ポリエチレンテレフタレート65~95重量部、および酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物5~35重量部を含有する組成物原料を250~300°Cの温度範囲において、150s-1以上のせん断速度で加熱混練して溶融組成物を得る工程1、該溶融組成物を、溶融状態を維持したまま賦形し冷却する工程2を備える、成形体の製造方法。請求項1記載の発明における工程2が、工程1で得られた溶融組成物の溶融状態を維持したままなされる射出成形である、請求項1に記載の成形体の製造方法。酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物は、無水マレイン酸変性されたスチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体である、請求項1または2に記載の成形体の製造方法。ポリエステル成形体は一般に耐衝撃性が小さい。高せん断速度で加熱混練して得られるポリエチレンテレフタレートおよび変性SEBSからなる組成物は、耐衝撃性に優れるが、一旦冷却された組成物を再加熱により成形して得られる成形体は、再加熱前の組成物と比較して耐衝撃性が大きく低下する場合があることがわかった。本発明の目的は、耐衝撃性の優れた衝撃強度が大きい、ポリエステルを主成分とする成形体の製造方法を提供することである。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明の成形体の製造方法は、ポリエチレンテレフタレート65~95重量部、および酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物5~35重量部を含有する組成物原料を250~300°Cの温度範囲において、150s-1以上のせん断速度で加熱混練して溶融組成物を得る工程1、該溶融組成物を、溶融状態を維持したまま賦形し冷却する工程2を備える、成形体の製造方法である。請求項2に記載の発明の成形体の製造方法は、請求項1記載の発明における工程2が、工程1で得られた溶融組成物の溶融状態を維持したままなされる射出成形であることを特徴とする。請求項3に記載の発明の成形体の製造方法は、請求項1または2に記載の発明において、酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物は、無水マレイン酸変性されたスチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体であることを特徴とする。耐衝撃性の優れた衝撃強度が大きい、ポリエステルを主成分とする成形体が得られた。ポリエチレンテレフタレートは、優れた耐熱性、機械特性などを担う組成物の主成分である。ポリエチレンテレフタレートはリサイクル品であってもよい。酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物は、成形体の耐衝撃性を改善する衝撃強度を大きくする成分である。水素添加物とは、ブロック共重合体中の共役ジエン単位に由来する二重結合が水素添加されていることを意味し、水素添加の割合は70以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。共役ジエンとしてはブタジエン、イソプレンが挙げられ、これらが併用されてもよい。スチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物は、酸変性されることによりポリエチレンテレフタレートへの分散性が良好となり、得られる成形体が耐衝撃性の優れたものとなる。酸変性の具体例としては無水マレイン酸変性が挙げられ、市販品の入手も容易であり好ましいものである。酸変性の程度は、酸価単位:mgCH3ONa/gが1~30であるものが好ましく、2~20であるものがより好ましい。酸価が小さすぎるとポリエチレンテレフタレートへの分散性が向上せず、成形体の耐衝撃性が不十分となる場合がある。酸価が大きすぎると成形体の耐水性耐湿性が損なわれる場合がある。酸変性に供されるスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物としては、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン以下、SEBSという。、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンS、スチレン-エチレン-エチレン-プロピレン-スチレンSEEPSなどのトリブロック共重合体が挙げられる。これらが併用されてもよく、トリブロック共重合体以外のブロック共重合体が併用されてもよい。SEBSは成形体の耐衝撃性を向上させる効果が大きいため好ましいものである。SEBS中のスチレン単位の割合は、耐衝撃性向上効果の観点から10~40重量が好ましく、15~30重量がより好ましい。ポリエチレンテレフタレートおよび酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物の割合は、それぞれ65~95重量部および5~35重量部合計100重量部であり、それぞれ70~90重量部および10~30重量部であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートの割合が65重量部未満であると耐熱性が不十分となり、95重量を超えると耐衝撃性の改善効果が発揮されない。本発明の成形体製造に使用される組成物は、目的とする性能を損なわない範囲で、その他の成分が添加されたものであってもよい。その他の成分としては、熱安定剤、光安定剤、粘度調整剤、架橋剤、体質顔料、着色顔料、本発明の酸変性されたスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物以外の耐衝撃改良剤ゴム成分などが挙げられる。熱安定剤、光安定剤、架橋剤、および本発明のスチレン/共役ジエンブロック共重合体水素添加物以外の耐衝撃改良剤などの添加割合は、通常それぞれ10重量部以下、好ましくは5重量以下程度であるが、粘度調整剤、体質顔料、および着色顔料などの添加割合は、組成物特性の設計に応じて決められる。本発明の工程1は、上記の原料成分を250~300°Cの温度範囲において、150s-1以上のせん断速度で加熱混練することにより、溶融組成物を得る。工程である。加熱温度が低すぎると組成物原料の混練が不十分となり、得られる成形体の耐衝撃性などが不十分なものとなる。加熱温度が高すぎると原料の分解のため得られる成形体の諸特性が悪くなる。好ましい加熱温度は260~290°Cである。混練のせん断速度は、150s-1以上である必要があり、500~6000s-1が好ましく、1000~5000s-1がより好ましく、、2000~4000s-1が更に好ましい。せん断速度が小さすぎると得られる成形体の耐衝撃性が不十分なものとなる。せん断速度の上限は特にないが、大きすぎるのは混練設備が高価となり不経済である。加熱混練装置としては、所定の温度およびせん断速度を実現できるものであればいずれも使用することができる。加熱混練装置の例としては、押出機、ニーダーなどが挙げられる。加熱混練時間は、0.5~60分が好ましく、1~50分がより好ましく、2~40分が更に好ましく、3~30分が特に好ましい。本発明の工程2は、工程1で得られる溶融組成物を、溶融状態を維持したまま賦形し冷却することにより、成形体を得る工程である。工程1で得られる溶融組成物を一旦冷却して固形物例えばペレットとして回収し、該固形物を再度加熱溶融して成形すると、得られる成形体が耐衝撃性が不十分なものとなる場合があるため避けなければならない。その理由は断定はできないが、工程1において高せん断で混練されて良好な分散状態となった組成物が、一旦冷却された後に再度加熱溶融される際に分散状態が悪くなるためかと推定している。例えば通常の射出成形においては高せん断の混練はなされないため、溶融組成物が冷却されたペレットを再度加熱溶融されたときに、分散状態の悪化不安定な高分散状態から、より安定な低分散分離状態への逆戻りが起きるのではないかと考えている。本発明の成形体の製造は、工程1を担う加熱混練装置と工程2を担う成形装置が組み合わされ、溶融組成物が溶融状態を維持したまま成形装置に供給される構造を有している設備によってなされる。該成形が射出成形である方法は、本発明の特徴が効果的に発揮されるため好ましい方法である。すなわち、通常の射出成形は固体状のペレットを原料として使用し、加熱溶融された原料が高せん断で混練されることなく成形されるため、得られる成形体の耐衝撃性が低下しやすいためである。なお、本発明は150s-1以上のせん断速度で加熱混練することを要件としているが、例えば100s-1というような150s-1未満のせん断速度で加熱混練する場合でも、加熱混練で得られた溶融組成物を、溶融状態を維持したまま賦形し冷却する成形体の製造方法であれば、耐衝撃性についてある程度の改善効果が期待できる。実施例1および2高せん断での加熱混練装置と射出成形装置が組み合わされた設備として、DSMXplore社製小型混練機成形機を使用した。ポリエチレンテレフタレート80重量部およびタフテックM1943旭化成ケミカルズ社製無水マレイン酸変性SEBS、酸価10mgCH3ONa/g、スチレン含有割合20重量20重量部を、280°Cにおいて、せん断速度240s-1実施例1または3200s-1実施例2で4分間加熱混練した後、溶融組成物を冷却することなく直接射出成形して成形体を得た。得られた成形体についてJISK7111に準じてシャルピー衝撃強度を測定した。試験片はいずれも非破壊であり、シャルピー衝撃強度kJ/m2参考値は、それぞれ85および69であった。比較例1加熱混練温度280°C、混練時間4分間、せん断速度約240s-1工程では押出成形機を使用し、溶融組成物を冷却して得られたペレットを通常の射出成形機シリンダー温度280°Cで成形して成形体を得た。原料は実施例1および2と同じものを使用した。得られた成形体についてシャルピー衝撃強度を測定した。試験片は破壊され、シャルピー衝撃強度kJ/m2は、15であった。