特定者を含む多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリアに入室するような環境に用いられる入退室管理システムにおいて、前記監視エリアの入口付近に設置され、該監視エリアへの入室者の個人認証手段に基づいて個人認証を実施する個人認証端末と、前記個人認証端末の認証結果に基づいて前記監視エリアへの入室者の人数若しくは単位時間当たりの移動人数を監視するサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置は、前記監視エリアへの入室者の人数若しくは単位時間当たりの移動人数の監視結果に応じて前記監視エリアに対するシステムの運用モードを切り換える運用モード切り換え手段を有することを特徴とする入退室管理システム。前記個人認証手段は、RFIDタグであることを特徴とする請求項1に記載の入退室管理システム。前記監視エリアの入口付近に前記個人認証手段の非保有者にアラームを発報する警報装置を設置したことを特徴とする請求項1または2に記載の入退室管理システム。前記システムの運用モードは、前記監視エリアの入口を開閉して前記個人認証手段の保有者のみ入室させる有資格者モードと、前記監視エリアの入口を開放して前記個人認証手段の非保有者に対し、前記警報装置によりアラームを発報する不審者検知モードであることを特徴とする請求項3に記載の入退室管理システム。管理センターを備え、前記個人認証端末が、特定の前記個人認証手段を保有する特定者の個人認証を実施した場合、前記サーバ装置は前記管理センターへ特定者の認識を連絡すると共に、前記運用モード切り換え手段を前記特定者に適したモードに設定することを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の入退室管理システム。前記監視エリアの入口に至るまでに、前記監視エリアよりセキュリティーレベルの低い第2の監視エリアを備え、前記第2の監視エリアに設けられたゲート付近に、RFIDタグと、非接触カードで機能する非接触カードリーダーを設置したことを特徴とする請求項2~5の何れか一項に記載の入退室管理システム。前記特許文献1に開示された入退室管理装置は、人感センサー付きカメラが入退室する利用者を検知して外観を撮影し、そのデータを含む電文をサーバ装置に送り、サーバ装置が電文をもとに入退室利用者を認証し、訪問者RFIDタグの非保有者に相当が入室する場合は、スタッフRFIDタグの保有者に相当が一人以上在室している状況の場合にのみ入室許可信号を出力し、入室を許可するものである。前記特許文献1に開示された入退室管理装置によれば、監視エリアへの入退室にあたって、スタッフは自由に入退室が可能となり、一般の訪問者は一定の条件のもとで入退室が可能となる。従って、オープン性の高い環境において簡便なセキュリティーを実現して、利用者やシステム運用管理者の負担軽減も実現することができる。しかし、前記特許文献1に開示された入退室管理装置は、スタッフと一般の訪問者とを区別して監視エリアへの入退室を許可するシステムではあるが、監視エリアの状況、あるいはセキュリティーレベルに応じてシステムの運用モードを切り換えるものではなく、常に一定した運用モードに基づいた入退室管理装置であるため、スタッフと一般の訪問者の両者に対して利便性とセキュリティー性を両立したシステムの運用が提供できていない問題点がある。また、監視エリアへの入室人数について考慮されておらず、多数の利用者が一度に監視エリアに入室するような場合に監視エリアのゲート前で混乱を生じる問題点もある。この発明は、前記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリアに入室するような環境において、該監視エリアの状況、あるいはセキュリティーレベルに応じてシステムの運用モードを切り換えることができる入退室管理システムを提供することにある。この発明に係る入退室管理システムは、特定者を含む多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリアに入室するような環境に用いられる入退室管理システムにおいて、前記監視エリアの入口付近に設置され、該監視エリアへの入室者の個人認証手段に基づいて個人認証を実施する個人認証端末と、前記個人認証端末の認証結果に基づいて前記監視エリアへの入室者の人数若しくは単位時間当たりの移動人数を監視するサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置は、前記監視エリアへの入室者の人数若しくは単位時間当たりの移動人数の監視結果に応じて前記監視エリアに対するシステムの運用モードを切り換える運用モード切り換え手段を有する。この発明に係る入退室管理システムによれば、前記構成により、利用者に対して利便性とセキュリティー性を両立したシステム運用が提供できると共に、多数の利用者が一度に監視エリアに入室するような場合に、ゲート前で混乱を生じる問題点が解消できる。以下、添付の図面を参照して、この発明に係る入退室管理システムについて好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により発明が限定されるものではなく、諸種の設計的変更を含むものである。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る入退室管理システムの概要を説明するブロック図である。図1において、符号1はセキュリティー対象となる監視エリアを示し、この監視エリア1は、例えば博物館や美術館などの施設のように、オープン性が高く、特定者を含む多数の利用者が入室すると共に、美術品などの展示品が展示されているような環境にある。監視エリア1の入口2には駆動装置3により開閉駆動されるゲート4が設けられており、ゲート4の付近には個人認証端末5が設置されている。また、ゲート4の付近には警報装置6が設置されており、センサー7の作動によりアラームが発報されるように構成されている。個人認証端末5は、監視エリア1への入室者8の個人認証手段であるRFIDタグ9により個人認証を実施し、認証結果をサーバ装置10に出力する。サーバ装置10は、個人認証端末5の認証結果を得て駆動装置3にゲート4の開放指令を出力する運用モード切り換え手段11を有し、この運用モード切り換え手段11の出力により駆動装置3が動作してゲート4を開放する。これによりRFIDタグ9を保有する入室者8は監視エリア1へ入室する。サーバ装置10は、監視エリア1の状況、例えば、監視エリア1に多数の入室者8が予想される状況か否かにより運用モード切り換え手段11の動作モードを設定し、運用モード切り換え手段11は、後述するようにシステムの運用モードを切り換えるように動作する。なお、サーバ装置10は、個人認証端末5より出力されるRFIDタグ9の認証結果が規定以上か否かにより、多数の入室者8が予想される状況か否かを判断する。実施の形態1に係る入退室管理システムは前記のように構成されており、次にその運用モード、並びに動作について図2~図4を用いて説明する。図2は、実施の形態1に係る入退室管理システムの動作を説明するフローチャートであり、図3および図4は、実施の形態1に係る入退室管理システムによるシステムの切り換え方法を説明する図である。図2において、サーバ装置10は、ステップS21で監視エリア1への人数が規定以上か否か判断し、監視エリア1への人数が規定未満であれば、ステップS22でサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、監視エリア1への人数が規定以上であれば、ステップS23で運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する。ここで、有資格者モードとは、個人認証手段であるRFIDタグ9を保有する入室者8のみを入室させ、RFIDタグ9を保有しない入室者8は入室させないモードであって、例えば、監視エリア1への入室者8が多数予想されない場合に設定される。また、不審者検知モードとは、RFIDタグ9を保有しない入室者8を検知した場合にアラームを発報するモードであって、例えば、監視エリア1への入室者8が多数予想される場合に設定される。RFIDタグ9を保有する入室者8が個人認証端末5により個人認証されて、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11が有資格者モードに設定された場合は、運用モード切り換え手段11は駆動装置3に対して入口2のゲート4を開放する指令を出力する。これにより、監視エリア1へのRFIDタグ9を保有する入室者8の監視エリア1への入室を可能にする。図3aはこの様子を示している。入室者8がRFIDタグ9を保有していない場合は、運用モード切り換え手段11は駆動装置3に対して入口2のゲート4を開放する指令を出力しないためゲート4は開放されず、RFIDタグ9を保有していない入室者8は監視エリア1へ入室できない。図3bはこの様子を示している。次に、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11が不審者検知モードに設定された場合は、運用モード切り換え手段11は駆動装置3に対して入口2のゲート4を開放する指令を出力し、ゲート4は開放状態となる。そして、個人認証端末5により個人認証されたRFIDタグ9を保有する入室者8の監視エリア1への入室を可能にする。図4aはこの様子を示している。しかし、入室者8がRFIDタグ9を保有していない場合は、サーバ装置10は警報装置6に対してアラームを発報する指令を出力し、警報装置6がアラームを発報してRFIDタグ9を保有していない入室者8、即ち、不審者を検知する。図4bはこの様子を示している。このように、実施の形態1に係る入退室管理システムは、多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリア1に入室するような環境において、該監視エリア1の状況に応じてシステムの運用モードを切り換える。即ち、多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリア1に入室しない場合にはサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリア1に入室する場合にはサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する。従って、利用者に対して利便性とセキュリティー性を両立したシステムの運用が提供できると共に、多数の利用者が一度に監視エリアに入室するような場合に、ゲート前で混乱を生じる問題点が解消できる。実施の形態2.次に、この発明の実施の形態2に係る入退室管理システムについて説明する。実施の形態1では、監視エリア1に多数の入室者が予想される状況か否かにより、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードまたは不審者検知モードに設定する場合について説明した。実施の形態2は、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数によって、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードにするか、不審者検知モードに設定するものである。なお、入退室管理システムを構成する装置については実施の形態1と同様であり、図示説明を省略する。図5は、実施の形態2に係る入退室管理システムの動作を説明するフローチャートである。図5において、サーバ装置10は、ステップS51で監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定以上か否か判断し、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定未満であれば、ステップS52でサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定以上であれば、ステップS53でサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する。なお、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11によりシステムの運用モードを切り換えた後は、実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、サーバ装置10は、個人認証端末5より出力されるRFIDタグ9の認証結果が規定以上か否かにより、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定以上か否か判断する。以上のように、実施の形態2に係る入退室管理システムにおいても、実施の形態1と同様に、多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリア1に入室するような環境において、該監視エリアの状況に応じてシステムの運用モードを切り換える。即ち、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定未満の場合には、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定以上の場合には、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する。従って、利用者に対して利便性とセキュリティー性を両立したシステムの運用が提供できると共に、多数の利用者が一度に監視エリアに入室するような場合に、ゲート前で混乱を生じる問題点が解消できる。実施の形態3.次に、この発明の実施の形態3に係る入退室管理システムについて説明する。実施の形態3は、特定者のRFIDタグ保有者を個人認証し、所定の対応を行うものである。図6は、実施の形態3に係る入退室管理システムの概要を説明するブロック図である。図6において、符号60は、システムの管理を行う管理センターを示し、この管理センター60は、サーバ装置10に有線、もしくは無線により接続されている。管理センター60とサーバ装置10との間では常に情報の授受が行われている。なお、その他の構成は実施の形態1と同様であるので重複説明を省略する。次に、実施の形態3に係る入退室管理システムの動作について説明する。図7は、実施の形態3に係る入退室管理システムの動作を説明するフローチャートである。図7において、ステップS71で、個人認証端末5がRFIDタグ9により監視エリア1へ入室する特定者の個人認証を実施し、認証結果をサーバ装置10に出力する。サーバ装置10は、個人認証端末5の認証結果を得ることにより、ステップS72において運用モード切り換え手段11を不審者モードに設定し、ステップS73で管理センターへ特定者の認識を連絡する。これにより管理センター60は特定者が監視エリア1へ入室することを把握する。次に、運用モード切り換え手段11が不審者モードに設定されることにより、ステップS74において、駆動装置3に対してゲート4の開放指令が出力される。これによりゲート4が開放され、特定者は監視エリア1へ入室する。次に、特定者が監視エリア1へ入室するとセンサー7が作動し、その信号がサーバ装置10に出力され、サーバ装置10は、ステップS75において、運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定する。次に、サーバ装置10は、ステップS76で監視エリア1への人数が規定以上か否かをRFIDタグ保有者の個人認証により判断し、監視エリア1への人数が規定未満であれば、ステップS77でサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードのままの設定とし、監視エリア1への人数が規定以上であれば、ステップS78で運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する。なお、前記においては、個人認証端末5が特定者の個人認証を実施し場合、サーバ装置10が運用モード切り換え手段11を不審者モードに設定し、当該特定者を監視エリア1に入室させる場合について説明したが、運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、当該特定者を監視エリア1に入室させないようにしてもよく、前記特定者に対して適したモードに設定すればよい。また、前記においては、監視エリア1への人数が規定以上か否か判断してサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードあるいは不審者検知モードに設定する場合について説明したが、実施の形態2で説明したように、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定以上か否か判断してサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードあるいは不審者検知モードに設定するようにしてもよい。以上のように、実施の形態3に係る入退室管理システムは、RFIDタグの保有者のうちかから、特定者を個人認証し、該特定者のみに対して状況に応じた運用を可能とし、併せて実施の形態1あるいは実施の形態2と同様に監視エリア1の状況に応じてシステムの運用モードを切り換えることができる。実施の形態4.次に、この発明の実施の形態4に係る入退室管理システムについて説明する。実施の形態1あるいは実施の形態2では、監視エリアの入口に設けられたゲート付近に個人認証端末を設置し、個人認証手段としてRFIDタグを用いた場合について説明した。実施の形態4は、実施の形態1で説明した監視エリアの入口に至るまでに、前記監視エリアよりセキュリティーレベルが低い第2の監視エリアが存在し、該第2の監視エリアに設けられた第2のゲート付近に、RFIDタグと、ICカード、磁気カードなどの非接触カードで機能する非接触カードリーダーを設置する入退室管理システムを説明するものである。かかる構成により、非接触カード保有者は、非接触カードを該カードリーダーにかざすことで第2の監視エリアのゲートが開放し、第2の監視エリアに入室し、監視エリアの入口に至ることができる。また、RFIDタグ保有者は、第2の監視エリア1aの入口2a付近に至ることにより第2の監視エリアのゲートが開放し、第2の監視エリアに入室し、監視エリアの入口に至ることができる。そして、監視エリアの入口に至った後は、実施の形態1あるいは実施の形態2と同様の動作が行われることになる。図8は、実施の形態4に係る入退室管理システムの概要を説明するブロック図である。図8において、符号1aはセキュリティー対象となる第2の監視エリアを示し、この第2の監視エリア1aは、監視エリア1よりセキュリティーレベルが低い監視エリアである。第2の監視エリア1aの入口2aには駆動装置3により開閉駆動されるゲート4aが設けられており、ゲート4aの付近には非接触カードリーダー80が設置されている。この非接触カードリーダー80は、RFIDタグと、ICカード、磁気カードなどの非接触カードで機能するように構成されている。また、サーバ装置10は、非接触カードリーダー80の認証結果を得て駆動装置3にゲート4の開放指令を出力する運用モード切り換え手段11を有している。なお、その他の構成については実施の形態1と同様であり、同一符号を付すことにより説明を省略する。実施の形態4に係る入退室管理システムは前記のように構成されており、次にその動作について図9を用いて説明する。図9は、実施の形態4に係る入退室管理システムの動作を説明するフローチャートである。図9において、ステップS91において、非接触カード保有者は、第2の監視エリア1aの非接触カードリーダー80に非接触カードをかざすことにより、また、RFIDタグ保有者は第2の監視エリア1aの入口2a付近に至ることにより認証され、サーバ装置10に認証結果が出力される。そしてステップS92において、サーバ装置10は運用モード切り換え手段11を制御して不審者検知モードに設定し、第2のゲート4aを駆動装置3により開放する。これによりステップS93において、非接触カード保有者およびRFIDタグ保有者が第2のゲート4aを通行し、第2の監視エリア1aに入室することができる。その後、ステップS94において、非接触カード保有者およびRFIDタグ保有者が監視エリア1の入口2付近に至ると、実施の形態1で説明したように、個人認証端末5がRFIDタグ保有者の認証結果をサーバ装置10に出力し、監視エリア1への人数が規定以上か否か判断する。そして、監視エリア1への人数が規定未満であれば、ステップS95でサーバ装置10の運用モード切り換え手段11が、監視エリア1に対するシステム運用を有資格者モードに設定され、監視エリア1への人数が規定以上であれば、ステップS96で不審者検知モードに設定される。なお、監視エリア1への入室については、非接触カード保有者は不審者となり、入室しようとすると警報装置6によりアラームが発報される。なお、前記においては、監視エリア1への人数が規定以上か否か判断してサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードあるいは不審者検知モードに設定する場合について説明したが、実施の形態2で説明したように、監視エリア1への単位時間あたりの移動人数が規定以上か否か判断してサーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードあるいは不審者検知モードに設定するようにしてもよい。以上のように、実施の形態4に係る入退室管理システムにおいても、実施の形態1あるいは実施の形態2と同様に、多数の利用者がセキュリティー対象となる監視エリア1に入室するような環境において、該監視エリアの状況に応じてシステムの運用モードを切り換える。即ち、監視エリア1への人数あるいは単位時間あたりの移動人数が規定未満の場合には、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、監視エリア1への人数あるいは単位時間あたりの移動人数が規定以上の場合には、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する。従って、利用者に対して利便性とセキュリティー性を両立したシステムの運用が提供できると共に、多数の利用者が一度に監視エリアに入室するような場合に、ゲート前で混乱を生じる問題点が解消できる。また、RFIDタグ機能を兼ね備えた非接触カードリーダーを使用し、非接触カード保有者に対しても、非接触カードをカードリーダーにかざすことでRFIDタグ保有者と共に入室できる第2の監視エリアを追加して設けることができる。即ち、セキュリティーレベルをRFIDタグ保有者>非接触カード保有者とすることができ、これにより、RFIDタグより安価な非接触カードによるゲストカード対応や、テナント毎に保有している非接触カードをシステムの変更を行うことなく追加することができ、かつRFIDタグ保有者と非接触カード保有者のセキュリティーレベルを区別することができる。また、前記各実施の形態においては、監視エリア1への人数あるいは単位時間あたりの移動人数が規定未満の場合には、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を有資格者モードに設定し、監視エリア1への人数あるいは単位時間あたりの移動人数が規定以上の場合には、サーバ装置10の運用モード切り換え手段11を不審者検知モードに設定する場合について説明したが、有資格者モードまたは不審者検知モードへの切り換えをセキュリティーレベルに基づき切り換えるようにしてもよい。但し、この場合は多数の利用者が一度に監視エリアに入室するような場合に、ゲート前で混乱を生じる可能性が生じる。