"両面粘着シートの第一粘着面および第二粘着面が第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けられている粘着シート接合体から前記第一粘着面を剥離する粘着シート剥離方法であって、前記第一粘着面は、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面であり、前記粘着シート接合体を、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面が水中に位置するように水に浸漬して保持することを特徴とする、粘着シート剥離方法。前記水に浸漬した前記粘着シート接合体に超音波振動を付与する、請求項1に記載の剥離方法。前記水系粘着剤は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む水分散型粘着剤である、請求項1または2に記載の剥離方法。前記両面粘着シートは、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層を支持する基材を備えた基材付き両面粘着シートである、請求項1から3のいずれか一項に記載の剥離方法。前記第二被着体は樹脂部材であり、前記粘着シート接合体を前記水に浸漬する際には、前記ガラス板側を下方にして前記粘着シート接合体全体を水中に沈める、請求項1から4のいずれか一項に記載の剥離方法。前記第一粘着面は、幅2mm以上20mm未満の帯状である、請求項1から5のいずれか一項に記載の剥離方法。第一粘着面および第二粘着面を備え、前記第一粘着面は、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面であり、前記第一粘着面および前記二粘着面を第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けて粘着シート接合体を構成した後、前記ガラス板から前記第一粘着面を剥離して該ガラス板をリサイクルするための両面粘着シートであって、前記第一粘着面の剥離は、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面が水中に位置するように前記粘着シート接合体を水に浸漬して保持することにより行われる、両面粘着シート。前記両面粘着シートは、該粘着シートの前記第一粘着面を前記ガラス板に貼り付けて測定される180°引き剥がし粘着力が15N/20mm以上である、請求項7に記載の両面粘着シート。近年、省資源の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については、使用後に製品を分解して該部品またはその構成素材を再利用リサイクルすることが多くなってきている。特許文献1~3には、リサイクル部品に貼り付けられた粘着テープを引き剥がす際に該部品表面に粘着テープまたは粘着剤の残渣が残りにくい粘着テープ、および該粘着テープ用の粘着剤組成物が記載されている。しかし、ガラス板等のように脆いリサイクル部品では、両面粘着テープを引き剥がす際に該リサイクル部品に過大な応力が加わらないように配慮する必要がある。特許文献4には、粘着型光学フィルムが貼り付けられたガラス基板を所定の湿熱環境に曝した後に、該ガラス基板から上記粘着型光学フィルムを剥離する方法が記載されている。しかし、この特許文献4に係る方法を、より粘着力の高い粘着シートの剥離に適用すると、上記湿熱環境に曝す処理の効果が発揮されにくくなったり、所望の効果を得るための処理時間が長くなったりする場合があった。そこで本発明は、両面粘着シートが貼り付けられたガラス板から該粘着シートを効率よく剥離する方法に関し、ガラス板に対する粘着力が比較的高い粘着シートにも好ましく適用可能な剥離方法を提供することを目的とする。関連する他の目的は、ガラス板に貼り付けられた後、そのガラス板から上記方法により剥離されて該ガラス板をリサイクルする用途に適した両面粘着シートを提供することである。本発明によると、両面粘着シートの第一粘着面および第二粘着面が第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けられている粘着シート接合体から前記第一粘着面を剥離する方法粘着シート剥離方法が提供される。ここで、前記第一粘着面は、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面である。その粘着シート剥離方法は、前記粘着シート接合体を、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面換言すれば、ガラス板と第一粘着剤層との界面が水中に位置するように水に浸漬して保持することを特徴とする。このように水系粘着剤を用いて形成された第一粘着剤層とガラス板との界面を水面下すなわち、気体状の水水蒸気ではなく液体状の水の中に保持することにより、ガラスに対する粘着力の高い両面粘着シートであっても該ガラスから効率よく剥離することができる。ここに開示される方法は、前記水に浸漬した前記粘着シート接合体に超音波振動を付与する態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、超音波振動を付与しない場合に比べて、粘着シートの第一粘着面の剥離効率を顕著に向上させることができる。ここに開示される方法の好ましい一態様において、前記水系粘着剤は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む水分散型粘着剤である。かかる水分散型粘着剤から形成された第一粘着剤層は、粘着付与樹脂を含むことからガラスに対する粘着性に優れ、かつ、水に浸漬することによりガラスから効率よく剥離可能なものとなり得る。上記第一粘着剤層の一典型例として、上記アクリル系ポリマーおよび上記粘着付与樹脂が水に分散したエマルション形態の粘着剤組成物を乾燥させて形成された第一粘着剤層が挙げられる。ここに開示される方法を適用して剥離される両面粘着シートは、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層を支持する基材を備えた基材付き両面粘着シートであり得る。このような基材付き両面粘着シートは、被着体ガラス板および/または第二被着体への貼付時におけるハンドリング性がよい、粘着シート接合体の使用時における粘着性能粘着力、凝集力、クリープ防止性等を高度にバランスさせやすい、該粘着シートの剥離時において被着体表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくい、等のうち一または二以上の観点から好ましい。好ましい一態様では、上記基材が多孔質基材例えば不織布である。かかる態様によると、上記基材の存在により上記界面への水の進入が助長され得るので、第一粘着面の剥離効率をさらに向上させ得る。前記粘着シート接合体を前記水に浸漬するにあたっては、前記ガラス板側を下方にして前記粘着シート接合体全体を水中に沈める態様を好ましく採用し得る。例えば、前記第二被着体が上記水に浮く部材例えば、樹脂部材、気泡を含む部材等である粘着シート接合体を構成するガラス基板から粘着シートを剥離する場合には、上記態様を採用することが特に効果的である。ここに開示されるいずれかの粘着シート剥離方法は、例えば、前記第一粘着面が幅2mm以上20mm未満の帯状である粘着シート接合体に好ましく適用され得る。かかる接合体のガラス板からの第一粘着面を剥離する場合には、上記方法を適用することの効果が特によく発揮され得る。本発明によると、また、第一粘着面および第二粘着面を備え、前記第一粘着面が水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面である両面粘着シートが提供される。その両面粘着シートは、前記第一粘着面および前記二粘着面を第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けて粘着シート接合体を構成した後、前記ガラス板から前記第一粘着面を剥離して該ガラス板をリサイクルするための両面粘着シートである。ここで、前記第一粘着面の剥離は、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面が水中に位置するように前記粘着シート接合体を水に浸漬して保持することにより行われる。かかる両面粘着シートによると、ここに開示されるいずれかの粘着シート剥離方法を適用して上記ガラス板を効率よくリサイクルすることができる。前記両面粘着シートの好ましい一態様では、該粘着シートの前記第一粘着面を前記ガラス板に貼り付けて測定される180°引き剥がし粘着力が15N/20mm以上である。ここに開示される粘着シート剥離方法は、このようにガラス板に対する粘着力に優れた粘着シートにも好ましく適用されて、該粘着シートが貼り付けられたガラス板を効率よくリサイクルすることができる。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。ここに開示される粘着シート剥離方法は、第一被着体としてのガラス板と第二被着体とが両面粘着シートを介して貼り合わされた接合された粘着シート接合体に適用されて、上記両面粘着シートの上記ガラス板への貼付け面第一粘着面を該ガラス板から剥離させるものである。粘着シート接合体の一構成例を図1に示す。この粘着シート接合体50では、両面粘着シート1の第一粘着面20Aがガラス板第一被着体52に貼り付けられ、第二粘着面20Bが第二被着体54例えば、ポリスチレン樹脂成形体に貼り付けられることにより、二つの被着体52,54が接合されている。両面粘着シート1は、基材10の両面に第一粘着剤層21および第二粘着剤層22がそれぞれ支持された基材付き両面粘着シートとして構成されている。第一粘着剤層21の外側表面基材10とは反対側の表面が第一粘着面20Aとなっており、第二粘着剤層22の外側表面基材10とは反対側の表面が第二粘着面20Bとなっている。粘着シート接合体の他の構成例を図2に示す。この粘着シート接合体150では、第一被着体52と第二被着体54とが、基材を有しない基材レスの両面粘着シート2によって接合されている。すなわち、両面粘着シート2においては第一粘着剤層21の両側の表面がそれぞれ第一粘着面20Aおよび第二粘着面20Bとなっている。第一粘着面20Aおよび第二粘着面がそれぞれガラス板第一被着体52および第二被着体54に貼り付けられることによって二つの被着体52,54が接合されている点は、図1に示す粘着シート接合体50と同様である。第一粘着剤層21は水系粘着剤から構成されている。ここで、水系粘着剤から構成された粘着剤層とは、水を主成分とする溶媒水系溶媒中に粘着剤粘着剤層形成成分を含む水系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層をいう。また、かかる粘着剤組成に含まれる粘着剤を水系粘着剤という。ここでいう水系粘着剤の概念には、水分散型粘着剤粘着剤が水に分散した組成物から形成された粘着剤、水溶性粘着剤粘着剤が水に溶解した組成物から形成され、水に再溶解可能な粘着剤、水膨潤性粘着剤粘着剤が水に分散または溶解した組成物を架橋させて形成され、吸水により顕著に膨潤する粘着剤、等と称されるものが含まれ得る。ここに開示される粘着シート剥離方法は、水分散型エマルション型粘着剤組成物から形成された第一粘着剤層21の剥離に好ましく適用されて、顕著な効果を発揮し得る。図1に示すように、両面粘着シート1が第一粘着剤層21と第二粘着剤層22とを有する場合、第二粘着剤層22を構成する粘着剤は、水系粘着剤であってもよく、水系以外の粘着剤であってもよい。水系以外の粘着剤の例としては、溶剤型粘着剤有機溶媒中に粘着剤を含む溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤、無溶剤型粘着剤紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化するタイプの粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。好ましい一態様では、第二粘着剤層22もまた水系例えばエマルション型の粘着剤層である。上記水系粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の公知の各種粘着剤から選択される一種または二種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。好ましい一態様では、第一粘着剤層が水分散型アクリル系粘着剤から構成されている。第二粘着剤層を備える両面粘着シートの一好適例として、第一、第二のいずれの粘着剤層も水分散型アクリル系粘着剤から構成された両面粘着シートが挙げられる。ここに開示される技術における粘着シート接合体は、両面粘着シートの少なくとも一方の粘着面第一粘着面がガラス板に貼り付けられた構成を有する各種の製品家電、OA機器、光学機器、ゲーム機、家具住宅用材料、車両用材料等であり得る。上記ガラス板を構成するガラス無機ガラス、典型的にはケイ酸ガラスは、一般的なフロートガラスであってもよく、強化ガラス風冷強化ガラス、ケミカル強化ガラス等、合わせガラス、複層ガラス、防火ガラス、熱線吸収ガラス、ミラーガラス、型板ガラス、表面に導電膜が設けられたタッチパネル、表面に金属蒸着膜が設けられたミラー鏡、等であってもよい。第一粘着面の貼り付けられたガラス板の表面が平滑である場合には、ここに開示される剥離方法を適用することが特に有意義である。一方、第二被着体の材質は特に限定されず、各種の有機材料、無機材料第一被着体と同種または異種のガラスであり得る。、金属材料、これらの複合材料等であり得る。上記有機材料の例としては、スチレン系樹脂汎用ポリスチレン樹脂、耐衝撃性HighImpactポリスチレンHI-PS樹脂、スチレン-アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、スチレンアクリル樹脂、等、ポリカーボネートPC、PC/ABS共重合体、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン等、脂肪族ポリアミドナイロン、芳香族ポリアミド、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂ポリメチルメタクリレート等、塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂が挙げられる。他の例として、天然ゴム、ブチルゴム等のゴム類が挙げられる。これらの発泡体発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等であってもよい。上記無機材料の例としては、第一被着体の構成材料と同様のガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が挙げられる。上記金属材料の例としては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、亜鉛例えば、亜鉛メッキ鋼板の表面等が挙げられる。ここに開示される技術における第二被着体の材質の好適例として、スチレン系樹脂HI-PS樹脂、ABS樹脂等、PC、PC/ABS共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。かかるガラス板が両面粘着シートにより接合された箇所を有し得る家電の例としては、テレビCRT、液晶、プラズマ、有機EL等、DVDプレイヤーその他のAV機器、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機、冷蔵庫、冷凍庫、ポット、エアコン、食器洗浄機、空気清浄機、照明機器、時計、温度計、PDApersonaldigitalassistance、ハンディターミナル等の携帯情報端末、携帯電話機、スマートフォン、固定電話機、携帯ゲーム機、電子辞書、等が挙げられる。OA機器の例としては、ワードプロセッサ、電子辞書、デスクトップパソコン、ノートパソコン、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ、プリンタ、スキャナー、コピー機、ファックス、これらの二以上の機能を備える複合機、等が挙げられる。光学機器の例としては、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、電子顕微鏡、等が挙げられる。ゲーム機の例としては、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ機、スロットマシン等が挙げられる。家具住宅用材料の例としては、食器棚、書棚、ガラステーブル、ドレッサー、三面鏡、洗面化粧台、窓ガラス、等が挙げられる。車両用材料の例としては、窓ガラス、ドアミラー、バックミラー、カーナビ、等が挙げられる。ここに開示される粘着シート剥離方法では、上記粘着シート接合体を水に浸漬して、少なくともガラス板第一被着体と第一粘着剤層との界面を水中に保持する。粘着シート接合体の全体を水中に水面下に保持してもよい。かかる界面の水中保持においては、必要に応じて、該界面への水の進入を容易化促進するための手法水進入容易化手法を適用することができる。かかる水進入容易化手法の具体例として、水に浸漬した前記粘着シート接合体に高速振動例えば超音波振動を付与すること、粘着シート接合体を浸漬する水として温度50°C以上の水湯を用いること、等が挙げられる。温度50°C以上の水に浸漬しつつ高速振動を付与する、常温の水中で高速振動を付与した後に該水を50°C以上に加温する、等のように、複数の水進入容易化手法を組み合わせて、それらの手法を同時にあるいは順次に適用してもよい。好ましい一態様として、常温典型的には40°C未満、例えば15°C以上40°C未満の水に浸漬しつつ超音波振動を付与する態様が例示される。かかる態様によると、超音波振動を付与しない場合に比べて粘着シートの第一粘着面の剥離効率を著しく向上させることができ、かつ水温調節に係るエネルギーコストおよび管理コストを節約することができる。上記水進入容易化手法は、当該手法を適用しない場合に比べて、第一粘着面の剥離が促進された状態であり得る。好ましい一態様において、上記水進入容易化手法は、かかる手法を適用しない場合に比べて、後述する実験例2に記載の180°引き剥がし粘着力をその2/3以下に低下させる手法であり得る。また、後述する実験例1に記載の剥離性評価において剥離するまでの時間を2/3以下に短縮させる手法であり得る。上記高速振動は、例えば、概ね1kHz以上典型的には1kHz~1000kHzの周波数の振動であり得る。通常は、周波数10kHz以上典型的には10kHz~1000kHzの高速振動を付与することが適当である。好ましい一態様では、上記高速振動が超音波振動である。この超音波振動の周波数としては、通常、15kHz以上典型的には15kHz~950kHzが適当であり、好ましくは15kHz~100kHz、より好ましくは20kHz~50kHzである。例えば、25kHz、40kHz等の周波数を好ましく採用することができる。上記高速振動の周波数が低すぎると、水浸入容易化効果が低下傾向となることがあり得る。また、上記高速振動の周波数が高すぎる場合にも、水浸入容易化効果が低下傾向となることがあり得る。かかる高速振動典型的には超音波振動は、上記粘着シート接合体に対して直接的に例えば、後述する振動子を粘着シート接合体に固定して付与されてもよく、間接的に例えば、該粘着シート接合体が浸漬された水を通じて付与されてもよく、これらを組み合わせてもよい。装置構成の容易性、高速振動付与操作の容易性等の観点から、通常は、高速振動を付与した水に粘着シート接合体を浸漬することにより、該粘着シート接合体に対して間接的に高速振動を付与する態様を好ましく採用し得る。例えば、図3に示す概略構成の超音波付与装置60を用いることができる。この超音波付与装置60は、水槽62と、超音波発生器64とを備える。超音波発生器64は、電気振動を発生する発振器642と、その電気振動を機械振動に変換する振動子644とを備える。振動子644は、水槽62の壁面ここでは底面に取り付けられている。超音波付与装置60は、水槽62に水を入れて超音波発生器64を作動させると振動子644から水63に超音波振動が付与されるように構成されている。特に限定するものではないが、発信器64の出力は、例えば300W~3000W程度であり得る。該発信器64の駆動エレメント数当たりの出力は、例えば20W~60W程度であり得る。上記水進入容易化手法として、上記粘着シート接合体を浸漬する水として湯を用いる手法を採用する場合、その温度は例えば40°C以上好ましくは50°C以上、より好ましくは60°C以上とすることが適当であり、100°C以下より好ましくは95°C以下、例えば90°C以下とすることが好ましい。水温40°C以下では、他の水進入容易化手法例えば高速振動の付与と併用しない場合には十分な水進入容易化効果が得られにくい。一方、水温が高すぎると、水の加熱に要するエネルギーコストが嵩む。また、第一粘着剤層の組成によっては、ガラス板への糊残りが生じやすくなることがあり得る。60°Cを超える温度好ましくは65°C以上、より好ましくは70°C以上、例えば75°C前後の湯を好ましく用いることができる。かかる態様によると、40°C未満の水を用いた場合に比べて顕著な水進入容易化効果が得られ、40°Cの水を用いた場合に比べても水の浸入を大幅に容易化することができる。上記水湯であり得る。のpHは、概ね中性pH6以上8未満、例えば6.5以上7.5以下であることが適当である。この場合には、pH調整操作やpH調整剤酸、アルカリ等の使用を省略することができるのでコスト面で有利であり、使用する器材を傷めにくく、また環境負荷の観点からも好ましい。ここに開示される剥離方法は、中性の水に粘着シート接合体を浸漬する態様により好ましく実施されて、ガラス板から両面粘着シートを効率よく剥離することができる。上記水湯であり得る。には適当な界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系もしくはカチオン系の界面活性剤を適宜採用することができる。通常は、アニオン系またはノニオン系の界面活性剤が好ましい。例えば、後述する水分散型粘着剤組成物の調製に使用し得る乳化剤として例示した各種界面活性剤と同様のものを用いることができる。かかる界面活性剤は、ラジカル重合性基を有しない非反応性であることが好ましい。界面活性剤を含有させる場合、その含有量は、例えば0.01質量~10質量例えば0.05質量~5質量程度とすることができる。あるいは、界面活性剤を含まない水を用いてもよい。ここに開示される剥離方法は、界面活性剤を含まない水に粘着シート接合体を浸漬する態様でも好ましく実施され得る。ここに開示される剥離方法は、上記ガラス板と第一粘着面両面粘着シートとの界面を水に浸漬したまま上記第一粘着面をガラス板から剥離させる態様で実施してもよく、上記界面を水中から引き上げた後に上記第一粘着面をガラス板から剥離させる態様で実施してもよい。好ましい一態様では、上記ガラス板と第一粘着面との界面を水に浸漬したまま上記第一粘着面をガラス板から剥離させる。このことによって、両面粘着シートの残渣がガラス板表面に残る事象をよりよく防止することができる。粘着シート接合体を水に浸漬する際における該接合体の姿勢は、上記界面を水中に位置させ得る限り特に限定されない。例えば、ガラス板側および第二被着体側のいずれを下方にしてもよく、第一粘着面とガラス板との界面がほぼ垂直となる姿勢としてもよい。通常は、ガラス板側を下方にするか、少なくとも第二被着体から分離したガラス板が水に沈み得る姿勢で該水に浸漬することが好ましい。第二被着体が水に浮く部材例えば、樹脂部材、気泡を含む部材等である場合には、かかる態様を採用することが特に効果的である。例えば、上記ガラス板側を下方にして、上記粘着シート接合体の全体を水中に沈めるとよい。この態様において、第一粘着面がガラス板から剥離すると、第二被着体が第一被着体から離れて浮き上がる。したがって、剥離の進行状況剥離したかどうかを容易に確認できるとともに、第二被着体を容易に回収することができる。また、一旦剥離した第一粘着面がガラス板に再付着する事態を防止することができる。また、第二被着体の浮力によって上記界面への水の進入が促進容易化され得るので、より効率よく第一粘着面を剥離させることができる。また、人の手で引き剥がす力を加えることなく第一粘着面をガラス板から剥離させることができるので、人件費の観点から好ましい。また、人手により強制的に引き剥がす場合に比べて、ガラス板表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくいという利点がある。粘着シート接合体が全体としてガラス板と第二被着体とが接合された状態で水に沈む場合には、上記態様を採用することが特に効果的である。また、粘着シート接合体が全体としてガラス板と第二被着体とが接合された状態で水に浮く場合に採用し得る好ましい態様として、該粘着シート接合体を、ガラス板側を下にして水に浮かべ、必要に応じて上記界面が水面下に位置するように上記粘着シート接合体を水中に押し込んで保持する態様が挙げられる。かかる態様によると、ガラス板典型的には比重2.5程度から第一粘着面が剥がれると該ガラス板が両面粘着シートおよび第二被着体から離れて水に沈む。このことによって、剥離の進行状況を容易に確認できる、第二被着体を容易に回収できる、一旦剥離した第一粘着面がガラス板に再付着する事態が防止される、第二被着体の浮力を利用して第一粘着面を効率よく剥離させる、第一粘着面をガラス板から引き剥がす操作自体に人手を要しないので人件費を節減し得る、人手により強制的に引き剥がす場合に比べてガラス板表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくい、等のうち一または二以上の効果が実現され得る。ここに開示される剥離方法は、上記界面を水中に保持した後、その状態または上記界面を水中から引き上げた後に、上記粘着シート接合体に引き剥がし応力を加えて例えば手で引っ張って該ガラス板と両面粘着シート典型的には、該両面粘着シートの第二粘着面が貼り付けられた第二被着体とを分離する態様で実施することができる。あるいは、ガラス板が第一粘着面から剥がれるまで上記界面を水中に保持した状態を継続してもよい。通常は、後者の態様を採用することが特に好ましい。かかる態様によると、第一粘着面をガラス板から引き剥がす操作自体に人手を要しないので人件費を節減し得る、人手により強制的に引き剥がす場合に比べてガラス板表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくい、等の効果が実現され得る。ここに開示される剥離方法は、第二被着体が剛性部材樹脂成形体等である粘着シート接合体に好ましく適用され得る。かかる第二被着体とガラス板とを備える粘着シート接合体においては、例えば第二被着体が柔軟な樹脂フィルムである場合とは異なり、該第二被着体を大きく反らせて第一被着体から引き剥がすことができないので、従来の剥離方法では第一被着体ガラス板に大きな負荷がかかりがちである。したがって、かかる第二被着体を備えた粘着シート接合体においては、ここに開示される剥離方法殊に、比重を利用してガラス板と第二被着体とを水中で分離させる態様の適用が特に有意義である。また、ここに開示される剥離方法は、第二被着体が不透明な材質である粘着シート接合体に好ましく適用され得る。かかる第二被着体とガラス板とを備える粘着シート接合体においては、例えば第二被着体が透明な樹脂フィルムである場合に比べて、ガラス板と両面延着テープとの界面の状況を把握しにくい。したがって、該第二被着体を大きく反らせて第一被着体から引き剥がすことができないので、従来の剥離方法では第一被着体ガラス板に大きな負荷がかかりがちである。したがって、かかる第二被着体を備えた粘着シート接合体においては、ここに開示される剥離方法殊に、比重を利用してガラス板と第二被着体とを水中で分離させる態様の適用が特に有意義である。ここに開示される技術を適用してガラス板から剥離する両面粘着シート本発明に係る両面粘着シートであり得る。の第一粘着剤層は、アクリル系ポリマーを主成分50質量を超える成分とする粘着剤が水に分散した態様の水分散型粘着剤組成物から形成された水系粘着剤層水分散型アクリル系粘着剤層であり得る。以下、このような水分散型アクリル系粘着剤層の形成に用いられる水分散型粘着剤組成物の組成および調製方法、該上記水分散型アクリル系粘着剤層を備えた両面粘着シートの構成および作製方法等を具体的に説明するが、本発明に係る剥離方法の適用対象または本発明に係る両面粘着シートをかかる具体例に限定する意図ではない。上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキルメタアクリレートを全モノマー成分の50質量を超える割合で含むモノマー成分を重合してなる。モノマー成分の総量に占めるアルキルメタアクリレートの割合は、凡そ60質量以上典型的には60~99.5質量とすることができ、好ましくは70質量以上例えば70~99質量であり、さらに85質量以上例えば85~98質量であってもよい。なお、本明細書中においてメタアクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、メタアクリロイルはアクリロイルおよびメタクリロイルを、メタアクリルはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。上記モノマー成分を構成するアルキルメタアクリレートの主成分は、炭素原子数1~20の非環式アルキル基すなわち、直鎖状または分枝状のアルキル基;以下、非環式アルキルを単にアルキルということがある。を有するモノアルコールのメタアクリル酸エステルである。これらのうち炭素原子数が1~14以下、このような炭素原子数の範囲をC1-14と表すことがある。のアルキル基が好ましく、C1-12のアルキル基がより好ましい。かかるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、2-エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基等が挙げられる。好ましい一態様では、上記モノマー成分に含まれるアルキルメタアクリレートの総量のうち、凡そ70質量以上例えば凡そ80質量以上であり、90質量以上であってもよい。が、C4-12より好ましくはC4-8のアルキルアルコールのアクリル酸エステルである。該モノマー成分に含まれるアルキルメタアクリレートの実質的に全部がC4-12アルキルより好ましくはC4-8アルキルアクリレートであってもよい。上記C4-12のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートの具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-ヘプチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ウンデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート等が挙げられる。特に好ましいアルキルメタアクリレートとして、n-ブチルメタアクリレートおよび2-エチルヘキシルメタアクリレートが例示される。例えば、アルキルメタアクリレートとしてn-ブチルアクリレートBAを単独で含む組成、2-エチルヘキシルアクリレート2EHAを単独で含む組成、BAおよび2EHAの二種を含む組成、等のモノマー成分であり得る。BAおよび2EHAの一方または両方を含む組成のモノマー成分において、BAと2EHAとの含有割合質量比は、例えば、BA/2EHA=0/100~100/0好ましくは0/100~70/30、より好ましくは5/95~60/40程度であり得る。アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、好ましくは上記アルキルメタアクリレートが主成分すなわち、50質量を超える成分となる範囲で、アルキルメタアクリレートと共重合可能な他のモノマー以下、共重合性モノマー成分と称する場合がある。を含んでもよい。上記共重合性モノマー成分は、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。かかる共重合性モノマーは、単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。より具体的には、アクリル系ポリマーに架橋点を導入するための共重合性モノマー成分として、各種の官能基含有モノマー成分典型的には、熱により架橋する架橋点をアクリル系ポリマーに導入するための、熱架橋性官能基含有モノマー成分を用いることができる。かかる官能基含有モノマー成分を用いることにより、被着体に対する接着力を向上させ得る。このような官能基含有モノマー成分は、アルキルメタアクリレートと共重合可能であり、且つ架橋点となる官能基を提供し得るモノマー成分であればよく、特に制限されない。例えば、以下のような官能基含有モノマー成分を、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。カルボキシル基含有モノマー:例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の、エチレン性不飽和モノカルボン酸;マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の、エチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物無水マレイン酸、無水イコタン酸等。水酸基含有モノマー:例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の、ヒドロキシアルキルメタアクリレート類;ビニルアルコール、アリルアルコール等の、不飽和アルコール類。アミド基含有モノマー:例えば、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド。アミノ基含有モノマー:例えば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート。エポキシ基を有するモノマー:例えば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル。シアノ基含有モノマー:例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル。ケト基含有モノマー:例えば、ジアセトンメタアクリルアミド、ジアセトンメタアクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。窒素原子含有環を有するモノマー:例えば、N-ビニル-2-ピロリドン、N-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-ビニルモルホリン、N-ビニルカプロラクタム、N-メタアクリロイルモルホリン。アルコキシシリル基含有モノマー:例えば、3-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタアクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。このような官能基含有モノマー成分のうち、カルボキシル基含有モノマーまたはその酸無水物から選択される一種または二種以上を好ましく用いることができる。官能基含有モノマー成分の実質的に全部がカルボキシル基含有モノマーであってもよい。なかでも好ましいカルボキシル基含有モノマーとして、アクリル酸AAおよびメタクリル酸MAAが例示される。これらの一方を単独で用いてもよく、AAとMAAとを任意の割合で組み合わせて用いてもよい。好ましい一態様では、上記モノマー成分がAAおよびMAAを共に含む。かかる組成のモノマー成分において、AAとMAAとの質量比AA:MAAは、例えば凡そ1:10~10:1の範囲とすることができ、通常は凡そ1:4~4:1の範囲とすることが好ましい。より高い高温凝集性およびフォーム耐反撥性を実現するという観点からは、AAとMAAとの質量比AA:MAAを凡そ1:2~4:1の範囲とすることが好ましく、例えば凡そ1:1~3:1の範囲とすることができる。モノマー成分がAAおよびMAAの少なくとも一方を含む場合、その含有量は、該モノマー成分に含まれるアルキルメタアクリレート100質量部に対して例えば0.1~15質量部好ましくは0.2~10質量部、例えば0.5~5質量部程度とすることが適当である。上記モノマー成分の好適な組成の一例として、上記官能基含有モノマー成分としてアルコキシシリル基含有モノマーを含む組成が挙げられる。該アルコキシシリル基含有モノマーは、上記粘着剤組成物から形成される粘着剤にシラノール基の縮合反応シラノール縮合による架橋構造を導入可能な官能基を少なくとも一つ有するモノマーであり得る。上記アルコキシシリル基含有の好適例としては、一分子内に少なくとも一つ好ましくは二つ以上、例えば二つまたは三つのアルコキシシリル基を有するアルコキシシリル基含有が挙げられる。アルキルメタアクリレートとの共重合性の観点から、メタアクリロイル基、ビニル基等のエチレン性不飽和基を1個または2個以上有するアルコキシシリル基含有モノマーが好ましく、なかでも一分子内にメタアクリロイル基およびアルコキシシリル基を有するアルコキシシリル基含有モノマーが好ましい。アルコキシシリル基含有モノマーの使用量は、モノマー成分に含まれるアルキルメタアクリレート100質量部に対して例えば0.001~0.2質量部好ましくは0.005~0.1質量部、例えば0.01~0.05質量部程度とすることが適当である。上記官能基含有モノマー成分は、例えば、アルキルメタアクリレート100質量部に対して凡そ15質量部以下例えば凡そ0.5~15質量部、好ましくは凡そ1~10質量部の範囲で用いることが好ましい。官能基含有モノマー成分の使用量が多すぎると、凝集力が高くなりすぎて粘着特性例えば接着力が低下傾向となることがあり得る。ここに開示される剥離方法は、アルキルメタアクリレート、AAおよびMAAの少なくとも一方好ましくは両方、およびアルコキシシリル基含有モノマーを含む組成のモノマー成分をエマルション重合させて調製された水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層をガラス板から剥離する態様で好ましく実施され得る。かかる構成の粘着剤層第一粘着剤層は、該粘着剤層とガラス板との界面を水中に配置する本発明の剥離方法例えば、水進入容易化手法として超音波振動を付与する態様の適用が特に効果的である。なお、アクリル系ポリマーの凝集力を高めるために、上述した官能基含有モノマー以外の共重合性モノマー成分を用いてもよい。かかる共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の、ビニルエステル系モノマー;スチレン、置換スチレンα-メチルスチレン等、ビニルトルエン等の、芳香族ビニル化合物;シクロアルキルメタアクリレート[シクロヘキシルメタアクリレート、シクロペンチルジメタアクリレート等]、イソボルニルメタアクリレート等の、非芳香族性環含有メタアクリレート;アリールメタアクリレート[例えばフェニルメタアクリレート]、アリールオキシアルキルメタアクリレート[例えばフェノキシエチルメタアクリレート]、アリールアルキルメタアクリレート[例えばベンジルメタアクリレート]等の、芳香族性環含有メタアクリレート;エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等の、オレフィン系モノマー;塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー;2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート等の、イソシアネート基含有モノマー;メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート等の、アルコキシ基含有モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等の、ビニルエーテル系モノマー;等が挙げられる。共重合性モノマー成分の他の例として、一分子内に複数の官能基を有するモノマーが挙げられる。このような多官能メタアクリレートは、主モノマーたるアルキルメタアクリレートとともにモノマー成分の構成成分として用いられて、該モノマー成分から得られるアクリル系ポリマーに分岐構造または架橋構造を導入するのに役立ち得る。かかる多官能モノマーの例として、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレート、等が挙げられる。上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度Tgが-15°C以下典型的には-70°C~-15°Cとなるように設計されていることが適当であり、好ましくは-25°C以下例えば-60°C~-25°C、より好ましくは-40°C以下例えば-60°C~-40°Cである。アクリル系ポリマーのTgが高すぎると、ガラス板に対する粘着力が低くなったり、第一粘着面とガラス板との間に水が浸入しにくくなって剥離性能が低下傾向となったりすることがあり得る。ここで、アクリル系ポリマーのTgとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体ホモポリマーのTgおよび該モノマーの質量分率質量基準の共重合割合に基づいてフォックスFoxの式から求められる値をいう。ホモポリマーのTgとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのTgとして、具体的には以下の値を用いるものとする。2-エチルヘキシルアクリレート-70°Cブチルアクリレート-55°Cエチルアクリレート-22°Cメチルアクリレート8°Cメチルメタクリレート105°Cシクロヘキシルメタクリレート66°C酢酸ビニル32°Cスチレン100°Cアクリル酸106°Cメタクリル酸130°C上記で例示した以外のホモポリマーのTgについては、PolymerHandbook第3版、JohnWileySons,Inc、1989年に記載の数値を用いるものとする。PolymerHandbook第3版、JohnWileySons,Inc、1989年にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする特開2007-51271号公報参照。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー100重量部、アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部及び重合溶媒として酢酸エチル200重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら1時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、63°Cに昇温し10時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度33重量のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約2mmの試験サンプルシート状のホモポリマーを作製する。この試験サンプルを直径7.9mmの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機ARES、レオメトリックス社製を用いて周波数1Hzのせん断歪みを与えながら、温度領域-70~150°C、5°C/分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、tanδのピークトップ温度をホモポリマーのTgとする。上記水分散型粘着剤組成物は、上記のようなモノマー成分をエマルション重合に付して得られたものであり得る。上記エマルション重合の態様は特に限定されず、従来公知の一般的な乳化重合と同様の態様により、例えば公知の各種モノマー供給方法、重合条件重合温度、重合時間、重合圧力等、使用材料重合開始剤、界面活性剤等を適宜採用して行うことができる。例えば、モノマー供給方法としては、全モノマー成分を一度に重合容器に供給する一括仕込み方式、連続供給滴下方式、分割供給滴下方式等のいずれも採用可能である。モノマー成分の一部または全部をあらかじめ水と混合して乳化し、その乳化液を反応容器内に供給してもよい。重合温度としては、例えば20~100°C典型的には40~80°C程度の温度を採用することができる。重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等が例示されるが、これらに限定されない。アゾ系開始剤の例としては、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライド等が挙げられる。過酸化物系開始剤の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、過酸化水素等が挙げられる。レドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等、過酸化物と鉄II塩との組み合わせ過酸化水素水と鉄II塩との組み合わせ等、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。重合開始剤の使用量は、該開始剤の種類やモノマーの種類モノマー成分の組成等に応じて適宜選択できるが、通常は、モノマー成分100質量部に対して、例えば0.01~1質量部程度の範囲から選択することが適当である。重合開始剤の供給方法としては、使用する重合開始剤の実質的に全量をモノマー成分の供給開始前に反応容器に入れておく典型的には、反応容器内に該重合開始剤の水溶液を用意する一括仕込み方式、連続供給方式、分割供給方式等のいずれも採用可能である。重合操作の容易性、工程管理の容易性等の観点から、例えば一括仕込み方式を好ましく採用することができる。重合温度は、例えば20~100°C典型的には40~80°C程度とすることができる。乳化剤界面活性剤としては、一般的なアニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤等を使用することができる。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が例示される。ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が例示される。また、これらのアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基プロぺニル基等が導入された構造のラジカル重合性乳化剤反応性乳化剤を用いてもよい。このような乳化剤は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量固形分基準は、モノマー成分100質量部に対して、例えば凡そ0.2~10質量部程度好ましくは凡そ0.5~5質量部程度とすることができる。通常は、上記使用量のうち少なくとも一部は非反応性乳化剤であることが好ましく、反応性乳化剤を実質的に使用しないことが好ましい。上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、2-メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでも好ましい連鎖移動剤として、n-ドデシルメルカプタンおよびt-ドデシルメルカプタンが例示される。連鎖移動剤の使用量は、モノマー成分の総量100質量部に対して、例えば凡そ0.001~0.5質量部程度とすることができる。好ましい一態様では、上記連鎖移動剤例えばn-ドデシルメルカプタンの使用量を、例えば凡そ0.02質量部以上典型的には0.02~0.1質量部、好ましくは0.03~0.07質量部程度とする。特に限定するものではないが、かかるエマルション重合は、例えば、得られたアクリル系ポリマーを酢酸エチルで抽出して残った不溶分の質量割合ゲル分率が0質量以上凡そ70質量未満となるように実施され得る。また、該アクリル系ポリマーをテトラヒドロフランTHFで抽出した可溶分の質量平均分子量Mwが、標準ポリスチレン換算で、例えば40×104~100×104程度好ましくは50×104~100×104程度となるように実施され得る。ここに開示される両面粘着シートにおいて粘着剤層の形成に用いられる水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、一般的な架橋剤、例えばカルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が配合されていてもよい。これらの架橋剤は、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用し得る。特に限定するものではないが、架橋剤の使用量は、当該組成物から形成された粘着剤すなわち、上記架橋剤による架橋後の粘着剤を酢酸エチルで抽出して残った不溶分の質量割合ゲル分率が凡そ15~70質量例えば凡そ30~55質量となる程度の量とすることができる。ここに開示される水分散型粘着剤層には、粘着付与樹脂を含有させることができる。かかる組成の粘着剤層は、ガラス板に対して高い粘着力を発揮するものとなり得る。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種の粘着付与樹脂を、単独で、または二種以上を適宜組み合わせて使用することができる。具体的には、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン生ロジン;これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等;その他の各種ロジン誘導体;等が挙げられる。上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したものすなわち、ロジンのエステル化物、変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等をアルコール類によりエステル化したものすなわち、変性ロジンのエステル化物等のロジンエステル類;未変性ロジンや変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類;ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類;未変性ロジン、変性ロジン水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類;未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類特に、ロジンエステル類の金属塩;ロジン類未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂;等が挙げられる。テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂;これらのテルペン系樹脂を変性フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等した変性テルペン系樹脂;等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂としては、テルペン-フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が例示される。炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂スチレン-オレフィン系共重合体等、脂肪族脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素数4~5程度のオレフィンおよびジエンから選択される一種または二種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、1-ブテン、イソブチレン、1-ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、1,3-ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂としては、炭素数8~10程度のビニル基含有芳香族系炭化水素スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、インデン、メチルインデン等の重合体等が例示される。脂肪族系環状炭化水素樹脂としては、いわゆるC4石油留分やC5石油留分を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂;環状ジエン化合物シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等の重合体またはその水素添加物;芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂;等が例示される。上記ケトン系樹脂としては、例えば、ケトン類例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトン;シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂が例示される。粘着付与樹脂の市販品としては、荒川化学工業株式会社から入手可能な商品名スーパーエステルKE-802、NS-100H、スーパーエステルE-865、スーパーエステルE-865NT、スーパーエステルE-650、スーパーエステルE-786-60、タマノルE-100、タマノルE-200、タマノル803L、ペンセルD-160、ペンセルKK;ヤスハラケミカル株式会社から入手可能な商品名YSポリスターS、YSポリスターT、マイティエースG;等が例示されるが、これらに限定されない。ここに開示される技術においてガラス板に貼り付けられる粘着剤層第一粘着剤層に含有させる粘着付与樹脂としては、軟化点軟化温度が凡そ80°C以上好ましくは凡そ100°C以上である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な例えば、粘着力が高く、かつ凝集力に優れた粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されないが、通常は、凡そ180°C以下典型的には凡そ170°C以下とすることができる。例えば、軟化点が凡そ100°C~180°Cより好ましくは120°C~170°Cの粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。また、高軟化点例えば凡そ140°C以上の粘着付与樹脂と、より軟化点の低い例えば、軟化点が凡そ80~120°Cの粘着付与樹脂とを、適宜の割合で組み合わせて使用することができる。粘着シート接合体におけるガラス板と第二被着体とのズレ粘着剤のクリープをより高度に防止するという観点から、使用する粘着付与樹脂の合計質量のうち凡そ50以上典型的には50~100は高軟化点の粘着付与樹脂とすることが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、JISK5902に規定する軟化点試験方法環球法によって測定された値として定義される。このような粘着付与樹脂は、該樹脂を水に分散させたエマルションの形態で好ましく使用され得る。上記粘着付与樹脂エマルションは、必要に応じて乳化剤を用いて調製されたものであり得る。通常は、アニオン系乳化剤またはノニオン系乳化剤の使用が好ましい。乳化剤の使用量は、粘着付与樹脂をエマルションの形態に調製可能な量であれば特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂100質量部固形分基準に対して0.2~10質量部好ましくは0.5~5質量部程度の範囲から選択することができる。上記ガラス板に貼り付けられる粘着剤層は、粘着付与樹脂として少なくともロジン系樹脂重合ロジンであり得る。を含むことが好ましい。かかる粘着剤層は、ガラス板に対する粘着力に優れ、かつ本発明の剥離方法を適用してガラス板から効率よく剥離させることができる。粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能接着力等に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー100質量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ1~100質量部より好ましくは10~80質量部、さらに好ましくは20~60質量部の割合で使用することが好ましい。上記粘着剤組成物には、本発明の効果を顕著に損なわない限り、水性粘着剤組成物の分野において一般的な架橋剤、例えばヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等、カルボジイミド系架橋剤親水化処理されたものであり得る。、イソシアネート系好ましくは水分散型イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、活性メチロール系架橋剤、活性アルコキシメチル系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が追加的に配合されていてもよい。これらの架橋剤は、単独でまたは二種以上を適宜組み合わせて使用し得る。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー100質量部に対して凡そ10質量部以下例えば凡そ0.005~10質量部、好ましくは凡そ0.01~5質量部程度の範囲から選択することができる。あるいは、かかる架橋剤が配合されない組成の粘着剤組成物であってもよい。上記粘着剤組成物は、必要に応じて、pH調整等の目的で使用される酸または塩基アンモニア水等を含有するものであり得る。該組成物に含有され得る他の任意成分としては、粘度調整剤増粘剤等、レベリング剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤顔料、染料等、界面活性剤、帯電防止剤、防腐剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、水性粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。ここに開示される技術における両面粘着シートが基材付き両面粘着シートである場合、該基材としては、例えば、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体等製フィルム、ポリエステルポリエチレンテレフタレート等製フィルム、塩化ビニル樹脂製フィルム、酢酸ビニル系樹脂例えば、エチレン-酢酸ビニル樹脂製フィルム、ポリイミド系樹脂製フィルム、ポリアミド系樹脂製フィルム、フッ素系樹脂製フィルム、その他セロハン類等のプラスチックフィルム類;和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等の紙類;各種の繊維状物質天然繊維、半合成繊維または合成繊維のいずれでもよい。例えば、綿繊維、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等の、単独または混紡等による織布や不織布等の布類;天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート類;発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類;アルミニウム箔、銅箔等の金属箔;これらの複合体;等を用いることができる。前記プラスチックフィルム類は、無延伸タイプであってもよく、延伸タイプ一軸延伸タイプまたは二軸延伸タイプであってもよい。上記基材には、必要に応じて、充填剤無機充填剤、有機充填剤など、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤顔料、染料など等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、下塗り剤の塗付等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、粘着剤層の基材投錨性を高めるための処理であり得る。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般には凡そ10μm~500μm好ましくは凡そ10μm~200μm程度である。ここに開示される技術は、上記基材付き両面粘着シートに具備される基材が多孔質基材である場合に好ましく適用され得る。かかる多孔質基材としては、両面粘着テープの分野において周知ないし慣用の不織布またはその他の不織布を好ましく用いることができる。例えば、木材パルプ、綿、麻例えばマニラ麻等の天然繊維から構成される不織布;ポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコールPVA繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維合成繊維から構成される不織布;材質の異なる二種以上の繊維を併用して構成された不織布;等を使用可能である。不織布以外の多孔質基材としては、発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類;各種布類;等が例示される。かかる多孔質基材を有する基材付き両面粘着シートは、該粘着シートとガラス板との界面への水の進入が容易化された状態で水中に配置された場合、上記基材の存在に起因して例えば、基材の材質が親水性であり得ること、両面粘着シートの内部に若干のボイドを形成し得ること、毛細管現象、等により該両面粘着シートの内部またはガラス基板との界面に水を取り込みやすい。したがって、より効率よくガラス基板から粘着剤層を剥離し得る。かかる多孔質基材の厚みは特に限定されない。通常は、厚みが凡そ15μm~150μm典型的には凡そ30μm~120μm、例えば凡そ50μm~100μm程度の基材を好ましく用いることができる。本発明にとり好ましい多孔質基材として、セルロース系繊維天然繊維およびレーヨン等の再生繊維を包含する。典型的には天然繊維を主構成繊維とする不織布が挙げられる。かかる繊維組成の不織布を多孔質基材に用いる態様では、本発明の剥離方法を適用することによる効果が特によく発揮され得る。不織布構成繊維に占めるセルロース系繊維の割合は、典型的には凡そ50質量以上であり、好ましくは凡そ70質量以上、より好ましくは凡そ85質量以上である。ここに開示される発明の好ましい一態様では、上記不織布として、構成繊維が実質的にセルロース系繊維例えば、麻100からなる不織布を使用する。かかる不織布は、親水性が高いので、水の取り込みによる粘着剤層の剥離促進に効果的に寄与し得る。なお、ここでいう不織布は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布いわゆる紙と称されることもある。をいう。基材の各面に粘着剤層を設ける方法は特に限定されず、公知乃至慣用の方法を用いることができる。例えば:1該基材に粘着剤組成物を基材に直接付与典型的には塗付して乾燥させる方法;2剥離性を有する表面に粘着剤組成物を付与典型的には塗付して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材に貼り合わせて転写積層する方法;等を適宜採用することができる。粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。基材付き両面粘着シートの場合、第一粘着剤層および第二粘着剤層の各々の厚さは、例えば20μm~200μm程度とすることができ、通常は50μm~100μm程度とすることが好ましい。両面粘着シートの総厚基材レスの両面粘着シートでは第一粘着剤層の厚み、基材付き両面粘着シートでは基材および第一、第二粘着剤層を含む全体の厚みは、例えば50μm~500μmとすることができ、通常は80μm~300μmより好ましくは100μm~200μm、例えば120μm~180μm程度が好ましい。両面粘着シートの総厚が小さすぎると、ガラス板に対する粘着力が低くなりがちであり、粘着シート接合体における接合強度が不足気味となることがあり得る。両面粘着シートの総厚が大きすぎると、粘着剤のクリープが顕著になったり、剥離時においてガラス板表面に粘着シートの残渣が残りやすくなったりすることがあり得る。ここに開示される技術は、両面粘着シートのガラス板への貼付領域の形状すなわち第一粘着面の形状が最も幅広の部分でも30mm以下より好ましくは25mm以下である粘着シート接合体に適用されて該ガラス板から両面粘着シートを剥離する場合において、その適用効果が特によく発揮され得る。ここで、貼付領域の形状が最も幅広の部分でも30mm以下とは、上記貼付領域のなかに、該領域からはみ出さずに直径30mmの円を描ける部分がないことをいう。かかる貼付領域をもってガラス板と第二被着体とが接合された粘着シート接合体では、ガラス板と第一粘着面との界面を水中に配置することにより該界面に効率よく水を進入させることができる。例えば、幅20mm以下より好ましくは15mm以下、典型的には2mm以上の帯状の貼付領域を有する粘着シート接合体への適用が好ましい。なお、ここに開示される技術における粘着シート接合体は、複数の独立した貼付領域によりガラス板52と第二被着体54とが接合されたものであり得る。ここに開示される技術における好ましい両面粘着シート本発明に係る両面粘着シートであり得る。は、該粘着シートの第一粘着面をガラス板に貼り付けて測定される180°引き剥がし粘着力具体的には、後述する実験例2に記載の初期粘着力測定に準じて測定される。が10N/20mm以上であり、より好ましくは15N/20mmである。このようにガラス板に対する粘着力の高い両面粘着シートを該ガラス板から剥離する場合には、ここに開示される技術を適用することが特に有意義である。また、かかる両面粘着シートは、ガラス板と第二被着体とを強固に接合することができるので、粘着シート接合体の構成要素としての有用性が高い。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において部およびは、特に断りがない限り質量基準である。<実験例1>水分散型粘着剤組成物A1の調製攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、および窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水60部と、乳化剤として花王株式会社製の商品名ラテムルE-118Bポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム0.1部を投入し、窒素ガスを導入しながら、60°Cで1時間以上攪拌した。これに、重合開始剤としての2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬工業株式会社製、商品名VA-0570.1部を加えた。60°Cに保った上記反応液に、モノマーのエマルション乳化液を4時間かけて徐々に滴下して乳化重合させた。上記モノマーエマルションとしては、2-エチルヘキシルアクリレート85部、メチルアクリレート13部、アクリル酸1.5部、メタクリル酸0.5部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業株式会社製品、商品名KBM-5030.02部およびn-ドデシルメルカプタン連鎖移動剤0.033部を、上記乳化剤1.9部およびイオン交換水28.6部に加えて乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、引き続き60°Cで3時間攪拌した。次いで、使用したモノマー100部に対して10過酸化水素水0.75部を加えて5分間攪拌し、さらにアスコルビン酸0.5部を加えてレドックス処理を行った。これを室温まで冷却した後、10アンモニア水を添加してpH6.5に調整し、固形分NV含量が約51のアクリル系ポリマーエマルションを得た。このエマルションの平均粒子径は約200nmであった。上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー100部に対し、粘着付与樹脂として、荒川化学工業株式会社製の商品名スーパーエステルKE-802水分散型ロジン樹脂20部NV基準、および同社製の商品名スーパーエステルNS-100H水分散型ロジン樹脂10部NV基準を加えた。さらに、pH調整剤としての10アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸を用いてpHを7.2、粘度を8Pasに調整して、水分散型粘着剤組成物A1を得た。なお、上記粘度は、BH型粘度計を使用して、ローターNo.3、回転数20rpm、液温30°C、測定時間1分の条件で測定した。両面粘着シートQ1の作製上記で得られた水分散型粘着剤組成物A1を用いて、以下の手順により例1に係る両面粘着シートQ1を作製した。すなわち、一枚目の剥離ライナーの第一面に粘着剤組成物A1を塗付し、100°Cで2分間乾燥させて、厚さ約70μmの第一粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを不織布基材の第一面に積層することにより、該基材に第一粘着剤層を設けた。次いで、上記基材の第二面に粘着剤組成物A1を、乾燥後のシート総厚が160μmとなるように直接塗付し、100°Cで2分間乾燥させて第二粘着剤層を形成した。この第二粘着剤層に二枚目の剥離ライナーを積層した。このようにして得られた積層体剥離ライナー一枚目/第一粘着剤層/不織布基材/第二粘着剤層/剥離ライナー二枚目を、50°Cのオーブンに24時間保持して両面粘着シートQ1を得た。なお、上記不織布基材としては、マニラ麻100からなる不織布嵩密度0.48g/cm3、坪量23.3g/m2、厚さ49μm、MD引張強度42.2N/15mm、TD引張強度33.3N/15mmを使用した。また、上記剥離ライナーとしては、カイト化学工業株式会社製の商品名SLB-80WDV2を使用した。水分散型粘着剤組成物A2の調製攪拌機、温度計、還流冷却器、および窒素導入管を備えた反応容器に、n-ブチルアクリレート70部、2-エチルヘキシルアクリレート30部、アクリル酸3部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業株式会社製品、商品名KBM-5030.03部、n-ドデシルメルカプタン0.05部、重合開始剤としての2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬工業株式会社製品、商品名VA-0570.1部、乳化剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム花王株式会社製品、商品名ラテムルE-118B2部およびイオン交換水100部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入して攪拌しつつ60°Cに昇温し、同温度に4時間保持して乳化重合させ、引き続き60°Cで2時間攪拌した後、常温に冷却した。この重合反応液に10アンモニウム水を添加してpHを7に調整して、アクリル系ポリマーのエマルションを得た。上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー100部に対し、粘着付与樹脂として、荒川化学工業株式会社製の商品名タマノルE-200NT軟化点150°Cの重合ロジンのエマルション30部NV基準を添加した。さらに、pH調整剤としての10アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸を用いてpHを7.2、粘度を8.0Pasに調整して、水分散型粘着剤組成物A2を得た。両面粘着シートQ2の作製両面粘着シートQ1の作製において、水分散型粘着剤組成物A1に代えて水分散型粘着剤組成物A2を用い、不織布基材として大福製紙株式会社製の不織布、商品名SP原紙-14を使用し、第一粘着剤層の厚さを約65μmとし、乾燥後のシート総厚を150μmとした。その他の点については両面粘着シートQ1の作製と同様にして、例2に係る両面粘着シートQ2を作製した。溶剤型粘着剤組成物S1の調製n-ブチルアクリレート100重量部、アクリル酸3重量部、酢酸ビニル5重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.1重量部および重合開始剤としてのAIBNアゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を、トルエン/酢酸エチル=80/20質量比の混合溶媒172質量部中に添加した。その後、60°Cで6時間溶液重合してアクリル系ポリマーを得た。得られた溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は60×104であった。上記アクリル系ポリマー100質量部に対し、粘着付与樹脂として、荒川化学工業社製の商品名タマノル803ロジンフェノール樹脂10質量部、理化ファインテク社製の商品名ペンタリンCJ重合ロジンペンタエリスリトールエステル10質量部、理化ファインテク社製の商品名ステベライトエステル10水添ロジングリセリンエステル10質量部およびハーキュレスジャパン社製の商品名ハーコリンD水添ロジンメチルエステル5質量部を加えた。さらに、イソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL2質量部を加えて、溶剤型粘着剤組成物S1を調製した。両面粘着シートQ3の作製水分散型粘着剤組成物A1に代えて溶剤型粘着剤組成物S1を用いた点以外は両面粘着シートQ1の作製と同様にして、例3に係る両面粘着シートQ3を作製した。剥離性評価上記で作製した両面粘着シートQ1~Q3のそれぞれについて、以下の手順で剥離性評価を行った。すなわち、各両面粘着シートを幅10mm、長さ80mmの帯状にカットして、2本の粘着シート片1a,1bを作製した。図4に示すように、これら2本の粘着シート片1a,1bを用いて、長さ100mm、幅100mm、厚さ1.3mmのガラス板第一被着体52に、長さ90mm、幅20mm、厚さ2.0mmの長方形板状の2枚のHI-PS樹脂板第二被着体54,55を接合した。より具体的には、23°C、50RHの環境下にて、粘着シート片1a,1bの第一粘着面をガラス板52にハンドローラーで圧着した。次いで、ガラス板52に貼り付けられた粘着シート片1a,1bの第二粘着面を露出させ、この粘着シート片付きガラス板に2枚の樹脂板54,55を手で圧着することにより、第二粘着面を樹脂板54,55に貼り付けた。このようにして、ガラス板52と樹脂板54,55とが粘着シート片1a,1bにより接合された粘着シート接合体50を作製した。なお、ガラス板52としては一般的なフロートガラスを使用し、その第一表面ここでは錫面Sn面52Aに粘着シート片1a,1bを貼り付けた。上記接合からA23°C、50RHの条件下に1日保存後、B23°C、50RHの条件下に3日保存後、C50°Cの条件下に3日保存後、の各粘着シート接合体50について、以下の剥離試験を行った。すなわち、ブランソンBRANSON社の超音波振動子型式SH1216-25-18および発振機型式S7525-18、出力630Wを備えた超音波洗浄器洗浄槽サイズ406mm×304mm×304mmに、約230mmの深さまで水を入れた。上記超音波洗浄器を稼働させて周波数25kHzの超音波振動を付与しつつ、上記洗浄槽中の水に粘着シート接合体50をガラス板52側が下になるようにして沈め、該洗浄槽の底面のほぼ中央に載置した。上記超音波振動の付与を60分間継続し、樹脂板54,55がガラス板52から剥がれ始めるまでの時間を測定した。この間、洗浄槽内の水温は25°C~35°Cであった。得られた結果を表1に示す。なお、表1中の<60は、60分経過後にも樹脂板54,55がガラス板52から剥離していなかった剥離するまでの時間が60分よりも長かったことを示している。表1から明らかなように、従来の溶剤型粘着剤から形成された粘着剤層がガラス板に貼り付けられた両面粘着シートQ3は、ガラス板との界面を水中に配置して水進入容易化手法としての超音波振動の付与を60分間付与しても、ガラス板からの剥がれが全く観察されなかった例3。これに対して、水分散型粘着剤から形成された粘着剤層がガラス板に貼り付けられた両面粘着シートQ1,Q2では、貼付後の保存条件にかかわらずすなわち、保存期間を長くしたり保存温度を高めにしたりしても、いずれも10分以内という極めて短時間の超音波振動付与によりガラス板から剥離させることができた例1,2。また、剥離後のガラス板表面は清浄であり、粘着シートの残渣糊残り等は認められなかった。以上より、両面粘着シートの水系粘着剤層とガラス板との界面を水中に配置して超音波振動を付与することにより、上記ガラス板から上記両面粘着シートを短時間で適切に剥離し得ること、および、これにより上記ガラス板を効率よくリサイクルし得ることが確認された。<実験例2>両面粘着シートQ1およびQ3のガラス板からの剥離性と水浸漬条件との関係をさらに検討するため、以下の実験を行った。すなわち、両面粘着シートQ1,Q3の第二粘着面に厚さ50μmのPETフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅20mmにカットして試験片を作製した。23°C、50RHの試験環境下において、上記試験片の第一粘着面を、被着体としての一般的なフロートガラスのSn面に、2kgのローラーを一往復させて圧着した。この試験片付き被着体を上記環境下に24時間保持した後、同環境下にて、JISZ02372004に準拠し、引張試験機を用いて、引張速度300mm/分の条件で、上記ガラス板に対する180°引き剥がし粘着力初期粘着力を測定した。上記試験片付き被着体を23°C、50RHの試験環境下に24時間保持した後、ガラス板側を下方にして上記試験片付き被着体の全体を表2に示す各条件で水に浸漬して所定時間30分間または60分間保持した。次いで、上記試験片付き被着体を水から引き上げ、常温約25°Cの水に3分間浸漬してここでは界面活性剤を含まない水を使用し、超音波振動も付与しない。温度を調整した。その後、上記試験片付き被着体を水から引き上げて水分を拭き取り、5分以内に上記初期粘着力の測定と同様にして180°引き剥がし粘着力浸漬後粘着力を測定した。表2に示されるように、試験片付き被着体を水温50°C以上具体的には60°C、75°Cの水に浸漬した例7,8は、いずれも30分浸漬後の180°引き剥がし粘着力が初期粘着力の2/3以下に低下しており、上記水湯の使用によりガラス板と試験片との界面への水の進入を明らかに容易化し得ることが確認された。また、試験片付き被着体を常温の水に浸して超音波振動を付与した例9も、30分浸漬後の180°引き剥がし粘着力が初期粘着力の2/3以下ほぼ半分に低下しており、水進入容易化手法として超音波振動の付与が効果的であることが改めて確認された。一方、水温40°Cでは、30分の浸漬により180°引き剥がし粘着力を大きく低下させるほどの効果は得られなかった例4~6。なお、例4と例5,6との比較からわかるように、水に界面活性剤を含有させることにより若干の水進入容易化効果は得られるので、50°C以上の水への浸漬および/または超音波振動の付与を行う態様において、界面活性剤を含有させた水を用いることにより、さらに水進入が容易化されるものと考えられる。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"