"発熱層を設けた加熱用回転体と、前記加熱用回転体の一部をアーチ状に覆う励磁コイルと、前記励磁コイルのアーチの両端部付近に配置したサイドコアと、前記励磁コイルのアーチの頂上付近に配置したセンターコアと、前記励起コイルの加熱用回転体とは反対側に2つの前記サイドコアに端面をそれぞれ接して配置した複数のアーチ形状コアと、を備えた定着装置において、前記アーチ形状コアの2つの前記サイドコアに接する端面が凸曲面に形成されていることを特徴とする定着装置。前記アーチ形状コアが、前記センターコアと2つの前記サイドコアとにそれぞれ接する2つの半アーチ状部材により構成されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記凸曲面が、加熱用回転体の回転軸と平行な軸の円柱の面の一部として形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の定着装置。請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、発熱効率を損なうことなく、コスト上昇を抑えながら、回転体の幅方向の温度むらを抑制して、画像をむらなく定着することができる定着装置を提供することを目的としている。本発明の定着装置は、上記課題を解決するために、請求項1に記載の通り、発熱層を設けた加熱用回転体と、前記加熱用回転体の一部をアーチ状に覆う励磁コイルと、前記励磁コイルのアーチの両端部付近に配置したサイドコアと、前記励磁コイルのアーチの頂上付近に配置したセンターコアと、前記励起コイルの加熱用回転体とは反対側に2つの前記サイドコアに端面をそれぞれ接して配置した複数のアーチ形状コアと、を備えた定着装置において、前記アーチ形状コアの2つの前記サイドコアに接する端面が凸曲面に形成されていることを特徴とする定着装置である。また、本発明の定着装置は、請求項2に記載の通り、請求項1に記載の定着装置において、前記アーチ形状コアが、前記センターコアと2つの前記サイドコアとにそれぞれ接する2つの半アーチ状部材により構成されていることを特徴とする。また、本発明の定着装置は、請求項3に記載の通り、請求項1または請求項2に記載の定着装置において、前記凸曲面が、加熱用回転体の回転軸と平行な軸の円柱の面の一部として形成されていることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、請求項4に記載の通り、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置である。本発明の定着装置では、前記アーチ形状コアの2つの前記サイドコアに接する面が凸曲面に形成されていることにより、その曲面をなだらかなものとすることで、アーチ形状コアのサイドコアに接して形成される磁路が面接触したときとほぼ同様の磁路となり、アーチ形状コアとサイドコアとの接触付近からの磁力の漏出を効果的に抑制させることができるので、加熱用回転体の幅方向の温度むらの発生を少なくさせることができるとともに、アーチ形状コアのアーチ部の寸法精度の低いものであっても利用可能となるために、使用不可能品の発生を抑制させ、かつ、アーチ形状コアの両端部の追加工が不要となるので、製造コストを大幅に低下させることができる。さらに、前記アーチ形状コアが、前記センターコアと2つの前記サイドコアとにそれぞれ接する2つの半アーチ状部材により構成されていると、発熱効率を損なうことなく、アーチ形状コアを構成する部材の大きさを小型化することができ、低コスト化が可能となる。さらに、加熱用回転体の回転軸と平行な軸の円柱の面の一部として形成されていることにより、アーチ形状コアとサイドコアとの接触付近からの磁力の漏出をより効果的に抑制させることができる。上記の定着装置が備えられている画像形成装置では定着むらによる問題発生があらかじめ防止されている。以下、本発明の一実施形態を、図に基づいて説明する。まず、図1にて、画像形成装置カラープリンタの例全体の構成動作について説明する。このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナー像をそれぞれ対応した感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bk像担持体の表面上に形成するために電子写真方式の4組の画像形成部10Y、10M、10C、10Bk像形成手段を備えている。これら画像形成部10Y、10M、10C、10Bkの下方には、各画像形成部を通して用紙記録材を搬送するための搬送ベルト20が張架されている。各画像形成部10Y、10M、10C、10Bkの感光体ドラム1Y、1M、1C、1Bkは、搬送ベルト20にそれぞれ転接配置され,用紙記録材は搬送ベルト20の表面に静電的に吸着される。4組の画像形成部10Y、10M、10C、10Bkは、略同じ構造を有する。よって、ここでは用紙の搬送方向最上流側に配設されたイエロー用の画像形成部10Yについて代表して説明し、他の色用の画像形成部10M、10C、10Bkについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。画像形成部10Yは、その略中央位置に搬送ベルト20に転接された感光体ドラム1Yを有する。感光体ドラム1Yの周囲には、感光体ドラム1Yの表面を所定の電位に帯電させる帯電装置2Y、帯電されたドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光し、ドラム表面上に静電潜像を形成する露光装置3Y、ドラム表面上に形成された静電潜像にイエロートナーを供給して現像する現像装置4Y、現像したトナー像を搬送ベルト20を介して搬送される用紙上に転写する転写ローラ5Y転写装置、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去するクリーナ6Y、および図示しないドラム表面に残留した電荷を除去する除電ランプが、感光体ドラム1Yの回転方向に沿って順に配設されている。搬送ベルト20の図中右下方には、用紙を搬送ベルト20上に給紙するための給紙機構30が配設されている。搬送ベルト20の図中左側には、後述する本発明の実施の形態に係る定着装置40が配設されている。搬送ベルト20によって搬送された用紙は、搬送ベルト20から連続して定着装置40を通って延びた搬送路を搬送され、定着装置40を通過する。定着装置40は、搬送された用紙、すなわちその表面上に各色のトナー像が転写された状態の用紙を加熱および加圧する。そして、各色のトナー像を溶融して用紙に浸透させて定着させる。また、定着装置40の搬送経路下流側に排紙ローラを介して排紙する。次に、本発明に係る定着装置を図2にて説明する。この定着装置は発熱体を兼ねた加熱ローラ1支持ローラ発熱層が設けられた加熱用回転体、定着ローラ3、加熱ローラ1と定着ローラ3とによって張架された定着ベルト4、加熱ローラ1に定着ベル4トを介して対向する誘導加熱コイル5、定着補助ローラに定着ベルトを介して当接する加圧ローラ2、からなる。加熱ローラ1はステンレス製芯金として厚さ0.2~1mm程度の厚さのステンレス層発熱層からなる中空ローラを用いる。芯金表面には銅層を厚さ3~15μm程度形成し、発熱効率を高めることができる。この場合、銅層の表面には防錆目的にニッケルめっきを施すことが好ましい。ステンレス以外の例として、キュリー点160~220°C程度を有する整磁合金を用いることもできる。整磁合金内部にはアルミ部材を配置し、これによって特別な制御機構なしに上記キュリー点近傍での昇温停止が可能となる。整磁合金芯金を用いる場合もステンレス芯金と同様に、芯金表面に銅層を設けることで発熱効率を高めることができる。銅層を設ける場合、発熱効率が向上する反作用として所定のキュリー点以上まで発熱することになるため、厚さは10μm以下とし、薄いほどキュリー点近傍への温度制御が可能となる。定着ローラ3は、例えばステンレス、炭素鋼等の金属製の芯金3aと、耐熱性を有するシリコーンゴム等をソリッド状または発泡状にして芯金を被覆した弾性部材3bとからなる。そして、加圧ローラ2からの押圧力で加圧ローラと定着ローラとの間に所定幅の接触部を形成する。定着ローラ3の外径は30~80mm程度、その弾性部材層の厚さは3~30mm程度、硬度を10~50°程度とすることが好ましい。定着ベルト4について図3のモデル断面図を用いて詳細に説明する。図3に示されるように定着ベルト4は、基材31の上に弾性層32、離型層33をこの順で積層されてなる。基材31に求められる特性として、ベルトを貼り渡した際の機械的強度、柔軟性、定着温度での使用に耐え得る耐熱性、が挙げられる。本発明では加熱ローラ1を誘導加熱するために、基材31は絶縁性の耐熱樹脂材料が好ましく、このようなものとしては、例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリエーテルスルフィドPES、ポリフェニレンスルフィドPPS、フッ素樹脂等が適している。厚さは熱容量、強度の関係から10~200μmの範囲であることが好ましい。弾性層32は光沢むらのない均一な画像を得るために、ベルト表面に柔軟性を与える目的で形成され、5~50°JIS-Aのゴム硬度を有するエラストマー材料からなることが、厚さは50~500μmであることが、望ましい。ここ、定着温度における耐熱性が求められることから、材質としてはシリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等が挙げられる。離型層33に使用される材料として、四フッ化エチレン樹脂PTFE、四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂PFA、および四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体FEPなどのフッ素樹脂、もしくはこれらの樹脂の混合物、あるいは、耐熱性樹脂にこれらフッ素系樹脂を分散させたものが挙げられる。弾性層32を離型層33が被覆すると、シリコーンオイル等を使用しなくともトナー離型性、紙粉固着防止が可能になるオイルレス化。しかし、これらの離型性を有する樹脂は一般にゴム材料のような弾性を持たないことから、弾性層32上に厚く離型層43を形成するとベルト表面の柔軟性を損ない光沢むらを発生させてしまう。離型性と柔軟性を両立させるため、離型層33の膜厚として5~50μm、望ましくは10~30μmである。また、必要に応じて、各層間にプライマー層を設けても良く、また、基材の内面に摺動時の耐久性を向上させる層を設けても良い。基材31には発熱層を具備させることも好適である。例えば、ポリイミドなどからなる基層上にCu層を3~15μm形成し、発熱層として用いることも可能である。加圧ローラ2は、金属製の円筒部材からなる芯金2aと、耐熱性の高い弾性層2bと、離型層2cから構成され、定着ベルトを介して定着ローラを押圧して定着ニップ部Nを形成している。加圧ローラの外径は30~80mm程度とし、弾性層は肉厚0.3~5mm程度、硬度20~50°Asker硬度程度で構成されている。材質は耐熱性が必要であるためシリコーンゴムを用いる。さらに両面印刷時の離型性を高めるため、弾性部材4b上にフッ素樹脂を使用した離型層4cを10~100μm程度形成している。加圧ローラの弾性層の硬度を定着ローラの弾性層に比べて硬くすることによって、加圧ローラが定着ローラ及び定着ベルトへ食い込む形となり、この食い込みにより記録材6未定着トナーTを保持するはニップ部出口において定着ベルトの表面に沿うことができない曲率を持ち、記録材の定着ローラからの離型性を向上させることができ、ジャミング発生などの問題をあらかじめ防止することができる。本発明の定着装置の誘導加熱コイル5の構成を図4に示す。誘導加熱コイルはケース45と励磁コイル41とコアからなる。コアはさらにアーチ形状コア42図面手前及び奥に複数配置されていると2つのサイドコア43、センターコア44とに分割されており、コイルを取り囲むように構成して加熱ローラ1発熱層が設けられた加熱用回転体への磁路を形成している。なお、本発明におけるアーチ形状コアにおけるアーチ形状とは上記のように1つの部材から形成されていても、また、2つ以上の部材をアーチ形状に組み合わせて構成しても良く、後者の場合、それぞれ隣り合う部材との間に間隔が開いている場合も含む。励磁コイル41は絶縁被覆を施した直径が0.05mm~0.2mm程度の導線を50~500本程度撚り合わせたリッツ線を5~15回巻き回したものである。リッツ線の表面には融着層を備えており、通電加熱または恒温槽で加熱することで融着層が固化し、巻き回したコイルが形状保持される。ここで、融着層を保持しないリッツ線を用いてコイルを巻き、それをプレス成型することで形状を与えることも可能である。リッツ線には定着温度以上の耐熱性が必要であることから、素線の絶縁被覆材にはポリアミドイミド、ポリイミドなどの耐熱性と絶縁性を兼ね備えた樹脂が用いられる。上記のように成形された励磁コイル41はケース45にシリコーン接着剤などを用いて接着されている。ケース45には定着温度以上の耐熱性が必要になるために、耐熱性の高い樹脂であるPETや液晶ポリマなどを用いて成形されている。コアの材質にはMn-Zn系フェライト、Ni-Zn系フェライトなどが用いられる。フェライトコアは粉体を圧縮成型、焼結して作製されている。焼結の過程でコアは収縮し、特にアーチ型コアは開口部と連結部で収縮が異なるために、開口部が開いてしまうことが多い。それもばらつきがあるために、両端部の端面とサイドコア43との接触に個体差が生じる。アーチ形状コアとサイドコアとの接触面積が大きいほど漏れ磁束が減少し発熱効率が良くなり、その部分の加熱ローラは温度が上がりやすい。そのために、接触状態の異なるアーチ形状コアが混在することは加熱ローラ1の長手方向の温度均一性を損ねてしまい、定着むらが発生する。本発明ではアーチ形状コアのサイドコアに接する端面を凸曲面に形成していることにより、上記問題を解決している。本発明の効果について図5を用いてモデル的に説明する。図5はアーチ形状コアを平面に置いた模式図である。図5の表右上欄及び表右下欄は従来のアーチ形状コア、すなわち、サイドコアに接する端部の端面が平面であるもの、表左上欄及び表左下欄は本発明に係るアーチ形状コア、すなわち、サイドコアに接する端部のそれぞれ端面が凸曲面となっているものであり、表左上欄及び表右上欄は所期の形状通りに製造された場合を、表左下欄及び表右下欄は所期の形状に比べサイドコアに接する端部が開いた状態に製造された場合をモデル的に示した。これらモデル図より理解できるように、従来のサイドコアに接する端面が平面であるアーチ形状コアでは所期の形状に形成されたアーチ形状コア面接触すると所期の形状よりも開いた状態で形成されたアーチ形状コア角の稜線部のみ接触するとの2つの端部の一平面への接触状態が大きく異なるのに対して、本発明に係るアーチ形状コアでは所期の形状に形成されたアーチ形状コアと所期の形状よりも開いた状態で形成されたアーチ形状コアとの2つの端部の一平面への接触状態が等しいことが理解でき、後者の場合、アーチ形状コアの両端の開きの大小が漏れ磁束の発生量の大小に及ぼす影響が小さくなり、両端の開きの異なるアーチ形状コアを混合使用した場合であっても、加熱ローラの幅方向での加熱温度むらが小さくなるので、アーチ形状コアの開き程度のチェック、端面の後加工、あるいは、両端の開きの大きいものの抜き取り等が不要となり、低コストを実現できる。ここで、アーチ形状コアのサイドコアに接する端部の凸曲面の曲率を極端に小さくすると全ての場合において漏れ磁束が多くなるので、大きい曲率であることが好ましい。この曲率は想定されるアーチ形状コアのサイドコアに接する2つの端部の開きに応じてあらかじめ検討して決定することが好ましい。また、アーチ形状コアのサイドコアに接する端部の端面形状は、加熱用回転体の回転軸と平行な軸の円柱の面とする図6にアーチ形状コアの端面42a付近の側面図をモデル的に示すことで、サイドコアとの接触が線状接触とすることができ、漏れ磁束の発生量をより少なくすることが可能となる。上記ではアーチ形状コアの形状をコの字型の例を示したが、サイドコアの形状はこの例に限定されず、コアとしての性能が得られる範囲で、半円弧形など自由に選択できる。上記では、定着ベルトを介してニップ部を定着に必要な温度にする定着ベルト式定着装置の例について説明したが、定着ベルトを用いずに、定着ローラを加熱することによりニップ部を定着に必要な温度にする定着装置にも用いることができる。このような定着装置の一例を図7に示す。定着ローラ3’は発熱層が設けられた加熱用回転体であって、外側からスリーブ最外層としてフッ素樹脂や耐熱性樹脂、あるいはこれらの混合物から形成された離型層、次いで、エラストマー材料からなる弾性層、及び、発熱層の順の3層構造3a’、耐熱性を有するシリコーンゴム等をソリッド状または発泡状の弾性部材3b、そして、ステンレス、炭素鋼等の金属製の芯金3cがこの順に積層されて形成されている。この例ではスリーブ3aは図示しないフランジで軸方向の移動が防止されているが、弾性部材3b’に接着されていても良い。発熱層は厚さが10~100μmのステンレスか整磁合金により構成することができる。また、この例では、誘導加熱コイル5は図5に示したものと同じ構造を有する。この定着装置では誘導加熱コイル5により誘導加熱発熱層3c’が加熱され、ニップ部Nが定着に必要な温度とされて、記録材6上の未定着トナーTを定着させる。上記では前記アーチ形状コアが1つの部材によって構成されている例を示したが、ここで、センターコアと2つの前記サイドコアとにそれぞれ接する2つの半アーチ状部材により構成されていても良い。そのような例を図8及び図9を用いて説明する。図8にモデル的に示した定着装置は、図2に示した定着装置の誘導加熱コイル5の代わりに、図9にモデル的に示したように2つの半アーチ状部材42’から構成されるアーチ形状コアを有する誘導加熱コイル5’を用いている。この例ではセンターコア43’も2つ有し、これら2つは離間しており、それぞれの半アーチ状部材42’はセンターコア43’とサイドコア44’とにそれぞれ接している。図中符号41’は励磁コイルを示す。このような誘導加熱コイル5’では発熱効率を損なうことなく、アーチ形状コアを構成する部材の大きさを小型化することができ、低コスト化が可能となる。以下の実施例で使用した誘導発熱コイルを定着ベルト式定着装置図2に概略を示したものに組み込んだときの誘導発熱コイル付近の状態を図10にモデル的に示す。この誘導発熱コイルでは10mm幅のアーチ形状コア42を用い、20mm間隔で長手方向加熱ローラ1加熱用回転体の回転軸方向に11個配置している。<実施例1>アーチ形状コア42はアーチ高さ25mm、アーチ幅60mm、肉厚2.5mmとし、サイドコアに接する端部の端面を加熱ローラの軸に平行な円柱R1.25mmの側面形状となるように製造されたものであるが、その幅寸法設計値に対して、実際に試作されたコアは60.5~63mmの間でばらついていた。これら試作品のアーチ形状コアから、アーチの開きの最も大きいアーチ形状コアアーチ幅が63mmのものをサイドコアの中央に配置されるアーチ形状コアの両隣の位置に配置し、他の配置箇所にはアーチ幅が60.5mm以上61mm以下のアーチ形状コアを無作為に並べて誘導発熱コイルを作製した。励起コイルとして素線径φ0.15mmのリッツ線を用いて、撚り本数100本の一括撚りとした励起コイルを用いた。<実施例2>実施例1と同様に、ただし、サイドコアに接する端部の端面を加熱ローラの軸に平行な円柱R5mmの側面形状として、アーチ幅が63mmのアーチ形状コア2つとアーチ幅が60.5mm以上61mm以下のアーチ形状コアとから誘導発熱コイルを作製した。<比較例1>実施例1同様に、ただし、サイドコアに接する端面を平面としたアーチ形状コアを用い、アーチ幅が63mmのアーチ形状コア2つとアーチ幅が60.5mm以上61mm以下のアーチ形状コアとから誘導発熱コイルを作製した。<比較例2>比較例1と同様に、ただし、アーチ幅が63mmのアーチ形状コアを配置した箇所に、サイドコアとの接触が面接触となるようにサイドコアに接する端部の端面を切削仕上げしたものを配置して、誘導発熱コイルを作製した。<評価>上記で作製された誘導発熱コイルを用いて、加熱実験を行った。すなわち、リコー社製複写機imagioC5000を用い、複写機本体に備えた誘導加熱コイルを上記で作製された誘導発熱コイルと交換し、その定着装置のニップ部入側付近の定着ベルトの表面温度を測定するための熱電対を設けて実験を行った。ここで、装置の駆動開始からの上記熱電対で観察される温度変化の典型例を図11に示す。まず、駆動開始後、目標温度である200°Cまで昇温され、200°Cになったとき立ち上がり完了に、通紙を開始し、通紙枚数が50枚になったときに通紙を終了し、加熱及び定着ベルト駆動を停止する。図12に実施例1、比較例1及び比較例2の誘導発熱コイルを用いて行ったテストの50枚通紙完了直後のニップ部入側付近の幅方向温度分布を示す。本発明の実施例は長手方向で均一な温度分布が得られるのに対して、比較例1では開口部開きの大きいアーチ形状コアを用いた箇所において温度の低下が、比較例2では切削仕上げしたアーチ形状コアを用いた箇所において温度の上昇が確認された。なお、この試験では幅方向中央付近に配置されるアーチ形状コアとして行ったが、幅方向端部付近で比較例1で用いられた、サイドコアに接する2つの端部が開いたアーチ形状コアが配置された場合には、画像定着ができなくなる程の温度低下が想定される。次に実施例1の誘導発熱コイルと実施例2の誘導発熱コイルとの比較を行った。駆動開始からの幅方向中央部分の温度変化を調べた。結果を図13に示した。図11により、実施例1に比べ、端部の円筒形状の直径が大きい実施例2によれば、より速い昇温速度が得られることが判る。これは、実施例2の誘導発熱コイルの場合、実施例1の誘導発熱コイルに比べ磁気漏れが少ないことによるものと判断される。上記より、本発明に係る定着装置を用いることで、幅方向の温度均一性を高めることができ、またアーチ形状コアの端部の曲率R寸法を大きくすることで、発熱効率も向上させることができることが理解される。"