"遊技球の発射操作を行うための発射操作ユニットを備えた遊技機において、前記発射操作ユニットは、固定側基部となるユニットベースと、前記ユニットベースの前方に配置され、遊技球の発射勢を調整するために回動操作される回動操作部と、を備え、前記ユニットベースと回動操作部との間に硬貨の厚さよりも狭い隙間を設けることを特徴とする遊技機。ところで、上記特許文献に記載の発射操作ユニットでは、当該発射操作ユニットの構成部品同士を係止止着するためにビス等の止着部材を使用し、この止着部材を発射操作ユニットの外方へ露出している。したがって、不正を行おうとする者が止着部材を取り外し易くなり、発射操作ユニットを不正に分解する虞がある。さらに、露出した止着部材の形状と発射操作ユニットの外観との調和が取れず、発射操作ユニットのデザイン性を損ない易い。そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、発射操作ユニットが不正に分解される不都合を未然に防ぐことができ、また、発射操作ユニットのデザイン性を損ない難い遊技機を提供しようとするものである。本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項1に記載のものは、遊技球の発射操作を行うための発射操作ユニットを備えた遊技機において、前記発射操作ユニットは、固定側基部となるユニットベースと、前記ユニットベースの前方に配置され、遊技球の発射勢を調整するために回動操作される回動操作部と、を備え、前記ユニットベースと回動操作部との間に硬貨の厚さよりも狭い隙間を設けることを特徴とする遊技機である。本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。請求項1に記載の発明によれば、遊技球の発射操作を行うための発射操作ユニットを備えた遊技機において、前記発射操作ユニットは、固定側基部となるユニットベースと、前記ユニットベースの前方に配置され、遊技球の発射勢を調整するために回動操作される回動操作部と、を備え、前記ユニットベースと回動操作部との間に硬貨の厚さよりも狭い隙間を設けるので、遊技者がこの隙間に硬貨を挟んで回動操作部の回動位置を維持し難い。したがって、遊技者が発射操作ユニットに触れずに遊技球の発射勢を一定状態に保って遊技を行おうとする行為を阻止し易くなり、遊技者に健全な遊技の実行を促すことができる。以下、代表的な遊技機であるパチンコ遊技機を例に挙げて本発明の実施の最良の形態を図面に基づき説明する。図1は、パチンコ遊技機の正面図である。パチンコ遊技機1は、図1に示すように、機枠外枠2に前面枠内枠3を開閉可能に軸着し、この前面枠3に遊技盤5を収納可能とし、前面枠3の前面側には、一側図1中、左側が軸着された透明部材保持枠9を開閉可能に設けている。さらに、透明部材保持枠9の下方には、一側図1中、左側が軸着された上皿ユニット11を開閉可能に設け、該上皿ユニット11の前側には外部操作部としての演出ボタン12を備え、上皿ユニット11の下方には下皿ユニット13を配置している。また、下皿ユニット13の一側図1中、左側には灰皿14を備え、下皿ユニット13の他側図1中、右側には、後方へ円筒状に凹ませてユニット止着部15図2b参照を形成し、該ユニット止着部15に発射操作ユニット発射操作ハンドル17を前面枠3から前方へ突出した状態で備えている。そして、図2bに示すように、前面枠3の内部詳しくは、ユニット止着部15の後方に備えられた発射装置18と発射操作ユニット17とを接続し、遊技者が発射操作ユニット17を操作して遊技球を発射装置18から発射できるように構成されている。なお、発射装置18には、発射操作ユニット17の一部と係合して回動可能な連結受部19を設け、ユニット止着部15の中央部には連結開口20を開設し、該連結開口20の後方に連結受部19を配置している。さらに、ユニット止着部15のうち連結開口20から外れた箇所には位置決め凹部21を後方へ凹ませて形成している。次に、発射操作ユニット17について説明する。発射操作ユニット17は、図2~4に示すように、前面枠3に止着されて当該発射操作ユニット17の固定側基部となるユニットベース24と、前面枠3側から当該発射操作ユニット17側へ向かう方向、言い換えると前面枠3の前後方向に沿って延在する回動軸25と、ユニットベース24を挟んで前面枠3側とは反対側言い換えると、ユニットベース24の前方に配置され、回動軸25と共回りする回動操作部26とを備えて構成されている。ユニットベース24は、横向き円筒状のベース本体29を備え、該ベース本体29の後端部前面枠3側の端部をユニット止着部15へ嵌合可能な寸法、具体的には、後端部の直径をユニット止着部15の内径よりも僅かに小さい寸法に設定し、後端部から位置決めピン30図2b参照を突設してユニット止着部15内の位置決め凹部21へ嵌合可能としている。また、ベース本体29の前端部回動操作部26側の端部を後端部よりも拡径し、ベース本体29の拡径部分にはベース蓋部31を前方から被覆してビスなどの止着部材32で止着し、該止着部材32を回動操作部26で前方から被覆可能としている図3参照。さらに、ユニットベース24の中心部には、回動軸25を挿通可能な軸挿通部34を前面枠3の前後方向、言い換えると発射操作ユニット17の突出方向に沿って貫通している。具体的には、ベース蓋部31の中心に蓋側挿通開口34aを開設するとともに、ベース本体29の中心に本体側挿通開口34bを開設し、蓋側挿通開口34aと本体側挿通開口34bとを前後に重なる状態で連通して軸挿通部34を構成している。そして、本体側挿通開口34bの前後両端回動操作部26側の端部および前面枠3側の端部には軸受部36を設け、軸挿通部34に挿通された回動軸25を2つの軸受部36操作側軸受部36aおよび枠側軸受部36bにより回動可能な状態、且つ回動軸25の端部が軸受部36から外方へ突出した状態で軸支して、回動軸25および回動操作部26を安定して回動できるように構成されている。さらに、図2bおよび図4に示すように、本体側挿通開口34bの前面枠3側の端部をベース本体29の前面枠3側の端部よりも回動操作部26側図4中、左側に寄せた位置に設定し、枠側軸受部36bの外周がベース本体29で被覆されるように構成されている。また、ベース蓋部31の前側回動操作部26側には、回動操作部26に遊嵌可能な短尺円筒状の回動支持部38を突出している。さらに、ベース蓋部31の外周部のうち回動支持部38よりも後側前面枠3側の位置には、遊技者の指が接触可能な接触領域形成部39を回動支持部38よりも拡径された円環スリーブ状に形成し、回動支持部38と接触領域形成部39との段差、詳しくは半径方向の離間距離d図2b参照を1円硬貨の半径よりも小さくなる寸法に設定している。また、接触領域形成部39を含むベース蓋部31の表面にメッキを施す等して導電性を付与し、ベース本体29とベース蓋部31との間に収納されたタッチ検出スイッチ40の端子とベース蓋部31の表面とを止着ビスにより止着して接触領域形成部39とタッチ検出スイッチ40とを導通している。そして、遊技者が手で発射操作ユニット17を把持して指が接触領域形成部39に接触したことをタッチ検出スイッチ40によって検出し、この検出すなわち遊技者が接触領域形成部39に触れたことに基づいて発射装置18からの遊技球の発射を許容するように構成されている。さらに、図5aに示すように、ベース本体29の拡径部分のうち本体側挿通開口34bから外れた箇所にはストップスイッチ43とストップレバー44を収容し、該ストップレバー44の上端をベース本体29へ回動自在な状態で軸着し、ストップレバー44の下端をベース本体29の拡径部分の外周に開設されたレバー突出開口45から突出している。そして、ストップレバー44の下端を本体側挿通開口34b寄り回動軸25寄りへ押圧してストップレバー44を揺動すると、ストップレバー44がストップスイッチ43を操作し、この操作に基づいてストップスイッチ43からストップ信号が出力されて、発射装置18による遊技球の発射動作を停止するように構成されている。なお、ストップスイッチ43のストップ信号を伝達するストップ信号配線、およびタッチ検出スイッチ40の検出信号を伝達するタッチ検出信号配線何れも図示せずは、ベース本体29のうち本体側挿通開口34bの側方に開設された配線挿通孔47図5b参照と、ベース本体29のうち前面枠3側の縁部を切り欠いて形成された配線導出部48図2b参照とを通して前面枠3の内部へ接続されている。回動操作部26は、遊技者が遊技球の発射勢を調整するために回動操作する部材であり、図3に示すように、当該回動操作部26の基部となる円盤状の操作基部51と、該操作基部51に止着される略椀状の装飾部材52とを備えている。そして、操作基部51の外周部に係合突部53を突設し、遊技者が手で発射操作ユニット17を把持した状態で指を係合突部53へ係合できるように構成されている。また、図4および図6aに示すように、操作基部51の裏面側ユニットベース24側を円形状に凹ませて回動嵌合空間部55を形成してユニットベース24の回動支持部38を遊嵌可能とし、操作基部51の後端部を接触領域形成部39の前縁部に近接あるいは当接している図2b参照。さらに、回動嵌合空間部55の表裏両側の中央部には係止ボス56を回動軸25の軸方向に沿って突設し、該係止ボス56に回動軸25の一端部回動操作部26側に位置する前端部25aを係止している。具体的には、回動軸25の一端部25aの一部を切り欠いて断面D字状に形成し、係止ボス56には断面D字状の係止孔57を開設し、回動軸25の一端部25aをユニットベース24側から係止孔57へ嵌通して回動操作部26と回動軸25とを共回り可能としている。また、回動軸25のうち係止ボス56から突出した突出端にEリング等の止め具58を装着して係止ボス56の前端へ係止するとともに、回動軸25の一端部25aの切欠縁を係止ボス56の後端へ係止して、回動軸25が操作基部51に対して回動軸25の軸方向へ摺動することを阻止している図2b参照。そして、操作基部51の前側操作基部51を挟んでユニットベース24とは反対側に装飾部材52を配置して止め具58を被覆し、回動嵌合空間部55側からビス等の止着部材59を差し込んで操作基部51と装飾部材52とを止着している。また、回動軸25のうち枠側軸受部36bから後方の前面枠3側へ向けて突出した他端部前面枠3側に位置する後端部25bには、前面枠3側へ凹ませてキャップ状に形成されたストッパー61を備え、ストッパー61の後側前面枠3側からビス等の止着部材62を差し込んで回動軸25とストッパー61とを止着している。さらに、図2b,図3および図4に示すように、ストッパー61の前縁部回動操作部26側の縁部にはフランジ63を枠側軸受部36bの軸受孔よりも十分に大きく設定して備え、フランジ63と枠側軸受部36bとを当接してストッパー61とユニットベース24とを係合し、回動軸25がユニットベース24から前方の回動操作部26側へ向けて脱落することを阻止している。そして、回動軸25の他端部25bの一部を切り欠いて断面D字状に形成し、ストッパー61には断面D字状の嵌合孔64を開設し、回動軸25の他端部25bを嵌合孔64へ嵌合して回動軸25および回動操作部26とストッパー61とを共回り可能としている。さらに、ストッパー61の後部には爪状の連結部65を発射装置18側前面枠3側へ向けて複数本本実施形態では3本延設し、該連結部65を連結受部19へ係合して回動軸25と発射装置18とを連結し、回動操作部26が操作されて回動軸25に与えられた回動力を連結部65から発射装置18へ伝達できるように構成されている。そして、図4に示すように、ストッパー61の外周には、ねじりコイルばね等の姿勢設定用付勢部材67を巻回して装着し、姿勢設定用付勢部材67の一端をストッパー61に設けられたストッパー側付勢係止受部68へ係止している。また、図5bに示すように、ベース本体29のうち回動軸25からベース本体29の外周縁寄りに外れた箇所にベース側付勢係止受部69を設け、該ベース側付勢係止受部69に姿勢設定用付勢部材67の他端をビス等の付勢止着部材70で止着し、回動操作部26および回動軸25を回動操作部26が常態の回動開始姿勢図2a参照に戻る方向、すなわち初期位置に戻る初期状態復帰方向図2a中、矢印Aで示す左回り方向へ常時付勢している。なお、発射操作ユニット17を前面枠3へ装着した状態においては、回動操作部26および回動軸25は、姿勢設定用付勢部材67の付勢力だけではなく、発射装置18から発生する付勢力をも受けて初期状態復帰方向Aへ常時付勢される。詳しくは、発射装置18の連結受部19を発射側付勢部材図示せずにより初期状態復帰方向Aへ回動するように付勢し、この付勢力が連結部65を介して回動操作部26および回動軸25へ伝達されるように構成されている。そして、回動操作部26を回動開始姿勢に設定した状態では、操作基部51の後部から突出された突起72図4および図6a参照が、ストップレバー44からベース蓋部31を貫通して回動嵌合空間部55側へ突出されたストップ操作片44a図5aおよび図6b参照を押圧してストップレバー44を揺動操作し、該ストップレバー44がストップスイッチ43を操作する。この結果、遊技球が発射装置18から発射されない。また、回動開始姿勢から発射側付勢部材の付勢力および姿勢設定用付勢部材67の付勢力に抗して回動操作部26を発射勢増大調整方向図2a中、矢印Bで示す右回り方向へ回動すると、突起72がストップ操作片44aから離間してストップスイッチ43の操作を解除して、発射装置18における発射動作の停止状態を解除する。また、回動軸25、ストッパー61、連結部65が共回りして連結受部19を回動し、発射装置18の発射勢を弱い状態から強い状態に変化させる。そして、発射操作ユニット17は、回動操作部26の回動をガイドするガイド機構75を備えている。ガイド機構75は、回動操作部26に設けられたガイドピン76と、ユニットベース24に設けられたガイド溝77とを遊嵌嵌合して構成されている。具体的に説明すると、図6aに示すように、ガイドピン76を、操作基部51に形成された回動嵌合空間部55内のうち回動軸25係止ボス56から外れた箇所でユニットベース24側へ向けて突設している。さらに、図6bに示すように、ベース蓋部31の前側回動操作部26側のうちガイドピン76に対向する箇所には、回動操作部26側へ向けて開放したガイド溝77を回動軸25が中心となる円弧状に設定して形成し、ガイド溝77内にガイドピン76を移動して回動操作部26の回動をガイドするように構成されている。また、ガイド溝77の始端詳しくは、回動操作部26を回動開始姿勢とした状態でガイドピン76が位置する一端には、回動操作部26が回動開始姿勢で設定された状態でガイドピン76が当接する始端側当接壁78を備えている。さらに、ガイド溝77の終端詳しくは、始端側当接壁78から発射勢増大調整方向Bへ位相をずらした箇所例えば、120度位相をずらした箇所に位置する他端には、ガイド溝77に沿って発射勢増大調整方向Bへ回動してきたガイドピン76が当接する終端側当接壁79を備えている。したがって、ガイド機構75は、ガイド溝77の端部、詳しくは始端側当接壁78および終端側当接壁79にガイドピン76を当接して回動操作部26の回動範囲を規制可能とし、ガイドピン76を始端側当接壁78へ当接すると、ガイドピン76が発射勢増大調整方向Bとは反対側へ回動してガイド溝77から外れることを阻止するとともに、回動操作部26を回動開始姿勢に維持する。一方、ガイドピン76を終端側当接壁79へ当接すると、ガイドピン76が発射勢増大調整方向Bへ回動してガイド溝77から外れることを阻止するとともに、回動操作部26を最大発射勢姿勢に維持し、発射装置18の発射勢を最大の発射勢に設定する。さらに、図6bに示すように、ガイド溝77の同心円上のうちガイド溝77から外れた箇所には、ガイドピン76が嵌合不能な円弧リブ状の嵌合阻止部81を回動操作部26側へ向けて突設している。そして、ユニットベース24に回動操作部26を組み付けた状態詳しくは、係止ボス56と操作側軸受部36aとが当接した状態で嵌合阻止部81の前端回動操作部26側に位置する端部がガイドピン76の後端ユニットベース24側に位置する端部よりも前方の回動操作部26側に位置するように設定されている図2b参照。また、発射操作ユニット17は、ユニットベース24と回動操作部26との間に振動発生機構85を備えている。振動発生機構85は、複数の凸部86aから形成された凸列部86と、該凸列部86の表面上を摺動可能な摺動部87とを備えて構成されている。具体的に説明すると、図6a,cに示すように、操作基部51のうち回動嵌合空間部55の外周を区画する円環状の区画内壁に、複数の凸部86aを回動嵌合空間部55の中心側へ向けて突出するとともに回動軸25が中心となる円弧状に列設して凸列部86を形成し、凸列部86と回動操作部26とを共回り可能としている。そして、凸列部86のうち発射勢増大調整方向Bの下流側に位置する端部を始端86bとして回動嵌合空間部55の下寄りに配置し、上流側に位置する端部を終端86cとして回動嵌合空間部55の上寄りに配置し、凸列部86の始端86bから終端86cまでの配置範囲言い換えると、始端86bと終端86cとの位相のずれが回動操作部26の回動可能角度例えば、120度よりも僅かに広くなる状態に設定されている。また、ベース蓋部31の下寄りの位置には、回動支持部38のうち凸列部86に対向し得る外周面から蓋側挿通開口34a側へ向かう方向言い換えると、回動軸25の軸方向とは直交する方向へ凹ませて摺動収容部89を設け、該摺動収容部89内にピン状の摺動部87を先端部が摺動収容部89から外方下方へ出没可能な状態で収容している。さらに、摺動部87の基端部回動軸25側に位置する端部と摺動収容部89の回動軸25側に位置する底部との間にはコイルばね等の付勢部材90を収納し、該付勢部材90の付勢力により摺動部87の先端部を凸列部86側へ常時付勢するように構成されている。なお、摺動部87は、回動操作部26を回動開始姿勢に設定した状態で、凸列部86の始端86bよりも初期状態復帰方向Aへ僅かに位相をずらした位置に配置されている。また、摺動部87の先端部は、隣り合う凸部86aの間に形成される谷間に嵌合可能な球面状に設定されている。次に、発射操作ユニット17を組み立てる手順について説明する。なお、図4に示すように、予めユニットベース24を組み上げておくとともに、回動操作部26を組み上げて回動軸25を係止した状態にしておく。発射操作ユニット17を組み立てるには、まず、回動操作部26を回動嵌合空間部55がベース蓋部31に対向する姿勢に設定し、回動軸25を軸挿通部34の延長線上に配置し、さらには、ガイドピン76の延長線上にガイド溝77が位置する状態に設定する。回動操作部26および回動軸25の姿勢を設定したならば、回動操作部26をユニットベース24へ近づけて回動軸25を軸挿通部34軸受部36へ挿通し、回動支持部38と回動嵌合空間部55内とを近づける。そして、摺動部87を付勢部材90の付勢力に抗して摺動収容部89内へ押し込んで操作基部51の後端部が摺動部87に引っ掛かることを避け、引き続き回動操作部26をユニットベース24側へ移動して係止ボス56と操作側軸受部36aとを十分に当接する。すると、図2bに示すように、回動操作部26がユニットベース24側への移動を規制され、回動支持部38が回動嵌合空間部55へ十分に嵌合し、回動軸25を係止した係止ボス56、言い換えると回動軸25と回動操作部26との係止箇所が蓋側挿通開口34aへ入り込み、ユニットベース24のベース蓋部31により被覆される。また、操作基部51とベース蓋部31との間に形成される隙間がユニットベース24の半径方向に沿って屈曲した状態に設定され、操作基部51と接触領域形成部39とが僅かな間隔例えば、1円硬貨の厚さよりも十分に狭い間隔を空けて十分に近接あるいは当接する。さらに、摺動部87が凸列部86へ付勢部材90により付勢された状態で当接し、ガイドピン76がガイド溝77へ嵌合し、回動軸25の他端部25bが枠側軸受部36bから突出する。このとき、ベース蓋部31には嵌合阻止部81をガイド溝77の同心円上のうちガイド溝77から外れた箇所に設けているので、仮に、ガイドピン76の延長線上からガイド溝77が外れた状態で回動支持部38と回動嵌合空間部55とを近づけると、ガイドピン76が嵌合阻止部81へ当接する。この結果、係止ボス56と操作側軸受部36aとが当接することを阻止され、操作基部51の後端部と接触領域形成部39の前縁部との間に1円硬貨の厚さよりも十分に広い隙間を形成する。さらに、回動支持部38が回動嵌合空間部55へ十分に嵌合することができず、摺動部87が凸列部86へ当接することが阻止される。したがって、ガイドピン76がガイド溝77から外れた状態で発射操作ユニット17が組み立てられる不都合を阻止することができる。ユニットベース24に回動軸25を挿通して回動操作部26を組み付けたならば、回動軸25の他端部25bにストッパー61を装着してフランジ63を枠側軸受部36bへ当接し、この状態でストッパー61を止着部材62で止着する。すると、回動軸25および回動操作部26がユニットベース24から離れる方向脱落する方向へ移動することを規制されるとともに、回動軸25の軸方向に沿ってガタつくことを阻止される。さらに、ストッパー側付勢係止受部68とベース側付勢係止受部69との間に姿勢設定用付勢部材67を係止して、発射操作ユニット17が組み上がる。そして、組み上がった発射操作ユニット17は、回動操作部26、回動軸25、ストッパー61を姿勢設定用付勢部材67の付勢力により初期状態復帰方向Aへ回動し、ガイドピン76を始端側当接壁78へ当接して回動操作部26を回動開始姿勢に維持する。さらに、発射操作ユニット17を前面枠3に装着するには、ストップ信号配線およびタッチ検出信号配線をユニット止着部15に開設された配線用開口図示せずへ通しておき、発射操作ユニット17を連結部65がユニット止着部15側に向いた姿勢に設定する。そして、この姿勢でユニットベース24をユニット止着部15へ挿入し、位置決めピン30を位置決め凹部21へ嵌合する。すると、配線導出部48がユニット止着部15に被覆され図2a参照、連結部65が連結開口20を通って常態すなわち回動していない初期状態の連結受部19へ連結して回動操作部26と連結受部19とが共回り可能なる。このとき、姿勢設定用付勢部材67の付勢力により回動操作部26が回動開始姿勢となった状態で連結部65の姿勢位相を維持できるので、発射操作ユニット17の装着時に連結部65が不用意に回動してしまう不都合をなくすことができ、連結部65を連結受部19へ係合し易い。そして、連結部65を連結受部19へ係合して発射操作ユニット17をユニット止着部15内へ十分に押し込んだならば、下皿ユニット13の裏側前面枠3の裏側からビスなどの止着具図示せずを差し込んで、ユニットベース24とユニット止着部15とを止着して発射操作ユニット17を固定し、ストップ信号配線およびタッチ検出信号配線を前面枠3側のコネクタ図示せずへ接続する。このようにして前面枠3に装着された発射操作ユニット17は、回動軸25と回動操作部26との係止箇所をユニットベース24により被覆し、ストッパー61を前面枠3とユニットベース24とにより被覆する。したがって、回動軸25と回動操作部26との係止箇所、および回動軸25とユニットベース24との係合箇所が露出することを避けることができ、発射操作ユニット17が不正に分解される不都合を未然に防ぐことができる。また、発射操作ユニット17のデザイン性を損ない難い。さらに、ストッパー61に連結部65を設けたので、回動軸25とユニットベース24とを係合する部材と、回動軸25と発射装置18とを連結する部材とを別個に設ける必要がなく、発射操作ユニット17を構成する部品数の削減を図ることができる。そして、発射操作ユニット17を操作して遊技球を発射するには、まず、発射操作ユニット17を手で回動操作部26側から把持して、指を回動操作部26の係合突部53へ係合するとともに指先を接触領域形成部39へ当接し、この状態で回動操作部26を姿勢設定用付勢部材67の付勢力および発射装置18の発射側付勢部材の付勢力に抗して発射勢増大調整方向Bへ回動する。すると、回動操作部26の回動力が回動軸25、ストッパー61、連結部65を介して連結受部19へ伝達して、連結受部19が回動操作部26と共回りする。さらに、ストップスイッチ43の操作が解除され、発射装置18における発射動作を開始する。そして、引き続き回動操作部26を発射勢増大調整方向Bへ回動すると、連結受部19が共回りし続けて発射装置18の発射勢が次第に強く設定される。このとき、発射操作ユニット17にはガイド機構75を備えているので、回動操作部26を円滑に操作することができる。また、回動操作部26を回動すると、振動発生機構85は、凸列部86上に摺動部87を摺動し、摺動部87が凸部86aを乗り越えて隣り合う凸部86aの間に嵌合する度に摺動部87と凸部86aとを衝突して振動および衝突音を発生する。したがって、遊技者は、発射操作ユニット17を操作する手で振動を感じたり、耳で衝突音を聴いたりして、回動操作部26が動いたことを把握することができる。これにより、回動操作部26を一定の位置に維持しているか否かの目安を得ることができ、所望する遊技球の発射勢を継続して設定し易くなる。さらに、ユニットベース24と回動操作部26との間には、1円硬貨の厚さよりも十分に狭い寸法の隙間を屈曲した状態で形成し、且つこの隙間のうち発射操作ユニット17の外方へ露出する部分の深さすなわち、回動支持部38と接触領域形成部39との離間距離dを1円硬貨の半径よりも小さい寸法としたので、遊技者がこの隙間に硬貨を挟んで回動操作部26の回動位置を維持し難い。したがって、遊技者が発射操作ユニット17に触れずに遊技球の発射勢を一定状態に保って遊技を行おうとする行為を阻止し易くなり、遊技者に健全な遊技の実行を促すことができる。ところで、上記実施形態では、ガイド機構75のガイドピン76を回動操作部26側に設け、ガイド溝77をユニットベース24側に設けたが、本発明はこれに限定されず、ガイドピンをユニットベース24側に設け、ガイド溝を回動操作部26側に設けてもよい。また、振動発生機構85の摺動部87を回動操作部26側に設け、凸列部86をユニットベース24側に設けたが、本発明はこれに限定されない。要は、回動操作部26の回動に伴って凸列部86上に摺動部87を摺動できればよく、例えば、ユニットベース24に凸列部を設け、回動操作部26に摺動部を共回り可能な状態で設けてもよい。さらに、上記実施形態では、回動操作部26を複数の構成部材操作基部51、装飾部材52で構成したが、本発明はこれに限定されず、回動操作部26を1つの構成部材で構成してもよい。また、上記実施形態では、ユニットベース24と回動操作部26との間に、1円硬貨の厚さよりも十分に狭い寸法の隙間を屈曲した状態で形成し、且つこの隙間のうち発射操作ユニット17の外方へ露出する部分の深さを1円硬貨の半径よりも小さい寸法としたが、本発明はこれに限定されず、隙間の寸法の基準を他の硬貨10円硬貨や100円硬貨の厚さや半径で設定してもよい。すなわち、ユニットベース24と回動操作部26との間に、1円硬貨以外の硬貨例えば、10円硬貨や100円硬貨の厚さよりも十分に狭い寸法の隙間を屈曲した状態で形成し、且つこの隙間のうち発射操作ユニット17の外方へ露出する部分の深さを1円硬貨以外の硬貨例えば、10円硬貨や100円硬貨の半径よりも小さい寸法としてもよい。そして、上記実施形態の発射操作ユニット17は、回動操作部26の回動力を発射装置18へ直接伝達して発射装置18を操作するように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、調整信号を出力可能な可変抵抗器を発射操作ユニット内に内蔵し、回動操作部26の回動力により可変抵抗器の調整回動軸を回動して調整信号具体的には可変抵抗器の抵抗値を変更し、この調整信号に基づいて発射装置の発射勢を設定するように構成してもよい。また、上記実施形態では、代表的な遊技機であるパチンコ遊技機を例にして説明したが、本発明はこれに限らず、前面枠に、遊技球の発射操作を行うための発射操作ユニットを備えた遊技機であればどのような遊技機でもよい。例えば、封入球式パチンコ機、アレンジボール式遊技機、雀球式遊技機等の遊技機であってもよい。なお、前記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は、上記した説明に限らず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。"