"ホスファフェナントレン骨格a-1と、ホスファフェナントレン骨格a-1のリン原子に一分子中にフェノール性水酸基を2個有する芳香族基a-2が結合した構造とを有する有機リン化合物aと、アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2とを反応させた構造を有することを特徴とするリン原子を有するエポキシ樹脂A。一分子中にフェノール性水酸基を2個有する芳香族基a-2がジヒドロキシフェニル基a-2-1及び/又はジヒドロキシナフチル基a-2-2である請求項1記載のエポキシ樹脂A有機リン化合物aが、一般式1式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わす。で表わされる化合物又は一般式2式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わす。で表わされる化合物である請求項2記載のエポキシ樹脂A。有機リン化合物aが、10-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドである請求項3記載のエポキシ樹脂A。アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2が、炭素原子数2~10のアルキレンジオールのジグリシジルエーテル及び/又はアルキレン部分が炭素原子数2~10のポリアルキレングリコールである請求項1記載のエポキシ樹脂A。アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2が、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及び/又はヘキサンジオールのジグリシジルエーテルである請求項5記載のエポキシ樹脂A。一般式3式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わし、R4は、アルキレン鎖又はポリエーテル鎖を表わし、nは0~10の整数を表わす。で表わされるエポキシ樹脂及び/又は一般式4式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わし、R4は、アルキレン鎖又はポリエーテル鎖を表わし、nは0~10の整数を表わす。で表わされるエポキシ樹脂である請求項3記載のエポキシ樹脂Aエポキシ当量が100~1500g/eqの範囲にある請求項7記載のエポキシ樹脂A。R1、R2及びR3が水素原子であり、かつ、R4が-CH2CH2CH2CH2CH2CH2-又は-CH2CH2OCH2CH2-又は-CH2CH2On-CH2CH2-分子量分布を有し、nの平均が4~22のポリエチレングリコールである請求項8記載のエポキシ樹脂A。請求項1~9のいずれか1項記載のエポキシ樹脂A及び硬化剤Bを含有することを特徴とする難燃性エポキシ樹脂組成物。硬化剤Bが、窒素原子を含有するものである請求項10記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。更に、有機溶剤Cを含有する請求項10又は11記載の難燃性エポキシ樹脂組成物。請求項10~12のいずれか1項記載の難燃性エポキシ樹脂組成物からなる硬化物。しかしながら、上記特許文献1、2及び3に記載のエポキシ樹脂組成物は、得られたリン原子含有エポキシ樹脂が、常温で固形であり、液状或いはペースト状のエポキシ樹脂組成物に用いた場合に、しなやかさに欠けるために、ロールツーロール工法が困難であるという問題点があり、また、上記特許文献3に成形品の耐熱性、耐水性及び難燃性の改善は図れるものの、硬化物の柔軟性に乏しく、その結果、成形品の密着性、接着性及び強靱性に劣るという問題点もあった。また、上記特許文献4に記載のエポキシ樹脂組成物は、ウレタン結合由来の耐加水分解性に課題があり、長期信頼性の観点から半導体封止用材料やプリント配線板用材料には使用できなかった。本発明が解決しようとする課題は、ハロゲンによる難燃処方に代わるハロゲンフリーの難燃処方として優れた難燃効果を発現させると共に、成形品の耐熱性、耐水性の物性に優れ、また、硬化物の柔軟性に優れ、電気積層板用途における密着性、接着性及び強靱性に優れる難燃性エポキシ樹脂組成物を提供することにある。本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエポキシ樹脂に特定構造のリン化合物を反応させて変性させて得られるエポキシ樹脂が、密着性、耐熱性、耐水性を改善すると共に、ハロゲンフリーによる難燃化を図ることができ、しかも硬化物の柔軟性に優れ、電気積層板用途における密着性、接着性及び強靱性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は上記課題を解決するために、Iホスファフェナントレン骨格a-1と、ホスファフェナントレン骨格a-1のリン原子に一分子中にフェノール性水酸基を2個有する芳香族基a-2が結合した構造とを有する有機リン化合物aと、アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2とを反応させた構造を有することを特徴とするリン原子を有するエポキシ樹脂Aを提供する。また、本発明は上記課題を解決するために、II上記Iに記載のエポキシ樹脂A及び硬化剤Bを含有する難燃性エポキシ樹脂組成物を提供する。さらに、本発明は上記課題を解決するために、III上記IIに記載の難燃性エポキシ樹脂組成物からなる硬化物を提供する。本発明によれば、ハロゲンによる難燃処方に代わるハロゲンフリーの難燃処方として、優れた難燃効果を発現させると共に、成形品の耐熱性、耐水性に優れ、また、硬化物の柔軟性に優れ、さらに電気積層板用途における密着性、接着性及び強靱性に優れる難燃性エポキシ樹脂組成物を提供することができる。従って、本発明の組成物は、電気電子、接着剤、注型、塗料等種々の分野に使用でき、とりわけ電気積層用途において有用である。即ち、本発明のエポキシ樹脂Aは、ホスファフェナントレン骨格a-1と、ホスファフェナントレン骨格a-1のリン原子に一分子中にフェノール性水酸基を2個有する芳香族基a-2が結合した構造とを有する有機リン化合物aと、アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2とを反応させることによって製造することができる。次に、有機リン化合物aは、一分子中にフェノール性水酸基を2個有する芳香族基a-2をリン原子上に有するものであり、この様な有機リン化合物aと上記アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2とを反応させてエポキシ樹脂Aとすることにより、最終的な硬化物において、難燃性を向上させるのみならず、耐水性にも優れたものとなり、さらに、当該反応によって生じる水酸基に起因して密着性に優れたものとなる。即ち、有機リン化合物aと上記アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及び/又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2とを反応させて得られるエポキシ樹脂Aは、従来の、エポキシ樹脂とリン酸エステルとの反応物において指摘されていた2級水酸基とリン原子の相互作用に起因する密着性の低下を改善することができるとともに、該エポキシ樹脂Aは、容易に加水分解することがないので、耐水性も向上し、結果的に、耐ハンダ性も飛躍的に向上することとなる。よって、特に電気積層板用途において、難燃性と共に、耐水性が飛躍的に向上するほか、ガラスクロスや銅箔との密着性にも特に優れたものとなるため、高温高湿処理、煮沸処理、PCTプレッシャークッカーテスト処理に対して優れた耐性を発現する。一分子中にフェノール性水酸基を2個有する芳香族基a-2としては、ジヒドロキシフェニル基a-2-1、ジヒドロキシナフチル基a-2-2、ジヒドロキシアントラニル基などが挙げられる。これらの芳香族基は、その芳香環にアルキル基が置換した構造を有するものであっても良い。これらの芳香族基の中でも、ジヒドロキシフェニル基a-2-1、ジヒドロキシナフチル基a-2-2が特に好ましい。前記有機リン化合物aとしては、一般式1式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わすが、R1、R2及びR3は、水素原子であることが好ましい。で表わされる化合物及び一般式2式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わすが、R1、R2及びR3は、水素原子であることが好ましい。で表わされる化合物が好ましい。これらの化合物を用いることにより、難燃効果及び耐水性が顕著なものとなり好ましい。これらの化合物は単独で用いても、2種以上併用してもよい。このような一般式1及び一般式2で表わされる有機リン化合物aとしては、例えば、10-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-3-メチル-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-4-メチル-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、5,8-ジメチル-10-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、5,8-ジメチル-10-3-メチル-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、5,8-ジメチル-10-4-メチル-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-2,7-ジヒドロキシナフチル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、5,8-ジメチル-10-2,7-ジヒドロキシナフチル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、8-メトキシ-10-2,7-ジヒドロキシナフチル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイドなどが挙げられるが、これらの中でも、10-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド及び10-2,7-ジヒドロキシナフチル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド及び10-2,7-ジヒドロキシナフチル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドが特に好ましい。アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1は、アルキレンジオールとエピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンの如きエピハロヒドリンとを定法に従ってグリシジル化反応させることによって、容易に製造することができる。アルキレンジオールとしては、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ヘプタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオールの如き炭素原子数3~10の直鎖状アルキレンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ヘプタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘプタンジオール、1,7-オクタンジオール、1,8-ノナンジオール、1,9-デカンジオールの如き炭素原子数3~10の分岐状アルキレンジオールが挙げられる。これらの中でも、直鎖状アルキレンジオールが好ましく、炭素原子数2~6の直鎖状アルキレンジオールが特に好ましく、エチレングリコール及び1,6-ヘキサンジオールが更に好ましい。また同様に、ポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2も、ポリアルキレングリコールとエピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンの如きエピハロヒドリンとを定法に従ってグリシジル化反応させることによって、容易に製造することができる。ポリアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールの如きポリエチレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリエチレングリコール混合物、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコールの如きポリプロピレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリプロピレングリコール混合物、ジブチレングリコール、トリブチレングリコール、テトラブチレングリコールの如きポリブチレングリコール、ジペンテニレングリコール、トリペンテニレングリコール、テトラペンテニレングリコールの如きポリペンテニレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリペンテニレングリコール混合物、ジヘキセニレングリコール、トリヘキセニレングリコール、テトラヘキセニレングリコールの如きポリヘキセニレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリヘキセニレングリコール混合物、ジヘプテニレングリコール、トリヘプテニレングリコール、テトラヘプテニレングリコールの如きポリヘプテニレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリヘプテニレングリコール混合物、ジオクテニレングリコール、トリオクテニレングリコール、テトラオクテニレングリコールの如きポリオクテニレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリオクテニレングリコール混合物、ジノナニレングリコール、トリノナニレングリコール、テトラノナニレングリコールの如きポリノナニレングリコールおよび分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリノナニレングリコール混合物、ジデカニレングリコール、トリデカニレングリコール、テトラデカニレングリコールの如きポリデカニレングリコールなどのアルキレン部分が炭素原子数2~10のポリアルキレングリコールおよびこれら混合物が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールの如きアルキレン部分が炭素原子数2~4のポリアルキレングリコールが特に好ましく、ジエチレングリコールや分子量分布を有し、その繰り返し数の平均が4~22のポリエチレングリコール混合物が更に好ましい。アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2は、ハロゲンフリーで優れた難然効果を発現することからハロゲン原子非含有のアルキレンジオールのジグリシジルエーテル及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルが好ましい。ここで、ハロゲン原子非含有のアルキレンジオールのジグリシジルエーテル及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルとは、アルキレンジオールのジグリシジルエーテル又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルを製造する際、エピハロヒドリンと反応させるアルキレンジオール又はポリアルキレングリコール中にハロゲン原子が含まれていないか或いはハロゲン原子で実質的に変性されていないアルキレンジオールのジグリシジルエーテル又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルである。即ち、アルキレンジオールのジグリシジルエーテル及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルには、通常のエピハロヒドリンの使用により混入されるハロゲン分は含んでいてもよく、その割合は、具体的には5000ppm以下であることが好ましい。アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2は、その使用にあたって1種類のみに限定されるものではなく、2種類以上の併用も可能である。また、上記のアルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2と共に、以下の化合物、即ち、n-ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、P.Sec-ブチルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド等の1官能性エポキシ化合物を一部用いることもできる。以上の有機リン化合物aと、アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2とを反応させてエポキシ樹脂Aとする方法は、特に制限されるものではなく、適度なグラフト化率が得られ、かつゲル化が起こらない反応条件を適宜選択すればよい。具体的な反応条件としては、例えば、必要に応じて触媒の存在下、上記各原料を20~200°Cで反応させる方法が挙げられる。ここで、使用し得る触媒は、特に制限されるものではないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン等の第三級アミン、テトラメチルアンモニウムクロライド等の第4級アンモニウム塩、イミダゾール化合物、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。また、当該反応は、必要に応じて有機溶剤存在下で行うことが、反応を制御しやすくなる点から好ましい。使用し得る有機溶剤として、エポキシ樹脂に対して不活性な点から、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、メトキシプロパノール、メチルセロソルブ、エチルカルビトール、酢酸エチル、キシレン、トルエン、シクロヘキサノール、N,N-ジメチルホルムアミド等が好ましい。以上のようにして得られるエポキシ樹脂Aの中でも、一般式3式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わし、R4は、アルキレン鎖又はポリエーテル鎖を表わし、nは0~10の整数を表わす。で表わされるエポキシ樹脂及び一般式4式中、R1、R2及びR3は、各々独立的に、水素原子又はアルキル基を表わし、R4は、アルキレン鎖又はポリエーテル鎖を表わし、nは0~10の整数を表わす。で表わされるエポキシ樹脂が好ましく、上記一般式3及び一般式4において、R1、R2及びR3が水素原子であり、かつ、R4が-CH2CH2CH2CH2CH2CH2-、-CH2CH2OCH2CH2-又は-CH2CH2On-CH2CH2-分子量分布を有し、nの平均が4~22のポリエチレングリコールであるエポキシ樹脂が特に好ましい。また、上記一般式3及び一般式4において、nが0~5の整数であるエポキシ樹脂が好ましく、nが0~3の整数であるエポキシ樹脂が特に好ましい。アルキレンジオールのジグリシジルエーテルb-1及びポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルb-2に対する有機リン化合物aの変性割合は、最終的な組成物における全エポキシ樹脂成分を基準に定められる。即ち、本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ樹脂成分に対するリン含有量は、2~8重量の範囲にあることが望ましいが、エポキシ樹脂Aに加え、更にその他のエポキシ樹脂を併用する場合には、これも加えた全エポキシ樹脂重量を基準にリン含有量が2~8重量の範囲となるように選択される。ここで、リン含有量が2重量より少ないと密着性、耐水性、難燃性の改善効果が得られず、逆にリン含有量が8重量より多いと機械的物性の低下が認められる。特に、リン原子含有量が当該範囲にある場合、ビスフェノールA型エポキシ樹脂よりも良好な密着性の硬化物を得ることができる。また、組成物中のエポキシ樹脂成分としてエポキシ樹脂Aのみを使用するのであれば、エポキシ樹脂A中のリン原子含有量が2~8重量の範囲となることは勿論のことである。ここで、本発明においてリン含有量とは、具体的には、次の方法にて測定される値である。即ち、i試料全エポキシ樹脂成分1gに硝酸25ml及び過塩素酸10mlを加えて内容物を5~10mlになるまで加熱分解しこの液を1000mlメスフラスコに蒸留水で希釈する。ii次いで、この試料液10mlを100mlメスフラスコに入れ、硝酸10ml、0.25バナジン酸アンモニウム溶液を10ml及び5モリブデン酸アンモニウム溶液10mlを加えた後、蒸留水で標線まで希釈しよく振り混ぜ、放置するこの発色液を石英セルに入れ、分光光度計を用いて波長440nmの条件でブランク液を対照にして試料およびリン標準液の吸光度を測定する。ここで、リン標準液はリン酸カリウムを蒸留水でP=0.1mg/mlとして調整した液を100mlメスフラスコに10ml入れて蒸留水で希釈したものである。iii吸光度の測定結果を基に以下の式よりリン含有量重量求める。リン含有量=試料の吸光度/リン標準液の吸光度/試料gこの様に最終的に得られるエポキシ樹脂Aは、エポキシ当量が100~1500g/eqの範囲が好ましいが、なかでも、硬化物の機械的性能、耐熱性などの点から200~700g/eqの範囲がより好ましい。また、前記その他のエポキシ樹脂としては、例えば、具体的には、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂、テトラメチルビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、レゾルシノールジグリシジルエーテル、1-6ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル、ジメチルビスフェノールCジグリシジルエーテル等の2官能型エポキシ樹脂、1,6-ジグリシジルオキシナフタレン型エポキシ樹脂、1-2,7-ジグリシジルオキシナフチル-1-2-グリシジルオキシナフチルメタン、1,1-ビス2,7-ジグリシジルオキシナフチルメタン、1,1-ビス2,7-ジグリシジルオキシナフチル-1-フェニル-メタン等のナフタレン系エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールADノボラック樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、シクロヘキセンオキサイド基を有するエポキシ樹脂、トリシクロデセンオキサイド基を有するエポキシ樹脂、シクロペンテンオキサイド基を有するエポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂のエポキシ化物等の環式脂肪族エポキシ樹脂、フタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルp-オキシ安息香酸、ダイマー酸グリシジルエステル、トリグリシジルエステル等のグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ジグリシジルアニリン、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジルp-アミノフェノール、トリグリシジル-p-アミノフェノール、テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ジグリシジルヒダントイン、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等のヒダントイン型エポキシ樹脂、トリアリルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環式エポキシ樹脂、フロログリシノールトリグリシジルエーテル、トリヒドロキシビフェニルトリグリシジルエーテル、トリヒドロキシフェニルメタントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、2-[4-2,3-エポキシプロポキシフェニル]-2-[4-[1,1-ビス[4-2,3-エポキシプロポキシフェニル]エチル]フェニル]プロパン、1,3-ビス[4-[1-[4-2,3-エポキシプロポキシフェニル]-1-[4-[1-[4-2,3-エポキシプロポキシフェニル]-1-メチルエチル]フェニル]エチル]フェノキシ]-2-プロパノール等の3官能型エポキシ樹脂、テトラヒドロキシフェニルエタンテトラグリシジルエーテル、テトラグリシジルベンゾフェノン、ビスレゾルシノールテトラグリシジルエーテル、テトラグリシドキシビフェニル等の4官能型エポキシ樹脂などが挙げられる。なお、本発明でいう全エポキシ樹脂成分とは、エポキシ樹脂Aと他のエポキシ樹脂との全量を意味する。次に、本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物に用いられる硬化剤Bとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ジシアンジアミド、イミダゾール、BF3-アミン錯体、グアニジン誘導体等の潜在性アミン系硬化剤、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族アミン類、シクロホスファゼンオリゴマー、フェノール類とトリアジン環を有する化合物、或いはフェノール類とトリアジン環とアルデヒド類の混合物または縮合物等の窒素原子含有化合物、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールAノボラック樹脂、ポリアミド樹脂、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸などの酸無水物系硬化剤などが挙げられる。これらの硬化剤は、単独で用いることも、2種以上を併用して用いることもできる。これらのなかでも特に、密着性と難然効果が相乗的に向上する点からジシアンジアミドに代表される窒素原子を含有する硬化剤、フェノール類とトリアジン環とアルデヒド類の混合物または縮合物が好ましい。本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物には、硬化促進剤を併用することもできる。そのような硬化促進剤としては、公知慣用のものがいずれも使用できる。そのような硬化促進剤としては、例えば、ベンジルジメチルアミンの如き第3級アミン、イミダゾール、有機酸金属塩、ルイス酸、アミン錯塩などが挙げられる。これらの硬化促進剤は、単独で用いることも、2種以上を併用して用いることもできる。また、本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物には、上記した各成分に加え、更に有機溶剤Cを使用してもよく、特に電気積層板用組成物としては、この有機溶剤Cは必須の成分となる。ここで、使用し得る有機溶媒Cは、特に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、メトキシプロパノール、メチルセロソルブ、エチルカルビトール、酢酸エチル、キシレン、トルエン、シクロヘキサノール、N,N-ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、適宜、2種または、それ以上の混合溶剤として用いることもできる。有機溶媒の使用量は特に制限されるものではないが、特に電気積層板用としては、ガラスクロスへの含侵性の点から、固形分換算で20~80重量となる範囲であることが好ましい。本発明の本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物には、さらに必要に応じて種々の添加剤、難燃剤、充填剤等を適宜配合することができる。また、本発明の熱硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、他の熱硬化性樹脂を適宜併用することもできる。他の熱硬化性樹脂としては、例えば、シアネートエステル化合物、ビニルベンジル化合物、アクリル化合物、マレイミド化合物などが挙げられる。上記した他の熱硬化性樹脂を併用する場合、その使用量は、本発明の効果を阻害しなければ、特に制限を受けないが、本発明の熱硬化性樹脂組成物に対して1~80重量の範囲であることが好ましい。本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物は、電気積層板用として極めて有用であるが、硬化剤と組み合わせによって、例えば、接着剤、注型、塗料等の各種用途に使用できる。即ち、本発明のエポキシ樹脂組成物は、耐熱性を低下させることなく、しかも、柔軟性と密着性に優れた非ハロゲン系の難燃性硬化物を得られることから、封止、積層、塗料などの用途特にガラスエポキシ積層板やIC封止材用に適し、さらに金属密着性に優れるのでレジストや塗料用途にも適する被覆用エポキシ樹脂組成物を提供することができる。また、電気積層板用としては、銅箔との密着性に優れる点から樹脂付き銅箔等のいわゆるビルドアップ積層板用組成物として特に有用である。上記した本発明の難燃性エポキシ樹脂組成物から積層板を製造する方法としては、特に制限されなく、公知慣用の方法によって製造することができるが、例えば、ガラスクロス等の基板に本発明のエポキシ樹脂組成物を樹脂量30~70重量となる割合で含浸してプリプレグとし、次いでこのプリプレグの1~10枚を加熱プレスして得る方法が挙げられる。次に本発明を参考例、実施例および比較例により具体的に説明する。尚、例中において部およびは特に断りのない限りすべて重量基準である。尚、GPC測定、NMR、MSスペクトルは以下の条件にて測定した。また、リン含有量は、以下の方法にて測定した。1GPC:装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXLG2000HXLG3000HXLG4000HXL溶媒:テトラヒドロフラン流速:1ml/min検出器:RI2NMR:日本電子株式会社製NMRGSX2703MS:日本電子株式会社製二重収束型質量分析装置AX505HFD505H[リン含有量測定法]試料1gに硝酸25ml及び過塩素酸10mlを加えて内容物を5~10mlになるまで加熱分解し、この液を1000mlメスフラスコに蒸留水で希釈する。この試料液10mlを100mlメスフラスコに入れ、硝酸10ml、0.25バナジン酸アンモニウム溶液を10ml及び5モリブデン酸アンモニウム溶液10mlを加えた後、蒸留水で標線まで希釈しよく振り混ぜ、放置するこの発色液を石英セルに入れ、分光光度計を用いて波長440nmの条件でブランク液を対照にして試料およびリン標準液の吸光度を測定する。リン標準液はリン酸カリウムを蒸留水でP=0.1mg/mlとして調整した液を100mlメスフラスコに10ml入れて蒸留水で希釈する。次いで、リン含有量を次式より求める。リン含有量=試料の吸光度/リン標準液の吸光度/試料g実施例1温度計、冷却管、分留管及び撹拌器を取り付けたフラスコに、10-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド三光化学株式会社製324部1モル及び1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル阪本薬品製のSR-16HL、エポキシ当量122g/eq488部2モルを仕込み、150°C下、窒素を吹き込みながら撹拌して溶解した。その後、テトラメチルアンモニウムクロライド1.0gを50水溶液として添加した後、150°Cで4時間攪拌して、リン含有量3.9、エポキシ当量450g/eq、25°CE型粘度130万mPasのリン含有エポキシ樹脂A-1787部を得た。得られたリン含有エポキシ樹脂のGPCチャートを図1に、C13NMRチャートを図2に、MSスペクトルを図3にそれぞれ示した。MSスペクトルから下記構造式で表わされる目的のリン化合物のピークm/z=785が検出された。実施例2実施例1において、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルに代えて、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルナガセケムテックス製のEX-850、エポキシ当量123g/eq492部2モルを用いた以外は、実施例1と同様にして、リン含有量3.8、エポキシ当量452g/eq、25°CE型粘度200万mPasのリン含有エポキシ樹脂A-2790部を得た。実施例3実施例1において、10-2,5-ジヒドロキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドに代えて、10-2,7-ジヒドロキシナフチル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド374部1モルを用いた以外は、実施例1と同様にして、燐含有量3.6、エポキシ当量460g/eq、25°CE型粘度150万mPasの燐含有エポキシ樹脂A-3830部を得た。実施例4実施例1において、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルに代えて、繰り返し単位が平均9のポリエチレングリコールジグリシジルエーテルナガセケムテックス製のEX-830、エポキシ当量270g/eq1080部2モルを用いた以外は実施例1、と同様にして、燐含有量2.2、エポキシ当量841g/eq、25°CE型粘度10万mPasの燐含有エポキシ樹脂A-41400部を得た。比較合成例1実施例1において、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルに代えて、ビスフェノールF型液状エポキシ樹脂DIC株式会社製のエピクロン830S、エポキシ当量170g/eq680部2モルを用いた以外は、実施例1と同様にして、リン含有量3.1、エポキシ当量475g/eq、軟化点90°Cのリン含有エポキシ樹脂A’-1997重量を得た。比較合成例2実施例1において、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルに代えて、水添ビスフェノールAジグリシジルエーテル三菱化学社製のYX-8000、エポキシ当量205g/eq820部2モルを用いた以外は、実施例1と同様にして、リン含有量2.9、エポキシ当量686g/eq、25°CE型粘度900万mPasのリン含有エポキシ樹脂A’-21087重量を得た。比較合成例3実施例1において、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルに代えて、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル樹脂東都化成株式会社製のエポトートZX-1542、エポキシ当量118g/eq708部2モルを用いた以外は、実施例1と同様にして、リン含有量3.0、エポキシ当量335g/eq、25°CE型粘度600万mPasのリン含有エポキシ樹脂A’-31030重量を得た。比較合成例4リン含有ウレタン変性エポキシ樹脂B-4の合成温度計、冷却管、分留管、窒素ガス導入管及び撹拌器を取り付けたフラスコに、ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂エポキシ当量188g/eq、水酸基価19.3KOHmg/g、DIC株式会社製エピクロン850S188gエポキシ基1.0当量及び9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドHCA:三光化学株式会社製72.1gP-H基濃度0.3当量を仕込み、トリフェニルホスフィン0.135gを添加した後、150°Cに昇温して、7時間撹拌して、エポキシ当量とGPC測定によってHCAが実質的に消滅したことを確認して中間体を得た。次いで、反応系内にトリレンジイソシアネートTDI:NCO当量87g/eq、三井化学ポリウレタン株式会社製:コスモネートT-10027.5gイソシアネート基0.3当量を添加して、130°Cで3時間撹拌して、IR測定でイソシアネート基が実質的に消滅したことを確認して、目的のリン原子含有ウレタン変性エポキシ樹脂A’-4を得た。得られたエポキシ樹脂A’-4のエポキシ当量は440g/eq、軟化点92°C、リン原子含有量3.5質量であった。比較合成例5リン含有液状エポキシ樹脂B-5の合成温度計、冷却管、分留管、窒素ガス導入管及び撹拌器を取り付けた4つ口セパラブルフラスコに、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド三光化学株製商品名:HCA100部及びキシレン100部を仕込み、窒素ガス雰囲気中、撹拌しながら140°Cに昇温した。同温度を保持しながら、これにグリシジルメタクリレート65.7部を1時間かけて滴下した後、さらに140°Cにて3時間反応させた。反応終了後、10torr、140°Cにてキシレンを留去することにより、目的のリン含有液状エポキシ樹脂A’-5165部を得た。得られたエポキシ樹脂A’-5のエポキシ当量は375g/eq、50°Cにおける粘度は150mPasであった。実施例5~8及び比較例1~5エポキシ樹脂組成物の調整及び物性評価下記表1に記載の配合に従い、硬化剤としてDIC製のフェノールノボラック樹脂TD-2131を配合し、更に硬化触媒として2-エチル-4-メチルイミダゾール2E4MZを加え、最終的に各組成物の不揮発分N.V.が58質量となるようにメチルエチルケトンを配合して調整した。[ドレープ性試験]幅25mm、長さ500mm、厚み20μmのPET上にスクリーン印刷で全面塗布し、80°Cで20分間、乾燥させたPETを、片端から100mmを架台に固定し、もう一方の片端から400mmを垂下させた。10分後、垂下させた基板の先端までの架台固定部からの垂直距離Aと架台固定部端100mmの位置から基板の先端までの水平距離Bを計測し、次式より垂れ角度θ ゚を求め、ドレープ性の指標とした。垂れ角度θ ゚=tan-1[積層板作成条件]基材:100μm日東紡績株式会社製プリント配線基板用ガラスクロス2116プライ数:6銅箔:18μm日鉱金属株式会社製TCR箔プリプレグ化条件:160°C/2分硬化条件:200°C、2.9MPa、2.0時間成形後板厚:0.8mm、樹脂量40上記条件で作成した硬化物を試験片として用い、以下の各種の評価を行った。結果を表1に示す。[耐はんだ試験]各実施例及び各比較例の試験片をそれぞれ3個用意し、121°Cプレッシャークッカー試験機に6時間放置後、288°C半田浴に30秒浸漬し膨れの有無を目視にて確認した。膨れの無いものを○、膨れの有るものを×とした。[3点曲げ伸び率]試験片を25mm×75mmの大きさに切り出し、JISK6911に従って、島津製作所株式会社製のAUTOGRAPHAG-Iを用いて測定し、曲げのび率を求めた。[ピール強度]JIS-K6481に準拠した。[強度層間剥離強度]JIS-K6481に準拠した。[燃焼試験]試験方法はUL-94垂直試験に準拠。"