"紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属酸化物および2種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、当塗布層の絶対反射率が波長400~800nmの範囲で極小値を1つ有し、当該極小値における絶対反射率が4.0以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。紫外線吸収剤がベンゾオキサジノン系である請求項1記載の積層ポリエステルフィルム。金属酸化物が酸化ジルコニウムまたは酸化チタンである請求項1または2記載の積層ポリエステルフィルム。塗布層中に縮合多環式芳香族化合物を含有する請求項1~3のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。架橋剤の1種がオキサゾリン化合物またはエポキシ化合物であるか、架橋剤の2種がオキサゾリン化合物およびエポキシ化合物である請求項1~4のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、外光反射による干渉ムラが軽減され、ハードコート等の各種の表面機能層との密着性に優れ、紫外線を吸収することができる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属酸化物および2種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有し、当塗布層の絶対反射率が波長400~800nmの範囲で極小値を1つ有し、当該極小値における絶対反射率が4.0以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、ハードコート等の種々の表面機能層を積層した際に外光反射による干渉ムラが少なく、種々の表面機能層との密着性に優れ、紫外線を吸収することができるフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよく、2層、3層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、4層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシ安息香酸など等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。本発明のポリエステルフィルム中にはフィルムの耐候性の向上、液晶ディスプレイの液晶等の劣化防止のために、紫外線吸収剤を含有させる必要がある。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などが挙げられる。耐久性の観点からは環状イミノエステル系、ベンゾトリアゾール系がより好ましい。また、紫外線吸収剤を2種類以上併用して用いることも可能である。環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、2-メチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-ブチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-フェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-1-または2-ナフチル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-4-ビフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-m-ニトロフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-ベンゾイルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-メトキシフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-o-メトキシフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-シクロヘキシル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2-p-またはm-フタルイミドフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、N-フェニル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルフタルイミド、N-ベンゾイル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルアニリン、N-ベンゾイル-N-メチル-4-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルアニリン、2-p-N-メチルカルボニルフェニル-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-ビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-エチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-テトラメチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-デカメチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-m-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-4,4’-ジフェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2,6-または1,5-ナフチレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-メチル-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-ニトロ-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-2-クロロ-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-1,4-シクロヘキシレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、1,3,5-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルベンゼン、1,3,5-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルナフタレン、2,4,6-トリ3,1-ベンゾオキサジン-4-オン-2-イルナフタレン、2,8-ジメチル-4H,6H-ベンゾ1,2-d;5,4-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、2,7-ジメチル-4H,9H-ベンゾ1,2-d;4,5-d’ビス1,3-オキサジン-4,9-ジオン、2,8-ジフェニル-4H,8H-ベンゾ1,2-d;5,4-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、2,7-ジフェニル-4H,9H-ベンゾ1,2-d;4,5-d’ビス1,3-オキサジン-4,6-ジオン、6,6’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ビス2-エチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-エチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-エチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ブチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-ブチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-オキシビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-オキシビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-スルホニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-スルホニルビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-カルボニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,6’-カルボニルビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-エチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-オキシビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-スルホニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、7,7’-カルボニルビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-ビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-ビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-メチレンビス2-メチル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、6,7’-メチレンビス2-フェニル-4H,3,1-ベンゾオキサジン-4-オンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシメチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシプロピルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシヘキシルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-tert-ブチル-3’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-メトキシ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-シアノ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-tert-ブチル-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-ニトロ-2H-ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式1で表されるものがより好適に用いられる。上記式中、Rは2価の芳香族炭化水素基を表しX1およびX2はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。官能基群:アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基上記構造式で表される化合物の中でも、本発明においては、2、2’-1、4-フェニレンビス[4H-3、1-ベンゾオキサジン-4-オン]が特に好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、ポリエステルフィルムの厚さにも依存するため一概には言えないが、通常0.1~10重量の範囲、好ましくは0.2~3重量の範囲、さらに好ましくは0.3~2重量の範囲である。紫外線吸収剤が0.1重量未満の場合、十分に紫外線を吸収できず、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、液晶等が劣化しやすくなり、10重量を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、密着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。また、多層構造のフィルムの場合、少なくとも3層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、当該化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの密着性等の特性を維持することができる。多層構造の中でも安定した製造ができるという観点において、3層構造が好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルムによって、紫外線による液晶等の劣化を防止するため、紫外線量の目安として、波長380nmの光線透過率が10以下、好ましくは5以下、さらに好ましくは2以下であり、1以下であれば非常に好ましい状態である。波長380nmの光線透過率は上述の紫外線吸収剤の種類と量を変更することにより調整することが可能である。本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、粒子の平均粒径は、通常0.01~5μm、好ましくは0.01~3μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、易滑性を十分に付与できなかったり、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、フィルムの透明性を低下させたりする場合がある。一方、5μmを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常0.0001~5重量、好ましくは0.0003~3重量の範囲である。粒子含有量が0.0001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10~300μm、好ましくは25~250μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法や液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常70~120°C、好ましくは80~110°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常70~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常70~120°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に、延伸後のポリエステルフィルムの熱処理工程で、塗布層を高温で処理することができるため、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との密着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。また、延伸前にコーティングを行う場合は、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。すなわち、インラインコーティング、特に延伸前のコーティングにより、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造することができる。本発明においては、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属酸化物および2種類以上の架橋剤を含有する塗布液から形成される塗布層を有し、当塗布層の絶対反射率が波長400~800nmの範囲で極小値を1つ有し、当該極小値における絶対反射率が4.0以上である塗布層を有することを必須の要件とするものである。本発明における金属酸化物は、主に塗布層の屈折率調整のために使用するものである。特に塗布層中に使用する樹脂の屈折率が低いために、高い屈折率を有する金属酸化物を使用することが好ましく、屈折率として1.7以上のものを使用することが好ましい。金属酸化物の具体例としては、例えば、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化亜鉛、アンチモンチンオキサイド、インジウムチンオキサイド等が挙げられ、これらを単独で使用しても良いし、2種類以上使用しても良い。これらの中でも酸化ジルコニウムや酸化チタンがより好適に用いられ、特に、耐候性の観点から酸化ジルコニウムがより好適に用いられる。金属酸化物は、使用形態によっては密着性が低下する懸念があるため、粒子の状態で使用することが好ましく、また、その平均粒径は透明性の観点から、好ましくは100nm以下、より好ましくは50nm以下、さらに好ましくは25nm以下である。本発明においては、塗布層を形成させるための塗布液に2種類以上の架橋剤を含有するものであるが、これらは塗布層上に設けられるハードコート層等の表面機能層との密着性を向上させることができる。1種類の架橋剤でも密着性を向上させることができることを見出したが、2種類以上の架橋剤を併用することにより、さらに密着性を向上させることができ、特に湿熱試験後の密着性を改善できることを見出した。本発明における架橋剤とは、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、金属キレート化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これら架橋剤の中でも密着性が良好であるという観点において、特にオキサゾリン化合物あるいはエポキシ化合物を使用することが好ましく、さらに好ましくはオキサゾリン化合物とエポキシ化合物を併用することである。オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物である。特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-エチル-2-オキサゾリン等を挙げることができ、これらの1種または2種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも2-イソプロペニル-2-オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルメタアクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等のメタアクリル酸エステル類;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等等の不飽和カルボン酸類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミド、アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等等の不飽和アミド類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα,β-不飽和モノマー類;スチレン、α-メチルスチレン、等のα,β-不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物である。例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールA等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはN,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノシクロヘキサン等が挙げられる。メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことである。例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは2量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも2種以上の併用であってもよい。また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を有する化合物のことであり、塗布層上に形成され得るハードコート層等の表面機能層との密着性の向上や、塗布層の耐湿熱性の向上のために用いられるものである。カルボジイミド系化合物は、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を1つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に2つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。なお、これら架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる設計で用いている。できあがった塗布層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布面状の向上、塗布面上にハードコート層等の種々の表面機能層が積層されたときの干渉ムラの低減、透明性や密着性の向上等のために各種のポリマーを使用することが好ましい。ポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でもハードコート層等の表面機能層との密着性向上、塗布外観向上の観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂を使用することが好ましい。また、分子内にベンゼン環等の芳香族化合物を数多く含有させることができ、それにより屈折率を高くすることができるという観点から、特にポリエステル樹脂が好ましい。また、さらに塗布層の屈折率をより調整しやすくするため、下記式で例示されるような、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ナフタセン、ベンゾ[a]アントラセン、ベンゾ[a]フェナントレン、ピレン、ベンゾ[c]フェナントレン、ペリレン等の縮合多環式芳香族構造を有する化合物を併用することが好ましい。ポリエステルフィルム上への塗布性を考慮すると、縮合多環式芳香族を有する化合物は、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の高分子化合物が好ましい。特にポリエステル樹脂にはより多くの縮合多環式芳香族を導入することができるためより好ましい。縮合多環式芳香族をポリエステル樹脂に組み込む方法としては、例えば、縮合多環式芳香族に置換基として水酸基を2つあるいはそれ以上導入してジオール成分あるいは多価水酸基成分とするか、あるいはカルボン酸基を2つあるいはそれ以上導入してジカルボン酸成分あるいは多価カルボン酸成分として作成する方法がある。積層ポリエステルフィルム製造工程において、着色がしにくいという点で、塗布層に含有する縮合多環式芳香族はナフタレン骨格を有する化合物が好ましい。また、塗布層上に形成される各種表面機能層との密着性や、透明性が良好であるという点で、ポリエステル構成成分としてナフタレン骨格を組み込んだ樹脂が好適に用いられる。当該ナフタレン骨格としては、代表的なものとして、1,5-ナフタレンジカルボン酸および2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。なお、縮合多環式芳香族には、水酸基やカルボン酸基以外にも、硫黄元素を含有する置換基、フェニル基等の芳香族置換基、ハロゲン元素基等を導入することにより、屈折率の向上が期待でき、塗布性や密着性の観点から、アルキル基、エステル基、アミド基等の置換基を導入してもよい。また、本発明は、塗布層中に、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として上述の金属酸化物以外の粒子を含有してもよい。その平均粒径はフィルムの透明性の観点から好ましくは1.0μm以下の範囲であり、さらに好ましくは0.5μm以下、特に好ましくは0.2μm以下の範囲である。粒子の具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、有機粒子等が挙げられる。さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等が含有されてもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層を形成する塗布液不揮発成分中の金属酸化物の含有量は、通常3~70重量の範囲、好ましくは5~50重量の範囲、さらに好ましくは5~40重量の範囲、特に好ましくは8~30重量の範囲である。金属酸化物の量が3重量未満の場合は塗布層の屈折率を十分に高くすることができないことにより、干渉ムラが軽減されない場合があり、70重量を超える場合は、塗布層の透明性が悪化する場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層を形成する塗布液不揮発成分中の2種類以上の架橋剤の含有量は、通常2~80重量の範囲、より好ましくは4~60重量の範囲、さらに好ましくは10~40重量の範囲である。これらの範囲より外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層との密着性が低下する可能性が懸念される場合、塗布面状が悪化する場合、ハードコート層等の表面機能層形成後の干渉ムラにより、視認性が良くない場合がある。架橋剤としてオキサゾリン化合物を使用する場合、塗布層を形成する塗布液不揮発成分中のオキサゾリン化合物の含有量は、通常1~50重量の範囲、より好ましくは1~30重量、さらに好ましくは3~20重量の範囲である。1重量未満の場合、ハードコート層等の表面機能層との密着性が低下する可能性が懸念され、50重量を超える場合、塗布層の屈折率が低くなることにより、ハードコート層等の表面機能層形成後の干渉ムラにより、視認性が良くない場合がある。架橋剤としてエポキシ化合物を使用する場合、塗布層を形成する塗布液不揮発成分中のエポキシ化合物の含有量は、通常1~50重量の範囲、より好ましくは3~30重量の範囲、さらに好ましくは5~20重量の範囲である。これらの範囲より外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層との密着性が低下する可能性が懸念される場合や、塗布面状が悪化する場合がある。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層に用いられうる縮合多環式芳香族を有する化合物は、その化合物中で縮合多環式芳香族の占める割合は、好ましくは5~80重量の範囲であり、より好ましくは10~60重量の範囲である。また、塗布層を形成する塗布液不揮発成分中の縮合多環式芳香族を有する化合物の含有量は、好ましくは80重量以下の範囲、より好ましくは5~70重量の範囲、さらに好ましくは10~50重量の範囲である。これらの範囲で使用することにより、塗布層の屈折率の調整が容易となり、ハードコート層等の表面機能層を形成後の干渉ムラの軽減がしやすくなる。なお、縮合多環式芳香族の割合は、例えば、適当な溶剤または温水で塗布層を溶解抽出し、クロマトグラフィーで分取し、NMRやIRで構造を解析、さらに熱分解GC-MSガスクロマトグラフィー質量分析や光学的な分析等で解析することにより求めることができる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、上述した塗布層を設けた面と反対側の面にも塗布層を設けることも可能である。例えば、ハードコート層等の表面機能層を形成する反対側にマイクロレンズ層、プリズム層、スティッキング防止層、光拡散層、ハードコート層、粘着層、印刷層等の機能層を形成する場合に、当該機能層との密着性を向上させることが可能である。反対側の面に形成する塗布層の成分としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のバインダーポリマー、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート系化合物等の架橋剤等が挙げられ、これらの材料を単独で用いてもよいし、複数種を併用して用いてもよい。また、上述してきたような金属酸化物、オキサゾリン化合物由来の化合物、およびエポキシ化合物由来の化合物を含有する塗布層ポリエステルフィルムに両面同一の塗布層であってもよい。塗布層中の成分の分析は、例えば、TOF-SIMS、ESCA、蛍光X線等の分析によって行うことができる。インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の膜厚は、通常0.04~0.20μm、好ましくは0.07~0.15μmの範囲である。膜厚が上記範囲より外れる場合は、表面機能層を積層後の干渉ムラにより、視認性が悪化する場合がある。本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明における塗布層は干渉ムラの発生を抑制するために、屈折率の調整がされたものであり、その屈折率は基材のポリエステルフィルムとハードコート層等の表面機能層の相乗平均付近に設計したものである。塗布層の屈折率と塗布層の反射率は密接な関係がある。本発明の絶対反射率は、横軸に波長、縦軸に反射率を示すグラフを描き、反射率の極小値が波長400~800nmの範囲に1つである必要があり、その極小値は4.0以上である。本発明の絶対反射率の範囲においては、その極小値が同じ波長に現れるならば、極小値の反射率は、屈折率が高い場合は高い値となり、屈折率が低い場合は低い値となる。本発明における絶対反射率は、波長400~800nmの範囲に極小値が1つ存在、より好ましくは波長500~700nmの範囲に極小値が1つ存在するものである。また、その極小値の値が、好ましくは4.0~6.5、より好ましくは4.5~6.2の範囲である。波長400~800nmの範囲にある極小値が1つではない場合、また、極小値の絶対反射率が上記の値を外れる場合は、ハードコート層等の表面機能層を形成後に干渉ムラが発生し、フィルムの視認性が低下する場合がある。本発明においては、ディスプレイ用等、透明性が要求される用途に使用する場合のために、透明性が高いフィルムがより好まれる。例えば、透明性の1つの指標としてヘーズが挙げられ、その値は、好ましくは1.5以下の範囲、より好ましくは1.2以下の範囲、さらに好ましくは1.0以下の範囲である。ヘーズが高い場合は、フィルムの視認性が低下する場合がある。本発明のポリエステルフィルムには、塗布層の上にハードコート層等の表面機能層を設けるのが一般的である。ハードコート層に使用される材料としては、特に限定されないが、例えば、単官能メタアクリレート、多官能メタアクリレート、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち生産性及び硬度の両立の観点より、紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを含む組成物としては特に限定されるものでない。例えば、公知の紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを一種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの、或いはこれら以外に本実施形態の目的を損なわない範囲において、その他の成分を更に添加したものを用いることができる。紫外線硬化性の多官能メタアクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,6-ビス3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシヘキサン等の多官能アルコールのメタアクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、そしてポリウレタンメタアクリレート等が挙げられる。紫外線硬化性の多官能メタアクリレートを含む組成物に含まれるその他の成分は特に限定されるものではない。例えば、無機又は有機の微粒子、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。ハードコート層の形成方法は、有機材料を用いた場合にはロールコート法、ダイコート法等の一般的なウェットコート法が採用される。形成されたハードコート層には必要に応じて加熱や紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射を施し、硬化反応を行うことができる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定方法ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径の測定方法TEM株式会社日立ハイテクノロジーズ製H-7650、加速電圧100Vを使用して塗布層を観察し、粒子10個の粒径の平均値を平均粒径とした。3塗布層の膜厚測定方法塗布層の表面をRuO4で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をRuO4で染色し、塗布層断面をTEM株式会社日立ハイテクノロジーズ製H-7650、加速電圧100Vを用いて測定した。4ポリエステルフィルムにおける塗布層表面からの絶対反射率の評価方法あらかじめ、ポリエステルフィルムの測定裏面に黒テープニチバン株式会社製ビニールテープVT―50を貼り、分光光度計日本分光株式会社製紫外可視分光光度計V-570および自動絶対反射率測定装置ARM-500Nを使用して同期モード、入射角5°、N偏光、レスポンスFast、データ取区間隔1.0nm、バンド幅10nm、走査速度1000m/minで塗布層面を波長範囲300~800nmの絶対反射率を測定し、その極小値における波長ボトム波長と反射率を評価した。5ヘーズの測定方法株式会社村上色彩技術研究所製ヘーズメーターHM-150を使用して、JISK7136で測定した。6干渉ムラの評価方法ポリエステルフィルムの塗布層側に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート72重量部、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート18重量部、五酸化アンチモン10重量部、光重合開始剤商品名:イルガキュア184、チバスペシャルティケミカル製1重量部、メチルエチルケトン200重量部の混合塗液を乾燥膜厚が5μmになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。得られたフィルムを3波長光域型蛍光灯下で目視にて、干渉ムラを観察し、干渉ムラが確認できないものを◎、薄くまばらな干渉ムラが確認されるものを○、薄いが線状の干渉ムラが確認できるものを△、明瞭な干渉ムラが確認されるものを×とした。7密着性の評価方法より厳しい密着性の評価を行うために、上記5の評価で使用したハードコート液から五酸化アンチモンを除いた材料で検討した。すなわち、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート80重量部、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート20重量部、光重合開始剤商品名:イルガキュア184、チバスペシャルティケミカル製5重量部、メチルエチルケトン200重量部の混合塗液を乾燥膜厚が5μmになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。得られたフィルムに対して、80°C、90RHの環境下で100時間後、10×10のクロスカットをして、その上に18mm幅のテープニチバン株式会社製セロテープ登録商標CT-18を貼り付け、180度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察し、剥離面積が3未満ならば◎、3以上10未満なら○、10以上50未満なら△、50以上ならば×とした。8波長380nmの透過率の測定分光光度計株式会社島津製作所製UV-3100PC型により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを2nm、波長300~700nm領域で連続的に光線透過率を測定し、380nm波長での光線透過率を検出した。実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルAの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04重量部を添加した後、三酸化アンチモン0.04重量部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルAの極限粘度は0.63であった。<ポリエステルBの製造方法>ポリエステルAの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート0.04重量部を添加後、平均粒径1.6μmのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を0.2重量部、三酸化アンチモン0.04重量部を加えて、極限粘度0.65に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルBを得た。得られたポリエステルBは、極限粘度0.65であった。<ポリエステルCの製造方法>ポリエステルAをベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として2,2’-1,4-フェニレンビス[4H-3,1-ベンゾオキサジン-4-オン]CYTEC社製CYASORBUV-3638分子量369ベンゾオキサジノン系を10重量濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステルCを作成した。得られたポリエステルCの極限粘度は、0.59であった。塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例金属酸化物:IA平均粒径15nmの酸化ジルコニウム粒子金属酸化物:IB平均粒径15nmの酸化チタン粒子オキサゾリン化合物:IIAオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマーエポクロスWS-500株式会社日本触媒製、1-メトキシ-2-プロパノール溶剤約38重量を含有するタイプオキサゾリン化合物:IIBオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマーエポクロスWS-700株式会社日本触媒製、VOCフリータイプエポキシ化合物:IIIAポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-521ナガセケムテックス株式会社製。エポキシ化合物:IIIBエポキシ樹脂である、デナコールEX-1410ナガセケムテックス株式会社製。縮合多環式芳香族を有するポリエステル樹脂:IVA下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分2,6-ナフタレンジカルボン酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/ジエチレングリコール=92/8//80/20molポリエステル樹脂:IVB下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体モノマー組成:酸成分テレフタル酸/イソフタル酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸//ジオール成分エチレングリコール/1,4-ブタンジオール/ジエチレングリコール=56/40/4//70/20/10molアクリル樹脂:IVC下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体エチルアクリレート/n-ブチルアクリレート/メチルメタクリレート/N-メチロールアクリルアミド/アクリル酸=65/21/10/2/2重量の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤ウレタン樹脂IVDカルボン酸水分散型ポリエステルポリウレタン樹脂である、ハイドランAP-40DIC株式会社製ヘキサメトキシメチルメラミンV粒子:VIA平均粒径0.07μmのシリカ粒子粒子:VIB平均粒径0.15μmのシリカ粒子実施例1:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Cをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、2台の押出機に各々を供給し、各々285°Cで溶融した後、40°Cに設定した冷却ロール上に、2種3層表層/中間層/表層=1:18:1の吐出量の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度85°Cで縦方向に3.4倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、下記表1に示す塗布液1を塗布し、テンターに導き、横方向に120°Cで4.0倍延伸し、225°Cで熱処理を行った後、横方向に2弛緩し、膜厚乾燥後が0.10μmの塗布層を有する厚さ100μmのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの絶対反射率を測定したところ、極小値は600nmで、その反射率は4.2であった。ハードコート層を積層後のフィルムには明瞭な干渉ムラはなく、また密着性も良好であり、ヘーズも低く透明性も良好であった。また380nmにおける透過率は0.4であり、紫外線を吸収していることが確認できた。このフィルムの特性を下記表2に示す。実施例2~21:実施例1において、塗布剤組成を表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおり、高い反射率を有し、干渉ムラレベルも良好で、密着性も良好なものであった。実施例22:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルA、Cをそれぞれ94、6の割合で混合した混合原料を中間層の原料として使用し、2種3層表層/中間層/表層=1:25:1の吐出量の層構成で共押出し、塗布剤組成を表1に示す塗布剤組成にし、厚さ188μmに変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表2に示すとおりであり、また、380nmにおける透過率は0.2であり、紫外線を吸収していることが確認できた。比較例1~5:実施例1において、塗布剤組成を表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表2に示すとおり、明瞭な干渉ムラが観察できる場合、密着性が劣る場合が見られた。比較例6:ポリエステルA、Bをそれぞれ90、10の割合で混合した混合原料を最外層表層の原料とし、ポリエステルAを中間層の原料として使用し、塗布剤組成を表1に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表2に示すとおり、380nmにおける透過率は87.7であり、紫外線を吸収していないことが確認できた。"