先端にノズルを有し、該ノズルから射出する射出材料を収容するシリンダ部と、該シリンダ部内の射出材料を押し出して前記ノズルから射出させるプランジャと、前記プランジャよりも前記ノズル側において前記シリンダ部内に配置されたトービードと、を備えた射出装置において、前記プランジャを射出材料の押出方向に進退させる第1駆動手段と、前記プランジャをその軸回りに回転させる第2駆動手段と、前記プランジャと前記トービードとを、前記プランジャの前記軸回りの回転方向については互いに係合させ、前記押出方向については互いに非係合とする係合部と、を備えたことを特徴とする射出装置。前記係合部は、前記プランジャと前記トービードとの前記押出方向の相対位置と、前記トービードに対する前記プランジャの前記回転方向の相対位置と、がそれぞれ所定の位置である場合に、前記押出方向について前記プランジャと前記トービードとを互いに係合状態とすることを特徴とする請求項1に記載の射出装置。前記係合部は、前記プランジャと前記トービードの一方に形成した孔部と、他方に形成した前記孔部に挿入される挿入部と、を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の射出装置。前記第1及び第2駆動手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、射出材料の射出後、次回の射出までの間に、前記プランジャを回転させることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の射出装置。前記制御手段は、射出材料の射出後、次回の射出までの間に、回転速度を変化させながら前記プランジャを回転させることを特徴とする請求項4に記載の射出装置。前記第1及び第2駆動手段を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、射出材料の射出後、次回の射出までの間に、前記プランジャを前記所定の位置に移動及び回転し、かつ、前記プランジャを前記押出方向に往復移動させることで、前記トービードを前記押出方向に往復移動させることを特徴とする請求項2に記載の射出装置。前記制御手段は、射出材料の射出後、次回の射出までの間に、前記プランジャを前記押出方向に移動速度を変えながら往復移動させることで、前記トービードを前記押出方向に移動速度を変えながら往復移動させることを特徴とする請求項6に記載の射出装置。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の射出装置を備えた射出成形機。ここで、射出材料の混練は、射出間の可塑化期間中に行うことが好適である。しかし、特許文献1の機構はトービードの回転とプランジャの移動とが連動するため、射出材料の射出時以外のタイミングでトービードを回転すると射出材料が射出されてしまう。射出されないようにトービードを微量回転させることも考えられるが、そうすると混練性が劣る。本発明の目的は、射出時のプランジャの移動とトービードとを非連動とする一方、混練時には連動させて混練性を向上することにある。本発明によれば、先端にノズルを有し、該ノズルから射出する射出材料を収容するシリンダ部と、該シリンダ部内の射出材料を押し出して前記ノズルから射出させるプランジャと、前記プランジャよりも前記ノズル側において前記シリンダ部内に配置されたトービードと、を備えた射出装置において、前記プランジャを射出材料の押出方向に進退させる第1駆動手段と、前記プランジャをその軸回りに回転させる第2駆動手段と、前記プランジャと前記トービードとを、前記プランジャの前記軸回りの回転方向については互いに係合させ、前記押出方向については互いに非係合とする係合部と、を備えたことを特徴とする射出装置が提供される。また、本発明によれば、上記射出装置を備えた射出成形機が提供される。本発明によれば、射出時のプランジャの移動とトービードとを非連動とする一方、混練時には連動させて混練性を向上することができる。図1は本発明の一実施形態に係る射出装置Aの説明図一部断面図である。射出装置Aは不図示の射出成形機を構成する。該射出成形機は、射出装置Aと内部に成形部を画成して当該成形部に射出材料が射出可能な構造を有する不図示の金型と、成形品の取り出し等のために金型の開閉及び型締め等を行う不図示の型締装置と、を備え、射出装置Aから金型内に溶融状態の射出材料代表的には樹脂材料が供給されることによって成形部内で成形品の射出成形を行う。<射出装置Aの構成>射出装置Aは、板状の下部ベース部1と、板状の上部ベース部2と、これらを連結する複数の支柱3と、を備える。下部ベース部1と上部ベース部2との間には、板状のステージ部4が支柱3に固定されて配設されている。射出装置Aは、また、シリンダ部10、プランジャ20、トービード30、駆動ユニット40及び50を備える。シリンダ部10は円筒状に形成され、その内部を上下に貫通して射出材料の収容空間10aが形成されている。シリンダ部10の周壁には収容空間10aと連通した材料供給用の開口部10bが形成されており、ここに材料供給装置Bが装着される。材料供給装置Bは粒状の射出材料を貯留したホッパb内の射出材料を開口部10bを介して収容空間10a内に供給する装置であり、その材料送出機構はスクリュー式であってもよいしプランジャ式であってもよい。なお、切断面の関係で開口部10b、材料供給装置B及びホッパbは図1に表れない位置に存在するため、破線図示としている。シリンダ部10の先端下端にはノズル11が設けられており、収容空間10a内の射出材料はノズル11から射出される。シリンダ部10の周囲にはヒータ12が設けられており、その熱により収容空間10a内の射出材料は溶融する。収容空間10aには、プランジャ20が進退自在に設けられている。本実施形態の場合、プランジャ20は、その先端面下端面に開放した孔部21を備え、外周が円形の筒状をなしている。プランジャ20は、同図で上下方向に移動可能であり、下方に降下することで、その先端面が収容空間10a内の射出材料を押し出してノズル11から射出させる。収容空間10aには、また、プランジャ20よりもノズル11側においてトービード30が配置されている。トービードはその中心部分が円柱状をなし、その周面には射出材料の通路を形成する溝32が複数形成されている。プランジャ20により押し出される射出材料はこの溝32を通過することで、加熱及び混練が促進される。なお、トービード30の形状はこれに限られず、種々の形状を採用できる。トービード30の上部にはプランジャ20の孔部21に挿入される軸状の挿入部31を備える。ここで、孔部21と挿入部31とは、プランジャ20とトービード30とを、プランジャ20の軸回りの回転方向については互いに係合させ、押出方向シリンダ部10の軸方向であり、図1で上下方向については互いに非係合とする係合部を構成している。図2Bは図1の線I-Iに沿う断面図である。同図に示すように、本実施形態の場合、孔部21は断面形状が長円形状であり、挿入部31も断面形状が長円形状となっている。このため、挿入部31と孔部21とは押出方向に対しては相対変位可能であるが、プランジャ20の軸回りの回転方向には相対変位が不能となっている。なお、本実施形態では、孔部21及び挿入部31の断面形状を長円形状としたが、これに限られず、方形、楕円形等、円形以外の種々の形状を採用できる。また、本実施形態では、プランジャ20側に孔部21を、トービード30側に挿入部31を設けたが、これらは逆の関係としてもよい。更に、孔部と挿入部とではなく、例えば、プランジャ20、トービード30にそれぞれ互いに回転方向で係合する係合片を突出させてもよい。しかし、孔部と挿入部の構成とすることで、プランジャ20の軸方向の長さを短くできる。図1に戻り、駆動ユニット40はプランジャ20を射出材料の押出方向に進退させる機構であり、駆動ユニット50はプランジャ20をその軸回りに回転させる機構である。本実施形態ではこれらの構成として以下の構成を採用するが、同様の機能を有する他の構成も採用可能である。駆動ユニット40は上部ベース部2に支持されたモータ41を備える。モータ41は例えばステッピングモータである。モータ41の出力軸にはプーリ42が取り付けられている。上部ベース部2には、また、ボールナット45が回転自在に支持されている。ボールナット45の上部にはプーリ43が固定されており、プーリ42とプーリ43とには無端ベルト44が巻き回されている。ボールナット45にはボールネジ軸46が螺合しており、その下端部には可動ステージ部47が固定されている。可動ステージ部47は支柱3に案内及び支持されて支柱3の軸方向に移動自在昇降自在となっている。可動ステージ部47には、プランジャ20の上端部がその軸回りに回転自在に支持されている。しかして、モータ41を駆動すると、プーリ42、43の回転によりボールナット45が回転する。ボールナット45は上部ステージ部2に上下方向には不動に支持されているので、ボールネジ軸46がモータ41の回転方向に従って上方又は下方へ移動する。これにより可動ステージ部47及びプランジャ20も上方又は下方へ移動する。図3は射出時の射出装置Aの動作態様を示しており、モータ41の回転により、プランジャ20が下方に降下している。これにより収容空間10a内の射出材料がノズル11から射出されることになる。なお、孔部21には挿入部31が挿入されているので、孔部21内に射出材料が進入することはほとんどない。また、トービード30は挿入部31の孔部21への進入深さが深くなるものの、不動である。図1に戻り、駆動ユニット50は、可動ステージ部47に支持されたモータ51を備える。モータ51は例えばステッピングモータである。モータ51の出力軸にはプーリ52が取り付けられている。プランジャ20にはプーリ53が固定されており、プーリ52とプーリ53とには無端ベルト54が巻き回されている。なお、切断面の関係でモータ51、プーリ52及び無端ベルト54は図1に表れない位置に存在するため、破線図示としている。しかして、モータ51を駆動すると、プーリ52、53の回転によりプランジャ20がその軸回りに回転する。このとき、孔部21と挿入部31との係合によって、トービード30も回転し、その周囲の射出材料が混練されることになる。図4は混練時の射出装置Aの動作態様を示しており、モータ51の回転により、プランジャ20及びトービード30が回転している。こうして本実施形態では、孔部21と挿入部31との係合方向を規制することで、射出時のプランジャ20の移動とトービード30とを非連動とする一方、混練時には連動させて共に回転させることにより混練性を向上することができる。なお、射出時にプランジャ20を回転させればトービード30も回転するため、射出動作中にもトービード30の回転による射出材料の混練も可能である。<制御部>次に、図2を参照して制御系の構成について説明する。制御部100は、射出装置Aを含む射出成形機全体を制御可能であり、CPU101、記憶部102及びI/Fインタフェース103を備える。CPU101は、センサ108の検出結果を取得し、記憶部102に記憶されたプログラムにしたがって、モータ106やヒータ107等の制御を行う。記憶部102には、例えば、ROM、RAM、ハードディスク等が含まれる。I/F103はCPU101と、外部のデバイスとのインタフェースである。入力部104は、例えば、キーボード、マウス等である。作業者は入力部104を介して制御部100に動作指令や成形条件に関わる各種のパラメータ等の入力を行うことができる。表示部120は、例えば、LCD等のディスプレイであり、射出装置Aを備えた射出成形機の情報を表示する。モータ106にはモータ41、51が含まれる。ヒータ107にはヒータ12が含まれる。センサ108には、プランジャ20の位置押出方向及び回転方向を検出するためにも利用可能なものとして、例えば、モータ41、51の回転量を検出するエンコーダが含まれる。<射出制御例>次に、CPU101が実行する制御例を図5を参照して説明する。図5は射出装置Aの制御例を示すフローチャートである。CPU101が射出装置Aを備えた射出成形機全体を制御する場合には、型締装置の制御等も行うが、図5には射出材料の射出処理に関わる処理のみを示している。本実施形態の場合、射出材料の射出後、次回の射出までの間、つまり、射出材料の可塑化期間中にトービード30を回転させて射出材料の混練を行う。これにより新たに収容空間10aに供給された射出材料と、既存の溶融又は半溶融状態の射出材料との混練性を向上できる。S1では型締装置の型締めが完了したか否かを判定する。該当する場合はS2へ進み、該当しない場合は待ちとなる。S2では混練を終了する。詳細は後述する。S3では、駆動ユニット40を作動してプランジャ20を降下し図3、射出材料の射出を行う。S4では駆動ユニット40モータ41を作動してプランジャ20を上昇し、新たな射出材料が供給可能な位置図1の位置にプランジャ20を移動する。S5では、駆動ユニット50モータ51を作動してプランジャ20及びトービード30を回転し、トービード30の回転による射出材料の混練を行う。その後、S1へ戻る。駆動ユニット50はS2の混練終了まで作動される。ここで、S3の射出からS1の型締め完了までの間は、成形品の冷却、型開き、新たな射出材料の供給が並行して行われる、射出材料の可塑化期間である。この期間にトービード30の回転による射出材料の混練を行うことで、混練時間をより長時間確保できると共に、新たに収容空間10aに供給された射出材料と、既存の溶融又は半溶融状態の射出材料との混練性を向上できる。混練性向上の点で、可塑化期間中のトービード30の回転速度は変化させることが好ましい。このため、プランジャ20の回転速度、つまり、モータ51の回転速度を例えば、徐々に速くしてもよい。また、遅い→速い→遅い→速いというように周期的に変化させてもよい。<係合部の他の例>上記実施形態では、孔部21と挿入部31とが回転方向では係合し、押出方向では非係合となるようにしたが、押出方向についても、プランジャ20とトービード30との押出方向の相対位置と、トービード30に対するプランジャ20の回転方向の相対位置と、がそれぞれ所定の位置である場合には、プランジャ20とトービード30とを互いに係合状態となるようにすることもできる。これにより、トービード30を回転させるだけでなく、押出方向に往復移動させて射出材料を混練することも可能となる。図6Aは係合部の他の構成例の説明図である。プランジャ20は、上記実施形態と同様、孔部21を有するが、その断面形状が領域Rにおいては他の部分と異なるものとなっている。図6Bは領域R以外の部位における孔部21の断面形状を示しており、上記実施形態と同様に長円形状となっている。図6Cは領域Rにおける孔部21Rの断面形状を示しており、他の部位の断面形状である長円形状が内接する大きさの円形真円となっている。一方、トービード30については、挿入部310が円柱状の軸311を介してトービード30に連結された構成であり、その断面形状は図6Dに示すように、孔部21と同様の長円形状をなしている。次に、図7を参照して、この係合部の作用について説明する。図7Aは挿入部310が孔部21Rに位置している状態を示し、図7Bはその断面図である。孔部21Rは円形であるため、挿入部310と孔部21Rとは回転方向でも係合しない。よって、プランジャ20を駆動ユニット50により90度回転させると、図7Cに示すようにプランジャ20とトービード30とは90度だけ相対変位することになる。この状態では、挿入部310が孔部21Rの内壁上面と下面とにそれぞれ係合するので、押出方向で係合状態となる。よって、駆動ユニット40によりプランジャ20を押出方向に往復移動することで、トービード30を押出方向に往復移動させることができ、射出材料を混練することができる。なお、プランジャ20の往復移動は、射出材料の射出を伴わないように、射出時の移動距離よりも十分に小さくすることが好ましい。図7Cの状態から、プランジャ20を駆動ユニット50により90度回転させると、図7Bの状態に戻り、挿入部310と孔部21Rとの押出方向の係合状態が解除される。よって、射出時にプランジャ20を降下させる場合にはトービード30は移動しない。また、挿入部310を孔部21Rから脱して孔部21の他の部位に位置させれば、上記実施形態と同様、孔部21と挿入部31とが回転方向で係合する。よって、トービード30の回転による射出材料の混練も行える。トービード30の往復移動による射出材料の混練も、可塑化期間中に行うことができる。その際、混練性向上の点で、可塑化期間中のトービード30の往復移動速度は変化させることが好ましい。このため、プランジャ20の往復移動速度、つまり、モータ51の正逆の回転速度を例えば、徐々に速くしてもよい。また、遅い→速い→遅い→速いというように周期的に変化させてもよい。トービード30の往復移動による射出材料の混練と、トービード30の回転による射出材料の混練とは、順次行うことができる。例えば、最初にトービード30の往復移動による射出材料の混練を行い、続いてトービード30の回転による射出材料の混練を行う。前者の混練で新たに供給された射出材料と既存の射出材料との混練が促進され、後者の混練で全体の混練が更に促進される。