"砒素を含む汚染土壌中の3価の砒素を亜ヒ酸酸化細菌により5価の形態に酸化し、次いで、鉄系硫酸塩及び焼成ドロマイトを該土壌に混合して、該砒素を不溶化することを特徴とする、砒素を含む汚染土壌の処理方法。請求項1記載の砒素を含む汚染土壌の処理方法において、該鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトとの配合割合は、質量比で5:95~20:80であり、該鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトとの合計で汚染土壌1m3あたり10~150kg混合することを特徴とする、砒素を含む汚染土壌の処理方法。請求項1または2記載の砒素を含む汚染土壌の処理方法において、該焼成ドロマイトは、比表面積が5m2/g以上であることを特徴とする、砒素を含む汚染土壌の処理方法。本発明の目的は、上記問題点を解決し、汚染土壌中の砒素を有効に長期的に安定に不溶化することで砒素の溶出を有効に抑制でき、汚染土壌の無害化を図ることができる、砒素を含む汚染土壌の処理方法を提供する。本発明は、土壌中の砒素、特に亜ヒ酸AsO33-を亜ヒ酸酸化細菌を用いて酸化してヒ酸AsO43-に酸化し、鉄系硫酸塩及び焼成ドロマイトを混合することで、土壌中の砒素を長期に渡り安定的に不溶化することができることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の砒素を含む汚染土壌の処理方法は、砒素を亜ヒ酸酸化細菌により5価の形態に酸化し、鉄系硫酸塩及び焼成ドロマイトを該土壌に混合して、該砒素を不溶固定化することを特徴とする、砒素を含む汚染土壌の処理方法である。好適には、上記本発明の砒素を含む汚染土壌の処理方法において、該鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトとの配合割合は、質量比で5:95~20:80であり、該鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトを合計で汚染土壌1m3あたり10~150kg混合する。即ち、前記鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトとの配合割合は、合計量100質量部に対し、鉄系硫酸塩を5~20質量部とすることが好ましい。さらに好適には、本発明の砒素を含む汚染土壌の処理方法において、該焼成ドロマイトは、BET比表面積が5~15m2/gであることを特徴とする。本発明の砒素を含む汚染土壌の処理方法により、汚染土壌中の砒素の溶出を有効に長期的に抑制でき、安定に不溶化して、汚染土壌の無害化を図ることが可能になる。特に、本発明により、土壌中の砒素は亜ヒ酸酸化細菌により酸化され、ヒ酸となることにより鉄イオンと反応して難溶性のヒ酸鉄を生成し、さらに焼成されたドロマイトにより鉱物中のカルシウム、マグネシウムと水酸化物の生成、共沈による難溶性塩が生成されるとともに焼成ドロマイトの細孔構造に物理吸着されることで、完全に不溶化することが可能となる。また、特に鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトとを特定の配合割合で配合することで、弱アルカリ雰囲気下で焼成ドロマイト中の炭酸カルシウムと継続的に反応することにより砒素を含んだ水酸化物や、共沈による難溶性塩がより安定化するという効果が得られる。さらに一定範囲のBET比表面積を有する焼成ドロマイトを用いることで、土壌中の砒素の溶出抑制を、より効果的に行なうことが可能となる。従って、従来は土壌が還元雰囲気下であると、生成したヒ酸鉄が還元されて亜ヒ酸に可逆的にもどり、水に溶解して毒性を呈していたが、本発明によると、還元雰囲気下でも焼成ドロマイトに物理的に吸着される等して完全に不溶化されるため、長期に渡り安定的に土壌の無害化を図ることが可能となる。本発明を以下の好適例により説明するが、これらに限定されるものではない。本発明の砒素を含有する汚染土壌の処理方法は、砒素を含む汚染土壌中の3価の砒素を亜ヒ酸酸化細菌により5価の形態に酸化し、鉄系硫酸塩及び焼成ドロマイトを該土壌に混合して、該砒素を不溶化する、砒素を含む汚染土壌の処理方法である。土壌中の砒素は、その形態により毒性が異なるが、特に亜ヒ酸が高い毒性を示すものであり、土壌の酸化還元状態に応じて、その形態は変化するものである。本発明に用いられる亜ヒ酸酸化細菌としては、有機物を電子供与体とする従属栄養性の細菌もしくは亜ヒ酸を唯一の電子供与体として生育する独立栄養性の細菌などの公知の亜ヒ酸酸化細菌を用いることができ、例えばAgrobacterium,Thermus属細菌、β―proteobacteria等が例示できる。かかる亜ヒ酸酸化細菌により、土壌中の亜ヒ酸3価をヒ酸5価に酸化することで、酸化剤等を用いる化学的処理に比べて低コストな処理プロセスが構築でき、また薬剤添加による環境の負荷を低減することができる。また、亜ヒ酸酸化細菌の土壌への添加量としては、細菌種や土壌の状態によって酸化効果が異なるためカラム試験などにより決定する。本発明においては、亜ヒ酸酸化細菌を適当量添加することにより亜ヒ酸をヒ酸に酸化したのちに、鉄系硫酸塩及び焼成ドロマイトを、汚染土壌に配合する。なお攪拌時における土壌への細菌の浸透性が良い場合などは、亜ヒ酸酸化菌を同時に添加しても良い。また、鉄系硫酸塩としては、例えば硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、ポリ硫酸鉄、ポリ硫酸第二鉄等の鉄系硫酸塩を例示することができる。なお、鉄系硫酸塩は、粉末状、水溶液状いずれの形態でも良い。かかる鉄系硫酸塩を粉末状もしくは水溶液状にて添加配合して土壌と混合することで、鉄系硫酸塩の鉄イオンとヒ酸が反応して、難溶性のヒ酸鉄が生成される。難溶性のヒ酸鉄としては、例えば、FeAsO4などが例示できる。また焼成ドロマイトを該土壌に添加配合するが、ヒ鉄比添加する鉄イオン濃度と存在するヒ素濃度の比が大きいほど最適pH範囲は広くなるため、鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトを同時に添加してもよいが、ヒ鉄比が低い場合には、鉄系硫酸塩を添加混合後に焼成ドロマイトを混合するほうが好ましい。焼成ドロマイトを用いることで、弱アルカリ雰囲気となり、この環境下において水酸化物の生成、共沈等の上記難溶性塩を生成される。また仮に土壌内の還元雰囲気下で砒素が可逆的に3価となり亜ヒ酸が存在しても、該焼成ドロマイトへ物理吸着されて完全に不溶化される。また特に、該焼成ドロマイトは、BET比表面積が5m2/g以上、好ましくは5~15m2/gであると、良好な物理吸着を呈するため、該BET比表面積を有する焼成ドロマイトを用いることが望ましい。さらに、該焼成ドロマイトは、ドロマイトを650~1000°Cで焼成したものが、砒素の吸着率が、より高く好適である。このような焼成条件であると、脱炭酸反応により、BET比表面積が大きく、また細孔径分布のピーク範囲が10~20nmの範囲日本ベル社製、高精度ガス吸着装置BELSORP-miniにより測定である焼成ドロマイトが得られ、砒素の除去に、さらに有効である。該鉄系硫酸塩と該焼成ドロマイトの土壌への混合量は、砒素の土壌溶出量基準0.01mg/lを超えている場合、基本的にはトリータビリティー試験などを行い、その汚染程度により混合量を決定するが、合計で汚染土壌1m3あたり10~150kg混合することが望ましい。また前記鉄系硫酸塩と焼成ドロマイトとの配合割合は、合計量100質量部に対し、鉄系硫酸塩を5~20質量部とすることが好ましい。図1に、焼成ドロマイトのBET比表面積と、砒素を含む水溶液5mg/L中の砒素吸着除去率を示す。具体的には以下のようにして測定を行なった。1焼成ドロマイトの調製栃木県葛生地方産出のドロマイト住友大阪セメント株式会社唐沢鉱業所産より7つのサンプルを用意し、各々800°Cの電気炉で、5分、10分、15分、30分、60分、120分焼成することにより、各焼成ドロマイトNo2~No7を調製した。なお、焼成を行なわない0分無焼成ドロマイトNo1を比較のために用いた。得られた各焼成ドロマイトのBET比表面積m2/g及びブレーン値cm2/gを測定し、その結果を表1に示す。また、各焼成ドロマイトの細孔径分布を測定し、その結果を図2に示す。なお、BET比表面積及び細孔径分布は、日本ベル社製、高精度ガス吸着装置BELSORP-miniにより測定した値、ブレーン値は、ブレーン測定装置丸菱科学機械製作所製、ブレーン空気透過粉末度測定器により測定した値である。2砒素吸着除去砒素の5mg/L、100mg/Lの各水溶液100ccに、上記1焼成ドロマイトの調製で得られた各ドロマイトNo1~7を各1gの割合でそれぞれ添加し、4時間撹拌混合した後、濾過した際の濾液中の砒素濃度をICP分析装置製品名;バリアンテクノロジーズジャパンリミテッド社製、装置名VARIANICP発光分光分析装置730-ESを用いて測定した。その測定結果より、下記の算出式を用いて吸着除去率を求めた。吸着除去率=初期濃度―濾液中濃度/初期濃度×100結果データ3価砒素の吸着除去率を表2に示す。図1及び表1~2より、無焼成ドロマイトより焼成ドロマイトのほうが、また焼成ドロマイトはBET比表面積が5m2/g以上のもの、特に5~15m2/g、より好ましくは6~12m2/gのものが、砒素の吸着除去率が高いことがわかる。3土壌処理材焼成ドロマイト及び鉄系硫酸塩上記焼成ドロマイトNo5に、鉄系硫酸塩硫酸第一鉄一水塩:堺化学工業社製を、下記表3に示す割合で配合して、土壌処理材1~4を得た。なお、比較のために、上記焼成ドロマイトNo5を土壌処理材5、上記無焼成ドロマイトNo1を土壌処理材6、上記硫酸第一鉄一水塩を土壌処理材7、消石灰製品名:水酸化カルシウム、キシダ化学株式会社製を土壌処理材8とした。砒素の5mg/L、100mg/Lの各水溶液100ccに、上記土壌処理材1~7をそれぞれ1gの割合でそれぞれ添加し、4時間撹拌混合した後、濾過した際の濾液中の砒素濃度をICP分析装置製品名;バリアンテクノロジーズジャパンリミテッド社製、装置名VARIANICP発光分光分析装置730-ESを用いて測定した。その測定結果より、下記の算出式を用いて吸着除去率を求めた。吸着除去率=初期濃度―濾液中濃度/初期濃度×100また、pHメータ堀場製作所製により濾液のpH値の測定も行なった。その結果も表43価砒素の吸着除去率に示す。上記結果より、ドロマイト焼成品と硫酸第一鉄とを用いることで、ドロマイト無焼成品土壌処理材6、ドロマイト焼成品のみ土壌処理材5、消石灰のみ土壌処理材8、硫酸第一鉄一水塩のみ土壌処理材7の場合と比較して、砒素の吸着率が高いことがわかる。4汚染土砂質土千葉県成田産に、亜ヒ酸カリウムを添加し、2種類の汚染土A、Bを調製した。次いで、汚染土A、Bに対して、環境庁告示46号に準じて砒素溶出試験を実施し、溶出液中の砒素の濃度について以下の装置を用いて測定した。その結果を表5に示す。5汚染土の砒素溶出上記土壌処理材1、5、6粉体を、汚染土A、Bに対して100kgm3の割合で添加した。撹拌混合後の汚染土に対して、7日経過後、環境庁告示46号に準じて砒素溶出試験を実施し、溶出液中の砒素の濃度について上記装置を用いて測定した。その結果を表6に示す。上記各表の結果より、焼成ドロマイトと鉄系硫酸塩とを組合わせて用いることで、水溶液および汚染土中の3価の砒素を有効に除去することができることが明らかである。また、3価の砒素は5価の砒素より毒性も強く有害であり、土壌粒子の吸着も受けにくいため、地下水汚染に結びつきやすいことが知られている。また5価の砒素は鉄系硫酸塩と反応し共沈することが知られている。本発明により、亜ヒ酸酸化細菌により3価の砒素を5価の形態に酸化することにより、さらに速やかにまた確実に汚染土壌を無害化し、長期に渡り安定して浄化することが可能である。このように、本発明の汚染土壌の処理方法は、砒素を含有する土壌に有効に適用することができ、これにより砒素が周辺部に拡散することもなく、環境汚染を生じさせるおそれもない、有効な処理方法である。"