伸縮可能なステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、車体側に固定される固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備え、このうちのステアリングコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のアウタコラムと、このアウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの内周面に形成された支持部により軸方向の変位を可能に嵌合支持された筒状のインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成り、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールが装着されるものであり、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な1対の支持板部を有しており、前記可動側ブラケットは、前記アウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部を有しており、前記杆状部材は、これら両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔、及び、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔を挿通した状態で幅方向に配設され、前記両支持板部の互いに対向する1対の面同士の間隔を拡縮する為のものであり、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けられ、回動に伴って前記1対の面同士の間隔を拡縮させる為のものであるテレスコピックステアリング装置に於いて、前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムが、中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体に膨出成形したものであり、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向3箇所以上で当接しており、前記可動側ブラケットの両被挟持部と、前記固定側ブラケットの前記両支持板部の内側面との間部分に、これら間部分毎にこの可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、前記杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを、交互に配置している事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。前記支持部を含めたアウタコラムが、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形したものであり、前記可動側ブラケットが、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形したものである、請求項1に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とが、円周方向3箇所でのみ当接している、請求項1~2のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している、請求項1~3のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、1対の傾斜部とを備え、このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、前記両傾斜部は、その一端を前記両被挟持部に連続し、幅方向に関して互いに近づく方向にこれら両被挟持部から延出し、その他端同士が連続部を介して連続しており、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置の、前記両傾斜部と、前記両支持板部により前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度が、後方程大きくなる、請求項1~4のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムが、前記インナコラムの後方に配置されており、前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔が、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔であり、前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第一の長孔が形成されている、請求項1~5のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されており、前記後端側連続部に、幅方向に長い第二の長孔が形成されている、請求項1~6のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔が形成されている、請求項1~7のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。前記コラム長孔が、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面よりも、円周方向に関して前記可動側ブラケット側に形成されている、請求項8に記載したテレスコピックステアリング装置。前記可動側ブラケットが、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続する底部とを備え、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とは、後端側連続部により連続されており、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置が、前記後端側連続部よりも後方である、請求項8~9のうちの何れか1項に記載したテレスコピックステアリング装置。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムを構成する、アウタコラムの構造、及びこのアウタコラムがインナコラムを支持する部分の構造を工夫する事により、このアウタコラムの内径側にインナコラムを安定して保持できると共に、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる構造を、低コストで実現すべく発明したものである。本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、固定側ブラケットと、可動側ブラケットと、杆状部材と、調節レバーとを備える。このうちのステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを、伸縮可能に組み合わせて成る。このうちのアウタコラムは、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状であり、内周面に、前記インナコラムを支持する為の支持部を有する。又、前記インナコラムは、前記アウタコラムの内径側に配置され、このアウタコラムの支持部により、軸方向の変位を可能に嵌合支持されている。又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口部よりも後方に突出した後端部にステアリングホイールを装着する。又、前記固定側ブラケットは、前記アウタコラムのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む状態で固定の部分に設けられ、幅方向に関する拡縮が可能な左右1対の支持板部を有する。又、前記可動側ブラケットは、前記ステアリングコラムを構成するアウタコラムから塑性加工により、このアウタコラムと一体に成形され、前記両支持板部の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部を有する。又、前記杆状部材は、前記両支持板部の互いに整合する位置に形成された車体側通孔と、前記両被挟持部に形成したコラム側通孔とを挿通した状態で、幅方向に配設している。そして、前記調節レバーの回動に伴って、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する。又、前記調節レバーは、前記杆状部材の基端部に設けており、回動に伴って前記間隔を拡縮させる。特に、本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、前記インナコラムを支持する為の支持部を含めたアウタコラムを、中空管を径方向外方に膨らませて成形している。又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体に膨出成形ハイドロフォーム工法、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等している。又、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向3箇所以上で当接させている。更に、前記可動側ブラケットの両被挟持部と、前記固定側ブラケットの前記両支持板部の内側面との間部分に、これら間部分毎に、この可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、前記杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを、交互に配置している。上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に、例えば、請求項2に記載した発明の様に、前記支持部を含めたアウタコラムを、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。又、前記可動側ブラケットを、前記アウタコラムと一体にハイドロフォーム工法により膨出成形する。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項3に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部と前記インナコラムの外周面とを、円周方向3箇所でのみ当接させる。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、前記アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施す。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項5に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、1対の傾斜部とを設ける。このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。又、前記両傾斜部は、その一端を前記両被挟持部に連続させ、幅方向に関して互いに近づく方向にこれら両被挟持部から延出させ、その他端同士を連続部を介して連続させる。そして、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記両傾斜部と、前記両支持板部が前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度を、後方程大きくする。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項6に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、前記インナコラムの後方に配置する。又、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部とを設ける。このうちの両被挟持部に形成したコラム側通孔を、前記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする。そして、前記底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第一の長孔を形成する。或は、請求項7に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部とを設ける。又、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを、後端側連続部により連続させる。そして、前記後端側連続部に、幅方向に長い第二の長孔を形成する。又、上述の様な本発明のテレスコピックステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項8に記載した発明の様に、前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔を形成する。又、請求項8に記載した発明を実施する場合に、具体的には、請求項9に記載した発明の様に、前記コラム長孔を、前記アウタコラムのうちの、前記支持部の内接円の中心軸を通り、且つ前記固定側ブラケットの両支持板部に直交する仮想平面よりも、円周方向に関して前記可動側ブラケット側に形成する。又、請求項8、或は、請求項9に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項10に記載した発明の様に、前記可動側ブラケットに、前記両被挟持部と、これら両被挟持部同士を幅方向に関して連続させる底部とを設ける。又、この底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを、後端側連続部により連続させる。そして、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置を、前記後端側連続部よりも後方にする。上述した様に本発明のテレスコピックステアリング装置の場合、インナコラムを支持する為の支持部を含むアウタコラムと、このアウタコラムと一体に設けた可動側ブラケットとを、例えばハイドロフォーム工法等の膨出成形により一体に成形している。この為、前記支持部が複数個3個以上の隆起部から成る様な場合でも、加工コストの低減を図り、且つ剛性の高い支持部を得る事ができる。又、前記可動側ブラケットと前記アウタコラムとを別体に設けて、溶接する様な面倒な固定作業が不要である。又、前記固定側ブラケットの支持板部の幅方向内側面と、前記可動側ブラケットの両被挟持部との間部分に、これら間部分毎に前記可動側ブラケットに支持された第一の摩擦プレートと、杆状部材の動作と連動が可能な状態で、この杆状部材に支持された第二の摩擦プレートとを交互に配置している。この為、前記両支持板部と、前記両被挟持部と、前記各第一、第二の摩擦プレートとの摩擦面積の総和を広く摩擦力を大きくする事ができる。その結果、ステアリングホイールを調節後の位置に安定して保持する事ができる。又、請求項3に記載した発明の場合、前記アウタコラムの内周面に設けた支持部と、この支持部と重畳するインナコラムの外周面とを、円周方向3箇所のみで当接した状態で支持している。この為、前記支持部を前記インナコラムの外周面に確実に当接させる事ができる。又、当接箇所が3箇所のみである為、総ての当接箇所に於ける当接状態を等しくする為の加工が容易である。又、請求項4に記載した発明の場合、アウタコラムの支持部の内周面に、切削、又はプレスによる仕上加工を施している。この為、アウタコラムの内周面の全周に切削加工を施す場合と比べて、加工コストの低減を図りつつ、前記支持部により前記インナコラムを安定して支持する事ができる。又、請求項5に記載した発明の場合、前記コラム側通孔と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケットの両傾斜部と、前記固定側ブラケットの1対の支持板部が前記両被挟持部を押圧する方向とが成す角度を、後方へ進む程大きくしている。この為、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性が、後方へ進む程小さくなる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態ステアリングコラムの軸方向長さが最も短くなった状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。又、請求項6に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の幅方向中間部に、軸方向に長い第一の長孔を形成している。この為、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を、この長孔が形成されていない場合と比較して小さくできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。又、請求項7に記載した発明の場合、前記可動側ブラケットの底部の軸方向後端部と前記アウタコラムの外周面とを連続する後端側連続部に、幅方向に長い第二の長孔を形成している。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。又、請求項8~9に記載した発明の場合、前記アウタコラムのうちの、前記コラム側通孔と軸方向に関して少なくとも互いの一部同士が整合する位置に、軸方向に長いコラム長孔を形成している。この為、このコラム長孔と整合する位置に関する、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向の剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。更に、請求項10に記載した発明の場合、前記コラム長孔の後端部の軸方向に関する位置を、前記可動側コラムの底部の軸方向後端と前記アウタコラムの外周面とを連続させる後端側連続部よりも後方に位置させている。この為、軸方向後端部に於ける、前記可動側ブラケットの両被挟持部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記後端側連続部を有する構造で、前記アウタコラムとインナコラムとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が長い状態でも、調節レバーに加える操作力を徒に大きくする事なく、安定した操作性を得る事ができる。[実施の形態の第1例]図1~3は、請求項1~4に対応する、本発明の実施の形態の第1例を示している。本例を含め、本発明のテレスコピックステアリング装置の特徴は、ステアリングコラムを構成するアウタコラムの構造、及びこのアウタコラムの内側にインナコラムを保持する部分の構造を工夫した点にある。尚、本例は、前記図16~18に示した構造と同様に、ステアリングホイール1図16参照の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に対し、本発明を適用している。但し、本発明は、このチルト機構を備えていない構造に適用する事もできる。又、本発明の特徴部分以外の構造、及びテレスコピックステアリング装置の操作方法は、前記図16~18に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピックステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本例のテレスコピックステアリング装置は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト5と、ステアリングコラム6aと、固定側ブラケット12bと、可動側ブラケット22bと、杆状部材19と、調節レバー18とを備える。このうちのステアリングコラム6aは、前記図16~18に示した構造と同様に、アウタコラム13dを前記ステアリングホイール1側のアッパコラムとし、インナコラム14cをこのステアリングホイール1から遠い側のロアコラムとしている。特に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記アウタコラム13dが、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状であり、このアウタコラム13dの内径側に前記インナコラム14cを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部26を有する。又、この支持部26は、前記アウタコラム13dの内周面のうち、前記インナコラム14cと径方向に重畳する部分の円周方向等間隔の3箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部23a、23bから成る。このうちの隆起部23aは、前記内周面のうちの図2、3の上方の1箇所位置に形成している。一方、前記隆起部23bは、前記隆起部23aから、円周方向等間隔にずれた本例の場合120度ずれた2箇所位置に形成している。そして、これら各隆起部23a、23bの先端縁径方向内側縁は、前記インナコラム14cの外周面と当接している。尚、後述する様に、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23bの加工精度を高くする事なく、前記各隆起部23a、23bの先端部を前記インナコラム14cの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部23a、23bの数は、本例の3個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部23a、23bの数を、3個より多く例えば左右2個ずつ、合計4個形成する事もできる。又、前記各隆起部23a、23bを形成する位置は、前記アウタコラム13dの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。又、前記アウタコラム13dは、図2に示す組み付け状態で、このアウタコラム13dの外周面のうちの幅方向図2の左右方向両端面を、前記固定側ブラケット12bの両支持板部27、27の内側面に当接させている。この様にして、幅方向に関する支持剛性を大きくし、前記ステアリングコラム6aが幅方向に関して振動しにくくしている。又、前記各隆起部23a、23bのうち、図2の下方に形成された隆起部23b、23bと、前記インナコラム14cの外周面とは、このインナコラムの中心O14を通り前記両支持板部27、27と直交する仮想平面αに対して、前記可動側ブラケット22b側図2の下方に角度θ本例の場合30度だけ傾いた位置で当接している。この角度θを大きくする程前記図2の下方に形成された隆起部23b、23b同士の幅方向に関する寸法を小さくする程、前記アウタコラム6aの、上下方向に関する支持剛性を大きくできると共に、後述する前記可動側ブラケット22bの成形性を向上できる。但し、前記角度θの大きさは、後述する各第一の摩擦プレート31、31、及び各第二の摩擦プレート32、32の厚さ等を考慮して適宜決定する。この様なアウタコラム13d前記支持部26を含むは、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧例えば水圧を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。このハイドロフォーム工法により前記アウタコラム13dを成形する方法は、例えば、拡径して造るべきこのアウタコラム13dの外面形状に見合う内面形状を有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記アウタコラム13dを形成する。又、ハイドロフォーム工法により成形した後、必要に応じて、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23bの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。尚、前記アウタコラム13dを成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。又、前記可動側ブラケット22bは、前記アウタコラム13dの前端部で、前記インナコラム14cの後端部と嵌合した部分に、前述したハイドロフォーム工法により、前記アウタコラム13dと一体に形成している。本例の場合、前記可動側ブラケット22bは、前記アウタコラム13dの前端部から下方に突出する状態で設けられており、前記固定側ブラケット12bを構成する1対の支持板部27、27の幅方向に関する拡縮に伴い、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部25a、25aと底部28とを備える。尚、前記固定側ブラケット12bの両支持板部27、27の互いに整合する位置には、前記杆状部材19を挿通可能な、上下方向に長い、車体側通孔29、29が形成されている。この様にして、前記図16~18に示したチルト機構を備えたステアリング装置の構造と同様に、前記ステアリングコラム6aを車体10図16参照に対して、幅方向に設置した枢軸11図16参照を中心とする揺動変位を可能に支持している。このうちの両被挟持部25a、25aは、それぞれの一端を、前記アウタコラム13dの各隆起部23a、23bのうち、図2、3の下方に形成された隆起部23b、23bの下端から連続し、前記1対の支持板部27、27と略平行状に形成している。又、前記両支持板部27、27の幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Wは、前記両被挟持部25a、25aの幅方向図2の左右方向外側面同士の長さDと、後述する、総ての各第一の摩擦プレート31、31の厚さT31と各第二の摩擦プレート32、32の厚さT32との和TALLTALL=2T312T32とほぼ同じにしているW≒DTALL。又、前記両被挟持部25a、25aの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔30、30が、それぞれ形成されている。尚、これら各コラム側通孔30、30も、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる特許文献4参照。又、前記底部28は、前記両被挟持部25a、25aの下端縁同士を連続させる状態で設けられている。従って、前記可動側ブラケット22bは、下方及び前方が開口した箱状である。尚、前記可動側ブラケット22bを、前記アウタコラム13dと一体に成形する方法は、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。又、前記両支持板部27、27の幅方向内側面と、前記両被挟持部25a、25aの幅方向外側面との間部分に、第一の摩擦プレート31、31と、第二の摩擦プレート32、32とを配置している。本例の場合、前記間部分毎に、1枚の第一の摩擦プレート31と、1枚の第二の摩擦プレート32とを配置している。この様な各第一、第二の摩擦プレート31、32は、これら各第一の摩擦プレート31、31の幅方向内側に、前記各第二の摩擦プレート32、32を配置している。尚、これら各第一、第二の摩擦プレート31、32同士の幅方向に関する位置関係は、本例の場合とは逆にする事もできる。このうちの各第一の摩擦プレート31、31は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、これら各第一の摩擦プレート31、31の、少なくとも前記両被挟持部25a、25aのコラム側通孔30、30と整合する位置には、前記杆状部材19を挿通可能な前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔33が形成されている。この様な各第一の摩擦プレート31、31は、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部25a、25aに、ガイドピン34、34により、幅方向の変位は可能であるが、軸方向及び上下方向の変位を阻止した状態で支持している。即ち、これら各第一の摩擦プレート31、31は、前記可動側コラム22bに対して、この可動側コラム22bと、軸方向及び上下方向に関して連動して移動が可能な状態で支持されている。一方、前記各第二の摩擦プレート32、32は、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材である。又、これら各第二の摩擦プレート32、32の中央位置には、前記杆状部材19をがたつかない程度に挿通可能な第二の摩擦プレート側通孔35が形成されている。即ち、この第二の摩擦プレート側通孔35に、前記杆状部材19を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート32、32は、この杆状部材19と連動した移動が可能である。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する前記アウタコラム13d、及び前記各第一、第二の摩擦プレート31、32は、図2に示す様な状態で組み付けられる。各部材をこの図2に示す様に組み立てた状態に於いて、前記ステアリングホイール1の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー18を所定の方向に回動させて、前記杆状部材19の一端図2の右端に設けた押圧部材である抑えナット36と、同じく他端に設けた押圧部材である頭部37との幅方向に関する間隔を拡げる。すると、前記両支持板部27、27の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部27、27と、前記各第一の摩擦プレート31、31と、前記各第二の摩擦プレート32、32と、前記両被挟持部25a、25aとの、これら各部材27、31、32、25a同士の当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム13dの支持部26と前記インナコラム14cの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、前記アウタコラム13dとこのインナコラム14cとが軸方向前後方向に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール1の前後方向及び上下方向の位置調節が可能になる。又、位置調節後、前記調節レバー18を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット36と前記頭部37との間隔が縮まる。すると、前記両支持板部27、27の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部27、27と、前記各第一の摩擦プレート31、31と、前記各第二の摩擦プレート32、32と、前記両被挟持部25a、25aとの、これら各部材27、31、32、25a同士の当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム13dの支持部26と前記インナコラム14cの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール1が調節後の位置に支持される。尚、このステアリングホイール1を調節後の位置に支持する為の操作の際、前記両支持板部27、27の内側面で前記第一、第二の摩擦プレート31、32を介して前記両被挟持部25a、25aを押圧するのに加えて、前記アウタコラム13dの外周面のうちの幅方向両端面を、前記両支持板部27、27の内側面によっても押圧する事で、この前記アウタコラム13dの内径を拡縮する事もできる。上述した様に本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記支持部26を含む前記アウタコラム13d、及びこのアウタコラム13dと一体に設けた可動側ブラケット22bをハイドロフォーム工法により成形している。この為、前記図16~20に示した従来構造と比較して、加工コストの低減を図る事ができる。又、前記アウタコラム13dの内周面に設けた支持部26と、この支持部26と重畳する前記インナコラム14cの外周面とを、円周方向3箇所のみで当接させている。この為、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23bの加工精度を高くする事なく、これら各隆起部23a、23bを前記インナコラム14cの外周面に確実に当接させる事ができる。尚、ハイドロフォーム工法のみでは、前記支持部26の加工精度が十分出ない場合には、前記支持部26の各隆起部23a、23bの先端部に切削、又はプレスによる仕上加工を施す。但し、本例の場合、これら各隆起部23a、23bの個数が3個のみである。この為、これら3箇所の隆起部23a、23bの内接円の直径が、軸方向に関して同じになる様にすれば足りるので、前記切削、又はプレスによる仕上加工が特に面倒になる事なく、前記支持部26により前記インナコラム14cを安定して支持する事ができる。又、前記支持部26を構成する各隆起部23a、23bを、ハイドロフォーム工法により、山形の形状に形成している。この為、前記図20に示した従来構造と比較して、前記インナコラム14cを支持する為の剛性を高くできる。又、前記両支持板部27、27の内側面と、両被挟持部25a、25aとの間部分毎に、前記各第一の摩擦プレート31、31と前記各第二の摩擦プレート32、32とを設けている。この為、前記両支持板部27、27と、前記各第一の摩擦プレート31、31と、前記各第二の摩擦プレート32、32と、前記両被挟持部25a、25aとの、これら各部材27、31、32、25a同士の当接部の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくする事ができる。その結果、前記ステアリングホイール1を、調節後の位置に安定して保持する事ができる。尚、前記各摩擦プレート31、32の枚数は、前記特許文献3に記載された構造の如く多くする事もできる。多くする事により、前記ステアリングホイール1を調節後の位置に保持する為の保持力を大きくできる。[実施の形態の第2例]図4は、請求項1~4に対応する、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した実施の形態の第1例と同様に、固定側ブラケット12bの両支持板部27、27の幅方向内側面と、可動側ブラケット22bの両被挟持部25a、25aの幅方向外側面との間部分毎に、1枚の第一の摩擦プレート31a、31aと、1枚の第二の摩擦プレート32a、32aとを配置している。尚、本例の場合、前記両支持板部27、27の幅方向内側面同士の幅方向に関する寸法Wは、前記両被挟持部25a、25aの幅方向外側面同士の長さDと、前記各第二の摩擦プレート32a、32aの厚さT32aとの和TALLTALL=2T32aとほぼ同じにしているW≒DTALL。このうちの各第一の摩擦プレート31a、31aは前述した実施の形態の第1例の各第一の摩擦プレート31、31の構造と同様に、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の、前後方向に長い板状の部材である。又、これら各第一の摩擦プレート31、31の、少なくとも前記両被挟持部25a、25aの両コラム側通孔30、30と整合する位置に、杆状部材19を挿通可能な前後方向に長い第一の摩擦プレート側通孔33aが形成されている。この様な前記各第一の摩擦プレート31a、31aは、前記実施の形態の第1例の各第一の摩擦プレート31、31と同様に、その後端寄り部分、及び前端寄り部分を、前記両被挟持部25a、25aに、ガイドピン34、34図1参照により幅方向の変位のみを可能な状態で支持されている。即ち、前記各第一の摩擦プレート31a、31aは、前記可動側コラム22bに対して、この可動側コラム22bと、前後方向及び上下方向に関し連動して移動が可能な状態で支持されている。一方、前記各第二の摩擦プレート32a、32aは、互いに平行に配置された1対の摩擦板部38、38と、これら両摩擦板部38、38の下端部同士を連続する連続部39とから成り、断面形状が略コ字形である。この様な各第二の摩擦プレート32a、32aは、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製の板状部材を、曲げ形成して成る。又、前記両摩擦板部38、38の互いに整合する部分には、前記杆状部材19をがたつかない程度に挿通可能な1対の第二の摩擦プレート側通孔35a、35aが形成されている。即ち、これら両第二の摩擦プレート側通孔35a、35aに、前記杆状部材19を挿通した状態で、前記各第二の摩擦プレート32a、32aは、この杆状部材19と連動して移動が可能である。この様な前記各第一の摩擦プレート31a、31aと、前記各第二の摩擦プレート32a、32aとは、前記固定側ブラケット12bの両支持板部27、27の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット22bの両被挟持部25a、25aとの間部分毎に、1枚の第二の摩擦プレート32a、32aの前記連続部39が下方になる状態で、これら各第二の摩擦プレート32a、32aの両摩擦板部38、38同士の間に、1枚の前記各第一の摩擦プレート31a、31aを挟持した状態で配置している。この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前述した実施の形態の第1例の構造よりも更に、前記各第一の摩擦プレート31a、31aと前記各第二の摩擦プレート32a、32aとの当接部分の摩擦面積の総和を広くして、摩擦力を大きくできる。この為、ステアリングホイール1を、調節後の位置に安定して保持する事ができる。その他の構造、及び作用効果は前記実施の形態の第1例と同様である。[実施の形態の第3例]図5は、請求項1~4に対応する、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット22cは、アウタコラム13eの前端部から上方に突出する状態で設けられている。この様な可動側ブラケット22cは、前記図1~3に示した実施の形態の第1例の可動側ブラケット22bと、径方向上下方向に関してほぼ対称な構造を有しており、左右1対の被挟持部25b、25bと、底部28aとから成る。このうちの両被挟持部25b、25bは、前記アウタコラム13eの本体部分から上方に連続する状態で設けられたもので、互いに平行である。又、前記底部28aは、前記両被挟持部25b、25bの一端縁図5の上端縁同士を幅方向に連続させる状態で設けられている。尚、前記アウタコラム13e、及び前記可動側ブラケット22cの加工方法は、前述した実施の形態の第1例と同様に、ハイドロフォーム工法に限らず、プレス加工、バルジ加工、真空成形、エアブロー成形、爆発成形等でも良い。又、前記実施の形態の第1例と同様に、前記可動側ブラケット22cの両被挟持部25b、25bの互いに整合する部分に、軸方向に長いコラム側通孔30、30を、それぞれ形成している。又、固定側コラム12bの両支持板部27、27の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット22cの両被挟持部25b、25bの幅方向外側面との間部分毎に、前述した実施の形態の第1例と同様の構造を有する、1枚の第一の摩擦プレート31と、1枚の第二の摩擦プレート32とを配置している。この様な本例のテレスコピックステアリング装置の、ステアリングホイール1図16参照の前後方向に関する位置調節を行う際の動作、及びこのステアリングホイール1を位置調節後の位置に固定する際の動作に関しては、前記実施の形態の第1例、及び前記図18、19に示した従来構造のテレスコピックステアリング装置の動作と同様である。この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット22cを、前記アウタコラム13eの前端部から上方に突出する状態で設けている。この為、このアウタコラム13eの前端部の下方に杆状部材19を配置しない様にして、運転者の膝等との干渉を防止できる構造の設計を容易にする事ができる。その他の構造、及び作用効果は前記実施の形態の第1例と同様である。[実施の形態の第4例]図6は、請求項1~4に対応する、本発明の実施の形態の第4例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム13e、及び可動側ブラケット22cの構造は、前記実施の形態の第3例の構造と同様である。又、固定側コラム12bの両支持板部27、27の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット22cの両被挟持部25b、25bの幅方向外側面との間部分毎に、前述した実施の形態の第2例と同様の構造を有する、1枚の第一の摩擦プレート31aと、1枚の第二の摩擦プレート32aとを配置している。その他の構造、及び作用効果は前記実施の形態の第3例と同様である。[実施の形態の第5例]図7~8は、請求項1~4に対応する、本発明の実施の形態の第5例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット22dは、前述した実施の形態の各例と同様に、ハイドロフォーム工法により、アウタコラム13fと一体に成形したもので、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部25a、25aと、1対の傾斜部40、40とを有する。このうちの両被挟持部25a、25aは、それぞれの一端を、前記アウタコラム13fの各隆起部23a、23bのうち、図8の下方に形成された隆起部23b、23bの下端から連続し、固定側ブラケット12bの支持板部27、27と略平行に形成している。又、前記両被挟持部25a、25aの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔30、30が、それぞれ形成されている。又、前記両傾斜部40、40は、それぞれの一端が、前記両被挟持部25a、25aの他端に連続しており、幅方向図8の左右方向に関して互いに近づく様に図8の斜め下方に延出し、それぞれの他端同士が連続部41を介して連続している。尚、前記両傾斜部40、40を設けた以外の前記アウタコラム13fの構造は、前述した実施の形態の第1例のアウタコラム13dの構造と同様である。又、この様な本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム13fを組み付けた状態で、前記固定側ブラケット12bの支持板部27、27の幅方向内側面と、前記可動側ブラケット22dの両被挟持部25a、25aとの間部分には、これら間部分毎に、前述した実施の形態の第1例の各第一、第二の摩擦プレート31、32、或は実施の形態の第2例の各第一、第二の摩擦プレート31a、32aを配置する。この様な本例の構造の場合、前記両被挟持部25a、25aの下端部を、前記両傾斜部40、40により連続している。この為、この両被挟持部25a、25aの幅方向に関する剛性を低くして、インナコラム14cに対して安定した支持剛性締付力を付与する事ができる。その他の構造、及び作用効果は前記実施の形態の第1例と同様である。[実施の形態の第6例]図9~10は、請求項1~5に対応する、本発明の実施の形態の第6例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記図16~18に示した構造と同様に、アウタコラム13gをインナコラム14cの後方に配置する。又、前記実施の形態の第1例と同様に、前記アウタコラム13gと一体に設けた可動側ブラケット22eの両被挟持部25a、25aの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔30、30を、それぞれ形成している。又、これら両コラム側通孔30、30と軸方向に関して整合する位置の、前記可動側ブラケット22eの両傾斜部40a、40aと、固定側ブラケット12bの両支持板部27、27が前記両被挟持部25a、25aを押圧挟持する方向αとが成す角度を、後方図9の右側程大きくしている。即ち、前記コラム側通孔30、30の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記可動側ブラケット22eの両傾斜部40a、40aと、前記両支持板部27、27が前記両被挟持部25a、25aを押圧挟持する方向αとが成す角度θ2{図10b参照}は、前記コラム側通孔30、30の前端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、同様部分の角度θ1{図10a参照}よりも大きいθ2>θ1。そして、途中部分で同様部分の角度は、連続的に変化している。又、前記コラム側通孔30、30と軸方向に関して整合する位置の、前記両傾斜部40a、40a同士の連続部41aの内周面と、前記インナコラム14cの外周面との距離を、後方程大きくしている。即ち、前記コラム側通孔30、30の後端寄り部分と軸方向に関して整合する位置に於ける、前記連続部41aの内周面と、前記インナコラム14cの外周面の下端との距離L2{図10b参照}は、前記コラム側通孔30、30の前端寄り部分と整合する位置に於ける、同様部分の距離L1{図10a参照}よりも大きいL1<L2。尚、前記両傾斜部40a、40aを設けた以外の前記アウタコラム13gの構造は、前述した実施の形態の第1例のアウタコラム13dの構造と同様である。上述の様に構成する本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット22eの両被挟持部25a、25aの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くしている。この為、前記アウタコラム13gと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向長さによって、調整レバー18図2参照に加える操作力を大きく変える事なく、安定した操作性を得る事ができる。その結果、前記インナコラム14cに対して安定した支持剛性締付力を付与する事ができる。即ち、何らの対策も施さない本例の構造を採用しない場合には、前記アウタコラム13gと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向長さが長い場合{杆状部材19図2参照が前記コラム側通孔30、30の後端寄り図9の右側に存在する場合}、前記両被挟持部25a、25a同士の幅方向の距離を縮める為に要する力前記調整レバー18に加える操作力が大きくなる。一方、前記アウタコラム13gと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法が短い場合{杆状部材19が前記コラム側通孔30、30の前端寄り図9の左側に存在する場合}、前記両被挟持部25a、25a同士の幅方向距離を縮める為に要する力は、比較的小さくて済む。この様に前記アウタコラム13gと、前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法により、前記調整レバー18に加える操作力が異なると、ステアリングホイール1図16参照の前後方向位置を調節する際の操作性操作感が安定しない。これに対して、本例の構造の様に前記可動側ブラケット22eの両被挟持部25a、25aの幅方向に関する剛性を、後方に進む程低くすれば、前記アウタコラム13gと、前記インナコラム14cとの径方向に関する重畳状態に拘らず、これら両コラム13g、14c同士を固定する為に要する、前記調整レバー18の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー18の操作性の安定化を図れる。その結果、前記インナコラム14cに対して安定した支持剛性締付力を付与する事ができる。その他の構造、及び作用効果は、前記実施の形態の第1例と同様である。[実施の形態の第7例]図11~12は、請求項1~4、6に対応する本発明の実施の形態の第7例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置の場合も、前記図16~18に示した構造と同様に、アウタコラム13hをインナコラム14cの後方に配置する。又、このアウタコラム13hは、前記図1~3に示した実施の形態の第1例のアウタコラム13dと同様の基本構造を有する。更に、前記アウタコラム13hは、前記図11b、cに示す様に、可動側ブラケット22fの底部28の幅方向中央の、少なくとも左右1対の前記両コラム側通孔30、30と軸方向に関して整合する位置に、特許請求の範囲の第一の長孔に相当する、軸方向に長い長孔42、42aを形成している。このうちの前記図11bに示す長孔42は、その軸方向に関する位置を、前記コラム側通孔30、30とほぼ一致させている。一方、前記図11cに示す長孔42aの軸方向に関する寸法は、前記コラム側通孔30、30、及び前記長孔42の軸方向に関する寸法よりも大きい。即ち、前記長孔42aは、軸方向に関して、前記底部28の前記コラム側通孔30、30の軸方向前端よりも前方から、この底部28の軸方向後端と前記アウタコラム13hの外周面とを連続する後端側連続部43を介して、このアウタコラム13hの外周面まで形成されている。尚、この様な長孔42、42aも、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる特許文献4参照。この様な本例のテレスコピックステアリング装置の場合、前記可動側ブラケット22fの底部28に前記長孔42、42aを形成する事により、この底部28、及び両被挟持部25a、25aの幅方向に関する剛性を低くしている。特に、前記図11cに示す様に、長孔42aを、前記底部28から、この底部28の後端部と前記アウタコラム13hの外周面とを連続する後端側連続部43を介して、このアウタコラム13hの外周面まで形成すれば、前記底部28、及び前記両被挟持部25a、25aの後端寄り部分の剛性を十分に低くする事ができる。この為、前記アウタコラム13hと前記インナコラム14cとが径方向に重畳している部分の軸方向寸法に拘わらず、これら両コラム13h、14cを固定する為に要する、調整レバー18図2参照の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調節レバー18の操作性の安定化を図る事ができる。その結果、前記インナコラム14cに対して安定した支持剛性締付力を付与する事ができる。尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。特に、本例を前記実施の形態の第5例、又は第6例と組み合わせて実施する場合には、前記両傾斜部40、40aが、前記底部28に相当する部分である。又、アウタコラムとインナコラムとの支持構造に拘らず、本例を適用する事ができる。その他の構造、及び作用、効果は前記実施の形態の第1例と同様である。[実施の形態の第8例]図13は、請求項1~4、7に対応する、本発明の実施の形態の第8例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム13iは、前記図1~3に示した実施の形態の第1例のアウタコラム13dと同様の基本構造を有する。更に、前記アウタコラム13iは、可動側ブラケット22gの底部28の軸方向後端と前記アウタコラム13iの外周面とを連続する後端側連続部43に、図13bに示す、幅方向に長い長円形であり、特許請求の範囲の第二の長孔に相当する、幅方向長孔44を形成している。尚、この幅方向長孔44の形状は、本例の長円形に限らず、例えば、幅方向に長い長矩形等でも良い。又、図13cに示す幅方向長孔44aの様に、幅方向両端部が、前記可動側ブラケット22gの両被挟持部25a、25aに達するまで形成する事もできる。本例のテレスコピックステアリング装置によれば、前記可動側ブラケット22gの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。即ち、この可動側ブラケット22gの軸方向後端部には、前記後端側連続部43が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、前記幅方向長孔44、44aを形成して前記可動側ブラケット22gの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くしている。その結果、前記アウタコラム13iとインナコラム14c図2参照との径方向に関する重畳状態重畳部分の軸方向寸法に拘らず、これら両コラム13h、14c同士を固定する為に要する、前記調整レバー18図2参照の締め付けトルクが大きく異ならない様にして、この調整レバー18の操作性の安定化を図れる。尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用効果は前記実施の形態の第1例と同様である。[実施の形態の第9例]図14~15は、請求項1~4、8~10に対応する、本発明の実施の形態の第9例を示している。本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム13jは、前述した実施の形態の第7例のアウタコラム13hと同様の基本構造を有する。更に、前記アウタコラム13jは、このアウタコラム13jのうちの、軸方向に関して、コラム側通孔30、30の軸方向中央部よりも少し前方寄り部分から、可動側ブラケット22hの軸方向後端部底部28の軸方向後端と前記アウタコラム13jの外周面とを連続する後端側連続部43よりも少し後方に掛けて互いに整合する部分に、それぞれが軸方向に長い、左右1対のコラム長孔45、45を形成している。尚、これら両コラム長孔45、45の軸方向前端位置は、本例の位置に限定されず、前記コラム側通孔30、30の前端よりも前方位置まで形成する事もできる。又、これら両コラム長孔45、45は、前記アウタコラム13jの円周方向に関して、このアウタコラム13jの支持部26の内接円インナコラム14cの外周面の中心軸O13を通り、且つ固定側ブラケット12bの両支持板部27、27に直交する仮想平面βよりも、前記可動側ブラケット22h側図14、15の下方、且つ前記支持部26を構成する各隆起部23a、23bのうちの下方に形成された各隆起部23b、23bよりも上方に形成している。尚、本例の場合、前記両コラム長孔45、45を、前記アウタコラム13jの円周方向2箇所位置に形成しているが、これら両コラム長孔45、45を形成する位置、又は形成する数等は、前記アウタコラム13jの、前記インナコラム14cに対する支持剛性締付力等を考慮して、適宜決定する。この様な本例のテレスコピックステアリング装置によれば、軸方向に関して前記両コラム長孔45、45と整合する位置の、前記可動側ブラケット22hの幅方向に関する剛性を低くできる。特に、この可動側ブラケット22hの軸方向後端部には、前記後端側連続部43が存在する為、軸方向前端部と比べて、幅方向に関する剛性が高い。そこで、本例の場合、前記両コラム長孔45、45の後端部の軸方向に関する位置を、前記後端側連続部43よりも少し後方としている。この為、前記可動側ブラケット22hの軸方向後端部の幅方向に関する剛性を低くできる。その結果、前記アウタコラム13jと前記インナコラム14cとの径方向に関する重畳状態重畳部分の軸方向寸法に拘らず、これら両コラム13j、14c同士を固定する為に要する、調整レバー18図2参照の締め付けトルクが徒に大きく異ならない様にして、この調整レバー18の操作性の安定化を図れる。尚、本例は、前記実施の形態の各例と組み合わせて実施する事ができる。その他の構造、及び作用効果は前記実施の形態の第7例と同様である。