ピン碍子を固定する腕金に取り付けられ、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を連結するための架空配電線の装柱金具であって、帯板が略直角に屈曲された短片と長片で構成された一対の第1把持金具及び第2把持金具であって、これらの前記長片が互いに開閉できるように、一対の前記短片の端部を回転可能に連結し、一対の前記長片を閉じて、前記腕金を挟持可能な一対の第1把持金具及び第2把持金具と、前記第1把持金具の長片の端部に懸垂されたボルト部材と、このボルト部材に回転可能に連結され、前記耐張碍子を連結する取り付け穴を端部に有するストラップと、前記ボルト部材のねじ部に螺合され、前記第2把持金具を当該ボルト部材に締結するナットと、を備え、前記第1把持金具は、前記ピン碍子の軸部に係止可能な鉤状の係止片を当該長片の片翼に有すると共に、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第1把持片を前記短片の外面に有し、前記第2把持金具は、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して、当該長片を開閉させる第2把持片を当該長片の外面に有する架空配電線の装柱金具。前記第1把持金具は、正四角形に開口された係止穴を当該長片の端部に有し、前記ボルト部材は、前記係止穴から脱落が防止される半球状の頭部と、前記係止穴に嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部と、を有する請求項1記載の架空配電線の装柱金具。前記ストラップは、前記ボルト部材の軸部と回転可能に連結する円筒部と、この円筒部の外周に基端部が結合し、先端部に前記取り付け穴を開口する帯板部と、を有し、前記ボルト部材は、前記円筒部の脱落を阻止するフランジ部を軸部に有する請求項1又2記載の架空配電線の装柱金具。前記第2把持金具は、前記ボルト部材のねじ部に進入可能な切り欠き溝を有する請求項1から3のいずれかに記載の架空配電線の装柱金具。前記切り欠き溝は、前記第2把持金具の長片の側面側に開口し、前記ボルト部材のねじ部が当該長片に抜け止めされるように、当該長片の端部に向かって閉塞している請求項4記載の架空配電線の装柱金具。図7は、特許文献1による架空配電線の装柱金具の斜視分解組立図である。図8は、特許文献1による架空配電線の装柱金具の斜視図であり、腕金に装着した状態図である。本願の図7は、特許文献1の図1に相当し、本願の図8は、特許文献1の図4に相当している。図7を参照すると、特許文献1による架空配電線の装柱金具以下、装柱金具という7は、上部金具71と下部金具72を備えている。上部金具71は、帯状の上部板71aと一対のボルト部材71b71bで構成している。一対のボルト部材71b71bは、それらの頭部が上部板71aに固定されている。又、一対のボルト部材71b71bは、それらのねじ部が所定の間隔を設けて、略平行に延出している。ボルト部材71bのねじ部には、ナット71nを螺号できる。図7を参照すると、下部金具72は、T字状に形成された下部板72a、一対の円筒支柱72b72b、及び円筒支柱72bに片持ち支持された一対のストラップ72c72cを備えている。一対の円筒支柱72b72bは、それらの基端部が下部板72aに固定されている。円筒支柱72bには、貫通穴721を開口している。そして、一対のボルト部材71b71bをこれらの貫通穴721721に挿入できる。図7及び図8を参照して、一対の円筒支柱72b72bの間に腕金70を配置した後に、一対のボルト部材71b71bを一対の貫通穴721721に挿入して、ナット71nをボルト部材71bに締結すると、上部金具71と下部金具72で腕金70を挟持できる。図8を参照すると、腕金70の端部には、碍子7gを取り付けている。碍子7gの底部から突出したボルト71gを腕金70に設けた貫通穴に挿通して、図示しないナットを締結すると、碍子7gを腕金70に固定できる。通常は、前記ナットに脱落防止用のキャップ72gを被せている。図8を参照して、ホットスティックの先端部に取り付けたキャップ着脱工具図示せずでキャップ72gを取り外し、次に、ホットスティックの先端部に取り付けた回転工具図示せずを用いて、前記ナットを取り外す。次に、下部板72aに設けた取り付け穴722図8参照にボルト71gを挿通し、再び、前記ナットをボルト71gに締結すると、下部金具72を腕金70に固定できる。なお、下部金具72は、別のホットスティックの先端部に取り付けた取り付け工具図示せずによって、予め保持されている。図7を参照すると、ストラップ72cは、円筒部と帯板部で一体に構成している。ストラップ72cの円筒部は、円筒支柱72bの軸方向に移動が困難であるが、帯板部の先端が旋回するように、円筒支柱72bの円周方向に回転自在に連結している。そして、ストラップ72cの帯板部は、第1耐張碍子81の先端部と連結可能に、ピン81pが挿入される取り付け穴723を設けている図8参照。図8を参照すると、第1耐張碍子81は、その先端部が二股に分岐している。ストラップ72cの先端部を第1耐張碍子81の先端の分岐部に差し込み、取り付け穴811及び取り付け穴723にピン81pを挿入すると、ストラップ72cと第1耐張碍子81を回動自在に連結できる。図8を参照すると、第1耐張碍子81は、その基端部に第2耐張碍子82を更に連結している。図示された耐張碍子80は、二連の耐張碍子で構成している。第2耐張碍子82には、引留クランプ83を連結している。引留クランプ83は、被覆を部分的に剥離した架空配電線図示せずを拘持でき、架空配電線を相当の張力をもって腕金70に引き留めることができる。図8を参照すると、第1耐張碍子81、第2耐張碍子82、及び引留クランプ83は、地上で予め連結されている。そして、第1耐張碍子81を装柱金具7に連結した後に、線張器図示せずを用いて、架空配電線図示せずを引留クランプ83に引き寄せ、拘持することで、架空配電線を電柱に架設できる。なお、一連の接続工事が終了した後には、引留クランプ83は、絶縁性のカバー図示せずで覆われる。図8を参照すると、装柱金具7の他方のストラップ72cには、耐張碍子80と引留クランプ83を連結できる。そして、余裕をもって腕金70を跨ぐように、一対の引留クランプ8383に張設された架空配電線を碍子7gにバインド線を巻回することで、架空配電線を引留め装柱により振分け装柱できる。特許文献1による装柱金具7は、上部金具71と下部金具72の間に腕金を挟持し、ナットを締結することにより、腕金70に装柱金具7を簡単に取り付けでき、装柱金具7を利用して耐張碍子80及び引留めクランプ83を簡単に支承できる、としている。しかしながら、特許文献1による装柱金具7は、碍子7gに設けたボルト71gからキャップ72gを取り外す工程を含み、ボルト71gからナットを取り外す工程を含み、下部板72aに設けた取り付け穴722をボルト71gに挿通する工程を含み、ボルト71gに再び、前記ナットを締結する工程を含んでいる、という問題がある。又、特許文献1による装柱金具7は、これらの工程毎に、ホットスティックの先端部に取り付けた先端工具を交換する必要がある、という問題がある。腕金70に固定された碍子7gに設けたキャップ72g及びナットを操作することなく、装柱金具を腕金70に取付けることができれば、架空配電線を引留め装柱した末端柱から架空配電線を延長する一連の取り付け工程を簡略でき、ホットスティックの先端部に取り付ける先端工具の交換も少なくできるので、作業効率を向上できる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、間接活線工法により、腕金に取り付けられる装柱金具であって、作業効率を向上できるように、より簡単に腕金に取り付けられる装柱金具を提供することを目的とする。本発明者らは、一対の第1及び第2把持金具の一端部が開閉できるように、これらの第1及び第2把持金具の他端部を回転結合し、第1把持金具の一端部側にボルト部材を懸垂し、このボルト部材にストラップを連結すると共に、ボルト部材にナットを締結すると、一対の第1及び第2把持金具が腕金を挟持する装柱金具であって、第1把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第1把持片を設け、第2把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して開閉させる第2把持片を設けることにより、この課題が解決可能であると考え、これに基づいて、以下のような新たな架空配電線の装柱金具を発明するに至った。1本発明による架空配電線の装柱金具は、ピン碍子を固定する腕金に取り付けられ、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を連結するための架空配電線の装柱金具であって、帯板が略直角に屈曲された短片と長片で構成された一対の第1把持金具及び第2把持金具であって、これらの前記長片が互いに開閉できるように、一対の前記短片の端部を回転可能に連結し、一対の前記長片を閉じて、前記腕金を挟持可能な一対の第1把持金具及び第2把持金具と、前記第1把持金具の長片の端部に懸垂されたボルト部材と、このボルト部材に回転可能に連結され、前記耐張碍子を連結する取り付け穴を端部に有するストラップと、前記ボルト部材のねじ部に螺合され、前記第2把持金具を当該ボルト部材に締結するナットと、を備え、前記第1把持金具は、前記ピン碍子の軸部に係止可能な鉤状の係止片を当該長片の片翼に有すると共に、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第1把持片を前記短片の外面に有し、前記第2把持金具は、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して、当該長片を開閉させる第2把持片を当該長片の外面に有する。2前記第1把持金具は、正四角形に開口された係止穴を当該長片の端部に有し、前記ボルト部材は、前記係止穴から脱落が防止される半球状の頭部と、前記係止穴に嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部と、を有することが好ましい。3前記ストラップは、前記ボルト部材の軸部と回転可能に連結する円筒部と、この円筒部の外周に基端部が結合し、先端部に前記取り付け穴を開口する帯板部と、を有し、前記ボルト部材は、前記円筒部の脱落を阻止するフランジ部を軸部に有することが好ましい。4前記第2把持金具は、前記ボルト部材のねじ部に進入可能な切り欠き溝を有することが好ましい。4前記第2把持金具は、前記ボルト部材のねじ部に進入可能な切り欠き溝を有することが好ましい。本発明による架空配電線の装柱金具は、一対の第1及び第2把持金具の一端部が開閉できるように、これらの第1及び第2把持金具の他端部を回転結合し、第1把持金具の一端部側にボルト部材を懸垂し、このボルト部材にストラップを連結すると共に、ボルト部材にナットを締結すると、一対の第1及び第2把持金具が腕金を挟持する装柱金具であって、第1把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第1把持片を設け、第2把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して開閉させる第2把持片を設けているので、従来の装柱金具より簡単に腕金に取り付けることができる。本発明による架空配電線の装柱金具を用いれば、作業効率を向上できる。以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。[架空配電線の装柱金具の構成]最初に、本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を説明する。図1は、本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視図であり、一対の把持金具を閉じた状態を正面側から観た図である。図2は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視図であり、一対の把持金具を開いた状態を背面側から観た図である。図3は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視分解組立図である。図4は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の斜視図であり、腕金に装着した状態図である。図5は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具を把持するためのホットスティックの正面図である。図6は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の正面図であり、架空配電線を引留め装柱した末端柱から架空配電線を延長した状態図である。なお、従来技術で使用した符号と同一の符号を有する構成品は、その作用を同一とするので、以下の説明では割愛する場合がある。図1から図3を参照すると、本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具以下、装柱金具と略称する10は、一対の第1把持金具1及び第2把持金具2を備えている。第1把持金具1は、帯板が略直角に屈曲された短片11と長片12で構成されている。同様に、第2把持金具2は、帯板が略直角に屈曲された短片21と長片22で構成されている。図1から図3を参照すると、装柱金具10は、一対の長片1222が互いに開閉できるように、一対の短片1121の端部にピン1pが挿入されて、回転可能に連結している。そして、一対の長片1222を閉じて、腕金70を挟持できる図4参照。又、図1から図3を参照すると、装柱金具10は、ボルト部材3、ストラップ4、及びナット3nを備えている。ボルト部材3は、第1把持金具1の長片12の端部に懸垂されている。ストラップ4は、ボルト部材3に回転可能に連結されている。又、ストラップ4は、耐張碍子80と連結する取り付け穴42pを端部に有している。ナット3nは、ボルト部材3のねじ部311に螺合できる。そして、ナット3nは、第2把持金具2をボルト部材3に締結できる。図1から図3を参照すると、ストラップ4は、円筒部41と帯板部42で構成している。円筒部41は、ボルト部材3の軸部31と回転可能に連結している。帯板部42は、その基端部が円筒部41の外周に溶接で結合している。又、帯板部42は、取り付け穴42pを先端部に開口している。一方、ボルト部材3は、円筒部41の脱落を阻止するフランジ部31fを軸部31に備えている。図3を参照すると、第1把持金具1は、正四角形に開口された係止穴12hを長片12の端部に有している。一方、ボルト部材3は、係止穴12hから脱落が防止される半球状の頭部3hを備えている。又、ボルト部材3は、係止穴12hに嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部3kを備えている。図3に示す実施形態では、頭部3hと首部3kが一体に形成され、ストラップ4の円筒部41にボルト部材3の軸部31が挿通された後に、軸部31の先端部が頭部3hに圧入されている。図1から図3を参照すると、第2把持金具2は、切り欠き溝221を長片22に有している。図2に示すように、第1把持金具1に対して第2把持金具2を開いた状態から、図1に示すように、第2把持金具2を回転して閉じると、長片22の側面側に開口された切り欠き溝221を傾動したボルト部材3のねじ部311に進入できる。そして、ナット3nをボルト部材3のねじ部311に螺合すると、ナット3nとフランジ部31fの間に第2把持金具2を締結できる。図3を参照すると、切り欠き溝221は、第2把持金具2の長片22の側面側に開口し、長片22の端部に向かって閉塞している。したがって、ボルト部材3に連結するストラップ4が引っ張られる力に対して、ボルト部材3のねじ部311が長片22から抜け止めされる。図1から図3を参照すると、第1把持金具1は、鉤状の係止片121を長片12の片翼に備えている。図4を参照して、第1把持金具1を水平状態で腕金70の上面にスライドさせると、係止片121と長片12の片翼の間に、ピン碍子7pの軸部71pを係止できる。又、図1から図3を参照すると、第1把持金具1は、短片11の外面から突出する第1把持片1cを備えている。図5を参照して、ホットスティック9の先端部に設けた把持工具92で第1把持片1cを把持できる。一方、第2把持金具2は、長片22の外面から突出する第2把持片2cを備えている。図5を参照して、ホットスティック9の先端部に設けた把持工具92で第2把持片2cを把持して長片22を開閉できる。図5を参照すると、ホットスティック9は、長尺の操作棒91と把持工具92で構成している。又、ホットスティック9は、作動棒93を備えている。把持工具92は、操作棒91の先端部に着脱自在に取り付けられている。図5を参照すると、把持工具92は、開閉する一対の湾曲した把持腕9a9bで構成している。そして、一方の把持腕9aは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕9bは、一方の把持腕9aの基端部に設けた回動軸9cを中心に回動する可動腕となっている。図5を参照すると、作動棒93は、操作棒91に沿って保持されている。作動棒93の先端部は、他方の把持腕9bに回動可能に連結している。そして、作動棒93の基端部に設けた操作レバー94を操作すると、一方の把持腕9aに対して、他方の把持腕9bを開閉できる。ホットスティック9は、操作棒91及び作動棒93の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで連結され、間接活線工法に好適なように、絶縁性が確保されている。図5に示されたホットスティック9は、高所に配置された装柱金具10に設けた第1把持片1cを一対の把持腕9a9bで把持できる、いわゆるヤットコになっている図1から図3参照。又、一対の把持腕9a9bで第2把持片2cを把持して長片22を開閉することもできる図1から図3参照。[架空配電線の装柱金具の作用]次に、実施形態による装柱金具10を用いた架空配電線の装柱方法を説明しながら、装柱金具10の作用及び効果を説明する。最初に、図2に示すように、第1把持金具1に対して第2把持金具2を開いた状態で、ホットスティック9の先端部に設けた把持工具92図5参照を用いて第1把持片1cを把持し、装柱金具10を末端柱となる電柱Pに支持された腕金70に向かって移動する図4参照。次に、図4を参照して、第1把持金具1を水平状態で腕金70の上面にスライドさせると、第1把持金具1の短片11の内壁が腕金70の側面に当接すると共に、係止片121と長片12の片翼の間に、ピン碍子7pの軸部71pを係止できる。次に、図2に示すように、第1把持金具1に対して第2把持金具2を開いた状態から、図1に示すように、第2把持金具2を回転して閉じると、切り欠き溝221をボルト部材3のねじ部311に進入できる。次に、図2又は図3を参照して、ナット3nをボルト部材3のねじ部311に螺合すると、ナット3nとフランジ部31fの間に第2把持金具2を締結できる。そして、一対の把持金具12で腕金70を挟持できる。なお、ナット3nは、図示しないホットスティックの先端部に設けたラチェット工具に予め装着されている。次に、図6を参照して、ストラップ4の先端部を第1耐張碍子81の先端の分岐部に差し込み、取り付け穴811及び取り付け穴42pにピン81pを挿入すると、ストラップ4と第1耐張碍子81を回動自在に連結できる。図4を参照すると、第1耐張碍子81は、その基端部に第2耐張碍子82を更に連結している。図示された耐張碍子80は、二連の耐張碍子で構成している。第2耐張碍子82には、引留クランプ83を連結している。引留クランプ83は、被覆を部分的に剥離した架空配電線Wを拘持でき図6参照、架空配電線Wを相当の張力をもって腕金70に引き留めることができる。図6を参照すると、末端柱となる電柱Pに設けた腕金70にピン碍子7pを固定している。ピン碍子7pは、ねじりストラップ5を固定している。ねじりストラップ5は、架空配電線Wを引留め装柱している。図6を参照して、前述の装柱方法を実施すれば、ピン碍子7pを腕金70から取り外すことなく、引留め装柱した末端柱から架空配電線Wを延長できる。なお、図6に示された引留クランプ84は、図4又は図8に示された引留クランプ83と構成が異なっているが、機能的に同じものである。図6を参照すると、第1耐張碍子81、第2耐張碍子82、及び引留クランプ84は、地上で予め連結されている。そして、第1耐張碍子81を装柱金具10に連結した後に、線張器図示せずを用いて、架空配電線Wを引留クランプ83に引き寄せ、拘持することで、架空配電線Wを電柱Pに架設できる。なお、一連の装柱工事が終了した後には、引留クランプ84は、絶縁性のカバー84cで覆われる。図6を参照すると、装柱金具10のストラップ4及びねじりストラップ5には、耐張碍子80及び引留クランプ84をそれぞれ連結できる。そして、余裕をもって腕金70を跨ぐように、一対の引留クランプ8484に張設された架空配電線Wをピン碍子7pにバインド線7bを巻回することで、架空配電線Wを引留め装柱により振分け装柱できる。実施形態による装柱金具10は、一対の第1把持金具1及び第2把持金具2の一端部が開閉できるように、これらの第1把持金具1及び第2把持金具2の他端部を回転結合し、第1把持金具1の一端部側にボルト部材3を懸垂し、ボルト部材3にストラップ4を連結すると共に、ボルト部材3にナット3nを締結すると、一対の第1把持金具1及び第2把持金具2で腕金70を簡単に挟持できる。実施形態による装柱金具10は、第1把持金具1には、ホットスティック9の先端部に設けた把持工具92で把持可能な第1把持片1cを設け、第2把持金具2には、ホットスティック9の先端部に設けた把持工具92で把持して開閉させる第2把持片2cを設けているので、従来の装柱金具7より簡単に腕金70に取り付けることができる。実施形態による装柱金具10は、第1把持金具1がピン碍子7pの軸部71pに係止可能な鉤状の係止片121を長片12の片翼に有するので、装柱金具10が腕金70の長手方向に沿って移動することが阻止される。実施形態による装柱金具10は、従来の装柱金具7のように、碍子7gに設けたボルト71gからキャップ72g及びナットを取り外す工程を含んでいないので、作業効率を向上できる。実施形態による装柱金具10は、正四角形に開口された係止穴12hを第1把持金具1の長片12の端部に有し、ボルト部材3は、係止穴12hから脱落が防止される半球状の頭部3hと、係止穴12hに嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部3kとを有するので、長片12を略水平状態に配置すれば、ボルト部材3が鉛直方向に垂れ下がると共に、ナット3nをボルト部材3に螺合するときに、ボルト部材3の回転が阻止される。又、実施形態による装柱金具10は、ストラップ4がボルト部材3の軸部31と回転可能に連結する円筒部41と、円筒部41の外周に基端部が結合し、先端部に取り付け穴42pを開口する帯板部42と、を有し、ボルト部材3が円筒部41の脱落を阻止するフランジ部31fを軸部31に有するので、耐張碍子80及び引留クランプ84を介して張設された架空配電線Wの風などによる横揺れの影響を削減できる。更に、実施形態による装柱金具10は、第2把持金具2がボルト部材3のねじ部311に進入可能な切り欠き溝221を長片22の側面に開口しているので、第2把持金具2を容易にボルト部材3に締結できる。又、切り欠き溝221は、長片22の端部に向かって閉塞しているので、ボルト部材3に連結するストラップ4が引っ張られる力に対して、ボルト部材3のねじ部311が長片22から抜け止めされる。