"直尺を挟んで保持するための補助具であって、互いに接近離間可能に設けられた一対の保持部材を備えており、該一対の保持部材には、互いに対向する一対の保持面が形成されており、前記保持部材は、その端面が円筒状面に形成されていることを特徴とする巻尺把持用補助具。内面が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面と接するように配設された位置保持部材を備えており、該位置保持部材は、前記保持部材に対して揺動可能であって、その揺動軸が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面の中心軸と一致するように、前記保持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項1記載の巻尺把持用補助具。前記一対の保持部材は、基端から先端に向かって厚さが薄くなるように形成された部材であって、直尺を挟んで保持した状態では、一方の保持部材における先端部と他方の保持部材における基端部とが接近した状態となるように連結されていることを特徴とする請求項1または2記載の巻尺把持用補助具。前記一対の保持部材のうち、一方の保持部材は、基端の端面が円筒状面に形成されており、前記一対の保持部材は、直尺を挟んで保持した状態において、他方の保持部材の先端が一方の保持部材における前記保持面と前記円筒状面との境界近傍に位置するように連結されていることを特徴とする請求項3記載の巻尺把持用補助具。巻尺が取り付けられるケースを備えた巻尺把持用補助具であって、該ケースに、請求項1、2,3または4記載の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられていることを特徴とする巻尺把持用補助具。直尺が繰り出し巻き取り可能に巻き取られた本体部を備えており、該本体部に、請求項1、2,3または4記載の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられていることを特徴とする巻尺。しかるに、特許文献1の巻尺でも把持部は帯状であるので手のひらなどを使ってしっかりと目盛帯を握ることはできず、結局、作業者は把持部を親指と人差し指で挟むようしか持てない。すると、特許文献1の巻尺では、目盛帯直尺をピンと張った状態とするように力を加えたときに、目盛帯直尺が滑らないように保持することは難しい。したがって、特許文献1の巻尺を使用しても、結局、目盛帯直尺を両手で保持しなければならない。また、距離測定の際に直尺の目盛の0が基準位置からずれないようにするために、通常、直尺を基準位置近傍の測定対象表面などに押し付けて直尺を位置決めする。しかし、測定対象の基準位置がアングル材などに設けられている場合であって、基準位置がアングル材の角近傍にある場合などには、アングル材には直尺を押し付けておくための十分な面がない場合がある。すると、直尺を基準位置に合わせた状態でしっかりと保持しておくことが難しい。本発明は上記事情に鑑み、作業者が直尺を片手でもしっかりと保持でき、直尺の目盛の0を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができるし、目盛を正確に読み取ることもできる巻尺把持用補助具を提供することを目的とする。さらに、本発明は、作業者が巻尺をしっかりと保持でき、目盛を正確に読み取ることができる巻尺を提供することを目的とする。第1発明の巻尺把持用補助具は、直尺を挟んで保持するための補助具であって、互いに接近離間可能に設けられた一対の保持部材を備えており、該一対の保持部材には、互いに対向する一対の保持面が形成されており、前記保持部材は、その端面が円筒状面に形成されていることを特徴とする。第2発明の巻尺把持用補助具は、第1発明において、内面が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面と接するように配設された位置保持部材を備えており、該位置保持部材は、前記保持部材に対して揺動可能であって、その揺動軸が前記保持部材の円筒状面に形成されている端面の中心軸と一致するように、前記保持部材に取り付けられていることを特徴とする。第3発明の巻尺把持用補助具は、第1または第2発明において、前記一対の保持部材は、基端から先端に向かって厚さが薄くなるように形成された部材であって、直尺を挟んで保持した状態では、一方の保持部材における先端部と他方の保持部材における基端部とが接近した状態となるように連結されていることを特徴とする。第4発明の巻尺把持用補助具は、第3発明において、前記一対の保持部材のうち、一方の保持部材は、基端の端面が円筒状面に形成されており、前記一対の保持部材は、直尺を挟んで保持した状態において、他方の保持部材の先端が一方の保持部材における前記保持面と前記円筒状面との境界近傍に位置するように連結されていることを特徴とする。第5発明の巻尺把持用補助具は、巻尺が取り付けられるケースを備えた巻尺把持用補助具であって、該ケースに、第1、第2、第3または第4発明の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられていることを特徴とする。第6発明の巻尺把持用補助具は、直尺が繰り出し巻き取り可能に巻き取られた本体部を備えており、該本体部に、第1、第2、第3または第4発明の巻尺把持用補助具と同等の構造を有する巻尺把持機構が設けられていることを特徴とする。第1発明によれば、一対の保持部材を接近させて一対の保持面間に直尺を挟めば、直尺をしっかりと保持することができる。とくに、一対の保持部材を接近させた状態において、人が片手でも握ることができる大きさに形成しておけば、片手でも直尺がすべらないようにしっかりと保持しておくことができる。また、保持部材の円筒状面の端面に巻き掛けられた状態となるように直尺を一対の保持面間に挟み、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面に当たるようにしておけば、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面上を転動するように保持部材の姿勢を調整すると、直尺に張力を加えることができる。しかも、保持部材の姿勢を調整すると、直尺の目盛の0の位置を簡単に微調整することができる。つまり、直尺の目盛の0を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができる。第2発明によれば、位置保持部材の外面を測定する対象の表面に当てて、保持部材を位置保持部材に対して揺動させて保持部材の姿勢を調整すると、直尺に張力を加えることができるし、直尺の0の位置を簡単に微調整することができる。しかも、保持部材の姿勢を調整する際、保持部材と測定する対象の表面との間に測定する対象の表面に沿った力が発生することを抑えることができるので、直尺の目盛の0を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができる。第3発明によれば、一対の保持部材の一対の保持面間に直尺を挟んだ状態において、器具をコンパクトにできるので、取り扱い性を向上させることができる。第4発明によれば、目盛等を見る際に、他方の保持部材が邪魔にならないので、作業性を向上させることができる。第5発明によれば、巻尺をケースに取り付けて、巻尺把持機構の一対の保持部材間を通して直尺を繰り出し、一対の保持部材を接近させて一対の保持面間に直尺を挟めば、直尺をしっかりと保持しておくことができる。また、保持部材の円筒状面の端面に巻き掛けられるように直尺を一対の保持面間に挟み、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面に当たるようにしておき、保持部材の円筒状面の端面に測定する対象の表面上を転動させる。すると、直尺に張力を加えることができるので、直尺を張った状態とでき、目盛を正確に読むことができる。第6発明によれば、巻尺把持機構の一対の保持部材間を通して直尺を繰り出し、一対の保持部材を接近させて一対の保持面間に直尺を挟めば、直尺をしっかりと保持しておくことができる。また、保持部材の円筒状面の端面に巻き掛けられるように直尺を一対の保持面間に挟み、保持部材の円筒状面の端面が測定する対象の表面に当たるようにしておき、保持部材の円筒状面の端面に測定する対象の表面上を転動させる。すると、直尺に張力を加えることができるので、直尺を張った状態とでき、目盛を正確に読むことができる。つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。本発明の巻尺把持用補助具は、直尺を巻き取り繰り出しする巻尺によって距離を測定する際に使用される補助具であって、直尺をしっかりと保持でき、しかも、目盛の0と基準位置とを容易かつ精度よく合わせることができるような構造としたことに特徴を有している。なお、以下の説明では、直尺に振られている目盛の0を基準位置に合わせて距離測定を行う場合を代表として説明するが、基準位置に合わせる目盛は必ずしも0である必要はない。例えば、直尺の先端において、目盛の振られていない部分の長さが十分にない場合には、目盛の振られている部分を本発明の巻尺把持用補助具によって保持するようにしてもよい。かかる場合には、切りの良い目盛例えば、10cmの目盛などを基準位置に合わせて距離測定を行えば良い。図1および図2に示すように、本実施形態の巻尺把持用補助具10は、一対の保持部材11,11と、この一対の保持部材11,11を連結する連結機構20と、から構成されたものである。まず、一対の保持部材11,11は、実質的に同じ形状に形成された部材である。各保持部材11は、幅Wが巻尺Mの直尺Cの幅よりも広い略楔形をした部材である図2B参照。具体的には、保持部材11は、略平面上に形成された外面11bと、この外面11bに対して所定の角度に形成された保持面11aとを有しており、その先端から基端に向かって両者が離れるように形成されている。言い換えれば、保持部材11は、基端から先端に向かって厚さが薄くなるように形成されている。そして、この保持部材11は、その基端では外面11bと保持面11aとが円筒状の円筒状面11cによって連続するように形成されている。また、一対の保持部材11,11は、連結機構20によって接近離間可能に連結されている。そして、一対の保持部材11,11は、その保持面11a同士が互いに対向し、しかも、両者が接近した状態では保持面11a同士が面接触するように連結されている。以上のごとき構造であるので、一対の保持部材11,11を離間させれば、一対の保持部材11,11の保持面11a間に隙間を形成できるので、巻尺Mの直尺Cを配置することができる。その状態で一対の保持部材11,11を接近させて、保持面11a同士を面接触させれば、直尺Cを一対の保持部材11,11間に挟んで保持することができる。そして、この状態で一対の保持部材11,11を握れば、直尺Cをしっかりと保持しておくことができる。また、本実施形態の巻尺把持用補助具10は、一対の保持部材11,11を接近させた状態の大きさを作業者が片手で握っておくことができる程度の大きさに形成しておくことが好ましい。かかる大きさとしておけば、本実施形態の巻尺把持用補助具10を使えば、片手でも直尺Cがすべらないようにしっかりと保持しておくことができるので、好適である。なお、一対の保持部材11,11を接近させた状態で固定しておく機構を設けておけば、作業者が一対の保持部材11,11を握る力が弱くても、直尺Cを一対の保持部材11,11によってしっかりと保持しておくことができる。例えば、一の保持部材11に一端が揺動可能に取り付けられ他端が他の保持部材11の外面11bに引っ掛けることができるような形状に形成された係合部材を設けておけば、この係合部材によって一対の保持部材11,11が接近した状態に維持しておくことができる。そして、本実施形態の巻尺把持用補助具10では、円筒状面11cに巻き掛けることができるように直尺Cを一対の保持部材11,11間に挟むようにすれば、直尺Cの目盛の0を基準位置BPに容易かつ精度よく合わせることができる。例えば、図3に示すように、鉄塔などの脚間の距離を測定する場合、通常、巻尺Mを使用して、二人の作業者によって距離測定を行う。この場合、一人の作業者がアングルの角近傍に設けられている基準位置BPに直尺Cの目盛の0を合わせて、他方の作業者が直尺Cを引っ張って距離を測定する。この際、直尺Cの先端部分目盛の設けられていない部分を、巻尺把持用補助具10の一対の保持部材11,11に挟んで保持する。そして、一対の保持部材11,11によって挟んだ部分よりも直尺Cのケース側に位置する部分つまり、他の作業者側の部分が一方の保持部材11の円筒状面11cに巻き掛かった状態とする。この状態で、アングルの角において基準位置が設けられている面と交差する面以下、側面sfというに、一方の保持部材11の円筒状面11cを当てる。そして、円筒状面11cに直尺Cが巻きかかった状態かつ直尺Cが曲がった状態となるように、円筒状面11cに側面sf上を転動させて保持部材11の姿勢を調整し、直尺Cが基準位置BP上を通るように配置する。この状態で、直尺Cを他方の作業者が引っ張り、基準位置BPと直尺Cの0の位置があっていれば、距離を測定することができる。一方、基準位置BPと直尺Cの0の位置がずれている場合には、円筒状面11cが側面sf上を滑らないように気を付けながら、側面sf上を円筒状面11cが転動するように保持部材11の姿勢を調整する。この場合、保持部材11の姿勢の変化量に比べて、直尺Cの移動量が小さくなるので、直尺Cの軸方向の位置をその長手方向に沿ってわずかに移動させることができる。しかも、側面sf上を円筒状面11cが転動するように保持部材11の姿勢を変化させるので、てこの原理により、作業者が加える力に対して、直尺Cを引っ張る力を強くすることができる。すると、直尺Cを他方の作業者が引っ張っている状態でも、基準位置BPと直尺Cの0の位置を合わせやすくなる。したがって、距離測定において、直尺Cの目盛の0の位置を簡単に微調整することができるから、0点を基準位置BPに容易かつ精度よく合わせることができる。以上のように、本実施形態の巻尺把持用補助具10を使用すれば、作業者が片手であってもしっかりと直尺Cを保持でき、しかも、目盛の0を基準位置BPに容易かつ精度よく合わせることができる。すると、姿勢を保持しにくい斜面や高所での作業であれば、もう一方の手で作業者が自分の姿勢を保持することができるし、手袋などをしたままでも作業ができるので、安全に作業を行うことができる。また、各保持面11aの表面に、直尺Cの滑りを防止し得る処理をしておけば、直尺Cをよりしっかりと保持することができる。滑りを防止し得る処理とは、例えば、ゴムなどの摩擦抵抗の大きい部材を貼り付けたり、表面に細かな凸凹を設けたりするなどの処理を挙げることができるが、とくに限定されない。同様に、円筒状面11cにも滑りを防止し得る処理を行えば、直尺Cが幅方向にズレたりすることを防止することができるので、目盛の0を基準位置に合わせやすくなる。本実施形態の巻尺把持用補助具10は、平面上の距離を測定する場合にも使用することができる。例えば、図6に示すように、直尺Cを円筒状面11cに巻き掛けてこの円筒状面11cを平面FPに押し当てるようにすれば、しっかりと直尺Cを保持できるので、目盛の0を基準位置に容易かつ精度よく合わせることができる。位置保持部材15また、図3に示すように、円筒状面11cが側面sfを転動するように保持部材11の姿勢を調整する際に、円筒状面11cが側面sf上を滑ってしまうと、直尺Cの目盛の0を基準位置BPに合わせることが難しくなる。そこで、保持部材11が側面sf上を滑らないようにする位置保持部材15を設けることが好ましい。すると、直尺Cの目盛の0を基準位置BPにより精度よく合わせることができる。図4において、符号15は位置保持部材を示している。図4に示すように、この位置保持部材15は、例えば、板状の部材をコの字上に屈曲して形成した部材であり、その凹んだ部分に保持部材11の基端部が収容された状態となるように保持部材11に取り付けられている。この位置保持部材15は、その内面が保持部材11の円筒状面11cと接触するように配置され、かつ、保持部材11に対して揺動可能に取り付けられている。具体的には、位置保持部材15は、円筒状面11cの中心軸の位置で保持部材11に軸着されている。しかも、位置保持部材15は、その内面から揺動軸までの距離が円筒状面11cの曲率半径と同じ長さとなるように設けられている。このため、位置保持部材15は、その内面を円筒状面11cに接触させたまま、その内面が円筒状面11cに沿って摺動するように、保持部材11に対して揺動させることができるのである。また、位置保持部材15は、その外面が平面に形成されており、その表面が他の部材と接触させたときに、滑らないように加工されている。例えば、ゴムなどの滑り防止部材を取り付けたり、表面に細かな凹凸を施す処理等がされたりされている。かかる位置保持部材15を設けた場合、以下のようにすれば、目盛の直尺Cの0を基準位置BPに合わせることができる。まず、直尺Cにおいて他の作業者側に位置する部分が一方の保持部材11の円筒状面11cに巻き掛かった状態として、位置保持部材15の外面を側面sfに当てる。位置保持部材15と保持部材11とは互いに揺動できるようになっているので、位置保持部材15の外面を側面sfに当てた状態で、保持部材11を位置保持部材15に対して揺動させる。すると、保持部材11の揺動量を調整すれば、直尺Cを張った状態でも、直尺Cの軸方向の位置をその長手方向に沿ってわずかに移動させることができる。したがって、直尺Cの目盛の0の位置を簡単に微調整することができ、直尺Cの目盛の0を基準位置BPに容易かつ精度よく合わせることができる。しかも、保持部材11の揺動させる際、保持部材11と側面sfとの間に、側面sfに沿った力が発生しないので、直尺Cの目盛の0を基準位置BPにより精度よく合わせることができる。保持部材11の形状保持部材11の形状は、上述したように、その基端から先端に向かってその厚さが薄くなるような形状、つまり、楔形に形成されていることが好ましい。そして、保持部材11は、その端部に円筒状に形成された面を備えているのであれば、その厚さが一定の形状であってもよい。しかし、保持部材11が楔形に形成されており、一の保持部材11の基端と他の保持部材11の先端とが接近するように連結機構20によって連結されていれば、一対の保持部材11,11の一対の保持面11a,11a間に直尺Cを挟んだ状態において、本実施形態の巻尺把持用補助具10をよりコンパクトにできるので、取り扱い性を向上させることができる。そして、基準位置BPと直尺Cの目盛の0との位置を確認するときに、直尺Cが巻き掛けられていない保持部材11が邪魔になりにくいので、好ましい。とくに、一対の保持部材11,11が両者を接近させたときに、直尺Cを巻き掛けない保持部材11の先端が、直尺Cを巻き掛ける保持部材11における保持面11aと円筒状面11cとの境界近傍に位置するように連結されていれば、基準位置BPと直尺Cの目盛の0との位置確認がより行い易くなるので、好ましい。また、保持部材11は、円筒状面11cと保持面11aとが連続するように形成されていることが好ましい。すると、両者の境界部分で直尺Cが折れ曲がらないので、位置合わせをスムースに行うことができる。なお、円筒状面11cと保持面11aとが連続しているとは、両者の境界で大きく屈曲するような状態とならないようにつながっている状態を意味している。また、円筒状面11cと保持面11aは滑らかに連続していれば、位置合わせをよりスムースに行うことができるので、より好ましい。なお、円筒状面11cと保持面11aとが滑らかに連続しているとは、円筒状面11cと保持面11aとの境界部分が屈曲していないような状態、つまり、円筒状面11cと保持面11aとの境界部分における円筒状面11cの接面が保持面11aとなるように連続している状態を意味している。連結機構20の説明一対の保持部材11,11を連結する連結機構20は、一対の保持部材11,11を互いに接近離間可能に連結する構造であればよく、とくに限定されない。例えば、図1に示すように、連結機構20として、互いに平行に設けられかつ平行な状態を維持したまま揺動しうる一対の揺動アーム21,21を有する構造としてもよい。この場合には、一対の保持部材11,11を、その保持面11a同士を平行に保ったまま接近離間させることができる。すると、一対の保持部材11,11が離間したときに、直尺Cを挟みやすくなる。とくに、一対の揺動アーム21,21が一対の保持部材11,11の片側だけに設けられていれば、一対の揺動アーム21,21が設けられていない側から直尺Cを一対の保持部材11,11の保持面11a間に配置できるので、直尺Cをより挟みやすくなる。なお、連結機構20は、一方の保持部材11に対して他方の保持部材11が揺動して保持面11a同士の間に隙間を形成するように一対の保持部材11,11を連結する構造でもよい。また、上述した一対の保持部材11,11を接近させた状態で固定しておく機構を連結機構20に設けてもよい。例えば、図1のような連結機構20であれば、揺動アーム21の揺動を固定解放できるような機構を設ければ、一対の保持部材11,11を接近させた状態で固定しておくことができる。本実施形態の巻尺把持用補助具10の他の使用例また、上記例では、本実施形態の巻尺把持用補助具10を直尺Cの目盛の0を基準位置BPに合わせる用途で使用する場合を説明したが、直尺Cの目盛を読み取る際に巻尺把持用補助具10を使用することも可能である。直尺Cの目盛を読み取る際に本実施形態の巻尺把持用補助具10を使用すれば、しっかりと直尺Cを保持しておくことができるので、目盛を落ち着いて読み取ることができる。また、目盛を読む位置測定位置がアングルの角近傍に設けられている場合には、目盛の0を基準位置に合わせる場合と同様にすれば、目盛が読みやすくなるし、直尺Cを張った状態にしやすくなる。具体的には、目盛を読む作業者が、ある程度直尺Cを引っ張った状態で一対の保持部材11,11によって直尺Cを挟んで保持する。そして、直尺Cにおいて一対の保持部材11,11に挟まれている部分よりも先端側の部分を一方の保持部材11の円筒状面11cに巻き掛かけた状態とする。この状態で、一方の保持部材11の円筒状面11cまたは位置保持部材15の外面を測定位置が設けられている面測定面と交差する面交差面に当てる。そして、この交差面上を円筒状面11cに転動させてまたは保持部材11を位置保持部材15に対して揺動させて保持部材11の姿勢を調整すれば、直尺Cに張力を加えることができる。このとき、直尺Cはてこの原理を利用して引っ張られるので、単に手で持って直尺Cを引っ張るよりも強い張力を発生させることができる。しかも、交差面上を円筒状面11cに転動させる量または保持部材11の揺動量を調整すれば直尺Cに発生する張力を調整できるので、直尺Cに加える張力を簡単に調整することができる。また、円筒状面11cまたは位置保持部材15の外面を交差面に最初に当てるときに、直尺Cが測定面に沿った状態となるようにすれば、測定面に直尺Cを密着させることができる。すると、直尺Cの目盛と測定位置との関係を把握しやすくなるので、正確に目盛を読み取ることができる。なお、測定面がその近傍に交差面を有しない場合でも、平面において直尺Cの目盛の0を基準位置BPに合わせる場合と同様の方法で直尺Cを測定位置に配置すれば図6参照、測定面に直尺Cを密着させることができるので、直尺Cに張力を加えることができるし、正確に目盛を読み取ることもできる。目盛を読み取る作業者が本実施形態の巻尺把持用補助具10を使用する場合には、ストラップなどによって本実施形態の巻尺把持用補助具10を巻尺Mのケースや自分の腰などに吊り下げておいて、目盛を読むときだけ本実施形態の巻尺把持用補助具10を使用するようにしてもよい。他の巻尺把持用補助具また、本発明の巻尺把持用補助具は、巻尺を収容するケース自体を備えたものでもよい。図7において、符号51は巻尺把持用補助具50のケースを示している。このケース51は、略円筒状の収容空間51hを備えている。この収容空間51hは、巻尺Mを収容し得る程度の大きさに形成されている。なお、ケース51は、収容空間51hに収容された巻尺Mを固定しておく保持バンド52を備えている。巻尺Mを固定しておく方法はとくに限定されず、巻尺把持用補助具50を使用しているときに、収容空間51hから巻尺Mが外れて落ちないようになっていればよい。図7に示すように、ケース51には、上述した巻尺把持用補助具10と同等の機能を有する巻尺把持用補助機構60を備えている。この巻尺把持用補助機構60は、上述した保持部材11と実質同等の形状を有する固定保持部材61を有しており、この固定保持部材61はケース51に固定されている。この固定保持部材61は、その外面が円筒状に形成された円筒状面61cとなっている。この円筒状面61cは、その表面の中心軸とケース51の収容空間51hに収容された状態における巻尺Mの中心軸とが略平行となるように形成されている。そして、図7に示すように、固定保持部材61は、円筒状面61cから収容空間51h内に向かって延びた平坦面61aを有している。この平坦面61aは、円筒状面61cから連続するように形成された面である。つまり、平坦面61aは、その表面が円筒状面61cの表面の中心軸言い換えれば、ケース51の収容空間51hに収容された状態における巻尺Mの中心軸と略平行となるように形成されている。また、図7に示すように、ケース51には、固定保持部材61に対して接近離間可能に設けられた巻尺把持用補助機構60の移動保持部材62を備えている。この移動保持部材62は、固定保持部材61の平坦面61aと対向する平坦面62aを備えている。つまり、移動保持部材62の平坦面62aが、固定保持部材61の平坦面61aに対して接近離間させることができるようになっている。以上のごとき構成であるので、ケース51を使用すれば、巻尺把持用補助機構60を上述した巻尺把持用補助具10と実質的に同様に操作することで、巻尺把持用補助具10を実質同様の機能を発揮させることができる。つまり、図7に示すように、移動保持部材62の平坦面62aと固定保持部材61の平坦面61aの間を通りかつ固定保持部材61の円筒状面61cの上を通って繰り出されたり巻き取られたりするように、ケース51内に収容された巻尺Mから繰り出された直尺Cを配置する。すると、移動保持部材62の平坦面62aと固定保持部材61の平坦面61aとが離間した状態になっていれば、直尺Cをケース51から繰り出したり巻き取ったりすることができる。また、移動保持部材62の平坦面62aと固定保持部材61の平坦面61aとを接近させれば、両者の間に直尺Cを挟むことができる。すると、移動保持部材62と固定保持部材61を握れば、直尺Cの移動を固定できる。この状態で、上述した巻尺把持用補助具10の場合と同様に、固定保持部材61の円筒状面61cが測定する対象の表面に当たるようにしておき、固定保持部材61の円筒状面61cに測定する対象の表面上を転動させれば、直尺Cに張力を加えることができる。すると、直尺Cを張った状態とすることができるので、目盛を正確に読むことができる。しかも、移動保持部材62と固定保持部材61を一緒に握れば、結局、ケース51を保持していることになるので、目盛を読み取る作業者は、片手で直尺Cを張ったりする作業ができる。このため、巻尺把持用補助具50を使用すれば、一般的な巻尺Mを使用しても、姿勢を保持しにくい斜面や高所での作業において、目盛を読み取る作業者がもう一方の手で自分の姿勢を保持することができるので、安全に作業を行うことができる。しかも、移動保持部材62と固定保持部材61を一緒に握るだけなので、手袋をしたままでも作業が可能である。すると、巻尺把持用補助具50を使用すれば、一般的な巻尺Mを使用しても、目盛を読み取る作業者が手袋などをしたままでも作業ができるので、安全に作業を行うことができる。移動保持部材62の移動機構なお、移動保持部材62を固定保持部材61に対して接近離間するように移動させる方法はとくに限定されない。例えば、ケース51に案内溝を設け、この案内溝に係合し案内溝の軸方向に沿って移動するスライドを移動保持部材62に設けておけば、移動保持部材62を移動させることができる。この場合、案内溝をその軸方向が固定保持部材61の平坦面61aと直交するように設けておけば、移動保持部材62の平坦面62aと固定保持部材61の平坦面61aとを互いに平行に維持した状態のまま、移動保持部材62を移動させることができる。また、単に移動保持部材62を固定保持部材61に対して接近離間させるだけであれば、移動保持部材62をその一端を支点として揺動可能に設けても、移動保持部材62を固定保持部材61に対して接近離間するように移動させることができる。付勢機構さらに、移動保持部材62を固定保持部材61に常時押し付けておく付勢機構を設けておけば、作業者は、移動保持部材62と固定保持部材61を握る必要さえなくなる。つまり、直尺Cは常に移動保持部材62と固定保持部材61に挟まれて保持されるので、直尺Cを繰り出したり巻き取ったりするときだけ移動保持部材62を固定保持部材61から離間させればよくなる。すると、作業者は、ケース51に設けられた持ち手51gを保持した状態で直尺Cを張ったりする作業ができるから、移動保持部材62と固定保持部材61を握って保持するよりも作業者が楽に作業をすることができる。例えば、移動保持部材62を固定保持部材61に向けて付勢するバネを設けておけば、このバネの弾性力によって、直尺Cを挟んで固定した状態を維持するように移動保持部材62と固定保持部材61とを接近させておくことができる。巻尺把持用補助具を備えた巻尺また、巻尺自体に、上述したような巻尺把持用補助具が設けられていてもよい。図8において、符号71は、巻尺70の本体部を示している。この本体部71には、回転軸71aが設けられており、この回転軸71aに直尺Cが巻きつけられている。この本体部71の人が持つための持ち手の近傍には、巻尺把持用補助機構80が設けられている。この巻尺把持用補助機構80は、上述した巻尺把持用補助機構60と実質的に同様の構造を有しており、本体部71に固定保持部材81が設けられている。この固定保持部材81は、その外面が円筒状に形成された円筒状面81cとなっている。この円筒状面81cは、その表面の中心軸と回転軸71aとが略平行となるように形成されている。そして、図8に示すように、固定保持部材81は、円筒状面81cから回転軸71aの方向に向かって延びた平坦面82aを有している。この平坦面82aは、円筒状面81cから連続するように形成された面である。つまり、平坦面82aは、その表面が円筒状面81cの表面の中心軸言い換えれば、回転軸71aと略平行となるように形成されている。また、図8に示すように、ケース51には、固定保持部材81に対して接近離間可能に設けられた移動保持部材82を備えている。この移動保持部材82は、固定保持部材81の平坦面82aと対向する平坦面82aを備えている。つまり、移動保持部材82の平坦面82aが、固定保持部材81の平坦面82aに対して接近離間させることができるようになっている。以上のごとき構成であるので、巻尺70では、巻尺把持用補助機構80を上述した巻尺把持用補助具10と実質的に同様に操作することで、巻尺把持用補助具10と実質同様の機能を発揮させることができる。つまり、図8に示すように、移動保持部材82の平坦面82aと固定保持部材81の平坦面82aの間を通りかつ固定保持部材81の円筒状面81cの上を通って繰り出されたり巻き取られたりするように、直尺Cを配置する。すると、移動保持部材82の平坦面82aと固定保持部材81の平坦面82aとが離間した状態になっていれば、直尺Cを繰り出したり巻き取ったりすることができる。また、移動保持部材82の平坦面82aと固定保持部材81の平坦面82aとを接近させれば、両者の間に直尺Cを挟むことができる。すると、移動保持部材82と固定保持部材81とを一緒に握れば、直尺Cの移動を固定できる。この状態で、上述した巻尺把持用補助具10の場合と同様に、固定保持部材81の円筒状面81cが測定する対象の表面に当たるようにしておき、固定保持部材81の円筒状面81cに測定する対象の表面上を転動させれば、直尺Cに張力を加えることができる。すると、直尺Cを張った状態とすることができるので、目盛を正確に読むことができる。しかも、移動保持部材82と固定保持部材81とを一緒に握れば、結局、巻尺70を保持していることになるので、目盛を読み取る作業者は、片手で直尺Cを張ったりする作業ができる。このため、巻尺把持用補助具80を備えた巻尺70を使用すれば、姿勢を保持しにくい斜面や高所での作業において、目盛を読み取る作業者がもう一方の手で自分の姿勢を保持することができるので、安全に作業を行うことができる。しかも、移動保持部材82と固定保持部材81を握るだけなので、手袋をしたままでも作業が可能である。すると、巻尺把持用補助具を備えた巻尺70を使用すれば、目盛を読み取る作業者が手袋などをしたままでも作業ができるので、安全に作業を行うことができる。また、移動保持部材82を固定保持部材81に常時押し付けておく付勢機構を設けておけば、作業者は、移動保持部材82と固定保持部材81を握る必要さえなくなる。つまり、直尺Cは常に移動保持部材82と固定保持部材81に挟まれて保持されるので、直尺Cを繰り出したり巻き取ったりするときだけ移動保持部材82を固定保持部材81から離間させればよくなる。すると、作業者は、本体部71に設けられた持ち手を保持した状態で直尺Cを張ったりする作業ができるから、移動保持部材82と固定保持部材81を握って保持するよりも作業者が楽に作業をすることができる。なお、移動保持部材82を固定保持部材81に対して接近離間するように移動させる方法はとくに限定されず、例えば、上述したケース51における移動保持部材62を移動させる機構と同等の機構を採用することができる。また、移動保持部材82を固定保持部材81に常時押し付けておく付勢機構もとくに限定されず、例えば、上述したケース51における移動保持部材62を付勢する機構と同等の機構を採用することができる。一例として、図8に示すように、移動保持部材82が軸82sを支点として揺動できるようにしておく。そして、本体部71に板バネ82vを設けて、この板バネ82vに係合する係合突起82eを移動保持部材82に設けておく。この係合突起82eは、移動保持部材82の平坦面82aと固定保持部材81の平坦面82aとが面接触した状態図8の状態でも、係合突起82eを介して移動保持部材82が固定保持部材81に押し付けられた状態となるように設けておく。すると、移動保持部材82を固定保持部材81に常時押し付けておくことができるし、移動保持部材82に設けられているレバー82rを押せば図8では下方に押せば、移動保持部材82を固定保持部材81から離間させることができる。さらに、巻尺把持用補助機構80は、固定保持部材81の円筒状面81cに、上述した巻尺把持用補助具の位置保持部材15と同様な構造を有し同様に機能する位置保持部材85を有していてもよい。これば、巻尺把持用補助具50の巻尺把持用補助機構60でも同様である。"