"少なくとも一部に平板部分を備えた被梱包物の前記平板部分を保持する保持凹部と、該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする緩衝材。前記一面側当接面と他面側当接面との間の縦幅が前記平板部分の肉厚以下であることを特徴とする請求項1に記載の緩衝材。前記一面側当接面と前記他面側当接面とは、一方が前記被梱包物の横幅方向両端寄りに配置され、他方が前記一方の間に一対配置されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の緩衝材。前記他方の当接面と対向する部位には前記一方の当接面が存在せずに空間が形成されていることを特徴とする請求項請求項3に記載の緩衝材。矩形筐体形状の梱包容器本体と、前記梱包容器本体に収納されかつ少なくとも一部に平板部分を備えた被梱包物と、該被梱包物を保持した状態で前記梱包容器本体に収納される緩衝材と、を備え、前記緩衝材は、前記平板部分を保持する保持凹部と、該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする梱包容器。しかしながら、上述した梱包容器にあっては、緩衝材の内側での被梱包物本体との嵌め合いのためのスペースの確保と、緩衝材の外側での付属品を収納するための凹部用のスペースの確保と、が緩衝材の内側と外側とで必要となることから、緩衝材の大型化の要因となり、結果的に梱包容器が大型化してしまうという問題が生じていた。そこで、被梱包物本体とは異なる付属品、例えば、非梱包物本体を取り付けるための取付金具等のように平板状やL板状を付属品として同梱する場合、緩衝材の角部付近を利用して壁面に添えるように収納することが考えられる。しかしながら、付属品を緩衝材の角部付近の壁面に単に添えただけでは、開梱して緩衝材を取り出す際に、付属品が脱落してしまうという新たな問題が生じる。そこで、本発明は、少なくとも一部に平板状やL板状の平板部分を有する付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる緩衝材及び梱包容器を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の緩衝材は、少なくとも一部に平板部分を有する被梱包物の前記平板部分を保持する保持凹部と、該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする。本発明の緩衝材によれば、少なくとも一部に平板状やL板状の平板部分を有する付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる。また、本発明の緩衝材は、前記一面側当接面と他面側当接面との間の縦幅が前記平板部分の肉厚以下であることを特徴とする本発明の緩衝材によれば、平板部分の保持状態を確実なものとし得て、平板状やL板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落防止効果をより一層向上することができる。さらに、本発明の緩衝材は、前記一面側当接面と前記他面側当接面とは、一方が前記被梱包物の横幅方向両端寄りに一対配置され、他方が前記一方の間に配置されていることを特徴とする。本発明の緩衝材によれば、平板状やL板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、付属品に対して各当接面を交互に当接させることで付属品を保持することができる。しかも、本発明の緩衝材は、前記他方の当接面と対向する部位には前記一方の当接面が存在せずに空間が形成されていることを特徴とする。本発明の緩衝材によれば、空間により他方の当接面を容易に形成することができ、付属品の薄肉化に対応することができる。本発明の梱包容器は、矩形筐体形状の梱包容器本体と、前記梱包容器本体に収納されかつ少なくとも一部に平板部分を備えた被梱包物と、該被梱包物を保持した状態で前記梱包容器本体に収納される緩衝材と、を備え、前記緩衝材は、前記平板部分を保持する保持凹部と、該保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の一面側と当接する一面側当接面と、前記保持凹部の内壁面に形成されて前記平板部分の他面側と当接するように隆起された他面側当接面と、を備え、前記一面側当接面と前記他面側当接面とが互いに前記被梱包物の幅方向にズレて配置されていることを特徴とする。本発明の梱包容器によれば、平板状やL板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる。本発明の緩衝材及び梱包容器は、平板状やL板状の付属品を被梱包物として同梱する際に、緩衝材からの脱落を抑制することができる。次に、本発明の一実施形態に係る梱包容器について、図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施例は本発明の梱包容器における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。図1は本発明の一実施形態に係る梱包容器の断面図、図2は本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、図2Aは付属品収納前の要部の斜視図、図2Bは付属品収納状態の要部の斜視図、図3は本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、図3Aは付属品収納前の要部の正面図、図3Bは付属品収納状態の要部の正面図、図4は本発明の一実施形態に係る緩衝材と付属品との関係を示し、図4Aは付属品収納前の要部の平面図、図4Bは付属品収納状態の要部の平面図、図5は本発明の一実施形態に係る緩衝材を示し、図5A~Fは図3A,BのA-A~F-F線に沿う断面図、図6は本発明の一実施形態に係る緩衝材を示し、図6Aは図4AのG-G線に沿う断面図、図6Bは緩衝材の要部の拡大断面図である。図1において、本発明の梱包容器10は、ダンボール製の矩形筐体形状の梱包容器本体11と、複数の被梱包物としての被梱包物本体12及び付属品13を保持した状態で梱包容器本体11に収納される一対の緩衝材14,15と、を備えている。なお、図1において、被梱包物本体12と緩衝材14,15との間は、説明の便宜上、被梱包物本体12の外形の識別性のために若干の隙間を設けているが、実際は密着状態である。ここで、梱包容器本体11はダンボール製に限定されるものではなく、被梱包物の大きさ等によって適宜のものサイズや形状等を含むが用いられている。また、被梱包物においても、その対象商品等は限定されず、上述した付属品13が被梱包物本体12である場合を含む。本実施の形態においては、例えば、被梱包物本体12としての商品は、ビルトインタイプのコンロや蒸気排出装置等である。また、付属品13としては、その商品を建物の壁面等に固定するためのL字状の金属取付金具である。なお、付属品13は、単なる平板等の金属プレート部材や、その一部に平板等の金属プレート部材例えば、フランジ等を有するもの等でも良い。以下の説明においては、付属品13としてのL字状の金属取付金具の場合で説明する。緩衝材14は、図2乃至図6に示すように、例えば、発泡ポリスチレンから一体に形成されており、被梱包物本体12を保持した状態を基準として、その内側に被梱包物本体12の一端側と嵌め合うことで緩衝材15と協働して挟持保持するための嵌合凹部14aが形成されている。また、緩衝材14の外側、即ち、側面14bと天面14cとには、付属品13を収納保持する保持凹部14d及び着脱操作を容易とする操作空間14eとが連通状態で一体的に形成されている。嵌合凹部14aは、梱包容器本体11の内側に向けて開放しており、その開放端から被梱包物本体12が挿入され、その内周壁面と被梱包物本体12の外周壁面とが密着状態で当接することにより嵌め合い保持状態となる。尚、本実施の形態においては、嵌合凹部14aは、梱包容器本体11の外側である側面14bに向けても開放貫通しているが、これは発泡ポリスチレン材料の省エネ化によるもので、緩衝材1415の強度の確保や被梱包物本体12の形状、或いは他の小物用の保持凹部等の形成などに応じて任意である。保持凹部14dは、側面14bに向けて開放しており、天面14cに沿う横方向以下、横幅と称するに長く形成されている。また、保持凹部14dは、天面14cと直行する縦方向以下、縦幅と称するに短く形成されている。さらに、保持凹部14dは、梱包容器本体11の外側から内側に向かう水平方向以下、奥行と称するに深く形成されている。本実施の形態において、L字形状の付属品13は、上下逆向きL字状の状態でその水平部13aを保持凹部14dに挿入することで保持されている。本実施の形態において、保持凹部14dの横幅方向両端には、付属品13の水平部13aのうち一面天面側と当接する一対の一面側当接面14fが形成されている。また、保持凹部14dの一面側当接面14fの間には、水平部13aのうち他面地面側と当接する一対の他面側当接面14gが形成されている。さらに、保持凹部14dの他面側当接面14gの間には、付属品13を取り出すための操作空間14eの底面14hが形成されている。また、保持凹部14dは、側面14bの上方寄りに付属品13の垂直部13bが収納される凹壁面14iが形成されている。この際、図6Aに示すように、保持凹部14dの横幅Wは付属品13の横幅以上とされ、一面側当接面14fの横幅W1と他面側当接面14gの横幅W2とは略同一とされて横幅方向で左右対称である。また、底面14hの横幅W3は横幅W1,W2の幅設定、すなわち、付属品13の大きさ幅奥行や重さ等によって任意ではあるが、材料の省エネ化並びに付属品13の取り出し操作時に、その操作用の指の挿入が可能となるように設定されている。なお、操作空間14eは、他面側当接面14gの対向部分にまで広がっており、その横幅W4は横幅W2とW3とを加えた幅となっている。さらに、一面側当接面14fと他面側当接面14gとは、水平部13aの突出量オーバーハング量以上の奥行D1に形成されている。また、凹壁面14iは垂直部13bの肉厚以上の奥行きD2に形成されている。なお、凹壁面14iの横幅は保持凹部14dの横幅Wと同一である。また、凹壁面14iの縦幅T3T4は水平部13aの他面から垂直部13bの下端までの距離以上とされている。この際、垂直部13bの下端は凹壁面14iの底面に突き当て状態となるように設定すれば、一面側当接面14fとで付属品13を挟持する関係となり、付属品13の脱落防止対策とすることができる。また、図6Bに示すように、一面側当接面14fと他面側当接面14gとの縦幅方向の離間距離T1は水平部13aの肉厚以下とされている。また、天面14cと一面側当接面14fとの肉厚縦幅T2並びに底面14hから一面側当接面14fまでの高さ縦幅T3とは、付属品13の大きさ肉厚を含むや重さを考慮した緩衝材14の強度の確保や被梱包物本体12の形状、或いは他の小物用の収納凹部等の形成などに応じて任意である。この際、一面側当接面14fの下方空間T1T3は、発泡ポリスチレンの成型金型の関係で、少なくとも1cm以上の縦幅を有する。したがって、この下方空間の縦幅が水平部13aの肉厚よりも広い場合、付属品13を保持凹部14dで保持することができない。そこで、本実施の形態では、一対の一面側当接面14fの間に隣接するように他面側当接面14gを形成するとともに、その縦幅方向の離間距離T1を水平部13aの肉厚以下とすることによって一面側当接面14fと他面側当接面14gとの協働により付属品13を挟持状態で保持することができる。この際、他面側当接面14gは、その上方天面14c側を開放することで隆起高さ底面14hからの突出高さ=縦幅T3を容易に確保することができる。なお、離間距離T1を水平部13aの肉厚以下としたのは、緩衝材14を発泡ポリスチレンで形成したことにより、その弾性力によって水平部13aの両面に圧接させるためである。したがって、他面側当接面14gの隆起高さは、付属品13を保持した際の天面14cと一面側当接面14fとの肉厚に依存する強度を考慮して離間距離T1を確保するように設定される。操作空間14eは、他面側当接面14g及び底面14hの対向面に相当する天面14cを形成しないことで天面14cに向けて開放しており、底面14hの横幅W3に対応する部分のみ奥行D3だけ奥側にも開放している。この奥行D3は、横幅W3と同様に、付属品13の大きさ奥行や重さ等によって任意ではあるが、材料の省エネ化並びに付属品13の取り出し操作時に、その操作用の指の挿入が可能となるように設定されている。この際、一対の他面側当接面14gの間に底面14hが形成されていることから、その操作時の指はそのまま保持凹部14dから付属品13を抜き出すまで、障害物の存在無しに操作をすることができる。緩衝材15は、緩衝材14と対称形状のものが用いられており、図1に示すように、被梱包物本体12の他端側と嵌め合うために、内側に保持凹部15aが形成されている。また、緩衝材15においても付属品13を収納保持する構成をそのまま採用しても良いし、他の小物等の付属品図示せずを収納する構成を採用しても良い。また、例えば、被梱包物本体12の形状等に応じて、その内側での被梱包物本体12との嵌め合いのための保持凹部15aの形状は緩衝材14とは異なる場合もある。上記の構成において、付属品13は、その水平部13aの先端を一面側当接面14fと他面側当接面14gとの間に挿入するだけで、保持凹部14dに保持される。また、付属品13は、操作空間14eに指を挿入して側面14b側に向けて引き抜き操作をするだけで引き抜くことができる。また、付属品13を一面側当接面14fと他面側当接面14gとの間に挿入した状態では、水平部13aを弾性挟持することができるので、梱包後の搬送時や梱包容器本体11に対する収納取り出し操作時に付属品13が保持凹部14dから脱落したり、ガタが発生することはない。このように、本発明の梱包容器10にあっては、矩形筐体形状の梱包容器本体11と、複数の被梱包物としての被梱包物本体12及び少なくとも一部に平板部分を備えた付属品13を保持した状態で梱包容器本体11に収納される一対の緩衝材14,15と、を備え、少なくとも一方の緩衝材14には、内側に被梱包物本体12と嵌め合うように形成された嵌合凹部14aと、外側に付属品13の平板部分を収納するように形成された保持凹部14dと、が形成され、保持凹部14dの内壁面には、付属品13の平板部分の一面側と当接する一面側当接面14fと、平板部分の他面側と当接する他面側当接面14gと、が形成されているとともに、一面側当接面14fと他面側当接面14gとが互いに付属品13の幅方向にズレて配置されかつ一面側当接面14fと他面側当接面14gとの縦幅が付属品13の平板部分の肉厚以下であることにより、付属品13の平板部分の肉厚が薄肉であっても、付属品13が脱落することなく保持することができる。ところで、上記実施の形態では、付属品13の水平部13aを保持する構成を開示したが、単なる平板の場合も同様である。この場合、図7Aに示すように、水平方向への挿入とは逆に、垂直方向への挿入とすることも可能である。また、L字状の付属品13を垂直方向の挿入とすることも可能である。この場合、上述した奥行方向が縦幅方向となって上下方向に付属品13を引き抜くように構成される。また、保持凹部14dは、側面14bと天面14cとに跨る必要は無く、例えば、図7Bに示すように、側面14bの中途部に形成することも可能である。なお、図7において、上記実施の形態と実質的に同一の構成には、同一の符号を付してその説明は省略する。"