎に形成される。図14では、端末IDUE_IDが1である端末装置2について、ロジカルチャネルIDLC_IDが1であるロジカルチャネルと、ロジカルチャネルIDLC_IDが2であるロジカルチャネルと、が形成されている。また、端末IDUE_IDが2である端末装置2について、ロジカルチャネルIDLC_IDが3であるロジカルチャネルと、ロジカルチャネルIDLC_IDが4であるロジカルチャネルと、が形成されている。図14に示すように、それぞれのロジカルチャネルには、QCIが付されている。QCIは、QosQualityofServiceの異なる9個のクラスを、例えば、1~9の数字で表したものである。LTEでは、Qosの各クラスには、サービスアプリケーションに応じて、異なるPacketDelayBudgetが設定されている。QCI=1は、例えば、会話音声ConversationalVoiceなどのサービスに用いられるものであり、PacketDelayBudgetとして、100msが設定されている。QCI=2は、例えば、会話映像ConversationalVideoLiveStreamingのサービスに用いられるものであり、PacketDelayBudgetとして、150msが設定されている。QCI=3は、例えば、リアルタイムゲーミングReaTimeGamingのサービスに用いられるものであり、PacketDelayBudgetとして、50msが設定されている。QCI=4は、例えば、非会話映像のサービスに用いられるものであり、PacketDelayBudgetとして、300msが設定されている。QCI=5は、例えば、IMSシグナリングIMSSignalingのサービスに用いられるものであり、PacketDelayBudgetとして、100msが設定されている。QCI=6は、例えば、映像Video又はTCPに基づくデータ送信例えば、www、Emailなどに用いられものであり、PacketDelayBudgetとして、300msが設定されている。QCI=7は、例えば、音声Voice、映像Video、又はインタラクティブゲーミングInteractiveGamingに用いられものであり、PacketDelayBudgetとして、100msが設定されている。QCI=8及びQCI=9は、例えば、映像Video又はTCPに基づくデータ送信例えば、www、Emailなどに用いられものであり、PacketDelayBudgetとして、300msが設定されている。PacketDelayBudgetは、各QCIにおける許容遅延時間であるとみなすことができる。高いリアルタイム性が要求されるサービスQCI=1などでは遅延要求が厳しく、許容遅延時間PacketDelayBudgetが比較的短く設定されている。一方、リアルタイム性がさほど要求されないサービスQCI=8などでは、遅延要求が緩やかであり、許容遅延時間が比較的長く設定されている。S1-3の電力変更処理で変更しようとする電力は、前記物理チャネルにおける送信電力である。前述のように、基地局装置1と端末装置2との間で確立している1又は複数のチャネルに、遅延要求が厳しい所定のクラスのチャネルが含まれていない状態を、実行可能状態とする場合、電力変更対象の端末装置2のロジカルチャネルに、遅延要求が厳しいQCIが付されたロジカルチャネルが含まれている間は、実行可能状態ではなく、待機状態になる。処理装置3が、送信電力変更の判断をしてS1-1、ある端末装置2について、送信電力を変更する必要が生じると、その端末装置2について形成されているロジカルチャネルのQCIを参照する。もし、その端末装置2について形成されている1又は複数のロジカルチャネルに、遅延要求が厳しいクラスであるとして予め設定された所定のクラス例えば、QCI=1,2,3,5,7のロジカルチャネルが含まれている場合、待機状態となりS1-2、電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理S1-4の実行を保留する。そして、待機状態中に、遅延要求が厳しいロジカルチャネルが消滅して、その端末装置2について形成されている1又は複数のロジカルチャネルが、遅延要求が緩やかなクラスであるとして予め設定された所定のクラス例えば、QCI=4,6,8,9だけになると、実行可能状態となる。実行可能状態になると、処理装置3は、電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理S1-4を実行する。電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理S1-4が実行されて、電力一致が生じても、基地局装置1と端末装置2との間に形成されたチャネルが、遅延要求が比較的緩やか通信遅延が長くてもよいチャネルだけであれば、電力不一致によって通信が多少中断しても、問題は少ない。前記実行可能状態のさらに他の例としては、前記ロジカルチャネルによって送信されるデータが蓄積されるバッファ100図13参照におけるデータ量が、所定量以下になった状態とすることができる。バッファ100のデータ量が少なくなった場合、ロジカルチャネルが形成されていても、送信すべきデータが少ないため、復調不能になるデータも少なく、電力不一致による問題の発生もあまり生じない。特に、バッファ100のデータ量がゼロであれば、送信すべきデータがないため、電力不一致となっても復調不能となるデータ信号が発生しないため好適である。前記実行可能状態のさらに他の例としては、電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理ステップS1-4を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延が、前記許容遅延時間内に収まると予測される状態とすることができる。電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理ステップS1-4を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延は、例えば、次のように計算できる。電力変更処理S1-3又は電力変更要求送信処理ステップS1-4を実行することに伴って発生するデータ信号の通信遅延は、電力不一致期間において端末装置2が復調不能となって、通信中断が発生することによって生じる。ここで、端末装置2が、電力変更要求を受け取ってから、電力パラメータをいつ変更するかは、基地局装置1は把握できないため、基地局装置1は、電力不一致期間の長さを取得することはできない。ただし、端末装置2は、電力変更要求を受信してから、15ms以内に電力変更完了通知を送信しなければならないため、電力不一致期間の最大値は、電力変更要求を送信してから15msの間の全体の期間であると考えることができる。そうすると、処理装置3が、送信電力変更の判断をしてステップS1-1、送信電力を変更する必要が生じて、直ちに、電力変更処理ステップS1-3又は電力変更要求送信処理ステップS1-4した場合において、電力不一致によって送信に失敗すると予測される最大のデータ量は、現在、送信バッファ100に存在するデータ量と、現在から15ms後までに送信バッファ100に到来すると予想される最大のデータ量と、の和であるとみなすことができる。電力不一致によって送信に失敗したデータは、電力不一致が解消された後のデータ送信において送信されるが、電力不一致期間分の通信遅延が生じる。電力不一致期間分の通信遅延が生じても、その通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まっていれば、通信に支障はない。例えば、電力不一致によって送信に失敗すると予測される最大のデータ量が少ない場合、又は、通信速度が速い場合には、電力不一致期間分の通信遅延が生じても、その通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まる可能性は高くなる。電力不一致による通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まっているか否かの判断は、ロジカルチャネルの許容遅延時間をD[ms]とし、通信速度をR[データ量/ms]とし、電力不一致によって送信に失敗すると予測される最大のデータ量をMとすると、次の式に基づいて行うことができる。D-15[ms]>M/R上記式が成り立つ場合、電力不一致による通信遅延時間が、ロジカルチャネルの許容遅延時間内に収まっていることになる。つまり、上記式が成り立つ場合が、電力変更処理ステップS1-3又は電力変更要求送信処理ステップS1-4の実行可能状態となる。ここで、現在から15ms後までに送信バッファ100に到来すると予想される最大のデータ量は、通信が、GBRGuaranteedBitRateである場合には、固定データレートであるため、当該固定データレートにおいて、現在から15ms後までに送信すべきデータ量として算出できる。また、Non-GBRで通信している場合には、QCI毎の過去の平均データ量の履歴に基づいて、現在から15ms後までに送信すべきデータ量の予測値を得ることができる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、通信規格は、LTEに限られるものではなく、他の通信規格であってもよい。また、位相偏移変調PSKとしては、QPSKに限らず、BPSK又は8PSKであってもよい。また、直交振幅変調QAMとしては、128QAM又は256QAMであってもよい。"