底板、前記底板の両側縁部にヒンジ部を介して連設され、前記底板の両側縁部の外側に倒れた開状態、及び前記開状態から起き上がり、前記底板をはさんで相対向する閉状態に回動可能な一対の側板、前記閉状態において相対向する前記一対の側板の一方の第1の側板の内側面から他方の第2の側板の内側面に向かって延びる綴管もしくは綴棒を有する綴じ具本体と、前記閉状態の前記第2の側板に支持され、前記閉状態の前記第1の側板との間隔内に保持されるベース部、前記ベース部の内側面から延びる綴棒もしくは綴管を有する綴り部材とを備え、前記綴り部材もしくは前記綴じ具本体のいずれか一方に設けられた前記綴棒が他方に設けられた前記綴管に挿入される樹脂製の綴じ具において、前記第2の側板が連設する側縁部であって前記第2の側板が回動する際に当該第2の側板に当接しない位置に壁部が立設されている、樹脂製の綴じ具。請求項1に記載の樹脂製の綴じ具において、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第2の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の両端部に互いに離れて一対配置され、前記第2の側板は、前記一対の壁部の間隔内に配置されている、樹脂製の綴じ具。請求項1又は請求項2に記載の樹脂製の綴じ具において、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第2の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて少なくとも一対配置され、前記第2の側板には、前記一対の壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部がそれぞれ設けられている、樹脂製の綴じ具。請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂製の綴じ具において、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第2の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの略中央に配置され、前記第2の側板には、前記壁部がはまり込む嵌合部が設けられている、樹脂製の綴じ具。しかし、上記した従来の金属製の綴じ具においては、強度上の問題が無いが、樹脂製の綴じ具にあっては、強度上の問題点があった。すなわち、綴じ具に多くの書類を綴ると、書類に押されて綴棒を有する綴り部材が外側に向かって反って、綴管に挿入された綴棒が根元から折れてしまい、又、綴棒が折れた後、綴り部材を介して側板が書類に押され、開いてしまい、綴られた書類が綴じ具から外れてしまい、脱落してしまうこともあった。そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。すなわち、本発明は、第1に、綴り部材のベース部が反るのを阻止する壁部を綴じ具本体の底板に設けることで、綴じ具に綴る書類の厚みにより綴り部材のベース部が反り、綴管に挿入された綴棒が根元から折れ、或いはこれが原因として綴じ具が開いてしまい、綴られた書類が脱落してしまうことを未然に防止することができるようにしたものである。第2に、本発明は、互いに離れて配置された一対の壁部の間隔内に、第2の側板を配置することで、壁部と第2の側板との干渉を防止することがすることができるようにしたものである。第3に、本発明は、底板の側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて壁部を一対設け、当該壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部を第2の側板にそれぞれ設けることで、壁部と第2の側板との干渉を防止することがすることができるようにしたものである。第4に、本発明は、底板の側縁部の長手方向の長さの中央に壁部を設け、当該壁部がはまり込む嵌合部を第2の側板に設けることで、壁部と第2の側板との干渉を防止することがすることができるようにしたものである。各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を以下に説明する。すなわち、本発明は、第1に、綴じ具本体と、綴り部材とを備える樹脂製の綴じ具である。前記綴じ具本体は、底板と、前記底板の両側縁部にヒンジ部を介して連設され前記底板の両側縁部の外側に倒れた開状態及び前記開状態から起き上がり前記底板をはさんで相対向する閉状態に回動可能な一対の側板と、前記閉状態において相対向する前記一対の側板の一方の第1の側板の内側面から他方の第2の側板の内側面に向かって延びる綴管もしくは綴棒とを有する。前記綴り部材は、前記閉状態の前記第2の側板に支持され前記閉状態の前記第1の側板との間隔内に保持されるベース部と、前記ベース部の内側面から延びる綴棒もしくは綴管とを有する。前記綴じ具は、前記綴り部材もしくは前記綴じ具本体のいずれか一方に設けられた前記綴棒が他方に設けられた前記綴管に挿入される。前記第2の側板が連設する側縁部であって前記第2の側板が回動する際に当該第2の側板に当接しない位置に壁部が立設されている。第2に、本発明は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、壁部が前記第2の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の両端部に互いに離れて一対配置される。前記第2の側板は、前記一対の壁部の間隔内に配置されている。第3に、本発明は、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第2の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて少なくとも一対配置され、前記第2の側板には、前記一対の壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部がそれぞれ設けられている。第4に、本発明は、前記壁部は、前記底板に対して略垂直となるように立設され、前記第2の側板が連設する前記底板の前記側縁部の長手方向の長さの略中央に配置され、前記第2の側板には、前記壁部がはまり込む嵌合部が設けられている。本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。すなわち、本発明によれば、第1に、綴り部材のベース部が反るのを阻止する壁部を綴じ具本体の底板に設けることで、綴じ具に綴る書類の厚みにより、綴り部材のベース部が反り、綴管に挿入された綴棒が根元から折れ、或いはこれが原因として綴じ具が開いてしまい、綴られた書類が脱落してしまうことを未然に防止することができる。第2に、本発明によれば、互いに離れて配置された一対の壁部の間隔内に第2の側板を配置することで、壁部と第2の側板との干渉を防止することがすることができる。第3に、本発明によれば、底板の側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて壁部を一対設け、当該壁部がそれぞれはまり込む一対の嵌合部を第2の側板にそれぞれ設けることで、壁部と第2の側板との干渉を防止することがすることができる。第4に、本発明によれば、底板の側縁部の長手方向の長さの中央に壁部を設け、当該壁部がはまり込む嵌合部を第2の側板に設けることで、壁部と第2の側板との干渉を防止することがすることができる。綴じ具10図中、10は、綴じ具であり、図2に示すように、ファイル20に使用される。ファイル20は、図2に示すように、大別すると、表紙体30と、綴じ具10から構成されている。表紙体30は、図2に示すように、大別すると、表表紙31、裏表紙32、背表紙33とから構成され、背表紙33の内面に綴じ具10が固定される。綴じ具10は、図1に示すように、大別すると、次のパーツを備える。なお、次の1及び2については、後述する。1綴じ具本体402綴じ部材50なお、綴じ具10のパーツは、上記した1及び2に限定されない。綴じ具本体40綴じ具本体40は、図示しないが、書類に形成された穴等を介して、後述する綴じ部材50と協同して書類を綴じ込むものである。綴じ具本体40は、適度な弾性と剛性とを有する、例えばPPポリプロピレン等の熱可塑性の合成樹脂で一体的に形成されている。具体的には、綴じ具本体40は、大別すると、図1に示すように、次の各部から構成されている。なお、次の1~4については、後述する。1底板602第1の側板703第2の側板804壁部90なお、綴じ具本体40の各部は、上記した1~4に限定されない。綴じ部材50綴じ部材50は、綴じ具本体40の底板60と、第1、第2の側板7080との間に保持され、書類を綴じ込むものである。綴じ部材50は、適度な弾性と剛性とを有する、例えばPCポリカーボネート等の熱可塑性の合成樹脂で一体的に形成されている。具体的には、綴じ部材50は、大別すると、図1に示すように、次の各部から構成されている。なお、次の1及び2については、後述する。1ベース部512綴棒52なお、綴じ部材50の各部は、上記した1及び2に限定されない。底板60底板60は、図1、図3及び図6に示すように、背表紙33の長手方向に長い長方形の板状に形成され、四隅に表裏面に貫通する貫通孔61をそれぞれ設けられている。なお、貫通孔61を、底板60の四隅に計4個設けたが、4個に限定されず、又、底板60の四隅にも限定されない。底板60は、図2に示すように、貫通孔61を通して、背表紙33にビス止めされる。なお、底板60と背表紙33との固定方法はビス止めに限定されない。第1の側板70第1の側板70は、図1、図3、図5及び図6に示すように、底板60の一方の側縁部に薄肉な第1ヒンジ部71を介して連設され、底板60の側縁部の外側に倒れた開状態図1参照、及び開状態から起き上がり、後述する第2の側板80と底板60をはさんで相対向する閉状態図13参照に回動可能なものである。第1の側板70は、図1、図3、図5及び図6に示すように、前述した第1ヒンジ部71のほか、次の各部を有する。なお、第1の側板70の各部は、次の1及び2に限定されない。1綴管72綴管72は、図1及び図3~5に示すように、起き上がった閉状態において第1の側板70の内側面から、後述する他方の第2の側板80の内側面に向かって一対延びるものである。なお、この形に限定されず、綴管72が後述するベース部51の内側面から一対延び、綴棒52が、第1の側板70の内側面から、後述する他方の第2の側板80の内側面に向かって一対延びるものであってもよい。2第1付勢板73第1付勢板73は、図1、図3、図5及び図6に示すように、底板60と第1の側板70との間に位置し、第1の側板70が倒れた開状態と起き上った閉状態との中間位置を境に、底板60と第1の側板70とに対して、開状態と閉状態との両方向に向かって付勢するものである。第2の側板80第2の側板80は、図1及び図3~図6に示すように、底板60をはさんで第1の側板70と対向し、第1の側板70と同様に、薄肉な第2ヒンジ部81を介して底板60に連接し、倒れた開状態図1参照及び起き上った閉状態図13参照に回動可能なものである。第2の側板80は、第1の側板70と比較し、その全長が短く設定され、その両側に後述する一対の壁部90がそれぞれ配置されている。第2の側板80は、図1及び図3~図6に示すように、前述した第2ヒンジ部81のほか、次の各部を有する。なお、第2の側板80の各部は、次の1~3に限定されない。1第2付勢板82第2付勢板82は、底板60と第2の側板80との間に位置し、図7及び図8に示すように、第2の側板80の倒れた開状態と起き上った閉状態との中間位置を境に、底板60と第2の側板80とに対して開状態と閉状態との両方向に向かって付勢するものである。なお、第1の側板70と第2の側板80とに、第1付勢板73と第2付勢板82とをそれぞれ設けたが、一方の側板7080にのみ、付勢板7382を設けても良い。2載置片83載置片83は、図7及び図8に示すように、略断面Lに突出し、後述する綴じ部材50のベース部51を載置するものであり、第2ヒンジ部81の近傍であって第2の側板80の長手方向に離れて一対設けられている。なお、載置片83を一対設けたが、これに限定されず、単数或いは3個以上設けても良い。載置片83には、図8に示すように、起き上った閉状態に第2の側板80を回動した状態で、後述するベース部51の開口部53aにはまり込むリブ状に突出した突起83aが設けられている。3ロック片84ロック片84は、図13及び図14に示すように、第2の側板80の長辺であって第2ヒンジ部81を有する辺と対向する辺の略中央に位置し、起き上った閉状態に第2の側板80を回動した状態で、後述するベース部51の凹部54にはまり込み、その縁部に引っ掛かるものであり、第2の側板80に対して綴じ部材50をロックするためのものである。ベース部51ベース部51は、図13~18に示すように、起き上った閉状態の第2の側板80に支持され、閉状態の第1の側板70との間隔内に保持されるものである。ベース部51は、図1及び図9~12に示すように、第2の側板80が連設する底板60の側縁部と略同一の全長を有し、板状に形成されている。これに対し、前述した第2の側板80は、図1及び図3に示すように、当該第2の側板80が連設する底板60の側縁部よりその全長が短く設定される。このため、ベース部51を第2の側板80に取り付けた状態において、図13~15に示すように、ベース部51の長手方向の両端部が、第2の側板80の長手方向の両端部から突出する。第2の側板80の両端部から突出するベース部51の両端部が、後述する壁部90と対向する。ベース部51は、図9~12に示すように、前述した第1ヒンジ部71のほか、次の各部を有する。なお、ベース部51の各部は、次の1及び2に限定されない。1凸部53凸部53は、図9及び図11~12に示すように、ベース部51の下縁部から下方に向かって凸状に一対突出し、図13に示すように、第2の側板80の載置片83にそれぞれ載置されるものである。凸部53には、図9及び図11~12に示すように、ベース部51の厚み方向に貫通した開口部53aが設けられている。開口部53aには、図示しないが、起き上った閉状態に第2の側板80を回動した状態で、載置片83の突起83aがはまり込む。2凹部54凹部54は、図9、図10及び図12に示すように、ベース部51の上縁部の中央に位置し、下方に向かって凹状を形成し、起き上った閉状態に第2の側板80を回動した状態で、図13に示すように、ロック片84がはまり込み、その縁部に引っ掛かる。綴棒52綴棒52は、図9~11に示すように、ベース部51の内側面から一対延び、図17に示すように、一対の綴管72にそれぞれ挿入可能なものである。なお、この形に限定されず、綴棒52が、第1の側板70の内側面から第2の側板80の内側面に向かって一対延び、ベース部51の内側面から一対延びる綴管72にそれぞれ挿入可能なものであってもよい。壁部90壁部90は、図1及び図3~5に示すように、底板60の両側縁部のうち、第2の側板80が連設する側縁部に位置し、起き上った閉状態の第2の側板80と平行に延び、閉状態の第1の側板70の内側面から離隔する方向にベース部51が反るのを阻止するものである。具体的には、壁部90は、第2の側板80が連設する底板60の側縁部の長手方向の両端部に互いに離れて一対設けられている。そして、一対の壁部90の間隔内に、第2の側板80を有している。壁部90には、大別すると、第2の側板80が連設する底板60の側縁部に沿って上方に板状に延びる直立部91と、直立部91の端部から底板60の長手方向の端部に沿ってL字形に屈曲した屈曲部92とを有する。綴じ具10の使用方法つぎに、綴じ具10の使用方法について説明する。図1に示すように、綴じ部材50を取り外した状態から、図13に示すように、当該綴じ部材50を綴じ具本体40に取り付けて、書類図示せずを綴る場合について説明する。図示しないが、書類に形成された穴等を、綴じ具本体40の綴管72に通し、綴管72に綴じ部材50の綴棒52を挿入し、当該綴じ部材50の凸部53を、第2の側板80の載置片83に載置する。凸部53を載置片83に載置した状態で、綴じ部材50を底板60に向かって下降させながら、底板60の外側に倒れた開状態から起き上った閉状態に第2の側板80を回動する。起き上った閉状態に第2の側板80を回動させると、図13に示すように、そのロック片84がベース部51の凹部54にはまり込み、その縁部に引っ掛かってロックされ、綴じ部材50が起き上った閉状態において相対向する第1の側板70と第2の側板80の間に綴じ部材50が固定される。このため、図示しないが、書類は、綴じ具10を介して表紙体30に綴られる。一方、図示しないが、綴る書類の全体の厚みが、起き上った閉状態において相対向する第1の側板70と第2の側板80との間隔に近接している場合には、ファイル20に振動が加わった際や、書類図示せずの閲覧時に、当該書類図示せずにより、綴じ部材50のベース部51が、第1の側板70から離隔する方向に押圧される場合がある。このとき、書類図示せずに押されて、ベース部51が底板60の外側に向かって弓形に反ろうとする際に、ベース部51の長手方向の両端部が壁部90の直立部91に当接することで、ベース部51の反りを阻止できる。すなわち、壁部90が無い場合には、ベース部51が弓形に反った際に、綴じ具本体40の綴管72に挿入されている綴じ部材50の綴棒52が根元から折れてしまうことがある。仮に綴棒52が根元から折れると、ベース部51が更に書類図示せずにより押圧されると第2の側板80とのロックが外れ、第2の側板80が底板60の外側に倒れた開状態となる。このため、綴じ部材50が第2の側板80から外れ、第1の側板70の綴管72に通されていた書類図示せずが綴管72から抜けてしまい、書類が散乱してしまうこともあった。図19に示す第2の実施の形態つぎに、図19を用いて、本発明の第2の実施の形態について説明する。本実施の形態の特徴は、壁部100110を、図19に示すように、底板60の側縁部の長手方向の長さの途中に位置させている点である。すなわち、壁部100110は、第2の側板80が連設する底板60の側縁部の長手方向の長さの途中に互いに離れて少なくとも一対設けられている。なお、壁部100110を一対設けたが、これに限定されず、単数或いは3個以上設けても良い。また、壁部100110に加えて、先に図1~18を用いて説明した第1の実施の形態の壁部90を併設しても良い。一方、第2の側板80には、一対の壁部100110がそれぞれはまり込む一対の嵌合部120130がそれぞれ設けられている。嵌合部120130は、第2の側板80の厚み方向に貫通する穴状に設けられている。なお、嵌合部120130を、貫通する穴状としたが、これに限定されず、貫通しない穴状凹状としても良い。第2の側板80を底板60の外側に倒れた開状態から起き上った閉状態に回動すると、嵌合部120130に一対の壁部100110がそれぞれはまり込む。なお、本実施の形態の説明においては、先に図1~18を用いて説明した第1の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施の形態によれば、図示しないが、書類に押されて、ベース部51が底板60の外側に向かって弓形に反ろうとする際に、ベース部51の長手方向の両端部が一対の壁部100110に当接することで、ベース部51の反りを阻止できる。図20に示す第3の実施の形態つぎに、図20を用いて、本発明の第3の実施の形態について説明する。本実施の形態の特徴は、壁部140を、図20に示すように、底板60の側縁部の長手方向の長さの略中央に位置させている点である。すなわち、壁部140は、第2の側板80が連設する底板60の側縁部の長手方向の長さの略中央に設けられている。なお、壁部140に加えて、先に図1~18を用いて説明した第1の実施の形態の壁部90や、先に図19を用いて説明した第2の実施の形態の壁部100110のいずれか少なくとも一方の実施の形態の壁部を併設しても良い。これに対し、第2の側板80には、壁部140がはまり込む嵌合部150を設けている。嵌合部150は、第2の側板80の厚み方向に貫通する穴状に設けられている。なお、嵌合部150を、貫通する穴状としたが、これに限定されず、貫通しない穴状凹状としても良い。第2の側板80を底板60の外側に倒れた開状態から起き上った閉状態に回動すると、嵌合部150に壁部140がはまり込む。なお、本実施の形態の説明においては、先に図1~18を用いて説明した第1の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施の形態によれば、図示しないが、書類に押されて、ベース部51が底板60の外側に向かって弓形に反ろうとする際に、ベース部51の長手方向の両端部が壁部150に当接することで、ベース部51の反りを阻止できる。