被曝放射線量評価対象者の被曝放射線量情報を記録する被曝放射線量情報管理システムであって、記憶手段と、原子力発電所の事故に起因して被曝した被曝放射線量を示す原発事故被曝放射線量情報、職業的放射線被曝による被曝放射線量を示す職業的被曝放射線量情報及び医療被曝による被曝放射線量を示す医療被曝放射線量情報を対応づけて前記記憶手段に記録する被曝放射線量情報記録手段とを備えることを特徴とする被曝放射線量情報管理システム。請求項1において、前記被曝放射線量評価対象者の同定が、当人の所持する識別カード又は割り当てられた識別情報によってなされることを特徴とする被曝放射線量情報管理システム。請求項1及び2のいずれか1項において、前記医療被曝放射線量情報の提供者に対し、前記被曝放射線量評価対象者、国又は被曝放射線量情報管理システムの運用者から一定の報償が付与されることを特徴とする被曝放射線量情報管理システム。請求項1乃至3のいずれか1項において、前記原発事故被曝放射線量情報、前記職業的被曝放射線量情報及び前記医療被曝放射線量情報のそれぞれについて被爆管理基準値を設定し、前記記憶手段に記録された被曝放射線量情報を書き換える際又は前記記憶手段に前記被曝放射線量情報を記録する際に、当該書き換え又は記録する被曝放射線量情報の被曝放射線量と、これに対応する前記被爆管理基準値を照合し、その照合結果を表示、発信又は記録することを特徴とする被曝放射線量情報管理システム。請求項1乃至4のいずれか1項において、前記記憶手段に記録された被曝放射線量情報に基づいて被曝放射線量の累計値又は総被曝放射線量が所定以上となったと判定したときは、所定の通知を行うことを特徴とする被曝放射線量情報管理システム。請求項1乃至5のいずれか1項において、他のデータベースと前記被曝放射線量情報を共有又は授受することを特徴とする被曝放射線量情報管理システム。しかし、前記従来のシステムは、医療情報を提供し又は取得するシステムではあるが、放射線の影響を長期間にわたって正確に調査していくためのネットワークを構築するものではなかった。また、被曝放射線量の評価は個人にとって、またときとして社会にとって極めて重大な情報であり、それに関わる情報の収集と管理を適切に行うことは、個人にとっても社会国家にとっても極めて重要である。本発明は、前記課題に対処するために案出されたものであり、特に福島第一原発事故による住民への放射線影響を長期間にわたって正確に調査していく上で有用となるシステムの提供を目的とする。また、職業的放射線被曝や環境保全の不備により公衆の構成員が受ける放射線被曝に伴うリスク補償又はリスク顕在化に対する補償の妥当性を判断する上で有用となることを目的とする。発明1上記目的を達成するために、発明1の被曝放射線量情報管理システムは、被曝放射線量評価対象者の被曝放射線量情報を記録する被曝放射線量情報管理システムであって、記憶手段と、原子力発電所の事故に起因して被曝した被曝放射線量を示す原発事故被曝放射線量情報、職業的放射線被曝による被曝放射線量を示す職業的被曝放射線量情報及び医療被曝による被曝放射線量を示す医療被曝放射線量情報を対応づけて前記記憶手段に記録する被曝放射線量情報記録手段とを備える。発明2さらに、発明2の被曝放射線量情報管理システムは、発明1の被曝放射線量情報管理システムにおいて、前記被曝放射線量評価対象者の同定が、当人の所持する識別カード又は割り当てられた識別情報によってなされる。発明3さらに、発明3の被曝放射線量情報管理システムは、発明1及び2のいずれか1の被曝放射線量情報管理システムにおいて、前記医療被曝放射線量情報の提供者に対し、前記被曝放射線量評価対象者、国又は被曝放射線量情報管理システムの運用者から一定の報償が付与される。発明4さらに、発明4の被曝放射線量情報管理システムは、発明1乃至3のいずれか1の被曝放射線量情報管理システムにおいて、前記原発事故被曝放射線量情報、前記職業的被曝放射線量情報及び前記医療被曝放射線量情報のそれぞれについて被爆管理基準値を設定し、前記記憶手段に記録された被曝放射線量情報を書き換える際又は前記記憶手段に前記被曝放射線量情報を記録する際に、当該書き換え又は記録する被曝放射線量情報の被曝放射線量と、これに対応する前記被爆管理基準値を照合し、その照合結果を表示、発信又は記録する。発明5さらに、発明5の被曝放射線量情報管理システムは、発明1乃至4のいずれか1の被曝放射線量情報管理システムにおいて、前記記憶手段に記録された被曝放射線量情報に基づいて被曝放射線量の累計値又は総被曝放射線量が所定以上となったと判定したときは、所定の通知を行う。発明6さらに、発明6の被曝放射線量情報管理システムは、発明1乃至5のいずれか1の被曝放射線量情報管理システムにおいて、他のデータベースと前記被曝放射線量情報を共有又は授受する。以上説明したように、発明1の被曝放射線量情報管理システムによれば、個人の放射線被曝の時間的推移をその要因別に継続的に記録し、被爆管理の目的に応じて円滑に放射線量の評価を実施することができるという効果が得られる。以下、本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態に係る被曝放射線量情報管理システムの構成を説明する。図1は、被曝放射線量情報管理システム100を含む全体構成の概要を示す図である。被曝放射線量評価対象者200は、図1に示すように、個人線量計202をストラップ等で首から提げ、常時携行している。ここで、被曝放射線量評価対象者200は、狭義には放射能汚染の可能性のある地域又は施設に居住又は滞在した者を指す。被曝放射線量評価対象者200が後述の識別カード等を所持することにより、差別等を受けるおそれがある。差別等を受けないように、また、対照群として機能するように、放射能汚染の可能性のない地域の住民も対象者に含めてもよい。個人線量計202は、個人線量計202が受けた放射線量を測定するものであって、被曝放射線量評価対象者200が密着携行していることから、個人線量計202で測定した放射線量は、被曝放射線量評価対象者200が被曝した被曝放射線量と同等であるとみなすことができる。個人線量計202は、受けた放射線量を測定し記録することができればどのような方式構造のものであってもよく、例えば、公知の個人線量計を採用することができる。個人線量計202は、受けた放射線量を測定する測定部と、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を記憶する記憶部とを有して構成されている。記憶部は、原子力発電所の事故例えば、2011年の福島第一原子力発電所の事故に起因して被曝した被曝放射線量2011年3月11日以前から存在する自然放射線による被曝放射線量を含む。を示す原発事故被曝放射線量情報を記憶する第1記憶領域と、職業的放射線被曝による被曝放射線量を示す職業的被曝放射線量情報を記憶する第2記憶領域と、医療被曝による被曝放射線量を示す医療被曝放射線量情報を記憶する第3記憶領域とを有している。本願では、2011年3月11日以前から存在する自然放射線による被曝放射線量を含んだ測定値のまま扱って記載する。2011年3月11日以前から存在する自然放射線による被曝放射線量を含めて、原発事故被曝放射線量と、職業的被曝放射線量と、医療被曝放射線量は、測定している。ただし、測定した値から、2011年3月11日以前から存在する自然放射線による被曝放射線量を差し引いてから管理することも、本発明の技術的範囲である。自然放射線とは、宇宙から飛来する放射線又は大地や大気に含まれる放射性物質から飛来する放射線など、人間の活動がなくても、自然界にもともと存在している放射線をいう。自然放射線による被曝放射線量は、日本では1年間に約1mSvで程度であることが知られている。また、職業的放射線被曝を受ける者としては、例えば、原子力発電所での作業従事者、パイロット、放射線を使う研究者、放射線が発生する施設の研究者、放射線診療従事者例えば、エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者等が挙げられる。また、医療被曝を受ける者としては、例えば、自分自身の病気を治すためにやむを得ず放射線医療機器からの放射線を受ける患者であり、例えば、放射線診療における代表的なエックス線検査での被曝放射線量は、胸部レントゲンが0.04mSv、腹部レントゲンが1.2mSv、上部消化管レントゲンが8.7mSv、胸部CTが7.8mSv、腹部CTが7.6mSvである。個人線量計202は、通常時は、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を原発事故被曝放射線量情報として記憶部の第1記憶領域に記録する。原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報以下、これらを総称して被曝放射線量情報という。は、基本的には、居住又は滞在したことのある地域又は施設で測定された被曝放射線量と、それらの地域又は施設に居住又は滞在した期間を含み、可能であれば、内部被曝、外部被曝等のより詳細な情報を含む。さらに、そのような詳細な時系列のデータに加え、又は、そのようなデータに代えてガラス線量計等の累積被曝量をデータとして保持してもよい。作業ごとに、みなし被曝放射線量を決めて、それを用いてもよい。医療被曝については、X線撮影、CT撮影、放射線治療等ごとに被曝放射線量を定めて、それを用いてもよい。放射性物質や放射線を取り扱っている職場例えば、原子力発電所の放射線管理区域又は敷地内220のゲートには、入出センサ222、224が設けられている。入出センサ222は、個人線量計202を携行した被曝放射線量評価対象者200が職場220に入場しようとするときは、職場220に入場することを示す入場情報を個人線量計202に送信し、個人線量計202から入場情報の受信完了通知を受信すると、ゲートを開放して被曝放射線量評価対象者200の入場を許可する。一方、入出センサ222は、個人線量計202を携行した被曝放射線量評価対象者200が職場220から退場しようとするときは、職場220から退場することを示す退場情報を個人線量計202に送信し、個人線量計202から退場情報の受信完了通知を受信すると、ゲートを開放して被曝放射線量評価対象者200の退場を許可する。個人線量計202は、入出センサ222から入場情報を受信したときは、入場情報の受信完了通知を入出センサ222に送信し、それ以降入出力センサ222から退場情報を受信するまで、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を職業的被曝放射線量情報として記憶部の第2記憶領域に記録する。個人線量計202は、入出センサ222から退場情報を受信したときは、退場情報の受信完了通知を入出センサ222に送信し、通常どおり、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を職業的被曝放射線量情報として記憶部の第2記憶領域に記録する。入出力センサ224については、入出力センサ222と基本的な構成及び動作は同様である。個人線量計202は、入出力センサ224から入場情報を受信したときは、入場情報の受信完了通知を入出センサ224に送信し、それ以降入出力センサ224から退場情報を受信するまで、入出力センサ222が設けられているゲートよりも内側で且つ入出力センサ224が設けられているゲートよりも外側の区域以下、第1職場区域という。で記録した職業的被曝放射線量情報以下、第1職業的被曝放射線量情報という。と区別して、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を職業的被曝放射線量情報として記憶部の第2記憶領域に記録する。個人線量計202は、入出力センサ224から退場情報を受信したときは、退場情報の受信完了通知を入出センサ224に送信し、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を職業的被曝放射線量情報として記憶部の第2記憶領域に記録する。なお、職業的被曝放射線量情報は、第1職業的被曝放射線量情報だけとしてもよいし、入出力センサ224が設けられているゲートよりも内側の区域以下、第2職場区域で記録した職業的被曝放射線量情報以下、第2職業的被曝放射線量情報という。だけとしてもよいし、第1職業的被曝放射線量情報及び第2職業的被曝放射線量情報としてもよい。第1職業的被曝放射線量情報及び第2職業的被曝放射線量情報を記録する場合、本実施の形態のように第1職業的被曝放射線量情報及び第2職業的被曝放射線量情報を区別して記録してもよいが、第1職業的被曝放射線量情報及び第2職業的被曝放射線量情報をまとめて記録してもよい。医療施設例えば、病院240には、レントゲンやCT等の放射線医療機器242と、放射線医療機器242で医療被曝による被曝放射線量を算出する医療用PC244と、医療用PC244で算出した被曝放射線量を示す被曝放射線量情報を医療被曝放射線量情報として個人線量計202に書き込むライタ246とを有して構成されている。被曝放射線量評価対象者200は、放射線医療を受けるときは、個人線量計202を外しておき、放射線医療が終了した後に、ライタ246に個人線量計202を近接させる。個人線量計202は、ライタ246との距離が所定以下となったときは、ライタ246との近距離無線通信によりライタ246を介して医療被曝放射線量情報を医療用PC244から取得し、取得した医療被曝放射線量情報を記憶部の第3記憶領域に記録する。被曝放射線量情報管理システム100は、被曝放射線量情報を記憶する記憶部102と、被曝放射線量評価対象者200を一意に特定するための個人識別情報を入力する個人識別情報入力部104と、近距離無線通信により被曝放射線量情報を個人線量計202から読み込むリーダ106と、リーダ106を介して原発事故被曝放射線量情報を個人線量計202から取得する原発事故被曝放射線量情報取得部108と、リーダ106を介して職業的被曝放射線量情報を個人線量計202から取得する職業的被曝放射線量情報取得部110と、リーダ106を介して医療被曝放射線量情報を個人線量計202から取得する医療被曝放射線量情報取得部112とを有して構成されている。被曝放射線量情報管理システム100は、さらに、原発事故被曝放射線量情報取得部108で取得した原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報取得部110で取得した職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報取得部112で取得した医療被曝放射線量情報を、個人識別情報入力部104で入力した個人識別情報と対応づけて記憶部102に記録する被曝放射線量情報記録部114と、記憶部102の被曝放射線量情報を管理する管理部116と、管理部116の制御により表示を行う表示部118とを有して構成されている。個人線量計202は、リーダ106との距離が所定以下となったときは、原発事故被曝放射線量情報を記憶部の第1記憶領域から読み出し、リーダ106との近距離無線通信により、読み出した原発事故被曝放射線量情報を送信する。原発事故被曝放射線量情報は、リーダ106を介して原発事故被曝放射線量情報取得部108により取得される。個人線量計202は、リーダ106との距離が所定以下となったときは、職業的被曝放射線量情報を記憶部の第2記憶領域から読み出し、リーダ106との近距離無線通信により、読み出した職業的被曝放射線量情報を送信する。職業的被曝放射線量情報は、リーダ106を介して職業的被曝放射線量情報取得部110により取得される。個人線量計202は、リーダ106との距離が所定以下となったときは、医療被曝放射線量情報を記憶部の第3記憶領域から読み出し、リーダ106との近距離無線通信により、読み出した医療被曝放射線量情報を送信する。医療被曝放射線量情報は、リーダ106を介して医療被曝放射線量情報取得部112により取得される。被曝放射線量情報管理システム100は、例えば、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory及びI/F等をバス接続した一般的なコンピュータと同一機能を有して構成されている。原発事故被曝放射線量情報取得部108、職業的被曝放射線量情報取得部110、医療被曝放射線量情報取得部112、被曝放射線量情報記録部114及び管理部116は、CPU及びCPUが実行する処理として構成される。I/Fには、記憶部102、個人識別情報入力部104、リーダ106、表示部118及びインターネット等のネットワーク不図示に接続するための信号線が接続されている。被曝放射線量情報管理システム100は、例えば、公的機関や独立行政法人、営利法人、NPO法人等に設けられている。但し、物理的にそれらの機関組織に帰属する必要はない。記憶部102は、基本的には電子的又は磁気的媒体への記録手段による記録を行うものであり、被曝放射線量評価対象者200ごとに一意に定められた個人識別情報をキーとして記録するデータベースである。このデータベースは、好ましくは複数設けられ、多重化されていることが好ましい。次に、本実施の形態の動作を説明する。まず、被曝放射線量情報を記録する場合の動作を説明する。図2は、被曝放射線量情報を記録する場合の被曝放射線量情報管理システム100の動作を示すフローチャートである。被曝放射線量情報管理システム100では、図2に示すように、ステップS100に移行して、個人識別情報入力部104が、被曝放射線量評価対象者200の所持する識別カードに記載されている個人識別情報を入力し、ステップS102に移行する。ステップS102では、被曝放射線量評価対象者200の所持する個人線量計202をリーダ106に近接させると、個人線量計202と近距離無線通信が可能となるので、ステップS104に移行する。ステップS104では、原発事故被曝放射線量情報取得部108が、リーダ106を介して原発事故被曝放射線量情報を個人線量計202から取得し、ステップS106に移行する。ステップS106では、職業的被曝放射線量情報取得部110が、リーダ106を介して職業的被曝放射線量情報を個人線量計202から取得し、ステップS108に移行する。ステップS108では、医療被曝放射線量情報取得部112が、リーダ106を介して医療被曝放射線量情報を個人線量計202から取得し、ステップS109に移行する。ステップS109では、被曝放射線量情報記録部114が、ステップS104~S108で取得した原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報を、ステップS100で入力した個人識別情報と対応づけて記憶部102に記録し、ステップS110に移行する。ステップS110では、取得した原発事故被曝放射線量情報に基づいて原発事故被曝放射線量が第1被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、原発事故被曝放射線量が第1被曝管理基準値未満であると判定したときは、ステップS112に移行する。ステップS112では、取得した職業的被曝放射線量情報に基づいて職業的被曝放射線量が第2被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、職業的被曝放射線量が第2被曝管理基準値未満であると判定したときは、ステップS114に移行する。ステップS114では、取得した医療被曝放射線量情報に基づいて医療被曝放射線量が第3被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、医療被曝放射線量が第3被曝管理基準値未満であると判定したときは、一連の処理を終了する。一方、ステップS114で、医療被曝放射線量が第3被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS118に移行して、医療被曝放射線量が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、一連の処理を終了する。一方、ステップS112で、職業的被曝放射線量が第2被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS120に移行して、職業的被曝放射線量が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、一連の処理を終了する。一方、ステップS110で、原発事故被曝放射線量が第1被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS122に移行して、原発事故被曝放射線量が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、一連の処理を終了する。次に、被曝放射線量情報を管理する場合の動作を説明する。図3は、被曝放射線量情報を管理する場合の被曝放射線量情報管理システム100の動作を示すフローチャートである。被曝放射線量情報管理システム100では、図3に示すように、ステップS200に移行して、個人識別情報入力部104が、被曝放射線量評価対象者200の所持する識別カードに記載されている個人識別情報を入力し、ステップS202に移行する。ステップS202では、被曝放射線量を集計する対象期間を入力し、ステップS204に移行する。ステップS204では、管理部116が、ステップS200で入力した個人識別情報に対応する原発事故被曝放射線量情報のうち、ステップS202で入力した対象期間に測定された原発事故被曝放射線量に係るものを記憶部102から読み出し、ステップS206に移行する。ステップS206では、管理部116が、ステップS204で読み出した原発事故被曝放射線量情報に基づいて、ステップS202で入力した対象期間における原発事故被曝放射線量の累計値を算出し、ステップS208に移行する。ステップS208では、管理部116が、ステップS206で算出した原発事故被曝放射線量の累計値が第4被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、原発事故被曝放射線量の累計値が第4被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS210に移行する。ステップS210では、管理部116が、原発事故被曝放射線量の累計値が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、ステップS212に移行する。ステップS212では、管理部116が、ステップS200で入力した個人識別情報に対応する職業的被曝放射線量情報のうち、ステップS202で入力した対象期間に測定された職業的被曝放射線量に係るものを記憶部102から読み出し、ステップS214に移行する。ステップS214では、管理部116が、ステップS212で読み出した職業的被曝放射線量情報に基づいて、ステップS202で入力した対象期間における職業的被曝放射線量の累計値を算出し、ステップS216に移行する。ステップS216では、管理部116が、ステップS214で算出した職業的被曝放射線量の累計値が第5被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、職業的被曝放射線量の累計値が第5被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS218に移行する。ステップS218では、管理部116が、職業的被曝放射線量の累計値が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、ステップS220に移行する。ステップS220では、管理部116が、ステップS200で入力した個人識別情報に対応する医療被曝放射線量情報のうち、ステップS202で入力した対象期間に測定された医療被曝放射線量に係るものを記憶部102から読み出し、ステップS222に移行する。ステップS222では、管理部116が、ステップS220で読み出した医療被曝放射線量情報に基づいて、ステップS202で入力した対象期間における医療被曝放射線量の累計値を算出し、ステップS224に移行する。ステップS224では、管理部116が、ステップS222で算出した医療被曝放射線量の累計値が第6被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、医療被曝放射線量の累計値が第6被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS226に移行する。ステップS226では、管理部116が、医療被曝放射線量の累計値が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、ステップS228に移行する。ステップS228では、管理部116が、ステップS204、S212、S220で読み出した被曝放射線量情報に基づいて、ステップS202で入力した対象期間における総被曝放射線量を算出し、ステップS230に移行する。ステップS230では、管理部116が、ステップS228で算出した総被曝放射線量が第7被曝管理基準値例えば、xxmSv以上であるか否かを判定し、総被曝放射線量が第7被曝管理基準値以上であると判定したときは、ステップS232に移行する。ステップS232では、管理部116が、総被曝放射線量が異常値である旨の警告を表示部118に表示し、ステップS234に移行する。ステップS234では、管理部116が、ステップS206で算出した原発事故被曝放射線量の累計値を表示部118に表示し、ステップS236に移行する。ステップS236では、管理部116が、ステップS214で算出した職業的被曝放射線量の累計値を表示部118に表示し、ステップS238に移行する。ステップS238では、管理部116が、ステップS222で算出した医療被曝放射線量の累計値を表示部118に表示し、ステップS240に移行する。ステップS240では、管理部116が、ステップS228で算出した総被曝放射線量を表示部118に表示し、一連の処理を終了する。一方、ステップS230で、総被曝放射線量が第7被曝管理基準値未満であると判定したときは、ステップS234に移行する。一方、ステップS224で、医療被曝放射線量の累計値が第6被曝管理基準値未満であると判定したときは、ステップS228に移行する。一方、ステップS216で、職業的被曝放射線量の累計値が第5被曝管理基準値未満であると判定したときは、ステップS220に移行する。一方、ステップS208で、原発事故被曝放射線量の累計値が第4被曝管理基準値未満であると判定したときは、ステップS212に移行する。このようにして、本実施の形態では、原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報を個人識別情報と対応づけて記憶部102に記録する。これにより、個人の放射線被曝の時間的推移をその要因別に継続的に記録し、被爆管理の目的に応じて円滑に放射線量の評価を実施することができる。本実施の形態において、記憶部102は、発明1、4又は5の記憶手段に対応し、被曝放射線量情報記録部114は、発明1の被曝放射線量情報記録手段に対応し、個人識別情報は、発明2の識別情報に対応している。なお、上記実施の形態においては、医療被曝放射線量情報を個人線量計202に記録し、被曝放射線量情報管理システム100は、医療被曝放射線量情報を個人線量計202から取得するように構成したが、これに限らず、被曝放射線量情報管理システム100と医療用PC244とをネットワークで接続し、被曝放射線量情報管理システム100は、医療被曝放射線量情報を医療用PC244から取得するように構成することもできる。この構成の場合、被曝放射線量情報管理システム100は、ネットワークを介して医療被曝放射線量情報を医療用PC244から取得する医療被曝放射線量情報取得部を有して構成されている。医療被曝放射線量情報取得部は、被曝放射線量評価対象者200に対し医療被曝を伴う処置を施した医療施設240からの医療被曝放射線量情報の形態に応じて、被曝放射線量情報管理システム100を構成するコンピュータの送受信部又は入出力部である。すなわち、医療被曝放射線量情報は、好ましくは、通信回線網、インターネットを介して医療用PC244から直接、前記送受信部に送信されるが、例えば、医療被曝放射線量を算出できる保険点数請求情報等として又はその他の紙ベースの書類として所定の機関に送られ、それらの機関から送信又は回付されたデータが入力されるものでもよい。また、これらの1以上の複数の経路を介して記録されてもよい。複数の経路を介して記録された場合でも、本発明では、長期的な被曝放射線量評価を目的とするので、被曝放射線量評価の段階でデータを整除することにより、レコードの重複は回避される。医療用PC244から直接、前記送受信部に送信される場合は、所定のメールアドレスへの送信でもよいし、適当なウエブサイト等に入力フォームを設け、そこに直接入力されるものでもよい。こうした通信は、医療用PC244のように医療施設240で一般に用いられている端末によるものでもよいし、医療被曝をもたらす機器に内蔵されたものでもよい。医療被曝放射線量情報は、少なくとも、被曝放射線量評価対象者200を特定するために必要な情報、医療被曝の日時及び被曝放射線量を含む。前述のレコードの重複が生じた場合でも、これらのデータがすべて同一である場合は、同一の医療被曝事象として最終的にはデータが整除される。被曝放射線量評価対象者200を特定するために必要な情報は、被曝放射線量評価対象者200の所持する識別カード又は被曝放射線量評価対象者200に割り当てられた識別情報である。これは、例えば、健康保険証番号、パスポート番号、将来的に制度が構築された場合は納税者番号、社会保険番号、社会保障と税の共通番号等でもよいが、個人情報の保護の観点からは、好ましくは、被曝放射線量情報管理システム100の固有の情報である。この目的のためには、被曝放射線量評価対象者200の登録制度を設け、登録申請に応じて一意に情報を付与する。被曝放射線量情報管理システム100の信頼度を高めるためには、なるべく多くの人数が登録されることが好ましいが、そのためには、被曝放射線量情報管理システム100に参加することにより、一定の報償が付与されることが好ましい。報償は、例えば、医療被曝放射線量情報の提供者病院などに対し、被曝放射線量評価対象者200、国又は被曝放射線量情報管理システムの運用者が付与する。このためには、本人確認がなされた場合における被曝放射線量の開示、無料若しくは低額での医療相談、医療費や検査費の割引、又は年金制度の優遇若しくは冷遇等が受けるようなインセンティブを付与することが好ましい。年金については、例えば、参加の報償として年金額を増加し、逆に非参加のペナルティとして年金額を減額する。また、医療施設240による医療被曝放射線量情報の提供は法的に義務づけることが好ましいが、これについても、何らかのインセンティブを付与する仕組みとしてもよい。また、上記実施の形態及びその変形例においては、原発事故被曝放射線量情報及び職業的被曝放射線量情報を個人線量計202に区別して記録したが、これに限らず、個人線量計202は、測定部で測定した放射線量を示す放射線量情報を、その測定時刻を示す測定時刻情報と対応づけて記憶部に記録する構成としておき、被曝放射線量情報管理システム100と入出センサ222とをネットワークで接続し、被曝放射線量情報管理システム100を次のように構成することもできる。この構成の場合、被曝放射線量情報管理システム100は、入出センサ222から入場情報を受信したときは、入場履歴情報を記憶部102に記録する。入場履歴情報は、受信した入場情報に係る入場時刻を示す入場時刻情報、及び受信した入場情報に係る被曝放射線量評価対象者200の個人識別情報を含む。また、入出センサ222から退場情報を受信したときは、退場履歴情報を記憶部102に記録する。退場履歴情報は、受信した退場情報に係る退場時刻を示す退場時刻情報、及び受信した退場情報に係る被曝放射線量評価対象者200の個人識別情報を含む。被曝放射線量情報を記録する場合は、医療被曝放射線量情報を除く被曝放射線量情報及び測定時刻情報を個人線量計202から取得する。そして、取得した被曝放射線量情報及び測定時刻情報、並びに記憶部102の入場履歴情報及び退場履歴情報に基づいて、職場220に入場していなかった期間に測定された被曝放射線量を算出し、算出した被曝放射線量を示す被曝放射線量情報を原発事故被曝放射線量情報として取得する。また、取得した被曝放射線量情報及び測定時刻情報、並びに記憶部102の入場履歴情報及び退場履歴情報に基づいて、職場220に入場していた期間に測定された被曝放射線量を算出し、算出した被曝放射線量を示す被曝放射線量情報を職業的被曝放射線量情報として取得する。また、上記実施の形態及びその変形例においては、被曝放射線量情報管理システム100において、原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報をひとまとめに対応づけて記録したが、これに限らず、他のデータベースと被曝放射線量情報を共有又は授受するように構成することもできる。例えば、原発事故被曝放射線量情報及び職業的被曝放射線量情報を個人識別情報と対応づけて記録する被曝放射線量情報管理システムと、医療被曝放射線量情報を個人識別情報と対応づけて記録する医療管理システムとをネットワークで接続し、被曝放射線量情報管理システムは、他のデータベースとして医療管理システムと被曝放射線量情報を共有又は授受する。このように、原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報を対応づけることも本発明の技術的範囲である。また、上記実施の形態及びその変形例において、個人線量計202は、近距離無線通信により被曝放射線量情報を送受信するように構成したが、これに限らず、有線通信により被曝放射線量情報を送受信するように構成することもできる。また、上記実施の形態及びその変形例において、個人線量計202は、記憶部の記憶領域を分けて被曝放射線量情報を記録するように構成したが、これに限らず、記憶領域を分けず、例えば、被曝放射線量情報の種別を識別するための識別情報を付加して原発事故被曝放射線量情報、職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報を記録するように構成することもできる。例えば、このうち原発事故被曝放射線量情報の識別情報としては、原発事故被曝放射線量情報に対応するビットを1にセットすることにより付加することができる。職業的被曝放射線量情報及び医療被曝放射線量情報についても同様である。また、上記実施の形態及びその変形例において、ステップS206、S214、S222で被曝放射線量の累計値を毎回算出するように構成したが、これに限らず、例えば、個人線量計202の被曝放射線量情報を生データとして記録するだけに止め、所定年月が経過した後例えば50年後に被曝放射線量の累計値を算出するように構成することもできる。また、上記実施の形態及びその変形例において、ステップS110~S122の処理を設けたが、これに限らず、同処理を設けず、被曝放射線量情報を単に記録するだけの処理として構成することもできる。また、上記実施の形態及びその変形例において、図2のフローチャートの動作では、各被曝放射線量原発事故被曝放射線量、職業的被曝放射線量及び医療被曝放射線量が被曝管理基準値以上であると判定したときは、警告を表示するように構成したが、これに限らず、原発事故被曝放射線量、職業的被曝放射線量及び医療被曝放射線量の合計である総被曝放射線量を算出し、総被曝放射線量が所定の被曝管理基準値以上であると判定したときは、警告を表示するように構成することもできる。また、上記実施の形態及びその変形例において、職場220において職業的被曝放射線量を測定するように構成したが、これに限らず、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域等において原発事故被曝放射線量又は職業的被曝放射線量を測定するように構成することもできる。すなわち、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に住民として入ったときは、当該区域において測定した放射線量を原発事故被曝放射線量として測定し、仕事で入ったときは、当該区域において測定した放射線量を職業的被曝放射線量として測定する。また、将来新設される区域についても同様である。例えば、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に住民として入ったときは、当該区域において測定した放射線量を原発事故被曝放射線量として測定し、仕事で入ったときは、当該区域において測定した放射線量を職業的被曝放射線量として測定する。