原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプの電動モータが耐海水密閉構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所。原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプ室が防水型耐海水構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所。請求項1の海水ポンプの取水は発電所沖合い4m深さ以下より海底の取水し海水ポンプの吸入口に供給される構造を特徴とする津波対応型原子力発電所。請求項2において、海水ポンプ室は大津波時の海水の侵入を防ぐために、建物の出入り口はハッチ構造とし、ポンプ室内は空調設備、照明設備及び遠隔監視用カメラを設置したことを特徴とする津波対応型原子力発電所。請求項4において、ポンプ室内の空調設備として、大津波高さ14mより高い吸排気塔を有することを特徴とする津波対応型原子力発電所。本発明においては、大津波が襲来したとき最大及び最低潮位の挙動を原子炉補機冷却系海水ポンプの正常運転維持を図るのに好適なポンプ運用システムを有する津波対応型原子炉発電所を提供することにある。津波発生後の最低潮位に対しては、特開平09-054190の原子力発電所の取水設備の従来技術のような非常用系に必要な水量を確保するための原子力発電所の海水取水口となるスクリーン設備の前面入江部に静穏水域を設けることが有効であるが、14mを超える最大潮位に対しては、有効ではないので、本発明は最大潮位に対し、有効な手段として、防水型電動モータによる海水ポンプとその機能を達成するためのモーター駆動電源ケーブルの防水施工及び大津波襲来時の海水ポンプ及び配管、バルブ等の機器の防護のための、防水型耐海水ポンプ室からなる津波対応型原子炉発電所を提供するものである。大津波の襲来によって、従来型の原子炉補機冷却系海水ポンプの電動モーターは海水による冠水のため運転不能となってしまうが、本発明の防水型電動モータ方式を採用した原子炉補機冷却系海水ポンプを採用することにより、地震時に自動停止した原子炉の炉心冷却を行うための最終冷却源となる海水の冷却水を地震後の大津波の際も、安定して原子炉補機冷却系海水ポンプを運転することにより、原子炉の冷温停止が達成できる。また、大津波の襲来による海水ポンプ等の関連設備の損壊を守るための大津波時の海水の冠水を防ぐための防止型耐海水ポンプ室を設ける。ポンプ室は海水に対する気密性を有する構造として、換気空調設備や、遠隔監視カメラを設けてある。また、最低潮位時の海水ポンプの必要水量を確保する手段として、静穏水域をつくるためのカーテンウォール設備の設置の方法を採用する。別の中の方式としては、最低潮位の変動の無い深海底からの海水取水路からのポンプ給水方式を採用することにより、安定した海面水位からの海水ポンプの取水を可能とした。非常用補機冷却系海水ポンプは地震時の大津波に対して、機能喪失することは原子炉の冷却停止を阻害することになるため、その機能維持は重要である。通常、海水ポンプの取水は発電所沖合い海底で、望ましくは標準海水面よりマイナス4m水深以下より海底の取水配管あるいはピットにより、海水ポンプの吸入口に供給されている。地震後の大津波時の潮位の低下は4m以下であり海岸水面の付近で顕著となるが、沖合いの海底は最低潮位においても、海水面水位を確保でき安定しており、この地点からの配管あるいは水路ピットにより取水される海水水位は安定しているため、海水ポンプの吸込み口の必要水位の低下をもなくことが無いので、連続給水が可能となる。これらの設備構成により、万一の大津波に際しても、非常用原子炉補機冷却系海水ポンプが運転不能に陥ることなく、安定運転を持続でき、原子炉の冷温停止を達成することが出来る。海水を冷却水として利用する原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプの電動モータ耐海水密閉構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所に好適である。更に、海水ポンプの大津波の冠水を防ぐための防水型耐海水ポンプ室構造を有する津波対応型原子炉発電所に適用する。海水を冷却水として利用する原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプ室が防水型耐海水構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所に好適である。前述の海水を冷却水として利用する原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプの電動モータ耐海水密閉構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所の海水ポンプの取水は発電所沖合い水面下4m深さ以下より海底の取水し海水ポンプの吸入口に供給される構造を特徴とする津波対応型原子力発電所に好適である。前述の海水を冷却水として利用する原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプの電動モータが耐海水密閉構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所の海水ポンプの取水は発電所沖合い水面下4m深さ以下より海底の取水し海水ポンプの吸入口に供給される構造を特徴とする津波対応型原子力発電所において、海水ポンプ室は大津波時の海水の侵入を防ぐために、堅牢な鉄筋コンクリート構造物とし建物の出入り口はハッチ構造とし、ポンプ室内は空調設備、照明設備及び遠隔監視用カメラを設置したことを特徴とする津波対応型原子力発電所に好適である。前述の海水を冷却水として利用する原子力発電所において、補機冷却系海水ポンプの電動モータ耐海水密閉構造であることを特徴とする津波対応型原子力発電所の海水ポンプの取水は発電所沖合い水面下4m深さ以下より海底の取水し海水ポンプの吸入口に供給される構造を特徴とする津波対応型原子力発電所において、海水ポンプ室は大津波時の海水の侵入を防ぐために、建物の出入り口はハッチ構造とし、ポンプ室内は空調設備、照明設備及び遠隔監視用カメラを設置したことを特徴とする津波対応型原子力発電所において、ポンプ室内の空調設備として、大津波高さ14mより高い吸排気塔を有することを特徴とする津波対応型原子力発電所に好適である。沸騰水型原子力発電所や加圧水型原子力発電所等の原子力発電所においては、原子炉の非常停止時に起動する非常用補機冷却系海水ポンプ設備を有している。非常用補機冷却系時海水ポンプは電動モーターにより駆動されるが、電源は発電所害の外部電源が使用できるときはその電源が使用されるが、所外電源喪失の非常事態においては、非常用ディーゼル発電設備等により、電源が供給される。また、この非常用ディーゼル発電設備の補機冷却用として、原子炉補機冷却系海水ポンプが使用されるかあるいは、専用の海水ポンプが設けられる。このようは海水ポンプは地震時の大津波に対して、機能喪失することは原子炉の冷却停止を阻害することになるため、その機能維持は重要である。本発系のひとつの実施例によると、海水ポンプの取水は発電所沖合い海底より海底の取水配管あるいはピットにより、海水ポンプの吸入口に供給される。通常、ポンプ吸引の海水はその前処理として、海水中の異物を除去するためのスクリーン設備が設けられている。海水ポンプの電動モータは好ましくはキャンドモータ式の防水型モータが使用される。これは、万一、海水ポンプ室が冠水したときでも、ポンプ運転を可能とする設計となっている。また、海水ポンプ室はコンクリート建物であるが、海水の侵入を防ぐために、建物の出入り口はハッチ構造が採用される。ポンプ室内は空調設備他に、照明設備及び遠隔監視用カメラが設置される。また、原子力発電所の他に、海水を冷却水とする発電所の補機冷却系海水ポンプの大津波時の機能維持を図るのに好適な本発明は火力発電所や石油コンピーナートなどの安全に関与するプラント設備に適用が可能である。図1は本発明の実施例を示す図である。この実施例は沸騰水型原子力発電所に適用したものである。原子炉圧力容器1の中に、原子炉炉心燃料3が装荷され、軽水の冷却材2で冷却される。軽水は残留熱除去系配管5を介して、残留熱除去系ポンプ4により、循環する。その循環ループには残留熱除去系熱交換器6が設けられ、この熱交換器は取水口19からの海水で、冷却される。海水による冷却は原子炉補機冷却系海水ポンプ11を駆動して、熱交換して、放出配管13により海水放水路14に送られる。通常の運転時は所外電源9がある場合は、残留熱除去系ポンプ4用モータや原子炉補機冷却系海水ポンプ11用モータ12はこれらの通常電源が使用される。非常時の所外電源喪失時は所外電源切替設備10により、非常用ディーゼル電源設備8が起動して、これらのポンプの非常用電源として供給される。海水朱水路の海水底21に対して通常海水面20は海水ポンプの通常運転水位として設定される。大津波が襲来したときは、この通常海水面20が津波高さにより上昇する。この津波高さによりポンプ室が浸水深さが高くなり、浸水し、原子炉補機冷却系海水ポンプ11用モータ12が海水により冠水し、使用不可能になることを防ぐために、堅牢な鉄筋コンクリート構造物で堅固な防止型原子炉補機冷却系海水ポンプ室16を設けてある。このポンプ室の通常時の保守点検用に防止型出入口はハッチ17が設けられている。なお、海水ポンプ室の換気空調設備が設けられるが大津波において、換気空調用排気塔18が冠水しないように、少なくと14m以上で、望ましくは20mの高さを有している。また、防止型原子炉補機冷却系海水ポンプ室16の内部の監視用として、非常用照明及び遠隔監視カメラが設けられており、大津波襲来時のポンプ室内部の状況をモニターできる。大津波の引潮時の海水面の低下はマイナス4mにもなることが経験されており、この異常水位は30分程度の繰りかえし生ずることがあり、原子炉補機冷却系海水ポンプ11の海水吸入口が海水面より上になり、空気の吸入を防ぐ必要があり、この引潮時の海水取水路の海水面の安定をはかるため、遥か沖合いの海底部、少なくともマイナス4m以下の海底より、海水を取水し、配管あるいはトンネルピットにより、ポンプ室の取水路19に導入される。これにより、原子炉補機冷却系海水ポンプ11の海水吸入口が海水面はポンプ吸入口より下がることなくポンプの必要ポンプ吸入部水頭NPSHを確保して、安定運転が可能となる。この実施例では、非常用ディーゼル発電設備の冷却は防止型原子炉補機冷却系海水ポンプより供給される方式であるが、専用の非常用ディーゼル発電設備用補機冷却系海水ポンプを用いてもよい、その場合は、当該ポンプの駆動モータ及び電源配線系は防止構造を採用する。この実施例によると大津波の襲来時の浸水深さや遡上高に対して、防止型海水ポンプ及び防止型ポンプ室の採用により、原子炉補機冷却系海水ポンプの機能を維持できるので、原子炉の冷温停止が可能となり、安全な原子力発電所の運転が可能となった。図2は本発明のもうひとつの実施例を示す図である。海水取水路の中に設けられた水中堰21を設置することにより、大津波の引潮時の海水水面を維持する機能を持つ。水中堰21の高さは必要ポンプ吸入部水頭NPSHを確保できる高さとする。この水中堰の機能により原子炉補機冷却系海水ポンプの必要ポンプ吸入部水頭NPSHを確保して、安定運転が可能となる。大津波の襲撃時の最大浸水深さは14mないし16m以上になることがあり、更に、遡上高さは20mにも達することがある。したがって、これらの海水の襲来に耐える海水ポンプ室の鉄筋コンクリート等による筐体構造を採用する。海水ポンプ室の換気空調用排気塔の高さは大津波の浸水深さや遡上高を考慮して、14m以上望ましくは20mとした構造である。この実施例によると大津波の襲来時の浸水深さや遡上高に対して、キャンドポンプ型等の防止型海水ポンプ室の採用により、海水ポンプの機能を維持できるので、原子炉の冷温停止が可能となり、安全な原子力発電所の運転が可能となった。