"ポリオレフィンA、エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物B、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを含有し、前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量が50~95モルであり、前記エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bのエチレン含有量と前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量との差が20~70モルの範囲である混合樹脂。前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの酸変性量が0.01~2mmol/gである請求項1に記載の混合樹脂。前記エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bのエチレン含有量が20~60モルであり、けん化度が80以上である請求項1または2のいずれか1項に記載の混合樹脂。前記エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bの重合体末端におけるカルボン酸類単位I及びラクトン環単位IIの合計の、エチレン単位III、ビニルアルコール単位IV及びビニルエステル単位Vの合計に対する比率III/IIIIVVが0.03モル以上である請求項1~3のいずれか1項に記載の混合樹脂。前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの含有量が前記エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bの質量に対して0.1~30質量である請求項1~4のいずれか1項に記載の混合樹脂。前記エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bの含有量が混合樹脂の総質量に対して0.1~30質量である請求項1~5のいずれか1項に記載の混合樹脂。前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの溶解度パラメーターと前記エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bの溶解度パラメーターとの差が0.5~4.0cal/cm31/2の範囲である請求項1~6のいずれか1項に記載の混合樹脂。さらに、アルカリ金属を含有し、前記アルカリ金属含有量と混合樹脂の酸変性量とのモル比が0.05~75の範囲である請求項1~7のいずれか1項に記載の混合樹脂。さらに、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを含有し、前記未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dのオレフィン含有量が50~98モルであり、前記未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dの含有量が混合樹脂の総質量に対し0.01~20質量である請求項1~8のいずれか1項に記載の混合樹脂。さらに、滑剤Eを含有し、前記滑剤Eの含有量が混合樹脂の総質量に対し0.005~1.0質量である請求項1~9のいずれか1項に記載の混合樹脂。さらに、顔料を含有し、前記顔料の含有量が混合樹脂の総質量に対し0.0001~10質量である請求項1~10のいずれか1項に記載の混合樹脂。請求項1~11のいずれか1項に記載の混合樹脂を溶融成形して得られた層を有する多層構造体。ポリオレフィンAを含有する樹脂組成物からなる層及びエチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物Bからなる層を有する多層構造体の回収物と、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを含有する樹脂組成物からなる回収助剤とを混合する工程を含む、請求項1~11のいずれか1項に記載の混合樹脂の製造方法。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ポリオレフィン及びEVOHを含有し、長時間の連続溶融成形においても劣化物のスクリュー付着量が少なく、且つ得られる成形品のフィッシュアイやスジ、ストリークの発生が低減された混合樹脂を提供することを目的とするものである。本発明の混合樹脂により、長時間の連続溶融成形においても劣化物のスクリュー付着量が少なく、且つフィッシュアイやスジ、ストリークの発生が低減された成形品、特に多層構造体を提供することができる。本発明の混合樹脂は、ポリオレフィンA、エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物以下、EVOHと略称することがあるB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを含有する。本発明で用いられるポリオレフィンAは、例えば、ポリエチレン低密度、直鎖状低密度、中密度、高密度など;エチレンと1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンなどのα-オレフィン類またはアクリル酸エステルを共重合したエチレン系共重合体;ポリプロピレン;プロピレンとエチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンなどのα-オレフィン類を共重合したプロピレン系共重合体;ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、上述のポリオレフィンに無水マレイン酸を作用させた変性ポリオレフィン;アイオノマー樹脂などを含んでいる。中でも、ポリオレフィンAとして、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体などのポリプロピレン系樹脂、またはポリエチレン、エチレン系共重合体などのポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリオレフィンAは、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。ポリオレフィンAのメルトインデックスMI;190°C、2160g荷重下で測定は0.03g/10分以上が好ましく、0.05g/10分以上がより好ましい。また、100g/10分以下が好ましく、80g/10分以下がより好ましく、70g/10分以下がさらに好ましい。ポリオレフィンAの含有量は混合樹脂の総質量に対して50~99.8質量であることが好ましい。50質量未満では混合樹脂を溶融成形して得られた層を有する多層構造体においてポリオレフィン層との接着性が低くなる場合がある。含有量は55質量以上であることがより好ましく、60質量以上であることがさらに好ましい。一方、99.8質量を超えると回収によるコスト削減の効果が乏しく、経済的な観点で好ましくない。含有量は99.5質量以下であることがより好ましい。本発明で用いられるEVOHBは、エチレン-酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位をけん化して得られたものである。EVOHBは、その重合体末端にカルボン酸類単位I及びラクトン環単位IIを有し、骨格を形成する単位としてエチレン単位III、ビニルアルコール単位IV及びビニルエステル単位Vを有する。上記各単位I~Vは以下の式のとおりである。[式中、Xは水素原子、水酸基またはエステル化された水酸基であり、Yは水素原子、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。][式中、R1は直鎖状または分岐鎖を有するアルキル基を表し、好ましくはメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、トリフルオロメチル基である。]なお、本明細書中において、エチレン含有量とはエチレン単位III、ビニルアルコール単位IV及びビニルエステル単位Vの合計に対するエチレン単位IIIの比率III/IIIIVVを、ビニルエステル単位のけん化度とはビニルアルコール単位IV及びビニルエステル単位Vの合計に対するビニルアルコール単位IVの比率IV/IVVをいう。EVOHBのエチレン含有量は20~60モルであることが好ましい。エチレン含有量が20モル未満の場合はポリオレフィンAとの相容性が不良となりやすい。エチレン含有量は25モル以上であることがより好ましい。また、エチレン含有量が60モルを超えるとガスバリア性が低下する。エチレン含有量は55モル以下であることがより好ましく、50モル以下であることがさらに好ましい。一方、EVOHBのビニルエステル単位のけん化度はガスバリア性の観点から、80以上であるのが好ましく、98以上であるのがより好ましく、99以上であるのがさらに好ましい。特に、エチレン含有量が20~55モルであり、かつけん化度が99以上のEVOHは、バリア性に優れる容器類として使用されているので、ポリオレフィンと積層して回収物に含まれることが多い。EVOHBの共重合体末端におけるカルボン酸類単位Iおよびラクトン環単位IIの合計の、エチレン単位III、ビニルアルコール単位IVおよびビニルエステル単位Vの単位合計に対する比率III/IIIIVVは0.03モル以上であるであることが好ましい。通常、上記比率が高いと溶融成形時にEVOHB同士が反応してロングラン性が低下する傾向があるが、本発明では酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを含有させることでEVOHB同士の反応によるロングラン性の低下を抑制することができる。一方、上記比率が0.03モル未満では溶融成形時にEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C又は接着性樹脂とが過剰反応することでロングラン性が低下する場合がある。EVOHBは、本発明の効果を阻害しない範囲、一般的には5モル以下の範囲で、他の重合性単量体が共重合されていてもよい。このような重合性単量体としては、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンなどのα-オレフィン;メタアクリル酸エステル;マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸;アルキルビニルエーテル;N-2-ジメチルアミノエチルメタクリルアミドまたはその4級化物、N-ビニルイミダゾールまたはその4級化物、N-ビニルピロリドン、N,N-ブトキシメチルアクリルアミド、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシランなどが挙げられる。EVOHBのメルトインデックスMI;190°C、2160g荷重下で測定は0.1g/10分以上が好ましく、より好適には0.5g/10分以上である。また、100g/10分以下が好ましく、より好適には50g/10分以下、最適には30g/10分以下である。このとき、EVOHBの分散性の観点から、EVOHBのMIをMIB、ポリオレフィンAのMI190°C、2160g荷重下で測定をMIAとしたときの比[MIB/MIA]は0.1~100であることが好ましく、0.3~50であることがより好ましい。但し、融点が190°C付近あるいは190°Cを超えるもののMIは2160g荷重下、融点以上の複数の温度で測定し、片対数グラフで絶対温度の逆数を横軸、MIの対数を縦軸にプロットし、190°Cに外挿した値を用いる。EVOHBの含有量は、混合樹脂の総質量に対して0.1~30質量であることが好ましい。EVOHBの含有量が0.1質量未満の場合は回収によるコスト削減の効果が乏しく、経済的な観点で好ましくない。含有量は1.0質量以上がより好ましい。一方、EVOHBの含有量が30質量を超えると、ポリオレフィンAへのEVOHBの分散が不十分となり、スジ、ストリーク、フィッシュアイの発生、スクリュー付着のいずれに対しても十分な抑制効果が得られない虞がある。含有量は20質量以下がより好ましい。本発明で用いられる酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cは、オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体に酸をグラフト化させたものである。上記オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体を構成するオレフィンの単量体としては、エチレン、プロピレン、n‐ブチレン、イソブチレン等が挙げられ、このうちエチレンが好適に用いられる。また、カルボン酸ビニルエステルの単量体は、一般式CH2=CHOCORで表されるもので、Rは1~20個の炭素原子を持った直鎖状または分岐上のアルキル基である。カルボン酸ビニルエステルの単量体としては、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられ、このうちコスト面、取扱性等の点から酢酸ビニルが最も好適に用いられる。上記オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体にグラフト化させる酸としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体を用いることができ、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸;前記した酸のメチルエステルまたはエチルエステル;無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。これらは1種類を単独で用いてもよく、2種以上を組合せて用いてもよい。このうち無水マレイン酸が最も好適に用いられる。また、上記オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体にグラフト化させる酸として、ボロン酸基又は水の存在下でボロン酸基に転化し得るホウ素含有基を有する化合物を用いることもできる。ここで、ボロン酸基とは下記式VIで示されるものである。また、水の存在下でボロン酸基に転化し得るホウ素含有基以下、ホウ素含有官能基と略記するとは、水の存在下で加水分解を受けてボロン酸基に転化し得るホウ素含有基を指す。より具体的には、水単独、水と有機溶媒トルエン、キシレン、アセトン等との混合物、5ホウ酸水溶液と前記有機溶媒との混合物等を溶媒とし、室温~150°Cの条件下に10分~2時間加水分解したときに、ボロン酸基に転化し得る官能基を意味する。このような官能基の代表例としては、下記式VIIで示されるボロン酸エステル基、下記式VIIIで示されるボロン酸無水物基、下記式IXで示されるボロン酸塩基等が挙げられる。[式中、R2及びR3は水素原子、脂肪族炭化水素基炭素数1~20の直鎖状、又は分岐状アルキル基、又はアルケニル基等、脂環式炭化水素基シクロアルキル基、シクロアルケニル基等、芳香族炭化水素基フェニル基、ビフェニル基等を表し、R2及びR3はそれぞれ同じ基でもよいし異なっていてもよい。ただし、R2及びR3がともに水素原子である場合は除かれる。ここで、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよく、また、R2とR3は結合していてもよい。][式中、R4、R5及びR6は上記R2及びR3と同様の水素原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を表し、R4、R5及びR6はそれぞれ同じ基でもよいし異なっていてもよい。またMはアルカリ金属を表す。]一般式VIIで示されるボロン酸エステル基の具体例としては、ボロン酸ジメチルエステル基、ボロン酸ジエチルエステル基、ボロン酸ジプロピルエステル基、ボロン酸ジイソプロピルエステル基、ボロン酸ジブチルエステル基、ボロン酸ジヘキシルエステル基、ボロン酸ジシクロヘキシルエステル基、ボロン酸エチレングリコールエステル基、ボロン酸プロピレングリコールエステル基、ボロン酸1,3-プロパンジオールエステル基、ボロン酸1,3-ブタンジオールエステル基、ボロン酸ネオペンチルグリコールエステル基、ボロン酸カテコールエステル基、ボロン酸グリセリンエステル基、ボロン酸トリメチロールエタンエステル基、ボロン酸トリメチロールプロパンエステル基、ボロン酸ジエタノールアミンエステル基等が挙げられる。また、一般式IXで示されるボロン酸塩基としては、ボロン酸のアルカリ金属塩基等が挙げられる。具体的には、ボロン酸ナトリウム塩基、ボロン酸カリウム塩基等が挙げられる。このようなホウ素含有官能基のうち、熱安定性の観点からボロン酸環状エステル基が好ましい。ボロン酸環状エステル基としては、例えば5員環又は6員環を含有するボロン酸環状エステル基が挙げられる。具体的には、ボロン酸エチレングリコールエステル基、ボロン酸プロピレングリコールエステル基、ボロン酸1,3-プロパンジオールエステル基、ボロン酸1,3-ブタンジオールエステル基、ボロン酸グリセリンエステル基等が挙げられる。オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体への酸のグラフト化は公知の方法により行うことができ、例えば、オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体を適当な溶媒に溶解、或いは押出機で溶融させた状態でラジカル開始剤を加えて活性化させた後に酸を加えてグラフト化させることによって酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを得ることができる。本発明で用いられる酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量は、50~95モルである。50モル未満ではポリオレフィンAとの相容性が乏しくなり、成形品にフィッシュアイが発生しやすくなる。オレフィン含有量は70モル以上であることが好ましく、80モル以上であることがより好ましい。一方、95モルを越えるとEVOHBとの反応性が乏しくなり、EVOHが均一に分散しにくくなるため、成形品にスジやストリークが発生しやすくなる。オレフィン含有量は93モル以下であることが好ましく、91モル以下であることがさらに好ましい。酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの酸変性量は、0.01~2mmol/gであることが好ましい。0.01mmol/g未満ではEVOHBとの反応性が乏しくなり、成形品にスジ、ストリークが発生しやすくなる。酸変性量は0.02mmol/g以上であることがより好ましく、0.05mmol/g以上であることがさらに好ましい。一方、2mmol/gを越えるとEVOHBとの反応性が過剰になるため、フィッシュアイが発生しやすくなる。酸変性量は1.9mmol/g以下であることがより好ましく、1.5mmol/g以下であることがさらに好ましい。なお、本発明の酸変性量とはJIS規格K2501に基づいて測定された酸価を水酸化カリウムの分子量で除することにより算出される酸性成分の量をいう。酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CのメルトインデックスMI;190°C、2160g荷重下で測定は0.03g/10分以上が好ましく、0.05g/10分以上がより好ましい。また、100g/10分以下が好ましく、80g/10分以下がより好ましく、70g/10分以下がさらに好ましい。本発明においてはEVOHBのエチレン含有量と酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量との差が20~70モルの範囲である。20モル未満の場合はEVOHB及び前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとポリオレフィンAとの相容性が悪くなり、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CによるポリオレフィンAとEVOHBの相容性向上効果が得られにくくなるため、成形品にフィッシュアイや、スジ、ストリークが発生しやすくなる。上記差は30モル以上が好ましく、35モル以上がより好ましく、40モルがさらに好ましい。一方、70モルを超えるとEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cとの相容性が悪くなり、この場合も酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CによるポリオレフィンAとEVOHBの相容性向上効果が得られにくくなるため、成形品にフィッシュアイやスジ、ストリークが発生しやすくなる。上記差は68モル以内が好ましく、65モル以内がより好ましい。本発明においては酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの溶解度パラメーターとEVOHBの溶解度パラメーターとの差が0.5~4.0cal/cm31/2の範囲であることが好ましい。ここで、本発明において溶解度パラメーターとはFedorsの式から算出された溶解度パラメーターをいう。溶解度パラメーターの差が0.5cal/cm31/2未満の場合はEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの相容性は良好であるが、溶融成形時に過剰反応してしまい、フィッシュアイが増加するおそれがある。上記差は0.7cal/cm31/2以上がより好ましく、1.0cal/cm31/2以上がさらに好ましく、1.2cal/cm31/2以上が特に好ましい。一方、4.0cal/cm31/2を超えるとEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの相容性が悪くなるため、成形品にフィッシュアイやスジ、ストリークが発生しやすくなる。上記差は3.5cal/cm31/2以下がより好ましく、3.0cal/cm31/2以下が特に好ましい。酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの含有量は、EVOHBの質量に対して0.1~30質量であることが好ましい。前記割合が0.1質量未満であると、EVOHBとの反応性が乏しくなり、成形品にフィッシュアイやスジ、ストリークが発生しやすくなり、さらにスクリュー付着量も増加しやすくなる。前記割合は1.0質量以上であることがより好ましく、2.0質量以上であることがさらに好ましい。一方、前記割合が30質量を越えると溶融成形時にEVOHBとの反応性が過剰となり、フィッシュアイが発生しやすくなる。前記割合は28質量以下であることが好ましく、25質量以下であることがさらに好ましい。また、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの含有量は、混合樹脂の総質量に対して0.01~10質量であることが好ましい。0.01質量未満であると、EVOHBとの反応性が乏しくなり、成形品にフィッシュアイやスジ、ストリークが発生しやすくなり、さらにスクリュー付着量も増加しやすくなる。含有量は混合樹脂の総質量に対して0.05質量以上であることがより好ましく、0.1質量以上であることがさらに好ましい。一方、10質量を超えるとポリオレフィンA中に分散しにくくなるためスジ、ストリークが発生しやすくなり、また、溶融成形時にEVOHBとの反応性が過剰となるためフィッシュアイが発生しやすくなる。含有量は混合樹脂の総質量に対して5質量以下であることがより好ましく、3質量以下であることがさらに好ましい。本発明の混合樹脂がアルカリ金属を含有することが好ましい。アルカリ金属を含有させることで、溶融成形時のEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cとの反応性を上げることができるため、ポリオレフィンAにEVOHBを微分散させることが可能となる。アルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムが挙げられ、反応性及び経済性の観点からナトリウム、カリウムが好ましく用いられる。アルカリ金属含有量と混合樹脂中の酸変性量とのモル比アルカリ金属含有量/酸変性量が0.05~75の範囲であることが好ましい。0.05未満の場合はEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cとの反応性を上げる効果が得られない場合がある。上記モル比が0.1以上であることがより好ましく、0.16以上であることがさらに好ましい。一方、75を越えるとEVOHBと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cが過剰反応によって架橋してしまい、フィッシュアイが著しく増加する虞がある。上記比率は50以下であることがより好ましく、10以下であることがさらに好ましい。混合樹脂にアルカリ金属を含有させる方法は特に限定されず、ポリオレフィンA、EVOHB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C又は樹脂組成物に含有されるその他の成分に予め含まれていても構わない。また、各成分を混合して混合樹脂を得る際に、アルカリ金属を含む化合物を加えることにより配合してもよい。本発明の混合樹脂を構成する成分として、上記してきたポリオレフィンA、EVOHBおよび酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C以外に、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを配合することが好ましい。未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを含有することでEVOHBの分散をより安定化させることができる。本発明で用いられる未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dとしては、前記酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cに用いられるオレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体を使用することができる。未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dのオレフィン含有量は、50~98モルであることが好ましい。オレフィン含有量が50モル未満の場合、ポリオレフィンAとの相容性が乏しくなり、成形品のスジ、ストリークが増加しやすくなる。より好ましくは55モル以上であり、さらに好ましくは60モル以上である。一方、オレフィン含有量が98モルを越えると、EVOHB及び酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの相容性が乏しくなり、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを入れることによる効果が得られにくくなる。未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dのオレフィン含有量と酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量との差が0~15モルの範囲内であることが好ましい。上記差が15モルより大きいと酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステルCと未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dの相容性が悪くなり、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを入れることによる効果が得られにくくなる。上記差は10モル以下であることがより好ましく、7モル以下であることがさらに好ましい。また、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体DのメルトインデックスMI;190°C、2160g荷重下で測定は0.1~50g/10分であることが好ましく、0.5~30g/10分であることがより好ましく、1~20g/10分であることがさらに好ましい。未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dの含有量は、混合樹脂の総質量に対し0.01~20質量であることが好ましい。含有量が0.01質量未満では未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを入れることによる効果が得られにくくなる。含有量は0.1質量以上であることがより好ましく、0.2質量以上であることがさらに好ましい。一方、含有量が20質量を超えるとポリオレフィンAに対する非相容成分を過剰に加えていることになるため、スジ、ストリークが発生しやすくなる。含有量は10質量以下であることがより好ましく、8質量以下であることがさらに好ましい。本発明の混合樹脂を構成する成分として、上記してきたポリオレフィンA、EVOHB及び酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C以外に、滑剤Eを配合することが好ましい。混合樹脂に滑剤Eを含有させることによって、スクリュー付着量を抑制することができる。本発明で用いられる滑剤Eとしては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、N-オレイルパルミトアミド、N-ステアリルエルカアミドなどの脂肪酸アミド類;流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系滑剤及びこれらの部分酸化物、フッ化物、塩化物;ステアリルアルコール、ラウリルアルコールなどの脂肪族アルコール類;ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸、モンタン酸などの脂肪酸及びこれらの金属塩;ステアリン酸ステアリル、ラウリン酸ステアリルなどの脂肪族エステル類などが挙げられる。これらの中でも、好適には脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル類、脂肪酸アミド類が、さらに好適には脂肪酸アミド類が用いられる。滑剤Eとして脂肪酸金属塩を含有させると、劣化物の凝集に由来するフィッシュアイの発生を抑制することもできるため好ましい。脂肪酸金属塩としては、ラウリン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸、モンタン酸など炭素数10~26の高級脂肪族の金属塩、特に周期律表第1族、第2族または第3族の金属塩、例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩が挙げられる。また、上記した脂肪酸の亜鉛塩、鉛塩を用いることもできる。これらの中で、カルシウム塩、マグネシウム塩などの周期律表第2族の金属塩は、少量の添加で本発明の効果を奏する。また、亜鉛塩、鉛塩などのオールレッドA.L.AllredとロコウE.G.Rochowによる電気陰性度が1.5以上である金属の金属塩を用いると、劣化物のスクリューへの付着を抑制することができ、長時間溶融押出加工した場合のヤケやコゲ等の劣化物を低減することができる。また、周期律表第2族の金属塩と、オールレッドA.L.AllredとロコウE.G.Rochowによる電気陰性度が1.5以上である金属の金属塩を併用するとより効果的である。滑剤Eの含有量は混合樹脂の総質量に対し0.005~1.0質量であることが好ましい。0.005質量未満の場合はスクリュー付着を抑制する効果が現れない場合がある。含有量は0.01質量以上であることがより好ましく、0.02質量以上であることがさらに好ましい。一方、1質量を超える場合はスクリュー付着量が増加する場合がある。これは、溶融成形時に樹脂組成物を可塑化させる、或いは滑剤が樹脂組成物に相容してスクリューとの滑性を相殺してしまうためと考えられる。含有量は0.9質量以下であることがより好ましく、0.8質量以下であることがさらに好ましい。本発明の混合樹脂を構成する成分として、上記してきたポリオレフィンA、EVOHBおよび酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体以外に、ハイドロタルサイトを配合することが好ましい。混合樹脂にハイドロタルサイトを含有させることにより、溶融成形時の熱劣化が抑制され、長時間溶融押出加工した場合のヤケやコゲ等の劣化物を低減することができる。ハイドロタルサイトとしては、MxAlyOH2x3y-2zAzaH2OMはMg、Ca、Sr、Ba、Zn、Cd、Pb、Snの1つ以上を表わし、AはCO3またはHPO4を表わし、x、y、zは正数であり、aは0または正数であり、2x3y-2z>0であるで示される複塩であるハイドロタルサイトGを好適なものとして挙げることができる。上記ハイドロタルサイト中、MとしてはMg、CaまたはZnが好ましく、これらの2つ以上の組み合わせがより好ましい。これらハイドロタルサイトの中でも特に好適なものとしては次のようなものが例示できる。Mg6Al2OH16CO34H2OMg8Al2OH20CO35H2OMg5Al2OH14CO34H2OMg10Al2OH22CO324H2OMg6Al2OH16HPO44H2OCa6Al2OH16CO34H2OZn6Al2OH16CO34H2OMg3ZnAl2OH12CO32.7H2OMg6Zn2Al2OH20CO31.6H2OMg5Zn1.7Al3.3OH20CO31.654.5H2Oハイドロタルサイトの含有量は混合樹脂の総質量に対して0.01~2.0質量であることが好ましい。0.01質量未満では溶融成形時の熱劣化を抑制する効果が得られにくい。含有量は0.02質量以上であることがより好ましく、0.03質量以上であることがさらに好ましい。一方、2質量を超えるとポリオレフィンA中におけるハイドロタルサイトの分散性が悪くなることによって、フィッシュアイが増加する場合がある。含有量は1.8質量以下であることがより好ましく、1.6質量以下であることがさらに好ましい。必要に応じ、本発明の混合樹脂を構成する成分として、上記してきたポリオレフィンA、EVOHBおよび酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体以外に、顔料を配合することができる。本発明で用いられる顔料は特に限定されず、目的とする多層構造体の色に応じて各種有機系顔料や無機系顔料が採用される。有機系顔料としては、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料およびフタロシアニン系顔料等が挙げられ、これらの1種又は2種以上が用いられる。無機系顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化クロムなどの酸化物系顔料;硫化亜鉛、リトポン、カドミウムイエロー、朱、カドミウムレッドなどの硫化物系顔料;アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアンなどの水酸化物系顔料;沈降性硫酸バリウム、バライト粉などの硫酸塩系顔料;炭酸カルシウム、鉛白などの炭酸塩系顔料;マンガンバイオレットなどの燐酸塩系顔料;カーボンブラック;鉛系顔料;カドミウム系顔料;コバルト系顔料;鉄黒などの鉄系顔料;黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメートなどのクロム系顔料;群青および紺青;ホワイトカーボン、クレー、タルクなどの珪酸塩系顔料等が挙げられ、これらの1種又は2種以上が用いられる。上記顔料の中でも、均一に斑なく着色が行える点、組成物の熱安定性を損ないにくい点から、無機系顔料が好ましく、酸化物系顔料がより好ましい。酸化物系顔料の中でも、食品衛生性の観点から酸化チタン二酸化チタン、酸化亜鉛が好ましく、特に酸化チタン二酸化チタンが好ましい。顔料の含有量は顔料の種類にもよるが、混合樹脂の総質量に対して0.0001~10質量であることが好ましい。0.0001質量未満では特に樹脂の溶融混練時間が短い場合、分散不良によって成形品の色相にムラが生じる場合がある。含有量は0.0005質量であることがより好ましく、0.001質量以上であることがさらに好ましい。一方、10質量を超えるとポリオレフィンA中で顔料が凝集することによって、フィッシュアイが増加する場合がある。含有量は9質量以下であることがより好ましく、7質量以下であることがさらに好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲で、本発明の混合樹脂を構成する成分として、上記してきたポリオレフィンA、EVOHBおよび酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体以外に、エチレン-酢酸ビニル共重合体の部分けん化物以下、S-EVOHと称する場合があるを配合することも好ましい。S-EVOHは、エチレン含有量68~98モル、酢酸ビニル単位のけん化度20以上のエチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物である。S-EVOHのエチレン含有量は70モル以上であるのが好ましく、72モル以上であるのがより好ましい。一方、エチレン含有量は96モル以下であることが好ましく、94モル以下であることがより好ましい。また、酢酸ビニル単位のけん化度は30以上であるのがより好ましく、40以上であるのがさらに好ましい。けん化度の上限には特に限定はなく、99モル以上であってもよく、実質的にほぼ100のけん化度のものも使用できる。エチレン含有量が68モル未満である場合、98モルを超える場合、または酢酸ビニル単位のけん化度が20未満の場合では、ポリオレフィンAおよびEVOHBの相容性改善の効果が不十分である。S-EVOHのメルトインデックス190°C、2160g荷重下で測定は0.1g/10分以上であることが好ましく、0.5g/10分以上であることがより好ましく、1g/10分以上であることがさらに好ましい。一方、S-EVOHのメルトインデックスは、100g/10分以下であることが好ましく、50g/10分以下であることがより好ましく、30g/10分以下であることがさらに好ましい。S-EVOHの含有量は、混合樹脂の総質量に対して0.01~2質量であることが好ましい。0.01質量未満では、ポリオレフィンAおよびEVOHBの相容性改善の効果が得られない場合がある。含有量は0.02質量であることがより好ましく、0.004質量以上であることがさらに好ましい。一方、2質量を超えると溶融成形時に酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cや接着性樹脂に含まれる酸変性ポリオレフィンと過剰に反応してしまい、フィッシュアイが増加する場合がある。含有量は1.8質量以下であることがより好ましく、1.6質量以下であることがさらに好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲で、本発明の混合樹脂を構成する成分として、上記してきたポリオレフィンA、EVOHBおよび酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体以外に、酸化防止剤を配合することも好ましい。酸化防止剤を添加することで溶融成形後の成形品の黄色化を抑制することができる。酸化防止剤としては、例えば、2,5-ジ-t-ブチルハイドロキノン、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、4,4’-チオビス6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、オクタデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、4,4’-チオビス6-t-ブチルフェノールなどが挙げられる。酸化防止剤の含有量は、混合樹脂の総質量に対して0.0001~2質量であることが好ましい。0.0001質量未満では、溶融成形時の熱劣化改善効果が不十分である。含有量は0.0002質量以上であることがより好ましく、0.0004質量以上であることがさらに好ましい。一方、2質量を超えると、混合樹脂を溶融成形して得られた層を有する多層構造体を製造するときに隣層との接着性が低くなる場合がある。含有量は1.8質量以下であることが好ましく、1.6質量以下であることがさらに好ましい。また、本発明の混合樹脂に、本発明の効果を阻害しない範囲で他の添加剤を配合することもできる。このような添加剤の例としては、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、充填剤、または他の高分子化合物を挙げることができる。添加剤の具体的な例としては次の様なものが挙げられる。添加剤の含有量は混合樹脂の総質量に対して30質量以下が好ましく、10質量以下がより好ましい。紫外線吸収剤:エチレン-2-シアノ-3,3’-ジフェニルアクリレート、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニル5-クロロベンゾトリアゾール、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノンなど。可塑剤:ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステルなど。帯電防止剤:ペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、カーボワックスなど。充填剤:グラスファイバー、アスベスト、バラストナイト、ケイ酸カルシウムなど。また、他の多くの高分子化合物も、本発明の作用効果が阻害されない程度に本発明の混合樹脂に配合することもできる。次に、ポリオレフィンA、EVOHB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを混合して、本発明の混合樹脂を得る方法、および当該混合樹脂の成形方法について述べる。本発明の混合樹脂を得るための混合方法について特に制限はなく、ポリオレフィンA、EVOHB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを一度に混合する方法;ポリオレフィンA、EVOHB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの一部を予め混合してから、他の成分を配合して混合する方法;ポリオレフィンA、EVOHB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cの一部を含有する多層構造体と、他の成分を配合して混合する方法が挙げられる。中でも、ポリオレフィンA、EVOHBを含有する多層構造体からなる成形物を得る際に発生する端部や不良品を回収したスクラップと、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを含む樹脂組成物とを混合する方法が好適である。回収されたスクラップを溶融混練する際に配合される添加剤を回収助剤といい、ここでは、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cが回収助剤として用いられる。このとき、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cに他の成分を追加する場合は、それらを予め溶融混練して、それら全てを含有する樹脂組成物としてからスクラップに添加することが好ましい。このような回収助剤は、好適にはペレット形状でスクラップに配合される。スクラップは、適当な寸法に粉砕しておくことが好ましく、粉砕されたスクラップに対してペレット形状の回収助剤を混合するのが、本発明の混合樹脂の好適な製造方法である。なお、スクラップとしては、一つの成形物から得られるスクラップを用いてもよいし、二つ以上の成形物から得られる関連するスクラップを混合して使用してもよい。特に好適な実施態様は、ポリオレフィンAを含有する樹脂組成物からなる層及びEVOHBからなる層を含む多層構造体の回収物と、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C含有する樹脂組成物からなる回収助剤とを混合する方法である。さらに、本発明の樹脂組成物の原料とされるスクラップが、回収物層を含有する多層構造体からなるものであってもよい。すなわち、回収物から得られた混合樹脂を溶融成形して得られた回収物層を含有する多層構造体からなる成形品を製造し、その成形品のスクラップ回収物を、再び同様の多層構造体における回収物層の原料として用いてもよい。本発明の混合樹脂が、ポリオレフィンA、EVOHB、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C以外の成分を含む場合、それらの成分を配合する方法は特に限定されず、上述のA、B、Cの各成分と同様の操作で配合することができる。中でも、本発明の混合樹脂が未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dを含有する場合、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cに加えて回収助剤として用いることが好適である。また、本発明の混合樹脂が滑剤、ハイドロタルサイト、酸化防止剤を含有する場合にも酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cに加えて回収助剤として用いることが好適である。このような回収助剤の製造方法は、前述と同様の方法が採用される。本発明の混合樹脂が滑剤、ハイドロタルサイト、酸化防止剤及び顔料を含有する場合、ポリオレフィンA又はEVOHBに予め含有させてもよく、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cに加えて回収助剤として用いてもよい。あるいは、混合樹脂を製造する際に配合することもできる。本発明の混合樹脂を長時間溶融押出加工したときに生じるヤケやコゲ等の劣化物、特にEVOHBの劣化に起因するヤケやコゲの発生を抑制する観点からはEVOHBに予め滑剤を含有させておくのが好ましい。各成分を混合する方法としては、ロッキングミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、ラインミキサー等の公知の混合装置を用いることができる。得られた混合樹脂をそのまま成形機に供給して成形品を得ることもできるし、事前に押出機を用いて通常150~300°Cで溶融混練して再ペレット化を行ってから、かかるペレットを成形機に供給して成形品を得ることもできる。混合樹脂を再ペレット化せずに、そのまま成形機に供給したほうが成形性や成形品の色相に優れ、且つ生産性、経済性の点で有利であるため、好ましい。尚、混合樹脂にさらにオレフィン系重合体を適量混合してから成形機に供給することも可能である。本発明の混合樹脂は、周知の溶融押出成形機、圧縮成形機、トランスファ成形機、射出成形機、吹込成形機、熱成形機、回転成形機、ディップ成形機などを使用して、フィルム、シート、チューブ、ボトル、カップなどの任意の成形品に成形することができる。成形に際しての押出温度は、本発明の混合樹脂を構成するポリオレフィンAの種類、ポリオレフィンAおよびEVOHBのメルトインデックス、ポリオレフィンAおよびEVOHBの組成比または成形機の種類などにより適宜選択されるが、多くの場合170~350°Cの範囲である。本発明の好適な実施様態は、上記混合樹脂を溶融成形して得られた層を有する多層構造体であり、より好適には、上記混合樹脂を溶融成形して得られた層と、EVOHBからなる層の少なくとも2層を含む多層構造体である。その層構成の適当な例としては、本発明の混合樹脂をc、ポリオレフィンをa、EVOHをb、接着性樹脂をadで表わすと、例えば次のような層構成として表される。ここでadとしては、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された変性ポリオレフィン樹脂を好適に用いることができる。3層c/ad/b4層a/c/ad/b5層c/ad/b/ad/c、a/ad/b/ad/c6層a/c/ad/b/ad/a、c/a/ad/b/ad/a、c/a/ad/b/ad/c、a/c/ad/b/ad/c7層a/c/ad/b/ad/c/aまたこのような多層構造体のスクラップから本発明の混合樹脂を得ることもできる。したがって多層構造体にad層が存在する場合には、本発明の混合樹脂中に接着性樹脂adが構成成分として含まれることになる。多層構造体の製造方法としては、樹脂層の種類に対応する数の押出機を使用し、この押出機内で溶融された樹脂の流れを重ねあわせた層状態で同時押出成形する、いわゆる共押出成形により実施する方法が好適である。別の方法として、押出コーティング、ドライラミネーションなどの成形方法も採用され得る。また、本発明の混合樹脂の単独成形品または本発明の混合樹脂を溶融成形して得られた層を含む多層構造体を一軸延伸、二軸延伸またはブロー延伸などの延伸を実施することにより、力学的物性、ガスバリア性などに優れる成形物を得ることができる。上記の層構成の多層構造体は、ガスバリア性に優れたEVOHを含有しているので、ガスバリア性の要求される食品、医薬品、医療用具などの包装材として有用である。本発明の混合樹脂は、溶融成形時のEVOHの分散性が高いことから、長時間の連続溶融成形においても劣化物のスクリュー付着量が少なく、フィッシュアイやスジ、ストリークの発生の少ない成形品を得ることができる。力学的物性やガスバリア性に優れ、外観の美麗な成形品が得られることから、その工業的意義は大きい。本実施例では以下の原料を使用した。<ポリオレフィンA>A-1:日本ポリプロ株式会社製、ノバテックPPEA7A、ポリプロピレン[密度0.90g/cm3、メルトインデックス1.4g/10分ASTM-D1238、230°C、2160g荷重]<EVOHB>B-1:EVOH[エチレン含有量32モル、けん化度99.7、密度1.19g/cm3、メルトインデックス1.6g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター12.3cal/cm312、末端カルボン酸及びラクトン環量0.07モル]B-2:EVOH[エチレン含有量27モル、けん化度99.8、密度1.20g/cm3、メルトインデックス1.7g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター12.6cal/cm312、末端カルボン酸及びラクトン環量0.06モル]B-3:EVOH[エチレン含有量44モル、けん化度99.7、密度1.14g/cm3、メルトインデックス1.7g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター11.58cal/cm312、末端カルボン酸及びラクトン環量0.09モル]B-4:EVOH[エチレン含有量32モル、けん化度99.7、密度1.19g/cm3、メルトインデックス1.5g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター12.3cal/cm312、末端カルボン酸及びラクトン環量0.02モル]B-5:EVOH[エチレン含有量19モル、けん化度99.8、密度1.24g/cm3、メルトインデックス1.8g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター13.07cal/cm312、末端カルボン酸及びラクトン環量0.09モル]B-6:EVOH[エチレン含有量61モル、けん化度99.7、密度1.07g/cm3、メルトインデックス2.9g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター10.5cal/cm312、末端カルボン酸及びラクトン環量0.09モル]<酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C>C-1:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量89モル、酸変性量0.18mmol/g、密度0.95g/cm3、メルトインデックス16.0g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター9.8cal/cm312]C-2:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量93モル、酸変性量0.18mmol/g、密度0.94g/cm3、メルトインデックス15.7g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター9.41cal/cm312]C-3:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量82モル、酸変性量0.18mmol/g、密度0.97g/cm3、メルトインデックス15.0g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]、溶解度パラメーター9.41cal/cm312]C-4:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量78モル、酸変性量0.18mmol/g、密度0.98g/cm3、メルトインデックス14.5g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]、溶解度パラメーター10.63cal/cm312]C-5:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量89モル、酸変性量0.33mmol/g、密度0.95g/cm3、メルトインデックス18.2g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]、溶解度パラメーター10.26cal/cm312]C-6:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量89モル、酸変性量0.03mmol/g、密度0.95g/cm3、メルトインデックス14.0g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]、溶解度パラメーター9.04cal/cm312]C-7:無水マレイン酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量96モル、酸変性量0.18mmol/g、密度0.93g/cm3、メルトインデックス12.4g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]、溶解度パラメーター9.09cal/cm312]EVAc:エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量89モル、密度0.96g/cm3、メルトインデックス12.4g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]、溶解度パラメーター8.84cal/cm312]酸変性PE:無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン[酸変性量0.18mmol/g、密度0.95g/cm3、メルトインデックス12.3g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重、溶解度パラメーター7.96cal/cm312]<未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体D>D-1:三井デュポンポリケミカル株式会社製、エバフレックスEV260、エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量89モル、メルトインデックス6.0g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]D-2:三井デュポンポリケミカル株式会社製、エバフレックスP1107、エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量97モル、メルトインデックス9.0g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]D-3:三井デュポンポリケミカル株式会社製、エバフレックスEV40LX、エチレン-酢酸ビニル共重合体[オレフィン含有量82モル、メルトインデックス2.0g/10分ASTM-D1238、190°C、2160g荷重]<滑剤E>E-1:ステアリン酸アミドE-2:エチレンビスステアリン酸アミドE-3:ステアリン酸カルシウム<その他>接着性樹脂:三菱化学株式会社製、モディックAPP604V、ポリプロピレン用銘柄[密度0.90g/cm3、メルトインデックス3.2g/10分ASTM-D1238、230°C、2160g荷重]顔料:DIC株式会社製、EPONYL-11268MPT、白色無機顔料、TiO2由来各物性の測定評価は、それぞれ以下の方法で実施した。[EVOHBの一次構造の定量NMR法]測定条件装置名:日本電子製超伝導核磁気共鳴装置Lambda500観測周波数:500MHz1H溶媒:DMSO-d6、水/メタノール4/6ポリマー濃度:4wt測定温度:95°C、40°C積算回数:600回パルス繰り返し時間:4秒サンプル回転速度:10~12Hz1末端カルボン酸及びラクトン環量測定重合体末端におけるカルボン酸類単位I及びラクトン環単位IIの合計の、エチレン単位III、ビニルアルコール単位IV及びビニルエステル単位Vの合計に対する比率III/IIIIVV、末端カルボン酸及びラクトン環量は、H-NMR測定水/メタノール溶媒、80°Cで測定を用いて算出した化学シフト値はTMSのピーク0ppmを基準とした。図1のチャートに示すように0.7~2.0ppmのメチレン水素の積分値I1、2.2~2.5ppmのピークの積分値I2、2.5~2.65ppmのピークの積分値I3を用いて、下記の式1により末端カルボン酸およびラクトン環量の算出を行った。下記式にあるEtとはエチレン含有量である。式1図1において、積分値I1は、エチレン単位III、ビニルアルコール単位IVおよびビニルエステル単位Vに含まれるすべてのCH2単位の水素に由来する。積分値I2は、末端カルボン酸類単位Iのカルボキシル基に隣接するCH2単位の水素に由来する。積分値I3は、末端ラクトン環単位IIのカルボニル基に隣接するCH2単位の水素に由来する。2エチレン含有量測定エチレン含有量はH-NMR測定DMSO溶媒、40°Cと95°Cで測定を用いて算出した化学シフト値は溶媒のピーク2.5ppmを基準とした。図2,3のチャートに示すように0.7~1.8ppmのメチレン水素の積分値I1,I3を基準として、それぞれの積分値をもとめた。図2,3の積分値I1,I2,I3,I4,I5,I6を用いて、下記の式2によりエチレン含有量の算出を行った。式2図2,3において、積分値I1,I3は、図1の積分値I1と同様の水素に由来し、積分値I2は、ビニルアルコール単位IVのメチン水素同単位の両隣がビニルアルコールのメチン水素に由来し、積分値I4は、ビニルアルコール単位IVのメチン水素同単位の両隣がエチレンの場合とエチレン-ビニルアルコールに挟まれている場合のメチン水素に由来し、積分値I5は、1,2-グライコール構造のメチン水素に由来し、積分値I6は、ビニルエステル単位VにおけるR1に相当するメチル基の水素に由来し、積分値I7は、EVOH末端に存在する-CH2CH3基におけるメチル基の水素に由来する。[酸変性量の定量]JIS規格K2501に基づいて、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体C並びに下記の実施例及び比較例で得られた混合樹脂に配合される各成分の酸価を測定し、酸価から酸変性量mmol/gを算出した。混合樹脂の酸変性量は各成分の酸変性量を合計することにより算出した。[アルカリ金属含有量の定量]下記の実施例及び比較例で得られた混合樹脂を凍結粉砕により粉砕した。得られた粉末0.15gに65質量硫酸3mL、97質量硫酸3mLを加え、湿式分解装置アクタック製スピードウェーブMWS-2にて樹脂を分解した。得られた分解液を0.45μmのフィルターに通した後、イオン交換水で100倍にメスアップした後、株式会社パーキンエルマージャパン社製ICP発光分光分析装置Optima4300DVを用いて、各観測波長Na:589.592nm、K:766.490nmで定量分析することで、アルカリ金属イオンの量を定量した。[スクリュー付着量の評価]押出機を用いて、下記の実施例及び比較例で得られた混合樹脂を20kg溶融混練した後、得られたペレットを再度溶融混練する操作を繰り返し、計5回溶融混練した。それから、2kgの低密度ポリエチレンを溶融混練した後、さらに2kgの高密度ポリエチレンを高密度ポリエチレンが押出機からでなくなるまで溶融混練した。次にスクリューを取り外してスクリュー付着物を採取し、秤量した。スクリュー付着量は3000mg以下であることが好ましく、2000mg以下であることがより好ましい。使用した押出機と溶融混練条件を以下に示す。押出機:株式会社東洋精機製作所製2軸押出機ラボプラストミルスクリュー径:25mmφスクリュー回転数:100rpmフィーダー回転数:100rpmシリンダー、ダイ温度設定:C1/C2/C3/C4/C5/D=180°C/210°C/230°C/230°C/230°C/230°C[スジ、ストリークの評価]上記スクリュー付着量の評価において、5回溶融混練して得られたペレットを用いて、300mm幅のフレキシブルダイを取り付けた20mmφの一軸押出機株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミルを用いて230°Cの押出温度、80°Cの冷却温度にて厚さ60μの単層フィルムを作成した。得られた単層フィルムを目視で以下の4段階に評価した。A:スジ、厚みムラが殆どない。B:スジ、厚みムラがところどころで発見できる。C:スジ、厚みムラが多く見られる。D:穴が空いている。[フィッシュアイの評価]上記スジ、ストリークの評価で得られた単層フィルムの中央を中心としてMD、TD方向それぞれ5cmずつ離れた箇所にTD、MD方向それぞれに垂直になるように線を枠取り、10cm×10cmの正方形のサンプルを切り出した。続いて、切り出したサンプルに蛍光灯を当てながら目視でフィッシュアイの個数をカウントした。フィッシュアイの個数は200個以下であることが好ましく、150個以下であることがより好ましい。実施例1[回収物の製造]最外層にポリオレフィンAとしてA-1、最内層にEVOHBとしてB-1、接着性樹脂層にモディックAPP604Vを用い、フィードブロックダイにてポリオレフィン層/接着性樹脂層/EVOH層/接着性樹脂層/ポリオレフィン層=200μ/20μ/20μ/20μ/200μの3種5層共押出を行い、多層フィルムを作成した。フィードブロックへのそれぞれの樹脂の供給は、ポリオレフィン層は32mmφ押出機、接着性樹脂層は25mmφ押出機、EVOH層は20mmφ押出機をそれぞれ使用し、また押出の温度は各樹脂とも220°C、ダイス部、フィードブロック部も220°Cで行った。続いて、得られた多層フィルムを径8mmφメッシュの粉砕機で粉砕して回収物を得た。得られた回収物の質量比は、ポリオレフィンA-1/EVOHB-1/接着性樹脂=85.9/5.5/8.6であった。酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとしてC-1を用い、得られた回収物、C-1及び顔料を回収物/C-1/顔料=100/0.45/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表1に纏めて記載する。実施例2~11EVOHB及び酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cとしてそれぞれ表1に記載されたEVOH及び共重合体を用いた以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表1に纏めて記載する。比較例1酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを配合しなかった以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表1に纏めて記載する。比較例2~4EVOHB及び酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cとしてそれぞれ表1に記載されたEVOH及び共重合体を用いた以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表1に纏めて記載する。比較例5C-1の代わりにEVAcを用いた以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表1に纏めて記載する。比較例6C-1の代わりに酸変性PEを用いた以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表1に纏めて記載する。上記結果によると、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量及びEVOHBのエチレン含有量と酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量との差のいずれも請求項の範囲内である実施例1は、スクリュー付着量が少なく、また、スジ、ストリークの発生が殆どなく、フィッシュアイも少ない成形物が得られた。一方、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cを含有しない比較例1、5及び6、酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量が大きい比較例2、EVOHBのエチレン含有量と酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Cのオレフィン含有量との差が大きい比較例3、並びに前記差が小さい比較例4では、スクリュー付着量、スジ、ストリークの発生、フィッシュアイの発生の改善が不十分であった。実施例12~15C-1の配合量をそれぞれ表2に記載された質量比に変更した以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表2に纏めて記載する。実施例16多層フィルムの各層厚みを、ポリオレフィン層/接着性樹脂層/EVOH層/接着性樹脂層/ポリオレフィン層=200μ/20μ/4μ/20μ/200μに変更し、C-1の配合量を回収物/C-1/顔料=100/0.02/0.3の質量比になるようにドライブレンドした以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表2に纏めて記載する。実施例17多層フィルムの各層厚みを、ポリオレフィン層/接着性樹脂層/EVOH層/接着性樹脂層/ポリオレフィン層=200μ/20μ/150μ/20μ/200μに変更した以外は実施例1と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表2に纏めて記載する。実施例18酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとしてC-1を、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体DとしてD-1を、C-1/D-1=0.45/2.55の質量比になるように30mmφの同方向二軸押出機日本製鋼所製、TEX-30Nにて200°Cの押出温度で溶融混練してマスターバッチMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例19、20未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体Dとしてそれぞれ表3に記載された共重合体を用いた以外は実施例18と同様にして混合樹脂を得、得られた混合樹脂を用いて各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例21酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとしてC-1を、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体DとしてD-1を、C-1/D-1=0.45/0.2の質量比になるように30mmφの同方向二軸押出機日本製鋼所製、TEX-30Nにて200°Cの押出温度で溶融混練してマスターバッチMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/0.64/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例22酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとしてC-1を、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体DとしてD-1を、C-1/D-1=0.45/9.5の質量比になるように30mmφの同方向二軸押出機日本製鋼所製、TEX-30Nにて200°Cの押出温度で溶融混練してマスターバッチMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/9.55/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例23酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとしてC-1を、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体DとしてD-1を、滑材EとしてE-1を、C-1/D-1/E-1=0.45/2.55/0.005の質量比になるように30mmφの同方向二軸押出機日本製鋼所製、TEX-30Nにて200°Cの押出温度で溶融混練してマスターバッチMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3.005/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例24C-1/D-1/E-1=0.45/2.55/0.03の質量比になるようにした以外は実施例23と同様にしてMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3.03/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例25C-1/D-1/E-1=0.45/2.55/0.3の質量比になるようにした以外は実施例23と同様にしてMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3.3/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例26滑材EとしてE-2を用い、C-1/D-1/E-2=0.45/2.55/0.03の質量比になるようにした以外は実施例23と同様にしてMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3.03/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例27滑材EとしてE-3を用い、C-1/D-1/E-3=0.45/2.55/0.15の質量比になるようにした以外は実施例23と同様にしてMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3.15/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。実施例28酸変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体CとしてC-1、未変性オレフィン-カルボン酸ビニルエステル共重合体DとしてD-1、滑材EとしてE-1及びハイドロタルサイトを、C-1/D-1/E-1/ハイドロタルサイト=0.45/2.55/0.03/0.15の質量比になるように30mmφの同方向二軸押出機日本製鋼所製、TEX-30Nにて200°Cの押出温度で溶融混練してマスターバッチMBを得た。実施例1と同様にして得られた回収物を用いて、回収物/MB/顔料=100/3.18/0.3の質量比になるようにドライブレンドし、混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて上記の方法で各評価を実施した。結果を表3に纏めて記載する。"