受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサの検知電極と1次コイル間にシールド電極とを備え、前記静電容量センサは、前記磁束により生じる渦電流の流路を遮る不連続部を有する電極パターン構成とした非接触電力伝送装置。前記静電容量センサは、複数の前記電極パターンを配置した、請求項1に記載の非接触電力伝送装置。給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサの検知電極と二次コイル間に配置されるシールド電極とを備える非接触電力伝送装置。給電装置Fや受電装置Gは基本的に屋外に設置されるため、カバー116上に異物が載ってしまうことも考えられる。特に、異物の一例である金属物が電力伝送の最中にカバー116に載り、そのまま放置しておくと、この金属物が過熱されてしまう。また、特に、一次コイル107と二次コイル108の間に、磁束が鎖交可能なループ状の導電体であるような異物が挿入されると、導電体両端に起電力が発生してしまう。侵入した異物が過剰に昇温すると、給電装置Fや受電装置Gに故障などの被害をもたらす可能性がある。以上のことから、電力伝送の最中には一次コイル107、二次コイル108の間への異物の侵入を確実に検知することが求められる。それゆえに、本発明は、異物の侵入を確実に検知することが可能な非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサの検知電極と1次コイル間にシールド電極と、を備え、前記静電容量センサは、前記磁束により生じる渦電流の流路を遮る不連続部を有する電極パターン構成とした。また、本発明の別の態様は、給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサの検知電極と2次コイル間に配置されるシールド電極とを備えている。本発明によれば、非接触電力伝送装置の給電装置や受電装置は、カバー近辺への物体の侵入を検知可能な静電容量センサと、シールド電極とを備え、静電容量センサの検知電極を電力伝送中の磁界による渦電流を抑制するパターンを有する構成としているので、異物の存在を確実に検知することが可能となる。本発明の一態様は、受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、給電装置が、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサの検知電極と1次コイル間にシールド電極と、を備え、前記静電容量センサは、前記磁束により生じる渦電流の流路を遮る不連続部を有する電極パターン構成とした。本発明の別の一態様は、前記静電容量センサは、複数の前記電極パターンと前記シールド電極を配置した。本発明の別の一態様は、給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置が、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー周辺に存在する物体を検知する静電容量センサと、前記静電容量センサの検知電極と1次コイル間にシールド電極とを備える。このような構成によれば、静電容量センサを用いて給電装置または受電装置のカバー上の静電容量の変化を検知することでカバー上に物体が存在することを確実に検知できる。また、静電容量センサを使用することで、物体異物が昇温に至る可能性のあるカバー上の広い領域を容易かつ確実に検知することができる。よって、侵入した異物の過剰な昇温を防止でき、機器の故障など拡大被害を未然に防止でき安全性が向上する。また、前記磁束により生じる渦電流の流路を遮る不連続部を有する電極パターン構成とすることで、静電容量センサ自体の昇温を抑制でき、検知精度を維持することができる。さらに、前記シールド電極により電力伝送中の磁界と静電容量センサの検知電極パターンとの磁気結合を抑制し、検知電極に電力伝送の磁界起因のノイズが重畳することなく確実に異物を検出することができる。また、前記磁束により生じる渦電流の流路を遮る不連続部を有するシールド電極パターン構成とすることで、シールド電極自体の昇温を抑制でき、検知精度を維持することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本発明に係る非接触電力伝送装置のブロック図である。また、図2は車両が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図1及び図2に示されるように、非接触電力伝送装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置2と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置4とで構成される。給電装置2は、商用電源6に接続され整流回路を含む電源箱8と、インバータ部10と、コイルユニット12と、異物検知手段14と、制御部例えば、マイコン16とを備えている。一方、受電装置4は、コイルユニット18と、整流部20と、負荷バッテリー22と、制御部例えば、マイコン24とを備えている。給電装置2において、商用電源6は、低周波交流電源である200V商用電源であり、電源箱8の入力端に接続され、電源箱8の出力端はインバータ部10の入力端に接続され、インバータ部10の出力端はコイルユニット12に接続されている。一方、受電装置4においては、コイルユニット18の出力端は整流部20の入力端に接続され、整流部20の出力端は負荷22に接続されている。また、コイルユニット12は地上に敷設され、電源箱8は、例えばコイルユニット12から所定距離だけ離隔した位置に立設される。一方、コイルユニット18は、例えば車体底部例えば、シャーシに取り付けられる。制御部16は制御部24と無線通信を行い、制御部24は、検知した負荷22の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を制御部16に送信する。制御部16は、コイルユニット12で検知した給電電力と、受信した電力指令値とを比較し、電力指令値が得られるようにインバータ部10を駆動する。給電中、制御部24は受電電力を検知し、負荷22に過電流や過電圧がかからないように、制御部16への電力指令値を変更する。図2に示されるように、給電装置2から受電装置4に給電するに際し、コイルユニット18は、車両を適宜移動させることでコイルユニット12に対向して配置され、制御部16がインバータ部10を駆動制御することで、コイルユニット12とコイルユニット18との間に高周波の電磁場が形成される。受電装置4は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力で負荷22を充電する。異物検知手段14は、高周波の電磁場領域及びその近傍に異物があるかどうかを検知するためのもので、図2に示されるように、例えば給電装置2のコイルユニット12に設けられる。なお、異物検知手段14の詳細については後述する。なお、本発明における異物とは、高周波の電磁場領域に侵入してくる可能性のある人や物などの物体で、特に電磁界により昇温して拡大被害をもたらす可能性のある金属片などのことである。図3は、異物検知手段14のブロック図である。異物検知手段14は、異物との間の静電容量を測定する静電容量センサとコイルと前記静電容量センサとの磁気結合を抑制するシールド電極45であって、測定する静電容量の変化に基づいて、異物を検知するように構成されている。そのために、異物検知手段14は、検知電極30と、電圧供給部32と、C/V変換部34と、信号処理部36とを備える。異物検知手段14その検知電極30は、具体的には、図4に示されるように、コイルユニット12のカバー40の裏側に設置されている。コイルユニット12のカバー40は、一次コイル44を保護するために、一次コイル44を上方から覆うように取り付けられている。異物検知手段14の検知電極30は、カバー40上に存在する異物38との間の静電容量を測定できるように、さらに外部から保護されるように、カバー40の裏側、すなわち、カバー40と一次コイル44との間に設置されている。なお、異物検知手段14の検知電極30は、外部に露出しないようにカバー40内に組み込まれてもよい。図3に示すように、異物検知手段14の電圧供給部32は、グラウンドGND電位を基準とする所定の電位を検知電極30に印加する。これにより、検知電極30と異物38との間に静電容量C1が発生し、その静電容量C1は、数式1で表現される。数式1において、ε0は真空の誘電率、εrは比誘電率、Sは検知電極30と異物38の対極する最小面積、dは検知電極30と異物38の間の距離である。異物検知手段14のC/V変換部34は、静電容量C1を電圧値に変換する。ここでは、異物38とGND電位との間の静電容量をC2とした場合、静電容量C1C2を対応する電圧値にC/V変換部34は変換する。異物検知手段14の信号処理部36は、C/V変換部34によって変換された電圧値に対応する信号、すなわち測定した静電容量に対応する信号を、図1に示されるように、給電装置2の制御部16に送信する。また、異物検知手段14のシールド電極は、電力伝送中の磁界と静電容量センサの検知電極との磁気結合を抑制し、検知電極に電力伝送の磁界起因のノイズが重畳することなく確実に異物を検出することができる。このシールド電極は回路の安定電位に接続する構成としてもよい。例えば電源箱8の整流回路の出力端や、商用電源のアース、大地などである。また、シールド電極と検知電極間には絶縁物が充填される。例えば、低誘電率の樹脂、特に空気より低い誘電率が望ましい。また、空気であっても良い。その際に充填される空気は水分を含まないものとすることが望ましく、カバーと背板で囲まれる空間内に吸湿材などを同梱する構成が良い。このような構成において、異物38が検知電極30に接近すれば、数式1の距離dが小さくなり、C1が大きくなる。その結果、異物検知手段14の静電容量の測定値が増加し、異物38の侵入を検知することができる。したがって、異物検知手段14を適当に設ければ、給電装置2のカバー40上に存在する異物の侵入を確実に検知することができる。図6及び図7は、異物検知手段14の検知電極30の構成例を示す外観図である。異物検知手段14は、侵入した異物が磁束により過剰に昇温するなどの不具合を防止するため、一次コイル44から二次コイルへ電力伝送する磁束の分布範囲を検知するよう検知電極30を一次コイル44上近辺に配置する。検知電極30は、一次コイル44の磁束にさらされ、渦電流が流れて昇温等の不具合が発生するが、図6に示されるように、検知電極30に切れ目42を設けて流路を寸断することで、渦電流の発生を防止できる。図7に示されるように、複数の分割した検知電極30を一次コイル44とほぼ同様の範囲に配置しても、同様に渦電流による昇温等の不具合を防止しながら十分な検知範囲を確保することができる。また、図7のように複数の検知電極30を分割配置した場合、検知電極30個々の検知結果を対比することで、異物の侵入位置や大きさを識別することが可能となる。さらに、各検知電極30の検知結果が同様の変化傾向を示す場合は、全体に関連した経時変化などによる影響と判断され、異物侵入の判断基準の修正をすることで検知精度を高められる。図6及び図7において、シールド電極は検知電極と同様の形状をしている。シールド電極は、検知電極以上の面積を覆うようにコイルと検知電極間に配置される構成としても良い。次に、図5Aおよび図5Bのフローチャートを参照しながら、異物検知と伝送電力制御について説明する。図5AのフローチャートのステップS1において、受電装置4を搭載した車両が、そのコイルユニット18がコイルユニット12に対向するように停止し、制御部16が制御部24から電力指令値を受信する。電力指令値が受信されると、制御部16は、ステップS2において、異物検知手段14が静電容量測定動作を開始し、異物検知手段14の測定した静電容量は制御部16に入力され、初期値として記憶される。例えば、異物検知手段14の静電容量測定部分には、検知電極30が用いられており、コイルユニット12を覆うカバー40上における電磁場領域を検知領域として静電容量を測定する。その後、ステップS3において、制御部16は、インバータ部10に電力伝送開始を指示し、コイルユニット12からコイルユニット18への電力供給を開始する。ステップS4においては、制御部16が異物検知手段14の検知電極30による静電容量の測定値測定静電容量と初期設定値を比較し、侵入してくる異物による静電容量の変化があるかを判定する。なお、測定精度による変動などのばらつき要因に配慮した一定値を初期値に加えた値を初期設定値とし、異物侵入の判断に含まれるばらつき要因を排除する。ステップS4において、測定静電容量が初期設定値を超えている場合には異物の侵入があると判定され、異物の過熱による拡大被害を防止するため、ステップS5に移行し、伝送電力を制御するための異物処理を行う。ステップS4において、測定静電容量が初期設定値以下である場合には異物の侵入がないと判定され、ステップS6において、制御部16はインバータ部10に電力伝送を継続させる。図5Bのフローチャートは、図5AのフローチャートにおけるステップS5の異物処理の詳細を示している。異物処理では、まずステップS21において、異物侵入を表示や音などの告知手段により告知する。次にステップS22において、測定静電容量と設定値との比較をして、経時変化要因の排除や危険度を含めた詳細な判断をする。経時変化要因とは機器の温度上昇や気候変動など計測中の環境変化による静電容量の変動を意味する。初期値には、経時変化要因に配慮した一定値を加えた値や異物侵入時の静電容量を設計データから求めた危険限度値などを設定値とする。ステップS22において、測定静電容量が設定値を超えていると判定された場合には、ステップS23に移行し、制御部16が、コイルユニット12からコイルユニット18への伝送電力を所定量例えば、1/2落とす、あるいは電力伝送を停止するなどの伝送電力を抑制する制御を行う。さらに、ステップS24において、異物侵入により伝送電力を制御していることを表示や音などの告知手段により告知して、異物処理を終了する。一方、ステップS22において、測定静電容量が設定値を超えていないと判定された場合には、ステップS23、ステップS24を迂回して異物処理を終了する。図5AのフローチャートのステップS7では、人による異物排除や車の使用などの理由により、電力伝送を中断する指示がある場合、ステップS9に移り、制御部16はインバータ部10に電力伝送終了を指示し、コイルユニット12からコイルユニット18への電力供給を停止し、異物検知手段14は静電容量測定動作を終了する。ステップS7において、電力伝送の中断指示がない場合、ステップS8に移り、充電が完了したかどうかを判定し、充電が完了していない場合にはステップS4に戻り、充電が完了している場合にはステップS9において電力供給を終了するとともに、異物検知動作を終了する。本実施の形態によれば、給電装置2は、カバー40上に存在する物体を検知可能な異物検知手段静電容量センサ14を備えているので、コイルユニット12とコイルユニット18との間への異物の侵入を確実に検知することが可能となる。上述の説明では、給電装置2のコイルユニット12に静電容量センサ14が設置されている場合について一例として説明したが、本発明はこのような場合についてのみ限定されない。このような場合に代えて、例えば、受電装置4のコイルユニット18に静電容量センサが設置されているような場合であっても良い。さらに、給電装置2のコイルユニット12および受電装置4のコイルユニット18に静電容量センサがそれぞれ設置されているような場合であっても良い。また、図5Aおよび図5Bのフローチャートに示す処理では、初期設定値と設定値との2つの温度基準を設けて、段階的に異物検知等の処理を行う場合について説明したが、例えば設定値を初期設定値として、1つの温度基準により異物検知等の処理を行っても良い。なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。