文書を記憶する第1の記憶手段と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と前記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第2の記憶手段と、前記文書の識別子に対応付けて、複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第3の記憶手段と、前記第1の記憶手段に記憶された前記文書に対するアクセスを、前記文書の識別子に対応付けて前記第3の記憶手段に記憶されている前記複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて前記第2の記憶手段に記憶されている前記アクセス権情報に基づいて制御するアクセス制御手段とを備えることを特徴とする文書管理装置。前記アクセス権情報は、前記アクセス権リストオブジェクトの親となる他のアクセス権リストオブジェクトの識別子をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の文書管理装置。前記親となる他のアクセス権リストオブジェクトの識別子に対応する前記アクセス権情報の全てが前記第2の記憶手段から削除されたとき、その子となる前記アクセス権リストオブジェクトの識別子とそれに対応するアクセス権情報とを前記第2の記憶手段から削除する削除手段を備えることを特徴とする請求項2に記載の文書管理装置。前記アクセス権情報は、削除日付をさらに有し、前記削除手段は、削除日付の到来した前記アクセス権情報を前記第2の記憶手段から削除することを特徴とする請求項3に記載の文書管理装置。前記アクセス権情報は、前記アクセス権情報の適用を受けてアクセスしたアクセス回数とアクセス許可接続数とをさらに有し、前記削除手段は、前記アクセス回数が前記アクセス許可接続数を超えた前記アクセス権情報を前記第2の記憶手段から削除することを特徴とする請求項3または4に記載の文書管理装置。文書を記憶する第1の記憶手段と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と前記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第2の記憶手段と、前記文書の識別子に対応付けて、複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第3の記憶手段と、アクセス制御手段とを有する文書管理装置が実行する文書管理方法であって、前記アクセス制御手段が、前記第1の記憶手段に記憶された前記文書に対するアクセスを、前記文書の識別子に対応付けて前記第3の記憶手段に記憶されている前記複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて前記第2の記憶手段に記憶されている前記アクセス権情報に基づいて制御することを特徴とする文書管理方法。文書を記憶する第1の記憶手段と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と前記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第2の記憶手段と、前記文書の識別子に対応付けて、複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第3の記憶手段とを有するコンピュータを、前記第1の記憶手段に記憶された前記文書に対するアクセスを、前記文書の識別子に対応付けて前記第3の記憶手段に記憶されている前記複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて前記第2の記憶手段に記憶されている前記アクセス権情報に基づいて制御するアクセス制御手段として機能させるためのプログラム。上述した直接アクセス制御方式は、非常に単純な構成でアクセス権を管理できる利点がある反面、文書に対してユーザが直接紐付けられているが故に、アクセス権の追加や変更に伴うアクセス権リストの修正作業量が増大する課題がある。文書を複数のユーザで共用する文書管理装置においては、ユーザのグループ体制の変更時にアクセス権の変更を行う必要がある。また、文書管理装置においては、グループやユーザのアクセス権読取、書込、削除等の一般的なアクセス権とは別に、印刷権限、ワークフローの利用権限など、頻繁にアクセス権を変更させる必要のある複雑なアクセス権を設定しなければならない場合が多い。このため、アクセス権の追加や変更が容易に行えるアクセス制御方式が望まれている。このような状況の下、文書やユーザ/グループなどと同様にアクセス権リストについてもオブジェクトとして管理し、単一のアクセス権リストオブジェクト以下、ACLオブジェクトと記すことがあるを介して文書をユーザに間接的に紐付けるようにしたアクセス制御方式が考えられる。以下、このような方式を単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式と呼ぶ。図20は単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式で使用されるアクセス権リストデータベースおよび文書-ACL関連データベースのデータ例である。アクセス権リストデータベースの1行は、ACL名とグループ/ユーザ名とアクセス権とを有し、どのACLオブジェクトが、誰に、どのようなアクセス権を許可しているかを記述している。例えば、1行目は、ACLObjectAというACLオブジェクトが、グループAに属するユーザに対して、削除権限を付与していることを表している。アクセス権管理データベースの各行は、その他の情報として、削除日付、アクセス許可接続数、アクセス回数などのフラグ情報を保持してもよい。文書-ACL関連データベースの1行は、文書名と文書IDとACL名とを有し、どの文書がどのACLオブジェクトに対応しているかを記述している。例えば、1行目は、文書名Aの文書は、文書ID=090152000217を持ち、ACLObjectAというACLオブジェクトに対応していることを表している。図21は、図20に示されるアクセス権リストデータベースおよび文書-ACL関連データベースによるアクセス管理の概念図である。文書オブジェクトとACLオブジェクトとを結ぶ線は、文書-ACL関連データベースにおいてそれらどうしが対応付けられていることを示している。また、ACLオブジェクトとグループおよびユーザとを結ぶ線は、そのACLオブジェクトがそれらのグループやユーザに何らかのアクセス権を許可していることを示している。なお、図21では、グループAにはユーザAとユーザBが属し、グループBにはユーザCとユーザDが属することを前提としている。単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式によれば、例えば図20の文書-ACL関連データベースにおける1行目のACL名を、ACLObjectAからACLObjectBに変更すると、文書Aのアクセス権が、グループA=削除権限、ユーザC=読取権限から、文書B~Dと同じグループA、ユーザE、F=読取権限、グループB=削除権限という状態に切り替わる。これに対して、同じことを上記単純アクセス管理方式で実現する場合には、図18の1行目と2行目を削除し、その代わりに文書B~Dと同じような4つの行を挿入しなければならない。このような例からもわかるように、単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式は、単純アクセス管理方式に比べて、アクセス権の追加や変更に伴う修正作業量を削減することができる。ところで、文書管理装置の実際の運用に際しては、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与したい場合がある。そのような場合、単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式では、既存のACLオブジェクトを変更する第1の方法と、既存のACLオブジェクトはそのままにして新規のACLオブジェクトを追加して対応する方法との2通りの方法が考えられる。例えば、ACLObjectA0という名前のACLオブジェクトによって文書A0~A3に対してグループA~Dに削除権限を付与している状況から、ユーザCに対して文書A3の読取権限をさらに付与する状況に変更する場合を想定する。このとき変更前の状況では、アクセス権リストデータベースおよび文書-ACL関連データベースは、図22に示すような内容になる。これに対して変更後は、第1の方法では、図23に示すように、アクセス権リストデータベースを更新して、既存のACLObjectA0に代えて、文書A0~A3に対してグループA~Dに削除権限を付与し、且つ、ユーザCに対して読取権限を付与するというACLObjectA1を使用する。他方、第2の方法では、図24に示すように、アクセス権リストデータベースを更新して、既存のACLObjectA0に加えて上記の新たなACLオブジェクトACLObjectA1を追加し、さらに文書-ACLオブジェクト関連リストを更新して、文書A3に対してはACLObjectA0に代えてACLObjectA1を使用する。しかし、上記の第1の方法は、既存のACLオブジェクトA0を別のACLオブジェクトA1に変更するため、予期せぬ誤りを作り込んでしまう危険性がある。すなわち、既存のACLオブジェクトA0は、文書A0~A3だけに使用されていることが保証されていれば良いが、他の文書がACLオブジェクトA0を使用していれば、ACLオブジェクトA0を別のACLオブジェクトA1に変更することによって、他の文書のアクセス制御に悪影響を与えてしまう。他方、上記の第2の方法は、既存のACLオブジェクトA0に変更がないため、第1の方法におけるようなリスクはない。しかし、図24を参照すると、アクセス権リストデータベースの1~4行目の内容と5~8行目のアクセス権リストは同じである。このように第2の方法は、冗長な情報が増加し、性能への影響および管理作業の複雑化が懸念される。本発明の目的は、上述したような課題、すなわち、単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式では、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することが困難であり、また冗長な情報が増加する、という課題を解決する文書管理装置を提供することにある。本発明の一形態にかかる文書管理装置は、文書を記憶する第1の記憶手段と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と上記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第2の記憶手段と、上記文書の識別子に対応付けて、複数の上記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第3の記憶手段と、上記第1の記憶手段に記憶された上記文書に対するアクセスを、上記文書の識別子に対応付けて上記第3の記憶手段に記憶されている上記複数の上記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて上記第2の記憶手段に記憶されている上記アクセス権情報に基づいて制御するアクセス制御手段とを備える、という構成を採る。本発明は上述したような構成を有するため、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することができ、しかも、冗長な情報の増加を抑えることができる。次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第1の実施形態図1を参照すると、本発明の第1の実施形態にかかる文書管理装置10は、第1の記憶手段1と、第2の記憶手段2と、第3の記憶手段3と、アクセス制御手段4と、削除手段5とを備えている。第1の記憶手段1は、文書をその識別子に対応付けて記憶する。第2の記憶手段2は、アクセス権リストオブジェクトACLオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体とアクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する。アクセス権を有する主体は、例えばユーザまたはユーザが属するグループなどである。アクセス権の種別は、例えば削除権限、読取権限などである。アクセス権情報は、上記以外のその他のデータを有していてもよい。例えば、アクセス権情報は、ACLオブジェクトの親となる他のACLオブジェクトの識別子を有していてもよい。なお、本実施形態において、ACLオブジェクトの親子関係にはアクセス権の継承関係は存在しない。図2に第2の記憶手段2の内容例を示す。各行は、ACLオブジェクトの識別子であるACL名に対応付けて、グループ/ユーザ名とアクセス権とを有するアクセス権情報を記述し、どのACLオブジェクトが、誰に、どのようなアクセス権を許可しているかを定義している。例えば、1行目は、ACLObjectA0という識別子のACLオブジェクトが、グループAに属するユーザに対して、削除権限を付与していることを表している。各行は、その他の情報として、親ACL、削除日付、アクセス許可接続数、アクセス回数などのフラグ情報を保持する。親ACLの列には、その行のACLオブジェクトの親となる他のACLオブジェクトの識別子が記載される。例えば5行目の行は、SubACLObjectA1の親は、ACLObjectA0という識別子を持つACLオブジェクトであることを表している。削除日付の列には、その行のACLオブジェクトを削除する日時が記載される。アクセス許可接続数は、その行のアクセス権を最大何回まで使用できるかを示す許容使用回数が記載される。アクセス回数は、その行のアクセス権を過去に何回使用したかを示す累積回数が記憶される。第3の記憶手段3は、文書の識別子に対応付けて、1以上のACLオブジェクトの識別子を記憶する。図2に第3の記憶手段3の内容例を示す。各行は、文書名と文書IDとACL名とを有し、どの文書がどのACLオブジェクトに対応しているかを記述している。例えば、1行目は、文書名A0の文書は、文書ID=090152000317を持ち、ACLObjectA0という識別子を持つACLオブジェクトに対応していることを表している。4行目と5行目の行の文書名と文書IDとは同じであり、ACL名が互いに相違している。このように、第3の記憶手段3には、単一の文書に対して、複数のACLオブジェクトを対応付けることができる。アクセス制御手段4は、第1の記憶手段1に記憶された文書に対するユーザからのアクセスを、その文書の識別子に対応付けて第3の記憶手段3に記憶されている複数のACLオブジェクトの識別子に対応付けて第2の記憶手段2に記憶されているアクセス権情報に基づいて制御する機能を有する。削除手段5は、第2の記憶手段2の各行を削除する機能を有する。削除手段5は、削除日付の到来した行のアクセス権情報を削除する。また削除手段5は、アクセス回数がアクセス許可接続数を超えた行のアクセス権情報を削除する。さらに削除手段5は、或るACLオブジェクトに関する全てのアクセス権情報が第2の記憶手段2から削除された場合、当該ACLオブジェクト自体が削除されたと判断して、そのACLオブジェクトを親とする子のACLオブジェクトの識別子に対応するアクセス権情報を第2の記憶手段2から全て削除する機能を有する。次に本実施形態の動作を説明する。最初に、第1の記憶手段1に記憶されている文書に対してアクセス元からアクセス要求があった際の動作を説明する。図3は、アクセス制御手段4がアクセス元からアクセス要求を受信した際の処理例を示すフローチャートである。アクセス制御手段4は、まず第3の記憶手段3からアクセス対象の文書に対応するACLオブジェクト識別子を全て検索するステップS1。次に、アクセス制御手段4は、アクセス対象の文書に対応するACLオブジェクト識別子が1つも検索されなかった場合は、アクセス要求を拒否するステップS2、S3。他方、1つ以上のACLオブジェクト識別子が検索された場合、アクセス制御手段4は、第2の記憶手段2から上記検索したACLオブジェクト識別子に対応するアクセス権情報を全て検索するステップS4。次に、アクセス制御手段4は、アクセス制御情報が1つも検索されなかった場合は、アクセス要求を拒否するステップS5、S3。1つ以上のアクセス制御情報が検索された場合、アクセス制御手段4は、検索された全てのアクセス権情報に基づいて、アクセス元がアクセス対象の文書に対して、アクセス要求に含まれる種類のアクセス権を有しているか否かを判定するステップS6。判定の結果、アクセス元がアクセス権を有していることが確認されたならば、アクセス制御手段4は、第1の記憶手段1中のアクセス対象の文書に対して、アクセス元によるアクセスを許可するステップS7、S8。しかし、アクセス元がアクセス対象の文書に対するアクセス権を有していないことが確認されたならば、アクセス制御手段4は、アクセス要求を拒否するステップS3。例えば、第2の記憶手段2および第3の記憶手段3に図2に示したようなデータが記憶されている状態において、ユーザCから文書A3の読取を要求するアクセス要求が出された場合、まずアクセス制御手段4は、第3の記憶手段3の4行目と5行目から文書A3に対応するACLオブジェクト識別子として、ACLObjectA0とSubACLObjectA1との2つを検索するステップS1。次に、アクセス制御手段4は、第2の記憶手段2の1行目、2行目、3行目、4行目、および5行目から、それぞれアクセス権情報を取得するステップS4。次にアクセス制御手段4は、それらのアクセス権情報に基づいて、アクセス元のアクセス権の有無を判定するステップS6。今の場合、第2の記憶手段2の5行目から検索したアクセス権情報がユーザCに対して読取権限を付与しているので、アクセス制御手段4はアクセス権有りと判定し、アクセスを許可するステップS8。その際、アクセス制御手段4は、第2の記憶手段2の5行目のアクセス権情報中のアクセス回数をインクリメントする。また、第2の記憶手段2および第3の記憶手段3に図2に示したようなデータが記憶されている状態において、例えばグループAに属するユーザから文書A0の削除を要求するアクセス要求が出された場合、まずアクセス制御手段4は、第3の記憶手段3の1行目から文書A0に対応するACLオブジェクト識別子として、ACLObjectA0を検索するステップS1。次に、アクセス制御手段4は、第2の記憶手段2の1行目、2行目、3行目、および4行目から、それぞれアクセス権情報を取得するステップS4。次にアクセス制御手段4は、それらのアクセス権情報に基づいて、アクセス元のアクセス権の有無を判定するステップS6。今の場合、第2の記憶手段2の1行目から検索したアクセス権情報がグループAに属するユーザに対して削除権限を付与しているので、アクセス制御手段4はアクセス権有りと判定し、アクセスを許可するステップS8。その際、アクセス制御手段4は、第2の記憶手段2の1行目のアクセス権情報中のアクセス回数をインクリメントする。次に、ACLオブジェクトを削除する操作について説明する。削除手段5は、第2の記憶手段2に記憶されているアクセス権情報中の削除日時と現在日時とを比較することにより、削除日時の到来を検出する。削除手段5は、削除日時の到来したアクセス権情報を含む行を第2の記憶手段2から削除する。また、削除手段5は、第2の記憶手段2に記憶されているアクセス権情報中のアクセス回数とアクセス許可接続数とを比較することにより、アクセス回数が制限を超えたか否かを検出する。若し制限回数を超えていれば、削除手段5は、その行を第2の記憶手段2から削除する。さらに削除手段5は、或るACLオブジェクト識別子に対応する全ての行が第2の記憶手段2から削除された時点で、当該ACLオブジェクト識別子が親ACLの列に記載されている子のACLオブジェクトに関する全ての行を第2の記憶手段2から削除する。また、削除手段5は、第2の記憶手段2から削除されたACLオブジェクト識別子を持つ第3の記憶手段3の行を削除する。例えば、第2の記憶手段2および第3の記憶手段3に図2に示したようなデータが記憶されている状態において、第2の記憶手段2の5行目の行が、削除日時の到来、或いはアクセス制限回数の超過によって、削除手段5によって削除されると、第3の記憶手段3の5行目の行が削除手段5によって削除される。その結果、第2の記憶手段2および第3の記憶手段3は図4に示す状態となる。図5の上の部分は、第2の記憶手段2および第3の記憶手段3が図4に示す内容になっている状態、すなわち、識別子ACLObjectA0のACLオブジェクトによって文書A0~A3に対してグループA~Dに削除権限を付与している状態におけるアクセス管理の概念を示す。他方、図5の下の部分は、第2の記憶手段2および第3の記憶手段3が図2に示す内容になっている状態、すなわち、ユーザCに対して文書A3の読取権限を一時的に付与した状態におけるアクセス管理の概念を示す。図5において、文書オブジェクトとACLオブジェクトとを結ぶ線は、第3の記憶手段3においてそれらどうしが対応付けられていることを示している。また、ACLオブジェクトどうしを結ぶ線は、ACLオブジェクトの親子関係を示している。また、ACLオブジェクトとグループおよびユーザとを結ぶ線は、そのACLオブジェクトがそれらのグループやユーザに何らかのアクセス権を付与していることを示している。図4と図2とを比較するとわかるように、本実施形態によれば、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する場合、既存のACLオブジェクトACLObjectA0に対する変更操作は不要であり、新たなACLオブジェクトSubACLObjectA1を追加する操作で対応することができる。しかも、図2に示されるように、本実施形態によれば、冗長な情報の増加を抑えることができる。また図4と図2とを比較するとわかるように、本実施形態によれば、特定のユーザやグループに対して一時的に付与した特定のアクセス権をはく奪する場合、既存のACLオブジェクトACLObjectA0に対する変更操作は不要であり、新たに追加したACLオブジェクトSubACLObjectA1を削除する操作で対応することができる。以上により、本実施形態によれば、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することができ、しかも、冗長な情報の増加を抑えることができる。その理由は、単一の文書を複数のACLオブジェクトで管理できるようにしているためである。第2の実施形態概要の説明本実施形態では、ACLオブジェクトにてアクセス権を管理するような文書管理システムに対して、単一の文書オブジェクトに対して、複数のACLオブジェクトを設定、及び単一の文書オブジェクトに対して、親ACLオブジェクトと子ACLオブジェクトを設定することにより、より簡便にACLオブジェクトを管理し、また不必要なACLの増加を抑えることを可能にする。本実施形態では、図6に示すように文書に対して設定するACLオブジェクトは親ACLオブジェクト、子ACLオブジェクトと複数設定可能とする。また、親子関係については多重構成を取る場合も考えられる。子ACLオブジェクトを設定する場合は、図7に示すように、ACLリストデータベース124上に子ACLオブジェクトが持つユーザ及び権限等が記載され、同時に子アクセス権の削除期限やアクセス許可回数などが指定可能であれば記載される。権限等はここでは便宜上READ、DELETE等を記述しているが、Bit管理等を行うことも考えられる。その際、アクセス権リストデータベース124には各ACLオブジェクトの親子関係を示す列が用意されており、該当の列に親ACLオブジェクトの名前が記載される。また、子アクセス権を外す場合は、ユーザクライアントからは親アクセス権から子アクセス権を外す処理を行うが、実際はアクセス権リストデータベース124からレコードの削除が行われる。また、アクセス権リストデータベース124には、削除期限、アクセス許可回数等も設定できるようになっており、日付やアクセス許可回数により、自動的にACLオブジェクトを削除することも可能となっている。本実施形態の構成文書管理システム全体の構成を図8に示す。文書管理システム100は、文書管理サーバ110と、データベースサーバ120と、クライアントマシン130とからなり、ユーザ140はブラウザ131GUI等を用いて文書管理サーバ110に接続する。文書管理サーバ110とデータベースサーバ120とクライアントマシン130とは、LANやWAN、インターネット等のネットワーク150を介して相互に通信可能に接続されている。文書管理サーバ110上には、アクセス権管理アプリケーション部111、文書管理アプリケーション部112、文書実体格納部113、ワークフロー管理アプリケーション部114といった文書管理サーバに必要な機能がある。また、データベースサーバ120上には、ユーザとグループとの対応関係を記憶するユーザグループ管理データベース121、アクセス権リストデータベース124を有するアクセス権管理データベース122、文書管理用データベース125および文書-ACL関連データベース126を有する文書管理データベース123が用意され、文書管理サーバ110の各アプリケーションからアクセスされる。ユーザ140がクライアントマシン130からブラウザ131を利用して文書管理サーバ110に文書を登録する場合、ブラウザ131を経由して、文書管理アプリケーション部112にアクセスする。この時、格納対象の文書及び、合わせて文書に登録する属性情報、及びアクセス権の情報を合わせて文書管理アプリケーション部112に渡す。アクセス権の情報については、既存のACLオブジェクトから選択することも可能であるし、既存のACLオブジェクトがなければ新規にACLオブジェクトを作成することも可能とする。アクセス権を作成できるのは管理者のみ等の権限を設けることも考えられる。ここで、既存のACLオブジェクトを割り当てる際には、システムのポリシーに従って、上位のフォルダが持っているACLオブジェクトを自動的に親アクセス権としてつけることが一般的には多いかと考えられる。また、親アクセス権をつける際に、合わせて子アクセス権も設定する。ユーザ140から親アクセス権として設定されたユーザ、及びグループ、権限、日付、アクセス回数制限については、文書管理アプリケーション部112からアクセス権管理アプリケーション部111に渡され、アクセス権管理アプリケーション部111にて、自動的にACLオブジェクトに名前を付け、アクセス権管理データベース122のアクセス権リストデータベース124に登録される。また、この時自動的に生成される名前は、アクセス権管理データベース122内で一意となることが望ましい。その後、生成されたACLオブジェクト名が文書管理アプリケーション部112に渡され、文書管理アプリケーション部112により文書管理データベース123の文書-ACL関連データベース126に、文書名、文書の属性情報とともに登録される。また、ユーザ140から子アクセス権として設定されたユーザ、及びグループ等については、文書管理アプリケーション部112からアクセス権管理アプリケーション部111に渡され、自動的に名前を付けられて、アクセス権管理データベース122のアクセス権リストデータベース124に登録される。親アクセス権と同様、アクセス権管理アプリケーション部111から文書管理アプリケーション部112を経由して、文書管理データベース123の文書-ACL関連データベース126にACLオブジェクト名と文書情報との対応が登録される。また、ユーザ140が検索を行う場合は、ユーザ140が文書管理アプリケーション部112に接続し、検索条件を入力する。それに応じて文書管理アプリケーション部112は検索条件に合致した文書を検索する。その後、文書管理アプリケーション部112は、アクセス権管理アプリケーション部111を通じて、検索に合致した文書のアクセス権リストデータベース124上に該当のユーザが存在し、読取、書込、削除権等の所定のアクセス権限が存在するかどうかを確認し、アクセス権に問題がなければ該当の文書をユーザ140のクライアントマシン130上に表示する。続いて、文書の登録、アクセス権の追加、ユーザからの検索、アクセス権の削除、という順番で、本実施形態の動作をより具体的に説明する。例として、図6における文書オブジェクトB、C、Dを新規に登録する例をあげる。文書オブジェクトB、C、Dは、グループAにて作成される文書であり、グループAに属しているユーザAにより新規登録されるとする。その際、グループAのユーザには削除権を与える。その後、グループBに読取権限を付与し、更にユーザE、ユーザFに読取権限を付与する。そしてユーザA及びユーザEから検索を実施し、その後グループB及びユーザE、ユーザFのアクセス権を削除する。この場合の詳細な動作を以下で説明する。まず、文書オブジェクトB、C、Dを登録する際の動作について、図9、図10、および図11を参照して説明する。図9は変更前のアクセス権リストデータベース124及び文書ACL関連データベース126のデータを示し、図10は文書オブジェクトB、C、Dを登録する際の処理フローを示し、図11は変更後の文書ACL関連データベース126のデータを示す。登録前のアクセス権リストデータベース124及び文書ACL関連データベース126の情報は、図9に示すようになっている。すなわち、グループAが削除権限、ユーザCが閲覧権限を持つ文書オブジェクトAのみが登録されている。この状態から文書オブジェクトB、C、Dの登録を行う。登録の際には、文書実体格納部113に文書の実態が、文書管理データベース123の文書管理用データベース125にその管理情報がそれぞれ登録される。続いて、文書ACL関連データベース126に文書オブジェクトと使用するACLとの対応関係が登録されることにより、どの文書がどのACLオブジェクトを使用するかが設定される。ここでは、既存のアクセス権リストオブジェクトMCL0001を設定するため、図11に示すように、文書オブジェクト名B、C、DとACLオブジェクト名MCL0001との対応が文書ACL関連データベース126に記載される。次に、文書オブジェクトB、C、Dに対して、グループBのユーザに一時的にアクセス権を与える際の動作について、図12、図13を使用して説明する。図12は文書オブジェクトB、C、Dに対してグループBのユーザに一時的にアクセス権を与える際の処理フローを示し、図13は変更後のアクセス権リストデータベース124及び文書ACL関連データベース126のデータを示す。なお、グループBのユーザは2014年8月10日まで閲覧権限が必要とする。まずは、グループBのユーザを持つ子ACLオブジェクトを作成する。ここで、アクセス権リストデータベース124にSACL00002、及び対象のグループグループB、アクセス権READ、日付期限が仮登録される。次に、作成された子ACLオブジェクトSACL00002を文書B、C、Dに設定する。ここで、図13に示すように、文書ACL関連データベース126上に文書オブジェクトB、C、Dと子ACLオブジェクトSACL00002との関連情報が登録され、また、アクセス権リストデータベース124にはMCL0001とSACL00002の関連性が登録された状態でSACL0002が登録される。これによって、グループBのユーザからも文書オブジェクトB、C、Dが閲覧可能となる。同様に、文書オブジェクトB、C、Dに対して、ユーザE、ユーザFのユーザ登録を行う際には、アクセス権リストデータベース124に子ACLオブジェクトSACL00003が登録され、文書ACL関連データベース126上に文書オブジェクトB、C、Dと子アクセス権リストオブジェクトSACL00003との関連情報が登録される。図14は、変更後のアクセス権リストデータベース124及び文書ACL関連データベース126のデータを示す。これにより、ユーザE、ユーザFから文書オブジェクトB、C、Dが閲覧可能となる。次に、ユーザから検索要求が出された場合の動作を説明する。例えば、ユーザEが閲覧可能な文書オブジェクトの検索をクライアントマシン130のブラウザ131で行った場合、文書管理アプリケーション部112の制御の下に、ユーザEが閲覧可能な文書オブジェクトの検索が例えば文書管理データベース123の文書管理用データベース125を用いて実行され、その検索結果の一覧が取得される。その後、文書管理アプリケーション部112は、その一覧中の個々の文書オブジェクトについて、アクセス権管理アプリケーション部111を通じて、文書-ACL関連データベース126およびアクセス権リストデータベース124に基づいてユーザEがREAD権限を有するか否かを確認する。このときの動作は第1の実施形態における図3のフローチャートで説明した動作と同じである。そして、READ権限を有する文書オブジェクトのみをユーザEのクライアントマシンのブラウザに表示する。次に、アクセス権を削除する動作について、図15を使用して説明する。図15はアクセス権をグループB、ユーザE、ユーザFから剥奪する処理フローを示す。2014年8月10日となり、アクセス権をグループB、ユーザE、ユーザFから剥奪する場合、本実施形態では、文書-ACL関連データベース126から文書オブジェクトB、C、Dと子ACLオブジェクトSACL00002との関連情報を削除し、その後、不必要であれば、アクセス権リストデータベース124から子ACLオブジェクトSACL00002の削除を実施する。この例では子ACLオブジェクトSACL00002とSACL00003に親子関係を持たせているため、SACL00002を削除することにより、それ以下の子ACLオブジェクトSACL00003も自動的に削除される。SACL00002を削除することにより、アクセス権リストデータベース124から、SACL00002及びSACL00002を親として持つレコードが削除され、合わせて、文書ACL関連データベース126からもSACL00002、SACL00003の記載されたレコードが削除される。このように本実施形態によれば、第1の実施形態と同様に、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することができ、しかも、冗長な情報の増加を抑えることができる。その他の実施形態本発明の他の実施形態として、ワークフローを使用して、頻繁にアクセス権を変えるコンテンツを扱う実施形態を図16に示す。一般の文書管理システムにおいて、ワークフローシステムと連携して、文書のアクセス権を変更しながら、部門間でワークフローを進めて行くケースが非常に多い。この場合、複数のアクセス権リストオブジェクトを付与することが可能であれば、ワークフローを回しながらアクセス権リストオブジェクトの管理が非常に容易であり、また、不必要なアクセス権リストオブジェクトを作成する必要がなくなるという利点もある。また、ワークフローの差し戻しなどにも追加したACLを削除すればよいため、シンプルに管理が可能となる。また、別の実施形態を図17に示す。一般の文書管理システムにおいて、たとえば業務にて使用するマニュアル等の版管理を実施することは一般的である。この場合、最新版のみアクセス権を変えて、他の部署に公開するなどを実施するケースが多い。単一ACLオブジェクトによるアクセス制御方式では、最新版のACLを変更し、過去のバージョンとは異なるACLを作成し付け替える必要があるが、本実施形態ではSubACLを追加することにより対応が可能となる。ほぼ同一内容のオブジェクトに対して、全く異なるACLをつける必要がなくなるため、管理が非常にしやすい。また、新規にACLを作成することなく、既存のACLで閲覧権限を与えることが可能となり、オブジェクト数を削減できる。また、本発明の文書管理装置は、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態におけるアクセス制御手段、削除手段などとして機能させる。