配管の外周に接する配管当接部と、前記配管当接部から延長された延設部とを備え、前記配管当接部のうち少なくとも一箇所における前記配管の長手方向に平行な長さは、前記延設部の前記配管の長手方向に平行な長さより短いことを特徴とした冷蔵庫の配管保持部材。前記配管当接部のうち前記延設部の前記配管の長手方向に平行な長さより長さの短い箇所は、断熱箱体と接する箇所以外に設けられたことを特徴とした請求項1に記載の冷蔵庫の配管保持部材。配管の外周に接する配管当接部と、前記配管当接部から延長された延設部とを備え、前記配管当接部は前記配管の半径方向に貫通する穴を備えたことを特徴とした冷蔵庫の配管保持部材。前記延設部は、前記配管当接部と接する側に、前記配管の軸方向と平行な切り込みを備えたことを特徴とした請求項1または3に記載の冷蔵庫の配管保持部材。前記延設部は、前記配管当接部と接する側に、前記配管の軸方向と平行に貫通する穴を備えたことを特徴とした請求項1または3に記載の冷蔵庫の配管保持部材。前記延設部の内面どうしを接着したことを特徴とした請求項1または3に記載の冷蔵庫の配管保持部材。しかしながら、前記従来の配管保持部材には以下に説明する課題があった。すなわち、予め中空のパイプ状に形成した配管保持部材は、平板状の樹脂材より高価であり、冷蔵庫の製造コストが増加するという課題があった。一方、平板状の樹脂材を巻き接着する構成の配管保持部材では、十分な断熱箱体との間に距離を確保しようとすると、配管の半径方向に十分な高さを有する厚肉の樹脂材を巻きつける必要がある。しかし、厚肉の樹脂材は平板状に戻ろうとする力が強く、配管に接着しても配管から剥がれてしまうという課題があった。あるいは、これを防止するために、樹脂材の上からさらにテープで固定する必要があるなど、製造工程において、余計な手間がかかり、冷蔵庫の製造コストが増加するという課題があった。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、冷蔵庫の製造コストを低減できる配管保持部材を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明は、配管の外周に接する配管当接部と、配管保持部から延長された延設部とを備え、配管当接部のうち少なくとも一箇所における配管の長手方向に平行な長さは、延設部の配管の長手方向に平行な長さより短くしたものである。あるいは、配管当接部は配管の半径方向に貫通する穴を備えたものである。これにより、配管保持部材が平板状に戻ろうとする力を低減でき、配管から剥がれにくくでき、製造工程において余計な手間がかかることがなく、冷蔵庫の製造コストの低減できる。本発明の冷蔵庫の配管保持部材は、前記従来の課題を解決するもので、配管保持部材が平板状に戻ろうとする力を低減でき、冷蔵庫の製造コストを低減できる。第1の発明は、配管の外周に接する配管当接部と、前記配管当接部から延長された延設部とを備え、前記配管当接部のうち少なくとも一箇所における前記配管の長手方向に平行な長さは、前記延設部の前記配管の長手方向に平行な長さより短いことにより、配管に装着する前は平板状である配管保持部材が平板状に戻ろうとする力を低減でき、配管から剥がれにくくできたり、製造工程のコスト削減ができたりするので、冷蔵庫の製造コストの低減できる。第2の発明は、第1の発明において、配管当接部のうち前記延設部の前記配管の長手方向に平行な長さより長さの短い箇所は、断熱箱体と接する箇所以外に設けられたことにより、断熱箱体と接する箇所では、断熱箱体との間に空間を確保するために十分な長さを備えるとともに、折り曲げた配管保持部材が広がろうとする力を低減できる。第3の発明は、配管の外周に接する配管当接部と、前記配管当接部から延長された延設部とを備え、前記配管当接部は前記配管の半径方向に貫通する穴を備えたことにより、配管に装着する前は平板状である配管保持部材が平板状に戻ろうとする力を低減でき、配管から剥がれにくくできたり、製造工程のコスト削減ができたりするので、冷蔵庫の製造コストの低減できる。第4の発明は、第1または第3の発明の延設部は、前記配管当接部と接する側に、前記配管の軸方向と平行な切り込みを備えたことにより、折り曲げた配管保持部材が広がろうとする力を低減できる。第5の発明は、第1または第3の発明の延設部は、記配管当接部と接する側に、前記配管の軸方向と平行に貫通する穴を備えたことにより、折り曲げた配管保持部材が広がろうとする力を低減できる。第6の発明は、第1または第3の発明において、延設部の内面どうしを接着したことにより、確実に、配管保持部材を配管に設置することができる。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における冷蔵庫の前面図である。図1において、冷蔵庫21は、観音開き式の扉を備える冷蔵庫であり、断熱箱体11内に複数に区画された室を備えている。具体的には、上部より冷蔵室22、製氷室23、製氷室23に併設され急速冷凍可能な急速冷凍室24、冷凍室25、および野菜室26を備えている。各室の開口部には、例えば硬質ウレタンフォームのような発泡断熱材を発泡充填した断熱扉が設けられている。具体的には、冷蔵室22には断熱箱体の開口部を開閉可能に塞ぐ第1の扉31aおよび第2の扉31bが設けられている。また、製氷室23、急速冷凍室24、冷凍室25、および野菜室26は引き出し式の室であり、それぞれ引き出し式の扉32、扉33、扉34、および扉35が設けられている。第2の扉31bには、第2の扉31bの反ヒンジ側、すなわち、開放端側の外面の端辺に沿って扉化粧板36が取り付けられている。扉化粧板36には裏側から操作表示手段37が取り付けられており、その取り付け位置は、一般的な使用者や作業者の目の高さ程度の高さ位置である。図2は、冷蔵庫21の側面断面図である。図2に示すように、断熱箱体11はABSなどの樹脂体を真空成型した内箱11aとプリコート鋼板などの金属材料を用いた外箱11bとで構成された空間に発泡充填する断熱体11cを注入して構成されている。断熱体11cは、例えば、硬質ウレタンフォームやフェノールフォームやスチレンフォームなどが用いられる。発泡充填する際の発泡材としてはハイドロカーボン系のシクロペンタンを用いると、温暖化防止の観点でさらによい。また、発泡前の内箱11aと外箱11bとで構成される空間には真空断熱材図示せずが外箱11b側、あるいは、内箱11a側に、接着部材を用いて密着貼付けされている。真空断熱材は内部をシート状の無機繊維集合体であるセラミックファイバー成形体とその周囲を覆う複数の材料よりなるガスバリア性フィルムで構成され、内部を減圧してなる平面状の断熱材である。ガスバリア性フィルムは減圧後に端部を溶着して減圧状態を維持している。冷蔵室22と製氷室23または急速冷凍室24との間には、断熱材が発泡充填された第1の断熱仕切壁44が設けられている。また、製氷室23または急速冷凍室24と冷凍室25との間には、第2の断熱仕切壁45が設けられている。冷凍室25と野菜室26との間には、第3の断熱仕切壁46が設けられている。なお、第2の断熱仕切壁45は、製氷室23、急速冷凍室24と冷凍室25の温度差がほぼないため、省略することも可能である。断熱箱体11の天面は冷蔵庫21の背面方向に向かって階段状に一段低い凹みを設けた形状であり、この階段状の凹み部に第1機械室95を形成して圧縮機12、水分除去を行うドライヤ図示せず等の冷凍サイクル回路の構成部品の一部が収容されている。第1機械室95の左右は、外箱11bの側面の一部により覆われていて、断熱箱体11の上方側および背面側を開口するように構成されている。その開口はカバー図示せずで覆われている。第1機械室95は、冷蔵室22内の最上部の後方領域に食い込んで形成されている。手が届きにくくデッドスペースとなっていた冷蔵室22の最上部の後方領域に機械室を設けて圧縮機12を配置することにより、冷凍室25や野菜室26の容量を拡大し、収納性や使い勝手を大きく改善することができる。第1の扉31aおよび第2の扉31bには複数の扉ポケット41が収納スペースとして設けられている。冷蔵室22の内部には、冷蔵室22の側面に設けられた凸部図示せずに支持される複数の棚42が設けられている。また、冷蔵室22の最下部には貯蔵ケース43が設けられている。冷蔵庫21の背面には、冷気を生成する冷却室51、各室への冷気の搬送風路52、冷蔵室22と搬送風路52を断熱区画するための背面パネル53が設けられている。すなわち、搬送風路52は、断熱箱体11の内箱11aと背面パネル53との間に形成されている。冷却室51は、冷凍室25の背面に設けられており、内部に、蒸発器54を備えている。冷却室51と搬送風路52との間には、搬送風路52を通過する冷気の量を調整するダンパ図示せずが設けられている。冷却室51の背面の断熱体11cの壁厚は、蒸発器54を収納するために、蒸発器54が設けられていない箇所の断熱体11cの壁厚より薄くなっている。第1の断熱仕切壁44と冷蔵室22の背面の断熱体11cとは、搬送風路52を除き突合せられ密着している。また、第3の断熱仕切壁46と冷蔵室22の背面の断熱体11cとは、突合せられ密着している。蒸発器54の上部空間には蒸発器54で冷却した冷気を強制対流させる冷却ファン図示せずが配置され、蒸発器54の下部空間には冷却時に蒸発器54やその周辺に付着する霜や氷を除霜するためのガラス管製のラジアントヒータ図示せずが設けられ、さらにその下部には除霜時に生じる除霜水を受けるためのドレンパン55、その最深部から庫外に貫通したドレンチューブが配置されている。さらにその下部には背面側から凹みをもうけた形状の第2機械室96が構成されている。第2機械室96には、蒸発皿56が配置されている。冷蔵室22は冷蔵保存のために凍らない温度を下限に通常1°C~5°Cとし、野菜室26は冷蔵室22と同等もしくは若干高い温度設定の2°C~7°Cとしている。冷凍室25はマイナス温度帯に設定されており、冷凍保存のために通常-22°C~-15°Cで設定されているが、冷凍保存状態の向上のために、例えば-30°Cや-25°Cの低温で設定されることもある。貯蔵ケース43は、いわゆるパーシャル室として、冷蔵室22より低い温度設定の-4.5°C~-1.5°Cとしている。製氷室23は、冷蔵室22内の貯水タンク図示せずから送られた水で室内上部に設けられた自動製氷機図示せずで氷を作り、室内下部に配置した貯氷容器図示せずに貯蔵する。冷凍サイクル回路は、圧縮機12と、凝縮器としての凝縮パイプ図示せずと、水分除去を行うドライヤ図示せずと、減圧器である毛細管61と、蒸発器54と、吸入配管62とを環状に接続して構成されている。図3は、冷蔵庫21の背面図であり、蒸発器54、毛細管61、吸入配管62の配置を説明する概略図である。なお、図3において、他の配管との違いを明確にするため、毛細管61は破線で示し、吸入配管62は、二重線で示した。また、蒸発器54は、一点鎖線で示した。吸入配管62は、蒸発器54と圧縮機12とを接続する配管であり、毛細管61は、径が吸入配管62の径より小さく、凝縮パイプと蒸発器54とを接続する配管である。吸入配管62と毛細管61とは、ほぼ同じ長さであり、端部を残して熱交換可能に、はんだ付けされた熱交換部63を形成している。そして、熱交換部63は熱交換する部分の長さを確保するために、水平方向に略U字状に蛇行して折れ曲げられている。熱交換部63を含む毛細管61および吸入配管62の主要部分は、冷蔵室22の背面に位置するように、断熱体11cに埋設されている。毛細管61および吸入配管62は、外箱11bの内面または内箱11aの内面との間に一定の間隔をあけるため、複数の配管保持部材70を介して、外箱11bの内面側または内箱11aの内面側に配置されたのち、断熱体11cを発泡し、固定されている。また、毛細管61と吸入配管62の上方の端部は、第1機械室95の淵に設けた切欠部図示せずから突出し、圧縮機12や凝縮パイプ57と接続されている。また、下方の端部は、内箱11aから突き出し蒸発器54と接続されている。このような冷凍サイクルの動作について説明する。操作表示手段37等により設定された設定温度に応じて制御基板図示せずからの信号により冷凍サイクルが動作して冷却運転が行われる。圧縮機12から吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮パイプで凝縮液化し、毛細管61に至る。その後、毛細管61では吸入配管62を流れる冷媒と熱交換しながら減圧されて低温低圧の液冷媒となって蒸発器54に至る。蒸発器54では、低温低圧の液冷媒は、冷却ファンの動作により空気と熱交換し、蒸発気化する。蒸発気化した冷媒は、吸入配管62を流れ、毛細管61を流れる冷媒と熱交換した後、再び圧縮機12に吸入される。そして、冷却室51内では、断熱箱体11内に複数に区画された室を冷却するための冷気が生成される。生成された冷気は各室に送られる。例えば、ダンパを介して、搬送風路52を通って冷蔵室22に送られる。あるいは、別のダンパを介して、搬送風路52を通って貯蔵ケース43に送られる。これにより、各室ごとに所定の温度に冷却制御される。熱交換部63では、毛細管61を流れる冷媒を減圧過程において冷却できるので、比エンタルピが低下し冷凍効果が増加する。一方、吸入配管62を流れる冷媒を加熱できるので、吸入配管62の出口部では周囲温度とほぼ同等以上とすることができる。また、吸入配管62の冷媒温度が上昇するので圧縮機12に吸入される過程における熱損失は小さくて済み、冷凍サイクルの効率が向上する。冷凍温度を生成する冷凍サイクルは蒸発器54での冷媒温度が-20度以下と非常に低温であるために、特に熱損失を低減する効果は大きいものとなる。次に、配管保持部材70について、図4、図5を用いて、詳しく説明する。図4は、毛細管61および吸入配管62等の配管に装着する前の配管保持部材70の斜視図であり、図5は、配管に装着後の配管保持部材70の斜視図である。まず、配管に装着する前の状態について説明する。配管保持部材70は、ポリエチレンフォームなどの樹脂材で構成された長方形の面を有する平板状の部材である。配管保持部材70の一面は、接着剤が塗布された接着面71となっている。接着面71は、剥離紙図示せずで覆われている。配管保持部材70は、略中央に平面と垂直な方向に貫通する第1の貫通孔72を備えている。さらに、第1の貫通孔72と配管保持部材70の長手方向のそれぞれの両端との間には、第2の貫通孔73が設けられている。第2の貫通孔73は、平面と垂直な方向に貫通し、配管保持部材70の短手方向と平行な方向に長い長穴である。次に、配管に配管保持部材70を装着する方法について説明する。まず、接着面71を覆う剥離紙を剥がす。そして、第1の貫通孔72を中心に配管保持部材70の長手方向を半分に折り曲げるようにして、接着面71側に、毛細管61および吸入配管62等の配管を挟み込む。そして、配管の外周に当接する部分以外の部分の接着面71どうしを貼り合わせることで、配管に巻きつけられる。この結果、図5に示すように、配管に装着後の状態での配管保持部材70は、毛細管61および吸入配管62等の配管の外周に接する配管当接部70aと、配管当接部70aから延長された延設部70bとからなる。なお、図4においても、仮想的に線図4中の一点鎖線を引いて、配管に装着後に配管当接部70aと延設部70bとになる部分を区別して示した。第1の貫通孔72と延設部70bとは配管を介して対向する位置に位置することとなる。第1の貫通孔72は、配管の半径方向に貫通する丸穴となる。このため、第1の貫通孔72を設けたことにより、配管当接部70aの配管の長手方向に平行な長さW21W22は、延設部70bの配管の長手方向に平行な長さW1より短くなる。また、第2の貫通孔73は、それぞれの延設部70bのうち配管当接部70aと接する側に、それぞれ設けられており、配管保持部材70を配管に装着後の状態では、2つの第2の貫通孔73が互いに連通し、配管の軸方向に平行に貫通する長穴となる。配管保持部材70の配管当接部70aの外周が、外箱11bの内面または内箱11aの内面に当接することで、吸入配管62等の配管が、外箱11bの内面または内箱11aの内面に接することがないので、接触部分に結露が発生することを防止できる。あるいは、配管等の振動が外箱11b等に伝達することを防止できる。そして、本実施の形態では、配管保持部材70の略中央に第1の貫通孔72を設けたことで、配管当接部70aの少なくとも一箇所の配管の長手方向に平行な長さW21W22を、延設部70bの配管の長手方向に平行な長さW1より短くすることとなる。これにより、配管保持部材70を配管に装着する際に、配管保持部材70が平板状に戻ろうとする力を低減でき、作業者の作業性が向上する。さらに、平板状に戻ろうとする力が低減したことで、配管保持部材70を装着後も、配管から剥がれにくくなるため、配管保持部材70の周りに別途のテープ等を巻きつけ、配管保持部材70の剥がれを防止する必要もない。この結果、製造工程のコスト削減ができ、冷蔵庫の製造コストの低減できる。さらに、本実施の形態では、延設部70bの配管当接部70a側に、第2の貫通孔73を設けたことにより、配管に配管当接部70aを貼り付けた後、延設部70bどうしを貼り合わせる際に、配管保持部材70が広がろうとする力を低減できる。また、本実施の形態では、貼り合わせる延設部70bが配管を介して対向する位置は、第1の貫通孔72が設けられた箇所であるが、配管保持部材70が分断されているわけではない。このため、ばらばらの2枚の平板状の樹脂材を貼り合せるより、位置合わせが容易に行える。さらに、ばらばらの2枚の平板状の樹脂材を貼り合せる際には、2枚の剥離紙を剥がす必要があるが、本実施の形態では、1枚の剥離紙を剥がすだけでよいので、作業性が向上する。さらに、本実施の形態では、延設部70bの内面どうしを貼りあわせることで、配管保持部材70が配管に装着する前の平板状に戻ろうとする力や配管保持部材70が広がろうとする力反発力を低減でき、確実に、配管保持部材70を配管に設置することができる。また、配管保持部材70の長手方向の長さは、短手方向の長さW1の約2~5倍であることが、十分な延設部70bの長さを確保する上で望ましい。また、配管保持部材70の厚さは0.6~1.0mmであることが、配管保持部材70を容易に配管に装着できることと、配管を外箱11bの内面または内箱11aの内面から十分な距離を確保して保持することを両立する上で望ましい。また、配管保持部材70の厚さを確保するために、複数の平板状の樹脂材を貼りあわせて配管保持部材70を形成してもよい。これによれば、さらに反発力を低減することもできる。また、第1の貫通孔72は丸穴であり、その直径は配管保持部材70の短手方向の長さW1の約40~60であることが、第1の貫通孔72の両端で配管保持部材70が誤って切断されることがないことと、十分な反発力の低減効果を得ることを両立する上で望ましい。また、第2の貫通孔73は、長穴とすることで、延設部70bの接着面積を減少させることがなく、反発力の低減が可能となる。第1の貫通孔72と同様に、第2の貫通孔73の長手方向の長さも、配管保持部材70の短手方向の長さW1の約40~60であることが望ましい。また、第1の貫通孔72や第2の貫通孔73は、丸穴や長穴としたが、これ以外の形状、例えば、菱形や正方形、長方形の形状であってもよい。ただし、丸穴や長穴とすれば鋭角部分がないため、樹脂材に貫通孔を打ち抜く際に、打ち抜き後の端材が鋭角部分に引っ掛かるようなことがないので、貫通孔の打ち抜き後に、別途、端材を取り除く必要がなくなり、さらに、製造工程のコスト削減ができる。さらに、第1の貫通孔72や第2の貫通孔73は、平板状の樹脂材に一定の深さの切り込みを入れる場合に比べて、樹脂材に加工する際に、工具を深さ方向に制御する必要がなく、打ち抜いてしまえるので、製造工程のコスト削減ができる。あるいは、平板状の樹脂材に一定の深さの切り込みを入れる場合のように、切り込みの深さのバラツキが大きく、反発力の低減効果が一定でなくなるといったことがない。さらに、2つの第2の貫通孔73は互いに連通するので、第2の貫通孔73内に容易に断熱体11cが充填され、配管保持部材70を介した配管の断熱体11cへの固定がより強固なものとなる。実施の形態2別の形態の配管保持部材について説明する。図6は、配管に装着する前の配管保持部材80の平面図である。本実施の形態においては、実施の形態1で説明したものと同等の構成については説明を省略し、実施の形態1と異なる点のみを説明する。配管保持部材80は、実施の形態1の第1の貫通孔72の代わりに、配管保持部材80の長手方向の側面の略中央部に、1対の円弧状の凹部82が設けられている。また、実施の形態1の第2の貫通孔73の代わりに、短手方向に平行に長さを有する切り込み83が設けられている。切り込み83は、上面接着面と対向する面から一定の深さで設けられた細隙であり、配管保持部材70を配管に装着後には、配管の軸方向と平行な方向に、深さを有する切り込みとなる。本実施の形態では、1対の凹部82を設けたことで、配管保持部材80を配管に装着した後の状態において、配管当接部80aの配管の長手方向に平行な長さW23を、延設部80bの配管の長手方向に平行な長さW1より短くすることとなる。これにより、配管保持部材80を配管に装着する際に、配管保持部材70が平板状に戻ろうとする力を低減できる。さらに、本実施の形態では、延設部80bの配管当接部80a側に、切り込み83を設けたことにより、配管保持部材80が広がろうとする力を低減できる。この結果、製造工程のコスト削減ができ、冷蔵庫の製造コストの低減できる。図7は、本実施例の変形例としての配管保持部材80の平面図である。図7に示すように、一対の円弧状の凹部82の端部を、面取り、または、R形状とすることで、樹脂材に凹部82を打ち抜く際に、打ち抜き後の端材が凹部82の端部に引っ掛かるようなことがないので、凹部82の打ち抜き後に、別途、端材を取り除く必要がなくなり、さらに、製造工程でのコスト削減ができる。また、図6に示した切り込み83は、配管保持部材80の短手方向の幅のうち略中央部のみに設けられているが、図7に示したように配管保持部材80の短手方向の幅のすべてに亘って設けてもよい。この場合には、切り込み83を加工する際の位置決めが容易となるので、さらに、製造工程でのコスト削減ができる。なお、切り込み83の深さは、配管保持部材80の厚さの約30~60であることが望ましい。実施の形態3別の形態の配管保持部材について説明する。図8は、配管に装着する前の配管保持部材90の平面図であり、図9は、配管に装着後の配管保持部材90の斜視図である。また、図10は、配管に装着後の配管保持部材90の側面図である。本実施の形態においては、実施の形態1で説明したものと同等の構成については説明を省略し、実施の形態1と異なる点のみを説明する。図8に示すように、配管保持部材90は、実施の形態1の第1の貫通孔72の代わりに、配管保持部材90の長手方向の一方の側面に、凹部92が設けられている。凹部92は長手方向の中心からいずれか一方の短辺側に偏って設けられている。凹部92は、配管保持部材90の長手方向の長さHの中央より、配管保持部材90の厚さDだけ長手方向にずらした位置AAより、面積の広い側に設けられていることが望ましい。次に、配管に配管保持部材90を装着する方法について説明する。まず、配管保持部材90の一面に設けられた接着面91を覆う剥離紙を剥がす。そして、配管保持部材90の長手方向を半分に折り曲げるようにして、接着面91側に、毛細管61および吸入配管62等の配管を挟み込む。そして、接着面91どうしが重なり合う箇所を貼り合わせることで、配管に巻きつけられる。この結果、図9に示すように、配管に装着後の状態での配管保持部材90は、毛細管61および吸入配管62等の配管の外周に接する配管当接部90aと、配管当接部90aから延長された延設部90bとから構成される。なお、図8においても、仮想的に線図9中の二点鎖線を引いて、配管に装着後に配管当接部90aと延設部90bとになる部分を区別して示した。配管当接部90aとなる位置に凹部92が設けられたことにより、配管当接部90aは、配管の長手方向に平行な長さが延設部90bより短いW23となる第1配管当接部90a1と、長さが延設部90bと同じW1となる第2配管当接部90a2とから構成される。また、凹部92は長手方向の中心から偏って設けられたことにより、配管保持部材90のうち一方側図9において紙面奥側には、第2配管当接部90a2が位置する。そして、第2配管当接部90a2の外周が、外箱11bの内面または内箱11aの内面に当接するように、配管保持部材90は設置される。このため、断熱箱体と接する箇所では、断熱箱体との間に空間を確保するために十分な長さW1を備えるので、吸入配管62等の配管が、外箱11bの内面または内箱11aの内面に接することがなく、接触部分に結露が発生することを防止できる。あるいは、配管等の振動が外箱11b等に伝達することを防止できる。一方、配管保持部材90の他方側図9において紙面手前側には、第1配管当接部90a1が位置する。これにより、配管保持部材90を配管に装着する際に、配管保持部材90が平板状に戻ろうとする力を低減でき、作業者の作業性が向上する。さらに、平板状に戻ろうとする力が低減したことで、配管保持部材90を装着後も、配管から剥がれにくくなるため、配管保持部材90の周りに別途のテープ等を巻きつけ、配管保持部材90の剥がれを防止する必要もない。この結果、製造工程のコスト削減ができ、冷蔵庫の製造コストの低減できる。なお、配管保持部材90の長手方向の長さHは、短手方向の長さW1の約2~5倍であることが、十分な延設部90bの長さを確保する上で望ましい。また、配管保持部材90の厚さは0.6~1.0mmであることが、配管保持部材90を容易に配管に装着できることと、配管を外箱11bの内面または内箱11aの内面から十分な距離を確保して保持することを両立する上で望ましい。そして、第1配管当接部90a1の配管の長手方向と平行な長さW23は、配管保持部材70の長さW1の約20~40であることが、凹部92を設けた箇所で配管保持部材90が誤って切断されることがないことと、十分な反発力の低減効果を得ることを両立する上で望ましい。さらに、図10に示すように、第1配管当接部90a1は、延設部90bと接する位置から、吸入配管62を中心に接着面91どうしを貼りあわせた面より45度回り込んだ位置までの間に設けられることが、十分な反発力の低減効果を得ることと、配管を外箱11bの内面または内箱11aの内面から十分な距離を確保して保持することを両立する上で望ましい。さらに、第2配管当接部90a2の接着面91が、不必要に配管側に露出することもない。また、凹部92の隅部には、面取り部やR形状部を設けることが、樹脂材に凹部92を打ち抜いて形成する際に、打ち抜き後の端材が鋭角部分に引っ掛かるようなことがないので、打ち抜き後に、別途、端材を取り除く必要がなくなり、さらに、製造工程のコスト削減ができる。