"レーザ光源を含む光源部と、前記光源部から入射した光を、照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、前記他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、前記受光素子により受光された光束の光量に基づいて、前記レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子とを備えた照明装置。前記他の光路側へ進行する光束において前記照明光における主偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御する光学部材が設けられている請求項1に記載の照明装置。前記光学部材が、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設された偏光素子であり、前記偏光素子は、前記他の光路側へ進行する光束のうち、前記照明光における主偏光成分と同じ偏光成分を選択的に透過する請求項2に記載の照明装置。前記光学部材が、前記光路分岐素子としてのダイクロイックプリズムであり、前記ダイクロイックプリズムにおける光反射率および光透過率がそれぞれ偏光成分によらずに略一定となるように、前記ダイクロイックプリズムにおける光学特性が設定されている請求項2に記載の照明装置。前記ダイクロイックプリズムは、前記光反射率と前記光透過率とをそれぞれ規定する反射透過膜を有し、前記光学特性が、前記反射透過膜により設定されている請求項4に記載の照明装置。前記光学部材が、前記光路分岐素子としてのダイクロイックプリズムであり、前記ダイクロイックプリズムにおける反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が略等しくなるように、前記ダイクロイックプリズムにおける偏光成分ごとの光反射率および光透過率がそれぞれ設定されている請求項2に記載の照明装置。前記反射光量の温度変化率と前記透過光量の温度変化率との間でのずれ量が10以内となるように、前記偏光成分ごとの光反射率および光透過率がそれぞれ設定されている請求項6に記載の照明装置。前記ダイクロイックプリズムは、前記光反射率と前記光透過率とをそれぞれ規定する反射透過膜を有し、前記反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が、前記反射透過膜により設定されている請求項6に記載の照明装置。前記光量分布制御素子が、正のパワーを有する屈折素子である請求項1に記載の照明装置。前記光量分布制御素子が、前記他の光路側へ進行する光束を拡散させて出射する拡散素子である請求項1に記載の照明装置。前記制御部は、前記レーザ光源における出射光量が温度変化に依存せずに略一定となるように制御する請求項1に記載の照明装置。前記光源部は、前記レーザ光源として、赤色光、緑色光または青色光を発する3種類のレーザ光源を有する請求項1に記載の照明装置。前記レーザ光源が半導体レーザである請求項1に記載の照明装置。照明光を出射する照明装置と、前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子とを備え、前記照明装置は、レーザ光源を含む光源部と、前記光源部から入射した光を、前記照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、前記他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、前記受光素子により受光された光束の光量に基づいて、前記レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子とを有する表示装置。前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた請求項14に記載の表示装置。前記光変調素子が液晶素子である請求項14に記載の表示装置。ところで、上記したようなレーザを光源として用いたプロジェクタでは、受光素子光量検知素子を用いて、照明光の一部をモニタするようにしたものも提案されている例えば、特許文献1参照。具体的には、例えば半導体レーザは一般に、温度変化や経年劣化などによってその特性が変化するため、所望の表示輝度明るさが得られるようにするには、半導体レーザに流す電流を補正する必要がある。このため、そのような補正を行う手法の1つとして、プロジェクタにおける光学系内に受光素子を配置し、レーザ光照明光の一部をモニタして光量を検知することで、出射光量を一定に保つ制御を行うようにしている。ところが、上記のようにしてレーザ光源からの出射光照明光の一部をモニタする際に、場合によってはその光量分布の温度変化に対応することができず、正確な光量制御を行うことが困難になってしまうことがあった。このことから、レーザを光源として照明光の一部をモニタする場合において、レーザ光の光量分布の温度変化に起因した照明光の光量変動を低減する手法の提案が望まれる。本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、照明光の光量変動を低減することが可能な照明装置および表示装置を提供することにある。本開示の照明装置は、レーザ光源を含む光源部と、この光源部から入射した光を、照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、この受光素子により受光された光束の光量に基づいて、レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、他の光路上における光路分岐素子と受光素子との間に配設され、受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子とを備えたものである。本開示の表示装置は、照明光を出射する上記本開示の照明装置と、照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子とを備えたものである。本開示の照明装置および表示装置では、光源部から光路分岐素子へ入射した光は、照明光の出射光路と他の光路とに分岐されて出射する。他の光路側へ進行する光束は受光素子により受光され、この受光された光束の光量に基づいて、レーザ光源における出射光量が制御される。このとき、他の光路上における光路分岐素子と受光素子との間に配設された光量分布制御素子によって、受光素子への入射光束における光量分布が制御される。これにより、レーザ光源から出射されるレーザ光における光量分布が温度により変化した場合であっても、受光素子への入射光束における光量分布を変動しにくくすることができ、レーザ光源に対する出射光量制御の精度が向上する。本開示の照明装置および表示装置によれば、照明光の出射光路とは異なる他の光路上における光路分岐素子と受光素子との間に、受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子を設けるようにしたので、レーザ光の光量分布が温度変化する場合において、レーザ光源に対する出射光量制御の精度を向上させることができる。よって、照明光の光量変動を低減することが可能となる。以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。1.第1の実施の形態光量分布制御素子としてカップリングレンズを用いた例2.第2の実施の形態光量分布制御素子として拡散素子を用いた例3.第3の実施の形態受光素子側へ進む光の偏光成分を制御する偏光素子を設けた例4.第4の実施の形態ダイクロイックプリズムの反射透過膜の特性を調整した例15.第5の実施の形態ダイクロイックプリズムの反射透過膜の特性を調整した例26.変形例<第1の実施の形態>[表示装置3の構成]図1は、本開示の第1の実施の形態に係る表示装置表示装置3の全体構成を表すものである。この表示装置3は、スクリーン30被投射面に対して映像映像光を投射する投射型の表示装置であり、照明装置1と、この照明装置1からの照明光を用いて映像表示を行うための光学系表示光学系とを備えている。照明装置1照明装置1は、赤色レーザ11R、緑色レーザ11G、青色レーザ11B、カップリングレンズ12R,12G,12B、ダイクロイックプリズム131,132、光学素子14、コリメータレンズ151、フライアイレンズ152およびコンデンサレンズ153を備えている。この照明装置1はまた、カップリングレンズ12、受光素子光量検知素子17および制御部18を備えている。なお、図中に示したZ0は光軸を表している。赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bはそれぞれ、赤色レーザ光、緑色レーザ光または青色レーザ光を発する3種類の光源である。これらのレーザ光源により光源部が構成されており、ここでは、これら3種類の光源がいずれもレーザ光源となっている。これらの赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bはそれぞれ、例えばパルス発光を行う。すなわち、例えば所定の発光周波数発光周期により、間欠的断続的にレーザ光を出射するようになっている。赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bはそれぞれ、例えば半導体レーザや固体レーザ等からなる。なお、例えばこれらのレーザ光源がそれぞれ半導体レーザである場合、一例として、赤色レーザ光の波長λr=600~700nm程度、緑色レーザ光の波長λg=500~600nm程度、青色レーザ光の波長λb=400~500nm程度である。カップリングレンズ12G,12Bは、緑色レーザ11Gから出射された緑色レーザ光および青色レーザ11Bから出射された青色レーザ光をそれぞれコリメートして平行光として、ダイクロイックプリズム131と結合するためのレンズ結合レンズである。同様に、カップリングレンズ12Rは、赤色レーザ11Rから出射された赤色レーザ光をコリメートして平行光として、ダイクロイックプリズム132と結合するためのレンズ結合レンズである。なお、これらのカップリングレンズ12R,12G,12Bによって、ここでは入射した各レーザ光をコリメートしている平行光としているが、この場合には限られず、カップリングレンズ12R,12G,12Bによってコリメートしなくてもよい平行光としてなくてもよい。ただし、上記のようにコリメートしたほうが装置構成の小型化を図ることができるため、より望ましいと言える。ダイクロイックプリズム131は、カップリングレンズ12Bを介して入射した青色レーザ光を選択的に透過させる一方、カップリングレンズ12Gを介して入射した緑色レーザ光を選択的に反射させるプリズムである。ダイクロイックプリズム132は、ダイクロイックプリズム131から出射した青色レーザ光および緑色レーザ光を選択的に透過させる一方、カップリングレンズ12Rを介して入射した赤色レーザ光を選択的に反射させるプリズムである。これにより、赤色レーザ光、緑色レーザ光および青色レーザ光に対する色合成光路合成がなされるようになっている。また、このダイクロイックプリズム132は、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bから入射した各色のレーザ光を、照明光の出射光路L1と、後述する受光素子17側の受光用光路L2他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子としても機能している。このような光路分岐素子としての機能は、一対のプリズム同士の貼り合せ面上に配設された反射透過膜130によって実現されている。この反射透過膜130は、例えば、酸化チタンTiO2や酸化シリコンSiO2などの屈折率が互いに異なる誘電体材料を積層させてなる多層膜が鏡面状に形成されてなり、入射光に対する光反射率と光透過率とをそれぞれ規定している。なお、このダイクロイックプリズム132における光反射率は、後述するように数程度と低いため、大部分の光は出射光路L1側へと進行し、照明光として使用されるようになっている。光学素子14は、光源とフライアイレンズ17との間の光路上具体的には、出射光路L2上におけるダイクロイックプリズム132とコリメータレンズ151との間に配置されている。光学素子14は、いわゆるスペックルノイズ干渉パターンを低減するための光学素子であり、出射光路L2上を進行するレーザ光がこの光学素子14を通過するようになっている。具体的には、図示しない駆動部によって、光学素子14を振動微小振動させる例えば、光軸Z0に沿った方向や、光軸Z0に対する垂直方向に沿って振動させることにより、スペックルノイズを低減させるようになっている。コリメータレンズ151は、出射光路L2上における光学素子14とフライアイレンズ152との間に配置されており、光学素子14から出射した光をコリメートして平行光とするためのレンズである。フライアイレンズ152は、基板上に複数のレンズが2次元配置された光学部材インテグレータであり、これらのレンズの配列に応じて入射光束を空間的に分割して出射させるものである。これにより、このフライアイレンズ152からの出射光が均一化され面内の強度分布が均一化され、照明光として出射されるようになっている。コンデンサレンズ153は、フライアイレンズ152により均一化されて入射した光照明光を集光するためのレンズである。カップリングレンズ12は、受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間に配設されており、正のパワーを有する屈折素子として機能するものである。これによりカップリングレンズ12では、詳細は後述するが、受光素子17への入射光束における光量分布を制御するようになっている。すなわち、このカップリングレンズ12は、本開示における光量分布制御素子の一具体例に対応している。受光素子17は、受光面170において、受光用光路L2側へ進行する光束を受光する素子であり、その光束の光量を検知モニターする光量検出器として機能している。この受光素子17は、後述するように、光路中の迷光や反射型液晶素子21からの反射光等の余分な光の検知を防ぐため、受光用光路L2を進行する光束の断面積光束面積よりも十分に小さい受光面170を有している。制御部18は、受光素子17により受光された光束の光量に基づいて、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bにおける出射光量を制御するものオートパワーコントローラである。具体的には、制御部18は、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bにおける出射光量がそれぞれ、温度変化に依存せずに略一定望ましくは一定となるように制御を行う。この際、詳細には例えば、検出した光量を赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bにそれぞれフィートバックし、I-V電流-電圧変換を行ったうえで各レーザ光源を電圧制御するようになっている。表示光学系前述した表示光学系は、偏光ビームスプリッタPBS;PolarizationBeamSplitter23、フィールドレンズ22、反射型液晶素子21および投射レンズ24投射光学系を用いて構成されている。偏光ビームスプリッタ23は、特定の偏光例えばS偏光を選択的に透過させると共に、他方の偏光例えばP偏光を選択的に反射させる光学部材である。これにより、照明装置1からの照明光例えばS偏光が選択的に反射されて反射型液晶素子21へ入射すると共に、この反射型液晶変調素子21から出射した映像光例えばP偏光が選択的に透過し、投射レンズ24へ入射するようになっている。フィールドレンズ22は、偏光ビームスプリッタ23と反射型液晶素子21との間の光路上に配置されている。このフィールドレンズ22は、照明光をテンセントリックに反射型液晶素子21に入射させることによって、光学系のコンパクト化を図るためのレンズである。反射型液晶素子21は、照明装置1からの照明光を、図示しない表示制御部から供給される映像信号に基づいて変調しつつ反射させることにより、映像光を出射する光変調素子である。このとき、反射型液晶素子21では、入射時と出射時とにおける各偏光例えば、S偏光またはP偏光が異なるものとなるように、反射がなされる。このような反射型液晶素子21は、例えばLCOSLiquidCrystalOnSilicon等の液晶素子からなる。投射レンズ24は、反射型液晶素子21により変調された照明光映像光をスクリーン30に対して投射拡大投射するためのレンズである。[表示装置3の作用効果]1.表示動作この表示装置3では、図1に示したように、まず照明装置1において、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bからそれぞれ出射された光レーザ光が、カップリングレンズ12R,12G,12Bによってそれぞれコリメートされ、平行光となる。次いで、このようにして平行光とされた各レーザ光赤色レーザ光、緑色レーザ光および青色レーザ光は、ダイクロイックプリズム131,132によって色合成光路合成がなされる。光路合成がなされた各レーザ光は、光学素子14を通過したのち、コリメータレンズ151によってコリメートされて平行光となり、フライアイレンズ152へ入射する。この入射光は、フライアイレンズ152によって均一化面内の強度分布の均一化がなされて出射したのち、コンデンサレンズ153によって集光される。このようにして、照明装置1から照明光が出射される。次いで、この照明光は、偏光ビームスプリッタ23によって選択的に反射され、フィールドレンズ22を介して反射型液晶素子21へ入射する。反射型液晶素子21では、この入射光が映像信号に基づいて変調されつつ反射されることにより、映像光として出射する。ここで、この反射型液晶素子21では、入射時と出射時とにおける各偏光が異なるものとなるため、反射型液晶素子21から出射した映像光は選択的に偏光ビームスプリッタ23を透過し、投射レンズ24へと入射する。そして、この入射光映像光は、投射レンズ24によって、スクリーン30に対して投射拡大投射される。この際、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bはそれぞれ、例えば、所定の発光周波数による間欠的な発光動作を行う。これにより、各レーザ光赤色レーザ光,緑色レーザ光,青色レーザ光が、時分割的に順次出射される。そして、反射型液晶素子21では、各色成分赤色成分、緑色成分、青色成分の映像信号に基づいて、対応する色のレーザ光が時分割的に順次変調される。このようにして、映像信号に基づくカラー映像表示が表示装置3においてなされる。2.受光動作および出射光量の制御動作また、この照明装置1では、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bからダイクロイックプリズム132へ入射した各レーザ光が、照明光の出射光路L1と受光用光路L2とに分岐されて出射する。このとき、受光用光路L2側へ進行する光束は、カップリングレンズ12を介して受光素子17により受光される。そして、制御部18が、この受光された光束の光量に基づいて、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bにおける出射光量を制御する。具体的には、制御部18は、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bにおける出射光量がそれぞれ、温度変化に依存せずに略一定望ましくは一定となるように制御を行う。これにより、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bにおける出射動作の安定化が図られ、その結果、映像表示の際の色再現性が向上すると共に、色むらやちらつきの低減がなされ、表示画質が向上する。3.特徴的部分の作用次に、本実施の形態における特徴的部分の作用照明装置1の作用について、比較例と比較しつつ詳細に説明する。まず、レーザ光は、レーザ結晶からなるレーザ媒質に励起光が入射されることにより発生する。また、このレーザ光の強度分布光量分布、FFPFarFieldPatternは、レーザ媒質であるレーザ結晶の原子や分子の分布、結晶のサイズに応じて定まる。そして、理想的には例えば図2A,Bに示したように、発生されたレーザ光の光量分布はほぼガウス分布となる。しかしながら、現在開発されているレーザにより発生されるレーザ光の光量分布プロファイルは、実際には例えば図3A,Bに示したようになっている。すなわち、図2A,Bに示したような完全なガウシアン分布ではなく、プロファイルの途中やピーク付近に割れが見られたり、サイドローブが発生している。なお、図2Bおよび図3B中に示した水平,垂直とはそれぞれ、水平方向および垂直方向に沿った光量分布のことを意味しており、以降においても同様である。このようなレーザ光源における不安定不完全な光量分布に起因して、以下の比較例では、受光部17および制御部18による出射動作の安定化に関して、問題が発生してしまう。3-1.比較例図4は、比較例に係る表示装置表示装置103の全体構成を表したものである。この比較例の表示装置103は、本実施の形態の表示装置3と同様に、スクリーン30に対して映像光を投射する投射型の表示装置である。この表示装置103は、上記したカップリングレンズ12を有する照明装置1の代わりに、このカップリングレンズ12を有さない照明装置101を備えたものであり、他の構成は同様となっている。この比較例の照明装置101では、例えば図5に示したように、受光素子17が、光路中の迷光や反射型液晶素子21からの反射光等の余分な光の検知を防ぐため、受光用光路L2を進行する光束の断面積光束面積よりも十分に小さい受光面170を有している。ここで、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bがそれぞれ、図3A,Bに示したような光量分布プロファイルを有する場合について考える。すると、例えば図6A,Bに示したように、受光素子17における受光面170では、受光用光路L2を進行する光束における光量分布の一部具体的には、中央部付近のみをモニタしていることになる。なお、この例では、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bから出射される発散光が、有効径φ=3mmの平凸球面からなるカップリングレンズ12R,12G,12Bへ入射し、φ=3mmの出射光束となるモデルとしている。また、受光素子17では、光束面積の約1/10となるよう、φ=0.5mmの受光面170によって光量をモニタするモデルとした。このとき、例えば図7A,B,Cに示したように、受光用光路L2側へ進行する光束の光量分布は、レーザ光源から出射されるレーザ光の光量分布プロファイルが温度レーザ光源の温度に応じて変化することに起因して、温度変化する。なお、図7A、図7Bおよび図7Cはそれぞれ、レーザ光源の温度が32°C,37°C,43°Cのときの光束の光量分布を示している。これらの図により、受光素子17の受光面170で受光している部分光束における中央部付近では、温度が変化しても光束の光量分布がほとんど変化していないのに対し、受光面170で受光していない部分周辺部分では、温度の変化に応じて光束の光量分布も変化していることが分かる。具体的には、中央部付近では光量分布が温度変化していないにも関わらず、温度が上昇するに従って周辺部分サイドローブ部分の光量が下がるため、光束全体としては温度上昇に従って光量が低下している。このため、この比較例では、温度が変化した場合であっても、受光素子17による検知光量はほとんど変化しないため、レーザ光源からの出射光量における温度変化を検知できないことになる。その結果、制御部18による正確な光量制御出射動作の安定化を行うことが困難となり、レーザ光の光量分布の温度変化に起因した照明光の光量変動が生じてしまう。また、このようなレーザ光の光量分布における温度変化率は、レーザ光の波長に応じて異なるため、ある温度でカラーバランスを調整した状態から温度が変化してしまうと、各色のレーザ光における出射光量が変化してしまう。したがって、各色のレーザ光の混合比率も変化することになり、所望のカラーバランスホワイトバランスを保つことが困難となってしまう。3-2.本実施の形態の作用これに対して本実施の形態の照明装置1では、図1に示したように、受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間に、光量分布制御素子正のパワーを有する屈折素子として機能するカップリングレンズ12が設けられている。これにより、受光素子17への入射光束における光量分布が制御され、この入射光束の光量分布レーザ光源の出射光量分布における平均的な光量が、受光素子17における受光面170へ入射することになる。具体的には、上記比較例の照明装置101では、例えば図8Aに示したように、受光用光路L2上を進行する光束が、そのまま入射光束として受光素子17へ入射している。その結果、例えば図9Aに示したように、受光素子17における受光面170では、この入射光束における光量分布の一部中央部付近のみをモニタしている。一方、本実施の形態の照明装置1では、例えば図8Bに示した実施例1のように、受光用光路L2上を進行する光束において、その中央部付近および周辺部の光量がそれぞれカップリングレンズ12によって絞られたのちに、入射光束として受光素子17へ入射する。その結果、例えば図9Bに示したように、受光素子17における受光面170では、この入射光束の光量分布における平均的な光量がモニタされる。このようにして照明装置1では、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bから出射されるレーザ光における光量分布が温度により変化した場合光量分布のプロファイルが変動した場合であっても、受光素子17への入射光束における光量分布が変動しにくくなる。したがって、照明装置1では、制御部18による赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bに対する出射光量制御の精度が向上する。以上のように本実施の形態では、照明光の出射光路L1とは異なる他の光路受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間に、受光素子17への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子カップリングレンズ12を設けるようにしたので、レーザ光の光量分布が温度変化する場合において、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bに対する出射光量制御の精度を向上させることができる。よって、照明装置1から出射される照明光における光量変動を低減することが可能となる。その結果、既存の不完全なビームプロファイルを持つレーザ光源を用いた場合であっても、温度などの摂動に影響を受けず、安定な映像表示を行うことが可能なプロジェクタシステムを構築することができる。また、各色のレーザ光の混合比率の変化も防ぐことができ、所望のカラーバランスホワイトバランスを保つことが可能となる。加えて、カップリングレンズ12によって、光源プロファイルの変動が発生するサイドローブ領域も集光して受光素子17へ受光させているため、温度変化に起因したプロファイル変動による光量変動を、もらすことなく検知することが可能となる。また、受光素子17における受光面170のサイズは既存従来のものと同サイズのままであることから、迷光等に対しても強い構成となっている。続いて、本開示の他の実施の形態第2~第5の実施の形態について説明する。なお、上記第1の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。<第2の実施の形態>図10は、第2の実施の形態に係る表示装置表示装置3Aの全体構成を表すものである。本実施の形態の表示装置3Aは、第1の実施の形態の表示装置3において、照明装置1の代わりに以下説明する照明装置1Aを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。照明装置1Aは、第1の実施の形態の照明装置1において、カップリングレンズ12の代わりに以下説明する拡散素子12Aを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。拡散素子12Aは、カップリングレンズ12と同様に、受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間に配設されており、例えば図11Aに示した実施例2のように、受光用光路L2側へ進行する光束を拡散させて出射する素子である。これにより拡散素子12Aでは、カップリングレンズ12と同様に、受光素子17への入射光束における光量分布を制御している。その結果、例えば図11Bに示したように、受光素子17における受光面170では、この入射光束の光量分布における平均的な光量がモニタされるようになっている。すなわち、この拡散素子12Aもまた、本開示における光量分布制御素子の一具体例に対応している。また、このような拡散素子12Aが設けられていることにより、例えば図12Bおよび図13Bに示した実施例2のように、入射光束のうちの光量が大きく変動する領域であるサイドローブ部分についても、中央部付近の主光束と同様に一定の割合で受光素子17へ入射される。よって、部分的な光量分布の変動に起因して出射光路L1側における出射光量が一定に保てなくなる問題を解決することができる。なお、これに対して前述した比較例では、例えば図12Aおよび図13Aに示したように、拡散素子12Aが設けられているため、光量変動が大きいサイドローブ部分が受光素子17へ入射しないことになる。以上のように本実施の形態では、照明光の出射光路L1とは異なる他の光路受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間に、受光素子17への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子拡散素子12Aを設けるようにしたので、第1の実施の形態と同様の効果を得ることが可能となる。すなわち、レーザ光の光量分布が温度変化する場合において、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bに対する出射光量制御の精度を向上させることができ、照明装置1Aから出射される照明光における光量変動を低減することが可能となる。<第3の実施の形態>[表示装置3Bの構成]図14は、第3の実施の形態に係る表示装置表示装置3Bの全体構成を表すものである。本実施の形態の表示装置3Bは、第1の実施の形態の表示装置3において、照明装置1の代わりに以下説明する照明装置1Bを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。照明装置1Bは、第1の実施の形態の照明装置1において、受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間に、以下説明する偏光素子16を更に設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。具体的には、ここでは一例として、受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132とカップリングレンズ12との間に、偏光素子16が配置されている。偏光素子16は、受光用光路L2上におけるダイクロイックプリズム132と受光素子17との間具体的には、ここではダイクロイックプリズム132とカップリングレンズ12との間に配置されている。この偏光素子16は、受光用光路L2側へ進行する光束において照明光における主偏光成分ここではS偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御するものである。すなわち、偏光素子16は、本開示における光学部材の一具体例に対応している。具体的には、ここでは図14中に示したように、偏光素子16は、受光用光路L2側へ進行する光束のうち、照明光における主偏光成分と同じ偏光成分S偏光成分を選択的に透過する一方、この主偏光成分とは異なる偏光成分P偏光成分を選択的に遮断するようになっている。[表示装置3Bの作用効果]この表示装置3Bでは、照明装置1B内に偏光素子16が設けられていることにより、以下の作用効果が得られる。ここで、最初に、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bから出射されるレーザ光における、偏光成分S偏光成分およびP偏光成分による温度特性温度変化に対する光量変動率の相違に起因した問題点について説明する。偏光成分による温度特性の相違に起因した問題点についてまず、図15A,Bは、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bから出射されるレーザ光における光量分布プロファイルの一例を、P偏光成分とS偏光成分とで分けて示したものである。これらの光量分布によれば、図15Aに示したP偏光成分は、主に光束におけるサイドローブ領域周辺部分に存在し、中央部付近にはほとんど存在していないことが分かる。一方、図15Bに示したS偏光成分は、逆に、主に光束における中央部付近に存在し、サイドローブ領域にはほとんど存在していないことが分かる。また、赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bから出射されるレーザ光では、一般に、S偏光成分:P偏光成分=Is:Ip=95:5程度の割合で各偏光成分が存在している。ここで、前述した比較例では、受光用光路L2側を進行する光束のうちの中央部付近の光量のみをモニタしているため、P偏光成分は受光素子17には入射せず、照明光の出射光路L2側へ進行する光束と同じ偏光成分S偏光成分の光量のみをモニタすることが可能である。ところが、上記第1,第2の実施の形態のように、この光束の光量分布における平均的な光量を受光素子17においてモニタする場合、S偏光成分およびP偏光成分の双方が受光素子17へ入射することになるため、これらの偏光成分による温度特性の相違に起因して、以下の問題が生ずる。ここで一例として、図16に示したように、各レーザ光源から出射されるレーザ光における偏光成分ごとの光量光源出射光量と、ダイクロイックプリズム132における偏光成分ごとの光反射率プリズム反射率および光透過率プリズム透過率との関係について説明する。具体的には、これらの関係に起因した、照明光出射光路L1側を進行する光束の光量と、受光素子17側受光用光路L2側へ進行する光束の光量との比率について説明する。まず、ダイクロイックプリズム132では、各レーザ光源から出射されるレーザ光を効率よく照明光として扱うため、上記したように出射レーザ光において光量が支配的となっているS偏光成分に対する光反射率が、P偏光成分に対する光反射率よりも相対的に高くなっている。具体的には、図16中に示したように、S偏光成分に対するプリズム反射率Rs=950.95、P偏光成分に対するプリズム反射率Rp=250.25程度となるように、反射透過膜130における反射透過特性が設定されている。また、S偏光成分に対するプリズム透過率1-Rs=50.05、P偏光成分に対するプリズム透過率1-Rp=750.75程度となっている。ここで、このダイクロイックプリズム132において光路分岐された光束それぞれの光量は、光源出射光量を100とすると、前述したようにIs:Ip=95:5の場合、図16中に示したようになる。すなわち、照明光の光量については、S偏光成分:P偏光成分=72.2:1の比率で各偏光成分に配分されており、S偏光成分が支配的となっている。一方、受光素子17側へ進行する光束の光量については、S偏光成分:P偏光成分=1.27:1の比率で各偏光成分が配分されており、照明光の光量と比べてかなりの割合でP偏光成分が存在することになる。このような関係があることを念頭に置いたうえで、以下、各偏光成分による温度特性温度変化に対する光量変動率の相違について説明する。まず、例えば図17に示したように、一定の電流を流した場合におけるレーザ出射光量は、温度上昇による熱の影響により、38°Cのときには28°Cのときと比べて1割程度少なくなるのが一般的である。ここで、図17中に示したように、レーザ光源から出射されたレーザ光のうちのS偏光成分の光量については、28°Cから38°Cへの温度上昇の際に、上記のように1割程度減少している変化率=0.91。これに対して、レーザ光源から出射されたレーザ光のうちのP偏光成分の光量については、28°Cから38°Cへの温度上昇の際に、2割程度減少している変化率=0.81。つまり、S偏光成分の温度に対する振る舞いと、P偏光成分の温度に対する振る舞いとが異なっていることを示している。なお、図17中に示した温度は、レーザ発光時のレーザカンパッケージ自体の温度であり、出射光量は実測値である。このような偏光成分ごとの温度に対する振る舞いの相違に起因して、実際のプロジェクタにおいても、以下のような、各偏光成分による温度特性温度変化に対する光量変動率の相違が発生する。すなわち、前述したようにS偏光成分:P偏光成分=4.75:3.75=72.2:1の光量比率で存在する照明光では、ほとんどがS偏光成分であることから、温度変化ΔT=10°Cのときに約9の光量低下が生ずるΔIs/ΔT=0.91/10=0.091。一方、前述したようにS偏光成分:P偏光成分=90.25:1.25=1.27:1の光量比率で存在する受光素子17側への光束では、P偏光成分について、温度変化ΔT=10°Cのときに約19の光量低下が生ずるΔIp/ΔT=0.81/10=0.081ため、以下のようになる。すなわち、以下の1式に示したように、S偏光成分とP偏光成分とが混在することから、約14の光量低下が生ずる。4.75×0.913.75×0.81/4.753.75=0.86......1このように、実際の照明光側で発生する光量低下9の低下と比べ、受光素子17側において検出される光量低下14の低下のほうが大きいことから、制御部18による光量制御が過補正となり、必要以上に照明光の光量が大きく明るくなってしまうことになる。また、この温度変化ΔT=10°Cのときの補正ずれ率は、上記した28°Cから38°Cへの温度上昇の際には、0.91/0.86=1.06であるが、それよりも高温や低温の環境下においては、より一層大きくなる。具体的には、例えば60°Cの高温環境下で使用する場合は、その影響が60/25=2.4倍になるため、照明光における光量が、6×2.4=14~15の変動することになり、安定動作させることが困難となってしまう。本実施の形態の作用そこで本実施の形態では、上記したように、照明装置1B内に偏光素子16が設けられている。そして、偏光素子16は、受光用光路L2側へ進行する光束において照明光における主偏光成分ここではS偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御する。具体的には、ここでは図14中に示したように、偏光素子16が、受光用光路L2側へ進行する光束のうち、照明光における主偏光成分と同じ偏光成分S偏光成分を選択的に透過する一方、この主偏光成分とは異なる偏光成分P偏光成分を選択的に遮断する。これにより照明装置1Bでは、レーザ光源から出射されるレーザ光における光量分布の温度変化に加え、そのレーザ光に含まれる偏光成分ごとの温度特性温度変化に対する光量変動率の相違が生じた場合であっても、受光素子17への入射光束における光量分布が変動しにくくなる。したがって、照明装置1Bでは、制御部18による赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bに対する出射光量制御の精度が、更に向上する。以上のように本実施の形態では、受光用光路L2側へ進行する光束において、照明光における主偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように偏光成分を制御する偏光素子16を設けるようにしたので、第1,第2の実施の形態と比べ、出射光量制御の精度を更に向上させることができる。よって、照明光における光量変動を更に低減することが可能となる。なお、本実施の形態では、光量分布制御素子として、第1の実施の形態で説明したカップリングレンズ12を用いた場合について説明したが、これには限られず、例えば第2の実施の形態で説明した拡散素子12Aを用いるようにしてもよい。また、このことは、以下説明する第4,第5の実施の形態においても同様である。<第4の実施の形態>図18は、第4の実施の形態に係る表示装置表示装置3Cの全体構成を表すものである。本実施の形態の表示装置3Cは、第1の実施の形態の表示装置3において、照明装置1の代わりに以下説明する照明装置1Cを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。照明装置1Cは、第1の実施の形態の照明装置1において、ダイクロイックプリズム132における反射透過膜130の代わりに、以下説明する反射透過膜130Cを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。反射透過膜130Cは、第3の実施の形態で説明した偏光素子16と同様に、受光用光路L2側へ進行する光束において照明光における主偏光成分ここではS偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御するものである。すなわち、本実施の形態では、この反射透過膜130Cを有するダイクロイックプリズム132が、本開示における光学部材の一具体例に対応している。具体的には、この反射透過膜130Cは、前述した反射透過膜130とは異なり、ダイクロイックプリズム132における光反射率プリズム反射率および光透過率プリズム透過率がそれぞれ偏光成分によらずに略一定望ましくは一定となるように、設定されている。なお、このような反射透過特性は、例えば反射透過膜130Cの構成材料の調整前述した誘電体材料からなる多層膜における各層の材料や膜厚、積層数等の調整によって実現されるようになっている。詳細には、図19に示した例では、前述した反射透過膜130と異なり、S偏光成分に対するプリズム反射率Rs=P偏光成分に対するプリズム反射率Rp=950.95程度となるように、反射透過膜130Cにおける反射透過特性が設定されている。また、これも反射透過膜130とは異なり、S偏光成分に対するプリズム透過率1-Rs=P偏光成分に対するプリズム透過率1-Rp=50.05程度となるように、反射透過膜130Cにおける反射透過特性が設定されている。これにより本実施の形態では、例えば図19中に示したように、照明光の光量と受光素子17側へ進行する光束の光量との双方について、S偏光成分:P偏光成分=19:1の比率で各偏光成分に配分される。その結果、照明光の光量と受光素子17側へ進行する光束の光量との間で、各偏光成分による温度特性温度変化に対する光量変動率の相違がなくなる。このことから、本実施の形態の照明装置1Cにおいても、レーザ光源から出射されるレーザ光における光量分布の温度変化に加え、そのレーザ光に含まれる偏光成分ごとの温度特性温度変化に対する光量変動率の相違が生じた場合であっても、受光素子17への入射光束における光量分布が変動しにくくなる。したがって、照明装置1Cでは、制御部18による赤色レーザ11R、緑色レーザ11Gおよび青色レーザ11Bに対する出射光量制御の精度が、更に向上する。以上のように本実施の形態では、受光用光路L2側へ進行する光束において、照明光における主偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように偏光成分を制御する反射透過膜130Cを有するダイクロイックプリズム132を設けるようにしたので、第1,第2の実施の形態と比べ、出射光量制御の精度を更に向上させることができる。よって、照明光における光量変動を更に低減することが可能となる。また、本実施の形態では、反射透過膜130Cにおける反射透過特性の調整で済み、偏光素子16等の部材を別途設ける必要がないことから、第3の実施の形態と比べ、部材コストを低減することが可能となる。<第5の実施の形態>図20は、第5の実施の形態に係る表示装置表示装置3Dの全体構成を表すものである。本実施の形態の表示装置3Dは、第1の実施の形態の表示装置3において、照明装置1の代わりに以下説明する照明装置1Dを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。照明装置1Dは、第1の実施の形態の照明装置1において、ダイクロイックプリズム132における反射透過膜130の代わりに、以下説明する反射透過膜130Dを設けるようにしたものであり、他の構成は同様となっている。反射透過膜130D反射透過膜130Dは、偏光素子16および反射透過膜130Cと同様に、受光用光路L2側へ進行する光束において照明光における主偏光成分ここではS偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御するものである。すなわち、本実施の形態では、この反射透過膜130Dを有するダイクロイックプリズム132が、本開示における光学部材の一具体例に対応している。具体的には、この反射透過膜130Dでは、前述した反射透過膜130,130Cとは異なり、以下のように光反射率プリズム反射率および光透過率プリズム透過率がそれぞれ設定されている。すなわち、ダイクロイックプリズム132における反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が略等しく望ましくは等しくなるように、偏光成分ごとのプリズム反射率およびプリズム透過率がそれぞれ設定されている。詳細には、以下説明するように、上記した反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との間でのずれ量が所定の範囲内例えば10以内となるように、設定されている。これにより、第4の実施の形態のように、ダイクロイックプリズム132における反射透過特性を各偏光成分で揃えることが難しい場合であっても、レーザ光に含まれる偏光成分ごとの温度特性温度変化に対する光量変動率の相違に対処することができる。なお、このような反射透過特性は、例えば反射透過膜130Dの構成材料の調整前述した誘電体材料からなる多層膜における各層の材料や膜厚、積層数等の調整によって実現されるようになっている。ここで、このような本実施の形態の反射透過膜130Dを有するダイクロイックプリズム132についての具体例実施例3について、詳細に説明する。なお、以下では、レーザ光源からダイクロイックプリズム132へ入射したレーザ光のうち、出射光路L1側投射レンズ24側へはダイクロイックプリズム132において反射された光束が進行し、受光用光路L2側受光素子17側へはダイクロイックプリズム132を透過した光束が進行する場合を前提として説明する。ただし、逆の場合についても、同様の考え方を用いた手法を適用可能である。まず、図21A~Dは、受光素子17側へ進行する光束と投射レンズ24側へ進行する光束との各々について、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132反射透過膜130Dにおける偏光成分ごとの光反射率との関係の一例を表したものである。具体的には、図21Aは、受光素子17側へ進行する光束について、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるS偏光成分に対する光反射率S反射率との関係を示している。この図21Aに示しているのは、以下の2式により規定される、受光素子17側へ進行する光束におけるS偏光成分の光量に対応している。また、図21Cは、受光素子17側へ進行する光束について、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるP偏光成分に対する光反射率P反射率との関係を示している。この図21Cに示しているのは、以下の3式により規定される、受光素子17側へ進行する光束におけるP偏光成分の光量に対応している。一方、図21Bは、投射レンズ24側へ進行する光束について、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるS反射率との関係を示している。この図21Bに示しているのは、以下の4式により規定される、投射レンズ24側へ進行する光束におけるS偏光成分の光量に対応している。また、図21Dは、投射レンズ24側へ進行する光束について、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるP反射率との関係を示している。この図21Dに示しているのは、以下の5式により規定される、投射レンズ24側へ進行する光束におけるP偏光成分の光量に対応している。これらの図21A~Dにより、出射レーザ光における偏光成分比およびダイクロイックプリズム132における偏光成分ごとの光反射率に応じて、受光素子17側へ進行する光束の光量と投射レンズ24側へ進行する光束の光量とが、それぞれ変化することが分かる。Is×1-Rs......2Ip×1-Rp......3Is×Rs......4Ip×Rp......5また、図22A,Bはそれぞれ、受光素子17側へ進行する光束と投射レンズ24側へ進行する光束との各々について、常温25°C時における、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132反射透過膜130Dにおける偏光成分ごとの光反射率との関係の一例を表したものである。具体的には、図22Aは、受光素子17側へ進行する光束について、常温時における、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるP反射率との関係を示している。この図22Aに示しているのは、以下の6式により規定される、常温時における、受光素子17側へ進行する光束におけるP偏光成分S偏光成分の光量に対応している。また、図22Bは、投射レンズ24側へ進行する光束について、常温時における、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるP反射率との関係を示している。この図22Bに示しているのは、以下の7式により規定される、常温時における、投射レンズ24側へ進行する光束におけるP偏光成分S偏光成分の光量に対応している。なお、以下では、前述したように出射レーザ光における偏光成分ではS偏光成分が支配的であることから、ダイクロイックプリズム132におけるS反射率は、95で固定するものとする。D={Is×1-Rs}{Ip×1-Rp}......6B=Is×RsIp×Rp......7更に、図22C,Dはそれぞれ、受光素子17側へ進行する光束と投射レンズ24側へ進行する光束との各々について、高温25°CΔT10°C=35°C時における、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132反射透過膜130Dにおける偏光成分ごとの光反射率との関係の一例を表したものである。具体的には、図22Cは、受光素子17側へ進行する光束について、高温時における、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるP反射率との関係を示している。この図22Cに示しているのは、以下の8式により規定される、高温時における、受光素子17側へ進行する光束におけるP偏光成分S偏光成分の光量に対応している。また、図22Dは、投射レンズ24側へ進行する光束について、高温時における、出射レーザ光における偏光成分比と、ダイクロイックプリズム132におけるP反射率との関係を示している。この図22Dに示しているのは、以下の9式により規定される、高温時における、投射レンズ24側へ進行する光束におけるP偏光成分S偏光成分の光量に対応している。なお、この計算では、一例として実験値を用いて、ΔIs/ΔT=0.09、ΔIp/ΔT=0.08とした。また、レーザ光源における放熱設計により、外気温の変化とレーザ光源自体の温度変化には個体差が生じるが、概ね、安定状態となった場合は、環境温度の変化と発熱部であるレーザ光源自体の温度の変化とは、同じくΔTとなる。更に、以下の式における温度変化ΔTとは、環境温度の変化や、他の発熱部品による温度変化の影響を受けて生じた、レーザ光源自体の温度変化であるものとする。加えて、図23Aは、図22Cに示した値/図22Aに示した値で規定される比を表したものであり、温度変化時における受光素子17側へ進行する光束の光量の変動率透過光量の温度変化率に対応している。また、図23Bは、図22Dに示した値/図22Bに示した値で規定される比を表したものであり、温度変化時における投射レンズ24側へ進行する光束の光量の変動率反射光量の温度変化率に対応している。そして、図23Cは、ΔT=25°C時における、図23Bに示した値/図23Aに示した値で規定される比を表したものであり、上記した反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との間でのずれ量に対応している。具体的には、この例では、反射光量の温度変化率/透過光量の温度変化率により規定されるずれ量に対応している。なお、図23C中に示した灰色部分の領域は、このずれ量が所定の範囲内ここでは10以内になっている領域である。つまり、図23C中に示したずれ量が0ゼロである場合には、投射レンズ24側へ進行する光束の光量と受光素子17側へ進行する光束の光量とが、互いに温度変化に依存せずに同じとなっており、照明光における光量変動が生じないことを意味している。一方、図23C中に示したずれ量が0以外である場合には、そのずれ量の大きさに応じて照明光における光量変動が発生してしまうことを意味している。なお、ここでは、レーザ光源における初期調整を常温25°Cにおいて行い、0°Cから50°Cの温度範囲で使用する場合を前提とし、初期調整からのずれ量が温度変化ΔT=25°Cのときに最大値になることを想定したため、ΔT=25°C変化時で示している。このことから、本実施の形態では前述したように、ダイクロイックプリズム132における反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が略等しく望ましくは等しくなるように、反射透過膜130Dにおける偏光成分ごとのプリズム反射率およびプリズム透過率がそれぞれ設定されている。詳細には、反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との間でのずれ量が所定の範囲内例えば10以内となるように、設定されている。なお、このずれ量における上限値の一例である10とは、以下の理由により定まる値である。すなわち、まず、プロジェクタ装置の寿命は一般に、表示光照明光の明るさ輝度が初期値の50に低下するまでの時間と規定されている。ただし、プロジェクタ装置を構成する各部品における光透過率や光反射率等の明るさに寄与する性能は、初期値に対する10低下程度としている。したがって、輝度変動の一要因である温度変化に依存する部分についても、10程度のずれ量に抑えるのが適切であると言える。また、経験則より、不連続な輝度変化に対しては、人間は敏感に検知できることが知られている。その一方で、ある程度の時間をかけて変化する温度等に応じて徐々に変動する輝度変化に対しては、10程度の輝度変化であっても、人間による検知率は鈍くなってしまう。この点からも、10程度のずれ量を、輝度変動の際の許容値設計マージンとすることが妥当であると言える。これは、式で表わすと、上記6~9式で規定されるA~Dの値をそれぞれ用いて、以下の10式または11式のようになる。ここで、10式は、これまで説明したように、投射レンズ24側へダイクロイックプリズム132からの反射光束が進行し、受光素子17側へダイクロイックプリズム132からの透過光束が進行する場合における式に対応している。一方、11式は、逆に、投射レンズ24側へダイクロイックプリズム132からの透過光束が進行し、受光素子17側へダイクロイックプリズム132からの反射光束が進行する場合における式に対応している。なお、図24には、この実施例3に係る光量の温度変化率とダイクロイックプリズムにおけるP偏光成分に対する反射率との関係を示した。以上のように本実施の形態では、受光用光路L2側へ進行する光束において、照明光における主偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように偏光成分を制御する反射透過膜130Dを有するダイクロイックプリズム132を設けるようにしたので、レーザ光源から出射されるレーザ光における光量分布の温度変化に加え、そのレーザ光に含まれる偏光成分ごとの温度特性温度変化に対する光量変動率の相違が生じた場合であっても、受光素子17への入射光束における光量分布が変動しにくくなる。よって、第1,第2の実施の形態と比べ、出射光量制御の精度を更に向上させることができ、照明光における光量変動を更に低減することが可能となる。また、本実施の形態においても、反射透過膜130Dにおける反射透過特性の調整で済み、偏光素子16等の部材を別途設ける必要がないことから、第3の実施の形態と比べ、部材コストを低減することが可能となる。<変形例>以上、いくつかの実施の形態を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、光量分布制御素子として、カップリングレンズ12および拡散素子12Aを例に挙げて説明したが、これらには限られず、光量分布制御素子として他の素子を用いるようにしてもよい。同様に、上記実施の形態では、光学部材として、偏光素子16および反射透過膜130C,130Dを有するダイクロイックプリズム132を例に挙げて説明したが、これらには限られず、光学部材として他の部材を用いるようにしてもよい。また、上記実施の形態では、照明光における主偏光成分がS偏光成分である場合について説明したが、これには限られず、逆に照明光における主偏光成分がP偏光成分である場合についても、本開示の技術を適用することが可能である。更に、上記実施の形態では、複数種類赤色用,緑色用,青色用の光源がいずれもレーザ光源である場合について説明したが、この場合には限られず、複数種類の光源のうちの少なくとも1つがレーザ光源であればよい。すなわち、光源部内に、レーザ光源と他の光源例えばLED等とを組み合わせて設けるようにしてもよい。加えて、上記実施の形態では、光変調素子が反射型の液晶素子である場合を例に挙げて説明したが、この場合には限られない。すなわち、例えば透過型の液晶素子であってもよく、更には、液晶素子以外の光変調素子例えば、DMDDigitalMicromirrorDeviceなどであってもよい。また、上記実施の形態では、異なる波長の光を発する3種類の光源を用いた場合について説明したが、例えば3種類の光源ではなく、1種類や2種類,4種類以上の光源を用いるようにしてもよい。更に、上記実施の形態では、照明装置および表示装置の各構成要素光学系を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。具体的には、例えばダイクロイックプリズム131,132の代わりに、ダイクロイックミラーを設けるようにしてもよい。加えて、上記実施の形態では、光変調素子により変調された光をスクリーンに投射する投射光学系投影レンズを備え、投射型の表示装置として構成されている場合について説明したが、本技術は、直視型の表示装置などにも適用することが可能である。なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。1レーザ光源を含む光源部と、前記光源部から入射した光を、照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、前記他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、前記受光素子により受光された光束の光量に基づいて、前記レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子とを備えた照明装置。2前記他の光路側へ進行する光束において前記照明光における主偏光成分と同じ偏光成分が相対的に増加するように、偏光成分を制御する光学部材が設けられている上記1に記載の照明装置。3前記光学部材が、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設された偏光素子であり、前記偏光素子は、前記他の光路側へ進行する光束のうち、前記照明光における主偏光成分と同じ偏光成分を選択的に透過する上記2に記載の照明装置。4前記光学部材が、前記光路分岐素子としてのダイクロイックプリズムであり、前記ダイクロイックプリズムにおける光反射率および光透過率がそれぞれ偏光成分によらずに略一定となるように、前記ダイクロイックプリズムにおける光学特性が設定されている上記2に記載の照明装置。5前記ダイクロイックプリズムは、前記光反射率と前記光透過率とをそれぞれ規定する反射透過膜を有し、前記光学特性が、前記反射透過膜により設定されている上記4に記載の照明装置。6前記光学部材が、前記光路分岐素子としてのダイクロイックプリズムであり、前記ダイクロイックプリズムにおける反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が略等しくなるように、前記ダイクロイックプリズムにおける偏光成分ごとの光反射率および光透過率がそれぞれ設定されている上記2に記載の照明装置。7前記反射光量の温度変化率と前記透過光量の温度変化率との間でのずれ量が10以内となるように、前記偏光成分ごとの光反射率および光透過率がそれぞれ設定されている上記6に記載の照明装置。8前記ダイクロイックプリズムは、前記光反射率と前記光透過率とをそれぞれ規定する反射透過膜を有し、前記反射光量の温度変化率と透過光量の温度変化率との比が、前記反射透過膜により設定されている上記6または7に記載の照明装置。9前記光量分布制御素子が、正のパワーを有する屈折素子である請求項1ないし請求項8のいずれかに記載の照明装置。10前記光量分布制御素子が、前記他の光路側へ進行する光束を拡散させて出射する拡散素子である上記1ないし8のいずれかに記載の照明装置。11前記制御部は、前記レーザ光源における出射光量が温度変化に依存せずに略一定となるように制御する上記1ないし10のいずれかに記載の照明装置。12前記光源部は、前記レーザ光源として、赤色光、緑色光または青色光を発する3種類のレーザ光源を有する上記1ないし11のいずれかに記載の照明装置。13前記レーザ光源が半導体レーザである上記1ないし12のいずれかに記載の照明装置。14照明光を出射する照明装置と、前記照明光を映像信号に基づいて変調する光変調素子とを備え、前記照明装置は、レーザ光源を含む光源部と、前記光源部から入射した光を、前記照明光の出射光路と他の光路とに分岐させて出射する光路分岐素子と、前記他の光路側へ進行する光束を受光する受光素子と、前記受光素子により受光された光束の光量に基づいて、前記レーザ光源における出射光量を制御する制御部と、前記他の光路上における前記光路分岐素子と前記受光素子との間に配設され、前記受光素子への入射光束における光量分布を制御する光量分布制御素子とを有する表示装置。15前記光変調素子により変調された照明光を被投射面に対して投射する投射光学系を更に備えた上記14に記載の表示装置。16前記光変調素子が液晶素子である上記14または15に記載の表示装置。"