"警報発生時における機器に対する操作処理を実行する操作手順実行装置であって、機器の現在状態を指示する機器状態情報と、機器が警報を発する条件を規定した警報発生判断情報とに基づき、警報を発するべき状態の機器の有無を判断し、判断結果に基づき警報対処の機器である要警報機器とその状態を指示する警報発生機器情報を出力する警報発生判断部と、前記警報発生機器情報と、発生可能性のある警報内容と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報を含むともに、各操作処理の優先度を指示する操作手順警報間関連情報と、登録済みの実行未完操作処理間における実行順序,各実行未完操作処理の実行開始時刻及び実行終了時刻を指示する操作手順実行情報とに基づき、操作手順実行判断処理を行う操作手順実行判断部と備え、前記操作手順実行判断処理は、前記警報発生機器情報及び前記操作手順警報間関連情報に基づき、前記要警報機器及びその状態に関連づけられた操作処理を要実行操作処理として決定するステップと、前記要実行操作処理が存在する場合、前記操作手続警報間関連情報及び操作手順実行情報に基づき、前記要実行操作処理及び前記登録済み実行未完操作処理間における実行順序を判断する実行順序判断処理を行い、判断した実行順序を指示する操作処理実行判断情報を出力するステップとを含み、前記操作処理実行判断情報の指示する実行順序に従い、前記要実行操作処理を実行すると共に、前記要実行操作処理を新たな登録済み実行未完操作処理として含めて前記操作手順実行情報の内容を更新する操作処理実行部をさらに備える、操作手順実行装置。請求項1記載の操作手順実行装置であって、前記ステップにおける実行順序判断処理は、前記登録済み実行未完操作処理として実行中の操作処理を含む場合、当該実行中の操作処理と前記要実行操作処理との優先度を比較し、前記要実行操作処理の優先度が高い場合、当該実行中の操作処理を中断し、代わりに前記要実行操作処理の実行を指示する前記操作手順実行情報を出力する要実行操作処理優先実行処理を含む、操作手順実行装置。請求項1あるいは請求項2記載の操作手順実行装置であって、前記操作手順実行判断部は、操作処理の実行禁止要件を指示する操作処理禁止情報をさらに受け、前記ステップは、前記要実行操作処理の実行が前記実行禁止要件に該当しないことを、前記操作手順実行判断情報の出力要件とする、操作手順実行装置。請求項1ないし請求項3のうち、いずれか1項に記載の操作手順実行装置であって、前記登録済み実行未完操作処理は複数の登録済み未完操作処理を含み、前記ステップにおける前記実行順序判断処理は、必要に応じて、前記複数の登録済み実行未完操作処理間に前記要実行操作処理を割り当てる、要実行操作処理挿入処理を含む、操作手順実行装置。請求項4記載の操作手順実行装置であって、前記登録済み実行未完操作処理は実行時間の繰り下げ移動が可能な移動可能実行未完操作処理を含み、前記ステップにおける前記要実行操作処理挿入処理は、必要に応じて、前記移動可能実行未完操作処理の実行時間を繰り下げ移動させて、前記要実行操作処理を前記延期可能実行未完操作処理の前に割り当てる、登録済み実行未完操作処理移動処理を含む、操作手順実行装置。請求項1ないし請求項5のうち、いずれか1項に記載の操作手順実行装置であって、前記操作手順実行判断部と前記操作手順実行部との間に設けられ、前記操作処理実行判断情報を受け、前記操作処理実行判断情報の指示する実行順序を視覚認識可能に表示し、所定の操作の実行を前記操作処理実行判断情報の前記操作手順実行部への出力要件とする実行順序表示部をさらに備える、操作手順実行装置。請求項1ないし請求項3のうち、いずれか1項記載の操作手順実行装置であって、前記登録済み実行未完操作処理は少なくとも一つの部分操作処理から構成され、前記ステップにおける前記実行順序判断処理は、必要に応じて、前記少なくとも1つの部分操作処理後の待機時間内に前記要実行操作処理を割り当てる、要実行操作処理挿入処理を含む、操作手順実行装置。特許文献1で開示された運転監視支援装置は、警報発生時に対処すべき操作手順書を運転員に提示し、運転員が操作手順書に従った操作を実行することにより、警報に対する対処を行うことができる。しかし、運転員が他の操作手順書に従った操作を実行中の場合は、当該実行中の操作を中断して警報対応の操作手順書に従った操作を直ちに実行すべきか、当該実行中の操作を継続して実行すべきか、といった判断は運転員が行う必要がある。このため、運転員がこの判断に時間を要し、警報発生への対処を迅速に行えない等、運転員の負担が大きいという問題点があった。この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、運転員の負担軽減を図りながら、機器の警報発生時に対する操作処理の実行順序を管理する操作手順実行装置を得ることを目的とする。この発明に係る請求項1記載の操作手順実行装置は、警報発生時における機器に対する操作処理を実行する操作手順実行装置であって、機器の現在状態を指示する機器状態情報と、機器が警報を発する条件を規定した警報発生判断情報とに基づき、警報を発するべき状態の機器の有無を判断し、判断結果に基づき警報対処の機器である要警報機器とその状態を指示する警報発生機器情報を出力する警報発生判断部と、前記警報発生機器情報と、発生可能性のある警報内容と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報を含むともに、各操作処理の優先度を指示する操作手順警報間関連情報と、登録済みの実行未完操作処理間における実行順序,各実行未完操作処理の実行開始時刻及び実行終了時刻を指示する操作手順実行情報とに基づき、操作手順実行判断処理を行う操作手順実行判断部と備え、前記操作手順実行判断処理は、前記警報発生機器情報及び前記操作手順警報間関連情報に基づき、前記要警報機器及びその状態に関連づけられた操作処理を要実行操作処理として決定するステップと、前記要実行操作処理が存在する場合、前記操作手続警報間関連情報及び操作手順実行情報に基づき、前記要実行操作処理及び前記登録済み実行未完操作処理間における実行順序を判断する実行順序判断処理を行い、判断した実行順序を指示する操作処理実行判断情報を出力するステップとを含み、前記操作処理実行判断情報の指示する実行順序に従い、前記要実行操作処理を実行すると共に、前記要実行操作処理を新たな登録済み実行未完操作処理として含めて前記操作手順実行情報の内容を更新する操作処理実行部をさらに備える。この発明における請求項1記載の操作手順実行装置によれば、操作処理実行判断部による上記操作処理実行判断処理を行うことにより、新たに要実行操作処理が発生した場合、操作手続警報間関連情報及び操作手順実行情報に基づき、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理間における実行順序を指示する操作処理実行判断情報を操作手順実行部に出力している。このため、要実行操作処理の発生毎に、登録済み実行未完操作処理の実行順序を必要に応じて変更しながら、適切な実行順序で要実行操作処理を自動的に実行することができるため、異常時の対処を運転員の判断によらず迅速に行える効果を奏する。<実施の形態1>図1は、この発明の実施の形態1である操作手順実行装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、操作処理実行装置1は、警報発生判断部12、操作手順実行判断部16及び操作手順実行部17から構成され、警報発生判断情報D11、操作手順警報間関連情報D13、機器操作可否情報D14及び操作手順実行情報D15を内部に有する。そして、操作処理実行装置1は機器状態情報D10を受ける。機器状態情報D10は監視制御システムの監視対象である機器以下、単に機器と称する場合があるの現在状態を保持している。警報発生判断情報D11は機器が警報を発する条件となる上下限値や閾値を指示する。操作手順警報間関連情報D13は、発生可能性のある警報内容警報機器名状態値と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報操作手順書名優先度所要時間とを指示する。機器操作可否情報D14は、操作処理の実行禁止要件機器名操作禁止状態値を指示する。操作手順実行情報D15は、登録済みの操作処理における実行順序、及び各登録済み操作処理の実行状況現在の状況実行終了、実行中、未実行,実行開始時刻,終了予定時刻を指示する。なお、登録済み操作処理には少なくとも実行中及び未実行の操作処理である登録済み実行未完操作処理の全てが含まれている。警報発生判断部12は、機器状態情報D10と警報発生判断情報D11とに基づき、警報を発するべき状態の機器の有無を判断し、判断結果に基づき警報対象となる機器である要警報機器とその状態とを含む警報内容を指示する警報発生機器情報D12を出力する。操作手順実行判断部16は、機器状態情報D10、警報発生機器情報D12、操作手順警報間関連情報D13、機器操作可否情報D14、及び操作手順実行情報D15に基づき、操作手順実行判断情報D16を出力する操作手順実行判断処理を行う。操作手順実行判断処理は主として以下のステップ,の実行により実現される。ステップ:警報発生機器情報D12及び操作手順警報間関連情報D13に基づき、操作手順警報間関連情報D13内において、警報発生機器情報D12で指示された要警報機器の警報内容に関連づけられた操作処理を要実行操作処理として決定する。ステップ:ステップ要実行操作処理が決定された場合、操作手順警報間関連情報D13及び操作手順実行情報D15に基づき、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理間における実行順序を指示する操作処理実行判断情報D16を出力する。ただし、上記ステップは、ステップで要実行操作処理が決定された場合、要実行操作処理の実行が機器操作可否情報D14で指示する上記実行禁止要件に該当しないことを、上記実行順序判断処理の実行条件として制限している。操作手順実行部17は、操作手順実行判断情報D16の指示する実行順序に従い、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理のいずれかを実行すると共に、要実行操作処理を新たな登録済み実行未完操作処理に設定する処理を含む操作手順実行情報D15の更新処理を実行する。図2は実施の形態1の操作処理実行装置1を具体的に実現するためのハードウェア構成例を示すブロック図である。同図に示すように、PCパーソナルコンピュータ23には演算を行うCPU21と情報を記憶することができる記憶装置22とが含まれる。図2のPC23において、機器状態情報D10、警報発生判断情報D11、警報発生機器情報D12、操作手順警報間関連情報D13、機器操作可否情報D14、操作手順実行情報D15及び操作手順実行判断情報D16並びに操作手順詳細情報D19後述は記憶装置22に格納される。そして、警報発生判断部12、操作手順実行判断部16及び操作手順実行部17並びに後述する実行ガイダンス表示部18後述は、記憶装置22に格納されたプログラムをCPU21上で実行することにより実現することができる。図3は機器状態情報D10の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、機器状態情報D10は表形式で表現される情報であり、機器を特定する機器名と機器の現在状態を示す状態値をペアにして指示する。例えば、図3において、機器Bは、現状が所定の位置POS2であることを示しており、機器Eは現状がイネーブル状態ENAであることを示している。なお、図3において、電流値Cは機器Cの所定箇所の電流値を示し、温度Dは機器Dの所定箇所の温度を示している。図4は警報発生判断情報D11の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、警報発生判断情報D11は表形式で表現される情報であり、機器名と機器の警報を発する上下限値あるいは閾値を示す基準値を持つ。例えば、図4において、機器Bは基準値POS2の位置の場合、重要度2の警報を発生する要件を満足する。機器Dは基準-10°C以下の状態の場合、重要度2の警報を発生する要件を満足する。図5は警報発生判断部12の動作を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、警報発生判断部12による警報発生判断処理の処理手順を説明する。まず、ステップST50において、機器状態情報D10及び警報発生判断情報D11を読み込む。次に、ステップST51において、機器状態情報D10で指示される機器名を参照して、警報発生判断情報D11内を検索し、機器名に対応する基準値を取得する。そして、ステップST52において、機器状態情報D10で指示される機器名の状態値が、警報発生判断情報D11で指示される基準値を満足するか否かを判断し、YESの場合はステップS53に移行し、NOの場合は処理を終了する。ステップST52でYESの場合に実行されるステップST53において、状態値が基準値を満足する機器名と状態値とをペアにして指示する警報発生機器情報D12を操作手順実行判断部16に出力する。例えば、図3で示した機器状態情報D10と、図4で示した警報発生判断情報D11が警報発生判断部12に入力された場合、警報発生判断部12による警報発生処理は以下のようになる。まず、ステップST50で、図3で示す機器状態情報D10と図4で示す警報発生判断情報D11とが読み込まれ、ステップST51において図3で示す機器名に基づき、図4で示す基準値を取得する。例えば、図3の先頭行に記載の機器Aについては、図4に該当するものはない。次の行の機器Bに対しては、基準値がPOS2とPOS3の2通りが取得できるが、機器Bの状態値はPOS2であるため、ステップST52がYESとなり、次のステップST53において機器名機器Bと状態値POS2とをペアとして指示する警報発生機器情報D12を操作手順実行判断部16に出力する。さらに、警報発生機器情報D12は、ステップST52でYESとなる機器Dと状態値-20°Cとのペアも指示する。図6は、上記例による警報発生機器情報D12の内容を表形式で示す説明図である。同図に示すように、機器名機器Bと状態値POS2とをペアとして指示すると共に、機器名機器Dと状態値-20°Cとをペアとして指示している。図7は操作手順警報間関連情報D13の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順警報間関連情報D13は、操作処理を規定する操作手順書名、警報機器名、状態値、優先度、及び所要時間をセットにして警報内容警報機器名状態値単位で指示する。操作手順書名、優先度、及び所要時間が、警報内容と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報となる。すなわち、操作手順警報間関連情報D13において、警報内容警報機器名状態値満足時に、当該機器の警報が発せられたときに当該操作手順書名で指示する操作手順で操作処理を実行させる必要があることを意味する。なお、優先度は、当該操作手順書名で規定される操作処理の優先度を意味し、所要時間は、操作手順書名によって規定される操作処理を実行し、終了させるまでに要する時間を意味する。図7に示すように、警報機器名と状態値は空欄でもよい。また、図7で示す1行目及び2行目の機器Bのように状態値の違いにより実行すべき操作手順情報を分けて記述してもよい。図8は機器操作可否情報D14の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、機器操作可否情報D14は、機器名、操作禁止状態値によって操作処理の実行禁止要件を指示する。操作禁止状態値は、当該機器の操作を行ってはいけない状態値を示している。監視制御機器は、操作を行うと機器の内部状態によっては損傷を伴う可能性があるため、そのような機器に対して操作を禁止する情報を機器操作可否情報D14を用いて定義している。図8に示すように、機器名と操作禁止状態値では、複数の名称や値の記述が可能であり、図8で示す例では、機器E機器Fはディスネーブル状態時DISあるいは機器Eにデータが存在しないか一時的にデータが無い場合N/Anotavailableの状態の時は機器E機器Fの操作を禁止しており、また、機器Gの操作禁止状態LOWは、LOW以外は操作禁止であることを示している。図9は、操作手順実行情報D15の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順実行情報D15には登録済みの操作処理における実行順序に従い操作手順書名が登録され、操作手順書名により規定される操作処理が登録済み操作処理となる。図9の例では、操作手順書名OPR_Y1,OPR_Y2,OPR_Y3,OPR_Y4及びOPR_Y5の操作処理で実行順序が登録されている。そして、各操作手順書名で規定される登録済み操作処理に対応付けて、操作処理の実行状況現在の状況を示すステータス終了、実行中、未実行,実行開始時刻,終了予定時刻、実行終了時刻を指示する。実行開始時刻は、対応する操作手順書名の登録済み操作処理が実行開始する予定時刻あるいは実行を開始した時刻を示している。終了予定時刻は、対応する操作手順書名の登録済み操作処理が実行終了する予定時刻、実行終了時刻は対応する登録済み操作処理が実際に終了した時刻を示している。なお、実行終了時刻はステータスが終了の登録済み操作処理に対して記述され、登録済み操作処理が実行を終了していない場合は空欄になる。また、ステータスは、登録済み操作処理の実行状況を示している。各登録済み操作処理において、実行をまだ開始されていない場合は未実行、実行中の場合は実行中、実行を終了した場合は終了というステータスになる。図9の例では、操作手順書名OPR_Y1及びOPR_Y2の操作処理は実行が終了しており、操作手順書名OPR_Y3の操作処理が実行中であり、操作手順書名OPR_Y4OPR_Y5の操作処理が未実行であることを示している。図10~図14は、それぞれ操作手順実行判断部16の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャートである。図10は要実行操作処理の取得を含む全体処理の処理内容を示し、図11は図10における要実行操作処理実行順序判断処理の処理内容を示し、図12は図11の警報対処手順実行処理の処理内容を示し、図13は図11の実行中手順中断処理を示し、図14は図11の警報対処手順挿入処理を示している。なお、操作手順実行判断部16による操作手順実行判断処理は定期的に繰り返し実行される。以下、これらの図を参照して、操作手順実行判断部16の操作手順実行判断処理の処理内容を説明する。まず、図10を参照して、ステップST100において、操作手順実行判断部16は、機器状態情報D10、操作手順警報間関連情報D13、機器操作可否情報D14及び操作手順実行情報D15を読み込む。次に、ステップST101において、警報発生機器情報D12を読み込み、警報発生機器情報D12が指示する警報機器名と状態値を取得する。続くステップST102において、操作手順警報間関連情報D13から検索して、ステップST101で取得した警報機器名と状態値に対応する操作手順書名X及び優先度Pxとを取得する。この操作手順書名Xで規定される操作処理が要実行操作処理となる。そして、ステップST103において、ステップST102で取得した操作手順書名Xと優先度Pxがあるか否かの判定を行い、ない場合は実行を終了し、ある場合にはステップST104において、図11に示す要実行操作処理実行順序判断処理を実行する。図11は、図10のステップST104の処理である要実行操作処理実行順序判断処理の処理手順を示すフローチャートである。同図を参照して、ステップST110において、操作手順実行情報D15から現在時刻あるいはステータスに基づき、現在実行中の操作手順書名Yを取得する。次のステップST111において、ステップST1100で取得した操作手順書名Yがあるか否かかの判定を行い、ない場合には、現在実行中の登録済み操作処理は無く、直ちに操作手順書名Xで規定される警報対処の操作処理が実行可能であると判断し、ステップST116の警報対処手順実行処理図12で詳細説明に移行する。一方、ステップST111でYESの場合には、ステップST112において、ステップST110で取得した操作手順書名Yで規定される登録済み操作処理に対応する優先度Pyを、操作手順警報間関連情報D13から取得する。続くステップST113において、ステップST112で取得した優先度Pyが存在し、かつ優先度Pyが図10のST102において取得した操作手順書名Xの要実行操作処理の優先度Pxよりも大きい場合優先度レベルが低い場合、現在実行中の登録済み操作処理よりも要実行操作処理の方が優先度が高いため、ステップST115の実行中手順中断処理図13で詳細説明に移行する。一方、ステップST113において、かつ優先度Pyが優先度Pxよりも小さい場合優先度レベルが高い場合、現在実行中の登録済み操作処理の方が要実行操作処理よりも優先度が高いため、ステップST114の実行対処手順挿入処理図14で詳細説明に移行する。図12は、図11のステップST116の処理である警報対処手順実行処理の処理手順を示すフローチャートである。同図を参照して、ステップST120において、機器操作可否情報D14から、すべての機器名と操作禁止状態値とを取得する。次に、ステップST121において、図10のステップST101,ST102で取得した操作手続書名Xの操作処理に対応する警報機器名における現在状態を機器状態情報D10から取得する。続くステップST122において、ステップST120で取得した機器名と操作禁止状態値との組合せを参照して、ステップST121で取得した警報機器名仮に機器Aとするの現在状態が、操作禁止状態に合致するか否かに基づき、現在状態が操作禁止状態であるか否かを判断する。ステップST122において、機器Aと操作禁止状態の組合せが存在し、かつその操作禁止状態がステップST121で取得した現在状態と一致する場合、機器Aの現在状態では操作手続書名Xで規定される要実行操作処理を実行することができないものとみなし、終了する。一方、ステップST122において、機器Aと操作禁止状態の組合せが存在しない、あるいは、存在してもその操作禁止状態が現在状態と一致しない場合、操作手続書名Xの要実行操作処理を実行可能とみなし、ステップST123に移行する。ステップS123において、操作手順書名Xの操作処理の実行を直ちに行うことを指示する操作手順実行判断情報D16を操作手順実行部17に出力する。図13は、図11のステップST115の処理である実行中手順中断処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ステップST130~ST132の処理内容は、図12で示したステップST120~ST122と同様であるため、説明を省略する。ステップST132がNOの場合に実行されるステップST133において、操作手順実行部17が実行中断操作処理として操作手順書名Yを指示する操作手順実行判断情報D16を出力する。さらに、続くステップST134において、操作手順実行部17が操作手順書名Yに代えて優先実行する操作処理の操作手続書名Xを指示する操作手順実行判断情報D16を出力する。このように、図12で示す警報対処手順実行処理及び図13で示す実行中手順中断処理それぞれにおいて、機器操作可否情報D14で指示される実行禁止要件機器Aと操作禁止状態の組合せに該当しないことを、操作手続書名Xの実行を指示する操作手順実行判断情報D16の出力要件としている。図14は、図11のステップST114の処理である実行対処手順挿入処理の処理手順を示すフローチャートである。同図を参照して、まず、ステップST140において、操作手続書名Xの要実行操作処理に対応する所要時間Txを操作手順警報間関連情報D13から取得する。次に、ステップST141において、操作手順実行情報D15から、ステータスが未実行の登録済み操作処理に対し、前段の登録済み操作処理の終了予定時刻と後段の登録済み操作処理の実行開始時刻との間隔が、ステップST140で取得した所要時間Tx以上となる前段及び後段の登録済み操作処理の操作手続書名Z1前段,操作手続書名Z2後段のペアである挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2を検索する。続く、ステップST142において、挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2が存在するか否かを判断し、存在しない場合には、要実行操作処理を登録済み操作処理の間に挿入することはできないと判断し、終了する。一方、ステップST142において挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2が存在する場合は、ステップST143に移行する。ステップST143において、操作手順実行部17に対し、挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2との間に操作手続書名Xの挿入を指示する操作手順実行判断情報D16を出力する。例えば、図3機器状態情報D10、図6警報発生機器情報D12、図7操作手順警報間関連情報D13、図8機器操作可否情報D14、及び図9操作手順実行情報D15を入力とした場合の操作手順実行判断部16の操作手順実行判断処理の具体的な動作内容は次のようになる。図10のステップST101において、図6の警報機器名と状態値とからなる警報内容を指示する警報発生機器情報D12を取得し、ステップST102において、図7で示す操作手順警報間関連情報D13から警報内容に対応する操作手順書名及び優先度を取得する。したがって、図6の警報発生機器情報D12に示すように、機器Bに対しては、状態値がPOS2であるため、図7で示す操作手順警報間関連情報D13から、操作手順書名OPR_X1と優先度2を取得することができ、続くステップST104において要実行操作処理実行順序判断処理を実行することができる。一方、図6の警報発生機器情報D12で示す温度Dに対しては、図7で示す操作手順警報間関連情報D13には対応する操作手続書名が存在しないため、操作手順書名と優先度とは取得できずステップST103でNO、処理は終了する。図11で示す要実行操作処理実行順序判断処理では、ステップST110において、図9で示す操作手順実行情報D15から、現在実行中の操作手順書名OPR_Y3操作手順書名Yに相当が取得できる。したがって、続くステップST111では取得可能と判定し、続くステップST112では、操作手順書名OPR_Y3に対応する優先度を図7で示す操作手順警報間関連情報D13から取得する。この場合、操作手順書名OPR_Y3の優先度は1優先度Pyに相当であり、先のステップST102において取得した操作手順書OPR_X1の優先度2優先度Pxに相当と比較して高いため、ステップST113における判定は成立せず、ステップST114において、警報対処手順挿入処理が実行される。図14で示す警報対処手順挿入処理では、ステップST140において、図7の操作手順警報間関連情報D13からら操作手順書名OPR_X1の操作処理の所要時間40秒所要時間Txに相当を取得する。続いて、ステップST141において、図9の操作手順実行情報D15から、ステータスが未実行の登録済み操作処理に対し間隔が40秒所要時間Tx以上である挿入可能操作手続書名を検索する。図9に示すように、操作手順書OPR_Y4の終了予定時刻が101200であり、操作手順書OPR_Y5の実行開始時刻が101500であるため、間隔が3分となり、40秒以上であるため、検索の結果、操作手順書名OPR_Y4とOPR_Y5とを挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2として取得することができる。このため、ステップST142の判定は成立し、続くステップST143において、操作手順実行部17に対し、登録済み操作処理である操作手順書名OPR_Y4とOPR_Y5との間に操作手順書名OPR_X1の要実行操作処理を挿入することを指示する操作手順実行判断情報D16を出力する。図15は、操作手順実行部17の動作を示すフローチャートである。同図を参照して、まず、ステップST160において、操作手順実行判断部16から操作手順実行判断情報D16を取得する。次に、ステップST151において、挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2間に操作手続書名Xの要実行操作処理を挿入する指示が操作手順実行判断情報D16によってなされているか否かを判断すし、NOの場合はステップST157を実行することなく、ステップST153に移行する。一方、ステップST151でYESの場合にはステップST157において、操作手続書名Z1と操作手続書名Z2との間に操作手続書名Xを挿入するように実行順序を変更して、変更内容が反映されるように操作手順実行情報D15の内容を更新し、その後、ステップST153に移行する。すなわち、操作手続書名Xで規定される操作処理を将来実行される、新たな実行未完登録済み操作処理として含めて操作手順実行情報D15を更新する。次に、ステップST153において、操作手順書名Yの登録済み操作処理を実行中断操作処理とする指示が操作手順実行判断情報D16によってなされているか否かを判断すし、NOの場合はステップST158を実行することなく、ステップST153に移行する。一方、ステップST153でYESの場合にはステップST158において、操作手続書名Yの操作処理の実行を中断し、中断内容が反映されるように操作手順実行情報D15の内容を更新する。その後、ステップST155に移行する。次に、ステップST155において、操作手順書名Xの要実行操作処理を実行する旨の指示が操作手順実行判断情報D16によってなされているか否かを判断すし、YESの場合はステップST156に移行し、NOの場合はステップST159に移行する。ステップST155でYESの場合にはステップST156において、操作手続書名Xの実行を行い、その実行内容が反映されるように操作手順実行情報D15の内容を更新する。すなわち、操作手続書名Xで規定される操作処理を即実行される新たな実行未完登録済み操作処理として含めて操作手順実行情報D15を更新する。その後、ステップS150に戻る。一方、ステップST155でNOの場合にはステップST156において、現在実行中の操作手続書名Yの実行を継続し、その内容が反映されるように操作手順実行情報D15の内容を更新する。その後、ステップST150に戻る。以降、操作手順実行部17は、ステップST150~ST159を繰り返す。例えば、操作手順書名OPR_Y4とOPR_Y5との間に操作手順書名OPR_X1を挿入することを指示する操作手順実行判断情報D16を入力した場合、操作手順実行部17の動作は次のようになる。まず、ステップST150において操作手順実行判断情報D16を取得し、ステップST151においてYESとなるため、ステップST157による挿入処理が行われる。この場合、操作手順実行判断情報D16によって、操作手順書名Yの実行中断指示及び操作手続書名Xの実行指示は共になされていないため、ステップST153及びステップST155は共にNOとなり、ステップST159において、現在実行中の操作手順書名Yの実行を継続する。なお、操作手続書名Xの要実行操作処理を実行し、実行中の操作手順書名Yの実行を中断した場合、操作手順書名Yの実行開始時刻、終了予定時刻は繰り下げられる。さらに、必要に応じて、操作手順書名Y以降に実行予定の他の登録済み操作処理の実行開始時刻、終了予定時刻も繰り下げられる。また、実行中の操作手順書名Yが存在せず、操作手続書名Xの要実行操作処理を実行した場合、必要に応じて、以降に実行予定の他の登録済み操作処理の実行開始時刻、終了予定時刻も繰り下げられる。図16は、操作手順実行部17の動作により出力更新される操作手順実行情報D15の一例を示す説明図である。動作により、操作手順書名OPR_Y4とOPR_Y5との間に操作手順書目OPR_X1が挿入される。このように、実施の形態1の操作処理実行装置1は以上のように構成を有し、動作を行うことにより、機器に対する警報発生時の操作処理操作手続書名で規定の実行を自動的に行うことが可能となり、運転員は異常時の対処を迅速に行えるという効果がある。実施の形態1の操作処理実行装置1によれば、操作処理実行判断部である操作手順実行判断部16による操作手順実行判断処理操作処理実行判断処理実行時に、新たに要実行操作処理が発生した場合、操作手順警報間関連情報D13及び機器操作可否情報D14に基づき、警報対処手順実行処理ステップST116、実行中手順中断処理ST115及び警報対処手順挿入処理ステップST114のうち一の処理を行っている。すなわち、実施の形態1の操作処理実行装置1によれば、操作手順実行判断部16による上記操作処理実行判断処理を行うことにより、新たに要実行操作処理が発生した場合、操作手順警報間関連情報D13及び操作手順実行情報D15に基づき、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理における実行順序を指示する操作処理実行判断情報D16を出力している。その結果、要実行操作処理の発生毎に、必要に応じて登録済み実行未完操作処理の実行順序を変更しながら、適切な実行順序で要実行操作処理を自動的に実行することができるため、異常時の対処を運転員の判断によらず迅速に行える効果を奏する。さらに、操作手続書名Xの要実行操作処理の優先度Pxが操作手順書名Yの実行有の登録済み操作処理の優先度Pyより高い場合は、操作手続書名Xの処理を優先するステップST115の実行中手順中断処理要実行操作処理優先実行処理を行うことにより、優先度の高い要実行操作処理を遅れることなく実行可能な最適な実行順序を設定することができる。加えて、操作手続書名Xの優先度Pxが操作手順書名Yの優先度Pyより低い場合は、警報対処手順挿入処理要実行操作処理挿入処理を行うことにより、要実行操作処理の実行順序のバリエーションを高めることができる。さらに、実施の形態1の操作処理実行装置1は、実行中手順中断処理ST115、警報対処手順実行処理ST116を機器操作可否情報D14に基づき実行している。したがって、操作処理実行装置1は、操作手順警報間関連情報D13で指示する実行禁止要件を満足する場合は、実行中手順中断処理及び警報対処手順実行処理内容を反映させた操作手順実行判断情報D16の出力を行わないことにより、確実に要実行操作処理が実行されないように制御することができる。<実施の形態2>実施の形態1では、機器操作可否情報D14によって、当該機器の状態値を指定する場合を示したが、他の機器の条件や、時刻を指定してもよい。図17は、実施の形態2の操作処理実行装置2図示せずで用いる機器操作可否情報D14の一例を表形式で示す説明図である。図8で示す機器操作可否情報D14と異なり、操作禁止状態には、他の機器の基準値を含んだ条件式や、操作を禁止する範囲時間を指定している。例えば、機器Hと機器Iとは、自身でなく、機器KがON状態でかつ機器Lが10°C以下との時に、操作禁止となり、機器Jは、20時から23時まで操作禁止であることを示ししている。したがって、実施の形態2の操作処理実行装置2では、図12図13におけるステップST121ST131及びステップST122ST132の動作は以下のようになる。次に、ステップST121において、図10のステップST101,ST102で取得した操作手続書名Xの操作処理に対応する警報機器名仮に機器Aとするの操作禁止状態値に関係する全ての機器仮に機器αとするの現在状態を機器状態情報D10から取得する。続くステップST122において、ステップST120で取得した機器名と操作禁止状態値との組合せを参照して、ステップST121で取得した機器Aあるいは機器αの現在状態が、操作禁止状態に合致するか否かに基づき、現在状態が操作禁止状態であるか否かを判断する。なお、操作禁止状態には、時刻等の機器Aに直接関連例のない状態を含む。このように、実施の形態2は機器操作可否情報D14の内容を拡張することにより、警報が発せられたときの要実行操作処理の誤操作を、より正確に防止することができるという効果を奏する。<実施の形態3>実施の形態1の操作処理実行装置1では、図14で示す警報対処手順挿入処理において、操作手順実行情報D15で指示される現状の各操作手順書名で規定される登録済み操作処理の実行開始時刻と終了予定時刻を維持しながら、操作手続書名Xの要実行操作処理の挿入処理を行う場合を示した。この実施の形態1の操作処理実行装置1に対して、登録済み操作処理のいずれかの実行開始時刻と終了予定時刻を移動して、要実行操作処理の挿入処理を可能にしたのが実施の形態3の操作処理実行装置3図示せずである。図18は、実施の形態3で用いる操作手順警報間関連情報D13の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順警報間関連情報D13、時刻移動の要否を示す情報以外は、図7で示した実施の形態1の操作手順警報間関連情報D13をと同形式である。時刻移動は、警報対処手順挿入処理の実行時において、操作手順書の実行開始時刻と終了予定時刻とを繰り下げ移動することが可能であることを示している。図18で示す例では、操作手順書名OPR_Y3とOPR_Y4の時刻の移動が可能であることを示している。図19は、実施の形態3における操作処理実行装置3の実行対処手順挿入処理の処理手順を示すフローチャートである。この実行対処手順挿入処理は、図11のステップST114の処理に対応し、図14で示した実施の形態1の実行対処手順挿入処理に替えて実行される。なお、ステップST190、ST193、ST194及びST195は、図14のステップST140、ST141、ST142、及びST143の動作と同様であるため、説明は省略する。ステップST190の後で実行されるステップST191では、操作手順実行情報D15が指示するステータスが未実行の操作手順書名の登録済み操作処理に対し、操作手順警報間関連情報D13において時刻移動が可能な操作手順書名である移動可能操作手順書名Z3を検索する。続くステップST192において、ステップST191において検索した移動可能操作手順書名Z3が存在するか否かの判定を行い、存在しない場合には、ステップST193に実行する。一方、ステップST192でYESの場合には、ステップST196において、移動可能操作手順書名Z3の登録済み操作処理の実行開始時刻と終了予定時刻を移動して、操作手続書名Xの要実行操作処理が挿入か可能か否かの判定を行い、挿入できない場合は、ステップST193に移行し、挿入できる場合は、ステップST197に移行する。ステップST196でYESの場合に実行されるステップST197において、操作手順実行部17に対し、ステップST191で取得した移動可能操作手順書名Z3の登録済み操作処理を操作手続書名Xの要実行操作処理が実行可能に繰り下げ移動させ、移動可能操作手順書名Z3の前への操作手続書名Xの挿入を指示する操作手順実行判断情報D16を出力し、処理を終了する。一方、ステップST193以降の処理は、実施の形態1と同様、挿入可能操作手続書名ペアZ1及びZ2の有無に基づく、操作手続書名Z1,Z2間への操作手続書名Xの挿入処理が実行される。例えば、図3機器状態情報D10、図6警報発生機器情報D12、図18操作手順警報間関連情報D13、図8機器操作可否情報D14、及び図9操作手順実行情報D15を入力とした場合の操作手順実行判断部16による図19で示す警報対処手順挿入処理は次のようになる。ステップST191において、図9で示す操作手順実行情報D15から、ステータスが未実行の操作手順名に対し時刻移動が可能な操作手順書名を図18で示す操作手順警報間関連情報D13から検索する。その結果、操作手順書名OPR_Y3とOPR_Y4とを移動可能操作手順書名Z3として取得することができる。このため、ステップST192の判定は成立し、ステップST196において操作手順書名OPR_Y3あるいはOPR_Y4の実行開始時刻と終了予定時刻を繰り下げ移動して操作手順書名OPR_X1が挿入か可能かどうかの判定を行う。この場合、操作手順書名OPR_Y4の前に挿入が可能なため、ST196の判定は成立し、続くST197において、操作手順書名OPR_Y4を時刻移動させ後、OPR_Y4の前に操作手順書名OPR_X1を挿入することを指示する操作手順実行判断情報D16を出力する。図20は、図19で示す警報対処手順挿入処理を実行して得られる操作手順実行判断情報D16に基づく、操作手順実行部17の動作により出力される操作手順実行情報D15の一例上述した例に基づく例を表形式で示す説明図である。図16で示す実施の形態1による操作手順実行情報D15は、操作手順書OPR_X1は操作手順書名OPR_Y4とOPR_Y5の間に挿入されたが、実施の形態2では、図20に示すように、操作手順書OPR_Y3とOPR_Y4の間に挿入される。このように、実施の形態3の警報対処手順挿入処理を実行して得られる、要実行操作処理のである操作手続書名Xの実行予定時刻を図16と比較し早い時刻に設定することができる。このように、実施の形態3の操作処理実行装置3は、実施の形態1の効果に加え、警報対処用の要実行操作処理の挿入バリエーションを高めることにより、実行順序をより早く実行させることができるという効果がある。すなわち、登録済み実行未完操作処理の実行開始時刻及び終了予定時刻を繰り下げ移動する処理登録済み実行未完操作処理移動処理を行うことにより、要実行操作処理の実行順序決定のバリエーションをさらに高めることができる。なお、実施の形態2では、ステップST196でYESの場合は移動可能操作手順書名Z3の前に操作手続書名Xが必ず挿入されるようにしたが、さらに、ステップST193以降の処理を併せて実行し、操作手続書名Z1,Z2間への操作手続書名Xの挿入処理を実行するようにしても良い。そして、移動可能操作手順書名Z3の前への操作手続書名Xの挿入処理と、操作手続書名Z1,Z2間への操作手続書名Xの挿入処理とが共に実現可能な場合、操作手続書名Z1~Z3間の実行順序、優先度に基づき、より適した挿入処理を選択的に行うようにしても良い。<実施の形態4>実施の形態1では、操作手順実行判断部16において、操作手順書名Yの中断や操作手続書名Xの挿入を指示する操作手順実行判断情報D16を操作手順実行部17に直接出力していたが、操作手順実行部17への操作手順実行判断情報D16の出力の前提条件として、運転員に操作手順実行判断情報D16の内容を提示して、運転員が確認後に操作手順実行判断情報D16を操作手順実行部17に出力するようにしたのが実施の形態4である。図21は、本発明の実施の形態4である操作処理実行装置4の構成を示すブロック図である。同図に示すように、操作手順実行判断部16,操作手順実行部17間に実行ガイダンス表示部18が介挿されている点が図1で示した実施の形態1の操作処理実行装置1と異なる。実行ガイダンス表示部18は、操作手順実行判断情報D16を受け、操作手順実行判断情報D16の指示する実行順序等の情報を運転員に視覚認識可能に表示し、運転員による所定の操作を確認した後、操作手順実行判断情報D16を操作手順実行部17に出力する。すなわち、実行ガイダンス表示部18は、要実行操作処理である操作手続書名Xの実行や現在実行中の操作手順書名Yを中断するといったことを指示する操作手順実行判断情報D16を運転員に提示すること、及び運転員が所定の操作を行い確認した場合にはじめて操作手順実行判断情報D16を操作手順実行部17に出力している。図22は、操作手順実行判断部16の要実行操作処理実行順序判断処理の処理手順を示すフローチャートである。図22におけるステップST220~ST226の内容は、図11で示すステップST110~ステップST116とほぼ同様である。ただし、ステップST224~ST226において、操作手順実行判断情報D16は操作手順実行部17ではなく、実行ガイダンス表示部18に出力される点が異なる。他の点は実施の形態1と同様であるため、説明は省略する。ステップST224~ST226の終了後に実行されるステップST227において、実行ガイダンス表示部18による運転員による確認処理が実行される。図23は、実行ガイダンス表示部18による確認処理の処理手順を示すフローチャートである。この確認処理は図22のステップST227の処理に対応する。同図を参照して、まず、ステップST230において、操作手順実行部17に出力する予定の操作手順実行判断情報D16が存在するか否かを判定し、ない場合には実行を終了し、ある場合には、ステップST231に移行する。ステップST231において、操作手順実行判断情報D16の内容を運転員が視覚認識可能に表示する。そして、続くステップST232において、操作手順実行判断情報D16を運転員が確認したか否かの判定を行う。確認の有無をマウスを用いたクリック等の所定の操作の有無によって行う。そして、ステップST232においてNOの場合、運転員が操作手順実行判断情報D16の指示する内容を否定したと判断し、処理を終了する。すなわち、操作手順実行部17に操作手順実行判断情報D16は出力されず、操作手順実行判断情報D16は無効となる。一方、ステップST232においてYESの場合、ステップST233において確認済みの操作手順実行判断情報D16を操作手順実行部17に出力する。図24は、実行ガイダンス表示部18により表示提示される操作手順実行判断情報D16に基づく確認表示DP18の一例を示す説明図である。同図に示すように、確認表示DP18の上部には、どの警報に対する情報かが示され、中段にはその情報が、下部には運転員が確認を行うボタン機能となるアイコン確認アイコン31,キャンセルアイコン32が表示されている。したがって、図24で示す確認表示DP18において確認アイコン31をマウスによるクリック、直接タッチする等の処理が確認したことを示す所定の操作となる。実施の形態4の操作処理実行装置4は以上のような構成を有し、動作を実行とすることにより、実施の形態1の効果に加え、操作手順実行判断情報D16の内容を運転員が確認した上で、操作手順実行判断情報D16に基づく操作手順実行部17による操作処理の実行を許可することができるという効果を奏する。このように、実施の形態4の操作処理実行装置4は、実行順序表示部である実行ガイダンス表示部18の確認表示DP18の内容を確認する運転員による所定の操作を、操作手順実行部17への操作手順実行判断情報D16の出力要件とすることにより、常に、警報の対処方法操作処理を装置の運転員等が確認した上で、警報に対する操作処理の実行を行うことができるという効果を奏する。<実施の形態5>実施の形態1では、警報対処手順挿入処理において、操作手順書間に警報対処となる要実行操作処理の挿入処理を行う場合を示したが、各操作処理内で実行される複数の部分操作処理間に要実行操作処理を挿入することを可能にしたのが実施の形態5である。図25は、本発明の実施の形態5である操作処理実行装置5の構成を示すブロック図である。同図に示すように、操作手順実行判断部16及び操作手順実行部17に入力される操作手順詳細情報D19が新たに追加された点が図1で示した実施の形態1の操作処理実行装置1と異なる。すなわち、実施の形態5の操作処理実行装置5において、操作手順詳細情報D19は、各登録済み操作処理を構成する複数の部分操作処理に関する情報を指示する。そして、操作手順実行判断部16は、警報対処手順挿入処理として、複数の部分操作処理間への要実行操作処理の挿入を行うようにしている。図26は、操作手順詳細情報D19の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順詳細情報D19は、操作手順書名と、部分操作処理に関する情報操作機器名、設定値、待機時間から構成されている。図26で示す例は、操作手順書名OPR_Y4で規定される操作処理は第1~第3の部分操作処理から構成される。すなわち、機器Y4-1をOFFにする第1の部分操作処理に続いて、30秒待機し、その後、機器Y42を5に設定する第2の部分操作処理を実行後、2分待機し、機器Y4-3をENAイネーブルに設定する第3の部分操作処理を実行後、30秒待機して終了することが操作手順書名OPR_Y4で規定される操作処理であることを操作手順詳細情報D19が指示している。図27は、操作手順実行判断部16による警報対処手順挿入処理の処理内容を示すフローチャートである。この処理は図11のステップST114の処理に対応する。そして、実施の形態5の操作処理実行装置5では図14で示した警報対処手順挿入処理に代えて図27で示した警報対処手順挿入処理を実行する。なお、ステップST270の処理内容は、図14で示した実施の形態1のステップST140の処理内容と同じであるため説明を省略する。同図を参照して、ステップST270後に実行されるステップST271において、操作手順実行判断情報D16からステータスが未実行の未実行操作手順書名Wを全て取得する。次に、ステップST272において未実行操作手順書名Wが1つでも存在するか否かを判定し、未実行操作手順書名Wが1つも存在がない場合は処理を終了する。一方、ステップST272で未実行操作手順書名Wが存在する場合は、ステップST273において、未実行操作手順書名Wを構成する部分操作処理を操作手順詳細情報D19から取得する。続いてステップST274において、未実行操作手順書名Wの部分操作処理実行後の待機時間Twを1つピックアップする。待機時間Twは、例えば、ステップST271で取得したステータスが未実行の全ての未実行操作手順書名Wにおける部分操作処理に関し、実行が早い順にピックアップされる。そして、ステップST275において、ステップST274においてピックアップした待機時間Twが存在するか否かの判定を行い、待機時間Twが存在しない場合は実行を終了する。一方、ステップST275でYESの場合に実行されるステップST276において、警報対処である操作手続書名Xの所要時間Txが、ステップST274でピックアップした待機時間Twより小さいか否かの判定を行い。小さくない場合は、ステップST274に戻る。そして、ステップST274において、他の部分操作処理実行後の待機時間Twを新たに1つピックアップする。以降、ステップST275でNOとなるかステップST276でYESとなるまで、ステップST274~ST276が繰り返される。一方、ステップST276でYESの場合に実行されるステップST277において、未実行操作手順書名Wの待機時間Twを有する部分操作処理の待機時間を操作手続書名Xの呼び出しという手順に置き換えるべく、操作手順詳細情報D19の内容を更新して処理を終了する。なお、挿入処理を行う操作手順書名は、ステータスが実行中の操作手順書名を対象としてもよい。この場合、実行が終了した部分操作処理の待機時間は対象外となるため、ステップST276では、操作手続書名Xの所要時間Txが待機時間Twより小さく、かつ当該待機時間Twの実行が終わっていない、という判定条件となる。例えば、図3機器状態情報D10、図6警報発生機器情報D12、図7操作手順警報間関連情報D13、図8機器操作可否情報D14、図9操作手順実行情報D15及び図26操作手順詳細情報D19を入力とした場合の操作手順実行判断部16による図27で示す警報対処手順挿入処理は次のようになる。まず、ステップST270では、操作手順書名OPR_X1の所要時間40秒所要時間Txを操作手順実行判断情報D16から取得する。次に、ステップST271において、操作手順実行情報D15において、ステータスが未実行の操作手順書名OPR_Y4を1つ取得することができる。このため、ステップST2722では、判定が成立し、続くステップST273でOPR_Y4の部分操作処理に関する情報として図26で示す操作手順詳細情報D19を取得する。次に、ステップST274において、OPR_Y4の操作手順詳細情報D19からから待機時間を取得すると、機器Y4-1に関する部分操作処理の実行後の30秒の待機時間待機時間Twがピックアップされる。このため、ステップST275の判定は成立し、続くステップST276の判定は40秒>30秒であり成立せず、ステップST274に戻り、新たな待機時間Twをピックアップする。2回目に実行されるステップST274では、引き続いて機器Y4-2に関する部分操作処理の2分の待機時間待機時間Twをピックアップし、ステップST275の判定が成立し、ステップST276の判定も40秒<2分であり成立する。その結果、ステップST277において、機器Y4-2に関する部分操作処理2分の実行後の待機時間待機時間Twの手順を操作手順書名OPR_X1の呼び出しに置き換えるべく、操作手順詳細情報D19の内容を更新して処理を終了する。図28は、図27で示した警報対処手順挿入処理を用いて、操作手順実行部17の動作により更新される操作手順詳細情報D19の一例である。この操作手順書名PPR_Y4の実行時には、部分操作処理である機器Y4-2の設定値設定後において、操作手続書名OPR_Xが呼び出される実行される。なお、操作手順実行部17は、操作手順詳細情報D19を参照して、各登録済み操作処理における部分操作処理を実行する点が実施の形態1と異なる。以上により、実施の形態5の操作処理実行装置5は、上述した操作手順詳細情報D19を利用して警報対処手順挿入処理を実行することにより、実施の形態1の効果に加え、要実行操作処理の実行順序のバリエーションを高め、要実行操作処理の実行をさらに早めることができるという効果を奏する。"