支持部材に回動自在に設けられる光学台に取り付けられた発光素子を有する送光部と、前記送光部とは分離配置され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子を有する受光部とを備え、前記受光素子による受光量の変化によって送光部と受光部との間の煙発生の有無を監視する光電式分離型感知器であって、前記送光部は、第1の操作ホイールおよび第2の操作ホイールと、手動操作された前記第1の操作ホイールの回転により前記光学台を第1の回転方向に可動させることで前記発光素子から投光される光線の前記受光素子に対する水平方向の光軸調整を行う水平方向光軸調整機構部と、手動操作された前記第2の操作ホイールの回転により前記光学台を第2の回転方向に可動させることで前記発光素子から投光される光線の前記受光素子に対する垂直方向の光軸調整を行う垂直方向光軸調整機構部とをさらに有し、前記第1の操作ホイールおよび前記第2の操作ホイールは、前記送光部の本体の一側面に設けられていることを特徴とする光電式分離型感知器。請求項1に記載の光電式分離型感知器において、前記第1の操作ホイールおよび前記第2の操作ホイールが設けられている前記送光部の本体の一側面は、開口部を有し、該開口部から前記第1の操作ホイールおよび前記第2の操作ホイールが操作できることを特徴とする光電式分離型感知器。請求項1または2に記載の光電式分離型感知器において、前記水平方向光軸調整機構部は、前記第1の操作ホイールと連結され、前記第1の操作ホイールの回転に伴って回転する第1のウォームギアと、前記支持部材と連結され、前記第1のウォームギアが回転することで、前記光学台を前記第1の回転方向に可動させる第1のウォームホイールとを有し、前記垂直方向光軸調整機構部は、前記第2の操作ホイールと連結され、前記第2の操作ホイールの回転に伴って回転する第2のウォームギアと、前記光学台と連結され、前記第2のウォームギアが回転することで、前記光学台を前記第2の回転方向に可動させる第2のウォームホイールとを有することを特徴とする光電式分離型感知器。請求項3に記載の光電式分離型感知器において、前記水平方向光軸調整機構部および前記垂直方向光軸調整機構部のそれぞれは、前記第1の回転方向および前記第2の回転方向の回転を固定するためのロック機構をさらに有することを特徴とする光電式分離型感知器。請求項4に記載の光電式分離型感知器において、前記ロック機構は、前記第1のウォームギアの回転軸あるいは前記第2のウォームギアの回転軸を固定する機構、あるいは前記第1のウォームホイールあるいは前記第2のウォームホイールを押圧することで回転を固定する機構で構成されることを特徴とする光電式分離型感知器。しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。従来の光電式分離型感知器では、カバーの落下防止を図ることは可能である。しかしながら、光軸調整を行うに当たっては、カバーが邪魔になることが考えられる。また、カバーを外して光軸調整を完了した後に、カバーをはめる必要があるため、カバーをはめた際の衝撃で光軸がずれることが考えられる。また、カバーには、可視光カットフィルタが設けられている。しかしながら、光軸調整を行う際にはカバーを外す必要があるため、可視光カットフィルタを通さない受光レベルで光軸調整し、その後、可視光カットフィルタを備えたカバーをはめ込むこととなる。この結果、可視光カットフィルタを通している実際の監視状態では、受光レベルが最適な状態か否か光軸が合っているか否かがわからないという問題があった。さらに、光軸調整するための光軸調整ねじが本体の前面に取り付けられている。従って、保守点検をする作業員は、光軸調整を行う際に、手など自分の体の一部が光軸を遮らないように注意しながら本体前面の光軸調整ねじを回す必要があった。このため、作業性が悪いという問題もあった。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、本体にカバーを装着したまま、容易に光軸調整を可能とする光電式分離型感知器を得ることを目的とする。本発明に係る光電式分離型感知器は、支持部材に回動自在に設けられる光学台に取り付けられた発光素子を有する送光部と、送光部とは分離配置され、発光素子から投光された光線を受光する受光素子を有する受光部とを備え、受光素子による受光量の変化によって送光部と受光部との間の煙発生の有無を監視する光電式分離型感知器であって、送光部は、第1の操作ホイールおよび第2の操作ホイールと、手動操作された第1の操作ホイールの回転により光学台を第1の回転方向に可動させることで発光素子から投光される光線の受光素子に対する水平方向の光軸調整を行う水平方向光軸調整機構部と、手動操作された第2の操作ホイールの回転により光学台を第2の回転方向に可動させることで発光素子から投光される光線の受光素子に対する垂直方向の光軸調整を行う垂直方向光軸調整機構部とをさらに有し、第1の操作ホイールおよび第2の操作ホイールは、送光部の本体の一側面に設けられているものである。本発明に係る光電式分離型感知器によれば、光軸の2次元調整機構を本体側部に設けることにより、本体にカバーを装着したまま、容易に光軸調整を可能とする光電式分離型感知器を得ることができる。以下、本発明の光電式分離型感知器の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器を示す構成図である。光電式分離型感知器は、送光部10と受光部20とによって構成されている。ここで、送光部10と受光部20との間の距離監視距離は、例えば、5m~100m程度である。送光部10から投光された光線を受光部20で受光し、その受光量の変化から煙発生の有無を検出している。また、煙を検出したい領域が広域にわたる場合には、このような送光部10と受光部20とのペアを、間隔を開けて複数設置することがある。図2は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器の本体の外観図および透視図である。ここで、本体とは、送光部10の本体、受光部20の本体のいずれにも該当するものであり、本発明の光軸調整機構は、送光部10側の本体、受光部20側の本体のいずれにも用いることが可能である。図2aは、可視光カットフィルタ31を備えたカバー30が本体に取り付けられた状態での正面から見た外観を示している。一方、図2bは、カバー30を本体から取り外した状態での正面から見た内部構成を透視図として示している。そして、図2bには、光学台40の上に、レンズ41および光学素子42が設けられた状態を示している。光学台40の両側面、下面に沿ったコ字状の支持部材43に、光学台40の両側面から水平方向に延出している軸が回動可能に取り付けられている。支持部材43の水平部中央には、後述する第1のウォームホイール53の上部が連結されている。さらに、図2bには、光学台40を水平方向に調整可能とすることで光学素子42の水平方向の光軸調整を行う水平方向光軸調整機構部50と、光学台40を垂直方向に調整可能とすることで光学素子42の垂直方向の光軸調整を行う垂直方向光軸調整機構部60が示されている。なお、本体が送光部10である場合には、光学素子42としては、発光素子であるLEDLightEmittingDiode42aが用いられる。また、本体が受光部20である場合には、光学素子42としては、受光素子であるPDPhotoDiode42bが用いられる。次に、水平方向光軸調整機構部50および垂直方向光軸調整機構部60について、図2bに示したA-A断面、B-B断面、C-C断面の各方向からの断面図を用いて詳細に説明する。図3は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器の水平方向光軸調整機構部50の説明図である。より具体的には、図2bに示したC-Cの断面を図3aに示しており、A-Aの断面を図3bに示している。図3bに示すように、水平方向光軸調整機構部50は、第1の操作ホイール51、第1のウォームギア52、第1のウォームホイール53、および軸54を備えている。軸54は、支持部材43を水平方向に貫通して回動自在に取り付けられるため、軸54の長さは、支持部材43の水平方向の長さより長く、カバー30の水平方向の長さより短い。軸54は、一方の先端に第1の操作ホイール51が接続され、軸54の中央部に第1のウォームギア52を有しており、カバー30の側面に対して垂直方向に設けられる。また、第1のウォームホイール53は、支持部材43の中心部に位置し、第1のウォームギア52と連結している。第1のウォームギア52は、第1のウォームホイール53の水平方向の回転を、それに直交する方向の回転に変換している。ここで、水平方向光軸調整機構部50の動作を示す。第1のウォームギア52は、第1の操作ホイール51と連結されており、第1の操作ホイール51の回転に伴って回転する。一方、第1のウォームホイール53は、第1のウォームギア52の回転に伴って回転し、第1のウォームホイール53に連結された支持部材43を回転させて、支持部材43に回転自在に取り付けられている光学台40を図3aに示す第1の回転方向に可動させる。従って、手動操作で光軸調整を行う操作者は、本体の側面方向に設けられている第1の操作ホイール51を正転方向あるいは逆転方向に回転させることで、光学台40上の光学素子42の水平方向の光軸を、容易に調整することが可能となる。ここで言う側面とは、カバー30の可視光カットフィルタ31もしくは光学台41のレンズ40の向いている面を正面としたとき、水平方向に90度回転させると現れる面のことである。本体が送光部10である場合、水平方向光軸調整機構部50は、手動操作された第1の操作ホイール51の回転により光学台40を第1の回転方向に可動させることで、発光素子から投光される光線の受光素子に対する水平方向の光軸調整を行う。また、図4は、本発明の実施の形態1における光電式分離型感知器の垂直方向光軸調整機構部60の説明図である。より具体的には、図2bに示したB-Bの断面を図4に示している。図4に示すように、垂直方向光軸調整機構部60は、第2の操作ホイール61、第2のウォームギア62、および第2のウォームホイール63を備えている。ここで、第2のウォームギア62は、第2の操作ホイール61と連結されており、第2の操作ホイール61の回転に伴って回転する。一方、第2のウォームホイール63は、第2のウォームギア62が回転することで、光学台40を図4bに示す第2の回転方向に可動させるように、光学台40と連結されている。従って、光軸調整を行う操作者は、本体の側面方向に設けられている第2の操作ホイール61を手動操作で正転方向あるいは逆転方向に回転させることで、光学台40上の光学素子42の垂直方向の光軸を、容易に調整することが可能となる。本体が送光部10である場合、垂直方向光軸調整機構部60は、手動操作された第2の操作ホイール61の回転により光学台40を第2の回転方向に可動させることで、発光素子から投光される光線の受光素子に対する垂直方向の光軸調整を行う。また、図示していないが、水平方向光軸調整機構部50は、光軸調整が完了した後に、光軸を固定するために、第1の回転方向の回転を固定する固定手段ロック機構を設けることができる。このような固定手段を備えることで、一度光軸調整が完了した後に、誤って第1の操作ホイール51に触れた場合にも、光軸ずれを防止することができる。同様に、垂直方向光軸調整機構部60は、光軸調整が完了した後に、光軸を固定するために、第2の回転方向の回転を固定する固定手段ロック機構を設けることができる。このような固定手段を備えることで、一度光軸調整が完了した後に、誤って第2の操作ホイール61に触れた場合にも、光軸ずれを防止することができる。このような固定手段は、例えば、第1のウォームギア52の軸、あるいは第2のウォームギア62の軸を直接固定する機構とすることができる。あるいは、楔によりテンションを与え、第1のウォームホイール53あるいは第2のウォームホイール63を押圧することで固定する機構とすることもできる。さらに、図示していないが、カバーをした状態で第1の操作ホイール51および第2の操作ホイール61を操作できるようにするためには、第1の操作ホイール51および第2の操作ホイール61が集約された本体の一つの側面に、第1の操作ホイール51および第2の操作ホイール61を操作できる程度の開口部を設けておくことが考えられる。その開口部に蓋部を設けて、その蓋部を開閉する開閉手段を備えることもできる。例えば、本体の一つの側面にスライド式の蓋部を形成し、光軸調整を行う場合にだけ蓋部を開けて、第1の操作ホイール51および第2の操作ホイール61を操作した後、蓋部を閉じる。このような構成にすることにより、カバーを装着したまま光軸調整を行うことができ、カバーをはめるときの衝撃で光軸がずれるといった従来技術で問題となっていた点を回避することができる。また、軸54をカバー30の横幅より長くして、カバー30から第1の操作ホイール51を露出させる構成にすることもできる。さらに、カバーに付属された可視光カットフィルタを通した状態での光軸調整が可能となる。従って、カバーを装着したままの実際の監視状態で、適切な光軸レベルの調整ができることとなる。また、水平方向光軸調整機構部50および垂直方向光軸調整機構部60の構成部品に樹脂を用いることで、腐食防止を図ることができる。また、第1の操作ホイール51および第2の操作ホイール61は、本体の1つの側面に集約することができる。ここで、図2~図4で示した第1の操作ホイール51および第2の操作ホイール61の配置は、一例に過ぎず、ウォームギアを回転させることができれば、任意の場所に設けることが可能となる。この結果、光軸を遮るおそれのある正面での操作をなくすことができ、光軸を遮ることなく容易に光軸調整を行うことができる。さらに、従来の光軸調整機構では、光学台40の可動域を大きくするためには、回転機構部を大きくする必要があった。これに対して、本実施の形態1における光軸調整機構は、図2~図4で詳述したような水平方向光軸調整機構部50および垂直方向光軸調整機構部60を備えて構成されている。この結果、コンパクトな構造で、光学台40の可動域を拡げる垂直方向は最大90度、水平方向は最大180度ことが可能となる。以上のように、実施の形態1によれば、水平方向光軸調整機構部および垂直方向光軸調整機構部を備えるとともに、各機構部の操作ホイールを、本体の一側面に集約して設けている。このようにして、光軸の2次元調整機構を本体側部に設けることにより、本体にカバーを装着したまま、本体側面から容易に光軸調整を可能とする光電式分離型感知器を得ることができる。なお、以上の実施例で示した光軸の調整機構は、送光部10に設けてもよいし、受光部に設けてもよい。