"下記構造式の化合物を含む被重合成分10~90質量、および熱硬化性樹脂90~10質量からなる樹脂組成物であり、、はそれぞれ単独で、加熱により反応し高分子量化しうる樹脂組成物。ここで、Arはアリールであり、Xはエーテル、ケトン、スルフィド、スルフォン、アミド、カーボネート、エステルから選ばれる1種以上である前記構造式の化合物が、環状ポリフェニレンスルフィド、環状ポリフェニレンエーテルエーテルケトン、環状ポリフェニレンエーテルケトン、環状ポリフェニレンエーテルスルフォンから選択されるいずれか1種である請求項1に記載の樹脂組成物。前記が、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂から選択されるいずれか1種である請求項1または2に記載の樹脂組成物。さらに0価遷移金属化合物を含む請求項1~3いずれかに記載の樹脂組成物。前記0価遷移金属化合物が、周期表第8族から第11族かつ第4周期から第6周期の金属を含む化合物である請求項4に記載の樹脂組成物。さらにアルカリ金属塩を含む請求項1~3いずれかに記載の樹脂組成物。さらに強化繊維を含む請求項1~6いずれかに記載の樹脂組成物。前記強化繊維が炭素繊維である請求項7に記載の樹脂組成物。請求項1~8いずれかに記載の樹脂組成物を加熱し反応して複合硬化物を得る複合硬化物の製造方法。請求項1~6いずれかに記載の樹脂組成物を強化繊維に含浸させて後、前記樹脂組成物を加熱し反応して複合硬化物を得る複合硬化物の製造方法。下記構造式の化合物を含む被重合成分および/または当該被重合成分を単独で重合してなる重合体10~90質量、および熱硬化性樹脂を反応させた硬化物90~10質量からなる複合硬化物。ここで、Arはアリールであり、Xはエーテル、ケトン、スルフィド、スルフォン、アミド、カーボネート、エステルから選ばれる1種以上であるさらに強化繊維を含む請求項11に記載の複合硬化物。特許文献1に開示の方法では、熱可塑性樹脂の配合は増粘効果が大きいために、プロセス性を著しく悪くする傾向にある。したがって、プロセス性への影響を小さくするため熱可塑性樹脂の配合量を少なくせざるを得ず、エポキシ樹脂に十分な靭性を付与できない傾向があった。特許文献2に開示の方法では、分散媒の乾燥に設備と時間を要するだけでなく、分散媒を完全に除去することが困難であり、積層成形時に分散媒の揮発による発生するボイドで機械特性が十分に得られない問題がある。また、特許文献3に開示の方法では、高温高圧の成形条件が必要であり、未含浸などの不良により、やはり機械特性が不十分になってしまう問題があった。さらに、特許文献4~6に開示されるように熱可塑性樹脂を用いた場合、溶融温度では形状を保てないため、金型で冷却する必要があり、サイクル性が低下する問題があった。また、溶融させた樹脂をプレスにて冷却と同時に成形する方法もあるが、溶融加熱する装置を導入する必要があるため、設備投資費が高くなる問題があった。本発明は、従来技術が有する上記した問題点に鑑み、成形性、含浸性が良好である樹脂組成物を得ること、また、それを用いた、ボイドが少なく、硬化温度でも脱型可能な複合硬化物を提供することを目的とする。前記課題を解決するため、本発明の樹脂組成物は、次の構成を有する。すなわち、下記構造式の化合物を含む被重合成分10~90質量、および熱硬化性樹脂90~10質量からなる樹脂組成物であり、、はそれぞれ単独で、加熱により反応し高分子量化しうる樹脂組成物である。ここで、Arはアリールであり、Xはエーテル、ケトン、スルフィド、スルフォン、アミド、カーボネート、エステルから選ばれる1種以上であるまた、前記課題を解決するため、本発明の複合硬化物の製造方法は、次の構成を有する。すなわち、前記した樹脂組成物を加熱し反応して複合硬化物を得る複合硬化物の製造方法、または、前記した樹脂組成物を強化繊維に含浸させて後、前記樹脂組成物を加熱し反応して複合硬化物を得る複合硬化物の製造方法である。さらに、前記課題を解決するため、本発明の複合硬化物は、次の構成を有する。すなわち、下記構造式の化合物を含む被重合成分および/または当該被重合成分を単独で重合してなる重合体10~90質量、および熱硬化性樹脂を反応させた硬化物90~10質量からなる複合硬化物である。ここで、Arはアリールであり、Xはエーテル、ケトン、スルフィド、スルフォン、アミド、カーボネート、エステルから選ばれる1種以上である本発明の樹脂組成物は、成形性、含浸性が良好であり、また、本発明による樹脂組成物を用いれば、ボイドが少なく、硬化温度で脱型可能な複合硬化物とすることができる。かかる樹脂組成物を用いて得られる本発明の複合硬化物は、電気電子機器、OA機器、家電機器、または自動車、航空機の部品、内部部材および筐体などの各種部品部材に極めて有用である。本発明の樹脂組成物は、下記構造式の化合物を含む被重合成分以下、被重合成分を成分ということがあると熱硬化性樹脂以下、熱硬化性樹脂を成分ということがあるからなり、成分と成分の合計を100質量としたときに、成分が10~90質量、成分が90~10質量の組成を有する。そして、成分、はそれぞれ単独で、加熱により、反応し、高分子量化しうる特徴を有する。なお、被重合成分とは、重合により重合体の骨格を構成する成分を言う。本発明の樹脂組成物を加熱し反応させると、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂硬化物が複合した複合硬化物が得られる。ここで、Arはアリールであり、Xはエーテル、ケトン、スルフィド、スルフォン、アミド、カーボネート、エステルから選ばれる1種以上であるまず、これらの構成要素について説明する。本発明で用いられる前記構造式の化合物は、-Ar-X-の繰り返し単位を主要構成単位とし、好ましくは当該繰り返し単位を80mol以上含有する。被重合成分は、かかる化合物を、少なくとも50重量以上含むものであり、好ましくは70重量以上、より好ましくは80重量以上、さらに好ましくは90重量以上含むものが好ましい。Arとしては下記構造式~などで表される単位などがあるが、中でも下記式であるのが好ましい。また、Xとしては、エステル、カーボネート、アミド、エーテル、ケトン、スルフィド、スルフォンが挙げられ、得られる複合硬化物の特性に合わせて選択できる。例えば、エステル、カーボネート、アミドは耐衝撃性に優れ、エーテル、ケトンは耐久性、耐水性に優れ、スルフィド、スルフォンは機械特性、難燃性に優れる傾向にある。R1、R2、R3、R4は水素、炭素原子数1~12のアルキル基、炭素原子数1~12のアルコキシ基、炭素数6~24のアリーレン基、ハロゲン基から選ばれた置換基であり、R1、R2、R3、R4は同一でも異なっていてもよい。R5は、炭素原子数1~12のアルキル鎖である。なお、前記構造式においては、異なる-Ar-X-の繰り返し単位をランダムに含んでもよいし、ブロックで含んでもよく、それらが混合していてもよい。また、前記構造式~などの繰り返し単位もランダムに含んでもよいし、ブロックで含んでもよく、それらが混合していてもよい。前記構造式の化合物の代表的なものとして、環状ポリフェニレンスルフィド、環状ポリフェニレンスルフィドスルホン、環状ポリフェニレンスルフィドケトン、環状ポリフェニレンエーテルケトン、環状ポリフェニレンエーテルエーテルケトン、環状ポリフェニレンエーテルスルフォン、環状芳香族ポリカーボネート、環状ポリエチレンテレフタレート、環状ポリブチレンテレフタレート、これらが含まれる環状ランダム共重合体、環状ブロック共重合体などが挙げられる。特に好ましい前記構造式の化合物としては、主要構成単位として下記構造式のpフェニレンスルフィド単位を80mol以上、特に90mol以上含有する環式化合物が挙げられる。前記構造式中の繰り返し数mに特に制限は無いが、2~50が好ましく、2~25がより好ましく、2~15がさらに好ましい範囲として例示できる。後述するように化合物の加熱による重合体への転化は化合物が溶融解する温度以上で行うことが好ましいが、mが大きくなると化合物の溶融解温度が高くなる傾向にあるため、化合物の重合体への転化をより低い温度で行うことができるようになるのでmを前記範囲にすることは有利となる。また、成分は、前記構造式の化合物として、単一の繰り返し数を有する単独化合物、異なる繰り返し数を有する環式化合物の混合物のいずれを含んでもよいが、異なる繰り返し数を有する環式化合物の混合物の方が単一の繰り返し数を有する単独化合物よりも溶融解温度が低い傾向があり、異なる繰り返し数を有する環式化合物の混合物の使用は重合体への転化を行う際の温度をより低くできるため好ましい。成分には、前記構造式の化合物以外に、-Ar-X-の繰り返し単位を主要構成単位とするオリゴマーを含んでいてもよい。好ましくは当該繰り返し単位を80mol以上含有する線状のホモオリゴマーまたはコオリゴマーである。Arとしては前記した構造式~などで表される単位などがある。-Ar-X-の繰り返し単位を主要構成単位とする限り、下記構造式などで表される少量の分岐単位または架橋単位を含むことができる。これら分岐単位または架橋単位の共重合量は、-Ar-X-の単位1molに対して0~1molの範囲であることが好ましい。また、前記オリゴマーは上記繰り返し単位を含むランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物のいずれかであってもよい。これらの代表的なものとして、ポリフェニレンスルフィドオリゴマー、ポリフェニレンスルフィドスルホンオリゴマー、ポリフェニレンスルフィドケトンオリゴマー、ポリフェニレンエーテルケトンオリゴマー、ポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマー、ポリフェニレンエーテルスルフォンオリゴマー、芳香族ポリカーボネートオリゴマー、ポリエチレンテレフタレートオリゴマー、ポリブチレンテレフタレートオリゴマー、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいオリゴマーとしては、ポリマーの主要構成単位としてpフェニレンスルフィド単位を80mol以上、特に90mol以上含有するポリフェニレンスルフィドオリゴマーが挙げられる。前記オリゴマーの分子量としては、重量平均分子量で10,000未満であることが好ましい。より好ましくは、前記オリゴマーの重量平均分子量が8,000未満であり、5,000未満がさらに好ましい。一方、前記オリゴマーの重量平均分子量の下限値は300以上が好ましく、400以上が好ましく、500以上がさらに好ましい。成分が前記オリゴマーを含有する場合、そのオリゴマー量は、前記構造式の化合物よりも少ないことが特に好ましい。即ち成分中の前記構造式の化合物と前記オリゴマーの重量比前記構造式/前記オリゴマーは1を超えることが好ましく、2.3以上がより好ましく、4以上がさらに好ましく、9以上がよりいっそう好ましい。このような成分を用いることで重量平均分子量が10,000以上の重合体を容易に得ることが可能である。成分を用いることで得られる重合体とは、-Ar-X-の繰り返し単位を主要構成単位とする、好ましくは当該繰り返し単位を80mol以上含有するホモポリマーまたはコポリマーである。Arとしては前記の構造式~などで表される単位などがあるが、なかでも構造式が特に好ましい。また、Xとしては、エステル、カーボネート、アミド、エーテル、ケトン、スルフィド、スルフォンが挙げられ、得られる複合硬化物の特性に合わせて選択できる。例えば、エステル、カーボネート、アミドは耐衝撃性に優れ、エーテル、ケトンは耐久性、耐水性に優れ、スルフィド、スルフォンは機械特性、難燃性に優れる傾向にある。この繰り返し単位を主要構成単位とする限り、上記構造式などで表される少量の分岐単位または架橋単位を含むことができる。これら分岐単位または架橋単位の共重合量は、-Ar-X-の単位1molに対して0~1molの範囲であることが好ましい。また、本発明における重合体は上記繰り返し単位を含むランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物のいずれかであってもよい。これらの代表的なものとして、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリフェニレンエーテルケトン、ポリフェニレンエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテルスルフォン、芳香族ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートこれらのランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましくは、ポリマーの主要構成単位として、上記構造式のpフェニレンスルフィド単位を80mol以上、特に90mol以上含有するポリフェニレンスルフィドが挙げられる。重合体の好ましい分子量は、重量平均分子量で10,000以上、より好ましくは15,000以上、さらに好ましくは17,000以上である。重量平均分子量が10,000以上であると、複合硬化物の靭性や難燃性などの特性がに優れる。また、成分を重合体へ転化させる場合の転化率は70以上であることが好ましく、80以上がより好ましく、90以上がさらに好ましい。転化率が70以上であると前述した特性を有する重合体を得ることができる。また、成分は、加熱により高分子量化し、重合体が得られるが、ラジカル発生能を有する化合物などを重合触媒として用いて反応を促進させてもよい。かかる重合触媒としては、0価遷移金属化合物などが好ましく、成分を0価遷移金属化合物存在下に加熱することによって重合体を容易に得ることができるため、好ましい。0価遷移金属としては、好ましくは、周期表第8族から第11族かつ第4周期から第6周期の金属が好ましく用いられる。例えば金属種として、ニッケル、パラジウム、白金、鉄、ルテニウム、ロジウム、銅、銀、金が例示できる。0価遷移金属化合物としては、各種錯体が適しているが、例えば配位子として、トリフェニルホスフィン、トリtブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン、1,1’-ビスフェロセン、ジベンジリデンアセトン、ジメトキシジベンジリデンアセトン、シクロオクタジエン、カルボニルの錯体が挙げられる。具体的にはビスジベンジリデンアセトンパラジウム、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウム、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム、ビストリtブチルホスフィンパラジウム、ビス[1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン]パラジウム、ビストリシクロヘキシルホスフィンパラジウム、[P,P’-1,3-ビスジiプロピルホスフィノプロパン][P-1,3-ビスジiプロピルホスフィノプロパン]パラジウム、1,3-ビス2,6-ジiプロピルフェニルイミダゾール-2-イリデン1,4-ナフトキノンパラジウム二量体、1,3-ビス2,4,6-トリメチルフェニルイミダゾール-2-イリデン1,4-ナフトキノンパラジウム二量体、ビス3,5,3’,5’-ジメトキシジベンジリデンアセトンパラジウム、ビストリtブチルホスフィン白金、テトラキストリフェニルホスフィン白金、テトラキストリフルオロホスフィン白金、エチレンビストリフェニルホスフィン白金、白金-2,4,6,8-テトラメチル-2,4,6,8-テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体、テトラキストリフェニルホスフィンニッケル、テトラキストリフェニルホスファイトニッケル、ビス1,5-シクロオクタジエンニッケル、ドデカカルボニル三鉄、ペンタカルボニル鉄、ドデカカルボニル四ロジウム、ヘキサデカカルボニル六ロジウム、ドデカカルボニル三ルテニウムなどが例示できる。これらの重合触媒は、1種単独で用いてもよいし2種以上混合あるいは組み合わせて用いてもよい。これらの重合触媒は、上記のような0価遷移金属化合物を添加してもよいし、系内で0価遷移金属化合物を形成させてもよい。ここで後者のように系内で0価遷移金属化合物を形成させるには、遷移金属の塩などの遷移金属化合物と配位子となる化合物を添加することで、系内で遷移金属の錯体を形成させる方法、あるいは、遷移金属の塩などの遷移金属化合物と配位子となる化合物で形成された錯体を添加する方法などが挙げられる。0価以外の遷移金属塩は成分の転化を促進しないため、配位子となる化合物の添加が必要である。以下に本発明で使用される遷移金属化合物と配位子、及び、遷移金属化合物と配位子で形成された錯体の例を挙げる。系内で0価遷移金属化合物を形成させるための遷移金属化合物としては、例えば、種々の遷移金属の酢酸塩、ハロゲン化物などが例示できる。ここで遷移金属種としては例えば、ニッケル、パラジウム、白金、鉄、ルテニウム、ロジウム、銅、銀、金の酢酸塩、ハロゲン化物などが例示でき、具体的には酢酸ニッケル、塩化ニッケル、臭化ニッケル、ヨウ化ニッケル、硫化ニッケル、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、臭化パラジウム、ヨウ化パラジウム、硫化パラジウム、塩化白金、臭化白金、酢酸鉄、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、酢酸ルテニウム、塩化ルテニウム、臭化ルテニウム、酢酸ロジウム、塩化ロジウム、臭化ロジウム、酢酸銅、塩化銅、臭化銅、酢酸銀、塩化銀、臭化銀、酢酸金、塩化金、臭化金などが挙げられる。また、系内で0価遷移金属化合物を形成させるために同時に添加する配位子としては、成分と遷移金属化合物とを加熱した際に0価の遷移金属を生成するものであれば特に限定はされないが、塩基性化合物が好ましく、例えばトリフェニルホスフィン、トリtブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン、1,1’-ビスフェロセン、ジベンジリデンアセトン、炭酸ナトリウム、エチレンジアミンなどが挙げられる。また、遷移金属化合物と配位子となる化合物で形成された錯体としては、上記のような種々の遷移金属塩と配位子からなる錯体が挙げられる。具体的にはビストリフェニルホスフィンパラジウムジアセタート、ビストリフェニルホスフィンパラジウムジクロリド、[1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン]パラジウムジクロリド、[1,1’-ビスジフェニルホスフィノフェロセン]パラジウムジクロリド、ジクロロ1,5’-シクロオクタジエンパラジウム、ビスエチレンジアミンパラジウムジクロリド、ビストリフェニルホスフィンニッケルジクロリド、[1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン]ニッケルジクロリド、[1,1’-ビスジフェニルホスフィノフェロセン]ニッケルジクロリド、ジクロロ1,5’-シクロオクタジエン白金などが例示できる。これらの重合触媒及び配位子は、1種単独で用いてもよいし2種以上混合あるいは組み合わせて用いてもよい。遷移金属化合物の価数状態は、X線吸収微細構造XAFS解析により把握が可能である。本発明において触媒として用いられる遷移金属化合物または遷移金属化合物と成分の混合物または遷移金属化合物と重合体の混合物にX線を照射し、その吸収スペクトルを規格化した際の吸収係数のピーク極大値を比較することで把握できる。例えばパラジウム化合物の価数を評価する場合、L3端のX線吸収端近傍構造XANESに関する吸収スペクトルPd-L3端XANESを比較することが有効であり、X線のエネルギーが3,173eVの点を基準とし、3,163~3,168eVの範囲内の平均吸収係数を0と規格化し、3,191~3,200eVの範囲内の平均吸収係数を1と規格化した際の吸収係数のピーク極大値を比較することで判断が可能である。パラジウムの例においては、2価のパラジウム化合物に対して、0価のパラジウム化合物では規格化した際の吸収係数のピーク極大値が小さい傾向があり、さらに、環式ポリアリーレンスルフィドの転化を促進する効果が大きい遷移金属化合物ほどピーク極大値が小さい傾向がある。この理由は、XANESに関する吸収スペクトルは内殻電子の空軌道への遷移に対応しており、吸収ピーク強度はd軌道の電子密度に影響されるためと推測している。パラジウム化合物が成分の重合体への転化を促進するためには、規格化した際の吸収係数のピーク極大値が6以下であることが好ましく、より好ましくは4以下、さらに好ましくは3以下であり、この範囲内とすると、成分の転化を促進することができる。具体的には、ピーク極大値は、成分の転化を促進しない2価の塩化パラジウムでは6.32、成分の転化を促進する0価のトリスジベンジリデンアセトンジパラジウム及びテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム及びビス[1,2-ビスジフェニルホスフィノエタン]パラジウムではそれぞれ3.43及び2.99及び2.07である。また、の重合触媒として、アニオン重合開始剤も好ましいものである。アニオン重合開始剤としては、無機アルカリ金属塩または有機アルカリ金属塩などのアルカリ金属塩を例示することができ、無機アルカリ金属塩としてはフッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム、塩化リチウムなどのアルカリ金属ハロゲン化物を例示でき、また有機アルカリ金属塩としては、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、ナトリウムtertブトキシド、カリウムtertブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドまたは、ナトリウムフェノキシド、カリウムフェノキシド、ナトリウム-4-フェノキシフェノキシド、カリウム-4-フェノキシフェノキシドなどのアルカリ金属フェノキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなどのアルカリ金属酢酸塩を例示することができる。使用する重合触媒の濃度は、目的とする重合体の分子量ならびに重合触媒の種類により異なるが、通常、成分中のXに対して0.001~20mol、好ましくは0.005~15mol、さらに好ましくは0.01~10molである。0.001mol以上とすると、成分は重合体へ十分に転化し、20mol以下では前述した特性を有する重合体を得ることができる。前記重合触媒の添加に際しては、そのまま添加すればよいが、成分に重合触媒を添加した後、均一に分散させることが好ましい。均一に分散させる方法として、例えば機械的に分散させる方法、溶媒を用いて分散させる方法などが挙げられる。機械的に分散させる方法として、具体的には粉砕機、撹拌機、混合機、振とう機、乳鉢を用いる方法などが例示できる。溶媒を用いて分散させる方法として、具体的には成分を適宜な溶媒に溶解または分散し、これに重合触媒を所定量加えた後、溶媒を除去する方法などが例示できる。また、重合触媒の分散に際して、重合触媒が固体である場合、より均一な分散が可能となるため重合触媒の平均粒径は1mm以下であることが好ましい。本発明で用いられる成分としては、特に制限されるものではないが、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネートエステル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。ここで、熱硬化性樹脂としては、熱を加えることで、3次元の架橋反応を行いながら高分子量化し、再度加熱しても溶融しないものを示す。例えば、エポキシ樹脂において、ビスフェノールAジグリシジルエーテルなどの化合物、いわゆる主剤単独では、通常の加熱では高分子量化できないため、熱硬化性樹脂とはいえず、硬化剤や触媒と混合することで熱硬化性樹脂となる。中でも耐熱性の観点から、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂が好ましい。また、成分には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の充填材や添加剤を添加しても良い。これらの例としては、無機充填材、難燃剤、導電性付与剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、あるいは、カップリング剤が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、成分と成分の合計を100質量としたときに、成分10~90質量、成分90~10質量からなる。好ましくは成分15~85質量、成分85~15質量であり、さらに好ましくは成分25~75質量、成分75~25質量である。成分を10~90質量有することで、靭性や難燃性等の熱可塑性樹脂としての特性が向上でき、成分を90~10質量有することで、硬化温度でも脱型可能である。また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、強化繊維以下、強化繊維を成分ということがあるを含んでいても良い。本発明に用いられる成分としては、特に限定されないが、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維などの高強度、高弾性率繊維が使用でき、これらは1種または2種以上を併用してもよい。中でも、PAN系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維が力学特性の向上、成形品の軽量化効果の観点から好ましく、得られる成形品の強度と弾性率とのバランスの観点から、PAN系炭素繊維がさらに好ましい。また、導電性を付与する目的では、ニッケルや銅やイッテルビウムなどの金属を被覆した強化繊維を用いることもできる。の形態や配列は特に限定されるものではなく、例えば、一方向に引き揃えられた連続繊維、単一のトウ、織物、ニット、不織布、マットおよび組紐などの繊維構造物が用いられる。また、特に、比強度と比弾性率が高いことを要求される用途には、連続繊維の形態であることが好ましい。この場合、強化繊維が単一方向に引き揃えられた配列が最も適しているが、取り扱いの容易なクロス織物状の配列も本発明には適している。本発明では、かかる樹脂組成物を加熱し反応させて複合硬化物を製造する。まず、工程として、上記した成分と成分を混合して樹脂組成物を得る。ここで、工程としては、特に限定されないが、上記成分、が均一に分散していれば良い。均一に分散させる方法として、例えば、成分、を加熱溶融させて、分散させる方法、機械的に分散させる方法、溶媒を用いて分散させる方法などが挙げられる。好ましくは、成分、を加熱溶融させて、分散させる方法である。具体的には、押出機、ニーダー等が挙げられる。また、この際の加熱温度は、成分、の反応温度以下であることが好ましい。また、反応温度が成分、いずれかの成分の融点よりも低い場合には、硬化剤や触媒は、冷却後に添加し混合することが好ましい。次いで、工程として、得られた樹脂組成物を加熱し反応させて複合硬化物を得る。工程での条件は、前述する複合硬化物中の重合体への転化率に影響する。成分の反応が進行する前に成分が反応、硬化する場合、複合硬化物中に成分のまま残存するし、一方、成分の反応が進行すると共に、もしくは、反応完了後に成分が反応、硬化する場合、複合硬化物中に成分は、重合体に転化した状態で残存する。また、本発明において複合硬化物を製造する際の具体的な加熱温度は、樹脂組成物の組成や分子量、また、加熱時の環境により変化するため、一意的に示すことはできないが、100°C以上が例示でき、好ましくは120°C以上、より好ましくは150°C以上、さらに好ましくは180°C以上である。この下限温度範囲とすると、短時間で複合硬化物を得ることができ、一方、分解反応等の副反応が生じにくく、得られる複合硬化物の特性が低下することを防げる。加熱温度の上限としては、450°C以下が例示でき、好ましくは400°C以下、より好ましくは380°C以下、さらに好ましくは360°C以下、特に好ましくは300°C以下である。この上限温度範囲とすると、分解反応等の悪影響を抑制できる傾向にある。反応時間は、使用する成分、の各種特性、また、加熱の温度などの条件によって異なるため一様には規定できないが、分解反応などがなるべく起こらないように設定することが好ましい。加熱時間としては0.01~100時間が例示でき、0.05~20時間が好ましく、0.05~10時間がより好ましい。本発明の好ましい樹脂組成物によれば、2時間以下で行うことも可能である。加熱時間としては2時間以下、さらには1時間以下、0.5時間以下、0.3時間以下、0.2時間以下が例示できる。また、樹脂組成物を複合硬化物へ転換するに際し、実質的に溶媒を含まない条件下で行うことが可能である。このような条件下で行う場合、短時間での昇温が可能であり、反応速度が高く、短時間で複合硬化物を得やすくなる傾向がある。ここで実質的に溶媒を含まない条件とは、樹脂組成物中の溶媒が10重量以下であることを指し、3重量以下がより好ましく、1重量以下がさらに好ましい。加熱の際の雰囲気は非酸化性雰囲気で行うことが好ましく、非酸化性雰囲気下で行うことで、架橋反応や分解反応などの好ましくない副反応の発生を抑制できる傾向にある。なお、非酸化性雰囲気とは、酸素濃度が5体積以下、好ましくは2体積以下、さらに好ましくは酸素を実質的に含有しない雰囲気、即ち窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気であることを指し、この中でも特に経済性及び取扱いの容易さの面からは窒素雰囲気が好ましい。また、加熱は、加圧条件下で行うことも可能である。加圧条件下で行う場合、反応系内の雰囲気を一度非酸化性雰囲気としてから加圧条件にすることが好ましい。なお、加圧条件下とは反応を行う系内が大気圧よりも高いことを指し、上限としては特に制限はないが、反応装置の取り扱いの容易さの面からは0.2MPa以下が好ましい。このような条件下で行う場合、加熱時に重合触媒が揮散しにくい傾向にあり、短時間で複合硬化物を得ることができる。さらに上記成分、に加えて成分を含む場合、工程で得られた混合物を成分に含浸させる工程を経て、工程を行い、樹脂組成物を得ることが好ましい。そして、かかる樹脂組成物を加熱し反応して複合硬化物を得るのである。工程で得られた混合物を含浸させる工程としては、特に限定されないが、溶融した成分、に成分を浸し含浸させる方法や、溶媒に溶解させた成分、に成分を浸し、溶媒を揮発させることで含浸させる方法が用いることができる。また、成分が一方向に引き揃えられた連続繊維である場合、前記工程の前段階で、成分を予め開繊してもよい。開繊とは収束された成分を分繊させる操作であり、樹脂組成物の含浸性をさらに高める効果が期待できる。成分の開繊方法としては、特に制限はなく、例えば凹凸ロールを交互に通過させる方法、太鼓型ロールを使用する方法、軸方向振動に張力変動を加える方法、垂直に往復運動する2個の摩擦体による成分の張力を変動させる方法、成分にエアを吹き付ける方法を利用できる。本発明で得られる樹脂組成物の成形方法としては、特に限定しないが、射出成形、オートクレーブ成形、プレス成形、フィラメントワインディング成形、スタンピング成形、レジントランスファーモールディング成形RTM成形などの生産性に優れた成形方法に適用でき、これらを組み合わせて用いることができる。本発明の樹脂組成物を硬化して得られる複合硬化物は、通常、前記成分および/または当該成分を単独で重合してなる重合体と、前記成分を反応させた硬化物の合計を100質量としたときに、前記成分および/または当該成分を単独で重合してなる重合体10~90質量、前記成分を反応させた硬化物90~10質量からなる。好ましくは成分および/または重合体15~85質量、硬化物85~15質量であり、さらに好ましくは成分および/または重合体25~75質量、硬化物75~25質量である。成分および/または重合体を10~90質量有することで、靭性や難燃性等の熱可塑性樹脂としての特性向上ができ、硬化物を90~10質量有することで、硬化温度でも脱型可能である。成分において、成分は重合体へ転化していることが好ましいが、成分のまま複合硬化物中に存在していても、ある程度の各種特性の向上効果がある。上記成形方法により得られる成形品としては、インストルメントパネル、ドアビーム、アンダーカバー、ランプハウジング、ペダルハウジング、ラジエータサポート、スペアタイヤカバー、フロントエンドなどの各種モジュール、シリンダーヘッドカバー、ベアリングリテーナ、インテークマニホールド、ペダル等の自動車部品、部材および外板、ランディングギアポッド、ウィングレット、スポイラー、エッジ、ラダー、フェイリング、リブなどの航空機関連部品、部材および外板、モンキー、レンチ等の工具類、さらに電話、ファクシミリ、VTR、コピー機、テレビ、電子レンジ、音響機器、トイレタリー用品、光ディスク、冷蔵庫、エアコンなどの家庭事務電気製品部品も挙げられる。またパーソナルコンピューター、携帯電話などに使用されるような筐体や、パーソナルコンピューターの内部でキーボードを支持する部材であるキーボード支持体に代表されるような電気電子機器用部材も挙げられる。以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。複合硬化物の脱型可能性の判定得られた複合硬化物を再度硬化温度に加熱した際に、溶融し形状を保持できないものを脱型不可能とした。複合硬化物の空隙率測定で脱型可能であると判定した水準について、ASTMD2734試験法に準拠して、複合硬化物の空隙率を算出した。複合硬化物の空隙率の判定は以下の基準でおこない、A~Cを合格とした。A:0~10未満B:10以上20未満C:20以上40未満D:40以上参考例1環状ポリフェニレンスルフィド1および2の調製1の調整攪拌機を具備したステンレス製オートクレーブに、水硫化ナトリウムの48重量水溶液を14.03g0.120mol、96水酸化ナトリウムを用いて調製した48重量水溶液12.50g0.144mol、N-メチル-2-ピロリドンNMP615.0g6.20mol、及びpジクロロベンゼンpDCB18.08g0.123molを仕込んだ。反応容器内を十分に窒素置換した後、窒素ガス下に密封した。400rpmで撹拌しながら、室温から200°Cまで約1時間かけて昇温した。この段階で、反応容器内の圧力はゲージ圧で0.35MPaであった。次いで200°Cから270°Cまで約30分かけて昇温した。この段階の反応容器内の圧力はゲージ圧で1.05MPaであった。270°Cで1時間保持した後、室温近傍まで急冷してから内容物を回収した。得られた内容物をガスクロマトグラフィー及び高速液体クロマトグラフィーにより分析した結果、モノマーのpDCBの消費率は93、反応混合物中のイオウ成分がすべて環式PPSに転化すると仮定した場合の環式PPS生成率は18.5であることがわかった。得られた内容物500gを約1,500gのイオン交換水で希釈したのちに平均目開き10~16μmのガラスフィルターで濾過した。フィルターオン成分を約300gのイオン交換水に分散させ、70°Cで30分攪拌し、再度前記同様の濾過を行う操作を計3回行い、白色固体を得た。これを80°Cで一晩真空乾燥し、乾燥固体を得た。得られた固形物を円筒濾紙に仕込み、溶剤としてクロロホルムを用いて約5時間ソックスレー抽出を行うことで固形分に含まれる低分子量成分を分離した。抽出操作後に円筒濾紙内に残留した固形成分を70°Cで一晩減圧乾燥しオフホワイト色の固体を約6.98g得た。分析の結果、赤外分光分析における吸収スペクトルよりこれはフェニレンスルフィド構造からなる化合物であり、また、重量平均分子量は6,300であった。クロロホルム抽出操作にて得られた抽出液から溶媒を除去した後、約5gのクロロホルムを加えてスラリーを調製し、これを約300gのメタノールに攪拌しながら滴下した。これにより得られた沈殿物を濾過回収し、70°Cで5時間真空乾燥を行い、1.19gの白色粉末を得た。この白色粉末は赤外分光分析における吸収スペクトルよりフェニレンスルフィド単位からなる化合物であることを確認した。また、高速液体クロマトグラフィーにより成分分割した成分のマススペクトル分析装置;日立製M1200H、さらにMALDITOFMSによる分子量情報より、この白色粉末はpフェニレンスルフィド単位を主要構成単位とし繰り返し単位数4~13の環式化合物を約99重量含み、本発明に好適に用いられる化合物1であることが判明した。なお、GPC測定を行った結果、1は室温で1-クロロナフタレンに全溶であり、重量平均分子量は900であった。2の調整上記方法で得られた1に、1中の硫黄原子に対してテトラキストリフェニルホスフィンパラジウムを1mol混合し、2を調整した。参考例2環状ポリフェニレンエーテルエーテルケトン3の調製ここでは、特表2007-506833号公報の実施例に記載の一般的な方法によるポリフェニレンエーテルエーテルケトンの製造方法に準じた合成について記す。攪拌機、窒素吹き込み管、ディーンスターク装置、冷却管、温度計を具備した4つ口フラスコに4、4’-ジフルオロベンゾフェノン22.5g103mmol、ヒドロキノン11.0g100mmol、およびジフェニルスルホン49gを仕込んだ。混合物中のベンゼン環成分1.0molに対するジフェニルスルホンの量は約0.16リットルである。窒素を通じながら140°Cにまで昇温したところ、ほぼ無色の溶液を形成した。この温度で無水炭酸ナトリウム10.6g100mmol及び無水炭酸カリウム0.28g2mmolを加えた。温度を200°Cに上げて1時間保持し、250°Cに上げて1時間保持、次いで315°Cに上げて3時間保持した。得られた反応混合物を高速液体クロマトグラフィーにて分析した結果、ヒドロキノンに対する環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン混合物の収率は1未満と痕跡量であった。反応混合物を放冷して粉砕し、水およびアセトンで洗浄することにより、副生塩及びジフェニルスルホンを洗浄除去した。得られたポリマーを熱風乾燥機中、120°Cで乾燥させて粉末を得た。得られた粉末約1.0gを、クロロホルム100gを用いて浴温80°Cで5時間ソックスレー抽出を行った。得られた抽出液からエバポレーターを用いてクロロホルムを除去して少量のクロロホルム可溶成分を得た。この回収したクロロホルム可溶成分の、反応に用いたヒドロキノンに対する収率は1.2であった。高速液体クロマトグラフィーにより、回収したクロロホルム可溶成分の分析を行った結果、このクロロホルム可溶成分中には環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンおよび線状ポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマーが含まれていることが分かった。この線状ポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマーは溶剤溶解性などの特性が環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンと類似しており、環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンからの分離が困難な化合物である。上記の回収したクロロホルム可溶成分中に含まれる環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン混合物は、繰り返し数m=4およびm=5からなり、さらに繰り返し数m=4の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンの重量分率が80以上を占めるものであり、本発明に好適に用いられる化合物3であることが判明した。また、3の融点は約320°Cであった。参考例3環状ポリフェニレンエーテルエーテルケトン4および5の調製4の調整攪拌機、窒素吹き込み管、ディーンスターク装置、冷却管、温度計を具備した4つ口フラスコに、4,4’-ジフルオロベンゾフェノン2.40g11mmol、ヒドロキノン1.10g10mmol、無水炭酸カリウム1.52g11mmol、ジメチルスルホキシド100mL、トルエン10mLを仕込んだ。混合物中のベンゼン環成分1.0molに対するジメチルスルホキシドの量は3.13リットルである。窒素を通じながら140°Cまで昇温し、140°Cで1時間保持、その後160°Cにまで昇温し160°Cで4時間保持して反応を行った。反応終了後、室温にまで冷却して反応混合物を調製した。得られた反応混合物を約0.2g秤取り、THF約4.5gで希釈、濾過によりTHF不溶成分を分離除去することにより高速液体クロマトグラフィー分析サンプルを調製、反応混合物の分析を行った。結果、繰り返し数m=2~6の連続する5種類の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトンの生成を確認、ヒドロキノンに対するポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマーの収率は15.3であった。このようにして得られた反応混合物50gを分取し、1重量酢酸水溶液150gを加えた。撹拌してスラリー状にした後、70°Cに加熱して30分間撹拌を継続した。スラリーをガラスフィルター平均孔径10~16μmで濾過して固形分を得た。得られた固形分を脱イオン水50gに分散させ70°Cで30分間保持して濾過して固形分を得る操作を3回繰り返した。得られた固形分を70°Cで一晩真空乾燥に処し、乾燥固体約1.24gを得た。さらに、上記で得られた乾燥固体1.0gをクロロホルム100gを用いて、浴温80°Cで5時間ソックスレー抽出を行った。得られた抽出液からエバポレーターを用いてクロロホルムを除去して固形分を得た。この固形分にクロロホルム2gを加えた後、超音波洗浄器を用いて分散液として、メタノール30gに滴下した。これにより生じた析出成分を平均ポアサイズ1μmの濾紙を用いて濾別後、70°Cで3時間真空乾燥に処し、白色固体を得た。得られた白色固体は0.14g、反応に用いたヒドロキノンに対する収率は14.0であった。この白色粉末は赤外分光分析における吸収スペクトルよりフェニレンエーテルケトン単位からなる化合物であることを確認、また高速液体クロマトグラフィーにより成分分割したマススペクトル分析装置;日立製M1200H、さらにMALDITOFMSによる分子量情報により、この白色粉末は繰り返し数mが2~6の連続する5種類の環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン混合物を主要成分とするポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマー4であることが分かった。また、4中における環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン混合物の重量分率は81であった。なお、4中における環式ポリフェニレンエーテルエーテルケトン以外の成分は線状ポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマーであった。4の融点を測定した結果、163°Cの融点を有することが分かった。また、還元粘度を測定した結果、4は0.02dLg未満の還元粘度を有していることが分かった。また、上記したソックスレー抽出によるポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマー4の回収における、クロロホルム不溶の固形成分を70°Cで一晩真空乾燥に処しオフホワイト色の固形分約0.85gを得た。分析の結果、赤外分光分析における吸収スペクトルより線状ポリフェニレンエーテルエーテルケトンであることを確認した。また、還元粘度の測定を行った結果、この線状ポリフェニレンエーテルエーテルケトンは0.45dLgの還元粘度を有していることが分かった。5の調整上記方法で調製した4に、重合触媒としてフッ化セシウムをポリフェニレンエーテルエーテルケトンオリゴマーの主要構成単位である式-O-Ph-O-Ph-CO-Ph-の繰り返し単位に対して5molとなるよう添加し、230°Cの溶融バス中で溶融混合し、5を調整した。実施例1ニーダー中にて、成分として、参考例1に従い得られる1を15質量用い、成分として熱硬化ポリイミド樹脂1宇部興産株製PETI330を85質量用いて、混練しつつ、250°Cまで昇温し、30分混練することで、均一な熱硬化性樹脂組成物を得た。次いで、真空中で脱泡した後、厚み1mmになるように設定した100mm×100mmの金型に流し込み、360°Cにて、1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表1に示した。実施例21を50質量、1を50質量に配合量を変更して用いた以外は、実施例1と同様にして、複合硬化物を得た。特性評価結果はまとめて表1に記載した。実施例31を85質量、1を15質量に配合量を変更して用いた以外は、実施例1と同様にして、複合硬化物を得た。特性評価結果はまとめて表1に記載した。実施例41の代わりに、参考例1に従い調整した2を用いた以外は、実施例2と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表1に示した。実施例5ニーダー中にて、成分として、参考例1に従い得られる1を50質量用い、成分としてエポキシ樹脂組成物2三菱化学株製ビスフェノールA型エポキシ樹脂、jER登録商標828を100質量部と、三菱化学株製ジシアンジアミド、DICY7Tを15質量部と、保土ヶ谷化学社製3-3,4-ジクロロフェニル-1,1-ジメチルウレア、DCMU99を2質量部との混合物を50質量用いて、混練しつつ、100°Cまで昇温し、30分混練することで、均一な熱硬化性樹脂組成物を得た。次いで、真空中で脱泡した後、厚み1mmになるように設定した100mm×100mmの金型に流し込み、130°Cにて、1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表1に示した。実施例6ニーダー中にて、1を25質量、1を25質量用いて、混練しつつ250°Cまで昇温し、30分混練することで樹脂組成物を得た。1東レ株製炭素繊維:T700S24Kを50質量用い、金型内に1を一方向に設置した後、樹脂組成物を流し込み、真空脱泡することで、繊維内へ含浸させた後、360°Cにて1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表1に示した。実施例71の代わりに、2日東紡績株製ガラス繊維:RS460A782を用いた以外は、実施例6と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表1に示した。実施例8ニーダー中にて、成分として、参考例2に従い得られる3を50質量用い、成分として熱硬化ポリイミド樹脂1宇部興産株製PETI330を50質量用いて、混練しつつ、250°Cまで昇温し、30分混練することで、均一な熱硬化性樹脂組成物を得た。次いで、真空中で脱泡した後、厚み1mmになるように設定した100mm×100mmの金型に流し込み、360°Cにて、1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例93の代わりに、参考例3に従い調整した4を用いた以外は、実施例8と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例103の代わりに、参考例3に従い調整した5を用いた以外は、実施例8と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例11-2の代わりに、3住友化学株製テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、ELM434を100質量部と、和歌山精化工業株製4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、セイカキュア登録商標-Sを31質量部との混合物を用い、硬化温度を220°Cにて硬化させた以外は、実施例5と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例12ニーダー中にて、成分として、参考例1に従い得られる1を50質量用い、成分としてビスマレイミド樹脂4大和化成工業株製ビスフェノールAジフェニルエーテルビスマレイミド、BMI4000を50質量用いて、混練しつつ、170°Cまで昇温し、15分混練することで、均一な熱硬化性樹脂組成物を得た。次いで、真空中で脱泡した後、厚み1mmになるように設定した100mm×100mmの金型に流し込み、220°Cにて、1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例13ニーダー中にて、1を25質量、1を25質量用いて、混練しつつ250°Cまで昇温し、30分混練することで樹脂組成物を得た。3東レ株製炭素繊維織物:CO6343平織、目付198gm2を50質量用い、金型内に3を設置した後、樹脂組成物を流し込み、真空脱泡することで、繊維内へ含浸させた後、360°Cにて1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例14ニーダー中にて、1を25質量、3を25質量用いて、混練しつつ100°Cまで昇温し、30分混練することで樹脂組成物を得た。1を50質量用い、金型内に1を一方向に設置した後、樹脂組成物を流し込み、真空脱泡することで、繊維内へ含浸させた後、220°Cにて1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。実施例15ニーダー中にて、3を25質量、1を25質量用いて、混練しつつ250°Cまで昇温し、30分混練することで樹脂組成物を得た。1を50質量用い、金型内に1を一方向に設置した後、樹脂組成物を流し込み、真空脱泡することで、繊維内へ含浸させた後、360°Cにて1時間加熱し、複合硬化物を得た。評価結果を、まとめて表2に示した。比較例11を100質量用い、1を用いなかったこと以外は実施例1と同様に実験したが、360°Cにおいて、脱型できず、良好な成形品を得ることができなかった。評価結果を、まとめて表3に示した。比較例21の代わりに、PPS-1東レ株製ポリフェニレンスルフィド樹脂:トレリナ登録商標を50質量用いたこと以外は、実施例5と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果は、まとめて表3に示した。比較例31の代わりに、PPS-1東レ株製ポリフェニレンスルフィド樹脂:トレリナ登録商標を100質量用い、1を用いなかったこと以外は、実施例1と同様に実験したが、360°Cにおいて、脱型できず、良好な成形品を得ることができなかった。評価結果を、まとめて表3に示した。比較例41を50質量、1を50質量用い、1を用いなかったこと以外は実施例6と同様に実験したが、360°Cにおいて、脱型できず、良好な成形品を得ることができなかった。評価結果を、まとめて表3に示した。比較例51の代わりに、PPS-1東レ株製ポリフェニレンスルフィド樹脂:トレリナ登録商標を25質量用いたこと以外は実施例6と同様に実験した。評価結果を、まとめて表3に示した。比較例61の代わりに、PEEK-1VICTREX登録商標PEEKTM151Gビクトレックスエムシー株製ポリエーテルエーテルケトン樹脂、融点343°Cを100質量用い、1を用いなかったこと以外は、実施例1と同様に実験したが、360°Cにおいて、脱型できず、良好な成形品を得ることができなかった。評価結果を、まとめて表3に示した。比較例73の代わりに、PEEK-1VICTREX登録商標PEEKTM151Gビクトレックスエムシー株製ポリエーテルエーテルケトン樹脂、融点343°Cを50質量用いたこと以外は、実施例8と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果は、まとめて表3に示した。比較例83の代わりに、PEEK-1VICTREX登録商標PEEKTM151Gビクトレックスエムシー株製ポリエーテルエーテルケトン樹脂、融点343°Cを25質量用いたこと以外は、実施例15と同様にして、複合硬化物を得た。評価結果は、まとめて表3に示した。以上のように、実施例1~15においては、本発明における樹脂組成物により、成形性が良く、ボイドの少ない複合硬化物が得られた。一方比較例1~8においては、硬化温度にて脱型が困難な樹脂組成物、または脱型できる熱硬化性樹脂であってもボイドが多く、良好な成形材料は得られなかった。"