物体側から順に負の第1レンズ群、正の第2レンズ群、正の第3レンズ群より構成され、各群間隔を変化させて変倍する変倍光学系において前記第1レンズ群は物体側から順に、負レンズと物体側に強い凸面を有する正レンズの2枚からなり、前記第2レンズ群は物体側から順に、第2レンズ群内における最大の空気間隔を隔てて負レンズを有し正の屈折力の前部分群、1つのレンズ成分よりなり負の屈折力の後部分群からなり前記第2レンズ群内での最大空気間隔をd2a、レンズ全系の広角端における焦点距離をfw、前記2b群の焦点距離をf2b、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第1レンズ群の正レンズのアッベ数をνd1p、とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。0.5<d2a/fw<1.011.0<|f2b/f2|<5.0210.0<ν1dp<23.03前記第2レンズ群を構成する負の屈折力の後部分群に含まれる第i番目の単レンズの空気中での焦点距離をf2bi、アッベ数をν2bi、該2b群に含まれる全ての単レンズに対する和をΣ、該2b群の焦点距離をf2b、とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。1.3<f2bΣ<5.04前記第1レンズ群の焦点距離をf1、光学系全系の広角端における焦点距離をfw、とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項2に記載のズームレンズ。2.0<|f1/fw|<3.05前記第2レンズ群の焦点距離をf2、光学系全系の広角端における焦点距離をfw、とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載のズームレンズ。2.0<f2/fw<3.06前記第2レンズ群を構成する正の屈折力の前部分群は少なくとも3枚のレンズを有することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群は1つのレンズ成分により構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群は変倍に際し移動することを特徴とする請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載のズームレンズ。光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項1乃至請求項7の何れか1項に記載のズームレンズ。請求項1乃至請求項8の何れか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。負群先行型の3群ズームレンズを広画角化する場合、像面彎曲と色収差の補正が重要となる。特許文献1に開示されているズームレンズは、第1レンズ群を負レンズ2枚、正レンズ1枚の3枚構成とすることで、広角化に伴う像面湾曲と倍率色収差を良好に補正している。しかし、1群が3枚構成となることで群厚が増加し、沈胴時における光軸方向の厚みが増大してしまう。また、特許文献2に開示されているズームレンズは1群を負レンズ1枚、正レンズ1枚の2枚構成とすることで、沈胴時における光軸方向の厚みの薄型化を実現している。しかし、広角端の半画角が35度程度に留まっている。そこで、本発明の目的は、負群先行型の3群ズームレンズにおいて、広角端の広画角化と沈胴時の薄型化を両立し、像面彎曲、色収差などの諸収差を良好に補正することを可能とした、ズーム全域で良好な光学特性を有するズームレンズを提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に負の第1レンズ群、正の第2レンズ群、正の第3レンズ群より構成され、各群間隔を変化させて変倍する変倍光学系において前記第1レンズ群は物体側から順に、負レンズと物体側に強い凸面を有する正レンズの2枚からなり、前記第2レンズ群は物体側から順に、第2レンズ群内における最大の空気間隔を隔てて負レンズを有し正の屈折力の前部分群、1つのレンズ成分よりなり負の屈折力の後部分群からなり前記第2レンズ群内での最大空気間隔をd2a、レンズ全系の広角端における焦点距離をfw、前記2b群の焦点距離をf2b、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第1レンズ群の正レンズのアッベ数をνd1p、とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.5<d2a/fw<1.011.0<|f2b/f2|<5.0210.0<ν1dp<23.03本発明によれば、沈胴時に薄型で、広画角を有し、像面彎曲、色収差などの諸収差が良好に補正された、ズーム全域で良好な光学特性を有する負群先行型の3群ズームレンズ、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態1のズームレンズの広角端短焦点距離端における断面図である。図2、3、4はそれぞれ実施形態1のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図5は、本発明の実施形態2のズームレンズの広角端短焦点距離端における断面図である。図6、7、8はそれぞれ実施形態2のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図9は、本発明の実施形態3のズームレンズの広角端短焦点距離端における断面図である。図10、11、12はそれぞれ実施形態3のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図13は、本発明の実施形態4のズームレンズの広角端短焦点距離端における断面図である。図14、15、16はそれぞれ実施形態4のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図17は、本発明の実施形態5のズームレンズの広角端短焦点距離端における断面図である。図18、19、20はそれぞれ実施形態5のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図21は、本発明のズームレンズを備えるカメラ撮像装置の要部概略図である。各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ、銀塩フィルムカメラなどの撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が物体側前方で、右方が像側後方である。また、レンズ断面図において、iを物体側からのレンズ群の順番とすると、Liは第iレンズ群を示す。SPは開口絞りであり、Gは光学フィルター、フェースプレート、ローパスフィルター、赤外カットフィルターなどに相当する光学ブロックである。IPは像面である。IPは、ビデオカメラやデジタルカメラの撮影光学系としてズームレンズを使用する際には、CCDセンサやCMOSセンサなどの固体撮像素子光電変換素子の撮像面に相当する。銀塩フィルムカメラの撮影光学系としてズームレンズを使用する際には、フィルム面に相当する。矢印は広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群の移動軌跡を示している。収差図において、d、gは各々d線及びg線、ΔM、ΔSはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はg線によって表している。ωは半画角、FnoはFナンバーである。なお、各実施例において広角端と望遠端は変倍用のレンズ群が機構上、光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。各実施例はいずれも、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第1群L1、正の屈折力の第2群L2、正の屈折力の第3群L3で構成している。そして変倍に際し、各レンズ群の間隔が変化している。前記第1レンズ群L1は、物体側から像側へ順に、負レンズG11と物体側に強い凸面を有する正レンズG12の合計2枚のレンズで構成している。前記第2レンズ群L2は、物体側から順に、第2レンズ群内における最大の空気間隔を隔てて、負レンズを有し正の屈折力の前部分群L2a、1つのレンズ成分よりなり負の屈折力の後部分群L2bで構成している。ここで、レンズ成分とは、単レンズ若しくは、接合レンズである。前記第2レンズ群内での最大空気間隔をd2a、レンズ全系の広角端における焦点距離をfw、前記L2b群の焦点距離をf2b、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第1レンズ群の正レンズのアッベ数をνd1pとするとき、以下の条件式を満足している。0.5<d2a/fw<1.011.0<|f2b/f2|<5.0210.0<ν1dp<23.03物体側から順に負群、正群、正群よりなる3群ズームレンズにおいて、広角端の画角を広角化するためには、1群の屈折力焦点距離の逆数を大きくする必要がある。ここで、各群の群内の色収差を充分に補正することでズームレンズ全系の色収差を良好に補正する場合を考える。このとき、第1群内での色消しのため群内の各単レンズのアッベ数の比を大きくすることで、群内の負レンズの屈折力を緩め、像面湾曲と色収差の補正を両立することができる。しかし、更なる広角化を進めた場合、群内での色収差を充分に補正しようとすると、群内で対となる正レンズのアッベ数には限界があるため、1群内の負レンズの屈折力が大きくなりすぎ、負レンズを1枚で構成しようとすると像面湾曲の補正が困難となる。そこで、1群内の色消しを補正不足の状態として、残存した色収差を他の群で補償する手法をとることとする。つまり、第1群の群内での色消しをあえて補正不足として第1群内の負レンズの屈折力を像面湾曲が良好に補正できる程度まで緩め、残存した色収差は第2群内の負の屈折力の部分群で補償することで、ズーム全域で像面湾曲と色収差の補正の両立を実現できる。色収差のズーム全域での補正に関し、まず、広角端における倍率色収差の補正原理を述べる。前述のように第1群で群内の色収差が補正不足状態なのに対し、広角端における最軸外画角の主光線と光軸の交差する位置より像面側の位置に配置された、前記負の部分群を部分群内の色収差が補正不足の状態で配置する。この構成をとることで光学系の対象性を利用し、光学系全系において倍率色収差が補正できる。つぎに、望遠端における軸上色収差の補正原理を述べる。前述のように第1群は負群であり、色収差が補正不足の状態で配置されている。つまり、光学系全系における軸上色収差を補正するためには、第2乃至第3群の合成群において色収差を補正過剰な状態とする必要がある。そこで、前記合成群を構成する、前記負の部分群を部分群内の色収差が補正不足の状態で配置することにより前述の状態を実現すると、光学系全系において軸上色収差が補正できる。以上のように、第1群内の色消し補正不足分は、第2群内に負の部分群を部分群内の色収差が補正不足の状態で適切な位置に配置することで、ズーム全域にわたり補償することが可能となる。条件式1は、第2レンズ群L2を構成する負の部分群L2bの配置について規定した条件式である。条件式1を満足する構成とすることで、広角端における倍率色収差と望遠端における軸上色収差をバランスよく補正している。条件式2は、第2レンズ群L2を構成する負の部分群L2bの屈折力を規定した条件式である。条件式2を満足する構成とすることで、単色収差の補正と色収差の補正をバランスよく両立している。条件式3は、第1レンズ群L1に含まれる正レンズG12のアッベ数を規定した条件式である。第1レンズ群L1に含まれる正レンズG12のアッベ数を高分散とすることで、対となる負レンズG11とのアッベ数の比を大きくとり、各単レンズの屈折力を小さくすることで、広角端における像面湾曲を良好に補正している。条件式1の上限を超えると、第2群を構成する部分群の群間が大きくなりすぎ、望遠端における軸上色収差が補正不足となる、更に光学系が大型化するので良くない。一方、下限を超えると、部分群間隔が小さくなりすぎ、広角端における倍率色収差が補正不足となるのでよくない。条件式2の上限を超えると、第2群を構成する負の部分群の屈折力が小さくなりすぎ、球面収差と光学系全系での色収差が補正不足となる。一方、下限を超えると、第2群の屈折力が大きくなりすぎ、球面収差と光学系全系の色収差が補正過剰となるのでよくない。条件式3の上限を超えると、第1群内の正レンズのアッベ数が大きくなりすぎ、第1群内の各単レンズのアッベ数の比が小さくなることで、第1群内の各単レンズの屈折力が大きくなり像面彎曲の補正が困難となる。一方、下限を超えると、第1群内の正レンズのアッベ数が小さくなりすぎ、第1群内での色消しが強まり、光学系全系における色収差が補正過剰となるのでよくない。各実施例において、より好ましくは、条件式1~3を以下の数値範囲とするとよい。0.5<d2a/fw<0.851a1.0<|f2b/f2|<4.82a13.0<ν1dp<22.03a各実施例において、更に好ましくは、条件式1a~3aを以下の数値範囲とするとよい。0.5<d2a/fw<0.71b1.1<|f2b/f2|<4.52b15.0<ν1dp<21.03b以上、負群先行型の3群ズームレンズにおいて、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を構成する部分群L2bの構成を最適化することで、広画角を有し、沈胴時に薄型で、像面彎曲、色収差をズーム全域で補正した良好な光学特性を有するズームレンズを得ている。また各実施例では、前記第2レンズ群を構成する負の部分群L2bに含まれる第i番目の単レンズの空気中における焦点距離をf2bi、アッベ数をν2bi、記負の部分群L2bに含まれる全ての単レンズに対する和をΣとする。また、記負の部分群L2bの焦点距離をf2bとするとき以下の条件式を満足している。1.3<f2bΣ<5.04条件式4は、第2レンズ群を構成する負の部分群L2bの群内における色消し状態を規定した条件式である。負の部分群L2bの群内色消しをあえて補正不足とすることで、第1群で残存する色収差を補償し、ズーム全域での色収差を良好に補正している。条件式4の上限を超えると、第2b群内で発生する色収差が、第1群で残存する色収差の補償に必要な量に対して大きくなりすぎる。一方、下限を超えると、第2b群内で発生する色収差が、第1群で残存する色収差の補償に必要な量に対し不足しすぎるのでよくない。また各実施例では、前記第1レンズ群の焦点距離をf1、光学系全系の広角端における焦点距離をfw、とするとき以下の条件式を満足している。2.0<|f1/fw|<3.05条件式5は、前記第1レンズ群L1の焦点距離を規定する条件式である。前記第1レンズ群L1を、条件式5を満足する屈折力配置とすることで、広画角化と像面湾曲の補正を両立している。条件式5の上限を超えると、第1群の屈折力が小さくなりすぎ、光学系の広画角化が困難となる。一方、下限を超えると、第1群の屈折力が大きくなりすぎ、像面湾曲の補正が困難となるのでよくない。また各実施例では、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、光学系全系の広角端における焦点距離をfw、とするとき以下の条件式を満足している。2.0<|f2/fw|<3.06条件式6は、前記第2レンズ群L2の焦点距離を規定する条件式である。前記第2レンズ群L2を、条件式6を満足する屈折力配置とすることで、像面湾曲のズーム変動の補正と光学系の小型化を両立している。条件式6の上限を超えると、第2群の屈折力が小さくなりすぎ、所望の変倍比を得るために第2群のストロークが増大し光学系が大型化してしまう。一方、下限を超えると、第2群の屈折力が大きくなりすぎ、像面湾曲のズーム変動の補正が困難となるのでよくない。また各実施例では、前記第2レンズ群L2を構成する正の部分群L2aを少なくとも3枚以上のレンズで構成している。正の部分群L2aを少なくとも3枚以上のレンズ構成とすることで、ズーム全域での収差変動を良好に補正している。また各実施例では、前記第3レンズ群L3を1つのレンズ成分で構成している。第3群を1つのレンズ成分で構成することで、沈胴厚の薄型化を実現している。また、第3群をフォーカス群として用いる場合には、軽量化を実現し迅速な合焦を容易にしている。また各実施例では、前記第3レンズ群L3を変倍に際し可動としている。第3群を可動の群とすることで、像面湾曲のズーム変動を良好に補正している。また、広角端から望遠端への変倍に際し、第3群が物体側に移動する構成をとれば、第3群に増倍機能を分担することもできる。各実施例において、より好ましくは条件式4~6を以下の範囲とするのがよい。1.5<f2bΣ<5.04a2.2<|f1/fw|<2.95a2.2<|f2/fw|<2.86a各実施例において、更に好ましくは条件式4a~6aを以下の範囲とするのがよい。1.8<f2bΣ<4.54b2.3<|f1/fw|<2.85b2.4<|f2/fw|<2.76bまた、各実施例において、第1レンズ群L1を構成するレンズには非球面を用いているが、この非球面レンズは、研削非球面、グラスモールド非球面のほか、樹脂材料をレンズ母材に接合形成してなる、所謂複合型非球面であってもよい。この場合、非球面形状を形成してなる樹脂材料と、主たる屈折力を有するレンズ母材をあわせて1枚のレンズと数えることとする。[実施例1]以下、図1を参照して、本発明の第1の実施形態によるズームレンズについて説明する。図1の実施例1では、広角端から望遠端への変倍に際し、矢印のように第1レンズ群L1は像側に凸の軌跡で移動し、変倍による像面の変動を補償している。また、第2レンズ群L2、第3レンズ群L3は変倍群であり、それぞれ物体側に移動している。なお、第3レンズ群は物体側に凸の軌跡で移動している。有限距離物体への合焦には、第3レンズ群L3を光軸上で移動させる、インナーフォーカス方式を採用している。軽量なレンズ群をフォーカス群とすることで、迅速な合焦を容易にしている。以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側の順とする。第1レンズ群L1は、像側面が非球面でメニスカス形状の負レンズ、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズの合計2枚のレンズで構成している。この構成により、群厚の薄型化を実現している。第2レンズ群L2は、群内での最大空気間隔を隔てて、正の屈折力を有する部分群L2a、負の屈折力を有する部分群L2bで構成している。部分群L2aは、物体側面が非球面で両凸形状の正レンズ、両凹形状の負レンズ、物体側面が非球面で両凸形状の正レンズの合計3枚のレンズで構成している。部分群L2bは、両凹形状の負レンズ1枚で構成している。この構成により、第1群で残存する色収差を補償し、ズーム全域において色収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズ1枚で構成している。[実施例2]以下、図5を参照して、本発明の第2の実施形態によるズームレンズについて説明する。図5の実施例2では、広角端から望遠端への変倍に際し、矢印のように第1レンズ群L1は像側に凸の軌跡で移動し、変倍による像面の変動を補償している。また、第2レンズ群L2、第3レンズ群L3は変倍群であり、それぞれ物体側、像側に移動している。合焦方式は図1の実施例1と同じである。以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側の順とする。第1レンズ群L1は、像側面が非球面でメニスカス形状の負レンズ、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズの合計2枚のレンズで構成している。この構成により、群厚の薄型化を実現している。第2レンズ群L2は、群内での最大空気間隔を隔てて、正の屈折力を有する部分群L2a、負の屈折力を有する部分群L2bで構成している。部分群L2aは、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズ、両凹形状の負レンズ、物体側面が非球面で両凸形状の正レンズの合計3枚のレンズで構成している。部分群L2bは、物体側面が非球面で両凹形状の負レンズ1枚で構成している。この構成により、第1群で残存する色収差を補償し、ズーム全域において色収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は、物体側面が非球面で両凸形状の正レンズ1枚で構成している。[実施例3]以下、図9を参照して、本発明の第3の実施形態によるズームレンズについて説明する。図9の実施例3では、ズームタイプ、合焦方式は図5の実施例2と同じである。実施例2と比較して、各群内でのレンズ構成を変更した点が異なる。以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側の順とする。第1レンズ群L1は、像側面が非球面でメニスカス形状の負レンズ、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズの合計2枚のレンズで構成している。この構成により、群厚の薄型化を実現している。第2レンズ群L2は、群内での最大空気間隔を隔てて、正の屈折力を有する部分群L2a、負の屈折力を有する部分群L2bで構成している。部分群L2aは、物体側面が非球面で両凸形状の正レンズ、両凹形状の負レンズ、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズの合計3枚のレンズで構成している。部分群L2bは、両凸形状の正レンズと両凹形状の正レンズを接合してなる接合レンズ1成分で構成している。この構成により、第1群で残存する色収差を補償し、ズーム全域において色収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズ1枚で構成している。[実施例4]以下、図13を参照して、本発明の第4の実施形態によるズームレンズについて説明する。図13の実施例4では、ズームタイプ、合焦方式は図1の実施例1と同じである。実施例1と比較して、変倍比、各群内でのレンズ構成を変更した点が異なる。以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側の順とする。第1レンズ群L1は、両面が非球面でメニスカス形状の負レンズ、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズの合計2枚のレンズで構成している。この構成により、群厚の薄型化を実現している。第2レンズ群L2は、群内での最大空気間隔を隔てて、正の屈折力を有する部分群L2a、負の屈折力を有する部分群L2bで構成している。部分群L2aは、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズ、両凸形状の正レンズ、像側が非球面でメニスカス形状の負レンズの合計3枚のレンズで構成している。部分群L2bは、メニスカス形状の負レンズ1枚で構成している。この構成により、第1群で残存する色収差を補償し、ズーム全域において色収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は、物体側面が非球面で両凸形状の正レンズ1枚で構成している。[実施例5]以下、図17を参照して、本発明の第5の実施形態によるズームレンズについて説明する。図17の実施例5では、ズームタイプ、合焦方式は図5の実施例2と同じである。実施例5と比較して、変倍比、各群内でのレンズ構成を変更した点が異なる。以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側の順とする。第1レンズ群L1は、像側面が非球面で両凹形状の負レンズ、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズの合計2枚のレンズで構成している。この構成により、群厚の薄型化を実現している。第2レンズ群L2は、群内での最大空気間隔を隔てて、正の屈折力を有する部分群L2a、負の屈折力を有する部分群L2bで構成している。部分群L2aは、物体側面が非球面でメニスカス形状の正レンズ、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズ接合してなる接合レンズ、両凸形状の正レンズの合計4枚のレンズで構成している。部分群L2bは、像側面が非球面でメニスカス形状の負レンズ1枚で構成している。この構成により、第1群で残存する色収差を補償し、ズーム全域において色収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は、両凸形状の正レンズ1枚で構成している。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。以下、実施例1~5に対応する数値実施例1~5の具体的数値データを示す。各数値実施例において、iは物体側から数えた面の番号を示す。riは第i番目の光学面第i面の曲率半径である。diは第i面と第i1面との軸上間隔である。ndi、vdiはそれぞれd線に対する第i番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数である。fは焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角である。非球面形状は、光の進行方向を正、xを光軸方向の面頂点からの変位量として、hを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、rを近軸曲率半径、Kを円錐定数、A4、A6、A8、A10を非球面係数とするとき、x=h2/r/[1{1-1Kh/r2}1/2]A4h4A6h6A8h8A10h10なる式で表している。なお、各非球面係数におけるE±XXは×10±XXを意味している。また、前述の各条件式と数値実施例との関係を表1に示す。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndvd有効径142903210518640040613362489724310173106581502001702061052426365102655048156173077405434653716060399775590801846662383768235320503729∞0503751059932103159201670379115721385122344608018061033340613404314301413686140177250496866154722285516∞030151633641150017∞062150018∞050151633641150019∞1500像面∞非球面データ第2面K126721e000A4344545e004A6130104e005A8432024e007A10668521e009第3面K733255e001A4151547e005A6615845e006A8181513e007A10312594e009第5面K188003e001A4113749e004A6605054e005A8762781e006A10111763e006第10面K201364e002A4257658e003A6122736e004A8142318e005A10263086e006第14面K000000e000A4423570e005A6585192e006A8195168e007A10320457e009各種データズーム比380広角中間望遠焦点距離41210111565Fナンバー288434596画角432420981391像高388388388レンズ全長369231803683BF049049049d41589341110d11230230230d131817481589d15285453347d19049049049入射瞳位置668491434射出瞳位置112125358994前側主点位置93511061728後側主点位置3639621516ズームレンズ群データ群始面焦点距離レンズ構成長前側主点位置後側主点位置1110444980624722583949918327731218310800160284142450140032109516∞142057057単レンズデータレンズ始面焦点距離11574231704356394766851088761218317142450数値実施例2単位mm面データ面番号rdndvd有効径1116073125185135401143124733250103831024216021020516810624183321018550981401810004103786484330613527897206018051825433781104006033692210413015920167034710528120035811149960801583073024001212154543213152041401772504968731472692586715∞030151633641150016∞062150017∞050151633641150018∞1500像面∞非球面データ第2面K104677e000A4333907e004A6271664e006A8211058e007A10780431e009第3面K242151e000A4297256e004A6430251e007A8855766e008A10338032e009第5面K244942e001A4385248e005A6367462e005A8732345e006A10109531e006第9面K710886e001A4190173e003A6142763e004A8193101e005A10292291e006第13面K000000e000A4180993e004A6124436e005A8679397e007A10143847e008各種データズーム比380広角中間望遠焦点距離3738751416Fナンバー288437596画角460923881530像高388388388レンズ全長345831963634BF045045045d41366377089d121789641731d14321262221d18045045045入射瞳位置612425322射出瞳位置1754811211348前側主点位置90812061916後側主点位置3288301371ズームレンズ群データ群始面焦点距離レンズ構成長前側主点位置後側主点位置11954535009418259797310225543131929140002077415∞142057057単レンズデータレンズ始面焦点距離1158323190835693476075973361129427131929数値実施例3単位mm面データ面番号rdndvd有効径1545611051864004061497243382611045386831502102051681087413104104555291160173077405452637349059391773370801846662383728240310853729141274210515920167038210593003039211∞22037912897510514874970235913673605016968055537214136793941512892120177250496868166392286117∞030151633641150018∞062150019∞050151633641150020∞1500像面∞非球面データ第2面K837203e001A4162262e004A6495099e006A8691727e008A10108202e009第3面K461336e001A4535438e005A6357791e006A8677279e008A10224918e009第5面K726317e001A4341075e004A6185489e005A8590368e006A10817185e007第9面K238218e005A4178108e003A6130194e004A8210192e005A10301333e006第15面K000000e000A4163099e004A6106699e005A8473528e007A10922275e009各種データズーム比382広角中間望遠焦点距離3658751394Fナンバー279431596画角467123881553像高388388388レンズ全長359633623878BF050050050d41437446205d141939151719d16244279232d20050050050入射瞳位置631538501射出瞳位置1021319145485前側主点位置87111761853後側主点位置3158261344ズームレンズ群データ群始面焦点距離レンズ構成長前側主点位置後側主点位置11843516003390259508940466683152069120017084417∞142057057単レンズデータレンズ始面焦点距離1155123198335644476565910066128077136418152069数値実施例4単位mm面データ面番号rdndvd有効径129208110185135401143024413300103731286616021435217810554239581013557561401583135944036949203039074906150160311606395896360103729297970601846662383591054972003361197770801517425244051257234191316208140160311606828143505782815∞030151633641150016∞062150017∞050151633641150018∞1500像面∞非球面データ第1面K000000e000A4210829e004A6123380e006A8589622e009A10513475e011第2面K827301e001A4273268e004A6920496e006A8970743e007A10168533e008第3面K116042e000A4233995e004A6494829e007A8122841e007A10294602e009第5面K342841e001A4283136e004A6566921e005A8193210e006A10166786e007第10面K806925e002A4321118e003A6145119e004A8151081e005A10175908e006第13面K000000e000A4331393e004A6334802e005A8158262e006A10323309e008各種データズーム比388広角中間望遠焦点距離3658941417Fナンバー283436596画角467223441529像高388388388レンズ全長350629523275BF050050050d41575425152d122087591373d14151196178d18050050050入射瞳位置647452366射出瞳位置1258354546789前側主点位置91011241740後側主点位置3158441367ズームレンズ群データ群始面焦点距離レンズ構成長前側主点位置後側主点位置11988570020481258826702575843131857140028060415∞142057057単レンズデータレンズ始面焦点距離11623232257352203475615980561128607131857数値実施例5単位mm面データ面番号rdndvd有効径193695120186400406136924881300101231138116021435217810484199301005510424140181000410523627788020517761661601487497025228831805017618226550691625406049410∞0304961112458140158144408498128295200488137207080181474370371144415238215129302140177250496801162555281117∞030151633641150018∞062150019∞050151633641150020∞1500像面∞非球面データ第2面K894960e001A4215841e004A6949623e006A8769807e007A10112391e008第3面K136463e000A4124455e004A6984242e007A8126630e007A10136860e009第5面K281783e001A4149479e004A6318786e007A8800122e007A10693195e009第14面K000000e000A4151761e003A6131698e005A8189621e005A10159246e006各種データズーム比476広角中間望遠焦点距離39111081862Fナンバー288442596画角447419281176像高388388388レンズ全長387234123998BF030030030d41656353094d141609521906d16283336226d20030030030入射瞳位置677519463射出瞳位置1061297512933前側主点位置92712192058後側主点位置36110781832ズームレンズ群データ群始面焦点距離レンズ構成長前側主点位置後側主点位置11970580026492259548801756603152773140066013417∞142057057単レンズデータレンズ始面焦点距離11600232110351988477545871661187871310678152773次に、各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いた、デジタルカメラの実施形態を図21を用いて説明する。図21において、20はカメラ本体、21は本発明のズームレンズによって構成された撮像光学系である。22は撮像光学系21によって形成された被写体像を受光するCCDなどの撮像素子である。23は撮像素子22が受光した被写体像を記録する記録手段、24は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネルなどによって構成され、撮像素子22上に形成された被写体像が表示される。このように本発明のズームレンズをデジタルカメラなどの光学機器に適用することにより、高い光学性能を有する撮像装置を実現している。なお、本発明のズームレンズを光電変換素子を用いた光学機器に適用する場合、歪曲収差については公知の手法を用いて補正してもよい。