"無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周に対向して配設された対向回転体と、前記ベルト部材を介して前記対向回転体に当接して前記ベルト部材と前記対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備え、回転する前記ベルト部材と前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を通過させて、当該未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記ベルト部材が所定の位置から前記対向回転体の軸方向の一方へ移動したとき、前記ベルト部材の前記ニップ部における周方向の角速度を、前記移動の進行方向側よりも、それとは反対側で速くなるように構成したことを特徴とする定着装置。無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周に対向して配設された対向回転体と、前記ベルト部材を介して前記対向回転体に当接して前記ベルト部材と前記対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備え、回転する前記ベルト部材と前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を通過させて、当該未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記ベルト部材の外周長を、ベルト部材の幅方向の中央部側よりも両端部側において短くしたことを特徴とする定着装置。前記ベルト部材の両端部における外周長の短い部分同士の間隔を、前記ニップ部のベルト幅方向に渡る長さよりも大きく設定した請求項2に記載の定着装置。前記ベルト部材の幅方向長さを、前記対向回転体の軸方向長さよりも長くした請求項3に記載の定着装置。前記対向回転体の外周面における摩擦係数を、軸方向両端部においてその他の部分よりも大きくした請求項4に記載の定着装置。前記ベルト部材の幅方向両端部側の外周面を、各端部に向かってテーパー状に縮径させた請求項1から5のいずれか1項に記載の定着装置。前記ベルト部材の幅方向両端部側において、幅方向の中央部側よりも両端部側において外径が小さくなるように、外周面に段差部を形成した請求項1から5のいずれか1項に記載の定着装置。前記ベルト部材の外周面を幅方向に渡って中央部で凸となる円弧状に形成することにより、その外周面を幅方向両端部に向かって縮径させた請求項1から5のいずれか1項に記載の定着装置。前記ベルト部材の材質を、耐熱性樹脂、耐熱性ゴム、又はこれらの複合体とした請求項1から8のいずれか1項に記載の定着装置。請求項1から9のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載のように、ベルト部材に寄り止めガイドを設けた構成では、寄り止め部材を設けることによるコストアップや、寄り止めガイドが張架ローラに突き当たった際の摺動面積の増加による駆動トルクの上昇が懸念される。また、その摺動によって寄り止めガイドに負荷がかかり続けることにより、寄り止めガイドやベルト部材の端部に摩耗や破損が発生するといった問題もある。また、特許文献2に記載のように、ガイドの傾斜した面に沿って定着フィルムの端部を持ち上げる構成は、定着フィルムの端部に応力集中が生じるため、端部が摩耗したり破損したりする虞がある。また、近年では、低熱容量化のためにベルト部材が薄く形成される傾向にあり、特にこのような薄く形成されたベルトを用いた場合は、その端部に負荷がかかることにより、ベルト部材の摩耗や破損の可能性が高くなる。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ベルト部材の端部に負荷をかけずに、ベルト寄りを規制することが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。上記課題を解決するため、請求項1に係る本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周に対向して配設された対向回転体と、前記ベルト部材を介して前記対向回転体に当接して前記ベルト部材と前記対向回転体との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備え、回転する前記ベルト部材と前記対向回転体との間のニップ部に、未定着画像を担持した記録媒体を通過させて、当該未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記ベルト部材が所定の位置から前記対向回転体の軸方向の一方へ移動したとき、前記ベルト部材の前記ニップ部における周方向の角速度を、前記移動の進行方向側よりも、それとは反対側で速くなるように構成したことを特徴とする。本発明によれば、ベルト部材が所定の位置から対向回転体の軸方向の一方へ移動したとき、ベルト部材のニップ部における周方向の角速度を、移動の進行方向側よりも、それとは反対側で速くなるようにすることで、ベルト部材を対向回転体に対して傾斜させることができる。ベルト部材が傾斜すると、ニップ部においてベルト部材の軸方向幅方向に力が生じるようになる。この軸方向の力は前記ベルト部材の移動方向ベルト寄り方向とは反対側へ作用するので、これによりベルトの寄りが規制される。このように、本発明によれば、ベルト部材の端部に負荷をかけずにベルトの寄りを規制することができるので、ベルト部材の摩耗や破損等を抑制することができるようになり、装置としての信頼性が向上する。以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置1は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、4つの作像部4Y,4M,4C,4Kが設けられている。各作像部4Y,4M,4C,4Kは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。なお、現像剤としては、トナーから成る一成分現像剤を用いてもよいし、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いても構わない。具体的に、各作像部4Y,4M,4C,4Kは、潜像担持体としてのドラム状の感光体5と、感光体5の表面を帯電させる帯電装置6と、感光体5の表面にトナーを供給する現像装置7と、感光体5の表面をクリーニングするクリーニング装置8などを備える。なお、感光体5は、ドラム状のものの他に、ベルト状のものを採用することも可能である。また、図1では、ブラックの作像部4Kが備える感光体5、帯電装置6、現像装置7、クリーニング装置8のみに符号を付しており、その他の作像部4Y,4M,4Cにおいては符号を省略している。各作像部4Y,4M,4C,4Kの下方には、感光体5の表面を露光する露光装置9が配設されている。露光装置9は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体5の表面へレーザー光を照射するようになっている。各作像部4Y,4M,4C,4Kの上方には、転写装置3が配設されている。転写装置3は、転写体としての無端状のベルト部材から構成される中間転写ベルト30を有する。中間転写ベルト30は、二次転写バックアップローラ32とクリーニングバックアップローラ33とテンションローラ34によって張架されている。これらのローラ32~34のうち、二次転写バックアップローラ32が回転することによって、中間転写ベルト30は図の矢印で示す方向に周回走行回転するように構成されている。4つの感光体5に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ31が配設されている。各一次転写ローラ31はそれぞれの位置で中間転写ベルト30の内周面を押圧しており、中間転写ベルト30の押圧された部分と各感光体5とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ31は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが各一次転写ローラ31に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト30を介して二次転写バックアップローラ32に対向した位置に、二次転写ローラ36が配設されている。この二次転写ローラ36は中間転写ベルト30の外周面を押圧しており、二次転写ローラ36と中間転写ベルト30とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ36は、一次転写ローラ31と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ36に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト30を介してクリーニングバックアップローラ33に対向した位置には、ベルトクリーニング装置35が配設されている。画像形成装置本体の上部には、補給用のトナーを収容する4つのトナーボトル2Y,2M,2C,2Kを着脱可能なボトル収容部2が設けられている。各トナーボトル2Y,2M,2C,2Kと上記各現像装置7との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル2Y,2M,2C,2Kから各現像装置7へトナーが補給されるようになっている。画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Pを収容した給紙トレイ10や、給紙トレイ10から用紙Pを搬出する給紙ローラ11等が設けてある。なお、上記用紙Pは、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙コート紙やアート紙等、トレーシングペーパ等を含む。さらに、記録媒体には、用紙P以外に、OHPシートもしくはOHPフィルム等のシート材も含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構を設けてもよい。また、画像形成装置本体内には、用紙Pを給紙トレイ10から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、二次転写ローラ36の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Pを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ12が配設されている。一方、二次転写ローラ12の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Pに転写された未定着画像を定着するための定着装置20が配設されている。また、搬送路Rの用紙搬送方向下流端には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ13が設けられている。また、装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ14が設けてある。上記画像形成装置は以下のように動作する。作像動作が開始されると、各作像部4Y,4M,4C,4Kの感光体5が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体5の表面が帯電装置6によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体5の表面には、露光装置9からレーザー光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体5の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体5に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体5上に形成された静電潜像に、各現像装置7によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。続いて、中間転写ベルト30を張架する二次転写バックアップローラ32が図の反時計回りに回転駆動することにより、中間転写ベルト30が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ31に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ31と各感光体5との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各作像部4Y,4M,4C,4Kの感光体5に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト30上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト30はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト30に転写しきれなかった各感光体5上のトナーは、それぞれ、クリーニング装置8によって除去される。次いで、各感光体5の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。一方、画像形成装置の下部では、給紙ローラ11が回転駆動することによって、給紙トレイ10に収容されている用紙Pが搬送路Rに送り出される。搬送路Rに送り出された用紙Pは、レジストローラ12によってタイミングを計られて、二次転写ローラ36と二次転写バックアップローラ32との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ36には、中間転写ベルト30上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト30上のトナー画像が用紙P上に一括して転写される。あるいは、二次転写バックアップローラ32に対しトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加することにより、中間転写ベルト30上のトナー画像を用紙Pに転写するようにしてもよい。また、用紙Pに転写しきれなかった中間転写ベルト30上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置35によって除去される。トナー画像が転写された用紙Pは、定着装置20へと搬送され、定着装置20によってトナー画像が用紙Pに定着される。その後、用紙Pは、排紙ローラ13によって装置外へ排出され、排紙トレイ14上にストックされる。以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの作像部4Y,4M,4C,4Kのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つの作像部を使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。次に、図2と図3に基づき、上記定着装置20の構成について説明する。図2は、定着装置の断面図であり、図3は、定着装置の平面図である。図2に示すように、定着装置20は、定着部材としての定着ベルト21、これの外周に対向する対向回転体としての加圧ローラ22と、定着ベルト21と加圧ローラ22との間にニップ部Nを形成するニップ形成部材23と、ニップ形成部材23を支持する補強部材24と、発熱体としてのヒータ25と、ヒータ25の熱を定着ベルト21に伝える伝熱部材26と、加圧ローラ22を定着ベルト21に圧接させる圧接機構27と、定着ベルト21の表面温度を検知する温度センサ28とを備えている。上記定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材フィルムも含むで構成されている。定着ベルト21の材質は、耐熱性樹脂、耐熱性ゴム、又はこれらの複合体などである。詳しくは、定着ベルト21は、その内周面21a側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが1m以下に設定されている。定着ベルト21の基材層は、層厚が30~100μmであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。定着ベルト21の弾性層は、層厚が100~300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。このような弾性層を設けることで、ニップ部Nにおける定着ベルト21の表面に微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体P上のトナー画像Tに均一に熱が伝わり、ユズ肌画像の発生が抑制される。また、定着ベルト21の離型層は、層厚が10~50μmであって、PFAテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、PTFEポリテトラフルオロエチレン、PIポリイミド、PEIポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド等の材料で形成されている。定着ベルト21の直径は15~120mmになるように設定するのが適当である。なお、本実施形態では、定着ベルト21の直径が30mm程度に設定されている。上記加圧ローラ22は、直径が30mm程度であって、芯材としての中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ22の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。さらに、弾性層の表層にPFA、PTFE等から成る薄肉の離型層を設けることもできる。弾性層を発泡性シリコーンゴムなどのスポンジ状の材料で形成した場合は、ニップ部Nに作用する加圧力を減ずることができるため、この加圧力によるニップ形成部材23の撓みを軽減することができる。また、弾性層をスポンジ状の材料で形成することで、加圧ローラ22の断熱性が高められ、定着ベルト21の熱が加圧ローラ22側に移動しにくくなるため、定着ベルト21の加熱効率が向上する。図3に示すように、加圧ローラ22の回転軸の両端部は、軸受41を介して定着装置20の一対の側板40に回転可能に支持されている。各軸受41は、各側板40に形成された図示しない長穴に移動可能に保持されている。この長穴内で軸受41が移動することにより、加圧ローラ22は定着ベルト21に対して接近する方向と離間する方向に移動可能となっている。また、加圧ローラ22の回転軸には、図示しない駆動源の駆動ギアと噛み合うギア42が設けてあり、このギア42を介して駆動源から駆動力が伝達されると、加圧ローラ22は図2の時計回りに回転駆動されるようになっている。また、加圧ローラ22が回転駆動すると、これに伴い定着ベルト21が図2の反時計回りに従動回転する。また、加圧ローラ22は、上記圧接機構27の加圧力を受けてニップ形成部材23に対向する位置で定着ベルト21に圧接しており、双方の部材間には所望のニップ部Nが形成されている。図2に示すように、接離機構27は、加圧レバー37と、偏芯カム38と、加圧スプリング39等で構成される。加圧レバー37は、その一端側に設けられた支軸37aを中心として、定着装置20の側板40に回転可能に支持されている。加圧レバー37の長手方向中央部は、加圧ローラ22の軸受41に当接している。また、加圧レバー37の他端側には加圧スプリング39が接続され、さらに加圧スプリング39に取り付けられた保持板に偏芯カム38が当接している。偏芯カム38が図示しない駆動源によって回転すると、加圧レバー37が支軸37aを中心に回転して、加圧ローラ22が図2の矢印Xの方向に移動する。通常の定着動作時においては、偏芯カム38の回転方向の姿勢が図2に示す状態で保持されることで、加圧ローラ22は定着ベルト21を加圧し、所望のニップ部Nが形成された状態となっている。これに対し、用紙のジャム処理時や待機時においては、偏芯カム38の回転方向の姿勢が図2に示す状態から180度回転した状態となり、加圧ローラ22が定着ベルト21から離れる方向に移動してニップ部Nが減圧される。このように、用紙のジャム処理時や待機時においてニップ部Nが減圧されることで、ジャム化した用紙の除去作業を行いやすくなり、また、待機時に加圧ローラ22が長時間加圧されることによる塑性変形が抑制される。上記ニップ形成部材23は、その幅方向両端部において定着装置20の一対の側板40に固定支持されている。この側板40による支持によって、少なくとも用紙搬送方向におけるニップ形成部材23の位置決めがなされている。また、加圧ローラ22の加圧方向におけるニップ形成部材23の位置決めは、補強部材24によって行われている。上記補強部材24は、その幅方向長さがニップ形成部材23と同等に形成されており、その両端部において一対の側板40によって固定支持されている。この補強部材24によってニップ形成部材23が支持されることで、加圧ローラ22からの加圧力をニップ形成部材23が受けても、ニップ形成部材23が大きく変形しないようになっている。そのため、補強部材24は、ステンレスや鉄等の機械的強度の高い金属材料で形成されることが望ましい。また、補強部材24のヒータ25との対向面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、BA処理光輝焼鈍処理や鏡面研磨処理を施したりしてもよい。これにより、ヒータ25から補強部材24に発せられる熱を断熱又は反射することができるため、その熱を伝熱部材26の加熱に利用することができ、定着ベルト21の加熱効率を向上させることができる。上記ヒータ25は、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等であり、その両端部において一対の側板40によって固定支持されている。ヒータ25は、画像形成装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するようになっており、その出力制御は、上記温度センサ28による定着ベルト21の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ25の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の温度に設定できるようになっている。なお、加圧ローラ22の内部にも、ハロゲンヒータ等の発熱体を設けてもよい。上記伝熱部材26は、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する金属材料で形成された略円筒状のパイプであり、その両端部において一対の側板40によって固定支持されている。伝熱部材26は、定着ベルト21の内周面21aに対向して配設されているが、伝熱部材26を定着ベルト21に近接して配設することで、可撓性を有する定着ベルト21の円形姿勢をある程度維持することができる。これにより、定着ベルト21が変形することによる劣化や破損等を抑制することが可能となる。また、伝熱部材26と定着ベルト21との間のニップ部Nを除くギャップは、0mmより大きく1mm以下とすることが好ましい。このように、両部材間のギャップを設定することで、伝熱部材26に対する定着ベルト21の摺接面積が大きくなることによる定着ベルト21の摩耗の促進を抑制できると共に、伝熱部材26と定着ベルト21とが離れすぎることによる定着ベルト21の加熱効率の低下を防止することができるようになる。また、伝熱部材26と定着ベルト21との間の摺動抵抗を低下させるために、伝熱部材26の外周面を摩擦係数の低い材料で形成したり、定着ベルト21の内周面21aにフッ素を含む材料から成る表面層を形成したりしてもよい。以下、上記定着装置20の基本動作について、簡単に説明する。画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、ヒータ25に電力が供給されると共に、加圧ローラ22が図2中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト21は、加圧ローラ22との摩擦力によって、図2中の反時計回りに従動回転する。その後、図1に示す給紙トレイ10から用紙Pが給送されて、二次転写ローラ36の位置で、用紙P上に未定着のトナー画像が担持転写される。図2に示すように、未定着のトナー画像Tが担持された用紙Pは、不図示のガイド板に案内されながら図2の矢印A1方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21及び加圧ローラ22のニップ部Nに送入される。そして、伝熱部材26又はヒータ25によって加熱された定着ベルト21による熱と、定着ベルト21と加圧ローラ22との間の加圧力とによって、用紙Pの表面にトナー画像Tが定着される。その後、ニップ部Nから送り出された用紙Pは、図2中の矢印A2方向に搬送され、機外に排出される。こうして、定着装置20における一連の定着プロセスが完了する。なお、本実施形態では、定着ベルト21の外径が加圧ローラ22の外径と同等となるように形成しているが、定着ベルト21の外径が加圧ローラ22の外径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Nにおける定着ベルト21の曲率が加圧ローラ22の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Nから排出される用紙が定着ベルト21から分離されやすくなる。反対に、定着ベルト21の外径を加圧ローラ22の外径よりも大きくなるように形成することもできる。ただし、定着ベルト21と加圧ローラ22のそれぞれの外径の関係によらず、加圧ローラ22の加圧力は伝熱部材26に作用しないようにする。また、本実施形態の定着装置20では、定着ベルト21の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、伝熱部材26を介して定着ベルト21の周方向に渡ってほぼ全体的に加熱されるため、装置を高速化した場合でも定着ベルト21を十分に加熱でき、定着不良の発生を防止できる。しかも、比較的簡易な構成で効率良く定着ベルト21を加熱することができるため、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮を図れると共に、装置の小型化を達成できる。続いて、本実施形態に係る定着装置20の特徴部分の構成について説明する。図4は、定着ベルトをニップ部側から見た図である。図4に示すように、定着ベルト21は、その幅方向両端部側にそれぞれ縮径部44を有しており、各縮径部44では外周面が各端部に向かってテーパー状に縮径するように形成されている。一方、縮径部44以外の部分は、幅方向に渡って同じ外径に形成されている。このため、定着ベルト21の両端部縮径部44における外周長L2は、中央部側における外周長L1よりも、短くなっている。また、両方の縮径部44外周長の短い部分同士の間隔Dは、図の斜線で示すニップ部Nのベルト幅方向に渡る長さWよりも大きく設定されている。また、縮径部44は、図5に示すように、厚みが一定となるように形成されていてもよいし、図6に示すように、厚みが変化していてもよい。以下、本発明の特徴部分の作用について説明する。まず、図7に示すように、定着ベルト21が加圧ローラ22図の二点鎖線に対して所定の位置に配設されている状態では、定着ベルト21の両端側の縮径部44は、加圧ローラ22と接触していない。この状態で、加圧ローラ22を回転駆動させ、定着ベルト21が従動回転すると、ニップ部Nにおいては定着ベルト21の外周長は幅方向に渡って同じであるため、定着ベルト21はニップ部Nの全体に渡って同じ角速度ω1で回転する。しかし、図8に示すように、駆動中に何らかの原因で定着ベルト21が上記所定の位置から加圧ローラ22の軸方向の一方へ移動すると、定着ベルト21の片方の縮径部44この場合は図の左側の縮径部44が加圧ローラ22との対向位置に移動しニップ部Nを形成するようになる。縮径部44は中央部側の部分に比べて外周長が短いことから、縮径部44での角速度ω2は中央部側の角速度ω1よりも速い。このため、ベルト移動後のニップ部Nにおいては、移動の進行方向側図の右側よりも、それとは反対側図の左側で角速度が速くなり、角速度差が発生する。その結果、図9に示すように、定着ベルト21は、上記ニップ部Nにおける角速度差の影響を受けて、加圧ローラ22の軸方向Zに対して傾斜する。図9では、角速度の速い左側で定着ベルト21が持ち上げられ、反対に角速度の遅い右側で定着ベルト21が下げられるように傾く。一方、加圧ローラ22は固定されているので、その軸方向は変化しない。上記のように、定着ベルト21に傾きが生じた状態であっても、ニップ部Nにおいては、定着ベルト21が加圧ローラ22からその回転方向の力回転力Fを受ける。しかし、定着ベルト21の回転軸Yは加圧ローラ22の回転軸Zに対して傾いているので、加圧ローラ22から受ける力Fは、定着ベルト21の回転方向の力Faと軸方向の力Fbに分けられる。ここで、図9において、加圧ローラ22の軸方向Zに対する定着ベルト21の軸方向Yの傾斜角度をαとすると、定着ベルト21には、その回転方向にFcosαの力Faが発生し、その軸方向にFsinαの力Fbが発生する。このとき定着ベルト21の軸方向に生じる力Fbは、上記定着ベルト21が移動した方向図8に示す矢印の方向とは反対方向に発生する。このため、定着ベルト21は、その軸方向の力Fbによって上記移動した方向とは反対方向に戻される。これにより、ベルトの寄りが補正されることとなる。また、同様に、上記とは反対側にベルトの寄りが発生した場合も、定着ベルト21の移動に伴いニップ部Nにおいて角速度差が生じることで、定着ベルト21に対し移動した方向とは反対方向の軸方向力が生じ、ベルトの寄りが補正される。また、図10は、本実施形態における定着ベルトの幅方向に渡る角速度を示した図である。図10に示すように、定着ベルト21の縮径部44においては、それ以外の部分に比べて角速度が速くなる。また、この場合は、縮径部44をテーパ状に縮径させているので、端部に向かうに連れて角速度は比例して速くなっている。以下に、定着ベルト21の変形例を示す。図11及び図12に示す変形例では、定着ベルト21の外周面を幅方向に渡って中央部で凸となる円弧状に形成することにより、その外周面を幅方向両端部に向かって縮径させている。また、定着ベルト21の厚みは、図11に示すように、幅方向に渡って一定にしてもよいし、図12に示すように、幅方向に渡って変化させてもよい。また、図13に示す変形例では、定着ベルト21の幅方向両端部側において、幅方向の中央部側よりも両端部側において外径が小さくなるように、外周面に段差部45を形成している。また、図14に示す変形例では、定着ベルト21の幅方向両端部側に断面円弧状の窪み46を形成し、その窪み46の部分において他の部分よりも外径が小さくなるようにしている。このように、図11~図14に示す変形例においても、定着ベルト21の幅方向の中央部側よりも両端部側で外径を小さくすることで、両端部側の外周長を短くすることができるので、上記実施形態と同様に、ベルトの寄りを補正することが可能である。ただし、両端部側の外周長の短い部分同士の間隔は、図4に示す上記実施形態と同様に、ニップ部Nのベルト幅方向に渡る長さWよりも大きく設定されている方が好ましい。仮に、周長の短い部分同士の間隔が、ニップ部Nのベルト幅方向に渡る長さW以下であると、定着ベルト21がニップ部Nの両端部において角速度が速くなるため、定着ベルト21が中央部で屈曲してしまう虞がある。そのため、外周長の短い部分同士の間隔を、ニップ部Nのベルト幅方向に渡る長さWよりも大きく設定することで、定着ベルト21の中央部での屈曲を防止し、良好な画像定着を実現することが可能となる。なお、定着ベルト21の上記実施形態及び変形例を示す各図では、両端部側における縮径部分の構成をわかりやすくするため、実際よりも大げさに図示している。図15に示すように、上記実施形態では、定着ベルト21の幅方向長さAが、加圧ローラ22ニップ部を形成可能なローラ部分の軸方向長さBよりも長く形成されており、定着ベルト21の外周長が短い部分は、ベルトの寄りが生じたときに初めて加圧ローラ22の表面に接触するようになっている。このような構成において、加圧ローラ22の外周面における摩擦係数を、軸方向両端部においてその他の部分よりも大きくするとよい。このように構成することで、加圧ローラ22の端部と定着ベルト21との間でグリップ力を確保することができるので、ベルトの寄りが生じ、定着ベルト21の外周長の短い部分が加圧ローラ22の端部に接触した場合に、それらの間でのスリップが生じにくくなる。これにより、定着ベルト21の角速度の速い部分での作用をより確実に得られるようになり、ベルトの寄り補正の確実性が向上する。以上のように、本発明の実施形態によれば、定着ベルト21が所定の位置から加圧ローラ22の軸方向の一方へ移動したとき、定着ベルト21のニップ部Nにおける周方向の角速度を、移動の進行方向側よりも、それとは反対側で速くなるようにすることで、定着ベルト21の端部に負荷をかけずにベルトの寄りを規制補正することができる。これにより、定着ベルト21の摩耗や破損等を抑制することができるようになり、装置としての信頼性が向上する。また、定着ベルト21の端部に負荷をかけずにベルトの寄りを規制することができるため、低熱容量化のために薄く形成された強度の弱い定着ベルトを使用することができるようになる。その結果、省エネルギーでウォームアップ時間の短い定着装置を提供することが可能となる。また、図16に示すように、上記実施形態では、定着ベルト21の内側に略円筒状の伝熱部材26を配設しているが、図17に示すような伝熱部材26を有しない構成においても、本発明の作用効果を同様に発揮することは可能である。これに対し、特許文献2に記載の従来の構成は、定着フィルムの内側にその傾斜を抑制するためのガイド部材を設けなければならない制約がある。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、定着ベルト21と加圧ローラ22を互いに圧接させているが、定着ベルトと対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。また、ニップ形成部材23を、ローラ等の回転体としてもよい。また、本発明に係る定着装置を、図1に示すカラーレーザープリンタ以外に、モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。"