"第1ケースと第2ケースとを開閉可能に締結し、フィルタが収容されるハウジングを構成する車両用エアクリーナであって、弾性締結片と、この弾性締結片に対して回動可能に連結された操作部材とからなるクランプを備え、同操作部材の支点部を前記第2ケースに支持させた状態で操作部材の操作部側を回動させ、この操作部材の回動により前記弾性締結片を弾性変形させて各ケースに係止させることにより両ケースを挟持する締結機構を備えた車両用エアクリーナにおいて、バックファイアの発生に伴い、前記弾性締結片の挟持に抗して前記第1ケースに対し前記第2ケースが離間方向に相対変位するときに、同第2ケースの相対変位により前記操作部材の操作部を解除方向に回動させる回動手段を備えたことを特徴とする車両用エアクリーナ。前記弾性締結片は、前記第2ケースに対して直接に係止され、前記回動手段は、同弾性締結片による挟持状態において前記支点部を移動可能な状態で保持するとともに、前記第1ケースに対する第2ケースの相対変位に伴う同支点部の第1ケース側への変位を許容する第2ケースの支持部であることを特徴とする請求項1に記載の車両用エアクリーナ。前記支持部は、前記第2ケースに一体形成されていることを特徴とする請求項2に記載の車両用エアクリーナ。前記回動手段は、前記第2ケースの外面に設けられ、バックファイアが発生していない状態で前記操作部材の操作部に当接する押圧部であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の車両用エアクリーナ。前記押圧部は、前記第2ケースに一体形成されていることを特徴とする請求項4に記載の車両用エアクリーナ。ところが、この従来のエアクリーナにおいては、第1ケースと第2ケースとの間に前記挟持機構とガイド機構とが設けられているため、構造が複雑であるという問題があった。すなわち、特許文献1における挟持機構及びガイド機構は、長軸ボルト、コイルスプリング等の複数の部品を有するとともに、第1ケース、第2ケースにはそれらの部品を支持する構造が必要になるため、部品点数が多くなり、しかも第1ケース、第2ケースの形状が複雑になるものであった。この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、簡単な構造でバックファイアの発生を許容できる車両用エアクリーナを提供することにある。上記の目的を達成するために、この発明は、第1ケースと第2ケースとを開閉可能に締結し、フィルタが収容されるハウジングを構成する車両用エアクリーナであって、弾性締結片と、この弾性締結片に対して回動可能に連結された操作部材とからなるクランプを備え、同操作部材の支点部を前記第2ケースに支持させた状態で操作部材の操作部側を回動させ、この操作部材の回動により前記弾性締結片を弾性変形させて各ケースに係止させることにより両ケースを挟持する締結機構を備えた車両用エアクリーナにおいて、バックファイアの発生に伴い、前記弾性締結片の挟持に抗して前記第1ケースに対し前記第2ケースが離間方向に相対変位するときに、同第2ケースの相対変位により前記操作部材の操作部を解除方向に回動させる回動手段を備えたことを特徴とする。従って、この発明においては、操作部材の操作部をハウジング側に回動させることにより、操作部材に連結されている弾性締結片が弾性変形してその他端側が第2ケース側に係止される。この結果、弾性締結片の弾性力によって第1ケースと第2ケースとが締結される。バックファイアが発生すると、弾性締結片の弾性力に抗して第1ケースから第2ケースが離間方向に変位する。そして、回動手段により操作部材の操作部が解除方向に回動される。この結果、第2ケースの離間とともにクランプが締結状態から解除される。従って、バックファイアが発生すると締結機構による締結が解除され、両ケースが開放される。前記の構成において、前記弾性締結片は、前記第2ケースに対して直接に係止され、前記回動手段は、同弾性締結片による挟持状態において前記支点部を移動可能な状態で保持するとともに、前記第1ケースに対する第2ケースの相対変位に伴う同支点部の第1ケース側への変位を許容する第2ケースの支持部であることが好ましい。前記の構成において、前記支持部は、前記第2ケースに一体形成されていることが好ましい。前記の構成において、前記回動手段は、前記第2ケースの外面に設けられ、バックファイアが発生していない状態で前記操作部材の操作部に当接する押圧部であることが好ましい。前記の構成において、前記押圧部は、前記第2ケースに一体形成されていることが好ましい。この発明の車両用エアクリーナによれば、簡単な構造でバックファイアの発生を許容できるという効果を発揮する。第1実施形態次に、この発明を具体化した第1実施形態について、図1~図6に基づいて説明する。図1に示すように、エアクリーナ10の合成樹脂製のハウジング11は、上面を開口した箱形の第1ケース12と、下面を開口した箱形の第2ケース13とにより構成されている。ここで、図面の上下をエアクリーナ10の上下とする。第1ケース12の周壁の一側部には、大気に開放される吸気口14が突設されている。また、第2ケース13の周壁の一側部には、図示しないダクトを介して車両エンジンの吸気側に接続される送気口15が突設されている。第1ケース12は車体側に固定されており、この第1ケース12に対して第2ケース13がヒンジ16により開閉回動可能に連結されている。第1ケース12及び第2ケース13の開口周縁部間には、エア濾過用のフィルタ17がその周縁シール部17aにおいて着脱可能に挟持されている。また、ハウジング11には、ヒンジ16の反対側に、第1ケース12及び第2ケース13を閉止状態で締結する締結機構18が設けられている。図2及び図3に示すように、締結機構18は、第1ケース12に一体形成されたバネ受け20と、第2ケース13に一体形成された支持部21と、第1ケース12及び第2ケース13とは別部材からなるクランプ22とにより構成されている。バネ受け20は、第1ケース12の開口周縁部において下向きに突出するように一体形成された突条からなる。支持部21には、クランプ22を係止するための支持溝23が形成されている。この支持溝23は、断面L字形状の上側突条23aと、下側突条23bとの間に形成されており、その開口部は支持溝23幅よりも狭くされた状態で下方に向かって開口されている。支持部21は、第2ケース13の周壁との間に設けられたリブ24によって支持されており、このリブ24の上部の斜面上には、バックファイアの発生時にクランプ22を回動させるための回動手段としての凸状の押圧部25が形成されている。図4に示すように、クランプ22は、1枚の板バネよりなる弾性締結片26と、1本の線材よりなり弾性締結片26の一端の連結環部28に連結された操作部材27とにより構成されている。弾性締結片26の下端には、前記バネ受け20に係止される係止部29が形成されている。操作部材27は、支持部21の支持溝23内に配置され、回動操作の支点となる支点部30、弾性締結片26に連結される連結軸部31、及び、締結解除操作のための操作部32を有しており、その連結軸部31が、弾性締結片26の連結環部28に対して回動可能に連結されている。図2に示すように、締結機構18は、弾性締結片26の係止部29が第1ケース12のバネ受け20に係止され、操作部材27の支点部30が第2ケース13の支持部21の支持溝23内に係止された状態で、弾性締結片26の弾性力により第1ケース12と第2ケース13とを締結する。すなわち、第1ケース12と第2ケース13とは、係止部29と支点部30との間で挟持される。この締結状態においては、クランプ22の連結軸部31が、係止部29と支点部30とを結ぶ直線図2に二点鎖線で図示上の位置、いわゆるデッドポイントよりもハウジング11側に位置することにより、クランプ22による両ケース12,13の挟持状態が維持される。以上のように構成されたエアクリーナの作用について説明する。第1ケース12と第2ケース13とを締結機構18により閉止状態で締結するには、まず、図6に示すように、操作部材27の支点部30が第2ケース13の支持部21の支持溝23内に支持された状態で、クランプ22の弾性締結片26の係止部29を第1ケース12のバネ受け20に下側から係止させる。そして、この状態から、操作部材27の操作部32をハウジング11側に押し付けることにより、支持溝23内に保持されている支点部30を回動支点として操作部材27をハウジング11側に回動させる。すると、図2に示すように、操作部材27の連結軸部31と弾性締結片26の連結環部28とが、係止部29と支点部30とを結ぶ直線を越えてハウジング11側に移動する。この結果、第1ケース12と第2ケース13とは、閉止状態において弾性締結片26のバネ力により締結される。バックファイアの発生によりハウジング11内に過大な圧力が加わると、第2ケース13は、弾性締結片26のバネ力に抗して第1ケース12から離間方向へ変位しようとする。このため、操作部材27の支点部30には、支持部21の下側突条23bから略上向きの力が加わる。このため、図5に示すように、下側突条23bは、支点部30からの反力よりその外側部がハウジング11の下方に向くように弾性変形する。第2ケース13が第1ケース12に対して離間していくと、操作部材27の操作部32が押圧部25によって解除方向へ押される。このため、操作部材27は、解除方向へ回動され、その連結軸部31が係止部29と支点部30との間を結ぶ直線を越えるようになる。この結果、弾性締結片26は、両ケース12,13に対する締結状態に保持されなくなり、図6に示すように、自然状態となってその係止部29がバネ受け20から外れる。よって、第1ケース12に対して第2ケース13が開放状態となり、ハウジング11内の圧力が外部へ放出される。従って、改めてクランプ22を装着することによりエアクリーナ10は再度正常に機能する。図6に示すように、弾性締結片26が両ケース12,13に対する係合状態から外れたとき、支点部30が支持溝23に保持されたままとなることから、外れたクランプ22は、両ケース12,13から脱落することなく保持される。以上詳述したこの第1実施形態は、以下のような効果を発揮する。1バックファイアの発生に伴い、弾性締結片26のバネ力に抗して第2ケース13が第1ケース12から離間方向へ変位するときに、操作部材27の操作部32を押圧部25により解除方向に回動させる。このようにして、第2ケース13の離間とともに弾性締結片26を締結状態から解除する。従って、バックファイアが発生したときに締結機構18による締結を自動的に解除させ、ハウジング11を開放させて圧力を逃すことによりバックファイアの発生を許容できる。また、この実施形態によれば、従来の弾性締結片26、操作部材27を設けた構成に対して、支持溝23を有する支持部21と、押圧部25とを一体形成するだけの簡単な構造なので部品点数の増加を防止できる。2クランプ22を装着する際には、操作部材27をその支点部30を中心にハウジング11側へ容易に回動させることができ、クランプ22の装着を簡単に行うことができる。すなわち、再度締結機構18によって両ケース12,13を締結することによりエアクリーナ10を再度正常に機能させることができる。第2実施形態次に、この発明を具体化した第2実施形態について、図7~図9に基づき前記第1実施形態と異なる部分を中心に説明する。この第2実施形態においては、図7~図9に示すように、支持部21の支持溝23内に、断面円形の嵌合部40a,40bが形成されている。この2つの嵌合部40a,40bは、互いに平行に延びるとともにクランプ22の操作部材27の支点部30が突条23a,23bの弾性力に抗して嵌入する大きさに形成されている。図8に示すように、締結機構18は、弾性締結片26の係止部29が第1ケース12のバネ受け20に係止され、操作部材27の支点部30が内側の嵌合部40aに支持された状態で、弾性締結片26のバネ力により第1ケース12と第2ケース13とを締結する。この締結状態においては、クランプ22の連結軸部31が、係止部29と支点部30とを結ぶ直線図8に二点鎖線で図示よりもハウジング11側に位置している。そして、バックファイアの発生により第1ケース12に対して第2ケース13が離間するとき、操作部材27の支点部30は、下側突条23bの弾性変形により嵌合部40aから嵌合部40bに移動する。第2ケース13の離間方向への変位により、押圧部25により操作部32が解除方向へ回動され、弾性締結片26の係止部29がバネ受け20から外れる。よって、第1実施形態と同様に、第1ケース12に対して第2ケース13が開放状態となり、ハウジング11内の圧力が外部に放出される。外れたクランプ22は、支点部30が嵌合部40bに保持されたままであることにより、両ケース12,13から脱落することなく保持される。従って、この第2実施形態によれば、前記第1実施形態における1,2に記載の効果を得ることができる。第3実施形態次に、この発明を具体化した第3実施形態について、図10~図14に基づき前記第1実施形態と異なる部分を中心に説明する。この第3実施形態においては、図10に示すように、締結機構18の支持部52は、第2ケース13の周縁部外面においてブロック状をなすように一体形成されており、その幅方向における両側には、一対の支持孔53がそれぞれ形成されている。支持孔53は、ハウジング11側からその外下方へ向かって傾斜する長円形の断面形状とされている。また、支持部52の上方における第2ケース13の一側には、ハウジング11側から外下方へ向く斜面を有する当接部54と、その当接部54の上方に配置され、操作部材27を回動させる回動手段としての凸状の押圧部55が一体形成されている。図11に示すように、この実施形態のクランプ56は、前記実施形態のクランプ22の弾性締結片26に、両連結環部28の間に位置するとともに両連結環部28よりも大径で、かつ係止部29側に位置する環状の押圧片57を加えて構成されている。そして、図12に示すように、締結機構18は、弾性締結片26の係止部29がバネ受け51に係止され、弾性締結片26の押圧片57が当接部54に当接されるとともに、操作部材27の支点部30が支持孔53内に保持された状態で、弾性締結片26のバネ力により第1ケース12と第2ケース13とを締結する。すなわち、弾性締結片26は、第2ケース13に対して押圧片57により係止されている。この締結状態においては、操作部材27の支点部30は、支持部52の支持孔53内においてその上部位置に保持されており、連結軸部31が、係止部29と支点部30とを結ぶ直線図12に二点鎖線で図示よりもハウジング11側に位置することにより、クランプ56による両ケース12,13の挟持状態が維持される。上記のように構成されたエアクリーナの作用について説明する。図12及び図13に示すように、第1ケース12と第2ケース13とを締結機構18により閉止状態で締結するには、まず、クランプ56の弾性締結片26の係止部29を、第1ケース12のバネ受け51に下側から係止させる。そして、この状態から、支持孔53内の下部位置にある支点部30を支点として操作部材27をハウジング11側に回動させる。すると、操作部材27の連結軸部31と弾性締結片26の連結環部28とが、係止部29と支点部30とを結ぶ直線を越えてハウジング11側に移動する。このとき、支点部30が支持孔53内で下部位置から上部位置に移動するとともに押圧片57が第2ケース13の当接部54に係止される。この結果、第1ケース12と第2ケース13とは、閉止状態において弾性締結片26のバネ力により締結される。そして、図13に示すように、バックファイアの発生により第1ケース12に対して第2ケース13が離間するとき、弾性締結片26の押圧片57には、第2ケース13の当接部54から略上向きの力が加わる。このため、押圧片57は上方へ弾性変形し、この弾性変形により、第2ケース13は、操作部材27とともに上方へ変位する。このとき、操作部材27の支点部30は、支持孔53内において相対的に上部側から下部側への変位が許容される。従って、操作部材27は、弾性締結片26の押圧片57の弾性変形により、第2ケース13に対して第1ケース12側へ相対変位する。なお、このとき、押圧片57には、当接部54によりバネ受け51と弾性締結片26との係合位置を中心とした回転力が与えられるが、当接部54は外側に下降傾斜しているため、押圧片57には、前後係合部を中心とした放射方向以外の分力はほとんど生じない。このため、当接部54と押圧片57との圧接状態が維持される。操作部材27の相対変位を伴って第2ケース13が離間していくと、操作部32が押圧部55により解除方向へ押される。このため、操作部材27は、第2ケース13の離間に伴って解除方向へ回動され、その連結軸部31が係止部29と支点部30との間を結ぶ直線を越えるようになる。この結果、弾性締結片26は、両ケース12,13に対する挟持状態に保持されなくなり、図14に示すように、自然状態となってその係止部29がバネ受け20から外れる。よって、第1実施形態と同様に、第1ケース12に対して第2ケース13が開放状態となり、ハウジング11の圧力が外部へ放出される。外れたクランプ22は、支点部30が支持孔53に支持されたままであることにより、両ケース12,13から脱落することなく保持される。従って、この第3実施形態によれば、前記第1実施形態における1に記載の効果の他に以下の効果を発揮する。3操作部材27の支点部30を支持孔53に係止する支持部52が、弾性締結片26による締結状態において支点部30を移動可能な状態で保持するとともに、支点部30の第1ケース12側への変位が許容される。従って、バックファイアが発生したときに、支点部30を容易に第1ケース12側へ変位させて操作部材27を第2ケース13に対して有効に相対変位させることができるので、クランプ22による締結状態を有効に解除することができる。変形例なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。各実施形態で、支持部21,52を第2ケース13とは別部材により形成し、第2ケース13に組み付けること。各実施形態で、押圧部25,55を第2ケース13と別部材により形成し、第2ケース13に組み付けること。支持部21が設けられた第2ケース13を車体に固定し、バネ受け20が設けられた第1ケース12を開閉動作させること。"