"開閉体の開閉移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したとき、前記開閉体の閉じ移動の停止を機械的に行い、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除は電気的に行われることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項1に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体に対して不動となった不動部材と、これらの開閉体と不動部材の間に架け渡された部分を有し、前記開閉体が閉じ移動の途中で前記障害物に当接したときに前記開閉体と結合される架け渡し部材と、この架け渡し部材に作用する緊張力により機械的にオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、を備え、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフは電気的に行われることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項2に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記障害物が除去されたことにより通電されるソレノイドと、このソレノイドの通電により作動する作動部材を有し、この作動部材の作動で前記ブレーキ装置がオフされることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項3に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記作動部材は、前記架け渡し部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオンとする位置まで正方向にスライドし、前記ソレノイドの通電により前記ブレーキ装置をオフとする位置まで逆方向にスライドするスライド部材となっており、このスライド部材が前記ブレーキ装置をオンとする位置で停止することを保持するための保持部材を有し、前記ソレノイドの通電により前記保持部材による前記スライド部材の停止保持状態が解除されることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項3又は4に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ソレノイドが接続され、前記ブレーキ装置を電気的に制御するための制御回路が備えられており、この制御回路には防災信号が連続入力され、前記ソレノイドは前記防災信号により通電されるものであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項5に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記障害物が除去されたことを検出するための障害物除去検出手段を備え、この障害物除去検出手段は、前記架け渡し部材に作用していた緊張力が消滅したことを検出するものであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項6に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記障害物除去検出手段は、前記制御回路に前記ソレノイドと直列に接続され、前記架け渡し部材に緊張力が作用しているときにはオフとなり、前記架け渡し部材に作用していた緊張力が消滅したときにはオンとなる障害物除去検出スイッチ手段であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項5~7のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフが電気的に行われることを遅延させるための遅延装置を備えていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項8に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記遅延装置は前記制御回路に接続されており、前記遅延装置は、前記障害物が除去されたときからの経過時間を計時するタイマー回路と、前記ソレノイドに直列に接続され、前記タイマー回路によりオン、オフされるタイマースイッチ手段と、を含んで構成され、前記タイマー回路は、このタイマー回路により計時される前記経過時間が所定時間に達するまでは前記タイマースイッチ手段をオフとし、前記タイマー回路により計時される前記経過時間が所定時間に達したとき、前記タイマースイッチ手段をオンとすることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項5~9のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、閉じ移動中の前記開閉体が、全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した位置に達したときから、前記全閉位置に達するまでの間で、前記障害物に当接したとき、前記ブレーキ装置の機械的なオンが行われることにより前記開閉体の閉じ移動が停止されるが、前記障害物が除去されても、前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置の電気的なオフは行われないことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項10に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記制御回路には、閉じ移動中の前記開閉体が、前記全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した前記位置に達するまではオンとなり、閉じ移動中の前記開閉体が、前記全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した前記位置に達したときにオフとなる開閉体位置検出スイッチ手段が、前記ソレノイドに直列に接続されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。ところで、シャッターカーテンに当接した障害物が除去された後は、防災上の面から停止していたシャッターカーテンを再び全閉位置まで閉じ移動させることが好ましく、上記特許文献1に示されているシャッターカーテン停止装置では、障害物が除去されることにより、紐状部材に作用していた緊張力が消滅することでブレーキ装置が機械的にオフとなるようになっている。これにより、停止していたシャッターカーテンは、再び閉じ移動することになる。しかし、ブレーキ装置のオフが機械的に行われるものとした場合には、シャッターカーテン停止装置を構成する機械部品の点数が多くなり、このため、シャッターカーテン停止装置の構造が複雑化していた。このため、シャッターカーテン停止装置の構造の簡単化を図るための工夫が求められている。本発明の目的は、構造の簡単化を図れるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉体の開閉移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したとき、前記開閉体の閉じ移動の停止を機械的に行い、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除は電気的に行われることを特徴とするものである。本発明では、前記開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したことによる前記開閉体の閉じ移動の停止は、機械的に行われるが、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除は電気的に行われるようになっている。これにより、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除が、機械的に行われるようにした場合と比較して、開閉体停止装置を構成する機械部品の点数をより少なくすることができる。このため、本発明によると、開閉装置の開閉体停止装置の構造の簡単化を図ることができるようになる。また、本発明では、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除は電気的に行われるため、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除が、機械的に行われるようにした場合と比較して、閉じ移動の途中で前記障害物に当接したことによる前記開閉体の閉じ移動の停止以降の前記開閉体の動作制御を柔軟に行うことができるようになる。すなわち、閉じ移動の途中で障害物に当接したことにより閉じ移動を停止させた前記開閉体に対して様々な動作制御を行うことができるようになる。本発明において、前記開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したとき、前記開閉体の閉じ移動の停止を機械的に行い、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除が電気的に行われるようにするための形式、構造等は任意なものでよく、その一例は、前記開閉体に対して不動となった不動部材と、これらの開閉体と不動部材の間に架け渡された部分を有し、前記開閉体が閉じ移動の途中で前記障害物に当接したときに前記開閉体と結合される架け渡し部材と、この架け渡し部材に作用する緊張力により機械的にオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、を備え、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフは電気的に行われるようにしたものである。これによると、前記開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したことによる前記開閉体の閉じ移動の停止は、ブレーキ装置が機械的にオンされることにより行われるが、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフは電気的に行われる。これにより、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフが機械的に行われるようにした場合と比較して、開閉体停止装置を構成する機械部品の点数をより少なくすることができる。また、これによると、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフは電気的に行われるため、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフが機械的に行われるようにした場合と比較して、閉じ移動の途中で前記障害物に当接したことによる前記開閉体の閉じ移動の停止以降の前記開閉体の動作制御を柔軟に行うことができるようになる。すなわち、閉じ移動の途中で障害物に当接したことにより閉じ移動を停止させた前記開閉体に対して様々な動作制御を行うことができるようになる。本発明において、前記ブレーキ装置を電気的にオフするための形式、構造は任意なものでよく、その一例として、前記障害物が除去されたことにより通電されるソレノイドと、このソレノイドの通電により作動する作動部材を有するものとし、この作動部材の作動で前記ブレーキ装置がオフされるようにしたものを挙げることができる。ここで、前記作動部材の形式、構造も任意であり、その一例として、前記架け渡し部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオンとする位置まで正方向にスライドし、前記ソレノイドの通電により前記ブレーキ装置をオフとする位置まで逆方向にスライドするスライド部材となっているものを挙げることができる。また、前記作動部材の形式、構造の他の一例として、前記架け渡し部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオンとする位置まで正方向に回動し、前記ソレノイドの通電により前記ブレーキ装置をオフとする位置まで逆方向に回動する回動部材となっているものを挙げることができる。そして、これらの例では、前記スライド部材や前記回動部材が前記ブレーキ装置をオンとする位置で停止することを保持するための保持部材を有するものとし、前記ソレノイドの通電により前記保持部材による前記スライド部材や回動部材の停止保持状態が解除されるようにすることが好ましい。なお、前記保持部材の形式、構造は、前記スライド部材や前記回動部材が前記ブレーキ装置をオンとする位置で停止することを保持するものであれば任意なものでよく、例えば、前記保持部材は、前記スライド部材や前記回動部材に設けられた被係合部に係合する係合部を有するものを挙げることができる。本発明において、前記障害物が除去されたことにより通電される前記ソレノイドを有するものとした場合には、前記ソレノイドが接続され、前記ブレーキ装置を電気的に制御するための制御回路を備えることが好ましい。ここで、前記制御回路を動作させるためにこの制御回路に入力される信号は任意なものでよく、例えば、防災信号DC24Vでもよく、バッテリからの信号でもよく、商用電源からの信号交流を直流に変換したもの等でもよい。なお、前記制御回路に入力する信号を前記防災信号とした場合には、前記制御回路には前記防災信号が連続入力され、前記ソレノイドは前記防災信号により通電されるにすることが好ましい。なお、前記制御回路に入力される前記信号は、少なくとも前記開閉体が前記障害物に当接する事象が起こり得る間、すなわち、前記開閉体が閉じ移動を開始した直後から前記開閉体が全閉位置に達するまでの間、前記制御回路に連続入力されるようにすることが好ましい。本発明において、前記制御回路を備えた場合には、前記障害物が除去されたことを検出するための障害物除去検出手段を備えることが好ましい。この障害物除去検出手段の形式、構造は任意なものでよく、例えば、前記架け渡し部材に作用していた緊張力が消滅したことを検出するものでもよく、前記開閉体に当接している前記障害物自体が除去されたことを検出するものでよい。後者の場合における前記障害物除去検出手段の一例として、前記制御回路に前記ソレノイドと直列に接続し、前記架け渡し部材に緊張力が作用しているときにはオフとなり、前記架け渡し部材に作用していた緊張力が消滅したときにはオンとなる障害物除去検出スイッチ手段であるものを挙げることができる。これによると、前記開閉体に前記障害物が当接することで前記架け渡し部材に緊張力が作用しているとき、前記制御回路の前記ソレノイドには電流が流れない。一方、前記障害物が除去されることで前記架け渡し部材に作用していた緊張力が消滅したとき、前記制御回路の前記ソレノイドには電流が流れることになり、前記ブレーキ装置はオフとなる。なお、前記障害物除去検出手段は、障害物を検出するための障害物検出手段を兼ねたものであってもよく、兼ねないものであってもよい。後者の場合には、障害物除去検出手段と障害物検出手段とが併存するものとなる。また、本発明において、前記制御回路を備えた場合には、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフが電気的に行われることを遅延させるための遅延装置を備えていてもよく、備えていなくてもよい。前者の場合によると、前記ブレーキ装置がオンからオフへ電気的に切り替られることは、前記遅延装置の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、前記障害物の除去により前記開閉体が閉じ移動を再開することは、前記障害物の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、前記障害物の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。すなわち、前記開閉体により仕切られる一方の空間から他方の空間へ前記障害物を移動させることを時間的余裕をもって行うことができる。前記遅延装置の形式、構造は、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置のオフが電気的に行われることを遅延させるものであれば任意なものでよい。なお、前記遅延装置は、前記ブレーキ装置のオフが電気的に行われることを遅延させることを電気的に行うものでもよく、機械的に行うものでもよい。前者の場合の前記遅延装置の一例として、前記遅延装置は前記制御回路に接続されており、前記遅延装置は、前記障害物が除去されたときからの経過時間を計時するタイマー回路と、前記ソレノイドに直列に接続され、前記タイマー回路によりオン、オフされるタイマースイッチ手段と、を含んで構成され、前記タイマー回路は、このタイマー回路により計時される前記経過時間が所定時間に達するまでは前記タイマースイッチ手段をオフとし、前記タイマー回路により計時される前記経過時間が所定時間に達したとき、前記タイマースイッチ手段をオンとするものいわゆるオンディレイタイマーを挙げることができる。これによると、前記タイマー回路により計時される前記経過時間が所定時間に達するまでは前記タイマースイッチ手段がオフとなるため、前記制御回路の前記ソレノイドには電流が流れない。一方、前記タイマー回路により計時される前記経過時間が所定時間に達したとき、前記タイマースイッチ手段がオンとなるため、前記制御回路の前記ソレノイドには電流が流れることになり、前記ブレーキ装置はオフとなる。なお、前記ブレーキ装置をオフとした後は、前記タイマースイッチ手段をオフとする前記タイマー回路に電流が流れないようにすることが好ましい。また、本発明において、前記制御回路を備えた場合には、閉じ移動中の前記開閉体が、全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した位置に達したときから、前記全閉位置に達するまでの間で、前記障害物に当接したとき、前記ブレーキ装置の機械的なオンが行われることにより前記開閉体の閉じ移動が停止されるが、前記障害物が除去されても、前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記ブレーキ装置の電気的なオフは行われないようにしてもよい。これによると、閉じ移動中の前記開閉体が、全閉位置から前記開閉体の開き移動方向に所定距離離間した位置から、前記全閉位置に達するまでの間で、前記障害物に当接したときには、前記開閉体は、前記障害物が除去されても、再び閉じ移動することなく、前記障害物に当接した位置での停止を継続する。一方、閉じ移動中の前記開閉体が、全開位置から、全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した前記位置に達するまでの間で、前記障害物に当接したときには、前記開閉体は、前記障害物が除去された後は、再び閉じ移動することになる。ここで、前記所定距離とは、前記障害物が人間等である場合において、前記開閉体に当接した人間等が前記開閉体で仕切られる一方の空間から他方の空間へ通過することが困難な程度まで前記開閉体が閉じ移動したときにおける前記開閉体の閉じ側の先端部の位置から前記全閉位置までの距離をいう。上述した動作を実現するための前記制御回路の構成は任意なものでよく、その一例として、閉じ移動中の前記開閉体が、前記全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した前記位置に達するまではオンとなり、閉じ移動中の前記開閉体が、前記全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した前記位置に達したときにオフとなる開閉体位置検出スイッチ手段を、前記ソレノイドに直列に接続したものを挙げることができる。これによると、閉じ移動中の前記開閉体が、前記全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した位置から、前記全閉位置に達するまでの間で、前記障害物に当接したときには、前記開閉体位置検出スイッチ手段はオフとなるため、前記制御回路の前記ソレノイドには電流が流れない。このため、前記開閉体は、前記障害物が除去されても、再び閉じ移動することなく、前記障害物に当接した位置での停止を継続する。一方、閉じ移動中の前記開閉体が、前記全開位置から、前記全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した前記位置に達するまでの間で、前記障害物に当接しても、前記開閉体位置検出スイッチ手段はオンのままとなる。このため、前記障害物が除去された後は、前記制御回路の前記ソレノイドには電流が流れて、前記ブレーキ装置はオフとなり、前記開閉体は、再び閉じ移動することになる。本発明において、前記障害物除去検出手段を配置する位置は、任意であるが、外部から視認できない位置に配置されていることが好ましい。これによると、前記障害物除去検出手段が受ける外力をより少なくすることができる。前記障害物除去検出手段を配置する位置の一例としては、全開位置に達した前記開閉体を収納するための開閉体収納部材の内部を挙げることができる。なお、全開とは、略全開の意味を含むものであり、略全開とは、例えば、若干の相違があっても本来目的を達成する上では実質的に全開ということができるものをいう。なお、前記障害物除去検出手段が、前記開閉体が前記障害物に当接したことを検出するための前記障害物検出手段を兼ねるものとした場合においても、前記障害物除去検出手段は、外部から視認できない位置に配置されていることが好ましい。本発明において、前記架け渡し部材を配置する位置も、任意であるが、外部から視認できない位置に配置されていることが好ましい。これによると、前記架け渡し部材が受ける外力をより少なくすることができる。なお、外部から視認できない位置に配置するのは、前記架け渡し部材の全部でもよく、一部でもよい。本発明において、前記開閉体を閉じ移動と開き移動のうちの少なくとも開き移動させるための電動モータ装置を備えていてもよく、備えていなくてもよい。すなわち、前記開閉体の開き移動と閉じ移動の両方が、前記電動モータ装置の駆動力により行われるものでもよく、前記開閉体の開き移動のみが、前記電動モータ装置の駆動力により行われるものでもよい。本発明において、前記開閉体の形式、構造は任意であり、その一例として、前記開閉体が、開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部と、を含んで構成されるものを挙げることができる。この場合において、前記架け渡し部材は、前記開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動が生ずるものとし、前記架け渡し部材と、前記開閉体に配置され、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物で前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、前記開閉体と前記架け渡し部材とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置を備えるようにしてもよい。これによると、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物で前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、前記開閉体と前記架け渡し部材とが機械式に結合された状態となる。これにより、前記架け渡し部材に前記開閉体の閉じ移動方向への緊張力が作用し、前記開閉体の閉じ移動は、前記架け渡し部材によって阻止され、停止することになる。このため、前記架け渡し部材は、前記障害物に当接した前記開閉体の閉じ移動を停止させるための機械的部材となっている。また、本発明において、前記架け渡し部材は、任意な形状、構造のものでもよく、この架け渡し部材は、例えば、テレスコーピック式に伸縮自在となった棒状部材やブロック状部材でもよく、紐状部材等でもよい。前記架け渡し部材を前記紐状部材とする場合には、この紐状部材は、金属製等のワイヤーでもよく、合成樹脂製等の紐でもよく、ロープでもよく、ローラチェーンやボールチェーンを含むチェーンでもよく、その他の細長部材でもよい。前記架け渡し部材を前記紐状部材とする場合には、この紐状部材を、前記機械式結合装置と対応する部分が折り返し部となったU字状とするとともに、この紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置に連結し、この巻取装置を、前記開閉体に対して不動となった前記不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に配置してもよい。これによると、前記紐状部材を、前記巻取装置の巻き取り、繰り出しにより、前記開閉体の開閉移動に対して追従させることができ、これにより、前記紐状部材に、前記開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動を生じさせることができる。また、前記架け渡し部材を前記紐状部材とする場合には、この紐状部材を、前記機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びたものとし、前記紐状部材の一方の端部を、前記開閉体に対して不動となった前記不動部材に達しさせ、前記紐状部材の他方の端部を、前記不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に達しさせてもよい。これによっても、前記紐状部材に、前記開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動、すなわち、前記開閉体に対する相対的な移動を生じさせることができる。本発明において、前記開閉体の閉じ移動方向が下方向である場合には、閉じ移動の途中で前記障害物に当接した前記開閉体を、この開閉体の重量に基づき前記架け渡し部材に作用する緊張力で停止させようにしてもよい。言い換えると、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物で前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、前記開閉体と前記架け渡し部材とが前記機械式結合装置によって機械式に結合された状態となったときに、前記架け渡し部材に前記開閉体の自重による緊張力が作用し、この緊張力により前記開閉体の閉じ移動を停止させるようにしてもよい。以上の本発明において、前述した各不動部材は、開閉移動する前記開閉体に対して不動となっている部材であれば、任意な部材でよく、例えば、前記開閉体によって開閉される出入口等の開口部の外枠を形成する部材開口部の床を含むや、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材、さらには、開閉装置の構造躯体や、開閉装置が設置されている建物等の構造物のための躯体等である。本発明において、前記機械式結合装置は、前記開閉体の任意な位置に配置することができ、前述したように、前記開閉体が前記開閉体主部と前記開閉体副部とを含んで構成される場合には、前記機械式結合装置の配置位置は、前記開閉体主部でもよく、前記開閉体副部でもよい。しかし、前記機械式結合装置を前記開閉体主部に配置した場合には、前記開閉体の閉じ移動の途中で前記障害物に当接することによって移動する前記開閉体の部分は前記開閉体副部であって、前記開閉体主部ではないため、前記障害物への当接時に前記機械式結合装置が移動することをなくすことができる。これにより、前記開閉体と前記架け渡し部材とを前記機械式結合装置で機械式に結合された状態とするための構造を簡単化することができる。また、本発明において、前記開閉体の閉じ移動方向が下方向である場合には、この開閉体を、開閉体本体と、この開閉体本体の下側に配置されたエンド部材とを含んで構成されたものとするとともに、このエンド部材を、開閉体本体に固定された固定部と、この固定部の下側に配置され、固定部に対して上下方向に移動自在となった可動部とを含んで形成されたものとし、開閉体本体と固定部とで前述の開閉体主部を構成し、可動部を前述の開閉体副部とすることができる。これによると、前記開閉体が閉じ移動しているときに、この閉じ移動方向に存在していた前記障害物に前記開閉体が当接することは、前記開閉体副部となっている前記可動部が前記障害物に当接することによって行われるため、前記障害物による前記開閉体副部の前記開閉体主部に対する移動を一層確実に行わせることができる。また、本発明において、前述の機械式結合装置により前記開閉体と前記架け渡し部材とを機械式に結合するための結合方式は、任意な形態や構造によるものでよい。例えば、第1の結合方式は、前記開閉体に配置された複数個の挟着部材によって架け渡し部材を挟着することである。この場合における挟着部材は、揺動自在となったレバー部材でもよく、ローラやピン等によるものでもよい。また、第2の結合方式は、前述の紐状部材等のように細長部材となった前記架け渡し部材を筒状部材の内部の孔に挿通し、この筒状部材の内部の孔まで達する割り溝を筒状部材の全長に渡って形成しておき、前記障害物への当接によって前記開閉体の一定位置に固定状態となって配置される前記筒状部材の外面に、前記障害物への当接によって生ずる荷重を前記筒状部材の外面に作用させることにより、割り溝の幅を小さくさせて前記筒状部材の外径を縮小させ、これにより、直径が小さくなる前記筒状部材の上記の孔の内面で架け渡し部材を挟着させ、前記開閉体の一定位置に固定状態となって配置された前記筒状部材により、前記架け渡し部材をロックすることである。さらに、第3の結合方式は、紐状部材等のように細長部材となっている前記架け渡し部材によって回転するラチェットホイール等の回転部材を前記開閉体に設け、この回転部材に、前記開閉体に配置されたラチェット部材等の爪部材を噛み込ませることである。またさらに、第4の結合方式は、紐状部材等のように細長部材となっている前記架け渡し部材が、前述したように、前記機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延び、前記機械式結合装置と対応する前記架け渡し部材の部分は、回転部材に掛け回され、この回転部材は、前記開閉体主部と前記開閉体副部とを含んで構成されている前記開閉体のうちの前記開閉体主部に設けられ、前記開閉体主部と前記開閉体副部とは、直線状に延びる前記架け渡し部材に向かってく字状に屈曲したリンク機構で連結されており、前記開閉体の開閉移動方向に屈曲可能となっており、前記障害物との当接によって前記リンク機構が屈曲することにより、前記回転部材が、直線状に延びる前記架け渡し部材から遠ざかる方向にスライドすることで前記架け渡し部材に緊張力を作用させることである。本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置の前記ブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、前記開閉体を開き移動と閉じ移動のうちの少なくとも開き移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて前記開閉体を開閉移動させるための駆動装置である開閉機の一部となっているものでもよい。なお、本発明において、前記開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したとき、前記開閉体の閉じ移動の停止を機械的に行い、前記障害物が除去されたとき、停止していた前記開閉体を再び閉じ移動させるための前記開閉体の停止状態の解除が電気的に行われるようにするための形式、構造等は、以下に示すようなものでもよい。すなわち、前記開閉体の開閉移動を停止させるためのブレーキ装置と、このブレーキ装置を電気的に制御するための制御部と、前記開閉体の閉じ移動中に、この開閉体の閉じ移動方向のエンド部材先端部材である座板が障害物に当接すると、この座板における前記開閉体の開閉移動方向と直交する方向幅方向の両端部から、前記開閉体の開閉移動を案内するガイド部材側に突出するとともに、このガイド部材に前記開閉体の開閉移動方向に所定の間隔で設けられた被係合部例えば、前記幅方向に突出した凸部に係合する係合部が突出することで、前記開閉体の閉じ移動を停止させるストップ機構と、前記座板に設けられ、前記障害物に当接することによりオンとなり、前記障害物が除去されることによりオフとなる電気スイッチ手段と、前記座板に設けられ、通電されることにより、突出した前記係合部を前記座板の内部の後退、収納させるソレノイドと、を備えたものでもよい。この例では、前記開閉体が開放状態のときに、前記制御部が防災信号等の制御信号を受信すると、前記制御部が前記ブレーキ装置を解除することにより前記開閉体が自重による閉じ移動を行うようにし、前記開閉体の閉じ移動中に、この開閉体の前記座板が前記障害物に当接すると、前記ストップ機構の作動により、前記開閉体の閉じ移動は停止することになる。一方、前記障害物が除去されると、前記座板に設けられた前記電気スイッチ手段がオンからオフに切り替わる。そして、この切り替わりを前記制御部が検出すると、必要に応じて前記制御部に設けられたタイマー等による遅延時間が確保された後、前記座板に設けられた前記ソレノイドに前記制御部からの制御信号が入力する。これにより、前記ソレノイドが通電され、前記被係合部に係合していた前記係合部は、前記座板の内部に後退、収納する。すなわち、前記ソレノイドが通電されることにより、前記ストップ機構の作動が解除される。上述したように、前記ブレーキ装置は、防災信号等を受信した前記制御部の制御により解除されているため、前記ストップ機構の作動が解除されると、停止していた前記開閉体は、再度自重による閉じ移動をすることになる。もちろん、前記開閉体を駆動させるための駆動手段である電動モータが備えられている場合には、前記制御部の制御で、前記電動モータを逆回転させて前記開閉体を若干開き移動方向に開き移動させた後に、自重や前記電動モータの駆動力により、前記開閉体を再び閉じ移動させるようにしてもよい。なお、前記電気スイッチ手段からの信号や、前記制御部からの制御信号を伝達するための信号線や、これらの装置に電力を供給するための電源線は、有線にて前記制御部から座板まで張設するようにする。また、上述した例の変形例として、前記電気スイッチ手段のオン、オフの検出や、前記ストップ機構の作動を解除させる制御は、上述した制御部の制御によらずに、前記座板の内部に、前記制御部とは別の制御部及び電源部を配置し、この制御部が上記制御を行うようにしてもよい。この例においても、前記ストップ機構の作動が解除されたときには、前記ブレーキ装置は、防災信号等を受信した前記制御部の制御により解除されているため、停止していた前記開閉体は、再度自重による閉じ移動をすることになる。本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができる。その一例は、前記開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本発明は、開き戸装置や引戸装置にも適用することができ、さらには、オーニング装置や防煙垂れ幕装置等にも適用することができる。また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は任意な用途のためのシャッター装置でよい。すなわち、本発明が適用されるシャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために開閉移動する管理用シャッター装置でもよく、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置でもよい。そして、防災用シャッター装置には、エレベータ等の昇降手段の近辺を全閉となったシャッターカーテンで閉鎖する昇降手段のための防災用シャッター装置が含まれる。また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。さらに、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが任意な部材、構造で構成されたものでよい。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要は、複数のスラットで形成されてもよく、シートで形成されてよく、リンク部材で連結された複数のパイプで形成されてもよく、複数のパネルで形成されてもよく、ネットで形成されてもよく、これらの部材のうち、複数の部材を組み合わせることによって形成されてもよい。また、シャッターカーテンの開閉移動方向は上下方向でもよく、あるいは、左右方向でもよい。シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、シャッターカーテンの閉じ移動方向は、下方向でもよく、上方向でもよい。さらに、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうちの少なくとも開き移動は電動モータ装置の駆動力で行われてもよく、あるいは、手操作で行われてもよい。また、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向であって、閉じ移動が下向きとなっている場合には、この閉じ移動は、シャッターカーテンの自重によって行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの自重に、前記電動モータ装置の駆動力が付加されて行われてもよい。また、下向きに閉じ移動する前のシャッターカーテンを全開位置に停止させておくための手段は、前記ブレーキ装置でもよく、あるいは、シャッターカーテンの閉じ側の端部に設けられている座板等のシャッターカーテン構成部材に係止する係止部材を備えた係止装置でもよい。前記ブレーキ装置には、シャッターカーテンの開閉移動を巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行うシャッター装置については、この巻取軸を回転させるための駆動装置となっている前記開閉機の前記電動モータ装置を制動させるためのブレーキ装置が含まれる。また、上記係止装置には、シャッターカーテンが全開位置に達しているときに上記係止部材が座板等のシャッターカーテン構成部材に係止することにより、シャッターカーテンを全開位置に停止させるものが含まれる。さらに、前記シャッターカーテンの開閉移動は、上述のように巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われてもよく、あるいは、前記シャッターカーテンの開き移動が、オーバーヘッドドアのように、前記シャッターカーテンが全閉位置に達しているときの全体形状と同じ形状多少は変形しているが、実質的に同じ形状と言えるものを含む。を維持しながら行われてもよく、あるいは、前記シャッターカーテンの開き移動が、前記シャッターカーテンが湾曲等に変形しながら行われてもよく、あるいは、前記シャッターカーテンを構成する前述のパネル等の複数の構成部材が、前記シャッターカーテンの閉じ移動時には連結され、前記シャッターカーテンの開き移動時前記シャッターカーテンの収納時には、互いに分離し、これらの構成部材が厚さ方向に重なり合うようになっていてもよい。また、前記シャッターカーテンの開閉移動が前記巻取軸の正逆回転による前記シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われ、前記シャッターカーテンの下向きの閉じ移動が前記シャッターカーテンの自重又はこの自重に加えて前記電動モータ装置の駆動力で行われるシャッター装置については、前記巻取軸に、前記シャッターカーテンの閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、前記シャッターカーテンの上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。なお、前記シャッターカーテンの開閉移動が、上述のように巻取軸による前記シャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われる場合には、前述した開閉体位置検出スイッチ手段は、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するための案内部材ガイド部材に設けられ、開閉移動する前記シャッターカーテンに当接することにより作動オンするものであってもよく、前記シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す前記巻取軸の全開位置からの回転数が所定回数に達したことにより作動オンするものであってもよい。なお、本発明において、前記ブレーキ装置が前記電動モータ装置と組み合わさられて前記開閉機の一部となっているものとなっている場合には、火災発生時等の非常時等には、前記防災信号を受信する前記防災信号が入力されることにより、前記開閉体を全開状態に保持していた前記ブレーキ装置を電気的にオフにし、前記開閉体を閉じ移動させるための自動閉鎖装置を備えるようにしてもよい。この自動閉鎖装置は、上述したように、前記防災信号が入力されることにより、前記ブレーキ装置を電気的にオフするものであるため、前述した本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置に、前記自動閉鎖装置の機能をさらに持たせるようにしてもよい。すなわち、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、前記自動閉鎖装置の機能を兼ねるものとしてもよい。また、本発明において、前記自動閉鎖装置を備えるようにした場合には、手動によりこの自動閉鎖装置を作動させるための手動閉鎖装置を備えるようにしてもよい。これによると、火災発生時等の非常時等において、前記自動閉鎖装置が故障により作動しなかった場合や、災害発生を発見した人間が一刻も早く前記開閉体を閉じ移動させるべきであると判断した場合に、前記開閉体を手動により強制的に閉じ移動させることができる。すなわち、ブレーキ装置を手動により強制的にオフさせることができる。本発明によると、開閉装置の開閉体停止装置の構造の簡単化を図ることができるようという効果を得られる。以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、通常時に出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時以下非常時というに閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。図1には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図1は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン1が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン1で開閉される開口部は、建物に形成された出入口2であり、この出入口2は、壁等の左右の建物躯体3と、全閉となったときのシャッターカーテン1の下端部が当たる相手部材となっている床4と、天井部材5とで囲まれている。左右の建物躯体3には、シャッターカーテン1の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン1の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール6が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール6に案内されてシャッターカーテン1は上下に開閉移動する。出入口2に対して天井部材5で仕切られている天井裏空間7には、全開位置に達したシャッターカーテン1を収納するためのシャッターカーテン収納部材であるシャッターボックス8が配置されており、このシャッターボックス8は、図1のS2-S2線断面図である図2に示されているように、天井裏空間7に存在する下がり壁等の建物躯体9にボルト等の結合具10で結合されている。シャッターボックス8の内部には巻取軸11が水平に収納配置され、この巻取軸11は、シャッターボックス8の図1で示されている左右の側面部8A,8Bに回転自在に支持されている。また、図1に示されているように、巻取軸11の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段12を介して開閉機13が接続されている。巻取軸11を駆動させるための駆動装置、言い換えると、シャッターカーテン1を開閉移動させるための駆動装置となっているこの開閉機13は、図2でも示されており、開閉機13の駆動軸14の回転力は、この駆動軸14に取り付けられた駆動スプロケットホイール12Aと、巻取軸11の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール12Bと、これらのスプロケットホイール12A、12Bの間に架け渡された無端ローラチェーン12Cとによる駆動力伝達手段12を経て巻取軸11に伝達される。なお、本実施形態の開閉機13は、シャッターボックス8の左右の側面部8A,8Bのうち、一方の側面部8Bに結合されたブラケット部材15に取り付けられている。図2から分かるように、シャッターカーテン1は巻取軸11に巻回されているとともに、シャッターカーテン1の上端は巻取軸11の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン1における巻取軸11より下側の部分は、天井部材5に配置されているまぐさ16に設けられたスリット17を通って天井部材5の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン1の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール6にスライド自在に挿入されている。まぐさ16は、互いに対向配置されたまぐさ部材16A,16Bにより形成され、これらのまぐさ部材16A,16Bの間がスリット17となっている。図3は、開閉機13の内部構造を示す断面図である。この図3に示されているように、開閉機13は、直流又は交流の電動モータ装置18とブレーキ装置19とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸14は、電動モータ装置18の回転する回転子18Aの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸14におけるブレーキ装置19側の端部には、円盤状のブレーキシュー20が結合されている。ブレーキ装置19には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸21が設けられ、このブレーキ軸21には、ブレーキシュー20と軸方向に対面するブレーキドラム22が結合されている。通常時のブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、ばね23で電動モータ装置18側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー20とブレーキドラム22との圧接によりブレーキ装置19はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置18の駆動軸14は、ブレーキ装置19の制動力によって回転しない。一方、ブレーキ装置19に配置されているソレノイド24に通電されたときには、このソレノイド24の磁力により、ブレーキ軸21及びブレーキドラム22はばね23に抗して電動モータ装置18から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー20とブレーキドラム22との圧接が解除され、ブレーキ装置19はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置18の駆動軸14は、コイル25への通電により回転できることになる。図1で示した左右の建物躯体3のうち、一方の建物躯体3には、電動モータ装置18の駆動力により、すなわち、電動によりシャッターカーテン1を出入口2に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための開閉体開閉停動作指示手段である操作装置30が取り付けられている。図示されていないが、この操作装置30には、開ボタンと、閉ボタンと、停ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン1は、シャッターカーテン1の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸11に結合されているカーテン本体1Aと、このカーテン本体1Aの下端部に設けられた座板1Bとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体1Aは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。カーテン本体1Aは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板1Bは、本実施形態におけるエンド部材となっている。図1に示されているように、本実施形態では、シャッター装置を通常時において管理用シャッター装置として動作させるための開閉機13の駆動制御を行う制御装置27と、シャッター装置を非常時例えば、外部からの防災信号を受信したとき等において防災用シャッター装置として動作させるための制御を行う防災用連動制御装置181と、が備えられている。座板1Bが前述の天井部材5に配置されたまぐさ16の高さ位置に達しているシャッターカーテン1の全開時に、又は、座板1Bが図1に示すようにまぐさ16と床4との間の途中位置に達しているシャッターカーテン1の半閉状態半開状態のときに、操作装置30の閉ボタンを操作すると、この閉ボタンからの閉信号が入力される制御装置27の制御により、ブレーキ装置19のソレノイド24が通電されるため、ブレーキ装置19がオフになるとともに、電動モータ装置18のコイル25が通電される。このため、駆動軸14は正回転し、この回転は、前述の駆動力伝達手段12を介して巻取軸11に伝達され、巻取軸11の正回転により、シャッターカーテン1は、巻取軸11から下向きに繰り出されて閉じ移動する。これにより閉じ移動したシャッターカーテン1が全閉位置に達すると、この全閉位置を検出したセンサである図示されない全閉リミットスイッチからの信号が入力さた制御装置27の制御より、ソレノイド24への通電は遮断され、ブレーキ装置19はばね23でオンに復帰する。また、シャッターカーテン1が全閉となっているときに、又は、座板1Bが図1に示すようにまぐさ16と床4との間の途中位置に達しているシャッターカーテン1の半開状態半閉状態のときに、開ボタンを操作すると、この開ボタンからの開信号が入力される制御装置27の制御により、ブレーキ装置19のソレノイド24が通電されるため、ブレーキ装置19がオフになるとともに、電動モータ装置18のコイル25が通電される。このため、駆動軸14は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段12を介して巻取軸11に伝達され、巻取軸11の逆回転により、シャッターカーテン1は巻取軸11に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン1が全開位置に達すると、この全開位置を検出したセンサである図示されない全開リミットスイッチからの信号が入力される制御装置27の制御により、ソレノイド24への通電は遮断され、ブレーキ装置19がばね23でオンに復帰するとともに、コイル25への通電が遮断される。また、シャッターカーテン1が閉じ移動している途中で停ボタンを操作すると、この停ボタンからの停信号が入力される制御装置27の制御により、ソレノイド24への通電は遮断されるため、ブレーキ装置19がばね23でオンに復帰するとともに、電動モータ装置18のコイル25への通電は遮断され、これにより、シャッターカーテン1はその位置で停止する。これと同様に、シャッターカーテン1が開き移動している途中で停ボタンを操作すると、この停ボタンからの停信号が入力される制御装置27の制御により、ソレノイド24への通電は遮断されるため、ブレーキ装置19がばね23でオンに復帰するとともに、電動モータ装置18のコイル25への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン1はその位置で停止する。以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン1に対して、前述の床4やガイドレール6、シャッターボックス8、さらにはまぐさ16等は不動となっているため、これらの床4、ガイドレール6、シャッターボックス8、まぐさ16等は、シャッターカーテン1に対して不動となっている不動部材である。なお、以上のように正逆回転する巻取軸11に、シャッターカーテン1の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン1の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。また、図3に示されているとおり、ブレーキ軸21における電動モータ装置18側とは反対側の端部にはレバー部材31が配置されている。このレバー部材31はブレーキ軸21を貫通したものであって、ブレーキ軸21を境界として区分される第1部分31Aと第2部分31Bとからなる。第1部分31Aには第1屈曲部31Cが形成され、第2部分31Bには第2屈曲部31Dが形成されている。第1部分31AにA方向、すなわち、電動モータ装置18側とは反対側への荷重が作用したときには、第1部分31Aが第2屈曲部31Dを支点としてA方向へ揺動するため、ブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、A方向と同じ方向であるA’方向へスライドする。このため、ソレノイド24に通電しなくても、ブレーキ装置19をオフとすることができる。このように第1部分31AにA方向への荷重が作用することは、開閉機13に取り付けられている後述の自動閉鎖装置32や手動閉鎖装置184等によって行われる。また、第2部分31BにA方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第2部分31Bが第1屈曲部31Cを支点としてA方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、A’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド24に通電しなくても、ブレーキ装置19をオフとすることができる。このように第2部分31BにA方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機13は、手操作によってもブレーキ装置19をオフにすることができるようになっている。なお、第2部分31Bは、第2屈曲部31Dを残して省略してもよい。図4は、シャッターカーテン1の閉じ移動中にシャッターカーテン1の座板1Bが図1で示す障害物34に当接したときに、この障害物34を機械式に検出するための機械式障害物検出装置35を示す。この機械式障害物検出装置35は、前述の不動部材となっているこのまぐさ16とシャッターカーテン1との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー36と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー36の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第1処理装置37と、ロック用ワイヤー36の他方の端部が結合され、この他方の端部を処理している第2処理装置38と、ロック用ワイヤー36の長さの途中に配置され、シャッターカーテン1が障害物34に当接したときにロック用ワイヤー36を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン1とロック用ワイヤー36とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置39と、を備えている。この機械式結合装置39は、後述するように、シャッターカーテン1に取り付けられている。上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー36は、本実施形態における紐状部材でもあり、細長部材でもある。第1処理装置37と第2処理装置38と機械式結合装置39は、ロック用ワイヤー36で連結された状態になっており、したがって、これらの装置37~39を構成要素とする機械式障害物検出装置35は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。第1処理装置37には回転自在なリール40が設けられ、ロック用ワイヤー36の一方の端部が結合されているこのリール40にロック用ワイヤー36が巻回されている。リール40には、ぜんまいばね等による戻しばね41が連結されており、ロック用ワイヤー36がリール40を回転させてこのリール40から繰り出される際に、戻しばね41には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー36に弛みが生じたときには、戻しばね41に蓄圧された戻し力により、リール40はロック用ワイヤー36を巻き取る方向へ回転することになる。第2処理装置38には回動部材42が設けられており、この回動部材42に、ロック用ワイヤー36の他方の端部が連結されている。また、第1処理装置37と第2処理装置38は、まぐさ16にボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材44の上面に配置されており、このため、第1処理装置37と第2処理装置38はベース部材44で連結されたユニット構造物45となっている。したがって、ロック用ワイヤー36をまぐさ16とシャッターカーテン1との間に架け渡す作業等を行うために、第1処理装置37と第2処理装置38をまぐさ16に配置する作業は、ユニット構造物45をまぐさ16にボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。また、上述したようにロック用ワイヤー36の他方の端部を、第2処理装置38の回動部材42に連結するために、図2に示されているように、ロック用ワイヤー36は前述の天井部材5に配置されたまぐさ16のスリット17に通されている。すなわち、ロック用ワイヤー36は、天井部材5の上下に跨る長さを有しており、また、ロック用ワイヤー36は、まぐさ16と接触せずにこのまぐさ16のスリット17に挿通されている。まぐさ16における第1処理装置37と第2処理装置38の配置位置は、シャッターカーテン1の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図4に示されているとおり、第1処理装置37の機枠46は、ベース部材44の側面部44Aに形成されている長孔47に挿入されたビス等の止着具48でこの側面部44Aに取り付けられている。このため、長孔47の長さ分だけ、ベース部材44における第1処理装置37の取付位置がシャッターカーテン1の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第2処理装置38の機枠49の基板部49Aは、この基板部49Aに形成されている長孔50に挿入されたビス等の止着具51でベース部材44に取り付けられている。このため、長孔50の長さ分だけ、ベース部材44における第2処理装置38の取付位置がシャッターカーテン1の厚さ方向に調整可能となっている。なお、まぐさ16における第1処理装置37と第2処理装置38の配置位置をシャッターカーテン1の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔47,50による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部材を配置したスライドアンドストップ方式等のものでもよい。図4で示されている機械式結合装置39のケース55は、図4で示されている裏面部55A及び上面部55Bと、図5で示されている正面部55Cとを有する。すなわち、図4と図5では、機械式結合装置39の表裏が逆となっている。図6は、ケース55の内部に収納されている機械式結合装置39の構造を示す図5の正断面図である。図4に示されているように、ケース55の上面部55Bには、ロック用ワイヤー36が出入りする2個の孔56,57が形成され、また、図6に示されているように、ケース55の内部には、ロック用ワイヤー36を案内する2個の回転自在なローラ58,59がシャッターカーテン1の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ58,59と共にロック用ワイヤー36を案内するためのピン等による複数のガイド部材60も配置されている。また、ケース55の内部には、ロック用ワイヤー36におけるローラ58とローラ59の間の部分後述する折り返し部36Aを上下から挟着するための挟着部材となっている第1レバー部材61と第2レバー部材62が配置され、これらのレバー部材61,62は、同一の支点軸63を中心に上下に揺動自在となっている。上側の第1レバー部材61には、ねじりコイルばね64による下向きの押圧力が作用しており、また、この第1レバー部材61には下向きに湾曲形成された凸部61Aが設けられ、この凸部61Aがロック用ワイヤー36の上記の部分36Aに当たることにより、支点軸63を中心とする第1レバー部材61の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分36Aが弛緩しているときに第1レバー部材61が支点軸63を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース55には、第1レバー部材61における支点軸63側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材65が固定されている。下側の第2レバー部材62における支点軸63側とは反対側の端部には、重り部材66が取り付けられており、この重り部材66の重量により、第2レバー部材62には支点軸63を中心とする下向きの揺動力が作用している。また、第2レバー部材62には、上向きに湾曲形成された凸部62Aが設けられている。また、上側の第1レバー部材61の下面と、下側の第2レバー部材62の上面には、言い換えると、これらのレバー部材61,62の互いに対面する面には、摩擦部材67,68が取り付けられている。これらの摩擦部材67,68は、第1レバー部材61と第2レバー部材62がロック用ワイヤー36の上記の部分36Aを挟着してロックするときに、この部分36Aとの間の摩擦力を大きくし、ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第1レバー部材61には下向きの突片部61Bが形成され、この突片部61Bと、ケース55の裏面部55Aとにより、ロック用ワイヤー36における上記の部分36Aが2個のレバー部材61,62の間から外れることが防止されている。また、第2レバー部材62の凸部62Aは、この第2レバー部材62が支点軸63を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材67,68がロック用ワイヤー36の上記の部分36Aを挟着、ロックする直前に、この部分36Aを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材67,68による上記の部分36Aを挟着、ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第2レバー部材62には、下向きに湾曲形成された凸部62Bが設けられている。図7には、機械式結合装置39がシャッターカーテン1に取り付けられたときの正面図が示されている。図8は、図7のS8-S8線断面図であり、この図8には、前述したシャッターカーテン1の座板1Bの内部構造が示され、また、図8には、ロック用ワイヤー36及び機械式結合装置39が2点鎖線で示されている。シャッターカーテン1は、図1で説明したように、シャッターカーテン1の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体1Aと、図8に示されているように、このカーテン本体1Aの下端部に設けられ、本実施形態におけるエンド部材となっている座板1Bとを有する。また、座板1Bは、カーテン本体1Aの下部に固定された固定部70Aと、この固定部70Aの下側に配置され、固定部70Aに対して上下方向に移動可能となっている可動部70Bとからなる。また、本実施形態のシャッターカーテン1は、図7で示されているように、カーテン主部71Aと、カーテン副部71Bとを有し、カーテン主部71Aは、カーテン本体1Aと、座板1Bのうちの固定部70Aとによって構成されており、カーテン副部71Bは、座板1Bのうちの可動部70Bによって構成されている。したがって、このカーテン副部71Bは、シャッターカーテン1の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部71Aは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部71Bは、本実施形態における開閉体副部となっている。図8に示されているように、座板1Bの固定部70Aは、共に断面箱型となった内外の部材75,76で形成され、外部材75は、シャッターカーテン1の厚さ方向に分割配置された2個の分割部材75A,75Bで形成されており、これらの分割部材75A,75Bは、カーテン本体1Aの下端部にボルト、ナット等による結合具77で結合されている。また、内外の部材75,76の下面は開口部78となっており、この開口部78から座板1Bの可動部70Bの立上り部79の上端が固定部70Aの内部空間に挿入されている。立上り部79の上端には、シャッターカーテン1の厚さ方向外側へ延出する延出部79A,79Bが形成され、これらの延出部79A,79Bが、固定部70Aの内側部材76の下端に形成された突片部76A,76Bの上面に乗ることにより、固定部70Aに対する可動部70Bの下側への移動限が規定される。固定部70Aの内部には、シャッターカーテン1の幅方向に延びる支点軸80を中心に上下揺動自在となった揺動部材81が収納されている。この揺動部材81は、図10で示されているように可動部70Bが固定部70Aに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン1が図1で示した障害物34に当接したときには、可動部70Bの立上り部79の延出部79Aが揺動部材81の突出片81Aを押し上げることにより、揺動部材81は支点軸80を中心に上向きに揺動する。また、座板1Bを構成している固定部70Aと可動部70Bは、図1で示した左右のガイドレール6まで延びる長さを有しており、揺動部材81も左右のガイドレール6まで延びる長さを有している。揺動部材81及び可動部70Bは、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。図1で示した出入口2の左右幅寸法が大きく、このため、揺動部材81及び可動部70Bを、それぞれ一本の連続した押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成することが困難である場合には、長さ方向シャッターカーテン1の幅方向に並べた複数の押し出し成形品又は引き抜き成形品により、揺動部材81及び可動部70Bが形成される。図4で説明した機械式結合装置39は、図7で示されているように、座板1Bのうち、固定部70Aに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置39は、シャッターカーテン1の前述したカーテン主部71Aを構成しているカーテン本体1Aと、座板1Bの固定部70Aとのうち、固定部70Aに配置される。図9は、図7のS9-S9線断面図であって、機械式結合装置39が配置された部分での座板1Bの断面図である。この図9で示されているように、座板1Bの固定部70Aを形成している内外の部材75,76の上面部及び正面部には、機械式結合装置39の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部90が形成されており、この開口部90に機械式結合装置39が上から挿入されて固定部70Aに結合されている。支点軸80を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材81の突出片81Aには、図7で示した下側の第2レバー部材62の下向きの凸部62Bと対応する位置において、押圧部材91が取り付けられている。このため、シャッターカーテン1の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物34に座板1Bの可動部70Bが当接し、これにより、図10で説明したように、可動部70Bの延出部79Aが揺動部材81を支点軸80を中心に上向きに揺動させたときには、凸部62Bを押圧する押圧部材91により、図11に示されているように、第2レバー部材62は支点軸63を中心に上向きに揺動する。これにより、第2レバー部材62に取り付けられている摩擦部材68は、ロック用ワイヤー36におけるローラ58とローラ59の間の部分36Aを上側へ押し上げることになる。この押し上げにより、上側の第1レバー部材61は、この第1レバー部材61に取り付けられている摩擦部材67を介して支点軸63を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね64は圧縮されるため、ロック用ワイヤー36におけるローラ58とローラ59の間の部分36Aは、2個のレバー部材61,62の摩擦部材67,68により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー36の部分36Aはロックされることになり、このロックにより、シャッターカーテン1とロック用ワイヤー36とは機械式結合装置39で機械式に結合された状態となる。なお、図9に示されているように、座板1Bの可動部70Bが固定部70Aに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材81の突出片81Aが可動部70Bの延出部79Aに当たることにより、支点軸80を中心とする揺動部材81の下向きの揺動が規制されるようになっている。なお、以上のように機械式結合装置39を座板1Bの固定部70Aに取り付けるための作業は、本実施形態のシャッター装置のシャッターカーテン1を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図1に示す左右の建物躯体3に取り付けたガイドレール6に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図4で説明した前述の機械式障害物検出装置35を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検出装置35の設置作業が行われる。この機械式障害物検出装置35の設置作業には、前述したユニット構造物45をまぐさ16に取り付ける作業と、機械式結合装置39を座板1Bの固定部70Aに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物45をまぐさ16に取り付ける作業と、機械式結合装置39を座板1Bの固定部70Aに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時実質的に同時と言える場合を含む。に行ってもよい。そして、このように機械式障害物検出装置35の設置作業を行う場合には、座板1Bの固定部70Aに機械式結合装置39を配置して取り付けるための前述の開口部90等を、予め工場において、形成しておくことが好ましい。本実施形態では、前述したようにロック用ワイヤー36と、第1処理装置37と、第2処理装置38と、機械式結合装置39とからなる機械式障害物検出装置35は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検出装置35についての設置作業を容易に行え、また、第1処理装置37と第2処理装置38はユニット構造物45となっていて、これらの第1処理装置37と第2処理装置38だけでもユニット化されているため、第1処理装置37と第2処理装置38をまぐさ16に取り付ける作業も容易に行える。以上のように機械式結合装置39が座板1Bの固定部70Aに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ16に設置された図4の第1処理装置37と第2処理装置38に両端部が結合されたロック用ワイヤー36は、まぐさ16とシャッターカーテン1との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー36は、機械式結合装置39で折り返されているため、図1に示されているように、まぐさ16からシャッターカーテン1へと延びる第1部分36Bと、シャッターカーテン1からまぐさ16へと延びる第2部分36Cとを有するU字形となる。そして、ロック用ワイヤー36のうち、機械式結合装置39と対応している図6や図11で示された前記部分36Aは、U字形のロック用ワイヤー36の折り返し部となる。シャッターカーテン1が自重で閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー36は、シャッターカーテン1の重量により第1処理装置37のリール40を回転させて、このリール40から繰り出されることになり、これにより、第1部分36Bと第2部分36Cのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン1が、前述の開閉機13の駆動軸14の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー36には弛みが生ずるため、前述した戻しばね41の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール40によりロック用ワイヤー36は巻き取られ、これにより、第1部分36Bと第2部分36Cのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー36は、シャッターカーテン1の開閉移動に対して追従することになる。本実施形態では、図1から分かるように、機械式結合装置39と、第1処理装置37及び第2処理装置38からなるユニット構造物45は、シャッターカーテン1の幅方向の中央位置Bに配置されておらず、前述した機械式障害物検出装置35を構成しているこれらの機械式結合装置39とユニット構造物45は、中央位置Bからシャッターカーテン1の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置に配置されている。この変位している位置は、シャッターカーテン1を駆動させる駆動装置となっている前述の開閉機13が配置されている側の位置である。また、図1に示されているように、ロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cの延び方向は、シャッターカーテン1のカーテン本体1Aに沿った鉛直方向実質的に鉛直方向と言えるものを含む。となっており、また、これらの第1部分36Bと第2部分36Cは、互いに平行実質的に互いに平行と言えるものを含む。となっている。また、図2及び図4に示されているように、ロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cは、まぐさ16におけるシャッターカーテン垂下用のスリット17の内部位置に配置されており、このため、第1部分36Bと第2部分36Cは、まぐさ16と干渉していない。言い換えると、まぐさ16の上面に配置された第1処理装置37及び第2処理装置38は、ロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cを垂下する部分の位置が、まぐさ16におけるシャッターカーテン垂下用のスリット17の内部位置の上側の位置となるように、まぐさ16に配置されている。さらに、図9に示されているとおり、座板1Bの固定部70Aにおける機械式結合装置39が配置位置は、シャッターカーテン1の厚さ方向中央位置ではなく、この中央位置からシャッターカーテン1の厚さ方向のうちの一方の側へ変位している位置となっている。このため、ロック用ワイヤー36は、第1部分36Bと第2部分36Cの両方について、図8に示されているように、シャッターカーテン1のうち、前述したカーテン本体1Aと干渉しない。言い換えると、まぐさ16の上面に配置された第1処理装置37及び第2処理装置38は、ロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cを垂下する部分の位置が、まぐさ16におけるシャッターカーテン垂下用のスリット17の内部位置の上側の位置となるように、まぐさ16に配置されている。機械式結合装置39が配置されている固定部70Aを除くカーテン主部71Aの部分はカーテン本体1Aであり、このカーテン本体1Aはシャッターカーテン1の大部分の面積を占める大きな部分である。このため、上述のように、ロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cの両方が、機械式結合装置39が配置されている固定部70Aを除くカーテン主部71Aからシャッターカーテン1の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部71Aと干渉していないことにより、まぐさ16とシャッターカーテン1との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー36は、シャッターカーテン1の開閉移動を阻害しないことになる。また、前述したとおり、座板1Bの可動部70Bはカーテン副部71Bを形成するものとなっており、図8に示されているとおり、この可動部70Bについてのシャッターカーテン1の厚さ方向寸法はW1である。また、前述したカーテン主部71Aの一部を構成するものとなっている座板1Bの固定部70Aについてのシャッターカーテン1の厚さ方向寸法はW2であり、このW2は、W1よりも小さい。ロック用ワイヤー36は、W1の範囲内であって、W2の範囲内に配置されている。可動部70Bは、カーテン副部71Bを形成するものとなっているため、ロック用ワイヤー36は、このカーテン副部71Bのシャッターカーテン厚さ方向寸法W1内に配置されていることになり、そしてW1は、シャッターカーテン1の全体の厚さ寸法を規定する寸法にもなっているため、ロック用ワイヤー36は、シャッターカーテン1の全体の厚さ寸法内に配置されていることになる。したがって、シャッターカーテン1のカーテン本体1Aに沿ってロック用ワイヤー36を配置し、これにより、このロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cをカーテン本体1Aと干渉しない位置に配置しても、このロック用ワイヤー36を含むシャッターカーテン1の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。なお、W1をW2と等しいとした場合多少の差がある場合であって、実質的に等しいと言うことできる場合を含む。にも、ロック用ワイヤー36を含むシャッターカーテン1の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。また、本実施形態では、図4で説明したように、まぐさ16における第1処理装置37と第2処理装置38の配置位置は、長孔47,50によりシャッターカーテン1の厚さ方向に調整可能となっているため、ロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cの両方を、機械式結合装置39が配置されている固定部70Aを除くカーテン主部71Aからシャッターカーテン1の厚さ方向に離れた位置に一層確実に配置できるようになっている。また。まぐさ16における第1処理装置37と第2処理装置38の配置位置の調整作業を、第1処理装置37と第2処理装置38について個別に行うことにより、第1部分36Bと第2部分36Cを、機械式結合装置39が配置されている固定部70Aを除くカーテン主部71Aからシャッターカーテン1の厚さ方向に同じ距離だけ離すための作業も行える。図12は、第2処理装置38の内部構造を示している。この第2処理装置38には、前述したように、ロック用ワイヤー36の他方の端部が連結された回動部材42が設けられている。この回動部材42の回動方向は、水平な中心軸42Aを中心とする上下方向である。また、回動部材42の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね100が配置されている。この戻しばね100の戻し力は、回動部材42をC方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cを引き上げる方向に回動部材42を回動させるように、回動部材42に作用している。また、図12に示されているとおり、第2処理装置38の機枠49の上部には、マイクロスイッチ170が固定配置されている。このマイクロスイッチ170には、ばねでマイクロスイッチ170から突出する方向へ付勢されている作動部材アクチュエータ171が設けられており、このマイクロスイッチ170は、まぐさ16に配置された第2処理装置38の機枠49に、作動部材171が下向きに突出するように固定配置されている。マイクロスイッチ170のリード線172は、制御装置27や後述する制御回路200,300に接続されている。一方、回動部材42の外周面42Dには、ドグ部材173が取り付けられている。マイクロスイッチ170の作動部材171は、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物に当接しない限り、回動部材42の外周面42Dに接触した状態となっている。一方、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物に当接し、機械式結合装置39の作動で回動部材42がD方向に回動することにより、作動部材171は、ドグ部材173に当接するようになっている。このため、本実施形態では、マイクロスイッチ170は、機械式結合装置39の作動でロック用ワイヤー36に緊張力が作用したことを回動部材42を介して検出する緊張力発生検出手段となっており、ロック用ワイヤー36は、緊張力作用部材となっている。そして、本実施形態では、機械式障害物検出装置35とマイクロスイッチ170とで、シャッターカーテン1の閉じ移動中にシャッターカーテン1の座板1Bが図1で示す障害物34に当接したときに、この障害物34を電気式に検出するための電気式障害物検出手段である電気式障害物検出装置を構成するものとなっている。また、本実施形態では、マイクロスイッチ170は、障害物34が除去されることにより機械式結合装置39が作動しなくなることでロック用ワイヤー36に作用していた緊張力が消滅したことを回動部材42を介して検出する緊張力消滅検出手段にもなっており、言い換えると、障害物除去検出手段にもなっている。このように、機械式結合装置39は、シャッターカーテン1が全開位置に達している状態からシャッターカーテン1が全閉位置に達するまでの間言い換えると、常時、マイクロスイッチ170よりもシャッターカーテン1の閉じ移動方向側、すなわち、下側に位置するようになっている。なお、マイクロスイッチ170は、図2に示すように、巻取軸11から繰り出されるシャッターカーテン1の厚さ方向前後方向中央位置を基準として、この中央位置よりも巻取軸11側、すなわち、制御装置27側に配置されている。すなわち、マイクロスイッチ170は、シャッターカーテン1の厚さ方向中央位置を基準として制御装置27と同じ側に配置されている。このため、マイクロスイッチ170及び制御装置27の修理、交換等のメンテナンス作業が容易となっている。図13は、図1~図3で示されている前述の自動閉鎖装置32の内部構造を示す正面図であり、図14は、この自動閉鎖装置32の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置32は、非常時において、図1~図3で示されている前述の開閉機13を機械式又は電気式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン1を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び/又は防火性を有しているシャッターカーテン1により図1の出入口2を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置32は、この自動閉鎖装置32の機枠110に設けられている図13のブラケット部110Aにより、開閉機13に取り付けられている。また、図14に示されているように、自動閉鎖装置32まで、この自動閉鎖装置32を制御するための第1制御用ワイヤー111、第2制御用ワイヤー112、第3制御用ワイヤー113のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー111~113は、前述のロック用ワイヤー36と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。また、これらの制御用ワイヤー111~113は、可撓性を有するアウターケーブル114~116の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー111~113はアウターケーブル114~116により保護されている。図12に示されているように、第1制御用ワイヤー111は第2処理装置38まで延びており、この第1制御用ワイヤー111の他方の端部は、第2処理装置38の回動部材42に連結されている。また、図2に示されているように、第1制御用ワイヤー111及びこの第1制御用ワイヤー111が内部に挿通されたアウターケーブル114は、第2処理装置38が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物45と開閉機13とが配置されている天井裏空間7において配線されているとともに、この天井裏空間7に存在する物体117を避けて、言い換えると、物体117を迂回して、第1制御用ワイヤー111とアウターケーブル114とが配線可能なスペースにおいて配線されている。なお、このスペースは、予め存在しているものでもよく、第1制御用ワイヤー111とアウターケーブル114の配線時において、物体117の一部を切欠したり、物体117に孔を設けたりすることにより、形成したものでもよい。そして、このように第1制御用ワイヤー111とアウターケーブル114を物体117と干渉しないで配線することは、第1制御用ワイヤー111とアウターケーブル114が可撓性を有しているために可能である。なお、物体117は、本実施形態のシャッター装置が設置される建物自体に関係したものでよく、本実施形態のシャッター装置の一部、例えば、前述したシャッターボックス8に関係したものでもよい。また、図12に示されているように、第1制御用ワイヤー111及びアウターケーブル114は、第2処理装置38の近くでは、第2処理装置38に対して斜めの向きとなっている。これにより、第1制御用ワイヤー111及びアウターケーブル114が、図2で示されているまぐさ16のまぐさ部材16Aとシャッターボックス8とを結合している結合部材26と干渉しないようになっている。図13及び図14に示されているように、自動閉鎖装置32の機枠110には、互いに対向する2個の立上り部110B、110Cが設けられており、これらの立上り部110B、110Cに形成された孔110D,110Eに、2個の立上り部110B、110Cに跨る長さを有している板状のスライド部材120がスライド自在に挿入されている。このスライド部材120の外周にはばね121が巻回されており、このばね121のばね力により、スライド部材120には立上り部110B側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図3で説明した開閉機13に設けられている前述のレバー部材31の第1部分31AをA方向へ移動させる方向である。図3及び図13に示されているとおり、スライド部材120の前端に下向きに折曲形成された折曲部120Aには、作動部材122が取り付けられており、また、レバー部材31の第1部分31Aには、被作動部材123が立設結合されている。スライド部材120がばね121のばね力によって前進した場合には、作動部材122が被作動部材123に当接することにより、レバー部材31の第1部分31Aに図3で示したA方向への荷重が作用するようになっている。図13に示されているように、本実施形態では、作動部材122はボルト124の頭部124Aとなっているため、この頭部124Aを回転操作してボルト124をスライド部材120の折曲部120Aに対して進退させることにより、作動部材122と被作動部材123との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト124に螺合させておいたロックナット125を回転操作し、このロックナット125を折曲部120Aに圧接させることにより、被作動部材123に対する作動部材122の位置を、適切な位置にして固定できることになる。図14に示されているように、自動閉鎖装置32の機枠110には、ソレノイド126が取り付けられており、このソレノイド126のプランジャ127には、ばね128のばね力がプランジャ127をソレノイド126から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ127の先端には、中心軸129Aを中心に回動自在となっているL字形の屈曲レバー部材129の一方の端部がスライド式の連結部129Bで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材129の他方の端部には、ローラ130が回転自在に設けられている。このローラ130と対面するスライド部材120の部分には凹部120Bが形成されている。この凹部120Bにおけるスライド部材120の後退側の部分は、傾斜面120Cとなっている。また、自動閉鎖装置32には、屈曲レバー部材129に中心軸129Aを中心とするG方向への回動力を付与するためのばね131と、プランジャ127を前述のばね128と共にソレノイド126から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材129を中心軸129Aを中心にG方向へ回動させるばね132とが設けられており、これらのばね128,131,132のばね力により、通常時のローラ130は、図14に示されているように、凹部120Bに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね121によるスライド部材120の前進は止められている。このように凹部120Bに嵌合したローラ130で前進が止められているときにおけるスライド部材120の前端の位置は、図14で示す2個の位置H,Iのうち、H位置である。図14に示されているとおり、自動閉鎖装置32には、マイクロスイッチ135が配置され、このマイクロスイッチ135には、ばねでマイクロスイッチ135から突出する方向へ付勢されている作動部材アクチュエータ136が設けられている。また、スライド部材120には、凹部120Bと反対側の部分において、ドグ部材137が取り付けられており、作動部材136はこのドグ部材137に当接している。なお、図14には示されていないが、マイクロスイッチ135のリード線は、制御装置27や後述する制御回路200,300に接続されている。スライド部材120には、第1連結部138Aと第2連結部138Bが設けられた連結部材138が結合されており、ソレノイド126のプランジャ127の先端には連結部材140が結合されており、前述したばね132の一方の端部は、この連結部材140に連結されている。図4で示した第2処理装置38の回動部材42に他方の端部が連結されている前述の第1制御用ワイヤー111の一方の端部は、スライド部材120の連結部材138の第1連結部138Aに連結され、第2制御用ワイヤー112の端部は、プランジャ127に結合された連結部材140に連結され、第3制御用ワイヤー113の端部は、スライド部材120の連結部材138の第2連結部138Bに連結されている。また、アウターケーブル115の内部に挿通された第2制御用ワイヤー112は、図1で示されている操作装置30に隣接配置されている手動閉鎖装置184まで延びており、アウターケーブル115から突出している第2制御用ワイヤー112の端部には、手動閉鎖装置184のレバー部材等の図示ない手動操作部材が連結されている。この手動操作部材を操作することにより、第2制御用ワイヤー112を引っ張り操作できるようになっている。なお、アウターケーブル116の内部に挿通された第3制御用ワイヤー113は、自動閉鎖装置32が配置された前述の天井裏空間7から延び、操作装置30に隣接して配置されている手動復帰装置186に連結されている図1参照。この手動復帰装置186は、後述するように、自動閉鎖装置32を火災等の災害が発生する前の初期状態に戻すためのものである。また、この手動復帰装置186は、第3制御用ワイヤー113の両端部のうち、自動閉鎖装置32の後述するスライド部材120に連結されていない側の端部が連結され、この第3制御用ワイヤー113が巻き取られ、繰り出される図示されない巻取軸と、第3制御用ワイヤー113を巻き取るために前記巻取軸を回転させるための駆動力を発生する駆動装置である図示されない電動モータ装置と、この電動モータ装置で発生した駆動力を前記巻取軸に伝達するための図示されない動力伝達手段と、を含んで構成されている。手動復帰装置186の前記電動モータ装置は、操作装置30の操作ボタンに隣接配置されている図示されない復帰ボタンを押下することにより作動するようになっている。また、第3制御用ワイヤー113は、図1に示されているように、もう1本あり、この第3制御用ワイヤー113は、自動閉鎖装置32が配置された前述の天井裏空間7から、建物内における手動で操作できる位置まで延びている。この位置は、本実施形態では、図1に示されているように、天井裏空間7からまぐさ16のスリット17を通過した出入口2の上部の位置となっており、アウターケーブル116から突出している第3制御用ワイヤー113の端部には、手動で第3制御用ワイヤー113を引っ張り操作できる手動操作部材141が結合されており、この手動操作部材141は、本実施形態ではリング部材となっている。このため、第3制御用ワイヤー113と手動操作部材141とで、自動閉鎖装置32を手動で初期状態に復帰させるための図示されない手動復帰装置が構成されている。本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン1が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害により発生した煙熱を感知するセンサである煙熱感知器180図1参照から、防災信号DC24Vが防災用連動制御装置181へ入力される。そして、この防災用連動制御装置181からは、自動閉鎖装置32へ上記防災信号が連続して入力され、この防災信号は、自動閉鎖装置32のソレノイド126を通電する。これにより、ソレノイド126が励磁されるため、このソレノイド126のプランジャ127は、ばね128のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材129は、ばね131,132のばね力に抗して中心軸129Aを中心に図14のG方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図15で示されている。屈曲レバー部材129が中心軸129Aを中心にG方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材129のローラ130はスライド部材120の凹部120Bから脱出するため、スライド部材120はばね121のばね力で前進し、この前進は、連結部材138の前端が自動閉鎖装置32の機枠110の前述の立上り部110Bに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材120の前端の位置は、図14で示した2個の位置H,Iのうち、図15に示されているように、最前位置であるI位置である。また、スライド部材120が前進すると、マイクロスイッチ135の作動部材136は、スライド部材120に取り付けられているドグ部材137の位置から外れるため、作動部材136がばねの付勢力で突出移動する。これにより、マイクロスイッチ135の接点がオンからオフへ切り替わり、ソレノイド126の通電は停止する。なお、マイクロスイッチ135の接点が切り替わることにより、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したことを外部で確認するための閉鎖確認信号が、後述する制御回路200の防災用連動制御装置181から外部へ送信される。なお、マイクロスイッチ135や前述のマイクロスイッチ170は、後述する制御回路200図18参照に接続されている。また、マイクロスイッチ135の接点は、制御回路200側への接続クローズと、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したことを確認するための端子cを有する制御線閉鎖動作確認線220側への接続クローズと、を切り替えるものとなっている。上述したように、ソレノイド126の通電の停止により、プランジャ127はばね128のばね力でソレノイド126から突出移動し、屈曲レバー部材129はばね131,132のばね力で中心軸129Aを中心に図14のG方向へ回動する。このときのスライド部材120は、このスライド部材120の前端がI位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材129のローラ130は、図16に示されているように、スライド部材120の前述した傾斜面120Cに当たる。このため、プランジャ127の突出移動、及び中心軸129Aを中心とする屈曲レバー部材129のG方向への回動は、途中で停止する。以上のようにして自動閉鎖装置32のスライド部材120が前進すると、このスライド部材120の前端に設けられている作動部材122が、図3で示されている被作動部材123を介して開閉機13のレバー部材31の第1部分31Aを図3のA方向に押圧するため、前述したように、この第1部分31Aがレバー部材31の第2屈曲部31Dを支点としてA方向へ揺動することにより、開閉機13のブレーキ装置19のブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、A方向と同じ方向であるA’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置19は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン1は、巻取軸11よりも下側の部分の座板1B等の自重により、前述した巻取軸11を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機13の前述した駆動軸14も駆動力伝達手段12を介して自由回転し、シャッターカーテン1が全閉となることにより、このシャッターカーテン1による防災区画が形成されることになる。また、火災等の災害が発生したことを人間が発見感知した場合には、この人間が、図1で示した操作装置30に隣接配置されている手動閉鎖装置184に設けられ、前述した第2制御用ワイヤー112の端部に連結されているレバー部材等の図示しない手動操作部材により、第2制御用ワイヤー112を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド126のプランジャ127は後退するため、ソレノイド126が通電、励磁される前であっても、ソレノイド126が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材129は中心軸129Aを中心に図14のG方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材129のローラ130はスライド部材120の凹部120Bから脱出し、スライド部材120はばね121のばね力で前進することになる。このため、本実施形態によると、第2制御用ワイヤー112を利用した手動操作でも、開閉機13のブレーキ装置19をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン1を閉じ移動させて全閉とすることができる。そして、本実施形態では、図1に示されているように、手動閉鎖装置184は、左右の壁等の建物躯体3のうち、開閉機13及び自動閉鎖装置32に近い位置となっている一方の建物躯体3Aに配置されているため、自動閉鎖装置32と手動閉鎖装置184との間に架け渡されている第2制御用ワイヤー112の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体3に手動閉鎖装置184を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第2制御用ワイヤー112を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置32に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン1の閉じ移動を迅速に開始させることができる。このように、本実施形態では、全開となっていたシャッターカーテン1を手動により閉じ移動させて全閉とするための手動閉鎖装置184が備えられており、この手動閉鎖装置184は、第2制御用ワイヤー112と、この第2制御用ワイヤー112の一端に連結されているソレノイド126と、第2制御用ワイヤー112の他端に連結されているレバー部材等の図示しない手動操作部材と、を含んで構成されたものとなっている。また、前述したように、火災等の災害で発生した煙熱を検出した煙熱感知器180から防災用連動制御装置181へ防災信号が入力され、この防災用連動制御装置181からの上記防災信号により自動閉鎖装置32のソレノイド126が通電、励磁され、あるいは、第2制御用ワイヤー112の端部に連結されている手動閉鎖装置184の手動操作部材の操作により第2制御用ワイヤー112が引っ張り操作され、これにより、開閉機13のブレーキ装置19がオフとなって、シャッターカーテン1が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置32が図16で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン1の下側に図1で示す障害物34が存在している場合には、シャッターカーテン1の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン1の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部71Bが、言い換えると、シャッターカーテン1の座板1Bの下側部分を形成している前述の可動部70Bが障害物34に当接し、この可動部70Bの下降が停止する。可動部70Bの下降が停止しても、カーテン本体1Aと、座板1Bのうちの前述した固定部70Aとで構成される前述のカーテン主部71Aは、下降するため、この下降で生ずるカーテン主部71Aに対するカーテン副部71Bの相対的な上昇により、図11等で説明したように、前述した機械式結合装置39の第1レバー部材61と第2レバー部材62は、摩擦部材67,68において、ロック用ワイヤー36の前述した折り返し部36Aを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー36をロックする。これにより、シャッターカーテン1とロック用ワイヤー36とが、機械式結合装置39により機械式に結合された状態となる。それまでのロック用ワイヤー36は、シャッターカーテン1の閉じ移動に追従して前述の第1処理装置37のリール40から繰り出されており、ロック用ワイヤー36の折り返し部36Aが摩擦部材67,68で挟着され、ロック用ワイヤー36がロックされると、障害物34のへこみ変形に基づき、折り返し部36Aで折り返された状態になっているロック用ワイヤー36の第1部分36Bと第2部分36Cには、カーテン副部71Bよりも上側のシャッターカーテン1の部分の重量、すなわち、カーテン主部71Aの重量が作用するため、ロック用ワイヤー36には、特に、第2部分36Cには、大きな緊張力が作用する。そして、ロック用ワイヤー36の折り返し部36Aは、図11に示されているように、第1レバー部材61と第2レバー部材62に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材67,68で挟着、ロックされるため、これらの摩擦部材67,68により、ロック用ワイヤー36が第1レバー部材61と第2レバー部材62に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第1レバー部材61と第2レバー部材62の揺動中心軸となっている前述の軸63は、第1レバー部材61と第2レバー部材62について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置39の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材67,68同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー36の上記の折り返し部36Aを摩擦部材67,68で一層確実に挟着、ロックできるようになっている。さらに、障害物34へのシャッターカーテン1の当接が、前述の機械式結合装置39が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置39の配置位置の下側からシャッターカーテン1の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン1における機械式結合装置39が配置された部分がシャッターカーテン1の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第1処理装置37のリール40から繰り出されているロック用ワイヤー36は、摩擦部材67,68で挟着されている箇所が第1部分36B側から第2部分36C側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材67,68の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー36が第1レバー部材61と第2レバー部材62に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。また、本実施形態では、ロック用ワイヤー36の折り返し部36Aが摩擦部材67,68で挟着、ロックされるときには、図11で示されているように、折り返し部36Aには、前述した複数個のガイド部材60のうちの1個のガイド部材60Aや、第2レバー部材62により、直線状となっていない迂回部36Fが形成されるようになっている。このため、障害物34がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー36に迂回部36Fが形成されることにより、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cを引っ張ることができ、これにより、この第2部分36Cに大きな緊張力を作用させることができる。以上のようにして、ロック用ワイヤー36が第1レバー部材61と第2レバー部材62に対して滑り移動することが摩擦部材67,68により阻止されて、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cに大きな緊張力が作用すると、図12で示した第2処理装置38の回動部材42は、この緊張力により、前述した戻しばね100に抗して図12のD方向に回動する。このため、この回動部材42に一方の端部が連結されている第1制御用ワイヤー111は引っ張られることになる。以上のことから、ロック用ワイヤー36は、シャッターカーテン1が閉じ移動の途中で障害物34に当接したときにこの当接に基づく緊張力が作用する緊張力作用部材となっている。なお、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cを回動部材42に直接連結しないで、これらの第2部分36Cと回動部材42との間に、衝撃荷重緩衝用弾性部材となるコイルばねを介設させてもよい。これによると、第2部分36Cに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材42に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材42に作用させることができる。上述のように第1制御用ワイヤー111が引っ張られると、この第1制御用ワイヤー111の他方の端部は、図16で示されているスライド部材120に連結されているため、スライド部材120は、ばね121に抗しながら、前端の位置が図14のH位置となる後退限まで後退する。すなわち、本実施形態では、第1制御用ワイヤー111が引っ張られる量及びスライド部材120が後退する量は、図14で示すI位置から初期位置であるH位置までの距離に対応するものとなっている。また、スライド部材120がH位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材129が中心軸129Aを中心としてばね131,132のばね力で図14のG方向へ回動するため、屈曲レバー部材129のローラ130は、図14に示されているように、スライド部材120の凹部120Bに嵌合することになり、スライド部材120は、スライド部材120の前端がH位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置32は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。また、これにより、スライド部材120の作動部材122によって図3及び図13のレバー部材31の第1部分31Aが図3のA方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機13のブレーキ装置19は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置19のオンにより、開閉機13の前述の駆動軸14は回転できないため、シャッターカーテン1の上端が結合されている巻取軸11も回転することはできない。したがって、障害物34に当接したシャッターカーテン1は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー36を摩擦部材67,68でロックする第1レバー部材61と第2レバー部材62を備えた前述の機械式結合装置39や、同じく機械式となっている第2処理装置38、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置32の部材となっているスライド部材120、機械式にオンとなる開閉機13のブレーキ装置19等により構成されている機械式構造によって行われる。このように、本実施形態に係るシャッター装置は、ロック用ワイヤー36と、第1処理装置37と、第2処理装置38と、機械式結合装置39と、を含んで構成されている開閉体停止装置であるシャッターカーテン停止装置を備えたものとなっている。このため、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物34に当接したシャッターカーテン1を停止させることができる。また、本実施形態では、図1で説明したように、前述した機械式障害物検出装置35を構成している機械式結合装置39とユニット構造物45は、シャッターカーテン1の幅方向の中央位置Bに配置されておらず、この中央位置Bから、シャッターカーテン1の幅方向のうち、開閉機13及び自動閉鎖装置32が配置されている一方の側へ変位している位置に配置されている。このため、第2処理装置38と自動閉鎖装置32との間に配線されている第1制御用ワイヤー111の長さを短くすることができる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接したときには、第1制御用ワイヤー111に作用する前述の緊張力を瞬時に自動閉鎖装置32に入力させることができ、これにより、開閉機13のブレーキ装置19を迅速にオンにすることができる。なお、例えば、ユニット構造物45と自動閉鎖装置32との間に大きな物体が存在するなどの理由により、当該箇所に第1制御用ワイヤー111を配線できる充分なスペースがなく、このため、ユニット構造物45の第2処理装置38と自動閉鎖装置32との間に、長さを短くした第1制御用ワイヤー111を配線することが不可能又は困難である場合には、まぐさ16におけるユニット構造物45を配置する位置を上記の位置から変更し、これにより、第2処理装置38と自動閉鎖装置32との間で第1制御用ワイヤー111を、この第1制御用ワイヤー111を配線できるスペースを通すことにより、配線するようにしてもよい。これによってユニット構造物45が配置されるまぐさ16における位置を、シャッターカーテン1の幅方向の中央位置Bから、シャッターカーテン1の幅方向のうち、開閉機13及び自動閉鎖装置32が配置されている上記の一方の側とは反対側の位置へ移行させ、ユニット構造物45等で構成されている上述の機械式障害物検出装置35の配置位置を、シャッターカーテン1の幅方向の中央位置Bに対して図1で示されている位置とは反対の位置、言い換えると、開閉機13及び自動閉鎖装置32から中央位置Bよりもさらに遠い位置としてもよい。以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接し、開閉機13のブレーキ装置19がオンになった後に、障害物34が除去されると、シャッターカーテン1のカーテン副部71Bが下降するため、機械式結合装置39の第1レバー部材61と第2レバー部材62の摩擦部材67,68によるロック用ワイヤー36の挟着、ロックは解除され、機械式結合装置39によるシャッターカーテン1とロック用ワイヤー36との機械式結合状態も解除される。これにより、ロック用ワイヤー36の緊張力は消滅し、このため、図12の戻しばね100による戻し力が作用している第2処理装置38の回動部材42は、図12のC方向に回動する。この回動により、一端が回動部材42に連結されている第1制御用ワイヤー111に作用していた緊張力も消滅するため、この第1制御用ワイヤー111の他端が連結された自動閉鎖装置32のスライド部材120は、ばね121のばね力によりで前進しようとするが、前述したように、自動閉鎖装置32は、図14に示す初期状態となっており、屈曲レバー部材129のローラ130が、スライド部材120の凹部120Bに嵌合しているため、スライド部材120の前進は止められている。すなわち、自動閉鎖装置32のスライド部材120は、前端の位置が図14で示すH位置となっている初期状態を継続する。しかし、上述したように、本実施形態では、障害物34が除去されることにより、ロック用ワイヤー36の緊張力は消滅し、このため、図12の戻しばね100による戻し力が作用している第2処理装置38の回動部材42は、図12のC方向に回動する。このため、図17に示すように接点が開いていたオフとなっていたマイクロスイッチ170は、図12に示すように接点が閉じることになるオンとなる。これにより、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置では、後述するように、閉じ移動中のシャッターカーテン1が当接した障害物34が除去されることにより、開閉機13のブレーキ装置19は、電気的にオンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン1は閉じ移動を再開することとなる。図18には、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置に備えられている制御回路200の回路図が示されている。この図18に示すように、制御回路200は、少なくとも、自動閉鎖装置32に配置されている前述のマイクロスイッチ135MS1と、第2処理装置38に配置されている前述のマイクロスイッチ170MS2と、タイマー回路211とタイマースイッチ手段であるタイマー接点212T1とを有する遅延装置である遅延装置210と、自動閉鎖装置32に配置されている前述のソレノイド126と、開閉機13に配置されている全開上限リミットスイッチ201LS1と、開閉機13に配置されている全閉下限リミットスイッチ202LS2と、が接続されている。マイクロスイッチ170は、タイマー回路211と直列に接続されている。タイマー回路211は、このタイマー回路211に接続されている図示しない電源に電圧が加わってオンとなることにより、計時を開始し、予め設定された時間例えば約10秒が経過すると、タイマー接点212をクローズする閉じる。この後、タイマー回路211の前記電源に電圧が加わらなくなってオフとなると、タイマー接点212をオープンする開くものとなっている。このため、遅延装置210は、タイマー回路211の電源に電圧を加えてから設定時間が経過した後に、タイマー接点212が動作するオンディレイタイマーとなっている。また、マイクロスイッチ135の接点は、制御回路200側への接続クローズと、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したことを確認するための端子cを有する制御線閉鎖動作確認線220側への接続クローズと、を切り替えるものなっている。なお、図18で示されている制御回路200は、シャッターカーテン1が全開位置で停止した状態であって、後述するように、端子a,b間に火災等の発生による防災信号BSが、入力されていない回路状態初期状態、すなわち、火災等が発生していない平常時通常時の回路状態を示す図である。図19~図21は、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置として機能する場合におけるこのシャッター装置の動作の流れを示すフローチャート図であり、図22~図29は、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置として機能する場合における図18の制御回路200の回路状態の遷移を示す図である。図19に示すように、火災等が発生することにより防災信号BSが自動閉鎖装置32に入力するまで、すなわち、自動閉鎖装置32のソレノイド126が接続されている図18の制御回路200の端子a,b間に防災信号BSが入力するまで、図18の制御回路200は動作待ち状態ステップS1-NOを繰り返すステップS1の判定処理のループ。一方、防災信号BSが自動閉鎖装置32に入力するとステップS1-YES、自動閉鎖装置32のソレノイド126が通電されるステップS2。なお、本実施形態では、防災信号BSは、火災等が発生してから、少なくともシャッターカーテン1が全閉位置に達するまで、制御回路200に連続して入力されるものである。図22には、図18の制御回路200の端子a,b間に防災信号BSが入力された直後のこの制御回路200の回路状態が示されている。この図22に示されているように、図で示されている状態のマイクロスイッチ135は制御回路200側へ閉じた状態となっており、また、全開リミットスイッチ201と全閉リミットスイッチ202も閉じた状態となっている。このため、防災信号BSが入力された制御回路200には図22に示す電流Iが流れ、ソレノイド126が通電されることになる。これにより、H位置にあった自動閉鎖装置32のスライド部材120は、I位置まで前進する図14及び図15参照ステップS3。そして、このスライド部材120の前進により、閉じていたマイクロスイッチ135は開くことになる図15参照。このときの制御回路200の回路状態が図23に示されている。この図23に示すように、マイクロスイッチ135は、制御回路200側への接続から、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したことを確認するための端子cを有する制御線閉鎖動作確認線220側への接続へ切り替わる。これにより、制御回路200は、図23に示すように開回路となり、ソレノイド126への通電は停止するステップS4。また、これにより、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始した旨の制御信号が、防災用連動制御装置181から、例えば、防災センター等へ送信されるステップS5。また、前記したステップS3のスライド部材120の前進により、ブレーキ装置19がオフとなるステップS6ため、シャッターカーテン1の自重降下シャッターカーテン1の自重による閉じ移動が開始するステップS7。この後、シャッターカーテン1が自重降下を開始して間もなく、図24に示すように、閉じていた全開リミットスイッチ201がオープンする開くステップS8とともに、シャッターカーテン1は自重降下を継続するステップS9。このシャッターカーテン1の自重降下中において、全閉リミットスイッチ202が作動していないオープンしていない場合ステップS10-NO、すなわち、シャッターカーテン1が全閉位置に達していない場合ステップS10-NOであって、障害物34が検出されない場合ステップS11-NO、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接することによる機械式結合装置39の作動が行われない場合ステップS11-NOには、シャッターカーテン1の自重降下が継続されるステップS9。一方、シャッターカーテン1の自重降下中において、全閉リミットスイッチ202が作動していない場合ステップS10-NOであって、障害物34が検出された場合ステップS11-YES、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接することによる機械式結合装置39の作動が行われた場合ステップS11-YESには、前述したように、シャッターカーテン1とロック用ワイヤー36とが機械式に結合され、第1制御用ワイヤー111が図17に示すG方向に引っ張られることによるスライド部材120の後退が行われるステップS12。前述したように、この後退は、スライド部材120の前端がI位置からH位置となるまで行われ、スライド部材120は、元の位置初期状態の位置に戻る図14参照。また、図14に示すように、スライド部材120の後退により、マイクロスイッチ135も元の状態に戻る。このときの回路状態が図25に示されており、マイクロスイッチ135は、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したことを確認するための端子cを有する制御線閉鎖動作確認線220側から、制御回路200側へ切り替わるステップS13。また、第1制御用ワイヤー111が引っ張られたときは、図12に示すように、この第1制御用ワイヤー111の一端が連結されている回動部材42がD方向へ回動するため、図25に示されているように、マイクロスイッチ170の接点がオープンする開くことになるステップS14。上記ステップS13及びステップS14における制御回路200の回路状態が示されている図25から分かるように、全開リミットスイッチ201及びマイクロスイッチ170の接点がオープンしている開いているため、制御回路200は開回路となり、この制御回路200には電流が流れない状態となっている。また、前述したように、スライド部材120が元のH位置まで戻るステップS12ことにより、ブレーキ装置19がオンとなるステップS15。この結果、障害物34に当接したシャッターカーテン1の自重降下は停止するステップS16。この後、障害物34が除去されるまで、シャッターカーテン1の自重降下が停止したままの状態ステップS17-NOを繰り返すステップS17の判定処理のループ。すなわち、障害物34が除去されることでロック用ワイヤー36に作用していた緊張力が消滅し、図17に示す回動部材42がC方向に回動することにより、開いていた図25に示すマイクロスイッチ170が閉じるまで、シャッターカーテン1の自重降下が停止したままの状態ステップS17-NOを繰り返すステップS17の判定処理のループ。一方、障害物34が除去されるステップS17-YESと、防災信号BSが入力されている制御回路200は、図26に示すように閉回路となり、回路内には電流Iが流れる。これにより、遅延装置210の電源がオンとなりステップS18、タイマー回路211による計時が開始されるステップS19。このタイマー回路211による計時は、予め設定された時間例えば10秒が経過するステップS20-YESまで繰り返されるステップS20-NOの繰り返しステップS20の判定処理のループ。そして、タイマー回路211の設定時間が経過するステップS20-YESと、図27に示すように、遅延装置210のタイマー接点212がクローズする閉じるステップS21。これにより、自動閉鎖装置32のソレノイド126が通電されステップS22、自動閉鎖装置32のスライド部材120が前進するステップS23。この結果、マイクロスイッチ135は、図28に示すように、制御回路200側から制御線220側へ切り替わり、これにより、制御回路200は開回路となり、遅延装置210の電源がオフとなりステップS24、遅延装置210のタイマー接点212がオープンする開くステップS25。この後は、前述したステップS4以降の処理が行われる。すなわち、ブレーキ装置19がオフとなり、ャッターカーテン1は再び自重降下することになる。前述のステップS10の判定処理において、全閉リミットスイッチ202が作動した場合ステップS10-YESには、前述のステップS11の判定処理において、障害物34が検出された場合ステップS11-YESと同様の処理が行われる。すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン1が図1に示す床4に当接することによる機械式結合装置39の作動が行われる。前述したように、シャッターカーテン1とロック用ワイヤー36とが機械式に結合され、第1制御用ワイヤー111が図17に示すG方向に引っ張られることによるスライド部材120の後退が行われるステップS26。前述したように、この後退は、スライド部材120の前端がI位置からH位置となるまで行われ、スライド部材120は、元の位置初期状態の位置に戻る図14参照。また、図14に示すように、スライド部材120の後退により、マイクロスイッチ135も元の状態に戻る。このときの回路状態が図25に示されており、マイクロスイッチ135は、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したことを確認するための端子cを有する制御線閉鎖動作確認線220側から、制御回路200側へ切り替わるステップS27。また、第1制御用ワイヤー111が引っ張られたときは、図12に示すように、この第1制御用ワイヤー111の一端が連結されている回動部材42がD方向へ回動するため、マイクロスイッチ170の接点がオープンする開くことになるステップS28。また、前述したように、スライド部材120が元のH位置まで戻るステップS26ことにより、ブレーキ装置19がオンとなるステップS29。この結果、床4に当接したすなわち、全閉位置に達したシャッターカーテン1の自重降下は停止しステップS29、この全閉位置に達したシャッターカーテン1により防災区画が形成される。なお、図29には、シャッターカーテン1が床4に当接したすなわち、全閉位置に達したときの制御回路200の回路状態が示されている図29から分かるように、全閉リミットスイッチ202及び全開リミットスイッチ201の接点がオープンしている開いているため、制御回路200は開回路となり、この制御回路200には電流が流れない状態となっている。以上説明したように、スライド部材120は、ロック用ワイヤー36に緊張力が作用したときに、オフとなっていたブレーキ装置19をオンとするH位置まで正方向図14のK方向にスライドし、ソレノイド126の通電によりブレーキ装置19をオフとするI位置まで逆方向図14のL方向にスライドするものとなっている。また、屈曲レバー部材129のローラ130は、スライド部材120がブレーキ装置19をオンとするH位置で停止することを保持するための保持部材となっており、ソレノイド126の通電により屈曲レバー部材129のローラ130によるスライド部材120の停止保持状態が解除されることなる。以上説明した本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置では、自重降下中のシャッターカーテン1が障害物34に当接すると、機械式結合装置39の作動でブレーキ装置19が機械的にオンとなり、シャッターカーテン1の自重降下は停止する。一方、この後、障害物34が除去されると、防災信号BSが連続入力されている制御回路200の動作により、ブレーキ装置19が電気的にオフとなり、シャッターカーテン1は再度自重降下を開始するようになっている。このため、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置によると、障害物34が除去されたとき、停止していたシャッターカーテン1を再び自重降下させるためのブレーキ装置19のオフが機械的に行われるようにした場合と比較して、シャッターカーテン停止装置を構成する機械部品の点数をより少なくすることができる。また、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置によると、障害物34が除去されたとき、停止していたシャッターカーテン1を再び自重降下させるためのブレーキ装置19のオフが機械的に行われるようにした場合と比較して、シャッターカーテン1が自重降下の途中で障害物34に当接したことによるこのシャッターカーテン1の自重降下の停止以降のシャッターカーテン1の動作制御を柔軟に行うことができるようになる。さらに、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置では、オンとなっていた開閉機13のブレーキ装置19のオフが電気的に行われることを遅延させるための遅延装置である遅延装置210が備えられているため、ブレーキ装置19がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置210の遅延作用により、瞬時には行われない。したがって、障害物34の除去によりシャッターカーテン1が自重降下を再開することは、障害物34の除去から時間遅れをもって開始されることになる。このため、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置によると、シャッターカーテン1により仕切られる一方の空間から他方の空間へ障害物34を移動させることを時間的余裕を持って行うことができる。障害物34が人間の場合には、人間は、時間的余裕を持ってシャッターカーテン1により仕切られる一方の空間から他方の空間へ移動することができる。なお、図18に示す制御回路200において、閉じ移動中自重降下中のシャッターカーテン1が全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した位置言い換えると、所定高さ位置に達したときに作動する接点がオープンするリミットスイッチを、全閉リミットスイッチ202の代わりに接続するようにしてもよい。これによると、閉じ移動中のシャッターカーテン1が、全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した位置に達したとき上記リミットスイッチが作動したときから、全閉位置に達するまでの間で、障害物34に当接したときには、機械式結合装置39の作動でブレーキ装置19がオンすることにより、シャッターカーテン1の閉じ移動は停止する。しかし、制御回路200は、上記リミットスイッチがオープンしているため、開回路となっている。このため、連続入力されている防災信号BSは制御回路200を流れることがないため、ソレノイド126は通電されず、シャッターカーテン1は、障害物34が除去されても再度閉じ移動することはない。すなわち、障害物34が除去されても、シャッターカーテン1を再び閉じ移動させるためのブレーキ装置19の電気的なオフは行われない。したがって、シャッターカーテン1は、障害物34に当接した位置で停止を継続することになる。このように、上記リミットスイッチは、閉じ移動中のシャッターカーテン1が、全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した前記位置に達するまではオンとなり、閉じ移動中のシャッターカーテン1が、前記全閉位置から開き移動方向に前記所定距離離間した前記位置に達したときにオフとなるシャッターカーテン位置検出スイッチ手段となっており、制御回路200のソレノイド126に直列に接続したものとなっている。ここで、上記リミットスイッチが作動する位置である全閉位置から開き移動方向に所定距離離間した位置とは、障害物34が人間等である場合において、シャッターカーテン1に当接した人間等がシャッターカーテン1で仕切られる一方の空間から他方の空間へ通過することが困難な程度まで、シャッターカーテン1が閉じ移動したときにおけるこのシャッターカーテン1の閉じ側の先端部である座板1Bより具体的には、可動部70Bの高さ位置をいう。なお、上記リミットスイッチは、作動する位置を自由に調整できるものであることが好ましい。これによると、作動する位置を調整することにより、上記リミットスイッチを全閉リミットスイッチとしても使用することができるようになる。なお、全閉リミットスイッチ202の代わりに上記リミットスイッチを制御回路200に接続する場合には、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置として動作する際に利用するための全閉リミットスイッチ202を別途備える制御回路200には接続する必要はないようにしてもよい。このように、制御回路200に上記リミットスイッチを接続した実施形態によると、障害物34に当接したときのシャッターカーテン1の閉じ移動量降下量に応じて、言い換えると、シャッターカーテン1の座板1Bの高さ位置に応じて、障害物34に当接したことによるシャッターカーテン1の閉じ移動の停止以降のシャッターカーテン1の動作制御を異なるものとする言い換えると、動作制御を柔軟に行うことができる。すなわち、図30の実施形態に係るシャッターカーテン停止装置では、シャッターカーテン1が全開位置から所定高さ位置に達する直前までの閉じ移動中に障害物34に当接したことにより、シャッターカーテン1を停止させた後、障害物34が除去されたときはシャッターカーテン1を再降下させるという動作制御を行わせることができ、シャッターカーテン1が前記所定高さ位置から全閉位置までの閉じ移動中に障害物34に当接したことにより、シャッターカーテン1を停止させた後、障害物34が除去されてもシャッターカーテン1再降下させない停止させたままという動作制御を行わせることができる。なお、上記リミットスイッチ、前述の全閉ミットスイッチ202及び全開リミットスイッチ201は、ガイドレール6に設けられ、シャッターカーテン1の座板1Bが当接することにより作動するものでもよく、シャッターカーテン1を巻き取り、繰り出す巻取軸11や開閉機13の駆動軸14に設けられ、巻取軸11や駆動軸14の回転量が所定量に達することにより作動するものでもよい。図30及び図31は、遅延装置が設けられていない実施形態に係る制御回路を示す回路図であり、図30は、本実施形態に係る制御回路300の初期状態を示す図であり、図31は、シャッターカーテン1に障害物34が当接したときの制御回路300の回路状態を示す図である。図30に示されているように、本実施形態に係る制御回路300は、図18の実施形態に係る制御回路200から遅延装置210を除外したものであり、前述の障害物除去検出手段であるマイクロスイッチ170は、ソレノイド126と直列に接続されている。また、図31に示されているように、シャッターカーテン1が障害物34に当接し、この障害物34が除去されない間は、マイクロスイッチ170は接点がオープンのまま開いたままの状態となり、制御回路300は開回路となり、この制御回路300には電流は流れない。この後、障害物34が除去されることによりマイクロスイッチ170の接点がクローズする閉じると、制御回路300は直ちに閉回路となり、ソレノイド126が通電され、シャッターカーテン1の再降下は遅延なく直ちに行われる。なお、以上説明した各実施形態では、制御回路200,300の端子a,b間に入力される信号は、防災用連動制御装置181からの防災信号BSDC24Vであったが、制御回路200,300の端子a,b間に入力される信号は、バッテリ蓄電池からの信号DC24Vでもよく、商用電源からの交流信号をDC24Vに変換した信号でもよく、これらを併用する例えば、商用電源、防災用連動制御装置、バッテリの順に使用可能なものを採用するものでもよい。また、以上説明した各実施形態では、シャッターカーテン1に当接した障害物34が除去されたことを検出するための障害物除去検出手段は、第2処理装置38の回動部材42が回動することで作動オン、オフするマイクロスイッチ170であったが、架け渡し部材であるロック用ワイヤー36に作用していた緊張力が消失したことを検出するのであれば任意なものでよく、例えば、ロック用ワイヤー36あるいは第1制御用ワイヤー111等にアクチュエータが連結され、これらのワイヤーが引っ張られることによりオフとなり、引っ張られることが解除されることによりオンとなるプルスイッチでもよい。なお、以上説明した各実施形態において、シャッターカーテン1が全閉位置に達したとき、何らかの原因により、自動閉鎖装置32が初期状態とならなかった場合には、操作装置30に隣接配置されている前述の手動復帰装置186の復帰ボタンを操作することにより、この手動復帰装置186の巻取軸が第3制御用ワイヤー113を巻き取る方向に回転するので、この第3制御用ワイヤー113は引っ張られることになる。これにより、自動閉鎖装置32のスライド部材120は、前端の位置が図14のH位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置32の全体は初期状態に復帰する。また、自動閉鎖装置32を初期状態に復帰させることは、前述したように、図1で示した手動復帰装置の手動操作部材141で第3制御用ワイヤー113を引っ張ることによってもできる。なお、これらの手動復帰装置は必ずしも備える必要はない。なお、以上説明した各実施形態では、通常時平常時において、全開状態となっている全開位置に達しているシャッターカーテン1を閉じ移動させるためには、図1で示した操作装置30の閉ボタンを操作することにより、電動によりシャッターカーテン1を閉じ移動させる。一方、全閉状態となっている全閉位置に達しているシャッターカーテン1を開き移動させるためには、操作装置30の開ボタンを操作することにより、電動によりシャッターカーテン1を開き移動させる。このように、本実施形態に係るシャッター装置が、出入口2を開閉するための管理用開口部用シャッター装置として動作する場合には、シャッターカーテン1の閉じ移動は操作装置30の閉ボタンの操作で行われるものであり、前述した自動閉鎖装置32の作動や手動閉鎖装置184の操作では行われない。このため、通常時、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始したときの自動閉鎖装置32の状態は、図14に示されている初期状態となる。また、通常時において、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接した場合には、前述した非常時の場合と同じく、機械式結合装置39の第1レバー部材61と第2レバー部材62は、摩擦部材67,68において、ロック用ワイヤー36の部分36Aを挟着、ロックするため、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cには、下向きの緊張力が作用することになる。これにより、シャッターカーテン1の閉じ移動自重降下は、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cに作用する緊張力で停止することになる。また、これにより、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cの端部がコイルばね43を介して結合されている第2処理装置38の回動部材42が、図12に示すD方向に回動することになる。前述したように、回動部材42に一方の端部が連結されている第1制御用ワイヤー111の他方の端部は、スライド部材120の連結部材138の第1連結部138Aに連結されているため図14参照、回動部材42がD方向に回動することにより、第1制御用ワイヤー111は引っ張られることになる。図14に示されているように、第1制御用ワイヤー111が引っ張られる前のスライド部材120の幅広部120Dの後端部120Eと、屈曲レバー部材129のローラ130との間には、隙間176が形成されている。このため、第1制御用ワイヤー111が引っ張られることにより、スライド部材120は、隙間176分だけ後退可能となっている。前述したように、図12は、シャッターカーテン1が障害物34に当接していないときの第2処理装置38を示す図であるが、このとき、第2処理装置38の機枠49の上部に固定配置されているマイクロスイッチ170の作動部材171は、回動部材42の外周面42Dに接触した状態、すなわち、マイクロスイッチ170が作動していない状態接点が閉じた状態となっている。一方、図17は、シャッターカーテン1が障害物34に当接することにより、回動部材42がD方向に回動したときの第2処理装置38を示す図である。この図17に示されているように、回動部材42がD方向に回動することにより、マイクロスイッチ170の作動部材171は、回動部材42に取り付けられているドグ部材173に当接する乗り上げる。このため、ばねの付勢力で下向きに突出していたこの作動部材171は没入することになり、マイクロスイッチ170が作動した状態接点が開いた状態となる。すなわち、ロック用ワイヤー36の第2部分36Cに緊張力が作用したことを検出した状態、言い換えると、障害物34を電気的に検出した状態となる。なお、通常時においては、回動部材42のD方向の回動量は、前述したように、スライド部材120が後退可能な距離である図14に示す隙間176分となるが、回動部材42回動量がこの隙間176分、あるいはこれよりも小さな量となった時点で、マイクロスイッチ170が図17に示すように作動した状態となる。これにより、このマイクロスイッチ170がリード線172を介して接続された制御装置27により、開閉機13の電動モータ装置18のコイル25の通電を遮断する制御が行われ、この結果、電動モータ装置18の正駆動は停止する。この後、開閉機13のブレーキ装置19のソレノイド24の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置19がオフからオンに切り替わる。この結果、シャッターカーテン1は電動による降下を停止する。このため、マイクロスイッチ170は、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置として機能する場合において、シャッターカーテン1の電動による閉じ移動中における障害物34の検出を電気式に行う電気式障害物検出手段となっている。すなわち、マイクロスイッチ170は、通常時におけるシャッターカーテン1の電動降下中の障害物34との当接の検出を行う通常時障害物検出手段となっている。これに対して、図4に示す機械式障害物検出装置35は、非常時におけるシャッターカーテン1の自重降下中の障害物34との当接の検出を行う非常時障害物検出手段となっている。また、マイクロスイッチ170は、架け渡し部材であるロック用ワイヤー36に緊張力が作用したことを検出する緊張力発生検出手段となっている。さらに、マイクロスイッチ170は、前述したように、ロック用ワイヤー36に作用していた緊張力が消滅したことを検出するための緊張力消滅検出手段となっている。すなわち、マイクロスイッチ170は、障害物34が除去されたことを検出するための障害物除去検出手段となっている。なお、マイクロスイッチ170が作動することにより、このマイクロスイッチ170のリード線172が接続されている制御装置27では、シャッターカーテン1に当接した障害部34との当接衝突を回避するための以下の制御が行われる。まず、開閉機13の電動モータ装置18のコイル25の通電を遮断する制御が行われ、これにより、電動モータ装置18の正駆動は停止する。この後、開閉機13のブレーキ装置19のソレノイド24の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置19がオンにされる。この結果、シャッターカーテン1は電動による降下を停止する。この後、開閉機13のブレーキ装置19のソレノイド24を再度通電する制御が行われると共に、開閉機13の電動モータ装置18のコイル25を再度通電する制御が行われる。これにより、電動モータ装置18は逆駆動逆回転する。この結果、シャッターカーテン1は電動による上昇開き移動、言い換えると、反転上昇を行う。シャッターカーテン1が電動上昇している途中で、全開リミットスイッチ201図18参照が作動した場合には、開閉機13の電動モータ装置18のコイル25の通電を遮断する制御電動モータ装置18の逆駆動を停止する制御が行われるとともに、開閉機13のブレーキ装置19のソレノイド24の通電を遮断する制御ブレーキ装置19をオンにする制御が行われる。この結果、シャッターカーテン1は電動による上昇を停止する。一方、シャッターカーテン1が電動上昇している途中で、全開リミットスイッチ201が作動していない場合には、シャッターカーテン1の電動上昇を開始してから所定時間T11が経過するまで、シャッターカーテン1の電動上昇は継続される。シャッターカーテン1の電動上昇を開始してから所定時間T11が経過したかどうかは、図4に示す制御装置27に備えられているタイマー回路によりカウントされる時間で判定される。シャッターカーテン1の電動上昇を開始してから所定時間T11が経過した場合には、開閉機13の電動モータ装置18のコイル25の通電を遮断する制御が行われ、これにより、電動モータ装置18の逆駆動は停止する。この後、開閉機13のブレーキ装置19のソレノイド24の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置19がオンにされる。この結果、シャッターカーテン1は電動による上昇を停止する。シャッターカーテン1の電動上昇を停止させた後は、所定時間T12が経過した後に、再び電動降下を開始させるようになっている。すなわち、シャッターカーテン1の電動上昇が停止してから所定時間T12が経過するまでは、シャッターカーテン1の停止が継続される。一方、シャッターカーテン1の電動上昇が停止してから所定時間T12が経過した場合には、前述したシャッターカーテン1を電動降下させる制御が行われる。なお、シャッターカーテン1が電動上昇を停止してから所定時間T12が経過したかどうかは、上記タイマー回路によりカウントされる時間で判定される。なお、上記タイマー回路によりカウントされる所定時間T11及びT12は任意に設定することができ、T11とT12が同じとなるようにしてもよい。なお、障害物34に当接したシャッターカーテン1が電動上昇することにより、カーテン副部71Bは障害物34から離れていくため、カーテン副部71Bがカーテン主部71Aに対して相対的に下降する。これにより、図17に示された状態にあった回動部材42は、戻しばね100による戻し力によりC方向に回動するため、回動部材42に取り付けられているドグ部材137との当接で没入していた第2処理装置38のマイクロスイッチ170の作動部材171は、再び突出した状態となる図12参照。この結果、マイクロスイッチ170の作動は解除される接点が閉じることになる。すなわち、電気式障害物検出装置の障害物検出状態は解除されることになる。電動上昇させたシャッターカーテン1を再び電動降下させたときにおいて、障害物34がまだ除去されていない場合には、第2処理装置38のマイクロスイッチ170が再度作動する接点が開くことになるので、制御装置27による前述したシャッターカーテン1を電動上昇させる制御が行われる。"