磁界を発生する送電コイル部と、前記発生した磁界と共鳴して起電する受電コイル部を備え、前記送電コイル部のループ面と前記受電コイル部のループ面は平行に対向せず、前記受電コイル部は、1次受電コイルと、2次受電コイルと、第1透明板と、前記第1透明板を保持する枠を有し、前記1次受電コイルは前記第1透明板の一面に位置し、前記1次受電コイルと前記2次受電コイルは、透明誘電体を介して対向する無線給電システム。請求項1に記載の無線給電システムにおいて、前記2次受電コイルは2巻以上のヘリカルコイルであり、前記2次受電コイルの中心軸と、前記2次受電コイルのループ面が形成する角度が30度以上60度以下である無線給電システム。請求項1又は2に記載の無線給電システムにおいて、前記透明誘電体は前記第1透明板であり、前記第1透明板のうち、前記1次受電コイルが位置する一面に対向する第1透明誘電体と、前記第1透明板のうち、前記2次受電コイルが位置する一面に対向する第2透明誘電体をさらに有する無線給電システム。請求項1又は2に記載の無線給電システムにおいて、前記透明誘電体を介して前記第1透明板と対向する第2透明板をさらに有し、前記第2透明板のうち、前記第1透明板の前記一面と対向する面に前記2次受電コイルが位置する無線給電システム。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記2次受電コイルの中心軸と、前記送電コイル部の中心軸が形成する角度が、±45度以内である無線給電システム。請求項1乃至5のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記1次受電コイルは、ループ形状のコイルもしくは平面スパイラルコイルである無線給電システム。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記第1透明板はガラスである無線給電システム。請求項1乃至7のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記第1透明板は、前記第1透明板の異常を検知する防犯センサを備え、前記防犯センサは前記受電コイル部の起電力により動作する無線給電システム。磁界共鳴方式による無線給電に用いる受電装置であり、無線給電をする際、前記受電装置は対応する送電装置と平行に対向せず、1次受電コイルと、2次受電コイルと、第1透明板と、前記第1透明板を保持する枠を有し、前記1次受電コイルは前記第1透明板の一面に位置し、前記1次受電コイルと前記2次受電コイルは、透明誘電体を介して対向する位置にある受電装置。一方で、磁界共鳴方式による無線給電では、送電コイルと受電コイルの中心軸が形成する角度と伝送効率の間に依存性があり、高い伝送効率を実現するには、送電コイルと受電コイルの中心軸が同一または平行となるように対向させる必要がある。そのため、送電コイルの中心軸と受電コイルが平行に対向していない等、中心軸がずれた位置関係にある場合、中心軸が同一または平行となるように対向させた場合と比べ、伝送効率が低下するという問題がある。特許文献3および特許文献4に記載の装置では、送電コイルと受電コイルが平行して対向する状態を前提としているため、送電コイルと受電コイルの中心軸がずれた位置関係では、上述したように伝送効率が低下することが予測される。本発明の目的は、上記問題に鑑み、送電コイルと受電コイルの中心軸がずれた位置関係である場合でも、高い伝送効率を実現する、無線給電システム及び受電装置を提供することにある。本発明によれば、磁界を発生する送電コイル部と、前記発生した磁界と共鳴して起電する受電コイル部を備え、前記送電コイル部のループ面と前記受電コイル部のループ面は平行に対向せず、前記受電コイル部は、1次受電コイルと、2次受電コイルと、第1透明板と、前記第1透明板を保持する枠を有し、前記1次受電コイルは前記第1透明板の一面に位置し、前記1次受電コイルと前記2次受電コイルは、透明誘電体を介して対向する無線給電システムが提供される。本発明によれば、磁界共鳴方式による無線給電に用いる受電装置であり、無線給電をする際、前記受電装置は対応する送電装置と平行に対向せず、1次受電コイルと、2次受電コイルと、第1透明板と、前記第1透明板を保持する枠を有し、前記1次受電コイルは前記第1透明板の一面に位置し、前記1次受電コイルと前記2次受電コイルは、透明誘電体を介して対向する位置にある受電装置が提供される。本発明によれば、送電コイルと受電コイルの中心軸がずれた位置関係である場合でも、高い伝送効率を実現する、無線給電システム及び受電装置を提供できる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す断面図である。本実施形態の無線給電システムは、送電コイル部10と受電コイル部20を備える。送電コイル部10は、図示しない電源に接続されており、電流が流れると一定の周波数の磁界を発生させる。受電コイル部20は、送信コイル部10が発生した磁界と同一の周波数で共鳴することにより起電する。なお、送電コイル部10と受電コイル部20について、例えば図1に示すように、送電コイル部10は天井に設置し、受電コイル部20は窓ガラスに設置する等、これら2つのコイルのループ面が互いに平行に対向しない位置関係で設置される。受電コイル部20は、1次受電コイル200と、2次受電コイル202と、第1透明板204と、第1透明板204を保持する枠206を有する。1次受電コイル200は、第1透明板204の一面に位置する。1次受電コイル200と2次受電コイル202は結線しておらず、透明誘電体208を介して対向する位置にある。2次受電コイル202は、送電コイル部10が発生した磁界に対して共鳴することで起電する。そして、2次受電コイル202が起電したことにより発生した磁界と、1次受電コイル200が共鳴することで、2次受電コイル202は、発生した電力を1次受電コイル200に伝送する。受電コイル部20を1次受電コイル200と2次受電コイル202に分ける構成を取ることにより、1つの受電コイルのみによる構成と比較して、ある一定の距離における伝送効率が高くなる。よって、送電コイル部10と受電コイル部20の位置関係による伝送効率の低下度合を低減できる。なお、1次受電コイル200と2次受電コイル202は電気的に結線されていてもよい。以上、本実施形態によれば、送電コイル部10と受電コイル部20の中心軸がずれた位置関係である場合でも、2次受電コイル202を設けているため、高い伝送効率を実現することができる。また、第1透明板204および透明誘電体208を用いることにより、窓ガラス以外も、例えば車のフロントガラスや液晶ディスプレイなどにも、受電コイル部20を組み込むことができる。透明誘電体208は、例えばSiO2、ポリエチレン系樹脂、アクリル系樹脂などで構成することができる。さらに、1次受電コイル200および2次受電コイル202は、例えばITOIndiumTinOxideのような、透明導電体で構成されることが好ましい。透明導電体を用いることにより、窓や液晶画面等としての機能を損なわず、受電コイル部20を組み込むことができる。なお、1次受電コイル200を、例えば、ループ形状のコイルもしくは平面スパイラルコイルとすることにより、受電コイル部20を薄くすることができる。受電コイル部20を薄くすることにより、例えばタブレット端末のような、薄い電子機器にも受電コイル部20を組み込むことができる。また、本実施形態において、例えば防犯センサのような電子機器を、受電コイル部20内のスペースに設置し、1次受電コイル200と結線することで、防犯センサを無線給電により動作させる窓防犯システムが提供可能となる。第2の実施形態本実施形態は、以下の点を除いて第1の実施形態と同様である。なお、本実施形態は、受電コイル部20に、交流電流を直流電流に直す整流器216を介して防犯センサ214を取り付けた場合の例として記載している。図2は、本発明の第2の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す断面図である。本実施形態では、第1透明板204が透明誘電体208としての役割を果たす。第1透明板204は、例えば、ガラスなどで構成することができる。また、受電コイル部20は、さらに第1透明誘電体210と第2透明誘電体212を有する。第1透明誘電体210および第2透明誘電体212は、SiO2、ポリエチレン系樹脂、アクリル系樹脂などで構成することができる。1次受電コイル200と2次受電コイル202は、第1透明板204を介して対向していて、1次受電コイル200は第1透明誘電体210内に、2次受電コイル202は第2透明誘電体212内に位置する。1次受電コイル200は第1透明板204の一面に設置され、2次受電コイル202は、第1透明板204の面のうち、1次受電コイル200が接している面と対向する面に設置される。また、2次受電コイル202は、図2に示すように、中心軸とループ面が形成する角度θが垂直とならない形状をさらに持つ。本形状により、中心軸とループ面が形成する角度θが垂直であるコイルを用いた場合と比較して、2次受電コイル202の中心軸と送電コイル部10の中心軸が形成する角度θ2が0度に近づく。本形状を持つ2次受電コイル202は、例えば、2巻以上のヘリカルコイルとすることが好ましい。図3は、2次受電コイルの中心軸と送電コイル部の中心軸が形成する角度θ2と、伝送効率の関係を示す図である。角度θ2が0度に近づくことにより、図3に示すとおり、送電コイル部10から2次受電コイル202への伝送効率が高くなる。図3によると、伝送効率を高くするために、角度θ2は±45度以内とすることが好ましい。より良い伝送効率を実現するには、角度θ2は±30度以内とすることが好ましく、最も良い伝送効率を実現するには、角度θ2は0度とすることが好ましい。なお、図4に示すとおり、角度θを30度未満とすると、1次受電コイル200と2次受電コイル202との間の伝送効率が下がる。また、角度θを60度より大きくすると、送電コイル部10と2次受電コイル部の伝送効率が下がるため、受電コイル部20全体の伝送効率が下がる。よって、伝送効率を高くするために、角度θは30度以上60度以下とすることが好ましい。本実施形態の製造方法は、以下の通りである。まず、第1透明板204の一面に1次受電コイル200を取り付ける。そして、第1透明板のうち、1次受電コイル200を取り付けた面に対向する一面に2次受電コイル202を取り付ける。次に、1次受電コイル200と整流器216を結線し、かつ整流器216と防犯センサ214を結線する。なお、防犯センサ214および整流器216は受電コイル部20内のスペースに設置しても、受電コイル部20の表面に設置してもよい。受電コイル20内のスペースに設置する場合は、例えば図5に示すような、第2透明誘電体212内で2次受電コイル202が占めている以外の設置スペース2120に設置することができる。受電コイル20の表面に設置する場合は、例えば第1透明誘電体210および第2透明誘電体212のうち、第1透明板204と接する面と対向する面に設置することができる。そして、第1透明誘電体210と第2透明誘電体212で、第1透明板204の両面を挟み、枠206に設置する。最後に、送電コイル部10を設置する。図2は、天井に設置した例であるが、上述した送電コイル部10と受電コイル部20の中心軸が形成する角度の条件を満たせば、例えば床や壁に配置することも可能である。以上、本実施形態によっても、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態においては、2次受電コイル202の中心軸が、2次受電コイル202のループ面と垂直に交わらない形状を持つため、送電コイル部10の中心軸と形成する角度θ2が0度に近づき、より伝送効率を高めることができる。第3の実施形態本実施形態は、以下の点を除いて、第2の実施形態と同様である。図6は、本発明の第3の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す断面図である。本実施形態において、受電コイル部20は、透明誘電体208を介して第1透明板204と対向する第2透明板218をさらに有する。第1透明板204および第2透明板218は、例えばガラスで構成することができる。また、1次受電コイル200は第1透明板204の一面に設置され、2次受電コイル202は、第2透明板218のうち、第1透明板204と1次受電コイル200が接している面に対向する面に設置される。そして、1次受電コイル200および2次受電コイル202は透明誘電体208で封止される。本実施形態において、透明誘電体208は、例えば空気などの比誘電率が1に近い物質で構成することが好ましい。比誘電率が1に近い物質で構成することにより、透明誘電体208内における電力の損失が低減でき、高い伝送効率を実現することができる。以上、本実施形態における無線給電システムの構成は、1次受電コイル200と2次受電コイル202の位置、および透明板と透明誘電体の配置の差異のみであり、本質的な構成は第2の実施形態と同様である。よって、本実施形態においても、第1および第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。第4の実施形態本実施形態は、以下の点を除いて、第3の実施形態と同様である。なお、本実施形態はショーウィンドウケースの一部がディスプレイで、他の一部が窓ガラスとであるような場合を例として記載している。図7は、本発明の第4の実施形態に係る無線給電システムの俯瞰図である。受電コイル部20は透過型ディスプレイ30と結線される。受電コイル部20および透過型ディスプレイ30は、天井、壁および床により保持される。また、天井や壁などで保持するほかに、ディスプレイおよび窓ガラスの大きさに合わせた枠に嵌め込むような構成を取ることもできる。図8は、本発明の第4の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す断面図である。図8において、天井、床、および断面図であるため図示されない壁が、先の各実施形態における枠206に該当する。また、図9は、本発明の第4の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す概略回路図である。図9に示す通り、透過型ディスプレイ30は1次受電コイル200と結線され、送電コイル部10から受電コイル部20へ伝送された電力により動作する。以上、本実施形態における無線給電システムの構成は、枠206の差異のみであり、本質的な構成は第3の実施形態と同様である。よって、本実施形態においても、第1乃至第3の実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態では、例えばショーウィンドウケースを用いたデジタルサイネージなどに適用することで、商品の実展示と、ディスプレイに表示された画像とを併せた商品広告を行うことが可能になる。付記1磁界を発生する送電コイル部と、前記発生した磁界と共鳴して起電する受電コイル部を備え、前記送電コイル部のループ面と前記受電コイル部のループ面は平行に対向せず、前記受電コイル部は、1次受電コイルと、2次受電コイルと、第1透明板と、前記第1透明板を保持する枠を有し、前記1次受電コイルは前記第1透明板の一面に位置し、前記1次受電コイルと前記2次受電コイルは、透明誘電体を介して対向する無線給電システム。付記2付記1に記載の無線給電システムにおいて、前記2次受電コイルは2巻以上のヘリカルコイルであり、前記2次受電コイルの中心軸と、前記2次受電コイルのループ面が形成する角度が30度以上60度以下である無線給電システム。付記3付記1又は2に記載の無線給電システムにおいて、前記透明誘電体は前記第1透明板であり、前記第1透明板のうち、前記1次受電コイルが位置する一面に対向する第1透明誘電体と、前記第1透明板のうち、前記2次受電コイルが位置する一面に対向する第2透明誘電体をさらに有する無線給電システム。付記4付記1又は2に記載の無線給電システムにおいて、前記透明誘電体を介して前記第1透明板と対向する第2透明板をさらに有し、前記第2透明板のうち、前記第1透明板の前記一面と対向する面に前記2次受電コイルが位置する無線給電システム。付記5付記1乃至4のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記2次受電コイルの中心軸と、前記送電コイル部の中心軸が形成する角度が、±45度以内である無線給電システム。付記6付記1乃至5のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記1次受電コイルは、ループ形状のコイルもしくは平面スパイラルコイルである無線給電システム。付記7付記1乃至6のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記第1透明板はガラスである無線給電システム。付記8付記1乃至7のいずれか一項に記載の無線給電システムにおいて、前記第1透明板は、前記第1透明板の異常を検知する防犯センサを備え、前記防犯センサは前記受電コイル部の起電力により動作する無線給電システム。付記9磁界共鳴方式による無線給電に用いる受電装置であり、無線給電をする際、前記受電装置は対応する送電装置と平行に対向せず、1次受電コイルと、2次受電コイルと、第1透明板と、前記第1透明板を保持する枠を有し、前記1次受電コイルは前記第1透明板の一面に位置し、前記1次受電コイルと前記2次受電コイルは、透明誘電体を介して対向する位置にある受電装置。付記10付記9に記載の受電装置において、前記2次受電コイルは2巻以上のヘリカルコイルであり、前記2次受電コイルの中心軸と、前記2次受電コイルのループ面が形成する角度が30度以上60度以下である受電装置。付記11付記9又は10に記載の受電装置において、前記透明誘電体は前記第1透明板であり、前記第1透明板のうち、前記1次受電コイルが位置する一面に対向する第1透明誘電体と、前記第1透明板のうち、前記2次受電コイルが位置する一面に対向する第2透明誘電体をさらに有する受電装置。付記12付記9又は10に記載の受電装置において、前記透明誘電体を介して前記第1透明板と対向する第2透明板をさらに有し、前記第2透明板のうち、前記第1透明板の前記一面と対向する面に前記2次受電コイルが位置する受電装置。付記13付記9乃至12のいずれか一項に記載の受電装置において、前記2次受電コイルの中心軸と、前記送電装置の中心軸が形成する角度が、±45度以内である受電装置。付記14付記9乃至13のいずれか一項に記載の受電装置において、前記1次受電コイルは、ループ形状のコイルもしくは平面スパイラルコイルである受電装置。付記15付記9乃至14のいずれか一項に記載の受電装置において、前記第1透明板はガラスである受電装置。付記16付記9乃至16のいずれか一項に記載の受電装置において、前記第1透明板は、前記第1透明板の異常を検知する防犯センサを備え、前記防犯センサは前記受電コイル部の起電力により動作する受電装置。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。各実施形態では、説明の便宜上、受電コイル部20の数を1としたが、受電コイル部20が複数の場合であっても、各受電コイル部20の中心軸と送電コイル部10の中心軸が形成する角度を調整することにより、複数の受電コイル部20に高い伝送効率で給電することが可能である。