"光源手段と、光源手段から出射された発散光束を収束光束に変換すると共に、偏向手段の偏向面において主走査方向に長手の線像に結像させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上にスポット状に結像させる結像光学系と、を有する走査光学装置において、前記結像光学系は、単レンズより成り、前記単レンズの両レンズ面の各々は、主走査面内で非円弧形状であり、前記単レンズの両レンズ面の各々は、トーリック面より成ることを特徴とする走査光学装置。前記単レンズの両レンズ面の各々の近軸曲率半径を前記偏向手段から順にR1、R2、前記単レンズの主走査面内における最大有効径をYmax、前記単レンズの最大有効径Ymaxにおける前記単レンズの両レンズ面の各々の近軸レンズ面からの非球面量を前記偏向手段から順にS1、S2としたとき0<R1<R2、{R12-Ymax21/2-R1}<S1<0、S2<{R22-Ymax21/2-R2}なる条件を満足し、且つ、前記単レンズの両レンズ面のうち少なくとも一方のレンズ面の副走査方向の曲率が、レンズの有効部内において連続的に変化することで、前記被走査面の各像高における副走査方向のスポット径の変化を10μm以内に抑えていることを特徴とする請求項1の走査光学装置。請求項1又は2に記載の走査光学装置と、被走査面に感光体ドラムを有することを特徴とするレーザビームプリンタ。これらのうち特許文献1,2ではfθレンズとして光偏向器側に凹面の単レンズを用いてコリメーターレンズからの平行光束を記録媒体面上に集束させている。又特許文献3ではfθレンズとして光偏向器側に凹面、像面側にトロイダル面の単レンズを用いてコリメーターレンズにより収束光に変換された光束を該fθレンズに入射させている。又特許文献4ではfθレンズとしてレンズ面に高次非球面を導入した単レンズを用いてコリメーターレンズにより収束光に変換された光束を該fθレンズに入射させている。しかしながら上記に示した従来の走査光学装置において特許文献1では副走査方向の像面湾曲が残存しており、かつ平行光束を被走査面に結像させている。この為、fθレンズから被走査面までの距離が焦点距離fとなり長く、コンパクトな走査光学装置を構成することが難しいという問題点があった。特許文献2ではfθレンズの肉厚が厚い為、モールド成型による製作が困難でありコストアップの要因となるという問題点があった。特許文献3では歪曲収差が残存しており、かつ光偏向器であるポリゴンミラーの取付誤差によりポリゴン面数周期のジッターが発生するという問題点があった。特許文献4では高次非球面のfθレンズを用い収差は良好に補正されているものの光偏向器と被走査面間における副走査方向の倍率の不均一性により像高により副走査方向のスポット径が変化するという傾向があった。本発明はコリメーターレンズからの収束光を光偏向器を介してfθレンズにより被走査面上に結像させる際、該fθレンズのレンズ形状を適切に構成することにより、像高による副走査方向のスポット径の変化等を防止する。そしてコンパクトでしかも高精細な印字に適した走査光学装置の提供を目的とする。本発明の走査光学系は、光源手段と、光源手段から出射された発散光束を収束光束に変換すると共に、偏向手段の偏向面において主走査方向に長手の線像に結像させる入射光学系と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上にスポット状に結像させる結像光学系と、を有する走査光学装置において、前記結像光学系は、単レンズより成り、前記単レンズの両レンズ面の各々は、主走査面内で非円弧形状であり、前記単レンズの両レンズ面の各々は、トーリック面より成ることを特徴としている。本発明によれば前述の如くコリメーターレンズからの収束光を光偏向器を介してfθレンズにより被走査面上に結像させる際、該fθレンズの形状を適切に設定している。これにより、像高による副走査方向のスポット径の変化等の影響を小さく抑えることができ、これによりコンパクトで高精細な印字に適した走査光学装置を達成することができる。図1は本発明の実施例1の主走査方向の要部断面図、図2は図1に示したfθレンズの拡大説明図である。図中、1は光源手段であり、例えば半導体レーザより成っている。2は第1の光学素子としてのコリメーターレンズであり、光源手段1から出射された発散光束光ビームを収束光収束光束に変換している。3は開口絞りであり、通過光束径を整えている。4は第2の光学素子としてのシリンドリカルレンズであり、副走査方向にのみ所定の屈折力を有しており、絞り3を通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器5の偏向面5aにほぼ線像として結像させている。5は偏向素子偏向手段としての例えばポリゴンミラー回転多面鏡より成る光偏向器であり、モータ等の駆動手段不図示により図中矢印A方向に一定速度で回転している。6は第3の光学素子としてのfθ特性を有する1枚のレンズ単レンズより成るfθレンズ結像光学系である。fθレンズ6は後述するように光偏向器5側のレンズ面Raと被走査面側のレンズ面Rbを共に主走査面内で非球面形状のトーリック面より構成している。そして、光偏向器5によって偏向反射された画像情報に基づく光束を被走査面としての感光体ドラム8面上にスポット状に結像させ、かつ該光偏向器5の偏向面の面倒れを補正している。本実施例におけるfθレンズ6の両レンズ面Ra,Rbのうち少なくとも一方のレンズ面の副走査面光軸を含み主走査面と直交する面内の曲率を、該レンズの有効部内において連続的に変化させている。そしてfθレンズ6の主走査方向の対称軸を被走査面感光体ドラム面8の法線に対して主走査面内で傾けて構成している。尚、本実施例においてはfθレンズ6をプラスチック成型により製作しても良く、あるいはガラス成型ガラスモールドにより製作しても良い。本実施例において半導体レーザ1より出射した光束はコリメータレンズ2とシリンドリカルレンズ4よりなる入射光学系により収束光に変換され開口絞り3によって該光束光量を制限してシリンドリカルレンズ4に入射している。シリンドリカルレンズ4に入射した光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。又副走査断面においては集束して光偏向器5の偏向面5aにほぼ線像主走査方向に長手の線像として結像している。そして光偏向器5の偏向面5aで偏向反射偏向走査された光束はfθレンズ6を介して感光体ドラム8面上に導光され、光偏向器5を矢印A方向に回転させることによって感光体ドラムを矢印B方向に光走査している。これにより画像記録を行なっている。次に本実施例において歪曲収差fθ特性及び像面湾曲を補正する手段について説明する。コリメーターレンズ2から光偏向器5を介してfθレンズ6に入射する光束は収束光である為、本装置のfθ特性を満足させる為にはfθレンズ6の主走査面内における近軸曲率半径を該光偏向器5側偏向手段側から順に各々R1,R2としたとき、0<R1<R21なる条件を満足させるように設定する。即ち、fθレンズ6の光偏向器5側のレンズ面Raを光軸近傍で凸のメニスカス形状にし、該レンズ面Raと被走査面側のレンズ面Rbとを共に非球面形状にしている。その非球面形状は像高による副走査方向のスポット径を揃える為、主走査面内における最大有効径をYmax、該最大有効径Ymaxにおける近軸レンズ面Rからの非球面量を各々S1,S2としたときR12-Ymax21/2-R1<S1<02S2<R22-Ymax21/2-R23なる条件を満足するようにレンズ形状を決定している。即ち主走査面内で非円弧形状としている。これは一般的に副走査方向のスポット径ρSがρS=cλFSFS:副走査方向のFNoλ:使用波長c:定数と表わされる。これにより、像高による副走査方向のスポット径を揃える為には像高による副走査方向のFナンバーFNoのバラツキ、即ち副走査方向の主平面位置のバラツキを抑えることが必要であるからである。上記の条件式1を外れると像面湾曲や歪曲収差等を良好に補正するのが難しくなってくるので良くない。又条件式2,3のいずれか1つでも外れると副走査方向のスポット径の均一性を図るのが難しくなってくるので良くない。本実施例においてはこのように各条件式1,2,3を満足するようにfθレンズ6のレンズ形状を設定することにより、像面湾曲や歪曲収差等を良好に保ちつつ、副走査方向のスポット径の均一性を向上させている。次に光偏向器ポリゴンミラーにより生じるジッターを緩和させる手段について図3~図5を用いて説明する。一般にポリゴンミラーはモータ回転軸との嵌合誤差や回転中心からポリゴン面偏向面までの距離のバラツキ等により、図3に示すように光束を同一偏向角に偏向する場合でも使用するポリゴン面によって、その偏向点が前後に変化する。このときポリゴンミラー5のポリゴン面5aで偏向されfθレンズ6に入射する光束が平行光である場合は、該光束は像面である感光体ドラム面上の同一点に結像される。しかしながらコリメーターレンズからの光束が収束光である場合には、該光束は感光体ドラム面上の同一点に結像されずポリゴン面周期のジッターとなり画像を劣化させるという問題点がある。ここで図4に示すように、このときのジッター量Jは偏向後の2光束のズレ量をh、主走査方向の横倍率をmとしたときJ=mhと表わされ、横倍率mは更に図5に示すようにfθレンズ6の主走査方向主走査面内の焦点距離をft、該fθレンズ6から被走査面感光体ドラム面8までの距離をSkとしたときm=1-Sk/ftとなる。従ってジッター量JはJ=1-Sk/fthと表わすことができる。又、図3に示すように2光束のズレ量hはポリゴン面の光束の入射角θi、該ポリゴン面からの光束の出射角θe、そしてポリゴン面の偏心量dをパラメーターとして決定される量であり、と表わすことができるが、各パラメーターとも取り得る値が限られている為、ズレ量hは略0.02~0.04の範囲内となる。一般的に画像の2ドットdot間の間隔が1ドットの半分以上ズレると視覚的にジッターが目立つようになる。例えば600dpiの解像力をもつプリンターの走査光学装置の場合、ジッター量JがJ=25.4/600/2=0.02mm以上になると視覚的にジッターが目立つようになる。このため、高品位な画像形成を行なう為には主走査方向の横倍率mをJ=mh0.02≧m×0.04m≦0.50.5以下に抑える必要がある。しかしながら主走査方向の横倍率mが小さすぎるとfθレンズ6と被走査面8との間の距離Skが長くなる為、装置のコンパクト化に反する。この為両者を両立させる為には主走査方向の横倍率mを0.2≦m≦0.5即ち、0.2≦1-Sk/ft≦0.54なる条件を満たすようにfθレンズ6とコリメーターレンズ2とのパワー配置を行なうことによってポリゴンミラー光偏向器5の取付誤差によるジッターを緩和させたコンパクトな走査光学装置を得ることができる。上記の条件式4の上限値を越えるとジッターが視覚的に目立つようになり良くない。又下限値を越えるとfθレンズ6と被走査面8との間の距離が長くなり装置全体が大型化になってくるので良くない。本実施例ではfθレンズ6のレンズ形状を主走査方向は10次までの関数で表わせる非球面形状とし、副走査方向は像高方向に連続的に変化する球面より構成している。そのレンズ形状は例えばfθレンズ6と光軸との交点を原点とし、光軸方向をX軸、主走査面内において光軸と直交する軸をY軸、副走査面内において光軸と直交する軸をZ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が但し、Rは曲率半径、K,B4,B6,B8,B10は非球面係数なる式で表わせるものであり、又副走査方向光軸を含む主走査方向に対して直交する方向と対応する子線方向が、ここでrは曲率半径、D2~D10は非球面係数とし、r ́=r1D2Y2D4Y4D6Y6D8Y8D10Y10なる式で表わせるものである。図7に本実施例における光学配置とfθレンズ6の非球面係数を示す。図7において、B4~B10は主走査面内の非球面係数、D2E~D10E,D2S~D10Sは副走査面内の非球面係数を示す。ここで非球面係数D2E~D10Eはレンズ面の光軸を挟んで一方向主走査方向のうちの一方の形状を特定する係数、非球面係数D2S~D10Sはレンズ面の光軸を挟んで他方向主走査方向のうちの他方の形状を特定する係数である。図7に示すように非球面係数D2E~D10Eと非球面係数D2S~D10Sは異なっており、副走査面内の曲率がレンズ面の有効径内において軸上から軸外に向かい光軸を中心として非対称に変化していることがわかる。これは後述する図8に示す実施例2においても同様である。図9はfθレンズ6の非球面形状を示す説明図であり、実線は近軸曲率半径からの非球面量S、破線はR2-Ymax212-Rの値を示したものである。本実施例においてfθレンズ6の近軸曲率半径R、非球面量S及びR2-Ymax212-Rのそれぞれの値はR1=65.22R2=150.03S1=-9.44S2=-7.97R12-Ymax212-R1=-14.50R22-Ymax212-R2=-6.00であり、これらの値は前述した各条件式1~3を満足させている。図11は本実施例における像面湾曲と歪曲収差等を示す収差図である。同図より各収差とも実用上問題のないレベルまで補正されていることが分かる。又像高による副走査方向のスポット径の変化も10μm以内に抑えることができる。次にポリゴンミラー光偏向器の取付誤差によって生じるジッターについて説明する。本実施例ではfθレンズ6の主走査方向における焦点距離ftを213.7mm、該fθレンズ6から被走査面感光体ドラム面8までの距離Skを111.5mmとし、主走査方向における横倍率mを次のとおりに設定する。m=1-Sk/ft=1-111.5/213.7=0.478これによって条件式4を満足させ、これによりポリゴンミラー5の取付誤差によるジッターを緩和させている。又、本実施例における2光束のズレ量hはポリゴン面5aへの光束の入射角θi=-90°、光束の出射角θe=45°、そしてポリゴン面5aの偏心量dを15μmとしたときとなる為、ジッター量JはJ=mh=0.0186mmとなり、視覚的にジッターが目立たないレベルまでに抑えることができる。このように本実施例においてはfθレンズのレンズ形状及び光学配置を適切に設定することによってコリメーターレンズからの収束光を光偏向器を介して1枚のfθレンズにより被走査面上に結像させる際、像面湾曲や歪曲収差等を良好に補正している。かつ光偏向器の取付誤差によるジッターや、像高による副走査方向のスポット径の変化等の問題点を解決している。図6は本発明の実施例2の光学系の主走査方向の要部断面図主走査断面図である。同図において図1に示した要素と同一要素には同符番を付している。本実施例において前述の実施例1と異なる点はfθレンズの光軸方向の中心厚を薄くしてfθレンズ26を構成したことであり、その他の構成及び光学的作用は実施例1と略同様である。図8に実施例2における光学配置とfθレンズ26の非球面係数を示す。図10はfθレンズ26の非球面量を示す説明図であり、実線は近軸曲率半径からの非球面量S、破線はR2-Ymax212-Rの値を示したものである。本実施例においてfθレンズ26の近軸曲率半径R、該近軸曲率半径Rからの非球面量S及びR2-Ymax212-Rのそれぞれの値はR1=45.16R2=68.96S1=-20.24S2=-14.61R12-Ymax212-R1=-26.23R22-Ymax212-R2=-14.27となり、これらの値は前述の実施例1と同様に各条件式1~3を満足させている。図12は本実施例における像面湾曲と歪曲収差等を示す収差図である。同図より各収差とも実用上問題のないレベルまで補正されていることが分かる。又像高による副走査方向のスポット径の変化も10μm以内に抑えることができる。又、本実施例ではfθレンズ26の主走査方向における焦点距離ftを226.0mm、該fθレンズ26から被走査面感光体ドラム面8までの距離Skを111.5mmとしたとき、主走査方向における横倍率mはm=1-Sk/ft=1-111.5/226.0=0.493となり、この値は前述の実施例1と同様に条件式4を満足させており、これにより光偏向器ポリゴンミラー5の取付誤差によるジッターを視覚的に目立たないレベルまでに抑えている。このように本実施例においては上述の如くfθレンズ26のレンズ形状及び光学配置を適切に設定している。これによって前述の実施例1と同様に像面湾曲や歪曲収差等を良好に補正し、かつ光偏向器の取付誤差によるジッターや像高による副走査方向のスポット径の変化等の問題点を解決している。又、本実施例においてはfθレンズの光軸方向の中心肉厚を薄くして構成したことにより、該fθレンズの成型タクトタイムを短縮することができ、より低コストの走査光学装置レーザビームプリンタを実現している。"