"軸Qを中心とする径方向Rで界磁子50と対向するラジアルギャップ型回転電機に搭載される電機子用磁芯10であって、前記径方向に沿って延在し、電機子巻線が巻回される巻回部12と、前記巻回部の前記界磁子と対向する側で前記巻回部に接続する界磁子側端部14とを備え、前記界磁子側端部は、前記軸に平行な軸方向Qaにおける一部で前記巻回部の前記軸方向及び前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wの辺縁122に対応する位置122aから前記幅方向に突出する鍔部142を有する、電機子用磁芯。前記鍔部142は、前記幅方向Wの双方にそれぞれ突出する、請求項1記載の電機子用磁芯10。前記鍔部142は、前記界磁子側端部14の前記軸方向Qaについての端部に設けられる、請求項1又は請求項2記載の電機子用磁芯10。軸Qを中心とする径方向Rで界磁子50と対向するラジアルギャップ型回転電機に搭載される電機子用磁芯10A,10B,10Cであって、前記径方向に沿って延在し、電機子巻線が巻回される巻回部12と、前記巻回部の前記界磁子と対向する側で前記巻回部に接続する界磁子側端部14Aとを備え、前記界磁子側端部は、前記軸に平行な軸方向Qaにおける第1の領域で前記巻回部の前記界磁子側における前記軸方向及び前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wの辺縁122に対応する位置122aから第1の長さL1だけ前記幅方向に突出する第1の鍔部144と、前記軸方向における第2の領域で前記位置から前記第1の長さよりも大きい第2の長さL2だけ前記幅方向に突出する第2の鍔部146とを有する、電機子用磁芯。前記第2の鍔部146は、前記幅方向Wの双方にそれぞれ突出する、請求項4記載の電機子用磁芯10A,10B,10C。前記第2の鍔部146は、前記界磁子側端部14Aの前記軸方向Qaについての端部に設けられる、請求項4又は請求項5記載の電機子用磁芯10A。鋼板20の延在面の法線方向に前記鋼板の複数を積層して請求項1ないし請求項3のいずれか記載の電機子用磁芯10を製造する電機子用磁芯の製造方法であって、前記鋼板のそれぞれは、略円環状を呈する環状部22と、前記環状部から前記環状部が呈する円環の中心を中心とする周方向θで等間隔の位置から当該位置における当該円環の径方向Rに沿って前記中心へと向かって予め定められた長さだけ延在する第1部24の複数とを有し、一の前記複数の前記第1部が当該第1部の前記環状部から遠い側で前記法線方向及び当該第1部における前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wにおいて呈する第4の長さL4は、他の前記第1部が当該第1部の前記幅方向において呈する第5の長さL5よりも長く、一の前記鋼板の前記一の前記第1部と他の前記鋼板の前記他の前記第1部とを、前記一の前記鋼板の前記環状部と前記他の前記鋼板の前記環状部とをそれぞれ前記法線方向で重ねて積層する工程を備える、電機子用磁芯の製造方法。鋼板20Aの延在面の法線方向に前記鋼板の複数を積層して請求項4ないし請求項6のいずれか記載の電機子用磁芯10A,10B,10Cを製造する電機子用磁芯の製造方法であって、一の前記鋼板は、環状部22と、前記環状部から前記環状部が呈する円環の中心を中心とする周方向θで等間隔の位置から当該位置における当該円環の径方向Rに沿って前記中心へと向かって予め定められた長さだけ延在する第1部24の複数とを有し、前記複数の前記第1部のそれぞれは、当該第1部の前記環状部から遠い側で前記法線方向及び当該第1部における前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wに第3の長さL3を呈する第2部242を含み、一の前記複数の前記第1部は、前記第2部の前記中心側で前記第2部における前記幅方向の辺縁から前記幅方向に第2の長さL2だけ突出する第3部26を含み、他の前記複数の前記第1部は、前記第2部の前記中心側で前記第2部における前記幅方向の辺縁から前記幅方向に前記第2の長さよりも短い第1の長さL1だけ突出する第4部28を含み、一の前記鋼板の前記第3部を含む前記第1部と他の前記鋼板の前記第4部を含む前記第1部とを、前記一の前記鋼板の前記環状部と前記他の前記鋼板の前記環状部とを、それぞれ前記法線方向で重ねて積層する工程を備える、電機子用磁芯の製造方法。請求項1ないし請求項3のいずれか記載の電機子用磁芯10と、前記界磁子50とを備えるラジアルギャップ型回転電機100であって、前記電機子用磁芯は、前記界磁子の前記軸方向Qaの長さよりも長く、前記鍔部142は、前記界磁子の前記軸方向端部よりも前記軸方向に前記界磁子から遠い位置に設けられる、ラジアルギャップ型回転電機。請求項4ないし請求項6のいずれか記載の電機子用磁芯10A,10B,10Cと、前記界磁子50とを備えるラジアルギャップ型回転電機であって、前記電機子用磁芯は、前記界磁子の前記軸方向Qaの長さよりも長く、前記第2部146は、前記界磁子の前記軸方向端部よりも前記軸方向に前記界磁子から遠い位置に設けられる、ラジアルギャップ型回転電機。請求項1ないし請求項6のいずれか記載の電機子用磁芯10と、前記界磁子50とを備えるラジアルギャップ型回転電機100であって、前記電機子用磁芯は前記電機子巻線が集中巻で巻回される3nnは自然数個の前記巻回部を有し、前記界磁子は4n極の磁極を有する、ラジアルギャップ型回転電機。仮にP<Sの場合について上記特許文献2で紹介された値が、上記非特許文献1に開示されているP>Sの場合についても適用可能であるならば、極数Pが大きくなるにつれて、ロータコアの延設孔同士の間の幅角度が小さくなるので、鍔部の幅角度も小さくなる。鍔部の幅角度を小さくすると、電機子巻線が界磁子側へと移動しやすくなる。特に、電機子巻線の巻回数が大きい場合には、電機子巻線が幅方向に拡がるので、電機子巻線の一部が鍔部から幅方向にはみ出る。よって、電機子巻線の当該一部は界磁子側へと移動しやすくなる。そのため、電機子巻線の当該一部が界磁子側へと移動することを回避するには、導線の巻回数を減らす、及び/又は、導線の線径を細くする必要がある。導線の巻回数を減らしたり、導線の線径を細くしたりすることは回転電機の運転効率低下を招来する。本発明は、上記課題に鑑み、ラジアルギャップ型の回転電機において、電機子巻線が界磁子側に移動することを回避又は抑制する技術を提供することを目的とする。上記課題を解決すべく、本発明に係る電機子用磁芯の第1の態様は、軸Qを中心とする径方向Rで界磁子50と対向するラジアルギャップ型回転電機に搭載される電機子用磁芯10であって、前記径方向に沿って延在し、電機子巻線が巻回される巻回部12と、前記巻回部の前記界磁子と対向する側で前記巻回部に接続する界磁子側端部14とを備え、前記界磁子側端部は、前記軸に平行な軸方向Qaにおける一部で前記巻回部の前記軸方向及び前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wの辺縁122に対応する位置122aから前記幅方向に突出する鍔部142を有する、電機子用磁芯である。本発明に係る電機子用磁芯の第2の態様は、その第1の態様であって、前記鍔部142は、前記幅方向Wの双方にそれぞれ突出する。本発明に係る電機子用磁芯の第3の態様は、その第1又は第2の態様であって、前記鍔部142は、前記界磁子側端部14の前記軸方向Qaについての端部に設けられる。本発明に係る電機子用磁芯の第4の態様は、軸Qを中心とする径方向Rで界磁子50と対向するラジアルギャップ型回転電機に搭載される電機子用磁芯10A,10B,10Cであって、前記径方向に沿って延在し、電機子巻線が巻回される巻回部12と、前記巻回部の前記界磁子と対向する側で前記巻回部に接続する界磁子側端部14Aとを備え、前記界磁子側端部は、前記軸に平行な軸方向Qaにおける第1の領域で前記巻回部の前記界磁子側における前記軸方向及び前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wの辺縁122に対応する位置122aから第1の長さL1だけ前記幅方向に突出する第1の鍔部144と、前記軸方向における第2の領域で前記位置から前記第1の長さよりも大きい第2の長さL2だけ前記幅方向に突出する第2の鍔部146とを有する、電機子用磁芯である。本発明に係る電機子用磁芯の第5の態様は、その第4の態様であって、前記第2の鍔部146は、前記幅方向Wの双方にそれぞれ突出する。本発明に係る電機子用磁芯の第6の態様は、その第4又は第5の態様であって、前記第2の鍔部146は、前記界磁子側端部14Aの前記軸方向Qaについての端部に設けられる。本発明に係る電機子用磁芯の製造方法の第1の態様は、鋼板20の延在面の法線方向に前記鋼板の複数を積層して電機子用磁芯10の第1ないし第4の態様のいずれかを製造する電機子用磁芯の製造方法であって、前記鋼板のそれぞれは、略円環状を呈する環状部22と、前記環状部から前記環状部が呈する円環の中心を中心とする周方向θで等間隔の位置から当該位置における当該円環の径方向Rに沿って前記中心へと向かって予め定められた長さだけ延在する第1部24の複数とを有し、一の前記複数の前記第1部が当該第1部の前記環状部から遠い側で前記法線方向及び当該第1部における前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wにおいて呈する第4の長さL4は、他の前記第1部が当該第1部の前記幅方向において呈する第5の長さL5よりも長く、一の前記鋼板の前記一の前記第1部と他の前記鋼板の前記他の前記第1部とを、前記一の前記鋼板の前記環状部と前記他の前記鋼板の前記環状部とをそれぞれ前記法線方向で重ねて積層する工程を備える、電機子用磁芯の製造方法である。本発明に係る電機子用磁芯の製造方法の第2の態様は、鋼板20Aの延在面の法線方向に前記鋼板の複数を積層して電機子用磁芯10A,10B,10Cの第4ないし第6の態様のいずれかを製造する電機子用磁芯の製造方法であって、一の前記鋼板は、環状部22と、前記環状部から前記環状部が呈する円環の中心を中心とする周方向θで等間隔の位置から当該位置における当該円環の径方向Rに沿って前記中心へと向かって予め定められた長さだけ延在する第1部24の複数とを有し、前記複数の前記第1部のそれぞれは、当該第1部の前記環状部から遠い側で前記法線方向及び当該第1部における前記径方向のいずれにも垂直な幅方向Wに第3の長さL3を呈する第2部242を含み、一の前記複数の前記第1部は、前記第2部の前記中心側で前記第2部における前記幅方向の辺縁から前記幅方向に第2の長さL2だけ突出する第3部26を含み、他の前記複数の前記第1部は、前記第2部の前記中心側で前記第2部における前記幅方向の辺縁から前記幅方向に前記第2の長さよりも短い第1の長さL1だけ突出する第4部28を含み、一の前記鋼板の前記第3部を含む前記第1部と他の前記鋼板の前記第4部を含む前記第1部とを、前記一の前記鋼板の前記環状部と前記他の前記鋼板の前記環状部とを、それぞれ前記法線方向で重ねて積層する工程を備える、電機子用磁芯の製造方法である。本発明に係るラジアルギャップ型回転電機の第1の態様は、電機子用磁芯10の第1ないし第3の態様のいずれかと、前記界磁子50とを備えるラジアルギャップ型回転電機100であって、前記電機子用磁芯は、前記界磁子の前記軸方向Qaの長さよりも長く、前記鍔部142は、前記界磁子の前記軸方向端部よりも前記軸方向に前記界磁子から遠い位置に設けられる、ラジアルギャップ型回転電機である。本発明に係るラジアルギャップ型回転電機の第2の態様は、電機子用磁芯10A,10B,10Cの第4ないし第6の態様のいずれかと、前記界磁子50とを備えるラジアルギャップ型回転電機であって、前記電機子用磁芯は、前記界磁子の前記軸方向Qaの長さよりも長く、前記第2部146は、前記界磁子の前記軸方向端部よりも前記軸方向に前記界磁子から遠い位置に設けられる、ラジアルギャップ型回転電機である。本発明に係るラジアルギャップ型回転電機の第3の態様は、電機子用磁芯10の第1ないし第6の態様のいずれかと、前記界磁子50とを備えるラジアルギャップ型回転電機100であって、前記電機子用磁芯は前記電機子巻線が集中巻で巻回される3nnは自然数個の前記巻回部を有し、前記界磁子は4n極の磁極を有する、ラジアルギャップ型回転電機である。界磁磁束のうち、回転方向逆側のティースへと漏洩する漏洩磁束はモータ効率の低下を招来する。界磁子の磁極面が回転軸を中心として拡がる中心角を第1の角度θaとし、鍔部の界磁子側が回転軸を中心として拡がる中心角を第2の角度θbとすると、θa≒θbとすれば、当該漏洩磁束の低減を図ることができる。よって、ティースの数スロット数に対して極数が多くなる場合には、θbを小さくすることで当該漏洩磁束の低減を図ることができる。しかしながら、θbを小さくすると、電機子巻線が界磁子側へと移動することを阻止できなくなってしまう。本発明に係る電機子用磁芯の第1の態様によれば、鍔部を有さない部位で漏洩磁束の低減を図りつつ、鍔部で電機子巻線の界磁子側への移動を阻止できる。本発明に係る電機子用磁芯の第2の態様によれば、電機子巻線が界磁子側に移動することを回避又は抑制することに資する。本発明に係る電機子用磁芯の第3の態様によれば、漏洩磁束の低減と電機子巻線の保持との双方に資する。本発明に係る電機子用磁芯の第4の態様によれば、第1の鍔部が漏洩磁束の低減に寄与しつつ、電機子巻線の界磁子側への移動を阻止できる。また、第2の鍔部が電機子巻線の界磁子側への移動を阻止することに第1の鍔部よりも大きく寄与する。もって、漏洩磁束の低減と電機子巻線の移動の阻止との双方に資する。本発明に係る電機子用磁芯の第5の態様によれば、電機子巻線が界磁子側に崩れることを回避又は抑制することに資する。本発明に係る電機子用磁芯の第6の態様によれば、漏洩磁束の低減への寄与が小さい第2部を軸方向の端部に設けることにより、漏洩磁束の低減と電機子巻線の保持との双方に資する。環状部同士を積層することによって電機子用磁芯のバックヨークとして機能する部位を形成できる。また、第1部同士を積層することによって電機子用磁芯の巻回部及び界磁子側端部を形成できる。さらに、鋼板の複数を積層することによって第3部が鍔部として機能する。つまり、本発明に係る電機子用磁芯の製造方法の第1の態様によれば、漏洩磁束の低減と電機子巻線の移動の阻止との双方に資する電機子用磁芯を得ることができる。また、積層鋼板で形成することにより、鍔部を呈する電機子用磁芯の製造が容易である。環状部同士を積層することによって電機子用磁芯のバックヨークとして機能する部位を形成できる。また、第1部同士を積層することによって電機子用磁芯の巻回部及び界磁子側端部を形成できる。さらに、鋼板の複数を積層することによって第3部が第2の鍔部として機能し、第4部が第1の鍔部として機能する。つまり、本発明に係る電機子用磁芯の製造方法の第2の態様によれば、漏洩磁束の低減と電機子巻線の移動の阻止との双方に資する電機子用磁芯を得ることができる。また、積層鋼板で形成することにより、第1及び第2の鍔部を呈する電機子用磁芯の製造が容易である。本発明に係るラジアルギャップ型回転電機の第1の態様によれば、漏洩磁束の低減に資する。本発明に係るラジアルギャップ型回転電機の第2の態様によれば、漏洩磁束の低減に資する。本発明に係るラジアルギャップ型回転電機の第3の態様によれば、漏洩磁束の低減に資する。以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図1を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。第1実施形態図1に示すように、本発明の第1実施形態に係る電機子用磁芯10は、電機子巻線30とともに電機子40を形成する。電機子40が界磁子50に対して、軸Qと反対側で対向することでラジアルギャップ型回転電機100が形成される。なお、図1では電機子巻線30は複数あるうちの一のみを破線で示している。電機子用磁芯10は、複数の電機子巻線30のそれぞれが集中巻で巻回されるティース11の複数と、ティース11よりも軸Qから遠い側で複数のティース11同士を環状に接続するヨーク部13とを有する。なお、本実施形態ではティース11が9個ある態様を示している。電機子用磁芯10では、ティース11の複数が軸方向Qa軸Qに平行な方向からの平面視で軸Qを中心として周方向で等間隔に放射状に軸Qを中心とする径方向Rに沿って延在し、ヨーク部13が複数のティース11に接続されつつ円環状を呈する。換言すれば、電機子用磁芯10は、円環状を呈するヨーク部13から軸Q当該円環の中心へと向かって周方向で等間隔にティース11が突出する形状を呈する。図2に示すように、ティース11のそれぞれは例えば、巻回部12と界磁子側端部14とを備える。なお、図2は、ティース11の部分斜視図であり、9個あるティース11のうち一のティース11の一部軸Q側で周方向の一方側を示している。巻回部12は、電機子巻線30が巻回される芯として機能する。界磁子側端部14は、巻回部12よりも軸Q側で界磁子50図1参照と対向し、鍔部142を有する。鍔部142は、界磁子側端部14の軸方向Qaにおける一部で、巻回部12の幅方向軸Qを中心として巻回部12が延在する方向たる径方向Rと軸方向Qaとのいずれにも垂直な方向Wの辺縁122から幅方向Wに突出する。図1に示すように本実施形態では、鍔部142は、界磁子側端部14の軸方向Qaにおける端部に設けられる。鍔部142は、巻回部12の幅方向Wの双方の辺縁122に対応する界磁子側端部14の位置122aからそれぞれ設けられる。これにより電機子巻線30が界磁子50側に移動することを回避又は抑制することに資する。このような電機子用磁芯10は、予め定められた二種の形状を呈する鋼板20,21の複数を鋼板20,21の延在面の法線方向に積層することにより形成できる。具体的には、図3に示すように、鋼板20は、環状部22と、向心部課題を解決するための手段における第1部24の複数と、突出部23の複数とを呈する。また、図4に示すように、鋼板21は、環状部22と、向心部24の複数とを呈する。環状部22は予め定められた位置Pを中心として略円環状を呈する。複数の環状部22が、鋼板20,21の延在面の法線方向に積層することによって、全体としてヨーク部13として機能する。向心部24は、環状部22から位置Pを中心とする周方向θで等間隔の位置から当該位置における当該円環の径方向Rに沿って位置Pへと向かって予め定められた長さだけ延在する。複数の向心部24が、鋼板20,21の延在面の法線方向に積層することによって、全体として巻回部12として機能する。突出部23は、向心部24の位置P側の端部から幅方向位置Pを中心として向心部24が延在する方向たる径方向Rと軸方向Qaとのいずれにも垂直な方向Waに予め定められた長さLoだけ突出する。ここで、突出部23が突出する幅方向Waは、電機子用磁芯10についての幅方向Wに一致する。鋼板20の複数が、その延在面の法線方向に積層することによって、突出部23が鍔部142として機能する。鋼板21の複数が鋼板21の延在面の法線方向に沿って長さHoだけ連続して積層した第1の積層体210図2参照の当該法線方向の両端に、鋼板20の複数が鋼板20の延在面の法線方向に沿って例えば長さH1だけ連続して積層した第2の積層体200をそれぞれ積層する。これにより電機子用磁芯10を形成する。ここで、本実施形態においては、鋼板20,21の延在面の法線方向はいずれも軸方向Qaに一致する。図1に示すように、界磁子50は、例えば埋込磁石型ロータが採用される。具体的には、界磁子50は、略円筒体を呈するロータコア51と、永久磁石52の複数とを有する。ロータコア51は、当該円筒体の中心を通って軸方向Qaに沿って延在するシャフト53が貫通する貫通孔54と、永久磁石52のそれぞれを収容する収容孔55の複数と、それぞれの収容孔55の両端に設けられる磁気障壁部56の複数とを呈する。本実施形態では、一の永久磁石52が一の磁極を呈する態様を示している。ティース11が9個あるスロット数Sが9である場合には、当該磁極が12個ある極数Pが12であることが望ましい。要するに、集中巻で巻回されるティース11が3nnは自然数個あり、磁極が4n個あることが望ましい。上記非特許文献1に開示されているように、極数Pとスロット数Sの比P/S=4/3の場合、比P/S=2/3の場合に比べて、比P/S=2/3の場合と同等のトルクを得、比P/S=2/3の場合よりも低いステータ磁束密度を得る。そのため、比P/S=2/3の場合よりも比P/S=4/3の場合の方が、磁気飽和しにくいと考えられる。ここで、界磁子50は、図5に示すように、その軸方向Qaの長さが電機子用磁芯10よりも短いことが望ましい。特に、界磁子50は、その軸方向Qaの長さが電機子用磁芯10の鍔部142が設けられていない領域の軸方向Qaの長さHo以下であることが望ましい。換言すれば、鍔部142は、界磁子50の軸方向Qa端部よりも軸方向Qaに界磁子50から遠い位置に設けられることが望ましい。なお、図5は、ラジアルギャップ型回転電機100の縦断面図の一部であり、図1の位置A-Aにおける断面図を示している。これにより、界磁子50と鍔部142とが径方向Rでは対向しない。これは、上記特許文献2の示唆に鑑みて、界磁子50と電機子40との間の漏洩磁束の低減に資する。なお、長さH1は大きい方が、電機子巻線30の界磁子50側に引っ張られる力に対する抗力を大きくできる点で望ましいが、鍔部142が設けられている第2の積層体200はトルクの発生に寄与しない。そのため、長さH1を大きくするとラジアルギャップ型回転電機100の軸方向Qaの長さが増大し、小型化を阻害する。なお、界磁子50は、その軸方向Qaの長さが電機子用磁芯10と同等又は電機子用磁芯10よりも長い場合であっても、鋼板21複数の積層体の軸方向Qaの長さが、鋼板20複数の積層体の軸方向Qaの長さよりも長ければ、界磁子50と電機子40との間の漏洩磁束の低減効果は十分得ることができる。第2実施形態図6に示すように、本発明の第2実施形態に係る電機子用磁芯10Aは、次のような形状を呈する。なお、以下の実施形態において、既述の実施形態で示した要素と同様の機能を有する要素については、同一符号を付してその説明を省略する。電機子用磁芯10Aは、上記第1実施形態で示したティース11に代えてティース11Aを有する。ティース11Aは、ヨーク部13から軸Qへと向かって周方向θで等間隔に突出する形状を呈する。図7に示すように、ティース11Aのそれぞれは例えば、巻回部12と界磁子側端部14Aとを備える。界磁子側端部14Aは、巻回部12よりも軸Q側で界磁子50図1参照と対向し、第1の鍔部144と、第2の鍔部146とを有する。なお、図7は、ティース11Aの部分斜視図であり、図2で示した部位に相当する部位を示している。第1の鍔部144は、界磁子側端部14Aの軸方向Qaにおける第1の領域A1で巻回部12の界磁子50側において幅方向Wの辺縁122に対応する界磁子側端部14Aの位置122aから第1の長さL1だけ幅方向Wに突出する。これにより、電機子巻線30が軸Q側へ引っ張られる力に対する抗力を確保できる。また、第1の長さL1を上記特許文献1に示唆されているような所望の長さに設定すれば、漏洩磁束の低減を図ることにも資する。第2の鍔部146は、界磁子側端部14Aの軸方向Qaにおける第1の領域A1と重複しない第2の領域A2で巻回部12の界磁子50側において幅方向Wの辺縁122に対応する界磁子側端部14Aの位置122aから第2の長さL2>L1だけ幅方向Wに突出する。第2の領域A2は軸方向Qaにおける界磁子側端部14Aの端部の領域であり、第1の領域A1は二つの第2の領域A2に挟まれた領域である。つまり、電機子用磁芯10Aでは、第2の鍔部146が軸方向Qaの両端の領域に設けられ、残余の領域に第1の鍔部144が設けられる。図6に示すように本実施形態では、巻回部12の幅方向Wの双方の辺縁122にそれぞれ第2の鍔部146が設けられる態様を示している。これにより電機子巻線30が界磁子50いずれも図1参照側に移動することを回避又は抑制することに資する。このような電機子用磁芯10Aは、予め定められた二種の形状を呈する鋼板20A,21Aの複数を鋼板20A,21Aの延在面の法線方向に積層することにより形成できる。具体的には、図8に示すように、鋼板20Aは、環状部22と、向心部24の複数と、第1の突出部23Aの複数とを呈する。また、図9に示すように、鋼板21Aは、環状部22と、向心部24の複数と、第2の突出部25Aの複数とを呈する。第1の突出部23Aは、向心部24の位置P側の端部から幅方向Waに予め定められた長さL1だけ突出する。鋼板20Aの複数が、その延在面の法線方向に積層することによって、第1の突出部23Aの複数が第1の鍔部144として機能する。第2の突出部25Aは、向心部24の位置P側の端部から幅方向Waに予め定められた長さL2>L1だけ突出する。鋼板21Aの複数が、その延在面の法線方向に積層することによって、第2の突出部25Aの複数が第2の鍔部146として機能する。鋼板20Aの複数が鋼板20Aの延在面の法線方向に沿って長さHoだけ連続して積層した第1の積層体210A図7参照の軸方向Qa当該法線方向の両端に、鋼板21Aの複数が鋼板21Aの延在面の法線方向に沿って例えば長さH1<Hoだけ連続して積層した第2の積層体200Aをそれぞれ積層する。これにより電機子用磁芯10Aを形成する。ここで、本実施形態においては、鋼板20A,21Aの延在面の法線方向はいずれも軸方向Qaに一致する。界磁子50は、図5に示すように、その軸方向Qaの長さが電機子用磁芯10Aよりも短いことが望ましい。特に、界磁子50は、その軸方向Qaの長さが第1の領域A1の軸方向Qaの長さHo以下であることが望ましい。換言すれば、第2の鍔部146は、界磁子50の軸方向Qa端部よりも軸方向Qaに界磁子50から遠い位置に設けられることが望ましい。第3実施形態本発明の第3実施形態に係る電機子用磁芯10Bは、軸方向Qaからの平面視では、上記第2実施形態で示した図6と略同一の形状を呈するが、ティース11Aに代えて図10に示すようなティース11Bを有する。なお、図10は、ティース11Bの部分斜視図であり、図2で示した部位に相当する部位を示している。ティース11Bのそれぞれは例えば、巻回部12と界磁子側端部14Bとを備える。界磁子側端部14Bは、巻回部12よりも軸Q側で界磁子50図1参照と対向し、第1の鍔部144Bと、第2の鍔部146Bとを有する。第1の鍔部144Bは、上記第2実施形態で示した第1の鍔部144と略同一の形状を呈するが、電機子用磁芯10Bの軸方向Qaの端部にも設けられる。第2の鍔部146Bは、上記第2実施形態で示した第2の鍔部146と略同一の形状を呈するが、電機子用磁芯10Bの軸方向Qaの端部にのみ設けられるわけではなく、当該端部に挟まれる領域にも設けられる。このような電機子用磁芯10Bは、予め定められた一種の形状に打抜かれた鋼板20Bの複数を鋼板20Bの延在面の法線方向に積層することにより形成できる。具体的には、図11に示すように、鋼板20Bは、環状部22と、向心部24の複数とを呈する。向心部24のそれぞれは、径方向端部課題を解決するための手段における第2部242を含む。複数ある向心部24のうち一の向心部24は、第1の突出部課題を解決するための手段における第3部26の複数を含み、他の向心部24は、第2の突出部課題を解決するための手段における第4部28の複数を含む。径方向端部242は、その中心P側で幅方向Waに第3の長さL3を呈する。第1の突出部26は、径方向端部242の中心P側で径方向端部242における幅方向Waの辺縁から幅方向Waに第2の長さL2だけ突出する。第2の突出部28は、径方向端部242の中心P側で径方向端部242における幅方向Waの辺縁から幅方向に第1の長さL1だけ突出する。ここで、第1の長さL1は、第2の長さL2よりも短い。径方向端部242と、第1の突出部26又は第2の突出部28とが、鋼板20Bの延在面の法線方向に積層することによって界磁子側端部14Bとして機能する。特に、第1の突出部26が積層されることによってティース11Bにおいて第1の鍔部146Bとして機能し、第2の突出部28が積層されることによってティース11Bにおいて第2の鍔部144Bとして機能する。つまり、本実施形態に係る電機子用磁芯10Bの製造方法によれば、漏洩磁束の低減と電機子巻線30の界磁子50側への移動の阻止との双方に資する電機子用磁芯10Bを得ることができる。しかも、電機子用磁芯10Bの製造が容易であり、鋼板20Bの形状が一種で済むので、製造コストの抑制に資する。鋼板20Bの複数を積層する工程において、一の鋼板20Bが呈する環状部22は他の鋼板20Bが呈する環状部22に、当該一の鋼板20Bが呈する複数の向心部24は当該他の鋼板20Bが呈する複数の向心部24に、それぞれ重ねる。そして、当該工程において、一の鋼板20Bが呈する第1の突出部26に他の鋼板20Bが呈する第2の突出部28を重ねる工程を備える。具体的には例えば、一の鋼板20Bに他の鋼板20Bを積層する際に、当該一の鋼板20Bが呈する第1の突出部26の周方向θで隣接する第2の突出部28に、当該他の鋼板20Bが呈する第1の突出部26を重ねる。つまり、一の鋼板20Bを基準として、他の鋼板20Bを位置Pを中心として周方向θに2π/Nただし、Nは一の鋼板20Bが呈する向心部24の数であり、本実施形態においては9だけ回転させて、当該一の鋼板20Bと当該他の鋼板20Bとを重ねる工程を備える。鋼板20Bを周方向θに回転させる上記工程は例えば、所定の枚数ごと、具体的には、第2の突出部の軸方向Qaの長さが所定の長さH2図10参照となるごとに行っても良い。これにより、積層される第1の突出部26の軸方向Qaの長さ厚さを大きくすることができるので、第1の鍔部146Bの機械的強度を確保できる。また、第2の鍔部144Bが軸方向Qaに連続して延在する領域を大きくとることができる。第4実施形態本発明の第4実施形態に係る電機子用磁芯10Cは、上記第2実施形態で示したティース11Aに代えてティース11Cを有する。ティース11Cは、ヨーク部13から軸Qへと向かって周方向θで等間隔に突出する形状を呈する。図12に示すように、ティース11Cのそれぞれは例えば、巻回部12と界磁子側端部14Cとを備える。界磁子側端部14Cは、巻回部12よりも軸Q側で界磁子50図1参照と対向し、第1の鍔部144Cと、第2の鍔部146とを有する。図13に示すように、第1の鍔部144Cは、界磁子側端部14Cの軸方向Qaにおける一部で巻回部12の界磁子50側において幅方向Wの辺縁122に対応する界磁子側端部14Cの位置122aから第1の長さL1>0だけ幅方向Wの一方側に突出する。第1の鍔部144Cは、界磁子側端部14Cの軸方向Qaにおける端部に設けられる。第2の鍔部146は、界磁子側端部14Cの軸方向Qaにおける当該一部で巻回部12の界磁子50側において幅方向Wの辺縁122から第2の長さL2>L0だけ幅方向Wの他方側に突出する。第2の鍔部146は、界磁子側端部14Cの軸方向Qa全体に設けられる。なお、図13は、ティース11Cの部分斜視図であり、9個あるティース11Cのうち一のティース11Cの一部軸Q側を示している。このような電機子用磁芯10Cは、軸方向Qaからの平面視で図12で実線で示した形状を呈する鋼板20Cの複数と、軸方向Qaからの平面視で図14で示した形状を呈する鋼板21Cの複数とを、鋼板20C,21Cの延在面の法線方向に積層することにより形成できる。具体的には、鋼板20Cは、環状部22と、向心部24の複数と、第1の突出部23Cの複数と、第2の突出部25Cの複数とを呈する。第1の突出部23Cのそれぞれは、それぞれの向心部24の位置P側でかつ幅方向Waの一方側に設けられ、第2の突出部25Cのそれぞれは、それぞれの向心部24の位置P側でかつ幅方向Waの他方側に設けられる。鋼板20Cの複数が、その延在面の法線方向に積層することによって、第1の突出部23Cの複数が第1の鍔部144Cとして機能し、第2の突出部25Cの複数が第2の鍔部146の一部として機能する。また、鋼板21Cは、環状部22と、向心部24の複数と、第2の突出部25Cの複数とを呈する。鋼板21Cの複数が、その延在面の法線方向に積層することによって、第2の突出部25Cの複数が第2の鍔部146の一部として機能する。第1の鍔部144Cを設けることにより、電機子巻線30が軸Q側へ引っ張られる力に対する抗力を確保できる。また、第1の長さL1を上記特許文献1に示唆されているような所望の長さに設定すれば、漏洩磁束の低減を図ることにも資する。例えば、第1の積層体210Cの積層方向の両端に、鋼板20Cの複数がその延在面の法線方向に沿って例えば長さH1<Hoだけ連続して積層した第2の積層体200Cをそれぞれ積層し、これによって電機子用磁芯10Cを形成する。これによって、第2の突出部25Cの複数が第2の鍔部146として機能する。電機子用磁芯10Cを上記第1実施形態で示した電機子用磁芯10に代えて採用することにより、界磁子50図5参照と第1の鍔部144Cとが径方向Rでは対向しないので、電機子用磁芯10Cを採用した電機子と界磁子50との間の漏洩磁束の低減に資する。変形例以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記第1実施形態で示した鍔部142を呈する態様と、上記第3実施形態で示した製造方法とを組合せても良い。具体的には、上記第3実施形態において第1の長さL1=0としても良い。より具体的には、図15に示すような鋼板20Dを、上記第3実施形態で示した鋼板20Bに代えて、鋼板20Dの複数を、鋼板20Dの延在面の法線方向に積層して電機子用磁芯図示省略しても良い。鋼板20Dは、環状部22と、向心部24の複数とを呈する。向心部24のそれぞれは、径方向端部242を含む。複数ある向心部24のうち一の向心部24は、径方向端部242の幅方向Waの双方にそれぞれ突出部26を含む。幅方向Waの一方側にある一の突出部26の当該一方側の端部と、幅方向Waの他方側にある他の突出部26の当該他方側の端部との間は、幅方向Waに第4の長さL4を呈し、径方向端部242の幅方向Waの長さL5よりも長い。径方向端部242及び突出部26が、鋼板20Dの延在面の法線方向に積層することによって第1の鍔部146Bとして機能する。一の鋼板20Dに他の鋼板20Dを積層する際に、当該一の鋼板20Dが呈する突出部26を有する一の向心部24の周方向θで隣接する他の向心部24に、当該他の鋼板20Dが呈する突出部26を有する一の向心部24を重ねる。つまり、一の鋼板20Dを基準として、他の鋼板20Dを位置Pを中心として周方向θに2π/Nただし、Nは一の鋼板20Dが呈する向心部24の数であり、本実施形態においては9だけ回転させて、当該一の鋼板20Dと当該他の鋼板20Dとを重ねる工程を備える。他の変形として、上記第1実施形態において鋼板20,21を交互に積層しても良い。あるいは上記第2実施形態において鋼板20A,21Aを交互に積層しても良い。あるいは上記第4実施形態において、鋼板20C,21Aを交互に積層しても良い。又は、上記第4実施形態で示した鋼板21Cを表裏交互に積層しても良い。"