燃焼機関からの燃焼排ガス中に、液状媒体、例えば尿素を導入するための装置であって、前記装置1は、燃焼排ガスを通過させることを意図したライン2と、開前端5を有する噴射チャンバ3と、前記噴射チャンバ3内へ前記液状媒体を噴射するための噴射手段7と、前記噴射チャンバ3を径方向に区切り、その周囲を取り巻いて分布された貫流開口9が設けられている、ケーシング8と、前記ライン2の一部分を形成する混合導管6であって、前記混合導管6に前記噴射チャンバ3がその開前端5を介して連通されている、混合導管6と、前記噴射チャンバ3の上流に配置された集合チャンバ10であって、前記集合チャンバ10は、前記ケーシング8の少なくとも一部分を取り囲み、燃焼排ガスを受け入れるための入口11を有し、前記ケーシングの前記開口9を介して前記噴射チャンバ3に連通されており、それにより、前記集合チャンバ10の中に受け入れられた前記燃焼排ガスを、前記開口9を介して前記噴射チャンバ3内へ入れることを可能にしている、集合チャンバ10と、を備える装置において、前記集合チャンバ10及び前記噴射チャンバ3を通過させることなく燃焼排ガスを前記混合導管内へ導くために、前記混合導管6上流の前記ライン2内にバイパス導管12が配置されていること、及び、前記集合チャンバの前記入口11が、前記ライン2を通過する前記燃焼排ガスの一部を迂回させ、それにより、この迂回された燃焼排ガスを前記集合チャンバ10内へ流れさせ、そこから前記開口9を介して前記噴射チャンバ3内へ流れさせ、その後で前記噴射チャンバの前記開前端5を介して前記混合導管6内へ流れさせるように構成されており、一方で前記バイパス導管12が、前記ライン2を通過する前記燃焼排ガスの別の部分を前記混合導管6内へ導き、それにより、前記燃焼排ガスの別の部分を前記混合導管6内で前記迂回された燃焼排ガスと混合させるように構成されていることを特徴とする、装置。前記集合チャンバ10の前記入口11が、前記ライン2を通過する前記燃焼排ガスの5~50を前記集合チャンバへ迂回させるように寸法付けされていることを特徴とする、請求項1に記載の装置。前記集合チャンバ10の前記入口11が、前記ライン2を通過する前記燃焼排ガスの10~20を前記集合チャンバへ迂回させるように寸法付けされていることを特徴とする、請求項1に記載の装置。前記ケーシングの前記開口9の総合横断面積が、前記集合チャンバの前記入口11の横断面積より小さく、それにより、前記集合チャンバ10へ迂回された前記燃焼排ガスが、前記集合チャンバ10内で圧力上昇することを特徴とする、請求項1から3までのいずれか一項に記載の装置。前記ケーシング8が、前記噴射チャンバの前記後端4から前記噴射チャンバの前記開前端5に向かって広がる切頭円錐の形状をとっていることを特徴とする、請求項1から4までのいずれか一項に記載の装置。前記ケーシングの前記貫流開口9が、前記ケーシングの中心線18を中心として対称的に分布されていることを特徴とする、請求項1から5までのいずれか一項に記載の装置。前記噴射手段7が、前記噴射チャンバの前記後端4の中心に配置され、前記噴射チャンバの前記開前端5に向けて前記液状媒体を噴射するように構成されていることを特徴とする、請求項1から6までのいずれか一項に記載の装置。前記バイパス導管12が、前記集合チャンバ10を取り囲み、且つ、前記集合チャンバと前記バイパス導管の間に配置されたカウル13により前記集合チャンバ10から区切られていることを特徴とする、請求項1から7までのいずれか一項に記載の装置。前記装置1が膨出部分16を備え、前記膨出部分16は、前記ライン2内へ延在し、且つその上側から突出する前記ケーシング8を有すること、及び、前記集合チャンバ10が、前記突出部分16と、前記ケーシング8と、前記ケーシングを取り囲む前記カウル13との間に形成されていることを特徴とする、請求項8に記載の装置。前記集合チャンバの前記入口11が、環状であり、且つ前記膨出部分16を取り巻いて延在していることを特徴とする、請求項9に記載の装置。前記カウル13が、その前端14から上流のその後端15に向かって広がる切頭円錐の形状をとっていることを特徴とする、請求項8から10までのいずれか一項に記載の装置。本発明の目的は、上述のタイプの装置と比較して少なくとも幾つかの態様で利点をもたらす構成を有する装置を得るために、上述のタイプの装置のさらなる発展を提案することである。本発明によれば、前記目的は、請求項1で定義される特徴を提供する装置によって達成される。本発明による装置は、-燃焼排ガスを通過させることを意図したラインと、-開前端を有する噴射チャンバと、-噴射チャンバ内へ液状媒体を噴射するための噴射手段と、-径方向に噴射チャンバの輪郭を示し、その周囲を取り巻いて分布された貫流開口が設けられている、ケーシングと、-ラインの一部分を形成する混合導管であって、噴射された液状媒体がその中で気化されるように意図されており、噴射チャンバがその開前端を介して混合導管に連通されている、混合導管と、-噴射チャンバの上流に配置された集合チャンバであって、集合チャンバは、前記ケーシングの少なくとも一部分を取り囲み、燃焼排ガスを受け入れるための入口を有し、ケーシングの前記貫流開口を介して噴射チャンバに連通されており、それにより、集合チャンバの中に受け入れられた燃焼排ガスをそれらの開口を介して噴射チャンバ内へ入れることを可能にしている、集合チャンバと、-集合チャンバ及び噴射チャンバを通過させることなく燃焼排ガスを混合導管内へ導くための、バイパス導管とを備える。集合チャンバの入口は、ラインを通過する燃焼排ガスの一部を迂回させ、それにより、この迂回された燃焼排ガスを集合チャンバ内へ流れさせ、そこから前記貫流開口を介して噴射チャンバ内へ流れさせ、その後で噴射チャンバの開前端を介して混合導管内へ流れさせるように構成されており、一方でバイパス導管は、ラインを通過する燃焼排ガスの別の部分を混合導管内へ導き、それにより、その燃焼排ガスの別の部分を混合導管内で前記迂回された燃焼排ガスと混合させるように構成されている。ケーシングの貫流開口を通過させるために、排気流の一部のみを集合チャンバへ迂回させることにより、前記開口を、集合チャンバ及び噴射チャンバを通過せずにバイパス導管を介して混合導管内へ直接導かれる排気流の部分の圧力に顕著に影響を及ぼすことなしに、迂回させた排気流の部分を圧縮する寸法とすることが可能になる。したがって、集合チャンバ内の燃焼排ガスによって蓄積される圧力上昇は、排気ライン内の燃焼排ガスの全背圧に対して限定的にしか寄与しない。集合チャンバ内に集積する燃焼排ガスに対して圧力上昇を加えることにより、噴射チャンバ内への燃焼排ガスの流れが、個々の貫流開口間で実質的に一様に分布されるようにすることが可能になる。したがって、これらの開口がケーシングの周方向に一様に分布することにより、噴射チャンバの中心線を中心として実質的に対称的な形で、噴射チャンバ内への燃焼排ガスの流入を実現することができる。したがって、噴射チャンバの壁面及び噴射チャンバに最も近い領域にある混合導管の壁面への接触が妨げられるように、微粉化された媒体を噴射チャンバの中心へ向けて吹き付けることが可能になる。その結果、液状媒体の小滴は、混合導管のいずれかの壁面に接触する機会を得る前に、混合導管内の燃焼排ガス中に十分に拡散され、それにより、上述のような塊が形成される恐れは排除されるか、又は少なくとも大幅に減少される。本発明の一実施形態によれば、集合チャンバの入口は、ラインを通過する燃焼排ガスの10~20を集合チャンバへ迂回させるように寸法付けされている。このことは、集合チャンバへ迂回される排気流が、バイパス導管を介して混合導管内へ直接導かれる主流と比較して、比較的少ないことを意味する。したがって、集合チャンバ内の燃焼排ガス中に蓄積する圧力上昇は、排気ライン内の燃焼排ガスの全背圧にごくわずかにしか寄与しない。高い背圧はより多くの燃料消費を伴うので、排気ライン内の全背圧をできる限り低く保つことが一般に望ましい。全排気流のうちのわずかな部分のみを集合チャンバへ迂回させることの別の利点は、全排気流に変動がある場合に、集合チャンバ内への排気流が限られた範囲でのみ変動することである。このことは、ケーシングの貫流開口を介して噴射チャンバ内へ導かれた燃焼排ガスが、様々な動作条件において、噴射された液状媒体に対して実質的に同一の効果を有し、したがって、噴射された液状媒体に所望される効果が多種多様な動作条件において達成されるということを意味する。本発明の別の実施形態によれば、バイパス導管は、集合チャンバを取り囲み、また、集合チャンバとバイパス導管の間に配置されたカウルにより、集合チャンバから区切られている。このことにより、小型で場所を取らない装置の構成が可能となる。本発明による装置の他の有利な特徴は、従属請求項及び以下に記載の説明によって示される。添付の図面を参照しながら、実施形態に基づいて本発明を以下により詳細に説明する。図1は、燃焼機関からの燃焼排ガスに液状媒体を導入するための、本発明による装置1を示している。装置は、例えば、SCR触媒上流の排気ライン内へ尿素又はアンモニアの形態の液状還元剤を導入するために、SCR触媒上流の排気ライン内に配置するか、又は、排気後処理デバイスの一部分を形成するSCR触媒の上流に尿素又はアンモニアの形態の液状還元剤を導入するために、排気後処理デバイス内に配置することができる。装置1は、燃焼機関からの燃焼排ガスを受け入れてそれを例えばSCR触媒の形態の排気後処理ユニットの方へ導くことを意図した、ライン2を備える。装置1は、閉後端4及び開前端5を有する噴射チャンバ3をさらに備える。噴射チャンバ3は、その開前端5を介して、ライン2の一部分を形成し且つ噴射チャンバ3の下流に配置された、混合導管6に接続されている。液状媒体を噴射するための噴射手段7が、噴射チャンバの開前端5に向けて液状媒体を噴射するために、噴射チャンバの後端4の中心に配置されている。示されている例では、噴射手段7は、噴射チャンバ3の後端4を介して、噴射チャンバ3内へ延在している。例えば噴射ノズルを備えることができる噴射手段7は、加圧された液状媒体を微粉化されたスプレーの形態で噴射チャンバ3内へ噴射するように構成されている。噴射チャンバ3は、噴射チャンバの後端4と開前端5の間に延在するケーシング8によって、放射状に区切られている。このケーシング8は、ケーシングの周方向に分布された貫流開口9図2参照を備える。貫流開口9は、ケーシングの中心線18を中心として対称的に分布されている。各開口9は、例えば図2に示されているように、ケーシングの軸線方向に延在するスリットの形状をとることができる。しかし、開口9は、他の代替的な形状をとることもできる。示された実施形態では、ケーシング8は、噴射チャンバの後端4から開前端5に向かって広がる切頭円錐の形状をとっている。集合チャンバ10が、噴射チャンバ3の上流に配置されている。この集合チャンバ10は、ケーシング8の少なくとも一部分を取り囲む。図1に示されている実施形態では、集合チャンバ10は、ケーシング8の全体を取り囲む。集合チャンバ10は、ライン2からの燃焼排ガスを受け入れるための入口11を有し、且つ、ケーシングの貫流開口9を介して噴射チャンバ3に連通されており、それにより、集合チャンバ10に受け入れられた燃焼排ガスをそれらの開口9を介して噴射チャンバ3へ入れることを可能にしている。ケーシングの開口9の総合横断面積は、有利には集合チャンバの入口11の横断面積よりも小さく、集合チャンバ10へ迂回された燃焼排ガスが集合チャンバにおいて圧力上昇するようになっている。集合チャンバ10及び噴射チャンバ3を通過させることなく燃焼排ガスを混合導管内へ導くために、混合導管6上流のライン2内にバイパス導管12が配置されている。バイパス導管12は、集合チャンバ10を取り囲み、且つ、集合チャンバとバイパス導管の間に配置されたカウル13により集合チャンバ10から区切られている。示されている実施形態では、カウル13は、その前端14からその後端15に向かって広がる切頭円錐の形状をとっている。バイパス導管12は、カウル13を取り囲み、カウル13の外側に沿って延在している。示されている実施形態では、カウル13の前端14は、ケーシング8の前端に接続されている。集合チャンバの入口11は、ライン2を通過する燃焼排ガスの一部を迂回させ、それにより、それらの迂回された燃焼排ガスを集合チャンバ10内へ流れさせ、そこからケーシング8の貫流開口9を介して噴射チャンバ3内へ流れさせ、その後で噴射チャンバの開前端5を介して混合導管6内へ流れさせるように構成されており、一方で、バイパス導管12は、ライン2を通過する燃焼排ガスの別の部分を混合導管6内へ直接導き、それにより、その燃焼排ガスの別の部分を混合導管内で前記迂回された燃焼排ガスと混合させるように構成されている。噴射手段7を介して噴射チャンバ3内へ噴射された液状媒体のスプレーは、噴射チャンバ3において、前記スプレーの周りに実質的に対称な流れでケーシングの開口9を介して噴射チャンバ内へ流れる燃焼排ガスと接触する。噴射チャンバ3内へ流れる燃焼排ガスは、前記スプレー中の液状媒体がケーシング8の内側に接触するのを防ぎ、また、それらと共に液状媒体を混合導管6内へ運ぶ。その混合導管6において、液状媒体は燃焼排ガス中に拡散され、それらの熱によって気化される。集合チャンバ10の入口11は、ライン2を通過する燃焼排ガスの5~50、好ましくは10~20を集合チャンバへ迂回させるように、有利に寸法付けされる。図1に示されている実施形態では、装置1は、膨出部分16を備え、膨出部分16は、ライン2内へ延在し且つその上側から突出するケーシング8を有する。集合チャンバ10は、この膨出部分16とケーシング8とカウル13との間に形成されている。この場合、集合チャンバの入口11は環状であり、膨出部分16を取り巻いて延在する。集合チャンバの入口11の上流では、ライン2は、膨出部分16を取り巻いて延在する環状空間17を有する。本発明による装置は、例えばバス、トラクタユニット、又はトラックといった大型自動車での使用に特に意図されている。本発明は、当然ながら上述の実施形態に限られるものでは決してない。なぜなら、その修正形態に対する様々な可能性は、添付の特許請求の範囲で定義されているような本発明の基本概念から逸脱させることなしに、当業者には自明であろうと思われるためである。