壁状部の内側に蓋受部を設けた受枠と、該受枠に嵌め込まれて前記蓋受部上に載せられる本体蓋と、前記受枠と本体蓋とを連結する連結部材とが備えられているマンホールであって、前記連結部材は、下側の円柱状軸部、上側の角柱状軸部、該角柱状軸部の上端で外向きに突出した展開用軸部、該展開用軸部の両面から同軸に突出したピンを備え、前記受枠の蓋受部には、前記連結部材の円柱状軸部及び角柱状軸部を上下方向及び一方の横方向に往復動可能に、かつ、他方の横方向にほとんど動けないように貫通する軸孔部が設けられ、前記本体蓋の裏面側には、前記連結部材の展開用軸部及びピンを嵌める軸受部が設けられていることを特徴とするマンホール。前記連結部材は、下端部に抜け止部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のマンホール。非特許文献1に記載されたマンホールは、本体蓋を展開して開蓋することができるものの、蓋を旋回して開蓋することができない。一方、特許文献1に記載された地下構造部用蓋の開閉構造は、本体蓋鉄蓋を旋回することができるものの、本体蓋を展開して開蓋することができない。しかし、使用状況に応じて、本体蓋を展開しても旋回しても、開蓋することができるようにしたいという要請がある。そこで、本発明は、本体蓋を展開及び旋回して開蓋することができるようにしたマンホールを提供することを課題とする。本発明に係るマンホールは、壁状部の内側に蓋受部を設けた受枠と、該受枠に嵌め込まれて前記蓋受部上に載せられる本体蓋と、前記受枠と本体蓋とを連結する連結部材とが備えられているマンホールであって、前記連結部材は、下側の円柱状軸部、上側の角柱状軸部、該角柱状軸部の上端で外向きに突出した展開用軸部、該展開用軸部の両面から同軸に突出したピンを備え、前記受枠の蓋受部には、前記連結部材の円柱状軸部及び角柱状軸部を上下方向及び一方の横方向に往復動可能に、かつ、他方の横方向にほとんど動けないように貫通する軸孔部が設けられ、前記本体蓋の裏面側には、前記連結部材の展開用軸部及びピンを嵌める軸受部が設けられていることを特徴としている。このマンホールによれば、連結部材の展開用軸部及びピンが本体蓋の裏面側に設けられた軸受部に嵌められることにより、本体蓋を展開して開蓋し、連結部材の円柱状軸部が受枠に設けられた軸孔部に貫通することにより、旋回して開蓋することができる。すなわち、このマンホールは、閉蓋している状態において、連結部材の角柱状軸部が受枠の軸孔部に一方の幅方向に往復動可能に貫通することで、展開用軸部の両面に突出したピンが本体蓋の軸受部内で移動する回転軸となって展開して開蓋する。このとき、連結部材の角柱状軸部が他方の幅方向一方の幅方向と直交する方向にほとんど動けないようにされているため、連結部材はぶれることなく、蓋体を展開させることができる。また、本体蓋は、受け枠内から持ち上げられることにより、円柱状軸部が受枠の軸孔部内に位置し、円柱状軸部が回転軸となって旋回して開蓋する。また、前記本発明に係るマンホールにおいて、前記連結部材は、下端部に抜け止部が設けられていることが好ましい。このマンホールによれば、本体蓋を開蓋するため、展開して、又は旋回して受枠から持ち上げたときに、連結部材の下部に設けられた抜け止部が受枠の軸孔部の周囲の蓋受部に当たることにより、連結部材が軸孔部から抜け外れることがないようにすることができる。本発明によれば、下側の円柱状軸部、上側の角柱状軸部、該角柱状軸部の上端で外向きに突出した展開用軸部、該展開用軸部の両面から同軸に突出したピンを備えた連結部材によって受枠と本体蓋とを連結したマンホールが提供されることにより、本体蓋を展開しても旋回しても開蓋することができる。本発明に係るマンホールの一実施形態について図1ないし図12を参照しながら説明する。このマンホールは、長方形の枠状の台座1に固定される長方形状の受枠10と、この受枠10に嵌め込まれる蓋20とを備えている。蓋20は、受枠10の各長辺部11に沿って2列に配列された長方形状の本体蓋21と、この2列の本体蓋21の間に配置された細長い梁蓋22とが組み合わされる。そして、受枠10と本体蓋21とは、連結部材30によって連結されている。連結部材30は、図2に示すように、下側の円柱状軸部31と上側の角柱状軸部32とが同軸に設けられ、この角柱状軸部32の上端で外向き、すなわち受枠10の長辺部11に向かって展開用軸部33が突出し、この展開用軸部33の両面にピン34が突出している。なお、角柱状軸部32は、図示したような四角柱状であることが好ましいが、多角形であれば、形状を限定しない。また、展開用軸部33の先端側は、半円柱状に形成されている。そして、連結部材30は、下端部に抜け止部35を設けている。この抜け止部35は、円柱状軸部31の下部から突出して設けられた延設部35aと、この延設部35aに設けられた貫通穴35bと、この貫通孔を貫通して両側から突出するシャフト35cを備えている。延設部35aの下端側は、半円柱状に形成されている。また、貫通穴35bは、前記ピン34の向きと同じ方向に設けられ、貫通穴35bの周囲が角柱状軸部32の平面と同じ方向の平坦に形成されている。また、シャフト35cは、ボルトとナット採番せずとの組合せとされ、貫通穴35bを貫通したボルトにナットが締結されることで、貫通穴35bから抜けないようにされている。なお、シャフト35cは、下向きコ字状の軸などによって構成してもよい。そして、受枠10は、一対の長辺部11と一対の短辺部12とによって長方形状に形成され、長辺部11も短辺部12も壁状部13から庇状の蓋受部14が内向きに突出している。長辺部11の蓋受部14には、連結部材30の円柱状軸部31及び角柱状軸部32が上下方向と一方の横方向この実施形態では短辺部12と平行な方向に往復動可能に、かつ、他方の横方向この実施形態では長辺部11と平行な方向にほとんど動けないに貫通する軸孔部15が設けられている。すなわち、軸孔部15の長辺方向の幅は、連結部材30の円柱状軸部31及び角柱状軸部32の長辺方向の幅よりもわずかに大きくされている。また、各短辺部12の中間には、図1aに示すように、梁蓋22の端部を支承するための張出部16が設けられている。なお、図1aは、右側の2枚の本体蓋21を外し、梁蓋22の右下側を斜めに切り欠いた平面図である。そして、梁蓋22の両端部付近の上面には、アイボルトを締結するための雌ネジ図示せずが形成されている。また、梁蓋22も、両側の壁状部22aから受枠10の長辺部11に向かって庇状の蓋受部22bが突出している。受枠10の蓋受部14と梁蓋22の蓋受部22bは、同じ高さに設けられ、本体蓋21の各端部を支承する。そして、本体蓋21の短辺部12の中間部であって裏面側には、連結部材30の展開用軸部33及びピン34を一方の幅方向に移動可能に嵌め込む軸孔部21aが設けられている。この軸孔部21aは、連結部材30の展開用軸部33を隙間を空けて両側から挟み、かつ、ピン34を下側からカバーする一対の桁状部21bによって、蟻溝状に形成されている。また、各桁状部21bの梁蓋32側の内側端部には、雌ネジが形成され、この雌ネジにボルト21cが締結されることで、連結部材30が軸孔部21aから抜け出ないようにされている。したがって、連結部材30は、展開用軸部33が軸孔部21aにセットされた後、雌ネジにボルト21cが締結される。そして、本体蓋21の上面の両端部には、バールの先端部が引っ掛けられる掛止穴21dが設けられている。ただし、掛止穴21dは、受枠10の長辺側の外側端部において軸孔部21aの両側の2か所に設けられ、梁蓋22側の内側端部において中心の1か所に設けられる。このマンホールは、このように構成され、次に開蓋する方法について、図3ないし図7を参照しながら説明する。マンホールが閉蓋されているときは、図1及び図3に示すように、本体蓋21の両端部が受枠10の蓋受部14と梁蓋22の蓋受部22bの上に支承され、連結部材30の角柱状軸部32が受枠10の軸孔部15内であって壁状部13側に位置している。そして、本体蓋21を展開して開蓋するには、まず図4に示すように、本体蓋21の内側の掛止穴21dにバール図14における符号100の先端部を引っ掛け、バールを引っ張ることで、本体蓋21を傾斜させる。このとき、連結部材30の角柱状軸部32は、受枠10の軸孔部15内を壁状部13側から徐々に離れ、連結部材30全体がわずかに持ち上げられる。そして、バールをさらに引っ張ることで、本体蓋21は、図5から図6に示すように、傾斜角度が大きくなって、立ち上がる状態とされる。このとき、連結部材30の角柱状軸部32は、受枠10の軸孔部15の内側梁蓋22側に位置し、連結部材30の変位が軸孔部15内で規制されることで、本体蓋21は、ピン34を回転軸に展開する。そして、バールをさらに引っ張ることで、本体蓋21は、図7に示すように、鉛直姿勢となり、連結部材30が最も上昇した後、図8に示すように、鉛直姿勢から外向きにわずかに傾斜した姿勢となる。この傾斜した本体蓋21は、短辺部12のわずかに内側が受枠10の壁状部13のエッジに支えられる状態となる。このとき、連結部材30は、軸孔部15内を壁状部13側に若干、戻る。そして、バールをさらに引っ張ることで、本体蓋21は、図9に示すように、連結部材30のピン34を回転軸に展開し、水平線となす角度が45°よりも小さくなることで、安定した姿勢で開蓋され、作業が終了する。この一連の展開において、軸孔部15の長辺方向の幅が連結部材30の円柱状軸部31及び角柱状軸部32の長辺方向の幅よりもわずかに大きくされ、連結部材30の角柱状軸部32が長辺部11と平行な方向にほとんど動かないため、連結部材30は軸孔部15内でぶれることがなく、したがって、本体蓋21は、安定して開蓋する。そして、完全に開蓋した連結部材30は、展開用軸部33が受枠10の長辺部11側に若干傾倒し、円柱状軸部31と角柱状軸部32との境界部が軸孔部15内の先側に当たって、支承する状態となる。そして、安全性を検証するため、本体蓋21は、図10に示すように、連結部材30をさらに引き揚げた状態とし、水平線となす角度が約30°とする。このとき、連結部材30のシャフト35cが受枠10の蓋受部14に当たることで、連結部材30は軸孔部15から抜け出ない。そして、本体蓋21このような姿勢とされることで、軸孔部15の部分の蓋受部14や連結部材30のピン34などの安全性を検証することができる。本体蓋21は、開蓋の目的に合わせて、1枚、複数枚、さらに全て展開される。また、梁蓋22は、両端部に形成された雌ネジにアイボルトが締結され、アイボルトにワイヤーが引っ掛けられ、リフトなどで吊上げられることで、完全に開蓋することができる。そして、閉蓋するときは、前記と逆の作業をする。次に、本体蓋21を旋回して開蓋する作業について図11及び図12を参照しながら説明する。本体蓋21を旋回するには、本体蓋21の3か所に設けられた各掛止穴21dにバール図示せずの先端部を引っ掛け、図11に示すように、本体蓋21を水平姿勢で引き上げる。この本体蓋21は、底面が受枠10の上面、すなわち、地面よりもわずかに上側に位置するまで引き上げられる。このとき、連結部材30の円柱状軸部31が軸孔部15内に位置している。したがって、本体蓋21は、連結部材30のシャフト35cが蓋受部14の底面に当たった以上は引き上げられない。そして、引き上げられた本体蓋21は、梁蓋22側が円弧状にターンすることで、連結部材30の円柱状軸部31を回転軸として、図12に示すように旋回して開蓋する。前記のように、本体蓋21は、開蓋の目的に合わせて、1枚、複数枚、さらに全て展開され、梁蓋22が外される。また、閉蓋するときは、前記と逆の作業を行う。本発明は、前記実施の形態に限定することなく、種々変更することができる。例えば、連結部材30は、円柱状軸部31を十二分に長くすることにより、抜け止部35を設けないものとしてもよい。また、抜け止部35を設ける場合は、軸孔部15よりも大きな拡大部を円柱状軸部31と一体成形したものとし、あるいは、円柱状軸部31に貫通穴35bを形成してもよい。さらに、マンホールは、梁蓋22がないタイプや、1枚の長方形状の本体蓋21が受枠10に嵌められるタイプや、円形の本体蓋21が受枠10に嵌められるタイプであってもよい。