再生可能エネルギー源をもとに発電した電力、あるいは商用電源からの電力によって充電される蓄電池と、前記蓄電池の充電および放電を制御する制御部とを備え、前記制御部は、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態への遷移を検出した場合に、前記蓄電池を充電状態から放電状態に切りかえることを特徴とする配電システム。前記制御部は、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態への遷移を検出した場合に、前記蓄電池を放電状態から充電状態に切りかえることを特徴とする請求項1に記載の配電システム。前記商用電源からの売電価格が、第1時間帯よりも第2時間帯において高くなるように規定されており、前記制御部は、第1時間帯において、前記蓄電池を充電状態に固定し、第2時間帯において、発電した電力量と消費電力量との比較をもとにして、前記蓄電池に対して充電状態と放電状態との切替を実行することを特徴とする請求項1または2に記載の配電システム。太陽電池に加えて、燃料電池や2次電池が備えられた配電システムは、ダブル発電ともよばれる。ダブル発電の場合、昼間などにおいても、燃料電池や2次電池からの電力を負荷に供給することによって、消費電力量が低減される。消費電力量が低減されれば、余剰電力が増加するので、売電可能な電力量が増加する。つまり、太陽電池による発電電力が同程度であっても、ダブル発電の場合の売電可能な電力量は、ダブル発電でない場合の売電可能な電力量よりも多くなる。電力会社は、これに対応するために、ダブル発電でない場合の売電価格よりも、ダブル発電の場合の売電価格を低く設定している。一方、配電システムの使用者にとっては、ダブル発電の場合であっても、ダブル発電でない場合と同様の売電価格の設定が望まれる。なお、以下では、ダブル発電として、太陽電池に蓄電池が加えられている場合を説明の対象にする。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電池が備えられている場合であっても、電力会社への売電価格の低下を抑制する技術を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の配電システムは、再生可能エネルギー源をもとに発電した電力、あるいは商用電源からの電力によって充電される蓄電池と、蓄電池の充電および放電を制御する制御部とを備える。制御部は、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態への遷移を検出した場合に、蓄電池を充電状態から放電状態に切りかえる。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、蓄電池が備えられている場合であっても、電力会社への売電価格の低下を抑制できる。本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、太陽電池を商用電力系統と並列に接続し、商用電源および太陽電池の両方から家庭内負荷へ電力を供給するとともに、蓄電池を充電する配電システムに関する。このような配電システムは、例えば、家庭に設置される。ここで、太陽電池と蓄電池とによってダブル発電が構成される。電力会社が時間帯別電気料金制度を採用している場合、夜間の時間帯の電気料金は、昼間の時間帯の電気料金よりも低く設定される。また、一例として、昼間の時間帯は7時から23時であり、夜間の時間帯は23時から翌日の7時というように規定される。このような低い電気料金を有効に利用するために、配電システムは、夜間の時間帯にわたって、商用電源からの電力によって蓄電池を充電する。一方、昼間の時間帯において蓄電池を放電することによって、家庭内負荷に電力を供給すれば、電気料金の高い商用電源からの電力の消費が低減される。しかしながら、前述のごとく、このように消費電力量を低減させた場合、太陽電池によって発電した電力を売るときの売電価格が下がってしまう。そのため、昼間の時間帯において、蓄電池に蓄えた電力を有効に利用しながら、電力の売電価格の低下を抑制することが望まれる。これに対応するために、本実施例に係る配電システムは、次の処理を実行する。昼間の時間帯においても、太陽電池によって発電した電力量と、消費電力量との関係は、時間の経過とともに変化する。例えば、昼間の時間帯が開始してからしばらくの間以下、前期時間帯というは、発電した電力量が小さいので、発電した電力量は消費電力量よりも小さくなる。その後の期間以下、中期時間帯というでは、発電した電力量の増加にともなって、発電した電力量は消費電力量よりも大きくなる。さらに、昼間の時間帯が終了するまでのしばらくの間以下、後期時間帯というでは、発電した電力量が減少していくので、発電した電力量は消費電力量よりも小さくなる。中期時間帯に、蓄電池を放電してしまうと、前述のような状態が発生することによって、発電した電力の売電価格が低下ししてしまう。一方、前期時間帯と後期時間帯においては、余剰電力がないので、発電した電力を売ることもない。そのため、これらの時間帯に蓄電池を放電しても、発電した電力の売電価格が低下することもない。そのため、配電システムは、前期時間帯と後期時間帯とを検出し、これらの期間において蓄電池を放電する。図1は、本発明の実施例に係る配電システム100の構成を示す。配電システム100は、太陽電池10、非常用スイッチ12、第1インバータ14、分電盤16、逆潮流センサ18、商用電源20、蓄電池22、充放電実行部24、第1ダイオード26、充電器28、第2ダイオード30、制御部32、第1種負荷34、第2種負荷36を含む。また、充放電実行部24は、第2インバータ38、選択器40を含む。さらに、非常用スイッチ12は、第1端子42、第2端子44、第3端子46を含み、選択器40は、第1端子48、第2端子50、第3端子52を含む。商用電源20は、電力会社からの電力を供給するための交流電源である。前述のごとく、商用電源20からの商用電力の電気料金は、時間帯別電気料金制度にしたがっており、例えば、昼間の時間帯と夜間の時間帯とが規定されている。逆潮流センサ18は、後述の分電盤16の一端と、商用電源20との間に設けられる。逆潮流センサ18は、分電盤16の一端と商用電源20との間における電力の向きを検出する。具体的に説明すると、逆潮流センサ18は、商用電源20から分電盤16の一端に向かう順方向の電力、あるいは分電盤16の一端から商用電源20に向かう逆方向の電力を検出する。逆潮流センサ18における検出処理には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは、説明を省略する。分電盤16は、一端において逆潮流センサ18に接続され、他端において第1インバータ14に接続される。分電盤16は、一端側や他端側から交流電力の供給を受けつけ、宅内の所定箇所に設置された第1種負荷34に交流電力を供給する。第1種負荷34は、交流駆動型の電気機器である。なお、分電盤16は、一端にて受けつけた交流電力を他端から出力しており、これが前述の順方向の電力に相当する。また、分電盤16は、他端にて受けつけた交流電力を一端から出力しており、これが前述の逆方向の電力に出力する。太陽電池10は、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する電力機器である。太陽電池10として、シリコン太陽電池、さまざまな化合物半導体などを素材にした太陽電池、色素増感型有機太陽電池等が使用される。太陽電池10は、発電した電力を非常用スイッチ12に出力する。非常用スイッチ12は、第1端子42、第2端子44、第3端子46を備えており、太陽電池10に第1端子42を接続し、第1インバータ14に第2端子44を接続するとともに、蓄電池22に第3端子46を接続する。非常用スイッチ12は、第1端子42と第2端子44とを接続するか、第1端子42と第3端子46とを接続する。非常用スイッチ12の接続についての詳細は後述するが、通常、第1端子42と第2端子44とが接続される。第1インバータ14は、分電盤16の他端と、太陽電池10との間に設けられる。特に、第1インバータ14は、非常用スイッチ12の第2端子44に接続することによって、太陽電池10にも接続される。第1インバータ14は、発電装置にて発電した電力を入力する。当該電力は直流電力であり、第1インバータ14は、直流電力から交流電力を電気的に生成する。第1インバータ14は、交流電力を分電盤16の他端に出力する。前述のごとく、当該交流電力が逆方向の電力に相当する。第1ダイオード26、充電器28、第2ダイオード30は、第1インバータ14と分電盤16の他端との間から分岐された経路に直列に配置される。第1ダイオード26、第2ダイオード30は、電流を一定方向にしか流さない作用、つまり整流作用を有する電子素子であり、順方向の電力あるいは逆方向の電力を第1ダイオード26、充電器28、第2ダイオード30の順に通過させる。充電器28は、第1ダイオード26を介して経路に一端を接続し、第2ダイオード30を介して蓄電池22に他端を接続する。充電器28は、順方向の電力あるいは逆方向の電力によって蓄電池22を充電させる。その際、充電器28は、交流電力を直流電力に変換する。蓄電池22は、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できるようになり、繰り返し使用することができる2次電池である。蓄電池22は、再生可能エネルギー源をもとに発電した電力、つまり逆方向の電力、あるいは商用電源からの電力、つまり順方向の電力によって充電される。第2インバータ38は、蓄電池22に一端を接続し、後述の選択器40に他端を接続する。第2インバータ38は、蓄電池22からの電力を入力する。第2インバータ38は、第1インバータ14と同様に、直流電力から交流電力を電気的に生成し、交流電力を選択器40に出力する。なお、第2インバータ38の動作あるいは非動作は、制御部32によって指示される。選択器40は、第1端子48、第2端子50、第3端子52を備えており、第1インバータ14と分電盤16の他端との間から分岐された経路に、充電器28とは並列に第1端子48を接続する。また、選択器40は、第2インバータ38の他端に第2端子50を接続するとともに、第2種負荷36に第3端子52を接続する。選択器40は、制御部32からの指示に応じて、第1端子48と第3端子52との接続、あるいは第2端子50と第3端子52との接続とを切りかえる。なお、選択器40における切替は、第2インバータ38の動作あるいは非動作と連動している。つまり、選択器40は、第2インバータ38が非動作である場合に、第1端子48と第3端子52を接続する。その結果、第1端子48にて入力した順方向の電力あるいは逆方向の電力が第3端子52から出力される。一方、選択器40は、第2インバータ38が動作している場合に、第2端子50と第3端子52とを接続する。その結果、第2端子50にて入力した第2インバータ38からの電力が第3端子52から出力される。第2種負荷36は、第1種負荷34と同様に、交流駆動型の電気機器である。第1種負荷34は、順方向の電力あるいは逆方向の電力によって駆動する。一方、第2種負荷36は、順方向の電力あるいは逆方向の電力によって駆動するとともに、蓄電池22に充電された電力によっても駆動する。そのため、順方向の電力あるいは逆方向の電力の供給がなくなった場合、第1種負荷34は停止するが、第2種負荷36は、蓄電池22に充電された電力によって動作を継続する。そのため、第2種負荷36は、順方向の電力あるいは逆方向の電力の供給がない場合でも駆動させるべき電気機器といえる。制御部32は、第2インバータ38および選択器40の動作を制御することによって、蓄電池22の充電および放電を制御する。図2a-bは、配電システム100の動作概要を示す。図2aは、太陽電池10において発電した電力量と消費電力量との時刻変化を示す。横軸が時刻を示す。商用電力の電気料金として、時間帯別電気料金制度が採用されている場合、時刻T1からT4までが昼間時間帯として規定され、時刻T4から翌日のT1までが夜間時間帯として規定される。さらに、商用電源からの売電価格は、夜間時間帯よりも昼間時間帯において高くなるように規定されている。前述の例の場合、時刻T1が7時であり、時刻T4が23時である。発電量300は、太陽電池10において発電した電力量に相当し、消費量302は、消費電力量に相当する。発電量300は、昼間時間帯において大きくなるとともに、夜間時間帯において小さくなる。一方、消費量302は、昼間時間帯と夜間時間帯とをまたいで変化しており、朝と夜に大きくなるとともに、昼と夜中に小さくする。そのため、P1およびP2において発電量300と消費量302とが交差する。また、P1の時刻がT2であり、P2の時刻がT3である。なお、時刻T2、T3は、ともに昼間時間帯に含まれるので、時刻T1、T2、T3、T4の順で到来する。昼間時間帯において、時刻T1からT2の間は、発電量300は消費量302よりも小さいので、これは、前述の前期時間帯に相当する。また、時刻T2からT3の間は、発電量300は消費量302以上であるので、これは、前述の中期時間帯に相当する。さらに、時刻T3からT4の間は、発電量300は消費量302よりも小さいので、これは、前述の後期時間帯に相当する。これに対応した蓄電池22の動作が図2bに示される。図示のごとく、夜間時間帯において充電がなされ、前期時間帯において放電がなされ、中期時間帯において充電がなされ、後期時間帯において放電がなされる。図1に戻る。制御部32は、時刻の情報を取得し、時刻をもとに昼間時間帯であるか、あるいは夜間時間帯であるかを判定する。時刻の情報は、ネットワーク等を介して外部から入力されてもよいし、制御部32の内部に設けられたクロックによって生成されてもよい。制御部32は、昼間時間帯や夜間時間帯に応じた制御を選択する。図3a-bは、制御部32に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。特に、図3aは、時間帯に応じた制御を実行するためのテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、時間帯欄200、制御欄202が含まれている。当該テーブルを参照しながら、制御部32は、夜間時間帯において、蓄電池22を充電状態に固定する。一方、制御部32は、昼間時間帯において、逆潮流センサ18での検出結果に応じた条件判定を実行する。図1に戻る。制御部32は、昼間時間帯において、逆潮流センサ18での検出結果を受けつける。検出結果は、順方向の電力、あるいは逆方向の電力を示す。なお、順方向の電力は、発電量300が消費量302よりも小さい場合に相当し、逆方向の電力は、発電量300が消費量302以上である場合に相当する。制御部32は、順方向の電力であるか、あるいは逆方向の電力であるかに応じて、蓄電池22に対して充電状態と放電状態との切替を実行する。図3bは、電力の方向に応じた制御を決定するためのテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄204、制御欄206が含まれている。当該テーブルを参照しながら、制御部32は、順方向の電力であれば放電を決定し、逆方向の電力であれば充電を決定する。図1に戻る。このような処理によって、制御部32は、夜間時間帯から昼間時間帯に切りかわった時刻T1において、蓄電池22を充電状態から放電状態に切りかえる。その後、制御部32は、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態への遷移を検出した時刻T2に、蓄電池22を放電状態から充電状態に切りかえる。その後、制御部32は、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態への遷移を検出した時刻T3に、蓄電池22を充電状態から放電状態に切りかえる。さらに、制御部32は、昼間時間帯から夜間時間帯に切りかわった時刻T4において、蓄電池22を放電状態から充電状態に切りかえる。次に、充電状態、放電状態に応じた制御部32の処理を説明する。図4は、制御部32に記憶された別のテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、制御欄208、第2インバータ欄210、選択器欄212が含まれる。当該テーブルを参照しながら、制御部32は、放電状態の場合に、第2インバータ38を動作させるとともに、選択器欄212に対して第2端子50を第3端子52に接続させる。一方、制御部32は、充電状態の場合に、第2インバータ38を非動作にするとともに、選択器欄212に対して第1端子48を第3端子52に接続させる。図1に戻る。非常用スイッチ12は、通常時であるか、あるいは非常時であるかを検出する。なお、非常時とは、例えば、停電時のように、商用電源20から電力が供給されなくなった場合に相当する。また、非常時とは、何らかの原因によって蓄電池22の容量が低下してしまった場合など、つまり太陽電池10で発電した電力によって蓄電池22を充電すべき状態になった場合であってもよい。通常時であるか、あるいは非常時であるかの検出には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。図5は、非常用スイッチ12の動作が規定されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、状態欄220、出力先欄222、指示内容欄224が含まれる。当該テーブルを参照しながら、非常用スイッチ12は、通常時において、出力先を第1インバータ14に設定するために、第1端子42と第2端子44とを接続する。その結果、太陽電池10において発電した電力が第1インバータ14に出力される。一方、非常用スイッチ12は、非常時において出力先を蓄電池22に設定するために、第1端子42と第3端子46とを接続する。その結果、太陽電池10において発電した電力が蓄電池22に出力される。また、非常用スイッチ12は、制御部32に対して放電の制御を指示する。その結果、第2種負荷36には、太陽電池10あるいは蓄電池22から電力が供給される。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのCPU、メモリ、その他のLSIで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。以上の構成による配電システム100の動作を説明する。図6は、配電システム100による充電放電の手順を示すフローチャートである。非常用スイッチ12が通常時と判定した場合S10のY、夜間時間帯であればS12のY、制御部32は、放電を実行するS16。夜間時間帯でなくS12のN、順方向の電力であればS14のY、制御部32は、充電を実行するS18。順方向の電力でなければS14のN、制御部32は、放電を実行するS16。非常用スイッチ12が通常時と判定しなかった場合S10のN、非常用スイッチ12は、発電した電力を蓄電池22に出力させ、制御部32は、放電を実行するS20。次に変形例を説明する。変形例も実施例と同様に、太陽電池を商用電力系統と並列に接続するとともに、蓄電池を備える配電システムに関する。実施例においては、蓄電池に充電した電力が商用電源へ出力されることを防ぐために、第2インバータと選択器の組合せを使用して、当該電力を第2種負荷に出力している。また、負荷として、第1種負荷と第2種負荷が接続されているが、これらはいずれも交流駆動型の電気機器である。一方、変形例に係る配電システムには、交流駆動型の電気機器に加えて、直流駆動型の電気機器が接続されている。このような状況下においても、実施例よりも確実に、蓄電池に充電した電力が商用電源へ出力されることを防ぐことが変形例の目的である。図7は、本発明の変形例に係る配電システム110の構成を示す。配電システム110は、図1に示された配電システム100に加えて、放電用スイッチ60直接給電用スイッチ62、コンバータ64、第3種負荷66を含む。以下では、配電システム100との差異を中心に説明する。放電用スイッチ60は、蓄電池22と第2インバータ38との間に設けられる。放電用スイッチ60は、制御部32からの指示によって開閉する。放電用スイッチ60が切断されると、蓄電池22からの放電がなされなくなる。コンバータ64は、分電盤16に接続される。コンバータ64は、順方向の電力あるいは逆方向の電力を入力する。コンバータ64は、入力した交流電力を直流電力に変換する。コンバータ64は、直流電力を第3種負荷66に出力する。第3種負荷66は、直流駆動型の電気機器であり、例えば、照明である。第3種負荷66は、コンバータ64からの直流電力によって駆動される。直接給電用スイッチ62は、蓄電池22と第3種負荷66との間に設けられる。直接給電用スイッチ62は、制御部32からの指示によって開閉する。直接給電用スイッチ62が接続されると、蓄電池22からの電力が第3種負荷66に供給される。そのため、停電によってコンバータ64からの電力が第3種負荷66に供給されなくなっても、第3種負荷66は、蓄電池22からの電力によって駆動される。直接給電用スイッチ62が切断されると、蓄電池22からの放電がなされなくなる。制御部32は、逆潮流センサ18での検出結果が逆方向の電力である場合に、放電用スイッチ60と直接給電用スイッチ62のうちの少なくとも一方を切断させる。例えば、昼間時間帯において逆方向の電力が検出された場合に、制御部32は、充放電実行部24に充電を実行させる。その後においても逆方向の電力が検出されていれば、制御部32は、放電用スイッチ60と直接給電用スイッチ62との少なくとも一方を切断する。両方を切断してもよい。本発明の実施例によれば、第2インバータと選択器とを連動させるので、蓄電池に対する充電あるいは放電を制御できる。また、蓄電池を放電する際に第2種負荷のみに電力を供給するので、蓄電池に充電された電力を商用電源に出力されなくできる。また、蓄電池に充電された電力を商用電源に出力されないので、商用電源から供給された電力を再び商用電源に戻すことを回避できる。また、逆潮流センサでの検出結果をもとに、蓄電池に対する充電あるいは放電を制御するので、昼間時間帯や夜間時間帯だけではなく、昼間時間帯内においても充電あるいは放電を詳細に制御できる。また、前期時間帯と後期時間帯において放電を実行するので、商用電源から供給される電力量を低減できる。また、中期時間帯において放電を実行しないので、売電価格の低下を抑制できる。また、逆方向の電力が検出された場合に、放電用スイッチを切断させるので、蓄電池からの放電を抑制できる。また、逆方向の電力が検出された場合に、直接給電用スイッチを切断させるので、蓄電池からの放電を抑制できる。また、非常時に、太陽電池において発電した電力を蓄電池に出力するので、第2種負荷を継続して使用できる。また、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態への遷移を検出した場合に、蓄電池を充電状態から放電状態に切りかえるので、売電価格を低下させずに、商用電源から提供される電力量を低減できる。また、発電した電力量が消費電力量よりも低い状態から、発電した電力量が消費電力量よりも高い状態への遷移を検出した場合に、蓄電池を放電状態から充電状態に切りかえるので、売電価格を維持できる。また、夜間時間帯において、蓄電池を充電状態に固定し、昼間時間帯において、発電した電力量と消費電力量との比較をもとにして、蓄電池に対して充電状態と放電状態とを切りかえるので、売電価格を低下させずに、電気料金を抑制できる。以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。本発明の実施例において、発電するために太陽電池10が設けられている。しかしながらこれに限らず例えば、太陽電池10以外に、再生可能エネルギー源をもとした電力を生成するための装置が設けられてもよい。例えば、風力発電機である。その際、図2の発電量300の時間特性が調節される。本変形例によれば、配電システム100の構成の自由度を向上できる。本発明の実施例において、配電システム100が家庭に備えられているとしている。しかしながらこれに限らず例えば、家庭以外に配電システム100が備えられてもよい。その際、図2の消費量302の時間特性が調節される。本変形例によれば、配電システム100をさまざまな状況に適用できる。