少なくとも、絶縁性基体の表面に所定の間隙を設けて対向する一対の検出電極を設けて検出部とした粒子状物質検出素子と、該粒子状物質検出素子と一対の信号線を介して接続され、上記検出部に堆積する粒子状物質によって形成される電気抵抗を検出抵抗として検出する検出回路部とを具備して被測定ガス中に含まれる粒子状物質の量を検出する粒子状物質検出装置において、上記粒子状物質検出素子が上記検出抵抗に対して並列に配設した第1の静電容量成分を具備し、上記検出回路部が上記粒子状物質検出素子に直流電圧を供給する直流電源と、粒子状物質出検出素子に流れる直流成分を検出する直流検出部と、交流成分を検出する交流検出部とを具備し、上記直流検出部と上記交流検出部とのそれぞれの電流検出手段として直流分圧抵抗と交流分圧抵抗とを独立して設けたことを特徴とする粒子状物質検出装置。上記検出回路部が、交流電流を供給する交流電源を具備する請求項1に記載の粒子状物質検出装置。上記直流電源に直流電流を制限する直流制限抵抗を設けて、該直流制限抵抗を介して上記粒子状物質検出素子に接続せしめ、上記直流電源と上記直流検出部とを上記粒子状物質検出素子を介して直列に接続せしめると共に、上記交流電源に交流は伝達し、直流は遮断する第2の静電容量成分を設けて、該第2の静電容量成分を介して上記粒子状物質検出素子に接続せしめ、上記交流電源と上記交流検出部とを上記粒子状物質検出素子を介して直列に接続せしめた請求項1又は2に記載の粒子状物質検出装置。上記交流検出部に、交流は伝達し、直流は遮断する第3の静電容量成分を設けて、該第3の静電容量成分を介して上記粒子状物質検出素子に接続せしめると共に、上記交流分圧抵抗の第3の静電容量成分を設けた側に所定のオフセット電圧を印加するオフセット電源を設けた請求項1ないし3のいずれかに記載の粒子状物質検出装置。上記検出回路部に、上記直流検出部で検出した上記直流電流に基づいて上記直流電源から上記粒子状物質検出素子に印加する直流電圧を制御するフィードバック制御手段を設けた請求項1ないし4のいずれかに記載の粒子状物質検出装置。ところが、特許文献1にあるような従来の電気抵抗式の粒子状物質検出装置では、測定電極間に堆積した粒子状物質を加熱除去したとき、検出電極間の抵抗が極めて高くなり、ほぼ絶縁状態となる。このため、検出抵抗の値からは、検出電極間に粒子状物質が堆積していない状態であるのか、検出素子と検出回路部とを接続する信号線の電線等の断線異常であるのかを区別することが困難となる虞がある。そこで本発明は、かかる実情に鑑み、内燃機関の燃焼排気中の粒子状物質検出に用いられる電気抵抗式の粒子状物質検出装置において、検出精度が高く、かつ、検出電極間が絶縁状態であっても安定して断線異常の検出を可能とした信頼性の高い粒子状物質検出装置を提供することを目的とする。第1の発明では、少なくとも、絶縁性基体の表面に所定の間隙を設けて対向する一対の検出電極を設けて検出部とした粒子状物質検出素子と、該粒子状物質検出素子と一対の信号線を介して接続され、上記検出部に堆積する粒子状物質によって形成される電気抵抗を検出抵抗として検出する検出回路部とを具備して被測定ガス中に含まれる粒子状物質の量を検出する粒子状物質検出装置において、上記粒子状物質検出素子が上記検出抵抗に対して並列に配設した第1の静電容量成分を具備し、上記検出回路部が上記粒子状物質検出素子に直流電圧を供給する直流電源と、粒子状物質出検出素子に流れる直流成分を検出する直流検出部と、交流成分を検出する交流検出部とを具備し、上記直流検出部と上記交流検出部とのそれぞれの電流検出手段として直流分圧抵抗と交流分圧抵抗とを独立して設けたことを特徴とする請求項1。第1の発明によれば、上記直流電源を昇圧する際に、ノイズとして不可避的に発生するリップル脈動成分を、上記交流検出部において交流成分として検出することによって、検出電極間が絶縁状態であっても上記信号線を介して接続された粒子状物質検出素子と上記検出回路部との間で発生した断線異常の安定した検出が可能となる。さらに、測定レンジが大きく異なる直流成分と交流成分とに対してそれぞれ独立した電流検出手段を設けているので、それぞれの感度を互いに影響されることなく自由に設定することが可能となり、必要な検出範囲を確保することができる。したがって、上記直流電流を正確に検出することで、上記検出部に堆積する粒子状物質の量を正確な検出が可能となる。また、DC-DCコンバータ等の直流昇圧電源においては、ノイズ除去フィルタを設けてスイッチングノイズを小さくして、発生した直流電圧を利用するのが一般的である。しかし、本発明においては、ノイズ成分を積極的に粒子状物質検出素子の異常検出に利用しているので、ノイズ成分を除去するためのコンデンサ等からなるフィルタを設ける必要がなく、装置の小型化、製造コストの削減が容易である。第2の発明では、上記検出回路部が、交流電流を供給する交流電源を具備する。第2の発明によれば、上記交流電源によって、交流成分を安定的に発生させることで、上記粒子状物質検出素子に発生する異常の検出をすることが可能となり、センサとしての信頼性が向上する。第3の発明では、上記直流電源に直流電流を制限する直流制限抵抗を設けて、該直流制限抵抗を介して上記粒子状物質検出素子に接続せしめ、上記直流電源と上記直流検出部とを上記粒子状物質検出素子を介して直列に接続せしめると共に、上記交流電源に、交流は伝達し、直流は遮断する第2の静電容量成分を設けて、該第2の静電容量成分を介して上記粒子状物質検出素子に接続せしめる、上記交流電源と上記交流検出部とを上記粒子状物質検出素子を介して直列に接続せしめる請求項3。第3の発明によれば、上記直流電源から上記粒子状物質検出素子に印加する直流電圧を例えば、25V以上の高電圧に設定して、上記直流分圧抵抗の上流側で検出される電圧を高くしても、上記直流制限抵抗によって、直流電流が一定値以下に制限されるので、上記直流検出部に大きな電流が流れず、上記直流検出部の破損を招く虞がない。また、上記交流電源が、上記第2の静電容量成分を介して上記粒子状物質検出素子と接続されているので、上記直流電源から上記交流電源に直流が逆流することがない。第4の発明では、上記交流検出部に、交流は伝達し、直流は遮断する第3の静電容量成分を設けて、該第3の静電容量成分を介して上記粒子状物質検出素子に接続せしめると共に、上記交流分圧抵抗の第3の静電容量成分を設けた側に所定のオフセット電圧を印加するオフセット電源を設ける請求項4。第4の発明によれば、上記第3の静電容量成分によって、交流成分と直流成分とが分離され、上記直流検出部では直流電流のみの検出が可能となり、上記交流検出部では交流電流のみの検出が可能となる。加えて、上記交流分圧抵抗の第3の静電容量成分を設けた側に所定のオフセット電圧を印加することで交流的には上記分圧抵抗の両端が接地されたものと等価となり、交流分圧抵抗のインピーダンスを無視することができ、上記交流検出部で検出する交流電流を大きくして検出容易とすることができる。本発明によらず、上記交流分圧抵抗の下流側を直接的に接地した場合には、交流分圧抵抗のインピーダンスが無視できなくなるので、直流検出部側に流れる交流電流成分が多くなり、交流検出部での交流電流の検出精度が低下して、断線検出が困難となるばかりでなく、直流検出部で検出する直流電流に交流電流の一部が重畳して検出され、誤検出を招く虞がある。第5の発明では、上記検出回路部に、上記直流検出部で検出した上記直流電流に基づいて上記直流電源から上記粒子状物質検出素子に印加する直流電圧を制御するフィードバック制御手段を設ける請求項5。上記粒子状物質の表面は帯電しており、上記検出電極間に形成される電界強度によって上記粒子状物質との間に作用する静電引力が変化し、上記検出電極間に捕集される粒子状物質の量が影響を受ける。また、上記検出電極間に堆積する粒子状物質の堆積量が増すほど上記検出電極間の電気抵抗が低下し、それに応じて電界強度も低下する。第5の発明によれば、上記直流電流の検出結果を基に、上記直流電源の印加電圧を制御することによって、上記検出電極間に形成される電界強度を一定にして、粒子状物質の捕集性の安定化を図ることができる。図1、図2を参照して本発明の第1の実施形態における粒子状物質検出装置1の概要について説明する。本発明の粒子状物質検出装置1は、内燃機関の燃焼排気流路に設けられ、燃焼排気を被測定ガスとして、被測定ガス中の粒子状物質の量を検出するものであり、その検出結果は、内燃機関の燃焼制御、排気浄化装置の再生、異常診断等に利用される。先ず、図1を参照して、本発明の粒子状物質検出装置1に用いられる粒子状物質検出素子10の最も基本的な構成について説明する。粒子状物質検出素子10は、少なくとも、絶縁性基体100の表面に所定の間隙を設けて形成され対向する一対の検出電極110、120によって構成された検出部11と、検出部11に堆積する粒子状物質PMの量に応じて変化する電気抵抗を検出抵抗RSEN例えば、20kΩ~100MΩとして、検出電極110、120に接続する検出リード部111、121と、検出リード部111、121間を繋ぎ、検出抵抗RSENに対して、並列となるように配設した所定の静電容量C13例えば、素子インピーダンスZ10を10kΩ~200kΩとした場合には、40pF~800pFとする。を有する第1の静電容量成分13とを具備している。一対の電検出リード部111、121は、それぞれ、一対の信号線112、122を介して外部に設けた検出回路部20と接続されている。なお、本実施形態においては、検出部11を構成する検出電極110、120として、リード部111、112に接続して直線上に伸びる電極に対して直交するように延設して複数の電極が櫛歯状に並んで形成された例を示したが、本発明において、検出部11は、櫛歯状のものに限定するものではなく、検出部11に堆積する粒子状物質の堆積量に応じて変化する検出抵抗RSENを計測し得るものであれば、直線状に伸びる一対の対向電極によって構成しても良いし、多孔質電極によって構成しても良い。次いで、図2を参照して、本発明の粒子状物質検出装置1の全体構成について説明する。本発明の粒状物質検出装置1は、粒子状物質検出素子10の検出部11に設けた検出電極110、120間に堆積した粒子状物質によって形成される検出抵抗RSENに対して並列に第1の静電容量成分13を設けると共に、直流電流IDCを供給する直流電源21と、交流電流IACを供給する交流電源22と、粒子状物質出検出素子10に流れる直流電流IDCを検出する直流検出部23と、交流電流IACを検出する交流検出部24とによって検出回路部20を構成し、かつ、直流検出部23と交流検出部24とのそれぞれの電流検出手段として直流分圧抵抗231抵抗値R231、例えば、1kΩ~5kΩ検出抵抗値RSENが20kΩ~100MΩの場合と交流分圧抵抗241抵抗値R241、例えば、10kΩ~40kΩ掃引する交流電圧VACの振幅が±1V~±2.5Vの場合とを独立して設けることによって、測定レンジの異なる直流電流IDC例えば、200nA~5mA印加電圧VDC:100V、検出抵抗RSEN:100MΩと交流電流IAC例えば、5μA掃引振幅VAC:±1V、素子インピーダンスZ10:200kΩ~250μA掃引振幅VAC:±2.5V、素子インピーダンスZ10:10kΩとを正確に検出可能とし、さらに、交流電流IACの検出により、信号線112、122とを介して接続される粒子状物質検出素子10と検出回路部20との間で発生した断線異常を検出可能としたことを最大の特徴とする。図2に示すように、検出回路部20は、直流電源21と交流電源22と直流検出部23と交流検出部24とによって構成されている。直流電源21は、バッテリ電源210と、バッテリ電源210のバッテリ電圧B例えば、11V~16Vを所定の直流電圧VDC例えば、20V~100Vに増幅、調整する直流増幅回路211と、直流電流IDCを一定以下に制限するための所定の抵抗値R212例えば、1kΩ~5kΩ検出抵抗値RSENが20kΩ~100MΩの場合を有する直流制限抵抗212とによって構成されている。検出抵抗RSENは、100kΩ~100MΩまで極めて広い範囲で変化する。そこで、直流電圧VDCを20V以上に高くして幅広い検出レンジに対応できるようにしてあるが、直流電流IDCが大きすぎると直流検出部23に直流検出手段として設けた差動増幅回路232の許容電流を超える虞があるため、直流制限抵抗212によって、直流電流IDCを20mA以下に制限している。交流電源22は、バッテリ電源220と、バッテリ電源220を所定の発振周波数f例えば、20kHzと、所定の交流電圧VAC例えば、±1V~±2.5Vとに調整して、発振する交流発振回路221と、直流を遮断し交流を伝達する交流伝達手段として、所定の静電容量C222例えば、0.01pF~1pFを有する第2の静電容量成分222とによって構成されている。本実施形態においては、直流電源21と交流電源22とは、共通の信号端子TRM1に並列に接続され、信号線12を介して、粒子状物質検出素子10に接続されている。直流検出部23は、所定の基準電圧VREF例えば、10Vを印加する基準電源230と、所定の直流分圧抵抗値R231例えば、1kΩ~5kΩを有する直流分圧抵抗231と、直流分圧抵抗231の両端の電位差を検出して、粒子状物質検出素子10に流れる直流電流IDCを検出する電流検出手段として設けられた差動増幅回路232とによって構成されている。交流検出部24は、所定のオフセット電圧VOFF例えば、2.5Vを印加するオフセット電源240と、所定の交流分圧抵抗値R241例えば、10kΩ~40kΩと、交流分圧抵抗242による電圧降下の影響を廃除すべく交流分圧抵抗242の両端にオフセット電圧VOFFを印加する差動増幅回路241と、交流分圧抵抗242の両端の電位差を検出して、粒子状物質検出素子10に流れる交流電流IACを検出する電流検出手段として設けられた差動増幅回路243と、所定の静電容量C244例えば、0.01pF~1pFを有し、交流は伝達し、直流は阻止する第3の静電容量成分244とによって構成されている。本図に示すようにオフセット電圧VOFFは、分圧抵抗242の第3の静電容量成分244側に印加されるように接続されている。なお、オフセット電圧VOFFの電圧値は、0~Vccの回路動作範囲を最大限に活用できるよう、その中心値とし、例えば、一般的な回路動作用電源の電圧として用いられているようにVccが5Vの場合、オフセット電圧VOFFを2.5Vとするのが望ましい。本実施形態においては、直流検出部23と交流検出部24とは、共通の信号端子TRM2に並列に接続され、信号線122を介して、粒子状物質検出素子10に接続されている。直流電源21と交流電源22とは、1の信号線112を共用して粒子状物質検出素子10に接続されているが、交流検出部24は、第3の静電容量成分244を介しているため、直流電流IDCは、交流検出部24側には流れず、本実施形態における粒子状物質検出装置1の直流成分については、図3aに示す等価回路で表すことができる。したがって、直流電源21から粒子状物質検出素子10に流れる直流電流IDCは、直流制限抵抗値R212と、粒子状物質検出素子10の検出部11を構成する検出電極110、120間に堆積した粒子状物質PMの量によって変化する検出抵抗RSENと、直流分圧抵抗値R231との合成抵抗RSUM=R212RSENR231によって、直流電源21によって印加される直流電圧VDCと基準電源230によって印加される基準電圧VREFとの電位差ΔV=VDC-VREFを割った値となる。即ち、IDC=ΔV/RSUM=VDC-VREF/R212RSENR231の関係が成り立つ。直流制限抵抗値R212と直流分圧抵抗値R231とが一定であるので、直流分圧抵抗231の両端の電位差ΔVを差動増幅回路232によって検出すれば直流電流IDCを知ることができる。さらに、直流電流IDCから、検出部11に堆積した粒子状物質PMの量に応じて変化する検出抵抗RSENを算出し、被測定ガス中に含まれる粒子状物質PMの量を知ることができる。一方、本実施形態における粒子状物質検出装置1について、交流インピーダンスで表すと、図3bに示す等価回路で表すことができる。交流電源22に交流伝達手段として設けられた第2の静電容量成分222のインピーダンスZ222は、交流電流IACの周波数をf、静電容量をC222としたとき、Z222=1/jωC222=1/j2πfC222jは虚数単位となり、その絶対値は、|Z222|=1/2πfC222となる。粒子状物質検出素子10のインピーダンスZ10は、並列に接続された検出抵抗RSENと静電容量成分C13とのベクトル合成となるので、Z10=1/1/RSENjωC10=1/1/RSENj2πfC10となり、その絶対値は、|Z10|=1/√1/RSEN22πfC102である。しかし、検出抵抗RSENは、100kΩ~100MΩと高い値であるので、1/RSEN2は、ほぼ0となり、インピーダンスZ10の絶対値は、|Z10|≒1/2πfC10と近似できる。さらに、交流検出部24の第3の静電容量成分244と交流分圧抵抗243との合成インピーダンスZ24は、交流分圧抵抗242の両端にオフセット電圧VOFFが印加されているので、交流分圧抵抗242による電圧降下がなく、その分のインピーダンスを無視でき、第3の静電容量成分244のインピーダンスZ244は、Z244=1/jωC244=1/j2πfC244となり、その絶対値は、|Z244|=1/2πfC244となる。また、交流電流IACは、並列に接続された直流検出部23と交流検出部24とに分かれて、それぞれ、直流検出側交流電流IAC1、交流検出側交流電流IAC2に案分されるが、直流検出部23に設けられた直流分圧抵抗231の抵抗値R231に比べて交流検出部24に設けられた第3の静電容量成分244のインピーダンス1/j2πfC244が遙かに小さく、直流検出側交流電流IAC1は交流検出側交流電流IAC2に比べて遙かに少なくなり、交流電流IACのほとんどが交流検出部24側に流れるので、交流検出側交流電流IAC2は、交流電流IACにほぼ等しい値となる。したがって、第1の静電容量成分13、第2の静電容量成分212、第3の静電容量成分244の合成インピーダンスZSUMは、ZSUM=1/j2πfC131/j2πfC2121/j2πfC244となる。さらに、それぞれの静電容量C13、C212、C224が一定で、交流電流IACの周波数fも一定であるので、合成インピーダンスZSUMは、検出電極110、120間に堆積する粒子状物質PMの量によらず、ほぼ一定の値となる。このため、差動増幅回路243によって交流分圧抵抗242の両端の電位差を検出することによって、交流電流IACの変化を検出することができる。交流電源22から、一定の周波数f例えば、20kHzで、±VAC例えば、±1V~±2.5Vの振幅を有する正弦波として、交流電圧VACが印加された場合、正常な状態では、交流検出部24では、粒子状物質検出素子10の検出部11に堆積した粒子状物質の量に関係なく、一定の正弦波が検出され、その実効値は、一定値Vm/√2、Vmは、交流電圧VACの最大値となり、検出回路部20と粒子状検出素子10とを繋ぐ、信号線112、又は、信号線122のいずれかに断線が生じた場合には、交流検出部24の出力が0となり断線を検出することができる。一方、本発明によらず、オフセット電源241が設けられておらず、交流分圧抵抗242の両端にオフセット電圧VOFFを印加することなく交流分圧抵抗242の下流側が直接接地されている場合には、交流検出部24のインピーダンスが、直列に接続された交流分圧抵抗242と第3の静電容量成分244との合成インピーダンスとなるので、交流分圧抵抗241を無視できなくなり、交流検出部24に流れる交流電流IAC2が低下し、検出が困難となる。加えて、直流検出部23に流れる交流電流IAC1が増加し、差動増幅回路232によって直流電流IDCと交流電流IAC1とが重畳的に検出されるので、出力の振幅が大きくなり、誤検出の虞を生じる。ここで、図4を参照して、本発明の効果について説明する。図4aは、従来の、粒子状物質検出素子の問題点を示し、本図bは、本発明の粒子状物質検出装置で断線異常が発生した場合の交流検出部24で検出される交流電流の変化を示す。本図aに示すように、検出電極110、120間に堆積する粒子状物質PMの量に応じて、検出電極110、120間の検出抵抗RSENは、100kΩ~100MΩの極めて広い範囲で変化し、検出電極110、120間に堆積した粒子状物質PMを、加熱除去したときの検出抵抗RSENは100MΩと極めて高く、直流検出部23で検出される直流電流IDCは、ほぼ0に等しく、したがって、出力電圧も極めて低い。一方、検出回路部20と粒子状物質検出素子10との間を繋ぐ信号線112、又は、信号線122のいずれか、又は、両方に、断線異常が発生して場合、粒子状物質検出素子10に直流電流IDCが流れず、直流検出部23の出力は0となる。したがって、加熱再生直後の検出電極110、120間が絶縁状態となり、直流検出部23の出力が0に近くなった場合と、断線により出力が0となった場合とを直流検出部23の出力からは区別ができない。ところが、本実施形態のように、検出抵抗RSENに対して並列に所定の静電容量C13を有する第1の静電容量成分13を設けて、交流電源22から供給された交流電流IACを、交流検出部24によって検出することによって、本図bに示すように、正常時には、交流電流IACが検出され、断線発生時には、交流電流IACが0となるので、容易に断線異常を検出することができる。図5を参照して本発明の第2の実施形態における粒子状物質検出装置1aの概要について説明する。なお、上記実施形態と同じの構成については、同じ符号を付したので説明を省略する。上記実施形態の検出回路部20においては、直流電源21と交流電源22とを並列に繋いで、1の信号端子TRM1から信号線112を介して粒子状物質検出素子10に接続し、直流検出部23と交流検出部24とを並列に繋いで、1の信号端子TRM2から信号線122を介して粒子状物質検出素子10に接続しているが、本実施形態の検出回路部20aにおいては、本図に示すように、交流電源22aと交流検出部24aとを入れ替えて、直流電源21と交流検出部24aとを並列に繋いで、1の信号端子TRM1から信号線112aを介して粒子状物質検出素子10に接続し、直流検出部23と交流電源22aとを並列に繋いで、1の信号端子TRM2から信号線122aを介して粒子状物質検出素子10に接続した点が上記実施形態と相違する。このように交流電源22aと交流検出部24aとを入れ替えても、交流電流IACの発振周期が半周期ずれるだけなので、上記実施形態と全く同様の効果を得ることができる。図6を参照して本発明の第3の実施形態における粒子状物質検出装置1bについて説明する。本実施形態の検出回路部20bにおいて、上記実施形態の構成に加えて、直流検出部23aで検出した検出結果を直流電源22にフィードバックするフィードバック制御手段25を設けた点が相違する。本実施形態によれば、上記実施形態と同様の効果に加え、直流電流IDCの検出結果を基に、直流電源21の印加電圧VDCを制御することによって、検出電極110、120間に形成される電界強度を一定にして、粒子状物質PMの捕集性の安定化を図ることもできる。内燃機関の燃焼排気中に含まれる粒子状物質PMの内、排気浄化装置をすり抜けて排出される微細粒子状物質SPMスートは、サブミクロン級、又は、ナノサイズ級の極めて小さな粒子で、その表面は帯電しており、電界の影響を受け易い。同符号に帯電した粒子間には静電斥力が作用し、反対符号に帯電した粒子間には静電引力が作用し、さらに、検出電極110、120間に形成される電界は、帯電した粒子に対して反対符号となる検出電極側には静電引力が作用し、同符号となる検出電極側には静電斥力が作用する。このため、PM堆積量が増加し、検出電極110、120間の検出抵抗RSENが低下してくると、検出電極110、120間に形成される電界強度も低下し、帯電した粒子状物質PMの捕集性が変化する。そこで、本実施形態のように、直流電流IDCの検出結果に応じて、印加電圧VDCを制御することで、検出電極110、120間に形成される電界強度を制御して、捕集性の安定化を図り、検出精度の向上を図ることができる。なお、本実施形態においても、第2の実施形態と同様、交流電源22と交流検出部24とを入れ替えても良い。図7を参照して、本発明の第4の実施形態における粒子状物質検出装置1cについて説明する。上記実施形態の直流検出部23においては、直流分圧抵抗231の下流側に基準電圧VREFを印加する基準電源230を設けた例について説明したが、本実施形態の直流検出部23cに示すように、基準電源230を廃して直接、接地しても良い。本実施形態においても上記実施形態と同様の効果が得られるのに加え、回路構成が簡略となるので、コスト的にも優位である。加えて、基準電圧VREFを供給するための電圧調整用の抵抗やオペアンプ等の内部インピーダンス等によるロスや精度の制約がなくなり、直流検出部の自由度が上がる。また、直流電源21の印加電圧VDCをさらに高くして、不感時間の短縮を図ったり、検出電極110、120間の電界強度を高くして捕集性の向上を図ったりすることも可能となる。さらに、本実施形態においても、上記実施形態と同様、交流電源22と交流検出部24とを入れ替えたり、直流電流IDCの検出結果を直流電源21の印加電圧調整にフィードバックしたりするようにしても良い。図8を参照して、本発明の第5の実施形態における粒子状物質検出装置1dについて説明する。本実施形態においても、粒子状物質検出素子10の検出抵抗RSENに対して並列に第1の容量成分13を設けて、第1の容量成分13を介して交流検出部24に伝達される交流成分を検出して、粒子状物質検出素子10の異常の有無を検出できるようにした点は上記実施形態と共通するが、上記実施形態においては、検出回路部20に交流電源22を設けて、交流電流IACを粒子状検出素子10に供給し、第1の容量成分13を介して交流検出部24に伝達される交流電流IACの変化を検出するようにした例を示したが、本実施形態においては、図8に示すように、直流電源21dをいわゆるチョッパ型のDC-DCコンバータによって構成し、電源電圧VBを昇圧したときにスイッチングノイズとして発生するリップル電圧±VRPを交流成分として利用することにより、交流電源22を廃した点が相違する。なお、本実施形態において、直流電源21dにおいて、電源電圧VBを25V以上の高電圧に増幅、調整する手段として、チョークコイルLと整流素子DiとコンデンサCとトランジスタTRと駆動回路DRVとによって構成した、いわゆるチョッパ型のDC-DCコンバータを例に示したが、本発明において、直流電源21dの昇圧手段は、リップル電圧±VRPを生じる方式のものであれば、フライバックトランス型のDC-DCコンバータでも、チャージポンプ式でも良い。一般的に、直流電源においては、ノイズ成分であるリップル電圧VRPを小さくするのが望ましいとされているが、本発明においては、リップル電圧VRPを交流成分として検出し、断線等の異常の有無を検出するものであるので、出力電圧VDCを高くする際にリップル電圧VRPを小さくする必要がなく、昇圧回路の構成について極めて自由度が高く、DC-DCコンバータの回路方式として非絶縁型と絶縁型のいずれを用いても良い。図9を参照して、本実施形態における本発明の効果について説明する。本実施形態のように、直流電源21dを、パルス幅変調制御やパルス周期変調制御によって、トランジスタTRをON/OFFして、コンデンサCの充電と放電とを繰り返して昇圧すると、本図に示すように、昇圧された直流電圧VDCと±リップル電圧VRPとが重畳的に出力されることになるが、これを第3の静電容量成分244によって直流成分IDCIRP1と交流成分IRP2とに分離して、それぞれを直流検出部23と交流検出部24とで検出することによって、上記実施形態と同様に、直流検出部23では、検出抵抗RSENの変化から被測定ガス中のPM量を検出し、交流検出部24では、リップル電圧VRPの変化から、断線等の異常の有無を検出することができる。上記実施形態のように交流電源22を設けた場合には、図4bに示したように、交流電流IACは、サインカーブを示し、本実施形態においては、リップル電流IRPは、三角波を示す点が相違するが、断線異常が発生した場合には交流検出部24に交流成分が入力されなくなり、断線異常を検出できる点は同様である。