"密度0.900g/cm3以下であり、且つ、JISK6922-2により測定した190°C、荷重2.16kgにおけるMFRが6.0g/10min以上40.0g/10min以下の低密度ポリエチレンと、全樹脂成分の合計100質量部に対して0.3質量部以上2.0質量部以下含有する架橋剤と、炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーである架橋助剤と、を含有する封止材組成物を溶融成形して得られる封止材シートと、前記封止材シートと積層される裏面保護シートであって、その積層側表面には密着性を向上するためのプライマー層が形成されておらず、且つ、密着性を向上するための表面処理も施されていない裏面保護シートと、が積層されている積層構造を備える太陽電池モジュール。前記封止材シートのゲル分率が2以上80以下である請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記裏面保護シートの前記積層側表面に、ポリアミド系樹脂層が配置されている請求項1又は2に記載の太陽電池モジュール。前記裏面保護シートの前記積層側表面に、コロナ処理が施されていないポリエチレンテレフタレート層が配置されている請求項1又は2に記載の太陽電池モジュール。前記架橋助剤がトリアリルイソシアヌレートTAICである請求項1から4のいずれかに記載の太陽電池モジュール。前記封止材組成物が、更にエポキシ系及び/又はメルカプト系のシランカップリング剤を含有する請求項1から5のいずれかに記載の太陽電池モジュール。しかしながら、製造コストの面で優れた基材であるPETや、ポリアミド系の裏面保護シートに対して、密着性を向上させるための特段の表面処理が必須であるとすると、必要な材料や工程が増え、元来のメリットの一つである製造コストの面での優位性が低下してしまう。また、コロナ処理等の表面処理は経時変化で密着性が低下する等の問題もある。このため、オレフィン系の封止材を用いた太陽電池モジュールであって、裏面保護シートには特段の表面処理を必要としない、生産性に優れた太陽電池モジュールの構成が求められていた。本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、オレフィン系の封止材シートと、密着性を向上させるためのプライマー層が形成されておらず、且つ、密着性を向上するための表面処理も施されていない裏面保護シートと、を積層した積層構造を備え、封止材シートと裏面保護シートの積層側表面層との間の密着性に優れる太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者らは、MFRを特定の範囲に限定した低密度ポリエチレンをベース樹脂とし、これに架橋剤と架橋助剤とを含有させて溶融成形させたポリエチレン系の封止材シートが、密着性を向上させるための特段の表面処理を何ら行っていない裏面保護シートとも高い密着性を有することを見出し、本発明の太陽電池モジュールを完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。1密度0.900g/cm3以下であり、且つ、JISK6922-2により測定した190°C、荷重2.16kgにおけるMFRが6.0g/10min以上40.0g/10min以下の低密度ポリエチレンと、全樹脂成分の合計100質量部に対して0.3質量部以上2.0質量部以下含有する架橋剤と、炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーである架橋助剤と、を含有する封止材組成物を溶融成形して得られる封止材シートと、前記封止材シートと積層される裏面保護シートであって、その積層側表面には、密着性を向上するためのプライマー層が形成されておらず、且つ、密着性を向上するための表面処理も施されていない裏面保護シートと、が積層されている積層構造を備える太陽電池モジュール。2前記封止材シートのゲル分率が2以上80以下である1に記載の太陽電池モジュール。3前記裏面保護シートの前記積層側表面に、ポリアミド系樹脂層が配置されている1又は2に記載の太陽電池モジュール。4前記裏面保護シートの前記積層側表面に、コロナ処理が施されていないポリエチレンテレフタレート層が配置されている1又は2に記載の太陽電池モジュール。5前記架橋助剤がトリアリルイソシアヌレートTAICである1から4のいずれかに記載の太陽電池モジュール。6前記封止材組成物が、更にエポキシ系及び/又はメルカプト系のシランカップリング剤を含有する1から5のいずれかに記載の太陽電池モジュール。本発明によれば、オレフィン系の封止材シートと、密着性を向上させるためのプライマー層の形成やコロナ処理等の表面処理が施されていない裏面保護シートの積層側表面層との間の密着性に優れる太陽電池モジュールを提供することができる。以下、本発明に係る太陽電池モジュールを説明し、以下、本発明に係る太陽電池モジュールに用いる太陽電池モジュール用封止材シート以下、単に封止材シートとも言う及び、太陽電池モジュール用封止材組成物以下、単に封止材組成物とも言う、太陽電池モジュール用裏面保護シート以下、単に裏面保護シートとも言うの順に詳細に説明する。<太陽電池モジュール>図1は、本発明に係る太陽電池モジュールについて、その層構成の一例を示す断面図である。本発明の太陽電池モジュール1は、入射光の受光面側から、透明前面基板2、前面封止材層3、太陽電池素子4、背面封止材層5、及び裏面保護シート6が順に積層されている。太陽電池モジュール1は、前面封止材層3及び背面封止材層5のうち、少なくとも裏面保護シート6と積層される背面封止材層5に、後に詳細を説明する本発明に係る封止材シート、即ち、MFRを特定の範囲に限定した低密度ポリエチレンをベース樹脂とし、これに架橋剤と架橋助剤とを含有させて低温で溶融成形させたオレフィン系の封止材シートを使用する。尚、そのような封止材シートの組成や製法については、後に詳しく説明する。本発明の太陽電池モジュール1は、上記の通り、所定の組成からなり特定のMFRを有するオレフィン系の封止材組成物からなる封止材シートを用いることにより、裏面保護シート6へのプライマー層の形成、或いは、密着性向上のための表面処理を不要としたものである。このことにより、オレフィン系の架橋済封止材シートを用いた太陽電池モジュールにおいて、モジュールとしての密着性を向上して十分な耐久性を図れる。太陽電池モジュール1は、例えば、上記の透明前面基板2、前面封止材層3、太陽電池素子4、背面封止材層5、及び裏面保護シート6からなる部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。なお、本発明の太陽電池モジュール1において、背面封止材層5及び裏面保護シート6以外の部材である透明前面基板2、太陽電池素子4は、従来公知の材料を特に制限なく使用することができる。前面封止材層3については、背面封止材層5と同じ封止材シートを用いることが好ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。また、本発明の太陽電池モジュール1は、上記部材以外の部材を含んでもよい。<封止材組成物>本発明の太陽電池モジュールを構成する架橋済封止材シートは、ベース組成物やその他の必須成分の物性を所定の範囲に限定した封止材組成物を用いた点に特徴がある。よって、まずそのような封止材組成物について、説明し、その後に、当該封止材組成物を用いた本発明に係る封止材シートについて説明する。上記の架橋済封止材シートを構成する封止材組成物は、密度が0.900/cm3以下で、且つ、JISK6922-2により測定した190°C、荷重2.16kgにおけるMFR本明細書においては、以下、この測定条件による測定値をMFRと言う。が6.0g/10min以上40.0g/10min以下の低密度ポリエチレンと、架橋剤と、炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーである架橋助剤と、を必須成分として含有する。以下、上記必須成分について説明した後、その他の樹脂、その他の成分について説明する。[低密度ポリエチレン]本発明においては密度が0.900/cm3以下の低密度ポリエチレンLDPE、好ましくは直鎖低密度ポリエチレンLLDPEを用いる。直鎖低密度ポリエチレンはエチレンとα-オレフィンとの共重合体であり、本発明においては、その密度が0.900g/cm3以下の範囲内、好ましくは0.890g/cm3以下の範囲内、より好ましくは0.870~0.885g/cm3の範囲である。この範囲であれば、シート加工性を維持しつつ良好な柔軟性と透明性を付与することができる。又、本発明においては、上記のLDPE又はLLDPEとして、JIS-K6922-2により測定した190°C、荷重2.16kgにおけるMFRが6.0g/10min以上40.0g/10min以下のものを用いる。このMFRは10g/10min以上40.0g/10min以下であることが好ましく12g/10min以上40.0g/10min以下であることがより好ましい。この範囲であれば、封止材の流動性を保持し、例えば、表面に密着性向上のためのプライマー層の形成やその他の表面処理を施していない裏面保護シートに対しても十分な密着性を付与することができる。本発明の太陽電池モジュールを構成する封止材シートとして、上記封止材組成物を、その融点を超える温度で溶融成形して未架橋封止材シートを得た後に、架橋処理を施した封止材シートを好ましく用いることができる。モジュール化工程前に架橋処理を行なうことで、ベースとなる低密度ポリエチレンのMFRが高くても、モジュール化工程における流動を抑制できる。このため、上記範囲のような高いMFRであっても好適に使用することができる。なお、本発明はこれに限定されず、未架橋処理のものを用いて、後のモジュール化工程において架橋を行なってもよい。低密度ポリエチレンは、メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンは、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されるものである。このようなポリエチレンは、側鎖の分岐が少なく、コモノマーの分布が均一である。このため、分子量分布が狭く、上記のような超低密度にすることが可能であり封止材シートに対して柔軟性を付与できる。柔軟性が付与される結果、封止材シートと透明前面基板との密着性、封止材シートと裏面保護シートとの密着性等の封止材シートと基材との密着性が高まる。また、結晶性分布が狭く、結晶サイズが揃っているので、結晶サイズの大きいものが存在しないばかりでなく、低密度であるために結晶性自体が低い。このため、シート状に加工した際の透明性に優れる。したがって、本発明の封止材組成物からなる封止材シートが透明前面基板と太陽電池素子との間に配置されても発電効率はほとんど低下しない。直鎖低密度ポリエチレンのα-オレフィンとしては、好ましくは分枝を有しないα-オレフィンが好ましく使用され、これらの中でも、炭素数が6~8のα-オレフィンである1-ヘキセン、1-ヘプテン又は1-オクテンが特に好ましく使用される。α-オレフィンの炭素数が6以上8以下であることにより、封止材シートに良好な柔軟性を付与することができるとともに良好な強度を付与することができる。その結果、封止材シートと基材との密着性が更に高まる。本発明の封止材組成物には、更に、シラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させてもよい。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、主鎖となる直鎖低密度ポリエチレンLLDPE等に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるものである。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、太陽電池モジュールにおける他の部材への封止材シートの接着性を向上することができる。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、例えば、特開2003-46105号公報に記載されている方法で製造でき、当該樹脂を太陽電池モジュールの封止材組成物の成分として使用することにより、強度、耐久性等に優れ、且つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、その他の諸特性に優れ、更に、太陽電池モジュールを製造する加熱圧着等の製造条件に影響を受けることなく極めて優れた熱融着性を有し、安定的に、低コストで、種々の用途に適する太陽電池モジュールを製造し得る。直鎖低密度ポリエチレンとグラフト重合させるエチレン性不飽和シラン化合物として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシランより選択される1種以上を使用することができる。エチレン性不飽和シラン化合物の含量であるグラフト量は、後述するその他のポリエチレン系樹脂を含む封止材組成物中の全樹脂成分の合計100質量部に対して、例えば、0.001~15質量部、好ましくは、0.01~5質量部、特に好ましくは、0.05~2質量部となるように適宜調整すればよい。本発明において、エチレン性不飽和シラン化合物の含量が多い場合には、機械的強度及び耐熱性等に優れるが、含量が過度になると、引っ張り伸び及び熱融着性等に劣る傾向にある。封止材組成物に含まれる上記の密度が0.900g/cm3以下のポリエチレンの含有量は、封止材組成物中の全樹脂成分の合計100質量部に対して、好ましくは10質量部以上99質量部以下、より好ましくは50質量部以上99質量部以下であり、更に好ましくは90質量部以上99質量部以下である。封止材組成物の融点が80°C未満となる範囲内であれば他の樹脂を含んでいてもよい。これらは、例えば添加用樹脂として用いてもよく、後述のその他の成分をマスターバッチ化するために使用してもよい。[架橋剤]架橋剤は公知のものが使用でき特に限定されず、例えば公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジヒドロパーオキシヘキサン等のヒドロパーオキサイド類;ジ‐t‐ブチルパーオキサイド、t‐ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐ブチルパーオキシヘキサン、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐パーオキシヘキシン‐3等のジアルキルパーオキサイド類;ビス‐3,5,5‐トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、o‐メチルベンゾイルパーオキサイド、2,4‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類;t‐ブチルパーオキシアセテート、t‐ブチルパーオキシ‐2‐エチルヘキサノエート、t‐ブチルパーオキシピバレート、t‐ブチルパーオキシオクトエート、t‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐t‐ブチルパーオキシフタレート、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジベンゾイルパーオキシヘキサン、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジベンゾイルパーオキシヘキシン‐3、t‐ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネート等のパーオキシエステル類;メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、又は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス2,4‐ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジクミルパーオキサイド、といったシラノール縮合触媒等を挙げることができる。ここで、一般的に、従来の未架橋の封止材シートはモジュール化の工程内で、架橋処理を行うことが求められている。このため、未架橋の封止材シートの架橋処理に用いる架橋剤の半減期温度は、モジュール化工程での加熱温度及び加熱時間の条件に制約されて、1分間半減期温度が概ね185°C未満のものに事実上限定されていた。しかし、上述した架橋済の封止材シートを製造する場合には、上記の制約を受けずに架橋剤を選択することができる。一般的に架橋剤の上限温度は、樹脂酸化劣化の観点から230°C程度であるが、架橋済の封止材シートの製造においては、この範囲であれば、1分間半減期温度が185°C以上の架橋剤も自由に選択することが可能である。又、このように選択範囲が広がることにより、未架橋で成形可能な温度が向上し、生産性が向上するというメリットがある。架橋剤の含有量としては、封止材シートの全樹脂成分の合計100質量部に対して0.3質量部以上2.0質量部以下の含有量であることが好ましく、より好ましくは0.3質量部以上1.5質量部以下の範囲である。0.3質量部以上の架橋剤を添加することにより、本発明の封止材シートに用いる低密度のポリエチレン系樹脂にも十分な耐久性を付与することができる。一方、架橋剤の添加量が1.5質量部を超えると、架橋工程における架橋の進行が過剰となり、モジュール化の際の他部材の凹凸への追従性が不十分となり好ましくない。[架橋助剤]本発明においては炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーが架橋助剤として用いられる。又、より好ましくは、多官能モノマーの官能基がアリル基、メタアクリレート基、ビニル基であるものが用いられる。これによって適度な架橋反応を促進させてゲル分率を低下、具体的には80以下とするとともに、本発明においてはこの架橋助剤が直鎖低密度ポリエチレンの結晶性を低下させ透明性を維持する。これによってより透明性と低温柔軟性に優れる架橋済みの封止材シートを得ることができ、具体的にはEVAと同程度の透明性や低温柔軟性を得ることができる。具体的には、トリアリルイソシアヌレートTAIC、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレートTMPT、トリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート等のポリメタアクリロキシ化合物、二重結合とエポキシ基を含むグリシジルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及びエポキシ基を2つ以上含有する1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物を挙げることができる。これらは単独でもよく、2種以上を組み合わせてもよい。上記のなかでも、裏面保護シートとの密着性向上の効果が特に高く、又、低密度ポリエチレンに対する相溶性が良好で、架橋によって結晶性を低下させ透明性を維持し、低温での柔軟性を付与する観点からTAICを特に好ましく使用できる。また、シランカップリング剤との反応性の観点から1,6-ヘキサンジオールジアクリレートも好ましく使用することができる。架橋助剤の含有量としては、封止材シートの全樹脂成分の合計100質量部に対して、0.01質量部~3質量部含まれることが好ましく、より好ましくは0.05質量部~2.0質量部の範囲である。この範囲内であれば適度な架橋反応を促進させて架橋済封止材シートのゲル分率を2以上80以下とすることができる。ゲル分率を2以上とすることにより、モジュール化前の架橋による流動抑制の効果を奏し得るので好ましい。また、ゲル分率を80以下にすることによって、従来のEVAと同程度の透明性を有しつつ、-50°Cから0°C付近の低温領域でEVA以上の柔軟性を得ることができるので好ましい。[密着性向上剤]封止材組成物に、密着性向上剤を添加することにより、更に、背面封止材層5と裏面保護シート6との間の密着強度を高めることができる。密着性向上剤としては、エポキシ基を有するシランカップリング剤以下、エポキシ系シランカップリング剤とも言う。又はメルカプト基を有するシランカップリング剤以下、メルカプト系シランカップリング剤とも言う。を好ましく用いることができる。これらのシランカップリング剤の含有量は、封止材シートの全樹脂成分の合計100質量部に対して0.1質量部以上10.0質量部以下であり、上限は好ましくは5.0質量部以下、以下である。シランカップリング剤の含有量が上記範囲にあり、且つ、封止材組成物を構成するポリオレフィン系の樹脂に適量のエチレン性不飽和シラン化合物の含量されているときには、密着性が好ましい範囲へと向上する。この範囲未満であると太陽電池モジュールを構成する部材への密着性が好ましい範囲にまで向上しない。また、この範囲を超えると、製膜性が低下したり、また、シランカップリング剤が経時により凝集固化し封止材シート表面で粉化する、いわゆるブリードアウトが発生する場合があり好ましくない。エポキシ系シランカップリング剤とは、一般式[R3-Si-R43-mR5m]mは1~3の整数を表し、R3はエポキシ基を表し、R4はアルキル基を表し、R5はアルコキシ基を表すで表されるものであり、例としては、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。これらは単独又は2種以上使用してもよい。なお、エポキシ系のシランカップリング剤は特に限定されず、公知のシランカップリング剤を好適に用いることができる。例えば、KBM303、KBM-403いずれも信越シリコーン株式会社製があり、市場から容易に入手できる。メルカプト系シランカップリング剤とは、一般式[R1-SiOR23]R1はメルカプトアルキル基を、R2はアルキル基をそれぞれ表わすで表されるものであり、例としては、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトメチルトリメトキシシラン及びγ-メルカプトエチルトリメトキシシラン等があげられる。なお、メルカプト系のシランカップリング剤は特に限定されず、公知のシランカップリング剤を好適に用いることができる。例えば、KBM802信越シリコーン株式会社製があり、市場から容易に入手できる。[ラジカル吸収剤]ラジカル重合開始剤となる上記の架橋助剤と、それをクエンチするラジカル吸収剤とを併用することにより、架橋の程度を更に細かく調整することができる。このようなラジカル吸収剤としては、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤や、ヒンダードアミン系の耐候安定化等が例示できる。架橋温度付近でのラジカル吸収能力が高い、ヒンダードフェノール系のラジカル吸収剤が好ましい。ラジカル吸収剤の使用量は、封止材シートの全樹脂成分の合計100質量部に対して0.01質量部~3質量部含まれることが好ましく、より好ましくは0.05質量部~2.0質量部の範囲である。[その他の成分]封止材組成物には、更にその他の成分を含有させることができる。例えば、本発明の封止材組成物から作製された封止材シートに耐候性を付与するための耐候性マスターバッチ、各種フィラー、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の成分が例示される。これらの含有量は、その粒子形状、密度等により異なるものではあるが、それぞれ封止材シートの全樹脂成分の合計100質量部に対して0.001~5質量部の範囲内であることが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、封止材組成物に対して、長期に亘って安定した機械強度や、黄変やひび割れ等の防止効果等を付与することができる。耐候性マスターバッチとは、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び上記の酸化防止剤等をポリエチレン等の樹脂に分散させたものであり、これを封止材組成物に添加することにより、封止材シートに良好な耐候性を付与することができる。耐候性マスターバッチは、適宜作製して使用してもよいし、市販品を使用してもよい。耐候性マスターバッチに使用される樹脂としては、本発明に用いる直鎖低密度ポリエチレンでもよく、上記のその他の樹脂であってもよい。なお、これらの光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び酸化防止剤は、それぞれ1種単独でも2種以上を組み合わせて用いることもできる。以上の成分からなる本発明に係る封止材組成物は、MFRが6.0g/10min以上40g/10min以下であることが好ましく、MFRが12g/10min以上40g/10min以下であることがより好ましい。封止材組成物のMFRがこの範囲であれば、密着性を向上させるためのプライマー層の形成やコロナ処理等の表面処理が施されていない裏面保護シートの積層側表面層との間の密着性に優れる太陽電池モジュールとすることができる。<封止材シート>本発明の太陽電池モジュールを構成する封止材シートは、上記の封止材組成物を、その融点を超える温度で溶融成形してシート状又はフィルム状の本発明の太陽電池モジュール用の封止材シートとしたものである。又、このようにして得た未架橋の封止材シートを、その後の架橋処理工程を経て、架橋済の封止材シートとしたものも本発明の太陽電池モジュールに好ましく用いることができる。なお、本発明におけるシート状とはフィルム状も含む意味であり両者に差はない。以下に、本発明の太陽電池モジュールに好適に用いることができる封止材シートの製造方法について説明する。[シート化工程]上記封止材組成物の溶融成形は、通常の熱可塑性樹脂において通常用いられる成形法、即ち、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、回転成形等の各種成形法により行われる。その際、成形温度の下限は封止材組成物の融点を超える温度であればよく、上限は使用する架橋剤の1分間半減期温度に応じて、押し出し製膜中に架橋が開始しない温度であればよく、それらの範囲内であれば特に限定されない。本発明の太陽電池モジュール用封止材シートの製造方法においては、先に説明した通り、従来よりも1分間半減期温度の高い架橋剤を使用することができるため、成形温度を従来よりも高温に設定することにより、押出機にかかる負荷を低減し、封止材組成物の押出量を増やして、生産性を高めることが可能である。この工程により、未架橋の封止材シートを得ることができる。[架橋工程]上記のシート化工程後の未架橋の封止材シートを架橋処理を施す架橋処理工程を、シート化工程の終了後、且つ、封止材シートを他の部材と一体化する太陽電池モジュール一体化工程の開始前に行うことにより。架橋済の封止材シートを得ることができる。この架橋工程によってゲル分率が2以上80以下となる封止材シートとする。架橋処理はシート化工程に続いて連続的にインラインで行われてもよく、オフラインで行われてもよい。架橋工程は、加熱処理が好ましいが、それに限らずUV紫外線やEB電子線等の電磁波による架橋処理であってもよい。加熱処理の場合、個別の架橋条件は特に限定されず、一般的な架橋処理条件の範囲内で、トータルな処理結果として、上記のゲル分率となるように適宜設定すればよい。なお、架橋処理が加熱処理である場合には、アニール処理を兼ねてもよい。上記の架橋工程を経ることによって、封止材シートのゲル分率が2以上80以下となり、架橋済の封止材シートとなる。ゲル分率は2以上80以下であることが好ましく、30以上80以下であることが更に好ましい。ゲル分率が2未満ではモジュール化工程前の架橋工程による流動抑制の効果が発現せず、真空加熱ラミネートにおいて封止材組成物が流動してしまい膜厚を一定に保つのが困難になる。ゲル分率が80を超えると封止材組成物の流動性が低くなりすぎてモジュールの凹凸にうまく埋まらず封止材としての使用が困難になる。即ち、ゲル分率が上記範囲であれば、過度の流動を抑制しつつ、凹凸への封止性を良好に維持できる。尚、ゲル分率を30以上とすることで、成形時の寸法安定性を極めて高いものとすることができる。又、後に実施例において示す通り、流動性が抑制された架橋済みの封止材シートとした場合であっても、尚、充分に高い密着性を有する点が本発明に係る封止材シートの特徴である。なお、ゲル分率とは、封止材0.1gを樹脂メッシュに入れ、60°Cトルエンにて4時間抽出したのち、樹脂メッシュごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の質量比較を行い残留不溶分の質量を測定しこれをゲル分率としたものである。<裏面保護シート>裏面保護シート6としては、一般に、樹脂シート、アルミ箔等の金属箔、又はそれらの積層体が使用される。樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートPETやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等、各種の樹脂シートを使用することができる。これらは単独層であってもよく、従来公知の接着剤等で積層された複数層からなる積層体であってもよい。本発明においては、裏面保護シート6の積層側表面層として、従来公知のポリアミド系、ポリエステル系の樹脂素材からなる樹脂シートを用いることができる。なお、裏面保護シート6は従来公知の積層フィルムを適宜用いることができ、その層構成の一例を挙げれば、積層側表面層から順に、ポリアミド系樹脂/ポリエチレンテレフタレート/ポリアミド系樹脂、ポリアミド系樹脂/ポリエチレンテレフタレート/ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル系樹脂/ポリエチレンテレフタレート/ポリアミド系樹脂/、ポリエステル系樹脂/ポリエチレンテレフタレート/ポリエステル系樹脂/等が例示できる。そして、本発明の太陽電池モジュール1を構成する裏面保護シート6は、背面封止材層5と密着する側の積層側表面に、密着性を向上するためのプライマー層が形成されておらず、且つ、密着性を向上するための表面処理も施されていないことを特徴とする。密着性を向上するためのプライマー層とは、封止材との密着性を向上させるために裏面保護シートの上記積層側表面に形成される薄膜状の表面処理層のことを言う。特許文献3に記載のウレタン系の樹脂とイソシアネート系の硬化剤等からなる組成物によって形成した易接着層が具体的な一例として挙げられる。密着性を向上するための表面処理とは、物理的な異物の除去や、或いは表面層の化学結合状態の変化によって、表面の密着性を向上させる様々な処理のことを言い、具体例として、従来公知の表面処理方法であるプラズマ処理或いはコロナ処理等を挙げることができる。プラズマ処理とは、裏面保護シート基材に高密度プラズマを反応器先端より高速で吹き付けることによって、シート表面を処理する方法であり、有機汚染物の除去や化学結合状態の変化といった表面改質を生じさせるものである。コロナ処理とは、裏面保護シート基材にコロナ放電を照射させることでシート表面に極性基を導入して密着性能を向上させる方法である。本発明における密着性を向上するための表面処理とは、これらに限らず、物理的或いは化学的方法により、裏面保護シートの表面の密着性を向上させるあらゆる処理を含むものとする。上記樹脂の中でも、特に各種のナイロン等のポリアミド系樹脂については、その表面に何らかの表面処理等を施さない限り、従来のオレフィン系樹脂を用いた封止材との間の密着性が不十分であるという問題があった。しかし、本発明の太陽電池モジュールにおいては、上記説明した特定の組成及び物性を備えるオレフィン系封止材シートを用いることにより、裏面保護シートと封止材との間の密着性を高めているため、封止材との積層側表面となる層にポリアミド系樹脂を用いた裏面保護シートを好ましく用いることができる。又、PET樹脂については、従来は、必要な密着性を得るためには、その表面にコロナ処理を施すことが必須であったが、本発明の太陽電池モジュールにおいては、上記同様に、裏面保護シートと封止材との間の密着性を高めているため、封止材との積層側表面となる層にコロナ処理が行われていないPET樹脂を用いた裏面保護シートを好ましく用いることができる。封止材シートのMFRを高くすることで密着性が向上する機構は定かでないが、ポリエチレンのように主鎖に極性基がない樹脂は、架橋後であっても、EVAのように全体が網目状に架橋している訳ではなく、一部のみが架橋した状態になっており、マクロ的には架橋処理によって流動抑制されているものの、ミクロ的にみると未架橋部分が存在しており、この部分が埋め込み性に寄与していると考えられる。このため、ベース樹脂のMFRを高くして低分子量化することで、上記の未架橋部分の埋め込み性が向上して裏面保護シートとの密着性が向上するものと推定される。以上、実施形態を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において、適宜変更を加えて実施することができる。以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。<封止材シートの製造>下記表1のそれぞれの組成の成分を質量部単位で混合して溶融して各封止材組成物とし、各封止材組成物を、常法Tダイ法により厚さ400から480μmとなるように成膜して未架橋の封止材シートを得た。成膜温度は90°C以上100°C未満とした。LLDPE1ベース樹脂M1:エチレンと1-ヘキセンとの共重合体であり、密度0.88g/cm3、MFR30g/10minであるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン。LLDPE2ベース樹脂M2:エチレンと1-ヘキセンとの共重合体であり、密度0.88g/cm3、MFR3.5g/10minであるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン。シラン変性ポリエチレン系樹脂ベース樹脂S:上記ベース樹脂M1、98質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン2質量部と、ラジカル発生剤反応触媒としてのジクミルパーオキサイド0.1質量部とを混合し、200°Cで溶融、混練し、密度0.884g/cm3、MFR6.0g/10minであるシラン変性ポリエチレン系樹脂。架橋剤表1において架橋と標記:t‐ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネートアルケマ吉富株式会社製、商品名ルペロックスTBEC架橋助剤表1において架助と標記:トリアリルイソシアヌレートStatomer社製、商品名SR533UV吸収剤表1においてUVと標記:ケミプロ化成株式会社製、商品名KEMISORB12耐候安定剤表1において耐候と標記:チバジャパン株式会社製、商品名Tinuvin770酸化防止剤表1において酸防と標記:チバジャパン株式会社製、商品名Irganox1076エポキシ系シランカップリング剤表1においてSC1と標記:3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン信越化学工業株式会社製、商品名KBM403メルカプト系シランカップリング剤表1においてSC2と標記:3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン信越化学工業株式会社製、商品名KBM802尚、表1の組成の各封止材組成物のMFRについては、実施例1~4及び比較例2については16.0g/10min、比較例1については、4.2g/10minであった。実施例2~4については、架橋温度220°C、架橋時間2.5分で更にオーブンによる架橋処理を施して架橋済の封止材シートを得た。実施例1、比較例1、比較例2については架橋処理を行わずに未架橋の封止材シートを得た。<評価例1>次に、5.0×5.0cmにカットした実施例1~4及び比較例1の封止材シートを、それぞれガラス基板青板ガラス:150mm×150mm×3.0mmに上に積層し、更にその上に、同ガラス基板を積層した状態で、真空加熱ラミネータ処理を行い、処理後のそれぞれの封止材シートの拡大率を測定した。[拡大率の試験方法]正方形の封止材シートの中央に十字型に引いた線分の長さ十字型を含む最も小さい円の直径によって示される値とする。を、ラミネート処理前後で比較した場合の長さの比を測定し、この値を拡大率とした。ラミネート処理条件は、真空引き:5分、加圧0kPa~100kPa:1.5分、圧力保持100kPa:7.0分、温度:150°Cとした。それぞれの実施例及び比較例についての結果を表2に示す。<評価例2>又、ガラス基板上白板フロート半強化ガラスJPT3.275mm×50mm×3.2mmに、15mm幅にカットした実施例1~4及び比較例1の封止材シートを積層し、更にその上に、それぞれポリアミド系樹脂基材下記に組成及び構造を示す。及びコロナ処理を行っていないPET基材東レ株式会社製S1015mm×100mm×0.18mm上に密着させて150°C、18分で、真空加熱ラミネータで処理を行い、それぞれの実施例及び比較例について太陽電池モジュール評価用サンプルを得た。尚、上記いずれの樹脂基材についても、その表面に密着性向上のためのプライマー層の形成及び、密着性向上のためのいかなる表面処理も行わなかった。これらの太陽電池モジュール評価用サンプルについて、下記の試験条件における密着維持率を評価した。結果を表2に示す。ポリアミド系樹脂基材:下記の3層を積層してなる基材。第1層:厚さ約25~29μm。ポリアミド、Tiを主成分とする微粒子第2層:厚さ約315~320μm。ポリアミドポリプロピレン、Tiを主成分とする微粒子、O,Al,Si,Caを主成分とする微粒子微量のNa,Mg第3層:厚さ約23~29μm。ポリアミド、Tiを主成分とする微粒子[密着維持率の試験方法]剥離試験方法:上記太陽電池モジュール評価用サンプルにおいて、それぞれの樹脂基材上に密着している封止材シートを、剥離試験機テンシロン万能試験機RTF-1150-Hにて垂直剥離50mm/min試験を行い密着強度を測定した。表2から、実施例1~4のベース樹脂にMFRの高い樹脂を採用した封止材シートを用いた本発明の太陽電池モジュールは、その表面に密着性向上のためのプライマー層の形成や密着性向上のための表面処理を行なっていない樹脂基材を用いた裏面保護シートと積層する構成とした場合において、高い密着性を備えることが分かる。又、比較例2との対比より、架橋助剤として添加するトリアリルイソシアヌレートTAICがそのような密着性の向上に大きく寄与していることが分かる。実施例2~4の封止材シートは、モジュール化前に架橋工程を終えた架橋済の封止材シートであるため、比較例よりも拡大率の絶対値が低く維持されており、モジュール化の際の流動が適切に抑制される。しかし、MFRの高い樹脂を用いることにより、拡大率を抑制しながらも同時に裏面保護シートに対する密着性をも高めていることが分かる。"