"2種以上の多官能ポリオールと1種以上の多官能イソシアネートとを含むウレタン樹脂と、20°C以上90°C以下における所定の温度以上で触媒機能を発揮する感温性触媒と、を含有し、前記多官能ポリオールは、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールと、数平均分子量1000以上4000以下の第2の多官能ポリオールと、を含み、前記第1の多官能ポリオールおよび前記第2の多官能ポリオールは、平均OH価が150以上800以下であり、前記多官能イソシアネートは、NCO/OH比が0.8以上1.2以下であることを特徴とするウレタン樹脂接着剤組成物。前記感温性触媒は、1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]ノネン-5又はその塩と、18-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン-7又はその塩と、の何れか1つ以上を含む請求項1に記載のウレタン樹脂接着剤組成物。前記第1の多官能ポリオールの含有量が、全ての多官能ポリオールの和に対して5質量以上50質量以下である請求項1に記載のウレタン樹脂接着剤組成物。しかしながら、特許文献1に記載の接着剤は、エポキシ樹脂組成物のため強度は高いが伸び伸張は低いため、ダイレクトグレージング材のように伸張性のある接着剤が得られないという問題がある。また特許文献2に記載の接着剤は、ダイレクトグレージング材のため高伸張ではあるが強度が低いため、エポキシ樹脂組成物に比べて高強度な接着剤が得られないという問題がある。そのため、高強度かつ高伸張であって、さらに接着性に優れるという特性を満足する接着剤組成物が求められている。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高強度かつ高伸張であって、接着性に優れるウレタン樹脂接着剤組成物を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、次に示す1~3である。12種以上の多官能ポリオールと1種以上の多官能イソシアネートとを含むウレタン樹脂と、20°C以上90°C以下における所定の温度以上で触媒機能を発揮する感温性触媒と、を含有し、前記多官能ポリオールは、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールと、数平均分子量1000以上4000以下の第2の多官能ポリオールと、を含み、前記第1の多官能ポリオールおよび前記第2の多官能ポリオールは、平均OH価が150以上800以下であり、前記多官能イソシアネートは、NCO/OH比が0.8以上1.2以下であることを特徴とするウレタン樹脂接着剤組成物。2前記感温性触媒は、1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]ノネン-5又はその塩と、18-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン-7又はその塩と、の何れか1つ以上を含む請求項1に記載のウレタン樹脂接着剤組成物。3前記第1の多官能ポリオールの含有量が、全ての多官能ポリオールの和に対して5質量以上50質量以下である請求項1に記載のウレタン樹脂接着剤組成物。本発明によれば、高強度かつ高伸張であって、接着性に優れるウレタン樹脂接着剤組成物を得ることができるという効果を奏する。以下、本発明について詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態以下、実施形態というにより本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。本実施形態に係るウレタン樹脂接着剤組成物について説明する。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物は、主剤および硬化剤を含む2液混合型のものである。2液混合型接着剤組成物は、速硬化が可能であり、硬化後の耐熱性に優れる。本実施形態に用いる2液混合型接着剤組成物としては、ウレタン系接着剤組成物が硬化速度および硬化後の硬度等の点で好ましい。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物は、2種以上の多官能ポリオールと1種以上の多官能イソシアネートとを含むウレタン樹脂と、20°C以上90°C以下における所定の温度以上で触媒機能を発揮する感温性触媒と、を含有し、多官能ポリオールは、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールと、数平均分子量1000以上4000以下の第2の多官能ポリオールと、を含み、第1の多官能ポリオールおよび第2の多官能ポリオールは、平均OH価が150以上800以下であり、多官能イソシアネートは、NCO/OH比が0.8以上1.2以下であるウレタン樹脂接着剤組成物である。以下、本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物を、本実施形態の接着剤組成物ということがある。以下に、本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物に含有される成分について説明する。<ウレタン樹脂>本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物に含有されるウレタン樹脂は、特に制限されることはなく、分子内に複数のイソシアネート基末端を有する公知のウレタンプレポリマーを用いることができる。ウレタンプレポリマーは、取り扱いの観点から室温で液状であるものが好ましい。ウレタンプレポリマーは、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、イソシアネート基NCO基がヒドロキシ基OH基に対して過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物であって、複数のイソシアネート基を分子末端に含有するポリマーである。ウレタンプレポリマーは、0.5質量以上5質量以下のイソシアネート基を分子末端に含有するのが好ましい。このイソシアネート基は、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素のいずれに結合していてもよい。多官能ポリオール本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物は、数平均分子量の異なる2種以上の2官能以上の多官能ポリオールを含むものである。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物に含有される多官能ポリオールポリオール化合物は、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールと、数平均分子量1000以上4000以下の第2の多官能ポリオールと、を含み、第1の多官能ポリオールおよび第2の多官能ポリオールは、平均OH価が150以上800以下である。このような多官能ポリオールは、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールの含有量が、全ての多官能ポリオールの和に対して5質量以上50質量以下であることが好ましい。以下、本実施形態の多官能ポリオールをポリオール化合物という。ポリオール化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、その他のポリオールのいずれであってもよい。また、これらのポリオールは単独で使用しても複数を混合して使用してもよい。ポリオール化合物として、具体的には、ポリプロピレンエーテルジオール、ポリエチレンエーテルジオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリマーポリオール、ポリエチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート、ポリ-ε-カプロラクトン、ポリヘキサメチレンカーボネート、シリコーンポリオール等が挙げられる。また、ヒマシ油などの天然系のポリオール化合物を使用してもよい。また、第1のポリオール化合物は、組成物の粘度および該組成物の硬化物の物性に優れることから、1種以上が数平均分子量が50以上1000以下のポリエーテルポリオールが好ましく、数平均分子量が50以上900以下のポリエーテルポリオールがより好ましく、数平均分子量が50以上800以下のポリエーテルポリオールが更に好ましい。数平均分子量が50以上800以下の第1の多官能ポリオールの含有量が、本実施形態の接着剤組成物の全ての多官能ポリオールの和に対して5質量以上50質量以下であることが好ましい。また、第2のポリオール化合物は、1種以上が数平均分子量が1000以上15000以下のポリエーテルポリオールが好ましく、数平均分子量が1000以上10000以下のポリエーテルポリオールがより好ましく、数平均分子量が1000以上4000以下のポリエーテルポリオールが更に好ましい。なお、本実施形態においては、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法Gelpermeationchromatography:GPCによって測定されたものである。多官能イソシアネート本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物は、2官能以上の多官能イソシアネートイソシアネート化合物を含むものである。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物に含有する多官能イソシアネートは、イソシアネート基を2個以上有するポリイソシアネートである。また、本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物に含有される多官能イソシアネートの配合量が、NCO/OH比が0.8以上1.2以下である。以下、本実施形態の多官能イソシアネートをポリイソシアネート化合物という。本実施形態に用いられる接着剤組成物を合成するのに用いるポリイソシアネート化合物は、ウレタン系プレポリマーの製造の際に使用され、分子内にイソシアネート基を2個以上有するものであれば特に限定されない。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソシアネート基が芳香族炭化水素と結合している芳香族ポリイソシアネート、イソシアネート基が脂肪族炭化水素と結合している脂肪族ポリイソシアネート、イソシアネート基が脂環式炭化水素と結合している脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、TDI例えば、2,4-トリレンジイソシアネート2,4-TDI、2,6-トリレンジイソシアネート2,6-TDI、あるいはこれらの混合物等のトルエンジイソシアネート、MDI例えば、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート4,4′-MDI、2,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート2,4′-MDI、あるいはこれらの混合物等のジフェニルメタンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネートTODI、1,5-ナフタレンジイソシアネート1,5-NDI、ジフェニルエーテルジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ペンタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートNBDI、キシリレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサンH6XDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDIなどが挙げられる。また、これら芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートのカルボジイミド変性ポリイソシアネート、ビウレット変性ポリイソシアネート、アロファネート変性ポリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートクルードMDIまたはポリメリックMDI、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート等が挙げられる。このようなポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。これらポリイソシアネート化合物のうち、反応後は低粘度となり、ウレタン系プレポリマーを含む主剤の取り扱いが容易となる理由から、芳香族ポリイソシアネートの中ではTDI、MDIが好ましく、脂肪族ポリイソシアネートの中ではHDI、XDI、脂環族ポリイソシアネートの中ではIPDIが、それぞれ好ましい。ポリイソシアネート化合物としては、入手し易く、安価である点から、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との組み合わせは、特に限定されるものではなく、ポリオール化合物のそれぞれと、ポリイソシアネート化合物のそれぞれとを任意の組み合わせにすることができる。例えば、ポリプロピレングリコールと、MDIとから得られるウレタンプレポリマーが、物性調整、コスト、入手の容易さの点から好ましい。ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との混合比は、ポリオール化合物中のヒドロキシOH基に対するポリイソシアネート化合物中のイソシアネートNCO基のモル比NCO/OH比が0.8以上1.2以下であるのが好ましく、0.9以上1.1以下であるのがより好ましい。このような範囲の場合、ウレタンプレポリマーの粘度が適度であり、硬化物の伸びが優れている。ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応は、特に制限されるものではなく、例えば、上述の量比のポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、30°C以上120°C以下、好ましくは50°C以上100°C以下で加熱し撹拌して製造する方法が挙げられる。上記の反応生成物であるポリウレタン樹脂は、初期接着性に優れ、好ましい。ポリウレタン樹脂は、イソシアネート基とアルコール基とが縮合してできるウレタン結合によってモノマーを共重合させたものであり、数平均分子量が15000以上であれば特に限定されない。<感温性触媒>本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物に含有する感温性触媒は、加熱時の活性が通常時よりも大きい感温性触媒であれば公知各種の触媒が使用可能であり、一般に遅効性触媒、熱感応性触媒等と称されるものが好適に使用される。感温性触媒はポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との樹脂化反応などの反応を促進するためのもので、温度条件によって触媒機能を発揮することができる。感温性触媒は、特に20°C以上90°C以下のある所定の温度以上に加熱されたときに触媒機能を発揮することができる感温性触媒が好適に用いられる。感温性触媒としては、アミン触媒を部分的又は全体的にカルボン酸で中和したブロック触媒、常時には封止され、加熱されてアミン触媒が形成される熱活性触媒、加熱による分子の立体障害の低下、窒素原子への電子対の接近、水素結合の低下などで触媒活性が高まる感温性触媒などが挙げられる。感温性触媒としては、以下のアミン系触媒が好適に例示される。具体的には、下記式1で表される1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]ノネン-5DBN、下記式3で表される1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン-7DBU等のアミジノ基[H2NC=NH-]を有するジアザビシクロアルケン又はその塩のほか、トリエチレンジアミン、トリエチレンジアミンとポリプロピレングリコールとの混合物、1-メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール等のイミダゾール類などが挙げられる。これらのうち、感温性触媒として触媒活性の高いジアザビシクロアルケン又はそのフェノール塩、オクチル酸塩等の塩が好ましい。また、上記のDBNの塩は、下記一般式2で表され、上記のDBUの塩は、下記一般式4で表される。上記一般式2中、Xは無機または有機の酸残基を表す上記一般式2において、Xは無機酸残基または有機酸残基を示し、上記DBN塩の代表例としては、DBNのギ酸塩、DBNのオルソフタル酸塩、DBNのオクチル酸塩、DBNのフェノール塩、DBNのフェノールノボラック樹脂塩、DBNのp-トルエンスルホン酸塩等のDBNの有機酸塩が挙げられる。上記一般式4中、Xは無機または有機の酸残基を表す上記一般式4において、Xは無機酸残基または有機酸残基を示し、上記DBU塩の代表例としては、DBUのギ酸塩、DBUのオイレン酸塩、DBUのオルソフタル酸塩、DBUのオクチル酸塩、DBUのフェノール塩、DBUのp-トルエンスルホン酸塩等のDBUの有機酸塩が挙げられる。このような感温性触媒は、上述のウレタン樹脂接着剤組成物に添加することで、加熱されることにより、ある所定の温度以上になると急速にウレタン触媒としての活性を発揮することにより、接着剤組成物を短時間で硬化する。また上記触媒を添加することで保存安定性が向上する。感温性触媒の添加量は、ウレタンプレポリマー100質量部に対して0.001質量部以上1.0質量部以下とするのが好ましく、さらに好ましくは0.05質量部以上0.5質量部以下である。上記式1および上記一般式2で表わされるDBN又はその塩は公知の化合物であり、市販品を使用することができるので特別に合成する必要はない。例えば、サンアプロ株式会社よりDBNとして、またU-CAT1102DBNのオクチル酸塩、U-CAT881DBN-フェノールノボラック樹脂塩などとして市販されているものを使用することができる。上記式3および上記一般式4で表されるDBU又はその塩は、例えば、サンアプロ株式会社よりDBUとして、U-CATSA102-50DBU-オクチル酸塩、U-CATSA112DBU-オクチル酸塩、U-CATSA106DBU-オレイン酸塩、U-CATSA506DBU-p-トルエンスルホン酸塩、U-CATSA603DBU-ギ酸塩などとして市販されているものを使用することができる。その他には、エアープロダクツジャパン株式会社製のU-CATSA-1、U-CATSA-102、DABCO8154、DF、DC-1/DC-2、BL-17、TAC、H-1010、2002、2003、X-542、X-543、VP-137、1027、1028、NC-IM、NC-EMC、NCX-1072、NCX-1075等が挙げられる。触媒としては、上記の感温性触媒のほかに、その他のアミン触媒、金属触媒などを用いることができる。アミン触媒としては、例えば、第3級アミン化合物のトリエチルアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、N,N,N′,N′-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N′,N′-テトラメチルプロパン-1,3-ジアミン、N,N,N′,N′-テトラメチルヘキサン-1,6-ジアミン等のジアミン類、N,N,N′,N′′,N′′-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N′,N′′,N′′-ペンタメチルジプロピレントリアミン等のトリアミン類、N-メチルモルホリン、N,N′-ジメチルピペラジン、N-メチル-N′-2-ジメチルアミノ-エチルピペラジン等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N,N′-トリメチルアミノエチルエタノールアミン等のアルコールアミン類、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、エチレングリコールビス3-ジメチルアミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類等のアミン系触媒、またはこれらの塩化合物が挙げられる。金属触媒としては、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、アルカリ金属アルコラート等が挙げられる。例えば、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ等のスズカルボン酸塩類、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類、オクタン酸鉛、オクタン酸ビスマス等のオクタン酸金属塩等の金属触媒が挙げられる。その他の触媒のうち、感温性触媒とその他のアミン触媒との併用が、樹脂化反応と泡化反応とをバランス良く進行させ、良好なポリウレタン樹脂を得るうえで望ましい。触媒の配合量は、ポリオール化合物100質量部に対して、アミン触媒の場合0.05質量部以上1.0質量部以下、金属触媒の場合0.05質量部以上0.5質量部以下であることが好ましい。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物には、上記の必須成分以外にも、混合時において適した可使時間を確保できるものであれば、必要に応じて、溶剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料や染料等の着色剤、軟化剤、可塑剤、補強剤、充填剤、分散剤、脱水剤、接着付与剤等の各種添加剤等を含有することができる。添加剤等は一般的な方法で混練して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本実施形態の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物の作製方法は、特に限定されるものではない。例えば、上記の各必須成分と任意成分とを密閉容器中で混合ミキサー等の撹拌機を用いて十分に混合する方法を用いることができる。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物の使用方法は、加熱する以外は特に限定されるものではない。例えば、被着体に塗布後、非被着体と貼り合わせ、両被着体を圧締し、接着構造物を形成した後、例えば、80°Cで10分間加熱し、室温まで冷却する。このとき加熱温度および時間は、20°C以上90°C以下のある所定の温度以上に加熱されたときに感温性触媒が触媒機能を発揮することができる温度および時間であればよい。なお加熱温度および時間は、使用する感温性触媒により適宜設定することができる。このように本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物によれば、以下に示すような効果を有することができる。多官能ポリオールと多官能イソシアネートの配合を上記のように調製し、所定の温度以上に加熱することで感温性触媒により短時間で硬化させることができる。すなわち、2種以上の多官能ポリオールと1種以上の多官能イソシアネートとを含むウレタン樹脂と、20°C以上90°C以下における所定の温度以上で触媒機能を発揮する感温性触媒と、を含有することで、高強度かつ高伸張であって、接着性に優れるウレタン樹脂接着剤組成物を提供することができる。本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物は低温-20°C程度から常温のみならず、高温80°C程度においても接着性能および柔軟性に優れる。よって、本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物は構造用接着剤として好ましく用いることができる。ここで構造用接着剤とは、長時間大きな荷重がかかっても接着特性の低下が少なく、信頼性の高い接着剤JISK6800である。したがって、本実施形態のウレタン樹脂接着剤組成物の用途は特に限定されないが、例えば、構造用接着剤などに好適に用いることができる。接着剤としては、例えば、自動車や車両新幹線、電車、土木、建築、建材、木工、電気、エレクトロニクス、航空機、宇宙産業分野等の構造部材の接着剤として使用することができる。特に、自動車関連の用途としては、天井、ドア、シート等の内装材の接着、ランプなどの自動車照明灯具、サイドモール等の外装材の接着等を挙げることができる。以上、本発明のウレタン樹脂接着剤組成物について詳細に説明したが、本発明は上記の例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変更および改良を行ってもよい。以下に、実施例を挙げて上述した実施形態に係るウレタン樹脂接着剤組成物を具体的に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。<ウレタン樹脂接着剤組成物の調製>表1に示す各成分を、同表に示す添加量質量部で、配合しこれらを均一に混合して、表1に示される各ウレタン樹脂接着剤組成物を調製した。各々の実施例、比較例における各成分の添加量質量部を表1に示す。[評価]得られた各組成物について、以下に示す方法で、硬化後の物性破断強度、破断伸び、接着性、発泡性の評価試験を行った。結果を表1に示す。<破断強度>上記で調製して得られた各接着剤組成物を室温下でプラスチック板に塗布した後、80°Cで10分間加熱し、室温まで冷却した後にJIS3号ダンベルで打ち抜いて試験片を作製した。得られた試験片を、JISK6251に準拠して引張試験機AGS-10kNG、島津製作所社製を用いて引張速度50mm/分で引張試験を行い、破断強度MPaを測定した。引張り破断強度が10MPa以上であったものを○と評価した。引張り破断強度が10MPa未満であったものを×と評価した。評価結果を下記表1に示す。<破断伸び>上記で調製して得られた各接着剤組成物を室温下でプラスチック板に塗布した後、80°Cで10分間加熱し、室温まで冷却した後にJIS3号ダンベルで打ち抜いて試験片を作製した。得られた試験片を、JISK6251に準拠して引張試験機AGS-10kNG、島津製作所社製を用いて引張速度50mm/分で引張試験を行い、破断伸びを測定した。引張り伸びが150以上であったものを○と評価した。引張り伸びが150未満であったものを×と評価した。評価結果を下記表1に示す。<接着性>上記で調製して得られた各接着剤組成物を室温下で電着塗板25×100×0.8mmの一方に対して塗布した後、両電着塗板を貼り合せて圧締し、各接着構造物を形成した後、80°Cで10分間加熱し、室温まで冷却して各接着構造物を作製した。接合部の長さは10mmとした。接着性評価方法各接着構造物に対し、JISK6256に準拠して90°はく離試験を行って接着剤組成物の硬化物の破壊状況を評価した。接着性の評価基準は、接着剤組成物の硬化物が100凝集破壊した場合を○、接着剤組成物の硬化物が接着面積の30以下の面積で界面はく離した場合を△、接着剤組成物の硬化物が接着面積の30を超え70以下の面積で界面はく離した場合を×と評価した。評価結果を下記表1に示す。<発泡性>上記で調製して得られた各接着剤組成物を室温下で電着塗板に塗布した後、80°Cで10分間加熱し、室温まで冷却した後に発泡の有無を目視にて観察した。目視により発泡が確認されない場合を○と評価した。目視により発泡が確認された場合を×と評価した。評価結果を下記表1に示す。表1に示す各成分は下記のとおりである。ポリオールPPG2000:商品名EXCENOL2020数平均分子量:2000、旭硝子株式会社製ポリオールPPG1000:商品名EXCENOL1020数平均分子量:1000、旭硝子株式会社製ポリオールPPG800:商品名PPG-800数平均分子量:800、三洋化成工業株式会社製ポリオールPPG200:商品名PPG-200数平均分子量:200、三洋化成工業株式会社製カーボンブラック:商品名ニテロン200、新日化カーボン株式会社製感温性触媒1:商品名U-CAT1102DBNのオクチル酸塩、サンアプロ株式会社製感温性触媒2:商品名U-CATSA102-50DBUのオクチル酸塩、サンアプロ株式会社製ポリイソシアネート化合物:商品名ポリメリックMDI、PAPI-135、ダウケミカル日本株式会社製表1に示す結果から、実施例1~6は、いずれも、破断強度、破断伸びに優れる。また、接着性及び発泡性も良好であることが分かった。これに対して、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールを含まない比較例1は破断強度に劣り、数平均分子量1000以上4000以下の第2の多官能ポリオールを含まない比較例2は破断伸びに劣ることが分かった。数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールの含有量が、全ての多官能ポリオールの和に対して5質量以上50質量以下の範囲内でない比較例3は破断強度に劣ることが分かった。多官能イソシアネートの配合量が、NCO/OH比が0.8以上1.2以下の範囲内でない比較例4は接着性に劣り、比較例5は発泡性に劣ることが分かった。よって、2種以上の多官能ポリオールと1種以上の多官能イソシアネートとを含むウレタン樹脂と、20°C以上90°C以下における所定の温度以上で触媒機能を発揮する感温性触媒と、を含有し、多官能ポリオールは、数平均分子量50以上800以下の第1の多官能ポリオールと、数平均分子量1000以上4000以下の第2の多官能ポリオールと、を含み、第1の多官能ポリオールおよび第2の多官能ポリオールは、平均OH価が150以上800以下であり、多官能イソシアネートは、NCO/OH比が0.8以上1.2以下であるウレタン樹脂接着剤組成物は、高強度かつ高伸張であって、さらに接着性に優れることが判明した。"