"M2M’B2型M、M’は互いに異なる金属原子の複硼化物を含む硬質相粒子と、M’を主成分として含有する合金を含む結合相とからなる硬質焼結合金であって、前記硬質相粒子の平均粒径が0.5~5μm、前記硬質相粒子同士の接触率が60以下、前記結合相の平均自由行程が5μm以下であることを特徴とする硬質焼結合金。前記硬質相粒子がMo2FeB2型の複硼化物からなり、前記結合相がFe基合金からなり、前記硬質相粒子の割合が35~95重量であることを特徴とする請求項1に記載の硬質焼結合金。しかしながら、上述した特許文献1,2に記載された硬質焼結合金では、耐食性、耐熱性、および機械的強度に優れているものの、耐摩耗性のさらなる改善が求められていた。本発明は、耐食性および耐熱性に優れ、かつ、高い機械的強度を実現しながら耐摩耗性の向上が可能な硬質焼結合金を提供することを目的とする。本発明者らは、特定の複硼化物を含む硬質相粒子と、特定の合金を含む結合相とからなる硬質焼結合金において、硬質焼結合金の微細構造に着目し、鋭意検討した結果、硬質焼結合金の微細構造を特定の範囲、具体的には、硬質相粒子の平均粒径を0.5~5μmの範囲、硬質相粒子同士の接触率を60以下、結合相の平均自由行程を5μm以下に、それぞれ制御することにより、得られる硬質焼結合金において、高い機械的強度を実現しながら耐摩耗性の向上が可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明によれば、M2M’B2型M、M’は互いに異なる金属原子の複硼化物を含む硬質相粒子と、M’を主成分として含有する合金を含む結合相とからなる硬質焼結合金であって、前記硬質相粒子の平均粒径が0.5~5μm、前記硬質相同士粒子の接触率が60以下、前記結合相の平均自由行程が5μm以下であることを特徴とする硬質焼結合金が提供される。本発明において、前記硬質相粒子がMo2FeB2型の複硼化物からなり、前記結合相がFe基合金からなり、前記硬質相粒子の割合が35~95重量であるように構成することができる。本発明によれば、硬質焼結合金の微細構造を上記範囲に制御することにより、耐食性および耐熱性に優れ、かつ、高い機械的強度を実現しながら耐摩耗性を向上させた硬質焼結合金を提供することができる。以下、本発明の硬質焼結合金について説明する。本発明の硬質焼結合金は、M2M’B2型M、M’は互いに異なる金属原子の複硼化物を含む硬質相粒子と、M’を主成分として含有する合金を含む結合相とからなり、前記硬質相粒子の平均粒径が0.5~5μm、前記硬質相粒子同士の接触率が60以下、前記結合相の平均自由行程が5μm以下であることを特徴とする。<硬質相粒子>本発明の硬質焼結合金を構成する硬質相粒子は、M2M’B2型の複硼化物を主として含み、硬質焼結合金の硬度、すなわち耐摩耗性に寄与する。本発明の硬質焼結合金において、硬質相粒子は、後述する結合相のマトリックス中に分散された状態で存在している。硬質相粒子を構成する、M2M’B2型の複硼化物において、M、M’は互いに異なる金属原子を示し、Mの具体例としては、Mo,Wなどが挙げられ、M’の具体例としては、Fe,Ni,Cr,V,Coなどが挙げられる。これらのなかでも、硬質焼結合金を耐摩耗性により優れるものとすることができるという観点より、MがMoであり、M’がFeである、Mo2FeB2型の複硼化物、または、MがMoであり、M’がNiである、Mo2NiB2型の複硼化物が好ましい。なお、Mo2FeB2型の複硼化物としては、Moの一部が、W,Nb,Zr,Ti,Ta,Hfなどの他の元素で置換されたものであってよく、さらには、Feの一部が、Ni,Cr,V,Coなどの他の元素で置換されたものであってもよい。同様に、Mo2NiB2型の複硼化物としては、Moの一部が、W,Nb,Zr,Ti,Ta,Hfなどの他の元素で置換されたものであってよく、さらには、Niの一部が、Fe,Cr,V,Coなどの他の元素で置換されたものであってもよい。本発明の硬質焼結合金中における、硬質相粒子の含有割合は、好ましくは35~95重量である。硬質相粒子の含有割合は、たとえば、原料中における、MおよびBの割合を調整することにより制御することができる。硬質相粒子の含有割合が少なすぎると、耐摩耗性が低下するおそれがある。一方、多すぎると、強度および耐熱衝撃性が低下するおそれがある。<結合相>本発明の硬質焼結合金を構成する結合相は、M’を主成分として含有する合金を主として含み、上述した硬質相粒子を結合するためのマトリックスを形成する相である。結合相を構成するM’を主成分として含有する合金におけるM’は、上述した硬質相粒子のM2M’B2型の複硼化物を構成するM’と同じものであり、たとえば、硬質相粒子が、Mo2FeB2型の複硼化物を主成分とするものである場合には、結合相は、M’がFeであるFe基合金を主成分とするものとなり、また、硬質相粒子が、Mo2NiB2型の複硼化物を主成分とするものである場合には、結合相は、M’がNiであるNi基合金を主成分とするものとなる。結合相を構成する合金の具体例としては、結合相がFe基合金を主成分とするものである場合には、Feと、Cr,Ni,Mo,Mn,Alから選択される少なくとも1種との合金が挙げられ、結合相がNi基合金を主成分とするものである場合には、Niと、Co,Cr,Mo,W,Fe,Si,Mnから選択される少なくとも1種との合金が挙げられる。<硬質焼結合金の微細構造>本発明の硬質焼結合金は、その微細構造、具体的には、硬質相粒子の平均粒径、硬質相粒子同士の接触率および結合相の平均自由行程が、後述する所定の範囲に制御されたものであり、これらを、後述する所定の範囲に制御することにより、本発明の硬質焼結合金を、耐食性および耐熱性に優れ、かつ、高い機械的強度を実現しながら耐摩耗性が向上されたものとすることが可能となる。特に、本発明者等は、硬質焼結合金を構成する組成を調整し、硬質焼結合金の耐摩耗性を向上させるとたとえば、Crを6~20重量の範囲としながら、Bの量を増加させることにより、硬質焼結合金の耐摩耗性を向上させると、耐摩耗性は増加するものの、抗折力が低下してしまう傾向にある一方で、硬質相粒子の平均粒径、硬質相粒子同士の接触率および結合相の平均自由行程を、後述する所定の範囲に制御することにより、耐摩耗性を増加させながら、抗折力の低下を抑制できることを見出し、このような知見に基づいて、これらを後述する所定の範囲に制御するものである。すなわち、本発明の硬質焼結合金は、上述した硬質相粒子の平均粒径が、0.5~5μmの範囲であり、好ましくは1~2μmの範囲である。硬質相粒子の平均粒径を0.5μm未満とするためには、焼結前の原料粉末を微細なものとするために、原料粉末の粉砕工程に多大な時間を費やす必要があり、製造コストの増大を招いてしまうとともに、粉砕装置からの不純物の混入が増大してしまい、得られる硬質焼結合金の耐食性が低下してしまう。さらには、硬質相粒子の平均粒径が0.5μm未満であると、単位面積当たりの硬質相粒子の数が増加し、硬質相粒子の分散性の制御が困難となり、硬質相粒子の凝集が発生し、このような凝集部分において強度が著しく低下してしまうという不具合を生じてしまう。そのため、本発明においては、硬質相粒子の平均粒径の下限は、0.5μmとすることが望ましい。一方、硬質相粒子の平均粒径が5μmを超えると、単位面積当たりの硬質相粒子の数が減少してしまい、これにより、硬質焼結合金の表面における結合相の面積が大きくなってしまう。そして、その結果、結合相が塑性変形し易くなり、機械強度が著しく低下してしまうという不具合を生じてしまう。なお、本発明において、硬質相粒子の平均粒径を上記範囲とする方法としては、たとえば、硬質焼結合金を製造する際における粉砕混合工程において、粉砕混合後の原料粉末の平均粒径が所定の範囲となるように制御する方法や、焼結工程における、焼結条件を所定の範囲となるように制御する方法、さらにはこれらの方法を組み合わせて行なう方法などが挙げられる。また、硬質相粒子の平均粒径は、たとえば、硬質相粒子の円相当径を算出し、算出した円相当径の平均値を演算することにより測定することができる。具体的には、まず、走査型電子顕微鏡SEMを用いて、硬質焼結合金の表面について、反射電子像の撮影を行い、得られた反射電子像について、硬質相粒子が白色となり、結合相部分が黒色となるように2値化処理を行なう。次いで、2値化処理を行なった反射電子像を用いて、画像解析装置により、硬質相粒子の面積の測定を行い、測定した硬質相粒子の面積と同じ面積を有する円の直径を算出することで、硬質相粒子の円相当径を算出する。そして、このような円相当径の算出を、反射電子像中に存在する全ての硬質相粒子について行い、得られた各硬質相粒子の円相当径の平均値を算出し、算出された平均値を硬質相の平均粒径とすることができる。また、本発明の硬質焼結合金は、硬質相粒子同士の接触率Contiguityが60以下であり、好ましくは59以下、さらに好ましくは55以下である。硬質相粒子同士の接触率は、硬質相粒子の分散性を表す指標であり、接触率が低いほど分散性に優れ、これにより強度の向上が可能となる。硬質相粒子同士の接触率が高すぎると、硬質相粒子同士の接触によって粗大な凝集体が発生したり、硬質相粒子同士が結合することによる粒成長が発現してしまい、ここに応力集中が生じ、機械強度が著しく低下してしまうという不具合を生じてしまう。なお、本発明において、硬質相粒子同士の接触率を上記範囲とする方法としては、たとえば、硬質焼結合金の組成が特定の範囲となるように制御する方法や、硬質焼結合金を製造する際における乾燥工程において生成するパラフィンからなるバインダの凝集体を、焼結を行なう前に取り除く処理を行なう方法、焼結工程における、焼結条件を所定の範囲に制御する方法、さらにはこれらの方法を組み合わせて行なう方法などが挙げられる。また、硬質相粒子同士の接触率は、たとえば、次のようにして測定することができる。すなわち、まず、上述した平均粒径の測定と同様にして、走査型電子顕微鏡SEMを用いて、硬質焼結合金の表面について、反射電子像の撮影を行い、得られた反射電子像について、硬質相粒子が白色となり、結合相部分が黒色となるように2値化処理を行なう。次いで、図1に示すように、2値化処理を行なった反射電子像上に、任意に所定の長さの測定用のラインLを引き、ラインL上に存在する硬質相界面について観察を行なう。なお、図1は、本発明の硬質焼結合金の微細構造の測定方法を説明するための図である。具体的には、硬質相粒子界面について観察を行い、硬質相粒子同士が互いに接触している界面を、硬質相-硬質相界面IHHとし、硬質相粒子と結合相とが互いに接触している界面を、硬質相-結合相界面IHBとし、これらの数をカウントする。そして、本発明においては、硬質相-硬質相界面IHHのL1の単位長さ当たりの数NIHHと、硬質相-結合相界面IHBのL1の単位長さ当たりの数NIHBから、下記式1にしたがって、硬質相粒子同士の接触率C単位は、を算出することができる。C=2NIHH/{2NIHHNIHB}×100...1なお、上記方法にしたがって、硬質相粒子同士の接触率を算出する際には、上記とは別の測定用のラインLを、上記とは異なる場所を通るようにSEM写真上に引き、同様にして、硬質相-硬質相界面IHH、および硬質相-結合相界面IHBの数をカウントする操作を、3枚の反射電子像写真について、それぞれ4回行い、合計12回の測定結果を平均することにより、硬質相粒子同士の接触率を算出することが好ましい。さらに、本発明の硬質焼結合金は、結合相の平均自由行程が5μm以下であり、好ましくは3μm以下、さらに好ましくは2.7μm以下である。結合相の平均自由行程が5μmを超えると、硬質相粒子を含有せず、結合相のみからなる部分の面積が広くなってしまい、得られる硬質焼結合金を耐摩耗材料として使用した場合に、このような結合相のみからなる部分において、摩耗が生じてしまい、結果として、耐摩耗性が低下してしまう。また、結合相は、硬質相粒子よりも卑な電位を示すため、このような結合相のみからなる部分において、腐食が進行し易くなり、結果として、耐食性が低下してしまう。なお、本発明において、結合相の平均自由行程を上記範囲とする方法としては、たとえば、硬質焼結合金中における硬質相粒子の含有割合を特定範囲とする方法や、焼結工程における、焼結条件を所定の範囲に制御する方法、さらにはこれらの方法を組み合わせて行なう方法などが挙げられる。結合相の平均自由行程は、たとえば、次のようにして測定することができる。すなわち、まず、上述した平均粒径の測定と同様にして、走査型電子顕微鏡SEMを用いて、硬質焼結合金の表面について、反射電子像の撮影を行い、得られた反射電子像について、硬質相粒子が白色となり、結合相部分が黒色となるように2値化処理を行なう。そして、2値化処理を行なったSEM像を用いて、画像解析装置により、硬質相粒子間の距離図1参照の測定を行い、得られた硬質相粒子間の距離の平均値を算出することで、結合相の平均自由行程を求めることができる。<硬質焼結合金の組成>本発明の硬質焼結合金の組成は、硬質相粒子が、Mo2FeB2型の複硼化物を主成分とするものであり、結合相が、Fe基合金を主成分とするものである場合には、B:3.5~6.0重量、Mo:30~55重量、Cr:6~20重量、Ni:2~10重量、Fe:残部であることが好ましい。Bホウ素は、硬質相粒子となる複硼化物を形成するための元素である。Bの含有割合が低すぎると、硬質相粒子の含有割合が低くなってしまい、これにより耐摩耗性が低下するおそれがある。一方、Bの含有割合が高すぎると、硬質相粒子同士の接触率が高くなってしまい、結果として、機械的強度が低下してしまう。Moモリブデンは、Bとともに、硬質相粒子となる複硼化物を形成するための元素であるとともに、Moの一部は結合相に固溶し、これにより耐食性を向上させる効果を有する。Moの含有割合が低すぎると、耐摩耗性および耐食性が低下するおそれがある。一方、Moの含有割合が高すぎると、第3相を形成し、機械的強度が低下してしまう。Fe鉄は、B,Moとともに、硬質相粒子となる複硼化物を形成するための元素であるとともに、結合相の主成分を構成する。Fe含有量が10質量未満の場合は、十分な液相が出現せず緻密な焼結体が得られず、強度の低下を招く。なお、B,Mo,Cr,Ni等の元素の合計量が90重量を越えてしまい、Feを10重量含有できない場合には、いうまでもなく、各元素の許容される重量の範囲内において、その量を減じて、残部に10重量以上のFeを確保する。一方、多すぎると、耐摩耗性および耐食性が低下するおそれがある。NiニッケルおよびCrクロムは、いずれも本発明の硬質合金の耐食性および耐酸化性を向上させる効果を示す。また、NiとCrを組合わせて使用複合含有することで、結合相をマルテンサイト、フェライト、オーステナイトおよびこれらの混相組織に任意に制御することにより、機械的特性および耐摩耗性を低減することなく、用途に応じた耐食性、耐熱性および非磁性化の付与が可能である。あるいは、硬質相粒子が、Mo2NiB2型の複硼化物を主成分とするものであり、結合相がNi基合金を主成分とするものである場合には、本発明の硬質焼結合金の組成は、B:3.5~6.0重量、Mo:28~62重量、Cr:0~30重量、V:0~20重量、Ni:残部であることが好ましい。硬質相粒子が、Mo2NiB2型の複硼化物を主成分とするものであり、結合相がNi基合金を主成分とするものである場合においても、B,Moは、上記と同様に作用する。Niは、BおよびMo同様に、複ホウ化物を形成するために必要な元素である。また、結合相を構成する主な元素であり、優れた耐食性に寄与する。Ni含有量が10重量未満の場合は、十分な液相が出現せず緻密な焼結体が得られず、強度の低下を招く。なお、B,Mo,Cr,V等の元素の合計量が90重量を越えてしまい、Niを10重量含有できない場合には、いうまでもなく、各元素の許容される重量の範囲内において、その量を減じて、残部に10重量以上のNiを確保する。Crは、複ホウ化物中のNiと置換固溶し、複ホウ化物の結晶構造を正方晶に安定化させる効果を有する。また添加したCrは、結合相中にも固溶し、溶射層の耐食性、耐摩耗性、高温特性、および機械的特性を大幅に向上させる。Cr含有量が多くなりすぎると、Cr5B3などのホウ化物を形成し、強度が低下する。また、Vバナジウムは、硬質相粒子となる複硼化物中のNiと置換固溶し、複硼化物の結晶構造を正方晶に安定化させる効果を有する。また、Vの一部は、結晶相にも固溶し、これにより耐食性、耐摩耗性、高温特性、および機械的特性を向上させる効果を有する。Vの含有量が少なすぎると、Vの添加効果が得難くなり、一方、多すぎると、VBなどの硼化物を形成してしまい、機械的強度が低下してしまう。<硬質焼結合金の製造方法>次に、本発明の硬質焼結合金の製造方法について、説明する。まず、本発明の硬質焼結合金を形成するための原料粉末を準備する。原料粉末としては、硬質焼結合金を形成する各元素の含有割合が所望の組成比となるように、準備すればよい。次いで、準備した原料粉末を、所定の粒径に微粉化するために、原料粉末に、バインダーおよび有機溶剤を添加し、これらをボールミルのような粉砕装置を用いて混合粉砕を行う。本発明においては、焼結後の硬質相粒子の平均粒径を上述した所定の範囲とするために、粉砕混合後の原料粉末の平均粒径は、好ましくは0.5~2μmとする。粉砕混合後の原料粉末の平均粒径が小さすぎても、また、大きすぎても、焼結後の硬質相粒子の平均粒径が上述した所定の範囲外となるおそれがある。また、本発明において、バインダーは、プレス成形時の成形性向上と粉末の酸化防止の目的で添加される。バインダーとしては特に限定されず、公知のものを用いることができるが、たとえば、パラフィンなどが挙げられる。また、バインダーの添加量は、特に限定されないが、原料粉末100重量部に対し、好ましくは3~6重量部である。また、有機溶剤としては、特に限定されないが、アセトンなどの低沸点溶剤を用いることができる。粉砕混合時間としては、特に限定されず、得られる硬質焼結合金中に含有される硬質相の平均粒径が0.5~5μmの範囲となるような条件を選択すればよいが、通常、15~30時間である。次いで、所定の粒径に微粉化した原料粉末を窒素雰囲気中で乾燥し、粉砕粉末中に存在するバインダーの凝集体を除去するための処理を行なう。ここで、微粉化した原料粉末を窒素雰囲気中で乾燥する際に、バインダーの凝集体が生成されてしまう一方で、このようなバインダーの凝集体が存在すると、硬質相粒子同士の接触率が高くなってしまい、結果として、抗折力など強度低下が生じてしまうことが、本発明者等により明らかになった。そのため、本発明においては、硬質相粒子同士の接触率を60以下、好ましくは59以下、さらに好ましくは55以下とするために、得られた粉砕粉末からバインダーの凝集体を除去する処理を行なうものである。なお、バインダーの凝集体を除去する処理は、たとえば、所定の目開きを有する超音波振動篩機を用いる方法などにより行うことができる。次いで、バインダーの凝集体の除去を行なった粉砕粉末を、プレス成形により、所望の形状に成形し、焼結を行うことで、硬質焼結合金を得る。焼結条件としては、温度:1473~1573K、焼結時間:20~60分、昇温速度:5~20K/分とすることが好ましい。温度が低すぎると、焼結による硬質相粒子形成反応が十分に進行しないおそれがあり、一方、温度が高すぎると、硬質相粒子同士が結合することによる粒成長が発現してしまい、ここに応力集中が生じ、抗折力など強度低下が生じてしまう。また、昇温速度が遅すぎると、所定の加熱温度に到達するまでに長時間を要してしまい、生産性が低下するおそれがあり、一方、昇温速度が速すぎると、焼結炉の温度コントロールが困難となり、得られる硬質焼結合金の性能のバラツキが大きくなるおそれがある。以上のようにして、本発明の硬質焼結合金は製造される。本発明の硬質焼結合金は、M2M’B2型の複硼化物を含む硬質相粒子と、M’を主成分として含有する合金を含む結合相とからなり、かつ、硬質相粒子の平均粒径が0.5~5μm、硬質相粒子同士の接触率が60以下、結合相の平均自由行程が5μm以下に制御されたものである。そのため、本発明の硬質焼結合金によれば、耐食性および耐熱性に優れ、かつ、高い機械的強度を実現しながら耐摩耗性が向上されたものであり、たとえば、射出成形機用の部材、冷間鍛造工具、熱間鍛造工具、化学プラントなどの高負荷であり、かつ、腐食性が厳しい環境下においても優れた耐久性を実現可能な耐摩耗材料として好適に用いることができる。以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、各特性の定義および評価方法は、以下のとおりである。<硬質相の平均粒径、硬質相同士の接触率、結合相の平均自由行程>走査型電子顕微鏡SEMを用いて、硬質焼結合金の表面について、反射電子像の撮影を行い、上述した方法に従い、硬質相の平均粒径、硬質相同士の接触率、および結合相の平均自由行程の測定を行った。<抗折力>硬質焼結合金を、4×8×24mmのサイズとなるように切削加工することで、試験片を得て、得られた試験片について、JISH5501に準拠して、抗折力3点曲げ試験の測定を行なった。<硬度>硬質焼結合金について、硬度ロックウェルAスケールの測定を行なった。<耐摩耗性>硬質焼結合金について、切削加工することで、25×50×5mmのプレート状の試験片を、また、直径31mm、厚さ3mmのリング状の試験片を、それぞれ得た。そして、得られたプレート状の試験片およびリング状の試験片を用いて、大越式摩耗試験機によって、すべり摩耗試験を行った。なお、すべり摩耗試験は、最終荷重:19.8kgf、すべり距離600m、すべり速度:0.2m/sおよび0.9m/sの条件で行なった。摩耗量が少ないほど、耐摩耗性に優れると判断できる。<実施例1>配合組成が、B:5.5重量、Mo:48重量、Cr:6重量、Ni:2重量、Fe:残部となるように、原料粉末を配合し、次いで、原料粉末100重量部に対して、5重量部のパラフィンを加え、これをアセトン中で、振動ボールミルを用いて25時間湿式混合粉砕を行なった。次いで、湿式混合粉砕を行なった原料粉末を、窒素雰囲気中で、150°C、18時間乾燥し、粉砕粉末を得た。次いで、得られた粉砕粉末について、目開きが500μmの超音波振動篩機を用いて篩にかけることにより、乾燥によって生成したパラフィンの凝集体を除去するための処理を行なった。そして、パラフィンの凝集体を除去した粉砕粉末を、プレス成形により、30×12×8mmのサイズに成形し、得られた成形体を1473~1573Kの温度で20分間焼結することにより、硬質焼結合金を得た。なお、焼結時の昇温速度は10K/分とした。そして、得られた硬質焼結合金について、上記方法にしたがい、硬質相の平均粒径、硬質相同士の接触率、結合相の平均自由行程、抗折力、硬度および耐摩耗性の各評価を行った。結果を表1に示す。<実施例2~4、比較例1>配合組成が、それぞれ表1に示す組成となるように配合した原料粉末を用いた以外は、実施例1と同様にして、硬質焼結合金を得て、同様に評価を行った。結果を表1に示す。<比較例2>パラフィンの凝集体を除去する処理を行なわなかった以外は、実施例3と同様にして、硬質焼結合金を得て、同様に評価を行った。結果を表1に示す。表1に示すように、硬質相粒子の平均粒径が0.5~5μm、硬質相粒子同士の接触率が60以下であり、かつ、結合相の平均自由行程が5μm以下である実施例1~4においては、いずれも抗折力、硬度および耐摩耗性に優れる結果であった。ここで、図2に、実施例3において得られた硬質焼結合金の表面の反射電子像の写真を示す。一方、硬質焼結合金の組成中において、B:6.5重量、Mo:53重量と、B,Moを多く配合した比較例1においては、硬質相粒子同士の接触率が60を超えるものとなり、抗折力が低下し、機械的強度に劣る結果となった。また、硬質焼結合金の製造工程において、バインダーとしてのパラフィンの凝集体を除去する処理を行なわなかった比較例2においては、硬質相粒子同士の接触率が60を超えるものとなり、抗折力が低下し、機械的強度に劣る結果となった。"