複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体において、疑似接着媒体により剥離可能に疑似接着された一対の葉片の少なくとも一方の葉片に形成された開封手段を覆い隠す態様で前記一対の葉片と異なる葉片が剥離可能に疑似接着されたことを特徴とした超機密性情報通信体。請求項1の開封手段がミシン目或いはスリット部分から剥離することを特徴とした超機密性情報通信体。請求項1の開封手段が剥離可能な接着剤層部分から剥離することを特徴とした超機密性情報通信体。疑似接着媒体が疑似接着フィルムシートであることを特徴とした請求項1乃至3の何れかに記載の超機密性情報通信体。疑似接着媒体が疑似接着性のUV硬化型ニスであることを特徴とした請求項1乃至3の何れかに記載の超機密性情報通信体。疑似接着媒体が疑似接着性のエマルジョン型糊であることを特徴とした請求項1乃至3の何れかに記載の超機密性情報通信体。疑似接着媒体が高圧により疑似接着性を発揮する感圧性の接着剤であることを特徴とした請求項1乃至3の何れかに記載の超機密性情報通信体。複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体において、疑似接着媒体により剥離可能に疑似接着された一対の葉片の少なくとも一方の葉片に形成された開封手段を覆い隠す態様で前記一対の葉片と異なる葉片が剥離可能に疑似接着されたことを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法であって、折り線を介して横方向に複数の葉片が連接されると共に切取線を介して縦方向に連接された長尺状シートを連続的に繰り出す繰り出し工程、連続的に繰り出される長尺状シートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が被覆された長尺状シートの一方のマージナル部分を切除すると共に開封手段のミシン目を形成する切除及び開封手段の形成工程、切除及び開封手段が形成された長尺状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートの残りのマージナル部分を切除する切除工程、マージナル部分を切除された長尺状シートを単位シートに断裁する断裁工程、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなることを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法。下流側の切除工程により両マージナル部分を切除すること特徴とした請求項10に記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が疑似接着フィルムシートであることを特徴とした請求項8及び9の何れかに記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が疑似接着性のUV硬化型ニスであることを特徴とした請求項8及び9の何れかに記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が疑似接着性のエマルジョン型糊であることを特徴とした請求項8及び9の何れかに記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が高圧により疑似接着性を発揮する感圧性の接着剤であることを特徴とした請求項8及び9の何れかに記載の超機密性情報通信体の製造方法。複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体において、疑似接着媒体により剥離可能に疑似接着された一対の葉片の少なくとも一方の葉片に形成された開封手段を覆い隠す態様で前記一対の葉片と異なる葉片が剥離可能に疑似接着されたことを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法であって、折り線を介して横方向に複数の葉片が連接された単位シートが印刷された毎葉状シートを連続的に繰り出す繰り出し工程、連続的に繰り出される毎葉状シートの疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された毎葉状シートの切り落とし部分を切除すると共に開封手段のミシン目を形成する切除及び開封手段の形成工程、切除及び開封手段が形成された毎葉状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた毎葉状シートの天地方向の切り落とし部分を切除して単位シートに仕上げる断裁工程、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなることを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着フィルムシートが基材の一方の面に疑似接着層を形成したドライラミネート方式に対応した疑似接着フィルムシートであることを特徴とした請求項14に記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着フィルムシートが基材の一方の面に疑似接着層を形成し、残るもう一方の面に感熱接着剤層を形成したサーマルラミネート方式に対応した疑似接着フィルムシートであることを特徴とした請求項14に記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着フィルムシートが基材の一方の面に樹脂を剥離可能に積層した2層の積層フィルムシートの少なくとも一方の外側に感熱接着剤層を形成した少なくとも3層からなる疑似接着フィルムシートであることを特徴とした請求14に記載の超機密性情報通信体の製造方法。断裁工程及び一体化工程の順番を入れ替えると共に切除工程を一体化工程の前後の何れか或いは両方に配置したことを特徴とした請求項8乃至17の何れかに記載の超機密性情報通信体の製造方法。複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体において、疑似接着媒体により剥離可能に疑似接着された一対の葉片の少なくとも一方の葉片に形成された開封手段を覆い隠す態様で前記一対の葉片と異なる葉片が剥離可能に疑似接着されたことを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法であって、折り線を介して横方向に複数の葉片が連接された単位シートが印刷された毎葉状シートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された毎葉状シートに開封手段を形成すると共に単位シート毎に断裁する開封手段形成及び断裁工程、断裁された単位シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた単位シートを一体化する一体化工程とからなることを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が疑似接着フィルムシートであることを特徴とした請求項19に記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が疑似接着性のUV硬化型ニスであることを特徴とした請求項19に記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が疑似接着性のエマルジョン型糊であることを特徴とした請求項19に記載の超機密性情報通信体の製造方法。疑似接着媒体が高圧により疑似接着性を発揮する感圧性の接着剤であることを特徴とした請求項19に記載の超機密性情報通信体の製造方法。前記各種疑似接着媒体を使用した情報通信体は、剥離可能に接着する疑似接着媒体同士の間から剥離するきっかけが得られれば、容易に開封して平面に展開することができる。従って、郵送途上で剥離口に予期せぬ力が掛かり、そのため誤って開封してしまう等の事故が多発している。また容易に開封することができるため、何の躊躇もなく他人宛の親書等を無意識に剥離してしまう等の事故も多発している。本発明は、例えば個人にプライバシーに関わる情報を送付する際に、特に機密性を要する重要な情報表示面を自然開封等の事故から守ると共に、第三者が不用意に前記特に機密性を要する重要な情報表示面を開封することがない超機密性情報通信体とその製造方法を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明の超機密性情報通信体は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体において、疑似接着媒体により剥離可能に疑似接着された一対の葉片の少なくとも一方の葉片に形成された開封手段を覆い隠す態様で前記一対の葉片と異なる葉片が剥離可能に疑似接着されたことを特徴としている。なお、前記開封手段は、対向する葉片同士の何れかの葉片の縁辺に、例えばミシン目やスリットを設けて、前記ミシン目やスリットを破断することにより開封したり、或いは剥離可能な接着剤そのような接着剤として弱粘着性の粘着剤、感熱性の接着剤、感圧性の接着剤等公知の接着剤を採用することができるで両葉片の縁辺部を仮接着により封緘する等の手段が考えられる。上記対向する葉片を剥離可能に一体化するための疑似接着媒体の種類には制限はなく、前記特許文献1に記載される公知の各種疑似接着媒体を使用することができるが、それ以外の疑似接着媒体として、例えば基材の片面に疑似接着層を形成した疑似接着フィルムシート等がある。後述する実施例での疑似接着媒体は前記疑似接着フィルムシートを例に説明する。前記疑似接着フィルムシートは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、アセテート、ポリカーボネート等の比較的腰の強い基材の一方の面に疑似接着層を形成したドライラミネート方式に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートや、前記基材の残るもう一方の面に公知の感熱性接着剤層を形成した、サーマルラミネート方式に対応したプリントラミネート用の疑似接着フィルムシートを好適に使用することができる。前記疑似接着フィルムシートとしては、例えばケイディケイ株式会社製の商品名ハガキフィルムドライや商品名ハガキフィルムサーマルが販売されている。前記疑似接着フィルムシートは、例えば印刷物の疑似接着予定面に被覆ラミネートして、その後前記疑似接着予定面同士を折り合わせ疑似接着層同士を対向させて加圧或いは加熱加圧処理を施すと剥離可能に接着するものである。そして疑似接着後に前記対向面同士を引き剥がすと、疑似接着層同士の界面から剥離するか、或いは基材と何れかの疑似接着層との間から剥離するか、さらに前記両者の剥離が複合的に起こり、対向面同士を容易に剥離することができるのである。なお、疑似接着フィルムシートに関しては、前記折り合わせて対向させた疑似接着層から剥離する疑似接着フィルムシートの他に、例えば既述の基材の一方の面に熱可塑性或いは熱硬化性の樹脂を溶融押出しや塗工により剥離可能に積層した2層の積層フィルムシートの少なくとも一方の外側に、公知の感熱接着剤層を形成した3層以上の構成からなる疑似接着フィルムシートを使用しても構わない。この疑似接着フィルムシートの場合、前記基材と樹脂との間で剥離が行われる。また、疑似接着性のUV硬化型ニスを、印刷が完了した疑似接着予定面に塗布して疑似接着媒体を形成する手段も使用できる。前記手段は業界でニス引き方式と呼ばれて公知である。さらに、疑似接着性のエマルジョン型糊を、印刷が完了した疑似接着予定面に塗布して疑似接着媒体を形成する手段も使用できる。前記手段は業界で後糊方式と呼ばれて公知である。さらにまた、高圧により疑似接着性を発揮する感圧性の接着剤を、印刷前の用紙に塗布して疑似接着媒体を予め形成しておく手段も使用できる。前記手段は業界で先糊方式と呼ばれて公知である。なおその様な印刷用紙は圧着紙と称されて流通している。さらに上記目的を達成するために、本発明の超機密性情報通信体の製造方法は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体の製造方法であって、折り線を介して横方向に複数の葉片が連接された単位シートが、切取線を介して縦方向に連接された長尺状シートを連続的に繰り出す繰り出し工程、連続的に繰り出される長尺状シートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された長尺状シートに開封手段を形成する開封手段形成工程、開封手段が形成された長尺状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなることを特徴としている。なお、前記長尺状シートを用いた製造方法において、マージナル部分を切除する切除工程を任意の工程間又は工程中に配置することができる。さらに疑似接着媒体が先糊方式の場合、当初の長尺状シートに疑似接着媒体が形成されているため、疑似接着媒体形成工程は省略することができる。また、上記目的を達成するために、本発明の異なる態様の超機密性情報通信体の製造方法は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体において、疑似接着媒体により剥離可能に疑似接着された一対の葉片に形成された開封手段を覆い隠す態様で前記一対の葉片と異なる葉片が剥離可能に疑似接着されたことを特徴とした超機密性情報通信体の製造方法であって、折り線を介して横方向に複数の葉片が連接された単位シートが印刷された毎葉状シートを連続的に繰り出す繰り出し工程、連続的に繰り出される毎葉状シートの疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、疑似接着フィルムシートが被覆された毎葉状シートの切り落とし部分を切除すると共に開封手段のミシン目を形成する切除及び開封手段の形成工程、切除及び開封手段が形成された毎葉状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた毎葉状シートの天地方向の切り落とし部分を切除して単位シートに仕上げる断裁工程、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなることを特徴としている。なお、前記長尺状及び毎葉状シートを用いた各製造方法において、断裁工程と一体化工程はその順序を入れ替えることができる。また、前記各製造方法の各工程は例えば疑似接着媒体形成工程とそれ以後の工程を分けて実行も構わず、さらに各工程をそれぞれの工程に準じた専用加工機で個別に行っても構わない。ない。上記目的を達成するために、本発明の異なる態様の超機密性情報通信体の製造方法は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、任意の対向する葉片間を疑似接着媒体を介して剥離可能に一体化した情報通信体の製造方法であって、折り線を介して横方向に複数の葉片が連接された単位シートが印刷された毎葉状シートを連続的に繰り出す繰り出し工程、連続的に繰り出される毎葉状シートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する疑似接着媒体形成工程、疑似接着媒体が形成された毎葉状シートに開封手段を形成する開封手段形成工程、開封手段が形成された毎葉状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程、断裁された単位シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた毎葉状シートを一体化する一体化工程とからなることを特徴としている。なお、前記毎葉状シートでの製造方法においても、各工程をそれぞれの工程に準じた専用加工機で個別に行って構わない。本発明の情報通信体を形成する葉片に使用される用紙は、上質紙、マットコート紙、グロスコート紙、合成紙その他の公知の用紙等を好適に使用することができる。好ましくはマートコート紙やグロスコート紙のように表面処理が施されている塗工紙系特にマットコート紙が、用紙表面に塗工される成分が紙繊維同士のバインダー役を果たすため、仮に水濡れを起こしても解れたり或いは分断し難くなり至便である。本発明によれば、重要機密情報が記載されている任意の対向葉片を開封するための開封手段が、異なる葉片が疑似接着することにより覆い隠している。従って郵送途上に不用意に剥離開封してしまうような事故は起こり得ない。また重要機密情報を開封するまでに疑似接着葉片を開封するという前段階があるため、誤って他人の情報を見る前に、自分の過ちを喚起されるため機密性に富む。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。[実施例1:三つ折り葉書その1]本実施例で使用される三つ折り葉書用紙JS1は、図1Aに示すように、表面に郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載された第一葉片1と、第一葉片1より幅が広い第二葉片2及び第三葉片3が折り4及び5を介して連接されている。なお、第二葉片2及び第三葉片3表面には、例えば受取人のプライバシーに関わる個人情報10が記載されると共に疑似接着フィルムシートGがその上からほぼ全面的に被覆されている。そして第二葉片2の折線4側および第三葉片3の外側には接着剤層Mが形成されており、さらに第二葉片2の接着剤層M右側には疑似接着フィルムシートGに覆われた第二葉片2を貫通するミシン目Pが形成されている。また図1Bに示すように、二つ折り葉書用紙JS1の裏面は、第一葉片1及び第二葉片2共に例えば受取人のプライバシーに関わる個人情報10が記載されると共に疑似接着フィルムシートGがその上からほぼ全面的に被覆されており、また第三葉片3には宣伝広告等の一般情報11が記載されている。なお、前記個人情報10は必ずしもプライバシーに関わるものである必要はなく、一般情報が混在していても構わず、さらに一般情報のみでも構わない。前記疑似接着フィルムシートGは、図3に示すように、例えば二軸延伸ポリプロピレンからなる基材31の上面に疑似接着層32が形成されており、残る下面には公知の感熱接着剤層33が形成されている。そして図1Cに示すように、前記感熱接着剤層33を介して二つ折り葉書用紙JS1表裏面の各紙片とサーマルラミネート方式により全面的に接着し被覆されている。なお図面中に記載される疑似接着フィルムシートGは複雑化を避けるため一層で表現している。また前記疑似接着フィルムシートGに形成されている感熱接着剤層33を予め基材31に形成せずに、三つ折り葉書用紙JS1表裏面の各紙片との貼り合わせの際に接着剤を塗布しながら被覆しても構わない。このような被覆ラミネート方式はドライラミネート方式として公知である。前記三つ折り葉書用紙JS1は、図2Aに示すように、折り線4及び5から各葉片を断面Z字状に折り畳み、加圧又は加熱加圧処理を施すことにより剥離可能に一体化される。完成した三つ折り葉書J1は第一葉片1と第二葉片2が左側縁辺に沿って段差を形成すると共に、第二葉片2及び第三葉片3は両側の縁辺が折り線5並びに剥離不能な接着剤層Mにより封緘されている。この二つ折り葉書J1の受取人は、図2Bに示すように、最初にここから剥がしてください。等の文言が記載された、第一葉片1の段差側から剥離を開始する。次に剥離後に表出する第二葉片2のミシン目P部分を折り曲げて破断することにより、図2Cに示すように、第二葉片2と第三葉片3を剥離する。既述の通り剥離展開された各葉片は、表裏の疑似接着面に被覆されている疑似接着フィルムシートGを透して内部の個人情報10等を視認することがでる。なお前記個人情報10は、図1Aに示すように、受取人の住所氏名等と同一面に位置するため、片面プリンタ等により同時に印字することができるため極めて至便である。また、第一葉片1を完全に開封してからでないと、封緘されている第二葉片2及び第三葉片3を剥離開封することができないため、自然開封等の事故による個人情報の露呈を防止すると共に、個人情報10を確認するまでに2段階の開封動作が必要なため、第三者に注意を促して誤開封を抑止することができる。[実施例2:三つ折り葉書その2]本実施例で使用される三つ折り葉書用紙JS2は、図4Aに示すように表面に郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載された第一葉片21と第一葉片21より幅の広い第二葉片22及び第三葉片23が折り線24及び25を介して連接されている。前記第二葉片22表面には広告宣伝等の一般情報26が記載され、第三葉片23表面には個人情報27等が記載されており、第三葉片23は疑似接着フィルムシートGにより被覆されている。また図4Bに示すように第一葉片21、第二葉片22及び第三葉片23裏面には、個人情報27等が記載されており、各葉片共疑似接着フィルムシートGにより被覆されている。そして第三葉片23の外側並びに第二葉片22の折り線24側に剥離可能な接着剤層Nが形成されている。前記三つ折り葉書用紙JS2は、図5Aに示すように、各折り線24、25から渦巻状に折り畳まれ、その状態で加圧又は加熱加圧処理を施すと、二箇所の対向面間が疑似接着されて全体が剥離可能に一体化される。この三つ折り葉書J2の受取人は、図5Bに示すように、最初にここから剥がしてください。等の文言が記載された、第一葉片21の段差側から剥離を開始する。次に剥離後に表出する第三葉片23の右端部分の剥離可能な接着剤層Nを第二葉片22から引き剥がして、図2Cに示すように、第二葉片22と第三葉片23を剥離する。そして表裏の疑似接着面に被覆されている疑似接着フィルムシートGを透して内部の個人情報27等を視認することがでる。本実施例も前記実施例と同様に第一葉片21を完全に開封してからでないと、封緘されている第二葉片22及び第三葉片23を剥離開封することができないため、自然開封等の事故による個人情報の露呈を防止すると共に、個人情報27を確認するまでに2段階の開封動作が必要なため、第三者に注意を促して誤開封を抑止することができる。なお本実施例では、第二の剥離部分に、剥離可能な接着剤層Nを使用しているが、実施例1と同様に接着剤層Mで封緘しておいて開封用のミシン目Pを設ける構成に代えても構わない。[実施例3:三つ折り葉書その3]なお、前記2種類の実施例に示す三つ折り葉書と異なる形態について説明する。例えば図6A及びBに示すように、実施例1において第一葉片1と第二葉片2の幅を同じにして、第一葉片1表面の郵便番号欄上部に貫通した丸窓Qを設け、その部分に対応して第二葉片2に表示した郵便葉書の文言を前記丸窓から視認できるように構成しても構わない。この場合第一葉片1と第二葉片2の縁辺に剥離の端緒が形成されないため、例えば図6Aに示すように、第一葉片1の左下コーナー部分を切り欠いて段差を設ける等の手段を施して剥離の端緒とすることができる。さらに、前記の形態を実施例2に適用すると、図6A及びCの構成になる。この場合、第一葉片21と第三葉片23の幅を等しくして、第一葉片21に貫通した丸窓Qを設け、その部分に対応して第三葉片23に表示した郵便葉書の文言を前記丸窓から視認できるように構成して、さらに第一葉片21のコーナー部分を切り欠いて段差を設けて剥離の端緒とすればよい。[実施例4:三つ折り葉書の製造方法その1]図7Aに示すように、本実施例の三つ折り葉書用の長尺状シートS1は、第一葉片1、第二葉片2及び第三葉片3が折り線4及び5を介して横方向に連接された単位シートt1が、天地方向の切取線6必ずしも表示される必要はなく折筋やミシン目に代えても構わないを介して縦方向に連接されている。そして第一葉片1及び第三葉片3の外側には切取線7必ずしも表示される必要はなく折筋やミシン目に代えても構わないを介してマージナル孔8を設けたマージナル部分9が設けられている。また第一葉片1表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載され、第二葉片2及び第三葉片3表面には秘密を要する個人情報10が記載されており、さらに第二葉片2の折線4側及び第三葉片3の切取線7側には接着剤層Mが設けられている。なお、第二葉片2の接着剤層Mの右に表示している一点鎖線は、疑似接着フィルムシートGが被覆された後に形成されるミシン目の位置を示すものである。既述の通り構成された長尺状シートS1は、図8に示すように、例えば切取線6から蛇腹に折り畳まれてブロック状態で図中左下に配置される。そして上方のサポートローラ41に引き上げられるとほぼ水平に向きを変え、右側に控えているピントラクタ42のピンとマージナル孔8を合致させて、さらに右側に控えている一対のヒートローラ43a、43bへと牽引される。前記一対のヒートローラ43a、43bでは、上方及び下方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムシートGの感熱接着剤層33側と長尺状シートS1の表裏面の各疑似接着予定面図9において斜線で示す部分が疑似接着フィルムシートGにより被覆される範囲であるとが整合され、加熱加圧処理が施されることにより両者は剥離不能に接着される。そしてさらに右側に控えるニップローラ46a、46bへ搬送されるまでに、図10Aに示すように、スリッタ44a、44bにより第一葉片1の外側のマージナル部分9を切除すると共に、ミシン装置45a、45bにより開封用のミシン目Pが儲けられるのである。第一葉片1外側のマージナル部分9を切除されると共に開封用のミシン目Pが設けられた長尺状シートS1は、続く折り畳み装置47により図10Bに示すように断面Z字状態に折り畳まれ、サポートローラ48を通過した後に右側に控えている下流側のピントラクタ49のピンと第三葉片3外側のマージナル孔8を合致させて、さらに右側に控えているスリッタ50a、50bへと牽引される。そしてスリッタ50a、50bで前記第三葉片3外側のマージナル部分9を切除した後に、右側に控えているダイカットロール51aとバックアップローラ51bとからなる断裁装置により、天地方向の切取線6で単位シートt1毎に個切りされる。続いて断裁装置により個切りされた単位シートt1は右側に控えている一体化工程へ搬送される。一体化工程では、例えば一対の搬送ローラ52a、52bと一対のヒータパネル53a、53bが交互に配置されており、通過する一体化前の三つ折り葉書J1を加熱する。そして十分に加熱された後に最終出口に設置されたヒートローラ54a、54bによりさらに加熱加圧処理を施され、一体化前の三つ折り葉書J1は剥離可能に疑似接着し一体化されるのである。なお、前記最終出口に設置されるローラは加熱を伴わない単なる加圧ローラでも構わない。このようにして製造された三つ折り葉書J1はベルトコンベア等からなるスタッカ55に順次積載されて最終的に郵便局へ送り出されるのである。前記ヒートローラ43a、43bによる被覆工程では、サーマルラミネート方式に対応して例を示しているが、ドライラミネート方式や他の各種疑似接着媒体を形成する工程に代えても構わない。また三つ折り葉書J2の製造方法は、疑似接着フィルムシートGの被覆部分が異なることと、折り畳み工程で渦巻き状に折り畳むこと等が前記J1の製造方法と異なるが、全体としてはJ1の場合とほぼ同一工程を経るため詳細な説明を省略する。さらに、実施例3の丸窓を設けるZ折り葉書図6Bの製造において、長尺状シートS1両側のマージナル部分9の切除を、下流側のスリッタ50a、50bで一挙に実行しても構わない。[実施例5:三つ折り葉書の製造方法その2]図11Aに示すように、本実施例の三つ折り葉書用の毎葉状シートS2は、第一葉片61と第一葉片61より幅の広い第二葉片62及び第三葉片63が、折り線64及び65を介して横方向に連接された単位シートt2が縦方向に間隔を置いて3丁印刷されている。そして第一葉片61表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載されており、第二葉片62及び第三葉片63表面には個人情報66等が記載されている。また図11Bに示すように、第一葉片61及び第二葉片62裏面には個人情報66等が、また第三葉片63裏面には一般情報67等が記載されている。既述の通り構成された毎葉状シートS2は、例えば図12に示すように図中左下に積載される。そして最上面の毎葉状シートS2から、例えば吸着パッド81等により一枚ずつ吸い上げられフィードロール等で繰り出しても構わない、右側の搬送テーブルへ等間隔或いは端部を突き合わせて順次繰り出される。そして搬送テーブルに控えているニップローラ82a、82bに毎葉状シートS2の端部が差し込まれると右側に控えている一対のヒートローラ83a、83bへと送り込まれる。前記一対のヒートローラ83a、83bでは、上方及び下方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムシートGの感熱接着剤層33側と毎葉状シートS2表裏面の各疑似接着予定面が整合され、加熱加圧処理が施されることにより両者は剥離不能に接着される。なお、毎葉状シートS2の疑似接着フィルムシートGによる具体的な被覆面は図13A及びBに斜線で示す部分であり、疑似接着フィルムシートGにより被覆されることにより毎葉状シートS2は図14に示すように連続状態となる。そして連続状態のままニップローラ86a、86bへ搬送されるまでに、図15に示すように、右側に控えるスリッタ84a、84bにより流れ方向の切り落とし部分V図13及び14参照を切除し、各折り線64、65部分にミシン装置85a、85bにより折り用のミシン目を穿設すると共に開封用のミシン目Pを設ける。前記のように加工された毎葉状シートS2はニップローラ86a、86bによりさらに右側に控えている公知のアングル等からなる折り畳み装置87へ送り込まれる。そして折り畳み装置87により図16及び図2Aに示すように断面Z字状に折り畳まれてサポートローラ88を通過した後に、右側に控えている一対のニップローラ89a、89bによりさらに右側に控えている断裁刃91aと固定刃91bとからなる断裁装置へと送り込まれる。前記断裁装置ではその上流側に設けられているセンサ90により、連続状態の毎葉状シートS2における天地方向の不要部分W1及びW2を感知して断裁する。それにより個切りされた一体化前の三つ折り葉書J1に仕上げられる。なお、この後に続く一体化工程は前記実施例4と同様なので詳細な説明を省略する。また本実施例の製造方法において、三つ折り葉書J2を製造するには、疑似接着フィルムシートGの被覆部分が異なること、折り畳み工程で渦巻き状に折り畳むこと等が前記J1の製造方法と異なるが、全体としてはJ1の場合とほぼ同一工程を経るため詳細な説明を省略する。さらに、実施例3の丸窓Qを設ける三つ折り葉書の製造においては、本実施例に沿って問題なく製造することができる。なお、本発明は前記実施例に限られるものではない。例えば、四葉片以上を折り畳んだ葉書、封書等の情報通信体にも適用できることは言うまでもない。いずれの場合も第一の開封動作の後に開封の端緒が出現する構成にすればよいのである。また、前記各実施例では、疑似接着フィルムシートを使用しているが、既述の他の疑似接着媒体でも同様に実施できることは言うまでもない。