電気信号を振動板1の振動に変換して音波を発生させるスピーカ2と、前記振動板1を振動させる周波数信号を発生する信号生成部3を有するスピーカ制御回路4と、を具備する音波発生装置において、可聴範囲の低音周波数にて設定した目標再生周波数をAHzとした場合、前記信号生成部3は、前記AHzに対して倍音関係を成し、且つ前記AHzを隔ててなる複数の唸り周波数信号を発生することを特徴とする音波発生装置。請求項1に記載の音波発生装置において、前記信号生成部3は、複数の唸り周波数信号の生成手段として変調回路を用いることを特徴とする音波発生装置。請求項1または請求項2に記載の音波発生装置において、この音波発生装置は、通報音を車外へ発生させて車両の存在を知らせる車両接近通報装置に用いられることを特徴とする音波発生装置。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ウーファ等の大型スピーカを用いなくても低音再生が可能な音波発生装置の提供にある。請求項1の手段請求項1の手段は、可聴範囲の低音周波数にて設定した目標再生周波数をAHzとした場合、振動板を振動させる周波数信号を発生する信号生成部は、AHzに対して倍音関係を成し、且つAHzを隔ててなる複数の唸り周波数信号を発生する。複数の唸り周波数信号によって駆動されるスピーカの再生音には、目標再生周波数AHz間隔の唸り現象時間軸に対する音圧の強弱が生じ、目標再生周波数AHzが唸り音となって発生する。即ち、スピーカから出ていない目標再生周波数AHzが、唸り現象によってあたかもスピーカから出ているように聞こえるようになる。この技術によって、スピーカの再生能力よりも低い周波数AHzを発生させることが可能になり、ウーファ等の大型スピーカを用いなくても、低音を発生させることができる。請求項2の手段請求項2の手段は、複数の唸り周波数信号の生成手段として変調回路を用いるものである。変調回路を用いることにより多数の唸り周波数信号を発生させることができる。多数の唸り周波数信号が発生することで、目標再生周波数AHz間隔の唸り現象が顕著となり、目標再生周波数AHzが顕著な唸り音となって発生する。これにより、目標再生周波数AHzを高い音圧で発生させることができる。請求項3の手段請求項3の音波発生装置は、通報音を車外へ発生させて車両の存在を知らせる車両接近通報装置に用いられる。このため、ウーファ等の大型スピーカを車両に搭載しなくても、目標再生周波数AHzの低音を含む通報音を車外へ向けて発生させることができる。図面を参照して実施形態を説明する。音波発生装置は、電気信号を音波信号へ変換する装置であって、電気信号を振動板1の振動に変換して音波を発生させるスピーカ2と、振動板1を振動させる周波数信号を発生する信号生成部3を有するスピーカ制御回路4と、を具備する。この音波発生装置は、可聴範囲の低音周波数にて設定した目標再生周波数をAHzとした場合、信号生成部3は、AHzに対して倍音関係を成し、且つAHzを隔ててなる複数の唸り周波数信号を発生するものである。理解補助のために、複数の唸り周波数信号の具体例を示すと、例えば、AHz×2、AHz×3、AHz×4等によって構成されるものである。なお、複数の唸り周波数信号の数は限定されるものではないが、多いほど唸り現象が顕著になるため好ましいものである。以下において本発明を車両接近通報装置に適用した具体例実施例を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は本発明の一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。なお、以下の実施例において、上記発明を実施するための形態と同一符号は同一機能物を示すものである。[実施例1]図1~図4を参照して本発明の音波発生装置が適用された車両接近通報装置を説明する。車両接近通報装置は、電動モータによって車両走行可能な走行音が静かな車両電気自動車、ハイブリッド車両等に搭載され、走行状態に応じて、あるいはセンサによって歩行者を検出した際に、通報音を車外へ放出して、車両の存在を車両の周囲に知らせるものである。この実施例に示す車両接近通報装置は、図3に示すように、ダイナミックスピーカとして用いられる車両用ホーン2と、この車両用ホーン2の作動制御を行なうスピーカ制御回路4と、を備えて構成される。車両用ホーン2の説明車両用ホーン2は、車外へ向けて警笛音を発生する周知構造の電磁式の警笛音発生装置であり、警笛音を車外へ向けて発生するように車両の前方例えば、フロントグリルの内部に装着されるものである。具体的に、車両用ホーン2は、乗員によってホーンスイッチ例えば、ステアリングのホーンボタンが操作された際に警笛音を発生するものであり、直流で閾値以上の自励電圧例えば、8V以上の電圧:具体的にはバッテリ電圧が与えられることによって警笛音を発生するものである。車両用ホーン2の具体的な構造例を、図4を参照して説明する。車両用ホーン2は、ステー11を介して車両前部に取り付けられるものであり、通電により磁力を発生するコイル12と、このコイル12の発生磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心13磁気吸引コアと、振動板1ダイヤフラムの中心部に支持されて固定鉄心13に向かって移動可能に支持される可動鉄心14可動コアと、この可動鉄心14の移動に連動し、可動鉄心14が固定鉄心13に向かって移動することにより固定接点15から離れてコイル12の通電を遮断する可動接点16と、を備える。そして、車両用ホーン2の通電端子コイル12の両端に接続される端子に、直流で閾値以上の自励電圧8V以上の電圧が与えられることによって、iコイル12の通電により可動鉄心14が固定鉄心13に磁気吸引されて、固定接点15から可動接点16が離れてコイル12の通電が停止する吸引動作と、iiコイル12の通電停止によって振動板1がリターンスプリングの作用を可動鉄心14に付与して可動鉄心14が初期位置へ戻り、固定接点15と可動接点16が接触してコイル12の通電が再開する復元動作と、を連続して繰り返す。このように、コイル12の通電の断続固定鉄心13の磁気吸引力の発生の断続が発生することで可動鉄心14とともに振動板1が振動して車両用ホーン2が警笛音を発生する。なお、図4aの車両用ホーン2は、警笛音を渦巻ホーン17渦巻状のラッパ部材:渦巻状の音響管によって増強させて車外へ放出させるものである。また、図4bの車両用ホーン2は、共振板ディスク18で増強した警笛音を車外へ放出させるものである。一方、この実施例の車両用ホーン2は、上述したように、通報音を発生させるダイナミックスピーカとして用いられるものである。具体的に、車両用ホーン2は、自励電圧より低い他励電圧例えば、8V未満の電圧の周波数信号電気信号を車両用ホーン2のコイル12に与えることで、コイル12とともに振動板1を周波数信号で振動させて、周波数信号に対応した音波空気の疎密波を発生させるものである。スピーカ制御回路4の説明スピーカ制御回路4は、a周波数信号振動板1を振動させる電気信号を発生させる信号生成部3と、b周波数信号によって車両用ホーン2を駆動するホーン駆動アンプ21と、c通報音の発生制御を行なう信号処理部22と、を備える。以下において、スピーカ制御回路4に搭載される上記a~cの手段を説明する。信号生成部3の説明信号生成部3は、予め保存した周波数信号を、信号処理部22の指示により発生するものである。信号生成部3で発生する周波数信号を、図1を参照して具体的に説明する。車両から放出される通報音の耳障りを良くしたり、通報音の厚みを増す等の目的で、通報音に400Hz以下の低音例えば、250Hz等を含んで発生させることが望まれる。しかるに、車両搭載上の制約等から車両用ホーン2を大型化することができず、通報音に400Hz以下の低音を含んで発生させることができなかった。具体的に、車両用ホーン2は、所定周波数例えば、500Hzを基音とする警笛音を発生するものであり、基音より低い低音を発生させることが困難であった。また、車両用ホーン2とは別に、通報音を発生するためのダイナミックスピーカを車両に搭載したとしても、車両搭載上の制約等からウーファ等の大型スピーカを搭載することができない。このため、車両用ホーン2とは異なるダイナミックスピーカを用いる場合であっても、通報音に400Hz以下の低音を含んで発生させることが困難であった。このような理由により、既存技術では、図1aに示すように、車両用ホーン2によって再生可能な500Hz以上に周波数信号が設定されていた。上記の問題点を解決するために、この実施例の信号生成部3は、次の技術を採用している。この実施例では、目標再生周波数車両用ホーン2では再生不能であるが、出したい音を250HzAHzの一例とする。この場合、信号生成部3は、図1bに示すように、250Hzに対して倍音関係を成し、且つ250Hzを隔ててなる複数の唸り周波数信号を発生するように設けられている。この実施例の信号生成部3は、複数の唸り周波数信号の生成手段として変調回路を用いるものである。変調回路を用いることにより多数の唸り周波数信号を発生させることができる。具体的には、図1bに示すように、500Hz以上において250Hz間隔の唸り周波数を連続して多数発生させることができる。なお、図1b中の250Hzにおける破線信号αは、信号生成部3が発生していない信号である。ホーン駆動アンプ21の説明ホーン駆動アンプ21は、車両用ホーン2をダイナミックスピーカとして作動させるためのパワーアンプであり、信号生成部3の出力する周波数信号を増幅して、車両用ホーン2の通電端子に付与するものである。なお、ホーン駆動アンプ21の最大出力は、8V未満他励電圧に制限されており、通報音を発生させるための電圧出力によって車両用ホーン2が警笛音を発生しないように設けられている。信号処理部22の説明信号処理部22は、例えば車両に搭載されるECUエンジンコントロールユニットの略から通報音作動信号作動指示信号が与えられることで通報音を発生させるものである。具体的に、ECUが通報音作動信号を発生する一例を説明すると、i車両の運転状態が所定の運転状態の時通報音の発生が要求される走行状態の時:例えば、車速20km/h以下の車両走行時などに、通報音作動信号を信号処理部22に与える、iiあるいは、車両の走行中で、車両の走行方向に人の存在が人の認知システム図示しないによって確認された場合に、通報音作動信号を信号処理部22に与えるものである。実施例の作動および効果ECU等から信号処理部22に通報音作動信号が与えられると、信号生成部3が発生する周波数信号{図1bに示す多数の唸り周波数信号}をホーン駆動アンプ21が増幅して車両用ホーン2の通電端子に付与する。多数の唸り周波数信号が与えられた車両用ホーン2は、振動板1の振動によって多数の唸り周波数音波を発生する。この車両用ホーン2の再生音の波形を、図2に示す。この図2に示すように、スピーカの再生音には250Hz目標再生周波数:AHz間隔の唸り現象が生じ、その結果、250Hzが唸り音となって発生する。即ち、車両用ホーン2から出ていない250Hzが、唸り現象によってあたかも車両用ホーン2から出ているように聞こえるようになる。この結果、車両用ホーン2では再生不能な250Hzを含む通報音を発生することができる。このようにして、この実施例の車両接近通報装置では、車両用ホーン2の再生限界より低い250Hzを含む通報音を車外へ向けて発生させることができる。即ち、ウーファ等の大型スピーカを搭載しなくても、低音を含む通報音を発生させることができる。特にこの実施例では、変調回路を用いて多数の唸り周波数信号を発生させるため、250Hz間隔の唸り現象が顕著に発生し、250Hzが顕著な唸り音となって発生する。即ち、250Hzの音圧を、車両用ホーン2によって直接再生される唸り周波数音波の音圧と略同等に発生させることができる。[実施例2]図5、図6を参照して実施例2を説明する。なお、この実施例2において上記実施例1と同一符号は同一機能物を示すものであある。通報音を発生させる車両用ホーン2ダイナミックスピーカの一例は、実施例1で説明したように、例えば、500Hzを基音とする警笛音を発生するものであり、基音より低い低音250Hz等を発生させることが困難である。このため、既存技術では、通報音の一例として平均律のドの音を発生させる場合、信号生成部3は、図5aに示すように、車両用ホーン2によって再生可能な500Hz以上のドの周波数信号500Hzと、その倍音の1kHzと、その倍音の2kHzと、その倍音の4kHzの信号の周波数信号を発生させるものであった。これに対し、この実施例では、目標再生周波数を250Hz500Hzより1オクターブ低いドの音:AHzの一例とする。そこで、この実施例の信号生成部3は、図5bに示すように、250Hzに対して倍音関係を成し、且つ250Hzを隔ててなる複数の唸り周波数信号を発生するように設けられている。具体的に、この実施例の信号生成部3は、図5aに示すドの音に、750Hzの信号と、1.25kHzの信号を追加した周波数信号を発生するものである。即ち、この実施例における唸り周波数信号は、図5bに示すように、500Hzの信号、750Hzの信号、1kHzの信号、1.25kHzの信号によって構成されるものである。信号生成部3の生成する周波数信号ドの音の周波数信号750Hzの信号1.25kHzの信号をホーン駆動アンプ21が増幅して車両用ホーン2の通電端子に付与すると、複数の唸り周波数信号が車両用ホーン2から再生されて、車両用ホーン2から複数の唸り周波数音波が発生して、時間軸において250Hzの唸り音が生じる。その結果、図6の矢印βに示すように、車両用ホーン2から出ていない250Hzが、唸り現象によってあたかも車両用ホーン2から出ているように再生される。即ち、車両用ホーン2では再生不能な250Hzのドの音を発生することができる。