先端に可撓部分を有するチューブ部材と、前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、前記チューブ部材の可撓部分を第1方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第1操作用ワイヤと、前記チューブ部材の可撓部分を第1方向とは反対側の第2方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸を挟んで前記第1操作用ワイヤと対向するように前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第2操作用ワイヤと、前記第1操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材に固定されたコイルチューブと、を備えていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤの各々の先端は前記先端電極に接続固定されていることを特徴とする請求項1に記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤの各々の先端は、前記先端電極の内側凹部に充填されたはんだに埋め込まれることによって当該先端電極に接続固定されていることを特徴とする請求項2に記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤの各々の先端には、前記はんだに対する抜け止め部が形成してあることを特徴とする請求項3に記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記コイルチューブは、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したものであることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記チューブ部材には、その中心軸を挟んで互いに対向するように第1ルーメンおよび第2ルーメンが形成され、前記第1ルーメンには前記第1操作用ワイヤが挿通され、前記第2ルーメンには前記第2操作用ワイヤが挿通され、前記コイルチューブは、前記第1操作用ワイヤの先端部が位置している第1ルーメンの周りにおいて、前記チューブ部材を構成する材料に埋め込まれていることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。先端に可撓部分を有するチューブ部材と、前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、前記チューブ部材の可撓部分を撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である操作用ワイヤと、前記操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材に固定されたコイルチューブと、を備えていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の第1の目的は、2本の操作用ワイヤの先端が先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定されているタイプの先端偏向操作可能カテーテルであって、先端部分の形状を左右非対称に変化させることができ、先端部分を左右何れか一方向に撓ませるときに、先端部前記先端部分の先端部を実質的に直線状に保持した状態で、先端部分の形状を変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。本発明の第2の目的は、カテーテルの先端部を起立させて焼灼を行う場合に、カテーテルの先端が心臓内壁を押圧する荷重によって、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりしない先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。本発明の第3の目的は、操作用ワイヤの先端が先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定されているタイプの先端偏向操作可能カテーテルであって、先端部分を撓ませるときに、先端部前記先端部分の先端部を実質的に直線状に保持した状態で、先端部分の形状を変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。1上記第1の目的および第2の目的を果たすために、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端に可撓部分以下、先端可撓部分という。を有するチューブ部材と、前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、前記チューブ部材の先端可撓部分を第1方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第1操作用ワイヤと、前記チューブ部材の先端可撓部分を第1方向とは反対側の第2方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸を挟んで前記第1操作用ワイヤと対向するように前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第2操作用ワイヤと、前記第1操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材に固定されたコイルチューブと、を備えていることを特徴とする。2本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤの各々の先端は前記先端電極に接続固定されていることが好ましい。すなわち、先端可撓部分を有するチューブ部材と、前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、前記チューブ部材の先端可撓部分を第1方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第1操作用ワイヤと、前記チューブ部材の先端可撓部分を第1方向とは反対側の第2方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸を挟んで前記第1操作用ワイヤと対向するように前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である第2操作用ワイヤと、前記第1操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材に固定されたコイルチューブと、を備えているものであることが好ましい。このような構成の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、第1操作用ワイヤの後端を引っ張り操作することにより、チューブ部材の先端可撓部分が第1方向に撓み、その形状が連続的に変化する。チューブ部材の先端可撓部分が第1方向に撓んで、その形状が変化しているとき、第1操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして装着されたコイルチューブには、コイルの内側に位置する第1操作用ワイヤが引っ張られていることによる圧縮力コイルチューブの軸方向の力のみが作用するために、コイルチューブは直筒状を維持する。このため、チューブ部材の先端可撓部分のうち、コイルチューブが位置する先端部先端可撓部分の先端部では、コイルチューブがあることによって撓む形状が変化することができずに実質的に直線状に保持され、コイルチューブが位置しない先端部以外の先端可撓部分の形状のみが変化することになる。従って、チューブ部材の先端可撓部分を第1方向に撓ませるときには、カテーテルの先端部先端可撓部分の先端部を実質的に直線状に保持させた状態で、チューブ部材の先端可撓部分の形状を変化させることができる。一方、この先端偏向操作可能カテーテルにおいて、第2操作用ワイヤの後端を引っ張り操作することにより、チューブ部材の先端可撓部分が第2方向に撓み、その形状が連続的に変化する。チューブ部材の先端可撓部分が第2方向に撓んで、その形状が変化しているとき、第1操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして装着されたコイルチューブには、コイルの外側に位置する第2操作用ワイヤが引っ張られていることによる力が作用する。先端可撓部分を第2方向に撓ませるときにコイルチューブに作用するこの力は、コイルチューブの軸方向の分力圧縮力と、コイルチューブの半径方向の分力とに分けることができ、コイルチューブの半径方向の分力によって線材間に半径方向のすべりが生じて、コイルチューブは直筒状を維持することができず容易に曲げられる。このため、チューブ部材の先端可撓部分のうち、コイルチューブが位置する先端部先端可撓部分の先端部においても、先端部以外の先端可撓部分とともに撓む形状が変化することになる。従って、チューブ部材の先端可撓部分を第2方向に撓ませるときには、チューブ部材の先端可撓部分の形状を一体的にコイルチューブを装着していない場合と同様に変化させることができる。また、このような構成の先端偏向操作可能カテーテルの先端部には、第1操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして装着されたコイルチューブによって、良好な抗圧縮性圧縮力に耐える性質が付与されている。従って、この先端偏向操作可能カテーテルの先端部を起立させて焼灼を行う場合に、その先端先端電極が心臓内壁を押圧するときの荷重によっても、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりすることはない。また、第1操作用ワイヤおよび第2操作用ワイヤの各先端が先端電極に接続固定されていることにより、先端電極の脱落を有効に防止することができる。3本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤの各々の先端は、前記先端電極の内側凹部に充填されたはんだに埋め込まれることによって当該先端電極に接続固定されていることが好ましい。4この場合において、前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤの各々の先端には、前記はんだに対する抜け止め部が形成してあることが好ましく、抜け止め部を形成することで、はんだに対して操作用ワイヤの固定がより強固になり、先端電極の脱落を、より効果的に防止することができる。5本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記コイルチューブは、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したものであることが好ましい。このようなコイルチューブでは、圧縮力のみを作用させたときに、断面平角の線材同士が面接触するために線材間の位置ずれが生じにくくなるので、カテーテルの先端部における抗圧縮性が特に優れたものとなる。6本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記チューブ部材には、その中心軸を挟んで互いに対向するように第1ルーメンおよび第2ルーメンが形成され、前記第1ルーメンには前記第1操作用ワイヤが挿通され、前記第2ルーメンには前記第2操作用ワイヤが挿通され、前記コイルチューブは、前記第1操作用ワイヤの先端部が位置している第1ルーメンの周りにおいて、前記チューブ部材を構成する材料に埋め込まれていることが好ましい。このような構成の先端偏向操作可能カテーテルは製造が容易であるとともに、チューブ部材の構成材料によってコイルチューブが埋め込まれていることにより、圧縮力コイルチューブの軸方向の力のみを作用させたときのコイルチューブの撓み線材間の位置ずれを確実に防止することができ、カテーテルの先端部の抗圧縮性の更なる向上を図ることができる。7上記第3の目的を果たすために、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端可撓部分を有するチューブ部材と、前記チューブ部材の先端に固定された先端電極と、前記チューブ部材の先端可撓部分を撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材内に延在し、その先端が前記先端電極または前記チューブ部材の先端部に接続固定され、その後端が引っ張り操作可能である操作用ワイヤと、前記操作用ワイヤの先端部を取り囲むようにして、前記チューブ部材に固定されたコイルチューブと、を備えていることを特徴とする。上記1~6に係る本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、チューブ部材の先端可撓部分に相当する先端部分を、第1方向に撓ませるときと、第2方向に撓ませるときとで異なる形状に変化左右非対称に変化させることができ、しかも、チューブ部材の先端可撓部分を第1方向に撓ませるときには、カテーテルの先端部先端可撓部分の先端部を実質的に直線状に保持した状態で、チューブ部材の先端可撓部分に相当する先端部分の形状を変化させることができる。また、本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、先端部を起立させて焼灼を行う場合に、カテーテルの先端先端電極が心臓内壁を押圧する荷重によっても、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりすることはない。上記7に係る本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、チューブ部材の先端可撓部分に相当する先端部分を撓ませるときに、先端部前記先端部分の先端部を実質的に直線状に保持した状態で、先端部分の形状を変化させることができる。<第1実施形態>以下、本発明の先端偏向操作可能カテーテルの一実施形態である電極カテーテルについて説明する。本実施形態の電極カテーテル100は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられる。本実施形態の電極カテーテル100は、180°間隔で中心軸を挟んで互いに対向する第1ルーメン11および第2ルーメン12、並びに、180°間隔で互いに対向する第3ルーメン13および第4ルーメン14が形成され、先端可撓部分屈曲可能部分15を有するカテーテルチューブチューブ部材10と;カテーテルチューブ10の先端に固定された先端電極20と;カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を第1方向図1~図3において矢印Aで示す方向に撓み変形させるために、カテーテルチューブ10の第1ルーメン11に挿通され、その先端311が、先端電極20の内側凹部21に充填されたはんだ60に埋め込まれることにより先端電極20に接続固定されるとともに、その後端が引っ張り操作可能である第1操作用ワイヤ31と;カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を第2方向図1~図3において矢印Bで示す方向に撓み変形させるために、カテーテルチューブ10の第2ルーメン12に挿通され、その先端321が、先端電極20の内側凹部21に充填されたはんだ60に埋め込まれることにより先端電極20に接続固定されるとともに、その後端が引っ張り操作可能である第2操作用ワイヤ32と;第1操作用ワイヤ31の先端部を取り囲む第1操作用ワイヤ31の先端部の周りを巻回するようにして、カテーテルチューブ10の構成材料に埋め込まれることによって装着されたコイルチューブ50と;カテーテルチューブ10の後端に装着されたコネクタ70とを備えている。図1に示したように、電極カテーテル100は、カテーテルチューブ10と、その先端に固定された先端電極20と、カテーテルチューブ10の後端に装着されたコネクタ70とを備えている。カテーテルチューブ10は、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂により構成される。カテーテルチューブ10は、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成してもよいが、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有していることが好ましい。図4に示すように、カテーテルチューブ10には、4つのルーメン第1ルーメン11、第2ルーメン12、第3ルーメン13、第4ルーメン14が形成されている。また、カテーテルチューブ10の先端領域は先端可撓部分15となっている。ここに、先端可撓部分とは、第1操作用ワイヤまたは第2操作用ワイヤを引っ張ることによって撓む曲がることのできるカテーテルチューブ10の先端部分をいう。先端可撓部分15を除くカテーテルチューブ10の内部には、例えば、断面平角の線材をコイル状に巻回して構成されたコイルチューブ図示省略が装着されている。このコイルチューブは、第1操作用ワイヤ31または第2操作用ワイヤ32に引張力を作用させたときに、当該コイルチューブが装着されているカテーテルチューブ10の部分先端可撓部分15を除いた部分が撓むことを抑制するようになっている。換言すれば、このコイルチューブが存在しないことにより、撓む曲がることのできる先端可撓部分15が構成されている。カテーテルチューブ10の外径は、通常0.6~3mmとされ、好ましくは1.3~3mm、好適な一例を示せば2.4mmとされる。カテーテルチューブ10の長さは、通常400~1500mmとされ、好ましくは700~1200mmとされる。先端可撓部分15の長さ図2において[L15]で示す屈曲長さは、例えば30~200mmとされ、好適な一例を示せば70mmである。カテーテルチューブ10の先端遠位端には先端電極20が固定されている。先端電極20の固定方法としては特に限定されるものではなく、例えば接着などの方法を挙げることができる。また、カテーテルチューブ10の先端部には、リング状の電極が装着されていてもよい。先端電極20は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、X線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。先端電極20の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ10の外径と同程度であることが好ましい。図3に示したように、先端電極20の内側凹部21には、第1操作用ワイヤ31および第2操作用ワイヤ32を先端電極20に接続固定するためのはんだ60が充填されている。はんだ60の材質は特に限定されるものではなく、例えばSn-Pbが一般的に用いられるが、Sn-Pb-AgやSn-Pb-Cuが用いられてよく、更にPbフリーのSn-Ag-Cu、Sn-Cu、Sn-Ag、Sn-Ag-Cu-Biなどを用いることができる。図1に示すように、カテーテルチューブ10の後端近位端にはコネクタ70が装着されている。コネクタ70からは、先端電極20に電気的に接続される導線の引き出し線が引き出される。また、コネクタ70には、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を撓ませることにより、カテーテルの先端の向きを変化させる偏向移動操作を行うための摘み75が装着されている。図2~図4に示すように、カテーテルチューブ10の第1ルーメン11には、先端可撓部分15を第1方向矢印Aで示す方向に撓み変形させるための第1操作用ワイヤ31が軸方向に移動自在に挿通されている。また、カテーテルチューブ10の第2ルーメン12には、先端可撓部分15を第2方向矢印Bで示す方向に撓み変形させるための第2操作用ワイヤ32が軸方向に移動自在に挿通されている。第1操作用ワイヤ31および第2操作用ワイヤ32の外径は、特に限定されるものではないが、0.01~0.5mmであることが好ましく、更にに好ましくは0.1~0.3mm、好適な一例を示せば0.2mmである。第1操作用ワイヤ31および第2操作用ワイヤ32は、例えばステンレスやNi-Ti系超弾性合金製で構成されているが、必ずしも金属で構成する必要はなく、高強度の非導電性ワイヤなどで構成してもよい。図3に示すように、第1操作用ワイヤ31の先端311および第2操作用ワイヤ32の先端321には、それぞれ抜け止め用の大径部抜け止め部が形成されている。先端311および先端321は、互いに対向する位置において、先端電極20の内側凹部21に充填されたはんだ60に埋め込まれ、各々に形成されている抜け止め用大径部によりはんだ60に対して抜け止めされている。このように、電極カテーテル100を構成する先端電極20は、カテーテルチューブ10の先端に接続固定してあるのみでなく、第1操作用ワイヤ31の先端311および第2操作用ワイヤ32の先端321に対しても接続固定してあるので、カテーテルチューブ10の先端と先端電極20との接続固定が外れた場合であっても、先端電極20は、一対の操作用ワイヤの先端311、321に接続してあるため、先端電極20の脱落を防止することができる。図4において、カテーテルチューブ10の第3ルーメンおよび第4ルーメンには、何も図示していないが、これらのルーメンには、先端電極20の導線が挿通されるとともに、リング状の電極を装着している場合にはその導線、温度センサとして熱電対を設ける場合には、その配線などを適宜挿通することができる。第1操作用ワイヤ31の後端および第2操作用ワイヤ32の後端は、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15の偏向移動操作を行うための摘み75に接続してある。摘み75を操作することによって、第1操作用ワイヤ31または第2操作用ワイヤ32が引っ張られ、先端可撓部分15が第1方向または第2方向に撓むことにより、電極カテーテル100の先端が偏向する。具体的には、摘み75を図1に示すA1方向に回転させることにより、第1操作用ワイヤ31が引っ張られ、先端可撓部分15が第1方向矢印Aで示す方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。また、摘み75を図1に示すB1方向に回転させることにより、第2操作用ワイヤ32が引っ張られ、先端可撓部分15が第2方向矢印Bで示す方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。そして、コネクタ70を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル100に対する第1方向および第2方向の向きを自由に設定することができる。図2および図3に示すように、本実施形態の電極カテーテル100は、第1操作用ワイヤ31の先端部を取り囲むようにして装着されたカテーテルチューブ10の先端部に固定されたコイルチューブ50を備えている。コイルチューブ50は、第1操作用ワイヤ31の先端部の周りにのみ装着されており、第2操作用ワイヤ32の先端部の周りにはコイルチューブは装着されていない。図3および図4に示すように、このコイルチューブ50は、第1ルーメン11の周りにおいて、カテーテルチューブ10の先端部先端可撓部分15の先端部を構成する材料に埋め込まれ、これにより、コイルチューブ50は、カテーテルチューブ10の先端部に固定されている。また、第1ルーメン11の周りにおいて、コイルチューブ50が埋め込まれていることにより、第1ルーメン11を軸方向に移動自在に挿通されている第1操作用ワイヤ31は、コイルチューブ50内を軸方向に移動することができる。なお、カテーテルチューブ10の先端部にコイルチューブ50を固定する態様としては、第1操作用ワイヤ31がコイルチューブ50内を軸方向に移動可能な状態を確保できるのであれば、上記の態様に限定されるものではない。例えば、第1ルーメン11にコイルコイルチューブ50を挿入した状態で固定してもよい。コイルチューブ50は、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成された密着コイル圧縮コイルからなる。このコイルチューブ50に対して圧縮力コイルチューブの軸方向の力のみを作用させても、これを構成する線材同士が面接触するので線材間の位置ずれが生じにくく、高い抗圧縮性が発現されるために、コイルチューブ50の形状直筒状が変化することはない。一方、コイルチューブ50に対して、その半径方向の分力を含む力を作用させるときには、線材間に半径方向のすべりが生じて、その形状直筒状を維持することができず、コイルチューブ50は容易に曲げられてしまう。コイルチューブ50の外径図5において[D]で示すは0.2~1.5mmであることが好ましく、更に好ましくは0.5~0.8mmとされる。この外径Dが過大である場合には、カテーテルチューブ10の内部に埋め込むことが困難となる。他方、この外径Dが過小である場合には、これに伴って内径も過小になり、第1操作用ワイヤ31の挿通空間を十分に確保することができない。コイルチューブ50の内径図5において[d]で示すは、第1操作用ワイヤ31の外径によっても異なるが、0.1~1.4mmであることが好ましく、更に好ましくは0.3~0.7mmとされる。この内径dが過大である場合には、これに伴って外径Dも過大になり、カテーテルチューブ10の内部に埋め込むことが困難になる。他方、この内径dが過小である場合には、第1操作用ワイヤ31の挿通空間を十分に確保することができない。コイルチューブ50の長さ図5において[L50]で示すは5~100mmであることが好ましく、更に好ましくは10~30mmとされる。コイルチューブ50を構成する線材の肉厚図5において[t]で示すは0.05~0.2mmであることが好ましく、更に好ましくは0.05~0.15mmとされる。線材の肉厚tが過小である場合には、十分な抗圧縮性を備えた先端部を有するコイルチューブを形成することが困難となる。他方、線材の肉厚tが過大である場合には、得られるコイルチューブの内径が過小になって第1操作用ワイヤ31の挿通空間を十分に確保することができなくなることがある。コイルチューブ50を構成する線材の幅図5において[w]で示すは0.1~0.4mmであることが好ましく、更に好ましくは0.1~0.3mmとされる。電極カテーテル100を構成するコイルチューブ50として好適な寸法の一例を示せば、外径Dが0.52mm、内径dが0.42mm、長さL50が15mm、線材の肉厚tが0.05mm、線材の幅wが0.1mmであるものを挙げることができる。コイルチューブ50の構成材料としては、例えばステンレス、チタン、Ni-Ti等の金属のほか、ポリエーテルエーテルケトンなどの硬質樹脂などを挙げることができる。図3および図4に示すように、コイルチューブ50は、第1操作用ワイヤ31の先端部の周りを巻回するようにして、カテーテルチューブ10の構成材料に埋め込まれることによって装着されている。カテーテルチューブ10の構成材料樹脂によってコイルチューブ50が埋め込まれていることにより、コイルチューブ50に圧縮力のみが作用しているとき先端可撓部分15を第1方向に撓ませているとき/カテーテルの先端部を起立させて焼灼を行うときにおけるコイルチューブ50の撓みを確実に防止することができる。本実施形態の電極カテーテル100において、コネクタ70の摘み75を図1に示したA1方向に回転操作して第1操作用ワイヤ31の後端を引っ張ることにより、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15が第1方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。このとき、コイルチューブ50には、コイルの内側に位置する第1操作用ワイヤ31が引っ張られることに伴う圧縮力コイルチューブ50の軸方向の力のみが作用するが、コイルチューブ50は、その高い抗圧縮性によって変形することなく直筒状を維持する。これにより、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15のうち、コイルチューブ50が位置する先端部では、コイルチューブ50があることによって撓む形状を変化させることができずに実質的に直線状に保持され、コイルチューブ50が位置しない先端部以外の先端可撓部分15の形状のみが変化することになる。一方、この電極カテーテル100において、コネクタ70の摘み75を図1に示したB1方向に回転操作して第2操作用ワイヤ32の後端を引っ張ることにより、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15が第2方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。このとき、コイルチューブ50には、コイルの外側に位置する第2操作用ワイヤ32が引っ張られていることによる力が作用する。先端可撓部分15を第2方向に撓ませるときにコイルチューブ50に作用するこの力は、コイルチューブ50の軸方向の分力圧縮力と、コイルチューブ50の半径方向の分力とに分けることができ、コイルチューブ50の半径方向の分力によって線材間に半径方向のすべりが生じ、コイルチューブ50は直筒状を維持することができず容易に曲げることができる。これにより、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15のうち、コイルチューブ50が位置する先端部においても、先端部以外の先端可撓部分15とともに撓む形状が変化することになる。従って、図6右側にカーブさせた形状変化に示すように、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を第1方向矢印Aで示す方向に撓ませるときには、電極カテーテル100の先端部先端可撓部分15の先端部を実質的に直線状に保持させた状態で、先端可撓部分15の形状を変化させることができる。また、図6左側にカーブさせた形状変化に示すように、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を第2方向矢印Bで示す方向に撓ませるときには、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15の形状を、その先端部を含めて一体的にコイルチューブ50を装着していない場合と同様に変化させることができる。この結果、本実施形態の電極カテーテル100の先端部分カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を、第1方向に撓ませるときと、第2方向に撓ませるときとで異なる形状に変化左右非対称に変化させることができ、しかも、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を第1方向に撓ませるときには、電極カテーテル100の先端部コイルチューブ50が位置する先端可撓部分15の先端部を実質的に直線状に保持した状態で、カテーテルチューブ10の先端可撓部15分の形状を変化させることができる。また、この電極カテーテル100の先端部には、第1操作用ワイヤ31の先端部の周りに装着されたコイルチューブ50によって、良好な抗圧縮性が付与されているので、この先端部を起立させて焼灼する縦あてにより焼灼する場合に、電極カテーテル100の先端先端電極20が心臓内壁を押圧するときの荷重例えば10~30gfによっても、直線状の先端部が折れ曲がったり、倒れたりすることはない。この結果、オペレータは、先端部の折れ曲がりなどを気にすることなく、意図した荷重で心臓内壁を押圧することができる。<第2実施形態>図7に要部を示す本実施形態の電極カテーテルは、先端可撓部分屈曲可能部分15を有するカテーテルチューブ10と;カテーテルチューブ10の先端に固定された先端電極20と;カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を同図の矢印Aで示す方向に撓み変形させるために、カテーテルチューブ10の第1ルーメン11に挿通され、その先端が、先端電極20の内側凹部21に充填されたはんだ60に埋め込まれることにより先端電極20に接続固定されるとともに、その後端が引っ張り操作可能である操作用ワイヤ35と;操作用ワイヤ35の先端部を取り囲むようにして、カテーテルチューブ10の構成材料に埋め込まれることによって装着されたコイルチューブ55とを備えている。なお、図7において、第1実施形態と同一の構成要素には同一の符号を用いている。本実施形態の電極カテーテルを構成する操作用ワイヤ35は、第1実施形態の第1操作用ワイヤ31と同様の構成であり、第1操作用ワイヤ31と同様に、カテーテルチューブ10の第1ルーメン11に挿通されている。本実施形態の電極カテーテルを構成するコイルチューブ55は、第1実施形態のコイルチューブ50と同様の構成である。コイルチューブ55は、第1ルーメン11の周りにおいて、カテーテルチューブ10の先端部先端可撓部分15の先端部を構成する材料に埋め込まれることにより、カテーテルチューブ10の先端部に固定されている。そして、操作用ワイヤ35は、コイルチューブ55内を軸方向に移動することができる。本実施形態の電極カテーテルにおいて、操作用ワイヤ35の後端を引っ張ることにより、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15が撓んで、その形状が連続的に変化する。このとき、コイルチューブ55には、コイルの内側に位置する操作用ワイヤ35が引っ張られることに伴う圧縮力コイルチューブ50の軸方向の力のみが作用するが、コイルチューブ55は、その高い抗圧縮性によって変形することなく直筒状を維持する。これにより、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15のうち、コイルチューブ55が位置する先端部では、コイルチューブ55があることによって撓む形状を変化させることができずに実質的に直線状に保持され、コイルチューブ55が位置しない先端部以外の先端可撓部分15の形状のみが変化することになる。従って、図8に示すように、カテーテルチューブ10の先端可撓部分15を矢印Aで示す方向に撓ませるときに、電極カテーテルの先端部先端可撓部分15の先端部を実質的に直線状に保持させた状態で、先端可撓部分15の形状を変化させることができる。なお、本実施形態の電極カテーテルを構成する操作用ワイヤは、操作用ワイヤ35のみであるため、先端可撓部分15は矢印Aで示す方向にのみ撓むことができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、これに限定されるものでなく種々の変更が可能である。例えば、コイルチューブは、第1ルーメンの先端部に挿入固定されることによって装着されていてもよい。また、コイルチューブに代えて、断面円形の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したコイルチューブを装着してもよい。また、カテーテルチューブに形成されたルーメンは4本でなくてもよく、2本以上であってカテーテルチューブ内に納まる本数であれば、特に限定されるものではない。また、カテーテルチューブ内に板バネ首振り部材が収容されていてもよい。また、操作用ワイヤ第1操作用ワイヤ31および第2操作用ワイヤ32、操作用ワイヤ35の先端は、カテーテルチューブ10の先端部に接続固定されていてもよい。