加圧下において加熱された有機性汚泥を脱圧して膨化処理された膨化汚泥が収容される膨化汚泥槽を備える有機性汚泥スラリー化装置において、前記膨化汚泥槽に収容されている膨化汚泥を圧送する膨化汚泥圧送ポンプと、前記膨化汚泥圧送ポンプによって圧送される膨化汚泥を流通させながらその全量に対し剪断力を付与する膨化汚泥剪断機と、を備えることを特徴とする有機性汚泥スラリー化装置。前記膨化汚泥剪断機は、ロータ軸線回りに回転駆動されるロータと、ロータ軸線と一致するステータ軸線を有し、前記ロータを収容するステータと、前記ロータの外周面と前記ステータの内周面との間に形成され、前記膨化汚泥圧送ポンプから圧送される膨化汚泥の全量が流通される膨化汚泥流通部と、前記ステータの内周面に近接するように前記ロータの外周面から突設され、前記ロータの周方向およびロータ軸線方向にそれぞれ所定ピッチで配置される複数のロータ側突起と、前記ロータの外周面に近接するとともに、前記ロータの回転時における前記ロータ側突起の回転軌跡に近接するように前記ステータの内周面から突設され、前記ステータの周方向およびステータ軸線方向にそれぞれ所定ピッチで配置される複数のステータ側突起と、を備えてなるものである請求項1に記載の有機性汚泥スラリー化装置。本発明は、前述のような問題点に鑑みてなされたもので、有機性汚泥を連続的に効率良く液状化することができる有機性汚泥スラリー化装置を提供することを目的とするものである。前記目的を達成するために、本発明による有機性汚泥スラリー化装置は、加圧下において加熱された有機性汚泥を脱圧して膨化処理された膨化汚泥が収容される膨化汚泥槽を備える有機性汚泥スラリー化装置において、前記膨化汚泥槽に収容されている膨化汚泥を圧送する膨化汚泥圧送ポンプと、前記膨化汚泥圧送ポンプによって圧送される膨化汚泥を流通させながらその全量に対し剪断力を付与する膨化汚泥剪断機と、を備えることを特徴とするものである第1発明。本発明において、前記膨化汚泥剪断機は、ロータ軸線回りに回転駆動されるロータと、ロータ軸線と一致するステータ軸線を有し、前記ロータを収容するステータと、前記ロータの外周面と前記ステータの内周面との間に形成され、前記膨化汚泥圧送ポンプから圧送される膨化汚泥の全量が流通される膨化汚泥流通部と、前記ステータの内周面に近接するように前記ロータの外周面から突設され、前記ロータの周方向およびロータ軸線方向にそれぞれ所定ピッチで配置される複数のロータ側突起と、前記ロータの外周面に近接するとともに、前記ロータの回転時における前記ロータ側突起の回転軌跡に近接するように前記ステータの内周面から突設され、前記ステータの周方向およびステータ軸線方向にそれぞれ所定ピッチで配置される複数のステータ側突起と、を備えてなるものであるのが好ましい第2発明。本発明によれば、膨化汚泥槽に収容されている膨化汚泥が膨化汚泥圧送ポンプによって圧送され、この圧送される膨化汚泥の全量に対して剪断力が膨化汚泥剪断機によって付与されるので、有機性汚泥を連続的に効率良く液状化することができる。ところで、特許文献1に係る技術において、反応槽内に装備されたミキサーは、反応槽の縦中心軸に多段に取り付けられた回転翼と、反応槽の内壁側に固定されて互いに隣接する回転翼の間に介在するように配置された多段の静止翼とから構成されている。各段の回転翼は、反応槽の内壁面に近接するように放射状に延設された複数の翼刃からなり、各段の静止翼は、反応槽の縦中心軸との間に広い空間を設けた状態で放射状に延設された複数の翼刃からなるものである。回転翼が反応槽の内壁面に近接状態で互いに隣接する静止翼の間を通過するようにされているので、それら静止翼と回転翼と反応槽の内壁面とに挟まれた有機性汚泥に対しては剪断力が確実に付与される。しかしながら、反応槽の縦中心軸と静止翼との間には広い空間が設けられているため、互いに隣接する回転翼とそれら回転翼の間に位置する静止翼と反応槽の縦中心軸との間の有機性汚泥に対しては剪断力が付与されないことになり、有機性汚泥を構成しているバクテリア細胞膜を確実に破壊することができない。仮に、反応槽内の有機性汚泥の全量に対し確実に剪断力を付与しようとすれば、有機性汚泥を反応槽内に長時間に亘って留めてミキサーを高速回転で稼働させ続けなければならず、動力損失が多大なものになる。そこで、第2発明の構成を採用することにより、すなわち、膨化汚泥剪断機として、ロータ軸線回りに回転駆動されるロータと、ロータ軸線と一致するステータ軸線を有してロータを収容するステータとを備えるものとし、ステータの内周面に近接する複数のロータ側突起と、ロータの外周面に近接するとともに、ロータの回転時におけるロータ側突起の回転軌跡に近接する複数のステータ側突起とによって、ロータの外周面とステータの内周面とにおける膨化汚泥流通部に膨化汚泥を流通させながらその全量に対して剪断力を付与するものとすることにより、それらロータ側突起とステータ側突起とロータの外周面とステータの内周面とに挟まれた有機性汚泥に対して剪断力が確実に付与されるので、有機性汚泥を構成しているバクテリア細胞膜を省動力で確実に破壊することができ、有機性汚泥を連続的により効率良く液状化することができる。次に、本発明による有機性汚泥スラリー化装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。<有機性汚泥処理施設の概略説明>図1に示される有機性汚泥処理施設1は、有機性汚泥スラリー化装置1aによって有機性汚泥を連続的に液状化するとともに、有機性汚泥を減容化するための処理施設である。有機性汚泥は、その大部分がバクテリア細胞で構成され、その汚泥粒子は、水分を内包するバクテリア細胞膜で覆われている。この有機性汚泥処理施設1において、図示されない有機性汚泥貯留槽に貯留されている処理前の含水率80~85程度の有機性汚泥原料汚泥は、その有機性汚泥貯留槽の下流に設置される例えばスクリュウポンプ等からなる汚泥送液ポンプ2によって下流の機器に圧送供給されるようになっている。この汚泥送液ポンプ2による汚泥圧送ライン3には、汚泥加熱器4が設けられ、汚泥送液ポンプ2からの原料汚泥が汚泥加熱器4によって加圧状態で加熱される。このときの原料汚泥の温度は、好ましくは130°C以上である。汚泥加熱器4とその下流側に設置される膨化汚泥槽5とは、汚泥送給ライン6によって接続されている。この汚泥送給ライン6には、汚泥加熱器4によって加熱加圧された原料汚泥加熱汚泥の圧力を瞬時に大気圧まで開放してフラッシュさせるための背圧弁7が設けられている。こうして、汚泥加熱器4から加圧状態で送り出されてくる加熱汚泥は、背圧弁7を通過することにより、大気圧まで圧力が瞬時に開放され、この脱圧によって膨化処理された汚泥膨化汚泥が膨化汚泥槽5に送り込まれる。なお、この膨化汚泥槽5には、膨化汚泥が沈降するのを防ぐための攪拌機8が装備されている。膨化汚泥槽5に収容されている膨化汚泥は、その膨化汚泥槽5の槽底に膨化汚泥抜出ライン9を介して接続される例えばスクリュウポンプ等からなる膨化汚泥圧送ポンプ10によって下流の機器に圧送供給されるようになっている。この膨化汚泥圧送ポンプ10による汚泥圧送ライン11には、上流側から下流側に向けて順に、固形分破砕ポンプ12および膨化汚泥剪断機13がそれぞれ設けられている。固形分破砕ポンプ12は、例えば、渦巻き形の多数の刃を持った遠心式多数刃スラリーポンプ等からなり、膨化汚泥圧送ポンプ10から圧送される膨化汚泥中に含まれる比較的大きな固形分を破砕しながら膨化汚泥を膨化汚泥剪断機13に向けて送り出す役目をする。膨化汚泥剪断機13は、膨化汚泥圧送ポンプ10から圧送され、かつ固形分破砕ポンプ12による破砕処理が施された膨化汚泥の全量に対し剪断力を付与する役目をする。膨化汚泥剪断機13によって剪断力が付与された膨化汚泥は、スラッジ貯留槽14で一旦貯留される。なお、このスラッジ貯留槽14には、膨化汚泥の沈降防止用の攪拌機15が装備されている。そして、このスラッジ貯留槽14に貯留されている膨化汚泥は、例えばスクリュウポンプ等からなる送液ポンプ16によって既存の脱水機、例えばフィルタプレス17に送り込まれ、このフィルタプレス17によって脱水処理される。この脱水処理によって汚泥の含水率は30以下にまで減少される。次に、膨化汚泥剪断機13の詳細構造の説明を図2~図4を用いて以下に説明することとする。<膨化汚泥剪断機の概略説明>図2に示されるように、膨化汚泥剪断機13は、ロータ軸線ORを有する円柱形状のロータ21と、このロータ21を収容するケーシング22とを備えている。<ロータの説明>ロータ21は、ロータ軸線ORと同軸線上で回転軸23に結合され、この回転軸23に電動モータ24図1参照の回転動力が入力されることによってロータ軸線ORに回りに回転駆動されるようになっている。<ケーシングの説明>ケーシング22は、ステータ22aと蓋体22bとより構成されている。ステータ22aは、ロータ軸線ORと一致するステータ軸線OSを有する円筒状部材である。このステータ22aの上部は開放され、その中心部には、ステータ軸線OS回りにロータ21を収容可能なロータ収容部25図4b参照が形成され、その下部中央には膨化汚泥を排出するための膨化汚泥排出口26が形成されている。蓋体22bは、ステータ22aの上部の開放部分を塞ぐものである。この蓋体22bには、回転軸23が挿通される軸挿通孔27が形成されている。この軸挿通孔27には、すべり軸受28が装着されており、回転軸23は、このすべり軸受28を介して蓋体22bに回転可能に支持されている。また、この蓋体22bには、膨化汚泥圧送ポンプ10図1参照から圧送される膨化汚泥が導入される膨化汚泥導入口29が形成されるとともに、この膨化汚泥導入口29から導入された膨化汚泥をロータ21の上面へと案内する膨化汚泥案内路30が形成されている。<膨化汚泥流通部の説明>図3aに示されるように、ロータ21の上面と蓋体22bの下面との間には、膨化汚泥案内路30から送り込まれた膨化汚泥をロータ21の外周側へと流通させる第1膨化汚泥流通部31が形成されている。図3bに示されるように、ロータ21の外周面とステータ22aの内周面との間には、第1膨化汚泥流通部31からの膨化汚泥をロータ21の下面側へと流通させる第2膨化汚泥流通部32が形成されている。図3cに示されるように、ロータ21の下面とステータ22aの底面との間には、第2膨化汚泥流通部32からの膨化汚泥を膨化汚泥排出口26へと流通させる第3膨化汚泥流通部33が形成されている。<膨化汚泥剪断機での膨化汚泥の流れ経路の説明>膨化汚泥圧送ポンプ10図1参照から圧送される膨化汚泥は、その全量が膨化汚泥導入口29を介して膨化汚泥剪断機13内に導入され、膨化汚泥案内路30、第1膨化汚泥流通部31、第2膨化汚泥流通部32および第3膨化汚泥流通部33をそれぞれ通って膨化汚泥排出口26からスラッジ貯留槽14図1参照に向けて送り出される。<ロータ側突起、ステータ側突起の説明>図3bに示されるように、ロータ21の外周面には、ステータ22aの内周面に近接するように複数のロータ側突起34が突設されている。これら複数のロータ側突起34は、図3bおよび図4aに示されるように、ロータ軸線OR方向およびロータ21の周方向にそれぞれ所定ピッチで配置されている。図3bに示されるように、ステータ22aの内周面には、ロータ21の外周面に近接するとともに、互いに隣接するロータ側突起34の間に位置されてロータ21の回転時におけるロータ側突起34の回転軌跡に近接するように複数のステータ側突起35が突設されている。これらステータ側突起35は、図3bおよび図4bに示されるように、ステータ軸線OS方向およびステータ22aの周方向にそれぞれ所定ピッチで配置されている。<作用効果の説明>本実施形態によれば、膨化汚泥槽5に収容されている膨化汚泥が膨化汚泥圧送ポンプ10によって圧送され、この膨化汚泥圧送ポンプ10からの膨化汚泥の全量が固形分破砕ポンプ12を介して膨化汚泥剪断機13に送り込まれる。膨化汚泥剪断機13においては、電動モータ24の作動によってロータ21が回転駆動されることにより、固定状態で配置されている複数のステータ側突起35の間を複数のロータ側突起34が近接状態で通過される。この際、ロータ側突起34とステータ側突起35とロータ21の外周面とステータ22aの内周面とに挟まれた膨化汚泥は、第2膨化汚泥流通部32内でロータ側突起34とステータ側突起35とによって剪断される。これにより、膨化汚泥圧送ポンプ10からの膨化汚泥を第2膨化汚泥流通部32に流通させながらその全量に対して剪断力を確実に付与することができるので、有機性汚泥を連続的に効率良く液状化することができる。以上、本発明の有機性汚泥スラリー化装置について、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。上記の実施形態においては、例えば、膨化汚泥槽5の槽底に膨化汚泥抜出ライン9を接続して、膨化汚泥槽5に収容されている膨化汚泥を抜き出すようにしたが、膨化汚泥槽5の槽底部よりも上側の槽中間部に膨化汚泥抜出ライン9 ́図1中二点鎖線で示されるラインを接続して、膨化汚泥槽5に収容されている膨化汚泥の上澄み液部分を抜き出すようにしてもよい。この場合、膨化汚泥圧送ポンプ10から圧送される膨化汚泥中に比較的大きな固形分が混入されないので、固形分破砕ポンプ12を省略することができ、有機性汚泥処理システムの簡素化と設備費用の低減を図ることができるという利点がある。