"搬送されてきた用紙を積載する積載手段と、前記積載手段に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える揃え手段と、前記揃え手段を用紙面に対して垂直な方向の所定角度範囲で正逆方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる回転手段と、を有する用紙揃え装置において、前記揃え手段が第1の部材と第2の部材の2つの部材を含み、前記回転手段により前記第1の部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、前記揃え位置又は前記退避位置に移動させたとき、前記第2の部材は前記第1の部材の移動に追従して移動し、前記揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置させ、前記退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置させる手段を備えたことを特徴とする用紙揃え装置。請求項1記載の用紙揃え装置において、前記第1及び第2の部材は、前記揃え位置では、前記第1の部材に対し前記第2の部材が下方に位置する第1の相対角度を持ち、前記退避位置では、前記第1の部材に対し第2の部材が第1の相対角度よりも狭い第2の相対角度を持つことを特徴とする用紙揃え装置。請求項2記載の用紙揃え装置において、前記第2の部材は前記第1の部材に形成されたガイド溝にスライド移動可能に取り付けられていることを特徴とする用紙揃え装置。請求項3記載の用紙揃え装置において、前記第2の部材は、前記揃え位置に位置するときは前記ガイド溝の一端又は用紙表面に接触した位置に移動し、前記退避位置に位置するときには前記ガイド溝の他端に位置し保持されることを特徴とする用紙揃え装置。請求項1記載の用紙揃え装置において、前記第2の部材は前記第1の部材に設けられた支軸に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする用紙揃え装置。請求項5記載の用紙揃え装置において、前記第2の部材は、前記揃え位置に位置するときには、前記第1の部材に設けられた第1の規制手段によって規制され、第1の回転中心を中心に前記第1の部材と一体に移動し、前記退避位置に位置するときには、第2の規制手段によって移動が規制されることにより前記第1の規制手段による規制を解除し、第1の部材に設けられた第2の回転中心を中心に前記第1の部材の回転半径より小さな回転半径で回転しながら前記第1の部材と一体に移動することを特徴とする用紙揃え装置。請求項6記載の用紙揃え装置において、前記第1の回転中心は前記第1の部材を回転可能に支持する軸の軸心であり、前記第2の回転中心は前記第1の部材に設けられた第2の部材の支軸の軸心であることを特徴とする用紙揃え装置。請求項4ないし7のいずれか1項に記載の用紙揃え装置において、前記第1の部材は第2の部材を支持し、回転させる手段のみ備え、前記第2の部材の揃え部のみによって用紙端部の揃え動作を実行することを特徴とする用紙揃え装置。請求項1ないし8のいずれか1項に記載の用紙揃え装置において、前記回転手段は、用紙の仕分けを行う際に前記揃え手段を退避位置に移動させることを特徴とする用紙揃え装置。請求項1ないし9のいずれか1項に記載の用紙揃え装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかし、特許文献1記載の発明であっても従前から実施されている揃え装置で合っても、用紙のカールが積み上がって積載された場合、Z折りされた用紙が積載された場合など、幅方向の揃えを行う幅方向揃え部材が積載用紙に届かないことがある。幅方向揃え部材が積載用紙に届かない場合には、そもそも揃え動作を実行することが不可能となる。また、仕分け動作を行うため幅方向揃え部材は上方に退避するが、その退避の際に積載された用紙に接触して揃え精度を乱すこともある。さらに、カールの積み上がり及びZ折り紙の折り部の積み上がりがある場合において、幅方向の揃えを可能にするには、前記特許文献2記載の発明のように幅方向揃え部材の位置を下方に下げ、あるいは上方に上げるようにすればよい。このように揃えを行う幅方向揃え部材を制御することによって揃えを確実に行うこともできる。しかし、特許文献2記載の発明では、幅方向揃え部材を上又は下に移動させる必要があり、その分生産性が低下することは否めない。そこで、本発明が解決しようとする課題は、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはZ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行することができるようにすることにある。前記課題を解決するため、第1の手段は、搬送されてきた用紙を積載する積載手段と、前記積載手段に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える揃え手段と、前記揃え手段を用紙面に対して垂直な方向の所定角度範囲で正逆方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる回転手段と、を有する用紙揃え装置において、前記揃え手段が第1の部材と第2の部材の2つの部材を含み、前記回転手段により前記第1の部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、前記揃え位置又は前記退避位置に移動させたとき、前記第2の部材は前記第1の部材の移動に追従して移動し、前記揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置させ、前記退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置させる手段を備えたことを特徴とする。第2の手段は、第1の手段に係る用紙揃え装置を備えた画像形成装置を特徴とする。本発明によれば、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはZ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行することができる。本発明は、搬送方向と直交する方向の揃えを行う幅方向揃え部材を、主となる第1の幅方向揃え部材と補助となる第2の幅方向揃え部材の2つの部材から構成し、主となる第1の幅方向揃え部材を用紙表面に対して垂直な方向に回転させることによって揃え位置又は退避位置に変位させたとき、第2の幅方向揃え部材が第1の幅方向揃え部材の移動に追従して方向揃え部材の相対的な位置が相対的に変化し、揃え位置と退避位置で両者の関係を前者は揃え方向から見て幅広に、後者は揃え方向から見て幅広にし、後退位置での用紙の接触を回避するようにしたことが特徴になっている。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。図1は、本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置PRと用紙処理装置FRとからなる。用紙処理装FRは画像形成装置の後段に連結されていることから、画像形成済みの用紙に対して後処理を行う用紙後処理装置となっている。以下、用紙後処理装置FRとして説明する。画像形成装置PRは、用紙に対して画像を形成する画像形成エンジンを備え、スキャナから取り込んだ画像、あるいはローカル若しくはネットワーク接続されたPCPersonalComputerから転送されてくるデータを印字し、あるいは画像形成する。画像形成エンジン自体は、電子写真方式、インクジェットなどの液滴吐出方式など公知の方式のエンジンであれよいので、特に限定するものではない。用紙後処理装置FRは画像形成装置PRの排紙口から排紙される画像形成済みの用紙を用紙受入口201から受け入れ、パンチユニット202による穿孔処理、後端フェンス203及び図示しないジョガーフェンスによるスティプルトレイ205上での搬送方向と幅方向の整合処理、端綴じスティプラ206による端面綴じ処理、中綴じスティプラ207による中綴じ処理、中折りトレイ208での中折り処理、積載トレイ209によるシフト処理、等の各処理が実行される。符号210は用紙後処理装置FRの最上段に配置されたプルーフトレイである。プルーフトレイ210には、画像形成装置PRから排紙された用紙が矢印Aで示すようにそのまま排紙される。積載トレイ209には、画像形成装置PRから排紙された用紙が矢印Bで示すようにストレート搬送路214に沿って搬送されて排紙ローラ対215によって排紙される。その際、積載トレイ209を部毎に搬送方向と直交する方向に所定量シフトするずらすことによって仕分けされる。することが可能である。また、スティプルトレイ205で端綴じ処理された用紙束は矢印C方向に搬送され、積載トレイ209に排紙される。符号211は下トレイであり、中折りトレイ208で折りプレート212及び折りローラ213によって折られた用紙束が排紙され、積載される。これらの処理は単独で行われる場合もあるが、例えば穿孔処理をしてから綴じ処理を行う等、組み合わされて処理されることも多い。図2は用紙後処理装置FRの積載トレイ209及び積載トレイ209に付随する構成の詳細を示す斜視図である。積載トレイ209の用紙排紙方向上流側には排紙ローラ対215、戻しコロ搬送方向揃え部材101、及び幅方向揃え部材5が設けられている。本実施形態では、この幅方向揃え部材5とこの幅方向揃え部材5駆動する機構が用紙揃え装置ADを構成している。戻しコロ101は積載トレイ209上に排紙され、重力によって搬送方向とは逆方向に戻ってきた用紙に対してさらに前記逆方向戻し方向に搬送力を与え、用紙後端を基準フェンス217に突き当てて用紙の搬送方向を整合する機能を有する。なお、積載トレイ209は基準フェンス217に沿って上下方向に可動であり、積載トレイ209上に積載された用紙の上面にフィラー218の先端が接触する。この接触によりフィラー218の基端側が移動し、この移動状態を図示しない紙面検知センサによって検知し、その検知出力に基づいて図示しない昇降駆動機構により昇降する。すなわち、積載トレイ209は用紙の積載量が多くなるにしたがって下降し、用紙が取り去られると上昇し、排紙口から積載トレイ209上の最上位の用紙の表面との距離が常に予め設定された範囲内に収まるように制御される。積載トレイ209はまた、図示しないリンク機構により用紙搬送方向と直交する方向に往復動可能となっている。これにより、例えば最も操作者側に近い側と最も遠い側の2位置をとることができる。そこで、排紙ローラ対215から排紙される用紙に対して積載位置を1部毎に変更することにより部毎の仕分けが可能となる。すなわち、排紙ローラ対215から積載トレイ209上に排出された用紙は、戻しコロ101と基準フェンス217により前述のようにして搬送方向の整合がされた後、一対の幅方向揃え部材5の揃え面が用紙幅まで移動する。用紙の幅方向の整合がされた後、幅方向揃え部材5は用紙受入位置まで再度移動する。仕分けを行う際は、積載されている用紙とこれから排出される用紙を分けて積載するので、前述のように積載トレイ209が所定の量だけ搬送方向と直交する方向に移動し、積載用紙と排紙用紙の積載される位置を意図的にずらす。その際、幅方向揃え部材5が揃え位置にいる状態で、積載トレイ209が移動すると、積載トレイ209上に積載された用紙と幅方向揃え部材5が干渉してしまうため、積載トレイ209が移動する前に幅方向揃え部材5の揃え部5-2図3参照を上方に退避させる。図3は幅方向揃え部材の揃え部を退避させる上下方向駆動機構の要部を示す用紙排紙方向から見た矢印X方向から見た正面図、図4は図3において幅方向揃え部材の部分を拡大して示す左側面図、図5は幅方向揃え部材を幅方向に移動させる幅方向移動機構の用紙排紙方向から見た正面図、図6は図5の平面図矢印Y方向から見た図である。上下方向駆動機構は、幅方向揃え部材5を軸1の軸回りに正逆回転させる機構であり、上下方向移動駆動源としての第1のモータ11によって駆動される。幅方向揃え部材5は駆動側接触部5-1と揃え部5-2とからなる。幅方向揃え部材5は駆動側接触部5-1側で軸受2を介して軸1に回動可能かつ軸方向にスライド移動可能に取り付けられている。軸1は軸方向の端部に配置された第1のモータ11によって正逆方向に回転駆動される。この回転駆動は、第1のモータ11の駆動力をモータ駆動軸に取り付けられた駆動ギヤ12と、軸1の軸端に取り付けられた被駆動ギヤ13とを噛み合わせ、第1のモータ11の駆動力を軸1に伝達することにより行われる。軸1には回転駆動部材4が例えばねじによって固定され、両者は一体に回転するようになっている。回転駆動部材4は、図3に示すように軸1に沿って平行に延びており、図4に示すように初期位置揃え位置では、幅方向揃え部材5の駆動側接触部5-1と揃え方向矢印R1方向の回動位置を規制する位置で接している図7参照。これにより、幅方向揃え部材5は図4に示すように用紙あるいは用紙束の端部に接触して幅方向の用紙位置を規制することができる。軸1を回転させるための被駆動ギヤ13には、幅方向揃え部材5の位置決めのためのフィラー15が取り付けられ、このフィラー15の位置を第1のセンサ14によって検出する。第1のセンサ14は例えば光透過型のセンサフォトインタラプタが使用される。なお、幅方向揃え部材5の揃え部5-2の上端には、当該揃え部5-2が退避位置に回転したときに外装の一部と接触することを防ぐ緩衝部材6が取り付けられている。緩衝部材6は、例えば弾性を有する合成樹脂材の成型材からなる。幅方向移動機構は、用紙の幅方向にそれぞれ設けられた一対の幅方向揃え部材5a,5bを軸1の軸線に沿って往復動させる機構である。幅方向移動機構は、図5に示すように第2のモータ20、ガイド軸8、一対のプーリ21,22、モータプーリ23、第1及び第2のベルト24,25、及び一対のスライダ3a,3bを備えている。第2のモータ20は、幅方向移動機構の駆動源であり、ガイド軸8は軸1と平行に配置されている。一対のプーリ21,22は、ガイド軸8の両端部側に設置され、モータプーリ23は第2のモータ20のモータ駆動軸に取り付けられている。第1のベルト24はモータプーリ23と一側のプーリ21との間に掛け渡され、第2のモータ20の駆動力を一側のプーリ21に伝達する。第2のベルト25は一側のプーリ21と他側のプーリ22との間には掛け渡され、一側のプーリ21に伝達された駆動力により第2のベルト25を回転させる。なお、図4において、矢印D1は用紙の排紙方向を示す。一対のスライダ3a,3bは、ガイド軸8にスライド移動可能に装着される。スライダ3a,3bは幅方向揃え部材5a,5bのそれぞれの軸受2a,2bとスライド移動の場合のみ連結され、回転する場合には回転運動を拘束しないようになっている。スライダ3a,3bは図5及び図6に示すように上部側が第2のベルト25の奥側25aに固定された第1のスライダ3aと、手前側25bに固定された第2のスライダ3bとからなる。このように構成すると、第2のモータ20の回転駆動力は、モータプーリ23及び第1のベルト24を介して第1のプーリ21に伝達され、第2のベルト25を回転させる。第2のベルト25が回転すると、第1及び第2のスライダ3a,3bがそれぞれベルトの奥側25aと手前側25bに固定されているので、回転方向に応じて第1及び第2のスライダ3a,3bはそれぞれ用紙幅方向の内側あるいは外側に向かって対称に移動する。ここでは、図6に示すように矢印R3方向に第1のプーリ21が回転すると第1及び第2の幅方向揃え部材5a,5bは内側矢印D2方向に、矢印R4方向に第1のプーリ21が回転すると第1及び第2の幅方向揃え部材5a,5bは外側矢印D3方向に、それぞれ移動する。なお、第1及び第2の幅方向揃え部材5a,5bは、最大限回転駆動部材4a,4bの軸1への取付部4’の範囲内でしか移動できないので、図4に示すように第1のスライダ3aのホーム位置を検出する第2のセンサ26を設け、第1のスライダ3aに付設したフィラー27を検出し、ホーム位置を求めている。このため、第2のモータ20はステッピングモータを使用し、検出したホーム位置からの第2のモータ20の駆動ステップにより、第1及び第2のスライダ3a,3bの位置が分かるようにしている。なお、第1のモータ11もステッピングモータが使用される。そうすれば、幅方向揃え部材5の回転方向の位置決め制御が、フィラー15の両端部の位置を検出する第1のセンサ14の検出出力と、前記端部検出位置からの第1のモータ11の駆動ステップ数に基づいて容易かつ精度よく行える。このように本実施形態では、第1及び第2のモータ11,20としてステッピングモータを使用した例を示しているが、例えばエンコーダを使用してモータの回転位置を検出するようにすれば、他の形式のモータでも使用することができる。図7ないし図9は、従来から実施されている幅方向揃え部材の基本構成と動作を示す図である。図7ないし図9は図2において装置前面側ユーザの操作側:矢印X方向から見た装置奥側の幅方向揃え部材と積載トレイとの関係を示す。なお、図3及び図4に示した幅方向揃え部材の上下方向駆動機構は装置奥側に、図5及び図6に示した幅方向移動機構は装置内にそれぞれ設けられている。図7は幅方向揃え部材5の揃え部5-2が用紙の揃え位置に位置しているときの状態を示す。この状態では、回転駆動部材4が軸1の図において真上に位置し、回転駆動部材4の用紙搬送方向上流側の側面に幅方向揃え部材5の駆動側接触部5-1が接触している。この接触状態は、軸1を中心として幅方向揃え部材5が回転自在に支持されていることから、幅方向揃え部材5の重心のモーメントの作用によるものである。そのため、幅方向揃え部材5には前記モーメントにより常時矢印R1方向に回転するような力が作用している。従って、幅方向揃え部材5の回転方向上下方向の位置は、回転駆動部材4の位置によって規定される。回転駆動部材4が回転する際には、幅方向揃え部材5の駆動側接触部5-1が接触した状態で回転するので、幅方向揃え部材5は回転駆動部材4と一体に同期して回転駆動部材4に合わせて回転する。こうすることで、幅方向揃え部材5は軸1に対して図示時計周り矢印R2方向には回転はフリーとなる。そのため、揃え部5-2に下方から力を加えると、軸1を中心に幅方向揃え部材5が図示矢印R2方向に回転する。この構成により、幅方向揃え部材5の揃え部5-2が積載トレイ7の積載用紙上に乗った場合、用紙面位置に合わせて幅方向揃え部材5が押し上げられて矢印R2方向に回転し、回転駆動部材4と関係なく幅方向揃え部材5の回転方向上下方向の位置が決まる。なお、揃え部5-2が図8に示す退避位置に向けて最大限回転したとき、揃え部5-2が他部材と衝突する虞があるが、衝突した場合には、緩衝部材6によって衝突時の衝撃が緩衝される。積載トレイ図1における積載トレイ209に同じ7は排紙ローラ215から排紙される用紙が積載される積載面7-1を備えている。この積載面7-1には、幅方向揃え部材5が用紙の揃え位置に位置しているときに揃え部5-2が積載面7-1よりも下方に進出して積載用紙S1の下側にオーバーラップするための逃げ部7-2が形成されている。なお、図8は仕分けを行う際の幅方向揃え部材5の退避位置を示す図である。軸1及び回転駆動部材4が矢印R2方向に回転すると、これに合わせて幅方向揃え部材5が図示R2方向に回転して退避位置に移動する。一方、積載トレイ7は前記幅方向揃え部材5が退避している間に所定量幅方向にシフトし、積載箇所をずらす。その後、軸1と回転駆動部材4が矢印R1方向に回転すると、幅方向押さえ部材5も重力の作用により矢印R1方向に回転し、図9に示す状態となる。図9は仕分けを行った際の揃え動作位置を示す。符号S2は仕分けにより手前側にずれた第1の用紙束、符号S3は奥側にずれた第2の用紙束を示す。幅方向揃え部材5は軸1に対して図示時計回転方向にはフリーに回転することができるため、第1の用紙束S2上に揃え部5-2の下端5-2uが乗ることができ、手前側にずれた第1の用紙束S2に対して奥側にずれた第2の用紙束S3を第1の用紙束S2上で揃えることができる。すなわち、手前側の幅方向揃え部材5aの揃え部5-2aは第1の用紙束S2上に乗っており、奥側の幅方向揃え部材5bの揃え部5-2bは第1の下端部は逃げ部7-2まで回転しており、第2の用紙束S3と第1の用紙束S2の端部より奥側で接触し、第2の用紙束S2を手前側の揃え部5-2aとの間で寄せて整合することができる。図10ないし図12は、本実施形態における実施例1に係る幅方向揃え部材の構成と動作を示す図である。図10は実施例1に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図である。実施例1は図7ないし図9に示した幅方向揃え部材5を主となる第1の幅方向揃え部材51と、補助となる第2の幅方向揃え部材52の2つの部材から構成したものである。本実施例1では、第2の幅方向揃え部材52は、第1の幅方向揃え部材51の揃え部51-2にスライド可能に取り付けられている。揃え部51-2は本実施例1では、第2の幅方向揃え部材52をガイドするガイド面51-3aと用紙端部に接触した端部を揃える揃え面51-3bとからなる。揃え面51-3bは図7に示した揃え部5-2の先端部側の一部であり、基端部側がガイド面51-3aとなっている。ガイド面51-3aは、第2の幅方向揃え部材52を収納するために揃え面51-3bに対して用紙端部側から見て後退して凹んでおり、その後退したスペースに第2の幅方向揃え部材52がスライド移動可能に収納される。この状態で、ガイド面51-3aと揃え面51-3bとが面一となる。このスライド移動を可能とするために、ガイド面51-3aには、第1及び第2のガイド溝51-4,51-5が穿たれ、この第1及び第2のガイド溝51-4,51-5に第2の幅方向揃え部材52の揃え面52-1とは逆側の面から突出した第1及び第2の突起52-2,52-3がスライド可能に嵌め合わされている。第1及び第2のガイド溝51-4,51-5は垂直部51-4a,51-5aと傾斜部51-4b,51-5bとからなる。垂直部51-4a,51-5aは図10に示した揃え位置で垂直に、図12に示した退避位置でほぼ水平になるように設けられ、傾斜部51-4b,51-5bは退避位置で下方に下がった傾斜となるように形成されている。このように構成することにより、第1の幅方向揃え部材51が退避動作を行うとき、第2の幅方向揃え部材52に回転による慣性力が働き、第2の幅方向揃え部材52の第1及び第2の突起52-2,52-3は第1及び第2のガイド溝51-4,51-5の垂直部51-4a,51-5aに沿って移動し、傾斜部51-4b,51-5bの末端に突き当たり、その位置で保持される。なお、実施例1では、揃え部51-2の下端51-2uは、揃え位置では図7に示した従来からの揃え部5-2の下端5-2uの位置よりも高い位置にあり、言い換えれば高さ方向の幅寸法は小さく形成されているが、第2の幅方向揃え部材52の下端52-1uは、図7の従来の揃え部5-2の下端5-2uよりもさらに下部まで垂下され、下方の用紙束まで届くことができる。そのため、実施例1では、積載トレイ7の逃げ部7-2もさらに下側まで大きく形成されている。図10は実施例1において、第1及び第2の幅方向揃え部材51,52が揃え位置に位置している状態を示しており、第1の幅方向揃え部材51は図7における幅方向揃え部材5と同様の位置に位置している。その際、第2の幅方向揃え部材52は、第1及び第2のガイド溝51-4,51-5の垂直部51-4a,51-5aの最下端に位置し、第2の幅方向揃え部材52が第1の幅方向揃え部材51の下方に位置していることによって、図7の場合よりも下方に積載された用紙を揃えることができる。この場合には、揃えは揃え面51-3bと揃え面52-1とで行う。ここで、図10における相対角度θ1は、第1の幅方向揃え部材51と第2の幅方向揃え部材52の上端部の延長線Q1,Q2上の交点不図示を基準回転中心とする両者の角度の差を示す。図11は退避途中の第1の幅方向揃え部材51の動作を示す図である。第2の幅方向揃え部材52は軸1の回転に同期して回転する回転駆動部材4によって第1及び第2のガイド溝51-4,51-5の垂直部51-4a、51-4bの最下端の位置で規制されたまま第1の幅方向揃え部材51と一体で矢印R2方向に回転する。図12は第1の幅方向揃え部材51が退避位置に位置しているときの状態を示す図である。第1の幅方向揃え部材51が矢印R2方向に回転して退避動作を行うと、第2の幅方向揃え部材52に慣性力が働き、第2の幅方向揃え部材52は第1及び第2のガイド溝51-3,51-4に沿って移動し、退避時は現状の退避位置よりも積載トレイ7の積載面7-1からさらに離れた位置に退避する。また、その際の第1の幅方向揃え部材51と第2の幅方向揃え部材52の上端部の延長線Q1,Q2間の相対角度をθ2とすると、θ1>θ2となり、図10に示す揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が相対角度は小さくなる。相対角度θ1,θ2は図面上、図10の上端部の延長線仮想線で比較しているが、第1の幅方向揃え部材51も第2の幅方向揃え部材52も剛体なので、下端部の位置も揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が小さくなり、このことも、第1の幅方向揃え部材51と第2の幅方向揃え部材52が退避位置に位置しているときにコンパクトになることが分かる。すなわち、揃えを行う場合は相対角度θ1が大きくなって、第2の幅方向揃え部材52の下端52-1uがより下側の位置に位置するため、従来の場合よりも下方に第2の幅方向揃え部材52が届くようになる。一方、退避を行う場合は、相対角度θ2が小さくなるので第1の幅方向揃え部材51と第2の幅方向揃え部材52が退避する際、両者が十分に重なってコンパクトな形状となり、実施例1における第1及び第2の幅方向揃え部材51,52の下端51-2u,52-1uの方が、従来の幅方向揃え部材5-2uよりも積載面7-1から離れた位置に位置することになる。その結果、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはZ折りされた用紙の折り部の積み上がりがあって膨らんだとしても、幅方向揃え部材との干渉を回避することができる。また、第1の幅方向揃え部材51の動作は基本的に図7及び図9に示した従来の第1の幅方向揃え部材5と同様の動作となるため、従来と同様の生産性を確保することができる。その他、特に説明しない各部は前述の実施形態及び従来技術と同等に構成され、同様に機能する。図13ないし図16は、本実施形態における実施例2に係る幅方向揃え部材の構成と動作を示す図である。図13は実施例2に係る幅方向揃え部材の基本構成を説明する図である。実施例2は図7ないし図9に示した幅方向揃え部材5を第1及び第2の幅方向揃え部材51’,52’の2つの部材から構成したものである。本実施例2では、第2の幅方向揃え部材52’は第1の幅方向揃え部材51’に設けられた支軸51’-5に揺動可能に取り付けられている。支軸51’-5は、図13に示すように装置前面から見たときに逆L字状の形状に形成された第1の幅方向揃え部材51’の支持部51’-1と揃え部51’-2の間の曲り部51’-6に突起状に設けられている。第2の幅方向揃え部材52’も略逆L字状の形状に形成され、逆L字状のL字の曲り部52’-2で前記支軸51’-5に揺動自在に支持されている。第1の幅方向揃え部材51’の揃え部51’-2は、ガイド面51’-3aと揃え面51’-3bとからなる。揃え面51’-3bは用紙端部に接触する側が若干膨らんだ形状となっており、ガイド面51’-3aは揃え面51’-3bから後退した凹部となっている。第2の幅方向揃え部材52’は、退避位置に位置したときにこのガイド面51’-3a凹部に収納される。その際、第2の幅方向揃え部材52’の揃え面52’-1と第1の幅方向揃え部材51’の揃え面51’-3bとは面一となる。そこで、互いの揃え面52’-1,51’-3bの対向する部分は櫛歯状に形成され、退避位置に位置しガイド面51’-3aに第2の幅方向揃え部材52’が収納されたとき、両者が干渉しないようになっている。第1の幅方向揃え部材51’には、第2の幅方向揃え部材52’の揺動を規制するストッパ51’-4が設けられている。このストッパ51’-4は、第2の幅方向揃え部材52’が図において反時計回り方向矢印R1方向に自由に回転してしまうことを防止するもので、第2の幅方向揃え部材52’の曲り部52’-2から軸1方向に延びる垂直部52’-5の側面が当たって位置規制が行われる。また、垂直部52’-5の最上端には第1の幅方向揃え部材51’の図示時計回り方向矢印R2方向の回転時にスライダ3に設けられた突起9に突き当たって接触状態を保持すること以下、当接と称するにより、第2の幅方向揃え部材52’の前記ストッパ51’-4による規制状態を解除し、さらに矢印R2方向に回転させる駆動部52’-3が設けられている。この実施例2では、前記突起9が円柱状に形成されていることから、駆動部52’-3の接触面が凹面状に形成されている。支軸51’-5は、第1の幅方向幅方向揃え部材51’が退避した場合の第2の幅方向揃え部材52’の回転軸となっており、図15に示すように退避中に第2の幅方向揃え部材52’の駆動部52’-3が突起9に当接し、支軸51’-5を中心にして第2の幅方向揃え部材52’を図16に示す収納位置まで回転させることができる。なお、実施例2では、揃え部51’-2の下端51’-2uは図7に示した従来の幅方向揃え部材5の揃え部5-2の下端5-2uの位置よりも高い位置にあり、言い換えれば高さ方向の幅寸法は小さく形成されているが、第2の幅方向揃え部材52’の下端52’-4uは、図7の下端5-2uよりもさらに下部まで垂下され、下方の用紙束まで届くことができる。そのため、実施例2においても実施例1と同様に、積載トレイ7の逃げ部7-2もさらに下側まで大きく形成されている。図13は実施例2において、第1及び第2の幅方向揃え部材51’,52’が揃え位置に位置している状態を示しており、第1の幅方向揃え部材51’は図7における幅方向揃え部材5と同様の位置に位置している。その際、第2の幅方向揃え部材52’は、ストッパ51’-4により位置が規制されており、第2の幅方向揃え部材52’が第1の幅方向揃え部材51’の下方に位置する。これにより、図7の場合よりも下方に積載された用紙S1を揃えることができる。ここで用紙端部の揃えは、第1の幅方向揃え部材51’の揃え面51’-3bと第2の幅方向揃え部材52’の揃え面52’-1によって行われる。ここで、図13における相対角度θ3は、第1の幅方向揃え部材51’と第2の幅方向揃え部材52’の上端部の延長線上Q1,Q2の交点不図示を基準回転中心とする両者の角度の差を示す。図14及び図15は第1及び第2の幅方向揃え部材51’、52’が退避する途中の動作を示す図である。図14は、図13の状態から軸1の回転に同期して回転する回転駆動部材4の回転により軸1を中心に第1の幅方向揃え部材51’が矢印R2方向に回転したときの状態を示す。第2の幅方向揃え部材52’は、駆動部52’-3が第1の幅方向揃え部材51’の回転により突起9に当接するまで、両者の相対的な位置関係を保持したまま第1の幅方向揃え部材51’と一体に回転する。図14の状態から所定の量だけ第1の幅方向揃え部材51’が回転すると、第2の幅方向揃え部材52’の駆動部52’-3が突起9に当たる。これ以降、図15に示すように第2の幅方向揃え部材52’の角度変位が第1の幅方向揃え部材51’の角度変位よりも大きくなる。すなわち、第2の幅方向揃え部材52’は第1の幅方向揃え部材51’の回転に加えて支軸52’-5を中心としてさらに矢印R2方向に回転する。これにより、第1及び第2の幅方向揃え部材51’,52’の両者間の相対角度が変化する。図16は第1及び第2の幅方向揃え部材51’,52’が退避位置に位置した状態を示す図である。この退避状態では、第2の幅方向揃え部材52’は第1の幅方向揃え部材51’よりも大きな角度変位で回転し、第2の幅方向揃え部材52’が第1の幅方向揃え部材51’にほぼ重なっている。すなわち、第2の幅方向揃え部材52’の駆動部52’-3が突起9に当接した後、図15に示した状態からさらに相対角度が小さくなり、第1の幅方向揃え部材51’とほとんど重なった状態となっている。その際の第1の幅方向揃え部材51’と第2の幅方向揃え部材52’の前記上端部の延長線Q1,Q2間の相対角度をθ4とすると、θ3>θ4となり、図13に示す揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している方が相対角度は小さくなる。相対角度θ3,θ4は図面上、図13の上端部の延長線仮想線で比較しているが、第1の幅方向揃え部材51’も第2の幅方向揃え部材52’も剛体なので、下端部の位置も揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が小さくなり、このことからも、第1の幅方向揃え部材51’と第2の幅方向揃え部材52’が退避位置に位置しているときにコンパクトになることが分かる。すなわち、本実施例2においても、揃えを行う場合は相対角度が大きいため従来の場合よりも下方に第2の幅方向揃え部材52’が届き、退避を行う場合は相対角度が小さくなるので第1の幅方向揃え部材51’と第2の幅方向揃え部材52’が退避する際、コンパクトな形状となり、実施例2における第1及び第2の幅方向揃え部材51’、52’の下端51’-2u,52’-4uの方が、従来の幅方向揃え部材5の下端5-2uよりも積載面7-1から離れた位置に位置することになる。その結果、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはZ折りされた用紙の折り部の積み上がりがあって膨らんだとしても、幅方向揃え部材との干渉を回避することができる。また、第1の幅方向揃え部材51’の動作は基本的に図7及び図9に示した従来の第1の幅方向揃え部材5と同様の動作となるため、従来と同様の生産性を確保することができる。その他、特に説明しない各部は前述の実施形態及び従来技術と同等に構成され、同様に機能する。図17ないし図20は、本実施形態における実施例3に係る幅方向揃え部材の構成と動作を示す図である。図17は実施例3に係る幅方向揃え部材の基本構成を示す図である。実施例3は、実施例2の第1の幅方向揃え部材51’における揃え部51’-2を省略し、支持部51’-1と曲り部51’-6を残した第1の幅方向揃え部材51とするともに、第2の幅方向揃え部材52’の全面が揃え面52-1となる第2の幅方向揃え部材52としたものである。実施例2における第1の幅方向揃え部材51’の揃え部51’-2を省略したことから、第1の幅方向揃え部材51については第2の幅方向揃え部材52を収納するガイド面51’-3aに相当するものは不要となり、第2の幅方向揃え部材52も櫛歯状に形成する必要もない。また、第2の横方向揃え部材2は支軸51-5によって回転自在に支持されている。その他の各部は実施例2と同様に構成され、同様に機能する。図17は実施例3において、第2の幅方向揃え部材52が揃え位置に位置している状態を示す図である。第1の幅方向揃え部材51は図7における幅方向揃え部材5と同様の位置に位置している。その際、揃え部は省略され、支持部51-1と曲り部51-6のみが軸1に支持され、第2の幅方向揃え部材52が、ストッパ51-4により位置規制された状態となっている。この状態で、第2の幅方向揃え部材52の揃え部52-1が図7における幅方向揃え部材5より下方に位置する。これにより、図7の場合よりも下方に積載された用紙を揃えることができる。ここで用紙端部の揃えは、第2の幅方向揃え部材52の揃え面52-1によって行われる。ここで、図17における相対角度θ5は実施例2における第1の幅方向揃え部材51’が存在したと見なしたときの第1の幅方向揃え部材51’の上端部の延長線仮想線と第2の幅方向揃え部材52の上端部の延長線仮想線上の交点不図示を基準回転中心とする両者の角度の差を示す。なお、角度θ5は、第2の幅方向揃え部材52の上端部の水平からの角度と見なすこともできる。用紙の揃えは、揃え52-1によって行われる。図18及び図19は第2の幅方向揃え部材52が退避する途中の動作を示す図である。図18は、図17の状態から軸1の回転に同期して回動する回転駆動部材4の回転により軸1を中心に第1の幅方向揃え部材51が矢印R2方向に回転する。第2の幅方向揃え部材52は、駆動部52-3が第1の幅方向揃え部材51の回転によりストッパ52-4に当接するまで、両者の相対的な位置関係を保持したまま第1の幅方向揃え部材51と一体に回転する。図18の状態から所定の量だけ第1の幅方向揃え部材51が回転すると、第2の幅方向揃え部材52の駆動部52-3が突起9に当たる。これ以降、図19に示すように第2の幅方向揃え部材52の角度変位が第1の幅方向揃え部材51の角度変位よりも大きくなる。この状態で、第2の幅方向揃え部材52は第1の幅方向揃え部材51の回転に加えて支軸52-5を中心としてさらに矢印R2方向に回転する。図20は第2の幅方向揃え部材52が退避位置に位置した状態を示す図である。この退避状態では、第2の幅方向揃え部材52の揃え面52-1は第2の実施例における第1の幅方向揃え部材51’の揃え部51’-2とほとんど重なる位置まで回転する。この位置では、前記実施例2における第1の幅方向揃え部材51’と実施例3における第2の幅方向揃え部材52の上端部の延長線Q1,Q2間の相対角度をθ6とすると、θ5>θ6となり、図17に示す揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している方が相対角度θ6は小さくなる。相対角度θ5,θ6は図面上、図13における実施例2の揃え部51’-2の上端部の延長線仮想線と図17における第2の幅方向揃え部材52の揃え部52-1の上端部の延長線仮想線で比較しているが、第1の幅方向揃え部材51’も第2の幅方向揃え部材52も剛体なので、下端部の位置も揃え位置に位置している場合よりも退避位置に位置している場合の方が小さくなり、このことからも、第1の幅方向揃え部材51と第2の幅方向揃え部材52が退避位置に位置しているときにコンパクトになることが分かる。すなわち、本実施例3においても、揃え位置では、相対角度が大きいため従来の場合よりも下方に第2の幅方向揃え部材52が届き、退避位置では、揃え位置の場合よりも小さな相対角度となって退避できるので、第2の幅方向揃え部材52が退避する際、幅方向揃え部材52の下端52-2uの方が、従来の幅方向揃え部材51-2よりも積載面7-1から離れた位置に位置することになる。その結果、積載された用紙S1のカールの積み上がり、あるいはZ折りされた用紙S1の折り部の積み上がりがあって膨らんだとしても、第2の幅方向揃え部材52との干渉を回避することができる。また、第1の幅方向揃え部材51’の動作は基本的に図7及び図9に示した従来の第1の幅方向揃え部材5と同様の動作となるため、従来と同様の生産性を確保することができる。さらに、第1の幅方向揃え部材51の揃え部51-2は不要としているので、その分のコスト削減を図ることができる。その他、特に説明しない各部は前述の実施形態及び従来技術と同様に構成され、同様に機能する。図21は本実施形態における用紙後処理装置を備えた画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。同図において、本実施形態における制御構成は、画像形成装置PR及び用紙後処理装置FRからなる。用紙後処理FRと画像形成装置PRは通信インターフェイスPR2で接続され、用紙情報、後処理モード、異常情報等の通知が双方向に行われ、また、画像形成装置PRからの制御情報も用紙後処理装置FRに通知される。用紙後処理装置FRは、用紙後処理装置FR全体及び各部を制御するCPU_FR2、CPU_FR2と各センサ、ソレノイド、モータなどを駆動するドライバとの入出力を司るI/OユニットFR3等が搭載された制御回路FR1を備えている。CPU_FR2は図示しないROMに格納されたプログラムコードを図示しないRAMに展開し、当該RAMをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに沿った制御を実行し、前記各ドライバ等を通じて各部を動作させる。また、データを保持するためにEEPROMなどのメモリも備えている。用紙揃え装置ADは第1及び第2のモータ11,20、並びに第1及び第2のセンサ14,26を含む。また、図21における用紙後処理装置FRの制御は画像形成装置PRのCPUからの指示若しくは情報に基づいて実行される。ユーザの操作指示は画像形成装置PRの操作パネルPR1から行われ、画像形成装置PRと操作パネルPR1は通信インターフェイスPR2を介して相互に接続されている。これにより、画像形成装置PRからは用紙後処理装置FRへ操作パネルPR1からの操作信号が送信され、また、用紙後処理装置FRの処理状態や機能が操作パネルPR1を介してユーザに通知される。このように画像形成装置PRの制御系を構成すると、CPU_FR2は、画像形成装置PR側から送られてくる用紙情報、用紙の搬送情報、用紙の仕分け情報、及び用紙後処理装置FRに設けられた第1及び第2のセンサ14,26の検知出力に基づいて用紙揃え装置ADの第1のモータ11及び第2のモータ20を制御し、用紙の仕分けを行う。なお、用紙情報には、用紙サイズ、用紙の搬送方向、仕分けする用紙束の1部の枚数などが含まれる。また、用紙後処理装置FRは、第1及び第2のモータ11,20を駆動するためのモータドライバ11a,20a、第1及び第2のセンサ14,26からの検出出力を増幅してCPU_FR2側に出力する増幅器14a,26aも構成要素として備えている。なお、実施例1ないし3において、幅方向揃え部材を第1及び第2の幅方向揃え部材とし、両者の配置を相対角度で示しているが、この相対角度の角度自体は、幅方向揃え部材の回転中心と基準位置の取り方で変化する。しかし、ここでは、大きな角度であれば離れていることを意味し、小さな角度であれば近接している、若しくは重なっていることを意味する。それゆえ、角度の値自体に意味はなく、相対的な関係について述べているに過ぎない。2枚の幅方向揃え部材の相対角度が大きいということは、1枚の幅方向揃え部材で揃え動作を行う場合に比べて、揃え位置では1枚の場合よりも揃え方向の幅を大きくすることが可能であることを意味する。また、2枚の幅方向揃え部材の相対角度が小さいということは、1枚の幅方向揃え部材で揃え動作を行う場合に比べて退避位置では積載トレイ表面に対して同じ距離若しくはそれよりも離れた距離に2枚の幅方向揃え部材を位置させることができることを意味する。以上のように、本実施形態によれば、下記のような効果を奏する。1搬送されてきた用紙を積載する積載トレイ7と、積載トレイ7上に積載される用紙の搬送方向と直交する方向を揃える幅方向揃え部材と5、幅方向揃え部材5を用紙面に対して垂直な方向の所定角度範囲で正逆方向に回転させ、揃え位置と退避位置に移動させる第1のモータ11、軸1、及び回転駆動部材4を有する用紙揃え装置において、前記揃え手段5を第1及び第2の幅方向揃え部材51,51’,51、52,52’,52から構成し、軸1及び回転駆動部材4により前記第1の幅方向揃え部材51,51’,51を用紙表面に対して垂直な方向に回転させ、前記揃え位置又は前記退避位置に移動させたとき、前記第2の幅方向揃え部材52,52’,52は前記第1の幅方向揃え部材51,51’,51の移動に追従して移動し、前記揃え位置に位置するときは予め設定された移動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置に位置し、前記退避位置に位置するときには予め設定された移動範囲の上限位置に位置するので、第1及び第2の幅方向揃え部材51,51’,51、52,52’,52が揃え位置に位置している際は従来よりも下方まで第2の幅方向揃え部材52,52’,52によって揃え面を延ばすことができる。その結果、カールが積み上がっても積載用紙を揃えることができる。他方、積載用紙のカールの積み上がりや、折り用紙が積載した場合の折り部の積み上がりにより、仕分けを行うための退避動作の際に、幅方向揃え部材5が積載用紙に接触してしまうことで積載が乱れる場合があったが、本実施形態では第1及び第2の幅方向揃え部材51,51’,51、52,52’,52が退避位置に位置しているときは、今までよりも積載トレイ7の積載面7-1から離れた位置まで揃え面を縮ませることができる。その結果、積載時に用紙のカールや折り部が積み上がっても、仕分けの際に積載用紙に接触しないで退避することができる。また、第1及び第2の幅方向揃え部材51,51’,51、52,52’,52の揃え動作自体は従来の幅方向揃え部材5と変わらないので、積載された用紙のカールの積み上がり、あるいはZ折りされた用紙の折り部の積み上がりがある場合にも、生産性を落とさずに確実に用紙揃えを実行することができる。2第2の幅方向揃え部材52は前記第1の幅方向揃え部材51に形成された第1及び第2のガイド溝51-4,51-5にスライド移動可能に取り付けられているので、第1の幅方向揃え部材の51の回転によって第2の幅方向揃え部材を揃え位置及び退避位置に移動させることができる。その際、前記ガイド溝内で位置決めが行われるので、位置決めのための手段が不要で、必要な動作を行わせることができる。3第2の幅方向揃え部材52’は第1の幅方向揃え部材51’に設けられた支軸51’-5に揺動可能に取り付けられているので、第1の幅方向揃え部材51’の回転位置に関連付けて第2の幅方向揃え部材52’の回転位置を規定することができる。その際、第2の幅方向揃え部材52’は、予め設定された揺動範囲の下限位置又は用紙表面に接触した位置が揃え位置として規定され、予め設定された揺動範囲の上限位置が退避位置として規定される。4また、第2の幅方向揃え部材52’は、揃え位置に位置するときには、第1の幅方向揃え部材51’に設けられたストッパ51’-4によって規制され、軸1の軸心を中心に第1の幅方向揃え部材51’と一体に移動し、退避位置に位置するときには、突起9に第2の幅方向揃え部材52’が当接して移動が規制され、この規制によりストッパ51’-4の規制が解除され、第2の幅方向揃え部材52’は第1の幅方向揃え部材51’に設けられた支軸51’-5を回転中心として第1の幅方向揃え部材51’の回転半径より小さな回転半径で回転しながら前記第1の幅方向揃え部材51’と一体に移動するので、第1の幅方向揃え部材51’を回転駆動するだけで、第2の幅方向揃え部材52’を第1の幅方向揃え部材51’側に後退させることができる。5第1の幅方向揃え部材51は第1の幅方向揃え部材51’の揃え部51’-2を省略したものとし、前記第2の幅方向揃え部材52の揃え部52-1のみよって用紙端部の揃え動作を実行するので、より簡便かつ安価な構成とすることができる。なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号S1に、積載手段は積載トレイ7に、揃え手段は幅方向揃え部材に、揃え位置は図10、図13及び図17に示す位置に、退避位置は図12、図17及び図20に示す位置に、回転手段は第1のモータ11、軸1、及び回転駆動部材4に、第1の部材は第1の幅方向揃え部材51,51’,51に、第2の部材は第2の幅方向揃え部材52,52’,52に、予め設定された移動範囲の下限位置は突起52-2,3がガイド溝51-4,5の垂直部51-4a,5aの最下端に突き当たった図10に示す位置、ストッパ51’-4,51-4に第1の幅方向揃え部材51’の支持部51’-1、51-1が突き当たった図13及び図17に示す位置に、用紙表面に接触した位置は図9に示した仕分け時揃え位置に、予め設定された移動範囲の上限位置は突起52-2,3がガイド溝51-4,5の傾斜部51-4b,5bの末端に突き当たった図12に示す位置、突起9に第2の幅方向揃え部材52’,52の駆動部52’-3あるいは52-3が突き当たり、第1の幅方向揃え部材51’、52が最大限退避方向に回転した位置に、第1の相対角度はθ1,θ3,θ5に、第2の相対角度はθ2,θ4,θ6に、用紙揃え装置は符号ADに、ガイド溝は51-4,51-5に、支軸は符号51’-5,51-5に、第1の規制手段はストッパ51’-4,52’-4に、第2の規制手段は突起9に、第2の部材の揃え部は符号52-1に、画像形成装置は符号PRに、それぞれ対応する。さらに、本発明は前述した実施形態及び実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態及び実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。"