"ユーザによる入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、前記入力受付手段を用いたデータ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる情報取得手段と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する評価手段と、を備えるディスプレイ拡張効果評価装置。請求項1に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記記憶手段を参照し、前記複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションがアクティブ化された後、所定時間以内に他のアプリケーションがアクティブ化された場合に、少なくとも該連続してアクティブ化されたアプリケーションが、ユーザが同時に使用するアプリケーションのグループに属すると推定し、該推定したアプリケーションのグループを前記記憶手段に記憶させるアプリケーショングループ推定手段を備え、前記評価手段は、前記記憶手段に記憶されたアプリケーションのグループ毎に前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。請求項1又は2項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に削減可能な時間の割合を前記評価の結果として出力する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。請求項1ないし3のいずれか1項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に、前記最適配置探索手段が出力した最適配置がユーザにより採用されると仮定して、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。請求項1ないし4のいずれか1項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置の個数を増加した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。請求項1ないし5のいずれか1項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置のサイズを拡大した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。ユーザによる入力を受け付ける処理と、前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、をコンピュータが実行するディスプレイ拡張効果評価方法。ユーザによる入力を受け付ける処理と、前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。しかしながら、上記従来のマルチウインドウシステムは、あくまでウインドウの目標表示率を達成するという制約の下で最適ウインドウ数を算出するものであり、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を評価することができない。本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価することを、主たる目的とする。上記目的を達成するための一態様は、ユーザによる入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、前記入力受付手段を用いたデータ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる情報取得手段と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する評価手段と、を備えるディスプレイ拡張効果評価装置である。本発明によれば、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価することができる。以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。以下、図面を参照し、本発明の一実施例に係るディスプレイ拡張効果評価装置1について説明する。[ハードウエア構成]図1は、本発明の一実施例に係るディスプレイ拡張効果評価装置1のハードウエア構成例である。ディスプレイ拡張効果評価装置1は、例えば、CPUCentralProcessingUnit10と、ドライブ装置12と、補助記憶装置16と、メモリ装置18と、インタフェース装置20と、入力装置22と、ディスプレイ装置24と、を備える情報処理装置である。これらの構成要素は、バスやシリアル回線等を介して接続されている。CPU10は、例えば、プログラムカウンタや命令デコーダ、各種演算器、LSULoadStoreUnit、汎用レジスタ等を有するプロセッサである。ドライブ装置12は、記憶媒体14からプログラムやデータを読み込み可能な装置である。プログラムを記録した記録媒体14がドライブ装置12に装着されると、プログラムが記録媒体14からドライブ装置12を介して補助記憶装置16にインストールされる。記録媒体14は、例えば、CD-ROM、DVDディスク、USBメモリ等の可搬型の記録媒体である。また、補助記憶装置16は、例えば、HDDHardDiskDriveやフラッシュメモリである。プログラムのインストールは、上記のように記憶媒体14を用いる他、インタフェース装置20がネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードし、補助記憶装置16にインストールすることによって行うこともできる。また、情報処理装置の出荷時に、予め補助記憶装置16やROMReadOnlyMemory等に格納されていてもよい。このようにしてインストール又は予め格納されたプログラムをCPU10が実行することにより、図1に示す態様の情報処理装置が、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置1として機能することができる。メモリ装置18は、例えば、RAMRandomAccessMemoryやEEPROMElectricallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryである。インタフェース装置20は、上記ネットワークとの接続等を制御する。入力装置22は、例えば、キーボードやマウス、タッチパッド、タッチパネル、マイク等である。また、ディスプレイ装置24は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplayやCRTCathodeRayTube等の表示装置である。ディスプレイ拡張効果評価装置1は、ディスプレイ装置24の他、プリンタ、スピーカ等の他の種類の出力装置を備えてもよい。また、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置1は、通常の情報処理装置としても機能することが可能である。このためのWebブラウザ、文書編集ソフトウエア、表計算ソフトウエア、プレゼンテーションソフトウエア、その他のアプリケーションソフトウエア、並びにオペレーティングシステム等は、補助記憶装置16等に格納されている。[機能構成]図2は、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置1の機能構成例である。ディスプレイ拡張効果評価装置1は、アクティブ化制御部30と、操作情報取得部32と、タスク推定部34と、拡張効果評価部36と、を備える。これらの機能ブロックは、補助記憶装置16等に格納されたプログラムソフトウエアをCPU10が実行することにより機能する。また、ディスプレイ拡張効果評価装置1は、メモリ装置18上や補助記憶装置16上に構築されるデータベース40を備える。データベース40は、以下に説明するように、ユーザ操作履歴データベース40A、終了時刻データベース40B、アクティブ化隣接期間データベース40C、アクティブ化時刻データベース40D、タスクデータベース40E等を含む。{アクティブ化制御}アクティブ化制御部30は、例えばオペレーティングシステムの一部である。アクティブ化制御部30は、入力装置22に対するユーザ入力に基づいて、ディスプレイ装置24によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち、特定の通常は一つのアプリケーションをアクティブ化する。ここで、アクティブ化とは、所望のアプリケーションのウインドウを最前面に表示させ、データ入力やデータ削除等の操作を可能にすることをいう。アクティブ化のためのユーザ入力は、種々のものが設定されている。例えば、ウインドウ上でマウスをクリックし、或いは[Alt][Esc]、[Alt][Shift][Esc]、[Alt][Tab]、[Alt][Shift][Tab]等のショートカットキーを押すことにより、所望のアプリケーションをアクティブ化することができる。{操作情報の取得}操作情報取得部32は、入力装置22に対するユーザ入力を参照し、以下の情報をユーザ操作履歴データベース40Aに記憶させる。図3は、ユーザ操作履歴データベース40Aのデータ形式例である。操作情報取得部32は、ウインドウ表示を伴う以下同様アプリケーションの起動時刻、終了時刻、アクティブ化された時刻、当該アプリケーションの表示サイズ、アクティブ化に要した時間を取得してユーザ操作履歴データベース40Aに記憶させる。ここで、アクティブ化に要した時間アクティブ化所要時間は、ユーザが所望のアプリケーションをアクティブ化するために行ったマウス移動時間、クリック時間、ショートカットキーの操作時間等を合計したものである。これらの情報は、例えば、アプリケーションの起動、終了、アクティブ化、表示サイズの変更、ユーザ操作等のイベントが発生したときに、オペレーティングシステムから操作情報取得部32に対してソフトウエア割り込みによって通知される。また、操作情報取得部32は、アプリケーションがアクティブ化されている期間において、ユーザにより以下に説明する特定操作が行われたか否かを判定し、係る判定の結果をユーザ操作履歴データベース40Aに記憶させる図中、参照判定と表記した。特定操作とは、データ入力操作、データ削除操作、データコピー操作、データペースト操作データ入力操作に含まれてもよい等、実体的にアプリケーションを利用する操作をいう。一方、単に表示内容の参照のための操作、例えば当該アプリケーションをアクティブ化して最前面に表示させたり、ウインドウを見やすい位置に移動させたりするための操作等は含まれない。特定操作の範囲は、このような趣旨を逸脱しない限りにおいて、任意に設定してよい。本実施例では、特定操作が行われた場合は1を参照判定として格納し、特定操作が行われなかった場合は参照判定をブランクデータのままとする。このように、ユーザにより特定操作が行われたか否かの判定結果を格納することにより、ディスプレイ装置24の拡張によって削減可能な無駄時間を測定することができる。ディスプレイ装置24の拡張とは、例えば、現状使用されているディスプレイ装置24と同一サイズのディスプレイ装置を一個以上追加して表示可能領域を拡げることをいい、ディスプレイ装置24のサイズ拡大を含んでもよい。以下、無駄時間の概念について説明する。図4は、ディスプレイ装置24の拡張によって作業時間が削減可能な場面を模式的に示す図である。以下、図面において、アプリケーションを必要に応じて単にアプリと表記する。本図に示す場面では、ユーザは、アプリケーションBの表示内容を参照しながら、アプリケーションAに対して特定操作を行うという作業を行っている。この場面では、時々、アプリケーションBをアクティブ化し、その表示内容を閲覧してからアプリケーションAをアクティブ化するという一連の操作が行われることが想定される。この場合、ディスプレイ装置24を例えば二個24、24と表記したに拡張し、アプリケーションAとアプリケーションBの双方を同時に表示できるようにすれば、上記のような一連の操作は省略することができる。この結果、当該アプリケーションに関して作業時間を削減することができる。本実施例における無駄時間とは、特定操作が行われなかったアプリケーションをアクティブ化するための操作時間と、当該アプリケーションがアクティブ化されてから次のアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を加えた時間と定義する。係る時間は、ディスプレイ装置24の拡張により削減可能なものと考えられる。後述する拡張効果評価部36は、ユーザ操作履歴データベース40Aに格納された参照判定と、その前後に格納された時刻等を参照することにより、ディスプレイ装置24の拡張により削減可能な時間、すなわちディスプレイ装置24の拡張効果を評価する。例えば、まず、特定操作が行われなかった従って参照判定がブランクデータのアプリケーションBアプリのアクティブ化所要時間000005を、ユーザ操作履歴データベース40Aから取得する。次に、Bアプリがアクティブ化された時刻000040と、その後に特定操作が行われたアプリケーションAアプリがアクティブ化された時刻00:01:20をユーザ操作履歴データベース40Aから取得する。そして、アクティブ化所要時間000005に、Bアプリがアクティブ化された時刻とAアプリがアクティブ化された時刻の時間差000040を加算し、加算した結果000045を、削減可能な無駄時間とする。一方、図5は、ディスプレイ装置24の拡張によって作業時間が削減できない場面を模式的に示す図である。本図に示す場面では、ユーザは、アプリケーションCとアプリケーションDの双方に対して特定操作を行っている。この場合、ディスプレイ装置24を例えば二個に拡張しても、アプリケーションCとアプリケーションDのそれぞれに対するアクティブ化操作を経なければ特定操作を行うことができないため、アクティブ化に要する操作を省略することはできない。この結果、当該アプリケーションに関しては、作業時間を削減することはできない。{タスク推定}タスク推定部34は、ユーザが同時に使用するアプリケーションのグループを推定し、推定したアプリケーションのグループをメモリ装置18等に記憶させる。本実施例では、ユーザが、あるタスクの為に、特定の複数アプリケーションを同時に使用しているものとみなし、アプリケーションのグループを推定することを、タスクを推定すると表現する。以下、タスクとはユーザが同時に使用すると推定されるアプリケーションのグループと同義であるものとする。図6は、タスクの推定を行う意義を説明するための説明図である。ここでは、アプリケーションA~Dが同時に起動しているものとする。この場合、ユーザにとって各アプリケーションが相互に関連していれば、図に示すようにディスプレイ装置24を二個に拡張することによって作業効率が向上すると評価される可能性が高い。しかしながら、実はアプリケーションAとBのみがタスクの実行に必要であり、アプリケーションCとDは独立した内容である場合、アプリケーションAとBが一個のディスプレイ装置24により同時に表示できれば十分である。従って、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置1では、タスク推定部34によってタスクの推定を行い、タスクに含まれるアプリケーション間についてのみ無駄時間に関する評価を行う。これによって、ディスプレイ装置24の拡張効果を過剰に評価するのを抑制することができる。タスクの推定は、例えば、アクティブ化が隣接する間に起動や終了が入っていない期間における、アクティブ化間隔を統計的に評価することによって行う。図7は、図3に示したユーザ操作履歴データベース40Aの内容を抜粋した図である。図中、時刻T5とT6の間の期間I1、時刻T6とT7の間の期間I2、時刻T7とT8の間の期間I3、時刻T10とT11の間の期間I4が、アクティブ化が隣接する期間に相当する。ここで、期間I1は20[sec]であり、期間I2は40[sec]であり、期間I1は150[sec]であり、期間I1は10[sec]である。タスク推定部34は、例えばこれらの平均値を算出し、平均値以下となった期間の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションを、同一タスクに属するものと推定する。図7の例では、各期間の平均値は、204015010/4=55[sec]であるため、期間I1、I2、I4が平均値以下となる。この結果、期間I1の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションAとB、期間I2の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションBとA、期間I4の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションAとBが同一タスクに属すると推定する。一方、期間I3の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションAとCは、期間が平均値を超えるため、同一タスクに属さないと推定する。また、アクティブ化されなかったアプリケーションDについては、いずれのタスクにも属さないと推定する。図8は、タスク推定部34によりタスクの推定が行われた結果を模式的に示す図である。なお、このような推定手法はあくまで簡易な例であり、標本数をより多く抽出して他の統計的手法を適用してもよい。例えば、前回以前のセッションで推定されたタスクを補助記憶装置16に格納しておき、これを引き継いで推定を行ってもよい。{ディスプレイ拡張効果の評価}拡張効果評価部36は、データベース40に記憶された各種情報に基づいてディスプレイ装置24を拡張した場合の効果を評価し、係る評価の結果を出力する。より具体的には、ディスプレイ装置24を拡張した場合に個数を増やした場合に、削減可能な無駄時間を集計し、タスク毎にディスプレイ装置24の個数と時間効率の向上値を算出して出力する。図9は、ディスプレイ装置24の個数が一個であった状態から、二個に増やした前後における、アプリケーションの表示状態を示す図である。ここでは、アプリケーションA、B、Cが同一タスクに属するものとする。図示するように、元々一個のディスプレイ装置24においてアプリケーションBとCが重畳して表示されていた場合、ディスプレイ装置24を二個にしてアプリケーションBとCとを独立して表示すれば、アプリケーションBとCに係る無駄時間は削減可能である。ここで、当該タスクにおけるアプリケーションBとCのアクティブ化切り替えに要した時間が10[sec]、当該タスクの合計時間が100[sec]であれば、10[]の削減率が得られたと考えられる。前述のように、無駄時間は、特定操作が結果的に行われなかったアプリケーションをアクティブ化するための操作時間と、当該アプリケーションがアクティブ化されてから次のアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を加えた時間である。ディスプレイ装置24の個数を増加させた場合に、重畳して表示されているアプリケーションを独立して表示できるか否かは、例えば以下のように判断することができる。まず、オペレーティングシステムの機能を用いて、現在のディスプレイ装置24の画面サイズ及び個数を取得する。次に、タスク推定部34により同じタスクに属すると判断されたアプリケーションを特定する後述するタスクデータベース40Eを参照する。次に、ユーザ操作履歴データベース40Aを参照し、同じタスクに属するアプリケーション間で無駄時間が生じているか否かを判断する。無駄時間が生じている場合、ユーザ操作履歴データベース40Aを参照し、無駄時間が生じたアプリケーション図9の例ではBとCがアクティブ化された際のそれぞれの表示サイズを取得する。そして、それぞれの表示サイズを考慮し、ディスプレイ装置24を一個追加した場合に実現される総画面サイズによって、無駄時間が生じた各アプリケーションを重畳せずに表示可能か否かを確認する。重畳せずに表示可能であれば、ディスプレイ装置を二個にすることにより、アプリケーションBとCの間で生じていた無駄時間は削減可能であるものとする。この場合、拡張効果評価部36は、ディスプレイ装置24を二個にすることにより、当該タスクに関して10[]の削減率を得ることができるという内容の評価結果を出力する。また、拡張効果評価部36は、評価の結果を解析して得られる推奨個数枚数を提示してもよい。例えば、ディスプレイ装置24を三個にしても削減率が向上せず、上記10[]が目標削減率を上回っているような場合、推奨個数を二個二枚と出力する。なお、拡張効果評価部36は、ディスプレイ装置24を拡張した場合に、例えば、1ユーザがアプリケーションウインドウを最適な配置にすることを前提として削減可能な無駄時間を集計する。アプリケーションウインドウの最適配置に関しては、後述する。また、これに限らず、2ディスプレイ装置24を拡張しても依然として特定のアプリケーションウインドウが重なる場合、重なるアプリケーションウインドウの組み合わせ毎に削減率を提示してもよい。具体的には、ディスプレイ装置24を拡張しても依然としてアプリケーションA、B、Cのうち二つのアプリケーションウインドウが重なる場合、アプリケーションAとBに関する削減率、BとCに関する削減率、AとCに関する削減率をそれぞれ提示してもよい。また、3ディスプレイ装置24を拡張しても依然として特定のアプリケーションウインドウが重なる場合、重なるアプリケーションウインドウの組み合わせ毎の削減率の平均値を提示してもよい。このように、評価結果の出力形式に関しては種々のものが考えられ、任意の形式で評価結果を出力してよい。ここで、アプリケーションウインドウの最適配置とは、アプリケーションウインドウ間の隙間が最も小さく、且つ完全に表示できるアプリケーションウインドウの数が最大になる配置をいう。このような最適配置の探索については種々の文献が公知となっており、本発明の適用上、任意の手法を採用し得るが、例えば、ナップザック問題の確率アルゴリズムを適用し、分岐限定法等の手法を用いて近似的に決定することができる。ナップザック問題は、次式1で表される制約条件の下、次式2で表される目的関数zを最大化するというものである。本実施例では、パラメータajは各アプリケーションのウインドウサイズであり、bは元々のディスプレイサイズであり、cjは重要度即ち参照のための切替時間の総和、若しくはウインドウサイズであり、xjは各アプリケーションを配置するかどうかを示す。係るアルゴリズムでは、暫定解を算出し、その目的関数の値が、それまでに得られている最良の解の目的関数の値よりも良ければ、暫定解で最良の解を置換し、そうでなければ、変数の一つを例えばランダムに固定する。そして、元の問題を部分問題に分解し、各部分問題の実行可能解よりも良い解が得られないと判断した場合、残りの変数についての部分問題は生成しない。これによって、見込みの無い部分問題を避けて分岐を行い、探索コストを抑制している。なお、ナップザック問題に関する参考文献として、ナップザック問題の確率アルゴリズムの解析、福田和真等、推理解析研究所講究録、第947巻、1996年、p162-171が挙げられる。[処理フロー]以下、上記説明した各機能ブロックによる処理を、フローチャートに即して説明する。図10は、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置1により実行される全体的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、ディスプレイ拡張効果の評価期間の開始時点ユーザが指定してもよいし、毎回のセッション開始時であってもよいに開始される。まず、操作情報取得部32は、情報収集期間が終了するまでの間、作業ログを収集してユーザ操作履歴データベース40Aに格納するS100、S102。情報収集期間が終了すると、タスク推定部34が、上記のようにタスクの推定を行うS104。そして、拡張効果評価部36が、ディスプレイ拡張時における削減可能な無駄時間を抽出しS106、本フローを終了する。図11は、作業ログの収集に係る処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、図10のS100に相当する。また、本フローは、例えば所定周期をもって繰り返し実行される。操作情報取得部32は、前回このフローが実行されてから今回までの間に以下同様、アプリケーションが起動されたか否かを判定するS200。アプリケーションが起動された場合は、起動時刻及びアプリケーションウインドウの表示サイズをユーザ操作履歴データベース40Aに格納するS202。次に、操作情報取得部32は、アプリケーションのアクティブ化が行われたか否かを判定するS204。アプリケーションのアクティブ化が行われた場合は、アクティブ化時刻をユーザ操作履歴データベース40Aに格納するS206。次に、操作情報取得部32は、ユーザにより特定操作がなされたか否かを判定するS208。ユーザにより特定操作がなされた場合は、アクティブ化されているアプリケーションの参照判定に値1を設定するS210。次に、操作情報取得部32は、アプリケーションが終了したか否かを判定するS212。アプリケーションが終了した場合は、終了時刻をユーザ操作履歴データベース40Aに格納するS214。図12は、作業ログの収集結果として生成されるユーザ操作履歴データベース40Aの他の例である。なお、本図のデータは、図3とは一部異なっている。以下、図12に示すデータを前提として説明する。図13は、タスクの推定を行う際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、図10のS104に相当する。タスク推定部34は、まず、ユーザ操作履歴データベース40Aから、アプリケーションの終了時刻を抽出し、時刻順にラベルEnn=0,1,...を付与した終了時刻データベース40Bを生成するS300。図14は、図12に示すデータに基づき生成される終了時刻データベース40Bの一例である。図示するように、図12からは、時刻0[sec]、240[sec]、280[sec]、298[sec]、300[sec]、が抽出され、ラベルEnが付与される。次に、タスク推定部34は、ユーザ操作履歴データベース40Aから、アクティブ化が隣接する間に起動や終了が入っていない期間を抽出する。そして、その開始時刻と期間に対して、時刻順にラベルSnn=1,2,...を付与したアクティブ化隣接期間データベース40Cを生成するS302。図15は、図12に示すデータに基づき、タスク推定部34により生成されるアクティブ化隣接期間データベース40Cの一例である。図示するように、図12からは、時刻20[sec]、40[sec]、80[sec]、110[sec]、255[sec]から開始される期間が抽出され、ラベルSnが付与される。次に、タスク推定部34は、アクティブ化隣接期間データベース40Cから、アクティブ化が隣接する期間の平均値を算出しS304、平均値を超える期間の開始時刻を抽出して終了時刻データベース40Bに挿入するS306。図15に示す例では、期間の平均値は42[sec]となるため、これを超える110[sec]の開始時刻110[sec]が終了時刻データベース40Bに挿入される。図16は、このようにして、タスク推定部34により更新された終了時刻データベース40Bの一例である。ここで、平均値を超える期間の開始時刻を終了時刻データベース40Bに挿入するのは、アクティブ化の間隔が長い場合、タスクが切り替わった終了したと推定されることに基づいている。すなわち、本実施例では、アプリケーションが現実に終了した時刻に、タスクの推定終了時刻を加えたものを合わせて、タスクの終了時刻として扱う。次に、タスク推定部34は、ユーザ操作履歴データベース40Aから、アプリケーションがアクティブ化された時刻を抽出し、時刻順にラベルAnn=1,2,...を付与したアクティブ化時刻データベース40Dを生成するS308。図17は、図12に示すデータに基づき、タスク推定部34により生成されるアクティブ化時刻データベース40Dの一例である。図示するように、図12からは、時刻20[sec]、40[sec]、80[sec]、110[sec]、220[sec]、255[sec]、265[sec]が抽出され、ラベルAnが付与される。タスク推定部34は、終了時刻データベース40Bに格納されている各時刻間の期間E0~E1、E1~E2、...をタスクの実行期間と推定する。これに基づき、終了時刻データベース40Bに格納されている各期間に開始時刻が含まれるアプリケーションをアクティブ化時刻データベース40Dから抽出するS310。そして、抽出したアプリケーションから重複を除外したものに、タスクを示すラベルTvを付与したタスクデータベース40Eを生成するS312。図18は、タスク推定部34によりアクティブ化時刻データベース40Dから抽出されるアプリケーションを示す図である。また、図19は、タスク推定部34により生成されるタスクデータベース40Eの一例である。図20は、ディスプレイ拡張効果の評価を行う際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、図10のS106に相当する。まず、拡張効果評価部36は、ラベルTvのうちタスクIDを示すパラメータv以下、タスクIDvと表記する、及びディスプレイ装置24の個数を示すパラメータkの初期値を1とするS400。また、全てのタスクに関する無駄時間の削減率の初期値Mvk=0とするS402。次に、ユーザ操作履歴データベース40Aを参照してタスクTvの総作業時間を算出するS404。次に、拡張効果評価部36は、ディスプレイ装置24の個数をk1にした場合に削減可能な無駄時間を総作業時間で除した削減率Mvk1を算出してメモリ装置18等に記憶させるS406。削減率Mvk1の算出に関しては、前述の通りである。そして、拡張効果評価部36は、削減率Mvk1が値ゼロであるか否かを判定するS408。削減率Mvk1が値ゼロである場合は、タスクIDvが上限値=タスクデータベース40Eに格納されたタスク総数に達したか否かを判定するS410。タスクIDvが上限値に達した場合は、メモリ装置18等に記憶させた削減率を、タスク毎にディスプレイ装置24に表示させるS412。拡張効果評価部36は、タスクIDvが上限値に達していない場合は、パラメータkを値1に戻すと共にタスクIDvを値1増加させてS414、S404に進む。すなわち、次のタスクに移行して削減率Mvを探索する。また、拡張効果評価部36は、S408において削減率Mvk1が値ゼロでないと判定した場合は、パラメータkを値1増加させてS416、S406に進む。すなわち、ディスプレイ24の個数を1個増加させて削減率Mvを算出する。図21は、図20に示すフローを実行した結果、ディスプレイ装置24により表示される削減率の一覧を示す図である。ここでは、タスクT1の総作業時間が200[sec]、ディスプレイ装置24が1個の場合の無駄時間が4[sec]、2個の場合の無駄時間が0[sec]であるという結果を得ている。この結果、ディスプレイ装置24の個数を1→2にした場合のタスクT1の削減率が2[]と評価された。係る評価結果は、ディスプレイ装置24に出力するのみならず、外部機器等にデータとして出力してもよい。なお、図20のフローでは、削減率が値ゼロとなったことをもってディスプレイ装置24の拡張効果がなくなったものとして次のタスクに移行するものとした。しかしながら、これに限らず、アプリケーションウインドウの重なりが完全に無くなった時点で、それ以降の拡張の効果を探索しないようなフローとしてもよい。以上説明した本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置1によれば、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価することができる。係る効果は、データ入力操作等の、実体的にアプリケーションを利用する特定操作が行われなかったアプリケーションのアクティブ化に要した時間と、次のアプリケーションのアクティブ化までに要した時間を無駄時間と評価することによって実現される。以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。例えば、ディスプレイ装置24の拡張効果の出力例として、無駄時間の削減率を出力するものとしたが、削減可能な無駄時間自体を出力してもよいし、同様な性質を有する他の数値を出力してもよい。また、図20のフロー等では、ディスプレイ装置24の個数増加について評価を行うものとしたが、ディスプレイ装置24のサイズアップを含めて評価を行ってもよい。以上の説明に関し、さらに以下の項を開示する。付記1ユーザによる入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、前記入力受付手段を用いたデータ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる情報取得手段と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する評価手段と、を備えるディスプレイ拡張効果評価装置。付記2付記1に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記記憶手段を参照し、前記複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションがアクティブ化された後、所定時間以内に他のアプリケーションがアクティブ化された場合に、少なくとも該連続してアクティブ化されたアプリケーションが、ユーザが同時に使用するアプリケーションのグループに属すると推定し、該推定したアプリケーションのグループを前記記憶手段に記憶させるアプリケーショングループ推定手段を備え、前記評価手段は、前記記憶手段に記憶されたアプリケーションのグループ毎に前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。付記3付記1又は2に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に削減可能な時間の割合を前記評価の結果として出力する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。付記4付記1ないし3のいずれか1項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に、前記最適配置探索手段が出力した最適配置がユーザにより採用されると仮定して、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。付記5付記1ないし4のいずれか1項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置の個数を増加した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。付記6付記1ないし5のいずれか1項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、前記評価手段は、前記ディスプレイ装置のサイズを拡大した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、ディスプレイ拡張効果評価装置。付記7ユーザによる入力を受け付ける処理と、前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、をコンピュータが実行するディスプレイ拡張効果評価方法。付記8ユーザによる入力を受け付ける処理と、前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び/又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。"