顧客の識別情報ごとに、当該顧客に提供された商品またはサービス以下商品というの請求に対する収納状況を示す収納状況情報を含む顧客情報を関連付けて記憶する顧客情報データベースにアクセス可能な収納状況管理装置であって、前記識別情報を含み当該識別情報によって識別される顧客と前記商品の提供元との契約廃止を示す廃止情報が前記顧客情報データベースに入力された場合、当該顧客情報データベースから、入力された前記廃止情報を含む前記顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段が取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を判定する加算判定手段と、前記加算判定手段の判定結果を、所定の端末装置に出力する判定結果出力手段と、を備えたことを特徴とする収納状況管理装置。前記判定結果出力手段が前記判定結果を出力した場合、前記端末装置から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第1の承認結果受付手段と、前記第1の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、当該承認結果にかかる加算料金を取得する加算料金取得手段と、前記加算料金取得手段が取得した加算料金を前記未収納の請求に加算した請求の承認要求を、前記端末装置に出力する承認要求出力手段と、前記承認要求出力手段が前記承認要求を出力した場合、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第2の承認結果受付手段と、前記第2の承認結果受付手段が受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力する発行指示出力手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の収納状況管理装置。前記承認要求出力手段は、前記第1の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合に、前記未収納の請求の承認要求を、前記端末装置に出力することを特徴とする請求項1または2に記載の収納状況管理装置。前記発行指示出力手段が振込用紙の発行指示を出力してからあるいは出力した前記発行指示に対する出力完了通知の入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、当該発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて、前記収納状況を通知する収納状況通知を生成する通知生成手段と、前記通知生成手段が生成した収納状況通知を、前記端末装置に対して出力する通知出力手段と、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の収納状況管理装置。しかしながら、上述した従来の技術は、遅収処理に際して、電気需給契約を廃止した顧客ごとに、収納状況の確認作業や遅収料金の加算判定をおこなったり、遅収料金の加算が必要な場合は遅収料金を加算したりしなくてはならないため、遅収処理に手間が掛かり、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理が完了するまでに時間がかかるという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理の後に振込用紙を該当する顧客に渡すため、当該振込用紙が顧客の手元に届くまでに時間がかかるという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理を人間がおこなうため、電気需給契約を廃止してから振込用紙を該当する顧客に渡すまでに時間がかかり、いわゆる請求遅れが生じるという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理を人間がおこなうため、本来請求すべき電気料金の請求作業が抜け落ちてしまう、いわゆる請求漏れが発生する場合があるという問題があった。また、上述した従来の技術は、遅収処理を人間がおこなうことに加えて、データベースには収納済であるか未収納であるかを示す収納状況が記録されるのみであるため、たとえば、遅収処理を実際に担当する作業者以外の者たとえば、作業者の管理者などが、遅収処理の進捗状況を確認するなどの早期チェックができないという問題があった。また、上述した従来の技術は、振込用紙は請求単位で作成されるため、複数回にわたって請求した電気料金複数ヶ月分の電気料金が未収納である場合は、電気需給契約の廃止後に発行される振込用紙が複数枚になってしまい、取り扱いが煩わしいという問題があった。特に、上述した従来の技術は、電気需給契約を廃止した後に発行される振込用紙が複数枚になってしまうことがあるため、上記のような請求漏れが発生しやすくなるという問題があった。また、上述した従来の技術は、電気需給契約を廃止した後に発行される振込用紙が複数枚になってしまうことがあるため、発行される振込用紙の枚数によっては、当該振込用紙を送付するための郵送費用が増加するという問題があった。また、上述した従来の技術は、電気需給契約を廃止した後に発行される振込用紙が複数枚になってしまうことがあるため、複数の振込用紙を受け取った顧客は支払うべき金額各振込用紙に記載された電気料金の合計金額などを把握するまでに手間取り、顧客にかかる負担が大きいという問題があった。また、遅収料金を加算するかどうかは、たとえば顧客ごとあるいは状況ごとに様々であり、実務においては、電気料金の検針日から所定期間が経過した後の収納状況が未収納であっても遅収料金を加算しない場合が存在する。このため、上述した特許文献1に記載されたように、作業者の操作を介することなく遅収料金の加算の要否判定などをおこなうことができる従来の技術は、実務にそぐわない場合があるという問題があった。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうことができる収納状況管理装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる収納状況管理装置は、顧客の識別情報ごとに、当該顧客に提供された商品またはサービス以下商品というの請求に対する収納状況を示す収納状況情報を含む顧客情報を関連付けて記憶する顧客情報データベースにアクセス可能な収納状況管理装置であって、前記識別情報を含み当該識別情報によって識別される顧客と前記商品の提供元との契約廃止を示す廃止情報が前記顧客情報データベースに入力された場合、当該顧客情報データベースから、入力された前記廃止情報を含む前記顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段が取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を判定する加算判定手段と、前記加算判定手段の判定結果を、所定の端末装置に出力する判定結果出力手段と、を備えたことを特徴とする。また、この発明にかかる収納状況管理装置は、上記の発明において、前記判定結果出力手段が前記判定結果を出力した場合、前記端末装置から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第1の承認結果受付手段と、前記第1の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、当該承認結果にかかる加算料金を取得する加算料金取得手段と、前記加算料金取得手段が取得した加算料金を前記未収納の請求に加算した請求の承認要求を、前記端末装置に出力する承認要求出力手段と、前記承認要求出力手段が前記承認要求を出力した場合、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける第2の承認結果受付手段と、前記第2の承認結果受付手段が受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力する発行指示出力手段と、を備えたことを特徴とする。また、この発明にかかる収納状況管理装置は、上記の発明において、前記承認要求出力手段が、前記第1の承認結果受付手段が受け付けた承認結果が、前記加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合に、前記未収納の請求の承認要求を、前記端末装置に出力することを特徴とする。また、この発明にかかる収納状況管理装置は、上記の発明において、前記発行指示出力手段が振込用紙の発行指示を出力してからあるいは出力した前記発行指示に対する出力完了通知の入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、当該発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて、前記収納状況を通知する収納状況通知を生成する通知生成手段と、前記通知生成手段が生成した収納状況通知を、前記端末装置に対して出力する通知出力手段と、を備えたことを特徴とする。この発明にかかる収納状況管理装置によれば、契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうことができるという効果を奏する。また、この発明にかかる収納状況管理装置によれば、契約の廃止にともなう請求の手続きにかかる担当者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる収納状況管理装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。まず、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システムのシステム構成について説明する。図1は、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システムのシステム構成を示す説明図である。この実施の形態においては、顧客に提供する商品またはサービスとして、電気電力を供給する電気事業を主要な収益源としている電力会社の請求にかかる収納状況の管理に用いる廃止料金請求管理システムの一部に、この発明にかかる収納状況管理装置を適用した例を示す。図1において、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム100は、収納状況管理装置110と、顧客情報管理装置120と、本社サーバ130と、カスタマーセンターに設置されたカスタマーセンターの端末装置140と、各営業所に設置された各営業所の端末装置150と、を含んで構成されている。収納状況管理装置110、顧客情報管理装置120、本社サーバ130、カスタマーセンターの端末装置140、営業所の端末装置150は、パーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。収納状況管理装置110、顧客情報管理装置120、本社サーバ130、カスタマーセンターの端末装置140、営業所の端末装置150は、インターネットなどのネットワーク101に接続されている。廃止料金請求管理システム100において、収納状況管理装置110と顧客情報管理装置120とは、ネットワーク101を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム100において、収納状況管理装置110と営業所の端末装置150とは、ネットワーク101を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム100において、カスタマーセンターの端末装置140と顧客情報管理装置120とは、ネットワーク101を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム100において、収納状況管理装置110と営業所の端末装置150とは、ネットワーク101を介して互いに通信可能とされている。また、廃止料金請求管理システム100において、本社サーバ130と顧客情報管理装置120とは、ネットワーク101を介して互いに通信可能とされている。顧客情報管理装置120は、顧客と電力会社との電気需給契約に関する情報を記憶した顧客情報データベースを備えている。顧客情報データベースについては、説明を後述する図4を参照。収納状況管理装置110は、顧客と電力会社との電気需給契約を廃止した顧客に関する電気料金の収納状況に関する情報を記憶した廃止済顧客情報データベースを備えている。廃止済顧客情報データベースについては、説明を後述する図5を参照。コンピュータ装置のハードウエア構成その1図2は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図2に示したコンピュータ装置は、収納状況管理装置110、顧客情報管理装置120、本社サーバ130を実現する。図2において、コンピュータ装置は、CPU201と、ROM202と、RAM203と、HDDハードディスクドライブ204と、HDハードディスク205と、ネットワークI/Fインターフェース206と、を備えている。また、各構成部201~206はバス207によってそれぞれ接続されている。CPU201は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ROM202は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。RAM203は、CPU201のワークエリアとして使用される。HDD204は、CPU201の制御にしたがってHD205に対するデータのリード/ライトを制御する。HD205は、HDD204の制御で書き込まれたデータを記憶する。ネットワークI/F206は、通信回線を通じてネットワーク101に接続され、ネットワーク101を介して顧客端末装置などの外部装置に接続される。そして、ネットワークI/F206は、ネットワーク101と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。コンピュータ装置は、HD205に代えて、あるいはHD205に加えて、着脱可能な記録媒体不図示、および、当該着脱可能な記録媒体に対するデータのリード/ライトを制御するリーダライタ不図示を備えていてもよい。着脱可能な記録媒体は、たとえば、FDフレキシブルディスク、CD-ROMCD-RW、MO、DVDDigitalVersatileDiskなどによって実現することができる。FD、CD-ROMCD-RW、MO、DVDおよびこれらの着脱可能な記録媒体に対するデータのリード/ライトを制御するリーダライタについては、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。コンピュータ装置のハードウエア構成その2図3は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図3に示したコンピュータ装置は、カスタマーセンターの端末装置140や営業所の端末装置150を実現する。図3において、コンピュータ装置は、CPU301と、ROM302と、RAM303と、HDD304と、HD305と、FDDフレキシブルディスクドライブ306と、FD307と、ディスプレイ308と、キーボード309と、マウス310と、スキャナ311と、プリンタ312と、ネットワークI/F313と、を備えている。また、各構成部はバス314によってそれぞれ接続されている。CPU301は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ROM302、RAM303、HDD304、HD305およびネットワークI/F313については、上記のコンピュータ装置におけるROM202、RAM203、HDD204、HD205およびネットワークI/F206と同様であるため説明を省略する。FDD306は、CPU301の制御にしたがってFD307に対するデータのリード/ライトを制御する。FD307は、FDD306の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスプレイ308は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウブラウザを表示する。ディスプレイ308は、たとえば、CRT、TFT液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。キーボード309は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス310は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス310に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。スキャナ311は、画像を光学的に読み取る。プリンタ312は、画像データや文書データを印刷し、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどによって実現することができる。顧客情報データベースの一例つぎに、顧客情報データベースの一例について説明する。図4は、顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図4において、顧客情報データベース400は、顧客情報管理装置120を実現するコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられている。具体的には、顧客情報データベース400は、たとえば、顧客情報管理装置120を実現するコンピュータ装置が備えるHD205に設けられている。顧客情報データベース400は、顧客の識別情報ごとに、当該顧客に提供された電力の請求に対する収納状況を示す収納状況情報を含む顧客情報を関連付けて記憶する。顧客の識別情報は、顧客ごとに固有の情報であって、たとえば、お客様番号などと称される所定桁数の数字によって実現することができる。収納状況情報は、たとえば、検針日から1ヶ月前までの間や検針日から前の検針日までの間などのように、検針日から所定日数前の間に顧客が使用した電気量電気使用量に応じて当該顧客に請求課金される電気料金を示す情報を含んでいる。また、収納状況情報は、たとえば、請求ごとに、当該請求が発生した検針日を示す情報を含んでいる。顧客情報データベース400において、電気料金を示す情報は、請求ごとに記憶されている。また、収納状況情報は、たとえば、請求した電気料金の収納の有無を示す情報を含んでいる。また、収納状況情報は、たとえば、加算料金としての遅収料金の有無を示す情報を含んでいる。遅収料金は、検針日から所定期間内たとえば、検針日の翌日から起算して50日以内などに収納されなかった場合に、未収納の料金に対して発生する。また、収納状況情報は、たとえば、遅収料金がある場合は、当該遅収料金額を示す情報を含んでいる。顧客情報は、電力会社と顧客との電気需給契約の契約状況を示す情報を含んでいる。契約状況を示す情報は、たとえば、電力会社と顧客との電気需給契約が交わされているか、廃止されたかを示す。また、契約状況を示す情報は、たとえば、電気需給契約が廃止された場合であれば、当該電気需給契約が廃止された日付を示す情報を含んでいてもよい。顧客情報は、顧客の識別情報や収納状況情報の他に、たとえば、当該顧客の識別情報によって識別される顧客の住所、電気を受給する電気設備の所在地、などを示す情報を含んでいる。また、顧客情報は、顧客の識別情報によって識別される顧客への請求を担当する担当営業所を示す情報を含んでいる。担当営業所を示す情報は、たとえば、当該担当営業所を識別可能な識別情報によって実現することができる。この場合、担当営業所を識別可能な識別情報は、担当営業所ごとに固有の情報であって、たとえば、所定桁数の数字やアルファベットなどによって実現することができる。廃止済顧客情報データベースの一例つぎに、廃止済顧客情報データベースの一例について説明する。図5は、廃止済顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図5において、廃止済顧客情報データベース500は、収納状況管理装置110を実現するコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられている。具体的には、廃止済顧客情報データベース500は、たとえば、収納状況管理装置110を実現するコンピュータ装置が備えるHD305に設けられている。廃止済顧客情報データベース500は、電力会社との電力需給契約を廃止した顧客の識別情報ごとに、電力需給契約の廃止に関する各種の情報を関連付けて記憶している。電力需給契約の廃止に関する各種の情報は、たとえば、電力需給契約の廃止日契約廃止日、契約廃止日までの請求履歴、請求に対する収納状況などを示す情報を含んでいる。廃止料金請求管理システム100の機能的構成つぎに、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム100の機能的構成について説明する。図6は、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム100の機能的構成を示す説明図である。図6において、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム100は、顧客情報管理装置120と、収納状況管理装置110と、を含んで構成されている。顧客情報管理装置120の機能的構成この発明にかかる実施の形態の顧客情報管理装置120の各機能は、入力部601と、記憶部602と、算出部603と、出力部604と、によって実現することができる。この発明にかかる実施の形態の顧客情報管理装置120が備える入力部601、記憶部602、算出部603および出力部604は、顧客情報管理装置120を実現するコンピュータ装置によって実現することができる。入力部601は、顧客情報管理装置120を実現するコンピュータ装置の外部装置から出力された情報の入力を受け付ける。また、入力部601は、たとえば、カスタマーセンターの端末装置140や本社サーバ130に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に、当該端末装置や本社サーバ130から出力送信される情報を受信することによって、当該情報の入力を受け付けることができる。カスタマーセンターの端末装置140は、たとえば、顧客からの問い合わせに対応する際に、顧客と電力会社との電気需給契約に関する顧客情報の照会要求等の情報の入力を受け付ける。また、カスタマーセンターの端末装置140は、たとえば、顧客と電力会社との電気需給契約を廃止する際に、廃止情報の入力を受け付ける。廃止情報は、電気需給契約の廃止を希望する顧客の識別情報や、当該顧客と電気の供給元である電力会社との電気需給契約を廃止することを示す情報を含む。また、入力部601は、たとえば、収納状況管理装置110から出力送信される情報を受信することによって、当該情報の入力を受け付けることができる。収納状況管理装置110は、たとえば、収納状況管理装置110から出力された加算指示や振込用紙の発行指示の入力を受け付ける。加算指示、振込用紙の発行指示については、説明を後述する。記憶部602は、顧客情報データベース400を備えている。記憶部602は、入力部601が入力を受け付けた情報に基づいて、該当する情報を顧客情報データベース400に記憶する。たとえば、入力部601が、カスタマーセンターの端末装置140や本社サーバ130から顧客情報の変更指示の入力を受け付けた場合、記憶部602は、当該変更指示に基づいて顧客情報データベース400を更新する。記憶部602は、たとえば、顧客情報データベース400における該当する情報に、変更指示に基づく情報を上書きすることによって顧客情報データベース400を更新する。あるいは、記憶部602は、たとえば、顧客情報データベース400における該当する情報に、変更指示に基づく情報を追記することによって顧客情報データベース400を更新してもよい。算出部603は、入力部601が入力を受け付けた指示や要求に応じて、顧客情報に含まれる料金に関する演算をおこなう。算出部603は、たとえば、電気使用量に基づいて、電気料金を算出する演算をおこなう。また、算出部603は、たとえば、検針日と収納状況収納済みか未収納かに基づいて、遅収料金の算出をおこなう。記憶部602は、算出部603が算出した各種の算出結果電気料金や遅収料金などに基づいて、当該算出結果を顧客情報データベース400に追記することによって当該顧客情報データベース400を更新する。出力部604は、入力部601が外部装置からの指示や要求などの入力を受け付けた場合に、記憶部602が記憶する顧客情報の中から、受け付けた指示や要求などに応じた顧客情報の一部あるいは全部を抽出して、抽出した顧客情報を当該指示や要求元となる外部装置に出力する。出力部604は、たとえば、入力部601が廃止情報の入力を受け付けた場合に、当該廃止情報を収納状況管理装置110に出力する。収納状況管理装置110の機能的構成つぎに、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110の機能的構成について説明する。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110の各機能は、顧客情報取得部610と、記憶部611と、加算判定部612と、判定結果出力部613と、第1の承認結果受付部614と、加算料金取得部615と、加算料金算出部616と、承認要求生成部617と、承認要求出力部618と、第2の承認結果受付部619と、発行指示出力部620と、完了通知受付部621と、経過時間判定部622と、通知生成部623と、通知出力部624と、によって実現することができる。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110が備える顧客情報取得部610、加算判定部612、判定結果出力部613、第1の承認結果受付部614、加算料金取得部615、承認要求出力部618、第2の承認結果受付部619および発行指示出力部620は、収納状況管理装置110を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。顧客情報取得部610は、顧客情報データベース400に廃止情報が入力された場合、当該データベースから、入力された廃止情報を含む顧客情報を取得する。この実施の形態において、顧客情報データベース400は、顧客情報管理装置120において入力を受け付けた廃止情報が当該顧客情報管理装置120から出力された場合に、当該廃止情報に含まれる顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報を取得する。記憶部611は、廃止済顧客データベース500を備え、当該廃止済顧客データベース500に対する情報の記録や記録されている情報の更新をおこなう。記憶部611は、顧客情報取得部610が取得した顧客情報に基づいて、当該取得した顧客情報を廃止済顧客データベース500に追記することによって当該廃止済顧客データベース500を更新する。記憶部611は、顧客情報取得部610が顧客情報を取得するごとに廃止済顧客データベース500を更新する。加算判定部612は、顧客情報取得部610が取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、遅収料金の加算を要する請求の有無を判定する。加算判定部612は、たとえば、収納状況が未収納である請求の検針日が、現在の日付から所定期間以上前たとえば51日以上前である請求の有無を判断することによって、遅収料金の加算を要する請求の有無を判定することができる。判定結果出力部613は、加算判定部612の判定結果を、営業所の端末装置150に出力する。判定結果出力部613は、たとえば、顧客情報取得部610が取得した顧客情報のうち加算判定部612の判定に用いた顧客情報に含まれる担当営業所の端末装置に、加算判定部612の判定結果を出力する。判定結果出力部613は、該当する営業所の端末装置150に、遅収料金の加算を要することを示す判定結果、または、遅収料金の加算は不要であることを示す判定結果を出力する。第1の承認結果受付部614は、判定結果出力部613が判定結果を出力した場合、当該判定結果の出力先となる端末装置から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける。承認結果は、判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す情報に加えて、たとえば、判定結果にかかる顧客の識別情報を含んでいる。加算料金取得部615は、第1の承認結果受付部614が受け付けた承認結果が、遅収料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、当該承認結果にかかる遅収料金を取得する。加算料金取得部615は、たとえば、顧客情報取得部610が取得した顧客情報に基づく遅収料金を加算料金算出部616に算出させ、加算料金算出部616が算出した遅収料金を承認結果にかかる遅収料金加算料金として取得することができる。加算料金算出部616は、あらかじめ定められた算出条件に基づいて遅収料金を算出する。具体的には、加算料金算出部616は、たとえば、検針日からの経過日数に基づいて、当該経過日数に応じた遅収料金を算出する。加算料金取得部615は、たとえば、加算料金算出部616が算出した遅収料金を承認結果にかかる遅収料金加算料金として取得するものに限らない。加算料金取得部615は、たとえば、顧客情報管理装置120と通信をおこなうことによって、当該顧客情報管理装置120が備える顧客情報データベース400から、承認結果に含まれる顧客の識別情報承認結果の基となる判定結果にかかる顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報算出部603が算出した演算結果を含むを取得することによって、該当する遅収料金を取得するものであってもよい。加算料金取得部615は、第1の承認結果受付部614が受け付けた承認結果が、遅収料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合は、遅収料金の取得はおこなわず、顧客情報を取得してもよい。すなわち、加算料金取得部615は、必ずしも遅収料金の取得をおこなうものではなく、たとえば、第1の承認結果受付部614が受け付けた承認結果が遅収料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合は、遅収料金を含まない顧客情報を取得するものであってもよい。承認要求生成部617は、顧客情報取得部610が取得した顧客情報および加算料金取得部615が取得した遅収料金または加算料金算出部616の算出結果に基づいて、加算料金取得部615が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を生成する。承認要求は、加算料金取得部615が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求先となる顧客の担当営業所を示す情報を含む。承認要求出力部618は、加算料金取得部615が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。承認要求出力部618は、たとえば、第1の承認結果受付部614が受け付けた承認結果が、遅収料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合に、加算料金取得部615が取得した遅収料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。承認要求出力部618は、未収納の請求および算出された遅収料金を合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。また、承認要求出力部618は、未収納の請求が複数存在する場合は、未収納の請求をすべて合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。また、承認要求出力部618は、遅収料金の加算を要する請求が複数存在する場合は、未収納の請求のすべてと、加算を要すると判定された遅収料金のすべてと、を加算した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。また、承認要求出力部618は、第1の承認結果受付部614が受け付けた承認結果が、加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認である場合に、未収納の請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。承認要求出力部618は、遅収料金の加算を不要とする請求が複数存在する場合は、未収納の請求のすべてを合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力する。この実施の形態においては、承認要求出力部618が、必要に応じて遅収料金を加算した未収納の請求が複数存在する場合に、未収納の請求のすべてを合計した請求の承認要求を、該当する営業所の端末装置150に出力するようにしたが、承認要求出力部618はこれに限るものではない。承認要求出力部618は、未収納の請求が複数存在する場合、必要に応じて遅収料金を加算した未収納の請求ごとに承認要求を出力するようにしてもよい。承認要求出力部618が出力した承認要求を受信した営業所の端末装置150は、当該営業所の端末装置150を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に受信した承認要求を表示するなどして出力する。承認要求を出力した営業所の端末装置150は、表示するなどして出力した承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力操作を待機する。承認結果は、承認要求を出力した営業所の端末装置150が設置されている営業所の所員電力会社の社員などが、当該端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるキーボード309などを操作することによって入力することができる。第2の承認結果受付部619は、承認要求出力部618が承認要求を出力した場合、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付ける。承認結果は、承認要求出力部618が出力した請求を承認するか否かを示す情報に加えて、たとえば、承認結果にかかる顧客の識別情報を含んでいる。発行指示出力部620は、第2の承認結果受付部619が受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力する。この実施の形態では、発行指示出力部620は、第2の承認結果受付部619が受け付けた承認結果に基づいて、顧客情報管理装置120を介して収納状況管理装置110と接続された本社サーバ130に対して、振込用紙の発行指示を出力する。発行指示出力部620は、第2の承認結果受付部619が受け付けた承認結果が、承認要求出力部618が出力した請求を承認する旨の承認結果である場合に、受け付けた承認結果に基づいて、本社サーバ130に対して振込用紙の発行指示を出力する。振込用紙の発行指示は、たとえば、顧客の識別情報、当該顧客の識別情報によって識別される顧客の未収納の請求を示す情報を含んでいる。また、振込用紙の発行指示は、たとえば、顧客の識別情報によって識別される顧客の未収納の請求の収納状況に応じて、検針日から所定期間以上経過している請求に加算する遅収料金を示す情報を含んでいる。振込用紙の発行指示に含まれる遅収料金を示す情報は、遅収料金の金額を示す情報であってもよいし、遅収料金の加算の可否を示す情報であってもよい。また、振込用紙の発行指示は、当該振込用紙の発行指示に含まれる情報に基づいて、契約廃止後の振込用紙の発行を指示するコマンドを含んでいる。発行指示出力部620は、第2の承認結果受付部619が受け付けた承認結果が、承認要求出力部618が出力した請求を非承認する旨の承認結果である場合は、振込用紙の発行指示を出力しない。顧客情報管理装置120は、発行指示出力部620が出力した振込用紙の発行指示を受け付けた場合、受け付けた振込用紙の発行指示に基づく振込用紙の発行指示を生成し、生成した振込用紙の発行指示を本社サーバ130に対して出力する。顧客情報管理装置120が出力する振込用紙の発行指示は、たとえば、顧客の識別情報、当該顧客の識別情報によって識別される顧客の未収納の請求を示す情報、遅収料金の金額を示す情報、振込用紙の送付先を示す情報などを含んでいる。本社サーバ130は、発行指示出力部620が出力した振込用紙の発行指示に基づいて顧客情報管理装置120が出力した振込用紙の発行指示を受け付けた場合、受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて、契約廃止後の振込用紙を発行する。また、本社サーバ130は、発行した契約廃止後の振込用紙の送付にかかる処理をおこなう。契約廃止後の振込用紙の送付にかかる処理は、たとえば、発行された契約廃止後の振込用紙を所定の封筒などに封入して、郵便などの配送機関に配送を委託する手続きであって、電力会社の社員がおこなってもよい。契約廃止後の振込用紙を受け取った顧客は、受け取った振込用紙にしたがって、電力会社の営業所や金融機関などにおいて該当する金額の振込手続きをおこなう。本社サーバ130は、電気需給契約の廃止後の振込用紙の発行に際し、顧客情報管理装置120を介して収納状況管理装置110から受け付けた発行指示に、複数回にわたって請求した電気料金複数ヶ月分の電気料金の請求が含まれる場合、すなわち、未収納の請求が複数存在する場合、未収納の請求のすべてと加算を要すると判定された遅収料金のすべてとを加算して1回分の請求にまとめた振込用紙を発行する。これによって、電気需給契約の廃止後に発行される振込用紙を1枚とすることができるので、未収納の請求が複数存在する場合に発行される振込用紙の取り扱いの容易化を図り、振込用紙の発行にかかる担当者電力会社の社員などの負担軽減を図ることができる。また、未収納の請求が複数存在する場合に発行される振込用紙の取り扱いの容易化を図ることにより、発行された振込用紙の請求額を支払う顧客や、発行された振込用紙の請求にかかる料金収納作業支払いの受け付けなどにたずさわる担当者電力会社の社員などの負担軽減を図ることができる。さらに、未収納の請求が複数存在する場合に発行される振込用紙の取り扱いの容易化を図ることにより、発行された振込用紙の郵送配送にかかる費用の低減を図ることができる。完了通知受付部621は、顧客情報管理装置120が本社サーバ130に対して振込用紙の発行指示を出力した場合に、当該顧客情報管理装置120が収納状況管理装置110に対して出力する出力完了通知の入力を受け付ける。出力完了通知は、振込用紙の発行先となる顧客の識別情報を含む。上記の記憶部611は、完了通知受付部621が出力完了通知の入力を受け付けた場合に、出力完了通知の入力を受け付けた旨を該当する顧客の識別情報に関連付けて廃止済顧客データベース500に追記することによって当該廃止済顧客データベース500を更新する。記憶部611は、完了通知受付部621が出力完了通知の入力を受け付けるごとに廃止済顧客データベース500を更新する。あるいは、記憶部611は、発行指示出力部620が顧客情報管理装置120に対して振込用紙の発行指示を出力した場合に、当該振込用紙の発行指示を出力した旨を該当する顧客の識別情報に関連付けて廃止済顧客データベース500に追記することによって当該廃止済顧客データベース500を更新するようにしてもよい。この場合、記憶部611は、発行指示出力部620が振込用紙の発行指示を出力するごとに廃止済顧客データベース500を更新する。経過時間判定部622は、完了通知受付部621が出力完了通知を受け付けてからの経過時間が、あらかじめ定められた待機期間以内であるか否かを判定する。また、経過時間判定部622は、完了通知受付部621が出力完了通知を受け付けてからの経過時間が待機期間以内ではない、すなわち当該経過時間が待機期間よりも長いと判定した場合に、当該経過時間が待機期間よりも長いことを通知生成部623に通知する。通知生成部623は、完了通知受付部621が出力完了通知を受け付けてからの経過時間が待機期間よりも長いと判定された発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて収納状況通知を生成する。収納状況通知は、振込用紙を発行した後の収納状況を示す情報を含む。通知出力部624は、通知生成部623が生成した収納状況通知を、該当する営業所の端末装置150に対して出力する。また、通知出力部624は、該当する営業所の端末装置150のうち、請求実行指示の入力元となる端末装置を担当者の端末装置とし、当該担当者の端末装置と同じ営業所の端末装置150であって当該担当者の端末装置とは別の所定の端末装置を管理者の端末装置とし、担当者の端末装置および管理者の端末装置の両方に出力する。これにより、担当者および管理者の双方に、未収納の請求の収納状況を通知することができる。つぎに、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム100の処理手順について説明する。図7は、この発明にかかる実施の形態の廃止料金請求管理システム100の処理手順を示す説明図である。図7において、まず、電力需給契約を廃止する顧客が、電話などによって、カスタマーセンターに電力需給契約を廃止する申し込みをおこなう図7における符号701を参照。カスタマーセンターの職員電力会社の社員などは、電力需給契約を廃止する申し込みを受け付けると、カスタマーセンターの端末装置140を操作して、廃止情報を入力し図7における符号702を参照、入力した廃止情報を顧客情報管理装置120に出力させる図7における矢印703を参照。顧客情報管理装置120は、カスタマーセンターの端末装置140から廃止情報を受け付けると、受け付けた廃止情報を記憶する図7における符号704を参照とともに、受け付けた廃止情報に基づく廃止通知情報を収納状況管理装置110に出力する図7における符号705を参照。廃止通知情報は、カスタマーセンターの端末装置140から出力された廃止情報などを含んでいる。また、廃止通知情報は、カスタマーセンターの端末装置140から出力された廃止情報に基づく遅収処理を開始するコマンドを含んでいてもよい。収納状況管理装置110は、顧客情報管理装置120から出力された廃止通知情報を受信すると、当該廃止通知情報に基づいて顧客情報を取得する図7における符号706を参照。そして、取得した顧客情報に基づいて、廃止済顧客データベース500を更新する図7における符号707を参照。収納状況管理装置110は、たとえば、取得した顧客情報の中から遅収処理にかかる情報を抽出し、抽出した情報を廃止済顧客データベース500に追記することによって廃止済顧客データベース500を更新する。つぎに、収納状況管理装置110は、廃止済顧客データベース500に記憶した情報に基づいて、遅収料金の加算要否を判定し図7における符号708を参照、判定結果を営業所の端末装置150に出力する図7における符号709を参照。判定結果を受け付けた営業所の端末装置150は、当該営業所の端末装置150を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に判定結果を表示するなどして出力する。判定結果は、たとえば、顧客の識別情報、顧客の氏名、顧客の住所などの情報とともに遅収料金の加算の要否を示す情報を含んでいる。営業所の担当者は、営業所の端末装置150が表示した判定結果を確認する図7における符号710を参照。判定結果の確認に際して、営業所の担当者は、必要に応じて判定結果の内容を訂正する。具体的には、たとえば、顧客ごとの個別の事情があり、遅収料金の加算要と判定された顧客であっても担当者が遅収料金の加算は不要と判断した場合は、判定結果の内容を訂正する。営業所の担当者は、判定結果を確認した後、営業所の端末装置150を操作して、当該判定結果に基づく遅収処理の継続を承認するか否かを示す承認結果を入力する図7における符号711を参照。営業所の担当者は、遅収料金の加算要と判定された顧客の遅収処理を早期におこなうことが不可能であると判断した場合は、承認結果の入力に際して、適宜、遅収処理を早期におこなうことが不可能な理由を入力する。営業所の担当者は、承認結果を入力した後、営業所の端末装置150を操作して、入力した承認結果を収納状況管理装置110に出力させる図7における矢印712を参照。収納状況管理装置110は、営業所の端末装置150から出力された承認結果に基づいて、遅収料金の加算要である場合は、顧客情報管理装置120に対して遅収料金の加算指示を出力する図7における符号713を参照。加算指示は、遅収料金を加算する顧客の識別情報や、遅収料金を加算する請求を指定する情報を含む。一方、収納状況管理装置110は、営業所の端末装置150から出力された承認結果に基づいて、遅収料金の加算が不要である場合は、営業所の端末装置150に対して、承認結果にかかる請求処理の継続確認の入力を要求する請求承認要求を出力する図7における符号714を参照。営業所の端末装置150は、収納状況管理装置110から出力された請求承認要求を受け付けると、受け付けた請求承認要求に基づく請求指示情報を、当該営業所の端末装置150を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に表示するなどして出力する。顧客情報管理装置120は、収納状況管理装置110から出力された加算指示を受け付けた場合に、加算指示を受け付けた請求の遅収料金を算出する図7における符号715を参照。そして、遅収料金の算出結果に基づいて、顧客情報データベース400を更新する図7における符号716を参照とともに、遅収料金の算出結果を収納状況管理装置110に出力する図7における符号717を参照。収納状況管理装置110は、顧客情報管理装置120から出力された遅収料金の算出結果を受け付けると、営業所の端末装置150に対して、遅収料金の算出結果を含む請求承認要求を出力する図7における符号718を参照。遅収料金の算出結果を含む請求承認要求は、算出された遅収料金を加算した請求処理の継続確認の入力を要求する。営業所の端末装置150は、収納状況管理装置110から出力された請求承認要求を受け付けると、受け付けた請求承認要求に基づく請求指示情報を、当該営業所の端末装置150を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に表示するなどして出力する。請求指示情報は、たとえば、顧客の識別情報、顧客の氏名、顧客の住所、顧客への請求内容などの情報とともに、当該請求についての請求処理の実行の要否を示す情報を含んでいる。営業所の担当者は、営業所の端末装置150が表示した請求指示情報を確認し図7における符号719を参照、請求指示情報に基づく請求を実行すると判断した場合は、営業所の端末装置150を操作して、請求実行指示を入力する図7における符号720を参照。請求実行指示は、廃止料金請求管理システム100において請求指示情報に基づく請求の実行を指示するコマンドであって、営業所の端末装置150は当該請求実行指示の入力を受け付けると、受け付けた請求実行指示を収納状況管理装置110に出力する。請求指示情報の確認に際して、営業所の担当者は、必要に応じて請求指示情報の内容を訂正することができる。具体的には、たとえば、顧客ごとの個別の事情があり、担当者が全額を一度に請求することは不可能と判断した場合は、請求指示情報の内容を訂正する。収納状況管理装置110は、請求承認要求を出力してから所定時間が経過しても請求実行指示の入力がない場合、管理者の端末装置に対して請求実行指示が未入力であることを示す情報を出力する図7における符号721を参照。管理者の端末装置は、たとえば、営業所の端末装置150を実現するコンピュータ装置と同様のコンピュータ装置によって実現することができる。収納状況管理装置110は、顧客情報データベース400に記憶されている担当営業所情報に基づいて、請求実行指示が未入力である請求承認要求にかかる顧客情報を、当該担当営業所における管理者の端末装置としてあらかじめ登録されている端末装置に出力する。請求実行指示が未入力であることを示す情報を受け付けた管理者の端末装置は、管理者の端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に、受け付けた情報に基づく所定の表示画面を表示する。これによって、営業所の担当者に承認を依頼した請求承認要求を出力した後、なんの指示入力もなされないまま所定時間が経過した場合は、遅延処理が中断している旨を管理者に通知し、当該管理者に履修処理の進捗を確認させる図7における符号722を参照ことができる。これによって、管理者が進捗状況の管理をおこなうことができ、処理が滞っている請求に対して早期に対応させることができる。収納状況管理装置110は、顧客情報管理装置120から出力された請求実行指示を受け付けた場合に、顧客情報管理装置120に対して上記の振込用紙の発行指示を出力する図7における符号723を参照。顧客情報管理装置120は、収納状況管理装置110から出力された振込用紙の発行指示を受け付けた場合に、受け付けた振込用紙の発行指示に基づく振込用紙の発行指示を生成し、生成した振込用紙の発行指示を本社サーバ130に対して出力する図7における符号724を参照とともに、振込用紙の発行指示の出力が完了したことを示す出力完了通知を収納状況管理装置110に対して出力する図7における符号725を参照。本社サーバ130は、顧客情報管理装置120が出力した振込用紙の発行指示を受け付けた場合、受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて、契約廃止後の振込用紙を発行する。契約廃止後の振込用紙は、該当する情報が記載された振込用紙を作成し図7における符号726を参照、作成した振込用紙を送付する図7における符号727を参照ことによっておこなわれる。振込用紙の送付は、上記のように、電力会社の社員がおこなってもよい。収納状況管理装置110は、顧客情報管理装置120から出力された出力完了通知を受け付けると、該当する顧客へ契約廃止後の振込用紙の発行が完了したことを示す情報を廃止済顧客情報データベース500に追記し、廃止済顧客情報データベース500を更新する図7における符号728を参照。これにより、一連の遅収処理を実現することができる。この実施の形態の廃止料金請求管理システム100における収納状況管理装置110は、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース500を更新した以降、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース500を更新してからの経過時間が、あらかじめ定められた待機期間以内であるか否かを判定する図7における符号729を参照。出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース500を更新してからの経過時間があらかじめ定められた待機期間以内ではない、すなわち、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース500を更新してから待機期間以上の時間が経過した場合は、該当する顧客情報を取得し図7における符号730を参照、取得した顧客情報とともに待機期間以上の時間が経過した旨を廃止済顧客情報データベース500に追記することにより、当該廃止済顧客情報データベース500を更新する。また、この実施の形態の廃止料金請求管理システム100における収納状況管理装置110は、出力完了通知に基づいて廃止済顧客情報データベース500を更新してからの経過時間が、あらかじめ定められた待機期間以内である場合は、廃止済顧客情報データベース500に記憶されている顧客の識別情報のうち、上記において待機期間以内であると判定された顧客の識別情報を含む顧客情報を、顧客情報データベース400から取得する図7における符号731を参照。そして、取得した顧客情報に基づいて、収納状況通知を作成し、作成した収納状況通知を営業所の端末装置150に出力する図7における符号732を参照。管理者の端末装置は、図示を省略するデータベースに、該当する端末装置を識別する識別情報や該当する端末装置の外部メールアドレスと、どの営業所の管理者の端末装置であるかを示す情報と、をあらかじめ関連付けて記憶しておくことによって、容易に特定することができる。また、取得した顧客情報に基づいて、廃止済顧客データベース500を更新する図7における符号733を参照。収納状況通知を受け付けた営業所の端末装置150担当者の端末装置は、収納状況通知を受け付けた場合、当該端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に受信した収納状況通知に基づく情報を表示するなどして、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を出力する。収納状況通知を受け付けた営業所の端末装置150管理者の端末装置は、収納状況通知を受け付けた場合、当該端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に受信した収納状況通知に基づく情報を表示するなどして、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を出力する。これにより、担当者および管理者の双方に、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を通知することができる。管理者の端末装置においては、振込用紙を発行した後の顧客の収納状況を示す情報に加えて、担当者への指示の入力を可能としてもよい。具体的には、たとえば、管理者の端末装置を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ308に、受信した収納状況通知に基づく情報に加えて、担当者への指示コメントを入力可能な入力欄や、当該入力欄に入力された指示コメントを該当する担当者の端末装置へ送信させる送信ボタンなどを表示することによって実現することができる。顧客情報管理装置120の処理手順つぎに、顧客情報管理装置120の処理手順について説明する。図8、図9および図10は、顧客情報管理装置120の処理手順を示すフローチャートである。図8のフローチャートにおいて、まず、カスタマーセンターの端末装置140から出力された廃止情報の入力を受け付けたか否かを判断するステップS801。ステップS801において、カスタマーセンターの端末装置140から出力された廃止情報の入力を受け付けていない場合ステップS801:Noは、当該廃止情報の入力を受け付けるまで待機する。ステップS801において、カスタマーセンターの端末装置140から出力された廃止情報の入力を受け付けた場合ステップS801:Yesは、顧客情報データベース400に、ステップS801:Yesにおいて入力を受け付けた廃止情報を記憶するステップS802とともに、収納状況管理装置110に対してステップS801:Yesにおいて入力を受け付けた廃止情報を出力してステップS803、一連の処理を終了する。図9のフローチャートにおいて、まず、収納状況管理装置110から出力された加算指示の入力を受け付けたか否かを判断するステップS901。ステップS901において、収納状況管理装置110から出力された加算指示の入力を受け付けていない場合ステップS901:Noは、当該加算指示の入力を受け付けるまで待機する。ステップS901において、収納状況管理装置110から出力された加算指示の入力を受け付けた場合ステップS901:Yesは、受け付けた加算指示に基づいて、該当する顧客情報を取得しステップS902、取得した顧客情報に基づいて、遅収料金を算出するステップS903。遅収料金の算出方法については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。つぎに、ステップS903において算出された算出結果である遅収料金を、該当する顧客の識別情報に関連付けて顧客情報データベース400に記憶することによって、当該顧客情報データベース400を更新するステップS904。また、収納状況管理装置110に対して、ステップS903において算出された算出結果である遅収料金を出力してステップS905、一連の処理を終了する。図10のフローチャートにおいて、まず、収納状況管理装置110から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けたか否かを判断するステップS1001。ステップS1001において、収納状況管理装置110から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けていない場合ステップS1001:Noは、当該加算指示の入力を受け付けるまで待機する。ステップS1001において、収納状況管理装置110から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けた場合ステップS1001:Yesは、入力を受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて、顧客の識別情報を特定し、該当する顧客の請求にかかる遅収料金を特定するステップS1002。ステップS1002においては、たとえば、顧客情報データベース400を参照し、入力を受け付けた振込用紙の発行指示に基づいて特定される顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち検針日から所定期間以上経過している請求についての遅収料金を算出することによって、該当する顧客の請求にかかる遅収料金を特定することができる。遅収料金は、収納状況管理装置110から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けた場合に算出するものに限らない。具体的には、たとえば、定期的あるいは顧客情報データベース400を更新するごとに算出し、収納状況管理装置110から出力された振込用紙の発行指示の入力を受け付けた場合は、既に算出されている遅収料金の中から該当する遅収料金を顧客情報データベース400から抽出することによって、該当する顧客の請求にかかる遅収料金を特定するようにしてもよい。つぎに、ステップS1002において特定した遅収料金を含む請求にかかる振込用紙の発行指示を生成しステップS1003、本社サーバ130に対して、ステップS1003において生成した振込用紙の発行指示を出力するステップS1004とともに、収納状況管理装置110に対して、本社サーバ130に対する振込用紙の発行指示の出力が完了したことを示す出力完了通知を出力するステップS1005。また、本社サーバ130に対する振込用紙の発行指示の出力が完了したことを顧客情報データベース400に追記することで、顧客情報データベース400を更新してステップS1006、一連の処理を終了する。収納状況管理装置110の処理手順つぎに、収納状況管理装置110の処理手順について説明する。図11および図12は、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110の処理手順を示すフローチャートである。図11のフローチャートにおいて、まず、上記のステップS803において顧客情報管理装置120から出力された廃止情報の入力を受け付けたか否かを判断するステップS1101。ステップS1101において、廃止情報の入力を受け付けていない場合ステップS1101:Noは、廃止情報の入力を受け付けるまで待機する。ステップS1101において、廃止情報の入力を受け付けた場合ステップS1101:Yesは、入力を受け付けた廃止情報に基づいて、該当する顧客情報を取得するステップS1102。ステップS1102においては、たとえば、ステップS1101:Yesにおいて入力を受け付けた廃止情報に含まれる顧客の識別情報に基づいて、当該顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報の取得要求を顧客情報管理装置120に出力し、当該取得要求に応じて顧客情報管理装置120から出力された顧客情報を取得する。つぎに、ステップS1102において取得した顧客情報を、廃止済顧客情報データベース500に追記することにより、廃止済顧客情報データベース500を更新するステップS1103。そして、更新された廃止済顧客情報データベース500に基づいて、ステップS1101:Yesにおいて入力を受け付けた廃止情報に含まれる顧客の識別情報によって特定される顧客にかかる遅収料金の加算要否を判定しステップS1104、該当する営業所の端末装置150に対して、ステップS1104における判定結果を出力するステップS1105。つぎに、ステップS1105において判定結果を出力した結果、当該判定結果に対する承認結果を受け付けたか否かを判断するステップS1106。ステップS1106において、承認結果を受け付けていない場合ステップS1106:Noは、承認結果を受け付けるまで待機する。ステップS1106において、承認結果を受け付けた場合ステップS1106:Yesは、受け付けた承認結果に基づいて、遅収料金の加算要であるか否かを判断するステップS1107。ステップS1107において、遅収料金の加算要である場合ステップS1107:Yesは、顧客情報管理装置120に対して、遅収料金の加算指示を出力するステップS1108。そして、ステップS1108において出力した加算指示に対する遅収料金の算出結果の入力を受け付けるまで待機するステップS1109:No。ステップS1109において、ステップS1108において出力した加算指示に対する遅収料金の算出結果の入力を受け付けた場合ステップS1109:Yesは、該当する営業所の端末装置150に対して、ステップS1109:Yesにおいて受け付けた遅収料金を含む請求についての請求承認要求を出力するステップS1110。一方、ステップS1107において、遅収料金の加算が不要である場合ステップS1107:Noは、ステップS1102において取得した顧客情報に基づいて、遅収料金を含まない請求についての請求承認要求を出力するステップS1111。つぎに、ステップS1110またはステップS1111において出力した請求承認要求の出力先となる営業所の端末装置150から出力された、ステップS1110またはステップS1111において出力した請求承認要求に対する請求の実行を指示する請求実行指示の入力を受け付けたか否かを判断するステップS1112。請求実行指示の入力を受け付けた場合ステップS1112:Yesは、顧客情報管理装置120に対して、ステップS1112:Yesにおいて受け付けた請求実行指示にかかる請求の振込用紙の発行指示を出力するステップS1113。つぎに、ステップS1113において出力した振込用紙の発行指示に対して、上記のステップS1005において顧客情報管理装置120から出力された出力完了通知の入力を受け付けるまで待機するステップS1114:No。ステップS1114において、出力完了通知を受け付けた場合ステップS1114:Yesは、廃止済顧客情報データベース500において該当する顧客の識別情報に関連付けて、振込用紙の発行指示の出力振込用紙の発行が完了した旨を追記することによって廃止済顧客情報データベース500を更新してステップS1115、一連の処理を終了する。一方、ステップS1112において、請求実行指示の入力を受け付けていない場合ステップS1112:Noは、ステップS1110またはステップS1111において請求承認要求を出力してから所定時間が経過したか否かを判断するステップS1116。ステップS1116において、ステップS1110またはステップS1111において請求承認要求を出力してから所定時間が経過していない場合ステップS1116:Noは、ステップS1112に戻り、請求実行指示の入力を受け付けたか否かを判断する。ステップS1116において、ステップS1110またはステップS1111において請求承認要求を出力してから、請求実行指示の入力を受け付けていないまま、所定時間が経過した場合ステップS1116:Yesは、営業所の端末装置150に対して未承認請求の確認要求を出力してステップS1117、一連の処理を終了する。ステップS1117においては、たとえば、未承認請求の確認要求を、担当者の端末装置のみに出力してもよく、担当者の端末装置および管理者の端末装置に出力してもよい。図12のフローチャートに示した処理は、たとえば、10分ごと、1日ごとなどのように定期的におこなわれるようにすることができる。あるいは、図12のフローチャートに示した処理は、たとえば、廃止済顧客情報データベース500を更新するごとにおこなわれるようにしてもよい。図12のフローチャートにおいて、まず、廃止済顧客情報データベース500に基づいて、電気需給契約を廃止した顧客への請求のうち、未収納の請求があるか否かを判断するステップS1201。ステップS1201において、未収納の請求がない場合ステップS1201:Noは、一連の処理を終了する。ステップS1201において、未収納の請求がある場合ステップS1201:Yesは、上記のステップS1114:Yesにおいて出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間内であるか否かを判定するステップS1202。ステップS1202において、ステップS1114:Yesにおいて出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間内である場合ステップS1202:Yesは、該当する顧客情報を取得するステップS1203。ステップS1203においては、顧客情報管理装置120から、ステップS1201:Yesにおいて未収納と判定され、かつ、ステップS1202:Yesにおいて待機期間内であると判定された請求に関連付けられた顧客の識別情報に関連付けられた顧客情報を取得する。そして、営業所の端末装置150に対して、ステップS1203において取得した顧客情報に基づく収納状況通知を出力するステップS1204。収納状況通知は、顧客の識別情報と、当該識別情報によって識別される顧客に対する請求の収納状況を示す情報と、を含む。また、収納状況通知は、顧客の識別情報に代えて、あるいは顧客の識別情報に加えて、当該識別情報によって識別される顧客の氏名や住所電力設備の設置場所を示す情報を含んでいてもよい。ステップS1204においては、たとえば、ステップS1203において取得した顧客情報に基づいて、収納状況通知を生成するとともに該当する営業所を特定し、生成した収納状況通知を特定した営業所の端末装置150に出力する。その後、ステップS1203において取得した顧客情報に基づいて廃止済顧客情報データベース500を更新してステップS1205、一連の処理を終了する。ステップS1202において、ステップS1114:Yesにおいて出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間外である場合ステップS1202:Noは、営業所の端末装置150への収納状況通知の出力をおこなわずに、廃止済顧客情報データベース500を更新してステップS1206、上記のステップS1104へ移行する。ステップS1206においては、たとえば、廃止済顧客情報データベース500における該当する顧客情報顧客の識別情報に、出力完了通知の入力を受け付けてからの経過時間が待機期間以上経過したことを示す情報を関連付けて記憶する。この実施の形態においては、電力会社の請求にかかる収納状況の管理に用いる廃止料金請求管理システムの一部に、この発明にかかる収納状況管理装置を適用した例について説明したが、この発明にかかる収納状況管理装置および収納状況管理装置を備えた廃止料金請求管理システムは、電力会社の請求にかかる収納状況の管理に限らない。この発明にかかる収納状況管理装置は、たとえば、水道使用料金やガス使用料金の請求にかかる収納状況の管理に利用することができる。また、この発明にかかる収納状況管理装置は、たとえば、通信による注文を受けた商品を郵便や宅配便を用いて配送する、いわゆる通信販売の請求にかかる収納状況の管理に利用することもできる。以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110は、廃止情報が顧客情報データベース400に入力された場合、当該顧客情報データベース400から、入力された廃止情報を含む顧客情報を取得し、取得した顧客情報に基づいて、未収納の請求のうち、加算料金の加算を要する請求の有無を判定し、当該判定による判定結果を、所定の端末装置を実現する営業所の端末装置150に出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、顧客との契約を廃止することを示す廃止情報が顧客情報データベース400に入力されると、該当する顧客へ過去におこなった請求のうち、未収納の請求に対する加算料金の加算の要否を、営業所の端末装置150を介して担当者に通知することができる。このように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110を用いることにより、電気需給契約などの契約を廃止するごとに該当する顧客の請求の収納状況を担当者が個別に確認する従来の方法と比較して、当該契約の廃止にともなう請求の手続きを容易かつ確実におこなうことができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、電気需給契約などの契約の廃止にともなう請求の手続きにかかる担当者の負担軽減を図ることができる。また、このように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110を用いることにより、カスタマーセンターにおいて電気需給契約の廃止を受け付けるごとに、収納状況管理装置110によって加算料金の加算の要否が判定され、判定結果が営業所の担当者に通知されるため、遅収処理を早期に完了させ、振込用紙を顧客の手元に早期に届けることができる。また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110は、未収納の請求における加算料金の加算を要する請求の有無についての判定結果を出力した場合に、営業所の端末装置150から、当該判定結果に基づく請求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付け、受け付けた承認結果が加算料金の加算を要する判定結果に基づく請求の承認である場合は、当該承認結果にかかる加算料金を取得し、取得した加算料金を未収納の請求に加算した請求の承認要求を営業所の端末装置150に出力する。そして、承認要求を出力した場合は、当該承認要求を承認するか否かを示す承認結果の入力を受け付け、受け付けた承認結果に基づいて、所定のサーバ装置に対して振込用紙の発行指示を出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、未収納の請求において加算料金の加算を要する請求があり、かつ、営業所の担当者の承認があった場合に、振込用紙の発行をおこなう。これによって、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、未収納の請求において加算料金の加算を要する請求があっても、振込用紙の発行をおこなう前に営業所の担当者の承認が得られた場合に限って振込用紙を発行させることができる。すなわち、営業所の担当者の承認がない場合は振込用紙は発行されない。このように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、振込用紙の発行の是非を営業所の担当者などが判断するため、未収納の請求において加算料金の加算を要する請求があっても、顧客ごとあるいは状況ごとに特別な事情がある場合には、営業所の担当者などの判断によって加算の時期や請求の時期を適宜調整することができる。これによって、実務に即した請求をおこなうことができる。また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110は、営業所の担当者から加算料金の加算を不要とする判定結果に基づく請求の承認があった場合に、営業所の端末装置150に対して未収納の請求の承認要求を出力することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、担当者などに不要な承認要求をおこなうことがないため、電気需給契約などの契約の廃止にともなう請求の手続きにかかる担当者の負担軽減を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、担当者への承認要求を必要最小限とすることができ、担当者の承認を待機しているために遅収処理の完了が遅れるという状況の発生を防止することができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、遅収処理を早期に完了させ、振込用紙を顧客の手元に早期に届けることができる。また、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110は、振込用紙の発行指示を出力してからあるいは出力した発行指示に対する出力完了通知の入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、当該発行指示に基づく請求にかかる顧客情報に基づいて生成した収納状況通知を、営業所の端末装置150に対して出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110によれば、担当者に負担をかけることなく、振込用紙の発行後の収納状況を監視することができ、振込用紙を発行したにもかかわらず未収納である請求がある場合は、該当する請求にかかる収納状況を担当者に通知することができる。これによって、未収納を防止することができる。上記のように、この発明にかかる実施の形態の収納状況管理装置110を備えた廃止料金請求管理システム100によれば、電気需給契約の廃止にともなう請求の支払いを迅速かつ効率的に管理することができる。