"ガラス光ファイバと、前記ガラス光ファイバを被覆する1次被覆層と、前記1次被覆層を被覆する2次被覆層と、前記2次被覆層を被覆する着色層とを備える光ファイバ着色心線であり、前記光ファイバ着色心線の各被覆層を60°C24時間後の緩和弾性率が140MPa以下であることを特徴とする光ファイバ着色心線。請求項1に記載の光ファイバ着色心線を複数本並べ、テープ樹脂で一括化したことを特徴とする光ファイバテープ心線。前記光ファイバテープ心線の60°Cの温水に90日浸漬した場合の伝送損失の増加量が0.1dB/km未満であることを特徴とする請求項2に記載の光ファイバテープ心線。請求項2または請求項3に記載の光ファイバテープ心線を用いた光ファイバケーブルであって、前記光ファイバケーブルに収納された前記光ファイバ着色心線の偏波モード分散特性が0.1ps/√km以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。本発明は、経年劣化、特に、高温高湿度環境下で使用しても伝送損失が増加しにくく、かつ偏波モード分散を低減した光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルを実現できる光ファイバ着色心線を提供することを目的とする。本発明は、以下の解決手段を提供するものである。1ガラス光ファイバと、前記ガラス光ファイバを被覆する1次被覆層と、前記1次被覆層を被覆する2次被覆層と、前記2次被覆層を被覆する着色層とを備える光ファイバ着色心線であり、60°C24時間後の該被覆層の緩和弾性率が140MPa以下である光ファイバ着色心線。2前記1項に記載の光ファイバ着色心線を複数本並べ、テープ樹脂で一括化した光ファイバテープ心線。3前記2項に記載の光ファイバテープ心線の60°Cの温水に90日間浸漬した後の伝送損失の増加量が0.1dB/km未満である光ファイバテープ心線。4前記2項または3項に記載の光ファイバテープ心線を用いた光ファイバケーブルであって、前記光ファイバケーブルに収納された前記光ファイバ着色心線の偏波モード分散特性が0.1ps/√km以下である。本発明によれば、高温高湿度環境下で使用した場合においても、伝送損失が増加しにくく、かつ偏波モード分散を低減した光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルを実現できる光ファイバ着色心線が提供される。本発明の光ファイバ着色心線について、好ましい一実施形態を、図1を参照して説明する。図1に示すように、光ファイバ着色心線1は、石英ガラスからなるガラス光ファイバ2に少なくとも2層の被覆層3を被覆した光ファイバ素線4の外周に、さらに着色層5を被覆したものである。ガラス光ファイバ2の外径は、通常80~125μmである。2層の被覆層3は、1次被覆層31と2次被覆層32とからなり、いずれも紫外線硬化型樹脂からなる。紫外線硬化型樹脂は、オリゴマー、希釈モノマー、光開始剤、連鎖移動剤、添加剤を含む構成のものである。1次被覆層31の外径は、通常120~200μmであり、2次被覆層32の外径は、通常165~245μmである。着色層5は、特に限定されるものではなく、上述の紫外線効果樹脂に顔料や染料等の着色剤が適宜添加されて着色されたものが用いられている。この着色層5の外径は、通常175~255μmである。上述の紫外線硬化樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、シリコンアクリレート系などの樹脂が挙げられる。上述の2次被覆層32に用いる材料は、例えば、末端に二重結合を有するポリエーテル系ウレタンアクリレートを主成分としている。また、同じく末端に二重結合を有する反応性モノマー、光開始剤、酸化防止剤、安定剤、増感剤、滑剤等が添加されている。本発明の光ファイバ着色心線は、被覆層3の60°C24時間後の緩和弾性率が140MPa以下である。緩和弾性率は、オリゴマー、モノマーの種類や添加量を変えることで調整が可能である。例えば、分子量の小さいオリゴマーを用いる。またはオリゴマー内のウレタンの比率を上げることで剛性を上げ、緩和弾性率を大きくすることができる。なお、ここでいう緩和弾性率が大きいとは、粘弾性における応力低下過程での応力が緩和されにくいことを意味する。また、モノマーは、単官能モノマー、二官能モノマー、二官能を超える多官能モノマーを配合しその量を調整することで緩和弾性率を調整することができる。2次被覆層32の架橋点が多いと緩和弾性率は大きくなる。すなわち、多官能モノマーを多量に使用した場合、2次被覆層32は緩和弾性率が大きく応力が緩和しにくくなる傾向にある。それを改善するためには、二官能モノマーや多官能モノマーの添加量を少なくすればよい。また、単官能モノマーの添加量を多くすることでも、緩和弾性率を小さくすることができる。単官能モノマーとしては、PO変性ノニルフェノールアクリレート、イソボルニルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタムなどがある。また、二官能、多官能モノマーとしては、1-6ヘキサンジアクリレート、ビスフェノールAエポキシアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレートなどがある。なお、上述のPO変性とは、プロピレンオキシドユニット-CH2-CHCH3-O-のブロック構造を有することを意味する。上述の緩和弾性率は、光ファイバ着色心線1からガラス光ファイバ2を抜いたチューブサンプルにて測定される。このチューブサンプルに複数の周波数をかけながら応答した応力を温度時間換算により変換して算出される。この測定方法の詳細は後述する。次に、本発明の光ファイバテープ心線の好ましい一実施形態を、図2を参照して説明する。図2に示すように、光ファイバテープ心線6は、上述の光ファイバ着色心線1を4本平面状に並行して並べ、紫外線硬化型樹脂からなるテープ樹脂7で一括被覆した構成である。光ファイバテープ心線6は、一例として、幅1.045±0.015mm、高さは0.275mm±0.015mmの寸法のものが採用されるが、この寸法は上記数値に限定されるものではなく適宜決定される。また、光ファイバテープ心線6を構成する光ファイバ着色心線1の本数も4本には限定されず、2本、8本、12本など、さまざまな本数が適宜採用される。テープ樹脂7としては、紫外線硬化型樹脂が用いられ、例えば前述した2次被覆層と同様の材料が用いられる。また、PMDの低減、集合時の擦れの抑制の点からは、弾性率が700MPa~1500MPaのものを選択することが好ましい。この光ファイバテープ心線6は、光ファイバ着色心線1の被覆層の60°C24時間後の緩和弾性率が140MPa以下であり、光ファイバテープ心線6の60°Cの温水に90日浸漬した後の伝送損失の増加量が0.1dB/km未満である。なお、光ファイバテープ心線6は、図3に示すようにテープ樹脂7を個々の光ファイバ着色心線1の外周にそって被覆し、外周に溝71を有するタイプのものとしてもよい。次に、本発明の光ファイバケーブル8の好ましい一実施形態を、図4を参照して説明する。図4に示すように、光ファイバケーブル8は、一例として、40心SZケーブルであり、5溝のスペーサ81のSZスロット82内に上述の光ファイバテープ心線6を2本ずつそれぞれ落としこみ、押え巻きテープ83を巻き、シース84により被覆した構成である。また、スペーサ81の断面中央には、テンションメンバ85が設けられている。スペーサ81の外周にはトレーサマーク86が設けられ、押え巻きテープ83の外周の一部に引裂紐87が設けられている。上記SZスロット82は、例えば、反転が290±30°、反転ピッチが150±20mm、外径が6.5mmのものであるが、これらの数値に限定されるものではなく、適宜選択できる。また上記SZスロット82は、5溝のタイプに限定されることはなく、適宜溝数は選択できる。さらにSZスロット82内の光ファイバテープ心線6の本数も、2本に限定されず、その本数は適宜選択することができる。なお、上述の光ファイバケーブル8において、該光ファイバケーブル8に収納された状態の光ファイバ着色心線1の偏波モード分散特性が0.1ps/√km以下である。上述の光ファイバ着色心線1によれば、60°C24時間後の緩和弾性率が140MPa以下であり、高温高湿度環境下で使用してもガラス光ファイバ2と1次被覆層31界面に発生する応力を小さく抑えることができ、伝送損失が増加しにくい。なお、本発明において高温高湿度とは、ケーブルの使用環境を考慮した30~70°C、相対湿度80~100をいう。また、上述の光ファイバ着色心線1を使用することにより、高温高湿度環境下で使用しても伝送損失が増加しにくい光ファイバテープ心線6および光ファイバケーブル8を構成することができる。さらには、光ファイバケーブル8に収納された状態の光ファイバ着色心線1の偏波モード分散特性を0.1ps/√km以下とすることができる。以下に、本発明を、前述の実施形態で説明した光ファイバ着色心線1を用いた光ファイバテープ心線6、光ファイバケーブル8の実施例について説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。上述のような光ファイバ着色心線1において被覆層を構成する材料の種類や配合量を変えることで緩和弾性率を変えた光ファイバ着色心線1を得た。これらを用いて、光ファイバテープ心線6、光ファイバケーブル8を作製し、60°Cの温水に90日間浸漬し、伝送損失の増加量を測定した。また、光ファイバケーブルに収納された状態で光ファイバ着色心線1の偏波モード分散特性を測定した。次に、緩和弾性率の測定方法、60°C90日の温水試験方法、光ファイバケーブル製造後の偏波モード分散特性の測定方法のそれぞれについて説明する。緩和弾性率の測定方法緩和弾性率測定には、動的粘弾性試験装置TAInstruments社製RSAIII商品名を用いた。この方法は、ガラス転移領域では分子運動が著しく増大し、弾性率が大きく変化することを利用して緩和弾性率を測定する方法である。すなわち、樹脂がガラス状態からゴム状態に移行することによって、樹脂の弾性率は約1000MPaから約1MPaと、3桁も大きく変化することを利用するものである。具体的にはまず、ガラス光ファイバを抜いた被覆のみあらなるチューブ被覆サンプルに周期的な歪みを与え、それに対する応答応力を測定することで動的粘弾性を求める。同時に入力歪と応答応力の位相差を測定する。完全な弾性体であれば歪に対する応答は遅れなく生じる。しかし、粘弾性要素が存在すると応答に遅れが生じる。その遅れが損失正接値tanδとして現れる。動的粘弾性を測定することによって、貯蔵弾性率E’、損失弾性率E’’、そして損失正接値tanδ=E’’/E’のデータを得ることができる。ここで、貯蔵弾性率は物質の弾性要素、損失弾性率は物質の粘性要素を表現しており、損失正接値は損失弾性率を貯蔵弾性率で割った値で弾性要素と粘性要素のバランスを表している。測定結果の一例として実施例2の測定結果を図5に示す。図5は、各温度で測定した貯蔵弾性率E’、損失弾性率E’’、損失正接値tanδの値を温度-時間換算則Time-Temperature-Superposition[TTS]を適用して、温度と周波数を変えて測定した粘弾性データから60°Cを基準温度としてW.L.F式Williams,Landel,Ferryを使用して水平移動量と温度変化の関係を示すシフトファクターLogaTを定義し、マスターカーブを作成したものである。このマスターカーブの横軸周波数を時間に変換して緩和弾性率を算出した。結果を図6に示す。なお、動的に広い温度範囲及び周波数を振って作成したマスターカーブは短時間から長い時間での緩和を算出することができる。この測定方法を使用することによって、温度の変化があってもシフトファクターを用いて算出が可能である。なお、60°C24時間後の緩和弾性率を採用した理由は、光ファイバケーブル作製時のシース後冷却過程を想定したためであり、実際に60°C24時間後の緩和弾性率とPMDによい相関が得られるためである。光ファイバ素線4の緩和弾性率は、1次被覆層31と2次被覆層32を合わせた被覆層3の緩和弾性率とする。また、光ファイバ着色心線1の緩和弾性率は、1次被覆層31と2次被覆層32と着色層5を合わせた被覆層9の緩和弾性率とする。緩和弾性率を測定するために、光ファイバ素線4を液体窒素に浸漬した後、ガラス光ファイバ2を引き抜くことにより1次被覆層31と2次被覆層32が一体物となった被覆層3チューブ被覆サンプルを得た。そして、このチューブ被覆サンプルを引張型治具に固定して下記に示す測定条件にて貯蔵弾性率E’、損失弾性率E’’、損失正接値tanδを測定した。光ファイバ着色心線1の緩和弾性率は、着色層5も含んだ被覆層9からなるチューブ被覆サンプルを用いて測定した。測定条件は、温度範囲を-20°C~170°Cとし5°Cステップで、5種類の角周波数ω=0.31、0.62、3.14、6.28、31.4rad/sec周波数0.05~5Hz、歪量0.5~0.7で、連続的に引張方向の静的荷重を与えながら昇温プロセスの中での歪に対する応答を測定した。なお、周波数や歪量が大きすぎるとチューブ被覆サンプルが破断してしまうため、この条件を選択した。温水試験方法光ファイバ着色心線1を用いて製造された長さ約1kmの光ファイバテープ心線6を60°Cの温水に浸漬し、30日経過後および90日経過後の伝送損失を測定した。なお、ここで温度を60°C、日数を30日、90日とした理由は、およそ30日で伝送損失の増加が生じ、その後90日で伝送損失が飽和するためである。伝送損失の測定は、アンリツ株式会社製、光パルス試験器:MW9076B商品名を用い、光後方散乱損失係数OTDRにより、波長1550nmの伝送損失を長手方向に測定することにより行った。そして、水温を60°Cまで上昇させ、90日浸漬した後、伝送損失の増加量が0.05dB/km未満であると認められた場合には、使用環境に対する耐性が十分にあると判断し、その結果を表1には〇印で示した。また伝送損失の増加量が0.05dB/km以上0.1dB/km未満であると認められた場合には、使用環境に対する耐性があると判断し、その結果を表1には△印で示した。一方、伝送損失の増加量が0.1dB/km以上に増加していると認められた場合には、使用環境に対する耐性がないと判断し、その結果を表1には×印で示した。偏波モード分散特性の測定偏波モード分散の測定は、光ファイバケーブル用スロットに光ファイバテープ心線6を落とし込み、その外周に押え巻きテープを巻いたものを直径800cmのドラムに巻いた状態シース前と、さらにその外周にシースを被覆して光ファイバケーブルとした後に測定を行った。測定にはジョーンズマトリックス法を用いた。なお、測定は任意の溝の一番下に落とし込まれた光ファイバテープ心線を構成する4本の光ファイバ着色心線4について行った。なお、光ファイバテープ心線においては、両端の2本の光ファイバ着色心線に比較して中心の2本の光ファイバ着色心線の偏波モード分散の方が大きくなる傾向にあることから、中心の2本2、3番心線の平均を偏波モード分散値とした。なお、波長多重通信における通信容量の大容量化に対応するために、偏波モード分散値は0.1ps/√km以下が望まれている。したがって、偏波モード分散値が0.1ps/√km以下であると認められた場合には、その結果を表1には○印で示した。一方、偏波モード分散値が0.1ps/√kmより大きいと認められた場合には、その結果を表1には×印で示した。[実施例1‐6]実施例1の試験体は、前記図1に示すように、石英ガラスからなる外径125μmのガラス光ファイバ2の外周に、外径が195μm、弾性率が0.6MPaの1次被覆層31を形成し、その外周に外径が243μm、弾性率が830MPaの2次被覆層32を形成し、光ファイバ素線を作製した。さらに2次被覆層32外周に着色層5を形成して、外径が255μmの3層被覆構造の光ファイバ着色心線1を作製した。上記1次被覆層31は、ウレタンアクリレートを用いた紫外線硬化樹脂を用い、上記2次被覆層32は、モノマーとして2-エチルヘキシルアクリレートを有する紫外線硬化樹脂を用いた。また、着色層5には、着色剤として紫外線硬化樹脂を用いた。さらに、前記図2または図3に示すように、上述の光ファイバ着色心線1を4本平面状に並行に並べ、紫外線硬化型樹脂からなるテープ樹脂7で一括被覆して、厚さ約0.32mm、幅約1.1mmの4心の光ファイバテープ心線6とした。さらに、上述の図4に示すように、5溝のSZスロット82内に上述の光ファイバテープ心線6を2本ずつ落としこみ、押え巻きテープ83を巻き、シース84を被覆して40心SZケーブル得た。SZスロット82の反転が290±30°、反転ピッチが150±20mm、外径が6.5mmのものを使用した。実施例2の試験体は、1次被覆層31の弾性率を0.7MPa、2次被覆層32の弾性率を850MPaに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。実施例3の試験体は、2次被覆層32の弾性率を900MPaに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。実施例4の試験体は、1次被覆層31の弾性率を0.5MPa、2次被覆層32の弾性率を700MPa、外径を185μmに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。実施例5の試験体は、2次被覆層32の弾性率を950MPaに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。実施例6の試験体は、1次被覆層31の弾性率を0.7MPa、2次被覆層32の弾性率を900MPaに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。[比較例1‐2]比較例1の試験体は、2次被覆層32の弾性率を1050MPa、外径を185μmに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。比較例2の試験体は、2次被覆層32の弾性率を950MPa、外径を185μmに調整した以外、実施例1と同様にして作製したものである。これらを上記の方法にしたがって、光ファイバ素線4の緩和弾性率、光ファイバ着色心線1の緩和弾性率、光ファイバテープ心線6の60°Cの温水に30日浸漬後、および90日浸漬後の温水試験による伝送損失の増加量、および光ファイバ着色心線1と光ファイバケーブル8のシース前後の偏波モード分散特性の測定を行った。その結果を表1に示す。表1に示した結果から明らかなように、各実施例1-6の試験体は、上述の光ファイバ着色心線1の被覆層の60°C24時間後の緩和弾性率が140MPa以下であり、光ファイバ着色心線1を用いた光ファイバテープ心線6を60°Cの温水に30日間浸漬しても伝送損失が増大せず、さらには60°Cの温水に90日間浸漬しても伝送損失が0.1dB/km未満であった。さらに、光ファイバケーブルシース後の偏波モード分散特性を0.1ps/√km以下に抑えることができた。なお、上述の緩和弾性率が42MPa以下の場合、側圧特性の弊害が出る可能性があることから緩和弾性率は42MPaより大きいことが好ましい。一方、比較例1は、光ファイバ着色心線1の緩和弾性率が140MPaより大きい208MPaであり、これを用いた光ファイバテープ心線6を60°Cの温水に浸漬したところ30日間で伝送損失の増加量が0.1dB/kmになり、60°Cの温水に90日間浸漬した場合には伝送損失の増加量が0.26dB/kmになった。さらに、光ファイバケーブルシース後の偏波モード分散特性が0.1ps/√kmより大きく、0.126ps/√kmとなった。比較例2は、光ファイバ着色心線の緩和弾性率が140MPaより大きい160MPaであり、これを用いた光ファイバテープ心線6を60°Cの温水に浸漬したところ30日間での伝送損失の増加量は0.07dB/kmであったが、60°Cの温水に90日間浸漬した場合には伝送損失の増加量は0.19dB/kmとなった。さらに、光ファイバケーブルシース後後の偏波モード分散特性が0.1ps/√kmより大きく、0.114ps/√kmとなった。図7に光ファイバケーブルシース後後の2、3番心線の偏波モード分散特性の平均値と、光ファイバ着色心線の緩和弾性率の関係を示すグラフである。図7に示すように、光ファイバ着色心線の緩和弾性率と光ファイバケーブルシース後後の2、3番心線の偏波モード分散特性には相関関係があり、光ファイバ着色心線の緩和弾性率を140MPa以下とすることで、光ファイバケーブルに収納した状態で光ファイバ着色心線の偏波モード分散特性を0.1ps/√km以下にすることができる。以上のように、光ファイバ着色心線1の被覆層の緩和弾性率が140MPa以下であれば、これを用いた光ファイバテープ心線を60°Cの温水に90日間浸漬した場合の伝送損失の増加量を0.1dB/km未満にすることができ、さらに、これを用いた光ファイバケーブルの偏波モード分散特性を0.1ps/√km以下にすることができる。"