保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止システムであって、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出部と、この廃棄可能保管箱抽出部が抽出した保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力部とを有する保管文書廃棄管理装置と、前記廃棄リストデータ出力部が出力した前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得部と、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得部と、この識別情報取得部が取得した保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得部が取得した廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定部と、この廃棄可否判定部の判定結果を示す判定結果データを表示手段および/または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力部とを有する保管文書廃棄判定用携帯端末とからなる保管文書誤廃棄防止システム。前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、前記保管文書廃棄管理装置においては、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力するとともに、前記保管文書廃棄判定用携帯端末においては、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定する、請求項1に記載の保管文書誤廃棄防止システム。前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成部を有している、請求項1または請求項2に記載の保管文書誤廃棄防止システム。前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄確認データ作成部が作成した前記廃棄確認データを前記保管文書廃棄管理装置へ出力する廃棄確認データ出力部を有しており、前記保管文書廃棄管理装置は、前記廃棄確認データ出力部が出力した前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得部と、この廃棄確認データ取得部が取得した前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映部とを有している、請求項3に記載の保管文書誤廃棄防止システム。請求項1~4のいずれかに記載の保管文書廃棄防止システムとしてコンピュータを機能させる保管文書誤廃棄防止プログラム。保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止方法であって、廃棄可能保管箱抽出部が、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出ステップと、廃棄リストデータ出力部が、前記廃棄可能保管箱抽出ステップで抽出された保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力ステップと、廃棄リストデータ取得部が、前記廃棄リストデータ出力ステップで出力された前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得ステップと、識別情報取得部が、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、廃棄可否判定部が、前記識別情報取得ステップで取得された保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得ステップで取得された廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定ステップと、判定結果データ出力部が、前記廃棄可否判定ステップでの判定結果を示す判定結果データを表示手段および/または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力ステップとを有する保管文書誤廃棄防止方法。前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、前記廃棄リストデータ出力ステップでは、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力し、前記識別情報取得ステップでは、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定ステップでは、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定する、請求項6に記載の保管文書誤廃棄防止方法。前記廃棄可否判定ステップにおいて、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成ステップを有している、請求項6または請求項7に記載の保管文書誤廃棄防止方法。廃棄確認データ出力部が、前記廃棄確認データ作成ステップで作成された前記廃棄確認データを出力する廃棄確認データ出力ステップと、廃棄確認データ取得部が、前記廃棄確認データ出力ステップで出力された前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得ステップと、廃棄確認データ反映部が、前記廃棄確認データ取得ステップで取得された前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映ステップとを有している、請求項8に記載の保管文書誤廃棄防止方法。しかしながら、特許文献1に記載された発明は、書類が事業組織から排出された後、廃棄処理場に輸送されるまでの過程のみを管理するものである。このため、事業組織内における書類管理には利用できず、別途、独自に書類を管理しなければならないという問題がある。一方、上述した手作業による管理方法では、本来廃棄すべき保管箱が保管された状態で放置されてしまったり、保管期間が経過していない保管箱を誤って廃棄してしまうという問題がある。特に、金融機関等においては、処理される取引書類のほとんど全てが文書綴として保管される類のものであるため、営業日毎に極めて大量の保管文書が発生する。したがって、保管箱に入れた全ての文書綴を逐一チェックすることは現実的に困難であり、所定の保管期間が経過したときには速やかに廃棄処分しなければ適正に管理できなくなってしまう。しかも、例えば金融監督庁等によって適正な業務運営がなされているか検査される場合には、保管庫から多数の保管箱が持ち出され、文書綴を取り出して確認作業が進められるところ、再び文書綴を収容する際に誤って保管期間の異なる保管箱に収容されるおそれがある。このように所定の保管箱の中に保管期間が異なる文書綴が混入していたような場合、従来、その文書綴の誤廃棄や廃棄漏れを防止することは現実的に不可能である。以上のように、従来は、保管文書の文書綴を保管箱単位で管理する一方、当該保管箱を廃棄する際は、その中身をチェックすることなく廃棄処分している。つまり、保管文書の文書綴を保管箱に入れて管理すること自体が、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを発生させる最大の要因となっている。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、所定期間の保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合に、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる保管文書誤廃棄防止システム、保管文書誤廃棄防止プログラムおよび保管文書誤廃棄防止方法を提供することを目的としている。本発明に係る保管文書誤廃棄防止システムは、保管文書を適切に管理し、その誤廃棄や廃棄漏れを防止する事業者内の業務上の仕組みである。具体的には、保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止システムであって、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出部と、この廃棄可能保管箱抽出部が抽出した保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力部とを有する保管文書廃棄管理装置と、前記廃棄リストデータ出力部が出力した前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得部と、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得部と、この識別情報取得部が取得した保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得部が取得した廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定部と、この廃棄可否判定部の判定結果を示す判定結果データを表示手段および/または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力部とを有する保管文書廃棄判定用携帯端末とからなる。また、本発明の一態様として、前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、前記保管文書廃棄管理装置においては、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力するとともに、前記保管文書廃棄判定用携帯端末においては、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定してもよい。さらに、本発明の一態様として、前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成部を有していてもよい。また、本発明の一態様として、前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄確認データ作成部が作成した前記廃棄確認データを前記保管文書廃棄管理装置へ出力する廃棄確認データ出力部を有しており、前記保管文書廃棄管理装置は、前記廃棄確認データ出力部が出力した前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得部と、この廃棄確認データ取得部が取得した前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映部とを有していてもよい。また、本発明に係る保管文書誤廃棄防止プログラムは、請求項1~4のいずれかに記載の保管文書廃棄防止システムとしてコンピュータを機能させるものである。さらに、本発明に係る保管文書誤廃棄防止方法は、保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止方法であって、廃棄可能保管箱抽出部が、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出ステップと、廃棄リストデータ出力部が、前記廃棄可能保管箱抽出ステップで抽出された保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力ステップと、廃棄リストデータ取得部が、前記廃棄リストデータ出力ステップで出力された前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得ステップと、識別情報取得部が、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、廃棄可否判定部が、前記識別情報取得ステップで取得された保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得ステップで取得された廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定ステップと、判定結果データ出力部が、前記廃棄可否判定ステップでの判定結果を示す判定結果データを表示手段および/または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力ステップとを有する。また、本発明の一態様として、前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、前記廃棄リストデータ出力ステップでは、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力し、前記識別情報取得ステップでは、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定ステップでは、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定してもよい。さらに、本発明の一態様として、前記廃棄可否判定ステップにおいて、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成ステップを有していてもよい。また、本発明の一態様として、廃棄確認データ出力部が、前記廃棄確認データ作成ステップで作成された前記廃棄確認データを出力する廃棄確認データ出力ステップと、廃棄確認データ取得部が、前記廃棄確認データ出力ステップで出力された前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得ステップと、廃棄確認データ反映部が、前記廃棄確認データ取得ステップで取得された前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映ステップとを有していてもよい。本発明によれば、所定期間の保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合に、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる。以下、本発明に係る保管文書誤廃棄防止システム、保管文書誤廃棄防止プログラムおよび保管文書誤廃棄防止方法の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明において、保管文書とは、法律や規則、社内規定等によって保管することが定められている全ての文書を含む概念である。また、本発明は、銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社、信託会社等の金融機関における保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止するのに好適な発明である。しかしながら、本発明の適用範囲は、金融機関に限定されるものではなく、保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する全ての機関や事業者に適用可能である。図1に示すように、本実施形態の保管文書誤廃棄防止システム1は、本店と複数の支店とからなる金融機関および廃棄業者に適用した例を示すものであり、主として、金融機関の各支店に設置される保管文書廃棄管理装置2としての支店側管理装置2Aと、金融機関の本店に設置される保管文書廃棄管理装置2としての本店側管理装置2Bと、金融機関側で廃棄チェックを行うための保管文書廃棄判定用携帯端末3としての機関用携帯端末3Aと、廃棄業者側で廃棄チェックを行うための保管文書廃棄判定用携帯端末3としての業者用携帯端末3Bとから構成されている。以下、各構成について説明する。支店側管理装置2Aは、所定の支店において作成された文書綴および保管箱に関する識別情報や管理情報を管理するものである。本実施形態において、支店側管理装置2Aはコンピュータ等で構成されており、図2に示すように、主として、表示手段21と、音声出力手段22と、入力手段23と、識別コード読取手段24と、識別コード印刷手段25と、インターフェース手段26と、記憶手段27と、支店側演算処理手段28とから構成されている。なお、本発明において、識別コードとは、文書綴および保管箱のそれぞれを一意に特定することができる全てのコードを含む概念であり、例えば、バーコードのような一次元コードや、QRコード登録商標のような二次元コードを使用することができる。表示手段21は、後述する情報入力画面、検索条件入力画面および検索結果等を表示するものであり、LCDLiquidCrystalDisplayやタッチパネル等で構成されている。音声出力手段22は、後述するエラー音等を発生するものであり、スピーカー等で構成されている。入力手段23は、各種の情報や条件を入力するものであり、キーボードやマウス等で構成されている。識別コード読取手段24は、識別コードを読み取るものであり、バーコードスキャナ等で構成されている。識別コード印刷手段25は、識別コードをラベルシール等に印刷するものであり、ラベルプリンタ等で構成されている。また、インターフェース手段26は、各種のデータを送受信または入出力するものであり、LANLocalAreaNetworkポートやUSBUniversalSerialBusポート等で構成されている。そして、イントラネットやUSBメモリを介して本店側管理装置2B、機関用携帯端末3Aおよび業者用携帯端末3Bとデータをやり取りできるようになっている。なお、暗号化等によりデータの機密性を確保できれば、インターネットを介して送受信してもよい。記憶手段27は、各種のデータを記憶するとともに、支店側演算処理手段28が演算処理を行う際のワーキングエリアとして機能するものである。本実施形態において、記憶手段27は、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、HDDHardDiskDrive、フラッシュメモリ等で構成されており、図2に示すように、プログラム記憶部271と、マスターデータベース272と、保管文書データベース273とを有している。以下、各構成部についてより詳細に説明する。なお、本実施形態では、マスターデータベース272および保管文書データベース273を支店側管理装置2Aの記憶手段27内に構築しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、別途、データベースサーバを設置し、このデータベースサーバ内にマスターデータベース272および保管文書データベース273を構築するようにしてもよい。プログラム記憶部271には、本実施形態の保管文書誤廃棄防止プログラム1aがインストールされている。そして、支店側演算処理手段28が、保管文書誤廃棄防止プログラム1aを実行することにより、コンピュータを後述する各構成部として機能させるようになっている。なお、保管文書誤廃棄防止プログラム1aの利用形態は、上記構成に限られるものではなく、CD-ROM等の記録媒体に記憶させておき、この記録媒体から直接起動して実行してもよく、外部サーバ等からASPApplicationServiceProvider方式で利用してもよい。マスターデータベース272は、保管文書誤廃棄防止システム1を使用する際の基礎情報となるマスターデータを記憶するものである。本実施形態において、マスターデータは、図3に示すように、支店コードに支店名を対応付けた支店マスタと、文書コードに文書綴の文書種別名および保管期間を対応付けた文書マスタと、場所コードに保管場所名を対応付けた保管場所マスタと、位置コードに保管したロケーション名を対応付けたロケーションマスタと、担当者コードに担当者名、所属支店コードおよび後述する承認作業を行う権限の有無を対応付けた担当者マスタとを有している。なお、マスターデータとしては、少なくとも文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶する文書マスタが必要である。しかしながら、その他のマスターデータは、本保管文書誤廃棄防止システム1を導入する機関の事業形態や管理態様に応じて適宜変更してもよい。また、本実施形態では、後述するように、本店側管理装置2Bの記憶手段27にもマスターデータベース272が構築されており、随時、イントラネットを経由してマスターデータが配信されて同期されている。保管文書データベース273は、文書綴および保管箱に関する識別情報や管理情報を記憶するものである。本実施形態において、保管文書データベース273は、各文書綴に関する文書綴データと、各保管箱に関する保管箱データとを有している。文書綴データには、図4に示すように、各文書綴の識別情報として、文書綴を発行した支店を示す支店コードと、文書綴に貼付する識別コードの発行日時とが記録される。また、文書綴の管理情報として、文書綴を発行した担当者の担当者コードと、文書綴の文書種別を示す文書コードと、文書綴に綴じた保管文書の日付開始日終了日と、後述する承認フラグとが記録される。一方、保管箱データには、各保管箱の識別情報として、保管箱を発行した支店を示す支店コードと、保管箱に貼付する識別コードの発行日時とが記録される。また、保管箱の管理情報として、保管箱を発行した担当者の担当者コードと、保管箱を保管する場所位置を示す場所コードおよび位置コードと、保管箱の廃棄処理日金融機関側で廃棄処理した日付および廃棄実行日廃棄業者側で廃棄確定した日付と、保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報とが記録される。なお、本実施形態では、保管箱データに記録する文書綴の識別情報として、文書綴の支店コード発行日時からなる数字列を使用しているが、これに限られるものではなく、文書綴を一意に特定しうる識別情報であればよい。例えば、支店側管理装置2Aが複数ある場合には、各管理装置を識別する装置IDを識別情報に追加してもよい。また、各文書綴に発行年度単位で通番を付与する場合、当該通番を識別情報に追加してもよい。一方、上述した識別情報は、1つの金融機関内で使用する限りは問題がない。しかしながら、複数の異なる金融機関において、保管文書誤廃棄防止システム1が導入される場合、識別情報が偶然に一致してしまう可能性がある。これを防止するため、別途、金融機関を識別する機関コードを各金融機関のマスターデータに設定し、当該機関コードを識別情報に追加するようにしてもよい。また、本実施形態では、後述するように、本店側管理装置2Bの記憶手段27にも保管文書データベース273が構築されている。そして、支店側管理装置2Aの保管文書データベース273において、変更のあった差分情報を随時、イントラネットを経由して本店側管理装置2Bへ送信することにより、複数の支店における文書綴データおよび保管箱データを一元管理している。つぎに、支店側演算処理手段28は、CPUCentralProcessingUnit等で構成されており、記憶手段27にインストールされた保管文書誤廃棄防止プログラム1aを実行することにより、図2に示すように、識別コード情報取得部281と、識別情報取得部282と、文書綴判定部283と、判定結果データ出力部284と、識別コード作成部285と、ラベルデータ出力部286と、未承認ラベル検索部287と、承認フラグ設定部288としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。識別コード情報取得部281は、文書綴および保管箱に貼付する識別コードに関する情報を取得するものである。本実施形態において、文書綴へ貼付する識別コードを発行する場合、識別コード情報取得部281は、支店側管理装置2Aに予め設定されている支店コードを取得するとともに、支店側管理装置2Aの内蔵時計から発行日時を取得する。また、識別コード情報取得部281は、支店側管理装置2Aにログイン中の担当者名を取得するともに、後述するように、情報入力画面から入力された文書コードや保管文書の日付開始日終了日を取得する。そして、取得したこれらの識別コード情報を保管文書データベース273内の文書綴データに記録するようになっている。一方、保管箱へ貼付する識別コードを発行する場合、識別コード情報取得部281は、支店側管理装置2Aに予め設定されている支店コードを取得するとともに、支店側管理装置2Aの内蔵時計から発行日時を取得する。また、識別コード情報取得部281は、担当者名の他、後述するように、情報入力画面から入力された保管場所に関する場所コードや位置コードを取得するとともに、当該保管箱へ入れる全ての文書綴について識別情報取得部282が取得した識別情報を取得する。そして、取得したこれらの情報を保管文書データベース273内の保管箱データに記録するようになっている。識別情報取得部282は、識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段24から識別コードに対応する識別情報を取得するものである。具体的には、識別情報取得部282は、識別コード読取手段24が読み取った識別コードの読取データを取得し、当該読取データを解析することで文書綴の識別情報を取得する。そして、保管文書データベース273内の保管箱データのうち、当該文書綴を入れるための保管箱に対応させて当該識別情報を記録する。文書綴判定部283は、読み込まれた文書綴が同一の保管箱に入れてもよい文書綴か否かを判定するものである。文書綴判定部283は、識別情報取得部282が取得した文書綴の識別情報に基づいて、保管文書データベース273を参照し、当該文書綴を入れるための保管箱に文書綴の識別情報が登録されているか否かを判定する。この判定の結果、1つも登録されていなければ、当該保管箱の保管箱データに対応付けて当該文書綴の識別情報を登録し、保管箱に収容可能な文書綴一覧に表示する。一方、保管箱に1つでも文書綴が登録されている場合、マスターデータベース272や保管文書データベース273を参照し、その登録されている文書綴の発行年度および保管期間を取得する。そして、これら発行年度および保管期間が、識別情報取得部282が取得した文書綴の発行年度および保管期間と一致するか否かを判定する。この判定の結果、一致していれば、当該文書綴の識別情報をそのまま登録する。一方、一致しなければ、当該文書綴は当該保管箱に入れるべき文書綴ではないものとして、判定結果データ出力部284にエラー表示やエラー音を出力させる。判定結果データ出力部284は、文書綴判定部283の判定結果を示す判定結果データを表示手段21および/または音声出力手段22へ出力するものである。本実施形態において、判定結果データ出力部284は、文書綴判定部283が文書綴を適切と判定した場合、保管箱に収容可能な文書綴として表示手段21に一覧表示させる。一方、判定結果データ出力部284は、文書綴判定部283が文書綴を不適切と判定した場合、その旨の警告画面を表示手段21に出力して表示させるとともに、所定のエラー音を音声出力手段22へ出力する。識別コード作成部285は、文書綴および保管箱のそれぞれを一意に特定するための識別コードを作成するものである。本実施形態において、識別コード作成部285は、識別コード情報取得部281が取得した識別コード情報のうち、文書綴または保管箱の識別情報を取得するとともに、作成しようとする識別コードが、文書綴用であるか、保管箱用であるかのラベル種別情報を取得する。そして、これらの情報を一定の規則に従って識別コードに変換するようになっている。なお、本実施形態では、ラベル種別として、文書綴の場合1を付与し、保管箱の場合は2を付与する。ラベルデータ出力部286は、文書綴または保管箱に貼付するラベルに印刷するためのラベルデータを出力するものである。本実施形態において、ラベルデータ出力部286は、識別コード作成部285が作成した識別コードを取得するとともに、識別コード情報取得部281が取得した各種の情報を取得し、ラベルデータとして識別コード印刷手段25へ出力する。具体的には、ラベルデータ出力部286は、文書綴用のラベルデータを出力する場合、識別コード情報取得部281が取得した文書コードに対応する種別名をマスターデータベース272から取得して出力する。一方、保管箱用のラベルデータを出力する場合、ラベルデータ出力部286は、識別コード情報取得部281が取得した場所コードおよび位置コードに対応する場所名およびロケーション名をマスターデータベース272から取得して出力する。未承認ラベル検索部287は、文書綴に貼付されたラベルが正しいものか否かの承認を受けていないラベルを検索するものである。具体的には、未承認ラベル検索部287は、保管文書データベース273内の文書綴データを参照し、承認フラグが設定されていない文書綴を抽出し、表示手段21に一覧表示するようになっている。承認フラグ設定部288は、承認済みの文書綴に承認フラグを設定するものである。本実施形態では、支店において、文書綴にラベルを貼付した担当者とは別の、承認権限を有する管理者が、当該ラベルの承認作業を行うようになっている。このため、管理者は、未承認ラベル検索部287が一覧表示した各文書綴のラベルを目視確認した後、問題がなければ、入力手段23を用いて承認フラグを設定するための操作を入力する。これにより、承認フラグ設定部288は、保管文書データベース273内の文書綴データにおいて、対応する文書綴の承認フラグを設定する。なお、本実施形態において、承認フラグとしては、未承認であれば0が設定され、承認済であれば1が設定される。また、承認フラグを設定するための操作としては、一覧表示された文書綴のうち、承認する文書綴をダブルクリックしたり、チェックボックスやラジオボタンを設けて選択するようにしてもよい。一方、本店側管理装置2Bは、各支店において作成された文書綴および保管箱に関する識別情報や管理情報を一括管理するものである。本実施形態において、本店側管理装置2Bはコンピュータ等で構成されており、図5に示すように、主として、表示手段21と、入力手段23と、インターフェース手段26と、記憶手段27と、本店側演算処理手段29とから構成されている。本店側管理装置2Bにおける表示手段21、入力手段23、インターフェース手段26および記憶手段27は、支店側管理装置2Aの構成と同等の構成であるため、同一の符号を付して再度の説明を省略する。なお、本実施形態では、本店側管理装置2Bにおいてのみ、マスターデータベース272のメンテナンス作業が行えるようになっている。また、本店側管理装置2Bの保管文書データベース273には、全ての支店の支店側管理装置2Aから送られてくる文書綴データや保管箱データが一元管理されている。つぎに、本店側演算処理手段29は、CPUCentralProcessingUnit等で構成されており、記憶手段27にインストールされた保管文書誤廃棄防止プログラム1aを実行することにより、図5に示すように、検索条件取得部291と、廃棄可能保管箱抽出部292と、廃棄リストデータ出力部293と、廃棄確認データ取得部294と、廃棄確認データ反映部295としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。検索条件取得部291は、廃棄可能な保管箱を検索する際の検索条件を取得するものである。検索条件取得部291は、後述するように、検索条件入力画面から入力された各種の検索条件を取得する。例えば、検索条件としては、支店および保管場所の組合せの他、保管文書の日付開始日終了日、識別コードの発行日、文書種別等のように任意の検索条件を設定することが可能である。廃棄可能保管箱抽出部292は、登録されている保管箱の中から廃棄可能な保管箱を抽出するものである。具体的には、廃棄可能保管箱抽出部292は、マスターデータベース272と保管文書データベース273とを参照し、検索条件取得部291が取得した検索条件に適合する保管箱のうち、識別コードの発行日時から起算して、当該保管箱に綴られている文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する。廃棄可能保管箱抽出部292により抽出された保管箱は、保管文書データベース273内の保管箱データに基づいて表示手段21に一覧表示される。なお、本実施形態において、廃棄可能保管箱抽出部292は、識別コードの発行日時から保管期間が経過していることのみを抽出条件としているが、この条件に限定されるものではない。例えば、保管期間が経過しており、かつ、発行年度が切り替わっていることを抽出条件としてもよい。この場合、保管期間が1年で識別コードを平成23年3月に発行した保管箱であれば、平成24年3月時点では抽出されず、平成24年4月以降に抽出されることとなる。また、本実施形態では、廃棄可能保管箱抽出部292が、所定の検索条件の範囲内で廃棄可能な保管箱を抽出しているが、この構成に限定されるものではない。すなわち、検索条件によって保管箱を絞ることなく、全ての保管箱を対象として、廃棄可能な保管箱を抽出するようにしてもよい。廃棄リストデータ出力部293は、廃棄可能な保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力するものである。具体的には、廃棄リストデータ出力部293は、廃棄可能保管箱抽出部292が抽出した保管箱の識別情報を保管文書データベース273から取得し、これを廃棄リストデータとしてインターフェース手段26へ出力するようになっている。なお、本実施形態では、機密性の高い保管文書を取り扱うため、USBメモリ等の記憶媒体に廃棄リストデータを出力し、オフラインで機関用携帯端末3Aや業者用携帯端末3Bとやりとりするようになっている。また、本実施形態では、後述するように、金融機関が保管箱についてのみ廃棄チェックを行う一方、廃棄業者は、保管箱のみならず文書綴の一つ一つについても廃棄チェックを行う。このため、廃棄リストデータ出力部293は、廃棄業者用の廃棄リストデータとして、上述した保管箱の識別情報の他に、別途、保管文書データベース273の保管箱データを参照し、各保管箱に入れられている全ての文書綴の識別情報を含めるようになっている。なお、金融機関用の廃棄リストデータは、少なくとも保管箱の識別情報を有していればよく、廃棄業者用の廃棄リストデータは、少なくとも保管箱の識別情報、および当該保管箱内の全文書綴の識別情報を有していればよい。しかしながら、廃棄チェック作業をする際に必要となる保管場所やその他の情報を適宜含めてもよい。廃棄確認データ取得部294は、保管箱または文書綴の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを取得するものである。本実施形態では、後述するように、機関用携帯端末3Aが、廃棄リストデータに廃棄処理日を記録し廃棄確認データとして出力するように構成されている。また、業者用携帯端末3Bは、廃棄リストデータに廃棄実行日を記録し廃棄確認データとして出力するように構成されている。このため、廃棄確認データ取得部294は、インターフェース手段26を介して、機関用携帯端末3Aや業者用携帯端末3Bから廃棄確認データを取得するようになっている。廃棄確認データ反映部295は、廃棄確認データ取得部294が取得した廃棄確認データを保管文書データベース273へ反映するものである。本実施形態において、廃棄確認データ反映部295は、機関用携帯端末3Aからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄処理日をセットする。また、業者用携帯端末3Bからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄実行日をセットする。なお、本実施形態では、支店側管理装置2Aと本店側管理装置2Bとが異なる機能を有しているが、この構成に限定されるものではない。すなわち、支店側管理装置2Aおよび本店側管理装置2Bの機能を1つの保管文書廃棄管理装置2として兼備させ、当該保管文書廃棄管理装置2を支店と本店の双方で使用できるように構成してもよい。次に、機関用携帯端末3Aは、金融機関において保管箱の廃棄チェックや在庫管理等を行うためのものである。本実施形態において、機関用携帯端末3Aは、ハンディターミナル等の携帯型コンピュータで構成されており、図6に示すように、主として、表示手段21と、音声出力手段22と、入力手段23と、識別コード読取手段24と、インターフェース手段26と、携帯側記憶手段31と、携帯側演算処理手段32とから構成されている。以下、各構成について説明する。なお、上述した構成と同一若しくは相当する構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。表示手段21は、後述する判定結果等を表示するものであり、LCDLiquidCrystalDisplayやタッチパネル等で構成されている。音声出力手段22は、後述するエラー音等を発生するものであり、スピーカー等で構成されている。入力手段23は、各種の情報や条件を入力するものであり、方向キーや数字キー等で構成されている。識別コード読取手段24は、識別コードを読み取るものであり、レーザースキャナ機構等で構成されている。また、インターフェース手段26は、各種のデータを送受信または入出力するものであり、無線LANモジュールやUSBUniversalSerialBusポート等で構成されている。そして、イントラネットやUSBメモリを介して支店側管理装置2Aや本店側管理装置2Bとデータをやり取りできるようになっている。なお、暗号化等によりデータの機密性を確保できれば、インターネットを介して送受信してもよい。次に、携帯側記憶手段31は、各種のデータを記憶するとともに、携帯側演算処理手段32が演算処理を行う際のワーキングエリアとして機能するものである。携帯側記憶手段31は、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、HDDHardDiskDrive、フラッシュメモリ等で構成されており、図6に示すように、プログラム記憶部311と、廃棄リストデータ記憶部312と、廃棄確認データ記憶部313とを有している。プログラム記憶部311には、本実施形態の保管文書誤廃棄防止プログラム1aがインストールされている。そして、携帯側演算処理手段32が、保管文書誤廃棄防止プログラム1aを実行することにより、コンピュータを後述する各構成部として機能させるようになっている。廃棄リストデータ記憶部312は、本店側管理装置2Bの廃棄リストデータ出力部293が出力した廃棄リストデータを記憶するものである。この廃棄リストデータは、上述したように、廃棄可能な保管箱の識別情報を含んでおり、機関用携帯端末3Aが保管箱の廃棄の可否をチェックする際に用いられる。廃棄確認データ記憶部313は、保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを記憶するものである。本実施形態において、廃棄確認データは、後述するように、廃棄リストデータに廃棄処理日をセットしたものであり、本店側管理装置2Bにフィードバックされて、廃棄処理日を管理するために用いられる。携帯側演算処理手段32は、CPUCentralProcessingUnit等で構成されており、携帯側記憶手段31にインストールされた保管文書誤廃棄防止プログラム1aを実行することにより、図6に示すように、廃棄リストデータ取得部321と、識別情報取得部322と、廃棄可否判定部323と、判定結果データ出力部324と、廃棄確認データ作成部325と、廃棄確認データ出力部326としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。廃棄リストデータ取得部321は、本店側管理装置2Bの廃棄リストデータ出力部293が出力した廃棄リストデータを取得するものである。本実施形態において、廃棄リストデータ取得部321は、USBメモリ等の記録媒体に出力された金融機関用の廃棄リストデータをインターフェース手段26を介してオフラインで取得し、廃棄リストデータ記憶部312に記憶させる。識別情報取得部322は、識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段24から識別コードに対応する識別情報を取得するものである。本実施形態において、識別情報取得部322は、識別コード読取手段24が読み取った識別コードの読取データを取得し、当該読取データを解析することで保管箱の識別情報を取得するようになっている。廃棄可否判定部323は、保管箱を廃棄してもよいか否かを判定するものである。本実施形態において、廃棄可否判定部323は、識別情報取得部322が取得した保管箱の識別情報と、廃棄リストデータ取得部321が取得した廃棄リストデータとを比較する。そして、当該廃棄リストデータ内に一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する。つまり、保管箱の識別情報が廃棄リストデータ中にあれば、廃棄可能と判定する一方、廃棄リストデータに含まれていなければ、廃棄不可と判定する。判定結果データ出力部324は、廃棄可否判定部323の判定結果を示す判定結果データを表示手段21および/または音声出力手段22へ出力するものである。本実施形態において、判定結果データ出力部324は、廃棄可否判定部323が廃棄可能と判定した場合、その旨を示す画像を表示手段21に出力して表示させる。一方、判定結果データ出力部324は、廃棄可否判定部323が廃棄不可と判定した場合、その旨を示す画像を表示手段21に出力して表示させるとともに、所定のエラー音を音声出力手段22へ出力する。廃棄確認データ作成部325は、保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成するものである。本実施形態において、廃棄確認データ作成部325は、廃棄可否判定部323が保管箱の廃棄を可能と判定した場合、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄処理日をセットした廃棄確認データを作成し、廃棄確認データ記憶部313に記憶させる。なお、廃棄確認データは、保管箱の廃棄を確認したことを示すものであれば、廃棄処理日に限定されるものではない。廃棄確認データ出力部326は、廃棄確認データ作成部325が作成した廃棄確認データを本店側管理装置2Bへ出力するものである。本実施形態において、廃棄確認データ出力部326は、廃棄確認データ作成部325が作成した廃棄確認データを廃棄確認データ記憶部313から取得し、これをインターフェース手段26へ出力するようになっている。なお、本実施形態では、USBメモリ等の記憶媒体に廃棄確認データを出力し、オフラインで本店側管理装置2Bへフィードバックするようになっている。一方、業者用携帯端末3Bは、廃棄業者において保管箱に加えて各文書綴の廃棄チェックを行うためのものである。本実施形態において、業者用携帯端末3Bは、ハンディターミナル等の携帯型コンピュータで構成されており、図7に示すように、主として、表示手段21と、音声出力手段22と、入力手段23と、識別コード読取手段24と、インターフェース手段26と、携帯側記憶手段31と、携帯側演算処理手段32とから構成されている。業者用携帯端末3Bにおける表示手段21、音声出力手段22、入力手段23、識別コード読取手段24、インターフェース手段26および携帯側記憶手段31は、機関用携帯端末3Aの構成と同等の構成であるため、同一の符号を付して再度の説明を省略する。なお、業者用携帯端末3Bでは、廃棄リストデータ記憶部312に記憶される廃棄リストデータは、廃棄可能な保管箱の識別情報の他に、当該保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を含む点で機関用携帯端末3Aと異なる。また、廃棄確認データ記憶部313に記憶される廃棄確認データは、廃棄業者が廃棄を確定した日付である廃棄実行日および廃棄総重量がセットされている点で機関用携帯端末3Aと異なる。携帯側演算処理手段32は、図7に示すように、機関用携帯端末3Aと同様、廃棄リストデータ取得部321と、識別情報取得部322と、廃棄可否判定部323と、判定結果データ出力部324と、廃棄確認データ作成部325と、廃棄確認データ出力部326ととしてコンピュータを機能させる他、別途、チェック完了判定部327および廃棄総重量取得部328としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。なお、機関用携帯端末3Aの構成と同等の構成部については同一の符号を付し、主として機関用携帯端末3Aと異なる点を説明する。廃棄リストデータ取得部321は、USBメモリ等の記録媒体に出力された廃棄業者用の廃棄リストデータをインターフェース手段26を介してオフラインで取得し、廃棄リストデータ記憶部312に記憶させる。なお、廃棄業者用の廃棄リストデータには、廃棄可能な保管箱の識別情報の他に、別途、各保管箱に入れられている全ての文書綴の識別情報が含まれている。識別情報取得部322は、識別コード読取手段24が読み取った識別コードの読取データを取得し、当該読取データを解析することで文書綴や保管箱の識別情報を取得する。また、別途、文書綴か保管箱かを識別するラベル種別を取得する。廃棄可否判定部323は、保管箱または文書綴を廃棄してもよいか否かを判定するものである。本実施形態において、廃棄可否判定部323は、識別情報取得部322が取得した保管箱または文書綴の識別情報と、廃棄リストデータ取得部321が取得した廃棄リストデータとを比較する。そして、当該廃棄リストデータ内に一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱または当該文書綴の廃棄の可否を判定する。本実施形態の業者用携帯端末3Bは、ある保管箱について廃棄の可否をチェックすると、当該保管箱内の全ての文書綴について廃棄チェックが要求されるように構成されている。具体的には、まず、廃棄可否判定部323が、識別情報取得部322により取得されたラベル種別が保管箱か文書綴かを判定し、保管箱の識別コードを読み取る前に文書綴の識別コードが取得された場合、エラーと判定される。また、文書綴のチェック中に保管箱の識別コードが取得された場合、廃棄チェック作業を中断するか否かを確認するようになっている。一方、最初に保管箱の識別コードが取得された場合、あるいは、文書綴の廃棄が可能と判定された場合、チェック完了判定部327により、所定の保管箱に入れられている全ての文書綴について廃棄チェックが完了したか否かが判定される。具体的には、チェック完了判定部327は、保管箱の識別コードが読み取られた場合、廃棄リストデータを参照し、当該保管箱以外の保管箱のうち、文書綴の廃棄チェックが途中までしか実行されていない保管箱があるか否かを判定する。また、文書綴の識別コードが読み取られた場合、廃棄リストデータを参照し、当該文書綴を入れている保管箱にひも付けられている文書綴のうち、廃棄チェックが実行されていない文書綴があるか否かを判定する。この判定の結果、未チェックの文書綴がある場合、エラーと判定される。一方、読み込んだ識別コードが保管箱の場合に、未チェックの文書綴が無ければ、当該保管箱について廃棄可否判定部323による判定が行われる。また、読み込んだ識別コードが文書綴の場合に、未チェックの文書綴が無ければ、後述する廃棄確認データ作成部325が当該保管箱について廃棄実行日をセットする。また、チェック完了判定部327は、廃棄確認データ作成部325によって所定の保管箱に廃棄実行日がセットされた後、廃棄リストデータを参照し、廃棄実行日がセットされていない保管箱があるか否かを判定する。この判定の結果、全ての保管箱に廃棄実行日がセットされていれば、次の処理へと進める。一方、廃棄実行日がセットされていない保管箱があれば、他の保管箱の廃棄チェックを実行させるようになっている。なお、全ての保管箱の廃棄チェックが完了する前に、一旦中断する機能を設けてもよい。本実施形態の業者用携帯端末3Bにおいて、判定結果データ出力部324は、所定の保管箱内の全文書綴について廃棄チェックが完了した場合、廃棄可能である旨を示す画像を表示手段21に出力して表示させる。一方、判定結果データ出力部324は、廃棄可否判定部323やチェック完了判定部327によってエラー判定された場合、エラー画像やエラー音を出力する。廃棄総重量取得部328は、廃棄業者が廃棄処理した保管文書の総重量を取得するものである。本実施形態において、廃棄業者は、廃棄処理された保管文書の総重量に応じて廃棄処理費用を金融機関から徴収する。このため、廃棄総重量取得部328は、表示手段21に表示された情報入力画面から廃棄業者が入力手段23を介して入力した廃棄総重量を取得するようになっている。本実施形態の業者用携帯端末3Bにおいて、廃棄確認データ作成部325は、廃棄可否判定部323が保管箱の廃棄を可能と判定した場合、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄実行日をセットした廃棄確認データを作成し、廃棄確認データ記憶部313に記憶させる。また、廃棄確認データ作成部325は、廃棄総重量取得部328が取得した廃棄総重量を廃棄確認データのヘッダー等に付与するようになっている。なお、本実施形態では、機関用携帯端末3Aと業者用携帯端末3Bとが異なる機能を有しているが、この構成に限定されるものではなく、機関用携帯端末3Aおよび業者用携帯端末3Bの機能を1つの保管文書廃棄判定用携帯端末3に兼備させ、当該保管文書廃棄判定用携帯端末3を金融機関と廃棄業者の双方で使用できるように構成してもよい。つぎに、本実施形態の保管文書誤廃棄防止プログラム1aによって実行される保管文書誤廃棄防止システム1および保管文書誤廃棄防止方法の作用について説明する。まず、支店側管理装置2Aによって文書綴用の識別コードを発行する場合、図8に示すように、表示手段21に情報入力画面を表示するステップS1。例えば、図9に示すように、文書綴の情報入力画面を表示させ、文書種別、保管文書の日付開始日終了日および識別コードの発行枚数等を入力させる。情報入力画面内の発行ボタン図9の確認して発行ボタンが押下されるとステップS2:YES、識別コード情報取得部281が、各種の識別コード情報を取得しステップS3、これらの識別コード情報を保管文書データベース273内の文書綴データに保存するステップS4。つづいて、識別コード作成部285が、文書綴の識別情報とラベル種別情報を取得し、これらの情報を一定の規則に従って識別コードに変換するステップS5。そして、ラベルデータ出力部286が、識別コードおよび各種の情報を取得し、ラベルデータとして識別コード印刷手段25へ出力するステップS6。以上の処理により、金融機関の支店では、各文書綴に関する情報が保管文書データベース273内の文書綴データとして登録されるとともに、当該文書綴データとひも付けられた識別コードが各文書綴に貼付される。このため、識別コードによる文書綴の管理が実現可能となる。また、本実施形態では、上述したように、文書綴にラベルを貼付した担当者とは別の管理者が、当該ラベルの承認作業を行う。具体的には、未承認ラベル検索部287によって未承認の文書綴を抽出した後、抽出した各文書綴をチェックし、承認した文書綴にのみ承認フラグ設定部288によって承認フラグを設定する。これにより、文書綴に貼付された識別コードが正しいか否かを担当者と管理者の双方でダブルチェックでき、誤廃棄や廃棄漏れが防止される。なお、ラベルの貼付作業および承認作業の双方を同じ管理者によって行ってもよい。つぎに、支店側管理装置2Aによって保管箱用の識別コードを発行する場合、図10に示すように、文書綴の取込用画面を表示手段21に表示するステップS11。例えば、図11に示すように、文書綴の取込用画面を表示させ、保管箱に入れようとしている文書綴に貼付されている識別コードを読み取るように促す。つぎに、識別情報取得部282が、読み取られた文書綴の識別情報を取得するとステップS12、文書綴判定部283が、既に登録された文書綴があるか否か、および当該文書綴の発行年度および保管期間が既登録の文書綴と一致するか否かに基づいて、当該文書綴を保管箱に入れてもよいか否かを判定するステップS13。この判定の結果、保管箱に入れてもよい文書綴であればステップS13:YES、当該保管箱に対応付けて当該文書綴の識別情報を保管文書データベース273に登録するステップS14。一方、保管箱に入れるべきではない文書綴の場合ステップS13:NO、判定結果データ出力部324がエラー表示やエラー音を出力するステップS15。これにより、保管箱に文書綴を入れる際、発行年度や保管期間の異なる文書綴が混在してしまうことが防止されるため、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れが低減される。保管箱に入れる文書綴の取り込み作業が完了した後、上述した取込用画面において、取込完了ボタン図11の以上で完了ボタンを押下するステップS16:YES。これにより、図12に示すように、保管箱の情報入力画面が表示手段21に表示されるためステップS17、保管場所や保管位置ロケーション等を入力する。必要な情報を入力した後、情報入力画面の発行ボタン図12の確認して発行ボタンを押下するとステップS18:YES、識別コード情報取得部281が、各種の識別コード情報を取得しステップS19、これらの識別コード情報を保管文書データベース273内の保管箱データに保存するステップS20。つづいて、識別コード作成部285が、保管箱の識別情報とラベル種別情報を取得し、これらの情報を一定の規則に従って識別コードに変換するステップS21。そして、ラベルデータ出力部286が、識別コードおよび各種の情報を取得し、ラベルデータとして識別コード印刷手段25へ出力するステップS22。以上の処理により、保管箱に文書綴を入れる際、文書綴の識別コードによって、その適否をチェックするため、保管年度や保管期間の異なる文書綴が混在してしまうことを防止する。また、各保管箱に関する情報が保管文書データベース273内の保管箱データとして登録されるとともに、保管箱に入れられる文書綴の識別情報が各保管箱にひも付けられる。このため、各保管箱に入れられた文書綴の管理が実現可能となる。つぎに、本店側管理装置2Bにおいて実行される処理のフローチャート図を図13に示す。まず、本店側管理装置2Bにおいて、図14に示すように、廃棄可能な保管箱を検索するための検索条件入力画面を表示させた後ステップS31、各種の検索条件を入力する。検索条件を入力後、検索ボタン図14の検索ボタンを押下するとステップS32:YES、検索条件取得部291が検索条件を取得するステップS33。つづいて、廃棄可能保管箱抽出部292が、当該検索条件に基づいて廃棄可能な保管箱を抽出するステップS34。なお、本実施形態では、抽出された保管箱の一覧廃棄リストが表示画面に表示されるとともに、当該一覧が印刷される。検索後、表示画面上の廃棄リストデータ出力ボタン図示せずを押下するとステップS35:YES、廃棄リストデータ出力部293が廃棄リストデータを出力するステップS36。本実施形態において、この廃棄リストデータは、USBメモリ等の記憶媒体に出力され、オフラインで機関用携帯端末3Aや業者用携帯端末3Bへロードされる。つづいて、廃棄リストデータがロードされた機関用携帯端末3Aおよび業者用携帯端末3Bにおいて、廃棄チェック処理が実行されるステップS37。以下、図15および図16を用いて各携帯端末における処理を説明する。まず、金融機関の本店では、印刷した廃棄リストに基づいて、廃棄可能な保管箱を目視確認で書棚等から取り出す。そして、取り出した保管箱が、確かに廃棄してもよい保管箱かどうかを機関用携帯端末3Aによってチェックするようになっている。具体的には、図15に示すように、機関用携帯端末3Aでは、まず、廃棄リストデータ取得部321が、本店側管理装置2Bから廃棄リストデータを取得した後、廃棄リストデータ記憶部312にロードするステップS41。つぎに、識別コード読取手段24を用いて、廃棄しようとする保管箱の識別コードを読み取ると、識別情報取得部322が、当該識別コードに対応する識別情報を取得するステップS42。つづいて、廃棄可否判定部323が、識別情報取得部322により取得された保管箱の識別情報が、廃棄リストデータ中にあるか否かを判定するステップS43。この判定の結果、廃棄リストデータ中に当該識別情報と一致する廃棄データがあればステップS43:YES、判定結果データ出力部324に、廃棄可能である旨を表示手段21に表示させるとともに、廃棄確認データ作成部325に、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄処理日をセットさせるステップS44。一方、識別情報取得部322により取得された保管箱の識別情報と一致する廃棄データが、廃棄リストデータ中になければステップS43:NO、判定結果データ出力部324に、廃棄不可である旨を表示手段21に表示させるとともに、所定のエラー音を音声出力手段22に出力させる。これにより、金融機関において、廃棄リストデータに含まれていない保管箱の誤廃棄が防止される。取り出した保管箱のチェック作業が終了した後、所定の終了ボタンを押下するとステップS46:YES、廃棄確認データ出力部326が、廃棄処理日がセットされた廃棄確認データを出力するステップS47。なお、本実施形態では、廃棄リストデータと同様、廃棄確認データもUSBメモリ等の記憶媒体により、オフラインで本店側管理装置2Bへフィードバックされる。以上のように、金融機関においては、廃棄リストに基づいて保管箱をピックアップする際、目視でチェックされるとともに、ピックアップした保管箱の識別コードを機関用携帯端末3Aで読み取ることで機械的にチェックされる。このようなダブルチェックによって保管箱の誤廃棄や廃棄漏れが防止される。一方、廃棄業者は、金融機関において廃棄チェックされた保管箱を受け取った後、再度、廃棄前にチェック作業を行う。本実施形態では、廃棄業者は、業者用携帯端末3Bを用いて各保管箱の識別コードを読み取ってチェックする他、各保管箱に入れられている全ての文書綴についても識別コードを読み取ってチェックする。具体的には、図16に示すように、業者用携帯端末3Bでは、まず、廃棄リストデータ取得部321が、本店側管理装置2Bから廃棄リストデータを取得した後、廃棄リストデータ記憶部312にロードするステップS51。つぎに、識別コード読取手段24を用いて、廃棄しようとする保管箱または文書綴の識別コードを読み取ると、識別情報取得部322が、当該識別コードに対応する識別情報を取得するステップS52。つづいて、廃棄可否判定部323が、読み込んだ識別コードが保管箱用か文書綴用かを判定するステップS53。この判定の結果、文書綴の場合ステップS53:文書綴、ステップS45と同様のエラー処理を実行するステップS55。このため、廃棄チェック作業を開始する際には、まず保管箱の識別コードを読む必要があることが廃棄業者に注意喚起される。一方、保管箱の場合ステップS53:保管箱、チェック完了判定部327が、未チェックの文書綴があるか否かを判定するステップS54。この判定の結果、未チェックの文書綴がある場合ステップS54:YES、エラー処理を実行するステップS55。このため、個別の文書綴についての廃棄チェックが完了する前に、他の保管箱のチェック作業に移行してしまうことが防止される。一方、未チェックの文書綴が無ければステップS54:NO、当該保管箱の識別情報と一致する廃棄データが廃棄リストデータ中にあるか否かを判定するステップS56。この判定の結果、当該保管箱の識別情報が廃棄リストデータ中に無ければステップS56:NO、エラー処理を実行するステップS55。このため、廃棄業者において、廃棄リストデータに含まれていない保管箱の誤廃棄が防止される。一方、当該保管箱の識別情報が廃棄リストデータ中にあればステップS56:YES、当該保管箱に入れられている文書綴の識別コードを読み取り、識別情報取得部322によって、当該識別コードに対応する識別情報を取得するステップS57。つづいて、廃棄可否判定部323が、読み込んだ識別コードが保管箱用か文書綴用かを判定しステップS58、保管箱の場合ステップS58:保管箱、廃棄チェック作業を中断するか否かを確認するステップS59。その結果、中断しない場合ステップS59:NO、再度、識別コードを読み取りステップS57、文書綴のチェック作業を続行する。一方、中断する場合ステップS59:YES、その中断時の状態を保存した後、他の保管箱の識別コードを読み取り可能な状態へと戻すステップS52。このため、文書綴の廃棄チェック中に、誤って保管箱の識別コードを読み取ってしまったことが注意喚起される。一方、文書綴の場合ステップS58:文書綴、当該文書綴の識別情報と一致する廃棄データが廃棄リストデータ中にあるか否かを判定するステップS60。この判定の結果、当該文書綴の識別情報が廃棄リストデータ中に無ければステップS60:NO、エラー処理を実行するステップS55。このため、廃棄業者において、廃棄リストデータに含まれていない文書綴の誤廃棄が防止される。一方、当該文書綴の識別情報が廃棄リストデータ中にあればステップS60:YES、チェック完了判定部327が、未チェックの文書綴があるか否かを判定するステップS61。この判定の結果、未チェックの文書綴がある場合ステップS61:NO、処理をステップS57へと戻し、未チェックの文書綴の識別コードを読み込ませる。このため、所定の保管箱に入れられている全ての文書綴について、漏れなく廃棄チェックが実行される。一方、未チェックの文書綴が無ければステップS61:YES、判定結果データ出力部324が、廃棄可能である旨を表示手段21に表示させるとともに、廃棄確認データ作成部325が、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄実行日をセットするステップS62。これにより、廃棄業者において、全ての文書綴について廃棄チェックが完了した場合に限り、保管箱の廃棄実行日が記録される。つづいて、チェック完了判定部327が、未チェックの保管箱があるか否かを判定するステップS63。この判定の結果、未チェックの保管箱があればステップS63:NO、処理をステップS52へと戻し、他の保管箱の廃棄チェックを実行させる。一方、全ての保管箱の廃棄チェックが完了していればステップS63:YES、廃棄総重量の入力画面図示せずが表示手段21に表示されるステップS64。そこで、廃棄業者は、チェックした保管文書の総重量を所定の計測器等で測定した後、当該総重量値を入力画面に入力し、確定ボタンを押下するステップS65:YES。これにより、廃棄確認データ作成部325が、廃棄確認データのヘッダーに上記総重量値を埋め込んだ後、廃棄確認データ出力部326が、当該廃棄確認データを出力するステップS66。以上のように、廃棄業者では、最終的な廃棄処理を行う前に、金融機関側でチェックした保管箱を再度チェックする。このため、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れのおそれがほとんどなくなる。また、廃棄業者は、金融機関側でチェックされていない文書綴についても、個別にチェックする。このため、万一、保管箱に入れるべきではない文書綴が混入していた場合でも、当該文書綴の誤廃棄や廃棄漏れを瀬戸際で防止することができる。図13に戻って、以上のような機関用携帯端末3Aまたは業者用携帯端末3Bによる廃棄チェック処理が行われた後ステップS37、本店側管理装置2Bでは、廃棄確認データ取得部294が、機関用携帯端末3Aまたは業者用携帯端末3Bから廃棄確認データを取得するステップS38。つづいて、廃棄確認データ反映部295が、機関用携帯端末3Aからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄処理日をセットする。また、業者用携帯端末3Bからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄実行日をセットするステップS39。これにより、金融機関側で廃棄チェックされたか否か、および廃棄業者側で廃棄チェックされか否かの情報が全て本店側管理装置2Bで一括管理される。以上のような本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。1.保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる。2.保管文書の発生から廃棄完了までに関する一連の流れを一括管理することができる。3.金融機関において、貼付された識別コードの適否を担当者と管理者の双方でダブルチェックすることができる。4.金融機関において、廃棄可能な保管箱の適否を目視と携帯端末との双方でダブルチェックすることができる。5.廃棄業者において、保管箱のみならず全ての文書綴について、廃棄可能な文書であるか否かを最終チェックすることができる。なお、本発明に係る保管文書誤廃棄防止システム1、保管文書誤廃棄防止プログラム1aおよび保管文書誤廃棄防止方法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、上述した本実施形態では、廃棄チェック作業を機関用携帯端末3Aや業者用携帯端末3Bで行っているが、この構成に限定されるものではない。具体的には、支店側管理装置2Aにおいて、本店側管理装置2Bと同様に、廃棄リストデータを出力可能に構成するとともに、各携帯端末と同様に、支店側演算処理手段28を廃棄可否判定部323および判定結果データ出力部324として機能させれば、支店側管理装置2Aにおいても廃棄チェックすることができる。また、本店側管理装置2Bにおいて、識別コード読取手段24を備えるとともに、本店側演算処理手段29を識別情報取得部322と、廃棄可否判定部323と、判定結果データ出力部324として機能させれば、本店側管理装置2Bにおいても廃棄チェックすることができる。また、本実施形態では、誤廃棄や廃棄漏れのおそれを完全になくするため、金融機関および廃棄業者の双方において廃棄チェックをしているが、いずれか一方のみであっても機能する。また、本実施形態では、廃棄業者においてのみ、個別の文書綴を廃棄チェックしているが、金融機関においても各文書綴の廃棄チェックをしてもよい。さらに、本実施形態では、保管箱についてのみ、廃棄処理日および廃棄実行日を設定して管理しているが、この構成に限定されるものではなく、文書綴のそれぞれについても廃棄処理日および廃棄実行日を設定して管理するようにしてもよい。