絶縁油に浸漬されて使用される多重円筒巻線であって、円筒巻線が同軸円筒状に巻き回されて複数の層に位置する円筒巻線層と、前記円筒巻線層の層間に位置して、前記円筒巻線層の軸方向における前記円筒巻線層の幅と略同じ長さを有する絶縁性の複数のスペーサと、を備え、前記円筒巻線層のうち、前記円筒巻線に電気が入力される側の入力側線路端を含む第1巻線層と該第1巻線層に隣接する第2巻線層との間に位置する前記複数のスペーサのうちの少なくとも1つがポリプロピレンで形成されている部分を含む、多重円筒巻線。前記円筒巻線層は、前記層間において前記円筒巻線層の軸方向における一端側または他端側に交互に位置する接続部を介して接続されることにより直列に接続され、前記少なくとも1つのスペーサは、前記円筒巻線層の軸方向において、前記接続部側は絶縁紙で形成され、かつ、前記接続部側とは反対側はポリプロピレンで形成されている、請求項1に記載の多重円筒巻線。前記少なくとも1つのスペーサは、互いに対向している前記第1巻線層に位置する前記円筒巻線と前記第2巻線層に位置する前記円筒巻線との間に発生する電位差が、互いに対向して前記円筒巻線層の軸方向において最も前記入力側線路端の近くで前記第1巻線層に位置する前記円筒巻線と前記第2巻線層に位置する前記円筒巻線との間に発生する電位差の10以上である部分においてポリプロピレンで形成され、それ以外の部分において絶縁紙で形成されている、請求項2に記載の多重円筒巻線。多重円筒巻線の線路端に雷インパルスのような立ち上がり時間の短いサージが侵入した場合、線路端に近接する円筒巻線層間に高い電位差が発生する。雷インパルスのようなサージ侵入時の発生電圧に耐えるようにするために、線路端に近接している円筒巻線層間を大きくして絶縁距離を持たせる方法、または、線路端に近接している円筒巻線層の端部に絶縁部材を設ける方法などが採られていた。この場合、多重円筒巻線の全体の大きさが増大する。本発明は上述の課題を解決するためになされたものであって、絶縁耐圧を確保しつつ小型化を図れる、多重円筒巻線を提供することを目的とする。本発明に基づく多重円筒巻線は、絶縁油に浸漬されて使用される多重円筒巻線である。多重円筒巻線は、円筒巻線が同軸円筒状に巻き回されて複数の層に位置する円筒巻線層と、円筒巻線層の層間に位置して、円筒巻線層の軸方向における円筒巻線層の幅と略同じ長さを有する絶縁性の複数のスペーサとを備える。円筒巻線層のうち、円筒巻線に電気が入力される側の入力側線路端を含む第1巻線層とこの第1巻線層に隣接する第2巻線層との間に位置する複数のスペーサのうちの少なくとも1つがポリプロピレンで形成されている部分を含む。本発明によれば、多重円筒巻線において絶縁耐圧を確保しつつ小型化を図れる。以下、本発明の実施形態1に係る多重円筒巻線について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰返さない。図1は、本発明の実施形態1に係る多重円筒巻線の構成を示す斜視図である。図2は、図1の多重円筒巻線を矢印II方向から見た図である。図3は、図1の多重円筒巻線をIII-III線矢印方向から見た図である。図1~3に示すように、本実施形態に係る多重円筒巻線100は、円筒巻線が同軸円筒状に巻き回されて複数の層に位置する円筒巻線層130と、円筒巻線層130の層間に位置して、円筒巻線の軸方向における円筒巻線層130の幅と略同じ長さを有する絶縁性の複数のスペーサ120とを含む。本実施形態においては、円筒巻線層130は、内側から順に第1巻線層131、第2巻線層132、第3巻線層133、第4巻線層134、第5巻線層135および第6巻線層136から構成されている。ただし、円筒巻線層130の層の数は6層に限られず、複数の層であればよい。第1巻線層131は、円筒巻線に電気が入力される側の入力側線路端160を含む。具体的には、第1巻線層131の上端の位置から入力側線路端160が引出されている。第6巻線層136は、円筒巻線から電気が出力される側の出力側線路端161を含む。具体的には、第6巻線層136の上端の位置から出力側線路端161が引出されている。第1巻線層131の内側には、絶縁筒110が設けられている。円筒巻線層130の層間には、縦長矩形状の形状を有するスペーサ120が配置されている。スペーサ120のうち、少なくとも第1巻線層131と第2巻線層132との間に配置されるスペーサ122のみポリプロピレンで形成されている。本実施形態においては、8ヶのスペーサ122を配置しているが、少なくとも1つのスペーサ122が配置されていればよい。スペーサ120のうち、その他の層間に配置されるスペーサ121は絶縁紙で形成されている。絶縁筒110と第1巻線層131との間には、絶縁紙で形成されたスペーサ123が配置されている。絶縁紙としては、たとえば、プレスボードなどがある。図2に示すように、多重円筒巻線100は、絶縁油150に浸漬されて使用される。円筒巻線層130の層間は、絶縁油150で満たされている。本実施形態においては、図3に示すように、円筒巻線層130は、各層間において円筒巻線の軸方向における一端側または他端側に交互に位置する接続部を介して接続されることにより直列に接続されている。具体的には、第1巻線層131においては、円筒巻線は入力側線路端160に繋がっている円筒巻線131Aから順に図中の下方に向けて最下端の円筒巻線131Zまでスペーサ123に巻き回されている。第2巻線層132においては、円筒巻線は最下端に位置する円筒巻線132Aから順に上方に向けて最上端の円筒巻線132Zまでスペーサ122に巻き回されている。このように、第1巻線層131から第6巻線層136まで円筒巻線が各層毎に上下に交互にスペーサ120に巻き回されることによって円筒巻線層130が構成されている。円筒巻線層130において互いに隣接する層の上端または下端に位置する円筒巻線同士は、導電性の部材からなる接続部によって電気的に接続されている。具体的には、第1巻線層131に位置する円筒巻線131Zと第2巻線層132に位置する円筒巻線132Aとが接続部170を介して接続されている。その他の各層間の円筒巻線も、接続部170を介して接続されている。以下、円筒巻線層130の層間に発生する電圧について説明する。図4は、本実施形態の多重円筒巻線の第1巻線層と第2巻線層との一部を示す断面図である。図5は、スペーサの一部に欠けがある場合の状態を示す上面図である。図4に示すように、円筒巻線は銅線138の周囲を絶縁紙139が覆う構造を有している。上述の通り、円筒巻線131Zと円筒巻線132Aとは接続部170によって接続されているため、円筒巻線131Zと円筒巻線132Aと間に電位差は生じない。一方、円筒巻線131Aと円筒巻線132Zとは接続されていないため、円筒巻線131Aと円筒巻線132Zとの間には電位差Vが生じる。電位差Vは、層間に位置するスペーサ122に印加される。そのため、スペーサ122は、電位差Vに耐えうる絶縁耐圧を有する必要がある。多重円筒巻線1には、雷インパルスが作用することがある。雷インパルスが入力側線路端160に印加された場合、入力側線路端160の最も近くに位置する円筒巻線131Aと円筒巻線132Zとの間の電位差Vが高電圧になる。そのため、スペーサ122を仮に絶縁紙を使用した場合、スペーサ122の厚さdを厚くすることにより絶縁距離を確保する必要がある。または、電位差Vが発生する場所に、絶縁部材を配置する必要がある。このようにした場合、多重円筒巻線100の小型化の障害となり、また、構造が複雑になって装置コストが増加するため好ましくない。本実施形態においては、スペーサ122を絶縁耐力が絶縁紙より高いポリプロピレンで形成したため、雷インパルスなどの要因による高電圧の電位差Vに耐える絶縁耐圧を維持しつつスペーサ122の厚さdを薄くすることができる。その結果、多重円筒巻線1の小型化を図ることができる。図5に示すように、仮にスペーサ122に欠けが存在した場合、スペーサ122と第1巻線層131との間に微小油隙部151が形成されることになる。スペーサ122を絶縁紙で形成した場合、絶縁油150と絶縁紙とは誘電率が約1:2であるため、スペーサ122に高電圧Vが印加された場合、微小油隙部151における電界Eが周囲の絶縁油150より高くなって、局所的に絶縁が破壊されることがある。ポリプロピレンは絶縁油150と誘電率が略同等であるため、微小油隙部151に発生する電界Eが高くなることを防止することができる。本実施形態においては、ポリプロピレン製のスペーサ122を使用するため、スペーサ120の絶縁性能を向上することができ、多重円筒巻線1の信頼性を向上することができる。以下、本発明の実施形態2に係る多重円筒巻線について説明する。本実施形態は、ポリプロピレンで形成するスペーサの一部を絶縁紙とした点のみ実施形態1と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。図6は、本発明の実施形態2に係る多重円筒巻線における第1巻線層と第2巻線層との一部を示す断面図である。第1巻線層に位置する円筒巻線と第2巻線層に位置する円筒巻線層との間に発生する電位差は、入力側線路端と繋がっている円筒巻線131Aと円筒巻線132Zとの間が最も高く、円筒巻線層130の軸方向下方に行くに従って低くなり、円筒巻線131Zと円筒巻線132Aとの間で0となる。そのため、本実施形態においては、層間の電位差が高い部分122aのみポリプロピレンを用いてそれ以外の部分121aは絶縁紙でスペーサを形成している。言い換えると、スペーサは、円筒巻線層130の軸方向において、接続部170側は絶縁紙で形成され、かつ、接続部170側とは反対側はポリプロピレンで形成されている。なお、ポリプロピレンと絶縁紙とは、油に耐性を有する接着剤で接合されている。このようにすることにより、高い絶縁圧力が必要な部分のみポリプロピレンを用いて絶縁耐力を維持しつつ、ポリプロピレンの使用量を削減してさらに装置コスト低減を図ることができる。本実施形態においては、互いに対向している第1巻線層に位置する円筒巻線と第2巻線層に位置する円筒巻線との間に発生する電位差が、互いに対向して円筒巻線層130の軸方向において最も入力側線路端160の近くで第1巻線層に位置する円筒巻線131Aと第2巻線層に位置する円筒巻線132Zとの間に発生する電位差の10以上である部分においてポリプロピレンで形成され、それ以外の部分において絶縁紙で形成されている。この構成により、スペーサによる絶縁圧力を維持しつつ、スペーサのコスト削減を図ることができる。なお、ポリプロピレンと絶縁紙とからなるスペーサは、少なくとも1つ配置されていればよい。以下、スペーサの材料としてプレスボードまたはポリプロピレンを用いた場合の比較実験例を説明する。図7は、本実験例の構成を示す断面図である。図8は、本実験例の結果を示すグラフであり、縦軸に沿面破壊電圧、横軸にスペーサの種類を示している。図7に示すように、本実験例においては、銅線138を絶縁紙139で被覆した巻線190と巻線191との間にスペーサ192を配置した状態で絶縁油150を浸漬した。スペーサは、プレスボードから形成されたものとポリプロピレンから形成されたものとの2種類を用意した。2種類のスペーサのいずれかを配置した状態で、巻線190と巻線191との間に電圧を印加して沿面破壊電圧を計測した。図8に示すように、実験結果の平均値において、プレスボードを用いて形成したスペーサに比べてポリプロピレンを用いて形成したスペーサは沿面破壊電圧が約10高くなった。この結果から、ポリプロピレンからなるスペーサを用いることにより、約10の絶縁性能の向上を図れることが実証された。なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。