"耐摩耗性を有する硬い材料で形成された旋動するマントルとコーンケーブの間に原石を供給して破砕する旋動式破砕機において、マントルを旋動する主軸に固定するマントル固定機構であって、前記マントルは径が上縁に近づくにつれて狭まる漏斗形状を有し、前記主軸は軸心にマントルコアが固定され、前記マントルを前記マントルコアに押し付けて前記主軸に締結する締付金具を備え、前記締付金具が前記マントルの上縁の部分で囲うように構成される、旋動式破砕機のマントル固定機構。前記主軸は先端に雄ネジが設けられ、前記締付金具は雌ネジを備えて、該雌ネジを前記主軸の先端に設けた雄ネジに締め込みトーチリングを介して前記マントルを前記マントルコアに押し付けて締結し、ノックピンを前記締付金具と前記マントルの間に通して両者を回転方向に固定する、請求項1記載の旋動式破砕機のマントル固定機構。前記マントルが、スリーブ部とキャップ部に分割され、前記スリーブ部は前記締付金具で前記主軸に固定されて前記マントルコアに押し付けられて固定し、前記キャップ部は前記締付金具に固定され前記締付金具を覆って保護し、前記キャップ部と前記スリーブ部は、運転中に変形しても互いに干渉しないための間隙を介して対向し、かつ前記キャップ部の表面と前記スリーブ部の表面が前記間隙を挟んで円滑に連続して全体で前記キャップ部の先端で狭まる漏斗形状となる、請求項1または2記載の旋動式破砕機のマントル固定機構。前記間隙が2mmから15mmの間であることを特徴とする、請求項3記載の旋動式破砕機のマントル固定機構。前記主軸の偏心運動の頂点が前記締付金具より高く前記キャップ部の上側に位置することを特徴とする、請求項1から4のいずれか1項に記載の旋動式破砕機のマントル固定機構。そこで、本発明が解決しようとする課題は、小型化した旋動式破砕機において、破砕室の開口の大きさと破砕長を確保して生産性を維持し、かつ摩耗の影響を抑制して交換頻度を抑えることができるような、マントルと主軸の固定構造を提供することである。上記課題を解決するため、旋動するマントルとコーンケーブの間に原石を供給して破砕する旋動式破砕機における本発明のマントルの固定機構は、マントルがスリーブ部とキャップ部で構成され、締付金具でスリーブ部を主軸に固定し、キャップ部を締付金具に固定するマントル固定機構である。本発明の旋動式破砕機のマントル固定機構は、耐摩耗性を有する硬い材料で形成された旋動するマントルとコーンケーブの間に原石を供給して破砕する旋動式破砕機において、マントルを主軸に固定する機能を有するものであって、マントルは径が上縁に近くなるにつれて狭まる漏斗形状を有し、旋動する主軸は軸心にマントルコアが固定され、マントルをマントルコアに押し付けて締結する締付金具を備え、マントルの上縁部が締付金具を囲うように構成されることを特徴とする。なお、旋動する主軸は先端に雄ネジを設け、締付金具は雌ネジを備えて、雌ネジを主軸の先端に設けた雄ネジに締め込みトーチリングを介してマントルをマントルコアに押し付けて締結し、ノックピンを締付金具とマントルの間に通して両者を回転方向に固定するようにしてもよい。また、マントルはスリーブ部とキャップ部に分離され、スリーブ部は主軸に固定されたマントルコアに締結金具で押し付けられて固定し、キャップ部はスリーブ部の上に締付金具を覆うように取り付けられて締付金具を保護し、キャップ部とスリーブ部は、運転中に変形しても互いに干渉しないように設けられた間隙を介して対向し、かつキャップ部の表面とスリーブ部の表面がその間隙を挟んで滑らかで一様な曲線をなしてキャップ部の先端で狭まる漏斗形状となるように構成されてもよい。本発明の旋動式破砕機のマントル固定機構では、マントルのキャップ部で覆うことにより、従来は破砕室として使用しなかった締付金具が位置する部分でも破砕作用が行えるようにして破砕室の領域を拡大させたため、破砕機の効率が向上し、また、破砕機を小型化しても最大投入塊サイズや処理能力などを維持することができるようになった。また、マントルより軟らかく耐摩耗性が弱い締付金具やトーチリングなどはマントルのキャップ部で完全に覆って保護され、原石との接触による摩耗を抑制し破損を防止するので、従来は繰り返し使用ができなかった締付金具の再使用が可能となった。締付金具は、ネジ加工が必要なため高価であるので、再使用によりランニングコストが低減する効果が大きい。なお、破砕力によりマントルのスリーブ部が変形してキャップ部を押し上げる方向に過大な力が掛かると、キャップ部やキャップ固定用カバー、キャップ固定用カバーを固定するボルトが破損したり、破損によりキャップ部の取り外しが困難になったりするので、スリーブ部とキャップ部の間に適宜な大きさの間隙を設けることが好ましい。間隙は、小さすぎれば運転中にキャップ部とスリーブ部が干渉することになり、大きすぎれば破砕片が侵入して締付金具等に損傷を与えるおそれがある。間隙の大きさは、破砕機のサイズや破砕対象品により適宜選択することができるが、通常たとえば2mmから15mm程度であることが好ましい。さらに、本発明により導入された上端まで利用できるマントルは、締付金具の部位まで破砕室の一部として使用することを可能にするものであるが、この技術を十分活用するためには、マントルの延長したキャップ部の部分までも十分な偏心運動を行わせることが好ましい。このため、従来ではマントル部分の上にある締付金具の領域に置かれていた主軸偏心運動の頂点を、本発明の締付金具より高いマントルのキャップ部の上側に位置させることが好ましい。また、マントルのキャップ部の頂部を平坦に形成して原石が搭載して保持されるようにすると、初めに適宜な原石を載置した後では上から落下する原石が直接マントル表面に衝突することによる激しい損傷を抑制するセルフライニング効果を持たせることができる。このため、キャップ部の上端に周縁を形成し、キャップ部を締付金具に固定するボルトを保護するためのキャップカバーを周縁内部に周縁端より低い位置に溶接固定して、キャップ部頂部に縁付きの平坦部を設けるようにすることが好ましい。なお、マントルのキャップ部は、マントルのスリーブ部と同じように、耐摩耗性に優れた高マンガン鋳鋼などで形成することが好ましい。また、投入する原料によっては、キャップ部で破砕することを避けた方がよいことがあるが、このような場合に、マントルとコーンケープの間に形成されるニップアングルθを大きく取ることにより破砕作用を生じないようにして、キャップ部を破砕室への導入部として利用するようにすることができる。たとえば、ニップアングルθを27~28度以上にして原石がスリップするようにすれば、積極的な破砕作用を回避することができる。なお、キャップ部は、破砕加工の対象とする原石の性状にしたがって交換して使用するようにすることもできる。たとえば、長さの長い辺長原石のブリッジングを防止するためには、キャップ部をより縦長なものと取り替えると効果のある場合がある。また、締付金具とマントルのスリーブ部を溶接によらずノックピンで固定することにより、締付金具の再利用を容易にしている。以下、本発明に係る旋動式破砕機のマントル固定機構について、実施例を示す図面を参照しながら詳しく説明する。本実施形態に係るマントル固定機構は、図1の旋動式破砕機の断面図、図2の主軸部の断面図、および図3の主軸部の分解組立図に示すように、旋動式破砕機におけるマントルを主軸に取り付けるマントル固定機構であって、キャップ部をマントルの延長部となし、マントルを主軸に固定する締付金具をキャップ部で覆って保護するようにしたことを特徴とするものである。本実施形態に係る旋動式破砕機は、コーンケーブサポート組立1と、フレーム組立2と、主軸組立3と、偏心スリーブ組立6とを含んで構成される。コーンケーブサポート組立1は、投入ホッパ11とコーンケーブ12とをコーンケーブサポート14を介して一体に接合したもので、外周には歯車板13が固定され、コーンケーブサポート14の外周にはスクリューが形成されている。セット調整架台23のギア24により歯車板13が回転するとスクリューによりコーンケーブサポート14が回転してねじ込み深さが変化するので、コーンケーブ12の高さを調整することができる。フレーム組立2は、コーンケーブサポート組立1を上下動可能に支持する上部フレーム21と、製品となる砕石を外に案内するダクトを形成すると共に偏心スリーブ組立6を収納する下部フレーム22を油圧シリンダーで一体になるように固定したものである。上部フレーム21にはコーンケーブサポート組立1のコーンケーブサポート14に設けられたスクリューと咬合するスクリューが形成されている。また、下部フレーム22には偏心スリーブ組立6が組み込まれている。偏心スリーブ組立6は、横軸62と偏心スリーブ65を含む。横軸62にはVプーリ61とベベルピニオン63が固定されていて、下部フレーム22に対して軸受で支持され回転が可能である。偏心スリーブ65はベベルピニオン63により回転させられるベベルギア64が固定されており、下部フレーム22に設けられた垂直な縦孔に回転可能に嵌合して、垂直な回転軸の周りに回転する。偏心スリーブ65には、偏心位置に中心軸が回転軸上の一点頂点66で交わる縦孔が設けられていて、この縦孔に主軸31が挿入される。回転動力は、図外の電動機からVベルトとVプーリ61を介して横軸62に伝わり、さらにベベルピニオン63とベベルギア64を介して偏心スリーブ65に伝達して、主軸31に軸が上方の頂点66を通るような擂り粉木運動をさせる。このような主軸31の擂り粉木運動をここでは旋動と呼ぶ。主軸組立3は、図2および図3に示すように、主軸31と、マントルのスリーブ部34と、締付金具35と、マントルのキャップ部41を含んで構成される。主軸31は、上部にテーパが形成され頂部の中心に雄ネジ32を備えている。主軸31のテーパ部には、マントルコア33が焼き嵌めなどの手段で固定されている。マントルコア33の下端部には、周回する凹み部にダストリングカバー37をビス38で止めることによりダストリング25が挿入される周溝が形成される。下部フレーム22に固定されたダストリング25をこの周溝に挟持して、主軸31が下部フレーム22に対して揺動しても、主軸31の回転機構図示しないをシールして保護するように構成されている。マントルのスリーブ部34は、中心頂部に孔があいた漏斗形状をしており、たとえば高マンガン鋳鋼など高い耐摩耗性を有する材料で形成さる。スリーブ部34の内側形状は、マントルコア33の表面に密着するように形成される。締付金具35は、主軸31の雄ネジ32に螺合する雌ネジ36が形成されていて、スリーブ部34の上面フランジと締付金具35の鍔との間にトーチリング42を挟んで、雌ネジ36をねじ込むことにより、スリーブ部34がマントルコア33に押し付けられて固定する。スリーブ部34とマントルコア33の間に、亜鉛あるいはプラスチックスからなるパッキング材を介在させて密着させてもよい。締付金具35の鍔に設けた孔とマントルのスリーブ部34の上面フランジに設けた受け溝の間にノックピン43を嵌めて、締付金具35とスリーブ部34を回転方向に締結し、原石を粉砕することにより生じるスリーブ部34の回転モーメントを締付金具35に伝えて、ネジが緩まないようにする。そのため、締付金具のネジ方向は、偏心スリーブの回転方向と同じ方向に締付金具を回した場合に、締付金具が主軸側に締め込まれていく方向とすることが好ましい。マントルのキャップ部41は、中心頂部に孔があいた盃を伏せたような形をしていて、内壁に周回する鍔が設けられている。キャップ部41は、高い耐摩耗性を有する材料で形成されている。材料は、スリーブ部34と同程度以上の耐摩耗性を有しているものであることが好ましい。キャップ部41は、締付金具35の上から覆い被さるように配置され、キャップ固定用カバー44をキャップ部41の内側の鍔に当てて、複数のボルト45により締付金具35の頂部平面に止めることにより、締付金具35に固定される。キャップカバー46は、キャップ部41の内壁、少し下がったところに溶接で固定される。キャップカバー46の上は盆のようになっていて、上から供給される原石67が盆の中に貯まることにより、後から降り注ぐ原石67に対する衝撃を緩和して、キャップ部41の頂部部分の破損を防止することができる。マントルのキャップ部41の下端面とスリーブ部34の上端面の間には、2mmから15mmの小さなギャップGが設けられていて、破砕力によりマントルが塑性変形を起こしてもスリーブ部34とキャップ部41が干渉しないように配置することにより、締付金具35などの異常な変形を防止し、交換頻度を低減させる。なお、ギャップGは、大き過ぎると破砕された粉石や水などが隙間から侵入して締付金具35を損傷しやすくなるので、15mm程度より大きくしないことが望ましい。キャップ部41とスリーブ部34は、表面に段差が無いように連続して全体で滑らかな漏斗形状になるように形成されることが好ましい。また、キャップ部の下端面の縁がスリーブ部34の上端に平面に被さるように形成して、上から落下する原石がスリーブ部34の上端平面に直接当たらないようにしてもよい。破砕室47は、コーンケーブ12とマントルスリーブ部34とキャップ部41に挟まれた空間で、下に行くほど径が拡がる断面形状を有する。空間の厚みは、上方で投入ホッパ11に向かって広く開放され、下に行くほど薄くなって、最下端で狭幅の周状開口を介して、製品溜まりに向かって開放されるように形成される。主軸31の旋動によりマントル34,41の表面が図1の点線で示す位置までの間を周期的に変動するので、破砕室47におけるコーンケーブ12とマントル34,41の間の距離が広挟を繰り返す。コーンケーブ12は、マントル34,41と同じく高い耐摩耗性を有する材料で形成され、原石と強く干渉しても容易に摩耗しないようになっている。投入ホッパ11から原石67が破砕室47の上開口に供給されると、マントル34,41が旋動によりコーンケーブ12に近づいたときに、1回目の圧砕が行われる。次にマントルがコーンケーブル12から遠ざかると、破砕されて小さくなった原石は破砕室47内を落下し、次にマントルがコーンケーブ12に近づいたときに2回目の圧砕が行われて粒化する。このように、圧砕と落下を繰り返して、下落していくに従い原石が徐々に細かくなっていって、所定の大きさになると破砕室47の下端開口を通って落下して製品溜まりに堆積し、適宜の手段により下部フレーム22の開口から所定粒度の製品砕石68として排出される。マントル34,41は、高マンガン鋳鋼など耐摩耗性の材料で形成されているが、原料の破砕を繰り返すにつれて表面が摩耗するので、一定以上摩耗したら締付金具35を緩めて交換しなければならない。一方、締付金具35とトーチリング42は、マントルのキャップ部41に囲繞され原石から隔離されているので、原石の圧砕中も損傷を受けない。締付金具35とマントルのスリーブ部34の間に挟み込まれるトーチリング42は、締付金具35を緩めるために利用する円環状の部材であり、通常はガス切断性が良好な鉄製である。締付金具35は、運転中に破砕力により強固に締め付けられるため、マントルのスリーブ部34を外すため締付金具35を緩めるときには、取付時と比較すると何倍もの力が必要になる。このような力を締付金具35に与えることは容易でなく、また締付金具35の破損を防止する必要もあるため、トーチリング42を切断することにより締付金具35に作用している軸力を解放するようにしている。従前は、トーチリングが露出していたため、不測の時にトーチリングが摩耗により破損して機械本体の損傷をもたらすことがないように、トーチリングの近傍が破砕空間とならないように、固定機構の位置形状に配慮する必要があった。本実施例では、トーチリング42をマントルのキャップ部41で保護しているため、必要とするときに切断して締付金具35を緩めることができる。破砕したい原石の性状によって、破砕室47におけるマントル34,41とコーンケーブ12の距離を調整する必要があるときには、上部フレーム21に固定されたセット調整架台23のギア24を駆動して歯車板13を介してコーンケーブサポート組立1を回転させることによりコーンケーブ12の高さを調整してマントル34,41とコーンケーブ12の距離を変更することができる。なお、キャップ部41における破砕作用を軽減する場合は、マントル34,41とコーンケープ12の間に形成されるニップアングルθを大きくすることでキャップ部41での積極的破砕を回避することができる。この場合にも、キャップ部41の部分は破砕室47への導入部として有効に利用することができる。破砕作用を軽減する場合は、ニップアングルθを27~28度以上にして原石がスリップして破砕作用が生じにくくなるようにすることが好ましい。また、対象とする原石の性状によっては、破砕室47の上開口部分でブリッジングを起こしやすい場合が生じるが、そのような対象については、キャップ部41を取り換えて対処することができる。たとえば、キャップ部41をより縦長な形状のものと変更すると、辺長の長い大型の原石もブリッジングを生じにくくなる傾向がある。なお、高さのあるキャップ部41を使う場合は、主軸偏心運動の頂点66がキャップ部41の内部に位置するようになっても問題はない。なお、本実施態様では、締付金具35とマントルのスリーブ部34の間の結合をノックピン43で行い、溶接を用いていないので、容易に締付金具35を再使用することができる。図4は、本発明の第2の実施形態に係る旋動式破砕機のマントル固定機構の構成を示す一部断面図である。実施例1に係るマントル固定機構では主軸組立におけるマントルがスリーブ部とキャップ部に分かれていたのに対して、本実施形態に係るマントル固定機構は、スリーブ部とキャップ部が一体に連続する形態になっているところが相違するだけであるので、図4では、図1から3に表された構成要素と同じ機能を有する構成要素に同じ参照番号を付けることにより説明を簡便化する。本実施例のマントル固定機構に係るマントル組立3は、主軸31と、締付金具35と、マントル48を含んで構成され、旋動式破砕機のマントルを主軸に取り付ける機能を有するものであって、マントル48の上縁部49が上方に延長されていて、マントル締付金具35を囲って保護するようになっていることを特徴とするものである。ノックピン43が抜けたりする事故を防ぐために、ノックピン固定用カバー50をマントル締付金具35に固定してもよい。本実施形態のマントル固定機構は、高い耐摩耗性を有する材料で形成されるマントル48の上縁部49がマントル締付金具35やトーチリング42を囲って保護するため、締付金具35とトーチリング42は原石から隔離され、原石の圧砕中も損傷を受けない。本実施例の構成では、マントル48が分割されていないため形成及び組立が容易になる。また、マントル48の表面に隙間がないため、異物がマントル締付金具35の部分に侵入しにくく、保全が容易である。"