"冗長化された複数の通信経路を介して他の装置と接続される通信装置であって、前記他の装置へ送信するパケットを複数の前記通信経路のうちのメイン通信経路を介して送信する通信制御部と、前記メイン通信経路を介して前記他の装置へ正常性確認パケットを送信することにより、前記メイン通信経路の監視を行う監視制御部とを備え、前記監視制御部は、前記正常性確認パケットを送信してから正常性確認応答パケットを受信するまでの時間に基づいてパケット遅延時間を決定し、前記パケット遅延時間の累積値が所定の閾値に到達した場合に、前記通信制御部へ指示してメイン通信経路を切り替えることを特徴とする通信装置。請求項1に記載の通信装置であって、前記監視制御部は、前記正常性確認パケットを送信してから正常性確認応答パケットを受信するまでかかると想定される想定時間を保持しており、前記監視制御部は、実際に前記正常性確認パケットを送信してから正常性確認応答パケットを受信するまでの時間から前記想定時間を減算した時間を前記パケット遅延時間として決定することを特徴とする通信装置。請求項1または請求項2に記載の通信装置であって、前記パケット遅延時間の累積値は、所定の単位時間当たりの累積値であることを特徴とする通信装置。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の通信装置であって、前記監視制御部は、メイン通信経路を切り替えた場合に、前記パケット遅延時間の累積値をクリアし、新たにメイン通信経路となった通信経路の監視を開始することを特徴とする通信装置。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の通信装置であって、前記監視制御部は、複数の前記通信経路のうちのパケット送信を行わない複数のサブ通信経路についても監視し、メイン通信経路を切り替える場合に、前記パケット遅延時間の累積値が所定の閾値に到達しておらず、かつ累積値が最小のサブ通信経路を新たなメイン通信経路として選択することを特徴とする通信装置。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の通信装置であって、前記監視制御部は、さらに、前記正常性確認パケットを送信してから所定の時間内に正常性確認応答パケットを受信しない回数をパケットロス回数としてカウントし、前記パケットロス回数が所定の閾値に到達した場合に、前記通信制御部へ指示してメイン通信経路を切り替えることを特徴とする通信装置。請求項6に記載の通信装置であって、前記パケットロス回数は、所定の単位時間当たりのパケットロス回数であることを特徴とする通信装置。請求項6または請求項7に記載の通信装置であって、前記監視制御部は、メイン通信経路を切り替えた場合に、前記パケットロス回数をクリアし、新たにメイン通信経路となった通信経路の監視を開始することを特徴とする通信装置。請求項6乃至請求項8のいずれかに記載の通信装置であって、前記監視制御部は、複数の前記通信経路のうちのパケット送信を行わない複数のサブ通信経路についても監視し、メイン通信経路を切り替える場合に、前記パケットロス回数が所定の閾値に到達しておらず、かつパケットロス回数が最小のサブ通信経路を新たなメイン通信経路として選択することを特徴とする通信装置。上述した特許文献1のような従来技術においては、正常性確認に複数回失敗した場合に通信経路で障害が発生したと判定するため、通信経路で一定時間通信が停止する障害が発生しないと、通信経路の切り替えを行うことができない。本発明では、上述した課題を解決するために、冗長化された複数の通信経路を介して他の装置と接続される通信装置であって、前記他の装置へ送信するパケットを複数の前記通信経路のうちのメイン通信経路を介して送信する通信制御部と、前記メイン通信経路を介して前記他の装置へ正常性確認パケットを送信することにより、前記メイン通信経路の監視を行う監視制御部とを備え、監視制御部が正常性確認パケットのパケット遅延時間またはパケットロス回数の少なくとも一方に基づいて通信経路の品質を評価し、メイン通信経路の切り替えを行う通信装置を提供する。本発明によれば、障害による通信断が発生せずとも通信経路の切り替えを行うため、障害により一定時間以上の通信断が発生するのを抑止し、通信品質の良い通信経路を用いた通信を行うことができる。以下、本発明を実施するための形態について図を用いて説明する。本実施例は、スタティックルーティングによってメイン経路とサブ経路を登録してネットワーク間の通信経路を冗長化し、正常性確認にPingを用いた実施例である。ここでPingは、ICMPInternetControlMessageProtocolを利用した正常性確認方法で、正常性確認要求パケットとしてエコー要求パケットを、正常性確認パケットとしてエコー応答パケットを用いる。図1は、ネットワーク間の通信経路を冗長化したネットワークシステムの例を示す図である。ネットワークシステム600は拠点400aと拠点400bをつなぐIPInternetProtocolを利用したネットワークシステムである。拠点400aは端末100と通信装置300aから構成される。また、拠点400bはサーバ200と通信装置300dから構成される。拠点400aおよび拠点400b間は通信経路500aと通信経路500bによりつなげられている。通信経路500aは通信装置300bを経由する通信経路であり、通信経路500bは通信装置300cを経由する通信経路である。ネットワークシステム600の経路制御はスタティックルーティングにより行われている。通信装置300aには拠点400bに対する通信経路として、通信経路500aと通信経路500bが登録されている。通信経路500aはメイン経路として登録され、通信経路500aで障害が発生していない通常時において、拠点400bに対する通信は通信経路500aを経由して行われる。また、通信経路500bはサブ経路として登録され、通信経路500aで障害が発生している場合、拠点400bに対する通信は通信経路500bを経由して行われる。図2は、通信装置300aのハードウェア構成例を示す図である。通信装置300aは、監視制御部310、監視制御情報格納領域320、統計情報格納領域330、判定閾値情報格納領域340、通信制御部350、経路情報格納領域360を備えている。監視制御部310は、通信経路の正常性確認を行う。監視制御情報格納領域320は、正常性確認の制御情報を格納する格納領域である。統計情報格納領域330は、エコー応答パケットのパケットロスおよびパケット遅延に関する統計値を格納する格納領域である。判定閾値情報格納領域340は、通信経路の切り替えを行うか否かのを判定するための閾値を格納する格納領域である。通信制御部350は、パケットの送受信および経路情報格納領域360に格納される経路情報の管理を行う。経路情報格納領域360は、経路情報を格納する領域である。監視制御情報格納領域320、統計情報格納領域330および判定閾値情報格納領域340は監視制御部310に、経路情報格納領域360は通信制御部350にそれぞれ接続され、監視制御部310と通信制御部350は相互接続される。監視制御部310は、監視制御情報格納領域320、統計情報格納領域330および判定閾値情報格納領域340に格納される情報を元に通信経路の正常性確認を行い、通信制御部350に対してエコー要求パケットの送信、エコー応答パケットの受信、および経路情報格納領域360に格納される経路情報の変更の指示などを行う。例えば通信経路500aの正常性確認を行う場合、監視制御部310の指示により通信制御部350から送信されたエコー要求パケットは通信経路500aの通信装置300bを経由して通信装置300dに到達し、通信装置300dでは応答としてエコー応答パケットを通信経路500aに送信し通信装置300bを経由して通信装置300aに到達する。これにより通信経路500aの正常性確認が行われる。図3は、監視制御情報格納領域320が格納する情報の例を示す図である。監視制御情報格納領域320は、正常性確認周期321、タイムアウト時間322、想定ラウンドトリップ時間323、パケットロス回数単位時間324およびパケット遅延時間単位時間325を格納している。正常性確認周期321は、通信経路の正常性確認を行う周期である。タイムアウト時間322は、エコー要求パケットを送信してからエコー応答パケットを受信しなかった場合に正常性確認に失敗したと判定するまでの時間である。つまり、通信経路にエコー要求パケットを送信し、タイムアウト時間322の時間内にエコー応答パケットを受信しなければ、当該通信経路の正常性確認は失敗したと判定する。想定ラウンドトリップ時間323は、エコー要求パケットを送信してからエコー応答パケットを受信するまでにかかると想定される時間であり、タイムアウト時間322よりも短い時間である。パケットロス回数単位時間324は、エコー応答パケットの単位時間当たりパケットロス回数を算出する単位時間である。パケット遅延時間単位時間325は、エコー応答パケットの単位時間当たりパケット遅延時間を算出する単位時間である。図4は、統計情報格納領域330が格納する情報の例を示す図である。統計情報格納領域330は、正常性確認失敗回数331、累積パケットロス回数332、単位時間当たりパケットロス回数333、累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335を格納している。正常性確認失敗回数331は、通信経路の正常性確認に連続して失敗した回数である。累積パケットロス回数332は、エコー応答パケットのパケットロス回数の累積である。単位時間当たりパケットロス回数333は、エコー応答パケットの単位時間当たりのパケットロス回数である。累積パケット遅延時間334は、エコー応答パケットのパケット遅延時間の累積である。単位時間当たりパケット遅延時間335は、エコー応答パケットの単位時間当たりのパケット遅延時間である。正常性確認失敗回数331、累積パケットロス回数332および単位時間当たりパケットロス回数333は、エコー要求パケットを送信してからタイムアウト時間322内にエコー応答パケットを受信しなかった場合に加算する。累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335は、エコー要求パケットを送信してからタイムアウト時間321内にエコー応答パケットを受信した場合に、エコー要求パケットを送信してからエコー応答パケットを受信するまでの経過時間から想定ラウンドトリップ時間323を減算した時間を加算する。ただし、エコー応答パケットを受信するまでの経過時間が想定ラウンドトリップ時間323未満の場合には加算しない。正常性確認失敗回数331、累積パケットロス回数332、単位時間当たりパケットロス回数333、累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335は、通信経路の切り替えを行った場合は全てクリアする。また、正常性確認失敗回数331、累積パケットロス回数332、単位時間当たりパケットロス回数333、累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335は、ネットワークシステムの運用者により任意の契機で統計値をクリアすることも可能である。さらに、正常性確認失敗回数331は、正常性確認に成功したごとにクリアする。単位時間当たりパケットロス回数333は、前回クリアしてからパケットロス回数単位時間324が経過するごとにクリアする。単位時間当たりパケット遅延時間335は、前回クリアしてからパケット遅延時間単位時間325が経過するごとにクリアする。図5は、判定閾値情報格納領域340が格納する情報の例を示す図である。判定閾値情報格納領域340は、正常性確認失敗回数判定閾値341、累積パケットロス回数判定閾値342、単位時間当たりパケットロス回数判定閾値343、累積パケット遅延時間判定閾値344および単位時間当たりパケット遅延時間判定閾値345を格納している。正常性確認失敗回数判定閾値341は、正常性確認失敗回数331に基づいて通信経路の切り替えを行うか否かを判定するための閾値である。累積パケットロス回数判定閾値342は、累積パケットロス回数332に基づいて通信経路の切り替えを行うか否かを判定するための閾値である。単位時間当たりパケットロス回数判定閾値343は、単位時間当たりパケットロス回数333に基づいて通信経路の切り替えを行うか否かを判定するための閾値である。累積パケット遅延時間判定閾値344は、累積パケット遅延時間334に基づいて通信経路の切り替えを行うか否かを判定するための閾値である。単位時間当たりパケット遅延時間判定閾値345は、単位時間当たりパケット遅延時間335に基づいて通信経路の切り替えを行うか否かを判定するための閾値である。なお、監視制御情報格納領域320の情報正常性確認周期321、タイムアウト時間322、想定ラウンドトリップ時間323、パケットロス回数単位時間324、パケット遅延時間単位時間325、および判定閾値情報格納領域340の情報正常性確認失敗回数判定閾値341、累積パケットロス回数判定閾値342、単位時間当たりパケットロス回数判定閾値343、累積パケット遅延時間判定閾値344、単位時間当たりパケット遅延時間判定閾値345はいずれもネットワークシステムの構成または運用に合わせて任意の値に設定可能である。図6は、監視制御部310による正常性確認の処理例を示すフローチャートである。まず、監視制御部310は累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335の判定を行うS1。累積パケット遅延時間334が累積パケット遅延時間判定閾値344未満かつ単位時間当たりパケット遅延時間335が単位時間当たりパケット遅延時間判定閾値345未満である場合S1の閾値未満、通信装置300dに対するメインの通信経路500aを経由してのエコー要求パケットの送信を通信制御部350に指示するS2。S2の指示を受け、通信制御部350は通信経路500aを介して通信装置300dへエコー要求パケットを送信する。また、通信制御部350は通信装置300dから通信経路500aを介してエコー応答パケットを受信した場合は、監視制御部310へ通知する。監視制御部310は、通信制御部350が通信装置300dからのエコー応答パケットをタイムアウト時間322内に受信したか否かで正常性確認の判定を行うS3。エコー応答パケットをタイムアウト時間322内に受信した場合には正常性確認に成功したとみなして、正常性確認失敗回数331をクリアするS4。さらに、エコー要求パケットを送信してからエコー応答パケットを受信するまでの経過時間から想定ラウンドトリップ時間323を減算した時間を、累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335に加算するS5。その後、監視制御部310は正常性確認周期321だけ処理を待ちS6、S1に遷移して通信経路500aの正常性確認を再度行う。なお、S5において単位時間当たりパケット遅延時間335を加算しているが、図6の本フローチャートとは独立して単位時間当たりパケット遅延時間335は、パケット遅延時間単位時間325毎にクリアされる。S3においてエコー応答パケットをタイムアウト時間321内に通信制御部350が受信しなかった場合には正常性確認に失敗したとみなして、S7に遷移して正常性確認失敗回数331を加算する。その次に、正常性確認失敗回数331の判定を行うS8。S8において、正常性確認失敗回数331が正常性確認失敗回数判定閾値341以上である場合S8の閾値以上、経路情報格納領域360に格納される経路情報の変更を通信制御部350に指示してメインの通信経路を通信経路500aから通信経路500bに切り替えS11、正常性確認失敗回数331をクリアしてS12、累積パケットロス回数332および単位時間当たりパケットロス回数333をクリアしS13、累積パケット遅延時間334および単位時間当たりパケット遅延時間335をクリアするS14。その後、監視制御部310はS1に遷移して、新たにメインの通信経路となった通信経路500bに対して正常性確認を開始する。一方、S8において、正常性確認失敗回数331が正常性確認失敗回数判定閾値341未満である場合S8の閾値未満、S9に遷移して累積パケットロス回数332および単位時間当たりパケットロス回数333を加算する。その次に、累積パケットロス回数332および単位時間当たりパケットロス回数333の判定を行うS10。S10において、累積パケットロス回数332が累積パケットロス回数判定閾値342以上または単位時間当たりパケットロス回数333が単位時間当たりパケットロス回数判定閾値343以上である場合S10の閾値以上、上述したのと同様にS11~S14を実行し、新たにメインの通信経路となった通信経路500bに対する正常性確認を開始する。また、S10において、累積パケットロス回数332が累積パケットロス回数判定閾値342未満かつ単位時間当たりパケットロス回数333が単位時間当たりパケットロス回数判定閾値343未満である場合S10の閾値未満、監視制御部310は正常性確認周期321だけ処理を待ちS6、S1に遷移して通信経路500aの正常性確認を再度行う。なお、S9において単位時間当たりパケットロス回数333を加算しているが、図6の本フローチャートとは独立して単位時間当たりパケットロス回数333は、パケットロス回数単位時間324毎にクリアされる。また、S1において、累積パケット遅延時間334が累積パケット遅延時間判定閾値344以上または単位時間当たりパケット遅延時間335が単位時間当たりパケット遅延時間判定閾値345以上である場合S1の閾値以上も上述と同様にS11~S14を実行し、新たにメインの通信経路となった通信経路500bに対する正常性確認を開始する。上述した実施形態によれば、エコー応答パケットのパケットロス回数の累積と単位時間当たりのパケットロス回数、およびパケット遅延時間の累積と単位時間当たりのパケット遅延時間が、それぞれ一定の閾値に到達した場合に通信経路の切り替えを行うことができる。このため、従来のように正常性確認に複数回連続で失敗した場合にのみ通信経路の切り替えを行う訳ではないため、障害により一定時間以上の通信断が発生するのを抑止し、通信品質の良い通信経路を用いた通信を行うことができる。また、様々な観点で通信経路の通信品質の劣化を評価して通信経路の切り替えを行うため、通信品質の劣化した通信経路を経由して通信を行い続けてしまうことを回避することができる。なお上述した実施形態では、図6のS1,S8,S10などの様々な判定結果に基づいて通信経路の切り替え要否を判断したが、これらの判定のいずれかを削除しもよいし、各判定を組み合わせて通信経路の切り替え要否を判断してもよく、任意の変形が可能である。一例ではあるが、例えばS1における単位時間当たりパケット遅延時間335とS10における単位時間当たりパケットロス回数333の双方がそれぞれの閾値を超えた場合に通信経路の切り替えS11を行うといった変形も可能である。また上述した実施形態は、メイン経路にのみ正常性確認を行って通信品質の劣化を評価し、メイン経路で通信品質の劣化が発生した場合に通信経路の切り替えを行う実施形態であるが、図2の監視制御部310において、メイン経路500aのみならずサブ経路500bなど複数の通信経路に対して、図6に示した正常性確認の処理フローを並行して実施し、S11の経路切り替えの前にそれぞれの経路の通信品質の評価結果S1、S8およびS10の閾値判定を比較して、その中から通信品質の劣化が最も少ない経路を選択S11して通信を行うことも可能である。本実施形態ではメイン経路およびサブ経路をそれぞれ一経路ずつとしたが、それぞれ複数経路ずつ存在してもよい。"