"透明基材と、前記透明基材上に複数枚配置され、入射された投射光を拡散させるための凹凸が表面に形成された複数の第1の拡散フィルムよりなり、隣接する前記第1の拡散フィルム間に所定の隙間を設けて前記透明基材上に前記複数の第1の拡散フィルムを貼り付けた第1の拡散部と、前記第1の拡散フィルムの凹凸における凹部に充填された充填物質と、入射された投射光を拡散させるための凹凸が表面に形成された第2の拡散フィルムよりなり、前記凹部に前記充填物質が充填された状態の前記第1の拡散フィルム上に前記隙間を覆うように前記第2の拡散フィルムを貼り付けた第2の拡散部と、を備えることを特徴とする拡散スクリーン。前記充填物質は、前記第1の拡散フィルムと前記第2の拡散フィルムとを接着する接着剤であることを特徴とする請求項1記載の拡散スクリーン。前記充填物質は、前記第1の拡散フィルムの凹凸における凹部に充填された充填剤であり、前記凹部に前記充填剤が充填された状態の前記第1の拡散フィルムと前記第2の拡散フィルムとを接着剤によって接着していることを特徴とする請求項1記載の拡散スクリーン。前記第1及び第2の拡散フィルムは、投射光の水平方向の拡散角度と垂直方向の拡散角度とが異なる拡散角度の異方性を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の拡散スクリーン。請求項1~4のいずれか1項に記載の拡散スクリーンと、前記拡散スクリーンによって拡散された投射光が入射されるレンズと、を備えることを特徴とする水平視差スクリーン。水平視差スクリーンは、プロジェクタから発せられた光を垂直方向には広角に拡散させ、水平方向には微拡散させる異方性を有する拡散スクリーンと、拡散スクリーンによって拡散された光が入射されるレンズとを備えて構成される。拡散スクリーンには、例えば厚さ025mm程度の薄い拡散フィルムが用いられる。拡散フィルムは製造上の限界から製作できる最大サイズに制約がある。従って、例えばアスペクト比16:9の100インチを超えるような大型の拡散スクリーン水平視差スクリーンを実現することは困難である。そこで、複数枚の拡散フィルムを用いて大型の拡散スクリーン水平視差スクリーンを構成することが考えられる。しかしながら、複数枚の拡散フィルムを用いた場合には、設置環境温度によって拡散スクリーンが伸縮するので、隣接する拡散フィルムが干渉したり、隙間が発生して映像が劣化したりするという不具合を招くことになる。本発明はこのような課題に着目し、複数枚の拡散フィルムを用いて拡散スクリーンを構成した場合に、拡散スクリーンの伸縮に起因する不具合を招くことがなく、大型の拡散スクリーンや水平視差スクリーンを実現することができる拡散スクリーン及び水平視差スクリーンを提供することを目的とする。本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、透明基材13と、前記透明基材上に複数枚配置され、入射された投射光を拡散させるための凹凸が表面に形成された複数の第1の拡散フィルム11よりなり、隣接する前記第1の拡散フィルム間に所定の隙間を設けて前記透明基材上に前記複数の第1の拡散フィルムを貼り付けた第1の拡散部と、前記第1の拡散フィルムの凹凸における凹部に充填された充填物質40,41と、入射された投射光を拡散させるための凹凸が表面に形成された第2の拡散フィルム12よりなり、前記凹部に前記充填物質が充填された状態の前記第1の拡散フィルム上に前記隙間を覆うように前記第2の拡散フィルムを貼り付けた第2の拡散部とを備えることを特徴とする拡散スクリーンを提供する。上記の拡散スクリーンにおいて、前記充填物質は、前記第1の拡散フィルムと前記第2の拡散フィルムとを接着する接着剤とすることが好ましい。上記の拡散スクリーンにおいて、前記充填物質は、前記第1の拡散フィルムの凹凸における凹部に充填された充填剤であり、前記凹部に前記充填剤が充填された状態の前記第1の拡散フィルムと前記第2の拡散フィルムとを接着剤によって接着していることが好ましい。上記の拡散スクリーンにおいて、前記第1及び第2の拡散フィルムは、投射光の水平方向の拡散角度と垂直方向の拡散角度とが異なる拡散角度の異方性を有することが好ましい。また、本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、以上のいずれかの構成の拡散スクリーンと、前記拡散スクリーンによって拡散された投射光が入射されるレンズとを備えることを特徴とする水平視差スクリーンを提供する。本発明の拡散スクリーン及び水平視差スクリーンによれば、複数枚の拡散フィルムを用いて拡散スクリーンを構成した場合に、拡散スクリーンの伸縮に起因する不具合を招くことがなく、大型の拡散スクリーンや水平視差スクリーンを実現することが可能となる。以下、本発明の拡散スクリーン及び水平視差スクリーンの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図1及び図2を用いて拡散スクリーン及び水平視差スクリーンの一実施形態を説明する前に、図3及び図4を用いて水平視差スクリーンを用いた裸眼立体表示装置の概略構成について説明する。図3において、投射部50は複数のプロジェクタPJを備える。プロジェクタPJは水平方向及び垂直方向に並べて配置されている。投射部50の各プロジェクタPJから発せられた映像光投射光は、水平視差スクリーン30に投射される。各プロジェクタPJから発せられる映像は互いに異なる水平視差映像である。水平視差スクリーン30は、入射された投射光を垂直方向には拡散させ、水平方向には微拡散させることによって立体映像を空間に表示する。複数のプロジェクタPJは厳密には図4に示すように配置される。プロジェクタPJは所定の大きさを有するため図3に示すようには配置できないため、図4に示すように垂直方向にずらしながら、水平方向に距離hとなるように等間隔に並べて配置する。水平視差スクリーン30は後述のように拡散スクリーン10を備える。拡散スクリーン10は、異なる位置に配置されたプロジェクタPJから投射された互いに異なる視差映像を水平方向に分離する。垂直方向では観察する高さにかかわらず、同様の水平視差を有する立体映像となる。図1及び図2を用いて、拡散スクリーン及び水平視差スクリーンの一実施形態について説明する。図1に示すように、水平視差スクリーン30は、入射された視差映像を垂直方向に広角に拡散させ、水平方向に微拡散させて分離する異方性の拡散特性を有する拡散スクリーン10と、拡散スクリーン10で拡散された光を観察者側に収束させると共に視域を拡大させるフレネルレンズ20とを備える。拡散スクリーン10は、拡散フィルム11,12と、例えばアクリルよりなる透明基材13と、グレーフィルム14と、反射防止フィルム15とを備える。図1では理解を容易にするために、それぞれの部材をずらした状態で示しているが、実際には図2に示すように積層されている。図1,図2に示す水平視差スクリーン30は、例えばアスペクト比16:9の200インチ、水平方向4428mm、垂直方向2491mmの大きさである。拡散フィルム11,12は例えば厚さ025mm程度であり、拡散フィルム11,12単体では平面度のよいスクリーンを構成することはできない。そこで、拡散フィルム11を透明基材13上に接着剤図示せずによって貼り付けている。図1,図2に示す例では、3枚の拡散フィルム11を互いに所定の隙間11gを設けて透明基材13上に貼り付けている。隙間11gの間隔は例えば1mmである。拡散スクリーン10特に透明基材13は設置環境温度によって伸縮する。隙間11gを設けないとすると、隣接する拡散フィルム11が干渉して、拡散フィルム11の端面が破損したり、拡散フィルム11が透明基材13から剥がれたりするおそれがある。そこで、透明基材13が伸縮しても隣接する拡散フィルム11が互いに干渉することがない程度の隙間11gを設けている。隙間11gの間隔は01~2mmの範囲とすればよい。設置環境温度を一定に保つことを前提とすれば、隙間11gの間隔を0mmより大きく1mm以下としてもよい。隙間11gの間隔は狭い方がよいので、設置環境温度等を考慮して最小の間隔とすることが好ましい。図1,図2の構成例では、3枚の拡散フィルム11が第1の拡散部を構成している。拡散フィルム11上には、隙間11gを覆うように、ここでは図示していない接着剤によって拡散フィルム12を貼り付けている。拡散フィルム12を貼り付けず、隙間11gが露出していると、隙間11gは拡散機能を持たないため、隙間11gの部分は拡散フィルム11を透過して拡散された視差映像と比較してはるかに高い輝度となってしまう。従って、立体映像の画質劣化を招くこととなる。隙間11gを覆うように貼り付けた拡散フィルム12は、このような不具合を防止する。図1,図2の構成例では、2枚の拡散フィルム12が第2の拡散部を構成している。図3で説明した投射部50からの投射光は、図1における手前側から、図2における左側から入射される。拡散フィルム11,12の光の入射面は、後述するように、数μm程度の微細な凹凸を有する拡散面となっている。拡散フィルム11,12は例えばポリカーボネイト,ポリエステル,アクリル等の透明材料によって形成され、厚さは数十~数百μmである。拡散フィルム11,12の平行入射光に対する水平方向の拡散角度は半値全角で01~5度、垂直方向の拡散角度は半値全角で20~60度であり、拡散角度の異方性を有する。透明基材13の裏面に貼り付けられているグレーフィルム14は、コントラストを改善するよう明るさを低減させるために設けられている。グレーフィルム14の裏面に貼り付けられている反射防止フィルム15は光の反射を防止するために設けられている。グレーフィルム14と反射防止フィルム15は拡散スクリーン10水平視差スクリーン30の性能を向上させるために適宜に用いられているものである。次に、拡散フィルム12を拡散フィルム11上に貼り付ける際の具体的な実施例について順に説明する。図5を用いて実施例1について説明する。図5に示すように、拡散フィルム12は接着剤40によって拡散フィルム11上に隙間11gを覆うように貼り付けられている。接着剤40は拡散フィルム11表面に形成されている凹凸の凹部内に充填されている。接着剤40は充填物質の一例である。接着剤40は気泡が残らないよう、少なくとも目視で確認できなる例えば直径100μm以上の気泡が残らないように拡散フィルム11上に塗布されている。接着剤40は投射光の光量を低下させないよう十分な透明性を有しており、例えば90以上の透明性を有する。ところで、拡散フィルム11,12や透明基材13の材料であるポリカーボネイトの屈折率は1585、ポリエステルの屈折率は153、アクリルの屈折率は149である。そこで、接着剤40としては、拡散フィルム11,12や透明基材13の材料の屈折率に近い屈折率を有するものを用いる。接着剤40の屈折率は例えば147,148,149のいずれかであり、14~16であることが好ましい。接着剤40の厚さは拡散フィルム11表面の凹凸を覆ってしまうよう、例えば50μmまたは100μmであり、20~100μmであることが好ましい。これによって、接着剤40が接着している部分では拡散フィルム11表面の凹凸は実質的に存在しない状態と等価となる。接着剤40の接着力は例えば45Ncmまたは5Ncmであり、4~5Ncmであることが好ましい。接着剤40の貯蔵弾性率は例えば10×105Paであり、1×105~3×105Paであることが好ましい。図5に示すように、投射部50からの投射光Leが拡散フィルム11に入射すると、投射光Leは拡散フィルム11表面の凹凸によって拡散されて拡散光Ldfとなって透明基材13側へと進行していく。この際、拡散フィルム11は異方性の拡散角度を有するので、拡散スクリーン10水平視差スクリーン30の水平方向と垂直方向とで異なる角度で拡散される。投射光Leが拡散フィルム12に入射すると、投射光Leは表面の凹凸によって拡散されて拡散光Ldfとなって接着剤40側へと進行していく。拡散フィルム11の表面では凹凸が接着剤40によって埋められて凹凸が実質的に存在していない状態と等価であるので、拡散フィルム11の表面では拡散光Ldfがさらに拡散されることはなく、非拡散光Lndfとして透明基材13側へと進行していく。非拡散光Lndfは、拡散光Ldfとほぼ同一の拡散特性となる。従って、投射光Leが拡散フィルム11に入射した場合でも拡散フィルム12に入射した場合でも透明基材13より拡散光Ldfが射出されることになる。特に図示しないが、図5において、仮に接着剤40が拡散フィルム11表面の凹凸を埋めていなければ、拡散フィルム11に入射された拡散光Ldfは拡散フィルム11でさらに拡散されてしまう。すると、拡散フィルム12及び拡散フィルム11の双方で拡散された拡散光は拡散フィルム11のみ拡散された拡散光Ldfよりも拡散角度が大きくなる。従って、観察者へ到達する光量が大幅に減少し、部分的に輝度が低下して立体映像の画質劣化を招いてしまう。実施例1によれば、このような不具合がなく、画像劣化のない高画質な立体映像を表示することが可能な拡散スクリーン10水平視差スクリーン30を実現することができる。図6を用いて実施例2について説明する。図6において、図5と同一部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。図6に示すように、充填剤41は、拡散フィルム11表面の凹凸の凹部内に充填されている。充填剤41は充填物質の他の例である。凹凸を充填剤41によって埋めることによって、拡散フィルム12を接着剤40によって拡散フィルム11に貼り付ける部分では凹凸が実質的に存在していない状態と等価となっている。拡散フィルム11表面の凹凸が微細または急峻で深い場合には、接着剤40のみでは接着剤40を凹部内に十分に充填させて空気層を除去することができない場合がある。拡散フィルム11表面の凹凸を粘性と透明性を有する充填材41によって埋めることによって空気層または気泡による屈折率の変化を大幅に低減させることができる。図6においても、投射光Leが拡散フィルム12に入射すると、投射光Leは表面の凹凸によって拡散されて拡散光Ldfとなって接着剤40側へと進行していく。拡散フィルム11の表面では凹凸が充填材41によって埋められて凹凸が実質的に存在していない状態と等価であるので、拡散フィルム11の表面では拡散光Ldfがさらに拡散されることはなく、非拡散光Lndfとして透明基材13側へと進行していく。非拡散光Lndfは、拡散光Ldfとほぼ同一の拡散特性となる。従って、投射光Leが拡散フィルム11に入射した場合でも拡散フィルム12に入射した場合でも透明基材13より拡散光Ldfが射出されることになる。充填材41としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレンやハイロドフルオロエーテル等のフッ素樹脂、フッ素液体、フッ素油を用いることができる。充填材41は投射光の光量を低下させないよう十分な透明性を有しており、例えば90以上の透明性を有する。また、充填材41としては、拡散フィルム11,12の材料であるポリカーボネイト,ポリエステル,アクリルに対して化学反応を起こすことなく安定的で、かつ高温状態または長期塗布状態においても蒸発損失が少ない材料を選択する。これによって、拡散フィルム11,12や接着剤40に悪影響を与えることがない。充填材41としては、拡散フィルム11,12や透明基材13の材料の屈折率に近い屈折率を有するものを用いる。充填材41の屈折率は例えば135または136であり、13~16であることが好ましい。図7を用いて実施例2の製造方法について説明する。図7Aに示すように、拡散フィルム11の表面に充填材41を塗布する。次に、図7Bに示すように、充填材41が拡散フィルム11表面の凹凸の凹部内に充填されている状態を維持したまま、余分な充填材41を除去する。例えば充填材41を拭き取ることによって余分な充填材41を除去すればよい。充填材41は拡散フィルム11の材料に対して化学反応を起こさないので、余分な充填材41を除去することは容易である。そして、図7Cに示すように、充填材41で埋められた拡散フィルム11上に接着剤40を介して拡散フィルム12を貼り付ける。本発明は以上説明した実施形態実施例1,2に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。拡散フィルム11,12の枚数は拡散スクリーン10水平視差スクリーン30の大きさに応じた枚数とすればよい。本発明は、図1,図2の構成例のように、拡散フィルム11が3枚、拡散フィルム12が2枚の構成に限定されるものではない。"