"共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、前記共重合体は、分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、下記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位とを有し、前記共重合体100重量部に占める前記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、10~60重量部であり、前記共重合体100重量部に占める前記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、30~90重量部であり、前記共重合体のガラス転移温度が0~25°Cであることを特徴とする粘着テープ。一般式1中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は炭素数3~14のアルキル基を表す。R2のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。ビシクロ環構造は、イソボルニル基のビシクロ環構造であることを特徴とする請求項1記載の粘着テープ。オレフィン性二重結合は、メタアクリロイル基のオレフィン性二重結合であることを特徴とする請求項1又は2記載の粘着テープ。一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーは、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート及びブチルメタアクリレートからなる群より選択される少なくとも1つのメタアクリル酸エステルモノマーを含有することを特徴とする請求項1、2又は3記載の粘着テープ。単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーは、シクロヘキシルメタクリレート又はメチルメタクリレートであることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の粘着テープ。高温条件下において、ポリカーボネート板又はアクリル板と、粘着剤層との界面に発生する浮き剥がれは、該ポリカーボネート板又はアクリル板からアウトガスが生じ、そのガス圧力により気泡が成長することによって起こると考えられる。本願発明者は、粘着剤層のポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性又は粘着力を高めることにより、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を妨げることができ、その結果、浮き剥がれを抑制できるのではないかと考えた。そして鋭意検討の結果、分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、特定の構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有する共重合体を含有する粘着剤組成物を用いることにより、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が劇的に改善された粘着剤層を形成することができることを見出した。このような粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、所定範囲の全光線透過率及びヘーズ値を有する粘着テープは、透明性が高く、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に生じる浮き剥がれを抑制できた。しかしながら、分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、特定の構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有する共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープは、取扱い性の点の問題があった。即ち、粘着テープを用いて保護板とディスプレイパネル又はタッチパネルとを貼り合わせる場合には、予め粘着テープを保護板の形にあわせて成型しておく必要がある。このような粘着テープの成型には打ち抜き装置が用いられることが一般的であるが、上記粘着剤層を有する粘着テープを打ち抜き装置を用いて打ち抜いて成型しようとすると、打ち抜き刃に粘着剤が付着してしまい、連続して成型工程を行うことができない。また、打ち抜き後の粘着テープの端部から粘着剤が滲み出してしまい、周囲を汚染してしまうこともあった。本発明は、上記現状に鑑み、透明性が高く、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に優れ、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができ、かつ、取扱い性にも優れる粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、前記共重合体は、分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、下記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位とを有し、前記共重合体100重量部に占める前記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、10~60重量部であり、前記共重合体100重量部に占める前記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、30~90重量部であり、前記共重合体のガラス転移温度が0~25°Cである粘着テープである。一般式1中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は炭素数3~14のアルキル基を表す。R2のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。以下に本発明を詳述する。本発明の粘着テープは、共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する。上記共重合体は、分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有する。上記共重合体が上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有することにより、本発明の粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が大きく向上する。上記ビシクロ環構造は特に限定されず、上記ビシクロ環構造を有する官能基として、例えば、ビシクロ[1.1.0]ブチル基、ビシクロ[1.1.1]ペンチル基、ビシクロ[2.1.0]ペンチル基、ビシクロ[3.1.0]ヘキシル基、ビシクロ[2.1.1]ヘキシル基、ビシクロ[2.2.0]ヘキシル基、ビシクロ[2.2.1]ヘプチル基、ビシクロ[3.1.1]ヘプチル基、ビシクロ[3.2.0]ヘプチル基、ビシクロ[4.1.0]ヘプチル基、ビシクロ[2.2.2]オクチル基、ビシクロ[3.2.1]オクチル基、ビシクロ[3.3.0]オクチル基、ビシクロ[4.1.1]オクチル基、ビシクロ[4.2.0]オクチル基、ビシクロ[5.1.0]オクチル基、ビシクロ[3.2.2]ノニル基、ビシクロ[3.3.1]ノニル基、ビシクロ[4.2.1]ノニル基、ビシクロ[4.3.0]ノニル基、ビシクロ[5.1.1]ノニル基、ビシクロ[5.2.0]ノニル基、ビシクロ[6.1.0]ノニル基、ビシクロ[4.3.1]デシル基、及び、これらのビシクロ環構造を有する官能基の水素原子の一部を鎖状アルキル基又は環状アルキル基で置換した構造を有する官能基等が挙げられる。なお、上記置換は1箇所であってもよく、複数箇所であってもよい。これらのビシクロ環構造を有する官能基のなかでも、ノルボルニル基、イソボルニル基が好ましく、イソボルニル基が特に好ましい。また、上記オレフィン性二重結合は特に限定されず、上記オレフィン性二重結合を有する官能基として、例えば、メタアクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。これらのオレフィン性二重結合を有する官能基のなかでも、メタアクリロイル基が好ましい。なお、メタアクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されないが、イソボルニル基とメタアクリロイル基とを有するイソボルニルメタアクリレートがより好ましい。なお、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。上記共重合体100重量部に占める上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、10~60重量部である。上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が10重量部未満であると、得られる粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が60重量部を超えると、得られる共重合体のガラス転移温度が上がり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記共重合体100重量部に占める上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、15~55重量部であることが好ましく、20~50重量部であることがより好ましい。上記共重合体は、上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を有する。上記R2のアルキル基の炭素数が2以下又は15以上であると、得られる共重合体のガラス転移温度が上がり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記R2のアルキル基の炭素数は4~12であることが好ましい。また、上記R2のアルキル基の水素原子はシクロアルキル基に置換されていてもよい。上記シクロアルキル基は特に限定されず、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーは特に限定されず、例えば、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、2-エチルオクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、イソテトラデシルメタアクリレート等が挙げられる。上記共重合体がこのようなモノマーに由来する構成単位を有することにより、得られる粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に加えて、粘着剤層の凝集力、初期接着性、密着性等も向上する。なかでも、低温弾性率が低く、初期のぬれ性が高い粘着剤層が得られることから、上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーは、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート及びブチルメタアクリレートからなる群より選択される少なくとも1つのメタアクリル酸エステルモノマーを含有することが好ましい。上記共重合体100重量部に占める上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、30~90重量部である。上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合が30重量部未満であると、得られる粘着テープは、粘着剤層の低温弾性率が高くなって初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合が90重量部を超えると、得られる粘着テープは、粘着剤層の凝集力が低下して加工性が低下し、また、上記共重合体における上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が相対的に低下することにより、得られる粘着テープのポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が低下する。上記共重合体100重量部に占める上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、50~85重量部であることが好ましい。上記共重合体は、上記単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位を有する。このような高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位を含有させて、上記共重合体のガラス転移温度を0~25°Cに調整することにより、本発明の粘着テープの取扱い性を飛躍的に向上させることができる。上記単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーは特に限定されず、例えば、メチルメタクリレート単独重合体のガラス転移温度が105°C、シクロヘキシルメタクリレート同66°C、アクリロニトリル同100°C、アクリル酸同106°C等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネート板の剥離力向上の面から、シクロヘキシルメタクリレート又はメチルメタクリレートが好適である。上記共重合体100重量部に占める上記単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されず、上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位、上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の種類や配合量と、上記単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーの種類に鑑み、得られる共重合体のガラス転移温度が0~25°Cの範囲となるように調整すればよい。なお、共重合体のガラス転移温度の算出方法としてはFoxの式が知られている。Foxの式を用いて逆算することにより、得られる共重合体のガラス転移温度を0~25°Cの範囲となるように調整できる上記単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーの種類や割合を概算できる。ただし、Foxの式から算出される共重合体のガラス転移温度には誤差があるので、実際には示差熱分析DSC等によりガラス転移温度を実測して、確認と微調整とを行うことが好ましい。上記共重合体は、更に、下記一般式2で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位を有してもよい。一般式2中、R3は水素原子又はメチル基を表し、R4は炭素数3~30のアルキル基を表し、nは25~45の整数を表す。一般にアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層は、高温高湿下に曝された後室温に戻されると、吸湿した水分が結露することによって白化し、視認性の低下をもたらすことがあり、このような白化による視認性の低下は、画像表示装置又は入力装置にとっては致命的な欠陥となりうる。上記共重合体が、上記一般式2で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位を有することにより、このような白化を防止することができる。これは、上記共重合体を構成するモノマーに高親水性モノマーを用いることにより、高温高湿下に曝された後室温に戻された場合に水を微分散させ、その結果、白化を抑制することができるためと考えられる。上記ポリエチレンオキサイド鎖において、エチレンオキサイドの繰り返し数は、下限が25、上限が45である。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が25未満であると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が45を超えると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができず、また、上記一般式2で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーと他の主成分となるモノマー等との相溶性が低下し、得られる粘着剤層の粘着力が低下する。上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、30であることが好ましい。なお、上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、上記一般式2においてはnで表される。上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、炭素数3~30のアルキル基である。上記アルキル基の炭素数が3未満であると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、より高温高湿の条件でも白化を抑制することのできる粘着剤層が得られることから、炭素数18のアルキル基であることが好ましい。なお、上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、上記一般式2においてはR4で表される。上記一般式2で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーのうち、市販品として、例えば、ブレンマーPME-1000エチレンオキサイドの繰り返し数=23、末端メチル基、日油社製、ブレンマーPSE-1300エチレンオキサイドの繰り返し数=30、末端オクタデシル基、日油社製等が挙げられる。ただし、上記一般式2で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位を加えると、共重合体のガラス転移温度を低下させる傾向がある。本発明の技術思想は、上述のように単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位を配合して共重合体のガラス転移温度を一定範囲に調整することにより取扱い性を向上させるというものである。従って、上記一般式2で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位の割合は、本発明の技術思想を阻害しない範囲とすることが好ましい。上記共重合体は、更に、他のモノマーに由来する構成単位を有してもよい。上記共重合体が上記他のモノマーに由来する構成単位を有することにより、得られる共重合体の分子間相互作用が増大し、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、粘着剤層の凝集力が高まる。更に、上記他のモノマーが極性基を有する場合には、該極性基とポリカーボネート板又はアクリル板の表面とが相互作用を起こすことにより、得られる粘着テープは、粘着剤層の界面接着力が高まる。上記他のモノマーは特に限定されないが、分子内にカルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも1つの極性基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーが好ましい。これらの他のモノマーのなかでも、得られる粘着テープの粘着剤層の凝集力が高まることから、分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー、分子内に水酸基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーがより好ましい。上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されず、例えば、メタアクリル酸、メタアクリロイル酢酸、メタアクリロイルプロピオン酸、メタアクリロイル酪酸、メタアクリロイルペンタン酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。上記共重合体が上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有する場合、上記共重合体100重量部に占める上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、2重量部以下であることが好ましい。上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が2重量部を超えると、得られる粘着テープの粘着剤層は、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に該金属薄膜を劣化させやすくなることがある。上記共重合体100重量部に占める上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、1重量部以下であることがより好ましく、0.5重量部以下であることが更に好ましい。また、上記共重合体は、上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有していなくてもよい。なお、一般に、粘着剤層に含まれる共重合体中の酸成分は、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に、該金属薄膜の劣化を引き起こす原因となる。一方、共重合体が、例えば上記分子内にカルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位等の酸成分を含まない場合には、凝集力が高く高温条件下でも信頼性の高い粘着剤層を得ることは困難である。これに対し、本発明の粘着テープにおいては、上記共重合体が上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有することで、上記共重合体が酸成分を含まない場合であっても、粘着剤層が粘着力、凝集力、初期接着性、密着性等に優れ、高温条件下でも信頼性が高い。従って、本発明の粘着テープは、高温条件下でも高い信頼性を維持し、かつ、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜の劣化を抑制することができる。上記分子内に水酸基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等が挙げられる。上記共重合体が上記他のモノマーに由来する構成単位を有する場合、上記共重合体100重量部に占める上記他のモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、20重量部以下であることが好ましい。上記他のモノマーに由来する構成単位の割合が20重量部を超えると、得られる粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記共重合体100重量部に占める上記他のモノマーに由来する構成単位の割合は、15重量部以下であることがより好ましい。上記共重合体は、ガラス転移温度の下限が0°C、上限が25°Cである。上記共重合体のガラス転移温度が0°C未満であると、取扱い性の向上効果がほとんど得られず、粘着テープを打ち抜き装置を用いて打ち抜いて成型しようとすると、打ち抜き刃に粘着剤が付着してしまい、連続して成型工程を行うことが困難となる。また、打ち抜き後の粘着テープの端部から粘着剤が滲み出してしまい、周囲を汚染してしまうことがある。上記共重合体のガラス転移温度が25°Cを超えると、粘着テープの粘着力が低下して、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制できなくなる。上記共重合体のガラス転移温度の好ましい下限は5°C、好ましい上限は20°Cであり、より好ましい下限は8°C、より好ましい上限は18°Cである。上記共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は20万、好ましい上限は150万である。上記共重合体の重量平均分子量が20万未満であると、得られる粘着テープは、粘着剤層の高温弾性率が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記共重合体の重量平均分子量が150万を超えると、共重合体の流動性が低下し、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記共重合体の重量平均分子量は、30万~120万であることがより好ましく、40万~90万であることが更に好ましい。なお、本明細書において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により、ポリスチレン換算により測定した値を意味する。具体的には、例えば、上記共重合体をテトラヒドロフランTHFにより100倍に希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液をカラム例えば、Waters社製の商品名2690SeparationsModel等を用いてGPC法により測定することができる。上記共重合体は低粘度であるため、該共重合体を含有する粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する際には、溶剤を用いて希釈しなくても良好に塗工することができ、取扱性に優れる。更に、溶剤を用いることなく塗工できることから、厚い粘着剤層を作製しやすく、粘着剤層のポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力を高めることができる。上記共重合体の粘度は特に限定されないが、B型粘度計B8U型粘度計、東京計器社製を用いて温度25°Cの条件で測定した粘度が500~100000Pasであることが好ましい。上記共重合体を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記分子内にビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー、上記一般式1で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマー、上記単独重合体のガラス転移温度が60°C以上である高ガラス転移温度モノマー、及び、必要に応じて配合される上記他のモノマーを含有するモノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法等が挙げられる。上記重合方法は特に限定されず、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の従来公知の重合方法を用いることができる。上記溶液重合に用いる溶媒は特に限定されず、例えば、酢酸エチル、トルエン、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。上記溶液重合に用いる溶媒の配合量は特に限定されないが、上記モノマー混合物100重量部に対して好ましい下限は25重量部、好ましい上限は300重量部である。上記溶媒の配合量が25重量部未満であると、得られる共重合体の分子量分布が広くなり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力及び粘着剤層の凝集力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記溶媒の配合量が300重量部を超えると、得られる共重合体を用いて粘着剤組成物を調製し、粘着テープを製造する際に、溶剤を除去する手間が必要となることがある。上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。なかでも、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に該金属薄膜に与える影響を考慮すると、アゾ化合物が好ましい。上記過硫酸塩は特に限定されず、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。上記有機過酸化物は特に限定されず、例えば、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ラウロイルパーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物は特に限定されず、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノペンタン酸、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記モノマー混合物100重量部に対して0.02~0.5重量部であることが好ましい。上記重合開始剤の配合量が0.02重量部未満であると、重合反応が不充分となったり、重合反応に長時間を要したりすることがある。上記重合開始剤の配合量が0.5重量部を超えると、得られる共重合体の重量平均分子量が低くなりすぎたり、分子量分布が広くなりすぎたりすることがあり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力及び粘着剤層の凝集力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記粘着剤組成物は、上記共重合体のほかに、架橋剤を含有してもよい。上記架橋剤を含有することにより、上記共重合体に架橋構造を形成することができる。また、上記架橋剤の種類や量を適宜調整することによって、得られる粘着テープの粘着剤層のゲル分率を調整することができる。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、耐熱性及び耐久性等の性能を発現しやすいことから、上記粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる群より選択される少なくとも1つの架橋剤を含有することが好ましい。上記イソシアネート系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記脂肪族イソシアネート系架橋剤のうち、市販品として、例えば、コロネートHX日本ポリウレタン社製等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族エポキシ系架橋剤が好ましい。上記脂肪族エポキシ系架橋剤のうち、市販品として、例えば、デナコールEX212、デナコールEX214いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記架橋剤の配合量は特に限定されないが、上記共重合体100重量部に対して0.1~10重量部であることが好ましい。上記架橋剤の配合量が0.1重量部未満であると、上記共重合体の架橋が不充分となり、得られる粘着テープは、粘着剤層の凝集力が低下して加工性が低下することがあり、また、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記架橋剤の配合量が10重量部を超えると、得られる粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力及び初期接着性が低下することがある。上記架橋剤の配合量は、上記共重合体100重量部に対して0.3~3.0重量部であることがより好ましい。上記粘着剤組成物は、更に、粘着付与樹脂を含有してもよい。上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、キシレン樹脂、フェノール樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。なかでも、キシレン樹脂が好適であり、キシレン樹脂のアルキルフェノール反応物がより好適である。また、上記粘着付与樹脂として水素添加された樹脂を用いることが好ましく、このような樹脂を用いることにより、粘着テープの透明性を高めることができる。上記粘着剤組成物は、更に、シランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤を含有することにより、得られる粘着テープのポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性を向上させることができる。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。上記粘着剤組成物は、更に、必要に応じて従来公知の添加剤を含有してもよい。上記添加剤は、得られる粘着テープの透明性を損なわない限り特に限定されず、例えば、充てん剤、老化防止剤等が挙げられる。上記粘着剤組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記共重合体、及び、必要に応じて、上記架橋剤、上記粘着付与樹脂、上記シランカップリング剤、上記添加剤を混合し、攪拌する方法が挙げられる。上記粘着剤層は、測定周波数10Hzにおける剪断貯蔵弾性率G’が20°Cで1×105~1×107Pa、85°Cで3×104~1×105Paであることが好ましい。上記剪断貯蔵弾性率G’が20°Cで1×105Pa未満であったり、85°Cで3×104Pa未満であったりすると、応力に対する粘着剤層の変形性が大きくなり、粘着テープの切断加工性が低下することがある。上記剪断貯蔵弾性率G’が20°Cで1×107Paを超えたり、85°Cで1×105Paを超えたりすると、粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを充分に抑制することができないことがある。上記粘着剤層は、測定周波数10Hzにおける剪断貯蔵弾性率G’が20°Cで1.2×105~8×106Pa、85°Cで3.2×104~9×104Paであることがより好ましく、20°Cで1.4×105~6×106Pa、85°Cで3.4×104~8×104Paであることが更に好ましい。なお、本明細書中、測定周波数10Hzにおける剪断貯蔵弾性率G’とは、アイティー計測制御社製のDVA-200等の動的粘弾性測定装置を用いて、周波数10Hz、昇温速度5°C/分にて測定した剪断貯蔵弾性率G’を意味する。上記粘着剤層は、-25~25°Cの温度領域において、同一測定温度における剪断損失弾性率G’’を剪断貯蔵弾性率G’で除した散逸率tanδに極大点を有することが好ましい。例えば、上記粘着剤層が上記温度領域において上記散逸率tanδに極大点を有さず、上記粘着剤層の上記散逸率tanδが25°Cを超える場合、粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制できないことがある。また、例えば、上記粘着剤層が上記温度領域において上記散逸率tanδに極大点を有さず、上記粘着剤層の上記散逸率tanδが-25°C未満である場合、粘着剤層が柔らかくなり、粘着テープの切断加工性が低下して、切断端部の粘着剤が切断刃に付着して加工を妨げることがある。なお、本明細書中、-25~25°Cの温度領域において、同一測定温度における剪断損失弾性率G’’を剪断貯蔵弾性率G’で除した散逸率tanδに極大点を有するとは、アイティー計測制御社製のDVA-200等の動的粘弾性測定装置を用いて、-25~25°Cにおいて周波数10Hz、昇温速度5°C/分にて剪断損失弾性率G’’及び剪断貯蔵弾性率G’を測定し、横軸を温度、縦軸を散逸率tanδとしてグラフを作成したとき、-25~25°Cの範囲内において極大点を有することを意味する。上記粘着剤層のゲル分率は特に限定されず、どのような範囲であっても高温条件下でポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができるため、粘着テープの用途に合わせて適宜調整することができるが、なかでも、30~95重量であることが好ましい。上記粘着剤層のゲル分率が30重量未満であると、粘着テープの加工性が低下することがある。上記粘着剤層のゲル分率が95重量を超えると、粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記粘着剤層のゲル分率は、40~90重量であることがより好ましい。なお、上記ゲル分率は、下記の方法により測定することができる。まず、本発明の粘着テープを50mm×25mmの平面長方形状に切断して試験片を作製する。得られた試験片を酢酸エチル中に23°Cにて24時間浸漬した後、200メッシュのステンレスメッシュを介して試験片を酢酸エチルから取り出して、110°Cの条件下で1時間乾燥させる。そして、乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片に用いた粘着テープには、離型紙又は離型フィルムは積層されていない。ゲル分率重量=100×W2-W0/W1-W0式中、W0は基材の重量を表し、W1は浸漬前の試験片の重量を表し、W2は浸漬し乾燥した後の試験片の重量を表す。粘着テープが基材を有さない場合はW0=0である。上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、20~500μmであることが好ましい。上記粘着剤層の厚みが20μm未満であると、粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記粘着剤層の厚みが500μmを超えると、粘着剤成分の染み出し等が生じ、取扱性が低下することがある。上記粘着剤層の厚みは、20~300μmであることがより好ましい。本発明の粘着テープは、可視光波長領域における全光線透過率が90以上であり、かつ、ヘーズ値が1以下であることが好ましい。上記可視光波長領域における全光線透過率が90未満であったり、上記ヘーズ値が1を超えたりすると、粘着テープの透明性が低下して、光学用途に適用することは困難である。本発明の粘着テープは、基材を有さないノンサポートタイプであってもよいし、基材の両面に粘着剤層が形成されたサポートタイプであってもよい。上記基材は、透明性を有する基材であれば特に限定されず、例えば、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレンABS樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET、ナイロン、ポリウレタン、ポリイミド等の透明な樹脂からなるシート、網目状の構造を有するシート、孔が開けられたシート等が挙げられる。上記基材の厚みは特に限定されないが、2~200μmであることが好ましい。上記基材の厚みが2μm未満であると、得られる粘着テープの強度が不足し、破れたり、取り扱いが困難になったりすることがある。上記基材の厚みが200μmを超えると、基材の腰が強すぎて、得られる粘着テープの段差への追従性が悪くなることがある。上記基材の厚みは、5~100μmであることがより好ましい。本発明の粘着テープは、上記粘着剤層に積層された離型紙又は離型フィルムを有していてもよい。上記離型紙又は離型フィルムは特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ナイロン等からなる合成樹脂フィルムに離型処理を施して得られる離型フィルム、上質紙やグラシン紙等の表面平滑性の高い原紙に剥離層を形成して得られる離型紙等が挙げられる。上記離型紙又は離型フィルムの厚みは特に限定されないが、12~125μmであることが好ましい。上記厚みが上記範囲を外れると、粘着テープの切断加工性が低下することがある。上記離型紙又は離型フィルムの厚みは、20~100μmであることがより好ましい。また、上記離型紙又は離型フィルムの中心線平均粗さRaは特に限定されないが、0.2μm以下であることが好ましい。上記共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することにより、本発明の粘着テープは、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する180°剥離力が剥離速度0.3mm/分において3N/25mm以上を実現することができる。上記剥離力が3N/25mm以上であると、高温条件下でも、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを充分に抑制することができる。なお、0.3mm/分という剥離速度は、ポリカーボネート板又はアクリル板を被着体としたときの浮き剥がれが進行する現象を評価する際に適した速度であると、本発明者らは考えている。なお、本明細書中、剥離速度0.3mm/分におけるポリカーボネート板又はアクリル板に対する180°剥離力とは、下記の方法により算出される値を意味する。まず、粘着テープを25mm×100mmの平面形状を有するように裁断する。裁断された粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させる。次いで、粘着テープの露出した面に厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせる。更に、粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、ポリカーボネート板又はアクリル板上に粘着テープの露出した面を2.0kgのゴムローラを300mm/分の速度で一往復させることにより、ポリカーボネート板又はアクリル板と粘着テープとを貼り合わせ、23°Cで24時間放置し、試験サンプルを用意する。得られた試験サンプルについて、剥離速度0.3mm/分で180°方向の引張試験を行い、得られる値を剥離速度0.3mm/分におけるポリカーボネート板又はアクリル板に対する180°剥離力N/25mmとする。本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、ポリカーボネート板又はアクリル板に貼付するための粘着テープとして特に好適である。具体的には例えば、携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置を製造する際に、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる表面を保護するための保護板を、ディスプレイパネル又はタッチパネル等の画像表示装置の表面と貼り合わせるために用いることができる図3参照。また、ディスプレイパネル又はタッチパネルを、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる支持体の表面と貼り合わせるために用いることもできる。本発明の粘着テープは透明性が高く、ディスプレイパネル又はタッチパネルへの貼り合わせ等の高い透明性が要求される光学用途にも好適に適用することができる。また、ポリカーボネート板及びアクリル板は水分を吸収しやすいことから、高温条件下で生じるアウトガスが原因となって粘着剤層との界面に浮き剥がれが生じやすいが、本発明の粘着テープを用いることによってこのような浮き剥がれを効果的に抑制することができる。本発明の粘着テープを介してポリカーボネート板又はアクリル板を透明電極に貼付してなる積層体もまた、本発明の1つである。上記ポリカーボネート板又はアクリル板は特に限定されないが、例えば、画像表示装置等に用いられるポリカーボネート板又はアクリル板であることが好ましく、画像表示装置等の表面を保護するための保護板として用いられるポリカーボネート板又はアクリル板であることが好ましい。上記透明電極として、例えば、ITO電極等が挙げられる。本発明の積層体は、本発明の粘着テープを介してポリカーボネート板又はアクリル板が透明電極に貼付されていれば特に限定されず、例えば、画像表示装置等に用いられる積層体が挙げられる。本発明の積層体を有する画像表示装置もまた、本発明の1つである。本発明の画像表示装置としては、例えば、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル等のタッチパネル等が挙げられる。上記抵抗膜式タッチパネルは、例えば、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板、上部透明電極、スペーサ、及び、下部透明電極を有する支持体をこの順で有する。このような抵抗膜式タッチパネルの一例を、図1に示す。図1に示す抵抗膜式タッチパネルにおいては、本発明の粘着テープ2を介して、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板1と上部透明電極3とが貼り合わされている。また、本発明の粘着テープ6を介して、支持体7と下部透明電極5とが貼り合わされている。支持体7と下部透明電極5とは、本発明の粘着テープにより貼り合わせられていても、本発明の粘着テープ以外の粘着テープにより貼り合わせられていてもよい。また、支持体7と下部透明電極5とは、粘着テープ以外の方法により積層されていてもよい。なお、図1に示す抵抗膜式タッチパネルにおいて、本発明の粘着テープは両面粘着テープである。上記静電容量式タッチパネルは、例えば、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板、表裏にITO膜が成膜されたガラス板、及び、支持体を有する。このような静電容量式タッチパネルの一例を、図2に示す。図2に示す静電容量式タッチパネルにおいては、本発明の粘着テープ9を介して、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板8と、表裏にITO膜10及び12が成膜されたガラス板11とが貼り合わされている。また、本発明の粘着テープ13を介して、支持体14と、表裏にITO膜が成膜されたガラス板反対面とが貼り合わされている。支持体14と、表裏にITO膜が成膜されたガラス板とは、本発明の粘着テープにより貼り合わせられていても、本発明の粘着テープ以外の粘着テープにより貼り合わせられていてもよい。また、支持体14と、表裏にITO膜が成膜されたガラス板とは、粘着テープ以外の方法により積層されていてもよい。なお、図2に示す静電容量式タッチパネルにおいて、本発明の粘着テープは両面粘着テープである。本発明の粘着テープを製造する方法は特に限定されず、例えば、ノンサポートタイプの粘着テープを製造する方法として、粘着剤組成物を離型紙又は離型フィルムの離型処理面に塗工することによって粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に対向した状態になるようにして新たに用意した離型紙又は離型フィルムを重ね合わせて積層体を得た後、得られた積層体をゴムローラ等により加圧する方法が挙げられる。本発明によれば、透明性が高く、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に優れ、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができ、かつ、取扱い性にも優れる粘着テープを提供することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。実施例1温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、2-エチルヘキシルアクリレート62.8重量部と、イソボルニルアクリレート35重量部と、アクリル酸2重量部と、2-ヒドロキシメタクリレート0.2重量部と、これらモノマー100重量部に対して酢酸エチル100重量部とを加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、モノマー100重量部に対して0.2重量部の重合開始剤としてのt-ヘキシルパーオキシピバレートを、5重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に2時間かけて滴下添加した。その後、70°Cにて、重合開始剤の添加開始から8時間還流させて、固形分50のアクリル共重合体溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、熱分解装置フロンティアラボ社製、ダブルショットパイロライザー、GC-MS装置日本電子社製、Q-1000GC、FT-IRThermoFisherScientific社製、NICOLET6700及びNMR日本電子社製、JNM-ECA400を用いて、アクリル共重合体を構成する各モノマーに由来する構成単位の割合重量を測定した。得られた構成単位の割合重量を表1に示した。また、得られたアクリル共重合体について、カラムとしてWaters社製2690SeparationsModelを用いてGPC法によって測定したポリスチレン換算による重量平均分子量は約50万であった。得られたアクリル共重合体について、ガラス転移温度を測定したところ、14°Cであった。なお、動的粘弾性測定装置アイティー計測制御社製、DVA-200を用いて、-25~25°Cにおいて周波数10Hz、昇温速度5°C/分にて剪断損失弾性率G’’及び剪断貯蔵弾性率G’を測定し、横軸を温度、縦軸を散逸率tanδとしてグラフを作成したとき、極大点を有する点をガラス転移温度とした。得られたアクリル共重合体100重量部に、架橋剤としてコロネートHX日本ポリウレタン社製を0.5重量部添加し、攪拌して、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に対向した状態になるようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた両面粘着テープを得た。実施例2~7、比較例1~3アクリル共重合体のモノマー組成を変更することにより、表1に示した構成単位の割合重量を有するアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例1と同様にして両面粘着テープを作製した。評価実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。結果を表1に示した。1可視光波長領域における全光線透過率及びヘーズ値の測定両面粘着テープをスライドガラス商品名S-1214、MATSUNAMI社製に貼り合わせて、粘着剤層/スライドガラスの層構造を有する試験片を作製し、該試験片の可視光波長領域における全光線透過率及びヘーズ値を、ヘーズメーター全自動ヘーズメーターTC-HIIIDPK、東京電色社製を用いて測定した。2粘着力の測定両面粘着テープを25mm×100mmの平面形状を有するように裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、ポリカーボネート板PC板上に両面粘着テープの露出した面を貼り合わせることにより、ポリカーボネート板PC板上に、両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、得られた積層サンプルのポリエチレンテレフタレートフィルム上に2.0kgのゴムローラを載せて、300mm/分の速度でゴムローラを一往復させることにより、ポリカーボネート板PC板と両面粘着テープとを貼り合わせ、23°Cで20分間放置し、試験サンプルを用意した。また、上記ポリカーボネート板PC板の代わりにアクリル板を用いて、同様に試験サンプルを用意した。得られた試験サンプルについて、JISZ0237に準じて、剥離速度300mm/分で180°方向の引張試験を行い、粘着力N/25mmを測定した。3気泡発生状態耐発泡性試験両面粘着テープを45mm×60mmの平面形状を有するように裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。次いで、厚みが0.05mmであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、厚みが2.0mmの平面形状を有するポリカーボネート板PC板上に両面粘着テープの露出した面を貼り合わせることにより、ポリカーボネート板PC板上に、両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、得られた積層サンプルを温度85°Cの条件、又は、温度60°Cかつ相対湿度RH90の条件で500時間静置し、試験サンプルを得た。得られた試験サンプルの接着界面における気泡発生状態を目視により観察した。0.01mm以上の大きさの気泡が全く観察されなかった場合を○と、0.01mm以上の大きさの気泡が1つの試験サンプル当たり1~5個観察された場合を△と、0.01mm以上の大きさの気泡が1つの試験サンプル当たり6個以上観察された場合を×として、気泡発生状態を評価した。4プローブタックの測定両面粘着テープを25mm×75mmの平面形状を有するように切断した。切断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。次いで、2mm厚のポリカーボネート板タキロン社製上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。暴露した粘着面に10mm角の金属片を接触させ、その時の抵抗力N/10mm□をストログラフにより測定して、これをプローブタックとした。5バルクずれ長の測定両面粘着テープを20mm×40mmの平面形状を有するように切断した。次いで、厚みが0.05mmであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、凝集力試験機の所定の場所に貼り付けた。その後、一方に50gの荷重をかけてから3分後のずれ長μmを測定した。6切断加工性試験両面粘着テープについて、カッター刃を用いて打ち抜き作業を連続して50回行い、カッター刃に粘着剤が付着することにより発生する刃汚れ性、及び、端部における粘着剤の滲み出し状態を評価した。刃汚れ性について、目視にて糊の付着性を確認し、刃への付着が全くなく上述の切断ができた場合を◎、刃への付着がほとんどなく上述の切断ができた場合を○、上述の切断を実施した後に刃に一部付着が認められた場合を△、刃に粘着剤が付着し切断ができなかった場合を×と評価した。また、端部における粘着剤の滲み出し状態について、切断面に直接触したときに、糸引きもなく糊の染み出しもなかった場合を◎、糊の染み出しがなかった場合を○、糊の染み出しが激しく、端部を汚染した場合を×と評価した。7白化の発生評価得られた両面粘着テープをスライドガラス商品名S-1214、MATSUNAMI社製に貼り合わせて、粘着剤層/スライドガラスの層構造を有する試験片を作製した。この試験片を80°C85RHの高温高湿下に放置し、放置開始の0時間後及び24時間後の試験片のヘーズ値を、ヘーズメーター全自動ヘーズメーターTC-HIIIDPK、東京電色社製を用いて測定し、下記式によりΔヘーズ値を算出した。Δヘーズ値={24時間後のヘーズ値}-{0時間のヘーズ値}"