"基礎に複数の免震装置が組み込まれた免震構造物において、前記基礎の少なくとも外周部分の基礎梁が逆梁となっており、複数の前記免震装置が、前記基礎梁の上面と該基礎梁の上方に間隔をあけて配設された大梁の下面との間に介装されていると共に、前記基礎の外周部分に配設されていることを特徴とする免震構造物。請求項1記載の免震構造物において、前記基礎梁が既存地下構造体の上に構築されていることを特徴とする免震構造物。しかしながら、上記した従来の基礎免震構造の免震構造物では、基礎を収容する地下ピットが必要であるため、免震構造物の地下部分の深さが深くなるという問題が存在する。また、構造的には1層増すことになるため、躯体数量が増えてコストアップになるという問題が存在する。本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、構造物中間階の有効面積を減少させることがなく、且つ、基礎深さを抑えることができると共に、躯体数量が増加することがなく、コストアップを抑えることができる免震構造物を提供することを目的としている。本発明に係る免震構造物は、基礎に複数の免震装置が組み込まれた免震構造物において、前記基礎の少なくとも外周部分の基礎梁が逆梁となっており、複数の前記免震装置が、前記基礎梁の上面と該基礎梁の上方に間隔をあけて配設された大梁の下面との間に介装されていると共に、前記基礎の外周部分に配設されていることを特徴としている。このような特徴により、上部構造の中間階に免震装置を組み込まないので、有効面積が減少したフロア免震階を作ることなく、免震することができる。また、逆梁の基礎梁とその上方最下階の大梁との間に免震装置が介装されるので、地下ピットを築造する必要がなく、また、構造的に層が増さない。さらに、逆梁の基礎梁と最下階の大梁とが免震装置を介して接続されるので、逆梁と最下階の大梁との間の柱が省略或いは低減される。なお、免震装置の曲げモーメントは基礎梁のねじり剛性で処理される。また、本発明に係る免震構造物は、前記基礎梁が既存地下構造体の上に構築されていることが好ましい。これにより、既存地下構造体の解体を行わずに、既存地下構造体を仮設型枠として利用することが可能である。本発明に係る免震構造物によれば、上部構造の中間階に有効面積が減少したフロアがなくなるので、広くて使い易い内部空間を有する免震構造物を提供することができ、また、免震構造物の有効面積当たりの単価を下げることができる。また、地下ピットを築造する必要がないため、免震構造物の地下部分の深さが深くなるのを抑えることができる。したがって、工期短縮やコストダウンを図ることができ、また、地中に既存構造物等の障害物がある場合でも、その上方に構築することができる。さらに、基礎梁と最下階の大梁との間の柱が省略或いは低減され、構造的に層が増さないので、躯体数量が増加することがなく、コストアップを抑えることができる。以下、本発明に係る免震構造物の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図1に示すように、免震構造物1は、基礎2の上に多層階の上部構造3が設けられた高層建築物であり、例えばオフィスビルなどである。上部構造3は、図2に示すように、建物本体部4の外側にコア部5が配設された外コア構造となっている。建物本体部4は、各階の内部に柱が無い無柱空間を形成するものであり、建物本体部4の内部に柱が無い構成となっている。具体的に説明すると、上部構造3は、平面視において、矩形状の建物本体部4の長辺側に長方形状のコア部5が隣接して設けられた構成となっている。上部構造3の柱6は、例えば鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造等のコンクリート柱であり、平面視において建物本体部4の四隅に配設されていると共にコア部5の外周部分のうちの長辺部分に間隔をあけて配設されている。また、建物本体部4の長スパン方向図2における横方向の柱6A,6A間には、両端部に鉄筋コンクリートが巻かれた鉄骨造の長スパン梁7が架設されており、また、建物本体部4の短スパン方向図2における縦方向の柱6A,6B間には耐震壁8が設けられている。また、建物本体部4の内部には、建物本体部4の短スパン方向に延在する鉄骨材からなる複数の小梁9が長スパン方向に間隔をあけて並設されており、これら複数の小梁9の上にスラブ10が形成されている。基礎2は、上部構造3を支持する地下構造物であり、図1に示すように、基礎梁11と、基礎梁11で囲まれた範囲に配設された底盤12と、上部構造3の下端部1階梁床の外周に周設された周壁13と、が備えられている。基礎梁11は、例えば鉄筋コンクリート造の梁構造体であり、上部構造3の1階部分の大梁以下、1階大梁14と記す。の下方に配設されている。この1階大梁14は、最下階の大梁であり、1階スラブ15の下方に突出した順梁である。1階大梁14は、少なくとも建物本体部4の外周部に沿って平面視矩形枠状に延設されていると共に、コア部5の柱6,6間にそれぞれ架設されている。そして、基礎梁12は、上述した位置に配置された大梁11の下方に間隔をあけて平行に配設されている。つまり、基礎梁12は、図3に示すように平面視において、図2に示す建物本体部4の外周部に沿って矩形枠状に延設されていると共に図2に示すコア部5の架構に沿って平面視格子状に延設されている。また、上記した基礎梁11は、図1に示すように、底盤12の上面の上方に突出した逆梁である。また、この基礎梁11は、底盤12の下面の下方にも突出している。つまり、この基礎梁11の高さ方向の中間部分に底盤12が接合されている。また、上記した基礎梁11は、既存地下構造体50の上に構築されている。この既存地下構造体50は、地中に設けられた既存底盤部51と、その既存底盤部51から立設された既存周壁部52と、を備えており、既存周壁部52は、平面視において免震構造物1の外周に周設されている。そして、基礎梁11は、前記した既存周壁部52の内側に配設されていると共に前記した既存底盤部51上に載置されている。底盤12は、例えば鉄筋コンクリート造のスラブであり、地盤上に直接設けられている。この底盤12は上記した平面視矩形枠状及び格子状の基礎梁11の内側の全面に亘って設けられており、この底盤12と上記した1階スラブ15との間に地下階空間が形成されている。つまり、底盤12は、免震構造物1の地下階の床を形成している。周壁13は、基礎梁11の外周面から上方に向けて突設された例えば鉄筋コンクリート造の壁部であり、既存周壁部52の内周面を全周に亘って被覆している。また、この周壁13は、免震構造物1の外周部分に位置する1階大梁14の外側に隙間をあけて配設されており、上部構造3の基礎2に対する相対的な水平変位が許容されている。上記した構成からなる基礎2には、複数の免震装置20が組み込まれている。詳しく説明すると、免震装置20は、上下に間隔をあけて配設された一対のフランジ板21、22の間に、鋼板とゴムとが交互に積層された積層ゴム23が介在されてなる免震ゴムである。この免震装置20は、上記した基礎梁11の上面と1階大梁14の下面との間に介装されている。つまり、免震装置20の下側のフランジ板21は基礎梁11の上面に図示せぬアンカーボルト等を介して固定されており、上側のフランジ板22は1階大梁14の下面に図示せぬアンカーボルト等を介して固定されている。また、図3に示すように、複数の免震装置20は、上述した基礎梁11の上に設置されているため、図3に示すように平面視において、図2に示す建物本体部4の外周部の位置に配置されていると共に、図2に示すコア部5の架構の位置に配置されている。具体的に説明すると、図3に示すように、免震装置20は、矩形枠状に形成された建物本体部4の基礎部分基礎梁11の四隅の位置にそれぞれ配置されていると共に、格子状に形成されたコア部5の基礎部分基礎梁11のうちの交点位置にそれぞれ配置されている。また、基礎2には、複数の滑り支承30が組み込まれている。具体的に説明すると、滑り支承30は、上記した基礎梁11の上面と1階大梁14の下面との間に介装される公知の滑り支承であり、例えば、上沓と下沓との間に滑り材が介在された構成からなる。この滑り支承30は、矩形枠状に形成された基礎梁11のうち、両側の短スパンの基礎梁11A,11Aの長さ方向中央部にそれぞれ配設されている。上記した構成からなる免震構造物1によれば、上部構造3の中間階に免震装置20を組み込まないので、上部構造3の中間階に有効面積が減少したフロアを作ることなく、免震することができる。これにより、広くて使い易い内部空間を有する免震構造物1を実現することができ、また、免震構造物1の有効面積当たりの単価を下げることができる。また、上記した構成からなる免震構造物1によれば、逆梁の基礎梁11とその上方最下階の1階大梁14との間に免震装置20が介装されるので、地下ピットを築造する必要がない。したがって、免震構造物1の地下部分の深さが深くなるのを抑えることができ、工期短縮やコストダウンを図ることができる。また、地中に既存構造物等の障害物がある場合でも、その上方に基礎2を配設して免震構造物1を構築することができる。さらに、逆梁の基礎梁11とその上方最下階の1階大梁14との間に免震装置20が介装されるので、基礎梁11と最下階の1階大梁14との間の柱地下1階の柱を省略することができ、構造的に層が増さない。したがって、躯体数量が増加することがなく、コストアップを抑えることができる。また、上記した構成からなる免震構造物1によれば、基礎梁11が既存地下構造体50の上に構築されているため、既存地下構造体50の解体を行わずに、既存地下構造体50を仮設型枠として利用して基礎梁11を形成することができる。これにより、解体工事の工期短縮及びコストダウンを図ることができると共に、免震構造物1の基礎工事の工期短縮及びコストダウンを図ることができる。以上、本発明に係る免震構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、コア部5が建物本体部4の外側に配設された外コア構造の免震構造物1となっているが、本発明は、コア部が建物本体部4の内側に配設された内コア構造の免震構造物であってもよく、さらには、コア部が無い免震構造物であってもよい。また、上記した実施の形態では、免震構造物1が1フロアの地下階を有する地下1階の構造物であり、基礎梁11の上面と1階大梁1の下面との間に免震装置20が介装されているが、本発明は、地下に2フロア以上の地下階を有する地下2階以上の構造物であってもよく、その場合、免震装置は、基礎梁の上面とその直上に位置する最下階の大梁の下面との間に介装される。例えば、地下2階の構造物では、基礎梁の上面と地下1階の大梁との間に免震装置が介装される。また、本発明は、上記した免震装置20が、建物本体部4の基礎の四隅以外の外周部分の位置に配設されていてもよく、建物本体部4の基礎の外周部分のうち、四隅の間の位置に免震装置20が配設されていてもよい。また、本発明は、上記した免震装置20の種類、大きさ及び数量はそれぞれ適宜変更可能である。また、本発明は、上記した滑り支承30を省略することも可能である。その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。"