"データ列を符号化することによりコードワードを生成するコードワード生成手段と、応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信する受信手段と、同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示する指示手段と、前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行うプリコーディング手段と、前記プリコーディングされたコードワードを送信する送信手段と、を具備する端末装置。前記指示手段は、前記再送要求回数がN回に到達する前後で前記プリコーダを切り替えるように指示する、請求項1に記載の端末装置。前記指示手段は、前記切り替え指示信号の取得前後で前記プリコーダを切り替えるように指示する、請求項1に記載の端末装置。前記応答リソースには、前記コードワードごとにACK/NACKリソースが設けられていて、ACKが通知された第1のコードワードの前記ACK/NACKリソースのリソース情報を保持し、第2のコードワードの再送要求時に、前記第1のコードワードの前記ACK/NACKリソースをモニタして、前記第1のコードワードの前記ACK/NACKリソースを用いて前記切り替え指示信号が通知されたか否か判定するモニタ手段、を更に具備し、前記指示手段は、前記切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、前記プリコーダを切り替えるように指示する、請求項3に記載の端末装置。前記応答リソースには、前記コードワードごとにACK/NACKリソースが設けられていて、複数の前記ACK/NACKリソースのうち、前記コードワードに対する前記応答信号が配置されたACK/NACKリソース以外の他のACK/NACKリソースのリソース情報を保持し、前記コードワードの再送要求時に、前記他のACK/NACKリソースをモニタして、前記他のACK/NACKリソースを用いて前記切り替え指示信号が通知されたか否か判定するモニタ手段、を更に具備し、前記指示手段は、前記切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、前記プリコーダを切り替えるように指示する、請求項3に記載の端末装置。前記指示手段は、前記プリコーディングを行う際に、前記プリコーダに位相回転を付与するように指示する、請求項1に記載の端末装置。プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信する受信手段と、受信した前記コードワードの誤りを検出する検出手段と、前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置する応答信号生成手段と、同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて複数の端末装置にリソースを割り当てるスケジュール制御手段と、を具備する基地局装置。前記スケジュール制御手段は、前記再送要求回数がN回までとN1回以降とで異なる前記プリコーダを特定する、請求項7に記載の基地局装置。前記スケジュール制御手段は、前記伝搬路状況の変動量が所定の変動量未満と以上とで異なる前記プリコーダを特定する、請求項8に記載の基地局装置。前記応答リソースには、前記コードワードごとにACK/NACKリソースが設けられており、前記伝搬路状況の変動量に基づいて、前記プリコーダを切り替えるか否か判定する判定手段、を更に具備し、前記応答信号生成手段は、前記プリコーダを切り替えると判定された場合、誤り検出結果としてACKを割り当てたACK/NACKリソースに、前記プリコーダを切り替える切り替え指示信号を割り当てる、請求項7に記載の基地局装置。前記スケジュール制御手段は、前記プリコーダに位相回転を付与し、前記位相回転が付与された前記プリコーダに基づいて、複数の端末装置にリソースを割り当てる、請求項8に記載の基地局装置。データ列を符号化することによりコードワードを生成し、応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信し、同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示し、前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行い、前記プリコーディングされたコードワードを送信する、再送方法。プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信し、受信した前記コードワードの誤りを検出し、前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置し、同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて、複数の端末装置にリソースを割り当てる、リソース割り当て方法。しかしながら、非特許文献1に記載の方式では、次のような課題が生じる。すなわち、図3に示したように、PDCCHを用いて基地局から端末に指示される初回送信時のプリコーダは、実際にデータ送信が行われる第nサブフレームよりも4サブフレーム以上過去の伝搬路状況H{n-4α}に応じて選択される。4サブフレーム以上過去の伝搬路状況に応じてプリコーダが選択されるのは、選択されたプリコーダの情報を含む送信パラメータが端末に通知されてから、実際に端末からデータが送信されるまでに4サブフレーム程度のタイムラグがあることに起因する。そのため、SynchronousHARQを併用するノンアダプティブHARQでは、N回の再送が発生した場合、端末は、伝搬路状況H{n-4α}において最適化されたプリコーダを、伝播路状況H{n8N}においても使い続けることになる。そのため、再送要求回数Nが大きいほど、再送時の伝播路状況H{n8N}とプリコーダ選択時の伝搬路状況H{n-4α}との差が大きくなり、品質劣化が懸念される。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、MIMO通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブHARQを用いた再送制御方法を行う場合に、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる端末装置、基地局装置、再送方法及びリソース割り当て方法を提供することを目的とする。本発明の端末装置の一態様は、データ列を符号化することによりコードワードを生成するコードワード生成手段と、応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信する受信手段と、同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示する指示手段と、前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行うプリコーディング手段と、前記プリコーディングされたコードワードを送信する送信手段と、を具備する。本発明の基地局装置の一態様は、プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信する受信手段と、受信した前記コードワードの誤りを検出する検出手段と、前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置する応答信号生成手段と、同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて複数の端末装置にリソースを割り当てるスケジュール制御手段と、を具備する。本発明の再送方法の一態様は、データ列を符号化することによりコードワードを生成し、応答リソースに配置された、前記コードワードに対する再送要求を示す応答信号を受信し、同一の前記コードワードに対する再送要求回数、又は、前記応答リソースを用いて通知される切り替え指示信号に基づいて、前記プリコーダを切り替えるように指示し、前記プリコーダを切り替える指示に基づいて、前記コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行い、前記プリコーディングされたコードワードを送信する。本発明のリソース割り当て方法の一態様は、プリコーダを用いてプリコーディングが行われたコードワードを受信し、受信した前記コードワードの誤りを検出し、前記コードワードに対する誤り検出結果を示す応答信号を応答リソースに配置し、同一の前記コードワードに対する再送要求回数又は伝搬路状況に応じて、前記プリコーダを特定し、特定した前記プリコーダに基づいて、複数の端末装置にリソースを割り当てる。本発明によれば、MIMO通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブHARQを用いた再送制御方法を行う場合に、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1図4は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。図4の送信装置100は、例えば、LTE-Advancedの端末に適用される。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図4では、本発明と密接に関連する上り回線データの送信、及び、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での受信に係わる構成部を示し、下り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。受信RF部101は、基地局から送信される信号をアンテナを介して受信し、受信信号に対して無線受信処理ダウンコンバート、フーリエ変換、P/SParallelSerial変換等を行ってベースバンド信号に変換し、変換後のベースバンド信号を分離部102に出力する。分離部102は、ベースバンド信号からPDCCH及びPHICHを抽出する。そして、分離部102は、PDCCHをPDCCH復調部103に出力し、PHICHをACK/NACK復調部104に出力する。PDCCH復調部103は、分離部102から出力されるPDCCHから基地局において決定された送信パラメータを復調し、復調した送信パラメータをレートマッチング部110、変調部111、レイヤマッピング部112、プリコーダ保存部107及びSC-FDMA信号生成部116に出力する。ACK/NACK復調部104は、分離部102から出力されるPHICHから、基地局において受信信号の誤り検出結果を示すACK/NACK情報をCW毎に復調し、復調したACK/NACK情報をレートマッチング部110、レイヤマッピング部112、プリコーダ保存部107及び再送回数計上部105に出力する。再送回数計上部105は、ACK/NACK復調部104から出力されるCW毎のACK/NACK情報がNACKの場合に、CW毎に再送要求回数をインクリメントして内部に保存する。すなわち、再送回数計上部105は、再送要求回数LをCW毎にカウントし、カウントした再送要求回数LをCW毎に保存する。なお、再送回数計上部105には、別途基地局から予め通知されたプリコーダ切り替え再送要求回数Nの情報が入力される。プリコーダ切り替え再送要求回数Nについては、後述する。そして、再送回数計上部105は、CW毎にカウントして内部に保存した再送要求回数Lとプリコーダ切り替え再送要求回数Nとを比較し、LがNを超えた場合に、既定プリコーダ指示部106にプリコーダ切り替え指示信号を出力する。既定プリコーダ指示部106は、別途予め基地局との間で取り決めたプリコーダ情報を内部に保存しており、再送回数計上部105からプリコーダ切り替え指示信号が通知された場合に、当該プリコーダ情報をプリコーダ保存部107に出力して、プリコーダを切り替える。ここで、プリコーダ情報としては、例えば、図1に示したプリコーダの候補のうちいずれいか一つを特定するIndexを用いることができる。プリコーダ保存部107は、コードブックを格納する。コードブックには、図1に示すように、後述のプリコーディング部113において用いられるプリコーダプリコーディング行列ともいうの候補が格納されている。プリコーダ保存部107は、PDCCH復調部103から通知される送信パラメータに含まれるランク数及びプリコーダ情報、又は、既定プリコーダ指示部106から通知されるプリコーダ情報に対応するプリコーダをプリコーディング部113に出力する。具体的には、既定プリコーダ指示部106からプリコーダ情報が通知されない場合には、プリコーダ保存部107は、PDCCH復調部103から通知されたランク数及びプリコーダ情報に対応するプリコーダをプリコーディング部113に出力する。一方、既定プリコーダ指示部106からプリコーダ情報が通知された場合には、プリコーダ保存部107は、当該プリコーダ情報が示すプリコーダをプリコーディング部113に出力する。コードワード生成部108は、符号化部109、レートマッチング部110、及び、変調部111を有する。符号化部109は、送信データを入力とし、送信データに対しCRCCyclicRedundancyCheckingを付与したうえ符号化を行って符号化データを生成し、生成した符号化データをレートマッチング部110に出力する。レートマッチング部110は、バッファを有し、符号化データをバッファに格納する。そして、レートマッチング部110は、PDCCH復調部103から出力される送信パラメータに基づいて、符号化データに対してレートマッチング処理を行い、変調多値数或いは符号化率を適応的に調整する。レートマッチング部110は、レートマッチング処理後の符号化データを変調部111に出力する。なお、再送時には、レートマッチング部110は、PDCCH復調部103から出力されるRVパラメータにより指定されるバッファの開始位置から、変調多値数及び符号化率に応じた所定量の符号化データを再送データとして読み出す。そして、レートマッチング部110は、読み出した再送データを変調部111に出力する。変調部111は、PDCCH復調部103から出力される送信パラメータに基づいて符号化データを多値変調して変調信号を生成し、生成した変調信号をレイヤマッピング部112に出力する。レイヤマッピング部112は、変調部111から出力される変調信号をコードワードごとに各レイヤにマッピングし、マッピング後のコードワードをプリコーディング部113に出力する。プリコーディング部113は、プリコーダ保存部107から通知されるプリコーダを用いて、コードワードに対してプリコーディングを行い、各コードワードに重み付けを行う。そして、プリコーディング部113は、プリコーディング後のコードワードをSC-FDMASingleCarrierFrequencyDivisionMultipleAccess信号生成部116に出力する。SRSSoundingReferenceSignal生成部114は、参照信号SRS:SoundingReferenceSignalをSC-FDMA信号生成部116に出力する。送信処理部115は、SC-FDMA信号生成部116及び送信RF部117を有する。SC-FDMA信号生成部116は、SRS生成部114から出力される参照信号SRS:SoundingReferenceSignal、又は、プリコーディング後のコードワードに対してSC-FDMA変調して、SC-FDMA信号を生成する。そして、SC-FDMA信号生成部116は、生成したSC-FDMA信号を送信RF部117に出力する。送信RF部117は、SC-FDMA信号に対して無線送信処理S/PSerialParallel変換、逆フーリエ変換、アップコンバート、増幅等を行って、無線送信処理後の信号を送信アンテナを介して送信する。これにより、初回送信データ又は再送データが、受信装置に伝送される。図5は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。図5の受信装置200は、例えば、LTE-Advancedの基地局に適用される。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図5では、本発明と密接に関連する上り回線データの受信、及び、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での送信に係わる構成部を示し、下り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。受信RF部201は、端末から送信される信号を、アンテナを介して受信し、受信信号に対して無線受信処理ダウンコンバート、フーリエ変換、P/S変換等を行ってベースバンド信号に変換し、変換号のベースバンド信号を、チャネル推定部202及び空間分離同期検波部203に出力する。チャネル推定部202は、ベースバンド信号に含まれる参照信号に基づいてチャネル推定を行い、チャネル推定値を算出する。チャネル推定部202は、算出したチャネル推定値をPDCCH生成部211及び空間分離同期検波部203に出力する。空間分離同期検波部203は、チャネル推定値を用いて、複数のレイヤにマッピングされたベースバンド信号を分離し、分離後のベースバンド信号をレイヤデマッピング部204に出力する。レイヤデマッピング部204は、分離後のベースバンド信号をCW毎に合成して、合成後のCWを尤度生成部206に出力する。誤り検出部205は、尤度生成部206、再送合成部207、復号部208及びCRC検出部209を有する。尤度生成部206は、CW毎に尤度を算出し、算出した尤度を再送合成部207に出力する。再送合成部207は、過去の尤度をCW毎に保存するとともに、再送データに対しては、RVパラメータに基づいて再送合成処理を行い、合成処理後の尤度を復号部208に出力する。復号部208は、合成処理後の尤度を復号して復号データを生成し、生成した復号データをCRC検出部209に出力する。CRC検出部209は、復号部208から出力される復号データに対してCRC検査による誤り検出処理を行い、誤り検出結果をCW毎にPHICH生成部212及び再送回数計上部105に出力する。また、CRC検出部209は、復号データを受信データとして出力する。再送回数計上部210は、CRC検出部209から出力されるCW毎の誤り検出結果がNACKの場合に、CW毎に再送要求回数をインクリメントして内部に保存する。すなわち、再送回数計上部210は、再送要求回数LをCW毎にカウントし、カウントした再送要求回数LをCW毎に保存する。なお、再送回数計上部210には、予め端末と共有するプリコーダ切り替え再送要求回数Nの情報が入力される。プリコーダ切り替え再送要求回数Nについては、後述する。そして、再送回数計上部210は、CW毎にカウントして内部に保存した再送要求回数Lとプリコーダ切り替え再送要求回数Nとを比較し、比較結果に基づいて端末が用いるプリコーダが切り替えられたか否か判定する。具体的には、再送回数計上部210は、LがNを超えた場合に、端末が用いるプリコーダが切り替えられたと判定する。そして、再送回数計上部210は、端末が用いるプリコーダが切り替えられたと判定すると、プリコーダ切り替え指示信号をPDCCH生成部211に通知する。PDCCH生成部211は、再送回数計上部210からプリコーダ切り替え指示信号が入力されるか否かに応じて、端末が用いるプリコーダが、リソース割り当て時に指示したプリコーダ、又は、既定のプリコーダのどちらであるか特定する。前述のようにプリコーダ切り替え指示信号は、再送要求回数Lに基づいて通知される信号である。すなわち、PDCCH生成部211は、再送要求回数に応じて、端末が用いるプリコーダを特定する。また、PDCCH生成部211は、チャネル推定部202によって算出されたチャネル推定値に基づいて、伝搬路状況を推定する。そして、PDCCH生成部211は、伝搬路状況、及び、特定したプリコーダに応じて、複数の端末の送信パラメータを決定する。そして、PDCCH生成部211は、決定した送信パラメータをPDCCHに配置し、生成したPDCCHを多重部213に出力する。すなわち、PDCCH生成部211は、スケジューラによる制御の役割を担い、複数の端末にリソースを割り当てるスケジュール制御部としての機能を有する。PHICH生成部212は、誤り検出結果を示すACK/NACK情報をCW毎にPHICHに配置する。なお、PHICHには、CW毎に応答リソースとしてACK/NACKリソースが設けられている。そして、PHICH生成部212は、CW0に対応する誤り検出結果が誤り無しを示す場合、CW0のACK/NACKリソースにACKを配置し、CW0に対応する誤り検出結果が誤り有りを示す場合、CW0のACK/NACKリソースにNACKを配置する。また、PHICH生成部212は、CW1に対応する誤り検出結果が誤り無しを示す場合、CW1のACK/NACKリソースにACKを配置し、CW1に対応する誤り検出結果が誤り有りを示す場合、CW1のACK/NACKリソースにNACKを配置する。このようにして、PHICH生成部212は、応答信号生成部として、PHICHに設けられているCW毎の応答リソースにCW毎にACK/NACKを配置し、生成したPHICHを多重部213に出力する。多重部213は、PDCCH及びPHICHを含む信号等を多重し、多重後の信号を送信RF部214に出力する。送信RF部214は、多重後の信号に対して無線送信処理S/P変換、逆フーリエ変換、アップコンバート、増幅等を行って、無線送信処理後の信号を送信アンテナを介して送信する。これにより、送信パラメータ及びCW毎のACK/NACK情報が、端末に伝送される。以上のように構成された送信装置以下、端末と示す及び受信装置以下、基地局と示すの動作について説明する。基地局は、プリコーダ切り替え再送要求回数Nを制御情報に含めて、当該制御情報を予め端末に通知する。そして、端末は、基地局から別途通知された制御情報からプリコーダ切り替え再送要求回数Nを予め特定する。なお、プリコーダ切り替え再送要求回数Nの適切な設定方法については後述する。端末は、基地局からの指示に応じて、伝搬路状況チャネル品質測定用の参照信号SRS:SoundingReferenceSignalを送信する。基地局は、当該参照信号を受信し、受信信号を観測した結果に基づいて、割り当て周波数リソース割り当てリソースブロック、送信ランク数、プリコーダ、変調方式符号化率等の送信パラメータを決定する。そして、基地局は、決定した送信パラメータをPDCCHを用いて端末に通知する。なお、例えばLTEでは、送信データの形成に端末は4サブフレーム程度の時間を要する。そのため、基地局は、第nサブフレームで送信する送信データ形成のために、第n-4サブフレームでリソース割り当てを通知する必要がある。したがって、基地局は、第n-4サブフレームにおける伝搬路状況に基づいて、送信パラメータを決定し通知する。そして、端末は、PDCCHから送信パラメータを抽出し、抽出した送信パラメータに基づいて各送信アンテナより送信する送信信号を形成し、形成した送信信号を基地局に送信する。基地局は、第nサブフレームで端末から送信される送信信号に対して受信処理を行い、CW毎の誤り検出結果に基づいてPHICHを生成する。端末は、基地局から誤り検出結果が通知されるタイミングLTEではこの場合第n4サブフレームでPDCCHを参照するとともに、PHICHを参照する。PHICHには、HARQの指示が含まれている。端末は、PHICHからACKを検出した場合には、該当CWを基地局が無事に復調できたとして、該当CWの再送を停止する。一方、端末は、PHICHにてACKを検出しなかった場合には、該当CWを基地局が復調できず再送を指示したと判断し、所定のタイミングで該当CWを再送する。前述の例で、端末が、第nサブフレームで送信されるCWに対するACKを検出しなかった場合、第n8サブフレームで当該CWの再送データを送信することになる。端末は、前述のように再送要求回数に応じた既定値をRVパラメータに用いる以外は、第n-4サブフレームで指示されたプリコーダをそのまま用いる。端末は、基地局からPDCCHを用いてリソース割り当て情報を含む送信パラメータが通知されてから、再送処理を繰り返す。なお、再送要求回数Lがプリコーダ切り替え再送要求回数N回以内であれば、端末は、該当CWに対する誤り検出結果がACKとなるまで、前回送信時と同じプリコーダを用いて再送を続ける。一方、再送要求回数Lがプリコーダ切り替え再送要求回数N回に達した後、更にACKが検出されず、N1回目の再送が実施される際には、端末は、既定のプリコーダを読み出し、プリコーディングに用いるプリコーダを当該既定のプリコーダに切り替えて再送データを送信する。以降、該当CWに対する誤り検出結果がACKとなるまで、端末は既定のプリコーダを用いて再送を続ける。なお、既定のプリコーダの設定方法については後述する。一方、基地局は、CWの誤り検出結果が誤り無しの場合には、PHICHを用いてACKを端末に通知し、該当CWの送信停止を指示する。これに対し、基地局は、CWの誤り検出結果が誤りありの場合には、PHICHを用いてNACKを端末に通知する。そして、基地局は、再送合成処理を行って復調処理を繰り返す。このとき、再送要求回数Lがプリコーダ切り替え再送要求回数N回以内の場合、基地局は、該当CWを誤り無く復調できるまで、PHICHを用いてNACKを続けて送信する。そして、再送要求回数LがN1となると、基地局は、端末が既定のプリコーダを用いると判定して、当該既定のプリコーダに対応する復調処理及び他端末へのリソース割り当てを行う。次に、プリコーダ切り替え再送要求回数Nの設定方法について説明する。プリコーダ切り替え再送要求回数Nは、例えば、端末の移動速度に対応するフェージング周期に基づいて設定することが考えられる。具体例として、端末の移動速度が時速3km/hの場合に、プリコーダ切り替え再送要求回数Nが最適となるよう通信システムを運用する場合を考える。この場合、時速3km/hに対応するフェージング周期の20に相当する36msを、プリコーダ設定時からプリコーダ切り替え時までに要する目標時間とする。そして、1サブフレーム長が1msであること、また、再送データはNACKが通知されてから8サブフレーム後に再送制御されることから、プリコーダ切り替え再送要求回数Nを4に設定して運用する。すなわち、端末は、PDCCHを用いて第n-4サブフレームで指示したプリコーダを4回目の再送、つまり、第n8×4n32サブフレームまで継続して用い、以降の再送では、プリコーダを切り替えて、既定のプリコーダを用いるとする。これにより、目標時間の36ms以内では、PDCCHを用いて初回送信データ用に指示したプリコーダが用いられ、36ms以降では、既定のプリコーダが用いられることになる。次に、プリコーダの切り替え方法について説明する。以下では、基地局が端末にPDCCHを用いて、2CW送信、ランク数3を通知した場合を例にプリコーダの切り替え方法について説明する。図6において、case1は、端末から送信される送信データCW0及びCW1を基地局が復調した結果、基地局がCW1のみ復調でき、CW0を復調できなかった場合のプリコーダの切り替えの様子を示している。また、図6において、case2は、端末から送信される送信データCW0及びCW1を基地局が復調した結果、基地局がCW0のみ復調でき、CW1を復調できなかった場合のプリコーダの切り替えの様子を示している。なお、図6には、初回送信のプリコーダとして、Rank3のIndex0のプリコーダが用いられる例が示されている。N回目の再送まで、初回送信のプリコーダが用いられる。この初回送信からN回目の再送まで用いられるRank3のIndex0のプリコーダは、CW0に用いるLayer1は第1及び第2アンテナに割り当てられている。また、CW1に用いるLayer2は第3アンテナにのみ割り当てられ、CW1に用いるLayer3は第4アンテナにのみ割り当てられている。そして、case1では、端末は、N回目までの再送では、該当のCW0に用いたLayer1用プリコーダ図中枠をそのまま用いる一方、N1回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。図6には、N1回目以降の再送では、Rank1のIndex0のプリコーダが用いられる例が示されている。また、Case2では、端末は、N回目までの再送では、該当のCW1に用いたLayer2及びLayer3用プリコーダ図中枠をそのまま用いる一方、N1回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。図6には、N回目以降の再送では、Rank2のIndex0のプリコーダが用いられる例が示されている。N回目までの再送に用いられるプリコーダは、第n-4サブフレームで最適となるよう、伝搬路状況H{n-4α}に最も適したプリコーダが選択されている。例えば、図6の例では、N回目までの再送では、case1では、Layer1を割り当てる第1アンテナ及び第2アンテナに対するプリコーダの要素が1であり、位相回転が付与されないプリコーダが適用されている。また、N回目までの再送では、case2では、Layer2を割り当てる第3アンテナ、及び、Layer3を割り当てる第4アンテナに対するプリコーダの要素がともに1であり、第3及び第4アンテナに対し位相回転が付与されないプリコーダが適用されている。これに対し、N1回目以降の再送では、case1では、Layer1を割り当てる第1から第3アンテナに対するプリコーダの要素は1であり、Layer1を割り当てる第4アンテナに対するプリコーダの要素は-1である。すなわち、この場合、第4アンテナに対してのみ位相回転が付与されるプリコーダが適用される。また、N1回目以降の再送では、case2では、Layer2を割り当てる第1及び第2アンテナとLayer3を割り当てる第3アンテナとに対するプリコーダの要素はいずれも1であり、Layer3を割り当てる第4アンテナに対するプリコーダの要素が-jである。すなわち、この場合、第4アンテナに対してのみ位相回転が付与されるプリコーダが適用されている。これにより、N1回目以降の再送では、同一のLayerを割り当てるアンテナに対して異なる位相回転が付与される。この結果、同一の位相回転のみが付与されることにより特定の方向の指向性が形成されてしまう影響を極力回避することができるようになる。N1回目以降の再送時の伝搬路状況H{n8N1}は、基地局がプリコーダを選択した際の伝搬路状況H{n-4α}から変化していることが想定される。そのため、N1回目以降の再送時において、当該プリコーダが依然として最適であるとは考えにくい。そこで、図6に示すように、N1回目以降の再送では、端末はプリコーダを既定のプリコーダに切り替えて、既定のプリコーダを用いてプリコーディングを行うことにより、品質劣化が回避される可能性が高くなる。例えば、図6に示した例では、N回目までの再送では、前述のように特定のアンテナでのみデータが送信されるプリコーダが用いられる。そのため、該当アンテナに対応する伝搬路に着目したときに、時間経過とともに振幅が小さくなってしまう。これに対して、図6に示した例では、N1回目の再送では、全ての送信アンテナを用いて再送データが送信されるプリコーダが用いられる。これにより、より大きなアンテナダイバーシチ効果が得られ、品質劣化を改善することができるようになる。また、図6のcase1及びcase2でN1回目以降の再送で用いられるプリコーダにおいて、第3アンテナに対するプリコーダの要素はともに1であり、第4アンテナに対するプリコーダの要素が-1、-jである。つまり、第4アンテナに割り当てられる信号に対してのみ位相回転が付与される。これにより、同一Layerの信号に異なる位相回転量が付与されるので、特定の方向の指向性が形成されてしまうことの影響が回避される。以上のように、本実施の形態では、コードワード生成部108は、データ列を符号化することによりコードワードを生成する。プリコーディング部113は、コードワードに対してプリコーダを用いてプリコーディングを行う。送信処理部115は、プリコーディング後のコードワードを送信する。受信RF部101は、コードワードに対する再送要求を示す応答信号が割り当てられた応答リソースPHICHを受信する。再送回数計上部105は、同一のコードワードに対する再送要求回数Lをカウントする。既定プリコーダ指示部106は、再送要求回数LがN回に到達する前後でプリコーダを切り替えるよう指示する。これにより、PDCCHを用いて初回送信データ用に通知されるプリコーダを切り替えることができるため、初回送信データ用に通知されるプリコーダを長時間使い続けることに起因する、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。また、PDCCH生成部211は、同一のCWに対する再送要求回数Lとプリコーダ切り替え再送要求回数Nとの比較結果に基づいて、端末が用いるプリコーダを特定し、特定したプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。これにより、マルチユーザMIMO適用時においても、各端末に適切なリソースが割り当てられるようになる。なお、上記では基地局からPDCCHを用いてリソース割り当て情報を含む送信パラメータを通知する動作を初回送信と定義したが、これに限らず、過去に送信したデータを再送する際にPDCCHを用い送信パラメータ通知を実施した後にPHICHを用いて再送を指示する動作としても良い。実施の形態2実施の形態1では、予め想定される伝搬路状況の変動時間に基づいて、プリコーダを切り替える場合について説明した。本実施の形態では、伝搬路状況に基づいて最適な任意のタイミングでプリコーダを切り替える場合について説明する。図7は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図7の本実施の形態に係る送信装置において、図4と共通する構成部分には、図4と同一の符号を付して説明を省略する。図7の送信装置300は、図4の送信装置100に対して、再送回数計上部105及び既定プリコーダ指示部106に代えて、空きPHICH復調部301及び既定プリコーダ指示部302を有する構成を採る。空きPHICH復調部301には、ACK/NACK復調部104からCW毎のACK/NACK情報が入力される。そして、空きPHICH復調部301は、一方のCWのみACKの場合には、PHICHのうち、当該CW用に設けられたACK/NACKリソースの情報を空きリソースとして内部に保存する。そして、空きPHICH復調部301は、次回再送時に空きリソースをモニタして、空きリソースに配置されるビット情報を抽出する。そして、空きPHICH復調部301は、抽出したビット情報に基づいて、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。ここで、切り替え指示信号とは、プリコーダを前回送信時に用いたプリコーダから既定のプリコーダに切り替えることを指示する信号である。具体的には、ビット情報が1の場合、空きPHICH復調部301は、基地局から切り替え指示信号が通知されたと判定する。また、ビット情報が0の場合、空きPHICH復調部301は、基地局から切り替え指示信号は通知されていないと判定する。このように、空きPHICH復調部301は、プリコーダ切り替えモニタ部として、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。そして、空きPHICH復調部301は、切り替え指示信号の通知の有無の判定結果を既定プリコーダ指示部302に出力する。既定プリコーダ指示部302は、既定プリコーダ指示部106と同様に、別途予め基地局との間で取り決めたプリコーダ情報を内部に保存している。そして、既定プリコーダ指示部302は、空きPHICH復調部301において、切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、切り替え指示信号を取得したとして、プリコーダ情報をプリコーダ保存部107に出力して、プリコーダを切り替える。以降、実施の形態1と同様に、送信装置300は、プリコーダを既定のプリコーダに切り替えて、当該既定のプリコーダを用いてプリコーディングを行う。図8は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図8の本実施の形態に係る受信装置において、図5と共通する構成部分には、図5と同一の符号を付して説明を省略する。図8の受信装置400は、図5の受信装置200に対して、PHICH生成部212及び再送回数計上部210に代えて、PHICH生成部401及び空きPHICH流用指示部402を有する構成を採る。PHICH生成部401は、PHICHリソースのうち、誤り検出結果として過去にACKを送信したCWに対応するACK/NACKリソースの情報を空きPHICHリソースの情報として保持する。また、PHICH生成部401は、後述の空きPHICH流用指示部402からプリコーダ切り替え指示が通知されると、当該空きPHICHリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。具体的には、空きPHICHリソースに、ビット情報として1を配置する。なお、空きPHICH流用指示部402からプリコーダ切り替え指示が通知されない場合には、PHICH生成部401は、空きPHICHリソースに、ビット情報として0を配置する。空きPHICH流用指示部402には、チャネル推定部202からチャネル推定値が入力される。空きPHICH流用指示部402は、チャネル推定値から伝搬路状況の変動量をモニタする。そして、空きPHICH流用指示部402は、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。例えば、空きPHICH流用指示部402は、過去のサブフレームの受信電力から既定値を上回る電力の減少し、伝搬路状況の変動量が所定の変動量以上となった場合、伝搬路変動に起因してプリコーダの切り替えが必要になったと判定する。このように、空きPHICH流用指示部402は、プリコーダ切り替え判定部として、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。そして、空きPHICH流用指示部402は、プリコーダの切り替えが必要になったと判定すると、プリコーダ切り替え指示をPHICH生成部401に通知する。あわせて、空きPHICH流用指示部402は、端末が次回送信に用いる切り替え後のプリコーダの情報を、他端末のPDCCH生成部211に通知する。これにより、他端末のPDCCH生成部211は、切り替え後の最新のプリコーダの情報を用いて当該端末からの干渉量を推定して、マルチユーザMIMO適用時においても柔軟に送信パラメータを設定することができるようになる。本実施の形態では、基地局は、伝搬路状況H{n-4α}と伝搬路状況H{n8m}との伝搬路状況の変動量をモニタする。そして、変動量が大きい場合、基地局は、m1回目以降の再送で端末が用いるプリコーダを切り替えると判定する。そして、基地局は、空きPHICHを利用して、プリコーダ切り替え指示信号を端末に通知する。プリコーダ切り替え指示信号の通知方法について、図9を用いて説明する。図9において、case0は、端末から送信される送信データCW0及びCW1を基地局が復調した結果、基地局がCW1のみ復調でき、CW0を復調できなかった場合のプリコーダ切り替え指示の様子を示している。また、図9において、case1は、基地局がCW0を復調できなかった場合に、CW1のACK/NACKリソースに1が配置されている様子NACK,1を示している。また、case2は、基地局がCW0を復調できなかった場合に、CW1のACK/NACKリソースに0が配置されている様子NACK,0を示している。このとき、case1では、端末は、m回目までの再送では、該当のCW0に用いたLayer1用プリコーダ図中枠をそのまま用いる一方、m1回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。また、Case2では、端末は、m回目までの再送では、該当のCW1に用いたLayer2及びLayer3用プリコーダ図中枠をそのまま用いるとともに、m1回目以降の再送では、前回送信のプリコーダに切り替える。このようにして、m1回目以降の再送で用いるプリコーダ切り替え指示信号を、基地局は空きPHICHリソースを利用して端末に通知する。これにより、新たなシグナリングと追加することなく、基地局は、伝搬路状況に応じて適応的に、端末にプリコーダ切り替え指示信号を通知することができるので、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。以上のように、本実施の形態では、空きPHICH復調部301は、ACKが通知されたCWのACK/NACKリソースのリソース情報を空きPHICHリソースの情報として保持する。そして、空きPHICH復調部301は、CWの再送要求時に、当該空きPHICHリソースをモニタして、空きPHICHリソースを用いて通知されるビット情報を抽出する。そして、空きPHICH復調部301は、空きPHICHリソースを用いて通知されるビット情報に基づいて、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。そして、既定プリコーダ指示部302は、切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、プリコーダを切り替える。また、空きPHICH流用指示部402は、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。そして、PHICH生成部401は、プリコーダを切り替えると判定された場合、空きPHICHリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。これにより、基地局と端末との伝搬路状況に応じて、適応的にプリコーダを変更することができ、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。実施の形態3実施の形態1及び実施の形態2では、既定のプリコーダを用いる場合に、同一Layerの信号は複数アンテナから同時に送信される一例を説明した。そのため、伝搬路状況によっては、意図しない指向性が形成され、受信品質が劣化する場合がある。本実施の形態では、アンテナ毎に異なる循環遅延を与えた信号を複数のアンテナから同時に送信する場合について説明する。これにより、等価的に遅延パス数が増加するので、フェージングチャネルの選択性を高める周波数ダイバーシチ又は、循環遅延ダイバーシチCDD:CyclicDelayDiversityともいう効果が得られる。図10は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図10の本実施の形態に係る送信装置において、図4と共通する構成部分には、図4と同一の符号を付して説明を省略する。図10の送信装置500は、図4の送信装置100に対して、既定プリコーダ指示部106に代えて、既定プリコーダ指示部501を有する構成を採る。既定プリコーダ指示部501は、既定プリコーダ指示部106と同様に、別途予め基地局との間で取り決めたプリコーダ情報を内部に保存している。そして、既定プリコーダ指示部501は、再送回数計上部105からプリコーダ切り替え指示信号が通知された場合に、当該プリコーダ情報をプリコーダ保存部107に出力して、プリコーダを切り替える。更に、既定プリコーダ指示部501は、各アンテナに対応するSC-FDMA信号生成部116に対し、アンテナ番号に応じた遅延量による巡回遅延を付与する。適用する遅延量の一例としては、例えば、SC-FDMA信号生成部116が、MポイントDFTDiscreteFourierTransformにより構成される場合に、SC-FDMA信号生成部116のサンプル数を用いて遅延量を設定する。具体的には、既定プリコーダ指示部501は、第Lアンテナに対する遅延量としてL-1サンプルを設定する。これにより、等価的に得られるプリコーダは図11のように表現できる。つまり、既定プリコーダ指示部501は、プリコーディング部113が用いるプリコーダに位相回転を付与する。より具体的には、SC-FDMA信号の第f周波数成分に着目したときに第Lアンテナではej2πfL/Mの位相回転が付与されることになる。つまり、周波数成分及び送信アンテナ毎に異なる位相回転が付与される。このようにして、周波数成分毎に指向性を異ならせることができ、等価的に遅延パス数が増加するので、フェージングチャネルの選択性を高める循環遅延ダイバーシチCDD効果が得られる。なお、復調に用いる参照信号及びデータともに同一のプリコーダを適用することを想定している。そのため、基地局は、端末から送信される参照信号を観測して得られる伝搬路変動を用いて、端末で付与される遅延量及び位相回転を推定することができる。したがって、端末から基地局へ遅延量及び位相回転の情報を別途通知する必要はない。本実施の形態に係る基地局の要部構成は、実施の形態1と共通するので、図5を援用して説明する。PDCCH生成部211は、チャネル推定部202によって算出されたチャネル推定値に基づいて、伝搬路状況を推定する。そして、PDCCH生成部211は、伝搬路状況に基づいて、プリコーダに位相回転を付与する。そして、PDCCH生成部211は、位相回転が付与されたプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。以上のように、本実施の形態では、既定プリコーダ指示部501は、プリコーディング部113が用いるプリコーダに位相回転を付与する。PDCCH生成部211は、プリコーダに位相回転を付与し、位相回転が付与されたプリコーダに基づいて、複数の端末にリソースを割り当てる。これにより、プリコーダを用いて形成される指向性が周波数成分毎に異なるので、周波数ダイバーシチ又は、循環遅延ダイバーシチが得られ、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。なお、以上の説明では、予め想定される伝搬路状況の変動時間に基づいてプリコーダを切り替える場合について説明した。しかし、実施の形態2で説明したように、伝搬路状況の実際の変動量に基づいてプリコーダを切り替え場合に対しても、同様に適用可能である。実施の形態4実施の形態2では、PDCCHを用いた割当通知に際して複数のコードワードを割り当てる場合について説明した。本実施の形態では、該当の割当通知が単一のコードワードを割り当てる場合について説明する。図12は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図12の本実施の形態に係る送信装置において、図7と共通する構成部分には、図7と同一の符号を付して説明を省略する。図12の送信装置700は、図7の送信装置300に対して、PDCCH復調部103から空きPHICH復調部301へと信号が入力される点で異なる。具体的には、空きPHICH復調部301には、PDCCH復調部103から送信パラメータのうち割当CW数の情報が入力される。そして、空きPHICH復調部301は、割当CW数が1の場合には、PHICHのうち、2つ目のCW用に設けられたACK/NACKリソースの情報を空きリソースとして内部に保存する。そして、空きPHICH復調部301は、次回再送時に空きリソースをモニタして、空きリソースに配置されるビット情報を抽出する。そして、実施の形態2と同様に、空きPHICH復調部301は、プリコーダ切り替えモニタ部として、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。また、実施の形態2と同様に、空きPHICH復調部301で切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、既定プリコーダ指示部302は、切り替え指示信号を取得したとして、プリコーダ情報をプリコーダ保存部107に出力して、プリコーダを切り替える動作をとる。以降、実施の形態2と同様に、送信装置700は、プリコーダを既定のプリコーダに切り替えて、当該既定のプリコーダを用いてプリコーディングを行う。次いで、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を図8を用いて説明する。PHICH生成部401は、PHICHリソースのうち、単一CW割当とした端末における2つ目のCWに対応するACK/NACKリソースの情報を空きPHICHリソースの情報として保持する。また、PHICH生成部401は、後述の空きPHICH流用指示部402からプリコーダ切り替え指示が通知されると、当該空きPHICHリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。具体的には、空きPHICHリソースに、ビット情報として1を配置する。なお、空きPHICH流用指示部402からプリコーダ切り替え指示が通知されない場合には、PHICH生成部401は、空きPHICHリソースに、ビット情報として0を配置する。本実施の形態では、実施の形態2と同様、基地局は、伝搬路状況H{n-4α}と伝搬路状況H{n8m}との伝搬路状況の変動量をモニタする。そして、変動量が大きい場合、基地局は、m1回目以降の再送で端末が用いるプリコーダを切り替えると判定する。そして、基地局は、空きPHICHを利用して、プリコーダ切り替え指示信号を端末に通知する。プリコーダ切り替え指示信号の通知方法について、図13を用いて説明する。図13において、case1及びcase2は、端末から送信される送信データCWを基地局が復調した結果、基地局がCWを復調できなかった場合応答信号がNACKの場合のプリコーダ切り替え指示の様子を示している。また、図13において、case1は、単一CW割当とした端末における2つ目のCWのACK/NACKリソース空きPHICHリソースに1が配置されている様子NACK,1を示している。また、case2は、単一CW割当とした端末における2つ目のCWのACK/NACKリソース空きPHICHリソースに0が配置されている様子NACK,0を示している。このとき、Case1では、端末は、m回目までの再送では、該当のCWに用いたプリコーダ図中枠をそのまま用いる一方、m1回目以降の再送では、既定のプリコーダに切り替える。また、Case2では、端末は、m回目までの再送では、該当のCWに用いたプリコーダ図中枠をそのまま用いるとともに、m1回目以降の再送では、前回送信のプリコーダに切り替える。このようにして、m1回目以降の再送で用いるプリコーダ切り替え指示信号を、基地局は空きPHICHリソースを利用して端末に通知する。これにより、新たなシグナリングを追加することなく、基地局は、伝搬路状況に応じて適応的に、端末にプリコーダ切り替え指示信号を通知することができるので、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。以上のように、本実施の形態では、空きPHICH復調部301は、割当CW数が1の場合には、PHICHのうち、2つ目のCW用に設けられたACK/NACKリソースの情報を空きPHICHリソースの情報として保持する。つまり、空きPHICH復調部301は、単一CWに対する応答信号が配置されたACK/NACKリソース1つ目のCW用に設けられたACK/NACKリソース以外の他のACK/NACKリソース2つ目のCW用に設けられたACK/NACKリソースのリソース情報を保持する。換言すると、空きPHICH復調部301は、コードワードごとに設けられたACK/NACKリソースのうち、単一CWに対する応答信号が配置されていないACK/NACKリソース2つ目のCW用に設けられたACK/NACKリソースのリソース情報を保持する。そして、空きPHICH復調部301は、CWの再送要求時に、当該空きPHICHリソースをモニタして、空きPHICHリソースを用いて通知されるビット情報を抽出する。そして、空きPHICH復調部301は、空きPHICHリソースを用いて通知されるビット情報に基づいて、切り替え指示信号が通知されたか否か判定する。そして、既定プリコーダ指示部302は、切り替え指示信号が通知されたと判定された場合、プリコーダを切り替える。また、空きPHICH流用指示部402は、伝搬路状況の変動量に基づいて、プリコーダを切り替えるか否か判定する。そして、PHICH生成部401は、プリコーダを切り替えると判定された場合、空きPHICHリソースにプリコーダ切り替え指示信号を配置する。これにより、基地局と端末との伝搬路状況に応じて、適応的にプリコーダを変更することができ、伝搬路変動に伴う品質劣化を抑制することができる。なお、ここでは既定プリコーダを一つとして説明したが、再送回数に応じて異なるプリコーダとしてもよい。例えば、図14の送信装置700aは、図12の送信装置700の構成に対して、再送回数計上部701を更に有する。再送回数計上部701は、ACK/NACK復調部104から出力されるCW毎のACK/NACK情報がNACKの場合に、CW毎に再送回数をカウントする。そして、プリコーダ保存部107は、既定プリコーダ指示部302からの指示に基づいてプリコーダを既定のプリコーダに切り替える際、複数の既定のプリコーダのうち、再送回数計上部701から入力される各CWの再送回数に応じたプリコーダを決定する。例えば、図15に示すように既定のプリコーダとして、再送回数m1回目、m2回目、m3回目、...に応じて、互いに直交する複数のプリコーダを順に適用する動作としても良い。これにより、再送回数に応じて異なる指向性を用いて信号送信することにより、再送パケット間で異なる信号品質となることが期待でき、ダイバーシチ効果を得られることになる。実施の形態5実施の形態2では、PDCCHで設定した送信パラメータのうちプリコーダを任意のタイミングで切り替える場合にについて説明した。本実施の形態では、送信パラメータのうち復調用参照信号DemodulationReferenceSignal:以下、DMRSと称するの拡散符号を任意のタイミングで切り替える場合について説明する。図16は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図16の本実施の形態に係る送信装置において、図7と共通する構成部分には、図7と同一の符号を付して説明を省略する。図16の送信装置900は、図7の送信装置300に対して、既定プリコーダ指示部302に代えて、拡散符号変更指示部901を有し、プリコーダ保存部107に代えて、DMRS生成部902を有し、さらにDMRS保存部903を有する構成を採る。実施の形態2と同様に、空きPHICH復調部301には、ACK/NACK復調部104からCW毎のACK/NACK情報が入力される。そして、空きPHICH復調部301は、一方のCWのみACKの場合には、PHICHのうち、当該CW用に設けられたACK/NACKリソースの情報を空きリソースとして内部に保存する。そして、空きPHICH復調部301は、次回再送時に空きリソースをモニタして、空きリソースに配置されるビット情報を抽出する。そして、空きPHICH復調部301は、抽出したビット情報に基づいて、拡散符号変更信号が通知されたか否か判定する。ここで、拡散符号変更信号とは、DMRS復調用参照信号に適用する拡散符号を規定のルールに沿って順次変更することを指示する信号である。DMRS生成部902は、PDCCH復調部103より指示された送信パラメータのうち復調用参照信号の拡散符号に応じて各レイヤに対応したDMRSを生成する。DMRS生成部902は、生成した信号DMRSをプリコーディング部113に出力する。プリコーディング部113は、各レイヤに対応する信号として、レイヤマッピング部112の出力する信号またはDMRSを挿入する。DMRS保存部903は、PDCCH復調部103より指示されたDMRSの拡散符号を、DMRS生成部902から受け取って保存する。以降、実施の形態2と同様に、空きPHICH復調部301は、拡散符号変更モニタ部として、拡散符号変更信号が通知されたか否か判定する。そして、空きPHICH復調部301において拡散符号変更信号が通知されたと判定された場合、拡散符号変更指示部901は、拡散符号変更信号を取得したとして、拡散符号変更信号をDMRS生成部902に出力して、DMRSの拡散符号を変更する動作を取る。より具体的には、DMRS生成部902は、拡散符号変更指示部901から拡散符号変更信号を受け取ると、DMRS保存部903に保存されている、PDCCH復調部103より指示されたDMRSの拡散符号のうち、拡散符号とレイヤとの対応を規定のルールに沿って順次変更した拡散符号を取得する。そして、DMRS生成部902は、取得した拡散符号を用いて各レイヤに対応したDMRSを生成して、生成したDMRSをプリコーディング部113に出力する。図17は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図17の本実施の形態に係る受信装置において、図8と共通する構成部分には、図8と同一の符号を付して説明を省略する。図17の受信装置600は、図8の受信装置400に対して、空きPHICH流用指示部402からチャネル推定部202へと信号が入力される点で異なる。実施の形態2と同様に、PHICH生成部401は、PHICHリソースのうち、誤り検出結果として過去にACKを送信したCWに対応するACK/NACKリソースの情報を空きPHICHリソースの情報として保持する。また、PHICH生成部401は、後述の空きPHICH流用指示部402から拡散符号変更指示が通知されると、当該空きPHICHリソースに拡散符号変更信号を配置する。具体的には、空きPHICHリソースに、ビット情報として1を配置する。なお、空きPHICH流用指示部402から拡散符号変更指示が通知されない場合には、PHICH生成部401は、空きPHICHリソースに、ビット情報として0を配置する。空きPHICH流用指示部402は、図示しないスケジューラ部から他端末の送信データ量をモニタする。そして、空きPHICH流用指示部402は、他端末の送信データ量に基づいて、拡散符号を変更するか否かを判定する。例えば、空きPHICH流用指示部402は、他端末の送信データ量が既定の値よりも大きな場合、該当リソースに他端末を割り当てる必要性が大きく、拡散符号の変更が必要になったと判定する。このように、空きPHICH流用指示部402は、拡散符号変更判定部として、他端末の送信データ量に基づいて、拡散符号を変更するか否かを判定する。そして、空きPHICH流用指示部402は、拡散符号の変更が必要になったと判定すると、拡散符号変更指示をPHICH生成部401に通知する。併せて、空きPHICH流用指示部402は、端末が次回送信に用いる変更後の拡散符号の情報を、該当端末のチャネル推定部202と、他端末のPDCCH生成部211に通知する。これにより、他端末のPDCCH生成部211は、切り替え後の最新の拡散符号の情報を用いて当該端末からの干渉量を推定して、マルチユーザMIMO適用時においても柔軟に送信パラメータを設定することができるようになる。本実施の形態では、基地局は、各端末の送信データ量をモニタする。そして、他端末の送信データ量が既定の値よりも大きい場合、基地局は、m1回目以降の再送で端末が用いる拡散符号を変更すると判定する。そして、基地局は、空きPHICHを利用して、拡散符号変更信号を端末に通知する。拡散符号変更信号の通知方法について、図18を用いて説明する。なお、図18では、ランク3送信3Layer送信を想定する。すなわち、CW0はLayer0k=0に配置され、CW1はLayer1k=1及びLayer2k=2に配置される。また、図18では、DMRSの拡散符号は、互いに異なる巡回シフト量により互いに分離可能な巡回シフト系列CyclicShiftsequenceと、互いに直交する直交カバーコードOrthogonalCoverCode:OCCとによって定義される。図18では、例えば、巡回シフト系列の巡回シフト量CSを0~11とし、OCCを互いに異なる2つの符号0及び1で表すとする。また、図18では、Layer0~2k=0~2のそれぞれの初回送信時における、巡回シフト量CSとOCCとによって定義される拡散符号{CS,OCC}として、{0,0}、{6,0}、{3,1}が設定されている。図18において、case0は、端末から送信される送信データCW0及びCW1を基地局が復調した結果、基地局がCW0のみ復調でき、CW1を復調できなかった場合の拡散符号変更指示の様子ACK,NACKを示している。また、図18において、case1は、基地局がCW1を復調できなかった場合に、CW0のACK/NACKリソースに1が配置されている様子1,NACKを示している。また、case2は、基地局がCW1を復調できなかった場合に、CW0のACK/NACKリソースに0が配置されている様子0,NACKを示している。このとき、Case1では、端末は、m回目までの再送では、該当のCW1に用いたLayer1及びLayer2用拡散符号{6,0},{3,1}をそのまま用いる一方、m1回目以降の再送では、拡散符号変更指示の指示回数に応じて決定される既定の拡散符号図18では、k=1:{0,0}及びk=2:{6,0}に変更する。また、Case2では、端末は、m回目までの再送では、該当のCW1に用いたLayer1及びLayer2用拡散符号{6,0},{3,1}をそのまま用いるとともに、m1回目以降の再送では、前回送信の拡散符号{6,0},{3,1}に切り替える。このようにして、m1回目以降の再送で用いる拡散符号変更信号を、基地局は空きPHICHリソースを利用して端末に通知する。これにより、新たなシグナリングを追加することなく、基地局は、他端末の送信データ量に応じて適応的に、端末に拡散符号変更信号を通知することができるので、ユーザ間で参照信号が干渉することに伴う品質劣化を抑制することができる。以上、本発明の各実施の形態について説明した。なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポートantennaportでも同様に適用できる。アンテナポートとは、1本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも1本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。例えば3GPPLTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号Referencesignalを送信できる最小単位として規定されている。また、アンテナポートはプリコーディングベクトルPrecodingvectorの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサーを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。2010年6月21日出願の特願2010-140746および2010年8月13日出願の特願2010-181343の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。"