転写因子の転写調節ドメインTMDとタンパク質形質導入ドメインPTDとを含む融合タンパク質を含む、転写因子機能に対する阻害剤。前記転写因子が、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3、FOXP3フォークヘッドボックスP3、RORα4レチノイン酸関連オーファン受容体アルファ4、HIF‐1/2α低酸素誘導性因子1/2α、STATシグナル伝達性転写活性化因子、PPARγペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ、p53、AP‐1、NFκB核因子カッパB、NKx2.5NK2転写因子関連、遺伝子座5、FOXOフォークヘッドボックスO、RELAv‐rel細網内皮症ウィルス癌遺伝子ホモログAおよびRunxrunt関連転写因子からなる群より選択される、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記転写因子が、RORγt、Tbet、GATA‐3およびFOXP3からなる群より選択される、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記PTDが、HP4、Hph‐1、Mph‐1、Sim‐2、Tat、VP22、Antpアンテナペディア、Pep‐1ペプチド、PTD‐5、R9アルギニン、7RおよびCTP細胞質内形質導入ペプチドからなる群より選択される、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記PTDの配列が、配列番号1に記載のものである、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記転写因子の前記TMDが、DNA結合ドメインまたはタンパク質相互作用ドメインである、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記転写因子の前記TMDが、ヘリックスターンヘリックスドメイン、ジンクフィンガードメイン、ロイシンジッパードメイン、ウィングドヘリックスドメイン、ウィングドヘリックスターンヘリックスドメイン、ヘリックスループヘリックスドメイン、HMGボックスドメインおよびフォークヘッドドメインからなる群より選択される1つ以上を含む、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記転写因子の前記TMDが、DNA、RNA、転写コアクチベーター、転写リプレッサー、エンハンサー結合因子またはリガンドと相互作用するドメイン、二量体化または多量体化に関与するドメイン、ならびに、核局在化に関与するドメインからなる群より選択される1つ以上を含む、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記転写因子の前記TMDの配列が、配列番号2~6に記載のものである、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。前記融合タンパク質が、配列番号7~11に記載のものである、請求項1に記載の転写因子機能に対する阻害剤。転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質。前記転写因子が、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3、FOXP3フォークヘッドボックスP3、RORα4レチノイン酸関連オーファン受容体アルファ4、HIF‐1/2α低酸素誘導性因子1/2α、STATシグナル伝達性転写活性化因子、PPARγペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ、p53、AP‐1、NFκB核因子カッパB、NKx2.5NK2転写因子関連、遺伝子座5、FOXOフォークヘッドボックスO、RELAv‐rel細網内皮症ウィルス癌遺伝子ホモログAおよびRunxrunt関連転写因子からなる群より選択される、請求項11に記載の融合タンパク質。前記転写因子が、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3およびFOXP3フォークヘッドボックスP3からなる群より選択される、請求項11に記載の融合タンパク質。前記PTDが、HP4、Hph‐1、Mph‐1、Sim‐2、Tat、VP22、Antpアンテナペディア、Pep‐1ペプチド、PTD‐5、R9アルギニン、7RおよびCTP細胞質内形質導入ペプチドからなる群より選択される、請求項11に記載の融合タンパク質。前記PTDの配列が、配列番号1に記載のものである、請求項11に記載の融合タンパク質。前記転写因子の前記TMDが、DNA結合ドメインまたはタンパク質相互作用ドメインである、請求項11に記載の融合タンパク質。前記転写因子の前記TMDが、ヘリックスターンヘリックスドメイン、ジンクフィンガードメイン、ロイシンジッパードメイン、ウィングドヘリックスドメイン、ウィングドヘリックスターンヘリックスドメイン、ヘリックスループヘリックスドメイン、HMGボックスドメインおよびフォークヘッドドメインからなる群より選択される1つ以上を含む、請求項11に記載の融合タンパク質。前記転写因子の前記TMDが、DNA、RNA、転写コアクチベーター、転写リプレッサー、エンハンサー結合因子またはリガンドと相互作用するドメイン、二量体化または多量体化に関与するドメイン、ならびに、核局在化に関与するドメインからなる群より選択される1つ以上を含む、請求項11に記載の融合タンパク質。前記転写因子の前記TMDの配列が、配列番号2~6に記載のものである、請求項11に記載の融合タンパク質。前記融合タンパク質の配列が、配列番号7~11の配列に記載のものである、請求項11に記載の融合タンパク質。請求項11に記載の融合タンパク質をコードする核酸。請求項21に記載の核酸を含むベクター。請求項22に記載のベクターを含む宿主細胞。前記PTDの配列が、配列番号1に記載のものである、請求項23に記載の宿主細胞。前記転写因子の前記TMDの配列が、配列番号2~6に記載のものである、請求項23に記載の宿主細胞。前記融合タンパク質の配列が、配列番号7~11に記載のものである、請求項23に記載の宿主細胞。前記宿主細胞が、BL21starDE3pLysSである、請求項23に記載の宿主細胞。宿主細胞中で転写因子のTMDをコードする遺伝子とPTDをコードする遺伝子とを含むベクターを発現させる工程を含む、融合タンパク質を作製するための方法。転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質および薬剤的に許容できる賦形剤を含む、転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患を治療するための医薬組成物。前記転写因子がNKx2.5NK2転写因子関連、遺伝子座5またはHIF‐1α低酸素誘導性因子1αであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が心疾患である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がHIF‐1α低酸素誘導性因子1αであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が神経系疾患である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がPPARγペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が糖尿病である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がRORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、RORα4レチノイン酸関連オーファン受容体アルファ4またはFOXOフォークヘッドボックスOであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が自己免疫疾患または炎症性疾患である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がHIF‐2α低酸素誘導性因子2αまたはSTATシグナル伝達性転写活性化因子であり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が自己免疫疾患または炎症性疾患である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がAP‐1またはNFκB核因子カッパBであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が血管疾患または炎症性疾患である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がp53、SP1またはRELAv‐rel細網内皮症ウィルス癌遺伝子ホモログAであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が癌である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がGATA‐3GATA結合タンパク質3であり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が喘息またはアトピーである、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がRORgtであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が、多発性硬化症、関節リウマチRAまたは腸疾患IBDである、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がFoxp3であり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が癌または腫瘍である、請求項29に記載の医薬組成物。前記転写因子がTbetであり、かつ、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患が、RA、IBDまたはEAEである、請求項29に記載の医薬組成物。本発明は、転写因子のTMDとPTDとを含む転写因子機能に対する阻害剤を提供すること、ならびに、前記融合タンパク質および薬剤的に許容できる賦形剤を含む、転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患を治療するための医薬組成物を提供すること、を目的とする。さらに、本発明は、ヒトにおける転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患を治療するための方法であって、前記ヒトに、転写因子のTMDとPTDとを含む有効量の融合タンパク質を投与することを含む方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質、前記融合タンパク質をコードする核酸、前記核酸を含むベクター、および、前記ベクターを含む宿主細胞を提供することを目的とする。さらに、本発明は、宿主細胞中で転写因子のTMDをコードする遺伝子とPTDをコードする遺伝子とを含むベクターを発現させる工程を含む、融合タンパク質を作製するための方法を提供することを目的とする。本発明の一実施形態において、TMD転写調節ドメインは、これに限定されるものではないが例えばDNA、RNA、転写コアクチベーター、転写リプレッサー、エンハンサー結合因子もしくはリガンドなどの転写の際に重要な分子もしくは因子との機能的相互作用に関与するか、または、二量体化/多量体化もしくは核局在化に関与する転写因子の一部分を指す。一実施形態において、本発明は、転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質を含む転写因子機能に対する阻害剤を提供する。加えて、当該実施形態における前記転写因子は、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3、FOXP3フォークヘッドボックスP3、RORα4レチノイン酸関連オーファン受容体アルファ4、HIF‐1/2α低酸素誘導性因子1/2α、STATシグナル伝達性転写活性化因子、PPARγペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ、p53、AP‐1、NFκB核因子カッパB、NKx2.5NK2転写因子関連、遺伝子座5、FOXOフォークヘッドボックスO、RELAv‐rel細網内皮症ウィルス癌遺伝子ホモログAまたはRunxrunt関連転写因子からなる群より選択される。加えて、当該実施形態における前記転写因子は、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3およびFOXP3フォークヘッドボックスP3からなる群より選択される。加えて、当該実施形態におけるPTDは、HP4、Hph‐1、Mph‐1、Sim‐2、Tat、VP22、Antpアンテナペディア、Pep‐1ペプチド、PTD‐5、R9アルギニン、7RおよびCTP細胞質内形質導入ペプチドからなる群より選択される。当該実施形態におけるPTDは、配列番号1のアミノ酸配列を有していてもよい。当該実施形態における転写因子のTMDは、DNA結合ドメインまたはタンパク質相互作用ドメインであってもよい。前記転写因子のTMDは、ヘリックスターンヘリックスドメイン、ジンクフィンガードメイン、ロイシンジッパードメイン、ウィングドヘリックスドメイン、ウィングドヘリックスターンヘリックスドメイン、ヘリックスループヘリックスドメイン、HMGボックスドメインおよびフォークヘッドドメインからなる群より選択される1つ以上を含む。前記転写因子のTMDは、DNA、RNA、転写コアクチベーター、転写リプレッサー、エンハンサー結合因子またはリガンドと相互作用するドメイン、二量体化/多量体化に関与するドメイン、ならびに、核局在化に関与するドメインからなる群より選択される1つ以上を含む。前記転写因子のTMDは、配列番号2~6の配列を有していてもよい。前記転写因子のTMDは、配列番号7~11の配列を有していてもよい。一実施形態において、本発明は、転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質を提供する。加えて、当該実施形態における前記転写因子は、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3、FOXP3フォークヘッドボックスP3、RORα4レチノイン酸関連オーファン受容体アルファ4、HIF‐1/2α低酸素誘導性因子1/2α、STATシグナル伝達性転写活性化因子、PPARγペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ、p53、AP‐1、NFκB核因子カッパB、NKx2.5NK2転写因子関連、遺伝子座5、FOXOフォークヘッドボックスO、RELAv‐rel細網内皮症ウィルス癌遺伝子ホモログAおよびRunxrunt関連転写因子からなる群より選択される。加えて、当該実施形態における前記転写因子は、RORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、TbetT‐box21、GATA‐3GATA結合タンパク質3およびFOXP3フォークヘッドボックスP3からなる群より選択される。加えて、当該実施形態におけるPTDは、HP4、Hph‐1、Mph‐1、Sim‐2、Tat、VP22、Antpアンテナペディア、Pep‐1ペプチド、PTD‐5、R9アルギニン、7RおよびCTP細胞質内形質導入ペプチドからなる群より選択される。当該実施形態におけるPTDは、配列番号1のアミノ酸配列を有していてもよい。当該実施形態における転写因子のTMDは、DNA結合ドメインまたはタンパク質相互作用ドメインであってもよい。前記転写因子のTMDは、ヘリックスターンヘリックスドメイン、ジンクフィンガードメイン、ロイシンジッパードメイン、ウィングドヘリックスドメイン、ウィングドヘリックスターンヘリックスドメイン、ヘリックスループヘリックスドメイン、HMGボックスドメインおよびフォークヘッドドメインからなる群より選択される1つ以上を含む。前記転写因子のTMDは、DNA、RNA、転写コアクチベーター、転写リプレッサー、エンハンサー結合因子またはリガンドと相互作用するドメイン、二量体化/多量体化に関与するドメイン、ならびに、核局在化に関与するドメインからなる群より選択される1つ以上を含む。前記転写因子のTMDは、配列番号2~6の配列を有していてもよい。前記転写因子のTMDは、配列番号7~11の配列を有していてもよい。さらに、本発明は、前記融合タンパク質をコードする核酸、前記核酸を含むベクター、および、前記ベクターを含む宿主細胞を提供する。当該実施形態におけるPTDは、配列番号1の配列を有していてもよい。前記転写因子のTMDは、配列番号2~6の配列を有していてもよい。前記宿主細胞における前記融合タンパク質は、配列番号7~11の配列を有していてもよい。前記宿主細胞は、BL21starDE3pLysSであってもよい。一実施形態において、本発明は、宿主細胞中で転写因子のTMDをコードする遺伝子とPTDをコードする遺伝子とを併せ持つベクターを発現させることにより融合タンパク質を作製するための方法を提供する。一実施形態において、本発明は、転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質および薬剤的許容可能賦形剤を含む、転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患を治療するための医薬組成物を提供する。当該実施形態における前記転写因子がNKx2.5NK2転写因子関連、遺伝子座5またはHIF‐1α低酸素誘導性因子1αである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、神経系疾患であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がHIF‐1α低酸素誘導性因子1αである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、神経系疾患であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がPPARγペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、糖尿病であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がRORγtレチノイン酸関連オーファン受容体ガンマt、RORα4レチノイン酸関連オーファン受容体アルファ4またはFOXOフォークヘッドボックスOである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、自己免疫疾患または炎症性疾患であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がHIF‐2α低酸素誘導性因子2αまたはSTATシグナル伝達性転写活性化因子である場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、自己免疫疾患または炎症性疾患であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がAP‐1またはNFκB核因子カッパBである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、血管疾患または炎症性疾患であってもよい。前記転写因子がp53、SP1またはRELAv‐rel細網内皮症ウィルス癌遺伝子ホモログAである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、癌であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がGATA‐3GATA結合タンパク質3である場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、喘息またはアトピーであってもよい。当該実施形態における前記転写因子がRORγtである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、EAEMS、RAまたはIBDクローン病であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がFoxp3である場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、癌であってもよい。当該実施形態における前記転写因子がTbetである場合には、前記転写因子の機能不全または欠損に関係する疾患は、RA、IBDクローン病またはEAEMSであってもよい。本発明にかかる融合タンパク質を用いて、転写因子の機能不全または欠損に関係する種々の疾患を治療することができる。実施例1:転写因子のTMDとPTDとを含む融合タンパク質の生成、分離および精製転写活性を制御するRORgt‐TMDドメイン配列番号2、転写因子RORgt中の転写活性を制御するドメインをコードするDNA断片またはRORgt‐LBDをコードするDNA断片をPCRにより作製した。また、例えば、Hph‐1‐PTDとRORgt‐TMDとを含むtRORgt‐TMD、Hph‐1‐PTDとRORgt‐LBDとを含むtRORgt‐LBD、および、Hph‐1‐PTDを有しないRORgt‐TMDなどの、3種類の組換えDNA構築物を、組換えDNA技術によって作製する図1。3種類の組換えDNAをpRSETbベクターにクローニングし、これを用いてBL21starDE3pLysSコンピテント細胞を形質転換した。我々は、その形質転換コンピテント細胞の培養後に1mMIPTGイソプロピル‐β‐D‐チオガラクトピラノシドを加えることによりtRORgt‐TMD、tRORgt‐LBDおよびRORgt‐TMD融合タンパク質の発現を誘導した。次いで、それら培養細胞を回収し、溶解緩衝液10mMイミダゾール、300mMNaCl、50mMNaH2PO4、pH8.0で溶解後に超音波処理器により超音波処理した。これら融合タンパク質を、tRORgt‐TMD、tRORgt‐LBDまたはRORgt‐TMD融合タンパク質の初めの部分にある6×ヒスチジンを介してNi‐NTAビーズと結合させた。次いで、我々は、これら融合タンパク質を、Ni‐NTAビーズを有するカラム中に入れ、このカラムを洗浄緩衝液30mMイミダゾール、300mMNaCl、50mMNaH2PO4、pH8.0で洗浄し、次いで、融合タンパク質を溶出緩衝液3Mイミダゾール、300mMNaCl、50mMNaH2PO4、pH8.0で単離した。我々は、PD‐10を用いることによって緩衝液を10グリセロールPBSへと変えることにより、NaClおよびイミダゾールを除去した。次いで、我々は、回収タンパク質中の例えばLPSなどのエンドトキシンを除去するためにSPビーズに通して融合タンパク質を再精製した。それらタンパク質を、結合緩衝液300mMNaCl、50mMNaH2PO4、pH7.2中でビーズに結合させ、次いで、カラムに入れ、溶出緩衝液2MNaCl、50mMNaH2PO4、pH8.0により単離した。最後に、我々は、それら融合タンパク質を含有する分画中のNaClを除去し、緩衝液をPBSへと変え、次いで、-80°Cにて急速冷凍した。我々は、これらの融合タンパク質のサイズと純度とを、精製したtRORgt‐TMD、tRORgt‐LBDまたはRORgt‐TMD融合タンパク質をSDS‐PAGEにて分析することにより分析した図2。Hph‐1‐PTDとGATA‐3の転写調節ドメイン配列番号3とを含むtGT3‐TMD、Hph‐1‐PTDとTbetの転写調節ドメイン配列番号4とを含むtTbet‐TMD、および、Hph‐1‐PTDとFoxp3の転写調節ドメイン配列番号5および6とを含むtFoxp3‐TMD図1b、1cおよび1d参照を、上記方法に従って作製した。実施例2:融合タンパク質の細胞内送達の確認<2‐1.ウエスタンブロット分析による融合タンパク質の細胞内送達の確認>我々は、1時間、種々の濃度0、100nM、200nM、500nM、1μM、2μM、5μMの当該融合タンパク質を、ジャーカットT細胞またはC57BL/6脾細胞用の培養培地に加えるか、または、これらの細胞を、5uMの当該融合タンパク質と共に、種々の長さの時間0、1、3、4、12、24又は48時間にわたってインキュベートした。我々は、次いで、PBSで洗浄して、細胞中へ形質導入されずに残った融合タンパク質を除去した。我々は、SDS‐PAGEにて細胞溶解物中の当該タンパク質を分離した後に、tRORgt‐TMDを認識するmAbを用いることにより、tRORgt‐TMDが細胞中へと形質導入されるかどうかを確認した図3参照。tRORgt‐TMDが濃度依存的にこれらの細胞中へと効果的に形質導入されたこと、当該融合タンパク質のうちのほとんどが1時間以内に細胞中へと形質導入されたこと、および、形質導入されたタンパク質が細胞への形質導入後48時間で分解され始めたこと、を我々は確認した。そのため、我々は、細胞中に長時間にわたり高濃度の当該融合タンパク質が存在することに起因する細胞毒性効果はないであろうと予測する。<2‐2.mAbを用いて形質導入された融合タンパク質の核中への送達の確認>500nMのtRORγt‐TMDをHeLa細胞中へと1時間形質導入し、次いで、それらの細胞をPBSで洗浄し、当該融合タンパク質に特異的な、蛍光タグを付けたmAbの存在下で、トリトンX100を用いて細胞膜を透過処理した。次いで、我々は、当該形質導入された融合タンパク質に特異的なmAbの蛍光が、DAPIによって染色された核と重なることを確認したが、これは、当該形質導入された融合タンパク質が核内へと輸送されているということを示唆するものである図4a参照。上記と同じ実験方法を用いて、図1中のGATA‐3の転写調節ドメイン配列番号3を含むtGT3‐TMD、Tbetの転写調節ドメイン配列番号4を含むtTbet‐TMD、および、Foxp3の転写調節ドメイン配列番号5、6を含むtFoxp3‐TMDを、細胞中へと、および、さらにはそれらの細胞の核中へと、効果的に形質導入した図4b、4cおよび4d参照。実施例3:融合タンパク質によるTFの転写活性の特異的阻害<3‐1.tRORgt‐TMDによるサイトカインIL‐17Aの分泌の阻害>tRORgt‐TMDが、IL‐17のプロモーター領域への内在性RORgtの結合を競合的かつ特異的に阻害することができるかどうかを試験するために、Hela細胞に、RORgtを発現するDNAとIL‐17プロモーターにより発現が駆動されるルシフェラーゼレポーターDNAとを共にトランスフェクションし、tRORgt‐TMDと共にインキュベートした。我々は、リポフェクタミンを用いてDNAをHela細胞にトランスフェクションした。plus試薬インビトロジェン社、1μgのルシフェラーゼレポーター構築物および1μgのpRORγt‐N1プラスミドの混合物を、血清非存在下でOpti‐MEMGibco社により適当量appropriatedvolumeまで希釈した。複合体を作製するためにこのトランスフェクションtrasfection混合物を室温で15分間放置した後、Hela細胞1ウェルあたり1×105個の細胞を、DNA‐Plus‐リポフェクタミン試薬複合体と3時間混合し、次いで、100nM~2μMのtRORγt‐TMD、tRORγt‐LBDまたは形質導入できないRORγt‐TMD融合タンパク質で一晩処理した。我々は、洗浄および抽出後に、ルシフェラーゼ検出システムプロメガ社を用いてルシフェラーゼ活性を測定した。各トランスフェクション実験は3回行ない、ルシフェラーゼの活性はルミネータープロメガ社によって試験した。tRORγt‐TMD融合タンパク質はルシフェラーゼ活性を6倍低下させたが、一方、tRORγt‐LBDまたは形質導入できないRORγt‐TMDはルシフェラーゼ活性に影響を与えなかった。加えて、DNA結合に重要なアミノ酸の変異によりDNAに結合することができない変異型のtRORγt‐TMDRR‐AGは、当該変異型がIL‐17プロモーターに結合することができなかったため、ルシフェラーゼ活性を妨げることはできなかった図5。したがって、tRORγt‐t‐TMD融合タンパク質は、内在性RORγtのIL‐17プロモーターへの結合を特異的に阻害するものであり、この阻害機能はIL‐17プロモーターに特異的であった。上記と同じ実験方法を用いて、GATA‐3の転写調節ドメインを含むtGT3‐TMDおよび転写調節ドメイン配列番号4を含むtTbet‐TMDにより、ルシフェラーゼ活性の阻害を確認した図4bおよび4c参照。我々は、7週齢のメスのC57BL/6マウスの脾臓から脾細胞を単離し、次いで、72時間、1μg/mlの抗CD3抗体および0.5μg/mlの抗CD28抗体でコートされた12個のウェル中でそれら脾細胞をインキュベートした後に、ELISAにより、Th1、Th2またはTh17細胞から分泌されるサイトカインの量を測定した。我々は、T細胞の活性化を示すIL‐2の分泌、Th1特異的サイトカインであるIFN‐γの分泌、Th2特異的サイトカインであるIL‐4の分泌、および、Th17特異的サイトカインであるIL‐17Aの分泌、の増加が、抗CD3および抗CD28の両抗体によるTCR刺激によって誘導されたと判断した。tRORγt‐TMD融合タンパク質が、Th17細胞からのIL‐17Aの発現および分泌を誘導する内在性RORγtの機能を抑制することができるかどうかを確認するために、我々は、脾細胞を、あらかじめ、200nMのtRORγt‐TMD融合タンパク質と共に1時間インキュベートし、次いで、それらの細胞を洗浄し、形質導入されなかったtRORγt‐TMDを除去した。上記のように、それらの細胞を、抗CD3および抗CD28抗体によって刺激し、サイトカイン分泌のレベルを分析した。結果として、IFN‐γ、IL‐4またはIL‐2の分泌のレベルはtRORγt‐TMDの細胞中への形質導入によって変化しなかったが、一方、IL‐17Aの分泌のレベルは用量依存的に減少した。これらの結果から、tRORγt‐TMDは、Th17細胞からのIl‐17Aの分泌を特異的に阻害するが、Th1細胞からのIFN‐γの分泌、Th2細胞からのIL‐4の分泌、および、活性化T細胞からのIL‐2分泌には影響を与えない図6参照。<3‐2.tRORγt‐TMDによるナイーブT細胞のTh17細胞への分化の選択的阻害>実験3‐1にて言及されている同じプロトコルにより、MACS磁気細胞選別を用いて7週齢のメスのC57BL/6マウスの脾臓由来の未成熟のナイーブCD4CD25-CD62LT細胞を単離したが、これらの細胞はそれまでいかなる抗原にも一度も出会ったことはない。これらの未成熟のナイーブCD4T細胞を100nMまたは100fMのtRORγt‐TMDで1時間処理した後に、我々は、72時間、1μg/mlの抗CD3抗体および0.5μg/mlの抗CD28抗体によるTcR刺激と共に、それら細胞を、ナイーブT細胞のTh1、Th2またはTh17細胞への分化を誘導することができるサイトカインと共にインキュベートした。我々は、10ng/mlのIL‐12および抗IL‐4抗体を加えてT細胞をTh1細胞へと分化させた。我々は、IL‐4、IL‐5ng/mlおよび抗IFN‐γ抗体を加えてナイーブT細胞をTh2細胞へと分化させ、また、3ng/mlのTGFβ1、30ng/mlのIL‐6、100ng/mlのIL‐21、抗IL‐4抗体および抗IFN‐γ抗体を加えてナイーブT細胞のTh17への分化を誘導した。細胞上清中へと分泌されたサイトカインのレベルを、72時間のインキュベーションの後にELISAにより分析した際、Th1特異的サイトカインおよびTh2特異的サイトカインは変化しなかったが、一方、RORγtにより誘導されることが知られている例えばIL‐17AおよびIL‐17FなどのTh17細胞特異的サイトカインは有意に減少した。これらの結果から、tRORγt‐TMDは、ナイーブT細胞のTh17細胞への分化、ならびに、RORγtが重要な役割を果たしているTh17細胞特異的サイトカインの発現および分泌を選択的に阻害することができる図7参照。次に、我々は、RORγtにより発現が誘導される遺伝子の制御領域へのtRORγt‐TMDの結合が、tRORγt‐TMDによるナイーブT細胞のTh17細胞への分化の阻害に重要かどうかを調べた。上記で記載されているのと同じ実験条件下で、我々は、tRORγt‐TMDの代わりに、tRORgt‐TMDのDNA結合に重要なアミノ酸が変異しているtRORγt‐TMDRR‐AGで、ナイーブT細胞を処理した。tRORγt‐TMDRR‐AGは、RORγtにより誘導を受けるIL‐17遺伝子プロモーターに結合することはできなかったが、一方、ナイーブT細胞のTh17細胞への分化は部分的に阻害された。この結果から、tRORγt‐TMDは、RORgtにより誘導を受ける遺伝子のプロモーターへ内在性RORgtが結合するのを妨げることができただけでなく、RORgtにより誘導を受ける遺伝子のプロモーターにおいてRORgtにより動員されるインタラクトームの機能の阻害もし、それによりナイーブT細胞のTh17細胞への分化を阻害していた図8参照。ナイーブT細胞のTh17細胞への分化におけるRORγtカルボキシル末端のリガンド結合ドメインの調節機能を確認するために、我々は、tRORγt‐TMDの代わりに100nMのtRORγt‐LBDでナイーブT細胞を処理すること以外は上記<3‐2>で記載されているのと同じプロトコルを用いて実験を行なった。結果として、tRORγt‐LBDは、ナイーブT細胞のTh1、Th2またはTh17細胞への分化に影響を与えない。この結果から、我々は、PTDを有しないRORγt‐TMDは細胞中へ送達されないため、tRORγt‐TMDだけが、ナイーブT細胞のTh17細胞への分化を特異的に阻害することができる、ということを確認した。<ナイーブT細胞のTh1細胞への分化の阻害>tTbet‐TMDがナイーブT細胞のTh1細胞への分化を阻害することができるかどうかを調べるために、我々は、脾臓を準備し、MACS磁気細胞選別を用いて7週齢のメスのC57BL/6マウスの脾臓からナイーブCD4CD62LT細胞を単離し、これらの細胞を4uMのtTbet‐TMDで2時間処理した。これらの細胞を洗浄し、形質導入されなかったtTbet‐TMDタンパク質を排除した後に、それら細胞を、72時間、抗CD3mAb1ugおよび抗CD28mAb1ugでのTcR刺激後に、IL‐1210ng/mlおよび抗IL‐45ug/mlの存在下で培養し、その細胞を、採取し、PMA50ng/mlおよびイオノマイシン1ug/mlで4時間、再刺激した。それら細胞を、透過処理し、FITCで標識された抗IFN‐gmAbと共にインキュベートし、次いで、細胞内IFN‐gのレベルをFACSにより分析した。この結果からは、tTbet‐TMDで処理したナイーブT細胞はTh1細胞へと分化することができなかったが、これは、tTbet‐TMDが内在性Tbetの機能を抑制する、とのことを示唆しており、これは、ナイーブT細胞のTh1細胞への分化およびTh1細胞の機能の阻害に繋がる。したがって、tTbet‐TMDは、Th1細胞が主要な役割を果たす慢性的な炎症反応および自己免疫疾患を軽減するための新規治療薬となり得る。<天然の制御性T細胞の機能阻害>我々は、次に、tFoxp3‐TMDが、nTreg細胞において、内在性Foxp3の競合的阻害を介してnTreg細胞の免疫学的機能を抑制することができるかどうかを調べた。我々は、脾臓を準備し、MACS磁気細胞選別を用いて7週齢のメスのC57BL/6マウスの脾臓からnTreg細胞を単離し、同種MHCを発現するBMDC骨髄樹状細胞を用いてnTreg細胞の増殖を刺激し、次いで、これらの細胞をtFoxp3‐TMDで処理した。tFoxp3‐TMDで処理したnTreg細胞を、エフェクターT細胞として調製されたCD4CD25-T細胞と共に72時間共培養し、エフェクターT細胞に対するnTreg細胞の免疫抑制能を、エフェクターT細胞中へのチミジン取り込み法によって分析した。これらの結果が示したのは、tFoxp3‐F‐TMD以外のすべてのtFoxp3‐TMDで処理したnTreg細胞は、エフェクターT細胞の増殖に対し、同様のレベルの免疫抑制活性を示したということ、および、特に、nTreg細胞対エフェクターT細胞が1:4の比の、tFoxp3‐F‐TMDで処理したnTreg細胞は、エフェクターT細胞の増殖に対し、最も顕著な免疫抑制を示したということであった。これらの結果は、DNA配列の認識に関与するtFoxp3‐F‐TMD中のアミノ酸残基は内在性Foxp3の機能を阻害すること、及び/又は、tFoxp3‐F‐TMDは、内在性Foxp3により誘導を受ける遺伝子のプロモーター領域にアクセスする転写コアクチベーターの機能を阻害し得、それにより、nTreg細胞の機能を抑制すること、を示唆する図9。<誘導性の制御性T細胞iTregの機能阻害>我々は、次に、異なる機能的TMDを含むtFoxp3‐TMDが、iTreg細胞において、内在性Foxp3の競合的阻害を介してiTreg細胞の免疫学的機能を抑制することができるかどうかを調べた。我々は、MACSを用いてFoxP3‐GRP‐ノックインKIマウスの脾細胞からCD4T細胞を調製し、FACSを用いてCD4GFP‐CD62L2細胞をさらに精製した。これらの細胞を、tFoxp3‐TMDで処理し、72時間、抗CD3および抗CD28mAbによるTcR刺激後にそれらをTGF10ng/mlおよびIL‐2100U/mlの存在下で培養することによりiTreg細胞へと分化するよう誘導した。次いで、tFoxp3‐TMDで処理したiTreg細胞の、エフェクターT細胞の増殖および機能に対する免疫抑制活性を、エフェクターT細胞中へのチミジン取り込み法によって分析した。Foxp3発現のレベルは、tFoxp3‐F‐TMDで処理したナイーブT細胞から分化したiTreg細胞と、tFoxp3‐F‐TMD処理なしでナイーブT細胞から分化したものとの間で同等であった。これらの結果が示したのは、tFoxp3‐F‐TMDおよびtFoxp3‐R‐TMD以外のすべてのtFoxp3‐TMDで処理したiTreg細胞は、エフェクターT細胞の増殖に対し、同等のレベルの免疫抑制活性を示したが、nTreg細胞対エフェクターT細胞が1:4の比の、tFoxp3‐F‐TMDまたはtFoxp3‐R‐TMDで処理したiTreg細胞は、エフェクターT細胞の増殖に対し、最も顕著な免疫抑制を示した、ということであった。これらの結果は、DNA配列の認識に関与するtFoxp3‐F‐TMD中のアミノ酸残基が内在性Foxp3の機能を阻害すること、および/または、tFoxp3‐F‐TMDは、内在性Foxp3により誘導を受ける遺伝子のプロモーター領域にアクセスする転写コアクチベーターの機能を阻害し得、それにより、iTreg細胞の機能を抑制していること、を示唆する。また、Fフォークヘッド結合ドメインの代わりにRリプレッサードメインを含むtFoxp3‐R‐TMDを用いたiTreg細胞の処理により、エフェクターT細胞に対するiTreg細胞の免疫抑制能を阻害することができる、という結果は、iTreg細胞において、tFoxp3‐R‐TMDは、DNA結合とは無関係に、内在性Foxp3の転写活性および機能を効果的に阻害している、ということを示している。しかしながら、他のtFoxp3‐TMDで処理したiTreg細胞は、エフェクターT細胞に対するiTreg細胞の免疫抑制機能を低下させることはできなかった。したがって、DNA配列の認識に関与するtFoxp3‐F‐TMD中のアミノ酸残基は内在性Foxp3の機能を阻害しており、ならびに/または、tFoxp3‐F‐TMDは、内在性Foxp3により誘導を受ける遺伝子のプロモーター領域にアクセスする転写コアクチベーターの機能を阻害し得、それにより、nTreg細胞およびiTreg細胞の機能を抑制している図10。実施例4:EAE動物モデルにおけるtRORγt‐TMD融合タンパク質の治療上の効力<4‐1.EAE動物モデルにおけるtRORγt‐TMDの治療上の効力の分析>Th17細胞が重要な役割を果たすEAEヒトMSの動物モデルにおけるtRORγt‐TMDの治療上の効力を分析するために、6週齢のC57BL/6マウスを用いてEAE動物モデルを作製した。マウスには、2週間の安定化期間を与え、500ngの百日咳毒素をマウスの腹腔中へ注射し、その後、150ngのMOGペプチドおよび200μgのCFAを皮下脂肪中へ注射した。行動反応は概して注射後9日目から始まった。最初は尾の麻痺であり、その後、後肢の麻痺、重症病期には前肢麻痺が現れた。疾患の進行の評価のために各症状をスコア化した1ポイント:尾の軽微な麻痺、2ポイント:尾の完全な麻痺および後肢の軽微な麻痺、3ポイント:一方の後肢の完全な麻痺、4ポイント:両方の後肢の完全な麻痺、5ポイント:両方の後肢の完全な麻痺および前肢の軽微な麻痺、6ポイント:死亡。50μgのtRORγt‐TMDを、疾患誘導の2日目から一週間に3回腹膜腔中へ注射した。その結果が示すのは、tRORγt‐TMDで処理したマウスでは疾患発症頻度は50低下し、疾患重症度は改善して最小となった、ということである。未処理マウスの疾患発症頻度は100であり、疾患重症度は3.05±0.23であったが、tRORγt‐TMDで処理したマウスの疾患重症度は0.55±0.27であった。これらの結果が示しているのは、tRORγt‐TMDは、Th17細胞が重要な役割を果たすEAEMSの動物モデルに対し、顕著な疾患予防効果を有している、ということである。EAEのTh17細胞媒介性誘導および維持に対するtRORγt‐TMDの治療上の効力を調べるために、50μgのtRORγt‐TMDを、臨床スコア3である一方の後肢の完全な麻痺へと病徴が進行したEAEを患うマウスの腹膜腔中へ一週間に3回注射し始めた。tRORγt‐TMD注射後すぐにEAE臨床スコアが有意に低下し、EAE症状は22日目にはほぼ完全に消失した。したがって、tRORγt‐TMDは、主にTh17細胞によって誘導されるEAE自己免疫に対し、予防および治療効果を有している図11。<4‐2.治療上の有効性に関する、EAEに対するtRORγt‐TMDの作用の細胞機構>tRORγt‐TMDによって治療上の効力を示すEAEを患うマウスの脾臓から単離したCD4T細胞を調製し、EAEを誘導するのに用いた抗原性ペプチドMOGで再刺激した。マウス中のCD4T細胞は、MOGペプチドの認識時に特異的CD4T細胞サブセットへと分化していたため、分化CD4T細胞は、同抗原性ペプチドで再刺激されたときにはT細胞サブセットに特異的なサイトカインを分泌することができる。EAE誘導後10日目に、脾細胞を、EAE誘導後2日目からtRORγt‐TMDで処理したマウスから調製し、40μg/mlのMOGペプチドで48時間再刺激した。脾細胞の培養上清中のサイトカインのレベルをELISAによって分析した際、Th17細胞からのIL‐17Aサイトカイン分泌もTh1細胞からのIFN‐gも有意に低下した図12。脾細胞をGolgiPLUGで処理してサイトカイン分泌を妨げ、かつ、細胞内サイトカインのレベルを細胞内染色および各サイトカインに特異的な蛍光標識mAbを用いるFACSによって分析する実験からも同様の結果が得られた図13。したがって、EAEに対するtRORγt‐TMDの予防および治療効果は、内在性RORgtの特異的機能阻害ならびにTh17細胞の分化および機能の抑制に起因するものであり、これによりTh17細胞からの例えばIL‐17などのサイトカイン分泌の阻害がもたらされる。Th17細胞分化およびRORgtを介する機能の阻害によって例えばIFN‐gなどのTh1サイトカイン分泌の阻害がもたらされ得る、という事実は、Th17細胞はEAEの初期の間に活性化されて主要な機能を果たし、その後に、より後になってTh1細胞の活性化および機能が続いている可能性がある、ということを示唆するものである。<4‐3.tRORγt‐TMDによるEAEに対する治療上の有効性の組織学的分析>EAEに対するtRORγt‐TMDの治療上の有効性の組織学的分析を行なうために、未処理マウスにおいてEAE臨床スコアが最も高かった21日目にマウスの脊髄を採取し、脱髄のレベルを調査した。ルクソールファストブルーを用いて有髄組織領域を染色したため、EAEの後期における重篤な脱髄のある組織は染色され得ない。tRORγt‐TMDで処理したEAE誘導マウスの脊髄の髄鞘形成状態は、正常マウスのものに類似していた。炎症性細胞浸潤の程度をHEおよびPAS染色によって調査した際、EAE誘導マウスにおいては炎症性細胞の脊髄への深刻な浸潤が観察されたが、EAE誘導マウスへのtRORγt‐TMD処理は脊髄への目立ったレベルの炎症性細胞浸潤はなんら示さなかった。これらすべての結果をまとめると、tRORγt‐TMDは、ナイーブT細胞のTh17細胞への分化ならびに例えばinvitroおよびinvivoでのIL‐17の分泌などのTh17細胞の機能の抑制に繋がる、内在性RORgtの機能の阻害によって、EAEに対し、治療上の効力を発揮する図14、15および16。実施例5:アレルギー性喘息に対するtGT3‐TMDの治療効果<5‐1.アレルギー性喘息に対するtGT3‐TMDの治療上の効力の細胞分析>Th2細胞により誘導されるアレルギー性喘息に対するtGT3‐TMDのinvivoでの治療上の効力を調べるために、アレルギー性喘息の動物モデルを、6週齢のBALB/cマウスの腹膜腔中への1日目および14日目の100μgのOVAおよび20mgの水酸化アルミニウムの注射によって作製した。そして、21日目、22日目および23日目に75μgのtGT3‐TMDを鼻腔内経路中へと噴霧してtGT3‐TMDを肺および気管支空間中へと送達し、抗原投与のために150μgのOVAを用いた。注射後25日目に、BAL液から細胞を採取し、種々の炎症性細胞および免疫細胞の数をカウントした。tGT3‐TMD処理は、種々の炎症性細胞および免疫細胞の数を有意に低下させた図17。また、tGT3‐TMD処理により治療効果を示したアレルギー性喘息の動物モデルから脾臓T細胞を調製し、抗CD3および抗CD28で再刺激した。これらの脾臓T細胞はinvivoでOVA抗原にさらされたため、invitroでの抗原再投与時にTh2細胞特異的サイトカインを分泌することができる。培養上清中のTh2特異的サイトカインのレベルをELISAによって調査した際、tGT3‐TMDで処理したマウスでは、IL‐2、IL‐5およびIL‐13の分泌は有意に低下した図18。<5‐2.アレルギー性喘息に対するtGT3‐TMDの治療上の有効性の組織学的分析>免疫組織化学的方法による肺および気管支の炎症の重症度に対するtGT3‐TMDの治療上の効力の組織学的分析を行なうために、OVA誘導アレルギー性喘息の動物モデルをtGT3‐TMDで処理し、肺および気管支組織を、PBSでの洗浄およびRBCの排除後に24時間ホルムアルデヒド溶液中で保持し、パラフィン組織切片を調製した。これらのパラフィン組織切片をHEおよびPASで染色した際、tGT3‐TMDで処理したマウスの肺および気管支組織の組織学的状態は、深刻な組織破壊が観察された未処理マウス由来のものと比較すると、正常に近かった。また、炎症性細胞浸潤の程度は、有意に低下した。これらの結果に基づいて示唆されるのは、tGT3‐TMDは、内在性GATA‐3の機能を阻害し、Th2細胞の免疫学的機能を抑制しており、それにより、アレルギー性喘息に対する治療上の有効性がもたらされる、ということである図19。実施例6:tRORγt‐TMDまたはtGT3‐TMDの急性毒性の分析韓国実験流通センターから供給された6週齢の特定病原体除去SPFSDラットを用いて急性毒性試験を行なった。各実験群につき2匹のラットを1g/kgのtRORgt‐TMDまたはtGT3‐TMDで一回処理した後に、死亡率、臨床症状および体重変化をモニタリングし、血液学的かつ血液生化学的な試験を行ない、各器官および肺の異常性に関する目視検査を剖検時に行なった。tRORgt‐TMDまたはtGT3‐TMDで処理したラットでは臨床的異常性および死亡は観察されず、体重変化、血液および血液学的生化学試験における細胞毒性、ならびに、剖検による異常性は検出されなかった。したがって、tRORgt‐TMD処理は、1g/kgの注射では、いかなる毒性ももたらさなかったため、tRORgt‐TMDは、LD50が1g/kgより大きい、安全な試薬であるはずである。本発明にかかる融合タンパク質を含む各組成物は、例えば粉剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、懸濁剤、シロップ剤、エアロゾル剤等の従来の経口製剤、外用剤、坐剤または滅菌注射剤と共に用いられてもよい。具体的には、例えば従来の充填剤、増量剤、結合剤、湿潤剤、崩壊剤、界面活性剤等の希釈剤または賦形剤が、これら製剤の調製において用いられてもよい。経口投与用の固体製剤としては、例えば、錠剤、ペレット剤、粉剤、顆粒剤、カプセル剤等が挙げられ、これらは、例えばデンプン、炭酸カルシウム、スクロース、ラクトース、ゼラチン等の、少なくとも1種類以上の賦形剤の、前記タンパク質への添加を伴って調製されてもよい。加えて、従来の賦形剤以外に、例えばステアリン酸マグネシウムまたはタルクなどの滑沢剤が用いられてもよい。経口投与用の液体製剤としては、例えば、懸濁剤、経口液剤、乳剤、シロップ剤等が挙げられ、これらは、例えば水および流動パラフィンなどの従来の希釈剤以外の例えば湿潤剤、甘味剤、香味剤、防腐剤等などのいくつかの賦形剤の添加を伴って調製されてもよい。好例の非経口製剤としては、滅菌水溶液、非水溶媒、懸濁剤、エマルジョン乳剤、凍結乾燥製剤および坐剤が挙げられる。好例の非水溶媒および懸濁剤としては、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、例えばオリーブ油などの植物油、および、例えばオレイン酸エチルなどの注射可能なエステルが挙げられる。坐剤の基剤として、ウィテップゾール、マクロゴール、ツイーン61、カカオ脂、ラウリン脂、グリセロゼラチン等が用いられてもよい。加えて、本発明のタンパク質の用量は、患者の年齢、性別および体重に応じて様々であってもよい。一般的には、0.001~500mg/kg、好ましくは0.1~100mg/kgの量を、一日に一回または数回投与してもよい。加えて、当該タンパク質の用量は、投与の経路、疾患の重症度、性別、体重、年齢等に応じて増加または減少させてもよい。したがって、当該用量は、いかなる態様においても、本発明の範囲を限定するよう意図されたものではない。具体的な実施例を参照して本発明を説明してきた。当業者は、本発明を、本発明の本質的特性から逸脱しない範囲内の修正された形として実現することができる、とのことを理解するであろう。したがって、開示されている実施例は、それらの制限的態様ではなくそれらの説明的態様において考えられなければならない。本発明の範囲は、前述の説明においてではなく、添付の特許請求の範囲において示されており、それと同等の範囲内の違いは、すべて、本発明に含まれているものと解釈されるべきである。