"有機性廃水中のアンモニア性窒素を部分硝化して窒素を除去する廃水処理装置であって、前記廃水中のアンモニアを硝化菌により硝化処理して硝化水を生成する好気槽と、前記好気槽の前段に設けられ、前記好気槽から前記硝化水の一部が返送され前記硝化水を脱窒菌により脱窒処理する第1の無酸素槽と、前記好気槽の後段に設けられ、前記好気槽から前記硝化水の一部が送水され前記硝化水を脱窒菌により脱窒処理し、処理水として後段に送水する第2の無酸素槽と、前記廃水を前記第1の無酸素槽と前記第2の無酸素槽とに分配する分配ラインと、前記分配ラインに設けられ、前記第1の無酸素槽と前記第2の無酸素槽とに前記廃水を分配する分配手段と、を備える廃水処理装置。前記分配手段は、水量を調整する水量調整機能を有する請求項1記載の廃水処理装置。前記硝化菌は包括固定化担体に包括固定される請求項1又は2記載の廃水処理装置。前記第2の無酸素槽の後段に設置され、前記処理水中の汚泥の性状を改善し、前記処理水中の有機成分を分解するための曝気槽をさらに備える請求項1から3のいずれか記載の廃水処理装置。前記処理水中のアンモニア濃度を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて、水量調整機能を有する分配手段を制御する水量制御手段とをさらに備える請求項2から4のいずれか記載の廃水処理装置前記包括固定化担体は、該包括固定化担体が通過しない大きさの複数の通水孔が形成された容器内に流動可能に収納された状態で、前記好気槽に充填される請求項3から5のいずれか記載の廃水処理装置。ところで、廃水処理を行った処理水の水質に関して、地域等により放流規制値のアンモニア濃度が規定されており、廃水処理装置に流入するアンモニアを全て硝化完全硝化する必要がなく、所定基準量までは残存させてもよい、いわゆる部分硝化を認める基準を設置する場合がある。しかしながら、従来の硝化促進型循環変法を利用した廃水処理装置は、アンモニアを完全硝化して、処理水中のトータル窒素アンモニア態窒素、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素などの窒素の総和を極力低減することを基本コンセプトとして、設計されている。したがって、完全硝化を目指す硝化促進型循環変法の廃水処理装置を、部分硝化のための廃水処理装置に適用すると、過剰設備となるという問題がある。過剰設備になるとそれだけエネルギーの消費が過大になる。このような背景から、部分硝化に好適で省エネルギーを実現できる廃水処理装置が要望されている。本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり,部分硝化に好適で省エネルギーに寄与することができる廃水処理装置を提供することを目的とする。本発明の一態様によると、有機性廃水中のアンモニア性窒素を部分硝化して窒素を除去する廃水処理装置であって、前記廃水中のアンモニアを硝化菌により硝化処理して硝化水を生成する好気槽と、前記好気槽の前段に設けられ、前記好気槽から前記硝化水の一部が返送され前記硝化水を脱窒菌により脱窒処理する第1の無酸素槽と、前記好気槽の後段に設けられ、前記好気槽から前記硝化水の一部が送水され前記硝化水を脱窒菌により脱窒処理し、処理水として後段に送水する第2の無酸素槽と、前記廃水を前記第1の無酸素槽と前記第2の無酸素槽とに分配する分配ラインと、前記分配ラインに設けられ、前記第1の無酸素槽と前記第2の無酸素槽とに前記廃水を分配する分配手段と、を備える。好ましくは、前記分配手段は、水量を調整する水量調整機能を有する。好ましくは、前記硝化菌は包括固定化担体に包括固定される。好ましくは、前記第2の無酸素槽の後段に設置され、前記処理水中の汚泥の性状を改善し、前記処理水中の有機成分を分解するための曝気槽をさらに備える。第2の無酸素槽から活性汚泥が最終沈殿池に流入する場合、最終沈殿池内で脱窒反応が生じ発生した窒素ガスとともに汚泥が浮上し、処理水とともに流出し処理水質が悪化する場合がある。また、好気槽では高速硝化を行うため硝化担体を添加している場合があり、高速硝化のための必要酸素量を供給するため、好気槽の曝気強度が強くなり活性汚泥のフロックが解体し最終沈殿池で汚泥が沈降分離し難い場合がある。前述のように第2の無酸素槽の後段に曝気槽を設けることにより、曝気強度が弱い好気状態のため、活性汚泥のフロックが再形成され汚泥の沈降性が増加する。また、好気性となるため最終沈殿池に流入しても脱窒反応が進行しにくく、汚泥が浮上することがなくなる。好ましくは、前記処理水中のアンモニア濃度を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて、水量調整機能を有する分配手段を制御する水量制御手段とをさらに備える。好ましくは、前記包括固定化担体は、該包括固定化担体が通過しない大きさの複数の通水孔が形成された容器内に流動可能に収納された状態で、前記好気槽に充填される。本発明の廃水処理装置によれば、有機性廃水中のアンモニア性窒素を部分硝化して窒素を除去する場合において、省エネルギーを実現することができる。以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱することなく、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。図1は、第1の実施形態に係る廃水処理装置10の概略構成図である。廃水処理装置10は、分配ライン20と、分配ライン20の分岐箇所に設置された分配手段22と、上流側から下流側に向けて配置された第1の無酸素槽24と、好気槽26と、第2の無酸素槽28と、好気槽26から第1の無酸素槽24へ返送するための循環ライン30と、を少なくとも備える。隣接する第1の無酸素槽24と好気槽26、及び好気槽26と第2の無酸素槽28は、液連通している。循環ライン30にはポンプ42が配置される。第1の無酸素槽24には、モーター32と、モーター32に取り付けられた攪拌翼34とが設置される。この攪拌機は一般に用いられるもので良く、水没式でも可能である。第1の無酸素槽24内には、脱窒菌を含む活性汚泥が浮遊する。好気槽26の底部に散気管36が設置される。散気管36は不図示のブロアに連通される。ブロアから送られた空気が散気管36から好気槽26内に曝気される。これにより、好気槽26内は好気状態となる。好気槽26の槽内には硝化菌を包括固定した多数の包括固定化担体38が充填される。包括固定化担体38が第2の無酸素槽28に流出するのを防止するため、好気槽26の第2の無酸素槽28との連通部には、スクリーン40が設けられる。本実施形態では硝化菌が包括固定化担体38に包括固定される。しかしこれに限定されず、包括固定化担体38に替えて、プラスチックやスポンジの一般的な付着型の担体や、硝化菌を含んだ活性汚泥でも対応できる。第2の無酸素槽28には、第1の無酸素槽24と同様に、モーター32と、モーター32に取り付けられた攪拌翼34とが設置される。この攪拌機は一般に用いられるもので良く、水没式でも可能である。第2の無酸素槽28内には、脱窒菌を含む活性汚泥が浮遊する。次に、廃水処理装置10による廃水の処理について説明する。アンモニア性窒素を含有する廃水は、最初沈殿池50に流入し固形物や夾雑物を沈殿分離除去する。なお、廃水中には、アンモニア性窒素の他に夾雑物や有機成分等が含まれている。分配ライン20には分配手段22が配設されている。この分配手段22によって、廃水の一部が第1の無酸素槽24に送水される。さらに、最終沈殿池60から活性汚泥が返送ライン62を介して第1の無酸素槽24に送水される。さらに、好気槽26で生成された硝化水の一部が循環ライン30を介して第1の無酸素槽24に返送される。第1の無酸素槽24では、廃水と活性汚泥と硝化水とが攪拌翼34により攪拌される。廃水中の有機成分を利用して、活性汚泥中の脱窒菌により、硝化水中の硝酸性窒素が窒素ガスに変換される。第1の無酸素槽24では、いわゆる脱窒反応が行われる。第1の無酸素槽24で処理された廃水が、第1の無酸素槽24から好気槽26に送水される。好気槽26では、好気条件下で、包括固定化担体38の硝化菌により、廃水中のアンモニア性窒素が硝酸性窒素に酸化され、硝化水が生成される。好気槽26では、いわゆる硝化反応が行われる。好気槽26で生成された硝化水の一部は、循環ライン30を介して第1の無酸素槽24に返送される。また、好気槽26で生成された硝化水の一部は、後段に配置された第2の無酸素槽28に送水される。好気槽26からの硝化水と分配ライン20を介して最初沈殿池50からの廃水とが第2の無酸素槽28に送水される。第2の無酸素槽28では、廃水と活性汚泥と硝化水とが攪拌翼34により攪拌される。廃水中の有機物を利用して、活性汚泥中の脱窒菌により、硝化水中の硝酸性窒素が窒素ガスに変換される。第2の無酸素槽28でも、脱窒反応が行われる。分配ライン20を介して送水される廃水は、脱窒反応に利用される有機成分を供給するために第2の無酸素槽28に送水される。第2の無酸素槽28では廃水中に含まれるアンモニア性窒素は実質的に処理されない。最後に、第2の無酸素槽28で処理された処理水が、最終沈殿池60に送水され活性汚泥を沈殿分離し処理水を得る。本実施形態の廃水処理装置10で廃水を処理した場合、第2の無酸素槽28からの排出される処理水はアンモニア性窒素を含むことになる。従来の廃水処理装置と本実施形態の廃水処理装置との違いについて説明する。従来の廃水処理装置は、総窒素濃度T-Nの規制、及び低い規制値を実現するため、廃水の高度処理において、アンモニアを完全に除去する完全硝化できるよう設計される。従来の廃水処理装置の硝化反応を行う好気槽では、アンモニアを完全硝化するため硝化に必要な酸素を多く必要とするため、散気管からの曝気量を非常に多くしている。一般に、廃水処理装置で使用されるエネルギー消費の中で、最も多いのは好気槽での曝気に伴うエネルギー消費である。そのため、完全硝化を求める廃水処理装置を使用する限り、曝気量が多くなり、エネルギー消費は必然的に多くなる。また、硝化反応に包括固定化担体を使用する場合、完全硝化を実現するため、必然的に包括固定化担体の量も多くなる。アンモニアに関して、所定量までは残存させてもよいアンモニアの部分硝化を認める基準を設定している地域が存在する。しかしながら、従来の完全硝化を求める廃水処理装置は、好気槽でアンモニアを一定量残す制御はできず、空気量が十分であれば完全硝化となり、不十分の場合、硝化不安定状態で硝化反応が進行しにくい状態となる。よって、硝化処理の運転管理ができず、部分硝化の廃水処理に対して十分対応していない。処理水のアンモニア濃度をセンサーで監視し、曝気風量を制御することは実験室レベルでは行われているが、現実のプラントでは微量制御はできず現実的でない。つまり、アンモニアの部分硝化を前提とし、省エネルギー化を実現できる廃水処理装置は、これまで開発されてこなかった。本実施形態の廃水処理装置10は、処理水に含まれるアンモニアの許容値から、第1の無酸素槽24と第2の無酸素槽28とに送水する廃水の水量を決定する。分配ライン20の分配手段22により、最初沈殿池50からの廃水の一部が第1の無酸素槽24に分配され、廃水の残りが第2の無酸素槽28に分配される。分配手段22は水量調整機能を有することが好ましい。水量調整機能を実現する手段として、例えば、堰、分配槽等を適用することができる。第1の無酸素槽24に送水された廃水は好気槽26に送水される、好気槽26で廃水中のアンモニア性窒素は完全硝化される。しかし、これは最初沈殿池50から送水される廃水の一部である。したがって、全廃水中のアンモニア性窒素を完全硝化する場合に比較して、好気槽26の曝気量、及び包括固定化担体38の量を少なくすることができる。第2の無酸素槽28に送水された廃水中のアンモニア性窒素は硝化処理されない。第1の無酸素槽24と好気槽26とにより硝化脱窒処理された廃水とアンモニア性窒素を含む廃水とが混合される。最終的に、その混合液が第2の無酸素槽28から処理水として排出される。処理水中にアンモニア性窒素を含むので、廃水が部分硝化されたこととなる。本実施形態の廃水処理装置10によれば、好気槽26の曝気量を減らすことで、部分硝化しつつ省エネルギーを実現することができる。次に、第1の無酸素槽24と第2の無酸素槽28とに送水する廃水の水量の決め方について説明する。図2は、図1の廃水処理装置10のフロー図を示す。廃水処理装置10に流入する廃水原水の水量Q、アンモニア性窒素=30mg/Lとし、処理水のアンモニア性窒素=5mg/Lとする。第1の無酸素槽24と第2の無酸素槽28へ流入する水量比をそれぞれA及びBとすると、廃水量Q=AQBQの関係となる。このため、第1の無酸素槽24に分配される廃水の水量AQ、第2の無酸素槽28に分配される廃水の水量BQとなり、最終沈殿池60から返送される処理水の水量0.75Qとする。廃水中の窒素の量を考慮すると以下の関係が成立する。ここで、活性汚泥中に窒素の取り込みはないものとして考える。さらに、以下の関係が成立する。2を1に代入すると以下の式となる。3より、B=0.292が求められ、さらに、A=1-B=0.708が求められる。以上のとおりAとBとの水量比が算出される。完全硝化される廃水量の割合が求められると、その量に応じて合理的な好気槽での曝気量が決定され、省エネルギーを実現することができる。上記計算結果では、完全硝化する原水量比は0.708であり、硝化反応に必要な酸素として30低減可能であり、曝気空気量を大きく削減できるメリットがある。図3は、包括固定化担体38を収納する容器80を示す概略図である。包括固定化担体38は、通水孔81が複数形成された容器80内に流動可能に収納された状態で好気槽26に充填されていることが好ましい。通水孔81の大きさは包括固定化担体38が通過しない大きさである。容器80は、50~150mmの直径を有する球状体であることが好ましい。球体を2分割した2つの半球体80A,80B同士を分割部82で嵌合又はネジ溝によって螺合することにより、容器80は一体化される。容器80の材質は、特に限定されない。加工のし易さ、及び散気管36からの曝気エアによって好気槽26内で流動可能な比重であること等を考慮すると、プラスチック製であることが好ましい。包括固定化担体38を収納した状態において、容器80は0.98~1.02の比重を有することが好ましい。容器80に収納される包括固定化担体38は、流動性を考慮し、水に近い0.98~1.02の比重を有している。包括固定化担体38の比重がこの範囲より小さいと液面に浮上してしまう。一方、包括固定化担体38の比重がこの範囲より大きいと好気槽26の底に沈降する。包括固定化担体38を流動させるため、大きな曝気動力が必要になる。このため、容器80の比重についても同様とした。また、容器80に収納する包括固定化担体38の収納率としては、容器80内容積の30を上限とすることが好ましい。収納率が30を超えると、容器80内での包括固定化担体38の活発な流動が阻害されるからである。好気槽26内では散気管36から曝気されたエアによって、容器80が流動される。さらに、容器80内で包括固定化担体38が流動される。この2重の流動により、包括固定化担体38と廃水との接触効率を高めることができる。好気槽26での硝化処理効率を向上させることができる。包括固定化担体38を容器80に収納した場合、容器80に収納しない場合と比較して、スクリーン40の目幅を大きくすることができる。スクリーン40の簡略化、-例えば市販の金網やパンチングメタル等を使用すること-が可能となる。例えば、容器80が100mmの直径を有する場合、容器80が後段の第2の無酸素槽28に流出しなければ、例えば50~80mm角の孔を有する金網やパンチングメタルを使用できる。これにより、挟雑物がスクリーン40に付着し、閉塞することがない。容器80を使用することでメンテナンス頻度を少なくでき、運転管理を容易にすることができる。さらにスクリーン閉塞を防止するための空気曝気が不要となるため、曝気動力の低減につながる。ここで包括固定化担体38について説明する。本実施形態における包括固定化担体38は、硝化菌を含む微生物を混合した固定化材料を重合することにより、微生物を固定化材料内に包括固定化したものであり、粒径が1~5mm程度通常3mmのものが使用される。固定化材料は、高分子モノマー、プレポリマー、オリゴマー等が挙げられるが、特に限定されるものではなく、例えば、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン、寒天、等を用いることができる。その他、固定化材料のプレポリマーは、以下のものを用いることができる。モノメタクリレート類ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メタクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、メタクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、3クロロ2ヒドロキシプロピルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、2ヒドロキシメタクリレート、エチルメタクリレート等。モノアクリレート類2ヒドロキシエチルアクリレート、2ヒドロキシプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、tブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、2エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート、シリコン変性アクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、アクリロイルアキシエチルハイドロジェンサクシネート、ラウリルアクリレート等。ジメタクリレート類1,3ブチレングリコールジメタクリレート、1,4ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプレングリコールジメタクリレート、2ヒドロキシ1,3ジメタクリロキシプロパン、2,2ビス4メタクリロキシエトキシフェニルプロパン、3,2ビス4メタクリロキシジエトキシフェニルプロパン、2,2ビス4メタクリロキシポリエトキシフェニルプロパン等。ジアクリレート類エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、1,6ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、2,2ビス4アクリロキシヒエトキシフェニルプロパン、2ヒドロキシ1アクリロキシ3メタクリロキシプロパン等。トリメタクリレート類トリメチロールプロパントリメタクリレート等。トリアクリレート類トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパンEO付加トリアクリレート、グリセリンPO付加トリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等。テトラアクリレート類ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等。ウレタンアクリレート類ウレタンアクリレート、ウレタンジメチルアクリレート、ウレタントリメチルアクリレート等。その他アクリルアミド、アクリル酸、ジメチルアクリルアミド。また、本発明での重合は、過硫酸カリウムを用いたラジカル重合が最適であるが、紫外線や電子線を用いた重合やレドックス重合でもよい。過硫酸カリウムを用いた重合では、過硫酸カリウムの添加量を0.001~0.25がよく、アミン系の重合促進剤を0.001~0.5添加するとよい。アミン系の重合促進剤としてはβジメチルアミノプロピオニトリル、NNN’N’テトラメチルエチレンジアミンなどがよい。また、固定化材料内に包括固定化する硝化菌としては、純粋培養したものでもよいが、硝化菌を含有する活性汚泥を包括固定化することがより好ましい。この理由は、固定化材料に溶解している酸素は重合を阻害するが、活性汚泥を包括固定化することで、活性汚泥が酸素を消費し重合反応を順調に進行させるので、強度の強い包括固定化担体38を得ることができる。図4は、第2の実施形態に係る廃水処理装置12を示す概略構成図である。第1の実施形態の廃水処理装置10と同様の構成には、同様の符号を付して説明を省略する。廃水処理装置12は、第2の無酸素槽28の後段に設置された曝気槽44を備える。曝気槽44の底部に散気管46が設置される。散気管46は不図示のブロアに連通される。ブロアから送られた空気が散気管46から曝気槽44内に曝気される。第2の無酸素槽28から排出される処理水を曝気槽44で曝気することにより、活性汚泥の性質を改善することができる。処理水中の活性汚泥を曝気しないで最終沈殿池60に送水すると、活性汚泥が沈殿しない現象が発生する。一方、処理水中の活性汚泥を曝気すると、活性汚泥の性質が改善され、最終沈殿池60で活性汚泥を沈降させることができる。これにより、最終沈殿池60から第1の無酸素槽24に活性汚泥を容易に返送することができる。また、処理水を曝気槽44で曝気することで、処理水に含まれる有機成分を分解することができる。これにより処理水が濁るのを防止することができる。なお、処理水を曝気槽44中に滞留させる時間は短く、例えば30分~90分であり、実質的な硝化反応は行われない。図5は、第3の実施形態に係る廃水処理装置14を示す概略構成図である。第1の実施形態の廃水処理装置10と同様の構成には、同様の符号を付して説明を省略する。廃水処理装置14は、第2の無酸素槽28から排出される処理水のアンモニア濃度を測定するセンサー90と、センサー90と電気的に接続される水量制御手段92とをさらに備える。なお、本実施形態では水量調整機能付の分配手段22が用いられる。水量制御手段92は、分配手段22と電気的に接続される。水量制御手段92は、センサー90からの測定結果に基づいて分配手段22の水量調整機能をコントロールする。処理水のアンモニア濃度を測定し、測定結果に基づいて、第1の無酸素槽24と第2の無酸素槽28とに分配される廃水の水量が調整される。例えば、廃水処理装置14に流入する廃水中のアンモニア濃度が変化した場合であっても、処理水のアンモニア濃度を観察して、水量を調整するので、処理水のアンモニア濃度を規定値内に抑えることが可能となる。なお、第3の実施形態に係る廃水処理装置14に設置されるセンサー90と水量制御手段92とを、第2の実施形態に係る廃水処理装置12に適用することもできる。"