管理サーバと、分割された地域ブロックを管轄する複数の地域運営センタにそれぞれ設置される地域運営センタ端末装置と、宅配物の受取人としての利用者の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される宅配システムであって、前記地域運営センタにボックス装置が設置され、前記ボックス装置は、宅配物を収納可能な複数のボックスとコントロール装置とを備え、宛名が前記利用者でありいずれかの前記地域運営センタに宅配物が運送された時に、当該地域運営センタの前記端末装置から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに前記宛名となっている前記利用者情報を送信して、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記荷受情報を送信し、前記荷受情報を受信した前記利用者は、前記利用者の前記端末装置から別の地域運営センタへの転送が要か否かの転送要否情報を送信し、前記転送要否情報が転送要の場合には前記利用者はいずれの前記地域運営センタへ転送するかの転送先情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから転送元の前記地域運営センタの前記端末装置へ前記転送先情報を送信して、宅配物が前記転送元の前記地域運営センタから転送先の前記地域運営センタへ転送され、前記転送要否情報が転送否の場合には、前記運送された前記地域運営センタに設置されている前記ボックス装置のいずれかの前記ボックスに宅配物が収納され、前記ボックス装置の前記コントロール装置から前記管理サーバへいずれの前記ボックスに宅配物が収納されたかのボックス情報が送信され、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記ボックス情報が送信されることを特徴とする宅配システム。管理サーバと、分割された地域ブロックを管轄する複数の地域運営センタにそれぞれ設置される地域運営センタ端末装置と、宅配物の受取人としての利用者の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される宅配システムであって、前記地域運営センタと該地域運営センタが管轄する前記地域ブロック内とにボックス装置が設置され、前記ボックス装置は、宅配物を収納可能な複数のボックスとコントロール装置とを備え、宛名が前記利用者でありいずれかの前記地域運営センタに宅配物が運送された時に、当該地域運営センタの前記端末装置から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに前記宛名となっている前記利用者情報を送信して、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記荷受情報を送信し、前記荷受情報を受信した前記利用者は、前記利用者の前記端末装置から別の地域運営センタへの転送が要か否かの転送要否情報を送信し、前記転送要否情報が転送要の場合には前記利用者はいずれの前記地域運営センタへ転送するかの転送先情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから転送元の前記地域運営センタの前記端末装置へ前記転送先情報を送信して、宅配物が前記転送元の前記地域運営センタから転送先の前記地域運営センタへ転送され、前記転送要否情報が転送否の場合には、前記運送された前記地域運営センタと該地域運営センタが管轄する前記地域ブロック内に設置されている前記ボックス装置のいずれかの前記ボックスに宅配物が収納され、前記ボックス装置の前記コントロール装置から前記管理サーバへいずれの前記ボックスに宅配物が収納されたかのボックス情報が送信され、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記ボックス情報が送信されることを特徴とする宅配システム。本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、その目的とするところは、住人専用の宅配ボックス装置を利用できない受取人でも、運送者によらず、宅配ボックス装置を利用できるとともに、宅配物の転送も行うことができる宅配システムを提供するにある。上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。管理サーバと、分割された地域ブロックを管轄する複数の地域運営センタにそれぞれ設置される地域運営センタ端末装置と、宅配物の受取人としての利用者の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される宅配システムであって、前記地域運営センタにボックス装置が設置され、前記ボックス装置は、宅配物を収納可能な複数のボックスとコントロール装置とを備え、宛名が前記利用者でありいずれかの前記地域運営センタに宅配物が運送された時に、当該地域運営センタの前記端末装置から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに前記宛名となっている前記利用者情報と荷受情報を送信して、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記荷受情報を送信し、前記荷受情報を受信した前記利用者は、前記利用者の前記端末装置から別の地域運営センタへの転送が要か否かの転送要否情報を送信し、前記転送要否情報が転送要の場合には前記利用者はいずれの前記地域運営センタへ転送するかの転送先情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから転送元の前記地域運営センタの前記端末装置へ前記転送先情報を送信して、宅配物が前記転送元の前記地域運営センタから転送先の前記地域運営センタへ転送され、前記転送要否情報が転送否の場合には、前記運送された前記地域運営センタに設置されている前記ボックス装置のいずれかの前記ボックスに宅配物が収納され、前記ボックス装置の前記コントロール装置から前記管理サーバへいずれの前記ボックスに宅配物が収納されたかのボックス情報が送信され、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記ボックス情報が送信されることを特徴とする。また、管理サーバと、分割された地域ブロックを管轄する複数の地域運営センタにそれぞれ設置される地域運営センタ端末装置と、宅配物の受取人としての利用者の端末装置とが通信ネットワークを介して接続される宅配システムであって、前記地域運営センタと該地域運営センタが管轄する前記地域ブロック内とにボックス装置が設置され、前記ボックス装置は、宅配物を収納可能な複数のボックスとコントロール装置とを備え、宛名が前記利用者でありいずれかの前記地域運営センタに宅配物が運送された時に、当該地域運営センタの前記端末装置から前記通信ネットワークを介して前記管理サーバに前記宛名となっている前記利用者情報と荷受情報を送信して、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記荷受情報を送信し、前記荷受情報を受信した前記利用者は、前記利用者の前記端末装置から別の地域運営センタへの転送が要か否かの転送要否情報を送信し、前記転送要否情報が転送要の場合には前記利用者はいずれの前記地域運営センタへ転送するかの転送先情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから転送元の前記地域運営センタの前記端末装置へ前記転送先情報を送信して、宅配物が前記転送元の前記地域運営センタから転送先の前記地域運営センタへ転送され、前記転送要否情報が転送否の場合には、前記運送された前記地域運営センタと該地域運営センタが管轄する前記地域ブロック内に設置されている前記ボックス装置のいずれかの前記ボックスに宅配物が収納され、前記ボックス装置の前記コントロール装置から前記管理サーバへいずれの前記ボックスに宅配物が収納されたかのボックス情報が送信され、前記管理サーバから前記利用者の前記端末装置に前記ボックス情報が送信されることを特徴とする。本発明の宅配システムにあっては、住人専用の宅配ボックス装置を利用できない受取人でも、運送者によらず、宅配ボックス装置を利用できるとともに、宅配物の転送も行うことができる。本発明の一実施形態について、図1および図2に基づいて説明する。宅配システムは、該宅配システムの運営業者以下、単に運営業者というにより運営され、荷物宅配物の受取人としての利用者がこの宅配システムを利用する。運営業者は、運営する領域、すなわち運送業者により運送される宛先の範囲とする領域全体を複数の地域ブロックに分割し、各地域ブロックを管轄する複数の地域運営センタを設置する。なお、運送業者は運営業者とは別の業者であり、個人か組織かは問われない。運営業者は、図1に示すように、管理サーバ1と、管理サーバ1が接続される通信ネットワーク2と、通信ネットワーク2を介して管理サーバ1に接続される各地域運営センタに設けられる地域運営センタ端末装置3と、を備える。そして、通信ネットワーク2に利用者の端末装置5が接続されて、ネットワーク全体が構成される。各地域運営センタには、ボックス装置4が設置される。ボックス装置4は、荷物を収納可能な複数のボックス40図2参照と、コントロール装置44と、を備え、コントロール装置44は通信ネットワーク2に接続されている。利用者は、自宅や居所以外の自分または家族等の代理者が居ない場所に荷物を運送してほしい場合に、この宅配システムを利用するもので、特に利用者が運送業者を選択できない場合に、既存の宅配システムでは得られない効果が得られる。すなわち、一般的に運送業者は、運送先で荷物を宛先に運送し、宛名人またはその代理者に手渡しするのが原則である。また、最近では、運送業者によっては、無人の受け取り用の宅配ボックス装置を運用している場合があり、この運送業者により荷物が運送されると、利用者は前記宅配ボックス装置を利用することができる。しかしながら、宅配ボックス装置を運用していない運送業者により運送される場合には、利用者は手渡しで受け取らねばならないものであった。また、集合住宅に住人専用の宅配ボックス装置が設置される例もあるが、この集合住宅の住人でなければ利用ができず、また、宅配ボックス装置が設置されていない集合住宅の方が多い。また、個人的に宅配ボックス装置を設置するにはコストが膨大で実質的に無理な場合が多いため、このような住人専用の宅配ボックス装置を利用できる人は限られるものであった。また、荷物の発送後、利用者が荷物を受け取る前に、運送先を変更したい場合もあるが、このような場合にも、既存の宅配システムでは対応できないものであった。本宅配システムは、このような不便さを解消し、住人専用の宅配ボックス装置を利用できない人に対しても、宅配における荷受けの利便性を向上させるものである。利用者は、本宅配システムの利用に先立って、運営業者に対して利用登録を行っておく。利用登録には、利用者の氏名情報を運営業者に提供する必要があり、さらに、利用者の電話番号と住所の情報も提供するのが好ましい。これらの情報は、通常の運送宅配における記載事項であり、この通常の記載事項から運営業者が利用者を特定するため、利用者は運営業者にこれらの情報を提供するものである。利用者は、別人含組織である発送人に対し荷物の運送を依頼する時、いずれかの地域運営センタの住所を宛先とし、自分の氏名を宛名とし、これら宛先と宛名と場合によっては通常は電話番号からなる発送情報を発送人に通知する。発送人は、利用者からの運送の依頼を受けると、いずれかの運送業者を任意に選択し、この運送業者に発送情報を提供して荷物を託し、発送を行う。荷物は、運送業者により、宛先となっている地域運営センタに運送され、該地域運営センタの係員が受け取る。運営業者では、この地域運営センタに運送された荷物はいずれか利用者が運送依頼したものであるとして、該地域運営センタの係員がこの地域運営センタ端末装置3から、利用者情報として荷物に付随している発送情報を、通信ネットワーク2を介して管理サーバ1に送信する。管理サーバ1では、前記送信された利用者情報から、いずれの利用者であるかを特定するもので、管理サーバ1には利用者情報記憶手段不図示が接続されており、利用者特定機能により、利用者を特定する。管理サーバ1は、利用者を特定すると、利用者の端末装置5に、荷物がこの地域運営センタに運送された旨の荷受情報を送信する。利用者は、荷受情報を受信することで荷物がこの地域運営センタに運送されたことを知り、この荷物を別の地域運営センタへの転送する必要があるか否かの転送要否情報を管理サーバ1へ送信する。利用者は、別の地域運営センタへ転送する場合には、転送要である旨といずれの地域運営センタへ転送するかの転送先情報を管理サーバ1へ送信する。管理サーバ1では、転送要の旨および転送先情報を受けて、転送元のすなわち荷物が運送された地域運営センタ端末装置3へ転送先情報を送信する。転送元の地域運営センタ端末装置3が前記転送先情報を受けると、係員が運送業者へ荷物の運送を依頼し、転送を行う。荷物が転送先の地域運営センタへ転送されると、転送先の地域運営センタの係員が受け取り、荷受情報を地域運営センタ端末装置3から管理サーバ1に送信する。管理サーバ1は、利用者の端末装置5に、荷物がこの地域運営センタに転送された旨の荷受情報を送信し、利用者は、荷物がこの地域運営センタに運送されたことを知る。そして利用者は、再び転送する場合は、転送要である旨といずれの地域運営センタへ転送するかの転送先情報を管理サーバ1へ送信するもので、前述した手順を繰り返すため、説明は省略する。利用者は、別の地域運営センタへ転送しない場合には、転送否である旨を端末装置5から管理サーバ1へ送信する。管理サーバ1が前記転送否の情報を受けると、荷物が運送された地域運営センタ端末装置3へ前記転送否の情報を送信し、該地域運営センタ端末装置3が前記転送否の情報を受けると、係員が、該地域運営センタのボックス装置4のいずれかのボックスへ荷物を収納する。係員が荷物を収納し、いずれの利用者の荷物を収納したかのボックス情報を該地域運営センタ端末装置3から入力して管理サーバ1へ送信すると、管理サーバ1は、利用者の端末装置5に前記ボックス情報を送信する。利用者は、前記ボックス情報を受けると、利用者は、荷物が運送された地域運営センタへ行き、この地域運営センタに設置されているボックス装置4のボックスから荷物を取り出す。以上のような宅配システムにおいては、利用者は、意に反して宅配ボックス装置を運用していない運送業者により運送される場合であっても、運営業者のボックス装置4を介して荷物を受け取ることができる。また、荷物の発送後、利用者が荷物を受け取る前に運送先を変更することもでき、利便性が向上する。以下、この実施形態の具体的な使用例について説明する。使用例1について、図1乃至図3に基づいて説明する。使用例1では、利用者は、運営業者に利用登録を行った会員である。また、発送者はインターネットを介した通信販売業者以下、通販業者というであり、会員は通販業者に、購入した商品荷物の運送を依頼する。管理サーバ1は、マイクロコンピュータからなる制御部10と、制御部10に制御される、宅配情報管理部11と、荷受認証情報生成部12と、通信部13と、を備えている。ボックス装置4には、図2に示すように複数のボックス40が設けられる。各ボックス40には、図1に示すように、荷物の収納の有無を検知する荷物検知センサ41と、荷物を出し入れするための開口を開閉する扉42と図2参照、扉42を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置43と、が設けられる。ボックス装置4に設けられるコントロール装置44には、マイクロコンピュータからなる制御部45と、操作部46と、荷受認証情報生成部47は、認証部48と、荷出情報生成部49と、配達完了情報生成部50と、通信部51と、が設けられる。操作部46は、外部から操作できるようにボックス装置4の外面部に設けられるもので、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用可能である。もちろん操作部の形態はこれらにのみ限定されない。荷受認証情報生成部47は、施錠装置43を開錠するための荷受認証情報を生成するもので、通信部51から管理サーバ1の通信部13に送信する。認証部48は、会員や運送業者が荷受認証情報に基づいて施錠装置43の開錠の認証を行うためのもので、認証部48で認証が行われることで、施錠装置43を開錠することができる。荷出情報生成部49としては、例えば、印刷装置で構成し、荷出伝票をプリントアウトして発行する。この荷出伝票には、荷物の内容、発送情報、発送日等を印刷する。また、各地域運営センタは、ボックス装置4とは別の荷物保管手段不図示を備えている。会員は、図3に示すように、まず、インターネットで通販業者の通信販売用ウェブサイトにアクセスして商品のページ等を閲覧し、購入したい商品を選ぶS1。そして、購入発送申し込みページにアクセスし、購入したい商品情報と発送情報を入力して通販業者へ通知すると共に、決済手続を行うS2。発送情報は、商品の宛先と宛名とを最低限含むもので、さらに宛先住所に設置されている固定電話や宛名人の携帯電話等の電話番号を含むことが一般的である。本実施形態では、会員は購入発送申し込みページを介して、通販業者へ宛先として、運営業者のいずれかの地域運営センタの住所を通知し、宛名として自分すなわち該会員の氏名を通知し、さらに自分の携帯電話かまたは自宅の固定電話の電話番号を通知する。なお、宛名としては、必ずしも会員の氏名でなくてもよく、会員を特定可能な名称であればよい。また、決済手続もインターネットを介して行うのである。決済手続としては、例えばクレジットカードを用いる手続が既に広く利用されているため詳細な説明を省略し、また、決済手段はクレジットカードを用いる手続に限定されないものである。通販業者は、会員から商品情報および発送情報の通知を受け取って、会員からの商品の購入発送申し込みを受け付けるS3。そして、商品を用意して梱包等を行い、運送業者に運送の依頼を行い、運送業者に荷物を渡すとともに会員からの発送情報を通知することで、荷物の発送を行うS4。ここで、通販業者は、任意の運送業者へ荷物の発送を行うことができる。運送業者は、運送を受け付けるとS5、宛先となっている住所の地域運営センタへ荷物を運送するS6。この時、宛先は会員の住所や居所ではないが、運営業者が会員の代理として荷物を受け取る。地域運営センタでは、係員が荷物を受け取りS7、荷物に付随している発送情報から会員を特定するものであるS8。発送情報のうち、宛先は地域運営センタの住所であり会員の特定には用いられないため、宛名の氏名と電話番号とから特定することとなる。また、電話番号の記載がない場合には、宛名の氏名のみでの特定となり、同姓同名の会員が複数いる場合には容易に特定されない。このため、会員番号等のIDが付されている場合には、氏名にIDを加えて宛名としておくことで、運営業者での会員の特定が容易となる。運営業者は、会員に荷物が配達された旨を通知するものでS9、通知は、管理サーバ1が会員に対して、通信ネットワーク2を介して会員の端末装置5に送信する。会員は、荷物が配達された旨の通知荷受情報を受けてS10、荷物が運営業者の地域運営センタに配達されたことを知り、転送の要否を返答するもので、本使用例1では、会員は転送不要転送否の旨を運営業者の管理サーバ1へ通知するS11。運営業者の管理サーバ1は、転送不要の通知を受けるとS12、地域運営センタの係員が、荷物の大きさに応じて、ボックス装置4のボックス40のサイズ利用状況表示に基づいて、空いているボックス40を選択する。すると、該当するボックス40の扉42が開き、運営業者の係員は、該当するボックス40内に荷物を収納する。ボックス40内に荷物を収納すると、荷物検知センサ41で荷物の収納が検知されるS13。扉42を閉じて施錠操作をすることで、施錠装置43により施錠されるS14。この荷物検知センサ41で荷物の収納の検知と、施錠装置43の施錠が完了すると、運送業者により荷物が特定のボックス40に収納されたとして、収納されたボックス40の番号がボックス装置4から管理サーバ1に送信されるS15。管理サーバ1は、荷物を実際に収納したボックス40の番号を受信すると、荷受認証情報生成部47で荷受認証情報を作成し、この荷受認証情報と、荷物を収納したボックス40の番号を会員の端末装置5に送信するS16。会員の端末装置5で荷受認証情報と、荷物を収納したボックス40の番号を受信するとS17、会員は、操作部46を操作してボックス40の番号と荷受認証情報を入力し、認証部48が前記荷受認証情報に基づいて荷受認証を行ってボックス40の施錠装置43を開錠し、扉42を開けて中に入っている荷物を取出すS18。この場合、認証部48で荷受認証されない場合、又は、該当するボックス40の番号が間違っている場合は施錠装置43は開錠されない。施錠装置43が開錠され且つ荷物検知センサ41で荷物の存在が非検知になると、荷物が会員により荷受けされたことを確認し、荷出情報生成部49で荷物の荷出情報を生成して会員に宛てて提供するS19。このように、会員による荷物の荷受けを確認して会員に荷出情報を提供すると、続いて配達完了情報生成部50により配達完了情報を生成して管理サーバ1に送信するS20。管理サーバ1は、前記配達完了情報を受信すると、宅配情報管理部11において、当該荷物の配達完了を登録し、該当する荷物の発送受付から配達完了荷受完了までの一連の処理フローを終了する。なお、ステップS13において、ボックス装置4に空きボックスがない場合には、地域運営センタ内の荷物保管手段により荷物が保管され、会員はボックス装置4を利用することができない。本使用例1のように、通販業者等の発送人に発送を依頼する場合、会員側で運送業者を指定できないが、このような場合でも、運営業者のボックス装置4を介して荷物を受け取ることができる。次に、使用例2について図4に基づいて説明する。本使用例2では、会員が荷物を転送する。ステップS10までは上記使用例1と同様であるため説明を省略する。本使用例2では、ステップS10の次のステップS21において、会員は、別の地域ブロックに転送する旨を通知する。会員は、運営業者に利用登録を行うことで、各地域ブロックの地域運営センタの所在地の情報を運営業者から得ており、この中から転送先の地域運営センタを選択するものである。運営業者は、運送業者に運送の依頼を行い、運送業者に荷物を渡すとともに発送情報を通知することで、荷物の発送すなわち転送を行うS22。ステップS22でも、通販業者は、任意の運送業者へ荷物の発送を行うことができる。運送業者は、運送を受け付けるとS23、宛先となっている住所に所在する別の地域運営センタへ荷物を運送するS24。この場合には、宛名を運営業者の名称として、宛名宛先ともに正規の名称とすることができ、差出人の氏名を会員の氏名とするとともに差出人の住所を会員の住所とすることで、会員の特定が容易となる。別の地域運営センタは、荷物を受け取りS25、会員に荷物が配達された旨を通知するS26。会員は、荷物が配達された旨の通知を受けてS27、荷物が別の地域運営センタに配達されたことを知り、再び転送の要否を送信するのであるが、本実施形態では、会員は今回は転送不要である旨を運営業者へ通知するS28。別の地域運営センタは、転送不要の通知を受けるとS29、ステップS30以降を実施するが、ステップS30~S37は上記使用例1のステップS13~S20と同様である。次に、他の実施形態について図5に基づいて説明する。なお、本実施形態については図1、図2に示す上記実施形態と大部分において同じであるため、同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。本実施形態では、地域運営センタが管轄する地域ブロック内に多数のボックス装置4が設置されるものである。ボックス装置4は、地域運営センタ内以外にも、この地域ブロックの多数の異なる公衆の場所に設置される。ボックス装置4が設置される多数の異なる公衆の場所とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等、主に人が自由に利用できる場所が好適に挙げられるが、特定の者のみが利用できる場所でもよい。本実施形態の使用例3について図6に基づいて説明する。ステップS10までは上記使用例1、使用例2と同様であるため、説明を省略する。本実施形態では、会員は、地域ブロック内に設置された多数のボックス装置4のうち、どのボックス装置4に荷物を収納するかを指定する点が上記使用例1、使用例2と異なる。会員は、ステップS41で、荷物を収納してほしいボックス装置4を指定し、管理サーバ1に送信する。会員は、運営業者に利用登録を行うことで、ボックス装置4の所在地の情報を運営業者から得ており、この中から荷物を収納してほしいボックス装置4を選択するものである。運営業者は、前記指定に基づき、運送業者に運送の依頼を行い、運送業者に荷物を渡すとともに発送情報を通知することで、荷物の発送を行うS42。この場合の発送情報は、宛先がボックス装置4が設置されている住所で、宛名は会員の氏名でなく運営業者の名称でよい。この場合の運送業者は、運営業者が選択することができるため、運営業者はボックス装置4を利用し所定の作業を行わせることができる運送業者を使用する。運送業者は、運送を受け付けるとS43、指定されているボックス装置4に荷物を運送するS44。運送業者は、指定されているボックス装置4の操作部46の液晶モニターに表示された複数のボックス40のサイズ利用状況表示に基づいて、空いているボックス40のうち配達する荷物のサイズに適応したボックス40を選択し、操作部46で操作する。すると、該当するボックス40の扉42が自動的に開き、運送業者は、該当するボックス40内に荷物を収納し、荷物検知センサ41で荷物の収納が検知されるS45。扉42を閉じて施錠操作をすることで、施錠装置43により施錠されるS46。そして、運送業者は、収納されたボックス40の番号の情報を、運営業者に通知するS47。このステップS47にあたっては、運送業者の端末装置不図示を通信ネットワーク2に接続し、この運送業者の端末装置から管理サーバ1へ送信するようにしてもよいし、運送業者が電話等で連絡し、その後、運営業者の係員が入力するようにしてもよい。以降は、上記実施例1のステップS13~S20と同様に、荷受認証情報とボックス40の番号を会員の端末装置5に送信しS48、会員は荷受認証情報とボックス40の番号を受信してS49、荷物を取り出しS50、荷出情報を得るS51。その後、配達完了情報生成部50により配達完了情報が管理サーバ1に送信されS52、一連の処理フローを終了する。本実施例3では、地域ブロック内に設置された多数のボックス装置4のいずれかに荷物が収納されるため、利便性が更に向上する。また、本実施例3においても、利用者は別の地域ブロックの地域運営センタへ荷物を転送することができる。