時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する第2基地局を備える無線通信システムにおいて前記第2の基地局として用いられる基地局であって、端末から報告される電波情報又は信号品質情報を受信する受信部と、端末から報告される該電波情報又は該信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、前記第1基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるように、該所要無送信区間を算出する所要無送信期間算出部と、複数の基地局からの所要無送信期間に従い無送信期間を増減する前記第1基地局に対して、算出された所要無送信区間を通知する通知部とを備えた前記基地局。前記端末から報告される電波情報若しくは信号品質情報、又は、それらに基づく干渉量を表す値を所定範囲ごとに区切り、セルエッジ側にいるほど大きくなるように予め定められた重みが該範囲に対応して記憶される重み記憶領域をさらに備え、前記所要無送信期間算出部は、前記端末から報告される電波情報又は信号品質情報に基づき、前記範囲毎の端末数を求め、各範囲について求められた端末数と対応する重みとを乗算し、各範囲の乗算結果を合計して被干渉量を評価する指標とする請求項1に記載の基地局。前記端末から報告される電波情報又は信号品質情報、又は、それらに基づく干渉量を表す値は、端末が測定した受信電力情報、端末から報告されるCQI、端末から報告される上り送信電力の電力余裕であるPHR、及び、受信電力情報に基づくSIR並びにSINRのいずれかである請求項2に記載の基地局。前記端末から報告される電波情報又は信号品質情報は、端末が測定した受信電力情報であり、前記第2基地局は、前記端末が測定した自第2基地局からの受信電力情報と、少なくとも前記第1基地局を含む、自第2基地局以外の基地局からの受信電力情報との電力比を求め、電力比の値に基づき、複数の予め定められた電力比範囲に属する端末数をそれぞれ求め、前記電力比範囲ごとに予め定められた重みと、該電力比範囲に属する端末数を乗じ、各電力比範囲の乗算結果を合計して被干渉量を評価する指標とする請求項1に記載の基地局。前記第2基地局は、被干渉量を評価する指標と、所要無送信期間とが対応して予め記憶された対応記憶領域を有し、被干渉量を評価する指標に基づき前記対応記憶領域を参照して、対応する所要無送信期間を求めることを特徴とする請求項1に記載の基地局。時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する複数の第2基地局を備える無線通信システムにおいて前記第1の基地局として用いられる基地局であって、各々の第2基地局について、端末から報告される電波情報又は信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、前記第1基地局と該第2基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるように算出された第2の基地局毎の所要無送信区間を、複数の第2基地局又は管理装置から、それぞれ受信する受信部と、それぞれの所要無送信期間に基づいて自基地局の無送信期間を変更するか判断し、変更する場合、該無送信期間を増減する変更判定部と、を備えた前記基地局。前記第1基地局は、所定期間内に受信した複数の所要無送信期間に基づき、所要無送信期間が現在の無送信期間よりも多い増加要求の数と、所要無送信期間が現在の無送信期間よりも少ない減少要求の数と多数決により、自基地局の無送信期間を変更するか判断する請求項6に記載の基地局。前記第1基地局は、所定期間内に受信した複数の所要無送信期間に基づき、所要無送信期間と現在の無送信期間との差である増加数又は減少数の累積値に基づき、自基地局の無送信期間を変更するか判断する請求項6に記載の基地局。前記第1基地局は、自基地局の無送信期間を変更する場合、前記第2基地局に新たな無送信期間を通知する請求項6に記載の基地局。時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する複数の第2基地局と、管理装置とを備える無線通信システムにおける干渉制御方法であって、各第2基地局が、自基地局と通信する端末から報告される電波情報又は信号品質情報を受信し、各第2基地局又は管理装置が、各々の第2基地局について、該電波情報又は該信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、第1基地局と該第2基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるよう、第2基地局毎の所要無送信区間を算出し、第1基地局又は管理装置が、第2基地局毎の所要無送信期間を受信し、それぞれの所要無送信期間に基づいて第1基地局の無送信期間を変更するか判断し、変更すると判断された場合、第1基地局が該無送信期間を増減する前記干渉制御方法。第2基地局が、受信された電波情報又は信号品質情報を管理装置に送信することをさらに含み、管理装置が、前記第2基地局毎の所要無送信区間を算出する請求項10に記載の干渉制御方法。複数の第2基地局又は管理装置が、算出された第2基地局毎の所要無送信期間を前記第1基地局に対して通知することをさらに含み、第1基地局が、前記無送信期間を変更するか判断する請求項10に記載の干渉制御方法。管理装置が、前記無送信期間を変更するか判断し、判断結果を第1基地局に送信することを特徴とする請求項10に記載の干渉制御方法。前記第2基地局がカバーするセルは、前記1基地局がカバーするセルより小さく、前記第2基地局がカバーするセルと前記1基地局がカバーするセルとの少なくとも一部が重複する、又は、前記第2基地局がカバーするセルが、前記1基地局がカバーするセルに包含されることを特徴とする請求項10に記載の干渉制御方法。前記第1基地局は、マクロセル基地局であり、前記第2基地局は、フェムトセル基地局又はピコセル基地局であることを特徴とする請求項14に記載の干渉制御方法。OFDMA方式を採用したマクロセル基地局においては、FFRを用いてセル間干渉の発生を抑圧する。しかし、例えばフェムトセル基地局やピコセル基地局など負荷を分散させる目的で配置された基地局との間で、FFRを適用することは困難な場合がある。例えば、マクロセル内に複数のピコセルがオーバーレイしている状況を考えると良い。高密度に存在する端末に対処するため、ピコセル基地局が設置される時、ピコセル基地局がマクロセルに複数存在すると、FFRのパタン重複の課題がある。このような領域では、FFRの適用により周波数軸での電力制限が厳しい。そこで、隣接セルと連携して、時分割多重によってセル間干渉を抑圧する方法が、3GPPなどの国際標準化団体で議論されている。マクロセル基地局が、あるタイミングでデータ信号の送信を停止し、その間にマクロセル内に存在するピコセル基地局がデータ信号を送信するというものである。つまり、複数のセル間で協調した時多重パタンにより、干渉制御を実現している。マクロセルが通信を止める時間が必要以上に長くなると、マクロセルに接続する端末MUE:MacrocellUserEquipmentのデータに利用できる無線リソースが制限される。一方、ピコセル基地局に接続する端末PUE:Pico-cellUEが、ピコセルとマクロセルのセルエッジ付近に居なければ、ピコセル基地局は、マクロセル基地局からの干渉は問題とならない。このように、端末の位置情報を考慮した協調干渉制御が行われる必要があるが、その情報を基地局間で通知する手段がなく、マクロセル基地局がデータ通信をとめることによりスループットを劣化させても、ピコセル基地局のスループット向上に結びつけられない可能性があった。また同様に、ユーザの接続制限のあるCSGClosedSubscriberGroup基地局と、マクロセル基地局との間においては、CSG基地局の近傍に存在するMUEの通信品質を確保する必要があるため、データ通信をとめる方法についても3GPPで議論されている。この場合も同様に、CSG基地局とマクロセル基地局のセルエッジにMUEが居なければ、通信を止める必要がない。そのため、このケースにおいても、端末の位置情報を基地局間で共有する仕組みが必要である。非特許文献1では、基地局間で、データ信号を送信しない期間を通知するインタフェースが定められている。このようなインタフェースが生成される前は、1つの基地局が複数のセルを運用している状況への対処などが検討されてきた。例えば、特許文献1では、1つの基地局が制御する複数のセル間で協調したスケジューリングが行われている。一方、特許文献2では、基地局間の協調スケジューリングに言及しているが、干渉制御コントローラを有する基地局が、周辺基地局のアップリンクトラフィックを測定して、使用未使用のタイムスロットを同定し、隣接基地局に対して通知するという方法を用いていた。つまり、マスターとなる基地局自身が、スレーブ協調スケジューリングの相手の基地局の情報を直接取得していた。本発明は、以上の点に鑑み、セル間の干渉を回避する基地局及び干渉制御方法を提供することを目的とする。また、本発明は、干渉の回避とスループット劣化抑圧を両立する、無送信期間の設定手法を提供することを目的とする。本発明では、通信を停止してもらう基地局が、自セルに所属する端末の位置情報を電力測定情報から判断し、収集した測定情報およびその端末台数から、通信を停止してもらう期間が十分かどうかを判断し、不足または過剰な場合は、通信を停止する基地局に対して、無送信期間を有効に使用できる期間の情報を通知する。通信を停止する基地局は、前記情報を通知されたら、通信を停止する期間の制御を行う。通常、通信を停止する基地局は、複数の基地局から前記情報を通知される。複数基地局からの通知情報を集計し、システム全体の効率スループットが向上を見込める場合にのみ、無送信期間のパタンを変更する。前記情報を通知するための手段は、基地局間で直接通信する手段や、上位の管理制御装置を経由して通知する手段も提供する。本発明の第1の解決手段によると、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する第2基地局を備える無線通信システムにおいて前記第2の基地局として用いられる基地局であって、端末から報告される電波情報又は信号品質情報を受信する受信部と、端末から報告される該電波情報又は該信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、前記第1基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるように、該所要無送信区間を算出する所要無送信期間算出部と、複数の基地局からの所要無送信期間に従い無送信期間を増減する前記第1基地局に対して、算出された所要無送信区間を通知する通知部とを備えた前記基地局が提供される。上記無線通信システムの一態様において、第1基地局は比較的セルの大きい基地局例えばマクロセル基地局であり、第2基地局は第1基地局に比べてセルの小さい基地局例えばフェムトセル基地局、ピコセル基地局である。また、上記無線通信システムの他の一態様において、第2基地局は比較的セルの大きい基地局例えばマクロセル基地局であり、第1基地局は第2基地局に比べてセルの小さい基地局例えばフェムトセル基地局、ピコセル基地局である。また、一態様において、第1基地局は、例えばユーザの接続制限がされるCSG基地局であり、第2基地局は、第1基地局に隣接する第1基地局以外の基地局である。本発明の第2の解決手段によると、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する複数の第2基地局を備える無線通信システムにおいて前記第1の基地局として用いられる基地局であって、各々の第2基地局について、端末から報告される電波情報又は信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、前記第1基地局と該第2基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるように算出された第2の基地局毎の所要無送信区間を、複数の第2基地局又は管理装置から、それぞれ受信する受信部と、それぞれの所要無送信期間に基づいて自基地局の無送信期間を変更するか判断し、変更する場合、該無送信期間を増減する変更判定部と、を備えた前記基地局が提供される。本発明の第3の解決手段によると、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する複数の第2基地局と、管理装置とを備える無線通信システムにおける干渉制御方法であって、各第2基地局が、自基地局と通信する端末から報告される電波情報又は信号品質情報を受信し、各第2基地局又は管理装置が、各々の第2基地局について、該電波情報又は該信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、第1基地局と該第2基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるよう、第2基地局毎の所要無送信区間を算出し、第1基地局又は管理装置が、第2基地局毎の所要無送信期間を受信し、それぞれの所要無送信期間に基づいて第1基地局の無送信期間を変更するか判断し、変更すると判断された場合、第1基地局が該無送信期間を増減する前記干渉制御方法が提供される。また、上記干渉制御方法は、例えば以下の無線通信システムで実現されることが出来る。時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する複数の第2基地局とを備える無線通信システムであって、各第2基地局は、自基地局と通信する端末から報告される電波情報又は信号品質情報を受信する受信部と該電波情報又は該信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、第1基地局と該第2基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるよう、所要無送信区間を算出する所要無送信期間算出部と、所要無送信期間を前記第1基地局に対して通知する通知部とを有し、前記第1基地局は、複数の第2基地局から所要無送信期間を受信し、それぞれの所要無送信期間に基づいて第1基地局の無送信期間を変更するか判断する変更判定部を有し、変更すると判断された場合、第1基地局が該無送信期間を増減する前記無線通信システム。本発明によると、セル間の干渉を回避する基地局及び干渉制御方法を提供することができる。また、本発明によると、干渉の回避とスループット劣化抑圧を両立する、無送信期間の設定手法を提供することができる。また、本発明によると、干渉の回避を図るための時間領域における協調スケジューリングが可能となる。本発明を実施する為の形態について、いくつかの実施の形態を挙げて説明する。これらの実施の形態は、個別で実施しても良いが、組合せて実施しても良い。以下の説明において、図中で同じ符号番号がついたものは、同様の動作を行うため、重複する説明を省略する。1.第一の実施の形態図1は、セルラ無線通信システムの構成及び基地局の例を示す図である。セルラ無線通信システムは、例えば、複数の基地局1201を備える。基地局1201は、自身のセル内の端末1203と無線で通信する。基地局1201は、バックホール回線を通して、コアネットワーク1202に接続する。図1bは、1または複数の小型基地局とマクロセル基地局大型基地局とが共存するヘテロジーニアスネットワークの概念図である。マクロセル基地局と比較して、フェムトセル、ピコセル等の基地局は、高密度に配置される。これらの基地局がカバーするエリアは、マクロセルがカバーするエリアと重なっていても良い。例えば、一部が重複してもよいし、一方が他方に包含されても良い。本実施の形態において、大型基地局は、例えば比較的セルが大きい又は電波到達範囲が広い基地局を表し、小型基地局は、例えば比較的セルが小さい又は電波到達範囲が狭い基地局を表す。なお、本実施の形態は、フェムトセル、ピコセル等の基地局に限らず適宜の基地局に適用できる。なお、以下の説明において、小型基地局を基地局1201-H、小型基地局に所属して通信する端末を端末1203-Hと記す。同様に、マクロセル基地局を基地局1201-M、マクロセル基地局に接続する端末MUEを1203-Mと記す。また、ある基地局1201に着目し、その基地局と通信している端末サービング端末を端末1203-S、一方、上記基地局1201と隣接する基地局1201-Nに所属してその隣接基地局と通信する端末又はサービング端末以外の端末を端末1203-Nと記す。図2に、本実施の形態の小型基地局1201-Hの機能ブロック図に示す。Transmitter送信機411は、基地局1201が、端末1203に対して下り信号を送信するブロックである。下り信号をベースバンド信号からRFRadioFrequency信号へ変換する処理も含んでもよい。電波を送信するための送信アンテナも含む。Receiver受信機、受信部412は、基地局1201が、端末1203-S及び端末1203-Nからの上り信号を受信するブロックである。上り信号をRF信号からベースバンド信号へ変換する処理を含んでも良い。電波を受信する受信アンテナも含む。送受信アンテナは、共用してよい。NetworkI/Fネットワークインタフェース413は、基地局1201が、バックホール回線を通して、コアネットワーク1202に接続するためのインタフェースである。コアネットワーク1202と接続する事により、基地局間の情報交換や、モビリティ管理、OAM装置との交信、端末1203が望むデータの送受、通話などの、セルラ無線通信システムの機能を提供できる。通信処理部418は、L1ProcessingUnitレイヤ1処理部414と、L2/L3ProcessingUnitレイヤ2、3処理部415を有し、無線規格に従って処理する。L1ProcessingUnit414は、基地局1201が、物理層の信号処理を実施する部位である。送信側の主な処理内容には、例えば適応変調、誤り訂正符号化、レイヤマッピングやPrecodingと呼ばれるMIMOMultipleInputMultipleOutputの信号処理、及び、FFTFastFourierTransformがある。受信側の主な処理内容は、例えば送信側で施した変調符号処理を解くための復調復号処理である。端末1203に対して送信するデータは、L2/L3ProcessingUnit415から取得し、端末1203から取得したデータは、L2/L3ProcessingUnit415へ送る。L2/L3ProcessingUnit415は、HARQHybridAutomaticRepeatreQuestの管理や、無線リソースの割当行うスケジューリング処理、パケット加工、無線回線の秘匿化、端末へのシグナリング情報の生成などの機能に加え、セル間干渉制御など、無線リソース管理の機能も有するブロックである。また、L2/L3ProcessingUnit415は、NetworkI/F413より通知される、無送信期間情報に従って、無送信期間と同時刻に割当てる端末1203を決定する。統計情報取得部Statisticalprocessingunit416は、本実施の形態の処理を実施するために、端末1203から報告される測定結果を集計するブロックである。測定結果から、サービング端末1203-Sと、隣接基地局1201-Nとの位置関係を把握できる。所要無送信期間決定部Determinationunitofchangeblanktimeslot417は、本実施の形態の特徴的な機能ブロックのひとつである。統計情報取得部416で管理する測定結果情報により、無送信期間を確保することで、通信を保護する必要がある端末数の指標を生成する。所要無送信期間決定部417は、現状の無送信期間で十分か判定し、過剰もしくは不足の場合には、無送信期間を送信確保している基地局に対して、調整要求する情報を生成し、NetworkI/F通知部413を介してその基地局に通知する。図3に、本実施の形態における小型基地局1201-Hのハードウェア構成を示す。メモリ部401には、例えば、統計情報取得部416で管理する、端末から報告される電力情報測定結果を集計する測定報告値管理テーブルMeasuredReportTable4011と、現状の無送信期間管理テーブルBlankTimeslotTable4012と、下りの品質情報を記憶する下り品質テーブルDownlinkqualitytable4013とを有する。測定報告値管理テーブル4011は、例えば、基地局ID識別子と端末IDに対応して、該当する端末が該当する基地局から受信した受信電力の測定値が記憶される。下り品質テーブル4013に記憶される下り品質情報は、CQIなどのインデックス化された情報でもよい。また、メモリ部401は、図9、図10を参照して後述する重みテーブルWeighttable4014と、所要無送信期間対応テーブルRequiringblanktimeslottable4015とをさらに有する。なお、各テーブルは、テーブル形式に限らず適宜の形態の記憶領域でもよい。また、CPU/DSP部処理部402は、本実施の形態の一連の手続きを実行する。例えば、所要無送信期間の決定処理Determinationoftherequiringblanktimeslotや、無送信期間に送信すべき情報を送るためにスケジューラの設定変更処理Configurationforschedulerを実行する。これらの処理を実行するための各プログラムは、例えばメモリ部401に格納され、CPU/DSP部402が読み出しても良いし、CPU/DSP部402内部のメモリに格納されていてもよい。LogicCircuit論理回路404は、CPU/DSP部402が実行するプログラムの機能をサポートする。例えば、L1ProcessingUnit414などは、処理高速化のためアクセラレータを利用するとよい。CPU/DSP部402、LogicCircuit404の処理により、図2に示す各機能が実現される。I/F部インタフェース部403は、無線のアンテナとのインタフェースや、バックホール回線とのインタフェースなどの総称である。図4に、本実施の形態のマクロセル基地局1201-Mの機能ブロック図に示す。小型基地局1201-Hとの違いは、無送信期間を提供する側であることから、所要無送信期間決定部417の代わりに無送信期間変更判定ブロックDeterminationunitofchangeblanktimeslot419を持つことである。本機能ブロック419は、NetworkI/F413から受信した無送信期間変更要求を元に、無送信期間の変更が必要かどうかを判断する。変更が必要であると判断した場合には、L2/L3ProcessingUnit420に対して、コンフィグレーションの変更を通知するとともに、NetworkI/F通知部413を経由して、無送信期間の変更を他の基地局1201に対して通知する。L2/L3ProcessingUnit420は、無送信期間によるコンフィグレーションの変更通知を受けると、当該期間に下り無線リソースを使用しないようにパラメータを修正する。図2と同じ符号を付したブロックは、上述の小型基地局の各ブロックと同様である。図5に、本実施の形態におけるマクロセル基地局1201-Mのハードウェア構成を示す。メモリ501には、無送信期間管理テーブルBlanktimeslotmanagementtable4024が存在する。無送信期間管理テーブル4024は、小型基地局1201-Hから受信した、無送信期間の変更要求に関する情報、および基地局1201自身が現在、適用している無送信期間の情報についても保持する。CPU/DSP部502は、無送信期間パタンの変更を実施する機能である、無送信期間のパタン決定部Determinationofchangeblanktimeslot4023を保持する。また、無送信期間のパタンが変更されると、基地局1201のスケジューリングに用いるコンフィグレーションの変更を実施する機能4025も有する。図6は、本実施の形態のシステム全体の動作を示すフローチャートである。本発明の実施の形態は各処理を行うノードの違いと、通知するインタフェースによって複数の実施の形態がある。第一の実施形態では、無送信期間の変更の必要性を判断し、要求通知を出すのが小型基地局1201-Hであり、無送信期間の変更を実施するのがマクロセル基地局1201-Mである場合について説明する。本フローチャートは、システムを全体的にみたときの処理の流れを示すものであり、処理の主体は各ステップで異なる。まず、各基地局1201及び端末1203は、干渉情報を収集するための初期設定を実施しP1001、この設定にしたがって、端末1203は下り信号の干渉電力を測定し、基地局1201に報告するP1002。小型基地局1201―Hは、報告された干渉情報から、現在設定されている無送信期間が適切であるかどうか判断しP1003、変更が必要な場合には、無送信期間を設定する大型基地局1201―Mにその旨通知するP1004。大型基地局1201-Mは、1または複数の基地局1201から通知される、無送信期間の変更要求を集計しP1005、無送信期間の変更が必要か判断するP1006。マクロセル基地局1201-Mは、無送信期間を変更したら、スケジューリングや測定に使用するパラメータのアップデートを実施するP1007。大型基地局1201-Mは、無送信期間の変更内容を、協調通信する基地局に通知し、各基地局1201の上記パラメータを変更する。次に、第一の実施の形態の動作について、図8のシーケンスを用いて説明する。図8のシーケンスは、マクロセル基地局1201-Mと、小型基地局1201-H、小型基地局に接続する端末1203-Hそれぞれの動作を含む、システム全体の動作を示したものである。InitialSetupでは、マクロセル基地局1201-Mと、小型基地局1201-Hは、システムパラメータの初期値を設定する。設定方法は、プリインストールデータの読み込みであってもよいし、管理装置からのコンフィグパラメータのダウンロードであっても良い。設定内容は、例えばRRMRadioResourceManagementと、外部装置とのインタフェースのためのパラメータである。小型基地局1201-Hは設定値を用いて、配下の端末1203-Hに対して、下り受信電力の測定に関するコンフィグレーション情報を通知する。例えば、OFDMA方式を採用した無線通信システムであるLTEでは、基地局から端末に対して、MeasurementConfigで、隣接セルの電力を測定できるようにイベントトリガを設定すればよい。端末1203-Hは、上記コンフィグレーション情報を受信するとP1101、下りの受信電力の測定を実行するP1102。下り受信電力の測定対象は、端末1203-Hにとっての、サービングセルである小型基地局1201-Hと、隣接セルの基地局1201-Nの両方を対象として含む。マクロセル基地局1201-Mは、小型基地局1201-Hとセルが重複しており、隣接関係になりうる。端末1203-Hは、測定した電力情報を小型基地局1201-Hに対して報告する。小型基地局1201-Hは、報告された電力情報を、報告元の端末の識別子、測定した電力の送信元基地局の識別子、及び、電力情報をセットにして、測定報告値管理テーブル4011-Hに保存する。図7に無送信期間Blanktimeslotの例を示す。マクロセル基地局1201-Mが、無送信期間701を割当てたタイムスロットでは、小型基地局配下の端末1203-Hの受ける干渉電力は比較的小さくなる703。一方、マクロセル基地局1201-Mが通常の割当を行った場合702、端末1203-Hの受ける干渉電力は、無送信期間を割り当てた場合と比べて比較的大きくなる704。つまり、端末1203-Hのサービングセルである小型基地局1201-Hは、干渉の小さいタイムスロット703を狙って、マクロセル基地局1201-Mとのセルエッジ付近に存在する端末との通信を行えばよい。しかし、端末1203-Hの数が増加してくると、現状の無送信期間701だけでは不足が生じることがある。逆に、端末1203-Hの数が減少してくると、無送信期間が必要以上に割り当てられていることにより、システム全体のスループットが劣化しうる。これに対処するため、小型基地局1201-Hは、以下の処理を実施する。まずは、小型基地局1201-Hは、端末の数と、電力測定の報告値から十分な通信品質を確保できる所要無送信期間Requiringblanktimeslotを計算するP1103。例えば、基地局1201-Hは、セルエッジ付近の端末の数を入力キーとして、例えば、図9に示すように、電力測定結果に基づく所定範囲ごとに、報告してきた端末数に重みを乗算したコスト関数を導入する。電力測定結果は、自セルからの信号電力と、他セルからの干渉電力の比であるSIR又はSINRを使用するとよい。端末1203-Hから報告されるMeasurementReportの値を参照し、自セル及び無送信期間ABS:AlmostBlankSubframe送信中のセル又は自セル以外のセルからの受信電力の比率を取るとよい。ほかにも、端末1203-Hから報告されるCQIChannelQualityIndicationの値、上り送信電力の電力余裕であるPHRPowerHeadRoomなどを入力キーとしてもよい。例えば、CQIが低いほど、あるいはPHRが小さいほどセルエッジ近辺に居るユーザであることが分かるため、SIRの代わりに使用してもよい。あるいは、電力測定の結果、無送信期間を設ける基地局からの干渉電力が大きい端末当該セルとのセルエッジにいる端末には、大きい重みがかかるように、干渉電力が小さい端末には、小さい重みがかかるように設定しても良い。端末数が多ければ、コスト関数の値が大きくなることも意味している。接続端末数が多ければ、被干渉の許容量がなくなるため、ABSをより多く確保する要求が強くなることを示唆している。つまり、上記コスト関数を導入することによって、負荷数の増大と干渉電力の大きさの両方を考慮した、被干渉量の評価を実施できる。他にも、予め定められた閾値以下干渉が基準より大きいの電力測定結果に対して重みを1に、それ以下を重み0にしてコスト関数を計算することによって、単純に基地局1201-Hがセルエッジにいると判断した端末1203-Hの数に応じて所要ABS数を算出することができる。例えば、図9の例において、SINRが0以下に対応する重みを1.0、0より大きい場合の重みを0.0などとした場合に相当する。セルエッジUEの検出にセンシティブな設定となるが、セルセンタの端末が受ける影響を考慮しづらくなる。周辺セルとの関係により重みを調節可能にすることができる。図10に示すように、上記コスト関数の合計と、所要無送信期間の対応表所要無送信期間対応テーブルから、その時点における、所要無送信期間を算出する。これらの対応表は、プリインストールされた値を用いても良いし、上位管理装置から設定しても良い。図9、図10を参照して、電力測定結果を用いる例について処理P1103を具体的に説明する。図9に示すように、電力測定結果の所定範囲と、各範囲に対応する重みが予め定められ、例えば重みテーブル4014に記憶されている。小型基地局1201Hは、測定報告値管理テーブル4011-Hに記憶された電力測定結果に基づき、各端末のSIRなどの指標を求め、図9に示す所定範囲毎の端末数を求める。小型基地局1201Hは、求められた各端末数と、対応する重みをそれぞれ乗算し、乗算結果の和をコスト関数の合計値被干渉量を表す指標とする。小型基地局1201Hは、求められたコスト関数の合計値に基づき、図10に示すような所要無送信期間対応テーブル4015を参照し、対応する所要無送信期間を求める。次に、小型基地局1201-Hは、求められた所要無送信期間が、本処理を実施する前の無送信期間と同じか、異なるかを判断し、同じであれば次の判定機会を待ち、異なる場合は、マクロセル基地局1201-Mに対して変更要求を出すP1104。変更の要求を出す方法としては、基地局間同士が通信するインタフェースを用いても良い。あるいは、コアネットワーク1202に存在する上位の管理装置を経由して通知しても良い。また、所要無送信期間の値そのものを送付しても良いし、現在使用している無送信期間とパタンの異なる、無送信期間へのパタンと数の両方を変更してもよい。例えば、E-UTRAでは、基地局間インタフェースX2I/Fが標準規格化されている。基地局間で共有する制御情報は、同インタフェース上で、IEInformationElementと呼ばれる情報の単位で交換される。40SFサブフレーム=タイムスロット期間中の、どのSFを無送信期間ABSに設定するかのパタンをIEで隣接する基地局へ通知できる。例えば、ABSInformationや、ABSStatusといったIEを使用すればよい。同IEでは、40ビットのビットストリングでどのサブフレームがABSON/OFFであるかを指定することができる。つまり、ビットストリングで表現されるABSの修正要求パタンと、Trueのビット数をもって、無送信期間の変更要求を伝えることができる。この機構を利用し、現在使用しているABSパタンと異なる、ABS数とABSパタンの変更要求を通知することで、パタンの変更を促すというように両基地局間でルールをシステム動作として決めておくとよい。例えば、ABSビットの数、パタンのずれている個数、あるいはその両方が、一定数以上に到達したとき、変更要求を受け取ったと判断するような仕組みをもたせるとよい。あるいは、単純に、所要ABS数の値を直接的に通知するIEを定義して用いてもよい。マクロセル基地局1201-Mは、無送信期間の変更要求を、小型基地局1201-Hから受信したら、例えば無送信期間変更判定ブロック419により、無送信期間の再設定の処理を実施しても良いP1105。マクロセル基地局1201-Mは、通常、1または複数の小型基地局と隣接しており、複数の小型基地局1201-Hから所要無送信期間の変更通知を受信する。また、マクロセル基地局1201-Mが、無送信期間を変更すると、隣接する全ての小型基地局が影響を受ける。つまり、一つの小型基地局1201-Hからの報告にのみしたがって、無送信期間の設定を変更できるわけではない。マクロセル基地局1201-Mが無送信期間を変更する場合には、システム全体のスループットが上がることを持って判断するとよい。つまり、各小型基地局1201-Hからの無送信期間の変更要求について、増加要求である変更要求数と、減少要求である変更要求数の多数決、または、無送信期間の変更量現無送信期間と所要無送信期間との差の合計変更量をもって決めるとよい。ただし、頻繁に変更を実施すると、システムパラメータの変更が何度も行われることとなるため、変更は慎重に判断されるべきである。例えば、各小型基地局1201-Hからの変更要求通知を一定期間収集した平均値の適用などで、統計的な傾向をもちいて無送信期間の増減を判断してもよい。無送信期間を増減した場合、マクロセル基地局1201-Mは、小型基地局1201-Hに対して、無送信期間の変更を通知する。マクロセル基地局1201-Mは、無送信期間が変更されることで、そのタイミングで割当てていた、周期的なスケジューリングの解放などの変更が必要となることがある。関連して、小型基地局が干渉を避けつつ周期的なスケジューリングを割当てやすいように、整数の倍数単位で無送信期間を設定するとなおよい。例えば、VoIPトラフィックを割当てやすいように、20ms間隔で無送信期間を設けたり、HARQトラフィックを割当てやすいように8msおきに設定すると良い。E-UTRAでは、ABSInformationIEをもちいて、現在の無送信期間ABSのパタンを通知しても良い。小型基地局1201-Hは、無送信期間のパタン変更が通知されたら、スケジューリングに使用する情報を更新してよいP1106。また、適宜のタイミングでスケジューリングする。例えば、無送信期間のパタンでは、セルエッジ端末をスケジューリングすることを想定するため、端末1203-Hをセルエッジ端末と、セルセンタ端末とに分類する処理をやり直してもよい。また、無送信期間が割り当たることによって、高品質な通信が期待できるタイムスロットには、周期的なスケジューリングを割当てておく、などの方法が考えられる。例えば、E-UTRAで、SPSSemi-PersistentSchedulingと呼ばれる、一定時間おきに、同じ無線リソース、同じ変調方式を割当てるスケジューリング方法がある。無送信期間にSPSを割当てることで、再送が発生しづらくなる効果が期待できる。また、端末1203-Hが、マクロセル基地局1201-Mからの電力を測定するタイムスロットにも影響があるため、小型基地局1201-Hは、端末1203-Hに対して、測定に関する設定変更を通知する。端末1203-Hは、小型基地局1201-Hから通知された新規設定にしたがって、測定のリコンフィグを行い、電力の測定を実施するP1107。以上のP1101-P1107の処理は、周期的に繰り返される。本実施の形態によれば、小型基地局1201-Hが干渉量を評価し、マクロセル基地局1201-Mにフィードバックすることで、マクロセル基地局1201-Mが、無送信期間の変更を動的に変更を可能とするシステムを提供することができる。なお、図17に示すように、本実施の形態において、上述の所要ABS決定処理、変更要求処理、ABSパタン変更などの一連の処理を上位管理装置図17:UpperlayerManagementDevices1、2へ移管してもよい。例えば、無線通信システムは、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てる第1基地局と、該無送信期間を含む無線リソースで端末と通信する複数の第2基地局と、管理装置とを備え、各第2基地局が、自基地局と通信する端末から報告される電波情報又は信号品質情報を受信し、各第2基地局又は管理装置が、各々の第2基地局について、該電波情報又は該信号品質情報に基づく被干渉量を評価する指標に従い、第1基地局と該第2基地局とのセルエッジにいる端末数が多いほど所要無送信期間が大きくなるよう、第2基地局毎の所要無送信区間を算出し、第1基地局又は管理装置が、第2基地局毎の所要無送信期間を受信し、それぞれの所要無送信期間に基づいて第1基地局の無送信期間を変更するか判断し、変更すると判断された場合、第1基地局が該無送信期間を増減する。管理装置が、第2基地局毎の所要無送信区間を算出する場合には、第2基地局は、受信された電波情報又は信号品質情報を管理装置に送信する。また、第1基地局が、無送信期間を変更するか判断する場合には、複数の第2基地局又は管理装置は、算出された第2基地局毎の所要無送信期間を第1基地局に対して通知する。また、管理装置が、無送信期間を変更するか判断する場合には、管理装置は判断結果を第1基地局に送信する。2.第二の実施の形態第二の実施形態では、無送信期間の変更の必要性を判断し、要求通知を出すのがマクロセル基地局1201-Mであり、無送信期間の変更を実施するのが小型基地局1201-Hの例である。想定されるユースケースは、例えば、小型基地局がCSG基地局の場合である。このとき、小型基地局は1201-Hは、マクロセル基地局1201-Mに所属する端末1203-Mが、自セルに近づいてきてもハンドオーバを受け入れない。つまり、端末1203-Mは、非常に高い干渉源のそばでの通信を余儀なくされるため、CSG基地局は、一定のルールを持って、無送信期間を設けておく必要がある。なお、マクロセル基地局1201-Mは、セルの大きさに関わらず、CSG基地局以外の適宜の基地局でもよい。図11に、本実施の形態のマクロセル基地局1201-Mの機能ブロック図に示す。機能的には、第一の実施の形態の小型基地局1201-Hの機能を有する。図12に、本実施の形態のマクロセル基地局1201-Mのハードウェア構成を示す。同様に、第一の実施の形態の小型基地局1201-Hと同様のハードウェア構成をとる。図13に、本実施の形態の基地局1201-Hの機能ブロック図に示す。機能的には、第一の実施の形態のマクロセル基地局1201-Mの機能を有する。図14に、本実施の形態の基地局1201-Hのハードウェア構成を示す。同様に、第一の実施の形態のマクロセル基地局1201-Mと同様のハードウェア構成をとる。第2の実施の形態の動作について、図15のシーケンスを用いて説明する。InitialSetupでは、マクロセル基地局1201-Mと、小型基地局1201-Hは、システムパラメータの初期値を設定する。設定方法は、プリインストールデータの読み込みであってもよいし、管理装置からのコンフィグパラメータのダウンロードであっても良い。設定内容は、例えばRRMRadioResourceManagementと、外部装置とのインタフェースのためのパラメータである。マクロセル基地局1201-Mは設定値を用いて、配下の端末1203-Mに対して、下り受信電力の測定に関するコンフィグレーション情報を通知する。例えば、OFDMA方式を採用した無線通信システムであるLTEでは、基地局から端末に対して、MeasurementConfigで、隣接セルの電力を測定できるようにイベントトリガを設定すればよい。端末1203-Mは、上記コンフィグレーション情報を受信するとP1201、下りの受信電力の測定を実行するP1202。下り受信電力の測定対象は、端末1203-Mにとっての、サービングセルであるマクロセル基地局1201-Mと、隣接セルの基地局1201-Nの両方を対象として含む。端末1203-Mは、測定した電力情報をマクロセル基地局1201-Mに対して報告する。マクロセル基地局1201-Mは、報告された電力情報を、報告元の端末の識別子、測定した電力の送信元基地局の識別子、及び、電力情報をセットにして、測定報告値管理テーブル4011に保存する。マクロセル基地局1201-Mは、端末の数と、電力測定の報告値から十分な通信品質を確保できる所要無送信期間Requiringblanktimeslotを計算するP1203。マクロセル基地局1201-Mは、第一の実施の形態に示した方法例えば図9と同様に、小型基地局1201-Hごとにコスト関数を計算する。例えば、自セルからの信号電力と他セルここでは周辺の小型基地局のセルそれぞれからの干渉電力の比から各小型基地局についてのSIRを求め、小型基地局ごとのコスト関数を求める。しかし、対象となる小型基地局1201-Hは、通常の場合、多数存在するため、管理が困難になる可能性がある。よって、あらかじめ小型基地局をグルーピングし、グループごとにコスト関数を計算してもよい。第一の実施の形態図10に示したように、マクロセル基地局1201-Mは、上記コスト関数の合計と、所要無送信期間の対応表所要無送信期間対応テーブルから、その時点における、所要無送信期間を算出する。これらの対応表は、プリインストールされた値を用いても良いし、上位管理装置から設定しても良い。次に、マクロセル基地局1201-Mは、計算結果が、本処理を実施する前の無送信期間と同じか、異なるかを判断し、同じであれば次の判定機会を待ち、異なる場合は、基地局1201-Hまたは、基地局1201-Hのグループに対して変更要求を出すP1204。変更の要求を出す方法としては、基地局間同士が通信するインタフェースを用いても良い。あるいは、コアネットワーク1202の、上位の管理装置を経由して通知しても良い。また、所要無送信期間の値そのものを送付しても良いし、現在使用している無送信期間とパタンの異なる、無送信期間へのパタンと数の両方を変更してもよい。マクロセル基地局から、複数の小型基地局へ設定する場合、上位の管理装置を経由して通知する場合には、P1203と、P1204の処理の片方または両方を管理装置に移管し、使用する測定結果の情報などを、上位の管理装置に対して報告してもよい。例えば、図16のような構成で、端末からの電力測定の報告値を収集する処理をマクロセル基地局1201-Mが実施し、それ以降の処理である、所要ABSを決定する処理及び変更要求を出す処理の一部または全部をコアネットワークに存在する管理装置図16:UpperlayerManagementDevices1、2に持たせてもよい。小型基地局1201-Hは、無送信期間の変更要求を、マクロセル基地局1201-M、もしくはコアネットワーク1202経由で、上位の管理装置から受信する。変更要求を受信したら、小型基地局1201-Hは、無送信期間の再設定の処理を実施しても良いP1205。小型基地局1201-Hは、通常、送信電力が非常に小さく、隣接セル数は少なく、接続認証があることから端末数も少ないことが予想される。よって、制御の精度が悪くても、自セルのスループットへの影響は限定的である。無送信期間が、周辺の小型基地局1203-Hと一致したタイミングであることが重要である。つまり、上位の管理装置を経由して、システムの最適化処理の一環として、実施すると良い。この場合も図16に示すような上位管理装置に対して、基地局1201-Hは、制御のための情報、すなわちABSパタン、端末1203-Hから収集した電力測定結果などを通知する機能を有する。無送信期間を増減した場合、基地局1201-Hは、マクロセル基地局1201-Mに対して、無送信期間の変更を通知する。通知方法は、上記上位の管理装置を通じて行っても良いし、基地局同士の直接通信で行っても良い。マクロセル基地局1201-Mは、無送信期間が変更されることで、そのタイミングで割当てていた、周期的なスケジューリングの解放などの変更が必要となることがある。マクロセル基地局1201-Mは、無送信期間のパタン変更が通知されたら、スケジューリングに使用する情報を更新してよいP1206。例えば、無送信期間のパタンでは、セルエッジ端末をスケジューリングすることを想定するため、端末1203-Mをセルエッジ端末と、セルセンタ端末とに分類する処理をやり直してもよい。また、無送信期間が割り当たることによって、高品質な通信が期待できるタイムスロットには、周期的なスケジューリングを割当てておく、などの方法が考えられる。また、端末1203-Mが、基地局1201-Hからの電力を測定するタイムスロットにも影響があるため、マクロセル基地局1201-Mは、端末1203-Mに対して、測定に関する設定変更を通知する。端末1203-Mは、マクロセル基地局1201-Mから通知された新規設定にしたがって、測定のリコンフィグを行い、電力の測定を実施するP1207。以上のP1201-P1207の処理は、周期的に繰り返される。本実施の形態によれば、マクロセル基地局1201-Mが干渉量を評価し、基地局1201-Hにフィードバックすることで、基地局1201-Hが、無送信期間の変更を動的に変更を可能とするシステムを提供することができる。また、本発明の一例として、セルラ無線通信システムの自律的な干渉分散制御を提供でき、例えば、直交周波数分割多重OFDMA方式を採用したセルラ無線通信システムにおいても適用可能である。3.構成例本無線通信システムは、例えば、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てることで、複数の基地局間の干渉を緩和する方法を採用する無線通信システムであって、端末が測定した電力情報に基づいて、被干渉量を評価する指標を持って、所要無送信期間を算出する、所要無送信期間算出部と、所要無送信期間を、無送信期間を提供する基地局に対して、ネットワークを経由して通知する前記基地局と、所要無送信期間を受信する基地局であって、無送信期間の変更の要否を判断、および変更処理を実施することを特徴とする前記基地局、とを有する。基地局のひとつは、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てることで、複数の基地局間の干渉を緩和する方法を採用する無線通信システムにおける前記基地局であって、端末が測定した電力情報に基づいて、被干渉量を評価する指標を持って、所要無送信期間を算出する、所要無送信期間算出部と、所要無送信期間を、無送信期間を提供する1または複数の基地局に対して、ネットワークを経由して通知する。上述の基地局において、例えば、前記被干渉を評価する指標が、端末が測定したサービングセルからの電力情報と、前記無送信期間を適用する基地局からの電力情報の電力比にて計算されるSINRと、その値のレンジごとに設定される重みとの乗算で計算されるコスト関数であることを特徴のひとつとする。上述の基地局において、例えば、前記、所要無送信期間は、上述のコスト関数と所要無送信期間の対応表から求めることを特徴のひとつとする。上述の基地局において、例えば、前記ネットワークを経由して、所要無送信期間を通知する方法が、基地局間のインタフェースを用いて送信することを特徴のひとつとする。上述の基地局において、例えば、前記、基地局間インタフェースが、3GPPE-UTRAのX2I/FのIEを用いることを特徴のひとつとする。上述の基地局において、例えば、前記、IEがABSStatusであり、ビットストリングで表現されるABSの修正要求パタンと、Trueのビット数をもって、無送信期間の変更要求を伝えることを特徴のひとつとする。上述の基地局において、例えば、前記、ネットワークを経由して、所要無送信期間を通知する方法が、上位の管理装置を経由して送信する方法であることを特徴のひとつとする。基地局の他のひとつは、時分割された無線リソースの一部を無送信期間に割当てることで、複数の基地局間の干渉を緩和する方法を採用する無線通信システムにおける前記基地局であって、所要無送信期間を受信する基地局であって、無送信期間の変更の要否を判断、および変更処理を実施することを特徴のひとつとする。上述の基地局において、例えば、1または複数の隣接セルからの所要無送信期間を通知される基地局であって、無送信期間の変更方法は、一定期間にわたる所要無送信期間の増減の多数決に基づいてもよい。上述の基地局において、例えば、1または複数の隣接セルからの所要無送信期間を通知される基地局であって、無送信期間の変更方法は、一定期間にわたる所要無送信期間の増減の累積値に基づいてもよい。また、上述の無線通信システムにおいて、上位の管理装置が、所要無送信期間の算出処理、通知処理、および無送信期間の変更判定処理のうち、少なくとも1つを実施するようにしてもよい。4.各実施の形態の効果上述の各実施の形態によると、トラフィックの増減や周囲の基地局の状況に動的に追随しつつ、自律分散型の基地局が強調してスケジューリングを行う干渉制御が可能になる。マクロセル基地局か、小型基地局かのどちらが、無送信の期間を設けるかによって、実施の形態が異なるが、無送信期間を設けた事による、干渉制御の効果が、相手基地局からフィードバックされるため、効率的に無送信期間を設けることができる。干渉が問題になっていない場合には、所要無送信期間数が小さい値でフィードバックされ、干渉が問題になっている場合には、所要無送信期間数が大きい値でフィードバックされる。フィードバックする方法として、基地局間で直接実施するか、上位の管理装置を経由するかによっても実施の形態は異なる。上位の管理装置を経由する場合は、所要無送信期間数や、実際に設定する無送信期間数の決定の処理を実行するのも、基地局でなく上位管理装置においても良い。その場合、基地局は端末から受信した情報を、上位管理装置に報告できる統計情報に加工して、アップロードする機能を有していれば良い。上述の各実施の形態によると、無送信期間を設ける基地局のスループット低下を抑えつつ、システム全体のスループットを最適化する制御を実施できる。