計量対象物を、第1供給速度で供給する第1供給モードで、計量対象物の重量を計量する計量装置に供給する供給装置であって、前記第1供給速度を制御する速度制御手段と、速度計算プログラムが格納されている記憶装置とを備え、前記速度計算プログラムは、前記速度制御手段に、前記計量装置における計量目標重量に基づいて、前記第1供給モードにおける第1目標重量を計算するステップと、前記第1目標重量に、任意の比率を積算して、見込み落差重量を計算するステップと、前記見込み落差重量を、予め実測に基づいて設定される、落差重量と供給速度との関数に代入し、前記第1供給速度を計算するステップとを実施させ、前記第1供給モードにおいて、前記速度制御手段により計算された前記第1供給速度で計量対象物を供給することを特徴とする、供給装置。さらに、前記第1供給速度よりも低速の第2供給速度で供給する第2供給モードを備え、前記第1目標重量を計算するステップにおいて、前記速度計算プログラムは、前記速度制御手段に、前記計量目標重量から、任意に設定される前記第2供給モードにおける第2目標重量を減算させることを特徴とする、請求項1に記載の供給装置。前記第2目標重量は、定量であることを特徴とする、請求項2に記載の供給装置。前記第1供給モードは、前記第1供給速度よりも高速の第3供給速度で供給する第3供給モードを含んでいることを特徴とする、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の供給装置。しかるに、上記した特許文献1に記載の方法では、スクリューフィーダを一旦停止させて落差量を測定し、その落差量を目標量から差し引いた終了量に到達した時点で、スクリューフィーダを完全に停止させている。そのため、落差量測定後、終了量に到達するまで、スクリューフィーダの速度を変動させることができない。そこで、計量を短時間で終了するためには、予め、落差量を測定する前のスクリューフィーダの供給速度を上げることが検討される。しかし、スクリューフィーダの供給速度を上げると落差量が増加するため、落差量に起因する誤差が増加し、計量対象物を精度よく計量することが困難である。そこで、本発明の目的は、計量対象物を精度よく計量することができる供給装置を提供することにある。上記した目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、計量対象物を、第1供給速度で供給する第1供給モードで、計量対象物の重量を計量する計量装置に供給する供給装置であって、前記第1供給速度を制御する速度制御手段と、速度計算プログラムが格納されている記憶装置とを備え、前記速度計算プログラムは、前記速度制御手段に、前記計量装置における計量目標重量に基づいて、前記第1供給モードにおける第1目標重量を計算するステップと、前記第1目標重量に、任意の比率を積算して、見込み落差重量を計算するステップと、前記見込み落差重量を、予め実測に基づいて設定される、落差重量と供給速度との関数に代入し、前記第1供給速度を計算するステップとを実施させ、前記第1供給モードにおいて、前記速度制御手段により計算された前記第1供給速度で計量対象物を供給することを特徴としている。このような構成によれば、第1目標重量に任意の比率を積算して得られる見込み落差重量を、予め実測に基づいて設定される、落差重量供給装置から計量装置へ供給される途中の計量対象物の重量と供給速度との関数に代入することにより、第1供給速度を計算する。そのため、第1目標重量に基づいて任意に設定した見込み落差重量から、第1供給速度を設定することができ、落差重量に起因する計量誤差を、任意に調整することができる。その結果、第1供給モードにおいて、計量対象物を精度よく計量することができる。また、請求項2に記載の発明は、さらに、前記第1供給速度よりも低速の第2供給速度で供給する第2供給モードを備え、前記第1目標重量を計算するステップにおいて、前記速度計算プログラムは、前記速度制御手段に、前記計量目標重量から、任意に設定される前記第2供給モードにおける第2目標重量を減算させることを特徴としている。このような構成によれば、第1供給速度よりも低速の第2供給速度で供給する第2供給モードにおいて、第2目標重量を任意に設定し、計量目標重量から第2目標重量を減算させることにより、第1目標重量を計算する。そのため、第2目標重量を、任意に少量に設定することができ、第2供給モードにおける供給時間を短縮することができる。また、第2供給モードでは、低速の第2供給速度で計量対象物を計量装置に供給するので、計量目標重量を精度よく計量することもできる。その結果、計量対象物の重量を短時間で精度よく計量することができる。また、請求項3に記載の発明は、前記第2目標重量は、定量であることを特徴としている。このような構成によれば、第2目標重量が定量であるため、繰り返し計量する場合に、ほぼ同等の時間で、精度よく、計量対象物の重量を計量することができる。また、請求項4に記載の発明は、前記第1供給モードは、前記第1供給速度よりも高速の第3供給速度で供給する第3供給モードを含んでいることを特徴としている。このような構成によれば、第1供給モードは、第1供給速度よりも高速の第3供給速度で供給する第3供給モードを含んでいる。そのため、第1供給モードをより短時間で終了することができ、計量対象物の重量を、より短時間で計量することができる。請求項1に記載の発明によれば、第1供給モードにおいて、計量対象物を精度よく計量することができる。また、請求項2に記載の発明によれば、計量対象物の重量を短時間で計量することができる。また、請求項3に記載の発明によれば、繰り返し計量する場合に、ほぼ同等の時間で、精度よく、計量対象物の重量を計量することができる。また、請求項4に記載の発明によれば、第1供給モードをより短時間で終了することができ、計量対象物の重量を、より短時間で計量することができる。図1は、本発明の供給装置の一実施形態を示す概略構成図である。供給装置1は、図1に示すように、粉粒体計量対象物の一例を貯蔵する貯蔵ホッパ2と、貯蔵ホッパ2内の粉粒体を切り出すスクリューフィーダ3とを備え、スクリューフィーダ3によって切り出された粉粒体を計量装置4の計量ホッパ9後述へ供給する。貯蔵ホッパ2は、略円筒形状の上側部分と、下方に向かって開口断面積が小さくなる略円錐形状の下側部分とが連続するように形成されている。スクリューフィーダ3は、供給筒部5、スクリュー6およびモータ7を備えている。供給筒部5は、略水平方向に延びる略筒形状に形成されており、一端部において、貯蔵ホッパ2の下端部に連続されている。また、供給筒部5の他端部には、下方に向かって開口される供給口8が形成されている。スクリュー6は、供給筒部5が延びる方向に沿って、供給筒部5に回転可能に内装されている。モータ7は、スクリュー6の一端部に接続されており、スクリュー6を回転させる。そして、貯蔵ホッパ2内の粉粒体は、スクリュー6の回転によって、供給筒部5内を一方から他方へ搬送され、供給筒部5の供給口8から切り出される。計量装置4は、計量ホッパ9と、計量ホッパ9の重量を計量するロードセル10を備えている。計量ホッパ9は、略円筒形状の上側部分と、下方に向かって開口断面積が小さくなる略円錐形状の下側部分とが連続するように形成されており、その上端部には、スクリューフィーダ3によって切り出された粉粒体を受け入れるための受入口11が開口形成されるとともに、その下端部には、粉粒体を排出するための排出ゲート12が設けられている。ロードセル10は、計量ホッパ9を支持しつつ、計量ホッパ9内に切り出された粉粒体の重量を計量できるように構成されており、この計量ホッパ9に受け入れられた粉粒体の重量は、風袋計量ホッパ9の重量をキャンセルした状態で、このロードセル10によって計量される。そして、この計量装置4では、スクリューフィーダ3のモータ7およびロードセル10が、CPU13速度制御手段の一例に接続されている。CPU13は、速度計算プログラムなどの各種のプログラムが格納されているROM14記憶装置の一例、および、各種のプログラムを実行するための一時的な数値を記憶するためのRAM15などを備えている。また、ROM14には、落差検量線f1、後述が、予め格納されている。以下、図2~図10を参照しながら、供給装置1による計量装置4への粉粒体の供給動作を説明する。図2は、図1に示す供給装置の供給動作を示すフロー図である。供給装置1によって所定量の粉粒体を切り出すには、まず、所定の計量目標重量WIを設定たとえば、入力操作によりCPU13にインプットする。すると、図2に示すように、まず、供給条件計算ステップS1において、速度計算プログラムが実行され、第1供給モードS2におけるモータ7の回転数第1供給速度の一例。以下、第1回転数r1とする。、第3供給モードの有無、および、第2動作重量WIS2、後述が計算される。そして、供給条件計算ステップS1における計算結果に基づいて、CPU13が供給装置1を制御することにより、順次、第1供給モードS2および第2供給モードS3が実施され、計量目標重量WIの粉粒体が切り出される。図3は、図2に示す供給条件計算ステップの計算処理を示すフロー図である。図4は、図3に示す第1供給モード条件計算ステップの計算処理を示すフロー図である。図5は、図3に示す第3供給モード選択判断ステップの判断処理を示すフロー図である。図6は、図3に示す第2供給モード条件計算ステップの計算処理を示すフロー図である。供給条件計算ステップS1では、図3に示すように、第1供給モード条件計算ステップS11、第3供給モード選択判断ステップS12および第2供給モード条件計算ステップS13が順次実行される。第1供給モード条件計算ステップS11では、図4に示すように、第1目標重量計算ステップS111、見込み落差重量計算ステップS112および第1回転数計算ステップS113が順次実行されることにより、第1回転数r1が計算される。第1目標重量計算ステップS111では、計量目標重量WIから、第2供給モードS3において切り出される粉粒体の重量第2目標重量、Wi2を減算し、第1供給モードS2において切り出される粉粒体の重量第1目標重量、Wi1を算出する。なお、第2目標重量Wi2は、任意に設定され、ROM14にプリセット値として予め記憶されている。見込み落差重量計算ステップS112では、第1目標重量Wi1に、落差比率kf、比率の一例を積算して、見込み落差重量Wf1を算出する。なお、この実施形態では、落差比率kfは、任意に設定される。ここで、落差比率kfとは、目標重量具体的には、第1目標重量Wi1に対する、落差重量Wfの比率である。詳しくは、目標重量を、供給装置1の動作によって計量装置4へ供給される重量動作重量WISと、供給装置1が停止された後に慣性で計量装置4へ供給される重量すなわち、落差重量Wfとに分けた場合において、目標重量に対する落差重量Wfの比率が落差比率kfである。なお、供給装置1から計量装置4へ粉粒体を安定供給するには、落差重量Wfに対する動作重量WISの倍率安定供給倍率kbが4以上であることが好ましい。また、見込み落差重量Wf1には、予め上限値ULが設定されている。見込み落差重量Wf1の上限値ULは、モータ7の最大回転数rMAXに応じて設定され、ROM14にプリセット値として予め記憶されている。第1回転数計算ステップS113では、モータ7の回転数rと落差重量Wfとの関数r=fWf、以下、落差検量線f1とする。に、見込み落差重量Wf1を代入して、第1回転数r1を計算する。なお、落差検量線f1は、例えば、モータ7の回転数rと、その回転数rにおける落差重量Wfとを、複数、プロットし、最小二乗法によって一次方程式に近似させることにより、一次関数として求められる。以下、第1供給モード条件計算ステップS11をより具体的に説明する。なお、この説明では、計量目標重量WIを1200gとする。また、モータ7の回転数rの範囲は、100~3100rpmとする。また、第2目標重量Wi2のプリセット値は、200gである。また、モータ7の回転数rが最大rMAX:3100rpmであるときの落差重量WfMAXは、260gである。すなわち、見込み落差重量Wf1の上限値ULのプリセット値は260gである。また、モータ7の回転数rが最小rMIN:100rpmであるときの落差重量WfMINは、5gである。また、落差検量線f1は、落差重量Wf=0.085×回転数r-最小回転数rMIN最小落差重量WfMINと表される。例えば、落差比率kfのプリセット値を0.2とした場合すなわち、見込み落差重量Wf1が上限値UL未満となる場合には、まず、第1目標重量計算ステップS111において、第1目標重量Wi1が、1000g1200g-200gと計算される。次いで、見込み落差重量計算ステップS112において、見込み落差重量Wf1が、200g1000g×0.2と計算される。次いで、第1回転数計算ステップS113において、落差検量線f1に見込み落差重量Wf1、200gが代入され、見込み落差重量Wf1、200gに対応した回転数rとして、第1回転数r1が2394rpmと計算される。また、例えば、落差比率kfのプリセット値を0.3とした場合すなわち、見込み落差重量Wf1が上限値UL以上となる場合には、まず、第1目標重量計算ステップS111において、第1目標重量Wi1が、1000g1200g-200gと計算される。次いで、見込み落差重量計算ステップS112において、見込み落差重量Wf1が、300g1000g×0.3と計算され、上限値ULのプリセット値に基づいて、260gと設定される。次いで、第1回転数計算ステップS113において、落差検量線f1に見込み落差重量Wf1、260gが代入され、見込み落差重量Wf1、260gに対応した回転数rとして、第1回転数r1が3100rpmと計算される。第3供給モード選択判断ステップS12では、図5に示すように、第1供給モードS2において、第1回転数r1よりも高速の第3回転数r3、第3供給速度の一例による供給を実施するか否かを判断するS125。第3供給モード選択判断ステップS12では、第1動作重量計算ステップS121を実行する。第1動作重量計算ステップS121では、第1目標重量Wi1から見込み落差重量Wf1を減算することにより、第1供給モードS1における動作重量第1動作重量WIS1を計算する。また、第3供給モード選択判断ステップS12では、第3回転数計算ステップS122、加速落差重量計算ステップS123およびモード切替重量計算ステップS124を順次実行することにより、モータ7の回転数rを第3回転数r3から第1回転数r1に切り替え、第1回転数r1における安定供給に移行するまでの間に、供給装置1から計量装置4へ供給される粉粒体の重量モード切替重量WISaを計算する。第3回転数計算ステップS122では、第1回転数r1に加速比率kupを積算して、第3回転数r3を計算する。加速比率kupは、任意に設定され、ROM14にプリセット値として予め記憶されている。また、加速比率kupは、例えば、1.0~1.8である。加速落差重量計算ステップS123では、見込み落差重量Wf1に加速比率kupを積算して、第3回転数r3で供給したときの落差重量加速落差重量Wfupを計算する。モード切替重量計算ステップS124では、まず、見込み落差重量Wf1に安定供給倍率kbおよび調整倍率αを積算して、第1回転数r1における安定供給に必要な重量を求め、次いで、その重量に加速落差重量Wfupを加算して、モード切替重量WISaを計算する。なお、調整倍率αは、第3回転数r3から第1回転数r1に切り替える途中の動作重量WISに対応して任意に設定され、ROM14にプリセット値として予め記憶されている。次いで、第3供給モード選択判断ステップS12では、第1目標重量Wi1からモード切替重量WISaを減算することにより判断値を計算する。そして、判断値が0を超過していればS125:YES、第3供給モードを選択しS126、判断値が0以下であればS125:NO、第3供給モードを選択しないS127。なお、判断値が0を超過している場合には、その判断値が、第3供給モードにおいて供給装置1から計量装置4へ供給される動作重量第3動作重量WIS3となる。第3供給モード選択判断ステップS12をより具体的に説明する。なお、この説明では、計量目標重量WIを1200gとする。また、第2目標重量Wi2のプリセット値は、200g、見込み落差重量Wf1の上限値ULのプリセット値は、260g、加速比率kupのプリセット値は、1.2、安定供給倍率kbのプリセット値は、4.0、調整倍率αのプリセット値は、1.0とする。例えば、落差比率kfを0.2とした場合すなわち、見込み落差重量Wf1を比較的多量に設定した場合には、上述したように、第1供給モード条件計算ステップS11において、第1目標重量Wi1が1000gと計算されS111、見込み落差重量Wf1が200gと計算されS112、第1回転数r1が2394rpmと計算されるS113。そして、第1動作重量計算ステップS121において、第1動作重量WIS1が800g1000g-200gと計算される。また、第3回転数計算ステップS122において、第3回転数r3が2873rpm2394rpm×1.2と計算される。次いで、加速落差重量計算ステップS123において、加速落差重量Wfupが240g200g×1.2と計算される。次いで、モード切替重量計算ステップS124において、モード切替重量WISaが1040g240g200g×4.0×1.0と計算される。この場合には、判断値が-60g1000g-1040gとなり、判断値が0以下であるためS125:NO、CPU13は、第3供給モードを選択しないS127。また、例えば、落差比率kfを0.15とした場合すなわち、見込み落差重量Wf1を比較的少量に設定した場合には、上述したように、第1供給モード条件計算ステップS11において、第1目標重量Wi1が1000gと計算されS111、見込み落差重量Wf1が150g1000g×0.15と計算されS112、第1回転数r1が1806rpmと計算されるS113。そして、第1動作重量計算ステップS121において、第1動作重量WIS1が850g1000g-150gと計算される。そして、第3回転数計算ステップS122において、第3回転数r3が2167rpm1806rpm×1.2と計算される。次いで、加速落差重量計算ステップS123において、加速落差重量Wfupが180g150g×1.2と計算される。次いで、モード切替重量計算ステップS124において、モード切替重量WISaが780g180g150g×4.0×1.0と計算される。この場合には、判断値が220g1000g-780gとなり、判断値が0を超過しているためS125:YES、CPU13は、第3供給モードを選択するS126。そして、第3動作重量WIS3は、220gと設定される。第2供給モード条件計算ステップS13では、図6に示すように、第2落差重量計算ステップS131および第2動作重量計算ステップS132を順次実行することにより、第2動作重量WIS2を計算する。第2落差重量計算ステップS131では、落差検量線f1に、第1回転数r1よりも低速の第2回転数r2、第2供給速度の一例を代入して、第2回転数r2で供給したときの落差重量第2落差重量Wf2を計算する。なお、第2回転数r2は、任意に設定され、ROM14にプリセット値として予め記憶されている。第2動作重量計算ステップS132では、計量目標重量WIから第2落差重量Wf2を減算して、第2動作重量WIS2を計算する。第2供給モード条件計算ステップS13をより具体的に説明する。なお、この説明では、第2回転数r2のプリセット値は、100rpmとする。例えば、計量目標重量WIが1200gである場合には、まず、第2落差重量計算ステップS131において、落差検量線f1に第2回転数r2、100rpmが代入され、第2回転数r2、100rpmに対応した落差重量として、第2落差重量Wf2が5gと計算される。次いで、第2動作重量計算ステップS132において、第2動作重量WIS2が1195g1200g-5gと計算される。これにより、供給条件計算ステップS1が終了する。図7は、図2に示す第1供給モードにおける供給装置の動作制御を示すフロー図である。図8は、図2に示す第2供給モードにおける供給装置の動作制御を示すフロー図である。図9は、第3供給モードが選択されない場合における供給装置の供給動作を説明するための説明図であって、供給重量と時間との関係を示すグラフである。図10は、第3供給モードが選択された場合における供給装置の供給動作を説明するための説明図であって、供給重量と時間との関係を示すグラフである。次いで、供給条件計算ステップS1において計算された第1回転数r1、および、供給条件計算ステップS1において判断された第3供給モードの有無に基づいて、供給装置1が、第1供給モードS2で動作される。第1供給モードS2では、図7および図9に示すように、見込み落差重量Wf1が比較的多量200g、kf=0.2に設定され、第3供給モードを選択しない場合S21:NOには、CPU13によってモータ7の回転数rが第1回転数r1、2394rpmに制御され、第1回転数r1、2394rpmで粉粒体が供給されるS22。そして、時間t1において、計量装置4における実測重量Wが第1動作重量WIS1、800gに到達するとS23:YES、CPU13の制御によって、時間t2までの間、モータ7が停止されるS24。なお、モータ7が停止された後における実測重量Wの増加分が、実際の落差重量WFとして実測される。次いで、実際の落差重量WFと見込み落差重量Wf1とに基づくPID演算により、補正第1回転数r1’を計算する。詳しくは、補正第1回転数r1’を計算するには、まず、実際の落差重量WFを見込み落差重量Wf1で除算し、見込み落差重量Wf1に対する、実際の落差重量WFの変動割合落差変動割合RWf1を計算するS25。次いで、PID演算を実施するための関数f2に落差変動割合RWf1を代入して得られた補正値を、第1回転数r1、2394rpmに積算することにより、補正第1回転数r1’を算出するS26。また、第1供給モードS2では、図7および図10に示すように、見込み落差重量Wf1が比較的少量150g、kf=0.15に設定され、第3供給モードを選択する場合S21:YESには、CPU13によってモータ7の回転数rが第3回転数r3、2167rpmに制御され、第1回転数r1、1806rpmよりも高速の第3回転数r3、2167rpmで粉粒体が供給されるS27。そして、時間t3において、計量装置4における実測重量Wが第3動作重量WIS3、220gに到達するとS28:YES、時間t3から時間t4までの間において、CPU13の制御によって、モータ7の回転数rが第3回転数r3、2167rpmから第1回転数r1、1806rpmに切り替えられるS29。そして、上記したように、第1回転数r1、1806rpmで粉粒体が供給されS22、時間t1において、計量装置4における実測重量Wが第1動作重量WIS1、850gに到達すればS23:YES、CPU13の制御によって、時間t2までの間、モータ7が停止されるS24。その後、上記したように、実際の落差重量WFと見込み落差重量Wf1とに基づくPID演算により、補正第1回転数r1’を計算するS25、S26。これにより、第1供給モードS2が終了する。次いで、図9および図10に示すように、時間t2において、供給条件計算ステップS1において計算された第2動作重量WIS2、1195gに基づいて、供給装置1が、第2供給モードS3で動作される。第2供給モードS3では、図8に示すように、CPU13によってモータ7の回転数rが第2回転数r2、100rpmに制御され、第2回転数r2、100rpmで粉粒体が供給されるS31。その後、時間t5において、計量装置4における実測重量Wが第2動作重量WIS2、1195gに到達するとS32:YES、CPU13の制御によって、モータ7が停止される。これにより、供給装置1による粉粒体の供給動作が終了する。そして、同条件の計量を複数実施する場合には、補正第1回転数r1’を第1回転数r1として、再度、上記したように、供給装置1から計量装置4へ粉粒体が供給される。また、同条件の計量が終了するまでの間、第2目標重量Wi2、200gは、定量を維持する。この供給装置1によれば、図4に示すように、第1目標重量Wi1に任意の落差比率kfを積算して得られる見込み落差重量Wf1を、予め実測に基づいて設定される、落差重量Wfと、モータ7の回転数rとの関数f1:r=fWfに代入することにより、第1回転数r1を計算する。そのため、第1目標重量r1に基づいて任意に設定した見込み落差重量Wf1から、第1回転数r1を設定することができ、落差重量に起因する計量誤差を、任意に調整することができる。その結果、第1供給モードS2において、粉粒体を精度よく計量することができる。また、この供給装置1によれば、図8および図9に示すように、第1回転数r1よりも低速の第2回転数r2で供給する第2供給モードS3において、第2目標重量Wi2を任意に設定し、計量目標重量WIから第2目標重量Wi2を減算させることにより、第1目標重量Wi1を計算する。そのため、第2目標重量Wi2を、任意に少量に設定することができ、第2供給モードS2における供給時間を短縮することができる。また、第2供給モードS2では、低速の第2回転数r2で粉粒体を計量装置4に供給するので、計量目標重量WIを精度よく計量することもできる。その結果、粉粒体の重量を短時間で精度よく計量することができる。また、この供給装置1によれば、第2目標重量Wi2が定量であるため、繰り返し計量する場合に、ほぼ同等の時間で、精度よく、粉粒体の重量を計量することができる。また、この供給装置1によれば、図7および図10に示すように、第1供給モードS2は、第1回転数r1よりも高速の第3回転数r3で供給する第3供給モードを含んでいる。そのため、第1供給モードS1をより短時間で終了することができ、粉粒体の重量を、より短時間で計量することができる。なお、上記した実施形態では、供給装置1は、スクリューフィーダ3を備えているが、計量対象物を計量装置4へ供給する供給手段は、特に限定されず、計量対象物に応じて、例えば、振動フィーダ、例えば、スライドゲートなどの開度を調整可能な開閉弁、公知のバルブなどを用いることもできる。