周方向に複数の静翼を備えて環状に構成される蒸気タービンの静翼翼列であって、前記静翼翼列が、静翼構造体および前記静翼構造体を支持する環状の支持構造体を備え、前記静翼構造体が、蒸気を通過させる静翼部と、前記静翼部の外周側に構成され、周方向に亘って貫通し、上流側の端面または下流側の端面に周方向に亘って開口を有する嵌合溝が形成された外周側構成部とを備え、前記支持構造体が、前記外周側構成部の嵌合溝に嵌合する嵌合部を有する環状支持部を備え、前記環状支持部に周方向に亘って複数の前記静翼構造体が支持されていることを特徴とする静翼翼列。前記静翼構造体が、周方向に少なくとも1つの静翼部を備えていることを特徴とする請求項1記載の静翼翼列。前記外周側構成部の下流側の端面に開口を有する前記嵌合溝が形成され、かつ前記環状支持部が動翼翼列の外周まで延設されている場合、前記環状支持部の動翼翼列に対向する内周側に、蒸気シール構造が備えられていることを特徴とする請求項1または2記載の静翼翼列。タービンロータに対向する前記静翼部の内周側に、ブロック構造体からなる内周側構成部がさらに備えられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の静翼翼列。前記内周側構成部のタービンロータに対向する内周側に、蒸気シール構造が備えられていることを特徴とする請求項4記載の静翼翼列。前記環状支持部が、上半側および下半側の2分割構造で構成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項記載の静翼翼列。下半側の前記環状支持部に嵌合される前記静翼構造体のうち、水平端部側に位置する前記静翼構造体の外周側構成部に、下半側のケーシングの水平端部側に形成された段部に係止する、半径方向外側に突出した係止部が備えられていることを特徴とする請求項6記載の静翼翼列。前記係止部が、水平端部側に位置する前記静翼構造体の外周側構成部を半径方向外側に延設して形成されていることを特徴とする請求項7記載の静翼翼列。前記係止部が、水平端部側に位置する前記静翼構造体の外周側構成部の外周に係止部材を接合して形成されていることを特徴とする請求項7記載の静翼翼列。下半側の前記環状支持部に嵌合される前記静翼構造体のうち、最下部に位置する前記静翼構造体の外周側構成部の外周端面に、この外周端面と対向する下半側のケーシングの内周に形成された凹部との間に嵌合部材を備えるための凹部が形成されていることを特徴とする請求項6乃至9のいずれか1項記載の静翼翼列。ケーシングと、前記ケーシングに貫設されたタービンロータと、前記タービンロータの周方向に複数の動翼を植設して構成され、タービンロータ軸方向に複数段備えられた動翼翼列と、周方向に複数の静翼を備えて構成され、タービンロータ軸方向に、前記動翼翼列と交互に複数段備えられる静翼翼列とを具備する蒸気タービンであって、前記静翼翼列の少なくとも一段が、請求項1乃至10のいずれか1項記載の静翼翼列で構成されていることを特徴とする蒸気タービン。前記外周側構成部の少なくとも一部が、前記ケーシングの内壁に周方向に亘って形成された溝に、少なくともタービンロータ軸方向に移動可能に嵌合されていることを特徴とする請求項11記載の蒸気タービン。周方向に複数の静翼を備えて環状に構成される蒸気タービンの静翼翼列の組立方法であって、前記静翼翼列が、静翼構造体および前記静翼構造体を支持する環状の支持構造体を備え、前記静翼構造体が、蒸気を通過させる静翼部と、前記静翼部の外周側に構成され、周方向に亘って貫通し、上流側の端面または下流側の端面に周方向に亘って開口を有する嵌合溝が形成された外周側構成部と、タービンロータに対向する前記静翼部の内周側に備えられたブロック構造体からなる内周側構成部とを備え、前記支持構造体が、前記外周側構成部の嵌合溝に嵌合する嵌合部を有する、上半側および下半側の2分割構造で構成された環状支持部を備え、下半側の前記環状支持部の嵌合部に、前記静翼構造体の嵌合溝を嵌合させ、周方向に複数の前記静翼構造体を設置する工程と、下半側の前記環状支持部の水平端部からの前記静翼構造体の離脱を防止する下半用離脱防止部材を取り付ける工程と、下半側の前記環状支持部に嵌合された前記静翼構造体のうち、水平端部側に位置する前記静翼構造体の外周側構成部に形成された半径方向外側に突出した係止部を下半側のケーシングの水平端部側に形成された段部に係止するとともに、下半側の前記環状支持部に嵌合された前記静翼構造体のうち、最下部に位置する前記静翼構造体の外周側構成部の外周端面に形成された凹部と下半側のケーシングの内周に形成された凹部との間に嵌合部材を嵌合させる工程と、動翼翼列が構成されたタービンロータを、タービンロータ軸方向において、前記動翼翼列が下半側の前記環状支持部と交互に配置されるように設置する工程と、上半側の前記環状支持部の嵌合部に、前記静翼構造体の嵌合溝を嵌合させ、周方向に複数の前記静翼構造体を設置する工程と、上半側の前記環状支持部の水平端部からの前記静翼構造体の離脱を防止する上半用離脱防止部材を取り付ける工程と、上半用離脱防止部材が取り付けられた上半側の前記環状支持部を下半側の前記環状支持部上に設置して、環状の静翼翼列を形成する工程とを具備することを特徴とする静翼翼列の組立方法。前記静翼構造体が、周方向に少なくとも1つの静翼部を備えていることを特徴とする請求項13記載の静翼翼列の組立方法。ダイアフラム外輪312とダイアフラム内輪314との間に静翼翼列310を備える従来の蒸気タービンにおいて、図22に示すように、ケーシング330と、ダイアフラム外輪312との間には熱膨張を許容するための間隙δrを有している。すなわち、ケーシング330の内径は、静翼315の外径、ダイアフラム外輪312の半径方向の厚さ、間隙δrなどにより決定される。ここで、静翼315の外径は、蒸気流量、蒸気条件により性能を最適化するために設定される寸法であり、間隙δrは、熱膨張を許容するために設定されるものであり、大幅な変更はできない。また、例えば溝311とダイアフラム外輪用植込み部316との間には、周方向に亘って若干の隙間が形成される。そこで、上半側および下半側の2分割で構成されるダイアフラム外輪312の水平端面水平継手面には、蒸気の漏洩を防止するために、上半側と下半側を締め付ける締付ボルト、位置決めのためのピンやキーなどを設ける必要がある。しかし、ダイアフラム外輪312の半径方向の厚さを薄くすると、締付ボルト、ピン、キーなどを小さくしなければならず、締付力や位置決めが不十分となり、水平端面において蒸気が漏洩しやすくなるといった問題が生じる。このように、ダイアフラム外輪とダイアフラム内輪との間に静翼翼列を備える従来の蒸気タービンにおいては、小型化を図ることは困難であった。ケーシング350の内周の周方向に静翼翼列355を備える従来の蒸気タービンでは、熱膨張時において、図23に示す矢印のように、静翼翼列355は、半径方向内側へ、タービンロータ356およびケーシング350は、半径方向外側へ膨張する。この際、ケーシング350の膨張は小さいが、静翼翼列355およびタービンロータ356の膨張は大きい。そのため、静翼翼列355とタービンロータ356との隙間が小さくなり、それぞれが接触して大事故を引き起こす危険性がある。本発明が解決しようとする課題は、小型化を図ることでスペース効率を向上させるとともに、熱膨張の際にもケーシングなどの変形に拘束されずに構造を維持することができる静翼翼列、この静翼翼列の組立方法およびこの静翼翼列を備えた蒸気タービンを提供することである。実施形態の静翼翼列は、周方向に複数の静翼を備えて環状に構成される蒸気タービンの静翼翼列である。前記静翼翼列は、静翼構造体および前記静翼構造体を支持する環状の支持構造体を備える。前記静翼構造体は、蒸気を通過させる静翼部と、前記静翼部の外周側に構成され、周方向に亘って貫通し、上流側の端面または下流側の端面に周方向に亘って開口を有する嵌合溝が形成された外周側構成部とを備える。前記支持構造体は、前記外周側構成部の嵌合溝に嵌合する嵌合部を有する環状支持部を備える。そして、前記環状支持部に周方向に亘って複数の前記静翼構造体が支持されている。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態の静翼翼列29を備える蒸気タービン10の、タービンロータの中心軸を含む子午断面を示す図である。なお、以下において、同一の構成部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略または簡略する。また、以下において、蒸気タービン10として、高圧タービンを例示して説明するが、低圧タービン、中圧タービン、さらには超高圧タービンにも本実施の形態の構成を適用することができる。また、ここでは、ケーシングとして二重構造のケーシングを備える一例に基づいて説明するが、ケーシングは、一重の単ケーシングであってもよい。図1に示すように、蒸気タービン10は、内部ケーシング20とその外側に設けられた外部ケーシング21とから構成される二重構造のケーシングを備えている。内部ケーシング20内には、タービンロータ22が貫設されている。このタービンロータ22には、タービンロータ軸方向に複数段のロータディスク23が形成されている。各ロータディスク23には、複数の動翼24が周方向に植設され、動翼翼列25を構成している。内部ケーシング20の内周側には、支持構造体40に複数の静翼構造体50を支持して構成される静翼翼列29が備えられている。この静翼翼列29は、タービンロータ軸方向に、動翼翼列25と交互に複数段備えられている。静翼翼列29とこの直下流側に備えられた動翼翼列25とで一段のタービン段落を構成している。なお、静翼翼列29の構成については、後に詳しく説明する。ここで、下流側とは、主蒸気が流れる方向に対する下流側を意味し、上流側とは、主蒸気が流れる方向に対する上流側を意味する以下において同じ。静翼構造体50とタービンロータ22との間には、蒸気シール構造30を備え、静翼構造体50とタービンロータ22との間から下流側への蒸気の漏洩を抑制している。また、蒸気タービン10には、蒸気入口管31が、外部ケーシング21および内部ケーシング20を貫通して設けられ、蒸気入口管31の端部が、ノズルボックス32に連通して接続されている。なお、初段第1段の静翼翼列29は、ノズルボックス32の出口の周方向に静翼28を取り付けて構成され、下流側の静翼翼列29の構造とは異なる構造となっている。ノズルボックス32が備えられる位置よりも外側タービンロータ22に沿う方向の外側であり、図1ではノズルボックス32よりも左側の内部ケーシング20および外部ケーシング21の内周には、タービンロータ軸方向に沿って、複数のグランドラビリンスシール33が設けられている。これらによって内部ケーシング20および外部ケーシング21とタービンロータ22との間における、蒸気の外部への漏洩が防止される。このような構成を備える蒸気タービン10では、蒸気入口管31を経て、ノズルボックス32内に流入した蒸気は、各タービン段落を通過しながら、膨張仕事を行い、タービンロータ22を回転させる。そして、膨張仕事をした蒸気は、排気通路図示しないを通り、蒸気タービン10の外部へ排気される。ここで、第1の実施の形態の静翼翼列29の構成について詳しく説明する。図2は、第1の実施の形態の静翼翼列29の子午断面を示す図である。図3は、第1の実施の形態の静翼翼列29を構成する静翼構造体50を示す斜視図である。図4は、第1の実施の形態の静翼翼列29を構成する、下半側の支持構造体40を示す斜視図である。図5は、第1の実施の形態において、支持構造体40に蒸気シール構造を備えた静翼翼列29の子午断面を示す図である。図6は、第1の実施の形態の下半側の静翼翼列29を示す斜視図である。図7は、第1の実施の形態の静翼翼列29を示す斜視図である。図2に示すように、静翼翼列29は、静翼構造体50およびこの静翼構造体50を支持する環状の支持構造体40を備えている。静翼構造体50は、静翼部51と、外周側構成部52と、内周側構成部53とを備えている。静翼部51は、図2および図3に示すように、蒸気を通過させる流路を形成するものであり、上流側端部が前縁、下流側端部が後縁となる翼型形状を有している。外周側構成部52は、静翼部51の外周側に形成され、環状ブロック構造体で構成されている。外周側構成部52には、周方向に亘って貫通し、下流側の端面54に周方向に亘って開口55を有する嵌合溝56が形成されている。嵌合溝56は、図2に示すように、半径方向の所定の溝幅を有し、上流側図2では左側では、溝が半径方向外側に広がり、溝幅が増加するように形成されている。すなわち、図2に示す断面において、嵌合溝56は、L字状に形成されている。外周側構成部52は、図1に示すように、外周側構成部52の半径外側の一部が、内部ケーシング20の内壁に周方向に亘って形成された溝20cに、タービンロータ軸方向および半径方向外側に移動可能に嵌合される。蒸気タービンの運転時には、外周側構成部52の下流側の端面54が、溝20cの下流側の端面と当接し、静翼翼列29のタービンロータ軸方向への移動が抑制される。内周側構成部53は、静翼部51の内周側に形成され、環状ブロック構造体で構成されている。内周側構成部53の内周側には、例えば、蒸気シール構造が備えられている。蒸気シール構造としては、例えば、ラビリンスパッキンなどが挙げられる。内周側構成部53の内周側には、例えば、タービンロータ22の表面に設けられたシールフィン60図1参照に対向して設けられる凹凸構造が形成されている。ここで、上記構成を備える静翼構造体50は、例えば、精密鋳造や機械加工により形成され、静翼部51、外周側構成部52および内周側構成部53は、一体的に形成される。このように、溶接などを使用せずに構成されるため、寸法誤差を機械加工公差の集積の範囲とすることができ、さらに溶接における費用などを削減することができる。支持構造体40は、図2および図4に示すように、外周側構成部52の嵌合溝56に嵌合する嵌合部41を有する環状支持部42を備えている。支持構造体40は、図4に示すように、例えば、上半側および下半側の2分割構造で構成されている。すなわち、支持構造体40は、水平継手位置で2分割された2つの半円環で構成されている。嵌合部41の形状は、外周側構成部52の嵌合溝56の形状と同様の形状を有し、一方の端縁上流側の端縁が半径方向外側に突出する突条部43を備えている。すなわち、図2に示す断面において、支持構造体40は、L字状に形成されている。なお、ここでは、支持構造体40が上半側および下半側の2分割構造で構成された一例を示しているが、支持構造体40は、これに限らず、さらに多くに分割された構造であってもよい。この場合、複数に分割された支持構造体40を連結して、上半側の支持構造体40、下半側の支持構造体40がそれぞれ構成される。環状支持部42は、図2に示すように、タービンロータ軸方向に延設されており、例えば、静翼翼列29の直下流に配置される動翼翼列の周囲を覆うように、タービンロータ軸方向に延設されてもよい。この場合、図1および図5に示すように、環状支持部42の動翼翼列25に対向する内周側に、蒸気シール構造を備えることができる。例えば、図5に示すように、環状支持部42の動翼翼列25に対向する内周側に周方向に亘って形成された嵌合溝70に、ラビリンスパッキン71を装着することができる。ここで、図2に示すように、蒸気の漏洩を防止するため、運転時において、支持構造体40の突条部43の下流側の端面43aが嵌合溝56の内壁面56aに当接し、環状支持部42の内周側の端面42aが嵌合溝56の内壁面56bに当接する。この際、突条部43嵌合部41の上流側の端面43bと嵌合溝56の内壁面56cとの間の隙間、および環状支持部42の半径方向外側の端面42bと嵌合溝56の内壁面56dとの間の隙間は、0.03~0.12mmの範囲に設定されることが好ましい。隙間を0.03mmよりも狭くすると、組立てを容易に行うことができず、隙間を0.12mmよりも広くすると、運転中にガタツキが発生する。なお、これら隙間寸法は、FEM有限要素法解析、モックアップ試験などでも最も適正値であることが確認されている。上記した静翼構造体50の嵌合溝56を支持構造体40の嵌合部41に嵌合させ、周方向に複数の静翼構造体50を装着することで、図6に示すような、下半側の静翼翼列29を構成することができる。また、この下半側の静翼翼列29上に、下半側の静翼翼列29と同様に組み立てられた上半側の静翼翼列29を設置することで、図7に示すような環状の静翼翼列29を構成することができる。ここで、下半側の静翼翼列29を下半側の内部ケーシング20において支持する構成について説明する。図8および図9は、第1の実施の形態の下半側の静翼翼列29が、下半側の内部ケーシング20に設置されたときの、水平端部側の、タービンロータ軸方向に垂直な断面の一部を示す図である。図10および図11は、第1の実施の形態の下半側の静翼翼列29が、下半側の内部ケーシング20に設置されたときの、最下部の、タービンロータ軸方向に垂直な断面の一部を示す図である。図8および図9に示すように、下半側の環状支持部42の嵌合部41に嵌合される静翼構造体50のうち、水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52には、下半側の内部ケーシング20の水平端部側に形成された段部20aに係止する、半径方向外側に突出した係止部57が備えられている。この係止部57を段部20aに係止することにより、下半側の静翼翼列29の鉛直方向の位置決めがなされるとともに、下半側の静翼翼列29が下半側の内部ケーシング20に支持される。ここで、水平端部とは、換言すれば、2分割された上半側および下半側のそれぞれの水平継手部水平継手面である。また、水平端部側に位置する静翼構造体50とは、最も水平継手面側に位置する静翼構造体50をいう。例えば、図8に示すように、水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52を半径方向外側に延設して、係止部57を構成することができる。また、例えば、図9に示すように、水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の外周に、半径方向外側に突出する係止部材58を接合して、係止部57を構成することもできる。係止部材58の接合は、例えば、ボルト締結や溶接などで行うことができる。図9には、静翼翼列29の水平端部側において、半径方向外側から、係止部材58、外周側の外周側構成部52にボルト85を締結した一例を示している。また、図10に示すように、下半側の環状支持部42の嵌合部41に嵌合される静翼構造体50のうち、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の外周端面には、例えば、円筒状の凹状溝からなる凹部59が形成されている。また、この凹部59に対向する、内部ケーシング20の内周面には、凹部59と同じ形状の凹部20bが形成されている。下半側の静翼翼列29を下半側の内部ケーシング20に支持する際、凹部59と凹部20bとに嵌合する嵌合部材80を取り付ける。嵌合部材80は、例えば、凹部59と凹部20bとに嵌合する円柱状のピン部材などで構成される。このように、凹部59と凹部20bとに嵌合する嵌合部材80を取り付けることで、周方向、およびタービンロータ軸方向に垂直かつ水平な方向図10では左右方向の位置決めがなされる。このように、下半側の静翼翼列29は、主として係止部57を介して下半側の内部ケーシング20に支持され、水平端部側以外の静翼構造体50の外周側構成部52と内部ケーシング20と間には、半径方向に所定の隙間δaを有している。ここで、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の構成は、これに限られるものではなく、図11に示す構成としてもよい。すなわち、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の外周端面に、所定の厚さを有する平板状のブロック部材95を溶接またはボルト締結し、このブロック部材95に、上記した円筒状の凹状溝からなる凹部59を形成してもよい。この場合、図11に示すように、ブロック部材95に対向する内部ケーシング20の内周面には、半径方向外側に向かう溝部96が構成される。そして、凹部20bは、溝部96を構成する内部ケーシング20の内周面に形成される。このように構成することで、外周側構成部52には凹部59が形成されず、外周側構成部52の半径方向の厚さが局所的に薄くなり、強度が低下するのを防止することができる。なお、凹部59を有するブロック部材95は、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の上流側の端面に備えられてもよい。この場合、外周側構成部52の外周端面から半径方向外側にブロック部材95が突出しないように構成することができるため、内部ケーシング20の内周面に溝部96を形成する必要はない。そのため、静翼構造体50の外径や内部ケーシング20の外径を増大することなく、位置決め構造を備えることができる。ここで、外周側構成部52の下流側の端面54にブロック部材95を備えないのは、後述する内部ケーシング20の内壁に形成された溝20cの下流側の端面と、端面54との接触を妨げないためである。また、下半側の静翼翼列29が下半側の内部ケーシング20に支持された際、水平端部側の静翼構造体50が、環状支持部42の嵌合部41から離脱するのを防止するために、図8および図9に示すように、下半側の水平端部側には、離脱防止部材90が備えられている。離脱防止部材90は、例えば次のように構成することができる。図8および図9に示すように、環状支持部42および環状支持部42よりも半径方向外側に位置する外周側構成部52の水平端部に亘って凹部91を形成する。外周側構成部52側の凹部底面および環状支持部42の凹部底面のいずれにも接触する、離脱防止部材90として機能するブロック構成部材を、例えばボルトなどによって環状支持部42に固定する。このように離脱防止部材90が外周側構成部52側の凹部底面および環状支持部42の凹部底面のいずれにも接触することで、水平端部側の静翼構造体50が、環状支持部42の嵌合部41から離脱するのを防止することができる。上記した離脱防止部材90は、上半側の静翼翼列29において、水平端部側の静翼構造体50が、環状支持部42の嵌合部41から離脱するのを防止するために、上半側の水平端部側にも備えられている。また、図6に示すように、下半側の水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の水平端面52aには、上半側の静翼翼列29を下半側の静翼翼列29上に設置する際に位置決めをするための位置決め穴81が形成されている。また、図示しないが、上半側の水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の水平端面には、例えば、位置決め穴81に嵌合する位置決めピンが備えられている。このような位置決めピンを備える部分を確保するため、図7に示すように、上半側の水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52は、半径方向外側に突出した構造となっている。なお、上半側の水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52にも、位置決め穴を形成し、双方の位置決め穴に位置決めピンを嵌合する構成としてもよい。また、上半側の水平端部側の外周側構成部52と下半側の水平端部側の外周側構成部52とを、例えばボルトによって締結することで、位置決めおよび固定を行ってもよい。次に、静翼翼列29の組立方法について説明する。図12は、第1の実施の形態の静翼翼列29の組立方法の組立工程の概要を示した図である。ここでは、上記した静翼翼列29を構成する構成部品を組み立てる工程について説明する。まず、下半側の環状支持部42の嵌合部41に、静翼構造体50の嵌合溝56を嵌合させ、周方向に複数の静翼構造体50を設置するステップS1。静翼構造体50は、例えば、下半側の環状支持部42の水平端部から嵌合され、摺動させながら周方向に移動され、周方向に密に備えられる。続いて、下半側の環状支持部42の水平端部からの静翼構造体50の離脱を防止する離脱防止部材90を取り付けるステップS2。なお、離脱防止部材90の取り付け方法については、前述したとおりである。これにより、下半側の内部ケーシング20に取り付け可能な下半側の静翼翼列29が完成する。続いて、下半側の静翼翼列29を内部ケーシング20に取り付けるステップS3。ここで、前述したように、下半側の環状支持部42に嵌合された静翼構造体50のうち、水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52に形成された係止部57を下半側の内部ケーシング20の水平端部側に形成された段部20aに係止する。また、静翼翼列29を段部20aに係止する際、下半側の環状支持部42に嵌合された静翼構造体50のうち、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の外周端面に形成された凹部59と下半側の内部ケーシング20の内周に形成された凹部20bとの間に嵌合部材80を嵌合させる。上記した工程と同様の工程で、タービンロータ軸方向に設置すべき下半側の静翼翼列29を複数段設置する。続いて、静翼翼列29に対応して動翼翼列25が構成されたタービンロータ22を、タービンロータ軸方向において、動翼翼列25が下半側の環状支持部42、すなわち下半側の静翼翼列29と交互に配置されるように設置するステップS4。続いて、上半側の環状支持部42の嵌合部41に、静翼構造体50の嵌合溝56を嵌合させ、周方向に複数の静翼構造体50を設置するステップS5。静翼構造体50は、例えば、上半側の環状支持部42の水平端部から嵌合され、摺動させながら周方向に移動され、周方向に密に備えられる。続いて、上半側の環状支持部42の水平端部からの静翼構造体50の離脱を防止する離脱防止部材90を取り付けるステップS6。なお、離脱防止部材90の取り付け方法については、前述したとおりである。これにより、設置された下半側の静翼翼列29上に取り付け可能な上半側の静翼翼列29が完成する。なお、この上半側の静翼翼列29を組み立てる工程は、ここで行われることに限られず、例えば、静翼翼列29の組立工程の当初に行ってもよい。すなわち、下半側の静翼翼列29を組み立てる工程とともに、上半側の静翼翼列29を組み立てる工程を行ってもよい。続いて、離脱防止部材90が取り付けられた上半側の環状支持部42、すなわち上半側の静翼翼列29を下半側の静翼翼列29上に設置して、環状の静翼翼列29を形成するステップS7。環状の静翼翼列29は、例えば図7に示す構成となる。なお、図7では、下半側の内部ケーシング20や、動翼翼列25が備えられたタービンロータ22の記載は省略されている。この際、例えば、上半側の水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の水平端面に備えられた位置決めピン図示しないを、下半側の水平端部側に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の水平端面に形成された位置決め穴81に嵌合して、位置決めを行う。上記した上半側の静翼翼列29の組立工程と同様の工程で、下半側の静翼翼列29に対応してタービンロータ軸方向に設置すべき上半側の静翼翼列29を複数段設置する。以上の工程を経て、タービンロータ軸方向に複数段の環状の静翼翼列29を形成することができる。なお、蒸気タービンにおいて、本実施の形態の静翼翼列29は、少なくとも一段備えられていればよい。そのため、ノズルボックス32に備えられる初段の静翼翼列29以外の静翼翼列29をすべて本実施の形態の静翼翼列29の構成としてもよいし、一部の静翼翼列29のみを本実施の形態の静翼翼列29の構成としてもよい。上記した第1の実施の形態の静翼翼列29によれば、ダイアフラム外輪を有さずに、ケーシングの内側に備えられた支持構造体40によって静翼構造体50を支持することができる。そのため、静翼翼列29および内部ケーシング20の外径を小さくすることができ、スペース効率を向上させることができる。また、支持構造体40は、下半側の内部ケーシング20に支持され、水平端部側以外の静翼構造体50の外周側構成部52と内部ケーシング20と間には所定の隙間δaを有している。そのため、熱膨張の際にもケーシングなどの変形に拘束されずに構造を維持することができる。ここで、第1の実施の形態の静翼翼列29の構成は、上記した構成に限られるものではなく、以下に示す第1の実施の形態の他の構成を備えてもよい。なお、以下に示す構成を備える場合においても、前述した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。上記した第1の実施の形態において、静翼構造体50とタービンロータ22との間の蒸気シール構造、および環状支持部42の動翼翼列25に対向する内周側と動翼翼列25の外周面との間の蒸気シール構造は、それぞれ図1、図5に示された構造に限られるものではない。蒸気シール構造は、特に限定されるものではなく、これらの間隙からの蒸気の漏洩を抑制できる構造であればよい。例えば、いずれか一方の面にシールフィンを設け、これに対向する他方の面を凹凸構造としてもよい。この場合、他方の面の凹凸構造の表面に、シールフィンが接触しても切削されるアブレイダブル層などの軟質層を形成してもよい。軟質層は、軟質材を凹凸構造の表面に溶射することで形成される。さらに、蒸気シール構造に、例えばブラシシールをさらに備えて、蒸気の漏洩の低減を図ってもよい。図13および図14は、第1の実施の形態の静翼翼列29の子午断面を示す図であり、支持構造体40の嵌合部41と外周側構成部52の嵌合溝56との嵌合構造の他の構成を示している。図13に示すように、突条部43嵌合部41の上流側の端面43bおよび半径方向外側の端面43cに、周方向に亘って溝部100、101を形成し、これの溝部100、101に周方向に亘って板状の締め付け部材102を挿入してもよい。これによって、突条部43が下流側および半径方向内側に押圧され、突条部43の下流側の端面43aが嵌合溝56の内壁面56aに当接し、環状支持部42の内周側の端面42aが嵌合溝56の内壁面56bに当接する。なお、溝部100、101および締め付け部材102からなる構成は、上記したように双方に構成されることが好ましいが、いずれか一方に構成されてもよい。また、図14に示すように、突条部43の下流側の端面43aが嵌合溝56の内壁面56aに当接するように、ねじなどの押し付け部材110によって突条部43を下流側に押し付ける構成としてもよい。これらの場合には、突条部43の上流側の端面43bと嵌合溝56の内壁面56cとの間の隙間、および環状支持部42の半径方向外側の端面42bと嵌合溝56の内壁面56dとの間の隙間は、0.03~0.12mmの範囲に設定されなくても、運転中のガタツキなどを防止することができる。また、これらの隙間を0.03~0.12mmの範囲に厳密に設定する必要がないため、製造コストを削減することができる。また、支持構造体40の形状は、上記したL字状に限られるもではない。図15~図17は、第1の実施の形態の静翼翼列29の子午断面を示す図であり、外周側構成部52の嵌合溝56および支持構造体40の他の形状を示している。図15に示すように、支持構造体40の嵌合部41は、一方の端縁上流側の端縁が半径方向内側に突出する突条部43を備えている。すなわち、図15に示す断面において、嵌合部41は、L字状に形成されている。また、この嵌合部41の形状に対応して外周側構成部52の嵌合溝56が形成されている。ここで、図15に示すように、蒸気の漏洩を防止するため、運転時において、支持構造体40の突条部43の下流側の端面43aが嵌合溝56の内壁面56aに当接し、環状支持部42の内周側の端面42aが嵌合溝56の内壁面56bに当接する。この際、突条部43嵌合部41の上流側の端面43bと嵌合溝56の内壁面56cとの間の隙間、および環状支持部42の半径方向外側の端面42bと嵌合溝56の内壁面56dとの間の隙間は、0.03~0.12mmの範囲に設定されることが好ましい。隙間を0.03mmよりも狭くすると、組立てを容易に行うことができず、隙間を0.12mmよりも広くすると、運転中にガタツキが発生する。なお、これら隙間寸法は、FEM有限要素法解析、モックアップ試験などでも最も適正値であることが確認されている。図16に示すように、支持構造体40の嵌合部41は、一方の端縁上流側の端縁が半径方向外側および半径方向内側に突出する突条部44、45を備えている。すなわち、図16に示す断面において、嵌合部41は、T字状に形成されている。また、この嵌合部41の形状に対応して外周側構成部52の嵌合溝56が形成されている。ここで、図16に示すように、蒸気の漏洩を防止するため、運転時において、支持構造体40の突条部44の下流側の端面44aが嵌合溝56の内壁面56aに当接し、支持構造体40の突条部45の内周側の端面45aが嵌合溝56の内壁面56bに当接する。この際、嵌合部41の上流側の端面41aと嵌合溝56の内壁面56cとの間の隙間、および環状支持部42の半径方向外側の端面42bと嵌合溝56の内壁面56dとの間の隙間は、0.03~0.12mmの範囲に設定されることが好ましい。隙間を0.03mmよりも狭くすると、組立てを容易に行うことができず、隙間を0.12mmよりも広くすると、運転中にガタツキが発生する。なお、これら隙間寸法は、FEM有限要素法解析、モックアップ試験などでも最も適正値であることが確認されている。図17に示すように、支持構造体40の嵌合部41は、一方の端縁上流側の端縁が半径方向外側または半径方向内側に突出することなく、タービンロータ軸方向に延設されている。すなわち、支持構造体40は、タービンロータ軸方向に亘って外径および内径が一定の円環で構成されている。そのため、図17に示す断面において、嵌合部41は、I字状に形成される。また、この嵌合部41の形状に対応して外周側構成部52の嵌合溝56が形成されている。ここで、図17に示すように、蒸気の漏洩を防止するため、運転時において、支持構造体40の嵌合部41の内周側の端面41bが嵌合溝56の内壁面56bに当接する。この際、支持構造体40の嵌合部41の外周側の端面41cと嵌合溝56の内壁面56dとの間の隙間は、0.03~0.12mmの範囲に設定されることが好ましい。隙間を0.03mmよりも狭くすると、組立てを容易に行うことができず、隙間を0.12mmよりも広くすると、運転中にガタツキが発生する。なお、これら隙間寸法は、FEM有限要素法解析、モックアップ試験などでも最も適正値であることが確認されている。また、図18は、第1の実施の形態の静翼翼列29を構成する他の構成の静翼構造体50を示す斜視図である。上記した静翼構造体50は、外周側構成部52と内周側構成部53との間に、1つの静翼部51を備えた一例を示したが、この構成に限られない。図18に示すように、外周側構成部52と内周側構成部53との間に、周方向に複数ここでは3つの静翼部51を備えてもよい。第2の実施の形態図19は、第2の実施の形態の静翼翼列29の子午断面を示す図である。なお、図19には、内部ケーシング20の一部も示されている。ここでは、支持構造体40の環状支持部42が、タービンロータ軸方向に延設されず、嵌合部41として主に機能する構成について説明する。図19に示すように、支持構造体40の下流側の端面40aは、外周側構成部52の下流側の端面54に形成された開口55とほぼ同じタービンロータ軸方向位置となっている。そのため、ここでは、静翼翼列29の直下流側の内部ケーシング20の内周側に、周方向に亘って嵌合溝120を形成し、この嵌合溝120にラビリンスパッキン71を装着している。このラビリンスパッキン71は、静翼翼列29の直下流側に配置される動翼翼列25の外周を、所定の間隔をあけて覆うように備えられている。このように、ラビリンスパッキン71を備えることで、動翼翼列25と内部ケーシング20との間から漏洩する蒸気の流量を抑制することができる。第2の実施の形態の静翼翼列29によれば、ダイアフラム外輪を有さずに、ケーシングの内側に備えられた支持構造体40によって静翼構造体50を支持することができる。そのため、静翼翼列29および内部ケーシング20の外径を小さくすることができ、スペース効率を向上させることができる。また、支持構造体40は、下半側の内部ケーシング20に支持され、水平端部側以外の静翼構造体50の外周側構成部52と内部ケーシング20と間には所定の隙間δaを有している。そのため、熱膨張の際にもケーシングなどの変形に拘束されずに構造を維持することができる。ここでは、支持構造体40の下流側の端面40aを、外周側構成部52の下流側の端面54に形成された開口55とほぼ同じタービンロータ軸方向位置とした一例を示している。支持構造体40の下流側の端面40aのタービンロータ軸方向位置、すなわち支持構造体40の下流側への長さを調整することによって、支持構造体40環状支持部42の固有振動数を調整し、共振を回避することができる。これにより、信頼性の高いタービン段落を提供することが可能となる。ここで、支持構造体40の強度維持の観点から、支持構造体40の下流側の端面40aのタービンロータ軸方向位置は、外周側構成部52の下流側の端面54に形成された開口55と同じか、またはそれよりも下流側にあることが好ましい。なお、外周側構成部52の嵌合溝56および支持構造体40の嵌合部41の形状などは、第1の実施の形態におけるこれらの形状と同じである。また、動翼翼列25と内部ケーシング20との間の蒸気シール構造は、ラビリンスパッキン71からなる構造に限られず、第1の実施の形態で示した蒸気シール構造を採用することができる。第3の実施の形態図20は、第3の実施の形態の静翼翼列29の子午断面を示す図である。なお、図20には、内部ケーシング20の一部も示されている。図20に示すように、外周側構成部52は、静翼部51の外周側に形成され、環状ブロック構造体で構成されている。外周側構成部52には、周方向に亘って貫通し、上流側の端面130に周方向に亘って開口55を有する嵌合溝56が形成されている。嵌合溝56は、図20に示すように、半径方向の所定の溝幅を有し、下流側図20では右側では、溝が半径方向外側に広がり、溝幅が増加するように形成されている。すなわち、図20に示す断面において、嵌合溝56は、L字状に形成されている。外周側構成部52は、図20に示すように、外周側構成部52の外周の一部が、内部ケーシング20の内壁に周方向に亘って形成された溝20cに、タービンロータ軸方向および半径方向外側に移動可能に嵌合される。蒸気タービンの運転時には、外周側構成部52の下流側の端面54が、溝20cの下流側の端面20dと当接し、静翼翼列29のタービンロータ軸方向への移動が抑制される。支持構造体40は、図20に示すように、外周側構成部52の嵌合溝56に嵌合する嵌合部41を有する環状支持部42を備えている。嵌合部41の形状は、外周側構成部52の嵌合溝56の形状と同様の形状を有し、一方の端縁下流側の端縁が半径方向外側に突出する突条部43を備えている。すなわち、図20に示す断面において、支持構造体40は、L字状に形成されている。支持構造体40の環状支持部42は、タービンロータ軸方向に延設されず、嵌合部41として主に機能している。ここでは、図20に示すように、支持構造体40の上流側の端面40bを、外周側構成部52の上流側の端面130に形成された開口55とほぼ同じタービンロータ軸方向位置とした一例を示している。支持構造体40の上流側の端面40bのタービンロータ軸方向位置、すなわち支持構造体40の上流側への長さを調整することによって、支持構造体40環状支持部42の固有振動数を調整し、共振を回避することができる。これにより、信頼性の高いタービン段落を提供することが可能となる。ここで、支持構造体40の強度維持の観点から、支持構造体40の上流側の端面40bのタービンロータ軸方向位置は、外周側構成部52の上流側の端面130に形成された開口55と同じか、またはそれよりも上流側にあることが好ましい。また、静翼翼列29の直下流側の内部ケーシング20の内周側に、周方向に亘って嵌合溝120を形成し、この嵌合溝120にラビリンスパッキン71を装着している。このラビリンスパッキン71は、静翼翼列29の直下流側に配置される動翼翼列25の外周を、所定の間隔をあけて覆うように備えられている。このように、ラビリンスパッキン71を備えることで、動翼翼列25と内部ケーシング20との間から漏洩する蒸気の流量を抑制することができる。ここで、図20に示すように、蒸気の漏洩を防止するため、運転時において、支持構造体40の嵌合部41の下流側の端面41dが嵌合溝56の内壁面56eに当接し、嵌合部41の内周側の端面41eが嵌合溝56の内壁面56bに当接する。この際、突条部43の上流側の端面43bと嵌合溝56の内壁面56cとの間の隙間、および嵌合部41の半径方向外側の端面41cと嵌合溝56の内壁面56dとの間の隙間は、0.03~0.12mmの範囲に設定されることが好ましい。隙間を0.03mmよりも狭くすると、組立てを容易に行うことができず、隙間を0.12mmよりも広くすると、運転中にガタツキが発生する。なお、これら隙間寸法は、FEM有限要素法解析、モックアップ試験などでも最も適正値であることが確認されている。第3の実施の形態の静翼翼列29においては、外周側構成部52の上流側の端面130に開口55が形成されているため、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の構成は、図11に示す構成とすることが好ましい。すなわち、最下部に位置する静翼構造体50の外周側構成部52の外周端面にブロック部材95を備え、このブロック部材95に凹部59を形成する構成とすることが好ましい。このように構成することで、ブロック部材95と環状支持部42との干渉を防止することができる。なお、静翼構造体50の外径の増大をできる限り抑えるため、ブロック部材95の厚さは、強度を維持できる範囲で可能な限り薄くすることが好ましい。第3の実施の形態の静翼翼列29によれば、ダイアフラム外輪を有さずに、ケーシングの内側に備えられた支持構造体40によって静翼構造体50を支持することができる。そのため、静翼翼列29および内部ケーシング20の外径を小さくすることができ、スペース効率を向上させることができる。また、支持構造体40は、下半側の内部ケーシング20に支持され、水平端部側以外の静翼構造体50の外周側構成部52と内部ケーシング20と間には所定の隙間δaを有している。そのため、熱膨張の際にもケーシングなどの変形に拘束されずに構造を維持することができる。なお、外周側構成部52の嵌合溝56および支持構造体40の嵌合部41の形状などは、第1の実施の形態におけるこれらの形状と同じである。また、動翼翼列25と内部ケーシング20との間の蒸気シール構造は、ラビリンスパッキン71からなる構造に限られず、第1の実施の形態で示した蒸気シール構造を採用することができる。第4の実施の形態図21は、第4の実施の形態の静翼翼列29の子午断面を示す図である。図21に示された構成は、第1の実施の形態の静翼翼列29の内周側にダイアフラム内輪140を備えた構成である。すなわち、図21には、静翼構造体50およびこの静翼構造体50を支持する支持構造体40を備えた第4の実施の形態の静翼翼列29と、この静翼翼列29の内周側に、ダイアフラム内輪140が備えた構成が示されている。ダイアフラム内輪140は、環状支持部42と同様に、上半側と下半側とに2分割されて構成された環状部材で構成されている。静翼翼列29の内周側構成部53の内周側には、半径方向内側に突出する突出部53aが周方向に形成されている。一方、ダイアフラム内輪140の内周側には、内周側構成部53の突出部53aと嵌合する凹部140aが周方向に形成されている。ダイアフラム内輪140は、例えば、水平端部においてボルト締結などによって内周側構成部53に固定されている。ダイアフラム内輪140の内周側には、周方向に亘って嵌合溝141が形成され、この嵌合溝141にラビリンスパッキン150が装着されている。このラビリンスパッキン150は、このラビリンスパッキン150に対向するタービンロータ22の外周を、所定の間隔をあけて覆うように備えられている。なお、図21には示していないが、第1の実施の形態で示したように、静翼翼列29の直下流に配置される動翼翼列25の周囲を覆うように、環状支持部42がタービンロータ軸方向に延設されているため、環状支持部42の動翼翼列25に対向する内周側に、蒸気シール構造を備えることができる。なお、蒸気シール構造については、第1の実施の形態で示したとおりである。第4の実施の形態の静翼翼列29の組立方法について説明する。上記した第1の実施の形態の静翼翼列29の組立方法における、下半側の内部ケーシング20に取り付け可能な下半側の静翼翼列29を完成させる工程に、下半側のダイアフラム内輪140を内周側構成部53に嵌合して、固定する工程が加えられる。すなわち、下半側の環状支持部42の嵌合部41に、静翼構造体50の嵌合溝56を嵌合させ、周方向に複数の静翼構造体50を設置する。続いて、内周側構成部53の突出部53aと下半側のダイアフラム内輪140の内周側の凹部140aとを嵌合させる。続いて、下半側の環状支持部42の水平端部からの静翼構造体50の離脱を防止する離脱防止部材90を取り付けるとともに、下半側のダイアフラム内輪140を、例えば、水平端部においてボルト締結などによって内周側構成部53に固定する。なお、下半側の環状支持部42に静翼構造体50を設置する工程と、内周側構成部53の突出部53aと下半側のダイアフラム内輪140の凹部140aとを嵌合させる工程とを同時に行ってもよい。また、前述した第1の実施の形態の静翼翼列29の組立方法における、下半側の内部ケーシング20に取り付け可能な上半側の静翼翼列29を完成させる工程に、上半側のダイアフラム内輪140を内周側構成部53に嵌合して、固定する工程が加えられる。すなわち、上半側の環状支持部42の嵌合部41に、静翼構造体50の嵌合溝56を嵌合させ、周方向に複数の静翼構造体50を設置する。続いて、内周側構成部53の突出部53aと上半側のダイアフラム内輪140の内周側の凹部140aとを嵌合させる。続いて、上半側の環状支持部42の水平端部からの静翼構造体50の離脱を防止する離脱防止部材90を取り付けるとともに、上半側のダイアフラム内輪140を、例えば、水平端部においてボルト締結などによって内周側構成部53に固定する。なお、上半側の環状支持部42に静翼構造体50を設置する工程と、内周側構成部53の突出部53aと上半側のダイアフラム内輪140の凹部140aとを嵌合させる工程とを同時に行ってもよい。上記した工程以外は、前述した第1の実施の形態の静翼翼列29の組立方法と同じ工程である。第4の実施の形態の静翼翼列29によれば、ダイアフラム外輪を有さずに、ケーシングの内側に備えられた支持構造体40によって静翼構造体50を支持することができる。そのため、静翼翼列29および内部ケーシング20の外径を小さくすることができ、スペース効率を向上させることができる。また、支持構造体40は、下半側の内部ケーシング20に支持され、水平端部側以外の静翼構造体50の外周側構成部52と内部ケーシング20と間には所定の隙間δaを有している。そのため、熱膨張の際にもケーシングなどの変形に拘束されずに構造を維持することができる。ダイアフラム内輪140を備えることで、静翼翼列29の入口と出口との差圧が大きいタービン段落においても剛性を維持することができ、広範囲の蒸気条件における運転が可能となる。なお、外周側構成部52の嵌合溝56および支持構造体40の嵌合部41の形状などは、第1の実施の形態におけるこれらの形状と同じである。また、第2または第3の実施の形態の構成も適用することができる。以上説明した実施形態によれば、小型化を図ることでスペース効率を向上させるとともに、熱膨張の際にもケーシングなどの変形に拘束されずに構造を維持することが可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。