"広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置であって、前記通信システムは、第1拠点内の第1端末を第1拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2拠点内の第2端末を第1拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第1拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第1端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第2端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換した後、更に、第1端末を第2拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2端末を第2拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換して第2拠点に転送するものであり、前記広域ネットワークを介して前記第1拠点と前記第2拠点との間を接続する経路として第1経路及び該第1経路と異なる第2経路が設定され、前記第2端末を第1拠点内で識別するアドレスとして前記第1経路と前記第2経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第1拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第2拠点に到達するものであり、前記経路制御装置は、経路と、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部と、前記第1経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第1経路上のトラヒックを前記第2経路に割り当てる場合に、前記第2端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第1経路用のアドレスから前記第2経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御部とを備えたことを特徴とする経路制御装置。前記第1経路上を流れるトラヒックの流量及び前記第1経路上に設置された装置のリソース使用量のうち少なくともひとつの情報を、該情報を収集する装置から取得する監視部を更に備え、前記判定部は、前記監視部によって取得された情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の経路制御装置。コンピュータを請求項1又は2に記載の経路制御装置として機能させることを特徴とする経路制御プログラム。広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置で実行される経路制御方法であって、前記通信システムは、第1拠点内の第1端末を第1拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2拠点内の第2端末を第1拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第1拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第1端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第2端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換した後、更に、第1端末を第2拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2端末を第2拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換して第2拠点に転送するものであり、前記広域ネットワークを介して前記第1拠点と前記第2拠点との間を接続する経路として第1経路及び該第1経路と異なる第2経路が設定され、前記第2端末を第1拠点内で識別するアドレスとして前記第1経路と前記第2経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第1拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第2拠点に到達するものであり、前記経路制御装置は、経路と、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部を備え、前記第1経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって前記条件に該当すると判定され、前記第1経路上のトラヒックを前記第2経路に割り当てる場合に、前記第2端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第1経路用のアドレスから前記第2経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御工程とを含んだことを特徴とする経路制御方法。広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して経路の割り当てを制御する経路制御装置を含む経路制御システムであって、前記通信システムは、第1拠点内の第1端末を第1拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2拠点内の第2端末を第1拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第1拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第1端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第2端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換した後、更に、第1端末を第2拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2端末を第2拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換するアドレス変換装置を備え、前記広域ネットワークを介して前記第1拠点と前記第2拠点との間を接続する経路として第1経路及び該第1経路と異なる第2経路が設定され、前記第2端末を第1拠点内で識別するアドレスとして前記第1経路と前記第2経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第1拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第2拠点に到達するものであり、前記経路制御装置は、経路と、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部と、前記第1経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第1経路上のトラヒックを前記第2経路に割り当てる場合に、前記第2端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第1経路用のアドレスから前記第2経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御部とを備え、前記名前解決装置は、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとを対応付けて記憶する名前記憶部と、前記割当制御部によって送信された指示に従って前記名前に対応付けるアドレスを変更する変更部と、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、該名前を用いて前記名前記憶部を参照し、該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決部とを備えたことを特徴とする経路制御システム。かかる協働空間を提供するサービスにおいては、経路の割り当てを適切に制御することが望まれている。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経路の割り当てを適切に制御することが可能な経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムを提供することを目的とする。実施形態に係る経路制御装置は、広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置である。前記通信システムは、第1拠点内の第1端末を第1拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2拠点内の第2端末を第1拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第1拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第1端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第2端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換した後、更に、第1端末を第2拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2端末を第2拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換して第2拠点に転送するものである。また、前記広域ネットワークを介して前記第1拠点と前記第2拠点との間を接続する経路として第1経路及び該第1経路と異なる第2経路が設定され、前記第2端末を第1拠点内で識別するアドレスとして前記第1経路と前記第2経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第1拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第2拠点に到達するものである。前記経路制御装置は、記憶部と、判定部と、割当制御部とを備える。記憶部は、経路と、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する。判定部は、前記第1経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。割当制御部は、前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第1経路上のトラヒックを前記第2経路に割り当てる場合に、前記第2端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第1経路用のアドレスから前記第2経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する。実施形態に係る経路制御プログラムは、コンピュータを前記経路制御装置として機能させる。実施形態に係る経路制御方法は、広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置で実行される経路制御方法である。前記通信システムは、第1拠点内の第1端末を第1拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2拠点内の第2端末を第1拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第1拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第1端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第2端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換した後、更に、第1端末を第2拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2端末を第2拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換して第2拠点に転送するものである。また、前記広域ネットワークを介して前記第1拠点と前記第2拠点との間を接続する経路として第1経路及び該第1経路と異なる第2経路が設定され、前記第2端末を第1拠点内で識別するアドレスとして前記第1経路と前記第2経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第1拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第2拠点に到達するものである。前記経路制御装置は、経路と、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部を備える。前記経路制御装置は、前記第1経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって前記条件に該当すると判定され、前記第1経路上のトラヒックを前記第2経路に割り当てる場合に、前記第2端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第1経路用のアドレスから前記第2経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御工程とを含む。実施形態に係る経路制御システムは、広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して経路の割り当てを制御する経路制御装置を含む経路制御システムである。前記通信システムは、第1拠点内の第1端末を第1拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2拠点内の第2端末を第1拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第1拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第1端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第2端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換した後、更に、第1端末を第2拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第2端末を第2拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにIPアドレスを変換するアドレス変換装置を備える。また、前記広域ネットワークを介して前記第1拠点と前記第2拠点との間を接続する経路として第1経路及び該第1経路と異なる第2経路が設定され、前記第2端末を第1拠点内で識別するアドレスとして前記第1経路と前記第2経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第1拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第2拠点に到達するものである。前記経路制御装置は、記憶部と、判定部と、割当制御部とを備える。記憶部は、経路と、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する。判定部は、前記第1経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。割当制御部は、前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第1経路上のトラヒックを前記第2経路に割り当てる場合に、前記第2端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第1経路用のアドレスから前記第2経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する。前記名前解決装置は、名前記憶部と、変更部と、名前解決部とを備える。名前記憶部は、前記第2端末を特定する名前と、前記第2端末を前記第1拠点内で識別するアドレスとを対応付けて記憶する。変更部は、前記割当制御部によって送信された指示に従って前記名前に対応付けるアドレスを変更する。名前解決部は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、該名前を用いて前記名前記憶部を参照し、該名前に対応付けられたアドレスを応答する。実施形態に係る経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムの一つの態様によれば、経路の割り当てを適切に制御することが可能になるという効果を奏する。以下、経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムの実施形態を説明する。なお、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではない。第1の実施形態まず、図1を用いて、第1の実施形態に係るVPN間通信システムの概要を説明する。図1は、第1の実施形態に係るVPN間通信システムの概要を説明するための図である。なお、第1の実施形態においては、拠点間接続の一例として、VPN間接続を説明する。VPN間接続とは、電気通信事業者などによって提供されたVPNサービスに接続するLANLocalAreaNetwork同士を接続することである。図1においては、LANiとLANji、jは互いに独立な正の整数値、i≠jとをVPN間接続し、LANi内の端末とLANj内の端末との間に協働空間が提供される例を示す。図1に示すように、協働空間VCSVirtualCollaborationSpaceは、広域ネットワークに設置された集合仮想ルータに、仮想ルータVRFVirtualRoutingandForwardingが設定されることで実現される。ここで、集合仮想ルータは、物理的な筐体としてのルータである。また、仮想ルータは、集合仮想ルータのリソースを仮想化技術によって分割することで互いに独立に機能する論理的なルータである。集合仮想ルータは、この仮想ルータに設定された経路情報に従って、LANiとLANjとの間でパケットを転送する。図1においては、集合仮想ルータに、仮想ルータVRFm及び仮想ルータVRFnm、nは互いに独立な正の整数値、m≠nが設定され、1つの協働空間に関するパケットを転送する経路として、VRFm経由の経路及びVRFn経由の経路が形成されている。また、図1に示すように、VPN終端装置は、VPNと広域ネットワークとの境界に設置されたルータやスイッチなどであり、VPNを収容するとともに、収容したVPNを広域ネットワーク側で終端する。また、アドレス変換装置は、VPN終端装置から受信したパケットに含まれるIPInternetProtocolアドレスを変換し、アドレス変換後のパケットを集合仮想ルータに送信する。また、アドレス変換装置は、集合仮想ルータから受信したパケットに含まれるIPアドレスを変換し、アドレス変換後のパケットをVPN終端装置に送信する。なお、アドレス変換装置によるアドレス変換については後に詳述する。次に、図2を用いて、第1の実施形態におけるアドレス変換を説明する。図2は、第1の実施形態におけるアドレス変換を説明するための図である。第1の実施形態に係るVPN間通信システムは、上述したように、アドレス変換装置を備え、アドレス変換装置が、パケットに含まれるIPアドレスのアドレス変換を行う。ここで、第1の実施形態においては、アドレス変換の技術として、IETFInternetEngineeringTaskForceによって公開されたRFCRequestForComments2663の技術Twice-NATNetworkAddressTranslationを用いる。具体的には、第1の実施形態に係るアドレス変換装置は、パケットに含まれる送信元のIPアドレス及び宛先のIPアドレスの双方を変換する。以下、あるVPN間接続に属する各LAN内の端末をこのLAN内で識別するIPアドレスを拠点内アドレスという。また、あるVPN間接続に属する各LAN内の端末を集合仮想ルータにて識別するIPアドレスを第一仮想化アドレスPrimaryVirtualizedIPaddressという。また、接続先拠点のLAN内の端末を自拠点のLAN内で識別するIPアドレスを第二仮想化アドレスSecondaryVirtualizedIPaddressという。例えば、LANi内の端末αとLANj内のサーバAServerAとが通信を行う場合、LANi側に設置されたアドレス変換装置は、LANi側から受信したパケットについて、{送信元アドレス、宛先アドレス}={端末αの拠点内アドレス、サーバAの第二仮想化アドレス}を、{送信元アドレス、宛先アドレス}={端末αの第一仮想化アドレス、サーバAの第一仮想化アドレス}に変換する。また、LANi側に設置されたアドレス変換装置は、広域ネットワーク側から受信したパケットについて、{送信元アドレス、宛先アドレス}={サーバAの第一仮想化アドレス、端末αの第一仮想化アドレス}を、{送信元アドレス、宛先アドレス}={サーバAの第二仮想化アドレス、端末αの拠点内アドレス}に変換する。なお、LANj側に設置されたアドレス変換装置も同様である。以下、上述したアドレス変換を、変換作用素を用いて説明する。aiは、LANi内で端末αを識別する拠点内アドレスであり、ajは、LANj内でサーバAを識別する拠点内アドレスである。なお、正確には、サーバAの拠点内アドレスはajA、サーバBの拠点内アドレスはajB、サーバCの拠点内アドレスはajCであるが、説明の便宜上ajとする。また、1-1は、LANiからVRFm向けのアドレス変換を示す変換作用素である。また、1-2は、VRFmからLANj向けのアドレス変換を示す変換作用素である。これらの変換作用素を用いてアドレス変換を表現すると、図2に示すように、LANi配下の端末α及びLANj配下のサーバAを、VRFm経由の経路にて識別する第一仮想化アドレスは、拠点内アドレスai及び拠点内アドレスajがそれぞれアドレス変換装置によって1回変換されたIPアドレスとなり、1-3と表現される。一方、LANi配下の端末α及びLANj配下のサーバAを、VRFn経由の経路にて識別する第一仮想化アドレスは、拠点内アドレスai及び拠点内アドレスajがそれぞれアドレス変換装置によって1回変換されたIPアドレスとなり、1-4と表現される。また、図2において、接続先拠点のLANj内のサーバAを自拠点LANi内で識別する第二仮想化アドレスは、VRFm経由の経路の場合1-5と表現され、VRFn経由の経路の場合1-6と表現される。同様に、接続先拠点のLANi内の端末αを自拠点LANj内で識別する第二仮想化アドレスは、VRFm経由の経路の場合1-7と表現される、VRFn経由の経路の場合1-8と表現される。このようなことから、例えば、LANi配下の端末αからLANj配下のサーバAに向けて送信されたパケットのアドレス変換を、変換作用素を用いて表現すると、VRFm経由の経路の場合、1-9と表現され、VRFn経由の経路の場合、1-10と表現される。なお、{送信元アドレス、宛先アドレス}を示す。さて、VPN間接続は、図2に示すように、VPN間接続管理システム100によって管理される。VPN間接続管理システム100は、例えばVPNの管理者などから、VPN間接続要求を受け付ける。このVPN間接続要求には、VPN間接続の構築に必要な情報が含まれる。なお、VPN間接続管理システム100の利用者には、電気通信事業者などの運用者と、企業内の情報システム部などの管理者とが含まれる。すると、VPN間接続管理システム100は、VPN間接続をオンデマンドに構築するために、このVPN間接続に用いられるIPアドレスを決定し、決定したIPアドレスを用いて、アドレス変換情報、ルーティング情報、名前解決に用いられるDNS登録情報などの各種情報を生成する。具体的には、VPN間接続管理システム100は、このVPN間接続に必要な第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスを決定する。ここで、接続先拠点のLAN内の端末を自拠点LAN内で識別する第二仮想化アドレスは、経路毎に異なる。このため、VPN間接続管理システム100は、例えば1-11式、1-12式、1-13式、及び、1-14式、1-15式、1-16式が成り立つように、第二仮想化アドレスを決定する。また、VPN間接続管理システム100は、例えば1-17式及び1-18式が成り立つように、第一仮想化アドレスを決定する。このように、VPN間接続管理システム100は、Twice-NATによるアドレス変換技術及び仮想ルータ技術を用いてIPアドレス空間を独立化することで、IPアドレス競合を解決しつつIPアドレスの割り当てを簡易化している。具体的には、まず、Twice-NATによるアドレス変換技術により、各LANと広域ネットワークに設定された仮想ルータとの間でIPアドレス空間を垂直方向に分離する。また、仮想ルータ技術により、広域ネットワークに設定された仮想ルータ間で、IPアドレス空間を水平方向に分離する。そして、VPN間接続管理システム100は、この両者を組み合わせることにより、IPアドレス空間を、各LAN内、各仮想ルータ内にそれぞれ独立化させ、IPアドレス競合を解決しつつ、IPアドレスの割り当てを簡易化している。また、VPN間接続管理システム100は、アドレス変換装置にてIPアドレスを変換するためのアドレス変換情報を生成する。また、VPN間接続管理システム100は、集合仮想ルータやVPN終端装置にてパケットを転送するためのルーティング情報を生成する。また、VPN間接続管理システム100は、DNSDomainNameSystem装置200にて名前解決をするためのDNS登録情報を生成する。DNS登録情報は、Aレコード形式などによって記述される。VPN間接続管理システム100は、後述するように、経路と、名前と、第二仮想化アドレスとの対応関係を記憶し、管理することにより、経路毎に異なるDNS登録情報を生成する。そして、VPN間接続管理システム100は、例えばサービス開始時刻までに、アドレス変換情報をアドレス変換装置に設定し、ルーティング情報を集合仮想ルータやVPN終端装置に設定し、DNS登録情報をDNS装置200に設定し、その他必要な情報を各機器に設定する。こうして、VPN間通信システムに、VPN間接続が構築される。こうして、VPN間接続管理システム100が、VPN間接続要求を受け付けてVPN間接続を構築し、サービスを開始した。さて、第1の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、サービスの運用中、ネットワークやリソースの状態に応じて経路の割り当てを制御する。以下、この点について説明する。まず、第1の実施形態において、各LANは、複数の仮想ルータに多重帰属することが可能である。すなわち、第1の実施形態において、LAN間は、異なる仮想ルータを経由する複数の経路で接続されることが可能である。このような想定の下、VPN間接続管理システム100は、経路上を流れるトラヒックtrafficの流量や経路上に設置された装置のリソースresource使用量を、これらの情報を収集する装置から取得し、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が条件に該当すると判定すると、経路の割り当てを変更する。なお、以下において、トラヒックは、ネットワークを流れる情報の意味で用い、リソースは、コンピュータを動作させるための資源の意味で用いる。ここで、第1の実施形態において、経路の割り当てを変更する方式には、経路毎に異なるIPアドレス第二仮想化アドレスを払い出し、DNS登録情報を変更することで、LAN内の端末に利用させる経路の割り当てを変更する方式以下、DNS変更方式と、経路上の装置の設定情報を変更することで、LAN内の端末に利用させる経路の割り当てを変更する方式以下、設定情報変更方式とがある。DNS変更方式まず、DNS変更方式を説明する。図3は、第1の実施形態におけるDNS変更方式を説明するための図である。図3に示すように、DNS変更方式においては、経路毎に異なるIPアドレス第二仮想化アドレスが払い出されていることを前提とする。例えば、接続先拠点のLANj内の端末を自拠点のLANi内で識別するIPアドレスは、VRFm経由の経路の場合は2-1と表現され、VRFn経由の経路の場合は2-2と表現される。例えば、LANi内の端末が、LANj内の端末と通信を行うためにDNS装置に対して名前解決を要求する問合せを行う例えばuserB1vcsvpnjexamplecojpの名前解決を要求する問合せを行うと、DNS装置200は、時刻Tまでは、DNS登録情報として2-3の対応関係を応答する。すると、LANi内の端末は、対応関係2-3のIPアドレス、すなわち2-1と表現されるIPアドレスを用いて通信を行うので、結果として、VRFm経由の経路を用いて通信を行うことになる。すなわち、LANi内の端末から送信されたパケットは、2-4と表現されるようにIPアドレスを変換されながら、LANj内の端末に到達する。なお、{送信元アドレス、宛先アドレス}を示す。ここで、VPN間接続管理システム100は、トラヒック流量やリソース使用量などの情報を取得することで、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当するか否かを判定しているが、時刻Tに、所定の条件に該当すると判定したとする。すると、VPN間接続管理システム100は、経路の割り当てを変更すべく、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。例えば、VPN間接続管理システム100は、VRFm経由の経路が高負荷状態であることを検出すると、少なくとも一部のトラヒックについて、VRFm経由の経路からVRFn経由の経路に経路の割り当てを変更すべく、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。すると、例えば、LANi内の端末が、LANj内の端末と通信を行うためにDNS装置に対して名前解決を要求する問合せを行う例えばuserB1vcsvpnjexamplecojpの名前解決を要求する問合せを行うと、時刻T以降、DNS装置は、DNS登録情報として2-5の対応関係を応答する。すると、LANi内の端末は、対応関係2-5のIPアドレス、すなわち2-2と表現されるIPアドレスを用いて通信を行うので、結果として、VRFn経由の経路を用いて通信を行うことになる。すなわち、LANi内の端末から送信されたパケットは、2-6と表現されるようにIPアドレスを変換されながら、LANj内の端末に到達する。なお、{送信元アドレス,宛先アドレス}を示す。このように、LANi内の端末とLANj内の端末とが通信を行うための経路は、DNS登録情報の変更によって、VRFm経由の経路からVRFn経由の経路に変更される。なお、この場合、各VPN終端装置や集合仮想ルータに設定される設定情報は、VRFm経由の経路及びVRFn経由の経路の両方を利用できるように事前に設定してもよい。あるいは、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当したことを契機としてVRFn経由の経路の設定情報を設定してもよい。なお、既にDNS装置200による名前解決が完了して通信が開始されているパケットについては、経路の変更は行われない。このため、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当した後、実際に経路が変更されるまで、若干のタイムラグが発生し得る。なお、第1の実施形態においては、上述したように、アドレス変換としてTwice-NATを用いる。このTwice-NATは、IPアドレスの競合を回避するために有効であるが、IPアドレスの競合を回避する目的のみであれば、IPv6を用いることで足りるとも思われる。しかしながら、上述したように、Twice-NATを用いるからこそ、ひとつの実アドレス拠点内アドレスに対して複数のIPアドレス第二仮想化アドレスを払い出すことが可能なのであり、Twice-NATを用いるからこそ、DNS変更方式による経路の割り当て制御が可能であるといえる。DNS変更方式について、具体例を挙げて説明する。図4~8は、第1の実施形態におけるDNS変更方式を説明するための図である。例えば、LANiとLANjとのVPN間接続について、このVPN間接続を利用する利用者からの申請によって、例えば、メールサービス、Webサービス、動画配信サービス、及びリアルタイムコラボレーションサービスの4つのサービスを利用すること、各サービスを提供するサーバ名は、mailvcs1vpnjexamplecom、wwwvcs1vpnjexamplecom、movievcs1vpnjexamplecom、collabovcs1vpnjexamplecomであること、各サーバのIPアドレス、メールサービス及びWebサービスは、経路を共通にすることなどが申請されたとする。このような申請に基づいて、例えば、VPN間接続管理システム100は、LANiとLANjとの間に、図4に示すように、VRFl経由の経路、VRFm経由の経路、及びVRFn経由の経路を構築する。また、メールサービス及びWebサービスのトラヒックにVRFl経由の経路が割り当てられ、動画配信サービスのトラヒックにVRFm経由の経路が割り当てられ、リアルタイムコラボレーションサービスのトラヒックにVRFn経由の経路が割り当てられる。VPN間接続管理システム100は、このような経路の割り当てを管理している。なお、図4及び図5において、T-NATとは、アドレス変換装置のことである。第1の実施形態において、DNS装置に登録されるDNS登録情報は、名前とIPアドレスとが対応付けられた情報である。例えば、図5に示すように、DNS登録情報は、メールサービスを提供するサーバの名前とこのサーバをLANi内の端末が識別するIPアドレスとが対応付けられた情報である。DNS装置は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、受け付けた名前を用いてDNS登録情報を参照し、この名前に対応付けられたアドレスを応答する。ここで、例えば、ある経路上で高負荷状態、故障状態、リソース借用が必要な状態が生じた場合、VPN間接続管理システム100は、このような状態が生じた経路上のトラヒックを他の経路に割り当てる。例えば、VPN間接続管理システム100は、メールサービス及びWebサービスのトラヒックを割り当てる経路を、VRFl経由の経路から、新たなVRFp経由の経路に変更する。この場合、VPN間接続管理システム100は、DNS装置に対して、例えば図6に示すように、名前に対応付けるIPアドレスを、VRFl経由の経路用のIPアドレスからVRFp経由の経路用のIPアドレスに変更する指示情報例えば、変更後のDNS登録情報を送信する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、図7に示すように、メールサービスのトラヒックを割り当てる経路を、VRFl経由の経路からVRFp経由の経路に変更し、動画配信サービスのトラヒックを割り当てる経路を、VRFm経由の経路からVRFp経由の経路に変更する。この場合、VPN間接続管理システム100は、DNS装置に対して、例えば図8に示すように、メールサービスを提供するサーバの名前に対応付けるIPアドレスを、VRFl経由の経路用のIPアドレスからVRFp経由の経路用のIPアドレスに変更した後のDNS登録情報を登録するよう指示する指示情報、及び、動画配信サービスを提供するサーバの名前に対応付けるIPアドレスを、VRFm経由の経路用のIPアドレスからVRFp経由の経路用のIPアドレスに変更した後のDNS登録情報を登録するよう指示する指示情報を送信する。DNS装置200は、VPN間接続管理システム100から指示情報を受信すると、この指示情報に従ってDNS登録情報を更新登録する。そして、DNS装置は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、変更後のDNS登録情報を参照し、名前に対応付けられた変更後のIPアドレスを応答する。上述した点を改めて検討する。DNS装置200には、名前とIPアドレス第二仮想化アドレスとが対応付けられている。通常、IPアドレスが変更されれば、変更後のIPアドレスに対応する装置が宛先となる。この点、第1の実施形態においては、宛先の装置が変わることなく、その間の経路だけが変更される。また、この経路変更は、DNS装置200における名前とIPアドレスとの対応付けのうち、IPアドレスを変更するだけで実現される。すなわち、利用者の端末が、同じ名前でDNS装置200に対して名前解決要求を行った場合でも、異なるIPアドレスの応答を受ける場合がある。第1の実施形態において、このような場合でも宛先の装置は同じであり、変更になるのは、宛先の装置までの経路である。設定情報変更方式次に、設定情報変更方式を説明する。図9は、第1の実施形態に係る設定情報変更方式を説明するための図である。図9に示すように、設定情報変更方式においては、経路毎に異なるIPアドレスが払い出されることはなく、経路が異なる場合も、同じIPアドレスを用いることを前提とする。すなわち、設定情報変更方式においては、経路上の装置に設定する設定情報を変更することで、経路の割り当てを変更する。例えば、図9に示すように、物理的に異なる2台の集合仮想ルータ1及び集合仮想ルータ2を想定した場合、時刻Tまでは、集合仮想ルータ1にVRFmが設定されており、集合仮想ルータ1に対応するアドレス変換装置によってアドレス変換が行われているとする。ここで、VPN間接続管理システム100は、トラヒック流量やリソース使用量などの情報を取得することで、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当するか否かを判定しているが、時刻Tに、所定の条件に該当すると判定したとする。すると、VPN間接続管理システム100は、経路の割り当てを変更すべく、経路上の装置に対して設定情報の変更を指示する。例えば、VPN間接続管理システム100は、VRFm経由が高負荷状態であることを検出すると、VRFm経由の経路からVRFm ́経由の経路に経路の割り当てを変更すべく、VRFm経由の経路上の装置及びVRFm ́経由の経路上の装置に対して設定情報の変更を指示する。例えば、VPN間接続管理システム100は、VRFm ́経由の経路上の装置に対して、VRFm経由の経路上の装置に設定していた設定情報と同一の設定情報を設定する。例えば、VPN間接続管理システム100は、VRFm ́経由の経路上の集合仮想ルータ2に対して、VRFm経由の経路上の集合仮想ルータ1に対して設定していた設定情報と同一の設定情報を設定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、VRFm ́経由の経路上のアドレス変換装置に対して、VRFm経由の経路上のアドレス変換装置に対して設定していたアドレス変換情報と同一のアドレス変換情報を設定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、VPN終端装置や集合仮想ルータの経路情報ルーティングテーブルを変更する。このように、設定情報やアドレス変換情報の設定や経路情報の変更が行われると、例えば、LANi内の端末から送信されたパケットは、VRFm経由の経路ではなくVRFm ́経由の経路に送出され、VRFm ́経由の経路を用いてLANj内の端末に到達する。なお、この場合、図9に示すように、DNS装置による時刻Tまでの応答と時刻T以降の応答とは、同じになる。設定情報変更方式は、DNS装置による名前解決結果をそのまま用いることができるので、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当した後、実際に経路が変更されるまでの時間が短く、経路の割り当ての変更に即応性が求められる場合に有効である。なお、上述においては、集合仮想ルータ1を用いた経路から集合仮想ルータ2を用いた経路への変更、すなわち物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への変更を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータ1内のひとつの物理I/Fの故障などの場合には、同じ集合仮想ルータ1内の他の物理I/Fを用いる経路に変更してもよい。このように、第1の実施形態によれば、DNS変更方式の場合、トラヒックの流量やリソース使用量が所定の条件に該当したことを契機にDNS登録情報を変更することで、経路の割り当てを変更し、設定情報変更方式の場合、トラヒックの流量やリソース使用量が所定の条件に該当したことを契機に経路上の装置の設定情報を変更することで、経路の割り当てを変更するので、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。第2の実施形態続いて、第2の実施形態を説明する。第2の実施形態においては、まず、初期状態として、同一のVPN間接続のトラヒックを複数の経路に割り当てることで、負荷分散を実現する。また、第2の実施形態において、VPN間接続管理システム100は、トラヒックの流量やリソース使用量を、これらの情報を収集する装置から取得し、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定することで、高負荷状態の経路を判定する。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が条件に該当すると判定すると、高負荷状態が解消されるように、経路の割り当てを変更する。なお、第2の実施形態において、VPN間接続管理システム100は、新たな割り当て先となる経路を動的に探索して決定する手法を説明するが、実施形態はこれに限られるものではなく、新たな割り当て先として予め決定された経路を静的に決定してもよい。まず、第2の実施形態における初期状態を説明する。図10は、第2の実施形態における経路の切り替え切り替え前を説明するための図である。図10に示すように、第2の実施形態においては、一例として、LAN1とLAN2とのVPN間接続を想定する。また、LAN1には、userA1の端末、userA2の端末、及びuserA3の端末が設置され、LAN2には、userB1の端末及びuserB2の端末が設置され、この5つの端末間で協働空間が形成されることを想定する。図11は、第2の実施形態におけるトラヒックと経路との関係を説明するための図である。図10及び図11に示すように、userA1の端末とuserB1の端末との間、及び、userA1の端末とuserB2の端末との間は、VRF1経由の経路を用いて通信を行う。また、userA2の端末とuserB1の端末との間、及び、userA2の端末とuserB2の端末との間は、VRF2経由の経路を用いて通信を行う。また、userA3の端末とuserB1の端末との間、及び、userA3の端末とuserB2の端末との間は、VRF3経由の経路を用いて通信を行う。すなわち、VRF1経由の経路、VRF2経由の経路、及びVRF3経由の経路によって、1つの協働空間が形成される。なお、第2の実施形態において、VRF1が設定される集合仮想ルータと、VRF2が設定される集合仮想ルータと、VRF3が設定される集合仮想ルータとは、全て物理的に異なる。図12は、第2の実施形態における経路変更前のDNS登録情報を説明するための図である。図12に示すように、LAN1配下のuserA1の端末は、LAN2配下のuserB1の端末と通信を行う場合には、userB1vcs1vpn2examplecojpの名前解決を要求する問合せをDNS装置に対して行う。DNS装置200は、DNS登録情報として3-1の対応関係を記憶しているので、対応関係3-1のIPアドレスを、userA1の端末に応答する。この対応関係3-1のIPアドレスは、VRF1経由の経路を用いて通信を行うためのIPアドレスである。userA1の端末は、このIPアドレスを用いてuserB1の端末と通信を行うので、結果として、VRF1経由の経路を用いてuserB1の端末と通信を行うことになる。同様に、図12に示すように、LAN1配下のuserA1の端末は、LAN2配下のuserB2の端末と通信を行う場合には、userB2vcs1vpn2examplecojpの名前解決を要求する問合せをDNS装置に対して行う。DNS装置200は、DNS登録情報として3-2の対応関係を記憶しているので、対応関係3-2のIPアドレスを、userA1の端末に応答する。この対応関係3-2のIPアドレスは、VRF1経由の経路を用いて通信を行うためのIPアドレスである。userA1の端末は、このIPアドレスを用いてuserB2の端末と通信を行うので、結果として、VRF1経由の経路を用いてuserB2の端末と通信を行うことになる。なお、他のDNS登録情報も同様であり、図12に示す通りである。すなわち、userA1の端末によるトラヒックにはVRF1経由の経路が割り当てられ、userA2の端末によるトラヒックにはVRF2経由の経路が割り当てられ、userA3の端末によるトラヒックにはVRF3経由の経路が割り当てられる。また、LAN2配下の端末がLAN1配下の端末と通信を行う場合の名前解決も、同様である。このように、第2の実施形態においては、そもそも初期状態として、同一のVPN間接続のトラヒックに複数の経路が割り当てられている。なお、実施形態はこれに限られるものではなく、DNS装置200が、名前解決要求に対して、VRF1経由の経路用のIPアドレス、VRF2経由の経路用のIPアドレス、VRF3経由の経路用のIPアドレスを順番に応答することで、同一のVPN間接続のトラヒックに複数の経路を割り当ててもよい。この場合、userA1の端末が用いる名前と、userA2の端末が用いる名前と、userA3の端末が用いる名前とは全て同一にし、DNS装置200は、ひとつの名前と3つのIPアドレスとを対応付けたDNS登録情報を記憶すればよい。このような構成の下、第2の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、集合仮想ルータから、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報を取得する。ここで、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報は、例えば、集合仮想ルータのCPUCentralProcessingUnit使用率、集合仮想ルータのI/Fにて測定される利用中の帯域、集合仮想ルータのI/Fにて測定される空き帯域、集合仮想ルータのI/Fにて測定される帯域の利用率I/Fに割り当てられている帯域に対する利用中の帯域の割合、集合仮想ルータのI/Fにて測定されるパケットの転送量単位時間あたりのパケット数及びパケットのサイズ、集合仮想ルータのメモリ使用率などである。例えば、第2の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として、集合仮想ルータのI/Fにて測定されるパケットの転送量を集合仮想ルータから取得する。次に、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。例えば、VPN間接続管理システムは、転送量70Mbpsという閾値を超過するか否かを判定する。なお、例えばパケットのサイズが小さい場合には、同じパケット数でも負荷が高い場合があるので、パケットの転送量の閾値は、パケット数及びパケットのサイズに応じて設定されるものであってもよい。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた条件に該当すると判定した場合には、高負荷状態を解消するように経路の割り当てを変更すべく、DNS装置に対してDNS登録情報の変更を指示する。例えば、userA1の端末とuserB1の端末との間のトラヒックが多くなり、userA1の端末とuserB2の端末との間のトラヒックとの合計が転送量70Mbpsという閾値を超過したとする。VPN間接続管理システム100は、VRF1が設定された集合仮想ルータ1からパケットの転送量を取得し、転送量70Mbpsという閾値を超過したと判定する。すると、VPN間接続管理システム100は、例えば、VRF1経由の経路を割り当てているトラヒックの一部userA1の端末とuserB2の端末との間のトラヒックを、パケットの転送量が最も小さい経路例えば、VRF3経由の経路に割り当てるべく、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。図13は、第2の実施形態における経路の切り替え切り替え後を説明するための図であり、図14は、第2の実施形態におけるトラヒックと経路との関係を説明するための図である。図13及び図14に示すように、userA1の端末とuserB2の端末との間のトラヒックに割り当てる経路は、VRF1経由の経路からVRF3経由の経路に変更され、userA1の端末とuserB2の端末との間は、VRF3経由の経路を用いて通信を行うようになる。図15は、第2の実施形態における経路変更後のDNS登録情報を説明するための図である。図15に示すように、DNS装置200は、VPN間接続管理システム100による指示の下、userB2vcs1vpn2examplecojpに対応付けるIPアドレスを3-3に変更し、DNS登録情報を対応関係3-4に変更する。このように、第2の実施形態によれば、名前-第二仮想化アドレス-経路VRFの対応関係を動的に変更し、変更の結果をDNS装置200の応答を通じて端末利用者に伝えることにより、トラヒックを割り当てる経路を変更し、動的に負荷分散を図ることが可能である。なお、上述においては、物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への変更を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータ内のひとつの物理I/Fの高負荷などの場合には、同じ集合仮想ルータ内の他の物理I/Fを用いる経路に変更してもよい。続いて、第2の実施形態に係るVPN間接続管理システム100の構成を説明する。図16は、第2の実施形態に係るVPN間接続管理システム100の構成を示すブロック図である。図16に示すように、VPN間接続管理システム100は、通信部110と、入力部111と、出力部112と、入出力制御I/FInterface部113と、記憶部120と、制御部130とを備える。通信部110は、例えばIP通信用の一般的なインタフェースである。通信部110は、アドレス変換情報、ルーティング情報、DNS登録情報などの設定対象となるアドレス変換装置、集合仮想ルータ、VPN終端装置、DNS装置200などとの間で通信を行う。なお、VPN間接続管理システム100は、通信部110を介して他の管理端末やユーザ用のWebサーバなどとの間で通信を行うこともでき、他の管理端末やユーザ用のWebサーバなどからVPN間接続要求を受信することもできる。入力部111は、例えばキーボードやマウスなどであり、各種操作の入力などを受け付ける。入力部111は、例えば、VPN間接続要求の入力をキーボードやマウスによって受け付ける。出力部112は、例えばディスプレイなどであり、各種操作のための情報などを出力する。出力部112は、例えば、VPN間接続要求の入力画面を出力する。入出力制御I/F部113は、入力部111と、出力部112と、記憶部120と、制御部130との間における入出力を制御する。なお、VPN間接続管理システム100は、必ずしも入力部111や出力部112を備える必要はなく、例えば、通信部110を介して他の管理端末やユーザ用のWebサーバなどとの間で通信を行い、入出力に係る情報を送受信してもよい。記憶部120は、例えばRAMRandomAccessMemoryやフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどであり、各種情報を記憶する。例えば、記憶部120は、図16に示すように、VPN間接続情報記憶部121と、判定条件記憶部122と、監視情報記憶部123と、経路割当ポリシー記憶部124とを備える。なお、以下に説明するように、VPN間接続管理システム100は、例えば図11に例示したようにトラヒックと経路との関係を記憶管理し、また例えば図12に例示したように名前とIPアドレスとの対応関係を記憶管理することで、経路-名前-第二仮想化アドレスの対応関係を記憶管理するものである。VPN間接続情報記憶部121は、VPN間接続の構築に必要なVPN間接続情報を記憶する。VPN間接続情報記憶部121は、例えばVPN間接続管理システム100の利用者に入力されることで、VPN間接続情報を事前に記憶する。また、VPN間接続情報記憶部121は、例えば後述するVPN間接続要求受付部131によって受け付けられたVPN間接続要求に含まれる情報を、VPN間接続情報として記憶する。また、VPN間接続情報記憶部121は、例えば後述する経路割当制御部132によって構築されたVPN間接続の情報として、例えば図11に例示したようなトラヒックと経路との関係や、例えば図12に例示したような名前とIPアドレスとの対応関係を記憶する。判定条件記憶部122は、ネットワークやリソースの状態を判定するために用いられる判定条件を記憶する。判定条件記憶部122は、例えばVPN間接続管理システム100の利用者に入力されることで、判定条件を事前に記憶する。例えば、第2の実施形態において、判定条件記憶部122は、判定条件として、転送量70Mbpsという閾値を記憶する。また、判定条件記憶部122が記憶する判定条件は、後述する判定部134による処理に用いられる。監視情報記憶部123は、ネットワークや、そのリソースを監視することによって収集された監視情報を記憶する。監視情報記憶部123は、後述するネットワークリソース監視部133によって収集された情報をネットワークリソース監視部133によって格納されることで一時的に記憶する。例えば、第2の実施形態において、監視情報記憶部123は、VRF1経由の経路のパケット転送量、VRF2経由の経路のパケット転送量、及びVRF3経由の経路のパケット転送量を記憶する。また、監視情報記憶部123が一時的に記憶する監視情報は、後述する判定部134による処理に用いられる。経路割当ポリシー記憶部124は、トラヒックを経路に割り当てるための経路割当ポリシーを記憶する。経路割当ポリシー記憶部124は、例えばVPN間接続管理システム100の利用者に入力されることで、経路割当ポリシーを事前に記憶する。例えば、第2の実施形態において、経路割当ポリシー記憶部124は、低負荷状態の経路を探索して割り当てるという経路割当ポリシーを記憶する。また、経路割当ポリシー記憶部124が記憶する経路割当ポリシーは、後述する経路割当制御部132による処理に用いられる。制御部130は、VPN間接続管理システム100において実行される各種処理を制御する。具体的には、図16に示すように、制御部130は、VPN間接続要求受付部131と、経路割当制御部132と、ネットワークリソース監視部133と、判定部134とを備える。VPN間接続要求受付部131は、VPN間接続要求を受け付ける。具体的には、例えば、インターネットなどのネットワークにユーザ用のWebサーバが設置され、VPN間接続要求受付部131は、ユーザ用の入力画面をWebサーバに配信する。ここで、ユーザ用の入力画面とは、VPN間接続を行うVPNの管理者から、そのVPN間接続要求を受け付けるために、VPN間接続サービスを提供する電気通信事業者などが提供するものである。すると、例えば各VPNの管理者が、このWebサーバにアクセスし、ユーザ用の入力画面にVPN間接続要求例えば、希望するサービス開始時刻、サービス終了時刻、VPN間接続の識別情報などを入力する。VPN間接続要求受付部131は、VPN間接続要求の入力を受け付け、受け付けたVPN間接続要求を経路割当制御部132に通知する。経路割当制御部132は、VPN間接続要求を受け付けた際の経路の構築と、サービス運用中の経路の割り当てとを制御する。具体的には、経路割当制御部132は、VPN間接続要求受付部131からVPN間接続要求の通知を受け付けると、このVPN間接続要求に基づいて、また、VPN間接続情報記憶部121を参照して必要な情報を取得しながら、VPN間接続のための経路を構築する。一方、経路割当制御部132は、判定部134からネットワークやリソースの状態が所定の条件を満たしたとの通知を受け付けると、割り当て先の経路を決定し、この割り当て先の経路にトラヒックを割り当てるように、DNS登録情報に含まれるIPアドレスを変更する。そして、経路割当制御部132は、変更後のDNS登録情報を設定するよう指示する指示情報をDNS装置200に送信する。なお、経路割当制御部132は、例えば割り当て先の経路が動的に決定される場合などには、この経路の割り当ての変更に伴い、必要に応じてIPアドレスを払い出し、新たなアドレス変換情報やルーティング情報を設定することもできる。経路割当制御部132は、アドレス決定部132a、アドレス変換情報生成部132b、アドレス変換情報設定部132c、ルーティング情報生成部132d、ルーティング情報設定部132e、DNS登録情報生成部132f、及びDNS登録情報設定部132gを備える。アドレス決定部132aは、VPN間接続に用いられる第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスを決定する。具体的には、アドレス決定部132aは、VPN間接続要求受付部131によって受け付けられたVPN間接続要求に基づき、このVPN間接続に用いられる第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスを決定する。アドレス決定部132aによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスは、アドレス変換情報生成部132b、ルーティング情報生成部132d、DNS登録情報生成部132fなどによる処理に利用される。ここで、上述したように、アドレス決定部132aは、VPN間接続に用いられる経路が同一のVPN間に複数設定される場合に、接続先拠点のLAN内の端末を自拠点LAN内で識別する第二仮想化アドレスを、経路毎に異なるように決定する。すなわち、アドレス決定部132aは、例えば、上述した1-11式及び1-14式が成り立つように、第二仮想化アドレスを決定する。また、アドレス決定部132aは、例えば、上述した1-17式及び1-18式が成り立つように、第一仮想化アドレスを決定する。例えば、アドレス決定部132aは、サービス開始時刻からサービス終了時刻の間に利用される予定のIPアドレスや、各機器のインタフェースに割り当てる予定のIPアドレスなどを管理する。そして、アドレス決定部132aは、これらのIPアドレスと重複しないように調整の上、プライベートアドレス全体の中から、例えば1-11式及び1-14式が成り立つように第二仮想化アドレスを決定し、例えば1-17式及び1-18式が成り立つように第一仮想化アドレスを決定する。アドレス変換情報生成部132bは、アドレス決定部132aによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスや、VPN間接続情報記憶部121が記憶する拠点内アドレスを用いて、アドレス変換情報を生成する。アドレス変換情報生成部132bによって生成されたアドレス変換情報は、アドレス変換情報設定部132cなどによる処理に利用される。例えば、端末αと端末βとが通信を行う場合、端末αを配下とするLANi側に設置されたアドレス変換装置は、送信元アドレス、宛先アドレス=端末αの拠点内アドレス、端末βの第二仮想化アドレスを、送信元アドレス、宛先アドレス=端末αの第一仮想化アドレス、端末βの第一仮想化アドレスに変換する。このため、アドレス変換情報生成部132bは、アドレス変換情報として、端末αの拠点内アドレスと端末αの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報、及び、端末βの第二仮想化アドレスと端末βの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報を生成する。一方、端末βを配下とするLANj側に設置されたアドレス変換装置は、送信元アドレス、宛先アドレス=端末βの拠点内アドレス、端末αの第二仮想化アドレスを、送信元アドレス、宛先アドレス=端末βの第一仮想化アドレス、端末αの第一仮想化アドレスに変換する。このため、アドレス変換情報生成部132bは、アドレス変換情報として、端末βの拠点内アドレスと端末βの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報、及び、端末αの第二仮想化アドレスと端末αの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報を生成する。アドレス変換情報設定部132cは、アドレス変換情報生成部132bによって生成されたアドレス変換情報をアドレス変換装置に設定する。例えば、アドレス変換情報設定部132cは、アドレス変換情報を設定すべきタイミングになると、記憶部120に記憶されたアタッチメント図示を省略を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当するアドレス変換装置にアドレス変換情報を送信する。アタッチメントとは、例えば、アドレス変換情報をアドレス変換装置に反映するためのプログラム、ルーティング情報を集合仮想ルータやVPN終端装置に反映するためのプログラム、DNS登録情報をDNS装置に反映するためのプログラムなどである。アタッチメントには、VPN間接続管理システム100と、アドレス変換装置、集合仮想ルータ、VPN終端装置、DNS装置との間で用いられる通信プロトコルが規定される。なお、一般に、この通信プロトコルには、各機器のベンダによって規定される独自仕様の通信プロトコルが用いられる。また、アタッチメントには、例えば、VPN間接続管理システム100から各機器に対してtelnetやSSHSecureSHellなどを用いて遠隔操作することにより、各種情報を設定する手法が含まれていてもよい。ルーティング情報生成部132dは、アドレス決定部132aによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスや、VPN間接続情報記憶部121が記憶する拠点内アドレスを用いて、ルーティング情報を生成する。例えば、ルーティング情報生成部132dは、各機器のインタフェースに設定するIPアドレスを、予め確保されたIPアドレスの中から割り当てる。そして、ルーティング情報生成部132dは、各機器のインタフェースに設定されたIPアドレスや、アドレス決定部132aによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスに基づいて、ルーティング情報を生成する。ルーティング情報生成部132dによって生成されたルーティング情報は、ルーティング情報設定部132eなどによる処理に利用される。ルーティング情報設定部132eは、ルーティング情報生成部132dによって生成されたルーティング情報を、集合仮想ルータ及びVPN終端装置に設定する。例えば、ルーティング情報設定部132eは、ルーティング情報を設定すべきタイミングになると、記憶部120に記憶されたアタッチメント図示を省略を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当する集合仮想ルータ及びVPN終端装置にルーティング情報を送信する。DNS登録情報生成部132fは、アドレス決定部132aによって決定された第二仮想化アドレスや、VPN間接続情報記憶部121が記憶する名前を用いて、DNS登録情報を生成する。ここで、DNS登録情報生成部132fは、同一のVPN間に複数設定された経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが制御されるように、経路毎に異なる第二仮想化アドレスと名前とを対応付け、経路毎に異なるDNS登録情報を生成する。言い換えると、DNS登録情報生成部132fは、経路と第二仮想化アドレスと名前との関係を保持する情報として、DNS登録情報を生成する。DNS登録情報生成部132fによって生成されたDNS登録情報は、DNS登録情報設定部132gなどによる処理に利用される。DNS登録情報設定部132gは、DNS登録情報生成部132fによって生成されたDNS登録情報を、DNS装置200に設定する。例えば、DNS登録情報設定部132gは、DNS登録情報を設定すべきタイミングになると、記憶部120に記憶されたアタッチメント図示を省略を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当するDNS装置200にDNS登録情報を送信する。なお、DNS装置200は、上述したように、名前解決の問い合わせに対してIPアドレスを応答する装置である。これを言い換えると、DNS装置200は、経路毎に異なる第二仮想化アドレスと名前とを対応付けたDNS登録情報を保持することで、経路と第二仮想化アドレスと名前との関係を保持し、名前を用いた問い合わせに対して、ある経路に割り当てられた第二仮想化アドレスを応答することで、結果として、その問い合わせ元に対して経路を割り当てる。ネットワークリソース監視部133は、ネットワークやそのリソースを監視することで、ネットワークやリソースの状態の判定に用いられる情報を取得し、取得した情報を監視情報記憶部123に格納する。例えば、第2の実施形態において、ネットワークリソース監視部133は、集合仮想ルータ1~3との間で例えば1秒間隔で通信を行い、集合仮想ルータ1~3にて経路毎に収集されたパケットの転送量を、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として受信する。判定部134は、ネットワークやリソースの状態が所定の条件を満たすか否かを判定する。例えば、第2の実施形態において、判定部134は、監視情報記憶部123を参照し、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として、経路毎に収集されたパケットの転送量を取得する。また、判定部134は、判定条件記憶部122を参照し、閾値転送量70Mbpsを取得する。そして、判定部134は、パケットの転送量が、閾値転送量70Mbpsを超過するか否かを経路毎に判定する。そして、判定部134は、ある経路について高負荷状態が生じたと判定した場合には、その旨を経路割当制御部132に通知する。一方、経路割当制御部132は、判定部134によって高負荷状態が生じたと判定された場合に、高負荷状態を解消するように経路の割り当てを変更すべく、DNS登録情報を変更する指示をDNS装置200に対して送信する。例えば、経路割当制御部132は、判定部134から全ての経路についてパケットの転送量を受け取り、パケットの転送量が最も小さい経路を特定する。そして、経路割当制御部132は、高負荷状態が生じた経路を用いているトラヒックのうち一部のトラヒックを、特定した経路に割り当てる。例えば、経路割当制御部132は、集合仮想ルータ3から取得したパケットの転送量が最も小さいと判定し、VRF3経由の経路が最も低負荷状態の経路であると特定する。そして、経路割当制御部132は、VRF1経由の経路を用いているトラヒックを図11に示すテーブルを参照して特定し、一部のトラヒックuserA1の端末とuserB2の端末との間のトラヒックを、VRF3経由の経路に割り当てることを決定する。そして、例えば、DNS変更方式の場合、DNS登録情報生成部132fが、VRF1経由の経路用のIPアドレスからVRF3経由の経路用のIPアドレスに変更した後のDNS登録情報を登録するよう指示する指示情報を生成し、DNS登録情報設定部132gが、これをDNS装置200に送信する。続いて、第2の実施形態に係るDNS装置200の構成を説明する。図17は、第2の実施形態に係るDNS装置200の構成を示すブロック図である。なお、通信部210、入力部211、出力部212、及び入出力I/F制御部213は、それぞれ、VPN間接続管理システム100の通信部110、入力部111、出力部112、及び入出力制御I/F部113と対応するので、説明を割愛する。記憶部220は、DNS登録情報記憶部221を備える。DNS登録情報記憶部221は、名前とIPアドレスとを対応付けたDNS登録情報を記憶する。例えば、DNS登録情報記憶部221は、図12に示すように、LAN1内の端末を利用する利用者毎に、LAN2内の端末と通信を行うための名前と、LAN2内の端末をLAN1内で識別するIPアドレスとの対応付けを記憶する。制御部230は、変更部231と、名前解決部232とを有する。変更部231は、VPN間接続管理システム100によって送信された指示情報を受信すると、この指示情報に従って、DNS登録情報を変更する。例えば、VPN間接続管理システム100によって送信された指示情報が、userA1の端末とuserB2の端末との間のトラヒックを、VRF3経由の経路に割り当てることを指示する指示情報であって、IPアドレス変更後のDNS登録情報そのものであれば、変更部231は、新たに送信されたDNS登録情報例えばuserA1に対応付けて登録すべきDNS登録情報を用いてDNS登録情報を更新する。なお、変更部231は、userB2に対応付けて登録すべきDNS登録情報図示を省略についても同様に更新を行う。もっとも、このように対向するDNS登録情報の変更は必須ではなく、例えば一方向のDNS登録情報のみを変更してもよい。この場合には、パケットの向きに応じて用いられる経路が異なることになる。名前解決部232は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、この名前を用いてDNS登録情報記憶部221を参照し、名前に対応付けられたアドレスを応答する。例えば、名前解決部232は、DNS登録情報の変更後に、名前userB2vcs1vpn2examplecojpを用いた名前解決要求を受け付けた場合には、対応関係3-4のIPアドレスを応答する。なお、この名前解決部232による処理は、公知の技術で実現することが可能である。図18は、第2の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。図18に示すように、VPN間接続管理システム100において、ネットワークリソース監視部133が、集合仮想ルータとの間で、例えば1秒間隔で通信を行い、集合仮想ルータにて収集されたパケットの転送量を集合仮想ルータから受信することで、ネットワークやリソースの状態を監視するステップS101。そして、判定部134が、監視情報記憶部123及び判定条件記憶部122を参照し、各経路の転送量が、転送量70Mbpsという閾値を超過するか否かを判定することで、高負荷状態を判定するステップS102。そして、閾値を超過すると判定した場合、経路割当制御部132が、経路の割り当てを変更すべく、DNS登録情報を変更する指示情報をDNS装置200に対して送信するステップS103。変形例1第2の実施形態においては、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として集合仮想ルータのI/Fにて測定されるパケットの転送量を取得する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。上述したように、例えば、高負荷状態が生じたか否かを判定するための情報として、集合仮想ルータのCPU使用率、集合仮想ルータのI/Fにて測定される利用中の帯域、集合仮想ルータのI/Fにて測定される空き帯域、集合仮想ルータのI/Fにて測定される帯域の利用率I/Fに割り当てられている帯域に対する利用中の帯域の割合、集合仮想ルータのI/Fにて測定されるパケット廃棄率、集合仮想ルータのI/Fにて測定されるQueue長などが用いられることもある。また、これらの組み合わせを用いてもよい。例えば、VPN間接続管理システム100は、利用中の帯域が所定の閾値よりも大きければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、空き帯域が所定の閾値よりも小さければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、利用率が所定の閾値よりも高ければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、単位時間あたりのパケット数が所定の閾値よりも多く、かつ、パケットのサイズが所定の閾値よりも小さい場合には、例えばルーティング処理の負荷が高くなるので、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、パケット廃棄率が所定の閾値よりも大きければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、Queue長が所定の閾値よりも長ければ、高負荷状態が生じたと判定する。なお、上記したこれらの手法を用いる場合には、VPN間接続管理システム100は、各手法に対応する閾値を判定条件記憶部122に予め記憶する。変形例2また、第2の実施形態においては、VPN間接続管理システム100が自発的に集合仮想ルータから情報を取得する、いわゆるプル型の監視を想定したが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば、集合仮想ルータにて転送量70Mbpsという閾値を記憶し、集合仮想ルータが、転送量70Mbpsという閾値を超過するか否かを例えば1秒間隔に判定し、超過したと判定した場合に、集合仮想ルータがVPN間接続管理システム100に対して通知する、いわゆるプッシュ型の監視でもよい。変形例3また、第2の実施形態においては、既に設定済み集合仮想ルータは起動済みの経路を割り当てる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、電源を落としている集合仮想ルータ電源が遮断されている集合仮想ルータを起動し、この集合仮想ルータに設定された経路を割り当ててもよい。図19~21は、第2の実施形態の変形例3を説明するための図である。図19に示すように、例えば、集合仮想ルータ1には、VRF1経由の経路及びVRF2経由の経路が設定されている。また、いずれの経路も、既に高負荷状態が生じているとする。このような場合、VPN間接続管理システム100は、第3の経路を構築する要求を、userA4及びuserA5から受け付けると、図19に示すように、物理的な配線及び固定的な設定が既に完了し、且つ、電源を落としている集合仮想ルータ2を起動し、集合仮想ルータ2に、第3のVPN間接続のためのVRF3を設定する。VPN間接続管理システム100は、電源を落としている集合仮想ルータが複数台ある場合には、起動する順序や電源を落とす順序を予め定めておけばよい。そして、VPN間接続管理システム100は、予め定めた順序に従って、第3のVPN間接続の開始までに、該当する集合仮想ルータを起動し、必要な設定情報を投入すればよい。また、VPN間接続管理システム100は、トラヒックの流量やリソース使用量を取得した結果、複数の集合仮想ルータに分散しているトラヒックを、一部の集合仮想ルータに集約することが可能であると判定すると、一部の集合仮想ルータにトラヒックを集約し、不要になった集合仮想ルータの電源を落としてもよい。電力消費を抑えることが可能である。例えば、VPN間接続管理システム100は、図20に示すように、集合仮想ルータ2に設定されていたVRF3経由の経路を、集合仮想ルータ1に集約し、図20に示すように、集合仮想ルータ1に、VRF3経由の経路に相当するVRF4経由の経路を設定する。そして、VPN間接続管理システム100は、userA4の端末とuserA5の端末との間のトラヒックに、新たに設定したVRF4経由の経路を割り当てる。なお、この場合、VPN間接続管理システム100は、図21に示すように、上述してきた第2の実施形態と同様、例えば、DNS登録情報の変更によって、経路の割り当てを変更すればよい。例えば、DNS装置は、userA4からuserA5の名前を用いた名前解決要求を受け付けた場合、4-1のように、変更後のIPアドレスを応答すればよい。また、例えば、DNS装置は、userA5からuserA4の名前を用いた名前解決要求を受け付けた場合、4-2のように、変更後のIPアドレスを応答すればよい。なお、VPN間接続管理システム100は、トラヒックの流量やリソース使用量の取得結果に基づいて、最も低負荷状態の集合仮想ルータを、集約先の集合仮想ルータとして選択すればよい。例えば、10台の集合仮想ルータが存在しており、それぞれの集合仮想ルータに経路が設定され、トラヒックが流れているとする。VPN間接続管理システム100は、トラヒックの流量やリソース使用量を取得した結果、24時間のうち、ある時間帯では、7台の集合仮想ルータで処理できる範囲内にトラヒックが減少することを解析する。すると、VPN間接続管理システム100は、その時間帯に合わせてトラヒックが7台の集合仮想ルータに集約されるように、また、3台の集合仮想ルータは電源を落とすように、制御する。また、VPN間接続管理システム100は、その時間帯を過ぎると、再び電源を落とした3台の集合仮想ルータを起動し、10台で処理を行うように制御する。上述したように、第2の実施形態によれば、高負荷状態が発生した場合に、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。また、第2の実施形態によれば、同一のVPN間接続のトラヒックを分類し、例えば複数台の集合仮想ルータに分散させることにより、負荷を分散することが可能であり、スケーラビリティを向上することが可能である。また、これを応用した変形例3では、必要な時に必要な集合仮想ルータを起動停止することにより、電力消費量を抑えることが可能である。なお、VPN間接続管理システム100は、トラヒックの流量やリソース使用量の取得を更に細かい単位で実施し、各IPアドレスのトラヒックを把握してもよい。この場合には、VPN間接続管理システム100は、各経路のトラヒックの流量に大きな差がないように、IPアドレスの粒度で制御することが可能である。第3の実施形態続いて、第3の実施形態を説明する。第3の実施形態において、VPN間接続管理システム100は、トラヒックの流量やリソース使用量を、これらの情報を収集する装置から取得し、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定することで、故障状態の経路を判定する。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が条件に該当すると判定すると、故障状態が解消されるように、経路の割り当てを変更する。なお、第3の実施形態において、VPN間接続管理システム100は、予め決定された予備用の経路を新たな割り当て先として決定する手法を説明するが、実施形態はこれに限られるものではなく、新たな割り当て先を動的に探索して決定してもよい。図22は、第3の実施形態における経路の切り替えを説明するための図である。図22に示すように、第3の実施形態においては、一例として、LAN1とLAN2とのVPN間接続を想定する。また、LAN1には、userA1の端末、userA2の端末、及びuserA3の端末が設置され、LAN2には、serverB1の端末及びserverB2の端末が設置され、この5つの端末間で協働空間が形成されることを想定する。なお、serverB1の端末は、メールサーバであり、serverB2の端末は、WWWサーバである。また、userA1の端末、userA2の端末、及びuserA3の端末と、serverB1の端末及びserverB2の端末とは、VRF1経由の経路及びVRF2経由の経路を用いて通信を行う。これらの経路は、例えばアプリケーションの種類に応じて分離され、例えば、userA1の端末、userA2の端末、及びuserA3の端末と、serverB1の端末とは、VRF1経由の経路を用いて通信を行い、userA1の端末、userA2の端末、及びuserA3の端末と、serverB2の端末とは、VRF2経由の経路を用いて通信を行う。また、VRF3経由の経路は、予備用の経路BackUp用である。すなわち、集合仮想ルータ3は、物理的な接続が完了した状態である。なお、第3の実施形態において、VRF1が設定される集合仮想ルータと、VRF2が設定される集合仮想ルータと、VRF3が設定される集合仮想ルータとは、全て物理的に異なる。図23は、第3の実施形態における経路変更前のDNS登録情報を説明するための図である。図23に示すように、LAN1配下のuserA1の端末は、LAN2配下のserverB1の端末と通信を行う場合には、mailvcs1vpn2examplecojpの名前解決を要求する問合せをDNS装置200に対して行う。DNS装置200は、DNS登録情報として5-1の名前-IPアドレスの対応関係を記憶しているので、対応関係5-1のIPアドレスを、userA1の端末に応答する。この対応関係5-1のIPアドレスは、VRF1経由の経路を用いて通信を行うためのIPアドレスである。userA1の端末は、このIPアドレスを用いてserverB1の端末と通信を行うので、結果として、VRF1経由の経路を用いてserverB1の端末と通信を行うことになる。同様に、図23に示すように、LAN1配下のuserA1の端末は、LAN2配下のserverB2の端末と通信を行う場合には、wwwvcs1vpn2examplecojpの名前解決を要求する問合せをDNS装置に対して行う。DNS装置は、DNS登録情報として5-2の名前-IPアドレスの対応関係を記憶しているので、対応関係5-2のIPアドレスを、userA1の端末に応答する。この対応関係5-2のIPアドレスは、VRF2経由の経路を用いて通信を行うためのIPアドレスである。userA1の端末は、このIPアドレスを用いてserverB2の端末と通信を行うので、結果として、VRF2経由の経路を用いてserverB2の端末と通信を行うことになる。このような構成の下、第3の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、集合仮想ルータから、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報を取得する。ここで、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報は、例えば、死活確認パケットの受信状況、経路を形成する各装置のI/Fで観測されるトラヒック量、集合仮想ルータに設定された動的なルーティング情報の消滅などである。例えば、VPN間接続管理システムは、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として、経路を形成する各装置のI/Fで観測されるトラヒック量を集合仮想ルータから取得する。次に、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。例えば、VPN間接続管理システム100は、10秒間パケットが送信されないという条件に該当するか否かを判定する。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた条件に該当すると判定した場合には、経路の割り当てを変更すべく、DNS装置に対してDNS登録情報の変更を指示する。例えば、集合仮想ルータ2に障害が発生し、VRF2経由の経路のI/Fにて、10秒間パケットが送信されない状態が発生したとする。すると、VPN間接続管理システム100は、集合仮想ルータ2、すなわちVRF2経由の経路に故障状態が生じたと判定し、VRF2経由の経路のトラヒックに、予備用の経路であるVRF3経由の経路を割り当てるべく、まず、物理的な接続及びL3Layer3の設定が完了している集合仮想ルータ3に対して、VRF2とは異なるVRF3の設定を投入し、VRF3経由の経路を構築する。そして、VPN間接続管理システム100は、DNS装置に対してDNS登録情報の変更を指示する。例えば、VPN間接続管理システム100は、IPアドレス第二仮想化アドレスを払い出し、払い出したIPアドレスに変更するよう、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。なお、物理的な接続及びL3Layer3の設定が完了しているの意味は、集合仮想ルータに対する仮想ルータの設定、及び、この仮想ルータの設定が完了しなければ設定できないもの以外の設定が完了していることを示す。例えば、集合仮想ルータやVPN終端装置、アドレス変換装置のI/Fの設定や、ルーティング情報の設定などは、完了している。図24は、第3の実施形態における経路変更後のDNS登録情報を説明するための図である。図24に示すように、DNS装置200は、VPN間接続管理システム100による指示の下、wwwvcs1vpn2examplecojpに対応付けるIPアドレスを5-3に変更し、DNS登録情報を対応関係5-4に変更する。このように、第3の実施形態によれば、名前-第二仮想化アドレス-仮想ルータVRFの対応関係を動的に変更し、変更の結果をDNS装置200の応答を通じて端末利用者に伝えることにより、各経路に割り当てるトラヒックを変更し、動的に負荷分散を図ることが可能である。なお、例えば、経路切り替え後、故障状態が生じた集合仮想ルータ2にはトラヒックが流れなくなるので、この集合仮想ルータ2を交換し、交換後の集合仮想ルータ2を、今度は予備用として運用するようにVPN間接続管理システム100に登録することも可能である。なお、上述においては、物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への切り替えを説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータ内のひとつの物理I/Fの故障などの場合には、同じ集合仮想ルータ内の他の物理I/Fを用いる経路に切り替えてもよい。また、上述においては、故障を契機とした経路の切り替えを説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータがバージョンアップや更改などの対象となった場合に、トラヒックが流れないように一旦経路を切り替えてもよい。次に、第3の実施形態に係るVPN間接続管理システム100の構成を説明する。第3の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、第1の実施形態に係るVPN間接続管理システム100と同様の構成を備える。以下では、第1の実施形態に係るVPN間接続管理システム100と異なる点を説明する。第3の実施形態において、判定条件記憶部122は、判定条件として、10秒間パケットが送信されないを記憶する。また、監視情報記憶部123は、各経路の集合仮想ルータにて収集された、I/Fで観測されるトラヒック量を記憶する。経路割当ポリシー記憶部124は、予備用の経路として予め決定された経路を割り当てるという経路割当ポリシーを記憶する。また、第3の実施形態において、ネットワークリソース監視部133は、集合仮想ルータ1~3との間で、例えば1秒間隔で通信を行い、集合仮想ルータ1~3にて経路毎に収集されたI/Fで観測されるトラヒック量を、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として受信する。判定部134は、判定条件記憶部122を参照し、10秒間パケットが送信されないを取得する。そして、判定部134は、監視情報記憶部123を参照し、10秒間パケットが送信されない経路が存在するか否かを判定する。そして、判定部134は、ある経路について故障状態が生じたと判定した場合には、その旨を経路割当制御部132に通知する。一方、経路割当制御部132は、判定部134によって故障状態が生じたと判定された場合に、経路の割り当てを変更すべく、DNS登録情報を変更する指示をDNS装置200に対して送信する。例えば、経路割当制御部132は、故障状態が生じた経路を用いているトラヒックの全てを、予め予備用として決定されている経路に割り当てる。そして、例えば、DNS変更方式の場合、DNS登録情報生成部132fが、予備用の経路のIPアドレスに変更した後のDNS登録情報を登録するよう指示する指示情報を生成し、DNS登録情報設定部132gが、これをDNS装置200に送信する。例えば、経路割当制御部132は、userB2vcs1vpn2examplecojpに対応付けるIPアドレスを上述した対応関係5-3に変更するように、DNS装置200に対して指示を送信する。すると、DNS装置200は、DNS登録情報を、上述した対応関係5-4に変更し、変更後に名前解決の問合せを受け付けた場合には、対応関係5-4に含まれるIPアドレスを応答する。その後、例えば、運用者は、故障した装置を取り替えればよい。また、故障した装置の修理後には、今度は予備用の装置として設置すればよい。なお、このような切替及びトラヒックの迂回は、故障時のみならず、例えば、装置のバージョンアップや更改時などにも適用することができる。なお、第3の実施形態においては、故障状態を検出した際に、設定情報が動的に集合仮想ルータやアドレス変換装置に設定される例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、各種設定情報は、予め予備用の集合仮想ルータやアドレス変換装置に設定されていてもよい。また、第3の実施形態においては、監視対象の経路で故障状態が生じたか否かを判定するための条件として、10秒間パケットが送信されないを記憶する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、VPN間接続管理システム100が、集合仮想ルータの入り側のI/Fのトラヒック量と、出力側のI/Fのトラヒック量とを取得し、入り側のI/Fでトラヒックが観測されているにもかかわらず、出力側のI/Fでトラヒックが観測されないといった点から、故障状態が生じたと判定する手法でもよい。また、集合仮想ルータのI/Fにおいて観測されるトラヒック量に限られず、経路上の他の装置のI/Fにおいて観測されるトラヒック量を用いてもよい。また、例えば、集合仮想ルータに設定されたルーティング情報が、所定時間利用されない場合には消滅する、といった動的なものであったとする。このような場合には、VPN間接続管理システム100は、集合仮想ルータに設定されたルーティング情報が消滅したとの情報を集合仮想ルータから収集することで、消滅したルーティング情報に対応する経路に故障状態が生じたことを判定することができる。上述したように、第3の実施形態によれば、故障状態が発生した場合に、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。なお、第3の実施形態として、DNS変更方式を説明してきたが、第3の実施形態は、設定情報変更方式を適用することも可能である。この点を簡単に説明すると、経路割当制御部132は、予備用に準備され、物理的な配線及びL3の設定が完了している集合仮想ルータ3に、現在集合仮想ルータ2に設定されているVRF2と同じ設定情報をそのまま設定すればよい。また、経路割当制御部132は、VPN終端装置の経路情報ルーティングテーブルのエントリを書き換えることで、VRF2に向けて送信されていたトラヒックを、集合仮想ルータ3に新たに設定されたVRF3に向けて送信させる。図25は、第3の実施形態におけるルーティングテーブルの変更を説明するための図である。例えば、VRF2経由の経路からVRF3経由の経路に変更になった場合、LAN1から送信されたパケットが転送されるべき集合仮想ルータのインタフェースは、集合仮想ルータ2のI/F21から集合仮想ルータ3のI/F31に変更になる。このため、例えば、ルーティングテーブルのエントリ6-1を6-2に書き換える。なお、6-1には、LAN2内の端末のIPアドレスを宛先アドレスとするパケットをI/F21にルーティングすることが記述されており、6-2には、同じIPアドレスを宛先アドレスとするパケットをI/F31にルーティングすることが記述されている。このように、IPアドレスは変更されないが、パケットを転送する先のインタフェースが変更される。また、LAN2から送信されたパケットが転送されるべき集合仮想ルータのインタフェースは、集合仮想ルータ2のI/F22から集合仮想ルータ3のI/F32に変更になる。このため、例えば、ルーティングテーブルのエントリ6-3を6-4に書き換える。なお、6-3には、LAN2内の端末のIPアドレスを宛先アドレスとするパケットをI/F22にルーティングすることが記述されており、6-4には、同じIPアドレスを宛先アドレスとするパケットをI/F32にルーティングすることが記述されている。このように、IPアドレスは変更されないが、パケットを転送する先のインタフェースが変更される。第4の実施形態続いて、第4の実施形態を説明する。第4の実施形態においては、クラウドコンピューティング環境においてアプリケーションサーバAPSApplicationServerのリソース不足が発生した場合を想定する。具体的には、第4の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、例えば、オペレーションシステムOpSOperationSystem、ネットワークマネジメントシステムNMSNetworkManagementSystem、Hypervisorなどから、リソース借用の要否の判定に用いられる情報を取得する。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた判定条件に該当するか否かを判定し、該当すると判定した場合には、各LANからアクセスされるアプリケーションサーバを、現在利用中のアプリケーションサーバから代替のアプリケーションサーバへと切り替えるべく、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。ここで、DNS登録情報の変更はこれまでの実施形態と同様である。すなわち、各LAN内の端末がアプリケーションサーバにアクセスするために用いるアプリケーションサーバの名前は、現在利用中のアプリケーションサーバと、代替のアプリケーションサーバとで同一である。したがって、各LAN内の端末は、同一の名前を用いて、DNS装置200に名前解決を問い合わせればよい。これに対し、名前に対応付けられるIPアドレスは、現在利用中のアプリケーションサーバと、代替のアプリケーションサーバとで異なる。このため、DNS装置200は、リソース借用前とリソース借用後とで異なるIPアドレスを応答する。すると、各LAN内の端末が、リソース借用後の新たなIPアドレスを用いてアクセスした場合、代替のアプリケーションサーバにアクセスすることになる。図26は、第4の実施形態におけるリソース借用リソース借用前を説明するための図である。図26に示すように、第4の実施形態においては、一例として、LAN1とLAN2と、アプリケーションサーバが設置された拠点東京APSとのVPN間接続を想定する。また、LAN1には、userA1の端末、userA2の端末、及びuserA3の端末が設置され、LAN2には、userB1の端末及びuserB2の端末が設置され、この5つの端末とアプリケーションサーバとの間で協働空間が形成されることを想定する。また、userA1の端末、userA2の端末、userA3の端末、userB1の端末及びuserB2の端末は、VRF2経由の経路を用いてアプリケーションサーバにアクセスする。図25において、東京APSは、物理的な筐体としてのアプリケーションサーバを示し、東京APS上で2つのアプリケーションAPS1及びAPS2が動作しているものとする。なお、第4の実施形態において、VRF1が設定される集合仮想ルータと、VRF2が設定される集合仮想ルータと、VRF3が設定される集合仮想ルータとは、全て物理的に異なる。また、図26に示すVRF3経由の経路は、代替のアプリケーションサーバ用の経路である。このような経路は、予め構築されていてもよいし、代替のアプリケーションサーバに切り替える時点で、オンデマンドに構築されてもよい。なお、図26の例においては、VRF3経由の経路はVPN接続によって形成されているが、例えば、VRF1経由の経路、VRF2経由の経路、VRF3経由の経路が同一事業者によって提供され、例えば地理的な条件が異なるだけの場合には、VRF3経由の経路は公衆網を通過するわけではないので、VPN接続を用いる必要はない。このような構成の下、第4の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、例えばOpSから、リソース借用の要否の判定に用いられる情報を取得する。ここで、リソース借用の要否の判定に用いられる情報は、例えば、アプリケーションサーバ毎のCPU使用率、アプリケーションサーバ毎のディスク空き容量、アプリケーションサーバ毎のメモリ使用率などである。また、例えば、経路上を流れる測定用のパケットやユーザパケットにより測定されるアプリケーションのレスポンスタイムなどである。例えば、VPN間接続管理システム100は、リソース借用の要否の判定に用いられる情報として、アプリケーションサーバ毎のCPU使用率をOpSから取得する。次に、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた判定条件に該当するか否かを判定する。例えば、VPN間接続管理システム100は、CPU使用率70以上という閾値を超過するか否かを判定する。そして、VPN間接続管理システム100は、取得した情報が予め定められた判定条件に該当すると判定した場合には、各LANからアクセスされるアプリケーションサーバを、現在利用中のアプリケーションサーバから代替のアプリケーションサーバへと切り替えるべく、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。例えば、アプリケーションサーバ東京APS2のリソースが不足し、CPU使用率70の閾値を超える状態が発生したとする。すると、VPN間接続管理システム100は、自身が管理するアプリケーションサーバの情報に基づいて、リソース不足が生じたアプリケーションサーバを代替するアプリケーションサーバを探索し、リソース不足が生じたアプリケーションサーバ用のトラヒックを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる。まず、VPN間接続管理システム100は、物理的な接続が完了している集合仮想ルータに対して、VRF3を構築するための設定情報を投入し、また、物理的な接続が完了しているアドレス変換装置に対して、VRF3経由の経路上のアドレス変換装置としての設定情報を投入することで、VRF3経由の経路を構築する。なお、この場合の設定情報は、宛先となるアプリケーションサーバのIPアドレスが変更されるので、既に構築済みのVRF2経由の経路用の設定情報を流用することは原則としてできない。例えば、VPN間接続管理システム100が、代替のアプリケーションサーバのIPアドレスに置き換えた新たな設定情報を作成し、集合仮想ルータやアドレス変換装置に対して送信する。また、VPN間接続管理システム100は、DNS装置200に対してDNS登録情報の変更を指示する。ここで、VPN間接続管理システム100は、上述したように、物理的な筐体としてのアプリケーションサーバ毎にCPU使用率を取得する。このため、VPN間接続管理システム100は、例えば東京APSについてCPU使用率を取得し、東京APSにおいてリソース不足状態が生じたと判定することになるが、東京APS上ではAPS1及びAPS2の双方が動作しているので、そのいずれのアプリケーションのトラヒックを代替の経路に割り当てるべきか、別途判断することになる。この点、第4の実施形態において、VPN間接続管理システム100は、遅延に強いアプリケーションを選択し、例えば遅延に強いAPS2のパケットのみを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる。すなわち、VPN間接続管理システム100は、APS2のIPアドレスのみを、新たな代替のAPS2のIPアドレスに変更するよう、DNS装置200に対して指示すればよい。このように、物理的には同一の筐体で動作する2つのアプリケーションのうち、一部のアプリケーションのみを選択して他の経路に割り当てることができる。図27は、第4の実施形態におけるリソース借用リソース借用後を説明するための図である。図27に示すように、APS2を利用するための経路は、VRF2経由の経路からVRF3経由の経路に切り替えられ、各userの端末は、APS2との間は、VRF3経由の経路を用いて通信を行うようになる。このように、第4の実施形態によれば、名前-第二仮想化アドレス-仮想ルータVRFの対応関係を動的に変更し、変更の結果をDNS装置の応答を通じて端末利用者に伝えることにより、各経路に割り当てるトラヒックを変更し、動的にリソース貸借を図ることが可能である。なお、上述においては、物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への切り替えを説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、同じ集合仮想ルータ内の他の物理I/Fを用いる経路に切り替えてもよい。次に、第4の実施形態に係るVPN間接続管理システム100の構成を説明する。第4の実施形態に係るVPN間接続管理システム100は、第1の実施形態に係るVPN間接続管理システム100と同様の構成を備える。以下では、第1の実施形態に係るVPN間接続管理システム100と異なる点を説明する。第4の実施形態において、判定条件記憶部122は、判定条件として、CPU使用率70という閾値を記憶する。また、監視情報記憶部123は、OpSによって収集されたアプリケーションサーバ毎のCPU使用率を一時的に記憶する。経路割当ポリシー記憶部124は、代替のアプリケーションサーバを探索し、遅延に強いアプリケーションのトラヒックを、このアプリケーションサーバを利用するための経路を割り当てるという経路割当ポリシーを記憶する。また、第4の実施形態において、ネットワークリソース監視部133は、OpSとの間で、例えば30秒間隔で通信を行い、アプリケーションサーバ毎のCPU使用率を、リソース不足状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として受信する。判定部134は、判定条件記憶部122を参照し、閾値CPU使用率70を取得する。そして、判定部134は、監視情報記憶部123を参照し、CPU使用率70という閾値を超過するアプリケーションサーバが存在するか否かを判定する。そして、判定部134は、あるアプリケーションサーバについて、リソース不足状態が生じたと判定した場合には、その旨を経路割当制御部132に通知する。一方、経路割当制御部132は、判定部134によってリソース不足状態が生じたと判定された場合に、経路の割り当てを変更すべく、DNS登録情報を変更する指示をDNS装置200に対して送信する。例えば、経路割当制御部132は、東京APSにおいてリソース不足状態が生じたと判定した旨の通知を判定部134から受け付けると、自身が管理するアプリケーションサーバの情報に基づいて、東京APS上で東京APS1及び東京APS2が動作していることを判定する。また、経路割当制御部132は、2つ以上のアプリケーションが動作している場合には、遅延に強い方のアプリケーション例えば、VPN間接続管理システム100は、APS2が遅延に強いアプリケーションであることを別途情報として記憶しているを選択し、選択したアプリケーションのみに、代替のアプリケーションサーバ用の経路を割り当てる。すなわち、経路割当制御部132は、例えば地理的な位置情報から、代替のアプリケーションサーバを探索する。例えば、経路割当制御部132は、東京APS2に地理的に近接する名古屋APS2もしくは東北APS2を、代替のアプリケーションサーバの候補として探索する。そして、例えば、経路割当制御部132は、名古屋APS2及び東北APS2それぞれのCPU使用率を取得して比較し、よりリソースに余裕がある方のアプリケーションサーバを、代替のアプリケーションサーバとして選択する。そして、経路割当制御部132は、東京APS2のトラヒックを、既に構築されている東北APS2用の経路に割り当てるように、DNS装置200に対して指示を送信する。DNS登録情報の変更は、例えば第2の実施形態と同様である。例えば、VPN間接続管理システム100は、経路と、アプリケーションサーバの名前と、アプリケーションサーバのIPアドレス第二仮想化アドレスとを対応付けて記憶管理しているので、経路割当制御部132は、東京APS2用のIPアドレスから東北APS2用のIPアドレスに変更するように、DNS登録情報を変更する指示情報を送信する。なお、経路割り当てを元に戻すタイミングは、例えば、ネットワークリソース監視部133が、OpSから、割り当て先のアプリケーションサーバに関するCPU使用率を取得するとする。この場合に、判定部134が、取得されたCPU使用率に基づいて割り当て先のアプリケーションサーバが使用されていないと判定したタイミングで、経路割当制御部132が、経路の割り当てを元に戻してもよい。あるいは、例えば、判定部134が、OpSから、リソース不足状態に陥ったアプリケーションサーバに関するCPU使用率を継続して取得するとする。この場合に、経路割当制御部132が、取得されたCPU使用率に基づいてリソース不足状態に陥ったアプリケーションサーバが、現時点においてはリソース不足状態ではないと判定したタイミングで、経路割り当てを元に戻してもよい。例えば、上記例では、経路の割り当てを変更するか否かを判定するために、CPU使用率70という閾値を超過するか否かを判定していたが、例えば、集合仮想ルータは、CPU使用率70とは別にCPU使用率50という第二の閾値を記憶し、元の経路に戻してもよいか否かを判定するために、この第二の閾値CPU使用率50を下回るか否かを判定してもよい。もっとも、経路の割り当てを変更したトラヒックを元の経路に戻さずそのまま運用してもよい。すなわち、例えば、一旦経路の割り当てを変更すると、経路割当制御部132は、割り当て後の状態を初期状態として監視を開始し、割り当て後の経路で例えばCPU使用率70という閾値を超過した場合に、再び、経路の割り当てを変更する、といった制御でもよい。なお、第4の実施形態においては、地理的に近接するアプリケーションサーバを探索する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、リソース不足状態に陥ったアプリケーションが、遅延に強いアプリケーションであると判定した場合には遅延に強いアプリケーションであるか否かの情報を予め記憶している、経路割当制御部132は、地理的な位置情報から代替のアプリケーションサーバを探索するのではなく、例えば、アプリケーションサーバの性能や、集合仮想ルータの性能信頼性の高低、帯域制御の可否などなどを優先して探索してもよい。あるいは、代替のアプリケーションサーバは、予め決定されていてもよい。この場合には、経路割当制御部132は、予め決定されている代替のアプリケーションサーバを示す情報を記憶部から探索すればよい。また、第4の実施形態においては、リソース不足状態が生じたか否かを判定するための条件として、CPU使用率70という閾値を記憶する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、VPN間接続管理システム100は、リソース借用の要否を判定するための情報として、アプリケーションサーバ毎のディスク空き容量、アプリケーションサーバ毎のメモリ使用率などが用いられることもある。例えば、VPN間接続管理システム100は、アプリケーションサーバ毎のディスク空き容量が所定の閾値よりも小さければ、リソース不足状態が生じたと判定する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、アプリケーションサーバ毎のメモリ使用率が所定の閾値よりも大きければ、リソース不足状態が生じたと判定する。なお、上記したこれらの手法を用いる場合には、VPN間接続管理システム100は、各手法に対応する閾値を判定条件記憶部122に予め記憶する。また、例えば、VPN間接続管理システム100は、測定用のパケットを経路上に流したり、経路上に流れるユーザパケットを用いて、例えばアプリケーションのレスポンスタイムを測定することにより、その測定値をリソース借用の要否を判定するための情報として取得し、測定値が所定の閾値よりも大きければ、リソース不足状態が生じたと判定してもよい。アプリケーションのレスポンスタイムは、例えばアドレス変換装置に備えられたファイアウォール機能や、ネットワーク遅延の影響が少ない場所に設定されたプローブなどによって測定することが可能である。例えば、ファイアウォール機能は、パケットを解析することができるので、特定のアプリケーションにおいて送受信される要求パケットと応答パケットとの間のレスポンスタイムを測定することができる。なお、この場合には、VPN間接続管理システム100は、レスポンスタイムに対応する閾値を判定条件記憶部122に予め記憶する。また、第4の実施形態においては、VPN間接続管理システム100が自発的にアプリケーションサーバやOpSから情報を取得する、いわゆるプル型の監視を想定したが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば、アプリケーションサーバやOpSにてCPU使用率70という閾値を記憶し、アプリケーションサーバやOpSが、CPU使用率70という閾値を超過するか否かを例えば1分間隔に判定し、超過したと判定した場合に、アプリケーションサーバやOpSがVPN間接続管理システム100に対して通知する、いわゆるプッシュ型の監視でもよい。また、第4の実施形態においては、リソース不足状態が生じたアプリケーションサーバ用の経路上のトラヒック全てを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、代替のアプリケーションサーバが、他の事業者のものであったり、距離的に遠くにあるなど、元のアプリケーションサーバを利用した場合よりもサービス品質が劣化する場合も考えられる。この場合には、BestEffortClassのトラヒックから優先的に代替のアプリケーションサーバに誘導する手法や、遅延時間に感受性の低いアプリケーションから優先的に距離的に遠くのアプリケーションサーバに誘導することも考えられる。また、第4の実施形態においては、リソース不足状態が生じたアプリケーションサーバ用の経路上のトラヒック全てを、1つの代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、VPN間接続管理システム100は、リソース不足状態が生じたアプリケーションサーバを代替するアプリケーションサーバを複数探索し、探索した複数の代替のアプリケーションサーバ用の経路を割り当てるように指示する指示情報をDNS装置200に対して送信してもよい。この場合、DNS装置200は、例えば2つのIPアドレスを準備し、名前解決要求に対して、順次、2つのIPアドレスを応答するようにしてもよい。また、第4の実施形態においては、リソース不足状態を判定する手法を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、VPN間接続管理システムは、アプリケーションサーバ毎のリソース使用量を示す情報を取得し、取得した情報が予め定められた条件例えば、CPU使用率が0になったという条件に該当することによりサーバ停止状態が生じたか否かを判定する。また、VPN間接続管理システム100は、サーバ停止状態が生じたと判定した場合に、サーバ停止状態が生じたアプリケーションサーバを代替するアプリケーションサーバを探索し、サーバ停止状態が生じたアプリケーションサーバ用の経路上のトラヒックを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てるように指示する指示情報をDNS装置200に対して送信する。上述したように、第4の実施形態によれば、リソース不足状態に対応して他のリソースを貸借することが可能になり、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。例えば、インタークラウド環境においてリソースが不足した場合に、他所のリソースを借りることができる。また、予め、地理的な位置情報距離や品質などにおいて借用する仮想ルータを決定しておけば、トラヒックの遅延への耐性や優先度などに応じて経路の割り当ての制御を行うことができ、適切なサービスレベルを維持することができる。第5の実施形態さて、これまで第1の実施形態~第4の実施形態を説明したが、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。例えば、第1の実施形態~第4の実施形態で説明した各種制御は、適宜組み合わせて実現することが可能である。例えば、第2の実施形態の変形例3で、電源を落とした集合仮想ルータを起動させ、起動した集合仮想ルータに経路を設定し、この経路に切り替える例を説明したが、これは、ネットワークやリソースの状態が高負荷状態となった場合に限られない。例えば、ネットワークやリソースの状態が故障状態となった場合にも同様に、適用することができる。また、第1の実施形態において、DNS変更方式及び設定情報変更方式を説明したが、これらの方式は、他の実施形態にも同様に適用することができる。また、第1の実施形態~第4の実施形態においては、名前解決装置としてDNS装置を説明してきたが、実施形態はこれに限られるものではない。名前解決装置は、名前解決の問い合わせに対してIPアドレスを応答する装置であればよい。例えば、名前解決装置は、Webサーバ上に、第二仮想化アドレスと名前との対応付けを表示するWebページを出力し、例えば認証された利用者のアクセスを受け付ける手法で、第二仮想化アドレスを応答すればよい。また、例えば、名前解決装置は、メールなどによって、名前解決の問い合わせに対して第二仮想化アドレスを応答すればよい。また、第1の実施形態~第4の実施形態においては、監視対象の経路上を流れるトラヒックの流量及び監視対象の経路上に設置された装置のリソース使用量のうち少なくともひとつの情報を取得し、この情報を用いて所定の状態を判定する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。経路の切り替えを行うタイミングは、任意である。[その他]また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、CPUおよび該CPUにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。なお、上記実施例で説明した経路制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのIPネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、MOMagnetoOpticaldisk、DVDDigitalVersatileDiskなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。"