架線から集電装置および遮断器を介して供給される電力に基づいて駆動される電動機により走行する電気車の駆動制御装置であって、前記電力を変換して前記電動機に供給する電力変換部と、前記電力変換部の入力側に設けられたフィルタコンデンサと、前記フィルタコンデンサを放電させる放電部と、前記放電部を制御する放電制御部と、を備え、前記放電制御部は、前記遮断器の開閉常態を示す状態信号と、前記電気車の速度情報とに基づいて、前記放電部を制御して前記フィルタコンデンサを放電させることを特徴とする駆動制御装置。前記放電制御部は、前記状態信号が開放状態を示し、かつ前記速度情報が予め設定された所定値未満である場合、フィルタコンデンサの電荷を放電するゲート制御信号を出力することを特徴とする請求項1に記載の駆動制御装置。上述したように、従来、デッドセクションを電気車が通過する際の電力供給の消失を検知して、電力遮断およびフィルタコンデンサの放電を実施している。このため、デッドセクションの通過頻度が高い場合等、フィルタコンデンサの放電回数が想定したよりも多い場合には、フィルタコンデンサおよび放電用抵抗器の劣化が早く進行して寿命が短くなる、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フィルタコンデンサおよび放電用抵抗器の長寿命化を図ることができる駆動制御装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる駆動制御装置は、架線から集電装置および遮断器を介して供給される電力に基づいて駆動される電動機により走行する電気車の駆動制御装置であって、前記電力を変換して前記電動機に供給する電力変換部と、前記電力変換部の入力側に設けられたフィルタコンデンサと、前記フィルタコンデンサを放電させる放電部と、前記放電部を制御する放電制御部と、を備え、前記放電制御部は、前記遮断器の開閉常態を示す状態信号と、前記電気車の速度情報とに基づいて、前記放電部を制御して前記フィルタコンデンサを放電させることを特徴とする。本発明によれば、フィルタコンデンサおよび放電用抵抗器の長寿命化を図ることができる、という効果を奏する。以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる駆動制御装置について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、実施の形態1にかかる駆動制御装置の一構成例を示す図である。本実施の形態では、交流電化区間を走行する交流電気車に適用する例について説明する。図1に示すように、架線1とレール4との間には、図示しない外部電源である変電所からの交流電力が供給され、架線1から集電装置2を介して取り入れられた交流電力は、遮断器5および車輪4を介して主変圧器31に入力され、主変圧器31で所望の電圧値に変圧され駆動制御部200に入力される。駆動制御部200は、入力された交流電力を所望の交流電力に変換して電動機13を駆動する。実施の形態1にかかる駆動制御装置200は、主たる構成要素として、接触器6、コンバータ部32、フィルタコンデンサ7、放電部8、放電制御部11、インバータ部電力変換部12を備えている。放電部8は、放電用抵抗器9およびサイリスタ10が直列に接続されて構成され、フィルタコンデンサ7に並列に接続されている。コンバータ部32は、交流-直流変換を行う主回路であり、主変圧器31から接触器6を介して入力された交流電力を所望の電圧値の直流電力に変換して出力する。このコンバータ部32としては、PWMコンバータ回路が好適である。フィルタコンデンサ7は、コンバータ部32から出力された直流電力の電圧を平滑してインバータ部12に供給する。このとき、フィルタコンデンサ7は、コンバータ部32から出力された直流電力により充電される。なお、コンバータ部32の回路構成は公知であるので、ここではその詳細な説明は省略する。インバータ部12は、直流-交流変換を行う主回路であり、フィルタコンデンサ7により平滑された直流電力を所望の三相交流電力に変換して電動機13に供給する。このインバータ部12としては、電圧型インバータ回路が好適であり、例えば、VVVF制御可変電圧可変周波数制御により電動機13を駆動する。なお、インバータ部12の回路構成は公知であるので、ここではその詳細な説明は省略する。遮断器5は、集電装置2への架線1からの電力供給の消失等の電圧異常が発生した場合に、架線1からの電力供給を遮断する機能を有し、遮断器5の開閉状態を示す状態信号である遮断器インタロック信号BONを出力する。この遮断器インタロック信号BONは、遮断器5が開状態オンである場合にはHレベルとなり、遮断器5は閉状態オフである場合にはLレベルとなる。なお、この遮断器インタロック信号BONを出力する手段に関しては、遮断器5の開閉状態を示す情報が得られる手段であれば何でもよい。電動機13には、速度センサ33が取り付けられている。この速度センサ33は、電気車の速度情報VELを出力する。なお、この速度情報VELを出力する手段に関しては、速度センサ33と同様に電気車の速度情報が得られる手段であれば何でもよい。放電制御部11には、上述した遮断器インタロック信号BONおよび速度情報VELが入力され、遮断器5の開閉状態および電気車の速度に応じて、サイリスタ10のゲート制御信号を出力する。放電部8は、放電制御部11から出力されるゲート制御信号に応じてサイリスタ10が点孤オンされることにより、フィルタコンデンサ7の電荷を放電用抵抗器9により放電する。なお、サイリスタ10については、同等の機能が得られれば、つまり、ゲート制御信号に応じてオン/オフ制御可能であれば何でもよく、例えば、IGBT等のパワー半導体素子を用いてもよい。図2は、実施の形態1にかかる駆動制御装置における放電制御部の一構成例を示す図である。図2に示すように、放電制御部11は、速度比較回路101、反転回路NOT回路102、論理積回路AND回路103、論理和回路OR回路105を備えている。速度比較回路101は、速度情報VELとあらかじめ設定された所定の速度閾値VELRefとを比較し、LowVEL信号を出力する。このLowVEL信号は、電気車の速度VELが速度閾値VELRef以上である場合にはLレベルとなり、電気車の速度VELが速度閾値VELRef未満である場合にはHレベルとなる。なお、速度閾値は、車庫構内などで決められた速度域に基づき決める。例えば構内12km/h以下の場合、速度閾値を15km/hとする。反転回路102は、遮断器インタロック信号BONの論理値を反転させたBOFF信号を出力する。このBOFF信号は、遮断器5が開状態オンである場合にはLレベルとなり、遮断器5は閉状態オフである場合にはHレベルとなる。論理積回路103は、LowVEL信号とBOFF信号との論理積演算を行い、GATE1信号を出力する。このGATE1信号は、BOFF信号とLowVEL信号とが共にHレベルである場合にHレベルとなり、それ以外の場合にはLレベルとなる。つまり、架線1からの電力供給の消失等の電圧異常が発生して遮断器5が開状態となり、且つ、電気車の速度が速度閾値未満である場合に、GATE1信号がHレベルとなる。一方、架線1からの電力供給の消失等の電圧異常が発生する場合以外にも、その他の保護機能によりフィルタコンデンサ7の電荷を放電する必要がある場合がある。このような場合には、図示しない他の保護制御部からHレベルとなる保護制御信号GATE2信号が入力される。論理和回路105は、GATE1信号とGATE2信号との論理和演算を行い、ゲート制御信号GATE信号を出力する。このGATE信号は、GATE1信号およびGATE2信号の少なくとも一方がHレベルである場合にHレベルとなり、それ以外の場合にはLレベルとなる。つまり、架線1からの電力供給の消失等の電圧異常が発生して遮断器5が開状態となり、且つ、電気車の速度が速度閾値未満である場合、あるいは、その他の保護機能によりフィルタコンデンサ7の電荷を放電する必要がある場合に、GATE信号がHレベルとなる。これにより、サイリスタ10が点弧オンされ、放電用抵抗器9を介して、フィルタコンデンサ7の電荷が放電される。つぎに、電気車の走行中において、各変電所図示せず毎に架線1に電力を供給する電力区間の境界に設けられたデッドセクション無給電区間を通過することにより、遮断器5が開放される場合について説明する。図3は、図2に示した放電制御部の構成例との比較対象として、電気車の速度をフィルタコンデンサの放電条件に加えていない場合の一構成例を示す図である。図3に示す放電制御部11aでは、実施の形態1にかかる駆動制御装置200における放電制御部11とは異なり、速度比較回路101および論理積回路103を備えていないため、遮断器5が開放された場合には、必ずフィルタコンデンサ7の放電を実施することとなる。デッドセクションは、通常、電気車の走行中において数十分間に1回程度通過することになるが、場合によっては数分間に数回デッドセクションを通過することも考えられる。このような場合には、図3に示す構成では、デッドセクションの通過毎に、遮断器5が動作すると共にフィルタコンデンサ7の放電が実施されることとなり、フィルタコンデンサ7や放電用抵抗器9の寿命が電気車の設計時において想定した寿命より短くなることが考えられる。また、頻繁にフィルタコンデンサ7の放電を実施することにより、放電用抵抗器9の発熱が大きくなり、放電用抵抗器9の電流容量が小さい場合には放電用抵抗器9が断線する虞もあるため、放電用抵抗器9の電流容量を大きくする必要があり、放電用抵抗器9が大きくなる。これに対し、本実施の形態では、電気車の速度をフィルタコンデンサ7の放電条件に加え、遮断器5が開放されていても、電気車の速度があらかじめ設定した速度閾値以上である場合には、作業者がフィルタコンデンサ7周辺に近づかないものと想定して、フィルタコンデンサ7の放電を実施しないようにしている。デッドセクションの通過による集電装置2への架線1からの電力供給の消失時間は極めて短く例えば、50ms程度、また、電気車が車庫構内などで決められた速度域例えば構内12km/h以下を超える速度例えば、15km/h以上で走行している状態で作業者がフィルタコンデンサ7周辺に近づくことはないため、作業者の安全確保を目的としたフィルタコンデンサ7の放電は必要としない。したがって、本実施の形態において説明したように、電気車の速度をフィルタコンデンサ7の放電条件に加えることは、フィルタコンデンサ7や放電用抵抗器9の長寿命化、放電用抵抗器9の電流責務の減少による電流容量の低下、放電用抵抗器9の小型化に対して有効である。以上説明したように、実施の形態1の駆動制御装置によれば、電気車の速度をフィルタコンデンサの放電条件に加え、遮断器が開放された場合でも、電気車の速度があらかじめ設定した速度閾値以上である場合には、作業者がフィルタコンデンサ周辺に近づかないものと想定して、フィルタコンデンサの放電を実施しないようにしたので、フィルタコンデンサの放電頻度を抑制することができ、フィルタコンデンサおよび放電用抵抗器の長寿命化を図ることができる。また、放電用抵抗器の電流責務を減少させることができるので、電流容量の小さい放電用抵抗器を用いることができ、放電用抵抗器の小型化が可能となる。実施の形態2.実施の形態1では、交流電化区間を走行する交流電気車に適用する例について説明したが、本実施の形態では、直流電化区間を走行する直流電気車に適用する例について説明する。図4は、実施の形態2にかかる駆動制御装置の一構成例を示す図である。なお、実施の形態1と同一または同等の構成部には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、実施の形態2にかかる放電制御部11の構成は、実施の形態1と同一であるので、ここでは説明を省略する。図3に示すように、架線1とレール4との間には、図示しない外部電源である変電所からの直流電力が供給され、架線1から集電装置2を介して取り入れられた直流電力は、遮断器5および車輪3を介して駆動制御部200aに入力される。駆動制御部200aは、入力された直流電力を所望の交流電力に変換して電動機13を駆動する。実施の形態2にかかる駆動制御装置200aでは、実施の形態1において説明したコンバータ部32は不要であり、また、前段の主変圧器31も不要である。架線1から集電装置2を介して取り入れられた直流電力は、フィルタコンデンサ7により平滑され、インバータ部電力変換部12に入力される。また、実施の形態1では、電動機13に取り付けられた速度センサ33から電気車の速度情報VELを出力する構成としたが、本実施の形態では、電気車に搭載されたモニタ装置34から速度情報VELを出力する構成としている。直流電化区間を走行する直流電気車に適用した場合でも、実施の形態1において説明した交流電化区間を走行する交流電気車に適用した場合と同様に、電気車の速度をフィルタコンデンサ7の放電条件に加え、遮断器5が開放されていても、電気車の速度があらかじめ設定した速度閾値例えば、15km/h以上である場合には、作業者がフィルタコンデンサ7周辺に近づかないものと想定して、フィルタコンデンサ7の放電を実施しないようにしている。したがって、実施の形態1と同様に、フィルタコンデンサ7や放電用抵抗器9の長寿命化、放電用抵抗器9の電流責務の減少による電流容量の低下、放電用抵抗器9の小型化に対して有効である。以上説明したように、実施の形態2の駆動制御装置によれば、直流電化区間を走行する直流電気車に適用した場合でも、実施の形態1において説明した交流電化区間を走行する交流電気車に適用した場合と同様に、フィルタコンデンサの放電頻度を抑制することができ、フィルタコンデンサおよび放電用抵抗器の長寿命化を図ることができる。また、放電用抵抗器の電流責務が減少するので、電流容量の小さい放電用抵抗器を用いることができ、放電用抵抗器の小型化が可能となる。なお、上述した実施の形態では、交流電化区間を走行する交流電気車、および直流電化区間を走行する直流電気車に適用する例について説明したが、直流電化区間および交流電化区間の双方を走行できる交直両用電気車に適用した場合でも、実施の形態において説明した効果と同様の効果を得られることは言うまでもない。また、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。