"コンクリート基礎内に上面が開口したさや管を埋め込み、該さや管の上面から柱を差し込んで隙間にグラウトを充填することによりコンクリート基礎に柱を固定するためのさや管において、コンクリート基礎梁から延びる梁主筋が接続される少なくとも1つの接続手段が外側面に設けられていることを特徴とする埋込型柱脚のさや管。前記さや管の内側面から軸方向に向かう方向にそれぞれ突出するように間隔を空けて周設され、前記柱が差し込まれたときに前記柱の外側面にそれぞれ当接して、前記柱の外側面が前記さや管の内側面から離反する方向にそれぞれ前記柱を附勢する複数の振れ止め防止具をさらに備えた請求項1に記載の埋込型柱脚のさや管。前記柱は角柱であり、前記複数の振れ止め防止具は4個備えられており、前記角柱の4つの側面にそれぞれ当接する請求項2に記載の埋込型柱脚のさや管。前記複数の振れ止め防止具は、それぞれ概形がくの字型を形成するように曲げられた鋼板製であり、くの字型の一方の直線部分を、他方の直線部分が下方を向く姿勢になるように、前記さや管の内側面に溶接してなる請求項2又は3に記載の埋込型柱脚のさや管。前記さや管は、前記さや管内における前記柱の水平方向の位置を調整することができ、脱着可能な柱位置決め機構を有する請求項1乃至4の何れかに記載の埋込型柱脚のさや管。前記さや管は角柱状であり、前記梁主筋は前記コンクリート基礎梁から水平方向に平行な2本で一組の梁主筋であって、前記一組の梁主筋は前記さや管の左右の外側面近くを延び、前記一組の梁主筋の先端は前記コンクリート基礎梁から最も離れた奥の外側面を超える位置に達し、前記接続手段は、前記さや管の前記奥の外側面に設けられ、前記さや管の前記左右の外側面を超えて両端が延び、該両端近くにおいて前記一組の梁主筋の先端近くがそれぞれ接続される請求項1乃至5の何れか記載の埋込型柱脚のさや管。前記さや管は角柱状であり、前記梁主筋は前記コンクリート基礎梁から水平方向に延びて、前記さや管の前記基礎コンクリート基礎梁に最も近い手前の外側面に隣接する前記さや管の左右の外側面の何れか一方の近くを通り、前記さや管の前記基礎コンクリート基礎梁から最も離れた奥の外側面と前記左右の外側面の何れか一方との接続部で水平方向に直角に曲がって前記奥の外側面近くを通り、前記奥の外側面と前記左右の外側面の何れか一方に対向する左右の外側面の他方との接続部で水平方向に直角に曲がって前記左右の外側面の他方近くを通り、前記コンクリート基礎梁に延びるU字型の梁主筋であり、前記接続手段は、前記さや管の前記左右の外側面の両方に設けられ、前記U字型の梁主筋の前記さや管の前記左右の外側面の両方近くを延びる部分がそれぞれ差し込まれて接続される請求項1乃至5の何れか記載の埋込型柱脚のさや管。前記さや管は角柱状であり、前記梁主筋は前記コンクリート基礎梁から水平方向に平行な2本で一組の梁主筋であって、前記一組の梁主筋は前記さや管の左右の外側面近くを、前記一組の梁主筋の先端が前記コンクリート基礎梁から最も離れた奥の外側面に至らない位置まで延び、前記接続手段は、前記角柱の前記左右の外側面の両方に設けられ、前記さや管の前記左右の外側面近くにおいて前記一組の梁主筋の先端近くがそれぞれ接続される請求項1乃至5の何れか記載の埋込型柱脚のさや管。よって本発明の目的は、柱の側面抜出を防止することができる埋込型柱脚のさや管を提供することにある。本発明の他の目的は、柱が振れることなく短時間で柱の建て込み作業を行うことのできる埋込型柱脚のさや管を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、さや管に挿入された柱の水平方向についての位置決めを行うことにより高い柱芯精度を得ることができる埋込型柱脚のさや管を提供することにある。上記目的を達成するために本発明は、コンクリート基礎内に上面が開口したさや管を埋め込み、該さや管の上面から柱を差し込んで隙間にグラウトを充填することによりコンクリート基礎に柱を固定するためのさや管において、コンクリート基礎梁から延びる梁主筋が接続される少なくとも1つの接続手段が外側面に設けられているように埋込型柱脚のさや管を構成した。本発明に係る埋込形柱脚のさや管においては、コンクリート基礎内に埋め込まれたさや管の外側面には少なくとも1つの接続手段が設けられており、コンクリート基礎梁から延びる梁主筋が接続されている。従って、さや管に差し込まれて固定された柱に、地震などの際に大きな曲げ応力が生じたとしても、さや管に接続されている梁主筋が、柱からさや管に伝達される応力に対抗する。なおさや管が差し込まれる柱は角柱状、円柱状、H型鋼等、さまざまな横断面形状のものが適応可能だが、さや管は柱の横断面の外形とほぼ同様の形状で一回り大きい横断面形状の内周面を有していることが好ましい。また本発明は、前記さや管の内側面から軸方向に向かう方向にそれぞれ突出するように間隔を空けて周設され、前記柱が差し込まれたときに前記柱の外側面にそれぞれ当接して、前記柱の外側面が前記さや管の内側面から離反する方向にそれぞれ前記柱を附勢する複数の振れ止め防止具をさらに備えている。柱をクレーン等で吊り下げて柱をさや管に差し込むと、柱の外周面がさや管の内側面から軸方向に向かう方向に突出するように間隔を空けて周設された複数の振れ止め防止具に当接する。複数の振れ止め防止具は、柱の外側面がさや管の内側面から離反する方向に柱を附勢するので、柱はさや管内で振れることがなく、かつ柱をさや管とは軸芯が一致した水平方向の位置に精度良く建てることができる。柱が角柱であれば、複数の振れ止め防止具は4個備えられており、角柱の4つの側面にそれぞれ当接するように構成してもよい。このような複数の振れ止め防止具は、それぞれ概形がくの字型を形成するように曲げられた鋼板製であり、くの字型の一方の直線部分を、他方の直線部分が下方を向く姿勢になるように、さや管の内側面に溶接することにより構成することが可能である。またさや管は、さや管内における柱の水平方向の位置を調整することができ、脱着可能な柱位置決め機構を有するように構成することもできる。さらに本発明は、前記さや管は角柱状であり、前記梁主筋は前記コンクリート基礎梁から水平方向に平行な2本で一組の梁主筋であって、前記一組の梁主筋は前記さや管の左右の外側面近くを延び、前記一組の梁主筋の先端は前記コンクリート基礎梁から最も離れた奥の外側面を超える位置に達し、前記接続手段は、前記さや管の前記奥の外側面に設けられ、前記さや管の前記左右の外側面を超えて両端が延び、該両端近くにおいて前記一組の梁主筋の先端近くがそれぞれ接続されるように埋込型柱脚のさや管を構成した。さらにまた本発明は、前記さや管は角柱状であり、前記梁主筋は前記コンクリート基礎梁から水平方向に延びて、前記さや管の前記基礎コンクリート基礎梁に最も近い手前の外側面に隣接する前記さや管の左右の外側面の何れか一方の近くを通り、前記さや管の前記基礎コンクリート基礎梁から最も離れた奥の外側面と前記左右の外側面の何れか一方との接続部で水平方向に直角に曲がって前記奥の外側面近くを通り、前記奥の外側面と前記左右の外側面の何れか一方に対向する左右の外側面の他方との接続部で水平方向に直角に曲がって前記左右の外側面の他方近くを通り、前記コンクリート基礎梁に延びるU字型の梁主筋であり、前記接続手段は、前記さや管の前記左右の外側面の両方に設けられ、前記U字型の梁主筋の前記さや管の前記左右の外側面の両方近くを延びる部分がそれぞれ差し込まれて接続されるように埋込型柱脚のさや管を構成した。さらにまた本発明は、前記さや管は角柱状であり、前記梁主筋は前記コンクリート基礎梁から水平方向に平行な2本で一組の梁主筋であって、前記一組の梁主筋は前記さや管の左右の外側面近くを、前記一組の梁主筋の先端が前記コンクリート基礎梁から最も離れた奥の外側面に至らない位置まで延び、前記接続手段は、前記角柱の前記左右の外側面の両方に設けられ、前記さや管の前記左右の外側面近くにおいて前記一組の梁主筋の先端近くがそれぞれ接続されるように埋込型柱脚のさや管を構成した。以上のように本発明に係る埋込型柱脚のさや管によれば、さや管の側面に梁主筋が接続されるので、さや管に挿入された柱の側面抜出を防止することができる。以下、図面を参照しつつ本発明に係る建築物の柱脚部及びその固定方法の最良の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。[第1の実施の形態]図1,2は本発明に係る埋込型柱脚のさや管の第1の実施の形態を使用した建築物の柱脚部を示す。各図において、上面が開口した角柱型のさや管10は、さや管10よりも太い角柱型のコンクリート製の基礎柱型20内に埋め込まれている。基礎柱型20の側方にはコンクリート製の基礎梁30、40がそれぞれ接続されている。各基礎梁30、40内には、それぞれ8本の梁主筋50、60が、水平方向に平行な2本一組で、上下方向に間隔を空けて4組が走っていて、基礎柱型20内まで延びている。各梁主筋50、60にはそれぞれあばら筋70が架け渡されている。基礎柱型20の下方には、順に柱下無収縮モルタル層88、フーチング基礎80、捨てコンクリート82、地業84がそれぞれ設けられている図1では省略。フーチング基礎80から基礎柱型20にはさや管10を取り囲むように複数の柱型主筋86が延びているが、図2では説明のために図示を省略している。さや管10には、上方から上面の開口に角柱である柱90が差し込まれ、さや管10と柱90との隙間にグラウト100が充填されることにより基礎柱型20に柱90が固定される。さや管10の外側面には、各梁主筋50、60が接続される曲げ拘束金具12が取り付けられている。曲げ拘束金具12はさや管10の外側面に倣った形状の面において溶接され、さや管10の1つの外側面を左右方向に横切るように配置されており、両端に設けられた差込孔14、14に、先端に雄ねじが切られた1組の梁主筋50、60が差し込まれ、先端がナット15で止められて接続されることで、梁主筋50、60がさや管10を拘束する。すなわち、説明のために仮に基礎梁30を手前側とすると、1組の梁主筋50は基礎梁30からさや管10の左右の外側面162、164近くを延び、梁主筋50の先端は基礎梁30から最も離れた奥の外側面166を超える位置に達する。曲げ拘束金具12はさや管10の奥の外側面166に溶接され、左右の外側面162、164を超えて両端が延び、該両端の差込孔14、14に差し込まれてナット15で止められることにより、1組の梁主筋50の先端がそれぞれ接合される。なお曲げ拘束金具12は柱90の側面抜出を主たる目的としているのであるから、図示のような建築物の角に建てられる柱90について、基礎柱型20の基礎梁30、40に接続していない側面に柱90が抜出しないように、奥の外側面166及び左の外側面164にのみ取り付けられている。図示の建築物の他の角の柱には図示のさや管10と同様に2つの隣接する外側面に曲げ拘束金具12が取り付けられており、他の柱には屋外に面した外側面にのみ取り付けられ、あるいは1つも取り付けられていなくともよい。図3によく示されているように、さや管10の開口した上面からは、上面が開口した雌ねじの切られた4つの位置決めボルト受け17が径方向外側向きに突出しており、これに位置決め装置171が着脱可能に取り付けられる。各位置決めボルト受け17は2つ一組で平面視略正方形のさや管10の対向する頂点を挟んで配置され、各組について一つずつ、位置決め装置171が取り付けられる。図4に示すように、各組の位置決めボルト受け17に、それぞれ平面視L字型の下方位置決め板172と上方位置決め板174を重ねて、4本のボルト176をワッシャ177及び長孔178、179を通して止めることにより、さや管10内における柱90の水平方向の位置決めを行う位置決め装置171が構成される。上方位置決め板174のL字型の柱19に接する内側の縁は、柱19の頂点を含む外側面に倣った形状であり、上方位置決め板174の2つの長孔178は図4視上下方向に、下方位置決め板172の長孔179は図4視左右方向に、相互に直交するように延びているので、各ボルト176を緩めた状態では上方位置決め板174は図4視上下左右方向に動くことができる。よって、さや管10に柱90を挿入する工程においては、2枚の上方位置決め板174を、柱90の外側面に当接させつつ、上下左右方向に動かすことにより、柱90の水平位置を調整することができる。柱90の位置が決まったら、ボルト176を締めて柱90の位置を固定し、その後の工程でグラウト100が固化したら、ボルト176を外して位置決め装置171を取り外すことができる。図5によく示されているように、さや管10の4つの内側面それぞれには、軸方向に向かう方向に突出する振れ止め防止具18が周設されている。4つの振れ止め防止具18は概形がくの字型を形成するように曲げられた薄い鋼板製であり、くの字型の一方の直線部分を他方の直線部分が下方を向く姿勢になるように、さや管10の内側面に溶接して構成されており、さや管10の1つの内側面に溶接された振れ止め防止具18のくの字型の自由端と、さや管10の1つの内側面に対向する内側面に溶接された振れ止め防止具18のくの字型の自由端との間隔は、柱90の1つの外側面と該外側面に対向する外側面との間の距離よりも、少し大きい。従って、柱90をクレーンで吊り下げてさや管10に柱90が差し込まれると、各振れ止め防止具18は柱の外側面にそれぞれ当接して、柱90の外側面がさや管10の内側面から離反する方向にそれぞれ柱90を附勢するので、柱の振れが短時間で止まり、作業を効率よく行うことができる。また4つの振れ止め防止具18がそれぞれ柱90を均等に軸線方向に押すことにより、柱90とさや管10との軸線が一致する位置に柱90が配置されることになるが、各振れ止め防止具18の附勢する力は、位置決め装置171による位置決めの障碍になるほど大きくはなく、容易にくの字型が直線になる方向に柱90を押し込むことが可能である。さや管10の底面には、柱90の下面を閉塞するベースプレート92の下面との間に配置されて、柱90のレベルを調整するレベル調整プレート19が配置されている。他の実施例においては、柱90に引き抜き応力が生ずる場合に、柱90がさや管10から抜けたりさや管10が基礎柱型20から抜けたりするのを防止するために、さや管10の内側面及び外側面に、適宜異形鉄筋等を溶接しておいてもよい。さや管10は建築構造用鋼材製であり、JIS規格ではSTKR400製である。他の実施の形態においては、建築物の柱は円柱であって、さや管も建築物の柱よりもやや径の大きい円柱形状のSTK400製である。さや管10の底面はSS400のプレートが溶接されて閉塞される。曲げ拘束金具12はSM490のプレートを切削加工して作成される。グラウト100は無収縮モルタルである。梁主筋50、60は、通常の異形鉄筋の先端に雄ねじを加工したものである。その他の鉄筋等は従来使用されている材料性である。さや管10と柱90との隙間は、大きすぎるとグラウト100が曲げ応力を負担することになるので、両者が軸線をほぼ共通にして配置されたときに50mm以下であることが好ましいが、小さすぎると柱90の水平方向の位置決めをできる範囲も小さくなるため、調整代として10mm以上設けることが好ましい。次に本実施の形態の作用について説明する。地業84の上に捨てコン82を打つまでは通常の工程と同様である。次に、捨てコン82の上にさや管10を固定する。さや管10は、図示しないアンカーフレームを捨てコン82の上に配置し、その上に載せて固定される。さや管10を固定した後、各梁主筋50、60を曲げ拘束金具12の差込孔14に差込み、ナット15を螺合して先端を止める。その他の柱型主筋86やあばら筋70等の配筋も完了したら、さや管10の開口に板で蓋をして、型枠を建て込み、基礎フーチング80、基礎柱型20及び基礎梁30、40をコンクリート打設する。この状態で埋め戻しを行った後、建物の1階床コンクリートを施工する。これにより、さや管を利用しない他の工法では床から突設している柱やアンカーボルトや鉄筋等のない、作業性のよい平坦な1階床が完成する。基礎打設工程が終了後、工場においてベースプレート92を溶接した柱90が搬入される。柱の納品が基礎打設時ではなく基礎打設後で足りることもさや管を利用した工法の利点の一つである。柱90はクレーンで吊り下げられてさや管10に差し込まれるが、振れ止め防止具18により短時間で振れを止めることができる。レベル調整プレート19の高さを調整するとともに、位置決め装置171により水平位置を調整することにより、床高さで柱芯位置を精度良く定めることができる。柱芯位置が決まったら位置決め装置171のボルト176を締めて柱90を固定する。この状態で上階の梁を接合すると、概ね精度良く骨組みが組み上がる。組み立て完了後、さや管10と柱90との間にグラウト100を充填し、強度が発現したらボルト176を緩めて位置決め装置171を取り外して建方が完了する。以上のような第1の実施の形態に係る埋込型柱脚のさや管によれば、基礎に埋め込まれたさや管10には梁主筋50、60が接続されているので、柱90に曲げ応力が生じたとしても、曲げ拘束金具12に接続された梁主筋50、60が曲げ応力に対抗することにより、柱90の側面抜出を防止することができる。また、曲げ拘束金具12は、基礎梁30、40からさや管10を挟んで延びる梁主筋50、60の組を奥の外側面で拘束するので応力伝達性に優れており、さらに配筋時には曲げ拘束金具12の差込孔14に梁主筋50、60を差し込んでナット15で止めるのみなので、作業性も良好である。[第2の実施の形態]図6、7に本発明に係る本発明に係る埋込型柱脚のさや管の第2の実施の形態を使用した建築物の柱脚部を示す。各図において、図1~5に図説した部材と同様の作用を奏する部材には、同じ符号を付して示すとともに、詳細な記述を省略する。図6、7において、柱90は基礎柱型20に上面の開口を上方にして埋め込まれたさや管210に差し込まれ、グラウト100が隙間に充填されて固定されている。第1の実施の形態と同様に、柱90は角柱であり、さや管210も柱90よりもやや径の大きい角柱状である。基礎梁30、40からそれぞれ4本ずつ水平に延びる梁主筋250、260は平面視U字型であり、U字型の底の部分がさや管210の幅よりもやや大きい。すなわち基礎梁30を手前方向とすると、梁主筋250は基礎梁30から水平方向奥方向に延びて、基礎梁30に最も近い手前の外側面268に隣接するさや管210の左右の外側面262、264の何れか一方の近くを通り、基礎梁30から最も離れた奥の外側面266と左右の外側面262、264の何れか一方との接続部で水平方向に直角に曲がって奥の外側面266近くを通り、奥の外側面266と左右の外側面262、264の何れか一方に対向する左右の外側面262、264の他方との接続部で水平方向に直角に曲がって左右の外側面262、264の他方近くを通り、基礎梁30に戻るU字型である。U字型の梁主筋250、260が接続されるU字型鉄筋受けソケット212は、さや管210の外側面に溶接されており、基礎梁30を手前方向とすると、左右の外側面262、264の両方に左右一組で4組が設けられている。同様に基礎梁40から延びる梁主筋260に対しても、奥及び手前の外側面266、268の両方に4組が設けられている。U字型鉄筋受けソケット212は円筒状であって、梁主筋250、260を差し込むことができる。施工の過程は第1の実施の形態とほぼ同様であるが、さや管210を固定した後の配筋作業において、各U字型鉄筋受けソケット212にそれぞれ梁主筋250、260が差し込まれることにより、梁主筋250、260とさや管210とが接続される。以上のような第2の実施の形態に係る埋込型柱脚のさや管によれば、基礎に埋め込まれたさや管210に梁主筋250、260が接続されて、柱90に生じた曲げ応力に対抗し、柱90の側面抜出を防止する。また、配筋作業は梁主筋250、260をU字型鉄筋受けソケット212に差し込むのみで、作業性が良好であり、また構成がシンプルで安価に製造できる。[第3の実施の形態]図8、9に本発明に係る本発明に係る埋込型柱脚のさや管の第3の実施の形態を使用した建築物の柱脚部を示す。各図において、図1~5に図説した部材と同様の作用を奏する部材には、同じ符号を付して示すとともに、詳細な記述を省略する。図8、9において、柱90は基礎柱型20に上面の開口を上方にして埋め込まれたさや管310に差し込まれ、グラウト100が隙間に充填されて固定されている。第1の実施の形態と同様に、柱90は角柱であり、さや管310も柱90よりもやや径の大きい角柱状である。基礎梁30、40からそれぞれ延びる梁主筋350、360は水平方向に平行に並んだ2本1組であり、各基礎梁30、40から4組8本ずつ、垂直方向に並んで延びている。基礎梁30を手前方向とすると、梁主筋350の組は、さや管310の左右の外側面362、364近くを通って延び、先端がさや管310の奥の外側面366に至る手前の位置に達している。梁主筋350の先端には雄ねじが加工されており、さや管312の左右の外側面362、364の両方に設けられたネジ鉄筋受付鞘312の雌ねじ孔に螺合される。第3の実施の形態に係るさや管310は、さや管310を固定した後、各ネジ鉄筋受付鞘312にそれぞれ梁主筋350、360が差し込まれ、梁鉄筋350、360を回転させて螺合させることにより、梁主筋350、360とさや管310とが接続される配筋作業以外は、第1の実施の形態と同一の工程で施工される。以上のような第3の実施の形態に係る埋込型柱脚のさや管によれば、基礎に埋め込まれたさや管310と梁主筋350、360が接続されて柱90に生じた曲げ応力に対抗し、柱90の側面抜出を防止することができる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されることはなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。"