消費電力量を取得できるデバイスと、前記デバイスを管理する管理装置とがネットワークに接続されたデバイス管理システムであって、前記デバイスに設けられ、前記デバイスの消費電力量を取得する取得手段と、前記デバイスに設けられ、前記取得手段により前記デバイスの消費電力量が正常に取得されたか否かを判定する判定手段と、前記デバイスに設けられ、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記判定手段による判定結果とを少なくとも紐付けた情報を前記管理装置に通知する通知手段と、前記管理装置に設けられ、前記デバイスからの通知を受信する受信手段と、前記管理装置に設けられ、前記受信手段により受信された前記判定手段による判定結果を参照し、前記デバイスの消費電力量を補正する補正手段と、を備えることを特徴とするデバイス管理システム。前記デバイスが画像形成装置であり、前記通知手段は、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記判定手段による判定結果と、画像形成装置の実行したジョブ履歴情報とを紐付けた情報を前記管理装置に通知することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記取得手段により取得された消費電力量を表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記受信手段により受信された消費電力量と、前記補正手段により補正された消費電力量とを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記デバイスの構成情報を管理する管理手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記補正手段は、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果と紐付けられた消費電力量を補正することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記デバイスの構成情報を管理する管理手段を更に備え、前記補正手段は、前記判定結果が前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す履歴に対応するデバイスと同じ構成のデバイスの履歴のうち、動作状態が同じであり、かつ、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されたことを示す履歴が存在するかを検索し、存在する場合に、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果に紐付けられた消費電力量を、前記検索処理を実行した結果として得られた履歴に対応する消費電力量に補正することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記デバイスの構成情報を管理する管理手段を更に備え、前記補正手段は、前記判定結果が前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す履歴に対応するデバイスと同じ構成のデバイスの履歴のうち、動作状態が同じであり、かつ、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されたことを示す履歴が存在するかを検索し、存在しない場合に、前記デバイスの消費電力量の推定演算処理を実行し、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果に紐付けられた消費電力量を、前記推定演算処理を実行した結果として得られた消費電力量に補正することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理システム。前記推定演算処理では、前記デバイスがジョブ処理中である場合にはジョブの種類に応じて演算式が選択され、前記デバイスがジョブ処理中でない場合には前記デバイスの動作モードに応じて演算式が選択されることを特徴とする請求項8に記載のデバイス管理システム。消費電力量を取得する取得手段と、前記取得手段により消費電力量が正常に計測されたか否かを判定する判定手段と、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記判定手段による判定結果とを少なくとも紐付けて管理する管理手段と、前記管理手段により管理される前記判定手段による判定結果を参照し、前記消費電力量を補正する補正手段と、を備えることを特徴とするデバイス。前記デバイスが画像形成装置であり、前記管理手段は、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記判定手段による判定結果と、画像形成装置の実行したジョブ履歴情報とを紐付けて管理することを特徴とする請求項10に記載のデバイス。前記管理手段により管理される消費電力量と、前記補正手段により補正された消費電力量とを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項10に記載のデバイス。前記デバイスの構成情報を管理する構成情報管理手段を更に備えることを特徴とする請求項10に記載のデバイス。前記補正手段は、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果と紐付けられた消費電力量を補正することを特徴とする請求項10に記載のデバイス。前記デバイスの構成情報を管理する構成情報管理手段を更に備え、前記補正手段は、前記判定結果が前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す履歴に対応するデバイスと同じ構成のデバイスの履歴のうち、動作状態が同じであり、かつ、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されたことを示す履歴が存在するかを検索し、存在する場合に、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果に紐付けられた消費電力量を、前記検索処理を実行した結果として得られた消費電力量に補正することを特徴とする請求項10に記載のデバイス。前記デバイスの構成情報を管理する構成情報管理手段を更に備え、前記補正手段は、前記判定結果が前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す履歴に対応するデバイスと同じ構成のデバイスの履歴のうち、動作状態が同じであり、かつ、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されたことを示す履歴が存在するかを検索し、存在しない場合に、前記デバイスの消費電力量の推定演算処理を実行し、前記デバイスの消費電力量が正常に取得されなかったことを示す判定結果に紐付けられた消費電力量を、前記推定演算処理を実行した結果として得られた消費電力量に補正することを特徴とする請求項10に記載のデバイス。前記推定演算処理では、前記デバイスがジョブ処理中である場合にはジョブの種類に応じて演算式が選択され、前記デバイスがジョブ処理中でない場合には前記デバイスの動作モードに応じて演算式が選択されることを特徴とする請求項16に記載のデバイス。しかしながら、特許文献1または2に記載のシステムにおいて、消費電力を計測可能なデバイスの消費電力計測部が故障してしまうと、消費電力量の情報を適切に管理することができなくなってしまう。具体的には、消費電力計測部の部品交換や整備による修理対応が完了するまでの間の消費電力量を正しく取得することができなくなる。また、消費電力計測部が着脱可能な構成であり、消費電力計測部が外されてしまった場合なども同様に消費電力量を正しく取得できなくなる。これは、消費電力量の情報を詳細に管理し、幅広く利用するシステムでは大きな問題となる。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、デバイスが消費電力量を正しく取得できない場合であっても、より適切に消費電力量を管理することができる仕組みを提供する。上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、消費電力量を取得できるデバイスと、前記デバイスを管理する管理装置とがネットワークに接続されたデバイス管理システムであって、前記デバイスに設けられ、前記デバイスの消費電力量を取得する取得手段と、前記デバイスに設けられ、前記取得手段により前記デバイスの消費電力量が正常に取得されたか否かを判定する判定手段と、前記デバイスに設けられ、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記判定手段による判定結果とを少なくとも紐付けた情報を前記管理装置に通知する通知手段と、前記管理装置に設けられ、前記デバイスからの通知を受信する受信手段と、前記管理装置に設けられ、前記受信手段により受信された前記判定手段による判定結果を参照し、前記デバイスの消費電力量を補正する補正手段と、を備える。本発明によれば、デバイスが消費電力量を正しく取得できない場合であっても、より適切に消費電力量を管理することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。第1の実施形態<システム構成>図1に本実施形態における各画像形成装置の消費電力に関わる情報を主に管理するデバイス管理システムの全体構成を示す。本システムは、プリンタ、複合機、FAXなどの画像形成装置100、101、102と、これらの画像形成装置に対してプリントデータの送信を行うことのできるクライアントPC110、111と、消費電力管理サーバ200とを含む。消費電力管理サーバ200は、これらの画像形成装置100、101、102等のネットワーク機器における消費電力量の管理を行うものである。クライアントPC110、111、画像形成装置100、101、102及び消費電力管理サーバ200のそれぞれは、LAN3000により相互に通信可能に接続されている。消費電力管理サーバ200は、画像形成装置100、101、102から動作履歴を記録した情報以下、動作履歴情報と呼ぶを受信する。動作履歴情報には、誰が、いつ、どのような設定で画像形成装置を使用したかを判別できる情報など、画像形成装置の動作実行に関わる情報が記録されている。例えば、図示のクライアントPC110から受信したプリント命令を画像形成装置100が実行した場合、ジョブの種類、プリント枚数、片面/両面設定の種別、記録紙のサイズ等の履歴情報が記録される。動作履歴情報には、本実施形態では、画像形成装置が動作実行時に消費した電力量に関わる情報も付随されている。このように、消費電力管理サーバ200は、受信した動作履歴情報と、それに付随する消費電力量の情報とを管理することにより、ネットワーク上の機器の消費電力を管理するサーバとしての役割を果たすように構成される。<画像形成装置の全体構成>図2は、本発明の消費電力を計測して消費電力量を算出することのできる画像形成装置100の構成の一例を示す図である。以下、1つの画像形成装置100について説明するが、他の画像形成装置101、102についても同様の構成である。画像形成装置100は、操作部10、スキャナ部20、プリンタ部30、電力計測部50及びコントローラ1200を備える。操作部10は、画像形成装置100を使用するユーザが各種の操作を行う。スキャナ部20は、操作部10からの指示に従って画像情報を読み取る。スキャナ部20は、スキャナ部20を制御するCPU2001、原稿読取を行うための図示しない照明ランプ、及び走査ミラーなどを有する。プリンタ部30は、画像データに従った画像を用紙に印刷する。プリンタ部30は、プリンタ部の制御を行うCPU3001、画像形成や定着を行うための図示しない感光体ドラム、及び定着器などを有する。電力計測部50は、画像形成装置100での消費電力を計測する。コントローラ1200は、画像形成装置100の動作を統括的に制御する。コントローラ1200は、スキャナ部20、プリンタ部30、LAN3000及び公衆回線WANと接続される。コントローラ1200は、画像情報やデバイス情報、消費電力量に関わる情報等の入出力制御を行う。<コントローラの詳細な内部構成>図2を用いてコントローラ1200の内部構成について詳細に説明する。コントローラ1200は、CPU1201、RAM1202、ROM1203、ハードディスクドライブHDD1204、操作部I/F1206、ネットワーク部1210、モデム部1211、内部通信I/F1208、イメージバスI/F1205を備える。これらの構成は、システムバス1207によって互いに接続され、通信可能に構成される。CPU1201は、画像形成装置100を統括的に制御する制御部として機能する。RAM1202は、CPU1201が動作するためのシステムワークメモリとして機能すると共に、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても機能する。ROM1203は、CPU1201が実行するブートプログラムが格納されている。HDD1204は、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。操作部I/F1206は、操作部10とのインターフェースで、操作部10に表示する画像データを操作部10に対して出力する。操作部I/F1206は、操作部10から画像形成装置100を使用するユーザが入力した情報をCPU1201に伝える役割を果たす。ネットワーク部1210は、LAN3000に接続され、消費電力管理サーバ200、クライアントPC110、及び図示しないその他のコンピュータ端末との通信送受信を行う。モデム部1211は、公衆回線に接続され、図示しない外部のファクシミリ装置とのデータの通信送受信を行う。内部通信I/F1208は、スキャナ部20及びプリンタ部30との間で夫々通信を行う。イメージバスI/F1205は、システムバス1207とイメージバス1212とを接続してデータ構造を変換するバスブリッジとして機能する。さらに、コントローラ1200は、ラスタイメージプロセッサRIP1250、スキャナ画像処理部1260、プリンタ画像処理部1270、画像回転部1230、画像圧縮部1240、デバイスI/F1220を備える。これらの構成は、イメージバス1212によって互いに接続され、通信可能に構成される。RIP1250は、LAN3000を介してLAN上のクライアントPC110から受信した印刷ジョブに含まれるPDLコードをビットマップイメージに展開する。スキャナ画像処理部1260は、スキャナ部20から入力された画像データに対して補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部1270は、プリンタ部30で出力印刷される画像データに対して補正、解像度変換等を行う。画像回転部1230は、画像データの回転を行う。画像圧縮部1240は、多値画像データに対してはJPEG、2値画像データに対してはJBIG、MMR、又はMHの圧縮伸張処理を行う。デバイスI/F1220には、スキャナ部20及びプリンタ部30が接続されて画像データの同期系/非同期系の変換を行う。<操作部の詳細構成>図3は、操作部10の構成例を示す図である。液晶操作パネル11は、液晶と入力装置とを組み合わせたタッチパネルであり、操作画面を表示するとともに、表示キーがユーザにより押されるとその情報をコントローラ1200に送る。スタートキー12は、原稿画像の読み取り印刷の動作を開始するときや、その他機能の開始指示に用いられる。スタートキーには、緑色と赤色の2色のLEDが組み込まれ、緑色の点灯時には開始可能を示し、赤色の点灯時には開始不可であることを示す。ストップキー13は、稼動中の動作を止める働きをする。ハードキー群14には、テンキー、クリアキー、リセットキー、ガイドキー、ユーザーモードキーが設けられる。節電キー15は、画像形成装置を操作部10からスリープモードに移行、または復帰させる際に用いられる。画像形成装置は、通常モードで節電キー15がユーザによって押下されるとスリープモードへ移行し、スリープモードで節電キー15がユーザによって押下されると通常モードへ移行する。操作部10は、ユーザが液晶操作パネル11を用いて入力したユーザ名や印刷/コピー枚数、出力属性情報といった動作情報の作成に必要な情報を操作部I/F1206に送信する。<プリントジョブの実行>図2における画像形成装置100は、LAN3000に接続されたクライアントPC110から送信されたプリントジョブに基づいて以下のように印刷処理を実行する。CPU1201は、LAN3000に接続されたクライアントPC110からネットワーク部1210を介して受信した画像データである印刷データをRAM1202に記憶させる。そして、この画像データを、イメージバスI/F1205を介してRIP1250に供給し、RIP1250は、この画像データPDLコードをビットマップデータに展開し、画像圧縮部1240は、圧縮処理を行ってHDD1204に蓄積する。次いで、HDD1204に蓄積された画像データ圧縮されたビットマップデータは、イメージバスI/F1205を介して画像圧縮部1240に供給される。画像圧縮部1240は、供給された画像データ圧縮されたビットマップデータを伸張し、プリンタ画像処理部1270は、プリンタの補正及び解像度変換等を行い、画像回転部1230は、必要な場合に画像データに回転処理を施す。続いて、各種処理を施された画像データは、印刷データとしてデバイスI/F1220を介してプリンタ部30に送出され、プリンタ部30によって用紙にプリント処理がなされる。また、詳細は後述するが、上記した印刷ジョブ実行中もプリンタ部30は一定時間毎に電力計測部50の計測値を取得し、消費電力量を算出しており、コントローラ1200からの要求に従い送信可能な状態となっている。<画像形成装置の電力計測部構成>図4は、画像形成装置100内の電源供給構成及び電力計測部50内の構成例を示す図である。図4において、商用電源70は、主電源スイッチ71及び電力計測部50を介して電源供給部80に接続されている。電源供給部80では、スキャナ部20、プリンタ部30、電力計測部50、コントローラ1200、操作部10などの画像形成装置100の各部に必要な電源を商用電源70を元に内部生成して供給する。電力計測部50は、電圧を検出する電圧検出部51と、電流を検出する電流検出部52とを有する。電圧の具体的な検出は、一般的な商用電源のLラインとNニュートラルを全波整流し、それをトランスなどで低圧化して、その数値をA/D変換部53で読み取る方法でも良い。電流の具体的な検出は、Lラインに流れる電流値を磁束に変換し、それを電圧に変換して、A/D変換部54で読み取ってもよいし、電流値検出抵抗を挿入して読み取っても良い。また、流れる電流により温度が変化する素子を挿入して、読み取る方法でも良い。上記した方法で検出され、A/D変換された電圧レベルと電流レベルは、本実施形態では、プリンタ部30に入力され、プリンタ部30内で消費電力量を算出する。また、その他の手法として電力計測部50内部にデジタルデータを高速に演算処理するDSPデジタルシグナルプロセッサを搭載し、電力計測部50内部で消費電力量を算出する構成としてもよい。その場合、電力計測部50は、内部通信I/F1208を介して、コントローラ1200に直接接続されるものとしてよい。<プリンタ部の消費電力量演算処理>上述したように、プリンタ部30に入力された電圧レベル及び電流レベルは、プリンタ部30のCPU3001により読み取られ、2つの値を掛け算した結果を消費電力としてプリンタ部30内に保持する。また、直前の読み取り時間からの経過時間から、消費電力に時間を乗じることで所定時間内の消費電力量を算出する。この計測結果を元にプリンタ部30内部で算出された消費電力量は、プリンタ部30がコントローラ1200内の内部通信I/F1208と通信することでコントローラ1200のCPU1201に送信することが可能な構成となっている。特に、プリンタ部30の内部で算出した所定時間内の消費電力量を複数回分、積算して保持し、コントローラ1200から内部通信I/F1208を介して電力計測値の要求があった場合にその積算保持分を通知し、内部の積算保持内容をクリアする構成とする。このようにすることでコントローラ1200からの要求間隔内の消費電力量をコントローラ1200に効率的に通知できる構成としている。なお、消費電力量のプリンタ部30における算出間隔、言い換えるとプリンタ部30による電力計測部50の出力値の読取間隔は前述の印刷ジョブやその他のプリント処理に影響のない範囲で自由に設定できるものとする。<プリンタ部の電力量算出フロー>図5は、プリンタ部30のCPU3001が実行する画像形成装置100の消費電力量の算出に関わる動作を示すフローチャートである。CPU3001は、S101において初期化処理を行う。具体的には、消費電力量に関する内部保持データ累積消費電力量などの初期化である。そして、CPU3001は、S102において、計測値の読取を行う。計測値とは、電力計測部50で読み取られ、A/D変換された電圧レベルと電流レベルの値である。そして、CPU3001は、S103において、消費電力量を求める演算を実行する。具体的には、S102で読み取った計測値と、前回の計測値の読取時からの経過時間とを用いて演算する。つまり、計測値の電圧レベルと電流レベルとを積算し、消費電力を求め、さらに経過時間を積算することで消費電力量を求める処理である。そして、CPU3001は、S104において、S103で求めた消費電力量を累積加算し、内部保持させる。具体的には、前回求めた消費電力量に今回求めた消費電力量を加算する処理を行う。これを繰り返すことにより、累積経過時間の消費電力量を情報として保持することが可能となる。そして、CPU3001は、S105において、S104で内部保持した累積消費電力量の通知要求があるか否かを判定する。ここで、要求元は、コントローラ1200のCPU1201であって、内部通信I/F1208を介して要求してくることとなる。要求があった場合にはS106へ進む。また、要求がなかった場合にはS108へ進む。そして、CPU3001は、S106において、S105のコントローラ1200のCPU1201からの通知要求に対しての応答を行う。具体的には、内部に累積保持している消費電力量を内部通信I/F1208を介して要求元へ通知する。これにより、コントローラ1200のCPU1201は、要求を出したときまでの消費電力量の情報を得ることができる。そして、CPU3001は、S107において、内部に累積保持している消費電力量のクリア処理を行う。これは、S106でコントローラ1200に対して累積消費電力量を通知したので、新たに消費電力量を累積し始めるためのクリア処理である。そして、CPU3001は、S108において、処理を継続するか否かを判定する。処理を継続する場合には、S102に戻り、引き続き電力量算出フローを実行する。継続しない場合には電力量算出フローは終了となる。<消費電力量管理制御の動作管理制御>図6は、画像形成装置100が実行する消費電力量管理プログラム1290の一例を示す図である。本プログラムは、印刷やコピーなどのジョブを実行するジョブ制御プログラムなどとともにHDD1204内に格納されている。これらのプログラムは、CPU1201がブートプログラムを実行することにより、HDD1204からRAM1202へ読み出される。そして、CPU1201がRAM1202に読み出したプログラムを実行することで処理されることとなる。図6の消費電力量管理プログラム1290において、計測消費電力量取得部1291は、内部通信I/F1208を介してプリンタ部30に対して、内部保持している算出された消費電力量を要求し、応答させることによって消費電力量を取得する。ジョブの終了時に内部通信I/F1208を介してプリンタ部30に消費電力量を要求すれば、そのジョブの消費電力量を取得できる。また、その後のジョブの開始時に消費電力量を要求すれば、ジョブとジョブとの間の消費電力量を取得できる。計測エラー判定部1293は、取得した消費電力量に基づいて、電力計測部50で正常に消費電力を計測したか否かを判定する。計測エラー判定は、例えばある閾値と計測値とを比較し、それ以下または以上であれば計測エラーとして判断するような構成でよい。なお、本実施形態では、取得した消費電力量が0Wであった場合に故障と判定しているが、故障判定の基準は自由に設定してよい。また、本実施形態では、計測エラー判定部1293はプログラムとして記載しているが、ハードウェアとして部品故障などを検出する計測エラー判定回路を実装する構成としてもよい。計測エラーの原因としては、電力計測部50の故障が想定できるが、その他に電力計測部50が着脱可能な構成だった場合に、電力計測部50が外されてしまった場合などが該当する。ジョブ管理部1292は、印刷やコピージョブを解析し、ユーザ名や印刷部数、カラー印刷等の出力属性情報、消費電力量などを取得し、動作情報として管理する。動作情報は、操作部10から発行されたジョブ例えば、コピージョブであれば、操作部I/F1206から取得する。また、クライアントPC110や他の端末から発行されたジョブ例えばプリントジョブであれば、ネットワーク部1210から取得する。ジョブ管理部1292は、動作情報を管理する際に、計測消費電力量取得部1291を用いてそのジョブ処理中の消費電力量を取得する。さらに、ジョブとジョブとの間の消費電力量を取得することも可能である。ジョブとジョブとの間の消費電力量を取得した場合には、その間の動作状態待機やスリープとともにジョブの動作情報と同様の形式で管理することで効率的に管理する。同様に、ジョブ管理部1292は、動作情報を管理する際に、計測エラー判定部1293を用いることによって、取得した消費電力量が正常であるか否か計測エラーであるか否かの判定を行い、動作情報に紐付けしている。ジョブ管理部1292は、このようにして管理している動作情報をジョブ履歴管理部1294に送信する。ジョブ履歴管理部1294は、ジョブ開始時または終了時などのタイミングでジョブ管理部1292から受信した動作情報を動作履歴情報テーブルとして保持する。ジョブ履歴管理部1294で保持される動作履歴情報テーブルの例を図7a及び図7bに示す。図7aは画像形成装置100の動作履歴情報テーブルの例を示しており、図7bは画像形成装置101の動作履歴情報テーブルの例を示している。消費電力管理サーバ200は、これらを個別の表にまとめ一括管理するものとする。図7aの動作履歴ID601は、ジョブなどの動作履歴を一意に識別するIDである。ただし、上述したようにジョブではない動作状態待機やスリープも効率的に一括管理している。ユーザ名602は、ジョブの実行を指示したユーザ名を示す。ただし、ジョブではない動作状態ではnon-userと表示している。動作タイプ603は実行されたジョブの種別や動作状態等を示し、クライアントPC110からのプリントジョブやコピー、スキャン等が例として挙げられ、さらに待機やスリープといった動作状態も含んでいる。開始時刻604および終了時刻605は動作状態ジョブを含むの開始時刻および終了時刻を示す。カラーページ数606は、該当ジョブによりカラー印刷/コピーが行われたページ数を示す。白黒ページ数607は、該当ジョブにより白黒印刷/コピーが行われたページ数を示す。スキャンページ数608は、スキャナ部20によりスキャンされたページ数を示し、カラースキャンページ数、白黒スキャンページ数等を区別して記録することも可能である。消費電力量609は、該当動作によって消費された電力量Whを示す。さらには、待機やスリープといった状態で電力をどれだけ消費したかも同時に記録している。計測エラー属性610は、該当動作によって消費された電力量を正常に取得できたか否かの判定結果を示す。これらの情報により、誰によってどのようなジョブがどの時刻に開始され、終了され、どれだけ消費されたかというジョブ履歴情報を記録する。例えば、動作履歴ID1000は、2010/6/2_18:33に開始し、2010/6/2_18:50に終了したコピージョブが実行されたことを示している。更に、このジョブでは、10ページスキャンされ、10ページのカラー印刷が行われ、1000Whの電力が消費されたことを示している。動作履歴情報テーブルをジョブ種毎に作成するように構成してもよい。また、本動作履歴情報テーブルは、同時に消費電力量の取得が正常に行われたか否かも管理している。図7aを例にしてみると、動作履歴ID1000~1003は正常に取得できているが、動作履歴ID1004及び1005は消費電力量が0Wであり、計測エラー判定部1293によって計測エラーと判定されている。よって、計測エラー属性が1になっている。インターフェース部1295では、ジョブ履歴管理部1294で保持している動作情報である動作履歴情報テーブルを操作部10の液晶操作パネル11に表示する。また、ネットワーク部1210を介してLAN3000上に接続されたクライアントPC110やその他の外部装置に出力する制御を行う。<コントローラの動作履歴情報生成フロー>図8はコントローラ1200のCPU1201が実行する画像形成装置100の動作履歴情報の生成に関わる動作を示すフローチャートである。CPU1201は、S201において、動作状態に変化があったか否かを判定する。具体的には、画像形成装置100の状態が待機からスリープ、またはスリープから待機へ変化があったか、またはジョブ受信により受信したジョブの実行に移ったか、さらに実行しているジョブが終了し、待機状態となったかなどを監視し、当該判定を行う。S201で動作状態に変化がなかった場合には、引き続きS201で動作状態に変化があったか否かを判定する。S201で動作状態に変化があった場合にはS202へ進む。そして、CPU1201は、S202において、S201で変化した動作状態の変化前の情報を収集する。変化前の動作状態が待機やスリープであった場合には、何時間その状態であったかの期間情報を取得する。また、変化前の動作状態がジョブ実行であったならば、ジョブ実行に関わる情報を取得する。なお、本処理はCPU1201が前述の消費電力量管理プログラム1290内のジョブ管理部1292の機能を用いて実行する。そして、CPU1201は、S203において、内部通信I/F1208を介してプリンタ部30のCPU3001に対して、内部保持している算出された消費電力量を要求する。これは、CPU1201が消費電力量管理プログラム1290内の計測消費電力量取得部1291の機能を用いて実行する。そして、CPU1201は、S204において、プリンタ部30のCPU3001から内部通信I/F1208を介して消費電力量を受信し、ジョブ管理部1292の機能を用いて動作状態の情報とともに保持する。そして、CPU1201は、S205において、受信した消費電力量に基づいて、が電力計測部50で正常に消費電力が計測されたか否かを判定する。これは前述の消費電力量管理プログラム1290内の計測エラー判定部1293の機能を用いて実行され、判定結果は動作状態の情報に付与される。そして、CPU1201は、S206において、S202~S205で取得した情報を用いて、動作履歴情報テーブルを生成情報追加を実行する。具体的には、前述の消費電力量管理プログラム1290内のジョブ履歴管理部1294の機能を用いて、図7a及び図7bのような動作履歴情報テーブルを生成し、新たな動作状態の情報が生成された場合には、同テーブルに情報を追加する。そして、CPU1201は、S207において、処理を継続するか否かを判定する。処理を継続する場合には、S201に戻り、引き続き動作履歴情報生成フローを実行する。継続しない場合には、動作履歴情報生成フローを終了する。<消費電力管理サーバのハードウェア構成>図9は、消費電力管理サーバ200のハードウェア構成の一例を示す。消費電力管理サーバ200は、CPU1301、RAM1302、ROM1303、HDD1304、ネットワーク部1307、入出力部1305及び操作部1306を有する。これらの各構成は、システムバス1308で相互に接続されている。CPU1301は、OSOperatingSystemやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムをHDD1304から読み出して実行することで種々の機能を提供する。CPU1301は、消費電力管理サーバ200が行う消費電力管理処理を統括的に制御する。RAM1302は、CPU1301がプログラムを実行する際のシステムワークメモリである。ROM1303は、BIOSBasicInputOutputSystemやOSを起動するためのプログラム、設定ファイルを記憶している。HDD1304は、ハードディスクドライブであって、システムソフトウェアや、後述する各手段を実現するためのプログラムを記憶している。本プログラムは、記憶媒体に記憶されて配布されたり、LAN3000を介して接続された所定のサーバからダウンロードされたりすることにより、HDD1304にインストールされる。ネットワーク部1307は、LAN3000に接続され、クライアントPC110、111や画像形成装置100、101、102などの外部機器と通信送受信を行う。入出力部1305は、液晶ディスプレイやマウスなどの図示しない入出力デバイスから構成される操作部1306との間で情報を入出力するインターフェースである。液晶ディスプレイには、プログラムが指示する画面情報に基づき所定の解像度や色数等で所定の情報が描画される。例えば、GUIGraphicalUserInterface画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等が表示される。ここでは、消費電力管理サーバ200の構成について説明したが、クライアントPC110、111も同様のハードウェア構成となっている。<消費電力管理サーバの機能構成>図10は、消費電力管理サーバ200が実行する消費電力管理プログラム1340の一例を示す図である。本プログラムは、HDD1304内に本サーバが実現すべき機能として格納されている。本プログラムは、消費電力管理サーバ200のCPU1301がブートプログラムを実行することにより、HDD1304からRAM1302へ読み出される。そして、CPU1301がRAM1302に読み出したプログラムを実行することで処理される。インターフェース部1341は、後述する機能部からの指示に従って図9のネットワーク部1307を介してLAN3000上に接続されたクライアントPC110、111や画像形成装置100、101、102などの外部装置にアクセスする制御を行う。また、後述する消費電力量表示生成部1345によってグラフなどにビジュアル化された消費電力量の情報を入出力部1305を介して操作部1306の液晶ディスプレイなどのモニタに表示する。デバイス動作履歴情報収集部1342は、インターフェース部1341を介してネットワーク上に接続されている消費電力量を管理すべき各デバイスの動作履歴情報を収集し、管理する。各デバイスとは、本実施形態では、画像形成装置100、101、102を指す。また、動作履歴情報とは、図7a及び図7bで示すような動作履歴情報テーブルを指す。よって消費電力管理サーバ200には、すべての画像形成装置のジョブ実行等を含めた動作履歴情報が集約され、管理される。デバイス構成情報管理部1343は、各デバイスの種類と各デバイスがどのようなハードウェアで構成されているかの情報と、各デバイスの消費電力量に関する情報とを管理する。デバイス構成情報管理部1343で記載される消費電力量とは、動作状態やデバイス情報を元として算出している推定値である。デバイス構成情報テーブルの例を図11aに示す。機器ID701は、消費電力管理サーバ200が管理すべきデバイスを一意に識別するIDである。図11aに示すように、本実施形態では、画像形成装置100、101、102を管理している。更新時刻702は、各機器のデバイス構成が変更された時刻を示している。機種ID703は、機器ID701におけるそれぞれのデバイスの種類を示している。デバイス構成情報テーブルの例では、画像形成装置100及び画像形成装置101がAという機種IDの同一機種の装置であることを示している。画像形成装置102は、Bという機種IDであって画像形成装置100、101とは別の機種であることを示している。オプション1~オプション4には、実際に各デバイスに付属しているハードウェア構成情報が登録されている。図11aの例では、画像形成装置100、101はフィニッシャXというオプションユニットが付属した構成であることを示しており、画像形成装置102はフィニッシャXと排紙ユニットZが付属した構成であることを示している。デバイス構成情報管理部1343は、オプションユニットの消費電力量の情報も管理している。オプションユニットの消費電力量情報テーブルの例を図11bに示す。オプションID711はオプションユニットを一意に識別するIDである。712は用紙サイズがA4の場合の消費電力量の情報を示している。713は用紙サイズがA3の場合の消費電力量の情報を示している。デバイス構成情報管理部1343は、各デバイスのジョブに関わる消費電力量算出補正情報を管理している。消費電力量算出補正情報テーブルの例を図11cに示す。機器ID721は、消費電力管理サーバ200が管理すべきデバイスを一意に識別するIDである。722は1ページ目の印刷を行うための消費電力量である。723はカラー印刷を行うための1ページ当たりの消費電力量である。724は白黒印刷を行うための1ページ当たりの消費電力量である。725はスキャンを行うための1ページ当たりの消費電力量である。なお、本実施形態では、消費電力量算出補正情報テーブルのそれぞれの値消費電力量は前述した図11aのデバイス構成情報テーブルと、図11bのオプションユニットの消費電力量情報テーブルとの情報を反映した値となっている。つまり、どのような機種でどのようなオプションユニット構成をしているか、また、そのオプションユニット構成による消費電力量の増加分はどの程度であるかを図11aと図11bから求め、図11cの値を算出している。例として図11cの画像形成装置102の722~725の数値は、機種Bの消費電力量を基準として、フィニッシャXと排紙ユニットZの消費電力量の値をそれぞれが関わる動作部に上乗せした値となっている。このようにすることでそれぞれのデバイスに対して適切な消費電力量算出補正情報を算出している。デバイス構成情報管理部1343は、各デバイスの各動作状態における消費電力量算出情報も管理している。消費電力量算出情報テーブルの例を図11dに示す。機器ID731は、消費電力管理サーバ200が管理すべきデバイスを一意に識別するIDである。732は各デバイスの動作状態が待機モードである場合の単位時間当たりの消費電力を示している。733はスリープモードなどの省電力状態における単位時間当たりの消費電力を示している。734はプリントジョブの処理中の状態での単位時間当たりの消費電力を示している。735はスキャンジョブの処理中の状態での単位時間当たりの消費電力を示している。ここで、本実施形態では、画像形成装置がFAX送信を行う場合には、スキャンジョブ処理中735の状態と同様の消費電力情報を用いるものとする。また、コピージョブなどスキャンとプリントとが同時に実行されるジョブでは、プリントジョブ処理中734とスキャンジョブ処理中735との合算値で消費電力情報を用いるものとする。ただし、図11a乃至図11dの各テーブル情報は本実施形態に限定されず、デバイスの仕様に合わせて柔軟にテーブルの列と行を設定できるものとする。消費電力量推定部1344は、各デバイスの消費電力量を推定する処理を行う。ただし、推定処理の適用は、計測エラー属性を1として受信した動作履歴に対して行われる。これは、例えば、デバイスの消費電力計測部が故障した場合や、消費電力計測部が外れた場合などが該当する。さらに、元々、消費電力計測機構を持っていないデバイスが計測エラー属性を1として動作履歴を消費電力管理サーバ200に送信してきた場合も該当する。消費電力量推定部1344は、まず、計測エラー属性が1の計測エラーが発生している動作履歴を分析する。そして、消費電力量推定部1344は、計測エラー属性が1の動作履歴のデバイスと同様のデバイスの過去の動作履歴の中に、計測エラー属性が1の動作履歴の動作状態と同様の動作状態を示し、かつ、計測エラー属性が0計測エラーが発生していないを示す動作履歴が存在しないかを検索する検索処理。存在する場合には、計測エラー属性が0の動作履歴IDの消費電力量情報で計測エラー属性が1の消費電力量情報を置き換える処理を実行する。ここで、同様のデバイスとは、図11a、図11c及び図11dの機器ID701が同一のものだけでなく、機器ID701が別であっても図11aの機種ID703が同一でオプション1~オプション4の構成が同一のものも含んでいる。同様のデバイスの過去の動作履歴の中に、同様の動作状態を示し、かつ、計測エラー属性が0を示すものが存在しない場合には、図11cの消費電力量算出補正情報テーブルと、図11dの消費電力量算出情報テーブルとを用いて推定演算処理を実行する。なお、推定演算処理は、例えばカラー印刷ジョブの場合には以下のような計算式で行う。図7a及び図7bの動作履歴情報テーブルにおける終了時刻605及び開始時刻604から動作処理時間を計算する。また、カラー印刷ページ数は、図7aのカラーページ数で規定される。[動作処理時間]=[終了時刻]-[開始時刻][推定消費電力量]=[プリントジョブ処理中734]x[動作処理時間][印刷1ページ目722][カラー印刷723]x[カラー印刷ページ数]上記した計算で求まった推定消費電力量を動作履歴情報テーブルの中の消費電力量の情報として置き換える。また、白黒印刷ジョブの場合には、次の計算式で推定演算処理を行う。[推定消費電力量]=[プリントジョブ処理中734]x[動作処理時間][印刷1ページ目722][白黒印刷724]x[白黒印刷ページ数]また、スキャンジョブの場合には、次の計算式で推定演算処理を行う。[推定消費電力量]=[スキャンジョブ処理中735]x[動作処理時間][スキャン725]x[スキャンページ数]また、ジョブ処理中ではない待機モードである場合には、次の計算式で推定演算処理を行う。[推定消費電力量]=[待機モード732]x[動作処理時間]同様に、スリープモードである場合には、次の計算式で推定演算処理を行う。[推定消費電力量]=[スリープモード733]x[動作処理時間]従って、推定演算処理では、デバイスがジョブ処理中である場合には、ジョブの種類例えば、カラープリントジョブ、白黒プリントジョブ、スキャンジョブに応じて演算式が選択される。デバイスがジョブ処理中でない場合には、デバイスの動作モード例えば、待機モード、スリープモードに応じて演算式が選択される。上記の処理について具体的に数値を用いて説明する。図7aの動作履歴ID1004及び1005で計測エラー属性が1となっているため、消費電力量推定部1344が上記の処理を行うこととなる。まず、計測エラー属性が1の動作履歴ID1005に対応するデバイスが画像形成装置100であるため、同様のデバイス、つまり、画像形成装置100、101の動作履歴の中で、同じ動作状態カラープリント1枚を示し、かつ、計測エラー属性が0を示すものが存在しないかを検索する。この場合には、図7bの動作履歴ID2003がカラープリント1枚を示し、かつ、計測エラー属性が0を示すため、動作履歴ID2003の消費電力量情報、つまり、500Whで図7aの動作履歴ID1005における消費電力量情報0Whを置き換える書き換える、補正する。次に、計測エラー属性が1の動作履歴ID1004に対応するデバイスが画像形成装置100であるため、同様のデバイス、つまり、画像形成装置100、101の動作履歴の中で、同じ動作状態白黒プリント3枚を示し、かつ、計測エラー属性が0を示すものが存在しないかを検索する。この場合には、図7a及び図7bで示すように、該当するものが存在しないため、上記の推定演算処理を実行する。まず、白黒プリントの動作処理時間は、上記の式に従って、3分3/60時間と求まる。また、白黒プリントのページ数は、3ページである。よって、推定消費電力量は、次のように求まる。[推定消費電力量]=[プリントジョブ処理中734]x[動作処理時間h][印刷1ページ目722][白黒印刷724]x[白黒印刷ページ数]=1000×3/6021.5×3=56.5W/h上記した計算で求まった推定消費電力量56.5Whを動作履歴ID1004の消費電力量の情報として0Whと置き換える。なお、置き換える対象となるテーブルは、図7a及び図7bで示すテーブルと内容が同じであり、消費電力管理サーバ200が画像形成装置から取得し、図10のデバイス動作履歴情報収集部1342で管理するデバイス動作履歴情報テーブルである。また、図11aで示される各機器のデバイス構成情報テーブルなどに変更があり、図11cの消費電力量算出補正情報テーブルの消費電力量情報が変化する場合がある。このとき、実際にオプション構成などに変更があった更新時刻702と、デバイス動作履歴情報収集部1342の動作履歴情報テーブルのジョブ開始時刻とを比較する。そして、更新時刻702以降の動作状態の中に計測エラー属性1のものがあったら、消費電力量推定処理を実行しなおす処理とする。消費電力量表示生成部1345は、各デバイスの消費電力量の情報をグラフなどにビジュアル化し、インターフェース部1341を介して操作部1306の液晶ディスプレイなどのモニタに表示する。図12a及び図12bに表示例を記載する。図12a及び図12bにおいて、棒グラフの斜線部は、計測エラー属性が0の実測ベースの消費電力量の情報を示しており、棒グラフの網線部は、計測エラー属性が1の推定演算処理ベースの消費電力量の情報を示している。これらの表示処理は消費電力管理サーバ200を管理する管理者が操作部1306を操作することによって実行され、液晶ディスプレイなどに消費電力量の情報を表示する。81は表示内容のタイトルである。ここでは、一日当たりの消費電力量の情報をグラフ化して表示していることから、タイトル81に消費電力量日と表示している。80は表示している区間におけるトータル消費電力量を示している。消費電力量グラフ82では、管理者からの指示を受けて、ある区間の消費電力量をグラフ化して表示している。この場合、縦軸は単位時間当たりの消費電力量Whであり、横軸は時刻である。これらの表示処理は、管理者による操作部1306からの表示要求がCPU1301に伝えられることによって実行される。具体的には、CPU1301によって前述した消費電力管理プログラム1340におけるインターフェース部1341と、消費電力量表示生成部1345とが実行することによって実現される。本実施形態では、操作部1306の液晶ディスプレイに表示することとしたが、LAN3000上のクライアントPC110などの外部機器からの要求を受けてネットワーク部1307を介してクライアントPC110などの外部機器の表示部に表示するようにしてもよい。<消費電力管理サーバの動作履歴情報収集フロー>図13は消費電力管理サーバ200のCPU1301が実行する各デバイスの動作履歴情報の収集に関わる動作を示すフローチャートである。各デバイスとは、本実施形態では、画像形成装置100、101、102を指す。CPU1301は、S301において、動作履歴情報の要求を行う。具体的には、画像形成装置100、101、102に対して個別に動作履歴情報の要求をLAN3000を介して行う。なお、CPU1301は、消費電力管理プログラム1340内のデバイス動作履歴情報収集部1342を実行することによってS301を処理する。次に、画像形成装置100、101、102の各CPU1201は、S302においてS301の動作履歴情報の要求を受けて、ネットワーク部1210を介して動作履歴情報を送信する。動作履歴情報とは、図7a及び図7bで示す動作履歴情報テーブルによって管理されている情報を指す。なお、各画像形成装置は、一度、動作履歴情報を送信すると、次回以降は差分情報のみを送信するものとする。そして、消費電力管理サーバ200内のCPU1301は、S303において、各画像形成装置の動作履歴情報をLAN3000を介して受信する。受信した動作履歴情報はデバイス動作履歴情報収集部1342内のプログラムで管理される。次に、CPU1301は、S304において、S303で取得した動作履歴情報テーブルの中に計測エラー属性が1のものがあるかないかを検索する。計測エラー属性が1のものがなければ、本フローチャートは終了となり、計測エラー属性が1のものがあればS305に進む。そして、CPU1301は、S305において、計測エラー属性が1の動作履歴に対して消費電力量の推定処理を実行する。S305は、CPU1301が消費電力管理プログラム1340内の消費電力量推定部1344を実行することによって処理される。なお、詳細なフローは後述する。S305の実行後、動作履歴情報収集フローは終了となる。<消費電力管理サーバの消費電力量推定算出フロー>図14において、図13のS305の消費電力推定処理について詳細に説明する。まず、CPU1301は、S401において、取得した各デバイスの動作状態履歴テーブルの中から検索されたデバイスの消費電力量の計測エラー属性が1のものを抽出する。ここでは、例として図7a、図7bの動作状態履歴テーブルを画像形成装置100、101から取得したものとする。そして、画像形成装置100の動作状態履歴テーブルの中から動作履歴ID1004、1005を計測エラー属性が1の動作履歴として抽出したものとする。次に、CPU1301は、S402において、抽出した計測エラー属性が1のデバイスの構成情報を含めたLAN3000上のすべてのデバイスの構成情報を取得する。これは、CPU1301が消費電力管理プログラム1340内のデバイス構成情報管理部1343で管理しているデバイス構成情報を参照することで取得する。ここでは例として、図11a~図11dの情報を取得したものとする。そして、CPU1301は、S403において、消費電力量の計測エラー属性が1となっている情報履歴元のデバイス構成と同一のデバイス構成のデバイスが存在するかを検索する。これは、S402で取得したデバイスの構成情報を元として、検索するものとする。本例では、計測エラー属性が1となっている画像形成装置100と同一のデバイス構成となるデバイスが消費電力管理サーバ200の管理内に存在するかを検索する。図11aをみると画像形成装置100と画像形成装置101は、機種ID、オプション構成ともに同一となっていることが分かる。よって、この場合には、S404へ進む。また、消費電力量の計測エラー属性が1となっている情報履歴元のデバイス構成と同一構成のデバイスが存在しない場合にはS406へ進む。次に、CPU1301は、S404において、計測エラー属性が1となっている動作状態と同一の動作状態履歴情報が、S403で該当した同一構成デバイスの動作状態履歴情報テーブル内に存在するか否かを検索する。なお、検索は同一構成デバイスの動作状態履歴情報テーブルの中で、計測エラー属性が0となっている動作履歴に対してのみ実行される。図7aでは、動作履歴ID1004、1005について、まず画像形成装置100の動作履歴ID1000~1003に対して検索が行われる。さらに、同一構成デバイスとなる画像形成装置101の動作履歴情報テーブルに対しても検索が行われ、動作履歴ID2000~2005に対しても検索が行われる。本例では、動作履歴ID1004については同一動作該当なしとなるが、動作履歴ID1005については動作履歴ID2003が同一動作として抽出される。また、同一動作として該当するか否かの判断は、動作タイプがジョブのものに関しては動作タイプとカラーページ数606~スキャンページ数608の情報で判断するものとする。また、動作タイプが待機やスリープといったものに関しては、終了時刻-開始時刻で求まる動作時間の情報で判断するものとする。しかしながら、この判断基準をどのように設定するかは管理者が自由に設定できるものとする。S404において、同一動作が抽出された場合にはS405へ進む。一方、同一動作が抽出されなかった場合にはS406へ進む。S405において、CPU1301は計測エラー属性が1となっている動作状態の消費電力量の情報をS404で抽出した同一動作の消費電力量の情報に置き換える処理を実行する。図7a及び図7bを例とすると、動作履歴ID1005のプリント動作の消費電力量情報0Wを動作履歴ID2003の消費電力量情報500Wに置き換える。これにより、推定演算式を元とした消費電力量の置き換えよりも信頼性の高い実測ベースの消費電力量情報に置き換えることが可能となる。なお、S405及びS406は、CPU1301が消費電力管理プログラム1340内の消費電力量推定部1344を実行することで処理される。S406において、CPU1301は、計測エラー属性が1となっている動作状態の消費電力量の情報を推定演算処理によって求める。これは、S402で取得した図11c、図11dのようなデバイス構成情報を元に推定演算により求めるものであり、前述した消費電力管理プログラム1340内の消費電力量推定部1344の処理動作そのものである。そして、CPU1301は、S407において、すべての動作状態の情報をチェックしたか否かを判定する。チェックしていない場合にはS401に戻り、引き続き消費電力量推定算出フローを実行する。チェックした場合には、消費電力量推定算出フローを終了する。<消費電力管理サーバ推定消費電力量更新フロー>図11aで示される各機器のデバイス構成情報テーブルなどに変更があり、図11cの消費電力量算出補正情報テーブルの消費電力量情報が変化する場合がある。このときの動作フローを図15に示す。まず、CPU1301は、S501において、消費電力管理サーバ200の管理者からのデータ入力を受けてデバイス構成情報を更新する。例えば、画像形成装置100にオプションで排紙ユニットYが装着された場合などが該当する。さらに、図11cで示される各デバイスの動作処理に対する消費電力量の推定値が、より正確な値のものに更新された場合なども該当する。なお、デバイス構成情報の変更をLAN3000経由で各デバイスから受信し、管理者を介さずに自動でCPU1301が構成情報を書き換える処理としてもよい。このような変更が実行されると、更新時刻702は適切に変更される。次に、CPU1301は、S502において、消費電力の推定処理を実行する。これは図14で示した消費電力量推定算出フローの再実行である。ただし、このときCPU1301は、図11aのデバイス構成情報テーブルの更新時刻702を参照し、この更新時刻以降の計測エラー属性が1の動作履歴情報動作履歴IDに対してのみ再処理を行う。このようにすることで、計測エラー属性が1の動作履歴情報の消費電力量の推定値を常に信頼性の高い値として維持することが可能となる。<消費電力量表示処理>図16a及び図16bは、図15で示した推定消費電力量更新フローによる消費電力量の表示変化を示すグラフである。これは、図12a及び図12bと同様に、CPU1301が消費電力管理プログラム1340内の消費電力量表示生成部1345を実行することでインターフェース部1341を介して操作部1306の液晶ディスプレイなどのモニタに表示されるものである。図16aにおいて、86は表示内容のタイトルである。ここでは、一ヶ月当たりの消費電力量の情報をグラフ化して表示していることから、タイトル86の欄には消費電力量月と表示している。85は表示している区間におけるトータル消費電力量を示しており、この場合、2010年8月のトータル消費電力量を示している。消費電力量グラフ87では、管理者からの指示を受けて、一ヶ月当たりの消費電力量をグラフ化して表示している。この場合、縦軸は単位時間当たりの消費電力量であり横軸は日にち1~31日である。また、棒グラフの斜線部が計測エラー属性が0の実測ベースの消費電力量の情報を示しており、棒グラフの網線部が計測エラー属性が1の推定演算処理ベースの消費電力量の情報を示している。図16aの場合、22日から電力計測部の故障など何らかの要因により計測エラー属性が1の推定演算処理ベースの消費電力量の表示に切り替わっていることが分かる。この状態で2010年9月になってから図11aで示される各機器のデバイス構成情報テーブルが変更された場合、図16bのようにグラフが変化することとなる。このとき、例えば、図11aの更新時刻702が2010年8月20日だった場合などが該当する。つまり、オプション構成が実際に変更されたのが2010年8月20日であって、それを消費電力管理サーバが認識したのが2010年9月の場合などである。また、図11cで示される各デバイスの動作処理に対する消費電力量の推定値が、より正確な値のものに更新された場合も同様である。このときのグラフの変化を図16bに示している。図16bは基本的に図16aと同様だが、棒グラフの網線部の量が変化している。これは、機器のデバイス構成情報テーブルの変更を受けて、計測エラー属性が1の推定演算処理ベースの消費電力量の情報がより信頼できる値に変化したことを示している。これにより、消費電力管理サーバ200の管理者は、消費電力量の計測エラーが発生した場合でも常に、推定演算処理ベースの信頼性の高い消費電力量の情報を得ることができる。第2の実施形態以下、本発明を実施するための第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、第1の実施形態において消費電力管理サーバ200で実現していた消費電力量管理プログラムを画像形成装置内で実現する例を示す。このような構成をとることで、画像形成装置単独で同機能を実現することができる。画像形成装置内で消費電力管理機能を実現するために、図10に示した消費電力量管理プログラムは画像形成装置のHDD1204またはRAM1202に記録保持されてCPU1201で実行される。また、図12a、図12b、図16a及び図16bに示した表示内容は画像形成装置が備える操作部10の画面図4の液晶操作パネル11で表示または入力を受け付けるものである。また、消費電力管理機能を備える画像形成装置は、自装置のみならず複数の他の画像形成装置の消費電力量を管理することが可能であって、操作部10から必要なデータを入力し、表示させることにより消費電力管理機能を実行可能としている。以下、図面を参照して、第1の実施形態との差分について本実施形態を詳細に説明する。<画像形成装置のハードウェア構成>第2の実施形態における画像形成装置100、101、102のハードウェア構成は第1の実施形態の図2で記載した内容と同じである。また、図3の操作部や図4の電力計測部の構成も同じである。第2の実施形態の画像形成装置では、消費電力量管理プログラムの内容が第1の実施形態と異なる。<画像形成装置の消費電力量管理制御>第2の実施形態における各画像形成装置の消費電力量管理プログラム1400について図17を用いて説明する。図17において、消費電力量管理プログラム1400内の計測消費電力量取得部1401~ジョブ履歴管理部1404は、第1の実施形態における同名の各ブロック1291~1294と同様の機能を持っている。インターフェース部1405は、第1の実施形態のインターフェース部1295と、第1の実施形態の消費電力管理サーバ200のインターフェース部1341とを兼ねた機能を持ち合わせている。デバイス動作履歴情報収集部1406~消費電力量表示生成部1409は、第1の実施形態の消費電力管理サーバ200のデバイス動作履歴情報収集部1342~消費電力量表示生成部1345と同様の機能を持っている。消費電力量管理プログラム1400内の表示機能は、前述したようにすべて画像形成装置内の操作部10の画面図4の液晶操作パネル11で表示する機能となっている。他の実施形態本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムをネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ又はCPUやMPU等がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。