"第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得部であって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得部と、前記メール取得部により取得された情報に基づいて、前記第1のユーザと、前記第2のユーザと、前記推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録部と、前記推薦メールに応じて前記第2のユーザが前記推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得部と、前記操作情報に基づいて前記推薦対象に対する前記第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する前記推薦データに追加する更新部とを備えるデータベース管理装置。前記推薦データにおいて、前記第2のユーザが該第2のユーザのメールアドレスにより識別される、請求項1に記載のデータベース管理装置。前記推薦データが前記推薦メールの送信日時をさらに含み、前記行動情報が前記第2のユーザの行動の日時をさらに示す、請求項1又は2に記載のデータベース管理装置。前記更新部において特定される前記第2のユーザの行動が、前記推薦対象のウェブページへのアクセス、前記推薦対象のウェブページへのログイン、前記推薦対象の申込み、及び前記推薦対象のウェブページのお気に入りへの登録のうちの少なくとも一つを含む、請求項1~3のいずれか一項に記載のデータベース管理装置。前記推薦メールの宛先として複数の前記第2のユーザが指定されており、前記更新部において特定される、前記複数の第2のユーザのうちの一のユーザの行動が、前記推薦対象を申し込んだことを示す申込メールの送信を含み、前記申込メールが、前記複数の第2のユーザのうちの他のユーザに送信される、請求項1~4のいずれか一項に記載のデータベース管理装置。前記推薦対象を申し込んだ前記複数の第2のユーザのうちの一のユーザの端末に、前記申込メールを送信するか否かを選択するためのウェブページが提供され、該一のユーザが前記申込メールの送信を選択した場合にのみ該申込メールが該複数の第2のユーザのうちの他のユーザに送信される、請求項5に記載のデータベース管理装置。前記更新部により更新された推薦データが、前記推薦メールの効果の測定、前記第1のユーザへの前記推薦メールの宛先の提示、及び前記第2のユーザへのレコメンド商品の提示のうちの少なくとも一つに用いられる、請求項1~6のいずれか一項に記載のデータベース管理装置。データベース管理装置により実行されるデータベース管理方法であって、第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得ステップであって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得ステップと、前記メール取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記第1のユーザと、前記第2のユーザと、前記推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録ステップと、前記推薦メールに応じて前記第2のユーザが前記推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得ステップと、前記操作情報に基づいて前記推薦対象に対する前記第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する前記推薦データに追加する更新ステップとを含むデータベース管理方法。第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得部であって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得部と、前記メール取得部により取得された情報に基づいて、前記第1のユーザと、前記第2のユーザと、前記推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録部と、前記推薦メールに応じて前記第2のユーザが前記推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得部と、前記操作情報に基づいて前記推薦対象に対する前記第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する前記推薦データに追加する更新部とをコンピュータに実行させるデータベース管理プログラム。第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得部であって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得部と、前記メール取得部により取得された情報に基づいて、前記第1のユーザと、前記第2のユーザと、前記推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録部と、前記推薦メールに応じて前記第2のユーザが前記推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得部と、前記操作情報に基づいて前記推薦対象に対する前記第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する前記推薦データに追加する更新部とをコンピュータに実行させるデータベース管理プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体。上記特許文献1,2に記載されているような従来のシステムでは推薦を行った時点で処理が終了する。しかし、上記特許文献1に記載の技術では、推薦を受けたユーザの行動を把握することが困難で、推薦結果に基づく様々な処理例えば推薦効果の測定などを行うことが難しい。そこで、推薦を受けたユーザの行動を把握することが要請されている。本発明の一形態に係るデータベース管理装置は、第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得部であって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得部と、メール取得部により取得された情報に基づいて、第1のユーザと、第2のユーザと、推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録部と、推薦メールに応じて第2のユーザが推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得部と、操作情報に基づいて推薦対象に対する第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する推薦データに追加する更新部とを備える。本発明の一形態に係るデータベース管理方法は、データベース管理装置により実行されるデータベース管理方法であって、第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得ステップであって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得ステップと、メール取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、第1のユーザと、第2のユーザと、推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録ステップと、推薦メールに応じて第2のユーザが推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得ステップと、操作情報に基づいて推薦対象に対する第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する推薦データに追加する更新ステップとを含む。本発明の一形態に係るデータベース管理プログラムは、第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得部であって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得部と、メール取得部により取得された情報に基づいて、第1のユーザと、第2のユーザと、推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録部と、推薦メールに応じて第2のユーザが推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得部と、操作情報に基づいて推薦対象に対する第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する推薦データに追加する更新部とをコンピュータに実行させる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、第1のユーザが第2のユーザに所定の推薦対象を推薦するための推薦メールの情報を取得するメール取得部であって、該推薦メールが該推薦対象のウェブページに関する情報を含む、該メール取得部と、メール取得部により取得された情報に基づいて、第1のユーザと、第2のユーザと、推薦対象のウェブページとが互いに関連付けられた推薦データを生成し、該推薦データをデータベースに登録する登録部と、推薦メールに応じて第2のユーザが推薦対象のウェブページに対して行った操作を示す操作情報を取得する操作情報取得部と、操作情報に基づいて推薦対象に対する第2のユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する推薦データに追加する更新部とをコンピュータに実行させるデータベース管理プログラムを記憶する。このような形態によれば、商品を推薦する第1のユーザからその推薦を受け取る第2のユーザに送信される推薦メールに基づいて推薦データが生成されてデータベースに登録される。その後、第2のユーザが推薦メールに応じてその商品のウェブページを操作すると、その操作に基づいて特定された行動を示す行動情報が推薦データに追加される。すなわち、商品を推薦した第1のユーザと、その推薦を受けた第2のユーザと、その商品と、その商品に対する第2のユーザの行動とが関連付けられる。これにより、推薦メールにより第2のユーザがどのような行動を取ったかが推薦データとして得られるので、推薦を受けたユーザの行動を把握することが可能になる。別の形態に係るデータベース管理装置では、推薦データにおいて、第2のユーザが該第2のユーザのメールアドレスにより識別されてもよい。この場合には、推薦メールの相手先をそのまま第2のユーザの識別子として用いることができるので、任意のユーザについて推薦データを生成することができる。また、第2のユーザの識別子を簡単に得ることができる。さらに別の形態に係るデータベース管理装置では、推薦データが推薦メールの送信日時をさらに含み、行動情報が第2のユーザの行動の日時をさらに示してもよい。このように推薦メールの送信日時及び行動の日時を推薦データの一部として記録すれば、時間に関する様々な効果測定に推薦データを用いることができる。さらに別の形態に係るデータベース管理装置では、更新部において特定される第2のユーザの行動が、推薦対象のウェブページへのアクセス、推薦対象のウェブページへのログイン、推薦対象の申込み、及び推薦対象のウェブページのお気に入りへの登録のうちの少なくとも一つを含んでもよい。さらに別の形態に係るデータベース管理装置では、推薦メールの宛先として複数の第2のユーザが指定されており、更新部において特定される、複数の第2のユーザのうちの一のユーザの行動が、推薦対象を申し込んだことを示す申込メールの送信を含み、申込メールが、複数の第2のユーザのうちの他のユーザに送信されてもよい。さらに別の形態に係るデータベース管理装置では、推薦対象を申し込んだ複数の第2のユーザのうちの一のユーザの端末に、申込メールを送信するか否かを選択するためのウェブページが提供され、該一のユーザが申込メールの送信を選択した場合にのみ該申込メールが該複数の第2のユーザのうちの他のユーザに送信されてもよい。このように、推薦対象を申し込んだ第2のユーザ申込者に申込メールの送信についての選択権を与えることで、その申込者は申込みの事実を他者に知らせないことができる。これにより、申込者のプライバシーに配慮することができる。さらに別の形態に係るデータベース管理装置では、更新部により更新された推薦データが、推薦メールの効果の測定、第1のユーザへの推薦メールの宛先の提示、及び第2のユーザへのレコメンド商品の提示のうちの少なくとも一つに用いられてもよい。本発明の一側面によれば、推薦を受けたユーザの行動を把握することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図1は、実施形態に係る情報提供システム1の構成を示す図である。情報提供システム1は、サーバ11、インターネット12、クライアント13、クライアント14、及びリダイレクトサーバ15を備えている。サーバ11は、インターネットを介してクライアント13,14、及びリダイレクトサーバ15と接続されており、これにより各クライアント13,14、及びリダイレクトサーバ15と双方向に通信することができる。本実施形態では、本発明に係るデータベース管理装置をサーバ11に適用する。サーバ11は、商品を販売するためのウェブページをクライアント13またはクライアント14に提供し、クライアント13またはクライアント14から商品の購入の申し込みを受け付ける情報提供装置である。すなわち、サーバ11はユーザにオンラインショッピングサイトを提供する。なお、商品は有体物であってもよいし、サービスなどの無体物であってもよい。サーバ11は、専用サーバ、パーソナルコンピュータ、または仮想サーバであってもよいし、これらの組み合わせからなるシステムであってもよい。インターネット12は通信ネットワークの一例である。インターネット12は、有線または無線の汎用回線または専用回線や、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetworkなどで構成される。クライアント13,14は、ブラウザ及びメール機能を備える端末である。クライアント13,14は、ユーザの操作に応じてサーバ11からウェブページを取得してブラウザ上に表示する。また、クライアント13,14はサーバ11から送信されてきたメールを受信する。クライアント13,14の例としてはパーソナルコンピュータや携帯電話機などが挙げられるが、クライアント13,14の種類はこれらに限定されない。リダイレクトサーバ15は、クライアント13,14から送信された、後述するリダイレクト用URLを含むHTTPHypertextTransferProtocolリクエストを受信し、そのリクエストをリダイレクト先のサーバ本実施形態ではサーバ11に転送するコンピュータである。サーバ11について具体的に説明する。サーバ11は、クライアント13からの指示に応じて、1以上のクライアント14のユーザに、商品を推薦するための電子メール推薦メールを送信する。以下では、商品を推薦するクライアント13のユーザ第1のユーザを推薦者と称し、商品の推薦を受けるクライアント14のユーザ第2のユーザを相手ユーザと称する。なお、本願の優先権主張の基礎である2010年5月31日付提出の日本国特許出願2010-123683では、この相手ユーザのことを被推薦者と言っている。推薦メールを受信した相手ユーザが推薦された商品以下ではレコメンド商品ともいうを購入して該商品の購入者になると、サーバ11は、その購入者を除く相手ユーザに、商品の購入を示すメール購入メールを送信する。購入者は申込者の一種であり、購入メールは申込メールの一種である。図2は、情報提供システム1における商品の推薦を示す図である。図2では、Aは推薦者を示し、B1~B10は相手ユーザを示している。情報提供システム1において、紹介の報酬を得たい推薦者Aは推薦メールを送信することで相手ユーザに商品を推薦する。例えば、相手ユーザは、推薦者の会社の同僚や、推薦者と趣味が同じ人、オフ会での推薦者との知り合い、または推薦者と同じメーリングリストに登録されている人である。相手ユーザB1~B10はお互いのことを知らないこともある。また、相手ユーザB1~B10は、自分宛に送られた推薦メールが他の相手ユーザに送られたことを知らないこともある。したがって、単に推薦メールを送信しただけでは、相手ユーザにレコメンド商品の購入を促すことが難しい場合がある。これに対して、例えば相手ユーザB1が推薦メールに応じて商品を購入した場合に、その相手ユーザB1からお勧めに従い買いましたというようなメッセージが購入メールとして他の相手ユーザB2~B10に送信されれば、その相手ユーザB2~B10は他人が実際に商品を購入したことを知ることになる。そして、実際に商品が購入されたという事実により、相手ユーザB2~B10に商品購入の意思が生ずることが期待できる。このように商品の購入が促されれば、推薦者にとっては推薦の目的をある程度達することができ、したがって一定の満足を得ることができる。図3は、サーバ11のハードウェアの構成例を示すブロック図である。サーバ11では、CPUCentralProcessingUnit31、ROMReadOnlyMemory32、及びRAMRandomAccessMemory33がバス34を介して相互に接続されている。バス34にはさらに入出力インタフェース35が接続されている。入出力インタフェース35には、キーボードやマウス、マイクロホンなどの入力部36と、ディスプレイやスピーカの出力部37と、ハードディスクや不揮発性メモリなどの記憶部38と、ネットワークインタフェースなどの通信部39と、磁気ディスクや光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブルメディア41を駆動するドライブ40とが接続されている。サーバ11では、CPU31が記憶部38に記憶されているプログラムを入出力インタフェース35及びバス34を介してRAM33にロードして実行することにより、後述する一連の処理が行われる。サーバ11CPU31により実行されるプログラムは、例えば、磁気ディスクフレキシブルディスクを含むや光ディスクCD-ROMやDVD-ROM、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどのリムーバブルメディア41に記録された態様で提供される。あるいは、プログラムは、インターネット12などの有線または無線の伝送媒体を介して提供される。サーバ11CPU31により実行されるプログラムにはデータベース管理プログラムが含まれる。データベース管理プログラムは、リムーバブルメディア41をドライブ40に装着し、入出力インタフェース35を介して記憶部38に記憶されることで、コンピュータにインストールすることができる。また、データベース管理プログラムは、通信部39で受信されて記憶部38に記憶されることで、コンピュータにインストールすることができる。さらに、データベース管理プログラムはコンピュータに予めインストールされていてもよい。図4は、サーバ11の機能構成の例を示すブロック図である。サーバ11では、データベース管理プログラムなどのプログラムが実行されることで、ユーザデータベース61、商品データベース62、履歴データベース63、Webサーバ機能64、ページ生成部65、認証部66、販売処理部67、推薦部68、及び検索部69が実現される。ユーザデータベース61は、ユーザデータを格納する手段である。ユーザデータは、ユーザIDと、各種ユーザ属性氏名、ニックネーム、住所、電話番号、電子メールアドレス、趣味などと、ログインパスワードとを含んでいる。商品データベース62は、商品データを格納する手段である。商品データは、商品を特定する商品IDと、各種商品属性商品名、商品の画像、商品のカテゴリ、商品の製造業者又は提供業者の名前、製造業者又は提供業者の住所、販売地域又は提供地域、商品を販売するウェブページのURLUniformResourceLocator、商品価格などとを含んでいる。履歴データベース63は、推薦履歴推薦データを記憶する手段である。推薦履歴のデータ構成については後述する。これらのデータベース61~63は、オペレーティングシステムが提供するファイルシステム上に直接構築されてもよいし、データベースマネジメントシステムにより構築されてもよい。Webサーバ機能64は、HTTPに規定される手順に基づいて、任意のマークアップ言語例えばHTMLHypertextMarkupLanguageやcompactHTML、HDMLHandheldDeviceMarkupLanguage、XMLExtensibleMarkupLanguageで記述されたウェブページをクライアント13またはクライアント14に送信する。ウェブページには、テキストまたは画像などの各種のオブジェクトが含まれる。また、Webサーバ機能64は、クライアント13またはクライアント14から送信されてくる各種のデータを受信する。Webサーバ機能64はWebサーバプログラムを実行することにより実現される。ページ生成部65は、Webサーバ機能64を介してクライアント13,14に送信されるウェブページを生成する手段である。ページ生成部65はクライアント13からのHTTPリクエストに応じて、商品の購入手続を行うためのウェブページ販売ページを生成する。ページ生成部65は、HTTPリクエストに対応する商品データを商品データベース62から取得し、その商品データを用いて販売ページを生成する。図5に示すように、販売ページには、商品名木製バットや商品画像、商品価格などの商品情報や、商品を買い物かごに入れるための買い物かごボタン、この商品に関する推薦メールを送信するためのリンク友達にメールですすめると表示されているリンクなどが配置される。生成された販売ページはWebサーバ機能64によりクライアント13に送信され、クライアント13上に表示される。販売ページ内のリンク友達にメールですすめるがクリックされると、クライアント13は推薦メールを送信するためのウェブページを要求し、Webサーバ機能64がその要求を受信する。この要求に応じて、ページ生成部65はクライアント13のユーザを認証するための認証ページを生成する。例えば、ページ生成部65は図6に示す認証ページを生成する。図6における次へボタンは、サーバ11に認証処理を実行させるためのインタフェースである。生成された認証ページはWebサーバ機能64によりクライアント13に送信され、クライアント13上に表示される。入力されたユーザID及びパスワードにより推薦者が認証されると、ページ生成部65は、推薦者に推薦メールの本文及び宛先を入力させるためのウェブページ推薦メール送信ページを生成し、Webサーバ機能64を介してその推薦メール送信ページをクライアント13に送信する。クライアント13では推薦メール送信ページが表示され、ユーザ推薦者が本文及び宛先を入力する。図7に示すように、推薦メール送信ページには、推薦メールの1以上の宛先を入力するための複数のフィールドと、推薦メールの本文を入力するためのフィールドと、レコメンド商品の名前及び取扱店舗と、入力内容をサーバ11に送信するためのボタン送信ボタンとが含まれる。図10の例では、推薦メールの本文としてこれは良い商品だというメッセージが入力され、ユーザK,J,Mという3人のメールアドレスが宛先として入力されている。なお、宛先欄ではニックネームを省略してメールアドレスのみが入力されてもよい。相手ユーザの一人が推薦メールで示された商品レコメンド商品を購入して購入者になると、ページ生成部65はその購入者に購入メールの本文を入力させるためのウェブページ購入メール送信ページを生成する。相手ユーザの一人が推薦メールで示されたレコメンド商品の販売ページへのリンクをクリックしてその販売ページにアクセスし、その販売ページで商品を購入すると、クライアント14が購入の申し込みのデータ申込データをサーバ11に送信する。この申込データには、推薦メールのリンクから販売ページにアクセスしたことを示す追跡用識別子が含まれる。この追跡用識別子については後述する。ページ生成部65はその申込データに応じて購入メール送信ページを生成し、Webサーバ機能64を介してその購入メール送信ページを購入者のクライアント14に送信する。購入メール送信ページはレコメンド商品の商品情報と追跡用識別子とを含む。なお、購入メールの本文は、申込データの一部としてサーバ11に送られてもよい。購入メール送信ページにおいて、購入メールを送信するか否かを選択させるためのボタンが配置されてもよい。この場合には、購入者が購入メールの送信を選択した場合には購入メールの本文などのデータがサーバ11に送信され、購入者が購入メールの送信をキャンセルした場合には、そのキャンセルを示すデータがサーバ11に送信される。このように購入メールの送信について購入者に選択権を与えることで、その購入者は購入の事実を他者に知らせないことができる。これにより、購入者のプライバシーに配慮することができる。認証部66は、クライアント13,14のユーザを認証する手段である。クライアント13,14のユーザが認証ページ上でユーザID及びパスワードを入力して次へボタンをクリックすると、クライアント13,14はそのユーザIDおよびパスワードをサーバ11に送信し、Webサーバ機能64がこれらのデータを受信する。認証部66はそのユーザID及びパスワードを照合する処理を行うことで、ユーザを認証する。販売処理部67は、クライアント14から商品の購入が申し込まれた場合に、商品の手配や代金請求などの販売処理を行う手段である。推薦部68は、商品を推薦する推薦メールの本文をクライアント13から取得し、取得した本文と推薦する商品レコメンド商品に対応する商品情報とを含む推薦メールを相手ユーザ宛に送信する手段である。また、推薦部68は、一人の相手ユーザがレコメンド商品を購入した場合に、その相手ユーザ購入者からレコメンド商品の購入を示すメッセージを含む購入メールを、購入者を除く相手ユーザに送信する手段でもある。推薦部68で実行される処理は、クライアント13のユーザが認証部66により認証されたことを前提とする。推薦部68は、推薦メール生成部71、推薦メール送信部72、履歴登録部メール取得部73、購入メール生成部74、購入メール送信部75、操作情報取得部76、履歴更新部77、及び支払処理部78を含む。推薦メール生成部71は、推薦者の指示に基づいて推薦メールを生成する手段である。推薦者が推薦メール送信ページにて必要な入力を行って送信ボタンを押すと、クライアント13はそのページに示されているデータをサーバ11に送信する。Webサーバ機能64はそのデータを受信して推薦メール生成部71及び履歴登録部73に出力する。推薦メール生成部71は入力されたデータから推薦メールの本文及び宛先を取得する。続いて、推薦メール生成部71は、予め定められた件名と、推薦者IDと、取得した推薦メールの本文と、推薦メール送信ページ上に表示されていた商品情報商品名、製造業者又は提供業者の名前、販売ページのURL、価格などとが示され、取得したメールアドレスを宛先とする推薦メールを生成する。推薦メールにおいては、レコメンド商品の販売ページのURLはリンクとして配置される。推薦メール生成部71は生成した推薦メールを推薦メール送信部72及び履歴登録部73に出力する。本実施形態では、販売ページそのもののURLではなく、推薦メールの宛先のドメインに応じたリダイレクト用URLが販売ページのURLとして相手ユーザに示される。推薦メールで示される販売ページのURLリダイレクト用URLには、推薦メールを受け取ったユーザのうちの誰が実際に販売ページに対する操作を行ったかを特定するための追跡用識別子が埋め込まれている。追跡用識別子は推薦メール及び宛先の組合せを区別するために用いるので、一通の推薦メールを複数の宛先に送る場合には、宛先毎に異なる追跡用識別子が生成される。追跡用識別子としてどのような値を設定するかは限定されない。例えば、宛先のメールアドレスを暗号化することで得られる値や、そのメールアドレスに対応する所定の値を追跡用識別子としてもよい。追跡用識別子はHTTPクッキーHTTPCookieであるともいえる。推薦メールの本文は推薦情報の一例である。推薦情報は商品の推薦のための情報であればよいので、メール本文以外の形式で推薦情報を表してもよい。例えば、推薦者により指定されたレコメンド商品の評価のレベル1,2,3などやランキングなどを推薦情報として用いてもよい。推薦メール送信部72は、推薦メール生成部71から入力された推薦メールを指定された各相手ユーザに送信する手段である。履歴登録部73は、推薦メールの情報に基づいて、推薦者と、相手ユーザと、商品のウェブページとが互いに関連付けられた推薦履歴推薦データを生成し、その推薦履歴を履歴データベース63に登録する手段である。履歴登録部73は推薦メール生成部71から入力された情報から推薦者IDと、相手ユーザのメールアドレスと、レコメンド商品の販売ページのURLとを取得する。続いて、履歴登録部73は取得したこれらのデータを用いて推薦履歴のレコード初期データを生成する。推薦履歴のレコードには、推薦者IDと、推薦メールを識別するために生成されたグループIDと、推薦メールの送信日時と、一つの推薦メール及び一つの宛先毎に割り当てられるすなわち1レコード毎に異なる送信IDと、宛先のメールアドレスと、推薦メールで示される販売ページのURLと、相手ユーザの行動を示す行動情報とが含まれる。履歴データベース63に格納される初期データの例を図8に示す。図8には、IDが001である推薦者から送信された2通の推薦メールに関する推薦履歴が示されている。グループIDが001である推薦メールは三人に送られており、グループIDが001である推薦メールは二人に送られている。上述したように、宛先のドメインに応じたリダイレクト用URLが販売ページのURLとして相手ユーザに示されるので、図8に示すように、同一グループID内でもURLが宛先毎宛先のドメイン毎に異なる。例えば、三つのリダイレクト用URLhttpabcaaanejphttpabcbbbnejphttpabccccnejpはいずれも、販売ページそのもののURLであるhttpbbbcojpcccとつながっている。追跡用識別子は、送信IDと同様に1レコード毎に異なる。行動情報は、相手ユーザがいつ販売ページにアクセスしたかを示すアクセス情報と、相手ユーザがいつ販売ページにログインしたかを示すログイン情報と、相手ユーザがいつレコメンド商品を購入したかを示す購入情報と、相手ユーザがいつ購入メールを送信したかを示す購入メール情報と、相手ユーザがいつ販売ページをお気に入りとして登録したかを示すお気に入り情報と、どのメールに応じてこれらの行動を行ったかを示す反応メール情報とを含んでいる。推薦メールがサーバ11から各宛先に送信された時点では相手ユーザはまだ販売ページにアクセスすらしていないので、アクセス情報、ログイン情報、購入情報、購入メール情報、及びお気に入り情報の初期値はすべてNOアクション無しに設定され、反応メール情報には空値nullが設定される。図8の例では推薦履歴のレコードが推薦者IDに基づいて整理されているが、図9に示すように、推薦履歴のレコードは相手ユーザのメールアドレスに基づいて整理されてもよい。いずれにしても、推薦履歴が、推薦者、相手ユーザ、商品のウェブページ、及び相手ユーザの行動の関連を示すデータであることに変わりはない。履歴登録部73は推薦履歴の初期データを生成すると、その初期データを履歴データベース63に格納する。これにより、推薦メール送信部72から送信される推薦メールに対応する推薦履歴が履歴データベース63に登録される。登録された推薦履歴の行動情報は、後述する履歴更新部77により更新される。購入メール生成部74は、相手ユーザが推薦メールで示されるレコメンド商品を購入したことを示す購入メールを生成する手段である。商品を購入した一人の相手ユーザ購入者が購入メール送信ページにて必要な入力を行って送信ボタンを押すと、クライアント14はそのページに示されているデータをサーバ11に送信する。入力されるデータには、購入メールの本文例えば、これは本当に良い商品だと、推薦メールで示される販売ページのURLに埋め込まれていた追跡用識別子とが含まれる。Webサーバ機能64はそのデータを受信して購入メール生成部74に出力する。なお、相手ユーザが購入メールを送信するか否かを選択でき、且つ送信のキャンセルを示すデータが送られてきた場合には、購入メール生成部74は以下に示す購入メール生成処理を実行しない。購入メール生成部74は入力されたデータから購入メールの本文を取得する。また、購入メール生成部74は取得した追跡用識別子に対応する推薦履歴を履歴データベース63から読み出すことで、その購入者に送られたものと同じ推薦メールを受信した他の相手ユーザのメールアドレスを特定する。また、購入メール生成部74はその推薦メールの送信者である推薦者のメールアドレスをユーザデータベース61から取得する。続いて、購入メール生成部74は、予め定められた件名と、取得した購入メールの本文と、購入メール送信ページ上に表示されていた商品情報商品名、製造業者又は提供業者の名前、販売ページのURL、価格などとが示され、且つ読み出されたメールアドレスを宛先とする購入メールを生成する。購入メールにおいても、レコメンド商品の販売ページのURLとしてリダイレクト用URLが設定され、そのURLがリンクとして配置される。購入メールの宛先には購入者は含まれない。購入メール生成部74は生成した購入メールを購入メール送信部75に出力する。購入メールで示される販売ページのURLリダイレクト用URLには、追跡用識別子だけでなく、購入メールを受け取ったユーザのうちの誰が実際に販売ページに対する操作を行ったかを特定するための追加の識別子も埋め込まれている。追加の識別子は購入メール及び宛先の組合せを区別するために用いるので、一通の購入メールを複数の宛先に送る場合には、宛先毎に異なる追加の識別子が生成される。追加の識別子は追跡用識別子と同様にメールアドレスに基づいて設定されてもよいが、追加の識別子は追跡用識別子と重複しないようにする必要がある。追加の識別子もHTTPクッキーであるといえる。購入メールの本文は購入情報の一例である。購入情報は商品を購入したことを示す情報であればよいので、メール本文以外の形式で購入情報を表してもよい。例えば、購入価格や商品の評価、商品画像などを購入情報として用いてもよい。購入メールには、購買者を特定する情報例えばニックネームや購買日時が含まれていてもよい。購入メール送信部75は、購入メール生成部74から入力された購入メールを推薦者及び他の相手ユーザに送信する手段である。操作情報取得部76は、推薦メールに応じて相手ユーザが販売ページに対して行った操作を示す操作情報を取得する手段である。操作情報取得部76はWebサーバ機能64により受信された一連のHTTPリクエストと、認証部66、販売処理部67、又は購入メール生成部74での処理結果とを解析して操作情報を取得する。操作情報取得部76は、販売ページを要求するHTTPリクエストが少なくとも追跡用識別子を含んでいるか否かを判定する。HTTPリクエストが追跡用識別子を含んでいなければ、そのリクエストは推薦ページの送信に応じて発生したものではないので、操作情報取得部76は操作情報を取得することなく処理を終了する。HTTPリクエストが追跡用識別子を含んでいる場合には、操作情報取得部76はそのHTTPリクエストがさらに追加の識別子を含んでいるか否かを判定する。そして、操作情報取得部76は、HTTPリクエストが追跡用識別子のみを含んでいる場合には推薦メールに応じた操作が為されていると判定し、HTTPリクエストが追跡用識別子及び追加の識別子の双方を含んでいる場合には購入メールに応じた操作が為されていると判定する。操作のきっかけとなったメールを特定すると、操作情報取得部76はその後の一連のHTTPリクエストを操作情報として取得する。一連のHTTPリクエストは、1セッションにおいて発生した1以上のHTTPリクエストの集合である。操作情報取得部は一連のHTTPリクエストと、特定したメールの種別推薦メール又は購入メールを示すメール種別情報とを履歴更新部77に出力する。履歴更新部77は、操作情報取得部76から入力された操作情報一連のHTTPリクエストに基づいて推薦対象に対する相手ユーザの行動を特定し、特定した行動を示す行動情報を対応する推薦履歴に追加する手段である。言い換えれば、履歴更新部77は履歴データベース63内の推薦履歴の行動情報を更新する手段である。ウェブページはユーザの操作により所定の順序で切り替わるから、一連のHTTPリクエストの順序や各HTTPリクエストの内容を解析すれば、ユーザの行動を特定することができる。操作情報に基づいて、相手ユーザがレコメンド商品の販売ページにアクセスしたことを特定した場合には、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードのアクセス情報を、アクセスを示す情報YESとアクセス日時とで構成される情報で上書きする。例えば、履歴更新部77はYES2010年5月10日22時40分00秒という情報で対応するアクセス情報を格納する。さらに、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの反応メール情報を入力されたメール種別情報で上書きする。操作情報に基づいて、相手ユーザがレコメンド商品の販売ページにログインしたことを特定した場合には、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードのログイン情報を、ログインを示す情報YESとログイン日時とで構成される情報で上書きする。さらに、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの反応メール情報を入力されたメール種別情報で上書きする。操作情報に基づいて、相手ユーザがレコメンド商品を購入したことを特定した場合には、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの購入情報を、購入を示す情報YESと購入日時とで構成される情報で上書きする。さらに、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの反応メール情報を入力されたメール種別情報で上書きする。操作情報に基づいて、相手ユーザが購入メールを送信したことを特定した場合には、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの購入メール情報を、購入メールの送信を示す情報YESと送信日時とで構成される情報で上書きする。さらに、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの反応メール情報を入力されたメール種別情報で上書きする。操作情報に基づいて、相手ユーザがレコメンド商品の販売ページをお気に入りに登録したことを特定した場合には、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードのお気に入り情報を、お気に入りへの登録を示す情報YESと登録日時とで構成される情報で上書きする。さらに、履歴更新部77は追跡用識別子に対応するレコードの反応メール情報を入力されたメール種別情報で上書きする。履歴更新部77により更新された推薦履歴の例を図10に示す。図10に示す例は、図8に示すデータ構成に対応している。この例から、グループIDG001の推薦メールに応じて、メールアドレスがuserjaaanejpであるユーザユーザJが販売ページにアクセス及びログインしてレコメンド商品を購入し、さらに購入メールを送信したことがわかる。また、メールアドレスがuserkaaanejpであるユーザユーザKが、ユーザJの購入メールに応じて間接的にはグループIDG001の推薦メールに応じて販売ページにアクセスしてレコメンド商品を購入したことがわかる。ユーザKはログインすることなく商品を購入しているので、ユーザKはサーバ11により提供されるオンラインショッピングサイトの会員に未だなっていないことが推測できる。図10の例からは、グループIDG002の推薦メールに応じて、メールアドレスがuserxcccnejpであるユーザユーザXが販売ページをお気に入りとして登録したこともわかる。さらに、メールアドレスがusermcccnejpのユーザユーザMがグループIDG001の推薦メールに対して反応していないことや、ユーザJがグループIDG002の推薦メールには反応していないこともわかる。支払処理部78は、相手ユーザが推薦メールの商品情報で示されるウェブページから商品を購入した場合に、推薦者に報酬を支払う処理を行う手段である。すなわち、支払処理部78はアフィリエイトに関する処理を行う。アフィリエイトの支払いは現金での支払いとは限らす、商品等と交換可能なポイントなどで支払いが行われてもよい。検索部69は、履歴データベース63内の推薦履歴を任意の手法で検索する手段である。検索部69はサーバ11の管理者の操作や図示しない他のサーバからの要求信号に応じて、指定された条件で推薦履歴の検索や各種統計処理を実行する。例えば、検索部69は推薦メールに応じて行われた購入やアクセスなどの合計回数や平均回数を算出したり、推薦メールに対する反応購入やアクセスなどの早さを算出したりする。これらの検索は、推薦履歴を推薦メールの効果の測定に利用する例である。また、検索部69は、特定の推薦者と関連付けられている相手ユーザのうち推薦メールに応じて何らかの行動を取る確率が高い者を検索することで、次回の推薦メールの宛先の候補を抽出してもよい。また、検索部69は特定の相手ユーザの推薦履歴を検索してそのユーザが過去に購入あるいはアクセスした商品を検索し、続いて、その商品と同じカテゴリに属する他の商品を商品データベース62から抽出してもよい。これにより、相手ユーザへレコメンド商品を提示することが可能になる。上述した検索の目的や方法はあくまでも例であり、検索部69は様々な手法で推薦履歴を検索してよい。次に、図11~14を参照して、クライアント13のユーザからクライアント14のユーザに商品を推薦する処理を説明するとともに、実施形態に係るデータベース管理方法を説明する。まず、サーバ11において、ページ生成部65がクライアント13からのHTTPリクエストに応じて販売ページを生成し、Webサーバ機能がその販売ページをクライアント13に送信するステップS1001,S1002。クライアント13はその販売ページを受信し表示するステップS2001,S2002。この販売ページにおいて、推薦メール送信ページへのリンクがクリックされると、クライアント13は当該送信ページをサーバ11にHTTPリクエストするステップS2003。サーバ11では、Webサーバ機能がそのHTTPリクエストを受け付け、ページ生成部65がそのHTTPリクエストに応じて認証ページを生成するステップS1003,S1004。そして、Webサーバ機能64が認証ページをクライアント13に送信するステップS1005。クライアント13は、その認証ページを受信し表示するステップS2004,S2005。この認証ページにおいてユーザIDおよびパスワードが入力され、認証を指示するためのボタンがクリックされると、クライアント13はこれらのユーザIDおよびパスワードを取得してサーバ11に送信するステップS2006,S2007。サーバ11では、Webサーバ機能64がユーザIDおよびパスワードを受信するステップS1006。続いて、認証部66がそれらのユーザIDおよびパスワードと、ユーザデータベース61に記録されているユーザIDおよびパスワードとを照合することでクライアント13のユーザを認証するステップS1007。クライアント13のユーザが認証されると、ページ生成部65が推薦メール送信ページを生成しステップS1008、Webサーバ機能64がその推薦メール送信ページをクライアント13に送信するステップS1009。クライアント13は、その推薦メール送信ページを受信し表示するステップS2008,S2009。このページにおいて相手ユーザが選択されるとともに推薦メールの本文が入力され、そして送信ボタンがクリックされると、クライアント13はその本文と相手ユーザを示すデータとを取得し、これらのデータをサーバ11に送信するステップS2010,S2011。サーバ11では、Webサーバ機能64が推薦メールの本文と相手ユーザを示すデータとを受信するステップS1010。続いて、推薦メール生成部71がこれらのデータを用いて推薦メールを生成しステップS1011、推薦メール送信部72が推薦者により入力された相手ユーザ宛にその推薦メールを送信するステップS1012。この推薦メールは各クライアント14により受信されるステップS3001,S4001,S5001。サーバ11では、履歴更新部77が推薦メールの情報に基づいて推薦履歴を生成して履歴データベース63に登録するステップS1013、メール取得ステップ及び登録ステップ。相手ユーザの一人であるクライアント14のユーザが推薦メールで示された商品レコメンド商品の販売ページへのリンクをクリックすると、クライアント14が販売ページをリクエストするステップS3002。サーバ11では、Webサーバ機能64がそのHTTPリクエストを受け付けるステップS1014。続いて、ページ生成部65がそのHTTPリクエストに応じてレコメンド商品の販売ページを生成しステップS1015、Webサーバ機能64がその販売ページをクライアント14に送信するステップS1016。クライアント14はその販売ページを受信し表示するステップS3003,S3004。クライアント14のユーザがその販売ページで商品を購入する一連の操作例えば、商品を買い物かごに入れる操作やユーザIDおよびパスワードを入力する操作、支払い方法を指定する操作などを実行すると、クライアント14は購入の申し込みのデータ申込データを取得してサーバ11に送信するステップS3005,S3006。サーバ11では、Webサーバ機能64がその申込データを受け付けるステップS1017。続いて、販売処理部67が一連の販売処理を実行しステップS1018、支払処理部78が推薦者に対するアフィリエイトの支払いの処理を行うステップS1019。続いて、ページ生成部65が購入メール送信ページを生成しステップS1020、Webサーバ機能64がその購入メール送信ページを購入者のクライアント14に送信するステップS1021。購入者のクライアント14は、その購入メール送信ページを受信し表示するステップS3007,S3008。購入者が購入メール送信ページで購入メールの本文を入力すると、クライアント14はその本文を取得してサーバ11に送信するステップS3009,S3010。サーバ11では、Webサーバ機能64が購入メールの本文を受信するステップS1022。続いて、購入メール生成部74がその本文を含む購入メールを生成しステップS1023、購入メール送信部75がその購入メールを推薦者と、購入者以外の他の相手ユーザとへ送信するステップS1024。この購入メールは、クライアント13と、購入者以外のユーザのクライアント14とにより受信されるステップS2012,S4002,S5002。続いて、操作情報取得部76がステップS3002~S3010における一連のHTTPリクエストを操作情報として取得しステップS1025、操作情報取得ステップ、履歴更新部77がその操作情報に基づいて推薦履歴の購入者に関するレコードを更新するステップS1025、更新ステップ。以上で、推薦メール及び購入メールによる推薦処理と、その推薦処理に対応する推薦履歴の記録が終了する。他のクライアント14のユーザがレコメンド商品を購入した場合にも、上述の処理が行われて、推薦者および相手ユーザレコメンド商品の購入者を除く宛に購入メールが送信され、対応する推薦履歴が更新される。上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムがプログラム記録媒体からコンピュータにインストールされる。なお、コンピュータが実行するプログラムは、本実施形態で示した順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、推薦者から相手ユーザに送信される推薦メールに基づいて推薦履歴が生成されて履歴データベース63に登録される。その後、相手ユーザが推薦メールに応じてその商品のウェブページを操作すると、その操作に基づいて特定された行動を示す行動情報が推薦履歴に追加される。すなわち、推薦者と、推薦を受けた相手ユーザと、レコメンド商品と、そのレコメンド商品に対する相手ユーザの行動とが関連付けられる。これにより、推薦メールにより相手ユーザがどのような行動を取ったかが推薦履歴として得られる。すなわち、効果測定に資するデータを収集することができる。推薦履歴を用いて任意の演算をすれば、推薦に関する様々な効果測定を行うことができる。例えば、推薦履歴のアクセス情報、ログイン情報、購入情報、及びお気に入り情報を集計することで、推薦メールにより商品がどの程度ユーザに注目されたかを評価することができる。また、推薦履歴の購入情報を集計することで、推薦メールにより商品の購入数がどの程度増えたかを評価することもできる。また、購入メールについても同様に、商品への注目の度合いや商品の購入数への貢献の程度を評価することができる。推薦履歴の購入情報を集計することで、ユーザの商品の好みを推定したり、さらにユーザに別のレコメンド商品を提示したりすることも可能である。また、商品を推薦しようとしているユーザに、推薦メールへの反応が期待できる人を提示することも可能になる。このように、推薦履歴を生成して蓄積すれば、様々なデータ分析やレコメンドが可能になる。また、推薦履歴と、ユーザデータや商品データなどの他のデータと関連付けて任意の演算を行うことによっても、様々なデータ分析が可能になる。本実施形態のように推薦メールの送信日時とユーザの行動日時とを記録すれば、時間に関する様々な効果測定に推薦データを用いることができる。例えば、送信日時と行動日時との差分により、推薦メールに対する各ユーザの反応の早さを知ることができるので、例えば反応が早い相手を推薦者に提示することも可能になる。本実施形態では、推薦メールの相手先をそのまま相手ユーザの識別子として用いることができるので、任意のユーザについて推薦履歴を生成することができる。例えば、オンラインショッピングサイトの会員で無いユーザについても推薦履歴を生成することができる。その結果、効果測定に資するデータを幅広く収集することができる。また、メールアドレスをそのまま用いればよいので、相手ユーザの識別子を簡単に得ることができる。もっとも、メールアドレス以外のデータを用いて相手ユーザを識別してもよい。例えば、任意の方法で生成された値である相手IDにより相手ユーザを識別してもよい。以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。上記実施形態ではサーバ11が支払処理部78及び検索部69を備えていたが、これらの機能的構成要素は省略してもよい。すなわち、アフィリエイトの支払いや検索履歴の利用推薦効果の測定などに関する処理は省略可能である。各種データベース61~63はサーバ11とは異なるコンピュータ上に設けられていてもよい。この場合には、サーバ11はネットワークを介して各種データベースにアクセスすればよい。上記実施形態ではサーバ11が推薦メールにより商品が推薦されたが、推薦の対象は商品に限定されない。例えば、入会や会員カードへの誘い、キャンペーンへの参加などが推薦対象であってもよい。したがって、申込みの種類も購入の申込みに限定されず、入会の申込みや参加の申込みなどのように、様々な申込みの態様がありうる。推薦履歴の構成は図8~10に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、送信日時や行動情報内の日時の登録は省略してよい。また、行動情報により示す相手ユーザの行動の種類も任意に決めてよい。例えば、行動情報はレコメンド商品の購入のみ購入情報のみを示してもよいし、上記実施形態で示したもの以外の行動を示してもよい。さらに、相手ユーザの行動の直接の原因となったメールの種別を特定しなくてもよいし、推薦メールに応じて相手ユーザが取った行動のみを行動情報として記録してもよい。上記実施形態ではURLのリダイレクトを利用したが、このリダイレクト処理を用いなくてもよい。ただしその場合でも、相手ユーザの行動を把握するために、推薦メールや購入メールで示される販売ページのURLに追跡用識別子や追加の識別子を埋め込む必要がある。"