通信ネットワークに接続された基地局と、前記基地局の通信を制御する保守制御局とを備え、前記基地局を介して移動通信端末が相手通信端末と通信する移動体通信システムであって、前記基地局は、前記移動通信端末と前記基地局との通信が切断されるときに前記移動通信端末と前記基地局との切断理由を判定する通信切断理由判定部を有し、前記保守制御局は、少なくとも前記切断理由に基づいて前記移動通信端末と前記相手通信端末との通信の切断原因を決定する切断原因決定部と、決定された前記切断原因に基づいて前記移動通信端末及び前記相手通信端末との何れか一方の再開発信源への決定と他方の再開受信源への決定と前記移動通信端末及び前記相手通信端末の通信の再開方法の決定とを行う通信再開方法決定部とを有し、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因に基づいて、前記再開発信源に前記再開受信源への発呼を自動的に実行させる自動発呼要求及び前記再開発信源からの発呼に対する応答を前記再開受信源に自動的に実行させる自動応答要求の少なくとも一方を前記基地局に発信し、前記基地局は、前記自動発呼要求を受信した場合に前記自動発呼要求を前記再開発信源に送信し、前記自動応答要求を受信した場合に前記自動応答要求を前記再開受信源に送信することを特徴とする移動体通信システム。請求項1に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が所定の第1の原因である場合に、前記自動発呼要求及び前記自動応答要求を前記基地局に発信することを特徴とする移動体通信システム。請求項1または請求項2に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が所定の第2の原因である場合に、前記自動発呼要求を前記基地局に発信することを特徴とする移動体通信システム。請求項3に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が前記第2の原因である場合に、前記再開発信源から前記再開受信源に発呼が行われることを前記再開受信源の使用者に通知させるように前記再開受信源を動作させる待機状態通知要求を前記基地局に発信し、前記基地局は、前記待機状態通知要求を前記再開受信源に送信することを特徴とする移動体通信システム。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が所定の第4の原因である場合に、前記自動応答要求を前記基地局に発信することを特徴とする移動体通信システム。請求項5に記載の移動体通信システムであって、前記通信再開方法決定部は、前記切断原因が前記第4の原因である場合に、前記再開発信源の使用者に前記再開受信源への発呼を促すことを通知するように前記再開発信源を動作させる発呼促進要求を前記基地局に送信し、前記基地局は前記発呼促進要求を前記再開発信源に送信することを特徴とする移動体通信システム。しかし、特許文献1に記載された移動体通信システムでは、単に通信の切断理由をユーザに通知するに過ぎず、その後の操作はユーザに委ねられている。したがって、どのような切断理由であってもユーザが通信を再開するためには、ユーザが通話依頼を手動入力し、通信相手であるユーザが応答操作を手動入力する必要があった。したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、ユーザ操作によらず通話が切断される場合に、ユーザに不安感を与えることなく、円滑な通話の再開を支援できる移動体通信システムを提供することにある。上述した諸課題を解決すべく、本発明による移動体通信システムは、通信ネットワークに接続された基地局と、基地局の通信を制御する保守制御局とを備え、基地局を介して移動通信端末が相手通信端末と通信する移動体通信システムであって、基地局は、移動通信端末と基地局との通信が切断されるときに移動通信端末と基地局との切断理由を判定する通信切断理由判定部を有し、保守制御局は、少なくとも切断理由に基づいて移動通信端末と相手通信端末との通信の切断原因を決定する切断原因決定部と、決定された前記切断原因に基づいて前記移動通信端末及び相手通信端末との何れか一方の再開発信源への決定と他方の再開受信源への決定と移動通信端末及び相手通信端末の通信の再開方法の決定とを行う通信再開方法決定部とを有し、通信再開方法決定部は、切断原因に基づいて、再開発信源に再開受信源への発呼を自動的に実行させる自動発呼要求及び再開発信源からの発呼に対する応答を再開受信源に自動的に実行させる自動応答要求の少なくとも一方を基地局に発信し、基地局は、自動発呼要求を受信した場合に自動発呼要求を再開発信源に送信し、自動応答要求を受信した場合に自動応答要求を再開受信源に送信することを特徴とするものである。上記のように構成された本発明に係る移動体通信システムによれば、通信の切断直後に通話再開が可能な第1の原因によって通話が切断された場合には、移動通信端末及び相手通信端末の一方に自動発呼指令を送信し、他方に自動応答指令を送信するので、自動的に通話が再開可能である。したがって、ユーザによる煩雑な操作入力が不要となる。以下、本発明を適用した移動体通信システムの実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施の形態に係る移動体通信システムのネットワーク構成を示す図である。図1に示す移動体通信システムは、ATMAsynchronousTransferMode網やインターネット網等の通信ネットワーク1に接続された複数の基地局を備える。図1には、図面を簡略化するため2つの基地局2、3が図示してある。基地局2、3を含む複数の基地局は、保守制御局4に有線または無線を介して接続されている。移動通信端末5、6は、同一または異なる基地局と無線接続される。これにより、移動通信端末5、6間で通話通信が可能となる。図1は、移動通信端末5が基地局2と無線接続され、移動通信端末6が基地局3と接続されて、通信ネットワーク1を介して通話を行う場合を示している。図2は、図1の移動体通信システムを構成する移動通信端末、基地局および保守制御局の要部の構成を示す機能ブロック図である。移動通信端末5、6は、同様の構成を有しており、基地局2、3も、同様の構成を有している。移動通信端末56は、送受信部11、電界強度取得部12、画面表示部13、バッテリ残量監視部14、及び全体を制御する制御部15を備える。送受信部11は、基地局23と無線通信を行う。電界強度取得部12は、送受信部11が受信した基地局23からの受信信号に基づいて受信電波の電界強度情報を取得する。バッテリ残量監視部14は、移動通信端末56のバッテリ図示せずの残量を監視し、バッテリ残量が、電源がオフとなる直前の所定の閾値以下となった際に、バッテリアラーム情報を出力する。基地局23は、端末送受信部21、端末情報記憶部22、通信切断理由判定部23、保守制御局送受信部24、及び全体を制御する制御部25を備える。端末送受信部21は、移動通信端末56と無線通信を行う。端末情報記憶部22は、端末送受信部21が受信した移動通信端末56からの端末状態情報を記憶する。通信切断理由判定部23は、移動通信端末56と基地局23との通信が切断された際に、端末状態情報記憶部22に記憶されている当該移動通信端末56の端末状態情報および基地局23の状態に基づいて通信切断理由を判定する。保守制御局送受信部24は、保守制御局4と通信を行う。保守制御局4は、送受信部31、通信切断原因決定部32、記憶部33、通信再開方法決定部34および全体を制御する制御部35を備える。送受信部31は、基地局23と通信を行う。通信切断原因決定部32は、送受信部31が受信した基地局23からの通信切断理由判定結果に基づいて、通信切断原因を決定する。記憶部33には、例えば図3に示すような、通信再開方法指定リストが予め記憶されている。通信再開方法決定部34は、通信切断原因決定部32により決定された通信切断原因に基づいて、記憶部33に記憶されている通信再開方法指定リストから対応する通信再開方法を決定する。なお、通信再開方法指定リストとは、図3に示すように、通信切断原因に応じて通信再開方法を定めたリストである。なお、通信切断原因とは通信切断原因元および通信切断理由との組合せである。また、通信切断原因元とは、発信者及び受信者の何れの移動通信端末56が切断されたのかを示している。また、通信切断理由は、移動通信端末5、6と基地局2、3との通信の切断理由である。なお、通信切断理由は、第1~第3の理由に分類される。第1の理由は通信切断直後に通信を再開可能な切断理由であり、例えば基地局輻輳及び異常検出等が第1の理由に分類される。第2の理由は通信切断後の比較的短い時間の経過後に通話を再開可能な切断理由であり、基地局切替等が第2の理由に分類される。第3の理由は通信切断後、通話が再開出来るまで比較的長い時間がかかり得る切断理由であり、例えば、電界強度減衰や移動通信端末5、6のバッテリ切れ等が第3の理由に分類される。なお、後に詳述するように、第1の理由である場合には全自動で通信が再開され、第2の理由である場合には半分自動で通信が再開され、第3の理由である場合には手動で通信が再開されるように、移動体通信ネットワークの動作が制御される。図4は、移動通信端末による基地局の受信電界強度と移動通信端末の動作状態とを示す図である。図4に示すように、移動通信端末5、6による受信電界強度は、基地局2、3から離れるに従って減衰する。移動通信端末56は、図2に示した電界強度取得部12で取得される基地局23からの電波の電界強度Eが第1閾値E1以上の場合、当該基地局23との間で、通話チャネルトラフィックチャネルおよび制御チャネルシグナルチャネルによる通信が可能である。つまり、E≧E1の場合、移動通信端末56は、当該基地局23に対して通話可能/通信可能領域に位置し、基地局56との間で通話チャンネルおよび制御チャンネルの双方の無線接続が維持される。また、移動通信端末56は、電界強度取得部12で取得される電界強度Eが、第2閾値E2以上E2<E1で、第1閾値E1未満の場合、当該基地局23との間で制御チャネルによる通信は可能であるが、通話チャネルによる通信は不可能となる。つまり、E2≦E<E1の場合、移動通信端末56は、当該基地局23に対して通話不可/通信可能領域に位置し、基地局23との間で通話チャンネルの無線接続が切断され、制御チャンネルの無線接続が維持される。また、移動通信端末56は、電界強度取得部12で取得される基地局23からの電波の電界強度が第2閾値E2未満の場合、当該基地局23との間で制御チャネルによる通信および通話チャネルによる通信の双方の通信が不可能となる。つまり、E<E2の場合、移動通信端末56は、当該基地局23に対して通話不可/通信不可領域に位置し、基地局23との間で通話チャンネルおよび制御チャンネルの双方の無線接続が切断される。本実施の形態に係る移動体通信システムでは、例えば、移動通信端末5、6が、通話可能/通信可能領域で通話中に、ユーザ操作によらず通話が切断された場合に、移動通信端末5、6に通話を自動的に再開させるための要求または通話の切断理由とともに通話再開方法を通知する。なお、上述のように通話不可/通信可能領域に移動して通話が切断された場合、その時点では、制御チャネルの無線接続が継続して通信が可能であるので、制御チャネルを利用して通話再開方法の通知が行われる。以下、図1に示した本実施の形態に係る移動体通信システムの動作について、図5に示すシーケンス図を参照して説明する。図5において、移動通信端末5および6は、図1において説明したように、移動通信端末5が基地局2と無線接続され、移動通信端末6が基地局3と接続されて、通信ネットワーク1を介して通信中であるものとするステップs1参照。移動通信端末5は、通話中、当該制御部15による制御のもとに、送受信部11の受信信号に基づいて、電界強度取得部12により接続先の基地局2の受信電波の電界強度情報を定期的に取得する。そして、取得した電界強度情報を端末状態情報として、送受信部11から制御チャネルを介して接続先の基地局2へ無線送信するステップs2参照。同様に、移動通信端末6においても、通話中、当該制御部15による制御のもとに、電界強度取得部12により接続先の基地局3の受信電波の電界強度情報を定期的に取得して、取得した電界強度情報を端末状態情報として、送受信部11から制御チャネルを介して接続先の基地局3へ無線送信するステップs2参照。また、移動通信端末5は、通話中、当該バッテリ残量監視部14により、バッテリの残量を監視する。そして、バッテリ残量が、電源がオフとなる直前の所定の閾値以下となったのを検知すると、制御部15へバッテリアラーム情報を出力する。制御部15は、バッテリ残量監視部14からバッテリアラーム情報を受けると、当該バッテリアラーム情報を端末状態情報として、送受信部11から制御チャネルを介して接続先の基地局2へ無線送信する。同様に、移動通信端末6においても、通話中、当該バッテリ残量監視部14によりバッテリの残量を監視し、バッテリ残量が所定の閾値以下になったのを検知すると、制御チャネルを介して接続先の基地局3へ、バッテリアラーム情報を端末状態情報として無線送信する。基地局2は、当該端末送受信部21により、無線接続中の移動通信端末5から電界強度情報やバッテリアラーム情報の端末状態情報を受信すると、その受信した端末状態情報を端末状態情報記憶部22に記憶するステップs3参照。同様に、基地局3は、当該端末送受信部21により、無線接続中の移動通信端末6から電界強度情報やバッテリアラーム情報の端末状態情報を受信すると、その端末状態情報を端末状態情報記憶部22に記憶するステップs3参照。以上の通信状態から、移動通信端末6と基地局3との間の通話チャネルが、ユーザ操作による正規の通話終了動作によらないで解放されて、通信通話が切断されたとするステップs4参照。この場合、基地局3は、移動通信端末6との通信通話の切断を検知すると、当該端末状態情報記憶部22に記憶されている移動通信端末6の端末状態情報及び基地局3の状態情報に基づいて、通信切断理由判定部23により通信切断理由を判定するステップs5参照。例えば、端末状態情報記憶部22に記憶されている最新の端末状態情報として、図4に示した通話不可/通信可能領域の電界強度情報が記憶されている場合、基地局3は、通信切断理由を電界強度減衰と判定する。また、最新の端末状態情報として、バッテリアラーム情報が記憶されている場合、基地局3は、通信切断理由をバッテリ切れと判定する。また、通信切断理由判定部23は、端末状態情報が正常であり、基地局3の状態情報が輻輳中となっている場合には、輻輳状態であるか否かを判定する。輻輳状態である場合には、通信切断理由を輻輳と判定する。輻輳状態でない場合には、移動通信端末6に通信切断理由が無いと判定する。この判定結果は、制御部25を介して保守制御局送受信部24から保守制御局4へ送信されるステップs6参照。なお、基地局2においても、基地局3と同様に、移動通信端末5の通信通話の切断を検知すると、当該端末状態情報記憶部22に記憶されている移動通信端末5の最新の端末状態情報及び基地局2の状態情報に基づいて、通信切断理由判定部23により通信切断理由を判定するステップs5参照。保守制御局4は、送受信部31により基地局3及び基地局2からの通信切断理由の判定結果を受信すると、それらの判定結果に基づいて通信切断原因決定部32により、通信切断原因元および通信切断理由を含む通信切断原因を決定する。なお、移動通信端末5及び移動通信端末6のいずれにおいても通信切断理由が無いという判定結果を受信している場合には、通信切断原因決定部32は、移動通信端末5、6のいずれかの基地局が切替えられているか否かを判別する。基地局が切替えられている場合には、基地局切替を通信切断原因に決定する。また、基地局切替も生じていない場合には、異常検出を通信切断原因に決定する。さらに、通信再開方法決定部34は、通信切断原因決定部32により決定された通信切断原因に基づいて、記憶部33に記憶されている図3に示したような通信再開方法指定リストから、対応する通信再開方法を決定する。この例では、通信切断原因決定部32は移動通信端末6側の基地局3における基地局輻輳が切断原因と決定する。通信再開方法決定部34では、切断原因が第1の理由なので全自動で通信を再開させる再開方法が決定される。なお、通信切断原因が第1の理由である場合には、両移動通信端末5、6及びユーザ自身も通話可能な状態であり、切断直後に通信再開可能であれば自動的に通信が再開されることが望ましい。それゆえ、第1の理由に対する再開方法では、移動通信端末による発呼及び応答ともに自動で実行される。なお、再開方法の決定において、基地局輻輳による切断理由が生じた移動通信端末6が再開発信源に定められ、他方の移動通信端末5が再開受信源に定められる。再開発信源に定められた移動通信端末6には、保守制御局4から自動発呼要求が、制御チャネルを介して送信されるステップs7参照。また、再開受信源に定められた移動通信端末5には、保守制御局4から自動応答要求が、制御チャネルを介して送信されるステップs7参照。移動通信端末6が自動発呼要求を受信すると、移動通信端末6の制御部15は再開受信源に定められた移動通信端末5への接続要求を基地局3に発信させるステップs8参照。また、制御部15は、画像表示部13に、通信の再開中であることを通知するメッセージを表示させる。基地局3が接続要求を受信すると、移動通信端末6と通信ネットワーク1とが基地局2を介して接続されるステップs9参照。移動通信端末6が通信ネットワーク1と接続されると、ネットワーク1から基地局2を介して、移動通信端末5に呼出要求を発信するステップs10参照。一方、移動通信端末5が自動応答要求を受信すると、移動通信端末5の制御部15は、移動通信端末6からの接続要求の待機状態となるように各部位を制御するステップs7参照。待機状態において、基地局2からの接続要求を受信すると、制御部15は接続要求を基地局2に送信させるステップs11参照。基地局2の制御部25は、移動通信端末5からの接続要求に基づいて、移動通信端末5を、基地局2、通信ネットワーク1、及び基地局3を介して移動通信端末6に接続させるステップs12参照。このような上述の動作により移動通信端末5及び移動通信端末6の通信が再開される。なお、切断理由が異常検出である場合にも上述のように全自動で通信を再開させる再開方法が決定される。ただし、基地局輻輳と異なり、例えば、元の通信の発信者が操作する移動通信端末が再開発信源に定められ、元の通信の受信者が操作する移動通信端末が再開受信源に定められる。基地局輻輳の場合と同様に、再開発信源及び再開受信源にそれぞれ定められた移動通信端末に自動発呼要求及び自動応答要求が送信される。また、切断理由が基地局切替等の第2の理由である場合には、通信再開方法決定部34により半分自動で通信を再開させる再開方法が決定される。なお、切断理由が第2の理由である場合には通信切断後の比較的短い時間の経過後に通話を再開可能であり、元の通信の発信者にとっては通信可能になるときに通信が再開され得ることが望ましい。一方で、元の通信の受信者にとっては、再開の待ち時間の経過後には必ずしも通信の再開を望まない場合もあり得る。それゆえ、第2の理由に対する再開方法では、例えば、移動通信端末による発呼は自動で実行され、応答は手動、すなわちユーザの操作入力により実行されるような、再開方法が選択される。なお、基地局切替の場合には、例えば、元の通信の発信側の移動通信端末が再開発信源に定められ、元の通信の受信側の移動通信端末が再開受信源に定められる図3参照。基地局輻輳の場合と同様に、再開発信源に定められた移動通信端末に自動発呼要求が制御チャネルを介して送信される。また、再開受信源に定められた移動通信端末に手動応答要求待機状態通知要求が制御チャネルを介して送信される。基地局輻輳の場合と同様に、移動通信端末に自動発呼要求を送信することにより、移動通信端末と通信ネットワークとが基地局を介して接続され、保守制御局4から相手側の移動通信端末に呼出要求が送信される。一方、再開受信源に定められた移動通信端末に手動応答要求を受信すると、移動通信端末の制御部15は、画面表示部13に通信切断理由と通信相手者から電話がかかってくることを通知するメッセージを表示させる。以後、基地局を介して呼出要求を受信すると、制御部15は、呼出音を鳴らしたり、振動を発生させる等、ユーザに呼出を受けていることを通知させるように各部位を制御する。ユーザによる応答するための操作が入力されると、制御部15は基地局に接続要求を発信する。接続要求を受信した基地局は、基地局輻輳の場合と同様に、移動通信端末同士の通信を再開させる。また、切断理由が電界強度減衰等の第3の理由である場合には、通信再開方法決定部34により手動で通信を再開させる再開方法が決定される。なお、切断理由が第3の理由である場合には通信切断後比較的長い時間の経過後に通話を再開可能であり、移動体通信システムにおいて通話再開可能な時期に、ユーザ自身が通話再開可能であるとは限らない。それゆえ、第3の理由に対する再開方法では、発呼及び応答ともに手動で実行する再開方法が選択される。なお、電界強度減衰の場合には、例えば、元の通信の切断元である移動通信端末が再開発信源に定められ、相手側の移動通信端末が再開受信源に定められる図3参照。基地局輻輳の場合と同様に、再開発信源に定められた移動通信端末に手動発呼要求発呼促進要求が制御チャネルを介して送信される。また、再開受信源に定められた移動通信端末に手動応答要求が制御チャネルを介して送信される。手動発呼要求を受信すると、移動通信端末の制御部15は画面表示部13に通信切断理由、すなわち当該移動通信端末と基地局との切断により通信が切断されたこと、及び状況の改善後に再発呼することを促すメッセージを表示させる。また、手動応答要求を受信すると、基地局切替の場合と同様に、移動通信端末の制御部15は、画面表示部13に通信切断理由、すなわち相手側移動通信端末と基地局との切断により通信が切断されたこと、及び通信相手者から電話がかかってくることを通知するメッセージを表示させる。以上のような構成の本実施形態の移動体通信システムによれば、上述のように、基地局と通信する移動通信端末が、ユーザ操作によらないで通話が切断され且つその切断理由が切断直後に通話再開可能な理由によるものである場合には、ユーザ操作によらず自動的に通信を再開させることが可能である。したがって、再呼出や再応答の操作入力が不要となるため、ユーザの負担を軽減させることが可能である。また、自動的に通信が再開されるので、通信再開までの時間を短縮化することが可能である。また、通話の自動再開までの時間を短縮化されるので、ユーザに通信切断を認知させないことも可能であり、通信切断の認知をさせないことにより移動体通信システムに対する信頼を向上させることが可能である。また、本実施形態によれば、上述のように、基地局と通信する移動通信端末が、ユーザ操作によらないで通話が切断され且つその切断理由が切断後から比較的短時間で再開できる場合には、通信再開操作の一部を自動的に実行させることが可能である。したがって、少なくとも一方のユーザの負担を軽減化させることが可能である。また、本実施形態によれば、上述のように、基地局と通信する移動通信端末が、ユーザ操作によらないで通話が切断され且つその切断理由が通信再開まで比較的長時間かかり得る場合には、通信再開方法をユーザに通知することが可能である。したがって、ユーザに何らの不安感を与えることなく、円滑な通話の再開を支援することが可能となる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、上記実施の形態では、移動通信端末同士の通話について説明したが、一方が固定端末の場合にも、本発明を有効に適用することができる。この場合は、移動通信端末に対してのみ、上述した処理を実行すればよい。また、本実施形態では、基地局輻輳及び異常検出が第1の理由、基地局切替が第2の理由、及び電界強度減衰及びバッテリ切れが第3の理由に分類される構成であるが、第1~第3の何れの理由に分類されていてもよい。目的に応じて適した理由に分類されればよい。また、本実施形態では、通信の切断原因として、基地局輻輳、異常検出、基地局切替、電界強度減衰、及びバッテリ切れが例示されているが、切断原因はこれらだけに限定されない。また、本実施形態では、通信の再開方法として、自動発呼及び自動応答、自動発呼及び手動応答、及び手動発呼及び手動応答のいずれかが選択される構成であるが、手動発呼及び自動応答によって通信を再開してもよい。