"カチオン重合開始剤Aと、前記カチオン重合開始剤Aをコア成分として内包するシェル成分であって、50~130°Cの融点を有する有機化合物Bとを含有するマイクロカプセル型硬化剤。前記有機化合物Bがα-オレフィン重合体である請求項1に記載のマイクロカプセル型硬化剤。前記α-オレフィン重合体は、炭素数26及び28の各α-オレフィンを30:70~40:60の比率で混合したもの、又は炭素数20、22及び24の各α-オレフィンを35~45:30~40:15~25の比率で混合したものを原料モノマーとする請求項2に記載のマイクロカプセル型硬化剤。前記カチオン重合開始剤Aが下記一般式Iで表される請求項1から3のいずれかに記載のマイクロカプセル型硬化剤。式Iにおいて、R1,R2は、同一又は異なって、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、アルケニル基、或いは水素原子であり、互いに結合してもよく、R3は炭素数1~20の炭化水素基である。Xは、下記式IIで表される化合物、SbF6、PF6、BF4又はAsF6である。エポキシ樹脂Cと、請求項1から4のいずれかに記載のマイクロカプセル型硬化剤とを含み、前記エポキシ樹脂C100重量部に対し、前記マイクロカプセル型硬化剤が0.1~30重量部含まれる熱硬化性エポキシ樹脂組成物。スルホニウム塩化合物を硬化剤として用いたエポキシ樹脂組成物は、硬化性、貯蔵安定性に優れている。しかし、さらに優れた硬化性を得ようと、例えば速硬化性が得られる種のスルホニウム塩化合物を用いると、貯蔵安定性が悪くなり、硬化性と貯蔵安定性とのバランスが崩れてしまう。また、エポキシ樹脂にオキセタン化合物を添加すると貯蔵安定性がさらに低下してしまう。本発明は、エポキシ樹脂組成物の硬化性と貯蔵安定性のバランスに優れたカチオン重合開始剤および熱硬化性エポキシ樹脂組成物を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、50~130°Cの融点を有する有機化合物をシェル成分として、カチオン重合開始剤をコア成分として内包させたマイクロカプセル型硬化剤を用いることにより、硬化性及び貯蔵安定性のバランスに優れたエポキシ樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、カチオン重合開始剤Aと、前記カチオン重合開始剤Aをコア成分として内包するシェル成分であって、50~130°Cの融点を有する有機化合物Bとを含有するマイクロカプセル型硬化剤及びこれを含む熱硬化性エポキシ樹脂組成物を提供する。本発明によれば、硬化性と貯蔵安定性のバランスに優れたマイクロカプセル型硬化剤及び熱硬化性エポキシ樹脂組成物が得られる。以下、本発明のマイクロカプセル型硬化剤および熱硬化性エポキシ樹脂組成物について詳細に説明する。本発明のマイクロカプセル型硬化剤は、カチオン重合開始剤Aと、カチオン重合開始剤Aをコア成分として内包するシェル成分であって、50~130°Cの融点を有する有機化合物Bとを含有する。カチオン重合開始剤A本発明で用いられるカチオン重合開始剤は、熱によりカチオンを発生する熱カチオン重合開始剤であり、後述するエポキシ樹脂Cをカチオン重合させうるものである。なお、エポキシ樹脂Cの硬化剤として、例えば、第三級アミン類、イミダゾール類、ジアザビシクロ化合物類等を用いた場合は、カチオンは生成せず、アニオンが生成し、カチオン重合開始剤Aを用いた場合とは、反応性及び硬化物の構造に違いがある。カチオン重合開始剤は、常温では不活性であるが、加熱されて臨界温度反応開始温度に達すると開裂してカチオンを発生し、カチオン重合を開始させ得る。このような化合物としては、例えば、アルミニウムキレート錯体、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体、六フッ化アンチモンイオンSbF6-、四フッ化アンチモンイオンSbF4-、六フッ化ヒ素イオンAsF6-、六フッ化リンイオンPF6-などを陰イオン成分とする4級アンモニウム塩型化合物、ホスホニウム塩型化合物、ヨードニウム塩型化合物及びスルホニウム塩型化合物などが挙げられる。有機金属錯体のうち、アルミニウムキレート錯体としては、例えば、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムアルキルアセトアセテートジイソプロピレート、アルミニウムビスエチルアセトアセテートモノアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムイソプロピレート等が挙げられる。4級アンモニウム塩型化合物としては、例えば、N,N-ジメチル-N-ベンジルアニリニウム六フッ化アンチモン、N,N-ジエチル-N-ベンジルアニリニウム四フッ化ホウ素、N,N-ジメチル-N-ベンジルピリジニウム六フッ化アンチモン、N,N-ジエチル-N-ベンジルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸、N,N-ジメチル-N-4-メトキシベンジルピリジニウム六フッ化アンチモン、N,N-ジエチル-N-4-メトキシベンジルピリジニウム六フッ化アンチモン、N,N-ジエチル-N-4-メトキシベンジルトルイジニウム六フッ化アンチモン、N,N-ジメチル-N-4-メトキシベンジルトルイジニウム六フッ化アンチモン等が挙げられる。ホスホニウム塩型化合物としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウム六フッ化アンチモン、テトラブチルホスホニウム六フッ化アンチモン等が挙げられる。ヨードニウム塩型化合物としては、例えば、ジフェニルヨードニウム六フッ化ヒ素、ジ-4-クロロフェニルヨードニウム六フッ化ヒ素、ジ-4-ブロムフェニルヨードニウム六フッ化ヒ素、ジ-p-トリルヨードニウム六フッ化ヒ素、フェニル4-メトキシフェニルヨードニウム六フッ化ヒ素等が挙げられる。スルホニウム塩型化合物としては、例えば、トリフェニルスルホニウム四フッ化ホウ素、トリフェニルスルホニウム六フッ化アンチモン、トリフェニルスルホニウム六フッ化ヒ素、トリ4-メトキシフェニルスルホニウム六フッ化ヒ素及びジフェニル4-フェニルチオフェニルスルホニウム六フッ化ヒ素などが挙げられる。また、スルホニウム塩型化合物としては、下記一般式Iで表される化合物も挙げられる。式Iにおいて、R1、R2は、同一又は異なって、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基、アルケニル基、或いは水素原子である。置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルケニレン基、アルコキシ基が挙げられる。アルキル基としては、炭素数1~18、好ましくは炭素数1~6の直鎖又は分岐状のものが挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基が挙げられる。中でも、メチル基が好ましく用いられる。シクロアルキル基としては、炭素数3~10、好ましくは3~6のものが挙げられる。例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。アルケニル基としては、炭素数2~18、好ましくは炭素数2~6の直鎖又は分岐状のものが挙げられる。例えば、ビニル基、1-プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基が挙げられる。アルケニレン基としては、炭素数2~18、好ましくは炭素数2~6の直鎖または分岐状のものが挙げられる。例えば、ビニレン基、プロペニレン基、ブタジエニレン基が挙げられる。アルコキシ基としては、炭素数1~18、好ましくは炭素数1~6の直鎖又は分岐状のものが挙げられる。例えば、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基が挙げられる。中でも、メトキシ基が好ましく用いられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基、アリーレン基が挙げられる。アリール基としては、炭素数6~14、好ましくは炭素数6~10のものが挙げられる。例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基等が挙げられる。中でも、フェニル基、ナフチル基が好ましく用いられる。アラルキル基としては、炭素数7~13、好ましくは炭素数7~11のものが挙げられる。例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。中でも、ベンジル基が好ましく用いられる。アリーレン基としては、炭素数6~14、好ましくは炭素数6~10のものが挙げられる。例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、ビフェニレン基が挙げられる。中でも、フェニレン基が好ましく用いられる。芳香族炭化水素基は、さらに任意の炭素原子の位置に、例えば、炭素数1~4の低級アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、カルボキシル基、カルボニル基、カーボネート基、ウレタン基、スルホニル基、ハロゲン原子等の1以上の置換基を有してもよい。また、例えば、特願2010-106658号明細書に記載の式1、2及び3で表される基であって、R5が置換基を有してもよい芳香族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基とスルホニル基とが結合してなる基を置換基として有してもよい。置換基を有する芳香族炭化水素基としては、例えば、トリル基、キシリル基、フェノキシ基等の置換基を有するアリール基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メチルフェネチル基等の置換基を有するアラルキル基、メチルフェニレン基、ジメチルフェニレン基、メチルナフチレン基等の置換基を有するアリーレン基が挙げられる。中でも、フェノキシ基が好ましく用いられる。R1、R2は、互いに結合して、メチレン基及び硫黄原子と共に環状構造を形成してもよい。この場合に、R1、R2は、連結基を解して互いに結合してもよい。互いに結合したR1及びR2の具体例としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基が挙げられる。中でも、シクロヘキシル基、シクロペンチル基が好ましく用いられる。アルケニル基は、上述の脂肪族炭化水素基についてのアルケニル基と同様である。R3は、炭素数1~20の炭化水素基である。炭素数1~20の炭化水素基としては、例えば、炭素数1~20のアルキル基、炭素数3~20の不飽和炭化水素基を含むアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基が挙げられる。R4の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基が挙げられる。Xは、下記式IIで表される化合物、SbF6、PF6、BF4又はAsF6である。これらの中でも、エポキシ樹脂Cのエポキシ基との反応性が高いという観点から、式IIで表される化合物、SbF6、BF4が好ましい。中でも、式IIで表される化合物、SbF6がより好ましく、式IIで表される化合物が特に好ましい。式Iで表される熱カチオン重合開始剤の具体例としては、例えば、下記式Iaで表される化合物、下記式Ibで表される化合物、下記式Icで表される化合物などが挙げられる。カチオン重合開始剤は、その製造について特に制限されない。例えば、式Iaで表される化合物は、4-メチルチオフェノールとシンナミルクロリドを反応させ、クロライド中間体を得、さらに、クロライド中間体とテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのナトリウム塩水溶液を混合し、反応させることで得ることができる。また、例えば、式Ibで表される化合物は、従来公知の方法例えば、特開2008-308596号公報の参考例1参照に従って得ることができる。式Icで表される化合物は、式Iaで表される化合物にイソシアン酸p-トルエンスルホニルを反応させることにより得ることができる。また、一部の式Iで表される化合物は市販品として入手できる。カチオン重合開始剤としては、反応開始温度が70~180°Cのものが好ましく用いられ、80~150°Cのものがより好ましく用いられる。カチオン重合開始剤は、熱カチオン重合開始剤として作用するほか、光カチオン重合開始剤として作用するものであってもよい。カチオン重合開始剤は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。カチオン重合開始剤は、十分な速硬化性を確保し、貯蔵安定性を確保する観点から、本発明の組成物に含まれる全有機化合物B100重量部に対し、0.1~10重量部が配合されるのが好ましく、0.5~5重量部配合されるのがより好ましい。有機化合物B有機化合物は、カチオン重合開始剤及びエポキシ樹脂Cに対して反応性を有しない、または反応性が低いものであれば特に制限されない。有機化合物としては、例えば、α-オレフィン重合体、ワックス、結晶性エポキシ樹脂、イソシアヌル酸類が挙げられる。有機化合物は、これらの中から選ばれる少なくとも1種であるのが好ましい。有機化合物としてのα-オレフィン重合体は、低温では固形状であるが、融点付近の温度でシャープに溶融するという観点から、炭素数10以上の高級α-オレフィンから得られ、立体規則性指標値M2が50モル以上である結晶性高級α-オレフィン重合体であるのが好ましい。炭素数10以上の高級α-オレフィンとしては、例えば、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセンが挙げられる。α-オレフィン重合体は、アイソタクチック構造が良好で、立体規則性指標値M2が50モル以上であることが好ましい。より好ましくは50~90モル、さらに好ましくは55~85モル、特に好ましくは55~75モルである。立体規則性指標値M2が50モル以上である場合、アイソタクティシティーが十分に高く、結晶性が増し、表面特性の悪化、特にべたつき、強度低下が改善される。立体規則性指標値M2は、T.Asakura,M.Demura,Y.Nishiyamaにより報告されたMacromolecules,24,23341991で提案された方法に準拠して求めることができる。即ち、13CNMRスペクトルで側鎖α位のCH2炭素が立体規則性の違いを反映して分裂して観測されることを利用して、M2を求めることができる。このM2の値が大きいほどアイソタクティシティーが高いことを示す。なお、具体的な13CNMRの測定の装置、条件、立体規則性指標値M2の計算は、それぞれ国際公開第03/070790号パンフレット第7,8頁に記載されているものと同様である。α-オレフィン重合体は、保管性、感温融解性の観点から、側鎖に結晶性を持たせた高硬度、低融点のα-オレフィン重合体であるのが好ましい態様の1つとして挙げられる。α-オレフィン重合体は、その製造について特に制限されない。例えば、炭素数10以上の高級α-オレフィンをメタロセン触媒等によって主鎖の立体規則性を制御しながら重合する方法が挙げられる。このような方法によって、側鎖結晶性を有するα-オレフィン重合体を製造することができる。α-オレフィン重合体は、シェル成分として適している観点から、融点の高いもの、例えば45°C以上のものが好ましく、50°C以上のものがより好ましい。これは、エポキシ樹脂と混合された際に、シェル成分が上記温度以下であると、室温~40°Cでの保管時にシェルが溶解し、包埋されているコア成分がエポキシ樹脂中に浸透し、その結果保存安定性が低下してしまうためである。このような融点の高いα-オレフィン重合体としては、例えば、炭素数20、22及び24の各α-オレフィンを35~45:30~40:15~25の比率で混合したものを原料モノマーとするα-オレフィン重合体、炭素数26及び28の各α-オレフィンを30:70~40:60の比率で混合したものを原料モノマーとするα-オレフィン重合体が挙げられる。前者のα-オレフィン重合体として、例えば、エイコセンドコセンテトラコセン共重合体融点約60°C、炭素数20、22及び24の比率43:36:21が挙げられ、後者のα-オレフィン重合体として、例えばヘキサコセンオクタコセン共重合体融点約75°C、炭素数26及び28の比率38:62が挙げられる。このうち、マイクロカプセル化の作業性に優れ、マイクロカプセル化が良好に行われることによる貯蔵安定性の向上に寄与できる観点から、後者のα-オレフィン重合体がより好ましく用いられる。ワックスは、特に制限されない。ワックスとして天然ワックス、合成ワックスを使用することができる。天然ワックスとしては、例えば、石油ワックスが挙げられる。石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックスが挙げられる。結晶性エポキシ樹脂は、エポキシ基を2個以上有する化合物であれば特に制限されない。例えば、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型、臭素化ビスフェノールA型、水添ビスフェノールA型、ビスフェノールS型、ビスフェノールAF型、ビフェニル型のようなビスフェニル基を有するエポキシ化合物、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、ナフタレン環を有するエポキシ化合物、フルオレン基を有するエポキシ化合物のような2官能タイプのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、3官能型、テトラフェニロールエタン型のような多官能タイプのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂;ダイマー酸のような合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂;N,N,N′,N′-テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンTGDDM、テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、トリグリシジル-p-アミノフェノール、N,N-ジグリシジルアニリンのようなグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂;ジシクロペンタジエン環を有するエポキシ樹脂以下、DCPDエポキシ樹脂ということがある。;トリシクロ[5.2.1.026]デカン環を有するエポキシ化合物;脂環型エポキシ樹脂;東レチオコール社製のフレップ10に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂;ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂が挙げられる。なかでも、エポキシ樹脂Cに対する低温硬化性により優れるという観点から、DCPDエポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂が好ましい。結晶性エポキシ樹脂は市販品を使用することができる。結晶性エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、エピクロンHP-7200DCPDエポキシ樹脂、融点60°C、大日本インキ化学工業社製。、YX-4000ビフェニル型エポキシ樹脂、融点120°C、ジャパンエポキシレジン社製。が挙げられる。イソシアヌル酸類は、イソシアヌル酸の基本骨格を有する化合物であれば特に制限されない。具体的には、例えば、イソシアヌル酸トリグリシジル融点116°C、モノアリルグリシジルイソシアヌル酸が挙げられる。以上の中でも、有機化合物は、α-オレフィン重合体、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン環を有するエポキシ樹脂、イソシアヌル酸トリグリシジルおよびモノアリルグリシジルイソシアヌル酸からなる群から選ばれる少なくとも1種であるのが好ましい。また、有機化合物は、シャープな融点を有し、カチオン重合開始剤を被覆することで貯蔵安定性を保つことができる観点から、α-オレフィン重合体であるのがより好ましい。有機化合物は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。有機化合物は、50~130°Cの融点を有し、この範囲では、エポキシ樹脂Cに対する、室温以下40°C以下における貯蔵安定性、低温硬化性に優れる。有機化合物の融点は、エポキシ樹脂Cに対する貯蔵安定性、低温硬化性により優れるという観点から、50~100°Cであるのが好ましく、50~80°Cであるのがより好ましい。また、本発明のマイクロカプセル型硬化剤において、有機化合物の融点以上における溶融粘度は、エポキシ樹脂Cに対する低温硬化性により優れるという観点から、1~1500mPasであるのが好ましく、1~500mPasであるのがより好ましい。ここで、有機化合物の融点以上における溶融粘度は、本発明においてシェル成分として使用される有機化合物が有する融点以上における有機化合物の溶融粘度をいう。マイクロカプセル型硬化剤は、カチオン重合開始剤及び有機化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、充填剤、反応遅延剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料染料、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤レベリング剤を含む、分散剤、脱水剤、接着付与剤、帯電防止剤のような添加剤を含有することができる。マイクロカプセル型硬化剤は、その製造において特に制限されない。例えば、まず、混合工程において、有機化合物、カチオン重合開始剤、必要に応じて使用することができる添加剤を加熱、撹拌しながら混合して混合物とし、得られた混合物を冷却工程において冷却し混合物を固体化させ、得られた固体を洗浄工程において例えば、メタノールおよび/またはアセトンのような溶媒で洗浄し、乾燥させて、マイクロカプセル型硬化剤とすることができる。有機化合物、カチオン重合開始剤、必要に応じて使用することができる添加剤を加熱する際の温度は、カチオン重合開始剤を有機化合物中に分散させることができるという観点から、50~130°Cであるのが好ましく、50~120°Cであるのがより好ましい。混合物が均一となったら、加熱は停止される。加熱時間は、特に制限されない。冷却工程における冷却の方法は、特に制限されず、例えば、放冷することによって行うことができる。冷却は、混合物の温度が室温となるまで行うことができる。冷却工程においては、撹拌を続けながら冷却するのが好ましい態様として挙げられる。冷却工程では混合物を撹拌しながら冷却するので、混合物は冷却後、例えば、粉末状、固体状、結晶状の固体となることができる。または、冷却後の固体を粉砕して微小固体とすることができる。冷却工程において得られた固体を、溶媒で洗浄することによって、固体表面にあるカチオン重合開始剤を除去することができる。洗浄後の乾燥における温度は、40°C前後であるのが好ましい態様として挙げられる。得られたマイクロカプセル型硬化剤は、シェル中にカチオン重合開始剤がスポンジ型に分散しているつまり、シェルがスポンジ状で、コアが空孔に充填されている。や、コア-シェル構造が好ましい態様として挙げられる。また、マイクロカプセル型硬化剤は、例えば、有機化合物を溶媒に加熱下で溶解させ、これにカチオン重合開始剤を懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで所定温度の雰囲気中に噴霧乾燥させて得ることもできる。次に、本発明の熱硬化性エポキシ樹脂組成物について説明する。本発明の熱硬化性エポキシ樹脂組成物は、マイクロカプセル型硬化剤と、エポキシ樹脂Cとを含む。エポキシ樹脂Cエポキシ樹脂は、エポキシ基を2個以上有する化合物であれば特に制限されない。例えば、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型、臭素化ビスフェノールA型、水添ビスフェノールA型、ビスフェノールS型、ビスフェノールAF型、ビフェニル型のようなビスフェニル基を有するエポキシ化合物、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、ナフタレン環を有するエポキシ化合物、フルオレン基を有するエポキシ化合物のような2官能タイプのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、3官能型、テトラフェニロールエタン型のような多官能タイプのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂;ダイマー酸のような合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂;N,N,N′,N′-テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンTGDDM、テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、トリグリシジル-p-アミノフェノール、N,N-ジグリシジルアニリンのようなグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂;トリシクロ[5.2.1.026]デカン環を有するエポキシ化合物;脂環型エポキシ樹脂;東レチオコール社製のフレップ10に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂;ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂;ポリブタジエン、液状ポリアクリロニトリル-ブタジエンゴム又はアクリロニトリルブタジエンゴムNBRを含有するゴム変性エポキシ樹脂が挙げられる。また、エポキシ樹脂Cとしては、硬化物のガラス転移点が高くなるという観点から、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。また、速硬化性に優れ、硬化後の物性に優れる観点から脂環式エポキシ樹脂、ポリアルキレングリコール型エポキシ樹脂も好ましく用いられる。また、エポキシ樹脂Cに可とう性を付与するためオキセタン化合物を添加してもよい。オキセタン化合物としては、3-エチル‐3-ヒドロキシメチルオキセタン、2-エチルヘキシルオキセタン、キシリレンビスオキセタン、3-エチルー3{[3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ]メチル}オキセタンが挙げられる。エポキシ樹脂Cは、その製造について特に制限されず、例えば、従来公知の方法に従って得ることができる。また、エポキシ樹脂Cは、市販品として入手できる。例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂としては、例えば、エピコート828JER社製、EP4100EADEKA社製、ポリアルキレングリコール型エポキシ樹脂としては、例えば、EP40004010Sが挙げられる。脂環式エポキシ樹脂としては、例えば、セロキサイド2021Pダイセル化学社製が挙げられる。エポキシ樹脂Cは、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の組成物において、マイクロカプセル型硬化剤は、速硬化性、貯蔵安定性により優れるという観点から、エポキシ樹脂100重量部に対し、0.1~30重量部含まれ、好ましくは0.5~20重量部含まれる。本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、例えば、充填剤、反応遅延剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料染料、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤レベリング剤を含む、分散剤、脱水剤、接着付与剤、帯電防止剤のような添加剤を含有することができる。このうち、充填剤、反応遅延剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、可塑剤、揺変性付与剤、難燃剤、接着付与剤、帯電防止剤としては、例えば、特開2008-56891号公報の段落[0064]~[0069]に記載のものが用いられる。本発明の樹脂組成物は、その製造について特に限定されず、例えば、マイクロカプセル型硬化剤と、エポキシ樹脂と、必要に応じて使用できる添加剤とを、減圧下または不活性雰囲気下で、ボールミル等の混合装置を用いて十分に混練し、均一に分散させることによって得られる。また、本発明の硬化性樹脂組成物は、貯蔵安定性に優れるので1液型とすることができる。本発明の硬化性樹脂組成物を1液型とする場合、本発明の硬化性樹脂組成物を容器に入れ、密閉して室温以下例えば、-20~25°Cで保管することができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、加熱条件下で短時間加熱することによって、硬化させることができる。加熱温度は、60~250°Cであるのが好ましい。また、生産上硬化時間を短縮させるという観点から、60~200°Cであるのがより好ましい。本発明の樹脂組成物を使用することができる被着体としては、例えば、ガラス材料、プラスチック材料、金属、有機無機複合材料が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、その用途について特に制限されない。例えば、封止材、積層板、接着剤、シーリング材、塗料が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、低温で短時間に硬化することができ、これによって、硬化時に生じる、樹脂組成物の内部応力を低減させることができるので、電子材料分野での用途例えば、アンダーフィル材、封止材、ACF異方導電性フィルムに用いることができる。以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。実施例1~7、比較例1~4のエポキシ樹脂組成物を製造するために、下記表1及び2に示す各成分のうち、下記成分について次のように調製した。カチオン重合開始剤の調製カチオン重合開始剤1~3をそれぞれ次のように調製した。カチオン重合開始剤1:4-メチルチオフェノール4.59gとシンナミルクロリド5gをメタノールとメチルシクロヘキサンの1:1混合溶媒中で室温で24時間反応させ、クロライド中間体を得た。さらに、中間体9gとテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのナトリウム塩水溶液固形分10215.8gを混合し、室温で24時間反応させることで化合物を得た。1H-NMR分析の結果、この化合物はカチオン重合開始剤1であることが確認された。カチオン重合開始剤2:1-クロロメチルナフタレン10gと4-メチルチオフェノール7.9gをメタノール中で室温で24時間反応させ、クロライド中間体を得た。さらに中間体10gとテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのナトリウム塩水溶液固形分10220.16gを混合し、カチオン重合開始剤2を得た。カチオン重合開始剤3:三新化学工業社製、商品名SI605gを酢酸エチル50gに溶解させ、パラトルエンスルホニルイソシアネート1.9gを添加し、室温で3時間反応させた。さらにテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのナトリウム塩水溶液固形分1074.6gを混合し、室温で24時間反応させた。油層に溶解したカチオン重合開始剤3を分液漏斗を用いて分離操作を行い、溶媒の除去操作を行うことでカチオン重合開始剤3を得た。有機化合物の調製有機化合物1~3をそれぞれ次のように調製した。有機化合物1:熱乾燥した1Lオートクレーブに、炭素数20、22、24のα-オレフィンの43/36/21モル比混合体を400mL入れ、重合温度を110°Cまで昇温した後、トリイソブチルアルミニウム0.5mmol、2,1’ジメチルシリレンビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロライドを1μmol、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートを4μmol加え、水素を0.2MPa導入し、120分間重合した。重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、融点58°Cのエイコセンドコセンテトラコセン共重合体を得た。有機化合物2:加熱乾燥した1Lオートクレーブに、炭素数26、28のα-オレフィンの38/62モル比混合体を400mL入れ、重合温度160°Cまで昇温した後、トリイソブチルアルミニウム0.5mmol、1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレンビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロライドを1μmol、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートを4μmol加え、水素を0.2MPa導入し、120分間重合した。重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、融点74°Cのヘキサコセンオクタコセン共重合体を得た。有機化合物3:加熱乾燥した1Lオートクレーブに、炭素数26、28のα-オレフィンの38/62モル比混合体を400mL入れ、重合温度110°Cまで昇温した後、トリイソブチルアルミニウム0.5mmol、1,2’-ジメチルシリレン2,1’-ジメチルシリレンビス3-トリメチルシリルメチルインデニルジルコニウムジクロライドを1μmol、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートを4μmol加え、水素を0.2MPa導入し、120分間重合した。重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、融点76°Cのヘキサコセンオクタコセン共重合体を得た。マイクロカプセル型硬化剤の調製実施例1~7に用いられる硬化剤1~6を、それぞれ以下のように調製した。硬化剤1:有機化合物39gをトルエン90g固形分10に50°Cで溶解し、カチオン重合開始剤11gを懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで110°Cの雰囲気中に噴霧乾燥させ、カチオン重合開始剤1をコア成分とし、これを内包する有機化合物3をシェル成分とするマイクロカプセル型硬化剤1を得たコア重量10、シェル重量90。硬化剤2:有機化合物34gをトルエン45g固形分10に50°Cで溶解し、カチオン重合開始剤11gを懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで110°Cの雰囲気中に噴霧乾燥させ、カチオン重合開始剤1をコア成分とし、これを内包する有機化合物3をシェル成分とするマイクロカプセル型硬化剤2を得たコア重量20、シェル重量80。硬化剤3:有機化合物39gをトルエン90g固形分10に50°Cで溶解し、カチオン重合開始剤21gを懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで110°Cの雰囲気中に噴霧乾燥させ、カチオン重合開始剤2をコア成分とし、これを内包する有機化合物3をシェル成分とするマイクロカプセル型硬化剤3を得たコア重量10、シェル重量90。硬化剤4:有機化合物39gをトルエン90g固形分10に50°Cで溶解し、カチオン重合開始剤31gを懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで110°Cの雰囲気中に噴霧乾燥させ、カチオン重合開始剤3をコア成分とし、これを内包する有機化合物3をシェル成分とするマイクロカプセル型硬化剤4を得たコア重量10、シェル重量90。硬化剤5:有機化合物29gをトルエン90g固形分10に50°Cで溶解し、カチオン重合開始剤11gを懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで110°Cの雰囲気中に噴霧乾燥させ、カチオン重合開始剤1をコア成分とし、これを内包する有機化合物2をシェル成分とするマイクロカプセル型硬化剤5を得たコア重量10、シェル重量90。硬化剤6:有機化合物19gをトルエン90g固形分10に50°Cで溶解し、カチオン重合開始剤11gを懸濁させた後、この懸濁溶液をスプレードライヤーで110°Cの雰囲気中に噴霧乾燥させ、カチオン重合開始剤1をコア成分とし、これを内包する有機化合物1をシェル成分とするマイクロカプセル型硬化剤6を得たコア重量10、シェル重量90。エポキシ樹脂組成物の調製下記表1及び2に示す各成分を、それぞれ同表に示す量用意し、これらを攪拌機コンディショニングミキサーMX-20、シンキー社製を用いて均一に混合し、エポキシ樹脂組成物を調製した。表中の各成分の量は、重量部で表す。なお、表1及び2において、エポキシ樹脂としては、下記市販品を用いた。エポキシ樹脂1:ビスフェノールA型エポキシ樹脂商品名EP4100E、ADEKA社製なお、比較例1~4において、カチオン重合開始剤1~3は、マイクロカプセル化せずに、直接他の成分と配合した。評価方法得られた各エポキシ樹脂組成物について、それぞれ、下記の方法でゲルタイムおよび粘度上昇率を測定し、硬化性および貯蔵安定性を評価した。結果を表1及び表2に示す。1ゲルタイム得られた各組成物について、安田式ゲルタイムテスター株式会社安田精機製作所製、No.153ゲルタイムテスターを用いて150°Cでのゲルタイムを測定した。安田式ゲルタイムテスターは、オイルバス中、試料を入れた試験管の中でローターを回転させ、ゲル化が進み一定のトルクが掛かると磁気カップリング機構によりローターが落ちタイマーが止まる装置である。測定結果を表1及び2に示す。2粘度上昇率得られた各組成物を40°Cおよび50°Cのオーブンにてそれぞれ保存し比較例1~4については40°Cでのみ、初期及び6時間経過後の粘度をそれぞれ測定し、その増加率を粘度上昇率とした。E型粘度計VISCONICEHD型東機産業株式会社製を用いて初期粘度を測定した。次いで、得られた初期粘度および保存後の粘度の値を下記式にあてはめて粘度上昇率を算出した。粘度上昇率=保存後の粘度/初期粘度計算結果を、表1及び2に示す。なお、比較例1、2については、非常に粘ちょうな状態となり、測定ができなかった。40°Cでの粘度上昇率が1.5倍以内の組成物を使用可能とした。また、50°Cでの粘度上昇率が5倍以内の組成物を使用可能とした。表2に示す結果から明らかなように、硬化剤としてカチオン重合開始剤を含有するが、これが有機化合物で被覆されていないエポキシ樹脂組成物比較例1~4は、ゲル化時間が30秒以内であり、速硬化性に優れていたが、40°Cでの粘度上昇率が1.5倍を超え、貯蔵安定性が悪かった。これに対し、表1に示すように、硬化剤としてカチオン重合開始剤を含有し、かつ、これが有機化合物で被覆されたエポキシ樹脂組成物実施例1~7は、ゲル化時間が30秒以内であり、速硬化性に優れるとともに、40°Cでの粘度上昇率が1.5倍以内であり、50°Cでの粘度上昇率が5倍以内であり、貯蔵安定性にも優れていた。"