"上下方向に伸縮可能な波形部を有し、柱の間に架設された上下の水平部材に、幅方向を前記水平部材の軸方向にして連結されたウェブ部と、前記波形部の少なくとも一部の前記伸縮を拘束しないように、前記ウェブ部の幅方向の両端部に沿って設けられたフランジ部と、を備える間柱。前記ウェブ部が、前記両端部に前記フランジ部が接合された補強領域と、前記両端部に前記フランジ部が存在しない非補強領域と、を有し、前記ウェブ部のうち、前記非補強領域に少なくとも前記波形部が設けられている請求項1に記載の間柱。前記水平部材が、コンクリート製であり、前記ウェブ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に該水平部材に拘束され、前記ウェブ部のうち、前記水平部材で拘束された拘束部と上下方向に隣接する隣接部に、少なくとも前記波形部が設けられ、前記フランジ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に、該水平部材、前記拘束部、及び前記隣接部と縁が切られている請求項1に記載の間柱。しかしながら、上記特許文献1,2に開示された間柱は、スライド機構を備えるため、構造が複雑化する可能性があり、この点に改善の余地がある。本発明は、上記の事実を考慮し、導入される圧縮軸力を低減しつつ、構造を単純化することができる間柱を得ることを目的とする。請求項1に記載の間柱は、上下方向に伸縮可能な波形部を有し、柱の間に架設された上下の水平部材に、幅方向を前記水平部材の軸方向にして連結されたウェブ部と、前記波形部の少なくとも一部の前記伸縮を拘束しないように、前記ウェブ部の幅方向の両端部に沿って設けられたフランジ部と、を備えている。請求項1に記載の間柱によれば、例えば、柱及び水平部材のクリープ変形や、施工時における柱の軸縮み等によって間柱に圧縮軸力が伝達されると、フランジ部によって拘束されていない波形部が上下方向へ伸縮し、間柱に導入される圧縮軸力を吸収する。従って、間柱に導入される圧縮軸力を低減することができる。また、従来例えば、特許文献1,2のようなスライド機構が不要となるため、間柱の構造を単純化することができる。請求項2に記載の間柱は、請求項1に記載の間柱において、前記ウェブ部が、前記両端部に前記フランジ部が接合された補強領域と、前記両端部に前記フランジ部が存在しない非補強領域と、を有し、前記ウェブ部のうち、前記非補強領域に少なくとも前記波形部が設けられている。請求項2に記載の間柱によれば、例えば、柱及び水平部材のクリープ変形等によって間柱に圧縮軸力が伝達されると、波形部が上下方向へ縮み、間柱に導入される圧縮軸力を吸収する。従って、間柱に導入される圧縮軸力を低減することができる。請求項3に記載の間柱は、請求項1に記載の間柱において、前記水平部材が、コンクリート製であり、前記ウェブ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に該水平部材に拘束され、前記ウェブ部のうち、前記水平部材で拘束された拘束部と上下方向に隣接する隣接部に、少なくとも前記波形部が設けられ、前記フランジ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に、該水平部材、前記拘束部、及び前記隣接部と縁が切られている。請求項3に記載の間柱によれば、例えば、柱及び水平部材のクリープ変形等によって間柱に圧縮軸力が伝達されると、隣接部に設けられた波形部が上下方向へ伸び又は縮み、間柱に導入される圧縮軸力を吸収する。従って、間柱に導入される圧縮軸力を低減することができる。以上説明したように、本発明に係る間柱によれば、導入される圧縮軸力を低減しつつ、構造を単純化することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る間柱について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Xは間柱が連結される梁の軸方向を示しており、矢印Yは上下方向を示している。先ず、第1実施形態について説明する。図1及び図2には、第1実施形態に係る間柱10が設けられた架構12が示されている。架構12は、対向する左右の柱14と、これらの柱14の間に架設された水平部材としての上下の梁16とを有して構成されたラーメン構造とされている。柱14及び梁16は、鉄筋コンクリート以下、RCという造とされている。なお、図2における符号18は、梁16に埋設された主筋である。架構12の構面には、間柱10が設置されている。間柱10は、ウェブ部20と、フランジ部22と、ベースプレート24を備えている。ウェブ部20は、長手方向を上下方向矢印Y方向にすると共に、幅方向を梁16の軸方向矢印X方向にして上下の梁16の間に配置されており、ベースプレート24を介して上下の梁16にせん断力を伝達可能に連結されている。ベースプレート24は鋼板で構成され、ウェブ部20の上端部及び下端部に溶接等で接合されており、上下の梁16に埋設された埋め込み式アンカーボルト26にナット28で固定されている。なお、ベースプレート24は、適宜省略可能である。また、ウェブ部20は、その長手方向に山部20Mと谷部20Vが交互に繰り返す波形鋼板で構成されており、その全体が波形部とされている。この波形鋼板は、上下方向にアコーディオンのように伸縮するという機械的性質を有している。また、波形鋼板は、平板状の鋼板と比較して座屈長さが短く、せん断座屈し難くなっており、変形性能に優れている。このように構成されたウェブ部20は、波形鋼板の折り筋方向を梁16の軸方向にして配置され、地震荷重等の水平力に対してせん断変形しながら抵抗するようになっている。なお、ウェブ部20を構成する波形鋼板としては、普通鋼例えば、SM490、SS400等や低降伏点鋼例えば、LY225等等が用いられる。更に、ウェブ部20は、フランジ部22によって補強された2つの補強領域Sと、これらの補強領域Sの間に設けられ、フランジ部22によって補強されていない非補強領域Tを備えている。補強領域Sでは、ウェブ部20の幅方向の両端部にフランジ部22がそれぞれ設けられており、間柱10の水平断面形状が略H形状になっている。フランジ部22は鋼板で構成され、ウェブ部20の幅方向の両端部に沿って溶接等で接合されると共に、その一端部がベースプレート24に突き当てられて溶接等で接合されている。これらのフランジ部22によって、ウェブ部20に作用したせん断力せん断力の鉛直成分が梁16に伝達されるようになっている。また、フランジ部22によって、ウェブ部20の上下方向の伸縮が拘束されている。一方、非補強領域Tでは、ウェブ部20の幅方向の両端部にフランジ部が設けられておらず、フランジ部が存在していない。即ち、フランジ部22は、非補強領域Tを避けて、補強領域Sにのみ設けられている。これにより、非補強領域Tでは、ウェブ部20が上下方向へ伸縮可能になっている。また、本実施形態では、ウェブ部20を構成する波形鋼板の一波長分の領域が非補強領域Tとされている。具体的には、図3に示されるように、ウェブ部20を構成する波形鋼板の山部20M及び谷部20Vは、その鉛直断面形状が互いに反対方向を向いた略台形状で、略鉛直に立てられた縦壁部30,32をそれぞれ備えている。また、これらの山部20M及び谷部20Vは、各縦壁部30,32に対して傾斜し、隣接する山部20Mと谷部20Vの縦壁部30,32同士を繋ぐ2つの傾斜壁部34を共有している。このように構成された波形鋼板の一波長分の領域、即ち、隣接する縦壁部32又は縦壁部30の中央部間の領域が、非補強領域Tとされている。また、非補強領域Tは、ウェブ部20の長手方向の中央部に設けられており、地震荷重等に起因して間柱10に作用する曲げモーメントが相対的に小さくなる上下の梁16間の中央部図2における反曲点P付近に位置している。なお、図2には、間柱10に作用する曲げモーメント図が模式的に示されている。また、ここでいう上下の梁16間の中央部とは、図1に示されるように、上下の梁16の内法高さH下の梁16の上面から上の梁16の下面までの距離を3等分した際に、中央に位置するH/3の領域を意味する。次に、第1実施形態の作用について説明する。風や地震等によって架構12に外力が作用すると、上下の梁16からベースプレート24を介してウェブ部20にせん断力が伝達される。これにより、ウェブ部20がせん断変形しながら外力に対して抵抗し、耐震性能を発揮する。また、外力に対してウェブ部20が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。ここで、架構12の施工時における柱14の軸縮みや梁16の撓み等により、間柱10に圧縮軸力が導入されると、地震荷重等に対して間柱10が負担可能な耐力が減少し、前述した間柱10の耐震性能、制震性能が低下してしまう。これに対して本実施形態では、ウェブ部20は、その全体が波形鋼板で構成された波形部とされると共に、フランジ部が存在しない非補強領域Tを有している。従って、施工時に柱14の軸縮みや梁16の撓み等によって間柱10に圧縮軸力が伝達されると、図3に示されるように、非補強領域Tにおけるウェブ部20が上下方向に縮むと共に、上下方向に隣接するフランジ部22の間隔が狭くなる。これにより、間柱10に導入される圧縮軸力が低減される。これと同様に、建物の竣工後においても、柱14、梁16のクリープ変形等によって間柱10に導入される圧縮軸力が低減される。従って、間柱10の耐震性能、制震性能の低下が抑制される。また、非補強領域Tを有しない間柱、即ち、ウェブ部20の幅方向の両端部に、その全長に渡ってフランジ部22が接合された間柱では、フランジ部22の上下方向の移動が上下の梁16によって拘束されるため、フランジ部22に圧縮軸力が導入され易い。一方、上下方向にアコーディオンのように伸縮するという機械的性質を有する波形鋼板で構成されたウェブ部20は鉛直剛性が小さいため、圧縮軸力が導入され難い。そのため、非補強領域Tを有しない間柱では、フランジ部22の軸耐力、座屈耐力等によって間柱の耐震性能、制震性能が決定されることが多い。これに対して本実施形態に係る間柱10では、ウェブ部20に非補強領域Tを設けることにより、フランジ部22に圧縮軸力が導入されることがない。このように常時、地震時を問わずに、フランジ部22に圧縮軸力を導入しない構成を採用することにより、間柱10の耐震性能、制震性能の低下を効率的に抑制することができる。更に、複数層からなる建物の各層に間柱10を設置する場合、最上層の架構の構築を待たずに、最下層から順に架構12を構成する上下の梁16に間柱10を連結しながら各層を構築することができる。従って、工期の短縮、施工コストの削減を図ることができる。また、本実施形態は、従来例えば、特許文献1,2のようなスライド機構が不要となるため、間柱10の構造を単純化することができる。従って、間柱10の製作コストを削減することができる。更に、非補強領域Tは、地震荷重等に起因して間柱10に作用する曲げモーメントが相対的に小さくなる上下の梁16間の中央部反曲点P付近に位置されている。従って、間柱10の曲げ耐力の低下を最小限に抑えつつ、フランジ部22に導入される圧縮軸力を低減することができる。更にまた、ウェブ部20を構成する波形鋼板は座屈長さが短く、平板状の鋼板と比較してせん断座屈し難い。従って、せん断座屈を防止するためのリブ等を省略又は低減することができるため、コスト削減を図ることができる。なお、本実施形態においても、必要に応じてウェブ部20にリブ等を設けることは可能である。以上説明したように、第1実施形態に係る間柱10によれば、間柱10に導入される圧縮軸力を低減しつつ、間柱10の構造を単純化することができる。次に、第1実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、ウェブ部20を構成する波形鋼板の一波長分の領域を非補強領域Tとしたが、これに限らない。非補強領域Tは、少なくとも1つの傾斜壁部34図3参照を含んでいれば良く、例えば、波形鋼板の半波長分の領域を非補強領域Tとしても良い。また、非補強領域Tは、フランジ部が存在しないため、補強領域Sと比較して地震時における変形量が大きくなり易い。従って、ウェブ部20のうち、非補強領域Tのみをエネルギー吸収性能に優れた低降伏点鋼等で構成することにより、効率的に制震性能を向上することができる。更に、上記実施形態では、上下の梁16間の中央部に非補強領域Tを配置したが、これに限らない。非補強領域Tは、例えば、上下の梁16間の中央部から外れた位置に配置しても良い。また、ウェブ部20の上端部及び下端部の少なくとも一方に非補強領域Tを設けても良い。ただし、前述したように、地震荷重等に起因する曲げモーメントを考慮すると、ウェブ部20の上端部及び下端部以外の部位に非補強領域Tを設けることが望ましく、特に、上下の梁16間の中央部反曲点付近に非補強領域Tを配置することが望ましい。次に、第2実施形態に係る間柱について説明する。なお、第1実施形態と同様の構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。図4に示されるように、第2実施形態に係る間柱40は、上下方向に隣接する複数の架構12にまたがって設けられている。この間柱40の下端部は、ベースプレート24を介して基礎42に固定されており、各層の架構12を構成する梁16をそれぞれ上下方向に貫通し、最上層の架構12を構成する上の梁16にまで達している。また、間柱40の上端部には、抜け止め用のストッパ部材44が設けられている。この間柱40のウェブ部20は、第1実施形態と同様に、波形鋼板で構成されており、その全体が波形部とされている。一方、間柱40のウェブ部20には、第1実施形態と異なり、非補強領域T図2参照は設けられておらず、ウェブ部20の幅方向の両端部に、その長手方向の全長に渡ってフランジ部22が設けられている。図5に示されるように、間柱40のウェブ部20は、梁16内に埋設されている。梁16内のウェブ部20の表面には、図6Aに示されるように、山部20M及び谷部20Vに充填されたコンクリートが付着されており、梁16によってウェブ部20が拘束されている。本実施形態では、梁16に拘束されたウェブ部20の部位が拘束部20Kとなり、この拘束部20Kと上下方向に隣接するウェブ部20の部位が隣接部20Rとなる。一方、ウェブ部20の幅方向の両端部に沿って設けられたフランジ部22は、梁16を上下方向へ貫通しているが、梁16との縁が切られている。具体的には、梁16内におけるフランジ部22は、梁16を構成するコンクリートとの付着を抑制する付着抑制手段としての発泡材46で被覆されている。この発泡材46は、発泡ポリスチレンフォーム等で板状に構成され、図6Bに示されるように、フランジ部22の略全周に渡って設けられている。なお、フランジ部22と梁16との間では、支圧によって曲げモーメント曲げ応力が伝達可能になっている。また、ウェブ部20の拘束部20K及び隣接部20Rとフランジ部22との間には、スリット48が設けられており、これらの拘束部20K及び隣接部20Rとフランジ部22との縁が切られている。なお、図5では、理解を容易にするためにスリット48の幅を誇張して示している。これにより、隣接部20Rが上下方向に伸縮可能になると共に、梁16によって拘束された拘束部20Kに対してフランジ部22が上下方向へ相対移動可能になっている。換言すると、フランジ部22は、梁16を上下方向へスライド可能に貫通している。なお、隣接部20Rは、当該隣接部20Rを構成する波形鋼板が上下方向に伸縮可能であれば良く、第1実施形態と同様に、少なくとも1つの傾斜壁部34図3参照を含んでいれば良い。従って、例えば、隣接部20Rを構成する波形鋼板の一波長分や半波長分の領域が隣接部20Rとされる。次に、第2実施形態の作用について説明する。風や地震等によって架構12に外力が作用すると、上下の梁16から拘束部20Kを介してウェブ部20にせん断力が伝達される。これにより、ウェブ部20がせん断変形しながら外力に対して抵抗し、耐震性能を発揮する。また、外力に対してウェブ部20が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。また、本実施形態では、フランジ部22が梁16を上下方向にスライド可能に貫通している。従って、架構12の施工時に、柱14に軸縮み生じたり、梁16に撓みが生じたりすると、図5に二点差線で示されるように、フランジ部22に対して梁16が下方へ移動すると共に、梁16に拘束された拘束部20Kが下方へ移動する。この結果、図6Aに二点差線で示されるように、拘束部20Kの下にある隣接部20Rに圧縮されて縮むと共に、拘束部20Kの上にある隣接部20Rが引っ張られて伸びる。これにより、間柱40に導入される圧縮軸力が吸収される。これと同様に、建物の竣工後においても、柱14、梁16のクリープ変形によって間柱10に導入される圧縮軸力が低減される。従って、間柱10の耐震性能、制震性能の低下が抑制される。また、本実施形態では、基礎42の上に複数層に対応する高さの間柱40を立てた後、最下層から順に架構12を構成する上下の梁16を現場打ち工法等で構築することにより、複数層にまたがって間柱40を設置することができる。従って、第1実施形態に係る間柱10図1参照のように、層ごとに上下の梁16と間柱10を連結する構成と比較して、施工性が向上する。次に、第2実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、基礎42の上に間柱40を立てたが、例えば、中層における架構12の梁16の上に間柱40を立てても良い。また、図7に示されるように、間柱40の上端部にベースプレート24を設けて梁16に固定し、間柱40の下端部に抜け止め用のストッパ部材44を設けても良い。この構成によっても、上記実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。即ち、間柱40では、上端部及び下端部の一方が基礎42や梁16に固定され、上端部及び下端部の他方が、梁16に対して上下方向に相対移動可能になっていれば良い。なお、図7に示される間柱40は、例えば、基礎42の上にスペーサを介して間柱40を立てた後、最下層から順に架構12を構成する上下の梁16を現場打ち工法等で構築し、最終的に上記スペーサを撤去することにより施工される。また、上記実施形態では、付着抑制手段として、発泡材46を用いたが、これに限らない。付着抑制手段は、梁16を構成するコンクリートとフランジ部22との付着を抑制可能であれば良く、摩擦抵抗が小さい部材例えば、ビニール素材等からなるシート材でフランジ部22を被覆しても良いし、フランジ部22に塗料や剥離剤を塗布しても良い。更には、フランジ部22にテフロン登録商標加工を施しても良い。更に、上記実施形態では、梁16に間柱40を上下方向に貫通させたが、これに限らない。例えば、図8に示されるように、梁16内で、上下方向に隣接する間柱40の端部上端部と下端部を対向させても良い。この構成では、上下方向に隣接するフランジ部22の端部間に梁16を構成するコンクリートが充填されないように、これらの端部間に発泡材等の緩衝材50が挿入されている。この緩衝材50が潰れることにより、梁16に対してフランジ部22が上下方向へスライド可能になるため、フランジ部22に導入される圧縮軸力が低減される。次に、上記第1,第2実施形態に共通の変形例について説明する。なお、以下、第1実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第2実施形態にも適用可能である。図9に示される変形例では、間柱10の上部及び下部がコンクリート製の連結部材52にそれぞれ埋設されており、当該連結部材52を介して上下の梁16に間柱10が連結されている。連結部材52と上下の梁16とは、連結部材52及び梁16を上下方向に貫通する複数のPC鋼材54によって圧着接合されている。また、間柱10のフランジ部22には、連結部材52との定着性を高める複数のスタッド56が設けられている。このように、コンクリート製の連結部材52を介して間柱10を上下の梁16に連結することにより、梁16と間柱10の水平方向の位置ずれ等の施工誤差を吸収することができるため、施工性が向上する。また、連結部材52によって間柱10の上部及び下部を固定し、せん断変形可能な間柱10の高さLを柱14の高さ階高よりも低くすることにより、間柱10のせん断変形効率が向上する。即ち、図1に示す構成と比較して、所定の層間変形角に対する間柱10のせん断変形量が増加する。従って、制震性能が向上する。特に、本変形例では、せん断変形可能な間柱10のウェブ部20を低降伏点鋼等で構成することにより、制震性能を飛躍的に向上することができる。次に、図10に示される変形例では、上下の梁66が、左右の柱14からそれぞれ突出する梁部材66Aと、これらの梁部材66Aを連結するプレキャストコンクリート以下、PCaという製のプレキャスト梁部材66Bとを備えている。梁部材66Aとプレキャスト梁部材66Bとは、図示しない機械式継ぎ手等によって連結されている。また、間柱70は、3つの間柱ユニット70A,70B,70Cを連結して構成されている。これらの間柱ユニット70A,70B,70Cは、連結プレート72を介して溶接やボルト等でせん断力を伝達可能に連結されている。3つの間柱ユニット70A,70B,70Cのうち、中央に位置する間柱ユニット70Bには補強領域S及び非補強領域Tが設けられ、当該間柱ユニット70Bの上下に配置された間柱ユニット70A,70Cには補強領域Sのみが設けられている。また、間柱ユニット70A,70Cは、プレキャスト梁部材66Bを上下方向に貫通しており、その長手方向の中央部がプレキャスト梁部材66Bに拘束されている。これらの間柱ユニット70A,70Cは、工場等でプレキャスト梁部材66Bと予め一体化されている。このように間柱70を複数の間柱ユニット70A,70B,70Cに分割することにより、1つ当たり間柱ユニット70A,70B,70Cのサイズが小さくなるため、運搬性、揚重性等が向上する。また、間柱ユニット70A,70Cとプレキャスト梁部材66Bとを工場等で予め一体化することにより、現場でのプレキャスト梁部材66Bと間柱ユニット70A,70Cとの連結作業が不要になるため、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。なお、本変形例では、間柱70を3つの間柱ユニット70A,70B,70Cに分割したが、分割する間柱ユニットの数は適宜変更可能である。これと同様に、梁66をプレキャスト化する範囲も適宜変更可能である。更に、隣接する間柱ユニット70A,70B,70Cの連結構造も、適宜変更可能である。次に、図11Aに示される変形例では、ウェブ部20のうち、非補強領域Tにあるウェブ部20のみが波形鋼板で構成された波形部とされ、補強領域Sにあるウェブ部20は平板状の鋼板で構成されている。このように、少なくとも非補強領域Tに波形部を設けることにより、間柱10に導入される圧縮軸力を低減することができる。なお、図11Bに示されるように、第2実施形態に係る間柱40では、拘束部20Kの上下に設けられた隣接部20Rのうち、少なくとも一方の隣接部20Rが波形鋼板で構成された波形部とされていれば良い。この場合、隣接部20Rの少なくとも一方が縮み又は伸びることにより、間柱40に導入される圧縮軸力がされる。ただし、拘束部20Kと梁16との一体性を考慮すれば、拘束部20Kも波形鋼板で構成された波形部にすることが望ましい。また、例えば、対向する2枚以上のウェブ部20の幅方向の両端部に、当該間柱10の水平断面形状が閉断面となるようにフランジ部22をそれぞれ設けても良い。また、フランジ部22としては、平板状の鋼板に限らず、例えば、H形鋼、L形鋼、T形鋼、C鋼等を用いても良い。更に、ウェブ部20を構成する波形鋼板は、図2に示されるように、当該波形鋼板の中心軸から外れた位置でベースプレート24を介して梁16と接合されているが、これに限らない。例えば、波形鋼板の中心軸上でベースプレート24を介して梁16と接合しても良い。また、波形鋼板の上端部及び下端部において、中心軸から一方側に外れた位置でベースプレート24を介して梁16と接合しても良いし、中心軸を挟んで互い違いになるようにベースプレート24を介して梁16と接合しても良い。なお、ここでいう波形鋼板の中心軸とは、山部20Mの縦壁部30と谷部20Vの縦壁部32の中間にある仮想の軸である。更に、波形鋼板としては、図12A~図12Dに示すような断面形状の波形鋼板を用いても良い。また、架構12を構成する柱14及び梁16は、鉄筋コンクリート造に限らず、コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、CFT造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。なお、第2実施形態のように、間柱40が梁16を上下方向に貫通する構成は、鉄骨造等には適用されず、コンクリート造、鉄筋コンクリート造等に適用される。また、梁16に替えて水平部材としての小梁又はコンクリートスラブに間柱10を連結しても良い。更に、間柱10は、建物の一部に用いても良いし、建物の全てに用いても良い。また、耐震構造や免震構造等の種々の新築建物、改築建物に適用することができる。これらの間柱10等を設置することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。以上、本発明の第1,第2実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第1,第2実施形態、及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。"