"複数のシート状物品を搬送する搬送部と、前記複数のシート状物品を前記搬送部の搬送方向と対向する方向に一括して起こす起立部材と、前記シート状物品のうち後端に位置するシート状物品を前記起立部材に向けて送り出す送出部材と、を備えることを特徴とするシート状物品の集積装置。前記起立部材の搬送方向の一端側に近接し、前記複数のシート状物品が前記一端側からはみ出すことを規制する押さえ部を備えることを特徴とする請求項1に記載のシート状物品の集積装置。前記搬送部は、前記後端に位置するシート状物品を前記起立部材に向けて集積するプロファイルを備えることを特徴とする請求項1または2に記載のシート状物品の集積装置。前記起立部材は、前記搬送部の両側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のシート状物品の集積装置。前記送出部材は、前記搬送部の両側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のシート状物品の集積装置。前記送出部材は、前記搬送部の搬送方向及び搬送面に対して互いに交差する方向に出没自在に取り付けられることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載のシート状物品の集積装置。複数のシート状物品を搬送する搬送工程と、前記複数のシート状物品を前記搬送工程の搬送方向と対向する方向に一括して起こす起立工程と、前記シート状物品のうち後端に位置するシート状物品を前記起立工程に向けて送り出す送出工程と、を備えることを特徴とするシート状物品の集積方法。前記起立工程の搬送方向の一端に前記複数のシート状物品が前記一端からはみ出すことを規制する押さえ工程を備えることを特徴とする請求項7に記載のシート状物品の集積方法。前記後端に位置するシート状物品を前記起立工程に向けて集積する一次集積工程と、前記送出工程と前記起立工程によって前記シート状物品を挟持する二次集積工程とを備えることを特徴とする請求項7または8に記載のシート状物品の集積方法。このように、厚さが一定のシートやカール反りのないシートを集積する場合には、平置き状態から垂直方向に積み上げる方法によって自動化が可能である。しかしながら、ガゼット部の嵩張りなどにより、厚みが一定でない包装袋やヒートシールによる熱収縮などによって局部的にカール反りが発生した平坦でない包装袋を、平置き状態から垂直方向に積み上げる場合には、包装袋の束が安定しないため、集積の自動化が困難であるといった問題があった。また、シート状物品を垂直方向に積み上げる方法では、所定の枚数を積層したシート状物品の束を梱包する作業は作業者の手作業によって行われていたが、この梱包作業はコンベア等に積み上げられたシート状物品の束を取り上げなくてはならず、コンベア上にシート状物品を取りこぼすことなく注意して作業する必要がある。このように従来の集積装置及び集積方法によると作業者に係る負担が大きく作業工数の抑制が困難であり、集積装置一台につき一人の作業者を配置する必要があるといった問題もあった。本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、包装袋の形状に影響をうけずに集積の自動化を図ることができ、製袋作業の高速化及び省人化を図ることができるシート状物品の集積装置及び集積方法を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明に係るシート状物品の集積装置は、複数のシート状物品を搬送する搬送部と、前記複数のシート状物品を前記搬送部の搬送方向と対向する方向に一括して起こす起立部材と、前記シート状物品のうち後端に位置するシート状物品を前記起立部材に向けて送り出す送出部材と、を備える。また、本発明に係るシート状物品の集積装置において、前記起立部材の搬送方向の一端側に近接し、前記複数のシート状物品が前記一端側からはみ出すことを規制する押さえ部を備える。また、本発明に係るシート状物品の集積装置において、前記搬送部は、前記後端に位置するシート状物品を前記起立部材に向けて集積するプロファイルを備える。また、本発明に係るシート状物品の集積装置において、前記起立部材は、前記搬送部の両側にそれぞれ設けられる。また、本発明に係るシート状物品の集積装置において、前記送出部材は、前記搬送部の両側にそれぞれ設けられる。また、本発明に係るシート状物品の集積装置において、前記送出部材は、前記搬送部の搬送方向及び搬送面に対して互いに交差する方向に出没自在に取り付けられる。また、上記課題を解決する本発明に係るシート状物品の集積方法は、複数のシート状物品を搬送する搬送工程と、前記複数のシート状物品を前記搬送工程の搬送方向と対向する方向に一括して起こす起立工程と、前記シート状物品のうち後端に位置するシート状物品を前記起立工程に向けて送り出す送出工程と、を備える。また、本発明に係るシート状物品の集積方法において、前記起立工程の搬送方向の一端に前記複数のシート状物品が前記一端からはみ出すことを規制する押さえ工程を備える。また、本発明に係るシート状物品の集積方法において、前記後端に位置するシート状物品を前記起立工程に向けて集積する一次集積工程と、前記送出工程と前記起立工程で前記シート状物品を挟持する二次集積工程とを備える。本発明によれば、包装袋の形状に影響をうけずに集積の自動化を図ることができ、製袋作業の高速化及び省人化を図ることができるシート状物品の集積装置及び集積方法を提供することができる。以下、本発明に係るシート状物品の集積装置及び集積方法について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、本実施形態に係るシート状物品の集積装置を説明するための斜視図であり、図2~4は、本実施形態に係るシート状物品の集積装置の動作を説明するための図であり、図5~14は、本実施形態に係るシート状物品の集積装置の詳細な動作を説明するための概念図である。図1に示すように、本実施形態に係るシート状物品の集積装置1は、複数のシート状物品2を互いに重複させ、且つ、所定の間隔でずらしたシート束3を搬送方向Fに沿って搬送する搬送部10と、シート束3を搬送方向Fと交差する方向に一括して起こす起立部材20と、シート束3のうち、後端に位置するシート状物品2を起立部材20に向けて送り出す送出部材30とを備えている。なお、本実施形態において、シート状物品2は、紙,布,フィルム,シート及びこれらを製袋した包装袋などをいい、平袋、ガゼット袋、ピロー袋など包装袋であればその形態は問わず、これらの包装袋に口栓部材を接着したものであってもよい。また、図2に示すように、搬送部10の一端側には、図示しない製袋機で製造されたシート状物品2を搬送する導入部12が設置されており、シート状物品2は、導入部12の端部に取り付けられたピンチローラー13によってニップされて搬送部10に落下せしめられる。なお、導入部12はローラー12a,12aによって搬送駆動されるベルトコンベアとして構成されている。搬送部10は、ローラー14,14によって回転搬送されるベルトコンベアとして構成されており、図示しない駆動源によって後述する間歇動作を行う。また、図1に示すように搬送部10の両側面には、シート束3が搬送部から落下することを防止するために側壁16,16が形成されている。また、搬送部10は搬送部10から外方に突出したプロファイル11,11が所定の間隔を隔てて形成されている。なお、搬送部10の幅は、シート状物品2の幅に比べて小さく形成されている。起立部材20は、搬送部10の幅方向の両端部に一端が枢軸22を介して回転駆動可能に取り付けられており、初期状態において、搬送方向Fに対して鋭角となるようにスロープ状に配置されている。また、起立部材20は、枢軸22を介して搬送部10の搬送方向Fに対して対向する方向に起立するように回転することができる。ここで、搬送方向Fに対して対向する方向とは、起立部材20と搬送方向Fのなす角αが初期状態の鋭角から大きくなるように回転した方向をいう。このなす角αは、30°から60°程度に設定すると好適である。これは30°以下では、シート状物品2の端部を揃えることが難しく、後述するようにシートを起立させることが難しくなり、60°以上では、シート状物品2を搬送する際にシート状物品2が起立部材20から滑り落ちてしまい、集積が難しくなるからである。なお、なす角αは、45°に設定するとより好適である。図1に示すように、送出部材30は、円柱状の部材であり、搬送部10の幅方向の両側に一対形成されている。また、送出部材30は、搬送部10の搬送方向F及び搬送面に対して互いに交差する方向に出没自在、且つ、搬送方向Fに沿って移動可能に形成されている。また、起立部材20の枢軸22が形成された一端との反対端側には、起立部材20に近接する押さえ部40が搬送方向Fに沿って延設されている。押さえ部40は、シート状物品2の全長よりも短い高さに設けられた一対の円柱状の部材であり、起立部材20上に集積されたシート状物品2がはみ出すことを規制している。さらに、押さえ部40は、搬送方向Fに沿って退避可能に取り付けられており、後述する把持部50との干渉を防止している。図2に示すように、起立部材20の上部には、把持部50が形成されており、把持部50を適宜開閉することによって起立部材20に集積されたシート束3を把持搬送することができる。なお、上述した起立部材20,送出部材30,押さえ部40,把持部50の各動作は、アクチュエーター21,31,41及び51によって駆動制御されている。アクチュエーター21,31,41,51は、モーターやリニアアクチュエーターなど、運動を制御することができる種々の装置が適用可能である。このように形成された本実施形態に係るシート状物品の集積装置1は、図2に示すように、シート束3を一方のプロファイル11によって先頭のシート状物品2の位置決めを行いながら、所定の間隔でずらされて搬送部10上を搬送方向Fに沿って搬送する。なお、搬送部10は、シート状物品2の積層数が10枚以下である場合には短ピッチ定寸間歇送りを行い、11枚を超えると長ピッチ定寸間歇送りで制御される。具体的には、短ピッチ定寸間歇送りとは、搬送方向Fに沿って3mm程度ずつ移動し、長ピッチ定寸間歇送りとは、搬送方向Fに沿って9mm程度ずつ移動する。なお、本実施形態に係るシート状物品の集積装置は、短ピッチ定寸間歇送りと長ピッチ定寸間歇送りを行っているので、集積開始時1~10枚目までは隣り合うシート状物品2の重複代が大きくなっている。このように、集積開始時に隣り合うシート状物品2の重複代を大きくしているので、起立部材20にせり上がる際に、起立部材20にシート状物品2が引っ掛かる等の誤動作を防止することができ、動作を円滑に行うことができる。このように、搬送部10上でシート束3は所定の間隔でずらされて積層されているので、シート状物品2の積層数が増えた場合であっても積み重ねによる荷崩れが生じない。そして、図3に示すように、シート状物品2を所定数搬送すると、先頭に位置するシート状物品2は、初期状態であるスロープ状の起立部材20にそって斜めにせり上がり、その余のシート状物品2も順次間歇動作に従って同様に斜めに積層される。この時、プロファイル11は、起立部材20の間を通過して退避する。シート状物品2を所定の数だけ積層した後、図4に示すように起立部材20を起立させてシート状物品2を起こし、送出部材30を搬送部10上に突出させた後、搬送方向Fに移動させることでシート束3のうち後端に位置するシート状物品2を起立部材20に向けて送り出し、送出部材30と起立部材20でシート束3を直立状態に挟持する。このように、本実施形態に係るシート状物品の集積装置1は、シート束3を搬送方向Fに対して起立させて保持するので、把持部50で容易に把持することができ、束の状態で梱包工程に搬送することができるため梱包作業に係る作業者の負担を軽減することができる。次に、図5から14を参照して本実施形態に係るシート状物品の集積装置の集積動作について詳細に説明を行う。図5に示すように、集積開始時は、導入部12によって搬送されたシート状物品2は、ピンチローラー13にニップされて搬送部10上に落下する。この際、プロファイル11によってシート状物品2は位置決めされる。図6に示すように、2枚目以降のシート状物品2は、搬送部10の間歇送りにより、所定の間隔だけずらされて搬送部10上に積層される。なお、図6~9において、所定の間隔でずらされて積層されたシート束3を菱形又は台形の模式図を用いて表している。図7に示すように、起立部材20の位置まで搬送されたシート状物品2は、起立部材20の斜面に沿ってせり上がり、所定の数だけ起立部材20上に積層されていく。この時、プロファイル11は、起立部材20の間を通過して退避する。図8に示すように、所定の数まで起立部材20上にシート状物品2を積層すると、搬送部10はシート状物品2を所定の間隔でずらして搬送する間歇送り動作を終了し、プロファイル11によってシート束3の後端に位置するシート状物品2を起立部材20に向けて押し出す動作を行う早送りを実行する。この早送りは、起立部材20上に積層されたシート束3を一次集積するために行われ、この一次集積によって、集積し難い嵩高の袋体であっても容易に集積できるようになっている。図9及び10に示すように、シート束3を一次集積すると、送出部材30が搬送部10上に突出し、起立部材20が搬送方向Fに対して略垂直方向に起立する。その後、送出部材30が搬送方向Fに沿って起立部材20に向けて移動し、二次集積を行う。この二次集積では、送出部材30と起立部材20でシート束3を直立状態に、且つ、次工程におけるシート束3の上端部を叩いて揃える動作に備えて、シート状物品2の出し入れが可能な程度の緩い状態に挟持している。なお、この時、複数のシート状物品2を一次集積したプロファイル11は、次の束の集積のために、シート状物品2の位置決めを行い、次の束の集積動作が開始される。その後、図11から14に示すように、把持部50が下降すると共に、板状の揃え部材52が下降することによってシート束3の上端部を叩いて揃え、把持部50がシート束3を把持することで、シート束3の把持搬送を行う。搬送されたシート束3は、搬送先に配置されたバケット等の梱包箱に挿入される。把持部50がシート束3の把持を行った後、起立部材20は初期状態の位置まで回転して次のシート束3を受け入れる準備を行うことで、複数のシート状物品2の集積動作を連続して行う。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、上記実施形態においては、搬送部10にベルトコンベアを用いた場合について説明したが、搬送部10は、搬送ロールなどを用いても構わない。また、上記実施形態においては、送出部材30及び押さえ部40を円柱状に形成した場合について説明したが、これらの部材は、板状に形成しても構わないし、角柱状に形成しても構わない。さらに、上記実施形態においては、把持部50で集積したシート状物品2の束を把持搬送した場合について説明したが、把持部50を用いずに作業者によって把持搬送を行っても構わない。この際、作業者が作業を行いやすいように、起立部材20の起立する角度を調整することも可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"