"棒材加工機に棒材を1本ずつ供給する棒材供給機であって、内部に複数の棒材を収容可能であるとともに、底部に開口部を有する箱状の材料収容部と、材料収容部から取り出された棒材を受け入れ、前記棒材加工機に供給するガイドレールと、前記材料収容部の下方に配置され、前記材料収容部の前記開口部から前記材料収容部内の棒材を1本受け取る切欠を有するとともに、前記材料収容部から前記切欠内に棒材を1本受け取る棒材受入位置と、前記切欠内に受け入れられた棒材を前記ガイドレールに受け渡す棒材受渡位置との間で回動軸を中心に回動可能な割出板と、を備え、前記切欠の形成位置における前記割出板の回動中心から前記割出板の外縁までの距離は、前記回動中心を挟んで前記切欠とは反対側の所定位置における回動中心から前記割出板の外縁までの距離より小さく設定されている、ことを特徴とする棒材供給機。前記割出板の回動軸は、前記切欠が形成された位置寄りに偏心した位置に設けられている、請求項1に記載の棒材供給機。前記割出板は、略楕円形に形成されている、請求項2に記載の棒材供給機。前記割出板は、前記材料収容部の前記開口部の開口範囲内で前記切欠が往復動するように構成されている請求項1から3のいずれか1項に記載の棒材供給機。前記割出板は、前記回動軸の軸方向に沿ってスライド可能に設けられている、請求項1から4のいずれか1項に記載の棒材供給機。前記割出板は、前記回動軸が挿通される断面多角形状の挿通部を有し、前記回動軸の少なくとも前記割出板が取り付けられる部分は、前記挿通部の断面形状に応じた断面形状に形成されている、請求項5に記載の棒材供給機前記材料収容部は、前記割出板の前記回動軸を中心に下方に回動可能に設けられている、請求項1から6のいずれか1項に記載の棒材供給機。しかしながら、このような従来の棒材供給機では、割出板に1本ずつ棒材を供給するため、材料棚の棒材載置面に沿って棒材を1列に整列させる必要がある。このため、材料棚には多量の棒材を載置することができず、作業者が比較的頻繁に棒材を材料棚に補充しなければならない。また、例えば1本の棒材で1つの部品を加工する場合等では、棒材が短いため、材料棚への棒材の補充もより頻繁となり、長時間自動運転することができない。本発明の目的は、多量の棒材を収容して材料棚への補充の頻度を少なくすることができ、長時間の自動運転が可能な棒材供給機を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明は、棒材加工機に棒材を1本ずつ供給する棒材供給機であって、内部に複数の棒材を収容可能であるとともに、底部に開口部を有する箱状の材料収容部と、材料収容部から取り出された棒材を受け入れ、棒材加工機に供給するガイドレールと、材料収容部の下方に配置され、材料収容部の開口部から材料収容部内の棒材を1本受け取る切欠を有するとともに、材料収容部から切欠内に棒材を1本受け取る棒材受入位置と、切欠内に受け入れられた棒材をガイドレールに受け渡す棒材受渡位置との間で回動軸を中心に回動可能な割出板と、を備え、切欠の形成位置における割出板の回動中心から割出板の外縁までの距離は、回動中心を挟んで切欠とは反対側の所定位置における回動中心から割出板の外縁までの距離より小さく設定されている、ことを特徴としている。このように構成された本発明においては、割出板が棒材受入位置にあるとき、棒材収容部内の棒材が1本、開口部から割出板の切欠に受け入れられる。その後、割出板が回動軸を中心に回動して棒材受渡位置まで回動すると、切欠内に受け入れられた棒材が、ガイドレールに受け渡される。ガイドレールに受け入れられた棒材は、棒材加工機に供給される。このようにして、材料収容部内の棒材を1本ずつ棒材加工機に供給する。材料収容部が箱状に形成されているため、内部に複数の棒材を収容可能であるから、材料収容部に多量の棒材を収容しておけば棒材供給機及び棒材加工機の長時間の自動運転が可能となる。ここで、箱状の材料収容部の底部の開口部から棒材を1本ずつ取り出すと、棒材自体の重みで、材料収容部の下部に収容された棒材同士が噛み合って材料収容部の途中で固定され、底部の開口部まで移動せず棒材が取り出されないという不具合が生じる可能性が考えられる。そこで本発明では、切欠の形成位置における割出板の回動中心から割出板の外縁までの距離は、回動中心を挟んで切欠とは反対側の所定位置における回動中心から割出板の外縁までの距離より小さく設定されている。このような構成の本発明では、割出板が棒材受渡位置に回動する際に、回動中心を挟んで切欠とは反対側の所定位置の外縁が、材料収容部の開口部に到達する。このとき、割出板の回動中心からこの所定位置の外縁までの距離が、切欠の形成位置における回動中心からの距離よりも大きくなっているため、この所定位置における割出板の外縁が、開口部を通して材料収容部内の棒材を上方へ押し上げる。この動作により、材料収容部内の棒材の噛み合いが防止され、棒材が最後の1本まで確実に割出板に供給される。本発明において、好ましくは、割出板の回動軸は、切欠が形成された位置寄りに偏心した位置に設けられている。このように構成された本発明においては、割出板の回動軸が切欠が形成された位置寄りに偏心した位置に設けられているので、切欠が形成された位置における回動中心から割出板の外縁までの距離よりも、その反対側の所定位置における回動中心から割出板の外縁までの距離の方が大きくなる。したがって、割出板の所定位置における割出板の外縁が、材料収容部内の棒材を上方へ押し上げるので、材料収容部内の棒材の噛み合いが防止される。本発明において、好ましくは、割出板は、略楕円形に形成されている。このように構成された本発明においては、割出板の回動軸が、切欠が形成された位置寄りに偏心していることに加えて、割出板が略楕円形に形成されているので、割出板の短軸上の位置における回動中心から外縁までの距離と、割出板の長軸上の位置における回動中心から外縁までの距離との間の差が大きくなる。したがって、割出板が回動するときに、割出板の外縁によって材料収容部内の棒材を大きく上方に押し上げることが可能となり、棒材の噛み合いの発生がより効果的に防止される。本発明において、好ましくは、割出板は、棒材受入位置において、材料収容部の開口部の開口範囲内で切欠が往復動するように構成されている。このように構成された本発明においては、棒材受入位置において切欠が棒材収容部の開口部の開口範囲内で往復するので、棒材収容部内の棒材が切欠の往復動の間に切欠内に受け入れられる。棒材収容部内の棒材が互いに重なり合っている場合に、1本の棒材の全体が切欠に受け入れられなくても、割出板が往復動している間にその棒材の全体が切欠内に受け入れられるので、割出板による棒材の取出ミスが防止される。したがって棒材が確実にガイドレールに供給される。本発明において、割出板は、回動軸の軸方向に沿ってスライド可能に設けられている。このように構成された本発明においては、割出板が回動軸の軸方向に沿ってスライド可能に設けられているので、扱う棒材の長さ寸法に合わせて、回動軸における割出板の取付位置を調整可能となる。したがって、棒材の長さ寸法が変わっても、棒材が安定して支持され、確実な棒材取出が可能となる。本発明において、割出板は、回動軸が挿通される断面多角形状の挿通部を有し、回動軸の少なくとも割出板が取り付けられる部分は、挿通部の断面形状に応じた断面形状に形成されている。このように構成された本発明においては、割出板の挿通部が断面多角形状に形成され、回動軸の少なくとも割出板が取り付けられる部分が挿通部の断面形状に応じた形状に形成されているので、割出板を回動軸に沿って軸方向に移動させる場合に、割出板の回動軸に対する回動位置位相が固定されたままとなり、したがって、回動軸に対する割出板の切欠の位置がずれない。よって割出板を回動軸に沿って移動させる際に、切欠の位置合わせ等の作業が不要となるから、割出板の移動の作業が容易になる。本発明において、好ましくは、材料収容部は、割出板の回動軸を中心に下方に回動可能に設けられている。このように構成された本発明においては、割出板は、メンテナンスや棒材の種類の変更時等に取り外される場合がある。このとき、割出板が材料収容部の下方で且つ開口部に近接して配置されているので、割出板にアクセスする際に材料収容部が邪魔になる。本発明では、材料収容部が割出板の回動軸を中心に下方に回動可能となっているので、材料収容部を下方に回動させることにより、材料収容部が割出板上方の領域から遠ざかる。したがって、割出板近傍の領域にアクセスしやすくなるので、メンテナンスや部品交換等の作業がし易くなる。以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の正面図であり、図2は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の側面図である。本実施形態において、棒材供給機1は、例えば主軸固定型のNC旋盤等の棒材加工機図示せずに隣接して配置されている。本実施形態の棒材供給機1は、この棒材加工機の主軸と一致する給送軸線Aに沿って棒材W図12を1本ずつ棒材加工機に供給する。なお、棒材供給機1は、棒材加工機に向かって棒材Wを供給するから、本実施形態では、棒材供給機1において棒材加工機から遠い側図1において左側を上流側、棒材加工機に近い側図1において右側を下流側と称する。また、棒材供給機1の手前側図1において紙面に垂直に手前に延びる方向を前方側、棒材供給機1の後方側図1において紙面から垂直に遠ざかる方向を後方側と称する。棒材供給機1は、給送軸線Aに平行に延びる支持フレーム2と、支持フレーム2に支持され、棒材Wを給送軸線Aに沿って案内するガイドレール4と、ガイドレール4上の棒材Wを給送軸線Aに沿って棒材加工機に給送する送り矢6と、ガイドレール4に供給される棒材Wを収容する棒材収容部8と、棒材収容部8に収納された棒材Wを1本ずつ受け入れてガイドレール4に供給する棒材取出機構10と、棒材供給機1の動作を制御する制御装置図示せずとを備える。ガイドレール4は、棒材供給機1の長手方向にわたって給送軸線Aに沿って延びており、上方に開口する断面円弧状に形成され、その内面に棒材Wを保持可能となっている。ガイドレール4の、棒材取出機構10が設けられる領域には、図6にも示すように断面円弧状の上部に傾斜部4Aが設けられており、これらの傾斜部4Aにより、ガイドレール4の断面は、断面円弧の上端から上方に拡開する形状となっている。ガイドレール4には、棒材取出機構10が設けられた領域に、底面を貫通する孔12が形成されており、孔12の内部には、ガイドレール4上の棒材Wの有無を検出するためのセンサ図示せずが設けられている。送り矢6は、上流側の端部が片持ち支持されており、この上流側の端部をサーボモータ及び無端チェーン等で駆動することにより、ガイドレール4内を給送軸線Aに沿って移動可能となっている。棒材収容部8は、棒材供給機1の下流側に、ガイドレール4の上方に配置され、内部に複数の棒材Wを収容可能な箱状に形成されている。棒材収容部8の底部14は、ガイドレール4から遠い側からガイドレール4に近い側に向かって下方に傾斜している。底部14のガイドレール4に近い側の端部、即ち底部14とガイドレール4に近い側で且つ給送軸線Aに沿って配置された側面16との間の角部には、給送軸線Aに沿って開口部18が形成されている。この開口部18は、ガイドレール4の鉛直方向上方に配置されている。また、底部14及び側面16には、下流側に複数本実施形態では4つの切欠20が形成されている。棒材取出機構10は、材料収容部8から棒材Wを1本ずつ取り出すための割出板組立体22と、割出板組立体22が固定された回動軸24と、割出板組立体22で取り出された棒材Wをガイドレール4に案内する案内板26と、割出板組立体22で取り出された棒材Wがガイドレール4に受け入れられずに飛び出してしまうのを防止する防止板27と、を備える。図3は、本発明の一実施形態に係る割出板組立体22及び回動軸24の分解斜視図である。また、図4は、本発明の一実施形態に係る割出板組立体22の側面図である。図3に示すように、割出板組立体22は、割出板22の外縁を定める割出板部品28と、割出板部品28を回動軸24に取り付けるための固定用カラー30と、を備える。また、回動軸24は、割出板組立体22が取り付けられる部分は断面略矩形状に形成され、その他の部分は断面円形に形成されている。回転軸24は、ガイドレール4の鉛直方向上方に配置されるとともに、その端部が、シリンダ、サーボモータ等の駆動装置25に連結されている。割出板部品28は、一対の割出板32と、これらの割出板32の間に配置された取付用カラー34とを有する。割出板32は、略楕円形の板状部材に形成され、短軸に平行な方向に沿って略矩形状の凹部36が形成されており、全体として略C字形に形成されている。割出板32の長軸上の外縁には、棒材Wの直径に対応した寸法の切欠40が形成されている。取付用カラー34は、割出板32と平行に配置された一対の面34Aと、これらの面34Aの間に面34Aと垂直な方向に延びる面34Bとを有し、面34Aは、面34Bによって互いに所定間隔だけ隔てられている。面34Aは、割出板32よりも小さな長軸及び短軸を有する略楕円形に形成され、割出板32の凹部36に対応する位置に略矩形状の凹部34Cが形成されている。割出板部品28は、割出板32と取付用カラー34の面34Aとを合わせて、ボルトで止めることにより組み立てられる。組み立てられた状態では、割出板部品28は、一対の割出板32が、取付用カラー34の面34Bの幅寸法だけ離間して配置される。固定用カラー30は、取付用カラー34と同様に、割出板32と平行な方向に延びる一対の面30Aと、これらの面30Aの間に配置され面30Aと垂直な方向に延びる面30Bとを有し、面30Aは、面30Bによって互いに所定間隔だけ隔てられている。面30Aは、割出板32よりも小さな長軸及び短軸を有する略楕円形に形成され、割出板32の凹部36に対応する位置には、略矩形状の凹部30Cが形成されている。割出板組立体22を回動軸24に取り付ける際には、割出板32の凹部36及び取付用カラー34の凹部34Cに回動軸24の断面略矩形状部分を挿入し、回動軸24の反対側から固定用カラー30の凹部30Cに回動軸24を挿入する。そして、取付用カラー34の面34Bと固定用カラー30の面30Bとをボルトで固定する。割出板組立体22を回動軸24に取り付けた状態では、割出板組立体22の凹部36,34C,30Cが略矩形状に形成され、回動軸24が挿通される挿通部分の断面形状が略矩形状に形成される。また回動軸24も、割出板組立体22の挿通部分の断面形状に対応して、断面略矩形状に形成されているため、割出板組立体22の回動軸24に対する回動が防止される。また、取付用カラー34と固定用カラー30を締め付けるボルトを緩めれば、割出板組立体22が回動軸24に対して軸方向にスライド可能となる。このとき、割出板組立体22の凹部36,34C,30Cが略矩形状に形成され、また回動軸24も断面略矩形状に形成されているため、割出板組立体22を回動軸24上で軸方向に移動させる場合には、切欠40の位置を維持したまま移動させることができる。ここで、図4に示すように、割出板組立体22を回動軸24に取り付けた状態では、割出板組立体22の回動中心、即ち回動軸24の取付位置は、切欠40が形成された位置寄りに偏心している。つまり、割出板組立体22の凹部36,34C,30Cの形成位置は、割出板32の中心よりも切欠40寄りに配置されている。このような形状により、回動軸24の中心Cから切欠40が形成された位置における割出板32の外縁までの距離L1は、回動軸24の中心Cから切欠40とは回動軸24を挟んで反対側の位置Pにおける割出板32の外縁までの距離L2よりも小さい。また、回動軸24の中心Cから割出板32の短軸上の外縁Dまでの距離L3は、距離L1と同じである。なお、この距離L3は、必ずしも距離L1と同じでなくてもよく、距離L1より小さくてもよいし、あるいは距離l1より大きくてもよい。図5は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の部分拡大正面図であり、図6は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の部分拡大側面図である。割出板組立体22が棒材供給機1に組み込まれた状態では、図5に示すように、各割出板32は、材料収容部8の切欠20内に収容されるように配置される。したがって、割出板32の外縁は、図5及び図6に示すように、材料収容部8の開口部18を通して材料収容部8内に突出する。図6に示す位置においては、割出板32の切欠40の位置における外縁が、材料収容部8の底部14において開口部18に臨む端部の上面と一致している。また、材料収容部8の開口部18の幅寸法W1は、割出板32の切欠40の幅寸法W2よりも大きく設定されている。なお、本実施形態では、図5に示すように割出板組立体22は、回動軸24に2組設けられているが、扱う棒材Wの長さに応じて任意の個数設けることができる。案内板26は、図6に示すようにガイドレール4及び支持フレーム2に固定されており、回動軸24の軸線方向に沿って等間隔に複数個本実施形態では5つ配置されている。案内板26は、図5に示すように、各割出板32の間に配置されており、このため、割出板32とは干渉しない。案内板26は、図6に示すように、回動軸24の中心Cを中心とする、距離L1よりも若干大きい半径の円弧凹状に形成されている。防止板27は、ガイドレール4を挟んで案内板26とは反対側に取り付けられ、鉛直方向に延びる板状部材である。この防止部材27は、給送軸線Aに沿って延びている。前述の図2に示すように、回動軸24の断面円形部分には、材料収容部8の上流側及び下流側の側面が回動可能に支持されている。材料収容部8は、また、材料収容部8の上流側及び下流側に配置されたブラケット41図2ではそのうちの1つを示すにボルト41Aで固定されている。ブラケット41には、回動軸24を中心とする円弧状の長孔41Bが形成されており、ボルト41Aはその長孔41Bに挿通されている。また、ブラケット41には、ブラケット41に対して材料収容部8の取付位置を位置決めする位置決め孔43Aが形成されており、材料収容部8にも、位置決め孔43Aを通るボルト45が挿通される位置決め孔図示せずが形成されている。制御装置は、図1に示すような回動軸24に固定された3つのカム42,44,46と、回動軸24の回動位置を制御するコントローラ図示せずとを有する。図7は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の、図6の位置におけるカム42,44,46の状態を示す図である。カム42,44,46は、外周の一部が直線状に切り欠かれた円板状に形成され、切り欠かれた部分がそれぞれ異なる所定の位相で回転軸24に固定されている。カム42,44,46には、それぞれ外周面に接触するリミットスイッチ48,50,52が設けられており、これらのリミットスイッチ48,50,52がカム42,44,46の切り欠かれた部分に接触すると、リミットスイッチ48,50,52がON信号をコントローラに出力するようになっている。図6に示す割出板32の位置は、割出板組立体22の初期位置であり、この初期位置においては、切欠40の後方側端部が、開口部18の後方側端部に一致、または近接している。割出板組立体22が初期位置に位置する状態では、図7に示すようにカム42,44,46のうち、カム46の切り欠かれた部分がリミットスイッチ52に当接するため、リミットスイッチ52のみがONとなる。次に、図8は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の一部拡大側面図であり、図9は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の、図8の位置におけるカム42,44,46の状態を示す図である。図8に示す割出板32の位置は、割出板組立体22の取出停止位置であり、この取出停止位置では、切欠40の前方側の端部が、開口部18の前方側の端部に一致、または近接している。割出板組立体22が取出停止位置に位置する状態では、図9に示すように、カム42,44,46のうち、カム42の切り欠かれた部分がリミットスイッチ48に当接するため、リミットスイッチ48のみがONとなる。図10は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の一部拡大側面図であり、図11は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の、図10の位置におけるカム42,44,46の状態を示す図である。図10に示す割出板32の位置は、割出板組立体22の棒材受渡位置であり、この棒材受渡位置では、切欠40がガイドレール4の上方に位置し、切欠40がガイドレール4の上方で下方に開口している。割出板組立体22が棒材受渡位置に位置する状態では、図11に示すように、カム42,44,46のうち、カム44の切り欠かれた部分がリミットスイッチ50に当接するため、リミットスイッチ50のみがONになる。コントローラは、各リミットスイッチ48,50,52からの信号に基づいて回動軸24の回動位置、即ち割出板32の回動位置を判断し、駆動装置25の正転、逆転の動作を制御する。したがって、本実施形態では、割出板組立体22は、回動軸24の回動により、初期位置、取出停止位置、及び供給位置の間を回動可能となっている。ここで、初期位置及び取出停止位置は、共に、切欠40が材料収容部8の開口部18内に臨む位置であり、本発明において材料収容部8から切欠40内に棒材Wを1本受け取る棒材受入位置である。また、棒材受渡位置は、本発明において切欠40内に受け入れられた棒材Wをガイドレール4に受け渡す位置である。このような構造の本実施形態に係る棒材供給機1は、次のように動作する。図12~図16は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機1の動作を示す図である。まず、図12に示すように、棒材供給機1の材料収容部8内部には、多数の棒材Wが収容されている。割出板32は、初期位置にあり、したがって切欠40が材料収容部8の開口部18内に開口した状態となっている。この状態では、棒材Wが自重により下方に移動し、1本の棒材Wが切欠40内に受け入れられる。この初期位置では、リミットスイッチ52がONとなっており、コントローラは、割出板32が初期位置にあることを判断する。次に、コントローラは、リミットスイッチ52がOFFとなり、リミットスイッチ48がONとなるまで、回動軸24を前方側に回動させ、停止させる。停止した位置は、図13に示すように割出板32は、取出停止位置に位置する。その後、コントローラは、リミットスイッチ48がOFFとなり、リミットスイッチ52が再びONとなるまで、回動軸24を後方に回動させ、割出板32を図14に示す初期位置まで戻す。このように、割出板32を初期位置から取出停止位置へ、そして再び初期位置へ戻して、切欠40を開口部18の開口範囲内で往復動させることにより、材料収容部8内の棒材Wが互いに絡まって棒材Wの全体が切欠40に入りにくい場合でも、絡まりがほぐれて切欠40に棒材Wが1本だけ収容される。次に、コントローラは、リミットスイッチ52がOFFとなり、リミットスイッチ50がONとなるまで回動軸24を前方に回動させる。切欠40に受け入れられた棒材Wは、図15に示すように、割出板32の回動とともに材料収容部8から出て、下方に運ばれる。このとき、案内板26が、切欠40内の棒材Wを外側から案内するため、棒材Wが切欠40から飛び出してしまうことがない。リミットスイッチ50がONとなった状態では、割出板32は、図16に示すように棒材受渡位置に位置する。この位置では、切欠40は、下方に開口し、案内板26が既になくなっているので、切欠40内の棒材Wが下方に落下し、ガイドレール4に受け入れられる。棒材Wが落下する際、ガイドレール4に形成された傾斜面4Aが、棒材Wをガイドレール4に収容し易くし、また防止部材27が、切欠40から出た棒材Wが、割出板32の回動の慣性力によってガイドレール4を超えて飛び出してしまうのを防止する。割出板32が棒材受渡位置にある状態では、割出板32において切欠40とは回動軸24を挟んで反対側の位置Pの周囲の領域が、材料収容部8の開口部18内に突出する。この時、この位置Pの周囲の領域は、回動軸24の中心から外縁までの距離L2が、回動軸24の中心から切欠40が形成された位置の外縁までの距離L1よりも大きいため、位置Pの周囲の領域の外縁は、距離の差L2-L1だけ上方に、開口部18内に突出する。このため、割出板32の外縁によって材料収容部8内の棒材Wが上方に押し上げられる。このようにして材料収容部8内の棒材Wが上下に揺すられることにより、棒材W同士が自重によって互いにかみ合い、材料収容部8内で壁面との間で固定されてしまい、開口部18まで移動しなくなる不具合を防止する。ガイドレール4に受け入れられた棒材Wは、ガイドレール4の孔12を通してセンサによって検出される。棒材Wの存在が確認されると、棒材Wは、送り矢6によって給送軸線Aに沿って下流側に搬送され、棒材加工機1に供給される。棒材加工機1が棒材Wの加工を行っている間に、コントローラは、回動軸24を回動させて再び割出板32を初期位置まで移動させ、次のサイクルを実行して棒材Wをガイドレール4に供給する。図17は、本発明の一実施形態に係る材料収容部8の動作を示す図である。メンテナンスや、棒材Wの寸法変更等の場合に割出板組立体22を取り外しまたは交換する場合には、割出板32の上方に材料収容部8が位置するため、作業がしにくい。そこで、ブラケット41と材料収容部8を留めているボルト45を外し、長孔41Bに挿通されたボルト41Aを緩め、図17に示すように、材料収容部8を回動軸24を中心に回動させる。材料収容部8を回動させた状態では、材料収容部8の側面16が後方に傾斜するため、作業者が割出板組立体22にアクセスしやすくなる。このように構成された本実施形態によれば、次のような優れた効果を得ることができる。割出板32が略楕円形に形成され、回動軸24が切欠40寄りに偏心しているので、割出板32を回動させると、切欠40とは反対側の位置Pの周辺の領域が材料収容部8内の棒材Wを押し上げて棒材Wを揺する。したがって、棒材Wが材料収容部8内で互いにかみ合ってしまって下方に落ちてこないという不具合を解消することができる。これにより、棒材Wを多量に材料収容部8に収容しても、棒材Wを1本ずつ、最後の1本まで良好に取り出すことができ、棒材Wを頻繁に補充することなく、長時間の自動運転をすることができる。また、割出板32が、棒材受入位置にあるときに、初期位置と取出停止位置との間を往復動するので、初期位置において棒材Wが切欠40内にうまく入っていない場合でも、割出板32を往復動させる間に、棒材Wの全体が切欠40内に受け入れられる。したがって、棒材Wの取出ミスを防止することができ、棒材供給を確実に行うことができる。回動軸24の一部が断面略矩形状に形成されているので、割出板組立体22を回動軸24に取り付けた際に、割出板32の切欠40の位置が自動的に規定される。したがって、割出板組立体22を回動軸24に取り付ける際の位相合わせ等の手間が省け、取付作業を簡単に行うことができる。また、回動軸24が断面略矩形状に形成されているので、割出板組立体22を軸方向にずらしても切欠40の回動軸24に対する位置がずれないので、割出板組立体22の軸方向位置を調整する場合にも、その作業を簡単に行うことができる。材料収容部8が回動軸24を中心に回動可能に設けられているので、メンテナンスやサイズチェンジ等の場合に、割出板組立体22を取り外す際には、材料収容部8を下方に回動させれば、材料収容部8を割出板組立体22の上方の領域から退避させることができる。したがって、メンテナンスや交換作業を容易に行うことができる。本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、例えば、割出板は、略楕円形の形状に限らず、例えば卵形、円形等、任意の形状を採用することができる。例えば割出板を円形に形成した場合でも、回動中心を切欠寄りに設定すれば、回動中心から切欠の位置における外縁までの距離を、回動中心から切欠とは反対側の位置における外縁までの距離よりも小さく設定することができる。したがって、割出板が棒材受渡位置にあるときに、割出板の外縁が材料収容部内の棒材を押し上げて棒材の噛み合いを防止することができる。また、割出板は、円形等の対称的な形状に限らず、異形状に形成されていても良く、要するに、割出板が棒材受渡位置にあるときに材料収容部内に位置する領域の外縁が、切欠が形成された位置における外縁よりも外側に出っ張っていればよい。このような異形の割出板の場合には、必ずしも回動中心が切欠寄りに偏心しているとはいえない場合もあるが、割出板により材料収容部内の棒材を押し上げることができるような形状寸法に形成されていればよい。前述の実施形態では、割出板が、棒材受入位置において、初期位置と取出停止位置との間で往復動したが、これに限らず、棒材受入位置が初期位置または取出停止位置のいずれか一方のみ、あるいは初期位置及び取出停止位置以外の一箇所の位置に設定され、1箇所の棒材受入位置と棒材受渡位置を往復動するように構成されていてもよい。逆に、棒材受入位置を初期位置及び取出停止位置の他、更に材料収容部の開口部の範囲内に割出板が止まる位置を設け、これら複数の位置の間で割出板が移動するように構成してもよい。また、棒材が材料収容部で互いに絡まりやすい場合には、前述の実施形態のように割出板が1往復するものに限らず、任意の回数だけ往復動するように構成してもよい。割出板において、回動軸が挿通される挿通部は、前述の実施形態では断面略矩形状であったが、これに限らず、例えば断面三角形状、五角形状、六角形状等、断面多角形状であってもよい。また、挿通部の断面形状は、多角形状に限らず、例えば円形断面の外周にキー溝が形成されているような異形状であってもよい。要するに、割出板の挿通部の断面形状は、回動軸に対する割出板の回動が防止されるような形状であればよい。回動軸も、割出板が取り付けられる部分の断面形状は、略矩形状に限らず、例えば三角形状、五角形状、六角形状等、多角形状であっても良く、また例えば円形断面の外周にキー溝に係合する突起を形成したような、異形状であってもよい。要するに、回動軸の断面形状は、割出板の挿通部の断面形状に対応した形状であればよい。また、回動軸の断面形状は、全長にわたって割出板の挿通部の断面形状に対応した形状である必要はなく、少なくとも割出板が取り付けられる部分の断面形状が、割出板の挿通部の断面形状に対応した形状であればよい。割出板の回動位置の検出は、カム及びリミットセンサによるものであったが、これに限らず、任意の検出方法を採用することができる。材料収容部は、回動軸を中心に回動可能に設けられていたが、必ずしも回動可能に設けられていなくてもよい。"