計量ホッパと、被計量物を前記計量ホッパに供給する供給手段と、前記計量ホッパ内の被計量物の重量を検出する重量検出手段と、被計量物の目標供給速度に基づいて、前記供給手段の動作を制御する供給制御手段と、前記目標供給速度を相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度とに切り替えて、被計量物が前記計量ホッパ内に供給されている間に、前記重量検出手段によって所定の停止準備重量が検出されると、前記目標供給速度を前記第2速度に保持する目標供給速度設定手段と、前記目標供給速度が前記第2速度に保持され始めてから所定時間後に、前記重量検出手段によって前記停止準備重量が検出されたことに応答して、前記供給手段の動作を停止させる停止制御手段とを含み、前記目標供給速度設定手段は、前記目標供給速度が前記第2速度に保持され始めてから所定時間後に、前記重量検出手段によって前記停止準備重量が検出されない場合には、その保持状態を解除して、前記目標供給速度を前記第1速度と前記第2速度とに切り替える、計量装置。前記目標供給速度設定手段は、前記目標供給速度を前記第1速度と前記第2速度とに切り替えて設定している間に、前記重量検出手段によって前記停止準備重量よりも小さい第1調整重量が検出されたことに応答して、前記目標供給速度を所定時間にわたって前記第2速度よりも小さい第3速度に保持した後、前記目標供給速度を前記第1速度と前記第2速度とに切り替える、請求項1に記載の計量装置。前記第1調整重量は、予め求められた落差量に所定の係数を乗じて得られる値を前記停止準備重量から減ずることによって設定される、請求項2に記載の計量装置。前記第3速度のベクトルと前記第1速度のベクトルとは同一方向である、請求項2または3に記載の計量装置。前記第3速度は、零であることを特徴とする、請求項2または3に記載の計量装置。前記重量検出手段により検出される重量を前記停止準備重量から減じて得られる計量残量が所定の固定時間重量以上である場合に、前記目標供給速度設定手段によって前記目標供給速度が前記第1速度と前記第2速度とに切り替えて設定される期間において、前記目標供給速度が前記第1速度に保持される1回当たりの時間を前記計量残量に比例した時間に設定するオン時間設定手段をさらに含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の計量装置。前記オン時間設定手段は、前記計量残量を所定の係数で除した値と前記偏流供給制御手段による制御で前記目標供給速度が前記第1速度に保持され得る最短時間とを乗じることにより、前記目標供給速度が前記第1速度に保持される1回当たりの時間を設定する、請求項6に記載の計量装置。計量ホッパと、被計量物を前記計量ホッパにその上方から落下させて供給する供給手段と、前記計量ホッパ内の被計量物の重量を検出する重量検出手段と、前記供給手段を制御して、前記供給手段による被計量物の目標供給速度を相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度とに切り替えて、前記計量ホッパに供給される被計量物に偏流を生じさせる偏流供給制御手段とを含む、計量装置。上記した特許文献1に記載の提案に係る手法では、計量ホッパ内の原料の重量が定量に近づくにつれて、原料の供給速度が小さくなる。しかしながら、原料の供給速度が一定以下になると、先端開口から原料が排出されにくくなることがある。たとえば、供給管の先端開口から落下する原料を微小時間単位で観測したときに、先端開口から原料が多く落下する時間と、先端開口から原料が少なく落下する時間とが不規則に生じる。このような原料の不規則な供給では、計量ホッパ内の原料の重量の検知精度が低下するおそれがある。具体的には、先端開口から原料が多く落下するときに供給が停止されると、供給が停止されてから惰性で計量ホッパに落下する原料の重量落差量が大きい。一方、先端開口から原料が少なく落下するときに供給が停止されると、落差量が小さい。このように、落差量が変動するために、計量ホッパ内の原料の計量の精度が低下するという不具合がある。本発明の目的は、計量ホッパに供給される被計量物の計量の精度を向上させることができる、計量装置を提供することである。前記の目的を達成するため、第1の発明は、計量装置において、計量ホッパと、被計量物を前記計量ホッパに供給する供給手段と、前記計量ホッパ内の被計量物の重量を検出する重量検出手段と、被計量物の目標供給速度に基づいて、前記供給手段の動作を制御する供給制御手段と、前記目標供給速度を相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度とに切り替えて、被計量物が前記計量ホッパ内に供給されている間に、前記重量検出手段によって所定の停止準備重量が検出されると、前記目標供給速度を前記第2速度に保持する目標供給速度設定手段と、前記目標供給速度が前記第2速度に保持され始めてから所定時間後に、前記重量検出手段によって前記停止準備重量が検出されたことに応答して、前記供給手段の動作を停止させる停止制御手段とを含み、前記目標供給速度設定手段は、前記目標供給速度が前記第2速度に保持され始めてから所定時間後に、前記重量検出手段によって前記停止準備重量が検出されない場合には、その保持状態を解除して、前記目標供給速度を前記第1速度と前記第2速度とに切り替えることを特徴としている。供給手段は、被計量物を計量ホッパに供給する。計量ホッパに被計量物が供給されるときには、被計量物の目標供給速度が設定され、その目標供給速度に基づいて、供給手段が制御される。まず、目標供給速度が相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度零を含む。とに切り替えられる。これにより、計量ホッパに供給される被計量物に偏流が生じ、計量ホッパに被計量物が間欠的に供給される。目標供給速度が第1速度のときには、計量ホッパ内に被計量物が相対的に大きい流量で供給される。したがって、計量ホッパ内の被計量物の重量が大きく変化するのは、目標供給速度が第1速度に設定されているときであり、計量ホッパ内の被計量物の重量が停止準備重量に到達するのは、通常、目標供給速度が第1速度に設定されているときである。計量ホッパ内の被計量物の重量が停止準備重量に到達すると、目標供給速度が第1速度から第2速度に変更される。計量ホッパ内の被計量物の重量が停止準備重量に到達すると、目標供給速度が相対的に小さい第2速度に変更されるので、計量ホッパ内に被計量物が供給されることによる計量ホッパの振動を小さくすることができる。そのため、計量ホッパの振動に起因する被計量物の重量の検知誤差を小さくすることができる。また、目標供給速度が第2速度に保持され始めてから所定時間が経過した後に停止準備重量が検出されると、供給手段の動作が停止される。これにより、時間の経過に伴なって、計量ホッパの振動が安定した状態で停止準備重量を検出できるので、その検知精度の向上を図ることができる。一方、目標供給速度が第2速度に保持され始めてから所定時間が経過した後に停止準備重量が検出されない場合には、第2速度の保持状態が解除され、目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えられる。これにより、計量ホッパの振動に起因する停止準備重量の誤検出により、計量ホッパ内の被計量物が停止準備重量に満たない状態で供給手段の動作が停止するのを確実に防止できる。よって、被計量物の計量の精度を向上させることができる。また、目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えて設定されている間に、重量検出手段により停止準備重量よりも小さい第1調整重量が検出されたことに応答して、目標供給速度が第2速度よりも小さい第3速度に所定時間にわたって保持された後、第1速度と第2速度とに切り替えて設定されることが好ましい。すなわち、計量ホッパ内の被計量物の重量が停止準備重量に到達するのに先立ち、その重量が第1調整重量に到達すると、目標供給速度が第1速度から第3速度に変更される。そして、目標供給速度が第3速度に所定時間にわたって保持された後、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる。計量ホッパ内の被計量物の重量が第1調整重量に到達した後、被計量物が慣性で計量ホッパ内に落下する。これにより、計量ホッパ内の被計量物の重量は、その慣性で計量ホッパ内に落下した被計量物の重量落差量を第1調整重量に加えた重量となる。そのため、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる制御は、計量ホッパ内に第1調整重量と落差量とを加えた重量の被計量物が収容されている状態で再開されることになる。一方、計量ホッパ内の被計量物の重量が第1調整重量に到達すると、目標供給速度が第3速度に変更される。第3速度は、第2速度よりもさらに小さい速度に設定される。そのため、第3速度に保持されている期間、計量ホッパの振動が比較的速やかに安定する。よって、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えされる制御が再開される時点での計量ホッパ内の被計量物の重量を精度よく計量することができる。第1調整重量は、予め求められた落差量に所定の係数を乗じて得られる値を停止準備重量から減ずることにより設定されてもよい。第1調整重量が検出され、目標供給速度が第3速度に保持されると、計量ホッパ内の被計量物の重量が第1調整重量に落差量を加えた値となる。そのため、第1調整重量が落差量に比例した値を停止準備重量から減じた値であれば、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えされる制御が再開される時点での計量ホッパ内の被計量物の重量を停止準備重量に精度よく合わせることができる。このとき、計量ホッパ内の被計量物の重量が停止準備重量に到達していれば、上述したように、供給手段を停止すればよい。また、第3速度は、第1速度のベクトルと同一方向のベクトルを有する速度であってもよいし、零であってもよい。また、重量検出手段により検出される重量を停止準備重量から減じて得られる計量残量が所定の固定時間重量以上である場合に、目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えて設定される期間において、目標供給速度が第1速度に保持される1回当たりの時間を計量残量に比例した時間に設定するオン時間設定手段をさらに備えることが好ましい。これにより、計量残量が固定時間重量以上であるときには、計量ホッパ内の被計量物の重量が少ないほど、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる期間において、目標供給速度が第1速度に保持される1回当たりの時間が長い時間に設定される。そのため、計量ホッパ内の被計量物の重量が少ないときには、計量ホッパに被計量物を比較的高速で供給することができる。その結果、被計量物の計量に要する時間を短縮することができる。オン時間設定手段は、計量残量を所定の係数で除した値と目標供給速度が第1速度に保持され得る最短時間とを乗じることにより、目標供給速度が第1速度に保持される1回当たりの時間を設定してもよい。また、第2の発明は、計量装置において、計量ホッパと、被計量物を前記計量ホッパにその上方から落下させて供給する供給手段と、前記計量ホッパ内の被計量物の重量を検出する重量検出手段と、前記供給手段を制御して、前記供給手段による被計量物の目標供給速度を相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度とに切り替えて、前記計量ホッパに供給される被計量物に偏流を生じさせる偏流供給制御手段とを備えることを特徴としている。供給手段は、被計量物を計量ホッパにその上方から落下させて供給する。計量ホッパに被計量物が供給されるときには、被計量物の目標供給速度が設定され、その目標供給速度に基づいて、供給手段が制御される。目標供給速度は、相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度零を含むとに切り替えられる。これにより、計量ホッパに供給される被計量物に偏流が生じ、計量ホッパに被計量物が間欠的に供給される。目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えられているので、目標供給速度が第1速度に保持される時間は短時間である。そのため、供給手段の動作が停止された後に慣性で計量ホッパ内に落下する被計量物の重量落差量は、比較的少量である。よって、被計量物の計量の精度を向上させることができる。本発明によれば、被計量物の定量が検出される際に、計量ホッパの振動による誤差が生じることを防止できる。その結果、被計量物の計量の精度を向上させることができる。以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。1.全体構成図1は、本発明の一実施形態に係る計量装置の構成図である。計量装置1は、たとえば、図示しない成形機に接続されている。計量装置1では、樹脂成形品の原料樹脂ペレットなどが計量され、定量の原料が用意される。そして、計量装置1から成形機に定量の原料が供給輸送されて、成形機において、その原料からなる樹脂成形品が製造される。計量装置1は、供給機2と、供給機2から被計量物である原料の供給を受ける計量ホッパ3とを備えている。供給機2は、供給ホッパ4と、スクリューフィーダ6とを備えている。供給ホッパ4は、容器状をなし、内部に原料を貯留することができる。また、供給ホッパ4の底部には、流出口5が形成されている。スクリューフィーダ6は、供給管7、オーガスクリュー8およびフィードモータ9を備えている。供給管7は、供給ホッパ4の下方で、略水平方向に延びている。供給管7の一端部は、供給ホッパ4の流出口5に接続されている。これにより、供給管7内は、供給ホッパ4内と連通している。供給管7の他端部は、下方に屈曲し、その下方を向いた他端面には、落下口10が形成されている。オーガスクリュー8は、供給管7の中心軸線上を延びるオーガ軸と、その周囲に形成される螺旋状の羽根とを備えている。フィードモータ9の出力軸は、オーガスクリュー8の一端部に連結されている。計量ホッパ3は、容器状をなし、内部に原料を貯留することができる。また、計量ホッパ3の下部は、下方に先細りとなる円錐状に形成されている。計量ホッパ3の下端部には、ゲートシャッタ11が設けられている。また、計量ホッパ3には、計量ホッパ3内に貯留されている原料の質量を計測するためのロードセル12が設けられている。供給機2から計量ホッパ3への原料の供給では、まず、フィードモータ9が駆動される。このフィードモータ9の駆動により、オーガスクリュー8が回転する。そして、供給ホッパ4内に貯留されている原料は、その自重により、供給ホッパ4内から供給管7内に流入する。供給管7内に流入した原料は、オーガスクリュー8の回転により、供給管7内を落下口10に向けて送られる。そして、供給管7の他端部に到達した原料は、落下口10から落下する。落下口10から落下した原料は、計量ホッパ3に受け取られる。計量ホッパ3内の原料の重量は、ロードセル12によって常時検知される。そして、後述する制御により、計量ホッパ3内の原料の重量が所定量に到達すると、フィードモータ9の駆動が停止され、オーガスクリュー8の回転が停止する。その後、ゲートシャッタ11が開放されて、計量ホッパ3内から原料が排出される。これにより、計量ホッパ3内の原料が図示しない成形機に供給される。計量ホッパ3内の原料がすべて排出されると、ゲートシャッタ11が閉止される。そして、次回の成形機への原料の供給のために、供給機2から計量ホッパ3への原料の供給が再び開始される。2.計量装置の電気的な構成図2は、計量装置の電気的構成を示すブロック図である。計量装置1は、CPU21およびメモリ22を含むマイクロコンピュータからなる制御部23を備えている。制御部23には、ロードセル12の検出信号が入力される。そして、制御部23には、給電回路24を介して、フィードモータ9が制御対象として接続されている。給電回路24は、インバータ回路からなる。制御部23は、給電回路24インバータ回路のスイッチング素子のオン/オフを制御することにより、フィードモータ9を任意の回転速度で回転させる。なお、制御部23のメモリ22には、計量装置1の目標供給量である停止準備重量が所定の値として予め格納されている。3.計量装置の制御図3は、供給機から計量ホッパへの原料の供給時の制御の流れを示すフローチャートである。図4は、図3における小供給制御を説明するためのフローチャートである。図5は、図4における間欠運転モードを説明するためのフローチャートである。図6は、ステップ調整制御の流れを示すフローチャートである。図7は、オン時間補正制御の流れを示すフローチャートである。図8は、図5に示す制御時におけるフィードモータのオン/オフの変化を示すタイミングチャートである。図9は、計量装置の運転開始からの時間経過に伴なう第1速度オン時間および第2速度オン時間の推移を示すタイミングチャートである。1メインフロー計量装置1では、給電回路24が制御部23に制御されることにより、フィードモータ9オーガスクリュー8の回転速度が高速、中速および低速の3段階に切り替えられる。これにより、計量装置1は、フィードモータ9の回転速度が高速であるときの大供給制御、フィードモータ9の回転速度が中速であるときの中供給制御、またはフィードモータ9の回転速度が低速であるときの小供給制御の3つの供給制御モードに切り替え可能である。供給機2による計量ホッパ3への原料の供給が開始されると、まず、フィードモータ9がオンされ、大供給制御が開始されるステップS1。大供給制御では、フィードモータ9が、相対的に高速で回転される。これにより、供給ホッパ4からスクリューフィーダ6を介して、計量ホッパ3に原料が供給される。大供給制御が実行されている間、制御部23には、ロードセル12からの検知信号が常に入力される。そして、ロードセル12からの検知信号により、計量ホッパ3内の原料の量が所定の第1重量に達すると、大供給制御が停止されて、中供給制御が開始されるステップS2。第1重量は、たとえば、目標供給量の50~75の重量に設定される。中供給制御では、フィードモータ9が、相対的に中速で回転される。中供給制御が実行されている間、制御部23には、ロードセル12からの検知信号が常に入力される。そして、ロードセル12からの検知信号により、計量ホッパ3内の原料の量が所定の第2重量に達すると、中供給制御が停止されて、小供給制御が開始されるステップS3。第2重量は、たとえば、目標供給量の75~90の重量に設定される。小供給制御は、図4に示すフローチャートをメインのバッチ処理として、図5~図7に示すフローチャートが適宜実行されてなる一連の制御である。図4~図7に示す制御は、制御部23のメモリ22に格納されているプログラムを実行することにより実現される制御である。図4に示すように、小供給制御が開始されると、まず、間欠運転制御が実行されるステップS11。間欠運転制御では、給電回路24を介してフィードモータ9が制御されることにより、フィードモータ9オーガスクリュー8の回転速度が、相対的に大きい第1速度と、相対的に小さい第2速度とに交互に切り替えられる。なお、第2速度は、零およびマイナス第1速度とは逆ベクトルの速度を含む値である。次いで、ロードセル12からの検知信号が参照され、現在重量ロードセル12により検知された計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量以上であるか否かが判断されるステップS12。現在重量が停止準備重量よりも低いと判断された場合ステップS12のNOは、現在重量が停止準備重量以上になるまで、その判断が繰り返し実行される。一方、現在重量が停止準備重量以上であると判断された場合ステップS12のYESは、間欠運転制御が終了されるステップS13。1-1間欠運転制御以下では、図5を参照して、間欠運転制御についてより具体的に説明する。間欠運転制御が実行されると、まず、フィードモータ9オーガスクリュー8の回転速度である目標供給速度が第1速度に変更されるステップS21。第1速度は、スクリューフィーダ6により原料が送出される方向のベクトルを有している。その後、目標供給速度が第1速度に変更されてから、所定の時間が経過したか否かが判断されるステップS22。このとき、ステップS22の判断の基準となる所定の時間第1速度オン時間T1は、後述するオン時間補正制御により求められる。目標供給速度が第1速度に変更されてから、所定の時間T1が経過していないと判断された場合ステップS22のNOには、所定時間T1が経過するまで、この判断が繰り返し実行される。そして、目標供給速度が第1速度に変更されてから、所定の時間T1が経過したと判断された場合ステップS22のYESには、目標供給速度が第1速度から第2速度に変更されるステップS23。第2速度は、第1速度よりも相対的に低速に設定される。また、第2速度は、第1速度と同一方向のベクトルを有していてもよいし、逆方向スクリューフィーダ6による原料の送出を抑制する方向のベクトルを有していてもよい。そして、目標供給速度が第2速度に変更されてから、所定の時間が経過したか否かが判断されるステップS24。このとき、ステップS26の判断の基準となる所定の時間第2速度オン時間T2は、固定的に設定されている。目標供給速度が第2速度に変更されてから、所定の時間T2が経過していないと判断された場合ステップS24のNOには、所定時間T2が経過するまで、その判断が繰り返し実行される。そして、目標供給速度が第2速度に変更されてから、所定の時間T2が経過したと判断された場合ステップS24のYESには、目標供給速度が第2速度から第1速度に再度変更されるステップS21。これにより、目標供給速度フィードモータ9の回転速度は、第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる。なお、本実施形態では、第1速度で第1速度オン時間だけオーガスクリュー8を回転させた後、第2速度に切り替え、第2速度で第2速度オン時間だけオーガスクリュー8を回転したときに、オーガスクリュー8の回転数が、たとえば、1/10回転となるように、第1速度オン時間T1および第2速度オン時間T2が設定される。言い換えれば、間欠運転制御は、オーガスクリュー8の1回転を10分割したときに、オーガスクリュー8が1/10回転する間に、目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えられるデューティ制御である。1-2ステップ調整制御図6に示すステップ調整制御は、計量装置1の運転中に常に実行される独立したプログラムである。ステップ調整制御では、まず、ロードセル12から制御部23に入力される検知信号が参照され、現在重量が第1調整重量と比較されるステップS31。第1調整重量は、段階的に複数設定されている。より具体的には、第1調整重量は、落差量に比例する複数の値を停止準備重量から減算することによりそれぞれ設定されている。たとえば、落差量の0.5倍~3.0倍まで、0.5刻みで得られる6つの各値が、停止準備重量から減算される。また、落差量とは、フィードモータ9の回転速度が第1速度から第2速度に変更された後、計量ホッパ3内に惰性で落下する原料の重量である。落差量を上記の演算に用いる場合には、所定のフィードモータ9の回転速度と落差量との関係をテーブル値として記憶した検量線がメモリ22に記憶され、その記憶された値が利用されてもよいし、計量装置1の運転中に落差量を測定し、その実測値が平均化されたものを利用してもよい。第1調整重量を検知していないと判断された場合ステップS31のNOには、第1調整重量が検知されるまで、この判断が繰り返し実行される。一方、第1調整重量が検知されたと判断された場合ステップS31のYESには、目標供給速度が第3速度に変更されるステップS32。第3速度は、零である。すなわち、目標供給速度が第3速度に変更されると、フィードモータ9の駆動が停止する。その後、目標供給速度が第3速度に変更されてから、所定の時間T3が経過したか否かが判断されるステップS33。このとき、ステップS33の判断の基準となる所定の時間T3は、計量ホッパ3に生じている振動が安定し、ロードセル12による検知誤差が、たとえば、5未満となるような時間に設定される。目標供給速度が第3速度に変更されてから、所定の時間T3が経過していないと判断された場合ステップS33のNOには、所定の時間T3が経過するまで、この判断が繰り返し実行される。そして、目標供給速度が第3速度に変更されてから、所定の時間T3が経過したと判断された場合ステップS33のYESには、ステップ調整制御が完了し、間欠運転制御図5参照が再開される。また、ステップ調整制御は、繰り返し実行される独立プログラムであるので、間欠運転制御の再開後に、処理が再開される。1-3オン時間補正制御図7に示すオン時間補正制御は、計量装置1の運転中に常に実行される独立したプログラムであり、第1速度オン時間T1および第2速度オン時間T2を設定および補正するために実行される。オン時間補正制御では、まず、ロードセル12から制御部23に入力される検知信号が参照される。そして、目標供給量である停止準備重量から計量ホッパ3内の原料の現在重量を減算することにより、計量残量を取得するステップS51。その後、計量残量が所定の固定時間重量と比較され、固定時間重量以上であるか否かが判断されるステップS52。固定時間重量は、制御部23のメモリ22に所定の値として予め格納されている。計量残量が固定時間重量よりも小さいと判断された場合ステップS52のNOには、第1速度オン時間が、フィードモータ9の最小動作時間に設定されるステップS53。本実施形態では、たとえば、図1に示すスクリューオーガ8が第1速度で1回転するのに要する時間を1回転時間としたときに、1回転時間を10分割した時間を最小動作時間としている。そして、第1速度オン時間T1が設定された後、オン時間補正制御が一旦終了し、次回のオン時間補正制御が再度実行される。一方、計量残量が固定時間重量以上であると判断された場合ステップS52のYESには、第1速度オン時間T1および第2速度オン時間T2が補正されるステップS53。第1速度オン時間T1の補正では、計量残量を所定の係数で除した値に、最小動作時間を乗じた値が新たな第1速度オン時間T1として設定される。また、第2速度オン時間T2の補正では、第2速度オン時間T2を補正された第1速度オン時間T1に比例した値として計算してもよいし、第1速度オン時間T1と同様に、計量残量を所定の係数で除した値に、最小動作時間を乗じた値を第2速度オン時間として設定してもよい。そして、第1速度オン時間T1および第2速度オン時間T2が補正された後、オン時間補正制御が一旦終了し、次回のオン時間補正制御が再度実行される。これらの一連の処理が繰り返し実行されることにより、図9に示すように、第1速度オン時間T1が時間の経過とともに最小動作時間に近づく方向に補正される。補正された第1速度オン時間T1および第2速度T2は、図5に示す間欠運転制御に反映される。すなわち、図5におけるステップS22における所定時間T1として第1速度オン時間T1が適用され、ステップS26における所定時間T2として第2速度オン時間T2が適用される。図4に示すように、メインフローにおいて、間欠運転制御が終了された後ステップS13、目標供給速度が第2速度に変更され、低速運転が開始されるステップS14。そして、低速運転が開始されてから、所定の時間が経過したか否かが判断されるステップS15このとき、ステップS15の判断の基準となる所定の時間は、計量ホッパ3に生じている振動が安定し、ロードセル12による検知誤差が、たとえば、5未満となるような時間に設定される。低速運転が開始されてから、所定の時間が経過していないと判断された場合ステップS15のNOには、所定の時間が経過するまで、この判断が繰り返し実行される。そして、低速運転が開始されてから、所定の時間が経過したと判断された場合ステップS15のYESには、スクリューフィーダ9の運転が停止され、低速運転が停止されるステップS16。その後、ロードセル12からの検知信号が参照され、現在重量ロードセル12により検知された計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量以上であるか否かが再度判断されるステップS17。現在重量が停止準備重量以上であると判断された場合ステップS17のYESは、計量装置1の運転が停止されステップS18、一連の制御がすべて終了する。そして、図1に示すゲートシャッタ11が開放されることにより、計量ホッパ3により計量された原料が、図示しない成形機などに供給される。一方、現在重量が停止準備重量に達していないと判断された場合ステップS17のNOには、フィードモータ9が間欠運転制御に再度切り替えられるステップS11。4.作用効果以上のように、フィードモータ9は、原料を計量ホッパ3にその上方から落下させて供給する。計量ホッパ3に原料が供給されるときには、原料の目標供給速度が設定され、その目標供給速度に基づいて、フィードモータ9が制御される。まず、目標供給速度が相対的に大きい第1速度と相対的に小さい第2速度零を含む。とに交互に繰り返し切り替えられる。これにより、計量ホッパ3に供給される原料に偏流が生じ、計量ホッパ3に原料が間欠的に供給される。目標供給速度が第1速度のときには、計量ホッパ3内に原料が相対的に大きい流量で供給される。したがって、計量ホッパ3内の原料の重量が大きく変化するのは、目標供給速度が第1速度に設定されているときであり、計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量に到達するのは、通常、目標供給速度が第1速度に設定されているときである。計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量に到達すると、目標供給速度が第1速度から第2速度に変更される。計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量に到達すると、目標供給速度が第2速度に変更されるので、計量ホッパ3内に原料が供給されることによる計量ホッパ3の振動が小さくすることができる。そのため、計量ホッパ3の振動に起因する原料の重量の検知誤差を小さくすることができる。また、目標供給速度が第2速度に保持され始めてから所定時間が経過した後に停止準備重量が検出されると、フィードモータ9の動作が停止される。これにより、時間の経過に伴なって、計量ホッパ3の振動が安定した状態で停止準備重量を検出できるので、その検知精度の向上を図ることができる。一方、目標供給速度が第2速度に保持され始めてから所定時間が経過した後に停止準備重量が検出されない場合には、第2速度の保持状態が解除され、目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えられる。これにより、計量ホッパ3の振動に起因する停止準備重量の誤検出により、計量ホッパ3内の原料が停止準備重量に満たない状態でフィードモータ9の動作が停止するのを確実に防止できる。よって、原料の計量の精度を向上させることができる。また、目標供給速度が第1速度と第2速度とに切り替えて設定されている間に、ロードセル12により停止準備重量よりも小さい第1調整重量が検出されたことに応答して、目標供給速度が第2速度よりも小さい第3速度に所定時間にわたって保持された後、第1速度と第2速度とに切り替えて設定される。すなわち、計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量に到達するのに先立ち、その重量が第1調整重量に到達すると、目標供給速度が第1速度から第3速度に変更される。そして、目標供給速度が第3速度に一定時間にわたって保持された後、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる。計量ホッパ3内の原料の重量が第1調整重量に到達した後、原料が慣性で計量ホッパ3内に落下する。これにより、計量ホッパ3内の原料の重量は、その慣性で計量ホッパ3内に落下した原料の重量落差量を第1調整重量に加えた重量となる。そのため、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる制御間欠運転制御は、計量ホッパ3内に第1調整重量と落差量とを加えた重量の原料が収容されている状態で再開されることになる。一方、計量ホッパ3内の原料の重量が第1調整重量に到達すると、目標供給速度が第3速度に変更される。第3速度は、零である。そのため、目標供給速度が第3速度に保持されている期間、計量ホッパ3の振動が比較的速やかに安定する。よって、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる制御が再開される時点での計量ホッパ3内の原料の重量を精度よく計量することができる。第1調整重量は、予め求められた落差量に所定の係数を乗じて得られる値を停止準備重量から減ずることにより設定される。第1調整重量が検出され、目標供給速度が第3速度に保持されると、計量ホッパ3内の原料の重量が第1調整重量に落差量を加えた値となる。そのため、第1調整重量が落差量に比例した値を停止準備重量から減じた値であるので、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えされる制御が再開される時点での計量ホッパ3内の原料の重量を停止準備重量に精度よく合わせることができる。このとき、計量ホッパ3内の原料の重量が停止準備重量に到達していれば、上述したように、フィードモータ9が停止される。また、計量装置1は、ロードセル12により検出される重量を停止準備重量から減じて得られる計量残量が所定の固定時間重量以上である場合に、間欠運転制御において、目標供給速度が第1速度に保持される1回当たりの時間を計量残量に比例した時間に設定する。これにより、計量残量が固定時間重量以上であるときには、計量ホッパ3内の原料の重量が少ないほど、目標供給速度が第1速度と第2速度とに交互に切り替えられる制御において、目標供給速度が第1速度に保持される1回当たりの時間が長い時間に設定される。そのため、計量ホッパ3内の原料の重量が少ないときには、計量ホッパ3に原料を比較的高速で供給することができる。その結果、原料の計量に要する時間を短縮することができる。第1速度オン時間T1は、計量残量を所定の係数で除した値と最小動作時間とを乗じることにより設定される。5.他の実施形態以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。たとえば、上記の実施形態では、スクリューフィーダ6を用いて供給機2から計量ホッパ3へ原料を供給する構成を例示したが、スクリューフィーダ6に代えて、他の供給手段が採用されてもよい。具体的には、供給機2の流出口5にゲート弁が備えられ、そのゲート弁の開度に応じて供給量が変化するゲート供給機が採用されてもよいし、振動トラフおよび振動発生機を備える振動フィーダが採用されてもよい。このような供給手段が採用された場合には、上記した各種制御において、フィードモータ9の回転速度第1速度または第2速度に代えて、ゲート弁の開度または振動発生機の振動数が制御されることにより、上記した実施形態と同様の効果を奏することができる。また、上記の実施形態では、計量ホッパ3にロードセル12が設けられ、計量ホッパ3内の原料がロードセル12により直接的に検知される構成を例示したが、ロードセル12が供給機2に設けられる構成が採用されてもよい。この場合、ロードセル12は、供給機2内の原料の重量を検知し、その重量の変動から計量ホッパ3内の重量を間接的に検知する。このような構成によっても、上記した実施形態と同様の効果を奏することができる。また、ステップ調整制御図6参照において、第1調整重量が検出された後、目標供給速度が所定時間T3にわたって第3速度に保持されるとしたが、たとえば、計量ホッパ3に振動計が設けられ、その振動計により検知される計量ホッパ3の振動が一定値以下になるまで、目標供給速度が第3速度に保持されてもよい。このような制御によっても、上記した実施形態と同様の効果を奏することができる。また、上記の実施形態において、第3速度が零であるとしたが、第3速度は、第1速度と同一のベクトルを有し、第2速度よりも小さい速度であればよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。