蛍光体コアを用意するステップと、前記蛍光体コアに第1ポリマーと第1溶媒を添加した第1溶液に第1の攪拌を遂行するステップと、前記第1溶液をエイジングするステップと、前記第1溶液に第2ポリマーと第2溶媒を添加した第2溶液に第2の攪拌を遂行するステップと、前記第2溶液を乾燥させて前記ポリマーがコーティングされた蛍光体を獲得するステップと、を含むことを特徴とする、蛍光体コーティング方法。前記蛍光体コアは、硫化物を含むことを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記蛍光体コアは、CaS:Eu2及びSrS:Eu2からなる群から選択された物質を少なくとも1つ含むことを特徴とする、請求項2に記載の蛍光体コーティング方法。前記第1の攪拌は60°C~70°Cで2~4時間の間遂行されることを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第2の攪拌は60°C~70°Cで9~12時間の間遂行されることを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第1ポリマーは、PMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、及びPVBpolyvinybutyralからなる群から選択された物質を少なくとも1つ含むことを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第2ポリマーは、PMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、及びPVBpolyvinybutyralからなる群から選択された物質を少なくとも1つ含むことを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第1ポリマーと前記第2ポリマーとが同一の物質を含むことを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第1溶媒が極性溶媒であることを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第2溶媒が極性溶媒であることを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記第1溶媒と前記第2溶媒とが同一の物質を含むことを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記の乾燥は75°C~85°Cで遂行され、超音波分解が伴われることを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。前記エイジングは常温で1~2時間の間遂行されることを特徴とする、請求項1に記載の蛍光体コーティング方法。請求項1~13のいずれか一項に記載の方法によって前記ポリマーがコーティングされた蛍光体を獲得するステップと、前記ポリマーがコーティングされた蛍光体を発光素子の上に配置させるステップと、を含むことを特徴とする、発光装置製造方法。請求項1~13のいずれか一項に記載の方法によって製造された蛍光体。本発明の目的は、放出される光の特性を安定的に制御できる蛍光体及び蛍光体コーティング方法、そして発光装置製造方法を提供することにある。本発明の実施形態に従う蛍光体コーティング方法は、蛍光体コアを用意するステップと、上記蛍光体コアに第1ポリマーと第1溶媒を添加した第1溶液に第1の攪拌を遂行するステップと、上記第1溶液をエイジングするステップと、上記第1溶液に第2ポリマーと第2溶媒を添加した第2溶液に第2の攪拌を遂行するステップと、上記第2溶液を乾燥させて上記ポリマーがコーティングされた蛍光体を獲得するステップと、を含む。本発明の実施形態に従う発光装置製造方法は、蛍光体コアを用意するステップと、上記蛍光体コアに第1ポリマーと第1溶媒を添加した第1溶液に第1の攪拌を遂行するステップと、上記第1溶液をエイジングするステップと、上記第1溶液に第2ポリマーと第2溶媒を添加した第2溶液に第2の攪拌を遂行するステップと、上記第2溶液を乾燥させて上記ポリマーがコーティングされた蛍光体を獲得するステップと、上記ポリマーがコーティングされた蛍光体を発光素子の上に配置させるステップと、を含む。本発明の実施形態に従う蛍光体は、硫化物を含む蛍光体コアと、上記蛍光体コアの表面にコーティングされたポリマーと、を含む。本発明を説明するに当たって、各層膜、領域、パターン、または構造物が、基板、各層膜、領域、パッド、またはパターンの上onに、または下underに形成されることと記載される場合において、上onと下underは、直接directlyまたは他の層を介してindirectly形成されることを全て含む。また、各層の上または下に対する基準は、図面を基準として説明する。図面において、各層の厚さやサイズは説明の便宜及び明確性のために誇張、省略、または概略的に図示された。また、各構成要素のサイズは実際のサイズを全的に反映するのではない。以下、添付の図面を参照しつつ実施形態を説明する。図1は、本発明の実施形態に従う蛍光体コーティング方法を示す順序図である。実施形態に従う蛍光体コーティング方法は、図1に示すように、まず蛍光体phosphorコアを用意しS101、上記蛍光体に第1ポリマーpolymerと第1溶媒solventとを添加した第1溶液に第1の攪拌stirringを遂行するS103。上記蛍光体コアは、1つの例として硫化物蛍光体でありうる。上記硫化物蛍光体は、例えばCaS:Eu2、SrS:Eu2を含むグループのうちから選択できる。また、上記第1ポリマーは、例としてPMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、またはPVBpolyvinylbutyralでありうる。上記第1溶媒に極性溶媒が使用できる。例えば、上記第1溶媒にアルコールalcoholが使用できる。上記第1の攪拌は、60°C~70°Cで2~4時間の間遂行できる。例えば、上記第1の攪拌は65°Cで3時間の間遂行できる。次に、上記第1の攪拌stirringが遂行された上記第1溶液にエイジングagingを遂行するS105。上記エイジングは、例えば常温で1~2時間の間遂行できる。そして、上記エイジングagingが遂行された第1溶液に第2ポリマーと第2溶媒を添加し、第2の攪拌stirringを遂行するS107。上記第2ポリマーは、例としてPMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、またはPVBpolyvinylbutyralでありうる。上記第2溶媒に極性溶媒が使用できる。例えば、上記溶媒にアルコールalcoholが使用できる。上記第2の攪拌は、60°C~70°Cで9~12時間の間遂行できる。例えば、上記第2の攪拌は65°Cで10時間の間遂行できる。上記第2ポリマーは、上記第1ポリマーと同一の物質が使われて蛍光体に同一の物質のポリマーが均一にコーティングされるようにすることができる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるのではなく、上記第2ポリマーが上記第1ポリマーと互いに異なる物質が使われることもできる。また、上記第2溶媒も上記第1溶媒と同一の物質を含むことができるが、実施形態はこれに限定されるのではない。したがって、第2溶媒と第1溶媒とが互いに異なる物質を含むことができる。本実施形態では、第1の攪拌と第2の攪拌との間にエイジングを遂行してポリマーが蛍光体によくコーティングできるようにする。次に、上記第2の攪拌stirringが遂行された上記第2溶液を乾燥させて上記ポリマーがコーティングされた蛍光体を獲得するS109。上記乾燥は75°C~85°Cで遂行できる。例えば、上記乾燥は80°Cで充分の時間だけ遂行できる。また、上記乾燥が遂行される過程で超音波分解sonicationが伴われるように具現されることもできる。このような過程を通じて実施形態に従うコーティングされた蛍光体が獲得できるようになる。即ち、実施形態に従うコーティングされた蛍光体は硫化物蛍光体コアと上記硫化物蛍光体コアの表面にコーティングされたポリマーを含む。例えば、上記硫化物蛍光体は、CaS:Eu2、SrS:Eu2を含むグループのうちから選択されることができ、上記ポリマーはPMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、またはPVBpolyvinylbutyralでありうる。このように、硫化物蛍光体コアにポリマーがコーティングされることによって、上記硫化物蛍光体が周囲の物質と反応することを制御できるようになる。上記硫化物蛍光体は良い物性を有しているが、周囲の物質と容易に反応する問題点がある。例えば、上記硫化物蛍光体が発光装置に適用される場合に、上記硫化物蛍光体が発光素子の上にモールディングできる。即ち、上記発光素子の上には樹脂などからなるモールディング部材を配置できるが、上記硫化物蛍光体は上記モールディング部材に分散されて提供できる。上記発光素子は胴体部に配置されることができ、上記発光素子は電極層のような金属物質に連結できる。この際、硫化物蛍光体と上記電極層との間に反応が生ずる。また、上記胴体部には反射部などの金属物質が形成されることもできるが、上記発光素子の上に配置した硫化物蛍光体と上記反射部との間に反応が生ずる。例えば、発光装置に銀Agのような物質が適用される場合、上記硫化物蛍光体と上記銀との間には反応が容易に生ずる。実施形態に従う蛍光体はポリマーでコーティングされている。これによって、上記蛍光体コアと周囲に配置された物質との間に反応が発生することを防止できるようになる。このように、硫化物蛍光体コアにポリマーがコーティングされることによって、上記硫化物蛍光体コアが周囲の物質と反応することを制御できるようになる。図2は本発明の実施形態に従う蛍光体コーティング方法に使われる蛍光体コアの写真であり、図3は本発明の実施形態に従う蛍光体コーティング方法によりコーティングされた蛍光体の写真である。図2及び図3に示すように、実施形態に従う蛍光体コーティング方法によれば、蛍光体コアの周囲にポリマーが全体的によく付着されたことを確認することができる。このように、実施形態によれば、蛍光体コアの周囲にポリマーを均一に付着させることができ、これによって、蛍光体の比重を制御できるようになる。このような比重制御を通じて上記蛍光体が発光素子の上にモールディングされる場合、上記蛍光体は樹脂などのモールディング部に均一に分散できるようになる。これによって、上記モールディング部には上記蛍光体が均一に分布できるようになり、上記蛍光体が含まれたモールディング部から放出される光の特性を安定的に制御できるようになる。図4は、本発明の実施形態に従う蛍光体コーティング方法によりコーティングされた蛍光体の発光特性を示すグラフである。図4に示すように、実施形態に従う蛍光体コーティング方法によりコーティングされた蛍光体は、その発光特性においてポリマーコーティングが遂行される前の蛍光体発光特性と類似な発光特性を見せることを確認することができる。図4で、実線はコーティングが遂行される前の蛍光体コアの特性を示したものであり、点線はコーティングが遂行された蛍光体特性を示したものである。図4に示すように、実施形態に従うコーティングされた蛍光体は500~675nm帯域の光を放出することができる。また、実施形態に従うコーティングされた蛍光体の放出波長主帯域は550~600nm帯域に分布できる。実施形態に従うコーティングされた蛍光体は発光装置に適用できる。発光装置は、発光素子パッケージを含むことができる。発光素子パッケージは少なくとも1つの発光素子、一例として発光ダイオードを含むことができる。また、発光素子パッケージは少なくとも1つの蛍光体層を含むことができる。図5は、本発明の実施形態に従う発光装置製造方法を示す順序図である。実施形態に従う発光装置製造方法は、図5に示すように、まず蛍光体phosphorコアを用意しS501、上記蛍光体に第1ポリマーpolymerと第1溶媒solventを添加した第1溶液に第1の攪拌stirringを遂行するS503。上記蛍光体コアは、一例として硫化物蛍光体でありうる。上記硫化物蛍光体は、例えばCaS:Eu2、SrS:Eu2を含むグループのうちから選択できる。また、上記第1ポリマーは、例としてPMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、またはPVBpolyvinylbutyralでありうる。上記第1溶媒に極性溶媒が使用できる。例えば、上記第1溶媒にアルコールalcoholが使用できる。上記第1の攪拌は、60°C~70°Cで2~4時間の間遂行できる。例えば、上記第1の攪拌は65°Cで3時間の間遂行できる。次に、上記第1の攪拌stirringが遂行された上記第1溶液にエイジングagingを遂行するS505。上記エイジングは、例えば常温で1~2時間の間遂行できる。エイジングは、第1の攪拌が遂行された上記第1溶液が一定温度で一定時間の間維持されるようにして、コーティングと関連した化学的反応が充分になされるようにする。即ち、このようなエイジングによってコーティング特性を向上することができる。そして、上記エイジングagingが遂行された第1溶液に第2ポリマーと第2溶媒を添加し、第2の攪拌stirringを遂行するS507。上記第2ポリマーは、例としてPMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、またはPVBpolyvinylbutyralでありうる。上記第2溶媒に極性溶媒が使用できる。例えば、上記溶媒にアルコールalcoholが使用できる。上記第2の攪拌は、60°C~70°Cで9~12時間の間遂行できる。例えば、上記第2の攪拌は65°Cで10時間の間遂行できる。上記第2ポリマーは、上記第1ポリマーと同一の物質が使われて蛍光体に同一の物質のポリマーが均一にコーティングされるようにすることができる。しかしながら、実施形態がこれに限定されるのではなく、上記第2ポリマーが上記第1ポリマーと互いに異なる物質が使われることもできる。また、上記第2溶媒も上記第1溶媒と同一の物質を含むことができるが、実施形態がこれに限定されるのではない。したがって、第2溶媒と第1溶媒とが互いに異なる物質を含むことができる。次に、上記第2の攪拌stirringが遂行された上記第2溶液を乾燥させて上記ポリマーがコーティングされた蛍光体を獲得するS509。上記の乾燥は75°C~85°Cで遂行できる。例えば、上記の乾燥は80°Cで充分の時間だけ遂行できる。また、上記の乾燥が遂行される過程で超音波分解sonicationが伴われるように具現されることもできる。このような過程を通じて実施形態に従うコーティングされた蛍光体を獲得できるようになる。即ち、実施形態に従うコーティングされた蛍光体は硫化物蛍光体コアと上記硫化物蛍光体コアの表面にコーティングされたポリマーとを含む。例えば、上記硫化物蛍光体は、CaS:Eu2、SrS:Eu2を含むグループのうちから選択されることができ、上記ポリマーはPMMApolymethylmethacrylate、PVApolyvinylalcohol、またはPVBpolyvinylbutyralでありうる。次に、発光素子の上に上記コーティングされた蛍光体を配置させるS511。発光素子の上にコーティングされた蛍光体が配置された発光装置の一例を図6を参照して説明する。図6は、本発明の実施形態に従う発光装置の一例を示す断面図である。図6を参照すると、実施形態に従う発光装置は、胴体部20と、上記胴体部20に設けられた第1電極層31及び第2電極層32と、上記胴体部20に設けられて上記第1電極層31及び第2電極層32と電気的に連結される発光素子1と、上記発光素子1を囲むモールディング部材40と、を含む。上記胴体部20は、シリコン材質、合成樹脂材質、または金属材質を含んで形成されることができ、上記発光素子1の周囲に傾斜面が形成できる。上記第1電極層31及び第2電極層32は互いに電気的に分離され、上記発光素子1に電源を提供する。また、上記第1電極層31及び第2電極層32は、上記発光素子1で発生した光を反射させて光効率を増加させることができ、上記発光素子1で発生した熱を外部に排出させる役割をすることもできる。上記発光素子1は、上記胴体部20の上に設けられるか、上記第1電極層31または第2電極層32の上に設置できる。上記発光素子1はワイヤを介して上記第1電極層31及び第2電極層32と電気的に連結されるワイヤ方式により図示されたが、これに対して限定するのではなく、例えば、上記発光素子1は上記第1電極層31及び第2電極層32とフリップチップ方式またはダイボンディング方式により電気的に連結されることもできる。上記モールディング部材40は、上記発光素子1を囲んで上記発光素子1を保護することができる。このようなモールディング部材40に本実施形態の蛍光体42が含まれて上記発光素子1から放出された光の波長を変化させることができる。本実施形態では、このようなモールディング部材40に配置した蛍光体42がポリマー42bでコーティングされることで、上記硫化物からなる蛍光体コア42aが周囲の物質と反応することを制御できるようになる。このように、実施形態によれば、蛍光体の周囲にポリマー42bを均一に付着させることができ、これによって蛍光体の比重を制御できるようになる。このような比重の制御を通じて上記蛍光体42が発光素子1の上に配置される場合、上記蛍光体42はモールディング部材40に均一に分散できるようになる。これによって、上記モールディング部材40に蛍光体が均一に分布できるようになり、上記蛍光体42が含まれたモールディング部材40から放出される光の特性を安定的に制御できるようになる。実施形態に従う蛍光体42は、ポリマー42bでコーティングされている。実施形態によれば、上記蛍光体42がコーティングされているので、上記蛍光体と周囲に配置された物質、例えば反射部図示せず、第1及び第2電極層31、32の間に反応が発生することを防止できるようになる。このように、実施形態によれば、蛍光体コア42aにポリマー42bがコーティングされることによって、上記硫化物からなる蛍光体コア42aが周囲の物質と反応することを制御できるようになる。従来の白色光を提供する発光装置の例として青色光を発光する発光素子と黄色蛍光体を含む発光装置が知られている。ところが、このような発光装置は可視光領域の一部スペクトルのみを有しているので、演色性が低いという問題点がある。即ち、青色発光素子と黄色蛍光体との組合せからなる白色発光装置は、緑色と赤色のスペクトルの不足により事物の本来の自然色を十分に反映できないという問題点がある。このような問題点を解決するための1つの方案として、紫外線発光素子と青色から赤色までの可視光線を発光する蛍光体42とを組合せて自然色に近い白色光を提供する方案が摸索されている。実施形態に従う蛍光体コーティング方法を適用すれば、蛍光体コア42aが周囲に分布された物質と反応することを防止できる方案を提供できるようになる。これによって、例として紫外線発光素子の上に赤色、緑色、青色蛍光体を配置することによって、各蛍光体42が周囲に配置された物質と反応することを防止し、自然色に近い白色光を提供できる発光装置を具現できるようになる。以上、実施形態に説明された特徴、構造、効果などは、本発明の少なくとも1つの実施形態に含まれ、必ず1つの実施形態のみに限定されるのではない。延いては、各実施形態で例示された特徴、構造、効果などは、実施形態が属する分野の通常の知識を有する者により他の実施形態に対しても組合または変形されて実施可能である。したがって、このような組合と変形に関連した内容は本発明の範囲に含まれることと解釈されるべきである。以上、実施形態を中心として説明したが、これは単に例示であり、本発明を限定するのでなく、本発明が属する分野の通常の知識を有する者であれば、本実施形態の本質的な特性から外れない範囲で以上に例示されていない種々の変形及び応用が可能であることが分かる。例えば、実施形態に具体的に表れた各構成要素は変形して実施することができる。そして、このような変形及び応用に関連した差異点は特許請求範囲で規定する本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。