急速充電部と普通充電部とを備え、両充電部の充電情報を、通信装置を介して外部処理装置との間で通信を行う車両充電装置であって、該充電情報の通信が、同一の通信装置を介して行われることを特徴とする車両充電装置。該急速充電部と該普通充電部とが、各々別個の筐体に収納され、該通信装置が、何れか一方の筐体内に配置され、両筐体内に収納された急速充電部と普通充電部とを接続する通信ケーブルを備えることを特徴とする請求項1記載の車両充電装置。該急速充電部と該普通充電部とを、同一の筐体に収納したことを特徴とする請求項1記載の車両充電装置。本発明の目的は前記の問題を解決し、普通充電および急速充電の両充電方式の充電情報を、複雑な通信システム構成によらず、両充電部の充電情報の管理システムや、課金システムを簡易に構築できる車両充電装置を提供することである。上記課題を解決するためになされた本発明の車両充電装置は、急速充電部と普通充電部とを備え、両充電部の充電情報を、通信装置を介して外部処理装置との間で通信を行う車両充電装置であって、該充電情報の通信が、同一の通信装置を介して行われることを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の車両充電装置において、該急速充電部と該普通充電部とが、各々別個の筐体に収納され、該通信装置が、何れか一方の筐体内に配置され、両筐体内に収納された急速充電部と普通充電部とを接続する通信ケーブルを備えることを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項1記載の車両充電装置において、該急速充電部と該普通充電部とを、同一の筐体に収納したことを特徴とするものである。本発明に係る車両充電装置は、急速充電部と普通充電部とを備え、両充電部の充電情報を、通信装置を介して外部処理装置との間で通信を行う車両充電装置であって、該充電情報の通信が、同一の通信装置を介して行われる構成を備える。当該構成によれば、普通充電および急速充電の両充電方式の充電情報を、同一の通信装置で送信することにより、それぞれが通信装置を備える必要がなく導入コスト、通信コストを低減することができる。また各々独立したシステムとして構築されている急速充電のシステムと普通充電のシステムの充電情報を、複雑な通信システム構成によらず、両充電部の充電情報の管理システムや、課金システムを簡易に構築できる。以下に本発明の好ましい実施形態を示す。実施形態1図1には、実施形態1における車両充電装置のブロック図を示している。本実施形態の車両充電装置1は、急速充電部2と普通充電部3とを備え、急速充電部2は急速充電部収納箱17に収納され、普通充電部3は普通充電部収納箱20に収納されている。図7に示すように急速充電部2は、三相3線の系統電力8が引き込まれ、少なくとも遮断器図示せずを介して交流電力から直流電力に変換する電力変換部9を備えており、車両への給電回路を開閉する開閉部11は車両と通信を行う制御部10により開閉動作を制御されている。図8に示すように普通充電部3には、単相3線の系統電力12が引き込まれ、漏電ブレーカを介して車両への給電回路を開閉する開閉部14と、開閉部14の開閉動作を制御する制御部13を備えている。普通充電部3の制御部13は、CPLT回路からなり、車両との通信により充電開始停止が制御されるものである。ただし、各種充電モードの内、モード1のみに対応する場合、CPLT回路は必須ではない。図1に示す本実施形態では、該急速充電部2の制御部10と普通充電部3の制御部13が通信ケーブル18で同一の通信装置22に接続されていて、急速充電部2の充電情報と普通充電部3の充電情報を外部の充電管理サーバに送信している。通信装置22は普通充電部収納箱20に設けられているが、急速充電部収納箱17に設けられていてもよい。急速充電コネクタ5と普通充電コネクタ7は、各々、急速充電部収納箱17および普通充電部収納箱20の側面に保持されている。保持構造は特に限定されないが、筐体下部から引き出された充電ケーブルの途中部分を、充電ケーブルを摺動不能に把持する把持部によって、各充電部収納箱の筐体上部に着脱自在に保持させることが好ましい。当該保持構造によれば、筐体を大型化することなく急速充電用の充電ケーブルを保持させておくことができる。このため駐車位置が筐体から近い場合には、そのまま充電を行なうことができる。また駐車位置が筐体から離れている場合には、充電ケーブルの途中部分を筐体上部から離すことにより、充電ケーブルの引き出し距離を延ばすことができる。その他、図1、図2に示すように、急速充電部収納箱17または普通充電部収納箱20には、急速充電及び普通充電の充電開始停止非常停止等を操作する操作部16や充電状況を示す表示部15を設けることもできる。筐体の正面に、暗証番号キーカードキー照合装置等の識別装置や課金装置を設けることもできる。該操作部16から入力された充電情報や、識別装置や課金装置に入力された情報は、各々、通信ケーブル18を介して、普通充電部2の通信装置22に通信される。なお、上記操作部16、表示部15、識別装置、課金装置等は急速充電部収納箱17、普通充電部収納箱20の双方に設けてもよい。また、操作部16と表示部15はタッチパネル等で一体的に形成されていてもよい。急速充電部2の充電情報と普通充電部3の充電情報は、同一の通信装置22を介して、外部通信装置である充電管理サーバ図示しないとの間で双方向に通信される。通信装置22と充電管理サーバ間の情報伝達は、有線の通信ケーブル、無線LAN、PLCの何れの手段によるものであってもよい。なお、外部通信装置は単に充電情報を表示するだけの携帯端末や、充電開始時間の変更を行うことができる操作端末等であってもよい。充電管理サーバは、得られた充電情報を基に通信ケーブル18や通信装置22で結ばれた車両充電装置全体を制御するものであり、普通充電部3および急速充電部2における充電情報を一括に管理する。例えば、契約電力の制約から複数の車両に対して一定間隔で充電を一時的に停止する時分割の充電システムを採用するときには、一括管理された普通充電および急速充電に関するそれぞれの充電情報に基づき、時分割充電の台数サイクル等を決定することができる。本実施形態の変形として、図3に示すように、急速充電コネクタ5を、急速充電部2を収納した急速充電部収納箱17とは別に設けた急速充電コネクタ収納スタンド23に保持するとともに、普通充電コネクタ7も、急速充電部収納箱17の筐体本体17aとは別に設けた普通充電部収納箱20に保持する構造を採用することもできる。なお、急速充電コネクタ収納スタンド23には操作部19や表示部15が設けられている。また、操作部19は前述した操作部16と同様にタッチパネル等で表示部15と一体的に形成されていてもよい。さらに、普通充電部収納箱20内に、開閉部14と制御部13とからなる普通充電部3を収納し、普通充電部収納箱20内に直接単相3線の系統電力12を引き込む構造を採用している。また、筐体本体17aには急速充電部2として少なくとも遮断器図示せず、電力変換部9を収納し、制御部10と開閉部11も併せて筐体本体17aに収納している。本実施形態においては、制御部10と操作部19は通信ケーブル18によって通信装置22に接続されると共に、操作部19は制御部10を介して開閉部11を制御し、充電の開始停止非常停止等の操作をする。また、急速充電部2と普通充電部3の電源は、異なる系統から引き込んでいるため、通信装置22から充電管理サーバに送信される充電情報から双方の状態を比較することにより、停電管理や故障検出を容易に行うことができる。また、電力変換部9を収納して設置スペースが大きくなる筐体本体17aと、急速充電コネクタ収納スタンド23及び普通充電部収納箱20とを分離して設置することができ、筐体本体17aによる駐車スペースのレイアウトの制約をより軽減することができる。なお、図4に示すさらなる変形例のように、急速充電コネクタ収納箱23を複数個設け、それぞれに設けた操作部19を通信ケーブル18で筐体本体17aに設けた制御部10に接続されている。制御部10は、操作部19からの急速充電の開始停止非常停止等の操作や、車両との通信により開閉部11を開閉制御する。また、車両等から得られる充電情報を通信ケーブル18を介した通信装置22から充電管理サーバに送信することも可能である。通信装置22は普通充電部収納箱20に設けられているが、筐体本体17a又は急速充電コネクタ収納箱23のいずれに設けられていてもよい。なお、本実施形態はいずれも普通充電部3の制御部13と急速充電部2の制御部10を通信ケーブル18を介して通信装置22に接続したものであるから、普通充電および急速充電の両充電方式の充電情報を、同一の通信装置で送信することにより、それぞれが通信装置を備える必要がなく導入コスト、通信コストを低減することができる。また、各々独立したシステムとして構築されている急速充電のシステムと普通充電のシステムの充電情報を、複雑な通信システム構成によらず、同一の充電管理サーバで統合して管理することができる。また、両充電部の充電情報の管理や、課金システムを簡易に構築できる。実施形態2図5には、実施形態2における車両充電装置のブロック図を示している。本実施形態の車両充電装置1は、急速充電部2を収納する筐体本体1aに普通充電部3を併せて収納し、急速充電部2と普通充電部3が通信ケーブル18を介して同一の通信装置22に接続され、該急速充電部2から車両への給電を行う急速充電ケーブル4および該急速充電ケーブル4を車両に接続する急速充電コネクタ5と、該普通充電部3から車両への給電を行う普通充電ケーブル6および該普通充電ケーブルを車両に接続する普通充電コネクタ7を有している点は実施形態1と同様である。本実施形態では、急速充電部2と普通充電部3とが、同一の筐体本体1aに組み込まれている。なお、電子回路からのノイズによる誤動作対策等の観点から、筐体内において、両充電部の間には仕切板を設け、各々独立した収納スペースとすることが好ましい。本実施形態において、急速充電コネクタ5と普通充電コネクタ7は、各々、車両充電装置1を構成する同一の筐体本体1aの側面に保持されている。保持構造は特に限定されないが、筐体本体1aの下部から引き出された充電ケーブルの途中部分を、充電ケーブルを摺動不能に把持する把持部によって、筐体本体1aの上部に着脱自在に保持させることが好ましい。当該保持構造によれば、筐体本体1aを大型化することなく急速充電用の充電ケーブルを保持させておくことができる。このため駐車位置が筐体本体1aから近い場合には、そのまま充電を行なうことができる。また駐車位置が筐体本体1aから離れている場合には、充電ケーブルの途中部分を筐体本体1aの上部から離すことにより、充電ケーブルの引き出し距離を延ばすことができる。筐体本体1aの正面には、暗証番号キーカードキー照合装置等の識別装置と、充電開始停止非常停止等の操作装置等から構成される操作部16と、充電状況を示す表示部15が設けられている。その他、課金装置を設けることもできる。本実施形態においても、実施形態1と同様に、急速充電部2の制御部10と普通充電部3の制御部13が通信ケーブル18を介して同一の通信装置22に接続されているから、通信装置22は外部に設置された充電管理サーバと通信を行うことにより、普通充電部2及び急速充電部3の充電情報を統合的に管理することが可能である。本実施形態の変形例として図6に示ように、急速充電コネクタ5を保持する急速充電コネクタ収納箱23を別途設ける構造とすることもできる。該急速充電コネクタ収納箱23には、急速充電の開始停止非常停止等を操作する操作部19が形成され、操作部19は制御部10を介して開閉部11を制御し、充電の開始停止非常停止等の操作をする。