払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする無効処理部を備えることを特徴とする決済管理装置。前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、クレジットカードによる決済が既になされているか否か判定するカード決済判定部を備え、前記無効処理部は、前記カード決済判定部がクレジットカードによる決済が既になされていると判定した場合、前記請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を取り消すようにすることにより無効にすることを特徴とする請求項1に記載の決済管理装置。前記無効処理部は、前記カード決済判定部がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、前記請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより無効にすることを特徴とする請求項2に記載の決済管理装置。前記無効処理部は、前記クレジットカードによる決済を取り消す場合、カード管理装置へ売上送信済みであるか否か判定し、売上送信済みである場合、前記カード管理装置に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、前記カード管理装置に対しクレジットカードの与信を取り消す要求をすることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の決済管理装置。決済管理装置が実行する決済管理方法であって、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする無効処理手順を有することを特徴とする決済管理方法。コンピュータに、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする無効処理ステップを実行させるための決済管理プログラム。特許文献1に記載される二重払防止方法では、その払込票に払込済み印の印字がある場合に、当該払込票を返却することにより二重払いを防止していた。しかしながら、1つの請求に対して、払込票による決済と、払込票に印字が残らない決済例えば、クレジットカードによる決済とのいずれも利用可能とした場合、払込票には払込済み印の印字が残らない。従って、特許文献1に記載される二重払防止方法では、二重払いを防止することができなかった。そして、二重払いが発生した場合、過払い金の返金方法を支払い者に確認する必要があり、返金に工数がかかるという問題があった。そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、返金にかかる工数を削減することを可能とする決済管理装置、決済管理方法及び決済管理プログラムを提供することを課題とする。本発明の前記事情に鑑みなされたもので、本発明の一態様は、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする無効処理部を備えることを特徴とする決済管理装置である。本発明の一態様は、上記に記載の決済管理装置において、前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、クレジットカードによる決済が既になされているか否か判定するカード決済判定部を備え、前記無効処理部は、前記カード決済判定部がクレジットカードによる決済が既になされていると判定した場合、前記請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を取り消すようにすることにより無効にすることを特徴とする。本発明の一態様は、上記に記載の決済管理装置において、前記無効処理部は、前記カード決済判定部がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、前記請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより無効にすることを特徴とする。本発明の一態様は、上記に記載の決済管理装置において、前記クレジットカードによる決済を取り消す場合、カード管理装置へ売上送信済みであるか否か判定し、売上送信済みである場合、前記カード管理装置に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、前記カード管理装置に対しクレジットカードの与信を取り消す要求をすることを特徴とする。本発明の一態様は、決済管理装置が実行する決済管理方法であって、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする無効処理手順を有することを特徴とする決済管理方法である。本発明の一態様は、コンピュータに、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする無効処理ステップを実行させるための決済管理プログラムである。本発明によれば、返金にかかる工数を削減することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施形態における決済システム1の概略ブロック図である。決済システム1は、請求装置10と、払込票印刷装置20と、コンビニ端末装置30と、コンビニ収納装置40と、携帯端末装置50と、クレジットカード収納装置60と、収納装置70と、カード管理装置80と、決済管理装置100とを備える。請求装置10は、請求金額を請求する請求人により入力された請求情報を受け付け、受け付けた請求情報を通信網91を介して決済管理装置100へ送信する。ここで、請求情報は、請求の中身を示す情報であり、例えば、請求に固有の請求識別情報、顧客を識別するお客様番号、請求内容、請求金額および支払い期限を示す情報などを含むものである。決済管理装置100は、請求装置10から送信された請求情報を受信し、受信した請求情報を払込票印刷装置20へ送信する。払込票印刷装置20は、決済管理装置100から送信された請求情報を受信し、受信した請求情報に基づいて、請求情報を払込票に印刷する。そして、印刷された払込票は、請求金額の請求相手である顧客に郵送される。なお、払込票は、請求書が付加されたものであってもよいし、請求書とは別の用紙であってもよい。コンビニ端末装置30は、例えば払込票に印刷されたバーコードによって請求情報の入力を受け付ける。そして、顧客が請求金額を支払った後に、コンビニ端末装置30が会計ボタンが押下される。その場合、コンビニ端末装置30は、払込票による支払いの情報を示す払込票支払情報をコンビニ収納装置40へ送信する。ここで、払込票支払情報には、請求識別情報、お客様番号、請求内容、請求金額、支払い期限及び会計ボタンが押下された日である決済日などが含まれている。コンビニ収納装置40は、コンビニ端末装置30から送信された払込票支払情報と請求識別情報とを受信し、予め決められた第1の規則に基づく日例えば、決済日の翌銀行営業日に、コンビニ収納結果の速報を示す速報情報を決済管理装置100へ送信する。ここで、速報とは、決済確定前における払込票によるコンビニ決済があった旨の通知のことであり、速報情報は、請求識別情報を含むものである。また、コンビニ収納装置40は、予め決められた第2の規則に基づく日例えば、取りまとめ期日の5銀行営業日に、コンビニ収納結果の確報を示す確報情報を決済管理装置100へ送信する。ここで、確報とは、コンビニ決済による決済が確定したことの通知であり、確報情報は請求識別情報を含んでいる。ここで、取りまとめ期日とは、例えば、毎月5日、10日、15日、20日、25日及び月末である。携帯端末装置50は、払込票に印刷されたバーコード例えば、2次元コードを読み取り、読み取ったバーコードを解読することにより、URLUniformResourceLocatorを示すURL情報を取得する。そして、携帯端末装置50は、取得したURL情報を表示する。携帯端末装置50は、表示されたURL情報が押下された場合、URL情報をクレジットカード収納装置50へ送信する。ここで、URL情報には、例えば、請求識別情報が含まれている。携帯端末装置50は、送信したURL情報に応じてWEBページ情報をクレジットカード収納装置50から受信し、受信したWEBページ情報が示すWEBページを表示する。払込票による決済がなされていない場合、受信したWEBページ情報が示すWEBページは商品情報とクレジットカード払いの選択ボタンが表示されるページとなる。一方、払込票による決済が既になされている場合、受信したWEBページ情報が示すWEBページはクレジットカードによる支払いが利用できない旨が表示されるページとなる。払込票による決済がなされていない場合において、携帯端末装置50は、表示されたクレジットカード払いの選択ボタンが押された場合、クレジットカード収納装置60から、カード番号と有効期限の入力欄を含むWEBページを示すWEBページ情報を取得し、取得したWEBページ情報が示すWEBページを表示する。そして、携帯端末装置50は、表示されたカード番号の入力欄において、カード番号の入力を受け付ける。また、携帯端末装置50は、表示された有効期限の入力欄において、有効期限の入力を受け付ける。そして、携帯端末装置50は、表示された支払内容確認ボタンが押された場合、有効期限及びクレジット番号を含むクレカ支払情報を、通信網94を介してクレジットカード収納装置60へ送信する。そして、携帯端末装置50は、クレジットカード収納装置60からクレジットカードでの支払いを受け付けた旨を示すWEBページ情報を受信し、受信したWEBページ情報が示すWEBページを表示する。クレジットカード収納装置60は、携帯端末装置50から受信したURL情報に応じたWEBページ情報を携帯端末装置50へ送信する。また、クレジットカード収納装置60は、携帯端末装置50からクレカ支払情報を受信した場合、クレジットカードでの収納結果を示すクレカ収納結果情報を生成し、生成したクレカ収納結果情報を決済管理装置100へ送信する。ここで、クレカ収納結果情報には、請求識別情報が含まれている。決済管理装置100は、コンビニ収納装置40から受信した速報情報のデータ形式を変換し、変換後の速報情報を収納装置70へ送信する。そして、収納装置70は、変換後の速報情報が示すコンビニ決済の速報を表示することができる。これにより、収納装置70の操作者は、請求識別情報が示す請求についてコンビニ決済があったことを知ることができる。また、決済管理装置100は、コンビニ収納装置から受信した確報情報のデータ形式を変換し、変換後の確報情報を収納装置70へ送信する。そして、収納装置70は、変換後の確報情報が示すコンビニ決済の確報を表示することができる。これにより、収納装置70の操作者は、請求識別情報が示す請求についてコンビニ決済が確定したことを知ることができる。また、決済管理装置100は、コンビニ収納装置40から確報情報を受信した場合において、確報情報に含まれる請求識別情報についてクレジットカードによる支払いが既になされているか否か判定する。クレジットカードによる支払いがなされていない場合、決済管理装置100は、クレジットカードによる支払いを抑止する旨のクレカ抑止情報を生成する。そして、予め決められた時間経過後に、決済管理装置100は、その請求識別情報と生成したクレカ抑止情報をクレジットカード収納装置60へ送信する。なお、決済管理装置100は、予め決められた時間経過後にクレカ抑止情報を送信したが、これに限らず、クレカ抑止情報生成後すぐにクレカ抑止情報を送信してもよい。クレジットカード収納装置60は、決済管理装置100から受信したクレカ抑止情報と請求識別情報とを関連づけて保持する。クレジットカード収納装置60は、携帯端末装置50からURL情報を受信した場合、URL情報に基づいて請求識別情報を抽出する。具体的には、例えば、クレジットカード収納装置60は、URL情報に請求識別情報が含まれている場合、URL情報から請求識別情報を抽出する。そして、クレジットカード収納装置60は、抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されているか否か判定する。抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されている場合、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のWEBページ後述する図3の表示画面D122参照を示すカード利用不可情報を携帯端末装置50へ送信する。これにより、携帯端末装置50は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨を示すWEBページを表示することにより、携帯端末装置50の利用者にその旨を報知できる。また携帯端末装置50は、クレジットカードによる決済をするためのWEBページを表示しないので当該請求識別情報が示す請求に対してクレジットカードによる支払いを抑止することができる。一方、抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されていない場合、すなわち当該請求識別情報が示す請求について払込票による決済がなされていない場合、ご利用内容のWEBページ後述する図3の表示画面D22参照を示すWEBページ情報を携帯端末装置50へ送信する。一方、決済管理装置100は、コンビニ収納装置40から受信した確報情報を受信した場合において、確報情報に含まれる請求識別情報についてクレジットカードによる支払いが既になされている場合、クレジットカードの売上情報をカード管理装置80へ既に送信したか否かを判定する。クレジットカードの売上情報をカード管理装置80へ既に送信した場合、決済管理装置100は、クレジットカードの売上を取り消す要求を示す売上取消要求と請求識別情報とを、クレジットカード収納装置60を介して、カード管理装置80へ送信する。一方、クレジットカードの売上情報をカード管理装置80へ未だ送信していない場合、決済管理装置100は、クレジットカードの与信を取り消す要求を示す与信取消要求と請求識別情報とを、クレジットカード収納装置60を介して、カード管理装置80へ送信する。ここで、与信とは、金銭の貸付であり、与信取消要求とは、カード管理装置80が設定した金銭の貸付を取り消す指令を示す情報である。カード管理装置80は、クレジットカード収納装置60を介して決済管理装置100から売上取消要求と請求識別情報を受信した場合、その請求識別情報に関連付けられたクレジットカードの売上を取り消す。カード管理装置80は、クレジットカード収納装置60を介して決済管理装置100から与信取消要求と請求識別情報を受信した場合、その請求識別情報に関連付けられたクレジットカードの与信を取り消す。また、決済管理装置100は、クレジットカード収納装置60からクレカ収納結果情報を受信した場合において、受信したクレカ収納結果情報を収納結果情報に変換し、変換した収納結果情報を収納装置70へ送信する。収納装置70は、決済管理装置100から受信した収納結果情報を表示する。これにより、収納装置70の操作者は、請求識別情報が示す請求についてクレジットカードによる決済があったことを知ることができる。図2は、払込票が付いた請求書の一例である。同図の請求書F20において、払込票F22が含まれている。また、同図の請求書F20において、お客様番号の表示欄C21、ご請求内容の表示欄C22、ご請求金額の表示欄C23、およびお支払い期限の表示欄C24が示されている。また、同図の請求書F20において、QRコード登録商標C25が示されている。なお、QRコード登録商標に限らず、一次元コードであっても、二次元コードであってもよい。図3は、携帯端末装置50においてクレジットカード決済する場合の表示の遷移の一例を示した図である。同図において、表示画面D21、表示画面D22、表示画面D23、表示画面D24及び表示画面D122が示されている。表示画面D21は、携帯端末装置50がQRコード登録商標を読み取った場合に、表示される画面である。表示画面D21において、QRコード登録商標解読後のURLが示されている。表示されたURLが押下された場合、かつ払込票による決済がなされていない場合、携帯端末装置50は、表示画面D21から表示画面D22へ遷移する。一方、表示されたURLが押下された場合、かつ払込票による決済が既になされた場合、携帯端末装置50は、表示画面D21から表示画面D122へ遷移する。表示画面D122において、クレジットカードによる決済が利用できない旨が示されている。これにより、払込票による決済が既になされている場合、クレジットカードによる決済が抑止される。ここで、表示画面D122におけるご利用企業ロゴは、請求人である企業のロゴである。また表示画面D122におけるご利用企業名は、請求人である企業の企業名である。表示画面D22、D23及びD24におけるご利用企業ロゴ及びご利用企業名は、それぞれ表示画面D122におけるご利用企業ロゴ及びご利用企業名と同一であり、これ以降では、説明を省略する。表示画面D22において、ご利用内容として商品情報が示されている。また、表示画面D22において、クレジットカード払いの選択ボタンが示されている。携帯端末装置50の利用者により、商品情報が確認され、クレジットカード払いの選択ボタンR22が押下された場合、携帯端末装置50は、表示画面D22から表示画面D23へ遷移する。表示画面D23において、クレジットカード番号の入力欄R23-1と、そのクレジットカードの有効期限の月を入力する入力欄R23-2と、そのクレジットカードの有効期限の年を入力する入力欄R23-3とが示されている。また、表示画面D23において、支払内容確認の選択ボタンR23-4が示されている。携帯端末装置50の利用者により、クレジットカード番号とクレジットカードの有効期限が入力され、支払内容確認の選択ボタンR23-4が押下された場合、携帯端末装置50は、表示画面D23から表示画面D24へ遷移する。表示画面D24において、クレジットカードでの支払いを受け付けた旨が示されている。このように、携帯端末装置50は、クレジット決済が完了したことをリアルタイムに表示することができる。図4は、本実施形態における払込票印刷装置20の概略ブロック図である。払込票印刷装置20は、記憶部21と、通信部22と、制御部23と、払込票印刷部24と、を備える。記憶部21には、払込票のフォーマットを示す払込票フォーマット情報が記憶されている。通信部22は、決済管理装置100から請求情報を受信し、受信した請求情報を制御部23に出力する。制御部23は、通信部22から請求情報が入力された場合、記憶部21から払込票フォーマット情報を読み出す。そして、制御部23は、読み出した払込票フォーマット情報が示す払込票フォーマットにおいて、予め決められた位置に請求情報例えば、お客様番号、請求内容、請求金額及び支払い期限を挿入することにより、払込票情報を生成する。制御部23は、生成した払込票情報を払込票印刷部24に出力し、払込票印刷部24に払込票情報を示す払込票を印刷させる。払込票印刷部24は、制御部23から入力された払込票情報を用いて、制御部23による制御に従って、払込票を印刷する。図5は、本実施形態におけるコンビニ端末装置30の概略ブロック図である。同図において、記憶部31と、入力部32と、制御部33と、表示部34と、通信部35とを備える。記憶部31には、制御部33が実行するプログラムが記憶されている。入力部32は、例えば払込票に印刷されたバーコードを読み取ることにより、請求情報例えば、請求識別情報または請求金額の入力を受け付け、受け付けた請求情報を制御部33へ出力する。入力部32は、一例として会計ボタンを備える。顧客が請求金額を支払った後に、入力部32の会計ボタンが押下された場合、入力部32は会計が終了した旨を示す情報を制御部33へ出力する。制御部33は、入力部32から入力された請求情報を記憶部31に記憶させる。また、制御部33は、請求情報に含まれる請求金額を表示部34に表示させる。すなわち、表示部34は、制御部34の制御に従って、請求金額を表示する。これにより、コンビニ端末装置30を操作する操作者は、請求金額を確認することができる。制御部33は、入力部32の会計ボタンが押下された場合に、入力部32から会計が終了した旨が入力された場合、記憶部31に記憶された請求識別情報を含む請求情報を読み出す。そして、制御部33は、請求識別情報を含む払込票支払情報を通信部35に出力し、通信部35に払込票支払情報をコンビニ収納装置40へ送信させる。通信部35は、制御部33による制御部に従って、制御部33から入力された払込票支払情報と請求情報とを、通信網92を介してコンビニ収納装置40へ送信する。図6は、本実施形態におけるコンビニ収納装置40の概略ブロック図である。コンビニ収納装置40は、記憶部41と、通信部42と、制御部43とを備える。記憶部41には、制御部43が実行するプログラムが記憶されている。通信部42は、コンビニ端末装置30から送信された払込票支払情報を受信し、受信した払込票支払情報を制御部43へ出力する。通信部42は、制御部43から入力された速報情報または確報情報を、通信網93を介して決済管理装置100へ送信する。制御部43は、通信部42から入力された払込票支払情報を記憶部41に記憶させる。ここで、払込票支払情報には請求識別情報が含まれている。制御部43は、予め決められた第1の規則に基づく日例えば、決済日の翌銀行営業日に、払込票支払情報に含まれる請求識別情報を記憶部43から読み出し、請求識別情報を含む速報情報を通信部42から、通信網93を介して決済管理装置100へ送信させる。制御部43は、予め決められた第2の規則に基づく日例えば、取りまとめ期日の5銀行営業日に、払込票支払情報に含まれる請求識別情報を記憶部43から読み出し、請求識別情報を含む確報情報を、通信網93を介して決済管理装置100へ送信する。図7は、本実施形態における携帯端末装置50の概略ブロック図である。携帯端末装置50は、記憶部51と、バーコード読取部52と、入力部53と、制御部54と、表示部55と、通信部56とを備える。記憶部51には、制御部54が実行するプログラムが記憶されている。バーコード読取部52は、払込票に印刷されたバーコード例えば、2次元コードを読み取り、読み取ったバーコードを示すバーコード情報を制御部54に出力する。入力部53は、外部からの入力を受け付ける。入力部53は、例えば、操作ボタンとテンキーを備える。操作ボタンが押下された場合、入力部53は操作ボタンが押下された旨を示す押下情報を制御部54へ出力する。また、入力部53は、テンキーのうちのある番号が押された場合、その番号を示す情報を制御部54に出力する。制御部54は、バーコード読取部52から入力されたバーコード情報が示すバーコードを解読することにより、URLを示すURL情報を取得する。制御部54は、取得したURL情報を通信部56から通信網94を介して、クレジットカード収納装置60へ送信させる。これにより、制御部54は、URLが示すWEBページをクレジットカード収納装置60に要求することができる。通信部56は、制御部54から入力されたURL情報を、通信網94を介して、クレジットカード収納装置60へ送信する。また、通信部56は、クレジットカード収納装置60から送信されたWEBページ情報を受信し、受信したWEBページ情報を制御部54に出力する。また、制御部54は、通信部56から入力されたWEBページ情報が示すWEBページを表示部55に表示させる。ここで、同一の請求識別情報について払込票による決済がなされていない場合、表示されるWEBページは、商品情報とクレジットカード払いの選択ボタンを含むWEBページである。一方、同一の請求識別情報について払込票による決済が既になされている場合、表示されるWEBページは、クレジットカードによる支払いが利用できない旨を示すWEBページである。これにより、同一の請求識別情報について払込票による決済が既になされている場合には、その請求識別情報についてのクレジットカードの支払いを抑止することができる。払込票による決済がなされていない場合において、制御部54は、入力部53からクレジットカード払いの選択ボタンが押下された旨を示す情報が入力された場合、その情報を通信部56からクレジットカード収納装置60へ送信する。通信部56は、クレジットカード収納装置60からカード番号の入力欄と有効期限の入力欄を含むWEBページ情報を受信し、受信したカード番号の入力欄と有効期限の入力欄を含むWEBページ情報を制御部54へ出力する。そして、制御部54は、通信部56から入力されたWEBページ情報が示すWEBページを表示する。入力部53は、表示部55に表示されたカード番号の入力欄において、カード番号の入力を受け付け、受け付けたカード番号を示すカード番号情報を制御部54に出力する。制御部54は、入力部53から入力されたカード番号情報を保持し、カード番号情報が示すカード番号を表示部55内のカード番号の入力欄に表示させる。これにより、携帯端末装置50は、カード番号の一部が入力される毎に、そのカード番号の一部を随時表示させるので、携帯端末装置50の利用者は、利用者自身が入力したカード番号をリアルタイムで確認することができる。また、入力部53は、表示部55に表示された有効期限の入力欄において、有効期限の入力を受け付け、受け付けた有効期限を示す有効期限情報を制御部54に出力する。そして、制御部54は、入力部53から入力された有効期限情報を保持し、有効期限情報が示す有効期限を表示部55内の有効期限の入力欄に表示させる。これにより、携帯端末装置50は、有効期限の一部が入力される毎に、その有効期限の一部を随時表示させるので、携帯端末装置50の利用者は、利用者自身が入力した有効期限をリアルタイムで確認することができる。入力部53は、表示部55に表示された支払内容確認ボタンが押下された場合、支払内容確認ボタンが押下された旨の情報を制御部54に出力する。制御部54は、入力部53から支払内容確認ボタンが押下された旨の情報が入力された場合、有効期限及びクレジット番号を含むクレカ支払情報を、通信網94を介してクレジットカード収納装置60へ送信する。通信部56は、クレジットカード収納装置60からクレジットカードでの支払いを受け付けた旨を示すWEBページ情報を受信し、受信したWEBページ情報を制御部54に出力する。制御部54は、通信部56から入力されたWEBページ情報が示す支払いを受け付けた旨を示すWEBページを表示部55に表示させる。図8は、本実施形態におけるクレジットカード収納装置60の概略ブロック図である。クレジットカード収納装置60は、記憶部61と、通信部62と、制御部63とを備える。制御部63は、カード払い抑止部64と、カード払い取消部65と、カード決済部66とを備える。記憶部61には、制御部63が実行するプログラムが記憶されている。通信部62は、決済管理装置100から送信された請求識別情報とクレカ抑止情報を受信し、受信した請求識別情報とクレカ抑止情報を、制御部63へ出力する。制御部63は、通信部62から入力された請求識別情報とクレカ抑止情報とを関連付けて記憶部61に記憶させる。通信部62は、携帯端末装置50からURL情報を受信し、受信したURL情報を制御部63へ出力する。制御部63は、通信部62から入力されたURL情報に含まれる請求識別情報を抽出し、記憶部61において抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されているか否か判定する。抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されている場合、カード払い抑止部64は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のWEBページ図3の表示画面D122参照を示すカード利用不可情報を通信部62から携帯端末装置50へ送信させる。一方、抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されていない場合、すなわち当該請求識別情報が示す請求について払込票による決済がなされていない場合、カード払い抑止部64は、ご利用内容のWEBページ後述する図3の表示画面D22参照を示すWEBページ情報を携帯端末装置50へ送信する。これにより、カード払い抑止部64は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のWEBページを表示させることにより、携帯端末装置50の利用者にその旨を報知できる。またカード払い抑止部64は、クレジットカードによる決済をするためのWEBページを表示させないので、クレジットカードによる支払いを抑止することができる。一方、クレカ抑止情報がクレジットカードの利用を抑止しないことを示す場合具体的には、例えば、クレカ抑止情報が1ビットで表されるときに0の場合、制御部63は、URLに応じたWEBページ情報を記憶部61から読み出し、読み出したWEBページ情報を通信部62から通信網94を介して、携帯端末装置50へ送信させる。通信部62は、携帯端末装置50からクレカ支払情報を受信し、受信したクレカ支払情報を制御部63へ出力する。制御部63のカード決済部66は、通信部62から入力されたクレカ支払情報を記憶部61に記憶させる。カード決済部66は、請求識別情報を含むクレカ収納結果情報を生成し、生成したクレカ収納結果情報を通信部62から通信網95を介して決済管理装置100へ送信させる。通信部62は、決済管理装置100から送信された与信取消要求または売上取消要求と請求識別情報とを受信し、受信した与信取消要求または売上取消要求と請求識別情報とを制御部63へ出力する。制御部63のカード払い取消部65は、入力された与信取消要求または売上取消要求と請求識別情報とを通信部62から、通信網96を介して、カード管理装置80へ送信させる。これにより、カード管理装置80は、クレジットカードの与信を取り消す処理または売上を取り消す処理を行うことができる。よって、カードで決済した後に払込票による決済をした場合、カード払い取消部65は、カードによる決済を取り消すことができるので、二重払い状態を解消することができる。図9は、本実施形態における決済管理装置100の概略ブロック図である。決済管理装置100は利用企業通信部110と、コンビニ通信部120と、クレカ通信部130と、データ変換部140と、決済情報登録部150と、決済記憶部160と、無効処理部170とを備える。無効処理部170は、クレカ取消情報生成部171とクレカ抑止情報生成部172とを備える。利用企業通信部110は、請求装置10から送信された請求情報を通信網91を介して受信し、受信した請求情報を払込票印刷装置20へ送信する。また、利用企業通信部110は、データ変換部140から入力されたデータ変換後の速報情報、データ変換後の確報情報またはデータ変換後のクレカ収納結果を受信し、受信したデータ変換後のコンビニ収納結果またはデータ変換後のクレカ収納結果を通信網91を介して収納装置70へ送信する。コンビニ通信部120は、コンビニ収納装置40から送信された速報情報または確報情報を通信網93を介して受信し、受信した速報情報または確報情報をデータ変換部140と決済情報登録部150とへ出力する。クレカ通信部130は、クレカ抑止情報生成部172から入力されたクレカ抑止情報と請求識別情報とを通信網95を介してクレジットカード収納装置60へ送信する。クレカ通信部130は、クレジットカード収納装置60から通信網95を介して入力されたクレカ収納結果情報を受信し、受信したクレカ収納結果情報をデータ変換部140と決済情報登録部150とへ出力する。また、クレカ通信部130は、クレカ取消情報生成部171から与信を取り消す旨の与信取消要求と請求識別情報とが入力された場合、入力された与信取消要求と請求識別情報とをクレジットカード収納装置60へ送信する。また、クレカ通信部130は、クレカ取消情報生成部171から売上を取り消す旨の売上取消要求と請求識別情報とが入力された場合、入力された売上取消要求と請求識別情報とをクレジットカード収納装置60へ送信する。データ変換部140は、コンビニ通信部120から入力された速報情報のデータ形式を変換し、データ変換後の速報情報を利用企業通信部110へ出力する。また、データ変換部140は、コンビニ通信部120から入力された確報情報のデータ形式を変換し、データ変換後の確報情報を利用企業通信部110へ出力する。また、データ変換部140は、クレカ通信部130から入力されたクレカ収納結果情報のデータ形式を変換し、データ変換後のクレカ収納結果情報を利用企業通信部110へ出力する。決済情報登録部150は、カード決済判定部151と、払込票決済登録部152と、カード決済登録部154とを備える。カード決済判定部151は、コンビニ通信部120から確報情報が入力された場合において、決済記憶部160を参照して、クレジットカードによる支払いが既になされたか否か判定する。具体的には、例えば、カード決済判定部151は、決済記憶部160に確報情報に含まれる請求識別情報と同一の請求識別情報についてクレジットカードによる支払い情報が記憶されていない場合、クレジットカードによる支払いがなされていないと判定する。一方、カード決済判定部151は、決済記憶部160に確報情報に含まれる請求識別情報と同一の請求識別情報についてクレジットカードによる支払い情報が記憶されている場合、クレジットカードによる支払いが既になされたと判定する。クレジットカードによる支払いが既になされていると判定した場合、カード決済判定部151は、その判定結果をクレカ取消情報生成部171へ出力する。一方、クレジットカードによる支払いがなされていないと判定した場合、カード決済判定部151は、その判定結果をクレカ抑止情報生成部172へ出力する。また、クレジットカードによる支払いがなされていないと判定した場合、カード決済判定部151は、コンビニ通信部120から入力された確報情報を払込票決済登録部152へ出力する。払込票決済登録部152は、カード決済判定部151から入力された確報情報を決済記憶部160に記憶させる。また、払込票決済登録部152は、コンビニ通信部120から入力された確報情報を決済記憶部160に記憶させる。例えば、払込票決済登録部152は、その確報情報を決済記憶部160の決済結果テーブルT1に記憶させる図10のテーブルT1-2参照。クレジットカード収納装置60は、クレカ抑止情報がカード払い抑止をすることを示す値の場合、クレジットカードによる決済を利用できない旨のWEBページ例えば、図3のD122を示すWEBページ情報を読み出し、読み出したWEBページ情報を携帯端末装置60へ送信する。これにより、クレカ取消情報生成部171は、払込票により支払いがなされた後に、クレジットカードによる支払いを抑止することができ、二重払いを防止するので、返金にかかる工数を発生させないようにすることができる。換言すれば、クレカ取消情報生成部171は、返金にかかる工数を0に削減することができる。カード決済登録部154は、クレカ通信部130からクレカ収納結果情報が入力された場合、クレカ収納結果情報を決済記憶部160に記憶させる。具体的には、例えば、カード決済登録部154は、クレカ収納結果情報を決済記憶部160の決済結果テーブルT1に記憶させる図11のテーブルT1-3参照。クレカ取消情報生成部171は、カード決済判定部151からある請求識別情報についてクレジットカードによる支払いが既になされた旨の判定結果が入力された場合、決済記憶部160を参照して、その請求識別情報についてクレジットカードの売上情報をカード管理装置80へ既に送信したか否かを判定する。その請求識別情報についてクレジットカードの売上情報をカード管理装置80へ既に送信していた場合、クレカ取消情報生成部171は、クレジットカードの売上を取り消す要求である売上取消要求と請求識別情報とをクレカ通信部130へ出力する。一方、その請求識別情報についてクレジットカードの売上情報をカード管理装置80へ未だ送信していない場合、クレカ取消情報生成部171は、クレジットカードの与信を取り消す要求である与信取消要求と請求識別情報とをクレカ通信部130へ出力する。すなわち、無効処理部170は、カード管理装置80へ売上送信済みであるか否か判定する。そして、無効処理部170は、売上送信済みである場合、カード管理装置80に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、カード管理装置80に対しクレジットカードの与信を取り消す要求をする。クレカ抑止情報生成部172は、カード決済判定部151からある請求識別情報についてクレジットカードによる支払いがなされていない旨の判定結果が入力された場合、クレカ抑止情報を生成し、生成したクレカ抑止情報をその請求識別情報とともに、クレカ通信部130へ出力する。すなわち、カード決済判定部151は、請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、クレジットカードによる決済が既になされているか否か判定する。そして、無効処理部170は、カード決済判定部151がクレジットカードによる決済が既になされていると判定した場合、請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を取り消すことにより無効にする。一方、無効処理部170は、カード決済判定部151がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより無効にする。以上により、無効処理部170は、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする。ここで、クレジットカードによる決済を無効にするとは、カードによる支払いを抑止すること、カードの売上を取り消すこと、カードの与信を取り消すことを含むものである。これにより、決済管理装置100は、払込票による決済があった場合には、クレジットカードによる決済を取り消すまたは抑止することができ、それぞれ二重払い状態の解消または抑止が可能となるため、返金にかかる工数を削減することができる。図10は、払込票による決済後の決済結果テーブルT1の一例を示した図である。同図において、決済記憶部160に記憶されている初期状態の決済結果テーブルT1―1と、払込票による決済後の決済結果テーブルT1―2とが示されている。決済結果テーブルT1において、請求識別情報、サービス番号およびステータスが関連付けられている。ここで、サービス番号は、決済の種類を識別する番号である。払込票およびクレジットカード共に未決済時である初期状態の決済結果テーブルT1―1には、データがないことが示されている。払込票による決済後の決済結果テーブルT1―2では、請求識別情報が111111111で、サービス番号がBBBBBで、ステータスが決済完了であることが示されている。ここで、サービス番号BBBBBは、払込票による決済であることを示している。図11は、カード決済が完了していた場合において、払込票による決済を示す確報情報が入力された場合に、決済記憶部160に記憶される決済結果テーブルT1の一例を示した図である。同図において、カード決済で売上送信済みの場合の決済結果テーブルT1―3と、払込票決済結果を示す確報情報R121と、カード決済取消後の決済結果テーブルT1―4とが示されている。カード決済で売上送信済みの場合の決済結果テーブルT1―3において、請求識別情報が1111111111で、サービス番号がAAAAAで、ステータスが与信済/売上送信済であることが示されている。ここで、サービス番号AAAAAは、クレジットカードによる決済であることを示している。速報情報R121は、払込票による決済により、決済管理装置100へ入力される確報情報の一例である。速報情報R121では請求識別情報が111111111で、サービス番号がBBBBBで、ステータスが決済完了であることが示されている。ここで、図10と同様に、サービス番号BBBBBは、払込票による決済であることを示している。カード決済取消後の決済結果テーブルT1―4において、1行目で、請求識別情報が111111111で、サービス番号がBBBBBで、ステータスが決済完了であることが示されている。これは、払込票決済登録部152により、確報情報R121が決済結果テーブルT1の1行目に挿入されたことによる。また、2行目のデータにおいて、ステータスが与信取消済/売上取消済であることが示されている。これは、払込票決済登録部152により、ステータスが与信済/売上送信済から与信取消済/売上取消済に変更されたことによる。図11の例において、カード決済判定部151は、カード決済完了した場合において、払込票による決済結果を示す速報情報が入力された場合、確報情報に含まれる請求識別情報が111111111と同一の請求識別情報を、決済記憶部160に記憶されている決済結果テーブル内で探索する。そして、カード決済判定部151は、同一の請求識別情報が決済結果テーブル内にあるか否か判定する。払込票決済登録部152は、同一の請求識別情報がない場合には、確報情報を決済結果テーブルに追記する。払込票決済登録部152は、同一の請求識別情報がある場合には、確報情報を決済結果テーブルに追記するとともに、既に記憶されている同一の請求識別情報に関連付けられたサービス番号がAAAAAの場合、すなわちクレジットカードによる決済の場合、ステータスを与信済/売上送信済から与信取消済/売上取消済に変更する。図12は、払込票による決済時刻がカードによる決済時刻よりも前の場合において、決済システム1の処理の流れを示すタイミングチャートの一例である。まず、コンビニ端末装置30は、払込票支払情報をコンビニ収納装置40へ送信するT101。次に、コンビニ収納装置40は、受信した払込票支払情報に基づいて、確報情報を決済管理装置100へ送信するT102。次に、決済管理装置100は、確報情報に含まれる請求識別情報が示す請求についてクレジットカードによる支払いが既になされているか否か判定するT103。クレジットカードによる支払いがなされていない場合T103NO、決済管理装置100は、クレカ抑止情報を生成するT104。そして、決済管理装置100は、生成したクレカ抑止情報を請求識別情報とともに、クレジットカード収納装置60へ送信するT105。次に、クレジットカード収納装置60は、受信したクレカ抑止情報を受信した請求識別情報と関連付けて保持するT106。次に、携帯端末装置50は、URL情報をクレジットカード収納装置60へ送信するT107。次に、クレジットカード収納装置60は、携帯端末装置50から受信したURL情報に基づいて、請求識別情報を抽出するT108。クレジットカード収納装置60は、請求識別情報に対応するクレカ抑止情報を保持しているか否か判定するT109。請求識別情報に対応するクレカ抑止情報を保持している場合T109YES、クレジットカード収納装置60は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のWEBページを示すカード利用不可情報を携帯端末装置50へ送信するT110。以上で、本タイミングチャートの処理を終了する。図13は、カードによる決済時刻が払込票による決済時刻よりも前の場合において、決済システム1の処理の流れを示すタイミングチャートの一例である。まず、携帯端末装置50は、クレカ支払情報をクレジットカード収納装置60へ送信するT201。次に、クレジットカード収納装置60は、クレカ収納結果情報を決済管理装置100とカード管理装置80へ送信するT202。次に、コンビニ端末装置30は、払込票支払情報をコンビニ収納装置40へ送信するT203。次に、コンビニ収納装置40は、確報情報を決済管理装置100へ送信するT204。次に、決済管理装置100は、その確報情報に含まれる請求識別情報について、カードによる支払いが既にあるか否か判定するT205。この例では、カードによる支払いが既にあるのでT205YES、決済管理装置100は、カード管理装置80へ売上送信済みであるか否か判定するT206。売上送信済みの場合T206YES、決済管理装置100は、売上取消要求をクレジットカード収納装置60へ送信するT207。そして、クレジットカード収納装置60は、売上取消要求を請求識別情報とともにカード管理装置80へ送信するT208。一方、売上送信済みでない場合T206NO、決済管理装置100は、与信取消要求をクレジットカード収納装置60へ送信するT209。そして、クレジットカード収納装置60は、与信取消要求を請求識別情報とともにカード管理装置80へ送信するT210。以上で、本タイミングチャートの処理を終了する。図14は、本実施形態における決済管理装置100の一部の処理の流れを示すフローチャートの一例である。まず、コンビニ通信部120は、払込票による決済結果の確報である確報情報を受信するステップS101。カード決済判定部151は、カードによる支払いがあるか否か判定するステップS102。カードによる支払いがない場合ステップS102NO、クレカ取消情報生成部171は、確報情報に含まれる請求識別情報についてクレカ抑止情報を生成するステップS103。カードによる支払いがある場合ステップS102YES、クレカ取消情報生成部171は、売上送信済みか否か判定するステップS104。売上送信済みの場合ステップS104YES、クレカ取消情報生成部171は、売上取消要求をクレカ通信部130からクレジットカード収納装置60へ送信させるステップS105。一方、売上送信済みでない場合ステップS104NO、クレカ取消情報生成部171は、与信取消要求をクレカ通信部130からクレジットカード収納装置60へ送信させるステップS106。以上で、本フローチャートの処理を終了する。以上、本実施形態の決済管理装置100において、ある請求識別情報についての確報情報を受信した場合、すなわちその請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、カード決済判定部151は、クレジットカードによる決済が既になされているか否か判定する。無効処理部170はクレジットカードによる決済が既になされていると判定した場合、その請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を取り消すようにすることにより無効にする。これにより、決済管理装置100は、請求識別情報について払込票よりも先に行ったクレジットカードによる決済を取り消すことができ、二重払い状態を解消することが可能となるため、返金にかかる工数を削減することができる。更に、無効処理部170は、上記のようにクレジットカードによる決済を取り消すようにする際には、カード管理装置80へ売上送信済みであるか否か判定する。そして、無効処理部170は、売上送信済みである場合、カード管理装置80に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、カード管理装置80に対しクレジットカードの与信を取り消す要求をする。これにより、決済管理装置100は、払込票による決済が完了した請求識別情報についてクレジットカードによる売上を取り消すかまたは与信を取り消すことができ、二重払い状態を解消することができるので、返金にかかる工数を削減することができる。一方、カード決済判定部151がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、無効処理部170は、その請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより無効にする。これにより、決済管理装置100は、払込票による決済が完了した請求識別情報についてクレジットカードによる決済を抑止し、二重払いを防止することができるので、返金にかかる工数を無くすことができる。更に、カード決済登録部154は、クレカ通信部130を介してクレカ収納情報を受信した場合、クレカ収納結果情報を決済記憶部160に記憶させる。これにより、払込票による決済がなされていない場合にクレジットカードによる決済を実行するので、二重払いを避けつつ、払込票による決済がなされていない場合には、クレジットカードによる決済を行うことができる。なお、本実施形態において、払込票による決済について、コンビニにおける決済を例にして説明したが、これに限らず、ゆうちょ銀行における決済、郵便局における決済及び銀行振り込みにより決済などでもよく、払込票を用いた決済であればよい。また、無効処理部170は、払込票による決済がある場合に、無効にする決済の対象の一例としてクレジットカードによる決済を説明したが、これに限らず、無効にする決済の対象は、払込票に印字が残らない決済であればよい。また、本実施形態では、決済管理装置100とクレジットカード収納装置60とをそれぞれ単独の装置として説明したが、これに限らず、決済管理装置100とクレジット収納装置60とが一体となった装置であってもよい。また、本実施形態の決済管理装置100が備える機能の一部または全てを、クレジット収納装置60が備えていてもよく、その場合、クレジット収納装置60が払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にしてもよい。また、本実施形態の決済管理装置100の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、決済管理装置100に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ例えばDRAMDynamicRandomAccessMemoryのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。