"略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体を備えた電気掃除機の吸込具において、前記コアは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含む炭素繊維含有樹脂からなり、前記炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、前記炭素繊維含有樹脂中、5質量以上20質量以下であり、前記炭素繊維含有樹脂をインジェクション成形法により形成してなることを特徴とする吸込具。前記刷毛は、少なくとも一部が導電性を有する部材で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の吸込具。前記吸込具は、掃除面に対面する開口部を有する吸込室に前記回転清掃体が組み込まれてなり、前記吸込室には、前記回転清掃体の前記刷毛に接触する放電部材が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の吸込具。前記吸込具は、下ケースに上ケースを被着して形成され、掃除面に対面する開口部を有する吸込室に前記回転清掃体が組み込まれてなり、前記上ケースは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含む炭素繊維含有樹脂からなり、前記記吸込室に露出して前記回転清掃体の前記刷毛に接触する接触部を有することを特徴とする請求項2に記載の吸込具。前記炭素繊維の繊維長が1mm以下であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の吸込具。前記熱可塑性樹脂がABS樹脂またはナイロンであることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の吸込具。略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体が組み込まれた吸込具を備えた電気掃除機において、前記コアは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含む炭素繊維含有樹脂からなり、前記炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、前記炭素繊維含有樹脂中、5質量以上20質量以下であり、前記炭素繊維含有樹脂をインジェクション成形法により形成してなることを特徴とする電気掃除機。前記吸込具に接続される延長管を備え、前記吸込具は、掃除面に対面する開口部を有する吸込室に前記回転清掃体が組み込まれ、前記刷毛の少なくとも一部が導電性を有する部材で形成されてなり、前記吸込具のうち、前記吸込室において前記刷毛に接触する部分から前記延長管に接触する部分に至る部分が導電性を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項7に記載の電気掃除機。前記した難点を踏まえて、ABS樹脂やナイロン等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜてコアを成形することが考えられる。しかしながら、このようにABS樹脂やナイロン等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜて成形したコアは、成形後に熱収縮し易いという難点を有している。一方、軽量化の観点から、コアの小径化が望まれるところであるが、コアを小径化すると、刷毛を取り付ける溝部の強度を確保するために溝部周りを肉厚に形成する必要があるために刷毛の取り付け箇所が少なくなるという問題があった。本発明は、軽量化および振動を抑制できるとともに、形成後のコアの熱収縮を抑えることができる回転清掃体を備えた吸込具および電気掃除機を提供することを目的とする。また、軽量化および振動を抑制できるとともに、コアの小径化を図りながら、刷毛を取り付ける溝部の強度を確保して所望の数の刷毛を取り付けることができる回転清掃体を備えた吸込具および電気掃除機を提供することを目的とする。本発明は、略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体を備えた電気掃除機の吸込具において、コアは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含む炭素繊維含有樹脂からなり、炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、炭素繊維含有樹脂中、5質量以上20質量以下であり、炭素繊維含有樹脂をインジェクション成形法により形成してなることを特徴とする。または、本発明は、略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体が組み込まれた吸込具を備えた電気掃除機において、コアは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含む炭素繊維含有樹脂からなり、炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、炭素繊維含有樹脂中、5質量以上20質量以下であり、炭素繊維含有樹脂をインジェクション成形法により形成してなることを特徴とする。本発明によれば、軽量化および振動を抑制できるとともに、形成後のコアの熱収縮を抑えることができる回転清掃体を備えた吸込具および電気掃除機が得られる。また、軽量化および振動を抑制できるとともに、コアの小径化を図りながら、刷毛を取り付ける溝部の強度を確保して所望の数の刷毛を取り付けることができる回転清掃体を備えた吸込具および電気掃除機が得られる。以下、本発明を実施するための形態本実施形態を適宜図面を参照しながら説明するが、本実施形態は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を損なわない範囲で任意に変更して実施可能である。[1.電気掃除機の全体構造]図1に示すように、電気掃除機1は、掃除機本体2と、ホース部3と、手元操作スイッチSW等が設けられた操作管4と、伸縮自在に設けられた延長管5と、第2の吸込具6および第1の吸込具7とを備えて構成されている。このうち、本実施形態では、延長管5が外管10と内管20とから構成され、外管10をなす外管本体11図2b参照と、内管20をなす内管本体21図2b参照とが、炭素繊維を含有する含む熱可塑性樹脂例えば、ポリプロピレン、ABS樹脂で成形されている。また、第1の吸込具7は、図10に示すように、パワーブラシを構成する回転清掃体30を備えており、回転清掃体30の構成部品であるコア31図14参照が、炭素繊維を含有する含む熱可塑性樹脂例えば、ABS樹脂、ナイロンで形成されている。掃除機本体2の外殻は、上ケースと下ケースとによって覆われている。上ケースは上下方向の略中央より上側に位置し、下ケースは上下方向の略中央より下側に位置する。掃除機本体2の内部には、吸引力を発生させる電動送風機2bや、この電動送風機2bの吸引力で集塵した塵埃を収容する集塵部等が内蔵されており、操作管4の手元操作スイッチSWを操作すること等によって電動送風機2bの運転の強弱切り替えや、第1の吸込具7に設けられた図示しないパワーブラシの入り切り等が行えるようになっている。集塵部は、掃除機本体2の前側接続口2aが形成される側に位置する。上ケースの前側に、開閉可能な蓋が形成される。よって、蓋は集塵部の上部を開閉可能に塞ぐ。操作管4は、延長管5に接続される一端からホース部3に接続される他端にかけては円筒状に形成され、さらに、円筒状の部分に対して延長管5に接続される一端側から分岐して延びたグリップが形成される。手元操作スイッチSWは、グリップに形成される。また、グリップ内には、手元操作スイッチSWのための電装部品が配置される。なお、以下の説明で各部の方向を言うときには、第1の吸込具7から掃除機本体2への図示しない通風路に沿って、掃除機本体2に近い側を一端一端側とし、これとは反対となる側を他端他端側として説明する。ホース部3の一端は、掃除機本体2の集塵部と連通するように掃除機本体2の接続口2aに接続されている。また、ホース部3の他端は、操作管4の一端に接続されている。操作管4には、前記した手元操作スイッチSWの他、延長管5が接続される図示しない開口部には、掃除機本体2から給電される図示しない給電端子が設けられている。この給電端子には、延長管5の外管10の一端に設けられた導電部材としての通電端子17図2a参照が接続される。延長管5は、前記したように、外管10と内管20とを備え、図2bに示すように、外管10の他端部11cに内管20の一端部が挿入されて外管10と内管20との通風路T1,T2が連通するように連結されている。延長管5は、図2abに示すように、伸縮自在であり、外管10と内管20との間は、弾性および導電性を有するシール部材15d,15e図3,図4a参照で気密状態にシールされている。なお、延長管5についての詳細は、後記する。第2の吸込具6は、図1に示すように、延長管5の内管20の他端20aに着脱可能に接続された吸込具であり、その他端6aには第1の吸込具7が着脱可能に接続される。第2の吸込具6は、その他端6aから第1の吸込具7を取り外すことにより、単独で塵埃を吸い込む吸込具として機能させることができる。第2の吸込具6は、延長管5の外管10と操作管4の他端4aとの間に着脱可能に接続されてもよい。ただし、第2の吸込具6は、必須の構成ではない。第1の吸込具7は、第2の吸込具6の他端6aに接続された吸込具であり、下面清掃面に対峙する面には、図10に示すように、開口部を有する吸込室40が形成されている。吸込室40には、パワーブラシを構成する回転清掃体30が組み込まれる。パワーブラシは、回転清掃体30と、この回転清掃体30を駆動する図示しない電動機とを含んで構成され、清掃面となる床面等の塵埃を回転清掃体30で掻き込むように作用する。このような第1の吸込具7は、図1に示すように、延長管5の内管20の他端20aや、操作管4の他端4aに対して接続して使用することも可能である。なお、本実施形態の電気掃除機1では、この第1の吸込具7の電動機に給電する電力を、掃除機本体2からホース部3、操作管4、延長管5、第2の吸込具6を通じて供給するように構成している。第1の吸込具7の構成の詳細や延長管5に設けられた給電手段等の構成の詳細については後記する。延長管5は、前記したように、外管10をなす外管本体11図2b参照と、内管20をなす内管本体21図2b参照とが、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されている。つまり、延長管5の主たる構成部材である外管本体11と内管本体21とが、軽量で高強度の炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で形成されている。また、延長管5は、第1の吸込具7に給電を行うための給電手段後記する外管10のフラットケーブルC等図9b参照を内部に有している。なお、延長管5と第1の吸込具7との間に第2の吸込具6が介在されている場合には、掃除機本体2から供給される電力は、延長管5から第2の吸込具6に備わる図示しない導電部材を通じて第1の吸込具7に供給される。延長管5と第1の吸込具7とが直接的に電気的に接続可能な場合は、第2の吸込具6の導電部材は不要である。外管10は、図3に示すように、主として、円筒状の外管本体11と、外管本体11の胴部11aの上部11a2に装着される絶縁性の樹脂部材としての下カバー12と、下カバー12を覆うようにして胴部11aに装着されるカバー部材としての上ケース13と、を備えて構成されている。外管本体11は、後記する射出成形またはブロー成形によって一体的に形成されており、内側には内管20図5参照を摺動可能に収容しつつ内管20に連通する通風路T1が形成されている。外管本体11は、胴部11aと、この胴部11aよりも小径とされた一端部11bと、胴部11aよりも大径とされた他端部11cとを有している。胴部11aは、一端部11bおよび他端部11cに比べて薄肉とされた薄肉部を有している。本実施形態では、胴部11aの側部11a1長手方向中間部が薄肉部とされており、外管本体11の軽量化が図られている。本実施形態においては、薄肉部における厚み外径と内径との差を1.2mm±0.2mmとしてあり、ポリプロピレン100で成形された従来の延長管の厚み約2mmよりも薄くなっている。なお、薄肉部は、胴部11aの側部11a1に形成することに限られず、例えば、胴部11aの他の部分を薄肉として形成してもよく、また、一端部11bや他端部11cを部分的に薄肉として形成してもよい。胴部11aの上部11a2には、下カバー12が載置される平らな面S1が形成されている。上部11a2には、この平らな面S1を両側から挟むようにして、リブ11dが突設されている。リブ11dには、上ケース13の下縁13dが係合可能であり、上ケース13を装着する際には、リブ11dの延設方向に所定の間隔を置いて突設された係止部11eを、上ケース13の切り込み部13eに係止して、上部11a2に上ケース13を位置決めする。外管本体11の一端部11bは、図6aに示すように、略円筒状に形成されており、操作管4図1参照、以下同じの他端に設けられた図示しない開口部に挿入されて操作管4と接続可能である。一端部11bの上部外周面には、図3に示すように、凹部11b1が形成されている。この凹部11b1には、操作管4に設けられた図示しない接続用フックが係合するようになっている。また、一端部11bの上方には、図2abに示すように、通電端子17,17図では一方のみ図示が配置されている。この通電端子17,17には、操作管4の開口部に設けられた図示しない端子が接続される。これにより、操作管4から延長管5の外管10に電力が供給される。外管本体11の他端部11cには、内管20を摺動自在に支持する支持部材15が配設されている。支持部材15は、環状の枠部15aと、この枠部15aに保持される環状の係合部材15bと、枠部15aの一端側に配置されるシール支持部15cと、シール部材15d,15eと、を備えて構成されている。環状の枠部15aは、図4aに示すように、装着部151と、保持部152とを備えている。装着部151は、外管本体11の他端部11cの開口11c2の内面に対応する外形状を有しており、開口11c2の内面に固定されるようになっている。装着部151の内面には、内管20の摺動を円滑に行うための案内リブ151aが形成されている。また、装着部151の上端部には、内管20の後記するスライド部25およびスライドカバー28図5,図7ab参照が挿通される挿通部151bが形成されている。保持部152は、円環枠状を呈しており、装着部151の一端に一体的に形成されている。この保持部152には、係合部材15bが上下方向に移動可能に外嵌されて保持される。保持部152の下部には、係合部材15bに形成された係合突部153aが挿通される挿通孔152aが開口形成されている。保持部152の上端部には、内管20の後記するスライド部25図5、図9a参照が挿通される枠状部152bが形成されている。係合部材15bは、縦長円環状を呈しており、環状の枠部15aの保持部152の上下端との間に図示しない間隙を有して保持部152に外嵌されるようになっている。これにより、係合部材15bは、この間隙を利用して上下方向に移動可能となっている。係合部材15bの下部には、保持部152の挿通孔152aに挿通される係合突部153aが設けられている。この係合突部153aは、係合部材15bが保持部152に対して上方向へ付勢された状態で、前記挿通孔152aを通じて保持部152の内側に突出する大きさを有しており、このように突出することによって係合突部153aは保持部152の内側に位置する図示しない内管20の凹溝21d図2c参照、以下同じに係合可能となっている。係合突部153aの内側には、図7bに示すように、ばね支持部153cが形成されており、このばね支持部153cに、図示しない渦巻きばねが外管10外管本体の内面との間に縮設されるようになっている。また、係合部材15bの上端には、図4aに示すように、係合部材15bを上方向に付勢する板状のバネ部153bが形成されている。したがって、係合部材15bは、通常、これらの渦巻きばねおよびバネ部153bによって、上方向に付勢されており、係合突部153aが前記挿通孔152aを通じて保持部152の内側に突出する状態に保持されるようになっている。このような係合部材15bの上方には、図3、図7bに示すように、上ケース13の他端部13cとの間にスライド部材14が配設されるようになっている。スライド部材14は、上ケース13の開口13fを通じて人の操作により外管10の軸方向に沿って移動可能であり、スライド部材14が他端側に向けてスライド操作されることによって、係合部材15bの上方に端部14cが進入し、前記渦巻きばねおよびバネ部153bによる付勢力に抗して係合部材15bを下方向に押し下げるようになっている。つまり、スライド部材14を他端側にスライド操作することによって、内管20の凹溝21dに係合していた係合突部153aが凹溝21dから脱し、凹溝21dに対する係合突部153aの係合を解除することができる。これにより、外管10に対する内管20の固定が解除され、外管10に対して内管20がスライド移動可能となる。シール支持部15cは、円環状の部材であり、後記する静電気の効果的な除電を行うために、導電性を有する材料、例えば、金属や炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されて、外管本体11の他端部11cにおいて内面に接触して固定されている。シール支持部15cの一端には、シール部材15dが装着される凹部154が形成され、他端には、シール部材15eが装着される凹部155が形成されている。シール部材15d,15eは、弾性、および後記する静電気の効果的な除電を行うために導電性を有する材料、例えば、弾性を有する材料に金属繊維や導電性粒子等を含ませた材料からなる。シール部材15d,15eの内側には、内管20の胴部21a図5参照が挿通される。これにより、外管10と内管20との通風路T1,T2間がシール部材15d,15eによってシールされるようになっている。ここで、シール支持部15cおよびシール部材15d,15eは、いずれも導電性を有しているので、これらのシール支持部15cおよびシール部材15d,15eを介して外管10の外管本体11と内管20の内管本体21とが電気的に導通する状態に接続されている。本実施形態では、外管本体11と内管本体21との一方または両方に、静電気を除電させる機能を有する図示しない除電手段としての除電部材が設けられている。除電部材としては、例えば、コロナ放電をさせながら空気中に除電することができる除電フェルトや金属繊維等を用いることができ、また、シール部材15d,15e自体を除電の効果を有するゴム類やEVAエチレン酢酸ビニルコポリマー等を用い界面活性剤を混合した材料で形成して、シール部材15d,15eで除電するようにしてもよい。また、掃除機本体2側に通じる図示しない導電性を有する信号線等を設け、この信号線等に静電気を放電させるようにして除電するように構成してもよい。また、この信号線等に第1の吸込具7側で生じた静電気を放電させるように構成してもよい。図3に示すように、下カバー12は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等の樹脂により形成された細長の上面凹状の部材であり、胴部11aの上部11a2のリブ11dの内側に嵌り込むようにして平らな面S1に載置されて胴部11aに被着される。つまり、下カバー12は、延長管5の他端部における外周面の全周に満たない範囲である胴部11aの上部11a2に被着されている。下カバー12の凹部内における長手方向略中央部には、給電手段を構成するフラットケーブルCの他端部C1が取り付けられている。フラットケーブルCは、可撓性を有しており、その一端部C2は、凹部に沿って一端側へ延ばされた後、他端側へU字状に折り返されるようにして配置されている。このような下カバー12と上ケース13との間には下カバー12の上には、図8b、図9a~cに示すように、下カバー12の長手方向に沿って、内管20に設けられたスライド部25が移動可能に配置される。スライド部25の一端部には、図9bcに示すように、フラットケーブルCの折り返された一端部C2が電気的に接続されている。これにより、延長管5の伸縮時には、図9cdに示すように、外管10に対する内管20の摺動移動にフラットケーブルCが変形追従するようになっている。下カバー12の一端12bには、端子台16が設けられており、この端子台16には、金属製の通電端子17が取り付けられるようになっている。通電端子17は、図3中一点鎖線で模式的に示すように、導電線W1を介してフラットケーブルCの他端部C1に電気的に接続されている。すなわち、通電端子17は、絶縁性の下カバー12を介して外管本体11に支持され、外管本体11と電気的に導通することのない状態に配置されている。上ケース13は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されている。上ケース13は、外管本体11の上部11a2に設けられたリブ11dに、下縁13dを嵌合させることで、外管本体11の上部11a2に一体的に装着され、下カバー12との間に絶縁された空間を形成している。この絶縁された空間には、給電手段を構成しているフラットケーブルCと、下カバー12上に移動可能に配置されたスライド部25とが収容されるようになっている。本実施形態では、超音波溶着による固着手法によって上ケース13が外管本体11に固着されている。なお、上ケース13の固着は、その他の溶着や接着材等を用いて行ってもよいし、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。なお、外管本体11に対する下カバー12の固定は、外管本体11に上ケース13を固着することによる上ケース13の押え付けによって行ってもよいし、下カバー12を外管本体11に直接固定するようにしてもよい。下カバー12の固定は、超音波溶着によって行ってもよいし、また、その他の溶着や接着材等を用いて、あるいは、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。内管20は、図5に示すように、主として、円筒状の内管本体21と、絶縁性の樹脂部材としてのベース部材22と、カバー部材23と、を備えて構成されている。内管本体21は、射出成形またはブロー成形によって一体的に形成されており、内側には外管10の通風路T1図3参照に連通する通風路T2が形成されている。内管本体21は、胴部21aと、この胴部21aよりも大径とされた他端部21cとを有している。胴部21aの上面には、ベース部材22に設けられたスライド部25を支持するための支柱21a1が設けられている。胴部21aの一端部21a2には、円筒状の摺動部材26が装着される。この摺動部材26は、胴部21aの一端部21a2に装着されることで、外管10と内管20との間の円滑な摺動に寄与する。他端部21cには、第2の吸込具6や第1の吸込具7が取り付け可能であり、他端部21cの上部21c1には、ベース部材22が載置されて取り付けられるようになっている。ベース部材22は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されており、内管本体21の他端部21cの上部21c1に被着される。つまり、ベース部材22は、内管本体21の他端部21cにおいて、外周面の全周に満たない範囲である他端部21cの上部21c1に被着されている。ベース部材22の上面には、揺動支持部22aおよび通電端子支持部22bが形成されている。また、ベース部材22の一端部には、内管本体21の胴部21aに沿うようにして一端部へ向けて延設された細長板状のスライド部25が一体的に設けられている。揺動支持部22aには、操作ボタン24が揺動可能に支持される。操作ボタン24は、第2の吸込具6や第1の吸込具7との取り付け取り外しを行うためのボタンであり、他端下部に係止用のフック部24aを有している。このフック部24aは、ベース部材22に設けられた図示しない孔部から他端部21cの上部21c1に形成された開口21c2を通じて他端部21cの内空に出没可能である。このような操作ボタン24は、図示しないばね部材によりフック部24aが他端部21cの内空に突出する状態に付勢されている。これにより、他端部21cの内空から第2の吸込具6や第1の吸込具7の取付部を挿入すると、フック部24aが第2の吸込具6や第1の吸込具7の図示しない係止部に係止され、延長管5の内管20に第2の吸込具6や第1の吸込具7が固定されるようになっている。なお、取り外す際には、操作ボタン24のボタン部24bを押圧操作してフック部24aの係止を解除する。ベース部材22の通電端子支持部22bには、金属製の通電端子27が取り付けられる。また、スライド部25の一端部には、図9bcに示すように、フラットケーブルCの一端部C2が接続されており図9bc参照、このフラットケーブルCの一端部C2と通電端子27との間が、図示しない導電線で電気的に接続されている。カバー部材23は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されている。カバー部材23は、図5に示すように、内管本体21の他端部21cの上部21c1に設けられた溝部21c3,21c3に、下縁23c,23cを係合させることで、他端部21cに一体的に装着され、ベース部材22との間に絶縁された空間を形成している。本実施形態では、超音波溶着による固着手法によってカバー部材23が内管本体21の他端部21cに固着されている。なお、カバー部材23の固着は、その他の溶着や接着材等を用いて行ってもよいし、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。また、内管本体21に対するベース部材22の固定は、内管本体21にカバー部材23を固定することによるカバー部材23の押え付けによって行ってもよいし、ベース部材22を内管本体21に直接固定するようにしてもよい。ベース部材22の固定は、超音波溶着によって行ってもよいし、また、その他の溶着や接着材等を用いて、あるいは、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。カバー部材23の他端には、ベース部材22のスライド部25に装着されるスライドカバー28が一体的に形成されている。スライドカバー28は、スライド部25との間に図示しない導電線を収容する空間を形成している。また、カバー部材23の上面には、操作ボタン24のボタン部24bが挿通配置される開口部23aが形成されている。このようなスライド部25およびスライドカバー28は、一体となって、図8aに示すように、外管10の他端部11cに固定された支持部材15の挿通部151bを通じて、外管本体11とは絶縁された下カバー12と上ケース13との間に挿入される。そして、前記したように、スライド部25上に配置された図示しない導電線を介して、フラットケーブルCの一端部C2図9b参照と通電端子27図5参照との間が電気的に接続される。これにより、外管10の一端部に設けられた通電端子17,17図3参照と通電端子27図5参照との間が外管本体11および内管本体21から絶縁された状態で電気的に接続されることとなる。第1の吸込具7は、図10に示すように、回転清掃体30を覆うように下部分を形成する下カバー51、および下カバー51の上部に被着された上カバー52を備える吸口本体50と、吸口本体50の後方に取り付けられ、内部に空気の通路R1が形成された吸口継手55とを備える。これらの下カバー51、上カバー52および吸口継手55の主たる部品は、軽量で硬質の材料、例えば、ABS樹脂等の合成樹脂材料で形成されている。第1の吸込具7以下単に吸込具7と称するは、左右幅方向の中央部の位置に吸口継手55が設けられている。この吸口継手55は、下カバー51と上カバー52との間に図示しない一端が挟み込まれて吸口本体50に回動可能に接続されている。吸口継手55は、掃除面に対して略水平な状態から略垂直な状態まで上下方向に回動可能な第1の接続管55aと、一端が第1の接続管55aの他端に回動可能に接続され、吸口本体50に対し左右方向に回動可能な第2の接続管55bとを有する。第2の接続管55bの他端には、延長管5や第2の吸込具6が接続される。この吸口継手55は、例えば延長管5を掃除面に対して略垂直とした状態において、その延長管5を吸口本体50の左右方向に向かって倒すことができる機能を有している。これにより、操作管4を左右方向のいずれかにねじることで、吸口本体50を左右方向の何れかに略90度回転させ、吸口本体50の左右方向を移動方向にした掃除が可能である。したがって、壁際に沿って吸込具7を移動させて掃除したり、狭い隙間に吸込具7を挿入したりして掃除することが可能である。また、吸口本体50には、前部から左右側方にかけて、下カバー51と上カバー52との間にバンパー53が介設されている。バンパー53は、ゴムやエラストマー等の弾性材料から形成されており、使用時に吸口本体50内の気密を保持するとともに、電気掃除機1図1参照、以下同じの使用時に吸口本体50が家具等に衝突した際に、当該家具等への傷付きと吸口本体50への衝撃を吸収する緩衝材の役割を果たす。下カバー51の下面に開口する吸込室40は、断面が略湾曲凹状図12b参照を呈している。吸込室40の後方には、吸込通路41が開口形成されている。この吸込通路41は、吸口継手55の前記した通路R1に連通している。吸込室40の内面には、リブ43が形成されている。リブ43は、左右にそれぞれ4個ずつ、両側で計8個形成されている。各リブ43は、回転清掃体30の回転方向図10中矢印X1参照の下流側となる部位43aが回転方向上流側となる部位43bよりも吸込通路41側に向かって傾斜する状態に突出形成されている。リブ43には、図11に示すように、吸込室40に回転清掃体30が固定されると、回転清掃体30の刷毛33の先端部が接触するようになっている。吸込室40の両端部には、回転清掃体30の両端の軸を支持する軸受44、45が形成されており、この軸受44、45に軸受カバー44a、45aが装着されて、回転清掃体30の両端が支えられるようになっている。本実施形態では、上カバー52が2色成形により形成されている。上カバー52は、図12bに示すように、上カバー52の後側部位である1次成形部52aが一般のABS樹脂、上カバー52の前側部位である2次成形部52bが炭素繊維を含有する含む熱可塑性樹脂例えば、ポリプロピレン、ABS樹脂で、一体成形されている。よって、1次成形部52aと2次成形部52bとは、同じ樹脂製であるが、2次成形部122は炭素繊維を含んでいるため、2次成形部52bは、1次成形部52aに対して強度を有するとともに、導電性を備えている。本実施形態では、1次成形部52aと2次成形部52bの切替え部52cの近傍部分を、吸込具7の上下方向に、1次成形部52aと2次成形部52bとが重なるように構成し、これよりも前方側を2次成形部52bのみで構成している。つまり、切替え部52cでは、強度を有する2次成形部52bと1次成形部52aとが一体に形成されている。成形時には、例えば、型に1次成形品用の材料を流し込んで1次成形部52aを形成し、その後、2次成形用の型に、1次成形部52aをセットして、切替え部52cにおいて1次成形部52aに重なるように2次成形品用の材料を流し込む。これにより、2次成形部52bが1次成形部52aと一体に成形される。なお、2次成形部52bには、図12abに示すように、吸込室40の負圧の大きさによって開口する吸気口52eが設けられている。なお、1次成形部52aと2次成形部52bとを重ねて設ける範囲は、軽量化を図るために極力小さくすることが望ましいが、これらの密着性を考慮して、吸込具7の前後方向に、2次成形部52bの長さの3~5割程度の重なり代を設けている。ここで、図12bに示すように、吸込具7の前後方向において、切替え部52cの前端は、回転清掃体30の軸心と回転清掃体30の後端との間にあり、切替え部52cの後端は、湾曲凹状の吸込室40の後端と上カバー52の後端との間にある。このような構成により、前方側を2次成形部52bのみで構成しているため、肉厚を薄くすることができ、吸込具7の軽量化が図られる。これにより、吸込具7の操作性が向上する。また、吸込具7に帯電する静電気を2次成形部52bを通じてまたは、2次成形部52bに設けた除電手段等を通じて好適に除電することができる。回転清掃体30は、図13cに示すように、略円筒状のコア31と、このコア31の外周部に形成された溝部32と、この溝部32に取り付けられた刷毛33と、刷毛33と刷毛33との間に配置された軟質材からなるブレード34とを含んで構成されている。コア31は、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されている。つまり、回転清掃体30の軸部材が、軽量で高強度の炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で形成されている。コア31は、後記するインジェクション成形により一体的に形成されている。コア31の外周部には、図14a~cに示すように、複数の支持部31aが設けられている。支持部31aは、コア31の軸方向に沿って螺旋状にそれぞれ設けられており、図13cに示すように、立上部31bと、この立上部31bに連続して設けられた押え部31cと備えて構成されている。本実施形態では、コア31の外周部に支持部31aが計8個形成されており、支持部31aと支持部31aとの間に、計7個の溝部32が形成されている。なお、支持部31aの断面形状や溝部32の断面形状は、適宜設定することができる。また、支持部31aの数や溝部32の数も、適宜設定することができる。コア31の両端部には、図14abに示すように、小径部35a,35bが一体的に形成されている。小径部35aには、図13abに示すように、回転体接合部36aが取り付けられている。回転体接合部36aの端部には、下カバー51の軸受45図10参照に支持される支軸部37aが設けられている。小径部35bには、図13abに示すように、回転体接合部36bが取り付けられている。回転体接合部36bの端部には、下カバー51の軸受44図10参照に設けられた図示しない駆動部に連結される連結部37bが設けられている。このような回転清掃体30は、電気掃除機1を運転させると、図10において矢印X1で示す方向に回転する。ここで、矢印X1で示す方向の回転は、掃除面に対して吸込具7を前方向へ移動させる力として吸込具7に付与される。したがって、回転清掃体30を回転させると、吸込具7の前方向への移動がスムーズに行われることとなる。一方、矢印X1で示す方向に回転清掃体30が回転すると、刷毛33の先端部がリブ43に接触しているので図11参照、下カバー51の下面開口から吸い込まれた塵埃や糸屑等は、回転清掃体30の回転方向に沿って、矢印X1方向に搬送される。この状態において、吸い込まれた塵埃や糸屑等は、回転清掃体30に巻き付く前にリブ43の側面に当たり、リブ43の傾斜に対応して吸込通路41に向けて搬送される。そして、吸込通路41から吸口継手55の通路R1を通じて掃除機本体2側へ搬送され、掃除機本体2の図示しない集塵部へと搬送される。以下では、前記構成によって得られる効果を説明する。1回転清掃体30のコア31が炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で構成されているので、回転清掃体30全体として軽量化を図りつつ剛性を確保することができる。これにより、熱変形しにくい回転清掃体30を備えた吸込具7が得られる。なお、吸込具7の全部または一部を炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、吸込具7の軽量化を図りつつ剛性を確保してもよい。さらに、掃除機本体2の一部例えば、下ケースを炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、掃除機本体2の軽量化を図りつつ剛性を確保してもよい。2回転清掃体30の剛性を確保することができるので、回転清掃体30の有する固有振動数を上げることができ、回転清掃体30の固有振動数を回転清掃体30の駆動機構等が有する固有振動数から離れたものとすることができる。これにより吸込具7の振動を抑制することができる。3炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂でコア31が形成されているので、ABS樹脂やナイロン等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜてコアを成形した場合に比べて、熱変形しにくい。したがって、回転時の騒音を好適に低減することができる。また、熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜてコアを成形した場合に比べて、曲げ強度が高く剛性が高められて、好適に振動を低減することができる。4炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂でコア31が形成されているので、コア31に静電気が帯電した場合には、コア31の中を電気が流れるので、コア31の全体を利用して帯電した静電気を好適に放電することができる。この場合、刷毛33を炭素繊維等の導電性を有する部材で形成することによって、刷毛33の先端から帯電した静電気を好適に放電することができる。また、吸込室40の内面に、刷毛33に接触する除電部材を設けることによって、静電気をより好適に放電することもできる。また、リブ43接触部を導電性を有する部材で形成するとともに、このリブ43を上カバー52の2次成形部52bに電気的に接続する構成として、刷毛33からリブ43を通じて2次成形部52bへ静電気を放電するようにしてもよい。また、リブ接触部43を上カバー52に一体的に設けて、これを吸込室40に露出させてもよい。5コア31がインジェクション成形により形成されているので、真円度に優れ、回転清掃体30のスムーズな回転を実現することができる。このことは騒音の低減に寄与する。6コア31がインジェクション成形により形成されているので、所望の強度を確保しつつコア31の支持部31aを薄肉で形成することができる。これにより、コア31の小径化を図りながら溝部32の数を増やすことができる。したがって、所望の数の刷毛33を取り付けることができる。7コア31がインジェクション成形により形成されているので、押出成形等によりコア31を形成した場合に比べて、形成が簡単であり、複雑な形状等も一体的に形成することができて、生産性に優れる。また、射出成形によって、コア31の外面を平滑化することができるので、刷毛33やブレード34の取付時等にこれらを傷める心配がない。このことは、刷毛33やブレード34の耐久性の向上に寄与する。8上カバー52は、前側部位である2次成形部52bが炭素繊維を含む熱可塑性樹脂で形成されているので、吸込具7の軽量化を図ることができるとともに、吸込具7の耐久性が向上する。9また、上カバー52は、2次成形部52bが炭素繊維を含む熱可塑性樹脂で形成されているので、2次成形部52bが導電性を有しており、吸込具7に帯電した静電気を吸込具7の前側部分から好適に放電することができる。したがって、吸込具7に清掃面等から掻き上げた塵埃が付着しにくくなる。これにより、吸込具7を衛生的に保持することができる。また、吸込具7に塵埃が付着し難くなるので、2次成形部52bに設けられた吸気口52eから宙に舞った塵埃を好適に吸引することができる。10掃除機本体2側に通じる図示しない信号線等を設けて、この信号線等に延長管5の静電気や吸込具7の静電気を放電させるように構成したものにおいては、既存の信号線等を利用して静電気を好適に除電することができ、コストの低減を図ることができる。また、吸込具7や第2の吸込具6を導電性を有する材料、例えば、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、清掃面に接触する部分から延長管5に接触する部分に至る部分が導電性を有するように構成してもよい。この場合には、吸込具7や第2の吸込具6を通じて清掃面に電気を好適に放電することもできる。なお、操作管4の全部または一部例えば、グリップを除いた円筒状の部分を炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、延長管5の外管10から操作管4、さらには清掃時にこの操作管4を握る人を介して、延長管5や吸込具7等に帯電した静電気を床面等に放電するようにしてもよい。なお、外管本体11と内管本体21とをアルミニウム合金等の金属材料で形成した場合にも、これらの間をシール部材15d,15eでシールすることにより、これらに帯電する静電気や吸込具7に帯電する静電気を例えば外管本体11に設けた一つの除電手段によって好適に除電することができる。また、前記実施形態において延長管5は、外管10と内管20とを連結したものを例示したが、これに限られることはなく、一つの管体で構成されたものであってもよい。[2.回転清掃体のコア]次に、電気掃除機1に備えられる吸込具7の回転清掃体30のコア31を成形する材料について説明する。前記のように、回転清掃体30のコア31が、炭素繊維を所定の割合で含有する熱可塑性樹脂以下、適宜炭素繊維含有樹脂と言う。からなる。以下、この炭素繊維含有樹脂について説明する。炭素繊維炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維は、繊維状の例えばポリアクリロニトリルPAN樹脂、ピッチ等を高温で炭化することにより得られるものであり短繊維、通常はその90以上が炭素によって構成される。このような炭素繊維の具体的な種類は特に限定されず、後記する炭素繊維の物性に応じて任意の条件で製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。炭素繊維を製造する場合、その製造条件、原料等は特に制限されず、公知の任意の製造条件および原料を適用して製造すればよい。また、炭素繊維は必ずしも1種を単独で用いる必要は無く、2種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の長さは特に制限されないが、好ましくは1mm以下である。このような長さの炭素繊維を用いることで、コア31に含有させる炭素繊維をより容易に準備することができるため、コア31の製造コストを削減することができる。また、このような長さの炭素繊維をコア31に含有させることにより、コア31を構成する炭素繊維含有樹脂中で炭素繊維同士が適度に絡み合い、その結果、良好な剛性を奏することができる。炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、炭素繊維含有樹脂中、5質量以上、20質量以下、好ましくは10質量以下である。炭素繊維の含有量がこの範囲に含まれることにより、コア31の製造コストを抑制しつつも、コア31の軽量化および高剛性化をバランスよく向上させることができる。熱可塑性樹脂コア31は、前記の炭素繊維を含む熱可塑性樹脂により構成される。熱可塑性樹脂としてはABS樹脂、ナイロンを用いることができる。なお、コア31に含まれる熱可塑性樹脂は、ABS樹脂、ナイロンに何ら限定されるものではない。すなわち、コア31を成形する熱可塑性樹脂としては、公知の任意の熱可塑性樹脂例えばポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等を用いることができ、その物性も、コア31としての機能を備えることができる限り任意である。ただし、コア31を成形する熱可塑性樹脂としては、軽量および安価であり、製造および取扱いが容易であるという観点から、前記ABS樹脂、ナイロンを用いることが好ましい。また、熱可塑性樹脂は必ずしも1種を単独で用いる必要は無く、2種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。また、コア31には、前記の炭素繊維および熱可塑性樹脂以外の任意の成分が含まれていてもよい。次に、コア31の製造方法について説明する。本実施形態においては、コア31は、炭素繊維含有樹脂をインジェクション成形して形成される。以下では図示の簡略化のために、図15におけるコア31の形状を単純な筒形状のものとしている。炭素繊維含有樹脂を用いてインジェクション成形を行う場合、その具体的な方法に特に制限は無く以下の内容に限定されない。例えば、図15に示すように、筒形状の外形つまり円柱形状の外観を成形可能な金型上型100および下型101と、円筒形状の内径を成形可能な中子102と、を組み合わせて一体のものとする。そして、これらを組み合わせた際に生じる隙間に、中子102と一体となって形成されているフランジ102aを貫通する貫通孔102bを通じて、加熱された溶融した炭素繊維含有樹脂を射出するつまり押し出す。その後冷却、ならびに金型100,101および中子102を取り外して必要に応じてバリを切断することで、コア31を成形することができる。溶融した炭素繊維含有樹脂を射出する際の金型100,101および中子102の温度は任意であるが、炭素繊維含有樹脂の融点以下の温度の場合には炭素繊維含有樹脂が固化するため、当該融点温度よりも高い温度に設定する。また、射出する際の射出荷重は、炭素繊維含有樹脂の温度や組成によっても異なるため一概には言えないが、例えば200MPa程度とすることができる。なお、インジェクション成形を行う際の具体的な装置としては、例えば、特開2010-131966号公報や特開2006-110905号公報などに記載された射出形成機を用いることができる。コア31をインジェクション成形によって成形することにより、コア31の外形状を精度良く形成することができる。また、コア31の両端部の形状を、例えば小径部35a,35bとすることができる。つまり、コア31の外形状を変えることができる。したがって、コア31の小径部35a,35bに回転体接合部36a,36b等の別ピースを取り付ける場合も、両端の小径部35a,35bを利用して、例えば小径部35a,35bに被せるようにして取り付けることができるので、回転体接合部36a,36bの外径が大きくならず、小型化を図ることが容易である。インジェクション成形により、コア31を一度の工程で一体的に成形することができるため、製造工程の簡素化を図ることができる。これにより、製造が安価であり、しかも軽量かつ高剛性のコア31が容易に得られる。つまり、吸込具7における回転清掃体30の性能の向上を図ることができ、ひいては吸込具7、電気掃除機全体としての性能が高められた電気掃除機1を提供することができる。なお、電気掃除機1においては炭素繊維含有樹脂をコア31のみならず、外管本体11、内管本体21、および吸込具7の上カバー52に適用しているが、このような炭素繊維含有樹脂は、これらの他にも、例えば車輪等の電気掃除機1を構成する各部材に適用可能である。さらには、前記したように、炭素繊維含有樹脂を、操作管4を構成する少なくとも一部すなわち、全部または一部の部材や、掃除機本体2を構成する少なくとも一部すなわち、全部または一部の部材に適用してもよい。"