"ユーザから行動履歴情報を取得し、かつユーザが置かれた環境の状態を示す環境情報を環境情報配信サーバから取得する情報取得部と、前記行動履歴情報から判別した1つ以上の情報項目と、前記環境情報から判別した1つ以上の情報項目とを含むコンテキスト情報を、ユーザ毎に管理するコンテキスト情報管理部と、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを前記行動履歴情報に基づいて選択し、前記対象ユーザ及び前記近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の個数を計算し、該個数が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定する通知先ユーザ決定部と、前記対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを前記通知先ユーザに通知する通知部とを有する情報提供サーバ。前記行動履歴情報から判別した前記1つ以上の情報項目が、ユーザが留まっていることを示す情報項目、及びユーザが移動中であることを示す情報項目を含む、請求項1記載の情報提供サーバ。前記行動履歴情報から判別した前記1つ以上の情報項目が、ユーザが留まっている場合の滞在時間を示す情報項目、及びユーザが移動中である場合に予想される目的地を示す情報項目をさらに含む、請求項2記載の情報提供サーバ。前記環境情報から判別した前記1つ以上の情報項目が、ユーザが利用している交通手段の運行状況を示す情報項目を含む、請求項1ないし3の何れか1項に記載の情報提供サーバ。前記環境情報から判別した前記1つ以上の情報項目が、ユーザが置かれた環境における気温を示す情報項目、及びを含む、請求項1ないし4の何れか1項に記載の情報提供サーバ。前記通知先ユーザ決定部が、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを前記行動履歴情報に基づいて選択し、前記対象ユーザ及び1人の近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の個数を計算し、前記対象ユーザ及び全員の近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の総数を計算し、前記総数に対する前記個数の割合が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定する、請求項1ないし5の何れか1項に記載の情報提供サーバ。前記通知先ユーザ決定部が、前記割合が所定の閾値未満である近隣ユーザを、前記通知先ユーザの候補から除外する、請求項6記載の情報提供サーバ。前記通知先ユーザ決定部が、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを前記行動履歴情報に基づいて選択し、前記対象ユーザ及び近隣ユーザのコンテキスト情報から各情報項目の値を成分とする特徴ベクトルを生成し、当該特徴ベクトルに基づいて前記対象ユーザ及び近隣ユーザのコンテキスト情報の類似度を計算し、当該類似度が所定値以上の近隣ユーザを通知先ユーザとして決定する、請求項1ないし5の何れか1項に記載の情報提供サーバ。ユーザから行動履歴情報を取得し、かつユーザが置かれた環境の状態を示す環境情報を環境情報配信サーバから取得し、前記行動履歴情報から判別した1つ以上の情報項目と、前記環境情報から判別した1つ以上の情報項目とを含むコンテキスト情報を、ユーザ毎に管理し、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを前記行動履歴情報に基づいて選択し、前記対象ユーザ及び前記近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の個数を計算し、該個数が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定し、前記対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを前記通知先ユーザに通知するステップを有する情報提供方法。従来の技術は、ユーザが興味をもったコンテンツを過去に選択した実績がある場合に、そのユーザに別のコンテンツを推薦するものである。したがって、ユーザが能動的にコンテンツを選択した実績がなかった場合、そのユーザにどのようなコンテンツを推薦すべきか決定できないという問題点がある。また、従来の技術の場合、現在時間やユーザの位置に基づいて、ユーザに推薦するコンテンツを決定している。しかしながら、時間や位置が共通するユーザ全員にとって、同じコンテンツが有用であるとは限らない。ユーザが置かれている状況は必ずしも同じではないからである。例えば、ある路線の電車が遅延したために時間をつぶすことになったユーザと、通常通り運行している別の路線を使って目的地に向かっているユーザとが、同じ駅の中にいるような場合である。このようにそれぞれのユーザにとって有意義な情報は異なるが、従来の技術では、ユーザが置かれた環境に適したコンテンツをユーザに提供できないという問題がある。本発明の課題は、ユーザが能動的にコンテンツを選択していなかったとしても、そのユーザが置かれた環境に適したコンテンツをそのユーザに送信できるようにすることである。一実施例による情報提供サーバは、ユーザから行動履歴情報を取得し、かつユーザが置かれた環境の状態を示す環境情報を環境情報配信サーバから取得する情報取得部と、前記行動履歴情報から判別した1つ以上の情報項目と、前記環境情報から判別した1つ以上の情報項目とを含むコンテキスト情報を、ユーザ毎に管理するコンテキスト情報管理部と、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを前記行動履歴情報に基づいて選択し、前記対象ユーザ及び前記近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の個数を計算し、該個数が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定する通知先ユーザ決定部と、前記対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを前記通知先ユーザに通知する通知部とを有する情報提供サーバである。ユーザが能動的にコンテンツを選択していなかったとしても、そのユーザが置かれた環境に適したコンテンツをそのユーザに送信できるようにすること以下の観点から実施例を説明する。1.システム2.動作例3.情報提供サーバ4.変形例15.変形例2<1.システム>図1は、実施例において使用されるシステムの一例を示す。通信端末10、11、12はネットワーク13を介して情報提供サーバ15に接続される。環境情報配信サーバ14もネットワーク13を介して情報提供サーバ15に接続される。図示の簡明化のため、3台の通信端末しか示されていないが、台数は任意である。通信端末10、11、12は、環境情報配信サーバ14及び情報提供サーバ15との通信を可能にする適切な如何なる装置でもよい。通信端末10、11、12は典型的には移動端末であるが、固定端末でもよい。具体的には、通信端末10、11、12は、ユーザ装置、携帯電話、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルディジタルアシスタント、スタンドアローン型のパーソナルコンピュータ、携帯用のパーソナルコンピュータ等であるが、これらに限定されない。また、通信端末10、11、12は、少なくとも情報提供サーバ15からコンテンツを受信し、ディスプレイのようなユーザインターフェースによりコンテンツを表示できるものとする。上述したように、コンテンツとは、一般に、文字、図形、色彩、音声、動作、映像又はこれらを組み合わせたものであり、具体的には映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等である。本願におけるコンテンツは、特に、店舗のような情報の提供元又はプロバイダがユーザに宣伝する広告情報を含む。さらに、通信端末10、11、12は、履歴情報を取得し、定期的に又は不定期的に必要に応じて、取得した履歴情報を情報提供サーバ15に通知する。履歴情報は情報提供サーバ15に格納される。履歴情報は、ユーザがコンテンツを利用した履歴を示す利用履歴情報や、ユーザが行動した履歴を示す行動履歴情報等を含む。利用履歴情報は、例えば、通信端末に表示されたコンテンツをユーザが選択したことを含む。例えば、通信端末に店舗の広告情報が表示され、ユーザがその広告情報を選択し、広告情報から店舗のクーポン券を取得したこと等の履歴が、時間の情報とともに利用履歴情報として保存される。行動履歴情報は、ユーザの位置情報、ユーザが利用した経路、ユーザが留まっているか否か又は移動中であるか否か、留まっていた場合の滞在時間、移動中であった場合に予想される目的地等の情報を含む。ユーザの位置情報は、例えばグローバルポジショニングシステムGPSによる測位情報から取得されてもよいし、別の測位方法により取得されてもよい。ユーザが利用した経路は、例えば、電車の路線、自動車の道路、歩行時の通路等の経路の情報を含む。ユーザが留まっているか否か又は移動中であるか否かは、位置情報を追跡することで判別できる。留まっていた場合の滞在時間は、静止していた場合又は実質的に移動中でなかった場合の期間を測定することで求められる。移動中であった場合に予想される目的地は、ユーザが過去に利用した経路の情報から推定することができる。ネットワーク13は通信端末10、11、12と、環境情報配信サーバ14と、情報提供サーバ15との間の通信を可能にする通信網である。通信網は、プライベートなネットワークでもよいし、パブリックなネットワークでもよいし、それら双方を含んでいてもよい。あるいは、通信網は、暗号化された信号をやり取りする安全性が確保されたセキュア通信網を含んでもよい。環境情報配信サーバ14は、環境情報を情報提供サーバ15に必要に応じて提供するサーバである。環境情報は、ユーザが置かれている環境の状態を示す情報であり、例えば、気象情報天気、気温、湿度、降水確率、注意報等、電車の路線の運行状態等を示す運行情報、自動車の道路の渋滞の様子等を示す道路交通情報、航空機の運行状態等を示す航空情報等を含む。このような環境情報を提供できる情報配信サーバ14は、気象庁等のような公の機関のサイトや、情報を提供するポータルサイト等に加えて、ソーシャルネットワーキングサービスSNSのサイトも含まれる。SNSのサイトに投稿された投稿内容が、各ユーザの置かれた環境の状態を示す場合があるからである。情報提供サーバ15は、コンテンツを格納及び管理することに加えて、通信端末10、11、12のユーザ各々の利用履歴情報及び行動履歴情報も格納及び管理する。さらに、情報提供サーバ15は、環境情報も格納及び管理する。詳細な動作は後述するが、概して、情報提供サーバ15は、行動履歴情報から判別した1つ以上の情報項目と、環境情報から判別した1つ以上の情報項目とを含むコンテキスト情報を、ユーザ毎に管理し、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを行動履歴情報に基づいて選択し、対象ユーザ及び近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の個数を計算し、その個数が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定し、対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを通知先ユーザに通知する。<2.動作例>図2は、図1に示されるようなシステムにおいて、情報提供サーバ15との間で行われる動作例を示す。先ず、通信端末10、11、12は、ユーザがコンテンツを利用する毎に利用履歴情報を更新し、保存する。この場合におけるコンテンツの利用は、例えば通信端末に表示された複数のコンテンツの内、特定のコンテンツをユーザが選択した場合を含む。また、通信端末10、11、12は、ユーザの移動とともに行動履歴情報を更新し、保存する。ステップS201において、情報提供サーバは、利用履歴情報及び/又は行動履歴情報を通信端末から取得する。利用履歴情報を取得する頻度と、行動履歴情報を取得する頻度は同じでもよいし、異なっていてもよい。情報提供サーバに通知された利用履歴情報及び行動履歴情報は、データベースとして機能する格納部に格納される。ステップS203において、情報提供サーバは、環境情報配信サーバから環境情報を取得する。上述したように、環境情報は、ユーザが置かれている環境の状態を示す情報であり、例えば、気象情報天気、気温、湿度、降水確率、注意報等、電車の路線の運行状態等を示す運行情報、自動車の道路の渋滞の様子等を示す道路交通情報、航空機の運行状態等を示す航空情報等を含む。情報提供サーバは、環境情報配信サーバから取得した環境情報の文章を分析することで、ユーザが置かれている環境の状態や変化を知ることができる。一例として、遅延、遅れ、運転見合わせ等のような電車の遅延に関する関連語が予め決められており、これらの関連語と環境情報の文章とを照合することで、電車の遅延が生じたか否かを判別することができる。また、晴れ、快晴、晴天、雨、雷雨、小雨、大雨、ぐずついた等のような気象に関する関連語と環境情報の文章とを照合することで、天気を判別することもできる。一般に、想定される環境変化の具体的な形態各々に応じて予め関連語を規定し、それらの関連語と環境情報の文章を照合することで、環境の変化を判別することができる。このような環境情報も格納部に格納される。なお、ステップS201による履歴情報の取得とステップS203による環境情報の取得の順序は、図示のとおりでもよいし、逆の順序でもよいし、同時であってもよい。ステップS205において、情報提供サーバは、利用履歴情報、行動履歴情報及び環境情報から所定数個の情報項目を判別することでユーザ毎にコンテキスト情報を作成し、管理する。ユーザのコンテキスト情報は、そのユーザの行動履歴情報から判別された1つ以上の情報項目と、そのユーザに関連する環境情報から判別された1つ以上の情報項目とを含む。図3は、ユーザA、B、C、Dの各々のコンテキスト情報を例示的に示す。コンテキスト情報は、11個の情報項目を含み、情報項目番号が1から8までの情報項目情報項目1-8は行動履歴情報から判別されたものであり、情報項目番号が9から11までの情報項目情報項目9-11は環境情報から判別されたものである。各ユーザの状態、ステータス又は状況は、これらの情報項目に合致するか否かにより表現される。図中、合致しているものは1で示されており、合致していないものは空白になっている。情報項目1は、ユーザが留まっている又は滞在している状態であることを示す。これは、ユーザの位置情報の変化の有無から判別できる。情報項目2は、ユーザが移動している状態であることを示す。これも、ユーザの位置情報の変化の有無から判別できる。情報項目3は、ユーザが滞在中であった場合に情報項目1に該当する場合に、留まっている時間又は滞在している時間が長いことを示す。これは、留まっていることが検出されて以来、どの程度時間が経ったかを計り、その時間と閾値とを比較することで判別されてもよい。閾値より長かった場合、長時間であると判断される。情報項目4は、ユーザが滞在中であった場合に情報項目1に該当する場合に、留まっている時間又は滞在している時間が短いことを示す。これは、留まっていることが検出されて以来、どの程度時間が経ったかを計り、その時間と閾値とを比較することで判別されてもよい。閾値より短かった場合、短時間であると判断される。なお、情報項目3、4において、時間が長いか短いかの2つの場合が示されているが、3つ以上に場合分けされてもよい。情報項目5は、ユーザが移動中であった場合に情報項目2に該当する場合に、予想される目的地が自宅であることを示す。これは、ユーザの現在の位置情報、過去に利用した道路や路線の情報、及び自宅の位置情報等から判別できる。情報項目6は、ユーザが移動中であった場合に情報項目2に該当する場合に、予想される目的地が勤務地であることを示す。これは、ユーザの現在の位置情報、過去に利用した道路や路線の情報、及び勤務地の位置情報等から判別できる。情報項目7は、ユーザが移動中であった場合に情報項目2に該当する場合に、予想される目的地までの距離が遠い状態を示す。これは、ユーザの現在の位置情報及び予想される目的値の位置情報間の距離等から判別できる。情報項目8は、ユーザが移動中であった場合に情報項目2に該当する場合に、予想される目的地までの距離が近い状態を示す。これは、ユーザの現在の位置情報及び予想される目的値の位置情報間の距離等から判別できる。なお、情報項目7、8において、距離が遠いか近いか2つの場合が示されているが、3つ以上に場合分けされてもよい。情報項目9は、ユーザの置かれている環境の温度が35°C以上であることを示す。情報項目10は、ユーザが利用している路線の電車が遅延せずに通常通り運行していることを示す。情報項目11は、ユーザが利用している路線の電車が遅延していることを示す。上述したように、情報項目1-8は特定のユーザの行動履歴情報から導出されるが、情報項目9-11は環境情報配信サーバが配信した環境情報から導出される。したがって、情報項目1-11を有するコンテキスト情報をユーザ毎に作成する場合、ユーザと環境情報を対応付ける必要がある。一例として、ユーザの位置と、環境情報から判断された位置とが合致していた場合に、そのユーザとその環境情報とが対応付けられる。例えば、ある時間におけるユーザAの位置が或る電車の路線の駅構内である一方、その時間近辺において、その路線の電車が遅れていることを示すユーザXの文章がソーシャルネットワークサービスSNSのサイトに投稿され、投稿内容が情報提供サーバに通知されたとする。この場合、その時間近辺におけるその電車の路線の駅の位置が一致しているので、ユーザXの文章から判別された環境情報その路線の電車が遅延していることが、ユーザAに対応付けられる。図示の情報項目及びユーザの数は単なる一例にすぎず、情報項目及びユーザの数は任意である。情報提供サーバは、図3に示すようなコンテキスト情報をユーザ毎に管理する。図2のステップS207において、情報提供サーバは、各ユーザのコンテキスト情報に基づいて通知先ユーザを決定する。先ず、情報提供サーバは、ある対象ユーザとの距離が一定値以内例えば、半径dメートル以内である近隣ユーザを、行動履歴情報中の位置情報に基づいて選択する。説明の便宜上、図3に示す例におけるユーザAが対象ユーザであり、ユーザB、C、Dが近隣ユーザであったとする。情報提供サーバは、対象ユーザA及び近隣ユーザB、C、Dのコンテキスト情報において、一致する情報項目の個数を計算する。図3に示す例の場合、対象ユーザAと近隣ユーザBのコンテキスト情報を比較すると、情報項目9のみにおいて一致し、他の全ての情報項目は一致していない。対象ユーザAと近隣ユーザCのコンテキスト情報を比較すると、情報項目1、4、5、8、9、11の6つにおいて一致し、他の情報項目は一致していない。対象ユーザAと近隣ユーザDのコンテキスト情報を比較すると、情報項目1、5、9、11の4つにおいて一致し、他の情報項目は一致していない。同様に、ユーザBが対象ユーザであり、他のユーザA、C、Dが近隣ユーザであった場合、ユーザBとユーザA、C、Dそれぞれとの間の情報項目の一致数は、1、1、2である。ユーザCが対象ユーザであり、他のユーザA、B、Dが近隣ユーザであった場合、ユーザCとユーザA、B、Dそれぞれとの間の情報項目の一致数は、6、1、4である。ユーザDが対象ユーザであり、他のユーザA、B、Cが近隣ユーザであった場合、ユーザDとユーザA、B、Cそれぞれとの間の情報項目の一致数は、4、2、4である。図4はこれらの情報項目の一致数を一覧表にまとめたものである。図2のステップS207において、情報提供サーバは、特定の対象ユーザに対して、情報項目の一致数が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定する。例えば、対象ユーザがユーザAの場合、一致数が最も多いのは近隣ユーザCであり6つ、次に多いのは近隣ユーザDであり4つ、最も少ないのは近隣ユーザBである1つ。通知先ユーザを何人決定するかは状況に応じて適宜決定されてよい。一例として、一致数が多い順に2人の近隣ユーザが通知先ユーザとして決定されてもよい。あるいは、一致数が2つ以上である近隣ユーザが通知先ユーザとして決定されてもよい。この場合、対象ユーザAに対する通知先ユーザは、近隣ユーザC及びDとなる。対象ユーザがユーザB、C、Dであった場合も同様に、通知先ユーザがそれぞれ決定される。なお、変形例において詳細に説明するように、ユーザXが対象ユーザである場合の通知先ユーザがユーザYであったとしても、ユーザYが対象ユーザである場合の通知先ユーザは必ずしもユーザXではないことに留意を要する。図2のステップS209において、情報提供サーバは、対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを通知先ユーザに通知する。例えば、対象ユーザAの通知先ユーザがユーザC、Dであった場合において、対象ユーザAがいくつかのコンテンツの中から或る店舗Sのコンテンツを選択した実績があったとする。このような実績の情報は、ユーザAの利用履歴情報を分析することで取得できる。この場合、通知先ユーザC、Dに推薦又はレコメンドするコンテンツに、店舗Sのコンテンツと同一又は類似のコンテンツが含められる。例えば、通知先ユーザC、Dに推薦又はレコメンドするコンテンツに、店舗Sの広告情報と、その店舗に類似する店舗の広告情報が含められてもよい。あるコンテンツに類似するコンテンツを発見するための方法自体については当該技術分野において既知である。ステップS211において、情報提供サーバは、対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを、通知先ユーザに通知する。ステップS213において、通知先ユーザの表示部に、対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツが表示される。対象ユーザは通知先ユーザと同様な状況にあるので、対象ユーザが利用したコンテンツは、通知先ユーザにとっても有用である可能性が高い。したがって、通知先ユーザが、たとえ過去にコンテンツを選択した実績がなかったとしても、通知先ユーザに有意義なコンテンツを推薦することができる。<3.通信端末及び情報提供サーバ>図5は、通信端末及び情報提供サーバの機能ブロック図を示す。図示の通信端末は、図1の通信端末10、11、12として使用可能である。図示の情報提供サーバは、図1の情報提供サーバ15として使用可能である。図5には、通信端末及び情報提供サーバに備わる様々な機能の内、本実施例に特に関連する処理部又は機能要素が示されている。上述したように、通信端末は、具体的には、ユーザ装置、携帯電話、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルディジタルアシスタント、スタンドアローン型のパーソナルコンピュータ、携帯用のパーソナルコンピュータ等であるが、これらに限定されない。通信端末は、履歴情報管理部501、通信部503及びユーザインターフェース505を少なくとも有する。履歴情報管理部501は、情報提供サーバに定期的に又は不定期的に必要に応じて通知する履歴情報を作成、格納及び更新することで、履歴情報を管理する。上述したように履歴情報は、ユーザがコンテンツを利用した履歴を示す利用履歴情報や、ユーザが行動した履歴を示す行動履歴情報等を含む。通信部503は、履歴情報等を含む信号を情報提供サーバに送信する機能と、コンテンツ等を含む受信信号を情報提供サーバから受信する機能とを少なくとも有する。ユーザインターフェース505は、ユーザに対して視覚的、聴覚的及び/又は触覚的機械的なインターフェースの機能を発揮する。具体的には、ユーザインターフェース505は、ディスプレイ、キーパッドを備えた制御パネル、陰極線管CRT、液晶ディスプレイLCD、有機ELパネル、タッチスクリーン等のような視覚的なインターフェース、キーボード、マウス、トラックボール等のような機械的なインターフェース、マイクロフォン、スピーカ等のような聴覚的インターフェース及びそれらの組み合わせであるが、これらに限定されない。一実施例において、ユーザインターフェース505は、接触感知式の透明パネルでカバーされた表示部を有し、通信端末の動作を制御するためのユーザの指の動きを検知する。特に、本実施例におけるユーザインターフェース505は、情報提供サーバから通知又は推薦されたコンテンツを表示する機能を有する。図5には情報提供サーバも示されている。情報提供サーバは、通信部511、格納部513、コンテキスト情報管理部515、通知先ユーザ決定部517及びコンテンツ選択部519を少なくとも有する。通信部511は、ユーザの通信端末及び環境情報配信サーバ521と通信を行う。通信部は、ユーザの通信端末から例えば履歴情報を含む信号を受信する。また、通信部は、ユーザの通信端末に例えばコンテンツを含む信号を送信する。さらに、通信部は、環境情報配信サーバ521から環境情報を取得する。格納部513は、ユーザから取得したユーザ情報、利用履歴情報、行動履歴情報、環境情報、コンテンツ等を格納する。ユーザ情報はユーザの個人情報を含み、個人情報は、例えば姓名、性別、年齢、生年月日、住所、居所、職業、勤務地、電話番号、メールアドレス、アカウントID等の情報を含むが、これらに限定されない。図5Bは、格納部513に格納されているユーザ情報の一例を示す。ユーザ毎に、自宅の位置情報、会社の位置情報、性別等の情報が管理されている。利用履歴情報は、ユーザがコンテンツを利用した履歴を示す。行動履歴情報は、ユーザが行動した履歴を示し、ユーザの位置情報、ユーザが利用した経路、ユーザが留まっているか否か又は移動中であるか否か、留まっていた場合の滞在時間、移動中であった場合に予想される目的地等の情報を含む。図5Cは、格納部513に格納されているユーザの位置情報の一例を示す。図示されているように、位置と、測位した時刻と、測位誤差とが示されており、これらの位置に基づいてユーザの行動を判断することができる。環境情報は、ユーザが置かれている環境の状態を示す情報であり、例えば、気象情報、電車等の運行情報、道路交通情報、航空情報等を含む。また、格納部513は、プロバイダが提供するコンテンツも格納する。例えば、店舗の広告情報等がコンテンツとして格納されている。さらに、格納部513はコンテンツが何時何処に配信されたか等の情報も格納する。図5Dは、格納部513に格納されているコンテンツの情報の一例を示す。図示の例では、コンテンツが配信された時間及び地域エリア、コンテンツを提供しているサイトのアドレスURL、コンテンツの具体的な内容である画像や文章等のファイルが、コンテンツ毎に管理されている。コンテキスト情報管理部515は、行動履歴情報から判別した1つ以上の情報項目と、環境情報から判別した1つ以上の情報項目とを含むコンテキスト情報を、ユーザ毎に管理する。通知先ユーザ決定部517は、ある対象ユーザとの距離が一定値以内である近隣ユーザを行動履歴情報に基づいて選択し、対象ユーザ及び近隣ユーザのコンテキスト情報において一致する情報項目の個数を計算し、その個数が相対的に多い近隣ユーザを通知先ユーザとして決定する。コンテンツ選択部519は、対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツを選択する。対象ユーザがコンテンツを利用したことは、その対象ユーザの利用履歴情報を分析することで判別できる。選択されたコンテンツは通信部511により通知先ユーザに通知される。<4.変形例1>上記の例の場合、ある対象ユーザに対する近隣ユーザのうち、コンテキスト情報の一致度が相対的に高い近隣ユーザが通知先ユーザとして決定され、対象ユーザが利用したコンテンツと同一又は類似のコンテンツが、通知先ユーザに通知されていた。通知先ユーザを決定する場合において、一致する情報項目の個数が例えば3個以上であるとすると、対象ユーザがユーザAの場合の通知先ユーザはユーザC及びDとなる。しかしながら、対象ユーザがユーザBの場合、情報項目が3個以上一致しているユーザはいないので、通知先ユーザはいないことになる。この場合、ユーザBが何らかのコンテンツを利用したとしても、そのコンテンツは他のユーザに通知されないことになる。したがって、一致する情報項目数の絶対値に基づいて通知先ユーザを決定する場合、閾値が適切に設定されていることが必須となる。閾値が適切でなかった場合、対象ユーザの近くにいる近隣ユーザに何も紹介できないこととなってしまうからである。しかしながら閾値を常に最適値に設定することは容易でない。以下に説明する変形例は、一致する情報項目数の絶対値に基づく場合に、通知先ユーザを決定できなくなってしまう問題点を解決する。図4において、対象ユーザがユーザAであった場合、一致する情報項目の個数は、ユーザB、C、Dに対してそれぞれ1個、6個、4個であり、近隣ユーザ全員に対する一致数の総数は11個である。この総数に対する各近隣ユーザの一致数の割合は、ユーザB、C、Dに対してそれぞれ1÷11=0.09、6÷11=0.55、4÷11=0.36となる。対象ユーザがユーザxである場合に、近隣ユーザ全員に対する情報項目の一致総数をSxとすると、Sxに対する各近隣ユーザyの一致数Nxyの割合Nxy/Sxは、図6に示すようになる。ただし、xは、対象ユーザであり、yはx以外の近隣ユーザである。図4において対象ユーザがユーザBであった場合、対象ユーザBと近隣ユーザA、C、Dとの情報項目の一致総数は4個であり、近隣ユーザA、C、Dとの情報項目の一致数はそれぞれ1個、1個、2個である。したがって、割合に換算した図6において対象ユーザがユーザBであった場合、近隣ユーザA、C、Dとの情報項目の一致度割合は、それぞれ1÷4=0.25、1÷4=0.25、2÷4=0.50となる。これは、対象ユーザBのコンテキスト情報と他のユーザである近隣ユーザ全員のコンテキスト情報との間で一致した情報項目数一致総数のうち、半分もの一致数が近隣ユーザDとの間で生じていることを示す。したがって、対象ユーザBが利用したコンテンツを、近隣ユーザA、C、Dのうちの何れかに紹介する場合、近隣ユーザA、Cに紹介するよりも近隣ユーザDに紹介した方が有意義である。このような観点から、対象ユーザBに対する通知先ユーザを近隣ユーザDに決定することができる。なお、情報項目の一致度割合から通知先ユーザを決定する場合も、割合の閾値を予め決定しておくことが望ましい。一致度割合がかなり低い場合、対象ユーザが利用したコンテンツが、近隣ユーザにとって有意義であるとは言えないからである。図7は、図6に示す割合に加えて、閾値の観点から通知先ユーザを絞り込んだ様子を示す。図7において、通知先ユーザの候補は、図6における近隣ユーザに対応する。通知先ユーザとして選択されたユーザには○の印が付けられており、通知先ユーザとして選択されなかったユーザには×の印が付けられている。目下の例の場合、閾値を0.3としているが、具体的な数値は任意である。割合が閾値以上である候補は、通知先ユーザとして決定されている。図7において、対象ユーザがユーザBであった場合、ユーザDが通知先ユーザとして決定されている。これに対して、対象ユーザがユーザDであった場合、ユーザBは通知先ユーザとして決定されていない。これは、対象ユーザがユーザDの場合、近隣ユーザBの情報項目の一致数2個は、一致総数である10個に対して僅か0.20の割合しか示していないことに起因する。このように、対象ユーザBの通知先ユーザとしてユーザDが相応しい反面、対象ユーザDの通知先ユーザとしてユーザBが相応しくないことは、図4に示すような一致数の絶対値からは判定できない。ユーザB及びユーザDの間における一致数はともに2であり、一致数の閾値を幾つに設定しても、ユーザ同士の非対称性の結論を得ることはできない。図6及び図7に示すように一致度割合を考慮することで、ユーザ同士の非対称性に基づいて、通知先ユーザを適切に決定することができる。<5.変形例2>上記の例の場合、各ユーザの状態、ステータス又は状況は、各情報項目に合致するか否かにより表現されていた。そのため、例えば滞在時間という情報項目に対しては長い、短いという尺度でしか評価できなかった。しかし、30分滞在したユーザと1時間滞在したユーザではそのステータスは異なるはずである。一律に30分以上の滞在時間を長いとした場合には、これらのステータスの違いを考慮することができず、その結果通知先ユーザを適切に決定できない可能性がある。以下に説明する変形例では、前記のような課題に対応するため、各情報項目に連続値を許容し、ユーザのコンテキスト情報を、各情報項目を成分とする特徴ベクトルとして表現し、特徴ベクトルの類似度を計算することで通知先ユーザを決定する。具体例を図8A~Cを用いて説明する。ユーザA~Dの情報項目のうち、滞在時間と目的地までの距離が図8Aに示す値であったとする。この場合、全ユーザの当該情報項目の最大値をIm、当該ユーザの当該情報項目の値をIuとすると、Iu/Imを計算することで、当該情報項目の値を正規化する。なお、連続値を取らない他の情報項目については、上記実施例同様合致する場合は1とする。上記の正規化を実施した各ユーザのコンテキスト情報を図8Bに示す。情報項目の数をm図8Bの例では9とすると、各ユーザのコンテキスト情報は各情報項目を成分とするm次元のベクトル特徴ベクトルとして表すことができる。この特徴ベクトルを用いて、以下の計算を行うことで、各ユーザのコンテキスト情報の類似度SIMを算出する。SIM=vivj/|vi||vj|ここで、vi、vjはそれぞれユーザi,jの特徴ベクトルである。ユーザA~Dに対して、それぞれコンテキスト情報の類似度を計算すると図8Cとなる。この類似度を使用して、通知先ユーザを決定する。例えば、対象ユーザをAとし、類似度0.5を閾値として設定すると、通知先ユーザはC及びDと決定することができる。このように、情報項目に連続値を許容し、各ユーザのコンテキスト情報の類似度を計算することで、ユーザの詳細なステータスの違いを考慮した通知ユーザの決定をすることができる。以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は、コンテンツをユーザに紹介する適切な如何なる通信システムに適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数式を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数式は単なる一例に過ぎず適切な如何なる数式が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の実施例又は項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に矛盾しない限り適用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリRAM、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリROM、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスクHDD、リムーバブルディスク、CD-ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。"