門柱と、前記門柱を挟み込むことによって前記門柱に固定される第1の門柱固定部と第2の門柱固定部とを有し、当該第1の門柱固定部の一方の端部に、前記門柱の軸方向に前記門柱と平行に伸びる円柱状の固定軸を有するヒジツボの門柱側部材と前記第1の門柱固定部の固定軸が貫通する中空部を有するヒジツボの門扉側部材が、前記門柱の軸方向に前記門柱と平行に伸びる枠の一辺に固定されており、前記第1の門柱固定部の固定軸を中心として回転可能に前記門柱に取り付けられている門扉と、を備えることを特徴とする開閉門。前記門柱が、円柱状であることを特徴とする請求項1に記載の開閉門。門柱を挟み込むことによって前記門柱に固定される第1の門柱固定部と第2の門柱固定部とを有し、当該第1の門柱固定部の一方の端部に円柱状の固定軸を有する門柱側部材と、門扉を回転させることができるように前記第1の門柱固定部の固定軸を貫通させることができる中空部を有し、前記門扉の枠の一辺に固定された門扉側部材と、を備えることを特徴とするヒジツボ。ヒジツボの門柱側部材と門扉側部材はネジ留めや溶接によりそれぞれ門柱と門扉に取り付けられる。一方、農場を囲む柵に設けられる門では、金属のようなネジ留の困難な素材でできた門柱を2本地面に突き刺し、その間に門扉を設置する場合がある。このような場合、門柱にヒジツボの門柱側部材を溶接せざるを得ない。しかし、斜面に門を設置する場合には、その傾斜に合わせて門扉の高さを細かく調整する必要があるが、門柱とヒジツボの門柱側部材とが溶接されている場合には門の設置場所で門扉の高さを調整することができない。また、開閉門を外開きで設置したが、後日内開きに変更したい場合等、設置後に開閉門の構造を変更したい場合がある。しかし、門柱とヒジツボの門柱側部材とが溶接されている場合には開閉門の構造を変更することはできない。本発明の目的は、開閉門の設置時または設置後に、開閉門の構造の変更や調整を容易に行うことができる開閉門およびそれに用いられるヒジツボを提供することである。上記課題を解決するために、本発明の開閉門は、門柱と、前記門柱を挟み込むことによって前記門柱に固定される第1の門柱固定部と第2の門柱固定部とを有し、当該第1の門柱固定部の一方の端部に、前記門柱の軸方向に前記門柱と平行に伸びる円柱状の固定軸を有するヒジツボの門柱側部材と前記第1の門柱固定部の固定軸が貫通する中空部を有するヒジツボの門扉側部材が、前記門柱の軸方向に前記門柱と平行に伸びる枠の一辺に固定されており、前記第1の門柱固定部の固定軸を中心として回転可能に前記門柱に取り付けられている門扉と、を備えることを特徴とする。好ましくは、本発明の開閉門は、前記門柱が、円柱状であることを特徴とする。また、本発明のヒジツボは、門柱を挟み込むことによって前記門柱に固定される第1の門柱固定部と第2の門柱固定部とを有し、当該第1の門柱固定部の一方の端部に円柱状の固定軸を有する門柱側部材と、門扉を回転させることができるように前記第1の門柱固定部の固定軸を貫通させることができる中空部を有し、前記門扉の枠の一辺に固定された門扉側部材と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、開閉門の設置時または設置後に、開閉門の構造の変更や調整を容易に行うことができる。以下、本発明の実施形態に係る開閉門について図面を参照しながら説明する。なお、以下では、両開き戸を例として説明するが、本発明は片開き戸についても同様に適用することができる。本発明の実施形態に係る開閉門は、例えば、動物の侵入を防止しようとする区域農場等を囲む侵入防止柵の門として用いられる。この侵入防止柵では、動物の侵入を防止しようとする区域の境界線に沿って所定の間隔で複数の支柱が地中に打ち込まれて立設している。そして、支柱の間にはネットが張設されている。図1は、本発明の第1の実施形態に係る開閉門の一例の正面図である。本発明の第1の実施形態に係る開閉門は、ヒジツボの門柱側部材100Aと、ヒジツボの門扉側部材200と、門柱300Aと、門扉400とを備える。門柱300Aは、円柱状であり、例えば亜鉛メッキされた鉄パイプである。門柱300Aは、侵入防止柵の高さに合った所定の長さを有する。門柱300Aは、例えば地中に打ち込まれて立設している。図示しないが、門柱300Aを支持する傾斜した補強柱を適宜設けてもよい。門扉400は、例えば、金属製の四角の枠の中にネットが張られた構造を有する。ヒジツボの門柱側部材100Aは、門柱300Aを挟み込むことによって門柱300Aに固定される。門柱側部材100Aは、円柱状の固定軸140を有する。ヒジツボの門扉側部材200は、中空部を有している。門扉側部材200は、門扉400の枠の一辺に、例えば溶接によって固定されている。門扉400が門柱300Aに取り付けられるとき、門扉側部材200が固定された枠は門柱300Aの軸方向に門柱300Aと平行に伸びる。後述するように、門扉側部材200の中空部に門柱側部材100Aの固定軸140を貫通させることによって、門扉400は固定軸140を中心として回転できるように門柱300Aに取り付けられる。図2は本発明の第1の実施形態に係るヒジツボの門柱側部材100Aの一例の正面図であり、図3は門柱側部材100Aの一例を上方から見たときの分解図である。ヒジツボの門柱側部材100Aは、第1の門柱固定部110Aと、第2の門柱固定部120Aとで構成される。第1の門柱固定部110Aは、両側に平端部111Aと平端部113Aを備え、それらの間に凹部112Aを有する。凹部112Aは、横断面の形状が半円状であり、門柱300Aの側面の形状の一部と一致する形状を有する。第1の門柱固定部110Aの一方の端部、すなわち平端部113Aの端部に、円柱状の固定軸140が溶接等により固定した形で取り付けられている。第2の門柱固定部120Aは、両側に平端部121Aと平端部123Aを備え、それらの間に凹部122Aを有する。凹部122Aも、断面の形状が半円状であり、門柱300Aの側面の形状の一部と一致する形状を有する。凹部112Aと凹部122Aによって門柱300Aを挟み込むことができる。門柱側部材100Aを門柱300Aに固定するには、まず、凹部112Aと凹部122Aとで門柱300Aを挟み込む。次に、平端部111Aと平端部121Aを対向させて、ボルト131とナット132、およびボルト135と図示しないナットで平端部111Aと平端部121Aを止める。同様に平端部113Aと平端部123Aを対向させて、ボルト133とナット134、およびボルト137と図示しないナットで平端部113Aと平端部123Aを止める。これにより、門柱側部材100Aを門柱300Aに固定することができる。図4は、門扉を門柱に取り付ける方法の一例を示す。門扉を門柱に取り付けるには、まず上述した方法で門柱側部材100Aを門柱300Aに固定する。次に、第1の門柱固定部110Aの固定軸140をヒジツボの門扉側部材200の中空部201に下方より挿入し、固定軸140を中空部201に貫通させる。これにより、固定軸140を中心として回転可能に門扉400を門柱300Aに取り付けることができる。第1の実施形態に係る開閉門は、門柱300Aに取り付けられるヒジツボの門柱側部材100Aの位置を調整することにより、門扉400の高さを調整することができる。このため、図5に示すように、第1の実施形態に係る開閉門は、斜面にも容易に設置することができる。なお、門柱300Aと支柱図示なしの間、および支柱間には例えばネット500が張設されている。ヒジツボの門柱側部材100Aが門柱300Aに固定されていない状態では、図6Aに示すように、門柱300Aを中心として門柱側部材100Aを回転させることができる。そこで、侵入防止柵の出入り口に開閉門を設置する際に、ヒジツボの門柱側部材100Aと門扉400の成す角度を調整することにより、立設している2本の門柱300Aの幅に合わせて門扉400を門柱300Aに取り付けることができる。図6Bに示すように、門柱側部材100Aと門扉400の成す角度が180度であるとき、門の幅は最も広い。例えば、図6Cの門の幅2は、図6Bの門の幅1より狭い。門扉400の幅が一定であっても、図6Cに示すように、門柱側部材100Aと門扉400の成す角度aを小さくすると、門の幅は狭くなる。このように、第1の実施形態に係る開閉門は、門扉400の幅が一定であっても、門の幅を細かく調整することができる。このため、2本の門柱300Aの地中への打ち込み位置を門扉400の幅に合わせるために細かく調整する必要はない。また、第1の実施形態に係る開閉門は、ヒジツボの門柱側部材100Aと門扉400の成す角度を変えることにより、内開きと外開きのいずれにもすることができる。例えば、図7Aに示すように、ヒジツボの門柱側部材100Aを柵の内側に向けて取り付けると、門扉400を柵の内側に向けて開くことができる。一方、図7Bに示すように、ヒジツボの門柱側部材100Aを柵の外側に向けて取り付けると、門扉400を柵の外側に向けて開くことができる。図8は本発明の第2の実施形態に係るヒジツボの門柱側部材100Bの一例の斜視図であり、図9は門柱側部材100Bの一例を上方から見たときの分解図である。本発明の第2の実施形態に係る開閉門は、図示しないが、ヒジツボの門柱側部材100Bと、ヒジツボの門扉側部材200と、門柱300Bと、門扉400とを備える。ヒジツボの門扉側部材200と門扉400は、第1の実施形態に係る開閉門と第2の実施形態に係る開閉門とで同一である。以下、第1の実施形態に係る開閉門と第2の実施形態に係る開閉門との異なる点について説明する。門柱300Bは、正四角柱であり、例えば亜鉛メッキされた鉄製の角パイプである。門柱300Bは、侵入防止柵の高さに合った所定の長さを有する。ヒジツボの門柱側部材100Bは、門柱300Bを挟み込むことによって門柱300Bに固定される。なお、門柱側部材100Bが円柱状の固定軸140を有する点は、第1の実施形態に係る門柱側部材100Aと同一である。ヒジツボの門柱側部材100Bは、第1の門柱固定部110Bと、第2の門柱固定部120Bとで構成される。第1の門柱固定部110Bは、両側に平端部111Bと平端部113Bを備え、それらの間に凹部112Bを有する。凹部112Bは、門柱300Bの側面の形状の一部と一致する形状を有する。門柱側部材100Bが門柱300Bに固定されるとき、凹部112Bは門柱300Bの4つの側面のうち3面と接着する。第1の門柱固定部110Bの一方の端部、すなわち平端部113Bの端部に、円柱状の固定軸140が溶接等により固定した形で取り付けられている。第2の門柱固定部120Bは、両側に平端部121Bと平端部123Bを備え、それらの間に凹部122Bを有する。凹部122Bも、門柱300Bの側面の形状の一部と一致する形状を有する。門柱側部材100Bが門柱300Bに固定されるとき、凹部122Bは門柱300Bの4つの側面のうち3面と接着する。凹部112Bと凹部122Bによって門柱300Bを挟み込むことができる。第2の実施形態に係る開閉門は、第1の実施形態に係る開閉門と同様に、内開きと外開きのいずれにもすることができ、また、門柱300Bに取り付けられるヒジツボの門柱側部材100Bの位置を調整することにより、門扉400の高さを調整することができる。ただし、第2の実施形態に係る開閉門では、門柱300Bに対して門柱側部材100Bの取り得る位置は図10に示す3つに制限される。このため、第1の実施形態に係る開閉門と異なり、第2の実施形態に係る開閉門では、侵入防止柵の出入り口に開閉門を設置する際に、門の幅を細かく調整することはできない。図11は、本発明の第3の実施形態に係るヒジツボの門柱側部材100Cの一例を上方から見たときの分解図である。本発明の第3の実施形態に係る開閉門は、図示しないが、ヒジツボの門柱側部材100Cと、ヒジツボの門扉側部材200と、門柱300Bと、門扉400とを備える。第3の実施形態に係る開閉門では、門柱300Bが第2の実施形態に係る開閉門における配置に対して右または左に45度回転している。このため、門柱300Bを挟み込む部分である凹部112Cと凹部122Cの形状が第3の実施形態における凹部112Bおよび凹部122Bと異なる。これ以外の点は、効果も含め、第2の実施形態に係る開閉門と第3の実施形態に係る開閉門とで同一である。すなわち、ヒジツボの門柱側部材100Cは、第1の門柱固定部110Cと、第2の門柱固定部120Cとで構成される。第1の門柱固定部110Cは、両側に平端部111Cと平端部113Cを備え、それらの間に凹部112Cを有する。凹部112Cは、門柱300Bの側面の形状の一部と一致する形状を有する。門柱側部材100Cが門柱300Bに固定されるとき、凹部112Cは門柱300Bの4つの側面のうち2面と接着する。第1の門柱固定部110Cの一方の端部、すなわち平端部113Cの端部に、円柱状の固定軸140が溶接等により固定した形で取り付けられている。第2の門柱固定部120Cは、両側に平端部121Cと平端部123Cを備え、それらの間に凹部122Cを有する。凹部122Cも、門柱300Bの側面の形状の一部と一致する形状を有する。門柱側部材100Cが門柱300Bに固定されるとき、凹部122Cは門柱300Bの4つの側面のうち2面と接着する。なお、上述した実施形態では、門柱が円柱と正四角柱である例について説明したが、門柱は、正八角柱等横断面の形状が点対称である他の正多角柱であってもよい。また、上述した実施形態では門柱と門扉にヒジツボを2個取り付ける例について説明したが、門柱と門扉に取り付けられるヒジツボの個数は任意であり、門柱と門扉にヒジツボを1個または3個以上取り付けてもよい。以上説明したように、本発明によれば、開閉門の設置時または設置後に、開閉門の構造の変更や調整を容易に行うことができる。例えば、本発明によれば、門柱が金属のようなネジ留の困難な素材でできていても、開閉門の設置時に、門扉の高さを容易に調整することができる。また、開閉門の設置後に、外開きから内開きに、または内開きから外開きに変更することができる。更に、門柱が円柱状である場合には、門扉の幅が一定であっても、門の幅を細かく調整することができるため、2本の門柱の地中への打ち込み位置の細かい調整は不要となる。以上、本発明の実施形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれる。