極性溶媒の存在下に、リチウムイオンLi源と2価遷移金属イオンM2源とリン酸イオンPO43源からリチウム金属リン酸塩への変換反応を150°C以上にて開始進行させることを含むリチウム金属リン酸塩の製造方法。前記変換反応は、リチウムイオン、2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンのうちのいずれか1種のイオンを含む液Aと、それ以外のイオンを含む液Bとを、150°C以上で接触させることによって、開始進行させる、請求項1に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。液Aがリチウムイオンを含む液であり、液Bが2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンを含む液である、請求項2に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。液Aがリン酸イオンを含む液であり、液Bが2価遷移金属イオンおよびリチウムイオンを含む液である、請求項2に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。液Aが2価遷移金属イオンを含む液であり、液Bがリン酸イオンおよびリチウムイオンを含む液である、請求項2に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。前記変換反応は、リチウムイオンと2価遷移金属イオンとリン酸イオンとを含むpH4未満の液CのpHを4以上にすることによって、開始進行させる、請求項1に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。液CのpHを4以上にすることが、pH9以上の液を液Cに添加することである、請求項6に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。リチウムイオン源が水酸化リチウムであり、2価遷移金属イオン源が2価遷移金属硫酸塩であり、リン酸イオン源がリン酸である、請求項1に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。2価遷移金属イオンが鉄イオンおよびマンガンイオンからなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項1に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。前記変換反応を0.5MPa以上の圧力下で行う、請求項1に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。請求項1に記載の方法でリチウム金属リン酸塩を製造する工程を含むリチウムイオン電池用正極材料の製造方法。請求項1に記載の方法でリチウム金属リン酸塩を製造する工程を含むリチウムイオン電池の製造方法。ところが、特許文献1、2および3に記載の製法で得られたリチウム鉄リン酸塩を用いて得られるリチウムイオン電池の放電容量は、自動車用などの大型電池等に用いるには不十分なものであった。そこで、本発明の目的は、正極活物質として有用なリチウム金属リン酸塩の製造方法を提供することにある。本発明の目的は、容量が高いリチウムイオン電池の製造方法を提供することにある。特許文献1、2および3に記載の製法では、リチウムイオン源と鉄イオン源とリン酸イオン源とを、室温付近で混ぜ合わせ、それを160~180°Cの範囲の温度まで徐々に上げながら反応を行っている。特許文献2に記載されているように、リチウム鉄リン酸塩は、熱水の温度が110°C付近を超えると生成し始める。一方、非特許文献1には、低い熱水温度では、リチウムサイトに2価遷移金属イオンが入り込み、2価遷移金属イオンのリチウムサイトでの占有率が高いリチウム金属リン酸塩が得られることを教示している。本発明者らは、特許文献1等に記載の製法で得られるリチウム鉄リン酸塩で高い容量のリチウムイオン電池が得られない原因を、2価遷移金属イオンのリチウムサイトでの占有率が高いリチウム金属リン酸塩が正極活物質に多く含まれているからであると、推論した。そこで、本発明者らは、150°C未満では水熱合成反応が実質的に起きない状態にリチウムイオン源と2価遷移金属イオン源とリン酸イオン源とを調製し、150°C以上において水熱合成反応が開始され、進行するように操作したところ、リチウムサイトに入り込む遷移金属イオンが大幅に低減されたリチウム金属リン酸塩が得られることを見出した。そして、このリチウム金属リン酸塩を用いることによって高い放電容量のリチウムイオン電池が得られることを見出した。本発明は、これらの知見に基づきさらに検討を重ねることによって完成するに至ったものである。すなわち、本発明は以下のものを包含する。[1]極性溶媒の存在下に、リチウムイオンLi源と2価遷移金属イオンM2源とリン酸イオンPO43源からリチウム金属リン酸塩への変換反応を150°C以上にて開始進行させることを含むリチウム金属リン酸塩の製造方法。[2]150°C未満ではリチウム金属リン酸塩への変換反応が実質的に起きない状態に、リチウムイオンLi源と2価遷移金属イオンM2源とリン酸イオンPO43源とを調製することをさらに含む[1]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[3]前記変換反応は、リチウムイオン、2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンのうちのいずれか1種のイオンを含む液Aと、それ以外のイオンを含む液Bとを150°C以上で接触させることによって開始進行させる、前記[1]または[2]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[4]液Aがリチウムイオンを含む液であり、液Bが2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンを含む液である、前記[3]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[5]液Aがリン酸イオンを含む液であり、液Bが2価遷移金属イオンおよびリチウムイオンを含む液である、前記[3]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[6]液Aが2価遷移金属イオンを含む液であり、液Bがリン酸イオンおよびリチウムイオンを含む液である、前記[3]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[7]前記変換反応は、リチウムイオンと2価遷移金属イオンとリン酸イオンとを含むpH4未満の液CのpHを4以上にすることによって開始進行させる、前記[1]または[2]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[8]液CのpHを4以上にすることが、pH9以上の液を液Cに添加することを含む、前記[7]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[9]pH9以上の液が、アンモニア、アミン類、または水酸化リチウムを含む液である前記[8]に記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[10]リチウムイオン源が水酸化リチウムである前記[1]~[9]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[11]リン酸イオン源がリン酸である前記[1]~[10]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[12]2価遷移金属イオン源が2価遷移金属硫酸塩である前記[1]~[11]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[13]2価遷移金属イオンが鉄イオンおよびマンガンイオンからなる群より選ばれる少なくとも1種である、前記[1]~[12]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[14]2価遷移金属イオン源が、硫酸鉄II、硫酸鉄II水和物、硫酸マンガンIIおよびまたは硫酸マンガンII水和物である前記[1]~[13]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[15]リチウムイオン源または2価遷移金属イオン源がリン酸リチウムまたは2価遷移金属リン酸塩である前記[1]~[14]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[16]前記変換反応を0.5MPa以上の圧力下で行う、前記[1]~[15]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[17]極性溶媒が水である、前記[1]~[16]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩の製造方法。[18]前記[1]~[17]のいずれかひとつに記載の方法でリチウム金属リン酸塩を製造する工程を含むリチウムイオン電池用正極材料の製造方法。[19]リチウム金属リン酸塩と、炭素含有物質または導電性物質若しくはそれらの前駆体とを混ぜ合わせ、該混合物を不活性条件下または還元条件下で焼成する工程をさらに含む前記[18]に記載のリチウムイオン電池用正極材料の製造方法。[20]前記[1]~[17]のいずれかひとつに記載の方法でリチウム金属リン酸塩を製造する工程を含むリチウムイオン電池の製造方法。[21]前記[18]または[19]に記載の方法でリチウムイオン電池用正極材料を製造する工程を含むリチウムイオン電池の製造方法。[22]前記[1]~[17]のいずれかひとつに記載の方法で得られるリチウム金属リン酸塩。[23]粉末X線回折とリートベルト法RietveldAnalysisとによって解析した、2価遷移金属イオンのリチウムサイトでの占有率が、1.5以下である、前記[22]に記載のリチウム金属リン酸塩。[24]粉末X線回折とリートベルト法RietveldAnalysisとによって解析した、2価遷移金属イオンのリチウムサイトでの占有率が、1.5以下である、リチウム金属リン酸塩。[25]前記[22]~[24]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩を炭素で被覆してなる、導電性リチウム金属リン酸塩。[26]体積平均粒径D50が、0.01~1μmである、前記[22]~[25]のいずれかひとつに記載のリチウム金属リン酸塩または導電性リチウム金属リン酸塩。本発明の製造方法によれば、正極活物質として有用なリチウム金属リン酸塩を得ることができる。本発明の製造方法で得られるリチウム金属リン酸塩を正極材料に用いることによって、容量が高いリチウムイオン電池を得ることができる。本発明に係るリチウム金属リン酸塩の製造方法は、極性溶媒の存在下に、リチウムイオンLi源と2価遷移金属イオンM2源とリン酸イオンPO43源からリチウム金属リン酸塩への変換反応を150°C以上にて開始進行させることを含むものである。本発明に係る製造方法に用いられる極性溶媒としては、水、メタノール、エタノール、2-プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、アセトン、シクロヘキサノン、2-メチルピロリドン、エチルメチルケトン、2-エトキシエタノール、プロピレンカルボネート、エチレンカルボネート、ジメチルカルボネート、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらのうち、水が好ましい。これらは1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。2価遷移金属イオンM2としては、鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、マンガンイオンなどが挙げられる。これらのうち、鉄イオンおよび/またはマンガンイオンが好ましい。2価遷移金属イオン源としては、2価遷移金属硫酸塩、2価遷移金属塩化物、2価遷移金属フッ化物、2価遷移金属臭化物、2価遷移金属ヨウ化物、2価遷移金属硝酸塩、2価遷移金属リン酸塩、2価遷移金属シュウ酸塩、2価遷移金属酢酸塩などが挙げられる。2価遷移金属イオン源は、極性溶媒に溶解しやすい化合物が好ましい。これらのうち、2価遷移金属硫酸塩が好ましく、硫酸鉄II、硫酸鉄II水和物、硫酸マンガンIIおよびまたは硫酸マンガンII水和物がより好ましい。リチウムイオンLi源は、極性溶媒に溶解しやすい化合物が好ましい。例えば、水酸化リチウム、塩化リチウム、フッ化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、酸化リチウム、硫酸水素リチウム、リン酸二水素リチウム、リン酸リチウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウムなどが挙げられる。これらのうち水酸化リチウムが好ましい。リン酸イオンPO43源は、極性溶媒に溶解しやすい化合物が好ましい。例えば、リン酸オルトリン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、テトラリン酸、リン酸水素、リン酸二水素、リン酸アンモニウム、無水リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸リチウム、リン酸鉄などが挙げられる。なお、リン酸リチウムまたは2価遷移金属リン酸塩は、リチウムイオン源または2価遷移金属イオン源としても使用できる。本発明の製造方法においては、先ず、150°C未満ではリチウム金属リン酸塩への変換反応が実質的に起きない状態に、リチウムイオンLi源と2価遷移金属イオンM2源とリン酸イオンPO43源とを調製する。ここで、変換反応が実質的に起きない状態とは、LiMPO4などのリチウム金属リン酸塩への変換反応、すなわちリチウムイオン、2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンからの水熱合成反応が起きない状態ということである。従って、リン酸イオン源とリチウムイオン源との間で起きる反応、2価遷移金属イオン源とリチウムイオン源との間で起きる反応、2価遷移金属イオン源とリン酸イオン源との間で起きる反応などは当該変換反応に含まれない。前記イオン源の調製としては、a1リチウムイオン、2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンのうちのいずれか1種のイオンを含む液Aと、それ以外のイオンを含む液Bとを、接触させない状態で調製すること、およびa2リチウムイオンと2価遷移金属イオンとリン酸イオンとを含むpH4未満の液Cを調製することが挙げられる。a1の調製の具体例としては、液Aとしてリチウムイオンを含む液を調製し、液Bとして2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンを含む液を調製する態様;液Aとしてリン酸イオンを含む液を調製し、液Bとして2価遷移金属イオンおよびリチウムイオンを含む液を調製する態様;および液Aとして2価遷移金属イオンを含む液を調製し、液Bとしてリン酸イオンおよびリチウムイオンを含む液を調製する態様が挙げられる。そして、当該液Aと液Bとが接触しないように、具体的には液Aと液Bとを混ぜ合わせないようにしておく。このようにして、リチウム金属リン酸塩への変換反応が150°C未満で実質的に起きないようにする。一方、a2の調製の具体例としては、強酸性の液に、リチウムイオン源、2価遷移金属イオン源およびリン酸イオン源を添加して液Cを調製する態様;強酸性の液とリチウムイオンを含む液とを先ず混合し、これに2価遷移金属イオンを含む液とリン酸イオンを含む液とを添加して液Cを調製する態様;約80°C以下の水にリチウムイオン源、2価遷移金属イオン源およびリン酸イオン源を添加し、それに強酸性の液を添加して液Cを調製する態様などが挙げられる。リチウムイオンと2価遷移金属イオンとリン酸イオンとを含む液CはpHが4未満であることが好ましい。液CのpHを4未満に保つことによって、リチウム金属リン酸塩への変換反応が150°C未満で実質的に起きないようにする。各イオン源の調製においては、リチウムイオン、2価遷移金属イオンおよびリン酸イオンが、リチウム金属リン酸塩の化学量論比と概ね同じになる割合にすることが好ましい。本発明の製造方法によれば、各イオン源の割合を調整することによって、特許文献4や特許文献5に記載されているような、LixMyPzO4ただし、xは0.95~1.05、yは0.85~1.05、zは0.95~1.03である。で表されるリチウム金属リン酸塩を得ることもできる。次に、リチウム金属リン酸塩への変換反応を、150°C以上、好ましくは175°C以上で開始および進行させる。反応を開始および進行させる操作としては、b1液Aと液Bとを接触させること、およびb2液CのpHを4以上にすることが挙げられる。b1の操作では、a1の調製で得られた液Aおよび/または液Bを、液Aと液Bとを接触させる前に、温めることが好ましい。そして、液Aと液Bとを混ぜ合わせたときに該混合液の温度が150°C未満にならないようにすることが好ましい。混ぜ合わせたときに該混合液の温度が150°C以上になるのであれば、一方の液は150°Cよりも低い温度になっていてもよいが、極端な温度ムラが生じるのを防ぐために一方の液は100°C以上であることが好ましい。また液Aと液Bとを混ぜ合わせたときに該混合液のpHは4以上であることが好ましく、7以上であることがより好ましい。一方、b2の操作では、a2の調製で得られた液CをpH4未満に保った状態で150°C以上にすることが好ましい。pHが4以上になった状態で液Cの温度を上げてしまうと100°C付近でリチウム金属リン酸塩への変換反応が始まってしまう。液CのpHを4以上にするために、塩基性の液、好ましくはpH9以上の液を、液Cに添加することができる。塩基性の液を液Cに添加したときに該混合液の温度が150°C未満にならないようにすることが好ましい。塩基性の液を液Cに添加したときに該混合液の温度が150°C以上になるのであれば、塩基性の液は150°Cよりも低い温度になっていてもよいが、極端な温度ムラが生じるのを防ぐために塩基性の液は100°C以上であることが好ましい。液CのpHを4以上にするために添加される塩基性の液には、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどのリチウム以外のアルカリ金属のイオンが含まれていないようにすることが好ましい。リチウム以外のアルカリ金属のイオンが含まれていると、リチウムイオン電池の性能が低下傾向になる。該塩基性の液としては、アンモニア、アミン類、水酸化リチウムなどを含む液が挙げられる。当該リチウム金属リン酸塩への変換反応は、好ましくは0.5MPa以上、より好ましくは1~10MPaの圧力下で行う。例えば、当該反応はオートクレーブのような耐圧反応器で行われる。反応器内は不活性ガスで置換されていることが好ましい。不活性ガスとしては、窒素、アルゴンなどが挙げられる。150°C以上で反応を開始させた後、150°C以上の温度を維持して変換反応を完結させる。変換反応中は、液をよく掻き混ぜることが好ましい。この変換反応によってリチウム金属リン酸塩が懸濁された液を得ることができる。得られた懸濁液を冷まし、固液分離する。分離された液体には、未反応のリチウムイオン等が含まれていることがあるので、分離された液からリチウムイオン源等を回収することができる。回収方法は、特に制限されない。例えば、分離された液に塩基性リン酸源を加えて、リン酸リチウムを沈殿させる。そして、当該沈殿物を回収しリチウムイオン源またはリン酸イオン源として再使用することができる。懸濁液から分離された固体、すなわちリチウム金属リン酸塩は、必要に応じて洗浄し、乾燥させる。乾燥では2価遷移金属が酸化されないように条件を選択することが好ましい。該乾燥では真空乾燥法が好ましく用いられる。リチウム金属リン酸塩に導電性を付与するために、リチウム金属リン酸塩と、炭素含有物質または導電性物質若しくはそれらの前駆体とを混ぜ合わせ、該混合物を必要に応じて真空乾燥させ、次いで不活性条件下または還元条件下で、好ましくは500°C~800°Cの温度で、焼成することができる。このような焼成を行うと、炭素被覆されたリチウム金属リン酸塩を得ることができる。焼成では2価遷移金属が酸化されないように条件を選択することが好ましい。上記焼成で使用可能な炭素含有物質または導電性物質としては、カーボンブラック、導電性カーボン、気相法炭素繊維、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーなどが挙げられる。また、上記焼成で使用可能な前駆体としては炭水化物類など焼成工程で導電性物質が得られる物質であれば広く用いる事が可能であるが、糖質、アルコール、エーテル等の水溶性有機物が望ましい。本発明のリチウム金属リン酸塩は、粉末X線回折とリートベルト法RietveldAnalysisとによって解析した、2価遷移金属イオンのリチウムサイトでの占有率が、好ましくは1.5以下、より好ましくは1.3以下、さらに好ましくは1.1以下である。なお、リートベルト法とは、結晶構造モデルを仮定し、その構造から導かれるX線回折パターンを実測されたX線回折パターンに合うように、その結晶構造の各種パラメータ格子定数や占有率などを精密化する方法である。本発明に係るリチウムイオン電池用正極材料は、前述の方法で製造されたリチウム金属リン酸塩を含有するものである。該リチウム金属リン酸塩は、炭素被覆されているものが好ましい。正極材料におけるリチウム金属リン酸塩は、体積平均粒径D50が、好ましくは0.01~1μm、より好ましくは0.05~0.5μmである。リチウム金属リン酸塩の粒径は、前記のリチウム金属リン酸塩への変換反応時の温度、圧力、撹拌強度などの制御によって、または得られたリチウム金属リン酸塩を粉砕および分級することによって調整することができる。なお、粒径はレーザー回折散乱法によって測定することができる。リチウムイオン電池用正極材料には、必要に応じて、バインダー、導電性助剤、イオン伝導性化合物、増粘剤、分散剤、滑材などが含まれていてもよい。バインダーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、エチレンプロピレンターポリマー、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタアクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエピクロルヒドリン、ポリファスファゼン、ポリアクリロニトリル、等が挙げられる。導電性助剤としては、銀粉などの導電性金属粉;ファーネスブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどの導電性カーボン粉;カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、気相法炭素繊維などが挙げられる。導電性助剤としては気相法炭素繊維が好ましい。気相法炭素繊維は、その繊維径が5nm以上0.2μm以下であることが好ましい。繊維長さ/繊維径の比が5~1000であることが好ましい。気相法炭素繊維の含有量は正極材料の乾燥質量に対して0.1~10質量であることが好ましい。イオン伝導性化合物としては、キチン、キトサンなどの多糖類、または該多糖類の架橋物などが挙げられる。増粘剤としては、カルボキシルメチルセルロール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。本発明のリチウムイオン電池は、正極と負極とを備えている。正極は、前述の正極材料を種々の成形法によって成形してなるものである。また、該正極には、通常、端子や導電線等との通電を容易にするための集電体が積層されている。正極は、例えば、ペースト状の正極材料を集電体に塗布し、乾燥させ、加圧成形することによって、または粉粒状の正極材料を集電体上で加圧成形することによって得られる。正極の厚さは、通常、0.04mm以上0.15mm以下である。成形時に加える圧力を調整することによって任意の電極密度の正極を得ることができる。成形時に加える圧力は1t/cm2~3t/cm2程度が好ましい。集電体としては、導電性金属の箔、導電性金属の網、導電性金属のパンチングメタルなどが挙げられる。導電性金属としては、銅、アルミニウム、ニッケルなどを含むものが用いられる。正極用の集電体としてはアルミニウムを含むものが好ましい。負極は、リチウムイオン電池に従来から使われてきたものを用いることができる。負極は、黒鉛などの負極活物質を含有する負極材料を種々の成形法によって成形してなるものである。成形法としては、正極の成形法と類似の方法を採用することができる。また、該負極には、通常、端子や導電線等との通電を容易にするための集電体が積層されている。負極用の集電体としては銅を含むものが好ましい。負極材料は、従来公知の負極用の添加剤をさらに含有していてもよい。リチウムイオン電池では、通常、正極と負極とが電解質に浸されている。電解質は液体、ゲルまたは固体のいずれでもよい。液体電解質としては、リチウム塩の非水系溶媒溶液が挙げられる。リチウム塩としては、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiSO3CF3、CH3SO3Li、CF3SO3Li等が挙げられる。液体電解質に用いられる非水系溶媒としては、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ―ブチロラクトン、およびビニレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。固体電解質またはゲル電解質としては、スルホン化スチレン-オレフィン共重合体などの高分子電解質、ポリエチレンオキシドとMgClO4を用いた高分子電解質、トリメチレンオキシド構造を有する高分子電解質などが挙げられる。高分子電解質に用いられる非水系溶媒としては、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ―ブチロラクトン、およびビニレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。正極と負極との間には必要に応じてセパレータが設けられる。セパレータとしては、例えば、不織布、織布、微細孔質フィルムなどや、それらを組み合わせたものなどが挙げられる。本発明に係るリチウムイオン電池は、種々な分野において用いることができる。例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、携帯電話、無線機、電子手帳、電子辞書、PDAPersonalDigitalAssistant、電子メータ、電子キー、電子タグ、電力貯蔵装置、電動工具、玩具、デジタルカメラ、デジタルビデオ、AV機器、掃除機などの電気電子機器;電気自動車、ハイブリッド自動車、電動バイク、ハイブリッドバイク、電動自転車、電動アシスト自転車、鉄道機関、航空機、船舶などの交通機関;太陽光発電システム、風力発電システム、潮力発電システム、地熱発電システム、熱差発電システム、振動発電システムなどの発電システムなどが挙げられる。以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、上で述べた技術的事項を1種単独でまたは2種以上を組み合わせてなるすべての態様を包含する。実施例1調製アルゴンガスで満たされたグローブボックス内で、以下の操作を行った。蒸留水にアルゴンガスを15時間バブリングさせることによって、脱気水を調製した。脱気水300mlにL-アスコルビン酸関東化学社製特級0.65gを溶解させた。これにFeSO47H2O和光純薬社製特級55.61gを溶解させた。続いてこれにH3PO4関東化学社製特級85.0水溶液23.06gを溶解させた。得られた水溶液をA1液とした。脱気水200mlにLiOHH2O関東化学社製鹿特級25.18gを溶解させた。この水溶液をB1液とした。B1液のpHは14であった。A1液を簡易型オートクレーブ耐圧硝子工業社製、ハイパーグラスターTEM-V1000N;SUS316ステンレス鋼製容器に入れ、蓋を閉じた。ガス導入ノズルとガス排出ノズルを開き、ガス導入ノズルから窒素ガスを1L/分の流量で5分間オートクレーブ内へ導入した。次いで、ガス排出ノズルを閉じ次いでガス導入ノズルを閉じた。撹拌速度300rpmに設定して撹拌を開始した。オートクレーブの温度を180°Cに設定し、加熱を開始した。室温から180°Cまでを1時間で昇温させた。高圧注入装置株式会社AKICO社製、MDP-300を前記オートクレーブに配管加熱装置を介して接続した。該高圧注入装置に、B1液をセットした。水熱合成反応オートクレーブ内のA1液の温度が180°Cになった後、高圧注入装置からB1液を配管加熱装置でB1液の温度を150°Cに保持しながらオートクレーブに1mL/分で注入した。B1液の注入終了後、7時間、オートクレーブ内の液を180°Cで撹拌した。その後、オートクレーブ内の液を室温まで冷ました。B1液注入終了後の液のpHは7.2であった。オートクレーブから懸濁液を取り出した。これを遠心分離機を用いて固液分離した。上澄み液を捨て、新たに蒸留水を加えて、撹拌し再分散させた。該分散液を遠心分離機を用いて固液分離した。上澄み液を捨てた。上澄み液の導電率が1×104S/cm以下になるまで、この操作を続けた。次いで、上澄み液の導電率が1×104S/cm以下となったときに得られた固形分を90°Cに制御された真空乾燥機内で乾燥させ、リチウム鉄リン酸塩を得た。乾燥させたリチウム鉄リン酸塩について、Spring-8BL19B2ビームラインを用い、内径0.3mmΦのリンデンマンガラスキャピラリーで、0.7Å波長のX線を使って回折を測定した。そしてリートベルト法で解析し、Feイオンのリチウムサイトでの占有率を算出した。該占有率は0.4であった。カーボンコート乾燥させたリチウム鉄リン酸塩10gにスクロース2.15gを添加し、さらに蒸留水10mLを添加して練り合わせた。該練合物を90°Cに制御された真空乾燥機で乾燥させた。得られた乾燥物を乳鉢で解砕した。該解砕物をアルミナボートに載せた。該アルミナボートを80mmΦの石英製の管状炉にセットした。管状炉に1L/分で窒素を流しながら炉の温度を100°C/時間で400°Cまで上げた。そして、窒素気流下400°Cで1時間保持した。スクロースの分解によって生成したガスが系外に排出された。その後、窒素気流下、炉の温度を100°C/時間で700°Cまで上げ、700°Cで4時間保持した。そして、窒素気流下、100°C以下まで冷却した。このようにして、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得た。これを正極活物質として使用した。電池評価正極活物質5g、アセチレンブラック電気化学工業社製HS-1001.43g、およびポリフッ化ビニリデンクレハ社製KFポリマーW13000.71gを十分に混ぜ合わせた。次いでこれにN-メチル-2-ピロリドンキシダ化学社製16.67gを少量づつ添加し、よく混ぜ合わせて、塗工液を得た。この塗工液を、ドクターブレードを用いて、厚さ15μmのAl箔上に塗工した。得られた塗膜からN-メチル-2-ピロリドンを揮発させた。次いで、20mm×20mmの大きさに切り出し、20mm×5mm×15μm厚のAl製リードを塗膜の裏面に溶接した。これを正極として使用した。塗膜の平均厚さは105μmであった。また、塗膜の重量は36mgであった。アルゴンガスで充満され露点が-75°C以下に制御されたグローブボックス内において、以下のようにして評価用電池を組み立てた。リード付きのSUS316ステンレス鋼製メッシュに、22mm×22mm×200μm厚のLi箔を圧着して負極を得た。30mm×50mmのセパレータセルガード2400:ヘキストセラニーズ社製を二つ折りにして負極を包み込んだ。前記で得られた正極とセパレータで包み込まれた負極とを、正極の塗膜面と負極のLi箔面とが向かい合うように重ね合せ、それを30mm×30mm×1mmの硝子板2枚で挟み込んだ。これを30mlの密閉型ガラス容器に入れ、正極および負極それぞれのリードを密閉型ガラス容器の外側と繋がった鰐口クリップで固定した。硝子板で挟み込まれた部分が完全に浸かるように電解液1MLiPF6EC:MEC=30:70を密閉型ガラス容器に入れ評価用電池とした。評価用電池をグローブボックスから取り出し2時間室温で静置した。そして、充放電試験を行った。充放電試験では、先ず0.04mAで充電を行い4.2Vに到達した時点で充電を止め10分間休止した。次いで0.04mAで放電を行い2.0Vに到達した時点で放電を止め10分間休止した。これを繰り返した。充放電操作2回目の際の放電容量は、正極活物質の単位重量当り158mAh/gであった。実施例2オートクレーブの温度A1液の温度を150°Cに設定した以外は実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。比較例1オートクレーブの温度A1液の温度を140°Cに設定した以外は実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。実施例3実施例1で調製したB1液に硫酸を加えて、pHを9.1に調整しB2液を得た。B2液をB1液の代わりに用いた以外は実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。なお、B2液注入終了後の液のpHは4.0であった。実施例4A1液とB1液と1規定硫酸10mlとを、簡易型オートクレーブ耐圧硝子工業社製ハイパーグラスターTEM-V1000N、SUS316ステンレス鋼製容器に入れ、蓋を閉じた。該混合液のpHは3.3であった。ガス導入ノズルとガス排出ノズルを開き、ガス導入ノズルから窒素ガスを1L/分の流量で5分間オートクレーブ内へ導入した。次いで、ガス排出ノズルを閉じその後ガス導入ノズルを閉じた。撹拌速度300rpmに設定し撹拌を開始した。オートクレーブの温度を180°Cに設定し、加熱を開始した。室温から180°Cまでを1時間で昇温させた。高圧注入装置株式会社AKICO社製、MDP-300を前記オートクレーブに配管加熱装置を介して接続した。該高圧注入装置に、1規定アンモニア水溶液50mlをセットした。オートクレーブ内の混合液の温度が180°Cになった後、高圧注入装置からアンモニア水溶液を配管加熱装置でアンモニア水溶液の温度を150°Cに保持しながらオートクレーブに1mL/分で注入した。アンモニア水溶液の注入終了後、7時間、オートクレーブ内の液を180°Cで撹拌した。その後、オートクレーブ内の液を室温まで冷ました。アンモニア水溶液注入終了後の液のpHは10.6であった。これ以降は、実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。実施例5脱気水300mlにL-アスコルビン酸関東化学社製特級0.65gを溶解させた。これにFeSO47H2O和光純薬社製特級55.61gを溶解させた。得られた水溶液をA3液とした。脱気水200mlにLiOHH2O関東化学社製鹿特級25.18gを溶解させた。得られた水溶液をB3液とした。pHを測定したところ14であった。A3液とB3液とを簡易型オートクレーブ耐圧硝子工業社製、ハイパーグラスターTEM-V1000N;SUS316ステンレス鋼製容器に入れ、蓋を閉じた。混合液のpHは13.1であった。ガス導入ノズルとガス排出ノズルを開き、ガス導入ノズルから窒素ガスを1L/分の流量で5分間オートクレーブ内へ導入した。次いで、ガス排出ノズルを閉じその後ガス導入ノズルを閉じた。撹拌速度300rpmに設定して撹拌を開始した。オートクレーブの温度を180°Cに設定し、加熱を開始した。室温から180°Cまでを1時間で昇温させた。高圧注入装置株式会社AKICO社製、MDP-300を前記オートクレーブに配管加熱装置を介して接続した。該高圧注入装置に、リン酸H3PO4関東化学社製特級85.0水溶液23.06gをセットした。オートクレーブ内の混合液の温度が180°Cになった後、高圧注入装置からリン酸を配管加熱装置でリン酸の温度を150°Cに保持しながらオートクレーブに1mL/分で注入した。リン酸の注入終了後、7時間、オートクレーブ内の液を180°Cで撹拌した。その後、オートクレーブ内の液を室温まで冷ました。リン酸注入終了後の液のpHは7.2であった。これ以降は、実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。実施例6脱気水200mlにLiOHH2O関東化学社製鹿特級25.18gを溶解させた。次いでH3PO4関東化学社製特級85.0水溶液23.06gを添加した。これをA4液とした。脱気水300mlにL-アスコルビン酸関東化学社製特級0.65gを溶解させた。続いてFeSO47H2O和光純薬社製特級55.61gを溶解させた。得られた水溶液をB4液とした。A4液を簡易型オートクレーブ耐圧硝子工業社製、ハイパーグラスターTEM-V1000N;SUS316ステンレス鋼製容器に入れ、蓋を閉じた。ガス導入ノズルとガス排出ノズルを開き、ガス導入ノズルから窒素ガスを1L/分の流量で5分間オートクレーブ内へ導入した。次いで、ガス排出ノズルを閉じその後ガス導入ノズルを閉じた。撹拌速度300rpmに設定し撹拌を開始した。オートクレーブの温度を180°Cに設定し、加熱を開始した。室温から180°Cまでを1時間で昇温させた。高圧注入装置株式会社AKICO社製、MDP-300を前記オートクレーブに配管加熱装置を介して接続した。該高圧注入装置に、B4液をセットした。オートクレーブ内のA4液の温度が180°Cになった後、高圧注入装置からB4液を配管加熱装置でB4液の温度を150°Cに保持しながらオートクレーブに1mL/分で注入した。B4液の注入終了後、7時間、オートクレーブ内の液を180°Cで撹拌した。その後、オートクレーブ内の液を室温まで冷ました。B4液注入終了後の液のpHは7.2であった。これ以降は、実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。実施例7FeSO47H2O和光純薬社製特級55.61gの代わりにMnSO45H2O和光純薬社製特級48.22gを用いた以外は実施例1と同じ手法で、リチウムマンガンリン酸塩を得た。B1液注入終了後の液のpHは7.1であった。乾燥させたリチウムマンガンリン酸塩について、Spring-8BL19B2ビームラインを用い、内径0.3mmΦのリンデンマンガラスキャピラリーで、0.7Å波長のX線を使って回折を測定した。そしてリートベルト法で解析し、Mnイオンのリチウムサイトでの占有率を算出した。該占有率は0.9であった。リチウム鉄リン酸塩の代わりに乾燥させたリチウムマンガンリン酸塩を用いた以外は実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウムマンガンリン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。充放電操作2回目の際の放電容量は、正極活物質の単位重量当り152mAh/gであった。実施例8脱気水100mlを簡易型オートクレーブ耐圧硝子工業社製、ハイパーグラスターTEM-V1000N;SUS316ステンレス鋼製容器に入れ、蓋を閉じた。ガス導入ノズルとガス排出ノズルを開き、ガス導入ノズルから窒素ガスを1L/分の流量で5分間オートクレーブ内へ導入した。次いで、ガス排出ノズルを閉じその後ガス導入ノズルを閉じた。撹拌速度300rpmに設定撹拌を開始した。オートクレーブの温度を180°Cに設定し、加熱を開始した。室温から180°Cまでを1時間で昇温させた。高圧注入装置A株式会社AKICO社製、MDP-300を前記オートクレーブに配管加熱装置を介して接続した。該高圧注入装置Aに実施例1で調製したA1液をセットした。高圧注入装置B株式会社AKICO社製、MDP-300を前記オートクレーブに配管加熱装置を介して接続した。該高圧注入装置Bに、実施例1で調製したB1液をセットした。オートクレーブ内の水温が180°Cになった後、高圧注入装置AからA1液を配管加熱装置でA1液の温度を150°Cに保持しながらオートクレーブに1.5mL/分で注入した。それと同時に、高圧注入装置BからB1液を配管加熱装置でB1液の温度を150°Cに保持しながらオートクレーブに1mL/分で注入した。A1液およびB1液の注入終了後、7時間、オートクレーブ内の液を180°Cで撹拌した。その後、オートクレーブ内の液を室温まで冷ました。A1液およびB1液の注入終了後の液のpHは7.1であった。これ以降は、実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。比較例2実施例1で調製したA1液とB1液とを簡易型オートクレーブ耐圧硝子工業社製、ハイパーグラスターTEM-V1000N;SUS316ステンレス鋼製容器に入れ、蓋を閉じた。オートクレーブ内の液のpHは7.2であった。ガス導入ノズルとガス排出ノズルを開き、ガス導入ノズルから窒素ガスを1L/分の流量で5分間オートクレーブ内へ導入した。次いで、ガス排出ノズルを閉じその後ガス導入ノズルを閉じた。撹拌速度300rpmに設定し撹拌を開始した。オートクレーブの温度を180°Cに設定し、加熱を開始した。室温から180°Cまでを1時間で昇温させた。撹拌を続けながら180°Cで7時間保持した。その後、オートクレーブ内の液を室温まで冷ました。これ以降は、実施例1と同じ手法で、炭素被覆されたリチウム鉄リン酸塩を得、それを用いて電池を組み立て、評価を行った。結果を表1に示す。表1に示すように、本発明の製造方法に従って得られたリチウム金属リン酸塩実施例は、2価遷移金属イオンのリチウムサイトでの占有率が低い。そして、実施例で得られたリチウム金属リン酸塩を正極活物質として用いたリチウムイオン電池は、放電容量が高い。