建物の基礎部または中間階に設置される免震装置の設置構造において、前記建物の引抜き力の作用する柱の直下に免震装置とスプライスプレートが重ねて設置され、前記スプライスプレートは、前記柱に作用する引抜き力と相殺する軸圧縮力を付与するのに必要なジャッキアップ量に相当する厚さに形成されていることを特徴とする免震装置の設置構造。請求項1記載の免震装置の設置構造において、スプライスプレートは免震装置の上または下に設置されていることを特徴とする免震装置の設置構造。請求項1または2記載の免震装置の設置構造において、スプライスプレートは複数のピースから形成されていることを特徴とする免震装置の設置構造。建物の基礎部または中間階に設置される免震装置の設置方法において、前記建物の各柱の配置位置に免震装置をそれぞれ設置し、次に各免震装置の上に柱を構築し、次に前記柱のうち引抜き力の作用する柱をジャッキアップし、次にジャッキアップした柱の直下に当該柱に作用する引抜き力と相殺する軸圧縮力を付与するのに必要なジャッキアップ量に相当する厚さのスプラスイスプレートを前記免震装置に重ねて設置することを特徴とする免震装置の設置方法。外端スパンを極力大きくして隅柱の支配面積を大きくする方法や隅柱のコンクリートを増打ちしてカウンターウェィトを形成する方法は、梁成や柱径が増大して建物内の空間が狭められてしまうだけでなく、コンクリートや鉄骨材の使用量が増して建設コストが嵩む等の課題があった。また、建物の塔状比を小さくして地震時の転倒モーメントを小さく押さえる方法には、建物の高さが制限されることにより建物の階数や階高が制約を受け、そのため建物全体の床面積が制限されて敷地を有効に活用できない等の課題があった。さらに、鉄筋コンクリート構造の場合の耐震壁や鉄骨構造の場合のブレース等にみられる局所的耐震要素による地震力の集中を避け、純ラーメン構造にして地震力の分散化を図る方法には、梁成や柱径が増大して建物内の空間が狭められてしまうだけでなく、コンクリートや鉄骨材の使用量が増して建設コストが嵩む等の課題があった。本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、免震装置の直上に配置される柱の長期軸圧縮力を簡易な方法で大きくすることにより、免震装置の設計上の課題とされる引張力に弱い点をカバーできるようにした免震装置の設置構造および免震装置の設置方法を提供することを目的とするものである。本発明の免震装置の設置構造は、建物の基礎部または中間階に設置される免震装置の設置構造において、前記建物の引抜き力の作用する柱の直下に免震装置とスプライスプレートを重ねて設置し、かつ前記スプライスプレートを前記柱に作用する引抜き力と相殺する軸圧縮力を付与するのに必要なジャッキアップ量に相当する厚さに形成することにより構成されてなることを特徴とするものである。本発明は、基礎部または中間階に免震装置が設置される柱のうち、引抜き力の作用する柱に引抜き力と相殺する大きさの長期軸圧縮力を付与することにより、免震装置の設計上の課題とされる引張力に弱い点をカバーできようにしたものであり、基礎部または中間階に免震層を備えたすべての建物に適用することができる。本発明によれば、引抜き力の作用する柱の直下に免震装置とスプライスプレートを重ねて設置し、かつスプライスプレートを柱に作用する引抜き力と相殺する軸圧縮力を付与するのに必要なジャッキアップ量に相当する厚さに形成することにより、引抜き力を受ける柱に必要量の長期軸圧縮を容易に付与することができ、これにより柱に作用する引抜き力に伴う免震装置の設計上の課題とされる引張力の問題を解消することができる。例えば、図5において、引抜き力Pを受ける柱がスプライスプレートによって周囲の柱より高さHジャッキアップされていることにより、引抜き力Pを受ける柱に剛接合された各階の梁にせん断力Q1、Q2、...、Q10が作用し、このせん断応力Q1、Q2、...、Q10の反力の総和Nが免震装置に柱を介して常時軸圧縮力として作用する。そして、この軸圧縮力Nが引抜き力Pと同等もしくはそれ以上であることにより、地震時などに柱に過大な引抜き力Pが作用したとしても軸圧縮力Nと相殺されることにより免震装置に引抜き力Pが作用することはなく、これにより免震装置の設計上の課題とされる引張力に弱い点をカバーすることができる。なお、引抜き力Pの作用する柱に付与される長期軸圧縮力Nの大きさは、引抜き力Pと必ずしも一致する必要はなく引抜き力Pより大きくてもよい。また、免震装置が抜き力Pに対してある程度まで抵抗できるような構造に構成されていれば、軸圧縮力Nは引抜き力Pより小さくてもよい。また、スプライスプレートは単体で形成されたものでもよいが、複数のピースから形成されている方が設置等の取り扱いが容易である。また、スプライスプレートは免震装置の上または下、あるいは免震装置の上下両側に設置されていてもよい。引抜き力の作用する柱の直下に免震装置とスプライスプレートを設置するには、最初に引抜きの作用する柱の配置位置に免震装置を設置する。次に、免震装置の上に柱を構築する。次に、当該柱を油圧ジャッキ等によってジャッキアップする。そして、当該柱と前記免震装置との間に柱にスプライスプレートを設置する。スプライスプレートは柱に作用する引抜き力と相殺する軸圧縮力を付与するのに必要なジャッキアップ量に相当する厚さTのスプラスイスプレートを設置する。なお、引抜き力を受ける柱の基礎部または中間階に免震装置のみを設置し、引抜き力を受ける柱の周囲に配置される柱の基礎部または中間階には免震装置と共にスプラスイスプレートを重ねて設置し、これらの柱を構築した後、スプライスプレートを抜き取ることによっても引抜き力を受ける柱に所定量の長期軸圧縮力を付与することができる。本発明によれば、引抜き力の作用する柱の直下に免震装置とスプライスプレートを重ねて設置し、かつスプライスプレートを前記柱に作用する引抜き力と相殺する軸圧縮力を付与するのに必要なジャッキアップ量に相当する厚さに形成することにより、引抜き力を受ける柱に必要量の長期軸圧縮を容易に付与することができる。また、これにより免震装置の設計上の課題とされる引張力に弱い点をカバーすることができる。図1~図5は、本発明の一実施形態を示し、図において、建物1の基礎部に複数の積層ゴム支承2が設置されて免震層Mが形成されている。積層ゴム支承2は、免震層Mの地盤側に位置する下部基礎3と建物1側に位置する上部基礎4間の、建物1側に配置された各柱5の真下に設置されている。また、積層ゴム支承2は、積層ゴム2Aの上下両端に取り付けられた上下端板2B2Bを下部基礎3の上端面と上部基礎4の下端面にそれぞれ据付けプレート6を介し、かつ端板2Bと据付けプレート6を貫通する複数のアンカーボルト7によってボルト止めすることにより取り付けられている。据付プレート6は下部基礎3の上端面と上部基礎4の下端面に、それぞれ複数のジベル8によって一体的に先付けされている。また、アンカーボルト7は下部基礎3の上端面と上部基礎4の下端面に予め埋設されたインサート9に螺合されており、積層ゴム支承2の上下端板2B2Bは下部基礎3の上端面と上部基礎4の下端面に脱着自在にボルト止めされている。また特に、地震時などに過大な引抜き力が作用するとされる建物1の隅柱5の直下に設置された積層ゴム支承2と上部基礎4との間にはスプラスイスプレート10が介在されている。スプライスプレート10は、柱5に作用する過大な引抜き力Nと相殺する大きさの軸圧縮力Pを付与するジャッキアップ量Hに相当する厚さT以上の厚さに形成されている。またスプラスイスプレート10は積層ゴム支承2の端板2Bとほぼ同一平面形状に形成され、かつ端板2Bと共に上部基礎4の下面部に複数のアンカーボルト7によって固定されている。なお、積層ゴム支承2の端板2Bは通常正方形板状や円形板状に形成され、周縁部にアンカーボルト7の貫通する複数のボルト孔が形成されていることら、スプライスプレート10は端板2Bより一回り小さい円形板状に形成され、かつ周縁部にアンカーボルト7の貫通する複数のボルト孔10aが形成されている。このような構成において、図5に図示するように、隅部の柱5がスプライスプレート10によって周囲の柱5より高さH押し上げられていることにより、隅部柱5に剛接合された各階の梁11にせん断力Q1、Q2、...、Q10が作用し、このせん断応力Q1、Q2、...、Q10の反力の総和Nが隅柱5直下の積層ゴム支承2に常時軸圧縮として作用する。そして、この軸圧縮力Nの大きさが引抜き力P以上であることにより、地震時などに隅柱5に過大な引抜き力Pが作用したとしても軸圧縮力Nと相殺されることにより、積層ゴム支承2に引抜き力Pが作用するのを防止することができ、これにより積層ゴム支承2の設計上の課題とされる引張力に弱い点をカバーすることができる。次に、積層ゴム支承の設置方法について順を追って説明する。下部基礎3の施工が完了し、下部基礎3が充分な強度を発現したら、下部基礎3の上に据付けプレート6を設置し、据付プレート6の上に積層ゴム支承2を設置する。積層ゴム支承2は、建物1の少なくとも柱5が配置される位置に設置する。そして、下部端板2Bの周縁部を下部基礎3の上に据付けプレート6の上から複数のアンカーボルト7でボルト止めすることにより固定する。次に、積層ゴム支承2の上に建物1の上部基礎4を施工し、上部基礎4が充分な強度を発現したら上部基礎4の下面部に据付けプレート6を取り付ける。そして、積層ゴム支承2の上端板2Bの周縁部を上部基礎4の下面部に据付プレート6の上から複数のアンカーボルト7によってボルト止めして固定する。また、上部基礎4の上に各階の柱5、梁11、スラブ12および壁13を構築する。次に、建物1の建設がある所定の階数まで進んだら、地震時などに特に過大な引抜き力Nが作用するとされる隅柱5の基礎部にジャッキ14を設置する。ジャッキ14は、下部基礎3と上部基礎4間に積層ゴム支承2の周囲を取り巻くように等間隔に複数台設置する。次に、積層ゴム支承2の上端板2Bを上部基礎4に固定しているアンカーボルト7を取り外して上部基礎4から積層ゴム支承2を切り離す。そして、ジャッキ14を作動させて隅柱5を高さHだけジャッキアップし、積層ゴム支承2の上端板2Bと上部基礎4の据付プレート6との間にスプラスイプレート10を設置する。そして、ジャッキ14を緩めて上部基礎4を積層ゴム支承2の上に戻し、上端板2Bとスプラスイスプレート10を上部基礎4に上端板2Bの下からアンカーポルト7によって再度固定する。以上の施工手順によって隅柱5に軸圧縮力Nを付与することができる。図4は、本発明の他の実施形態を示し、免震層Mが建物1の中間階に形成されており、例えば、オフィスと住居、オフィスとホテル等というように免震層Mの上下階で建物の用途が異なる場合に適用される。この実施形態では、積層ゴム支承2は免震層Mより下階側に位置する各柱5の柱頭若しくはスラブ12と上階側に位置する各柱5の柱脚またはスラブ12間に設置されている。また特に、地震時などに過大な引抜き力が作用するとされる上階側の隅柱5と当該隅柱5の直下に設置された積層ゴム支承2との間にスプラスイプレート10が設置されている。スプラスイスプレート10の形状や設置方法等は、図1~図4の実施形態で説明した通りである。