"流体管路に接続されるバルブハウジングと、前記バルブハウジングの内部で閉弁位置と開弁位置との間を回動し、前記流体管路を流れる流体の流動圧力を受けて前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する弁体と、前記弁体の前記閉弁位置から前記開弁位置への回動動作に抵抗を付与する抵抗付与手段と、を具備することを特徴とする流体管路開放速度規制バルブ。前記抵抗付与手段は、前記弁体の回動により回転駆動される被回転駆動機構と、前記被回転駆動機構の運動に連動して伸縮する係合手段を有する抵抗流体が満たされた減衰機構と、前記減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバとを接続する抵抗流体管路と、前記抵抗流体管路に設けられた流量絞り部と、を具備してなる抵抗付与機構であることを特徴とする請求項1に記載の流体管路開放速度規制バルブ。前記流量絞り部をバイパスするように前記抵抗流体管路に設けられ、前記弁体が前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する時には閉弁し、前記弁体が前記開弁位置から前記閉弁位置に回動する時には開弁するチェックバルブをさらに有することを特徴とする請求項2に記載の流体管路開放速度規制バルブ。前記バルブハウジングまたはその近傍に設けられ、前記弁体の上流側と下流側とをバイパスし、前記流体管路に追設されて流路面積を確保するバイパス配管をさらに有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブ。前記減衰機構は、前記流体管路内の流動圧力が前記弁体に作用しなくなると、前記係合手段がその自重により降下して前記弁体を前記閉弁位置に回動させることを特徴とする請求項2~4のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブ。消火用水を供給するポンプの吐出側に、請求項1~5のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブが接続されたことを特徴とする消火装置。請求項6に記載の消火装置を備えたことを特徴とする船舶。しかしながら、特許文献1~3に開示されているバルブは、いずれもバルブの位置において管路が開閉操作されるものであって、例えば既存のバルブの下流側に、該バルブが開放された時における下流側への水撃を軽減するためのダンパーとして付加的に設けるためのものではなかった。その上、特許文献1~3に開示されているバルブは、いずれもバルブの前後の管路から圧力調整用の分岐管を複数本分岐させてバルブに接続するという複雑な構成を有していたため、その製造コストが高く、しかも保守、点検、修理等が煩雑であった。ところで、船舶のエンジンルーム等における消火設備としては、環境面、安全性の観点から、従来から用いられてきたCO2消火システムに代わり、泡消火装置が主流になってきている。船舶において泡消火装置を使用する際には、大量の海水を消火用ポンプで汲み上げて泡消火装置に供給する必要がある。この消火用ポンプは通常はエンジンルームに配備されているが、エンジンルーム内に火災が起きた場合には、この消火用ポンプが使用不能になるため、他の区画に設置されている非常用消火ポンプが海水の供給源となる。この非常用消火ポンプは、泡消火装置による泡充填速度を高めるべく規格改正が行われた影響により大容量化が進んだ。その結果として、泡消火装置によらない通常の消火活動時に必要とされるポンプ容量と、泡消火装置に必要とされる容量を加味したポンプ容量との間に大きな差を生じることになり、非常用消火ポンプの起動時において大きな水撃が発生し、通常の消火活動時における消火ホースへの衝撃に起因する消火配員の安全面と、配管装置バルブ、ガスケット等への衝撃負担増が問題となっている。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、簡素で低コスト、かつ信頼性の高い構造により、既存の管路に後から容易に付加することができ、大容量のポンプが起動した際に、ポンプ下流側の管路における水撃を抑制することのできる流体管路開放速度規制バルブ、これを用いた消火装置および船舶を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。即ち、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第1の態様は、流体管路に接続されるバルブハウジングと、前記バルブハウジングの内部で閉弁位置と開弁位置との間を回動し、前記流体管路を流れる流体の流動圧力を受けて前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する弁体と、前記弁体の前記閉弁位置から前記開弁位置への回動動作に抵抗を付与する抵抗付与手段とを具備することを特徴とする。上記構成による流体管路開放速度規制バルブは、ポンプ下流側の流体管路に接続した場合、ポンプが起動して流体が吐出されると、この吐出流体の圧力を受けて弁体が閉弁位置から開弁位置に回動する様に構成されている。その際、抵抗付与手段により弁体の回動動作に抵抗が付与されるため、弁体が閉弁位置から開弁位置に急激に回動することができない。したがって、流体管路開放速度規制バルブの下流側においては、流体管路が急速に開放されることが防止され、これに伴い流体の流量が急激に増大せずに徐々に増大してゆくため、ポンプが大容量のものであっても、その起動時に水撃が発生することを効果的に抑制できる。抵抗付与手段は、弁体の回動動作に抵抗を付与できるものであればよいため、流体管路開放速度規制バルブを簡素で低コストなものに構成することができ、しかもこのように簡素な構成にできることから、この流体管路開放速度規制バルブを既存の流体管路に付加的に接続すること、つまり性能向上のための改造等も容易に行える。また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第2の態様は、前記第1の態様において、前記抵抗付与手段は、前記弁体の回動により回転駆動される被回転駆動機構と、前記被回転駆動機構の運動に連動して伸縮する係合手段を有する抵抗流体が満たされた減衰機構と、前記減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバとを接続する抵抗流体管路と、前記抵抗流体管路に設けられた流量絞り部とを具備してなる抵抗付与機構であることを特徴とする。上記構成によれば、弁体が閉弁位置と開弁位置との間を回動しようとすると、その回動が被回転駆動機構を経て減衰機構の係合手段を伸縮させ、減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバに満たされた抵抗流体が抵抗流体管路を通って流れようとする。しかし、抵抗流体管路に設けられた流量絞り部によりその流れに抵抗が付与されるため、弁体の回動速度が減衰され、弁体の下流側において流体管路が急速に開放されることが防止される。本構成によれば、非常に簡素で信頼性耐久性の高い構造により、弁体の回動動作に抵抗を付与することができ、ポンプ起動時における水撃の発生を防止することができる。また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第3の態様は、前記第2の態様において、前記流量絞り部をバイパスするように前記抵抗流体管路に設けられ、前記弁体が前記閉弁位置から前記開弁位置に回動する時には閉弁し、前記弁体が前記開弁位置から前記閉弁位置に回動する時には開弁するチェックバルブをさらに有することを特徴とする。上記構成によれば、弁体が閉弁位置から開弁位置に回動する時には、減衰機構の伸び側の流体チャンバと縮み側の流体チャンバとの間を流れる抵抗流体の流動方向に対してチェックバルブが閉弁するため、抵抗流体はチェックバルブを通らずに流量絞り部を通る。このため、流動抵抗が付与されて減衰機構の動き、即ち弁体の開弁速度が遅くなり、前述の如く流体管路が急激に開放されることが防止されて水撃の発生が抑制される。反対に、弁体が開弁位置から閉弁位置に回動する時には、前記抵抗流体の流動方向に対してチェックバルブが開弁するため、抵抗流体は流動抵抗の大きい流量絞り部よりも、流量抵抗の小さいチェックバルブを通る。このため、流動抵抗が殆ど付与されず、減衰機構の動き、即ち弁体の閉弁速度を速くすることができる。この構成によれば、例えば作動していたポンプが停止し、その直後に再起動しても、ポンプの停止と共に弁体が素早く開弁位置から閉弁位置に回動できるため、ポンプが再起動した場合に弁体が開弁したままとなった状態になることを抑制し、ポンプの再起動に伴う水撃の発生を防止することができる。また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第4の態様は、前記第1~第3のいずれかの態様において、前記バルブハウジングまたはその近傍に設けられ、前記弁体の上流側と下流側とをバイパスし、前記流体管路に追設されて流路面積を確保するバイパス配管をさらに有することを特徴とする。上記構成によれば、弁体構造および抵抗付与手段のいずれかに万一故障が起きて弁体が開弁位置に回動不能になっても、バイパス配管により最低限必要な流量を確保することができる。このため、例えばこの流体管路開放速度規制バルブを消火装置に適用した場合には、フェールセーフ機能を持たせることができる。また、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブの第5の態様は、前記第2~第4のいずれかの態様において、前記減衰機構は、前記流体管路内の流動圧力が前記弁体に作用しなくなると、前記係合手段がその自重により降下して前記弁体を前記閉弁位置に回動させることを特徴とする。上記構成によれば、流体管路内の流動圧力が弁体に作用しなくなると流体管路を流体が流れなくなると、係合手段が自重により降下し、これに伴い被回転駆動機構を駆動して弁体を閉弁位置に回動させる。このため、弁体が閉弁位置に回動する速度を速めることができ、例えば上述のようにポンプが停止した直後に再起動したような場合において、弁体が開弁したままとなった状態になることを抑制し、ポンプの再起動に伴う水撃の発生を防止することができる。また、本発明に係る消火装置は、消火用水を供給するポンプの吐出側に、請求項1~5のいずれかに記載の流体管路開放速度規制バルブが接続されたことを特徴とする。この消火装置によれば、泡消火装置に大量の水を高速で供給可能な大容量のポンプを通常消火用の系統に共用しても、その起動時にポンプの下流側の管路が急速に開放されることを防止して、通常消火用の系統の下流側の管路に水撃が発生することを防止できる。また、本発明に係る船舶は、前記消火装置を備えたことを特徴とする。この船舶によれば、ポンプ下流側の各管路における水撃発生を抑止しつつ、大容量のポンプを用いて大量の外水を泡消火装置に供給することができるため、規模の大きな火災でも確実に消火することのできる安全性の高い船舶とすることができる。以上のように、本発明に係る流体管路開放速度規制バルブは、構造が簡素で低コスト、かつ信頼性の高い構造により、大容量のポンプが起動した際に、ポンプ下流側の管路において水撃が発生することを効果的に抑制することができる。しかも、構造が簡素であるため、既存の管路施設に後から付加して性能を向上させることが容易に行える。また、本発明に係る消火装置によれば、ポンプの吐出側に上記の流体管路開放速度規制バルブが接続されたことにより、泡消火装置に大量の水を高速で供給可能な大容量のポンプを用いても、このポンプが起動した時に、ポンプ下流側の管路に水撃が発生することを防止して、通常の消火活動時において消火ホースに衝撃が発生しないようにし、消火配員の安全面を向上させるとともに、配管装置バルブ、ガスケット等に衝撃が加わることを防止して、各部の耐久性と信頼性を高めることができる。さらに、本発明に係る船舶によれば、上記の消火装置が備えられたことにより、大容量のポンプを用いて大量の外水を泡消火装置に供給可能にし、規模の大きな火災でも確実に消火可能にして安全性を高めるとともに、この大容量のポンプが起動する際にポンプ下流側の管路に水撃が発生することを防止することができる。以下に、本発明の一実施形態について説明する。図1は、本発明に係る消火装置を適用可能な船舶の一例を示す側面図である。この船舶1は、その船体2の内部に船倉3が形成され、デッキ4上の後部寄りの位置に船橋5が設けられ、船橋5の下方の船底付近にエンジンルーム6が画成されている。エンジンルーム6内にはエンジン7が搭載され、その動力がプロペラシャフト8を介して船尾に設けられたスクリュープロペラ9を回転させ、船舶1を推進させる。そして、例えばエンジンルーム6の前方に消火設備室11が区画形成されており、ここに消火装置12が設置されている。図2は、本発明の一実施形態に係る消火装置12の概略構成図の一例である。この消火装置12は、エンジンルーム6における火災を消火するための泡消火系統Aと、エンジンルーム6以外の区画における火災を消火するための通常消火系統Bとを備えている。泡消火系統Aと通常消火系統Bは、共通の大容量なポンプ15例えば吐出量毎時700トンから海水の供給を受けるようになっている。ポンプ15には船外の海水を汲み上げる吸込管16と、汲み上げた海水を吐出する吐出本管17とが接続されており、吐出本管17の先には泡消火系統Aを構成する吐出分岐管19と、通常消火系統Bを構成する吐出分岐管20流体管路が延びている。吐出分岐管19は泡消火装置21の一側に繋がり、泡消火装置21の他側からは泡吐出管22が延出し、この泡吐出管22がエンジンルーム6内に延びて図示しない泡放出ノズルに繋がっている。一方、吐出分岐管20には水撃防止用の流体管路開放速度規制バルブ25が接続され、吐出分岐管20の先はエンジンルーム6以外の区画に延びて図示しない消火栓やスプリンクラー等の消火用設備に繋がっている。エンジンルーム6内で火災が発生し、消火を行う場合は、泡消火装置21側の弁を開いてポンプ15を起動させる。これにより、海水が泡消火系統A側に流れて泡消火装置21に注がれ、泡原液との混合液が泡吐出管22を経てエンジンルーム6内の図示しない泡放出ノズルに至り、ノズルから泡となって広範囲に散布され、火災が消火される。この泡消火系統Aによれば、大容量のポンプ15を用いて大量の海水を一気に泡消火装置21に注ぐことにより、エンジンルーム6内に泡を蓄積させる速度を速めて大きな火災でも素早く消し止めることができる。一方、ポンプ15が起動されると海水は通常消火系統B側にも流れ、吐出分岐管20と流体管路開放速度規制バルブ25を経てエンジンルーム6以外の区画に設置された消火栓やスプリンクラー等の消火用設備に供給される。前述のように、ポンプ15は泡消火系統Aに大量の海水を供給できる大容量なものであるため、通常消火系統B側においては、ポンプ15が起動すると同時に吐出分岐管20の末端側に設けられた図示しない消火栓の消火ホースやスプリンクラー等に水撃が発生するという問題が生じる懸念がある。このため、流体管路開放速度規制バルブ25が設けられ、吐出分岐管20側における水撃が抑制されている。なお、流体管路開放速度規制バルブ25は吐出本管17に設けられることも考えられる。以下に、流体管路開放速度規制バルブ25の構成を説明する。図3は、発明の一実施形態に係る流体管路開放速度規制バルブ25の縦断面図の一例である。この流体管路開放速度規制バルブ25は、吐出分岐管20に接続される円管状のバルブハウジング27と、このバルブハウジング27の内部で回動軸28に軸支された弁体29と、この弁体弁体29の回動動作に抵抗を付与する抵抗付与機構31抵抗付与手段とを具備して構成されている。管状のバルブハウジング27の両端には、吐出分岐管20に接続するための接続フランジ33が形成され、バルブハウジング27は吐出分岐管20の中間部に接続される。回動軸28は、平面視でバルブハウジング27の軸方向と交差している。回動軸28と一体に回転するように設けられた弁体29は、バルブハウジング27内の流路35を閉塞した閉弁位置29aと、流路35を開放した開弁位置29bとの間を回動可能である。この弁体29は、通常は自重あるいは後述するウェイト44の重量により閉弁位置29aにあり、ポンプ15の起動時には、流路35を流れる海水の流動圧力を受けて閉弁位置29aから開弁位置29bに回動する。なお、弁体29が閉弁位置29aにあっても、弁体29とバルブハウジング27との間には微小な隙間があってもよく、弁体29は必ずしも密閉される必要はない。抵抗付与機構31は、弁体29の閉弁位置29aから開弁位置29bへの回動動作に抵抗を付与するものである。抵抗付与機構31は、バルブハウジング27の外部にて回動軸28に対し同軸的に固定されて弁体29の回動により回転駆動されるピニオンギヤ37およびこのピニオンギヤ37に噛合して直線方向に延びるラックギヤ38とを備えてなる被回転駆動機構39と、ラックギヤ38に連結して設置された、軸方向が鉛直方向に沿う減衰機構40とを備えている。減衰機構40は、例えば油圧シリンダであり、シリンダ本体41と、このシリンダ本体41の内部に摺動自在に挿入されたピストン42と、ピストン42に繋がるピストンロッド43係合手段とを有して構成され、ピストンロッド43に上記のラックギヤ38が繋がっている。このため、ピストンロッド43はラックギヤ38の直線運動に連動してシリンダ本体41に対し伸縮する。なお、被回転駆動機構39は、図示しないケーシングに収容されて減衰機構40と共に一体化することができ、その場合は抵抗付与機構31全体がユニット化される。減衰機構40は、弁体29が開弁位置29bから閉弁位置29aに回動する時にピストンロッド43が図5、図4に示すように、上方から下方に移動するように構成されている。ラックギヤ38の下端等には一例として、ピストンロッド43の自重による降下速度を増すためのウェイト44を設けることもできる。減衰機構40シリンダ本体41の内部空間は、ピストン42を挟んで伸び側の流体チャンバ45と縮み側の流体チャンバ46とに区画されており、各々のチャンバ45,46にはオイル抵抗流体が満たされている。そして、図4および図5に示すように、伸び側の流体チャンバ45と縮み側の流体チャンバ46とを接続する抵抗流体管路48が配設され、この抵抗流体管路48の中間部に流量調整弁49流量絞り部が接続されている。さらに、流量調整弁49をバイパスするようにバイパス管路51が並設され、このバイパス管路51にチェックバルブ52逆止弁が接続されている。このチェックバルブ52は、弁体29が閉弁位置29aから開弁位置29bに回動する時、即ち減衰機構40のピストン42が上方に移動する時には閉弁し、逆に弁体29が開弁位置29bから閉弁位置29aに回動する時、即ち減衰機構40のピストン42が図に示すように下方に移動する時には開弁する流動方向性を付与されている。また、図3に示すように、バルブハウジング27には、弁体29の上流側と下流側とをバイパスし、吐出分岐管20内の流路面積を追加できるバイパス配管54が設けられている。このバイパス配管54には仕切弁55を接続して任意に開閉できるようにしてもよい。また、バイパス配管54は、バルブハウジング27の外側に設けても、バルブハウジング27の内部に設けてもよい。以上のように構成された流体管路開放速度規制バルブ25は、次のように作動する。消火装置12の通常消火系統Bの使用時において、ポンプ15が起動し、海水が吐出分岐管20側に吐出されると、この海水の流動圧力を受けて弁体29が、図4に示す閉弁位置29aから図5に示す開弁位置29bに回動しようとする。この回動が抵抗付与機構31被回転駆動機構39のピニオンギヤ37とラックギヤ38との噛み合いによりピストンロッド43に伝えられ、ピストンロッド43およびピストン42が図4に示す位置から図5に示す位置まで、下方から上方に向かって押し上げられる。ピストン42が押し上げられるに伴い、減衰機構40の伸び側の流体チャンバ45の中にあるオイルが、抵抗流体管路48またはバイパス管路51を通って縮み側の流体チャンバ46に流れようとするが、この時にはバイパス管路51に設けられたチェックバルブ52が前述のように閉弁するため、オイルは流路面積の狭められた流量調整弁49を通過せざるを得ず、これによりオイルの流れに大きな抵抗が付与され、減衰機構40の内部におけるピストン42の動きが減衰される。この減衰力が被回転駆動機構39のラックギヤ38とピニオンギヤ37を経て弁体29の回動に伝えられ、弁体29の回動速度が減衰される。このため、弁体29は閉弁位置29aから開弁位置29bまで急激に回動することができない。したがって、弁体29の下流側においては、吐出分岐管20が急速に開放されることが防止されて海水の流量が徐々に増大することになる。このように、弁体29が閉弁位置29aから開弁位置29bまで急激に回動しないため、大容量のポンプ15を用いても、その起動時に水撃が発生することを効果的に抑制し、吐出分岐管20の末端側に設けられた消火栓の消火ホースやスプリンクラー等に水撃が及ぶ問題を解決することができる。このため、通常の消火活動時において消火ホースに水撃による衝撃が発生しないようにし、消火配員の安全面を向上させるとともに、配管装置バルブ、ガスケット等に衝撃が加わることを防止して、各部の耐久性と信頼性を高めることができる。また、ポンプ15が停止して、吐出分岐管20内における海水の流動圧力が弁体29に作用しなくなると、弁体29が例えば自重により回動したり、ピストンロッド43がその自重により降下する等して弁体29を閉弁位置29aに回動させる。この時には、オイルが縮み側の流体チャンバ46から伸び側の流体チャンバ45に流れ、この流れの方向に対してバイパス管路51に設けられたチェックバルブ52が開弁するため、オイルは流動抵抗の大きい流量調整弁49よりも、流量抵抗の小さいチェックバルブ52を通る。このため、流動抵抗が殆ど付与されず、減衰機構40の動き、即ち弁体29の閉弁速度を速くすることができる。この構成によれば、例えば作動していたポンプ15が停止し、その直後に再起動したとしても、ポンプ15の停止と共に弁体29が素早く開弁位置29bから閉弁位置29aに回動できるため、ポンプ15が再起動した場合に弁体29が開いたままになることを抑制し、ポンプ15の再起動に伴う水撃の発生を防止できる。なお、ウェイト44の重量を変更することによって、弁体29の閉弁速度を変更することができる。ウェイト44は、回動軸28に直接設けて、重量による回転力として利用してもよい。さらに、ウェイト44に限らず、バネや圧縮性流体等の付勢手段を利用してもよい。抵抗付与機構31の構成は、弁体29が閉弁位置29aから開弁位置29bに回動する動作に抵抗を付与できるものであればよいため、流体管路開放速度規制バルブ25を簡素で低コスト、かつ非常に信頼性耐久性の高い構造にしつつ、大容量のポンプ15の起動時における水撃の発生を防止することができる。しかも、このように流体管路開放速度規制バルブ25を簡素な構成にできることから、これを既存の流体管路に付加的に接続すること、つまり消火設備等の性能向上のための改造等も容易に行うことができる。抵抗付与機構31の減衰機構40は、弁体29が閉弁位置29aに回動する時にピストンロッド43が上方から下方に移動するように配設され、海水の流動圧力が弁体29に作用しなくなると、ピストンロッド43がその自重により降下して弁体29を閉弁位置29aに回動させる。このため、ポンプ15が停止すると、ピストンロッド43が自重等により降下し、これに伴いラックギヤ38がピニオンギヤ37を駆動して弁体29を閉弁位置29aに回動させる。したがって、弁体29が開弁位置29bから閉弁位置29aに回動する速度を速めて、上述のようにポンプ15が停止した直後に再起動したような場合においても、弁体29が開弁したままとなった状態になることを抑制し、ポンプ15の再起動に伴う水撃の発生を防止することができる。さらに、この流体管路開放速度規制バルブ25には、弁体29の上流側と下流側とをバイパスし、吐出分岐管20バルブハウジング27内の流路35の流路面積を確保できるバイパス配管54を設けることができるため、弁体29および抵抗付与機構31のいずれかに万一故障が起きて弁体29が開弁位置29b側に回動不能になっても、バイパス配管54により最低限必要な流量を確保することができる。このため、消火装置12にフェールセーフ機能を持たせることができる。なお、バイパス配管54に仕切弁55を接続して任意に開閉できるようにした場合には、必要のない時にバイパス配管54を閉鎖したり、必要流量を調整したりすることができる。そして、以上のように構成された流体管路開放速度規制バルブ25を、ポンプ15の下流側に接続したため、泡消火系統Aと通常消火系統Bとを備えた消火装置12において、泡消火系統A側に大量の海水を高速で供給可能な大容量のポンプ15を通常消火系統Bのポンプとして共用しながらも、この大容量のポンプ15の起動時に、ポンプ15の下流側の管路に水撃が発生することを防止することができる。さらに、この消火装置12を備えた船舶1は、大容量のポンプ15の下流側の管路における水撃発生を抑止しつつ、この大容量のポンプ15によって大量の海水を泡消火装置に供給することができるため、エンジンルーム6内における大規模な火災でも確実に消火することのできる安全性の高い船舶とすることができる。なお、本発明の権利範囲は上記実施形態の態様のみに限定されず、各部に変更を加えることができる。例えば、抵抗付与機構31をバルブハウジング27に対して遠隔位置に設けたり、減衰機構40に対する抵抗流体管路48、流量調整弁49、バイパス管路51、チェックバルブ52等のレイアウトを変更してもよい。また、被回転駆動機構39は、ピニオンギヤ37とラックギヤ38による構成に限定されず、他の構成であってもよい。一方、減衰機構40は伸縮シリンダ型に限定されず、例えば円筒形のロータリダンパであってもよい。この場合は、被回転駆動機構39を省いて、ロータリダンパの回転軸を弁体29の回動軸28に直結する態様となる。さらに、弁体29を開弁位置29bから閉弁位置29aに素早く回動させるために、弁体29に錘を付加して重量を増したり、錘の代わりにバネ力や圧縮性流体の圧縮と膨張を利用した付勢力を付与してもよい。"