掘削残土からの自然由来金属の水系中への長期的な溶出傾向を評価するための試験方法であって、採取された試験対象である掘削残土から一定範囲内の粒径の岩石等を分出し試験試料を得る分出ステップと、所定量の溶出液及び前記試験試料を容器に投入して攪拌する攪拌ステップと、時間経過に対して前記溶出液について物理測定を行う測定ステップと、前記溶出液及び前記試験試料の前記容器への投入から所定時間の経過後に前記溶出液から前記試験試料を取り出し乾燥させる乾燥ステップと、を含み、乾燥後の前記試験試料を用いて、前記攪拌ステップ、前記測定ステップ、及び、前記乾燥ステップの一連ステップを更に繰り返すことを特徴とする試験方法。前記分出ステップは、ふるいによって一定範囲内の粒径の岩石等を分出することを特徴とする請求項1記載の試験方法。前記所定時間は、前記一連ステップの繰り返しにおいて、前回のそれよりも長い時間であることを特徴とする請求項1又は2記載の試験方法。前記一連ステップを少なくとも3回以上繰り返すことを特徴とする請求項3記載の試験方法。前記溶出液は、純水であることを特徴とする請求項1乃至4のうちの1つに記載の試験方法。前記物理測定は、pH測定であることを特徴とする請求項1乃至4のうちの1つに記載の試験方法。前記物理測定は、電気伝導率測定であることを特徴とする請求項1乃至5のうちの1つに記載の試験方法。更に、非特許文献2では、例えば、八甲田トンネルで行った評価において、重金属や酸性水の溶出の危険性の高いズリを集積したにもかかわらず、このような酸性や高濃度の重金属元素を含む浸出水が発生しなかったなど、多くの自然条件を考慮した多面的な評価を行わなければならず、より経済的な評価方法が求められることを述べている。かかる評価方法のうち、処分地内での降水や地下水等による水の流動を考慮した場合、非特許文献4のカラム法は試験装置が複雑であり、より経済的に評価できることが望まれるのである。本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、掘削残土からの自然由来金属の水系中への長期的な溶出傾向を評価するための試験方法であり、掘削残土の処分地内での降水や地下水等による水の流動を考慮した溶出傾向を評価することのできる経済的な試験方法を提供することである。本発明による試験方法は、掘削残土からの自然由来金属の水系中への長期的な溶出傾向を評価するための試験方法であって、採取された試験対象である掘削残土から一定範囲内の粒径の岩石等を分出し試験試料を得る分出ステップと、所定量の溶出液及び前記試験試料を容器に投入して攪拌する攪拌ステップと、時間経過に対して前記溶出液について物理測定を行う測定ステップと、前記溶出液及び前記試験試料の前記容器への投入から所定時間の経過後に前記溶出液から前記試験試料を取り出し乾燥させる乾燥ステップと、を含み、乾燥後の前記試験試料を用いて、前記攪拌ステップ、前記測定ステップ、及び、前記乾燥ステップの一連ステップを更に繰り返すことを特徴とする。かかる発明によれば、新しい溶出液を用いて溶出を繰り返し行わせしめることで、掘削残土の処分地内での降水や地下水等による水の流動を考慮した評価を複雑な試験装置を必要とすることなく与え得るのである。すなわち、経済的な評価が可能である。上記した発明において、前記分出ステップは、ふるいによって一定範囲内の粒径の岩石等を分出することを特徴としてもよい。かかる発明によれば、長期的な溶出傾向の評価を複雑な試験装置を必要とすることなく与え得るのである。上記した発明において、前記所定時間は、前記一連ステップの繰り返しにおいて、前回のそれよりも長い時間であることを特徴としてもよい。ここで前記一連ステップを少なくとも3回以上繰り返すことを特徴としてもよい。かかる発明によれば、長期的な溶出傾向の評価を複雑な試験装置を必要とすることなく容易に与え得るのである。上記した発明において、前記溶出液は、純水であることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、新しい溶出液で繰り返し溶出をする上で容易に溶出液を調製できるから経済的な評価が可能である。上記した発明において、前記物理測定は、pH測定であることを特徴としてもよい。また、前記物理測定は、電気伝導率測定であることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、物理測定が安定且つ容易にできるから経済的な評価が可能である。まず、本発明による掘削残土からの自然由来金属の水系中への長期的な溶出傾向を評価するための試験方法について図1及び図2を用いて説明する。図1aに示すように、試験対象となる掘削残土を乾燥させて破砕し、一定の範囲内の粒径の岩石等を分出するS1。本実施例においては、粒径2mm~10mmの岩石等を分出するものとする。そこで、掘削残土を網目10mmのふるいと網目2mmのふるいに順にかけ、網目2mmのふるいに残った岩石等を試料とした。次に、1回目の溶出ステップSg1は、図1bに示すように、攪拌S11、測定S12及び乾燥13の3つのステップからなる。詳細には、分出された試料50gとともに、溶出液として試料の重量に対する重量比を10、つまり、500mlの純水を三角フラスコなどの容器に投入して、これを攪拌子と攪拌装置を用いて500r.p.m.で所定時間だけ攪拌するS11。ここで、計時は、容器に試料及び溶出液の双方が投入されたときをゼロとする。純水には、例えば、イオン交換樹脂を用いて得た脱イオン水や、蒸留水を用いることができる。溶出液を純水とすることで、容易に一定の溶出液を調整できる。所定時間の経過後、物理測定を行うS12。本実施例において物理測定として、溶出液のpH及び電気伝導率の測定を行った。pHの測定には、例えば、ガラス電極を用いた市販のデジタルpH計を使用することができる。また、電気伝導率の測定には、例えば、電極法を用いた市販のECメータを使用することができる。pH及び電気伝導率の測定は安定的にかつ容易に行い得るので、これに基づく溶出傾向の評価を経済的に行うことができる。図2には、本実施例における攪拌時間と測定時期を例示した。すなわち、1回目の溶出ステップSg1においては、攪拌S11は1日行い、1日が経過した時、すなわち攪拌終了時に上記した物理測定S12を行っている。以下では、図2のスケジュールに沿って説明する。溶出ステップSg1における攪拌S11及び測定S12が終了したら、溶出液を濾過するなどして試料を取出し、乾燥させるS13。また、乾燥させた試料の重量を測定する。以上で、1回目の溶出ステップSg1が完了する。ここまでの攪拌時間の合計は1日間である。引き続き、2回目の溶出ステップSg2を行う。なお、2回目の溶出ステップSg2においては、1回目の溶出ステップSg1後の試料の乾燥重量に対して、1:10となるように新たに準備した純水を試料とともに容器に入れて、500r.p.m.にて攪拌するS11。図2を併せて参照すると、2回目の溶出ステップSg2では、攪拌時間を7日間とし、測定時期は2回目の溶出ステップにおいて試料を容器に投入して攪拌を開始してから、1日、2日、3日、6日、7日をそれぞれ経過した時とした。つまり、攪拌S11の途中及び終了後などの任意の時期に複数回の測定S12を行う。測定においては、1回目の溶出ステップSg1での測定と同様に、溶出液のpH及び電気伝導率を測定する。2回目の溶出ステップSg2での攪拌S11及び測定S12を全て終了したら、溶出液を濾過するなどして、試料を取出し、乾燥させるS13。また、乾燥させた試料の重量を測定する。以上で、2回目の溶出ステップSg2が完了する。ここまでの攪拌時間の合計は、1回目の溶出ステップSg1と合わせて8日間となる。さらに、3回目の溶出ステップSg3においても、同様に、2回目の溶出ステップSg2後の試料の乾燥重量に対して、1:10となるように新たに準備した純水を試料とともに容器に投入して、500r.p.m.にて攪拌するS11。また、攪拌中及び/又は攪拌後の任意に定められた測定時期に測定を行うS12。ここで、図2に示すように、3回目の溶出ステップSg3において、攪拌時間は21日間とし、測定時期は、1日、6日、11日、13日、14日、15日、18日、19日、21日をそれぞれ経過した時とした。測定S12においても、2回目の溶出ステップSg2と同様に、溶出液のpH及び電気伝導率を測定する。3回目の溶出ステップSg3における攪拌S11及び測定S12を全て終了したら、溶出液を濾過するなどして、試料を取出し乾燥させるS13。また、乾燥させた試料の重量を測定する。以上で、3回目の溶出ステップSg3が完了する。ここまでの攪拌時間の合計は、1回目及び2回目の溶出ステップSg1及びSg2と合わせて、29日間となった。本実施例においては、この溶出の一連ステップの繰り返しを3回としたが、さらに同様に繰り返すこともできる。また、2回目以降の溶出ステップにおいて、容器に投入する溶出液の量を1回目の溶出ステップと同量としてもよい。なお、溶出ステップSg1~Sg3の前後において試料の重量を測定し、溶出による試料の重量変化を測定してもよい。一連ステップの最後に試料を乾燥させるので、重量変化の測定が正確に出来るのである。また、本実施例においては試料の分出において掘削残土を破砕しているが、これを破砕せずにふるいにかけてもよい。破砕を行わないと、掘削残土の表面を変化させずに処分地内の土壌と同様な表面のままで溶出試験を行うことができる。また、破砕を行わずふるいを使用することで複雑な装置を使用する必要がなく、効率的且つ経済的に分出を行うことができる。次に、上記した溶出液のpHと電気伝導率の測定例について、図3及び図4を用いて説明する。図3a及びbには、東京都品川区の相模層群の泥質堆積物を試験対象とした上記した溶出試験によって得られた溶出液のpH及び電気伝導率EC:ElectricalConductivityをそれぞれ示した。なお、図中では、ステップバッチ方式として示した。また、比較例として、環境省告示第18号に基づいた溶出試験及びカラム方式での測定結果を図中では、それぞれ公定法及びカラム方式として示した。なお、カラム方式の溶出試験では、内径16mmのプラスチック製のカラムに試料を10g又は20g入れ、ペリスタルティックポンプにより脱イオン水をカラム下から供給することで一定の速度で通水を行っている。その上で、カラム上から湧出した水をフラクションコレクタにより採取し、分画してpH及び電気伝導率を測定している。図3において、横軸は、公定法では振とう時間、カラム方式では通水時間、ステップバッチ方式では攪拌時間をそれぞれ示している。図3aに示すように、pHについて、カラム方式では、7日168時間経過後まで下降し、その後徐々に上昇する傾向にある。一方、本実施例によるステップバッチ方式では、1回目の溶出ステップg1から2回目の溶出ステップg2に、さらに3回目の溶出ステップg3にかけて徐々に上昇する傾向にある。つまり、pHの実測値は異なるが、どちらも時間経過後に上昇傾向にある。なお、公定法による6時間の振とう後のpHも参考に表示した。また、図3bに示すように、電気伝導率について、カラム方式では通水時間とともに下降傾向が認められ、ステップバッチ方式においても溶出ステップg1からg3にかけて下降傾向が認められる。つまり、電気伝導率の実測値は異なるが、どちらも時間経過に伴い下降傾向にあるという電気伝導率の変化の傾向は同様である。ところで、カラム方式は掘削残土の処分地内での降水や地下水等による水の流動を考慮し、土壌への水の浸透を模した溶出試験である。しかし、溶出する物質の溶出液中の濃度は、通水速度や温度などの様々な自然条件で異なる。よって、溶出された物質の濃度で変化するpHなどの物理量測定値そのものは、ある特定の自然条件における溶出の結果の反映であり、条件が異なると数値自体は意味を有さない。そこで、溶出を定量的に推定するのではなく、その傾向を評価することが好ましい。水の流動を考慮した本溶出試験では、時間の経過に対して複数回の測定を行い、その測定値の相対的な変化傾向に基づいて長期的な溶出傾向の評価を行っている。上記したように、ステップバッチ方式による溶出試験の測定値は、カラム方式の溶出試験の測定値とは異なるが、互いの変化傾向は一致する。つまり、長期的な溶出傾向の評価において、ステップバッチ方式の溶出試験によってもカラム方式の溶出試験と同様の溶出傾向の評価を行うことができるのである。つまり、ステップバッチ方式の溶出試験によれば、カラム方式のような複雑な装置を用いた溶出試験に代わって、掘削残土の処分地内での降水や地下水等による水の流動を考慮した評価を経済的に与え得るのである。また、図4a及びbには、兵庫県朝来市の熱水変質を受けた火山岩類を試験対象とした溶出試験で得られた溶出液のpH及び電気伝導率をそれぞれ示した。なお、図中では、ステップバッチ方式として示した。また、比較例として、環境省告示第18号に基づいて溶出試験を行って得た測定結果を公定法として示した。また、溶出液の交換を行わないバッチ方式の溶出試験である八甲田方式による測定結果も示した。かかる八甲田方式は、バッチ方式の溶出試験であり、試験対象となる掘削残土を乾燥させ、10mm以下の粒径に粉砕した試料100gを蒸留水500mlとともに振とう容器で振とうし、3分間後、静置して物理測定を行う試験方法である。図4において、横軸は、ステップバッチ方式の攪拌時間、公定法の振とう時間、八甲田方式の静置時間をそれぞれ示している。図4aに示すように、pHについて、本実施例のステップバッチ方式では、1回目の溶出ステップg4から2回目の溶出ステップg5に、さらに3回目の溶出ステップg6にかけて徐々に上昇する傾向にある。八甲田方式では、静置時間の経過とともに下降傾向にあり、ステップバッチ方式とは異なるpHの変化傾向を示す。なお、公定法による6時間の振とう後のpHも参考までに表示した。図4bに示すように、電気伝導率について、本実施例のステップバッチ方式では、溶出ステップg5及びg6のそれぞれの一連ステップ内においては、攪拌時間の経過とともに上昇するものの、溶出ステップg4からg6にかけて一連ステップごとに下降傾向が認められる。対して、八甲田方式では、静置時間の経過に伴い上昇傾向にあり、ステップバッチ方式とは異なる電気伝導率の変化傾向を示した。このように、溶出液を交換しないバッチ方式である八甲田方式では、水の流動を考慮した評価を与え得るステップバッチ方式とは異なる測定値の変化傾向を与える。バッチ方式の溶出試験では、溶出した物質が溶出液中に加算され続け、溶出した物質によるpHなどの水質の変化が常に溶出に影響を与え続ける。そのため、水の流動を考慮した溶出試験、すなわち水の流動に伴い溶出した物質を排出しながら新たな水を供給させる溶出試験とは、異なる溶出傾向になるものと考えられる。以上のように、本実施例によるステップバッチ方式の溶出試験では、一連ステップごとに新しい溶出液を用いて溶出を繰り返し行わせることで、カラム方式の通水による溶出試験と同様の物理測定の測定値の変化傾向が得られる。よって、自然由来金属の水系中への長期的な溶出傾向を評価するにあたり、カラム方式の溶出試験と同様に、掘削残土の処分地内での降水や地下水等による水の流動を考慮した評価を与え得る。また、複雑な装置を必要とするカラム方式とは異なり、簡単な装置で試験を実施できるため経済的である。また、上記したように、溶出ステップの攪拌時間をその前に行われる溶出ステップの攪拌時間よりも長くすることで、溶出試験の時間経過に伴う単位時間あたりの溶出量の減少を補い、長期的な溶出傾向の評価を容易に行うことができる。また、溶出ステップの繰り返しの回数を3回以上とすることで、図3や図4に示すように、一連ステップごとの測定値の変化傾向が現れやすくなるので、溶出傾向の評価を容易に行うことができる。以上、本発明による実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の主旨又は添付した特許請求の範囲を逸脱することなく、様々な代替実施例及び改変例を見出すことができるであろう。