ループワイヤ4を、ループワイヤ4が伸長姿勢でチューブ1内に収められた収容位置から、ループワイヤ4の展張開口5がチューブ1の前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブ1の一方の端部に配置された操作ユニット3から、チューブの他方の端部に配置されたループワイヤ4に引込/押出力を伝達するための、チューブ1内で案内される引込/押出要素2を備えた、外科手術用器具20、特に中空器官内の病的組織を切除するための、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、この場合、ループワイヤ4が、使用位置において部分的にチューブ1内およびチューブ1前に位置する、両方がV形状に開脚された2つの開脚部6を有し、開脚部6が、少なくとも開口面5′に直交する方向において、開脚部の各開放端6′を相互に結合するループワイヤ湾曲部7よりも曲げ強度が強く、およびこの場合、引込/押出要素2が導電性である、外科手術用器具20において、収容位置においてループワイヤ4の一方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部7の少なくとも1つの第1の縦方向部分セクション21が、電気絶縁外装23を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および収容位置においてループワイヤ4の他方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部7の少なくとも1つの第2の縦方向部分セクション22が、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも1つの開脚部6を介して引込/押出要素2と導電結合されていること、を特徴とする外科手術用器具20。ループワイヤ4を、ループワイヤ4が伸長姿勢でチューブ1内に収められた収容位置から、ループワイヤ4の展張開口5がチューブ1の前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブ1の一方の端部に配置された操作ユニット3から、チューブ1の他方の端部に配置されたループワイヤ4に引込/押出力を伝達するための、チューブ1内で案内される引込/押出要素2を備えた、外科手術用器具20、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、この場合、ループワイヤ4と共に移動可能な、チューブ1内にスライド支持されたストッパ8が、ループワイヤ4に開口作用を与えるためにループワイヤ4をその収容位置からその使用位置に移動したとき、チューブに固定された対向ストッパ9に衝当し、この場合、ループワイヤが、使用位置において部分的にチューブ1内およびチューブ1前に位置する、V形状に開脚された2つの開脚部6を形成し、開脚部6の開放端6′がループワイヤ湾曲部7と結合され、この場合、開放端6′の各々に、開脚部6にほぼ平行に伸長する追加の引込要素10が係合し、引込要素10は開脚部6に対して相対移動するストッパ8と結合され、およびこの場合、引込/押出要素2が導電性である、外科手術用器具20において、収容位置においてループワイヤ4の一方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部7の少なくとも1つの第1の縦方向部分セクション21が、電気絶縁外装23を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および収容位置においてループワイヤ4の他方の縦方向伸長側に存在するループワイヤ湾曲部7の少なくとも1つの第2の縦方向部分セクション22が、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも1つの開脚部6を介して引込/押出要素2と導電結合されていること、を特徴とする外科手術用器具20。開脚部6の各開放端6′に、開脚部6にほぼ平行に伸長する追加の引込要素10が係合し、引込要素10は、ループワイヤ4と共に移動可能な、チューブ1内をスライドし且つ開脚部6に対して相対移動するストッパ8と結合され、ストッパ8が、ループワイヤ4に開口作用を与えるためにループワイヤ4をその収容位置からその使用位置に移動したとき、チューブに固定された対向ストッパ9に衝当することを特徴とする請求項1に記載の器具20。V形状に開脚された開脚部6が、少なくとも開脚部6により展張された開口面5′に直交する方向において、ループワイヤ湾曲部7よりも曲げ強度が強いことを特徴とする請求項2に記載の器具20。収容位置においてループワイヤ4の一方の縦方向伸長側に存在する第1の縦方向部分セクション21が位置的にそこの開脚部6に接続されていること、および収容位置においてループワイヤ4の他方の縦方向伸長側に存在する第2の縦方向部分セクション22が位置的にそこの開脚部6に接続されていること、を特徴とする請求項1または2に記載の器具20。第1の縦方向部分セクション21および第2の縦方向部分セクション22が、それぞれループワイヤ湾曲部7の半分の長さまたはそれぞれ約半分の長さを有し、および/またはそれぞれループワイヤ湾曲部7の遠方先端部24から出発して、特にそれぞれ開脚部6の1つまで伸長することを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の遠方先端部24が電気絶縁外装23を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、またはループワイヤ湾曲部7の遠方先端部24が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していないこと、を特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の第1の縦方向部分セクション21に続く開脚要素6が、少なくとも一部において、特に第1の縦方向部分セクション21に隣接する縦方向部分セクション27において、またはその全体において、電気絶縁外装23を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および他方の開脚要素6が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していないこと、を特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の器具20。両方の開脚要素6が、少なくとも一部において、特にループワイヤ湾曲部7に隣接するそれぞれの縦方向部分セクション27において、電気絶縁外装23を有することを特徴とする請求項1ないし8のいずれかに記載の器具20。両方の引込要素10が、少なくとも一部において、特に付属の開脚部6に隣接するそれぞれの縦方向部分セクション27において、またはそれらの全体において、電気絶縁外装23を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていることを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の器具20。電気絶縁外装23が、炭酸アルミニウムを有するかまたは炭酸アルミニウムから構成されているコーティングとして形成されていることを特徴とする請求項1ないし10のいずれかに記載の器具20。電気絶縁コーティングが、ループワイヤ湾曲部7および/または開脚部6の、ループ中心を向く周囲領域は粗く、およびループワイヤ湾曲部7および/または開脚部6の、ループ中心から離れた方向を向く周囲領域はこれに比較して滑らかに、形成されていることを特徴とする請求項1ないし11のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7が、単線の、特に0.3-0.5mmの範囲内の直径を有する弾性的に曲がりやすいループワイヤ心線を有すること、またはループワイヤ湾曲部7が、多数の、特に10-20本の相互に撚り合わされた単線を含む、0.3-0.5mmの範囲内のループワイヤ心線を有すること、を特徴とする請求項1ないし12のいずれかに記載の器具20。開脚部6がばね弾性平帯片から形成され、平帯片は収容位置においてその幅広面で相互に接して位置していることを特徴とする請求項1ないし13のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7が、その先端部24の領域内において、相互に鋭角にまたは平行に伸長するループワイヤ湾曲部セクション11′から入り江状窪み11を形成することを特徴とする請求項1ないし14のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の第1の縦方向部分セクション21が、ループワイヤ4の同じ縦方向伸長側のループワイヤ湾曲部7の第3の縦方向部分セクション28に隣接すること、第3の縦方向部分セクション28がループワイヤ湾曲部7の遠方先端部24から第1の縦方向部分セクション21まで伸長すること、および第3の縦方向部分セクション28が導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも1つの開脚部6を介して引込/押出要素2と導電結合されていること、を特徴とする請求項1ないし15のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の第2の縦方向部分セクション22が、ループワイヤの湾曲部7の遠方先端部24から出発して、ループワイヤ4の同じ縦方向伸長側に配置されている開脚部6まで伸長することを特徴とする請求項1ないし16のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の第2の縦方向部分セクション22が、遠方先端部24から出発して、ループワイヤ4の同じ縦方向伸長側に配置されているループワイヤ湾曲部7の第4の縦方向部分セクション29まで伸長し、この場合、ループワイヤ湾曲部7の第4の縦方向部分セクション29が電気絶縁外装23を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていることを特徴とする請求項1ないし17のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の第2の縦方向部分セクション22およびループワイヤ湾曲部7の第3の縦方向部分セクション28が同じ長さLを有することを特徴とする請求項1ないし18のいずれかに記載の器具20。ループワイヤ湾曲部7の第2の縦方向部分セクション22の長さLおよび/またはループワイヤ湾曲部7の第3の縦方向部分セクション28の長さLが、一方の縦方向伸長側の、遠方先端部24から開脚部6までの領域内のループワイヤ湾曲部7の長さのそれぞれ20-30、特に約25の値を有することを特徴とする請求項1ないし19のいずれかに記載の器具20。この背景から、本発明の課題は、特に上記の制約をできるだけ十分に回避可能なように冒頭記載のタイプの器具を有利に改良することである。この課題は、本発明により、はじめに且つ本質的に、収容位置においてループワイヤの一方の縦方向伸長側に存在し且つ好ましくは位置的にそこの開脚部に接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも1つの第1の縦方向部分セクションが、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および収容位置においてループワイヤの他方の縦方向伸長側に存在し且つ特に位置的にそこの開脚部に接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも1つの第2の縦方向部分セクションが、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも1つの開脚部を介して引込/押出要素と導電結合されていること、という特徴と関連させて解決される。この結果、ループワイヤ湾曲部は、その全長によってではなく、1つまたは複数の縦方向部分セクションにおいてのみ切断作用を行う。したがって、接続されたHF発電機により発生された電流強度は、1つまたは複数の限定された、切断作用を行う縦方向部分セクションに対してのみ利用され、一方、ループワイヤ長さないしはループワイヤ周長は、切断作用を行わない長さセクションをも含めて、全体としてさらに増大可能である。これは、従来の器具に比較して、より大きな組織領域、特に2cmの直径より大きい直径を有する例えば3または4cm以上の直径を有する組織領域を包囲し、且つ1つまたは複数の限定された、ループワイヤの切断作用領域により、全体を切除することを可能にする。同時に、限定された切除領域において、全てのループワイヤが活性電極として形成されているときに得られるであろうよりも、より高い電流強度ないしは電位差が利用可能である。切断作用長さは、いわゆる切断遅れが制限または回避されるように決定可能である。さらに、部分的な絶縁コーティングにより、穿孔リスクもまた低減可能であるという利点が得られる。本発明による器具は、例えばポリープの切除のために使用可能であり、この限りにおいて、HF外科手術用ポリープ切除ループワイヤとも呼ばれる。本発明は、さらに、ループワイヤを、ループワイヤが伸長姿勢でチューブ内に収められた収容位置から、ループワイヤの展張開口がチューブの前に位置する使用位置へ移動し且つ再び戻すために、チューブの一方の端部に配置された操作ユニットから、チューブの他方の端部に配置されたループワイヤに引込/押出力を伝達するための、チューブ内で案内される引込/押出要素を備えた、外科手術用器具、特に高周波外科手術用ポリープ切除ループワイヤであって、この場合、ループワイヤと共に移動可能な、チューブ内にスライド支持されたストッパが、ループワイヤに開口作用を与えるためにループワイヤをその収容位置からその使用位置に移動したとき、チューブに固定された対向ストッパに衝当し、この場合、ループワイヤが、使用位置において部分的にチューブ内およびチューブ前に位置する、V形状に開脚された2つの開脚部を形成し、開脚部の開放端がループワイヤ湾曲部と結合され、この場合、開放端の各々に、開脚部にほぼ平行に伸長する追加の引込要素が係合し、引込要素は開脚部に対して相対移動するストッパと結合され、およびこの場合、引込/押出要素が導電性である、外科手術用器具に関するものである。このような器具は、同様に、特許文献1から既知である。これから出発して、本発明の課題は、再び、特に上記の制約ができるだけ十分に回避可能なように、このような器具を有利に改良することである。この課題は、本発明により、はじめに且つ本質的に、収容位置においてループワイヤの一方の縦方向伸長側に存在し且つ特に位置的にそこの開脚部に接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも1つの第1の縦方向部分セクションが、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および収容位置においてループワイヤの他方の縦方向伸長側に存在し且つ特に位置的にそこの開脚部と接続されているループワイヤ湾曲部の少なくとも1つの第2の縦方向部分セクションが、導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも1つの開脚部を介して引込/押出要素と導電結合されていること、という特徴と関連させて解決される。これにより可能な作用および利点に関しては、上記の説明が参照される。開脚部を有するループワイヤの形態により、その先端部を有するループワイヤは体内中空の内壁に圧着可能である。このとき、曲げ強度が弱いループワイヤ湾曲部は曲げられるので、チューブの端部からループワイヤの先端部の方向に見た、開脚部の開放端の直後の領域は、最大たわみ領域である。この領域は、同時に、ループワイヤ最大開口幅の領域でもあるので、最善の場合に直角に上方へ曲げられた展張ループワイヤは、切除されるべき組織領域例えばポリープの上方に持上げ可能ないしは引上げ可能である。上記の本発明による器具に関して、好ましい変更態様に対し、多くの可能性が存在する。はじめに、第1の縦方向部分セクションおよび第2の縦方向部分セクションが、それぞれループワイヤ湾曲部の半分の長さまたはそれぞれ約半分の長さを有し、および/またはそれぞれループワイヤ湾曲部の遠方先端部ないしは先端部から出発して、特にそれぞれ両方の開脚部の1つまで伸長することが好ましい。即ち、ループワイヤ開口に関して切断電極として働く片側ないしは半分側のループワイヤ湾曲部が考えられることは好ましい。特に曲がりやすいループワイヤ湾曲部を曲げることの上記の可能性と関連させて、これは、操作において、および内視鏡による検査において利点を提供する。ループワイヤ湾曲部の遠方先端部が電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていても、またはループワイヤ湾曲部の遠方先端部が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していなくてもよい。これにより、遠方先端部は、選択的に、切断作用を行う活性電極として形成されてもまたはされなくてもよい。ループワイヤ湾曲部に続く開脚要素は、同様に、ループワイヤの構成部分であり且つその開口断面を形成する。好ましい一変更態様は、ループワイヤ湾曲部の第1の縦方向部分セクションに続く開脚要素が、少なくとも一部において、好ましくは第1の縦方向部分セクションに隣接する縦方向部分セクションにおいて、またはその全体において、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されていること、および他方の開脚要素が導電性であり且つ電気絶縁外装を有していないこと、において見られる。絶縁された開脚要素は、確かに導電性心線を有しているが、このとき、切断過程に対しては、その外部絶縁により活性電極を形成していない。即ち、例えば押出方向または仮想縦方向中心線に関してループワイヤ半分ないしはループワイヤ片側の全体を完全に絶縁し、且つ第2のループワイヤ半分ないしはループワイヤ片側を完全に活性電極として形成してもよい。さらに、例えば両方の開脚要素が、少なくとも一部において、好ましくはループワイヤ湾曲部に隣接するそれぞれの縦方向部分領域において、電気絶縁外装を有することにより、ループワイヤ長さにおける切断作用長さないしはその長さ部分がさらに低減可能である。このとき、例えば、ループワイヤ湾曲部の1つまたは場合により複数の長さ部分セクションのみが活性電極として作用することが可能であろう。この限りにおいて、両方の引込要素が、少なくとも一部において、好ましくは付属の開脚部に隣接するそれぞれの縦方向部分領域において、またはそれらの全体において、電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成されている一変更態様もまた考えられる。電気絶縁外装は、その該当する長さ範囲内において、ループワイヤ湾曲部ないしは場合により開脚部および引込要素の心線断面の全周にわたり伸長していることが好ましい。電気絶縁外装は、身体および組織にやさしい例えば炭酸アルミニウムを有するかまたは炭酸アルミニウムから構成されている、例えばコーティングとして形成されていてもよい。しかしながら、その他の電気絶縁外装ないしはコーティングもまた使用可能である。電気絶縁コーティングが、ループワイヤ湾曲部および/または開脚部の、ループ中心を向く周囲領域は粗く、およびループワイヤ湾曲部および/または開脚部の、ループ中心から離れる方向を向く周囲領域はこれに比較して滑らかに、形成されているとき、これは操作に対して目的に適っているとみなされる。粗い面は、例えば小さな先端部、切込み、フックまたは同等のミクロ構造により与えられてもよい。これは、切除されるべき組織の周りの、ループワイヤの掴みおよび固定保持ないしは位置決めを容易にする。ループワイヤ湾曲部に関して、ループワイヤ湾曲部が、例えば、単線の、好ましくは例えば、ばね鋼からなる弾性的に曲がりやすいループワイヤ心線から製造されていてもよく、この場合、ループワイヤ心線の直径が例えば0.3-0.5mmの範囲内または外れてもよいの値を有していてもよい。代替態様として、ループワイヤ湾曲部が、例えば同等の全体直径のループワイヤ心線を有するが、ループワイヤ心線が、多数の例えば約10-20本からなるより細い個別直径の単線から、相互に捩られるかないしは撚り合わされて、製造されていてもよい。開脚部に関して、開脚部が金属からなるばね弾性帯片から形成され、帯片は収容位置においてその幅広面で相互に接して位置していると考えられることは好ましい。少なくとも、活性電極として使用されるべき領域内において、ループワイヤ湾曲部および1つまたは複数の開脚部が、例えばばね鋼のような金属から製造されていることが好ましい。ループワイヤ湾曲部が、その先端部の領域内において、相互に鋭角にまたは平行に伸長するループワイヤ湾曲部セクションから入り江状窪みを形成してもよい。開脚部の開放端ないしは先端に係合する引込要素がワイヤロープから形成されていてもよい。ストッパがチューブ内にスライド支持された管部材から形成されていてもよく、この管部材内を開脚部が貫通する。引込要素が開脚部の相互に外側を向く幅広面に沿って伸長することが目的に適っているとみなされる。開脚部の開放端ないしは先端が、ループワイヤの湾曲部先端部の方向に向かってループワイヤの最大開口幅の領域の手前に位置していてもよい。好ましい一変更態様は、少なくともループワイヤ湾曲部が、多数の、相互に間隔をなして配置された局部的肉厚部および/または相互に間隔をなして配置されたループワイヤの一方方向に向けられたフックを有すること、においてもまた見られる。この場合、肉厚部ないしはフックは、必要に応じて、活性電極として働く縦方向セクションおよび/または電気絶縁縦方向セクション内に配置されていてもよい。ループワイヤ、ないしは切断電極として働く1つまたは複数の縦方向セクションにHF電流を供給するために、少なくとも対応するループワイヤセクションがループワイヤ湾曲部および開脚部の領域内に存在し、並びにロープまたはバンドとして形成された引込/押出要素が導電材料から構成され且つ操作ユニットの電気接点と導電結合されていることが目的に適っているとみなされる。HF電流供給のために選択された発電機は、上記の操作ユニットの電気接点に接続可能である。導電性のループワイヤの構成要素ないしは構成部分は、共に導電性ループワイヤ心線を形成する。上記のこの電気絶縁外装に関して、上記のように、電気絶縁外装は、ループワイヤ縦方向ないしはループワイヤ伸長方向に直交する断面内において、ループワイヤ心線の全周を囲んで、即ち全周において閉じられて伸長してもよい。代替態様として、電気絶縁外装が、電気絶縁カバーとして、ループワイヤ心線ないしはループワイヤ心線断面の限定された周囲範囲内においてのみ設けられることが考えられるであろう。即ち、ループワイヤ心線の外装面が、ループワイヤ心線断面に関してループワイヤ開口を向く周囲側が少なくとも周囲セクションとして導電可能に露出され、およびループワイヤ開口とは反対の周囲側が、少なくとも周囲セクションとして電気絶縁カバーを有することが考えられよう。特に、ループワイヤ心線の外装面が、ループワイヤ心線断面に関して、ループワイヤ開口を向く半周において周囲方向に連続して導電可能に露出され、およびループワイヤ開口とは反対の半周において周囲方向に連続して電気絶縁カバーを有することが考えられよう。この可能な変更態様は、一方で、ループワイヤ湾曲部および開脚部に関するものであるが、必要に応じて、同様に、引込要素においても使用可能である。好ましい変更態様のさらなる可能性のために、特許文献1が参照される。したがって、この文献の内容は、それからの特徴を本請求項内に取り入れるためにもまた、全て本出願内に含められる。ループワイヤ湾曲部の少なくとも1つの第1の縦方向部分セクションが収容位置においてループワイヤの一方の縦方向伸長側に存在するという特徴は、必ずしも、第1の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の全長にわたりループワイヤの一方の縦方向伸長側で伸長することを意味しない。それに対応して、ループワイヤ湾曲部の第2の縦方向部分セクションが収容位置においてループワイヤの他方の縦方向伸長側に存在するという特徴は、必ずしも、第2の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の全長にわたりループワイヤの他方の縦方向伸長側で伸長することを意味しない。その代わりに、これらの特徴は、当該縦方向部分セクションの長さを決定するにすぎない。これは、代替態様として、特に請求項5に記載の好ましいが必ずしも必要ではない変更態様の代わりに、ループワイヤ湾曲部の第1の縦方向部分セクションおよび/または第2の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の半分の長さを超えない範囲内で伸長する実施例もまた請求された本発明の範囲内にあることを意味する。即ち、例えば、ループワイヤ湾曲部の第1の縦方向部分セクションが、ループワイヤの同じ縦方向伸長側のループワイヤ湾曲部の第3の縦方向部分セクションに隣接し、第3の縦方向部分セクションがループワイヤ湾曲部の遠方先端部から第1の縦方向部分セクションまで伸長し、および第3の縦方向部分セクションが導電性であり、電気絶縁外装を有さず、且つ少なくとも1つの開脚部を介して引込/押出要素と導電結合されていてもよい。したがって、ループワイヤ湾曲部の一方の側は、前方ないしは遠方の縦方向部分領域内にその絶縁がないことにより切断作用を行い、一方、ループワイヤ湾曲部の同じ側の、それに続く手前の縦方向部分領域は、電気絶縁により切断作用を行わない。切断作用を行う縦方向部分領域に関して、ここでも他と同様に切断作用を行う縦方向部分領域が少なくとも1つの開脚部を介して引込/押出要素と導電結合されている、という表現は、切断作用を行う縦方向部分セクションと引込/押出要素との間の電気結合内に少なくとも1つの開脚部が挿入されて導電結合されていることを意味する。特に、上記の実施例と関連させて、好ましいが必ずしも必要ではない形態は、ループワイヤ湾曲部の第2の縦方向部分セクションが、ループワイヤ湾曲部の遠方先端部から出発して、ループワイヤの同じ縦方向伸長側に配置されている開脚部まで連続して伸長することにおいて見られる。代替態様として、ループワイヤ湾曲部の第2の縦方向部分セクションが、遠方先端部から出発して、ループワイヤの同じ縦方向伸長側に配置されているループワイヤ湾曲部の第4の縦方向部分セクションまでにのみ伸長していてもよく、この場合、ループワイヤ湾曲部の第4の縦方向部分セクションは電気絶縁外装を有するかまたは電気絶縁材料から構成され且つ好ましくは同じ縦方向伸長側の開脚部まで伸長している。ループワイヤ湾曲部の第2の縦方向部分セクションおよびループワイヤ湾曲部の第3の縦方向部分セクションが同じ長さを有することは同様に好ましいが必ずしも必要ではない。特に、ループワイヤ湾曲部の第2の縦方向部分セクションの長さおよびループワイヤ湾曲部の第3の縦方向部分セクションの長さが、遠方先端部から開脚部までの領域内のループワイヤ湾曲部の長さの約15-40、さらに好ましくは約20-30、およびさらに好ましくは約25の値を有するように設計されていてもよい。以下に、本発明が、本発明の好ましい実施例を示す添付図面を参照して詳細に説明される。本実施例の外科手術用器具20ないしは切除装置の要素は、装置の殺菌において発生する温度を維持可能な材料から構成されている。チューブ1は、プラスチック、例えばPTFTから構成されている。チューブ1は、固定要素を介して、本質的に差込み結合を介して、操作ユニット3と結合されている。操作ユニット3は、その端部にオペレータの指特に親指用の挿入グリップ口をもつ、ガイド軌道16を有している。押出および引込に対して強固にチューブ1と結合されているガイド軌道16上に、引込/押出部材17が設けられ、引込/押出部材17をオペレータの2本の指の間に保持可能にするために、対向する2つのグリップ凹部を有している。チューブ1内に、その中を貫通して導電性引込/押出要素2が存在し、引込/押出要素2は、本実施例においては、金属心線として特にロープまたは平帯片の形に形成されている。引込/押出要素2と結合された引込/押出部材17が移動されたとき、引込/押出要素2はチューブ内を移動する。引込/押出部材17はさらに電気接点14を有し、電気接点14は高周波電流発電機の端子に接続可能であり、既知のように凝固電流によって例えばポリープを有する組織からポリープを切除可能にするために、高周波電流発電機により、切除装置の引込/押出要素2および符号4で示されたループワイヤに給電可能である。図1a、1bに、第1の好ましい実施例による本発明の器具20の両方の縦方向端部が示され、この場合、両方の端部間に位置する縦方向領域、即ちその間で引込/押出要素2がチューブ1内を伸長する縦方向領域は、図を見やすくするために、示されていない。同様に図を見やすくするために、図1a内に示された端部は、図1bに示された器具の端部に比較して拡大してこの結果比較的大きな直径を有して示されている。操作ユニット3はさらに洗浄開口15を有し、洗浄開口15を介して、洗浄液またはガスをチューブ1内に導入可能である。引込/押出要素2の端部は、ループワイヤ4がチューブ1内に収められている、図1に示された収容位置において、相互にほぼ平行に伸長する2つの開脚部6に移行する。開脚部6は、それぞれ、それらの幅広面が相互に並んでいる、ばね弾性金属平帯片である。両方の開脚部6はばね付勢され且つ折曲り位置18を有し、これにより、開脚部6は、チューブ1から出たとき、図2aに示されているようにV形状に開脚する。ループワイヤ4が、伸長姿勢で完全にチューブ内に収められている、図1aに示された収容状態から、折曲り位置18がチューブ1の端部前方の外側に位置する、図2aに示された使用位置まで、チューブ1から外へ移動されたとき、両方の開脚部6はV形状に開脚し、これによりループワイヤ湾曲部7もまた展張し、ループワイヤ湾曲部7は、そこに位置する先端部11に関連して、ループワイヤ先端側湾曲部7と呼ぶこともまた可能であり且つ開脚部6の開放端6′と結合されている。この場合、開脚された開脚部6間の中間空間もまた、開口面5′を有するループワイヤ開口5の領域を形成する。ループワイヤ開口5はループワイヤ先端側湾曲部7により閉鎖され、ループワイヤ先端側湾曲部7は金属ワイヤロープから構成され且つ両方の開脚部6よりも曲げ強度が弱くなっている。この意味において、ループワイヤ湾曲部7および両方の開脚部6はループワイヤ4を形成し、ないしはループワイヤ開口5の境界を形成する。ループワイヤ先端側湾曲部7の先端部11は入り江状窪みの形の狭い部分を形成し、この場合、この入り江状窪みの両方のセクション11′は相互に鋭角をなして伸長する。開脚部6の開放端6′に隣接して位置するループワイヤ先端側湾曲部7のそれぞれの領域もまた、外向きの湾曲部19を形成する。図6からわかるように、両方の湾曲部19はほぼ直径方向反対側に位置し且つループワイヤの最大直径Dの領域を形成する。さらに、開脚部6の開放端6′にそれぞれ、引込要素10が固定されている。この引込要素10は細いワイヤロープから構成され且つ開脚部6と共に管形状対向ストッパ9を貫通し、対向ストッパ9は、チューブ1内においてチューブ1の端部に、せん断力に耐えるように固定配置されている。引込要素10は、その他方の端部ないしは手前の端部により、ストッパを形成するストッパ管部材8に固定されている。このストッパ管部材は、チューブ内において縦方向に移動可能に、チューブ1内に位置する開脚部6のセクション上にスライド支持されている。ループワイヤ4が収容位置と第1の開口位置との間で移動するとき、このストッパ管部材8はチューブ1内をスライドする。このために、ストッパ管部材8は、対向ストッパ管部材9ないしはチューブ中空断面より小さい直径を有している。引込要素10は、ループワイヤ開口5の外側を、開脚部6に対してほぼ平行に伸長する。しかしながら、折曲り位置18により、引込要素10は開脚部6に対して僅かに外側に間隔をなして位置している。ループワイヤ4が、図1aに示された収容位置から図2aに示された第1の開口位置に移動されたとき、開脚部6はそのばね付勢により相互にV形状に開脚する。この位置において、ストッパ管部材8は、対向ストッパを形成する対向ストッパ管部材9に後方から衝当する。引込/押出部材17を介して引込/押出要素2にさらに押出力を加えることにより、開脚部6は僅かにさらにチューブ1から外へ移動される。引込要素10は、ストッパ8が対向ストッパ9に衝当することにより、それ以上チューブ1から外へ移動可能ではないので、このことが開脚部6にたわみを与え、この結果、図3aに示されているように、折曲り位置18はさらに引込要素10から離れ且つ相互に離れていくように運動する。このとき、開放端6′は相互に離れ且つループワイヤ4はさらに展張される。ここで折曲り位置18が相互に衝当したとき、この展張はさらに増大される。ループワイヤ4が底面に対して直角に押されたとき、ループワイヤ湾曲部7は、図6に示されているように曲げられる。ここで、ループワイヤ湾曲部7は、V形状開脚部6により展張された面5′に対してほぼ直角に曲げられている。これは、開脚部6の、特にループワイヤ開口5ないしは面5′に直交する方向におけるより高い曲げ強度の結果であり、このことは、開脚部6がそれから形成されている細長い平ばねの向きによるものである。わかりやすくするために、図6に、相互に直交する3つの空間方向がX、Y、Zで示されている。チューブ1は、ここではZ方向に平行に伸長する。ループワイヤ先端側湾曲部7はX-Y面に対応する面内に曲げられている。図6からわかるように、ループワイヤ4は、湾曲部19の領域内、即ち開脚部6の開放端6′に直接隣接する領域内において曲げられている。これは、装置が外科手術用切除装置として使用されたときにポリープ等の上方に置かれるループワイヤ4の最大開口幅を有する領域である。ループワイヤ4がポリープの上方に置かれたとき、引込/押出部材17に引込力が加えられ、これにより、ループワイヤ4が共に引き込まれて、ポリープを特にその首において狭めて取り囲む。このとき、既知のように、電極14を介して供給された電流によりポリープの切除が行われる。切除されたポリープをより良好にループワイヤ4内に保持可能にするために、図7に示された第2の実施例においては、片側のループワイヤ先端側湾曲部7の領域内に肉厚部12が設けられている。図8に示された実施例においては、片側にループワイヤの一方方向に向けられたフック13が設けられ、フック13は、切除されたポリープをループワイヤ4内に保持するように働く。開脚部6の断面形状は、開脚部6がループワイヤ開口5の面5′内において、これに直交する方向においてよりも曲がりやすいように選択されている。このために、開脚部6が矩形断面を有していることが好ましく、この場合、開脚部6の幅広側の面を形成する矩形辺が、これに直角の、ループワイヤ開口5の面内に位置する狭い方の辺よりも何倍も長くなっている。収容位置においてのみならず、使用位置においてもまた、開脚部6の幅広側の面が相互に向かい合っている。幅広側の面は、収容位置において、少なくとも部分的に接触姿勢にある。器具20の上記の実施例において、引込/押出要素2、開脚部6、ループワイヤ湾曲部7および引込要素10はそれぞれ金属性である。端部6′において、それぞれの開脚部6とそれに続くループワイヤ湾曲部7との間、さらには引込要素10ともまた、固定導電結合が形成されている。同様に、図4、5に拡大して示された、両方の開脚部6と引込/押出要素2との間の固定結合は、導電可能に形成されている。一方、引込/押出要素2は電気接点14と導電結合されている。これにより、ループワイヤ湾曲部7もまた接点14と導電結合され、接点14に、図には示されていないHF発電機が給電のために接続可能である。図1-6に示す器具20の実施例において、ループワイヤ湾曲部7のいわゆる第1の縦方向部分セクション21は電気絶縁外装23を有し、電気絶縁外装23はループワイヤ湾曲部7の断面を全周において包囲するように設計されている図9参照。この場合、この縦方向部分セクション21は、ほぼ、隣接する開脚部6の端部6′からループワイヤ4の遠方先端部に位置する先端部11まで伸長している。したがって、ループワイヤ湾曲部7は、ループワイヤ4の2つの縦方向伸長側の一方において絶縁されている。Mで示された縦方向中心線の反対側において、先端部11から出発して、ループワイヤ湾曲部7のいわゆる第2の縦方向部分セクション22は、中心線Mの同じ側に配置された開脚部6の端部6′まで伸長する。この第2の縦方向部分セクション22は電気絶縁外装を有してなく、且つこの限りにおいて、露出された導電表面を有している。両方の縦方向部分セクション21、22は接点14と導電結合されているにもかかわらず、絶縁外装23により、ループワイヤ湾曲部7において、第2の縦方向部分セクション22のみが切断作用を行う活性電極として働く。第1の縦方向部分セクション21においては、外装23により、隣接する組織に対して電位降下が形成されないので、ここでは有効な切断領域が存在しない。それにもかかわらず、この例においては、両方の縦方向部分セクション21および22はただ1本の連続金属ワイヤから形成され、即ち、第2の縦方向部分セクションもまた導電心線を有しているので、第1の縦方向部分セクション21は両方の開脚部6を介して引込/押出要素2と導電結合されている。代替態様として、第1の縦方向部分セクション21の領域内のループワイヤ湾曲部7を非導電材料から製造することもまた考えられよう。図1-6により説明された実施例において、絶縁外装23は遠方先端部24において終端している。代替態様として、図11に示すように、電気絶縁外装23は、先端部11ないしは遠方先端部24を超えて、中心線Mに関してループワイヤ4の反対側まで伸長していてもよい。図示されていない他の代替態様においては、絶縁されたループワイヤ側の電気絶縁外装23が完全に先端部11まで伸長していなくてもよく、これにより、遠方先端部24それ自身はなお切断作用を行うことが可能である。図12に、さらに他の代替態様として、ループワイヤ湾曲部7がはじめから切り離された2つのループワイヤ湾曲部セクション7′、7′′から形成されていてもよく、これらの自由端部がそれぞれ、電気絶縁材料からなる共通の先端部本体25内に埋込固定され、外装23は先端部本体25まで伸長することが示されている。図9および10により、電気絶縁外装23が炭酸アルミニウムからなるコーティングとして形成されていることが略図で簡略に示され、この場合、コーティングはそれぞれ、ループワイヤ4の中心を向く図3a内の図9の断面方向を参照ループワイヤ湾曲部7の周囲領域に、約半分の断面周囲に沿って多数の個別先端部26の形の粗い面を有している。ループワイヤ開口5から離れた残りの半周において、コーティングないしは外装23は滑らかな表面を有している。粗い面は組織の確実な取込みを可能にし、一方、滑らかな外側は、チューブ1内へのループワイヤ4の引込みおよびチューブ1からのループワイヤ4の押出しを容易にさせる。図9、10に示された変更態様の相違は、図9においてはループワイヤ湾曲部7は単線のループワイヤ心線を有し、一方、図10においては、ループワイヤ断面は、それぞれ比較的細い複数の単線ワイヤが撚合わせて形成されていることにある。図13a、13bに示された器具20の代替実施例においては、ループワイヤ湾曲部7の第1の縦方向部分セクション21に続く開脚要素6もまた部分的に電気絶縁外装23簡単にするために、電気絶縁外装に対して一様に符号23が使用されるを有し、電気絶縁外装23は、端部6′から、折曲り位置18を超えて、図示された使用位置においてチューブ1の先端に存在する端部まで伸長するように設けられている。電気絶縁外装が設けられた開脚部のこの縦方向部分領域は、図13aにおいて、符号27で示されている。図示された例において、中心線Mの反対側に配置された、同様に平らな金属バンドから製造されている第2の開脚部6は、電気絶縁外装を有していない。これは、図13aにおいて中心線Mの上側に位置するループワイヤ湾曲部7の第2の縦方向部分セクション22が、それに隣接する開脚部6と共に、ループワイヤ4の遠方先端部24から折曲り位置18の領域内の手前側端部までの全体に伸長する、切断に適した電極を形成し、一方、反対側のループワイヤ半部分が、この縦方向部分セクションに沿って電気的に連続して絶縁するコーティング23を有することを意味する。図13aの例において、絶縁されたループワイヤ側に位置する引込要素10もまた、対応する外装23を有している。それとは異なり、図14a、14bに示された実施例においては、両方の開脚部6および両方の引込要素10がそれぞれ、ループワイヤ湾曲部7に隣接する縦方向部分セクション内に電気絶縁外装23を有するように設計されている。両方の引込要素10もまた、付属された開脚部6に隣接するそれぞれの縦方向部分セクション内に電気絶縁外装23を有している。したがって、図14に示された実施例においては、ループワイヤ湾曲部7のいわゆる第2の縦方向部分セクション22のみが、導電性表面により切断電極として形成され、この場合、この縦方向部分は、この例においては、ループワイヤ周囲の約1/4を占めている。図1-14において、図を見やすくするために、電気絶縁外装23ないしはコーティングは極端に大きな厚さで示されている。外装の厚さは、全体として問題がないように、ループワイヤが対向ストッパ9を形成する管部材内もまた通過して往復運動可能なように選択されるべきである、ことがわかる。図15a、15bに示された本発明による器具20の他の実施例は、ループワイヤ湾曲部7の第1の縦方向部分セクション21がその片側全体にわたって伸長せず、即ちその半分の長さにしか伸長していないことによって、図3a、3bの実施例とは異なっている。その代わりに、遠方先端部24から出発して手前方向に、ループワイヤ湾曲部7の第3の縦方向部分セクション28が、近似的にLで示された長さにわたり伸長するように設計され、この場合、第3の縦方向部分セクション28は導電性であり且つ電気絶縁外装を有していない。この第3の縦方向部分セクション28から出発して、ないしはこの第3の縦方向部分セクション28に隣接して、はじめて、電気絶縁外装23を有するいわゆる第1の縦方向部分セクション21が手前側の隣接開脚部6まで伸長している。この実施例においては、ループワイヤ4の反対の縦方向伸長側に、いわゆる第2の縦方向部分セクション22が、遠方先端部24から出発して連続してこの他方の縦方向伸長側に配置された開脚部6まで、即ち位置的にそれに続いて伸長している。図16a、16bは、さらに他の好ましい一実施例を示す。第1および第3の縦方向部分セクション21、28に関して、これらは図15a、15bに示す実施例に対応する。しかしながら、図15a、15bとは異なり、ループワイヤ湾曲部7の第2の縦方向部分セクション22は、ループワイヤ湾曲部7の遠方先端部24から出発して、ループワイヤ4の同じ縦方向伸長側に配置された、ループワイヤ湾曲部7のいわゆる第4の縦方向部分セクション29までにのみ伸長し、この場合、ループワイヤ湾曲部7の第4の縦方向部分セクション29は電気絶縁外装23を有し、および/または電気絶縁材料から構成され、および一方で、同じ縦方向伸長側に位置する開脚部6に続いている。この限りにおいて、中心線Mに関して中心対称形態が選択され、この形態において、ループワイヤ4の両方の縦方向伸長側のループワイヤ湾曲部7の領域内に、遠方先端部24に隣接し且つこれを含む限定された前方の縦方向部分セクション22、28のみが、それぞれ切断作用を行い、一方、ループワイヤ4の両方の縦方向伸長側において手前方向に、それぞれ電気絶縁外装が設けられたループワイヤ湾曲部7の縦方向部分セクション23、29が、縦方向部分セクション28、22に続いている。典型的には、必ずしもそうである必要はないが、第2の縦方向部分セクション22および第3の縦方向部分セクション28は同じ長さLを有するように設計されている。選択された実施例において、長さLは、ループワイヤ4のそれぞれ一方の縦方向伸長側に配分された、ループワイヤ湾曲部7の部分長さの約1/4の値を有している。開示された全ての特徴はそれ自身発明の進歩性を有している。したがって、付属の/添付の優先権書類の開示内容先行出願のコピーもまた、これらの書類の特徴を本出願の請求の範囲内に組み込むことを目的として、その内容は全て本出願の開示内に含められるものである。従属請求項は、特にこれらの請求項に基づいて部分出願を可能にするために、自由に選択できる併記されたその文章内において、独自に発明力のある、従来技術の変更態様を示している。