シート状である樹脂基材の表面に金属箔を積層し、当該金属箔を所望の配線形状となるようにパターニングすることで、配線が形成された太陽電池用集電シートであって、前記樹脂基材は、二軸延伸装置のTD方向及びMD方向に延伸加工された二軸延伸シートであり、前記太陽電池用集電シートに形成された配線は、互いに直行する二つの方向成分を考慮したとき、前記配線の一方向成分の総延長が前記配線の他方向成分の総延長よりも長いことにより異方性を有し、前記一方向成分の向きと、前記樹脂基材が延伸された際のMD方向の向きと、が一致することを特徴とする太陽電池用集電シート。前記配線が櫛型形状であり、前記櫛型形状の歯部分の長さ方向が前記一方向成分の方向と一致し、前記櫛型形状の峰部分の長さ方向が前記他方向成分の方向と一致する請求項1記載の太陽電池用集電シート。前記樹脂基材は、厚さ12μmから250μmの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムであり、JIS-C2318による150°C×30分でのMD方向の熱収縮率が0.2以上1.0以下である請求項1又は2記載の太陽電池用集電シート。請求項1から3いずれか記載の太陽電池用集電シートと、太陽電池素子の電極とがハンダを介して接合されている部材を備える太陽電池モジュール。太陽電池用集電シート上の配線と太陽電池セルの出力電極とをハンダ加工により接合する際、一般には、予め太陽電池用集電シート上の配線にハンダを付着させておき、その上に太陽電池セルを載置して、太陽電池用集電シートを加熱する。この加熱により、配線に付着されていたハンダが溶融して流動し、溶融したハンダが太陽電池セルの出力電極に付着する。その後、太陽電池用集電シートの加熱を停止すると、溶融したハンダは、太陽電池セルの出力電極と太陽電池用集電シート上の配線との間で凝固する。これにより、太陽電池セルの出力電極と太陽電池用集電シート上の配線とが電気的に接合される。上記のように、太陽電池用集電シートは、ハンダを溶融するのに必要な加熱を施されるので、耐熱性のある丈夫な素材が使用される。このような素材としては、耐熱性のある樹脂を二軸延伸処理したシートが好ましく例示される。しかし、二軸延伸シートは、二軸延伸加工におけるTD方向幅方向とMD方向長さ方向との間で延伸の程度が異なることが一般的であり、加熱した際に、TD方向とMD方向との間で異なる熱収縮率を示す場合がある。このことは、太陽電池用集電シートの縦と横とで熱収縮率が異なるという形で表面化することになる。このため、太陽電池セルと太陽電池用集電シートとをハンダ加工によって接合した場合、加熱によって太陽電池用集電シートの縦方向又は横方向が大きく収縮してしまい、太陽電池セルに接合された太陽電池用集電シートの縦方向又は横方向にシワを生じることにつながる。太陽電池セルに接合された太陽電池用集電シートにシワが存在すると、太陽電池セルがモジュール化された際に、太陽電池セルに思わぬ応力が加わる原因にもなり、太陽電池モジュールの寿命の観点から好ましくない。本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、ハンダ加工における熱処理に伴うシワの発生を抑制することのできる樹脂製の太陽電池用集電シートを提供することを目的とする。本発明者らは、以上の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、異方性を有する配線を太陽電池用集電シートに形成させ、かつ異方性を有するその配線の方向を、二軸延伸された樹脂シートにおける特定方向と一致させることにより、ハンダ加工における加熱を経ても、太陽電池用集電シートにシワが発生することを抑制できることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。すなわち本発明は、1シート状である樹脂基材の表面に金属箔を積層し、当該金属箔を所望の配線形状となるようにパターニングすることで、配線が形成された太陽電池用集電シートであって、前記樹脂基材は、加熱を受けた後に二軸延伸装置のTD方向及びMD方向に延伸加工された二軸延伸シートであり、前記太陽電池用集電シートに形成された配線は、互いに直行する二つの方向成分を考慮したとき、前記配線の一方向成分の総延長が前記配線の他方向成分の総延長よりも長いことにより異方性を有し、前記一方向成分の向きと、前記樹脂基材が延伸された際のMD方向の向きと、が一致することを特徴とする太陽電池用集電シートである。また本発明は、2前記配線が櫛型形状であり、前記櫛型形状の歯部分の長さ方向が前記一方向成分の方向と一致し、前記櫛型形状の峰部分の長さ方向が前記他方向成分の方向と一致する1記載の太陽電池用集電シートである。また本発明は、3前記樹脂基材は、厚さ12μmから250μmの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムであり、JIS-C2318による150°C×30分でのMD方向の熱収縮率が0.2以上1.0以下である1又は2記載の太陽電池用集電シートである。また本発明は、41から3いずれか記載の太陽電池用集電シートと、太陽電池素子の電極とがハンダを介して接合されている部材を備える太陽電池モジュールである。本発明によれば、ハンダ加工における熱処理に伴うシワの発生を抑制することのできる樹脂製の太陽電池用集電シートが提供される。以下、本発明の太陽電池用集電シートの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の太陽電池用集電シートの一実施形態で使用される樹脂基材を示す部分平面図である。図2は、本発明の太陽電池用集電シートの一実施形態を示す平面図である。本実施形態の太陽電池用集電シート1は、シート状である樹脂基材2の表面に金属箔が積層され、当該金属箔が櫛型の配線形状となるようにパターニングされることで、配線3が形成されたものである。まず、本実施形態の太陽電池用集電シート1で使用される樹脂基材2について説明する。本実施形態の太陽電池用集電シート1で使用される樹脂基材2は、シート状に成型された樹脂に対して二軸延伸加工が施されたものである。本実施形態における二軸延伸加工としては、ロールとテンターとによる逐次二軸延伸加工が挙げられる。樹脂をシート状に加工する方法としては公知の方法を使用することが可能である。このような方法としては、例えば、Tダイを具備した押出し機を使用して、原料となる樹脂を溶融押出し、その後、冷却ドラムに密着して巻きつけ冷却する方法が挙げられる。このような方法により、未延伸の樹脂基材樹脂シート2が作製される。図1に示すように、作製された樹脂基材2は、例えば、ロールとテンターとを備えた逐次二軸延伸加工装置により、互いに直交する2つの方向MD方向及びTD方向に引き伸ばされて、二軸延伸加工される。二軸延伸加工に際して、樹脂基材2は、Tgよりも高い温度に加熱され、二軸延伸加工装置のロールとロールとの間の張力によってMD方向に延伸され、それと同時又はその後に、二軸延伸加工装置のテンターによってTD方向に延伸される。この一連の操作が樹脂基材2を加熱しながら行われるため、樹脂基材2は、その中に含まれる分子が延伸方向に沿って整列配向するとともに部分結晶化する。なお、本明細書では、本発明の属する技術分野で広く用いられているように、二軸延伸加工の際の長さ方向をMDMachineDirection方向と表示し、二軸延伸加工の際の幅方向をTDTransverseDirection方向と表示する。一般的に、ロールとロールとの間の張力による機械長さ方向の延伸率MD方向への延伸率は、テンターによる機械幅方向の延伸率TD方向への延伸率よりも大きいものとなる。このため、二軸延伸加工された樹脂基材2のTD方向に比べて、MD方向では高延伸による大きな内部応力が残存する。これにより、二軸延伸加工された樹脂基材2の熱収縮率は、一般にMD方向>TD方向となる。一例を示せば、2軸延伸ポリエチレンナフタレートPENフィルム50μ帝人デュポンフィルム株式会社製テオネックスQ51の場合、JIS-C2318による150°C×30分での熱収縮率は、度MD0.6に対してTD0.1である。このように、二軸延伸加工された樹脂基材2を使用したとしても、加熱による熱収縮をゼロにすることは困難であり、この樹脂基材2を使用して太陽電池用集電シート1を作製すると、ハンダ加工における熱処理によって、特にMD方向への収縮が起こり、シワが観察されることになる。本発明では、後に述べる方法によって、このようなシワの発生を抑制する。樹脂基材2の作製に使用される樹脂としては、ハンダ加工における熱処理に対する耐熱性を備えたものであれば特に限定されない。このような樹脂としては、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、ポリエチレンテレフタレート等が例示され、中でも耐熱性及び価格の点から、ポリエチレンナフタレートが好ましい。また、樹脂基材2の厚さは12μmから250μmが好ましく、より好ましくは25μmから75μmであり、最も好ましくは38μmから50μmである。12μm未満では平面性の点で好ましくなく、250μmを超えると熱伝導性の点で好ましくない。樹脂基材2のJIS-C2318による150°C×30分でのMD方向の熱収縮率は0.2以上1.0以下であることが好ましく、0.3以上0.7以下であることがより好ましい。0.3未満ではそもそもの収縮率が低く寸法変化が小さいので本発明の効果が顕著に発揮できず、0.7を超えると、本発明を適用してもシワの発生が起きてしまうので好ましくない。なお、熱収縮率はシート厚さ、樹脂のTgガラス転移点やTm融点、測定温度及び時間によって異なるので、上記の150°C×30分は樹脂がPENの場合の一例である。一方、TD方向の熱収縮率は通常MD方向より小さく、同条件で測定した例は0.2以下であるので、熱収縮率においてMD>TDとなる。上記のような樹脂基材2の表面に、金属箔を積層する。この金属箔は、将来、太陽電池用集電シート1における配線3となる。このような金属箔としては、銅箔が例示される。樹脂基材2の表面に金属箔を積層させる方法としては、公知の方法を特に限定なく使用することができる。このような積層方法として、ウレタン系の接着剤を使用したドライラミネート加工が例示される。なお、この金属箔の厚さは、特に限定されないので、太陽電池用集電シート1に要求される特性等を考慮して適宜決定すればよい。樹脂基材2の表面に積層された金属箔は、公知の方法によって所望の形状にパターニングされ、電気配線である配線パターン配線3となる。金属箔をパターニングさせる方法は、特に限定されないが、フォトリソグラフィ法によるエッチング加工が例示される。次に、配線3の形状について説明する。本発明は、この配線3の形状に異方性があり、この異方性を有する配線3の方向を樹脂基材2上で特定のものとすることによって、太陽電池用集電シート1が熱処理された際におけるシワの発生を抑制する。本実施形態における配線3は、図2に示すように、櫛型の形状を呈しており、2つの櫛型形状の配線3を一組として、互いに歯となる部分31がかみ合うように設けられる。この配線3は、歯となる部分31と峰となる部分32とを有し、歯となる部分31の総延長が峰となる部分32の総延長よりも長いことを特徴とする。ここで、歯となる部分31の方向と峰となる部分32の方向とは、互いに直交する。そのため、本実施形態における配線3は、互いに直交する二つの方向成分を考慮したとき、配線3の一方向成分歯となる部分31の方向成分の総延長が配線3の他方向成分峰となる部分32の方向成分よりも長いことになり、異方性を有する。本実施形態における配線3は、この一方向成分歯となる部分31の方向成分の向きと、樹脂基材2が延伸された際のMD方向の向きとが一致することを特徴とする。配線3がこのように設けられることにより、樹脂基材2のMD方向を方向成分とする配線の密度が大きくなる。既に説明したように、樹脂基材2は、ハンダ加工時の熱処理時においてMD方向への熱収縮が大きい。しかし、上記のように配線3を設けることにより、MD方向への密度の大きな配線3は、MD方向への変形を抑制するための支えとなって、樹脂基材2がMD方向に縮もうとするのを抑制する。これにより、太陽電池用集電シート1は、ハンダ加工時の熱処理によってシワが入ることが抑制される。つまり、太陽電池用集電シート1は、その表面に電子部品が装着される際に熱処理を受け、当該熱処理によって樹脂基材2が収縮することに伴う、シワの形成が抑制されることを特徴とする。実施例として、MD方向熱収縮率が0.4150°C×30分の2軸延伸ポリエチレンナフタレート50μmの樹脂基材2を用い、図2に示す櫛型の形状にて、銅箔35μmの配線3を形成した。このとき、櫛型である配線3の歯となる部分31の長手方向を樹脂基材2のMD方向と一致させた。そのため、配線3の一方向成分歯となる部分31の方向成分の総延長は、配線3の他方向成分峰となる部分32の方向成分よりも長いために異方性を有し、しかもこの一方向成分は、上記のように樹脂基材2のMD方向と一致することになる。配線3を形成した後、太陽電池用集電シート1のMD方向熱収縮率は、0.05150°C×30分となった。このことから、太陽電池用集電シート1では、もともとの樹脂基材2と比較して、MD方向の熱収縮率が約8分の1に低減された。このことから、太陽電池用集電シート1は、その表面に電子部品を装着する際にハンダ加工のための熱処理を受けても、MD方向へのシワの形成が抑制されることが理解できる。本実施形態の太陽電池用集電シート1は、太陽電池セルの配線に好ましく使用される。このことを、図3を参照しながら説明する。図3は、本実施形態の太陽電池用集電シート1に太陽電池セル4が接合される様子を示す斜視図である。本実施形態の太陽電池用集電シート1は、配線3の表面と太陽電池セル4の出力電極とがハンダ加工によって接合されている。これにより、太陽電池用集電シート1と太陽電池セル4とが電気的に接合され、太陽電池用集電シート1が太陽電池モジュール内部の電気配線となる。ここで、太陽電池セル4の電極は、太陽電池セル4が光を受けて発生させた電力を太陽電池セル4の外部に出力するための電極である。特に限定されないが、この電極は、一例として、銀又は銀化合物等で構成される。ここで、既に述べたように、本実施形態の太陽電池用集電シート1には、2つの櫛型の配線3が一組として形成される。この場合、一組の配線3の一方は、太陽電池セル4の裏面に設けられた正極に接合され、一組の配線3の他方は、太陽電池セル4の裏面に設けられた負極に接合される。太陽電池用集電シート1の配線3と太陽電池セル4の電極とをハンダ加工によって接合するには、太陽電池セル4の電極及び太陽電池用集電シート1の配線3のいずれか一方又は両方の表面に、ハンダを付着させ、さらに、太陽電池セル4の電極の位置と太陽電池用集電シート1の配線3の位置とが一致するように太陽電池セル4と太陽電池用集電シート1とを重ね合わせ、その後、ハンダが溶融する温度で太陽電池用集電シート1を加熱すればよい。ハンダ加工において使用されるハンダは、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。このようなハンダの一例としては、鉛-錫合金ハンダ、銀入りハンダ、無鉛ハンダ、錫-ビスマスハンダ、錫-ビスマス-銀ハンダ等が挙げられる。既に述べたように、太陽電池用集電シート1の樹脂基材2は、加熱した際に、その延伸加工におけるTD方向にはあまり熱収縮しない一方で、その延伸加工におけるMD方向には大きく熱収縮する。このため、通常であれば、このような樹脂基材を使用した太陽電池用集電シートをハンダ加工によって太陽電池セルに接合すると、ハンダ加工における熱処理によって、太陽電池用集電シートにシワが発生することになる。このようなシワが存在すると、太陽電池モジュールの内部で太陽電池セルに応力を生じさせる要因となり、太陽電池モジュールの寿命を縮めさせる原因になり得るという観点から好ましくない。この点、本実施形態の太陽電池用集電シート1によれば、図2に示すように、配線3が櫛型形状であり、歯となる部分31と峰となる部分32とが互いに直交し、さらに歯となる部分31の方向成分の総延長が峰となる部分32の方向成分の総延長よりも長い。そして、この配線3は、歯となる部分31の方向成分の向きと、樹脂基材2のMD方向とが一致する。これにより、樹脂基材2がMD方向に熱収縮をしようとした際に、MD方向に多くの成分を有する配線3が熱収縮を妨げることができ、太陽電池用集電シート1の変形が抑制され、ハンダ加工時のシワの発生が抑制される。このように配線3が太陽電池用集電シート1の熱収縮を抑制することができる理由は、配線3を構成する金属箔が樹脂基材2と違って熱収縮を起こさないためである。これに対して、図2における歯となる部分31の方向成分が樹脂基材2のTD方向と一致していた場合、すなわち本発明の構成を備えない太陽電池用集電シートを想定する。この場合、配線は、樹脂基材のTD方向となる方向成分の総延長の方が、樹脂基材のMD方向となる方向成分の総延長よりも大きくなる。すると、配線による樹脂基材の変形を抑制する効果は、樹脂基材のMD方向よりもTD方向に対して大きくなる。このため、樹脂基材がMD方向に熱収縮しようとした場合に、配線による変形抑制効果が小さくなり、樹脂基材は、MD方向に熱収縮することになる。このため、太陽電池用集電シートと太陽電池セルとをハンダ加工で接合したときに、太陽電池用集電シートにシワが発生することとなる。以上の通り、本発明の構成を備えた本実施形態の太陽電池用集電シート1によれば、ハンダ加工における熱処理に伴うシワの発生を抑制できることが理解される。[変形例]以上、具体的な実施形態を示して本発明の太陽電池用集電シートについて説明したが、本発明は、以上の実施形態に何ら制限されず、本発明の構成の範囲において適宜変更を加えて実施することができる。例えば、上記実施形態の太陽電池用集電シート1では、配線3は、櫛型の形状だったが、このような形状に限定されない。ただし、この場合であっても、配線3は、互いに直交する二つの方向成分を考慮したとき、配線3の一方向成分の総延長が他方向成分の総延長よりも長いことにより、異方性を有する必要がある。そして、両者の方向成分の方向のうち、総延長の長い側の方向成分の方向を樹脂基材2のMD方向と一致させることが必要である。また、上記実施形態の太陽電池用集電シート1は、太陽電池モジュールにおける配線のために使用されたが、本発明の太陽電池用集電シートは、この用途に限定されるものではない。また、上記実施形態の太陽電池用集電シート1は、ロールとテンターによる逐次二軸延伸加工が施された樹脂基材2が使用されたが、他の方法で二軸延伸加工が施された樹脂基材を使用してもよい。この場合、その樹脂基材がTD方向及びMD方向について異なる熱収縮率を持つものであれば、本発明の効果を得ることができる。