作業現場にて作業する各々の作業者が所持し当該作業者の位置を示す位置情報を発信する発信装置を特定可能な装置情報と、当該発信装置を所持する前記作業者の属性と、を対応づけた作業者属性データベース、前記作業現場における現実の位置と対応づけられており前記作業の進捗に応じて更新され前記作業現場をモデリングした現場モデル上にて、前記作業現場を区分けした複数の領域と、各々の前記領域に設定されている前記属性に対する当該領域への立ち入りを制限するレベルを示す立入制限レベルと、を対応づけた領域データベース、及び、前記発信装置から発信された前記位置情報及び前記装置情報を受信し、受信した前記装置情報と前記作業者属性データベースとに基づいて、当該発信装置を所持し管理対象となる対象作業者の属性を特定し、受信した前記位置情報と前記現場モデルとに基づいて、前記複数の領域のうちの、前記対象作業者が位置する所属領域を特定し、特定された前記対象作業者の属性と前記所属領域と前記領域データベースとに基づいて、前記対象作業者の前記所属領域における前記立入制限レベルを特定するサーバー、を有することを特徴とする作業者管理システム。請求項1に記載の作業者管理システムであって、前記作業者属性データベースには、各々の前記作業者の属性として、各々の当該作業者の工種を示す工種情報が記憶されており、前記立入制限レベルが、前記工種毎に設定されていることを特徴とする作業者管理システム。請求項1または請求項2に記載の作業者管理システムであって、前記サーバーは、前記所属領域における前記対象作業者の、特定された前記立入制限レベルが、設定された所定のレベルであるときに、当該事象を報知することを特徴とする作業者管理システム。請求項3に記載の作業者管理システムであって、前記事象を表示する表示部を備えていることを特徴とする作業者管理システム。請求項3または請求項4に記載の作業者管理システムであって、前記サーバーは、前記事象を示す情報を発信可能であり、前記発信装置は、前記サーバーから発信された前記情報を受信可能であるとともに、前記事象を報知可能な報知部を有していることを特徴とする作業者管理システム。上記の所在管理システムは、3つ以上の受信手段にて受信した複数の発信手段からの発信信号に基づいて、受信強度と発信手段の識別情報とから、受信手段から発信手段までの距離を演算により求めて所在位置を特定するので処理が煩雑である。また、作業現場においては、例えば作業者の工種等の属性により作業場所が異なるため、作業者の作業場所や移動場所を作業者の工種等の属性毎に管理することが求められている。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作業者の属性に応じて所定領域への立ち入りを管理することが可能な作業者管理システムを提供することにある。かかる目的を達成するために本発明の作業者管理システムは、作業現場にて作業する各々の作業者が所持し当該作業者の位置を示す位置情報を発信する発信装置を特定可能な装置情報と、当該発信装置を所持する前記作業者の属性と、を対応づけた作業者属性データベース、前記作業現場における現実の位置と対応づけられており前記作業の進捗に応じて更新され前記作業現場をモデリングした現場モデル上にて、前記作業現場を区分けした複数の領域と、各々の前記領域に設定されている前記属性に対する当該領域への立ち入りを制限するレベルを示す立入制限レベルと、を対応づけた領域データベース、及び、前記発信装置から発信された前記位置情報及び前記装置情報を受信し、受信した前記装置情報と前記作業者属性データベースとに基づいて、当該発信装置を所持し管理対象となる対象作業者の属性を特定し、受信した前記位置情報と前記現場モデルとに基づいて、前記複数の領域のうちの、前記対象作業者が位置する所属領域を特定し、特定された前記対象作業者の属性と前記所属領域と前記領域データベースとに基づいて、前記対象作業者の前記所属領域における前記立入制限レベルを特定するサーバー、を有することを特徴とする作業者管理システムである。このような作業者管理システムによれば、発信装置から発信された位置情報及び装置情報と作業者属性データベースとから、各作業者と当該作業者の位置と属性とを特定することが可能であり、特定された作業者の位置と、作業現場をモデリングして複数の領域に区分けした現場モデルとにて、作業者が位置する所属領域を特定することが可能である。このとき、現場モデルは作業の進捗に応じて更新されるので、常に現場と対応した現場モデル上にて作業者が位置する所属領域をより正確に特定することが可能である。また、領域データベースには、各領域と、各々の領域に設定されている、作業者の属性に対する各領域への立ち入りを制限するレベルを示す立入制限レベルとが対応づけられているので、作業者の正確な領域情報に基づいて、作業者が位置する所属領域における、当該者業者の立入制限レベルを特定することが可能である。このため、作業者の属性に応じて所定領域への立ち入りの可否をより正確に管理することが可能である。かかる作業者管理システムであって、前記作業者属性データベースには、各々の前記作業者の属性として、各々の当該作業者の工種を示す工種情報が記憶されており、前記立入制限レベルが、前記工種毎に設定されていることが望ましい。このような作業者管理システムによれば、作業者の工種毎に、各々の工種の作業者に対する各領域への立ち入りを制限するレベルを特定することが可能である。このため、各領域への作業者の立ち入りを、工種毎に管理することが可能である。かかる作業者管理システムであって、前記サーバーは、前記所属領域における前記対象作業者の、特定された前記立入制限レベルが、設定された所定のレベルであるときに、当該事象を報知することが望ましい。このような作業者管理システムによれば、所属領域における対象作業者の特定された立入制限レベルが、設定された所定のレベルである場合に、その事象が対象作業者に報知されるので、所属領域における対象作業者の立入制限レベルに応じて、その事象を知らせることが可能である。かかる作業者管理システムであって、前記事象を表示する表示部を備えていることが望ましい。このような作業者管理システムによれば、所属領域における対象作業者の特定された立入制限レベルが、設定された所定のレベルである場合に、その事象が表示部に表示されるので、表示を見ている管理者等にその事象を確実に知らせることが可能である。かかる作業者管理システムであって、前記サーバーは、前記事象を示す情報を発信可能であり、前記発信装置は、前記サーバーから発信された前記情報を受信可能であるとともに、前記事象を報知可能な報知部を有していることとしても良い。このような作業者管理システムによれば、所属領域における対象作業者の特定された立入制限レベルが、設定された所定のレベルである場合に、その事象が直接対象作業者に報知されるので、速やかに、かつ確実に、その事象を対象作業者に知らせることが可能である。本発明によれば、作業者の属性に応じて所在及び所定領域への立ち入りを管理することが可能な作業者管理システムを提供する。以下、本発明の一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態の作業者管理システム1は、例えば、建設現場内に設けられ、当該建設現場を管理する工事事務所等に構築されている。図1は、本発明に係る作業者管理システムの一例を示す概念図である。本作業者管理システムは、図1に示すように、工事事務所に設けられた管理サーバー10と、管理サーバー10がアクセス可能な作業者属性データベース12及び領域データベース14とを有しており、管理サーバー10は、キーボード等の入力部10a及びディスプレイなどの表示部10bを有する、例えばパーソナルコンピュータである。管理サーバー10は、建設現場Sにて作業する各作業者に1台ずつ割り当てられた発信装置としての通信端末16との通信機能を有している。また、管理サーバー10内には、建設現場Sを、現実の位置と対応させてモデリングした現場モデル20の情報が記憶されており、建設現場Sにおける所定のルールに基づいて、現場モデル20にて示される建設現場Sを複数の領域に区分けした領域情報が、現場モデル20上に反映されている。より具体的には、建設現場Sの現場モデル20は、たとえば、建設現場Sの三次元の形態情報に、仕様情報などを加えた、現実の現場に対応した三次元のモデルであり、この三次元の現場モデル20上に、所定のルールに基づいて区分けした領域が示されている。この三次元の現場モデルと区画された各領域を示す領域情報は、例えばBIMBuildingInformationModeling等にて生成された三次元の現場モデル20とともに、現場における作業の進捗に応じて更新される。本実施形態では、建設現場Sにて作業する、たとえば、仮設足場や仮囲いなど様々な仮設物を施工する鳶工、土木工事を担当する土工、鉄筋を配置組立する鉄筋工、往来の安全を管理するガードマン等の各工種に対して、所定の領域への立ち入りを制限するルールが決められている。そして、決められたルール、すなわち、各工種の作業者が所定領域に立ち入ることを制限するレベルに基づいて、建設現場Sを複数の領域に区画し、区画した各領域が三次元の現場モデル20上に示されている。図2は、作業者属性データベースの一例を示す概念図である。管理サーバー10がアクセス可能な作業者属性データベース12は、図2に示すように、各作業者と、各作業者が各々所持している通信端末16を特定する端末IDと、各作業者の属性情報としての工種を示す情報とが対応づけられて記憶されている。図3は、領域データベースの一例を示す概念図である。管理サーバー10がアクセス可能な領域データベース14は、図3に示すように、区画された各領域及び各領域として定義されている座標情報座標定義と、各領域における各工種の立入制限レベルとが対応づけられて記憶されている。本実施形態の場合には、各領域を矩形状に区画しているため各領域の座標情報は、現場モデル20上の始点と終点とで示されている。また、各工種に対応づけられた立入制限レベルは、各工種に対して対象となる領域が3つのレベルにて示されており、たとえば、各工種に対する危険度に応じて、立入禁止I、立入注意II、立入可能IIIというように対応づけられている。この領域データベース14は、作業の進捗に応じて更新される三次元の現場モデル20及び領域情報とともに更新される。図4は、現場モデルの一例を示す図である。図5は、現場モデルに示された領域情報を示す図である。図4、図5においては、2次元の現場モデルを示している。具合的には、例えば、初期の建設現場Sとして、図4aに示すように、基礎工事における掘削作業が行われている建設現場Sを上方から見た現場モデル20を生成し、作業者の立入制限が必要な領域エリアA~エリアCを区分けして、図5aに示すように、現場モデル20上に領域を示している。図4aの例では、建設現場Sに運搬車両22等が隣接する道路から進入または、道路に進出する進入出路24と、掘削現場26と、進入出路24から分岐されて掘削現場26上を渡るように架け渡された場内車路28とを有する現場モデル20が現実の位置と対応させて生成されている。生成された現場モデル20に基づいて、図5aに示すように、進入出路24、掘削現場26、場内車路28が、それぞれ区画され、進入出路24がエリアA、場内車路28がエリアB、掘削現場26がエリアCとして設定されている。このとき、図3に示すような、領域データベース14も生成されて記憶される。図6は、作業の進捗に合わせて生成された領域データベースの一例を示す図である。建設現場Sでの作業が進むと、その進捗に合わせて、現場モデル20、領域情報、領域データベース14が更新される。例えば、図4bに示すように、掘削されて外部足場35が設けられ、その内側にコンクリートが打設されて設けられた床30上に複数の柱32が立設され、一部の柱32間に梁34が架け渡された建設現場Sに対応させて現場モデル20が更新される。更新された現場モデル20には、図5bに示すように、建設現場Sの床30上の全領域のうち、柱32間に掛け渡された梁34により囲まれた領域が新たなエリアBとして設定され、新たなエリアBを除く床30上の領域が新たなエリアAに設定されている。このとき、図6に示すような、領域データベース14も更新されて記憶される。建設現場Sにて作業する作業者は、各々通信端末16を所持している。この通信端末16は、GPS機能を有しており、所定の時間間隔にてGPS用の衛星と通信して通信端末16の位置情報を取得している。また、この通信端末16は、所定の時間間隔にて管理サーバー10と通信し、取得した位置情報と、通信端末16に設定されている装置情報としての端末IDとを管理サーバー10に送信する。通信端末16からの位置情報と端末IDとを受信した管理サーバー10は、端末IDと作業者属性データベース12に基づいて、発信された通信端末16を所持する作業者の工種を特定する。また、受信した位置情報に基づいて、現場モデル20上での位置を特定し、特定された位置が含まれる領域を特定し、特定された領域と領域データベース14と、特定された工種に基づいて、特定された領域における、特定された工種の作業者に対する立入制限レベルを特定する。たとえば、図4aに示すような建設現場Sにて、管理サーバー10が、エリアCにいる管理対象となる対象作業者の通信端末16から、端末ID006とエリアC内の位置を示す位置情報を受信したとする。管理サーバー10は、端末IDと作業者属性データベース12に基づいて、発信された通信端末16を所持する対象作業者の工種をガードマンと特定する。また、受信した位置情報に基づいて、現場モデル20上での位置を特定し、特定された位置が含まれる所属領域がエリアCであることを特定し、特定された領域エリアCと領域データベース14と特定された工種ガードマンとに基づいて、エリアCにおけるガードマンに対する立入制限レベルがIすなわち、立入禁止を示すことを特定する。管理サーバー10は、受信した位置情報及び端末IDを発信した通信端末16に、この通信端末16を所持する対象作業者が立入禁止の領域にいることを示す信号を送信する。この信号を受信した通信端末16は、例えば報知部としてブザーを備えており、このブザー等を鳴らして、対象作業者が立入禁止の領域にいるという事象を報知する。このとき、たとえば、対象作業者が立入注意の領域にいる場合には、異なる音のブザーを鳴らしたり、また、立入禁止の場合には継続的に鳴らし立入注意の場合には、一定の時間間隔にて断続的に鳴らすようにしても良い。そして、建設現場Sの作業が進行すると建設現場Sの進捗に対応して現場モデル20、領域情報、領域データベース14が更新されているので、通信端末16側の設定を変更することなく、現場の状態に応じた各作業者の管理が可能である。本実施形態の作業者管理システム1によれば、通信端末16から発信された位置情報及び端末IDと作業者属性データベース12とから、各作業者と当該作業者の位置を特定することが可能であり、特定された各作業者の位置と建設現場Sをモデリングして複数の領域に区分けした現場モデル20にて、各作業者が位置する所属領域を特定することが可能である。このとき、現場モデル20は作業の進捗に応じて更新されるので、常に現場と対応した現場モデル20にて各作業者が位置する所属領域をより正確に特定することが可能である。また、領域データベース14には、各領域と、各々の領域に設定されている、作業者の工種に対する各領域への立ち入りを制限するレベルを示す立入制限レベルとが対応づけられているので、各作業者の正確な情報に基づいて、各作業者が位置する所属領域における、当該作業者の立入制限レベルを特定することが可能である。このため、各作業者の工種に応じて各領域への立ち入りをより正確に管理することが可能である。すなわち、作業者の工種毎に、各々の工種の作業者に対する各領域への立ち入りを制限するレベルを特定することが可能である。また、所属領域における対象作業者の立入制限レベルが、立入禁止や立入注意など、対象作業者に知らせる必要があるレベルの場合には、現在いる場所が立入禁止や立入注意の領域であるという事象を対象作業者に報知するので、建設現場Sにおける作業者の安全を確保することが可能である。また、所属領域における対象作業者の立入制限レベルが、立入禁止や立入注意など、作業者に知らせる必要があるレベルの場合には、知らせる必要がある対象作業者に通信端末16を通じて直接報知するので、速やかに、かつ確実に、現在いる場所が立入禁止や立入注意の領域であるという事象を対象作業者に知らせることが可能である。本実施形態においては、立入禁止や立入注意の場合に報知する例について説明したが、例えば立入可能の場合にも、LEDなどを発光させて、立入制限レベルに基づいて管理されていることを作業者に報知しても良い。この場合には、作業者は立ち入ることが許可されている領域であることが確認できるので、施工現場内を安心して移動することが可能である。上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。上記実施形態においては、現在いる場所が立入禁止や立入注意の領域であるという事象を対象作業者に報知する方法として、通信端末16のブザーを鳴らしたが、騒音が大きな現場等ではランプや振動等にて報知してもよい。また、管理サーバー10の表示部10bに、現在いる場所が立入禁止や立入注意の領域であるという事象を表示して、管理サーバー10の操作者に報知し、操作者から作業者に伝える方法でも構わない。上記実施形態では、作業者の属性情報を工種としたが、たとえば、経験年数、職名、資格の有無等であっても構わない。また、上記実施形態においては、作業者管理システム1が建設現場S内に構築されている例について説明したが、建設現場S外に構築されていてもよい。