"表面に凸部が形成された導光板と、前記凸部が形成された前記表面に貼合された保護フィルムと、を備え、40°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであり、70°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmである、保護フィルム付き導光板。40°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後、70°Cで40分間の熱処理を行った後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであり、70°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後、70°Cで40分間の熱処理を行った後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmである、請求項1に記載の保護フィルム付き導光板。請求項1又は2に記載された保護フィルム付き導光板に用いられる保護フィルム。近年、表面に凸部が形成された導光板いわゆる形状導光板が注目されている。本発明者は、凸部が形成された導光板の表面に保護フィルムを貼合することを検討した。しかしながら、保護フィルムの特性によっては、保護フィルムを導光板に貼合した後、所定の大きさに切断する際に、保護フィルムの端部が導光板から剥離する場合があることが判明した。また、保護フィルムの特性によっては、保護フィルムを導光板から剥離する際に、無理な力を加えずに一度に剥離することが困難であることも判明した。これらの問題は、導光板の表面が平坦な場合には生じず、導光板の表面に凸部が形成されている場合に生じる問題である。本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、導光板の凸部が形成された表面と保護フィルムとの間の粘着特性及び剥離特性に優れた保護フィルム付き導光板及びそれに用いられる保護フィルムを提供することを目的とする。上述の課題を解決するため、本発明の一側面に係る保護フィルム付き導光板は、表面に凸部が形成された導光板と、前記凸部が形成された前記表面に貼合された保護フィルムと、を備え、40°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであり、70°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmである。導光板と保護フィルムとの間の剥離強度が0.1N/25mm未満の保護フィルムでは、保護フィルム及び導光板を切断する際に、保護フィルムの端部が導光板から剥離し易くなる傾向がある。一方、上記剥離強度が0.1N/25mm以上の保護フィルムを備えた保護フィルム付き導光板では、保護フィルムが貼合された導光板を切断しても保護フィルムの端部が導光板から剥離することが抑制される。よって、導光板の凸部が形成された表面と保護フィルムとの間の粘着特性に優れた保護フィルム付き導光板が得られる。導光板と保護フィルムとの間の剥離強度が0.8N/25mmを超える保護フィルムでは、保護フィルムを導光板から剥離する際に、無理な力を加えずに一度に剥離することが困難になる傾向がある。一方、上記剥離強度が0.8N/25mm以下である保護フィルムを備えた保護フィルム付き導光板では、保護フィルムを導光板から剥離する際に、無理な力を加えずに一度に剥離することができる。よって、導光板の凸部が形成された表面と保護フィルムとの間の剥離特性に優れた保護フィルム付き導光板が得られる。40°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後、70°Cで40分間の熱処理を行った後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであり、70°Cに加熱した前記導光板に前記保護フィルムを貼合した後、70°Cで40分間の熱処理を行った後における前記導光板と前記保護フィルムとの間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであってもよい。この場合、後工程において保護フィルム付き導光板を70°Cで40分間熱処理しても、導光板の凸部が形成された表面と保護フィルムとの間の粘着特性及び剥離特性に優れた保護フィルム付き導光板が得られる。本発明の一側面に係る保護フィルムは、上記保護フィルム付き導光板に用いられる。本発明によれば、導光板の凸部が形成された表面と保護フィルムとの間の粘着特性及び剥離特性に優れた保護フィルム付き導光板及びそれに用いられる保護フィルムが提供される。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。保護フィルム付き導光板の製造装置図1は、実施形態に係る保護フィルム付き導光板の製造装置を示す概略構成図である。図1に示される保護フィルム付き導光板の製造装置100は、本実施形態の保護フィルム付き導光板の製造に使用可能な装置である。保護フィルム付き導光板の製造装置100は、導光板の製造装置50と、保護フィルムの貼合装置70と、切断装置80とを備える。導光板の製造装置50は、加熱溶融状態の樹脂を連続的に押し出して連続樹脂シート60を得るダイ51と、ダイ51から押し出された連続樹脂シート60を厚み方向の両側から押圧する第1押圧ロール52A及び第2押圧ロール52Bと、を備えている。導光板の製造装置50は、第1押圧ロール52Aの前段に、必要に応じて予圧ロール52Dを備えてもよい。予圧ロール52Dは、第1押圧ロール52Aと同様な構成である。予圧ロール52Dは、第1押圧ロール52Aとの間に、連続樹脂シート60を挟み込んで押圧する。また、導光板の製造装置50は、原料となる樹脂を投入するための樹脂投入口57と、樹脂投入口57から投入された樹脂を押し出すための押出機58とを備えている。第1押圧ロール52A及び第2押圧ロール52Bは、互いに平行な回転軸回りに回転可能な構成とされている。第1押圧ロール52A及び第2押圧ロール52Bは、連続樹脂シート60の厚み方向に離間して配置され、互いの周面同士の間隔は、連続樹脂シート60の厚みに応じて設定されている。第2押圧ロール52Bの周面には、図3に示すように、連続樹脂シート60に転写される凹凸形状に対応する転写型53が形成されている。詳しくは、後述する。第2押圧ロール52Bは、形状ロールに相当する。なお、転写型53を備えた第2押圧ロール52Bを転写ロールともいう。このようにして、導光板30が製造される。保護フィルムの貼合装置70は、導光板の製造装置50から供給される導光板30及びその両面に貼合される保護フィルム40及び42を厚み方向の両側から押圧する第1押圧ロール72A及び第2押圧ロール72Bと、保護フィルム40及び42がそれぞれ巻回された保護フィルムロール72C及び72Dとを備える。保護フィルム40は、保護フィルムロール72Cから第1押圧ロール72Aに供給される。保護フィルム42は、保護フィルムロール72Dから第2押圧ロール72Bに供給される。保護フィルムはマスキングフィルムとも呼ばれる。なお、保護フィルム42は導光板30に貼合されなくてもよい。その場合、保護フィルムロール72Dは不要になる。切断装置80は、保護フィルムの貼合装置70から供給される保護フィルム40,42が貼合された導光板30を所定の大きさに切断する。このようにして、保護フィルム付き導光板90が製造される。導光板図2は、導光板の構成を模式的に示す斜視図である。図2には導光板30の一部が示されている。導光板30は、透過型画像表示装置例えば液晶ディスプレイに搭載される面光源装置例えばバックライトの導光板として使用可能なものである。面光源装置としては、導光板30の側面33にLEDなどの光源を配置し、導光板30の側面33から入射した光を正面側に出射するエッジライト型面光源装置などが挙げられる。通常、導光板30の背面32表面31と反対側の面には、側面33から入射した光を乱反射させる反射加工が施される。反射加工として行う印刷の方法としては、シルク印刷のほかに、インクジェット印刷を行ってもよい。あるいは反射加工の方法としては、印刷ではなく、レーザ照射によりドット形状の凹凸を付与してもよい。導光板30の表面31には、第1の方向x軸方向に延在すると共に、この第1の方向に直交する第2の方向y軸方向に並列配置された複数の凸部35が形成されている。表面31に形成された凸部35を有する凹凸形状は、後述する転写工程よって形成される。導光板30は、透光性樹脂から形成されている。透光性樹脂の屈折率は通常、1.49~1.59である。導光板30に使用される透光性樹脂として、加熱されることにより溶融状態となる熱可塑性樹脂を用いてもよい。例えば、メタクリル樹脂アクリル樹脂、スチレン樹脂、カーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂、MS樹脂アクリルとスチレンとの共重合体などが使用可能である。メタクリル樹脂としては、例えばメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとの共重合体が挙げられる。なお、導光板30に使用される透光性樹脂として、加熱されることにより硬化する熱硬化性樹脂を用いてもよい。導光板30に使用される透光性樹脂中には、光拡散剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤などの添加剤が添加されていてもよい。転写型図3は、転写型に形成された凹部及び導光板に形成された凸部を模式的に示す断面図である。図3には転写型53及び導光板30の一部が示されている。転写型53には、第2押圧ロール52B形状ロールの表面に設けられた複数の凹部53Aが形成されている。複数の凹部53Aは複数の凸部35に対応している。例えば、凹部53Aは、第2押圧ロール52B形状ロールの周方向に連続して形成されている溝である。複数の凹部53A間のピッチPは、通常30μm以上、好ましくは50μm以上である。ピッチPは例えば30μm~800μmであり、凹部53Aの深さDは例えば30μm~500μmである。ピッチPとは、隣接する凹部53AのY軸方向における中心間底部同士の距離をいい、凹部53Aの深さDとは、凹部53Aの開口面から凹部53Aの底部までの距離をいう。また、転写型53の凹部53Aの断面形状としては、半円形状、半楕円形状などが挙げられる。また、凹部53Aの断面形状は、プリズム形状に対応した鋭角部を有するV字型形状でもよい。転写型53の作製方法としては、ステンレス鋼、鉄鋼などからなる金属製ロールの表面に、たとえばクロムメッキ、銅メッキ、ニッケルメッキ、ニッケル-リンメッキなどのメッキ処理を施した後に、そのメッキ面に対してダイヤモンドバイトや金属砥石等を用いた除去加工や、レーザー加工や、またはケミカルエッチングを行ない、形状を加工する方法が挙げられる。ただし、これらの手法に特に限定されるものではない。また、転写ロールの表面には、転写型53を形成した後に、たとえば表面形状の精度を損なわないレベルで、クロムメッキ、銅メッキ、ニッケルメッキ、ニッケル-リンメッキなどのメッキ処理を施してもよい。保護フィルム付き導光板図4は、実施形態に係る保護フィルム付き導光板の断面図である。図3には保護フィルム付き導光板90の一部が示されている。図4に示される保護フィルム付き導光板90は、表面31に凸部35が形成された導光板30と、凸部35が形成された表面31に貼合された保護フィルム40とを備える。保護フィルム付き導光板90では、保護フィルム40と導光板30との間において、隣接する凸部35間に空隙が形成される。保護フィルム付き導光板90は、導光板30の背面32に貼合された保護フィルム42を更に備えてもよい。保護フィルム40及び42は、例えば、基材と基材上に形成された粘着層とを備え、粘着層が導光板30側に配置される。保護フィルム40は、導光板30の表面31を保護するものであり、導光板30を使用する際には剥離される。保護フィルム42は、導光板30の背面32を保護するものであり、導光板30を使用する際には剥離される。保護フィルム40の基材は、例えばポリプロピレン等のポリマーからなる。保護フィルム42は保護フィルム40と同様の構成を有してもよいし、異なる構成を有してもよい。40°Cに加熱した導光板30に保護フィルム40を貼合した後における導光板30と保護フィルム40との間の剥離強度は0.1~0.8N/25mmである。同様に、70°Cに加熱した導光板30に保護フィルム40を貼合した後における導光板30と保護フィルム40との間の剥離強度は0.1~0.8N/25mmである。剥離強度は、JISZ0237に準拠して、幅25mmの試料を準備し、オートグラフを用いて引っ張り速度300mm/分で保護フィルムを180°方向に剥離して測定された値である。導光板と保護フィルムとの間の剥離強度が0.1N/25mm未満の保護フィルムでは、保護フィルム及び導光板を切断する際に、保護フィルムの端部が導光板から剥離し易くなる傾向がある。一方、上記剥離強度が0.1N/25mm以上の保護フィルム40を備えた保護フィルム付き導光板90では、保護フィルム40及び導光板30を切断しても保護フィルム40の端部が導光板30から剥離することが抑制される。よって、導光板30の凸部35が形成された表面31と保護フィルム40との間の粘着特性に優れた保護フィルム付き導光板90が得られる。導光板と保護フィルムとの間の剥離強度が0.8N/25mmを超える保護フィルムでは、保護フィルムを導光板から剥離する際に、無理な力を加えずに一度に剥離することが困難になる傾向がある。一方、上記剥離強度が0.8N/25mm以下である保護フィルム40を備えた保護フィルム付き導光板90では、保護フィルム40を導光板30から剥離する際に、無理な力を加えずに一度に剥離することができる。よって、導光板30の凸部35が形成された表面31と保護フィルム40との間の剥離特性に優れた保護フィルム付き導光板90が得られる。また、40°Cに加熱した導光板30に保護フィルム40を貼合した後、70°Cで40分間の熱処理を行った後における導光板30と保護フィルム40との間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであり、70°Cに加熱した導光板30に保護フィルム40を貼合した後、70°Cで40分間の熱処理を行った後における導光板30と保護フィルム40との間の剥離強度が0.1~0.8N/25mmであってもよい。この場合、後工程において保護フィルム付き導光板90を70°Cで40分間熱処理しても接着昂進が抑制され、導光板30の凸部35が形成された表面31と保護フィルム40との間の粘着特性及び剥離特性に優れた保護フィルム付き導光板90が得られる。後工程の熱処理としては、例えば、導光板30の背面32に反射加工として印刷を行う場合に、印刷されるインクに含まれる溶剤を除去するための熱処理が挙げられる。保護フィルム付き導光板の製造方法図5は、実施形態に係る保護フィルム付き導光板の製造方法の手順を示すフローチャートである。本実施形態の保護フィルム付き導光板の製造方法は、例えば、図1に示す保護フィルム付き導光板の製造装置100を用いて実施可能である。図1及び図5に示すように、本実施形態の保護フィルム付き導光板の製造方法は、加熱溶融状態の樹脂をダイ51から連続的に押し出して連続樹脂シート60を成形するシート製造工程S1と、周面に転写型53が形成された第2押圧ロール52B形状ロールを用いて、連続樹脂シート60の表面に転写型53を転写する転写工程S2と、転写工程S2によって得られた導光板30の凸部35が形成された表面31に保護フィルム40を貼合する貼合工程S3と、保護フィルム40が貼合された導光板30を切断する切断工程S4と、を備える。シート製造工程シート製造工程では、樹脂を加熱溶融状態でダイ51から連続的に押し出して連続樹脂シート60を製造する。樹脂としては、加熱されることにより溶融状態となる熱可塑性樹脂が挙げられる。上記樹脂を加熱溶融状態で連続的に押し出すダイ51としては、例えば、通常の押出成形法に用いられるものと同様の金属製のTダイなどが用いられる。ダイ51から樹脂を加熱溶融状態で押し出すには、通常の押出成形法と同様に、押出機58が用いられる。押出機58は一軸押出機であってもよいし、二軸押出機であってもよい。樹脂は押出機58内で加熱され、溶融された状態でダイ51に送られ、押し出される。ダイ51から押し出された樹脂は、連続的にシート状となって押し出され、連続樹脂シート60となる。連続樹脂シート60の厚みは、例えば1.0mm以上4.5mm以下である。転写工程転写工程S2は、シート製造工程S1によって製造された連続樹脂シート60を第1押圧ロール52A押圧ロールと第2押圧ロール52B形状ロールとで挟み込むことで押圧する押圧工程と、押圧工程で押圧された連続樹脂シート60を第2押圧ロール52Bの周面に密着させたまま搬送する搬送工程と、搬送工程で搬送された連続樹脂シート60を第2押圧ロール52Bの周面転写型53から剥離する剥離工程と、を含む。押圧工程上記シート製造工程S1で得られた連続樹脂シート60は、押圧工程により、図1に示すように、第1押圧ロール52Aと第2押圧ロール52Bとで、シートの厚み方向の両側から同時に挟み込まれて、押圧される。このとき、第2押圧ロール52Bに接する直前の連続樹脂シート60の表面温度は、例えば180°C~250°Cの範囲である。表面温度の調整は、押出機58の設定温度の変更、ダイ51の設定温度の変更により、調整することができる。なお、連続樹脂シート60の表面温度は、赤外線温度計を用いて計測することができる。この押圧工程において、連続樹脂シート60には、第2押圧ロール52B形状ロールの表面に形成された転写型53による形状が転写される。上記転写ロール表面に備えられた転写型53は、連続樹脂シート60の表面に押し当てられ、その表面形状を逆型として連続樹脂シート60に転写するものである。第1および第2押圧ロール52A,52Bとして通常はステンレス鋼、鉄鋼などの金属で構成された金属製ロールが用いられ、その直径は通常100mm~500mmである。これらの第1および第2押圧ロール52A,52Bとして金属製ロールを用いる場合、その表面は、たとえばクロムメッキ、銅メッキ、ニッケルメッキ、ニッケル-リンメッキなどのメッキ処理が施されていてもよい。また、第1押圧ロール52Aの表面周面は、鏡面であってもよいし、エンボスなどの凹凸が施された転写面となっていてもよい。なお、押圧工程の前に、予め押圧する予圧工程を実施しても良い。予圧工程では、シート製造工程S1によって製造された連続樹脂シート60を予圧ロール52Dと第1押圧ロール52Aとで挟み込むことで、予め押圧する。押圧された連続樹脂シート60は、第1押圧ロール52Aの周面に密着したまま搬送され、第1および第2押圧ロール52A,52Bによって押圧工程が実行される。搬送工程搬送工程は、連続樹脂シート60を第2押圧ロール52Bの周面に密着させた状態で、第2押圧ロール52Bの回転に従って搬送する工程である。剥離工程剥離工程は、連続樹脂シート60を第2押圧ロール52Bの周面から剥離する工程である。上述の工程を経ることによって、導光板30が製造される。剥離工程直後の導光板30の温度は例えば90°C以上である。貼合工程貼合工程S3では、図1に示すように、保護フィルムの貼合装置70を用いて保護フィルム40,42を導光板30に貼合する。導光板30及び保護フィルム40,42は、第1押圧ロール72Aと第2押圧ロール72Bとで、導光板30の厚み方向の両側から同時に挟み込まれて、押圧される。第1押圧ロール72A及び第2押圧ロール72Bが回転することによって、導光板30の表面31に保護フィルム40が貼合され、導光板30の背面32に保護フィルム42が貼合される。保護フィルム40は、保護フィルムロール72Cを回転させることによって第1押圧ロール72Aに供給され、第1押圧ロール72Aの周面に密着した状態で導光板30に貼合される。保護フィルム42は、保護フィルムロール72Dを回転させることによって第2押圧ロール72Bに供給され、第2押圧ロール72Bの周面に密着した状態で導光板30に貼合される。貼合時の導光板30の温度は、剥離工程直後の導光板30の温度を調整することによって制御可能であり、40~70°Cであってもよいし、50~60°Cであってもよい。貼合時の導光板30の温度は、例えば導光板の製造装置50と保護フィルムの貼合装置70との間の距離によって調整可能である。切断工程切断工程S4では、図1に示すように、切断装置80を用いて保護フィルム40,42が貼合された導光板30を所定の大きさに切断する。このようにして、図4に示される保護フィルム付き導光板90が得られる。以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。実施例以下、実施例、参考例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1図1に示す保護フィルム付き導光板の製造装置を用いて、40°Cに予熱した導光板に保護フィルムを貼合した。導光板としては、表面に凸部が形成された形状導光板を用いて、凸部が形成された表面に保護フィルムを貼合した。保護フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム商品名:L7330、日立化成社製を用いた。その後、幅25mm×長さ300mmの大きさに切断して、保護フィルム付き導光板を作製した。40°Cに代えて70°Cに予熱した導光板についても同様に保護フィルムを貼合し、幅25mm×長さ300mmの大きさに切断して、保護フィルム付き導光板を作製した。得られた2種類の保護フィルム付き導光板について、JISZ0237に準拠して、オートグラフにより引っ張り速度300mm/分で長手方向に保護フィルムを180°方向に剥離して剥離強度N/25mmを測定した。結果を表1に示す。さらに、上記得られた2種類の保護フィルム付き導光板を70°Cのオーブン内に40分間置いた耐熱テスト後に取り出し、室温まで冷却して、同様に剥離強度を測定した。結果を表1に示す。粘着特性評価40°Cに代えて50~60°Cに予熱した導光板についても同様に保護フィルムを貼合し、A4サイズに切断して、保護フィルム付き導光板を作製した。得られた保護フィルム付き導光板について、保護フィルムが端部から長さ5mm以上剥がれているか否かを評価した。端部からの保護フィルムの剥がれが5mm以上の場合を剥がれ有りとし、端部からの保護フィルムの剥がれが5mm未満の場合を剥がれ無しとした。結果を表1に示す。剥離特性評価上記A4サイズに切断された保護フィルム付き導光板について、保護フィルムの剥離容易性作業性を評価した。無理な力を加えずに一度に剥がすことができた場合を○、一度で剥がすことができなかった場合を×、剥離容易性が○と×の間の場合を△とした。結果を表1に示す。さらに、上記A4サイズに切断された保護フィルム付き導光板を70°Cのオーブン内に40分間置いた後に取り出し、室温まで冷却して、同様に剥離容易性を評価した。結果を表1に示す。実施例2保護フィルムとしてポリプロピレンフィルム商品名:FM-470、大王加工紙社製を用いたこと以外は実施例1と同様にして、保護フィルム付き導光板を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。実施例3保護フィルムとしてポリプロピレンフィルム商品名:FM-382、大王加工紙社製を用いたこと以外は実施例1と同様にして、保護フィルム付き導光板を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。比較例1保護フィルムとしてポリエチレンフィルム商品名:ML2020、日立化成社製を用いたこと以外は実施例1と同様にして、保護フィルム付き導光板を作製し、剥離強度を測定し、粘着特性評価を行った。結果を表1に示す。比較例2保護フィルムとしてポリプロピレンフィルム商品名:XML-K171、日立化成社製を用いたこと以外は実施例1と同様にして、保護フィルム付き導光板を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。参考例1表面に凸部が形成された形状導光板に代えて、表面が平坦な導光板平面導光板を用いたこと以外は比較例1と同様にして、保護フィルム付き導光板を作製し、剥離強度を測定した。結果を表1に示す。表1に示されるように、実施例1~3では、粘着特性及び剥離特性の両方に優れた保護フィルム付き導光板が得られた。一方、比較例1~2では、粘着特性及び剥離特性の少なくとも一方において良好な結果が得られなかった。よって、形状導光板においては、導光板の凸部が形成された表面と保護フィルムとの間の剥離強度を特定の範囲とすることによって、粘着特性及び剥離特性の両方に優れた保護フィルム付き導光板が得られることが分かった。"