サーボモータ及び該サーボモータに連結された減速機を備えた、供試体に繰り返しねじり荷重を与えるねじり試験機であって、前記減速機を格納する密閉されたケースと、オイルカップと、を備え、前記ケースの内部空間と前記オイルカップの内部空間とは、連通路を介して連通しており、前記ケース内は潤滑油で充填されており、前記ケース内の潤滑油が熱膨張したときには、余剰の潤滑油が前記ケース内から前記連通路を介して前記オイルカップに移動して貯留され、前記ケース内の潤滑油が収縮又は減少したときには、不足する潤滑油が前記オイルカップから前記連通路を介して前記ケース内に移動して、前記ケース内が常時潤滑油で充填されるように構成されたことを特徴とするねじり試験機。前記オイルカップが前記ケースよりも高い位置に配置されたことを特徴とする請求項1に記載のねじり試験機。前記連通路は、配管によって構成され、前記配管の一端は前記ケースの上端部に接続され、他端は前記オイルカップの下端部に接続されたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のねじり試験機。前記オイルカップの内部空間は、大気圧に保たれていることを特徴とする、請求項2に記載のねじり試験機。前記オイルカップの上部に通気孔が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のねじり試験機。前記通気孔にエアフィルタが設けられていることを特徴とする、請求項5に記載のねじり試験機。前記サーボモータの出力が10kW以上であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のねじり試験機。しかしながら、特許文献2の内圧変化吸収機構は、構造が複雑であり、また、可動部を有するため、加工コストが高く、また故障し易いという問題がある。本発明の実施形態によれば、サーボモータ及びサーボモータに連結された減速機を備えた、供試体に繰り返しねじり荷重を与えるねじり試験機が提供される。このねじり試験機は、減速機を格納する密閉されたケースと、オイルカップと、を備え、ケースの内部空間とオイルカップの内部空間とは、連通路を介して連通しており、ケース内は潤滑油で充填されており、ケース内の潤滑油が熱膨張したときには、余剰の潤滑油がケース内から連通路を介してオイルカップに移動して貯留され、ケース内の潤滑油が収縮又は減少したときには、不足する潤滑油がオイルカップから連通路を介してケース内に移動して、ケース内が常時潤滑油で充填されるように構成されている。この構成によれば、減速機を構成する歯車全体が常に潤滑油に浸されるため、1回転未満で反転する駆動を繰り返しても、歯面の油膜切れが防止される。また、大量の潤滑油で冷却されるため、大トルク且つ高い周波数で反転駆動しても、歯面に摩擦熱が蓄熱せず、焼き付けが防止される。また、潤滑油が熱膨張しても、余剰分がオイルカップに移動するため、減速機のケース内の圧力が上昇して、例えば潤滑油がオイルシールからケース外部に漏出して、ねじり試験機の周囲を汚染することが無い。更に、潤滑油が収縮又は減少しても、ケース内が常時潤滑油で充填された状態が維持されるため、油切れや焼き付きが確実に防止される。また、構成が簡単であり、可動部を有しないため、加工コストが低く、故障し難い。また、オイルカップがケースよりも高い位置に配置された構成としてもよい。この構成によれば、オイルカップ内に潤滑油が入っている限り、減速機のケース内を潤滑油で充填した状態が維持される。また、潤滑油の不足を容易に認識することができる。また、連通路は、配管によって構成され、配管の一端はケースの上部に接続され、他端はオイルカップの下部に接続された構成としてもよい。この構成によれば、減速機の潤滑油が熱膨張した際に、減速機のケースの内部空間の上部に溜まる気体がオイルカップに排出される。また、オイルカップの下端部には最後まで潤滑油が残るため、減速機の温度が低下して減速機のケース内の潤滑油が収縮した際に、オイルカップから減速機のケースへ確実に潤滑油が補給される。また、例えばオイルカップの上部に通気孔が設けられていて、オイルカップの内部空間が、大気圧に保たれている構成としてもよい。この構成によれば、減速機のケース内外の圧力差が解消され、潤滑油の漏出がより確実に防止される。通気孔にエアフィルタが設けられている構成としてもよい。また、サーボモータの出力が10kW以上である構成としてもよい。本発明の実施形態によれば、可動部を有しない簡単な構成により、減速機の焼き付き防止が可能になる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係るねじり試験機100の側面図である。ねじり試験機100は、ベース110上に固定された駆動部120及び反力部130を備えている。駆動部120は、サーボモータ122、減速機123、及びねじり試験100の供試体を把持する為のチャック121を備えている。チャック121は、減速機123を介してサーボモータ122の出力軸と連結されている。サーボモータ122を回転駆動すると、その出力軸の回転運動は減速機123によって減速された後にチャック121に伝達され、チャック121が回転するように構成されている。また、サーボモータ122の本体及び減速機123のケース123aは、駆動部フレーム124を介してベース110に固定されている。なお、以下の説明においては、チャック121の回転軸の方向図1における左右方向をX軸方向、鉛直方向図1における上下方向をZ軸方向、X軸及びZ軸の双方に直交する水平方向図1の紙面に垂直な方向をY軸方向と定義する。反力部130は、反力部フレーム132、トルクセンサ133、スピンドル134、軸受135、及び供試体を把持する為のチャック131を備えている。トルクセンサ133、スピンドル134及びチャック131は、X軸方向にこの順番で一体に連結している。反力部フレーム132は、ベース110上に配置された水平プレート132aと、溶接によって水平プレート132aに一体に固定された垂直プレート132bを備えている。垂直プレート132bは、その法線をX軸方向に向けて配置されている。トルクセンサ133は、X軸方向における一端図1における左端で反力部フレーム132の垂直プレート132bに固定され、X軸方向における他端図1における右端でスピンドル134に接続されている。スピンドル134は、水平プレート132aに固定された軸受135によって、回転自在に支持されている。このように、トルクセンサ133、スピンドル134及びチャック131の連結によって、X軸方向に延びる軸体が形成されるが、この軸体は、その一端図1における左端のみで可動フレーム132に固定されている。駆動部120のチャック121と、反力部130のチャック131とで供試体を把持した状態でサーボモータ122を駆動すると、供試体がねじられる。この時、供試体に加えられたねじり荷重は、略損失無く、チャック131を介してトルクセンサ133に伝達されて、トルクセンサ133によって計測される。反力部フレーム132は、ベース110に設けられた図示しない移動機構例えば送りねじ機構によって、ベース110に対してX軸方向に移動可能となっている。ベース110の移動は、ベース110の外側に配置されたハンドルHを回転させることによって行われる。本実施形態においては、反力部フレーム132がベース110に固定された駆動部120に対してX軸方向に移動可能に構成されている。その為、供試体の長さに応じてチャック131とチャック121との間隔を変えることができ、1台のねじり試験機100により様々な長さの供試体を対象にしてねじり試験を行うことができる。なお、ねじり試験を行う際は、反力部フレーム132とベース110とを図示しないボルトで締めることによって、反力部フレーム132はベース110に対して強固に固定される。次に、駆動部フレーム124により、サーボモータ122本体及び減速機123のケース123aを支持する構成について説明する。図1に示されるように、駆動部フレーム124は、水平プレート124a及び垂直プレート124bを備えている。水平プレート124aは、ベース110上に水平に配置されている。また、垂直プレート124bは、X軸と垂直に配置され、下端が水平プレート124a上面のX軸方向における一端部図1における左端と溶接により一体に固定され、L字アングルを構成する。垂直プレート124bには、X軸方向に貫通する図示しない開口が設けられており、この開口に減速機123のケース123aを挿し込み、次いで減速機123のケース123a外周に設けられたフランジ部不図示をボルトで垂直プレート124bに固定することによって、減速機123のケース123aは駆動部フレーム124と一体にすなわち、ベース110と一体に固定される。また、駆動部フレーム124は、4枚の鋼板水平プレート124a、垂直プレート124b及び一対のリブプレート124cを溶接により一体に接合して形成した構造部材である。X軸に対して垂直に配置された垂直プレート124bの下端は、ベース110上に配置された水平プレート124のX軸方向一端図1における左端と接合され、L字アングルを構成する。また、水平プレート124a及び垂直プレート124は、各プレート124a及び124bと垂直に配置された一対のリブプレート124cにより連結され、L字アングル構造が補強されている。また、駆動部フレーム124は、一対のリブプレート124cに固定されたモータ支持フレーム124dを備えている。モータ支持フレーム124dには、後述するサーボモータ122の反力板122rが固定され、反力板122rを下方から支持する。図1に示されるように、モータ支持フレーム124dは、サーボモータ122の出力軸と反対側の端部図1における右端まで延びており、その位置で、サーボモータ122の反力板122rを下方からボルトで固定している。図1に示されるように、サーボモータ122は、フランジ板122cが変速機123のケース123aに固定されており、変速機123のケース123aを介して駆動部フレーム124に支持されている。また同時に、サーボモータ122は、反力板122rにおいても、駆動部フレーム124に支持されている。従来のねじり試験機では、サーボモータ122はフランジ板122cのみで支持されていた為、回転軸に強い変動トルクが加わると、回転軸はフランジ板122cに固定された軸受を支点とする歳差運動首振り運動を起こす。特に10kWを超える高出力でモータを駆動すると、この歳差運動による振動が測定結果に無視できないノイズを与え、測定精度の低下をもたらすという問題があった。本実施形態においては、フランジ板122cに加えて、反力板122rにおいてもサーボモータ122を支持する構成により、歳差運動が抑制され、高出力でサーボモータ122を駆動した場合でも高精度の試験が可能となっている。また、歳差運動に伴ってサーボモータ122及び変速機123の回転軸に加わる曲げ応力も抑えられるため、各装置の寿命も向上する。本実施形態においては、上記のようにフランジ板122cのフランジ面122f図2及び反力板122rの下側側面においてサーボモータ122が支持されているが、サーボモータ122は他の位置でも支持できるように構成されている。次に、本実施形態のサーボモータ122の構造について説明する。図2は、サーボモータ122の側面図であり、図3は、サーボモータ122を反力板122r側から見た背面図である。図2に示されるように、サーボモータ122は、モータケース122a、モータカバー122b、フランジ板122c、反力板122r、出力軸122d及び2つの冷却ファン122eを有している。モータケース122aは肉厚の金属板から形成された、横断面の外形が略正方形となる筒状のケースであり、その内部に出力軸122dを駆動させる為の固定子及び回転子が収容されている。フランジ板122c及び反力板122rは、モータケース122aと同程度以上に肉厚の、略正方形状の金属板である。フランジ板122c及び反力板122rは、モータケース122aの開口を塞ぐように、モータケース122aの筒軸方向X軸方向両端に取り付けられている。フランジ板122c及び反力板122rには、出力軸122dを支持する軸受不図示がそれぞれ取り付けられている。フランジ板122cには、開口122h図4が設けられており、出力軸122dの一端は開口122hからモータケース122aの外部に突出している。また、モータケース122aの側面の大部分は、モータカバー122bによって覆われている。モータカバー122bは、モータケース122aとの間に一定の隙間が確保されるように、フランジ板122c及び反力板122rに固定されている。前述のように、本実施形態においては、サーボモータ122の反力板122rが、モータ支持フレーム124d図1により、下方から支持されている。図2及び図3に示されるように、反力板122rの下面には一対のめねじTHD1が形成されている。本実施形態においては、ボルトをモータ支持フレーム124dに設けられた貫通穴不図示に通してめねじTHD1にねじ込むことによって、サーボモータ122が支持フレーム124dに固定されるようになっている。また、図3に示されるように、反力板122rの水平方向両側面図3における左右側面にも、めねじTHSが、夫々一対ずつ形成されている。また、図2に示されるように、フランジ板122cの下部にも、一対のめねじTHD2が形成されている。本実施形態のサーボモータ122は、ねじり試験機100図1の設計によっては、例えばサーボモータ122を出力軸122dの周りに90度傾けて、めねじTHSの位置でモータ支持フレーム124dに固定することもできる。或いは、サーボモータ122の振動が更に低減されるように例えば、サーボモータの支持構造の剛性を高めて、共振周波数が試験周波数域よりも高くなるように、めねじTHD1のみならず、めねじTHSやTHD2にボルトをねじ込んでサーボモータ122をモータ支持フレーム124dにより強固に固定することも可能である。図4は、サーボモータ122をフランジ板122c側から見た正面図である。フランジ板122cは、4対のボルトB1によって、モータケース122aに強固に固定されている。ボルトB1の各対は、略正方形のフランジ板122cの四隅にそれぞれ配置されている。また、ボルトB1の各対は、配置される隅部を通る正方形の対角線に対して対称に配置されている。また、フランジ板122cの各隅部には、サーボモータ122を固定する為の貫通穴H1が、その隅部を通る対角線上に形成されている。また、4対のボルトB1は、出力軸122dに対して対称に、且つ出力軸122dを中心とする同心円上に配置されている。4つの貫通穴H1も、出力軸122dを中心とする同心円上に配置されている。このように、ボルトB1及び貫通穴H1を出力軸122dから離れたフランジ板122cの四隅に配置することにより、出力軸122dの曲げ方向の荷重に対して高い強度でフランジ板122c及びモータケース122aを固定することができる。また、ボルトB1及び貫通穴H1を出力軸122dに対して対称に、且つ、等角度間隔90°間隔で配置することにより、フランジ板122c及びモータケース122aが出力軸122dの回転角に対して略一様な強度で固定されるため、回転角による出力軸122dの支持強度の変動が少なく、出力軸122dの半径方向の振動が抑えられる。モータカバー122bの上部には図示されない2つの開口が形成されており、この開口に冷却ファン122eが取り付けられている。冷却ファン122eによって、モータケース122aとモータカバー122bとの間隙に冷却風が供給され、この冷却風によってモータケース122aが冷却される。図2及び図3に示されるように、モータカバー122bの、フランジ板122c側端部の下側に切り欠き部122b1が形成されている。また、切り欠き部122b1の2箇所の隅には、内部空間モータケース122aとモータカバー122bとの間隙と外部空間とを連絡する一対の開口122b1が形成されており、この開口122bからモータケース122aの熱で暖められた冷却風が外部に排気される。本実施形態のサーボモータ122は、上記のように切り欠き部122b1を設けることにより、開口122bをフランジ板122c特に、めねじTHD1から離して設けることができる。そのため、フランジ板122cをモータ支持フレーム124dに固定しても、モータ支持フレーム124dによって開口122b1が塞がれて冷却ファン122eによるモータケース122aの冷却が阻害されることがなく、モータカバー122bとモータケース122aとの間に、大流量の冷却風を供給して、高い冷却効果を得ることができる。また、冷却ファン122eは、ファンケース122e1がモータカバー122bにボルトB2でねじ止めされることによって、モータカバー122bに固定されている。また、ファンケース122e1の上面には、冷却ファン122eのブレードへの手指等の接触を防止するフィンガーガード122e2が取り付けられている。フィンガーガード122e2も、ボルトB2によって取り付けられている。図5は、ボルトB2近傍の拡大図図2のA部分拡大図である。フィンガーガード122e2は、枠状のファンケース122e1の上縁から水平方向に延びるフランジ部122e3の上に配置される。フランジ部122e3とフィンガーガード122e2との間には、保持プレート122e4が挟み込まれている。フィンガーガード122e2は、鋼線を折り曲げて形成されており、その一部は、フィンガーガード122e2を固定する為のボルトB2が間に通るようU字状に屈曲した屈曲部122e5となっている。また、保持プレート122e4及びフランジ部122e3には、ボルトB2を通す為の穴H2及びH3が形成されている。ボルトB2を屈曲部122e5、穴H2及びH3に順次通し、ナットN1をボルトB2に取り付け、締め付けることにより、ボルトB2の頭部B2aとナットN1との間で屈曲部122e5、保持プレート122e4及びフランジ部122e3が締め付けられた状態となる。また、ボルトB2の頭部B2aと屈曲部122e5の間、及び、フランジ部122e3とナットN1との間には、夫々ワッシャW1及びW2が設けられている。ワッシャW1及びW2を介在させることにより、ボルトB2の締め付け力を確実に屈曲部122e5、保持プレート122e4及びフランジ部122e3に伝達させることができるため、フィンガーガード122e2は、高い締め付け力を持ってファンケース122e1に強固に固定される。また、図5に示されるように、ボルトB2のねじ部B2bはナットN1を貫通してモータカバー122bの上面122b3に形成されている穴H4を通過している。モータカバー122bの上面122b3は、その表裏両面でボルトB2にねじ込まれているナットN3及びN4に挟み込まれて締め付けられた状態になる。なお、ボルトB2の締め付け力が確実にモータカバー122bに伝達されるよう、ナットN3とモータカバー上面122b3の間、及びモータカバー上面122b3とナットN4の間には、ワッシャW3及びW4が挟み込まれている。以上の構成により、本実施形態のサーボモータ122は、フィンガーガード122e2、保持プレート122e4、ファンケース122e1及びモータカバー122bが、ボルトB2を介して互いに強固に固定されるので、サーボモータ122駆動時のフィンガーガード122e2のびびりや、びびりに伴う騒音は最小限に抑えられる。特に、ワッシャW1、W2、W3及びW4を介して締め付けることにより、びびりが効果的に防止される。次に、本実施形態のねじり試験機100の、サーボモータ122と減速機123の連結構造について説明する。図6は、本実施形態におけるサーボモータ122の出力軸122dと減速機123の入力軸123bとの連結部分周辺の側面図である。図6に示されるように、本実施形態においては、サーボモータ122の出力軸122dと減速機123の入力軸123bとは、カップリング140によって連結されている。カップリング140は、極めて剛性の高い例えば、サーボモータ122の出力軸122dと同等以上の剛性で連結するリジッドカップリングであり、サーボモータ122の出力軸122dの回転運動は、高い応答性を持って減速機123の入力軸123bに伝達される。本実施形態のねじり試験機100は、主として供試体に往復ねじり荷重を加える疲労試験に使用されるものであるため、カップリングの剛性が低いと、サーボモータ122の入力軸122dを高い周波数で短い往復周期で反転駆動した場合、その回転振動がカップリングで吸収されてしまい、減速機123の入力軸123bに正しく伝達されない。本実施形態においては、剛性の高いカップリング140を用いることにより、供試体に極めて高い周波数の変動荷重を与えることが可能となる。すなわち、本実施形態のねじり試験機100によれば、供試体に加わる繰返し荷重の、時間当たりの繰り返し回数を多くとることができ、疲労試験に要する時間を大幅に短縮することが可能となる。また、より高い周波数の回転振動を供試体に与えることができるため、よりエネルギーが高く、厳しい条件の試験を行うことが可能になる。次に、カップリング140の構造について説明する。図6に示されるように、カップリング140は、サーボモータ122の出力軸122dが接続される入力部141と、減速機123の入力軸123bが接続される出力部142を有する。入力部141と出力軸142は、2対のボルトB3、B4にて一体に連結される。ボルトB3は入力部141側から差し込まれ、ボルトB4は出力部142側から差し込まれる。カップリング140の側面図を図7に示す。なお、図7においてはボルトB3及びB4は省略されている。図7に示されるように、入力部141は円柱形状の部材である。また、出力部142は、円柱形状の主部142aと、主部142aの一端図7中右側端部に形成されたフランジ部142bとを有する、段付き円柱形状の部材である。入力部141には、サーボモータ122の出力軸122d図6を通す為の穴H5形成されている。また、出力部142には、減速機123の入力軸123b図6を通す為のスプライン穴SHが形成されている。出力部142のフランジ部142bは、入力部141と略同径に形成されており、入力部141と連結する際に、ボルトB3がねじ込まれるめねじ後述及びボルトB4が通される穴H6が各一対形成されている。同様に、入力部141には、ボルトB3が通される穴後述及びボルトB4がねじ込まれるめねじTHC1が各一対形成されている。図8は、入力部141をサーボモータ122側から見た背面図である。また、図9は、入力部141を図8におけるB方向から見た側面図である。図8に示されるように、入力部141には、ボルトB3が通される穴H7と、ボルトB4がねじ込まれるめねじTHC1が、それぞれ一対形成されている。また、穴H7及びめねじTHC1は、入力部141の中心軸を中心とする円筒面図8中一点鎖線上に形成されている。図9に示されるように、入力部141には、入力部141の中心軸と垂直な平面で切り込まれたと第1スリットS1が形成されている。図8に示されるように、第1スリットS1の先端は、入力部141の最大径部すなわち直径部まで達している。また、入力部141のうち、第1スリットS1より背面側サーボモータ122側の部分把持部141aには、入力部141の中心軸を通る平面で切り込まれた第2スリットS2が形成されている。図8及び図9に示されるように、入力部141の把持部141aには、第2スリットS2を挟んで対向する穴H8とめねじTHC2が形成されている。穴H8とめねじTHC2は同軸に形成されており、穴H8にボルトを差し込んでめねじTHC2にねじ込むことによって、第2スリットS2の幅が狭まる方向に把持部141aが締め付けられ、穴H5の径が狭まる。穴H5の内径は、把持部141aが締め付けられていない状態では、サーボモータ122の出力軸122dの外径図6よりもわずかに大きくなるよう形成されており、穴H8及びめねじTHC2に取り付けたボルトによって把持部141aが締め付けられると、径が狭まった穴H5の内周面に出力軸122dが締め付けられ、把持部141aにより出力軸122dが強固に把持される。本実施形態においては、上記のように入力部141に第1スリットS1が形成されており、出力軸122dを把持する為の第2スリットS2は、第1スリットS1よりも背面側の把持部141aのみに形成されている。そのため、ボルトによって把持部141aの締め付けが行われても、変形するのは把持部141aの第2スリット近傍のみであり、それ以外の部分は変形せず、高い精度で軸を連結することができる。第1スリットS1が無く第2スリットS2が入力部141の正面図9中右側まで伸びた従来の構成すなわち剛体部が無く入力部141全体が把持部141aとなっている構成では、第2スリットS2が十分に狭められるように入力部141を変形させるのに要する力が過度に大きなものとなる。本実施形態においては、上記のように第1スリットS1によって入力部141を把持部141aとそれ以外の部分とに分けることによって、出力軸122dの締め付け時に入力部141に加える荷重の大きさを必要最低限の大きさに抑えている。次に、出力部142の構造について説明する。図10は、出力部142を変速機123側から見た正面図である。また、図11は、出力部142を図10におけるC方向から見た側面図である。図10に示されるように、出力部142のフランジ部142bには、ボルトB4が通される穴H6と、ボルトB3がねじ込まれるめねじTHC2が、夫々2つずつ形成されている。また、穴H6とめねじTHC3とは、出力部142の中心軸を中心とする円筒面図10中一点鎖線上に形成されている。図11に示されるように、出力部142の主部142aには、出力部142の中心軸と垂直な平面で切り込まれたと第3スリットS3が形成されている。図10に示されるように、第3スリットS3の先端は、出力部142の直径まで達している。また、主部142aのうち、第3スリットS3より正面側減速機123側の部分把持部142cには、出力部142の中心軸を通る平面で切り込まれた第4スリットS4が形成されている。図10及び図11に示されるように、出力部142の把持部142cには、第4スリットS4を挟んで対向する穴H9とめねじTHC4が二対形成されている。穴H9とめねじTHC4の各対はそれぞれ同軸に形成されており、穴H9にボルトを差し込んでめねじTHC4にねじ込むことによって、第4スリットS4の幅が狭まる方向に把持部143cが締め付けられ、スプライン穴SHが狭まる。変速機123の入力軸123b図6の先端部には、スプライン穴SHと対応する形状のスプラインが形成されており、スプライン穴SHに入力軸123bの先端が挿し込まれた状態で、穴H9及びめねじTHC4に取り付けたボルトによって把持部143cが締め付けられると、スプライン穴SHの内周面と入力軸123bの外周が密着し、把持部143cにより入力軸123bが強固に把持される。図6に示されるように、本実施形態においては、変速機123及びカップリング140を低慣性化するために、変速機123の入力軸123bがサーボモータ122の出力軸122dよりも細径に形成されている。そのため、出力部142は、入力部141のように面圧だけで軸を十分強固に把持することが容易ではない。そこで、本実施形態においては、変速機123の入力軸123bとカップリング140との連結部をスプライン構造として、小さい面圧でもスリップしないように変速機123の入力軸123bを強固に把持できるようにしている。本実施形態においては、上記のように出力部142に第3スリットS3が形成されており、入力軸123bを把持する為の第4スリットS4は、第3スリットS3よりも正面側の把持部142cのみに形成されている。そのため、ボルトによって把持部142cの締め付けが行われても、変形するのは把持部142cの第4スリット近傍のみであり、他の部分は変形せず、高い精度で軸を連結することができる。第3スリットS3が無く第4スリットS4が出力部142の背面図11中上側まで伸びた従来の構成すなわち、フランジ部142bを含む出力部142全体が把持部142cとなっている構成では、第4スリットS4が十分に狭められるように出力部142を変形させるのに要する力が過度に大きなものとなる。本実施形態においては、上記のように第3スリットS3によって出力部142を把持部142cとそれ以外の部分とに分けることによって、入力軸123bの締め付け時に出力部142に加える荷重の大きさを必要最低限の大きさに抑えている。次に、変速機123の潤滑方法について説明する。本実施形態の変速機123は遊星歯車機構を用いた変速機であり、ケース123a図6の内部には、遊星歯車機構を構成する複数の歯車が固定または軸支されている。本実施形態においては、遊星歯車機構を構成する複数の歯車間の摩擦力を低減し、この摩擦力による発熱や歯車の摩耗を防ぐため、油密に構成されたケース123aの内部に潤滑油を隙間なく充填している。従来構成の変速機においては、ギアケースの底部に溜められた潤滑油に歯車機構の一部のみを浸し、歯車の回転によって潤滑油をかき回して歯車機構全体に分散させていた。しかしながら、本実施形態においては、減速機123は主として疲労試験を行うねじり試験機100に使用されるものである為、入力軸123bが1回転未満の回転角で反転する運動を繰り返す例えば回転角の振幅30°で回転振動する可能性がある。このような使用方法では、従来構成の変速機では潤滑油を歯車機構全体に分散させることができず、歯車間に油膜切れが生じ、歯車の過度の発熱や摩耗が生じる可能性がある。また、特に10kW以上の高出力モータにより反転駆動する場合は、歯車間の摩擦による発熱量が大きくなり、各歯車が常に潤滑油に浸された状態にしなければ、歯車に蓄熱して、焼き付きが起こる可能性がある。本実施形態においては、上記のようにケース123aの内部に潤滑油を隙間なく充填している為、ねじり試験機100にて疲労試験を行う場合であっても歯車間に油膜切れが生じることがない。また、高出力モータで周波数例えば20Hzで反転駆動した場合でも、焼き付きが生じることもない。また、本実施形態においては、図6に示されるように、ケース123aの上部に、ケース123aの内部と連絡する穴H10が形成されている。穴H10には、上方に延びる配管125が取り付けられており、配管125の先端には、オイルカップ126が取り付けられている図1。なお、オイルカップ126は、ケース123aよりも高い位置に配置されている。ねじり試験機100を作動させると、減速機123内の歯車の摩擦熱等により、減速機123のケース123a内部の温度が上昇し、ケース123aの内部に充填された潤滑油が熱膨張する。減速機123のケース123aに穴H10が形成されていない従来の減速機の構成では、減速機123内部が密閉空間となる為、潤滑油が熱膨張すると、潤滑油が高圧となり、ケース123aを構成する部品間の隙間例えばオイルシール部から潤滑油が漏出する可能性がある。本実施形態においては、熱膨張した潤滑油は配管125を介してオイルカップ126に逃げるよう構成されている為、潤滑油が漏出することが無い。なお、ねじり試験機100を停止させて減速機123のケース123a内部が自然放熱により冷却されると、ケース123a内部の潤滑油が収縮して、ケース123a内部は陰圧となる。そのため、オイルカップ126に逃げていた潤滑油はケース123aに戻される。また、潤滑油の劣化等によりケース123a内の潤滑油が減少した場合にも、減少分はオイルカップ126から補充され、ケース123aの内部は常に潤滑油で充填された状態に保たれる。なお、オイルカップ126の上部には図示しない通気孔不図示が設けられており、オイルカップ126の内部空間は常に大気圧に保たれている。また、オイルカップ126の通気孔にはエアフィルタ不図示が設けられており、外気はエアフィルタを介してオイルカップ126内に入るため、潤滑油への異物の混入が防止される。以上が本発明の第1の実施形態の説明である。上記のように、本実施形態のねじり試験機100は、サーボモータ122の支持構造、サーボモータ122と減速機123とを連結するカップリング140の構造、減速機123内部の歯車の潤滑方法等に特徴を有している。本発明は、上記の構成に限定されるものではなく、他の特徴を有するものであってもよい。以下に説明する本発明の第2の実施形態に係るねじり試験機200は、上記の第1実施形態の特徴に加えて、減速機の冷却機構を備えているという特徴をもつ。図12に、本発明の第2の実施形態のねじり試験機の側面図を示す。本実施形態のねじり試験機200は、第1の実施形態のねじり試験機100と同様、ベース210と、ベース210上に配置された駆動部220及び反力部230を備えており、駆動部220及び反力部230にそれぞれ設けられたチャック221、231に供試体を取り付け、駆動部220のサーボモータ222を駆動して供試体にねじり荷重を加えるものである。駆動部220側のチャック221とサーボモータ222が減速機223を介して連結される点、反力部230に設けられたトルクセンサ233によって供試体に加わるトルクを計測する点、リジッドカップリングによってサーボモータ222と減速機223とを連結する点、減速機223のケース223a内に潤滑油を充填すると共にケース223aに配管225を介してオイルカップを接続した点等も又、第1の実施形態と同様である。尚、第1の実施形態と同様、以下の説明においては、チャック221の回転軸方向図12中左右方向をX軸方向、鉛直方向図12中上下方向をZ軸方向、X軸とZ軸の双方に直交する方向図11に直交する方向をY軸方向と定義する。図13は、ねじり試験機200をサーボモータ222側から見た正面図である。駆動部220は、ベース210上でX軸方向に移動可能な駆動部フレーム227を備える。サーボモータ222本体及び、減速機223のケース223aは、この駆動部フレーム227に固定されており、駆動部フレーム227と一体となってX軸方向に移動可能に構成されている。本実施形態のねじり試験機200は、この駆動部フレーム227の移動によってチャック221と231との間隔が調整可能であり、様々な長さの供試体を対象にしてねじり試験を行うことが可能となっている。駆動部フレーム227は、ベース210上に配置されている水平プレート227aと、垂直プレート227bと、一対のリブプレート227cを備えている。水平プレート227aは、ベース210上に水平に配置されている。また、垂直プレート227bは、X軸と垂直に配置され、下端が水平プレート227a上面のX軸方向における一端部図1における左端と溶接により一体に固定され、L字アングルを構成する。垂直プレート227bには、X軸方向に貫通する図示しない開口が設けられており、この開口に減速機223のケース223aを挿し込み、次いで減速機223のケース223a外周に設けられたフランジ部不図示をボルトで垂直プレート227bに固定することによって、減速機223のケース223aは駆動部フレーム227と一体にすなわち、ベース210と一体に固定される。リブプレート227cは、図12に示されるように、水平プレート227aと垂直プレート227bが形成するコーナーに設けられ、水平プレート227aと垂直プレート227bの双方に溶接されている。このリブプレート227cによって、垂直プレート227bが補強され、垂直プレート227bは水平プレート227aに強固に固定される。図13に示されるように、リブプレート227cは、サーボモータ222や減速機223をY軸方向両側から挟み込むように配置されている。この一対のリブプレート227cの間には、減速機223を覆うエンクロージャ228が設けられている。エンクロージャ228は、エンクロージャ228の内部と外部とを連絡する吸気口228a及び排気口228bを有する。図12に示されるように、吸気口228aは、エンクロージャ228の側面図12における左側面におけるサーボモータ222の下方に設けられている。また、各リブプレート227cには、排気口228bに接続するエアダクト不図示を通す為の貫通孔227dが形成されており、排気口228bは貫通孔227dと対向する位置に形成されている。本実施形態においては、エアダクトにブロアやスポットクーラーを接続し、エンクロージャ228の内部に冷却風を吹き込むことによって、エンクロージャ228の内部に配置された減速機223を冷却している。排気口228bは、吸気口228aを介してエンクロージャ228の内部に吹き込まれた冷却風の排気口として機能する。以上のように、本実施形態においては、空冷によって減速機223の冷却を行っている。しかしながら、他の手段によって減速機223の冷却を行うことも可能である。他の冷却機構を実装した、本実施形態の第1及び第2の別例の冷却機構の構成を、図14~図16を参照して説明する。第1の別例の冷却機構の構成を示すブロック図を図13に示す。第1の別例の冷却機構は、減速機223の歯車の潤滑を行う為の潤滑油を冷却しながら循環させることによって減速機223の冷却を行うものである。すなわち、減速機223のケース223aに、ケース223aの内部と連絡する潤滑油入口223c及び潤滑油出口223dを形成し、潤滑油入口223c、潤滑油出口223d、潤滑油の循環の為のポンプ251及び潤滑油冷却用の冷却機252を配管253を介して接続し、ポンプ251→ケース223a内部→冷却機252→ポンプ251の順で潤滑油を循環させる。冷却機251で冷却された潤滑油を減速機223のケース223a内部に連続的に供給することによって、減速機223の内部の歯車が冷却される。なお、上記説明した第1の別例においては上記のように潤滑油によって歯車の潤滑を行う為、潤滑油のリザーバとなるオイルカップは設けられていない。次に、本実施形態の第2の別例の冷却機構について説明する。図15は、第2の別例の冷却機構の構成を示す、サーボモータ222及び減速機223の側面図である。図15に示されるように、別例2においては、サーボモータ222と減速機223のケース223aとの間に冷却用プレート260が設けられている。冷却用プレート260の斜視図を図16に示す。冷却用プレート260は、熱伝導率の高い材料金属等にて形成された板状の部材であり、図16に示されるように、その中央に減速機223とサーボモータ222の連結部分を通す為の開口261が形成されている。また、冷却用プレート260の内部には、冷却水経路262が開口261を囲むように形成されている。また、冷却用プレート260の内部には、冷却水経路262と冷却用プレート260の外側とを連絡する冷却水導入経路263及び冷却水排水経路264が設けられている。別例2においては、冷却水導入経路263及び冷却水排水経路264を介して冷却水経路262をポンプ及び冷却水冷却装置に接続し、ポンプ→冷却水導入経路263→冷却水経路262→冷却水排水経路264→冷却水冷却装置→ポンプの順で冷却水を循環させる。循環し且つ冷却水冷却装置にて冷却される冷却水により、減速機223で発生した熱は冷却用プレート260を介して冷却水に排出され、その結果減速機223は冷却される。