圧縮機、室内熱交換器、輻射熱交換器、減圧機構および室外熱交換器を有する冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記室内熱交換器は、室内機の内部においてファンに対向するように設けられており、前記輻射熱交換器は、前記室内機の表面に設けられており、前記冷媒回路が、高温冷媒を前記輻射熱交換器および前記室内熱交換器に流して輻射暖房と温風暖房を行う輻射暖房運転モードと、前記輻射熱交換器に高温冷媒を流さないで前記室内熱交換器に高温冷媒を流して温風暖房を行う温風暖房運転モードとを切り換えて行うことが可能に構成されており、前記温風暖房運転モードでの運転時に、前記輻射熱交換器内の液冷媒が流出するのを防止する流出防止手段とを備えていることを特徴とする空気調和機。前記流出防止手段が、前記輻射熱交換器の入口近傍の配管の一部が前記輻射熱交換器の入口部より上方に配置されることで構成されていることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記流出防止手段が、前記輻射熱交換器の前記入口部から上に凸となるように屈曲した配管で構成されていることを特徴とする請求項2に記載の空気調和機。前記輻射熱交換器が、前記室内機の表面に設けられた輻射板と、前記輻射板に固定された輻射配管とを有しており、前記輻射熱交換器の前記入口部は、前記輻射配管の最上部に位置していることを特徴とする請求項2または3に記載の空気調和機。前記冷媒回路が、減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、前記室内熱交換器が設けられた第1流路と、前記分岐部と前記合流部とを前記第1流路と並列に接続すると共に、前記輻射熱交換器が設けられた第2流路とを有していることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の空気調和機。上述の空気調和機において、高温冷媒を輻射パネル及び室内熱交換器に流して輻射暖房と温風暖房を行う輻射暖房運転モードと、輻射熱交換器に高温冷媒を流さないで室内熱交換器に高温冷媒を流して温風暖房を行う温風暖房運転モードとを可能とすることが考えられる。温風暖房運転モードで運転されている際は、輻射パネルの温度は室温とほぼ同じ温度であることから、輻射パネルに供給された高温冷媒は、凝縮して液冷媒として輻射パネルの配管内に溜まる。この温風暖房運転モードで運転が行われている際に、輻射パネルの配管内に溜まった液冷媒が上流側の配管に流出することがある。この場合、輻射パネルの配管内には、流れ出た液冷媒の容積分だけ、高温冷媒が流れ込む。そして、流れ込んだ高温冷媒は、凝縮して液冷媒として輻射パネルの配管内に溜まるが、再度、液冷媒が輻射パネルの配管内から上流側の配管に流出するという動作が繰り返される。これにより、輻射パネルの温度が低下しないという問題が生じる。そこで、本発明の目的は、輻射熱交換器の表面温度が低下しないという問題を解消できる空気調和機を提供することである。第1の発明に係る空気調和機は、圧縮機、室内熱交換器、輻射熱交換器、減圧機構および室外熱交換器を有する冷媒回路を備えた空気調和機である。前記室内熱交換器は、室内機の内部においてファンに対向するように設けられており、前記輻射熱交換器は、前記室内機の表面に設けられており、前記冷媒回路が、高温冷媒を前記輻射熱交換器および前記室内熱交換器に流して輻射暖房と温風暖房を行う輻射暖房運転モードと、前記輻射熱交換器に高温冷媒を流さないで前記室内熱交換器に高温冷媒を流して温風暖房を行う温風暖房運転モードとを切り換えて行うことが可能に構成されており、前記温風暖房運転モードでの運転時に、前記輻射熱交換器内の液冷媒が流出するのを防止する流出防止手段とを備えている。この空気調和機では、温風暖房運転モードでの運転時に、高温冷媒が輻射熱交換器において凝縮して液冷媒として溜まるが、流出防止手段により、輻射熱交換器内の液冷媒が流出するのを防ぐことができる。したがって、高温冷媒が輻射熱交換器内に流れ込むのを防ぐことができるので、輻射熱交換器の表面温度が低下しないという問題を解消できる。第2の発明に係る空気調和機は、第1の発明に係る空気調和機において、前記流出防止手段が、前記輻射熱交換器の入口近傍の配管の一部が前記輻射熱交換器の入口部より上方に配置される。この空気調和機では、他の部材を用いることなく、簡易な構成で輻射熱交換器内の液冷媒の流出を防ぐことができる。第3の発明に係る空気調和機では、第2の発明に係る空気調和機において、前記流出防止手段が、前記輻射熱交換器の前記入口部から上に凸となるように屈曲した配管で構成されている。この空気調和機では、輻射熱交換器の入口部から上方に凸となるように配管を屈曲させることで、輻射熱交換器の入口近傍の配管の一部を輻射熱交換器の入口部よりも上方に配置できる。第4の発明に係る空気調和機では、第2または第3の発明に係る空気調和機において、前記輻射熱交換器が、前記室内機の表面に設けられた輻射板と、前記輻射板に固定された輻射配管とを有しており、前記輻射熱交換器の前記入口部は、前記輻射配管の最上部に位置している。この空気調和機では、流出防止手段を構成する配管が、輻射配管の最上部よりも上方に位置することとなるので、液冷媒の流出を確実に防ぐことができる。第5の発明に係る空気調和機では、第1~第4のいずれかの発明に係る空気調和機において、前記冷媒回路が、減圧機構、室外熱交換器及び圧縮機が順に設けられた主流路と、暖房運転時、前記主流路の前記圧縮機の下流側に設けられた分岐部と前記減圧機構の上流側に設けられた合流部とを接続すると共に、前記室内熱交換器が設けられた第1流路と、前記分岐部と前記合流部とを前記第1流路と並列に接続すると共に、前記輻射熱交換器が設けられた第2流路とを有している。この空気調和機では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが並列に設けられた場合に、輻射熱交換器の表面温度が低下しないという問題を解消できる。以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。第1の発明では、第2運転モードでの運転時に、高温冷媒が輻射熱交換器において凝縮して液冷媒として溜まるが、流出防止手段により、輻射熱交換器内の液冷媒が流出するのを防ぐことができる。したがって、高温冷媒が輻射熱交換器内に流れ込むのを防ぐことができるので、輻射熱交換器の表面温度が低下しないという問題を解消できる。第2の発明では、他の部材を用いることなく、簡易な構成で輻射熱交換器内の液冷媒の流出を防ぐことができる。第3の発明では、輻射熱交換器の入口部から上方に凸となるように配管を屈曲させることで、輻射熱交換器の入口近傍の配管の一部を輻射熱交換器の入口部よりも上方に配置できる。第4の発明では、流出防止手段を構成する配管が、輻射配管の最上部よりも上方に位置することとなるので、液冷媒の流出を確実に防ぐことができる。第5の発明では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが並列に設けられた場合に、輻射熱交換器の表面温度が低下しないという問題を解消できる。以下、本発明に係る空気調和機1の実施の形態について説明する。<空気調和機1の全体構成>図1及び図2に示すように、本実施形態の空気調和機1は、室内に設置される室内機2と、室外に設置される室外機6とを備えている。室内機2は、室内熱交換器20と、室内熱交換器20の近傍に配置された室内ファン21と、輻射パネル30と、室内電動弁23と、室内の気温を検出するための室内温度センサ24と、を備えている。また、室外機6は、圧縮機60と、四路切換弁61と、室外熱交換器62と、室外熱交換器62の近傍に配置された室外ファン63と、室外電動弁64減圧機構とを備えている。また、空気調和機1は、室内機2と室外機6とを接続する冷媒回路10を備えている。冷媒回路10は、室外電動弁64、室外熱交換器62及び圧縮機60が順に設けられた主流路11を有している。圧縮機60の吸入側配管及び吐出側配管は、四路切換弁61に接続されている。暖房運転時後で詳述するように、冷媒回路10において図1、2中実線の矢印で示す方向に冷媒が流れる時、主流路11の圧縮機60の下流側となる部分に分岐部10aが設けられており、室外電動弁64の上流側となる部分に合流部10bが設けられている。そして、冷媒回路10は、分岐部10aと合流部10bとを接続すると共に、室内熱交換器20が設けられた第1流路12と、分岐部10aと合流部10bとを第1流路12と並列に接続すると共に、輻射パネル30が設けられた第2流路13とをさらに有している。第2流路13における輻射パネル30と合流部10bとの間には、室内電動弁23が設けられている。また、第2流路13における輻射パネル30の両側には、パネル入温度センサ25とパネル出温度センサ26とが付設されている。より具体的には、パネル入温度センサ25は、暖房運転時において、輻射パネル30の後述する輻射熱交換器34図8a等参照よりも上流側の配管に設けられている。パネル出温度センサ26は、暖房運転時において、輻射パネル30の輻射熱交換器34よりも下流側の配管に設けられている。また、冷媒回路10における圧縮機60の吸入側と四路切換弁61との間にはアキュムレータ65が介設されており、冷媒回路10における圧縮機60の吐出側と四路切換弁61との間には、吐出温度センサ66が付設されている。さらに、室外熱交換器62には、室外熱交温度センサ68が付設されている。室内熱交換器20は、冷媒回路10の一部を構成する配管を有しており、室内熱交温度センサ27が付設されている。室内熱交換器20は、室内ファン21の風上側に配置されている。室内熱交換器20との熱交換により加熱または冷却された空気が、室内ファン21によって温風または冷風として室内に吹き出されることで、温風暖房または冷房が行われる。輻射パネル30は、後で詳述するように、室内機2の表面側に配置されており、冷媒回路10の一部を構成するパネル配管36図8等参照を有している。この配管を流れる冷媒の熱が室内に輻射されることで輻射暖房が行われる。室内電動弁23は、輻射パネル30に供給される冷媒の流量を調整するために設けられている。本実施形態の空気調和機1では、冷房運転モード、輻射暖房運転モード、及び温風暖房運転モードの3種類の運転モードでの運転か可能である。冷房運転モードは、輻射パネル30に冷媒を流さないで室内熱交換器20に冷媒を流して冷房を行う運転モードである。輻射暖房運転モードは、室内熱交換器20に冷媒を流して温風暖房を行うと共に、輻射パネル30に冷媒を流して輻射暖房を行う運転モードである。温風暖房運転モードは、輻射パネル30に冷媒を流さないで室内熱交換器20に冷媒を流して温風暖房を行う運転モードである。各運転時における冷媒回路10の冷媒の流れについて図1及び図2を用いて説明する。冷房運転モード時には、室内電動弁23が閉弁されると共に、四路切換弁61が図1中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図1中破線の矢印で示すように、圧縮機60から吐出された高温高圧冷媒は、四路切換弁61を通って、室外熱交換器62に流入する。そして、室外熱交換器62において凝縮した冷媒は、室外電動弁64で減圧された後、室内熱交換器20に流入する。そして、室内熱交換器20において蒸発した冷媒は、四路切換弁61及びアキュムレータ65を介して、圧縮機60に流入する。輻射暖房運転モード時には、室内電動弁23が開弁されると共に、四路切換弁61が図2中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図2中実線の矢印で示すように、圧縮機60から吐出された高温冷媒は、四路切換弁61を通って、室内熱交換器20と輻射パネル30に流入する。そして、室内熱交換器20と輻射パネル30において凝縮した冷媒は、室外電動弁64で減圧された後、室外熱交換器62に流入する。そして、室外熱交換器62において蒸発した冷媒は、四路切換弁61及びアキュムレータ65を介して、圧縮機60に流入する。温風暖房運転モード時には、室内電動弁23が閉弁されると共に、四路切換弁61が図1中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図1中実線の矢印で示すように、圧縮機60から吐出された高温冷媒は、四路切換弁61を通って、室内熱交換器20に流入する。そして、室内熱交換器20において凝縮した冷媒は、室外電動弁64で減圧された後、室外熱交換器62に流入する。そして、室外熱交換器62において蒸発した冷媒は、四路切換弁61及びアキュムレータ65を介して、圧縮機60に流入する。なお、閉弁された室内電動弁23により、圧縮機60から吐出された冷媒が、第2流路13における室内電動弁23よりも合流部10b側に流れないようになっている。すなわち、第2流路13においては、室内電動弁23よりも上流側に冷媒が溜まった状態となっている。第2流路13に溜まった冷媒は、凝縮して室内温度とほぼ同じ温度の液冷媒となる。<室内機2の構成>次に、室内機2の構成について説明する。図3に示すように、本実施形態の室内機2は、全体として直方体形状を有しており、室内の床面近傍に据え付けるものである。本実施形態においては、室内機2は、床面から10cm程度浮かした状態で、壁面に取り付けられている。なお、以下の説明において、室内機2が取り付けられる壁から突出する方向を前方と称し、その反対の方向を後方と称する。また、図3に示す左右方向を単に左右方向と称し、上下方向を単に上下方向と称する。図4に示すように、室内機2は、ケーシング4と、ケーシング4内に収容された室内ファン21、室内熱交換器20、吹出口ユニット46、および電装品ユニット47などの内部機器と、前面グリル42とを主に備えている。後で詳述するように、ケーシング4は、その下壁に形成された主吸込口4aと、その前壁に形成された補助吸込口4b、4cとを有している。さらに、ケーシング4の上壁には、吹出口4dが形成されている。室内機2においては、室内ファン21の駆動により、主吸込口4aから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口4b、4cからも空気を吸い込む。そして、室内熱交換器20において、吸い込んだ空気に対して加熱または冷却などを行い調和する。その後、調和後の空気を吹出口4dから吹き出し、室内へと返流させる。ケーシング4は、本体フレーム41、吹出口カバー51、輻射パネル30及び開閉パネル52で構成されている。なお、後述するように、吹出口カバー51は前面パネル部51aを有しており、輻射パネル30は輻射板31を有している。吹出口カバー51の前面パネル部51a、輻射パネル30の輻射板31及び開閉パネル52は、ケーシング4の前面において面一となるように配置され、前面パネル5を構成する。図3に示すように、前面パネル5の右上端部、すなわち吹出口カバー51の前面パネル部51aの右端部には、電源ボタン48と、運転状況を示す発光表示部49とが設けられている。本体フレーム41は、壁面に取り付けられるものであり、上述の各種内部機器を支持している。そして、前面グリル42、吹出口カバー51、輻射パネル30及び開閉パネル52は、内部機器を支持している状態の本体フレーム41の前面に取り付けられている。吹出口カバー51は、本体フレーム41の上端部に取り付けられており、その上壁に左右方向に長い矩形状の開口である吹出口4dが形成されている。輻射パネル30は吹出口カバー51の下方に、開閉パネル52は輻射パネル30の下方にそれぞれ取り付けられている。本体フレーム41の下前端と開閉パネル52の下端との間は、左右方向に長い開口である主吸込口4aとなっている。ここで、ケーシング4内に収容される各内部機器について説明する。室内ファン21は、ケーシング4の高さ方向中央部分のやや上方において、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。室内ファン21は、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。室内熱交換器20は、前面パネル5と略平行に配置されており、前面パネル5の背面と対向する前面熱交換器20aと、前面熱交換器20aの下端部近傍から背面に近付くにつれて上方に傾斜する背面熱交換器20bとで構成されている。前面熱交換器20aは、室内ファン21の前方に配置されており、背面熱交換器20bは、室内ファン21の下方に配置されている。すなわち、室内熱交換器20は、全体として略V字の形状を有しており、室内ファン21と対向しつつ室内ファン21の前方と下方とを取り囲むように配置されている。図6に示すように、正面視において室内熱交換器20の右側には、室外機6から送られてきた冷媒を室内熱交換器20及び輻射パネル30に供給するための配管が、室内熱交換器20と一体に設けられている。なお、図5に示すように、これらの配管の前方には防滴カバー45が取り付けられている。図6aに示すように、室内機2の右端部には、暖房運転時における主流路11の圧縮機60の下流側の流路を構成する配管と接続される第1接続部15と、主流路11の室外電動弁64の上流側の流路を構成する配管と接続される第2接続部16とが、配置されている。また、第1接続部15及び第2接続部16の左方には、後述するように、輻射パネル30と一体に設けられたパネル配管36図8等参照の両端にそれぞれ接続される第3接続部17及び第4接続部18が配置されている。第1接続部15から延びる配管は、分岐部10aとして機能する分岐管71に接続されている。分岐管71からは、室内熱交換器20が設けられる第1流路12及び輻射パネル30が設けられる第2流路13をそれぞれ構成する配管が延びている。なお、本実施形態の室内熱交換器20では、分岐部10aから複数の配管を介して室内熱交換器20に冷媒が流れ込むと共に、室内熱交換器20から複数の配管を介して合流部10bに冷媒が流れるように構成されている。このように、分岐部10aと合流部10bとの間を室内熱交換器20を介して接続する複数の配管によって、第1流路12が構成されている。分岐管71から延びる第2流路13を構成する配管は、第3接続部17に接続されている。この配管は、第3接続部17の近傍において略U字状に湾曲しており、この湾曲した部分に、パネル入温度センサ25が付設されている。なお、図7に示すように、分岐管71は、1本の主管72と、主管72の一端に接続された複数の枝管73とで構成されている。主管72は、暖房運転時における主流路11の圧縮機60の下流側の流路を構成する配管に接続されている。複数の枝管73のうちの一本は、輻射パネル30が設けられる第2流路13を構成する配管に接続されている。複数の枝管73の残りは、室内熱交換器20が設けられる第1流路12を構成する配管に接続されている。図6に戻って、第4接続部18から延びる第2流路13を構成する配管は、合流部10bとして機能する合流管75に接続されている。この配管は、第4接続部18の近傍において略U字状に湾曲しており、この湾曲した部分にパネル出温度センサ26が付設されている。また、第4接続部18と合流管75との間には、室内電動弁23が介設されている。合流部10bにおいては、第1流路12と第2流路13とが合流する。そして、合流管75からの配管は、第2接続部16に接続されている。図6において矢印で示すように、輻射暖房運転モードでの運転時において室外機6から送られてきた冷媒は、第1接続部15から流入し、分岐管71を経て第1流路12及び第2流路13内に流れ込む。第2流路13に流れ込んだ冷媒は、第3接続部17を介して輻射パネル30のパネル配管36に流入する。そして、パネル配管36から流れ出た冷媒は、第4接続部18から流入し、室内電動弁23及び合流管75を経て、第2接続部16から流れ出る。図5に示すように、室内熱交換器20の下方には、左右方向に延在するドレンパン22が配置されている。正面視において、ドレンパン22の左側の端部は、室内熱交換器20の端部とほぼ対向する位置にあり、右側の端部は、室内熱交換器20の右側に配置された配管と対向する位置にある。また、図4に示すように、ドレンパン22の前後方向の端部は、室内熱交換器20の前後方向の端部とほぼ対向する位置にある。吹出口ユニット46は、室内ファン21の上方に配置されており、室内ファン21から吹き出された空気をケーシング4の上壁に形成された吹出口4dへと導くものである。吹出口ユニット46は、吹出口4dの近傍に配置される水平羽根46aと、水平羽根46aの下方に配置される垂直羽根46bとを備えている。水平羽根46aは、吹出口4dから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口4dの開閉を行う。垂直羽根46bは、吹出口4dから吹き出される空気流の左右方向の風向きを変更する。電装品ユニット47は、図5に示すように、ドレンパン22の下方に配置されており、回路基板図示せずなどを収容する電装品箱47aと、電装品箱47aに収容された基板と電気的に接続される端子台47bとを有している。電装品箱47aは、室内熱交換器20の右半分とほぼ対向する位置に配置されており、端子台47bは、室内熱交換器20の右側に配置された配管と対向する位置に配置されている。また、電装品ユニット47から引き出された配線は、端子台47bの右側からまっすぐ上方に引き回され、前面パネル5の右上端部に設けられた電源ボタン48及び発光表示部49のLED発光体に接続されている。前面グリル42は、上述のように、室内熱交換器20、室内ファン21、吹出口ユニット46及び電装品ユニット47などの内部機器が取り付けられた状態の本体フレーム41を覆うように、本体フレーム41に取り付けられる。より具体的には、前面グリル42は、前面熱交換器20aの上下方向略中央部分から、本体フレーム41の下端までを覆うように、本体フレーム41に取り付けられている。前面グリル42は、フィルタ保持部42aと、主吸込口4aに配置される吸込口グリル42bとを有している。フィルタ保持部42aには、下部フィルタ43と上部フィルタ44とが上下に並んで取り付けられる。吹出口カバー51は、吹出口ユニット46を覆っている。そして、上述のように、吹出口カバー51の上壁には吹出口4dが形成されている。また、吹出口カバー51の前面には、前面パネル部51aが設けられている。前面パネル部51aは、左右方向に長い矩形形状を有している。輻射パネル30は、左右に長い略矩形形状を有しており、後で詳述するように、輻射熱交換器34を含んでいる。開閉パネル52は、輻射パネル30の輻射板31の下方に着脱可能に取り付けられている。開閉パネル52は、左右方向に長い矩形形状を有している。図4に示すように、開閉パネル52の上端の上下方向位置は、前面グリル42の上端とほぼ同じである。上述のように、開閉パネル52の下端は、主吸込口4aの一部を構成している。したがって、開閉パネル52を取り外すことにより、前面グリル42を露出させ、前面グリル42のフィルタ保持部42aに取り付けられている下部フィルタ43及び上部フィルタ44の着脱を行うことができる。上述のように、前面パネル5は、吹出口カバー51に設けられた前面パネル部51aと、輻射パネル30に設けられた輻射板31と、開閉パネル52とで構成されている。そして、輻射パネル30の輻射板31と開閉パネル52との間には、左右方向に伸延するスリット状の開口である補助吸込口4bが形成されている。また、開閉パネル52の上端近傍にも、左右方向に伸延するスリット状の開口である補助吸込口4cが形成されている。補助吸込口4b、4cは、前面熱交換器20aと対向している。<輻射パネル30の構成>図8、11に示すように、輻射パネル30は、アルミ製の輻射板31と、輻射板31の背面に取り付けられた樹脂製の断熱カバー32とで主に構成されている。また、図9に示すように、輻射板31の背面には、冷媒回路10を構成する配管の一部であるパネル配管36が取り付けられている。図8aに示すように、パネル配管36の両端部は、正面視において輻射板31の右側端部の下方に位置している。そして、パネル配管36の両端には、上述のように、室内熱交換器20の右側に配置された配管の第3接続部17と第4接続部18とにそれぞれ接続される接続部36a、36bが設けられている。室外機6から送られてきた冷媒は、接続部36aを介してパネル配管36内に流入し、接続部36bからパネル配管36の外に流れ出る。また、図8aにおいて破線で示すように、パネル配管36における輻射板31の背面と対向する部分には、右側に開放された略U字の形状を有する輻射配管36cが設けられている。より詳細には、輻射配管36cは、左右方向に沿って伸延する直線状部分を上下に2つ備えており、これら2つの直線状部分の左側端部同士が接続されて、略U字の形状をなしている。すなわち、輻射配管36cにおける上方に位置する直線状部分が、輻射配管36cの最上部となる。そして、上述の2つの直線状部分のうち上方に位置するものの右側端部は接続部36aに接続されており、下方に位置するものの右側端部は接続部36bに接続されている。よって、接続部36aを介してパネル配管36内に流入した冷媒は、輻射配管36cの上方に位置する直線状部分を、正面視において右側から左側に向かって流れた後、下方に位置する直線状部分を、左側から右側に向かって流れ、接続部36bから流れ出る。図9a、図11に示すように、輻射板31の背面には、左右方向に沿って伸延する突起31aが上下に2本形成されている。上述のパネル配管36における輻射配管36cの直線状部分は、この突起31aに埋設されており、輻射板31に固定されている。より詳細には、輻射配管36cの直線状部分は、その表面の半分以上が突起31aによって被覆されており、輻射板31側とは反対側の部分が露出している。このように、輻射配管36cの表面のほとんどが、輻射板31に形成された突起31aで覆われているので、パネル配管36内を流れる冷媒の熱を輻射板31に効率良く伝えることができる。図9bに示すように、パネル配管36は、輻射配管36cの直線状部分が輻射板31の背面と接触しており、輻射配管36cの直線状部分以外の部分は輻射板31の背面から離隔している。輻射パネル30において、輻射板31全体と輻射配管36cとで構成された部分が、輻射熱交換器34である。また、パネル配管36における輻射熱交換器34の入口部34aすなわち、暖房運転時、輻射熱交換器34を構成する輻射配管36cの最も上流側端部であり、輻射配管36cにおける上方に位置する直線状部分の正面視右端近傍には、トラップ部36eが設けられている。トラップ部36eは、入口部34aから上に凸となるように屈曲している。図10に示すように、凸状に屈曲したトラップ部36eの頂部を構成する配管の下端位置図中Aで示す位置は、入口部34aを構成する配管の上端位置図中Bで示す位置よりも上方に位置している。すなわち、トラップ部36eは、輻射配管36cの最上部に位置する入口部34aよりも上方に位置している。図8a、図9に示すように、パネル配管36におけるトラップ部36eの輻射熱交換器34側とは反対側の配管は、上下方向に伸延している。トラップ部36eにより、上述のように、温風暖房運転モードでの運転時に、第2流路13において閉弁された室内電動弁23よりも上流側に溜まった液冷媒が、トラップ部36eよりも上流側に逆流しないようになっている。すなわち、液冷媒は、輻射パネル30における輻射熱交換器34の入口部34a近傍に設けられたトラップ部36eと、輻射パネル30の下流側に配置された室内電動弁23との間の配管に溜まり、この間の配管から流出しないようになっている。すなわち、トラップ部36eは、本発明の逆流防止手段に対応する。図9、図11に示すように、輻射板31の背面における上方に位置する突起31aの上方、及び下方に位置する突起31aの下方には、断熱カバー32をネジ止めするための固定部31bが形成されている。固定部31bは、左右方向に沿って伸延しており、輻射板31の背面から突出していると共にその先端が突起31a側に向かって折り曲げられている。この折り曲げられた部分は、輻射板31の背面と略平行であり、断熱カバー32をネジ止めするためのネジ孔31cが複数形成されている。断熱カバー32は、ネジによって、輻射板31の固定部31bに取り付けられている。図8c、図11に示すように、パネル配管36の輻射配管36cは、輻射板31の背面と断熱カバー32の前面との間に形成された空間内に配置される。この空間内の空気による断熱作用により、輻射熱交換器34を構成する輻射配管36cからの熱が断熱カバー32の外側の空間に伝わるのを抑制できる。また、図8cに示すように、パネル配管36における輻射配管36cの両端と接続部36a、36bとの間の配管は、断熱カバー32で覆われていない。図12a、bに示すように、この断熱カバー32の外に位置する配管と、輻射板31との間には支持部材81が嵌め込まれている。支持部材81は、断熱カバー32にネジ止めされる。また、断熱カバー32の外に位置しており接続部36a、36bにそれぞれ繋がる2本の配管には、ゴムブッシュ82が嵌め込まれている。図12bに示すように、ゴムブッシュ82には、2本の配管がそれぞれ嵌通される2つの嵌通孔82aと、ゴムブッシュ82の表面から各嵌通孔82aに至る2つのスリット82bとが設けられている。ゴムブッシュ82は、スリット82bを介して2本の配管を各嵌通孔82aにそれぞれ嵌め込んだ状態で、固定具83によって輻射板31に対して固定される。固定具83は、略コの字形状を有しており、ゴムブッシュ82の背面及び両側面を覆う押さえ部83aと、押さえ部83aの左右両側に設けられた固定部83b、83cとで構成されている。図12bにおいて、押さえ部83aの左端側に設けられた固定部83bは、支持部材81に設けられた爪81aに引っ掛けられる。一方、押さえ部83aの右端側に設けられた固定部83cは、断熱カバー32にネジ止めされる。これにより、接続部36a、36bにそれぞれ繋がる2本の配管は、輻射板31に対して固定される。また、図8に示すように、輻射板31の背面における左右方向両端部には、ケーシング4の側面を構成するサイドパネル37と、輻射パネル30を本体フレーム41に取り付けるための取付部材38とが、端側から順番に取り付けられている。<本実施形態の空気調和機1の特徴>本実施形態の空気調和機1は、温風暖房運転モードでの運転時に、輻射熱交換器34内の液冷媒が流出するのを防止するトラップ部36eを備えている。したがって、高温冷媒が輻射熱交換器34内に流れ込むのを防ぐことができるので、輻射板31の温度輻射熱交換器34の表面温度が低下しないという問題を解消できる。また、本実施形態の空気調和機1では、トラップ部36eが、輻射熱交換器34の入口部34aより上方に配置される。したがって、弁機構などの他の部材を用いることなく、簡易な構成で輻射熱交換器34内の液冷媒の流出を防ぐことができる。さらに、本実施形態の空気調和機1では、トラップ部36eは、輻射熱交換器34の入口部34aから上に凸となるように屈曲している。したがって、輻射熱交換器34の入口部34aから上に凸となるように配管を屈曲させることで、輻射熱交換器34の入口部34a近傍の配管の一部を輻射熱交換器34の入口部34aよりも上方に配置できる。加えて、本実施形態の空気調和機1では、輻射熱交換器34の入口部34aは、輻射配管36cの最上部に位置している。したがって、トラップ部36eが、輻射配管36cの最上部よりも上方に位置することとなるので、液冷媒の流出を確実に防ぐことができる。以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。上述の実施形態では、室内機2と室外機6とを接続する冷媒回路10が、室内熱交換器20が設けられた第1流路12と並列に接続された第2流路13を有しており、第2流路13に輻射パネル30が設けられている場合について説明したが、これに限らず、室内熱交換器20と輻射パネル30とは直列に接続されていてもよい。すなわち、図13に示すように、本実施形態の第1の変形例に係る空気調和機101の冷媒回路110は、室外電動弁64、室外熱交換器62、圧縮機60、輻射パネル30及び室内熱交換器20が順に接続された環状の主流路111を有している。圧縮機60の吐出側配管及び吸入側配管は、四路切換弁61に接続されている。輻射パネル30の両側に分岐部101a、101bがそれぞれ設けられており、分岐部101a、101bには、分岐流路112の両端が接続されている。なお、分岐部101aは、室内熱交換器20と輻射パネル30との間に位置しており、分岐部101bは、輻射パネル30に関して分岐部101aとは反対側に位置している。分岐流路112には、第1室内電動弁128が設けられている。輻射パネル30と分岐部101aとの間には、第2室内電動弁123が設けられている。そして、分岐部101bと輻射パネル30の輻射熱交換器34との間には、パネル入温度センサ25が設けられており、第2室内電動弁123と輻射パネル30の輻射熱交換器34との間には、パネル出温度センサ26が設けられている。本変形例においては、上述の実施形態と同様に、輻射パネル30における輻射熱交換器34の入口部34a近傍にトラップ部36eを設ける。冷媒回路110においては、冷房運転モードでの運転時には、第1室内電動弁128が開弁されると共に第2室内電動弁123が閉弁され、且つ四路切換弁61が図13中破線で示す状態に切り換えられる。そのため、図13中破線の矢印で示すように、圧縮機60から吐出された高温冷媒は、四路切換弁61を通って、室外熱交換器62に流入する。そして、室外熱交換器62において凝縮した冷媒は、室外電動弁64で減圧された後、室内熱交換器20に流入する。さらに、室内熱交換器20において蒸発した冷媒は、分岐流路112、四路切換弁61及びアキュムレータ65を介して、圧縮機60に流入する。輻射暖房運転モードでの運転時には、第1室内電動弁128が閉弁されると共に第2室内電動弁123が開弁され、且つ四路切換弁61が図13中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図13中太線の矢印で示すように、圧縮機60から吐出された高温冷媒は、四路切換弁61を通って、輻射パネル30に流入した後に室内熱交換器20に流入する。そして、輻射パネル30と室内熱交換器20とにおいて凝縮した冷媒は、室外電動弁64で減圧された後、室外熱交換器62に流入する。そして、室外熱交換器62において蒸発した冷媒は、四路切換弁61及びアキュムレータ65を介して、圧縮機60に流入する。温風暖房運転モードでの運転時には、第1室内電動弁128が開弁されると共に第2室内電動弁123が閉弁され、且つ四路切換弁61が図13中実線で示す状態に切り換えられる。そのため、図13中実線の矢印で示すように、圧縮機60から吐出された高温冷媒は、四路切換弁61及び分岐流路112を通って、室内熱交換器20に流入する。そして、室内熱交換器20において凝縮した冷媒は、室外電動弁64で減圧された後、室外熱交換器62に流入する。そして、室外熱交換器62において蒸発した冷媒は、四路切換弁61及びアキュムレータ65を介して、圧縮機60に流入する。なお、閉弁された第2室内電動弁123により、圧縮機60から吐出された冷媒が、第2室内電動弁123よりも分岐部101a側に流れないようになっている。すなわち、トラップ部36eと第2室内電動弁123との間の配管に冷媒が溜まった状態となる。本変形例に係る空気調和機101においても、上述の実施形態と同様に、トラップ部36eによって、輻射熱交換器34内の液冷媒が流出するのを防止できる。また、上述の実施形態では、冷媒回路10の分岐部10aとして機能する分岐管71の主管72が、暖房運転時における主流路11の圧縮機60の下流側の流路を構成する配管に接続されており、分岐管71の複数の枝管73が、室内熱交換器20が設けられる第1流路12を構成する配管、及び輻射パネル30が設けられる第2流路13を構成する配管にそれぞれ接続されている場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、例えば、本実施形態の第2の変形例に係る空気調和機では、図14に示すように、分岐管71の主管72を、室内熱交換器20が設けられる第1流路12を構成する配管に接続し、分岐管71の複数の枝管73を、暖房運転時における主流路11の圧縮機60の下流側の流路を構成する配管、及び輻射パネル30が設けられる第2流路13を構成する配管にそれぞれ接続する。このように分岐管71を配置することで、第2流路13内の冷媒が、圧縮機60に繋がる主流路11を構成する配管に逆流するのを抑制できる。また、上述の実施形態では、輻射熱交換器34の入口部34a近傍に設けられたトラップ部36eによって、輻射熱交換器34内の液冷媒が流出するのを防止する場合について説明したが、液冷媒の流出を防止する流出防止手段は、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、輻射熱交換器34の入口部34a近傍に、第2流路13を閉鎖可能な弁機構を設けてもよい。加えて、上述の実施形態では、輻射熱交換器34の入口部34aが、輻射配管36cの最上部に位置している場合について説明したが、輻射熱交換器34の入口部34aは、輻射配管36cの最上部に位置していなくてもよい。また、上述の実施形態では、輻射熱交換器34を構成する輻射配管36cが、輻射板31に固定される2つの直線状部分と、2つの直線状部分の間の配管とで構成される場合について説明したが、これには限定されない。すなわち、輻射配管36c全体が輻射板31に固定されていてもよい。そして、輻射配管36cは、輻射板31に固定される部分を複数含んでいる場合には、輻射板31に固定される複数の部分と、それらを繋ぐ配管とで構成される。すなわち、輻射配管36cの両端部は必ず輻射板31に固定されている。