"電力受電装置側アクティブ電極及び電力受電装置側パッシブ電極に対してそれぞれ対向する電力送電装置側アクティブ電極及び電力送電装置側パッシブ電極と、前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路と、前記電力送電装置側パッシブ電極の電位を制御する電位制御部と、を備え、前記電力送電装置側パッシブ電極が前記電力送電装置側アクティブ電極及び前記高周波高電圧発生回路を囲むように配置された、電力送電装置。前記電位制御部は、前記電力受電装置側パッシブ電極の電位を検出し、その検出結果に基づいて、前記電力送電装置側パッシブ電極の電位を制御する、請求項1に記載の電力送電装置。前記電位制御部は、前記電力送電装置側パッシブ電極と対向する前記電力受電装置側パッシブ電極に対して容量結合する検出電極を有する、請求項2に記載の電力送電装置。前記電位制御部は、前記電力送電装置のグランドに対する前記電力送電装置側パッシブ電極への印加電圧を発生する補助高周波高電圧発生器を有する、請求項1乃至3の何れかに記載の電力送電装置。前記電力送電装置側パッシブ電極及び前記電位制御部の少なくとも一方を遮蔽し、電力送電装置のグランドに接続された遮蔽電極を備える、請求項1乃至4の何れかに記載の電力送電装置。前記遮蔽電極は前記電力送電装置側パッシブ電極と対向する前記電力受電装置側パッシブ電極と対向している、請求項5に記載の電力送電装置。前記電力送電装置側パッシブ電極は絶縁膜で被覆されている、請求項1乃至6の何れかに記載の電力送電装置。請求項1乃至7の何れかに記載の電力送電装置及び電力受電装置を備え、前記電力受電装置は、前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に誘起される電力を受ける負荷回路を備え、前記電力受電装置側パッシブ電極が前記電力受電装置側アクティブ電極及び前記負荷回路を囲むように配置された、電力伝送システム。しかし、特許文献1に示されている構造の電力伝送システムでは、パッシブ電極同士が離間しているので、パッシブ電極の電位がグランド電位に対して高くなってしまう。特に、電力受電装置のパッシブ電極の電位が高くなると、グランド大地と電力受電装置のパッシブ電極とで構成されるダイポールから不要電磁界が漏洩する。接地された外部の物体が電力受電装置の絶縁されていないパッシブ電極に接近した場合にパッシブ電極の電圧が過剰に高い場合コロナ放電が発生したりする問題があった。そこで、この発明の目的は、電力受電装置のパッシブ電極からの不要電磁界の漏洩やコロナ放電の発生を抑制した電力送電装置及び電力伝送システムを提供することにある。この発明の電力送電装置は次のように構成する。電力受電装置側アクティブ電極及び電力受電装置側パッシブ電極に対してそれぞれ対向する電力送電装置側アクティブ電極及び電力送電装置側パッシブ電極を備え、前記電力送電装置側アクティブ電極と前記電力送電装置側パッシブ電極との間に、高周波の交番電圧を印加する高周波高電圧発生回路と、前記電力送電装置側パッシブ電極の電位を制御する電位制御部とを備え、前記電力送電装置側パッシブ電極が前記電力送電装置側アクティブ電極及び前記高周波高電圧発生回路を囲むように配置される。この構成により、電力送電装置側パッシブ電極の電位が制御されて、電力受電装置側パッシブ電極の電位をグランド電位に近づけることができ、電力受電装置側パッシブ電極からの不要電磁界の漏洩やコロナ放電の発生を抑制できる。前記電位制御部は、例えば電力送電装置側パッシブ電極と対向する電力受電装置のパッシブ電極の電位を検出し、その検出結果に基づいて、電力送電装置側パッシブ電極の電位を制御する。このことにより、電力受電装置側パッシブ電極の電位を容易にグランド電位に近づけることができる。前記電位制御部は、例えば電力送電装置側パッシブ電極に対向する電力受電装置側パッシブ電極に対して容量結合する検出電極を有する。このことにより、簡易な構成で電力受電装置側パッシブ電極の電位を検出することができる。前記電位制御部は、例えば前記電力送電装置側パッシブ電極への印加電圧を発生する補助高周波高電圧発生器を有する。また、本発明の電力送電装置は、前記電力送電装置側パッシブ電極及び前記電位制御部の少なくとも一方を遮蔽し、電力送電装置のグランドに接続された遮蔽電極を備えていてもよい。このことにより、電力送電装置からの不要電界の漏洩も抑制することができる。本発明の電力伝送システムは、前記構成の電力送電装置及び電力受電装置を備え、前記電力受電装置は、前記電力受電装置側アクティブ電極と前記電力受電装置側パッシブ電極との間に誘起される電力を受ける負荷回路を備え、前記電力受電装置側パッシブ電極が前記電力受電装置側アクティブ電極及び前記負荷回路を囲むように配置される。この構成により、電力送電装置側パッシブ電極の電位が制御されて、電力受電装置側パッシブ電極の電位をグランド電位に近づけることができ、電力受電装置側パッシブ電極からの不要電磁界の漏洩や過電圧によるコロナ放電の発生を抑制できる。この発明によれば、次のような効果を奏する。電力送電装置側パッシブ電極の電位が制御されて、電力受電装置側パッシブ電極の電位をグランド電位に近づけることができ、電力受電装置側パッシブ電極からの不要電磁界の漏洩やコロナ放電の発生を抑制できる。また、電力送電装置側パッシブ電極及び電位制御部の少なくとも一方が遮蔽され、グランド又はグランド電位にほぼ等しい電位の部材に接続された遮蔽電極を備えることによって、電力送電装置からの不要電磁界の漏洩も抑制できる。《第1の実施形態》第1の実施形態に係る電力伝送システムの構成を図2~図5を参照して説明する。図2は電力伝送システム301の主要部を概念的に表した断面図である。図3Aは電力受電装置201の下面図、図3Bは電力送電装置101の上面図である。電力伝送システム301は電力送電装置101及び電力受電装置201で構成されている。電力送電装置101の筐体10の上面付近には、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11と、この中心導体11の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12とが形成されている。また、電力送電装置101の筐体10内には、中心導体11と周囲導体12との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路13が設けられている。周囲導体12は筐体10の内周面に沿って配置されている。したがって、高周波高電圧発生回路13は周囲導体12で覆われている。電力送電装置101の筐体10は、例えばABS樹脂などのプラスチックの成形体であり、筐体10の内部に中心導体11及び周囲導体12を一体成形することによって、筐体10の外表面を絶縁構造にしている。電力受電装置201の筐体20の下面付近には、電力受電装置側アクティブ電極である中心導体21と、その中心導体21の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力受電装置側パッシブ電極である周囲導体22が形成されている。また、電力受電装置201の筐体20内には、中心導体21と周囲導体22との間に誘起される電力の負荷回路23が設けられている。この例では周囲導体22は筐体20の内周面に沿って配置されている。したがって、負荷回路23は周囲導体22で覆われている。電力受電装置201の筐体20も例えばABS樹脂などのプラスチックの成形体であり、筐体20の内部に中心導体21及び周囲導体22を一体成形することによって、筐体20の外表面を絶縁構造にしている。電力送電装置101の中心導体11は円形状である。周囲導体12には、中心導体11と同軸の円形の開口部A1を備えている。すなわち、中心導体11から絶縁状態で中心導体11を取り囲む位置に周囲導体12が配置されている。電力受電装置201についても、中心導体21は円形状である。周囲導体22には、中心導体21と同軸の円形の開口部A2を備えていて、中心導体21から絶縁状態で中心導体21を取り囲む位置に周囲導体22が配置されている。この例では、中心導体11,21はほぼ同じ大きさである。また周囲導体の開口部A1,A2もほぼ同じ大きさである。後述するように、周囲導体12,22の対向面の面積を中心導体11,21の面積をより大きくすると、アクティブ電極である中心導体11,21同士の結合容量より、パッシブ電極である周囲導体12,22同士の結合容量を相対的に大きくすることができる。このことにより、周囲導体に掛かる電圧を容量分圧の分圧比に応じて下げることができる。電力送電装置101の中心導体11と電力受電装置201の中心導体21とが対向するように、電力送電装置101に対して電力受電装置201を配置すると、電力送電装置101の上面付近に形成されている周囲導体12と電力受電装置201の下面付近に形成されている周囲導体22とが対面する。前記中心導体11,21が形成された表面付近に形成された筐体の面が電力送電装置101及び電力受電装置201のそれぞれの作用面である。前記中心導体11と中心導体21との対向部分に容量が生じ、前記周囲導体12と周囲導体22との間、特に前記作用面での対向部分に容量が生じる。すなわち、中心導体11,21、周囲導体12,22が容量結合電極として作用する。前記高周波高電圧発生回路13は、巻線トランス、圧電トランス、又はLC共振回路などを備え、例えば100kHz~数10MHzの高周波高電圧を発生する回路である。負荷回路23は、高圧回路トランスや共振回路等を含むと、整流平滑回路と、この整流平滑回路の出力電圧で動作する低電圧回路とで構成されている。前記整流平滑回路は、ダイオードブリッジ回路及び平滑コンデンサによって整流平滑回路を構成する。交流負荷の場合には、整流することなく、交流電圧のまま降圧する降圧トランスや分圧回路などを用いて、交流負荷に交流電圧を供給する。前記電力送電装置101の周囲導体12は高周波高電圧発生回路13の基準電位グランド電位である。また電力受電装置201の周囲導体22は負荷回路23の基準電位グランド電位である。したがって、中心導体11,21が高電圧側のアクティブ電極として作用し、周囲導体12,22が低電圧側のパッシブ電極として作用する。電力送電装置101の周囲導体12と電力送電装置101のグランドとの間に、本発明に係る電位制御部に相当する補助高周波高電圧発生回路33が接続されている。補助高周波高電圧発生回路33は、高周波高電圧発生回路13に同期した高電圧を発生し、電力送電装置101の周囲導体12に高周波電圧を印加することにより、電力送電装置101の周囲導体12の電位を制御する。電力送電装置101の周囲導体12と電力受電装置201の周囲導体22とは容量結合しているので、電力送電装置101の周囲導体12の電位変化に応じて電力受電装置201の周囲導体22の電位が変化する。この作用を利用して、電力送電装置101のグランドに対する電力受電装置201の周囲導体22の電位変化が抑制されるように、電力送電装置101の周囲導体12の電位を制御する。通常は、補助高周波高電圧発生回路33は高周波高電圧発生回路13とは逆相の高電圧を発生する。補助高周波高電圧発生回路33及び高周波高電圧発生回路13を、二出力の高周波高電圧電源回路で構成してもよい。前記補助高周波高電圧発生回路33が存在しない場合、特に電力送電装置101の中心導体11と電力受電装置201の周囲導体22との間の容量結合によって周囲導体22の電位が変動することになるが、補助高周波高電圧発生回路33の発生する電圧がそれを打ち消す方向に作用するので、電力受電装置201の周囲導体22の電位は仮想的に接地されたものとなる。これにより、電力受電装置201側パッシブ電極である周囲導体22からの不要電磁界の漏洩やコロナ放電の発生を抑制できる。本発明の電力伝送システムは、変動電磁界準静的な電界、磁界を用いた短距離エネルギー伝送を基本原理とする。波長λが電場発振源のサイズや動作範囲距離dに対して十分長い場合、すなわちd/λ<<1の関係であれば、準静的な電場は電場発生源の近傍に留まり束縛され、遠方への放射量は無視できる程度に小さい。なお、電磁波はトランスバースモード電界と磁界の両方が伝播方向に対して垂直であるのに対し、本発明のように準静的な電場を使用した電力伝送では、エネルギーが電界と同じ方向に伝送される。準静電場を取り扱う低周波数帯では、すなわち、Z=V/Iの公式が当てはまるZ:インピーダンス、V:電圧、I:電流。図4は、前記電力伝送システム301の等価回路図である。容量結合部は簡単のため2つの直列容量で表現している。図4に示すように、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11、電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12、及び高周波高電圧発生回路13で電源側ダイポールが構成されている。同様に、電力受電装置側アクティブ電極である中心導体21、電力受電装置側パッシブ電極である周囲導体22、及び負荷回路23で負荷側ダイポールが構成されている。補助高周波高電圧発生回路33は、負荷側ダイポールのパッシブ電極である周囲導体22の電位V4が0になるように補助高周波高電圧発生回路33の電圧V1を制御する。具体的には以下の数式で示される電圧V1を高周波高電圧発生回路13の電圧に同期して同相の電圧を補助高周波高電圧発生回路33で生成すればよい。これは、電位V4を0にするための条件から導くことができる。図5に、補助高周波高電圧発生回路33の制御の有無による、負荷側パッシブ電極の電位V4の大きさを計算した結果を示す。ここで、パッシブ電極間の容量をCp、アクティブ電極間の容量をCaとし、横軸にCp/Ca、縦軸に負荷側パッシブ電極の電位V4をとっている。なお、図5の特性曲線Aは補助高周波高電圧発生回路33で制御した電位であり、特性曲線Bは制御していない電位である。計算に用いた条件は次のとおりである。動作周波数:100kHzCa:10pFCp:20pF入力電圧:1kV負荷抵抗:100kΩ図5に表れているように、前記容量比Cp/Caを大きくする程、負荷側パッシブ電極の電位V4が下がることがわかる。また、補助高周波高電圧発生回路33を制御すれば、前記容量比Cp/Caに関わらず、電位V4を0に設定できることがわかる。このようにして、電力送電装置101側から電力受電装置201のパッシブ電極周囲導体22の電位を制御できる。電力受電装置201のパッシブ電極の電位をグランド電位に制御するよう動作させるため、電力受電装置201のパッシブ電極からの不要電界の漏洩を低減することができる。また、電力送電装置101のアクティブ電極中心導体11及び電力受電装置201のアクティブ電極中心導体21を電力送電装置101のパッシブ電極周囲導体12及び電力受電装置201のパッシブ電極周囲導体22で遮蔽できる。また、電力受電装置201のパッシブ電極周囲導体22の電位を低くすることができる。すなわち不要ノイズ対策をさせた状態で伝送電力量を増やすことができる。また、中心導体及び作用面の周囲導体を略同一平面上に形成しているため、作用面における中心導体11,21及び周囲導体12,22の形成が容易であり、対向する電極の間隔を一定にすることができ、電力伝送特性を安定化できる。《第2の実施形態》図6は第2の実施形態に係る電力伝送システム302の主要部を概念的に表した断面図である。この電力伝送システム302は電力送電装置102及び電力受電装置201で構成されている。電力受電装置201の構成は図2に示した電力受電装置201と同様であり、筐体20の内部に中心導体21、周囲導体22、及び負荷回路23を備えている。電力送電装置101の筐体10の上面付近には、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11と、この中心導体11の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12とが形成されている。電力送電装置101の筐体10内には、中心導体11と周囲導体12との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路13が設けられている。また、電力送電装置101の筐体10の上面付近には、電力受電装置201の周囲導体22と対向する位置に検出電極331が設けられている。電力送電装置102の内部には、補助高周波高電圧発生器333及び電圧制御回路332が設けられている。検出電極331は電力受電装置201の周囲導体22と容量結合する。電圧制御回路332は検出電極331の電位によって電力受電装置201の周囲導体22の電位を検出する。また、電圧制御回路332は電力受電装置201の周囲導体22の電位に応じて補助高周波高電圧発生器333を制御する。第1の実施形態では、補助高周波高電圧発生回路33が、電力受電装置201の周囲導体22が等価的に電力送電装置102のグランドの電位に等しくなるような固定電圧を発生するようにした。第2の実施形態では、制御対象である電力受電装置201の周囲導体22の電位を検出して、その電位が等価的に電力送電装置102のグランドの電位に等しくなるように補助高周波高電圧発生器333の発生する電圧をフィードバック制御する。補助高周波高電圧発生器333は、高周波高電圧発生回路13に同期した高電圧を発生し、電力送電装置102の周囲導体12に高周波電圧を印加することにより、電力送電装置102の周囲導体12の電位を制御する。電力送電装置102の周囲導体12と電力受電装置201の周囲導体22とは容量結合しているので、電力送電装置102の周囲導体12の電位変化に応じて電力受電装置201の周囲導体22の電位が変化する。この作用を利用して、電力送電装置102のグランドに対する電力受電装置201の周囲導体22の電位変化が抑制されるように、電力送電装置102の周囲導体12の電位を制御する。通常、補助高周波高電圧発生器333は、高周波高電圧発生回路13が発生する電圧に対して電圧値振幅が異なる電圧を発生する。電圧の極性が同じであることもある。補助高周波高電圧発生器333の電源回路と高周波高電圧発生回路13の電源回路とは、二出力の高周波高電圧電源回路で構成してもよい。電力送電装置102と電力受電装置201との間の各電極間に生じる容量は、電力受電装置の大きさや電力送電装置に対する載置の仕方によって変化する。そのため、電力受電装置の大きさや電力送電装置に対する載置の仕方によって、電力受電装置201の周囲導体22の電位は変化する。しかし第2の実施形態によれば、フィードバック制御により、電力受電装置201の周囲導体22の電位をより安定して常に等価的に電力送電装置のグランドの電位にほぼ等しくできる。《第3の実施形態》図7は第3の実施形態に係る電力伝送システム303の主要部を概念的に表した断面図である。この電力伝送システム303は電力送電装置103及び電力受電装置201で構成されている。電力受電装置201の構成は図2に示した電力受電装置201と同様であり、筐体20の内部に中心導体21、周囲導体22、及び負荷回路23を備えている。電力送電装置103の筐体10の上面付近には、本発明に係る遮蔽電極に相当するガード電極15を設けている。ガード電極15は電力送電装置103側のパッシブ電極である周囲導体12を取り囲むように形成していて、グランド電位に設定している。ガード電極15は電力受電装置201側のパッシブ電極である周囲導体22に近接して一部で容量結合している。ガード電極15と周囲導体22が容量結合していることで、周囲導体22をよりグランド電位に近づけることができる。検出電極331は、ガード電極15で取り囲んでいる。この構造により、検出電極331と電力送電装置103側の周囲導体12との間に容量が生じないので、検出電極331が周囲導体12の電位の影響を受けない。ガード電極15は電力送電装置103側のパッシブ電極である周囲導体12を全周に亘って取り囲んでいなくてもよく、一部に例えばスリット状の隙間があってもよい。基本動作は第2の実施形態と同じであり、電圧制御回路332は検出電極331の電位によって電力受電装置201の周囲導体22の電位を検出し、この周囲導体22の電位が等価的にグランド電位に等しくなるように補助高周波高電圧発生器333を制御する。《第4の実施形態》図8は第4の実施形態に係る電力伝送システム304の主要部を概念的に表した断面図である。この電力伝送システム304は電力送電装置104及び電力受電装置201で構成されている。電力受電装置201の構成は図2に示した電力受電装置201と同様であり、筐体20の内部に中心導体21、周囲導体22、及び負荷回路23を備えている。第3の実施形態で図7に示した電力伝送システムと異なり、電力送電装置104のガード電極15は電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12、電圧制御回路332及び補助高周波高電圧発生器333を囲んでいる。そして、このガード電極15を筐体のグランドとしている。筐体のグランドは商用電源の接地電極に接続されていてもよい。この構造により、検出電極331が電力送電装置103側の周囲導体12の干渉を受けないだけでなく、電力送電装置104からの不要電磁界の漏洩も抑制される。《第5の実施形態》図9は第5の実施形態に係る電力伝送システム305の主要部を概念的に表した断面図である。この電力伝送システム305は電力送電装置105及び電力受電装置202で構成されている。電力送電装置105の上面には、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11と、この中心導体11の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12とが配置されている。電力送電装置105の上面付近には、本発明に係る遮蔽電極に相当するガード電極15が配置されている。このガード電極15は仮想接地されている。また、電力送電装置105内には、中心導体11と周囲導体12との間に、昇圧トランス13Tの二次コイルが接続されている。この昇圧トランス13Tの一次コイルには高周波電圧発生回路13Sが接続されている。中心導体11及び周囲導体12は絶縁材16で被覆されている。電力受電装置202の下面付近には、電力受電装置側アクティブ電極である中心導体21と、その中心導体21の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力受電装置側パッシブ電極である周囲導体22が形成されている。また、電力受電装置202の中心導体21と周囲導体22との間に誘起される電力の負荷回路23が設けられている。前記昇圧トランス13Tの二次コイルおよびこの二次コイルから引出端子をガード電極15に接続した回路部分が本発明の電位制御部に相当する。この第5の実施形態では、昇圧トランス13Tの二次コイルの接地ポイントを定めることによって、電力送電装置105のグランドに対する電力送電装置側パッシブ電極周囲導体12への印加電圧を発生することができる。すなわち、単一の電源で高周波高電圧発生回路と補助高周波高電圧発生器を構成できる。なお、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11、及びパッシブ電極である周囲導体12は絶縁保護する必要があるが、ガード電極15は仮想接地されるため、実質的に大地の電位である。そのため、ガード電極15は絶縁保護する必要がない。《第6の実施形態》図10は第6の実施形態に係る電力伝送システム306の主要部を概念的に表した断面図である。この電力伝送システム306は電力送電装置106及び電力受電装置203で構成されている。電力送電装置106の下面には、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11と、この中心導体11の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12とが配置されている。電力送電装置106の周囲には、周囲導体12を遮蔽するガード電極15が配置されている。このガード電極15は電力送電装置の仮想的なグランドに接続されている。また、電力送電装置106内には、中心導体11と周囲導体12との間に、昇圧トランス13Tの二次コイルが接続されている。この昇圧トランス13Tの一次コイルには高周波電圧発生回路13Sが接続されている。中心導体11及び周囲導体12は絶縁材16で被覆されている。電力受電装置203の上面付近には、電力受電装置側アクティブ電極である中心導体21と、その中心導体21の周囲を絶縁状態で取り囲む、電力受電装置側パッシブ電極である周囲導体22が形成されている。また、電力受電装置203の中心導体21と周囲導体22との間に誘起される電力の負荷回路23が設けられている。前記昇圧トランス13Tの二次コイルおよびこの二次コイルから引出端子をガード電極15に接続した回路部分が本発明の電位制御部に相当する。電力送電装置106は電池駆動のポータブルの電源として用いられる。この電力送電装置106のガード電極15に回路の仮想接地=大地電位ポイントを接続することによって、ガード電極筐体15の電位が安定化する。そのため、不要電磁界の発生漏洩を防止できる。なお、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11、及びパッシブ電極である周囲導体12は絶縁保護する必要があるが、第5の実施形態の場合と同様に、ガード電極15は仮想接地されるため、実質的に大地の電位である。そのため、ガード電極15は絶縁保護する必要がない。《第7の実施形態》第7の実施形態では、以上に示した各実施形態における電力受電装置201の内部に備えられている負荷回路23の具体例を示す。図11は第7の実施形態に係る電力受電装置201の回路図である。負荷回路23は整流平滑回路30及び低電圧回路部29を備えている。整流平滑回路30は、降圧トランスT、整流ダイオードD1,D2及び平滑コンデンサCを備えている。トランスTの一次巻線の一端は中心導体21に接続され、他端は金属フレームのグランドである周囲導体22に接続されている。トランスTの二次巻線には整流ダイオードD1,D2及び平滑コンデンサCによる全波整流回路が構成されている。前記整流平滑回路30には共振回路を構成してもよい。又は整流平滑回路30の前段又は後段に共振回路を設けてもよい。この例では電力受電装置201は非接触充電装置を構成していて、低電圧回路部29は、整流平滑回路30によって整流平滑された電圧を電源にして動作する制御回路31及び二次電池32を備えている。制御回路31は二次電池32の充電制御及び二次電池32を電源にして充電制御及びその他の所定の回路動作を行う。《他の実施形態》以上に示した第2~第7の実施形態では、高周波高電圧発生回路13が発生する電圧に対して、補助高周波高電圧発生器333が発生する電圧の電圧値振幅を制御対象としたが、補助高周波高電圧発生器333の発生する電圧の位相も制御対象としてもよい。すなわち、補助高周波高電圧発生器333の発生する電圧値とともに、その位相を制御することによって、電力受電装置201の周囲導体22が等価的に電力送電装置のグランド電位に等しくなるようにフィードバック制御してもよい。そのために、電力受電装置201の周囲導体22の電位変化波形の位相を検出し、電力受電装置201の周囲導体22の電位変化の振幅が最小になるように制御する。この構成によれば、電力受電装置201の周囲導体22の電位変化と高周波高電圧発生回路13の発生する電圧変化に位相差があっても、電力受電装置201の周囲導体22の電位変化を抑制できる。なお、以上に示した各実施形態では、電力送電装置側アクティブ電極である中心導体11の周囲を、電力送電装置側パッシブ電極である周囲導体12が取り囲む例を示したが、周囲導体12が中心導体11の周囲を取り囲んでいなくてもよい。同様に、電力受電装置側アクティブ電極である中心導体21の周囲を、電力受電装置側パッシブ電極である周囲導体22が取り囲んでいなくてもよい。例えば、アクティブ電極とパッシブ電極が同一平面上に形成される必要はなく、アクティブ電極がパッシブ電極より前面に形成されていてもよいし、パッシブ電極がアクティブ電極より前面に形成されていてもよい。すなわち、パッシブ電極がアクティブ電極の周囲に存在し、電力送電装置側アクティブ電極と電力受電装置側アクティブ電極、電力送電装置側パッシブ電極と電力受電装置側パッシブ電極が互いに対向していればよい。"