底板及び天板を備えた導電性部材からなる筐体と、前記底板から天板方向に設けられて前記筐体内を複数の領域に分割する隔壁と、前記隔壁の前記天板側に設けられて前記領域の段間を結合する結合窓と、前記各領域の中心軸に沿って配置され、一方の端部が前記底板に固着される中空円筒状の中心導体と、前記中心導体の他方の端部を所定の長さ同軸状に折返して設けられる折返し部と、前記折返し部の折返し先端周縁が略180°の間隔で延長して設けられる1対の結合用フィンと、前記天板に前記各領域に対応して装着され、先端部が前記中心導体の先端開口部内に挿入される同調棒と、を具備し、前記各中心導体は、前記折返し部に設けた各結合用フィンが前記結合窓に対向して位置するように配設し、前記各領域の段間の結合度が密となるように構成したことを特徴とする半同軸型帯域通過フィルタ。前記請求項1に記載の半同軸型帯域通過フィルタにおいて、前記天板における前記各領域の段間に対応する位置にネジ穴を設け、該ネジ穴に結合量調整ネジを螺着して先端部を前記結合窓内に挿入し、前記結合量調整ネジの前記結合窓内への挿入長さにより前記各領域の段間の結合量を調整できるように構成したことを特徴とする半同軸型帯域通過フィルタ。上記のように従来の折返し同軸構造の半同軸型フィルタを用いたアンテナ共用装置は、通過帯域幅を広くするために中心導体15の折返し部28を長くして共振器同士の結合を密にすると、同時に共振周波数も低い方に変化してしまう。また、共振周波数の低下を補正するために中心導体15の長さを短くすればQ値が劣化し、フィルタ性能が悪化するという問題がある。本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、共振周波数及びQ値を変化させることなく、通過帯域幅を確保するために必要な共振器間の結合を取ることができる半同軸型帯域通過フィルタを提供することを目的とする。第1の発明は、底板及び天板を備えた導電性部材からなる筐体と、前記底板から天板方向に設けられて前記筐体内を複数の領域に分割する隔壁と、前記隔壁の前記天板側に設けられて前記領域の段間を結合する結合窓と、前記各領域の中心軸に沿って配置され、一方の端部が前記底板に固着される中空円筒状の中心導体と、前記中心導体の他方の端部を所定の長さ同軸状に折返して設けられる折返し部と、前記折返し部の折返し先端周縁が略180°の間隔で延長して設けられる1対の結合用フィンと、前記天板に前記各領域に対応して装着され、先端部が前記中心導体の先端開口部内に挿入される同調棒とを具備し、前記各中心導体は、前記折返し部に設けた各結合用フィンが前記結合窓に対向して位置するように配設し、前記各領域の段間の結合度が密となるように構成したことを特徴とする。第2の発明は、前記第1の発明に係る半同軸型帯域通過フィルタにおいて、前記天板における前記各領域の段間に対応する位置にネジ穴を設け、該ネジ穴に結合量調整ネジを螺着して先端部を前記結合窓内に挿入し、前記結合量調整ネジの前記結合窓内への挿入長さにより前記各領域の段間の結合量を調整できるように構成したことを特徴とする。本発明によれば、中心導体の折返し部に結合用フィンを設けて共振器間を密結合させることにより、通過帯域幅を広くすることができる。また、結合用フィンは、共振器の各段間の結合窓に対向する部分のみに設けることにより、折返し部の面積の増加を少なくして共振周波数のずれを小さくでき、かつQ値の劣化を確実に防止することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に係る半同軸型帯域通過フィルタ30の構成を示す断面図、図2は図1における中心導体のみを取出して示す斜視図である。なお、図1は、例えば5段の共振器により半同軸型帯域通過フィルタ30を構成した場合を例として示している。図1において、31は金属板により箱状に形成された筐体で、例えば着脱可能に設けられた底板32及び天板33を備えている。上記筐体31は、例えば高さH1が約273mm、横幅W1が210mmに設定される。上記筐体31内は、隔壁34a、34b、...によって複数例えば5つの空間に分け、各空間の中心軸に沿って円筒状の中心導体35a、35b、...を設けて半同軸型の共振器36a、36b、...を構成している。上記各隔壁34a、34b、...は、底板32からの高さH2が約162mmに設定され、上部側に共振器36a、36b、...間を結合する結合窓37a、37b、...が設けられる。また、隔壁34a、34b、...の間隔W2は、約40mmに設定される。中心導体35a、35b、...は、図2に詳細を示すように直径外径D1が約12mmの円筒状部材により構成され、上端側に折返し部38が設けられる。中心導体35a、35b、...は、例えば全長L11が約260mm、折返し部38の高さL12が約50mm、折返し部38の直径外径D2が約30mmに設定される。折返し部38には、下側周縁に略180°の間隔で、1対の結合用フィン39a、39bが下方に延長して設けられる。結合用フィン39a、39bの長さL13は約20mm、横幅W3が約10mmに設定される。上記中心導体35a、35b、...は、各共振器36a、36b、...の中心軸に沿って位置するように配置され、下端部が筐体31の底板32に高温半田付けによって固定される。この場合、中心導体35a、35b、...は、折返し部38の結合用フィン39a、39bがそれぞれ結合窓37a、37b、...に相対向して位置するように設けられる。また、中心導体35a、35b、...の上端部内側には、合成樹脂絶縁材により例えば略円筒状で頭部に係止部が形成されたスペーサ41a、41b、...の下部先端が圧入され、上記係止部が天板33により圧接されて保持される。上記中心導体35a、35b、...の上端部内側には、各スペーサ41a、41b、...の中心軸に設けられた貫通孔に同調棒42a、42b、...挿入される。同調棒42a、42b、...は、外周にネジ溝が形成されており、天板33に設けたネジ穴に螺着され、固定用ナット43により固定される。上記同調棒42a、42b、...は、固定用ナット43を緩めることで中心導体35a、35b、...への挿入長さを調整することが可能であり、これにより共振器36a、36b、...の同調周波数を調整する。また、天板33には、同調棒42a、42b、...の間、すなわち結合窓37a、37b、...に対応する位置に設けたネジ穴に金属製の所定長さの結合量調整ネジ44a、44b、...が螺着され、固定用ナット45により天板33に固定される。上記結合量調整ネジ44a、44b、...は、天板33より下方に突出した部分が共振器36a、36b、...間に設けられた結合窓37a、37b、...内に挿入される。上記結合量調整ネジ44a、44b、...は、固定用ナット45を緩めることで回転可能となり、結合窓37a、37b、...への挿入長さによって各共振器36a、36b、...間の結合量を調整する。また、筐体31には、共振器36a側の側面に入出力端子51が設けられると共に、共振器36e側の側面には入出力端子52が設けられる。上記入出力端子51の外部導体は筐体31の側面に電気的に接続され、中心導体は共振器36a内において、導電性部材からなる入出力ループ53を介して筐体31の底板32に接続される。また、入出力端子52の外部導体は筐体31の側面に電気的に接続され、中心導体は共振器36e内において、導電性部材からなる入出力ループ54を介して筐体31の底板32に接続される。上記入出力端子51、52の高さH3は、約102mmに設定される。上記実施形態に係る半同軸型帯域通過フィルタ30は、中心導体35a、35b、...の折返し部38に対し、下側周縁に180°の間隔で、すなわち結合窓37a、37b、...に相対向する部分のみに結合用フィン39a、39bを設けて共振器36a、36b、...間が密結合するように構成することにより、通過帯域幅を広くしながら共振器36a、36b、...における共振周波数のずれを低減でき、かつQ値の劣化を確実に防止することができる。図3は上記半同軸型帯域通過フィルタ30の通過帯域特性を示したもので、横軸に周波数[MHz]をとり、縦軸に減衰量[dB]をとって示した。図3において、特性aは上記実施形態で示したように中心導体35a、35b、...の折返し部38に結合用フィン39a、39bを設けて共振器36a、36b、...間を密結合させた場合の通過帯域特性を示し、特性bは中心導体35a、35b、...の折返し部38に結合用フィン39a、39bを設けずに共振器36a、36b、...間を粗結合させた場合の通過帯域特性を示している。上記図3からも明らかなように、中心導体35a、35b、...の折返し部38に結合用フィン39a、39bを設けて共振器36a、36b、...間を密結合させることにより、結合用フィン39a、39bを設けなかった場合に比較してフィルタの通過帯域幅を広くすることができる。また、結合用フィン39a、39bは、共振器36a、36b、...の各段間の結合窓37a、37b、...に相対向する部分のみに設けているので、共振器36a、36b、...間を密結合させるために折返し部38を全体的に長くする場合に比較して折返し部38の面積の増加を少なくでき、共振器36a、36b、...における共振周波数のずれを非常に小さくすることができる。従って、共振器36a、36b、...における共振周波数のずれを補正するために中心導体35a、35b、...の長さを短くする必要はなく、Q値の劣化を確実に防止することができる。また、中心導体35a、35b、...の折返し部38に結合用フィン39a、39bを設けて共振器36a、36b、...間を密結合させることにより、結合量調整ネジ44a、44b、...として、例えばM5ミリネジメートルネジ規格ネジ等の単純な構造の金属製のネジを用いて結合量を容易に調整でき、従来のように複雑な構造の結合板を使用する必要はない。なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。