"帯状の正極集電体の両面の一部に正極活物質層が形成されてなる正極と、帯状の負極集電体の両面の一部に負極活物質層が形成されてなる負極とが、セパレーターを介して巻回されてなる電極群を有し、前記電極群の最外周は、前記負極活物質層が形成されていない負極集電体露出部となるよう構成され、前記帯状の正極は、長手方向の巻き終わり端部は、集電体の両面とも活物質層が形成されており、さらに前記巻き終わり端部表面は、荷重たわみ温度が200°C以上の樹脂からなる耐熱絶縁層で被覆されていることを特徴とする非水電解質二次電池。前記耐熱絶縁層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項1記載の非水電解質二次電池。しかしながら、回路の異常や外部からの衝撃等により電池の正極と負極とが短絡する以外にも、様々な異常事態が想定される。例えば、電池を火中に投下されるたり、ホットプレート上で加熱されるような不慮の事態にあっては、外部から与えられる熱による急激な上昇と共に内部短絡による発熱が加わり、電池のケースが破損するリスクが高まる。ケースが損傷する理由をさらに説明する。前述のように電池に外部から急激に加熱した場合、前記電極群のケースに近い外周側のセパレーターが外部から与えられた熱によってはじめに軟化する。この外周側のセパレーター軟化した際に、電極群の中でも応力がかかっている正極の巻き終わり端部に対向するセパレーターが最もダメージを受けやすいことがわかった。正極の巻き終わり端部に対向するセパレーターがダメージを受けることで、正極の巻き終わり端部とセパレーターを介して対向する負極が短絡し、短絡によるジュール発熱によって電池が急激に発熱することがわかった。正極の巻き終わり端部を起点とした短絡による、局所的に急激な発熱が起こった場合、短絡部近傍では、短絡によるジュール発熱によってケースの熱的ダメージが最も大きくなるため、正極の巻き終わり端部に近い箇所を起点にケースが破損しやすい状況になることがわかった。本発明は上述したような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、電池が加熱しても電池ケースの損傷のない非水電解液電池を提供することを目的とする。本発明の非水電解液電池は、帯状の正極集電体の両面の一部に正極活物質層が形成されてなる正極と、帯状の負極集電体の両面の一部に負極活物質層が形成されてなる負極とが、セパレーターを介して巻回されてなる電極群を有し、前記電極群の最外周は、前記負極活物質層が形成されていない負極集電体露出部となるよう構成され、前記帯状の正極は、長手方向の巻き終わり端部は、集電体の両面とも活物質層が形成されており、さらに前記巻き終わり端部の表面は、JISK7207準拠の18.6kg/cm2荷重時の測定における荷重たわみ温度が200°C以上の樹脂からなる耐熱絶縁層で被覆されているものである。この最外周とは、正極と負極との関係を示すもので、負極集電体露出部と電池ケースの間にセパレーターや絶縁テープが存在してもかまわない。本発明に係る非水電解液電池では、巻回体における帯状正極の長手方向の巻き終わり端部が荷重たわみ温度が200°C以上の樹脂からなる耐熱絶縁層で被服されているため、電池の最外周部の正極の巻き終わり端部を基点に発熱を防ぐことができ、その結果、正極の巻き終わり端部での集中した短絡と異なり、より広範囲にわたるセパレーターの収縮による短絡が起こるため、短絡によるジュール発熱が広範囲に分散され局所的なケースの熱的ダメージを緩和することができ、ケースの破損を防止することができる。耐熱絶縁層の材質として、JISK7207準拠の18.6kg/cm2荷重時の測定における荷重たわみ温度が200°C以上の樹脂であるポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一つを用いることが好ましい。本発明の非水電解液電池では、電池に外部から急激に熱を加えた際に、電極の群外周の中でも応力がかかっている正極の巻き終わり端部に対向するセパレーターが軟化した際にダメージを受けても、電池の最外周部の正極の巻き終わり端部を基点とした局所的な発熱を抑制することができ、正極の巻き終わり端部に近い箇所のケースの破損を抑制することができる。従って、本発明では電池の損傷や周囲への影響を最小限に抑えることができ、安全性、信頼性に優れた非水電解液電池を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。図1は、発明に係る非水電解液電池の一構成例を示す縦断面図である。また、図2は本発明の非水電解質電池の電極群のまき終わりの形態を示す横断面図である。この非水電解液電池は、帯状の正極10と、帯状の負極20とが、セパレーターである耐熱絶縁層15を介して密着状態で巻回されてなる電極群30が、円筒型の電池ケース40の内部に挿入されてなる。正極は、図2に示すように、正極活物質、導電材および結着剤を含む正極合剤層12を正極集電体11上に担持したものを用いる。具体的には、該正極活物質として、リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料を含み、導電材として炭素質材料を含み、結着剤として熱可塑性樹脂などを含むものを用いることができる。また電極群30を形成する正極10の巻き終わり終端部は正極集電体11両面に正極合剤層12が形成されている。正極巻き終わり端部に正極合剤層12が形成されていることで、構造上不要な正極集電体部分がなくなり、電池ケース40内に空間が確保され、高容量化が可能となる。また、本発明の非水電解質二次電池は正極終端部の集電体両面に形成された活物質層の表面に、荷重たわみ温度が200°C以上の耐熱絶縁層である耐熱絶縁テープ50で被覆されている。耐熱絶縁テープ50は、正極10の長手方向に少なくとも、0.5mm以上、2mm以下で被服されていることが好ましい。0.5mm以下であると、剥がれてしまう可能性がある。一方、被覆されている長さが長すぎると充放電に寄与しない正極の面積が増加するため2mm以下であることが好ましい。また耐熱絶縁テープ50は、正極10の幅方向に全面覆われていることが好ましい。正極の巻き終わり端部に活物質層の露出部分があると、正極合剤層12の露出箇所で短絡してしまうリスクが生じる。前述の観点で耐熱絶縁テープ50の幅は、正極10の幅と同等以上であることが好ましい。耐熱絶縁テープ50の材質として、JISK7207準拠の18.6kg/cm2荷重時の測定における荷重たわみ温度が200°C以上の樹脂から選ばれた少なくとも1種の耐熱樹脂であることが好ましい。この荷重たわみ温度が200°C以上の樹脂としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミドなどが挙げられる。さらに、電気化学的、耐薬品性に優れた材料として、ポリイミド、ポリアミドイミドおよびアラミドからなる群から選ぶことが特に好ましい。リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な正極活物質材料としては、V、Mn、Fe、Co、Niなどの遷移金属を少なくとも1種含むリチウム複合酸化物が挙げられる。中でも好ましくは、平均放電電位が高いという点で、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウムなどのα-NaFeO2型構造を母体とする層状リチウム複合酸化物、リチウムマンガンスピネルなどのスピネル型構造を母体とするリチウム複合酸化物が挙げられる。正極に使われる結着剤としての熱可塑性樹脂としては、ポリビニリデンフロライド、ビニリデンフロライドの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン-ヘキサフロロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレンの共重合体、熱可塑性ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。該導電剤としての炭素質材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラックなどが挙げられる。負極20は、図2に示すように、負極集電体21の両面に負極合剤層22が形成されてなるものである。負極活物質としては、例えばリチウムイオンをドープ脱ドーブ可能な炭素材料を用いることができる。リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体などの炭素質材料が挙げられる。炭素質材料として、電位平坦性が高く、また平均放電電位が低いため正極と組み合わせた場合大きなエネルギー密度が得られるという点で、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を主成分とする炭素質材料が好ましい。負極合剤層22は必要に応じて結着剤や増粘剤を添加することができる。また電極群を形成する負極20の巻き終わり端部は、負極集電体21の両面に形成される負極合剤層22のうち、少なくとも巻外側一周は負極集電体21が露出するように負極合剤層が形成されていない箇所を有する。このように、電極群30の巻外側一周は負極集電体21が露出していることで、電池を作製した際に、電池内部で正極と負極の短絡によって発生した熱を外部に放出しやすくなり、安全性の向上が見込まれる。本発明の非水電解液二次電池で用いる負極集電体21としては、Cu、Ni、ステンレスなどを用いることができるが、特にリチウム二次電池においてはリチウムと合金を作り難く、かつ薄膜に加工しやすいという点でCuが好ましい。負極集電体21に負極活物質を含む負極合剤層22を担持させる方法としては、加圧成型する方法、または溶媒などを用いてペースト化し集電体上に塗布乾燥後プレスするなどして圧着する方法が挙げられる。電極群30は、正極10と、耐熱絶縁層15と、負極20と、耐熱絶縁層15とをこの順に積層してなる積層体が渦巻状に巻回されてなる。さらに電極群30の巻外側一周は負極集電体21が露出するように多孔質絶縁層の終端位置を調整する。ここで、耐熱絶縁層15には、絶縁性であるセパレーター等を用いることができる。非水電解液電池は、上述したような電極群30が電池ケース40に収納されてなる。電極群30を電池ケース40に収納して非水電解液電池とするには、まず、例えば鉄からなるとともに予めニッケルメッキが施された電池ケース40の底部に絶縁板45を挿入し電極群30を収納し、上部にも絶縁板44を挿入する。そして、負極の集電をとるために、例えばニッケルからなる負極リード46の一端を負極に溶接させ、他端を電池ケース40に溶接する。これにより、電池ケース40は負極と導通をもつこととなり、非水電解液電池の外部負極となる。また、正極の集電をとるために、例えばアルミニウムからなる正極リード41の一端を正極に取り付け、他端を電流遮断用薄板を介して封口板42と電気的に接続する。この電流遮断用薄板は、電池内圧に応じて電流を遮断するものである。これにより、電池蓋は正極と導通をもつこととなり、非水電解液電池の外部正極となる。次に、この電池ケース40の中に非水電解液を注入する。リチウム二次電池で用いる非水電解質溶液としては、例えばリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解質溶液を用いることができる。有機溶媒炉してはカーボネート類を含む混合溶媒が好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネート、または環状カーボネートとエーテル類の混合溶媒がさらに好ましい。かつ負極の活物質として天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を用いた場合でも難分解性であるという点で、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含む混合溶媒が好ましい。開口にはガスケット43を介して封口板42が、かしめつけられており、封口板42をかしめつけることにより開口は封じられている。円筒型の非水電解液電池が作製される。なお、この非水電解液電池においては、正極リード41及び負極リード46に接続するセンターピンが設けられているとともに、電池内部の圧力が所定値よりも高くなったときに内部の気体を抜くための安全弁装置及び電池内部の温度上昇を防止するためのPTC素子が設けられている。以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。-電池の作製方法-正極の作製まず、平均粒子径が13μmであるLiNi0.82Co0.15Al0.03O2を正極活物質として用いた。正極活物質100質量部に対して1.0質量部のアセチレンブラック導電剤とポリフッ化ビニリデンPVDF,結着剤のN-メチル-2-ピロリドンNMP溶液株SOLVAY製の5130とを混合して、正極合剤スラリーを得た。PVDFの添加量は、正極活物質100質量部あたり0.9質量部とした。次に、得られた正極合剤スラリーを、正極集電体である厚さ15μの鉄含有アルミニウム箔住軽株製の8021の両面に塗布した。塗布の際に正極の集電リードを溶接する箇所として幅6mmの未塗布部分を授けた。ついで正極合剤スラリーを乾燥させた後、正極活物質等が表面に設けられた正極集電体を圧延して、正極活物質密度3.65g/ccで厚さが0.166mmである正極板を得た。続いて、得られた正極板を幅58.5mm及び長さ560mmに裁断して、正極を得た。正極の裁断の際に、帯状の正極の長さ方向の中央部に正極合剤層が未塗工の部分が位置するように裁断を行った。それから、得られた正極を195°Cの熱間ロールに7秒間接触させて熱処理を行った。ついで、長さ3mm幅59.5mmの日東電工製のポリイミドテープJISK7207準拠の18.6kg/cm2荷重時の測定における荷重たわみ温度が200°Cを準備し、正極の終端部となる側の正極端部の合剤層の両面に長さ方向に2mm、幅方向に58.5mm合剤層表面を覆うように前述のポリイミドテープを貼り付けた。負極の作製まず、平均粒子径が約20μmの黒鉛を負極活物質日立化成製として用いた。負極活物質100質量部に対して1質量部のスチレンブタジエンゴム結着剤とカルボキシメチルセルロースを1重量含む水溶液100質量部とを混合し、負極合剤スラリーを得た。次に、得られた負極合剤スラリーを厚さ8μmの電解銅箔日本電解製の両面に塗布した。負極合剤スラリーを乾燥させた後、負極活物質等が表面に設けられた負極集電体を圧延して、負極活物質密度1.60g/cc厚さが0.195μmである負極板を得た。続いて、得られた負極板を幅59.5mm及び長さ640mmに裁断して、負極を得た。なお帯状負極において電極群の終端となる端部の巻内側に25mm、巻外側に60mm負極合剤層が形成されていない未塗布部分を授けた。それから、得られた負極を、窒素雰囲気中、190°Cの熱風で10時間熱処理した。非水電解質の調製エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを1:3の体積比で含む混合溶媒に、5wtの濃度でビニレンカーボネートを添加すると共に、LiPF6を1.4mol/Lの濃度で溶解させた。円筒電池の組み立てまず、正極の合剤層の形成されていない集電体露出部分にアルミニウム製の正極リードを取り付け、負極も同様に巻き終わりから5mmの部分に負極集電体にニッケル製の負極リードを取り付けた。その後、正極リードと負極リードとが互いに逆方向に延びるように正極と負極とを互いに対向させ、その正極と負極との間にポリエチレン製のセパレータ多孔質絶縁層を配置した。次いで巻芯にセパレーターを介して配置された正極と負極とを巻き付けた。これにより、捲回型の電極群が作製された。なおこの電極群の最外周は、負極集電体露出部が一週露出するように電極群を作製した。次に、電極群の上面に上部絶縁板を配置し、電極群の下に下部絶縁板を配置した。その後、負極リードを電池ケースに溶接するとともに正極リードを封口板に溶接して、電極群を電池ケース内に収納した。その後、減圧方式により電池ケース内に非水電解液を注入して、ガスケットを介して封口板を電池ケースの開口部にかしめた。これにより、実施例1の電池を作製した。比較例1正極の終端にポリイミドテープを貼り付けていないこと以外は、実施例1と同様にして比較例1に電池を作製した。燃焼試験以上のようにして得られた実施例1、比較例1の非水電解液電池をそれぞれ10個数用意し、電池をそれぞれ充電した。具体的には、電圧が4.20Vに至るまで1.45Aの電流を流して定電流で充電を行い、4.25Vに達した後に定電圧で電流が50mAになるまで充電を行った。次いで前述の充電を行った電池をプロパンガスバーナーを用いて燃焼試験を行った。表に試験後電池外装ケースに破損が確認された電池の数を示す。表1から明らかなように、正極終端部に耐熱絶縁テープを設置した実施例1の電池ではケースの破損は見られなかった。一方、正極巻き終わり終端に耐熱絶縁テープを設置しなかった比較例1の非水電解液電池ついては、ケースに破損が見られた。この結果から、正極終端での短絡抑制によって外装ケースの破損が抑制されることが明確になった。"