懸濁性有機物、溶解性有機物及びアンモニアを含有する被処理水に対して、好気条件下で独立栄養性微生物によってアンモニアを亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、嫌気条件下で独立栄養性微生物によるアンモニア態窒素を電子供与体とし亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理とによって脱窒処理を行なう独立栄養性脱窒装置を有する窒素含有有機性廃水の処理システムであって、前記独立栄養性脱窒装置の前段に、被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置と、被処理水に含まれる溶解性有機物を生物学的に分解する溶解性有機物分解装置とを備え、懸濁性有機物及び溶解性有機物が低減された被処理水を前記独立栄養性脱窒装置に供給することを特徴とする窒素含有有機性廃水の処理システム。前記懸濁性有機物分離装置で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置と、前記汚泥嫌気性消化装置の消化液を前記独立栄養性脱窒装置に供給する第1移送経路を備えていることを特徴とする請求項1記載の窒素含有有機性廃水の処理システム。前記独立栄養性脱窒装置は、被処理水に対して前記亜硝酸化処理を行なう亜硝酸化装置と、前記亜硝酸化処理が行なわれた被処理水に対して前記嫌気的アンモニア酸化処理を行なう嫌気的アンモニア酸化装置とを備え、前記第1移送経路は前記汚泥嫌気性消化装置の消化液を前記亜硝酸化装置に供給する経路であることを特徴とする請求項2記載の窒素含有有機性廃水の処理システム。前記汚泥嫌気性消化装置の消化液を前記嫌気的アンモニア酸化装置に供給する第2移送経路を備えていることを特徴とする請求項3記載の窒素含有有機性廃水の処理システム。前記溶解性有機物分解装置は、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理を行なう従属栄養性脱窒装置であり、前記亜硝酸化装置の処理液を前記従属栄養性脱窒装置に供給する第3移送経路と、前記嫌気的アンモニア酸化装置の処理液を前記従属栄養性脱窒装置に供給する第4移送経路の少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項4記載の窒素含有有機性廃水の処理システム。被処理水は、1NH3-Nアンモニア態窒素濃度<100ppm2BOD/NH3-N>3.0であり、前記溶解性有機物分解装置の処理液は、30.5<BOD/NH3-N<2.0であることを特徴とする請求項1から5の何れかに記載の窒素含有有機性廃水の処理システム。懸濁性有機物、溶解性有機物及びアンモニアを含有する被処理水に対して、好気条件下で独立栄養性微生物によってアンモニアを亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、嫌気条件下で独立栄養性微生物によるアンモニア態窒素を電子供与体とし亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理とによって独立栄養性脱窒処理を行なう窒素含有有機性廃水の処理方法であって、前記独立栄養性脱窒処理の前に、被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離処理と、被処理水に含まれる溶解性有機物を生物学的に分解する溶解性有機物分解処理を行ない、懸濁性有機物及び溶解性有機物が低減された被処理水を前記独立栄養性脱窒処理に供給することを特徴とする窒素含有有機性廃水の処理方法。前記懸濁性有機物分離処理で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化処理を含み、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液を前記亜硝酸化処理と、前記嫌気的アンモニア酸化処理に供給することを特徴とする請求項7記載の窒素含有有機性廃水の処理方法。前記溶解性有機物分解処理は、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する従属栄養性脱窒処理であり、前記亜硝酸化処理による処理液を前記従属栄養性脱窒処理に供給し、前記嫌気的アンモニア酸化処理による処理液を前記従属栄養性脱窒処理に供給することを特徴とする請求項8記載の窒素含有有機性廃水の処理方法。しかし、これまで懸濁性及び溶解性有機物を含む廃水に対して、嫌気的アンモニア酸化処理の積極的な研究はなされてこなかったため、このような廃水であっても効率的に嫌気的アンモニア酸化処理を行ない得る現実的な処理システム及び処理方法は未だ開発されていない。例えば、このような廃水に特許文献1に記載された方法を採用すると、亜硝酸化の前処理で行なわれる嫌気性消化処理により溶解性BODは低減されても、懸濁性BODを十分に除去できず、そのため亜硝酸化工程で同時に懸濁性BODを分解するために必要な多量の曝気のための電力コストが嵩むようになる。また、このような廃水に特許文献2に記載された方法を採用すると、好気的に有機物を分解する工程で大量の曝気が必要となるばかりでなく大量の余剰汚泥も発生するため、独立栄養性脱窒細菌による嫌気的アンモニア酸化処理を行なうメリットが消失するという不都合があった。本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、従来技術より効率的、かつ、懸濁性及び溶解性有機物を含む廃水であっても、さらには、低アンモニア濃度の廃水であっても、独立栄養性微生物を用いて効率的に嫌気的アンモニア酸化処理を行なえる廃水処理システム及び廃水処理方法を提供する点にある。上述の目的を達成するため、本発明による窒素含有有機性廃水の処理システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項1に記載した通り、懸濁性有機物、溶解性有機物及びアンモニアを含有する被処理水に対して、好気条件下で独立栄養性微生物によってアンモニアを亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、嫌気条件下で独立栄養性微生物によるアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理とによって脱窒処理を行なう独立栄養性脱窒装置を有する窒素含有有機性廃水の処理システムであって、前記独立栄養性脱窒装置の前段に、被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置と、被処理水に含まれる溶解性有機物を生物学的に分解する溶解性有機物分解装置とを備え、懸濁性有機物及び溶解性有機物が低減された被処理水を前記独立栄養性脱窒装置に供給する点にある。独立栄養性脱窒装置に供給される被処理水に多量の溶解性有機物が含まれていると、亜硝酸化処理に要する酸素が溶解性有機物の分解処理に費やされ、亜硝酸化処理が妨げられることになるが、上述の構成によれば、独立栄養性脱窒装置の前段に備えた懸濁性有機物分離装置によって、先ず被処理水から懸濁性有機物が分離され、次に懸濁性有機物が分離された被処理水に含まれる溶解性有機物が溶解性有機物分解装置によって分解処理される。そして、当該溶解性有機物分解装置によって溶解性有機物濃度が低くなった被処理水が後段の独立栄養性脱窒装置に供給されるため、アンモニアを亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理を行なう独立栄養性微生物の処理が妨げられることがなく、曝気のための電力コストを低減することができるようになる。尚、溶解性有機物分解装置では、例えば、嫌気性消化処理や従属栄養性脱窒処理等によって溶解性有機物を分解することが好ましく、この場合には溶解性有機物分解装置に曝気装置を備える必要がないので、電力コストが増大することなく、また余剰汚泥の発生量も大きく低減することができる。同第二の特徴構成は、同請求項2に記載した通り、上述した第一の特徴構成に加えて、前記懸濁性有機物分離装置で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置と、前記汚泥嫌気性消化装置の消化液を前記独立栄養性脱窒装置に供給する第1移送経路を備えている点にある。これまで、アンモニア濃度の小さい廃水に対しては、効率的に安定した嫌気的アンモニア酸化処理を実現できなかった。アンモニア濃度が小さい雰囲気では、アンモニアの硝酸化を抑制して亜硝酸化を進行させる調節を安定させることができず、またアンモニアの約半量を亜硝酸化する部分亜硝酸化においては、残存させるアンモニア量の調節を安定させることができなかったためである。上述の構成によれば、懸濁性有機物分離装置で分離された懸濁性有機物が、汚泥嫌気性消化装置によって嫌気性消化される結果、アンモニア態窒素が濃縮された消化液が得られる。そのような消化液を独立栄養性脱窒装置に供給することによって、独立栄養性脱窒装置では遊離アンモニア濃度FA;FreeAmmoniaが高くなり、硝酸化菌の活性が抑制され、亜硝酸化菌による亜硝酸化が優先的に進行するようになり、嫌気的アンモニア酸化処理が効率的に行なわれるようになるのである。その結果、温度やpH制御による硝酸化菌の抑制が不要となり電力コストや薬品コストを節約できるようになる。尚、Anthonisenらは、遊離アンモニア濃度FAが0.1-10ppmで硝酸化菌が選択的に阻害を受ける、と報告している。同第三の特徴構成は、同請求項3に記載した通り、上述した第二の特徴構成に加えて、前記独立栄養性脱窒装置は、被処理水に対して前記亜硝酸化処理を行なう亜硝酸化装置と、前記亜硝酸化処理が行なわれた被処理水に対して前記嫌気的アンモニア酸化処理を行なう嫌気的アンモニア酸化装置とを備え、前記第1移送経路は前記汚泥嫌気性消化装置の消化液を前記亜硝酸化装置に供給する経路である点にある。独立栄養性脱窒装置を亜硝酸化装置と嫌気的アンモニア酸化装置の2槽式で構成する場合には、第1移送経路によって消化液が亜硝酸化装置に供給される。同第四の特徴構成は、同請求項4に記載した通り、上述した第三の特徴構成に加えて、前記汚泥嫌気性消化装置の消化液を前記嫌気的アンモニア酸化装置に供給する第2移送経路を備えている点にある。嫌気的アンモニア酸化反応は、以下の式で表されるように、1当量のアンモニア態窒素を電子供与体とし、約1.3当量の亜硝酸態窒素を電子受容体とした独立栄養性細菌による脱窒反応である。NH4132NO2-0066HCO3-013H→102N2026NO3-0066CH2O0.5N015203H2O亜硝酸化装置で部分的に亜硝酸化された硝化液の亜硝酸態窒素とアンモニア態窒素が上式のモル比であれば、効率的に嫌気的アンモニア酸化処理が進むが、上式のモル比と大きく異なる場合には嫌気的アンモニア酸化処理が滞ることになる。そのような場合でも、第2移送経路を介して供給されるアンモニア濃度の高い消化液によって、亜硝酸態窒素とアンモニア態窒素のモル比を適正な値、例えば1:1.3~1.4程度に調節することができ、嫌気的アンモニア酸化を効率的に進行させることができるようになる。同第五の特徴構成は、同請求項5に記載した通り、上述した第四の特徴構成に加えて、前記溶解性有機物分解装置は、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理を行なう従属栄養性脱窒装置であり、前記亜硝酸化装置の処理液を前記従属栄養性脱窒装置に供給する第3移送経路と、前記嫌気的アンモニア酸化装置の処理液を前記従属栄養性脱窒装置に供給する第4移送経路の少なくとも一方を備えている点にある。亜硝酸化装置で生成した亜硝酸の一部を、第3移送経路を介して従属栄養性脱窒装置に返送することにより、懸濁性有機物除去装置の処理液に含有する主に溶解性有機物を電子供与体とし、亜硝酸化装置から導入された亜硝酸態窒素を電子受容体として従属栄養性微生物によって脱窒反応を進行させることで亜硝酸化装置に流入する有機物濃度を低減することができる。また、嫌気的アンモニア酸化装置の処理液の一部を、第4移送経路を介して従属栄養性脱窒装置に返送することにより、嫌気的アンモニア酸化反応で生成された硝酸を従属栄養性脱窒装置で脱窒させることができ、嫌気的アンモニア酸化装置から系外に排出される硝酸量を低減できるようになる。同第六の特徴構成は、同請求項6に記載した通り、上述した第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、被処理水は、1NH3-Nアンモニア態窒素濃度<100ppm、2BOD/NH3-N>3.0であり、前記溶解性有機物分解装置の処理液は、30.5<BOD/NH3-N<2.0である点にある。独立栄養性脱窒装置では曝気量を調節して溶存酸素濃度が適当な範囲に制御されるが、アンモニア態窒素濃度が100ppm未満の場合は、僅かな曝気風量の変化で溶存酸素濃度が大きく変動してしまう。そのような場合でも、BOD/NH3-Nを0.5より大きな値に調節することで、BODによる酸素の消費によって溶存酸素濃度の大きな変動を抑えることができる。尚、BOD/NH3-Nが2.0を超えると曝気量が増えて、省エネルギーの観点から望ましくない。本発明による窒素含有有機性廃水の処理方法の第一の特徴構成は、同請求項7に記載した通り、懸濁性有機物、溶解性有機物及びアンモニアを含有する被処理水に対して、好気条件下で独立栄養性微生物によってアンモニアを亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、嫌気条件下で独立栄養性微生物によるアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理とによって独立栄養性脱窒処理を行なう窒素含有有機性廃水の処理方法であって、前記独立栄養性脱窒処理の前に、被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離処理と、被処理水に含まれる溶解性有機物を生物学的に分解する溶解性有機物分解処理を行ない、懸濁性有機物及び溶解性有機物が低減された被処理水を前記独立栄養性脱窒処理に供給する点にある。同第二の特徴構成は、同請求項8に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記懸濁性有機物分離処理で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化処理を含み、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液を前記亜硝酸化処理と、前記嫌気的アンモニア酸化処理に供給する点にある。同第三の特徴構成は、同請求項9に記載した通り、上述した第二の特徴構成に加えて、前記溶解性有機物分解処理は、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する従属栄養性脱窒処理であり、前記亜硝酸化処理による処理液を前記従属栄養性脱窒処理に供給し、前記嫌気的アンモニア酸化処理による処理液を前記従属栄養性脱窒処理に供給する点にある。以上説明した通り、本発明によれば、従来技術より効率的な処理が可能となり、さらには懸濁性及び溶解性有機物を含む廃水であっても、さらには、低アンモニア濃度の廃水であっても、独立栄養性微生物を用いて効率的に嫌気的アンモニア酸化処理を行なえる廃水処理システム及び廃水処理方法を提供することができるようになった。以下、本発明による廃水処理システム及び廃水処理方法の実施形態を説明する。図1には、第一の態様の廃水処理システムが示されている。当該廃水処理システムは、懸濁性有機物、溶解性有機物及びアンモニアを含有する被処理水を浄化するシステムであり、被処理水に含まれる懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置10と、被処理水に含まれる溶解性有機物を分解処理する溶解性有機物分解装置20と、亜硝酸化処理と嫌気的アンモニア酸化処理とによって独立栄養性脱窒装置30を備え、懸濁性有機物及び溶解性有機物が低減された被処理水が独立栄養性脱窒装置30に供給されるように構成されている。懸濁性有機物分離装置10として、沈殿装置、凝集沈殿装置、浮上分離装置、スクリーン装置、膜分離装置、サイクロン装置、スクリュープレスやデカンタ等の機械的分離装置の何れかで構成することができ、これらの複数の装置を組み合わせて構成することも可能である。溶解性有機物分解装置20では、例えば、嫌気性消化処理や従属栄養性脱窒処理等によって溶解性有機物を分解する生物反応槽を備えて構成することが好ましく、溶解性有機物分解装置20に曝気装置を備える必要がないので、電力コストを低減することができる。亜硝酸化処理とは、アンモニアを含有する被処理水に対して、好気条件下で独立栄養性微生物独立栄養性亜硝酸化菌によってアンモニア態窒素を亜硝酸態窒素に酸化する処理である。嫌気的アンモニア酸化処理とは、嫌気条件下で独立栄養性微生物独立栄養性脱窒菌によるアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理であって、以下の式で表されるように、1当量のアンモニア態窒素と約1.3当量の亜硝酸態窒素とを脱窒反応によって窒素分子に変換する処理である。NH4132NO2-0066HCO3-013H→102N2026NO3-0066CH2O0.5N015203H2O独立栄養性脱窒装置30に供給される被処理水に多量の溶解性有機物が含まれていると、亜硝酸化処理に要する酸素が溶解性有機物の分解処理に費やされ、亜硝酸化処理が妨げられることになる。当該廃水処理システムによれば、独立栄養性脱窒装置30の前段に備えた懸濁性有機物分離装置10によって、先ず被処理水から懸濁性有機物が分離され、次に懸濁性有機物が分離された被処理水に含まれる溶解性有機物が溶解性有機物分解装置20によって分解処理され、当該溶解性有機物分解装置によって溶解性有機物濃度が低くなった被処理水が後段の独立栄養性脱窒装置に供給されるため、アンモニア態窒素を亜硝酸態窒素に酸化する亜硝酸化処理を行なう独立栄養性微生物の処理が妨げられることがなく、曝気のための電力コストを効果的に低減することができるようになる。独立栄養性脱窒装置30として、亜硝酸化処理を行なう亜硝酸化槽と、嫌気的アンモニア酸化処理を行なうアンモニア酸化槽を直列配置した2槽直列式の構成や、CanonやSNAP等の1槽式の構成を採用することができる。Canonoと呼ばれる方法は、SequentialBachReactorSBRに微量の酸素を供給することで流入するアンモニアの約半量をアンモニア酸化細菌の働きによって亜硝酸に変換し、一つの槽でアンモニアの除去を進行させる方法である。SNAPと呼ばれる方法は、嫌気的にアンモニア酸化する独立栄養性脱窒菌を含む菌群を担体に付着固定化し、その菌群の外表面にアンモニア酸化細菌を含む菌群を付着固定化したアンモニア処理材をアンモニア含有廃水に接触させてアンモニアを除去する方法である。また、アンモニア酸化細菌と独立栄養性脱窒菌を包括固定化した担体を反応槽内で流動させ、溶存酸素を脱窒反応を阻害しない範囲に調節してアンモニアを除去する方法もある。つまり、当該廃水処理システムによって、懸濁性有機物、溶解性有機物及びアンモニアを含有する被処理水に対して、好気条件下で独立栄養性微生物によってアンモニアを亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、嫌気条件下で独立栄養性微生物によるアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理とによって脱窒処理を行なう独立栄養性脱窒処理を行なう窒素含有有機性廃水の処理方法であって、独立栄養性脱窒処理の前に、被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離処理と、被処理水に含まれる溶解性有機物を生物学的に分解する溶解性有機物分解処理を行ない、懸濁性有機物及び溶解性有機物が低減された被処理水を独立栄養性脱窒処理に供給する窒素含有有機性廃水の処理方法が実行される。図2には、第二の態様の廃水処理システムが示されている。第一の態様に加えて、懸濁性有機物分離装置10で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置40と、汚泥嫌気性消化装置40の消化液を独立栄養性脱窒装置30に供給する第1移送経路R1を備えている。汚泥嫌気性消化装置40によって懸濁性有機物が嫌気性消化される結果、アンモニア態窒素が濃縮された消化液が得られる。溶解性有機物分解装置20から供給される被処理水中のアンモニア態窒素の濃度が低くても、汚泥嫌気性消化装置40の消化液を独立栄養性脱窒装置30に供給することによって効率的に脱窒処理が進むようになる。独立栄養性脱窒装置30では遊離アンモニア濃度FA;FreeAmmoniaが高くなるため、硝酸化菌の活性が抑制され、亜硝酸化菌による亜硝酸化が優先的に進行するようになり、その結果、嫌気的アンモニア酸化処理が効率的に行なわれるようになるのである。遊離アンモニア濃度FAを0.1-10ppmに調整することが好ましく、硝酸化菌の活性を選択的に抑制することで、アンモニア濃度が100ppm未満の被処理水であっても良好に処理ができ、さらに、温度制御やpH制御による硝酸化菌の抑制が不要となり電力コストや薬品コストを節約できるようになる。遊離アンモニア濃度は、被処理水のアンモニウムイオン濃度を隔膜式イオン電極法等によって測定し、下記の数式1に示すように、温度、pHとの関係から算出するAnthonisenらの計算式で求める方法を採用することができる。尚、図2中、破線で示されているように、汚泥嫌気性消化装置40の消化液の有機物濃度が大きいときは、消化液の一部を溶解性有機物分解装置20に供給し、独立栄養性脱窒装置30に供給される消化液に含まれるBOD成分を調整することによって、嫌気的アンモニア酸化処理を効率よく進行させることができる。つまり、上述した窒素含有有機性廃水の処理方法に加えて、懸濁性有機物分離処理で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化処理を含み、汚泥嫌気性消化処理による消化液を前記亜硝酸化処理と、前記嫌気的アンモニア酸化処理に供給する窒素含有有機性廃水の処理方法が実行される。図3には、第三の態様の廃水処理システムが示されている。当該廃水処理システムは、上述した独立栄養性脱窒装置30が、被処理水に対して亜硝酸化処理を行なう亜硝酸化装置30Aと、亜硝酸化処理が行なわれた被処理水に対して嫌気的アンモニア酸化処理を行なう嫌気的アンモニア酸化装置30Bの2槽直列式で構成されている。この場合、汚泥嫌気性消化装置40の消化液を亜硝酸化装置30Aに供給する経路が第1移送経路R1となる。さらに、汚泥嫌気性消化装置40の消化液を嫌気的アンモニア酸化装置30Bに供給する第2移送経路R2を備えた構成としてもよい。亜硝酸化装置30Aで部分的に亜硝酸化された硝化液の亜硝酸態窒素とアンモニア態窒素が上式のモル比であれば、嫌気的アンモニア酸化装置30Bで効率的に嫌気的アンモニア酸化処理が進むが、上式のモル比と大きく異なる場合には嫌気的アンモニア酸化処理が滞ることになる。そのような場合でも、第2移送経路R2を介して供給されるアンモニア態窒素濃度の高い消化液によって、亜硝酸態窒素とアンモニア態窒素のモル比を適正な値、例えば1:1.3~1.4程度に調節することができ、嫌気的アンモニア酸化を効率的に進行させることができるようになる。また、一点破線で示される移送経路にて、溶解性有機物分解装置の処理液の一部を嫌気的アンモニア酸化装置に供給して、亜硝酸態窒素とアンモニア態窒素のモル比を調整することもできる。図4には、第四の態様の廃水処理システムが示されている。当該廃水処理システムは、上述した溶解性有機物分解装置20として、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理を行なう従属栄養性脱窒装置が採用され、亜硝酸化装置30Aの処理液を従属栄養性脱窒装置20に供給する第3移送経路R3と、嫌気的アンモニア酸化装置30Bの処理液を従属栄養性脱窒装置20に供給する第4移送経路R4の少なくとも一方を備えている。亜硝酸化装置で生成した亜硝酸の一部を、第3移送経路R3を介して従属栄養性脱窒装置20に返送することにより、懸濁性有機物除去装置10の処理液に含有する主に溶解性有機物を電子供与体とし、亜硝酸化装置から導入された亜硝酸態窒素を電子受容体として従属栄養性微生物によって脱窒反応を進行させることができる。また、嫌気的アンモニア酸化装置30Bの処理液の一部を、第4移送経路R4を介して従属栄養性脱窒装置20に返送することにより、嫌気的アンモニア酸化反応で生成された硝酸を従属栄養性脱窒装置で脱窒させることができ、嫌気的アンモニア酸化装置から系外に排出される硝酸量を低減できるようになる。図5に示すように、当該廃水処理システムに導入される被処理水のアンモニア態窒素濃度が100ppm未満の場合、被処理水のアンモニア態窒素濃度に対するBOD比は3.0より大きいことが好ましい。特に、懸濁性有機物濃度の比率が大きい方がより好ましい。汚泥嫌気性消化装置40でのアンモニア回収効率が向上して、独立栄養性脱窒装置30での遊離アンモニア濃度の調整が容易になるからである。そして、溶解性有機物分解装置20の処理水のアンモニア態窒素濃度に対するBOD比を0.5より大きく、2.0より小さい範囲に調整することによっても、亜硝酸化を安定させることができる。独立栄養性脱窒装置30では曝気量を調節して溶存酸素濃度が適当な範囲に制御されるが、アンモニア態窒素濃度が100ppm未満の場合は、僅かな曝気風量の変化で溶存酸素濃度が大きく変動してしまう。そのような場合でも、BOD/NH3-Nを0.5より大きな値に調節することで、BODによる酸素の消費によって溶存酸素濃度の大きな変動を抑えることができるのである。尚、BOD/NH3-Nが2.0を超えると曝気量が増えて、省エネルギーの観点から望ましくない。曝気量の調整は、溶存酸素濃度の測定値に基づく方法の他に、アンモニウムイオン濃度や亜硝酸イオン濃度の測定値に基づいて行う方法や、これらを組み合わせた方法で行うことができる。このように、本発明によって、従来実現されなかった下水のような低アンモニア濃度の廃水に対しても嫌気的アンモニア酸化処理を適用することが可能になる。下水処理場で使用する電力量は、約63億kWh平成16年度であり、国内で使用される電力量の0.7を占め、ウルグアイやジャマイカ1国の消費電力量に相当する。そのうち、曝気ブロワの消費電力量が25~30を占める。本発明によって、理論上従来の完全硝化処理の43の酸素量しか必要としない嫌気的アンモニア酸化処理を下水処理に適用することで、絶大な節電効果を生み温室効果ガス削減に大きく貢献できるのである。上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜設計可能であることはいうまでもない。