"液晶表示用ガラスセルの両面に、粘着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板が互いに偏光板の吸収軸が直交するように貼着されてなり、該粘着剤層のうち少なくとも一方は、Aメタアクリル酸エステル系樹脂100部B架橋剤0.01~5重量部Cシラン系化合物0.03~1重量部を含有する粘着剤組成物から形成されており、該粘着剤層は10~65重量のゲル分率であって、且つ23°Cにおいて0.1~0.6MPaの貯蔵弾性率を有することを特徴とする、ビジュアルサイズが110mm×180mm以下の液晶表示装置。前記メタアクリル酸エステル系樹脂Aは、アクリル酸ブチルを主成分とする重合体である請求項1に記載の液晶表示装置。前記メタアクリル酸エステル系樹脂Aは、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する請求項1または2に記載の液晶表示装置。前記架橋剤Bは、イソシアネート系化合物を含有する請求項1~3のいずれかに記載の液晶表示装置。前記粘着剤組成物は、さらに帯電防止剤Dを0.3~5重量部含有する請求項1~4のいずれかに記載の液晶表示装置。前記偏光板は、偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤層を介して透明保護層が積層された構造を有する請求項1~5のいずれかに記載の液晶表示装置。前記透明保護層は、酢酸セルロース系樹脂及びオレフィン系樹脂から選ばれる樹脂で構成される請求項6に記載の液晶表示装置。特許文献1に記載の粘着剤組成物を用いても、たとえば液晶表示装置のビジュアルサイズによっては白ヌケの軽減効果が十分ではない場合があり、また分子量分布が広いことにより、高温条件下において発泡を生じることがある。さらに、液晶パネルは、高温又は高温高湿条件に置かれたり、加熱と冷却が繰り返されたりした場合に、偏光板の寸法変化に伴って粘着剤層に発泡を生じたり、偏光板と粘着剤層の間又は粘着剤層と液晶セルの間に浮きや剥れなどを生じたりすることがある。そこで、このような不具合を生じず、耐久性に優れることも求められる。また、粘着剤付き偏光板を液晶表示用ガラスセルに貼合して液晶パネルとした場合に、なんらかの不具合があったときは、その偏光板を一旦剥がしてから再度新しいフィルムを貼り直すことになるが、その剥離の際に粘着剤層が偏光板に伴って引き剥がされ、ガラスセル上に粘着剤が残らず、曇りなども生じない、いわゆるリワーク性に優れることも求められる。本発明は、液晶表示用ガラスセルに粘着剤層を介して偏光板が貼合された液晶表示装置であって、白ヌケが十分に抑制され、良好な表示が可能な液晶表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、液晶表示用ガラスセルの両面に、粘着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板が互いに偏光板の吸収軸が直交するように貼合されている液晶表示装置において、粘着剤層のうち少なくとも一方のゲル分率および貯蔵弾性率を特定範囲に調整することで、ビジュアルサイズが110mm×180mm以下の液晶表示装置において、白ヌケを有効に抑えることができ、耐久性にも優れる液晶表示装置が得られ、さらにこの粘着剤層は偏光板のリワーク性にも優れるものであることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、液晶表示用ガラスセルの両面に、粘着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板が互いに偏光板の吸収軸が直交するように貼着されてなり、該粘着剤層のうち少なくとも一方は、Aメタアクリル酸エステル系樹脂100部、B架橋剤0.01~5重量部、Cシラン系化合物0.03~1重量部を含有する粘着剤組成物から形成されており、該粘着剤層は10~65重量のゲル分率であって、且つ23°Cにおいて0.1~0.6MPaの貯蔵弾性率を有する、ビジュアルサイズが110mm×180mm以下の液晶表示装置を提供する。メタアクリル酸エステル系樹脂Aは、好ましくは、アクリル酸ブチルを主成分とする重合体である。メタアクリル酸エステル系樹脂Aは、好ましくは、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびエポキシ環からなる群より選ばれる極性官能基を有する。架橋剤Bは、好ましくは、イソシアネート系化合物を含有する。上記粘着剤組成物は、一実施形態においては、さらに帯電防止剤Dを0.3~5重量部含有する。上記偏光板は、一実施形態においては、偏光フィルムの両面にそれぞれ接着剤層を介して透明保護層が積層された構造を有する。上記透明保護層は、好ましくは、酢酸セルロース系樹脂及びオレフィン系樹脂から選ばれる樹脂で構成される。本発明では、液晶表示用ガラスセルの両面に、粘着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを有する偏光板が互いに偏光板の吸収軸が直交するように貼着され、粘着剤層のうち少なくとも一方はメタアクリル酸エステル系樹脂A、架橋剤Bおよびシラン系化合物Cを含有し、かつ、粘着剤層のゲル分率を特定範囲とし、23°Cにおける貯蔵弾性率を特定範囲としたことで、粘着剤層の耐久性を損なうことなく不均一な応力分布に起因する光学的欠陥が防止され、白ヌケが抑制される。さらに、この液晶表示装置は、偏光板を上記の粘着剤層を介して液晶表示用ガラスセルに貼った後、なんらかの不具合があった場合に、偏光板を粘着剤層とともにガラスセルから剥離しても、剥離後のガラスセルの表面に糊残りや曇りが発生することが少なく、リワーク性に優れたものとなる。この液晶パネルは、湿熱条件下で、偏光板及びガラスセルの寸法変化に起因する応力を粘着剤層が吸収緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラスセルからの粘着剤層の浮きや剥れなどが抑制される。以下、添付の図面も適宜参照しながら、本発明を詳細に説明する。本発明に係る液晶パネルの層構成と軸角度の関係の一例を図1に分解斜視図で示す。図1を参照して、本発明が適用される液晶表示装置は、表示面が長方形である液晶表示用ガラスセル10以下、単に液晶セルと呼んだりガラスセルと呼んだりすることもあるの片面に、第一の粘着剤層31を介して第一の偏光板21が貼着され、液晶セル10の他面には、第二の粘着剤層32を介して第二の偏光板22が貼着されたものである。これら一対の偏光板21,22はクロスニコルとなるように、すなわち両者の吸収軸21A,22Aが直交するように配置されている。第一の偏光板21を液晶セル10に貼着するための第一の粘着剤層31及び第二の偏光板22を液晶セル10に貼着するための第二の粘着剤層32のうち、少なくとも一方は、Aメタアクリル酸エステル系樹脂100部に対して、B架橋剤0.01~5重量部及びCシラン系化合物0.03~1重量部を含有する粘着剤組成物から形成されており、該粘着剤層は10~65重量のゲル分率であって、且つ23°Cにおいて0.1~0.6MPaの貯蔵弾性率を有する。このような、第一の偏光板21と第二の偏光板22は、それぞれの吸収軸21A、22Aが互いに直交するように配置された液晶表示装置に対して、本発明で規定する粘着剤組成物から形成される粘着剤層を適用することが特に有効であることが見出された。液晶セル10の両面に配置される粘着剤層31,32のうち、少なくとも一方を、上記した特定の粘着剤組成物から形成し、ゲル分率が特定範囲となり、かつビジュアルサイズが特定範囲となるようにすることで、所期の効果が発現されるが、先にも述べたように、液晶セル10の両面に配置される粘着剤層31,32の両方をこのようなもので構成することが、白ヌケ抑制の観点からは好ましい。以下、本発明の液晶表示装置を構成する各部材について、液晶表示用ガラスセル10から順に説明を進めていく。[液晶表示用ガラスセル]液晶表示用ガラスセル10は、2枚の透明ガラス基板11,12で構成され、その間に液晶図示略を挟持したものである。2枚のガラス基板11,12の間に封入される液晶は、その配向方式によって、ねじれネマチックTwistedNematic:TN、垂直配向VerticalAlignment:VA、横電界InPlaneSwitching:IPSなど、各種の方式のものがある。本発明は、一対の偏光板が液晶セルの上下でクロスニコルに配置されるものであれば、いずれの方式の液晶セルに対しても適用できる。図示は省略するが、透明ガラス基板11,12の液晶層側には、液晶を配向させるための配向膜、その配向を制御するために電圧をオン-オフするための透明電極、カラー表示であればカラーフィルタなども配置される。液晶セル10を構成するガラス基板11,12には、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが適用できるが、特に無アルカリガラス又は低アルカリガラスが好適に用いられる。[粘着剤層粘着剤組成物]次に、粘着剤層31,32を形成するための粘着剤組成物について説明する。この粘着剤組成物は、基本的にアクリル樹脂及び架橋剤を含んで構成される。本発明においては、液晶セル10の両面にそれぞれ第一の偏光板を貼着するための第一の粘着剤層31及び第二の偏光板を貼着するための第二の粘着剤層32のうち少なくとも一方は、先述した特定の共重合体であって、Aメタアクリル酸エステル系樹脂100部に、B架橋剤及びCシラン系化合物が所定量配合された粘着剤組成物から形成し、ゲル分率が10~65重量となるようにし、かつ23°Cにおいて0.1~0.6MPaの貯蔵弾性率を有する。この粘着剤組成物を構成する各成分について説明する。メタアクリル酸エステル系樹脂A本発明の液晶パネルにおいて、粘着剤層31,32を形成するための粘着剤組成物に用いられるメタアクリル酸エステル系樹脂Aは、下記式I:式中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は炭素数1~10のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数1~14のアルキル基を表すで示されるメタアクリル酸アルキルエステルA-1に由来する構造単位を主成分とするものであって、かかるメタアクリル酸アルキルエステルA-1に由来する構造単位に加え、芳香環含有単量体A-2に由来する構造単位、及び極性官能基含有単量体A-3に由来する構造単位を含んでいても構わない。ここで、メタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、他にメタアクリレート、メタアクリロイルなどというときのメタも同様の趣旨である。メタアクリル酸エステル系樹脂Aの主要な構造単位となる上記式Iにおいて、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数1~14のアルキル基である。R2で表されるアルキル基は、それぞれの基中の水素原子が炭素数1~10のアルコキシ基によって置換されていてもよい。式Iで示されるメタアクリル酸エステルAのうち、R2が非置換アルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸n-オクチル、及びアクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル;アクリル酸イソブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、及びアクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、及びメタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル;メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、及びメタクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが例示される。これらの中でもアクリル酸n-ブチルが好ましく、具体的には、メタアクリル酸エステル系樹脂を構成する全単量体のうち、アクリル酸n-ブチルが50重量以上となるように、かつ上記したメタアクリル酸エステル系樹脂Aに関する規定を満たすようにするのが好ましい。R2がアルコキシ基で置換されたアルキル基、すなわち、アルコキシアルキル基である場合の、式Iで示されるメタアクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。これらのメタアクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いて共重合させてもよい。芳香環含有単量体A-2に由来する構造単位を有するものとして分子内に1個のオレフィン性二重結合と少なくとも1個の芳香環を有する不飽和単量体芳香環含有単量体が好ましく、オレフィン性二重結合を含む基としてメタアクリロイル基を有するものが好ましい。その例として、ベンジルメタアクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエートメタアクリレートなどを挙げることができるが、好ましいものは、下記式II:式中、R3は水素原子又はメチル基を表し、nは1~8の整数であり、R4は水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。で示される芳香環含有メタアクリル化合物である。芳香環含有メタアクリル化合物を表す上記式IIにおいて、R4がアルキル基である場合、その炭素数は1~9程度であることができ、同じくアラルキル基である場合、その炭素数は7~11程度、またアリール基である場合、その炭素数は6~10程度であることができる。炭素数1~9のアルキル基として、メチル、ブチル、ノニルなどが、炭素数7~11のアラルキル基として、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチルなどが、また炭素数6~10のアリール基として、フェニル、トリル、ナフチルなどが、それぞれ挙げられる。具体的な式IIの芳香環含有メタアクリル化合物としては、メタアクリル酸2-フェノキシエチル、メタアクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールのメタアクリル酸エステル、メタアクリル酸2-o-フェニルフェノキシエチルなどを挙げることができる。これらの芳香環含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを組み合せて用いてもよい。これらの中でも、メタアクリル酸2-フェノキシエチル上記式IIにおいて、R4=H、n=1の化合物、メタアクリル酸2-o-フェニルフェノキシエチル上記式IIにおいて、R4=o-フェニル、n=1の化合物、メタアクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチル上記式IIにおいて、R4=H、n=2の化合物が、アクリル樹脂Aを構成する芳香環含有単量体の一つとして好適に用いられる。極性官能基含有単量体A-3に由来する構造単位において、極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などであることができる。極性官能基含有単量体は、好ましくは極性官能基を有するメタアクリル酸系化合物である。その例として、アクリル酸、メタクリル酸、及びβ-カルボキシエチルアクリレートの如き、遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-又は3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、及びジエチレングリコールモノメタアクリレートの如き、水酸基を有する不飽和単量体;アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、N-ビニル-2-ピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、及び2,5-ジヒドロフランの如き、複素環基を有する不飽和単量体;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有する不飽和単量体などを挙げることができる。極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はエポキシ環であることが好ましい。これらの極性官能基含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい。これらの中でも、水酸基を有する不飽和単量体を、メタアクリル酸エステル系樹脂Aを構成する極性官能基含有単量体に由来する構造単位の一つとして用いるのが好ましい。また、水酸基を有する不飽和単量体に加えて、他の極性官能基を有する不飽和単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体を併用するのも有効である。メタアクリル酸エステル系樹脂Aにおいて、上記式Iで示されるメタアクリル酸アルキルエステルの含有量は、80~96重量とするが、好ましくは85重量以上であり、また好ましくは95重量以下である。芳香環含有単量体に由来する構造単位A-2の含有量は、3~15重量とするが、好ましくは5重量以上であり、また好ましくは13重量以下である。極性官能基含有単量体に由来する構造単位A-3の含有量は、01~5重量とするが、好ましくは05重量以上であり、また好ましくは3重量以下である。本発明に使用されるメタアクリル酸エステル系樹脂Aは、上で説明した式Iで示されるメタアクリル酸アルキルエステル、芳香環含有単量体及び極性官能基含有単量体とは異なる単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を有するメタアクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数のメタアクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位などを挙げることができる。脂環式構造とは、炭素数が、通常5以上、好ましくは5~7程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、α-エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。スチレン系単量体の具体例としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、及びオクチルスチレンの如きアルキルスチレン;フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、及びヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン;さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。ビニル系単量体の具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、2-エチルヘキサン酸ビニル、及びラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル;塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル;塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン;ビニルピリジン、ビニルピロリドン、及びビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル;ブタジエン、イソプレン、及びクロロプレンの如き共役ジエン単量体;さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。分子内に複数のメタアクリロイル基を有する単量体の具体例としては、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、及びトリプロピレングリコールジメタアクリレートの如き、分子内に2個のメタアクリロイル基を有する単量体;トリメチロールプロパントリメタアクリレートの如き、分子内に3個のメタアクリロイル基を有する単量体などを挙げることができる。以上のような、式Iで示されるメタアクリル酸アルキルエステル、芳香環含有単量体及び極性官能基含有単量体とは異なる単量体は、それぞれ単独で、又は2種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤に使用されるメタアクリル酸エステル系樹脂Aにおいて、メタアクリル酸アルキルエステル、芳香環含有単量体及び極性官能基含有単量体とは異なる単量体に由来する構造単位は、その樹脂の不揮発分100重量部に対し、通常0~20重量部、好ましくは0~10重量部の割合で含有される。粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、以上のような、式Iで示されるメタアクリル酸アルキルエステルA-1、芳香環含有単量体A-2、及び極性官能基含有単量体A-3に由来する構造単位を含むアクリル樹脂を2種類以上含むものであってもよい。また、本発明で規定するメタアクリル酸エステル系樹脂Aに、それとは異なるアクリル樹脂、例えば、式Iのメタアクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を含まないアクリル樹脂などを混合して用いてもよい。式Iで示されるメタアクリル酸アルキルエステルA-1、芳香環含有単量体A-2、及び極性官能基含有単量体A-3に由来する構造単位を含むメタアクリル酸エステル系樹脂Aは、メタアクリル酸エステル系樹脂全体のうち、80重量以上、さらには90重量以上とするのが好ましい。式Iで示されるメタアクリル酸アルキルエステル、芳香環含有単量体及び極性官能基含有単量体を含む単量体混合物の共重合体であるメタアクリル酸エステル系樹脂Aは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが25万~200万の範囲にあるものを採用する。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が25万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、液晶セルと粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。またこの重量平均分子量が200万以下であると、その粘着剤層に貼着される偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。また、上記メタアクリル酸エステル系樹脂Aは、粘着性発現のため、そのガラス転移温度が-10~-60°Cの範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は一般に、示差走査熱量計により測定することができる。粘着剤組成物を構成するメタアクリル酸エステル系樹脂Aは、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計100重量部に対して、0001~5重量部程度使用される。重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル-2,2′-アゾビス2-メチルプロピオネート、及び2,2′-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリルの如きアゾ系化合物;ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキシピバレート、及び3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイドの如き有機過酸化物;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。メタアクリル酸エステル系樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下で熱重合開始剤を添加して、40~90°C程度、好ましくは60~80°C程度で3~10時間程度攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンの如き芳香族炭化水素類;酢酸エチルや酢酸ブチルの如きエステル類;プロピルアルコールやイソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。架橋剤B架橋剤Bは、メタアクリル酸エステル系樹脂A中の特に極性官能基含有単量体A-3に由来する構造単位と反応し、アクリル樹脂を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物及びアジリジン系化合物は、メタアクリル酸エステル系樹脂A中の極性官能基と反応し得る官能基を分子内に少なくとも2個有する。イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも2個のイソシアナト基-NCOを有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンの如きポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものも、粘着剤に用いられる架橋剤となり得る。2種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールA型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N,N′,N′-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N′-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサンなどが挙げられる。2種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる1個の窒素原子と2個の炭素原子からなる3員環の骨格を分子内に少なくとも2個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン-4,4′-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス-1-2-メチルアジリジン、トリス-1-アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン-1,6-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリメチロールプロパントリス-β-アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリス-β-アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、及びジルコニウムの如き多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらのイソシアネート化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンの如きポリオールに反応せしめたアダクト体や、これらのイソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたもの、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。極性官能基含有単量体A-3が、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基及びエポキシ環から選ばれる極性官能基を有する場合は特に、架橋剤Bの少なくとも一つとして、イソシアネート系化合物を用いることが好ましい。上記の中でも好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及びトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、及びヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。架橋剤Bは、メタアクリル酸エステル系樹脂A100重量部に対し、001~5重量部の割合で配合される。架橋剤Bの配合量は、好ましくはメタアクリル酸エステル系樹脂A100重量部に対し、01~5重量部程度、さらには02~3重量部程度である。メタアクリル酸エステル系樹脂A100重量部に対する架橋剤Bの量が001重量部以上、特に01重量部以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、また5重量部以下であると、液晶パネルの白ヌケが目立たなくなることから好ましい。シラン系化合物C以上のようなメタアクリル酸エステル系樹脂Aに架橋剤Bおよびシラン系化合物Cを配合して、粘着剤組成物とする。本発明における粘着剤層を形成するための粘着剤組成物には、粘着剤層とガラスセルとの密着性を向上させるために、シラン系化合物Cを含有させることが好ましく、とりわけ、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂にシラン系化合物Cを含有させておくことが好ましい。シラン系化合物Cとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルメチルジメトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、3-グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。2種以上のシラン系化合物Cを使用してもよい。シラン系化合物Cは、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーをモノマー-モノマーコポリマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトプロピル基含有のコポリマー;メルカプトメチルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及びメルカプトメチルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトメチル基含有のコポリマー;3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー;3-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー;ビニルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及びビニルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、ビニル基含有のコポリマー;3-アミノプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アミノプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アミノプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アミノプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アミノプロピルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-アミノプロピルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、アミノ基含有のコポリマーなど。これらのシラン系化合物Cは、多くの場合、液体である。粘着剤組成物におけるシラン系化合物Cの配合量は、メタアクリル酸エステル系樹脂Aの不揮発分100重量部2種類以上用いる場合はその合計量に対して、003~1重量部の割合で使用される。アクリル樹脂Aの不揮発分100重量部に対するシラン系化合物の量が003重量部以上であると、粘着剤層とガラスセルとの密着性が向上することから好ましい。また、その量が1重量部以下であると、粘着剤層からシラン系化合物のブリードアウトが抑制される傾向にあることから好ましい。帯電防止剤D本発明における粘着剤層を形成するための粘着剤組成物には、帯電防止剤Dとして、イオン性化合物を含有させることもできる。特に、メタアクリル酸エステル系樹脂Aを構成する芳香環含有単量体A-2が、上記式IIで示される芳香環含有メタアクリル化合物であり、式II中のnが2以上である場合には、白ヌケの抑制に一層有効であり、この単量体が共重合されたアクリル樹脂を含む粘着剤組成物中にイオン性化合物Dを配合することにより、高い白ヌケ抑制効果を維持したまま良好な帯電防止性を付与することができる。ここでいうイオン性化合物とは、カチオンとアニオンの組合せで存在する化合物であり、カチオン及びアニオンはそれぞれ、無機のものであっても有機のものであってもよいが、メタアクリル酸エステル系樹脂Aとの相溶性の観点からは、カチオン及びアニオンの少なくとも一方が有機基を含むイオン性化合物であるのが好ましい。イオン性化合物を構成するカチオンの例を挙げると、リチウムカチオン、下式IIIで示されるピリジニウム系カチオン、下式IVで示される4級アンモニウムカチオンなどがある。式III中、R5~R9は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、R10は、炭素数1~16のアルキル基を表し;式IV中、R11は炭素数1~12のアルキル基を表し、R12、R13及びR14はそれぞれ独立に炭素数6~12のアルキル基を表す。上記式IIIで示されるピリジニウム系カチオンは、総炭素数が6以上となるが、中でも総炭素数が8以上、とりわけ10以上であることが、アクリル樹脂Aとの相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は、36以下、さらには30以下であるのが好ましい。式IIIで示されるピリジニウム系カチオンの中でも、ピリジン環の4-位の炭素原子に結合するR7がアルキル基であり、ピリジン環の他の炭素原子に結合するR5、R6、R8及びR9がそれぞれ水素原子であるものは、好ましいカチオンの一つである。式IIIで示されるピリジニウム系カチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。N-メチル-4-ヘキシルピリジニウムカチオン、N-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、N-ブチル-2,4-ジエチルピリジニウムカチオン、N-ブチル-2-ヘキシルピリジニウムカチオン、N-ヘキシル-2-ブチルピリジニウムカチオン、N-ヘキシル-4-メチルピリジニウムカチオン、N-ヘキシル-4-エチルピリジニウムカチオン、N-ヘキシル-4-ブチルピリジニウムカチオン、N-オクチル-4-メチルピリジニウムカチオン、N-オクチル-4-エチルピリジニウムカチオン、N-オクチルピリジニウムカチオンなど。上記式IVで示されるアンモニウムカチオンは、テトラアルキルアンモニウムカチオンであり、このテトラアルキルアンモニウムカチオンは、総炭素数が20以上、さらには22以上であるのが、アクリル樹脂Aとの相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は、36以下、さらには30以下であるのが好ましい。式IVで示されるテトラアルキルアンモニウムカチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、トリブチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリデシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、トリオクチルエチルアンモニウムカチオンなど。一方、イオン性化合物を構成するアニオンの例を挙げると、次のようなものがある。クロライドアニオンCl-、ブロマイドアニオンBr-、ヨーダイドアニオンI-、テトラクロロアルミネートアニオンAlCl4-、ヘプタクロロジアルミネートアニオンAl2Cl7-、テトラフルオロボレートアニオンBF4-、ヘキサフルオロホスフェートアニオンPF6-、パークロレートアニオンClO4-、ナイトレートアニオンNO3-、アセテートアニオンCH3COO-、トリフルオロアセテートアニオンCF3COO-、メタンスルホネートアニオンCH3SO3-、トリフルオロメタンスルホネートアニオンCF3SO3-、ビスフルオロスルホニルイミドアニオンFSO22N-、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオンCF3SO22N-、トリストリフルオロメタンスルホニルメタニドアニオンCF3SO23C-、ヘキサフルオロアーセネートアニオンAsF6-、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンSbF6-、ヘキサフルオロニオベートアニオンNbF6-、ヘキサフルオロタンタレートアニオンTaF6-、ポリハイドロフルオロフルオライドアニオンFn-nは1~3程度、チオシアンアニオンSCN-ジシアナミドアニオンCN2N-、パーフルオロブタンスルホネートアニオンC4F9SO3-、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオンC2F5SO22N-、パーフルオロブタノエートアニオンC3F7COO-、トリフルオロメタンスルホニルトリフルオロメタンカルボニルイミドアニオンCF3SO2CF3CON-など。イオン性化合物の具体例は、上記したカチオンとアニオンの組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオンとアニオンの組合せであるイオン性化合物として、次のようなものが挙げられる。リチウムビスフルオロスルホニルイミド、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、リチウムヘキサフルオロホスフェート、リチウムヨーダイドヨウ化リチウム、N-メチル-4-ヘキシルピリジニウムビスフルオロスルホニルイミド、N-ブチル-2-メチルピリジニウムビスイミド、N-ヘキシル-4-メチルピリジニウムビスフルオロスルホニルイミド、N-オクチル-4-メチルピリジニウムビスフルオロスルホニルイミド、N-メチル-4-ヘキシルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-ブチル-2-メチルピリジニウムビスイミド、N-ヘキシル-4-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-オクチル-4-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-4-ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、N-ブチル-2-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、N-ヘキシル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、N-オクチル-4-メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、N-メチル-4-ヘキシルピリジニウムパークロレート、N-ブチル-2-メチルピリジニウムパークロレート、N-ヘキシル-4-メチルピリジニウムパークロレート、N-オクチル-4-メチルピリジニウムパークロレート、テトラヘキシルアンモニウムビスフルオロスルホニルイミド、トリブチルメチルアンモニウムビスフルオロスルホニルイミド、トリヘキシルメチルアンモニウムビスフルオロスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビスフルオロスルホニルイミド、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリブチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリヘキシルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラヘキシルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、トリブチルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、トリヘキシルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、トリオクチルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラヘキシルアンモニウムパークロレート、トリブチルメチルアンモニウムパークロレート、トリヘキシルメチルアンモニウムパークロレート、トリオクチルメチルアンモニウムパークロレートなど。これらのイオン性化合物は、それぞれ単独で、又は2種以上組み合わせて用いることができる。帯電防止剤Dとしてイオン性化合物を配合する場合、その量は、メタアクリル酸エステル系樹脂A100重量部に対し、好ましくは0.3~5重量部である。以上説明した粘着剤組成物にはさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂以外の樹脂などを配合してもよい。粘着剤に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層形成後に紫外線を照射して硬化させることで、より硬い粘着剤層とするのも有用である。また、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を配合すれば、粘着剤層を短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤付き偏光板において、偏光板と粘着剤層との間に浮きや剥れが発生したり粘着剤層内で発泡が起こったりすることを抑制でき、リワーク性も一層良好になることがある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、及びメラミン樹脂の如きアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。粘着剤を構成するこれらの各成分は、必要に応じて溶剤に溶かした状態で、必須成分であるメタアクリル酸エステル系樹脂A、架橋剤B及びシラン系化合物Cと混合して粘着剤組成物とすることができる。この粘着剤組成物を適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤層とすることができる。粘着剤層のゲル分率本発明では先にも述べたように、粘着剤層は、そのゲル分率が10~65重量となるようにする。粘着剤層のゲル分率が10重量以上であると、粘着剤層の耐久性が向上することから好ましく、またそのゲル分率が65重量以下であると、製造しやすいことから好ましい。ここでゲル分率は、以下の1~4に従って測定される値である。1約8cm×約8cmの面積の粘着剤層と、約10cm×約10cmのSUS304からなる金属メッシュその重量をWmとするとを貼合する。2上記1で得られた貼合物の重量を秤量して、その重量をWsとし、次に粘着剤層を包み込むように4回折りたたんでホッチキスステープラーで留めたのち秤量して、その重量をWbとする。3上記2でホッチキス留めしたメッシュをガラス容器に入れ、酢酸エチル60mLを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で3日間保管する。4ガラス容器からメッシュを取り出し、120°Cで24時間乾燥した後秤量して、その重量をWaとし、次式:ゲル分率重量=Wa--Wm/×100に基づいてゲル分率を計算する。粘着剤層のゲル分率は、例えば、粘着剤組成物の有効成分であるメタアクリル酸エステル系樹脂Aの種類や架橋剤Bの量により調整することができる。具体的には、メタアクリル酸エステル系樹脂Aにおける極性官能基含有単量体A-3の量を多くするか、又は粘着剤組成物における架橋剤Bの量を多くすれば、ゲル分率が高くなるので、極性官能基含有単量体及び/又は架橋剤の量によって、ゲル分率を調整すればよい。極性官能基含有単量体A-3については、メタアクリル酸エステル系樹脂A中の当該極性官能基含有単量体A-3に由来する構造単位の量を、01~5重量の範囲から、メタアクリル酸エステル系樹脂Aを構成する他の成分との組合せ、さらには架橋剤の種類及び量との組合せで、ゲル分率が上記範囲となるように選択し、調整すればよい。一方、架橋剤Cの量については、粘着剤層を構成するアクリル樹脂の不揮発分100重量部2種類以上用いる場合はその合計量に対する架橋剤の配合量を、01~5重量部程度の範囲から、アクリル樹脂の種類に合わせて選択するのが好ましい。粘着剤層の貯蔵弾性率本発明では、先にも述べたように粘着剤層は、23°Cにおいて0.1~0.6MPaの貯蔵弾性率となるようにする。粘着剤層の23°Cでの貯蔵弾性率が0.1MPa以上であると偏光板の収縮による白ヌケを抑制できるため好ましく、また0.6MPa以下であると液晶表示用ガラスセルに偏光板を貼合した状態の液晶パネルが高温にさらされた際に偏光板に作用する残留応力の緩和性に優れるため好ましい。貯蔵弾性率は、厚さ30μmの粘着剤を積層し、8mmφ×3mm厚の円柱状の試験片を作製し、ねじり剪断法により、下記の条件で測定する。測定装置:レオメトリック社製動的粘弾性測定装置DYNAMICANALYZERRDAII周波数:1Hz温度:23°C偏光板21,22上の粘着剤層31,32は、例えば、剥離フィルムの上に、上記の粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を偏光板21,22の表面に貼り合わせる方法、偏光板21,22の上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせて保護する方法などにより、設けることができる。ここで用いる剥離フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の各種透明樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたもので構成することができる。粘着剤層31,32の厚みは特に限定されないが、通常は30μm以下であるのが好ましく、また10μm以上であるのが好ましく、さらに好ましくは15~25μmである。粘着剤層の厚みが30μm以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラスセルと粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、またその厚みが10μm以上であると、そこに貼合されている偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。従来から一般に、液晶表示用ガラスセルに貼着される粘着剤層の厚みは、25μmが標準とされていたが、本発明においては、その厚みを20μm以下としても、粘着剤層として十分な性能を発揮する。本発明で規定する粘着剤層が設けられた偏光板は、液晶セルに貼着して液晶パネルとした後、なんらかの不具合があってその偏光板を液晶セルから剥離する場合に、粘着剤層は偏光板に伴って剥離され、粘着剤層と接していた液晶セルの表面に、曇りや糊残りなどがほとんど発生しないことから、剥離後の液晶セルに再び、粘着剤層付き偏光板を貼り直すことが容易である。すなわち、いわゆるリワーク性に優れている。[偏光板]図1に示した第一の偏光板21及び第二の偏光板22はそれぞれ、その表面に垂直に入射する光のうち、ある振動面をもつ直線偏光を透過し、それと直交する振動面をもつ直線偏光を吸収する偏光フィルムを含んで構成される。かかる偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、ヨウ素又は二色性有機染料からなる二色性色素を吸着配向させて製造される。偏光フィルムそれ自体は、二色性色素を配向させるために高度に延伸されていることから、裂けやすい。そこで通常は、上記のような偏光フィルムの少なくとも片面に透明保護層が設けられて偏光板となる。本発明に適用するのに好適な、液晶セルに貼着するための粘着剤層が設けられた偏光板の層構成の例を、図2~図5に断面模式図で示した。図2~図5では、図1に示す第一の偏光板21及び第二の偏光板22の両方を意味するために、偏光板に参照符20を付している。また、図1に示す第一の粘着剤層31及び第二の粘着剤層32の両方を意味するために、液晶セルへの貼着に用いられる粘着剤層に参照符30を付している。第一の偏光板21及び第二の偏光板22は、同じ層構成であってもよいし、異なる層構成であってもよい。偏光板20の一つの形態は、図2に示すように、偏光フィルム25の両面に透明保護層26,27が設けられたものであり、その液晶セルに貼着される面図示の例では透明保護層27の外面に、液晶セル貼着用の粘着剤層30が設けられる。別の形態は、図3に示すように、偏光フィルム25の両面に透明保護層26,27が設けられ、その液晶セル側となる面図示の例では透明保護層27の外面に、位相差フィルムを代表例とする光学補償フィルム28が積層されたものであり、その光学補償フィルム28の外側に液晶セルへの貼着用粘着剤層30が設けられる。この場合、透明保護層27と光学補償フィルム28との貼合には通常、層間粘着剤29が用いられる。偏光板20のもう一つの形態は、図4に示すように、偏光フィルム25の片面に透明保護層26が設けられたものであり、この状態で直接液晶セルに貼着する場合は、偏光フィルム25のもう一方の面に液晶セルへの貼着用粘着剤層30が設けられる。もう一つ別の形態は、図5に示すように、偏光フィルム25の片面に透明保護層26が設けられ、もう一方の面には層間粘着剤29を介して、位相差フィルムを代表例とする光学補償フィルム28が積層されたものであり、その光学補償フィルム28の外側に液晶セルへの貼着用粘着剤層30が設けられる。透明保護層26,27は、例えば、樹脂のコーティングによって形成することもできるが、一般には、接着剤を介して透明保護フィルムを貼合することにより構成されることが多い。透明保護フィルムとしては、例えば、セルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムなど、各種の透明樹脂フィルムを用いることができる。保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルムを用いる場合は、セルロースの少なくとも一部が酢酸エステル化された酢酸セルロース系樹脂が好適である。例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。このような酢酸セルロース系樹脂フィルムは、適宜の市販品を用いることができる。例えば、富士フイルム株から販売されているフジタックTD80、フジタックTD80UF及びフジタックTD80UZ、コニカミノルタオプト株から販売されているKC8UX2M及びKC8UYなどいずれも商品名が、好適なものとして挙げられる。オレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン別名ジメタノオクタヒドロナフタレン又はそれらの誘導体を代表例とするシクロオレフィンの単量体単位を有する熱可塑性の樹脂であり、上記シクロオレフィンの開環重合体や2種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。市販の熱可塑性オレフィン系樹脂としては、例えば、JSR株から販売されているアートンARTON、日本ゼオン株から販売されているゼオネックスZEONEX及びゼオノアZEONOR、ドイツのTOPASADVANCEDPOLYMERSGmbHにて生産され、日本ではポリプラスチックス株から販売されているTOPAS、三井化学株から販売されているアペルなどいずれも商品名がある。このようなオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとするにあたり、製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。製膜されたオレフィン系樹脂フィルムや、さらに延伸して位相差が付与されたオレフィン系樹脂フィルムも市販されている。例えば、JSR株から販売されているアートンフィルム、日本ゼオン株から販売されているゼオノアフィルム、積水化学工業株から販売されているエスシーナ及びSCA40などいずれも商品名があり、これらを好適に用いることができる。先述のとおり、偏光フィルムの少なくとも片面、通常は、図1を参照して少なくとも液晶セル10から遠い側となる表面に上記のような保護フィルムが積層される。偏光フィルム25の液晶セル側となる面には、図2に示すように、接着剤を介して透明保護フィルム27を積層することができ、さらに図3に示すように、その外側に層間粘着剤29を介して光学補償フィルム28を貼合することもできる。またこの面には、図4に示すように直接、液晶セルへの貼着用粘着剤層30を形成したり、あるいは図5に示すように層間粘着剤29を介して光学補償フィルム28を貼合したりすることができる。ここで、液晶セル10に直接貼着される粘着剤層30は、先に説明した本発明で規定する粘着剤組成物から形成することが好ましいが、保護フィルム27に光学補償フィルム28を貼合したり、偏光フィルム25に光学補償フィルム28を貼合したりするための層間粘着剤29は、それ以外の粘着剤組成物から形成してもよい。保護フィルム27又は偏光フィルム25に光学補償フィルム28を貼着するために用いる層間粘着剤29は、例えば、芳香環含有単量体A-2が共重合されていない以外は上の説明に準ずるアクリル樹脂に、架橋剤が配合されたアクリル系粘着剤組成物から形成することができる。図1に示す液晶パネルにおいて、第一の偏光板21及び第二の偏光板22のうち少なくとも一方は、図2に示すような、保護フィルム26/偏光フィルム25/保護フィルム27の構成とすることが好ましい。表面処理層を設けることの容易性及び光学特性の観点から、偏光フィルム25の液晶セルから遠い側に配置される保護フィルム26は、トリアセチルセルロースフィルムをはじめとする酢酸セルロース系樹脂フィルムで構成することが好ましい。とりわけ、面内の位相差値R0が0~20nmの範囲にあり、厚み方向の位相差値Rthが20~80nmの範囲にある酢酸セルロース系樹脂フィルムは、溶剤キャスト法によって直接製造することができるため、液晶セルから遠い側に配置される好ましい保護フィルムの一つである。ここで、光学異方性を示すフィルムについて、面内位相差値R0及び厚み方向位相差値Rthは、面内の遅相軸方向の屈折率をnx、面内で遅相軸と直交する方向進相軸方向の屈折率をny、厚み方向の屈折率をnz、そして厚みをdとしたときに、以下の式5及び6で定義される。R0=nx-ny×d5Rth=/2-nz×d6また、一般的な液晶表示装置においては、優れた表示性能を得るため、図3及び図5に示すように、偏光板20の液晶セル側に光学補償フィルム28を配置したり、図2に示す例における偏光板20の液晶セル側となる保護フィルム27自体に位相差を持たせたりするなどして、補償機能を付与することが好ましい。光学補償フィルムや位相差が付与された保護フィルムにおける位相差値は、液晶のモードや目的とする画質などに応じて、適切な値を任意に選択できる。例えば、垂直配向VAモードの液晶表示装置に対する補償機能を偏光板に付与する場合、光入射側偏光板の液晶セル側に配置される保護フィルム、及び光出射側偏光板の液晶セル側に配置される保護フィルムのうち少なくとも一方は、位相差フィルムの機能を兼ね備えるものであることが好ましい。この場合、位相差フィルムの機能を兼ね備える保護フィルムは、面内に遅相軸及び進相軸が存在する。遅相軸と進相軸は、それぞれ面内で直交する関係になる。VAモードの液晶セルに対して有効な補償機能を付与する場合、光入射側偏光板及び光出射側偏光板のそれぞれ、液晶セル側に位置する保護フィルム27のうち少なくとも一方は、面内の位相差値R0が30~80nm、そして厚み方向の位相差値Rthが80~250nmの範囲にあることが好ましい。またこの場合は、位相差を有する保護フィルム27の遅相軸方向が、貼り合わされている偏光フィルム25の吸収軸方向と実質的に直交関係となるように配置されていることが好ましい。液晶セルの両面に配置される偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する保護フィルム27の両方を、このような位相差値を有するフィルムで構成することは、一層好ましい。VAモードの液晶セルに貼着して用いられる偏光板において、液晶セル側となる保護フィルムの面内の位相差値R0が30nmを下回ると、偏光軸の視角補償が不十分となり、黒表示での斜角からの光抜けが増大して視野角が狭くなる傾向にある。一方、その値が80nmを超えると、逆に視角が過補償されて光抜けに悪影響を与えることがある。また、厚み方向の位相差値Rthも面内の位相差値と同様、小さすぎると液晶層の視角補償が不十分となり、逆に大きすぎると過補償される状態となる傾向にある。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、延伸することで任意の位相差値を付与することができる。VAモードの液晶セルの光学補償に適する位相差が発現された酢酸セルロース系樹脂フィルムとして、延伸により二軸配向性の位相差を発現させたものが市販されている。例えば、コニカミノルタオプト株から販売されているKC8UCR-5、KC4FR-T、KC4HR-Tなどいずれも商品名がある。このような位相差が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムは、液晶セル側となる保護フィルム図2における保護フィルム27として、好ましく適用できる。また、オレフィン系樹脂フィルムも、延伸することで任意の位相差値を付与することができる。延伸は通常、フィルムをロールから巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向へ、又は進行方向と直交する方向へ延伸される。加熱炉の温度は、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度100°Cの範囲が、通常採用される。好ましくは、ロールの進行方向と直交する方向が主たる延伸軸となるように、すなわち横延伸を主体として延伸される。延伸倍率は、主たる延伸軸方向で通常11~6倍程度、好ましくは11~35倍である。このような位相差が付与されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも、液晶セル側となる保護フィルム図2における保護フィルム27として、好ましく適用できる。VAモードの液晶パネルにおいて、一つの好ましい形態では、図1に示す第一の偏光板21及び第二の偏光板22のうち少なくとも一方が、図2に示すような、保護フィルム26/偏光フィルム25/保護フィルム27の構成とされる。そして、この場合のさらに好ましい一形態では、偏光フィルム25を挟む2枚の保護フィルムのうち液晶セルから遠い側となる保護フィルム26は、面内の位相差値R0が0~20nmで厚み方向の位相差値Rthが20~80nmである酢酸セルロース系樹脂で構成され、液晶セル側となる保護フィルム27は、面内の位相差値R0が30~80nmで厚み方向の位相差値Rthが80~250nmである酢酸セルロース系樹脂で構成される。一方、横電界IPSモードの液晶セルに対して有効な補償機能を偏光板に付与する場合、光入射側偏光板及び光出射側偏光板のそれぞれ、液晶セル側に位置する保護フィルムのうち少なくとも一方は、面内の位相差値R0が0~10nm、厚み方向の位相差値Rthが-25~25nmの範囲にあることが好ましく、さらにはRthがほぼゼロである、実質的に無配向のフィルムを用いることがより好ましい。液晶セルの両面に配置される偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する保護フィルムの両方を、このような位相差値を有するもので構成することは、一層好ましい。面内の位相差値R0及び厚み方向の位相差値Rthを上記の範囲とすることによって、斜め方向の光漏れ量が小さく、鮮明な表示が可能となる。上記の如きIPSモードの補償に適したフィルムとして、好ましくは酢酸セルロース系樹脂フィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルムを用いることができる。酢酸セルロース系樹脂にレタデーション低減剤を添加することで厚み方向の位相差値Rthを実質的にゼロとしたフィルムが市販されており、例えば、コニカミノルタオプト株から販売されているKC4UEWやKC4UESWなどいずれも商品名がある。このような位相差が制御された酢酸セルロース系樹脂フィルムは、液晶セル側となる保護フィルム図2における保護フィルム27として、好ましく適用できる。また、面内の位相差値R0及び厚み方向の位相差値Rthを極力低減させたオレフィン系樹脂フィルムとしては、先述した市販のオレフィン系樹脂フィルムに対し、フィルムに残留する面内及び厚み方向の歪みを熱処理によって緩和させる等の方法により作製したものが適用できる。IPSモードの液晶パネルにおいても、一つの好ましい形態では、図1に示す第一の偏光板21及び第二の偏光板22のうち少なくとも一方が、図2に示すような、保護フィルム26/偏光フィルム25/保護フィルム27の構成とされる。この場合のさらに好ましい一形態では、偏光フィルム25を挟む2枚の保護フィルムのうち液晶セルから遠い側となる保護フィルム26は、面内の位相差値R0が0~20nmで厚み方向の位相差値が20~80nmである酢酸セルロース系樹脂で構成され、液晶セル側となる保護フィルム27は、面内の位相差値R0が0~10nmで厚み方向の位相差値Rthが-25~25nmである酢酸セルロース系樹脂で構成される。図1に示す第一の偏光板21及び第二の偏光板22のうち少なくとも一方を図2に示すような保護フィルム26/偏光フィルム25/保護フィルム27の構成とする場合に、別の好ましい形態では、液晶セルから遠い側となる保護フィルム26は、酢酸セルロース系樹脂で構成され、液晶セル側となる保護フィルム27は、オレフィン系樹脂で構成される。光入射側偏光板の液晶セル側保護フィルムが位相差を有する場合、また光出射側偏光板の液晶セル側保護フィルムが位相差を有する場合、光入射側偏光板を構成する偏光フィルムと液晶セル側保護フィルム、そして光出射側偏光板を構成する偏光フィルムと液晶セル側保護フィルムは、偏光フィルムの吸収軸と保護フィルムの面内遅相軸とがほぼ平行関係又はほぼ直交関係となるように配置すればよい。特に、両者がほぼ直交関係となるように配置するのが生産性の面から好ましい。すなわち、光入射側偏光板の液晶セル側保護フィルム及び/又は光出射側偏光板の液晶セル側保護フィルムを、位相差を有する屈折率異方性フィルムで構成する場合、横延伸を主体とする延伸操作で製造するのが好ましく、その場合の遅相軸はロールフィルムの幅方向となることから、ロールフィルムの長手方向流れ方向が吸収軸である偏光フィルムとロールツーロール貼合することで、偏光フィルムの吸収軸と保護フィルムの遅相軸が直交関係になる。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。偏光板に用いられる保護フィルムにおいて、その厚みは小さい方が好ましいが、薄すぎると、強度が低下して加工性に劣る傾向にあり、また厚すぎると、透明性が低下したり偏光板の重量が大きくなったりする傾向にある。このような観点から、保護フィルムの厚みは、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムの場合は、通常5~200μm、好ましくは10~150μm、より好ましくは20~100μmであり、また酢酸セルロース系樹脂からなる保護フィルムの場合は、通常20~200μm、好ましくは30~150μm、より好ましくは40~100μmである。偏光板を構成する保護フィルムは、偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されたものであってもよい。また、保護フィルムの偏光フィルムに貼着する面と反対側の面に、液晶性化合物、その高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。[液晶表示装置]図1に示した液晶パネルは、第一の偏光板21及び第二の偏光板22のうちいずれかの外側にバックライトを配置して、液晶表示装置とすることができる。バックライトと偏光板の間には、その液晶表示装置に求められる表示特性に応じて、集光層、光拡散層、輝度向上層など、公知の各種光学層が配置されてもよい。本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置のビジュアルサイズは、液晶表示用ガラスセルに偏光板を貼合した状態の液晶パネルが高温などにさらされた際の偏光板に作用する残留応力を緩和する観点から、110mm×180mm以下とする。本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、例えば、ノート型、デスクトップ型、携帯情報端末PDA:PersonalDigitalAssistanceなどを包含するパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。特に、液晶テレビやパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイに対して有効である。以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及びは、特に断りがない限り重量基準である。以下の例において、重量平均分子量及び数平均分子量は、GPC装置に、カラムとして東ソー株製のTSKgelXLを4本と昭和電工株製で昭光通商株から販売されているShodexGPCKF-802を1本、計5本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度5mg/mL、試料導入量100μL、温度40°C、流速1mL/分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した値である。まず、粘着剤組成物の主成分となるアクリル樹脂の製造例を示す。[重合例1]冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル818部、A-1としてアクリル酸ブチル35.0部、メタクリル酸ブチル44.0部およびアクリル酸メチル20.0部、A-3としてアクリル酸2-フェノキシエチル10部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を55°Cに上げた。その後、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル014部を酢酸エチル10部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤の添加後1時間この温度で保持し、次に内温を54~56°Cに保ちながら、酢酸エチルを添加速度173部/hrで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が35となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から12時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が20となるように調節した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが320,000であった。これをアクリル樹脂Aとする。[重合例2]単量体組成を、A-1としてアクリル酸ブチル60.0部及びアクリル酸メチル20.0部、A-2としてメタクリル酸2-フェノキシエチル200部、に変更した以外は、重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を得た。得られたアクリル樹脂をアクリル樹脂Bとする。[重合例3~6]単量体組成を表1に示すように変更し、その他は重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を得た。アクリル樹脂を表1に記載のとおりアクリル樹脂C~Fとする。次に、重合例1~6で製造したアクリル樹脂A~Fを用いて粘着剤組成物を調製し、それを偏光板に適用し、さらに液晶パネル対応品を作製した実施例及び比較例を示す。これらの実施例及び比較例では、架橋剤及びシラン系化合物として、それぞれ次のものを用いたいずれも商品名。架橋剤コロネートL:トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液固形分濃度75、日本ポリウレタン株から入手。コロネートHXR:ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、日本ポリウレタン株から入手。テトラッドC:1,3‐ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロへキサン、三菱瓦斯化学株より入手。シラン系化合物KBM-403:グリシドキシプロピルトリメトキシシラン液体、信越化学工業株から入手。光重合開始剤イルガキュア500:ベンゾフェノンと1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比1:1の混合物、BASFジャパン株から入手。[実施例1]a粘着剤組成物の調製重合例1で得たアクリル樹脂A20酢酸エチル溶液の固形分20部とアクリル樹脂C20酢酸エチル溶液の固形分80部に対し、上述のシラン系化合物KBM-403を05部及び架橋剤コロネートLを18部混合し、さらに固形分濃度が13となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を調製した。b粘着剤付き偏光板の作製上記aで調製した粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム商品名PET3811、リンテック株から入手、セパレーターと呼ぶの離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが20μmとなるように塗布し、90°Cで1分間乾燥させて、シート状の粘着剤を作製した。次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの両面をトリアセチルセルロースからなる保護フィルムで挟んだ3層構造の偏光板の片面に、上で得たシート状粘着剤のセパレーターと反対側の面粘着剤面をラミネーターにより貼り合わせた。次いで、温度23°C、相対湿度65の条件で7日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。養生後の粘着剤層につき、先に述べた方法でゲル分率を測定し、その結果を表2にまとめた。cガラス基板への貼合及び評価上記bで作製した粘着剤付き偏光板を100mm×170mmの大きさに裁断した。次にこの裁断された偏光板からセパレーターを剥がしたものを液晶セル用ガラス基板コーニング社製のイーグル2000商品名の両面にその粘着剤面で貼合した。この際、ガラス基板の片面には第一の偏光板の吸収軸がガラス基板の長辺と平行になるように、ガラス基板の他面には第二の偏光板の吸収軸が第一の偏光板の吸収軸と直交するように貼着した。得られた積層体につき、温度80°Cの乾燥下で96時間保管する耐熱試験を行った。その後、一方の偏光板側から光を入射させたときの白ヌケの発現状態を目視で観察した。結果を以下の基準で分類し、表2の白ヌケ80°C乾燥の欄に示した。白ヌケの発現状態1:白ヌケがほとんど目立たない。2:白ヌケがやや目立つ。3:白ヌケが顕著に認められる。また、上記と同様にガラス基板の両面に偏光板を貼着した積層体につき、温度80°Cの乾燥下で300時間保管する耐熱試験表2では耐熱と表記、温度60°C、相対湿度90で300時間保管する耐湿熱試験表2では耐湿熱と表記、及び70°Cに加熱した状態から-30°Cに降温し、次に70°Cに昇温する過程を1サイクル1時間として、これを100サイクル繰り返す耐ヒートショック試験表2では耐HSと表記を行った。そして、それぞれの試験後の積層体を目視で観察し、結果を以下の基準で分類して、表2の耐久性の欄にまとめた。耐熱試験、耐湿熱試験及び耐ヒートショック試験の評価基準1:浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。2:浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。3:浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。d粘着剤付き偏光板のリワーク性評価上記bで作製した粘着剤付き偏光板のリワーク性を以下のようにして評価した。まず、粘着剤付き偏光板を25mm×150mmの大きさの試験片に裁断した。次に、この試験片をその粘着剤側で、貼付装置フジプラ株製のラミパッカー商品名を用いて液晶セル用ガラス基板に貼り付け、50°C、5kg/cm24903kPaで20分間オートクレーブ処理を行った。さらに70°Cで2時間加熱処理し、引き続き50°Cのオーブン中にて48時間保管した後、温度23°C、相対湿度50の雰囲気中にて、この貼着試験片から偏光板を300mm/分の速度で180°方向に剥離し、ガラス板表面の状態を観察して、以下の基準で分類した。結果を、併せて表2に示した。リワーク性の評価基準1:ガラス板表面に曇り等がほとんど認められない。2:ガラス板表面に曇り等が認められる。3:ガラス板表面に粘着剤の残りが認められる。[実施例2]アクリル樹脂Aをアクリル樹脂Bに、アクリル樹脂Cをアクリル樹脂Dに変えた以外は実施例1と同様にし、ゲル分率、貯蔵弾性率、白ヌケ、耐久性および、リワーク性を評価した。結果を表2に示した。[比較例1]アクリル樹脂Aを新中村化学工業株から入手した二官能アクリレートであるA-DOGに、アクリル樹脂Cをアクリル樹脂Eに変え、上述のシラン系化合物KBM-403を05部、光重合開始剤イルガキュア500を15部及び架橋剤コロネートLを30部混合した以外は実施例1と同様にして、粘着剤組成物を調製した。ここで用いたA-DOGは、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレートであって、下式の構造を有する。調製した粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム商品名PET3811、リンテック株から入手、セパレーターと呼ぶの離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが20μmとなるように塗布し、90°Cで1分間乾燥させて、シート状の粘着剤を作製した。次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの両面をトリアセチルセルロースからなる保護フィルムで挟んだ3層構造の偏光板の片面に、上で得たシート状粘着剤のセパレーターと反対側の面粘着剤面をラミネーターにより貼り合わせたのち、粘着剤付き偏光板にFusionUVランプシステムフュージョンUVシステムズ社製のDバルブにより、紫外線を積算光量1500mJ/cm2で照射し、粘着剤を硬化させた。次いで、温度23°C、相対湿度65の条件で7日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。ゲル分率、貯蔵弾性率、白ヌケ、耐久性および、リワーク性を評価した。結果を表2に示した。[比較例2]アクリル樹脂Aを使用せず、アクリル樹脂Cをアクリル樹脂Fに変え、アクリル樹脂Fの固形分100部に対し、上述のシラン系化合物KBM-403を05部、光重合開始剤イルガキュア500を15部、架橋剤コロネートHXRを10部、及び架橋剤テトラッドCを05部混合した以外は比較例1と同様にし、ゲル分率、貯蔵弾性率、白ヌケ、耐久性および、リワーク性を評価した。結果を表2に示した。表2からわかるように、ゲル分率および貯蔵弾性率が本発明で規定する特定範囲のアクリル樹脂に架橋剤を所定量配合して粘着剤組成物を構成し、それを偏光板の粘着剤層とし、ガラスセル基板液晶セルないし液晶表示画面に相当するの両面に、一方の偏光板はその吸収軸をガラス基板の長辺と平行になるように、他方の偏光板は上記一方の偏光板とクロスニコルとなるように貼着した実施例1~2は、白ヌケ防止性、耐久性及びリワーク性に優れる結果が得られた。これに対し、ゲル分率および貯蔵弾性率が本発明で規定する特定外のアクリル樹脂を用いた比較例1~2は、いずれも白ヌケ防止性が不足している。以上の実施例及び比較例では、液晶を挟んでいないガラス基板の表裏に偏光板を貼って実験を行ったが、白ヌケは、熱に伴う偏光板の伸縮によって起こるので、液晶セル中の液晶層の有無にはあまり影響されない。また、耐熱、耐湿熱及び耐ヒートショックの各試験は、ガラス基板に貼着された粘着剤層の状態を見ているので、やはり液晶セル中の液晶層の有無には影響されない。"