"コイルボビンに巻き回された第1コイルと、コイルボビンに巻き回された第2コイルと、前記第1コイルと第2コイルの間に配置された永久磁石と、前記永久磁石と対向して配置され、前記第1コイル及び第2コイルの励磁及び消磁に伴い往復駆動する可動ヨークと、前記可動ヨークに固定され、前記可動ヨークの駆動と連動するアーマチュアと、前記アーマチュアを摺動可能に保持する軸受けを有した固定ヨークと、前記アーマチュアによって直接駆動される可動接点及び前記アーマチュアの駆動に伴い前記可動接点と接離する固定接点を有する接点と、を備える有極型電磁リレーにおいて、前記第1コイル及び前記第2コイルが無励磁の状態において、前記可動ヨークのストロークの始端位置から終端位置まで駆動するまでの吸引力特性に、傾きの正負符号が変化する2つの変曲点を有する、ことを特徴とする有極型電磁リレー。前記可動ヨークは、前記永久磁石と対向する面に、断面凹形状となる少なくとも1以上の凹部を有し、複数の磁極面が形成される、ことを特徴とする請求項1記載の有極型電磁リレー。前記可動ヨークのストロークの中間位置において前記永久磁石と対向する前記磁極面の幅は、前記永久磁石の磁極面の幅より小さくなる、ことを特徴とする請求項2記載の有極型電磁リレー。前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第2接点は、さらに、第2-1接点と第2-2接点を有して、前記第2-1接点の動作が完了した後、前記第2-2接点の動作を開始し、前記第2-1接点の接点材料は、前記第2-2接点の接点材料よりも高抵抗材料である、ことを特徴とする請求項1記載の有極型電磁リレー。前記第1コイル及び前記第2コイルに流す電流、並びに前記第1コイル及び第2コイルに印加する電圧を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記第1コイルに対して印加する電圧とは逆方向の波形の電圧を前記第2コイルに印加する、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の有極型電磁リレー。前記第1コイル及び前記第2コイルは直列に接続され、前記制御部は、さらに、前記可動ヨークがそのストロークの中間位置で停止するように、時間制御した電圧を前記第1コイル及び前記第2コイルに印加する、ことを特徴とする請求項5記載の有極型電磁リレー。前記第1コイル及び前記第2コイルは直列に接続され、前記制御部は、さらに、前記第1コイル及び前記第2コイルに流す励磁電流の逆電流を通電中に流す、ことを特徴とする請求項5記載の有極型電磁リレー。前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第1接点と前記第2接点の開閉動作が同一であり、前記第2接点は、さらに、第2-1接点と第2-2接点を有して、前記第2-1接点の動作が完了した後、前記第2-2接点の動作を開始し、前記第2-1接点の接点材料は、前記第2-2接点の接点材料よりも高抵抗材料である、ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の有極型電磁リレー。前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第1接点と前記第2接点の開閉動作が同一であり、前記第1接点と前記第2接点は、並列に接続され、かつ前記第1接点の動作が完了した後、前記第2接点の動作を開始し、前記第1接点の接点材料は、前記第2接点の接点材料よりも高抵抗材料である、ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の有極型電磁リレー。前記第2接点に、双方向半導体整流素子からなる無接点リレーが直列に接続される、ことを特徴とする請求項9記載の有極型電磁リレー。前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第1接点と前記第2接点の開閉動作が同一であり、前記第1接点と第2接点は、直列に接続され、かつ前記第1接点の動作が完了した後、前記第2接点の動作を開始する、ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の有極型電磁リレー。前記第1接点と、前記第2接点及び半導体整流素子からなる無接点リレーが並列に接続されてなるハイブリッドリレーとが直列に接続される、ことを特徴とする請求項11記載の有極型電磁リレー。前記高抵抗材料はタングステンである、ことを特徴とする請求項4,8及び9のいずれか一項に記載の有極型電磁リレー。しかしながら、従来の有極型電磁リレーでは、図15bに示すように、無励磁の吸引力Foとバネ負荷力Lとの力の差分が依然として大きい。このため、可動ブロックの動作速度が速くなり、可動接点及び固定接点や、鉄片など部品間の衝突音が大きくなるという問題がある。また、有極型電磁リレーの接点の閉路時において負荷の種類によっては定格電流の数倍から数十倍の突入電流が流れ、接点が溶着してしまうという問題もある。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、可動接点と固定接点などの部品間の衝突音を低減して静音化を図ることができる有極型電磁リレーを提供することを目的とする。また、リレー接点が溶着することを防止した有極型電磁リレーを提供することをも目的とする。上記目的を達成するために本発明は、コイルボビンに巻き回された第1コイルと、コイルボビンに巻き回された第2コイルと、前記第1コイルと第2コイルの間に配置された永久磁石と、前記永久磁石と対向して配置され、前記第1コイル及び第2コイルの励磁及び消磁に伴い往復駆動する可動ヨークと、前記可動ヨークに固定され、前記可動ヨークの駆動と連動するアーマチュアと、前記アーマチュアを摺動可能に保持する軸受けを有した固定ヨークと、前記アーマチュアによって直接駆動される可動接点及び前記アーマチュアの駆動に伴い前記可動接点と接離する固定接点を有する接点と、を備える有極型電磁リレーにおいて、前記第1コイル及び前記第2コイルが無励磁の状態において、前記可動ヨークのストロークの始端位置から終端位置まで駆動するまでの吸引力特性に、傾きの正負符号が変化する2つの変曲点を有することを特徴とするものである。この有極型電磁リレーにおいて、前記可動ヨークは、前記永久磁石と対向する面に、断面凹形状となる少なくとも1以上の凹部を有し、複数の磁極面が形成されることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記可動ヨークのストロークの中間位置において前記永久磁石と対向する前記磁極面の幅は、前記永久磁石の磁極面の幅より小さくなることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第2接点は、さらに、第2-1接点と第2-2接点を有して、前記第2-1接点の動作が完了した後、前記第2-2接点の動作を開始し、前記第2-1接点の接点材料は、前記第2-2接点の接点材料よりも高抵抗材料であることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記第1コイル及び前記第2コイルに流す電流、並びに前記第1コイル及び第2コイルに印加する電圧を制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記第1コイルに対して印加する電圧とは逆方向の波形の電圧を前記第2コイルに印加することが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記第1コイル及び前記第2コイルは直列に接続され、前記制御部は、さらに、前記可動ヨークがそのストロークの中間位置で停止するように、時間制御した電圧を前記第1コイル及び前記第2コイルに印加することが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記第1コイル及び前記第2コイルは直列に接続され、前記制御部は、さらに、前記第1コイル及び前記第2コイルに流す励磁電流の逆電流を通電中に流すことが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第1接点と前記第2接点の開閉動作が同一であり、前記第2接点は、さらに、第2-1接点と第2-2接点を有して、前記第2-1接点の動作が完了した後、前記第2-2接点の動作を開始し、前記第2-1接点の接点材料は、前記第2-2接点の接点材料よりも高抵抗材料であることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第1接点と前記第2接点の開閉動作が同一であり、前記第1接点と前記第2接点は、並列に接続され、かつ前記第1接点の動作が完了した後、前記第2接点の動作を開始し、前記第1接点の接点材料は、前記第2接点の接点材料よりも高抵抗材料であることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記第2接点に、双方向半導体整流素子からなる無接点リレーが直列に接続されることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記接点は、第1接点及び第2接点からなり、前記第1接点と前記第2接点の開閉動作が同一であり、前記第1接点と第2接点は、直列に接続され、かつ前記第1接点の動作が完了した後、前記第2接点の動作を開始することが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記第1接点と、前記第2接点及び半導体整流素子からなる無接点リレーが並列に接続されてなるハイブリッドリレーとが直列に接続されることが好ましい。この有極型電磁リレーにおいて、前記高抵抗材料はタングステンであることが好ましい。本発明に係る有極型電磁リレーによれば、可動ヨークのストロークの吸引力特性に、傾きの正負符号が変化する2つの変曲点を有する。このため、可動ヨークのストロークの中間位置における駆動速度を低下させ、可動接点及び固定接点の衝突時や可動ヨークの終端位置での衝突音を低減して静音化を図ることができる。実施の形態1本発明の実施の形態1に係る有極型電磁リレー以下、有極リレーと記すについて図面を参照して説明する。図1に示すように、本実施の形態1に係る有極リレー1の接点機構部は、第1コイル2と、第2コイル3と、コイルボビン4と、永久磁石5と、アーマチュア6と、固定ヨーク7と、可動ヨーク8と、第1接点9と、第2接点10とを備える。なお、これら接点機構部の各部は、例えば有極リレー1の絶縁性のベース上に立設され、その組み立て後の状態においてベースにカバーが被せられた箱体形状で形成される。第1コイル2は、起磁力を有効に働かせるために、樹脂などの絶縁材からなる円筒状のコイルボビン4に、所定回数巻き回される。第1コイル2には電源が接続され、電流が流れることでN極、S極を伴う磁束を発生する。第2コイル3は、第1コイル2と同様に、起磁力を有効に働かせるために、円筒状のコイルボビン4に、所定回数巻き回され、電源に接続されて電流が流れることで磁束を発生する。永久磁石5は、固定ヨーク7の内部に収容された第1コイル2及び第2コイル3の間に配置され、コイル2,3による磁束との相互作用で磁気吸引力を高める部品である。永久磁石5は、例えば内側がN極、外側がS極を有するように配置される。アーマチュア6は、軸受け部7aにおいて固定ヨーク7に摺動可能図1では上下方向に摺動に保持され、その両端部に配置された可動ばね不図示からバネ負荷力を受けている。アーマチュア6は、可動ヨーク8の駆動と連動し、接点9,10の可動接点を固定接点に接離してリレー回路を開閉する。なお、上述した可動ばねは、例えば長尺状に形成された板ばねであり、バネ負荷力によってアーマチュア6を付勢する。また、この可動ばねの先端には可動接点が取り付けられている。固定ヨーク7は、有極リレー1のベースに固定され、アーマチュア6を摺動可能に保持する軸受け部7aを備える。また、固定ヨーク7は、図1においては断面コ字形状を有し、その内部空間に、コイル2,3、コイルボビン4、及び永久磁石5を収容している。可動ヨーク8は、鉄などの磁性体金属で構成され、第1コイル2及び第2コイル3の励磁、消磁、及び永久磁石5の磁束に基づき磁路を形成して、その磁気吸引力及びバネ負荷力との均衡に基づき第1コイル2又は第2コイル3に吸着又は離反する。可動ヨーク8は、その永久磁石5と対向する面において、断面が凹形状となる凹部8a,8bを有し、複数本実施の形態1においては3つの磁極面8c~8eが形成される。第1接点9及び第2接点10は、アーマチュア6によって直接駆動される可動接点と、アーマチュア6の駆動に伴い可動接点と接離して開閉する固定接点とを有する。この可動接点は、接触抵抗の低い銀、銀パラジウム、銀ニッケルなどの接点材料を用いて形成され、例えば可動ばねの先端にかしめ固着されている。固定接点は、可動接点と同様の接点材料を用いて形成され、有極リレー1のベース内部に配置される。次に、本実施の形態1に係る有極リレー1の接点9,10の接点機構に関して図2aを参照して説明する。第1接点9は、平常時は開放状態オフであり、動作時に閉成状態オンとなる1極のa接点であり、第2接点10は、平常時は閉成状態オンにあり、動作時に開放状態オフとなる1極のb接点である。つまり、有極リレー1は、接点9,10を備えた1a―1b接点を有する。なお、図1aは、可動ヨーク8が第2接点10側に駆動された図、図1bは、可動ヨーク8が第1接点9側に駆動された図である。次に、本実施の形態1に係る有極リレー1の動作に関して説明する。第1コイル2及び第2コイル3が無励磁の時、可動ヨーク8は可動ばねによって付勢され、そのストロークの中心位置に配置復帰される。このとき、常開状態にある第1接点9は開成状態オフにあり、常閉状態にある第2接点10は閉成状態オンにある。そして、第1コイル2及び第2コイル3を所定の極性に励磁すると、発生した磁束及び永久磁石5の磁気吸引力によって、可動ばねのバネ負荷力に反して可動ヨーク8が第1コイル2側に駆動させられる。すると、図1bに示すように、アーマチュア6の一端部が第1接点9側に駆動され、第1接点9の離隔していた可動接点が固定接点に当接する。これにより、第1接点9は、開成状態オフから閉成状態オンになる。一方、第2コイル3及び第1コイル2を所定の極性に励磁すると、発生した磁束及び永久磁石5の磁気吸引力によって、可動ばねのバネ負荷力に反して可動ヨーク8が第2コイル3側に可動させられる。すると、図1aに示すように、アーマチュア6の一端部が第2接点10側に駆動され、第2接点10は、閉成状態オンから開成状態オフになる。次に、本実施の形態に係る有極リレー1の吸引力特性に関して図2bを参照して説明する。なお、図2bのグラフの横軸は可動ヨーク8のストローク位置を示し、例えばS2は、可動ヨーク8のストロークの始端位置、S3は、可動ヨーク8のストロークの終端位置を示している。図2bのグラフの縦軸は可動ばねのバネ負荷力及び磁気吸引力を示し、F1は、コイル2,3が無励磁の場合であり永久磁石5から受ける吸引力特性を示す。F2は、可動ヨーク8をS3側に駆動するときの吸引力特性、F3は、可動ヨーク8をS2側に駆動するときの吸引力特性を示している。また、L1は、可動ヨーク8の各ストローク位置における可動ばねによるバネ負荷力を示している。本図に示すように、無励磁の吸引力特性F1には、傾きの正負符号が変化する点である変曲点H1,H2が2つ含まれている。具体的には、変曲点H1では、傾きの符号が正→0→負となり、変曲点H2では、傾きの符号が負→0→正と変化する。以上のように、可動ヨーク8は、その永久磁石5と対向する面に、凹部8a,8bを有し、複数の磁極面8c~8eが形成される。この構成により、本実施の形態1に係る有極リレー1では、変曲点H1,H2を2つ設けるように吸引力特性の形状を調整でき、吸引力特性F1とばね負荷L1との力の差分を小さくし、可動ヨーク8の動作速度を遅くできる。すなわち、可動ヨーク8は、そのストロークの中間位置付近で確実に減速し、その結果、可動ヨーク8の中間停止動作の安定化を図り、衝突音の発生が緩和されて静音化を実現できる。第1の変形例本実施の形態1の第1の変形例について、図3を参照して説明する。本変形例において、図3aに示すように、可動ヨーク8は、断面が凹形状となる凹部8f,8gを有し、複数の磁極面8h~8jが形成される。そして、これら磁極面8h~8jは、上記実施の形態1に係る可動ヨーク8の磁極面8c~8eより図中の矢印Yで示す方向の幅が広くなっている。図3bは、本変形例に係る有極リレー1の吸引力特性F4を示し、上記実施の形態1の図2bに示す吸引力特性F1と同様、傾きの正負符号が変化する点である変曲点H3,H4が2つ含まれる。従って、本変形例では、上記実施の形態1と同様に、可動ヨーク8のストロークの中間位置での動作速度が小さくなり、中間停止動作の安定化を図ることができ、接点衝突時又は部品間の衝突時の静音化を図ることが可能となる。第2の変形例本実施の形態1の第2の変形例について、図4を参照して説明する。本変形例において、図4aに示すように、可動ヨーク8は、断面が凹形状となる凹部8k,8lを有し、複数の磁極面8m~8oが形成される。そして、凹部8k,8lに挟まれ、可動ヨーク8がストロークの中間位置に配置されるときに永久磁石5と対向する磁極面8nの矢印Y方向の幅は、永久磁石5の磁極面5aの幅より小さくなる。図4bは、本変形例に係る有極リレー1の吸引力特性F5を示し、上記実施の形態1の図2bに示す吸引力特性F1乃至F3と同様、傾きの正負符号が変化する点である変曲点H5,H6が2つ含まれる。また、変曲点H5,H6の傾きの変化は、上述した変曲点H1~H4に比較して大きくなっている。従って、本変形例2では、上記実施の形態1の効果に加えて、可動ヨーク8のストロークの中間位置での減速効果をより大きく得ることができ、可動ヨーク8の中間位置での停止動作の安定化を図り、より効果的に静音化を実現できる。第3の変形例本実施の形態1の第3の変形例について、図5を参照して説明する。本変形例において、有極リレー1の第2接点10は、図5a及び図5bに示すように、第2-1接点10aと第2-2接点10bを有し、第2-1接点10aの動作が完了した後、第2-2接点10bの動作を開始する。そして、第2-1接点10aの接点材料は、第2-2接点10bよりも高抵抗材料であるタングステンや銀タングステンなどが用いられる。銀タングステンは、硬度、融点が高く、耐アーク性に優れ、溶着に対して強い材料である。通常、有極リレー1の接点をオンしたときに定常電流よりも大きな突入電流が流れる。例えば、トランス、モータ、ランプなどの負荷では定格電流の数倍から数十倍の突入電流が流れるため、接点の接触面及びその近傍が溶融固着して開離困難となる溶着を起こす場合がある。本変形例では、図5cに示すように、第2-1接点10aをオンにした後、第2-2接点10bがオンされるため、第2-1接点10aに通電される突入電流の通電時間T1が、1つの接点構成の場合より短くなる。また、第2-1接点10aに突入電流が流れるため、第2-2接点10bに突入電流が流れることをできるだけ防止できる。従って、本変形例では、上記実施の形態1の効果に加えて、第2接点10の耐溶着性を向上できる。実施の形態2本発明の実施の形態2に係る有極リレーについて、図6を参照して説明する。なお、上記実施の形態1に係る有極リレーと同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する以下同様。本実施の形態2に係る有極リレーは、図6aに示すように、第1コイル2及び第2コイル3に流す電流、並びに第1コイル2及び第2コイル3に印加する電圧を制御する制御部11を備える。具体的には、制御部11は、図6b及び図6cに示すように、第1コイル2に対して印加する矩形波の電圧とは逆方向の電圧波形を第2コイル3に印加する。なお、第1コイル2及び第2コイル3の巻き回し方向は同じである。この場合、第1コイル2及び第2コイル3に発生する磁束の向きが逆方向となり、可動ヨークのストロークの中間位置において逆制動が働き、確実に可動ヨークをそのストロークの中間位置で停止できる。なお、図6dは、図6aに示す接点機構を有する有極リレーにおける第1接点9がオフになる時点と、第2接点10が投入される時点との関係を示す。以上のように、本実施の形態2において、制御部11は、第2コイル3に、第1コイル2に対して印加する電圧とは逆方向の電圧波形を印加する。このため、可動ヨークの動きを逆制動し、可動ヨークのストロークの中間位置での停止を確実に図ることができる。従って、可動ヨークの速度低減にて衝撃音の発生が抑制され、更なる静音化を図ることが可能となる。なお、第1コイル2及び第2コイル3の巻き回し方向が逆の場合、制御部11は、第1コイル2及び第2コイル3に同方向電圧波形を印加することで同様の効果が得られる。第1の変形例本実施の形態2の第1の変形例について、図7を参照して説明する。本変形例において、図7aに示すように、低消費電力化を図るため、第1コイル2と第2コイル3とは直列に接続される。そして、例えば、図7bに示すように、制御部11からの電圧印加時間が長すぎると可動ヨークの中間停止が無くなり、図7dに示すように、電圧印加時間が短すぎると可動ヨークが動作を開始しない。従って、制御部11は、図7cに示すように、電圧印加時間を、可動ヨークがストロークの中間位置で停止するように時間調整する。この制御部11により、本変形例1では、上記実施の形態2の効果に加え、低消費電流化をも図ることが可能となる。第2の変形例本実施の形態2の第2の変形例について、図8を参照して説明する。本変形例において、図8aに示すように、有極リレーの回路構成は、上記変形例1と同様となる。制御部11は、図8bに示すように励磁電流を通電中に逆電流を流す。このため、第1コイル2及び第2コイル3への通電時間が長くなり可動ヨークの速度が大きくなるような場合でも、電流を時間制御するのではなく逆電流を流すことで可動ヨークを逆制動して、可動ヨークがストロークの中間位置で停止するように調整する。従って、本変形例2では、可動ヨークのストロークの中間位置での停止動作の更なる安定化を図り、静音化を実現できる。実施の形態3本発明の実施の形態3に係る有極リレーについて、図9を参照して説明する。上述のように、有極リレーの接点を閉成したときに定常状態よりも大きな突入電流が流れる。例えば、トランス、モータなどの負荷では定格電流の数倍から数十倍の突入電流が流れ、接点の接触面及びその近傍が溶融固着して開離困難となる溶着を引き起こす場合がある。本実施の形態3に係る有極リレーの第2接点10は、図9aに示すように、第2-1接点10aと第2-2接点10bを有し、第2-1接点10aの動作が完了した後、第2-2接点10bの動作を開始する。また、第1コイル2及び第2コイル3は直列に接続される。第1接点9及び第2接点10は開閉動作が同じである。すなわち、図9bに示すように、第1接点10は、リフトオフ方式の接点であり、点11aよりストロークが図中の右方向の範囲でオンとなる。第2-1接点10aは、点11bよりストロークが図中の右方向の範囲でオンとなり、第2-2接点10bは、点11cよりストロークが図中の右方向の範囲でオンとなる。また、第2-1接点10a及び第2-2接点10bは、負荷と電源とを完全に切り離すための両切リレーとして働く。図9c及び図9dは、負荷の種類が異なる場合の突入電流A,Bの波形を示している。そして、本実施の形態3に係る有極リレーでは、上述のように第1接点9、第2-1接点10a、及び第2-2接点10bの順番に閉成されるため、各接点における突入電流の通電期間を短くし、第2接点10の耐溶着性を更に向上できる。第1の変形例本実施の形態3の第1の変形例について、図10を参照して説明する。本変形例において、図10aに示すように、有極リレーの第1接点9と第2接点10とは並列で接続される。また、第1接点9の接点材料は、タングステンなど第2接点10の接点材料よりも高抵抗材料となる。第1コイル2及び第2コイル3は直列に接続され、第1接点9及び第2接点10は開閉動作が同じである。このため、第1接点9、第2接点10の順番に閉成される。すなわち、図10bに示すように、第1接点9は、リフトオフ方式の接点であり、点12aより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなり、第2接点10は、点12bより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなる。図10c及び図10dは、負荷の種類が異なる場合の突入電流A,Bの波形を示す。本変形例に係る有極リレーでは、第1接点9がオンされて期間L3の後に第2接点10がオンされるため第2接点10に突入電流が流れることがない。このため、第2接点10の耐溶着性を更に向上して、更に有極リレーの長寿命化を図ることが可能となる。第2の変形例本実施の形態3の第2の変形例について、図11及び図12を参照して説明する。本変形例では、図11aに示すように、有極リレーの第1接点9と第2接点10とは開閉動作が同じ接点機構a接点が2極直列で接続された2a接点となり、第1コイル2及び第2コイル3は直列で接続されている。また、図11bに示すように、第1接点9は、リフトオフ方式の接点であり、点13aより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなり、第2接点10は、点13bより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなる。すなわち、第1接点9の動作が完了した後、第2接点10の動作が開始する。次に、本変形例に係る有極リレーの接点機構部の構造に関して図12を参照して説明する。有極リレー1のコイル2,3は固定ヨーク7に収容され、固定ヨーク7の軸受け部からその端部が突出されたアーマチュア6がコイル2,3の励磁及び消磁に伴い駆動する。本変形例に係る有極リレー1は、アーマチュア6によってベース15に設けられた軸受け部15aを中心に回動する可動ブロック14を備え、この可動ブロック14には図中で下方に突出した突出部14a,14bが設けられる。第1接点9は、リフトオフ方式の接点であり、アーマチュア6の駆動に伴い突出部14bが矢印Y1の方向に移動することで接触ばね16bが固定接点から開離されてオフ状態となる。一方、第2接点10は、フレクシャ方式の接点であり、アーマチュア6の駆動に伴い突出部14aが矢印Y2の方向に移動することで接触ばね16aが固定接点に接触してオン状態となる。なお、端子17は、有極リレーの完成状態でカバー18の下面から突出し電源及び負荷に接続される。このため、本変形例では、上記実施の形態3の効果に加えて、単一の接点機構部にて、2つの接点9,10を開閉制御でき、省部品化及び低コスト化を図ることができる。実施の形態4本発明の実施の形態4に係る有極リレーについて、図13を参照して説明する。本実施の形態4に係る有極リレーは、図13aに示すように、第1接点9と、第2接点10及び半導体整流素子からなる無接点リレー20が並列に接続されたハイブリッドリレー21とが直列に接続されている。なお、この無接点リレー20は、機械的リレーを有せず、内部はトライアック、抵抗器などの半導体電子部品で構成されており、信号や電力の入り切りはこれらの電子回路で電子的に行うものである。図13bは、有極リレーの吸引力特性を示し、第1接点9は、リフトオフ方式の接点であり、点22aより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなり、第2接点10は、点22bより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなる。従って、本実施の形態4に係る有極リレーはハイブリッドリレー21を備えるため、スイッチ投入時に、電源から負荷に流れる突入電流を無接点リレー20に流し、機械式スイッチである第2接点10に大きな突入電流を流れるのを回避できる。このため、有極リレーを小型化できると共に、第2接点10の溶着などによる寿命低減を抑制できる。第1の変形例本実施の形態4の第1の変形例について、図14を参照して説明する。本変形例において、図14aに示すように、第1接点9と第2接点10とが並列に接続されると共に、第1接点9及び双方向半導体整流素子からなる無接点リレー23が直列に接続されている。図14bは、有極リレーの吸引力特性を示し、第1接点9は、リフトオフ方式の接点であり、点24aより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなり、第2接点10は、点24bより可動ヨークのストロークが図中の右の範囲でオンとなる。従って、本変形例に係る有極リレーは、上記実施の形態4の効果に加えて、有極リレーを小型化して、有極リレーの長寿命開閉を実現できる。なお、本発明は、上記実施の形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記各実施の形態に係る有極リレー1は、第1コイル2及び第2コイル3を用いた二巻線形を用いているが、コイルを一巻線形とした有極リレーにも本願発明を応用できる。"