"ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する遮音層1、中間層及び遮音層2がこの順に積層された合わせガラス用中間膜であって、前記遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と前記遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量との差が5~60重量部であり、前記遮音層1及び前記遮音層2に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、前記中間層に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より多いことを特徴とする合わせガラス用中間膜。遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量との差が30~60重量部であることを特徴とする請求項1記載の合わせガラス用中間膜。遮音層1及び遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量は20~90重量部であることを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量との少なくとも一方は、中間層におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量より多いことを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。遮音層1及び遮音層2に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、中間層に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より5mol以上多いことを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。遮音層1及び遮音層2に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が21mol以下であることを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。中間層に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量は6mol以下であることを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。遮音層1の中間層側とは反対側の面に、表面保護層1を有することを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。表面保護層1は、ポリビニルアセタール樹脂を含有し、表面保護層1に含有されるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、遮音層1に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より少ないことを特徴とする請求項8記載の合わせガラス用中間膜。遮音層2の中間層側とは反対側の面に、表面保護層2を有することを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。表面保護層2は、ポリビニルアセタール樹脂を含有し、表面保護層2に含有されるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、遮音層2に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より少ないことを特徴とする請求項10記載の合わせガラス用中間膜。遮音層1の中間層側とは反対側の面に、表面保護層1を有し、かつ、遮音層2の中間層側とは反対側の面に、表面保護層2を有することを特徴とする請求項1又は2記載の合わせガラス用中間膜。表面保護層1は、ポリビニルアセタール樹脂を含有し、表面保護層1に含有されるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、遮音層1に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より少なく、かつ、表面保護層2は、ポリビニルアセタール樹脂を含有し、表面保護層2に含有されるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、遮音層2に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より少ないことを特徴とする請求項12記載の合わせガラス用中間膜。請求項1記載の合わせガラス用中間膜が、2枚の透明板の間に挟み込まれていることを特徴とする合わせガラス。本発明は、10~60°Cの広い温度範囲の総合的な遮音性能に優れた合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。本発明は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する遮音層1、中間層及び遮音層2がこの順に積層された合わせガラス用中間膜であって、前記遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と前記遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量との差が5~60重量部であり、前記遮音層1及び前記遮音層2に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、前記中間層に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より多い合わせガラス用中間膜である。以下に本発明を詳述する。本発明者は、特許文献1に記載された合わせガラス用中間膜が広い温度範囲の総合的な遮音性能という点では不充分である原因について検討を行った。そして、特許文献1に記載された合わせガラス用中間膜では、中間層に由来する遮音性能のピークと、保護層に由来する遮音性能のピークとの間に遮音性能の谷間が存在し、この谷間に該当する温度域においては遮音性能が不充分となることを見出した。本発明者は、更に鋭意検討の結果、中間層に含有されるポリビニルアセタール樹脂と比較して、2層の遮音層にアセチル基量が多いポリビニルアセタール樹脂を用い、可塑剤の含有量に一定以上の差を設けることにより、10~60°Cという幅広い温度範囲において高い遮音性能を発揮できることを見出した。一方、このように可塑剤の含有量の大きな遮音層を積層すると、可塑剤が濃度差を解消する方向に移行しやすくなる。そこで、2層の遮音層の間にアセチル基量が少ないポリビニルアセタール樹脂からなる中間層を配置することにより、該2層の遮音層間の可塑剤の移行を防止することもできる。本発明の合わせガラス用中間膜では、遮音層1、中間層及び遮音層2がこの順に積層されている。上記遮音層1及び遮音層2は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Aともいう。と可塑剤とを含有する。ポリビニルアセタール樹脂Aは特に限定されないが、アセタール基の炭素数が3又は4であるポリビニルアセタール樹脂が好ましく、アセタール基の炭素数が3又は4であり、かつ、アセチル基量が30mol以下であり、平均重合度が500~5000であるポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aに含まれるアセタール基の炭素数は3又は4であることが好ましい。即ち、上記ポリビニルアセタール樹脂Aを製造するのに用いるアルデヒドは、炭素数が3又は4のアルデヒドであることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aに含まれるアセタール基の炭素数が3未満であると、充分な遮音性能が得られないことがある。なかでも、上記ポリビニルアセタール樹脂Aは、炭素数が4のn-ブチルアルデヒドを用いてブチラール化されたポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記炭素数が3又は4のアルデヒドは、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド等が挙げられる。なかでも、n-ブチルアルデヒドが好適である。上記アルデヒドは、単独で使用されてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aは、アセチル基量の好ましい上限が30molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量が30molを超えると、上記ポリビニルアルコールとアルデヒドとの反応性が著しく低下することからポリビニルアセタール樹脂の製造が困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量の好ましい下限は3mol、好ましい上限は25molであり、より好ましい下限は6mol、より好ましい上限は21molである。上記アセチル基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aは、平均重合度の好ましい下限が500、好ましい上限が5000である。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの平均重合度が500未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの平均重合度が5000を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの平均重合度のより好ましい下限は800、より好ましい上限は3000であり、更に好ましい下限は1500、更に好ましい上限は2700である。上記ポリビニルアセタール樹脂Aはポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造される。上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造される。上記ポリビニルアルコールの鹸化度の好ましい下限は70mol、好ましい上限は99.8molである。上記ポリビニルアルコールは、平均重合度の好ましい下限が500、好ましい上限が5000である。上記ポリビニルアルコールの平均重合度が500未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記ポリビニルアルコールの平均重合度が5000を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難になることがある。上記ポリビニルアルコールの平均重合度のより好ましい下限は800、より好ましい上限は3000であり、更に好ましい下限は1500、更に好ましい上限は2700である。上記ポリビニルアセタール樹脂Aは、水酸基量の好ましい上限が35molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基量が35molを超えると、合わせガラス用中間膜を成形することが困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基量の好ましい下限は15molであり、より好ましい上限は30molである。上記水酸基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記可塑剤は特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸n-ノニル酸、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、例えば、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジヘキシルアジペート、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記可塑剤は、ジヘキシルアジペートDHA、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO、テトラエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート4GO、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート4GH、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート4G7及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。なかでも、加水分解しにくいことから、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH、テトラエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート4GO、ジヘキシルアジペートDHAがより好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GOが更に好ましい。上記遮音層1及び遮音層2の可塑剤の含有量は、上記ポリビニルアセタール樹脂A100重量部に対する好ましい下限が20重量部、好ましい上限が90重量部である。上記遮音層1及び遮音層2の可塑剤の含有量が20重量部未満であると、層形状の形成が困難となることがあり、90重量部を超えると、可塑剤がブリードアウトしたり、取扱いが困難になったりすることがある。上記遮音層1及び遮音層2の可塑剤の含有量のより好ましい上限は80重量部であり、更に好ましい上限は70重量部である。上記遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂A100重量部に対する可塑剤の含有量と上記遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂A100重量部に対する可塑剤の含有量との差の下限は5重量部、上限は60重量部である。上記可塑剤の含有量の差がこの範囲内にあると、10~60°Cの広い温度範囲で総合的に高い遮音性能を発揮することができる。上記可塑剤の含有量の差の好ましい下限は10重量部、より好ましい下限は20重量部、特に好ましい下限は30重量部である。上記可塑剤の含有量の差の好ましい上限は55重量部、より好ましい上限は50重量部である。上記遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と上記遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量との少なくとも一方は、上記中間層におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量より多いことが好ましい。上記中間層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Bともいう。と可塑剤とを含有する。上記ポリビニルアセタール樹脂Bは特に限定されないが、アセタール基の炭素数が3又は4であるポリビニルアセタール樹脂が好ましく、アセタール基の炭素数が3又は4であり、かつ、アセタール化度が60~85mol、アセチル基量が10mol以下のポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bに含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されないが、3又は4であることが好ましい。即ち、上記ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するのに用いるアルデヒドは特に限定されず、上記ポリビニルアセタール樹脂Aに用いるアルデヒドと同様のアルデヒドを用いることができる。なかでも、上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、炭素数が4のn-ブチルアルデヒドを用いてブチラール化されたポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル基量は、上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量よりも少ない。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル基量が上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量よりも多いと、遮音層1、遮音層2から中間層へ可塑剤が移行しやすくなり、上記遮音層1と遮音層2との可塑剤の含有量の差を維持することができない。本発明は、上記遮音層に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が上記中間層に含まれるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量より多いという要件1を有する。上記要件1を有することにより、上記遮音層におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量が、上記中間層におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と同一であっても、上記遮音層に由来する遮音性能のピークと上記中間層に由来する遮音性能のピークの位置が異なる。また、本発明は、上記遮音層1におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量と上記遮音層2におけるポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量との差が5~60重量部であるという要件2を有する。上記要件2を有することにより、上記遮音層1に由来する遮音性能のピークと上記遮音層2に由来する遮音性能のピークの位置が異なる。上記要件1と要件2とを有する本発明の合わせガラス用中間膜は、上記遮音層1、遮音層2及び中間層にそれぞれ由来する遮音性能のピークが得られるため、10~60°Cの広い温度範囲の総合的な遮音性能に優れる。なお、仮に、上記遮音層1、遮音層2及び中間層にそれぞれ由来する遮音性能のピークが一部重複したとしても、遮音性能の絶対値が向上するため、10~60°Cの広い温度範囲の総合的な遮音性能に優れた合わせガラス用中間膜を得ることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル基量と上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量との差は特に限定されないが、好ましい下限は5mol、より好ましい下限は10molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル基量と上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量との差の上限は特に限定されないが、好ましい上限は30mol、より好ましい上限は20molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル基量は10mol以下であることが好ましい。アセチル基量が10molを超えると、合わせガラス用中間膜の強度が充分に得られないことがある。上記アセチル基量のより好ましい上限は8mol、更に好ましい上限は6mol、特に好ましい上限は1molである。上記アセチル基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、アセタール化度の好ましい下限が60mol、好ましい上限が85molである。アセタール化度が60~85molの範囲内であるポリビニルアセタール樹脂は可塑剤との相溶性が低く、このようなポリビニルアセタール樹脂Bを含有する中間層を用いることにより、遮音層1、遮音層2から中間層への可塑剤の移行を防止し、上記遮音層1と遮音層2との可塑剤の含有量の差を維持することができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度が60mol未満であると、上記中間層の耐湿性が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度が85molを超えると、遮音層1、遮音層2に含まれる可塑剤が中間層に移行することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度のより好ましい下限は62mol、より好ましい上限は80molであり、更に好ましい下限は65mol、更に好ましい上限は75molである。上記アセタール化度は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bはポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造される。上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造される。上記ポリビニルアルコールの鹸化度の好ましい下限は90mol、好ましい上限は99.8molである。上記ポリビニルアルコールは、平均重合度の好ましい下限が500、好ましい上限が5000である。上記ポリビニルアルコールの平均重合度が500未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記ポリビニルアルコールの平均重合度が5000を超えると、合わせガラス用中間膜の成形が困難になることがある。上記ポリビニルアルコールの平均重合度のより好ましい下限は800、より好ましい上限は3000であり、更に好ましい下限は1500、更に好ましい上限は2700である。上記中間層に用いる可塑剤は、上述した遮音層1、遮音層2に用いる可塑剤を用いることができる。上記中間層に用いる可塑剤は、上記遮音層1、遮音層2に用いる可塑剤と、同一であってもよく、異なってもよい。上記中間層における可塑剤の含有量は、上記ポリビニルアセタール樹脂B100重量部に対して好ましい下限が25重量部、好ましい上限が50重量部である。上記中間層における可塑剤の含有量が25重量部未満であると、合わせガラスの耐貫通性が著しく低下することがある。上記中間層における可塑剤の含有量が50重量部を超えると、上記中間層から遮音層1、遮音層2へ可塑剤が移行してしまうことがある。上記中間層における可塑剤の含有量の好ましい下限は30重量部、好ましい上限は40重量部である。本発明の合わせガラス用中間膜は、少なくとも遮音層1、中間層及び遮音層2がこの順に積層された積層体であればよく、中間層と遮音層1との間、中間層と遮音層2との間、又は、遮音層1、遮音層2の外側に、更に他の樹脂層を有してもよい。なかでも、本発明の合わせガラス用中間膜の耐貫通性を向上したり、遮音層1、遮音層2からの可塑剤のブリードアウトを防止したりする目的で、遮音層1、遮音層2の外側に表面保護層1、表面保護層2を有することが好ましい。上記遮音層1の中間層側とは反対側の面に、表面保護層1を有する合わせガラス用中間膜もまた、本発明の1つである。上記遮音層2の中間層側とは反対側の面に、表面保護層2を有する合わせガラス用中間膜もまた、本発明の1つである。上記遮音層1の中間層側とは反対側の面に、表面保護層1を有し、かつ、上記遮音層2の中間層側とは反対側の面に、表面保護層2を有する合わせガラス用中間膜もまた、本発明の1つである。上記表面保護層1及び表面保護層2は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Cともいう。と可塑剤とを含有することが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Cは特に限定されないが、アセタール基の炭素数が3又は4であるポリビニルアセタール樹脂が好ましく、アセタール基の炭素数が3又は4であり、かつ、アセタール化度が60~85mol、アセチル基量が10mol以下のポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Cに含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されないが、3又は4であることが好ましい。即ち、上記ポリビニルアセタール樹脂Cを製造するのに用いるアルデヒドは特に限定されず、上記ポリビニルアセタール樹脂Aに用いるアルデヒドと同様のアルデヒドを用いることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Cは、炭素数が4のn-ブチルアルデヒドを用いてブチラール化されたポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量は、上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量よりも少ないことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量が上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量よりも多いと、遮音層から表面保護層へ可塑剤が移行しやすくなり、上記遮音層1と上記遮音層2との可塑剤の含有量の差を維持することができないことがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量と上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量との差の好ましい下限は5mol、より好ましい下限は10mol、更に好ましい下限は12molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量と上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル基量との差の好ましい上限は30mol、より好ましい上限は20molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Cは、アセチル基量が10mol以下であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量が10molを超えると、合わせガラス用中間膜の耐貫通性が充分に得られないことがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセチル基量のより好ましい上限は8mol、更に好ましい上限は6molであり、特に好ましい上限は1molである。上記アセチル基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Cは、アセタール化度の好ましい下限が60mol、好ましい上限が85molである。アセタール化度が60~85molの範囲内であるポリビニルアセタール樹脂は可塑剤との相溶性が低く、このようなポリビニルアセタール樹脂Cを含有する表面保護層を用いることにより、遮音層から表面保護層への可塑剤の移行を防止し、上記遮音層1と遮音層2との可塑剤の含有量の差を維持することができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセタール化度が60mol未満であると、表面保護層の耐湿性が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセタール化度が85molを超えると、遮音層に含まれる可塑剤が表面保護層に移行することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Cのアセタール化度のより好ましい下限は62mol、より好ましい上限は80molであり、さらに好ましい下限は65mol、さらに好ましい上限は75molである。上記アセタール化度は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Cは、水酸基量の好ましい下限が20mol、好ましい上限が35molである。上記ポリビニルアセタール樹脂Cの水酸基量が20mol未満であると、透明板に対する合わせガラス用中間膜の接着力が低下することがあり、35molを超えると、合わせガラス用中間膜を成形することが困難になることがある。上記ポリビニルアセタール樹脂Cの水酸基量のより好ましい下限は25mol、より好ましい上限は34molである。上記水酸基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Cはポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造される。上記ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより製造される。上記ポリビニルアルコールの鹸化度の好ましい下限は90mol、好ましい上限は99.8molである。上記表面保護層に用いる可塑剤は、上述した遮音層に用いる可塑剤を用いることができる。上記表面保護層に用いる可塑剤は、上記遮音層に用いる可塑剤と、同一であってもよく、異なってもよいが、合わせガラス用中間膜の遮音性能を調整しやすいことから、同一の可塑剤を含有することが好ましい。上記表面保護層1、表面保護層2における可塑剤の含有量は、上記ポリビニルアセタール樹脂C100重量部に対して好ましい下限が25重量部、好ましい上限が50重量部である。上記表面保護層における可塑剤の含有量が25重量部未満であると、合わせガラスの耐貫通性が著しく低下することがある。上記表面保護層における可塑剤の含有量が50重量部を超えると、上記表面保護層から遮音層へ可塑剤が移行してしまうことがある。上記表面保護層における可塑剤の含有量の好ましい下限は30重量部、好ましい上限は40重量部である。本発明の合わせガラス用中間膜において、上記表面保護層における可塑剤の含有量を上記遮音層における可塑剤の含有量よりも少なくすることにより、取扱いが容易になる。上記遮音層1、遮音層2、中間層、表面保護層1及び表面保護層2は、必要に応じて分散助剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、熱線反射剤、熱線吸収剤、蛍光増白剤、青色顔料等の添加剤を含有してもよい。本発明の合わせガラス用中間膜の厚さの好ましい下限は300μm、好ましい上限は2000μmである。本発明の合わせガラス用中間膜の厚さが300μm未満であると、充分な耐貫通性が得られないことがある。本発明の合わせガラス用中間膜の厚さが2000μmを超えると、実用化されている合わせガラスの厚みを超えてしまうことがある。本発明の合わせガラス用中間膜の厚さのより好ましい下限は400μm、より好ましい上限は1200μmである。上記遮音層1及び遮音層2の厚さの好ましい下限は50μm、好ましい上限は300μmである。上記遮音層1及び遮音層2の厚さが50μm未満であると、均一な厚さの遮音層を得ることができないことがある。上記遮音層1及び遮音層2の厚さが300μmを超えると、合わせガラス用中間膜全体の厚さが厚くなってしまい実用的ではないことがある。上記遮音層1及び遮音層2の厚さのより好ましい下限は80μm、更に好ましい下限は100μm、より好ましい上限は250μmである。上記中間層の厚さの好ましい下限は50μm、好ましい上限は1400μmである。上記中間層の厚さが50μm未満であると、上記遮音層1と遮音層2との可塑剤の移行を充分に防止できず、上記遮音層1と遮音層2との可塑剤の含有量の差を維持できないことがある。上記中間層の厚さが1400μmを超えると、合わせガラス用中間膜全体の厚さが厚くなってしまい実用的ではないことがある。上記中間層の厚さのより好ましい下限は80μm、更に好ましい下限は100μm、より好ましい上限は700μmである。上記表面保護層1及び表面保護層2の厚さの好ましい下限は200μm、好ましい上限は1400μmである。上記表面保護層1及び表面保護層2の厚さが200μm未満であると、充分な耐貫通性の向上効果が得られなかったり、上記遮音層1、遮音層2からの可塑剤のブリードアウトを充分に防止できなかったりすることがある。上記表面保護層1及び表面保護層2の厚さが1400μmを超えると、合わせガラス用中間膜全体の厚さが厚くなってしまい実用的ではないことがある。上記表面保護層1及び表面保護層2の厚さのより好ましい下限は300μm、より好ましい上限は700μmである。本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されず、例えば、上記中間層を構成する樹脂組成物、上記遮音層1を構成する樹脂組成物、及び、上記遮音層2を構成する樹脂組成物をプレス成形することによりそれぞれのシートを作製する工程と、該中間層を構成する樹脂組成物により形成されているシートを、上記遮音層1を構成する樹脂組成物により形成されているシートと上記遮音層2を構成する樹脂組成物により形成されているシートで挟持して積層体を形成する工程と、該積層体をプレス成形する工程とを有する方法等が挙げられる。また、本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は、上記中間層を構成する樹脂組成物、上記遮音層1を構成する樹脂組成物、及び、上記遮音層2を構成する樹脂組成物を、押出機を用いて共押出法により作製する方法も挙げられる。本発明の合わせガラス用中間膜が、2枚の透明板の間に挟み込まれている合わせガラスもまた、本発明の1つである。なお、本発明の合わせガラスをペアガラスの一部として用いてもよい。本発明の合わせガラスに用いられる透明板は特に限定されず、一般に使用されている透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、グリーンガラス等の無機ガラスが挙げられる。また、ポリカーボネートやポリアクリレート等の有機プラスチックス板を用いることもできる。上記板ガラスとして、2種類以上の板ガラスを用いてもよい。例えば、透明フロート板ガラスと、グリーンガラスのような着色された板ガラスとの間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込ませることにより得られた合わせガラスが挙げられる。また、上記無機ガラスと、上記有機プラスチックス板との間に、本発明の合わせガラス用中間膜を挟み込ませることにより得られた合わせガラスが挙げられる。本発明の合わせガラスは、自動車用ガラスとして使用する場合は、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、パノラマガラスとして用いることができる。また、本発明の合わせガラスの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。本発明によれば、10~60°Cの広い温度範囲において高い遮音性能を発揮できる合わせガラス用中間膜を提供することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例11遮音層1を形成する樹脂組成物1の調製アセチル基量が13mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度2100100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO30重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物1を調製した。2遮音層2を形成する樹脂組成物2の調製アセチル基量が13mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度2100100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物2を調製した。3中間層を形成する樹脂組成物3の調製アセチル基量が1mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度1700100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO40重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物3を調製した。4合わせガラス用中間膜の作製樹脂組成物1を2枚のテフロン登録商標シート間に100μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ100μmの遮音層1を得た。樹脂組成物2を2枚のテフロン登録商標シート間に100μmクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ100μmの遮音層2を得た。樹脂組成物3を2枚のテフロン登録商標シート間に600μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ600μmの中間層を得た。遮音層1と、中間層と、遮音層2とがこの順に積層された積層体を、2枚のテフロン登録商標シート間に800μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ800μmの合わせガラス用中間膜を得た。5合わせガラスの作製得られた合わせガラス用中間膜を、2枚の透明なフロートガラス板縦30cm×横30cm×厚さ2.5mmで挟み、これをゴムバック内に入れ、2.6kPaの真空度で20分間脱気した後、90°Cで30分間、真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスを、オートクレーブで135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着を行い、合わせガラスを作製した。実施例2~4、比較例1、2可塑剤の含有量を表1に示したようにした以外は実施例1と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。比較例3遮音層1及び遮音層2を樹脂組成物3により成形し、中間層を樹脂組成物1により成形し、可塑剤の含有量を表2に示したようにした以外は実施例1と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。なお、遮音層1及び遮音層2の厚さは350μm、中間層の厚さは100μmとした。比較例4可塑剤の含有量を表2に示したようにした以外は比較例3と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。実施例5~42、比較例5~8遮音層1、遮音層2及び中間層を構成する樹脂組成物を表3~10に示したようにした以外は実施例1と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。実施例431遮音層1を形成する樹脂組成物43-1の調製アセチル基量が6mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が70molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度2300100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO55重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物43-1を調製した。2遮音層2を形成する樹脂組成物43-2の調製アセチル基量が13mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度2100100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物43-2を調製した。3中間層を形成する樹脂組成物43-3の調製アセチル基量が1mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度1700100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO40重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物43-3を調製した。4表面保護層1を形成する樹脂組成物43-4の調製アセチル基量が1mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度1700100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO38重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物43-4を調製した。5表面保護層2を形成する樹脂組成物43-5の調製アセチル基量が1mol、アセタール基の炭素数が4、ブチラール化度が65molのポリビニルブチラール樹脂平均重合度1700100重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール-ジ-2-エチルヘキサノエート3GO38重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練することにより、樹脂組成物43-5を調製した。6合わせガラス用中間膜の作製樹脂組成物43-1を2枚のテフロン登録商標シート間に100μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ100μmの遮音層1を得た。樹脂組成物43-2を2枚のテフロン登録商標シート間に100μmクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ100μmの遮音層2を得た。樹脂組成物43-3を2枚のテフロン登録商標シート間に100μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ100μmの中間層を得た。樹脂組成物43-4を2枚のテフロン登録商標シート間に300μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ300μmの表面保護層1を得た。樹脂組成物43-5を2枚のテフロン登録商標シート間に300μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ300μmの表面保護層2を得た。表面保護層1、遮音層1、中間層、遮音層2及び表面保護層2をこの順に積層した積層体を、2枚のテフロン登録商標シート間に900μmのクリアランス板を介して挟み込み、150°Cにてプレス成形して、厚さ900μmの合わせガラス用中間膜を得た。7合わせガラスの作製得られた合わせガラス用中間膜を、2枚の透明なフロートガラス板縦30cm×横30cm×厚さ2.5mmで挟み、これをゴムバック内に入れ、2.6kPaの真空度で20分間脱気した後、90°Cで30分間、真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスを、オートクレーブで135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着を行い、合わせガラスを作製した。実施例44~50表面保護層1、遮音層1、中間層、遮音層2及び表面保護層2を構成する樹脂組成物を表12~14に示したようにした以外は実施例43と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。評価実施例及び比較例で得られた合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表1~14に示した。遮音性能の評価合わせガラスを縦25mm×横300mmに切り出し、評価用サンプルを作製した。評価用サンプルを10、20、30、40、50又は60°Cの恒温槽に10分間保管した後、評価用サンプルを恒温槽中でダンピング試験用の振動発生器振研社製の加振機G21-005Dにより加振し、そこから得られる振動特性を機械インピーダンスアンプリオン社製XG-81で増幅し、振動スペクトルをFFTスペクトラムアナライザー横河ヒューレットパッカード社製FFTスペクトラムアナライザーHP3582Aにより解析して、2000~3000Hzの周波数範囲に有するピークの損失係数を求めた。この損失係数が高いほど遮音性が優れていることを示す。遮音性能は、各温度において測定した損失係数の平均値を求め、該平均値が0.25以上の場合を○と、0.25未満の場合を×と評価した。耐貫通性の評価得られた合わせガラス縦30cm×横30cmを、その表面温度が23°Cとなるように調整した。次いで、JISR3212に準拠して、4mの高さから、合わせガラスに対して、質量2260g、直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。同様の評価を6枚の合わせガラスについて行い、6枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが3枚以下であった場合は不合格とした。剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが4枚の場合には、新しく6枚の合わせガラスについて再度の耐貫通性評価を行った。剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが5枚の場合には、新しく1枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の耐貫通性評価を、落下高さを5mに変えて行った。落下高さが4m及び5mにて合格した合わせガラスを◎と、落下高さが4mのみにて合格した合わせガラスを○と評価した。ブリードアウト評価得られた合わせガラス用中間膜を縦100mm×横100mmに切り出し、離型処理された厚さ100μmのPETフィルム縦100mm×横100mmと、透明なフロートガラス縦100mm×横100mmとを、ガラス/PETフィルム/合わせガラス用中間膜/PETフィルム/ガラスの順に積層し、真空ラミネーターにて90°Cで、30分保持し、真空プレスした。その後、ガラス及びPETフィルムを取り除き、合わせガラス用中間膜を取り出し、23°Cの環境下にて、油性マジックを用いて、合わせガラス用中間膜の表面に、長さ8cmの線を5本引いた。合わせガラス用中間膜を23°Cで4週間保管した。合わせガラス用中間膜を目視にて観察し、4週間保管してもすべての線が滲まなかった場合を◎、3週間保管後ではすべての線が滲まなかったが、4週間保管後には少なくとも1本の線が滲んだ場合を○と評価した。"