コアの磁極部間の被巻回部に巻線が巻回された両側巻コイルと、該両側巻コイルを収納する筐体とを備え、収容した前記両側巻コイルが他の両側巻コイルと対向するように前記筐体が取り付けられる非接触給電トランスであって、前記筐体が、前記両側巻コイルを収容する空間を有し、他の両側巻コイルと対向する面の反対側の面が開口している樹脂カバーと、前記樹脂カバーの前記反対側の面の開口を塞ぐように前記樹脂カバーに固定された非磁性導電金属材から成る固定板と、を備えることを特徴とする非接触給電トランス。請求項1に記載の非接触給電トランスであって、前記固定板と前記コアの被巻回部に巻回された巻線との間に高熱伝導性絶縁樹脂が介在することを特徴とする非接触給電トランス。請求項2に記載の非接触給電トランスであって、前記コアの被巻回部に巻線が多層に巻回され、前記高熱伝導性絶縁樹脂の厚さが、少なくとも前記巻線の一つの層が前記高熱伝導性絶縁樹脂に埋まる厚さに設定されていることを特徴とする非接触給電トランス。請求項2または3に記載の非接触給電トランスであって、前記固定板と前記被巻回部以外のコア部分との間にも高熱伝導性絶縁樹脂が介在することを特徴とする非接触給電トランス。請求項1から4のいずれかに記載の非接触給電トランスであって、前記両側巻コイルの巻線が、前記コアの被巻回部を覆う巻線用ボビンに巻回され、前記巻線用ボビンが高熱伝導性絶縁樹脂から成ることを特徴とする非接触給電トランス。請求項1から5のいずれかに記載の非接触給電トランスであって、前記筐体に冷却用絶縁油が封入され、前記固定板の前記冷却用絶縁油との接触面に、前記冷却用絶縁油との接触面積を拡大するための突起が設けられていることを特徴とする非接触給電トランス。請求項6に記載の非接触給電トランスであって、前記突起は、前記両側巻コイルからの漏洩磁束で前記固定板に生じる渦電流損失が、所定の大きさを超えない範囲で設けられていることを特徴とする非接触給電トランス。しかし、両側巻コイルを用いる非接触給電トランスは、送電コイルと受電コイルとの位置ずれやギャップ変動に対する許容量が大きい、という利点を備えているが、放熱特性の面で、改善すべき点を有している。図15及び図16は、両側巻コイルを用いた非接触給電トランスで連続給電試験を行い、そのときの温度上昇について測定した結果を示している。非接触給電トランスは、図15a及び図16aの断面図に示すように、フェライトコア131に巻線132を巻回して両側巻コイルを形成し、この両側巻コイルを樹脂製ケース133に収容して一次側コイル送電コイル及び二次側コイル受電コイルを構成している。また、二次側コイルの樹脂製ケース133の背面に接してアルミ板134を配置している。図15bは、1.5kWの連続給電を行ったときの温度変化を示し、図16bは、3kWの連続給電を行ったときの温度変化を示している。図15b及び図16bでは、横軸に時間分、縦軸に温度°Cを取り、一次側フェライトコア1、二次側フェライトコア2、一次側巻線3、二次側巻線4及び二次側コイルの樹脂製ケース33に接して配置したアルミ板5の温度を測定している。この結果から、1.5kWの連続給電図15では、二次側巻線及び二次側フェライトコアの飽和温度が約60°Cであり、連続給電が可能なレベルであるが、ただし、送電コイルが屋外に設置され、直射日光の照射で気温が高くなるような状況では、連続給電が困難になる。なお、このときの給電効率は95であり、全損失が75Wで、一次側コイル及び二次側コイルの損失割合は、略1/237.5Wずつの損失であった。3kWの連続給電図16は、一次側コイル及び二次側コイルを1.5kWの連続給電の時と同じ状態にし、電源電圧を100Vから200Vに上げて行った。90分後に二次巻線の温度が100°Cを越えて上昇し続けたため、連続運転が不可能になった。3kW給電時の給電効率は、1.5kWのときと同じ95であり、全損失が2倍150Wになり温度が上昇している。本発明は、こうした考察に基づいて創案したものであり、送電コイルと受電コイルとの位置ずれやギャップ変動に対する許容量が大きく、小型軽量化が可能であり、且つ、放熱特性冷却特性が良好な非接触給電トランスを提供することを目的としている。本発明は、コアの磁極部間の被巻回部に巻線が巻回された両側巻コイルと、この両側巻コイルを収納する筐体とを備え、収容した両側巻コイルが他の両側巻コイルと対向するように筐体が取り付けられる非接触給電トランスであって、筐体が、両側巻コイルを収容する空間を有し、他の両側巻コイルと対向する面の反対側の面が開口している樹脂カバーと、樹脂カバーの反対側の面の開口を塞ぐように樹脂カバーに固定された非磁性導電金属材から成る固定板と、を備えることを特徴とする。この非接触給電トランスでは、アルミ等の非磁性導電金属材から成る固定板が、漏洩磁束のシールド材としての機能と、熱の放熱材としての機能とを果たしている。巻線抵抗損による熱は、固定板に伝導して固定板から放熱されるため、非接触給電トランスの温度上昇が抑えられる。また、本発明の非接触給電トランスでは、固定板とコアの被巻回部に巻回された巻線との間に高熱伝導性絶縁樹脂を介在させても良い。この場合、巻線抵抗損による熱は、高い熱伝導率を有するシリコン系樹脂等の高熱伝導性絶縁樹脂を経由して固定板に伝導し、固定板から放熱されるため、放熱特性が大幅に向上する。また、本発明の非接触給電トランスでは、コアの被巻回部に巻線を多層に巻回し、高熱伝導性絶縁樹脂の厚さを、少なくとも巻線の一つの層が高熱伝導性絶縁樹脂に埋まる厚さに設定することが望ましい。また、本発明の非接触給電トランスでは、固定板と被巻回部以外のコア部分との間にも高熱伝導性絶縁樹脂を介在させることが望ましい。この場合、コアで発生する鉄損の熱も高熱伝導性絶縁樹脂を経由して固定板に伝導し、固定板から放熱されるため、放熱特性が向上する。また、本発明の非接触給電トランスでは、両側巻コイルの巻線が、コアの被巻回部を覆う巻線用ボビンに巻回される場合、巻線用ボビンを高熱伝導性絶縁樹脂で形成することが望ましい。この場合、コアで発生する鉄損の熱や、巻線で発生するジュール熱が高熱伝導性絶縁樹脂から成る巻線用ボビンを経由して固定板に伝導し、固定板から放熱される。また、本発明の非接触給電トランスでは、筐体に冷却用絶縁油を封入し、固定板の冷却用絶縁油との接触面に、冷却用絶縁油との接触面積を拡大するための突起を設けるようにしても良い。この場合、巻線の抵抗損による熱及びコアの鉄損による熱が、冷却用絶縁油を介して固定板に伝導し、固定板から放熱されるため、放熱特性が向上する。また、本発明の非接触給電トランスでは、この場合、固定板の突起は、両側巻コイルからの漏洩磁束で固定板に生じる渦電流損失が、所定の大きさを超えない範囲で設ける必要がある。本発明の非接触給電トランスは、両側巻コイルを収容する樹脂カバーの開口に、磁気シールド材及び放熱材の機能を兼ねる非磁性導電金属板を固定しているため、コイル間の位置ずれやギャップ変動に対する許容量が大きく、且つ、放熱特性が良好である。そのため、小型で軽量な非接触給電トランスにより、大電力の連続給電を行うことができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態に係る非接触給電トランスは、図1に示すように、樹脂カバー31と、樹脂カバー31に固定される固定板32とを有し、この樹脂カバー31及び固定板32が両側巻コイルの筐体を構成している。両側巻コイルのコア40は、電線不図示が巻回される被巻回部401と、被巻回部401の両端から被巻回部401と直交する方向に平行に延びる2つの磁極部402、403とを有し、全体形状がH字状を成している。樹脂カバー31は、升のように一面だけが開口しており、この開口の周囲に、固定板32を嵌め込んで固定するための段差部311が形成されている。固定板32は、非磁性導電金属材のアルミ板で形成されており、両側巻コイルの漏洩磁束を磁気シールドする機能と、通電時の両側巻コイルから発生する熱を放熱する機能とを有している。また、固定板32には、コア40の被巻回部401に巻回された巻線の端部を導出するための導出孔321が設けられている。H型コアを有する両側巻コイルから発生する漏洩磁束は、図2に示すように、磁極部402、403の中間部特に、磁極部402、403の間隔を二等分する仮想中央線83の巻線404から距離を置いた箇所では極めて少ない。そのため、この箇所に対応する固定板32の位置に導出孔321を設ければ、磁気シールド機能を損なわずに、電線の引き回し距離を短縮できる。図3に示すように、H型コア40に巻線不図示が巻回された両側巻コイルを樹脂カバー31に収納し図3a、樹脂カバー31の開口に固定板32を固定して非接触給電トランスが製造される図3c。この非接触給電トランスは、筐体の樹脂カバー31の側がギャップを隔てて他の両側巻コイルに対向するように、筐体の固定板32の側が車両の床などに固定される。この非接触給電トランスでは、両側巻コイルの巻線の抵抗損による熱が、固定板32に伝導し、固定板32から放熱されるため、非接触給電トランスの温度上昇が抑えられる。図4は、この非接触給電トランスを用いて3kWの連続給電試験を行ったときの各部の温度変化を示している。図4aは、この非接触給電トランスの断面図を示し、図4bは、横軸に時間分、左縦軸に温度°Cを取り、一次側コア1、二次側コア2、一次側巻線3、二次側巻線4、二次側コイル筐体のAl固定板5、一次側コイル筐体のAl固定板6及び室温7の温度変化を示している。また、図4bでは、右縦軸に給電効率を目盛り、給電効率の時間的変化を黒点で示している。なお、この非接触給電トランスでは、巻線404とAl固定板32との電気的絶縁の確保が必要であり、巻線404が絶縁被覆されていない場合は、巻線404とAl固定板32との間に間隙を設けたり、薄い絶縁材を介在させたりして絶縁を確保する。この試験では、巻線404と固定板32との間に間隔を設けて電気的絶縁を確保している。図4bと図16bとを比較して明らかなように、従来の樹脂ケースを筐体とする非接触給電トランスでは、3kWの連続給電を行うと、二次巻線の温度が100°C以上になっても上昇し続けたが、筐体にAl固定板32を有する非接触給電トランスでは、二次巻線の温度が約100°Cで平衡飽和状態になる。この非接触給電トランスの給電効率は、94以上であり、Al固定板32が漏洩磁束シールド材として作用していることが分かる。このように、第1の実施形態の非接触給電トランスは、漏洩磁束のシールド材としての機能と、熱の放熱材としての機能とを有する非磁性導電金属材を、両側巻コイルの筐体の固定板として用い、両側巻コイルの巻線の抵抗損による熱を固定板に伝導して、固定板から放熱させるようにしているため、給電効率などの給電性能を落とさずに放熱性能冷却性能を向上させることができる。なお、ここでは、非磁性導電金属材としてアルミを使用したが、銅などの金属を用いても良い。第2の実施形態本発明の第2の実施形態に係る非接触給電トランスは、高熱伝導性絶縁樹脂を用いて放熱特性の向上を図っている。使用する高熱伝導性絶縁樹脂は、絶縁性樹脂であって、0.9W/mk以上の熱伝導率を有することが望ましい。こうした性能を有する樹脂は、広く市販されており、例えば、Si系樹脂のSE4486、SE4430いずれも東レダウケミカル社製などを用いることができる。図5は、この非接触給電トランスの製造過程を示している。両側巻コイルを筐体に収容したときに、両側巻コイルが接する固定板32の面に高熱伝導性絶縁樹脂50を予め塗布し図5a、その上に両側巻コイルを配置する図5b。この固定板32を、両側巻コイルを内側にして樹脂カバー31の開口に嵌合し、非接触給電トランスを製造する図5c。図6は、実際の製造過程を示している。図6aは、固定板32の面に高熱伝導性絶縁樹脂50を塗布した状態を示し、図6bは、その上に両側巻コイルを配置した状態を示している。図6cは、図6bの楕円で囲んだ箇所の拡大図であり、高熱伝導性絶縁樹脂50に一部が埋まった巻線を示している。このように、高熱伝導性絶縁樹脂50の厚さは、両側巻コイルの巻線の一部が埋まる厚さに設定する。両側巻コイルの巻線が多層に巻回されている場合は、少なくとも、巻線の一つの層が高熱伝導性絶縁樹脂50に埋まる厚さに設定することが望ましい。この非接触給電トランスでは、両側巻コイルの巻線の抵抗損による熱が、高熱伝導性絶縁樹脂50を通じて効率的に固定板32に伝導し、固定板32から放熱されるため、非接触給電トランスの温度上昇が効果的に抑えられる。図7は、この非接触給電トランスを用いて3kWの連続給電試験を行ったときの各部の温度変化を示している。図7aは、この非接触給電トランスの断面図を示し、図7bは、横軸に時間分、左縦軸に温度°Cを取り、一次側コア1、二次側コア2、一次側巻線3、二次側巻線4、二次側コイル筐体のAl固定板5、一次側コイル筐体のAl固定板6及び室温7の温度変化を示している。また、図7bでは、右縦軸に給電効率を目盛り、給電効率の時間的変化を黒点で示している。図7bと図4bとを比較して明らかなように、巻線404と固定板32との間が高熱伝導性絶縁樹脂50で充填されていない場合は、巻線404の平衡飽和温度が100°Cであったが、その間を高熱伝導性絶縁樹脂50で充填すると、巻線404の平衡飽和温度が60°Cに低下している。また、この非接触給電トランスの給電効率は、94以上で安定しており、Al固定板32が漏洩磁束シールド材として安定的に作用していることが分かる。このように、第2の実施形態の非接触給電トランスは、高熱伝導性絶縁樹脂50を用いることで、第1の実施形態の非接触給電トランスの放熱性能冷却性能を飛躍的に向上させることができる。なお、ここでは、両側巻コイルの巻線404と非磁性導電金属材から成る固定板32との間に高熱伝導性絶縁樹脂50を充填する場合について説明したが、図8に示すように、さらに、両側巻コイルのコア40と固定板32との間に高熱伝導性絶縁樹脂50を充填するようにしても良い。この場合、コア40で発生する鉄損の熱も高熱伝導性絶縁樹脂50を経由して効率的に固定板32に伝導し、固定板32から放熱されるため、放熱特性がさらに向上する。また、コア40の被巻回部401が巻線用ボビンで覆われ、巻線404が巻線用ボビンに巻回される場合には、この巻線用ボビンを高熱伝導性絶縁樹脂で成形するようにしても良い。こうすることで、コアで発生する鉄損の熱や巻線で発生する抵抗損の熱が、高熱伝導性絶縁樹脂から成る巻線用ボビンを通じて効率的に固定板に伝導される。第3の実施形態本発明の第3の実施形態に係る非接触給電トランスは、冷却用絶縁油を用いて放熱特性の向上を図っている。冷却用絶縁油には、ナフテン系絶縁油やパラフィン系絶縁油などの鉱油系絶縁油、あるいは、シリコン油やアルキルベンゼンなどの合成油が使用できる。この非接触給電トランスでは、冷却用絶縁油を筐体に封入する。筐体内の冷却用絶縁油は、筐体内で自然対流し、コアで発生する鉄損の熱や巻線で発生する抵抗損の熱を非磁性導電金属材から成る固定板32に導き、これらの熱が固定板32から放熱される。冷却用絶縁油から固定板32への熱の伝導を効率的に行わせるため、この非接触給電トランスでは、図9に示すように、筐体の内側に当たる固定板32の面図9bに多数の突起322を形成し、冷却用絶縁油に接触する固定板32の表面積を拡大している。このような突起322は、アルミ板にエンボス加工を施すことにより、形成することができる。ただ、固定板32に突起322を設けると、両側巻コイルからの漏洩磁束で固定板32に生じる渦電流損失が増大する可能性があるため、この損失が小さい範囲に収まるように、突起322の高さや面積を設定する必要がある。図10は、試作した非接触給電トランスの製造過程を示している。ここでは、両側巻コイルと固定板32との間を高熱伝導性絶縁樹脂で充填する第2の実施形態の構成を併用している。図10aは、突起を形成した固定板32を示し、図10bは、この固定板32の上に高熱伝導性絶縁樹脂を介して固定した両側巻コイル、及び樹脂ケース31を示し、図10cは、冷却用絶縁油を注入した樹脂ケース31と、両側巻コイルが固定された固定板32とを合体して製造した非接触給電トランスを示している。また、図11は、この非接触給電トランスの構造図を示している。このように、冷却用絶縁油を用いることで非接触給電トランスの放熱効果冷却効果を高めることができる。特に、高熱伝導性絶縁樹脂と冷却用絶縁油とを併用する場合は、非接触給電トランスの冷却効果が大幅に向上する。この非接触給電トランスは、10kWの連続給電にも対応可能である。なお、各実施形態では、固定板32の面積が樹脂ケース31の開口の面積に等しい場合について説明したが、樹脂ケース31の開口面に固定した固定板32の周縁が樹脂ケース31から食み出るような大きさに固定板を設定しても良い。