"配電盤背面両側縁に突出して形成された折り込み部に掛止可能な顎状の掛止部を長さ方向両端にそれぞれ備え、当該方向に伸縮してその全長を変更可能な1対の器具本体部と、当該各対の器具本体部の中間領域に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有し、これらを係合、連結して駆動力を伝達することで、前記各器具本体部を同調して伸縮させて各々の全長を調整可能な駆動部とを備えてなることを特徴とする配電盤据付用器具。前記各対の器具本体部は、その長さ方向に直交する方向の断面形状が略四角形であり、それぞれの中間領域には被係合部として連結駆動軸を備える長尺物とされ、前記駆動部は、前記連結駆動軸に係合する伝達機構を係合部として備えており、当該伝達機構を前記連結駆動軸のそれぞれに係合し、当該駆動部からの回転駆動力が前記器具本体部に出力されることで、前記各器具本体部は伸縮可能とされてなる請求項1に記載の配電盤据付用器具。前記各器具本体部は、長さ方向に直交する方向の断面サイズが僅かに異なり、相対的に大きい断面サイズのものの一端面の開口に相対的に小さい断面サイズのものが入れ子状に収容され、前記連結駆動軸の回転により双方が互いに接近または離隔する方向に移動する2つの箱状体からなる請求項2に記載の配電盤据付用器具。前記各器具本体部の両端寄りにはそれぞれ、これらが備える掛止部と同様の掛止部を備える補助部材を取り付け可能とされてなる請求項1~3のいずれか1項に記載の配電盤据付用器具。前記各器具本体部の両端寄りの対応する位置にはそれぞれこれらの長さ方向に直交する方向にそれぞれ貫通する同形同サイズの貫通孔が穿設されており、前記補助部材は前記貫通孔に嵌合挿通された棒状体の両端部にそれぞれ取り付けられてなる請求項4に記載の配電盤据付用器具。前記各器具本体部の長さ方向一端部は平面視略コの字状に折曲されて前記器具本体部の中間領域と略平行な折返し部が形成され、その一端には前記器具本体部に向けて顎状の掛止部が形成されてなる請求項1~3のいいずれか1項に記載の配電盤据付用器具。前記各器具本体部は長さ方向両端に掛止部が設けられたシリンダーからなり、その中間領域には被係合部として前記各器具本体部の作動流体流出入口が設けられ、前記駆動部は当該作動流体流出入口に係合可能な作動流体を供給または抜き出し可能な機能を備えてなる請求項1に記載の配電盤据付用器具。本発明は、前記事情に鑑みなされたものであり、既設配電盤の列中間の据付け場所に確実かつ容易に新設配電盤を据え付けるのに適した配電盤据付用器具を提供することを目的とする。前記目的は、本発明によれば、配電盤背面両側縁に突出して形成された折り込み部に掛止可能な顎状の掛止部を長さ方向両端にそれぞれ備え、当該方向に伸縮してその全長を変更可能な1対の器具本体部と、当該各対の器具本体部の中間領域に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有し、これらを係合、連結して駆動力を伝達することで、前記各器具本体部を同調して伸縮させて各々の全長を調整可能な駆動部とを備えてなることを特徴とする配電盤据付用器具によって達成される。前記器具本体部としては、例えば、断面サイズの異なる2つの箱状体を用い、相対的に大きいものに相対的に小さいものを入れ子状に収容した箱状体やシリンダーなどを用いることができる。前者の場合、前記各器具本体部は、その長さ方向に直交する方向の断面形状が略四角形であり、それぞれの中間領域には被係合部として連結駆動軸が突設された長尺物とすることができる。より具体的には、前記各器具本体部は、長さ方向に直交する方向の断面サイズが僅かに異なり、相対的に大きい断面サイズのものの一端面の開口に相対的に小さい断面サイズのものが入れ子状に収容される2つの箱状体で形成することができる。この場合の前記駆動部は、駆動力の伝達機構を備え、当該駆動力を出力するために前記連結駆動軸に係合可能な係合部を備え、当該駆動部からの回転駆動力が前記器具本体部に伝達されるようにしたものが使用できる。前記各器具本体部の両端寄りにはそれぞれ、これらが備える掛止部と同様の掛止部を備える掛止部向き反転用補助部材を取り付け可能とされている。例えば、前記各器具本体部の両端寄りの対応する位置にそれぞれこれらの長さ方向に直交する方向にそれぞれ貫通する同形同サイズの貫通孔が穿設しておき、前記掛止部向き反転用補助部材は前記貫通孔に嵌合挿通された棒状体の両端寄りにそれぞれ取り付けようにすることができる。前記各器具本体部の長さ方向いずれか一端部は平面視略コの字状に折曲されて前記器具本体部の中間領域と略平行に折返され、その一端には前記器具本体部に向けて顎状の掛止部が形成されたものであってもよい。また、後者の場合、前記各器具本体部は長さ方向両端に掛止部が設けられたシリンダーとして形成され、その中間領域には被係合部として前記各器具本体部の作動流体流出入口を備えたものとすることができる。そして、駆動部は、当該作動流体流出入口に係合可能な作動流体流入出口を備え、この係合により器具本体部に作動流体を供給または抜き出し可能な機能を備えたものとすることができる。前記各対の器具本体部の両端寄りの対応する位置には、これらの長さ方向に直交する方向にそれぞれ同形同サイズの貫通孔を穿設形成することができる。それぞれの貫通孔には軸を挿通可能であり、該貫通孔から両外側に延びる当該軸の長さ方向両端にはそれぞれ前記器具本体部に向けて顎状の掛止部を備える補助部材を取付けることができる。前記各対の器具本体部の長さ方向一端部は平面視略コの字状に折曲されて前記器具本体部の中間領域と略平行な折返し部が形成され、その一端には前記器具本体部に向けて顎状の掛止部が形成されていてもよい。本発明の配電盤据付用器具は、1対の器具本体部により新設配電盤背面両側縁の折り込み部およびその据付位置に向けた移動方向正面などに設置されている既設配電盤背面両側部の折り込み部を掛止、連結し、駆動部を各対の器具本体部に取り付けて作業者が当該駆動部を操作することでこれら各対の器具本体部の全長を同調して短縮させて台木の上を低速で移動させるようにし、従来のような新設配電盤を前後に揺らすといった作業の実施をなくすことができるので、既設配電盤に振動を与えることがない。その結果、従来のような配電盤内の機器の誤動作を防止するためのリレーロック作業が不要となるので、休日での作業が可能となり、作業延期などの問題も発生しない。次に、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されない。図1は、本発明の配電盤据付用器具の一実施形態の平面図を示している。また、図2は、1対のうちの一方の器具本体部10の分解図及び組立図を示し、aは箱状体11の平面図、bはその側面図、cは箱状体12の平面図、dはその側面図、eは連結駆動軸の側面図である。さらに、図3は、図1に示す実施形態の器具本体部の組立て図であり、aは器具本体部10の正面図組立図、bは器具本体部10の断面正面図、cはA-A矢視図、dはB-B矢視図である。図1及び図2に示すように、本実施形態の配電盤据付用器具1は、1対の器具本体部10,20と、駆動部30とから構成されている。1対の器具本体部10、20はそれぞれ、長さ方向に直交する方向の断面形状が四角形の長尺物であり、この長尺物は断面サイズが僅かに異なる2つの四角柱状の箱状体11,12;21、22からなる。これらの箱状体11、12、21,22の開口端とは反対側の端部寄りにはその端面に平行な溝状の切込みからなる掛止部11a、12a、21a、22aが形成されており、それぞれ配電盤背面両側縁から突設されている折り込み部不図示に内側から差し込んで掛止可能とされている。相対的に大きい断面サイズを有する箱状体11、21は、これらの開口端部に相対的に小さい断面サイズの箱状体21、22をそれぞれの掛止部が同一方向に向くように入れ子状に収容される。これらの箱状体11、12;21、22において掛止部11a、12a;21a、22aのそれぞれの向きに直交する方向の対面図1において、手前側及び奥側の面にはそれぞれ開口端部から中間部にかけて厚さ方向に貫通する矩形状の開口11b,12b;21b、22bが穿設されている。図3に示すように、箱状体11の開口11bのある面に直交する一方の面には、その開口の長さ方向に直角な歯を、表面に当該方向に規則的、連続的に配列した細長のラック13が、開口11bの長さ方向の全長にわたり固定されている。また、箱状体12の開口12bのある面に直交する面でかつ箱状体11のラック13のある面と対向する面にも同様に歯が配列した開口12bの長さ方向全長にわたり細長のラック14が固定されている。これらのラック13、14はそれぞれ、図3c、dに示すように、これらが固定されている内面の幅の約1/2の幅とされ、箱状体11、12内の空洞において上下にずらした状態に配置されている。また、箱状体12のラック14が固定された面に対向する面の下半分とこれに直交する下側の面は切徐され、箱状体11内のラック13がその長さ方向に自由に移動可能とされている。また、箱状体11,12の顎状の掛止部11a、12aが設けられている端部寄りには、この掛止部11a、12aを有する面とこれに対向する面との間を貫通する断面略矩形状の貫通孔11d、12dが設けられている。これらの貫通孔11d、12dは、これらに1本の棒体を通すことで、器具本体部10、20を一体にするとともに、両者当該棒体に沿って各器具本体部10、20を移動させて両者の間隔を調整できるようにし、本実施形態の配電盤据付用器具1の取り扱いを容易にすることができる。また後述するように、さらに器具本体部のうち掛止部および貫通孔を含む両端部分のみを1対用意し、これを前記貫通孔11d、12dに通した前記棒体に料外側から嵌め込むことで、新設配電盤と既設配電盤とのサイズが異なる場合などにも確実に掛止できるようになる。連結駆動軸15は、ラック13、14の表面に配列した歯に噛み合う歯を中間領域の全周に有し、両端に鍔17、17を被係合部として備えている。これらの鍔17、17の外周には、その全幅にわたり形成された歯が円周方向に規則的に配列されている。一方の係合部17に、後述する駆動部の回転出力軸が係合し、駆動部からの回転力が伝達されることで、箱状体11に対してこれに入れ子状に収容されている箱状体12がその長さ方向に移動し出し入れ伸縮可能とされている。また、鍔17、17の外側の両端面には、連結駆動軸15の軸線上に突起16、16が設けられている。なお、この突起16は、連結駆動軸15のいずれか一端面に設けられているだけでもよい。図4は、本発明における駆動部の一例を示す図であり、aは平面図、bはA-A矢視図、cはB-B矢視図である。この図に示す駆動部30は、中間領域の下面が開放された断面略矩形状の長尺箱状であり、上面の中間領域にはその長さ方向に沿って開口31aが穿設されている。その内部の両端には、歯車32、33がこれらの軸34,35が支持されて回転自在とされている。これらの歯車の間には、歯付きベルト36が当該ベルトに必要なテンションを受けた状態で巻回されている。この駆動部30には、歯付きベルトの張り調整を目的としてテンショナー不図示を設けることができる。駆動部30を器具本体部10、20に接近させ、その歯付きベルト36の往復路内に器具本体部10、20のそれぞれの中間領域に突設されている連結駆動軸15、25の鍔状の歯車被係合部17、27を嵌めこむことで、歯付きベルト36の歯と連結駆動軸15、25の被係合部17、27の歯とが噛み合うようになる。そうして、駆動部30の開口31aから突出するいずれか一方の連結駆動軸1525の特記1727にモンキー、ラジェットなどの適用な工具を嵌めこみ、当該工具を回転させることで、その回転駆動力が歯付きベルト36を介して連結駆動軸15、25に伝達され、その結果、器具本体部10、20のそれぞれの相対的に小さい断面サイズの箱状体12,22がその長さ方向に進退し、器具本体部10、20の全長が同調して調整される。図5は、本発明における駆動部の別の例を示す図であり、aは斜視図、bは断面側面図である。この図に例示する駆動部40は、前記駆動部30における歯付きベルト36の代わりに、5つの歯車44~48で構成された歯車列43にて構成されている。5つの歯車44~48は、両外側の同一のピッチ円の2つの歯車44、48と、その内側に配置され、前記ピッチ円よりは相対的に大きいピッチ円をそれぞれ備える歯車45、47と、中央の歯車46とから構成されている。中央の歯車46については、歯車45,47よりも相対的に小さいピッチ円を備えている。この歯車46と両端の歯車44、48とは、これらのピッチ円を同等に設定にしてもよく、異なる値に設定にしてもよい。歯車44~48がそれぞれ備える回転軸44a、45a、46a、47a、48aは、上下から歯車列43を挟むように配置される板体41、42においてこれらの回転軸に対応した位置に配置された貫通孔410~414;420~424にそれぞれ嵌め込まれることで、歯車列43が2枚の板体41,42によって固定される。貫通孔410~414;420~424にはそれぞれこれらに同心に軸受415~419;425~429が埋め込まれており、これらの軸受で軸支されることにより回転軸44a~48aはさらにスムーズに回転するようになる。配電盤自体のサイズ、例えば配電盤の幅L、配電盤背面の両側縁にそれぞれ設けられた折り込み部の当該配電盤背面に平行な帯状部分の幅Gおよび当該各帯状部分先端の距離L1はそれぞれ規格化され一定値に規定されているのが一般的である図7~図9参照。新設配電盤が、列をなす既設配電盤のそれぞれと同等の規格サイズを有する場合には、この駆動部40を前記した駆動部30の代わりに用いることができる。次に、新設配電盤の据付作業時における本発明の配電盤据付用器具の使用方法について概略を説明する。図6は、図1に示した実施形態の配電盤据付用器具の使用方法を説明するための概略斜視図である。この図に示す既設配電盤は2列61~63;64~67に、そして各列の配電盤の背面が対向し、前面が互いに反対方向に向いた状態で配列されている。新設配電盤60は、すでに搬入され、図示のように据付場所のすぐ前方、真正面の位置に、床の上に互いに略平行に敷かれた既設配電盤のベースと略同等の高さの台木70、70の上に仮置きされ、これから既設配電盤61、62の間の据付場所に据え付けられるものとする。このとき、既設配電盤65と新設配電盤60との背面左右両側縁同士の距離を測定し、両配電盤60、65の背面が互いに平行でなければ、新設配電盤60の下にバールなどの工具を差し込んで平行になるように微調整しておく。この状態で、新設配電盤60および既設配電盤65のそれぞれの背面に図1に示した実施形態の配電盤据付用器具を取り付ける。図7は、新設配電盤60および既設配電盤65の間に図1に示した実施形態の配電盤据付用器具を取り付けた状態を示している。この図に示すように、既設配電盤65の背面には、その両側縁からそれぞれ該背面に垂直に突設され、先端が互いに接近する方向に折曲された略L字状の折り込み部651、652が設けられ、また新設配電盤60の背面にも同様に、略L字状の折り込み部601,602が設けられている。これらのうち互いに向き合う折り込み部601、651;602、652にそれぞれ本実施形態の配電盤据付用器具1の1対の器具本体部10、20の両端部における掛止部11a,12a;21a、22aをそれぞれ掛止する。その際、1対の器具本体部10、20にはまだ駆動部が連結されていないため、作業者は器具本体部10、20が掛止された状態で双方を自在に伸縮させてその全長を調整することができる。次に、器具本体部10、20のそれぞれの中間領域に設けられた連結駆動軸15、25における鍔状の歯車被係合部17、27に上からこれらを覆うように図4に示した駆動部30を被せてその歯付きベルト36を被係合部17、27に噛み合わせる。次に、連結駆動軸15、25のいずれか一方の上端から突出する四角柱状の突起16,26にこれを回転させるための適宜の工具不図示。例えば、ラチェットなどを取り付ける。そうして、器具本体部10、20の全長が同調して縮小する方向にこれを徐々に回転させることで、新設配電盤60と既設配電盤65とが左右両側縁が少しずつ均等に接近し、両者の間隔を縮めることができる。さらに前記工具を同じ方向に回転させることで、新設配電盤60は据付場所に収容されていく。新設配電盤60が据付場所に完全に収容されたところで、従来公知の方法でこれをベースに固定し、新設配電盤60の据付作業は完了する。本発明の配電盤据付用器具における1対の器具本体部は、既設配電盤の背面における折り込み部の有無やの配置、既設配電盤の配置や新設配電盤の据付場所との関係などにより、種々の形状を採り得る。また、前記1対の器具本体部は、所定の補助部材との組合わせることもできる。以下、このような実施形態の幾つかの例について説明する。図8は、本発明の配電盤据付補助器具の実施形態の別の例を示している。この図に示す実施形態では、それぞれの器具本体部10、20において、相対的に大きい断面サイズを有する箱状体19、29の端部にそれぞれ、箱状体19、29の軸線に直角な方向に設けられた折曲部19e、29eと、これらの先端からさらに直角な方向でかつ箱状体19、29の軸線に平行に折り返す折り返し部19f、29fとを備えている。それぞれの折り返し部19f、29fの先端には、互いに向き合う方向に開口する掛止部19a、29aが設けられている。また、各折り返し部19f、29fの掛止部19a、29aが開口する側の壁面と、箱状体19、29の対向する壁面との間隔は適宜設定し、各々の掛止部19a、29aを配電盤背面の折り込み部に嵌め入れ易くしてもよい。なお、図8では、相対的に大きい断面サイズを持つ箱状体19、29にそれぞれ折曲部19e、29eと折り返し部19f、29fとを設けた構成としているが、これに限定されず、これらの折曲部および折り返し部は、断面サイズの大小異なる箱状体のそれぞれに設けてもよく、相対的に小さい断面サイズの箱状体の双方に設けてもよい。これ以外の構成については、図1及び図7に示した実施形態と本質的に変わりはない。本実施形態を使用するに当たっては、予め箱状体12、22の掛止部12a、22aを新設配電盤60の背面両側縁の折り込み部601、602にそれぞれ掛止するとともに、箱状体19、29の折り返し部19f、29fに設けた掛止部19a、29aを据付け場所の両側に隣接する既設配電盤61、62のそれぞれの背面の当該据付け場所側に配置されている折り込み部611、622wにそれぞれ掛止する。そうして、前記実施形態の場合のように、駆動部30を同様に取付け、いずれかの連結駆動軸15、25の上部の突起16、26に所定の工具を嵌めこみ、これを回転させることで、器具本体部10、20の全長は徐々に縮小され、新設配電盤60は据付け場所に接近、収容されるようになる。このような使用方法から明らかなように、本実施形態は、新設配電盤の据付場所の左右にある既設配電盤61、62の背面において、当該据付場所側の側縁にそれぞれ折り込み部611、622が突設されている場合に好適に使用できる。このような場合としては、例えば、据付場所の後側に既設配電盤の列がない場合や、後側に設置された既設配電盤の背面に折り込み部がないような場合などが挙げられる。図9は、本発明の配電盤据付補助器具の実施形態のさらに別の例として、図1に示した器具本体部10、20に棒体18を介して補助部材35、36を補助的に取り付けた構成を示している。棒体18は、図9に示すように、器具本体部10、20の一端部にそれぞれ穿設された貫通孔12d、22dに差込可能とされている。また、補助部材35、36は、当該棒体18に挿通させるための貫通孔35b、36bおよび掛止部35a、36aを有しており、これらの貫通孔35b、36bをそれぞれ棒体318の両端に外側から差し込むことができる。本実施形態についても前以外の構成については本質的に図1および図7に示したものと変わりはない。本実施形態の配電盤据付用器具1の使用方法は、以下の通りである。図1に示した器具本体部10、20の貫通孔12d、22dに棒体18を挿通してその両端がこれら器具本体部10、20の両外側から略同等の長さだけ突出するように配置し、これら棒体18の両端に外側からそれぞれ掛止部35a、36aおよび貫通孔35b、36bを有する補助部材35、36を該掛止部35a、36aが互いに向き合うように差し込む。その際、既設配電盤64、66の背面において既設配電盤65側の折り込み部641、662に掛止部36a、35aをそれぞれ嵌め込んでおくことで、その後の作業性が向上する。本実施形態は、特に図6に示したような既設配電盤の前列における中間に位置する据付場所の後側に位置する既設配電盤65が背面に折り込み部を有しておらず、その両隣の既設配電盤64,66が背面に折り込み部をそれぞれ備えるような場合に好適に用いることができる。なお、前記各実施形態では、図4に示した駆動部30を用いているが、前記のように、既設配電盤のそれぞれと新設配電盤とが同等の規格サイズである場合には、駆動部30に代えて、図5に示した駆動部40を用いることができる。また、前記各実施形態では、器具本体部を構成する箱状体は、長さ方向に直角な方向の断面が略四角形であるが、この断面形状は略四角形に限定されず、例えば、略円形、略楕円形、略三角形、略五角形などであってもよい。また、前記各実施形態は、いずれも駆動部を介して外部からの回転力を器具本体部に伝達することで、当該器具本体部を伸縮させ、その全長を変更する方式であるが、このような方式に限定されない。例えば、図示は省略するが、器具本体部をシリンダーにて、また駆動部を当該シリンダーを駆動させる作動流体流出入系で構成するようにしてもよい。具体的には、器具本体部は、1対のシリンダーのそれぞれの両端に前記した掛止部を有する部材を設けるとともに、当該各対のシリンダーの中間領域に被係合部として作動流体流出入口を設ける一方、駆動部は前記各対のシリンダーの作動流体流出入口に係合、接続可能な作動流体流入出口を係合部として備え、さらに必要に応じて電磁弁、流量調節弁、循環系路および作動流体圧送源などで構成することができる。以上説明したように、本発明の配電盤据付用器具は、1対の器具本体部で新旧の配電盤背面の両側縁を連結し、駆動部により当該器具本体部の全長を同調して伸縮させて台木の上を低速で移動させるようにしたので、従来のような新設配電盤を前後に揺らすといった作業の実施をなくすことができ、既設配電盤に振動を与えることがない。その結果、従来のような配電盤内の機器の誤動作を防止するためのリレーロック作業が不要となるので、休日での作業が可能となり、作業延期などの問題も発生しない。また、本発明の配電盤据付け用器具は、既設配電盤の列の中間から1台の既設配電盤を撤去する際にも適用可能である。"