前面に開口が形成された断熱箱体を備え、前記断熱箱体を構成する左右両側の断熱壁は、板状に構成された断熱部材と、前記断熱部材を挟んで前記断熱箱体の壁面を構成する外板および内板と、前記断熱箱体の開口側に位置し前記断熱部材の端縁部の近傍に形成されて部品を収容する収容部と、前記外板および前記内板によって形成されて前記収容部を外部へ連通する連通口と、を有していることを特徴とする冷蔵庫。前記断熱部材は、前記内板に対して固定されていることを特徴とする請求項1記載の冷蔵庫。前記断熱部材は、基材を該基材よりも熱伝導率の高い袋体に収容して構成され、該袋体の一部は前記収容部内に露出していることを特徴とする請求項1または2記載の冷蔵庫。前記左右両側の断熱壁に設けられる支持部材をさらに備え、前記断熱箱体は、前記支持部材により上下方向に複数の貯蔵室に区分されていることを特徴とする請求項1から3いずれか一項記載の冷蔵庫。前記外板の前端部および前記内板の前端部は、前記断熱部材の前端よりも前方に位置していることを特徴とする請求項1から4いずれか一項記載の冷蔵庫。前記部品は、前記断熱箱体の前記開口の周囲の結露を防止する防露手段であることを特徴とする請求項1から5いずれか一項記載の冷蔵庫。前記防露手段は、ソフトテープであることを特徴とする請求項6記載の冷蔵庫。前記防露手段は、防露パイプであることを特徴とする請求項6または7記載の冷蔵庫。前記防露パイプは、前記外板に対して熱伝導可能に接触していることを特徴とする請求項8記載の冷蔵庫。前記外板の前端部に沿って設けられて、前記外板よりも厚い金属板で構成された補助部材をさらに備え、前記防露パイプは、前記外板に対して前記補助部材を介して熱伝導可能に接触していることを特徴とする請求項9記載の冷蔵庫。前記連通口を閉塞する閉塞手段をさらに備えていることを特徴とする請求項1から10いずれか一項記載の冷蔵庫。前記外板の前端部および前記内板の前端部が離間して設けられることにより前記連通口が形成され、前記閉塞手段は、前記外板および前記内板を繋ぐシール部材であることを特徴とする請求項11記載の冷蔵庫。前記シール部材は、前記外板より熱伝導率が低い材料で構成されて前記外板の前面側に延出していることを特徴とする請求項12記載の冷蔵庫。前記シール部材は、前記防露パイプを保持する保持部を有し、前記防露パイプは、前記保持部に保持されて前記収容部に収容されていることを特徴とする請求項12または13記載の冷蔵庫。前記シール部材と前記内板との境界部は、前記断熱部材の側面領域内に位置していることを特徴とする請求項12から14いずれか一項記載の冷蔵庫。前記シール部材は、前記断熱部材の厚み方向へ弾性変形することを特徴とする請求項12から15いずれか一項記載の冷蔵庫。前記シール部材は、前記外板および前記内板に係合していることを特徴とする請求項12から16いずれか一項記載の冷蔵庫。前記断熱箱体の前面の開口を開閉する断熱扉と、前記断熱扉に設けられて該断熱扉と断熱箱体を密閉するガスケットと、をさらに備え、前記シール部材と前記外板との境界部は前記ガスケットによって覆われることを特徴とする請求項12から17いずれか一項記載の冷蔵庫。前記シール部材は、前記断熱部材の厚み寸法よりも幅広に構成されて前記外板および前記内板の前端部を覆っていることを特徴とする請求項12から18いずれか一項記載の冷蔵庫。前記シール部材は、樹脂材料で構成されて前面側に金属板が設けられていることを特徴とする請求項19記載の冷蔵庫。前記金属板は前記外板よりも厚いことを特徴とする請求項20記載の冷蔵庫。前記断熱扉は、前記断熱壁の前端部に設けられたヒンジを回転軸として左右方向へ回転する回転扉であり、前記金属板は、前記ヒンジを避けて上下方向へ連続して設けられていることを特徴とする請求項21記載の冷蔵庫。前記シール部材は、前記断熱部材の厚み方向に少なくとも二つに分割されていることを特徴とする請求項12から18いずれか一項記載の冷蔵庫。前記閉塞手段として、前記外板および前記内板の少なくとも一方が弾性を有する材料で構成されて弾性変形することによって前記連通口を閉塞することを特徴とする請求項11記載の冷蔵庫。前記断熱壁は、前記閉塞手段により前記連通口が閉塞された状態で前記収容部を外部へ連通する通気口が形成されていることを特徴とする請求項11から24いずか一項記載の冷蔵庫。前記部品および前記支持部材は、前記左右両側の断熱壁を連結する横梁部材であることを特徴とする請求項4から25のいずれか一項記載の冷蔵庫。前記横梁部材は、端部に曲折部を有し、前記曲折部が前記通気口に挿入され、前記横梁部材の前面部と前記断熱壁の前面部とが面一であることを特徴とする請求項26記載の冷蔵庫。前記通気口は、前記横梁部材の側面部によって塞がれていることを特徴とする請求項26または27記載の冷蔵庫。前記断熱部材は、前記内板に対して液状の接着剤を硬化させて固定されていることを特徴とする請求項1から28いずれか一項記載の冷蔵庫。しかし、後者の場合などは、複数の断熱壁の内部に複数の断熱壁に亘って関連する部品、例えば防露手段として冷凍サイクルのパイプの一部などを設けた後に、これら断熱壁を箱体に組立てることは、パイプの引き回しなどの点から作業が煩雑となって組立作業性が低下する。そこで、断熱壁で箱体を形成した後に断熱壁内部に防露手段など複数の断熱壁に亘ってと関連する部品を取付け得る構成にして、組立作業性の向上を図った冷蔵庫を提供する。本実施形態の冷蔵庫は、前面に開口が形成された断熱箱体を備える。前記断熱箱体を構成する左右両側の断熱壁は、板状に構成された断熱部材と、前記断熱部材を挟んで前記断熱箱体の壁面を構成する外板および内板と、前記断熱箱体の開口側に位置し前記断熱部材の端縁部の近傍に形成されて部品を収容する収容部と、前記外板および前記内板によって形成されて前記収容部を外部へ連通する連通口と、を有している。以下、複数の実施形態による冷蔵庫を、図面を参照して説明する。なお、各実施形態の説明では、図1の冷蔵庫10に対して左右方向を定義している。また、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。第一実施形態まず、第一実施形態について、図1から図3を参照して説明する。図1および図2に示すように、冷蔵庫10は、前面に開口が形成された矩形箱状の断熱箱体11を主体として構成されている。この断熱箱体11は、少なくとも二つの分割された断熱壁から構成されている。具体的には、断熱箱体11は、左右側面、背面、天井面、および底面の各面に分割された断熱壁が箱体に組立てられて構成されている。具体的には、図2に示すように、断熱箱体11は、左面側の断熱壁12と、右面側の断熱壁13と、天井面側の断熱壁14と、背面側の断熱壁15と、底面側の断熱壁16とから構成されている。これら断熱壁12~16は、庫外側の面となる外板および庫内側の面となる内板によって断熱壁の外枠が構成され、その内部に板状に構成された断熱部材としての真空断熱パネルを設けて構成されている。断熱箱体11の内部には、図2に示すように、断熱仕切壁17、仕切板18、および上下二本の横梁部材19が設けられている。これら断熱仕切壁17、仕切板18、および横梁部材19は、対向する左右両側の断熱壁つまり左面側の断熱壁12および右面側の断熱壁13に対して固定されている。この場合、断熱仕切壁17、仕切板18、および横梁部材19は、支持部材として左右側の断熱壁12、13を支持するとともに、冷蔵庫10の内部を上下方向に複数の貯蔵室に区分している。具体的には、断熱仕切壁17は断熱性能を有し、冷蔵庫10内を温度帯の異なる貯蔵室に区分している。本実施形態では、冷蔵庫10の内部において断熱仕切壁17の上方を冷蔵温度帯の貯蔵室20とし、下方を冷凍温度帯の貯蔵室21としている。例えば、冷蔵温度帯の貯蔵室20は1~6°C程度に冷却され、冷凍温度帯の貯蔵室21は-10~-20°C程度に冷却される。仕切板18は、例えば合成樹脂などで構成されて、冷蔵温度帯の貯蔵室20を、冷蔵室201および野菜室202に区分している。横梁部材19は、例えば鋼板やプラスチックなどで構成されている。この横梁部材19は、その両端部が左面側の断熱壁12および右面側の断熱壁13に固定されて、断熱壁12、13を連結している。そして、横梁部材19は、冷凍温度帯の貯蔵室21を、小冷凍室211と製氷室212と冷凍室213とに区分している。断熱箱体11の前面側には、前面の開口を開閉するために、図1に示すように、観音開き式の左側回転断熱扉22および右側回転断熱扉23と、複数の引出し式断熱扉241~244とが取付けられている。断熱箱体11には、左ヒンジ25および右ヒンジ26が設けられていて、左右の回転断熱扉22、23は、それぞれ左右のヒンジ25、26を回転軸として左右方向へ回転する。これら左右のヒンジ25、26は、具体的には図2に示すように、それぞれ上下に対をなす上側ヒンジ251、261と、下側ヒンジ252、262とから構成されている。そして、上側ヒンジ251、261は天井面側の断熱壁14に対してねじなどで固定され、下側ヒンジ252、262は仕切板18の前端部に対してねじなどで固定されている。また、冷蔵庫10には図示しない冷凍サイクルが組込まれている。冷凍サイクルは、図示しない冷却器や圧縮機などから構成されていて、貯蔵室20、21を各温度帯に冷却する。また、冷蔵庫10の上側後部には機械室27が形成されており、この機械室27内には冷凍サイクルの圧縮機などが設けられている。次に、各断熱壁12~16のうち、左右面側の断熱壁12、13について説明するが、左右面側の断熱壁12、13は左右対称であることを除いてほぼ同様の構成であるため、以下、左面側の断熱壁12を代表させて説明する。左面側の断熱壁12は、図3にも示すように、外板28と内板29との間に、板状に構成された断熱部材としての真空断熱パネル30を挟んで構成されている。この場合、外板28は断熱箱体11の外側壁面を構成し、内板29は断熱箱体11の内側壁面を構成している。外板28は、鋼板を部分的に曲げ加工されて、全体としてほぼ平板状に形成されている。具体的には、外板28は、第一側面部281と、第二側面部282と、傾斜部283と、前面部284と、曲げ部285とから構成されている。第一側面部281と、第二側面部282と、傾斜部283とは、断熱箱体11の左側の外面を構成している。このうち第一側面部281は、ほぼ平坦に形成されて断熱箱体11の左側の外面の大部分を占めている。第二側面部282は、第一側面部281に対して、やや左外方であってほぼ平行に位置している。そして、これら第一側面部281および第二側面部282の間は傾斜部283によって繋がっている。前面部284は、第二側面部282から繋がっており、第二側面部282に対してほぼ直角に内板29側つまり右方へ曲げられて、左面側の断熱壁12の前面を構成している。曲げ部285は、前面部284から繋がって、前面部284に対してほぼ直角に後方へ曲げられて第二側面部282にほぼ平行な面と、さらにそこからほぼ直角に内方つまり右方へ曲げられて前面部284にほぼ平行な面とから構成されている。そして、この外板28は、前後方向の断面つまり横断面が上下方向へほぼ同一形状に連続している。内板29は、例えばABS樹脂などの合成樹脂製の板で構成されて、全体としてほぼ平板状に形成されている。この場合、内板29に設けられる構造物、例えば図2に示す棚支持部31やガイド部32などは、別体にして内板29に取付ける構成としてもよいし、内板29と一体に形成してもよい。この内板29には、詳細は図示しないが、断熱仕切壁17、仕切板18、および横梁部材19が、直接的または間接的に取付けられている。例えば、内板29に対して、断熱仕切壁17、仕切板18、および横梁部材19をねじなどで直接固定したり、内板29に図示しない載置部を設けて、その載置部に断熱仕切壁17、仕切板18、横梁部材19を載置したりすればよい。真空断熱パネル30は、図2に示すように、断熱壁12よりもやや小さい矩形状に形成されている。つまり、真空断熱パネル30は、外板28および内板29よりもやや小さい矩形状に形成されている。そして、真空断熱パネル30は、図3に示すように、液状の接着剤例えばホットメルトなどの熱可塑性の樹脂接着剤によって外板28および内板29に接着固定されている。この場合、真空断熱パネル30の内板29側の面は、ほぼ全体に亘って内板29に接着固定されており、内板29の前端部は真空断熱パネル30の前端部よりも前方に位置している。また、真空断熱パネル30の外板28側の面は、第一側面部281に対向する面が接着固定されており、真空断熱パネル30と第二側面部282との間には隙間が形成されている。そして、外板28の前端部つまり前面部284および曲げ部285は、真空断熱パネル30の前端部つまり前端面303より前方に位置している。また、内板29の前端部も真空断熱パネル30の前端面303より前方に位置している。ここで、真空断熱パネル30の構成について説明する。真空断熱パネル30は、基材301を袋体302に収容し、その内部を真空排気により減圧密封させて構成されている。基材301は、例えばグラスウールなどの無機繊維の積層材を型によって圧縮硬化させて板状に成型されたものである。袋体302は、ガスバリア性能を得るために、例えばアルミ蒸着層やアルミ箔層などの金属層を含んで構成されている。このように、真空断熱パネル30は、基材301をこの基材301よりも熱伝導率の高い袋体302に収容して構成されている。この場合、金属層に覆われた真空断熱パネル30の表面つまり袋体302は基材301よりも熱伝導率が高く熱を伝えやすいが、袋体302の内部を真空状態にして空気の熱伝導を抑えることで、真空断熱パネル30は全体として高い断熱性能を発揮している。断熱壁12の前端縁部、つまり断熱箱体11の開口側に位置する断熱壁12の端縁部内には、外板28の第二側面部282の一部および前面部284と、内板29とによって、真空断熱パネル30の端縁部、即ち前端面303に面した収容部33が形成されている。また、外板28の前端部である曲げ部285および内板29の前端部が離間して設けられていることにより、収容部33を外部へ連通する連通口34が形成されている。収容部33内には、補助部材35と、ソフトテープ361、362と、が設けられている。補助部材35は、外板28よりも厚い金属板、例えば鋼板で構成されており、外板28の前端部の内側面、つまり第二側面部282の前側部分と、前面部284と、曲げ部285における第二側面部282に平行な部分と、に沿って曲げられている。ソフトテープ361、362は、例えばクロロプレンフォームなどの合成ゴムの発泡体で構成されており、柔軟性、伸縮性、断熱性、防水性に優れている。そのため、ソフトテープ361、362を収容部33内に設けることにより、収容部33内へ外気が流入することを防ぐとともに熱の移動を防いで、収容部33内の結露の防止を図っている。この場合、ソフトテープ361、362は、防露手段として機能している。ソフトテープ361、362は、詳細は図示しないが、それぞれ単体の状態において横断面がほぼ矩形状を成している。ソフトテープ361は、真空断熱パネル30の前端面303において露出部304を除いた部分に接着固定されている。これにより、真空断熱パネル30は、袋体302の一部、即ち露出部304における袋体302が収容部33内に露出している。また、ソフトテープ362は、補助部材35の内側面、即ち外板28とは反対側の面に接着固定されている。収容部33内において、ソフトテープ361およびソフトテープ362の間には、防露パイプ37と、この防露パイプ37を保持するシール部材38とが設けられている。防露パイプ37は、冷凍サイクルの圧縮機と冷却器とを繋ぐパイプの一部であり、例えば銅管で構成されている。防露パイプ37は、図2に示すように、冷蔵庫10の前面に形成された開口の周囲に沿って、複数の断熱壁この場合断熱壁12、13、14に亘って設けられている。この防露パイプ37には、圧縮機で圧縮されて高温状態となった冷媒が流される。すると、防露パイプ37は周囲に比べて高温状態となる。これにより冷蔵庫10内の冷気によって収容部33内および冷蔵庫10の開口部周辺が冷やされることを防ぎ、収容部33内および冷蔵庫10の開口部周辺の結露の防止を図っている。この場合、防露パイプ37は、防露手段として機能している。シール部材38は、防露パイプ37を保持するとともに、連通口34を閉塞して外板28および内板29を繋いでいる。この場合、シール部材38は閉塞手段として機能している。具体的には、シール部材38は、外板28側から内板29側へ向かって順に、パイプ保持部381、弾性変形部382、第一連結部383、第二連結部384、第一爪部385、第二爪部386、閉塞部387、第一係止部388、および第二係止部389を有し、これらが一体に形成されている。このシール部材38は、外板28よりも熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂や硬質ゴムなどを材料として引抜成形または押出成形により構成されている。そのため、シール部材38は、上下方向、即ち外板28および内板29の長手方向へほぼ同一の断面形状が連続する構成となっている。シール部材38のパイプ保持部381は、図3における左側の一部分が開口した半円環状に形成されており、この半円環状の内側に防露パイプ37を咥えこむようにして保持している。この場合、連通口34は、シール部材38のパイプ保持部381および防露パイプ37に対して大きい寸法に設定されている。これにより、シール部材38のパイプ保持部381および防露パイプ37は連通口34から収容部33内へ挿入可能になっている。収容部33内において、防露パイプ37の一部は、パイプ保持部381から露出して補助部材35に接触している。つまり、防露パイプ37は、補助部材35に直接接触しているとともに、外板28に対しても補助部材35を介して間接的に接触している。このため、防露パイプ37は、補助部材35と熱伝導可能であるとともに、外板28に対しても補助部材35を介して熱伝導可能である。弾性変形部382は、前方へやや膨出した湾曲状に形成されていて、その一方の端がパイプ保持部381における半円環状の開口の反対側に繋がっている。弾性変形部382は、湾曲状の頂点部を中心に、主に図3における左右方向、即ち真空断熱パネル30の厚み方向へ弾性変形して伸縮する。これにより、シール部材38は全体として真空断熱パネル30の厚み方向へ弾性変形して伸縮する。弾性変形部382の他方の端は、内板29側へ向かうにつれて前後方向へ広がるように二股に分岐している。その分岐した一方には第一連結部383が設けられ、他方には第二連結部384が設けられている。第一連結部383は、主に第二連結部384との分岐部39を支点にして前後方向へ弾性変形する。第一連結部383の端部には第一爪部385が設けられて、この第一爪部385は内板29に係止している。また、第二連結部384の途中部には第二爪部386が設けられて、第二爪部386が補助部材35を介して外板28の曲げ部285に係止している。閉塞部387は、第二連結部384から繋がって、内板29にほぼ平行に配置されて連通口34を覆っている。閉塞部387の後端部には、真空断熱パネル30の前端面303よりも後方に即ち真空断熱パネル30の側面領域内に位置して第一係止部388が設けられている。この第一係止部388と第一爪部385との間に内板29の前端部分を挟み込んで係合している。このため、シール部材38と内板29との境界部は、真空断熱パネル30の側面領域内に位置している。この場合、第一係止部388は、閉塞部387と一体的に、主に該閉塞部387および第二連結部384の接続部40を支点にして図3の左右方向つまり内板29の厚み方向へ弾性変形する。また、第一爪部385および第一係止部388間の左右方向の寸法は、内板29を挟み込んでいない状態において内板29の厚み寸法よりもやや小さく設定されている。そのため、第一爪部385および第一係止部388の間に内板29を係合した状態において、内板29には第一係止部388の弾性変形による復元力つまり保持力が作用する。これにより、内板29は、シール部材38の第一爪部385および第一係止部338の間にしっかりと固定されている。閉塞部387の前端部は、外板28側へほぼ直角に折り曲げられて外板28の前面側に延出している。その前面部41は外板28の前面部284とほぼ同一平面上に配置されて、さらにそこから真空断熱パネル30側へほぼ直角に折り曲げられて第二係止部389が設けられている。この第二係止部389と第二爪部386との間には外板28の曲げ部285および補助部材35を挟み込んで係合している。これにより、シール部材38は、真空断熱パネル30の前端面303と対向する位置、即ち真空断熱パネル30の厚み領域内において外板28および補助部材35に係合している。この場合、第二係止部389は、閉塞部387の前端部と一体に、主に接続部40を支点にして図3の左右方向つまり外板28の曲げ部285の厚み方向へ弾性変形する。また、第二爪部386および第二係止部389間の左右方向の寸法は、外板28および補助部材35の厚みを合わせた寸法よりもやや小さく設定されている。そのため、第二爪部386および第二係止部389の間に、外板28の曲げ部285および補助部材35を係合した状態において、これら曲げ部285および補助部材35には第二係止部389の弾性変形による復元力つまり保持力が作用する。これにより、シール部材38は、外板28に確実に固定されている。また、シール部材38は、収容部33内に設けられた状態で、弾性変形部382がやや圧縮されるように設定されている。そのため、弾性変形部382の復元力によって、パイプ保持部381、第一爪部385、第二爪部386にそれぞれ押圧力が作用する。これにより、シール部材38が外板28および内板29にしっかりと固定される。さらに、防露パイプ37は、パイプ保持部381によって補助部材35に対してしっかりと押しつけられる。これにより、防露パイプ37の熱を、効率よく補助部材35を介して外板28に伝えることができる。次に、断熱箱体11の開口前方に設けられた各断熱扉について、左側回転断熱扉22を代表させて説明する。断熱扉22は、断熱性を有する扉本体42と、扉本体42の周囲の隙間からの熱漏洩を防ぐマグネットガスケット43とから構成されている。扉本体42は、冷蔵庫10の庫外側に位置する鋼板製の扉外板421および庫内側に位置する樹脂製の扉内板422の間に例えば発泡ウレタンなどの断熱材423を充填して構成されている。なお、断熱材として真空断熱パネルを用いてもよい。マグネットガスケット43は、扉本体42の周縁部において扉内板422に取付けられている。このマグネットガスケット43は、例えば軟質樹脂を紐状に押出成形された柔軟なガスケット本体431の内部に、ラバーマグネット432を挿入して構成されている。マグネットガスケット43は、ラバーマグネット432が断熱壁12の外板28および補助部材35に吸着される。これにより、マグネットガスケット43と断熱壁12の外板28とが密着し、断熱箱体11の開口が断熱扉22で密閉される。この場合、外板28とシール部材38の境界部はマグネットガスケット43によって覆われている。そのため、外板28とシール部材38の境界部から収容部33内へ外気または庫内の冷気が流入することを極力防ぐことができる。次に、断熱壁12の組立手順について説明する。まず、外板28の前面部284内側に補助部材35を配置して、これらをねじや接着剤などで固定する。さらに、ソフトテープ362を補助部材35の内側に接着剤や両面テープなどで固定する。これとは別に、ソフトテープ361を、真空断熱パネル30の前端面303において露出部304を除いた位置に接着剤や両面テープなどで固定し、この真空断熱パネル30の一方の面を外板28に対して接着固定する。この場合、外板28または真空断熱パネル30の少なくとも一方の側面に、液状の接着剤としてホットメルトなどの熱可塑性の樹脂製接着剤を塗布して外板28と真空断熱パネル30とを接着固定する。そして、内板29を真空断熱パネル30の他方の面に対して接着固定する。この場合も、内板29または真空断熱パネル30の少なくとも一方の側面に、液状の接着剤としてホットメルトなどの樹脂製接着剤を塗布して内板29と真空断熱パネル30とを接着固定する。これにより、断熱壁12の前端部には、真空断熱パネル30の前端縁部の近傍に収容部33が形成されるとともに、収容部33と外部とを連通する連通口34が形成される。このとき、断熱壁12は、接着剤が硬化せずに必要な強度が得られていない状態で断熱箱体11として組み立てられると、例えば左右の断熱壁12、13を支持する断熱仕切壁17や横梁部材19などから応力を受けて、内板29および外板28と、真空断熱パネル30との接着が剥がれてしまうおそれがある。そのため、断熱壁12は、外板28および内板29と、真空断熱パネル30とが接着された後、接着剤が硬化して必要な強度が得られるまでの一定時間は断熱箱体11として組立てられることなく静置保管される。この場合、断熱壁12は、防露パイプ37およびシール部材38が収容部33内に収容されていない状態で、接着剤が硬化するまで静置保管される。そして防露パイプ37は、断熱壁12が他の断熱壁13~16とともに断熱箱体11として組立てられた後に断熱壁12内に挿入される。これは、防露パイプ37は、図2に示すように各断熱壁12~16に跨って設けられるからである。つまり、各断熱壁12~16に防露パイプ37を取付けた後に断熱箱体11として組み立てることは、防露パイプ37を引き回す作業が増えることになり、作業効率の低下を招くことになるからである。また、外板28および内板29と真空断熱パネル30との剥がれを防ぐため、断熱壁12には、接着剤が充分に硬化するまではできるだけ力が働かないことが望ましい。本実施形態の場合、断熱壁12はほぼ平坦な平板状に構成されている。そのため、複数の断熱壁12を重ねて保管する場合であっても、断熱壁12は、重ねられた他の断熱壁の凹凸部から力を受けることが少ない。したがって、断熱壁12は、接着剤を硬化させるための保管中において力が作用することを極力防がれるため、外板28および内板29と真空断熱パネル30とが剥がれることを極力防ぐことができる。また、このような静置保管が必要となる接着部分は、できるだけ短時間で硬化させることが望ましい。硬化時間が長くなると、断熱壁の製造時間が長くなるため、静置保管を行う断熱壁の数が増える。そのため、より広い保管場所が必要となることから、効率的な製造の妨げとなり、ひいては製造コストの増加に繋がるからである。ここで、一般にホットメルトなど熱可塑性の樹脂製接着剤は冷却によって硬化するため、その硬化時間は接着部分の温度環境つまり冷却温度に影響される。例えば、真空断熱パネル30の周囲を外板28および内板29で完全に覆ってしまうと、真空断熱パネル30の周囲に熱がこもって接着部分が冷却されにくくなり、その結果、接着剤の硬化時間が長くなってしまう。本実施形態では、断熱壁12の内部つまり真空断熱パネル30が配置されている空間は連通口34を介して外部に連通している。このため、断熱壁12の内部に外気を取り入れて、外板28および内板29と、真空断熱パネル30との接着部分の冷却を促進し、これにより硬化時間の短縮が図られている。断熱壁12は、接着剤が硬化して充分な強度が得られた後、他の断熱壁13~16とともに箱体に組立てられる。そして、断熱壁12には防露パイプ37およびシール部材38が取付けられる。この場合、防露パイプ37は、シール部材38のパイプ保持部381に保持された状態で、連通口34から収容部33内へ挿入される。そして、ソフトテープ361、362を押し分けて所定位置に配置される。なお、ソフトテープ361、362は、柔軟性に富んでいるため、連通口34から収容部33内へ容易に挿入することができる。このため、ソフトテープ361、362の取付けは、収容部33内に防露パイプ37およびシール部材38が挿入される前であれば、断熱壁12を箱体として組み立てる前後どちらでもよい。ちなみに、シール部材38は、第一爪部385および第二爪部386間の幅つまり第一爪部385および第二爪部386の間における前後方向の寸法が、連通口34の開口幅つまり連通口34の前後方向の寸法よりも大きく設定されている。シール部材38は、連通口34から挿入される際に、第一連結部383が内板29から力を受けて分岐部39を支点に連通口34の開口幅方向つまり前後方向へ弾性変形する。これによりシール部材38における第一爪部385および第二爪部386間の幅は、連通口34の開口幅よりも小さくなり、シール部材38は、連通口34を通って収容部33内へ挿入される。また、シール部材38は、第一爪部385および第二爪部386が連通口34を通過して収容部33内まで挿入されると、第一連結部383の弾性変形が戻って第一爪部385が内板29に係止するとともに、第二爪部386も補助部材35を介して外板28に係止する。この場合、第一爪部385および第二爪部386間の幅は、連通口34の開口幅よりも大きい状態に戻っている。このため、シール部材38は、一旦収容部33内へ挿入された後は、容易に外れ難い構成となっている。上記した第一実施形態によれば次のような作用効果を得ることができる。本実施形態の構成によれば、断熱箱体11を構成する左右両側の断熱壁12、13は、板状に構成された真空断熱パネル30を、外板28および内板29で挟んで構成されている。そして、この断熱壁12、13には、断熱箱体11の開口側に位置し真空断熱パネル30の前端面303の近傍に収容部33が形成されている。収容部33は、外板28および内板29で形成される連通口34によって外部へ連通している。収容部33にはソフトテープ361、362、および防露パイプ37が収容され、連通口34はシール部材38によって閉塞されている。この構成によれば、ソフトテープ361、362、および防露パイプ37は、連通口34から挿入され、連通口34はシール部材38によって閉塞される。このため、左右両側の断熱壁12、13で断熱箱体11を形成した後に、これら断熱壁12、13内にソフトテープ361、362、および防露パイプ37を取付けることができる。そのため、防露パイプ37などを不要に引き回すことが避けられ、組立作業性の向上が図られる。また、真空断熱パネル30は、外板28および内板29に対して液状の接着剤例えばホットメルトなど熱可塑性の接着剤を硬化させて接着固定されている。この場合、真空断熱パネル30の貼付け位置は、接着剤が冷却されて粘性が無くなるまでに確定すればよいため、貼り直しが出来ない両面テープなどの粘着テープに比べて作業がし易い。さらに、真空断熱パネル30は、基材301を、金属層を含んで構成された熱伝導率の高い袋体302に収容して構成されている。そしてこの袋体302の一部は、露出部304として収容部33内に露出している。この場合、露出部304には、連通口34から取込まれた外気が直接接触している。このため、外板28および内板29と、真空断熱パネル30との接着部分の熱は、熱伝導率の大きい袋体302の表面を伝わって露出部304から放熱される。これにより、接着部分全体が効率よく冷却されて、硬化時間の短縮がより効果的に図られている。また、外板28の前面部284および曲げ部285は、真空断熱パネル30の前端面303より前方に位置し、内板29の前端部も真空断熱パネル30の前端面303より前方に位置している。このため、外板28および内板29と、真空断熱パネル30とを接着する際に、外板28や内板29の端部によって真空断熱パネル30の袋体302が傷けられることを防ぐことができる。また、収容部33には断熱性を有するソフトテープ361、362が収容されて、収容部33内を埋めている。これによれば、外気の流入を防いで収容部33内の結露の防止を図るとともに、真空断熱パネル30の存しない収容部33を介して庫内の冷気が外部へ漏れることを極力防ぐことができる。さらに、収容部33には、防露パイプ37が収容されている。これによれば、防露パイプ37を流れる冷媒の熱によって収容部33内が温められるため、庫内の冷気による結露を防止することができる。また、防露パイプ37は、外板28に対して熱伝導可能に接触している。これによれば、防露パイプ37の熱によって外板28が温められる。そのため、外板28のうち特には庫内側に近い前面部284や曲げ部285の周辺に生じる結露を効果的に防ぐことができる。さらに、外板28には、前面部284の内側に沿って外板28よりも厚い金属板で構成された補助部材35が設けられている。そして、防露パイプ37の熱は、補助部材35を介して外板28に伝わる。これによれば、補助部材35は、断熱壁12の前端部を補強するとともに、防露パイプ37と外板28との熱伝導を阻害することがない。また、連通口34は、外板28の前端部つまり曲げ部285と内板29の前端部との間に形成されている。そして、シール部材38は、連通口34を閉塞して外板28および内板29を繋いでいる。これによれば、断熱壁12、13を箱体に組立てた後に、防露パイプ37やソフトテープ361、362を、連通口34から収容部33内へ挿入することができる。また、外板28および内板29は、直接接続する形態ではないため、外板28および内板29と、真空断熱パネル30とを接着する際に、外板28および内板29が干渉することがない。そのため、作業が容易になる。また、シール部材38は、外板28よりも熱伝導率が低い合成樹脂や硬質ゴムなどから構成されて、前端部が外板28の前面側に延出して設けられている。これによれば、熱を伝え易い外板28が、庫内の冷気に直接接触して冷やされることによる結露を極力防ぐことができる。さらに、シール部材38は防露パイプ37を保持するパイプ保持部381を有している。そして防露パイプ37は、パイプ保持部381に保持された状態で収容部33内へ挿入される。これによれば、収容部33内において容易に防露パイプ37の位置を決めることができるとともに、防露パイプ37を容易に収容部33内へ挿入することができる。また、シール部材38および内板29の境界部は、真空断熱パネル30の側面領域内に位置している。そのため、断熱壁12の前後方向において真空断熱パネル30が存しない部分、つまり収容部33の領域における庫内からの熱漏洩を極力防ぐことができる。ちなみに、真空断熱パネル30は、グラスウールなどを圧縮硬化させて板状の基材301を得ている。このため、真空断熱パネル30は、その厚み方向に対して最大2mm程度のばらつきが生じてしまう。本実施形態において、シール部材38は、弾性変形部382によって真空断熱パネル30の厚み方向へ弾性変形する。これにより、真空断熱パネル30のばらつきを吸収することができる。なお、左右方向の寸法が異なる複数種類のシール部材38を準備し、真空断熱パネル30の厚み方向のばらつきに対応させて選択する構成としてもよい。また、シール部材38は、第一係止部388と第一爪部385との間に内板29を係合し、第二係止部389と第二爪部386との間に外板28を係合している。これによれば、シール部材38は、外板28および内板29に対して確実と固定することができる。さらに、外板28および内板29は、シール部材38によって繋がれるため、断熱壁12の全体としての強度が増す。さらに、外板28とシール部材38の境界部はマグネットガスケット43によって覆われている。これにより、外板28とシール部材38の境界部から収容部33内へ外気または庫内の冷気が流入することを極力防ぐことができる。第二実施形態次に、第二実施形態について図4を参照して説明する。この第二実施形態では、主にシール部材44の構成が上記第一実施形態と異なっている点で第一実施形態と異なる。具体的には、外板45は、第一実施形態と同様に鋼板を曲げて全体として平板状に構成されている。外板45の前端部には、前面部451と、前面部451から断熱壁12の内方へ巻き込むようにして曲げられた曲げ部452が形成されている。内板46は、ABS樹脂などから全体として平板状に構成されて、その前端部に内板係止部461が設けられている。これら外板45と内板46とによって収容部47が形成されている。そしてこの収容部47には、真空断熱パネル30の前端面303に接着されたソフトテープ36と、二本の防露パイプ37と、シール部材44が収容されている。シール部材44は、二個のパイプ保持部441、弾性変形部442、第一爪部443、第二爪部444、第一係止部445、第二係止部446、および閉塞部447から構成されている。このシール部材44は、第一実施形態と同様に合成樹脂などで構成されている。パイプ保持部441には防露パイプ37が保持されている。弾性変形部442は円弧状に形成されて、主に真空断熱パネル30の厚み方向へ弾性変形する。これにより、防露パイプ37を外板45に押し当てて熱伝導可能に接触させるとともに、真空断熱パネル30の厚み領域内において第二爪部444と第二係止部446との間に外板45の曲げ部452を係合している。また、シール部材44の第一爪部443と第一係止部445との間には内板46が係合されている。この場合、シール部材44の第一爪部443は、内板係止部461に係止されている。これにより真空断熱パネル30の露出部304が確保されている。また、第一実施形態と同様に、内板46には第一係止部445の弾性変形による復元力つまり保持力が作用する。これにより、内板29は、シール部材44の第一爪部443および第一係止部445の間にしっかりと固定されている。なお、シール部材44と外板45との境界部は、真空断熱パネル30の厚み領域に位置して図3に示すマグネットガスケット43によって覆われている。そして、シール部材44と内板46との境界部は、真空断熱パネル30の側面領域内に位置している。このような第二実施形態によれば、上記第一実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、外板45の曲げ部452は、断熱壁12の内方へ巻き込むようにして曲げて形成されている。これによれば、外板45の前端部の強度が増すことから、補強部材を不要とすることができる。第三実施形態次に、第三実施形態について図5を参照して説明する。この第三実施形態においても、主にシール部材48の構成が上記各実施形態と異なっている点で上記各実施形態と異なる。具体的には、外板49も鋼板により全体として平板状に構成されている。外板49の前端部には、外板49を折り畳むようにしてシール部材受部491が形成されている。また、内板50も、ABS樹脂などにより全体として平板状に構成されている。外板49および内板50によって形成される収容部51内には、ソフトテープ36および防露パイプ37が収容されている。シール部材48は、閉塞部481、係合突部482、および内板受部483から構成されている。シール部材48は、係合突部482を外板49のシール部材受部491に挿入するとともに、内板受部483に内板50が挿入される。これにより、シール部材48は、連通口34を覆って、外板49および内板50に固定される。この場合、シール部材48の係合突部482は、外板49のシール部材受部491に対する挿入深さが変更可能になっている。このため、シール部材48は、真空断熱パネル30の厚み方向のばらつきに対応することができる。なお、シール部材48と外板49との境界部は、真空断熱パネル30の厚み領域に位置して図3に示すマグネットガスケット43によって覆われている。そして、シール部材48と内板50との境界部は、真空断熱パネル30の側面領域内に位置している。この第三実施形態によれば、上記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。第四実施形態次に、第四実施形態について図6を参照して説明する。第四実施形態において、シール部材52は、真空断熱パネル30の厚み寸法よりも幅広に構成されて、外板53および内板54の前端部を覆っている。具体的には、外板53は、上記各実施形態と同様に鋼板により全体として平板状に構成されており、この外板53の前端部には、外板53を断熱壁12内方へ折り曲げた返し部531が形成されている。また、内板54は、樹脂などにより全体として平板状に構成されている。外板53および内板54によって形成される収容部55内には、ソフトテープ36、および二本の防露パイプ371、372のうち一本の防露パイプ371が収容されている。また、外板53の返し部531および内板54の前端部の間には、収容部55を外部へ連通する連通口56が形成されている。連通口56の幅寸法は、防露パイプ371を通すのに十分に広く構成されていて、この連通口56から収容部55内へ、ソフトテープ36や防露パイプ371を容易に挿入することができる。シール部材52は、上記各実施形態と同様に樹脂材料から構成されている。このシール部材52には、外板受部521、内板受部522、第一パイプ保持部523、第二パイプ保持部524、爪受部525、保持部526などが設けられている。外板受部521は外板53の返し部531を係止し、また、内板受部522には内板54の前端部が挿入されて該内板54を挟持している。これにより、シール部材52は、連通口56を覆って、外板53および内板54に固定される。この場合、シール部材52は、全体として真空断熱パネル30の厚み方向へ弾性変形する。このため、シール部材52は、真空断熱パネル30の厚み方向のばらつきに対応することができる。また、シール部材52には、収容部55内側において防露パイプ371を保持する第一パイプ保持部523が設けられており、該シール部材52の前面側において防露パイプ372を保持する第二パイプ保持部524が設けられている。第二パイプ保持部524の前方には、シール部材52とは別部材の補助部材57が設けられている。補助部材57は、外板53よりも厚い金属板、例えば鋼板から構成されている。補助部材57は、爪部561がシール部材52の爪受部525に係止するとともに、挿入部562がシール部材52の保持部526に保持されている。このように、補助部材57は、シール部材52の前面側において、防露パイプ372に接した状態で固定されて、防露パイプ372およびシール部材52の前面側を覆っている。この補助部材57には、図3に示すマグネットガスケット43が吸着されて、回転断熱扉22を断熱箱体11に密着させる。この場合、補助部材57は、図2に示す左右のヒンジ25、26を避けて設けて、上下方向へ連続して設けられている。つまり、この補助部材57は、左右のヒンジ25、26によっては分割されていない。この第四実施形態によれば、連通口56の開口幅を大きく確保することができるため、ソフトテープ36や防露パイプ371を収容部55内へ挿入し易い。また、シール部材52の前面には鋼板で構成された補助部材57が設けられている。このため、シール部材52が樹脂製であっても、マグネットガスケット43を断熱箱体11に密着させることができる。さらに、補助部材57は、外板53よりも厚い鋼板から構成されている。このため、外板53および内板54を繋ぐシール部材52を補助部材57によって補強することができ、これにより断熱壁12全体としての強度が増す。また、シール部材52を外板53および内板54に取付けた後に、補助部材57を取付けることができるため、補助部材57の取付けが容易になる。そして、補助部材57は、左右のヒンジ25、26によって分割されずに、上下方向へ連続して設けられている。このため、補助部材57は、シール部材52を上下方向へ連続して補強することができる。これにより、断熱壁12は、左右のヒンジ25、26に作用する回転断熱扉22の回転力を受けた場合に、負荷がかかりやすいヒンジ25部分において断熱壁12が折れ曲がってしまうことを防ぐことができる。第五実施形態次に、第五実施形態について図7を参照して説明する。第五実施形態では、真空断熱パネル30の厚み方向に二つに分割された第一シール部材58および第二シール部材59を備えている点において、上記各実施形態と異なっている。具体的には、外板60は、上記各実施形態と同様に鋼板により全体として平板状に構成されて、その先端部は右方へほぼ直角に曲げられている。内板61は、上記各実施形態と同様に合成樹脂製の板により全体として平板状に構成されている。外板60および内板61によって形成された収容部62内には、ソフトテープ36や防露パイプ371、372が収容されている。また、外板60の前端部および内板61の前端部の間には、収容部62を外部へ連通する連通口63が形成されている。連通口63の幅寸法は、防露パイプ371、372を通すのに十分に広く構成されていて、この連通口63から収容部62内へ、ソフトテープ36や防露パイプ371、372を容易に挿入することができる。第一シール部材58は、パイプ保持部581、外板受部582、爪部583、係止部584、補助部材受部585などから構成されている。二個のパイプ保持部581は、それぞれ防露パイプ371、372が保持し、これにより防露パイプ371、372は収容部62内に収容されている。この場合、防露パイプ371、372は、外板60に接触して配置され、これにより防露パイプ371、372は、外板60に対して熱伝導可能に接触している。外板受部582には、外板60の前端部が挿入されて係合している。また、爪部583および係止部584の間には内板61が係合されている。これにより、第一シール部材58は、連通口63を覆って、外板60および内板61に固定されている。この場合、外板受部582に対する外板60の挿入深さは変更可能になっている。このため、第一シール部材58は、真空断熱パネル30の厚み方向のばらつきに対応することができる。第二シール部材59は、外板60の前端部に沿ってほぼ直角に曲がって構成されて、外板60の外方の一部を覆っている。さらに、第二シール部材59の外方を覆うように補助部材64が設けられている。補助部材64も、外板60よりも厚い鋼板から構成されて、ヒンジ25、26で分割されずに上下方向へ連続している。この補助部材64は、内板61側の端縁部を第一シール部材58の補助部材受部585に挿入して係合されている。また、外板60側の前端部を第二シール部材59の補助部材受部591に挿入して係合されている。これにより、補助部材64は、外板60および内板61に固定されている。この場合、第二シール部材59と補助部材64とは、断熱壁12の外方からねじなどによって固定してもよい。補助部材64には、図3に示すマグネットガスケット43が吸着されて、回転断熱扉22を断熱箱体11に密着させる。この場合、第一シール部材58と補助部材64との境界部、および第一シール部材58と内板61との境界部は、マグネットガスケット43のラバーマグネット432よりも庫内側に位置している。つまり、第一シール部材58と補助部材64との境界部、および第一シール部材58と内板61との境界部は、比較的温度が低く低湿度の庫内冷気にさらされている。そのため、湿気を多く含んだ外気は、これら境界部から収容部62内へ流入し難い。この第五実施形態の構成によれば、収容部62内へは、湿気を多く含んだ外気が流入し難い。そのため、収容部62内における結露の発生も大幅に減らすことができる。また、補助部材64は、断熱箱体11の組立工程の最終段階、つまりソフトテープ36および防露パイプ371、372を収容部62内に挿入し、さらに第一シール部材58および第二シール部材59を外板60および内板61に取付け連通口63を閉塞した後に、前方から第一シール部材58および第二シール部材59に対して取付けることができる。このため、補助部材64の組立作業性が向上する。第六実施形態次に、第六実施形態について図8から図10を参照して説明する。この第六実施形態においては、断熱壁12がシール部材を備えていない点において、上記各実施形態と異なっている。具体的には、断熱壁12は、外板65および内板66によって、真空断熱パネル30を挟んで構成されている。外板65は、鋼板により全体として平板状に構成されている。外板65は、前端部が右方つまり内板61側へほぼ直角に曲げられて、さらに外板65を折り畳むようにして内板受部651が形成されている。また、内板66は弾性を有する合成樹脂の板により全体として平板状に構成されていている。そして、内板66は、前端部661が左方つまり外板65側へほぼ直角に曲げられて、外板65の内板受部651に挿入されて係合している。この場合、外板65の内板受部651に対する、内板66の前端部661の挿入深さは変更可能である。そのため、真空断熱パネル30の厚みのばらつきに対応することができる。断熱壁12内には、外板65および内板66によって、真空断熱パネル30の前端面303に面した収容部67が形成されている。この収容部67内には、ソフトテープ36および防露パイプ37が収容されている。防露パイプ37は、外板65に対して接触して配置されて、これにより防露パイプ37は外板65に対して熱伝導可能に接触している。ここで、内板66は、弾性を有する合成樹脂から形成されているため、図9に示すように、弾性変形させて柔軟に曲げることができる。このように内板66を曲げた状態においては、外板65および内板66の間に、収容部67内を外部へ連通する連通口68が形成される。断熱壁12の組立ての際、防露パイプ37は、内板66を曲げて形成した連通口68を通して収容部67内へ挿入される。なお、防露パイプ37と同様にソフトテープ36も連通口68を通して収容部67内へ挿入してもよい。ソフトテープ36および防露パイプ37を収容部67内へ収容した後は、内板66の弾性変形を戻し、連通口68を閉塞する。この場合、内板66は連通口68を閉塞する閉塞手段として機能する。また、図10に示すように、内板66には通気口69が形成されている。通気口69は、連通口68が内板66によって閉塞された状態においても、収容部67内を外部へ連通している。つまり、真空断熱パネル30は通気口69を介して外部へ露出されている。これにより、真空断熱パネル30と、外板65および内板66を接着する接着剤を効果的に冷却して接着剤の硬化の促進を図っている。この第六実施形態によれば、内板66によって連通口68を閉塞することができる。そのため、連通口68を閉塞するシール部材が不要となり、簡単な構成で、断熱壁12で断熱箱体11を組立てた後に、収容部67内にソフトテープ36および防露パイプ37を挿入することができる。したがって、組立作業性の向上が図られるとともに、シール部材によるコスト増加を抑えることができる。なお、上記第六実施形態では、内板66が弾性変形して連通口68が形成される構成としたが、この構成に限られず、少なくとも外板65および内板66のどちらか一方が弾性変形して連通口68が形成されればよい。第七実施形態本実施形態における冷蔵庫は、図11に示すように、上記各実施形態の構成に加えてさらに通気口70を備えている。この場合、第一から第五実施形態の冷蔵庫については、通気口70は、例えばこれら各実施形態におけるシール部材の一部を切欠いたり上下方向に分割したりして形成されている。これにより、例えば上記第一実施形態においては、閉塞手段としてのシール部材38により連通口34が閉塞された状態で、通気口70が形成されている。また、第六実施形態については、通気口70は通気口69に相当する。本実施形態における左面側の断熱壁12および右面側の断熱壁13と、横梁部材19との連結部分の構成について、図11を参照して説明する。図11は、左面側の断熱壁12と横梁部材19との連結部分を示しているが、右面側の断熱壁13での連結部分の構成も左右対称で基本的に同じである。本実施形態において、断熱壁12は、外板71、内板72、真空断熱パネル30、および図示しない閉塞手段と、を有している。真空断熱パネル30は、外板71および内板72との間に設けられ、外板71および内板72に接着剤などで固定されている。外板71は、側面部711と前面部712と折返し部713とから構成される。側面部711は、断熱箱体11の左側面を構成する。前面部712は、側面部711から内方へ向かって直角に折り曲げられて断熱箱体11の前面を構成する。折返し部713は、前面部712の先端部を側面部711側へ折り返して形成されている断熱壁12の前端縁部には、外板71と内板72とによって、真空断熱パネル30の前端面303に面した収容部73が形成されている。また、外板71と内板72とが離間することによって通気口70が形成されている。通気口70は、収容部73を外部へ連通する。そして、収容部73には、ソフトテープ36および防露パイプ37が収容されている。一方、横梁部材19は、前面部を構成する前面仕切板74と、補強板75と、裏仕切カバー76と、断熱材77と、を有している。前面仕切板74は、前面部741および曲折部742を有している。曲折部742は、前面部741の両端を折り曲げて形成されている。前面仕切板74は例えば鋼板で構成され、補強板75は例えば前面仕切板74よりも厚い鋼板で構成されている。前面仕切板74は、曲折部742が折返し部713裏側に宛がわれ、この曲折部742が補強板75と外板71の折返し部713との間に挟まれて固定されている。そして、断熱壁12の前面部すなわち外板71の前面部712と、支持部材たる横梁部材19の前面部すなわち前面仕切板74の前面部741とは、面一になっている。この場合、前面仕切板74は、予め補強板75の前面にねじ78により固定される。そして、前面仕切板74は、曲折部742が補強板75の端部とともに通気口70に挿入される。さらに、補強板75に対してねじ79を締め込むことで、補強板75および前面仕切板74は、外板71に対して固定される。また、補強板75の端部は、収容部73内において外板71の裏側に沿って接触して設けられている。そして、防露パイプ37は、補強板75を介して外板71に熱伝導可能に接触している。なお、ねじ78、79は皿小ねじで構成されていて、前面部712および前面部741に対して前方へ突出していない。裏仕切カバー76は、背面部761と側面部762とを有し、例えば薄い鋼板や樹脂板などから構成されている。背面部761は、前面仕切板74および補強板75に対して平行に配置されている。側面部762は、背面部761の端部を前方へ直角に曲げて構成されている。この場合、側面部762は、断熱壁12に対して平行である。そして、裏仕切カバー76は、前面仕切板74の後方に設けられている。通気口70は、裏仕切カバー76の側面部762によって塞がれている。また、断熱材77は、前面仕切板74と裏仕切カバー76との間に設けられている。本実施形態では、断熱材77は、例えばウレタンや発泡スチロール、またはソフトテープなどである。ちなみに、本実施形態の場合、防露パイプ37は、図2に示すように、断熱壁12、13、14、仕切板18、横梁部材19に亘って設けられている。そして、通気口70は、仕切板18および横梁部材19の高さ位置に対応して、左右の断熱壁12、13に複数設けられている。この場合、防露パイプ37は、左側の断熱壁12において収容部73内を下端部から上方向へ直線的に延び、上端部で天井面側の断熱壁14側へ曲がる。その後、天井面側の断熱壁14の前部に沿って右方へ延び、その右端部で下方へ曲がって、右面側の断熱壁13の収容部73内へ入る。そして、防露パイプ37は、右面側の断熱壁13の収容部73内を下方向へ延び、その途中である仕切板18の高さ位置で左方向へ曲がって通気口70から仕切板18側へ出る。そして、仕切板18の前部に沿って左方へ延び、仕切板18の左端部で折り返して右方へ延び、再び通気口70から収容部73内へ入る。この場合、仕切板18の前部に沿って迂回している部分を、防露パイプ37の第一迂回部373としている。そして、防露パイプ37は、再び収容部73内を下方へ延びる。その後、上側の横梁部材19の高さ位置で左方向へ曲がって通気口70から上側の横梁部材19側へ出る。そして、上側の横梁部材19の内部を左方へ延び、その途中で折り返して下側の横梁部材19の内部を右方へ延びる。その後、再び通気口70から右側の断熱壁13の収容部73内へ入り、さらに収容部73内を下方へ延びる。この場合、上下の横梁部材19に沿って迂回している部分を、防露パイプ37の第二迂回部374としている。本実施形態の構成によれば、左面側の断熱壁12および右面側の断熱壁13は、横梁部材19によって連結されている。このため、断熱箱体11の前面開口が開いたり縮んだりすることが抑制され、貯蔵室を直方体に保つことができる。また、通気口70は、横梁部材19によって塞がれている。これにより、通気口70は、使用者によって視認されることがないため、意匠性が向上する。さらに、通気口70を塞ぐための部品を設ける必要がないため、コスト増大を抑制するこができる。その他の実施形態なお、上記各実施形態において、断熱箱体11は、真空断熱パネルに加えて他の断熱材を併用する構成としてもよい。例えば、図12に示すように、断熱壁12は、断熱材として、真空断熱パネル30の他に発泡ウレタン80を有する構成でもよい。この場合、真空断熱パネル30は、内板29に対して接着剤などにより固定されている。一方、真空断熱パネル30は、外板81に対して離間している。発泡ウレタン80は、この真空断熱パネル30と外板81との隙間に充填されている。なお、発泡ウレタン80に代えてソフトテープなどでもよい。また、この場合、真空断熱パネル30と外板81と隙間の寸法は、防露パイプ37の外径よりも小さい。そのため、防露パイプ37は、真空断熱パネル30と外板81との隙間に設けることができない構成となっている。ちなみに、真空断熱パネル30は、発泡ウレタン80、ソフトテープ361、362、シール部材38などに比べて熱伝導率が充分に低く、すなわち断熱性能が良い。そのため、断熱壁12は、その内部の空間について真空断熱パネル30が占める割合をできるだけ大きくすることで、断熱壁12全体としての断熱性能を向上させることができる。この場合、真空断熱パネル30の体積は、発泡ウレタン80の体積よりも充分に大きいことが好ましい。具体的には、断熱壁12は、その内部の空間について真空断熱パネル30の体積が80以上を占めていることが好ましい。なお、上記各実施形態において、真空断熱パネル30は、少なくとも外板または内板のどちらか一方に接して固定されていればよい。また、真空断熱パネル30の固定は、両面テープなどを用いたり、液状の接着剤および両面テープを併用してもよい。また、断熱箱体11は、外板および内板が、それぞれ複数の断熱壁に亘って一体に構成されていてもよい。例えば、断熱箱体11は、外板および内板を、左面側の断熱壁12と右面側の断熱壁13と天井面側の断熱壁14とに亘ってそれぞれ一枚の板を曲げて門形に一体に構成し、これらを組み合わせたものでもよい。また、上記各実施形態において、冷蔵温度帯の貯蔵室20および冷凍温度帯の貯蔵室21を備える構成としたが、これに限らず、冷蔵温度帯または冷凍温度帯のどちらか一方のみの貯蔵室を備える構成としてもよい。さらに、断熱壁を構成する断熱部材としては真空断熱パネルに限定されず、例えばウレタンなどを予め板状に構成したものでもよい。以上のように、上記各実施形態の冷蔵庫において、断熱箱体を構成する断熱壁は、板状に構成された断熱部材と、前記断熱部材を挟んで固定し前記断熱箱体の壁面を構成する外板および内板と、前記断熱箱体の開口側に位置し前記断熱部材の端縁部の近傍に形成されて前記防露手段を収容する収容部と、前記外板および前記内板によって形成されて前記収容部を外部へ連通する連通口と、前記連通口を閉塞する閉塞手段と、を有している。この構成によれば、断熱壁で箱体を形成した後に、断熱壁内部に形成された収容部に防露手段を取付けることができ、その結果、組立作業性の向上が図られる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。