円環状に形成され、その中心部を貫通して配置された一次導体を流れる一次電流にて発生した磁束を集磁する鉄心部と、鉄心部に対しポロイダル方向に巻回され、鉄心部内の磁束変化を検出するための巻線とを備え、巻線の出力から一次電流を測定するための電流センサであって、鉄心部は、溝がトロイダル方向に沿って複数配置されたコア分割領域と、トロイダル方向に連結したコア連結領域とを含み、鉄心部のコア分割領域において、径方向断面における鉄心部の断面積と溝の断面積との比がトロイダル全周に渡って一定であることを特徴とする電流センサ。コア連結領域は、鉄心部の内側および外側のいずれか一方または両方に配置されることを特徴とする請求項1記載の電流センサ。径方向断面において、コア連結領域の断面積は、コア分割領域の断面積の10以下であることを特徴とする請求項1または2記載の電流センサ。コア連結領域は、複数の溝が交差指状に配置された折り返し線の形状を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電流センサ。鉄心部に対してトロイダル方向のバイアス磁界を印加するためのバイアス磁界印加機構をさらに備えたことを特徴とする請求項1記載の電流センサ。特許文献1のような電流センサは、磁性材と非磁性材の混合磁心を使用しているが、鉄の箇所と非磁性体の箇所が不定なので、磁束密度が局所的に増大するなどして均一にならない。その結果、場所により巻線を鎖交する磁束の本数が変わってしまうため、一部は磁気飽和し他の箇所は磁気飽和しないという現象が起こる。そのため、被測定対象電流線に対する直線性の精度が低下する。また、鉄心の飽和特性が一周にわたって均一で、かつ、巻線が一周すべてにわたって一様に巻かれていれば、外乱磁界が生じた場合でもその影響をキャンセルすることができるが、鉄心の飽和特性が場所により異なればキャンセルできず、計測精度が低下するという問題がある。また、特許文献2のような電流センサは、鉄心を均一に配置できるため、計測精度は確保できるものの、鉄心と非磁性体の位置を精度良く配置しようとすると、製造コストが高くなる傾向がある。本発明の目的は、電流測定時における磁気飽和の抑制によって測定精度を確保でき、小型化、低コスト化が図られる電流センサを提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、円環状に形成され、その中心部を貫通して配置された一次導体を流れる一次電流にて発生した磁束を集磁する鉄心部と、鉄心部に対しポロイダル方向に巻回され、鉄心部内の磁束変化を検出するための巻線とを備え、巻線の出力から一次電流を測定するための電流センサであって、鉄心部は、溝がトロイダル方向に沿って複数配置されたコア分割領域と、トロイダル方向に連結したコア連結領域とを含み、鉄心部のコア分割領域において、径方向断面における鉄心部の断面積と溝の断面積との比がトロイダル全周に渡って一定であることを特徴とする。本発明によれば、電流測定時においてコア連結領域で磁気飽和が生ずると、主にコア分割領域が鉄心として機能するようになる。そのため鉄心内の磁束密度が低減し、磁気飽和を生じさせる一次電流を大きくでき、かつ、巻線断面内の磁束密度が均一化され、測定精度を確保できる。また、鉄心部は、単一部材として形成した場合、製作が容易になり、高精度な電流センサを低コストで実現できる。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1による電流センサ1を示す斜視図である。電流センサ1は、鉄心部102と、巻線103などを備える。鉄心部102は、円環状に形成された磁性材料で構成され、その径方向断面は、例えば、矩形状または隅丸矩形状である。鉄心部102の中心部を貫通するように、被測定電流線101が一次導体として配置される。被測定電流線101に一次電流が流れると、その周囲に磁束104を発生し、鉄心部102は、発生した磁束104を集磁する。巻線103は、円環状の鉄心部102に対しポロイダル方向に巻回され、二次巻線として鉄心部102内の磁束変化を検出する機能を有する。巻線103の両端には、例えば、負担抵抗105が接続されており、被測定電流線101に流れる交流電流により磁束104が時間変化すると、それに伴い巻線103に誘導電流が生ずる。そこで、外部測定器を用いて負担抵抗105の両端電圧を計測することにより、被測定電流線101に流れる一次電流の振幅、周波数および位相を測定することができる。こうした電流センサ1は、例えば、変流器CTとして動作可能である。図2は、図1に示した電流センサ1の平面図である。図3は、図1に示した鉄心部102の平面図である。図4は、図3中のA部の拡大図である。被測定電流線101は、紙面垂直方向に延びており、円環状の鉄心部102の中心を貫通している。巻線103は、円環状の鉄心部102に対しポロイダル方向に巻回されている。鉄心部102は、溝107がトロイダル方向に沿って複数配置されたコア分割領域Kmと、トロイダル方向に連結したコア連結領域Ksとを含む。コア分割領域Kmにおいて、溝107は、鉄心部102の径方向と斜めに交差するように、鉄心部102の外側から内側へ向かって切れ目状に形成され、隣接する鉄部106の間のエアギャップとして機能する。一方、コア連結領域Ksでは、溝107が存在せず、鉄部106同士が一体的に連結されている。ここで、図4に示すように、ある溝107に着目して、径方向断面においてコア分割領域Kmの内側エッジから溝107の内側エッジまでの距離をc1、溝107のギャップ長をg、溝107の外側エッジからコア分割領域Kmの外側エッジまでまでの距離をc2とする。また、別の溝107に着目して、径方向断面においてコア分割領域Kmの内側エッジから溝107の内側エッジまでの距離をc1’、溝107のギャップ長をg’、溝107の外側エッジからコア分割領域Kmの外側エッジまでまでの距離をc2’とする。このとき、g:c1c2=g’:c1’c2’が成立する。換言すると、鉄心部102のコア分割領域Kmにおいて、径方向断面における鉄心部102の断面積と溝107の断面積との比が、トロイダル全周に渡って一定である。こうした部品形状は、例えば、板状の鉄材をプレス加工などにより一度に形成することができるので、高い寸法精度を低い製造コストで実現することができる。次に、電流センサ1の動作について説明する。被測定電流線101に電流が流れると、鉄心部102の内部では磁束がトロイダル方向に通過する。図5および図6は、鉄心部102内の磁束の様子を模式的に表した説明図である。ここで、矢印の密度が磁束密度に対応する。被測定電流線101を流れる電流が少ないときは、図5に示すように、磁束は内側の一体化されたコア連結領域Ksを主に流れる。このとき磁束が低いため、磁気飽和は起こっていない。従って、通常の変流器の動作と同様に、鉄心部102を貫く磁束変化がそのまま巻線103の誘導電流として出力される。次に、被測定電流線101の電流値が大きくなると、図6aに示すように、鉄心部102を貫く磁束の大部分は、内側の一体化されたコア連結領域Ksをさらに貫くようになり、このコア連結領域Ksだけが磁気飽和するようになる。磁気飽和した箇所は、透磁率が低下し、完全に飽和すると透磁率はほぼ空気と同等になる。その結果、透磁率の高い領域、すなわち実効的な鉄心領域は、図6bに示すように、コア連結領域Ksを除いた、コア分割領域Kmだけになる。この状態は、すなわち高い寸法精度で位置決めされた分割鉄心と同等である。この状態になれば、被測定電流が大きくなったとしても、実効的な鉄心領域は、分割された鉄心と同様に機能するため、エアギャップによる磁気飽和の抑制が可能になり、大電流でも精度良く測定することができる。図7は、電流センサ1について被測定電流に対する出力特性の一例を示すグラフである。被測定電流がゼロからスタートして、コア連結領域Ksが磁気飽和する電流値I1までの小さな電流範囲では、非線形特性を示している。一方、電流値がI1を超えると、コア分割領域Kmが分割鉄心として機能するため、広い電流範囲に渡って線形性が確保されていることが判る。従って、電流センサ1の測定範囲を、電流値I1からコア分割領域Km自体が磁気飽和を示す電流値I2までの範囲に設定することにより、十分実用に耐えられる高い測定精度を確保できる。また、鉄心部102の鉄部105は、プレス加工などにより低コストで良好な寸法精度が得られるので、出力の線形性は高く、また、外乱磁界に対する耐性も高い。コア連結領域Ksは、磁気飽和を容易にするために、磁束が通過するエリアの幅や断面積は可能な限り小さい方が望ましい。図4に示すように、径方向断面においてコア連結領域Ksの幅をa、コア分割領域Kmの幅をbとして、幅aは幅bの10以下0<a/b≦0.1であることが好ましい。また、磁束が通過する断面積に換算すると、径方向断面においてコア連結領域Ksの断面積Saは、コア分割領域Kmの断面積Sbの10以下0<Sa/Sb≦0.1であることが好ましい。これにより、被測定電流が小さくても磁気飽和し易くなり、図7のグラフにおいて電流値I1をより小さくできるため、電流の計測範囲を拡大することができる。本実施形態では、図2~図4に示したように、鉄心部102の内側にコア連結領域Ksを配置し、鉄心部102の外側にコア分割領域Kmを配置した場合を例示している。代替として、図8に示すように、鉄心部102の内側にコア分割領域Kmを配置し、鉄心部102の外側にコア連結領域Ksを配置しても構わない。また、図9に示すように、鉄心部102の内側および外側にコア連結領域Ksをそれぞれ配置し、2つのコア連結領域Ksの間にコア分割領域Kmを配置しても構わない。また、図示していないが、鉄心部102の内側および外側にコア分割領域Kmをそれぞれ配置し、2つのコア分割領域Kmの間にコア連結領域Ksを配置しても構わない。本実施形態によれば、電流測定時においてコア連結領域Ksで磁気飽和が生ずると、コア分割領域Kmが分割鉄心として機能するようになる。そのため鉄心内の磁束密度が低減し、磁気飽和を生じさせる一次電流を大きくでき、かつ、巻線断面内の磁束密度が均一化され、測定精度を確保できる。また、鉄心部102は、単一部材として形成した場合、製作が容易になり、製造工程が簡略化され、高精度な電流センサを低コストで実現できる。実施の形態2.図10は、本発明の実施の形態2による電流センサ1の鉄心部102を示す部分平面図である。本実施形態は、実施の形態1と同様な構成を有するが、コア連結領域Ksにおいて、磁路を長くし磁気抵抗を増大させている点が相違する。コア連結領域Ksは、複数の溝107が交差指状に配置され、折り返し線いわゆるミアンダライン108の形状を有する。こうした構造により、磁束がコア連結領域Ksを通過する際、実施の形態1と比べて、磁束が通過する断面積が小さくなり、しかも磁束が通過する距離が増加するため、コア連結領域Ksでの磁気飽和レベルが低くなる。その結果、被測定電流が小さくても飽和し易くなり、図7のグラフにおいて電流値I1をより小さくできるため、電流の計測範囲を拡大でき、ワイドレンジな電流センサを実現できる。実施の形態3.図11は、本発明の実施の形態3による電流センサ1を示す斜視図である。本実施形態は、実施の形態1と同様な構成を有するが、鉄心部102に対してトロイダル方向のバイアス磁界を印加するためのバイアス磁界印加機構が設けられている点で相違する。図11において、バイアス磁界印加機構として、被測定電流線101とは別個の電流線109を被測定電流線101と平行に配置している。電流線109の両端は電流源不図示に接続されており、電流線109に所定の直流電流が流れることによって、鉄心部102のトロイダル方向に直流バイアス磁界が発生する。これにより鉄心部102の内部では、被測定電流線101による磁界に対して電流線109によるバイアス磁界が重畳することになる。その結果、鉄心部102のコア連結領域Ksが磁気飽和に達する磁界が小さくなる。換言すると、コア連結領域Ksは、被測定電流線101の電流値が小さくても容易に磁気飽和することになる。その結果、被測定電流が小さくても飽和し易くなり、図7のグラフにおいて電流値I1をより小さくできるため、電流の計測範囲を拡大でき、ワイドレンジな電流センサを実現できる。図12は、バイアス磁界印加機構の他の例を示す斜視図である。バイアス磁界印加機構として、巻線103とは別個の巻線110を、円環状の鉄心部102に対しポロイダル方向に巻回している。巻線110の両端は電流源111に接続されており、巻線110に所定の直流電流が流れることによって、図11と同様に、鉄心部102のトロイダル方向に直流バイアス磁界が発生する。その結果、鉄心部102のコア連結領域Ksが磁気飽和に達する磁界が小さくなり、図7のグラフにおいて電流値I1をより小さくできるため、電流の計測範囲を拡大でき、ワイドレンジな電流センサを実現できる。なお、図11と図12では、電流線の追加設置によるバイアス磁界の重畳について説明したが、代替として、電磁石や永久磁石の追加設置によってトロイダル方向のバイアス磁界を重畳するように構成してもよい。また、バイアス磁界の印加方向は、図11や図12のように、鉄心部102のトロイダル方向が望ましいが、これに限ることはなく、コア連結領域Ksが磁気飽和すれば足りるため、バイアス磁界方向について特に制限は無い。