"下記A、B-2およびC-2を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態またはマトリックスを形成していることを特徴とする農薬含有樹脂組成物。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤前記溶出制御剤C-2が、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、および界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項1に記載の農薬含有樹脂組成物。前記ケイ素酸化物が、疎水性ホワイトカーボンであることを特徴とする請求項2に記載の農薬含有樹脂組成物。炭化水素系滑剤が、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン、マイクロスタリンワックス、およびフィッシャートロプシュワックスからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項2に記載の農薬含有樹脂組成物。前記農薬活性成分が、25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項1記載の農薬含有樹脂組成物。前記農薬活性成分が、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項1記載の農薬含有樹脂組成物。前記ネオニコチノイド系化合物が、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項6に記載の農薬含有樹脂組成物。原末平均粒径が200μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の農薬含有樹脂組成物。原末平均粒径が1~100μmの範囲であることを特徴とする請求項1に記載の農薬含有樹脂組成物。下記A、B-2およびC-2を混合加熱溶融混練し、冷却する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤下記A、B-2およびC-2を有機溶剤に溶解分散混合したのち、有機溶剤を留去する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤下記B-2のアルカリ水溶液に、下記AおよびC-2を溶解分散混合した後、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程を有することを特徴とする請求項1に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤請求項1~9のいずれか一項に記載の農薬含有樹脂組成物の少なくとも一種を含む農薬製剤。下記A、B-2およびC-2を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態またはマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒子径が200μm以下である農薬含有樹脂組成物の一種以上を含有し、種子処理剤、土壌処理剤、または茎葉処理剤として使用されるものであることを特徴とする農薬製剤。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤前記農薬含有樹脂組成物の平均粒径が、1~100μmの範囲であることを特徴とする請求項14に記載の農薬製剤。前記農薬活性成分が、25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項14に記載の農薬製剤。前記農薬活性成分が、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする請求項14に記載の農薬製剤。前記ネオニコチノイド系化合物が、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリド、およびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項17に記載の農薬製剤。農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有することを特徴とする請求項13又は14に記載の農薬製剤。前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする請求項19に記載の農薬製剤。請求項13又は14に記載の農薬製剤の一種以上、および該農薬製剤に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物を、同時にあるいは時期をずらして、種子処理または土壌処理を行うことを特徴とする処理方法。前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする請求項21に記載の処理方法。請求項21又は22に記載の処理方法により処理された植物種子。請求項1~9のいずれか一項に記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、または、請求項1~9のいずれか一項に記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物からなり、医薬、動物薬、食品用保存剤、およびバイオサイド剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする農薬含有製剤。土壌病虫害防除剤、シロアリ防除剤、衣料用剤、害虫防除剤、木材害虫防除剤、ベイト剤、動物外部寄生虫防除剤、衛生害虫防除剤、家庭防疫用剤、船底塗料、魚網等の防藻剤、および木材類の防黴剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする請求項24に記載の農薬含有製剤。前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする請求項24又は25に記載の農薬含有製剤。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、農薬活性成分の溶出を十分に制御できる農薬含有樹脂組成物、その製造方法、農薬製剤、該製剤を用いる処理方法、植物種子及び農薬含有製剤を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、農薬活性成分、樹脂、及び溶出を制御するために加える脂肪酸金属塩で相溶状態又はマトリックスを形成させることにより、また、農薬活性成分、メタアクリル系樹脂、及び溶出制御剤で相溶状態又はマトリックスを形成させることにより、農薬活性成分の溶出が十分に制御された農薬含有樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。かくして本発明の第1によれば、下記1~9の農薬含有樹脂組成物を提供する。1下記A、B-2およびC-2を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態またはマトリックスを形成していることを特徴とする農薬含有樹脂組成物。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤2前記溶出制御剤が、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、および界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする1に記載の農薬含有樹脂組成物。3前記ケイ素酸化物が、疎水性ホワイトカーボンであることを特徴とする2に記載の農薬含有樹脂組成物。4炭化水素系滑剤が、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン、マイクロスタリンワックス、およびフィッシャートロプシュワックスからなる群から選ばれる少なくとも一種である2に記載の農薬含有樹脂組成物。5前記農薬活性成分が、25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物の少なくとも一種であることを特徴とする1記載の農薬含有樹脂組成物。6前記農薬活性成分が、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする1に記載の農薬含有樹脂組成物。7前記ネオニコチノイド系化合物が、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする6に記載の農薬含有樹脂組成物。8原末平均粒径が200μm以下であることを特徴とする1に記載の農薬含有樹脂組成物。9原末平均粒径が1~100μmの範囲であることを特徴とする1に記載の農薬含有樹脂組成物。本発明の第2によれば、下記10~12の農薬樹脂組成物の製造方法が提供される。10下記A、B-2およびC-2を混合加熱溶融混練し、冷却する工程を有することを特徴とする5に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤11下記A、B-2およびC-2を有機溶剤に溶解分散混合したのち、有機溶剤を留去する工程を有することを特徴とする1に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤12下記B-2のアルカリ水溶液に、下記AおよびC-2を溶解分散混合した後、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程を有することを特徴とする1に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤本発明の第3によれば、下記13~20の農薬製剤が提供される。131~9のいずれかに記載の農薬含有樹脂組成物の少なくとも一種を含む農薬製剤。14下記A、B-2およびC-2を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態またはマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒子径が200μm以下である農薬含有樹脂組成物の一種以上を含有し、種子処理剤、土壌処理剤、または茎葉処理剤として使用されるものであることを特徴とする農薬製剤。A農薬活性成分B-2メタアクリル系樹脂C-2溶出制御剤15前記農薬含有樹脂組成物の平均粒径が、1~100μmの範囲であることを特徴とする14に記載の農薬製剤。16前記農薬活性成分が、25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物の少なくとも一種であることを特徴とする14に記載の農薬製剤。17前記農薬活性成分が、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種であることを特徴とする14に記載の農薬製剤。18前記ネオニコチノイド系化合物が、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリド、およびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする17に記載の農薬製剤。19農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有することを特徴とする13、又は14に記載の農薬製剤。20前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする19に記載の農薬製剤。本発明の第4によれば、下記21又は22の処理方法が提供される。2113、又は14に記載の農薬製剤の一種以上、および該農薬製剤に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物を、同時にあるいは時期をずらして、種子処理または土壌処理を行うことを特徴とする処理方法。22前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする21に記載の処理方法。本発明の第5によれば、下記23の植物種子が提供される。2321又は22に記載の処理方法により処理された植物種子。本発明の第6によれば、下記24~26の農薬含有製剤が提供される。241~9のいずれかに記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、または、1~9のいずれかに記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物からなり、医薬、動物薬、食品用保存剤、およびバイオサイド剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする農薬含有製剤。25土壌病虫害防除剤、シロアリ防除剤、衣料用剤、害虫防除剤、木材害虫防除剤、ベイト剤、動物外部寄生虫防除剤、衛生害虫防除剤、家庭防疫用剤、船底塗料、魚網等の防藻剤、および木材類の防黴剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする24に記載の農薬含有製剤。26前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする24または25に記載の農薬含有製剤。本発明によれば、農薬活性成分の溶出が十分に制御された農薬含有樹脂組成物が提供される。本発明の農薬含有樹脂組成物を含む農薬製剤を用いることにより、農薬処理直後に農薬活性成分が短期的に大量に溶出されてしまう現象、すなわち初期バーストを抑え、かつ本来溶出されるべき農薬活性成分が全量溶出されないで残る現象、即ち死蔵を抑えることができる。本発明も農薬製剤によれば、残効性を維持し、農薬活性成分の作物の残留量が増加したり、薬害を生じたりする問題を解決でき、さらに、環境中への残留を防止することができる。また、上記効果以外に、光安定性向上、揮散性制御、耐雨性向上等による、農薬活性成分の残効性向上及び環境中への流失低減効果、総散布薬量の低減、散布回数の低減、散布者への毒性の軽減等の効果を有する。本発明の農薬製剤は、特に種子処理剤及び土壌処理剤として有用である。以下、本発明を、1農薬含有樹脂組成物、2農薬含有樹脂組成物の製造方法、3農薬製剤、4処理方法、5植物種子、及び5農薬含有製剤に項分けして詳細に説明する。1農薬含有樹脂組成物本発明の農薬含有樹脂組成物は、A農薬活性成分、B-1樹脂及びC-1脂肪酸金属塩を含有する組成物であって、該組成物が、相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。また、本発明の農薬含有樹脂組成物は、A農薬活性成分、B-2メタアクリル樹脂、及びC-2溶出制御剤を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。A農薬活性成分本発明に用いる農薬活性成分は、液体か固体か、あるいは有機化合物か無機化合物か、また単一化合物か混合物か等によって限定されるものではない。具体的には、下記に示す殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、植物生長調節剤、除草剤等を例示することができる。これらの農薬活性成分は一種単独で、あるいは二種以上を混合して用いることができる。殺菌剤:銅剤;塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅等。硫黄剤;チウラム、ジネブ、マンネブ、マンコゼブ、ジラム、プロピネブ、ポリカーバメート等。ポリハロアルキルチオ剤;キャプタン、フォルペット、ジクロルフルアニド等。有機塩素剤;クロロタロニル、フサライド等。有機リン剤;IBP、EDDP、トリクロホスメチル、ピラゾホス、ホセチル等。ベンズイミダゾール剤;チオファネートメチル、ベノミル、カルベンダジム、チアベンダゾール等。ジカルボキシイミド剤;イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、フルオルイミド等。カルボキシアミド剤;オキシカルボキシン、メプロニル、フルトラニル、テクロフタラム、トリクラミド、ペンシクロン等。アシルアラニン剤;メタラキシル、オキサジキシル、フララキシル等。メトキシアクリレート剤;クレソキシムメチル、アゾキシストロビン、メトミノストロビン等。アニリノピリミジン剤;アンドプリン、メパニピリム、ピリメタニル、ジプロジニル等。SBI剤;トリアジメホン、トリアジメノール、ビテルタノール、ミクロブタニル、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、フェナリモール、ピリフェノックス、トリホリン、フルシラゾール、エタコナゾール、ジクロブトラゾール、フルオトリマゾール、フルトリアフェン、ペンコナゾール、ジニコナゾール、イマザリル、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、ブチオベート、エポキシコナゾール、メトコナゾール等。抗生物質剤;ポリオキシン、ブラストサイジンS、カスガマイシン、バリダマイシン、硫酸ジヒドロストレプトマイシン等。その他;プロパモカルブ塩酸塩、キントゼン、ヒドロキシイソオキサゾール、メタスルホカルブ、アニラジン、イソプロチオラン、プロベナゾール、キノメチオナート、ジチアノン、ジノカブ、ジクロメジン、フェルムゾン、フルアジナム、ピロキロン、トリシクラゾール、オキソリニック酸、ジチアノン、イミノクタジン酢酸塩、シモキサニル、ピロールニトリン、メタスルホカルブ、ジエトフェンカルブ、ビナパクリル、レシチン、重曹、フェナミノスルフ、ドジン、ジメトモルフ、フェナジンオキシド、カルプロパミド、フルスルファミド、フルジオキソニル、ファモキサドン等。殺虫殺ダニ剤:有機燐及びカーバメート系殺虫剤;フェンチオン、フェニトロチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ESP、バミドチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、マラソン、トリクロルホン、チオメトン、ホスメット、ジクロルボス、アセフェート、EPBP、メチルパラチオン、オキシジメトンメチル、エチオン、サリチオン、シアノホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、ホサロン、メチダチオン、スルプロホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、イソフェンホス、エチルチオメトン、プロフェノホス、ピラクロホス、モノクロトホス、アジンホスメチル、アルディカルブ、メソミル、チオジカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、プロポキスル、BPMC、MTMC、MIPC、カルバリル、ピリミカーブ、エチオフェンカルブ、フェノキシカルブ等。ピレスロイド系殺虫剤;ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメスリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、ピレトリン、アレスリン、テトラメスリン、レスメトリン、ジメスリン、プロパスリン、フェノトリン、プロトリン、フルバリネート、シフルトリン、シハロトリン、フルシトリネート、エトフェンプロクス、シクロプロトリン、トロラメトリン、シラフルオフェン、ブロフェンプロクス、アクリナスリン等。ネオニコチノイド系化合物;ベンゾイルウレア系その他の殺虫剤;ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ブプロフェジン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ベンゾエピン、ジアフェンチウロン、アセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、フィプロニル、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、硫酸ニコチン、ロテノン、メタアルデヒド、機械油、BTや昆虫病原ウイルス等の微生物農薬、フェロモン剤等。殺線虫剤;フェナミホス、ホスチアゼート等。殺ダニ剤;クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ジコホル、アミトラズ、BPPS、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ポリナクチン、キノメチオネート、CPCBS、テトラジホン、アベルメクチン、ミルベメクチン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェノチオカルブ、ジエノクロル等。植物生長調節剤:ジベレリン類例えばジベレリンA3、ジベレリンA4、ジベレリンA7、IAA、NAA等。除草剤:アニリド系除草剤;ジフルフェニカン、プロパニル等。クロロアセトアニリド系除草剤;アラクロール、プレチラクロール等。アリールオキシアルカン酸系除草剤;2,4-D、2,4-DB等。アリールオキシフェノキシアルカン酸系除草剤;ジクロホップ-メチル、フェノキサプロップ-エチル等。アリールカルボン酸系除草剤;ジカンバ、ピリチオバック等。イミダゾリン系除草剤;イマザキン、イマゼタピル等。ウレア系除草剤;ジウロン、イソプロツロン等。カーバメート系除草剤;クロルプロファム、フェンメジファム等。チオカーバメート系除草剤;チオベンカルブ、EPTC等。ジニトロアニリン系除草剤;トリフルラリン、ペンジメタリン等。ジフェニルエーテル系除草剤;アシフルオルフェン、ホメサフェン等。スルホニルウレア系除草剤;ベンスルフロン-メチル、ニコスルフロン等。トリアジノン系除草剤;メトリブジン、メタミトロン等。トリアジン系除草剤;アトラジン、シアナジン等。トリアゾピリミジン系除草剤;フルメツラム等。ニトリル系除草剤;ブロモキシニル、ジクロベニル等。リン酸系除草剤;グリホサート、グリホシネート等。第四アンモニウム塩系除草剤;パラコート、ジフェンゾコート等。環状イミド系除草剤;フルミロラック-ペンチル、フルチアセット-メチル等、ベンゾイルアミノプロピオン酸系除草剤;ベンゾイルプロップエチル、フランプロップエチル等。その他の除草剤;イソキサベン、エトフメセート、オキサジアゾン、ピペロホス、ダイムロン、ベンタゾン、ベンフルセート、ダイフェンゾコート、ナプロアニリド、トリアゾフェナミド、キンクロラック、クロマゾン、スルコトリオン、シンメチリン、ジチオピル、ピラゾレート、ピリデート、フルポキサム、更に、セトキシジム、トラルコキシジム等のシクロヘキサンジオン系の除草剤等共力解毒剤;オクタクロロジプロピルエーテル、ピペロニルブトキサイド、サイネピリン、IBTA、ベノキサコール、クロキントセットメチル、シオメトリニル、ジクロルミド、フェンクロラゾールエチル、フェンクロリム、フルラゾール、フラクソフェニミ、フリラゾール、メフェンピルジエチル、MG191、ナフタリックアンヒドライド、オキサベトリニル等。防菌防かび防藻剤;トリアルキルトリアミン、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピルアルコール、トリスニトロ、クロロブタノール、プロノポール、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、α-ブロムシンアムアルデヒド、スケーンM-8、ケーソンCG、NS-500W、BIT、n-ブチルBIT、イソチオシアン酸アリル、チアベンダゾール、2-ベンツイミダゾリルカルバミン酸メチル、ラウリシジン、バイオバン、トリクロカルバン、ハロカルバン、グラシイシカル、安息香酸、ソルビン酸、カプリル酸、プロピオン酸、10-ウンデシレン酸、ソルビン酸カリウム、プロピオン酸カリウム、安息香酸カリウム、フタル酸モノマグネシウム、ウンデシレン酸亜鉛、8-ヒドロキシキノリン、キノリン銅、TMTD、トリクロサン、ジクロヘルアニリド、トリフルアニド、しらこタンパク、卵白リゾチーム、ベンチアゾール、カーバムナトリウム、トリアジン、テビコナゾール、ヒノキチオール、テトラクロロイソフタロニトリル、テクタマール38、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン塩酸塩、ポリヘキサメチレンビグアナイド、ポリビグアナイド塩酸塩、ダントプロム、クライダント、ピリチオンナトリウム、ジンクピリチオン、デンシル、カッパーピリチオン、チモール、イソプロピルメチルフェノール、OPP、フェノール、ブチルバラペン、エチルパラベン、メチルパラペン、プロピルパラペン、メタクレゾール、オルトクレゾール、パラクレゾール、オルトフェニルフェノールナトリウム、クロロフェン、パラクロルフェノール、パラクロロメタキシレート、パラクロロクレゾール、フルオロフォルペット、ポリリジン、バイオパンP-1487、ジョートメチルパラトリルスルフォン、ポリビニルピロリドンパラクロロイソシアネル、過酸化水素、安定化二酸化塩素、過酢酸、ナフテン酸銅、ノパロンAG300、塩化銀、酸化チタン、銀、リン酸亜鉛カルシウム、シルバーエース、銀亜鉛アルミノケイ酸塩、銀亜鉛ゼオライト、ノバロンAGZ330、ホロンキラー、ダイマー136、ペンザルコニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、バーダック2250/80、塩化ベンゾトニウム、ハイアミン3500J、臭化セチルアンモニウム、セトリミド、CTAB、セタブロン、ダイマー38、塩化ペンザルコニウム、バーダック170P、DC-5700、セチルピリジニウムクロライド、キトサン、デュウロン、DCMU、プリペントールA6、CMI、2Cl-OIT、BCM、ZPT、BNP、OIT、IPBC、TCMSP等。これらの中でも、本発明の農薬含有樹脂組成物においては、前記農薬活性成分が、25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物の少なくとも一種であることが好ましい。本発明の農薬含有樹脂組成物によれば、水に対する溶解度25°Cが100ppm以上、より好ましくは500ppm以上と比較的高い化合物を用いた場合においても、溶出制御が可能となるからである。また、本発明の農薬含有樹脂組成物においては、前記農薬活性成分が、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種であることが好ましい。ネオニコチノイド系化合物としては、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリド及びジノテフラン等が挙げられる。ネオニコチノイド系化合物の多くは、25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物である。B-1樹脂本発明に用いる樹脂は、特に制限されず、例えば、スチレン無水マレイン酸系共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ポリメタアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。スチレン無水マレイン酸系共重合体としては、アルコールによりエステル化、スルホン化剤によりスルホン化、アミンによりイミド化した誘導体や、エステル化した誘導体を更に中和したタイプ等を例示することができ、特にスチレン無水マレイン酸共重合体、及びその誘導体としてアルコールによりエステル化されたもの等が挙げられる。また、スチレン無水マレイン酸共重合体の重合形態は、特に限定されず、ランダム、ブロック、グラフトいずれの形態のものも用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、一般の成形用樹脂として使用される低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンワックス、エチレン-αオレイン共重合体エラストマー等のポリエチレン樹脂;エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体、ポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、エチレンプロピレン共重合体、ポリブテン、エチレンプロピレンブタジエン共重合体等を例示することができる。ポリメタアクリル系樹脂としては、例えばメチルメタクリレート単独重合体の他、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルに、エチレン、スチレン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル等をそれぞれ共重合させたメタアクリル系共重合体、メタアクリル酸エステルにブタジエン、スチレン、アクリロニトリルを共重合させた対衝撃性メタアクリル樹脂等を例示することができる。ポリスチレン系樹脂としては、一般に成形用樹脂として使用される、例えば、スチレンの単一重合体のほか、ハイインパクトポリスチレンHIPS、メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、スチレンメタアクリル酸共重合体、スチレンアクリロニトリル共重合体等を例示することができる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル、さらに塗料用樹脂等で使用されるジオールとジカルボン酸との縮合により得られるポリエステル等を例示することができる。これらの中でも、脂肪族系のジオールとジカルボン酸との重縮合により得られる脂肪族ポリエステルを好ましく例示することができる。例えば、3-ヒドロキシブチレート3-ヒドロキシバリレート共重合体を代表とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体、又はポリ乳酸に代表される単一ヒドロキシアルカノエートによる単独重合体、ポリカプロラクトン、又はポリ乳酸とポリエステルの共重合体等の生分解性樹脂が挙げられる。なかでも、特に、農薬活性成分との相性と溶出制御性の点を考慮して、ロジン誘導体、又はサリチル酸から誘導される繰り返し単位を有する重合体誘導体を好ましく例示することができる。ロジン誘導体は、松脂の主成分であるアビエチン酸及びその誘導体であり、具体的にはトールロジン、ロジン変性フェノール、ロジン変性マレイン酸等を例示することができる。サリチル酸又はその誘導体から誘導される繰り返し単位を有する重合体として、重合体中の構成単位としてサリチル酸又はその誘導体を含めば、他の構造を繰返し単位として含んでいてもよく、具体的には、同一の、又は2種以上の2分子以上のサリチル酸が縮合した重合体、又は、サリチル酸と他のヒドロキシカルボン酸が縮合した重合体等を例示することができ、より具体的には、POVIRON社製の線状ポリサリチレート等を例示することができる。これらの樹脂の中でも、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリメタアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせが好ましく、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ロジン若しくはその誘導体、又はサリチル酸若しくはその誘導体との組み合わせが特に好ましい。樹脂として、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ロジン若しくはその誘導体、又はサリチル酸若しくはその誘導体との組み合わせを用いる場合、両者の混合割合は、特に限定されないが、スチレン無水マレイン酸系共重合体が30~99重量、ロジン又はその誘導体又はサリチル酸又はその誘導体から誘導され繰り返し単位を有する重合体が1~70重量の範囲が好ましく、前者が50~99重量であり、後者が1~50重量の範囲であるのがより好ましい。B-2メタアクリル系樹脂本発明の農薬含有樹脂組成物は、樹脂成分としてメタアクリル系樹脂を含有する。本発明においては、メタアクリル系樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。メタアクリル系樹脂としては、例えば、メタアクリレート化合物の単独重合体、メタアクリレート化合物の2種以上から得られる共重合体、メタアクリレート化合物と他の共重合性単量体から得られる共重合体等が挙げられる。ここで、メタアクリレートは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかを表す以下にて同じ。メタアクリレート化合物の具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、アミルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート;フェノキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート等のフェノキシアルキルメタアクリレート;2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、2-プロポキシエチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-メトキシブチルメタアクリレート等のアルコキシアルキルメタアクリレート;ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート等のポリアルキレングリコールメタアクリレート;シクロヘキシルメタアクリレート、4-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンタジエニルメタアクリレート、ボルニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート等のシクロアルキルメタアクリレート;ベンジルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等が挙げられる。他の共重合性単量体としては、上記メタアクリレート化合物と共重合可能な化合物であれば特に制約されない。例えば、メタアクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、ビニルフタル酸等の不飽和カルボン酸類;ビニルベンジルメチルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、スチレン、α-メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン等のビニル基含有ラジカル重合性化合物;等が挙げられる。メタアクリル系樹脂の製造方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、前記メタアクリレート化合物及び所望により他の共重合性単量体とを共重合させることにより製造することができる。重合方法は特に制限されず、例えば、アゾビスイソブチロニトリルAIBN等のラジカル重合開始剤を用いるラジカル重合法が挙げられる。本発明に用いるメタアクリル系樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、通常15,000~400,000、好ましくは50,000~300,000である。分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定することができる。また本発明の農薬含有樹脂組成物は、上記メタアクリル系樹脂に加えて、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂としては、スチレン無水マレイン酸系共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。C-1脂肪酸金属塩本発明の農薬含有樹脂組成物においては、脂肪酸金属塩を加えることで溶出を制御する。すなわち、脂肪酸金属塩を配合することにより、相溶状態又はマトリックスを形成してなる組成物中から溶出する農薬活性成分量を促進又は抑制する溶出性の制御ことができる。本発明に用いる脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、特に制限されないが、炭素数が好ましくは10以上、より好ましくは10~20のものが好ましい。また、脂肪酸としては、飽和のものであっても、不飽和のものであってもよい。脂肪酸の具体例としては、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ミリスチン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。また、脂肪酸の金属塩の金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属;アルミニウム、亜鉛、マンガン塩等の他の金属;等が挙げられる。脂肪酸の金属塩は、油脂をけん化する方法等、従来公知の方法により製造することができる。また、市販品をそのまま使用することもできる。本発明の農薬含有樹脂組成物においては、前記農薬活性成分、樹脂及び脂肪酸金属塩に加えて、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含有することが、より高い溶出制御効果を得る上で好ましい。水溶性高分子としては、デンプン、ゼラチン等の天然由来のもの;カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の半合成のセルロース誘導体;ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸系ポリマー、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール等の合成系のもの;等を例示することができる。ケイ素酸化物としては、ホワイトカーボン等を例示することができ、より具体的には、通常のホワイトカーボンや、疎水性二酸化ケイ素等を例示することができる。ホワイトカーボンは、SiO2からなる非晶質二酸化ケイ素の総称であり、製法の違いにより沈降法シリカとヒュームドシリカに分けられる。焼成ホワイトカーボンは、通常のホワイトカーボンを高温で処理することにより表面のシラノール基を疎水化したホワイトカーボンである。疎水性二酸化ケイ素は、ケイ素酸化物表面の親水性のシラノール基Si-OHが、化学修飾、熱処理等により疎水化処理されたものである。この場合、疎水化処理は酸化ケイ素の少なくとも表面に施されていればよく、酸化ケイ素内部のシラノール基全てが疎水化処理されていてもよく、表面のみが疎水化処理されているものが、より好ましい。疎水化処理方法は、特に限定されないが、具体的には、シリコーンオイルにより疎水化する方法や、シラノール基をアルキル化する方法等を例示することができ、炭素数1~30のアルキル基を好ましく例示することができる。表面疎水基として、具体的には、CH33Si-、CH32Si-、-SiCH32-O-n、C8H17Si-等を例示することができる。このようにして得られる疎水性二酸化ケイ素は、1次粒子の平均粒径が0.5~100nmと極めて微小な無定形の粒子であるのが好ましい。疎水性二酸化ケイ素等として、具体的には、焼成ホワイトカーボン、疎水性ホワイトカーボン等を例示することができ、より具体的には、SipernatD17デグサ社製登録商標やAerosilR972アエロジル社製登録商標等の製品を例示することができる。なかでも、疎水性ホワイトカーボンは農薬活性成分の放出性を制御し、また、後述する溶媒法での製造において、溶媒中に均一に分散させ、凝集、沈降による偏析をなくすことができるため、疎水性ホワイトカーボンの使用が特に好ましい。炭化水素系滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン、マイクロスタリンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。界面活性剤としては、通常の農薬用製剤に使用できるものであれば限定されるものではない。例えば、非イオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステルC12~18,POEソルビタン脂肪酸エステルC12~18,ショ糖脂肪酸エステル等の糖エステル型で界面活性剤、POE脂肪酸エステルC12~18,POE樹脂酸エステル,POE脂肪酸ジエステルC12~18等の脂肪酸エステル型界面活性剤;POEアルキルエーテルC12~18等のアルコール型界面活性剤;POEアルキルC8~12フェニルエーテル,POEジアルキルC8~12フェニルエーテル,POEアルキルC8~12フェニルエーテルホルマリン縮合物等のアルキルフェノール型界面活性剤;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー,アルキルC12~18ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー型界面活性剤;POEアルキルアミンC12~18,POE脂肪酸アミドC12~18等のアルキルアミン型界面活性剤;POE脂肪酸ビスフェニルエーテル等のビスフェノール型界面活性剤;POAベンジルフェニル又はフェニルフェニルエーテル,POAスチリルフェニル又はフェニルフェニルエーテル等の多芳香環型界面活性剤;POEエーテル及びエステル型シリコン及びフッ素系界面活性剤等のシリコン系、フッ素系界面活性剤;POEヒマシ油,POE硬化ヒマシ油等の植物油型界面活性剤;等が挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、アルキルサルフェートC12~18,Na,NH4,アルカノールアミン,POEアルキルエーテルサルフェートC12~18,Na,NH4,アルカノールアミン,POEアルキルフェニルエーテルサルフェートC12~18,NH4,アルカノールアミン,Ca,POEベンジル又はスチリルフエニル又はフェニルフェニルエーテルサルフェートNa,NH4,アルカノールアミン,ポリオキシエチレン,ポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェートNa,NH4,アルカノールアミン等のサルフェート型界面活性剤;パラフィンアルカンスルホネートC12~22,Na,Ca,アルカノールアミン,AOSC14~16,Na,アルカノールアミン,ジアルキルスルホサクシネートC8~12,Na,Ca,Mg,アルキルベンゼンスルホネートC12,Na,Ca,Mg,NH4,アルキルアミン,アルカノール,アミン,シクロヘキシルアミン,モノ又はジアルキルC3~6ナフタレンスルホネートNa,NH4,アルカノールアミン,Ca,Mg,ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物Na,NH4,アルキルC8~12ジフェニルエーテルジスルホネートNa,NH4,リグニンスルホネートNa,Ca,POEアルキルC8~12フエニルエーテルスルホネートNa,POEアルキルC12~18エーテルスルホコハク酸ハーフエステルNa等のスルホネート型界面活性剤;カルボン酸型脂肪酸塩C12~18,Na,K,NH4,アルカノールアミン,N-メチル-脂肪酸サルコシネートC12~18,Na,樹脂酸塩Na,K等のPOEアルキルC12~18エーテルホスフェートNa,アルカノールアミン;POEモノ又はジアルキルC8~12フェニルエーテルホスフェートNa,アルカノールアミン,POEベンジル又はスチリル化フェニル又はフェニルフェニルエーテルホスフェートNa,アルカノールアミン,ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーNa,アルカノールアミン,ホスファチジルコリンホスファチジルエタノールイミンレシチン,アルキルC8~12ホスフェート等のホスフェート型界面活性剤;等が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロライドC12~18,メチルポリオキシエチレンアルキルアンモニウムクロライドC12~18,アルキルN-メチルピリジウムブロマイドC12~18,モノ又はジアルキルC12~18メチル化アンモニウムクロライド,アルキルC12~18ペンタメチルプロピレンジアミンジクロライド等のアンモニウム型界面活性剤;アルキルジメチルベンザルコニウムクロライドC12~18,ベンゼトニウムクロライドオクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のベンザルコニウム型界面活性剤;等が挙げられる。両性界面活性剤としては、ジアルキルC8~12ジアミノエチルベタイン、アルキルC12~18ジメチルベンジルベタイン等のベタイン型界面活性剤;ジアルキルC8~12ジアミノエチルグリシン、アルキルC12~18ジメチルベンジルグリシン等のグリシン型界面活性剤;等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。C-2溶出制御剤溶出制御剤は、相溶状態又はマトリックス中から溶出する農薬活性成分量を促進又は抑制し、溶出性を制御できる物質である。溶出制御剤としては、例えば、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤には、前記した水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤を用いることができる。本発明の農薬含有樹脂組成物には、必要に応じて、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、ステアリン酸等の有機酸及びそれらの塩、乳糖、ショ糖等の糖類等、アルミナ粉、シリカゲル、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、酸化チタン、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、クレー等の無機添加剤、没食子酸n-プロピル、ブチルヒドロキシアニソール等の酸化防止剤、トリポリリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸アンモニウム等のpH調節剤や緩衝化剤、食用青色一号、メチレンブルー、ピグメントレッド48等の着色剤の他、防腐剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の、その他の添加剤を添加することができる以下、前記水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤及び界面活性剤、並びに前記他の添加剤を合わせて、他の成分ということがある。本発明の農薬含有樹脂組成物は、上記したA農薬活性成分、B-1樹脂、及びC-1脂肪酸金属塩を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。本発明の農薬含有樹脂組成物は、上記した、A農薬活性成分、B-2メタアクリル系樹脂、及びC-2溶出制御剤を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることにより、溶出制御剤の種類や添加量などを適宜変化させることにより、農薬活性成分の溶出を制御することができる。ここで、相溶状態又はマトリックスとは、不連続でない連続相である難水溶性樹脂中に、農薬活性成分が溶解又は分散している状態をいう。本発明の農薬含有樹脂組成物において、各成分の配合割合は、農薬活性成分の徐放性を最適化するために任意に設定することができるものであり、特に限定されるものではないが、組成物全体に対して、A農薬活性成分が1重量~80重量、B-1樹脂が19重量~98重量、C-1脂肪酸金属塩が1重量~80重量の範囲であることが好ましく、A農薬活性成分が10重量~50重量、B-1樹脂が45重量~85重量、C-1脂肪酸金属塩が5重量~50重量の範囲であることがより好ましい。また、本発明の農薬含有樹脂組成物において、各成分の配合割合は、農薬活性成分の徐放性を最適化するために任意に設定することができるものであり、特に限定されるものではないが、A農薬活性成分が1重量~80重量、メタB-2アクリル系樹脂が19重量~98重量、C-2溶出制御剤が1重量~80重量の範囲であることが好ましく、A農薬活性成分が10重量~50重量、B-2メタアクリル系樹脂が45重量~85重量、C-2溶出制御剤が5重量~50重量の範囲であることがより好ましい。2農薬含有樹脂組成物の製造方法本発明の農薬含有樹脂組成物の製造方法は、i農薬活性成分、樹脂、脂肪酸金属塩、及び所望により他の成分以下、これらを脂肪酸金属塩等ということがあるを混合加熱溶融混練し、冷却する工程以下溶融法ということがある。、農薬活性成分、樹脂、及び脂肪酸金属塩等を有機溶剤に溶解分散混合したのち、有機溶剤を留去する工程以下溶媒法ということがある。、又は、樹脂のアルカリ水溶液に、農薬活性成分を添加して溶解分散混合して、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程以下pH析出法ということがある、のいずれかを有することを特徴とする。また、本発明の農薬含有樹脂組成物の製造方法は、I農薬活性成分、メタアクリル系樹脂、溶出制御剤、及び所望により他の添加剤以下、溶出制御剤及び所望により他の添加剤をあわせて溶出制御剤等ということがあるを混合加熱溶融混練し、冷却する工程以下溶融法ということがある。、農薬活性成分、樹脂、及び溶出制御剤等を有機溶剤に溶解分散混合したのち、有機溶剤を留去する工程以下溶媒法ということがある。、又は、樹脂のアルカリ水溶液に、農薬活性成分、及び溶出制御剤等を添加して溶解分散混合して、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程以下pH析出法ということがある、を有することを特徴とする。i溶融法溶融法としては、樹脂をニーダーに入れて加熱溶解させた後、農薬活性成分、脂肪酸金属塩等をそれぞれ添加して溶融混練し、その後、単軸又は双軸の押出機により押出し、ペレタイザーによりペレット化し、得られたペレットを解砕後粉砕機にかけ、微粒子化する方法;農薬活性成分、樹脂、脂肪酸金属塩等の混合物を加熱式連続ニーダーで加熱溶解混練し、得られた混練物を冷却解砕した後粉砕機にかけ微粒子化する方法を例示することができる。溶融法における溶解温度は、農薬活性成分が分解せず、樹脂と十分に相溶又は均一に混合される温度であれば、限定されるものでない。また、溶融法においては樹脂を加熱溶解するために、熱による原体の分解を回避するためにできるだけ低い温度で、しかも単時間で製造することが望まれるが、低温状態では粘性が増加してしまい十分に攪拌しても相溶又は均一な混合状態の樹脂を得ることは困難である場合があり、界面活性剤を添加することにより、粘性の高い状態でも均一な組成物を得ることができる場合がある。溶媒法溶媒法としては、溶媒を減圧留去が可能な容器に溶媒を入れ、樹脂及び農薬活性成分をそれぞれ添加して加熱攪拌することにより、樹脂及び農薬活性成分を完全に溶解し、脂肪酸金属塩等を入れて分散又は溶解した後、加熱減圧濃縮により溶媒を完全に留去し、得られた粉体を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。また、溶媒を減圧留去が可能な容器に溶媒を入れ、樹脂及び農薬活性成分をそれぞれ添加して加熱攪拌することにより、樹脂及び農薬活性成分を完全に溶解し、溶出制御剤等を入れて分散又は溶解した後、加熱減圧濃縮により溶媒を完全に留去し、得られた粉体を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。溶媒法に用いる溶媒としては、用いる樹脂及び農薬原体を溶解し、それらが安定に存在するものであれば限定されない。例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等の芳香族又は脂肪族炭化水素類;クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール類;ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類;ジメチルスルホキシド;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等の酸アミド類;大豆油、綿実油等の植物油;等を例示することができる。これらの中でも、ジクロロメタン、アセトン、メタノール等が好ましい。溶媒と樹脂との混合比率は、農薬活性成分及び樹脂が溶解する量であれば限定されるものではないが、10~20重量の範囲が好ましい。できるだけ少ない溶媒に溶解して製造した方が溶媒の留去に無駄なコストをかけずに済み望ましいが、少ない溶媒では粘性が増加してしまい攪拌により相溶又は均一な混合状態の樹脂を得ることは困難となる場合があり、界面活性剤を添加することにより、粘性の高い状態でも均一な組成物を得ることができる場合がある。農薬活性成分と樹脂を溶解する温度は農薬活性成分を安定に保つために20~40°Cが望ましい。溶媒の留去方法としては通常の方法が使用できるが、具体的には減圧留去法、加熱留去法、減圧加熱留去等を例示することができる。また、樹脂及び原体が不溶な第2の溶媒を添加し、析出した固形分を濾過する方法や、噴霧乾燥造粒機を用いる方法を用いることもできる。溶融法及び溶媒法において、農薬活性成分、樹脂、及び脂肪酸金属塩等を溶融、又は溶解する順番は同時でも相前後しても良く、さらに、何回かに分けて溶融又は溶解しても良く、組成によっては溶媒法と溶融法を併用することもできる。また、農薬活性成分、樹脂、及び溶出制御剤等を溶融、又は溶解する順番は同時でも相前後しても良く、さらに、何回かに分けて溶融又は溶解しても良く、組成によっては溶媒法と溶融法を併用することもできる。pH析出法pH析出法としては、樹脂をアンモニア溶液に完全に溶解し、更に農薬活性成分、及び所望により他の成分を添加分散した後、塩酸を添加して酸性溶液とすることにより得られる析出物をろ過、乾燥して、粉末状物を得、次いで、この粉末状物に脂肪酸金属塩を添加混練し、得られた混練物を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。また、樹脂と農薬活性成分をアンモニア溶液に完全に溶解し、更に溶出制御剤等を添加分散した後、塩酸を添加して酸性溶液とすることにより得られる析出物をろ過、乾燥し、得られた粉体を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。得られた組成物粉体を解砕微粒子化する方法としては、いずれの方法で製造した農薬含有樹脂組成物も、押し出し成形の粒剤用に使用する解砕機を用いる方法や、水和剤用に使用するピンミルやジェットミル粉砕機を用いる方法等が採用できる。また、農薬含有樹脂組成物を溶媒法で製造する場合には、上記の他に噴霧乾燥造粒機を用いて、溶媒の留去と微粒子化を同時に行うことも可能である。また、本発明においては、農薬含有樹脂組成物を、農薬活性成分及び脂肪酸金属塩等の存在下に、モノマー又はプレポリマーを重合することによっても製造することができる。重合方法としては、特に制限されないが、所望の粒子径を有する農薬含有樹脂組成物を容易に得ることができることから、懸濁重合法が好ましい。懸濁重合法は、水等の媒体中に、懸濁安定剤の存在下、該媒体に不溶なモノマーを媒体中で分散、懸濁させ、これに、該モノマーに可溶な重合開始剤を添加して重合を行うものである。用いる懸濁安定剤としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ゼラチン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩等の水溶性高分子やリン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の無機系懸濁剤が挙げられる。用いるモノマーは、製造する樹脂の種類に応じて適宜選択することができる。1種類のモノマーを用いる場合には、ホモポリマーを得ることができ、2種類以上のモノマーの組み合わせを用いる場合には共重合体を得ることができる。用いる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ブチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物類;2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物類;が挙げられる。ただしこれらに限定されるものではない。これらラジカル重合開始剤は、1種又は2種以上を組合せて使用することができる。本発明の農薬含有樹脂組成物の製造は、農薬活性成分、モノマー、及び脂肪酸金属塩の混合物の100重量部を用いるとすると、水200~800重量部に対して懸濁安定剤0.1~20重量部を溶解又は分散させ、その液中に上記100重量部の混合物を投入し、分散粒子が所定の粒度になるように攪拌速度を調整しながら攪拌し、この粒度調整を行った後に液温を30~90°Cに昇温し、1~8時間反応させることにより行うことができる反応終了後においては、反応液から目的とする、粒子状の農薬含有樹脂組成物を単離することができる。なお、懸濁液の粘度を下げて固液分離作業を容易にし、且つ樹脂粒子の洗浄をし易くするために、酵素等懸濁安定剤を分解するセルロース分解酵素、ポリビニルアルコール分解酵素等の試薬等で懸濁液を処理してもよい。また、懸濁重合反応前に攪拌回転数を調整することによって、得られる組成物粒子の粒径を変えることができる。一般的に懸濁系の粘度が同じ場合、攪拌回転数を低くすると、相対的に大きな粒子径の樹脂粒子が得られ、攪拌回転数を高くすると、相対的に小さな粒子径の樹脂粒子が得られる。3農薬製剤本発明の農薬製剤は、本発明の農薬含有樹脂組成物の少なくとも一種からなる。本発明の農薬製剤は、A農薬活性成分、B-1樹脂及びC-1脂肪酸金属塩を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒径が200μm以下である農薬含有樹脂組成物を一種以上含み、種子処理剤、土壌処理剤、又は茎葉処理剤として使用されることが好ましい。また、本発明の農薬製剤は、A農薬活性成分、B-2メタアクリル系樹脂、及びC-2溶出制御剤を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒子径が200μm以下である農薬含有樹脂組成物を一種以上含み、種子処理剤、土壌処理剤、又は茎葉処理剤として使用されることが好ましい。本発明の農薬製剤の平均粒径は使用目的により種々異なり、特に限定されるものではないが、製剤基材、種子粉衣又は粉剤として使用するためには200μm以下の範囲が好ましく、1~100μmの範囲が特に好ましい。また、異なる粒径や組成の本発明農薬製剤を2種以上組み合わせて用いることにより、農薬活性成分の溶出速度を調整することができる。混合剤、タンクミックス及び体系処理で用いることのできる農薬製剤原体は農薬登録を得ているものであれば限定されるものではなく、上記したものと同様のものを具体的に例示することができる。また、農薬活性成分同士が接触した場合に不安定であり、又は物性の大きく異なる農薬活性成分を混合製剤する場合に、各農薬成分ごとに本発明の製剤を行った後に、さらに混合製剤することにより、通常困難であると考えられていた混合製剤を作成することができる。本発明の農薬製剤には、必要に応じて、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、ステアリン酸等の有機酸及びそれらの塩、乳糖、ショ糖等の糖類等、アルミナ粉、シリカゲル、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、酸化チタン、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、クレー等の無機添加剤、没食子酸n-プロピル、ブチルヒドロキシアニソール等の酸化防止剤、トリポリリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸アンモニウム等のpH調節剤や緩衝化剤、食用青色一号、メチレンブルー、ピグメントレッド48等の着色剤の他、防腐剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。本発明の農薬製剤としては、本発明の農薬含有樹脂組成物の一種以上、及び該組成物に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の1種以上を含有することが好ましい。他の農薬活性成分としては、特に限定されないが、ピレスロイド系化合物を好ましく例示することができる。ピレスロイド系化合物ピレスロイド系殺虫剤pyrethroidinsecticidesとして、アクリナトリンacrinathrin、アレスリンallethrin、バイオアレスリンBioallethrin、バースリンbarthrin、ビフェンスリンbifenthrin、バイオエタノメトリンBioethanomethrin、サイクレスリンCyclethrin、シクロプロトリンcycloprothrin、シフルトリンcyfluthrin、ベータシフルトリンbeta-cyfluthrin、シハロトロリンcyhalothrin、ガンマシハロトロリンgamma-cyhalothrin、ラムダシハロトロリンlambda-cyhalothrin、サイパーメスリンcypermethrin、アルファサイパーメスリン、alpha-cypermethrin、ベータイパーメスリンbeta-cypermethrin、シータサイパーメスリンtheta-cypermethrin、ゼータサイパーメスリンzeta-cypermethrin、シフェノスリンcyphenothrin、デルタメトリンdeltamethrin、ジメフルスリンDimefluthrin、ジメスリンdimethrin、エンペンスリンEmpenthrin、フェンフルスリンfenfluthrin、フェンピレスリンfenpirithrin、フェンプパトリンfenpropathrin、フェンバレレートfenvalerate、エスフェンバレレートEsfenvalerate、フルバリネートfluvalinate、タウフルバリネートtau-fluvalinate、フレスリンfurethrin、イミプロスリンimiprothrin、メトフルスリンMetofluthrin、ペルメトリンpermethrin、バイオペルメトリンBiopermethrin、トランスペルメトリンtranspermethrin、フェノトリンphenothrin、プラレトリンprallethrin、プロフルトリンProfluthrin、ピレスメトリンpyresmethrin、レスメトリンresmethrin、バイオレスメトリンbioresmethrin、シスメトリンcismethrin、テフトリンTefluthrin、テトラトロリンterallethrin、テトラメトリンTetramethrin、トラロメトリンtralomethrin、トランスフルトリンtransfluthrin、エトフェンプロックスEtofenprox:2-4-ethoxyphenyl-2-methylpropyl3-phenoxybenzylether、フルフェンプロックスflufenprox、ハルフェンプロックスhalfenprox、プロトリフェンブートProtrifenbute、シラフルオフェンSilafluofen等を挙げることができる。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の農薬製剤においては、農薬活性成分が25°Cにおける水における溶解度が100ppm以上の化合物の少なくとも一種であることが好ましいく、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種以上であることが好ましい。ネオニコチノイド系化合物の好ましい具体例は、前述したとおりである。本発明の農薬製剤の形態としては、本発明の農薬含有樹脂組成物を基材として、通常の農薬製剤として知られている粉剤、粉粒剤、粒剤、くん煙剤、ペースト剤、水和剤、顆粒水和剤、錠剤、フロアブル剤等が挙げられる。このような農薬製剤は、一般的な農薬製剤の製造で用いられる製造方法で製造することができる。具体的には、破砕粉砕前の農薬含有樹脂組成物に界面活性剤やキャリアー等の製剤基材を加え、破砕粉砕造粒することによって製造する方法を例示することができる。本発明の農薬製剤は、農耕地、非農耕地双方に処理することができ、種子処理剤としては種芋等への吹き付け処理、粉衣処理、散布塗布、浸漬処理等、茎葉処理剤としては散布処理、トップドレッシング処理等、土壌処理剤としては表面散布処理、混和処理、灌注処理、燻蒸処理、植穴処理、株元処理、作条処理、播溝処理、育苗箱処理、育苗ポット処理等、水田処理剤としては粒剤処理、ジャンボ剤処理、フロアブル剤処理等、その他の処理剤としては燻蒸処理、芝生用処理等として使用することができる。これらの処理の中でも、後述するように、種子処理剤、又は土壌処理剤として好適に用いることができる。4処理方法及び植物種子本発明の処理方法は、本発明の農薬製剤の一種以上、及び該農薬製剤に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物を、同時にあるいは時期をずらして、種子処理又は土壌処理を行うことを特徴とする。本発明の処理方法においては、前記他の農薬活性成分がピレスロイド系化合物であることが好ましい。種子処理する方法としては、本発明の農薬製剤をスティッカー溶液{種子処理した際に付着性が良くなるようにPVAポリビニルアルコールやCMCカルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子と、薬剤処理の目印となる色素等を水に溶解した溶液}に溶解分散し、この溶液又は分散液を作物の種子と共に混合乾燥することにより、薬剤が均一に付着した種子を調製する方法等が挙げられる。このようにして処理して得られたこの植物種子を通常通りに土壌中に播種すると、種子そのものあるいは種子から発芽した根を通じて吸収された薬剤が植物全体に行き渡り、病気や害虫から作物が保護される。土壌処理する方法としては、通常通りに播種や植え付けを行い、土壌を被覆する前又は被覆した後に上から水で希釈した製剤品を散布機やジョーロ等で処理する方法や、育苗箱やセル苗で育苗した幼苗に、水で希釈した製剤品を散布機やジョーロ等で処理する方法等がある。これらの方法で処理した場合、薬剤は発芽した作物の根から吸収され、種子処理と同様に病気や害虫から作物が保護される。5農薬含有製剤本発明の農薬含有製剤は、本発明の農薬含有樹脂組成物の一種以上、又は、本発明の農薬含有樹脂組成物の一種以上、及び該組成物に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物からなり、医薬、動物薬、食品用保存剤、及びバイオサイド剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする。本発明の農薬含有製剤においては、土壌病虫害防除剤、シロアリ防除剤、衣料用剤、害虫防除剤、木材害虫防除剤、ベイト剤、動物外部寄生虫防除剤、衛生害虫防除剤、家庭防疫用剤、船底塗料、魚網等の防藻剤、及び木材類の防黴剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることが好ましい。また、前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることが好ましい。ピレスロイド系化合物の具体例は、前述したとおりである。以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例1アセタミプリド100g、スチレン無水マレイン酸共重合体商品名:SMA17352、重量平均分子量:7,000、サートマー社製350g、ステアリン酸亜鉛50gをビニール袋に入れてよく混合した。この混合物を胴体温度60°C~80°Cに制御した加熱連続ニーダー型式:KRCニーダーS-1型、栗本鐵工所社製で加熱溶融、混練し、得られた混練物をフードカッターで粉砕した。この粉砕物49gに、リグニンスルホン酸Na商品名:ニューカルゲンRX-B、竹本油脂社製0.5gと、アルキルナフタレンスルホン酸Na商品名:ニューカルゲンBX-C、竹本油脂社製0.5gを加えて、全容をビニール袋内に入れて良く混合した。得られた混合物をピンミルで粉砕することにより、平均粒径11μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。尚、本発明の平均粒径体積平均粒径は、粒子径測定装置型式:マイクロトラック9320-X-100、日機装株式会社製を用いて測定した結果である。実施例2ステアリン酸亜鉛に代えてステアリン酸カルシウムを添加する以外は実施例1と同様の方法により行い、平均粒径10μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例3スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を350gから390gに変え、ステアリン酸亜鉛50gに代えてステアリン酸カルシウム10gとする以外は実施例1と同様の方法により行い、平均粒径10μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例4スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を350gから375gに変え、ステアリン酸亜鉛50gに代えてステアリン酸マグネシウム25gとする以外は実施例1と同様の方法により行い、平均粒径9μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例5ステアリン酸マグネシウムに代えてステアリン酸アルミニウムとする以外は実施例4と同様の方法により行い、平均粒径11μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例6ステアリン酸マグネシウムに代えてステアリン酸ナトリウムとする以外は実施例4と同様の方法により行い、平均粒径10μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例7ステアリン酸亜鉛50gに代えてステアリン酸カルシウムを25gと、マイクロクリスタリンワックス商品名:LUVAX-2191、日本精鑞社製を25gとする以外は実施例1と同様の方法により行い、平均粒径10μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例8スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を350gから375gに変え、ステアリン酸亜鉛50gに代えてステアリン酸カルシウムを10gと、マイクロクリスタリンワックスを15gとする以外は実施例7と同様の方法により行い、平均粒径11μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例9スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を350gから374gに変え、ステアリン酸亜鉛50gに代えてステアリン酸カルシウムを1gと、疎水性ホワイトカーボン商品名:SipernatD-17、デグサ社製を25gとする以外は実施例1と同様の方法により行い、平均粒径10μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例10マイクロクリスタリンワックスをパラフィンワックス商品名:FT-100、日本精鑞社製に代える以外は実施例8と同様の方法により行い、平均粒径9μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。実施例11スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を375gから394gに、ステアリン酸カルシウムの添加量を10gから1gに、パラフィンワックスの添加量を15gから5gに代える以外は実施例10と同様の方法により行い、平均粒径10μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。比較例1アセタミプリドの添加量を100gから75gに、スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を350gから425gに変え、ステアリン酸亜鉛の添加量を50gから無添加とする以外は実施例1と同様の方法により行い、平均粒径14μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。比較例2アセタミプリドの添加量を75gから100gに、スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を425gから400gに変える以外は比較例1と同様の方法により行い、平均粒径16μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。比較例3アセタミプリドの添加量を75gから150gに、スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を425gから350gに変える以外は比較例1と同様の方法により行い、平均粒径15μmの微粒子組成物を含む水和剤を得た。比較例4アセタミプリド72.3gとリグニンスルホン酸Na商品名:ニューカルゲンRX-B、竹本油脂社製2.5g、クレー20.2g、ホワイトカーボン商品名:カープレックス80、シオノギ製薬社製5.0gを乳鉢中で良く混合した後、エアー粉砕機で粉砕してアセタミプリド70重量水和剤を得た。試験例1[水中溶出性試験]実施例1~11及び比較例1~4で得られた水和剤について、それぞれアセタミプリド原体として約10mgを含むサンプルを100mlのバイアル管に精秤し、ここに25°Cの蒸留水80mlと、内部標準としてメチル4-ヒドロキシベンゾエート溶液500mg/L蒸留水20mlを添加し、蓋をして5回倒立し、サンプリングまで25°Cの恒温槽に静置した。経時毎に5回倒立してから約0.7mlをサンプリングした0.45μmのフィルターでろ過。サンプリングした溶液中のアセタミプリドの濃度を高速液体クロマトグラフィーHPLCにより測定して、水中のアセタミプリド濃度を求め、水中に投入したアセタミプリドが全て水に溶解した場合のアセタミプリド濃度との百分率で水中溶出率を算出した。結果を第1表に示す。第1表から、実施例1~11の水和剤のアセタミプリド水中溶出率は低いレベルに制御されており、水中溶出率の経時的な上昇が認められ、死蔵しないことが分かった。また、第1表において対照としたアセタミプリド70重量WP比較例4が15分後には水中溶出率が100となったのに対して、各実施例の水和剤の水中溶出率は低いレベルに制御され、持続的に溶出されていた。比較例1~3の水和剤は120時間以降の水中溶出率が上昇せず、死蔵する傾向を示す結果となった。以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例12、13アセタミプリド日本曹達社製6gとポリメタクリル酸メチルPMMA重量平均分子量:10,00022.5g、及び疎水性ホワイトカーボン商品名:SipernatD-17、デグサ社製1.5gを1リットルのナス形フラスコに量り取り、ここにジクロロメタン300mlを入れて超音波浴で全て溶解させた。この溶液からエバポレーターを用いて大部分の溶媒を留去し、更に真空乾燥機を用いて40°C、2時間乾燥して固形物を得た。得られた固形物を乳鉢でよくすりつぶして粉砕し、目開き44μmと105μmの篩で、44μm~105μmの部分を篩別することよって、平均粒子径が74μmの微粒子組成物実施例12を、44μm以下の部分を篩別することによって、平均粒子径が22μmの微粒子組成物実施例13をそれぞれ得た。得られた微粒子組成物の平均粒子径は、粒子径測定装置マイクロトラック9320-X-100、日機装社製を用いて測定した以下にて同じ。実施例14,15PMMAをポリメタクリル酸メチル-メタクリル酸共重合体PMMA-co-MAA重量平均分子量:34,000に変える以外は実施例1、2と同様の方法により、平均粒子径が77μmの微粒子組成物実施例14と、平均粒子径が21μmの微粒子組成物実施例15をそれぞれ得た。実施例16PMMAの平均分子量を100,000のものに変え、篩の目開きを105μmと250μmに変える以外は、実施例12,13と同様の方法により行い、105μm~250μmの部分を篩別することによって、平均粒子径が157μmの微粒子組成物を得た。実施例17PMMAをポリスチレン-メタクリル酸メチル共重合体PS-MMA重量平均分子量:100,000に変えた以外は実施例16と同様の方法により行い、平均粒子径が163μmの微粒子組成物を得た。実施例18アセタミプリド100g、PMMAをPS-MMA重量平均分子量:100,000375g、及び疎水性ホワイトカーボン商品名:SipernatD-17、デグサ社製25gをビニール袋に入れてよく混合した。この混合物を胴体温度110°C~120°Cに加熱した加熱連続ニーダーKRCニーダーS-1型、栗本鐵工所社製で加熱溶融、混練し、得られた混練物をフードカッターで粉砕し、目開きを105μmと250μmの篩で105μm~250μmの部分を篩別することよって、平均粒子径が177μmの微粒子組成物を得た。比較例5PMMAをポリ塩化ビニル-ビニルアセテート共重合体PVC-co-VA重量平均分子量:27,000に変える以外は実施例16と同様の方法により行い、平均粒子径が172μmの微粒子組成物を得た。比較例6PMMAを低分子量ポリエチレン重量平均分子量:2,600に変え、篩の目開きを44μmと105μmに変える以外は実施例18と同様の方法により行い、44μm~105μmの部分を篩別することによって平均粒子径が87μmの微粒子組成物を得た。比較例7アセタミプリド72.3gとリグニンスルホン酸NaニューカルゲンRX-B、竹本油脂製2.5g、クレー20.2g、ホワイトカーボンカープレックス80、シオノギ製薬株製5.0gを乳鉢中で良く混合した後、エアー粉砕機で粉砕してアセタミプリド70重量水和剤を得た。試験例2[水中溶出性試験]実施例12~18及び比較例5~7で得た微粒子組成物及び水和剤について、アセタミプリド原体として約10mgを含むサンプルを100mlのバイアル管にそれぞれ精秤し、ここに25°Cの蒸留水80mlと、内部標準としてメチル4-ヒドロキシベンゾエート溶液500mg/L蒸留水20mlとを添加し、蓋をして5回倒立し、サンプリングまで25°Cの恒温槽に静置した。サンプルが水和剤形態でない場合には、サンプル秤量後に秤量値の10重量の界面活性剤混合物各種界面活性剤30重量とクレー70重量を混合粉砕したものを添加して、よく混合してから蒸留水と内部標準を添加して分散させた。経時毎に5回倒立してから約0.7mlをサンプリングした0.45μmのフィルターでろ過。サンプリングした溶液中のアセタミプリドの濃度をコウソクエキタイクロマトグラフィーHPLCにより測定して、水中のアセタミプリド濃度を求め、水中に投入したアセタミプリドが全て水に溶解した場合のアセタミプリド濃度との百分率で水中溶出率を算出した。測定結果を第2表に示す。第2表から、対照としたアセタミプリド70重量WP比較例7が15分後には水中溶出率が100となったのに対して、各実施例の微粒子組成物とそれらの水和剤の水中溶出率は低いレベルに制御されていた。比較例5の微粒子組成物は水中溶出率が上昇することなく死蔵した。また、比較例6の微粒子組成物は24時間後の水中溶出率が100となり溶出制御されていない結果となった。これらのことから、実施例12~18の微粒子組成物のアセタミプリド水中溶出率は低いレベルに制御されており、水中溶出率の経時的な上昇が認められ、死蔵しないことが分かった。"