"胴部と、該胴部の一端から拡径して延びた頭部とを備えたシースであって、前記頭部の開口端を前記シースの軸心に対して傾けて縮む蛇腹部が設けられていることを特徴とするシース。前記蛇腹部は、前記頭部の軸心を挟んだ一縁部側から他縁部側にかけて徐々に大きくなる縮み代を備えていることを特徴とする請求項1に記載のシース。前記胴部は、前記一端側から他端側にかけて内径が階段状に縮経した段差部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載のシース。前記胴部内に収納される調整筒体と、前記調整筒体を前記胴部内に支持する支持部とを備えることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載のシース。橋桁を橋台又は他の橋桁とシースに挿通された線状部材で連結する落橋防止装置であって、請求項1~4の何れかに記載のシースに前記線状部材を挿通することを特徴とする落橋防止装置。橋軸と支承線とが直角でない斜橋や曲線橋のような橋梁では、橋桁又は橋台の壁面に対してPC鋼線が斜めに引き出されることから、ラッパ状に拡径したシースをそのまま用いることができなかった。本発明の目的は斯かる課題に鑑みてなされたもので、橋桁又は橋台の壁面からのPC鋼線の引出方向に関わらずに用いることができるシース、及び該シースを用いた落橋防止方法を提供することである。このような目的を達成するために、本発明のシースは、胴部と、該胴部の一端から拡径して延びた頭部とを備えたシースであって、前記頭部の開口端を前記シースの軸心に対して傾けて縮む蛇腹部が設けられていることを特徴とする。また、本発明は、前記蛇腹部が、前記頭部の軸心を挟んだ一縁部側から他縁部側にかけて徐々に大きくなる縮み代を備えていることを特徴とする。また、本発明は、前記胴部が、前記一端側から他端側にかけて、内径が階段状に縮経した段差部を備えることを特徴とする。また、本発明は、前記胴部内に収納される調整筒体と、前記調整筒体を前記胴部内に支持する支持部とを備えることを特徴とする。また、本発明の落橋防止装置は、橋桁を橋台又は他の橋桁とシースに収納された線状部材で連結する橋桁落下防止装置であって、上記のシースに前記線状部材を挿通することを特徴とする。本発明によれば、蛇腹部を縮めて頭部の開口端をシースの軸心に対して傾けられるので、橋桁又は橋台の壁面からのPC鋼線の引出方向に関わらずにシースを用いることができる。以下、図面を参照して、本発明の第1の実施形態を説明する。以下の説明で用いる上下,前後の各方向は説明に用いる各図に示している。この上下,前後は説明のために記載したもので、実際の配置と異なってよいことはもちろんである。図1に示すように、シース1は、橋台又は橋桁の構造体5に埋設され、内部に鋼線6が挿通される。シース1は、円筒状の胴部3と、胴部3の後端からラッパ状に拡径して延びた頭部2とを備えており、樹脂等の可撓性を有した材質で形成されている。胴部3は、大径部33と、大径部33よりも小さな外形の円筒状を呈して大径部33から前方に延びた中径部32と、中径部32よりも小さな外形の円筒状を呈して中径部32から前方に延びた小径部31とを備えている。頭部2は、胴部3と軸心を一致させている。頭部2には、頭部2の拡径した後端開口部をシース1の軸心に対して傾けて縮む蛇腹部21が設けられている。蛇腹部21は、上縁側から下縁側にかけて徐々に縮み代が大きくなっている。また、頭部2の後端開口部には係止部22が形成されている。係止部22は、頭部2の後端開口部から外方に延びており、後端開口部の全周に亘って形成されている。頭部2は、図1aに示すように、構造体5の壁面5Aが鋼線6の引出方向に対して直交している場合には、係止部22が後端開口部を頭部2の径方向シース1の軸心に直交する方向に延ばして、蛇腹部21が縮んでいない状態で構造体5内に埋設される。一方、図1bに示すように、構造体5’の壁面5A’が鋼線6の引出方向に対して直交していない場合には、係止部22が後端開口部を頭部2の径方向に対して斜めに延ばして、蛇腹部21が縮んだ状態で構造体5’に埋設される。なお、構造体5の壁面5Aと反対側には円筒状のシース7が埋設されている。鋼線6は、シース1及びシース7に挿通されて、構造体5を貫通している。シース7の後端部は、胴部3内に挿入されている。胴部3は、図2aに示すように、外径が小さな鋼線61が挿通される場合には、小径部31~大径部33が備えられた状態で構造体5に埋設される。また、図2bに示すように、外径が鋼線61より大きな鋼線62が挿通される場合には、小径部31が中径部32から切断されて中径部32及び大径部33が備えられた状態で構造体5に埋設される。また、図2cに示すように、外径が鋼線62より大きな鋼線63が挿通される場合には、段差部32までが切断されて大径部33のみが備えられた状態で構造体5に埋設される。本実施形態によれば、頭部2の軸心を挟んだ上縁部側から下縁部側にかけて、蛇腹部21の縮み代が徐々に大きくなっており、蛇腹部21が縮むと頭部2の後端開口部が頭部2の径方向に対して傾くことから、構造体5’の壁面5A’が鋼線6の引出方向に対して直交してない場合でも、構造体5’内に鋼線6を挿通できる。しかも、蛇腹部21全体ではなく一部のみを縮めたり、縮める量を調節することで、壁面5A’に対して様々な角度で鋼線6を引き出すことができる。従って、橋桁又は橋台の壁面5A,5A’からのPC鋼線の引出方向に関わらずにシース1を用いることができる。また、本実施形態によれば、小径部31,中径部32を境に切断してシース1を用いることで、小径部31の内径に合った鋼線61だけでなく、中径部32の内径に合った鋼線62や大径部33の内径に合った鋼線63もシース1に挿通することができる。次に、図面を参照して、本発明の第2の実施形態を説明する。図3は、本実施形態のシース1Aを示す側面図であり、aは蛇腹部21が縮んでいない状態,bは縮んだ状態を示している。図3に示すシース1Aは、第1の実施形態のシース1と同様に、構造体5内に埋設されて鋼線6を挿通するものであり、円筒状の胴部3Aと、胴部3Aの後端からラッパ状に拡径して延びた頭部2Aとを備えている。また、胴部3A内には、樹脂等の可撓性を有した材質で形成された、後述する調整筒体4図4参照が収納される。頭部2Aは、第1の実施形態の頭部2と同様に、蛇腹部21A及び係止部22Aを備えており、鋼線6の引出方向が構造体5の壁面5Aに直交している場合には、図3aに示すように蛇腹部21Aが縮んでいない状態で構造体5に埋設され、鋼線6の引出方向が構造体5’の壁面5A’に直交してない場合には、図3bに示すように蛇腹部21Aが縮んだ状態で構造体5’に埋設される。図4に示す調整筒体4は、胴部3Aの内径よりもやや小さな外径を有した円筒状を呈しており、胴部3Aよりもやや長く形成されている。図5に示すように、胴部3Aの後端部の内周面には、調整筒体4の後方への移動を規制して、調整筒体4を胴部3A内に支持する支持部34が形成されている。支持部34は、矩形の断面形状を有して胴部3Aの全周に亘って形成され、環状を呈している。胴部3Aは、外径が小さな鋼線64が挿通される場合には、図5aに示すように、胴部3A内に調整筒体4を収納した状態で構造体5に埋設される。また、鋼線64より外径が大きな鋼線65が挿通される場合には、図5bに示すように、胴部3A内に調整筒体4を収納していない状態で構造体5に埋設される。シース7の後端部は、胴部3A又は調整筒体4内に挿入されている。本実施形態によれば、頭部2Aの軸心を挟んだ上縁部側から下縁部側にかけて、蛇腹部21Aの縮み代が徐々に大きくなっており、蛇腹部21Aが縮短すると頭部2Aの開口端がシース1Aの軸心に対して傾くことから、上記第1の実施形態のシース1と同様の作用効果を得られる。また、本実施形態によれば、胴部3A内に調整筒体4を収納して支持部34で調整筒体4を胴部3A内に支持することで、胴部3Aの内径に合った鋼線64だけでなく、調整筒体4の内径に合った鋼線65もシース1Aに挿通できる。なお、上記各実施形態では、蛇腹部21,21Aの縮み代を上縁側から下縁側にかけて徐々に大きくした場合について説明したが、頭部2,2Aの後端をシース1,1Aの軸心に対して傾けて縮めるのであれば、蛇腹部21,21Aの構成は任意である。また、上記各実施形態では、頭部2,2Aの後端に係止部22,22Aが環状に形成されている場合について説明したが、係止部22,22Aの形状は任意であり、頭部2,2Aの後端の一部のみに形成されていてもよい。また、係止部22,22Aを備えていなくてもよい。また、上記第1の実施形態では、胴部3が小径部31,中径部32,大径部33を備えている場合について説明したが、段差部の数量は任意である。また、小径部31,中径部32,大径部33は前端側から後端側にかけて、内径が階段状に縮経していればよく、外径は等しい大きさに形成されていてもよい。また、上記第2の実施形態では、鋼線64の太さに合った1つの調整筒体4を用いる場合について説明したが、内径の大きさが異なる複数の調整筒体4の中から、鋼線6の太さに合った調整筒体4を選択して用いる構成としてもよい。また、支持部34は胴部3Aの全周に亘って形成されている必要はなく、その形状は任意である。また、上記各実施形態では、壁面5A’と反対側の構造体5’の前側の壁面にまでシース7が埋設されている場合について説明したが、前側の壁面が鋼線6の引出方向に対して直交しておらずに傾いていることから、構造体5’の前側でもシース1,1Aを用いる構成としてもよい。"