"無水マレイン化ポリブタジエンBPの酸無水物環を、水酸基を有する化合物Aによって開環してなるマレイン化ポリブタジエンBの存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体Cを乳化重合してなる樹脂微粒子分散体を含む非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。無水マレイン化ポリブタジエンBPの酸無水物価が、25~200mgKOH/gである請求項1記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。エチレン性不飽和単量体Cの合計100重量部に対する、マレイン化ポリブタジエンBの量が、5~150重量部である請求項1又は2記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。エチレン性不飽和単量体Cの合計100重量中、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体からなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体0.1~10重量を含む、請求項1ないし3いずれか記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。水酸基を有する化合物Aが、エチレン性不飽和基を有する化合物である請求項1ないし4いずれか記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。請求項1ないし5いずれか記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いてなる非水系二次電池電極。請求項6記載の非水系二次電池電極を用いてなる非水系二次電池。リチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項7記載の非水系二次電池。本発明は、集電体との密着性に優れ、充放電の繰り返しや、発熱による高温環境下にあっても高放電容量を保持した非水系二次電池を提供することが可能な非水系二次電池電極用バインダー樹脂組成物の提供を目的とする。更に、電極活物質に対する影響が少なくかつ、集電性を確保し、その利用効率を向上させ、電池の充放電サイクル特性、高容量化を達成することが可能な非水系二次電池電極、及び該電極を用いた非水系二次電池の提供を目的とする。第1の発明は、無水マレイン化ポリブタジエンBPの酸無水物環を、水酸基を有する化合物Aによって開環してなるマレイン化ポリブタジエンBの存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体Cを乳化重合してなる樹脂微粒子分散体を含む非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第2の発明は、無水マレイン化ポリブタジエンBPの酸無水物価が、25~200mgKOH/gである第1の発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第3の発明は、エチレン性不飽和単量体Cの合計100重量部に対する、マレイン化ポリブタジエンBの量が、5~150重量部である第1または第2の発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第4の発明は、エチレン性不飽和単量体Cの合計100重量中、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体からなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体0.1~10重量を含む、第1ないし第3いずれか発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第5の発明は、水酸基を有する化合物Aが、エチレン性不飽和基を有する化合物である第1ないし第4いずれかの発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第6の発明は、第1ないし5いずれかの発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いてなる非水系二次電池電極に関する。また、第7の発明は、第6の発明の非水系二次電池電極を用いてなる非水系二次電池に関する。また、第8の発明は、リチウムイオン二次電池であることを特徴とする第7の発明の非水系二次電池に関する。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、耐電解液性、集電体との密着性、可とう性に優れており、本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いることにより、発熱による高温環境下にあっても充放電サイクルにおける放電容量低下の低減が可能となる長寿命の非水系二次電池を提供できる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、無水マレイン化ポリブタジエンBPの酸無水物環が、水酸基を有する化合物Aによって開環されてなるマレイン化ポリブタジエンBの存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体Cを乳化重合してなる樹脂微粒子分散体を含む事を特徴とする。まず、本発明で使用する樹脂微粒子分散体について説明する。本発明で使用する樹脂微粒子分散体は、水酸基を有する化合物Aによって酸無水物環が開環されてなるマレイン化ポリブタジエンBを乳化剤として、エチレン性不飽和単量体Cを乳化重合する事により得る事ができる。マレイン化ポリブタジエンBはビニル基を多数有しているため、粒子核となるエチレン性不飽和単量体Cが重合時にグラフトされる。したがって、電池特性に悪影響を及ぼす遊離成分が大幅に低減さる。さらに、マレイン化ポリブタジエンBの柔軟な骨格から活物質や集電体への密着性ならびに電極の可とう性にも優れ、電池の充放電サイクル特性が飛躍的に向上する。マレイン化ポリブタジエンBは、水酸基を有する化合物Aによって、無水マレイン化ポリブタジエンBP中の酸無水物環が開環されたものであり、これを塩基性化合物で中和処理などして、水性媒体に溶解もしくは分散させて使用する。このマレイン化ポリブタジエンBの前駆体、すなわち、無水マレイン化ポリブタジエンBPは、触媒としてのクメンヒドロペルオキシド等の有機過酸化物存在下、1,2-ポリブタジエンと無水マレイン酸を有機溶媒中で付加反応させる事により得る事ができる。また、すでに1,2-ポリブタジエンがマレイン化された市販品を使用しても構わない。無水マレイン化ポリブタジエンBPの市販品としては、例えば、日本曹達株式会社製、BN-1015、SARTOMER社製、Ricon130MA8、130MA13、130MA20、131MA5、131MA10、131MA17、131MA20、184MA6、156MA17等が挙げられる。無水マレイン化ポリブタジエンBPの酸無水物価は25~200mgKOH/gである事が好ましい。酸無水物価が25mgKOH/g未満であると樹脂微粒子の集電体や活物質への密着性が低下して電池特性に悪影響を及ぼす場合がある。酸無水物価が200mgKOH/gを超えると電極の耐電解液性が低下して電池特性に悪影響を及ぼしてしまう場合がある。ここで言う酸無水物価とは、試料にオクチルアミン、1,4-ジオキサン、水の混合溶液を加えて溶解反応させた後、過剰のオクチルアミンを0.02M過塩素酸、1,4-ジオキサンの混合溶液で滴定して、下記の式より算出した値である。酸無水物価mgKOH/g=0.02molL×ブランクの滴定量-試料の滴定量mL×F/試料固形量g×56.11mmolgF:0.02molL過塩素酸の力価水酸基を有する化合物Aは、水をはじめ、水酸基を有する化合物であれば任意のものを使用する事ができ、その種類によって、マレイン化ポリブタジエンBに各種官能基を導入する事ができる。化合物A中の水酸基が、無水マレイン化ポリブタジエンBP中の酸無水物環と反応し、2個のカルボキシル基が生成するか、あるいはハーフエステル1個のカルボキシル基と1個のエステル結合が生成する。なお、本発明においては、水も水酸基を有する化合物Aに含まれるものとする。水酸基を有する化合物Aとしては、例えば、水、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクタノール、デシルアルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、イソヘプチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、イソオクチルアルコール、3,5,5-トリメチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、イソデシルアルコール、イソウンデシルアルコール、イソドデシルアルコール、イソトリデシルアルコール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、メチルグリコール、メチルジグリコール、メチルトリグリコール、イソプロピルグリコール、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、ブチルトリグリコール、イソブチルグリコール、イソブチルジグリコール、ヘキシルグリコール、ヘキシルジグリコール、2-エチルヘキシルグリコール、2-エチルヘキシルジグリコール、アリルグリコール、フェニルグリコール、ベンジルグリコール、ベンジルジグリコール、メチルプロピレングリコール、メチルプロピレンジグリコール、メチルプロピレントリグリコール、プロピルプロピレングリコール、プロピルプロピレンジグリコール、フェニルプロピレングリコール、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル市販品としては例えば花王社製エマルゲンLS-106、LS-110、LS-114、MS-110、A-60、A-90、A-500、B-66、PP-290、ポリオキシエチレンモノアルキレンアルキルエーテル市販品としては例えば花王社製エマルゲン102、103、104、105、108、109、120、123、130、147、150、210、220、306、320、350、404、408、409、420、430、705、707、709、1108、4085、ポリオキシエチレンモノアルキレンアルケニルエーテル市販品としては例えば、花王社製ラムテルPD-420、430、450、ポリオキシエチレンモノアルキルエステル市販品としては例えば、日本油脂社製ノニオンL-2、L-4、S-2、S-4、S-6、S-10、S-15、S-15.4、S-40、O-2、O-3、O-4、O-62-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシー3-アクリロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート市販品としては例えば日本油脂社製PE-90、200、350、AE-90、200、400、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート市販品としては例えば日本油脂社製PP-500、800、1000、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノメタクリレート市販品としては、例えば、50PEP-300、70PEP-350B、乳酸、3-ヒドロキシブタン酸、5ヒドロキシ2プロピルペンタン酸、2-ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシメタンスルホン酸、ヒドロキシテトラデカンスルホン酸等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは1種類または2種以上を併用して用いることができる。水酸基を有する化合物Aの中でも、エチレン性不飽和基を有するもの使用する事が好ましい。エチレン性不飽和基を有するAにより、エチレン性不飽和基がさらに導入され、マレイン化ポリブタジエンBがより効率的に粒子核にグラフトされる。したがって、充放電サイクル特性を悪化させる遊離成分をさらに低減する事ができる。水酸基を有する化合物Aのうち、エチレン性不飽和基を有する化合物としては、アリルグリコール、アリル基を有するポリオキシエチレンモノアルキレンアルキルエーテル市販品としては例えば株式会社ADEKA製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、ポリオキシエチレンモノアルキレンアルケニルエーテル市販品としては例えば、花王社製ラムテルPD-420、430、450、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシー3-アクリロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート市販品としては例えば日本油脂社製PE-90、200、350、AE-90、200、400、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート市販品としては例えば日本油脂社製PP-500、800、1000、ポリエチレングリコールプロピレングリコールモノメタクリレート市販品としては、例えば、50PEP-300、70PEP-350B等が挙げられる。水酸基を有する化合物Aで無水マレイン化ポリブタジエンBP中の酸無水物環を開環する工程は、AならびにBと反応しない任意の有機溶剤中で反応させ、後で有機溶剤を除いても良いし、水酸基を有する化合物Aに無水マレイン化ポリブタジエンBPを溶解させて反応させても構わない。また、希釈溶剤として、後の乳化重合の工程で用いるエチレン性不飽和単量体Cを使用する事も可能である。水酸基を有する化合物Aで酸無水物環を開環されたマレイン化ポリブタジエンBは、水性媒体への親和性を高める目的で塩基性化合物により中和することができる。中和する際、アンモニアもしくはトリメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミンなどのアルキルアミン類;2-ジメチルアミノエタノール、2-ジエチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノールなどのアルコールアミン類;水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどの水酸化物塩;モルホリン等の塩基性化合物で中和することができる。本発明で使用する樹脂微粒子分散体を合成する上で、エチレン性不飽和単量体Cの合計100重量部に対する、マレイン化ポリブタジエンBの量は、5~150重量部である事が好ましい。マレイン化ポリブタジエンBの量が5重量部未満であると、樹脂微粒子の集電体や活物質への密着性が低下して電池特性に悪影響を及ぼす場合がある。マレイン化ポリブタジエンBの量が150重量部を超えると耐電解液性が低下して電池特性に悪影響を及ぼしてしまう場合がある。本発明で使用するエチレン性不飽和単量体Cとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、tーブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート等の直鎖または分岐アルキル基含有エチレン性不飽和単量体;シクロヘキシルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体;トリフルオロエチルメタアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタアクリレート等のフッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体;ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族エチレン性不飽和単量体;メタアクリロニトリルなどのニトリル基含有エチレン性不飽和単量体;メタアクリルアミド、N-メトキシメチル-メタアクリルアミド、N-エトキシメチル-メタアクリルアミド、N-プロポキシメチル-メタアクリルアミド、N-ブトキシメチル-メタアクリルアミド、N-ペントキシメチル-メタアクリルアミド、N,N-ジメトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロポキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジペントキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチル-N-ペントキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、ダイアセトンメタアクリルアミド等のアミド基含有エチレン性不飽和単量体;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート、4-ヒドロキシビニルベンゼン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体;スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸アンモニウム、2-アクリルアミド2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム等のスルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体;ポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、ヘキサエチレングリコールメタアクリレート、メトキシヘキサエチレングリコールメタアクリレートなどのポリエーテル鎖を有するエチレン性不飽和単量体;γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体;N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチロールメタアクリルアミド、アルキルエーテル化N-メチロールメタアクリルアミド等のメチロール基含有エチレン性不飽和単量体;グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体;アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、グリセリンジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリストールテトラメタアクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等の2個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは1種類または2種以上を併用して用いることができる。電極の耐電解質性の観点から、エチレン性不飽和単量体Cは、エチレン性不飽和単量体Cの合計100重量中、上記で挙げたアルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体からなる群より選ばれる少なくとも1種の架橋性エチレン性不飽和単量体0.1~10重量を含む事が好ましい。架橋性エチレン性不飽和単量体の量が0.1重量未満であると電極の耐電解質性が低下し、充放電サイクル特性に悪影響を及ぼす可能性がある。架橋性エチレン性不飽和単量体の量が10重量を超えると樹脂微粒子の密着性が低下して電極の活物質が欠落しやすくなる場合がある。樹脂微粒子分散体の合成時に用いられる水性媒体としては、水が挙げられる。また、親水性の有機溶剤も本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。本発明で使用する樹脂微粒子分散体を得るに際して用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合を開始する能力を有するものであれば特に制限はなく、公知の油溶性重合開始剤や水溶性重合開始剤を使用することができる。油溶性重合開始剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、ジ-tert-ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス-シクロヘキサン-1-カルボニトリルなどのアゾビス化合物を挙げることができる。これらは1種類または2種類以上を混合して使用することができる。これら重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.1~10.0重量部の量を用いるのが好ましい。水溶性重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウムAPS、過硫酸カリウムKPS、過酸化水素、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライドなど、従来既知のものを好適に使用することができる。また、乳化重合を行うに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムなどの還元性無機化合物、塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。これら還元剤は、エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.05~5.0重量部の量を用いるのが好ましい。なお、前記した重合開始剤によらずとも、光化学反応や、放射線照射等によっても重合を行うことができる。重合温度は各重合開始剤の重合開始温度以上とする。例えば、過酸化物系重合開始剤では、通常70°C程度とすればよい。重合時間は特に制限されないが、通常2~24時間である。さらに必要に応じて、緩衝剤として、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなどが、また、連鎖移動剤としてのオクチルメルカプタン、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、ステアリルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン類が適量使用できる。本発明で使用する樹脂微粒子分散体を乳化重合により得るに際しては、前記したマレイン化ポリブタジエンBとともに、必要に応じ界面活性剤を併用することができる。界面活性剤としては例えば、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンKH-05、KH-10、KH-20、株式会社ADEKA製アデカリアソープSR-10N、SR-20N、花王株式会社製ラテムルPD-104など、スルフォコハク酸エステル系市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルS-120、S-120A、S-180P、S-180A、三洋化成株式会社製エレミノールJS-2など、アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンH-2855A、H-3855B、H-3855C、H-3856、HS-05、HS-10、HS-20、HS-30、株式会社ADEKA製アデカリアソープSDX-222、SDX-223、SDX-232、SDX-233、SDX-259、SE-10N、SE-20N、など、メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスMS-60、MS-2N、三洋化成工業株式会社製エレミノールRS-30など、リン酸エステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製H-3330PL、株式会社ADEKA製アデカリアソープPP-70など等のアニオン系反応性界面活性剤;アルキルエーテル系市販品としては、例えば、株式会社ADEKA製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、花王株式会社製ラテムルPD-420、PD-430、PD-450など、アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンRN-10、RN-20、RN-30、RN-50、株式会社ADEKA製アデカリアソープNE-10、NE-20、NE-30、NE-40など、メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製RMA-564、RMA-568、RMA-1114など等のノニオン系反応性界面活性剤;オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類、ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等のアニオン性非反応性界面活性剤;ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のノニオン性非反応性界面活性剤;等が挙げられる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は樹脂の物理的架橋をより強固にする目的、又は集電体との密着性を向上させる目的、更にはバインダーの機械強度調整の目的で、バインダー組成物に添加剤を添加することができる。集電体との密着性を向上させるための添加剤としては、集電体が主に金属化合物であることから、一般的に金属密着性を向上させる成分、例えばリン酸、イミダゾールシラン系化合物などを添加することができる。又、バインダーの機械強度を調整するための添加剤として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂といった樹脂をブレンドすることも可能である。これら添加剤は、上記目的を満たすものであればこれに限らない。更に本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物には、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、pH調整剤、粘性調整剤などを必要に応じて配合できる。成膜助剤は、塗膜の形成を助け、塗膜が形成された後においては比較的速やかに蒸発揮散して塗膜の強度を向上させる一時的な可塑化機能を担うものであり、沸点が110~200°Cの溶媒が好適に用いられる。具体的には、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、カルビトール、ブチルカルビトール、ジブチルカルビトール、ベンジルアルコールなどが挙げられる。中でも、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルは少量で高い成膜助剤効果を有するため特に好ましい。これら成膜助剤は、二次電池電極用組成物に0.5~15重量含まれることが好ましい。粘性調整剤は、樹脂微粒子分散体100重量部に対して1~100重量部用いるのが好ましい。粘性調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びその塩、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼインなどが挙げられる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、二次電池の正極、及び負極に使用することができる。その他、エネルギーデバイス、即ち、キャパシタ、太陽電池などにも使用することができる。マレイン化ポリブタジエンBを乳化剤として乳化重合して得た樹脂微粒子分散体を含む、本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物と電極活物質と導電性とを配合することにより、二次電池電極用組成物が得られる。この二次電池電極用組成物を集電体に塗布し、乾燥することにより、非水系二次電池電極を製造することができる。本発明において、樹脂微粒子は、固形分として、電極活物質100重量部に対して、通常0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部用いられる。樹脂微粒子の添加量が0.1重量部未満であると、電極活物質を集電体に結着させる力が不十分であり、電極活物質が脱落し電池の容量が低下する場合がある。一方、樹脂微粒子の添加量が20重量部を超えると、電池内の抵抗が増して電池の容量が低下する場合がある。正極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。例えば、Fe、Co、Ni、Mn等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、MnO、V2O5、V6O13、TiO2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、TiS2、FeSなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性ポリマーを使用することもできる。また、上記の無機化合物や有機化合物を混合して用いてもよい。負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Li、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、LiXFe2O3、LiXFe3O4、LiXWO2、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、1種または複数を組み合わせて使用することも出来る。電極活物質と併用する導電性材料としては、例えば、ニッケル粉末、酸化コバルト、酸化チタン、カーボンなどを挙げることができる。カーボンとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、炭素繊維、フラーレン類を挙げることができる。導電性材料の使用量は、電極活物質100重量部に対して0.5~10重量部が好ましい。0.5重量部未満では導電性が低く、二次電池の高いレートで充放電した場合の容量が低下する場合がある。集電体としては、二次電池電極に通常用いられているものであれば特に限定されず、例えば、パンチングメタル、エキスパンドメタル、金網、発泡金属、網状金属繊維焼結体などを挙げることができる。非水系二次電池電極を形成するには、前記二次電池電極用組成物を、スラリー状にして集電体に塗布、加熱し、乾燥する。二次電池電極用組成物の塗布方法としては、リバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法など任意のコーターヘッドを用いることができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できる。本発明の非水系二次電池は、前記非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いて製作された二次電池用電極を具えている。上記のようにして得られた非水系二次電池電極を用いて、非水系二次電池を作製する場合、例えば、電解液にエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶剤を用い、電解質としてLiPF6などのリチウムイオン化合物を用いるリチウムイオン二次電池として使用するのが好ましい。更に、セパレーター、集電体、端子、絶縁板などの部品を用いて電池が構成される。セパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びそれらに親水性処理を施したものが挙げられる。以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における部は重量部、は重量を表す。<無水マレイン化ポリブタジエンBPの合成>製造例11,2-ポリブタジエン,NISSO-PBB-1000日本曹達社製、数平均分子量以下、Mnと記す1100、1,2-結合含有量90.5173.8部、無水マレイン酸26.2部、反応溶媒としてシクロヘキサノン500.0部、反応触媒としてクメンハイドロパーオキサイド1部を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら140°Cで4時間反応させた。反応液をガスクロマトグラフィー以下、GCと記すにより分析した結果、未反応の無水マレイン酸は1以下であり、反応が完結している事が確認された。次いで、反応液を大量のメタノール中に投入してポリマーを析出させ、濾過、洗浄後、60°Cで5時間乾燥し、酸無水物環を含有するポリブタジエン樹脂197.0部を得た。得られた樹脂の酸無水物価は75.0mgKOH/gであった。製造例2NISSO-PBB-1000147.2部と無水マレイン酸52.8部を用いる以外は、製造例1と同様の方法で酸無水物環を含有するポリブタジエン樹脂198.1部を得た。得られた樹脂の酸無水物価は151.1mgKOH/gであった。製造例3NISSO-PBB-1000191.3部と無水マレイン酸8.7部を用いる以外は、製造例1と同様の方法で酸無水物環を含有するポリブタジエン樹脂197.6部を得た。得られた樹脂の酸無水物価は22.3mgKOH/gであった。製造例4NISSO-PBB-1000129.2部と無水マレイン酸70.8部を用いる以外は、製造例1と同様の方法でマレイン化ポリブタジエン樹脂197.6部を得た。得られた樹脂の酸無水物価は202.5mgKOH/gであった。<マレイン化ポリブタジエンBの合成>製造例5反応容器に製造例1で得た無水マレイン化ポリブタジエン100.0部、水276.2部、中和剤のジメチルアミノエタノール23.8部を加えて、攪拌しながら70°Cで6時間反応させた。冷却後、水に溶解したマレイン化ポリブタジエン水溶液が得られた。更にイオン交換水を加えてマレイン化ポリブタジエン水溶液の固形分を20.0に調整した。製造例6~9表1に示す配合組成で、製造例1と同様の方法で合成し、固形分20.0のマレイン化ポリブタジエン水溶液を調製した。中和剤のジメチルアミノエタノールは、開環したマレイン化ポリブタジエンBのカルボキシル基に対して当量になるように添加した。製造例10反応容器に4-ヒドロキシブチルアクリレート38.8部、メチルエチルケトン111.2部、製造例2で得た無水マレイン化ポリブタジエン100.0部、触媒としてジメチルベンジルアミン1.3部を加えて攪拌しながら、70°Cで8時間反応させた。反応後、トリエチルアミン27.2部とイオン交換水300.0部を加え、攪拌しながらストリッピングをおこないメチルエチルケトンを除いた。さらにイオン交換水を加えて、固形分20.0のマレイン化ポリブタジエン水溶液を調製した。製造例11~18表2に示す組成比で、製造例11と同様の方法で合成し、固形分20.0のマレイン化ポリブタジエン水溶液を調製した。中和剤のトリエチルアミンは、開環したマレイン化ポリブタジエンBのカルボキシル基に対して当量になるように添加した。<樹脂微粒子分散体の合成>製造例19攪拌器、温度計、2つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、製造例5で得たマレイン化ポリブタジエン水溶液500.0部、イオン交換水56.7部を加えて、攪拌しながら、窒素還流下で温度70°Cまで昇温した。別途、スチレン60.4部、2-エチルヘキシルアクリレート37.6部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン2.0部を滴下槽1に、又、過硫酸アンモニウム10水溶液15.0部を滴下槽2に仕込んだ。滴下槽1、2の内容物を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を70°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を室温まで冷却し、樹脂微粒子水分散体を得た。得られた樹脂微粒子分散体の固形分は30.0、平均粒子径は115.6nmであった。尚、平均粒子径は、樹脂微粒子分散体を500倍に水希釈し、該希釈液約5mlを動的光散乱測定法測定装置はマイクロトラック株日機装製により測定した。この時得られた体積粒子径分布データヒストグラムのピークを平均粒子径とした。製造例20~36表3に示す配合組成で、製造例19と同様の方法で合成し、樹脂微粒子水分散体を得た。あらかじめ反応容器に仕込んでおくイオン交換水の量は、樹脂微粒子分散体の仕上がり固形分が30.0なるように調整して加えた。製造例37攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水194.6部と界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.2部とを仕込み、別途、スチレン118.8部、2-エチルヘキシルアクリレート75.2部、アクリル酸2.0部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン4.0部、イオン交換水87.0部及び界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム3.8部をあらかじめ混合しておいたプレエマルジョンのうちの5を更に加えた。内温を70°Cに昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの5水溶液24.0部の10を添加し重合を開始した。反応系内を70°Cで5分間保持した後、内温を70°Cに保ちながらプレエマルジョンの残りと過硫酸カリウムの5水溶液の残りを3時間かけて滴下し、更に2時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を室温まで冷却し、樹脂微粒子水分散体を得た。得られた樹脂微粒子分散体の固形分は45.1、平均粒子径は120.3nmであった。製造例38攪拌器、温度計、2つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、水溶性のスチレンアクリル樹脂であるジョンクリル61JBASF社製、酸価213、固形分30水溶液333.3部、イオン交換水223.3部を加えて、攪拌しながら、窒素還流下で温度70°Cまで昇温した。別途、スチレン60.4部、2-エチルヘキシルアクリレート37.6部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン2.0部を滴下槽1に、又、過硫酸アンモニウム10水溶液15.0部を滴下槽2に仕込んだ。滴下槽1、2の内容物を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を70°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を室温まで冷却し、樹脂微粒子水分散体を得た。得られた樹脂微粒子分散体の固形分は30.0、平均粒子径は104.2nmであった。<二次電池電極用組成物正極用及び負極用の製造><二次電池電極用組成物及び非水系二次電池電極の作成>[実施例1]正極の作製正極活物質であるリン酸鉄リチウムLiFePO490部、導電性材料としてアセチレンブラック5部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース2部、製造例19で得られた樹脂微粒子水分散体を固形分として3部に、イオン交換水を固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を有する正極を作製した。負極の作製負極活物質としてメソフェーズカーボン97部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース1部、製造例19で得られた樹脂微粒子水分散体を固形分として2部に、イオン交換水を固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの負極合剤層を有する負極を作製した。[実施例2~16、比較例1~3]表4に示す配合組成で、実施例1と同様の方法で調製し、二次電池電極用組成物正極用及び負極用及び、正負極電池電極を得た。尚、比較例3では、樹脂微粒子分散体にBM-400B日本ゼオン社製SBRエマルジョンを使用した。[比較例4]正極の作製正極活物質であるリン酸鉄リチウムLiFePO4を90部、導電性材料としてアセチレンブラック5部、KFポリマーW1100株式会社クレハ製ポリフッ化ビニリデンを固形分として5部に、N-メチル-2-ピロリドンを固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を有する正極を作製した。負極の作製負極活物質としてメソフェーズカーボン97部、ポリフッ化ビニリデンKFポリマーW1100、株式会社クレハ製を固形分として3部に、N-メチル-2-ピロリドンを固形分50となるように加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの負極合剤層を有する負極を作製した。<リチウム二次電池正極評価用セルの組み立て>上記で作製した正極を、直径16mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターを挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たしてコインセルを組み立てた。コインセルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。<リチウム二次電池負極評価用セルの組み立て>上記で作製した負極を、直径16mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターを挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たしてコインセルを組み立てた。コインセルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。上記の方法で得られたリチウムイオン二次電池電極及びリチウムイオン二次電池電極評価用セルを用いて、密着性、耐電解液性、電池特性を評価した。評価結果を表5に示す。リチウムイオン二次電池電極評価密着性電極表面にナイフを用いて、合剤層から集電体に達する深さまでの切込みを2mm間隔で縦横それぞれ6本入れて碁盤目の切込みを入れた。この切り込みに粘着テープを貼り付けて直ちに引き剥がし、活物質の脱落の程度を目視判定で判定した。評価基準を下記に示す。◎:剥離なし○:わずかに剥離実用上問題のないレベル○△:半分程度剥離問題はあるが使用可能レベル△:ほとんどの部分で剥離×:完全に剥離<耐電解液性>作成した電極をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒に60°C、24時間浸漬し、浸漬前後での膜の膨潤状態、樹脂の溶出状態を下記の通り算出し、比較評価した。膨潤率=浸漬後重量/浸漬前重量×100溶出率=1-浸漬乾燥後重量/浸漬前重量×100膨潤率はその値が100に近いほど、溶出率は0に近いほど耐電解液性が高いことを示す。○:膨潤率が110未満。全く問題なし。△:膨潤率が110以上、120未満。実用上使用可。×:膨潤率が120以上。実用上問題あり。○:溶出率が1.0未満。全く問題なし。△:溶出率が1.0以上、3.0未満。実用上使用可。×:溶出率が3.0以上。実用上問題あり。電池特性評価上記で作製したリチウム二次電池電極評価用セルの充放電サイクル試験を行った。1回目の放電容量を100として70°C、100時間後の放電容量を測定し変化率とした100に近いほど良好。◎:変化率が99以上。特に優れている。○:変化率が95以上、99未満。全く問題なし。○△:変化率が90以上、95未満。実用上問題なし。△:変化率が80以上、90未満。実用上問題はあるが使用可。×:変化率が80未満。実用上問題あり、使用不可。表5に示すように、実施例1~18の非水系二次電池電極は、電極の密着性、耐電解液性が良好であり、電池特性においても、60°Cで100時間経過後も放電容量の低下が抑制されていた。一方、比較例1、2の非水系二次電池電極を用いた場合では、電極の密着性ならびに耐電解液性が不良であり、電池特性が大幅に悪化した。比較例3においても耐電解液性が、比較例4においても密着性が悪く、電池特性が悪化した。"