不動産の将来価格を予測する装置であって、将来価格を予測する不動産を特定する情報及び将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付手段と、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を記憶装置の所定の記憶領域から読み出す収支情報読出手段と、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算手段と、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算手段と、前記将来価格を出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する将来価格出力手段と、を備えることを特徴とする将来価格予測装置。前記入力受付手段の受け付けた基準年が、前記不動産の耐用年数を経過した年である場合は、前記将来価格演算手段による演算を行わずに、出力装置にエラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力手段を備えることを特徴とする請求項1記載の将来価格予測装置。将来価格を予測する不動産は建物の区分所有物件であって、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報には、区分所有の対象となる建物を特定する情報と、区分所有物件を特定する情報が含まれていて、区分所有の対象となる建物に関する情報を格納する建物情報格納手段と、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報に含まれる区分所有の対象となる建物を特定する情報をキーに前記建物情報格納手段を検索し、前記建物に関する情報を特定する建物情報特定手段を備え、前記収支情報読出手段は、前記建物情報特定手段が特定した情報に対応する収支情報を所定の記憶装置から読み出すことを特徴とする請求項1又は2記載の将来価格予測装置。不動産の将来価格の予測方法であって、コンピュータが、将来価格を予測する不動産を特定する情報及び将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記コンピュータが、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を記憶装置の所定の記憶領域から読み出す収支情報読出ステップと、前記コンピュータが、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算ステップと、前記コンピュータが、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算ステップと、前記コンピュータが、前記将来価格を出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する将来価格出力ステップと、を有することを特徴とする将来価格の予測方法。不動産を責任財産とする融資の融資契約の条件を演算して管理する装置であって、融資金額を含む融資条件に関する情報、将来価格を評価する不動産を特定する情報及び融資の返済期限であり将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付手段と、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を所定の記憶装置から読み出す収支情報読出手段と、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算手段と、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算手段と、前記将来価格に基づく評価額を融資の返済期限において一括返済する元本残高に設定して、前記入力受付手段の受け付けた融資条件に関する情報に基づいて、融資の返済条件を演算する返済条件演算手段と、前記返済条件を含む融資条件に関する情報を、出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する返済条件出力手段と、を備えることを特徴とする融資契約管理装置。前記将来価格演算手段の演算した将来価格が前記入力受付手段の受け付けた融資金額を超過する場合は、前記返済条件演算手段は、前記融資金額の元本を返済期限まで据え置いて返済期限に一括返済する融資の返済条件を演算することを特徴とする請求項5記載の融資契約管理装置。前記入力受付手段の受け付けた基準年が、前記不動産の耐用年数を経過した年である場合は、前記将来価格演算手段による演算を行わずに、出力装置にエラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力手段を備えることを特徴とする請求項5又は6記載の融資契約管理装置。将来価格を予測する不動産は建物の区分所有物件であって、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報には、区分所有の対象となる建物を特定する情報と、区分所有物件を特定する情報が含まれていて、区分所有の対象となる建物に関する情報を格納する建物情報格納手段と、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報に含まれる区分所有の対象となる建物を特定する情報をキーに前記建物情報格納手段を検索し、前記建物に関する情報を特定する建物情報特定手段を備え、前記収支情報読出手段は、前記建物情報特定手段が特定した情報に対応する収支情報を所定の記憶装置から読み出すことを特徴とする請求項5乃至7いずれかに記載の融資契約管理装置。不動産を責任財産とする融資の融資契約の条件を演算して管理する融資契約の管理方法であって、コンピュータが、融資金額を含む融資条件に関する情報、将来価格を予測する不動産を特定する情報及び融資の返済期限であり将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記コンピュータが、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を記憶装置の所定の記憶領域から読み出す収支情報読出ステップと、前記コンピュータが、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算ステップと、前記コンピュータが、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算ステップと、前記コンピュータが、前記将来価格に基づく評価額を融資の返済期限において一括返済する元本残高に設定して、前記入力受付ステップで受け付けた融資条件に関する情報に基づいて、融資の返済条件を演算する返済条件演算ステップと、前記コンピュータが、前記返済条件を含む融資条件に関する情報を、出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する返済条件出力ステップと、を有することを特徴とする融資契約の管理方法。しかしながら、DCF法はあくまで資産の現在の価値を評価するための方法である。図1に示したような融資スキームであれば、購入時の物件価格が適切であるかどうかを判断するために用いられるものであって、将来の物件価格Cを予測するために用いられる評価方法ではない。DCF法のように理論的な裏付けを有しながら、将来の不動産の価格を適切に予測する仕組みが求められるところである。本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、不動産の将来価格を精緻に予測するのに好適な、不動産の将来価格予測装置及び将来価格の予測方法、並びに、予測された不動産の将来価格に基づいて、特に元本一部据置型のローンの融資条件を設定することに好適な、不動産を責任財産とする融資の融資契約管理装置及び融資契約の管理方法を提供することを目的とするものである。本発明では、不動産の将来価格を予測するために、将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付け、この基準年又は基準年の翌年から不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して、基準年における現在価値に割り引いた各年の割引キャッシュフローを合算することによって、不動産から得られる収益をベースにした精緻な将来価格の予測と、この将来価格に基づいた元本一部据置型のローンの融資条件の設定を可能にしている。本願にかかる課題を解決する将来価格予測装置に関する発明は、不動産の将来価格を予測する装置であって、将来価格を予測する不動産を特定する情報及び将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付手段と、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を記憶装置の所定の記憶領域から読み出す収支情報読出手段と、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算手段と、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算手段と、前記将来価格を出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する将来価格出力手段と、を備えることを特徴とする将来価格予測装置である。また、本発明にかかる将来価格予測装置は、前記入力受付手段の受け付けた基準年が、前記不動産の耐用年数を経過した年である場合は、前記将来価格演算手段による演算を行わずに、出力装置にエラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力手段を備えることを特徴とすることもできる。このように構成することによって、対象となる不動産から評価対象となる時点以降には収益を期待することができない、すなわち耐用年数が経過して以降の収益を期待することが適当でないため、評価に適さないと判断されるケースについては、将来価格の予測対象から除外することが可能になる。さらに、本発明にかかる将来価格予測装置は、将来価格を予測する不動産は建物の区分所有物件であって、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報には、区分所有の対象となる建物を特定する情報と、区分所有物件を特定する情報が含まれていて、区分所有の対象となる建物に関する情報を格納する建物情報格納手段と、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報に含まれる区分所有の対象となる建物を特定する情報をキーに前記建物情報格納手段を検索し、前記建物に関する情報を特定する建物情報特定手段を備え、前記収支情報読出手段は、前記建物情報特定手段が特定した情報に対応する収支情報を所定の記憶装置から読み出すことを特徴としてもよい。本発明をマンション等の区分所有物件に適用する場合、このように構成することによって、将来のキャッシュフローを算出するために必要な情報のうち建物に共通する情報駅からの距離、建物の構造等については、あらかじめ登録しておくことによって、区分所有物件毎にこれらの情報の入力を求めることが不要になる。本発明は、本発明にかかる将来価格予測装置によって実行される、将来価格の予測方法として特定することもできる。すなわち、本発明にかかる将来価格の予測方法は、不動産の将来価格の予測方法であって、コンピュータが、将来価格を予測する不動産を特定する情報及び将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記コンピュータが、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を記憶装置の所定の記憶領域から読み出す収支情報読出ステップと、前記コンピュータが、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算ステップと、前記コンピュータが、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算ステップと、前記コンピュータが、前記将来価格を出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する将来価格出力ステップと、を有することを特徴とする将来価格の予測方法である。また、本発明にかかる将来価格の予測方法は、本発明にかかる将来価格予測装置の各々の構成に対応する将来価格の予測方法として特定することもできる。本願にかかる課題を解決する融資契約管理装置に関する発明は、不動産を責任財産とする融資の融資契約の条件を演算して管理する装置であって、融資金額を含む融資条件に関する情報、将来価格を評価する不動産を特定する情報及び融資の返済期限であり将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付手段と、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を所定の記憶装置から読み出す収支情報読出手段と、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算手段と、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算手段と、前記将来価格に基づく評価額を融資の返済期限において一括返済する元本残高に設定して、前記入力受付手段の受け付けた融資条件に関する情報に基づいて、融資の返済条件を演算する返済条件演算手段と、前記返済条件を含む融資条件に関する情報を、出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する返済条件出力手段と、を備えることを特徴とする融資契約管理装置である。本発明にかかる融資契約管理装置では、本発明にかかる将来価格予測装置と同様の構成によって演算された不動産の将来価格に基づく評価額を、融資の返済期限において一括返済する元本残高に設定することによって、いわゆる元本一部据置型のローンの融資契約の融資条件を設定することが可能となっている。また、本発明にかかる融資契約管理装置は、前記将来価格演算手段の演算した将来価格が前記入力受付手段の受け付けた融資金額を超過する場合は、前記返済条件演算手段は、前記融資金額の元本を返済期限まで据え置いて返済期限に一括返済する融資の返済条件を演算することを特徴とすることもできる。本発明のように、将来のキャッシュフローを基準にして将来価格を予測しようとすると、取得した不動産に対して融資金額が比較的少額であるケース頭金の金額が比較的大きいケースや、収益力に対して割安に不動産を取得したケースなどでは、予測された将来価格が現在の融資金額を超過する場合も生じ得る。こうしたケースでは、返済期限到来時の元本残高が当初より多いということになってしまうが、このように構成することによって、そうしたケースにおいても元本部分を据え置くことで適切に返済条件を設定することが可能になる。さらに、本発明にかかる融資契約管理装置は、前記入力受付手段の受け付けた基準年が、前記不動産の耐用年数を経過した年である場合は、前記将来価格演算手段による演算を行わずに、出力装置にエラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力手段を備えることを特徴としてもよい。このように構成することによって、対象となる不動産から評価対象となる時点以降には収益を期待することができない、すなわち耐用年数が経過して以降の収益を期待することが適当でないため、評価に適さないと判断されるケースについては、将来価格の予測対象から除外し、融資条件の設定を中止することが可能になる。さらに、本発明にかかる融資契約管理装置は、将来価格を予測する不動産は建物の区分所有物件であって、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報には、区分所有の対象となる建物を特定する情報と、区分所有物件を特定する情報が含まれていて、区分所有の対象となる建物に関する情報を格納する建物情報格納手段と、前記入力受付手段が受け付けた不動産を特定する情報に含まれる区分所有の対象となる建物を特定する情報をキーに前記建物情報格納手段を検索し、前記建物に関する情報を特定する建物情報特定手段を備え、前記収支情報読出手段は、前記建物情報特定手段が特定した情報に対応する収支情報を所定の記憶装置から読み出すことを特徴としてもよい。本発明をマンション等の区分所有物件に適用する場合、このように構成することによって、将来のキャッシュフローを算出するために必要な情報のうち建物に共通する情報駅からの距離、建物の構造等については、あらかじめ登録しておくことによって、区分所有物件毎に将来価格の予測に必要なこれらの情報の入力を求めることが不要になる。本発明は、本発明にかかる融資契約管理装置によって実行される、融資契約の管理方法として特定することもできる。すなわち、本発明にかかる融資契約の管理方法は、不動産を責任財産とする融資の融資契約の条件を演算して管理する融資契約の管理方法であって、コンピュータが、融資金額を含む融資条件に関する情報、将来価格を予測する不動産を特定する情報及び融資の返済期限であり将来価格を予測する基準となる基準年の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記コンピュータが、前記不動産について将来発生する収入と支出を演算するために必要な収支情報を記憶装置の所定の記憶領域から読み出す収支情報読出ステップと、前記コンピュータが、前記基準年又は基準年の翌年から前記不動産の耐用年数が到来する年までの各年のキャッシュフローを、前記収支情報から演算するキャッシュフロー演算ステップと、前記コンピュータが、前記各年のキャッシュフローに所定の割引率を適用して前記基準年における現在価値に割り引いた割引キャッシュフローを合算した値を用いて、前記不動産の前記基準年における将来の予測価格である将来価格を演算する将来価格演算ステップと、前記コンピュータが、前記将来価格に基づく評価額を融資の返済期限において一括返済する元本残高に設定して、前記入力受付ステップで受け付けた融資条件に関する情報に基づいて、融資の返済条件を演算する返済条件演算ステップと、前記コンピュータが、前記返済条件を含む融資条件に関する情報を、出力装置に出力又は記憶装置の所定の記憶領域に書込む処理を実行する返済条件出力ステップと、を有することを特徴とする融資契約の管理方法である。また、本発明にかかる将来価格の予測方法は、本発明にかかる将来価格予測装置の各々の構成に対応する将来価格の予測方法として特定することもできる。本発明によって、不動産の将来価格の予測が必要となる場合に、収益力を基準にした精緻な手法によって予測を行うことが可能になる。この方法によって算出された将来価格を用いることによって、不動産、特に建物の区分所有物件を対象にした、元本一部据置型のローンの融資スキームの実現が可能になり、不動産市場の活性化や住宅の取得促進に資することが期待される。本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明の実施形態の一例を示したものであって、例えば、将来のキャッシュフローの予測に用いられる情報はこれらの例に限定されるものではない。また、本発明にかかる将来価格予測装置の用途も、元本一部据置型のローンにおける元本残高の算出に限定されるものではなく、例えば、リバースモゲージや、債務承継ローンなどにおいて責任財産となる物件の評価に用いることもできる。図1は、本発明を利用して実行される、不動産を対象にした元本一部据置型のローンの返済条件の考え方の概略を示している。まず、購入時の物件価格に対して頭金を支払った残額が、債務者が受ける融資の当初の元本、融資金額Aとなる。融資期間には不動産の耐用年数より短い年数、すなわち融資期間終了後も不動産が一定の価値をもち、処分可能と見込まれる期間を設定し、融資の実行から返済期限までの年数をn年とする。そして、n年後に想定される物件価格Cを返済時点における元本残高Bとして、債務者が融資を受けてからn年の間に、融資金額Aから元本残高Bを減じた金額A-Bの元本部分を返済できるように、元利金の返済条件が設定される。元利金の返済方法は特に限定されるものではないが、各回の支払額が変動してしまうことを回避し、賃貸の場合の家賃負担との比較を容易にするためには、元利均等払いとすることが好ましい。この融資スキームにおいて、融資の返済期限が到来した際には、債務者には元本残高Bの債務が残ることになるが、その時点での対象となる不動産の実勢価格が当初の予測よりも値上がりしている場合には、不動産を売却した資金で元本残高Bを返済すれば、債務者は不動産の値上がりによる利益を享受することができる。逆に、実勢価格が当初の予測を下回っていた場合は、不動産を売却した資金が元本残高Bに達しなくても、責任財産は対象不動産に限定されるため、オーバーローンとなって買い替えが出来なくなるということにはならない。又は、元本残高Bを新たな借り入れとしてそのまま返済を継続することによって、不動産の値下がりによる損失が顕在化することを回避することもできるので、債務者の選択肢が広がることになる。ここで、先に背景技術の関連で説明したとおり、債権者、債務者の双方の期待に応えるためには、できるだけ精緻に物件価格Cを予測することが求められることになる。しかしながら、不動産の将来時点の価格を予測するには、不動産市場の相場変動リスクを考慮すると、一般に不動産の評価に用いられる類似の売買事例を用いた評価手法を適用するのは難しい、という問題がある。そこで本発明においては、不動産の現在価値の評価に用いられることがあるDCF法の考え方を応用して、評価の対象となる時点n年後以降に発生するキャッシュフローのその時点n年後における現在価値の総和以下、NFV正味将来価値とするによって、将来価格を予測することとした。図2は、DCF法によって不動産価格を評価する際に行われるNPV正味現在価値演算の基本的な考え方を示している。現在を基準時点として、翌年以降の各年に対象資産から得られるキャッシュフロー、すなわち対象となる不動産から発生する収入例えば、マンションを賃貸した場合の賃料から支出例えば、マンションの維持管理にかかる費用を差し引いたキャッシュの額を耐用年数が到来する年この例では50年後まで算出し、各年のキャッシュフローを所定の割引率で割り引いた現在価値の総和を求めることによって、現在の不動産の価格を評価する。尚、上記の説明では、評価時の翌年以降のキャッシュフローを対象に演算を行うこととしているが、評価時の属する年の残存期間のキャッシュフローの価値も考慮に入れるべきかどうか例えば、評価時点が1月であり、評価時の属する年に生じるキャッシュフローも将来のキャッシュフローに含むべきような場合によって、評価時の属する年評価時の属する年の端数月分のみを対象にする場合も含むもキャッシュフローの演算対象に含めることとしてもよい。また、各年のキャッシュフローの現在価値の総和をそのまま不動産の評価額としてもよいし、一定の掛け目を乗じるなど、キャッシュフローの現在価値の総和に基づいて演算された価格を評価額とすることもできる。このようにして演算されたキャッシュフローの現在価値の総和がNPVであり、NPVの算出式は、経過年数をy年、耐用年数をY年、各年に生じるキャッシュフローをCFy、割引率をrとすると、以下のように表すことができる。これに対して、本発明においてDCF法を応用して対象となる不動産の将来価格を評価するNFV正味将来価値演算の基本的な考え方を示したのが、図3である。基準となる時点を将来のある時点n年後、この例では10年後にずらし、基準時となる年、すなわち基準年の翌年この例では11年後以降の各年に対象資産から得られるキャッシュフロー、すなわち対象となる不動産から発生する収入例えば、マンションを賃貸した場合の賃料から支出例えば、マンションの維持管理にかかる費用を差し引いたキャッシュの額を基準年の翌年この例では11年後から耐用年数が到来する年この例では50年後まで算出し、各年のキャッシュフローを所定の割引率で割り引いた、基準年n年後、この例では10年後における現在価値の総和を求めることによって、不動産の将来価格を評価する。尚、上記の説明では、基準年の翌年以降のキャッシュフローを対象に演算を行うこととしているが、基準年n年後、この例では10年後、あるいは基準年の端数月分もキャッシュフローの演算対象に含めることとしてもよい。基準年のキャッシュフローを含めるか否かは、融資を実行する月、融資の返済期限が到来する月などを考慮し、基準年における不動産の価値に基準年分のキャッシュフローも含めるべきかどうかによって、個別に判断することとすればよく、いずれか一方に限定されるものではない。また、基準年における将来のキャッシュフローの現在価値の総和をそのまま不動産の将来価格と評価してもよいし、一定の掛け目を乗じるなど、基準年における将来のキャッシュフローの現在価値の総和に基づいて演算された価格を将来価格とすることもできる。このようにして演算された、n年後におけるキャッシュフローの現在価値の総和がNFVであり、NFVの算出式は、基準時をn年、経過年数をy年、耐用年数をY年、各年に生じるキャッシュフローをCFy、割引率をrとすると、以下のように表すことができる。尚、上記のNPV、NFVの演算では、復帰価格0円を前提としているが、耐用年数経過時点での土地の持分の価値を考慮して、本発明においては、例えば、土地の持分価格を復帰価格に設定してNFVを演算することとしもよい。但し、将来の土地の価格を予測することは容易ではないため、ここでは復帰価格0円として固めに評価を行うこととしている。このような演算式を適用することによって、将来のある時点における不動産の価格を、不動産から期待される収益に基づいて予測することが可能になる。以上の演算方式に基づいて不動産の将来価格を予測し、予測した将来価格に基づく元本一部据置型のローンの融資条件を設定するためのコンピュータシステムの構成の一例を示したものが、図4である。図4の融資契約管理装置10は、本発明にかかる融資契約管理装置に対応するが、本発明にかかる将来価格予測装置もその一部を構成するものとなっている。融資契約管理装置10は、CPU、メインメモリ、HDD等の補助記憶装置を備えたコンピュータであって、HDD等の補助記憶装置に格納されたプログラムをメインメモリ等に読み出し、CPUで演算処理を実行することによって、所定の機能が実現される。尚、かかる処理は1台のコンピュータによって実現されることを要件とするものではなく、あるコンピュータにおいて他のコンピュータの補助記憶装置からプログラムを読み出すなど、2台以上のコンピュータや外部記憶装置等と連動して実現されるものであってもよい。入力装置20には、キーボード、タッチディプレイ、マウス等が用いられ、出力装置30には、ディスプレイ、プリンタ等が用いられるが、これらのデバイスの種類は特に限定されるものではない。入力受付部11、キャッシュフロー演算部12、将来価格演算部13、返済条件演算部14は、いずれも機能的に特定されるものであって、HDD等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、CPUで演算処理を実行することによって、各々に対応する機能が実現される。不動産情報DB15、融資契約DB16、賃料モデルテーブル171、コストテーブル172、耐用年数テーブル173、割引率テーブル174には、それぞれHDD等の補助記憶装置の記憶領域が割り当てられる。以上の構成を前提に、図5~図10に示した不動産情報データベースと各々のテーブルの例を用いて、図11のフローチャートに示した手順に従って、本発明にかかる将来価格の予測方法の処理フローについて説明する。尚、以下においては、対象となる不動産が建物の区分所有物件であるマンションの一室という例を前提に説明するが、本発明において対象となる不動産の種類や、不動産から生じる収入などの算出方法については、以下に説明する例に限定されるものではない。まず、入力受付部11が起動され、入力装置20を用いて入力された評価の対象となる不動産に関する情報X1~Xiの一部と、評価の基準となる基準年nを受け付けるS01。ここで入力を受け付ける不動産に関する情報は、不動産の将来価格を予測するための演算に用いられるものであるが、必要な全ての情報X1~Xiの入力を必要とするものではなく、対象物件がマンションの一室であるという例を想定すると、マンションの建物を特定するための所在地、各々の区分所有物件によって異なり建物の共通情報からは特定できない専有面積、所在階などの情報を受け付けることとすればよい。次に、キャッシュフロー演算部12が起動され、入力を受け付けた不動産に関する情報のうち、所在地などマンションの建物を特定できる情報をキーにして、不動産情報データベース15を検索するS02。図5は不動産情報データベース15の一例を示したものであるが、マンションの居室毎ではなく、マンションの建物に共通の情報、例えば、最寄駅、駅からの距離、バス等の交通の便、建物の構造、建物のグレード、駐車場の有無などの情報が建物毎に格納されている。検索の結果、該当する建物が存在する場合にはS03、将来価格の演算のために必要な不動産に関する情報X1~Xiのうち、先に入力を受け付けた不動産に関する情報X1~Xiの一部には含まれていなかった、不足する情報を不動産情報データベース15から読み出すS04。このように、将来価格の演算のために必要な不動産に関する情報X1~Xiのうち、建物に共通する情報は不動産情報データベース15から読み出すよう構成することによって、入力が必要な情報を絞り込んで操作者の負担を軽減することが可能になるが、同一の建物においても区分所有物件によって異なる専有面積、所在階などの情報ついては、入力装置20からそれぞれ入力を受け付けることが必要である。一方、検索の結果、該当する建物が存在しない場合にはS03、将来価格の演算のために必要な不動産に関する情報X1~Xiを特定することができないため、所定のエラー処理を行う。但し、必要な全ての情報について入力装置20から入力することを要求する構成とした場合は、S05に進むこととになる。次に、不動産情報データベース15から読み出した、建物の構造に関する情報等をキーにして、耐用年数テーブル173を検索し、対象となる不動産の耐用年数を特定するS05。検索のキーとして用いられる建物の構造に関する情報等は、入力装置20から入力されたものであってもよい。また、ここで用いられる耐用年数は、建物の構造から特定される法定耐用年数に限られるものではなく、実際の耐用年数を考慮して、例えば同じ構造でも建物のグレード毎に異なる耐用年数を適用することとしてもよい。図9は、建物の構造とグレードによって耐用年数を特定する耐用年数テーブル173の一例を示したものであるが、この例に示したテーブルによって耐用年数を特定する場合は、建物の構造の他、建物のグレードに関する情報も不動産情報データベース15から読み出して、耐用年数テーブル173を検索する際のキーに用いることが必要になる。耐用年数が特定されると、先に入力を受け付けた評価の基準となる基準年nと対比するS06。基準年nが耐用年数に満たない場合は、S07以降の処理を継続する。基準年nが耐用年数以上となる場合は、基準年n以後は耐用年数経過後となってしまうので対象となる不動産からの収入を期待することができず、キャッシュフローの演算が不可能になる。その結果、将来価格がゼロとなってしまうため、所定のエラー処理が行われるが、将来価格をゼロとして出力することとしてもよい。続いて、将来の収入を演算に必要な係数を賃料モデルテーブル171から、将来の支出を演算するためのデータをコストテーブル172から読み出しS07、基準年の翌年n1から耐用年数の到来する年までの各年について、収入から支出を減じて各年に発生するキャッシュフローを演算するS08。尚、ここでのキャッシュフローの演算対象となる期間は、基準年nを起点としてもよいのは先に説明したとおりである。ここで用いられる賃料モデルテーブル171として、図6、図7に2つの例を示している。いずれの例においても、ここに記憶されているのは将来の収入、すなわち対象となる不動産を賃貸した場合の賃料を算出するために用いられる数値であり、具体的には、β0はベースとなる賃料、β1~βiは各々の不動産に関する情報X1~Xiに重み付けを行う重回帰モデルの係数である。この係数β1~βiは、例えば、近隣の駅毎に定めてもよいし、近隣の数駅のグループ毎に定めることとしてもよい。また、ノンパラメトリックな手法あらかじめ関数形を想定しない分析手法により、駅毎、面積帯毎、経過年数毎のように、各要因の組み合わせ毎に係数群を定めることとしてもよい。例えば、定数項であるベース賃料をβ0、最寄駅のX1に対する最寄駅の係数がβ1、専有面積のX2に対する専有面積の係数がβ2、経過年数のyに対する経過年数の係数がβ3として、不動産に関する情報Xiに対する係数βiまでが定められていることとした場合、各年の賃料は、として算出することができる。ここで、図6の例に示したように、賃料モデルテーブル171の係数を経年によらず一定とすると、各年における賃料は経年yのみによって変化することとなり、賃料の推移は経年に従って直線状に低下していくことになる。一方、図7の例に示したように、経年によって賃料モデルテーブル171の係数に異なる組み合わせの値を設定することにすると、賃料yのみでなく経年毎の他の係数も異なることになるので、賃料の推移は経年に従って曲線状に変化していくことになる。本発明において、将来の賃料を算出する方法は、上記のいずれの方法によることとしてもよいが、信頼性の高いデータの収集が可能であれば、図7の例に示したように、経年によって係数の異なる賃料モデルテーブル171を用いたほうが、より精緻な予測が可能になる。また、そもそも対象となる不動産から得られる将来の収入を算出する方法は、これまで説明したような賃料を基礎にする方法に限られるものではなく、例えば、不動産を利用して得られる他の事業収入などを基礎にすることとしてもよい。同様に、対象となる不動産について生じる各年の支出を算出する方法も特に限定されるものではないが、図8の例では、コストテーブル172に経年毎の維持管理費、修繕費を定数で記録しておくこととしている。このような方法の他に、例えば、コストテーブル172を用いることなく各年の収入に一定の経費率を乗じて、費用を算出することとしてもよいし、不動産情報データベース15に物件毎の維持管理費や修繕費等をあらかじめ記録しておき、これを読み出して用いることとしてもよい。基準年の翌年n1から耐用年数の到来する年までの各年について、以上のように算出された収入から支出を減じて各年に発生するキャッシュフローが演算されると、将来価値演算部13が起動されて、各々のキャッシュフローを基準年nにおける現在価値に割り引くための割引率を割引率テーブル174から読み出すS09。図10は、割引率テーブル174の例を示したものであるが、ここには1年後から耐用年数の到来する年の前年Y-1年後までの割引率が記憶されている。このようなテーブルを用いると、経年毎に異なる割引率を適用したり、固定の割引率を用いる場合も各年のキャッシュフローを割り引く値を演算する処理を効率化したりできるというメリットが生じるが、先に示した式によってNFVを演算する際には固定の割引率を用いることが前提となるので、必ずしも割引率テーブル174を用いた構成とする必要はない。尚、ここで用いられる割引率をどのように設定するかは特に限定されるものではないが、例えば、日本国債のスポットレートのイールドカーブからフォワードレートを算出し、これに過去の統計等から決定した不動産のリスクプレミアムを加算して、割引率を決定することとすればよい。続いて、基準年の翌年n1から耐用年数の到来する年までの各年に発生するキャッシュフローを、それぞれ割引率テーブル174から読み出した割引率で割り引いて基準年nにおける現在価値を算出し、その総和であるNFVを、対象となる不動産の基準年nにおける将来価格として演算するS10。尚、ここで演算する将来価格は、NFVをそのまま用いることとしてもよいし、NFVに所定の掛け目を乗じるなど、NFVに基づいて演算された価格を将来価格としてもよい。以上によって対象となる不動産の将来価格が演算されると、演算結果が出力装置30に出力されS11、処理を終了する。尚、演算結果の出力装置30への出力は必須の要件ではなく、融資契約管理装置10に備えられた記憶装置の所定の記憶領域に書き込んで、演算した将来価格を保存することとしてもよい。続いて、本発明にかかる将来価格の予測方法を用いて不動産を責任財産とする融資の返済条件を設定する本発明にかかる融資契約の管理方法について、図1の融資スキームと図3の構成を前提に、図12のフローチャートを用いて説明する。まず、入力受付部11が起動され、入力装置20から融資金額Aと融資期間n年を含む融資条件その他に、適用金利、返済回数、返済日等の入力を受け付けるS21。続いて、キャッシュフロー演算部12、将来価格演算部13が起動されて、先に図11のフローチャートを用いて説明した将来価格の予測方法S01~S10により、責任財産となる不動産のn年後における将来の物件価格Cが演算される。物件価格Cが演算されると、返済条件演算部14が起動され、先に入力を受け付けた融資金額Aと演算された物件価格Cが対比されるS22。融資金額Aが物件価格C以上となる場合は、物件価格Cを返済期限における元本残高Bに設定しS23、物件価格Cが融資金額Aを超過する場合は、融資金額Aを返済期限における元本残高Bに設定するS24。つまり、後者の場合は償還期限まで元本の返済が据え置かれて、元本一部据置型が元本全部据置型のローンとなる。尚、先に説明したように、本実施形態においては、物件の評価に対していわゆる掛け目を用いる場合には、NFVに乗じることで物件価格Cに反映されることとしているが、この段階において物件価格Cをそのまま元本残高Bとするのではなく、物件価格Cに掛け目を乗じるなど所定の演算を行って得られた価格を、元本残高Bとして設定することとしてもよい。続いて、融資期限のn年後における元本残高がBとなる元利均等の返済条件を演算するS25。尚、返済条件の計算方法は元利均等に限られるものではなく、元本均等など他の返済条件とすることとしてもよいが、債務者の返済負担を平準化し、賃借する場合の家賃との比較を容易にするためにも、元利均等とすることが好ましい。演算された返済条件は、他の融資条件と合わせて融資契約データベース16に書き込まれるとともにS26、出力装置30に出力されるがS27、これらの書き込みと出力の処理については、いずれか一方のみを実行するものであってもよい。