光学部品と固定枠との間に介在する熱可塑性接着剤を加熱して前記光学部品を前記固定枠に固定する光学部品の固定方法であって、前記固定枠に、前記光学部品の光軸方向の位置決めを行う位置決め部、および前記位置決め部より前記光軸方向の上面の高さが低く、前記光学部品が接着される接着部を形成しておき、前記光学部品を前記固定枠に固定する前、前記接着部に前記熱可塑性接着剤を介して前記光学部品を接触させるとともに、前記熱可塑性接着剤が存在しない前記位置決め部に前記光学部品を接触させない第1の状態にする第1の工程と、前記第1の状態で、加熱手段により前記熱可塑性接着剤を加熱して溶融させることで、前記位置決め部に前記光学部品を接触させた第2の状態にする第2の工程と、前記加熱手段による加熱を停止し、前記溶融した熱可塑性接着剤を固化させることで、前記光学部品を前記接着部に接着する第3の工程とを有することを特徴とする光学部品の固定方法。請求項1記載の光学部品の固定方法であって、前記固定枠の異なる同心円上に、前記位置決め部および前記接着部をそれぞれ形成しておくことを特徴とする光学部品の固定方法。請求項1記載の光学部品の固定方法であって、前記固定枠の略同一円周上に、前記位置決め部および前記接着部を複数箇所に形成しておくことを特徴とする光学部品の固定方法。請求項1乃至3のいずれかに記載の光学部品の固定方法であって、前記光学部品および前記固定枠の少なくとも一方の周囲に、接着剤溜まり用の溝部を形成しておくことを特徴とする光学部品の固定方法。請求項1乃至4のいずれかに記載の光学部品の固定方法であって、前記加熱手段は赤外線レーザであり、前記熱可塑性接着剤および前記固定枠の少なくとも一方に、赤外線吸収性の材料が含まれることを特徴とする光学部品の固定方法。請求項1乃至5のいずれかに記載の光学部品の固定方法であって、前記熱可塑性接着剤は、前記光学部品および前記接着部の少なくとも一方に、予め塗布された後、乾燥により常温下で固化していることを特徴とする光学部品の固定方法。請求項6記載の光学部品の固定方法であって、前記熱可塑性接着剤の厚みは、20±5μmの範囲であることを特徴とする光学部品の固定方法。請求項1乃至7のいずれかに記載の光学部品の固定方法によって前記光学部品が前記固定枠に固定されたことを特徴とする光学装置。しかしながら、上記従来の光学部品の固定方法では、以下に掲げる問題があった。即ち、特許文献1の熱かしめによるレンズ固定方法では、必要部分箇所以外の広い範囲に熱が伝わり、レンズ枠の必要部分以外を変形させるおそれがあった。また、レンズやレンズ枠が小型になり、他の部品の取り付け部等が近接している場合、その影響が更に増すことになった。また、かしめ部の占める空間がレンズ外周およびレンズ上面に必要となり、部品同士を接近させる際に制約が生じ、レンズ鏡筒の小型化への障壁になることも考えられた。一方、特許文献2のレーザを用いたレンズ固定方法では、レンズ固定枠の必要部位にのみ瞬間的にレーザを照射してレンズ固定枠を溶融、膨張させることで、レンズとレンズ固定枠を溶融させて接合する。これにより、レンズ固定枠の広範囲に伝わる熱の影響も無く、接合工程の大幅な短縮が図れる。また、この接合とともに、レーザ照射停止後の接合部の収縮により、接合したレンズがレンズ固定枠の当接面への押し当て力を得ることで、位置決め精度を向上させている。しかし、接着剤を介さない接合であるので、特に、ガラスレンズの場合、必要な接合強度を得るための条件設定が困難であった。この結果、環境温度によっては、レンズとレンズ固定枠の膨張率差が生じ、剥離してしまうおそれがあった。また、樹脂の収縮力を利用した位置決め構造であるので、条件を一定に揃えることが難しく、位置決め精度を十分に高めることができなかった。そこで、本発明は、光学部品を高速かつ高精度に固定することができ、十分な強度を得ることができる光学部品の固定方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の光学部品の固定方法は、光学部品と固定枠との間に介在する熱可塑性接着剤を加熱して前記光学部品を前記固定枠に固定する光学部品の固定方法であって、前記固定枠に、前記光学部品の光軸方向の位置決めを行う位置決め部、および前記位置決め部より前記光軸方向の上面の高さが低く、前記光学部品が接着される接着部を形成しておき、前記光学部品を前記固定枠に固定する前、前記接着部に前記熱可塑性接着剤を介して前記光学部品を接触させるとともに、前記熱可塑性接着剤が存在しない前記位置決め部に前記光学部品を接触させない第1の状態にする第1の工程と、前記第1の状態で、加熱手段により前記熱可塑性接着剤を加熱して溶融させることで、前記位置決め部に前記光学部品を接触させた第2の状態にする第2の工程と、前記加熱手段による加熱を停止し、前記溶融した熱可塑性接着剤を固化させることで、前記光学部品を前記接着部に接着する第3の工程とを有することを特徴とする。本発明に係る光学部品の固定方法によれば、光学部品を高速かつ高精度に固定することができ、十分な強度を得ることができる。また、光学部品の光軸方向の位置決め精度を高めることができる。本発明の光学部品の固定方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の光学部品の固定方法は、レンズをレンズ固定枠に固定する際のレンズの固定方法に適用される。[第1の実施形態]図1は第1の実施形態におけるレンズ固定枠の構造を示す斜視図である。同図Aはレンズが固定される表側のレンズ固定枠の構造を示し、同図Bは裏側のレンズ固定枠の構造を示す。レンズ固定枠1は略リング形状を有する。レンズ固定枠1の表側開口部の周囲には、それぞれ3つの位置決め部11および接着剤印刷部12が略同一円周上に設けられている。また、その外側の円周上には3つの壁部14が設けられている。さらに、これらの円周上を横切るように、6つの溝部13が形成されている。なお、これらの数は特に限定されない。位置決め部11はレンズ2の光軸方向への位置決めを行う。接着剤印刷部接着部12には、レンズ2と接合するための接着剤が印刷により塗布されている。溝部13は接着剤印刷部12を板ばね状に形成するためのものである。壁部14はレンズ2の光軸に対して垂直な平面内の位置決めを行う。一方、接着剤印刷部12の裏側である板ばね形成用薄肉部12bは薄肉に形成されており、接着剤印刷部12に板ばね性を付与する弾性率を下げる。図2はレンズおよびレンズ固定枠の外観を示す斜視図である。レンズ2をレンズ固定枠1に固定する場合、まず、接着剤印刷部12の上に熱可塑性接着剤3を印刷により塗布する。ここでは、一例として、タンポ印刷法により接着剤を印刷する方法を示す。印刷時の接着剤3は接着剤固形成分が溶剤に溶けた液状であり、タンポ印刷に適した粘度となるよう調整されている。接着剤を版から転写し、所定の位置に印刷する際に使用されるタンポの形状は、自由に加工可能である。また、シリコンゴム等の弾性材で成形されているので、印刷部の形状および位置が任意である。例えば、多少の凹凸やR面形状でも印刷が可能である。また、接着剤の粘度や印刷条件を適切に設定して管理することで、印刷部の厚みを数μmのばらつきで管理することができる。レンズ固定枠1の所定の位置に接着剤3を印刷した後、乾燥させることで、溶剤が揮発し、常温下で接着剤が固化する。この場合、乾燥方法として、自然乾燥で乾燥させてもよいし、所定の高温炉に入れて乾燥させてもよい。ここで、本実施形態の熱可塑性接着剤でレンズを固定する場合と、従来のUV接着剤や熱硬化型接着剤でレンズを固定する場合とを比較する。従来、光軸に対して垂直な平面部でレンズとレンズ固定枠を当接させて位置決めを行い、レンズ側面とレンズ固定枠の壁部との隙間に接着剤を塗布することが一般的に行われていた。しかし、本実施形態のように、レンズとレンズ固定枠の当接面との接着面を同一平面上に設けることが可能になると、レンズ側面の接着に必要な壁部が無くなり、レンズ鏡筒の小径化を図ることができる。一方、熱かしめによるレンズ固定方法では、レンズの外周部に壁部が必須である他、かしめ爪部がレンズ上面から突出することとなり、レンズ鏡筒の光軸方向の寸法を短縮させる場合、弊害となるおそれもあった。また、従来のUV接着剤や熱硬化型接着剤の場合、一度硬化させてしまうと、化学反応によりその性質が変わり、再度、UV照射や加熱等を行っても接着性を発揮させることはできない。このため、液状の接着剤を塗布したまま放置すると、ゴミの付着、液だれ、はみ出し等の懸念が生じてしまう。従って、塗布工程と接着工程を連続して行うことが必然であった。本実施形態で熱可塑性接着剤を使用するもう1つの理由は、硬化反応を伴わないので、硬化収縮が小さく、接着した部品との界面で発生する内部応力を小さくすることができるからである。つまり、接着剥がれを防止することができる。ここで、内部応力は、接着剤の弾性率と接着部材の膨張率差に比例する。ガラスレンズと樹脂製のレンズ固定枠とでは、膨張率が大きく異なり、このような異種材料を固定する場合、初期の接着強度が十分であっても、本硬化後や環境温度の変化で剥がれてしまうという問題が生じやすくなる。そこで、なるべく弾性率の低い接着剤を介在させ、内部応力を小さくして接着剥がれを防止することが必要となる。本実施形態で使用される接着剤の弾性率は1GPa程度である。一方、例えば熱硬化性のエポキシ接着剤の場合、弾性率は10GPaを超えるものが多い。従って、熱可塑性接着剤を使用することで、内部応力を1/10以下に小さくすることができる。しかし、熱可塑性接着材の弾性率が低過ぎると、温度環境によっては、位置精度が悪化してしまうおそれがあるので、弾性率は1GPa程度であることが望ましい。また、その他の最適な接着剤の特性として、接着力を発揮する温度が150°C~200°Cであることが望ましい。これ以上の加熱温度が接着時に必要となると、加熱に際して大きな電力や長い時間が必要となってしまい、高速に固定するという効果が得られなくなる。また、レンズ固定枠等への熱の影響も防ぐ必要がある。このように、レンズ固定枠1の所定の位置に熱可塑性接着剤3が印刷された後、レンズ固定枠1の壁部14によって、光軸に対して垂直な平面内におけるレンズ2の位置決めが行われる。さらに、レンズ2が位置決め部11に押し当てられることによって、レンズ2の光軸方向の位置決めが行われる。図3はレンズ2がレンズ固定枠1に固定された状態を示す図である。同図Aは正面図を示し、同図Bは同図Aの矢印E-E線方向から視た断面図を示す。つぎに、レンズ2をレンズ固定枠1に固定する様子を示す。図4はレンズ2をレンズ固定枠1に固定する際の要部を拡大して示す図である。レンズ2がレンズ固定枠1の位置決め部11に当接して位置決めが行われた状態では、接着剤印刷部12および接着剤3はレンズ2と当接していない同図A参照。この状態で、レンズ2をその上面から下面方向にレンズ押さえ冶具4で押圧する。このとき、レンズ2は、レンズ固定枠1の位置決め部11と当接しているので、動くことはない。続いて、レンズ固定枠1の下面方向から板ばね形成用薄肉部12bを溶着冶具5で押圧して変形させることにより、接着剤3をレンズ2に当接させる。そして、この状態のまま、レンズ2がレンズ固定枠1に当接した部分であるレンズ固定部に向けて、レンズ2を通して赤外線レーザ光6を照射し、レーザ溶着を行う同図B参照。レーザ照射停止後、レンズ押さえ冶具4および溶着冶具5を取り外しても、レンズ2、接着剤3およびレンズ固定枠1は強固に接合している同図C参照。また、レンズ固定枠1の板ばね状の接着剤印刷部接着部12が変形した状態のままであるので、レンズ2を位置決め部11に押し当てる力接着部12の弾性による復元力が働くこととなる。接着部板ばね部12の弾性力については、材料および形状による最適化が行われる。従って、板ばね部は、本実施形態の形状に限定されず、任意の形状を有してよい。ここで、レーザ溶着によるレンズ固定方法の詳細を示す。レンズ固定枠1の接着剤印刷部12に印刷された接着剤3には、カーボンブラック等の赤外線吸収性の材料が含まれている。従って、赤外線レーザ光6の照射により接着剤3が発熱する。但し、カーボンブラック等の赤外線吸収性の材料は、接着剤3の添加量として多く加えられ過ぎると、急激な発熱を起こしたり、接着力を低下させてしまうので、カーボンブラックの接着剤に対する添加量は、1~5重量程度がよい。そして、レーザの照射強度および照射時間を適切に制御することにより、接着剤3が溶融して接着力を発揮し、レンズ2はレンズ固定枠1に固定される。赤外線レーザとして、波長800nm~1100nmの半導体レーザやYAGレーザが用いられる。また、照射部のスポット径をφ0.2~φ0.8程度に集光する状態とし、レンズ外周部を順次1~2w程度の出力で10~20mm/sの速度で照射すると、所定の接着強度が得られる。あるいは、円錐プリズム等を利用した光学系により、レーザ光を幅0.2~0.8mm程度のリング状に分割し、レンズ外周部全体に同時に照射されるようにしてもよく、10w~20w程度の出力で2~5秒照射すると、所定の接着強度が得られる。また、位置決め部11等の部材には、レーザ光が照射されないように、レーザ射出タイミングを同期させ、その射出部をレンズ外径円周上に走査させてもよい。あるいは、レーザ照射が必要な範囲外を金属板などで遮蔽した状態とし、前述した方法で、その上方からレンズ全周を走査、あるいは前述した光学系を用いてリング状に形成されたレーザ光を照射してもよい。このように、第1の実施形態の光学部品の固定方法では、レンズ固定枠1の接着部である接着剤印刷部12を板ばね形状とし、レンズ当接方向に変形させた状態で加圧、赤外線レーザ照射により瞬時にレンズ2が固定される。この板ばね部の変形を解除すると、接着部では板ばねの復元力が常に生じ、接着剤を介さないが存在しない位置決め部でレンズとレンズ枠が当接した状態となる。従って、レンズの光軸方向の位置決め精度を高めることができる。即ち、熱可塑性接着剤とレーザ溶着を利用することで、レンズを高速かつ高精度に固定することができるとともに、十分な強度を得ることができる。なお、これらの条件は、デジタルカメラ等に用いられるφ5~φ15程度の大きさのレンズが1~5kg程度の接着強度を持つようにするための一例である。従って、上記実施形態に限定されるものではなく、固定されるレンズの形状などの各種条件に応じて、適切に設定可能である。また、本実施形態では、接着剤の印刷はレンズ固定枠側に対して行われたが、これに限定されるものではなく、レンズ側に対して接着剤の印刷が行われるようにしてもよい。また、本実施形態では、タンポ印刷によりレンズ固定枠もしくはレンズに接着剤を印刷したが、これに限定されるものではない。例えば、吸着手段を有した回転軸にレンズを保持したまま心出しを行った後、接着剤を付着させた塗布具をレンズに近接させ、レンズを回転しながらレンズ外周面および端面に塗布するようにしてもよい。また、接着剤としては、接着工程前の位置決め調整時に固体であり、レーザ照射等の加熱手段により発熱し、接着力を発揮する材料であればよく、特に限定されない。例えば、接着剤として、ホットメルトシートをレンズ固定枠とレンズの間に配置してもよい。また、本実施形態では、接着剤として、赤外線吸収性を有するものを用いたが、レンズ固定枠に赤外線吸収性を付与し、レンズ固定枠を赤外線レーザで発熱させることで、間接的に接着剤が発熱するようにしてもよい。また、本実施形態では、位置決め部および接着剤印刷部は、レンズ外側の略同一円周上に設けられたが、異なる同心円上に設けられてもよい。[第2の実施形態]図5は第2の実施形態におけるレンズ固定枠21の形状を示す正面図である。図6はレンズ固定枠21の形状を示す斜視図である。レンズ固定枠21の開口部周囲には、レンズ22の光軸方向の位置決めを行うレンズ位置決め部21a、接着剤23が印刷される接着剤印刷部21b、およびレンズ22を案内してその径方向の位置決めを行う壁部21eが同心円上に形成されている。また、レンズ位置決め部21aと接着剤印刷部21bの間、および接着剤印刷部21bと壁部21eの間には、それぞれ接着剤溜まり用の溝部21c図8参照が設けられている。図7はレンズ22をレンズ固定枠21に固定する様子を示す断面図である。レンズ固定枠21は、2つのレンズ22、24を固定するための枠部材である。レンズ固定枠21には、熱かしめによりレンズ24が予め固定されている。レンズ固定枠21のレンズ固定部である接着剤印刷部21bには、タンポ印刷により熱可塑性接着剤23が均一な厚さで印刷されている。接着剤23は、前記第1の実施形態と同様、印刷する際、接着剤固形成分が溶剤に溶けた液状であり、タンポ印刷に適した粘度となるよう調整されている。接着剤を版から転写し、所定の位置に印刷する際に使用されるタンポの形状は自由に加工可能である。また、シリコンゴム等の弾性材で成形されているので、印刷部の形状および位置が任意である。例えば、多少の凹凸やR面形状でも印刷が可能である。また、接着剤の粘度や印刷条件を適切に設定して管理することで、印刷部の厚みを数μmのばらつきで管理することができる。レンズ固定枠21の所定の位置に接着剤23を印刷した後、乾燥させることで、溶剤が揮発し、常温下で接着剤が固化する。この場合、乾燥方法として、自然乾燥で乾燥させてもよいし、所定の高温炉に入れて乾燥させてもよい。固定枠21の壁部21eに案内されるように、レンズ22をレンズ固定枠21にはめ込んだ際、レンズ22は接着剤23と接触する同図A参照。このとき、接着剤23は固体化しているので、レンズ22は光軸に対して垂直な平面内を若干移動自在である。一方、レンズ24は、熱かしめ等により予めレンズ固定枠21に固定されているが、レンズ固定枠21の形状のばらつき、熱かしめ時の条件等により、その固定位置がばらついている。従って、レンズ22の光軸をレンズ24の光軸に合わせるように、工具等を使ってレンズ22の精密な位置決め調整が行われる。ここで、本実施形態の熱可塑性接着剤でレンズを固定する場合と、従来のUV接着剤や熱硬化型接着剤でレンズを固定する場合とを比較する。従来、光軸に対して垂直な平面部でレンズとレンズ固定枠を当接させて位置決めを行い、レンズ側面とレンズ固定枠の壁部との隙間に接着剤を塗布することが一般的に行われていた。しかし、本実施形態のように、レンズとレンズ固定枠の当接面との接着面を同一平面上に設けることが可能になると、レンズ側面の接着に必要な壁部が無くなり、レンズ鏡筒の小径化を図ることができる。本実施形態で用いられる熱可塑性接着剤の代わりに、従来のUV接着剤や熱硬化型接着剤を用いた場合、上記のような位置決め調整が困難となってしまう。つまり、従来のUV接着剤や熱硬化型接着剤の場合、一度硬化させてしまうと、化学反応によりその性質が変わり、再度、UV照射や加熱等を行っても接着性を発揮させることはできない。従って、レンズとレンズ固定枠の間に液状の接着剤を介在させたまま、レンズを移動させて位置決め調整を行う必要が生じる。この液状の接着剤が位置決め調整精度を悪化させるので、工具等でレンズの調整状態を3次元座標内に保持する必要が生じる。また、当接部が設けられることで、レンズの光軸方向への座標を決定する際、接着剤が必要範囲外にはみ出すことを考慮する必要も生じる。本実施形態で熱可塑性接着剤を使用するもう1つの理由は、硬化反応を伴わないので、硬化収縮が小さく、接着した部品との界面で発生する内部応力を小さくすることができるからである。つまり、接着剥がれを防止することができる。ここで、内部応力は、接着剤の弾性率と接着部材の膨張率差に比例する。ガラスレンズと樹脂製のレンズ固定枠とでは、膨張率が大きく異なり、このような異種材料を固定する場合、初期の接着強度が十分であっても、本硬化後や環境温度の変化で剥がれてしまうという問題が生じやすくなる。そこで、なるべく弾性率の低い接着剤を介在させ、内部応力を小さくして接着剥がれを防止することが必要となる。本実施形態で使用される接着剤の弾性率は1GPa程度である。一方、例えば熱硬化性のエポキシ接着剤の場合、弾性率は10GPaを超えるものが多い。従って、熱可塑性接着剤を使用することで、内部応力を1/10以下に小さくすることができる。しかし、熱可塑性接着材の弾性率が低く過ぎると、温度環境によっては、位置精度が悪化してしまうおそれがあるので、弾性率は1GPa程度であることが望ましい。また、その他の最適な接着剤の特性として、接着力を発揮する温度が150°C~200°Cであることが望ましい。これ以上の加熱温度が接着時に必要となると、加熱に際して大きな電力や長い時間が必要となってしまい、高速に固定するという効果が得られなくなる。また、レンズ固定枠等への熱の影響も防ぐ必要がある。レンズ22の位置決めが完了した後、同図Bに示すように、レンズ22をレンズ固定枠21のレンズ固定部接着剤印刷部21bに力Fで押し当て、その状態でレンズ22を通して赤外線レーザ光25をレンズ固定部21bに向けて照射する。レンズ固定部21bに印刷された接着剤23には、カーボンブラック等の赤外線吸収性の材料が含まれている。従って、赤外線レーザ25の照射により接着剤23が発熱する。但し、カーボンブラック等の赤外線吸収材は、接着剤23の添加量として多く加えられ過ぎると、急激な発熱を起こしたり、接着力を低下させてしまうので、カーボンブラックの接着剤に対する添加量は、1~5重量程度がよい。そして、レーザの照射強度および照射時間を適切に制御することにより、接着剤3が溶融して接着力を発揮し、レンズ22はレンズ固定枠21に固定される。赤外線レーザとして、波長800nm~1100nmの半導体レーザやYAGレーザが用いられる。また、照射部のスポット径をφ0.2~φ0.8程度に集光する状態とし、レンズ外周部を順次1~2w程度の出力で10~20mm/sの速度で照射すると、所定の接着強度が得られる。あるいは、円錐プリズム等を利用した光学系により、レーザ光を幅0.2~0.8mm程度のリング状に分割し、レンズ外周部全体に同時に照射されるようにしてもよく、10w~20w程度の出力で2~5秒照射すると、所定の接着強度が得られる。なお、これらの条件は、デジタルカメラ等に用いられるφ5~φ15程度の大きさのレンズが1~5kg程度の接着強度を持つようにするための一例である。従って、上記実施形態に限定されるものではなく、固定されるレンズの形状などの各種条件に応じて、適切に設定可能である。図8はレンズ22の光軸方向の位置決めを行う際の要部を示す断面図である。図8A、Bはそれぞれ図7A、Bに対応する。レンズ固定枠21には、前述したように、レンズ有効径から外径に向かって同心円上に、レンズ位置決め部21a、接着剤印刷部21bおよび壁部21eが順次設けられている。接着剤印刷部21bには、接着剤23が印刷されている。このとき、レンズ22が当接する光軸方向の面の高さは、接着剤23の上面>レンズ位置決め部21aの上面>接着剤印刷部21bの上面となる関係を有する。上記3つの面の各段差はそれぞれ5~30μm程度である。例えば、具体的な設計形状および印刷厚み規定量として、レンズ固定枠21のレンズ位置決め部21aを基準面とした場合、接着剤印刷部21bの段差は10±4μm、その上に印刷される接着剤23の厚みは20±5μmとなるように設定する。これにより、赤外線レーザによる接着工程前の状態では、レンズ22は位置決め部21aに接することなく、接着剤23の面に接することになる図8A参照。この状態でレンズ22の光軸偏芯調整が完了した後、レンズ22をレンズ固定枠21に押し当て、赤外線レーザ光を接着剤23の当接部に照射する。接着剤23は赤外線吸収性を有するので、発熱する。そして、接着剤23がガラス転移温度を超えると、軟化して変形が起こる。レンズ固定枠21に押し当てられている力F図7参照により、レンズ22はレンズ位置決め部21aと密着した状態となり、所定の位置決めが行われる図8B参照。また、接着剤23は、レンズ22との密着力を増しながら変形流動化する。所定時間後、レーザ照射を止めることで、接着剤23は冷却固化し、レンズ22との接着が完了する。接着剤印刷部21bの周囲には、前述したように、接着剤溜まり用の溝部21cが設けられているので、接着時、接着剤印刷部21bから溢れた接着剤がレンズ位置決め部21aに付着することはない。このように、第2の実施形態のレンズの固定方法では、接着剤23を介してレンズ22とレンズ固定枠21が密着した状態から、レーザ照射により瞬時にレンズ22が固定される。また、接着剤23を介さないレンズ位置決め部21aでレンズ22とレンズ固定枠21が当接した状態となる。従って、レンズの光軸方向の位置決め精度を高めることができる。また、接着剤23が印刷される接着剤印刷部21bの周囲には、溝部21cが形成されているので、接着剤23が必要な範囲外にはみ出すことを防止できる。なお、本実施形態では、レンズ位置決め部21aおよび接着剤印刷部21bは、全周に設けられていたが、全周でなくてもよく、円周上の複数箇所例えば、3箇所に分割して設けられてもよい。また、接着剤溜まり部用の溝部21cは、特に設けなくてもよく、印刷位置、接着剤の量、範囲等から必要に応じて設けられればよい。例えば、接着剤の印刷面積が印刷面全体に比べて小さくても、必要な接着力が得られ、接着時に接着剤が周囲に流動しても位置決め部に付着するおそれがない場合、接着剤溜まり用の溝部を設けなくても、特に問題は生じない。また、接着剤の印刷はレンズ固定枠側に対して行われたが、これに限定されるものではなく、レンズ側に対して接着剤の印刷が行われるようにしてもよく、レーザ照射による接着前に本実施形態と同様の位置関係が満たされていればよい。また、接着剤溜まり用の溝部は、レンズ固定枠側に設けられていたが、レンズ側に設けられてもよいし、レンズ側およびレンズ固定枠側の両方に設けられてもよい。[第3の実施形態]第3の実施形態のレンズの固定方法では、前記第2の実施形態と比べ、主にレンズ固定枠の形状が異なる。前記第2の実施形態と同様の構成要素については省略する。図9は第3の実施形態におけるレンズ固定枠31の形状を示す正面図である。図10はレンズ固定枠31の形状を示す斜視図である。レンズ固定枠31のレンズ外周略同一円周上には、レンズ32の光軸方向の位置決めを行うためのレンズ位置決め部31a、および接着剤33が印刷される接着剤印刷部31bが複数箇所本実施形態では、各3箇所設けられている。また、装着の際にレンズ32を案内する壁部31eが同心円上に形成されている。さらに、接着剤印刷部31bの周囲には、接着剤溜まり用の溝部31cが形成されている。レンズ有効径から外径までの幅が狭く、前記第2の実施形態のように、径方向外側へ順次、レンズ位置決め部および接着部を設けるスペースが無い場合、本実施形態の構造が有効である。なお、本実施形態では、位置決め精度、接着面積の確保等を考慮し、レンズ位置決め部および接着剤印刷部がそれぞれ3箇所ずつ設けられているが、その数およびその構造自体に限定されるものではない。図11はレンズ32をレンズ固定枠31に固定する様子を示す断面図である。前記第2の実施形態と同様、レンズ固定枠31は、2つのレンズ32、34を固定するための枠部材である。レンズ34は、予めレンズ固定枠31に熱かしめにより固定されている。レンズ固定枠31のレンズ固定部接着剤印刷部31bに、タンポ印刷により熱可塑性接着剤33を均一な厚さで印刷する同図A参照。レンズ32の位置決めが完了した後、レンズ32をレンズ固定枠31のレンズ固定部に力Fで押し当て同図B参照、その状態でレンズ32を通して赤外線レーザ光35をレンズ固定部接着剤印刷部31bに向けて照射する同図C参照。なお、レーザ照射方法については特に限定されない。例えば、必要箇所のみレーザ光が照射されるように、レーザ射出部を走査させてもよいし、位置決め部などレーザ照射が必要でない範囲を金属板などで遮蔽した状態にし、その上方からレンズ全周を走査あるいはリング状に形成されたレーザ光を照射してもよい。レンズ固定部接着剤印刷部31bに印刷された接着剤33には、カーボンブラック等の赤外線吸収性の材料が含まれており、赤外線レーザ照射により接着剤33が発熱する。レーザの照射強度と照射時間を適切に制御することにより、接着剤33は溶融してその接着力を発揮する。これにより、レンズ32はレンズ固定枠31に固定される。図12はレンズ32の光軸方向の位置決めを行う際の要部を示す断面図である。図12A、B、Cはそれぞれ図11A、B、Cに対応する。前述したように、レンズ固定枠31には、レンズ外径の略同一円周方向に、レンズ位置決め部31aおよび接着剤印刷部31bが交互に3箇所設けられている。接着剤印刷部31bには、接着剤33が印刷されている。このとき、レンズ32が当接する光軸方向の面の高さは、接着剤33の上面>レンズ位置決め部31aの上面>接着剤印刷部31bの上面となる関係を有する。上記3つの面の各段差はそれぞれ5~30μm程度である。また、赤外線レーザによる接着工程前の状態では、レンズ32は位置決め部31aに接することなく、接着剤33の面に接することになる同図B参照。この状態で、レンズ32の光軸偏芯調整が完了した後、レンズ32をレンズ固定枠31に押し当て、赤外線レーザ光を接着剤33に照射する。前述したように、接着剤は、赤外線吸収性を有するので、発熱し、ガラス転移温度を超えると、軟化して変形が起こる。レンズ32がレンズ固定枠31に押し当てられている力により、レンズ32はレンズ位置決め部31aと密着した状態となり、所定の位置決めが行われる。また、接着剤33は、レンズ32との密着力を増しながら変形流動化し、所定時間後、レーザ照射を止めることで、接着剤33が冷却固化し、レンズ32との接着が完了する。また、このとき、接着剤印刷部31bの周囲に設けられた接着剤溜まり用の溝部31cには、接着剤印刷部31bから溢れた接着剤が溜まるので、位置決め部31aに付着せず、また、レンズの有効径内およびレンズ固定枠の開口部内にも付着しない。なお、接着剤溜まり部用の溝部31cは、特に設けられなくてもよく、印刷する位置、接着剤の量、範囲等から必要に応じて設けられればよい。このように、第3の実施形態のレンズの固定方法では、前記第2の実施形態と同様の効果が得られる他、レンズ有効径から外径までの幅が狭い場合にも有効である。なお、前記第2、第3の実施形態では、接着剤はレンズ固定枠もしくはレンズに印刷されたが、これに限定されない。接着工程前の位置決め調整時に固体であり、レーザ照射等の加熱手段により発熱し、接着力を発揮する材料であればよく、例えば厚みのあるホットメルトシートをレンズ固定枠とレンズの間に配置し、接着剤としてもよい。また、接着剤に赤外線吸収性を付与したものを用いたが、レンズ固定枠に赤外線吸収性を付与し、レンズ固定枠を赤外線レーザで発熱させることで、間接的に接着剤を発熱させるようにしてもよい。なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。例えば、上記各実施形態では、位置決め精度の向上および接着工程の時間短縮を図るべく、固定する部品としてレンズを用いた。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、その他の光学部品、例えば光学機器に用いられるフィルタやガラス板を固定する場合にも、本発明は同様に適用可能である。