内周にレンズを支持するレンズ支持体と、内周側にレンズ支持体を移動自在に支持する固定体と、レンズ支持体の外周に周方向に沿って巻回した第1環状コイルと、レンズ支持体の外周に周方向に90度の間隔をあけて配置した少なくとも2つの第2環状コイルと、固定体に設けてあり第1環状コイルの周方向に沿って所定の間隔に設けた少なくとも4つのマグネットとを備え、第2環状コイルはレンズ支持体の径方向外側から見て環状を成しており、各マグネットは内周面を同じ磁極としてあり且つ内周面が第1環状コイルの外周面に対向して設けてあると共に第2環状コイルが設けてある位置では第2環状コイルにおけるレンズ支持体の径方向外側面に対向してあり、レンズ支持体を光軸方向へ移動するときには第1環状コイルに電流を流し、レンズ支持体を光軸と直交するX―Y方向に移動するときには所定の第2環状コイルに所定の電流を流すことを特徴とするレンズ駆動装置。内周にレンズを支持するレンズ支持体と、内周側にレンズ支持体を移動自在に支持する固定体と、レンズ支持体の外周に周方向に沿って巻回した第1環状コイルと、レンズ支持体の外周に周方向に90度の間隔をあけて配置した少なくとも2つの第2環状コイルと、固定体に設けてあり第1環状コイルの周方向に沿って設けた環状のマグネットとを備え、第2環状コイルはレンズ支持体の径方向外側から見て環状を成しており、マグネットは内周面と外周面とで磁極を異にしてあり且つ内周面が第1環状コイルの外周面に対向して設けてあると共に第2環状コイルが設けてある位置では第2環状コイルにおけるレンズ支持体の径方向外側面に対向してあり、レンズ支持体を光軸方向へ移動するときには第1環状コイルに電流を流し、レンズ支持体を光軸と直交するX―Y方向に移動するときには所定の第2環状コイルに所定の電流を流すことを特徴とするレンズ駆動装置。固定体はマグネットの外周側に外周側壁を有するヨークを備え、ヨークは前側から見て外周側壁が平面視略四角形形状を成しており、マグネット及び第2環状コイルはヨークの角部に配置してあることを特徴とする請求項1に記載のレンズ駆動装置。固定体は環状のヨークを備え、ヨークは外周側壁と外周側壁の内周に位置する内周側壁と、内周側壁と外周側壁とを連結する連結壁とを備え、マグネットはヨークの外周側壁の内周側に設けてあり、ヨークの内周側壁はレンズ支持体と第1環状コイルとの間に配置してあることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。第1環状コイルは光軸方向に複数設けてあり、第2環状コイル及びマグネットは第1環状コイル毎に対応して設けてあることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。請求項1~5のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、レンズ支持体のレンズの結像側に設けた画像センサとを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラ。請求項6に記載のオートフォーカスカメラを搭載したことを特徴とするカメラ付きモバイル端末装置。即ち、小型カメラ用のレンズ駆動装置においては、レンズ支持体の光軸方向Z方向への移動及びX―Y方向手振れ補正への移動を、レンズ支持体のみを移動させておこなうものは従来なかった。また、レンズ支持体の光軸方向への移動は、特許文献1の技術を用いることができたとしても、特許文献1の技術ではX方向のみの移動が可能なだけで、手振れ補正X―Y方向光軸に直交する面への移動ができない。そこで、本発明は、簡易な構成で、レンズ支持体を光軸方向への移動及び手振れ補正の移動ができるレンズ駆動装置、オートフォーカスカメラ及びカメラ付きモバイル端末装置の提供を目的とする。請求項1に記載の発明は、内周にレンズを支持するレンズ支持体と、内周側にレンズ支持体を移動自在に支持する固定体と、レンズ支持体の外周に周方向に沿って巻回した第1環状コイルと、レンズ支持体の外周に周方向に90度の間隔をあけて配置した少なくとも2つの第2環状コイルと、固定体に設けてあり第1環状コイルの周方向に沿って所定の間隔に設けた少なくとも4つのマグネットとを備え、第2環状コイルはレンズ支持体の径方向外側から見て環状を成しており、各マグネットは内周面を同じ磁極としてあり且つ内周面が第1環状コイルの外周面に対向して設けてあると共に第2環状コイルが設けてある位置では第2環状コイルにおけるレンズ支持体の径方向外側面に対向してあり、レンズ支持体を光軸方向へ移動するときには第1環状コイルに電流を流し、レンズ支持体を光軸と直交するX―Y方向に移動するときには所定の第2環状コイルに所定の電流を流すことを特徴とするレンズ駆動装置である。請求項2に記載の発明は、内周にレンズを支持するレンズ支持体と、内周側にレンズ支持体を移動自在に支持する固定体と、レンズ支持体の外周に周方向に沿って巻回した第1環状コイルと、レンズ支持体の外周に周方向に90度の間隔をあけて配置した少なくとも2つの第2環状コイルと、固定体に設けてあり第1環状コイルの周方向に沿って設けた環状のマグネットとを備え、第2環状コイルはレンズ支持体の径方向外側から見て環状を成しており、マグネットは内周面と外周面とで磁極を異にしてあり且つ内周面が第1環状コイルの外周面に対向して設けてあると共に第2環状コイルが設けてある位置では第2環状コイルにおけるレンズ支持体の径方向外側面に対向してあり、レンズ支持体を光軸方向へ移動するときには第1環状コイルに電流を流し、レンズ支持体を光軸と直交するX―Y方向に移動するときには所定の第2環状コイルに所定の電流を流すことを特徴とするレンズ駆動装置である。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、固定体はマグネットの外周側に外周側壁を有するヨークを備え、ヨークは前側から見て外周側壁が平面視略四角形形状を成しており、マグネット及び第2環状コイルはヨークの角部に配置してあることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか一項に記載の発明において、固定体は環状のヨークを備え、ヨークは外周側壁と外周側壁の内周に位置する内周側壁と、内周側壁と外周側壁とを連結する連結壁とを備え、マグネットはヨークの外周側壁の内周側に設けてあり、ヨークの内周側壁はレンズ支持体と第1環状コイルとの間に配置してあることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求1~4のいずれか一項に記載の発明において、第1環状コイルは光軸方向に複数設けてあり、第2環状コイル及びマグネットは第1環状コイル毎に対応して設けてあることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、レンズ支持体のレンズの結像側に設けた画像センサとを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラである。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載のオートフォーカスカメラを搭載したことを特徴とするカメラ付きモバイル端末装置である。モバイル端末装置とは、携帯電話、携帯情報端末PDA、ノートパソコン等を言う。請求項1及び2に記載の発明によれば、レンズ支持体のフォーカス移動光軸方向への移動は、第1環状コイルに通電することでマグネットとの間で生じるレンズ光軸方向の推力によりレンズ支持体を光軸方向へ移動し、手振れ補正は任意の第2環状コイルに通電することでマグネットとの間で生じるレンズ支持体の半径方向の推力によりレンズ支持体をX―Y方向に移動して行う。これにより、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。マグネットの内周面のうち右左側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と円周方向右左方の成分を持ち、マグネットの内周面から離れるほど右左側へカーブする。即ち、磁束線の向きは半径方向内方と半径方向に対する左右方向の成分を持つ。同様に、マグネットの内周面のうち前側部から出た磁束線は、内周面から離れるほど前方側へカーブする。また、マグネットの内周面のうち後側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と光軸方向後方の成分を持ち、内周面から離れるほど後方側へカーブする。例えば、第1環状コイルに前方側から見て反時計方向に電流を流すと、半径方向内方の鎖交磁束成分が寄与してフレミングの左手の法則により光軸方向前方へ推力が生じ、レンズ支持体は光軸方向前方へ移動する。一方、第2環状コイルに外方から見て時計方向に電流を流すと、第2環状コイルの前側部では光軸方向前方の鎖交磁束成分が寄与して半径方向内方へ推力が生じる。同様に、第2環状コイルの後側部、右側部、左側部においても半径方向内方へ推力が生じる。そのため、レンズ支持体は半径方向内方へ移動する。この請求項1に記載の発明によれば、マグネットが光軸方向の移動用とX-Y方向の移動用とを兼ねており、1つの第1環状コイルと、少なくとも2つの第2環状コイルと、少なくとも2つのマグネットで、レンズ支持体を光軸方向及びXーY方向へ移動できるので、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。また、請求項2に記載の発明によれば、マグネットが光軸方向の移動用とX-Y方向の移動用とを兼ねており、1つの第1環状コイルと、少なくとも2つの第2環状コイルと、1つのマグネットで、レンズ支持体を光軸方向及びXーY方向へ移動できるので、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。請求項3に記載の発明によれば、請求項1に記載の作用効果を奏すると共に、マグネット及び手振れ補正として機能する第2環状コイルを四角形の奥ゆきのある角部に配置することにより、手振れ補正機能を有しながら、手振れ補正機能を搭載していないレンズ駆動装置と同様なサイズで且つコンパクトな構成にできる。また、ヨークにより、マグネットの磁束密度を高めることができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1~3のいずれか一項に記載の作用効果を奏すると共に、ヨークの内周側壁と外周側壁との間では第1コイルを交差する磁束密度を高めることができるので、第1コイルに作用するZ方向の推力を高めることができる。請求項5に記載の発明によれば、請求項1~4のいずれか一項に記載の作用効果を奏すると共に、光軸方向への移動に貢献する第1環状コイルを複数設けてあり、XーY方向への移動に貢献する第2環状コイルを複数設けてあるので、レンズ支持体の光軸方向への推力及びXーY方向への推力を高めることができる。請求項6に記載の発明によれば、請求項1~5のいずれか一項に記載の作用効果を奏するオートフォーカスカメラを提供できる。請求項7に記載の発明によれば、請求項6に記載の作用効果を奏するカメラ付きモバイル端末装置を提供できる。以下に、添付図面の図1~図5を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態に係るレンズ駆動装置1は、携帯電話に組み込まれるオートフォーカスカメラのレンズ駆動装置である。このレンズ駆動装置1は、図1に示すように、内周にレンズ図示せずを支持するレンズ支持体5と、内周側にレンズ支持体5を移動自在に支持する固定体としてのヨーク3と、レンズ支持体5と、ヨーク3の光軸方向前側に配置されるフレーム7及び前側スプリング9と、ヨーク3の後側に配置されるベース8及び後側スプリング11とを備えており、後側スプリング11とヨーク3との間にはスペーサ絶縁材15が配置されている。図1及び図2に示すように、レンズ支持体5の外周にはコイル体4が固定されている。図1に示すように、ヨーク3の外周側壁3aは前側から見て略四角形状を成しており、四角の角部3bは面取りされた形状になっている。ヨーク3の中心部にはレンズ支持体5が配置される開口部が設けられている。図2aに示すように、ヨーク3の外周側壁3aの各角部3bにはその内周にマグネット17が所定の間隔で合計4個固定されている。本実施の形態では、マグネット17の間隔は等間隔とした。図2aに示すように、各マグネット17は、前側から見た平面がヨーク3の面取りされた角部3bに沿って略台形形状を成しており、その内周側が後述する第1環状コイル19の外周面に沿った円弧状を成している。また、マグネット17は内周側と外周側とで磁極を異にしており、例えば内周側をN極とし、外周側をS極としてある。図1に示すように、レンズ支持体5は、略円筒形状であり、その内周側にレンズ図示せずが固定されている。レンズ支持体5の外周に固定されているコイル体4は、第1環状コイル19と第2環状コイル16a、16b、16c、16dとから構成されている。第1環状コイル19は、レンズ支持体5の周方向全周に亘って巻回した円環状を成していると共に帯状をなしている。更に、図2aに示すように、第1環状コイル19の外周には、4つの第2環状コイル16a~16dが周方向に等間隔90度の間隔で合計4つ配置されている。図1に示すように、各第2環状コイル16a~16dは各々、レンズ支持体の半径方向外側から見て側面視環状を成しており、環を成す方向にコイルを巻回して形成されている。各第2環状コイル16a~16dは、第1環状コイル19の外周面に重ねて配置しており、前側辺部22、後側辺部25及び左右側辺部24、26を第1環状コイル19に重ねている。各マグネット17は、第2環状コイル16a~16dに対面して設けてあり、マグネット17の内周側面17aは、第2環状コイルの各辺部22、25、24、26に対面してあり、マグネット17の周方向の寸法は第2環状コイル16a~16dの周方向の寸法と略同じ寸法としてあると共にマグネット17の内周側面17aの面積は、対面する第2環状コイル16a~16dの面積と略同じ面積になっている。尚、各マグネット17は、対面する第2環状コイル16a~16dを介在して第1環状コイル19に対向している。第2環状コイル16a~16dは、図2bに示すように、マグネット17の内周面のうち右左側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と円周方向右左方の成分を持ち、マグネット17の内周面17aから離れるほど右左側へカーブする。即ち、磁束線の向きは半径方向内方と半径方向に対する左右方向の成分を持つ。同様に、マグネット17の内周面17aのうち光軸方向前側部から出た磁束線は、内周面17aから離れるほど前方側へカーブする。また、マグネット17の内周面17aのうち光軸方向後側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と光軸方向後方の成分を持ち、内周面17aから離れるほど後方側へカーブする。例えば、第1環状コイル19に前方側から見て反時計方向に電流I1を流すと、半径方向内方の鎖交磁束成分が寄与してフレミングの左手の法則により光軸方向前方へ推力が生じ、レンズ支持体5は光軸方向前方へ移動する。第2環状コイル16a~16dに外方から見て反時計方向に電流I2を流すと、各第2環状コイル16a~16dの光軸方向前の前側辺部22では光軸方向前方の鎖交磁束成分が寄与して半径方向内方へ推力が生じる。同様に、第2環状コイル16a~16dの後側辺部25、右側辺部26、左側辺部24においても半径方向内方へ推力が生じる。そのため、レンズ支持体5は半径方向内方へ移動する。即ち、第2環状コイル16a、16cは、マグネット17の磁力線のうち第2環状コイル16a、16cに直交する成分の磁力と、第2環状コイル16a、16cに流れる電流によって、フレミングの左手の法則により、図2aに示すように、レンズ支持体5の半径方向に推力Eが作用し、第2環状コイル16b、16dも同様に、レンズ支持体5の半径方向に推力Fが作用する。推力Eと推力Fとは互いに直交している。図4に示すように、第1環状コイル19は、Z駆動部32に接続されており、各第2各環状コイル16a~16dはX―Y駆動部33に接続されており、各々駆動部32、33から所定値の電流が通電される。尚、図4において、一点鎖線で示すZ駆動部32と第1環状コイル19との接続線及びX―Y駆動部33と第2環状コイル16a~16dとの接続線は、電流の入力側又は出力側のみの接続を示している。本実施の形態では、第2環状コイル16a及び16cと、16b及び16dとが直列に接続されており、2つの環状コイル16a及び16cで推力Eの方向に、16b及び16dで推力Fの方向に駆動するようになっている。例えば、Z駆動部32では、レンズ支持体5をフォーカス位置へ移動光軸方向への移動する場合には、第1環状コイル19に電流Zを流す。同様に、手振れ補正をする場合には、X―Y駆動部33では、第2環状コイル16a及び16cに電流Eを流してE方向にレンズ支持体5を移動させ、第2環状コイル16b及び16dに電流Fを流してF方向にレンズ支持体5を移動させる。これにより、レンズ支持体5をE―F方向に移動して手振れ補正を行う。尚、図2及び図4において、符合Z、E、Fは流した電流に基づいて生じる推力の方向と大きさを示している。但し、図2に示すように、本実施の形態では、X方向は前面視四角形状のヨーク3の一辺方向であり、Y方向は前面視四角形状のヨーク3の隣りの辺の方向としてあり、ヨーク3の対角線方向に生じる推力E、Fについて、X方向の分力EXとFXの和がX方向の推力として、Y方向の分力EYとFYの和がY方向の推力として作用することになり、XーY駆動部33では、各X方向の分力の和EXFXをX方向推力として、各Y方向の分力の和EYFYをY方向推力となるように制御している。図1に示すように、前側スプリング9は、組み付け前の自然状態が平板状であり、平面視矩形の環状を成す外周側部9aと、外周側部9aの内周に配置され平面視円弧形状の内周側部9bと、外周側部9aと内周側部9bとを連結する4つの腕部9cとで構成されており、Z方向及びX―Y方向への変形が自在にできるようになっている。後側スプリング11は、組み付け前の自然状態が平板状であり、平面視矩形の環状を成す外周側部11aと、外周側部11aの内周に配置され平面視円形状の内周側部11bと、外周側部11aと内周側部11bとを連結する4つの腕部11cとで構成されている。前側スプリング9の外周側部9aは、フレーム7とヨーク3との間に挟持されており、内周側部9bはレンズ支持体5の前端に固定されている。後側スプリング11の外周側部11aはベース8と後側スペーサ15との間に挟持されており、内周側部11bはレンズ支持体5の後端に固定されている。これにより、レンズ支持体5は前側スプリング9と後側スプリング11とにより、光軸方向Z方向及びX―Y方向に移動自在に支持されている。前側スプリング9又は後側スプリング11の少なくとも一方は、第1環状コイル19、第2環状コイル16a、16c及び第2環状コイル16b、16dの両端に接続して直流電流の供給端子を兼ねている。そして、第1環状コイル19に電流を流すことにより、レンズ支持体5が光軸方向前方に移動すると、レンズ支持体5は、前側スプリング9及び後側スプリング11の前後方向の付勢力の合力と、第1環状コイル19及びマグネット17との間で生じる電磁力とが吊り合う位置で停止する。レンズ支持体5がX―Y方向に移動する場合には、所定の第2環状コイル16a~16dに所定値の電流を流すことにより、前側スプリング9及び後側スプリング11のX―Y方向のスプリングの合力と、第2環状コイル16a~16dと各対応するマグネット17との間で生じる電磁力とが吊り合う位置で停止する。次に、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置1の組立て、作用及び効果について説明する。レンズ駆動装置1の組み立てに先立って、第1環状コイル19の外周面に各第2環状コイル16a~16dを接着固定してコイル体4を形成し、レンズ支持体5の外周に固定する。レンズ駆動装置1の組立ては、図1に示すように、ベース8に、後側スプリング11、後側スペーサ15、コイル体4を外周に固定したレンズ支持体5、各マグネット17を内周側面に固定したヨーク3、前側スプリング9、及びフレーム7をこの順序で組み付けて固定する。そして、コイル体4を固定したレンズ支持体5と、マグネット17を内周面に固定したヨーク3との組み付けは、ヨーク3の内周にその後側から前側に向けてレンズ支持体5を挿入して行う。そして、第1環状コイル19は各々入力端と出力端とをZ駆動部32に接続し、第2環状コイル16a~16dは、対向するコイル16aと16c、16bと16dを直列に接続した後、X―Y駆動部33に入力端と出力端とを接続する。本実施の形態に係るレンズ駆動装置1の駆動は、図4において、Z駆動部32が画像センサ31から受ける高域成分コントラストのピークを比較しつつ、合焦点位置へレンズ支持体5をZ方向へ直線移動する。レンズ支持体5のZ方向への直線移動の際には、第1環状コイル19に電流値Zを流すことにより生じるマグネット17との間で生じる電磁力と、前側スプリング9及び後側スプリング11との付勢力の合力とが吊り合う位置で停止する。また、レンズ支持体5のX―Y制御手振れ補正は、ジャイロモジュール等によりXY方向の手振れ量の大きさを信号として受け、X方向及びY方向の手振れ補正量を演算して第2環状コイル16a~16dの移動量E、Fを各々決定して、第2環状コイル16a、16cと、第2環状コイル16b、16dとに通電する。本実施の形態によれば、レンズ支持体5のフォーカス移動は、第1環状コイル19に通電することでレンズ支持体を光軸方向に移動し、手振れ補正は任意の第2環状コイル16a~16dに所定値の電流を通電することで、レンズ支持体5をX―Y方向に移動して行う。これにより、レンズ支持体5のフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。本実施の形態によれば、マグネット17がフォーカス移動用と手振れ補正用とを兼ねており、1つの第1環状コイル19と、4つの第2環状コイル16a~16dと、4つのマグネット17で、レンズ支持体5を光軸方向及びXーY方向へ移動できる。そのため、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、レンズ支持体5をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。マグネット17及び手振れ補正として機能する第2環状コイル16a~16dを前側から見た平面視四角形のヨーク3の奥ゆきのある角部3bに配置することにより、手振れ補正機能を有しながら、手振れ補正機能を搭載していないレンズ駆動装置と同様なサイズで且つコンパクトな構成にできる。以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述の第1実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符合を付することにより、その部分の説明を省略し、以下の説明では第1実施の形態と主に異なる点を説明する。図6~図8を参照して、第2実施の形態にかかるレンズ駆動装置を説明する。この第2実施の形態では、第1環状コイル19、19を光軸方向に2つ並べて配置しており、これに対応して、第2環状コイル16a~16d、及びマグネット17も光軸方向に2セット設けている。この第2実施の形態によれば、第1実施の形態にかかるレンズ駆動装置と同様の作用効果を奏すると共に、光軸方向の推力Z及び半径方向の推力E、Fを共に第1実施の形態にかかるレンズ駆動装置の約2倍の推力にすることができる。図9~図11を参照して、第3実施の形態にかかるレンズ駆動装置を説明する。この第3実施の形態では、ヨーク3は外周側壁3aと外周側壁3aの内周に位置する内周側壁3cと、外周側壁3aと内周側壁3cとを連結する連結壁3dとを備えており、内周側壁3cは角部3bに対応する位置に設けてある。図9に示すように、ヨーク3の角部3bでは、外周側壁3aと内周側壁3cと連結壁3dとで断面略コ字形状としている。また、コイル体4はレンズ支持体5の外周に隙間Tを形成して配置してあり、この隙間Tにヨーク3の内周側壁3cがレンズ支持体の前側から挿入してある。ヨーク3の内周側壁3cは各第2環状コイル16a~16dの前側辺部22に対応する位置で、レンズ支持体5と第1環状コイル19との間に配置してある。この第3実施の形態によれば、第1実施の形態と同様な作用効果を奏すると共に、図9及び図11に示すように、ヨーク3の外周側壁3aと内周側壁3cとの間には第1環状コイル19の前側部分が位置し、この部分に付与する磁束密度を高めているので、第1環状コイル19に作用するZ方向の推力を高めることができる。これにより、第1及び第2実施の形態に比較してZ方向の推力を高めることができる。尚、図10及び11に示すように、第2環状コイル16a~16dにおいて、左右側辺部24、26には第1実施の形態と同様にマグネット17の内周面17aから離れるほど右左側へカーブする磁束が作用するので、レンズ支持体5をX-Y方向へ移動する推力を生じる。同様に、後側辺部25にもレンズ支持体5をX-Y方向へ移動する推力が生じる。本発明は上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第1実施の形態において、第2環状コイル16a~16d及びマグネット17はヨーク3の各角部3bに設けることに限らず、互いに周方向に90度の間隔をあけていれば良い。第1実施の形態において、ヨーク3は角部3bを有することに限らず、前側から見て平面視円形となる形状としても良い。第2環状コイル16a~16dは互いに90度間隔をあけて隣合わせに2つだけ設けても良い。第1実施の形態において、マグネット17は4つ設けることに限らず、環状に形成したマグネットを1つ設けて、例えば、環状マグネットの内周面をN極とし、外周面をS極として、内周面と外周面とで磁極を異ならすものであっても良い。左側辺部24、右側辺部26において、磁束線の向きは円周方向の成分は持たないため、半径方向の駆動力は生じない。しかし、全周に渡り環状マグネットから磁束線が第1環状コイル19と鎖交するため、光軸方向の駆動力を大きくすることができる。第1及び第2実施の形態において、第2環状コイル16a~16dは、第1環状コイル19の内周側に配置しても良い。第3実施の形態において、内周側壁3cは、図12及び図13に示すように、周方向に亘って連続して設けても良い。上述した実施の形態において、レンズ駆動装置1は、ズームレンズを備えて、ズーム機能を合わせ持つものであっても良い。図14に示すように、第1実施の形態において、第1コイル19を前側から見た平面視四角形状とし、第1コイル19の四角の各辺に第2コイル16a~16dを配置すると共にヨーク3にはその平面視四角形の辺部に各マグネット17を配置する構成としても良い。この図14に示す変形例では、第2コイル16a~16dに生じる推力は、X及びY方向であるから、上述した実施の形態のように推力E、FをX、Y方向に変換しなくても良い。更に、図15に示すように、図14に示す変形例において、第3実施の形態のように内周側壁3cを各ヨークの辺部に対向して設けても良い。