"エレベータの乗りかごに固定された着床検出装置本体と、この着床検出装置本体に固定され、着床検出用の光線を投光する投光部と、前記光線の反射光を受光する受光部とを有し、前記乗りかごの昇降に伴って前記受光部における受光状態が変化した場合に前記乗りかごの着床を検出する光電センサと、前記着床検出装置本体および前記光電センサの周囲を、前記光電センサにおける前記着床の検出に係る領域を除いて覆う防火板と、を備えることを特徴とするエレベータの着床検出装置。エレベータの乗りかごの下部に設けられたかご側ドア敷居に固定された着床検出装置本体と、この着床検出装置本体の端部に固定され、着床検出用の光線を投光する投光部と、前記光線の反射光を受光する受光部とを有し、前記乗りかごの昇降に伴って前記受光部が前記乗りかごの着床位置に合わせて昇降路側に取り付けられたかご用着床検出板から前記反射光を受光した場合に、前記乗りかごの着床を検出する反射型光電センサと、前記着床検出装置本体の周囲を前記反射型光電センサが配置された面を除いて覆う防火板と、を備えることを特徴とするエレベータの着床検出装置。前記着床検出装置本体の前記反射型光電センサが配置された面について、前記投光部および前記受光部を除いて覆う形状に曲げ加工された第2の防火板を更に備えることを特徴とする請求項2記載のエレベータの着床検出装置。エレベータの乗りかごの上部枠に固定された着床検出装置本体と、この着床検出装置本体に接続され、着床検出用の光線を投光する投光部と、前記光線を受光する受光部とを有し、前記乗りかごの昇降時において、乗場への前記乗りかごの着床位置に合わせて昇降路側に配置されたかご用着床検出板によって前記光線が遮断された場合に、前記乗りかごの着床を検出する遮断型光電センサと、前記遮断型光電センサの周囲の内、前記かご用着床検出板の通過位置を除いて、前記着床検出装置本体および前記遮断型光電センサを覆う防火板と、を備えることを特徴とするエレベータの着床検出装置。前記遮断型光電センサに接続され、前記乗りかごの着床検出信号を伝送する第1のセンサケーブルと、前記乗りかごの内部に設けられた制御装置に接続され、前記着床検出信号を伝送する第2のセンサケーブルと、前記着床検出装置本体に固定され、前記第1および前記第2のセンサケーブルの接続を行う接続端子と、を更に備え、前記防火板は、前記着床検出装置本体の内、少なくとも前記接続端子が固定された箇所を覆う大きさに形成され、かつ、前記第1および前記第2のセンサケーブルは、防火処理が施されていることを特徴とする請求項4記載のエレベータの着床検出装置。前記第1および前記第2のセンサケーブルに対する前記防火処理は、各ケーブルの外周部への防火テーブルの巻き付けであることを特徴とする請求項5記載のエレベータの着床検出装置。前記第1および前記第2のセンサケーブルに対する前記防火処理は、各ケーブルを防火パイプ内に通すことであることを特徴とする請求項5記載のエレベータの着床検出装置。エレベータの乗場への乗りかごの着床位置に合わせて昇降路内に固定され、光線を投光する投光部と、前記光線を受光する受光部とを有し、前記乗りかごの昇降に伴い、前記乗りかごの上部枠に配置された昇降路用着床検出板によって前記投光部から前記受光部へ投光した前記光線が遮断された場合に、前記乗りかごの着床を検出する遮断型光電センサと、前記遮断型光電センサの周囲の内、前記かご用着床検出板の通過領域を除いて、前記遮断型光電センサを覆う防火板と、を備えることを特徴とするエレベータの着床検出装置。しかしながら、国内の非常用エレベータにおいては、防火対策が施されているのは昇降路や出入口ドア関係品のみであり、エレベータの着床の要となる着床検出装置に対する防火対策は不十分であった。このため、火災時において着床検出装置本体に引火してしまうと、乗りかごの着床を確実に検出することが出来ない可能性があった。そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、火災発生時でも乗りかごの着床を確実に検出できるエレベータの着床検出装置を提供することを目的とする。本発明の一実施形態に係るエレベータの着床検出装置は、エレベータの乗りかごに固定された着床検出装置本体、光電センサおよび防火板を備える。光電センサは、着床検出装置本体に固定され、着床検出用の光線を投光する投光部と、光線の反射光を受光する受光部とを有し、乗りかごの昇降に伴って受光部における受光状態が変化した場合に乗りかごの着床を検出する。防火板は、着床検出装置本体および光電センサの周囲を、光電センサにおける着床の検出に係る領域を除いて覆う。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。<実施形態1>図1は、従来の着床検出装置20をかご下に備えるエレベータ1の概略構成を示す斜視図である。また、図2は、図1に示す着床検出装置20の正面図図2aおよび側面図図2bである。エレベータ1の乗りかご10は、昇降路の上部に設置されている巻上機図示省略するに巻き掛けられているメインロープ図示省略するの一端部に連結されており、左右一対のかご側ガイドレール11L,11Rに案内されて昇降路内を昇降する。また、メインロープの他端部には釣り合い錘図示省略するが連結されており、昇降路の内壁面と乗りかご10の左右いずれかの側面との間に形成される隙間内において一対の錘用ガイドレール図示省略するに案内されて昇降路内を昇降する。また、図1に示されるように、乗りかご10の前面には左右一対のドア12L,12Rが設けられており、この乗りかご10の左右一対のドア12L,12Rがかご側ドア敷居13の上をスライドすると、乗場ホール側のホールドア図示省略するは、ホール側ドア敷居14の上をそれぞれスライドし、乗りかご10と乗場の間での出入りが可能となる。また、乗りかご10の下部に設けられたかご側ドア敷居13の下面側には、着床検知装置20が固定されている。図2に示されるように、着床検知装置20は、かご側ドア敷居13にボルト16A,16Bで固定された着床検出装置本体21と、この着床検出装置本体21の端部に固定され、乗りかご10の着床を検出する反射型光電センサ22と、着床検出信号を乗りかご10側に伝送するセンサケーブル23から構成されている。反射型光電センサ22は、着床検出用の光線を投光する投光部と、光線の反射光を受光する受光部とを内蔵しており、乗りかご10が昇降し、受光部が乗りかご10の着床位置に合わせて昇降路側に取り付けられたかご用着床検出板30から反射光を受光することで乗りかご10の着床を検出する装置である。ここでは、合計4個の反射型光電センサ22が所定の間隔を開けて上下方向に並んで設けられているまた、図1に示されるように、ホール側ドア敷居14の下部には、かご用着床検出板30が固定されている。このかご用着床検出板30は、鋼板を折り曲げて形成された部材であり、ホール側ドア敷居14に取り付けられた際に乗りかご10と対向する取付部30Aと、反射型光電センサ22に対して所定の間隔を開けて平行に延びる反射部30Bとを有している。これにより、乗りかご10が乗場ホールに着床する際には、反射型光電センサ22の投光部から投光された光線が、かご用着床検出板30の反射部30Bの内壁面において反射し、反射型光電センサ22の受光部に戻る。これに対し、図3は、本発明の実施形態1に係る着床検出装置20を備えるエレベータ1の概略構成を示す斜視図である。また、図4は、図3に示す着床検出装置20の正面図図4aおよび側面図図4bである。尚、図1および図2において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、以下では異なる箇所について詳細に説明する。図3および図4に示されるように、本実施形態に係る着床検知装置20は、着床検出装置本体21、反射型光電センサ22およびセンサケーブル23の他に、鋼板を折り曲げて形成された防火用の部材である防火板24を更に備える構成である。この防火板24は、着床検出装置本体21および反射型光電センサ22の周囲を、反射型光電センサ22における着床検出に係る領域、すなわち、反射型光電センサ22が配置された面を除いた形状で曲げ加工が施され、ボルト16A,16B,16Cによってかご側ドア敷居13に固定されている。また、乗りかご10側に着床検出信号を伝送するセンサケーブル23に対しても防火処理が施されている。尚、センサケーブル23に対する防火処理方法の具体例としては、センサケーブル23の外周部に防火テープを巻き付ける方法や防火パイプ内にケーブルを通す方法などが挙げられる。このように、本実施形態に係る着床検出装置20によれば、反射型光電センサ22における着床検出を妨げずに防火板24によって外周部が保護されているため、火災発生時においても乗りかごの着床を確実に検出できる。<実施形態2>図5は、本発明の実施形態2に係る着床検出装置20の正面図図5aおよび側面図図5bである。尚、図1において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、以下では異なる箇所について詳細に説明する。同図に示されるように、本実施形態に係る着床検出装置20は、着床検出装置本体21の反射型光電センサ22が配置された面の内、反射型光電センサ22の投光部および受光部を部分的に除いて覆う形状に曲げ加工が施された第2の防火板25を更に備えている。この第2の防火板25の素材は、防火板24と同じでよい。投光部および受光部を除いて覆うため、反射型光電センサ22の着床検出を妨げることはない。このように、本実施形態に係る着床検出装置20によれば、実施形態1に比べて反射型光電センサ22の近くまで防火処理が施されているため、装置をより確実に火災から保護することが可能となる。<実施形態3>図6は、従来の着床検出装置をかご上に備えるエレベータの概略構成を示す斜視図である。また、図7は、図6に示す着床検出装置の上面図図7aおよび側面図図7bである。尚、図1において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、以下では実施形態1と異なる箇所について詳細に説明する。図6および図7に示されるように、本実施形態に係る着床検出装置は、乗りかご10の上部に固定されており、着床検出のセンサとして遮断型光電センサ26が用いられている点が上記実施形態1および2とは異なっている。遮断型光電センサ26は、着床検出装置本体21に接続され、コの字型に形成された筐体の内側において対向する位置で、着床検出用の光線を投光する投光部と、光線を受光する受光部とを有している。この遮断型光電センサ26は、乗りかご10の昇降時において、乗場への乗りかご10の着床位置に合わせて昇降路側に配置されたかご用着床検出板51の挿入によって投光部から受光部へ向かう光線が遮断され、受光部における受光状態が変化した場合に、乗りかご10の着床を検出する。また、かご用着床検出板51は、昇降路側に設置されているブラケット40の末端に固定されており、このブラケット40には乗りかご10側に固定されている昇降路用着床検出板27との間で着床を検出する他の遮断型光電センサ53も設置されている。これにより、昇降路側でも乗りかご10の着床を検出可能となっている。また、図7に示されるように、着床検出装置20は、第1のセンサケーブル23A、第2のセンサケーブル23Bおよび接続端子23Cも備えている。第1のセンサケーブル23Aは、遮断型光電センサ26に接続され、乗りかご10の着床検出信号を伝送する。第2のセンサケーブル23Bは、乗りかご10の内部に設けられた制御装置図示省略するに接続され、着床検出信号を伝送する。接続端子23Cは、着床検出装置本体21に固定され、第1および第2のセンサケーブル23A,23Bの接続を行う端子である。これに対し、図8は、本発明の実施形態3に係る着床検出装置20を備えるエレベータ1の概略構成を示す斜視図である。また、図9は、図8に示す着床検出装置20の上面図図9aおよび側面図図9bである。尚、図6において付された符号と共通する符号は同一の対象を表す。図8および図9に示されるように、本実施形態に係る着床検知装置20は、着床検出装置本体21、遮断型光電センサ26、センサケーブル23A,23Bおよび接続端子23Cの他に、鋼板を折り曲げて形成された防火用の部材である防火板24を更に備える構成である。ここでは、防火板24が、遮断型光電センサ26の周囲の内、かご用着床検出板51の通過位置を除いて、着床検出装置本体21、第1および第2のセンサケーブル23A,23Bと共に覆うように形成され、ボルト16D,16Eによって乗りかご10側に固定されている。このように、本実施形態に係る着床検出装置20によれば、遮断型光電センサ26における着床検出を妨げずに防火板24によって外周部が保護されているため、火災発生時においても乗りかごの着床を確実に検出できる。<実施形態4>図10は、本発明の実施形態4に係る着床検出装置の上面図図10aおよび側面図図10bである。尚、図6において付された符号と共通する符号は同一の対象を表す。同図に示されるように、本実施形態に係る着床検出装置20は、実施形態4における防火板24とは異なり、防火板24が第1および第2のセンサケーブル23A,23Bを接続する接続端子23Cの周囲を覆い、重点的に保護するように形成されている。また、第1および第2のセンサケーブル23A,23Bについてもそれぞれ防火テープの巻き付けなどによる防火処理が施され、保護されている。このように、本実施形態に係る着床検出装置20によれば、少なくともセンサケーブル23A,23Bとその接続端子23Cが保護されるため、必要最小限の作業で防火処理を行うことができる。<実施形態5>図11は、本発明の実施形態5に係る着床検出装置を備えるエレベータの概略構成を示す斜視図である。図12は、図11に示す着床検出装置の上面図である。尚、図6において付された符号と共通する符号は同一の対象を表す。図11および図12に示されるように、本実施形態においては、昇降路側に設置された着床検出装置図示省略するの一部である遮断型光電センサ53が上記実施形態と同様に鋼板を曲げ加工を施した防火板53によって覆われている。この防火板53は、乗りかご10側に固定されている昇降路用着床検出板27との間で遮断型光電センサ53が着床を検出する領域を除くように形成されている。このように、本実施形態に係る着床検出装置20によれば、昇降路側に設置された遮断型光電センサ53についても防火板53によって保護されるため、実施形態3に比べて乗りかご10の着床をより確実に検出できる。<応用例>上記実施形態では、着床検出装置20をかご下に備える場合には反射型光電センサ22を用い、かご上に備える場合には遮断型光電センサ26を用いているが、乗りかご10における着床検出装置20の設置位置とセンサ種の組み合わせはこれらに限られず、任意に変更可能である。また、異なる種類のセンサを併設し、それぞれを防火板24で保護することで火災発生時における着床検出の確実性を更に高めることもできる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"