"Aゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂、B芳香族ビニル化合物に由来する構造単位byを含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位bxを、0質量以上r1質量以下で含む重合体B-1と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r1質量を超えてr2質量以下で含む重合体B-2と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r2質量を超えて60質量以下で含む重合体B-3とからなり、且つ、r2-r1≧5質量である重合体、Cプロピレンに由来する構造単位を含むプロピレン系重合体、D芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックとを備えるブロック共重合体D-1、及び、該ブロック共重合体D-1を水素添加反応に供して得られた水添重合体D-2、から選ばれた少なくとも1種、並びに、Eオレフィンに由来する構造単位を含む重合体ブロックと、ポリエーテル系ブロックとを備えるブロック共重合体、を含有し、上記成分Bを構成する、上記重合体B-1、上記重合体B-2及び上記重合体B-3の含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、10~90質量、3~70質量及び5~80質量であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。r2が15~45質量である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。上記成分Bが、上記シアン化ビニル化合物及び上記芳香族ビニル化合物を、質量比で、0~10:100~90から15~60:85~40へ、又は、15~60:85~40から0~10:100~90へと、仕込み量を変化させつつ、重合して得られた共重合体を含む請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。上記成分Bに含まれる上記構造単位bxの含有割合は、上記成分Bを構成する構造単位の合計を100質量とした場合に、5~40質量である請求項1乃至3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。上記成分A、上記成分B、上記成分C及び上記成分Dの含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、3~70質量、5~85質量、3~70質量及び0.5~50質量である請求項1乃至4のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。上記成分Eの含有割合は、上記成分A、上記成分B、上記成分C及び上記成分Dの合計を100質量部とした場合に、2~50質量部である請求項1乃至5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。上記成分Aに含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位gx及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位gyの割合が、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、5~40質量及び60~95質量である請求項1乃至6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。r1が5~30質量であり、r2が15~40質量であり、上記重合体B-1、上記重合体B-2及び上記重合体B-3の含有割合が、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、25~70質量、40~70質量及び15~60質量である請求項1乃至7のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1乃至8のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。本発明は、制電性に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は以下のとおりである。1.Aゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂、B芳香族ビニル化合物に由来する構造単位byを含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位bxを、0質量以上r1質量以下で含む重合体B-1と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r1質量を超えてr2質量以下で含む重合体B-2と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r2質量を超えて60質量以下で含む重合体B-3とからなり、且つ、r2-r1≧5質量である重合体、Cプロピレンに由来する構造単位を含むプロピレン系重合体、D芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックとを備えるブロック共重合体D-1、及び、該ブロック共重合体D-1を水素添加反応に供して得られた水添重合体D-2、から選ばれた少なくとも1種、並びに、Eオレフィンに由来する構造単位を含む重合体ブロックと、ポリエーテル系ブロックとを備えるブロック共重合体、を含有し、上記成分Bを構成する、上記重合体B-1、上記重合体B-2及び上記重合体B-3の含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、10~90質量、3~70質量及び5~80質量であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。2.r2が15~45質量である上記1に記載の熱可塑性樹脂組成物。3.上記成分Bが、上記シアン化ビニル化合物及び上記芳香族ビニル化合物を、質量比で、0~10:100~90から15~60:85~40へ、又は、15~60:85~40から0~10:100~90へと、仕込み量を変化させつつ、重合して得られた共重合体を含む上記1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。4.上記成分Bに含まれる上記構造単位bxの含有割合は、上記成分Bを構成する構造単位の合計を100質量とした場合に、5~40質量である上記1乃至3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。5.上記成分A、上記成分B、上記成分C及び上記成分Dの含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、3~70質量、5~85質量、3~70質量及び0.5~50質量である上記1乃至4のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。6.上記成分Eの含有割合は、上記成分A、上記成分B、上記成分C及び上記成分Dの合計を100質量部とした場合に、2~50質量部である上記1乃至5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。7.上記成分Aに含まれる、上記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位gx及び上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位gyの割合が、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、5~40質量及び60~95質量である上記1乃至6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。8.r1が5~30質量であり、r2が15~40質量であり、上記重合体B-1、上記重合体B-2及び上記重合体B-3の含有割合が、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、25~70質量、40~70質量及び15~60質量である上記1乃至7のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。9.上記1乃至8のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、制電性に優れた成形品を得ることができる。従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、OA機器、家庭電化機器、ゲーム機器、事務機器等のハウジング等の部材、IC用トレー等の容器、包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、車両用部材等の、永久帯電防止性が求められる成形品の形成に好適である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ABS樹脂を含む成形品からのリサイクル樹脂、又は、プロピレン系重合体を含む成形品からのリサイクル樹脂に、所定の樹脂を配合して調製された組成物とすることができる。即ち、リサイクル樹脂を除く原料成分を用いた、低コストの組成物とすることができる。以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、メタアクリルは、アクリル及びメタクリルを、メタアクリレートは、アクリレート及びメタクリレートを、メタアクリロイル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を、共重合体は、単独重合体及び共重合体を意味する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Aゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた、ゴム質重合体強化グラフト樹脂、B芳香族ビニル化合物に由来する構造単位byを含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位bxを、0質量以上r1質量以下で含む重合体B-1と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r1質量を超えてr2質量以下で含む重合体B-2と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r2質量を超えて60質量以下で含む重合体B-3とからなり、且つ、r2-r1≧5質量である重合体、Cプロピレンに由来する構造単位を含むプロピレン系重合体、D芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロックとを備えるブロック共重合体C-1、及び、該ブロック共重合体C-1を水素添加反応に供して得られた水添重合体C-2、から選ばれた少なくとも1種、並びに、Eオレフィンに由来する構造単位を含む重合体ブロックと、ポリエーテル系ブロックとを備えるブロック共重合体、を含有し、上記成分Bを構成する、上記重合体B-1、上記重合体B-2及び上記重合体B-3の含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、10~90質量、3~70質量及び5~80質量であることを特徴とする。上記成分Aは、ゴム質重合体の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合すること以下、グラフト重合という。により得られた樹脂組成物以下、ゴム強化樹脂という。に含まれる、ゴム質重合体強化グラフト樹脂以下、グラフト樹脂という。である。このグラフト樹脂は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む共重合体、即ち、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を少なくとも含む共重合体が、ゴム質重合体にグラフトしている樹脂であり、ゴム質重合体部と、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体に由来する構造単位を含む共重合体部グラフト部とからなる。尚、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、ゴム質重合体強化グラフト樹脂のほかに、ゴム質重合体にグラフトしていない共重合体以下、未グラフト重合体という。を含む。この未グラフト重合体の構成は、使用した重合性不飽和単量体の種類に依存し、通常、未グラフト重合体は、本発明の組成物において、成分Bに含まれる。上記ゴム質重合体は、25°Cでゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体以下、ジエン系ゴムという。及び非ジエン系重合体以下、非ジエン系ゴムという。が好ましい。更に、このゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体;スチレンブタジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合体等のスチレンブタジエン系共重合体;スチレンイソプレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレンイソプレン共重合体等のスチレンイソプレン系共重合体;天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加但し、水素添加率は50未満。されたものであってもよい。上記ジエン系ゴムは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記非ジエン系ゴムとしては、エチレン単位、及び、炭素原子数3以上のα-オレフィンからなる単位を含むエチレンα-オレフィン系共重合体、ウレタン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、シリコーンアクリル系IPNゴム、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む共重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加但し、水素添加率は50以上。されたものであってもよい。上記非ジエン系ゴムは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、上記成分Aは、ゴム質重合体として、ジエン系ゴムを用いて得られたゴム質重合体強化グラフト樹脂であることが好ましい。上記成分Aの形成に用いるゴム質重合体の形状は、例えば、粒子状球状、略球状、直線状、曲線状等とすることができる。粒子状である場合、その体積平均粒子径は、機械的物性、成形加工性の観点から、好ましくは50~2,000nm、より好ましくは80~1,000nmである。上記体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。上記重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む。上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも1つのビニル結合と、少なくとも1つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、β-メチルスチレン、エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα-メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α-エチルアクリロニトリル、α-イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、未グラフト重合体を含むことから、この未グラフト重合体は、通常、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位bx及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位byを含むこととなる。上記重合性不飽和単量体に含まれる、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の合計量の下限値は、好ましくは70質量、より好ましくは80質量、更に好ましくは95質量である。尚、上限値は、通常、100質量である。芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の割合は、両者の合計を100質量とした場合に、成形加工性、耐薬品性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、それぞれ、好ましくは40~95質量及び5~60質量、より好ましくは50~90質量及び10~50質量、更に好ましくは60~85質量及び15~40質量である。上記重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物以外に、他のビニル系単量体を含んでもよい。上記重合性不飽和単量体が他のビニル系単量体を含む場合、その例としては、メタアクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物但し、エステル部がヒドロキシアルキル基を含むメタアクリル酸エステル化合物を除く、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。上記メタアクリル酸エステル化合物は、メタアクリロイル基を有する化合物であれば、特に限定されない。但し、カルボン酸は含まないものとする。その例としては、エステル部が炭化水素基を含む化合物、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。エステル部が炭化水素基を含むメタアクリル酸エステル化合物としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル等が挙げられる。また、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物としては、メタアクリル酸2-ヒドロキシメチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチルにε-カプロラクトンを付加して得られた化合物等が挙げられる。上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ブチルマレイミド、N-ドデシルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-2-メチルフェニルマレイミド、N-4-メチルフェニルマレイミド、N-2、6-ジメチルフェニルマレイミド、N-2、6-ジエチルフェニルマレイミド、N-ベンジルマレイミド、N-ナフチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、メタアクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、o-ヒドロキシスチレン、m-ヒドロキシスチレン、p-ヒドロキシスチレン、o-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、m-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、p-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、2-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、3-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、4-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、4-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、7-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、8-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、4-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、7-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、8-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、p-ビニルベンジルアルコール、3-ヒドロキシ-1-プロペン、4-ヒドロキシ-1-ブテン、シス-4-ヒドロキシ-2-ブテン、トランス-4-ヒドロキシ-2-ブテン、3-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記成分Aとして、好ましいグラフト樹脂は、以下の通りである。1ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂2ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタアクリル酸エステル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂3ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂上記成分Aを製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。尚、上記成分Aを製造する際には、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給してもよい。このとき、上記ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に供給してもよい。乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤分子量調節剤、乳化剤、水等が用いられる。上記重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ系化合物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。上記有機過酸化物としては、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-アミル-tert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチル-tert-ヘキシルパーオキサイド、tert-アミル-tert-ヘキシルパーオキサイド、ジtert-ヘキシルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスtert-ブチルパーオキシバレレート、クメンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,3-ビスtert-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシラウレイト、tert-ブチルパーオキシモノカーボネート、ビスtert-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン等が挙げられる。上記アゾ系化合物としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、アゾクメン、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビスジメチルバレロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2-tert-ブチルアゾ-2-シアノプロパン、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2’-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等が挙げられる。上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.05~10質量である。尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、tert-ドデシルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタン、n-ヘキサデシルメルカプタン、n-テトラデシルメルカプタン、tert-テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類;ターピノーレン類、α-メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.01~5質量である。尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩;高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.1~10質量である。乳化重合は、重合性不飽和単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスに対しては、通常、凝固剤による樹脂成分の凝固が行われ、粉体等とされる。その後、水洗等によって精製し、乾燥して回収される。凝固に際しては、従来、公知の凝固剤が用いられ、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩;硫酸、塩酸等の無機酸;酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。溶液重合、塊状重合及び塊状-懸濁重合により成分Aを製造する場合は、公知の方法を適用することができる。上記のようにして得られた、成分Aを含むゴム強化樹脂から、成分A及び未グラフト重合体を分離する場合、例えば、10gのゴム強化樹脂を、100~200mlのアセトンゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用に投入し、振とう機等を用いて、25°Cで2~3時間の振とうを行い、生成した不溶分及び可溶分を分離回収する方法が適用される。アセトン可溶分アセトニトリル可溶分は、未グラフト重合体に相当するものであり、重合性不飽和単量体の使用量等により、成分Bに含まれるものがある。上記成分Aにおけるグラフト率は、成形加工性、成形品の耐衝撃性、成形外観性等の観点から、好ましくは20~120であり、より好ましくは30~100、更に好ましくは35~80である。このグラフト率が低すぎると、成形品の耐衝撃性及び成形外観性が低下する場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、成形加工性が十分でなく、耐衝撃性が低下する場合がある。上記グラフト率は、下記式により求めることができる。グラフト率={S-T/T}×100式中、Sは、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂1グラムを、アセトンゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用20mlに投入し、振とう機を用いて、振とう温度25°C、2時間した後、遠心分離機を用いて、遠心分離温度5°C、回転数23,000rpm、1時間し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量gであり、Tは、ゴム強化樹脂1グラムに含まれるゴム質重合体の質量gである。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトルIRにより求める方法等により得ることができる。上記グラフト率は、例えば、成分Aの製造時に用いる重合開始剤の種類及びその使用量、連鎖移動剤の種類及びその使用量、重合性不飽和単量体の供給方法及び供給時間、重合温度等を、適宜、選択することにより調整することができる。上記ゴム強化樹脂のアセトン可溶分又はアセトニトリル可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、成形加工性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは0.2~0.9dl/g、より好ましくは0.25~0.85dl/g、更に好ましくは0.3~0.8dl/gである。ここで、極限粘度[η]は、例えば、以下の要領で求めることができる。上記成分Aにおけるグラフト率を求める際に、遠心分離後に回収されたアセトン可溶分又はアセトニトリル可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを5点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、30°Cで各濃度の還元粘度を測定することにより、極限粘度[η]が求められる。上記極限粘度[η]は、成分Aを製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や使用量、更には重合時間、重合温度等を調整することにより、制御することができる。本発明において好ましい成分Aは、ゴム質重合体の存在下に、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られたグラフト樹脂であって、このグラフト樹脂を構成するグラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位gx及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位gyの割合が、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは5~40質量及び60~95質量、より好ましくは10~35質量及び65~90質量の樹脂である。上記範囲にある成分Aを含む組成物を用いることにより、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。上記構造単位gx及びgyの含有量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトルIR、核磁気共鳴スペクトル等により求める方法、更には、グラフト樹脂をオゾン分解した後、CHN元素分析、液体クロマトグラフ分析等に供する方法等により得ることができる。上記成分Aに含まれる構造単位gx、及び、上記成分Bに含まれる構造単位bxは、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、上記成分Aに含まれる構造単位gy、及び、上記成分Bに含まれる構造単位byは、互いに同一であってよいし、異なってもよい。本発明の組成物において、上記成分Aは、1種単独で含まれていてよいし、2種以上の組み合わせで含まれていてもよい。本発明の組成物において、上記成分Aの含有割合は、成分A、B及びCの合計を100質量とした場合に、好ましくは3~70質量、より好ましくは10~55質量、更に好ましくは15~40質量である。上記成分Aの含有量が3~70質量であると、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分Aの含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。上記成分Bは、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位byを含み、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位bxを、0質量以上r1質量以下で含む重合体B-1と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r1質量を超えてr2質量以下で含む重合体B-2と、上記構造単位byを含み、上記構造単位bxを、r2質量を超えて60質量以下で含む重合体B-3とからなる混合物である。即ち、この成分Bは、いずれも、構造単位bx及びbyを含む2種の共重合体と、構造単位byを含み且つ構造単位bxを含んでいてもよい共重合体とからなる。尚、各重合体は、更に他の構造単位以下、構造単位bzともいう。を、任意に含んでもよい。また、上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3の含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、10~90質量、3~70質量及び5~80質量である。上記構造単位bxを形成するシアン化ビニル化合物については、上記成分Aの形成に用いられる重合性不飽和単量体に含まれるシアン化ビニル化合物の説明が適用される。上記成分Bに含まれる構造単位bxは、1種のみであってよいし、2種以上であってもよい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。上記成分Bに含まれる構造単位bxの含有量は、上記成分Bを構成する構造単位の合計を100質量とすると、好ましくは5~40質量、より好ましくは7~32質量、更に好ましくは10~25質量である。上記構造単位bxの含有量が5~40質量であると、組成物の成形加工性流動性に優れた成形品を得ることができる。上記構造単位byを形成する芳香族ビニル化合物については、上記成分Aの形成に用いられる重合性不飽和単量体に含まれる芳香族ビニル化合物の説明が適用される。上記成分Bに含まれる構造単位byは、1種のみであってよいし、2種以上であってもよい。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα-メチルスチレンが好ましい。上記成分Bに含まれる構造単位byの含有量は、上記成分Bを構成する構造単位の合計を100質量とすると、好ましくは60~95質量、より好ましくは68~93質量、更に好ましくは75~90質量である。上記構造単位byの含有量が60~95質量であると、組成物の成形加工性流動性に優れた成形品を得ることができる。また、上記構造単位bzを形成する単量体としては、メタアクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。上記成分Bが、構造単位bzを含む場合、その含有量の上限は、上記成分Bを構成する構造単位の合計、即ち、構造単位bx、by及びbzの合計を100質量とすると、好ましくは30質量、より好ましくは15質量である。尚、この構造単位bzは、重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3のすべてに含まれてよいし、一部に含まれてもよい。上記成分Bは、重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3からなるが、構造単位bxを含む場合の重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3において、構造単位bxの種類は、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位byの種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。構造単位bzを含む場合の種類もまた、同一であってよいし、異なってもよい。上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3は、互いに、構造単位bxの含有量が異なる重合体であり、順次、構造単位bxの含有量が多くなっている重合体である。上記成分Bが、上記構成を有する重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3からなることにより、成分A及び成分Cのあいだの相溶性の向上効果が高く、耐衝撃性に優れた成形品を効率よく製造することができる。特に、構造単位bxの含有割合が、上記のように、5~40質量の範囲にある共重合体の集合体からなる成分Bを用いると、上記効果が顕著である。上記重合体B-1は、構造単位bxを、0質量以上r1質量以下で含む重合体であり、以下に例示される。1構造単位byからなる共重合体B-1-12構造単位bx及びbyからなる共重合体B-1-23構造単位bx、by及びbzからなる共重合体B-1-34構造単位by及びbzからなる共重合体B-1-4これらの態様の重合体を組み合わせて重合体B-1として用いることができる。また、例えば、重合体B-1-2又は重合体B-1-3が、それぞれ、2種類の重合体からなる場合であって、0<r11<r12≦r1とした場合、構造単位bxをr11質量含む重合体と、構造単位bxをr12質量含む重合体とを併用させてなる、重合体B-1を用いることができる。また、上記重合体B-1は、構造単位bxを含まない重合体、即ち、共重合体B-1-1又は共重合体B-1-4からなるものであってもよいが、これらの重合体を含む場合は、構造単位bx及びbyを含む共重合体、即ち、上記の共重合体B-1-2及び共重合体B-1-3の少なくとも一方を含むことが好ましい。このとき、構造単位bx及びbyを含む共重合体の含有割合は、上記重合体B-1に対して、好ましくは40質量以上、より好ましくは50~95質量、更に好ましくは55~90質量である。r1は、好ましくは5~30質量、より好ましくは7~25質量、更に好ましくは10~20質量、特に好ましくは12~18質量である。重合体B-1に相当する重合体を2種以上含む場合、重合体B-1に含まれる構造単位bxの含有量として示す値は、各重合体に含まれる構造単位bxの含有量から算出された平均値である。上記重合体B-2は、構造単位bxを、r1質量を超えてr2質量以下で含む、構造単位bx及びbyを含む共重合体であり、上記のように、構造単位bx及びbyからなる共重合体であってよいし、構造単位bx、by及びbzからなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体B-2は、構造単位bxの所定量を含む重合体の少なくとも1種からなるものとすることができる。例えば、2種の共重合体からなる場合であって、r1<r21<r22≦r2とした場合、構造単位bxをr21質量含む重合体と、構造単位bxをr22質量含む重合体と、からなる重合体B-2を用いることができる。r2は、好ましくは15~45質量、より好ましくは16~40質量、更に好ましくは17~35質量、より更に好ましくは18~28質量、特に好ましくは18~25質量である。重合体B-2に相当する重合体を2種以上含む場合、重合体B-2に含まれる構造単位bxの含有量として示す値は、各重合体に含まれる構造単位bxの含有量から算出された平均値である。本発明において、r2が15~45質量であると、本発明の組成物において、特に、成分A及び成分Cのあいだの相溶性が向上するため、得られる成形品において、耐衝撃性に優れる。また、本発明において、耐衝撃性及び成形外観性のバランスの効果が顕著となるr1及びr2の関係は、r2-r1≧5質量であり、好ましくはr2-r1≧6質量、より好ましくはr2-r1≧7質量である。但し、通常、r2-r1≦40質量、好ましくはr2-r1≦33質量、更に好ましくはr2-r1≦25質量である。r2-r1<5質量では、本発明の効果が十分に得られない。上記重合体B-3は、構造単位bxを、r2質量を超えて60質量以下で含む重合体であり、上記のように、構造単位bx及びbyからなる共重合体であってよいし、構造単位bx、by及びbzからなる共重合体であってもよい。また、上記のように、この重合体B-3は、構造単位bxの所定量を含む重合体の少なくとも1種からなるものとすることができる。例えば、2種の共重合体からなる場合であって、r2<r31<r32≦60とした場合、構造単位bxをr31質量含む重合体と、構造単位bxをr32質量含む重合体と、からなる重合体B-3を用いることができる。重合体B-3に相当する重合体を2種以上含む場合、重合体B-3に含まれる構造単位bxの含有量として示す値は、各重合体に含まれる構造単位bxの含有量から算出された平均値である。上記成分Bを構成する重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3の含有割合は、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは10~90質量、3~70質量及び5~80質量、より好ましくは20~80質量、5~55質量及び10~70質量、更に好ましくは25~70質量、7~40質量及び15~60質量、特に好ましくは30~65質量、8~30質量及び25~50質量である。また、組成物の流動性、並びに、得られる成形品の耐衝撃性及び成形外観性のバランス、の効果が顕著となるのは、r1が5~30質量であり、r2が15~40質量であり、上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3の含有割合が、これらの合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは25~70質量、7~40質量及び15~60質量、より好ましくは30~65質量、8~30質量及び25~50質量、更に好ましくは32~65質量、9~25質量及び25~45質量、特に好ましくは40~65質量、9~20質量及び25~40質量である。上記のようにして、r1及びr2を決定した場合の上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3の含有割合は、液体クロマトグラフィーにより求めることができる。例えば、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位bx及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位byを含む共重合体等を、n-ヘプタン、1,2-ジクロロエタン、アセトニトリル等を用いたグラジエント分析に供することができる。本発明における成分Bの好ましい態様を、以下に示す。上記重合体B-1は、構造単位bx及びbyからなる共重合体を含むことが好ましく、この共重合体は、構造単位byからなる共重合体、構造単位by及びbzからなる共重合体、並びに、構造単位bx、by及びbzからなる共重合体、より選ばれた重合体と併用してもよい。構造単位bzを形成する単量体としては、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等のメタアクリル酸エステル化合物が好ましい。上記重合体B-2は、構造単位bx及びbyからなる共重合体を含むことが好ましく、この共重合体は、構造単位bx、by及びbzからなる共重合体と併用してもよい。構造単位bzを形成する単量体としては、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等のメタアクリル酸エステル化合物が好ましい。また、上記重合体B-3は、構造単位bx及びbyからなる共重合体を含むことが好ましく、この共重合体は、構造単位bx、by及びbzからなる共重合体と併用してもよい。構造単位bzを形成する単量体としては、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系化合物、メタクリル酸メチル等のメタアクリル酸エステル化合物が好ましい。上記成分Bを構成する上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3を製造する方法は、特に限定されず、各重合体に含まれる構造単位を形成する単量体を、乳化重合、溶液重合、塊状重合等に供する方法等が挙げられる。単量体を用いて、例えば、上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3を、個別に製造した後、混合することにより、成分Bを形成することができる。また、1つの反応系において、いずれか2種の重合体を製造した後、他の1種と混合して、成分Bを形成することができる。更には、1つの反応系において、3種又はそれ以上の種類の重合体を製造してもよい。また、上記のように、成分Aであるグラフト樹脂を製造した際に生成する未グラフト重合体を、成分Bの一部として用いることができる。この場合、例えば、グラフト樹脂の製造に用いる重合性不飽和単量体の構成を、重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3に含まれる各構造単位の含有割合に含まれるように選択し、3種のグラフト樹脂を製造するとともに、成分Bを構成するすべての重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3に相当する3種の未グラフト重合体を生成させる方法が挙げられる。1つの反応系において、単量体を用いて、構造単位bxを含む重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3のうちの2種又は3種の重合体を製造する場合には、反応系に対する各単量体シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物等の仕込み量供給量、供給速度を変化させながら重合を進める方法等が適用される。例えば、特開昭50-63085号公報に開示されているパワーフィード法等を適用することができる。このパワーフィード法によれば、複数の単量体が逐次異なる割合で重合を進めることができるので、すべての単量体の仕込み量供給量、供給速度を変化させる中で、例えば、上記シアン化ビニル化合物を連続的に又は間欠的に反応系に供給し続けることにより、構造単位bxの含有割合が、0質量を超えて100質量未満の広い範囲にある共重合体の集合体からなるものとすることができる。本発明においては、このパワーフィード法により得られた共重合体の集合体において、上記重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3が、それぞれ、所定割合で含まれるようにすることが可能であることから、成分Bの製造方法として好適である。本発明においては、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で0~10:100~90から15~60:85~40へと変化させつつ重合して得られた共重合体、並びに/又は、上記シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で15~60:85~40から0~10:100~90へと変化させつつ重合して得られた共重合体を、上記成分Bの一部あるいはすべてとすることが好ましい。この方法により得られた共重合体を含有する組成物を用いることにより、組成物の流動性が優れ、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を効率よく製造することができる。図1は、シアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の仕込み量を、質量比で0~10:100~90から15~60:85~40へと変化させつつ重合して得られた共重合体成分Bの分布の一例を示すグラフである。このように、パワーフィード法では、単量体の仕込み量供給量、供給速度を、反応の途中において変化させる等により、例えば、重合体B-1の生成量を多くしたり、重合体B-3の生成量を多くしたり、多態様の分布を有する、成分B用の共重合体を製造することができる。上記成分Bの極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、好ましくは0.2~0.9dl/g、より好ましくは0.25~0.85dl/g、更に好ましくは0.3~0.8dl/gである。尚、上記極限粘度[η]を測定する場合には、上記成分Aを含むゴム強化樹脂におけるアセトン可溶分又はアセトニトリル可溶分に対する測定方法を適用することができる。本発明の組成物において、上記成分Bは、1種単独で含まれていてよいし、2種以上の組み合わせで含まれていてもよい。本発明の組成物において、上記成分Bの含有割合は、成分A、B、C及びDの合計を100質量とした場合に、好ましくは5~85質量、より好ましくは15~75質量、更に好ましくは30~60質量である。上記成分Bの含有量が5~85質量であると、組成物の流動性に優れ、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分Bの含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。上記成分Cは、プロピレン単位に由来する構造単位以下、構造単位cxという。を含むプロピレン系重合体である。この成分Cとしては、プロピレン単独重合体ポリプロピレン、プロピレン及びエチレンの共重合体、プロピレンと、炭素原子数が4~20のα-オレフィンとの共重合体、プロピレンと、エチレンと、炭素原子数が4~20のα-オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記α-オレフィンの炭素原子数は、好ましくは4~20、より好ましくは4~10であり、好ましいα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4-ジメチル-1-ペンテン等が挙げられる。上記成分Cが共重合体である場合、ランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれでもよい。ブロック共重合体の場合、プロピレン重合体ブロックと、エチレン重合体ブロックとを備える共重合体;プロピレン重合体ブロックと、α-オレフィン炭素原子数4~10重合体ブロックとを備える共重合体;プロピレン重合体ブロックと、エチレンプロピレンランダム共重合体ブロック、プロピレンα-オレフィン炭素原子数4~10ランダム共重合体ブロック、及び、エチレンプロピレンα-オレフィン炭素原子数4~10ランダム共重合体ブロックから選ばれた少なくとも1種とを備える共重合体等を用いることもできる。上記成分Cが共重合体である場合、プロピレン単位に由来する構造単位cxの含有量の下限は、好ましくは80質量、より好ましくは85質量、更に好ましくは90質量である。この共重合体としては、プロピレンエチレン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレン1-ブテンエチレン共重合体等が挙げられる。上記成分Cとしては、プロピレン単独重合体ポリプロピレン及びブロック共重合体が好ましい。これらの重合体は、エチレンプロピレン共重合ゴム、エチレンプロピレン非共役ジエン共重合ゴム等を分散相として含む複合樹脂を形成していてもよい。上記成分Cのメルトフローレート以下、MFRという。は、成形加工性の観点から、好ましくは0.1~200g/10分、より好ましくは1~150g/10分、更に好ましくは2~100g/10分である。上記MFRは、JISK7210に準じて、温度230°C及び荷重2.16kgの条件で測定される。本発明の組成物において、上記成分Cは、1種単独で含まれていてよいし、2種以上の組み合わせで含まれていてもよい。本発明の組成物において、上記成分Cの含有割合は、成分A、B、C及びDの合計を100質量とした場合に、好ましくは3~70質量、より好ましくは5~50質量、更に好ましくは7~35質量である。上記成分Cの含有量が3~70質量であると、組成物の流動性に優れ、耐衝撃性及び成形外観性のバランスに優れた成形品を得ることができる。尚、上記成分Cの含有量が少なすぎると、耐衝撃性が低下する傾向がある。上記成分Dは、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック以下、重合体ブロックdp1という。と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体ブロック以下、重合体ブロックdp2という。とを備えるブロック共重合体D-1、及び、このブロック共重合体D-1を水素添加反応に供して得られた水添重合体D-2、から選ばれた少なくとも1種である。即ち、この成分Dは、ブロック共重合体D-1及び水添重合体D-2のいずれか一方であってよいし、両方からなるものであってもよい。上記のブロック共重合体D-1又は水添重合体D-2に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、耐衝撃性及び低温特性の観点から、好ましくは10~70質量、より好ましくは15~65質量、特に好ましくは20~60質量である。上記ブロック共重合体D-1は、後述する方法等により得られた、重合体ブロックdp1及びdp2を含む共重合体であり、水素添加されていない重合体である。即ち、共役ジエン化合物に由来する構造単位のすべてが、二重結合を有する形態となっている。上記ブロック共重合体D-1を構成する重合体ブロックdp1は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位のみからなる重合体ブロックであってよいし、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、共役ジエン化合物等の他の重合性不飽和単量体に由来する構造単位とからなる重合体ブロックであってもよい。この重合体ブロックdp1に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、好ましくは70~100質量、より好ましくは80~100質量、特に好ましくは90~100質量である。また、上記ブロック共重合体D-1を構成する重合体ブロックdp2は、共役ジエン化合物に由来する構造単位のみからなる重合体ブロックであってよいし、共役ジエン化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物等の他の重合性不飽和単量体に由来する構造単位とからなる重合体ブロックであってもよい。この重合体ブロックdp2に含まれる、共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量は、好ましくは85~100質量、より好ましくは90~100質量、特に好ましくは95~100質量である。上記重合体ブロックdp1等の形成に用いられる芳香族ビニル化合物については、上記成分Aの形成に用いられる重合性不飽和単量体に含まれる芳香族ビニル化合物の説明が適用される。この芳香族ビニル化合物は、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。上記重合体ブロックdp2等の形成に用いられる共役ジエン化合物としては、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。この共役ジエン化合物は、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。上記ブロック共重合体D-1の構造としては、R-Sm、R-SmR、S-RmS等が挙げられ、更に、R-SmX、S-RmX、R-S-RmX、S-R-SmX等のように、カップリング剤残基Xを介して重合体分子鎖が延長又は分岐されたものでもよい。尚、Rは、重合体ブロックdp1を、Sは、重合体ブロックdp2を、それぞれ、示し、mは1以上の整数である。また、1分子に、複数の重合体ブロックR又はSが含まれる場合、すべてのRが同一であってよいし、一部のRが同一であってよいし、すべてのRが異なってもよい。Sについても同様である。上記ブロック共重合体D-1としては、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体SBS、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体SIS等が挙げられる。次に、上記水添重合体D-2は、上記ブロック共重合体D-1を水素添加反応に供した結果、ブロック共重合体D-1における重合体ブロックdp2に含まれる、共役ジエン化合物に由来する二重結合の一部あるいはすべてが消失し、重合体ブロックdp1が、共役ジエン化合物に由来する二重結合を含む場合の、この重合体ブロックdp1に含まれる、共役ジエン化合物に由来する二重結合の一部あるいはすべてが消失したものである。水素添加反応による水素添加率は、得られる成形品の熱安定性及び耐久性の観点から、好ましくは80以上、より好ましくは90以上である。上記ブロック共重合体D-2としては、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体SBS、及び、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体SISの部分水素添加物又は完全水素添加物等が挙げられる。この水素添加物としては、スチレンエチレンブチレンエチレンブロック共重合体SEBC、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体SEBS、スチレンブタジエンブチレンスチレンブロック共重合体SBBS、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体S、スチレンエチレン,エチレンプロピレンスチレンブロック共重合体SEEPS等が挙げられる。上記のブロック共重合体D-1又は水添重合体D-2の標準ポリスチレン換算の重量平均分子量は、機械的強度及び成形加工性の観点から、好ましくは50,000~700,000、より好ましくは70,000~650,000、特に好ましくは100,000~600,000である。尚、この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより得ることができる。上記のブロック共重合体D-1又は水添重合体D-2は、リビング重合法、カップリング反応、触媒存在下における水素化反応等を利用して製造することができる。上記成分Dに用いられる市販品としては、JSR社製DYNARONシリーズの製品、JSR社製TRシリーズの製品、旭化成ケミカルズ社製タフテックシリーズの製品、クラレ社製セプトンシリーズの製品、住友化学社製エスポレックスSBシリーズの製品、クレイトン社製Aシリーズ又はGシリーズの製品等が挙げられる。本発明の組成物において、上記成分Dの含有割合は、成分A、B、C及びDの合計を100質量とした場合に、好ましくは0.5~50質量、より好ましくは1~40質量、更に好ましくは2~30質量である。上記成分Dの含有量が0.5~50質量であると、耐衝撃性に優れた成形品を得ることができる。上記成分Eは、オレフィンに由来する構造単位を含む重合体ブロック以下、重合体ブロックep1という。と、ポリエーテル系ブロック以下、重合体ブロックep2という。とを備えるブロック共重合体である。この成分Eは、好ましくは、重合体ブロックep1及びep2が繰り返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体である。本発明の成分Eにおけるブロックep1及びep2の好ましい割合は、制電性及び成形加工性の観点から、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは10~90質量及び10~90質量、より好ましくは20~80質量及び20~80質量、特に好ましくは30~70質量及び30~70質量である。上記重合体ブロックep1は、エチレン、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、3-メチルブテン-1、4-メチルペンテン-1、3-メチルヘキセン-1等のα-オレフィンの共重合体E-1に由来し、その数平均分子量は、好ましくは800~20,000、更に好ましくは1,000~10,000、特に好ましくは1,200~6,000である。上記重合体ブロックep1は、上記重合体ブロックep2と化学的に結合されているが、その結合は、好ましくは、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合等から選ばれた少なくとも1種の結合である。上記重合体ブロックep2は、好ましくは、下記に示す、ポリエーテルE-2-a、ポリエーテル含有親水性ポリマーE-2-b、アニオン性ポリマーE-2-c等の重合体E-2に由来する重合体ブロックである。この重合体ブロックep2は、直鎖状であっても、また分岐状であってよい。ポリエーテルE-2-aとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、及びこれらの変性物が挙げられる。ポリエーテルジオールとしては、下記一般式1及び2で表される化合物を用いることができる。H-OF1n-O-E1-O-F1On’-H1H-OF2m-O-E2-O-F2Om’-H2式中、E1は、2つのOH基を有する化合物から2つのOH基を除いた残基であり、F1は、炭素原子数2~4のアルキレン基であり、n及びn’は、1~300の整数である。E2は、2つのOH基を有する化合物から2つのOH基を除いた残基であり、F2は、少なくとも一部が、一般式:-CH2-CHR’-[式中、R’は、一般式:-CH2OF3OxRで表される基であり、この式中、F3は炭素原子数2~4のアルキレン基であり、Rは、水素原子若しくは炭素原子数1~10のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基又はアシル基であり、xは1~10の整数である。]であり、m及びm’は、1~300の整数である。上記一般式1において、n個のOF1及びn’個のF1Oは、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、これらが2種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック若しくはランダム又はこれらの組み合わせのいずれでもよい。n及びn’は、好ましくは2~250、特に好ましくは10~100である。また、n及びn’は、同一であっても異なっていてもよい。上記一般式2において、m個のOF2及びm’個のF2Oは、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、これらが2種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック若しくはランダム又はこれらの組み合わせのいずれでもよい。n及びn’は、好ましくは2~250、特に好ましくは10~100である。また、n及びn’は、同一であっても異なっていてもよい。2つのOH基を有する化合物は、好ましくは、アルコール性又はフェノール性のOH基を2個含む化合物、即ち、ジヒドロキシ化合物である。その具体例としては、炭素原子数2~12の脂肪族、脂環式又は芳香族アルコール、炭素原子数6~18のフェノール系化合物、第3級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。脂肪族アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,12-ドデカンジオール等のアルキレングリコールが挙げられる。脂環式アルコールとしては、1,2-シクロペンタンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,2-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。芳香族アルコールとしては、キシレンジオール等が挙げられる。フェノール系化合物としては、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等の単環化合物;ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、4、4’-ジヒドロキシジフェニルー2,2-ブタン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル等のビスフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等の縮合多環化合物等が挙げられる。上記一般式1で示されるポリエーテルジオールは、2つのOH基を有する化合物にアルキレンオキサイドを付加反応させることにより製造することができる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-ブチレンオキサイド、1,4-ブチレンオキサイド、2,3-ブチレンオキサイド、1,3-ブチレンオキサイド等の炭素原子数2~4のアルキレンオキサイドを、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。2種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及びブロックのいずれでもよい。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドを単独で、又は、エチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用によるブロック及び/又はランダム付加である。アルキレンオキサイドの付加数は、2つのOH基を有する化合物に含まれるOH基1個当たり、好ましくは1~300、更に好ましくは2~250、特に好ましくは10~100である。上記一般式2で示されるポリエーテルジオールの製造方法としては、下記のア及びイの方法が挙げられる。ア2つのOH基を有する化合物を出発物質として、下記一般式3で表されるグリシジルエーテルを重合、又は、炭素原子数2~4のアルキレンオキサイドと共重合する方法。式中、R1は、水素原子、若しくは、炭素原子数1~10のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基又はアシル基であり、R2は、炭素原子数2~4のアルキレン基であり、pは1~10の整数である。イ2つのOH基を有する化合物を出発物質として、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルと、R5XR5は、炭素原子数1~10のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基又はアシル基であり、Xは、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。とを、塩基性条件下で反応させるか、あるいは、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルと、炭素原子数2~4のポリアルキレングリコールモノカルビルエーテルとを、塩基性条件下で反応させる方法。尚、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルは、エピクロルヒドリン又はエピクロルヒドリンと、アルキレンオキサイドとを付加共重合することにより得ることができる。上記ア及びイの方法において使用される炭素原子数2~4のアルキレンオキサイドとしては、前記したものが全て使用できる。ポリエーテル含有親水性ポリマーE-2-bとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、ポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが挙げられる。アニオン性ポリマーE-2-cとしては、スルホニル基を有するジカルボン酸部と、ポリエーテルE-2-aに由来する重合体ブロックとを有する重合体が好ましく、分子内に、好ましくは2~80個、更に好ましくは3~60個のスルホニル基を有する重合体を用いることができる。本発明において、特に好ましい重合体ブロックep2は、ポリエーテルE-2-aに由来する重合体ブロックである。上記のように、重合体ブロックep1及びep2の結合が、エステル結合、アミド結合等に基づく場合には、成分Eとする場合に、共重合体E-1の末端が、重合体E-2の末端官能基と反応性を有する官能基で変性されていることが好ましい。このような官能基としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基、エポキシ基等が挙げられる。これらの官能基を付与する方法としては、熱減成法により得られる分子末端に炭素-炭素二重結合を有する共重合体E-1、及び、上記した官能基と、炭素-炭素不飽和結合とを有する化合物を付加させる方法がある。上記共重合体E-1及び重合体E-2を用いて、成分Eを得る方法としては、これらの重合体を、減圧下、200°C~250°Cで反応させる方法がある。この反応に際し、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、三酸化アンチモン、二酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、ジルコニウム水酸化物、酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニル等のジルコニウム系触媒、IIB族有機酸塩触媒等の重合触媒を使用することができる。上記成分Dに用いられる市販品としては、三洋化成工業社製ペレスタットシリーズの製品等が挙げられる。本発明の組成物において、上記成分Eの含有割合は、成分A、B、C及びDの合計を100質量部とした場合に、好ましくは2~50質量部、より好ましくは4~35質量部、更に好ましくは7~30質量部である。上記成分Eの含有量が2~50質量部であると、制電性に優れた成形品を得ることができる。本発明の組成物において、成分Aに由来するゴム質重合体の合計の含有割合は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、組成物全体に対して、好ましくは5~40質量、より好ましくは8~30質量である。本発明の組成物は、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、他の帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤顔料、染料等、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有したものとすることができる。上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、p-フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールA及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤;トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらの変性化合物、縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤;ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。また、反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールA、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリペンタブロモベンジルポリアクリレート、クロレンド酸ヘット酸、無水クロレンド酸無水ヘット酸、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。上記滑剤としては、ワックス、シリコーン、脂質等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記他の帯電防止剤としては、脂肪酸のモノ、ジ、トリグリセリンエステル、アルキルモノまたはジエタノールアミン、アルキルモノまたはジエタノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル類等の非イオン界面活性剤、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン等の特殊カチオン界面活性剤等の、分子量が好ましくは1,500以下の低分子型帯電防止剤が挙げられる。本発明の組成物は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー及び2本ロール等の混練機等を用いる方法により得られたものとすることができる。混練に際しては、原料成分を、一括して混練してよいし、分割配合しながら混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。混練温度は、好ましくは160°C~250°C、より好ましくは170°C~220°Cである本発明の組成物は、成分A、B、C、D及びEを含有することから、従来よりも一段と優れた制電性を有する成形品を得ることができる。従って、本発明の組成物は、制電性が要求される、車両、船舶、電子機器、家電製品、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の形成に好適である。本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、シート押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む。上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、上記成分A、B、C、D及びEの種類、又は、使用する原料成分他の重合体を含むの種類等によって、適宜、選択される。例えば、上記成分Aが、ジエン系ゴムを用いてなるゴム質重合体強化グラフト樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、170°C~220°Cである。また、金型温度は、通常、30°C~70°Cである。尚、上記のいずれの場合にも、成形品が大型である場合には、一般に、シリンダー温度は、上記温度より高めに設定される。本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及びは、特に断らない限り、質量基準である。1.製造原料熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料樹脂成分及び重合体成分は、以下の通りである。尚、グラフト率、極限粘度[η]等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。1-1.原料Pこの原料Pは、下記の合成例1により得られたゴム強化樹脂であり、ゴム質重合体強化グラフト樹脂である成分Aと、未グラフトの共重合体成分Bの一部を含む場合がある。とからなる樹脂である。合成例1原料P1の合成攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水61部、ロジン酸カリウム0.20部、tert-ドデシルメルカプタン0.18部、体積平均粒子径300nmのポリブタジエンゴムゲル含有率8055.5部を含むラテックス97部、体積平均粒子径600nmのスチレンブタジエン共重合体ゴムスチレン単位量304.5部を含むラテックス6.5部、スチレン7部及びアクリロニトリル3部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が43°Cに達したところで、ピロリン酸ナトリウム0.2部、硫酸第一鉄7水和物0.04部及びブドウ糖0.25部を、イオン交換水8部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド0.055部を加えて重合を開始した。50分間重合させた後、ピロリン酸ナトリウム0.07部、硫酸第一鉄7水和物0.01部及びブドウ糖0.08部を、イオン交換水8部に溶解した溶液、スチレン22部、アクリロニトリル8部、tert-ドデシルメルカプタン0.54部及びクメンハイドロパーオキサイド0.22部を、110分間かけて連続的に添加した。その後、更に、クメンハイドロパーオキサイド0.09部を添加した後、1時間重合を継続し、重合を完結させた。次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化樹脂P1を得た。この樹脂P1に含まれるグラフト樹脂成分Aにおけるグラフト率は34、グラフト部における、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位gx及び芳香族ビニル化合物に由来する構造単位gyの割合が、両者の合計を100とした場合に、30及び70であり、未グラフトの共重合体以下、アセトン可溶分という。の含有率は20であり、このアセトン可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.25dl/gであった。1-2.原料Qこの原料Qは、下記の合成例2及び3により得られた、又は、市販品である、アクリロニトリルスチレン共重合体あるいはその複数種の混合物である。合成例2原料Q1の合成本合成例では、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド0.1部、tert-ドデシルメルカプタン0.1部、スチレン48.5部及びアクリロニトリル1.5部からなる第1単量体合成開始時には、第1供給源に収容と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド0.1部、tert-ドデシルメルカプタン0.1部、スチレン37.5部及びアクリロニトリル12.5部の混合物からなる第2単量体合成開始時には、第2供給源に収容と、を用いて、以下の要領で重合を行い、原料Q1を得た。攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水184部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム2.0部及び炭酸水素ナトリウム0.5部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が45°Cに達したところで、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム二水塩0.06部、硫酸第一鉄7水和物0.002部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.12部を、イオン交換水16部に溶解した溶液を添加した。その後、更に昇温し、内温が50°Cに達したところで、第1供給源から反応系に対して、1時間あたり33.3部の速度で、第1単量体の連続的な供給を開始し、重合を行った。そして、この第1単量体の供給と同時に、第2単量体を、第2供給源から第1供給源に、1時間あたり16.7部の速度で連続的に供給した。その結果、経時とともに、第1供給源における単量体の組成が変化し、この第1供給源から反応系に供給される単量体の組成も、逐次的に変化するようにした。すべての単量体の供給に要した時間は、約3時間である。上記単量体の供給終了と同時に、重合を完結させ、組成の異なる複数のスチレンアクリロニトリル共重合体を主とした重合体混合物を含むラテックスを得た。次いで、上記ラテックスに、硫酸マグネシウム溶液を添加して、重合体を凝固し、水洗した。その後、乾燥し、重合体混合物を回収した。この重合体混合物を、原料Q1として用いた。尚、この原料Q1の全体に対するアクリロニトリル単位量は、18.6である。この原料Q1の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.40dl/gであった。合成例3原料Q2の合成リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、2基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、1基目の反応器に、スチレン75部、アクリロニトリル25部及びトルエン40部からなる混合物と、分子量調節剤であるtert-ドデシルメルカプタン0.14部をトルエン5部に溶解した溶液と、重合開始剤である1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カーボニトリル0.07部をトルエン5部に溶解した溶液とを連続的に供給し、110°Cで重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は2時間であり、2時間後の重合転化率は56であった。次いで、得られた重合体溶液を、1基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、2基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、1基目の反応器に供給する量と同じである。尚、2基目の反応器においては、130°Cで2時間重合を行い、2時間後の重合転化率は74であった。その後、2基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、2軸3段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン重合用溶媒を脱揮し、スチレンアクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレンアクリロニトリル共重合体を、原料Q2として用いた。尚、この原料Q2の全体に対するアクリロニトリル単位量は、27.3である。この原料Q2の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.51dl/gであった。また、原料Q3として、PSジャパン社製ポリスチレンGPPS679商品名を用いた。ISO1133に準ずるメルトフローレート温度200°C、荷重5kgは18g/10分であり、極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.37dl/gである。1-3.原料R原料R1として、日本ポリプロ社製ポリプロピレンノバテックPPBC6C商品名を用いた。JISK7210に準ずるメルトフローレート温度230°C、荷重2.16kgは2.5g/10分である。1-4.原料S原料S1として、JSR社製SEBCDYNARON4600C商品名を用いた。スチレン含量は20、JISK7210に準ずるメルトフローレート温度230°C、荷重21.2Nは5.5g/10分である。原料S2として、旭化成ケミカルズ社製SEBSタフテックH1041商品名を用いた。スチレン含量は32、ISO1133に準ずるメルトフローレート温度230°C、荷重2.16kgは5.0g/10分である。また、原料S3として、JSR社製スチレンブタジエン系熱可塑性エラストマーTR2000商品名を用いた。スチレン含量は40、JISK7210に準ずるメルトフローレート温度200°C、荷重5kgは13g/10分である。1-5.原料T原料T1として、三洋化成工業社製ポリオレフィンポリエーテルブロック共重合体ペレスタット230商品名を用いた。融点は約160°C、メルトフローレート温度190°C、荷重21.18Nは約10g/10分である。2.熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価実施例1~6及び比較例1~3原料P、Q、R、S及びTを、表1~表3に記載の割合で用いて熱可塑性樹脂組成物を得た。尚、組成物の評価に際しては、予め、評価項目に応じた添加剤酸化防止剤を含む物性評価用組成物を調製し、これを利用した。また、原料Pは、その合成方法によって、本発明に係る成分Aと、成分Bとからなる混合物である場合がある。そこで、原料Pにおけるグラフト率、アセトン可溶分の組成等を用いて、原料P、Q、R及びSの合計使用量、即ち、本発明に係る成分A、B、C及びDの合計量100質量に対する、成分Bに相当する重合体の含有割合を算出し、成分A、C及びDの含有割合とともに、各表の構成欄に示した。そして、この成分Bは、重合体B-1、重合体B-2及び重合体B-3により構成されることから、r1=15及びr2=20を選択し、これらの合計を100とした場合の各割合を下記の方法により分析した。また、成分Bに含まれる構造単位bxの含有量、について各表の構成欄に示した。更に、原料P、Q、R、S及びTの使用量をもとに、原料P、Q、R及びSの合計使用量成分A、B、C及びDの合計量に対する、成分Eの割合を算出し、各表の構成欄に示した。<成分Bにおける重合体B-1、B-2及びB-3の組成分析>熱可塑性樹脂組成物に含まれるグラフト樹脂を除く成分未グラフト重合体の混合物10mgを、アセトニトリル1,2-ジクロロエタン混合液体積比6:410mlに投入し、振とう機により、25°Cで2~3時間、振とうを行った。その後、不溶分夾雑物を除去し、可溶分を液体クロマトグラフィーに供した。東ソー社製スーパーシステムコントローラSC8020型式名、東ソー社製オンラインデガッサSD8022型式名、東ソー社製マルチポンプCCPMII型式名、東ソー社製UV検出器UV-8020型式名、東ソー社製カラムTSKSilica-60型式名、及び、東ソー社製カラムオーブンCO-8020型式名を備える液体クロマトグラフ装置を用い、n-ヘプタン1,2-ジクロロエタン混合液体積比7:3からアセトニトリル1,2-ジクロロエタン混合液体積比6:4へ勾配をかけた移動相により、試料を展開し、UV検出器で波長260nmの吸収値から、成分Bに相当する重合体B-1、B-2及びB-3の組成の分布を測定した。カラム温度は35°Cである。尚、試料中の重合体組成及び分布の決定は、予め、種類及び含有量が既知の構造単位を含む、スチレンアクリロニトリル共重合体を用いて検量線を作製しておき、それを利用した。<物性評価用組成物>原料P、Q、R、S及びTの所定量を、ヘンシェルミキサーに供給した後、これらの合計100部に対して、酸化防止剤であるトリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト商品名アデカスタブ2112、ADEKA社製0.2部と、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート商品名アデカスタブAO-60、ADEKA社製0.2部を添加し、25°Cで混合した。次いで、この混合物を、プラスチック工学研究所社製2軸押出機BT40型式名に供給して溶融混練し、ペレット物性評価用組成物を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、170°C~220°Cとした。その後、上記ペレットを十分に乾燥した後、シリンダーの設定温度を170°C~220°C、金型温度50°Cとした東芝機械社製射出成形機EC60型式名を用いて、評価項目に適した試験片を作製し、評価に供した。1制電性厚さ2.4mmの試験片を、温度23°C及び相対湿度50の雰囲気下、24時間放置した後、この試験片の表面固有抵抗No.1表面固有抵抗を、三菱化学社製抵抗率計ハイレスターUPMCP-HT450により、印加電圧100Vで測定した。単位は、Ωである。2引張特性JISK6251に準じて、引張強度及び伸びを測定した。単位は、それぞれ、MPa及びである。3曲げ特性ISO178に準じて、曲げ強度及び曲げモジュラスを測定した。単位は、それぞれ、MPa及びMPaである。4耐面衝撃性大きさが80mm×55mm×2.4mmの試験片を、島津製作所社製高速衝撃試験機HITS-P10型式名にセットし、落錘試験重錘のポンチ先端直径:12.7mm、受け台穴径:43mm、試験速度:6.7m/秒、試験温度:23°Cに供した。試験を4回行い、破壊エネルギーの平均値を算出した。単位はJである。5熱変形温度ASTMD648に準じて、測定した。6流動性上記ペレットを用いて、ISO1133に準じて、メルトフローレートを、温度220°C、荷重98Nで測定した。単位はg/10分である。表1~表3から、以下のことが明らかである。即ち、実施例1~2は、比較例1よりも優れた制電性が得られ、実施例3~4は、比較例2よりも優れた制電性が得られ、実施例5~6は、比較例3よりも優れた制電性が得られた。"