可燃性ガスであるガス化ガス中に含まれるタール分を金属系触媒によって分解するタール分解方法であって、前記金属系触媒が配置された反応容器内に、酸化剤と可燃性ガスとの混合ガスを供給することで、前記金属系触媒および/または前記ガス化ガスの温度を昇温するタール分解方法。前記混合ガス中の前記可燃性ガスが、都市ガス、LPガス、バイオガス、タール分解処理されたガス化ガス、および、タール分解処理かつガス精製処理されたガス化ガスから選択されるいずれか1種または2種以上の組み合わせである請求項1に記載のタール分解方法。前記混合ガス中の前記可燃性ガスの混合量が、理論酸素比の1以下である請求項1または2に記載のタール分解方法。前記混合ガス中の前記可燃性ガスに、タール分解処理されたガス化ガス、または、タール分解処理かつガス精製処理されたガス化ガスを用いる場合において、当該供給される可燃性ガスの量が、当該ガス化ガス中の可燃成分を測定し、当該測定結果に基づいて理論酸素量を演算し、理論酸素比の1以下になるように当該ガス化ガスの送り込みを行う請求項1に記載のタール分解方法。可燃性ガスであるガス化ガス中に含まれるタール分を金属系触媒によって分解するタール分解設備であって、前記金属系触媒を内部に配置する反応容器と、酸化剤と可燃性ガスとを混合して混合ガスを生成する混合ガス生成手段と、前記金属系触媒および/または前記ガス化ガスの温度を昇温するために、前記反応容器内に、前記混合ガス生成手段で生成された前記混合ガスを供給する混合ガス供給手段と、を備えるタール分解設備。前記混合ガス中の前記可燃性ガスが、都市ガス、LPガス、バイオガス、タール分解処理されたガス化ガス、および、タール分解処理かつガス精製処理されたガス化ガスから選択されるいずれか1種または2種以上の組み合わせである請求項5に記載のタール分解設備。前記混合ガス中の前記可燃性ガスの混合量が、理論酸素比の1以下である請求項5または6に記載のタール分解設備。前記反応容器でタール分解処理されたガス化ガスを前記混合ガス生成手段へ送るガス送り手段と、前記タール分解処理後のガス化ガス中の可燃成分を測定する可燃成分測定部と、前記可燃成分測定部で測定された測定結果に基づいて理論酸素量を演算する演算部と、前記演算部で得られた前記理論酸素量に基づく理論酸素比の1以下になるように、前記ガス送り手段を制御する制御装置をさらに備える請求項5に記載のタール分解設備。前記反応容器でタール分解処理され、かつガス精製設備で精製処理されたガス化ガスを前記混合ガス生成手段へ送るガス送り手段と、前記ガス精製設備で精製処理されたガス化ガス中の可燃成分を測定する可燃成分測定部と、前記可燃成分測定部で測定された測定結果に基づいて理論酸素量を演算する演算部と、前記演算部で得られた前記理論酸素量に基づく理論酸素比の1以下になるように、前記ガス送り手段を制御する制御装置をさらに備える請求項5に記載のタール分解設備。そこで、本発明は、上記従来技術の有する問題点状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、酸化剤と可燃性ガスとの混合ガスをガス化ガス中に供給することで、安定かつ良好な燃焼を可能としたタール分解方法およびタール分解設備を提供することにある。本発明に係るタール分解方法は、可燃性ガスであるガス化ガス中に含まれるタール分を金属系触媒によって分解するタール分解方法であって、前記金属系触媒が配置された反応容器内に、酸化剤と可燃性ガスとの混合ガスを供給することで、前記金属系触媒および/または前記ガス化ガスの温度を昇温することを特徴とする。この構成によって、混合ガス酸化剤および可燃性ガスをガス化ガス中に供給し、安定かつ良好な燃焼予混合燃焼を行えるので、すすの発生を抑制できる。さらに、安定かつ良好な燃焼を維持できるため、金属系触媒の触媒効果が有効に発揮される反応温度域を安定に維持することができ、タール分解効率を飛躍的に向上できる。上記方法の実施態様として、前記混合ガス中の前記可燃性ガスが、都市ガス、LPガス、バイオガス、タール分解処理されたガス化ガス、および、タール分解処理かつガス精製処理されたガス化ガスから選択されるいずれか1種または2種以上の組み合わせであることが好ましい。都市ガス、LPガスは市場で流通しているため供給確保が容易である。バイオガスとしては、例えば、メタン発酵や下水汚泥の消化ガスが挙げられる。タール分解設備でタール分解処理された後のガス化ガスを、還流経路配管を通じて混合ガス成分である可燃性ガスに用いることができる。また、タール分解設備の下流に配置されるガス精製設備で精製されたガス化ガスを、還流経路配管を通じて混合ガス成分である可燃性ガスに用いることができ、かかる場合、ガス化ガスの温度がタール分解処理後のガス化ガスよりも低温になるため、制御装置などの設置を容易にできるので好ましい。上記方法の実施態様として、前記混合ガス中の前記可燃性ガスの混合量が、理論酸素比の1以下である。理論酸素比は、一定量の可燃性ガスを完全燃焼酸化反応させるのに必要な酸素量比である可燃性ガスを1とする。別の表現でいえば、前記混合ガス中の前記可燃性ガスの混合量が、当該可燃性ガスが完全燃焼するのに必要な理論酸素量に対して1倍以上である。その理由は、運転状態、燃料、装置形状などの要因により、混合する可燃性ガス例えば外部燃料、処理対象のガス化ガスの混合量を理論酸素比あるいは理論空気比の1以下で調整することが好ましいからである。上記方法の実施態様として、前記混合ガス中の前記可燃性ガスに、タール分解処理されたガス化ガス、または、タール分解処理かつガス精製処理されたガス化ガスを用いる場合において、当該供給される可燃性ガスの量が、当該ガス化ガス中の可燃成分を測定し、当該測定結果に基づいて理論酸素量を演算し、理論酸素比の1以下になるように当該ガス化ガスの送り込みを行う。なお、理論酸素比の1以下を別の表現でいえば、理論酸素量に対し1倍以上である。この構成では、ガス化ガス中の可燃成分が一定でなく変動している場合でも、ガス化ガス中の可燃成分を測定することで、混合ガスの可燃成分量を所定範囲に設定できるため好ましい。本発明において、可燃性ガスの混合量が、理論酸素比の1より大きいと、酸素が余ることになり、拡散燃焼が引き起こされる可能性があり好ましくない。一方、可燃性ガスの混合量が、理論酸素比の1より小さいと、酸素が足りないこととなるが、昇温できる温度はさほど変わらない。すなわち、例えば、ガス組成が以下の場合に、このガスを100°C700°C→800°C昇温させるのに必要な空気量は、120m3N/h5.4kmol/hである。ガス組成温度:700°C、N2:40[kmol/h]、CO2:15[kmol/h]、H2O:25[kmol/h]、H2:11[kmol/h]、CH4:2[kmol/h]、CO:6[kmol/h]、合計100[kmol/h]2240m3N/h。この必要な空気量に対し、理論空気比=1となるCH4ガスは、0.57kmol/h12.7m3N/hである0.57=5.4×0.21×0.5;CH42O2→CO22H2O。従って、ガス化ガス100kmol/hに0.57kmol/hのCH4ガスを混ぜても、ガス量や温度にはほとんど影響しない。よって、昇温するために決められた空気量に対し、可燃性ガス量が理論酸素比の1以下であれば、大きな問題はないが、小さ過ぎると例えば、理論酸素比の0.5以下、可燃性ガス供給設備が過大になり、さらに、都市ガス購入のためのコスト面の問題も生じてくる。一方、可燃性ガスとしてガス化ガスを循環させて用いる場合には、ガス組成などが変動するため、理論酸素比の1を維持するためには、上記構成のような工夫が必要である。以上のことから、可燃性ガスの量を理論酸素比の1以下を維持しつつ、かつ1に近い状態例えば、0.8以上1以下の範囲で、好ましくは0.9以上1以下、より好ましくは0.95以上1以下である。を保つ持っていくことが特に好ましい。また、他の本発明のタール分解設備は、可燃性ガスであるガス化ガス中に含まれるタール分を金属系触媒によって分解するタール分解設備であって、前記金属系触媒を内部に配置する反応容器と、酸化剤と可燃性ガスとを混合して混合ガスを生成する混合ガス生成手段と、前記金属系触媒および/または前記ガス化ガスの温度を昇温するために、前記反応容器内に、前記混合ガス生成手段で生成された前記混合ガスを供給する混合ガス供給手段と、を備える。この構成によって、混合ガス酸化剤および可燃性ガスをガス化ガス中に供給し、安定かつ良好な燃焼予混合燃焼を行えるので、すすの発生を抑制できる。さらに、安定かつ良好な燃焼を維持できるため、金属系触媒の触媒効果が有効に発揮される反応温度域を安定に維持することができ、タール分解効率を飛躍的に向上できる。上記方法の実施態様として、前記反応容器でタール分解処理されたガス化ガスを前記混合ガス生成手段へ送るガス送り手段と、前記タール分解処理後のガス化ガス中の可燃成分を測定する可燃成分測定部と、前記可燃成分測定部で測定された測定結果に基づいて理論酸素量を演算する演算部と、前記演算部で得られた前記理論酸素量に基づく理論酸素比の1以下になるように、前記ガス送り手段を制御する制御装置をさらに備える。この構成では、タール分解処理後のガス化ガス中の可燃成分が一定でなく変動している場合でも、ガス化ガス中の可燃成分を測定することで、混合ガスの可燃成分量を所定範囲に設定できるため好ましい。上記方法の実施態様として、前記反応容器でタール分解処理され、かつガス精製設備で精製処理されたガス化ガスを前記混合ガス生成手段へ送るガス送り手段と、前記ガス精製設備で精製処理されたガス化ガス中の可燃成分を測定する可燃成分測定部と、前記可燃成分測定部で測定された測定結果に基づいて理論酸素量を演算する演算部と、前記演算部で得られた前記理論酸素量に基づく理論酸素比の1以下になるように、前記ガス送り手段を制御する制御装置をさらに備える。この構成では、ガス精製処理後のガス化ガス中の可燃成分が一定でなく変動している場合でも、ガス化ガス中の可燃成分を測定することで、混合ガスの可燃成分量を所定範囲に設定できるため好ましい。また、ガス精製処理後のガス化ガスの温度がタール分解処理後のガス化ガスよりも低温になるため、制御装置などの設置を容易にできるので好ましい。ガス化ガスは、例えば、バイオマス燃料、石炭、コークス、廃油、下水汚泥、その他の有機性化合物をガス化したものである。ガス化の方法は、例えば、熱分解、部分酸化、水蒸気改質等の方法が挙げられる。本発明において、ガス化ガスの温度は、500°C以上900°C以下のガス温度であることが好ましい。500°C未満では金属系触媒のタール分解性能を維持しにくいためである。本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明に係る一実施形態に係るタール分解設備10の概略を示す。以下に各構成要素について説明する。先ず、ガス化設備1は、例えば、流動層ガス化炉、循環流動層ガス化炉等で構成される。ガス化設備1は、例えば、バイオマス燃料、石炭、コークス、廃油、その他の有機性化合物を、熱分解等の方法でガス化し、ガス化ガスGを生成する。この生成されたガス化ガスGは後段の高温集塵設備2に送給される。高温集塵設備2は、ガス化設備1とタール分解設備10の間に設置され、セラミックフィルターなどから構成され、ガス化ガスG中のダスト等を集塵除去することができる。なお、この高温集塵設備2は必須ではなく省略される構成もある。タール分解設備10は、ガス化設備1によって生成されたガス化ガスG約800~900°C程度中のタール成分を金属系触媒によって処理する機能を有している。タール分解設備10は、触媒層12を反応容器10a内に配置している。反応容器10aは、例えば、断熱型固定床反応容器で構成されている。なお、触媒層12は、単層構造でもよく、2層以上の構造でもよい。また、複数のタール分解設備10を直列に配置してタール分解処理を多段階に行うように構成してもよく、あるいは、複数のタール分解設備10を並列に配置して、それぞれ交互にタール分解処理を行うように構成してもよい。触媒層12の金属系触媒は、例えば、ニッケル系触媒、コバルト系触媒、鉄系触媒、クロム系触媒および銅系触媒から選択される単体構成あるいは複数の組合せ構成が挙げられる。ニッケル系触媒としては、例えば、Ni/Al2O3、Ni/MgO、Ni/MgOCaO等が例示され、ニッケル、マグネシアおよびカルシアを含む複合酸化物の改質触媒がより好ましい。これらの金属系触媒の反応温度は、金属系触媒の劣化温度未満であり、例えば、700°C以上950°C未満の範囲であり、好ましくは800°C以上900°C未満の範囲である。本発明においては金属系触媒の反応温度域を維持できるように各種の制御が実行される。タール分解設備10に導入供給されたガス化ガスGは、触媒層12の金属系触媒によってガス化ガス中のタールが分解される。その後、ガス化ガスGは、ガス精製設備3に送給されガス化ガスが精製され、ガス利用設備4に送給され燃焼等に提供される。ガス精製設備3は、例えば、ガス冷却装置、バグフィルター等の低温集塵装置、湿式ガス精製設備等を単独であるいはそれらの組合せで構成できる。ガス利用設備4は、例えば、ボイラ等の燃焼設備、ガスタービン、ガスエンジン等の発電設備等を単独であるいはそれらの組合せで構成される。実施形態1本実施形態1のタール分解設備10の特徴構成について以下に説明する。金属系触媒層12を有する反応容器10aには、その金属系触媒の温度を測定する温度測定手段14が設置される。温度測定手段14の温度検出部位は、触媒の温度を検知する位置であれば特に制限されないが、例えば反応容器10aの外壁、反応容器10aの内壁部、反応容器10aの内部、または触媒層12に近接する位置、触媒層12壁面、触媒層12内部、触媒に直接接触する位置等が例示される。また、温度測定手段14は、1個に限定されず、複数個設置してもよい。また、温度測定手段14は、ガス化ガスGの入口側の触媒層12の入口に設置してもよく、中間部あるいは出口側に設置してもよく、触媒層12の出口側に設置するのがより好ましい。または、触媒層12の入口側、中間部、出口側のそれぞれに複数個設置し、触媒層12の温度勾配を確認できるようにすることが特に好ましい。複数の測定された温度データによって、触媒の温度状態、温度分布温度勾配を的確に得ることができる。温度測定手段14は、接触式温度計でもよく非接触式温度計でもよく、例えば熱電対形式の測定器でもよい。また、温度測定手段14は、触媒層12の出口のガス化ガスの温度を測定するように構成できる。混合ガス供給手段13は、1個あるいは複数個の供給ノズルを備え、混合ガスを反応容器10内に供給する。供給ノズルは、触媒層あるいはガス化ガスに向かって、混合ガスを均一に分散して燃焼させるような構造を有し、また、そのように配置される。混合ガス生成手段23は、酸化剤と外部燃料可燃性ガスとを混合して混合ガスを生成する。混合ガス生成手段23は、酸化剤を流通させている主配管に支配管を連通させて外部燃料を導入して混合させる手段である。均一混合をさせるために、酸化剤の流速V1を外部燃料の流速V2より大きくなるように、それぞれの配管径を調整してもよく、パンチングメタルや邪魔板を配置してもよい。また、ガス同士を機械的に混合させる機構を用いてもよい。混合ガス生成手段23に供給される酸化剤は、酸化剤調節装置21によって、単位時間当たりの供給量、流速が調整される。酸化剤は、酸化剤の貯留容器不図示からコンプレッサー等で供給される。酸化剤調節装置21は、流量計、流量調節弁、流速計、流速調整のための流速調節機能を備える。酸化剤調節装置21は後述する制御装置20からの指令に応じて酸化剤の供給制御を行う。酸化剤は、例えば、酸素、空気、酸素富化空気である。酸化剤の温度は、常温以上400°C以下であることが好ましい。混合ガス生成手段23に供給される外部燃料可燃性ガスは、外部燃料調節装置22によって、単位時間当たりの供給量、流速が調整される。外部燃料は、外部燃料の貯留容器不図示からコンプレッサー等で供給される。外部燃料調節装置22は、流量計、流量調節弁、流速計、流速調整のための流速調節機能を備える。外部燃料調節装置22は後述する制御装置20からの指令に応じて外部燃料の供給制御を行う。外部燃料は、例えば、都市ガス、LPガス、バイオガス等が挙げられる。また、他の燃料としては、タール分解設備10で処理されたガス化ガス、ガス精製設備4で精製されたガス化ガス等の燃料を貯留容器に蓄えて用いることもできる。例えば、酸化剤に純酸素O2を、外部燃料にメタンCH4を用い、酸化剤供給量が、1kmol/h=22.4m3N/hと仮定する。メタンと酸素との燃焼反応は、CH42O2→CO22H2Oである。従って、0.5kmol/h=11.2m3N/hのメタンを供給すると完全燃焼するこの場合、理論酸素比=1である。運転状態、燃料、装置形状などの要因により混合する外部燃料と酸素の配合比は、理論酸素比あるいは理論空気比=1以下で調整することが好ましい。本実施形態では、理論酸素比あるいは理論空気比の1以下になるように、外部燃料と酸化剤の配合比を調整する。このように調整された、酸化剤と外部燃料との混合ガスによりガス化ガスを効果的に部分燃焼させガス化ガスの温度を上昇させることができる。蒸気供給手段13は、1個あるいは複数個のノズルを備える。このノズルは、触媒層12あるいはガス化ガスGに対し蒸気を均一に分散して供給する。また、蒸気供給手段13は、蒸気の貯留容器不図示から蒸気を所定の供給量、流速でノズルに供給するためのコンプレッサーを備えてもよく、蒸気圧が不十分であればコンプレッサーにより圧縮ガスを生成させる。蒸気供給手段13は、流量計、流量調節弁、流速計、流速調整のための流速調節機能を備える。蒸気供給手段13は後述する制御装置20からの指令に応じて蒸気の供給制御を行う。蒸気によりガス化ガスの温度を低下させることができる。また、反応容器10aには、触媒層12の後段あるいは出口側に、ガス化ガス中の炭化水素成分およびその濃度を測定するガス組成測定器16が設置される。炭化水素成分としては、例えばCnHm成分例えばエタン等、エチレン等が挙げられる。制御装置20は、ガス組成測定器16で測定された濃度の上昇傾向を算出し、当該上昇傾向に基づいて触媒の劣化を判断し、触媒を入れ換えるあるいは触媒を補充するように触媒排出手段不図示および触媒供給手段不図示を制御することができる。制御装置20制御手段に相当するは、温度測定手段14で測定された触媒層12の温度を当該触媒の反応温度範囲例えば700°C以上950°C未満になるように、酸化剤調節装置21および外部燃料調節装置22を制御する。また、制御装置20は、混合ガス中の外部燃料と酸化剤の配合比が、理論酸素比あるいは理論空気比の1以下になるように酸化剤調節装置21および外部燃料調節装置22を制御する。また、制御装置20は、ガス組成測定器16で測定されたガス化ガスの組成およびその濃度に基づいて、酸化剤調節装置21および外部燃料調節装置22を制御する。例えば、制御装置20は、温度測定手段14で測定された触媒層12の温度が、当該触媒の反応温度範囲よりも低い場合に、酸化剤調節装置21および外部燃料調節装置22を制御して、所定量の混合ガスを供給し、目的の温度範囲になるようにフィードバック制御する。また、制御装置20は、混合ガスの供給時間を設定できる。また、供給方法として、連続供給、間欠供給を設定できる。また、制御装置20は、温度測定手段14で測定された触媒層12の温度が、当該触媒の反応温度範囲よりも高い場合に、蒸気供給手段13を制御して、所定量の蒸気を供給し、目的の温度範囲になるようにフィードバック制御する。また、制御方法としては、触媒の温度データに基づくフィードバック制御の他に、PID制御、比例制御が挙げられる。制御装置20は、情報処理装置、ファームウエアあるいは専用回路等で構成され、情報処理装置の場合、制御手順を記述したプログラムとそれを格納するメモリと演算部であるCPU、メインメモリ等のハードウエア資源との協働作用によって実現される。また、制御装置20は、ガス化設備1、高温集塵設備2、タール分解設備10の他の制御装置、ガス精製設備3およびガス利用設備等と連動していてもよく、単独に機能していてもよい。また、混合ガスの配管内流速およびノズルからの噴出し流速は、逆火防止の観点から、5m/s以上が好ましく、10m/s以上がより好ましい。また、逆火防止装置を設置することが好ましい。逆火防止装置としては、例えば、逆火検知器、遮断弁、フレームアレスタ、配管内で火炎伝播速度より速い流速を必ず維持するようにしたオリフィス設置などが挙げられる。また、混合ガスが流通する区間配管は、短い方が安全となるので、酸化剤に可燃性ガスを混合する合流部混合ガス生成手段23は、極力下流側タール分解設備近傍に配置することが好ましい。また、反応容器10a内に供給ノズルを内挿する場合に、高温腐食などによるノズル破損を防止するため、ノズルを水や蒸気などで冷却するように、ノズル冷却手段を設けることが好ましい。実施形態2図2に示す実施形態2は、外部燃料に代えて、タール分解設備10の下流に配置されるガス精製設備3で精製された還流ガス化ガスG1を一部引き抜いて混合ガス生成手段23に送り出す形態である。実施形態1と同じ符号の構成要素は、同じ機能を有しているため、説明を簡単にあるいは省略する。ガス精製設備3で精製処理された後の還流ガス化ガスG1を用いることで、外部燃料を使用することがなく、自己完結型システムを構築できる。還流ガス化ガスG1は、ガス精製設備3の出口配管と接続された循環配管311ガス送り手段の一部に相当するを通じて混合ガス生成手段23に至る。その過程において、出口配管から還流ガス化ガスG1を一部引き抜くための引抜手段31たとえば開閉バンパー等で構成されると、還流ガス化ガスG1中の炭化水素成分およびその濃度を測定するガス組成測定器32可燃成分測定部に相当すると、還流ガス化ガスG1を送り込むための循環装置33ガス送り手段の一部に相当すると、混合ガス生成手段23に送り込むガス供給量を調節するための還流ガス調節装置34ガス送り手段の一部に相当するとを備える。ガス組成測定器32は、上記ガス組成測器16と同様の機能を有する。循環装置33は、還流ガス化ガスG1を送り込むためのファン等で構成できる。還流ガス調節装置34は、上記の外部燃料調節装置22と同様の機能を有する。制御装置20は、引抜手段31、ガス組成測定器32、循環装置33、還流ガス調節装置34を制御する。混合ガス生成手段23に供給される還流ガス化ガスG1は、還流ガス調節装置34によって、単位時間当たり供給量、流速が調整される。この実施形態2では、循環配管311におけるタールトラブルを回避でき、タール分解処理後のガス化ガスのため、還流ガス化ガスG1には、すすの前駆体となるタール分は含まれず、良好な燃焼が可能となる。さらにガス精製設備3で精製処理されたガス化ガスであるため、よりクリーンなガス化ガスを使用できるための好ましい。混合ガスに供給される還流ガス化ガスG1の量は、あらかじめ想定された還流ガス化ガスの組成から計算される理論酸素量空気量から混合割合量を決定することができる。例えば、酸化剤に酸素を使用し、1kmol/h=22.4m3N/hを使用するときの必要ガス化ガス量を仮定する。還流ガス化ガスの組成は、CO=10、H2=15、CH4=3残りはN2、CO2などの不活性ガスとした場合、酸化反応式は、CO1/2O2→CO2、H21/2O2→H2O、CH42O2→CO22H2Oであるので、この還流ガス化ガスを完全燃焼させるために必要な必要酸素量は0.1×1.00.15×0.50.03×2=0.185kmolである。従って、酸素1kmol/hで完全燃焼させられる還流ガス化ガス量は、1÷0.185≒5.4kmol/h≒121m3N/hとなる。予め還流ガス化ガスG1組成を設定し、計算された理論酸素量あるいは理論空気量で運転する場合、ガス組成測定器32での測定を省略できる。しかし、ガス組成が変動する場合には、ガス組成測定器32で還流ガス化ガスG1中の可燃成分であるCO、H2、CH4等のすべてあるいはいずれか1つ以上を測定し、制御装置30の演算部不図示で理論酸素量空気量演算して、供給する酸化剤量に見合った還流ガス化ガスG1を供給する。そのため、制御装置20は、引抜手段31の供給開始停止制御、循環装置33の供給量流速制御、還流ガス調節装置34の供給量流速制御を行う。実施形態2の別実施形態実施形態2では、タール分解設備10の下流に配置されるガス精製設備3で精製されたガス化ガスを可燃性ガスとして用いる形態であったが、これに制限されず、タール分解設備10でタール分解処理されたガス化ガスを外部燃料の替わりに用いてもよい。かかる場合に、タール分解処理後のガス化ガスは、タール分解設備10の出口配管と接続された循環配管を通じて混合ガス生成手段23に至る。その過程において、出口配管からガス化ガスを一部引き抜くための引抜手段たとえば開閉バンパー等で構成されると、ガス化ガス中の炭化水素成分およびその濃度を測定するガス組成測定器ガス組成測定器16を用いてもよいと、ガス化ガスを送り込むための循環装置ガス送り手段に相当すると、混合ガス生成手段23に送り込むガス供給量を調節するための還流ガス調節装置とを備える。制御装置20は、引抜手段の供給開始停止制御、循環装置の供給量流速制御、還流ガス調節装置の供給量流速制御を行う。実施形態3図3に示す、実施形態3の混合ガス供給手段111は、着火装置不図示を備えるバーナとして構成される。酸化剤と可燃性ガスが予め混合された混合ガスが供給される雰囲気が、例えば700°C以下の低温雰囲気の場合では、供給した混合ガス中の燃料の酸化反応が促進されないため、供給ノズル単体よりも着火装置を備えたバーナから供給することが好ましい。着火装置で混合ガスを燃焼火炎させてガス化ガスを昇温する。図3に示すように、混合ガス生成手段23から送られた混合ガスは、バーナ室112で着火装置によって着火され、燃焼した状態で反応容器10a内に送られる。図3では、混合ガス供給手段111は、反応容器10aの外壁部に付属設置したバーナ室112に設置されているが、これに制限されず、反応容器10a内に設置されていてもよい。可燃性ガスとしては、外部燃料に限らず、実施形態2の還流ガス化ガスを用いてもよい。他の実施の形態1上記実施形態において、ガス化設備としては、ガス化溶融炉や炭化乾留設備などであってもよく、特に限定されない。2本発明に適用できるガス化ガスとしては、各種有機系廃棄物の他、各種固形燃料、産業廃棄物などを燃焼して生成されたガス化ガスなどが挙げられる。