電線と該電線に接近する移動体との距離を算出する距離算出システムであって、前記電線に装着される管材に、所定の相互間距離をもって取付けられる複数の無線タグと、前記移動体に保持され前記複数の無線タグと交信する無線タグリーダと、前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出し、該距離と前記所定の相互間距離とに基づいて、前記電線と前記移動体との最短距離を算出する距離算出部と、を備える距離算出システム。前記複数の無線タグには所定の管材を識別する識別情報が記憶されており、前記距離算出部は、前記識別情報が一致する前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出する請求項1に記載の距離算出システム。前記距離算出部は、前記受信電波強度と、前記無線タグと前記タグリーダとの距離との関係を示す関係情報に基づいて、前記無線タグと前記無線タグリーダとの距離を導出する請求項1又は請求項2に記載の距離算出システム。請求項1から請求項3までの何れか1項に記載の距離算出システムを備え、前記移動体の前記電線への接近を警報する接近警報システムであって、前記距離算出部によって算出された前記電線と前記移動体との最短距離が、所定距離以下である場合に、警報装置を作動させる警報制御部を備える接近警報システム。電線と該電線に接近する移動体との距離を算出する距離算出方法であって、前記電線に装着される管材に複数の無線タグを所定の相互間距離をもって取付け、前記移動体に前記複数の無線タグと交信する無線タグリーダを保持させ、前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出し、該距離と前記所定の相互間距離とに基づいて、前記電線と前記移動体との最短距離を算出する距離算出方法。移動体の電線への接近を警報する接近警報方法であって、前記電線に装着される管材に複数の無線タグを所定の相互間距離をもって取付け、前記移動体に前記複数の無線タグと交信する無線タグリーダを保持させ、前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出し、該距離と前記所定の相互間距離とに基づいて、前記電線と前記移動体との最短距離を算出し、前記距離算出部によって算出された前記電線と前記移動体との最短距離が、所定距離以下である場合に、警報装置を作動させる接近警報方法。電磁界強度に基づいてクレーン等の電線への接近を検知するシステムは、電圧の関係上、送電線に対しては用いることができるが、配電線等に対して用いることは難しい。また、カメラの撮影画像に基づいてクレーン等の電線への接近を検知するシステムは、設備が大掛かりになることから、通行人が多い街中で用いるには、人の通行に支障をきたす場合があり、実用的ではない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電線に対するクレーン等の移動体の距離を算出するシステム及び方法において、電線の種類に関わらず、かつ、大掛かりな設備を要することなく、電線に対する移動体の距離を算出できるようにすることを課題とするものである。本発明に係る距離算出システムは、電線と該電線に接近する移動体との距離を算出する距離算出システムであって、前記電線に装着される管材に、所定の相互間距離をもって取付けられる複数の無線タグと、前記移動体に保持され前記複数の無線タグと交信する無線タグリーダと、前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出し、該距離と前記所定の相互間距離とに基づいて、前記電線と前記移動体との最短距離を算出する距離算出部と、を備える。前記距離算出システムにおいて、前記複数の無線タグには所定の管材を識別する識別情報が記憶されてもよく、前記距離算出部は、前記識別情報が一致する前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出してもよい。前記距離算出システムにおいて、前記距離算出部は、前記受信電波強度と、前記無線タグと前記タグリーダとの距離との関係を示す関係情報に基づいて、前記無線タグと前記無線タグリーダとの距離を導出してもよい。また、本発明に係る接近警報システムは、前記距離算出システムを備え、前記移動体の前記電線への接近を警報する接近警報システムであって、前記距離算出部によって算出された前記電線と前記移動体との最短距離が、所定距離以下である場合に、警報装置を作動させる警報制御部を備える。また、本発明に係る距離算出方法は、電線と該電線に接近する移動体との距離を算出する距離算出方法であって、前記電線に装着される管材に複数の無線タグを所定の相互間距離をもって取付け、前記移動体に前記複数の無線タグと交信する無線タグリーダを保持させ、前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出し、該距離と前記所定の相互間距離とに基づいて、前記電線と前記移動体との最短距離を算出する。また、本発明に係る接近警報方法は、移動体の電線への接近を警報する接近警報方法であって、前記電線に装着される管材に複数の無線タグを所定の相互間距離をもって取付け、前記移動体に前記複数の無線タグと交信する無線タグリーダを保持させ、前記複数の無線タグと前記無線タグリーダとの距離を前記無線タグリーダの受信電波強度から導出し、該距離と前記所定の相互間距離とに基づいて、前記電線と前記移動体との最短距離を算出し、前記距離算出部によって算出された前記電線と前記移動体との最短距離が、所定距離以下である場合に、警報装置を作動させる。本発明によれば、電線に対するクレーン等の移動体の距離を算出するシステム及び方法において、電線の種類に関わらず、かつ、大掛かりな設備を要することなく、電線に対する移動体の距離を算出できる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。図1は、一実施形態に係る接近警報システム10の概要を示す図である。この図に示すように、接近警報システム10は、高圧配電線2へのクレーン3の接近を検知して警報するシステムであり、クレーン3と高圧配電線2との最短距離を算出する距離算出システム11と、距離算出システム11によって算出された最短距離が所定距離以下である場合にブザー5を作動させるブザー制御部40とを備えている。距離算出システム11は、高圧配電線2を覆う防護管1に取付けられる一対の無線タグ12A、12Bと、クレーン3のブーム4に取り付けられるリーダ/ライタ20と、リーダ/ライタ20に無線LAN等を介して接続されたコンピュータ30と、コンピュータ30に接続されたLED等の発光装置26とを備えている。一対の無線タグ12A、12Bは夫々、防護管1の軸方向一端側及び他端側に取り付けられており、一対の無線タグ12A、12Bの相互間距離は、所定距離に設定されている。また、リーダ/ライタ20は、クレーン3のブーム4に取り付けられるアンテナ22と、アンテナ22及びコンピュータ30と無線LAN等の無線通信回線やUSBケーブル等の有線通信回線により接続されたコントローラ24とを備えている。また、コンピュータ30は、上記ブザー制御部40を備え、ブザー5に接続されている。図2は、コンピュータ30の機能ブロック図である。この図に示すように、コンピュータ30は、CPU32と、メモリ34と、キーボード等の入力装置36と、モニタ38等を備えている。メモリ34には、高圧配電線2とクレーン3との最短距離を算出し、該最短距離に応じてブザー5を制御するためのプログラムが記憶されており、CPU32は、当該プログラムに従って演算処理や指令の出力等を実行する。CPU32は、リーダ/ライタ20を制御するリーダ/ライタ制御部321と、発光装置26を制御する発光制御部322と、無線タグ12A、12Bから読み取られた識別情報を照合する識別情報照合部323と、識別情報照合部323により照合された一対の無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離を算出し、その算出結果に基づいてリーダ/ライタ20と高圧配電線2との最短距離を算出する距離算出部324と、距離算出部324で算出された最短距離に応じてブザー5を制御するブザー制御部40とを備えている。以下、CPU32の各部の処理を、図3のフローチャートを参照しながら説明する。リーダ/ライタ制御部321は、入力装置36で防護管1の識別情報と書き込み指示が入力されると、リーダ/ライタ20に当該識別情報と書き込み指示を送信する。これにより、無線タグ12A、12Bに防護管1の識別情報が書き込まれる。なお、無線タグ12A、12Bへの防護管1の識別情報の書き込みは、無線タグ12A、12Bを取り付けた防護管1を高圧配電線2に設置する前、且つ、リーダ/ライタ20のアンテナ22をクレーン3のブーム4に取付ける前に実施する。また、リーダ/ライタ制御部321は、入力装置36で無線タグ12A、12Bからの識別情報の読み取り指示が入力されると、リーダ/ライタ20に読み取り指示を送信する。これにより、リーダ/ライタ20から無線タグ12A、12Bへ信号が送信されるステップ1。発光制御部322は、リーダ/ライタ20と無線タグ12A、12Bとの交信時に発光装置26を作動させるステップ2、3。また、識別情報照合部323は、リーダ/ライタ20で無線タグ12A、12Bから読み取られた識別情報を照合し、識別情報が一致する無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離を算出する指示を、距離算出部324に送信するステップ4。距離算出部324は、識別情報照合部323から距離の算出指示を受けた無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離を、所定の関係式から算出するステップ4。この当該所定の関係式は、無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離と、リーダ/ライタ20の受信電波強度との関係を実験で求めて数式化したものである。ここで、受信電波強度と電波の送受信距離との関係は、下記1のフリスの伝達公式により算出できるところ、無線タグ12A、12Bは、電源を持たないパッシブ型の無線タグであり、リーダ/ライタ20の送信電力に応じた送信電力Ptで電波を送信するだけであるため、受信電波強度受信電力Prを変動させる因子は、送受信距離dのみとなる。Pr=Ptλ/4πd2...1ただし、λは波長である。従って、予め、無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離を変えて、受信電波強度を測定する実験を行っておけば、これらの実験値から、無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離D1、D2と、リーダ/ライタ20の受信電波強度Prとの関係を求めることができる。そして、距離算出部324は、リーダ/ライタ20と高圧配電線2との最短距離Lを、無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離D1、D2と、上記所定の相互間距離Lとから、下記2式及び3式に従って算出するステップ4。α=cos-1L02D12-D22/2D1L0...2L=D1sinα...3ブザー制御部40は、距離算出部324で算出された最短距離Lが所定距離例えば、1m以下の場合にブザー5を作動させるステップ5、6。図4及び図5は、リーダ/ライタ20と高圧配電線2との最短距離Lの算出方法の一例を示す図である。図4に示すように、無線タグ12A、12Bとの相互間距離L0が2.0m、無線タグ12Aとリーダ/ライタ20との距離D1及び無線タグ12Bとリーダ/ライタ20との距離D2とが共に2.0mである場合には、リーダ/ライタ20と高圧配電線2との最短距離Lは1.73mとなる。また、図5に示すように、無線タグ12A、12Bとの相互間距離L0が2.0m、無線タグ12Aとリーダ/ライタ20との距離D1が2.0m、無線タグ12Bとリーダ/ライタ20との距離D2が1.6mである場合には、リーダ/ライタ20と高圧配電線2との最短距離Lは1.5mとなる。以上説明したように、本実施形態に係る接近警報システム10によれば、複数の無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20とコンピュータ30という小規模な設備でクレーン3と高圧配電線2との最短距離Lを算出することができ、また、クレーン3の高圧配電線2への接近に対して警報することができる。また、防護管1に取付けた無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との送受信電波強度を用いることにより、発生する電磁界強度が微弱で検出できないような電線に対しても適用できる。また、同一の防護管1に取付けた複数の無線タグ12A、12Bの識別情報を照合し、一致する無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離D1、D2を算出することにより、異なる高圧配電線2に位置する無線タグ12A、12Bとの距離に基づいて最短距離Lを算出することを防止でき、所定の高圧配電線2に対するクレーン3の最短距離を、確実に算出することができる。また、無線タグ12A、12Bを、電源を持たないパッシブ型の無線タグとしたことにより、無線タグ12A、12Bを防護管1を介して高圧配電線2に設置した後、電源の交換をすることなく、長期間連用することができる。従って、長期間の工事にも本システムを適用できる。図6は、他の実施形態に係る接近警報システム100の概要を示す図である。この図に示すように、接近警報システム100は、作業足場6上の作業者7による高圧配電線2への接近を検知して警報するシステムであり、作業者7と高圧配電線2との最短距離を算出する距離算出システム111と、距離算出システム111によって算出された最短距離が所定距離以下である場合にブザー5を作動させるブザー制御部40とを備えている。本実施形態に係る接近警報システム100では、防護管1に所定の相互間距離L0をもって無線タグ12A、12Bを取付ける点は、上述の実施形態と同様であるが、作業者7がリーダ/ライタ20に保持させる点が異なる。即ち、距離算出システム111の距離算出部324が、作業者7が保持したリーダ/ライタ20と防護管1に取付けられた無線タグ12A、12Bとの距離D1、D2を、リーダ/ライタ20の受信電波強度に基づいて算出し、算出した距離D1、D2と、無線タグ12A、12Bの相互間距離L0とに基づき、上記2式及び3式に従って、リーダ/ライタ20と高圧配電線2との最短距離Lを算出する。そして、ブザー制御部40が、距離算出部324で算出された最短距離Lが所定距離以下である場合にブザー5を作動させる。以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上述の実施形態でが、リーダ/ライタ20をクレーン3に設置したり、作業者7に保持させたりしたが、無線タグ12からの情報の読み取りが実施できればよく、書き込み機能を有しない無線タグリーダを用いてもよい。また、リーダ/ライタ20にコンピュータ30の機能を持たせ、発光装置26とブザー5を組み込み、これを作業者7が身につけてもよい。また、上述の実施形態では、無線タグ12A、12Bとリーダ/ライタ20との距離D1、D2を、受信電力Prと距離D1、D2との関係を示す式に従って算出したが、受信電力Prと距離D1、D2との関係を示すマップやリスト等の他の関係情報に基づいて導出してもよい。さらに、上述の実施形態では、高圧配電線2とクレーン3や作業者7との最短距離Lの算出、これらの接近の警報を行った例を挙げたが、送電線等の他の電線と他の資機材との最短距離の算出、これらの接近の警報を行う場合にも本発明を適用できる。