"ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、下記式1で表わされるホスフィンオキシド化合物を共重合成分として5モル以上25モル以下の範囲で有する共重合ポリエチレンタレフタレートを含む難燃性ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルム中のリン原子濃度がポリエステルフィルムの重量を基準として0.7重量以上3.0重量以下であり、フィルム厚みが5μm以上40μm以下であり、かつ200°C、10分熱処理したときの縦方向および横方向の熱収縮率がいずれも5以上15以下であることを特徴とする難燃性ポリエステルフィルム。式中、R1は炭素数1~12の1価の飽和炭化水素基または1価の芳香族炭化水素基のいずれか1つを表わし、m、nはそれぞれ1~6の整数を表わすフラットケーブルの基板として用いられる請求項1に記載の難燃性ポリエステルフィルム。本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、薄膜であってもUL94VTM試験における薄手材料垂直燃焼試験に合格する優れた難燃性を備える難燃性ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ホスフィンオキサイド化合物を共重合したポリエステルは難燃性が向上するものの、薄膜としたフィルムの状態では、UL94VTM試験中において、接炎時に接炎部分のみが上に向かって溶融して標線まで達するためにVTM不合格となることを知見し、さらに検討を重ねた結果、この現象はフィルムの200°Cにおける熱収縮率を特定することにより抑制でき、薄膜フィルムであってもUL94VTM試験に合格できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の目的は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、下記式1で表わされるホスフィンオキシド化合物を共重合成分として5モル以上25モル以下の範囲で有する共重合ポリエチレンタレフタレートを含む難燃性ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルム中のリン原子濃度がポリエステルフィルムの重量を基準として0.7重量以上3.0重量以下であり、フィルム厚みが5μm以上40μm以下であり、かつ200°C、10分熱処理したときの縦方向および横方向の熱収縮率がいずれも5以上15以下であることを特徴とする難燃性ポリエステルフィルムにより達成される。式中、R1は炭素数1~12の1価の飽和炭化水素基または1価の芳香族炭化水素基のいずれか1つを表わし、m、nはそれぞれ1~6の整数を表わすまた、本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、フラットケーブルの基板として用いられることを具備するものを包含する。本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、薄膜フィルムでありながらUL94VTM試験に合格する優れた難燃性を備えることから、難燃性と共にフィルムの薄膜化が求められる種々の用途、例えばフラットケーブルなどの電線用途、リチウムイオン電池などのラベルや絶縁部材といった蓄電池用途などに好適に用いることができ、その工業的価値は極めて高い。以下、本発明を詳しく説明する。<ポリエステル>本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として下記式1で表わされるホスフィンオキシド化合物以下リン含有共重合成分と称することがあるを共重合成分として5モル以上25モル以下の範囲で有する共重合ポリエチレンテレフタレートを含む。式中、R1は炭素数1~12の1価の飽和炭化水素基または1価の芳香族炭化水素基のいずれか1つを表わし、m、nはそれぞれ1~6の整数を表わす式1で表されるジオールタイプのホスフィンオキシド化合物を共重合成分として有することにより、難燃性だけでなく、耐加水分解性や耐熱耐久性が向上する。R1は、なかでも炭素数1~6の飽和炭化水素基またはフェニル基が好ましく、かかるホスフィンオキシド化合物を共重合成分として有する共重合ポリエチレンテレフタレートを用いることにより、得られるフィルムの機械的特性や耐熱性が向上する。さらにm、nで表わされるメチレン鎖数は、それぞれ好ましくは1~4であり、さらに好ましくは2~3である。また、共重合ポリエチレンテレフタレートにおける上記リン含有共重合成分の含有量は、ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として5モル以上25モル以下の範囲であり、その下限値は好ましくは6モルであり、上限値は好ましくは20モル、さらに好ましくは15モル、特に好ましくは10モルである。該リン含有共重合単位の含有量が下限値に満たない場合には、本発明の目的とする難燃性を得ることができなくなり、一方、上限値を超える場合には、ポリエステルフィルムとしての十分な機械的特性や耐熱性を得ることができなくなる。本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、さらにポリエステルフィルム中のリン原子濃度が、ポリエステルフィルムの重量を基準として0.7重量以上3.0重量以下であることが、本発明の目的とする難燃性を得るために必要である。かかるリン原子濃度の下限値は、より好ましくは0.8重量、さらに好ましくは0.9重量であり、一方上限値は、より好ましくは2.5重量、さらに好ましくは2.2重量、特に好ましくは2.0重量である。本発明における共重合ポリエチレンテレフタレートは、エチレンテレフタレート単位が全繰り返し単位の50モル以上を占めていればよく、より好ましくは70モル以上、さらに好ましくは75モル以上、特に好ましくは80モル以上、最も好ましくは85モル以上である。本発明の共重合ポリエチレンテレフタレートは、上記リン含有共重合成分以外に、本発明の目的を阻害しない範囲で他の共重合成分を含むことができる。好ましく用いられる共重合成分としては、具体的には、ジカルボン酸成分として、イソフタル酸、オルトフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸成分、シクロヘキサン-1,4-ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分などを、またジオール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール成分、シクロヘキサン-1,4-ジメタノールなどの脂環族ジオール成分、ビスフェノールAなどの芳香族ジオール成分、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテル縮合型ジオール成分などを挙げることができる。また、前述の好ましいジカルボン酸およびジオール成分以外の成分として、p-ヒドロキシ安息香酸、ω-ヒドロキシ酪酸、ω-ヒドロキシ吉草酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸成分、ポリカーボネートに見られるような炭酸成分、さらに、トリメリット酸、ピロメリット酸やグリセリンなどの3官能以上の成分が挙げられる。上記の共重合ポリエチレンテレフタレートは、従来公知の方法、例えばジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得た後、または、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重縮合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重縮合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。本発明における共重合ポリエチレンテレフタレートの固有粘度o-クロロフェノールを溶媒として25°Cで測定は、フィルムの製膜性と得られるフィルムの耐熱性や機械的特性の観点から、0.50dl/g以上1.5dl/g以下であることが好ましく、さらに0.55dl/g以上1.2dl/g以下であることが好ましい。さらに、共重合ポリエチレンテレフタレートがフィルムの主成分であって、得られるフィルムの特性が本発明の範囲を超えない限り、他の樹脂を混合してもよい。ここで共重合ポリエチレンテレフタレートがフィルムの主成分であるとは、例えば混合物が海島構造をとった場合には連続した海領域を構成する樹脂が共重合ポリエステル樹脂である状態を指し、より好ましくはフィルム重量を基準として共重合ポリエチレンテレフタレートの含有量が50重量以上、さらに好ましくは75重量以上、特に好ましくは90重量以上である。その他、本発明の目的を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、染料、顔料、滑剤などを含有させてもよい。<フィルムの物性>厚み本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが5μm以上40μm以下、好ましくは10μm以上30μm以下である。フィルム厚みが5μm未満の場合には、後述する熱収縮率を満足させても十分な難燃性を得ることが難しい。一方、40μmを超える場合には、後述する熱収縮率の範囲未満であっても、十分な難燃性を得ることができる。熱収縮特性本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、200°C、10分熱処理したときの縦方向および横方向の熱収縮率がいずれも5以上15以下であること、好ましくは6以上12以下、さらに好ましくは7以上10以下であることが肝要である。熱収縮率がこの範囲にあることにより、フィルム厚みが上記範囲にあっても、接炎時にサンプル下端が収縮するため、接炎部分のみが上に向かって溶けて行きVTM不合格となることがない。熱収縮率が5未満の場合には、薄膜フィルムでは接炎時に接炎部が上に向かって溶けていくためVTM不合格となる。一方、15を超える場合には、耐熱寸法安定性が不十分である。<フィルムの製造方法>本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、例えば次の方法で製造することができる。すなわち、前述の共重合ポリエチレンテレフタレートを押出機に供給して溶融押出し、固化成形したシートを二方向に延伸する。フィルム製膜方法は、公知の製膜方法を用いて製造することができ、例えば共重合ポリエチレンテレフタレートを十分に乾燥させた後、該共重合ポリエチレンテレフタレートの融点であるTm~Tm70°C、好ましくはTm10~Tm60°Cの温度で押出機内で溶融し、Tダイなどのスリットダイを通じて未延伸フィルムとする。その際、得られるフィルムの固有粘度低下を少なくするためには、押出温度を上記範囲内で極力低くすることが好ましい。次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する。例えば逐次二軸延伸により製膜する場合、未延伸フィルムを共重合ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以下Tgと称することがある以上Tg80°C以下の温度範囲で、縦方向フィルム連続製膜方向、フィルム長手方向、MD方向と称することがあるおよび横方向フィルム幅方向、MD方向と称することがあるに延伸することが好ましい。延伸温度のより好ましい範囲はTg20~Tg60°Cである。またフィルムの延伸倍率については、該未延伸フィルムを縦方向に2.5~5.5倍および横方向に2.5~6.0倍となる範囲で延伸処理を行う。延伸倍率の好ましい値は、縦方向に3.0~4.5倍、横方向に3.5~5.0倍である。かかる範囲の延伸倍率で延伸を行うことにより、得られる延伸フィルムの分子配向を適正なものとすることができ、ポリエステルフィルムとして十分な機械特性が得られる。延伸倍率が下限値に満たない場合は、これらの特性を十分なものとすることが困難な可能性があり、一方、延伸倍率値が上限を超える場合は、延伸工程中に破断が生じるため生産性が劣る。延伸後の熱固定処理は、上記の延伸条件に応じて、熱固定処理温度をTm-35~Tm-15°Cの範囲、好ましくはTm-30~Tm-20°Cの範囲として、熱収縮率前記の範囲となるように調節することが肝要である。また、さらに熱収縮率を最適化するために、この熱固定処理に加えてフィルムの弛緩処理や、さらなる延伸処理などの処理を施してもよい。<用途>本発明の難燃性ポリエステルフィルムは、難燃性が求められる種々の用途に用いることができる。例えばフラットケーブルなどの電線用途、リチウムイオン電池などのラベルや絶縁部材といった蓄電池用途、などに好適に用いることができる。以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部およびは、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量を意味する。1ポリエステル成分量1H-NMR測定、13C-NMR測定、よりポリエステルの成分および共重合成分及び各成分量を特定した。2リン原子濃度得られたフィルムのリン原子濃度を蛍光X線の発光強度より算出した。3熱収縮率フィルムサンプルに30cm間隔で標点をつけ、荷重をかけずに200°Cのオーブンで10分間熱処理を実施し、熱処理後の標点間隔を測定して、下記式にて熱収縮率を算出した。熱収縮率=/熱処理前標点間距離×1004燃焼性フィルムサンプルをUL-94VTM法に準拠して評価した。サンプルを20cm×5cmにカットし、23±2°C、50±5RH中で48時間放置し、その後、試料下端をバーナーから10mm上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径9.5mm、炎長20mmのブンゼンバーナーを加熱源とし、3秒間接炎を2回行った。VTM-0、VTM-1、VTM-2、不合格の評価基準に沿って難燃性を評価し、n=5の測定回数のうち、同じランクになった数の最も多いランクとした。5フィルム厚みフィルムサンプルをスピンドル検出器安立電気株製K107Cにはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター安立電気株製K351にて、異なる位置で厚みを10点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。[実施例1]テレフタル酸ジメチルエステル100重量部、エチレングリコール60重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩003重量部を使用して、常法に従ってエステル交換反応させた後、エチレングリコールに分散させた平均粒径1.5μmの多孔質シリカ粒子0.06重量フィルムの重量基準を添加した。ついで、下記式2で表わされる、ビス3-ヒドロキシトリメチレンn-ブチルホスフィンオキシド13重量部を添加し、トリメット酸チタン008重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度070dl/gのポリエステルを得た。ポリエステル中のリン原子濃度は、表1に示すとおりであった。得られたポリエステルを170°Cドライヤーで3時間乾燥後、押出機に投入し、270°Cで溶融混練し、270°Cのダイスよりシート状に成形した。この溶融物を、表面温度20°Cに維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して、厚み360μmの未延伸フィルムを製膜した。次に、得られた未延伸フィルムを75°Cに予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で15mm上方より800°Cの表面温度の赤外線ヒーター1本にて加熱しながら製膜方向MD方向に3.6倍延伸し、さらに、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き120°Cに加熱された雰囲気中で製膜方向に垂直な方向TD方向に4.0倍延伸し、さらに横方向に固定したまま全幅の4の弛緩トーインを与えながら215°Cで熱処理し、厚み25μmの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。[実施例2]添加するホスフィンオキシド化合物を下記式3であらわされるものとした以外は、実施例1と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。[実施例3]添加するホスフィンオキシド化合物の量を変更し、ポリエステル中のリン濃度を表1に示す通りとした以外は、実施例1と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。[実施例4]フィルム厚みを15μmとした以外は、実施例1と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。[実施例5]熱固定温度を表1に示す通りとした以外は、実施例1と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。[比較例1]添加するホスフィンオキシド化合物の量を変更し、ポリエステル中のリン濃度を表1に示す通りとした以外は、実施例1と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。十分な難燃性が得られなかった。[比較例2]熱固定温度を表1に示す通りとした以外は、実施例1と同様の方法によって二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。VTM試験時に接炎部分のみが溶けて標線まで達したため不合格となった。"