液体を吐出する複数の液体噴射ヘッドと、複数の前記液体噴射ヘッドを保持する保持部材とを具備し、前記保持部材の一方面に、複数の前記液体噴射ヘッドが載置される載置面、及び前記保持部材を支持する治具が当接される治具受け面が設けられた液体噴射ヘッドモジュールの製造方法であって、前記保持部材の一方面に、前記載置面と前記治具受け面とを分断させるとともに面一に形成し、前記保持部材を前記治具受け面で前記治具に当接させ、前記保持部材の前記載置面に複数の前記液体噴射ヘッドを接着剤で仮固定し、締結部材で本固定することを特徴とする液体噴射ヘッドモジュールの製造方法。請求項1に記載する液体噴射ヘッドモジュールの製造方法において、前記載置面及び前記治具受け面とを同一工程で面一に形成することを特徴とする液体噴射ヘッドモジュールの製造方法。請求項1又は請求項2に記載する液体噴射ヘッドモジュールの製造方法において、前記治具受け面を3つ設け、3つの前記治具受け面を結んで形成される三角形の内部に前記保持部材の前記一方面における中心が位置するように3つの前記治具受け面を配置することを特徴とする液体噴射ヘッドモジュールの製造方法。液体を吐出する複数の液体噴射ヘッドと、複数の前記液体噴射ヘッドを保持する保持部材とを具備し、前記保持部材の一方面に、複数の前記液体噴射ヘッドが載置される載置面、及び前記保持部材を支持する治具が当接される治具受け面が設けられ、前記載置面と前記治具受け面とは、分断されているとともに面一に形成され、前記保持部材の前記載置面に複数の前記液体噴射ヘッドが接着剤及び締結部材で固定され、前記治具受け面には前記接着剤が付着していないことを特徴とする液体噴射ヘッドモジュール。請求項4に記載する液体噴射ヘッドモジュールを備えることを特徴とする液体噴射装置。しかしながら、液体噴射ヘッドと保持部材の上面との間に接着剤を注入するため、接着剤がその間からあふれ出し、あふれ出した接着剤が保持部材の治具が当接する治具受け面にまで達する場合がある。このように治具受け面に接着剤が付着すると、治具に接着剤が付着してしまい、治具と保持部材とが接着されてしまう。また、治具に接着剤が付いてしまうと、治具が接着剤の分だけ浮いてしまい、保持部材を基台に対して平行に維持することが出来なくなってしまう。この結果、保持部材に固定する複数の液体噴射ヘッドの位置精度が低下し、インクの吐出精度が低下してしまう虞がある。また、治具と保持部材とが接着されてしまうと取り外しに時間を要し、リードタイムが低下してしまう。また、接着を取り外すときに無理に剥がすと治具を壊す虞がある。なお、このような問題は、インクジェット式記録ヘッドを具備するインクジェット式記録ヘッドモジュールだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射ヘッドモジュールにおいても同様に存在する。本発明はこのような事情に鑑み、液滴の吐出精度の低下を抑制することができる液体噴射ヘッドモジュールの製造方法及び液体噴射ヘッドモジュール並びに液体噴射装置を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の態様は、液体を吐出する複数の液体噴射ヘッドと、複数の前記液体噴射ヘッドを保持する保持部材とを具備し、前記保持部材の一方面に、複数の前記液体噴射ヘッドが載置される載置面、及び前記保持部材を支持する治具が当接される治具受け面が設けられた液体噴射ヘッドモジュールの製造方法であって、前記保持部材の一方面に、前記載置面と前記治具受け面とを分断させるとともに面一に形成し、前記保持部材を前記治具受け面で前記治具に当接させ、前記保持部材の前記載置面に複数の前記液体噴射ヘッドを接着剤で仮固定し、締結部材で本固定することを特徴とする液体噴射ヘッドモジュールの製造方法にある。かかる態様では、載置面を、治具受け面とは分断するため、液体噴射ヘッド及び載置面の間に注入した接着剤があふれ出したとしても、あふれ出した接着剤は、載置面と治具受け面との間の凹部に流れ込み、治具受け面には到達しない。このように治具受け面に接着剤が付着することが防止されるので、治具に接着剤が付着したり、治具と治具受け面とが接着されることが防止される。これにより、液体噴射ヘッドモジュールの製造に係る作業性が向上する。また、治具に付着した接着剤により、治具が治具受け面からその接着剤の分だけ浮いてしまうことが防止される。これにより、治具で治具受け面を当接させた状態において、保持部材に対して高さが一定に保たれた状態を維持することができる。この結果、例えば、撮像手段等を用いて各ヘッドの位置決めを行う際、撮像手段等とノズルとの距離も一定に保たれるため、複数の液体噴射ヘッドを精度良く保持部材に位置決めすることができ、液体の吐出精度の低下を防止した液体噴射ヘッドモジュールを製造できる。ここで、前記載置面及び前記治具受け面とを同一工程で面一に形成することが好ましい。これによれば、面一であり、かつ分断された載置面及び治具受け面を良好に形成することができる。また、前記治具受け面を3つ設け、3つの前記治具受け面を結んで形成される三角形の内部に前記保持部材の前記一方面における中心が位置するように3つの前記治具受け面を配置することが好ましい。これによれば、3つの治具受け部を治具で押圧する際に、保持部材を安定的に保持することができる。また、前記載置面を有する載置部と前記治具受け面を有する治具受け部とを、前記保持部材の一方面から突出させ面一となるように設け、前記載置部と前記治具受け部との間に、前記載置部及び前記治具受け部に連続し、かつ、前記保持部材の一方面よりも突出し、前記載置面及び前記治具受け面よりも低い分断部を設けることで、前記載置面及び前記治具受け面を分断し、前記分断部の側面を、前記保持部材の一方面に対して傾斜を付けて形成することが好ましい。これによれば、保持部材を形成する金型は、載置面、治具受け面、分断部の頂面を含む保持部材の表面全体に接触することになる。保持部材を成型したのち、金型から保持部材を引き抜くとき、載置部及び治具受け部との間の分断部が狭隘であると、金型は抜けにくい。しかしながら、分断部の側面に傾斜を設けることで、金型を取り出しやすくなる。結果、金型の耐久性が上がり、金型のメンテナンス間隔が延び、コストダウンにつながる。さらに、傾斜を設ける効果として、分断部に流れ込んだ接着剤を傾斜の稜線に沿って排出することができ、分断部に流れ込む接着剤が分断部を溢れて治具受け面に流れ込むことを防止できる。さらに、本発明の他の態様は、液体を吐出する複数の液体噴射ヘッドと、複数の前記液体噴射ヘッドを保持する保持部材とを具備し、前記保持部材の一方面に、複数の前記液体噴射ヘッドが載置される載置面、及び前記保持部材を支持する治具が当接される治具受け面が設けられ、前記載置面と前記治具受け面とは、分断されているとともに面一に形成され、前記保持部材の前記載置面に複数の前記液体噴射ヘッドが接着剤及び締結部材で固定され、前記治具受け面には前記接着剤が付着していないことを特徴とする液体噴射ヘッドモジュールにある。かかる態様では、載置面と治具受け面とが分断されているため、液体噴射ヘッド及び載置面の間に注入した接着剤が治具受け面にまで溢れ出ることが防止されている。このように治具受け面に接着剤が付着することが防止されるので、治具に接着剤が付着したり、治具と治具受け面とが接着されることが防止される。これにより、治具が接着剤に阻害されることなく治具受け面で保持部材を保持することができ、保持部材への液体噴射ヘッドの位置決めを精度良く行える。この結果、液滴の吐出精度の低下が抑制された液体噴射装置が提供される。さらに、本発明の他の態様は、上記に記載の液体噴射ヘッドモジュールを備えることを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、液滴の吐出精度の低下が抑制された液体噴射装置が提供される。実施形態1以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。インクジェット式ヘッドモジュールは、液体噴射ヘッドモジュールの一例であり、単にヘッドモジュールともいう。インクジェット式記録ヘッドは液体噴射ヘッドの一例であり、単にヘッドとも言う。また、インクジェット式記録装置は液体噴射装置の一例である。図1は、インクジェット式記録装置の概略構成図である。図1に示すように、本実施形態の液体噴射装置であるインクジェット式記録装置Iは、キャリッジ2を備える。キャリッジ2は、中空箱体状の部材であり、内部にはヘッドモジュール図示せずが搭載されている。ヘッドモジュールが搭載されたキャリッジ2は、装置本体4に取り付けられたキャリッジ軸5の軸方向に移動可能に設けられている。そして、駆動モーター6の駆動力が図示しない複数の歯車およびタイミングベルト7を介してキャリッジ2に伝達されることで、キャリッジ2はキャリッジ軸5に沿って移動される。一方、装置本体4にはキャリッジ軸5に沿ってプラテン8が設けられており、図示しない給紙装置等により給紙された紙等の被記録媒体S被噴射媒体がプラテン8上を搬送されるようになっている。すなわち、キャリッジ2は、被記録媒体Sの送り方向Y方向に交差する方向X方向であるキャリッジ軸5の軸方向以下、主走査方向に往復移動する。また、特に図示しないが、キャリッジ2には、内部に搭載されたヘッドモジュールにインクを供給するためのインク供給チューブと、駆動信号等の信号を供給するための信号ケーブルが接続されている。その他、インクジェット式記録装置Iには、図示しないが、インクを貯留したインクカートリッジ液体貯留手段が着脱可能に取り付けられるカートリッジ装着部が設けられている。図2は、本実施形態に係るヘッドモジュールを示す分解斜視図であり、図3は、保持部材の斜視図であり、図4は、ヘッドモジュールの液体噴射面側の平面図底面図であり、図5は、ヘッドモジュールの液体噴射面側とは反対側の平面図上面図であり、図6は、ヘッドモジュールのヘッドの並設方向の断面図及びそのA-A′線の要部断面図である。なお、ヘッドの並設方向をX方向図1の主走査方向と同じ方向、並設方向に直交する方向をY方向図1の被記録媒体Sの送り方向と同じ、X方向及びY方向に直交する方向をZ方向としてある。図示するように、本実施形態のヘッドモジュール1は、液体としてインクを吐出するヘッド10と、複数のヘッド10を保持する保持部材50と、を具備する。ヘッド10は、インク滴を吐出するヘッド本体20と、ヘッド本体の一方面に設けられたノズルプレート21と、ヘッド本体20のノズルプレート21とは反対側に固定されたヘッドケース30と、ヘッドケース30のヘッド本体20が固定された面とは反対面側に固定された流路部材40と、を具備する。ノズルプレート21には、厚さ方向に貫通したノズル22が設けられている。本実施形態では、ヘッド本体20の長手方向Y方向に沿って複数のノズル22が並設されている。この長手方向に沿う複数のノズル22をノズル列22Aと称する。各ノズルプレート21には、ノズル列22Aが2列設けられている。ノズルプレート21の材料は特に限定されないが、例えば、SUSやシリコン基板から形成することができる。ヘッド本体20の内部には、特に図示しないが、ノズル22に連通する流路の一部を構成する圧力発生室、該圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧力発生手段などが設けられている。ヘッド本体20には、圧力発生室が各ノズル22に連通するようにノズルプレート21が設けられている。圧力発生手段が圧力発生室に圧力変化を生じさせることで、圧力発生室内のインクがノズル22から吐出される。このようなヘッド本体20の内部に設けられる圧力発生手段は、特に限定されず、例えば、電気機械変換機能を呈する圧電材料を2つの電極で挟んだ圧電アクチュエーターや、圧力発生室内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル22からインク滴を吐出するものや、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル22から液滴を吐出させるものなどを用いることができる。また、圧電アクチュエーターとしては、圧力発生室側から下電極、圧電材料及び上電極を積層して撓み変形させる撓み振動型の圧電素子や、圧電材料と電極形成材料とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電素子などを用いることができる。ヘッドケース30は、ヘッド本体20のノズルプレート21とは反対面側に固定されている。ヘッドケース30の内部には、流路部材40からのインクをヘッド本体20に供給又は外部に排出する流路が形成されている。また、ヘッドケース30には、長手方向の両側面に外側に突出するフランジ状の保持部31が設けられている。この保持部31のノズルプレート21側の面が保持部材50の載置面54に当接する保持面32となっており、この保持面32を保持部材50の載置面54に当接した状態で、ヘッド10は、保持部材50に保持される。保持部31には、厚さ方向ヘッド本体20、ヘッドケース30及び流路部材40の積層方向に貫通する貫通孔33が設けられている。この貫通孔33にノズルプレート21側からねじ部材等の締結部材60を挿通し、締結部材60を保持部材50に螺合させることで、ヘッド10は保持部材50に保持される。流路部材40は、ヘッドケース30のヘッド本体20とは反対面側に固定されて、外部からのインクをヘッドケース30を介してヘッド本体20に供給又はヘッド本体20から外部に排出するものである。具体的には、流路部材40のヘッドケース30に固定された面とは反対側の面には、内部の流路が開口して外部の流路が接続される液体流路口41と、外部からの印刷信号等の電気信号が供給されるコネクター42と、が設けられている。本実施形態では、各流路部材40に液体流路口41を2つ設け、これら2つの液体流路口41の間にコネクター42が配置されるようにした。このような流路部材40に設けられた2つの液体流路口41は、少なくとも一方が、外部からヘッド10の内部の流路に液体を供給する液体供給口として機能する。すなわち、2つの液体流路口41の内、一方の液体流路口41が、液体供給口として機能し、他方の液体流路口41が、ヘッド10の内部の液体を外部に排出する液体排出口として機能してもよい。また、2つの液体流路口41の両方が、液体供給口として機能するようにしてもよい。上述したような構成のヘッド10は、保持部材50に複数個が保持されてヘッドモジュール1を構成する。複数のヘッド10を保持する保持部材50は、本実施形態では板状部材からなり、厚さ方向に貫通する保持孔51が設けられている。保持孔51は、ヘッド10の保持部31よりも流路部材40側が挿入されるものであり、本実施形態では、4つのヘッド10の流路部材40側が挿入可能な大きさを有する。また、保持孔51は、ヘッド10の保持部31よりも流路部材40側が挿入された際に、保持部31よりも小さな幅の開口を有する。これにより、ヘッド10の流路部材40側を保持孔51内に挿入した際に、ヘッド10の保持部31の流路部材40側の面保持面32が保持孔51の周縁部に当接されることで、挿入方向の移動が規制される。保持部材50の一方面には、ヘッド10が載置される載置面54を有する載置部53が設けられている。載置部53は、保持部材50の一方面から上方に突出した直方体状に形成されている。この載置部53の頂面が載置面54となっている。載置面54は、ヘッド10が載置される面であり、具体的にはヘッド10の保持面32が当接される面である。1つのヘッド10に対して2つの載置部53がY方向において保持孔51を挟んで配置されている。本実施形態では4つのヘッドがX方向に並設されているので、4つのヘッド10の各保持面32に対向して合計8つの載置部53が保持部材50に設けられている。また、各載置部53の載置面54は、面一に形成されているとともに、分断されている。さらに、保持部材50の一方面には、ヘッド10を保持部材50に固定する際に用いられる位置決め治具図示せずが当接される治具受け部55が設けられている。治具受け部55は、保持部材50の一方面から上方に突出した直方体状に形成されている。この治具受け部55の頂面が治具受け面56となっている。治具受け面56には後述する位置決め治具の位置決めピンが当接する面である。本実施形態では、保持部材50の保持孔51の開口縁部に3つの治具受け部55が設けられている。治具受け部55の一つは、X方向に並んだ4つの載置部53のうち、中央の2つの載置部53の間に配置されている。また、残り2つの治具受け部55は、X方向に並んだ4つの載置部53を挟むように配置されている。また、図4に示すように、これらの治具受け部55を結んで形成される三角形仮想的に観念される三角形。特に図示せずの内側に、保持部材50の中心平面視における保持部材50の中心が位置するようになっている。詳細は後述するが、このように配置された3つの治具受け部55を治具で押圧する際に、保持部材50を安定的に保持することができる。また、上述した載置面54と治具受け面56とは、面一に形成されるとともに、分断されている。載置面54と治具受け面56とが分断されているとは、載置面54と治具受け面56との間に、載置面54及び治具受け面56よりも窪んだ凹部があることをいう。もしくは、載置面54と治具受け面56との間に、載置面54及び治具受け面56よりも高い凸部があってもよい。載置面54には、各ヘッド10の貫通孔33に対応して固定孔52が設けられている。そして、ヘッド10は、流路部材40側が保持孔51内に挿入され、保持部31の保持面32が保持部材50の載置面54に当接している。この保持面32と載置面54との間には、特に図示しない接着剤が注入されており、保持面32と載置面54とが接着されている。また、保持部31の貫通孔33には締結部材60が挿入され、締結部材60が固定孔52に螺合している。このように、接着剤及び締結部材60とでヘッド10が保持部材50に固定されている。なお、保持面32と載置面54との間に注入された接着剤は、治具受け面56には付着していない。ここで、上述したような構成のヘッドモジュールの製造方法について、図7~図10を用いて説明する。図7~図10は、ヘッドモジュールを製造する工程を示す側面図及び平面図である。図7を用いて、まず、治具の一例である位置決め治具70について説明する。同図に示すように、位置決め治具70は、平板状の基台74と、基台74に立設した支持部71及び規制部75とを備えている。支持部71は、基台74の表面上に立設し、鉛直方向に移動可能に形成された突状の支持部本体72と、支持部本体72を鉛直方向の上方に付勢するばね73とから構成されている。規制部75は、基台74に立設した支柱部76と、支柱部76から側方水平方向に突出した梁部77と、梁部77から基台74側に突出した位置決めピン78とから構成されている。支持部71の支持部本体72の先端部分に、保持部材50が載置される。上述したように支持部本体72はばね73により上方に付勢されているので、保持部材50は支持部71により上方に持ち上げられる。一方、保持部材50の治具受け面56の上方には、規制部75の位置決めピン78が位置している。したがって、上方に付勢された保持部材50は、位置決めピン78が治具受け面56に当接することにより、上方への移動が規制されている。これにより、保持部材50は、位置決め治具70基台74に対して高さ方向の位置決めがなされる。このため、製造誤差などに起因して保持部材50の厚みがばらついたとしても、位置決め治具70に対する各治具受け面56の高さ位置は同じになる。さらに、位置決め治具70には、基台74の上方にCCDカメラなどの撮像手段79が設けられている。撮像手段79は、基台74に対して一定の高さで水平面内を移動可能に構成されている。撮像手段79は、ヘッド10を保持部材50の所定位置に位置決めするために、ノズル22などを撮像するために用いられる。なお、保持部材50に設けられた治具受け部55は、これらの治具受け部55を結んで形成される三角形仮想的に観念される三角形。特に図示せずの内側に、保持部材50の中心平面視における保持部材50の中心が位置するようになっている。したがって、これらの治具受け部55のそれぞれに位置決めピン78が当接し、基台74側に押圧したとき、保持部材50を回転させたり、傾かせることなく安定的に保持することができる。また、保持部材50に設けられる載置部53及び治具受け部55は、同一工程で面一に形成することが好ましい。例えば、載置部53及び治具受け部55とが面一に形成されるような金型を用いて保持部材50を形成することが挙げられる。他にも、平面部分を有する保持部材50を形成し、当該平面部分の一部を切削して凹部を形成するこの凹部を形成する工程が同一工程に相当する。この凹部により分断された一方を載置面54、他方を治具受け面56としてもよい。これにより、面一であり、かつ分断された載置面54及び治具受け面56を形成できる。次に、図8に示すように、アライメントマスク80を位置決め治具70に配置し、ヘッド10の保持部材50に対する位置を記憶する。アライメントマスク80は、ガラス基板などから形成され、ノズル22の開口径と同程度の大きさの基準マーク81が、各ヘッド10に対応して複数設けられている。アライメントマスク80の基準マーク81は、基準マーク81にヘッド10のノズル22を位置決めすると、各ヘッド10のノズル列22A同士の相対位置が所定の配置となるように設けられたものである。本実施形態では、基準マーク81にヘッド10のノズル22を位置決めすると、各ヘッド10のノズル列22AがY方向に平行となり、各ヘッド10のノズル列22Aが等間隔で配置されるように、基準マーク81を設けた。そして、撮像手段79で基準マーク81を撮像するとともに、各基準マーク81の位置を記憶する。例えば、図8の平面視において任意の場所を原点とし、各基準マーク81のX方向及びY方向の座標を記憶する。次に、図9に示すように、アライメントマスク80を位置決め治具70から外したのち、保持部材50の載置面54に、一番目のヘッド10の保持面32を載置する。そして、撮像手段79でヘッド10のノズル22を撮像する。この撮像したノズル22が、先に記憶した一番目のヘッド10に係る基準マーク81のX方向及びY方向の座標に位置するように、当該ヘッド10の位置を調整する。例えば、特に図示しないがマイクロメータヘッドなどでヘッド10をX方向及びY方向に移動させる。ここで、上述したように、撮像手段79は、基台74に対して高さが一定である。また、保持部材50は、支持部71及び規制部75により位置決め治具70基台74に対して高さ方向における位置決めがされている。したがって、撮像手段79が水平面内で移動可能な任意の位置において、撮像手段79から保持部材50の治具受け面56までの高さは一定となっている。一方、この治具受け面56と面一で載置面54が形成されている。したがって、この載置面54に載置された各ヘッド10のノズル22と撮像手段79との間の距離も一定となる。撮像手段79とノズル22との間の距離には、各ヘッド10の高さ方向のばらつきが含まれる場合があるが、少なくとも、保持部材50自体の厚さのばらつきが含まれない。仮に、撮像手段79と各ヘッド10のノズル22との間の距離が一定でなければ、ヘッド10ごとに撮像手段79の焦点距離を変える必要が生じ、ノズル22を基準マーク81に位置決めする際に誤差が生じる。すなわち、ノズル22が基準マーク81からずれた位置に位置決めされてしまう。しかしながら、本実施形態では、このように撮像手段79と各ヘッド10のノズル22との間の距離が一定であるので、撮像手段79の焦点距離を一定にしたまま各ヘッド10のノズル22を撮像し、各ヘッド10の位置決めを精度良く行うことができる。なお、載置面54の高さを治具受け面56の高さよりも一定量だけ高くする又は低くすることでも、撮像手段79とノズル22との距離を一定にすることは可能であるとも考えられる。しかしながら、保持部材50の製造上、その載置面54と治具受け面56との高さの差にばらつきが生じてしまい、結局、撮像手段79とノズル22との距離を一定にすることは難しい。次に、ヘッド10が位置決めされたら、ヘッド10の保持面32及び載置面54との間に接着剤を注入して仮固定をする。このとき、載置面54は、治具受け面56とは分断されている。このため、保持面32及び載置面54の間に注入した接着剤があふれ出したとしても、あふれ出した接着剤は、載置面54と治具受け面56との間の凹部に流れ込み、治具受け面56には到達しない。このように治具受け面56に接着剤が付着することが防止されるので、位置決めピン78位置決め治具70に接着剤が付着したり、位置決めピン78と治具受け面56とが接着されることが防止される。これにより、ヘッドモジュールの製造に係る作業性が向上する。また、位置決めピン78に付着した接着剤により、位置決めピン78が治具受け面56からその接着剤の分だけ浮いてしまうことが防止される。これにより、位置決めピン78で治具受け面56を当接させた状態において、保持部材50の基台74に対して高さが一定に保たれた状態を維持することができる。この結果、撮像手段79とノズル22との距離も一定に保たれるため、複数のヘッド10を精度良く保持部材50に位置決めすることができ、インクの吐出精度の低下を防止したヘッドモジュールを製造できる。上述のように、接着剤でヘッド10を保持部材50に仮固定した後、締結部材60でヘッド10を保持部材50に固定する。なお、締結部材60による本固定のみを行うと、締結部材60が固定孔52に螺合する力により、ヘッド10の位置がずれてしまう。本実施形態のように、接着剤による仮固定を行うことで、本固定の際にヘッド10の位置がずれてしまうことが防止される。以降、図10に示すように、二番目以降のヘッド10についても、一番目のヘッド10と同様に保持部材50に対して位置決めし、接着剤による仮固定を行い、締結部材60による本固定を行うことで本実施形態に係るヘッドモジュール1が製造される。他の実施形態以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、載置面54及び治具受け面56を有する保持部材50を形成する方法としては、金型を用いる方法が考えられる。金型から保持部材50を取り出す際、載置面54及び治具受け面56同士の間隔が狭いと、保持部材50を取り出しにくい場合がある。このような場合を想定して、載置面54及び治具受け面56との間を次のように形成することで、金型から容易に保持部材50を取り出すことができる。図11aは、保持部材の要部断面図であり、図11bは、図11aのA-A′線断面図である。同図に示すように、載置部53及び治具受け部55との間に分断部57を設ける。分断部57は、載置部53及び治具受け部55と連続している。また、分断部57は、保持部材50の載置部53が設けられた面から突出するとともに、載置面54及び治具受け面56よりも低く形成されている。そして、分断部57の側面58は、保持部材50の載置部53が設けられた面に対して傾斜するようにしてある。このような形状の保持部材50を形成する金型は、載置面54、治具受け面56、分断部57の頂面を含む保持部材50の表面全体に接触する。保持部材50を成型したのち、金型から保持部材50を図中の下方に引き抜くことになる。このとき、載置部53及び治具受け部55との間の分断部57が狭隘であると、金型は抜けにくい。しかしながら、分断部57の側面に傾斜を設けることで、金型を取り出しやすくなる。結果、金型の耐久性が上がり、金型のメンテナンス間隔が延び、コストダウンにつながる。また、傾斜を設ける効果として、分断部57に流れ込んだ接着剤を傾斜面58の稜線に沿って図中の下方保持部材50の表面に流すことができ、分断部57に流れ込む接着剤が分断部57を溢れて治具受け面56に流れ込むことを防止できる。保持部材50に各ヘッド10を取り付ける際に、ガラスマスクを用いて位置決めを行ったが、このような態様に限定されず、各ヘッド10を保持部材50の設置位置に配置できる方法であればよい。また、本実施形態に係るヘッドモジュール1は、該ヘッドモジュール1が固定されて、被記録媒体を搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン型のインクジェット式記録装置に適用することができる。さらに、本発明は、広く液体噴射ヘッドを有する液体噴射ヘッドモジュール全般を対象としたものであり、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種のインクジェット式記録ヘッド等の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED電界放出ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等を有する液体噴射ヘッドモジュールにも適用することができる。