"発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について点検する周期計画を設定する発変電機器修繕計画支援システム100であって、定期的に点検が必要な設備機器に関する設備区分点検区分情報データベース11、および法令等による規則上の点検周期に関する点検周期情報データベース12が格納されたデータベース10と、前記データベース10の情報の演算処理を行う処理装置20と、入力装置30と、から成り、前記データベース10との間でデータを送受信することにより、点検する設備機器の種別に応じて設定された点検の計画周期について、その周期に規則違反がないか否かについて判定する点検周期判定手段22と、前記点検周期判定手段22により設定された計画時期と周期データを作成し、表示する周期データ生成手段23と、を備え、操作者により、入力装置30を用いて点検計画情報が設備区分点検区分情報データベース11に格納され、点検計画情報が前記点検周期情報データベース12に格納されると、点検周期判定手段22により、その設定された点検計画が、実際の点検の周期と比較して違反がないか否かについて判定され、判定された点検計画について、周期データ生成手段23により表示される、ことを特徴とする発変電機器修繕計画支援システム。前記点検周期判定手段22により、周期に相違があったときに警告を発する警告発生手段24を、更に備えた、ことを特徴とする請求項1の発変電機器修繕計画支援システム。発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について点検する周期計画を設定する発変電機器修繕計画支援方法であって、予め、定期的に点検が必要な設備機器に関する設備区分点検区分情報11、および法令等による規則上の点検周期に関する点検周期情報12が記憶されるデータベース10を作成し、発変電機器を点検する際に、前記データベース10を参照し、その点検する点検周期を設定し、設定された点検周期計画について、その周期に規則違反がないか否かについて判断し、判断した点検周期計画について、点検の周期を表示することを特徴とする発変電機器修繕計画支援方法。発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援システム200であって、修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報データベース52、修繕する周期期日に関する周期期日情報データベース53および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報データベース54が格納されたデータベース50と、前記データベース50の情報の演算処理を行う処理装置60と、入力装置30と、から成り、前記データベース50との間でデータを送受信することにより、修繕する設備機器修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定する停電要否判定手段62と、前記停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループ作成の設定をする作業グループ設定手段63と、前記作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する標準周期判定手段64と、を備え、操作者により、入力装置30を用いて修繕計画情報が設備区分修繕作業区分情報データベース51に格納されると、前記停電要否判定手段62により、修繕の停電の要否が判定され、判定された修繕計画における停電の要否と共に、前記作業グループ設定手段63により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定され、作業グループについて標準周期判定手段64により、最も多い周期を標準周期として設定され、その周期が標準周期の約数1年を除くおよび周期のないものを調整対象作業として設定し、調整対象作業の計画ずれ漏れ期日超過がないか否かについて判定され、判定された調整対象作業について、周期期日データ生成手段65により表示される、ことを特徴とする発変電機器修繕計画支援システム。前記標準周期判定手段64により設定された調整対象作業の計画ずれ漏れ期日超過があったときに警告を発する警告発生手段66を、更に備えた、ことを特徴とする請求項4の発変電機器修繕計画支援システム。発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援方法であって、予め、前記発変電機器の設備、機器の修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報52、修繕する周期期日に関する周期期日情報53および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報54が記憶されるデータベース50を作成し、発変電機器修繕計画を策定する際に、前記データベース50を参照し、修繕する設備機器修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定し、停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループを作成し、作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定し、その設定された作業グループについての修繕計画の計画ずれ漏れ期日超過がないか否かについて判断して、計画ずれ漏れ期日超過がある場合には修正する、ことを特徴とする発変電機器修繕計画支援方法。しかし、上述した発変電機器の修繕計画はシステム内で管理されているが、法令改正社内基準の改正の都度手作業で修正しており、設定ミス等による周期設定の誤り必要な修繕作業の設定漏れ不必要な修繕作業の設定等も生じやすい。個別機器によっては劣化不具合度合いにより標準周期よりも短周期で点検するものもあり、自動的に一律で周期を変更するにも限界があった。これを修正せずに点検作業を行なった場合は、点検未実施周期超過による法令違反、不要点検による無駄な出費設備稼働の低下信頼度の低下が発生しやすいという問題を有していた。また、例えば一か所の事業所で管理する発電所、変電所の対象設備は7500設備、修繕作業数は延べ12000件にのぼり、修繕計画の精度向上のための人間での手作業による確認修正は煩雑な作業になりやすいという問題を有していた。更に、発変電機器の修繕計画は、上述したようなシステム内で管理されているが、設定ミスや修正漏れにより修繕作業が同一ブロック内の修繕時期と異なる場合がある。これを修正せずに修繕作業を行なった場合は、修繕作業漏れが発生し設備の信頼性を低下させ、度々の停電を必要とし設備運用が低下するなどの問題を生じやすかった。また、点検周期の確認では本時期ずれは発見できないという問題を有していた。本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、計画業務管理の効率化を図ることで、法令周期を超過した点検等の発生防止による法令違反を回避でき、社内規定周期違反も回避できると共に、作業停電を減少させることができる発変電機器修繕計画支援システム及びその修繕計画支援方法を提供することにある。本発明の点検周期設定誤りの発見修正をする発変電機器修繕計画支援システムは、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について点検する周期計画を設定する発変電機器修繕計画支援システム100であって、定期的に点検が必要な設備機器に関する設備区分点検区分情報データベース11、および法令等による規則上の点検周期に関する点検周期情報データベース12が格納されたデータベース10と、前記データベース10の情報の演算処理を行う処理装置20と、入力装置30と、から成り、前記データベース10との間でデータを送受信することにより、点検する設備機器の種別に応じて設定された点検の計画周期について、その周期に規則違反がないか否かについて判定する点検周期判定手段22と、前記点検周期判定手段22により設定された計画時期と周期データを作成し、表示する周期データ生成手段23と、を備え、操作者により、入力装置30を用いて点検計画情報が設備区分点検区分情報データベース11に格納され、点検計画情報が前記点検周期情報データベース12に格納されると、点検周期判定手段22により、その設定された点検計画が、実際の点検の周期と比較して違反がないか否かについて判定され、判定された点検計画について、周期データ生成手段23により表示される、ことを特徴とする。前記点検周期判定手段22により、周期に相違があったときに警告を発する警告発生手段24を、更に備えることができる。本発明の発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援方法は、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について点検する周期計画を設定する発変電機器修繕計画支援方法であって、予め、定期的に点検が必要な設備機器に関する設備区分点検区分情報11、および法令等による規則上の点検周期に関する点検周期情報12が記憶されるデータベース10を作成し、発変電機器を点検する際に、前記データベース10を参照し、その点検する点検周期を設定し、設定された点検周期計画について、その周期に規則違反がないか否かについて判断し、判断した点検周期計画について、点検の周期を表示することを特徴とする。本発明の発変電機器修繕計画ずれ漏れ発見修正支援システムは、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援システム200であって、修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報データベース52、修繕する周期期日に関する周期期日情報データベース53および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報データベース54が格納されたデータベース50と、前記データベース50の情報の演算処理を行う処理装置60と、入力装置30と、から成り、前記データベース50との間でデータを送受信することにより、修繕する設備機器修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定する停電要否判定手段62と、前記停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループ作成の設定をする作業グループ設定手段63と、前記作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する標準周期判定手段64と、を備え、操作者により、入力装置30を用いて修繕計画情報が設備区分修繕作業区分情報データベース51に格納されると、前記停電要否判定手段62により、修繕の停電の要否が判定され、判定された修繕計画における停電の要否と共に、前記作業グループ設定手段63により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定され、作業グループについて標準周期判定手段64により、最も多い周期を標準周期として設定され、その周期が標準周期の約数1年を除くおよび周期のないものを調整対象作業として設定し、調整対象作業の計画ずれ漏れ期日超過がないか否かについて判定され、判定された調整対象作業について、周期期日データ生成手段65により表示される、ことを特徴とする。前記標準周期判定手段64により設定された調整対象作業の計画ずれ漏れ期日超過があったときに警告を発する警告発生手段66を、更に備えることができる。本発明の発変電機器修繕計画ずれ漏れ発見修正支援方法は、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援方法であって、予め、前記発変電機器の設備、機器の修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報52、修繕する周期期日に関する周期期日情報53および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報54が記憶されるデータベース50を作成し、発変電機器修繕計画を策定する際に、前記データベース50を参照し、修繕する設備機器修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定し、停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループを作成し、作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定し、その設定された作業グループについての修繕計画の計画ずれ漏れ期日超過がないか否かについて判断して、計画ずれ漏れ期日超過がある場合には修正する、ことを特徴とする。本発明の点検周期設定誤りの発見修正をする発変電機器修繕計画支援システムおよび設定誤りの発見修正支援方法では、機器種別ごとに設備仕様、点検区分、点検周期から構成される標準点検パターンを設定し、この標準点検パターンと実際の点検設定パターンを比較し相違点があれば警告し、推奨周期標準周期を表示することにより、法令周期を超過した点検等の発生を防止することができる。この設定誤りを確実に発見することにより、点検未実施周期超過による法令違反を回避することができる。または社内規定周期違反を回避することができる。本発明の発変電機器修繕計画ずれ漏れ発見修正支援システムおよび計画ずれ漏れ発見修正支援方法では、修繕作業内容に停電要否データ情報を判定させ、停電ブロック毎に一つの作業グループを作成する。この作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する。これから修正案を表示し、同時に周期超過期日超過を判定して、計画ずれ漏れ期日超過を発見する。この設定誤りを確実に発見することにより、修繕未実施周期超過による法令違反を回避することができる。又は社内規定違反を回避することができる。また、各システム間の連系を自動的にすることにより、発変電機器の修繕計画停電計画に際して、ヒューマンエラーをなくし、迅速にその計画を策定できる。更に修繕計画策定、労力を大幅に削減できる。本発明の発変電機器修繕計画支援システムは、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定するシステムである。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。<発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システムの機能>図1は実施例1の発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システムを示すブロック図である。実施例1の発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システム100は、図1に示すように、データベース10、機種仕様入力手段21、点検周期判定手段22および周期データ生成手段23を主な構成要素としている。機種仕様入力手段21、点検周期判定手段22および周期データ生成手段23は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。実施例1の発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システム100は、発電所、変電所における発変電機器の設備機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置30と、点検のために点検の周期を計画決定し、その周期設定誤りの発見の判断修正の判断などを行う処理装置20と、設備機器情報と、作業種別の点検費用情報などの情報を記憶するデータベース10と、処理装置20によって算出された発変電機器の設備、機器について点検する周期情報を表示する表示装置警告装置40を備えたシステムである。処理装置20は、例えばCPUなどの情報処理装置によって構成され、発変電機器に含まれる電力設備のうち、点検を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種仕様入力手段21と、点検する周期を判定する点検周期判定手段22、表示装置警告装置40に表示させるデータを生成する周期データ生成手段23および規則違反があるときに表示装置警告装置40に画面表示し、表示装置警告装置40にアラーム音等で告知による警告をする警告発生手段24を含む。データベース10は、発変電機器の設備機器の点検に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、機種仕様入力手段21と、点検周期判定手段22と、周期データ生成手段23および警告発生手段24は、このデータベース10との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。データベース10は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電機器が設置された発電所、変電所の設備機器に関する設備区分点検区分情報データベース11所名、設備区分、設備名称、機器名称、点検区分、点検周期などと、規則などに基づいて点検をする周期に関する点検周期情報データベース12、と点検の周期と設備区分機器区分とを関連付けた周期区分情報データベース13が格納されたデータベースである。図2はデータベースに格納された点検区分情報の一例を示す表である。上記したデータベース10には、図2に示すような点検と周期に関する情報が格納される。この点検周期情報を示す表は、その左から設備区分、設備仕様1、設備仕様2、設備仕様3、設備仕様4、設備仕様5、点検区分、点検周期、周期区分から成る。設備区分は設備の種類を表し、遮断器、断路器、変圧器などがある。設備仕様1~設備仕様5は各設備の仕様を表し、設備仕様1としては、定格電圧=7.2など、設備仕様2としては、CB種類=OCB、据付方式=ビーム上架台/SWG、据付方式=GCS/GIS内蔵、Tr種類=油入変圧器、Tr種類=乾式変圧器など、設備仕様3としては、操作方式=手動、容量=500kVA以上など、設備仕様4としては、CB用途送配電用など、設備仕様5としては、稼動状態常用、稼動状態移動用などがある。点検区分は点検の種類を表し、普通、普通開閉試験、普通油、普通本体、普通ガス分析などがある。周期区分は点検周期の単位年、月を表し、Y,Mなどがある。このような設備区分、設備仕様に関する点検計画情報は、設備区分点検区分情報データベース11に格納される。図3は実施例1のシステムが実行する点検周期設定誤りの発見修正をする支援処理の一例を示すフローチャートである。発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システム100は、データベース10との間でデータを送受信することにより、点検する設備機器の点検周期が設定される。このように設定された点検の計画周期について、点検周期判定手段22によりその周期に誤りがないか否かについて判定される。例えば点検周期判定手段22により自動算定される際に、個別の設備ごとに入力された所名設備区分設備仕様点検区分と点検周期等について、設備区分設備仕様ごとの点検区分点検の周期といった標準点検パターンに設定されているか否かについて判定される。設備区分設備仕様ごとの標準点検パターンに設定されていないと判定されたときは、次の個別設備の所名設備区分設備仕様点検区分と点検周期等を再度入力する。次に、設備区分設備仕様ごとの標準点検パターンに設定されていると判定されたときは、標準点検パターンと実際の点検パターンと比較して相違がないか否かについて判定される。標準点検パターンと実際の点検パターンと比較して相違がないと判定されたときは、点検計画について、周期データ生成手段23により表示装置警告装置40に表示されて、点検計画支援処理が終了する。一方、標準点検パターンと実際の点検パターンと比較して相違があると判定されたときは、警告発生手段24により表示装置警告装置40に画面表示又は音声で警告が発せられ、推奨周期標準周期を表示される。図4は実施例1の発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システムが実行する点検の設定誤りの発見修正の判定結果を示す表である。実施例1の発変電機器点検周期設定誤りの発見修正支援システム100により、点検の周期が判定されると、図4に示すような表に判定結果が表示さされる。この表は、その左から欄を設け、A変電所などの所名、変圧器などの設備区分、個別設備を識別するNo.1DTr、No.2DTrなどの機器名称、設備仕様1、油入変圧器などの設備仕様2、設備仕様3普通、普通開閉試験などの点検区分、点検周期、標準周期、周期区分そして判定結果が表示される。判定結果が○又は×で表示される。○は勿論実際の点検の周期と比較して相違が無いことを意味し、×は相違があることを意味する。この×判定のときは、判定コメントとして、標準外周期、周期設定無し、点検設定無又は標準外点検が表示され、修正の方向性が示唆される。<発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システムの機能>図5は実施例2の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システムを示すブロック図である。実施例2の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システム200は、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について周期的に行うメンテナンスである点検および非周期的なメンテナンスである修理その他を含む修繕の計画を設定するシステムである。実施例2の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システム200は、図5に示すように、データベース50、機種仕様入力手段61、停電要否判定手段62、作業グループ設定手段63および標準周期判定手段64を主な構成要素としている。機種仕様入力手段61、停電要否判定手段62、作業グループ設定手段63および標準周期判定手段64は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。実施例2の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システム200は、発電所、変電所における発変電機器の設備機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置30と、修繕作業のために修繕の周期期日を計画決定し、その複数の作業の組合せ判断などを行う処理装置60と、設備機器情報と、作業に際して停電の必要があるかないかの停電要否情報などの情報を記憶するデータベース50と、処理装置60によって算出された発変電機器の設備、機器について算定した修繕の周期期日情報を表示する表示装置警告装置40を備えたシステムである。処理装置60は、例えばCPUなどの情報処理装置によって構成され、発変電機器に含まれる電力設備のうち、修繕を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種仕様入力手段61と、設備機器修繕作業の種別について修繕する際に停電する必要があるか否かについて判定する停電要否判定手段62、その停電の有無と共に、修繕作業に際して停電の回数を減少させるために複数の作業をグループ化する作業グループ設定手段63、作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する標準周期判定手段64と、表示装置警告装置40に表示させるデータを生成する周期期日データ生成手段65および周期違反期日違反があるときに表示装置警告装置40に画面表示し、表示装置警告装置40にアラーム音等で告知による警告をする警告発生手段66を含む。データベース50は、発変電機器の設備機器の修繕に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、機種仕様入力手段61と、停電要否判定手段62、作業グループ設定手段63、標準周期判定手段64と、周期期日データ生成手段65および警告発生手段66は、このデータベース50との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。データベース50は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電機器が設置された発電所、変電所の設備機器に関する設備区分修繕作業区分情報データベース51発変電所、設備区分、設備名称などと、修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報データベース52、修繕する周期期日に関する周期期日情報データベース53および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報データベース54が格納されたデータベースである。図6と図7はデータベースに格納された修繕情報の一例を示す表である。この表はシート全体が1図面に収まらないので途中で2分割して図6と図7に示した。上記したデータベース50には、図6と図7に示すような個別修繕計画に関する情報が格納される。この個別修繕計画情報を示す表は、その左から発変電所、停電ブロック名称、設備区分、設備名称、修繕作業区分、停電要否、周期、周期区分、前回年月、次回年月、超過年度数超過月数、修繕実施年、件名から成る。停電ブロック名称は作業グループを表し、No2DTr関係、6kVNo2B関係などがある。設備区分は設備の種類を表し、TR、CBなどがある。設備名称は個別の設備を識別するもので、2DTr、032、2B主変2次箱、2B所内GPTなどがある。修繕作業区分は修繕作業の種類を表し、普通、普通本体、普通油、普通ガス分析、同種対策などがある。停電要否としては、○、△と×とがある。ここで○は停電が必要であること、△は停電は必要ないが、できるだけ停電に同調すること、×は停電が不要であることを意味する。図8は実施例2のシステムが実行する修繕計画ずれ、漏れを発見し、その修正をする支援処理の一例を示すフローチャートである。発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システム200は、データベース50との間でデータを送受信することにより、修繕する作業内容が設定される。このように設定された修繕作業について、周期期日に誤りがないか否かについて判定される。例えば停電要否判定手段62により自動算定される際に、入力された修繕作業に関する計画情報が、停電要否情報データベース52に格納されると、修繕作業に際して停電する必要か否かについて判定される。停電が必要であると判定されると、作業グループ設定手段63により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定される。このように一つの作業グループ化する理由は、停電する回数をなるべく減少させるためである。なお、停電が必要でないと判定されたときは、修繕作業に関する修繕計画情報を再度入力する。判定された修繕計画における停電の要否と共に、作業グループ設定手段63により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定される。これらの作業グループについて標準周期判定手段64により、最も多い周期が標準周期として設定され、調整対象作業であるか否かが、周期が標準周期の約数であるか否か、または周期が空白であるか否かにより判定される。なお、1年は除かれる。周期が標準周期の約数、または空白であるときは、点検修繕の対象年度は開始年から標準周期として設定される。対象年度毎に調整対象作業の修繕作業数が合計される。修繕作業数が多いものから第1、第2候補とされる。作業数が同数の場合は年度の早いものが優先される。まず第1候補に第2候補を組み合わせるパターンを選択し、第2候補を第1候補に時期を合わせることで調整する。次に、調整された修繕計画が、標準周期判定手段64によりその周期期日が実際の修繕の周期期日と比較して違反がないか否かについて判定される。周期期日と比較して違反がないと判定されたときは、判定された修繕計画について、周期期日データ生成手段65により表示装置警告装置40に表示される。次に、その周期期日計画を採用できるか否かについて判定される。採用できるときは修繕計画支援処理が終了する。採用できないときは再度組み合わせパターンの選択からやり直す。一方、図8に示すように、周期違反期日違反があるときは、周期違反期日違反がある旨が、警告発生手段66により表示装置警告装置40に画面表示又は音声で警告が発せられる。このときは、次の優先順位の組み合わせにより再度調整をやり直す。組み合わせるパターンの順序は、第1候補に第3候補、第4候補のように順番に合わせる。次に第2候補に第1候補、第3候補を合わせること、或いは第3候補に第1候補、第2候補を合わせることなどがある。図9から図16は実施例2の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見修正支援システムが実行する修繕候補の判定結果を示す表である。図9から図16の表はシート全体が1図面に収まらないので途中で上下に2分割して示している。各表は、その左から発変電所、停電ブロック名称、設備区分、設備名称、修繕作業区分、停電要否、周期、周期区分、対策期日、前回年月、次回年月、超過年度数超過月数、修繕実施年、件名から成る。第2候補が合わせられないときは、第3候補、第4候補へと続くようにして判定結果が表示される。全ての修繕作業が同一年度になるまで繰り返すか終了を選択して判定が終了する。組み合わせるパターン順序は、第1候補に第2候補、第3候補のように順番に合わせる。次に第2候補に第1候補、第3候補を合わせ、或いは第3候補に第1候補、第2候補を合わせる方法がある。図9は修繕候補の判定結果の中の第1ステップと第2ステップを示す表である。この表では、停電ブロック名称に停電ブロック毎にグループ化されたことが示されている。周期に示された停電要否が○のもののうち、周期の最も多いものを標準周期として設定される。この例では6年が標準周期とされることが示されている。図10は修繕候補の判定結果の中の第3ステップと第4ステップを示す表である。この表では、停電要否が×以外のものを対象として選択されたことが示されている。周期に示された標準周期の約数を周期とするものと空白を対象として選択される。この例では2-3-6年と空白が選択されていることが示されている。図11は修繕候補の判定結果の中の第5ステップと第6ステップを示す表である。この表では、対象年度は開始年度から標準周期のものとし、対象年度ごとに調整対象作業の修繕作業数を合計することが示されている。図12は修繕候補の判定結果の中の第7ステップを示す表である。この表では、修繕作業数の多いものから第1候補、2候補、3候補とし、同数の場合は年度の早いものを優先することが示されている。図13は修繕候補の判定結果の中の第8-1ステップの成功例を示す表である。図示例は第1候補へ合わせる例である。この表では、変更前は×、変更後は●で表示される。良ければ承認者が承認され、元データに反映されることが示されている。承認されると次回年月日も自動修正される。図14と図15は修繕候補の判定結果の中の第8-2ステップの第1候補失敗例を示す表である。変更前を×、変更後を●で表示される。図15の図示例は第1候補へ合わせる例であり、周期違反期日違反があれば超過年度数に警告表示が出され、承認できず、第2候補に移ることが示されている。超過した場合は超過年度数に警告が表示される。図16は修繕候補の判定結果の中の第8-3ステップの第2候補に第1候補を合わせた成功例を示す表である。この表では、変更前を×、変更後を●で表示される。良ければ承認者が承認され、元データに反映される。承認後は次回年月も自動修正されることが示されている。なお、本発明は、計画業務管理を効率化することで、法令周期を超過した修繕の発生防止による法令違反を回避でき、社内規定周期違反も回避できると共に、作業停電を減少させることができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。"