"連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、前記塗工層の表面に、鋳型の表面を押し当てた状態で、前記基材フィルム側から活性エネルギー線を照射する硬化工程と、を含み、前記塗工工程において前記塗工液は、前記塗工層の先頭領域における前記塗工層の立ち上がりが、前記硬化工程後の膜厚で4μm未満の膜厚となるように塗工される光学フィルムの製造方法。前記塗工工程における前記塗工液の塗工は、前記硬化工程後の塗工層の膜厚に関して、予め所定の膜厚を設定して行なわれ、前記塗工工程において前記塗工液は、前記塗工層の先頭から、前記予め設定される所定の膜厚に達するまでの間、前記塗工層の膜厚が増加し続けるように塗工される請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。前記塗工工程において前記塗工液は、前記塗工層の立ち上がりの終了部からの、前記基材フィルムの搬送方向に沿う距離をLmm、距離Lにおける前記硬化工程後の前記塗工層の膜厚をHLmmとするとき、下記式1:ΔH={H10-H0}/101で表される、前記塗工層の長さ10mmにおける膜厚増加の傾きの平均が0.0003以下となるように塗工される請求項1または2に記載の光学フィルムの製造方法。前記塗工工程における前記塗工液の塗工は、ダイコーターを用いて、前記基材フィルム上に吐出される前記塗工液の圧力を制御して行なわれる請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。偏光フィルムと、前記基材フィルム側が前記偏光フィルムに対向するように、前記偏光フィルム上に積層される請求項1~4のいずれかに記載の方法により製造された光学フィルムと、を備える偏光板。請求項5に記載の偏光板と、画像表示素子とを備え、前記偏光板は、その偏光フィルムが前記画像表示素子側となるように前記画像表示素子上に配置される画像表示装置。上記特許文献1に記載の方法のように、塗工層表面にエンボスロールのような鋳型を押し当てながら塗工層を硬化させることによって光学フィルムを製造する場合、塗工層におけるフィルム搬送方向の先頭領域塗工層の前方端部領域のような塗工層の膜厚が急激に大きくなる場所では、得られた光学フィルムを鋳型から剥離する際に、硬化した樹脂が鋳型表面に残存する、いわゆる樹脂残りが発生することがあった。樹脂残りは、長尺の基材フィルム上に連続的に樹脂層を形成する光学フィルムの連続生産において、得られる光学フィルムに連続的な欠陥光学フィルム表面への樹脂付着や、光学フィルムの表面形状または光学特性の欠陥などを生じさせるおそれがある。また、樹脂残りが発生するたびにこれを除去清掃することは、製造効率を大きく低下させる。一方、樹脂残りを防止する方法として、塗工層を形成する塗工液に離型剤を添加したり、鋳型表面にあらかじめ離型剤を塗布したりすることが考えられるが、離型剤の添加により光学フィルムの機械的強度や光学特性が損なわれるおそれがある。本発明は上記に鑑みなされたものであり、樹脂残りの発生を防止することができ、もって欠陥等の不具合を生じさせることなく、光学フィルムを連続的に効率良く製造できる方法を提供することにある。本発明者らは、鋭意検討の結果、基材フィルム搬送方向の先頭領域前方端部領域における塗工層の膜厚プロファイルが特定の条件を満たすように塗工層を形成すると、鋳型から光学フィルムを剥離する際の樹脂残りを効果的に防止できることを見出した。すなわち本発明は、連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、塗工層の表面に鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射する硬化工程とを含み、塗工工程において塗工液は、塗工層の先頭領域における塗工層の立ち上がりが、硬化工程後の膜厚で4μm未満の膜厚となるように塗工される光学フィルムの製造方法を提供する。上記塗工工程における塗工液の塗工は、硬化工程後の塗工層の膜厚に関して、予め所定の膜厚を設定して行なわれ、塗工工程において塗工液は、塗工層の先頭から、上記予め設定される所定の膜厚に達するまでの間、塗工層の膜厚が増加し続けるように塗工されることが好ましい。また、上記塗工工程において塗工液は、上記塗工層の立ち上がりの終了部からの、基材フィルムの搬送方向に沿う距離をLmm、距離Lにおける硬化工程後の塗工層の膜厚をHLmmとするとき、下記式1:ΔH={H10-H0}/101で表される、塗工層の長さ10mmにおける膜厚増加の傾きの平均が0.0003以下となるように塗工されることが好ましい。上記のような特定の条件を満たす塗工層の膜厚プロファイルは、たとえば、塗工装置としてダイコーターを用いる場合においては、基材フィルム上に吐出される塗工液の圧力を制御して塗工液を塗工することにより達成することができる。また本発明は、偏光フィルムと、基材フィルム側が該偏光フィルムに対向するように該偏光フィルム上に積層される上記本発明の方法により製造された光学フィルムとを備える偏光板を提供する。さらに本発明は、上記本発明の偏光板と画像表示素子とを備える画像表示装置を提供する。当該画像表示装置において、偏光板は、その偏光フィルムが画像表示素子側となるように画像表示素子上に配置される。本発明の方法によれば、鋳型から光学フィルムを剥離する際の樹脂残りの発生を有効に防止することができる。これにより、長尺の基材フィルム上に連続的に樹脂層を形成する光学フィルムの連続生産において、連続的な欠陥表面への樹脂付着や、表面形状または光学特性の欠陥などを生じさせることなく、光学フィルムを連続的に効率良く製造することができる。また、樹脂残りの除去清掃を要しないため、製造効率を大きく向上させることができる。本発明により得られる光学フィルムは、偏光板や、液晶表示装置等の画像表示装置に好適に適用することができる。<光学フィルムの製造方法>本発明の光学フィルムの製造方法は、下記工程:1連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程、および2塗工層の表面に鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射し、塗工層を硬化させる硬化工程、を含む。以下、図面を参照しながら、各工程について詳細に説明する。図1は、本発明の光学フィルムの製造方法およびこれに用いられる製造装置の好ましい一例を模式的に示す図である。図中の矢印は、フィルムの搬送方向またはロールの回転方向を示す。1塗工工程本工程では、連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する。塗工工程は、たとえば図1に示されるように、フィルム巻き出し装置31に取り付けられた原反長尺の基材フィルムの巻回品から、基材フィルム11を連続的に巻き出し、塗工装置32を用いて塗工液を基材フィルム11上に塗工することにより行なうことができる。基材フィルム基材フィルム11は透光性のものであればよく、たとえばガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していればよい。具体的には、たとえば、TACトリアセチルセルロース等のセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。基材フィルム11の厚みは、たとえば10~500μmであり、光学フィルムの薄膜化等の観点から、好ましくは10~300μmであり、より好ましくは20~300μmである。塗工液の塗工性の改良または塗工層との接着性の改良を目的として、基材フィルム11の表面塗工層側表面には、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、基材フィルム11上に、たとえばプライマー層等の他の層を形成し、この他の層の上に、塗工液を塗工するようにしてもよい。また、光学フィルムを、後述する偏光フィルムに接着して使用する場合には、基材フィルムと偏光フィルムとの接着性を向上させるために、基材フィルムの表面塗工層とは反対側の表面を各種表面処理によって親水化しておくことが好ましい。この表面処理は、光学フィルムの製造後に行なってもよい。塗工液塗工液は、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有し、通常は、光重合開始剤ラジカル重合開始剤をさらに含む。必要に応じて、透光性微粒子、有機溶剤等の溶剤、レベリング剤、分散剤、帯電防止剤、防汚剤、界面活性剤等のその他の成分を含んでいてもよい。1活性エネルギー線硬化性樹脂活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などであることができ、たとえば、多官能メタアクリレート化合物を含有するものを好ましく用いることができる。多官能メタアクリレート化合物とは、分子中に少なくとも2個のメタアクリロイルオキシ基を有する化合物である。多官能メタアクリレート化合物の具体例としては、たとえば、多価アルコールとメタアクリル酸とのエステル化合物、ウレタンメタアクリレート化合物、ポリエステルメタアクリレート化合物、エポキシメタアクリレート化合物等のメタアクリロイル基を2個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2’-チオジエタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノールのような2価のアルコール;トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンのような3価以上のアルコールが挙げられる。多価アルコールとメタアクリル酸とのエステル化物として、具体的には、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、ペンタグリセロールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートが挙げられる。ウレタンメタアクリレート化合物としては、1分子中に複数個のイソシアネート基を有するイソシアネートと、水酸基を有するメタアクリル酸誘導体のウレタン化反応物を挙げることができる。1分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の1分子中に2個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート、それら有機イソシアネートをイソシアヌレート変性、アダクト変性、ビウレット変性した1分子中に3個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート等が挙げられる。水酸基を有するメタアクリル酸誘導体としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる。ポリエステルメタアクリレート化合物として好ましいものは、水酸基含有ポリエステルとメタアクリル酸とを反応させて得られるポリエステルメタアクリレートである。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および/またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールとしては前述した化合物と同様のものが例示できる。また、多価アルコール以外にも、フェノール類としてビスフェノールA等が挙げられる。カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、ブチルカルボン酸、安息香酸等が挙げられる。複数のカルボキシル基を有する化合物および/またはその無水物としては、マレイン酸、フタル酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、テレフタル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物等が挙げられる。以上のような多官能メタアクリレート化合物の中でも、硬化物の強度向上や入手の容易性の点から、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のエステル化合物;ヘキサメチレンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリレートの付加体;イソホロンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリレートの付加体;トリレンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリレートの付加体;アダクト変性イソホロンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリレートの付加体;およびビウレット変性イソホロンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとの付加体が好ましい。さらに、これらの多官能メタアクリレート化合物は、それぞれ単独でまたは2種以上を併用して用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記の多官能メタアクリレート化合物のほかに、単官能メタアクリレート化合物を含有していてもよい。単官能メタアクリレート化合物としては、たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アクリロイルモルフォリン、N-ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、アセチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシメタアクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシメタアクリレート、プロピレンオキサイドメタアクリレート、ノニルフェノールメタアクリレート、エチレンオキサイド変性メタアクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート等のメタアクリレート類を挙げることができる。これらの化合物はそれぞれ単独でまたは2種類以上を併用して用いることができる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂は重合性オリゴマーを含有していてもよい。重合性オリゴマーを含有させることにより、硬化物の硬度を調整することができる。重合性オリゴマーは、たとえば、前記多官能メタアクリレート化合物、すなわち、多価アルコールとメタアクリル酸とのエステル化合物、ウレタンメタアクリレート化合物、ポリエステルメタアクリレート化合物またはエポキシメタアクリレート等の2量体、3量体などのようなオリゴマーであることができる。その他の重合性オリゴマーとしては、分子中に少なくとも2個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるウレタンメタアクリレートオリゴマーを挙げることができる。ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネートの重合物等が挙げられ、少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、多価アルコールとメタアクリル酸のエステル化反応によって得られる水酸基含有メタアクリル酸エステルであって、多価アルコールとして、たとえば、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等であるものが挙げられる。この少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有する多価アルコールは、多価アルコールのアルコール性水酸基の一部がメタアクリル酸とエステル化反応しているとともに、アルコール性水酸基が分子中に残存するものである。さらに、その他の重合性オリゴマーの例として、複数のカルボキシル基を有する化合物および/またはその無水物と、少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるポリエステルメタアクリレートオリゴマーを挙げることができる。複数のカルボキシル基を有する化合物および/またはその無水物としては、前記多官能メタアクリレート化合物のポリエステルメタアクリレートで記載したものと同様のものが例示できる。また、少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、上記ウレタンメタアクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。以上のような重合性オリゴマーに加えて、さらにウレタンメタアクリレートオリゴマーの例として、水酸基含有ポリエステル、水酸基含有ポリエーテルまたは水酸基含有メタアクリル酸エステルの水酸基にイソシアネート類を反応させて得られる化合物が挙げられる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および/またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールや、複数のカルボキシル基を有する化合物および/またはその無水物としては、それぞれ、多官能メタアクリレート化合物のポリエステルメタアクリレート化合物で記載したものと同様のものが例示できる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエーテルは、多価アルコールに1種または2種以上のアルキレンオキサイドおよび/またはε-カプロラクトンを付加することによって得られる水酸基含有ポリエーテルである。多価アルコールは、前記水酸基含有ポリエステルに使用できるものと同じものであってよい。好ましく用いられる水酸基含有メタアクリル酸エステルとしては、重合性オリゴマーのウレタンメタアクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。イソシアネート類としては、分子中に1個以上のイソシアネート基を持つ化合物が好ましく、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの2価のイソシアネート化合物が特に好ましい。これらの重合性オリゴマー化合物はそれぞれ単独でまたは2種以上を併用して用いることができる。2光重合開始剤光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、オキサジアゾール系光重合開始剤などが用いられる。また、光重合開始剤として、たとえば、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,2’-ビスo-クロロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニル-1,2’-ビイミダゾール、10-ブチル-2-クロロアクリドン、2-エチルアントラキノン、ベンジル、9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等も用いることができる。光重合開始剤の使用量は、通常、活性エネルギー線硬化性樹脂100重量部に対して0.5~20重量部であり、好ましくは1~5重量部である。3透光性微粒子透光性微粒子としては、特に限定されるものではなく、たとえば、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル-スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子などを使用することができる。また、有機重合体のバルーンや中空ビーズを使用することもできる。これらの透光性微粒子は、1種類を単独で使用してもよく、2種類以上を混合して使用してもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等のいずれであってもよい。透光性微粒子の粒子径や屈折率は特に制限されるものではないが、光学フィルムが光拡散フィルムや防眩フィルムである場合は、効果的に内部ヘイズを発現させる点から、粒子径は0.5μm~20μmの範囲であることが好ましい。また、同様の理由から、硬化後の活性エネルギー線硬化性樹脂の屈折率と透光性微粒子の屈折率との差は0.04~0.15の範囲であることが好ましい。透光性微粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂100重量部に対して、通常3~60重量部であり、好ましくは5~50重量部である。透光性微粒子の含有量が、活性エネルギー線硬化性樹脂100重量部に対して3重量部未満の場合は、光拡散性または防眩性が充分に付与されない。一方、60重量部を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれる場合があり、また、防眩性や光拡散性が過度に高くなり、コントラストが低下する傾向にある。なお、透光性微粒子を使用する場合、光学フィルムの光学特性および表面形状を均質なものとするために、塗工液中の透光性微粒子の分散は等方分散であることが好ましい。4溶剤塗工液は有機溶剤等の溶剤を含むことができる。有機溶剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素;トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、1-ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類;エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類;2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-ブトキシエタノール等のセルソルブ類;2-2-メトキシエトキシエタノール、2-2-エトキシエトキシエタノール、2-2-ブトキシエトキシエタノール等のカルビトール類などから、粘度等を考慮して選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後は、上記有機溶剤を蒸発させる必要がある。そのため、沸点は60°C~160°Cの範囲であることが望ましい。また、20°Cにおける飽和蒸気圧は0.1kPa~20kPaの範囲であることが好ましい。塗工液の塗工上記のように、基材フィルム11への塗工層の形成は、図1を参照して、フィルム巻き出し装置31に取り付けられた原反長尺の基材フィルムの巻回品から、基材フィルム11を連続的に巻き出し、塗工装置32を用いて塗工液を基材フィルム11上に塗工することにより行なうことができる。塗工液の塗工は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などによって行なうことができる。塗工液は、通常、硬化後の塗工層の膜厚平均膜厚を予め設定しておき、当該設定された所定の膜厚が得られるように、塗工量などを調整しながら塗工される。この際、塗工液は、後述する硬化工程後において、塗工層の膜厚プロファイルが下記iを満たすように、好ましくはさらに下記iiおよび/またはiiiを満たすように、より好ましくは下記i~iiiのすべてを満たすように塗工される。i基材フィルム搬送方向における塗工層の先頭領域前方端部領域での塗工層の立ち上がりが、硬化工程後の膜厚で4μm未満となるように塗工される、ii塗工層の先頭塗工開始端部から上記設定された所定の膜厚に達するまでの間、塗工層の膜厚が増加し続けるように、すなわち、膜厚が低下する部分が生じないように塗工される、iii塗工層の立ち上がりの終了部からの、基材フィルムの搬送方向に沿う距離をLmm、距離Lにおける硬化工程後の塗工層の膜厚をHLmmとするとき、下記式1:ΔH={H10-H0}/101で表される、塗工層の長さ10mmにおける膜厚増加の傾きの平均が0.0003以下となるように塗工される。ここで、塗工層の立ち上がりとは、塗工層の先頭塗工開始端部から基材フィルムの搬送方向に沿って塗工層の硬化後の膜厚変化をみたときに、塗工層の先頭から、塗工層の膜厚変化曲線に最初の変曲点が生じている位置までの領域をいい、上記iにおける塗工層の立ち上がりが、硬化工程後の膜厚で4μm未満とは、上記領域立ち上がりにおける塗工層の硬化後の膜厚が最大で4μm未満であることを意味する。また、上記iiiにおける塗工層の立ち上がりの終了部とは、上述した塗工層の膜厚変化曲線に最初の変曲点が生じている位置を意味する。塗工層の先頭部分が上記iを満たすように塗工液の塗工を行なうことにより、すなわち、塗工層の先頭部分が所定値以上に大きい膜厚を有しないように塗工液の塗工を行なうことにより、鋳型から光学フィルムを剥離する際の樹脂残りを効果的に防止できる。先頭領域での塗工層の立ち上がりが硬化工程後の膜厚で4μm以上となるような急激な膜厚の塗工層が形成されると、樹脂残りの原因となる、硬化後の塗工層の樹脂剥がれが当該先頭領域で発生しやすくなる。塗工層の立ち上がりは、硬化工程後の膜厚で好ましくは3.5μm以下である。また、上記iiおよび/またはiiiをさらに満たすように塗工液の塗工を行なうことで、樹脂残りをより効果的に防止することができる。上記iiを満たさず、塗工層の先頭領域における膜厚の膜厚変化曲線に極大値いわゆる、塗工液の液だまりが生じたり、上記iiiを満たさず、塗工層の立ち上がり終了部直後において膜厚増加率が高すぎたりする場合には、樹脂残りが生じることがあり得る。上記i、さらにはii~iiiを満たすように塗工層の膜厚プロファイルを調節する方法は特に制限されず、たとえば、塗工装置32としてグラビアコーターを用いる場合において、ドロー比グラビアロールの回転速度と基材フィルムの搬送速度との比を制御して塗工液の供給量を調節する方法、塗工装置32としてナイフコーターを用いる場合において、ウェブ上にウェブとのギャップを調整できるようにしたブレードを設置し、このブレードを用いて膜厚を調節する方法、塗工装置32としてダイコーターを用いる場合において、基材フィルムに吐出される塗工液の圧力を調節することによって塗工液の供給量を調節する方法、その他各種の塗工装置を用いる場合において、その塗工装置によって供給される塗工液の供給量を調節する方法などを挙げることができる。なお、塗工液が溶剤を含む場合、後述する硬化工程の前に、溶剤を蒸発させて乾燥を行なう乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は、たとえば図1に示される例のように、塗工層を備える基材フィルム11を、乾燥炉33内を通過させることによって行なうことができる。乾燥温度は、使用する溶剤や基材フィルムの種類により適宜選択される。一般に20~120°Cの範囲であるが、これに限定されない。また、乾燥炉が複数ある場合は、乾燥炉毎に温度を変えてもよい。2硬化工程本工程は、塗工層の表面に、所定の表面形状を有する鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射し、上記塗工工程で形成した塗工層を硬化させることにより、基材フィルム上に硬化された樹脂層を形成する工程である。本工程により、塗工層が硬化されるとともに、鋳型の表面形状が塗工層表面に転写される。本工程は、たとえば図1に示されるように、塗工工程を経た基材フィルム11と塗工層との積層体の塗工層表面に、ニップロール13等の圧着装置を用いて、ロール形状の鋳型14を押し当て、この状態で活性エネルギー線照射装置15を用いて、基材フィルム11側から活性エネルギー線を照射して塗工層を硬化させることに行なうことができる。ニップロールの使用は、塗工層と鋳型との間への気泡の混入を防止するうえで有効である。活性エネルギー線照射装置は、1機もしくは複数機を使用することができる。活性エネルギー線の照射後、積層体は、出口側のニップロール16を支点として鋳型14から剥離される。得られた基材フィルムと硬化した樹脂層からなる光学フィルムは、通常、フィルム巻き取り装置34によって巻き取られる。この際、樹脂層を保護する目的で、再剥離性を有した粘着剤層を介して、樹脂層表面にポリエチレンテレフタレートやポリエチレン等からなる保護フィルムを貼着しながら巻き取ってもよい。なお、用いる鋳型の形状はロール形状のものに限定されない。鋳型から剥離された後に、追加の活性エネルギー線照射を行なってもよい。また、鋳型に押し付けた状態で活性エネルギー線照射を行なう代わりに、未硬化の塗工層が形成された基材フィルムを鋳型から剥離した後に、活性エネルギー線を照射して硬化させてもよい。活性エネルギー線としては、塗工液に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、X線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線および電子線が好ましく、取り扱いが簡便で高エネルギーが得られることから紫外線が特に好ましい。紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ArFエキシマレーザー、KrFエキシマレーザー、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される50~1000keV、好ましくは100~300keVのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。活性エネルギー線が紫外線である場合、紫外線のUVAにおける積算光量は、好ましくは40mJ/cm2以上2000mJ/cm2以下であり、より好ましくは70mJ/cm2以上1800mJ/cm2以下である。積算光量が40mJ/cm2未満である場合、塗工層の硬化が不十分となり、得られる樹脂層の硬度が低くなったり、未硬化の樹脂がガイドロール等に付着し、工程汚染の原因となったりする傾向がある。また、積算光量が2000mJ/cm2を超える場合、紫外線照射装置から放射される熱により、基材フィルムが収縮して皺の原因になることがある。本工程で用いる鋳型は、基材フィルム上に形成される樹脂層表面に所望の形状を付与するためのものであり、当該所望の形状の転写構造からなる表面形状を有している。塗工層の表面に、該表面形状を塗工層表面に押し当てながら塗工層を硬化させることにより、鋳型の表面形状を樹脂層表面に転写できる。鋳型としては、鏡面からなる表面を有する鋳型たとえば鏡面ロールおよび凹凸表面を有する鋳型たとえばエンボスロールを挙げることができる。鋳型が凹凸表面を有する場合において、凹凸形状のパターンは、規則的なパターンであってもよいし、ランダムパターン、あるいは特定サイズの1種類以上のランダムパターンを敷き詰めた、擬似ランダムパターンであってもよいが、表面形状に起因する反射光の干渉により、反射像が虹色に色づくことを防止する点から、ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンであることが好ましい。鋳型の外形形状は特に制限されるものではなく、平板状であってもよいし、円柱状または円筒状のロールであってもよいが、連続生産性の点から、鏡面ロールやエンボスロール等の、円柱状または円筒状の鋳型であることが好ましい。この場合、円柱状または円筒状の鋳型の側面に所定の表面形状が形成される。鋳型の基材の材質は特に制限されるものではなく、金属、ガラス、カーボン、樹脂、あるいはそれらの複合体から適宜選択できるが、加工性等の点から金属が好ましい。好適に用いられる金属材料としては、コストの観点からアルミニウム、鉄、またはアルミニウムもしくは鉄を主体とする合金などが挙げられる。鋳型を得る方法としては、たとえば、基材を研磨し、サンドブラスト加工を施した後、無電解ニッケルめっきを施す方法特開2006-53371号公報;基材に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、クロムめっきを施す方法特開2007-187952号公報;銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、エッチング工程または銅めっき工程を施し、ついでクロムめっきを施す方法特開2007-237541号公報;基材の表面に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、研磨された面に感光性樹脂膜を塗布形成し、該感光性樹脂膜上にパターンを露光した後、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行ない、感光性樹脂膜を剥離し、さらにエッチング処理を行ない、凹凸面を鈍らせた後、形成された凹凸面にクロムめっきを施す方法;および旋盤等の工作機械を用いて、切削工具により鋳型となる基材を切削する方法国際公開第2007/077892号パンフレット等が挙げられる。ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンからなる鋳型の表面凹凸形状は、たとえば、FMスクリーン法、DLDSDynamicLow-DiscrepancySequence法、ブロック共重合体のミクロ相分離パターンを利用する方法またはバンドパスフィルター法等によって生成されたランダムパターンを感光性樹脂膜上に露光、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行なうことにより形成することができる。以上のようにして得られる本発明の光学フィルムは、液晶表示装置などの画像表示装置に好適に適用されるものであり、たとえば、基材フィルム上の樹脂層が様々な外力に起因する傷付きを防止するためのハードコート層であるハードコートフィルム透光性微粒子を含有する場合がある;樹脂層が液晶セルから出射する光を拡散させて視野角を改善するための光拡散層光拡散剤としての透光性微粒子を含有するである視認側光拡散フィルム;樹脂層が外光の映り込みやギラツキを防止するための表面凹凸を有する防眩層透光性微粒子を含有する場合があるである防眩フィルム;樹脂層が液晶セルに入射する光を拡散させ、バックライトユニットに起因するモアレ等を防止するための光拡散層光拡散剤としての透光性微粒子を含有するである背面側光拡散フィルム拡散板などであることができる。ハードコートフィルム、視認側光拡散フィルムおよび防眩フィルムは、通常、視認側偏光板の視認側保護フィルムとして偏光フィルムに貼合して用いられるすなわち、画像表示装置の表面に配置される。。背面側光拡散フィルムは、通常、バックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムとして偏光フィルムに貼合される。本発明の光学フィルムは、樹脂層上基材フィルムとは反対側の面に積層された反射防止層をさらに備えていてもよい。反射防止層は、反射率を限りなく低くするために設けられるものであり、反射防止層の形成により、表示画面への映り込みを防止することができる。反射防止層としては、樹脂層の屈折率よりも低い材料から構成された低屈折率層;樹脂層の屈折率より高い材料から構成された高屈折率層と、この高屈折率層の屈折率より低い材料から構成された低屈折率層との積層構造などを挙げることができる。反射防止層の積層方法には特に制限はなく、樹脂層上に直接積層してもよいし、別途あらかじめ基材フィルム上に反射防止層を積層したものを用意し、粘着剤等を用いて樹脂層の上に貼合してもよい。<偏光板>本発明の偏光板は、偏光フィルムと、基材フィルム側が該偏光フィルムに対向するように該偏光フィルム上に積層される前述の製造方法により得られる光学フィルムとを備えるものである。偏光フィルムは、入射光から直線偏光を取り出す機能を有するものであって、その種類は特に限定されない。好適な偏光フィルムの例として、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン/酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素または二色性の有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のポリエン配向フィルムも、偏光フィルムとなり得る。偏光フィルムの厚さは、通常5~80μm程度である。本発明の偏光板は、上記偏光フィルムの片面または両面通常は片面であるに本発明に係る光学フィルムを積層したものであってもよく、上記偏光フィルムの一方の面に透明保護層を積層し、他方の面に本発明に係る光学フィルムを積層したものであってもよい。この際、光学フィルムは、偏光フィルムの透明保護層保護フィルムとしての機能も有する。透明保護層は、透明樹脂フィルムを、接着剤等を用いて貼合する方法や透明樹脂含有塗工液を塗布する方法などによって偏光フィルム上に形成することができる。同様に、本発明に係る光学フィルムは、接着剤等を用いて偏光フィルムに貼合することができる。透明保護層となる透明樹脂フィルムは、透明性や機械強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れることが好ましく、このようなものとしては、たとえば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテートなどのセルロース系樹脂;ポリカーボネート系樹脂;ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのメタアクリル系樹脂;ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン系樹脂;環状ポリオレフィン系樹脂;スチレン系樹脂;ポリサルフォン;ポリエーテルサルフォン;ポリ塩化ビニル系樹脂などからなるフィルムが例示される。これらの透明樹脂フィルムは、光学的に等方性のものであってもよいし、画像表示装置に組み込んだ際の視野角の補償を目的として、光学的に異方性を有するものであってもよい。<画像表示装置>本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光板と、種々の情報を画面に映し出す画像表示素子とを組み合わせたものである。本発明の画像表示装置の種類は特に限定されず、液晶パネルを使用した液晶ディスプレイLCDのほか、ブラウン管陰極線管:CRTディスプレイ、プラズマディスプレイPDP、電解放出ディスプレイFED、表面伝導型電子放出素子ディスプレイSED、有機ELディスプレイ、レーザーディスプレイ、プロジェクタテレビのスクリーン等が挙げられる。たとえば、本発明の偏光板を液晶セル上に配置して液晶パネルを製造する場合、偏光板は、その偏光フィルムが液晶セル側となるようにその樹脂層を外側にして液晶セル上に配置される。他の画像表示装置についても同様である。光学フィルムは、画像表示素子の視認側に配してもよいし、バックライト側に配してもよいし、あるいはその両方に配してもよい。光学フィルムを視認側に配した場合、光学フィルムは、ハードコートフィルム、光拡散フィルム、防眩フィルムまたは反射防止フィルムなどとして機能し得る。一方、光学フィルムをバックライト側に配した場合、光学フィルムは、液晶セルに入射する光を拡散させ、モアレ等を防止する光拡散フィルム拡散板などとして機能し得る。以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。<実施例1>以下の成分を混合して紫外線硬化性の塗工液を調製した。紫外線硬化性樹脂:ペンタエリスリトールトリアクリレート60重量部および多官能ウレタン化アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物40重量部、光重合開始剤:ルシリンTPOBASF社製、化学名:2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド5重量部、希釈溶剤:酢酸エチル100重量部。次に、上記塗工液を、厚さ80μmのトリアセチルセルロースTACフィルム基材フィルム上にグラビアコーターを用いて塗工し、基材フィルムと塗工層との積層体を得た塗工工程。この際、塗工液の塗工は、硬化後の塗工層の平均膜厚が10μmとなるように設定し、グラビアコーターによって供給される塗工液の供給量を、ドロー比グラビアコーターの回転速度と基材フィルム搬送速度との比の制御により調節しながら、後述する硬化工程後の塗工層硬化樹脂層の先頭領域の膜厚プロファイル上記定義に従う硬化樹脂層の立ち上がりの膜厚、上記式1に従うΔH塗工層の立ち上がりの終了部から、該終了部より10mmの位置までの塗工層の長さ10mmにおける膜厚増加の傾きの平均および上記条件iiの充足性塗工層の先頭塗工開始端部から設定膜厚10μmに達するまでの間、塗工層の膜厚が増加し続けているか否かが表1に示されるとおりになるように行なった。表1において、上記条件iiを充足する場合を○、充足しない場合を×としている。ついで、得られた積層体を乾燥炉で乾燥させた後、塗工層表面に、表面が鏡面になるように研磨処理したクロムめっきロールを、ニップロールを用いて押し当て密着させた。この状態で基材フィルム側より、UVAにおける最大照度が700mW/cm2、UVAにおける積算光量が300mJ/cm2となるように紫外線を照射し、塗工層を硬化させた硬化工程。その後、クロムめっきロールから積層体を剥離することで、紫外線硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂層の平均膜厚が10μmである光学フィルムを得た。図2は、本実施例で得られた光学フィルムが有する硬化樹脂層の先頭領域塗工開始端部領域における膜厚変化を示す図である。膜厚変化の測定には、安立電気株製の連続フィルム厚み測定器を用いた。図2における横軸塗工長さは、基材フィルム端部塗工層先頭側端部からの基材フィルム搬送方向に沿う距離mmを表す。本実施例においては、硬化樹脂層塗工層の先頭は、塗工長さ約10mmの位置にある。<実施例2~3、比較例1~3>硬化樹脂層の先頭領域の膜厚プロファイルおよび設定平均膜厚が表1に示されるとおりになるようにグラビアコーターによって供給される塗工液の供給量を、ドロー比グラビアコーターの回転速度と基材フィルム搬送速度との比の制御により調節しながら塗工液の塗工を行なったこと以外は、実施例1と同様にして光学フィルムを作製した。図3~7はそれぞれ、実施例2~3、比較例1~3で得られた光学フィルムが有する硬化樹脂層の先頭領域塗工開始端部領域における膜厚変化を示す図である。なお比較例1では、図5に示されるように、塗工層の先頭領域に塗工液の液だまり膜厚の極大値が生じるように塗工を行なった。当該極大値における膜厚立ち上がりの膜厚は7μmであり、そのあとに続く極小値における膜厚は6μmであった。樹脂残りの評価各実施例、比較例の光学フィルムを作製した後のクロムめっきロールの表面を観察し、硬化樹脂層先頭領域に対応する位置の樹脂残りの有無を確認した。樹脂残りが確認されなかった場合を○、確認された場合を×とした。結果を表1に示す。表1に示されるとおり、塗工層の立ち上がりを硬化工程後の膜厚で4μm未満とし、さらに好ましくは上記条件iiおよび/またはiiiを充足するように塗工層を形成することにより、樹脂残りを有効に防止できることがわかる。一方、塗工層の立ち上がりの膜厚が4μm以上になると樹脂残りが発生した。特に、塗工層の先頭領域で液だまりが発生した比較例1においては、樹脂残りが顕著であった。"