"少なくとも2階構成とされたタービン建屋に、復水器と、水を供給する為の冷却系統とを備え、原子炉建屋内の原子炉に水を供給する原子炉冷却システムにおいて、タービン建屋の下階に溜まった漏洩水を汲み上げて前記復水器貯留室に回収する第1のポンプ系統、前記復水器貯留室内の復水を、前記タービン建屋上階に汲み上げる第2のポンプ系統、前記タービン建屋上階に設置され、前記第2のポンプ系統からの復水を流量調整したうえで、前記原子炉に供給する第3のポンプ系統を備えることを特徴とする原子炉冷却システム。請求項1記載の原子炉冷却システムにおいて、前記第3のポンプ系統からの復水を、前記水を供給する為の冷却系統を介して原子炉に供給することを特徴とする原子炉冷却システム。請求項2記載の原子炉冷却システムにおいて、前記水を供給する為の冷却系統として、給水系統、コアスプレイ系、残留熱除去系、高圧炉心注水系、原子炉隔離時冷却系を経由することを特徴とする原子炉冷却システム。請求項2記載の原子炉冷却システムにおいて、前記水を供給する為の冷却系統が、前記復水器の復水を給水ポンプ、高圧給水加熱器を介して原子炉に給水する給水系統であり、前記給水ポンプの下流側に前記第3のポンプ系統を接続すると共に、前記第3のポンプ系統からの復水が前記給水ポンプ側に逆流することを阻止する手段を施すことを特徴とする原子炉冷却システム。請求項4記載の原子炉冷却システムにおいて、前記給水ポンプの下流側の前記第3のポンプ系統の接続部が、配管上の予備座とされることを特徴とする原子炉冷却システム。請求項5記載の原子炉冷却システムにおいて、前記配管上の予備座が、逆止弁ボンネット部とされることを特徴とする原子炉冷却システム。請求項5記載の原子炉冷却システムにおいて、前記配管上の予備座が、複数段配置された前記高圧給水加熱器の間の配管またはこの配管から分岐した分岐配管上の予備座とされることを特徴とする原子炉冷却システム。請求項4記載の原子炉冷却システムにおいて、前記給水ポンプの下流側の前記第3のポンプ系統の接続部が、前記高圧給水加熱器の水室部のマンホールに設けられた座とされることを特徴とする原子炉冷却システム。原子炉の冷却のための各種の冷却系統の主たる補機であるポンプやその駆動電動機は、原子炉建屋内に設置され、かつ駆動電動機は外部電源からの電力供給を受けてポンプ駆動して冷却水を原子炉に注入する。安全上、原子炉の冷却系統は、駆動電源として外部電源の他に多重の非常用電源を装備している。しかし、天災などにより万が一、外部電源や多重の非常用電源を全て喪失した状態を想定すると、原子炉に冷却水を供給できない事態となる。更に万が一を考え、前記のように冷却材が長期間喪失する事態において、燃料の崩壊熱などにより構造物が劣化し、原子炉圧力容器からの漏洩水が発生して、漏洩水が原子炉格納容器内に漏れ出している、さらにはタービン建屋内に流入している状態を想定する。係る想定状態では、タービン建屋内に溜まった漏洩水を排出する場所が無く、かつ排出のための経路や設備が確保されていない。これらの想定に対し、特許文献1は原子炉の漏洩を前提としておらず、原子炉の冷却を実現することが困難であると考えられる。以上のことから本発明においては、上記想定状態においても原子炉に冷却水を供給し、タービン建屋内に溜まった漏洩水を排出することができる原子炉冷却システムを提供することを目的とする。上記課題の達成のために本発明においては、少なくとも2階構成とされたタービン建屋に、復水器と、水を供給する為の冷却系統とを備え、原子炉建屋内の原子炉に水を供給する原子炉冷却システムにおいて、タービン建屋の下階に溜まった漏洩水を汲み上げて復水器貯留室に回収する第1のポンプ系統、復水器貯留室内の復水を、タービン建屋上階に汲み上げる第2のポンプ系統、タービン建屋上階に設置され、第2のポンプ系統からの復水を流量調整したうえで、原子炉に供給する第3のポンプ系統を備える。また、第3のポンプ系統からの復水を、前記水を供給する為の冷却系統を介して原子炉に供給する。また、水を供給する為の冷却系統として、給水系統、コアスプレイ系、残留熱除去系、高圧炉心注水系、原子炉隔離時冷却系を経由する。また、水を供給する為の冷却系統が、復水器の復水を給水ポンプ、高圧給水加熱器を介して原子炉に給水する給水系統であり、給水ポンプの下流側に第3のポンプ系統を接続すると共に、第3のポンプ系統からの復水が給水ポンプ側に逆流することを阻止する手段を施す。また、給水ポンプの下流側の第3のポンプ系統の接続部が、配管上の予備座とされる。また、配管上の予備座が、逆止弁ボンネット部とされる。また、配管上の予備座が、複数段配置された高圧給水加熱器の間の配管またはこの配管から分岐した分岐配管上の予備座とされる。また、給水ポンプの下流側の第3のポンプ系統の接続部が、高圧給水加熱器の水室部のマンホールに設けられた座とされる。本発明によれば、万一の場合に、タービン建屋に溜まった漏洩水を復水器を介して原子炉に供給し、この冷却に貢献することができる。以下、本発明の実施例について図を用いて説明する。図1に本発明の原子炉冷却システムの概略構成を示している。この図において、TBはタービン建屋、RBは原子炉建屋である。このうち、タービン建屋TBは3階以上の構造物であり、地下1階B1Fと1階1Fを利用して復水器CDが設置されている。復水器CDは、下から復水を貯留する復水貯留室CD1,熱交換用配管部CD2,タービン排気室CD3で構成され、復水貯留室CD1の底面が地下1階B1F、熱交換用配管部CD2の高さ位置に1階1Fがある。また、タービン排気室CD3の上部にタービンTが配置され、タービンの高さ位置が2階2Fタービンフロアとなる。なお、図の例では復水器CDが2台設置されている。係る3階構成のタービン建屋の地下1階B1Fには、復水器の復水を原子炉に送る給水系統の主要な補機である給水ポンプPFが設置されている。また、図示していないが復水器CDの復水貯留室CD1から給水ポンプPFに至る配管と復水ポンプ、復水昇圧ポンプなどの補機もこの階B1Fに設置されている。1階1Fには、給水ポンプPFからの給水を加熱して原子炉に導入する為の設備として蒸気と給水の熱交換を行う高圧給水加熱器HTが設置されている。なお、2階のタービンフロア部分には、原子炉からタービンに至る主蒸気配管系統が敷設されている。このように考えると、3階構成のタービン建屋は、下段の地下1階B1Fに水系統、中段の1階1Fに水、蒸気系統、上段のタービンフロア2Fに蒸気系統を配したものであり、それぞれの配管や補機がこれらの階に設置されたものということができる。本発明では、前提として原子炉圧力容器からの漏水により下段の地下1階B1Fに漏洩水が溜まっている状態を想定している。本発明の3組のポンプ系統の1番目は、復水器補給水ポンプ系統R1であり、水中設置型のポンプPA復水器補給水ポンプを、下段の地下1階B1Fに溜まった漏洩水W1の中に設置し、流量調節弁V1を介して復水貯留室CD1に導く。この場合に、流量調節弁V1は中段の1階1Fに配置し、熱交換用配管部CD2の部分に設けられているマンホールMHを介して配管を設置するのがよい。この復水器補給水ポンプ系統R1により、地下1階B1Fに溜まった漏洩水W1を復水貯留室CD1に回収することができる。3組のポンプ系統の2番目は、炉注水ポンプ系統R2であり、水中設置型のポンプPB炉注水ポンプを、復水貯留室CD1に溜まった復水W2の中に設置する。くみ上げられた復水W2は上流側ヘッダHD1に導かれる。なお、上流側ヘッダHD1にはさらに2つの補助系統が設けられる。その1つはベントラインRVであり、水中設置型のポンプPB起動時に、ヘッダHD1までの配管中の空気を抜くラインである。2つ目は、既存の炉注水ラインを延長して設置するフラッシングラインRFであり、仮設配管内を洗浄する純水を通すラインである。3組のポンプ系統の3番目は、炉注水ブースターポンプ系統R3であり、気中横軸型のポンプPC炉注水ブースターポンプの一端を、上流側ヘッダHD1に接続し、他端を、下流側ヘッダHD2を介して最終的に原子炉側に接続する。この場合の原子炉側接続先には、幾つかのものが考えられるので、纏めて後述する。炉注水ブースターポンプ系統R3では、上流側ヘッダHD1と下流側ヘッダHD2の間に原子炉への注入流量を調節する制御弁CVが設けられており流量計Fで検出した流量を目標値に制御する。また、この系統上には圧力計Pが設けられており、炉注水ブースターポンプPCが稼動していることを確認する。なお、Bdは仮設の制御盤であり、制御弁CVの制御、炉注水ブースターポンプPCの稼動確認などを行っている。本発明の場合に、下流側ヘッダHD2を介して最終的に原子炉側に接続するが、この場合の原子炉側接続先には、既設の冷却系統を利用し、その原子炉側配管に接続するのがよい。ここで既設の冷却系統としては、給水系統以外に、コアスプレイ系、残留熱除去系、高圧炉心注水系、原子炉隔離時冷却系などが利用可能である。また、原子炉側配管に接続するとは、この接続箇所がこの冷却系統の各種ポンプの下流側の配管位置とすべきことを意味している。つまり、冷却系統の各種ポンプは既設設備であり、電源喪失により稼動不可能であることから、補助電源で駆動する前記の仮設ポンプPB,PCに大きな負担をかけないためには、極力既設冷却系統の各種ポンプの下流側に接続することが望ましい。図1は、給水系統での可能な接続先の例を示している。なお、この図で3階構成のタービン建屋の説明をしたのは、階が高いほど仮設ポンプのヘッドが高くなり、負荷が大きくなる関係にあることにある。この給水系統の場合に、最終的には原子炉建屋RB内の給水スパージャSPまで持ち上げる必要がある。給水系統での可能な接続先の一つは、地下1階BF1に既設設置された給水ポンプPF下流の予備座Aの部分である。この位置は地下1階BF1にあり、ここには放射能で汚染された漏洩水が貯留していることから、長時間の接続作業には不向きな面もあるが、既設の予備座に接続できればよいことから、有効な接続先と考えられる。この場合には、1階1FのヘッダHD2から地下1階B1Fの予備座Aの位置まで、仮設配管R4を敷設、接続することになる。なお、仮設配管R4を予備座Aに接続する場合に、ヘッダHD2からの水が、給水ポンプPF側に逆流しないように、逆流防止策が採用されることは言うまでもない。逆流防止策としては、給水ポンプPFの入り口側の弁V2を閉止すること、予備座Aの給水ポンプPF側を封止することなどが考えられる。また、給水ポンプPF下流の予備座Aとして、具体的には逆止弁がある。特に三方逆止弁図示せずである場合には、配管R4を接続しながら、かつ給水ポンプ方向への逆流阻止を図ることができる利点がある。予備座Aの後流は、給水配管が1階1Fの高圧給水加熱器HTの位置まで持ち上げられており、本来であればここの複数段の高圧給水加熱器HTにおいて、給水と主蒸気または抽気蒸気の間の熱交換が行われる。本発明の給水系統での、可能な接続先の二つ目は、直列接続された複数段の高圧給水加熱器HT間の配管上、あるいはこの配管から分岐した分岐配管にある既設の予備座Bである。この場合には、1階1FのヘッダHD2から1階1Fの予備座Bの位置まで、仮設配管R5を敷設、接続することになる。この場合には、同一階上で作業が行え、かつ放射能汚染の問題も少ない。この場合にも、仮設配管R5を予備座Bに接続する場合に、ヘッダHD2からの水が、給水ポンプPF側に逆流しないように、逆流防止策が採用される。逆流防止策としては、給水ポンプPFの出口側の弁V3を閉止すること、上流側の第一段高圧給水加熱器HT間の給水入口に閉止栓を設置することなどが考えられる。本発明の給水系統での、可能な接続先の三つ目は、高圧給水加熱器HTの水室部HTWに接続することである。図2は高圧給水加熱器HTの簡便な構成を示したものであり、高圧給水加熱器HTは水室部HTWと熱交換部HTHから構成されている。給水は水室部HTWの下部から入口室11に流入し、熱交換部HTHのチューブ10内を流通して再度水室部HTWの上部12の出口室12に抜ける。熱交換部分HTHには蒸気が導入されており、チューブ10内の給水と熱交換してドレンとなり、排出される。概略以上のように構成された高圧給水加熱器HTの水室部HTWは、隔壁14により2つの部屋入口室11と出口室12に区分けされており、入口室11にはマンホール13が設けられている。本発明の可能な接続先の三つ目では、このマンホール13に配管R6を接続する。具体的にはマンホール13の蓋15に配管接続用の座16を追加する。なお、このときには給水入口部11をゴム栓17などで塞ぐのがよい。図1の実施例では冷却系統として給水系統を利用して、原子炉に水を送る事例を説明したが、原子炉に送水するほかの冷却系統を利用することもできる。"