"トルエン可溶性イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなり、前記トルエン可溶性イオン性液体が、室温で液状を呈することを特徴とする粘着剤組成物。前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上である請求項1記載の粘着剤組成物。前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含む請求項1または2に記載の粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Zが硫黄原子の場合、Roはない。]前記イオン性液体が、CF3SO3-アニオンを含む請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。エーテル基含有化合物を含有してなる請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種以上を主成分とするアクリル系ポリマーである請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤組成物。請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。そこで、本発明は、従来の帯電防止性粘着シート類における問題点を解消すべく、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート類、および表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、トルエン可溶性イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなることを特徴とする。本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、トルエン可溶性イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなるため、これを架橋した粘着剤層は、被保護体への汚染が低減され、剥離した際の帯電防止性および粘着特性に優れたものとなる。上記トルエン可溶性イオン性液体を用いることによりかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、トルエン可溶性イオン性液体が、ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーとの相溶性、およびイオン伝導性などのバランスの良い相互作用に寄与し、もって良好な粘着特性、帯電特性、および汚染の抑制の並立を可能にしていると推測される。本発明におけるイオン性液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。本発明の粘着剤組成物は、上記のイオン性液体を帯電防止剤として用いることにより、帯電防止剤のブリードが抑制され、経時や高温下においても被着体への接着信頼性に優れたものとなる。イオン性液体を用いることによりブリードが抑制される理由は明らかでないが、界面活性剤などと比較してベースポリマーへの相溶性が高いためと推測される。また、イオン性液体はそれ自身ですぐれた導電性を示すため、微量でも十分な帯電防止能が得られる。また、上記のイオン性液体は好ましくは室温付近にて液状であるため、固体の塩とくらべ、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない不揮発性ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。本発明においては、トルエン可溶性イオン性液体を含むことを特徴とする。トルエン可溶性とはトルエンに可溶であることであり、より具体的には、イオン性液体の10重量トルエン溶液を作製した際に、イオン性液体がトルエンに均一に溶解する性質をいう。かかるトルエン可溶性イオン性液体を用いることにより、より帯電防止性に優れたものとなる。トルエン可溶性イオン性液体を用いることにより帯電防止性が向上する理由は明らかでないが、イオン性液体の極性の差異が帯電防止性に好適に寄与していると推測される。より具体的には、一般的にイオン性液体は極性が高いため、シリコーンやフッ素などの非極性の材料に対して濡れ性が劣る一方、非極性溶媒であるトルエン可溶性イオン性液体は、イオン性液体のなかでも極性が低いため、シリコーンやフッ素などの非極性の材料に対しての濡れ性が向上し、非極性の被着体に対しても優れた帯電防止能が得られると推測される。上記において、前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Zが硫黄原子の場合、Roはない。]さらに、本発明においては、上記イオン性液体がCF3SO3-アニオンを含むことが好ましい。CF3SO3-アニオンを含むイオン性液体を用いることにより、トルエンへの溶解性トルエン可溶性を向上させたイオン性液体を得やすくなる。また、本発明においては、エーテル基含有化合物を併用することで、さらに帯電防止性に優れた粘着剤組成物となる。エーテル基含有化合物を併有することで帯電防止性が向上する理由は定かではないが、エーテル基含有化合物を併有することでフッ素などの非極性の材料に対しての濡れ性が向上し、イオン性液体の被着体への転写が効率よく行うことができる。更に、ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種以上を主成分とするアクリル系ポリマーであることが好ましい。これらのアクリル系ポリマーにより、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性のバランスが良好となり、粘着特性を十分維持することができる。なお、本発明におけるアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいう。また、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートをいう。一方、本発明の粘着剤層は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率などを適宜調節して架橋することにより、より耐熱性などに優れた粘着シート類を得ることができる。また、本発明の粘着シート類は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体上に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が抑制された、接着信頼性の優れた粘着シート類となる。さらに、本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用する場合には、保護フィルムに用いられるプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。本発明の表面保護フィルムによると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性の優れた粘着シート類となる。このため、特に、静電気の帯電や汚染が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野における帯電防止性表面保護フィルムとして非常に有用となる。本発明の粘着剤組成物は、トルエン可溶性イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなることを特徴とする。本発明におけるイオン性液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式A~Dで表される有機カチオン成分と、フッ素含有アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Zが硫黄原子の場合、Roはない。]式Aで表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-メチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオンがあげられる。式Bで表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。式Cで表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ビラゾリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。式Dで表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジメチルジヘキシルアンモニウムカチオン、ジプロピルジヘキシルアンモニウムカチオン、ヘプチルジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどがあげられる。なかでも、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジメチルジヘキシルアンモニウムカチオン、ジプロピルジヘキシルアンモニウムカチオン、ヘプチルジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが好ましく用いられる。一方、アニオン成分としては、トルエン可溶性イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されず、たとえば、Cl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-などが用いられる。なかでも、CF3SO3-アニオンが、トルエンへの溶解性トルエン可溶性を向上させたイオン性液体を得やすくなるため、好ましく用いられる。また、本発明においては、トルエン可溶性イオン性液体が用いられる。トルエン可溶性イオン性液体は、上記カチオン成分とアニオン成分を適宜組み合わせて得ることができる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。これらのカチオン成分およびアニオン成分は、それぞれ単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。トルエン可溶性イオン性液体の具体例としては、たとえば、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘプチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネートなどがあげられる。上記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン性液体-開発の最前線と未来-株シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造A-を有する酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得るハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる。得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。錯形成法は、12~15に示すような反応によって行われる方法である。まず4級アンモニウムのハロゲン化物R4NX、4級アンモニウムの水酸化物R4NOH、4級アンモニウムの炭酸エステル化物R4NOCO2CH3などをフッ化水素HFやフッ化アンモニウムNH4Fと反応させてフッ化4級アンモニウム塩を得る反応式12~14。得られたフッ化4級アンモニウム塩をBF3,AlF3,PF5,ASF5,SbF5,NbF5,TaF5などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる反応式15。中和法は、16に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとHBF4,HPF6,CH3COOH,CF3COOH,CF3SO3H,CF3SO22NH,CF3SO23CH,C2F5SO22NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。上記の式1~16記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。上記のイオン性液体は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。イオン性液体の配合量としては、使用するアクリル系ポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー100重量部に対して、0.01~40重量部が好ましく、0.03~20重量部がより好ましく、0.05~10重量部が最も好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、40重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。本発明では、ベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが用いられるが、好ましくはTgが-100~-5°Cであり、より好ましくはTgが-80~-10°Cである。ガラス転移温度Tgが0°Cを超えると、イオン性液体を含有する場合でも、十分な粘着力を得るのが困難になる。かかるポリマーとしては、炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマー、天然ゴム、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SISブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBSブロック共重合体、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSブロック共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーがあげられる。これらのなかでもイオン性液体との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマーが好ましく用いられる。炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマーとしては、炭素数が1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を50~100重量含有する単量体を主成分とした重量平均分子量10万以上のアクリル系ポリマーが用いられる。なお、重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの具体例としては、たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどがあげられる。なかでも、本発明の表面保護フィルムに用いる場合には、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数6~14のアルキル基を有すメタアクリレートが好適に用いられる。炭素数6~14のアルキル基を有すメタアクリレートからなるアクリル系ポリマーを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。また、その他の重合性単量体成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由からTgが0°C以下通常-100°C以上になるようにして、アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。その他の重合性単量体成分としては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。その他の成分は1種または2種以上併用して用いることができる。ただし、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの酸官能基を有すメタアクリレートを用いる場合は、アクリル系ポリマーの酸価が29以下になるように調整する方が好ましい。アクリル系ポリマーの酸価が29を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。酸価の調整は、酸官能基を有すメタアクリレートの配合量により調整でき、たとえば、カルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーがあげられるが、この場合、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量100重量部に対して、アクリル酸は3.7重量部以下に調整することで上記酸価の値を満足することが出来る。スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はアクリル系ポリマーの全構成単位100重量部に対して、重合性単量体成分が0~49重量部であることが好ましく、0.1~45重量部であることがより好ましく、3~35重量部であることが特に好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。本発明のアクリル系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。また、得られるポリマーはランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれであってもよい。本発明の粘着剤組成物には、適宜エーテル基含有化合物を含有することができる。前記エーテル基含有化合物を粘着剤組成物に含有することにより、さらに帯電防止性に優れた粘着剤組成物となる。本発明におけるエーテル基含有化合物としては、エーテル基を有する化合物であれば特に限定されず、公知のエーテル基含有化合物が用いられる。前記エーテル基含有化合物として、具体的には、たとえば、ポリエーテルポリオール化合物、アルキレンオキシド基含有化合物などがあげられる。ポリエーテルポリオール化合物としては、たとえば、ポリエチレングリコールジオール型、ポリプロピレングリコールトリオール型、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、および上記誘導体やポリプロピレングリコールポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのランダム共重合体などのポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのランダム共重合体やブロック共重合体があげられる。また、グリコール鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基などで置換されていてもよい。アルキレンオキシド基含有化合物としては、たとえば、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、アルキレングリコール基含有アクリル系ポリマー、アルキレンオキシド基含有ポリエーテル系ポリマー、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルエステルアミド、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルアミドイミド、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルアリルエーテルなどがあげられる。なかでも、ポリエーテルポリオール化合物、アルキレングリコール基含有メタアクリレート、ならびに、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルアリルエーテルなどエーテル型界面活性剤が、ベースポリマーとの相溶性のバランスがとり易く好ましく用いられる。メタアクリレートへのオキシアルキレン単位としては、炭素数1~6のアルキレン基を有するものがあげられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。また、メタアクリレートへのオキシアルキレン単位の付加モル数としては、イオン性液体が配位する観点から、1~30が好ましく、2~20がより好ましい。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基などで置換されていてもよい。アルキレングリコール基含有メタアクリレートとしては、たとえば、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレートなどのメトキシポリエチレングリコールメタアクリレート型、エトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのエトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、ブトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのブトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、フェノキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのフェノキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレートなどのメトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート型、2-エチルヘキシル-ポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノール-ポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。また、上記成分以外として、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートを用いることも可能である。さらには、カルボキシル基含有メタアクリレート、スルホン酸基含有メタアクリレート、リン酸基含有メタアクリレート、シアノ基含有メタアクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有メタアクリレート、ヒドロキシル基含有メタアクリレート、アミド基含有メタアクリレート、アミノ基含有メタアクリレート、イミド基含有メタアクリレート、エポキシ基含有メタアクリレート、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などを適宜用いることも可能である。カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。アルキレングリコール基含有メタアクリレートポリマー中に含まれるアルキレングリコール基含有メタアクリレートの比率としては10~70重量が好ましい。アルキレングリコール基含有メタアクリレートの比率が10重量未満であると、イオン性液体との相溶性が悪くなり十分な帯電特性が得られなくなり、一方、70重量を超えると、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーとの相溶性が悪くなり十分な帯電特性が得られなくなる。また、上記のメタアクリレートは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。また、本発明におけるエーテル基含有化合物として、エーテル型界面活性剤を用いてもよい。エーテル型界面活性剤として具体的には、たとえば、アデカリアソープNE-10、アデカリアソープSE-20N、アデカリアソープER-10、アデカリアソープSR-10N、アデカリアソープSR-20N以上、旭電化社製、エマルゲン120花王社製、ノイゲンEA130T第一工業製薬社製などがあげられる。上記エーテル基含有化合物の分子量としては、数平均分子量が10000以下のものが好適に用いられる、200~5000のものがより好適に用いられる。数平均分子量が10000を超えると、被着体への汚染性が悪化する傾向がある。数平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。上記エーテル基含有化合物とは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいが、配合量としては、ベースポリマー100重量部に対して、0.01~40重量部であることが好ましく、0.1重量部~20重量部であることがより好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電特性が得られず、40重量部を超えると被着体へのブリードが増加して、粘着力が低下する傾向にあるため好ましくない。本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマー、特にアクリル系ポリマーを適宜架橋することで、更に耐熱性に優れた粘着シート類が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物などアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHXなどのイソシアネート付加物などがあげられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジルm-キシレンジアミン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Xや1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Cなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU相互薬工社製、商品名TAZM相互薬工社製、商品名TAZO相互薬工社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。これらの架橋剤の使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~15重量部含有されていることが好ましく、0.5~10重量部含有されていることがより好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が15重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。また、実質的な架橋剤として放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとして添加し、放射線などで架橋させることもできる。放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとしてはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理硬化しうる1種または2種以上の放射線反応性を2個以上有す多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは2種以上を併用することも可能である。多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。多官能モノマーの使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、アクリル系ポリマー100重量部に対して0.1~30重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からアクリル系ポリマー100重量部に対して、10重量部以下で配合するのがより好ましい。放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などをあげることができるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾインなどのベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフニノンなどのベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。光カチオン重合開始剤としては、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。上記光重合開始剤については、2種以上併用することも可能である。光重合開始剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、通常0.1~10重量部、好ましくは0.2~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、2種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、0.05~10重量部、さらには0.1~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。一方、本発明の粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シート類は、かかる粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルムなどに転写することも可能である。上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、前記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量200~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の1種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。本発明の粘着シート類は、上記粘着剤を通常厚み3~100μm、好ましくは5~50μm程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体としてプラスチック基材を用いるのが好ましい。プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。また、本発明の表面保護フィルムに使用するプラスチック基材は、帯電防止処理されたものがより好ましい。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、たとえば、一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、たとえば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、たとえば、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1、第2、第3アミノ基などのカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、更には、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。具体的には、カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。これらの導電性物質は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、たとえば、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常0.01~5μm、好ましくは0.03~1μm程度である。導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。前記導電性物質層の厚みとしては通常20~10000Åであり、好ましくは50~5000Åである。また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総重量に対して20重量以下、好ましくは0.05~10重量の範囲で用いられる。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機などが用いられる。プラスチックフィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理をすることもできる。本発明の粘着シート類は必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などにより適宜離型剤処理が施されている。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例などについて説明する。なお、実施例などにおける評価項目は下記のようにして測定を行った。<トルエン可溶性の評価>イオン性液体1重量部にトルエン和光純薬工業社製、特級グレード9重量部を添加し、常温25°C下で10分間混合撹拌した後、30分間静置した。その後、目視にてその溶解性の評価を行い、トルエン可溶性を判断した。なお、評価基準は、分離物が認められずに均一に溶解している状態を可溶トルエン可溶性ありとした。<酸価の測定>酸価は、自動滴定装置平沼産業株式会社製、COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A={Y-X×f×5.611}/MA;酸価Y;サンプル溶液の滴定量mlX;混合溶媒50gのみの溶液の滴定量mlf;滴定溶液のファクターM;ポリマーサンプルの重量g測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒トルエン/2-プロパノール/蒸留水=50/49.5/0.5、重量比50gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:0.1N、2-プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201測定モード:石油製品中和価試験1<分子量の測定>分子量は、東ソー株式会社製GPC装置HLC-8220GPCを用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2wtTHF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計RIなお分子量はポリスチレン換算値にて求めた。<ガラス転移温度Tgの測定>ガラス転移温度Tg°Cは、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Tgn°Cとして下記の文献値を用い、下記の式により求めた。式:1/Tg273=ΣWn/Tgn273式中、Tg°Cは共重合体のガラス転移温度、Wn-は各モノマーの重量分率、Tgn°Cは各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、nは各モノマーの種類を表す。文献値:2-エチルヘキシルアクリレート:-70°Cイソノニルアクリレート:-82°C2-ヒドロキシエチルアクリレート:-15°Cアクリル酸:106°Cなお、文献値は、アクリル樹脂の合成設計と新用途開発中部経営開発センター出版部発行の記載を参照した。<NMR測定>NMR測定は、核磁気共鳴装置日本電子社製、EX-400を用いて下記の測定条件にて行った。観測周波数:400MHz1H、100MHz13C測定溶媒:acetone-d6測定温度:23°C<XRF測定>XRF測定は、走査型蛍光X線分析装置理学電機社製、ZSX-100eを用いて下記の測定条件にて行った。測定方法:ろ紙法X線源:Rh<FT-IR測定>FT-IR測定は、赤外分光光度計Nicolet社製、Magna-560を用いて下記の測定条件にて行った。測定方法:ATR法検出器:DTGS分解能:4.0cm-1積算回数:64回<剥離帯電圧の測定>粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mmに貼り合わせた偏光板日東電工社製、SEG1224DUARC150T、幅:70mm、長さ:100mm表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。23°C×50RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットする。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離する。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定した。測定は、23°C×50RHの環境下で行った。<汚染性の評価>粘着シートを幅70mm、長さ100mmのサイズにカットし、フッ素化合物により表面処理された偏光板日東電工社製、SEG1424DURACT150T、幅:70mm、長さ:100mmに、上記粘着シートと偏光板との間に気泡が混入する状態で、手で貼り合わせ、評価サンプルを作製した。この評価サンプルを50°C×92RHの環境下に24時間放置し、次いで23°C×50RHの環境下で2時間放置し、その後粘着シートを被着体から手で剥離し、その際の被着体表面の汚染状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。汚染が認められなかった場合:○汚染が認められた場合:×<粘着力測定>トリアセチルセルロースフィルム富士フィルム社製、フジタック、厚み:90μmを幅70mm、長さ100mmにカットし、60°Cの水酸化ナトリウム水溶液10重量に1分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。上記被着体を23°C×50RHの環境下に24時間放置した後、幅25mm、長さ100mmにカットした粘着シートを上記被着体に0.25MPaの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。上記ラミネート後、23°C×50RHの環境下に30分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度10m/分、剥離角度180°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下でおこなった。<アクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、および酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーA溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーAは、Tg=-68°C、重量平均分子量50万、酸価0.0であった。アクリル系ポリマーB攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イソノニルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、および酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーB溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーBは、Tg=-80°C、重量平均分子量54万、酸価0.0であった。<イオン性液体の調整>イオン性液体1攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、テトラ-n-ペンチルアンモニウムブロミド東京化成工業社製10重量部の5重量水溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムトリフルオロメタンスルホネート東京化成工業社製5重量部の50重量水溶液を徐々に添加した。添加後、23°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置した。この上澄み液を除去した後、110°Cの環境下で2時間乾燥させて23°Cで液状のイオン性液体1を6.5重量部得た。得られたイオン性液体1のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、テトラ-n-ペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネートであることを同定確認した。また、トルエン可溶性を評価し、トルエン可溶性を有することを確認した。イオン性液体2攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、テトラ-n-ヘキシルアンモニウムブロミド東京化成工業社製10重量部を添加し、次いで蒸留水40重量部およびジクロロメタン50重量部を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムトリフルオロメタンスルホネート東京化成工業社製4重量部の50重量水溶液を徐々に添加した。添加後、23°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置した。次いでこの上澄み液を除去し、ジクロロメタン溶解物を得た。得られたジクロロメタン溶解物を100重量部の蒸留水にて2回洗浄し、ジクロロメタンを抽出除去した後、110°Cの環境下で2時間乾燥させて23°Cで液状のイオン性液体2を10重量部得た。得られたイオン性液体2のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、テトラ-n-ヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネートであることを同定確認した。また、トルエン可溶性を評価し、トルエン可溶性を有することを確認した。イオン性液体3攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、テトラ-n-ヘプチルアンモニウムブロミド東京化成工業社製10重量部を添加し、次いで蒸留水70重量部およびジクロロメタン50重量部を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムトリフルオロメタンスルホネート東京化成工業社製4重量部の50重量水溶液を徐々に添加した。添加後、23°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置した。次いでこの上澄み液を除去し、ジクロロメタン溶解物を得た。得られたジクロロメタン溶解物を100重量部の蒸留水にて2回洗浄し、ジクロロメタンを抽出除去した後、110°Cの環境下で2時間乾燥させて23°Cで液状のイオン性液体3を11重量部得た。得られたイオン性液体3のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、テトラ-n-ヘプチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネートであることを同定確認した。また、トルエン可溶性を評価し、トルエン可溶性を有することを確認した。イオン性液体4攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、テトラ-n-オクチルホスホニウムブロミド東京化成工業社製10重量部を添加し、次いで蒸留水200重量部およびジクロロメタン50重量部を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムトリフルオロメタンスルホネート東京化成工業社製3重量部の50重量水溶液を徐々に添加した。添加後、23°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置した。次いでこの上澄み液を除去し、ジクロロメタン溶解物を得た。得られたジクロロメタン溶解物を100重量部の蒸留水にて2回洗浄し、ジクロロメタンを抽出除去した後、110°Cの環境下で2時間乾燥させて23°Cで液状のイオン性液体4を10重量部得た。得られたイオン性液体4のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、テトラ-n-オクチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネートであることを同定確認した。また、トルエン可溶性を評価し、トルエン可溶性を有することを確認した。イオン性液体5攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、テトラ-n-ペンチルアンモニウムブロミド東京化成工業社製10重量部の5重量水溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムビストリフルオロメタンスルホンイミドキシダ化学社製9重量部の50重量水溶液を徐々に添加した。添加後、23°Cで1時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン70重量部添加し、さらに1時間撹拌した後、12時間静置した。次いでこの上澄み液を除去し、ジクロロメタン溶解物を得た。得られたジクロロメタン溶解物を100重量部の蒸留水にて3回洗浄し、ジクロロメタンを抽出除去した後、110°Cの環境下で2時間乾燥させて23°Cで液状のイオン性液体5を15重量部得た。得られたイオン性液体5のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、テトラ-n-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホンイミドであることを同定確認した。また、トルエン可溶性を評価し、トルエン可溶性を有していないことを確認した。イオン性液体6攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、1-ブチル-3-メチルピリジニウムクラロイド和光純薬工業社製10重量部の20重量水溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムビストリフルオロメタンスルホンイミドキシダ化学社製19重量部の20重量水溶液を徐々に添加した。添加後、23°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置した。次いで上澄み液を除去し、液状の生成物を得た。得られた液状の生成物を100重量部の蒸留水にて3回洗浄し、続いて110°Cの環境下で2時間乾燥させて23°Cで液状のイオン性液体6を20重量部得た。得られたイオン性液体6のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホンイミドであることを同定確認した。また、トルエン可溶性を評価し、トルエン可溶性を有していないことを確認した。<帯電防止剤溶液の調製>帯電防止剤溶液a攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、過塩素酸リチウム0.1重量部、ポリプロピレングリコールジオール型、数平均分子量:20009.9重量部、酢酸エチル10重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液a50重量を調製した。<帯電防止処理フィルムの作製>帯電防止剤ソルベックス社製、マイクロソルバーRMd-142、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする10重量部を、水30重量部とメタノール70重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ38μm上にマイヤーバーを用いて塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層厚さ0.2μmを形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。実施例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に、上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.6重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°Cで約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液1を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1を上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、110°Cで3分間加熱して、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。実施例2粘着剤組成物の調製上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部に代えて、上記イオン性液体210重量トルエン溶液6重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液2を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例3粘着剤組成物の調製上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部に代えて、上記イオン性液体310重量トルエン溶液6重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液3を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液3を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例4粘着剤組成物の調製上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部に代えて、上記イオン性液体410重量トルエン溶液16重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液4を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例5粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部に代えて、上記アクリル系ポリマーB溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液5を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に、上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.8重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°Cで約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液6を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例2粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部に代えて、上記アクリル系ポリマーB溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用いたこと以外は、比較例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液7を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液7を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例3粘着剤組成物の調製上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部に代えて、上記イオン性液体510重量トルエン溶液2重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液8を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液8を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例4粘着剤組成物の調製上記イオン性液体110重量トルエン溶液2重量部に代えて、上記イオン性液体610重量トルエン溶液2重量部を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液9を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液9を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例5粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーA溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に、上記帯電防止剤溶液a50重量2.6重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.4重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°Cで約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液10を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液10を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。上記の実施例、比較例などで得られた粘着シートについて、上記の要領で、剥離帯電圧、汚染性、および粘着力を評価した。その結果を表1に示す。上記表1の結果により、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合実施例1~5、全実施例において偏光板への剥離帯電圧が抑制され、かつ、汚染の発生もないことが明らかとなった。これに対して、イオン性液体を用いなかった場合比較例1~2では、いずれにおいても汚染の発生は認められないものの、フッ素樹脂で表面処理された偏光板への剥離帯電圧が高い結果となった。また、ならびにトルエン可溶性を有していないイオン性液体を用いた場合比較例3~4では、フッ素樹脂で表面処理された偏光板への剥離帯電圧が高い結果となった。さらに、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤を用いた場合比較例5では、剥離帯電圧は抑制されているものの、汚染の発生が認められる結果となった。したがって、比較例ではいずれも、被着体である偏光板への剥離帯電圧の抑制と汚染の発生の抑制とを両立させることができない結果となり、粘着シート用の粘着剤組成物には適さないことが明らかとなった。また、本発明の実施例1~5の粘着シートは、いずれも180°ピール粘着力が0.1~6N/25mmの範囲にあり、粘着シート用として適用可能な粘着シートであることがわかる。"