"ポリオールAおよびジイソシアネートBを反応させてなるウレタンプレポリマーCを、3級アルコール溶剤D1に溶解してウレタンプレポリマー溶液Eとした後、ジアミンFと2級以下のアルコール溶剤D2からなる溶液中にウレタンプレポリマー溶液Eを添加して鎖延長させることを特徴とするポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法。3級アルコール溶剤D1が2-メチル-2-プロパノールであることを特徴とする請求項1記載のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法。2級以下のアルコール溶剤D2がエタノールまたはおよびイソプロパノールであることを特徴とする請求項1または2記載のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法。ポリオールAが、ポリエーテルジオールA1とポリエステルジオールとを含むことを特徴とする請求項1~3いずれか記載のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法。ポリエステルポリオールA2が、ひまし油ポリオールであることを特徴とする請求項4記載のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法。印刷インキバインダー用のポリウレタンウレア樹脂の製造方法である、請求項1~5いずれか記載のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法。請求項6記載の製造方法で得られたポリウレタンウレア樹脂Gと、媒体としての水とアルコール溶剤Dと、着色剤Hとを含有してなることを特徴とするアルコール系印刷インキ組成物。アルコール溶剤Dの合計100重量中、エタノールまたはおよびイソプロパノールの合計が70重量以上であることを特徴とする請求項7記載のアルコール系印刷インキ組成物。媒体が水およびアルコール溶剤Dのみからなることを特徴とする請求項7または8記載のアルコール系印刷インキ組成物。媒体の合計100重量中、水の割合が2~20重量であることを特徴とする請求項7~9いずれか記載のアルコール系印刷インキ組成物。本発明は、アルコール溶剤中での樹脂合成安定性、保存安定性が良好で、かつ経済性に優れたウレタンウレア樹脂の製造方法、及び該樹脂をバインダー樹脂として含有してなるアルコール系印刷インキ組成物を提供することを課題とする。すなわち本発明は、ポリオールAおよびジイソシアネートBを反応させてなるウレタンプレポリマーCを3級アルコール溶剤D1に溶解してウレタンプレポリマー溶液Eとした後、ジアミンFと2級以下のアルコール溶剤D2からなる溶液中にウレタンプレポリマー溶液Eを添加して鎖延長させることを特徴とするポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法に関する。また本発明は、3級アルコール溶剤D1が2-メチル-2-プロパノールであることを特徴とする上記ポリウレタンウレア樹脂の製造方法に関する。また本発明は、2級以下のアルコール溶剤D2がエタノールまたはおよびイソプロパノールであることを特徴とする上記ポリウレタンウレア樹脂の製造方法に関する。また本発明は、ポリオールAがポリエーテルジオールA1、ポリエステルジオールを含むことを特徴とする上記ポリウレタンウレア樹脂の製造方法に関する。また本発明は、ポリエステルポリオールA2が、ひまし油ポリオールであることを特徴とする上記ポリウレタンウレア樹脂の製造方法に関する。また本発明は、印刷インキバインダー用のポリウレタンウレア樹脂の製造方法である、上記ポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法に関する。さらに本発明は、上記製造方法で得られたポリウレタンウレア樹脂Gと、媒体としてのアルコール溶剤Dと、着色剤Hとを含有してなることを特徴とするアルコール系印刷インキ組成物に関する。さらに本発明は、アルコール溶剤Dの合計100重量中、エタノールまたはおよびイソプロパノールの合計が70重量以上であることを特徴とする上記アルコール系印刷インキ組成物に関する。さらに本発明は、媒体が水およびアルコール溶剤Dのみからなることを特徴とする上記アルコール系印刷インキ組成物に関する。くわえて本発明は、媒体の合計100重量中、水の割合が2~20重量であることを特徴とする上記アルコール系印刷インキ組成物に関する。本発明により、アルコール溶剤中での樹脂合成安定性および保存安定性が良好で、かつ優れたウレタンウレア樹脂の製造方法、及び該樹脂をバインダー樹脂として含有してなる顔料分散性に優れるアルコール系印刷インキ組成物を提供することができる。以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に特定されない。本発明のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法は、ポリオールAおよびジイソシアネートBを反応させてなるウレタンプレポリマーCを3級アルコール溶剤D1に溶解してウレタンプレポリマー溶液Eとした後、ジアミンFと2級以下のアルコール溶剤D2からなる溶液中にウレタンプレポリマー溶液Eを添加して鎖延長させることを特徴とする。まず、本発明に使用するポリオールAについて説明する。本発明のポリオールAとしては、例えばポリエーテルポリオールA1、ポリエステルポリオールA2、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられるが、なかでもポリエーテルポリオールA1が好ましく、特に印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合はポリエーテルポリオールA1とポリエステルポリオールA2を併用して使用することが好ましい。本発明に用いるポリエーテルポリオールA1としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の炭素数2~4のアルキレングリコール単位からなるポリエーテルジオール、およびこれらの共重合ポリエーテルジオール等を挙げることができる。ポリエーテルポリオールA1は、ポリウレタンウレア樹脂Gにアルコール溶解性を付与する目的で使用されるが、印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合は使用量が多いと顔料の分散安定性、および印刷物における耐ブロッキング性が低下するため、ポリエーテルポリオールA1の使用量はポリオールAの合計100重量のうち25~85重量の範囲にすることが好ましく、より好ましくは35~75重量の範囲である。本発明に用いるポリエステルポリオールA2としては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、グルタル酸、1、4-シクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の二塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチルー1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3,3,5-トリメチルペンタンジオール、2、4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,12-オクタデカンジオール、1,2-アルカンジオール、1,3-アルカンジオール、1-モノグリセライド、2-モノグリセライド、1-モノグリセリンエーテル、2-モノグリセリンエーテル、ダイマージオール、水添ダイマージオール等のジオールとのエステル化反応により得られる縮合物、前記ジオールを開始剤として得られるカプロラクトン重合物、バレロラクトン重合物、メチルバレロラクトン重合物、乳酸重合物、ひまし油脂肪酸重合物等のポリエステルジオール等が挙げられるが、なかでも印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合は、ひまし油脂肪酸重合物などのひまし油ポリオールが、顔料の分散安定性や得られるインキの保存安定性、および印刷物における透明性の面で特に好ましい。これらのポリエステルポリオールA2は単独で、または2種以上を混合して用いることができる。ポリエステルポリオールA2は、印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合、ポリウレタンウレア樹脂Gにアルコール溶剤D中での顔料の分散安定性を付与する目的で使用される。使用量が多いとポリウレタンウレア樹脂Gのアルコール溶剤Dへの溶解性が低下し十分な顔料分散性が得られないため、ポリエステルポリオールA2の使用量はポリオールAの合計100重量のうち15~75重量、より好ましくは25~65重量の範囲にすることが好ましい。本発明に用いるポリオールAとしては、ポリエーテルポリオールA1、ポリエステルポリオールA2以外の公知のポリオールを併用して使用することができ、例えばポリカーボネートジオール等の高分子ジオールの他、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、水添ビスフェノールA等の低分子ジオールを使用することができる。次に、ジイソシアネートBについて説明する。本発明に使用されるジイソシアネートBとしては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。例えば、1,5-ナフチレンジイソシアネート、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、4,4’-ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビス-クロロメチル-ジフェニルメタン-ジイソシアネート、2,6-ジイソシアネート-ベンジルクロライドやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等が挙げられる。なかでも、無触媒条件において、1級または2級水酸基と低温短時間で反応させることができる1級イソシアネート基を少なくとも分子内に1つ有するジイソシアネート化合物が好ましい。これらのジイソシアネートBは単独で、または2種以上を混合して用いることができる。次に、本発明のウレタンプレポリマーCについて説明する。本発明のウレタンプレポリマーCは、ポリオールAに対し過剰のジイソシアネートBを反応させて得られるが、例えば印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合、ポリオールAとジイソシアネートBとの割合としては、ジイソシアネートBのイソシアネート基のモル数とポリオールAの水酸基のモル数の比であるNCO/OH比を1.1~3.0の範囲となるようにすることが好ましい。この比が1.1より小さい場合には、得られるポリウレタンウレア樹脂中のウレア基濃度が下がるため弾性率が低下し、印刷物における十分な耐ブロッキング性が得られない傾向がある。また、NCO/OH比が3.0より大きい場合には、印刷物における基材密着性が低下する傾向がある。次に、アルコール溶剤Dについて説明する。本発明に使用されるアルコール溶剤Dとしては、3級アルコール溶剤D1と2級以下のアルコール溶剤D2を挙げることができる。3級アルコール溶剤D1は、ウレタンプレポリマーCを滴下可能な粘度まで希釈し、滴下後にはウレタンプレポリマーCを反応溶液にすばやく均一に溶解させる目的で用いられる。ウレタンプレポリマーCを2級以下のアルコール溶剤D2で希釈した場合、希釈工程または滴下工程時にウレタンプレポリマーCの両末端イソシアネート基と2級以下のアルコール溶剤D2が経時で反応するため、生成するウレタンウレア樹脂Gの分子量制御が困難になり、また低分子量成分が多く生成されることから、例えば印刷インキ用のバインダー樹脂として用いた場合にブロッキング性などの塗膜物性が悪化する。本発明に使用される3級アルコール溶剤D1としては、2-メチル-2-プロパノール、2メチル-2-ブタノール、3-メチル3-ペンタノール等が挙げられるが、なかでも印刷インキ用のバインダー樹脂として用いる場合は、揮発速度の速い2-メチル-2-プロパノールが生産性の面で好ましい。本発明に使用される2級以下のアルコール溶剤D2としては、例えば、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、イソブタノール等の炭素原子数1~7の脂肪族アルコール類の他、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールモノエーテル類等が挙げられる。なかでも印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合は、環境負荷が低く、かつ揮発速度が速く生産性も良好で、さらに長期保存時にも安定した顔料分散性が得られるエタノール、イソプロパノールの使用が好ましく、アルコール溶剤Dの合計100重量中、エタノールおよび/またはイソプロパノールの割合が70重量以上であることが特に好ましい。さらに好ましくはアルコール溶剤Dの合計100重量中、エタノールおよび/またはイソプロパノールの割合が85重量以上である。これらのアルコール溶剤Dは単独で、または2種以上を混合して用いることができる。次に、ジアミンFについて説明する。本発明に使用されるジアミンFは、ウレタンプレポリマーCの鎖延長を目的として使用され、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジアミン、ダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミンなどの他、N-2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N-2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、N-2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、N-2-ヒドロキシプロピルプロピレンジアミン、NN’-ビス2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、NN’-ビス2-ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、NN’-ビス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、NN’-ビス2-ヒドロキシプロピルプロピレンジアミン等の分子内に水酸基を有するアミン類、メチルイミノビスプロピルアミン、ラウリルイミノビスプロピルアミン等の分子内に3級アミノ基を有するアミン類も用いることができる。これらのジアミンFは単独で、または2種以上を混合して用いることができる。次に、本発明のポリウレタンウレア樹脂Gの製造方法について説明する。本発明のポリウレタンウレア樹脂Gは、ポリオールAおよびジイソシアネートBを無溶剤で反応させてなる両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーCを3級アルコール溶剤D1に均一に溶解してウレタンプレポリマー溶液Eとした後、ジアミンFと2級以下のアルコール溶剤D2からなる溶液中にウレタンプレポリマー溶液Eを添加して鎖延長させることで得られる。ポリウレタンウレア樹脂Gの使用方法としては特に制限はないが、印刷インキ用バインダー樹脂、またはラミネート接着剤用などの粘接着樹脂として用いることが好ましい。印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合、ポリウレタンウレア樹脂Gは、重量平均分子量が10,000~100,000の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは15,000~50,000である。10,000より小さいと、印刷物における耐ブロッキング性の確保が難しく、100,000より大きいと、本発明におけるアルコール溶剤Dへの溶解性が低下するため十分な顔料分散性が得られなくなる。さらに印刷インキ用のバインダー樹脂として使用する場合、ポリウレタンウレア樹脂Gは、基材への密着性を確保するために末端および/または主鎖中に一定量のアミノ基を有することが好ましい。有するアミノ基の量は、アミン価が0.5~40.0mgKOH/樹脂1gであることが好ましく、さらに好ましくはアミン価が3.0~20.0mgKOH/樹脂1gの範囲である。アミン価が0.5より小さい場合には、印刷物におけるポリオレフィン系フィルムへの密着性の確保が難しく、40.0より大きい場合にはインキの保存安定性が低下する傾向がある。次に着色剤Hについて説明する。本発明に用いられる着色剤Hとしては、例えば、有機系顔料、無機系顔料、染料等の通常のインキにおいて使用される各種のものが使用できる。本発明のアルコール系印刷インキ組成物は、媒体の主成分としてアルコールを使用しているにも関わらず、無機顔料はもとより、有機顔料においても優れた顔料分散性を有している。有機系顔料としては、例えば、カーミン6B、レーキレッドC、パーマネントレッド2B、ジスアゾイエロー、ピラゾロンオレンジ、カーミンFB、クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッド、インダンスロンブルー、ピリミジンイエロー、チオインジゴボルドー、チオインジゴマゼンタ、ペリレンレッド、ペリノンオレンジ、イソインドリノンイエロー、アニリンブラック、ジケトピロロピロールレッド、昼光蛍光顔料等が挙げられる。無機系顔料としては、例えば、カーボンブラック、アルミニウム粉、ブロンズ粉、クロムバーミリオン、黄鉛、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、群青、紺青、ベンガラ、黄色酸化鉄、鉄黒、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。染料としては、例えば、タートラジンレーキ、ローダン6Gレーキ、ビクトリアピュアブルーレーキ、アルカリブルーGトーナー、ブリリアントグリーンレーキ等が挙げられ、この他、コールタール等を使用することもできる。なかでも、耐水性などの点から有機系顔料または無機系顔料を使用することが好ましい。着色剤Hは、印刷インキの濃度着色力を確保するのに充分な量、すなわち印刷インキの総重量に対して1~50重量の割合で含まれることが好ましい。また、これらの着色剤は単独で、または2種以上を併用して用いることができる。次に、媒体中の水について説明する。本発明のアルコール系印刷インキ組成物は、媒体としての水を含む。媒体に含まれる水の量は、媒体の合計100重量中、2~20重量の範囲であることが好ましい。媒体中の水の量が20重量より大きい場合、媒体の乾燥速度が遅くなり、印刷インキの乾燥工程において生産効率が低下する。媒体中の水の量が2重量未満の場合、分散安定性または保存安定性が低下する傾向がある。本発明のアルコール系印刷インキ組成物は、ポリウレタンウレア樹脂Gと、媒体と、着色剤Hとを混合し、サンドミル等の分散機を使用して顔料分散処理を行うことにより得ることができる。上記の顔料分散処理はそのまま印刷できる濃度で行っても良いが、顔料の分散性、発色性、生産効率の面から、顔料分散体100重量中の着色剤H濃度を10~70重量として行うことが好ましく、より好ましくは着色剤H濃度が20~50重量であり、顔料分散処理を行った後、長期保存し易い濃度まで樹脂および媒体等で希釈する。本発明のアルコール系印刷インキ組成物の調製においては、必要に応じて各種の添加剤、例えば顔料誘導体、顔料分散剤、湿潤剤、レベリング剤、消泡剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤などを使用することができる。本発明のアルコール系印刷インキ組成物は、グラビア印刷、フレキソ印刷などの既知の印刷方式で用いることができる。以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における部は重量部を、は重量をそれぞれ表す。本発明のポリウレタンウレア樹脂の重量平均分子量Mwは、前処理としてポリウレタンウレア樹脂の両末端のアミノ基をすべてαα-ジメチル-3-イソプロペニルベンジルイソシアナートと反応させた後、カラムとしてSHODEXGPCLF-604昭和電工社製を用い、RI検出器を装備したGPC昭和電工社製、SHODEXGPCSYSTEM-24Hで展開溶媒にTHFを用いた時のポリスチレン換算分子量を用いた。実施例1<ポリウレタンウレア樹脂G-1の調製>攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール製品名:URICH1824伊藤製油社製、水酸基価71.2mgKOH/g、平均官能基数2、数平均分子量157632.0部と、ポリプロパンジオール水酸基価56.1mgKOH/g、数平均分子量200049.4部と、1,3-プロパンジオール2.7部と、13ビスシクロヘキサン32.0部とを仕込み、窒素気流下、90°Cで4時間反応させてウレタンプレポリマーを製造した後、ターシャリーブチルアルコール2-メチル-2-プロパノール49.3部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン14.9部と、エタノール340.7部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を1時間かけて滴下し、その後1時間反応させてポリウレタンウレア樹脂G-1の溶液を得た。得られたポリウレタンウレア樹脂G-1の溶液は、樹脂固形分濃度25重量、粘度190mPasであり、樹脂固形分のアミン価は6.7mgKOH樹脂1g、重量平均分子量37,000であった。実施例2<ポリウレタンウレア樹脂G-2の調製>攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール製品名:URICH1824伊藤製油社製、水酸基価71.2mgKOH/g、平均官能基数2、数平均分子量157631.0部と、ポリプロパンジオール水酸基価56.1mgKOH/g、数平均分子量200047.7部と、1,3-プロパンジオール2.6部と、イソホロンジイソシアネート34.3部とを仕込み、窒素気流下、90°Cで4時間反応させてウレタンプレポリマーを製造した後、ターシャリーブチルアルコール49.6部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン14.4部と、エタノール340.4部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を1時間かけて滴下し、その後1時間反応させてポリウレタンウレア樹脂G-2の溶液を得た。得られたポリウレタンウレア樹脂G-2の溶液は、樹脂固形分濃度25重量、粘度150mPasであり、樹脂固形分のアミン価は6.6mgKOH樹脂1g、重量平均分子量38,000であった。実施例3<ポリウレタンウレア樹脂G-3の調製>攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたフラスコに、アジピン酸と3‐メチル‐1,5‐ペンタンジオールとの重縮合物水酸基価56.1mgKOH/g、数平均分子量2000335部と、ポリプロパンジオール水酸基価56.1mgKOH/g、数平均分子量2000335部と、1,3-プロパンジオール4.6部と、イソホロンジイソシアネート41.6部とを仕込み、窒素気流下、90°Cで4時間反応させウレタンプレポリマーを製造した後、ターシャリーブチルアルコール48.5部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン17.2部と、エタノール342.4部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を1時間かけて滴下し、その後1時間反応させてポリウレタンウレア樹脂G-3の溶液を得た。得られたポリウレタンウレア樹脂G-3の溶液は、樹脂固形分濃度25重量、粘度170mPasであり、樹脂固形分のアミン価は6.5mgKOH樹脂1g、重量平均分子量38,000であった。比較例1<ポリウレタンウレア樹脂K-1の調製>攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール製品名:URICH1824伊藤製油社製、水酸基価71.2mgKOH/g、平均官能基数2、数平均分子量157629.8部と、ポリプロパンジオール水酸基価56.1mgKOH/g、数平均分子量200044.8部と、1,3-プロパンジオール2.8部と、テトラメチルキシリレンジイソシアネート38.2部とを仕込み、窒素気流下、115°Cで8時間反応させてウレタンプレポリマーを製造した。ポリオール由来の水酸基の反応率は80であったが、エタノール49.5部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン14.6部と、エタノール340.5部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を1時間かけて滴下し、その後1時間反応させてポリウレタンウレア樹脂K-1の溶液を得た。得られたポリウレタンウレア樹脂K-1の溶液は、樹脂固形分濃度25重量、粘度80mPasであり、樹脂固形分のアミン価は6.5mgKOH樹脂1g、重量平均分子量18,000であった。比較例2<ポリウレタンウレア樹脂K-2の調製>攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えたフラスコに、ひまし油ポリオール製品名:URICH1824伊藤製油社製、水酸基価71.2mgKOH/g、平均官能基数2、数平均分子量157629.8部と、ポリプロパンジオール水酸基価56.1mgKOH/g、数平均分子量200044.8部と、1,3-プロパンジオール2.8部と、テトラメチルキシリレンジイソシアネート38.2部と、ウレタン化触媒としてジラウリン酸ジ-n-ブチルスズ0.03部とを仕込み、窒素気流下、90°Cで4時間反応させてウレタンプレポリマーを製造した後、エタノール49.5部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン14.6部と、エタノール340.5部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を1時間かけて滴下し、その後1時間反応させてポリウレタンウレア樹脂K-2の溶液を得た。得られたポリウレタンウレア樹脂K-2の溶液は、樹脂固形分濃度25重量、粘度180mPasであり、樹脂固形分のアミン価は6.6mgKOH樹脂1g、重量平均分子量34,000であった。上記のウレタンプレポリマー、ウレタンプレポリマー溶液、及びポリウレタンウレア樹脂について次のような試験を行った。結果を表1に示す。イソシアネート基含有量以下、NCO含有量というは、イソシアネート基を過剰のアミンで中和した後、塩酸による逆滴定により求めた。1ウレタンプレポリマーの反応性ウレタンプレポリマー形成反応において、それぞれ反応4時間後、反応8時間後のNCO含有量を測定し以下の計算式モル計算より反応率を求めた。反応前の水酸基含有量はポリオール仕込み量からの理論値を用いた。反応率=反応前のNCO含有量-反応後のNCO含有量/反応前の水酸基含有量×100次に、ウレタンプレポリマーの反応性について以下の基準で判定した。○:反応率が97以上△:反応率が80以上、97未満×:反応率が80以下2ウレタンプレポリマー溶液の保存安定性ウレタンプレポリマー溶液を、窒素雰囲気下40°Cで2時間保存し、試験前後のNCO含有量の変化率より以下の基準で判定した。○:変化率が5未満△:変化率が5以上、20未満×:変化率が20以上3ポリウレタンウレア樹脂の保存安定性ポリウレタンウレア樹脂を、窒素雰囲気下40°Cで1週間保存し、試験前後の粘度の変化率より以下の基準で判定した。粘度の測定は、B型回転粘度計を用い25°Cで行った。○:変化率が3未満△:変化率が3以上、10未満×:変化率が10以上実施例4~6<印刷インキの調製>まず、着色剤H10重量部に対して、合成例1~3で得られたポリウレタンウレア樹脂Dの溶液、水、およびエタノールを、それぞれ16重量部、5重量部、および9重量部となるように混合した。次に横型サンドミルを用いて分散した後、表2の配合比率重量部になるように残りの成分を配合して印刷インキを調整した。<印刷物の作成>得られた印刷インキ100重量部をエタノール50重量部で希釈した後、バーコーターNo.4にて厚さ20μmの片面コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルムの処理面に印刷して50°Cで30秒乾燥し印刷物を得た。<印刷インキおよび印刷物の評価>印刷インキ、および得られた印刷物について次のような試験を行った。結果を表2に示す。1分散性調製直後の印刷インキについて、分離および沈殿凝集物の有無を以下の評価基準で判定した。○:分離および沈殿凝集物が発生していない。×:分離および/または沈殿凝集物が発生している。2印刷インキの高温保存安定性印刷インキを40°Cで1週間保存し、試験前後の粘度の変化率より以下の評価基準で判定した。粘度の測定は、B型回転粘度計を用い25°Cで行った。○:粘度の変化率が5未満である。△:粘度の変化率が5以上、15未満である。×:粘度の変化率が15以上である。3印刷インキの低温保存安定性印刷インキを-10°Cで1週間保存し、試験前後の粘度の変化率より以下の評価基準で判定した。粘度の測定は、B型回転粘度計を用い25°Cで行った。○:粘度の変化率が5未満である。△:粘度の変化率が5以上、15未満である。×:粘度の変化率が15以上である。4印刷物の曇度印刷物のヘイズ値を、ヘイズメーター300A東京電色社製を用いて測定した。5密着性印刷物の印刷面にセロハンテープ幅12mmを貼り、垂直方向に急激に剥がしたときの印刷面の状態を以下の評価基準で判定した。○:インキの残りが90面積以上。△:インキの残りが70面積以上、90面積未満。×:インキの残りが70面積未満。6印刷物の耐ブロッキング性印刷物の印刷面と非印刷面を重ね合わせ、温度40°C相対湿度80中で10.0kg/cm2の荷重をかけ、24時間後それを剥がし表面状態を以下の評価基準で判定した。○:印刷面から非印刷面へのインキの転移が全く認められなかった。△:印刷面から非印刷面へのインキの転移が10面積未満で認められた。×:印刷面から非印刷面へのインキの転移が10面積以上で認められた。7総合評価評価項目1~6の結果から、以下の評価基準で判定した。○:性能が十分である。△:使用環境用途などの制限を受けるが、実用レベルである。×:使用できるレベルにない。"