ほぼ中央部にて試料を把持するチャックと、一端にて前記チャックを保持し、前記試料の厚み方向に配置された棒状の検出棒と、前記検出棒の他端に設けられ、前記検出棒および前記チャックを介して前記試料に対してその厚み方向に仕事を負荷する仕事実行器と、前記試料を加熱するための加熱源と、前記仕事実行器に正弦波状の仕事を発生させるための正弦波を発生する正弦波発生器と、前記正弦波の振幅を調整する増幅器と、前記検出棒に一部固定され前記仕事による仕事量を検出する仕事量検出器と、前記仕事量検出器からの信号と前記増幅器からの信号とを比較して振幅比を出力する振幅比較検出器と、前記仕事量検出器からの信号と前記増幅器からの信号とを比較して位相差を出力する位相差検出器と、前記仕事量検出器および前記仕事実行器を収納する筐体と、該筐体の内部にて前記検出棒の可動方向を直線に限定して弾性的に保持する検出棒支持部材と、一端が前記筺体の一部に固定され、他端が2以上に分割した複数の弾性アームを有する試料保持具を有し、該保持具が前記試料の両端を厚み方向にて保持する試料保持部材と、を備え、前記分割した複数の弾性アームが、その一部に細部を形成したことを特徴とする粘弾性測定装置。前記仕事実行器ならびに前記仕事量検出器が、i前記試料の厚み方向に力を負荷する力発生器ならびに前記検出棒の位置を検出する変位検出器、又は、ii前記試料の厚み方向に歪を負荷する歪発生器ならびに該試料に負荷された応力を検出する応力検出器、である請求項1に記載の粘弾性測定装置。前記弾性アームが、ガラス転移温度以上の温度域における前記試料の弾性率よりも低い弾性率である請求項1に記載の粘弾性測定装置。前記弾性アームが、軟化温度以上の温度域における前記試料の弾性率よりも低い弾性率である請求項1に記載の粘弾性測定装置。上記従来技術に示されている課題は、試料保持部材を該試料の両端においてそれぞれ2つに分割することにより、試料の熱膨張力をその両端を結ぶ方向に逃がすことで該方向と垂直な方向への変形を抑えて、結果としてデータの正確度向上を目的とするものである。しかしながら、高分子材料などの試料の膨張による剛性が試料両端を結ぶ方向の弾性アームの剛性よりも小さくなる場合は、試料保持部材間が試料の膨張分だけ広がらず、データ正確度の向上に繋がらない場合があった。特に、図6に示すようにガラス転移温度Tgを超えた領域では試料の熱膨張が不連続により大きくなるとともに軟化し試料の剛性が低下するため、弾性アームの剛性が相対的に大きくなり、試料の熱膨張を吸収するだけ弾性アームが試料膨張方向に広がらなくなる。この結果、試料両端を結ぶ方向の熱膨張の逃げがなくなることにより、試料は直方体状や円柱状といった形状を保てなくなり図5aのように試料が座屈したり、図5bのように試料保持部材とチャックの間で試料が折れ曲がったりするなどの好ましくない変形を起こし、それによって本来の弾性率の測定が困難になり、データの正確度が悪化することとなる。そこで、本発明は、試料両端を結ぶ方向のみの剛性を下げて当該方向へ弾性アームが弾性変形し易く、かつ、試料の測定方向への剛性の低下を招かぬよう当該弾性アームの一部に所定形状の細部を設けることにより上記問題を解決することとした。このようにすることで、試料に好ましくない変形が起こり難くなり、従って測定そのものの正確性が向上し、かつ、その後の算出工程における前提試料形状が直方体又は円柱状であることを崩すこともなく、結果の正確度が向上する。本願発明にかかわる粘弾性測定装置は、ほぼ中央部にて試料を把持するチャックと、一端にてチャックを保持し、試料の厚み方向に配置された棒状の検出棒と、その検出棒の他端に設けられ、該検出棒およびチャックを介して試料に対してその厚み方向への力あるいは歪を負荷する力発生器あるいは歪発生器等の仕事実行器と、試料を加熱するための加熱源と、力発生器に正弦波状の仕事力あるいは歪を発生させるための正弦波を発生する正弦波発生器と、正弦波の振幅を調整する増幅器と、検出棒に一部固定され前記仕事による仕事量を検出する仕事量検出器と、仕事量検出器および増幅器のそれぞれの信号とを比較して振幅比を出力する振幅比較検出器と、仕事量検出器からの信号と増幅器からの信号とを比較して位相差を出力する位相差検出器と、仕事量検出器および仕事実行器とを収納する筺体と、その筺体内部にて検出棒の可動方向を直線に限定して弾性的に保持する検出棒支持部材と、一端が前記筺体の一部に固定され他端が2以上に分割した複数の弾性アームからなる試料保持具を有し、該保持具が前記試料の両端を厚み方向にて保持する試料保持部材とを備え、分割した複数の弾性アームが、その一部に細部を形成して、前記試料両端を結ぶ方向と垂直な方向への該試料の変形を抑えたことを特徴とする。このようにすることで、熱膨張などによる保持部材で両端を固定した試料が膨張する際にも、粘弾性の測定方向への変形を防止するため、複素弾性率の算定における試料形状の前提直方体又は円柱であることを損なうことなく、かつ、測定自体においてもより真値に近い結果を得ることが可能なことより高精度な複素弾性率の算出が可能となる。また、本発明では、弾性アームを2つあるいは4つに分割させて、弾性アーム1つ当りの反力を弱めるとともに、必要な機能は複数のアームの結束により確保するものとする。このようにすることで、試料の変形に対する弾性アームの変形をし易くし、測定への影響を低減可能となる。また、本発明に関わる粘弾性測定装置は、弾性アームの剛性としてその弾性率について、ガラス転移点あるいは軟化温度を超える温度領域の試料の弾性率の低下を考慮して設定することとした。このようにすることで、ガラス転移点あるいは軟化温度を超えた際の急激な試料の膨張する力の低下に対して、弾性アームの変形が抵抗とならずに測定上の正確度を保持できる。また、本願発明にかかわる粘弾性測定装置は、上記の弾性アームの一部に設ける細部の寸法について、試料の寸法および熱膨張/収縮特性に応じて変更可能である。本発明にかかわる粘弾性測定装置によれば、弾性アームの一部に試料の膨張力に見合った所定の細部を設けることにより試料両端を結ぶ方向への膨張に対して、よりたわみ易い形状となり、独立した保持部材がより効果的に可動することで加熱時であっても直方体状あるいは円柱状といった試料形状を維持し、種々の温度において最重要である試料両端を結ぶ方向と垂直となる測定方向への影響を低減できる。従って、複素弾性率の算出における試料形状の前提を崩さず、測定誤差を生じさせることがなくなり、より高精度な算定が可能となる。しかも試料保持部材および弾性アームの弾性変形を使用するため、構造が簡単で試料周辺をコンパクトに設計でき、加熱時の熱膨張、冷却時の熱収縮両方に対等の効果を有する。また、試料がガラス転移温度を超えると図6のように不連続に膨張率が大きくなる。その一方で試料は軟化もするため弾性アームが試料の膨張方向に対してよりたわみやすい必要がある。従って、本発明は特にガラス転移温度を超えた試料の粘弾性測定に際してより効果的に働くこととなる。本発明にかかわる応力制御型の粘弾性測定装置の実施形態について、図を用いて以下に説明する。図1は粘弾性測定装置全体の概略図であり、仕事実行器/仕事量検出器1、測定対象となる試料を配置する試料部2、加熱するための加熱炉部3、制御や計算などを行う電装部4が備わる。加熱炉3は上下に動かすことができ、加熱を伴う測定を行う場合は、加熱3炉を上げて試料部2を覆うことになる。図2は、図1を更に具体的に記述したものである。図2において、試料5の両端は、試料保持部材6により保持されている。上記試料保持部材6はそれぞれ、筐体18に一端を固定された弾性アーム8により弾性的に保持されている。チャック7は、試料中央部を把持する。該チャック7は、検出棒9に固定され、検出棒9は検出棒支持部材10により弾性的に支持され、かつ、検出棒9の可動方向は直線一次元に限定される。また、検出棒9の一部には、仕事量検出器に相当する変位検出器11が取り付けられ、筐体18との相対位置が検出される。さらに検出棒の一端には仕事実行器に相当する力発生器12が固定されている。一方、前記試料5の周囲には試料5の温度環境を設定するための目的で加熱源13が配置されている。図2の正弦波発生器15は、正弦波出力を発生し、該正弦波出力が増幅器14により振幅を制御されて力発生器12に加えられる。増幅器14の出力は、振幅比較検出器16と位相差検出器17とに送られる。また、変位検出器11の出力は振幅比較検出器16と位相差検出器17に送られる。振幅比較回路からは振幅比信号が出力され位相差検出器17からは位相差信号が出力される。この2つの信号振幅比信号と位相差信号は、周知のように粘弾性特性を表現する量であり、前者は複素弾性率の大きさ、後者は損失正接を表す。本実施例による装置の加熱時の試料5周辺の動作を説明する。先ず、加熱源13による熱で試料5、試料保持部材6、チャック7、弾性アーム8の一部及び検出棒9の一部が加熱される。加熱による試料の熱膨張により試料保持部材6は両端に押されると同時に弾性アームも試料膨張方向へと弾性変形し、熱膨張量に見合っただけ変位して試料5を保持する。従って、試料5の検出棒と平行な方向の変形はなく、試料5の試料膨張方向のみ変形し、試料5は直方体状または円柱状の形状を維持する。ここで、図5には、弾性アーム8の剛性が過度に高い場合の試料5の変形の例を示す。同aは試料5の膨張により発生した力により試料5が座屈し、チャック7が試料保持部材6よりも上方へと押し上げられた例である。同bはチャック7の試料保持部材6との相対位置は変化していないが、試料5の膨張により発生した力によりチャック7と試料保持部材6の間で試料5が折れ曲がった例である。これらの図5a及びbに示す試料の変形は、何れが発生しても正確な弾性測定が困難となる。このように、上記試料の変形は、図4に示すような試料膨張方向の剛性が高い弾性アームの場合に発生する。図4aは従来の粘弾性測定装置の弾性アーム8の正面図、同bは従来の粘弾性測定装置の弾性アーム8の側面図、同cは4a-4a’の断面図である。図中の矢印の方向は力が加わっている方向を、矢印の大きさは力の大きさを表している。また、白い矢印は試料5の膨張により生じた力を、黒い矢印は弾性アーム8がたわむために必要とする力を表している。これらの図から判るように、弾性アーム8はどの方向も同じ太さとなっており、その剛性は高く、試料の膨張方向への変し辛く、試料5の膨張による力と弾性アーム8がたわむために必要とする力が釣り合うことになる。従って、図5に示すような試料の変形を誘発する。図6には、一般的なガラス転移温度を挟む温度域における試料の熱膨張の概略図である。Lは試料の基準となる長さ、ΔLは試料の基準値Lから変化した長さ、Tは温度、Tgはガラス転移温度を表している。よって、縦軸は貯蔵弾性率を表す。このように、試料がガラス転移温度を超えると不連続に膨張率が大きくなるとともに貯蔵弾性率は急速に低下する。あるいは、軟化温度が定まる試料においては、当該軟化温度前後の試料の弾性率の変化を同様に考慮すべきである。従って、ガラス点移転あるいは軟化温度を超えた温度領域の試料の膨張は、その力が非常に低下するため、弾性アームの剛性としての弾性率を十分に低下させ多値に設定することも考慮する。実施例図3は形状を規定し試料膨張方向の剛性を下げた弾性アーム8、およびその周辺部材である。図3aは本発明に関わる粘弾性測定装置の弾性アーム8の正面図、同bは本発明に関わる粘弾性測定装置の弾性アーム8の側面図、同cは3a-3a’の断面図及び同dは3b-3b’の断面図である。図中の矢印の方向は力が加わっている方向を、矢印の大きさは力の大きさを表している。また、白い矢印は試料5の膨張により生じた力を、黒い矢印は弾性アーム8がたわむために必要とする力を表している。この図のaから分かるように、試料膨張方向の弾性アーム8を薄くしている。これによって、弾性アーム8の試料膨張方向への剛性が低下し、弾性アーム8は試料膨張方向へよりたわみやすくなり、試料5の膨張による力よりも弾性アーム8がたわむために必要とする力が小さくなる。本実施例では直径8mmの弾性アーム8の両側を2mmずつ削り、図3c及びdに示すように、試料の膨張方向のみ4mmの幅を持つ弾性アーム8とした。この場合、薄くしたことによる剛性の変化を構造解析計算によりばね定数として求めると、直径8mmの弾性アーム8のばね定数は5.91×105N/m、直径8mmの弾性アーム8の両側を2mm薄くした弾性アーム8では1.49×105N/mとなり、ばね定数として約75低減する。一方、試料5としてポリメタクリル酸メチル樹脂Polymethylmethacrylate:PMMAを想定すると、ガラス転移温度付近の弾性率は約6×108Paとなる。この試料5の弾性率と試料5の形状因子α=3×103mから試料5のばね定数を求めると1.8×106N/mとなる。試料5のばね定数に比べて8mmの弾性アーム8のばね定数は1/3程度になっているが、試料5のばね定数に比べて薄くした4mmの弾性アーム8は1/10程度とより小さくなっており効果的に弾性アームの剛性を減じていることが判る。また、PMMAを想定した試料5の形状を変えて、形状因子α=8.0×104mにした場合、試料5のばね定数は4.8×105N/mと約1/4まで小さくなる。この場合、8mmの弾性アーム8のばね定数は試料5のばね定数より大きくなっているが、薄くした4mmの弾性アーム8のばね定数は試料5のバネ定数よりも小さいままである。すなわち、弾性アーム8を薄くしたことにより粘弾性測定装置は同じ試料であってもより様々な試料形状に対応可能となることが分かる。なお、弾性アーム8の幅は、前記の薄くした幅に規定されず、測定試料に応じて異なる剛性を示す弾性アーム幅を選択可能である。弾性アームの剛性を下げた結果、試料5が膨張しても弾性アーム8が試料膨張方向にたわむことにより試料内の応力が緩和され、後述する図5aのような試料の変形が起こりにくくなる結果、測定誤差が減り、正確度の高い測定が可能となる。また、図3bに示すように、試料膨張に関与しない方向の弾性アーム8の太さは変更せずに、試料5の荷重方向と水平な方向の剛性を下げないようにしている。また、本実施形態では弾性アーム8の断面形状は円柱であるが、楕円などの他の円形や角柱などをはじめとした多角形でもよく特に断面形状は定めない。弾性アームの試料の変形力がかかる部分に細部を構成することにより、試料の実質的な測定方向への影響を排除する効果を示すものであれば、本発明の技術的思想に該当することはいうまでもない。