移動局に送信されるデータを一時的に蓄え、複数の前記移動局で共有される第2層レベルのバッファであるレイヤ2バッファを備える基地局であって、前記レイヤ2バッファに蓄えられているデータのうち、前記レイヤ2バッファから破棄するデータを制御するバッファ制御部と、前記レイヤ2バッファに蓄えることが可能なデータの前記移動局毎の上限値を保持する上限値保持部とを備え、前記バッファ制御部は、前記上限値保持部によって保持されている前記上限値に基づいて、前記移動局毎に前記上限値を超えたデータ、及び無線リンク制御層における送信処理が開始されていないデータを前記レイヤ2バッファから破棄する基地局。前記レイヤ2バッファに蓄えられているデータの種別を取得するデータ種別取得部を備え、前記バッファ制御部は、前記データ種別取得部によって取得された前記データの種別に基づいて、所定の種別のデータのみを前記レイヤ2バッファから破棄する請求項1に記載の基地局。移動局に送信されるデータを一時的に蓄え、複数の前記移動局で共有される第2層レベルのバッファであるレイヤ2バッファを備える通信装置を用いた通信制御方法であって、前記レイヤ2バッファに蓄えることが可能なデータの前記移動局毎の上限値を取得するステップと、取得された前記上限値に基づいて、前記移動局毎に前記上限値を超えたデータ、及び無線リンク制御層における送信処理が開始されていないデータを前記レイヤ2バッファから破棄するステップとを有する通信制御方法。しかしながら、上述した従来のレイヤ2バッファには、次のような問題があった。すなわち、滞留するデータによってレイヤ2バッファがオーバーフローすると、オーバーフローしたデータは順次破棄される。レイヤ2バッファは、複数の移動局によって共有されているため、特定の移動局宛てのデータが大量に発生すると、当該データによってレイヤ2バッファが占有されてしまう場合がある。特に、FileTransferProtocolFTPのように上位レイヤから到来するデータ量に上限がある場合には、このような状態は生じ難いが、UserDatagramProtocolUDPのように送信側がデータの送達確認を行わないようなプロトコルの場合には、このような状態が生じやすい。特定の移動局宛てのデータによってレイヤ2バッファが占有されてしまうと、後から基地局に到来した他の移動局のデータは、オーバーフローして破棄されるため、移動局間のフェアネスを維持することできない。そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、移動局間のフェアネスを確保しつつ、レイヤ2バッファに滞留するデータを制御する基地局及び通信制御方法の提供を目的とする。本発明の第1の特徴は、移動局移動局200A200Bに送信されるデータを一時的に蓄え、複数の前記移動局で共有される第2層レベルのバッファであるレイヤ2バッファレイヤ2バッファ103を備える基地局基地局100であって、前記レイヤ2バッファに蓄えられているデータのうち、前記レイヤ2バッファから破棄するデータを制御するバッファ制御部バッファ制御部105と、前記レイヤ2バッファに蓄えることが可能なデータの前記移動局毎の上限値を取得する上限値保持部上限値保持部107とを備え、前記バッファ制御部は、前記上限値保持部によって取得された前記上限値に基づいて、前記移動局毎に前記上限値を超えたデータ、及び無線リンク制御層における送信処理が開始されていないデータを前記レイヤ2バッファから破棄することを要旨とする。本発明の第2の特徴は、移動局に送信されるデータを一時的に蓄え、複数の前記移動局で共有される第2層レベルのバッファであるレイヤ2バッファを備える通信装置を用いた通信制御方法であって、前記レイヤ2バッファに蓄えることが可能なデータの前記移動局毎の上限値を取得するステップと、取得された前記上限値に基づいて、前記移動局毎に前記上限値を超えたデータ、及び無線リンク制御層における送信処理が開始されていないデータを前記レイヤ2バッファから破棄するステップとを有することを要旨とする。本発明の特徴によれば、移動局間のフェアネスを確保しつつ、レイヤ2バッファに滞留するデータを制御する基地局及び通信制御方法を提供することができる。次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。1無線通信システムの全体概略構成図1は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。図1に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、LongTermEvolutionLTE方式を採用しており、コアネットワーク50、基地局100eNB及び移動局200A200BUEを含む。基地局100は、コアネットワーク50に接続されている。基地局100は、セルC1を形成し、移動局200A及び200BとLTE方式に従った無線通信を実行する。特に、本実施形態では、基地局100は、後述するように、移動局200A及び移動局200Bに送信されるデータを一時的に蓄えるレイヤ2バッファを備え、レイヤ2バッファに蓄えられるデータを制御送信または破棄する。なお、基地局100が制御の対象とする移動局は移動局200A及び移動局200Bに限定されるものでなく、基地局100は、さらに多数の移動局を制御することができる。2無線通信システムの機能ブロック構成次に、本実施形態に係る無線通信システムの機能ブロック構成について説明する。具体的には、基地局100の機能ブロック構成について説明する。図2は、基地局100の機能ブロック構成図である。図2に示すように、基地局100は、上位レイヤ処理部101、レイヤ2バッファ103、バッファ制御部105、上限値保持部107、データ種別取得部109及び無線通信部111を備える。上位レイヤ処理部101は、上位レイヤ、具体的には、RLCPDCPレイヤにおける処理を実行する。特に、本実施形態では、上位レイヤ処理部101は、RLCPDCPSDUServiceDataUnitを生成し、生成したRLCPDCPSDUをレイヤ2バッファ103に順次出力する。なお、RLCPDCPSDUには、FTPやUDPに従ったデータが含まれる。レイヤ2バッファ103は、基地局100を介して移動局200A200Bに送信されるデータを一時的に蓄える。レイヤ2バッファ103は、複数の移動局で共有される第2層レベルのバッファである。具体的には、レイヤ2バッファ103は、RLCPDCPSDUServiceDataUnitを一時的に蓄える。レイヤ2バッファ103RLCPDCPバッファは、複数の移動局ユーザ及び無線アクセスベアラによって共有される。バッファ制御部105は、レイヤ2バッファ103を制御する。特に、バッファ制御部105は、レイヤ2バッファ103に蓄えられているデータのうち、レイヤ2バッファ103から破棄するデータSDUを制御する。具体的には、バッファ制御部105は、上限値保持部107によって保持されている移動局毎の上限値DiscardBufferThresholdに基づいて、移動局毎に上限値を超えたデータをレイヤ2バッファ103から破棄する。バッファ制御部105は、特定の移動局に対して、レイヤ2バッファ103に蓄えられている、つまり滞留しているデータ量がDiscardBufferThresholdを超過した場合、超過した分だけ滞留しているデータを破棄する。なお、レイヤ2バッファ103内に蓄えられている滞留しているデータの移動局ユーザの識別は、SDUに付与されている送達先識別子であるTEIDTunnelEndpointIdentifierを確認することによって可能である3GPPTS29060参照。また、バッファ制御部105は、データ種別取得部109によって取得されたデータの種別に基づいて、所定の移動局宛てのRLCPDCPSDU300のうち、所定の種別のデータ例えば、通常のデータ通信のデータパケットのみをレイヤ2バッファ103から破棄する。具体的には、バッファ制御部105は、データ種別取得部109によって取得された論理チャネルの優先度LCPに基づいて、所定の優先度の論理チャネルにマッピングされるデータのみをレイヤ2バッファ103から破棄する。具体的には、破棄対象となるデータと対応付けられるLCPに対して、破棄対象とするか否かを示すフラグが設定される。なお、バッファ制御部105は、QoSQualityofServiceまたはQCIQoSClassIdentifierに基づいて、所定の優先度の論理チャネルにマッピングされるデータのみをレイヤ2バッファ103から破棄することもできる。例えば、バッファ制御部105は、レイヤ2バッファ103からデータを破棄する場合、バッファ滞留時間の長いデータ古いデータから破棄してもよい。また、バッファ制御部105は、SignalRadioBearerSRBに含まれる制御データCPlaneデータ、音声パケット及び通常のデータ通信のデータパケットなど種別に基づいて、通常のデータ通信のデータパケットを優先的に破棄するようにしてもよい。これにより、破棄による影響が大きい制御データや音声パケットの破棄を抑制できる。或いは、バッファ制御部105は、レイヤ2バッファ103のオーバーフローが発生した場合、無線リンク制御RLC層における送信処理が開始されていないデータをレイヤ2バッファ103から破棄してもよい。具体的には、バッファ制御部105は、レイヤ2バッファ103に蓄えられているRLCPDCPSDUのうち、RLCにおける送信処理が開始していないSDUを破棄する。より具体的には、バッファ制御部105は、RLCPDCPSDUの一部であって、まだトランスポートブロックにマッピングされていないSDUのみ破棄することができる。上限値保持部107は、レイヤ2バッファ103に蓄えることが可能なデータの移動局毎の上限値DiscardBufferThresholdを保持する。具体的には、上限値保持部107は、移動局の種別毎またはシステム帯域幅毎、移動局のカテゴリ毎、上位レイヤにおいて用いられるプロトコル毎、トラヒック種別毎、上位で用いられるアプリケーション毎でもよいのDiscardBufferThresholdを記憶しており、移動局の種別に応じたDiscardBufferThresholdをバッファ制御部105に通知する。また、上限値保持部107は、外部の通信装置を介して移動局毎のDiscardBufferThresholdを取得し、保持するようにしてもよい。データ種別取得部109は、レイヤ2バッファ103に蓄えられているデータの種別を取得する。具体的には、データ種別取得部109は、上述したように、データの種別として、データがマッピングされる論理チャネルの優先度LCPを取得する。なお、データ種別取得部109は、QoSまたはQCIを取得することもできる。データ種別取得部109は、取得したLCPをバッファ制御部105に通知する。無線通信部111は、移動局200A200BとLTE方式に従った無線通信を実行する。特に、本実施形態では、無線通信部111は、レイヤ2バッファ103から出力されたデータSDUを、当該データの種別などに基づいて、対応する無線リソースブロックにスケジューリングし、移動局200A及び移動局200Bに向けて送信する。3無線通信システムの動作次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。具体的には、基地局100によるレイヤ2バッファ103の制御動作について説明する。図3は、基地局100によるレイヤ2バッファ103の制御動作フローを示す。図3に示すように、基地局100は、上位レイヤRLCPDCPレイヤから到来したデータをレイヤ2バッファ103に順次格納するS10。ここで、図4は、レイヤ2バッファ103にデータが格納される様子を示す。図4に示すように、基地局100は、RLCPDCPレイヤから到来したRLCPDCPSDU300を順次レイヤ2バッファ103に格納する。上述したように、レイヤ2バッファ103は、複数の移動局によって共有されており、図4に示す例では、ユーザAとユーザB移動局のRLCPDCPSDU300データがレイヤ2バッファ103に格納される。また、図4に示す例では、レイヤ2バッファ103に滞留可能な移動局毎の上限値DiscardBufferThresholdは、9に設定されているものとする。基地局100は、移動局毎のレイヤ2バッファ103に滞留するデータがDiscardBufferThreshold以上であるか否かを判定するS20。レイヤ2バッファ103に滞留するデータがDiscardBufferThreshold以上である場合、基地局100は、当該移動局例えば、ユーザA、図4参照宛てのRLCPDCPSDU300を破棄するS30。4作用効果基地局100によれば、移動局毎の上限値DiscardBufferThresholdに基づいて、上限値を超えた当該移動局宛てのデータがレイヤ2バッファ103から破棄される。このため、特定の移動局宛てのデータによってレイヤ2バッファ103が占有されてしまい、後から基地局100に到来した他の移動局のデータがオーバーフローして破棄されることを抑制できる。すなわち、基地局100によれば、移動局間のフェアネスを確保しつつ、レイヤ2バッファ103に滞留するデータを制御できる。本実施形態では、データ種別取得部109によって取得されたRLCPDCPSDU300の種別に基づいて、所定の移動局宛てのRLCPDCPSDU300のうち、所定の種別のデータ例えば、データパケットのみをレイヤ2バッファ103から破棄する。このため、レイヤ2バッファ103がオーバーフローしても、データパケットなど、破棄されても再送によってユーザには実質的な影響が殆どないデータが優先的に破棄される。すなわち、基地局100によれば、制御データや音声パケットなど、破棄による影響が大きいデータをより確実に移動局200A200Bに送信し得る。本実施形態では、無線リンク制御RLC層における送信処理が開始されていないデータがレイヤ2バッファ103から破棄される。このため、当該データを破棄しても、RLCレイヤにおける再送の発生を防止し得る。5その他の実施形態上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。例えば、上述した実施形態では、RLC層における送信処理が開始されていないデータが上位レイヤ処理部101から破棄されていたが、このような動作も必ずしも必須ではない。また、上述した実施形態では、RLCPDCPSDU300の種別に基づいて、所定の移動局宛てのRLCPDCPSDU300のうち、所定の種別のデータのみがレイヤ2バッファ103から破棄されていたが、このような動作も必ずしも必須でない。つまり、基地局100は、当該移動局宛てのデータをデータ種別に拘わらず破棄してもよい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。