"気泡を含有したポリエステル層Aの少なくとも片面に表皮層を有するポリエステルフィルムであって、該フィルムの比重が0.5以下であり、表皮層に無機粒子cを表皮層の総重量に対して5~30含有し、無機粒子cの見かけ密度が0.5g/cm3以下である白色ポリエステルフィルム。無機粒子cの平均粒子径が10μm~20μmであることを特徴とする、請求項1に記載の白色ポリエステルフィルム。無機粒子cがタルクであることを特徴とする、請求項1または2に記載の白色ポリエステルフィルム。無機粒子cがタルクであり、該タルクの含水率が1.0未満であることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。ポリエステル層Aの少なくとも片面の最表層の60°光沢度が20以下であり、中心線平均粗さRa、及び十点平均粗さRzが、500nm≦Raかつ、6000nm≦Rzであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。請求項1~5のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルムを用いた液晶ディスプレイ用面光源反射板。しかし、一般的な無機粒子などを添加して表面凹凸を付与した場合、運搬時の振動とこの凹凸により導光板の網点印刷やシボ加工など各種処理面が削れてしまい、輝度低下を起してしまう。さらに、無機粒子は一般に比重が大きいため、上記のような表面形状を付与するためには、フィルム全体としての比重にも大きく影響する程度の無機粒子を含有せしめなければならず、軽量化は困難であった。また、ポリエステル以外の低比重の樹脂を用いた場合でも、高反射率化しようとすると、添加剤を多量に含有せしめたり、高純度の原料を用いるなど生産性に問題があった。また、従来の技術では、高い反射特性、導光板との相性及び軽量化を同時に達成しようとすると、有機粒子など他部材との相性をよくするための層をコーティングなどにより設けなければならず、生産性、コストなどに問題があった。そこで、本発明は、上記従来の検討では達成し得なかった優れた製膜性、反射性、軽量性及び他部材との相性を有する白色ポリエステルフィルムをコーティングなどのような押出成形以外の工程なしに提供することを課題とする。また、その白色ポリエステルフィルムを用いることにより輝度特性に優れた面光源反射部材を安価に提供することを課題とする。本発明は、上記課題を解決するために、次のような構成をとる。すなわち、本発明の白色ポリエステルフィルムは、1気泡を含有したポリエステル層Aの少なくとも片面に表皮層を有するポリエステルフィルムであって、該フィルムの比重が0.5以下であり、表皮層に無機粒子cを表皮層の総重量に対して5~30含有し、無機粒子cの見かけ密度が0.5g/cm3以下である白色ポリエステルフィルム。2無機粒子cの平均粒子径が10μm~20μmであることを特徴とする、1に記載の白色ポリエステルフィルム。3無機粒子cがタルクであることを特徴とする、1または2に記載の白色ポリエステルフィルム。4無機粒子cがタルクであり、該タルクの含水率が1.0未満であることを特徴とする、1~3のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。5ポリエステル層Aの少なくとも片面の最表層の60°光沢度が20以下であり、中心線平均粗さRa、及び十点平均粗さRzが、500nm≦Raかつ、6000nm≦Rzであることを特徴とする1~4のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルム。61~5のいずれかに記載の白色ポリエステルフィルムを用いた液晶ディスプレイ用面光源反射板。本発明は、高い反射率と軽量性及び他部材との相性を兼ね備えた白色ポリエステルフィルムを容易かつ安価に安定して製造することができ、特にこの白色ポリエステルフィルムを面光源内の反射板やリフレクターとして用いた時、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくすることができ、液晶ディスプレイ付き携帯端末に要求される特徴である、軽量性及び他部材の損傷を抑制することができ有用なものである。以下、本発明を詳細に説明する。白色ポリエステルフィルムの構成本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Aを有するポリエステルフィルムである。ポリエステル層Aはポリエステル樹脂a、該ポリエステル樹脂aとは非相溶のポリオレフィンb、および気泡を含有することが、輝度や反射率などの光学特性の点で必要である。本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Aが気泡を含有した層であり、少なくともその片側に無機粒子cを含有した表皮層Bが積層されていることが、製膜性、光学特性、他部材との相性の点で好ましい。ポリエステル樹脂aと、ポリオレフィンbを用いることにより、後述するような方法により容易にポリオレフィンbを核とした気泡を含有させることが可能となり、軽量かつ、高い反射特性を有する白色ポリエステルフィルムを製造することが可能となる。無機粒子cの周りに空隙が形成されてもよい。製膜の容易さと効果を考慮すると2層以上の構成が必要であり、3層構成が好ましい。特に表皮層Bにてポリエステル層Aを保護する形態、すなわち、表皮層B/ポリエステル層A/表皮層Bの3層構成が好ましい。また、さらに多層となる場合、芯層部がポリエステル層であり、片側または両側の表層部が表皮層Bであることが好ましい。本発明の白色ポリエステルフィルムの表皮層Bの厚みは2~12μmであることが好ましい。表皮層Bの厚みが2未満であると、気泡を多数含有するポリエステル層Aの影響により著しく破れやすくなるため、安定製膜できないだけでなく、無機粒子cが脱落しやすくなり工程を汚染するため好ましくない。表皮層Bの厚みが12μmを超えると、当該フィルムを反射板として用いた場合に、光がポリエステル層Aまで届きにくくなり、気泡とポリエステルとの界面で反射する成分が減少して反射率や輝度などの光学特性が低下するため好ましくない。本発明の白色ポリエステルフィルムは、上述の構成からなる2層以上のポリエステル層が積層された白色ポリエステルフィルムであって、反射光の光拡散性を制御したり、高い機械的強度をフィルムに付与したり、製膜性を付与したり、帯電防止性を付与したり、耐光性を付与したり、その他付随する機能を有する層が積層されてもよい。多層構成にすることにより、それぞれの層の多様な特性をコントロールできる。ポリエステル樹脂a本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル樹脂aとして1種以上のポリエステル樹脂を用いることができるが、後述するポリエステル樹脂a1とポリエステル樹脂a2を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂a1とポリエステル樹脂a2を用いることにより、高い光学特性を有する白色ポリエステルフィルムを安定に得ることができる。ポリエステル樹脂a1は、1ジカルボン酸成分もしくはそのエステル形成性誘導体以下、ジカルボン酸成分と総称するとジオール成分の重縮合、2一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物の重縮合、および12の組み合わせにより得ることができる。1において、かかるポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、9,9’-ビス4-カルボキシフェニルフルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例として挙げられるが、これらに限定されず、例えば多官能酸である、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体等も好適に用いることができる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジカルボン酸成分のカルボキシ末端に、lラクチド、d-ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体、そのオキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたジカルボキシ化合物も好ましく用いられる。また、1においてかかるポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、ビスフェノールA、1,3-ベンゼンジメタノール,1,4-ベンセンジメタノール、9,9’-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、などの芳香族ジオール類等のジオールなどが代表例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、2において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体骨格と水酸基を有する化合物の例としては、l-ラクチド、d-ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体、そのオキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたジカルボキシ化合物等が挙げられる。ポリエステル樹脂a1は、上述の化合物を適宜組み合わせて重縮合させることで得ることができる。ポリエステル樹脂a1に好適に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート以下、PETと略すことがある。、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート以下、PENと略すことがある。、ポリプロピレンテレフタレート以下、PPTと略すことがある。、ポリブチレンテレフタレート以下、PBTと略すことがある。などが挙げられる。本発明に用いられるポリエステル樹脂a1として、上述の樹脂を用いることにより、無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる。より好ましくは、安価でかつ耐水性、耐久性、耐薬品性が優れるという点で、PET、またはPENが好ましい。また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。ここで、本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、該ポリエステル樹脂aがポリエステル樹脂成分a2を有し、該ポリエステル樹脂成分a2が炭素数4以上8以下の脂環式ジオール成分を含有することが好ましい。ここで、本発明における炭素数4以上8以下の脂環式とは、シクロアルカンcycloalkaneのことであり、一般式CnH2nただし4≦n≦8であらわされる環式脂肪族炭化水素の総称である。炭素数4以上8以下の脂環式ジオールとは、炭素数4以上8以下の環式脂肪族炭化水素部分とジオール部分の両方の構造をあわせもつ物質をさす。すなわち、炭素数4以上8以下の脂環式ジオールの具体例としては、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロへキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロプロパンジメタノール、シクロブタンジメタノール、シクロペンタンジメタノール、シクロへキサンジメタノール、シクロヘプタンジメタノール、シクロオクタンジメタノールなどがあげられる。炭素数4以上8以下の環式脂肪族炭化水素部分に結合するジオール成分は、環式脂肪族炭化水素部分のいずれの炭素原子と結合してもかまわないが、例えば環式脂肪族炭化水素部分がシクロヘキサンの場合、1,4位にジオール成分が結合していることが好ましい。上記の炭素数4以上8以下の脂環式ジオールのうち、モノマー価格と、ポリエステル樹脂特にPETとの混合が容易であるという点から、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDMが特に好適に使用される。なお、本発明におけるジオール成分とは、ジオールとして存在している成分に限定されず、ポリエステルの構成成分、例えば共重合体として含有、またはこれら樹脂の混合物として含有する場合も含まれる。本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル樹脂成分a2の含有量は、フィルム全体に対して1.2~36質量が好ましい。より好ましくは1.9~30質量、更に好ましくは2.4~26質量、最も好ましくは3.3~20質量である。ポリエステル樹脂成分a2の含有量が1.2質量に満たないと、ポリオレフィンbの微分散効果が低下し、反射性能が低下するため好ましくない。また36質量を超えると、白色ポリエステルフィルムの耐熱性が低下し、高温下に曝されたときに寸法変化が大きくなることがあるため好ましくない。本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル樹脂成分a2の含有量を1.2~36質量とすることで、製膜安定性、反射性及び寸法安定性を兼ね備えた白色ポリエステルフィルムとすることができる。[気泡の形成]本発明の白色ポリエステルフィルムは相対反射率が100以上であることが好ましい。より好ましくは100.5以上、更に好ましくは101以上である。相対反射率について特に上限はないが、反射率を上げるためには、気泡形成核剤となるポリオレフィンbの添加量を上げる必要があり、その場合製膜性が不安定になることがあるため、110以下であることが好ましい。ここでいう相対反射率とは、内面が硫酸バリウム製の積分球、10°傾斜スペーサーを備えた分光光度計、標準白色板として酸化アルミニウムを用いて、入射角10°で光を入射させたときの反射率を波長560nmの範囲で測定し、標準白色板の反射率を100としたときの相対反射率を、波長560nmで平均して得られる反射率のことである。本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、相対反射率を100以上とすることによって、白色性、反射特性に優れた白色ポリエステルフィルムとすることができ、特に液晶表示装置用として用いた場合に高い輝度向上効果を得ることができる。ここで、本発明の白色ポリエステルフィルムの相対反射率を上述の範囲に調整するためには、フィルム内部に気泡および無機粒子を含有させ白色化されていることが重要であり、これにより光の散乱作用を発揮するため反射率を向上させることができる。気泡の形成は、フィルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルとポリオレフィンbまたは無機粒子を細かく分散させ、それを延伸たとえば二軸延伸することにより達成される。延伸に際して、このポリオレフィンbの周りに気泡が形成され、フィルム厚み方向における該気泡とポリエステルとの界面の数界面数と呼ぶことがあるが、フィルム厚み10μmあたり15以上であることが好ましく、より好ましくは20以上、さらに好ましくは25以上である。該界面数が15以上であると、これが光の反射及び散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。該界面数が15未満であると、光の反射及び散乱作用が不十分であるため、白色化及び高反射率化されず好ましくない。[ポリオレフィンb]本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム内部に気泡を有することが必要であるが、前述したようにポリエステルと非相溶のポリオレフィンbを含有させることによって、気泡を形成させることができる。本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリオレフィンbとして熱可塑性樹脂を用いる場合、その樹脂は、結晶性、非晶性、どちらも好ましく用いられる。その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィンが挙げられる。このポリオレフィンは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには2種以上の非相溶性樹脂を併用してもよい。これらの中でも、透明性に優れ、かつ耐熱性に優れるという点で、ポリオレフィンが好ましく用いられる。具体的には、結晶性ポリオレフィンとしては、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどが、非晶性ポリオレフィンとしては、シクロオレフィン共重合体などが好ましく用いられる。ポリエステル樹脂aを用いる場合であって、ポリエステル樹脂aに対する非相溶性成分としてポリオレフィンbを用いる場合、その結晶性樹脂の具体例としては、透明性、耐熱性の観点から、ポリメチルペンテンがより好ましく用いられる。ここで、ポリメチルペンテンとしては、分子骨格中に4-メチルペンテン-1からの誘導単位を好ましくは80モル以上、より好ましくは85モル以上、特に好ましくは90モル以上含むものが好ましい。また、その他の誘導単位としては、エチレン単位、プロピレン単位、ブテン-1単位、3-メチルブテン-1、あるいは4-メチルペンテン-1以外で炭素数6~12の炭化水素などが例示される。ポリメチルペンテンは単独重合体であっても共重合体であってもよい。また、組成や、溶融粘度などの異なる複数のポリメチルペンテンを用いたり、他のオレフィン系樹脂やその他樹脂と併用してもよい。また、本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリオレフィンbとして非晶性ポリオレフィンを用いる場合、環状オレフィン共重合体樹脂を特に好ましく用いることができる。環状オレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン、テトラシクロアルケン及びペンタシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも1種のシクロオレフィンと、エチレン、プロピレン等の直鎖オレフィンからなるコポリマーが挙げられる。ここでいう非晶性樹脂とは、結晶融解熱が1cal/g未満である樹脂を指す。環状オレフィン共重合体樹脂における環状オレフィンの代表例としては、ビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-メチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、5,6-ジメチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、1-メチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-エチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-n-ブチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-i-ブチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、7-メチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、トリシクロ4,3,0,125-3-デセン、2-メチル-トリシクロ4,3,0,125-3-デセン、5-メチル-トリシクロ4,3,0,125-3-デセン、トリシクロ4,4,0,125-3-デセン、10-メチル-トリシクロ4,4,0,125-3-デセン等がある。また、環状オレフィン共重合体樹脂における直鎖オレフィンの代表例としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン等がある。本発明において、ポリオレフィンbとしては、上述に挙げられるもののうち、非晶性樹脂である環状オレフィン共重合体樹脂が、後述するようにマトリックスに含まれる、脂環式ジオール、および/または脂環式ジカルボン酸との相互作用により、より微分散可能となり、その結果反射特性をさらに高めることができるという点から、特に好ましく用いられる。本発明において、ポリオレフィンbは、そのガラス転移温度Tgが170°C以上であることが好ましい。さらに好ましくは180°C以上である。170°C以上とすることで、混練時においてマトリックス樹脂中により微細に分散し、延伸工程において気泡を形成し、熱処理工程における気泡の消失をより抑制することができるためである。上限は250°Cが好ましい。250°Cを越えると、製膜時の押出温度が高くなり加工性に劣るため好ましくない。特に本発明において、ポリオレフィンbとして、環状オレフィン共重合体樹脂を用いる場合、そのガラス転移温度Tgが170°Cに満たないと、寸法安定性を付与するためにフィルムの熱処理を実施した時に、核剤である環状オレフィン共重合体樹脂が変形し、その結果、それを核として形成された気泡が減少または消失して、反射特性が低下する場合がある。また、反射特性を維持しようとして、熱処理温度を低温化すると、その場合にフィルムの寸法安定性が低下する場合があるため好ましくない。ポリオレフィンbとして、環状オレフィン共重合体樹脂を用いる場合、そのガラス転移温度Tgを前述の範囲に制御するためには、例えば環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン成分の含有量を多くし、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量を少なくすることが挙げられる。具体的には、環状オレフィン成分は60モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は40モル未満であることが好ましい。より好ましくは、環状オレフィン成分は70モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は30モル未満、さらに好ましくは環状オレフィン成分が80モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が20モル未満である。特に好ましくは環状オレフィン成分が90モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が10モル未満である。かかる範囲にすることにより、環状オレフィン共重合体のガラス転移温度Tgを前述の範囲まで高めることができる。また、ポリオレフィンbとして、環状オレフィン共重合体樹脂を用いる場合、直鎖オレフィン成分は特に制限されるものではないが、反応性の観点からエチレン成分が好ましい。さらに、環状オレフィン成分も特に制限されるものではないが、ビシクロ2,2,1ヘプト-2-エンノルボルネンやその誘導体が生産性透明性高Tg化の点から好ましい。したがって、本発明では、白色ポリエステルフィルムがポリエステル樹脂aおよびポリオレフィンbを有しており、ポリオレフィンbが、ガラス転移温度が170°C以上250°C以下であることが好ましい。さらに、ポリオレフィンbは非晶性であることが好ましく、非晶性の環状オレフィン共重合体樹脂であることがさらに好ましい。本発明において、ポリオレフィンbの添加量としては、ポリエステルフィルム全体の総質量を100質量としたときに5~25質量であることが好ましい。ポリオレフィンbの含有量が5質量未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、ポリオレフィンbの含有量が25質量を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなることがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性反射性軽量性を発現せしめることができる。このポリオレフィンbは均一かつ微細に分散されている程好ましい。均一かつ微細に分散することより、フィルム内部に均一に気泡が形成され、反射率が均一になる。ポリオレフィンbの平均分散径は、0.2μm以上5μm以下、さらに好ましくは、0.3μm以上3μm以下である。ポリオレフィンbの平均分散径が上記範囲より小さいと、ポリオレフィンbを核とする気泡が形成されにくくなり、好ましくない。一方、上記範囲より大きいと気泡サイズが大きくなり、高反射率化できない上、フィルム強度および製膜安定性が低下するため、好ましくない。分散剤dポリオレフィンbを均一分散させるには、分散剤dを添加することが有効である。分散剤dとしては例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレンオキシド/プロピレンオキシド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶のポリオレフィンbの分散性を向上させるために好ましく用いられる。添加量としては、ポリエステルフィルムの総質量に対して3質量以上20質量以下が好ましく、特に好ましくは10質量以上15質量以下である。分散剤dの添加量が少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フィルム母材本来の特性を損なう恐れがある。このような分散剤dは、予めフィルム母材ポリマー中に添加してマスターポリママスターチップとして調整可能である。無機粒子c]本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル層A側表層の60°光沢度が20以下であることが必要である。光沢度が上記の範囲から外れた白色ポリエステルフィルムを面光源反射板として用いると、液晶画面上に照明光源の光を直接反射する成分が増えるため、照明光源の間隔に応じた明暗の差ランプムラが発生してしまうため、液晶画面の明るさが均一とならない場合があり好ましくない。光沢度を上記の範囲とすることにより、照明光源からの光をムラなく均一に液晶セルへ反射するフィルムとなる。また、本発明の白色ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルA側表面の中心面平均粗さRaが500nm以上であり、かつ十点平均粗さRzが6000nm以上であることが好ましい。RaおよびRzの数値はフィルム表面の凹凸に関連がある。フィルム表面に凹凸を設けることにより、フィルム表面での光の反射のうち、正反射成分が減少し、フィルムの光沢度を低くすることができる。上述したように、光沢度が低くなることにより、該フィルムをバックライト部材として用いたとき、輝度ムラを減少させることができるため、より均一な明るさの画像を表示できる液晶ディスプレイを提供することができる。Raが上記範囲となっても、Rzが6000nm未満となると、光沢度が20を超えてしまうため、好ましくない。Rzが上記範囲となっても、Raが500nm未満となるとフィルム表面の突起部分以外が平滑になり高光沢化してしまうため、好ましくない。Ra及びRz値両者が上記の範囲となることで、フィルムが低光沢になり、バックライト筐体への組込み等の後工程での取り扱い性も良くなり、さらに運搬時に他部材を傷つけにくくなり、好ましい。。上記を達成するために、本発明の白色ポリエステルフィルムの表皮層Bには、無機粒子cを含有させることが必要である。また、無機粒子cの見かけ密度が0.5g/cm3以下であることが必要である。無機粒子cの見かけ密度が0.5g/cm3以下を超えると、該ポリエステルフィルムの比重を0.5以下とすることが困難となる。無機粒子cの見かけ密度は0.3g/cm3以下がより好ましく、0.1g/cm3以下が特に好ましい。無機粒子cの含水率は、1.0以下が必要である。含水率が1.0を超えると、ポリエステル樹脂a1やポリエステル樹脂a2と溶融混練する際に、加水分解を促進させてしまい、マスターペレット作成や製膜に支障を来たす。無機粒子cとして用いられる粒子は、その種類として特に限定されず、マイカ、雲母チタン、タルク、クレイ、カオリン等が好ましい。また、それらは単独もしくは2種類以上の混合で使用することが出来る。粒子の分散径安定性や軽量性、及び製膜の安定性の点から、タルク、クレイが好ましく、中でもタルクがより好ましい。また、多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらには本発明の効果を阻害しない範囲内において、樹脂に対する分散性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。また、無機粒子cの体積平均粒子径は10~20μmであることが好ましい。10μm未満であると、Rzを上述の範囲にすることが困難となり、フィルム表面がより平滑になるため光沢度が上がってしまう。無機粒子cの体積平均粒子径が20μmを超えるとフィルムからの粒子脱落が起こりやすくなり、工程汚染や破れの原因となり、生産性が低下する。また、無機粒子cの含有量は表皮層Bの総質量を100質量としたときに、5~30質量であることが必要である。無機粒子cの含有量が5質量未満であると、表皮層B側表面の凸凹が少なく、RaおよびRz値が上述の範囲とならないため光拡散性が不十分となり、光沢度が上がってしまう。無機粒子cの含有量が30質量をこえると、フィルムの比重が増加したり、延伸時のフィルム破れや、フィルムからの粒子脱落により工程汚染や後加工時の粉発生が起こりやすくなり、生産性や取扱い性が低下する。本発明の白色ポリエステルフィルムにおいて、無機粒子cとしてタルクなどを用いた場合、これを核とした気泡を形成してもよい。また、特性を損なわない範囲で、ポリエステル層Aに無機粒子cを含有させても良い。ポリオレフィンb及び無機粒子cを用いることにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。この白色ポリエステルフィルムを、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら軽量化するには、比重が0.3以上0.6以下であることが必要である。比重を0.3以上0.6以下とするためには、ポリエステルフィルム全体に対してポリオレフィンbを5~25質量含有させ、延伸倍率を2.5~4.5とすることにより達成することができる。見かけ比重が本発明の範囲にあると、フィルム強度を保ったまま微細な気泡を多数存在させることが出来、高反射率を得ることが出来る。すなわち、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた性能を発揮する。[粒子の配合方法]無機粒子cをポリエステル組成物に配合する方法としては各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることができる。アポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に粒子を添加する方法、もしくは重縮合反応開始前に粒子を添加する方法。イポリエステルに粒子を添加し溶融混練する方法。ウ上記アまたはイの方法において粒子を多量添加したマスターペレットを製造しこれらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。エ上記ウのマスターペレットをそのまま使用する方法。ポリオレフィンbや無機粒子cの配合方法としては、粒子の分散性の観点から、特に上記ウまたはエの方法をとることが好ましい。[製膜方法]ポリエステル樹脂a1の入手方法について、その一例を説明するが、かかる例のみに限定されるものではない。ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン重合触媒を、得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で300ppmとなるように添加し、重縮合反応を行って、ポリエチレンテレフタレートペレットポリエステル樹脂a1を得ることが出来る。ポリエステル樹脂a2の入手方法について、その一例を説明するが、かかる例のみに限定されるものではない。ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を、ジオール成分として炭素数4以上8以下の脂環式ジオールを用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いてアンチモン原子換算で300ppmとなるように添加し重縮合反応を行って、炭素数4以上8以下の脂環式ジオールとテレフタル酸を共重合したポリエステル樹脂a2を得ることが出来る。ポリオレフィンbの入手方法について、その一例を説明するが、かかる例のみに限定されるものではない。ポリオレフィンbは、上述したシクロオレフィンとオレフィンを公知の方法例えば特開昭61-271308、国際公開第2007/060723号パンフレットにより重合する、あるいは上市されている商品例えばTOPASポリプラスチックス株製を購入することにより得ることができる。無機粒子cは、無機粒子cを含有するポリエステル樹脂a1マスターペレットを使用することが出来る。分散剤dの入手方法について、その一例を説明するが、かかる例のみに限定されるものではない。分散剤dはPBTポリブチレンテレフタレートとPAG主としてポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体であり、メルトインデックスMIが142.160g、240°Cである。なお、共重合比率は、ブチレンテレフタレート:アルキレングリコール=70mol:30molである例えばハイトレル東レデュポン株製。次に、本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。ポリエステル樹脂a1とポリエステル樹脂a2とポリオレフィンbと無機粒子cと分散剤dを含む混合物を、必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機を有する製膜装置の加熱された押出機に供給する。ポリオレフィンb及び無機粒子cの添加は、事前に均一に溶融混練して作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給してもよい。ポリエステル樹脂成分a2の添加は、事前に均一にポリエステル樹脂a1とポリオレフィンbを含む混合物を溶融混練してマスターチップを添加する際に添加しても、もしくは直接混練押出機に供給するなどしてもよいが、事前に均一にポリエステル樹脂a1とポリオレフィンbを含む混合物を溶融混練してマスターチップを添加する際に添加するほうが、ポリオレフィンbの分散が促進されるという点でより好ましい。また、溶融押出に際してはメッシュ40μm以下のフィルターにて濾過した後に、Tダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。この溶融シートを表面温度10~60°Cに冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸単層フィルムを作製する。該未延伸単層フィルムを70~120°Cの温度に加熱されたロール群に導き、長手方向縦方向、すなわちフィルムの進行方向に2.5~4倍延伸し、20~50°Cの温度のロール群で冷却する。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、90~150°Cの温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向幅方向に2.5~4倍に延伸する。延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ2.5~4倍とするが、その面積倍率縦延伸倍率×横延伸倍率は9~16倍であることが好ましい。面積倍率が9倍未満であると、得られる二軸延伸フィルムの反射率やフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が16倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて150~240°Cの温度で1~30秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に3~12の弛緩処理を施してもよい。尚、一般に熱処理温度が高いほど、高い熱寸法安定性も高くなるが、本発明の白色ポリエステルフィルムは製膜工程において高温190°C以上で熱処理されることが好ましい。本発明の白色ポリエステルフィルムは一定の熱寸法安定性を有することが望まれるためである。本発明の白色ポリエステルフィルムは液晶ディスプレイなどに搭載されている面光源バックライトの反射フィルムとして用いられることがある。バックライトによってはバックライト内部の雰囲気温度が100°C程度まで上昇することがあるためである。特に、ポリオレフィンbのガラス転移温度Tgを上述の温度範囲にすることにより、高温下での熱処理でも、空隙を生じさせるための核剤たるポリオレフィンbがより熱変形せずに潰れずに、空隙を維持することができ、結果として、高い白色性、反射特性、及び軽量性を維持しつつ、耐光性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。また、二軸延伸の方法は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよいが、同時二軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また二軸延伸後に長手方向、幅方向いずれかの方向に再延伸してもよい。かくして得られた本発明の白色ポリエステルフィルムは、少なくとも片面の表層が低光沢で、かつフィルム内部に気泡が形成され高反射率であり、軽量であり、液晶ディスプレイ用面光源反射板として使用された場合に高い輝度を得ることができる。また、他部材を傷つけにくい。[物性の測定ならびに効果の評価方法]測定方法本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。A.無機粒子cの見かけ密度JISK-51012004に基づいて、無機粒子cを筒井理化学器械株式会社製見かけ密度測定器30cm3を用い、受器に摩りきり一杯にして内容物の重量を測定し、この重量を30で除した値でもって見かけ密度とした。B.無機粒子cの水分含有量JISK-50102004に基づいて、無機粒子cを10g測り取り、これを105°Cに保った乾燥機で2時間乾燥した後、重量を測定し、減少した質量を10で除した値でもって水分含有量とした。C.体積平均粒子径ミクロトームを用いてフィルムまたはマスターペレットの断面を切り出した。フィルムの場合はTD方向フィルム幅方向以下、横方向ということもあると平行方向の断面を切り出した。該断面を白金-パラジウムを蒸着した後、日本電子株製電界放射走査型電子顕微鏡JSM-6700Fで3000~5000倍の断面写真を撮影した。粉体の場合は該電子顕微鏡の試料台にできるだけ粒子が重ならないように載せ、フィルムまたはマスターペレットの断面と同様の方法及び条件で撮影した。得られた画像から、以下の手順で無機粒子の体積平均粒子径を求めた。1該画像中の断面内に観察される無機粒子について、それぞれその断面積Sを求め、下記式1にて求められる粒子径dをそれぞれ求めた。d=2×S/π1/21ただしπは円周率2得られた粒子径dを用いて、下記式2において体積平均粒子径Dvを求めた。Dv=Σ[4/3π×d/23×d]/Σ[4/3π×d/23]23上記1~2を、5箇所場所を変えて実施し、その平均値でもって、体積平均粒子径とする。なお、観察点1箇所に付き、2500μm2以上の領域にて上記評価を実施する。D.反射率日立ハイテクノロジーズ製分光光度計U―3310に積分球を取り付け、標準白色板酸化アルミニウムを100とした時の反射率を400~700nmにわたって測定する。得られたチャートより5nm間隔で反射率を読み取り、平均値を計算し、平均反射率とする。E.フィルムの比重白色フィルムを5cm×5cmの大きさに切りだし、JISK71121980に基づいて電子比重計SD-120Lミラージュ貿易株製を用いて測定した。なお、各白色フィルムについて5枚用意し、それぞれを測定し、その平均値でもって該白色フィルムの比重とした。F.光沢度デジタル変角光沢度計UGV-5Bスガ試験機株製を用いて、光反射フィルムのポリエステルA層側よりJISZ-87411997に準じて測定した。なお、測定条件は入射角=60°、受光角=60°とした。G.表面粗さJISB06012001に基づき、中心線平均粗さRaおよび十点平均表面粗さRzを小坂研究所製、触針式表面粗さ計型番:SE-3FAを用いて測定した。条件は下記の通りであり、5回の測定の平均値をもって値とした。触針先端半径:0.5μm触針荷重:5mg測定長:0.8mmカットオフ値:0.08mmH.製膜性実施例比較例において製膜した際に、フィルム破れが1回/日以下しか生じず、かつ粒子脱落などによる工程汚染ないものを◎、フィルム破れは1回/日以下しか生じないが、ロール表面への汚れの蓄積が肉眼で確認できるものを○、フィルム破れが2回/日以上3回/日以下発生するものを△、フィルム破れが4回/日以上発生するものを×とした。大量生産には△以上の製膜性が必要であり、○以上であるとさらにコスト低減効果がある。I.相対輝度および輝度ムラ直下型方式輝度図1に示したように181BLM07NEC株製のバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを所定のフィルムサンプルに変更し、点灯させた。その状態で1時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をCCDカメラSONY製DXC-390にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込んだ。その後、撮影した画像の輝度レベルを3万ステップに制御し自動検出させ、輝度に変換した。輝度評価として、東レ株式会社製250E6SLを基準サンプル100とし、下記の通りの評価結果とした。優:102以上良:101以上102未満可:100以上101未満不可:100未満また、下記式に従って輝度均一性を評価した。目視でムラとして認識できないもの良以上を合格とした。輝度ムラ評価として、東レ株式会社製250E6SLを基準サンプル100とし、下記の通りの評価結果とした。輝度ムラ=最大値-最小値/平均値×100優:80未満良:80以上90未満可:90以上100未満不可:100以上J.図1に示したように181BLM07NEC株製のバックライト内に張り合わせてある反射フィルムを所定のフィルムサンプルに変更し、上部に導光板を乗せて、点灯させた。このとき、輝点が観測される程度を、下記の通りの評価結果とした。優:輝点が見られない良:長径5mm未満の輝点が1つ可:長径5mm以上の輝点が1つ不可:輝点が2つ以上K.フィルム内部の気泡-ポリエステル界面の数ミクロトームを用いてフィルムTD方向横方向と平行方向の断面を切り出し、白金-パラジウムを蒸着した後、日本電子株製電界放射走査型電子顕微鏡JSM-6700Fで適当な倍率500~10000倍に拡大観察して得られた画像を用い、フィルム表面の一面から他の一面に向かって、フィルム表面に対して任意で垂直に該画像上に直線を引いた時に、線上に存在する界面の数を計数し、フィルムの厚みで割り返したものを10倍することにより10μmあたりの界面数とした。このとき、界面数の計測は、気相から固相への界面であっても、固相から気相への界面であっても、共に1界面と数えた。ポリオレフィンbによって生成した気泡による界面も、無機粒子cによって生成した気泡による界面も界面として数えた。測定数はn=5とし、その平均値を求めた。以下実施例等によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。原料ポリエステル樹脂a1酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン重合触媒を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で300ppmとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度063dl/g、カルボキシル末端基量40当量/トンのポリエチレンテレフタレートペレットPETを得た。ポリエステル樹脂a2CHDMシクロヘキサンジメタノール共重合PETを用いた。グリコール成分に対し、シクロヘキサンジメタノール60molを前述の方法で共重合したPETである。ポリオレフィンbガラス転移温度が180°Cであるシクロオレフィン系コポリマーTOPASポリプラスチックス株製を用いた。無機粒子cタルクは日本タルク株式会社が販売している、表1及び表2に示した特性のタルクをマスターペレットとしたものを使用したマトリックス樹脂はポリエステル樹脂a1である。クレイは林化成株式会社が販売している、表1及び表2に示した特性のクレイをマスターペレットとしたものを使用したマトリックス樹脂はポリエステル樹脂a1である。炭酸カルシウムは白石カルシウム株式会社が販売している、表2に示した特性の炭酸カルシウムをマスターペレットとしたものを使用したマトリックス樹脂はポリエステル樹脂a1である。分散剤dPBTPAGポリブチレンテレフタレートポリアルキレングリコール共重合体を用いた東レデュポン株製、商品名:ハイトレル。該樹脂はPBTポリブチレンテレフタレートとPTMG主としてポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体であり、メルトインデックスMIが142.160g、240°Cである。なお、共重合比率は、ブチレンテレフタレート:アルキレングリコール=70mol:30molである。実施例1~8主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、表1に示した原料の混合物を180°Cの温度で3時間真空乾燥した後、主押出機側に供給し、280°Cの温度で溶融押出後、30μmカットフィルターにより濾過を行った後に、Tダイ複合口金に導入した。一方、副押出機には180°Cの温度で3時間真空乾燥PETを供給し、280°Cの温度で溶融押出後30μmカットフィルターにより濾過を行った後に、Tダイ複合口金に導入した。次いで、該Tダイ複合口金内で、副押出機より押出される表皮層Bが主押出機より押出されるポリエステル層Aの両表層に積層B/A/Bされるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度20°Cに保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い85°Cの温度に加熱したロール群で予熱した後、90°Cの温度の加熱ロールを用いて長手方向縦方向に3.5倍延伸を行い、25°Cの温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の95°Cの温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に105°Cの温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向幅方向に3.2倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで125°Cで20秒間の熱処理を施し、さらに180°Cの温度で4幅方向に弛緩処理を行った後、更に140°Cの温度で1幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、総厚み188μmの白色積層ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層Aは内部に気泡を多数含有していた。その各種特性を表1に示す。このように本発明の白色ポリエステルフィルムは安定かつ低コストで製膜でき、反射性軽量性輝度低光沢輝度ムラ低減に優れた特性を示した。比較例1~7主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、表2に示した原料の混合物を実施例1と同様の方法で、総厚み188μmの白色積層ポリエステルフィルムの製膜を実施したが、比較例2、3、4、及び6はフィルム破れが2回/日以上となり、生産性が低かった。各種特性を表2に示す。ポリエステル層Aは内部に気泡を多数含有していた。比較例1、5、7はRa、Rz及び光沢度が、比較例2、3、4、6、7は比重が、それぞれ本発明の範囲外となった。特に比較例1、5、7当該フィルムをバックライトに組み込んだ場合に、輝度のムラや導光板との密着による輝点が発生した。"