"aエポキシ樹脂、メタアクリル化エポキシ樹脂及び部分メタアクリル化エポキシ樹脂から選択される1種もしくは2種以上を含有する硬化性樹脂、b熱硬化剤、c分子内にカルボキシ基を有し、且つ酸価が50~250mgKOH/gである化合物を含有することを特徴とする液晶滴下工法用液晶シール剤。前記成分cの重量平均分子量が3000~10000g/molである請求項1に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。前記成分cの含有量が成分aを100質量部とした場合に、0.1~20質量部である請求項1又は2に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。前記成分b熱硬化剤が、多価ヒドラジド化合物である請求項1乃至3のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。前記成分b熱硬化剤が、下記式1で表される1又は2以上のヒドラジド化合物である請求項4に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。式中、R1~R3は各々独立して水素原子又は下記式2式中、nは1~6の整数を示すで表される分子骨格を示す]前記成分a硬化性樹脂が、メタアクリル化エポキシ樹脂及びエポキシ樹脂の混合物である請求項1乃至5のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。更に、成分dシランカップリング剤を含有する、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。更に、成分e無機フィラーを含有する請求項1乃至7の何れか1項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。更に、f光重合開始剤を含有する請求項1乃至8の何れか1項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。請求項1に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤を硬化して得られる硬化物でシールされた液晶表示セル。本発明は、加熱のみ、又は光熱併用によって硬化する液晶滴下工法用液晶シール剤に関するものであり、熱による反応が速い為、工程を通して液晶に対して極めて汚染性が低く、且つ保存安定性にも優れ、また耐湿信頼性等の硬化物特性にも優れる液晶滴下工法用液晶シール剤を提案するものである。本発明者らは、鋭意検討の結果、カルボキシ基を有する特定の化合物を含有する液晶滴下工法用液晶シール剤が上記熱反応性に優れ、その結果液晶汚染性も抑える事が可能であり、更には保存安定性や耐湿信頼性にも優れることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、次の1~10に関するものである。なお、本明細書中、全ての成分aについて、エポキシ樹脂、メタアクリル化エポキシ樹脂及び部分メタアクリル化エポキシ樹脂から選択される1種もしくは2種以上を含有する硬化性樹脂と記載する煩雑さを避ける為、成分a硬化性樹脂又は単に成分aと記載する場合がある。1aエポキシ樹脂、メタアクリル化エポキシ樹脂及び部分メタアクリル化エポキシ樹脂から選択される1種もしくは2種以上を含有する硬化性樹脂、b熱硬化剤、c分子内にカルボキシ基を有し、且つ酸価が50~250mgKOH/gである化合物を含有することを特徴とする液晶滴下工法用液晶シール剤。2上記成分cの重量平均分子量が3000~10000g/molである上記1に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。3上記成分cの含有量が成分aを100質量部とした場合に、0.1~20質量部である上記1又は2に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。4上記成分b熱硬化剤が、多価ヒドラジド化合物である上記1乃至3のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。5上記成分b熱硬化剤が、下記式1で表される1又は2以上のヒドラジド化合物である上記4に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。式中、R1~R3は各々独立して水素原子又は下記式2式中、nは1~6の整数を示すで表される分子骨格を示す]6前記成分a硬化性樹脂が、メタアクリル化エポキシ樹脂及びエポキシ樹脂の混合物である上記1乃至5のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。7更に、成分dシランカップリング剤を含有する、上記1乃至6のいずれか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。8更に、成分e無機フィラーを含有する上記1乃至7の何れか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。9更に、f光重合開始剤を含有する上記1乃至8の何れか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤。10上記1乃至9の何れか一項に記載の液晶滴下工法用液晶シール剤を硬化して得られる硬化物でシールされた液晶表示セル。本発明の液晶滴下工法用液晶シール剤は、熱硬化時の反応速度が速い為、光熱併用型液晶滴下工法において、光の届き難い配線下においても充分な硬化性を有し、この為パネルの配線設計の自由度を確保でき、信頼性の高い液晶表示パネルの製造を容易にする事ができ、また更には、熱のみで液晶シール剤を硬化させる液晶滴下工法への応用も可能である。本発明の液晶シール剤は、成分c分子内にカルボキシ基を有し、且つ酸価が50~250mgKOH/gである化合物を含有し、それによって熱反応性と保存安定性を両立することが可能となっている。この化合物が有するカルボキシ基は熱硬化促進剤として機能する。従って、酸化が50mg未満の場合には十分な熱反応性が得られない。また、酸化が250mgより大きい場合、分子の極性が大きくなり、硬化物の耐湿信頼性を劣化させる。この酸価としてより好ましくは50~180mgKOH/gであり、更に好ましくは50~100mgKOH/g、特に好ましくは60~100mgKOH/gである。なお、酸価は成分c1g中に存在するカルボン酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのmg数で定義する。また、成分cは、重量平均分子量が3000~10000g/molであることが好ましい。重量平均分子量が小さすぎると、それ自体が液晶に溶解し、表示不良を引き起こす。また重量平均分子量が大きすぎると、他の成分との相溶性が悪くなり、熱反応促進効果が著しく減少する。この重量平均分子量として、更に好ましくは、4000~8000g/molである。成分cは、成分a硬化性樹脂の総量を100質量部とした場合に、0.1~20質量部含有することが好ましく、1~10質量部であることが特に好ましい。含有量が少な過ぎると十分な熱硬化性が得られず、また多過ぎると液晶シール剤が高粘度化する為、その他の成分の配合に制約を生じることになり、不適である。成分cの具体例としては、水酸基を有するエポキシメタアクリレートに酸無水物及び/又は多価カルボン酸無水物を含むを反応さて得られる化合物や、一種類以上の多価カルボン酸と一種類以上の多価アルコールを脱水縮合反応させて得られるポリエステル樹脂の末端アルコール性水酸基に、多価カルボン酸無水物を含むを反応させて得られる化合物等が挙げられる。水酸基を有するエポキシメタアクリレートに酸無水物や多価カルボン酸無水物を含むを反応さて得られる化合物は、例えば、特開平5-32746号公報等に記載の方法で得る事が可能である。このうちビスフェノールA型エポキシメタアクリレートに酸無水物を反応させて得られる化合物が好ましい。また、一種類以上の多価カルボン酸と一種類以上の多価アルコールを脱水縮合反応させて得られるポリエステル樹脂の末端アルコール性水酸基に、多価カルボン酸無水物を含むを反応させて得られる化合物は、例えば、ユピカコートGV230、ユピカコートGV250という商品名日本ユピカ株式会社で市場より容易に入手することができる。このうち、ユピカコートGV230酸価53mgKOH/g、重量平均分子量7900g/mol、ユピカコートGV250酸価74mgKOH/g、重量平均分子量5200g/molが好ましく用いられ、ユピカコートGV250が特に好ましく用いられる。本発明の液晶シール剤で用いられるb成分である熱硬化剤は特に限定されるものではなく、多価アミン類、多価フェノール類、ヒドラジド化合物等を挙げる事ができるが、多価ヒドラジド化合物が特に好適に用いられる。例えば、芳香族ヒドラジドであるテレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、2,6-ナフトエ酸ジヒドラジド、2,6-ピリジンジヒドラジド、1,2,4-ベンゼントリヒドラジド、1,4,5,8-ナフトエ酸テトラヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等をあげることが出来る。また、脂肪族ヒドラジド化合物であれば、例えば、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、1,4-シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、N,N’-ヘキサメチレンビスセミカルバジド、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、1,3-ビスヒドラジノカルボノエチル-5-イソプロピルヒダントイン等のヒダントイン骨格、好ましくはバリンヒダントイン骨格ヒダントイン環の炭素原子がイソプロピル基で置換された骨格を有するジヒドラジド化合物、上記式1で表される化合物等を挙げることができる。上記1で表される化合物としては、例えばトリス1-ヒドラジノカルボニルメチルイソシアヌレート、トリス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレート、トリス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレート、トリス3-ヒドラジノカルボニルプロピルイソシアヌレート、ビス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレート等をあげることができるが、式1の構造であればこれらに限定されるものではない。硬化反応性と潜在性のバランスから好ましくは、イソフタル酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、トリス1-ヒドラジノカルボニルメチルイソシアヌレート、トリス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレート、トリス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレート、トリス3-ヒドラジノカルボニルプロピルイソシアヌレートであり、特に好ましくはトリス2-ヒドラジノカルボニルエチルイソシアヌレートである。かかるb熱硬化剤を使用する場合の使用量としては、成分硬化性樹脂の総量を100質量部とした場合に、0.1~20質量部含有する場合が好ましく、更に好ましくは1~10質量部であり、2種以上を混合して用いても良い。本発明の液晶シール剤は、aエポキシ樹脂、メタアクリル化エポキシ樹脂及び部分メタアクリル化エポキシ樹脂から選択される1種もしくは2種以上からなる硬化性樹脂を含有する。例えば、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂とメタアクリル化エポキシ樹脂の混合物、メタアクリル化エポキシ樹脂、部分メタアクリル化エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでメタアクリルとはアクリル及び/又はメタクリルを意味する。以下同様。本発明で用いる成分aは、何れも液晶に対する汚染性、溶解性が低いものが好ましく、好適なエポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールFノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂、その他、二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。メタアクリロイル化エポキシ樹脂、部分メタアクリロイル化エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂とメタアクリル酸の周知の反応により得ることができる。例えば、エポキシ樹脂に所定の当量比のメタアクリル酸と触媒例えば、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン等と、重合防止剤例えば、メトキノン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、ジブチルヒドロキシトルエン等を添加して、例えば80~110°Cでエステル化反応を行うことにより得られる。原料となるエポキシ樹脂としては、特に限定されるものではないが、2官能以上のエポキシ樹脂が好ましく、例えばビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールFノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂、その他、二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物などが挙げられる。これらのうち液晶汚染性の観点から、より好ましいものはビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂である。また、エポキシ基とメタアクリロイル基との比率は限定されるものではなく、工程適合性及び液晶汚染性の観点から適切に選択される。成分aとしての使用量は、得られる液晶シール剤の作業性、物性を考慮して適宜決定され、通常、液晶シール剤中に25~80質量程度であり、好ましくは25~75質量である。本発明の液晶シール剤ではdシランカップリング剤を用いて、接着強度向上や耐湿信頼性向上を図ることができる。シランカップリング剤としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、N-2-ビニルベンジルアミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルメチルジメトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤dの液晶シール剤に占める含有量は、本発明の液晶シール剤の全体を100質量とした場合、0.05~3質量が好適である。本発明の液晶シール剤ではe無機フィラーを用いて、接着強度向上や耐湿信頼性向上を図ることができる。このe無機フィラーとしては、溶融シリカ、結晶シリカ、シリコンカーバイド、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸リチウムアルミニウム、珪酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、硝子繊維、炭素繊維、二硫化モリブデン、アスベスト等が挙げられ、好ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、水酸化アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウムであり、更に好ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、タルクである。これら無機フィラーは2種以上を混合して用いても良い。その平均粒径は、大きすぎると狭ギャップの液晶セル製造時に上下ガラス基板の貼り合わせ時のギャップ形成がうまくできない等の不良要因となるため、3μm以下が適当であり、好ましくは2μm以下である。粒径はレーザー回折散乱式粒度分布測定器乾式株式会社セイシン企業製;LMS-30により測定した。本発明の液晶シール剤で使用しうる無機フィラーeの液晶シール剤中の含有量は、本発明の液晶シール剤の全体を100質量とした場合、通常10~60質量、好ましくは20~50質量である。無機フィラーの含有量が少な過ぎる場合、ガラス基板に対する接着強度が低下し、また耐湿信頼性も劣るために、吸湿後の接着強度の低下も大きくなる場合がある。又、無機フィラーの含有量が多過ぎる場合、フィラー含有量が多すぎるため、つぶれにくく液晶セルのギャップ形成ができなくなってしまう場合がある。本発明の液晶シール剤は、光熱併用硬化型の液晶シール剤とする為に、成分f光重合開始剤を含有しても良い。光重合開始剤は、UVや可視光の照射によって、ラジカルを生じ、連鎖重合反応を開始させる化合物であれば特に限定されないが、例えば、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエチルチオキサントン、ベンゾフェノン、2-エチルアンスラキノン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-メチル-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノ-1-プロパン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。また、液晶汚染性の観点から、分子内にメタアクリル基を有するものを使用する事が好ましく、例えば2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートと1-4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル-2-ヒドロキシ-2メチル-1-プロパン-1-オンとの反応生成物が好適に用いられる。この化合物は国際公開WO2006/027982号記載の方法にて製造して得ることができる。本発明の液晶シール剤で使用しうる成分f光重合開始剤の液晶シール剤中の含有量は、本発明の液晶シール剤の全体を100質量とした場合、通常0.1~5質量、好ましくは0.2~3質量である。本発明の液晶シール剤には、さらに必要に応じて、メタアクリル酸エステルのモノマー及び/又はオリゴマーを使用しても良い。そのようなモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールとメタアクリル酸の反応物、ジペンタエリスリトールカプロラクトンとメタアクリル酸の反応物等が挙げられるが、液晶に対する汚染性が低いものならば特に制限されるものではない。本発明の液晶シール剤には、さらに必要に応じて、有機フィラーならびに顔料、レベリング剤、消泡剤、溶剤などの添加剤を配合することができる。本発明の液晶シール剤を得る方法の一例としては、次に示す方法がある。まず、a成分を有機溶剤に溶解した後、c成分を添加し、加熱混合を行いc成分を溶解する。その後有機溶剤を加熱等によって除去し、更に必要に応じ、f成分を加熱下で溶解混合する。室温まで冷却後、b成分を添加し、必要に応じd成分、e成分、並びに有機フィラー、消泡剤、及びレベリング剤、溶剤等を添加し、公知の混合装置、例えば3本ロール、サンドミル、ボールミル等により均一に混合し、金属メッシュにて濾過することにより本発明の液晶シール剤を製造することができる。本発明の液晶表示セルは、基板に所定の電極を形成した一対の基板を所定の間隔に対向配置し、周囲を本発明の液晶シール剤でシールし、その間隙に液晶が封入されたものである。封入される液晶の種類は特に限定されない。ここで、基板とはガラス、石英、プラスチック、シリコン等からなる少なくとも一方に光透過性がある組み合わせの基板から構成される。その製法としては、本発明の液晶シール剤に、グラスファイバー等のスペーサー間隙制御材を添加後、該一対の基板の一方にディスペンサー、またはスクリーン印刷装置等を用いて該液晶シール剤を塗布した後、必要に応じて、80°C~120°Cで仮硬化を行う。その後、該液晶シール剤の堰の内側に液晶を滴下し、真空中にてもう一方のガラス基板を重ね合わせ、ギャップ出しを行う。ギャップ形成後、90~130°Cで1~2時間硬化することにより本発明の液晶表示セルを得ることができる。また光熱併用型として使用する場合は、紫外線照射機により液晶シール剤部に紫外線を照射させて光硬化させる。紫外線照射量は、好ましくは500mJ/cm2~6000mJ/cm2、より好ましくは1000mJ/cm2~4000mJ/cm2の照射量が好ましい。その後必要に応じて、90~130°Cで1~2時間硬化することにより本発明の液晶表示セルを得ることができる。このようにして得られた本発明の液晶表示セルは、液晶汚染による表示不良が無く、接着性、耐湿信頼性に優れたものである。スペーサーとしては、例えばグラスファイバー、シリカビーズ、ポリマービーズ等があげられる。その直径は、目的に応じ異なるが、通常2~8μm、好ましくは4~7μmである。その使用量は、本発明の液晶シール剤100質量に対し通常0.1~4質量、好ましくは0.5~2質量、更に、好ましくは0.9~1.5質量程度である。本発明の液晶シール剤は、熱硬化性が非常に良好であり、液晶滴下工法における加熱工程において速やかに硬化する。従って、構成成分の液晶への溶出も極めて少なく、液晶表示セルの表示不良を低減することが可能である。また、保存安定性にも優れる為、液晶表示セルの製造に適している。更に、その硬化物は接着強度、耐熱性、耐湿性等の各種硬化物特性にも優れる為、本発明の液晶シール剤を用いることにより、信頼性に優れる液晶表示セルを作成することが可能である。また、本発明の液晶シール剤を用いて作成した液晶表示セルは、電圧保持率が高く、イオン密度が低いという液晶表示セルとして必要な特性も充足される。以下合成例、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、特別の記載のない限り、本文中部及びとあるのは質量基準である。[合成例1]ビスフェノールA型エポキシ樹脂のエポキシアクリレートの合成ビスフェノールA型エポキシ樹脂282.5g製品名:YD-8125、新日鉄化学株式会社製をトルエン266.8gに溶解し、これに重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン0.8gを加え、60°Cまで昇温した。その後、エポキシ基の100当量のアクリル酸117.5gを加え更に80°Cまで昇温し、これに反応触媒であるトリメチルアンモニウムクロライド0.6gを添加して、98°Cで約30時間攪拌し、反応液を得た。[合成例1-1]合成例1で得られた反応液を水洗し、トルエンを留去することにより、目的とするビスフェノールA型のエポキシアクリレート395gを得たKAYARADRTMR-93100。[合成例1-2]合成例1で得られた反応液にさらにテトラヒドロ無水フタル酸を151.6g加え98°Cで約30時間攪拌した。得られた反応液を6回水洗した後、エバポレーターでトルエンを留去することにより、目的とする化合物を640g得た。ビスフェノールA型エポキシアクリレートの酸無水物付加物GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による、この化合物の重量平均分子量は828g/molであった。液晶滴下工法用のシール剤の調製[実施例1、2]下記表1に示す割合で各樹脂成分成分aを混合攪拌した後アセトンを添加し、樹脂成分を溶解した。そこへ、成分cを添加し、70°Cで加熱溶解した後、エバポレーターで、アセトンを留去した。そこへ、ラジカル重合開始剤成分fを添加し、加熱溶解させた後、室温まで冷却し、シランカップリング剤成分d、無機フィラー成分e、熱硬化剤成分bを添加し、攪拌した後、3本ロールミルにて分散させ、金属メッシュ635メッシュで濾過し、液晶滴下工法用シール剤実施例1、2を調製した。[実施例3]下記表1に示す割合で各樹脂成分成分aを混合攪拌した後、成分cを添加し、90°Cで加熱溶解した。そこへ、ラジカル重合開始剤成分fを加熱溶解させた後、室温まで冷却し、シランカップリング剤成分d、無機フィラー成分e、熱硬化剤成分bを添加し、攪拌した後、3本ロールミルにて分散させ、金属メッシュ635メッシュで濾過し、液晶滴下工法用シール剤実施例3を調製した。[比較例1~3]下記表1に示す割合で各樹脂成分成分aを混合攪拌した後、ラジカル重合開始剤成分fを90°Cで加熱溶解させた。室温まで冷却し、成分c、シランカップリング剤成分d、無機フィラー成分e、熱硬化剤成分bを添加し、攪拌した後、3本ロールミルにて分散させ、金属メッシュ635メッシュで濾過し、液晶滴下工法用シール剤比較例1~3を調製した。以下に調製した各液晶滴下工法用シール剤の評価項目内容とその結果を示す。熱硬化性試験各液晶滴下工法用シール剤をポリエチレンテレフタレートフィルム間に塗布した後、ラミネーターを用いて100μmの厚みに伸ばし、3000mJ/cm2の紫外線を照射したサンプル1。できたフィルムを120°C×1時間熱硬化したサンプル2。サンプル1、サンプル2のエンタルピーを示差走査型熱量計セイコーインスツル社製、測定条件:30°Cから250°C、昇温速度10°Cを用いて測定し、下記計算式により熱反応率を計算した。熱反応率=1-サンプル1のエンタルピー-サンプル2のエンタルピー/サンプル1のエンタルピー×100結果を以下のように判定した。○熱反応率90以上×熱反応率90未満実施例1は、92、実施例2は91実施例3は94であった。液晶汚染性試験10mlバイアル瓶に3000mJ/cm2の紫外線を照射した液晶滴下工法用シール剤のフィルム上記サンプル1を5mm2程度の大きさに切ったものを100mg程度入れた後、液晶MLC-6866-100:メルク株式会社製をその質量基準で10倍量加えた。1時間120°Cで加熱した後、30分冷却した。それぞれの上澄みをデカンテーションにて分け取り、デジタル超高抵抗計R8340:株式会社アドバンテスト製にて測定し、シール剤なしのものの値と比較した。以下により判定を行った。○9.5E11以上△1.0E11以上9.5E11未満×1.0E11未満なお、比抵抗値の1.0E12は1.0×1012を表し、他の記載も同様である。実施例1は3.8E12、実施例2は9.7E11、実施例3は2.7E12であった。保存安定性試験各液晶滴下工法用シール剤を23°C高温槽で保温し、24時間後の粘度を測定した。初期の粘度と比較をし、下記のように判定した。なお粘度はE型粘度計東機産業社製を用いて測定した。○粘度増加率5未満△粘度増加率5以上10未満×粘度増加率10以上もしくはゲル化実施例1は3、実施例2は3、実施例3は4であった。耐湿接着性試験液晶シール剤100gにスペーサーとして5μmのグラスファイバー1gを添加して混合撹拌を行う。この液晶シール剤を50mm×50mmのガラス基板上に塗布し、その液晶シール剤上に1.5mm×1.5mmのガラス片を貼り合わせUV照射機により3000mJ/cm2の紫外線を照射した後、120°Cオーブンに1時間投入して硬化させた。そのガラス片のせん断接着強度を測定した。また、硬化後のガラス基板を用いてPCT試験条件:温度120°C、湿度100、気圧2atm、試験時間12時間を行い、その後のガラス片のせん断接着強度を測定し、PCT試験前後での接着保持率計算し、以下のように判定した。○50以上△25以上50未満×25未満実施例1は69、実施例2は65、実施例3は55であった。パネル表示特性試験調整した各液晶滴下工法用シール剤をシリンジに充填脱泡した後、ディスペンサー武蔵エンジニアリング社製ショットマスター300にてガラス基板上にシール剤を塗布し、適量の液晶をシール枠内に滴下した。その基板を真空張り合わせ装置に設置し、真空下でもう一方の基板を重ね合わせた後、120°Cで1時間硬化した。できた模擬パネルに通電し、偏光フィルム上で観察した。観察結果は以下のように判定した。○配向不良が確認されなかった×配向不良が確認された※シール剤から気泡が発生し、液晶漏れを引き起こした表1の結果より、硬化促進剤成分を含有しない比較例3は硬化性に劣り、その結果パネル表示特性において配向不良を生じている。また、硬化促進剤として熱ラジカル開始剤や、CIC酸を用いたものは、硬化性の向上は達成しているものの、液晶汚染性や耐湿接着性に不具合を生じている。これに対し、本願発明に係る実施例1~3については、硬化性向上を実現しながら、他の特性も使用可能レベルであることが確認される。特に実施例1、2においては全ての特性において非常に優れた結果を示している。この結果より、本願発明の液晶シール剤は、保存安定性、硬化性に優れることから作業性に優れることが言え、また液晶汚染性、耐湿接着性、パネル表示特性に優れることから、液晶表示セルの高信頼性を実現できることが言える。"