管路内に布設されたケーブルの上に跨るケーブル押さえ金具と、このケーブル押さえ金具の上に同金具と共に上下方向には移動できるが同金具に対して管路方向には移動できないように設けられた、上面が傾斜面となっている下側楔片と、この下側楔片と管路内天井面との間に管路方向に移動可能に設けられた、下面が前記下側楔片の傾斜面と摺動する傾斜面となっている上側楔片と、この上側楔片を管路方向に移動させるシャフトとを備え、前記シャフトで上側楔片を管路口の方へ引き寄せることにより下側楔片及びケーブル押さえ金具を下方へ押し下げ、これにより前記ケーブルを管路内面に押し付けて拘束することを特徴とする管路内ケーブルの移動防止装置。管路内に布設されたケーブルの上に跨るケーブル押さえ金具と、このケーブル押さえ金具の上に同金具と共に上下方向には移動できるが同金具に対して管路方向には移動できないように設けられた、上面が傾斜面となっている下側楔片と、この下側楔片と管路内天井面との間に管路方向に移動可能に設けられた、下面が前記下側楔片の傾斜面と摺動する傾斜面となっている上側楔片と、を備えた移動防止ユニットを、管路方向に適当な間隔をおいて複数ユニット設け、さらに各移動防止ユニットの下側楔片を連結する連結部材と、各移動防止ユニットの上側楔片を一括して管路方向に移動させるシャフトとを設け、前記シャフトで各移動防止ユニットの上側楔片を一括して管路口の方へ引き寄せることにより各移動防止ユニットの下側楔片及びケーブル押さえ金具を一括して下方に押し下げ、これにより前記ケーブルを複数箇所で管路内面に押し付けて拘束することを特徴とする管路内ケーブルの移動防止装置。管路内に布設されたケーブルの上に跨るケーブル押さえ金具と、このケーブル押さえ金具の上に同金具と共に上下方向には移動できるが同金具に対して管路方向には移動できないように設けられた、上面が傾斜面となっている下側楔片と、この下側楔片と管路内天井面との間に管路方向に移動可能に設けられた、下面が前記下側楔片の傾斜面と摺動する傾斜面となっている上側楔片と、を備えた移動防止ユニットを、管路方向に適当な間隔をおいて複数ユニット設け、さらに各移動防止ユニットの下側楔片を連結する下側連結部材と、各移動防止ユニットの上側楔片を連結する上側連結片と、各移動防止ユニットのうち管路口に最も近い位置にある移動防止ユニットの上側楔片を管路方向に移動させるシャフトと設け、前記シャフトで管路口に最も近い位置にある移動防止ユニットの上側楔片を管路口の方へ引き寄せて、前記上側連結部材で連結された全ての上側楔片を一括して管路口の方へ引き寄せることにより、各移動防止ユニットの下側楔片及びケーブル押さえ金具を一括して下方へ押し下げ、これにより前記ケーブルを複数箇所で管路内面に押し付けて拘束することを特徴とする管路内ケーブルの移動防止装置。シャフトはボルトからなり、シャフトにより移動させられる上側楔片は前記ボルトとねじ結合する雌ねじ穴を有しており、シャフトを回転させることにより上側楔片が管路方向へ移動するようになっていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の管路内ケーブルの移動防止装置。これまでのケーブル波乗り挙動の解析や波乗り移動再現実験から、波乗り移動の発生力Fは次式で算定され、ケーブルにこれ以上の拘束力を与えれば波乗り移動を防止できることが知られている。F=αμWLここでμ:ケーブル管路間摩擦係数W:ケーブル単位長重量L:ケーブル布設区間長α:低減係数03~05従来、波乗り移動が発生しやすい軽量、小サイズのケーブル、例えば導体断面積1000mm2の66kV単心ケーブルを管路内に3条俵積み形状で布設する場合、μ=04、W=3条×10kgm=30kgm、L=250m程度であり、波乗り移動防止に必要な拘束力Fは3000~5000kgfとなる。これを管路の両端2つの人孔で均等に拘束するためには、各管路口で必要とする最大ケーブル拘束力は5000kgf÷2=2500kgf、すなわち25kNとなる。クリートでケーブルを拘束する方法では、人孔内でケーブルのオフセットをとる必要上、クリートを設置できるケーブル直線部分の長さは僅かしか得られず、複数のクリートを設置することはできない。また、ケーブル絶縁性能面の制約から、クリートによってケーブルを把持可能な面圧は05MPaに限定されるため、人孔内のクリート拘束で得られるケーブル長手方向移動防止力は1~2kN程度に限定される。これに対して通常必要とされる波乗り移動防止力は前述のように25kN程度は必要であるため、クリート拘束ではケーブルの波乗り移動を確実に防止することは困難である。また、ケーブルをゴム楔で拘束する装置は、ケーブルの拘束力を大きくすることはできるが、拘束装置の軸線方向の長さが長くなり、人孔内に設置スペースを確保することが困難である。また、ケーブルを管路の中で径方向押圧部材により挟み付けて拘束する装置は、人孔内の設置スペースが不要となる利点はあるが、径方向押圧部材がネジ式のジャッキのような構成であるため径方向サイズが大きく、しかもこの押圧部材をケーブルの両側に設けているため、ケーブルと管路内壁の間の空間が大きくないと、管路内に設置することが困難である。本発明の目的は、人孔内に設置スペースを確保する必要がなく、しかもケーブルと管路内壁の間の空間が狭くても管路内に設置することが可能な管路内ケーブルの移動防止装置を提供することにある。本発明に係る管路内ケーブルの移動防止装置は、管路内に布設されたケーブルの上に跨るケーブル押さえ金具と、このケーブル押さえ金具の上に同金具と共に上下方向には移動できるが同金具に対して管路方向には移動できないように設けられた、上面が傾斜面となっている下側楔片と、この下側楔片と管路内天井面との間に管路方向に移動可能に設けられた、下面が前記下側楔片の傾斜面と摺動する傾斜面となっている上側楔片と、この上側楔片を管路方向に移動させるシャフトとを備え、前記シャフトで上側楔片を管路口の方へ引き寄せることにより下側楔片及びケーブル押さえ金具を下方へ押し下げ、これにより前記ケーブルを管路内面に押し付けて拘束することを特徴とするするものである。また、本発明に係る管路内ケーブルの移動防止装置は、管路内に布設されたケーブルの上に跨るケーブル押さえ金具と、このケーブル押さえ金具の上に同金具と共に上下方向には移動できるが同金具に対して管路方向には移動できないように設けられた、上面が傾斜面となっている下側楔片と、この下側楔片と管路内天井面との間に管路方向に移動可能に設けられた、下面が前記下側楔片の傾斜面と摺動する傾斜面となっている上側楔片と、を備えた移動防止ユニットを、管路方向に適当な間隔をおいて複数ユニット設け、さらに各移動防止ユニットの下側楔片を連結する連結部材と、各移動防止ユニットの上側楔片を一括して管路方向に移動させるシャフトとを設け、前記シャフトで各移動防止ユニットの上側楔片を一括して管路口の方へ引き寄せることにより各移動防止ユニットの下側楔片及びケーブル押さえ金具を一括して下方に押し下げ、これにより前記ケーブルを複数箇所で管路内面に押し付けて拘束するものであってもよい。また、本発明に係る管路内ケーブルの移動防止装置は、管路内に布設されたケーブルの上に跨るケーブル押さえ金具と、このケーブル押さえ金具の上に同金具と共に上下方向には移動できるが同金具に対して管路方向には移動できないように設けられた、上面が傾斜面となっている下側楔片と、この下側楔片と管路内天井面との間に管路方向に移動可能に設けられた、下面が前記下側楔片の傾斜面と摺動する傾斜面となっている上側楔片と、を備えた移動防止ユニットを、管路方向に適当な間隔をおいて複数ユニット設け、さらに各移動防止ユニットの下側楔片を連結する下側連結部材と、各移動防止ユニットの上側楔片を連結する上側連結片と、各移動防止ユニットのうち管路口に最も近い位置にある移動防止ユニットの上側楔片を管路方向に移動させるシャフトと設け、前記シャフトで管路口に最も近い位置にある移動防止ユニットの上側楔片を管路口の方へ引き寄せて、前記上側連結部材で連結された全ての上側楔片を一括して管路口の方へ引き寄せることにより、各移動防止ユニットの下側楔片及びケーブル押さえ金具を一括して下方へ押し下げ、これにより前記ケーブルを複数箇所で管路内面に押し付けて拘束するものであってもよい。また、本発明に係る管路内ケーブルの移動防止装置において、シャフトはボルトからなり、シャフトにより移動させられる上側楔片は前記ボルトとねじ結合する雌ねじ穴を有しており、シャフトを回転させることにより上側楔片が管路方向へ移動するようになっていることが好ましい。本発明に係るケーブル移動防止装置は、管路内でケーブルを拘束するので人孔内に設置スペースを確保する必要がなく、人孔内のスペースをケーブル接続やオフセット等に有効に活用できる。また、下側楔片に対し上側楔片を摺動させることでケーブルを管路内面に押し付ける構造であるから、機構的に単純で管路径方向サイズを小さくすることができ、ケーブルと管路内壁の間の空間が狭くてもケーブルの移動を確実に防止することができる。さらに、移動防止ユニットを複数ユニット設けることにより、トータルで大きなケーブル拘束力を発揮させることができ、ケーブル移動をより確実に防止することができる。実施例1図1は本発明の一実施例を示す請求項1に対応。図において、1は地中に埋設された管路、2は管路1内に布設された3条のケーブルである。管路1の端部図1Aの右端は人孔図示省略内に開口しており、ここが管路口である。3条のケーブル2は俵積みの状態で布設されている。3は管路1内で管路口付近のケーブル2の上に跨る鞍形のケーブル押さえ金具、4はケーブル押さえ金具3の上に設けられた下側楔片である。下側楔片4の上面は管路口に近づくに従い徐々にケーブル2から離れていく傾斜面となっている。下側楔片4の上面の幅方向中央部には管路方向に凹溝4aが形成され、下側楔片4はこの凹溝4aの底部を貫通するネジ等によってケーブル押さえ金具3に固定されている。このため下側楔片4はケーブル押さえ金具3と共に上下方向には移動できるがケーブル押さえ金具3に対して管路方向には移動できないようになっている。5は下側楔片4と管路1内の天井面との間に設けられた上側楔片、6は上側楔片5を管路方向に移動させるシャフトである。上側楔片5の下面は前記下側楔片4の傾斜面と摺動する傾斜面となっている。シャフト6は六角形頭部6aを有するボルトの形態であり、上側楔片5はシャフト6の雄ねじ部とねじ結合する雌ねじ穴を有している。7は管路口に設置された固定板である。固定板7は下側楔片4の端面にネジ等により固定されている。なお固定板7は下側楔片4の端面ではなく管路1の端面に固定されていてもよい。固定板7にはU字溝7aが形成されており、シャフト6はこのU字溝7aを貫通して管路1内に伸びている。これによりシャフト6は頭部6aが固定板7に引っ掛かって管路1内に引き込まれないようになっており、またU字溝7aに案内されて上下方向に僅かに変位可能である。また、下側楔片4の両側には、上側楔片5を管路方向に案内するガイド枠8がネジ等により固定されている。この装置は以上のような構成であるため、シャフト6を回転させて、上側楔片5を固定板7の方、すなわち、固定板7が固定された下側楔片4の端面が位置する管路口の方へ引き寄せると、下側楔片4及びケーブル押さえ金具3が下方へ押し下げられ、ケーブル2を管路1内面に押し付けて管路方向へ移動しないように拘束することができる。この装置の設計にあたって必要とする拘束力Fsは次式にて算定する。Fs=νPSここでν:ケーブルとケーブル押さえ金具間の摩擦係数P:ケーブル押さえ金具で押さえ付けるときの上部ケーブル許容面圧S:上部ケーブルとケーブル押さえ金具の接触面積=d×θ×wd:ケーブル外径θ:上部ケーブルとケーブル押さえ金具の接触角度ラジアンw:ケーブル押さえ金具の幅管路方向寸法例えば前述した小サイズのケーブル導体断面積1000mm2の66kV単心ケーブルの場合、νは実測より10、Pは従来規格より05MPaとし、d=80mm、θ=π6、w=120mmとして、拘束力Fsを算出すると次のようになる。Fs=νPdθw=10×5×8×π6×12=251kgf=251kNこれは各管路口で必要とされる拘束力25kNをほぼ満足する値である。実施例2管路内ケーブルの移動防止装置は一度設置したら少なくとも10年以上の長期使用に耐え、また突発的に起こり得る過負荷通電時のケーブル熱膨張力にも耐える必要があるため、設計拘束力Fdは必要拘束力Fsに安全率Sfを加味する必要がある。安全率Sfについては4倍程度を考慮すると、Fd=SfFs=4Fsとなる。図2はこの安全率Sfを考慮した本発明の他の実施例を示す請求項2に対応。図2において図1と同一部分には同一符号を付してある。この実施例は、ケーブル押さえ金具3と、下側楔片4と、上側楔片5と、ガイド枠8とからなる移動防止ユニット9を、管路方向に適当な間隔をおいて複数ユニット設け、ケーブル2を複数箇所図示の例では4箇所で拘束するものである。各移動防止ユニット9の下側楔片4は一連続の連結部材10を介してそれぞれケーブル押さえ金具3に固定されている。各移動防止ユニット9の上側楔片5は一連続のシャフト6とねじ結合しており、シャフト6の回転により一括して管路方向に移動するようになっている。この装置は以上のような構成であるため、シャフト6を回転させて、各移動防止ユニット9の上側楔片5を一括して管路口の方へ引き寄せると、各移動防止ユニット9の下側楔片4及びケーブル押さえ金具3が一括して下方へ押し下げられ、これによりケーブル2を複数箇所で管路1内面に押し付けて拘束することができる。このため図1の装置よりも確実にケーブルの移動を防止することができる。実施例3図3は本発明のさらに他の実施例を示す請求項3に対応。図3において図2と同一部分には同一符号を付してある。この実施例も実施例2と同様、ケーブル2を複数箇所で拘束するものである。各移動防止ユニット9の下側楔片4が一連続の連結部材10この実施例ではこれが下側連結部材であるを介してそれぞれケーブル押さえ金具3に固定されている点も実施例2と同様である。この実施例が実施例2と異なる点は、各移動防止ユニット9の上側楔片5が一連続の上側連結部材11により連結されていて一緒に移動することと、管路口に最も近い位置にある移動防止ユニット9の上側楔片5だけがシャフト6とねじ結合していることである。シャフト6は実施例1と同じボルトの形態である。上側連結部材11の上面には管路内面との摩擦を増大させるため、横方向に切り込み12が形成されている。このような構成でも、シャフト6を回転させることによって、各移動防止ユニット9の上側楔片5を一括して管路口の方へ引き寄せることができ、これにより各移動防止ユニット9の下側楔片4及びケーブル押さえ金具3を一括して下方へ押し下げて、ケーブル2を複数箇所で拘束することができる。なお、以上の各実施例ではシャフトとしてボルトを用いたが、シャフトとしては、上側楔片に対し回転しないように固定された棒状部材であって、固定板を貫通する部分から先に雄ねじ部を形成したものを用い、その雄ねじ部にねじ結合させたナットを回転させて上側楔片を管路方向に移動させるようにしてもよい。