固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、かつ、摺擦することで削り取った潤滑剤を像担持体の表面に供給するパイルを螺旋状に巻き付けたブラシローラーと、固形潤滑剤を前記ブラシローラーへ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、前記ブラシローラーのパイルの毛の特性を長手方向で異なるものとしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。請求項1記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力の大きい側のパイルの毛密度を前記摺動抵抗力の小さい側のパイルの毛密度より高くしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。請求項1または2記載の潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力の大きい側のパイル毛を前記摺動抵抗力の小さい側のパイル毛より太くしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。請求項1から請求項3のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤は、高級脂肪酸からなることを特徴とする潤滑剤供給装置。請求項1から請求項4のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤はステアリン酸金属塩からなることを特徴とする潤滑剤供給装置。前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段と、請求項1から請求項5のいずれかに記載の潤滑剤供給装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。少なくとも像担持体と、請求項1から請求項5のいずれかに記載の潤滑剤供給装置を一体構成としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。しかし、特許文献1に記載のものは、初期と経時での供給量変化を小さくすることはできるが、固形潤滑剤保持部材と塗布装置ケーシングにおいて摺動抵抗が発生するため、固形潤滑剤の像担持体への供給量が長手方向で偏ってしまうという問題がある。また、特許文献2に記載のものは、摺動性が良好になるだけであり、摺動抵抗は存在するので固形潤滑剤の偏摩耗を完全になくすことはできない。また摩擦抵抗低減部を設けるため部品点数が増え、小型化には不利であり、特にブラシローラーなどの潤滑剤供給手段の回転により、固形潤滑剤が長手方向にスラスト力を受けた場合、固形潤滑剤保持部材と塗布装置ケーシングとの摺動抵抗は片側のみに発生するため、偏差をなくすことは困難であるという問題がある。そこで本発明は、単純な構成で像担持体への潤滑剤供給量を全域で均一とできる潤滑剤供給装置、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ、を提供することを目的とする。前記課題を解決する請求項1の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、かつ、摺擦することで削り取った潤滑剤を像担持体の表面に供給するパイルを螺旋状に巻き付けたブラシローラーと、固形潤滑剤を前記ブラシローラーへ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、前記ブラシローラーのパイルの毛の特性を長手方向で異なるものとしたことを特徴とする潤滑剤供給装置である。同じく請求項2の発明は、請求項1記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力の大きい側のパイルの毛密度を前記摺動抵抗力の小さい側のパイルの毛密度より高くしたことを特徴とする。同じく請求項3の発明は、請求項1または2記載の潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力の大きい側のパイル毛を前記摺動抵抗力の小さい側のパイル毛より太くしたことを特徴とする。同じく請求項4の発明は、請求項1から請求項3のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤は、高級脂肪酸からなることを特徴とする。同じく請求項5の発明は、潤滑剤供給装置において、請求項1から請求項4のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤はステアリン酸金属塩からなることを特徴とする。同じく請求項6の発明は、前記像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段と、請求項1から請求項5のいずれかに記載の潤滑剤供給装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。同じく請求項7の発明は、少なくとも像担持体と、請求項1から請求項5のいずれかに記載の潤滑剤供給装置を一体構成としたことを特徴とするプロセスカートリッジである。本発明によれば、固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力がケーシング長手両端部で異なる場合にも、長手方向で均一に潤滑剤の供給を行うことができる。実施形態に係る潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、かつ、摺擦することで削り取った潤滑剤を像担持体の表面に供給するパイルを螺旋状に巻き付けたブラシローラーと、固形潤滑剤を前記ブラシローラーへ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、前記ブラシローラーのパイルの毛の特性を長手方向で異なるものとした。これにより、固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力がケーシング長手両端部で異なる場合にも、長手方向で均一に潤滑剤の供給を行うことができる。以下、本発明の実施形態以下では単に実施形態と記載するに係る画像形成装置について説明するが、本発明はこれらに限定されず、かつ本発明の真の趣旨及び範囲から逸脱せずに、数多くの改良、変更、変形、置換をなすこと及び応用例を想到することが当業者には可能であろう。<実施形態1>[画像形成装置]以下、実施形態1に係る画像形成装置であるプリンタについて説明する。図1は実施形態1が適用される画像形成装置の概略構成を示す断面図である。実施形態1に係るプリンタ1の装置本体内部には、4個の像担持体である感光体を備えたプロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dが、装置本体に対してそれぞれ着脱可能に装着されている。また、装置本体の略中央部分には、複数のローラーに掛け渡された転写ベルト31を備える転写装置3が設けられている。転写ベルト31は、図中矢印Aの方向に回転駆動する。プロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dは転写ベルト31の上方に位置し、像担持体としての各感光体5が転写ベルト31の表面に接触するように配置されている。また、各プロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dに対応して、使用するトナーの色が互いに異なる現像装置10A、10B、10C、10Dが設けられている。各プロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dは、互いにほぼ同様の構成であり、プロセスカートリッジ2Aはマゼンタに対応する画像を形成し、プロセスカートリッジ2Bはシアンに対応する画像を形成し、プロセスカートリッジ2Cはイエローに対応する画像を形成し、プロセスカートリッジ2Dはブラックに対応する画像を形成する。また、プロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dの上方には、書込ユニット6が配置されている。書込ユニット6は、色ごとに用意されたレーザーダイオードLD方式の4つの光源と、6面のポリゴンミラー及びポリゴンモータから構成される1組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたfθレンズや長尺シリンドルカルレンズ等の光学系とから構成されている。レーザーダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され、各感光体5上に照射される。転写ベルト31の下方には両面ユニット7が配置されている。また、装置本体の図中左方には、画像形成後の転写紙記録材を反転させて排出したり両面ユニット7へ搬送したりする反転ユニット8が装着されている。両面ユニット7は、対をなす搬送ガイド板45a、45bと、対をなす複数この例では4組の搬送ローラー46とから構成されている。転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット8の反転搬送路54に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙を受け入れて、それを給紙部に向けて搬送する。反転ユニット8は、上述したように両面画像形成する際の転写紙を表裏反転させて両面ユニット7へ搬出したり、画像形成後の転写紙をそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする。給紙カセット11、12が設けられている給紙部には、転写紙を1枚ずつ分離して給紙する分離給紙都55、56がそれぞれ設けられている。転写ベルト31と反転ユニット8との間には、画像が転写された転写紙上に画像を定着させる定着装置9が設けられている。この定着装置9の転写紙搬送方向下流側には、反転排紙路20を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙を排紙ローラー対25により排紙トレイ26上に排出可能にしている。給紙カセット11、12は、装置本体の下部に設けられ、上下2段にサイズの異なる転写紙を収納する。また、装置本体の図中右側面には、手差しトレイ13が図中矢印Bの方向に開閉可能に設けられており、この手差しトレイ13を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようになっている。現像装置10A、10B、10C、10Dは、感光体5に対向した現像ローラー、現像剤を撹拌しながら搬送するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成されている。実施形態1に係るプリンタ1では、現像剤としてトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いる。そのため、現像ローラーは、回転駆動するスリーブとその内部に固定配置された磁石とから構成されている。また、各現像装置10A、10B、10C、10Dには、トナー濃度センサの出力に応じて図示しないトナー補給装置からトナー補給がなされる。磁性キャリアは、芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。実施形態1では、芯材としてフェライトやマグネタイトを用いた樹脂被覆キャリアを用いる。芯材の粒径は、20~65μm、好ましくは30~60μm程度が適当である。キャリア被覆層に使用される樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂又はこれらの混合物、共重合体を用いることができる。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸潰法等の手段で樹脂を塗布すればよい。実施形態1ではユニットとして画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dを有する構成としたが、このようなユニット構成とせずに、個々の部材を画像形成装置本体に取り付ける構成とすることもできる。あるいは、少なくとも感光体5と後述する現像剤供給装置とを一体化したプロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱自在の構成とすることもできる。[プロセスカートリッジ]図2は4つのプロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dのうちの1つの概略構成を示す断面図である。図1におけるプロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dは共通の構成を有し、静電潜像が形成される感光体5と、その感光体5の表面を一様に帯電させる帯電装置14と、感光体5の表面をクリーニングするクリーニングするクリーニング装置15とから構成されている。感光体5は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、あるいは、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境問題及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いたOPC感光体が好ましい。帯電装置14は、コロナ方式、ローラー方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここではローラー方式の帯電装置14を示す。帯電装置14は、帯電ローラー141、帯電ローラー141を清掃するために当接されている帯電ローラークリーニングブラシ142、帯電ローラー141に接続される図示しない電源を備える。帯電装置14は、帯電ローラー141に高電圧を印加して感光体5の表面を一様に帯電する。クリーニング装置15は、感光体5に当接するクリーニングブレード151を備え、クリーニングブレード151よりも感光体表面移動方向上流側に、固形潤滑剤162を削って微粉末状の潤滑剤を潤滑剤供給対象である像担持体としての感光体5の表面に供給する潤滑剤供給装置としての潤滑剤塗布装置16を内蔵している。この潤滑剤塗布装置16の詳細については後述する。一次転写を終えた後の感光体5の表面に残存したトナーは、まず、潤滑剤塗布装置16により感光体5上から回収されるとともに、その感光体5の表面に潤滑剤が塗布される。その後、感光体5上に残存するトナーはクリーニングブレード151によって掻き取られる。なお、実施形態1に係るプリンタ1では、潤滑剤塗布装置16をクリーニング装置15に内蔵しているが、クリーニング装置15とは別体に構成してもよい。[プリント動作]次に、本プリンタ1の動作について図1及び図2を参照しつつ説明する。画像形成動作を開始すると、各感光体5は図中時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、各感光体5の表面は、帯電ローラー141により一様に帯電された後、プロセスカートリッジ2Aの感光体については書込ユニット6によりマゼンタの画像に対応するレーザー光が、プロセスカートリッジ2Bの感光体5についてはシアンの画像に対応するレーザー光が、プロセスカートリッジ2Cの感光体についてはイエローの画像に対応するレーザー光が、プロセスカートリッジ2Dの感光体5についてはブラックの画像に対応するレーザー光が、それぞれ照射される。これにより、各感光体5の表面には、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は、感光体5が回転することによりそれぞれ現像装置10A、10B、10C、10Dとの対向位置に到達し、そこでマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各トナーにより現像されて、4色のトナー像となる。一方、給紙カセット11、12から転写紙が分離給紙部により給紙され、それが転写ベルト31の直前に設けられているレジストローラー対59により、各感光体5上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。転写紙Sは、転写ベルト31の入口付近に配設している紙吸着ローラーによりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト31の表面に静電的に吸着される。そして、転写紙は、転写ベルト31に吸着された状態で搬送されながら、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色トナー像が順次転写されていき、4色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。この転写紙は、定着装置9で熱と圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じ、排紙系を通って装置本体上部の排紙トレイ26に反転排紙されたり、定着装置9から直進して反転ユニット8内を通ってストレート排紙されたり、あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、上述した反転ユニット8内の反転搬送路に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット7に搬送され、そこから再給紙されてプロセスカートリッジ2A、2B、2C、2Dが設けられている画像形成部で、裏面に画像が形成された後に排出される。[潤滑剤塗布装置]次に、実施形態1に係る潤滑剤塗布装置16の構成について説明する。この潤滑剤塗布装置16は、図2に示すように、供給部材としてのブラシローラー161と、図中、紙面方向に長尺な棒状の固形潤滑剤162と、押圧装置である押圧機構163と、ケーシング164から構成されている。また、ブラシローラー161の回転方向は、感光体5に対して連れ回り方向である。ブラシローラー161には、押圧機構163により固形潤滑剤162が押し当てられている。固形潤滑剤162としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、ハルミチン酸亜鉛、ハルミチン酸銅、リノレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類を用いることができるが、この中でも、ステアリン酸亜鉛がもっとも好ましい。また、固形潤滑剤162は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等を固形成形体に塗り込んだものを用いることもできる。ブラシローラー161は、回転駆動することによって固形潤滑剤162を削り取り、微粒子化した潤滑剤を感光体5の表面に塗布する。その後、感光体5の表面とクリーニングブレード151との接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体5の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体5の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電装置14による帯電を阻害することは無い。図3は実施形態1に係る潤滑剤供給装置の押圧機構を示す拡大断面図、図4は同じく潤滑剤塗布装置における押圧機構及びブラシローラーを示した正面図である。なお、図3は、ブラシローラー161による摺擦により固形潤滑剤162が受ける力の方向図中左右方向及び固形潤滑剤162のブラシローラー161への押圧方向図中上下方向の両方向を含む仮想平面に沿って切断したときのものである。図4に示すように、固形潤滑剤162は、ケーシング164内に配置されている。固形潤滑剤162は、断面四角形の長尺に構成され感光体5の全域に潤滑剤を塗布できるように構成される。また、固形潤滑剤162は、ケーシング164内に配置された押圧機構163でブラシローラー161に押付けられている。ケーシング164は、ブラシローラー161による摺擦により固形潤滑剤162が受ける力の方向図中左右方向へ固形潤滑剤162が変位するのを規制するために、ケーシング内壁164C上に対向する2つのケーシング変形箇所であり対向する板状の規制部164Aを備えている。これらの規制部164Aの間に押圧機構163がはまり込むことにより、ブラシローラー161による摺擦によって固形潤滑剤162が図中左右方向へ変位するのが規制されている。ここで、可動部材163Aが当接される被当接部として平面状をなすケーシング内壁164Cが設けられ、このケーシング内壁164Cに当接する可動部材163Aの当接部が、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が受ける力の方向図中左右方向にある程度の幅をもった構成になっている。そのため、ブラシローラー161が静止状態にあるときであれば、図3に示すように、可動部材163Aは、その当接部の幅方向図中左右方向全域でケーシング内壁164Cに当接する。図5は同じく潤滑剤塗布装置における片側の押圧機構を示した正面図である。なお、図5は固形潤滑剤162の長尺方向図中左右方向及び固形潤滑剤162のブラシローラー161への押圧方向図中上下方向の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤162の長尺方向一端左側を拡大したものである。実施形態1においては、緊縮性のバネ163Cを用い可動部材163A図示のものは矢印Dの向きに引かれる。これにより、潤滑剤保持部材162A上の枢着位置である取り付け位置163Bを支点に矢印Cの向きに回動し、自由端側がケーシング内壁164Cに当接することにより、取り付け位置支点163Bの位置を押圧位置として固形潤滑剤162を押圧する。この固形潤滑剤162の長手方向での左側の可動部材163A図示のものによる押圧位置は固形潤滑剤162の中心に対して固形潤滑剤162の長尺方向一端右側の可動部材163A図3には図示されずに対して非対称であり、よって、上記長尺方向での固形潤滑剤中心と押圧部材間の中心は異なるように設置される。次に実施形態1に係る押圧機構163の動作について説明する。図6は図5に示した押圧機構163の可動部材163Aに働く力を説明するための説明図である。実施形態1においては、可動部材163Aが取り付け位置163Bを支点として回動自在に構成されている。ここで、各可動部材163Aがケーシング内壁被当接部164Cと当接する位置を作用点Qとし、この作用点Qと支点Pとの長さをLとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向図中上下方向とのなす角度をπ-θとする。また、可動部材163Aがバネ163Cから付勢力Fを受ける位置を力点Wとし、その力点Wと支点Pとの長さをIとし、これらの点を結ぶ方向と付勢力Fの方向とのなす角度をφとする。このとき、作用点に生じる力の大きさNは、N=I/L×F×sinφ×cosθとなる。ここで、実施形態1では、摺擦により固形潤滑剤162が減少すると、力点Wの位置が図中右側へ変位し、バネ163Cが縮んでいくので、バネ163Cによる付勢力Fが減少することになる。その結果、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減じると、付勢力Fは、作用点Qに生じる力の大きさすなわち押圧力Nを小さくなる方向へ変化させる。ただし、固形潤滑剤162の減少量hの増大量に対する付勢力Fの減少量は、図5に示した従来の押圧機構に比べてはるかに少なくなる。したがって、実施形態1によれば、固形潤滑剤162の減少量hの増大量に対する押圧力Nの減少量を小さく抑えることができる。また、摺擦により固形潤滑剤162が減少すると、その減少分だけ図中符号hが大きくなるので、作用点Qと支点Pとを結ぶ方向と押圧方向図中上下方向とのなす角度π-θが小さくなる。すなわち、角度θが大きくなる。よって、ブラシローラー161との摺擦による固形潤滑剤162が減少するにつれて、cosθは減少していくので、その分だけ作用点Qに生じる力の大きさNが小さくなっていく。しかし、実施形態1に係る潤滑剤供給装置においては、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少すると、力点Wと支点Pとを結ぶ方向と付勢力Fの方向とのなす角度φが大きくなるように構成されている。よって、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少するにつれて、sinφは増大していくので、その分だけ作用点Qに生じる力の大きさNが大きくなっていく。その結果、cosθの減少による力Nの減少分をsinφの増大によるNの増大分で相殺することができる。さらに、実施形態1に係る潤滑剤供給装置では、図3に示したように、ケーシング内壁164Cと当接し得る可動部材163Aの当接部分が湾曲した曲面形状になっている。この曲面形状は、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少すると、可動部材163Aの当接箇所が徐々に変わっていくような構成である。したがって、実施形態1では、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少すると、作用点Qと支点Pとの長さLが長くなっていく。ここで、作用点Qと支点Pとの長さLが長くなっていくということは、作用点Qに生じる力の大きさすなわち押圧力Nを小さくなる方向へ変化させる。しかし、作用点Qと支点Pとの長さLが長くなっていくということは、角度θを小さくなる方向に変化させることである。したがって、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少するのに応じて減少するcosθの減少率を小さく抑えることができるようになる。以上のように、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少して固形潤滑剤162の減少量hが増大すると、これに伴い、長さLが大きくなり、付勢力Fが減少し、sinφが増大し、cosθが減少することになるが、上述したように従来の押圧機構に比べて付勢力Fの減少率を抑制するとともに、作用点Qと支点Pとの長さLが徐々に長くなる構成を採用することでcosθの減少率を抑えることにより、従来の押圧機構に比べて押圧力Nの減少率を総合的に抑制することができる。したがって、実施形態1に係る潤滑剤供給装置によれば、ブラシローラー161との摺擦により固形潤滑剤162が減少しても、作用点Qに生じる力の大きさNの変動量が小さくできるので、初期から経時にかけて感光体5の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られる。なお、付勢力Fを効率的に作用点Qへ伝達するためには、φの角度範囲は90°に近い範囲に設定され、θの角度範囲は0°に近い範囲に設定することが望ましい。ただし、θの角度範囲を0°に近づければ近づけるほど、Lの長さを長くしなければならないため、装置レイアウトの関係上、θの角度範囲はあまり0°に近づけることができない。次にブラシローラー161について詳細に説明する。図4に示すように、ブラシローラー161には所定の線径のパイル毛が所定の密度で螺旋状に巻かれている。このため、ブラシローラー161の回転により固形潤滑剤162は画像形成装置手前側本実施形態では図中右側に向かうスラスト力FSを受ける。この方向へ固形潤滑剤が変位するのを規制するために、ケーシング内壁164Cに規制部材164Bが設けられている。これにより固形潤滑剤162は図中右側へ変位するのが規制されている。スラスト力FSを受けた固形潤滑剤162は潤滑剤保持部材162Aと共に図中右側へ変位する。通常、潤滑剤保持部材162Aの方が固形潤滑剤162よりも長手方向に長くできているので、潤滑剤保持部材162Aが先に規制部材164Bに当接し、この当接により固形潤滑剤162は規制部材164Bから抗力を受け、固形潤滑剤162のブラシローラー161への押圧方向では摺動抵抗力摩擦力Fμが発生し、押圧力NFは弱まる。ブラシローラー161の回転方向Nは一定であるため、スラスト力Fsの方向も一定であることから、図中左側では規制部材164Bと固形潤滑剤162は隙間が発生するため、押圧方向での規制部材164Bとの摺動抵抗力は発生しない。このように、ブラシローラー161がパイル毛を螺旋状に巻き付けたものである場合、このブラシローラー161の回転より、該ブラシローラー161がボルト、固形潤滑剤162が該ボルトにねじ入れたナットのような関係になり、ブラシローラー161の回転により、図11の例では、ナットに相当する固形潤滑剤162が右に進むスラスト力を受け、該スラスト力の方向で下流側の潤滑剤端部が規制部材164Bに当接する。次にブラシローラー161のパイル毛の状態について詳細に説明する。説明で使用する記号を以下に説明する。F:付勢手段による付勢力N0:付勢力Fから押圧部材でリンクされた潤滑剤短手方向の付勢力に対する押圧部材を抑えるケーシングからの反力NF:固形潤滑剤162の潤滑材供給手段ブラシローラー161への手前側F押圧力NC:固形潤滑剤162の潤滑材供給手段ブラシローラー161への中央C押圧力NR:固形潤滑剤162の潤滑材供給手段ブラシローラー161への奥側R押圧力Fs:潤滑剤供給手段ブラシローラー161から固形潤滑剤162が受けるスラスト力Fμ:固形潤滑剤162と規制部材ケーシング164の摺動抵抗力※本実施形態ではパイル巻き方向と潤滑剤供給手段ブラシローラー161の回転方向の関係から、手前側でのみ発生X:潤滑剤供給手段ブラシローラー161の奥側Rからの距離Bden:潤滑剤供給手段ブラシローラー161のパイル毛密度Bdia:潤滑剤供給手段ブラシローラー161のパイル毛太さBden_R:上流Rパイル毛密度Bden_C:中流Cパイル毛密度Bden_F:下流Fパイル毛密度Bdia_R:上流Rパイル毛太さBdia_C:中流Cパイル毛太さBdia_F:下流Fパイル毛太さブラシローラー161は、直径6mmのステンレス製芯金に、基布厚み1mmにポリエステル繊維を織り込んだ幅10mm、毛足2mmのパイルを巻き付けた直径12mmに構成したものである。ブラシローラー161はパイルを巻き付けているため、ブラシローラー161が回転すると固形潤滑剤162はブラシローラー161から図示した方向RからFにスラスト力Fsを受ける。スラスト力Fsの上流側Rの潤滑剤端部は規制部材164Bから離間するので、スラスト力Fsの下流側Fである右端側の可動部材押圧部材163Aによる潤滑剤押圧力NFが、スラスト力Fs上流側である左側の押圧部材による潤滑剤押圧力NRよりも小さくなるNF<NR。そこで、本発明では、スラスト力Fsの下流側Fのブラシローラー161のパイルの毛密度、太さが上流側Rに比べ大きくなるように設定している。ブラシローラー161の長さは330mmであり、本実施形態ではパイルの毛密度、太さは長手方向で3パターンとした。すなわち、上流R0≦X≦130、中流C130<X<290、下流F290≦X≦330の密度、太さをそれぞれ、Bden_R、Bden_C、Bden_F、Bdia_R、Bdia_C、Bdia_Fとすると、Bden_R=50、000[本/inch^2]、Bden_C=60、000[本/inch^2]、Bden_C=70、000[本/inch^2]Bdia_R=300T/50F、Bdia_C=330T/50F、Bdia_C=350T/50F、とした。<単位>T:テックスF:フィラメント実施形態1に係る潤滑剤供給装置のブラシローラー161による潤滑剤の供給量は以下のようになる。図7は実施形態1に係る潤滑剤供給装置における潤滑剤供給量と潤滑剤押圧力の関係を示すグラフである。この例では、上流側パイルR密度:Bden_R、太さ:Bdia_R、中流側パイルC密度:Bden_C、太さ:Bdia_C、下流側パイルF密度:Bden_F、太さ:Bdia_Fをそれぞれ全域に巻き付けた各ブラシローラー161における、潤滑剤供給量と潤滑剤押圧力の関係を示す。実験的に規制部材ケーシング164との摺動抵抗力Fμが影響無いレベルにするために、潤滑グリスを摺動部に塗布した製品としての画像形成装置では潤滑グリスが像担持体へ回り込むためおそれがあるため反映不可能である。潤滑剤供給量は、A4横5000枚プリント時3枚間欠動作の潤滑剤削れ量で代用した。このように、同じ潤滑剤押圧力であれば、密度、太さが大きい下流側パイルFを用いたブラシローラー161の方が潤滑剤供給量が多くなる。図8は実施形態1に係る潤滑剤供給装置における潤滑剤への押圧力を示すグラフである。この例では、画像形成装置奥側R、中央部C、手前側Fでの潤滑剤への押圧力を示している。固形潤滑剤手前側で固形潤滑剤162と規制部材ケーシング164の摺動抵抗力Fμが発生しているため、押圧力は長手方向で均一ではなく、手前側Fほど小さくなっている。図9は実施形態1に係る潤滑剤供給装置と比較例との潤滑剤削れ量前後偏差を示すグラフである。この例では、実施形態1に係る潤滑剤供給装置のブラシローラー161パイルの毛特性を図5と同じように長手方向でパイルR、パイルC、パイルFとしたの潤滑剤削れ量前後偏差と、比較例としてのブラシローラー161のパイルの毛特性を長手方向全域でパイルRのみ、パイルFのみで構成した場合の潤滑剤削れ量前後偏差とを示している。このように実施形態1に係るプリンタ1では、摺動抵抗による押圧力低下を補うように、ブラシローラーのパイル毛特性を長手方向で異なるように設定することで、長手方向全域で潤滑剤削れ量前後偏差を影響の無いレベルにすることができる、すなわち潤滑剤供給量が初期及び経時において、長手方向で均一となる。本実施形態では、長手方向のパイル毛特性を3種類としたが、それ以下でもそれ以上でも実施形態に合わせ上記の効果が得られれば構わない。これにより像担持体への潤滑剤供給量は全域で均一となり、像担持体のクリーニング不良やフィルミング、帯電装置の汚染を防止できるため、高画質かつ高寿命な画像形成装置が実現できる。<実施形態2>図10~図12に、本発明の実施形態2について説明する。図10に、ブラシローラー161の長手方向全域にわたってそれぞれ直径BdF、BdRを有するものの各々における、潤滑剤供給量と潤滑剤押圧力の関係を示す。なお図10は、実験的に規制部材ケーシング164との摺動抵抗力Fμが影響無いレベルとするため、潤滑グリスを摺動部に塗布した場合の結果を示すが、製品としての画像形成装置では、潤滑グリスが像担持体へ回り込むためおそれがあるため反映不可能である。潤滑剤供給量は、A4横5000枚プリント時3枚間欠動作の潤滑剤削れ量とした。このように、同じ潤滑剤押圧力であれば、直径Bdが大きなBdFの方が潤滑剤供給量が多くなる。図11に、画像形成装置奥側R、中央部C、手前側Fでの潤滑剤への押圧力を示す。固形潤滑剤162の手前側で固形潤滑剤162と規制部材ケーシング164の摺動抵抗力Fμが発生している。そのため、押圧力は固形潤滑剤162の長手方向で均一ではなく、手前側Fほど小さくなっている。なお、図11は図8に示したグラフと同様の結果を示している。図12に、ブラシローラー161の直径Bdを図4と同じようにした場合の潤滑剤削れ量前後偏差、ブラシローラー161の直径を一定BdRで構成した場合の潤滑剤削れ量前後偏差を示す。このように、摺動抵抗による押圧力低下を補うように、ブラシローラー161の直径を長手方向で異なるように設定する特に、図11に示すように、押圧力の偏差をキャンセルするように直径を設定することで、長手方向全域で潤滑剤削れ量前後偏差を影響の無いレベルにすることができる。すなわち、潤滑剤供給量が初期及び経時において、長手方向で均一となる。本実施形態では、長手方向の直径を1種類と可変としたが、それ以下でもそれ以上でも実施形態に合わせ上記の効果が得られれば構わない。これにより、プリンタ等の画像形成装置の像担持体への潤滑剤供給量が像担持体の表面全域で均一となり、像担持体のクリーニング不良やフィルミング、帯電装置の汚染を防止でき、そのため高画質かつ高寿命な画像形成装置が実現できる。