"直流電流を交流電流に変換するスイッチング素子を有するパワーモジュールと、前記スイッチング素子のスイッチング動作の駆動を制御する制御回路を有する制御回路基板と、外部コネクタ端子と第1内部コネクタ端子と第2内部コネクタ端子を有するコネクタと、一端が前記第1内部コネクタ端子と接続されるとともに他端が前記制御回路基板と接続される第1フレキシブルプリント基板と、一端が前記第2内部コネクタ端子と接続されるとともに他端が前記制御回路基板と接続される第2フレキシブルプリント基板と、前記制御回路基板と前記第1及び第2フレキシブルプリント基板を収納するとともに前記コネクタにより塞がれる開口を形成する筐体と、を備え、前記第1内部コネクタ端子と前記第2内部コネクタ端子は、前記筐体の上部方向から下部方向に沿って並べて配置され、前記第1フレキシブルプリント基板は、前記筐体の上部方向から下部方向に対して前記第2フレキシブルプリント基板と重ねられて配置される電力変換装置。請求項1に記載された電力変換装置であって、前記スイッチング素子のスイッチング動作の駆動する駆動回路を有する駆動回路基板を備え、前記駆動回路基板は、前記パワーモジュールの上部に配置され、さらに前記制御回路基板は、前記駆動回路基板に上部に配置され、前記筐体は、上面に蓋により塞がれる開口部を形成し、前記筐体の前記コネクタにより塞がれる前記開口は、下部から上部に向かう高さ方向を形成する側壁であって、前記制御回路基板よりも低い位置に形成される電力変換装置。請求項2に記載された電力変換装置であって、前記駆動回路基板と前記制御回路基板との間の空間に配置された金属ベース板を備え、前記筐体は、電気伝導性の部材で構成され、前記金属ベース板は、前記筐体に支持される電力変換装置。請求項2又は3に記載されたいずれかの電力変換装置であって、前記駆動回路基板と前記コネクタとの間の空間に配置された金属製の隔壁を備える電力変換装置。請求項4に記載された電力変換装置であって、前記隔壁は、前記筐体から突出し、かつ当該隔壁の先端が前記金属製ベース板と接触する電力変換装置。請求項1ないし5に記載されたいずれかの電力変換装置であって、前記制御回路基板は、その上面側に、前記第1フレキシブルプリント基板と接続される第1基板側コネクタと、前記第2フレキシブルプリント基板と接続される第2基板側コネクタと、を有し、前記第2基板側コネクタは、前記第1及び第2フレキシブルプリント基板に最も近い前記制御回路基板の端辺に対して前記第1基板側コネクタよりも近くに配置され、前記第1フレキシブルプリント基板は、前記第2フレキシブルプリント基板と前記第2基板側コネクタとの接続部を跨いで前記第1基板側コネクタと接続される電力変換装置。本発明の課題は、配線材のスペース効率を向上させて電力変換装置を小型化させるとともに耐振動性を向上させることである。上記課題を解決するためは、本発明は、直流電流を交流電流に変換するスイッチング素子を有するパワーモジュールと、前記スイッチング素子のスイッチング動作の駆動を制御する制御回路を有する制御回路基板と、外部コネクタ端子と第1内部コネクタ端子と第2内部コネクタ端子を有するコネクタと、一端が前記第1内部コネクタ端子と接続されるとともに他端が前記制御回路基板と接続される第1フレキシブルプリント基板と、一端が前記第2内部コネクタ端子と接続されるとともに他端が前記制御回路基板と接続される第2フレキシブルプリント基板と、前記制御回路基板と前記第1及び第2フレキシブルプリント基板を収納するとともに前記コネクタにより塞がれる開口を形成する筐体と、を備え、前記第1内部コネクタ端子と前記第2内部コネクタ端子は、前記筐体の上部方向から下部方向に沿って並べて配置され、前記第1フレキシブルプリント基板は、前記筐体の上部方向から下部方向に対して前記第2フレキシブルプリント基板と重ねられて配置される。本発明により、電力変換装置を小型化させるとともに耐振動性を向上させることができる。本発明の実施形態に係る電力変換装置について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。本発明の実施形態に係る電力変換装置は、ハイブリッド用の自動車や純粋な電気自動車に適用可能であるが、代表例として、本発明の実施形態に係る電力変換装置をハイブリッド自動車に適用した場合の制御構成について、図1を用いて説明する。図1はハイブリッド自動車の制御ブロックを示す図である。本発明の実施形態に係る電力変換装置では、自動車に搭載される車載電機システムの車載用電力変換装置、特に、車両駆動用電機システムに用いられ、搭載環境や動作的環境などが大変厳しい車両駆動用インバータ装置を例に挙げて説明する。車両駆動用インバータ装置は、車両駆動用電動機の駆動を制御する制御装置として車両駆動用電機システムに備えられ、車載電源を構成する車載バッテリ或いは車載発電装置から供給された直流電力を所定の交流電力に変換し、得られた交流電力を車両駆動用電動機に供給して車両駆動用電動機の駆動を制御する。また、車両駆動用電動機は発電機としての機能も有しているので、車両駆動用インバータ装置は運転モードに応じ、車両駆動用電動機の発生する交流電力を直流電力に変換する機能も有している。変換された直流電力は車載バッテリに供給される。なお、本実施形態の構成は、自動車やトラックなどの車両駆動用電力変換装置として最適であるが、これら以外の電力変換装置、例えば電車や船舶,航空機などの電力変換装置、さらに工場の設備を駆動する電動機の制御装置として用いられる産業用電力変換装置、或いは家庭の太陽光発電システムや家庭の電化製品を駆動する電動機の制御装置に用いられたりする家庭用電力変換装置に対しても適用可能である。図1において、ハイブリッド電気自動車以下、HEVと記述する110は1つの電動車両であり、2つの車両駆動用システムを備えている。その1つは、内燃機関であるエンジン120を動力源としたエンジンシステムである。エンジンシステムは、主としてHEVの駆動源として用いられる。もう1つは、モータジェネレータ192,194を動力源とした車載電機システムである。車載電機システムは、主としてHEVの駆動源及びHEVの電力発生源として用いられる。モータジェネレータ192,194は例えば同期機あるいは誘導機であり、運転方法によりモータとしても発電機としても動作するので、ここではモータジェネレータと記すこととする。車体のフロント部には前輪車軸114が回転可能に軸支されている。前輪車軸114の両端には1対の前輪112が設けられている。車体のリア部には後輪車軸図示省略が回転可能に軸支されている。後輪車軸の両端には1対の後輪が設けられている。本実施形態のHEVでは、動力によって駆動される主輪を前輪112とし、連れ回される従輪を後輪とする、いわゆる前輪駆動方式を採用しているが、この逆、すなわち後輪駆動方式を採用しても構わない。前輪車軸114の中央部には前輪側デファレンシャルギア以下、前輪側DEFと記述する116が設けられている。前輪車軸114は前輪側DEF116の出力側に機械的に接続されている。前輪側DEF116の入力側には変速機118の出力軸が機械的に接続されている。前輪側DEF116は、変速機118によって変速されて伝達された回転駆動力を左右の前輪車軸114に分配する差動式動力分配機構である。変速機118の入力側にはモータジェネレータ192の出力側が機械的に接続されている。モータジェネレータ192の入力側には動力分配機構122を介してエンジン120の出力側及びモータジェネレータ194の出力側が機械的に接続されている。尚、モータジェネレータ192,194及び動力分配機構122は、変速機118の筐体の内部に収納されている。モータジェネレータ192,194は、回転子に永久磁石を備えた同期機であり、固定子の電機子巻線に供給される交流電力がインバータ装置140,142によって制御されることによりモータジェネレータ192,194の駆動が制御される。インバータ装置140,142にはバッテリ136が電気的に接続されており、バッテリ136とインバータ装置140,142との相互において電力の授受が可能である。本実施形態では、モータジェネレータ192及びインバータ装置140からなる第1電動発電ユニットと、モータジェネレータ194及びインバータ装置142からなる第2電動発電ユニットとの2つを備え、運転状態に応じてそれらを使い分けている。すなわち、エンジン120からの動力によって車両を駆動している場合において、車両の駆動トルクをアシストする場合には第2電動発電ユニットを発電ユニットとしてエンジン120の動力によって作動させて発電させ、その発電によって得られた電力によって第1電動発電ユニットを電動ユニットとして作動させる。また、同様の場合において、車両の車速をアシストする場合には第1電動発電ユニットを発電ユニットとしてエンジン120の動力によって作動させて発電させ、その発電によって得られた電力によって第2電動発電ユニットを電動ユニットとして作動させる。また、本実施形態では、バッテリ136の電力によって第1電動発電ユニットを電動ユニットとして作動させることにより、モータジェネレータ192の動力のみによって車両の駆動ができる。さらに、本実施形態では、第1電動発電ユニット又は第2電動発電ユニットを発電ユニットとしてエンジン120の動力或いは車輪からの動力によって作動させて発電させることにより、バッテリ136の充電ができる。バッテリ136はさらに補機用のモータ195を駆動するための電源としても使用される。補機としては例えばエアコンディショナーのコンプレッサを駆動するモータ、あるいは制御用の油圧ポンプを駆動するモータであり、バッテリ136からインバータ43装置に直流電力が供給され、インバータ装置43で交流の電力に変換されてモータ195に供給される。前記インバータ装置43はインバータ装置140や142と同様の機能を持ち、モータ195に供給する交流の位相や周波数,電力を制御する。例えばモータ195の回転子の回転に対し進み位相の交流電力を供給することにより、モータ195はトルクを発生する。一方、遅れ位相の交流電力を発生することで、モータ195は発電機として作用し、モータ195は回生制動状態の運転となる。このようなインバータ装置43の制御機能はインバータ装置140や142の制御機能と同様である。モータ195の容量がモータジェネレータ192や194の容量より小さいので、インバータ装置43の最大変換電力がインバータ装置140や142より小さいが、インバータ装置43の回路構成は基本的にインバータ装置140や142の回路構成と同じである。インバータ装置140や142およびインバータ装置43さらにコンデンサモジュール500は電気的に密接な関係にある。さらに発熱に対する対策が必要な点が共通している。また装置の体積をできるだけ小さく作ることが望まれている。これらの点から以下で詳述する電力変換装置は、インバータ装置140や142およびインバータ装置43さらにコンデンサモジュール500を電力変換装置の筐体内に内蔵している。この構成により、小型で信頼性の高い装置が実現できる。またインバータ装置140や142およびインバータ装置43さらにコンデンサモジュール500を一つの筐体に内蔵することで、配線の簡素化やノイズ対策で効果がある。またコンデンサモジュール500とインバータ装置140や142およびインバータ装置43との接続回路のインダクタンスを低減でき、スパイク電圧を低減できると共に、発熱の低減や放熱効率の向上を図ることができる。図2ないし図4は、電力変換装置200の全体構成を説示している。10は上部ケース、11は金属ベース板、12は筐体、13は冷却水入口配管、14は冷却水出口配管、420はカバー、16は下部ケース、17は交流ターミナルケース、18は交流ターミナル、19は冷却水流路、20は制御回路基板で制御回路172を保持している。21は外部との接続のためのコネクタ、22は駆動回路基板でドライバ回路174を保持している。300はパワーモジュール半導体モジュール部で2個設けられており、それぞれのパワーモジュールにはインバータ回路144が内蔵されている。700は平板積層バスバー、800はOリング、304は金属ベース、188は交流コネクタ、314は直流正極端子、316は直流負極端子、500はコンデンサモジュール、502はコンデンサケース、504は正極側コンデンサ端子、506は負極側コンデンサ端子、514はコンデンサセル、をそれぞれ表す。図2は、本発明の実施形態に係る電力変換装置の全体構成の外観斜視図を示す。本実施形態に係る電力変換装置200の外観は、上面あるいは底面が略長方形の筐体12と、前記筐体12の短辺側の外周の1つに設けられた冷却水の入口配管13および出口配管14と、前記筐体12の上部の開口を塞ぐための上部ケース10と、前記筐体12の下部の開口を塞ぐための下部ケース16とを固定して形成されたものである。図3に示されるように、電力変換装置200の長辺側の外周にはモータジェネレータ192や194との接続を助けるための2組の交流ターミナルケース17が設けられる。交流ターミナル18は、パワーモジュール300とモータジェネレータ192,194とを電気的に接続して、該パワーモジュール300から出力される交流電流を該モータジェネレータ192,194へ伝達する。コネクタ21は、筐体12に内蔵された制御回路基板20に接続されており、外部からの各種信号を該制御回路基板20に伝送する。直流バッテリ負極側接続端子部510と直流バッテリ正極側接続端子部512は、バッテリ136とコンデンサモジュール500とを電気的に接続する。ここで本実施形態では、コネクタ21は、前記筐体12の短辺側の外周面の一方側に設けられる。一方、直流バッテリ負極側接続端子部510と直流バッテリ正極側接続端子部512は、前記コネクタ21が設けられた面とは反対側の短辺側の外周面に設けられる。つまり、コネクタ21と直流バッテリ負極側接続端子部510が離れた配置となっている。これにより、直流バッテリ負極側接続端子部510から筐体12に侵入し、さらにコネクタ21まで伝播するノイズを低減することができ、制御回路基板20によるモータの制御性を向上させることができる。図3は、本発明の実施形態に係る電力変換装置200の全体構成を各構成要素に分解した斜視図である。図3に示されるように、筐体12の中ほどに冷却水流路19が設けられ、該冷却水流路19の上部には流れの方向に並んで2組の開口400と402が形成されている。前記2組の開口400と402がそれぞれパワーモジュール300で塞がれる様に2個のパワーモジュール300が固定されている。各パワーモジュール300には放熱のためのフィン305が設けられており、各パワーモジュール300のフィン305はそれぞれ前記冷却水流路19の開口400と402から冷却水の流れの中に突出している。前記冷却水流路19の下側にはアルミ鋳造を行いやすくするための開口404が形成されており、前記開口404はカバー420で塞がれている。また前記冷却水流路19の下側には補機用のインバータ装置43が取り付けられている。このインバータ装置43は前記内蔵している前記パワーモジュールの放熱金属面が前記冷却水流路19の下面に対向するようにして、前記冷却水流路19の下面に固定されている。また、パワーモジュール300と筐体12との間には、シールをするためのOリング800が設けられ、さらにカバー420と筐体12との間にもOリング802が設けられる。本実施形態ではシール材をOリングとしているが、Oリングの代わりに樹脂材液状シールパッキンなどを代用しても良く、特に液状シールを用いた場合には電力変換装置200の組立性を向上させることができる。さらに前記冷却水流路19の下部に放熱作用を為す下部ケース16が設けられ、前記下部ケース16にはコンデンサモジュール500が、コンデンサモジュール500の金属材からなるケースの放熱面が前記下部ケース16の面に対向するようにして前記下部ケース16の面に固定されている。この構造により冷却水流路19の上面と下面とを利用して効率良く冷却することができ、電力変換装置全体の小型化に繋がる。冷却水入出口配管13,14からの冷却水が冷却水流路19を流れることによって、併設されている2個のパワーモジュール300が有する放熱フィンが冷却され、前記2個のパワーモジュール300全体が冷却される。冷却水流路19の下面に設けられた補機用のインバータ装置43も同時に冷却する。さらに冷却水流路19が設けられている筐体12が冷却されることにより、筐体12の下部に設けられた下部ケース16が冷却され、この冷却によりコンデンサモジュール500の熱が下部ケース16および筐体12を介して冷却水に熱的伝導され、コンデンサモジュール500が冷却される。パワーモジュール300の上方には、該パワーモジュール300とコンデンサモジュール500とを電気的に接続するための積層導体板700が配置される。この積層導体板700は、2つのパワーモジュール300に跨って、2つのパワーモジュール300の幅方向に幅広に構成されている。さらに、積層導体板700は、コンデンサモジュール500の正極側端子と接続される正極側導体板702と、負極側端子と接続される負極側導体板704と、該正極側端子と該負極側端子との間に配置される絶縁部材によって構成される。これにより積層導体板700の積層面積を広げることができるので、パワーモジュール300からコンデンサモジュール500までの寄生インダクタンスの低減を図ることができる。また、一つの積層導体板700を2つのパワーモジュール300に載置した後、積層導体板700とパワーモジュール300とコンデンサモジュール500との電気的な接続を行うことができるので、パワーモジュール300を2つ備える電力変換装置であっても、その組立工数を抑えることができる。積層導体板700の上方には制御回路基板20と駆動回路基板22とが配置される。また、駆動回路基板22と制御回路基板20の間には金属ベース板11が配置され、金属ベース板11は両基板22,20に搭載される回路群の電磁シールドの機能を奏すると共に駆動回路基板22と制御回路基板20とが発生する熱を逃がし、冷却する作用を有している。このように筐体19の中央部に冷却水流路19を設け、その一方の側に車両駆動用のパワーモジュール300を配置し、また他方の側に補機用のパワーモジュール43を配置することで、少ない空間で効率良く冷却でき、電力変換装置全体の小型化が可能となる。また筐体中央部の冷却水流路19の主構造を筐体12と一体にアルミ材の鋳造で作ることにより、冷却水流路19は冷却効果に加え機械的強度を強くする効果がある。またアルミ鋳造で作ることで筐体12と冷却水流路19とが一体構造となり、熱伝導が良くなり冷却効率が向上する。図4は、電力変換装置200の断面図図2のA-A断面基準であり、基本的な構造は既に説明したとおりである。筐体12の断面における上下方向の中央部には筐体12と一体にアルミダイキャストで作られた冷却水流路19図4の点線部が設けられ、冷却水流路19の上面側に形成された開口にパワーモジュール300図4の一点鎖線部が設置されている。図4の紙面に対して左側が冷却水の行き側の往路19aであり、紙面に対して右側が水路の折り返し側の復路19bである。往路19aおよび復路19bは、上述のとおりそれぞれ開口が設けられ、前記開口は、パワーモジュール300の放熱のための金属ベース304により往路19aおよび復路19bの両方に跨るように塞がれ、前記金属ベース304に設けられた放熱のためのフィン305が冷却水の流れのなかに前記開口から突出する。また、冷却水流路19の下面側には補機用のインバータ装置43が固定されている。略中央が屈曲した板状の交流電力線186は、その一端がパワーモジュール300の交流端子159と接続され、その他端が、電力変換装置200内部から突出して交流コネクタを形成している。正極側コンデンサ端子504及び負極側コンデンサ端子506は、貫通孔406図4の2点鎖線部を介して、正極側導体板702及び負極側導体板704にそれぞれ電気的及び機械的に接続される。筐体12の略中央を長方形の長辺方向に往復する冷却水流路19が配置され、前記冷却水の流れ方向と略垂直の方向に、交流ターミナル18と正極側コンデンサ端子504及び負極側コンデンサ端子506が配置される。そのため電気配線が整然と配置され、電力変換装置200の小型化に繋がっている。積層導体板700の正極側導体板702及び負極側導体板704、さらに交流側電力線186がパワーモジュール300の外に突出して接続端子を形成しているため構造がたいへん簡単で、また他の接続導体が使用されていないため小型化になっている。この構造により生産性が向上し、信頼性も向上する。さらに前記貫通孔406は前記冷却水流路19とは筐体12内部の枠体で隔絶しており、かつ正極側導体板702及び負極側導体板704と正極側コンデンサ端子506及び負極側コンデンサ端子504との接続部が該貫通孔406内に存在するため、信頼性が向上する。発熱量の大きいパワーモジュール300を冷却水流路19の一方の面に固定すると共にパワーモジュール300のフィン305が冷却水流路19の開口から水路内に突出するようにして効率良く冷却し、次に放熱量の大きい補機用インバータ装置43を冷却水流路19の他方の面で冷却し、さらに次に発熱量が大きいコンデンサモジュール500を筐体12および下部ケース16を介して冷却する構造としている。このように放熱量の多さにあわせた冷却構造としているので、冷却効率や信頼性が向上すると共に、電力変換装置200をより小型化することができる。さらに補機用インバータ装置43を冷却水流路19のコンデンサモジュール500側面に固定しているので、補機用インバータ装置43の平滑用コンデンサとしてコンデンサモジュール500を使用でき、この場合配線距離が短くなる効果がある。また配線距離が短いことからインダクタンスを小さくできる効果がある。駆動回路基板22にもこのさらに駆動回路基板22の上方には放熱および電磁シールドの効果を高める金属ベース板11を介在させて制御回路基板20が配置されている。上部ケース10を筐体12に固定することによって、本実施形態に係る電力変換装置200が構成される。上述のように、制御回路基板20とパワーモジュール300との間に駆動回路基板22を配置しているので、制御回路基板20からインバータ回路の動作タイミングが駆動回路基板22に伝えられ、それに基づいて駆動回路基板22でゲート信号が作られ、パワーモジュール300のゲートにそれぞれ印加される。このように電気的な接続関係に沿って制御回路基板20や駆動回路基板22を配置しているので、電気配線が簡素化でき、電力変換装置200の小型化に繋がる。また、駆動回路基板22は、制御回路基板20に対して、パワーモジュール300やコンデンサモジュール500よりも近い距離に配置される。そのため駆動回路基板22から制御回路基板20までの配線距離は、他の部品パワーモジュール300等と制御回路基板20との配線距離よりも短くなる。よって直流正極側接続端子部512から伝わる電磁ノイズやIGBT328,330のスイッチング動作による電磁ノイズが、駆動回路基板22から制御回路基板20までの配線に侵入することを抑えることができる。冷却水流路19の一方の面にパワーモジュール300を固定し、他方の面に補機用インバータ装置43を固定することで、冷却水流路19でパワーモジュール300と補機用インバータ装置43を同時に冷却する。この場合、パワーモジュール300は放熱のためのフィンが冷却水流路19の冷却水と直接、接するのでより冷却効果が大きい。さらに冷却水流路19で筐体12を冷却し、筐体12に下部ケース16や金属ベース板11を固定することで下部ケース16や金属ベース板11を介して冷却する。下部ケース16にはコンデンサモジュール500の金属ケースが固定されるので下部ケース16と筐体12を介してコンデンサモジュール500が冷却される。さらに金属ベース板11を介して制御回路基板20や駆動回路基板22を冷却する。さらに、下部ケース16も熱伝導性の良い材料でできていて、コンデンサモジュール500からの発熱を受け、筐体19に熱を伝導し、冷却水流路19の冷却水で放熱される。また、冷却水流路19の下部カバー15側である他方の側には、車内用エアコン,オイルポンプ,他用途のポンプ用として用いる、比較的小容量の補機用インバータ装置43を設置する。この補機用インバータ装置43からの発熱は、前記筐体12の中間枠体を通して冷却水流路19の冷却水で放熱される。このように中央に冷却水流路19を設け、一方に金属ベース板11を設け、他方に下部ケース16を設けることで、電力変換装置200を構成するのに必要な部品を発熱量に応じ、効率良く冷却することができる。また電力変換装置200の内部に部品が整然と配置されることとなり、小型化が可能となる。電力変換装置の放熱機能を果たす放熱体は、第1に冷却水流路19であるが、この他にも金属ベース板11がその機能を奏している放熱機能を果たすために金属ベース板11を設けている。金属ベース板11は、電磁シールド機能を果たすとともに、制御回路基板20や駆動回路基板22からの熱を受けて、筐体12に熱を伝導し、冷却水流路19の冷却水で放熱される。このように、本実施形態に係る電力変換装置は、放熱体が3層の積層体を形成しており、すなわち、金属ベース板11,冷却水流路19,下部ケース16という積層構造であり、これらの放熱体はそれぞれの発熱体パワーモジュール300,制御回路基板20,駆動回路基板22,コンデンサモジュール500に隣接して階層的に設置される。階層構造の中央部には、主たる放熱体である冷却水流路19が存在し、金属ベース板11と下部ケース16は筐体12を通して冷却水流路19の冷却水に熱を伝える構造となっている。筐体12内に3つの放熱体冷却水流路19,金属ベース板11,下部ケース16が収容されて、放熱性を向上させるとともに薄型化,小型化に寄与している。図5は、本発明の実施形態に係るフレキシブルプリント基板の搭載スペースを示す斜視図である。筐体12は、コネクタ21が挿入される開口部1201を形成するとともに、後述するフレキシブルプリント基板を収納するスペース1202を設けている。従来であれば、このスペース1202は取り扱う信号数に応じて配線材を収納するスペースとなるため、かなりのスペースが必要であった。図6は、図2の電力変換装置200の断面図図2のB-B断面基準であり、コネクタ21近傍の断面図である。コネクタ21は、信号用ハーネスと電気的に接続される外部コネクタ端子21aと、筐体12の収納空間側の配置された第1内部コネクタ端子21b及び第2内部コネクタ端子21cを有する。第1内部コネクタ端子21bと第2内部コネクタ端子21cは、筐体12の上部方向から下部方向に沿って並べて配置される。第1フレキシブルプリント基板2102は、その一端が第1内部コネクタ端子21bと接続されるとともに、その他端が制御回路基板20と接続される。また第2フレキシブルプリント基板2101は、その一端が第2内部コネクタ端子21cと接続されるとともに、その他端が制御回路基板20と接続される。そして、第1フレキシブルプリント基板2102は、筐体12の上部方向から下部方向に対して第2フレキシブルプリント基板2101と重ねられて配置される。これにより、フレキシブルプリント基板が筐体12の幅方向に大きく広がることによって、電力変換装置が大型化してしまうことを抑制することができる。また、コネクタ21の幅方向を低減することによりコネクタのアスペクト比を小さくできるので、コネクタ21は電力変換装置200が車両に搭載された場合のような振動に対しても少ない固定点で対応できることになる。また、駆動回路基板22は図4に説示されたパワーモジュール300の上部に配置され、さらに制御回路基板20は、駆動回路基板22に上部に配置される。そして図5にて説示したように、筐体12は、筐体12の下部から上部に向かう高さ方向を形成する側壁に、コネクタ21が挿入される開口部1201を形成される。この開口部1201は、制御回路基板20よりも低い位置に形成される。駆動回路基板22やパワーモジュール300から発生する電磁ノイズから保護する必要がある制御回路基板20は、パワーモジュール300から離すために、電力変換装置の上部に配置される。一方、電力変換装置200の上面にはパワーモジュール300,駆動回路基板22や制御回路基板20を筐体12に挿入するための開口が形成されているため、入口配管13や出口配管14や制御信号用のコネクタ21は電力変換装置200の側面に配置される。このような配置関係になったとしても、電力変換装置のノイズ抑制と小型化を図るとともに組立性を向上することができる。また、筐体12は、駆動回路基板22とコネクタ21との間の空間に配置された金属製の隔壁12aを有する。これにより、駆動回路基板22から放射される電磁ノイズからコネクタ21を保護することができるとともに、コネクタ21の配置の自由度が増し、電力変換装置の小型化を図ることができる。また、隔壁12aは、筐体12から突出し、かつ当該隔壁12aの先端が金属製ベース板11と接触する。これにより、金属製ベース板11に伝播される電磁ノイズを、隔壁12aを介して筐体12のグランドに落とすことができる。図7aから図7cは、第1フレキシブルプリント基板2102及び第2フレキシブルプリント基板2101を制御回路基板20に接続する工程を示す斜視図である。図7aから図7cに示されるように、第1フレキシブルプリント基板2102はその先端にフレキシブルプリント基板側コネクタ2110aを有し、また第2フレキシブルプリント基板2101はその先端にフレキシブルプリント基板側コネクタ2110bを有する。一方、制御回路基板20は、その上面側に、フレキシブルプリント基板側コネクタ2110aと接続される第1基板側コネクタ2001aと、フレキシブルプリント基板側コネクタ2110bと接続される第2基板側コネクタ2001bと、を有する。第2基板側コネクタ2001bは、第1フレキシブルプリント基板2102及び第2フレキシブルプリント基板2101に最も近い制御回路基板20の端辺20aに対して第1基板側コネクタ2001aよりも近くに配置される。さらに、第1フレキシブルプリント基板2102は、フレキシブルプリント基板側コネクタ2110bと第2基板側コネクタ2001bとの接続部を跨いで第1基板側コネクタ2001aと接続される。図7bに示すように下層となる第2フレキシブルプリント基板2101を第2基板側コネクタ2001bにまず接続する。この後、図7cに示すように上層となる第1フレキシブルプリント基板2102を第1基板側コネクタ2001aに接続する。この配置を幾重に用意することで、当該フレキシブルプリント基板の幅にも自由度を持たせることも可能であり、同時に多くの外部信号を確実に電力変換装置内に伝達することが可能となる。また、フレキシブルプリント基板と制御回路基板20との接続は筐体12の開口が形成された上面からの作業となり、組立性を容易に保つことができる。"