複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を冷却する空調設備とを備える情報処理システムであって、各情報処理装置への入気の温度を検出する第1センサと、各情報処理装置の排気の温度を検出する第2センサとを備え、各第1センサによる各情報処理装置への入気の温度の検出結果と、各第2センサによる各情報処理装置の排気の温度の検出結果と、各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、各情報処理装置への入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置の内、入気の許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムにおいて、各情報処理装置の前記入気の許容温度を決定する際に、さらに各情報処理装置に設定されている消費電力の制限の情報に基づいて前記入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システム。請求項3に記載の情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置の内、入気の許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムにおいて、決定した各情報処理装置への入気の許容温度に基づいて、前記空調設備を制御することを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムにおいて、前記空調設備は外気冷房機を備えていることを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理装置はサーバ装置であることを特徴とする情報処理システム。請求項1に記載の情報処理システムを備えるデータセンタ。複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を冷却する空調設備とを備える情報処理システムの運用管理用計算機が、各情報処理装置への入気の温度の情報と、各情報処理装置の排気の温度の情報と、各情報処理装置の消費電力の情報とを取得し、前記各情報処理装置への入気の温度の情報と、前記各情報処理装置の排気の温度の情報と、前記各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、各情報処理装置への入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。請求項9に記載の情報処理システムの運用管理方法において、前記複数の情報処理装置の内、入気の許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。請求項9に記載の情報処理システムの運用管理方法において、前記運用管理用計算機が、各情報処理装置の前記入気の許容温度を決定する際に、さらに各情報処理装置に設定されている消費電力の制限の情報に基づいて前記入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システム。請求項11に記載の情報処理システムの運用管理方法において、前記複数の情報処理装置の内、入気の許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。請求項9に記載の情報処理システムの運用管理方法において、決定した各情報処理装置への入気の許容温度に基づいて、前記空調設備を制御することを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。情報処理装置と、前記情報処理装置を冷却する空調設備と、前記情報処理装置への入気の温度を検出する第1センサと、前記情報処理装置の排気の温度を検出する第2センサとを備え、前記第1センサによる前記情報処理装置への入気の温度の検出結果と、前記第2センサによる前記情報処理装置の排気の温度の検出結果と、前記情報処理装置の消費電力の情報と、前記情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、前記情報処理装置への入気の許容温度を決定することを特徴とする情報処理システム。請求項14に記載の情報処理システムにおいて、決定した前記情報処理装置への入気の許容温度に基づいて、前記空調設備を制御することを特徴とする情報処理システム。情報処理装置が過熱しないように、通常は、例えば24°Cの冷気が十分な風量で情報処理装置へ導入されるようにする。一方で、十分に冷えた空気を十分な風量で供給するには、電力コストがかかる。ここで、情報処理システムに常に許容量の100近くの作業負荷量が与えられていることは稀である。そこで本願発明者らは、情報処理システム全体に対して、十分に冷えた空気を十分な風量で常に供給するのではなく、状況に応じて冷気の温度を上昇させることや、冷気の風量を抑えることで情報処理システムの省電力化を図ることを検討した。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、情報処理システムの省電力化を目的とする。本発明は、情報処理装置への入気の温度の情報と、情報処理装置の排気の温度の情報と、情報処理装置の消費電力の情報と、情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、情報処理装置への入気の許容温度を決定することにより上述の課題を解決する。本発明により、状況に応じた冷気の供給が可能になり、情報処理システムの消費電力を抑えることができる。以下、図面を用いて実施例を説明する。図1に、本発明の実施例である情報処理システム101を示す。情報処理システム101は、計算機室102内に、ラック103に搭載されている情報処理装置104を有する。また、情報処理システム101は、情報処理装置104の冷却を行うために、空調設備として、外気冷房機105と、送風ファン106とを備える。情報処理装置104と、外気冷房機105と、送風ファン106は、図1に点線で示した配線107を介して接続されている。情報処理装置104は、配線107を介して、外気冷房機105と、送風ファン106とを制御することができる。情報処理装置104は、本実施例ではサーバ装置であり、与えられる作業負荷はアプリケーションである。情報処理装置104は、CPUやメモリなどを搭載している基板108と、情報処理装置104で発生する暖気を排気する空冷ファン109と、情報処理装置104への入気の温度を測るための温度センサ110と、情報処理装置104の排気の温度を測るための温度センサ111とを備える。外気冷房機105は、矢印112で示したように外気と、矢印113で示したように計算機室102からの排気の一部と、を取り込み、空調を行う。外気冷房機105で空調された空気は、送風ファン106で、計算機室102の二重床の床下の空間114に送出され、矢印115に示したように、吹き出し口116から計算機室102内に導入される。情報処理装置104は、空冷ファン109を動作させて、吹き出し口116から導入された空気を、矢印117に示したように、ラック103のメッシュの前面パネル118から吸い込み、矢印119に示したように、情報処理装置104の発熱により生じた暖気をラック103のメッシュの裏面パネル120から排出する。裏面パネル120から排出された暖気は、矢印121で示したように、吸気口122から排気ダクト123へ排出される。排気ダクト123へ排出された暖気の一部は、矢印113で示したように外気冷房機105に戻され、残りは矢印124で示したように外部へ排出される。情報処理システム101の動作を、以下、図2を用いて説明する。図2のグラフ201は、情報処理装置への入気の温度と、情報処理装置の排気の温度と、情報処理装置の消費電力の関係を説明するグラフである。情報処理装置104は、温度センサ110の計測結果と、温度センサ111の計測結果を取得し、情報処理装置104のメモリに記憶する。また、情報処理装置104は、情報処理装置104の消費電力の情報を取得し、情報処理装置104のメモリに記憶する。情報処理装置104の消費電力の情報の取得方法には、例えば、情報処理装置104に電力計を備えつけて、電力計から情報処理装置104の消費電力の情報を取得する方法や、情報処理装置104の定格電力と、サーバ装置である情報処理装置104のCPU使用率とから、情報処理装置104の消費電力を推定して取得する方法がある。グラフ201中では、温度センサ110の計測結果が入気温度計測値202に、温度センサ111の計測結果が排気温度計測値203に、情報処理装置104の消費電力が計測値204にそれぞれ該当する。ここで、情報処理装置104の消費電力は、定常状態では、空冷により単位時間に情報処理装置104から取り除くことができる熱量に相当する。すなわち、情報処理装置104を流れる風量Qと、情報処理装置104への入気温度Tiと、情報処理装置104の排気温度Toと、情報処理装置の消費電力Wiの間には、αを定数として、To-Ti=αWi/Q式1の関係がある。したがって、入気温度計測値202と、排気温度計測値203と、計測値204とから、実線205で示す関係、すなわち、情報処理装置104の消費電力と情報処理装置104の排気温度の関係を得ることができる。グラフ201の実線205では、例えば24°Cのように十分に冷えた空気が、十分な風量で供給されている状態を示している。したがって、情報処理装置104の消費電力が最大値206となっても、情報処理装置104の排気温度は、情報処理装置104の排気の許容温度207を下回る。ここで、排気の許容温度207は、情報処理装置の動作を保障するための排気温度である動作保障温度であってもよいし、動作保障温度からマージンを取った温度であってもよい。動作保障温度は例えば35°Cで、動作保障温度からマージンを取った温度は例えば34°Cである。ここで、情報処理装置104の消費電力が最大値とは、例えば、CPU使用率100に対応する。式1から、風量Qが一定の場合には、入気温度Tiが上昇すると排気温度Toも同様に上昇する。したがって、入気温度Tiが上昇すると、情報処理装置への入気の温度と、情報処理装置の排気の温度と、情報処理装置の消費電力の関係は、実線205の傾きを保ち、破線208や、一点鎖線209のように実線205からシフトする。破線208は、情報処理装置の消費電力が最大値206の場合に、情報処理装置の排気の温度が情報処理装置の排気の許容温度207となる条件をプロットしたもので、このときの入気温度を入気許容温度A210とする。入気許容温度A210以下の入気温度とすることで、情報処理装置104は、最大の負荷、例えばCPU使用率が100になる作業負荷を与えられても、排気の許容温度207以下で動作可能となる。ここで、空調機である外気冷房機105の設定温度を、入気温度が入気許容温度A210以下になる範囲で上昇させることで、空調電力を下げることができる。例えば、外気の温度が24°Cやそれ以上に高い状態であれば、一般的には熱交換器などによる追加の空調の必要性が生じるが、設定温度を上昇させれば追加の空調を回避することができ、空調電力を削減できる。よって、情報処理システム101を省電力化できる。また、外気冷房機105の代わりに、熱交換による空調機で計算機室102の二重床の床下の空間114に冷気を供給して情報処理装置104を冷却する場合にも、空調機の設定温度を上昇させることで空調電力を下げることができ、情報処理システムを省電力化できる。図3は、入気温度を入気許容温度A210以下になる範囲で上昇させる制御の例を、フローチャートで示したものである。ステップ301で、情報処理装置104は、情報処理装置104への入気の温度の情報として温度センサ110の計測結果と、情報処理装置104の排気の温度の情報として温度センサ111の計測結果と、情報処理装置104の消費電力の情報とを取得する。このときの情報処理装置104に与えられている作業負荷は、情報処理システム101の空調の設定のためのトレーニング用に予め用意されている作業負荷であってもよいし、実際に情報処理装置104を稼動している状態で与えられている作業負荷であってもよい。ステップ302で、情報処理装置104は、取得した温度センサ110の計測結果と、取得した温度センサ111の計測結果と、取得した情報処理装置104の消費電力の情報と、情報処理装置104の排気の許容温度の情報とに基づいて、入気許容温度A210を上述のように求める。情報処理装置104の排気の許容温度の情報は、情報処理装置104の仕様にある排気の動作保証温度の情報を予め情報処理装置104のメモリに記憶させておいたものでもよいし、情報処理装置104の仕様にある排気の動作保証温度からマージンを取った温度を排気の許容温度の情報として予め情報処理装置104のメモリに記憶させておいたものでもよい。ステップ303で、情報処理装置104は、求めた入気許容温度A210に情報処理装置104への入気の温度が近づくように空調機である外気冷房機105の設定温度を上昇させる。例えば、ステップ301で計測した入気温度が24°Cで、入気許容温度A210が27°Cであるとした場合、情報処理装置104が、情報処理装置104への入気の温度の目標値を1°Cのマージンを取って26°Cに設定し、温度センサ110での計測を行いつつ、PID制御により空調機である外気冷房機105の設定温度を制御して、情報処理装置104への入気の温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置104は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機105の設定温度を確定させる。さらには、情報処理システム101では、情報処理装置104を必ずしもCPU使用率100で使用させる必要は無い場合があり、情報処理システム101のオペレータがCPU使用率を例えば70までに制限することができる。すなわち、情報処理システム101では、情報処理装置104の消費電力の制限の情報に基づいて、情報処理装置104の消費電力に制限をかけることができる。情報処理装置104の消費電力に制限をかけると、情報処理装置104の入気許容温度をさらに上げることが可能となる。ここで、情報処理装置104の消費電力の制限の情報は、例えば、情報処理システム101のオペレータが設定した情報処理装置104のCPU使用率の制限値であり、情報処理装置104のメモリに記憶させておくことができる。情報処理装置の消費電力に制限をかけた状況を説明するために、図2には制限値211を示した。図2から分かるように、情報処理装置の消費電力を制限値211以下にすることにより、情報処理装置への入気の温度を入気許容温度B212以下にして、情報処理装置を排気の許容温度207の範囲内で動作させることができる。したがって、情報処理装置104の消費電力に制限をかけると、情報処理装置104の入気許容温度を、入気許容温度A210よりもさらに上げることが可能となり、より空調電力を削減することが可能となる。図4は、入気温度を入気許容温度B212以下になる範囲で上昇させる制御の例を、フローチャートで示したものである。ステップ401で、ステップ301と同様に、情報処理装置104は温度センサ110の計測結果と、温度センサ111の計測結果と、情報処理装置104の消費電力の情報を取得する。ステップ402で、情報処理装置104は、取得した温度センサ110の計測結果と、取得した温度センサ111の計測結果と、取得した情報処理装置104の消費電力の情報と、情報処理装置104の排気の許容温度の情報に加えて、情報処理システム101のオペレータによって設定されている情報処理装置104の消費電力の制限の情報に基づいて、入気許容温度B212を上述のように求める。ステップ403で、ステップ303と同様に、情報処理装置104は、求めた入気許容温度B212に情報処理装置104への入気の温度が近づくように空調機である外気冷房機105の設定温度を上昇させる。例えば、ステップ401で計測した入気温度が24°Cで、入気許容温度B212が28°Cであるとした場合、情報処理装置104が、情報処理装置104への入気の温度の目標値を1°Cのマージンを取って27°Cに設定し、温度センサ110での計測を行いつつ、PID制御により空調機である外気冷房機105の設定温度を制御して、情報処理装置104への入気の温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置104は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機105の設定温度を確定させる。以上、空調機の温度設定の変更について述べたが、風量を低減することでも情報処理システム101の消費電力を低減することが可能である。風量の低減による低消費電力化を図5を用いて説明する。図5のグラフ501は、図2のグラフ201の破線208と一点鎖線209の代わりに、一点鎖線502と二点鎖線503をプロットした。式1からわかるように、風量Qを低減すれば、グラフ501のプロットの傾きは大きくなる。したがって、情報処理装置104のCPU使用率に制限をかけない、すなわち情報処理装置104の消費電力に制限をかけない場合には、情報処理装置104は、風量、すなわち空調機である外気冷房機105からの冷気を送風する送風ファン106の回転数を、一点鎖線502の傾き以下になる範囲で下げる制御を行うことができる。これにより、送風ファン106の消費電力を下げることが出来、情報処理システム101の消費電力を下げることができる。また、情報処理装置104の消費電力に制限値211の制限をかける場合、情報処理装置104は、風量、すなわち送風ファン106の回転数を、二点鎖線503の傾き以下になる範囲で下げる制御を行うことができる。これにより、送風ファン106の消費電力をさらに下げることが出来、情報処理システム101の消費電力をさらに下げることができる。実施例1では、一つの情報処理装置を備える情報処理システム101について説明したが、本実施例では、複数の情報処理装置を備える情報処理システムの例を示す。図6に、本実施例の情報処理システム601を示す。以下、実施例1と異なる点について主に説明し、実施例1と共通する説明は省略する。情報処理システム601は、情報処理システム101とは、ラック103に情報処理装置602、情報処理装置603、情報処理装置604の3台の情報処理装置を備える点で異なる。ここで、情報処理装置602と情報処理装置603は作業負荷としてアプリケーションを実行するサーバ装置である。情報処理装置604は、情報処理システム601の運用管理用計算機として働く、運用管理用サーバ装置である。情報処理装置602-604のそれぞれは、情報処理装置104と同様に、CPUやメモリなどを搭載している基板108と、空冷ファン109と、入気の温度を測るための温度センサ110と、排気の温度を測るための温度センサ111とを備える。情報処理装置602-604と、外気冷房機105と、送風ファン106は、点線で示した配線605を介して接続されている。運用管理用計算機である情報処理装置604は、配線605を介して、情報処理装置602と、情報処理装置603と、外気冷房機105と、送風ファン106とを制御することができる。計算機室102の冷気は、矢印606-608に示したように各情報処理装置に導入され、各情報処理装置からの暖気は矢印609-611に示したように排気される。ここで、各情報処理装置はラック301への搭載位置がそれぞれ異なるため、各情報処理装置へ導入される冷気は必ずしも各情報処理装置間で一様な風量にならない。運用管理用計算機である情報処理装置604は、情報処理装置602-603それぞれの入気の温度の情報として情報処理装置602-603それぞれの温度センサ110の計測結果と、情報処理装置602-603それぞれの排気の温度の情報として情報処理装置602-603それぞれの温度センサ111の計測結果とを取得し、情報処理装置604のメモリに記憶する。また、情報処理装置604は、情報処理装置602-603それぞれの消費電力の情報を取得し、情報処理装置604のメモリに記憶する。情報処理装置604は、取得した各温度センサの計測結果と、各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報とに基づいて、各情報処理装置について入気許容温度A210を求めることができる。ここで、情報処理装置602-603それぞれの排気の許容温度の情報は、情報処理装置602-603の仕様にある排気の動作保証温度の情報を予め情報処理装置604のメモリに記憶させておいたものでもよいし、情報処理装置602-603の仕様にある排気の動作保証温度からマージンを取った温度を排気の許容温度の情報として予め情報処理装置604のメモリに記憶させておいたものでもよい。また、情報処理装置604は、取得した各温度センサの計測結果と、各情報処理装置の消費電力の情報と、各情報処理装置の排気の許容温度の情報と、オペレータによって設定されている各情報処理装置の消費電力の制限の情報とに基づいて、各情報処理装置について入気許容温度B212を求めることができる。各情報処理装置の消費電力の制限の情報は、例えば、情報処理システム601のオペレータが情報処理装置602と情報処理装置603のそれぞれに設定したCPU使用率の制限値であり、情報処理装置604のメモリに記憶させておくことができる。情報処理装置604は、情報処理装置602-603の入気許容温度の内、低い方の入気許容温度に基づいて、実施例1と同様に空調機である外気冷房機105の設定温度を調整することができる。例えば、情報処理装置602の入気許容温度B212が28°Cで、情報処理装置603の入気許容温度B212が29°Cの場合には、情報処理装置604が、情報処理装置602への入気温度の目標値を1°Cのマージンを取って27°Cに設定し、情報処理装置602の温度センサ110での計測を行いつつ、PID制御により空調機である外気冷房機105の設定温度を制御して、情報処理装置602の入気温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置604は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機105の設定温度を確定させる。以上により、空調機の設定温度を高い温度にすることができるので、情報処理システム601の低消費電力化を図ることができる。ここで、情報処理装置604は、運用管理用計算機として働くので、他の情報処理装置と比べて与えられる作業負荷の量が小さく、入気許容温度は他の情報処理装置と比べて高い。したがって、情報処理装置604の入気許容温度については、考慮に入れなくても良い。また、情報処理装置604は、情報処理装置602-603の内、入気許容温度が低い情報処理装置を停止または休止させて、さらに情報処理システム604の低消費電力化を図ることができる。これにより、情報処理装置602-603の内、入気許容温度の高い方に合わせて、実施例1と同様に空調機である外気冷房機105の設定温度を調整することができるので、冷却設備の消費電力をさらに抑え、情報処理システム601の低消費電力化を図ることができる。例えば、情報処理装置602の入気許容温度A210が25°Cで、情報処理装置603の入気許容温度A210が27°Cの場合には、情報処理装置604が、情報処理装置602を休止または停止させる。さらに、情報処理装置604は、情報処理装置603への入気の温度の目標値を入気許容温度A210から1°Cのマージンを取って26°Cに設定し、情報処理装置603の温度センサ110での計測を行いつつ、PID制御により空調機である外気冷房機105の設定温度を制御して、情報処理装置603の入気温度を目標値に近づけることができる。情報処理装置604は、入気温度を目標値に十分に近づかせることができたら、空調機である外気冷房機105の設定温度を確定させる。以上により、空調機の設定温度をより高い温度にすることができるので、冷却設備の消費電力を抑え、情報処理システム601の低消費電力化を図ることができる。なお、本実施例では、作業負荷を与えられる情報処理装置は情報処理装置602-603の2台としたが、3台以上であっても良い。3台以上の場合には、稼動中の情報処理装置の内で、入気許容温度が最も低い情報処理装置の入気許容温度に基づいて、空調機の温度設定の調整を行うことで、情報処理システムの低消費電力化を図ることができる。また、3台以上の情報処理装置の内で、入気許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることで、情報処理システムの低消費電力化を図ることができる。実施例1および実施例2では、1台のラックを備える情報処理システムの例を示したが、本実施例では、複数のラック列を備える情報処理システムを有するデータセンタの例を示す。図7に、本実施例のデータセンタ701を示す。以下、実施例1と実施例2まででの説明と異なる点について主に説明し、実施例1または実施例2と共通する説明は省略する。データセンタ701は、実施例1および2のラック301の代わりに、ラック列702-704を備える。各ラック列には、実施例1および2と同様に、それぞれ少なくとも1台の情報処理装置が搭載されている。ラック列702-704に備えられている情報処理装置は、サーバ装置、ルータ装置、ストレージ装置などを含む。ラック列702-704に備えられている情報処理装置の内の一台が、運用管理用計算機として働く。なお、運用管理用の情報処理装置を複数台として冗長構成としても良い。運用管理用計算機からの制御信号は、点線で示した配線705を介して、各情報処理装置と、外気冷房機105と、送風ファン106とに伝えられる。各ラック列の上部にはアイルキャッピングが施されており、計算機室102は、コールドアイル706と、ホットアイル707と、コールドアイル708と、ホットアイル709に区切られている。図7に示すように、コールドアイル706およびコールドアイル708には、吹き出し口116から冷気が導入される。矢印710-712に示したように、各ラック列にコールドアイルの冷気が導入され、各情報処理装置で生じる暖気が、矢印713-715のように各ホットアイルに排出される。各ホットアイルの暖気は、吸気口122から排気ダクト123へ排出される。データセンタ701も、実施例2の情報処理システム601と同様に、低消費電力化を図ることができる。例えば、稼動中の情報処理装置の内で、最も入気許容温度が低い情報処理装置の入気許容温度に基づいて、空調機の温度設定の調整を行うことで、データセンタ701の低消費電力化を図ることができる。また、情報処理装置の内で、入気許容温度が低い情報処理装置を優先して休止または停止させることで、データセンタ701の低消費電力化を図ることができる。