"下記の成分A及び成分Bを含有することを特徴とする押出成形用樹脂組成物。成分A:下記a1~a5の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体a1密度が0.860~0.920g/cm3a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下a3100°Cで測定した、せん断速度が2.43×10s-1での溶融粘度η1が1.2×105poise以上a4100°Cで測定した、せん断速度が2.43×102s-1での溶融粘度η2が2.0×104poise以上a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが下記式aを満たす。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。成分B:有機過酸化物a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが、下記式a’を満たすことを特徴とする請求項1に記載の押出成形用樹脂組成物。式a’:-0.67×E100≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが、下記式a’’を満たすことを特徴とする請求項1又は2に記載の押出成形用樹脂組成物。式a’’:-0.67×E80≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。下記の成分A及び成分Bを含有することを特徴とする押出成形用樹脂組成物。成分A:下記a1~a4及びa6の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体a1密度が0.860~0.920g/cm3a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下a3100°Cで測定した、せん断速度が2.43×10s-1での溶融粘度η1が1.2×105poise以上a4100°Cで測定した、せん断速度が2.43×102s-1での溶融粘度η2が2.0×104poise以上a6フローレシオFR:190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満成分B:有機過酸化物特性a6のフローレシオFRが、5.0~6.2であることを特徴とする請求項4に記載の押出成形用樹脂組成物。成分Bの含有量が、成分A100重量部に対して、0.2~5重量部であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物。さらに、下記の成分Cを含有することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物成分C:ヒンダードアミン系光安定化剤成分Aが、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン、又はエチレン1-ヘキセン共重合体であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物。成分Aが、エチレンプロピレン1-ヘキセン三元共重合体であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物。請求項1~9のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物からなる太陽電池封止材。請求項10に記載の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。請求項1~9のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物を、シート状に押出成形してなる遮水シート。請求項1~9のいずれかに記載の押出成形用樹脂組成物を用いて、基布の少なくとも一方の面に積層してなるターポリン。本発明の目的は、エチレンα-オレフィン共重合体と有機過酸化物とを含有し、太陽電池封止材と太陽電池モジュール、遮水シート、ターポリンなどの生産性に優れ、耐熱性、透明性、柔軟性に優れる押出成形用樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、樹脂成分としてメタロセン触媒などを用いて重合された特定の性状を有するエチレンα-オレフィン共重合体を選択し、これに有機過酸化物を配合することにより、耐熱性、透明性、柔軟性に優れる押出成形用樹脂組成物が得られ、これを用いれば太陽電池モジュールの封止材と太陽電池モジュール、遮水シート、ターポリンなどの生産性が大幅に向上するとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の第1の発明によれば、下記の成分A及び成分Bを含有することを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。成分A:下記a1~a5の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体a1密度が0.860~0.920g/cm3a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下a3100°Cで測定した、せん断速度が2.43×10s-1での溶融粘度η1が1.2×105poise以上a4100°Cで測定した、せん断速度が2.43×102s-1での溶融粘度η2が2.0×104poise以上a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが下記式aを満たす。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。成分B:有機過酸化物また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが、下記式a’を満たすことを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。式a’:-0.67×E100≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。また、本発明の第3の発明によれば、第1又ハ2の発明において、a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが、下記式a’’を満たすことを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。式a’’:-0.67×E80≧N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。また、本発明の第4の発明によれば、下記の成分A及び成分Bを含有することを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。成分A:下記a1~a4及びa6の特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体a1密度が0.860~0.920g/cm3a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下a3100°Cで測定した、せん断速度が2.43×10s-1での溶融粘度η1が1.2×105poise以上a4100°Cで測定した、せん断速度が2.43×102s-1での溶融粘度η2が2.0×104poise以上a6フローレシオFR:190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満成分B:有機過酸化物また、本発明の第5の発明によれば、第4の発明において、さらに、特性a6のフローレシオFRが、5.0~6.2であることを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第1~5のいずれかの発明において、成分Bの含有量が、成分A100重量部に対して、0.2~5重量部であることを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。また、本発明の第7の発明によれば、第1~6のいずれかの発明において、さらに、下記の成分Cを含有することを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。成分C:ヒンダードアミン系光安定化剤また、本発明の第8の発明によれば、第1~7のいずれかの発明において、成分Aが、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、又はエチレン1-ヘキセン共重合体であることを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。また、本発明の第9の発明によれば、第1~7のいずれかの発明において、成分Aが、エチレンプロピレン1-ヘキセン三元共重合体であることを特徴とする押出成形用樹脂組成物が提供される。また、本発明の第10の発明によれば、第1~9のいずれかの発明において、押出成形用樹脂組成物からなる太陽電池封止材が提供される。また、本発明の第11の発明によれば、第10の発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールが提供される。一方、本発明の第12の発明によれば、第1~9のいずれかの発明の押出成形用樹脂組成物を、シート状に押出成形してなる遮水シートが提供される。さらに、本発明の第13の発明によれば、第1~9のいずれかの発明の押出成形用樹脂組成物を用いて、基布の少なくとも一方の面に積層してなるターポリンが提供される。本発明の押出成形用樹脂組成物は、特定の密度、分子量分布、溶融粘度特性を有するエチレンα-オレフィン共重合体を主成分とし、これに有機過酸化物を配合しているため、この樹脂組成物をシート化する際には、エチレンα-オレフィン共重合体が比較的短時間で架橋して十分な接着力を有し、剛性と架橋効率とのバランスもよく、太陽電池封止材としてモジュールの形成が容易であり、製造コストを低減することができる。また、得られた太陽電池モジュールは、透明性、柔軟性、耐候性等に優れるものとなり、長期間安定した変換効率を維持することが期待できる。さらに、本発明の押出成形用樹脂組成物は、柔軟性、耐候性等に優れるために、廃棄物処分場で、処分場の表面を完全に覆う遮水シートとして現場で取扱いやすく、遮水シートが相互に重なる部分は、熱により融着させて一体化できるので、この融着部分も遮水シートと全く同一の強度、遮水性および耐久性をもつものとなる。また、押出成形用樹脂組成物が透明性を有するために布地の色彩が生かされたターポリン看板としてだけでなく、耐久性があるのでテントなどとして屋外に長期間設置することができる。1.押出成形用樹脂組成物本発明の押出成形用樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ともいうは、下記のエチレンα-オレフィン共重合体成分A及び有機過酸化物成分Bを含有することを特徴とする。1成分A本発明に用いる成分Aは、下記a1~a4の特性を有し、かつ必要に応じてa5及び/又はa6の特性を有したエチレンα-オレフィン共重合体である。a1密度が0.860~0.920g/cm3a2ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下a3100°Cで測定した、せん断速度が2.43×10s-1での溶融粘度η1が1.2×105poise以上a4100°Cで測定した、せん断速度が2.43×102s-1での溶融粘度η2が2.0×104poise以上a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nが下記式aを満たす。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの個数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。a6フローレシオFR:190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満i成分Aのモノマー構成本発明に使用されるエチレンα-オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα-オレフィンのランダム共重合体である。コモノマーとして用いられるα-オレフィンは、好ましくは炭素数3~12のα-オレフィンである。具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ヘプテン、4-メチル-ペンテン-1、4-メチル-ヘキセン-1、4,4-ジメチルペンテン-1等を挙げることができる。かかるエチレンα-オレフィン共重合体の具体例としては、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-ヘキセン共重合体、エチレン1-オクテン共重合体、エチレン4-メチル-ペンテン-1共重合体等が挙げられる。なかでも、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン1-ヘキセン共重合体が好ましい。また、α-オレフィンは1種または2種以上の組み合わせでもよい。2種のα-オレフィンを組み合わせて三元共重合体とする場合は、エチレンプロピレン1-ヘキセン三元共重合体、エチレン1-ブテン1-ヘキセン三元共重合体、エチレンプロピレン1-オクテン三元共重合体、エチレン1-ブテン1-オクテン三元共重合体等が挙げられる。コモノマーとして、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、1,8-ノナジエン、及び1,9-デカジエン等のジエン化合物を、α-オレフィンに少量配合してもよい。これらのジエン化合物を配合すると、長鎖分岐ができるので、エチレンα-オレフィン共重合体の結晶性を低下させ、透明性、柔軟性、接着性等が良くなり、分子間の架橋剤ともなるので、機械的強度が増加する。また長鎖分岐の末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、そのα-オレフィンの含有量が5~40重量であり、好ましくは10~35重量、より好ましくは15~30重量である。この範囲であれば柔軟性と耐熱性が良好である。ここでα-オレフィンの含有量は、下記の条件の13C-NMR法によって計測される値である。装置:日本電子製JEOL-GSX270濃度:300mg/2mL溶媒:オルソジクロロベンゼンii成分Aの重合触媒及び重合法本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。メタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、シクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス登録商標シリーズ、カーネル登録商標シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー登録商標シリーズ、住友化学社製のエクセレン登録商標GMHシリーズ、エクセレン登録商標FXシリーズが挙げられる。バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。iii成分Aの特性a1密度本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、密度が0.860~0.920g/cm3であり、好ましくは0.870~0.915g/cm3、さらに好ましくは0.875~0.910g/cm3である。エチレンα-オレフィン共重合体の密度が0.860g/cm3未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が0.920g/cm3を超えると加工後のシートの剛性が高すぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。ポリマーの密度は、例えばα-オレフィン含有量、重合温度、触媒量などを適宜調節することで調節できる。なお、エチレンα-オレフィン共重合体の密度は、JIS-K6922-2:1997附属書低密度ポリエチレンの場合に準拠して測定する23°C。a2Z平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mn本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマグラフィーGPCにより求めたZ平均分子量Mzと数平均分子量Mnとの比Mz/Mnが8.0以下であり、好ましくは5.0以下、より好ましくは4.0以下である。また、Mz/Mnは、2.0以上、好ましくは2.5以上、より好ましくは3.0以上である。ただし、Mz/Mnが8.0を超えると透明性が悪化する。Mz/Mnを所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。なお、Mz/Mnの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで行い、測定条件は次のとおりである。装置:ウオーターズ社製GPC150C型検出器:MIRAN社製1A赤外分光光度計測定波長、3.42μmカラム:昭和電工製AD806M/S3本カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレンA500,A2500,F1,F2,F4,F10,F20,F40,F288の各0.5mg/ml溶液の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を2次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α=0.723、logK=-3.967であり、ポリエチレンはα=0.733、logK=-3.407である。測定温度:140°C濃度:20mg/10mL注入量:0.2ml溶媒:オルソジクロロベンゼン流速:1.0ml/分なお、Z平均分子量Mzは、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Mz/Mnは、Mw/Mnに比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化する。また、架橋効率も悪化する傾向が見られる。よって、Mz/Mnは小さい方が好ましい。a3、a4溶融粘度本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、100°Cで測定した、せん断速度が特定の範囲でなければならない。100°Cで測定した、せん断速度に着目するのは、当該温度での組成物を製品化する際の製品への影響を推定するためである。すなわち、せん断速度2.43×10sec-1での溶融粘度η1が1.2×105poise以上、好ましくは1.3×105poise以上、より好ましくは1.4×105poise以上、さらに好ましくは1.5×105poise以上、特に好ましくは1.6×105poise以上である。溶融粘度η1は、9.0×105poise以下、さらには5.0×105poise以下であることが好ましい。溶融粘度η1がこの範囲にあれば低温で低速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。溶融粘度η1は、エチレンα-オレフィン共重合体のメルトフローレートMFRや分子量分布などにより調整可能である。メルトフローレートの値を低くすると溶融粘度η1は大きくなる傾向がある。分子量分布など他の性状が異なれば、大小関係が逆転することもありうるが、たとえば、好ましくはMFRJIS-K6922-2:1997附属書190°C、21.18N荷重が0.1~2.5g/10分であり、より好ましくは0.5~2.3g/10分、さらに好ましくは0.7~2.0g/10分、最も好ましくは0.8~1.5g/10分とすることで、溶融粘度η1を所定の範囲に収めやすい。さらに、本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、100°Cで測定した、せん断速度2.43×102sec-1での溶融粘度η2が、2.0×104poise以上、好ましくは2.1×104poise以上、より好ましくは2.2×104poise以上、さらに好ましくは2.3×104poise以上、最も好ましくは2.4×104poise以上である。溶融粘度η2は、9.0×104poise以下、さらには5.0×104poise以下であることが好ましい。溶融粘度η2がこの範囲にあれば低温で高速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。ここで、溶融粘度η1、η2は、径1.0mm、L/D=10のキャピラリーを有するキャピラリーレオメーターを用いて得られる測定値である。2種類のせん断速度を設けるのは、低速成形時、高速成形時の製品の表面への影響が小さく、それぞれの成形速度領域で同様の製品が得られるようにするためである。また、本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、η1とη2との比η1/η2が、好ましくは8.0以下、より好ましくは7.0以下、さらに好ましくは6.8以下、特に好ましくは6.5以下である。η1とη2との比η1/η2は、好ましくは1.5以上、より好ましくは2.0以上、さらに好ましくは3.0以上、特に好ましくは4.0以上であることが好ましい。η1/η2が上記範囲であれば、低速成形時、高速成形時のシート表面への影響が少なく好ましい。a5ポリマー中のコモノマーによる分岐数N本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nと、引張弾性率Eが下記式aを満たしていることが好ましい。式a:N≧-0.67×E53ただし、Nは、NMRで測定した主鎖、側鎖の合計1000個の炭素数あたりの分岐数であり、Eは、ISO1184-1983に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。ここで、ポリマー中のコモノマーによる分岐数Nは、例えばE.W.Hansen,R.Blom,andO.M.Bade,Polymer,36巻4295頁1997年を参考にC-NMRスペクトルから算出することができる。樹脂組成物中の成分Aの分岐数と、シート状樹脂組成物の引張弾性率との関係をグラフ化すると図1のようになる。本発明で規定する式aの範囲は、破線及び破線よりも上方の領域である。この領域内■印、◆印では、樹脂組成物の剛性と架橋効率とのバランスが良好となり本発明の太陽電池封止材を得るのに好ましいが、この領域よりも下方▲印になるとこのバランスが悪化して本発明の太陽電池封止材が得られにくくなってしまう。太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。薄膜化した太陽電池封止材では、上部または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいため、封止材の剛性を高くすることが求められる。剛性を高くすると、架橋効率が悪くなるので、高分子鎖の分岐度がある程度高い共重合体を用いて、架橋前の共重合体の流動性を向上させ、成形性に優れた材料として使用する必要がある。本発明では、エチレンα-オレフィン共重合体のコモノマーによる分岐数Nが式aを満たすポリマー構造となっているものを選択することで、剛性と架橋効率のバランスを良好なものとすることができる。本発明に係るエチレンα-オレフィン共重合体は、上述した様に、触媒を用いた共重合反応により製造できるが、共重合させる原料単量体の組成比や使用する触媒の種類を選択することにより、その高分子鎖中の分岐度を容易に調整することが可能である。本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体が式aを満たすためには、エチレンα-オレフィン共重合体中のコモノマーは、プロピレン、1-ブテン、又は1-ヘキセンから選択するのが好ましい。また、気相法、高圧法を用いて製造するのが好ましく、特に、高圧法を選択するのがより好ましい。より具体的にはEを固定してNを増減させるためには、主にエチレンと共重合させるコモノマーの炭素数を変更する方法によることができる。エチレンに対して1-ブテン又は1-ヘキセンの量が60~80wtとなるように混合し、メタロセン触媒を使用して、重合温度130~200°Cで反応させエチレンα-オレフィン共重合体を製造することが好ましい。これにより、エチレンα-オレフィン共重合体の分岐数Nが適度に調整でき、得られるシートの引張弾性率Eが、40MPa以下となって、式aが示す範囲のエチレンα-オレフィン共重合体を得ることができる。本発明では、特性a5の関係式が、下記式a’で示されることが好ましい。また、特性a5の関係式は、下記式a’’であることがより好ましく、下記式a’’’であることが特に好ましい。このような条件を満たすことで、樹脂組成物の剛性と架橋効率とのバランスがさらに良好なものとなる。式a’:-0.67×E100≧N≧-0.67×E53式a’’:-0.67×E80≧N≧-0.67×E53式a’’’:-0.67×E75≧N≧-0.67×E54a6フローレシオFR本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体は、フローレシオFR、すなわち190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値であるI10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値であるI2.16との比I10/I2.16が7.0未満であることが好ましい。なお、メルトフローレートMFRは、JIS-K7210-1999に準拠して測定した値である。FRは、エチレンα-オレフィン共重合体の分子量分布、長鎖分岐の量と相関が深いことが知られている。本発明では、上記a1~a4の条件を満たすポリマーの中でも、190°Cにおける10kg荷重でのMFR測定値I10と、190°Cにおける2.16kg荷重でのMFR測定値I2.16との比I10/I2.16が7.0未満であるものを使用する。このような長鎖分岐に特徴があるポリマー構造となっている共重合体を用いることで、剛性と架橋効率のバランスが良好なものとなる。これに対して、FRが7.0以上であると、太陽電池封止材として架橋する際の架橋効率が悪くなる傾向にある。本発明で用いるエチレンα-オレフィン共重合体のFRは、7.0未満であり、好ましくは、6.5未満、より好ましくは、6.3未満である。ただし、FRが5.0未満であると、太陽電池封止材として十分な剛性が得られにくくなることがある。特性a6のフローレシオFRは、5.0~6.2であることが最も好ましい。4成分B本発明の樹脂組成物に用いる成分Bは、有機過酸化物であり、主に成分Aを架橋するために用いられる。有機過酸化物としては、分解温度半減期が1時間である温度が70~180°C、とくに90~160°Cの有機過酸化物を用いることができる。このような有機過酸化物として、例えば、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3、1,1-ジt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキシル-2,5-ジパーオキシベンゾエート、t-ブチルハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、p-クロルベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。5成分Bの配合割合成分Bの配合割合は、成分Aを100重量部としたときに、好ましくは、0.2~5重量部であり、より好ましくは、0.5~3重量部、さらに好ましくは、1~2重量部である。成分Bの配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる傾向にあり、また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。6ヒンダードアミン系光安定化剤C本発明において、樹脂組成物にはヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものであれば特に制限されずに用いることができる。低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステル、1,1-ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物分子量73770重量とポリプロピレン30重量からなるもの;ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート分子量685;ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート及びメチル-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート混合物分子量509;ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート分子量481;テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート分子量791;テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート分子量847;2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートの混合物分子量900;1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートの混合物分子量900などが挙げられる。高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]分子量2,000~3,100;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物分子量3,100~4,000;N,N’,N,N’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン分子量2,286と上記コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物の混合物;ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンの重縮合物分子量2,600~3,400、並びに、4-アクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1-エチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-1-ブチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1-エチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1-ブチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-クロトノイルオキシ-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体などが挙げられる。上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]分子量2,000~3,100;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物分子量3,100~4,000;N,N’,N,N’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン分子量2,286と上記コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物の混合物;ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンの重縮合物分子量2,600~3,400環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体が好ましい。これらを用いれば、製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトを妨げることができる。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が、60°C以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、前記エチレンα-オレフィン共重合体100重量部に対して、0.01~2.5重量部とし、好ましくは0.01~1.0重量部、より好ましくは0.01~0.5重量部、さらに好ましくは0.01~0.2重量部、最も好ましくは0.03~0.1重量部とするのがよい。前記含有量を0.01重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、2.5重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができるまた、本発明において、前記有機過酸化物Bと前記ヒンダードアミン系光安定化剤Cとの重量比B:Cを、1:0.01~1:10とし、好ましくは1:0.02~1:6.5とする。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。7架橋助剤また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレンα-オレフィン共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリメタアクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリメタアクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、成分A100重量部に対し、0~5重量部程度の割合で配合することができる。8紫外線吸収剤本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。これら紫外線吸収剤は、エチレンα-オレフィン共重合体100重量部に対し0~2.0重量部配合し、好ましくは0.05~2.0重量部、より好ましくは0.1~1.0重量部、さらに好ましくは0.1~0.5重量部、最も好ましくは0.2~0.4重量部配合するのがよい。9他の添加成分本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を挙げることができる。また、本発明の樹脂組成物には、柔軟性等を付与するため、本発明の目的を損なわない範囲で、チーグラー系又はメタロセン系触媒によって重合された結晶性のエチレンα-オレフィン共重合体及び/又はEBR、EPR等のエチレンα-オレフィンエラストマー若しくはSEBS、水添スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を上記樹脂組成物100重量部に対して、3~75重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレンを3~75重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体を3~75重量部配合することもできる。本発明の押出成形用樹脂組成物は、各種用途に利用でき用途によって限定されるものではないが、耐熱性、透明性、柔軟性等に優れるため、屋外での使用に特に適しており、例えば太陽電池封止材、遮水シート、ターポリン等に好適である。2.太陽電池封止材本発明の太陽電池封止材以下、単に封止材ともいうは、上記樹脂組成物を用いたものであり、ペレット化し、あるいはシート化して使用される。本発明の樹脂組成物を太陽電池用封止材に用いる場合、樹脂組成物は、上部保護材や太陽電池素子との接着力を向上させるために、シランカップリング剤をさらに含んでいてもよい。シランカップリング剤としては、例えばγ-クロロプロピルトリメトキシシラン;ビニルトリクロルシラン;ビニルトリエトキシシラン;ビニルトリメトキシシラン;ビニル-トリス-β-メトキシエトキシシラン;γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン;β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン;ビニルトリアセトキシシラン;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン;N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。これらのシランカップリング剤は、エチレンα-オレフィン共重合体100重量部に対して0~5重量部使用し、好ましくは0.01~5重量部、より好ましくは0.01~2重量部、さらに好ましくは0.05~1重量部で使用される。本発明の太陽電池封止材は、ペレットとして使用してもよいが、通常、0.1~1mm程度の厚みのシート状に成形して使用される。0.1mmよりも薄いと強度が小さく、接着が不十分となり、1mmよりも厚いと透明性が低下して問題になる場合がある。好ましい厚さは、0.1~0.8mmである。シート状太陽電池封止材は、カレンダー成形機を使用するカレンダー成形など公知のシート成形法によって製造することができる。カレンダー成形は、樹脂材料を加熱ロールで溶融しながら圧延し、数本のロールを通してシート化する方法である。カレンダー成形では、エチレンα-オレフィン共重合体に、架橋剤を添加し、必要に応じて、ヒンダードアミン系光安定化剤、さらには架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドして溶融混練後、混練物をコンベアで搬送して練りロールに供給する。このドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。また、予め非晶性α-オレフィン系共重合体に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。練りロールで練られた混練物はコンベアにより搬送し、80~130°Cに加熱された4本のカレンダーロールで圧延し、圧延されたシートをテイクオフロールで取り出す。その後、圧延されたシートは冷却ロールで冷却して、冷却されたシートを巻き取り機で巻き取ればよい。3.太陽電池モジュール本発明では、上記太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を封止し、さらに保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。本発明の太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材/封止材/太陽電池素子/封止材/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム-砒素、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルルなどのIII-V族やII-VI族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの1層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び/又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。太陽電池モジュールを製造するに当たっては、本発明の封止材のシートを予め作っておき、封止材の樹脂組成物が溶融する温度、例えば150~200°Cで圧着するという方法によって、前記のような構成のモジュールを形成することができる。一方、太陽電池モジュールを製造する際、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材料が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とエチレンα-オレフィン共重合体の架橋を行うこともできる。この場合は、封止材層の融点DSC法が85°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率試料1gをキシレン100mlに浸漬し、110°C、24時間加熱した後、20メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定が50~98、好ましくは70~95程度になるように架橋するのがよい。なお、前記特許文献2では、非晶質又は低結晶性エチレンブテン共重合体100重量部に、有機過酸化物として2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサンを1.5重量部および架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを2重量部混合した混合物を、異型押出機を用いて加工温度100°Cで厚み0.5mmのシートを作製している実施例3。しかしながら、このような組成物を選択したのでは、加工温度が低いため十分な生産性を得ることはできない。太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を上記本発明の封止材でカバーした後、有機過酸化物が分解しない程度の温度に数分から10分程度加熱して仮接着し、次に、オーブン内において有機過酸化物が分解する150~200°C程度の高温で5分から30分間加熱処理して接着させる等の方法がある。4.遮水シート本発明の遮水シートは、廃棄物処分場の敷設現場で使用され、廃棄物の表面を完全に覆うものである。本発明の遮水シートは、その製造方法によって特に限定されず、インフレーション法、Tダイ法等により製造される。すなわち、インフレーション法では厚みのある幅広のシートを高速で成形することができ、経済性に優れるものとなる。また、該遮水シートの厚みは一般的には200μm以上、特に300μm以上が望ましく、超柔軟性グレードとしては、ヤング率が約200N/mm2以下、より好ましくは100N/mm2以下に調整することが望ましい。本発明の遮水シートは、耐候性を向上させる目的で、前記樹脂成分に100重量部に対して、カーボンブラックを0.1~10重量部、好ましくは1~5重量部配合することが好ましい。上記カーボンブラックとしては、好ましくはファーネスブラックで、平均粒子径が1~200mμ、好ましくは3~100mμ、さらに好ましくは5~50mμの範囲のものを選択することが望ましい。該カーボンブラックの粒子径配合量が前記範囲以外であると耐候性の効果が小さくなり、あるいは遮水シートの性能に支障をきたす虞が生じる。本発明の遮水シートを取り扱う場合には、例えば巻回した状態で廃棄処分場の敷設現場まで運び、処分場内でシートを展開し、処分場の表面を完全に覆うように多数の遮水シートを敷設した後、それらの遮水シートを相互に接合する。接合方法は、任意の公知技術を使用することができる。例えば、接着剤による接合、粘着剤性シーリング材と高熱を利用した熱板式接合、シート同志を高熱で溶融して接合する熱風溶着法、溶接棒を用いる溶接式溶着法などが挙げられるが、特に熱風溶着法および溶接式融着法が好ましい。また、溶接式法により接合する場合には、遮水シートを相互に重ね、重なる部分に遮水シートと同一の材質からなる樹脂を溶接棒として利用し、熱により融着させて一体化する。この方法によれば、接合部の劣化を生じるような異材質の溶剤や接着剤を使用しないため、融着部分は遮水シートと全く同一の強度、遮水性および耐久性をもつことになる。本発明の遮水シートは、熱により容易かつ完全に接合を行うことができるため有利である。本発明の遮水シートは、前記の樹脂成分、もしくは樹脂組成物にカーボンブラックを配合し、そのまま用いることができるが、その性能を逸脱しない範囲内で、天然ゴム、各種合成ゴム、熱可塑性エラストマー、あるいは粘着付与材、架橋剤、さらには炭酸カルシウム、タルク、シリカ、金属繊維、炭素繊維等の各種フィラーや酸化防止剤、紫外線防止剤、難燃剤、着色剤、架橋剤などを必要に応じて配合してもよい。5.ターポリン本発明のターポリンは、繊維編織布を基布とし、その少なくとも一方の面に、好ましくは両面に、前記エチレン系共重合体組成物の層が積層されたものであり、看板やテントなどとして使用されるものである。テントは、展示会や各種イベントなどだけでなく、建築資材置き場や農機具置き場でもカバーとして使用される。基布へのエチレン系共重合体組成物の積層方法としては、公知の方法、例えば、カレンダー加工法、押出ラミネート加工法、ドライラミネート加工法、及び含浸法等を用いることができる。中でも、カレンダー加工法が好ましい。具体的には、本発明のターポリンは、前記で調製された樹脂組成物を、カレンダーロールによりシート状に成形し基布に溶融積層するか、成形したシートと基布とを接着剤を用いてドライラミネートして積層する等により製造される。尚、その際、基布の一方の面又は両面への溶融積層における樹脂組成物の温度は、例えばカレンダー加工法の場合、通常、100~160°C程度とされ、また、樹脂組成物層の厚さは、一表面当たり100~1000μm程度とされる。また、基布の繊維編織布としては、従来、この種の基布に用いられているものでよく、具体的には、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリル繊維等の合成繊維、或いは、木綿、麻等の天然繊維等の、平織、綾織、朱子織等の織布、或いは編布が挙げられる。さらに、繊維の太さは、200~1000デニール程度で、例えば平織の場合、打ち込み本数は、10~30×15~35/インチ程度である。これらの繊維編織布は、幅長さが0.5~5m程度、厚さが0.2~1mm程度のものが一般に使用される。以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。1.樹脂物性の評価方法1メルトフローレートMFR:エチレンα-オレフィン共重合体のMFRは、JIS-K6922-2:1997附属書190°C、21.18N荷重に準拠して測定した。2密度:前述の通り、エチレンα-オレフィン共重合体の密度は、JIS-K6922-2:1997附属書23°C、低密度ポリエチレンの場合に準拠して測定した。3Mz/Mn:前述の通り、GPCにより測定した。4溶融粘度:JIS-K-7199-1999に準拠して、東洋精機製作所製キャピログラフ1-Bを用い、設定温度:100°C、D=1mm、L/D=10のキャピラリーを用いて、せん断速度2.43×10sec-1での溶融粘度η1、せん断速度2.43×102sec-1での溶融粘度η2の測定を行った。5分岐数:ポリマー中の分岐数Nは、NMRにより次の条件で測定し、コモノマー量は、主鎖及び側鎖の合計1000個の炭素あたりの個数で求めた。装置:ブルカーバイオスピン株AVANCEIIIcryo-400MHz溶媒:o-ジクロロベンゼン/重化ブロモベンゼン=8/2混合溶液<試料量>460mg/2.3ml<C-NMR>Hデカップル、NOEあり積算回数:256scanフリップ角:90°パルス間隔20秒AQ取り込み時間=5.45sD1待ち時間=14.55s6FR:JIS-K7210-1999に準拠し、190°C、10kg荷重の条件下で測定したMFRI10と、190°C、2.16kg荷重の条件下で測定したMFRI2.16との比I10/I2.16を計算し、FRとした。2.押出成形物シートの評価方法1カレンダー成形性樹脂組成物を溶融混練後、カレンダー成形機に供給し、カレンダーロールで、シート状に押出成形した。カレンダーロールの温度は100°Cとし、回転速度は10m/分とした。その際、カレンダーロールにより成形できる場合をカレンダー成形性が良好○とし、一方、成形できない場合をカレンダー成形性が不良×と評価した。2HAZE厚み0.7mmのプレスシートを用いて、JIS-K7136-2000に準拠して測定した。プレスシート片を関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、160°Cの条件で熱プレス機に30分間保管し、架橋させ準備した。HAZE値は、小さいほど良い。3光線透過率厚み0.7mmのプレスシートを用いて、JIS-K7361-1-1997に準拠して測定した。プレスシート片を関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、160°Cの条件で熱プレス機に30分間保管し、架橋させ準備した。光線透過率は、80以上であり、好ましくは、85以上、さらに好ましくは90以上である。4引張弾性率160°Cで30分架橋した厚み0.7mmのプレスシートを用いて、ISO1184-1983に準拠して測定した。尚、引張速度1mm/min、試験片幅10mm、つかみ具間を100mmとし、伸び率1のときの引張弾性率を求めた。この値が小さい程、柔軟性に優れていることを示す。5耐熱性160°Cで架橋したシート及び150°Cで30分架橋したシートのゲル分率で評価した。ゲル分率が高いほど架橋が進行しており、耐熱性が高いと評価できる。ゲル分率が70wt以上のものを、耐熱性評価○とした。尚、ゲル分率は、当該シートを、約1gを切り取り精秤して、キシレン100ccに浸漬し110°Cで24時間処理し、ろ過後残渣を乾燥し精秤して、処理前の重量で割りゲル分率を算出する。3.使用原料1成分A:エチレンα-オレフィン共重合体下記の<製造例1>で重合したエチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1、<製造例2>で重合したエチレンと1-ブテンの共重合体PE-2、<製造例3、4>で重合したエチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-3PE-4、<製造例5>で重合したエチレン、プロピレンと1-ヘキセンの共重合体PE-9、及び市販のエチレンα-オレフィン共重合体PE-5PE-6PE-7PE-8を用いた。物性を表1に示す。2有機過酸化物:2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサンアルケマ吉富社製、ルペロックス1013ヒンダードアミン系光安定化剤:コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物BASF社製、TINUVIN622LD4紫外線吸収剤:2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノンサンケミカル社製、CYTECUV531<製造例1>i触媒の調製エチレンと1-ヘキセンの共重合体を製造するための触媒は、特表平7-508545号公報に記載された方法で調製した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス4,5,6,7-テトラヒドロインデニルハフニウムジメチル2.0mモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等モル加え、トルエンで10リットルに希釈して触媒溶液を調製した。ii重合内容積1.5リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を130MPaに保ち、エチレンと1-ヘキセンとの混合物を1-ヘキセンの組成が72重量となるように40kg/時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が114°Cを維持するようにその供給量を調整した。1時間あたりのポリマー生産量は約1.5kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量が24重量、MFRが1.0g/10分、密度が0.880g/cm3、Mz/Mnが3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-1を得た。また、PE-1を160°C-0kg/cm3で3分予熱した後、160°C-100kg/cm3で5分加圧し、その後、30°Cに設定された冷却プレスに100kg/cm3の条件で、10分間冷却することで、厚み0.7mmのプレスシートを得た。その引張弾性率を、ISO1184-1983に準拠し、測定を行った結果、17MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-1の特性を表1に示す。<製造例2>表1に示す組成、密度、および溶融粘度となるように、製造例1における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、1-ブテン含有量=35重量、MFR=1.0g/10分、密度=0.870g/cm3、Mz/Mn=3.5であるエチレン1-ブテン共重合体PE-2を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、8MPaであった。このエチレン1-ブテン共重合体PE-2の特性を表1に示す。<製造例3>製造例1において、重合時の1-ヘキセンの組成を72重量にし、重合温度を122°Cに代えた以外は製造例1と同様の製法で重合を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約2.1kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=24重量、MFR=2.2g/10分、密度=0.880g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-3を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、17MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-3の特性を表1に示す。<製造例4>製造例1において、重合時の1-ヘキセンの組成を75重量にし、重合温度を150°Cに代えた以外は製造例1と同様の製法で重合を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約4.3kgであった。反応終了後、1-ヘキセン含有量=24重量、MFR=35g/10分、密度=0.880g/cm3、Mz/Mn=3.7であるエチレン1-ヘキセン共重合体PE-4を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、34MPaであった。このエチレン1-ヘキセン共重合体PE-4の特性を表1に示す。<製造例5>表1に示す組成、密度、および溶融粘度となるように、製造例1における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、プロピレン含有量=14.4重量、1-ヘキセン含有量=11.9重量、MFR=1.0g/10分、密度=0.870g/cm3、Mz/Mn=3.5であるエチレンプロピレン1-ヘキセン共重合体PE-9を得た。製造例1と同様に引張弾性率測定を行った結果、8MPaであった。このエチレンプロピレン1-ヘキセン共重合体PE-9の特性を表1に示す。実施例1エチレンと1-ヘキセンの共重合体PE-1100重量部に対して、有機過酸化物として、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサンアルケマ吉富社製、ルペロックス101を1.5重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤として、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物BASF社製、TINUVIN622LD0.05重量部配合した。バンバリーミキサーで樹脂組成物を溶融混練後、カレンダー成形機に供給し、カレンダーロールで、シート状に押出成形した。カレンダーロールの温度は100°Cとし、回転速度は10m/分とした。得られたシートを、160°C-0kg/cm2の条件で、3分予熱した後、160°C-100kg/cm2の条件で27分加圧160°Cで30分間プレス成形し、その後、30°Cに設定された冷却プレスに100kg/cm2の加圧の条件で、10分間冷却することで、厚み0.7mmのシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。また、別に耐熱性評価用に、150°C-0kg/cm2の条件で、3分予熱した後、150°C-100kg/cm2の条件で27分加圧150°Cで30分間プレス成形し、その後、30°Cに設定された冷却プレスに100kg/cm2の加圧の条件で、10分間冷却することで、厚み0.7mmのシートを準備した。評価結果を表2に示す。実施例2実施例1において、PE-1に替えて、PE-2を用いた以外は同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例3実施例1において、PE-1に替えて、PE-3を用いた以外は同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表2に示す。実施例4実施例1において、さらに、紫外線吸収剤として、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノンサンケミカル社製CYTECUV5310.3部を添加した以外は、実施例1と同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、引張弾性率、耐熱性、接着性を測定、評価を行った。評価結果を表2に示す。実施例5実施例1において、PE-1に替えて、PE-9を用いた以外は同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表2に示す。比較例1有機過酸化物を用いなかった以外は、実施例1と同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、引張弾性率、耐熱性、接着性を測定、評価を行った。評価結果を表2に示す。比較例2実施例1において、PE-1に替えて、比較用のPE-4エチレン1-ヘキセン共重合体を用いた以外は、実施例1と同様のカレンダー成形を試みた。ところが、溶融張力が足りず、カレンダー成形できなかった。比較例3PE-1の代わりに、PE-5エチレン1-ブテン共重合体、三井化学社製タクマーA4085Sを用いた以外は、実施例1と同様のカレンダー成形を試みた。ところが、溶融張力が足りず、カレンダー成形できなかった。比較例4PE-1の代わりに、PE-6エチレン1-オクテン共重合体、ダウケミカル社製エンゲージ8100を用いた以外は、実施例1と同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのHAZE、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表2に示す。架橋効率が悪く耐熱性が劣る結果となった。比較例5、6PE-1の代わりに、PE-7エチレン1-オクテン共重合体、ダウケミカル社製エンゲージ8200、又はPE-8エチレン1-オクテン共重合体、ダウケミカル社製エンゲージ8400を用いた以外は、実施例1と同様のカレンダー成形を試みた。ところが、溶融張力が足りず、カレンダー成形できなかった。評価この結果、表2から明らかなように、実施例1~5では、本発明の樹脂組成物を用いているために、これを押出成形カレンダー成形可能で、得られたシートは、HAZEが小さく、光線透過率が大きく、耐熱性、剛性と架橋効率のバランスも優れている。これに対して、比較例1では、本発明とは異なり、有機過酸化物を用いなかったために、150°C、160°Cでの耐熱性が得られなかった。比較例2、3、5、6では、溶融粘度が本発明から外れるエチレンα-オレフィン共重合体を含む樹脂組成物を用いたために、カレンダー成形できなかった。比較例4では、式a及びFRが本発明から外れるエチレン1-オクテン共重合体を含む樹脂組成物を用いたために、得られたシートは、架橋効率が悪く耐熱性が劣る結果となった。"