"被シール物のシール領域を圧着挟持するための第1圧着部と第2圧着部と、圧着挟持されたシール領域を加熱溶融してシールするため、前記第1圧着部と前記第2圧着部の少なくとも一方に設けられるヒーターと、を備えたヒートシール装置であって、前記第1圧着部と前記第2圧着部の少なくとも一方に着脱可能であり、被シール物に対する圧着面の一部に複数の凹部が形成された着脱部材を備え、前記第1圧着部と前記第2圧着部の間に被シール物を圧着挟持して加熱溶融することにより、前記複数の凹部内に加熱溶融された被シール物が入り込み、シールと同時に前記複数の凹部に対応する形状の複数の凸部がシール領域に形成されることを特徴とするヒートシール装置。前記凹部が、小穴により構成されていることを特徴とする請求項1に記載のヒートシール装置。前記着脱部材が、粘着シートにより構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のヒートシール装置。前記着脱部材の幅が、8mm以上であり、前記凹部の直径が、1~3mmであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のヒートシール装置。請求項1~4のいずれか1項に記載のヒートシール装置に用いられることを特徴とする着脱部材。請求項1~4のいずれか1項に記載のヒートシール装置によってシールされた被シール物であって、前記複数の凸部がシール領域に形成されたことを特徴とする被シール物。しかしながら、上記特許文献1のような方法では、凸部10aと凹部11aとの間に矩形シート2を挟み込んで溶着操作する構成であるため、凸部10aと凹部11aの位置精度が悪い場合に、破断等によるシール性の低下を生じるおそれがある。特に、凸部10a間の間隔とそれに対応する凹部11a間の間隔の精度や、圧着時の2つのシールバー10,11の位置精度などが悪い場合には、凹部11aの中心に凸部10aの中心が合わないため、凹部11aの縁に凸部10aが干渉して、被シール物に穴があいてしまうおそれがある。また、シールバー10,11に凸部10aと凹部11aが直接形成されているため、小突起6の形状や数などを容易に変更することができない上、既存のヒートシール装置にそのまま適用することができないという問題がある。一方、上記特許文献2には、点字状エンボス6が設けられた袋状包材の構成は開示されているものの、その具体的な製造方法については開示されていない。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、シール性の低下を防止しつつ、被シール物のシール領域に点字などの凸部を形成することができるヒートシール装置、着脱部材及び被シール物を提供することを目的とする。また、本発明は、被シール物のシール領域に形成される凸部の形状や数などを容易に変更することができるヒートシール装置、着脱部材及び被シール物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、既存のヒートシール装置を設計変更することなく、被シール物のシール領域に凸部を形成することができるヒートシール装置、着脱部材及び被シール物を提供することを目的とする。上記課題を解決するため本発明に係るヒートシール装置は、被シール物のシール領域を圧着挟持するための第1圧着部と第2圧着部と、圧着挟持されたシール領域を加熱溶融してシールするため、前記第1圧着部と前記第2圧着部の少なくとも一方に設けられるヒーターと、を備えたヒートシール装置であって、前記第1圧着部と前記第2圧着部の少なくとも一方に着脱可能であり、被シール物に対する圧着面の一部に複数の凹部が形成された着脱部材を備え、前記第1圧着部と前記第2圧着部の間に被シール物を圧着挟持して加熱溶融することにより、前記複数の凹部内に加熱溶融された被シール物が入り込み、シールと同時に前記複数の凹部に対応する形状の複数の凸部がシール領域に形成されることを特徴とする。このような構成によれば、第1圧着部と第2圧着部の間に被シール物を圧着挟持して加熱溶融したときに、着脱部材に形成された複数の凹部内に加熱溶融された被シール物が入り込み、シールと同時に複数の凹部に対応する形状の複数の凸部がシール領域に形成される。そのため、凸部と凹部との間に被シール物を挟み込んで溶着操作するような構成とは異なり、圧着部に凸部がないことにより、位置精度に起因して凹部の縁に凸部が干渉するといったことがないので、被シール物に穴があく等によりシール性の低下が生じるのを防止することができる。したがって、シール性の低下を防止しつつ、被シール物のシール領域に点字などの凸部を形成することができる。また、第1圧着部と第2圧着部の少なくとも一方に着脱可能な着脱部材を用いることにより、被シール物のシール領域に形成される凸部の形状や数などを容易に変更することができるとともに、既存のヒートシール装置を設計変更することなく、被シール物のシール領域に凸部を形成することができる。前記凹部が、小穴により構成されていてもよい。このような構成によれば、着脱部材に複数の小穴を形成するという簡単な構成で、被シール物のシール領域に凸部を形成することができる。前記着脱部材が、粘着シートにより構成されていてもよい。このような構成によれば、粘着シートを第1圧着部と第2圧着部の少なくとも一方に貼り付けるだけで、被シール物のシール領域に凸部を形成することができる。比較的安価な粘着シートを用いることにより、被シール物のシール領域に形成する凸部の形状や数などを変更する場合であっても、高いコストがかかるのを防止することができる。前記着脱部材の幅が、8mm以上であり、前記凹部の直径が、1~3mmであってもよい。このような構成によれば、被シール物のシール領域に点字を良好に形成することができる。すなわち、凹部の直径を1~3mmとすることにより、加熱溶融された被シール物が当該凹部内に入り込むことにより形成される凸部が、点字に適した大きさとなる。また、着脱部材の幅を8mm以上とすることにより、点字に必要な数の凸部をシール領域の幅方向に配列して形成することができる。本発明に係る着脱部材は、前記ヒートシール装置に用いられることを特徴とする。本発明に係る被シール物は、前記ヒートシール装置によってシールされた被シール物であって、前記複数の凸部がシール領域に形成されたことを特徴とする。<ヒートシール装置の構成>図1は、本発明の一実施形態に係るヒートシール装置1の構成を示す斜視図である。このヒートシール装置1は、本体2と、当該本体2に対して回動可能に取り付けられたアーム部3とを備えている。本体2には、第1圧着部4が設けられ、アーム部3には、当該アーム部3が回動することにより第1圧着部4に圧着可能な第2圧着部5が設けられている。以下では、被シール物の一例として包装袋FBをシールする場合について説明するが、被シール物は包装袋FBに限られるものではない。このヒートシール装置1を使用する場合には、包装袋FBのシール領域となる開口部側の端部を第1圧着部4と第2圧着部5との間に挿入した後、本体2に接続されている操作ボタン6を操作することにより、アーム部3を回動させる。これにより、第1圧着部4と第2圧着部5との間に包装袋FBのシール領域が圧着挟持される。第1圧着部4と第2圧着部5の少なくとも一方には、ヒーター図示せずが設けられており、圧着挟持された包装袋FBのシール領域を加熱溶融してシールすることができる。<圧着部の構成>図2は、第1圧着部4と第2圧着部5の構成を斜め下方から見た斜視図である。第1圧着部4は、例えば第1圧着体41における第2圧着部5側の端面に、ヒーター42と、当該ヒーター42を覆う第1保護テープ43などが設けられることにより構成されている。第2圧着部5は、例えば第2圧着体51における第1圧着部4側の端面に、弾性体52と、当該弾性体52を覆う第2保護テープ53などが設けられることにより構成されている。第1圧着体41は、例えばアルミ製であり、ヒートシール装置1に対して横方向に延びる長尺形状を有している。ヒーター42は、第1圧着体41の長手方向に沿って延びており、通電すると加熱される。第1保護テープ43は、例えばフッ素樹脂で形成され、内側に配置されるヒーター42を保護する。第1保護テープ43は、断面形状が略コの字であり、第1圧着体41の長手方向に沿った形状を有する。ヒーター42の内側には、絶縁及び熱伝導を考慮して、サーコンシート、シリコンゴム、ガラステープ図示せずなどの他の部材が配置されていてもよい。第2圧着体51は、例えば耐熱樹脂製であり、第1圧着体41に対して平行に延びる長尺形状を有している。弾性体52は、例えばシリコンスポンジなどにより形成され、第2圧着体51の長手方向に沿った形状を有する。第2保護テープ53は、例えばフッ素樹脂で形成され、内側に配置される弾性体52を保護する。第2保護テープ53は、断面形状が略コの字であり、第2圧着体51の長手方向に沿った形状を有する。弾性体52の内側には、他の部材が配置されていてもよい。第2圧着部5の第2保護テープ53には、粘着シート54を貼り付けることができる。この粘着シート54は、第2圧着部5に対して着脱可能な着脱部材を構成している。粘着シート54を構成する材料は、耐熱性の高い材料であれば特定の材料に限定されるものではないが、例えばフッ素樹脂シートなどを用いて構成することができる。粘着シート54を第2圧着部5の第2保護テープ53に貼り付けた場合には、第2保護テープ53における第1圧着部4に対向する表面のうち、粘着シート54が貼り付けられていない領域と、粘着シート54の表面とが、包装袋FBのシール領域に対する圧着面を構成する。図2に示すように、粘着シート54には複数の小穴54aが形成されている。これにより、包装袋FBのシール領域に対する圧着面の一部に、複数の凹部が形成されている。ただし、粘着シート54に形成される複数の凹部は、小穴54aにより構成されるものに限らず、例えば粘着シート54を貫通しない凹部などにより構成されていてもよい。<シール動作>図3A~図3Dは、包装袋FBのシール領域をシールする際の動作を示す断面図である。図3Aに示すように、包装袋FBのシール領域となる開口部をシールする際には、当該開口部を構成する2枚のフィルムF1,F2を重ね合わせた状態で、第1圧着部4と第2圧着部5との間に挿入する。その後、操作ボタン6が操作された場合には、アーム部3が回動することにより、図3Bに示すように、第1圧着部4と第2圧着部5との間に包装袋FBのシール領域が圧着挟持される。この状態で、ヒーター42により加熱された包装袋FBのシール領域は、溶融してシールされることとなるが、その際、図3Cに示すように、粘着シート54に形成されている複数の小穴54a内に、加熱溶融されたフィルムF2が入り込むようになっている。加熱終了後も図3Cの状態で一定時間保持され、圧着体4,5への熱移動により包装袋FBのシール領域が冷却されることにより、フィルムF2における複数の小穴54a内に入り込んだ部分に凸部F3が冷却固化されて形成される。これにより、包装袋FBのシール領域のシールと同時に、複数の小穴54aに対応する形状の複数の凸部F3がシール領域に形成されるようになっている。その後、アーム部3が自動的に回動することにより、図3Dに示すように第1圧着部4と第2圧着部5とが離間する。<シール態様>図4は、シール領域F4がシールされた包装袋FBの態様を示す図である。この例では、包装袋FBの一端部を上記ヒートシール装置1でシールすることにより、当該一端部のシール領域F4に複数の凸部F3が形成されている。ただし、包装袋FBの一端部だけでなく、両端部を上記ヒートシール装置1でシールすることにより、両端部に凸部F3を形成することも可能である。凸部F3は、いかなる態様で形成されてもよいが、点字の態様にて形成されることが好ましい。この場合、包装袋FBの内容物Nに関する情報が点字で示されていることが好ましく、当該情報には、例えば商品名、内容物Nの種類、内容物Nの重量、又は、内容物Nの賞味期限などが含まれていてもよい。粘着シート54の短手方向の幅が8mm以上であり、小穴54aの直径が1~3mmであれば、包装袋FBのシール領域F4に点字を良好に形成することができる。すなわち、小穴54aの直径を1~3mmとすることにより、加熱溶融されたフィルムF2が当該小穴54a内に入り込むことにより形成される凸部F3が、点字に適した大きさとなる。また、粘着シート54の幅を8mm以上とすることにより、点字に必要な数の凸部F3をシール領域F4の幅方向短手方向に配列して形成することができる。本実施形態では、第1圧着部4と第2圧着部5の間に包装袋FBのシール領域F4を圧着挟持して加熱溶融したときに、粘着シート54に形成された複数の小穴54a内に加熱溶融されたフィルムF2が入り込み、シールと同時に複数の小穴54aに対応する形状の複数の凸部F3がシール領域F4に形成される。そのため、凸部と凹部との間に包装袋FBを挟み込んで溶着操作するような構成とは異なり、圧着部4,5に凸部がないことにより、位置精度に起因して凹部の縁に凸部が干渉するといったことがないので、包装袋FBに穴があく等によりシール性の低下が生じるのを防止することができる。したがって、シール性の低下を防止しつつ、包装袋FBのシール領域F4に点字などの凸部F3を形成することができる。また、第1圧着部4と第2圧着部5の少なくとも一方に着脱可能な粘着シート54を用いることにより、包装袋FBのシール領域F4に形成される凸部F3の形状や数などを容易に変更することができるとともに、既存のヒートシール装置1を設計変更することなく、包装袋FBのシール領域F4に凸部F3を形成することができる。特に、本実施形態では、粘着シート54に複数の小穴54aを形成するという簡単な構成で、包装袋FBのシール領域F4に凸部F3を形成することができる。また、着脱部材として粘着シート54を用いることにより、粘着シート54を第1圧着部4と第2圧着部5の少なくとも一方に貼り付けるだけで、包装袋FBのシール領域F4に凸部F3を形成することができる。比較的安価な粘着シート54を用いることにより、包装袋FBのシール領域F4に形成する凸部F3の形状や数などを変更する場合であっても、高いコストがかかるのを防止することができる。<第2実施形態>図5は、粘着シート54の別実施形態を示す図である。粘着シート54は、ヒートシール装置1のユーザが自ら作製することも可能であるが、例えば図5に示すような態様でユーザに提供することも可能である。この図5の例では、台紙に粘着シート54が貼り付けられた状態で提供される。ユーザは、粘着シート54を台紙から剥がして、ヒートシール装置1の第1圧着部4と第2圧着部5の少なくとも一方に貼り付けることができる。台紙に貼り付けられる粘着シート54は、1枚であってもよいし、2枚以上であってもよい。例えば点字に対応する小穴54aが粘着シート54に形成されている場合には、図5の例のように、内容物Nの種類、内容物Nの重量、及び、内容物Nの賞味期限などの点字が示す内容を、貼り付けられている粘着シート54に対応付けて台紙に記載することが好ましい。これにより、点字の内容を認識できないユーザが粘着シート54を取り扱う場合であっても、誤った内容の点字が包装袋FBに形成されるのを防止することができる。<別実施形態>本実施形態では、粘着シート54が第2圧着部5に対して着脱可能となっているが、粘着シート54は、第1圧着部4に対しても着脱可能であり、第1圧着部4と第2圧着部5の両方に貼り付けることも可能である。また、着脱部材は、粘着シート54に限らず、他の各種材料により形成することができる。本実施形態では、ヒーター42が第1圧着部4にのみ設けられているが、このような構成に限らず、ヒーター42が第2圧着部5にのみ設けられていてもよいし、第1圧着部4と第2圧着部5の両方にヒーター42が設けられていてもよい。ただし、粘着シート54は、熱による劣化を防止する観点から、ヒーター42が設けられている側とは反対側の圧着部に設けられることが好ましい。包装袋FBの材質は特に限定されるものではなく、加熱すれば溶融してシール可能な樹脂フィルム等、種々の材料を使用することができる。また、内容物Nについても、特定のものに限定されるものではない。"