"内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段を備える内燃機関に適用される始動制御装置において、前記内燃機関が始動されるとき、第1のサイクルにおいて前記燃焼室に供給された燃料である第1の燃料の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定されるとともに、前記第1のサイクルに続く第2のサイクルにおいて前記燃焼室に供給される燃料である第2の燃料の量が、前記第1の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定されない場合における該第2の燃料の量が前記第1の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定される場合における該第2の燃料の量よりも多い量であるように設定される、内燃機関の始動制御装置。以下、本発明による内燃機関の始動制御装置の実施形態の一例が、図面を参照しながら説明される。<装置の概要>図1は、本発明の実施形態に係る始動制御装置以下、実施装置とも称呼される。が内燃機関10に適用されたシステムの概略構成を示している。内燃機関10は、4サイクル火花点火式多気筒4気筒機関である。図1は、複数の気筒第1気筒~第4気筒のうちの一の気筒の断面のみを示している。なお、他の気筒も、この一の気筒と同様の構成を備えている。以下、内燃機関10は、単に機関10とも称呼される。この機関10は、シリンダブロック部と、シリンダヘッド部と、吸気系統と、排気系統と、各種センサと、を備えている。シリンダブロック部は、シリンダ11、ピストン12、コンロッド13、および、クランクシャフト14、を有する。そして、シリンダ11、ピストン12およびシリンダヘッド部の下面により、燃焼室15が画成されている。シリンダヘッド部は、燃焼室15に連通した吸気ポート21、吸気ポート21を開閉する吸気バルブ22、吸気バルブ22を駆動するインテークカムシャフト23、燃焼室の内部に燃料を直接噴射するインジェクタ24、燃焼室15に連通した排気ポート25、排気ポート25を開閉する排気ポート26、排気ポート26を駆動するエキゾーストカムシャフト27、点火プラグ28、および、点火プラグ28に与える高電圧を発生するイグニッションコイルを含むイグナイタ29、を有する。実施装置において、インジェクタ24から噴射される燃料は、特に制限されない。燃料として、例えば、ガソリン、エタノール燃料、および、それらの混合燃料などが採用され得る。吸気系統は、吸気ポート21を介してそれぞれの気筒に連通されたインテークマニホールド31、インテークマニホールド31の上流側にて吸気通路の開口面積開口断面積を変更することができるスロットル弁32、および、指示信号に応じてスロットル弁32を回転駆動するスロットル弁アクチュエータ33、を有する。排気系統は、排気ポート25を介してそれぞれの気筒に連通されたエキゾーストマニホールド41、を有する。さらに、各種センサとして、クランクポジションセンサ51、カムポジションセンサ52、を備えている。クランクポジションセンサ51は、クランクシャフト14の近傍に設けられている。クランクポジションセンサ51は、クランクシャフト14の回転に応じた信号を出力するように構成されている。この信号に基づき、クランクシャフト14の単位時間あたりの回転数以下、単に機関回転速度NEとも称呼される。が取得される。カムポジションセンサ52は、エキゾーストカムシャフト27の近傍に配設されている。カムポジションセンサ52は、エキゾーストカムシャフト27の回転に応じた信号を出力するように構成されている。この信号に基づき、図1に示す気筒が、吸気行程、圧縮行程、膨張行程および排気行程のいずれの行程を実行中であるかが確認される。さらに、機関10は、上記各センサ等からの信号が入力されるとともに、インジェクタ24および点火プラグ28などに駆動信号指示信号を送出するエンジンコントロールユニットECU60を備えている。ECU60は、所定の処理を実行するCPU61図示省略。を有している。以上が、本発明の実施形態に係るポートが機関10に適用されたシステムの概略構成である。<実際の作動>以下、実施装置の実際の作動について説明する。実施装置において、CPU61は、図2にフローチャートによって示した燃料噴射制御ルーチンを所定時間が経過する毎に繰り返し実行するようになっている。CPU81は、このルーチンにより、現在のサイクルよりも1つ前のサイクルにおける燃料の燃焼状態に基づいて現在のサイクルにおける燃料噴射量を算出するとともに、燃料噴射の指示を行う。以下、便宜上、このクランク角が圧縮上死点前の所定クランク角θfに一致する圧縮行程中の気筒を燃料噴射気筒とも称呼する。具体的に述べると、CPU61は、燃料噴射気筒のクランク角が上記クランク角度θfに一致すると、図2のステップ200から処理を開始してステップ210に進み、現時点が機関10が始動された直後であるか否か換言すると、本発明の考え方に従って始動制御を行う必要があるか否かを判定する。CPU61は、機関10を始動させるためのセルモータスタータ。図示省略。を駆動させるための信号がECUから送出されているとき、現時点が機関10が始動された直後であると判定する。なお、セルモータは、例えば、機関10を始動させる指示が発せられてから機関10の機関回転速度NEが所定の閾値よりも大きくなるまで作動させられ続ける。現時点が機関10が始動された直後であると判定された場合、CPU61は、ステップ210にてYesと判定してステップ220に進む。CPU61は、ステップ220にて、現在のサイクルサイクルkよりも1つ前のサイクルサイクルk-1における膨張行程中の機関回転速度の変化率DNEk-1に基づき、現在のサイクルサイクルkにおける燃料噴射量Fskを取得する。なお、機関回転速度の変化率DNEの取得方法については、後述される下記ステップ240を参照。。ステップ220における燃料噴射量Fskの取得について詳細に述べると、CPU61は、機関回転速度の変化率DNEk-1が所定の閾値DNEthよりも大きいとき、始動時における燃料噴射量Fskと、機関回転速度NEkと、の関係をあらかじめ定めたMapANEk,Fskに適用することにより、燃料噴射量Fskを算出取得する。一方、CPU61は、機関回転速度の変化率DNEk-1が同閾値DNEth以下であるとき、機関回転速度NEkと、燃料噴射量Fskと、の関係をあらかじめ定めたMapBNEk,Fskに適用することにより、燃料噴射量Fskを算出取得する。以下、便宜上、MapANEk,Fskは単にMapAとも称呼され、MapBNEk,Fskは単にMapBとも称呼される。上記MapAおよび上記MapBは、MapBに基づいて算出される燃料噴射量が、上記MapAに基づいて算出される燃料噴射量よりも多い量であるように、設計されているステップ220にMapAおよびMapBの一例が示される。。閾値DNEthは、機関回転速度の変化率DNEがその閾値DNEthよりも大きいときに膨張行程において燃料の少なくとも一部が燃焼していると考えられる適値に設定されている。すなわち、閾値DNEthは、ゼロより大きい所定値に設定され得る。なお、機関10が始動されるときの初回のサイクルにおいては、MapBが採用されるようになっている。次いで、CPU61は、ステップ230に進む。CPU61は、ステップ230にて、燃料噴射量Fskの燃料を燃料噴射気筒に設けられているインジェクタ24から噴射するように、そのインジェクタ24に指示を与える。これにより、燃料噴射気筒Fskの燃料が燃料噴射気筒に供給噴射される。なお、燃料は、吸気行程あるいは圧縮行程、または、それら双方において燃料噴射気筒に供給噴射され得る。さらに、CPU61は、所定のタイミングにて燃料噴射気筒の点火プラグ28に火花放電を生じさせる指示を与え、混合気の燃焼を試みる。次いで、CPU61は、ステップ240に進む。CPU61は、ステップ240にて、現在のサイクルサイクルkにおける膨張行程中の機関回転速度の変化率DNEkを取得する。詳細に述べると、CPU61は、カムポジションセンサ52の出力信号に基づき、現時点が膨張行程中の時点であるか否かを判定する。そして、現時点が膨張行程中の時点であれば、CPU61は、クランクポジションセンサ51の出力信号に基づいて機関回転速度NEを算出するとともに、その機関回転速度NEの単位時間あたりの変化率を上記変化率DNEkとして取得する。この変化率DNEkは、例えば、ECU61が有するRAM必要に応じて一次的にデータを確認するメモリ。図示省略。に記録される。その後、CPU61は、ステップ295に進んで本ルーチンを一旦終了する。これに対し、現時点が機関10が始動された直後であると判定されない場合、CPU61は、ステップ210にてNoと判定してステップ250に進む。CPU61は、ステップ250にて、通常時における燃料噴射量Fnkと、吸入空気量Gak、機関回転速度NEkと、目標空燃比abyftgtkと、の関係をあらかじめ定めたMapCGak,NEk,Fnkに、現時点における吸入空気量Gak、機関回転速度NEkおよび目標空燃比abyftgtkを適用することにより、燃料噴射量Fnkを算出取得する。なお、吸入空気量Gaは、機関10の吸気系統に設置されたエアフローメータ図示省略。などの出力信号に基づいて取得され得る。上記MapCは、MapCに基づいて算出される燃料噴射量が、混合気の空燃比を目標空燃比abyftgtに一致させる量であるように、設計されている。目標空燃比abyftgtは、機関10の運転状態などを考慮した適値に設定されるようになっている。次いで、CPU61は、ステップ260に進み、燃料噴射量Fnkの燃料を燃料噴射気筒に設けられているインジェクタ24から噴射するように、そのインジェクタ24に指示を与える。その後、CPU61は、ステップ295に進んで本ルーチンを一旦終了する。なお、実施装置は、図2のルーチンに示す各処理を、各々の気筒第1気筒~第4気筒ごとに独立して実行するようになっている。<始動制御の具体例>実施装置が上述したように燃料噴射制御ルーチンを実行することにより、始動時において、現在のサイクルkにおける燃料噴射量Fskが、1つ前のサイクルk-1において燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定されない場合MapBにおける燃料噴射量Fskが1つ前のサイクルk-1において燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定される場合MapAにおける燃料噴射量Fskよりも多い量であるように、設定される。このような始動制御が行われるときの機関回転速度NEと時間tとの関係の一例を、図3に示す。図3に示すように、所定の時刻にてクランキングが開始されるとすなわち、機関10の始動が開始されると、セルモータの回転に応じて機関回転速度NEが上昇するとともに、初回のサイクルサイクル1が行われる。本例においては、機関10の第1気筒1、第3気筒3、第4気筒4および第2気筒2の順に、燃料の噴射および点火の試みが行われる。図4は、図3に示す例における、各気筒の各サイクルと、燃料噴射量を決定するためのマップと、混合気が燃焼したか否かの結果と、の関係を示す図である。サイクル1は初回のサイクルであるので、上述したようにMapBに基づく燃料噴射量Fsが全ての気筒において噴射される。再び図3を参照すると、サイクル1においては、全ての気筒1~4において、機関回転速度NEは実質的に変化しない。すなわち、サイクル1において、全ての気筒にて燃料は燃焼していない。そのため、機関回転速度の変化率DNEは、実質的にゼロである。本例において、閾値DNEthは、上述したように、ゼロより大きい所定値に設定されている。よって、サイクル1における機関回転速度の変化率DNEは閾値DNEth以下であるので、図4に示すように、サイクル1に続くサイクル2においては、全ての気筒1~4においてMapBが採用される。再び図3を参照すると、サイクル2においては、第1気筒1および第4気筒4において機関回転速度NEが上昇し、第3気筒3および第2気筒2において機関回転速度NEが低下している。すなわち、サイクル2において、第1気筒1および第4気筒4において燃料の少なくとも一部が燃焼し、第3気筒3および第2気筒2において燃料の少なくとも一部が燃焼していない。このとき、第1気筒1および第4気筒4における機関回転速度の変化率DNEが閾値DNEthよりも大きいと、図4に示すように、サイクル2に続くサイクル3においては、第1気筒1および第4気筒4おいてMapAが採用され、第3気筒3および第2気筒2においてMapBが採用される。サイクル3においては、上記同様の考え方に基づけば、第1気筒1、第3気筒3および第2気筒2において燃料の少なくとも一部が燃焼し、第4気筒4において燃料の少なくとも一部が燃焼していない。このとき、上記同様、サイクル3に続くサイクル4においては、第1気筒1、第3気筒3および第2気筒2においてMapAが採用され、第2気筒2においてMapBが採用される。サイクル4においては、第3気筒3、第4気筒4および第2気筒2において燃料の少なくとも一部が燃焼し、第1気筒1において燃料の少なくとも一部が燃焼していない。そこで、サイクル4に続く次のサイクルにおいて、これら燃焼状態に基づいて各気筒ごとにMapAまたはMapBが採用され、各気筒ごとに燃料噴射量が決定される。以下、機関10の始動が完了するまで例えば、機関回転速度NEが所定の閾値よりも大きくなるまで、上述した始動制御が継続される。このように、実施装置においては、各々の気筒ごとに独立して、あるサイクルにおける燃料の燃焼状態に応じて次のサイクルにおける燃料の量が調整されるので、各サイクルにおける混合気の空燃比が燃焼に適した空燃比に維持され得る。よって、例えば、オーバーリーン失火およびオーバーリッチ失火が繰り返されることが防がれ得る。この結果、実施装置は、内燃機関を適切に始動させることができる。ところで、本発明の始動制御装置一例としての上記実施装置においては、燃料として、ガソリン、エタノール燃料のような単一成分燃料、および、それらの混合燃料などが採用され得る。本発明の始動制御装置は、温度に応じて蒸発量が大きく変化する特性を有する燃料エタノール燃料などが採用される場合であっても、適切に内燃機関を始動させることができる。<その他の態様>本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記実施装置においては、1つ前のサイクルにおいて燃料の少なくとも一部が燃焼したか否かが機関回転速度の変化率DNEに基づいて判定されている図2のステップ220を参照。。しかし、同判定を行うためのパラメータは、機関回転速度の変化率DNEの変化率に限定されない例えば、下記1~3を参照。。1例えば、本発明の始動制御装置の実施形態は、燃焼室15内の圧力である筒内圧力を筒内圧力センサによって取得するとともに、その筒内圧力の変化率、または、筒内圧力から推定される熱発生率に基づいて上記判定を行うように、構成され得る。2さらに、本発明の始動制御装置の実施形態は、燃焼室15内を通電するイオン電流をイオン電流センサによって取得するとともに、そのイオン電流に基づいて上記判定を行うように、構成され得る。なお、イオン電流センサとは、周知のように、端子部分と出力用電気抵抗部分とを備えたセンサである。イオン電流センサは、一般に、端子部分と燃焼室の壁面との間が絶縁された状態にて端子部分が燃焼室内に露出するように配置される。そして、端子部分と燃焼室の壁面との間に所定の電圧が印加される。このとき、混合気が燃焼して形成される火炎が端子部分および燃焼室の壁面の双方に接触すれば、火炎中に含まれるイオンに起因して端子部分と燃焼室の壁面との間を火炎中を電流が通過し得る。すなわち、端子部分と燃焼室の壁面との間の電気抵抗値が低下する。これに起因し、出力用電気抵抗部分における電位差出力電圧が変化する。この出力電圧の変化に基づき、混合気の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定され得る。3さらに、本発明の始動制御装置の実施形態は、燃焼室15の壁面温度を温度センサによって取得するとともに、その壁面温度に基づいて上記判定を行うように、構成され得る。ところで、上記実施装置は、冷間始動時に限って上述した始動制御を行うように構成され得る。例えば、本発明の始動制御装置の実施形態は、機関10の冷却水温を水温センサによって取得するとともに、セルモータの駆動信号の有無図2のステップ210を参照。に加えて冷却水温が所定の温度以下であるときに機関10が始動された直後であると判定するように、構成され得る。さらに、一般に、燃料として単一成分燃料例えば、エタノール燃料が採用されると、燃焼室の壁面の温度が同燃料の沸点近傍の温度以上である場合、燃焼室の壁面の温度が同沸点近傍の温度よりも低い場合に比べ、燃焼室の壁面に付着する燃料の量が急激に減少する。そのため、本発明の始動制御装置の実施形態においては、燃料として単一成分燃料が採用されるとき、同燃料の沸点近傍の温度の前後で取得される燃料噴射量が変化するように、上記MapAおよびMapBが修正され得る。さらに、上記実施装置は、機関10の始動の直後において燃料噴射量を調整するように構成されている。しかし、本発明の始動制御装置の実施形態は、始動された後の暖機運転においても燃料噴射量を調整するように構成され得る。これにより、暖機運転中の失火が防がれ、暖機運転中の燃焼の安定性が向上される。さらに、上記実施装置は、燃焼室15の内部に燃料を直接噴射するインジェクタ24を備えた機関10に適用されている。しかし、本発明の始動制御装置は、燃焼室の外部において混合気の少なくとも一部を形成するとともに同混合気を燃焼室に導入させる例えば、いわゆるポート噴射方式のインジェクタを備えた内燃機関にも適用され得る。さらに、上記実施装置は、火花点火式機関10に適用されている。しかし、本発明のポートは、火花点火式機関以外の機関例えば、圧縮自着火式内燃機関、いわゆるディーゼル機関にも適用され得る。"