"探触子と、前記探触子を支持する支持部を回転中心として回転するタイヤと、前記探触子と前記タイヤとの間の空間に充填された液体の接触媒質と、を有する超音波探傷ヘッドにおいて、前記タイヤは、少なくとも外周側の部分がドライカプラント材で形成されていることを特徴とする超音波探傷ヘッド。探触子と、前記探触子を間にして離間して配置された一対の回転ローラと、前記一対の回転ローラに架け渡たされた状態で前記一対の回転ローラに巻き掛けられた無端ベルトと、前記無端ベルトの内側空間に配置された前記探触子と前記無端ベルトとの間の空間に充填された液体の接触媒質と、を有する超音波探傷ヘッドにおいて、前記無端ベルトは、少なくとも外周側の部分がドライカプラント材で形成されていることを特徴とする超音波探傷ヘッド。探触子と、前記探触子の超音波送受信面に密着されたドライカプラント板とを有する超音波センサ部と、前記超音波センサ部を移動させていくことにより、被検体の表面の異なる複数の位置に、前記超音波センサ部の前記ドライカプラント板を順に密着させるスキャナ機構と、からなることを特徴とする超音波探傷ヘッド。ところで、ドライカプラントは、超音波を透過させるためゴム状やゲル状の物質で形成されており、被検体にくっつくような材質である。このためドライカプラントは、静止摩擦係数が大きく、一般的な液体カプラントを用いた場合と異なり、被検体に載せたドライカプラント上で超音波探傷ヘッドを滑らかに走査させることが困難であった。本発明は、上記従来技術に鑑み、液体の接触媒質を使用することができない部位であっても、精度よく且つ効率的に超音波探傷ができる超音波探傷ヘッドを提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の構成は、探触子と、前記探触子を支持する支持部を回転中心として回転するタイヤと、前記探触子と前記タイヤとの間の空間に充填された液体の接触媒質と、を有する超音波探傷ヘッドにおいて、前記タイヤは、少なくとも外周側の部分がドライカプラント材で形成されていることを特徴とする。また本発明の構成は、探触子と、前記探触子を間にして離間して配置された一対の回転ローラと、前記一対の回転ローラに架け渡たされた状態で前記一対の回転ローラに巻き掛けられた無端ベルトと、前記無端ベルトの内側空間に配置された前記探触子と前記無端ベルトとの間の空間に充填された液体の接触媒質と、を有する超音波探傷ヘッドにおいて、前記無端ベルトは、少なくとも外周側の部分がドライカプラント材で形成されていることを特徴とする。また本発明の構成は、探触子と、前記探触子の超音波送受信面に密着されたドライカプラント板とを有する超音波センサ部と、前記超音波センサ部を移動させていくことにより、被検体の表面の異なる複数の位置に、前記超音波センサ部の前記ドライカプラント板を順に密着させるスキャナ機構と、からなることを特徴とする。本発明によれば、超音波探傷ヘッド自体にドライカプラント材を組み込んでいるため、液体の接触媒質を使えない部位であっても、超音波探傷検査をすることができる。以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。図1,図2は、本発明の実施例1に係る回転式の超音波探傷ヘッドH1を示す。図1は図2のI-I断面図であり、図2は図1のII-II断面図である。図1,図2に示すように、超音波探傷ヘッドH1の探触子支持体11は、中空の棒状をなしており、探触子12を支持している。探触子12は振動子12aを備えると共に、超音波送受面12bが探触子支持体11の外側に露出している。また探触子12のリード線12cは、探触子支持体11の内部空間に配置され、外部の超音波探傷器図示省略に接続されている。探触子支持体11の一端側図2では右側には、シール機能を有する軸受部13aを介して、リング板状の端板14aが回転自在に備えられている。探触子支持体11の他端側図2では左側には、シール機能を有する軸受部13bを介して、リング板状の端板14bが回転自在に備えられている。つまり、探触子12を間にして、端板14a,14bが間隔を開けて相対向している。タイヤ15は、端板13a,13bの周縁部に取り付けられており、端板13a,13bで挟まれた空間を跨いだ状態で端板13a,13bの周方向全体に亘って配置されている。このタイヤ15は、内周側タイヤ15aと外周側タイヤ15bとで構成されている。内周側タイヤ15aはタイヤ材ゴム等で形成されており、外周側タイヤ15bはドライカプラント材超音波ゲル材などの樹脂やゴム材等で形成されている。外周側タイヤ15bは、内周側タイヤ15aの外周に、一般的な有機系の接着剤などで接着されている。この接着剤は、接着層が薄いため、インピーダンスの差や減衰が多少あったとしても、ほとんど悪影響はない。ただし、接着剤としては、内周側タイヤ15aや外周側タイヤ15bの材質を変質させるような成分が含まれている接着剤は用いない。なお、内周側タイヤ15aの外周面に、ドライカプラント材を塗布して外周側タイヤ15bを形成するようにしてもよい。接触子支持体11と、端板14a,14bと、タイヤ15とで囲まれた空間には、液体の接触媒質16が充填されている。このため接触子12は、液体の接触媒質16の中に配置されることとなる。結局、実施例1の超音波探傷ヘッドH1では、探触子12を支持する探触子支持体11を回転中心として、タイヤ15が回転し、接触子12とタイヤ15との間の空間に液体の接触媒質16が充填されており、タイヤ15の外周側部分はドライカプラント材からなる外周側タイヤ15bになっている。上記構成となっている超音波探傷ヘッドH1で被検体2の超音波探傷検査をする場合には、探触子12の超音波送受信面12bから超音波USを出射させ、且つ、タイヤ15の外周側タイヤ15bを被検体2の表面に接触させた状態で、探触子12を備えた探触子支持体11を走査移動させていく。そうすると、外周側タイヤ15b、即ちドライカプラント材が被検体2の表面に接触しつつタイヤ15が回転していく。そして、タイヤ15の回転移動中において、探触子12から出射した超音波USは、接触媒質16及びタイヤ15を経由して被検体2内に入り、被検体2内で発生した反射エコー反射超音波は、タイヤ15及び接触媒質16を経由して探触子12で受信されて、超音波探傷検査をすることができる。この結果、超音波探傷ヘッドH1のタイヤ15と被検体2との間に、液体の接触媒質を備えることなく、超音波探傷検査をすることができる。したがって、原子力関連施設などのように、水などの液体の接触媒質を使えない部位であっても、上記構成の超音波探傷ヘッドH1を適用することにより、超音波探傷検査をすることができる。しかも、超音波を十分な強度で被検体2に対して送受信可能であり、かつ、ドライカプラント材である外周側タイヤ15bは回転しているため、タイヤ15外周側タイヤ15bの被検体2に対する摩擦係数は小さく、被検体2上でのスムーズな走査が可能となる。超音波探傷ヘッドH1の走査移動は、図3に示すように、作業者の手で超音波探傷ヘッドH1の接触子支持体11を把持して移動させることができる。なお図3において、20は、超音波探傷器である。または、図4に示すように、走査制御装置30の制御に基づき走査移動する走査ツール31に、超音波探傷ヘッドH1の接触子支持体11を取り付け、走査ツール31の作動により、超音波探傷ヘッドH1の走査移動をさせることもできる。なお、図1,図2に示す実施例では、探触子超音波センサ12として一般的な超音波センサを組み込んでいるが、この代わりに、フェーズドアレイ超音波センサを組み込むこともできる。タイヤ15は被検体2に線接触するため、探触子超音波センサ12としてフェーズドアレイ超音波センサを組み込んだ場合には、接触面付近で超音波ビームを集束させることで、効率的に超音波を被検体2に対して送受信させることができる。また、図1,図2に示す実施例では、タイヤ15は、タイヤ材ゴム等からなる内周側タイヤ15aとドライカプラント材からなる外周側タイヤ15bとで構成しているが、タイヤ15全体をドライカプラント材により構成してもよい。つまり、タイヤ15の少なくとも外周側の部分が、ドライカプラント材で形成されていればよい。図5,図6は、本発明の実施例2に係る回転式の超音波探傷ヘッドH2を示す。図5は図6のV―V断面図であり、図6は平面図である。図5及び図6に示すように、超音波探傷ヘッドH2の支持枠体50は、3本の横ビーム51a,51b,51cと、この横ビーム51a,51b,51cの両端に結合された2本の縦ビーム51d,51eからなる、日の字状になった構造体である。探触子52は振動子52aを備えると共にリード線図示省略が接続されている。この探触子52は横ビーム51bにより支持されている。本実施例では、斜角探傷検査をするため、探触子52から出射した超音波USが被検体2の表面に対して斜め入射するように、探触子52を斜めにして取り付けている。円柱状の回転ローラ53は、横ビーム51aにより回転自在に支持されており、円柱状の回転ローラ54は、横ビーム51cにより回転自在に支持されている。無端ベルト55は、回転ローラ53と回転ローラ54に架け渡す状態で回転ローラ53,54に巻き掛けられている。この無端ベルト55は、内周側無端ベルト55aの外周に、外周側無端ベルト55bを接着して構成されている。内周側無端ベルト55aはタイヤ材ゴム等で形成されており、外周側無端ベルト55bはドライカプラント材超音波ゲル材などの樹脂やゴム材等で形成されている。なお、内周側無端ベルト55aの外周面に、ドライカプラント材を塗布して外周側無端ベルト55bを形成するようにしてもよい。無端ベルト55の一端側図6では右側の開放面は、シール板56aで塞がれている。このシール板56aは、横ビーム51a,51b,51cにより支持されると共に、回転移動する無端ベルト55の一端側と摺接しつつシールする機能を有している。無端ベルト55の他端側図6では左側の開放面は、シール板56bで塞がれている。このシール板56bは、横ビーム51a,51b,51cにより支持されると共に、回転移動する無端ベルト55の他端側と摺接しつつシールする機能を有している。無端ベルト55とシール板56a,56bとで囲まれた空間には、液体の接触媒質57が充填されている。このため接触子52は、液体の接触媒質57の中に配置されることとなる。結局、実施例2の超音波探傷ヘッドH2では、接触子52を間にして一対の回転ローラ53,54が離間して配置され、無端ベルト55が一対の回転ローラ53,54に巻き掛けられ、無端ベルト55の内側空間に配置された接触子52と無端ベルト55との間の空間に液体の接触媒質57が充填され、無端ベルト55の外周側の部分がドライカプラント部材からなる外周側無端ベルト55bになっている。上記構成となっている超音波探傷ヘッドH2で被検体2の超音波探傷検査をする場合には、探触子52から超音波USを出射させ、且つ、無端ベルト55の外周側無端ベルト55bを被検体2の表面に接触面接触させた状態で、探触子52を備えた支持枠体51を走査移動させていく。そうすると、回転ローラ53,54が回転すると共に、無端ベルト55の外周側無端ベルト55b、即ちドライカプラント材が被検体2の表面に接触面接触しつつ無端ベルト55が回転していく。そして、無端ベルト55の回転移動中において、探触子52から斜めに出射した超音波USは、接触媒質57及び無端ベルト55を経由して被検体2内に入り、被検体2内で発生した反射エコー反射超音波は、無端ベルト55及び接触媒質57を経由して探触子52で受信されて、超音波探傷検査斜角探傷検査をすることができる。この結果、超音波探傷ヘッドH2の無端ベルト55と被検体2との間に、液体の接触媒質を備えることなく、超音波探傷検査をすることができる。したがって、原子力関連施設などのように、水などの液体の接触媒質を使えない部位であっても、上記構成の超音波探傷ヘッドH2を適用することにより、超音波探傷検査斜角探傷検査をすることができる。しかも、超音波を十分な強度で被検体2に対して送受信可能であり、かつ、ドライカプラント材である外周側無端ベルト55bは回転しているため、無端ベルト55外周側無端ベルト55bの被検体2に対する摩擦係数は小さく、被検体2上でのスムーズな走査が可能となる。更に、無端ベルト55が被検体2に面接触するため、超音波USを斜め入射しても、超音波USが十分な強度で確実に被検体2に入射するため、精度の高い斜角探傷検査をすることができる。なお、図5,図6に示す実施例では、探触子超音波センサ52として一般的な超音波センサを組み込んでいるが、この代わりに、フェーズドアレイ超音波センサを組み込むこともできる。フェーズドアレイ超音波センサでは屈折角を変えると入射点も変化移動するが、無端ベルト55が被検体2に面接触して接触面積が広いため、被検体2の中に適正に超音波を入射させることができる。また、図5,図6に示す実施例では、無端ベルト55は、タイヤ材ゴム等からなる内周側無端ベルト55aとドライカプラント材からなる外周側無端ベルト55bとで構成しているが、無端ベルト55全体をドライカプラント材により構成してもよい。つまり、無端ベルト55の少なくとも外周側の部分が、ドライカプラント材で形成されていればよい。図7は、本発明の実施例3に係るスキャナ式の超音波探傷ヘッドH3を示す。この超音波探傷ヘッドH3は、スキャナ機構60と超音波センサ部70とで構成されている。スキャナ機構60は、水平ビーム61と垂直ビーム62を主要部材として構成されている。垂直ビーム62は、水平ビーム61に沿い水平方向X方向に走査移動できると共に、水平ビーム61に対して垂直方向Y方向に上下移動できるようになっている。超音波センサ部70は、探触子71と、ドライカプラント材からなるドライカプラント板72とで構成されている。探触子71は振動子71aを有しており、超音波送受信面71bにドライカプラント板72が接着されている。この著音波センサ部70は、垂直ビーム62の下端に配置されている。上記構成となっている超音波探傷ヘッドH3で被検体2の超音波探傷検査をする場合には、探触子71の超音波送受信面71bから超音波USを出射させ、ドライカプラント板72から超音波USを出力した状態にする。そして、例えば、垂直ビーム62を位置P1に位置させてから下方に移動させる。そして、ドライカプラント板72を被検体2の表面に密着させて、位置P1での超音波探傷検査をする。その後、垂直ビーム62を上方に移動させてドライカプラント板72を被検体2の表面から離し、位置P1から水平方向に移動させて位置P2に位置させる。そして、位置P2にある垂直ビーム62を下方に移動させ、ドライカプラント板72を被検体2の表面に密着させて、位置P2での超音波探傷検査をする。以降は、同様にして、位置P3,P4において超音波探傷検査をする。このように、位置P1~P4において一定のスキャンピッチで走査をして、超音波探傷検査をする。本実施例では、ドライカプラント板72を備えた超音波センサ部70を、スキャナ機構60により上下方向と水平方向に移動させて、一定のスキャンピッチ位置P1,P2,P3,P4において、ドライカプラント板72を被検体2の表面に密着させて超音波探傷検査をするため、ドライカプラント板72が被検体2の表面に沿い摺動することはない。したがって、ドライカプラント板72の粘性が高くても、スムーズに超音波探傷検査をすることができる。"