"分子内に2個以上のアミノ基を有し、且つ該アミノ基に由来する活性水素を有する非変性ポリアミノ化合物Aと、下記一般式1で示されるポリアミノ化合物bとスチレンとの付加反応により得られる下記一般式2で示されるフェネチル化ポリアミノ化合物Bとを含有する、エポキシ樹脂硬化剤。式中、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基である。式中、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基である。R1、R2及びR3は、少なくとも1つは水素原子であり、水素原子ではないものはフェネチル基である。非変性ポリアミノ化合物Aとフェネチル化ポリアミノ化合物Bの含有割合[A:B]が、質量比で1:9~9:1である、請求項1に記載のエポキシ樹脂硬化剤。前記非変性ポリアミノ化合物Aが、脂肪族ポリアミノ化合物、芳香環を有する脂肪族ポリアミノ化合物、脂環式ポリアミノ化合物、芳香族ポリアミノ化合物、ポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物及びノルボルナン骨格を有するポリアミノ化合物から選択される少なくとも1種である、請求項1又は2に記載のエポキシ樹脂硬化剤。前記非変性ポリアミノ化合物Aが、脂環式ポリアミノ化合物及びポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物の2種である、請求項3に記載のエポキシ樹脂硬化剤。請求項1に記載のエポキシ樹脂硬化剤とエポキシ樹脂とを含有する、エポキシ樹脂組成物。さらに強化繊維を含有する、請求項5に記載のエポキシ樹脂組成物。前記強化繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維及び金属繊維から選択される少なくとも1種である、請求項6に記載のエポキシ樹脂組成物。請求項5~7のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させた、エポキシ樹脂硬化物。風力発電用ブレード用である、請求項6又は7に記載のエポキシ樹脂組成物。請求項6又は7に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる、風力発電用ブレード。請求項5に記載のエポキシ樹脂組成物と強化繊維を用いて、インフュージョン成形法又はプリプレグ成形法によって成形することを特徴とする、風力発電用ブレードの製造方法。しかしながら、特許文献2に記載されたエポキシ樹脂硬化剤やエポキシ樹脂組成物は、従来のものに比べて低粘度ではあるものの、インフュージョン成形やプリプレグ成形に利用可能な程度に粘度が低いわけではなく、インフュージョン成形やプリプレグ成形によって風力発電用ブレードを製造することは困難であった。さらに、製造コスト面及びポットライフの点で更なる改良の余地があった。そこで、本発明の課題は、低粘度で、かつポットライフが長く、さらに低コストで製造できるエポキシ樹脂硬化剤、該エポキシ樹脂硬化剤を含むエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた、機械特性に優れたエポキシ樹脂硬化物を提供することにある。さらに、本発明の目的は、前記エポキシ樹脂組成物に強化繊維を含有した、風力発電用ブレード用のエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂組成物を硬化してなる、機械特性に優れた風力発電用ブレード、及び該風力発電用ブレードの製造方法を提供することにある。本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、非変性ポリアミノ化合物と、特定構造のポリアミノ化合物とを含有するエポキシ樹脂硬化剤をエポキシ樹脂組成物に含有させることにより、硬化して得られたエポキシ樹脂硬化物が優れた機械的特性を示すこと、及び前記エポキシ樹脂硬化剤及びエポキシ樹脂組成物がインフュージョン成形やプリプレグ成形に利用可能な程度に粘度が低いことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は下記[1]~[11]に関する。[1]分子内に2個以上のアミノ基を有し、且つ該アミノ基に由来する活性水素を有する非変性ポリアミノ化合物Aと、下記一般式1で示されるポリアミノ化合物bとスチレンとの付加反応により得られる下記一般式2で示されるフェネチル化ポリアミノ化合物Bとを含有する、エポキシ樹脂硬化剤。式中、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基である。式中、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基である。R1、R2及びR3は、少なくとも1つは水素原子であり、水素原子ではないものはフェネチル基である。[2]非変性ポリアミノ化合物Aとフェネチル化ポリアミノ化合物Bの含有割合[A:B]が、質量比で1:9~9:1である、上記[1]に記載のエポキシ樹脂硬化剤。[3]前記非変性ポリアミノ化合物Aが、脂肪族ポリアミノ化合物、芳香環を有する脂肪族ポリアミノ化合物、脂環式ポリアミノ化合物、芳香族ポリアミノ化合物、ポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物及びノルボルナン骨格を有するポリアミノ化合物から選択される少なくとも1種である、上記[1]又は[2]に記載のエポキシ樹脂硬化剤。[4]前記非変性ポリアミノ化合物Aが、脂環式ポリアミノ化合物及びポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物の2種である、上記[3]に記載のエポキシ樹脂硬化剤。[5]上記[1]に記載のエポキシ樹脂硬化剤とエポキシ樹脂とを含有する、エポキシ樹脂組成物。[6]さらに強化繊維を含有する、上記[5]に記載のエポキシ樹脂組成物。[7]前記強化繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維及び金属繊維から選択される少なくとも1種である、上記[6]に記載のエポキシ樹脂組成物。[8]上記[5]~[7]のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させた、エポキシ樹脂硬化物。[9]風力発電用ブレード用である、上記[6]又は[7]に記載のエポキシ樹脂組成物。[10]上記[6]又は[7]に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる、風力発電用ブレード。[11]上記[5]に記載のエポキシ樹脂組成物と強化繊維を用いて、インフュージョン成形法又はプリプレグ成形法によって成形することを特徴とする、風力発電用ブレードの製造方法。本発明によれば、インフュージョン成形やプリプレグ成形によって風力発電用ブレードを製造することが容易な、低粘度のエポキシ樹脂硬化剤を低コストで提供することができる。該エポキシ樹脂硬化剤は、ポットライフが長く、かつほどよい温度例えば30~100°C程度にてエポキシ樹脂組成物を硬化させることができるため、工業的に有用である。該エポキシ樹脂硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物の硬化物、特に、さらに強化繊維を含有するエポキシ樹脂組成物の硬化物は、機械的特性に優れており、風力発電用ブレード用途に適している。[エポキシ樹脂硬化剤]本発明のエポキシ樹脂硬化剤は、分子内に2個以上のアミノ基を有し、且つ該アミノ基に由来する活性水素を有する非変性ポリアミノ化合物Aと、下記一般式1で示されるポリアミノ化合物bとスチレンとの付加反応により得られる下記一般式2で示されるフェネチル化ポリアミノ化合物Bとを含有する、エポキシ樹脂硬化剤である。式中、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基である。式中、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基である。R1、R2及びR3は、少なくとも1つは水素原子であり、水素原子ではないものはフェネチル基である。非変性ポリアミノ化合物A非変性ポリアミノ化合物Aは、分子内に2個以上のアミノ基を有し、且つ該アミノ基に由来する活性水素を有する化合物である。ここで、非変性ポリアミノ化合物Aの非変性とは、アミノ基に由来する活性水素がその他の置換基によって置換されていないものを言う。非変性ポリアミノ化合物Aの代わりに変性ポリアミノ化合物を用いると、硬化性樹脂組成物のポットライフが短くなるほか、粘度が高くなるため、インフュージョン成形やプリプレグ成形によって風力発電用ブレードを製造することが困難となる。非変性ポリアミノ化合物Aの具体例としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ポリアミノ化合物;キシリレンジアミン等の芳香環を有する脂肪族ポリアミノ化合物;メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、N-アミノメチルピペラジン、ノルボルナン骨格を有するポリアミノ化合物等の脂環式ポリアミノ化合物;フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン等の芳香族ポリアミノ化合物;ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシエチレンジアミンなどのポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物等が挙げられる。なお、アミノ基の窒素原子が芳香環と直接結合しているものは芳香族と称し、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基と直接結合しているものは、分子内に芳香族環を有していたとしても、脂肪族又は脂環式と称する。さらに、分子内に脂環式炭化水素基環を形成する炭素原子の一部が窒素原子となっていてもよい。を有する場合には、アミノ基の窒素原子が直接結合している対象に関わらず、主に脂環式と称する。脂肪族ポリアミノ化合物の炭素数は、好ましくは2~10、より好ましくは2~6である。芳香環を有する脂肪族ポリアミノ化合物の芳香環以外の部位の炭素数は、好ましくは1~5であり、芳香環の数は、好ましくは1~3、より好ましくは1である。該芳香環としては、ベンゼン環、アントラセン環などの環形成炭素数6~12の芳香環などが挙げられる。脂環式ポリアミノ化合物の環形成炭素数は、好ましくは3~10、より好ましくは1~6である。芳香族ポリアミノ化合物の環形成炭素数は、好ましくは6~12、より好ましくは6~10である。ポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物のポリエーテル骨格としては、ポリオキシエチレン骨格、ポリオキシプロピレン骨格などが挙げられる。ポリエーテル骨格の繰り返し数nは、好ましくは1~100、より好ましくは2~70、さらに好ましくは2~40、特に好ましくは2~10である。これらの中でも、非変性ポリアミノ化合物Aとしては、価格や粘度、エポキシ樹脂硬化物の機械的特性等の観点から、脂環式ポリアミノ化合物及びポリエーテル骨格のポリアミノ化合物の2種を用いることが好ましく、イソホロンジアミン及びポリエーテル骨格のポリアミノ化合物の2種を用いることがより好ましく、イソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンの2種を用いることがさらに好ましい。ポリエーテル骨格を有するポリアミノ化合物は市販されており、HUNTSMAN社製のJEFFAMINED-230、D-400、D-2000、D-4000、HK-511、ED-600、ED-900、ED-2003、EDR-148、EDR-176、T-403、T-3000、T-5000が挙げられる。これらの中でも、粘度及びエポキシ樹脂硬化物の機械的特性の観点から、JEFFAMINED-230が好ましい。フェネチル化ポリアミノ化合物B前記一般式1で示されるポリアミノ化合物bとスチレンとの付加反応により得られる前記一般式2で示されるフェネチル化ポリアミノ化合物Bには、未反応のポリアミノ化合物bが混入していることもあるが、混入したポリアミノ化合物bは、前記非変性ポリアミノ化合物Aに相当するものである。ポリアミノ化合物B中の該ポリアミノ化合物bの混入量は、非変性ポリアミノ化合物Aとフェネチル化ポリアミノ化合物Bとの混合比の調整を容易にする観点から、20質量以下が好ましく、15質量以下がより好ましく、10質量以下がさらに好ましい。該ポリアミノ化合物bの混入量は、本発明のエポキシ樹脂硬化剤中の非変性ポリアミノ化合物Aの含有量として考慮されるべきものである。-ポリアミノ化合物b-前記一般式1において、Wは、フェニレン基又はシクロへキシレン基を示す。Wとしては、エポキシ硬化物の機械的特性の観点から、フェニレン基が好ましい。前記ポリアミノ化合物bとしては、o-キシリレンジアミン、m-キシリレンジアミンMXDA、p-キシリレンジアミン、1,2-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも、エポキシ樹脂硬化物の機械的特性の観点から、m-キシリレンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサンが好ましい。ポリアミノ化合物bとスチレンとの付加反応により得られる前記一般式2で示されるフェネチル化ポリアミノ化合物Bは、ポリアミノ化合物bが有するアミノ基の活性水素の1つ~3つがフェネチル基に置換したものに相当し、通常、それらの混合物である。フェネチル化ポリアミノ化合物Bは、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。ゆえに、フェネチル化ポリアミノ化合物Bを表す一般式2中のR1~R3は、少なくとも1つが水素原子であり、水素原子でないものはフェネチル基であるが、粘度及びエポキシ樹脂硬化物の機械的特性の観点から、R1~R3が全て水素原子であるものと、R1及びR3が水素原子で、R2がフェネチル基であるものが好ましい。なお、ポリアミノ化合物bとスチレンとの付加反応は、強塩基性を呈する触媒以下、強塩基性触媒と称するの存在下に実施することが好ましい。強塩基性触媒としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ金属アミド、アルキル化アルカリ金属などが挙げられる。アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。アルカリ金属アミドとしては、MNRR:Mは、アルカリ金属、R及びRは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基であるで表されるものがあり、具体的には、リチウムアミドLiNH2、ナトリウムアミドNaNH2、カリウムアミドKNH2などが挙げられる。アルキル化アルカリ金属としては、例えば、メチルリチウム、n-ブチルリチウム、s-ブチルリチウム、t-ブチルリチウム等の炭素数1~10のアルキルリチウムなどが挙げられる。これらの中でも、強塩基性触媒としては、アルカリ金属アミドが好ましく、リチウムアミドLiNH2がより好ましい。本発明のエポキシ樹脂硬化剤は、前記非変性ポリアミノ化合物Aと前記フェネチル化ポリアミノ化合物Bとを含有するものである。エポキシ樹脂硬化剤において、非変性ポリアミノ化合物Aとフェネチル化ポリアミノ化合物Bの含有割合[A:B]は、質量比で、好ましくは1:9~9:1である。フェネチル化ポリアミノ化合物Bの含有割合が1割以上であれば、エポキシ樹脂硬化物の機械的特性が良好となり、9割以下であれば、硬化剤としての機能が良好となる。この観点から、非変性ポリアミノ化合物Aとフェネチル化ポリアミノ化合物Bの含有割合[A:B]は、より好ましくは2:8~8:2、より好ましくは4:6~8:2、さらに好ましくは5:5~8:2、特に好ましくは6:4~8:2である。変性ポリアミノ化合物A’なお、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、本発明のエポキシ樹脂硬化剤は、前記非変性ポリアミノ化合物Aと前記フェネチル化ポリアミノ化合物Bと共に、下記方法などによって得られる変性ポリアミノ化合物A’などの、その他の硬化剤を含有してもよい。該変性ポリアミノ化合物A’としては、前記非変性ポリアミノ化合物Aを以下の1~5等の変性方法によって変性したものが挙げられる。1フェノール系化合物とアルデヒド化合物とのマンニッヒ反応による変性。2エポキシ化合物との反応による変性。3カルボキシル基を有する化合物との反応による変性。4アクリル系化合物とのマイケル付加反応による変性。5上記1~4のうちの少なくとも2種の組み合わせによる変性。その他の硬化剤としては、エポキシ樹脂硬化剤として公知の硬化剤を用いることができる。本発明のエポキシ樹脂硬化剤が、前記非変性ポリアミノ化合物Aと前記フェネチル化ポリアミノ化合物Bとの混合物ではないその他の硬化剤を含有する場合、本発明の効果を効率的に発現する観点から、前記非変性ポリアミノ化合物Aと前記フェネチル化ポリアミノ化合物Bとの合計含有量が、本発明のエポキシ樹脂硬化剤全量に対して好ましくは50質量以上、より好ましくは70質量以上、より好ましくは80質量以上、より好ましくは90質量以上、さらに好ましくは95質量以上、特に好ましくは99質量以上となるようにする。[エポキシ樹脂組成物及びエポキシ樹脂硬化物]本発明のエポキシ樹脂組成物は、前記本発明のエポキシ樹脂硬化剤とエポキシ樹脂とを含有するものである。該エポキシ樹脂としては、本発明のエポキシ樹脂硬化剤の活性水素と反応するグリシジル基を持つエポキシ樹脂であればいずれも使用することができるが、ビスフェノールA型エポキシ樹脂又はビスフェノールF型エポキシ樹脂を単独で又は混合して用いることが好ましい。本発明のエポキシ樹脂組成物には、さらに、充填材、可塑剤などの改質成分、揺変剤などの流動調整成分、顔料、レベリング剤、粘着付与剤などのその他の成分を用途に応じて含有させてもよい。本発明のエポキシ樹脂組成物には、粘度を低減し、含浸性を良くするため、希釈剤を含有させてもよい。該希釈剤としては、分子内にグリシジルエーテルタイプのエポキシ基や、脂環式基含有エポキシ基を有する化合物であればよく、公知のものを使用することができる。グリシジルエーテルタイプのエポキシ基を有する化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル等の単官能エポキシ希釈剤;ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等の多官能エポキシ希釈剤が挙げられる。また、脂環式基含有エポキシ基を有する化合物以下、脂環式エポキシ化合物と称するとしては、例えば、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、ε-カプロラクトン変性3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキレート、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド1,2-エポキシ-4-ビニルシクロヘキサン、1,2:8,9ジエポキシリモネン、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等を挙げることができる。脂環式エポキシ化合物としては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えばダイセル化学工業株製のセロキサイド2021、2081、2000、3000、サイクロマーM100等が挙げられる。希釈剤は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明のエポキシ樹脂組成物において、本発明のエポキシ樹脂硬化剤の含有量は、エポキシ樹脂硬化剤の活性水素当量と、エポキシ樹脂及び希釈剤のエポキシ当量との比率が、2/3~3/2好ましくは1/1程度となる量であれば特に制限はないが、通常、エポキシ樹脂及び希釈剤の合計100質量部に対して、好ましくは20~60質量部程度である。風力発電用ブレード用エポキシ樹脂組成物前記エポキシ樹脂組成物に、さらに強化繊維を含有させることにより、風力発電用ブレードに最適なエポキシ樹脂組成物が得られる。強化繊維としては、風力発電用ブレード用のエポキシ樹脂組成物に用いられる公知の強化繊維を用いることができ、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維及び金属繊維などが挙げられる。強化繊維は1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。ガラス繊維は、短繊維でも長繊維でもよい。炭素繊維は、レーヨンやポリアクリロニトリルPANなどを原料として製造したものであってもよいし、石油や石炭などのピッチを原料として紡糸して製造したものであってもよい。ボロン繊維は、タングステン線を芯材として、化学蒸着法により得ることができる。金属繊維の金属としては、ステンレス、鉄、金、銀、アルミニウムなどが挙げられる。本発明のエポキシ樹脂組成物を、好ましくは30~100°C、より好ましくは40~80°Cで加温して硬化することにより、エポキシ樹脂硬化物を得ることができる。特に、強化繊維を含有するエポキシ樹脂組成物を硬化させることによって、本発明の風力発電用ブレードを製造することができる。硬化温度が30°C以上であれば、エポキシ樹脂の硬化が十分に進み、エポキシ樹脂硬化物の機械的特性が優れたものとなる。また、100°C以下であれば、大型の風力発電用ブレードの製作においてコスト面で有利であり、設備を設けることも容易であり、さらに、インフュージョン成形用のエポキシ製の成形型の損傷や、他材料への熱的悪影響も少ない。[風力発電用ブレードの製造方法]本発明の風力発電用ブレードは、1強化繊維を含有するエポキシ樹脂組成物をインフュージョン成形法によって成形するか、又は、2エポキシ樹脂組成物と強化繊維とを用いてプリプレグ成形法によって成形することによって製造することができる。また、小型の風力発電用ブレードであれば、3手で塗布する方法であるオープンモールド成形法を利用して製造することも可能である。インフュージョン成形法を利用する場合、型内に強化繊維織物を積層した後、真空圧を利用してエポキシ樹脂組成物を注入し、エポキシ樹脂組成物を強化繊維へ含浸させ、次いで真空に加圧したまま加熱することによって硬化させ、風力発電用ブレードを製造することができる。エポキシ樹脂組成物を速やかに強化繊維織物へ含浸させる観点から、エポキシ樹脂組成物の30°Cにおける粘度は好ましくは100~250mPas、より好ましくは100~230mPas、さらに好ましくは100~210mPasである。また、ポットライフが長ければ、強化繊維へのエポキシ樹脂組成物の含浸にかける時間を充分に確保でき、作業性が良好となる。プリプレグ成形法を利用する場合、予めエポキシ樹脂組成物を強化繊維織物に含浸させてプリプレグを形成し、該プリプレグを型内に積層し、プレス又は真空に加圧しながら加熱硬化させることで、風力発電用ブレードを製造することができる。この場合も、エポキシ樹脂組成物を速やかに強化繊維織物へ含浸させる観点から、エポキシ樹脂組成物の30°Cにおける粘度は好ましくは100~250mPas、より好ましくは100~230mPas、さらに好ましくは100~210mPasである。また、ポットライフが長ければ、強化繊維へのエポキシ樹脂組成物の含浸にかける時間を充分に確保でき、作業性が良好となる。風力発電用ブレードは、半分の羽根を2枚作製して、それらを接着することによって1枚の羽根を製造してもよいし、一度に1枚の羽根を作製してもよい。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、エポキシ樹脂硬化物の各種評価及び測定は、以下の方法に従って行った。エポキシ樹脂硬化物の製造方法及び機械的特性の評価方法エポキシ樹脂組成物をシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物を得た。該エポキシ樹脂硬化物の引張強度及び曲げ強度を、以下の通りにして測定した。引張強度:ISO527-1、527-2に準拠し、23°Cにおける引張強度を測定した。曲げ強度:ISO178に準拠し、23°Cにおける曲げ強度を測定した。エポキシ樹脂組成物のポットライフの測定方法E型粘度計TVE-22H型粘度計コーンプレートタイプ東機産業株製を用いて30°Cでのエポキシ樹脂組成物の経時的な粘度変化を測定し、1,000mPasに到達するまでの時間分を測定した。値が大きいほど、ポットライフが長いことを示す。フェネチル化ポリアミノ化合物B、エポキシ樹脂硬化剤及びエポキシ樹脂組成物の粘度の測定方法E型粘度計TVE-22H型粘度計コーンプレートタイプ東機産業株製を用いて30°Cにおけるフェネチル化ポリアミノ化合物B、エポキシ樹脂硬化剤及びエポキシ樹脂組成物の粘度を測定した。フェネチル化ポリアミノ化合物B-1の合成合成例1撹拌装置、温度計、窒素導入管、滴下漏斗及び冷却管を備えた2Lフラスコに、m-キシリレンジアミンMXDA三菱ガス化学株製、以下同様。817.2g6.0mol及びリチウムアミドMerk社製、試薬2.9g0.13molを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら80°Cに昇温した。80°Cに保ちながら、スチレン和光純薬株製、試薬特級625.2g6.0molを2時間かけて滴下した。滴下終了後、80°Cで1時間保った。その後、80°Cの蒸留水618.2gを添加し、15分間撹拌後5分間静置した。2層に分離したフラスコ内液の下層を別のフラスコに移し、同様の操作を7回繰り返した後、下層に溶解した蒸留水を減圧蒸留して留去し、フェネチル化ポリアミノ化合物B-11117.3gを得た。フェネチル化ポリアミノ化合物B-1の粘度は、58mPas30°Cであり、未反応MXDAの含有量は0.7質量であった。フェネチル化ポリアミノ化合物B-2の合成合成例2合成例1と同様のフラスコに、MXDA817.2g6.0molとリチウムアミド3.0g0.13molを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら80°Cに昇温した。80°Cに保ちながら、スチレン875.3g8.4molを2時間かけて滴下した。滴下終了後、80°Cで1時間保った。その後、80°Cの蒸留水645.2gを添加し、合成例1と同様の操作を行い、フェネチル化ポリアミノ化合物B-21354.2gを得た。フェネチル化ポリアミノ化合物B-2の粘度は、54mPas30°Cであり、未反応MXDAの含有量は6.7質量であった。実施例1非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230と、合成例1で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-1を10:63:27の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤iを得た。該エポキシ樹脂硬化剤iの粘度は、13mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤iと、ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物Iを調製した。エポキシ樹脂組成物Iの粘度は、166mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物Iをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物I’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物Iのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物I’の機械的特性を評価した。結果を表1に示す。実施例2非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230と、合成例1で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-1を10:36:54の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤iiを得た。該エポキシ樹脂硬化剤iiの粘度は、22mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤iiと、ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物IIを調製した。エポキシ樹脂組成物IIの粘度は、185mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物IIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物II’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物IIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物II’の機械的特性を評価した。結果を表1に示す。実施例3実施例1において、フェネチル化ポリアミノ化合物B-1の代わりに、合成例2で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-2を用いたこと以外は同様にして、エポキシ樹脂硬化剤iiiを得た。該エポキシ樹脂硬化剤iiiの粘度は、13mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤iiiとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物IIIを調製した。エポキシ樹脂組成物IIIの粘度は164mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物IIIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物III’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物IIIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物III’の機械的特性を評価した。結果を表1に示す。実施例4実施例2において、フェネチル化ポリアミノ化合物B-1の代わりに、合成例2で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-2を用いたこと以外は同様にして、エポキシ樹脂硬化剤ivを得た。該エポキシ樹脂硬化剤ivの粘度は、21mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤ivとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物IVを調製した。エポキシ樹脂組成物IVの粘度は、191mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物IVをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物IV’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物IVのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物IV’の機械的特性を評価した。結果を表1に示す。実施例5非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230と、合成例1で示したフェネチル化ポリアミノ化合物B-1を20:56:24の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤vを得た。該エポキシ樹脂硬化剤vの粘度は、13mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤vとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物Vを調製した。エポキシ樹脂組成物Vの粘度は、187mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物Vをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物V’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物Vのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物V’の機械的特性を評価した。結果を表2に示す。実施例6非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230と合成例1で示したフェネチル化ポリアミノ化合物B-1を20:32:48の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤viを得た。該エポキシ樹脂硬化剤viの粘度は、20mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤viとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物VIを調製した。エポキシ樹脂組成物VIの粘度は、205mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物VIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物VI’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物VIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物VI’の機械的特性を評価した。結果を表2に示す。実施例7実施例5において、フェネチル化ポリアミノ化合物B-1の代わりに、合成例2で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-2を用いたこと以外は同様にして、エポキシ樹脂硬化剤viiを得た。該エポキシ樹脂硬化剤viiの粘度は、12mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤viiとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物VIIを調製した。エポキシ樹脂組成物VIIの粘度は、182mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物VIIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物VII’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物VIIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物VII’の機械的特性を評価した。結果を表2に示す。実施例8実施例6において、フェネチル化ポリアミノ化合物B-1の代わりに、合成例2で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-2を用いたこと以外は同様にして、エポキシ樹脂硬化剤viiiを得た。該エポキシ樹脂硬化剤viiiの粘度は、19mPas30°Cであった。エポキシ樹脂硬化剤viiiとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物VIIIを調製した。エポキシ樹脂組成物VIIIの粘度は、208mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物VIIIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物VIII’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物VIIIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物VIII’の機械的特性を評価した。結果を表2に示す。比較例1フェネチル化ポリアミノ化合物Bを使用しない場合非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230を10:90の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤ixを得た。該エポキシ樹脂硬化剤ixの粘度は、8mPas30°Cであった。得られたエポキシ樹脂硬化剤ixとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物IXを調製した。エポキシ樹脂組成物IXの粘度は、148mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物IXをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物IX’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物IXのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物IX’の機械的特性を評価した。結果を表1に示す。比較例2非変性ポリアミノ化合物Aを使用しない場合合成例1で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-1とビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1及び表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物Xを調製した。エポキシ樹脂組成物Xの粘度は、255mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物Xをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物X’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物Xのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物X’の機械的特性を評価した。結果を表1及び2に示す。比較例3非変性ポリアミノ化合物Aを使用しない場合合成例2で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-2とビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と16-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表1及び表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物XIを調製した。エポキシ樹脂組成物XIの粘度は、239mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物XIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物XI’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物XIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物XI’の機械的特性を評価した。結果を表1及び2に示す。比較例4フェネチル化ポリアミノ化合物Bを使用しない場合非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230を20:80の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤xiiを得た。該エポキシ樹脂硬化剤xiiの粘度は、8mPas30°Cであった。得られたエポキシ樹脂硬化剤xiiとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを表2に示す質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物XIIを調製した。エポキシ樹脂組成物XIIの粘度は、158mPas30°Cであった。エポキシ樹脂組成物XIIをシリコン型に注入し、60°Cにて7時間加熱することによって硬化させ、エポキシ樹脂硬化物XII’を得た。得られたエポキシ樹脂組成物XIIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物XII’の機械的特性を評価した。結果を表2に示す。比較合成例1変性ポリアミノ化合物の合成攪拌装置、温度計、窒素導入管、滴下漏斗、冷却管を備えた2Lフラスコに、MXDA612.9g4.5molとフェノール和光純薬工業株製423.5g4.5molを仕込み、窒素気流下、攪拌しながら80°Cに昇温した。80°Cに保ちながら、ホルマリン三菱ガス化学株製、8メタノール含有37水溶液243.3g3.0molを1.5時間かけて滴下した。滴下終了後、100°Cに昇温し、1.5時間反応を行った。その後、生成した水を留去しながら2時間かけて150°Cまで昇温し、同温度で1時間反応を行い、マンニッヒ反応による変性ポリアミノ化合物A-11068.2gを得た。変性ポリアミノ化合物A-1の粘度は1,600mPas30°Cであり、未反応MXDAの含有量は30質量であった。比較合成例2変性ポリアミノ化合物の合成攪拌装置、温度計、窒素導入管、滴下漏斗、冷却管を備えた2Lフラスコに、MXDA817.2g6.0molを仕込み、窒素気流下に攪拌しながら80°Cに昇温した。80°Cに保ちながら、ビスフェノールAジグリシジルエーテル商品名:エピコート828、エポキシ当量190g/eq、ジャパンエポキシレジン株製456.0gを2時間かけて滴下した。滴下終了後、100°Cに昇温して2時間反応を行い、変性ポリアミノ化合物A-21264.8gを得た。変性ポリアミノ化合物A-2の粘度は6,000mPas30°Cであり、未反応MXDAの含有量は48.4質量であった。比較例5非変性ポリアミノ化合物Aの代わりに変性ポリアミノ化合物を使用した場合比較合成例1で得た変性ポリアミノ化合物A-1と、合成例1で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-1を、50:50の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤xiiiを得た。該エポキシ樹脂硬化剤xiiiの粘度は、260mPas30°Cであり、高かった。得られたエポキシ樹脂硬化剤xiiiとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを48:80:20の質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物XIIIを調製した。エポキシ樹脂組成物XIIIの粘度は、580mPas30°Cであり、高かった。得られたエポキシ樹脂組成物XIIIのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物XIII’の機械的特性を評価した。結果を表1及び2に示す。エポキシ樹脂組成物XIIIのポットライフは20分であり、本発明のエポキシ樹脂組成物に比べ、ポットライフが短かった。また、機械的特性については、エポキシ樹脂組成物がゲル化してしまい、うまく硬化物が得られず、測定不能であった。比較例6非変性ポリアミノ化合物Aの代わりに変性ポリアミノ化合物を使用した場合比較合成例2で得た変性ポリアミノ化合物A-2と、合成例1で得たフェネチル化ポリアミノ化合物B-1を、50:50の質量比で混合し、エポキシ樹脂硬化剤xivを得た。該エポキシ樹脂硬化剤xivの粘度は、560mPas30°Cであり、高かった。得られたエポキシ樹脂硬化剤xiiiとビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製と1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製とを45:80:20の質量比で配合し、エポキシ樹脂組成物XIVを調製した。エポキシ樹脂組成物XIVの粘度は、720mPas30°Cであり、高かった。得られたエポキシ樹脂組成物XIVのポットライフ、及びエポキシ樹脂硬化物XIV’の機械的特性を評価した。結果を表1及び2に示す。エポキシ樹脂組成物XIVのポットライフは30分であり、本発明のエポキシ樹脂組成物に比べ、ポットライフが短かった。また、機械的特性については、エポキシ樹脂組成物がゲル化してしまい、うまく硬化物が得られず、測定不能であった。[表1及び2中の注釈の説明]1:イソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230を10:90の質量比で混合したエポキシ樹脂硬化剤ix2:ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂商品名:JER828、三菱化学株製3:1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル商品名:SR-16H、阪本薬品工業株製4:活性水素当量/エポキシ当量=1/1となるように配合した。5:非変性ポリアミノ化合物Aであるイソホロンジアミン及びポリオキシプロピレンジアミンJEFFAMINE登録商標D-230、重量平均分子量230を20:80の質量比で混合したエポキシ樹脂硬化剤xii6:ゲル化してしまい、硬化物を作製できず、測定不能であった。表1及び2より、本発明のエポキシ樹脂硬化剤及びエポキシ樹脂組成物は、30°Cにおける粘度が低く、かつポットライフが長いため、インフュージョン成形やプリプレグ成形によって風力発電用ブレードを製造することが可能であることがわかる。また、本発明のエポキシ樹脂硬化物は、比較例のいずれのエポキシ樹脂硬化物よりも機械的特性が改善されており、風力発電用ブレード用途として工業的に注目され得る材料である。"