"印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、前記検知されたエラーの発生時期を特定するエラー発生時期特定手段と、前記検知されたエラーの発生度合いを把握するエラー発生度合い把握手段と、前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記エラー発生時期特定手段によって特定された発生時期と前記エラー発生度合い把握手段によって把握された発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを該エラーの発生時に前記メッセージ記憶手段から選択するメッセージ選択手段と、前記選択されたメッセージが表示される表示手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。前記エラー発生度合い把握手段は、前記エラー検知手段が検知したエラーを計数するエラー計数手段と、前記エラー計数手段の計数値に基づいて当該エラーの発生頻度を算出する発生頻度算出手段とを有し、前記発生度合いとして、前記検知されたエラーの発生頻度を把握する請求項1に記載の印刷装置。前記エラー発生時期特定手段は、使用開始時からの経過時間を計時する計時手段の計時時間、及び使用開始時からの印刷枚数を計数する印刷枚数計数手段の計数値の少なくとも一方に基づいて前記発生時期を特定する請求項2に記載の印刷装置。前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が予め定められた初期運転時間よりも小さい期間を初期期間と特定する請求項3に記載の印刷装置。前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間よりも大きく、且つ、前記印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも小さい期間を前記初期期間と特定する請求項4に記載の印刷装置。前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間以上であり且つ該初期運転時間よりも大きい経時劣化運転時間よりも小さい期間であって、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい期間を通常期間と特定する請求項5に記載の印刷装置。前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記経時劣化運転時間以上である期間を経時劣化期間と特定する請求項6に記載の印刷装置。前記メッセージ選択手段は、前記初期期間において前記発生頻度が基準発生頻度以上であるとき、前記検知されたエラーが初期不良によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する請求項4~7のいずれか一項に記載の印刷装置。前記メッセージ選択手段は、前記初期期間、前記通常期間、前記経時劣化期間の各々において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも小さいとき、前記検知されたエラーが通常のエラーであることを示すメッセージを選択する請求項8に記載の印刷装置。前記メッセージ選択手段は、前記経時劣化期間において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも大きいとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する請求項8または9のいずれか一項に記載の印刷装置。前記メッセージ選択手段は、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい経時劣化印刷枚数を超えているとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する請求項8~10のいずれか一項に記載の印刷装置。前記発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記計時手段の計時時間とに基づいて発生頻度を算出する請求項8~11のいずれか一項に記載の印刷装置。前記発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記印刷枚数計数手段の計数値とに基づいて発生頻度を算出する請求項8~11のいずれか一項に記載の印刷装置。前記エラーに関する情報であるエラー情報を記録するエラー情報記録手段をさらに備える請求項1~13のいずれか一項に記載の印刷装置。前記エラー情報記録手段が記録した前記エラー情報をネットワークを介してサービスセンターに送信する送信手段をさらに備える請求項14に記載の印刷装置。前記送信したエラー情報に関する前記サービスセンターからのメッセージを受信する受信手段をさらに備える請求項15に記載の印刷装置。印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記メッセージ記憶手段からメッセージを選択するメッセージ選択手段と、前記選択されたメッセージが表示される表示手段とを備えた印刷装置の制御方法であって、前記検知されたエラーの発生時期を特定するとともに該検知されたエラーの発生度合いを把握し、前記特定した発生時期と前記把握した発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを選択させることを特徴とする印刷装置の制御方法。ところで、印刷装置においては、例えば、搬送経路に記録用紙が詰まってしまう紙ジャムエラーが発生した場合には、紙ジャムエラーの発生と該紙ジャムエラーに対する処置とを示すメッセージが表示部に表示される。この紙ジャムエラーの要因としては、搬送機構の初期不良によるもの、偶発的に生じたもの、搬送機構の故障によるもの、搬送機構の経年劣化によるもの等が挙げられる。例えば、紙ジャムエラーの要因が搬送機構の経年劣化であった場合、紙ジャムエラーを解消したとしてもさほど時間が経たないうちに再び紙ジャムエラーが発生する可能性が高いため、短期間のうちに紙ジャムエラーが繰り返し発生してしまう。この際、上記特許文献1の方法が適用されている印刷装置であれば、ユーザーからのヘルプ要求に対して過去のエラー状態に基づくメッセージが表示され、これによって、エラーの解消方法を指南することも可能ではある。しかしながら、このようなヘルプ機能を全てのユーザーが操作できるとは限らず、また、ユーザーがヘルプ機能を操作できるとしても、結局のところ、こうしたヘルプ機能の操作をユーザーに強いることとなる。そのため、エラーに対するユーザーサポートの向上が強く望まれていた。本発明は上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、エラーに対するユーザーサポートを向上させた印刷装置及び印刷装置の制御方法を提供することにある。本発明の印刷装置は、印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、前記検知されたエラーの発生時期を特定するエラー発生時期特定手段と、前記検知されたエラーの発生度合いを把握するエラー発生度合い把握手段と、前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記エラー発生時期特定手段によって特定された発生時期と前記エラー発生度合い把握手段によって把握された発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを該エラーの発生時に前記メッセージ記憶手段から選択するメッセージ選択手段と、前記選択されたメッセージが表示される表示手段とを備える。本発明の印刷装置によれば、例えば、使用開始から間もない印刷装置においてエラーが検知されたとき、エラー発生時期特定手段は、該エラーの発生時期が使用開始直後の期間であると特定する。エラー発生度合い把握手段は、例えばエラーの発生頻度や同じエラーが連続して発生した回数等に基づいて、該エラーの発生度合いを把握する。そして、メッセージ選択手段は、上記発生時期及び発生度合いに基づいて該エラーが上記期間において上記通常発生し得ないエラーであると判断された場合、印刷装置に重大なエラーが生じていることを示唆するメッセージを選択する。また例えば、同印刷装置を長期間使用したあとで紙ジャムエラーが検知されたとき、エラー発生時期特定手段は、該紙ジャムエラーの発生時期が使用開始から長期間経っている期間であると特定する。エラー発生度合い把握手段は、該紙ジャムエラーの発生度合い、例えばそのエラーが検知されるまでに印刷された印刷枚数を把握する。そしてメッセージ選択手段は、上記発生時期及び発生度合いに基づいて、印刷装置に経年劣化が生じていると判断される場合、印刷装置の経年劣化を示唆するとともに部品の交換を促すメッセージを選択する。すなわち、上記構成によれば、エラーの発生時期と発生度合いとに基づく適切なメッセージをユーザーに対して表示することができる。その結果、エラーの対応に苦慮する機会が減少することでユーザーの負担が軽減されることになる。それゆえに、エラーに対するユーザーサポートを向上させることができる。この印刷装置において、前記エラー発生度合い把握手段は、前記エラー検知手段が検知したエラーを計数するエラー計数手段と、前記エラー計数手段の計数値に基づいて当該エラーの発生頻度を算出する発生頻度算出手段とを有し、前記発生度合いとして、前記検知されたエラーの発生頻度を把握する。ここで、印刷装置の使用期間は、使用開始から時間の経過とともにエラーの発生頻度が徐々に下降していく初期期間、その下降した状態が維持される通常期間、下降した状態から徐々に上昇していく経時劣化期間、これら3つの期間に大別することが可能である。そのため、初期期間における発生頻度が、通常期間における発生頻度よりも大きいときには、そのエラーに関わる部分に初期不良が生じている可能性が高いことになる。また、経時劣化期間における発生頻度が、通常期間における発生頻度よりも大きいときには、そのエラーに関わる部分に経時劣化が生じている可能性が高いことになる。上記構成の印刷装置によれば、エラー発生度合い把握手段によって、検知されたエラーの発生頻度が把握されることから、エラーの発生度合いに応じた適切なメッセージを選択することができる。この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、使用開始時からの経過時間を計時する計時手段の計時時間、及び使用開始時からの印刷枚数を計数する印刷枚数計数手段の計数値の少なくとも一方に基づいて前記発生時期を特定する。この印刷装置のように、エラー発生時期特定手段は、計時手段の計時時間及び印刷枚数計数手段の計数値の少なくとも一方に基づいて発生時期を特定することが可能である。しかも、計時時間と計数値との両方に基づいて発生時期を特定することにより、印刷装置の使用間隔や使用頻度など、ユーザーの使用態様に応じてエラーの発生時期を特定することができる。この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が予め定められた初期運転時間よりも小さい期間を初期期間と特定する。この印刷装置のように、計時手段の計時時間が、予め定められた初期運転時間よりも小さい期間を初期期間として特定することが可能である。この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間よりも大きく、且つ、前記印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも小さい期間を前記初期期間と特定する。ユーザーの中には、使用間隔が大きく、且つ、各使用時の印刷枚数が少量であるユーザーもいる。こうした使用態様の印刷装置においては、印刷枚数が少ないことから、初期運転時間を過ぎた後のエラーであってもそのエラーが初期不良である虞がある。この印刷装置では、計時手段の計時時間が初期運転時間よりも大きくても、印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも小さい場合には初期期間として特定される。その結果、エラーの発生時期を印刷装置の使用態様に応じて適切に特定することができる。この印刷装置において、前前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記初期運転時間以上であり且つ該初期運転時間よりも大きい経時劣化運転時間よりも小さい期間であって、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい期間を通常期間と特定する。この印刷装置のように、計時手段の計時時間が初期運転時間以上であり且つ該初期運転時間よりも大きい経時劣化運転時間よりも小さい期間であって、印刷枚数計数手段の計数値が初期印刷枚数よりも大きい期間を通常期間と特定することが可能である。この印刷装置において、前記エラー発生時期特定手段は、前記計時手段の計時時間が前記経時劣化運転時間以上である期間を経時劣化期間と特定する。この印刷装置のように、計時手段の計時時間が経時劣化運転時間以上である期間を経時劣化時間と特定することが可能である。この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記初期期間において前記発生頻度が基準発生頻度以上であるとき、前記検知されたエラーが初期不良によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する。上述したように、エラーの発生頻度は、初期期間においては徐々に下降していき、通常期間においてはその下降した状態に維持されて、経時劣化期間においては下降した状態から徐々に上昇していく。この印刷装置では、初期期間における発生頻度が基準発生頻度、例えば通常期間における発生頻度よりも大きいとき、検知されたエラーが初期不良によるエラーであることを示唆するメッセージが選択される。すなわち、初期期間において、通常期間よりも多くのエラーが発生しているときに初期不良と判断される。これにより、ユーザーに対して、例えば初期不良のお詫びをするとともにそのエラーの対処方法を教示するメッセージを表示することができる。この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記初期期間、前記通常期間、前記経時劣化期間の各々において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも小さいとき、前記検知されたエラーが通常のエラーであることを示すメッセージを選択する。この印刷装置では、エラーの発生頻度が所定の発生頻度、例えば通常期間における発生頻度よりも小さいとき、検知されたエラーが通常のエラーであることを示すメッセージが選択される。すなわち、いずれの期間においても、通常のエラーは発生し得るものであることから、エラーの発生頻度が基準発生頻度よりも小さいときには、検知されたエラーが通常のエラーであると判断される。これにより、例えば経時劣化期間で発生したエラーであっても、エラーの発生頻度が小さければ、通常エラーとして表示することができる。すなわち、実際のエラーの発生頻度に適したメッセージを表示することができる。この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記経時劣化期間において前記発生頻度が前記基準発生頻度よりも大きいとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する。この印刷装置では、経時劣化期間における発生頻度が基準発生頻度、例えば通常期間における発生頻度よりも大きいとき、検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージが選択される。すなわち、経時劣化期間において、通常期間よりも多くのエラーが発生しているとき、経時劣化と判断される。これにより、ユーザーに対して、例えば経時劣化に基づく部品交換を促すメッセージを表示することができる。この印刷装置において、前記メッセージ選択手段は、前記印刷枚数計数手段の計数値が前記初期印刷枚数よりも大きい経時劣化印刷枚数を超えているとき、前記検知されたエラーが経時劣化によるエラーであることを示唆するメッセージを選択する。通常、印刷装置には、その機種毎に経時劣化印刷枚数が想定されている。計時印刷命数とは、印刷にともなう各機構の動作によって、使用開始からの経過時間に関係なく、印刷装置の各構成部品に経時劣化が生じていると判断するための値である。この印刷装置によれば、計時手段の計時時間に関係なく、印刷装置への印刷枚数に応じた負荷に基づいて、経時劣化と判断することができる。この印刷装置において、前記発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記計時手段の計時時間とに基づいて発生頻度を算出する。この印刷装置のように、エラーの発生頻度は、所定の期間に対するエラーの発生回数とすることができる。この印刷装置において、前記発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記印刷枚数計数手段の計数値とに基づいて発生頻度を算出する。この印刷装置にように、エラーの発生頻度は、印刷枚数に対するエラーの発生回数とすることができる。この印刷装置は、前記エラーに関する情報であるエラー情報を記録するエラー情報記録手段をさらに備える。この印刷装置によれば、エラー情報を参照することによって、当該印刷装置におけるエラーの発生履歴を把握することができる。これにより、例えば、サービスマンがユーザーの下を訪問した際にそのエラー情報に基づいて最適なメンテナンスを実行することができる。この印刷装置は、前記エラー情報記録手段が記録した前記エラー情報をネットワークを介してサービスセンターに送信する送信手段をさらに備える。この印刷装置によれば、印刷装置のエラー情報がサービスセンターに送信されることで、例えばユーザーからエラーに対する問い合わせを受けた際に、エラー発生履歴をユーザーから説明して頂かなくとも、サービスセンターにおいて当該印刷装置のエラー発生履歴を把握することができる。これにより、例えばユーザーからのエラーに問い合わせを受けた際に、そのエラーに適した処置、すなわちエラー発生履歴を考慮した処置をすばやく教示することができる。この印刷装置は、前記送信したエラー情報に関する前記サービスセンターからのメッセージを受信する受信手段をさらに備える。この印刷装置によれば、送信したエラー情報に関するサービスセンターからの応答メッセージを受信することができる。これにより、例えば、エラー情報の分析結果に基づいて、そのエラーに対するユーザーの処置を指示する応答メッセージをサービスセンターが送信することによって、印刷装置は、そのメッセージを表示したり、印刷可能な状態であれば印刷したりすることができる。その結果、サポートセンターへの問い合わせ等、ユーザーの負担を軽減しつつ、分析結果に応じた処置をユーザーに教示することができる。本発明に印刷装置の制御方法は、印刷に関するエラーを検知するエラー検知手段と、前記エラーに関するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記メッセージ記憶手段からメッセージを選択するメッセージ選択手段と、前記選択されたメッセージが表示される表示手段とを備えた印刷装置の制御方法であって、前記検知されたエラーの発生時期を特定するとともに該検知されたエラーの発生度合いを把握し、前記特定した発生時期と前記把握した発生度合いとに基づいて、前記エラーに対するメッセージを選択させる。本発明の印刷装置の制御方法によれば、例えば、使用開始から間もない印刷装置においてエラーが検知されたとき、該エラーの発生時期が使用開始直後の期間であると特定される。また、該エラーの発生度合い、例えば特定された期間において通常発生し得るエラーであるか否か等が把握される。そして、その特定された発生時期と把握された発生度合いとに基づいて、該エラーが上記期間において上記通常発生し得ないエラーであると判断される場合、印刷装置に重大なエラーが生じていることを示唆するメッセージが選択される。また例えば、同印刷装置を長期間使用したあとで紙ジャムエラーが検知されたとき、該紙ジャムエラーの発生時期が使用開始から長期間経っている期間であると特定される。また、該紙ジャムエラーの発生度合い、例えばそのエラーが検知されるまでに印刷された印刷枚数が把握される。そして、上記特定された発生時期と把握された発生度合いとに基づいて、印刷装置に経年劣化が生じていると判断される場合、印刷装置の経年劣化を示唆するとともに部品の交換を促すメッセージが選択される。すなわち、上記構成によれば、エラーの発生時期と発生度合いとに基づく適切なメッセージをユーザーに対して表示することができる。それゆえに、エラーの対応に苦慮する機会が減少することでユーザーの負担が軽減されることから、エラーに対するユーザーサポートを向上させることができる。以下、本発明の印刷装置をインクジェット式複合型プリンターに具体化した一実施形態について図1~図12を参照して説明する。図1に示されるように、インクジェット式複合型プリンター以下、単にプリンター11というは、インターネットNWを介してサービスセンター5のサーバー図示略に接続されたパーソナルコンピューター等のホスト装置7に電気的に接続されて印刷システム10を構成している。プリンター11は、一台で、スキャナー、プリンター、コピーの3つの機能を備えるカラープリンターである。プリンター11は、原稿の画像を読み取って画像データとして入力するスキャナー部12と、印刷データに基づく画像を所定の記録媒体メディアに印刷するプリンター部13と、操作パネル14とを備えている。コピー機能は、スキャナー部12で読み取った画像データをプリンター部13で印刷データに変換し、その印刷データに基づく画像をプリンター部13で印刷することにより実現される。スキャナー部12は、プリンター部13の内部が視認されるように、プリンター部13の上側に開閉可能に配置され、スキャナー部12の上部には、原稿を載置するための原稿台ガラス15と、該原稿台ガラス15を覆う原稿台カバー16とが設けられている。原稿台カバー16は、スキャナー部12に開閉可能に設けられている。プリンター11の下部には、プリンター部13に給送すべき用紙P記録媒体を収容する給紙カセット17が取り外し可能な状態で挿着されている。給紙カセット17の上側には、プリンター部13により印刷された用紙Pを排出するための排出部18が設けられている。排出部18には、排出された用紙Pが載置される3段伸縮式の排紙スタッカー20が設けられている。プリンター11の前面やや上段寄り位置に配置された操作パネル14は、ユーザーが操作するための操作部21と、各種表示を行うための表示部22とを備えている。表示部22は、本実施形態ではタッチパネル式のカラー液晶ディスプレイで構成されている。表示部22には、メニュー画面や、各種モードにおける設定状態、動作状態やユーザーへのメッセージを示す文字テキスト、印刷したい画像の選択や画面上での印刷画像の確認を行うための画像などが表示される。操作部21には、ユーザーが各種操作を行うための操作ボタンが設けられている。この操作ボタンとしては、例えば、電源を投入ON/遮断OFFするための電源スイッチ23電源ボタンや、印刷処理を開始するための印刷開始スイッチ24、コピー処理を開始するためのコピースイッチ25、後述するエラー表示を解除したりするキャンセルスイッチ26等の他、各種メニューを選択するための選択ボタン、モード選択ボタン等も設けられている。例えばレーベル印刷は、モード選択ボタンによりレーベル印刷モードを選択し、その設定画面で必要な設定項目CDサイズ,画像の選択等を選択した後、印刷開始スイッチ24を押すことで実行される。また、プリンター11の前面右側にはカードスロット27が設けられ、例えばデジタルカメラ等により撮影された画像を保存するメモリーカードMCをカードスロット27に挿着することで、メモリーカードMCの画像をホスト装置7を介さず印刷することが可能となっている。さらに、プリンター11はUSBケーブルの端子を接続するためのUSBポート図示せずを備え、デジタルカメラからUSBケーブルを介して画像データを直接読み込んで印刷したり、ホスト装置7のプリンタードライバーからUSBケーブルを介して受信した印刷データに基づいて印刷したりすることも可能となっている。なお、プリンター11の前部左右下側には、カバー13aに覆われた状態で複数個のインクカートリッジ28が、図示しないカートリッジホルダーに接続された状態で収容されている。次にプリンター部13の構成を説明する。図2に示されるように、プリンター部13は、上側及び前側が開放された略四角箱状の本体フレーム29を備えている。本体フレーム29の同図における左右の側壁間には所定長さを有するガイド軸30が架設されており、キャリッジ31はこのガイド軸30に沿って主走査方向Xに往復移動可能に設けられている。キャリッジ31は、本体フレーム29の背板内面に取着された一対のプーリー32に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト33に固定されており、図2における右側のプーリー32が駆動軸に取着されたキャリッジモーター以下、CRモーター34というが正逆転駆動されて、タイミングベルト33が正転逆転することにより、キャリッジ31は主走査方向Xに往復移動するようになっている。キャリッジ31の下部には、インクジェット式の記録ヘッド35が設けられており、この記録ヘッド35の下面は、液体としてのインクを噴射する複数列のノズルが開口するノズル形成面35a図3及び図4参照となっている。本体フレーム29内の記録ヘッド35と対向する位置には、記録ヘッド35と用紙との間隔を規定する支持台36が設けられている。また、記録ヘッド35はインク色毎の複数本のインク供給チューブが集束状態に配管されたフレキシブル配管板37を介して複数のインクカートリッジ28と接続され、例えば黒K、シアンC、マゼンタM、イエローYの4色のインクが各インクカートリッジ28から記録ヘッド35へ個別に供給されるようになっている。なお、フレキシブル配管板37には記録ヘッド35を駆動させるための電気系配線も含まれている。また、キャリッジ31の背面側には、キャリッジ31の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー38がガイド軸30に沿って延びるように設けられている。また、本体フレーム29の図2における右側下部には、紙送りモーター以下、PFモーター39というが配設されている。PFモーター39の駆動により、支持台36を搬送方向に挟んだその上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送ローラー対40及び排出ローラー対41図3参照が回転駆動され、用紙Pが副走査方向Yに搬送される。なお、搬送ローラー対40は、PFモーター39の動力で回転駆動する搬送駆動ローラー40aと、搬送駆動ローラー40aに当接して連れ回りする従動ローラー40bとから構成される。また、プリンター11には、記録ヘッド35と支持台36との間隔支持台ギャップを調整可能に、キャリッジ31を上下方向に移動させる支持台ギャップ自動調整装置以下、APG装置42と称すが装備されている。ホスト装置7から、または、操作パネル14での設定情報から取得した紙種の情報に基づきその紙種に応じた適切な支持台ギャップが確保されるようにAPG装置42は駆動され、キャリッジ31が所定のペーパーギャップ記録ヘッド35と用紙との間隔が確保される高さに調整される構成となっている。プリンター11は、その後部に用紙Pの搬送経路が内部に形成された延出部29aを有し、給紙カセット17図1参照から給送された用紙Pは延出部29a内の搬送経路を通って、記録ヘッド35による印刷が可能な支持台36上の位置へ搬送される。そして、キャリッジ31を主走査方向Xに往復動させながら記録ヘッド35のノズルから用紙Pにインクを吐出する印字動作と、用紙Pを副走査方向Yに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Pに画像やテキスト等の印刷が施される。本実施形態では、自動両面印刷を行うときには、用紙Pの表裏を自動で反転させる機能を持つ着脱式の反転ユニット43が、図2に示すように延出部29aの後部に装着されている。この反転ユニット43は、一方の面表面の印刷が終わった図1及び図2に示す状態の用紙Pを、副走査方向Yの上流側へ逆送りして表裏を反転させて再び給送する機能を備えている。なお、この反転ユニット43の詳細については後述する。図2においてキャリッジ31の移動経路上の同図における右端位置は、記録が行われないときにキャリッジ31が待機するホーム位置ホームポジションとなっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ31の直下には、記録ヘッド35に対してノズルクリーニング等のメンテナンスを行うメンテナンス装置44が配設されている。メンテナンス装置44は、記録ヘッド35のノズル内のインクが乾燥することを防止する蓋体として機能するキャップ45と、ノズル形成面35aを払拭するためのワイパー46と、キャリッジ31をホーム位置にロックするためのロック部材47と、これらの部材45~47を同期して昇降させる昇降機構44aと、吸引ポンプ48とを備える。昇降機構44aによって、各部材45~47は記録ヘッド35と干渉しない退避位置最下降位置と、上昇位置との間を昇降する。上昇位置では、キャップ45がノズルを囲む状態で記録ヘッド35のノズル形成面35aに当接するとともにワイパー46がノズル形成面35aを払拭可能な高さに配置され、さらにロック部材47がキャリッジ31の側面に設けられたロック用の凹部31aに係入されて、キャリッジ31をホーム位置にロックするようになっている。キャップ45は、上記のノズル開口の乾燥を防ぐ目的の蓋体機能キャッピング機能の他、記録ヘッド35のノズル形成面35aをキャップしてそのキャップ内空間に吸引ポンプ48からの負圧を与えてノズルからインクを強制的に吸引排出させる液体吸引手段の一部としての機能も備えている。吸引ポンプ48は、例えばチューブポンプからなり、ノズルからキャップ45内へ吸引排出された廃インクは支持台36の下側に配置された廃液タンク49に排出されるようになっている。また、キャリッジ31のホーム位置近傍には、動力伝達切換装置50が設けられている。動力伝達切換装置50は、キャリッジ31がホーム位置近傍の切換位置に配置されることで接続から切断の状態に切り換えられ、搬送駆動ローラー40aの回転により接続先切り換え先を選択し、キャリッジ31が切換位置から退避することで、PFモーター39の動力伝達経路が、選択された接続先へ切り換えられるように構成されている。本実施形態では、PFモーター39は、APG装置42、メンテナンス装置44及び自動給送装置以下、単に給送装置52という図3参照及び等の共通の動力源となっている。そして、動力伝達切換装置50の切り換えにより、これらの装置42、44,52等のうち一つへの動力伝達経路が選択されるようになっている。なお、PFモーター39から搬送ローラー対40及び排出ローラー対41への動力伝達経路は動力伝達切換装置50の切換位置に関係なく常に接続されるようになっている。次にプリンター部13の詳細な構成を説明する。プリンター部13の前面の中央下部に多数枚の用紙Pを積畳状態で収容し得る給紙カセット17が着脱可能に装着されている。給紙カセット17内に収容された用紙Pは、給送装置52によって最上位のものから順番に1枚ずつ繰り出されて後述するU字状の湾曲反転経路53に向けて給送されるようになっている。給送装置52は、給紙カセット17と、ピックアップローラー54と、ガイドローラ55と、分離手段56と、第1中間送りローラー57とを備えている。給紙カセット17には複数枚の用紙Pを積層状態でセット可能であり、図示しないエッジガイドによって収容された用紙Pが給送位置に位置決めされるようになっている。ピックアップローラー54は、揺動軸58を中心に揺動する揺動部材59に設けられており、PFモーター39図2を動力源として、給紙カセット17にセットされた用紙Pの最上位のものと接して回転することにより、最上位の用紙Pを給紙カセット17から送り出す。ピックアップローラー54の回転により送り出された用紙Pの先端が分離斜面60に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Pとの予備的な分離が行われる。分離斜面60の下流側には自由回転可能なガイドローラ55が設けられ、このガイドローラ55の下流側には、分離ローラー61と駆動ローラー62とを備えて構成された分離手段56が設けられている。分離ローラー61は、その弾性材よりなる外周面が駆動ローラー62と圧接し、且つトルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って、次位以降の用紙Pが、分離ローラー61と駆動ローラー62との間で止められるため、重送の発生が抑制されるようになっている。分離手段56の下流側には、駆動ローラー63と、駆動ローラー63との間で用紙Pをニップして従動回転するアシストローラー64とからなる第1中間送りローラー57が設けられており、この第1中間送りローラー57により、用紙Pが更に下流側へと送られる。なお、第1中間送りローラー57の下流側には、用紙Pが湾曲反転経路53を通過する際の負荷を軽減する従動ローラー65が設けられている。続いて給送装置52従動ローラ65の下流側には、駆動ローラー66と、駆動ローラー66との間で用紙Pをニップして従動回転するアシストローラー67とからなる第2中間送りローラー68が設けられており、この第2中間送りローラー68により、用紙Pが更に下流側へと送られる。第2中間送りローラー68の下流側には、搬送ローラー対40と、記録ヘッド35と、支持台36と、排出ローラー対41とが設けられている。用紙Pは搬送駆動ローラー40aと従動ローラー40bにニップされてその先端が印刷開始位置に達するまで給送頭出しされ、印刷開始後の紙送り動作時には下流側へ精密送りされる。キャリッジ31は主走査方向図3の紙面直交方向に延びるガイド軸30にガイドされながら、CRモーター34図2によって主走査方向に往復動するように駆動される。なお、キャリッジ31はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ28図1からフレキシブル配管板37のインク供給チューブ図示せずを介して記録ヘッド35へとインクが供給される。記録ヘッド35と対向する位置には支持台36が設けられ、支持台36によって、用紙Pと記録ヘッド35との間のギャップが規定されるようになっている。支持台36の搬送方向下流側にある排出ローラー対41は、駆動ローラー41aと、駆動ローラー41aに接して従動回転する従動ローラー41bとを備え、記録ヘッド35によって記録の施された用紙Pは、排出ローラー対41により、装置前方側に設けられた排紙スタッカー20図1参照へと排出される。なお、給送装置52を構成するピックアップローラー54、駆動ローラー62,63,66は、PFモーター39の動力により回転駆動される。以上説明した用紙Pの搬送経路第1面にのみ記録を行う際の搬送経路は、図3において破線及び矢印で示される。湾曲反転経路53は、プリンター部13の後部スペースを利用して設けられている。湾曲反転経路53は、その外側案内面53aを形成する上部ハウジング69及び搬送案内上70と、下方に位置する下部ハウジング71と、その内側案内面53bを形成する経路構成部材72とにより構成されている。続いて反転ユニット43について説明する。反転ユニット43は、第2中間送りローラー68が用紙搬送方向として第2搬送方向図4の左方向を選択する際に、第2中間送りローラー68の下流側に位置している。この反転ユニット43は回転軸80aを中心に回転駆動される大径の反転ローラー80と、この反転ローラー80との間で用紙Pをニップして従動回転するアシストローラー81、82と、揺動軸83aを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材83と、同じく揺動軸84aを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材84と、を備えている。給紙カセット17から送り出されて第1面表面に記録の行われた用紙Pは、第2中間送りローラー68、搬送ローラー対40、排出ローラー対41、のこれらによる用紙逆送り動作によって、第1面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラー80とアシストローラー82との間に誘い込まれる。なお、このとき経路切換部材83、84は自重によって下方に下がった状態にあり但し、経路切換部材83は図4、経路切換部材84は図3の状態、用紙先端が斜め下方の経路に入り込まないよう用紙先端を反転ローラー80とアシストローラー82との間に向けて案内する。反転ローラー80は、PFモーター39図2を動力源とするが、図示しない回転方向維持装置により一定の回転方向図3、4の反時計回り方向が維持されるよう構成されている。反転ローラー80とアシストローラー82との間に誘い込まれた用紙Pは、反転ローラー80とアシストローラー81との間を通って、第2面裏面が記録面側となる向きに反転された状態で、再び第2中間送りローラー68に到達し、記録ヘッド35側へと導かれ、以降同様に記録が実行される。なお、以上説明した用紙Pの両面に記録を行う際に用紙Pを反転させる用紙搬送経路は、図4において破線矢印で示される。なお、搬送ローラー対40の上流側近傍には、用紙Pを検出する紙検出センサー87が設けられている。紙検出センサー87は、給送される用紙Pの先端あるいは搬送される用紙Pの後端の通過を検出する。本実施形態では、紙検出センサー87は例えば光学センサーにより構成されている。もちろん、紙検出センサー87を接触式センサーとしてもよい。また、紙幅センサー88は、光学式のセンサーであり、キャリッジ31における記録ヘッド35と隣接する位置に設けられている。そして、キャリッジ31が主走査方向Xへ移動するとき、紙幅センサー88から出射した光の反射光を受光し、その反射率の高低によって用紙Pの有無および端部を検出するように構成されている。これら紙検出センサー87及び紙幅センサー88は、制御装置100へ検出状態を知らせる信号を送信するように設けられている。なお、キャリッジ31の移動方向主走査方向Xにおいてホーム位置側を1桁側と呼び、反ホーム位置側を80桁側と呼ぶ場合がある。なお、湾曲反転経路53を構成する経路構成部材72の内部空間74には、経路構成部材72と一体化された支持部材73の上面にトレイ75が支持された状態で前後方向図3、図4における左右方向に移動可能に設けられている。トレイ75は、同図の格納位置から、PFモーター39により回転するピニオン76とラック75aとの噛合を介してその先端部が搬送ローラー対40にニップされるまでの範囲で搬送され、それより先搬送方向下流側は搬送ローラー対40及び排出ローラー対41によりニップされた状態で搬送されて、排出部18図1参照から出退可能に構成されている。トレイ75には、CD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RWあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等の光ディスクをセットしてそのレーベル面に印刷するときに用いられる。搬送駆動ローラー40a、駆動ローラー41a、駆動ローラー66第2中間送りローラー68、のこれら用紙搬送経路に設けられるローラーは、PFモーター39と一対一に連結されており、PFモーター39の回転方向切り換え正転/逆転に伴い、その回転方向を切り換える。すなわちPFモーター39の正転時には、上記各ローラーは用紙Pを図3及び図4の右方向に搬送し、逆転時には、用紙Pを同図左方向に搬送する。次に上述したプリンター11の電気的構成について説明する。図5に示されるように、プリンター11は、外部I/F90を介してホスト装置7に接続されている。ホスト装置7は、インターネットNWを介してサービスセンター5のサーバー図示略に接続されている。プリンター11は、当該プリンター11を統括的に制御する制御装置100を備えている。制御装置100には、入力系として、操作パネル14を構成する電源スイッチ23、印刷開始スイッチ24、コピースイッチ25及びキャンセルスイッチ26をはじめとする各種スイッチ、タッチパネル式の表示部22、カードリーダー101、リニアエンコーダー38、エンコーダー102、紙検出センサー87及び紙幅センサー88が接続されている。また、制御装置100には、出力系として、スキャナエンジン105、CRモーター34、PFモーター39及び記録ヘッド35が接続されている。制御装置100は、表示ドライバー111、第1モーター駆動回路112、第2モーター駆動回路113及びヘッド制御ユニット114を備えている。制御装置100は、表示ドライバー111を介して表示部22の表示制御を行う。また、制御装置100は、第1モーター駆動回路112を介してCRモーター34を駆動制御するとともに、第2モーター駆動回路113を介してPFモーター39を駆動制御する。さらに制御装置100は、ヘッド制御ユニット114を介して記録ヘッド35を駆動制御することでインク滴の吐出制御を行う。制御装置100は、制御部120、ROM121、RAM122、ASIC123、CRカウンター124、PFカウンター125、タイマー126を備え、これらはバス130を介して互いに接続されている。ROM121には、制御部120により実行される制御プログラムなどが記憶されている。RAM122には、制御部120の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。また、RAM122は、カードリーダー101やホスト装置7、ASIC123から入力される画像データ、当該画像データに基づいてインク滴の吐出の有無や吐出するインク滴の量が規定された印刷データが一時的に格納されるバッファーとしてその一部が用いられる。スキャナエンジン105は、原稿台ガラス15に載置された原稿を光学的に読み取ってCCD電荷結合素子に蓄えられた電荷を、A/D変換回路によってA/D変換した画像データをASIC123に出力する。ASIC123は、制御部120の制御の下、スキャナエンジン105から入力される画像データをRAM122に転送する。制御部120は、RAM122に格納された画像データに基づいて印刷データを生成しヘッド制御ユニット114へ転送する。リニアエンコーダー38は、キャリッジ31の移動経路に沿って張設されてその長手方向に一定刻みでスリットが形成された黒系半透明のテープ状の符号板と、該符号板のスリットを検知可能な状態でキャリッジ31の所定位置に固定された光学センサーいずれも図示せずとを有する。光学センサーは、符号板を挟んで対向配置された一対の発光素子と受光素子とを有し、受光素子が発光素子から発光されて符号板上のスリットを通過した光を受光する。よって、リニアエンコーダー38は、キャリッジ31の移動距離に比例するパルス数で、かつキャリッジ31の移動速度に反比例する周期をもつパルスを出力する。制御部120は、キャリッジ31のホームシーク処理において、キャリッジ31を1桁側に移動させてキャリッジ31が1桁側のエンドに当接して、CRモーター34の駆動電流値が所定の閾値を超えると、CRカウンター124をリセットし、以後、リニアエンコーダー38からの入力するパルスエッジを計数する。そして、キャリッジ31が80桁側の方向へ移動するときにCRカウンター124の値をインクリメントし、キャリッジ31が1桁側へ向かう方向に移動するときにCRカウンター124の値をデクリメントすることで、制御部120はCRカウンター124の計数値から、キャリッジ31の主走査方向Xにおける位置を把握する構成となっている。また、エンコーダー102は、PFモーター39と動力伝達可能に連結された軸部例えば搬送駆動ローラ40aの軸部の端部に固定された回転式の符号円板と、その符号円板の周方向に一定刻みで形成されたスリットを透過した発光素子からの光を受光素子が受光して90度位相のずれた2つのパルス信号を出力するセンサーとを有する。PFカウンター125は、紙検出センサー87が用紙Pの先端を検知した時にリセットされ、その後、用紙Pの先端が記録ヘッド35の最上流ノズル位置基準位置に達した時に再リセットされる。この再リセット後、PFカウンター125は、エンコーダー102から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、制御部120はPFカウンター125の計数値計測値から基準位置を原点とする用紙Pの搬送位置を把握する構成となっている。計時手段としてのタイマー126は、プリンター11の使用開始からの経過時間を計時する。制御部120は、タイマー126が計時する計時時間Tnに基づいて、前回のクリーニング動作から予め設定された設定時間例えば数時間~数日を超えたとき、またはその超えた後の最初の電源投入時にクリーニング動作を実行する。また制御部120は、操作パネル14の操作によってクリーニング動作が指示された場合に、クリーニング動作を実行する。すなわち、制御部120はCRモーター34を駆動させてキャリッジ31をホーム位置に移動させ、次にPFモーター39を駆動させてメンテナンス装置44の昇降機構44aを駆動させてキャップ45及びロック部材47を上昇させることで記録ヘッド35をロック部材47によりホーム位置にロックする状態でキャップ45をノズル形成面35aに当接させた状態にキャッピングする。さらにPFモーター39を駆動することで、吸引ポンプ48図2参照をポンプ駆動させることでキャップ45の内部空間に吸引力を及ぼして、記録ヘッド35のノズルからインクを強制的に吸引する。なお、メンテナンス装置44の昇降機構44aは吸引ポンプ48にも動力伝達可能に構成され、その動力伝達経路上には遅延機構図示省略が設けられ、キャップ45及びロック部材47がキャッピング位置、ロック位置にそれぞれ上昇した後、さらにPFモーター39の正転駆動が継続されると、先のキャッピング完了及びCRロック完了時期から所定回転量だけ遅延したタイミングで吸引ポンプ48との動力伝達が接続される構成となっている。そして、吸引ポンプがポンプ駆動されている間、キャップ45及びロック部材47を上昇させる動力伝達経路の途中に設けられた歯車は空転するようになっている。そして、吸引ポンプ48による吸引動作が終了すると、PFモーター39が逆転駆動され、このとき吸引ポンプはレリース状態になるとともに、正転駆動時に空転していた前記歯車は噛み合いカムが回転してキャップ45及びロック部材47が下降するように構成されている。制御部120は、上述した制御を主制御部131によって行う。また制御部120は、エラー検知部132、発生時期特定部133、発生頻度算出部134、エラーメッセージ選択部135、動作履歴記録部136、履歴データ送信部137、応答メッセージ処理部138を備えている。また、制御装置100は、印刷枚数カウンター140、連続エラーカウンター141、累積エラーカウンター142、不揮発性メモリー143を備えている。エラー検知手段としてのエラー検知部132は、各種入力される信号や各種データに基づいてプリンター11に生じた各種エラーを検知する。エラー検知部132が検知するエラーとしては、例えば次のようなものがある。紙ジャムエラー紙無しエラーインク切れエラー重送エラーノズル詰まりエラースキャナーエンコードエラー制御部120は、エラー検知部132によって上述したエラーが検知されると実行中の動作を停止し、当該エラーに対応するエラーメッセージを表示部22に表示する。上記紙ジャムエラーは、搬送経路の途中で用紙Pが詰まっていることを示すエラーである。エラー検知部132は、例えば、PFモーター39の駆動電流値と、PFカウンター125の計数値に基づいて把握される用紙Pの搬送量と、紙検出センサー87からの信号とに基づいて、紙ジャムエラーを検知する。つまり、エラー検知部132は、PFモーター39への負荷が大きく、操作パネル14やホスト装置7を介して設定されたサイズの用紙Pが紙検出センサー87に検出されるのに十分な量だけ搬送されたにも関わらず、紙検出センサー87によって用紙Pが検出されない場合に紙ジャムエラーを検知する。紙ジャムエラーが検知されると制御部120は、後述するエラーメッセージ選択部135によって選択された紙ジャムエラーに関するエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。この紙ジャムエラーを解消するためには、プリンター11の内部に詰まった用紙Pをユーザーに取り除いてもらう必要がある。プリンター11においては、用紙Pを除去する際のユーザーの安全性を確保するうえで紙ジャムエラーの検知直後に電源スイッチ23のOFF操作が必須の操作となるように構成されている。そのため、紙ジャムエラーのエラー表示は、プリンター11の電源スイッチ23がOFF操作されることにより解除される。上記紙無しエラーは、給紙カセット17に用紙Pがセットされていないことを示すエラーである。エラー検知部132は、例えば、PFモーター39の駆動電流値と、PFカウンター125の計数値に基づいて把握される用紙Pの搬送量と、紙検出センサー87からの信号とに基づいて、紙無しエラーを検知する。つまり、エラー検知部132は、例えば、PFモーター39への負荷が所定値よりも小さく、操作パネル14やホスト装置7を介して設定されたサイズの用紙Pが紙検出センサー87に検出されるのに十分な量だけ搬送されたにも関わらず、紙検出センサー87によって用紙Pが検出されない場合に紙無しエラーを検知する。紙無しエラーが検知されると制御部120は、後述するエラーメッセージ選択部135によって選択された紙無しエラーに関するエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。この紙無しエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ26が操作されることにより解除される。上記インク切れエラーは、インクカートリッジ28のインク残量が予め定めたインクエンド値以下になるエラーである。制御部120は、インクカートリッジ28に実装された記憶素子28aと電気的に接続され、各記憶素子28aに対するデータの書込み及び読出しが可能になっている。また制御部120は、インクカートリッジ28のインク残量を取得する機能を有している。本実施形態の制御部120は、印刷データに基づいて今回のインク消費量を演算する。そして、制御部120は、今回のインク消費量を前回のインク残量から減算することにより、現在今回のインク残量を逐次演算する。そして、プリンター11の電源遮断時に現在のインク残量を記憶素子28aに記憶し、次回の電源投入時に記憶素子28aから前回の電源遮断時のインク残量を取得し、このインク残量から印刷データに基づくインク消費量を逐次減算することで、現在のインク残量を取得する。エラー検知部132は、こうして取得される現在のインク残量に基づいてインク切れエラーを検知する。インク切れエラーが検知されると制御部120は、後述するエラーメッセージ選択部135によって選択されたインク切れエラーに関するエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。このインク切れエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ26が操作されることにより解除される。上記重送エラーは、複数の用紙Pが搬送されていることを示すエラーである。エラー検知部132は、PFカウンター125に基づいて算出される用紙Pの搬送量、紙検出センサー87からの信号に基づいて、重送エラーを検知する。また、CRカウンター124の計数値から把握されるキャリッジ31の位置、紙幅センサー88からの信号に基づいて重送エラーを検知する。つまり、PFカウンター125の計数値に基づいて把握される用紙Pの搬送量が、操作パネル14やホスト装置7を介して設定された用紙Pのサイズを超えても紙検出センサー87によって用紙Pが検出される場合に重送エラーを検知する。また、CRカウンター124の計数値に基づいて把握されるキャリッジ31の位置が、操作パネル14やホスト装置7を介して設定された用紙Pの外側になっても紙幅センサー88によって用紙Pが検出される場合に重送エラーを検知する。重送エラーが検知されると制御部120は、後述するエラーメッセージ選択部135によって選択された重送エラーに関するエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。この重送エラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ26が操作されることにより解除される。上記ノズル詰まりエラーは、例えば固化したインクなどによって記録ヘッド35のノズルが詰まっていることを示すエラーである。エラー検知部132は、記録ヘッド35から試料に対してインク滴を吐出するノズルチェック動作を行う。ノズルチェック動作は、ユーザーによって操作パネル14においてノズルチェック動作を実行させる操作がなされることにより実行される。ユーザーは、試料に吐出されたインク滴にノズル抜けがあるか否かを目視にて確認し、ノズル抜けの有無を操作パネル14より入力する。これによりエラー検知部132は、ノズル詰まりエラーを検知する。インク詰まりエラーが検知されると制御部120は、後述するエラーメッセージ選択部135によって選択されたインク詰まりに関するエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。このノズル詰まりエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ26が操作されることにより解除される。スキャナーエンコードエラーは、原稿台ガラス15にセットされた用紙Pをスキャンしたときに、該用紙Pの位置や原稿台ガラス15に付着した異物等によって、正しくスキャンを行えなかったときに検知されるエラーである。エラー検知部132は、例えば、ホスト装置7からの設定情報に基づく紙種と、画像データを画像処理することによって取得される紙種とが異なる場合にスキャナーエンコードエラーを検知する。スキャナーエンコードエラーが検知されると制御部120は、後述するエラーメッセージ選択部135によって選択されたスキャナーエンコードエラーに関するエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。このスキャナーエンコードのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ26が操作されることにより解除される。印刷枚数計数手段としての印刷枚数カウンター140は、プリンター11によって印刷動作が実行されるたびにインクリメントされるカウンターである。制御部120は、印刷枚数カウンター140の計数値Paからプリンター11の累積印刷枚数を把握する。連続エラーカウンター141は、エラー検知部132によって検知されたエラーが解除された直後の確認動作において、その解除されたエラーと同じエラーが検知された場合にインクリメントされ、その解除されたエラーが解消された場合にリセットされるカウンターである。制御部120は、連続エラーカウンター141の計数値Csから、同じエラーが連続して発生した連続発生回数を把握する。エラー計数手段としての累積エラーカウンター142は、図5においては1つのみを図示したがエラー検知部132が検知したエラー毎に設けられており、対応するエラーが検知されるたびにインクリメントされるカウンターである。制御部120は、累積エラーカウンター142の計数値Caから、各エラーの累積発生回数を把握する。メッセージ記憶手段としての不揮発性メモリー143には、エラーメッセージを切り替えるための閾値が規定された閾値データ144が格納されている。また不揮発性メモリー143には、エラーメッセージデータ145が格納されている。エラーメッセージデータ145には、エラー検知部132が検知するエラーに対応する複数のエラーメッセージが保存されている。また不揮発性メモリー143には、プリンター11の動作履歴が記録される動作履歴データ146が格納されている。上記閾値データ144には、検知されたエラーの発生時期を特定する際の指標となる閾値が保存されている。発生頻度とは、本実施形態では、プリンター11の全使用期間においてエラーが発生した割合を示す値である。通常、プリンター11の使用期間は、図6に示されるように、使用開始から時間の経過とともに、初期発生頻度Amから基準発生頻度Asまで徐々に下降し、基準発生頻度Asが一定期間維持されたのち、再び上昇する。本実施形態では、上記初期発生頻度Amから基準発生頻度Asまでの期間を初期期間、基準発生頻度Asが維持される期間を通常期間、通常期間よりもあとの期間を経時劣化期間としている。すなわち、基準発生頻度Asは、プリンター11の動作が安定している通常期間における発生頻度である。なお、初期期間においては、プリンター11の構成部品に製造誤差などに基づく初期不良が生じており、プリンター11の動作が不安定であるため、基準発生頻度Asよりも発生頻度が大きいものと想定される。また経時劣化期間においては、プリンター11の構成部品に経時劣化が生じており、これによりプリンター11の動作が不安定であるため、基準発生頻度Asよりも発生頻度が大きいものと想定される。そして、閾値データ144には、こうした通常期間における発生頻度を示す基準発生頻度Asが保存されている。閾値データ144には、検知されたエラーの発生時期を特定する際の指標となるである初期運転時間T1と経時劣化運転時間T2とが保存されている。初期運転時間T1は、タイマー126の計時時間Tnに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、初期期間であるか否かを判定するための閾値である。経時劣化運転時間T2は、タイマー126の計時時間Tnに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、通常期間であるか否かを判定するための閾値である。また閾値データ144には、検知されたエラーの発生時期を特定する際の指標となる閾値である初期印刷枚数P1と経時劣化印刷枚数P2とが予め保存されている。初期印刷枚数P1は、印刷枚数カウンター140の計数値Paに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、初期期間であるか否かを判定するための閾値である。本実施形態では、初期印刷枚数P1は、100枚に設定されている。経時劣化印刷枚数P2は、印刷枚数カウンター140の計数値Paに基づいてエラーの発生時期を特定する際に、プリンター11の各構成部品に経時劣化が生じているか否かを判定するための閾値である。本実施形態では、経時劣化印刷枚数P2は、50,000枚に設定されている。こうした閾値データ144に関するデータは、プリンター11の製造段階における各種試験等によって得ることも可能ではあるが、ユーザーとの合意の下で当該ユーザーが実際に使用しているプリンター11で検知されたエラーを集計することによって、より正確なデータを得ることが可能である。上記エラーメッセージデータ145には、プリンター11の構成部品に初期不良が生じているものと想定される初期不良エラーを示す初期不良エラーメッセージ150がエラー毎に保存されている。図7は、初期不良エラーメッセージ150の一例を示す図であって、aの初期不良エラーメッセージ150aはノズル詰まりエラーの場合、bの初期不良エラーメッセージ150bは紙詰まりエラーの場合、cの初期不良エラーメッセージ150cはスキャナーエンコードエラーの場合を示している。同図7に示されるように、初期不良エラーメッセージには、ユーザーに対してお詫びする旨のメッセージが含まれている。また、エラーメッセージデータ145には、偶発的に生じたエラーであると想定される通常エラーを示す通常エラーメッセージ151がエラー毎に保存されている。図8は、通常エラーメッセージ151の一例を示す図であって、aの通常エラーメッセージ151aはノズル詰まりエラーの場合、bの通常エラーメッセージ151bは紙詰まりエラーの場合、cの通常エラーメッセージ151cはスキャナーエンコードエラーの場合を示している。同図8に示されるように、通常エラーメッセージ151には、ユーザーに対してそのエラーの解消方法を教示するメッセージが含まれている。また、エラーメッセージデータ145には、プリンター11の構成部品に経時劣化が生じているものと想定される経時劣化エラーを示す経時劣化エラーメッセージ152がエラー毎に保存されている。図9は、経時劣化エラーメッセージ152の一例を示す図であって、aの経時劣化エラーメッセージ152aはノズル詰まりエラーの場合、bの経時劣化エラーメッセージ152bは紙詰まりエラーの場合、cの経時劣化エラーメッセージ152cはスキャナーエンコードエラーの場合を示している。同図9に示されるように、経時劣化エラーメッセージ152には、構成部品の経時劣化を示唆するメッセージが含まれている。また、エラーメッセージデータ145には、例えばエラー検知部132によって同じエラーが連続して検知された場合など、エラーの発生度合いが通常ではあり得ない場合には、プリンター11が故障していることを示す故障エラーメッセージ153が保存されている。図10は、故障エラーメッセージの一例を示す図である。同図10に示されるように、表示部22に故障エラーメッセージ153が表示される場合、その表示部分の一部に、ホスト装置7のEmail機能を利用して動作履歴データ146をサービスセンター5のサーバーに送信するためのemailボタン154が設けられている。なお、こうしたemailボタン154は、初期不良エラーメッセージ150、経時劣化エラーメッセージ152に設けられていてもよい。エラー発生時期特定手段としての発生時期特定部133は、エラー検知部132が検知したエラーの発生時期を特定する。発生時期特定部133は、閾値データ144に格納されている各閾値と、タイマー126の計時時間Tnと、印刷枚数カウンター140の計数値Paとに基づいて、エラーの発生時期を特定する。発生時期特定部133は、エラー発生時における計時時間Tnが初期運転時間T1よりも小さいとき、当該エラーの発生時期を初期期間と特定する。発生時期特定部133は、エラー発生時における計時時間Tnが初期運転時間T1よりも大きく且つ計数値Paが初期印刷枚数P1よりも小さいとき、当該エラーの発生時期を同じく初期期間と特定する。発生時期特定部133は、エラー発生時における計時時間Tnが初期運転時間T1以上であり且つ経時劣化運転時間T2よりも小さい期間であって、計数値Paが初期印刷枚数P1よりも大きいとき、当該エラーの発生時期を通常期間と特定する。発生時期特定部133は、エラー発生時における計時時間Tnが経時劣化運転時間T2以上であるとき、当該エラーの発生時期を経時劣化期間と特定する。発生頻度算出手段としての発生頻度算出部134は、本実施形態では、タイマー126の計時時間Tnと累積エラーカウンター142の計数値Caとに基づいて、エラー検知部132が検知したエラーの発生頻度Aを算出する。メッセージ選択手段としてのエラーメッセージ選択部135は、発生時期特定部133によって特定されたエラーの発生時期と、発生頻度算出部134によって算出された発生頻度Aと、不揮発性メモリー143に格納されている閾値データ144とに基づいて、表示部22に表示するエラーメッセージを選択する。エラーメッセージ選択部135は、エラーの発生時期が初期期間であるとき、発生頻度Aと基準発生頻度Asとを比較して、初期不良エラーメッセージ150あるいは通常エラーメッセージ151を選択する。エラーメッセージ選択部135は、エラーの発生時期が通常期間であるとき、通常エラーメッセージ151を選択する。エラーメッセージ選択部135は、エラーの発生時期が経時劣化期間であるとき、発生頻度Aと基準発生頻度Asとを比較して、通常エラーメッセージ151あるいは経時劣化エラーメッセージ152を選択する。エラーメッセージ選択部135は、印刷枚数カウンター140の計数値Paが閾値データ144に格納されている経時劣化印刷枚数P2を超えているときには、経時劣化エラーメッセージ152を選択する。エラーメッセージ選択部135は、連続エラーカウンター141の計数値が所定値よりも大きいとき、すなわちプリンター11が故障している可能性が高いときには、故障エラーメッセージ153を選択する。そして、制御部120は、エラー検知部132によってエラーが検知されると、エラーメッセージ選択部135でエラーメッセージを選択し。その選択したエラーメッセージを表示部22に表示するエラー表示処理を実行する。エラー情報記録手段としての動作履歴記録部136は、プリンター11の動作に基づいて、不揮発性メモリー143に格納されている動作履歴データ146を更新する。動作履歴データ146は、図11に示されるように、印刷動作や電源のON/OFF操作だけでなく、エラー検知部132が検知したエラーの種類、そのエラーの要因等も記録されるログデータである。動作履歴記録部136は、上述したエラーの検知やエラーの解除操作等、一連のプリンター11の動作に基づき逐次動作履歴データ146を更新する。そして、この動作履歴データ146を参照することにより、プリンター11の状態を把握することが可能であり、図11に示した動作履歴データ146であればキャリッジ系が故障していることが予想される。送信手段としての履歴データ送信部137は、故障エラーメッセージ153の一部に設けられたemailボタン154がユーザーによって押下されたときに、ホスト装置7のEmail機能を利用して、不揮発性メモリー143に格納されている動作履歴データ146をサービスセンター5に送信する。この際、履歴データ送信部137は、動作履歴データ146の内容をIDコード化し、ユーザーにその内容が分からないようにしたうえで送信する。サービスセンター5においては、送信された動作履歴データ146の分析が行われる。そして、その分析結果に応じた最適な対処方法を示すメッセージを、Email機能を利用して、ホスト装置7に送信する。サービスセンター5からは、動作履歴データ146を分析した結果、プリンター11の故障であると判断されるときには、プリンター11の修理を促すメッセージが送信される。また、部品交換や用紙サイズの再設定などによって解決しそうな場合は、その旨を示すメッセージが送信される。ホスト装置7は、サービスセンター5からのメッセージを受信すると、その内容を示すデータである応答メッセージデータを生成し、その生成した応答メッセージデータをプリンター11に出力する。受信手段としての応答メッセージ処理部138は、ホスト装置7から送信された応答メッセージデータに所定の処理を実行し、その処理により取得される応答メッセージを表示部22に表示させたり、印刷可能であればその応答メッセージを印刷させたりする。サービスセンター5からの応答メッセージとしては、例えば、エラー検知部132によって検知されたエラーに対する処置を示すメッセージやプリンター11の修理を促す応答メッセージである。次に、エラー検知部132によってエラーが検知されたときに表示部22にエラーメッセージが表示されるエラー表示処理の手順について図12を参照して説明する。なお、以下で説明するエラー表示処理は、プリンター11が通常動作中にエラーが発生した場合に実行されるものであって、同じエラー連続して検知された場合などエラーの発生度合いが通常ではあり得ない場合に実行されるものではない。図12に示されるように、エラー検知部132によってエラーが検知されると、まず、累積エラーカウンター142がインクリメントされのちステップS101、印刷枚数カウンター140の計数値Paが、経時劣化印刷枚数P2以上であるか否かの判断がなされるステップS102。計数値Paが経時劣化印刷枚数P2よりも小さかった場合ステップS102:YES、続いて、タイマー126の計時時間Tnと初期運転時間T1とが比較されるステップS103。タイマー126の計時時間Tnが初期運転時間T1よりも小さかった場合ステップS103:YES、エラー検知部132が検知したエラーの発生時期が初期期間であることが特定されるステップS104。一方、タイマー126の計時時間Tnが初期運転時間T1以上であった場合ステップS103:NO、続いて印刷枚数カウンター140の計数値Paと初期印刷枚数P1とが比較されるステップS105。印刷枚数カウンター140の計数値Paが初期印刷枚数P1よりも小さかった場合ステップS105:YES、これもまた、エラー検知部132が検知したエラーの発生時期が初期期間であると特定されるステップS104。エラーの発生時期が初期期間であることが特定されると、タイマー126の計時時間Tnと累積エラーカウンター142の計数値Caとに基づいて、当該エラーの発生頻度Aが算出されステップS106、該発生頻度Aと基準発生頻度Asとが比較されるステップS107。発生頻度Aが基準発生頻度Asよりも大きかった場合ステップS107:NO、すなわち初期期間における発生頻度Aが基準発生頻度As以上であった場合、プリンター11の構成部品に初期不良が生じているものとして、初期不良エラーメッセージ150が表示部22に表示されステップS108、一連の処理が終了する。一方、発生頻度Aが基準発生頻度Asよりも小さかった場合ステップS107:YES、プリンター11の動作が初期期間における現段階では安定しているものとして、通常エラーメッセージが表示部22に表示されステップS109、一連の処理が終了する。他方、上記ステップS105において、印刷枚数カウンター140の計数値Paが初期印刷枚数P1以上であった場合ステップS105:NO、続いてタイマー126の計時時間Tnと経時劣化運転時間T2とが比較されるステップS110。タイマー126の計時時間Tnが経時劣化運転時間T2よりも小さかった場合ステップS110:YES、検知されたエラーの発生時期が通常期間に特定されるステップS111。そして、通常期間においてはプリンター11の動作が安定していることから、通常エラーメッセージ151が表示部22に表示されステップS109、一連の処理が終了する。一方、タイマー126の計時時間Tnが経時劣化運転時間T2以上であった場合ステップS110:NO、検知されたエラーの発生時期が経時劣化期間に特定されるステップS112。エラーの発生時期が経時劣化期間であることが特定されると、続いてタイマー126の計時時間Tnと累積エラーカウンター142の計数値Caとに基づいて、当該エラーの発生頻度Aが算出されステップS113、該発生頻度Aと基準発生頻度Asとが比較されるステップS114。発生頻度Aが基準発生頻度Asよりも小さかった場合ステップS114:YES、経時劣化期間ではあるものの、プリンター11の動作が現段階では安定しているものとして、通常エラーメッセージが表示部22に表示されステップS109、一連の処理が終了する。発生頻度Aが基準発生頻度As以上であった場合ステップS114:NO、プリンター11の構成部品に経時劣化が生じているものとして、経時劣化エラーメッセージ152が表示部22に表示されステップS115、一連の処理が終了する。以上説明したように、本実施の形態に係るプリンター11によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。1上記実施形態のプリンター11によれば、エラーの発生時期と当該エラーの発生頻度Aとに基づいて、適切なエラーメッセージをユーザーに対して表示することができる。それゆえに、エラーの対応に苦慮する機会が減少することでユーザーの負担が軽減されることから、エラーに対するユーザーサポートを向上させることができる。2また、プリンター11は、使用期間に応じてエラーの発生頻度Aが異なる。そのため、検知されたエラーの発生頻度Aに基づいてエラーメッセージが選択されることで、そのエラーの発生度合い、初期不良によるものなのか、偶発的なものなのか、経時劣化によるものなのか、をより適切に判断することができる。3上記実施形態のプリンター11は、タイマー126の計時時間Tnと印刷枚数カウンター140の計数値Paとの両方に基づいて、エラーの発生時期を特定した。こうした構成によれば、プリンター11の使用間隔や使用頻度など、ユーザーの使用態様に応じて、エラーの発生時期を特定することができる。その結果、プリンター11の使用態様に適したエラーメッセージを選択することができる。4上記実施形態のプリンター11では、初期期間及び経時劣化期間においても、発生頻度Aが基準発生頻度Asよりも小さいときには、通常エラーメッセージ151が表示される。発生頻度Aが基準発生頻度Asよりも小さいときには、初期期間及び経時劣化期間であっても、通常期間と同様、プリンター11の動作が安定していることになる。そのため、初期期間及び経時劣化期間においても通常エラーメッセージ151を表示することによって、初期不良や経時劣化に関わるメッセージの表示が抑えられることから、ユーザーのプリンター11に対する信頼性が損なわれることを抑えることができるとともに、構成部品の過剰な早期交換を抑制することができる。5上記実施形態のプリンター11では、印刷枚数カウンター140の計数値Paが、経時劣化印刷枚数P2以上であるとき、検知されたエラーに対して経時劣化エラーメッセージ152を表示する。こうした構成によれば、プリンター11の構成部品において経時劣化が確実に生じていることを、ユーザーに対して確実に教示することができる。また経時劣化エラーメッセージ152を表示することによって、プリンター11に重大なエラーが発生するまえに、プリンター11のメンテナンスを行って頂くことも可能である。6上記実施形態のプリンター11は、同じエラーが連続して発生したときなど、エラーの発生度合いが通常ではあり得ない場合には、故障エラーメッセージ153を表示する。こうした構成によれば、ユーザーに対してプリンター11が故障していることを早期に教示することができる。その結果、ユーザーは、プリンター11の故障に対して早期に対応することができる。7上記実施形態のプリンター11には、不揮発性メモリー143に格納された動作履歴データ146を更新することによってプリンター11の動作履歴を記録する動作履歴記録部136が設けられている。こうした構成によれば、動作履歴データ146を参照することによって、プリンター11の常態を把握することが可能である。例えば、ユーザーの下を訪問したサービスマンがこの動作履歴データ146を参照することによって、ユーザーに説明して頂かなくともプリンター11の状態を把握することができる。8上記実施形態のプリンター11には、ホスト装置7のEmail機能を利用して、動作履歴データ146をサービスセンターに送信する履歴データ送信部137が設けられている。こうした構成によれば、サービスセンター5において動作履歴データ146に基づいてプリンター11の状態を分析することができる。そのため、ユーザーからエラーに関する問い合わせを受けた際に、エラーの発生度合いをユーザーに説明して頂かなくとも、プリンター11のエラー発生度合いを把握することができる。9上記実施形態のプリンター11には、ホスト装置7を介したサービスセンター5からの応答メッセージを表示部22に表示させる応答メッセージ処理部138が設けられている。こうした構成によれば、ユーザーによるサポートセンターへの問い合わせ等、ユーザーの負担を軽減しつつ、分析結果に応じた処置をユーザーに教示することができる。なお、上記実施の形態は、以下のように適宜変更して実施することも可能である。上記実施形態のプリンター11には、ホスト装置7を介したサービスセンター5からの応答メッセージを表示部22に表示させたり、印刷したりする応答メッセージ処理部138が設けられている。これに限らず、サービスセンター5からの応答メッセージはホスト装置7によって確認することも可能であることから、応答メッセージ処理部138は割愛されてもよい。こうした構成であっても、上記1~8に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。上記実施形態のプリンター11には、動作履歴データ146をサービスセンター5の送信する履歴データ送信部137が設けられている。動作履歴データ146は、ユーザーの下を訪問したサービスマンによって確認することも可能である。そのため、上記プリンター11から履歴データ送信部137が割愛されていてもよい。こうした構成であっても、上記1~7に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。上記実施形態では、ホスト装置7のEmail機能を利用してデータの送受信を行う構成となっているが、プリンター11にEmail機能を持たせることで、サービスセンター5とプリンター11とにおけるデータの送受信がインターネットNWを介して直接行われるようにしてもよい。こうした構成によれば、プリンター11とサービスセンター5とのデータの送受信を円滑に行うことができる。上記実施形態のプリンター11において、当該プリンター11の動作を記憶する動作履歴記録部136が割愛されていてもよい。こうした構成であっても、上記1~6に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。上記実施形態の発生頻度算出部134は、タイマー126の計時時間Tnと累積エラーカウンター142の計数値Caに基づいて、発生頻度Aを算出している。これに限らず、印刷枚数カウンター140の計数値Paと累積エラーカウンター142の計数値Caとに基づいて発生頻度Aを算出してもよい。上記実施形態では、基準発生頻度Asを通常期間における発生頻度とした。これに限らず、基準発生頻度Asは、例えば、通常期間における発生頻度よりも低い発生頻度であっても、高い発生頻度であってもよい。上記実施形態の発生時期特定部133は、タイマー126の計時時間Tnと印刷枚数カウンター140の計数値Paとの両方に基づいて、エラーの発生時期を特定した。これに限らず、タイマー126の計時時間Tnのみに基づいて、エラーの発生時期を特定してもよい。また、印刷枚数カウンター140の計数値Paのみに基づいて、エラーの発生時期を特定しもてよい。上記実施形態では、発生時期特定部133は、タイマー126の計時時間Tnと印刷枚数カウンター140の計数値Paとの両方に基づいてエラーの発生時期を特定しているが、主に、タイマー126の計時時間Tnに基づいて、エラーの発生時期を特定している。これに限らず、発生時期特定部133は、主に、印刷枚数カウンター140の計数値Paに基づいて、エラーの発生時期を特定してもよい。すなわち、図12のステップS103において、印刷枚数カウンター140の計数値Paが初期印刷枚数P1よりも小さいか否かを判定する。そして、印刷枚数カウンター140の計数値Paが初期印刷枚数P1よりも小さかった場合ステップS103:YES、エラーの発生時期が初期期間と特定されるステップS104。一方、印刷枚数カウンター140の計数値Paが初期印刷枚数P1以上であった場合ステップS103:NO、次のステップS105において、タイマー126の計時時間Tnが初期運転時間T1よりも小さいか否かを判定する。そして、タイマー126の計時時間Tnが初期運転時間T1よりも小さかった場合ステップS105:YES、エラーの発生時期が初期期間と特定されるステップS104。タイマー126の計時時間Tnが初期運転時間T1以上であった場合ステップS105:NO、印刷枚数カウンター140の計数値Paが経時劣化印刷枚数P2よりも小さいか否かが判断されるステップS110。そして、印刷枚数カウンター140の計数値Paが経時劣化印刷枚数P2よりも小さかった場合ステップS110:YES、エラーの発生時期が通常期間であると特定されるステップS111。また、印刷枚数カウンター140の計数値Paが経時劣化印刷枚数P2以上であった場合ステップS110:NO、エラーの発生時期が経時劣化期間であると特定される。上記実施形態の発生頻度算出部134は、エラーの発生頻度Aを、タイマー126の計時時間Tnと、累積エラーカウンター142の計数値Caとに基づいて算出した。これに限らず、発生頻度算出部134は、エラーが検知される直前の所定期間である算出対象期間と、その算出対象期間内において発生したエラーの回数とに基づいて、エラーの発生頻度Aを算出してもよい。これは、例えば、次のような構成にすることによって実行可能である。不揮発性メモリー143に、算出対象期間内に検知されたエラーが記録されているデータであって、検知されたエラーの種類とその時の計時時間Tnとが関連付けられているデータであるエラー履歴データを格納する。また制御部120に、エラー履歴記録部を設ける。エラー履歴記録部は、エラー検知部132によってエラーが検知されると、タイマー126の計時時間Tnに基づいて、そのエラーの種類と計時時間Tnとを関連付けて不揮発性メモリー143に書き込む。またエラー履歴記録部は、当該計時時間Tnに基づいて算出期間対象外となるエラーの履歴を消去する。これにより、エラー履歴データには、算出対象期間におけるエラーの履歴が記録される。発生頻度算出部134は、例えば紙ジャムエラーを検知したとき、エラー履歴データに基づいて、算出対象期間内における紙ジャムエラーの発生回数を読み出す。そして、その読み出した発生回数に基づいて、上記算出対象期間内における紙ジャムエラーの発生頻度Aを算出する。上記実施形態では、エラー発生度合い把握手段として、タイマー126の計時時間Tnと累積エラーカウンター142の計数値Caに基づくエラーの発生頻度Aを算出する発生頻度算出部134を設けた。これに限らず、エラー発生度合い把握手段は、検知されたエラーの発生度合いが把握できればよく、例えば、検知されたエラーの発生回数である累積エラーカウンター142の計数値Caのみでエラーの発生度合いを把握してもよい。エラー検知部132が検知するエラーは、上実施形態に挙げたものに限られるものではない。また、各エラーの検知方法も、上実施形態に挙げた方法に限られるものではない。例えば紙ジャムエラーであれば、用紙Pの搬送経路に複数の紙検出センサーを配置して、それらの紙検出センサーからの信号に基づいて紙ジャムエラーを検知するようにしてもよい。"