レンズを含み、パン回転可能な撮像手段と、前記撮像手段を覆い、ドーム形状のドームカバーと、前記撮像手段を覆い、前記ドームカバーの内側に配置された内カバーと、前記撮像手段とは別体のフレームであって、前記ドームカバーの内側に配置され、前記ドームカバーの変形を抑えるためのフレームと、を有する撮像装置であって、前記フレームは、前記撮像手段のパン回転軸を中心としてパン回転可能であり、該フレームの一部は、前記レンズの前面を含む面と前記ドームカバーとに囲まれ且つ前記撮像手段の撮影範囲外の空間に存在することを特徴とする撮像装置。前記フレームは、前記撮像手段を挟むように設けられた少なくとも2つのU字型の部材であることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記撮像手段は、チルト回転可能であり、前記2つの部材それぞれは、前記撮像手段のチルト回転軸に対して垂直な面と平行になるように設けられていることを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。前記フレームの一部は、前記U字型の屈曲部であることを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。前記撮像手段と前記フレームとの相対位置を定める位置決め手段を更に有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の撮像装置。前記撮像手段を支持し、前記撮像手段と一体的にパン回転可能なパン回転台を更に有し、前記フレームは、前記パン回転台に取り付けられ、前記位置決め手段は、互いに対応する位置に設けられた凸部及び凹部であって、前記パン回転台及び前記フレームに設けられた凸部及び凹部を含むことを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。前記フレームは、前記撮像手段と一体的にパン回転することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の撮像装置。前記ドームカバーが取り付けられる筐体を更に有し、前記フレームは前記筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記フレームは、前記内カバーと一体成型されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。しかしながら、特許文献1に開示の従来技術では、衝撃により変形したドームカバーがカメラユニットに接触し、接触されたカメラユニットが押圧部材を変位させながら垂直方向に退避することにより、衝撃を吸収する構造となっている。このため、カメラユニットの退避スペースの確保や押圧部材の配置の工夫などが必要となり、監視カメラ装置の構造が複雑化してしまう。さらに、破壊行為などにより一定量以上の衝撃がドームカバーに加わった場合、衝撃により変形したドームカバーがカメラユニットのレンズ部に当たる場合もあり得る。この場合、レンズ部に傷がついて正常な撮影ができなくなることや、最悪、レンズ部が破壊されてしまって撮影を継続することができなくなることも考えられる。また、パン回転可能なカメラユニットを備えた監視カメラ装置に対して衝撃対策を施す場合には、衝撃対策を施すことによって、パン回転可能なカメラユニットによる撮影が阻害されないように注意する必要がある。本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、パン回転可能な撮像手段による撮影が阻害されることなく、衝撃によって変形したドームカバーが前記撮像手段に接触することを防止可能とするものである。上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、レンズを含み、パン回転可能な撮像手段と、前記撮像手段を覆い、ドーム形状のドームカバーと、前記撮像手段を覆い、前記ドームカバーの内側に配置された内カバーと、前記撮像手段とは別体のフレームであって、前記ドームカバーの内側に配置され、前記ドームカバーの変形を抑えるためのフレームと、を有する撮像装置であって、前記フレームは、前記撮像手段のパン回転軸を中心としてパン回転可能であり、該フレームの一部は、前記レンズの前面を含む面と前記ドームカバーとに囲まれ且つ前記撮像手段の撮影範囲外の空間に存在することを特徴とする。本発明によれば、簡単な構造で、パン回転可能な撮像手段による撮影が阻害されることなく、衝撃によって変形したドームカバーが前記撮像手段に接触することを防止可能な撮像装置を提供できる。以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について説明する。図1は、本発明の実施例に係る撮像装置、具体的には、監視カメラ装置1の分解図である。なお、図1では、後述するフレーム22等の一部の部品を省略して示している。また、本明細書で下側とは撮像装置の設置面側を意味し、本明細書で上側とは、撮像装置の設置面とは反対側を意味する。図1における監視カメラ装置1は、ドームカバー付き外装ユニット2とカメラ付きパンチルトユニット3とから構成される。ドームカバー付き外装ユニット2は、ドームカバー11や上カバー15等から構成される。また、カメラ付きパンチルトユニット3は、カメラユニット21、パン回転台24、ベース25、下ケース16等から構成される。ここで、ドームカバー付き外装ユニット2は、カメラ付きパンチルトユニット3に対して不図示のネジ等によって取り付けられる。なお、上カバー15は、本実施例における筐体に相当する。続いて、図2は、監視カメラ装置1の切り欠き斜視図であり、内部構造を示すために、ドームカバー11、内カバー12、ドーム押さえ13、上カバー15の一部を切り欠いて示している。図2における監視カメラ装置1は、ドームカバー11と上カバー15と下ケース16とから構成される。ここで、ドームカバー11は、透明または半透明のプラスチック製であり、半球形状ドーム形状をしている。なお、ドーム押さえ13については後述する。そして、上カバー15は、耐衝撃性を高めるために金属製、より詳細には、アルミニウム合金製の外装部品である。また、下ケース16も外装部品であり、ベース25や後述する電気基板26などが取り付けられる。なお、下ケース16の下面には、天井などの設置場所に対する取り付け構造が備えられている。ベース25は、パン回転台24をパン回転可能に支持している。また、パン回転台24は、チルト回転台23をチルト回転可能に支持している。そして、チルト回転台23は、撮像手段としてのカメラユニット21を支持している。したがって、カメラユニット21は、パン回転可能かつチルト回転可能に支持されていることになる。なお、本実施例におけるカメラユニット21は、パン方向に-170度から170度の範囲で回転することができ、チルト方向に-80度から80度の範囲で回転することができるものとする。また、本実施例におけるカメラユニット21の撮影方向を変える原動力は、手動、電動を問わない。カメラユニット21は、レンズの前面21aや不図示の撮像素子などからなり、撮影対象を撮影して映像信号を生成するものである。このカメラユニット21は不図示の伝送ケーブルによって電気基板26と接続されており、このカメラユニット21によって生成された映像信号は伝送ケーブルを介して電気基板26に伝送される。そして、電気基板26は、伝送された映像信号を外部に配信し、あるいは、伝送された映像信号を監視カメラ装置1の内部にあるメモリ等の記録媒体に記録する。内カバー12は、カメラユニット21を覆うようにドームカバー11の内側に配置され、カメラユニット21と一体的にパン回転する。この内カバー12は、カメラユニット21の撮影視野を確保するために、カメラユニット21のチルト回転動作に合わせて切り欠かれた切り欠き部を有する。これにより、内カバー12は、カメラユニット21が撮影方向を変えてもカメラユニット21の撮影画像に写り込むことはない。なお、本実施例における内カバー12の色は黒色であり、内カバー12の内部を切り欠き部以外から視認することはできない。これにより、カメラユニット21の撮影方向がわかりにくくなるため、監視カメラ装置1の周辺の人々に対する威圧感を低減させることができる。フレーム22は、ドームカバー11及び内カバー12の内側に配置されており、カメラユニット21及びドームカバー11及び内カバー12とは別体のフレームである。本実施例におけるフレーム22は、例えば、金属製であり、ドームカバー11及び内カバー12の変形を抑えるための補強部材として機能する。また、フレーム22は、環状の基盤部27によって支持される。続いて、図3は、監視カメラ装置1の断面図である。図3におけるドームカバー11は、カメラユニット21の可動領域の外周を覆うものであり、その下端部の外周にはフランジが外側に向けて突出して設けられている。そして、ドームカバー11は、上カバー15に設けられた円形の中心穴に挿入され、ドーム押さえ13によって上カバー15に取り付けられる。ドーム押さえ13は、上カバー15のフランジとの間にドームカバー11のフランジを挟み込んだ状態で、ネジ14によって上カバー15に締結される。このとき、ドームカバー11のフランジの上面は、上カバー15のフランジの下面に当接する。上カバー15は、不図示のネジ等によって下ケース16に締結されて固定される。そして、下ケース16は、ベース25と電気基板26とを支持し、上カバー15が取り付けられる。ベース25は、カメラユニット21の撮影方向を様々な方向に変えることができるように、パン回転台24とチルト回転台23とを介してカメラユニット21を支持する。カメラユニット21は、ドームカバー11及び内カバー12の内側に配置される。ここで、ドームカバー11は、内カバー12の外側に沿うように設けられており、内カバー12は、ドームカバー11の内側に沿うように設けられ、ベース25に配置される。また、フレーム22は、ドームカバー11及び内カバー12の内側に配置される。続いて、本実施例の特徴的な構成であるフレーム22について、図4、図5、図6を用いて説明する。まず、図4は、本実施例における監視カメラ装置1の斜視図であり、ドームカバー11、内カバー12、上カバー15、ドーム押さえ13、ネジ14を省略して示している。図4におけるフレーム22は、上下が逆さまになったU字の形状、すなわち、下向きに開口する逆U字型に曲げられた2つの棒部材からなり、それぞれの棒部材は、環状の基盤部27に設置されている。そして、これら2本のU字型の棒部材は、カメラユニット21を間に挟むように設けられている。すなわち、カメラユニット21は、これら2本のU字形の棒部材の間に挟まれるように配置されている。環状の基盤部27は、ベース25に対し、カメラユニット21のパン回転軸を中心として、カメラユニット21と一体的にパン回転可能に設けられている。これにより、フレーム22も、カメラユニット21のパン回転軸を中心として、カメラユニット21と一体的にパン回転可能となる。続いて、図5は、本実施例の監視カメラ装置1の拡大断面図であって、カメラユニット21の撮影方向がドームカバー11の天頂方向の場合カメラユニット21のチルトの傾き角度が0度の場合における、レンズの前面21a近傍の拡大断面図である。フレーム22は、図5に示すように、カメラユニット21の撮影範囲の外に配置されている。これにより、フレーム22がカメラユニット21の撮影画像に写り込むことがなくなる。なお、図5ではカメラユニット21のチルトの傾き角度が0度の場合について示したが、本実施例におけるフレーム22は、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、常にカメラユニット21の撮影範囲外の空間に配置されているものとする。また、図5に示すように、フレーム22は、レンズの前面21aとドームカバー11との間に存在する。より詳細には、フレーム22の2つの棒部材のそれぞれの屈曲部の一端は、カメラユニット21のレンズの前面21aよりもドームカバー11及び内カバー12に近い位置に配置される。つまり、フレーム22の2つの棒部材それぞれの屈曲部の一端は、カメラユニット21に含まれるレンズの前面21aよりも光軸方向であって被写体側に存在する。なお、本実施例では、フレーム22の一部であるU字型の屈曲部は、レンズの前面21aを含む面とドームカバー11とに囲まれているものとする。これらの点については、続く図6でも説明する。続いて、図6は、本実施例における監視カメラ装置1の断面図であり、ドームカバー11、内カバー12、上カバー15、ドーム押さえ13、ネジ14を省略して示している。なお、3点の図は、カメラユニット21のチルトの傾き角度をそれぞれ異ならせた監視カメラ装置1を示している。ここで、図6aはカメラユニット21のチルトの傾き角度が-60度の場合を示しており、図6bはカメラユニット21のチルトの傾き角度が0度の場合を示しており、図6cはカメラユニット21のチルトの傾き角度が60度の場合を示している。図6に示すように、カメラユニット21のチルトの傾き角度が-60度、0度、60度のいずれであるかに係らず、フレーム22の2つの棒部材それぞれの屈曲部の一端は、レンズの前面21aよりもドームカバー11及び内カバー12に近い位置に配置される。なお、図6a、図6b、図6cでは、カメラユニット21のチルトの傾き角度が-60度、0度、60度の場合について示した。しかしながら、本実施例におけるフレーム22の2つの棒部材それぞれの屈曲部の一端は、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、カメラユニット21のレンズの前面21aよりもドームカバー11及び内カバー12に近い位置に配置されるものとする。なお、本実施例では、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、フレーム22は、レンズの前面21aとドームカバー11との間に存在するものとする。また、フレーム22の一部であるU字型の屈曲部は、レンズの前面21aを含む面とドームカバー11とに囲まれているものとする。続いて、図7は、本実施例の監視カメラ装置1の上面図であり、カメラユニット21とフレーム22との相対位置を定める位置決め機構を説明するための図である。なお、図7では、ドームカバー11、内カバー12、上カバー15、ドーム押さえ13、ネジ14を省略して示している。図7に示すように、パン回転台24には、カメラユニット21に含まれるレンズの光軸がチルト回転する方向の延長線上に2つの凹部24aが設けられている。すなわち、パン回転台24は、カメラユニット21のパン回転軸を中心として対向するように設けられた2つの凹部24aを有している。環状の基盤部27には、フレーム22を構成する2つの棒部材の間に、2つの凸部27aが設けられている。2つの凸部27aのうち一方の凸部27aは、この一方の凸部27aからフレーム22を構成する一方の棒部材までの距離とこの一方の凸部27aから他方の棒部材までの距離とが等しくなるような位置に設けられている。また、2つの凸部27aのうち他方の凸部27aも、この他方の凸部27aからフレーム22を構成する一方の棒部材までの距離とこの他方の凸部27aから他方の棒部材までの距離とが等しくなるような位置に設けられている。凹部24aと凸部27aとは互いに対応する位置に設けられており、環状の基盤部27は、凸部27aを凹部24aに挿入して係合させることにより、ベース25及びパン回転台24に取り付けられる。また、フレーム22を構成する2つの棒部材それぞれは、環状の基盤部27がベース25及びパン回転台24に取り付けられた状態で、カメラユニット21のチルト回転軸に対して垂直な面と平行になるように設けられている。これにより、フレーム22がカメラユニット21の撮影画像に写り込まないように、カメラユニット21のパン方向とフレーム22の向きとを簡単に一致させることができるようになる。以上のように本実施例の監視カメラ装置1によれば、ドームカバー11とカメラユニット21に含まれるレンズの前面21aを含む面とにフレーム22が囲まれているので、衝撃により変形したドームカバー11は、まず、フレーム22に接触する。これにより、衝撃によって変形したドームカバー11がカメラユニット21に含まれるレンズの前面21aに接触することを簡単な構造で防止することができる。なおかつ、フレーム22は、カメラユニット21の撮影範囲外の空間に設けられているので、カメラユニット21の撮影画像に写り込むことがない。その上、フレーム22はカメラユニット21のパン回転軸を中心として回転可能なため、カメラユニット21のパン方向とフレーム22の向きとを一致させることができ、パン回転可能なカメラユニット21の撮影画像にフレーム22が写り込むことを防止できる。なお、本実施例では、環状の基盤部27に凸部27aを設け、パン回転台24に凹部24aを設けたが、これに限られるものではない。例えば、パン回転台24に凸部を設け、環状の基盤部27に凹部を設けるように構成しても良い。なお、本実施例では、フレーム22をカメラユニット21と一体的に回転可能に構成したが、これに限るものではない。例えば、フレーム22をカメラユニット21とは独立して回転可能に構成しても良い。続いて、図8および図9を用いて、内カバー及びフレームそれぞれの取り付け位置を異ならせた、本発明の実施例における監視カメラ装置1の第1の変形例について述べる。ここで、図8は、監視カメラ装置100の切り欠き斜視図であり、内部構造を示すために、ドームカバー11、内カバー112、ドーム押さえ113、上カバー15の一部を切り欠いて示している。また、図9は監視カメラ装置100の断面図である。なお、本変形例では、上述した実施例に対応するものと同一の要素には同一符合を付し、その説明を省略する。ドーム押さえ113は、上カバー15のフランジとの間にドームカバー11のフランジを挟み込んだ状態で、ネジ14によって上カバー15に締結される。また、ドーム押さえ113は、環状の基盤部127を回転摺動可能に支持する。環状の基盤部127は、カメラユニット21のパン回転軸を中心として回転可能なようにドーム押さえ113に取り付けられ、内カバー112およびフレーム122を支持する。内カバー112は、内カバー12と取り付け位置が異なる点を除き、内カバー12と同様である。すなわち、内カバー112は、カメラユニット21を覆うようにドームカバー11の内側に沿うように設けられ、環状の基盤部127に配置される。また、内カバー112は、カメラユニット21の撮影視野を確保するために、カメラユニット21のチルト回転に合わせて切り欠かれた切り欠き部を有する。また、内カバー112の色は、黒色であり、内カバー112の内部を切り欠き部以外からは視認できない。フレーム122は、フレーム22と取り付け位置が異なる点を除き、フレーム22と同様である。すなわち、まず、フレーム122は、ドームカバー11及び内カバー112の内側に配置されており、カメラユニット21及びドームカバー11及び内カバー112とは別体のフレームである。このフレーム122は、例えば、金属製であり、ドームカバー11及び内カバー112の変形を抑えるための補強部材として機能する。また、フレーム122は、上下が逆さまになったU字の形状、すなわち、下向きに開口する逆U字形に曲げられた2つの棒部材からなり、それぞれの棒部材は、環状の基盤部127に設置されている。そして、これら2本のU字形の棒部材は、カメラユニット21を間に挟むように設けられている。すなわち、カメラユニット21は、これら2本のU字形の棒部材の間に挟まれるように配置されている。さらに、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、フレーム122を構成する2つの棒部材それぞれの屈曲部の一端は、レンズの前面21aよりもドームカバー11及び内カバー112に近い位置に配置される。なお、第1の変形例では、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、フレーム122は、レンズの前面21aとドームカバー11との間に存在するものとする。そして、フレーム122の一部であるU字型の屈曲部は、レンズの前面21aを含む面とドームカバー11とに囲まれているものとする。また、これら2つの棒部材は、互いに平行になるように設けられており、環状の基盤部127を回転させることにより、カメラユニット21のチルト回転軸に垂直な面と平行になるように配置される。このように配置された場合、フレーム122は、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、常にカメラユニット21の撮影範囲外の空間に配置される。以上のように第1の変形例の監視カメラ装置100では、ドーム押さえ113によってフレーム122及び環状の基盤部127を上カバー15に取り付けるように構成した。これにより、衝撃により変形したドームカバー11からフレーム22に伝達された衝撃は、まず、ドームカバー付き外装ユニット2に伝達することになる。この結果、衝撃によって変形したドームカバー11がカメラユニット21へ接触することを防止し得るとともに、ベース25へ衝撃が伝達することを軽減し得る。なお、第1の実施例では、環状の基盤部127を回転させることによってフレーム122をカメラユニット21とは独立して回転可能に構成したが、これに限るものではない。例えば、フレーム122をカメラユニット21と一体的に回転可能に構成しても良い。続いて、図10を用いて、内カバーとフレームとを一体成型し、環状の基盤部を不要とした、本発明の実施例における監視カメラ装置1の第2の変形例について述べる。ここで、図10は、監視カメラ装置200の断面図である。なお、本変形例では、上述した実施例に対応するものと同一の要素には同一符合を付し、その説明を省略する。内カバー222は、内カバー部222aとフレーム部222bとを有し、これらを一体成型したものである。したがって、内カバー222は、内カバーとしての機能とフレームとしての機能とを有する。なお、成型方法としては、例えば、アルミダイカスト製法が考えられる。また、本実施例における内カバー222は、金属製であり、ドームカバー11の変形を抑えるための補強部材として機能する。内カバー部222aは、フレーム部222bと一体成型されている点を除き、内カバー12と同様である。すなわち、まず、内カバー部222aは、ドームカバー11の内側に沿うようにしてベース25に配置され、カメラユニット21を覆い、このカメラユニット21と一体的にパン回転する。この内カバー部222aは、カメラユニット21の撮影視野を確保するために、カメラユニット21のチルト回転に合わせて切り欠かれた切り欠き部を有する。また、内カバー部222aの色は黒色であり、内カバー部222aの内部を切り欠き部以外から視認することはできない。フレーム部222bは、内カバー部222aと一体成型されている点を除き、フレーム22と同様である。すなわち、まず、フレーム部222aは、ドームカバー11の内側に配置されており、ドームカバー11及びカメラユニット21とは別体のフレームである。また、フレーム部222bは、上下が逆さまになったU字の形状、すなわち、下向きに開口する逆U字形に曲げられた2つの棒部材からなり、それぞれの棒部材は、ベース25に設置されている。そして、これら2本のU字形の棒部材は、カメラユニット21を間に挟むように設けられている。すなわち、カメラユニット21は、これら2本のU字形の棒部材の間に挟まれるように配置されている。また、フレーム部222bは、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、撮影範囲外の空間に配置されているものとする。さらに、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、フレーム部222bの2つの棒部材それぞれの屈曲部の一端は、レンズの前面21aよりもドームカバー11及び内カバー部222aに近い位置に配置される。なお、第2の変形例では、カメラユニット21のチルトの傾き角度に係らず、フレーム部222bは、レンズの前面21aとドームカバー11との間に存在するものとする。そして、フレーム部222bの一部であるU字型の屈曲部は、レンズの前面21aを含む面とドームカバー11とに囲まれているものとする。また、第2の変形例では、内カバー部222a及びフレーム部222bは、カメラユニット21と一体的に回転可能に構成されているものとする。以上のように第2の変形例の監視カメラ装置200では、内カバー部222aとフレーム部222bとを一体成型したので、部品点数を削減することができるとともに、衝撃により変形したドームカバー11がカメラユニット21へ接触することを防止し得る。さらに、内カバー部222aを金属製にすることにより、監視カメラ装置200の耐衝撃性をより向上させることができる。以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。