各勤務者が行った作業の作業種別と、当該作業の遂行に要した所要時間とを関連付けた作業履歴を記憶する作業履歴記憶手段と、前記各勤務者の作業履歴各々について、前記作業種別に応じた所定の重み係数と前記所要時間とを乗算し、当該乗算結果に基づいて前記各勤務者の疲労の度合いを示す疲労度を決定する疲労度決定手段と、前記各勤務者の疲労度に応じて、当該勤務者に連続して割り当てることが可能な連続勤務日の上限値を定めた第1条件を設定する第1設定手段と、前記各勤務者の勤務日時を定めた勤務シフトを、前設第1条件に基づいて作成する勤務シフト作成手段と、を備える勤務シフト作成支援装置。前記疲労度導出手段は、同一の勤務者について求めた前記作業履歴毎の乗算結果を積算し、当該積算結果に基づいて前記疲労度を決定する請求項1記載の勤務シフト作成支援装置。前記各勤務者の作業履歴に含まれた前記作業種別毎の所要時間に基づいて前記各勤務者の習熟の度合いを示す熟練度を決定する熟練度決定手段と、同一の勤務時間に割り当てる各勤務者の熟練度の総和を、所定値以上とすることを定めた第2条件を設定する第2設定手段と、を備え、前記勤務シフト作成手段は、前設第2条件に更に基づいて前記勤務シフトを作成する請求項1又は2記載の勤務シフト作成支援装置。前記熟練度決定手段は、前記作業種別毎の所要時間に基づいて当該作業種別についての習熟の度合いを示す作業別熟練度をそれぞれ決定し、これら作業別熟練度の平均値を前記勤務者の熟練度として決定する請求項3記載の勤務シフト作成支援装置。前記各勤務者が希望する前記勤務シフトの割り当て条件を第3条件として記憶したシフト条件記憶手段を更に備え、前記勤務シフト作成手段は、前設第3条件に更に基づいて前記勤務シフトを作成する請求項1~4の何れか一項記載の勤務シフト作成支援装置。勤務シフトの作成支援を行う勤務シフト作成支援装置のコンピュータを、各勤務者が行った作業の作業種別と当該作業の遂行に要した所要時間とを関連付けた作業履歴の各々について、前記作業種別に応じた所定の重み係数と前記所要時間とを乗算し、当該乗算結果に基づいて前記各勤務者の疲労の度合いを示す疲労度を決定する疲労度決定手段と、前記各勤務者の疲労度に応じて、当該勤務者に連続して割り当てることが可能な連続勤務日の上限値を定めた第1条件を設定する設定手段と、前記勤務者毎の勤務日と勤務時間とを定めた勤務シフトを、前設第1条件に基づいて作成する勤務シフト作成手段と、して機能させるためのプログラム。勤務先の環境によっては、繁忙日時と閑散日時にばらつきが生じるため、同じ出勤数であっても、人によって疲労状況が異なる可能性がある。しかしながら、勤務シフトの作成に係る従来技術では、実際に作業を行った勤務者の疲労状況を考慮して、勤務シフトを作成することは行っていなかった。このため、勤務者が希望する勤務シフトを割り当てることができたとしても、特定の勤務者に対しては疲労が増大してしまう可能性があった。実施形態の勤務シフト作成支援装置は、作業履歴記憶手段と、疲労度決定手段と、第1設定手段と、勤務シフト作成手段とを備える。作業履歴記憶手段は、各勤務者が行った作業の作業種別と、当該作業の遂行に要した所要時間とを関連付けた作業履歴を記憶する。疲労度決定手段は、各勤務者の作業履歴各々について、作業種別に応じた所定の重み係数と所要時間とを乗算し、当該乗算結果に基づいて各勤務者の疲労の度合いを示す疲労度を決定する。第1設定手段は、各勤務者の疲労度に応じて、当該勤務者に連続して割り当てることが可能な連続勤務日の上限値を定めた第1条件を設定する。勤務シフト作成手段は、各勤務者の勤務日時を定めた勤務シフトを、第1条件に基づいて作成する。以下、添付図面を参照して、勤務シフト作成支援装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。図1は、本実施形態に係る勤務シフト作成支援装置10の構成を概略的に示す図である。同図に示すように、勤務シフト作成支援装置10は、CPUCentralProcessingUnit11と、ROMReadOnlyMemory12と、RAMRandomAccessMemory13と、入力部14と、表示部15と、記憶部16と、通信I/F17とを備えている。CPU11は、ROM12や後述する記憶部16に記憶された各種プログラムを実行することにより、勤務シフト作成支援装置10を統括的に制御する。ROM12は、基本動作を行うためのプログラムを記憶している。RAM13は、勤務シフト作成支援装置10の主記憶装置であって、CPU11のワークエリアとして機能する。入力部14は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスであって、ユーザの操作内容をCPU11に通知する。表示部15は、LCDLiquidCrystalDisplay等の表示デバイスであって、CPU11の指示に従い各種の情報を表示する。なお、入力部14をタッチパネル構成とすることで、表示部15と協働して操作内容を受け付ける形態としてもよい。記憶部16は、HDDHardDiskDriveやフラッシュメモリ等の記憶媒体であり、勤務シフトの作成等に係る各種プログラムや各種ファイルを記憶している。記憶部16に記憶されるファイルとしては、勤務シフトの作成対象となる勤務者に関する情報を管理する勤務者管理テーブル161、各勤務者の作業履歴を管理する作業履歴テーブル162、各作業の重み係数を管理する重み係数テーブル163、疲労度を決定する際に用いる疲労度決定テーブル164、熟練度を決定する際に用いる熟練度決定テーブル165、各勤務者が希望したシフト条件を管理するシフト希望テーブル166及び勤務シフトを作成する際の制約条件を管理する制約条件テーブル167等を記憶している。図2は、勤務者管理テーブル161のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、勤務者管理テーブル161は、各勤務者を識別する識別情報としての勤務者IDと、当該勤務者の疲労度及び熟練度とを関連付けて格納している。ここで、疲労度は、後述する疲労度決定部111に導出されるものであり、熟練度は、後述する熟練度決定部112により導出されるものである。なお、疲労度及び熟練度の導出方法については後述する。図3は、作業履歴テーブル162のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、作業履歴テーブル162は、作業を行った勤務者の勤務者IDと、その作業内容を示す作業IDと、作業を行った日時作業日時と、作業に要した所要時間とを関連付けて格納している。ここで、作業内容とは、勤務者が従事する仕事に含まれる各種作業を表すものである。例えば、勤務者が病院等に従事する看護師の場合には、検温や血圧測定、入力介助等の各種作業が、それぞれ作業内容となる。なお、作業履歴テーブル162への作業履歴の登録方法は特に問わず、各勤務者や当該作業者を管理する管理者が、作業の完了毎に手動で登録する形態としてもよいし、各勤務者の行動を記録可能な所定のシステムを用いることで、当該管理者が行う作業の実行状態を作業履歴として自動で登録する形態としてもよい。図4は、重み係数テーブル163のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、重み係数テーブル163は、各作業内容の作業IDと、重み係数とを関連付けて格納している。ここで、重み係数は、疲労度の導出の際に用いられるものであり、作業内容作業IDの負荷に応じた値が登録されている。なお、重み係数には、負荷が高い作業内容ほど大きな値が付与されているものとする。図5は、疲労度決定テーブル164のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、疲労度決定テーブル164は、複数段階に区分けした疲労度と、当該疲労度と判定する際の指標となる閾値レンジとを関連付けて格納している。なお、図5では、疲労度を5段階とした例を示しているが、これに限らないものとする。図6は、熟練度決定テーブル165のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、熟練度決定テーブル165は、各作業内容を識別する作業IDと、当該作業内容についての閾値レンジと、当該閾値レンジに応じた作業別熟練度とを関連付けて格納している。なお、図6では、作業別熟練度を5段階とした例を示しているが、これに限らないものとする。図7は、シフト希望テーブル166のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、シフト希望テーブル166は、勤務者の勤務者IDと、当該勤務者が希望するシフト条件とを関連付けて格納している。ここで、シフト条件は、勤務者が希望する勤務シフトの割り当て条件、つまり特定の日付や曜日、時刻への勤務シフトの割り当て又は非割り当てを示すものである。例えば、図7では、勤務者01のシフト条件として、毎週土曜日に夜勤を割り当てないこと、及び、18日に夜勤を割り当てないことを示している。また、勤務者02のシフト条件として、3日及び15日に早出を割り当てないことを示している。なお、本実施形態では、勤務時間として、日勤例えば、8時~17時、早出例えば、6時~15時半、遅出例えば、12時~21時、夜勤例えば、20時~8時等の単位で勤務シフトを割り当てる場合を想定している。図8は、制約条件テーブル167のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、制約条件テーブル167は、勤務時間と、疲労度と、該疲労度での連続勤務条件とを関連付けて格納している。ここで、連続勤務条件は、同一の勤務時間について、連続して勤務シフトを割り当てることが可能な日数の上限値を示している。例えば、勤務時間夜勤では、疲労度1又は2の勤務者について、連続勤務条件を5日間、疲労度3又は4の勤務者について、連続勤務条件を4日間、疲労度5の勤務者について、連続勤務条件を3日間としている。このように、疲労度の上昇に伴い連続勤務条件の値日数を低下させることで、疲労度の高い勤務者の休息を図っている。なお、勤務時間日勤では、疲労度を問わず、連続勤務条件を6日間としている。図1に戻り、通信I/F17は、図示しないLAN等のネットワークを介して、外部装置とデータ通信を行うためのインタフェースである。CPU11は、通信I/F17を制御し、外部装置との間で種々のデータを送受信する。なお、図示しないが、勤務シフト作成支援装置10は、RTCRealTimeClock等の図示しない計時装置を具備し、当該計時装置の計時に基づき、現在日時を表す日時情報を取得できるものとする。次に、勤務シフト作成支援装置10の機能構成について説明する。図1に示すように、勤務シフト作成支援装置10のCPU11は、ROM12や記憶部16に記憶されたプログラムとの協働により、疲労度決定部111、熟練度決定部112及び勤務シフト作成部113を実現させる。疲労度決定部111は、作業履歴テーブル162に登録された各勤務者の作業内容の実績に基づき、当該作業内容の実行に蓄積した疲労度を、勤務者の各々について導出する機能部である。ここで、疲労度とは、作業の実行により蓄積された肉体的及び精神的な疲労の度合いを数値的に示したものである。具体的に、疲労度決定部111は、作業履歴テーブル162に登録された勤務者IDの各々を分析対象とし、当該勤務者IDに関連付けられた各作業IDの重み係数を、重み係数テーブル163から読み出す。疲労度決定部111は、下記式1に基づき、各作業IDについて読み出した重み係数Waiを、当該作業IDの作業に要した所要時間Tiに乗算し、各作業IDについての乗算結果Fiを取得する。なお、下記式1においてiは、各作業IDを識別するための識別子1~n:nは作業IDの種別数である。また、疲労度決定部111は、下記式2に基づき、各作業内容について求めた乗算結果Fiを全て加算し、加算結果SFを取得する。疲労度決定部111は、加算結果SFが含まれる閾値レンジに関連付けられた疲労度の値を、疲労度決定テーブル164から読み出すと、この値を、処理対象とした勤務者IDの疲労度として勤務者管理テーブル161に登録する。なお、作業履歴テーブル162に登録された各勤務者の作業IDのうち、作業日時が近時の所定期間例えば、1週間や1ヶ月のものを、処理の対象とすることが好ましい。また、本実施形態では、疲労度の導出を上記式1、2を用いて行う形態としたが、これに限らず、上記式1、2の変形式や、他の式を用いて導出する形態としてもよい。例えば、上記式1において、作業が行われた勤務時間日勤や夜勤等に応じた係数を更に乗算してもよい。熟練度決定部112は、作業履歴テーブル162に登録された各勤務者の作業内容の実績に基づき、作業内容の種別毎の熟練度を、勤務者の各々に導出する機能部である。ここで、熟練度とは、作業内容の各種別について、習熟の度合いを数値的に示したものである。具体的に、熟練度決定部112は、作業履歴テーブル162に登録された勤務者IDの各々を分析対象とし、当該勤務者IDに関連付けられた作業IDの種別毎の所要時間を取得する。なお、同一の作業IDについて複数の所要時間が登録されている場合には、その所要時間のうち最小の時間又は最大の時間を取得する形態としてもよいし、所要時間の平均値を算出して取得する形態としてもよい。また、熟練度決定部112は、作業内容作業IDの種別毎に、当該作業内容の種別について取得した所要時間が含まれる閾値レンジの作業別熟練度を、熟練度決定テーブル165から特定する。熟練度決定部112は、下記式3に基づき、作業内容の各種別について特定した作業別熟練度SKjを全て加算し、その加算結果を、作業別熟練度SKjの導出に要した作業内容の種別数で除算することで、作業別熟練度SKjの平均値SKを算出する。そして、熟練度決定部112は、算出結果SKを、分析対象とした勤務者IDの熟練度に決定すると、その値を分析対象の勤務者IDと関連付け、勤務者管理テーブル161に登録する。なお、下記式3においてjは、作業内容の各種別を識別するための識別子1~n:nは作業IDの種別数である。なお、作業履歴テーブル162に登録された各勤務者の作業IDのうち、作業日時が近時の所定期間例えば、1週間や1ヶ月のを、処理の対象とすることが好ましい。また、本実施形態では、作業IDの各種別について求めた作業別習熟度の平均を、勤務者の熟練度とする形態としたが、これに限らず、特定の作業IDについて求めた作業別習熟度を、勤務者の熟練度とする形態としてもよい。また、本実施形態では、熟練度の導出を、上記式3を用いて行う形態としたが、これに限らず、上記式3の変形式や、他の式を用いて導出する形態としてもよい。勤務シフト作成部113は、各種の条件に基づいて、入力部14を介して指定された所定期間分の勤務シフトを作成し、この作成した勤務シフトを表示部15や記憶部16、通信I/F17等に出力する機能部である。具体的に、勤務シフト作成部113は、制約条件テーブル167を参照し、勤務者管理テーブル161に登録された各勤務者の疲労度に対応する勤務時間毎の連続勤務条件を読み出し、当該連続勤務条件を、各勤務者に勤務シフトを割り当てる際の第1条件に設定する。また、勤務シフト作成部113は、同一の勤務時間に割り当てる各勤務者の熟練度について、その熟練度の総和を所定の閾値以上とすることを、各勤務者に勤務シフトを割り当てる際の第2条件に設定する。また。勤務シフト作成部113は、シフト希望テーブル166に登録された各勤務者のシフト条件を、各勤務者に勤務シフトを割り当てる際の第3条件に設定する。そして、勤務シフト作成部113は、上記第1条件、第2条件及び第3条件に基づき、指定された期間での各勤務者の勤務日と勤務時間とを定めた勤務シフトを作成する。なお、勤務シフトの作成自体は、公知公用の数理計画ソフトウェアや、0-1整数計画等の公知公用の技術を用いて行うものとする。また、上記第1条件、第2条件及び第3条件の優先順位は特に問わないものとする。また、上記第1条件、第2条件及び第3条件以外の条件例えば、毎日の各勤務に必要な人数や、各看護師の勤務回数を定めた範囲等を、勤務シフト作成の際の条件として追加する形態としてもよい。以下、図9~図11を参照して、勤務シフト作成支援装置10の動作について説明する。ここで、図9は、勤務シフト作成処理の手順を示すフローチャートである。まず、勤務シフト作成部113は、勤務シフト作成支援装置10の操作者から入力部14を介して入力された、勤務シフトの作成対象となる作成期間の指定を受け付けると、疲労度決定部111及び熟練度決定部112を制御し、勤務者管理テーブル161に登録された各勤務者の疲労度及び熟練度を導出させるステップS11。疲労度決定部111は、勤務シフト作成部113の制御に従い、各勤務者の疲労度を決定する疲労度決定処理を実行し、勤務者管理テーブル161の疲労度に登録するステップS12。また、熟練度決定部112は、勤務シフト作成部113の制御に従い、各勤務者の熟練度を決定する熟練度決定処理を実行し、勤務者管理テーブル161の熟練度に登録するステップS13。なお、疲労度決定処理及び熟練度決定処理については、後述する。続いて、勤務シフト作成部113は、制約条件テーブル167を参照し、勤務者管理テーブル161に登録された各勤務者の疲労度に対応する勤務時間毎の連続勤務条件を読み出すと、当該連続勤務条件を、各勤務者に勤務シフトを割り当てる際の第1条件に設定するステップS14。次いで、勤務シフト作成部113は、同一の勤務時間に割り当てる各勤務者についての熟練度の総和を所定の閾値以上とすることを、各勤務者に勤務シフトを割り当てる際の第2条件に設定するステップS15。さらに、勤務シフト作成部113は、シフト希望テーブル166に登録された各勤務者のシフト条件を、各勤務者に勤務シフトを割り当てる際の第3条件に設定するステップS16。続いて、勤務シフト作成部113は、ステップS14~S16で設定した第1条件~第3条件に基づき、指定された期間での各勤務者の勤務日と勤務時間とを定めた勤務シフトを作成するステップS17。そして、勤務シフト作成部113は、作成した勤務シフトを出力しステップS18、本処理を終了する。次に、図10を参照して、図9におけるステップS12の疲労度決定処理について説明する。疲労度決定部111は、まず作業履歴テーブル162に登録された勤務者IDの種別の個数を取得するステップS21。続いて、疲労度決定部111は、以下のステップS22~S27までの処理を勤務者IDの種別数分、勤務者IDの種別毎に繰り返す。ステップS22において、疲労度決定部111は、処理対象の勤務者IDに関連付けられた作業内容作業IDの個数を、作業履歴テーブル162から取得するステップS22。そして、疲労度決定部111は、以下のステップS23及びS24の処理を作業IDの個数分、作業ID毎に繰り返す。疲労度決定部111は、処理対象の作業IDに関連付けられた重み係数を、重み係数テーブル163から読み出すステップS23。続いて、疲労度決定部111は、上記式1に基づき、ステップS23で読み出した重み係数と、処理対象の作業IDに関連付けられた所要時間とを乗算するステップS24。疲労度決定部111は、上記のステップS23及びS24の処理を、処理対象の勤務者IDに関連付けられた全ての作業IDに対して施すと、上記式2に基づき、各作業IDについて求めた乗算結果の全て加算するステップS25。続いて、疲労度決定部111は、ステップS25の加算結果が含まれる閾値レンジに関連付けられた疲労度の値を疲労度決定テーブル164から読み出すとステップS26、その値を、処理対象とした勤務者IDの疲労度として勤務者管理テーブル161に登録するステップS27。そして、疲労度決定部111は、上記のステップS22~S27の処理を、作業履歴テーブル162に登録された勤務者IDの全てに対して施すと、図9の勤務シフト作成処理に処理を戻す。次に、図11を参照して、図9におけるステップS13の熟練度決定処理について説明する。熟練度決定部112は、まず作業履歴テーブル162に登録された勤務者IDの種別の個数を取得するステップS31。続いて、熟練度決定部112は、以下のステップS32~S35までの処理を勤務者IDの種別数分、勤務者IDの種別毎に繰り返す。ステップS32において、熟練度決定部112は、処理対象の勤務者IDに関連付けられた作業IDについて、その種別数を作業履歴テーブル162から取得するステップS32。そして、熟練度決定部112は、以下のステップS33の処理を作業IDの種別数分、その種別毎に繰り返す。熟練度決定部112は、処理対象となった作業IDの種別について、当該作業IDに関連付けられた所要時間を作業履歴テーブル162から取得すると、この所要時間が含まれる閾値レンジの作業別熟練度を、熟練度決定テーブル165から読み出すステップS33。なお、上述したように、同一種別の作業内容作業IDについて複数の所要時間が登録されている場合には、最小の所要時間又は最大の所要時間を取得する形態としてもよいし、所要時間の平均値を取得する形態としてもよい。熟練度決定部112は、上記のステップS33の処理を、処理対象の勤務者IDに関連付けられた作業IDの全ての種別に対して施すと、上記式3に基づき、作業IDの種別毎に読み出した作業別熟練度の全てを加算し、作業IDの種別数で除算するステップS34。続いて、熟練度決定部112は、ステップS34の除算結果の値を、処理対象とした勤務者IDの熟練度として勤務者管理テーブル161に登録するステップS35。そして、熟練度決定部112は、上記のステップS32~S35の処理を、作業履歴テーブル162に登録された勤務者IDの全てに対して施すと、図9の勤務シフト作成処理に処理を戻す。以上のように、本実施形態によれば、各勤務者の疲労度の大きさに応じて、連続勤務条件を変更することができるため、各勤務者の疲労状況を考慮して勤務シフトを作成することができる。これにより、疲労度がより高い勤務者の勤務シフトに係る負荷を、当該疲労度が低い勤務者の勤務シフトに係る負荷より軽くすることができるため、疲労状況の回復を効率的に図ることができる。また、本実施形態によれば、各勤務者の熟練度を考慮して、各勤務者の熟練度の総和が所定の閾値以上となるよう、同一勤務日時に割り当てるメンバーを決定することができる。これにより、勤務時間毎の勤務者の組により提供される作業の質を一定レベル以上に保持することができるため、作業を円滑に進めることができる。また、各勤務者が希望するシフト条件を考慮して、勤務シフトを作成することができるため、各勤務者について利便性の向上を図ることができる。以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記実施形態では、疲労度決定処理図10参照及び熟練度決定処理図11参照を、勤務シフト作成処理図9参照中に実行する形態としたが、これに限らず、疲労度決定処理及び熟練度決定処理は、勤務シフト作成処理と独立して実行することが可能であるとする。例えば、1週間や1ヶ月等の所定期間毎に疲労度決定処理及び熟練度決定処理を実行し、勤務シフト作成処理では、勤務者管理テーブル161に登録された疲労度及び熟練度を用いて、勤務シフトを作成する形態としてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体ROM又は記憶部に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。