加熱用回転体と、前記加熱用回転体と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、記録材搬送方向に直交する方向で前記加熱用回転体の記録材非通過領域を冷却する冷却ファンと、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつトナー像を記録材に加熱定着する加熱定着装置において、前記加圧ローラは、芯金と離型層の間に、記録材搬送方向に直交する方向に配向した針状の熱伝導フィラーを含有したゴム層を有することを特徴とする加熱定着装置。前記加圧ローラは、前記ゴム層と前記芯金の間に、ローラ厚み方向の熱伝導率が0.16W/mK以上0.40W/mK以下であるソリッドゴム層を有することを特徴とする請求項1に記載の加熱定着装置。前記熱伝導フィラーを含有した前記ゴム層の記録材搬送方向と直交する方向の厚みは、中央部から両端部に向かって厚くなっていることを特徴とする請求項1または2に記載の加熱定着装置。前記熱伝導フィラーを含有した前記ゴム層は、記録材搬送方向と直交する方向の熱伝導率λyがλy≧2.5W/mK以上であることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載の加熱定着装置。前記針状の熱伝導フィラーがピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項4に記載の加熱定着装置。しかしながら、特許文献2のものは、冷却したい領域の発熱量を大きくしており、無駄な電力を消費してしまう。また、単位時間当たりのプリント枚数を更に高めた場合、非通紙域の昇温速度が大きくなるが、この過昇温に対処するためには出力の大きな冷却ファンが必要となり、装置の大型化につながりやすいといった課題もあった。そこで本発明の目的は、電力の無駄が少なく、装置の大型化をすることなく、各種部材の耐久寿命が短くなることが無く、非通紙部昇温の抑制と定着性の確保を両立できる加熱定着装置を提供することにある。上述の課題を解決するための本発明は、加熱用回転体と、前記加熱用回転体と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、記録材搬送方向に直交する方向で前記加熱用回転体の記録材非通過領域を冷却する冷却ファンと、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつトナー像を記録材に加熱定着する加熱定着装置において、前記加圧ローラは、芯金と離型層の間に、記録材搬送方向に直交する方向に配向した針状の熱伝導フィラーを含有したゴム層を有することを特徴とする。本発明によれば、冷却ファンによる加熱用回転体の通紙域内端部の温度低下を非通紙部昇温の熱を利用して軽減できるため、冷却ファンの能力を最大限発揮することができる。そのため装置を大型化することなく、無駄な電力も消費すること無く、非通紙部昇温の抑制と定着性の確保を両立することが可能である。実施例1以下の説明において、加熱定着装置及び加熱定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。また長手方向とは後述する加熱用回転体の回転方向に直交する方向でもある。短手方向とは、記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。また、記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。図1は記録材上に形成された未定着トナー像を記録材に定着する加熱定着装置72の断面図である。図2は図1の加熱定着装置72を通紙方向から見た断面図である。図3は定着フィルム10の断面図である。図4はヒータ30及びヒータへの電力制御回路を示した図である。図8は加圧ローラ20の層構成図である。以下、図1から図4、及び図8を用いて加熱定着装置72について説明する。加熱定着装置72は、加圧ローラ20を回転駆動し定着フィルム10を加圧ローラ20の搬送力により回転させる加圧ローラ駆動方式の装置である。加熱定着装置72は、ヒータ30と、加熱用回転体としての筒状の定着フィルム10と、耐熱樹脂製のヒータホルダ41と、金属製の加圧ステー42と、定着ニップ部Nに圧力を掛ける加圧バネ43と、定着フィルム10の長手方向への寄り移動を規制する規制部材であるフランジ45と、を有する。定着フィルム10は、耐熱性と可撓性を有する材料によりエンドレス形状に形成されている基層11と、その基層11の外周面上に設けられている離型性層12と、を有する。また、定着性向上、画質向上のために、基層11と離型層12の間にシリコーンゴムなどの弾性層13を設けても良い。基層11の材質として、ポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK等の耐熱性樹脂のほか、熱伝導率の高いSUSステンレス、Ni等の薄肉金属を用いてもよい。離型層12は、PFA、PTFE、FEPなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングしたもの、あるいはフッ素樹脂チューブを被覆したものである。PFAとはテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のことであり、PTFEとはポリテトラフルオロエチレンのことであり、FEPとはテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレンのことである。離型層12の厚みは、耐久性の観点から5μm以上であることが必要である。また離型層12が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に悪影響を与えてしまうことから、50μm以下にする必要がある。以上に述べたように、耐久性と定着性を両立させるためには、離型層12の厚みとしては5μm以上50μm以下が好ましい。基層11の外周面と離型層12の内周面の間に弾性層13を設ける場合、記録材Pの担持する未定着トナー像Tを包み込むことによって均一に熱を与えることができる。そのため、記録材Pとトナー像Tとで形成される凹凸に追従し、ハーフトーン画像などでのガサツキを抑え、均一で十分な定着性を得ることが可能となる。また、弾性層13は、弾性層13の厚みが厚いほど記録材Pの担持するトナー像Tを包み込んで均一に記録材P面上に加熱定着させることができる。つまり、弾性層13の厚みが厚いほど未定着トナー像Tの包み込み効果を向上させることができる。しかし、弾性層13の厚みが厚すぎると熱容量が大きくなりすぎて定着フィルム10の立ち上がりが遅くなってしまい、フィルム加熱方式特有のオンデマンド性が低下してしまう。そのため弾性層13の厚みとしては50μm以上500μm以下としている。また、弾性層13の熱伝導度としては高いほど好ましく、0.5W/mK以上であることが好ましく、かかる熱伝導度を達成するようにZnO、Al2O3、SiC、金属ケイ素等の熱伝導フィラーをシリコーンゴムに混入し、調整している。定着フィルム10において、定着フィルム10の外径は熱容量が抑えられるため小さい方が好ましい。しかしながら、外径を小さくしすぎるとニップ部Nの幅が細くなってしまうために極度に小さくすることはできない。従って、本実施例の定着フィルム10は、画像形成装置の速度プロセススピード等の条件を考慮し、基層11の材料にはSUSを用い、基層11の肉厚厚みは30μm、基層11の内径は24mmとしている。弾性層13は、熱伝導度1.3W/mKのシリコーンゴムを用い、厚みは250μmとしている。離型層12としては、PFAのコーティングを用い、離型層12の厚みは14μmである。ヒータホルダ41は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、PPS、PEEK等の耐熱性樹脂により形成されている。このヒータホルダ41は、熱伝導率が低いほどヒータ30により定着フィルム10内面を加熱するときの熱効率が高くなる。よってヒータホルダ41を形成する耐熱性樹脂中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包してあっても良い。ヒータホルダ41の下面加圧ローラ20側の面には、ヒータホルダ41の長手方向に沿って凹溝が設けられている。そしてこの凹溝からヒータ30の後述する保護摺動層34が露出するように凹溝によりヒータ30の基板31を保持している。そしてそのヒータホルダ41の外周には定着フィルム10がルーズに外嵌されている。定着フィルム10が外嵌されたヒータホルダ41は、ヒータホルダ41の長手方向両端部が装置フレーム不図示に保持されている。加圧ローラ20は、芯軸部21と、その芯軸部21の外周面上に設けられているソリッドゴム弾性層22と、ソリッドゴム弾性層22の外周面上に設けられている高熱伝導性ゴム層23と、熱伝導弾性ゴム層23の外周面上に設けられている離型層24と、を有する。詳細は後述する。図4はヒータ30の一例の構成模式図である。ヒータ30は、定着フィルム10の内周面基層11の内周面と接触しながら定着フィルム10を急速加熱する板状発熱体である。このヒータ30は長手方向に細長い基板31を有する。基板31は、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板、或いはポリイミド、PPS、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板である。その基板31の表面加圧ローラ20側の面には、基板31の長手方向に沿って例えばAg/Pd銀パラジウム、RuO2、Ta2N等の通電発熱抵抗層32がスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工して形成してある。通電発熱抵抗層32は、厚み10μm程度、幅1~5mm程度である。また、基板31の表面には、通電発熱抵抗層32に給電するための給電電極33が基板31の長手方向両端部の内側に設けられている。また、基板31の表面には、通電発熱抵抗層32の熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層32を保護する保護摺動層34を設けてあってもよい。ただし、保護摺動層34の厚みは十分薄く、通電発熱抵抗層32の表面性を良好にする程度が好ましい。保護摺動層34としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられる。基板31として熱伝導性の良好な窒化アルミ等を使用する場合には、通電発熱抵抗層32は基板31の裏面加圧ローラ20と反対側の面に形成してあっても良い。加圧ステー42は剛性を有する金属等の材料により横断面下向きU字形状に形成してある。この加圧ステー42は、定着フィルム10の内側においてヒータホルダ41の上面加圧ローラ20と反対側の面の短手方向中央に配置されている。そして装置フレームに保持されている定着フランジ45を介して加圧ステー42の長手方向両端部を加圧ばね等の加圧手段43により加圧ローラ20の軸線に向けて付勢する。これによってヒータ30の基板31の表面を定着フィルム10を介して加圧ローラ20表面に加圧し加圧ローラ20の弾性層22が基板31に沿って弾性変形する。これによって加圧ローラ20表面と定着フィルム10表面との間にトナー像Tの加熱定着に必要な所定幅のニップ部定着ニップ部Nが形成される。制御部44は、プリント指令に応じて所定の回転駆動制御シーケンスを実行し、駆動源であるモータMを駆動して加圧ローラ20の芯軸部21の長手方向端部に設けられている駆動ギアGを回転させる。これにより加圧ローラ20は所定の周速度プロセススピードで矢印方向へ回転する。その際、ニップ部Nにおける加圧ローラ20表面と定着フィルム10表面との摩擦力によって定着フィルム10に加圧ローラ20の回転方向とは逆向きに回転する回転力が作用する。これにより、定着フィルム10は、定着フィルム10内面がヒータ30の保護摺動層34に接触しながらヒータホルダ41の外周を加圧ローラ20と略同じ周速度で矢印方向へ従動回転する。また、制御部44は、プリント指令に応じて所定の温度制御シーケンスを実行し、電源37からヒータ30の給電電極33を通じて発熱抵抗層32に電力を供給する。電力供給により発熱抵抗層32が発熱しヒータ30は急速昇温して定着フィルム10を加熱する。ヒータ30の温度は基板31の裏面に設けられている第一の温度検知素子としてのメインサーミスタ35により検知され、メインサーミスタ35はヒータ30の温度検知信号を制御部44に出力する。このメインサーミスタ35は、ヒータ30の長手方向におけるニップ部Nの記録材搬送領域においてプリンタに使用可能な各種サイズの記録材Pが必ず通過する領域に配置されている。また38は第二の温度検知素子としてのサブサーミスタである。サブサーミスタと冷却ファンの動作に関しては後述する。制御部44は、メインサーミスタ35から温度検知信号を取り込み、その温度検知信号に基づいてヒータ30が所定の温調温度目標温度を維持するように発熱抵抗層32への供給電力を制御する。つまり、制御部44は、メインサーミスタ35からの温度検知信号に基づきヒータ30が所定の温調温度を維持するように発熱抵抗層32に供給する電力を適切に制御している。また、ヒータ30の基板31の裏面には、サーモスイッチ、温度ヒューズ等のサーモプロテクタ36が配置されている。サーモプロテクタ36の入力端子不図示は電源37と直列接続され、出力端子不図示はヒータ30の発熱抵抗層32に直列接続されている。これにより、ヒータ30が温度検知素子35の故障等により暴走状態になった場合でも、ヒータ30の異常昇温によりサーモプロテクタ36が作動し発熱抵抗層32への電力供給をシャットダウンする構成となっている。加圧ローラ20及び定着フィルム10の回転が安定し、かつヒータ30の温度が所定の温調温度に維持された状態で、未定着トナー像Tを担持する記録材Pがニップ部Nの記録材搬送領域内に導入される。その記録材Pはニップ部Nで定着フィルム10表面と加圧ローラ20表面とにより挟持搬送される。その搬送過程において記録材Pにはヒータ30により加熱されている定着フィルム10の熱とニップ部Nの圧力が加えられ、その熱と圧力によってトナー像Tは記録材Pの面上に加熱定着される。図5は、加熱定着装置72と、記録材と、非通紙領域記録材非通過領域の状態を説明する図である。また、図6は、加熱定着装置72を上方から見た状態を説明する図である。本例では、記録材の搬送は記録材中心のいわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材の幅方向中央部が定着フィルム10の長手方向中央部を通過することになる。Sはその記録材中央通紙基準線仮想線である。W1は装置に通紙可能な最大幅の記録材の通紙幅最大通紙幅である。本実施形態において、この最大通紙幅W1はA4横サイズ幅297mmA4横送り、A3縦送りである。ヒータ長手方向の有効発熱領域幅Aはこの最大通紙幅W1よりも少し大きくしてある。W3は装置に通紙可能な最少記録材の通紙幅最小通紙幅である。本実施形態において、この最小通紙幅W3はB5縦サイズ182mmB5縦送りである。W2は上記の最大幅記録材と最小幅記録材の間の幅の記録材であるレターサイズ幅279mmレター横送り、レジャー縦送りを示している。aは最大幅通紙幅W1と通紙幅W2との差幅部W1-W2/2、bは最大通紙幅W1と最小通紙幅W3との差幅部W1-W3/2である。すなわち、A4横の記録材を通紙した時と比較して、それぞれ小サイズ記録材であるLTR横またはB5縦の記録材を通紙した時に生じる非通紙部である。本例においては記録材通紙が中央基準であるから非通紙部aとbはそれぞれ通紙幅W2の左右両端部、最小通紙幅W3の左右両端部に生じる。この非通紙部の幅は通紙使用され小サイズ記録材の幅の大小により種々異なる。送風冷却機構部50は小サイズ記録材を連続通紙小サイズジョブした際に生じる、定着フィルム10の非通紙部の昇温を送風により冷却する冷却手段である。図1と図5を参照して、本例における送風冷却機構部50を説明する。送風冷却機構部50は冷却ファン51を有する。またこの冷却ファン51で生じる風を導く送風ダクト52と、この送風ダクト52の定着機構部に対向する部分に配置された送風口開口部53を有する。また、この送風口53を開閉し、開口幅を通紙される記録材Pの幅に適した幅に調整するシャッタ54と、このシャッタを駆動するシャッタ駆動装置開口幅調整手段55を有する。冷却ファン51、送風ダクト52、送風口53、シャッタ54は定着フィルム10の長手方向左右部に対称に配置されている。上記ファン51は、軸流ファンを用いてもよいがシロッコファンなどの遠心ファンを用いてもよい。左右のシャッタ54は、送風口53を形成した、左右方向に伸びている支持板56の板面に沿って左右方向にスライド移動可能に支持させてある。この左右のシャッタ54をラック歯57とピニオンギア58により連絡させ、ピニオンギア58を不図示のモータで正転または逆転駆動する。これにより、左右のシャッタ54を連動してそれぞれに対応する送風口53に対して左右対称の関係で開閉動するようにしてある。上記の支持板56、ラック歯57、ピニオンギア58、モータによりシャッタ駆動装置55が構成されている。制御回路部44には、ユーザによる使用記録材サイズの入力や、給紙カセットの記録材幅自動検出機構不図示といった情報に基づき通紙される記録材幅がインプットされる。そして、制御回路44は、その情報に基づき、シャッタ駆動装置55を制御する。そなわち、モータを駆動してピニオンギア58を回転させ、ラック歯57によりシャッタ54を移動することで送風口53を所定量だけ開くことができる。制御回路部44は、記録材の幅情報がA3サイズ幅の大サイズ記録材であるときは、シャッタ駆動装置を制御して、図5a、図6aのように、シャッタ54で送風口53を完全に閉ざした全閉位置に移動する。また、LTR横サイズ幅の小サイズ記録材であるときは、図5b、図6bのようにシャッタ54を所定量だけ移動させ、送風口がレター横サイズに応じた分だけ開かれる。またレター縦送り、B5縦送りなどの小サイズ記録材である時は、シャッタ54を、それぞれの記録材の非通紙部に対応する部分だけ送風口53を開いた位置に移動する。本実施例においては、A4縦送り時、レター横送り時のシャッタ54の移動による送風口の開口幅はそれぞれ48.8mmと5.3mmである。また制御回路44によって冷却ファン51の回転数やシャッタ54の移動を制御することで風量を0.389[m3/min]から0.034[m3/min]までの範囲で調整が可能性である。サブサーミスタ38は、非通紙部の温度を検出する。このサブサーミスタ38は非通紙部に対応するヒータ温度を検出するように配置されている。また、サブサーミスタ38は、非通紙部に対応するフィルム部分の基層内面に弾性的に接触させて配設さてもよい。制御回路部44はサブサーミスタ38の検出温度Tsubに応じて送風冷却機構部50のファン51を駆動する。ファン51を駆動するファン駆動温度Tfan-onは、非通紙域の温度分布が記録材サイズによって異なるため、記録材サイズ毎に非通紙域の温度の最大値が定着フィルム使用上限温度以下となるように設定している。使用上限温度を超えて使用を続けると、定着フィルム10の弾性層12や離型層13が熱による劣化が促進されて、定着フィルム10の耐久寿命が短くなる。また、記録材幅Wに基づいたシャッタ制御の信号をシャッタ駆動装置55に送り、モータを駆動させてシャッタ54を記録材幅Wに合わせた位置に移動させる。すなわち、非通紙域に対向する送風口部分を開けることでファン51により発生した冷却風を加熱定着装置72の非通紙部に当てる。冷却風を当てることにより非通紙部の温度が低下する。ファン51はサブサーミスタ38の検出温度Tsubに応じて制御される。すなわち、サブサーミスタ検出温度Tsubが、ファン駆動温度Tfan-on以上冷却動作開始温度以上になるとファン駆動を開始する。冷却風によりサブサーミスタ検出温度Tsubの検出温度が低下し、ファン停止温度Tfan-off以下冷却動作停止温度以下になるとファン駆動を停止する。ここで本実施例ではTfan-offはTfan-onよりも10°C低く設定している。図7に基づいて、記録材を連続通紙した場合の非通紙部昇温時動作の説明をする。プリント信号を受信するとStep1、その中の記録材の幅情報Step2よりシャッタ開口量を決定するStep3。そしてヒータ31への通電を開始し、加熱定着装置72の温度立上げ動作を開始する。加熱定着装置72が所定の温度に到達するとメインサーミスタ35の温度が所定の定着温度となるように温度制御およびプリント動作を開始するStep4。プリントを継続した場合にはStep5、サブサーミスタの温度Tsubがファン駆動温度Tfan-onよりも高くなるとStep6シャッタ54が記録材の幅に応じて移動しStep7、送風口53を開くStep8。そしてファン51からの冷却風により非通紙域が冷却され、サブサーミスタ38の検出温度Tsubがファン駆動温度Tfan-off以下になるとStep10、ファン駆動を停止しStep11、シャッタ34を全閉位置に移動するStep12。その後再びサブサーミスタ検出温度Tsubがファン駆動温度Tfan-onを超えた場合にはStep6、シャッタ34が移動しStep7、ファン51からの冷却風で非通紙領域を冷却するStep8。なお、ファン駆動中に画像形成を終了する場合にはStep9、ファン51を停止しStep13、シャッタ34を全閉位置に移動しStep14、プリントを終了するStep15。次に、加圧ローラ20について、それを構成する材料、成型方法等を以下に詳細に説明する。図8は加圧ローラ20の層構成模型図である。加圧ローラ20の層構成は、丸軸の芯金21の外周に、少なくとも、第1の弾性層としてソリッドゴム弾性層ソリッドゴム層22と、第2の弾性層として、ソリッドゴム弾性層22よりも高い熱伝導性を有する弾性層ゴム層23を有する。以下、熱伝導フィラーを含有する弾性層23を高熱伝導弾性ゴム層と記す。また、高熱伝導弾性ゴム層23の外周に離型層24を有する。つまり、加圧ローラ20の層構成は、丸軸の芯金21の外周に、ソリッドゴム弾性層耐熱性ゴム層22と、高熱伝導弾性ゴム層フィラーを含有する弾性層23と、離型層24と、をその順に積層した構成である。ソリッドゴム弾性層22は、シリコーンゴムに代表されるような柔軟で耐熱性のある材料からなる。また、上述したように、ソリッドゴム弾性層22はフィラーを含有する高熱伝導弾性ゴム層23よりも熱伝導率が低い。高熱伝導弾性ゴム層23は、ソリッドゴム弾性層22の外周上に形成されている。この高熱伝導弾性ゴム層23は、シリコーンゴムに代表されるような柔軟で耐熱性のある材料からなるゴムに熱伝導フィラーを含有させたものからなる。離型層24は、高熱伝導弾性ゴム層23の外周上に形成されている。つまり、加圧ローラは、加圧ローラの最も外側の層最表層に離型層を有する。この離型層24は、フッ素樹脂またはフッ素ゴムに代表されるような加圧ローラ表面に好適な材料からなる。加圧ローラ20に用いられるソリッドゴム弾性層22と高熱伝導弾性ゴム層23の厚みを加算した弾性層全体の厚さは、所望の幅のニップ部Nを形成することができる厚さであれば特に限定されないが、2~10mmであることが好ましい。その中でソリッドゴム弾性層22の厚みは特に限定されるものではなく、次項で詳しく述べる高熱伝導弾性ゴム層23の硬度、厚みに応じて適宜必要な厚みで調整すれば良い。ソリッドゴム弾性層22は、シリコーンゴム或いはフッ素ゴムなど一般的な耐熱性ソリッドゴム弾性材料を用いる事が出来る。どちらの材料も、加熱定着装置72で使用した場合に充分な耐熱性耐久性を有し、かつ、好ましい弾性軟らかさを有している。従って、シリコーンゴム或いはフッ素ゴムはソリッドゴム弾性層22の主たる材料として好適である。シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルポリシロキサンを、ビニル基とケイ素結合水素基との付加反応によりゴム架橋化して得る付加反応型ジメチルシリコーンゴムが代表的な例として例示できる。フッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンの二元共重合体をベースポリマーとし、パーオキサイドによるラジカル反応によりゴム架橋化して得る二元のラジカル反応型フッ素ゴムが代表的な例として例示できる。その他、ビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンの三元共重合体をベースポリマーとし、パーオキサイドによるラジカル反応によりゴム架橋化して得る三元のラジカル反応型フッ素ゴムが代表的な例として例示できる。但し、加圧ローラ20において、ソリッドゴム弾性層22の代わりに所謂発泡スポンジゴムなどを適用する構成は、断熱面では有効ではあるが耐久性能面で劣るため、ソリッドゴムを弾性層22の材料に用いる事が重要である。ここで言うソリッドゴム弾性層22とは、発泡スポンジゴムのような発泡ゴム層ではないゴムポリマーのみからなる層、或いは発泡スポンジゴムではないゴムポリマーと無機充填材からなる層を指す。非発泡ゴム層であるソリッドゴム弾性層22のローラ厚み方向加圧ローラの断面方向の熱伝導率λは、0.16W/mk以上0.40W/mk以下である。この熱伝導率は京都電子工業株製のQuickThermalConductivityMeterQTM-500を用いて、測定した。ソリッドゴム弾性層22の形成方法としては特に限定されないが、一般的な型成型が好適に用いる事ができる。高熱伝導弾性ゴム層23は、耐熱性弾性材料中に熱伝導フィラーとしてカーボンファイバーが分散されて形成されている。耐熱性弾性材料としては、ソリッドゴム弾性層22と同様、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴム材料を用いることができる。シリコーンゴムを耐熱性弾性材料として用いる場合には、入手のしやすさ、加工しやすさの観点から、付加型シリコーンゴムが好まれる。なお、原料ゴムの硬化前にはその粘度が低すぎると加工時に液ダレが生じ、高すぎると混合分散が困難になるため、0.1~1000Pas程度の原料ゴムが望ましい。カーボンファイバーは、高熱伝導弾性ゴム層23の熱伝導性を確保するための充填剤としての役割を有している。カーボンファイバーを耐熱性弾性材料中に分散することで熱流路を形成することができる。また、カーボンファイバーは細長い繊維形状針状をしているため、硬化前の液状の耐熱性弾性材料と混練すると、成型する際に流れの方向、即ちソリッドゴム弾性層22の長手方向に配向し易い。そのため、高熱伝導弾性ゴム層23の長手方向の熱伝導性を高めることができる。これにより、記録材搬送方向に直交する長手方向の熱の流れが他方向の熱の流れより大きくなり、ヒータ31の非通紙部などの高温側から通紙部への効率的な熱分散が可能となる。高熱伝導弾性ゴム層23は、ソリッドゴム弾性層22の上に略均一な厚みで形成されている。高熱伝導弾性ゴム層23の厚みは、0.3mm以上、より好ましくは0.5mm以上であれば熱の長手方向への移動がより効果的に行うことができる。次に、高熱伝導弾性ゴム層23に分散させるカーボンファイバーについて詳しく説明する。カーボンファイバーは、繊維長部分Lの平均値が10μmより短いと、高熱伝導弾性ゴム層23中の熱伝導率異方性効果が現れ難い。つまり、高熱伝導弾性ゴム層23の長手方向に熱伝導率が高く周方向に熱伝導率が低いと、非通紙部での熱量をニップ内で中央部に供給できるので同じ定着性を得るのにも省エネが図れる。繊維長の平均値が1mmより長いと、カーボンファイバーの高熱伝導弾性ゴム層23中への分散加工成型が難しい。従って、カーボンファイバーの長さは0.01mm以上1mm以下、好ましくは0.05mm以上1mm以下がよい。このようなカーボンファイバーとして、その熱伝導性能から、石油ピッチや石炭ピッチを原料として製造されたピッチ系カーボンファイバー、つまりピッチ系炭素繊維pitchbasedcarbonfiberが好ましい。また、カーボンファイバーの耐熱性弾性材料中の分散含有量下限としては5volであり、これを下回ると期待する熱伝導の値が得られない。カーボンファイバーの耐熱性弾性材料の分散含有量上限としては40volであり、これを上回ると加工成型上難しいのと同時に硬度が上がってしまい期待する硬度の値が得られない。つまり、高熱伝導弾性ゴム層23は、熱伝導フィラーが5vol以上40vol以下分散してある。好ましくは高熱伝導弾性ゴム層23には、熱伝導フィラーが15vol以上40vol以下分散してある。高熱伝導弾性ゴム層23の厚さとしては0.10~5mmが性能上、成型上において好ましいが、下層のソリッドゴム弾性層22の厚みによって適宜調整することができる。高熱伝導弾性ゴム層23の硬度は、所望のニップ幅を確保する観点から、所定の硬度の範囲にあることが好ましい。本実施例では、高熱伝導弾性ゴム層23の硬度は、JISK7312や、SRIS0101規格に準じた高分子計器株.製のASKERDurometerTypeCASKER-C型硬度計を用いて測定した。硬度以下ASKER-C硬度と記載で、5~60度の範囲にある。高熱伝導弾性ゴム層23のASKER-C硬度をこの範囲にすることにより、所望のニップ幅を十分に確保できる。なお、ASKER-C硬度を測定するのに充分な厚みが確保できない試料では、高熱伝導弾性ゴム層23だけを切り出し、適宜必要枚数を重ねて測定する。重ねた被測定試料のASKER-C硬度の測定を行う。本実施例では、被測定試料について15mmの厚さを確保した上で測定を行った。また、高熱伝導弾性ゴム層23の記録材搬送方向ローラの周方向、以後x方向と称す及びそのx方向と直交する方向ローラの長手方向、以後y方向と称すの熱伝導率に関して、ホットディスク法で測定することができる。その測定装置として、京都電子工業株製のTPA-501を用いた。測定するのに充分な厚みを確保するために、高熱伝導弾性ゴム層23だけを切り出し、所定枚数重ねた被測定試料のx方向とy方向のそれぞれの熱伝導率の測定を行なう。本実施例では、高熱伝導弾性ゴム層23において、x方向15mm×y方向15mm×厚み設定厚みに切り出し、厚みが約15mmになるよう重ねたものを被測定試料とする。次に、その被測定試料が固定できるように幅10mmのテープで固定する。次に、被測定試料の被測定面の平面度を揃えるために剃刀にて被測定面及び被測定面裏面をカットする。この被測定試料を2セット用意し、センサを2つの被測定試料で挟み熱伝導率の測定を行う。被測定試料について、方向x方向、y方向を変えて測定を行う場合は、測定方向を変更し前述した通りの方法にて行えばよい。なお、本実施例では測定5回の平均値を用いた。本実施例の加圧ローラ20における高熱伝導弾性ゴム層23は、上記測定法により測定したときに、y方向長手方向の熱伝導率λyが2.5W/mk以上λy≧2.5W/mkであることが好ましい。さらに好ましくは、y方向長手方向の熱伝導率λyが10W/mk以上λy≧10W/mkである。高熱伝導弾性ゴム層23のy方向の熱伝導率λyがλy≧2.5W/mk以上であることにより高速プリント時においても、記録材Pが通過しない領域非通紙領域の昇温を充分に抑えられることができる。さらにλyが10W/mk以上であることにより、記録材Pが通過しない領域の昇温をより一層抑えられることができる。離型層24は高熱伝導弾性ゴム層24上にPFAチューブを被せることにより形成しても良いし、フッ素ゴムまたは、PTFE、PFA、FEPなどのフッ素樹脂を高熱伝導弾性ゴム層上にコーティングすることによって形成しても良い。なお、離型層24の厚さは加圧ローラ20に充分な離型性を付与することができる厚さであれば特に限定されないが、好ましくは20~100μmである。さらに、ソリッドゴム弾性層22と高熱伝導弾性ゴム層23の間、及び高熱伝導弾性ゴム層23と離型層24の間には接着、通電等の目的によりプライマー層や接着層が形成されていても良い。本実施例では、芯金21としてはφ22の鉄製芯金を用い、ソリッドゴム弾性層22には厚み3mmで0.24W/mkのシリコーンゴムを用いた。また高熱伝導弾性ゴム層23としては、カーボンファイバーに炭素系ピッチ繊維XN-100-10M商品名、日本グラファイトファイバー株製平均繊維径9um、平均繊維長100um、熱伝導率900W/mkを用い、これを付加型シリコーンゴムに20.2volの割合で配合したものを使用した。この時のλy=15.9W/mk、λx=5.05W/mkであった。この高熱伝導弾性ゴム層の厚みは1mmとした。離型層24としては、PFAのチューブを50um被覆させている。比較例として、図13に示すように芯金21としてはφ22の鉄製芯金を用い、ソリッドゴム弾性層25には厚み4mmで0.35W/mkのシリコーンゴムを用いた。離型層24としては、PFAのチューブを50um被覆させている。次に、性能評価に関して説明する。性能評価には、本実施例の加圧ローラと比較例の加圧ローラを用い、前述の通りA3サイズ紙対応のプリントスピードが50枚/分レター紙横で加圧ローラ表面移動スピードを周速が235.6mm/secであるレーザープリンタを使用した。非通紙部昇温が非常に厳しい条件下で性能を比較するために、低温低湿環境15°C/10において、レター横サイズ紙120g/mm2を50枚/分で500枚連続プリントした時の定着フィルムと加圧ローラの表面温度を観察した。また通紙中サブサーミスタの検出温度Tsubがファン駆動温度Tfan-onを超えると、シャッタ駆動装置はレター横通紙に対応する分だけシャッタを移動し送風口の開口幅は5.3mmに調整される。またその時の開口幅から送風される風量は0.062m^3/minである。図9にプリント500枚目付近の定着フィルムと加圧ローラの長手表面温度分布を示す。図9aに示すように、比較例においては、冷却ファンからの一部の風が定着フィルムの通紙域内端部に回り込み、冷却している。500枚連続プリントを続けるうちに徐々に冷却され、通紙域内中央部の温度に比べて20°C近く温度がダレてしまっており、記録材の両端部で定着不良が発生してしまった。定着不良を防止するために冷却ファンの風量を下げたいが、定着フィルムの耐熱温度に迫っているため風量を下げることができなかった。また、加圧ローラ側でも非通紙領域が高温になっているが、通紙域内端部では、定着フィルム側の温度ダレに影響を受けて温度が低下してしまった。このように比較例では、定着性と端部昇温の抑制が両立していない。一方本実施例では、図9bに示すように、500枚通紙時点でも定着フィルムの通紙域内端部の温度がほとんど低下せず、定着性は良好であった。また、本実施例の加圧ローラは、比較例の加圧ローラに比べて非通紙部昇温も低く抑えられており、通紙域内端部の温度もダレていなかった。これは、本実施例の加圧ローラが長手方向の熱伝導率が断面方向の熱伝導率よりも高い高熱伝導弾性ゴム層を表層直下に有するためである。加圧ローラの非通紙部昇温の熱は、高熱伝導弾性ゴム層の熱伝導率の特性に従って断面方向よりも長手方向の低温部に流れる。そのため冷却風の影響により加圧ローラ側の通紙域端部の温度も低下しようとするが、加圧ローラ側の非通紙部昇温の熱を温度ダレ部に供給し続けるため、加圧ローラの通紙域内温度はダレない。また定着フィルムの非通紙昇温の熱も加圧ローラの高熱伝導弾性ゴム層を介して通紙域内温度のダレ部に移動する。このように冷却ファンによる通紙域内端部の温度低下分を非通紙部昇温の熱で補うように移動させることで、定着フィルム側の通紙域内の温度ムラは定着性が問題ないレベルまで軽減できている。このように本実施例では、加圧ローラの長手方向の優れた熱伝導を利用することで、定着フィルムの通紙域内の温度ムラを軽減することができるため、冷却ファンの能力を最大化することができる。これにより、定着性と端部昇温抑制の両立が可能となる。実施例2本実施例では、定着フィルム温度ダレの改善効果を更に強めるために、加圧ローラの層構成を変えている。なお、その他の構成は実施例1と同様であるため説明を省く。本実施例の加圧ローラは、外径はφ30のままで、弾性層としてソリッドゴム弾性層を除き、その分高熱伝導弾性ゴム層の厚みを増加させ4mmとしている。高熱伝導弾性ゴム層は、厚みに応じて長手方向への熱の移動量も大きくなる特性を持っている。そのため高熱伝導弾性ゴム層を厚くすることによって非通紙部昇温の熱をより通紙域側に流れやすくさせている。その結果図10に示すように、実施例1の結果図9bと比較すると、定着フィルムの通紙域内端部の温度ダレは、更に5°C程度改善され、通紙域内の温度は略均一にすることができた。更に加圧ローラの通紙域内全体の温度も2~3°C程度上昇しているため定着性が有利になっている。よって非通紙部昇温が厳しい高速のプリンタでも端部昇温と定着性の両立が可能となる。しかし、高熱伝導弾性ゴム層はカーボンファイバーを配合している分、ソリッドゴム弾性層よりも高価になってしまうためコストアップになる。また高熱伝導弾性ゴム層はカーボンファイバーを配合しているため、ゴム硬度が高くなってしまう。そのため定着ニップが細くなってしまい定着性が悪化する懸念がある。よってゴム層を高熱伝導弾性ゴム層のみで形成するかどうかは、コストと非通紙部昇温定着性のバランスを見て判断する必要がある。実施例3本実施例では、非通紙部昇温の熱を温度ダレ部に効果的に移動させるため、加圧ローラの長手において高熱伝導弾性ゴム層の厚みを中央部で薄く、端部に向けて厚くなるように形成している。なお、その他の構成は実施例1と同様であるため説明を省く。より高速で画像形成を行う場合、非通紙部昇温の上昇速度が大きくなるため、冷却ファンの風量を更に大きくする必要がある。しかし風量を大きくするとその分だけ通紙域内端部の温度ダレも大きくなってしまう。実施例1の加圧ローラを使用した場合では、高熱伝導弾性ゴム層の厚みは長手方向で均一であるため、非通紙部昇温の熱がより温度の低い温度ダレ部に移動するが、一方で非通紙部の熱は通紙域内中央部にも移動する。50枚機程度のプリンタであれば、通紙域内中央部を温めつつも通紙域内端部の温度ダレも十分に軽減することができる。しかしそれ以上の高速プリンタで使用した場合では、温度ダレを改善しきれずに定着不良を起こす可能性がある。そのため高速機においては、非通紙部昇温の熱を効果的に温度ダレ部に移動させる必要がある。本実施例では、高熱伝導弾性ゴム層の長手方向での厚みを変えており、中央部から両端部に向けて厚みを増加させている。このように成形することで、どのような幅の記録材を通紙した場合においても非通紙部の高熱伝導弾性ゴム層の厚みは通紙部よりも厚くなるような関係になっている。高熱伝導弾性ゴム層では、厚みに比例して長手方向への熱の移動も大きくなる。よって、本実施例の加圧ローラでは、非通紙部からの熱を高熱伝導弾性ゴム層が薄い通紙域内中部への移動を抑制することで、非通紙部の熱を効果的に温度ダレ部に移動することができる。そのため、高速機においてもより強い冷却ファンを用いても温度ダレを抑制することができ、定着性と非通紙部昇温の両立が可能となる。図11に本実施例での加圧ローラの長手断面模式図を示す。図11aではソリッドゴム弾性層は長手で均一なストレート形状で形成させ、高熱伝導弾性ゴム層は中央部より両端部に向けて連続的に厚くさせている。そのため加圧ローラとしての形状も、高熱伝導弾性ゴム層の形状に倣い、中央部で細く、両端部で太い逆クラウン形状となっている。また図11bでは、ソリッドゴム弾性層は中央部で厚く両端部に向かって細くなるように形成されている。その上に、加圧ローラの形状としてはストレートとなるように高熱伝導弾性ゴム層を形成させている。このような構成にすることで加圧ローラとしてはストレート形状のまま、高熱伝導弾性ゴム層を中央部は細く両端部で太くなるような構成が実現できる。また図11cでは、図11bのようにソリッドゴム弾性層の厚みを両端ほど薄くなるように形成しているが、加圧ローラとしては両端側が太くなる逆クラウン形状になるように、高熱伝導弾性ゴム層の両端を中央部よりも太くなるように形成している。このような層構成にすることで、加圧ローラの両端部を中央部に比べて必要以上に太くすることなく、高熱伝導弾性ゴム層の厚みを長手で変化させることが可能となる。以上のように、各層の厚みを長手方向で変化させることで高熱伝導弾性ゴム層の両端部を中央部に比べて太くすることが可能となるが、これらの加圧ローラの外径形状や各層の長手での厚みは、紙の搬送性や定着ニップの形状/圧分布にも影響があるため、様々な状況から判断して決めることが重要である。