前面に開口する調理室を有する中空な本体箱と、前記調理室の開口を開閉自在な扉と、前記扉の下端部を回転中心として前記扉を回転自在に軸支するヒンジ機構と、前記扉が前記開口を閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪を前記扉側および前記本体箱側にそれぞれ有して前記扉の開動作を規制するロック機構と、前記ヒンジ機構に設けられて前記扉を開くときの回転速度を減速する緩衝装置と、を備えることを特徴とする加熱調理器。前記ロック機構は、前記爪の一方を有し揺動自在なアーム部を備え、前記扉を閉じると前記アーム部が揺動して前記爪の一方が前記爪の他方を乗り越えて引っ掛かり合うことを特徴とする請求項1に記載の加熱調理器。前記扉に設けられたハンドルと、前記ハンドルに加わる操作力を伝達して前記爪間の引っ掛かり合いを解除して前記扉の開動作の規制を解くロック解除機構と、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の加熱調理器。前記扉または前記本体箱に設けられて操作入力を受け付ける入力部と、前記入力部が操作入力を受け付けると前記爪間の引っ掛かり合いを解除して前記扉の開動作の規制を解くアクチュエータと、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の加熱調理器。前記緩衝装置は、前記ヒンジ機構に設けられたねじりバネであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の加熱調理器。前記調理室内にマイクロ波を発生するマグネトロンと、前記扉が閉じると互いに引っ掛かり合う前記爪のいずれか一方に当接して前記マグネトロンの電源回路を閉じ、他方、前記扉が開くと前記爪から離れて前記マグネトロンの電源回路を開く開閉器と、を備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の加熱調理器。縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構を備える加熱調理器は、扉の開閉時にアームへ手指を挟んでしまう虞がある。そこで、本発明は、縦開きの扉を備えつつ、扉と本体箱との間に架かるアーム機構を必要とせず、扉を堅牢に閉じることの可能な加熱調理器を提供することを目的とする。前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、前面に開口する調理室を有する中空な本体箱と、前記調理室の開口を開閉自在な扉と、前記扉の下端部を回転中心として前記扉を回転自在に軸支するヒンジ機構と、前記扉が前記開口を閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪を前記扉側および前記本体箱側にそれぞれ有して前記扉の開動作を規制するロック機構と、前記ヒンジ機構に設けられて前記扉を開くときの回転速度を減速する緩衝装置と、を備えることを特徴とする。以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図1から図7を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した正面図である。図2は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示した縦断面図である。図1から図2に示すように、本実施形態に係る加熱調理器1は、前面に開口する調理室2を有する中空な矩形状の本体箱3と、本体箱3の前面を塞いで調理室2の開口2aを開閉自在な扉5と、扉5の下端部を回転中心として扉5を回転自在に軸支するヒンジ機構6と、扉5が開口2aを閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪8、9を扉5側および本体箱3側にそれぞれ有して扉5の開動作を規制するロック機構11と、ヒンジ機構6に設けられて扉5を開くときの回転速度を減速する緩衝装置12と、を備える。本体箱3は、矩形状の外箱15と内箱16とを組み合わせた箱であり、前面に開口する中空な矩形状の外箱15と、外箱15の内側に位置するとともに前面に開口する調理室2を有する中空な矩形状の内箱16と、を備える。本体箱3は、調理室2内にマイクロ波を発生するマグネトロン17と、調理室2内を加熱する電熱ヒータ18と、調理室2内に蒸気を送るスチーム19と、マグネトロン17、電熱ヒータ18およびスチーム19の動作を制御する制御部21と、を備える。マグネトロン17、電熱ヒータ18、スチーム19および制御部21は、外箱15と内箱16との隙間に位置して加熱調理器1の調理機能を担う。扉5は、所謂縦開きの扉である。扉5は、前面上部に位置するハンドル22と、前面下部に位置する操作部23および操作部23の近傍に位置する表示部25を有する操作パネル26と、を備える。操作部23は、加熱調理器1の調理メニュー、加熱継続時間調理時間、調理時の調理室2の温度調理温度などの調理条件を設定するための調理条件入力部である。また、操作部23は、主電源スイッチ27を備える。表示部25は、選択された調理メニューや、設定された調理条件、主電源スイッチ27のONまたはOFFを表示する。ヒンジ機構6は、本体箱3前面の下端部に位置する軸受部6aと、扉5の下端部に位置して軸受部6aに回転自在に嵌入する軸部6bと、を備える。軸受部6aおよび軸部6bは、本体箱3の左右へ延びる回転軸線の周りに扉5を回転自在に支持する。緩衝装置12は、回転する軸部6bに制動をかけて扉5の回転速度を減速する。緩衝装置12は、具体的にはねじりコイルバネである。緩衝装置12は、少なくとも扉5を開くときの回転速度を減速するものであればよいが、扉5を閉じるときの回転速度も減速するものであっても良い。図3は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の構成を示した概略図である。図3に示すように、ロック機構11は、扉5が開口2aを閉じた位置で互いに引っ掛かり合う爪8、9と、爪8、9の一方ここでは、爪8を有し揺動自在なアーム部28と、爪8、9が互いに引っ掛かり合う位置にアーム部28を付勢するコイルバネ29と、を備える。ロック機構11は、扉5を閉じるとアーム部28が揺動して爪8、9の一方ここでは、爪8が爪8、9の他方ここでは、爪9を乗り越えて引っ掛かり合い扉5を閉鎖位置に保持する。爪9は、本体箱3の内側であって外箱15と内箱16との隙間に位置し、調理室2の開口2aの縁換言すれば本体箱3の前面に開口するロック爪挿入口31の近傍に位置する。アーム部28は、扉5側に位置し扉5の背面方向へ延びる。アーム部28は、自由端部に爪8を有する。爪8は、爪9に引っ掛かった状態で扉5を開こうとすると、爪8と爪9とを一時的に離す方向へアーム部28を揺動可能な傾斜面8aを有する。傾斜面8aは、扉5を開こうとする力を、アーム部28を揺動する力に変換する。傾斜面8aの傾斜角度とコイルバネ29の張力とは、扉5を閉鎖状態に保持する力の強さ、換言すると扉5を開こうとする力に抗する力の強さに応じて適宜に設定される。ロック機構11は、扉5が閉鎖位置に移動する過程でロック爪挿入口31から本体箱3の内側にアーム部28を挿入し、次に、爪8、9が接すると爪8が爪9を乗り越え可能なようにコイルバネ29の付勢力に抗してアーム部28を揺動して爪8と爪9とを一時的に離し、次に、爪8が爪9を乗り越えるとコイルバネ29の付勢力によって爪8、9が互いに引っ掛かり合う位置にアーム部28を揺動して扉5を閉鎖位置に保持する。すなわち、ロック機構11は、扉5が閉鎖位置に接近すると、爪8が爪9を乗り越える際に扉5を閉じるために必要な力を一旦増加し、爪8が爪9を乗り越えると扉5を閉じるために必要な力を減少する。このロック機構11による扉5を閉じるために必要な力の増減は、閉鎖位置に接近した扉5に使用者が加える力を一時的に増加させてより確実な扉5の閉鎖を誘引する。他方、ロック機構11は、扉5を開放する過程で扉5を開こうとする力が所定の強さ以下であれば爪8が爪9を乗り越えられずに傾斜面8aによって扉5は閉鎖位置に戻ってしまい、他方、扉5を開こうとする力が所定の強さを超えるとコイルバネ29の付勢力に抗してアーム部28が揺動して互いに引っ掛かり合う爪8、9が離れて乗り越え扉5の保持を解除する。一方、加熱調理器1は、扉5が閉じると互いに引っ掛かり合う爪8、9のいずれか一方ここでは爪8に接してマグネトロン17の電源回路を閉じ、他方、扉5が開くと爪8から離れてマグネトロン17の電源回路を開く複数の開閉器32、33と、扉5が閉じると扉5の背面から突出する突起35に接してマグネトロン17の電源回路を閉じ、他方、扉5が開くと突起35から離れてマグネトロン17の電源回路を開く開閉器36と、開閉器32の交流電源ライン側に接続するヒューズ37と、を備える。開閉器32、33、36は、加熱調理器1の発振停止装置であり、扉5が開いた状態において交流電源ラインに電気的に接続するマグネトロン17の電源回路を遮断してマグネトロン17の発振を防ぐ。図4は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の他の例を示した概略図である。なお、加熱調理器1Aにおいて加熱調理器1と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図4に示すように、加熱調理器1Aは、ハンドル22に加わる操作力を伝達して爪8A、9間の引っ掛かり合いを解除して扉5の開動作の規制を解くロック解除機構41を備える。ロック解除機構41は、ハンドル22に加わる操作力によってハンドル22の内側へ移動するロック解除取っ手42と、ロック解除取っ手42がハンドル22の内側へ移動するとアーム部28を爪8、9が離れる方向へ揺動するよう力を伝達するリンク機構43と、を備える。ロック解除機構41は、扉5を開放する過程で扉5を開こうとする操作力がハンドル22に加わるとロック解除取っ手42からリンク機構43を介してアーム部28を揺動し、互いに引っ掛かり合う爪8A、9を離してロック機構11Aによる扉5の保持を解除する。ロック機構11Aの爪8Aは、ロック解除機構41が伝達する扉5を開こうとする操作力によって強制的に爪9との引っ掛かり合いを解除するので、爪8の有する傾斜面8aを必要としない鋭角な爪形状を有する。すなわち、ロック機構11Aは、ロック解除機構41が操作されなければ爪8A、9によって扉5を閉鎖位置に強固に保持する。図5は、本発明の実施形態に係る加熱調理器のロック機構の他の例を示した概略図である。なお、加熱調理器1Bにおいて加熱調理器1と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図5に示すように、加熱調理器1Bは、扉5に設けられて操作入力を受け付けるロック解除入力部45入力部と、ロック解除入力部45が操作入力を受け付けると爪8、9間の引っ掛かり合いを解除して扉5の開動作の規制を解くアクチュエータ46と、を備える。ロック解除入力部45は、扉5の操作パネル26の近傍に位置する。なお、ロック解除入力部45は、本体箱3側にあってもよい。アクチュエータ46は、互いに引っ掛かり合う爪8、9の一方ここでは、爪8を爪8、9の他方ここでは、爪9から離れるようにアーム部28を揺動可能なカム面を有するカム47と、カム47を駆動する電動機48と、を備える。カム47は、爪8に接するカム面を有する。カム面はアーム部28に接していても良い。加熱調理器1Bは、ロック解除入力部45が操作入力を受け付けると電動機48を駆動しカム47のカム面によってアーム部28を押し上げ、互いに引っ掛かり合う爪8、9を離してロック機構11による扉5の保持を解除する。図6は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の緩衝装置の他の例を示した概略図である。なお、加熱調理器1Cにおいて加熱調理器1と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図6に示すように、加熱調理器1Cの緩衝装置12Aは、回転する軸部6bに制動をかけて扉5の回転速度を減速するものであり、接触する二面間の摩擦によって扉5の回転運動のエネルギーを減殺するものや、オイルなどの粘性材の粘性抵抗によって扉5の回転運動のエネルギーを減殺するものである。緩衝装置12Aは、具体的には所謂ロータリーダンパーである。緩衝装置12Aは、扉5の回転速度が速くなると回転抵抗が大きくなり、逆に回転速度が遅くなると回転抵抗が小さくなる特性を有する。緩衝装置12Aは、少なくとも扉5を開くときの回転速度を減速するものであればよいが、扉5を閉じるときの回転速度も減速するものであっても良い。扉5を開閉するとき、緩衝装置12Aは、軸部6bに制動をかけて扉5の開閉動作を円滑で略均一な回転速度に保つ。図7は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の緩衝装置の他の例を示した概略図である。なお、加熱調理器1Dにおいて加熱調理器1と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図7に示すように、加熱調理器1Dの緩衝装置12Bは、回転する軸部6bに制動をかけて扉5の回転速度を減速するものであり、接触する二面間の摩擦によって扉5の回転運動のエネルギーを減殺するものや、オイルなどの粘性材の粘性抵抗によって扉5の回転運動のエネルギーを減殺するものである。緩衝装置12Bは、具体的には、ヒンジ機構6に連結するリンク機構51と、リンク機構51を介して軸部6bに制動をかけるシリンダダンパー52と、を備える。シリンダダンパー52は、扉5の回転速度が速くなると回転抵抗が大きくなり、逆に回転速度が遅くなると回転抵抗が小さくなる特性を有する。シリンダダンパー52は、少なくとも扉5を開くときの回転速度を減速するものであればよいが、扉5を閉じるときの回転速度も減速するものであっても良い。扉5を開閉するとき、シリンダダンパー52は、軸部6bに制動をかけて扉5の開閉動作を円滑で略均一な回転速度に保つ。なお、緩衝装置12Bは、扉5が閉鎖位置にある状態においてリンク機構51とシリンダダンパー52とを非連接に配置し、扉5が開いて回転角度の増加にともなわせてリンク機構51とシリンダダンパー52とを機械的に接続し、扉5が開く途中から回転する軸部6bに制動をかけて扉5の回転速度を減速するようにしても良い。実施形態に係る加熱調理器1は、ロック機構11、11Aによって扉5を閉じるために必要な力を一時的に増加した後減少に転じるので、扉5が確実に閉鎖位置へ閉じるように使用者の力加減を誘引して扉5を閉じきるので、マイクロ波の漏洩防止の観点や、蒸気の漏洩防止の観点から閉鎖位置へ付勢する力で扉5を保持する機構例えば、従来の加熱調理器のように縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構を必要としない。また、実施形態に係る加熱調理器1は、扉5を開くために必要な力が不十分であればロック機構11、11Aによって扉5を閉鎖位置にしっかりと保持するので、マイクロ波の漏洩防止の観点や、蒸気の漏洩防止の観点から閉鎖位置へ付勢する力で扉5を保持する機構例えば、従来の加熱調理器のように縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構を必要としない。さらに、従来の加熱調理器が備えるアーム機構の場合、扉が重くなるほどアームを扉の閉鎖方向へ付勢するバネの付勢力を強くする必要があるが、本実施形態に係る加熱調理器1は、扉5の自重が略ヒンジ機構6の直上に至る閉鎖位置の近傍で働くロック機構11、11Aによって扉5を閉じるために必要な力を増減するので、扉5が確実に閉鎖位置へ閉じるように使用者の力加減を誘引するためにコイルバネ29の付勢力を従来の加熱調理器のバネほどに大きくする必要がなく、コイルバネ29の外径寸法の拡大を抑制できる。さらにまた、実施形態に係る加熱調理器1は、緩衝装置12、12A、12Bによって所謂縦開きの扉5の回転速度を制動するので、マイクロ波の漏洩防止の観点や、蒸気の漏洩防止の観点から閉鎖位置へ付勢する力で扉5を保持する機構例えば、従来の加熱調理器のように縦開きの扉を閉鎖方向へ付勢するアーム機構がなくても、ロック機構11、11Aが解除された後に扉5が勢いよく開放することを防ぐ。したがって、本発明の実施形態に係る加熱調理器1によれば、縦開きの扉5を備えつつ、扉5と本体箱3との間に架かるアーム機構を必要とせず、扉5を堅牢に閉じることが可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。