回線交換網とパケット交換網とに接続可能な通信端末であって、前記回線交換網と通話を行うための電話機能部と、前記パケット交換網と通信を行う通信機能部と、それらを制御する制御部とを備え、相手通信端末に前記回線交換網を介した電話発信を行い、失敗した場合、前記制御部は、前記相手通信端末との接続を前記通信機能部を用いた通信に切り替え、前記相手通信端末へ音声メールを送信することを特徴とする通信端末。前記回線交換網に電話発信し失敗した時刻と失敗回数を記録する発信失敗累積値とを記憶する記憶部を備え、所定時間以内に前記発信失敗累積値が所定回数を超えた場合、前記制御部は、前記回線交換網が輻輳状態にあると判断し、前記電話機能部から前記通信機能部へと切り替えを行うことを特徴とする請求項1記載の通信端末。前記記憶部は、前記回線交換網の規制状態を記憶する規制情報管理と、前記音声メールの送信に使用する音声メールドメイン情報を記憶し、前記規制情報管理が前記輻輳状態である場合、前記通信機能部は、前記相手通信端末の電話番号と前記音声メールドメインとを組合せた前記相手通信端末の送信アドレスを作成することを特徴とする請求項2記載の通信端末。前記音声メールドメインは、前記回線交換網が輻輳状態のときに使用できることを特徴とする請求項3記載の通信端末。前記記憶部は、電話発信が成功した場合の累積回数を記録する発信成功累積値を記憶し、前記相手通信端末への通話が成功した場合、成功回数を前記発信成功累積値に加算し、前記発信成功累積値が所定回数を超えた場合、前記制御部は、前記回線交換網が輻輳状態から回復したと判断し、前記規制情報管理の値を通常状態にすることを特徴とする請求項2記載の通信端末。複数の通信端末間での音声メールの送受信を行うメールサーバであって、回線交換網の規制状態を記憶する規制情報サーバ管理と、通信端末から送られた前記音声メールをフィルタリングするフィルタドメイン情報とを記憶する記憶部と、前記通信端末からの前記音声メールを送受信するメール機能部と、前記音声メールを保存するメール格納部と、それらを制御する制御部とを備え、前記規制情報サーバ管理は、前記回線交換網の規制状態を記憶し、前記規制情報サーバ管理の値が規制状態である場合、前記通信端末から送られた前記音声メールのドメイン情報と、前記フィルタドメイン情報とを比較し、一致する場合は前記メール格納部に保存し、前記音声メールの受信要求を相手通信端末から受けた場合に、前記音声メールを送信することを特徴とするメールサーバ。前記規制情報サーバ管理部の値が通常である場合、前記通信端末から送られたメッセージのドメイン情報と、前記フィルタドメイン情報とを比較し、一致する場合はメッセージを破棄することを特徴とする請求項6記載のメールサーバ。請求項3記載の通信端末と請求項6記載のメールサーバを備えた通信方法切り替え安否確認システム。しかし、従来の安否確認方法は、震度6以上や回線交換網が輻輳状態となった場合にのみ利用可能となる条件があり、さらにサービスを開始するなどの情報は報道機関などを通じて展開されることから、災害直後すぐには利用できない、サービス利用開始時期が不明確といった課題がある。また、特許文献1には、通信端末から音声メッセージ伝達装置に音声メッセージを録音する仕組みが記載されているが、回線交換網が輻輳し、電話の発信制限が掛けられた場合は対応できないという課題がある。そこで、本発明は、災害発生直後に回線交換網が輻輳、及び規制状態となった場合において、安否確認を行うための電話発信以外の通信手段について、すぐに利用できる手段を提供することにある。上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。回線交換網とパケット交換網とに接続可能な通信端末であって、前記回線交換網と通話を行うための電話機能部と、前記パケット交換網と通信を行う通信機能部と、それらを制御する制御部とを備え、相手通信端末に前記回線交換網を介した電話発信を行い、失敗した場合、前記制御部は、前記相手通信端末との接続を前記通信機能部を用いた通信に切り替え、前記相手通信端末へ音声メールを送信することを特徴とする通信端末により上記目的を達成する。本発明によれば、回線交換網の輻輳、及び規制状態のために電話の発信ができないとしても、パケット交換網を使用した代替の通信手段を提供することが可能となるため、電話の再発信による回線交換網のさらなる輻輳を抑止できる他、安否確認を行うための通話以外の通信手段を自然と認識させ利用を促すことができる利点がある。以下、図面を参照して実施例を説明する。図1は従来の装置構成と通信の概要を示すブロック図である。装置構成は、通信端末101と、通信端末102と、交換機103と、メールサーバ104とから構成されている。通信端末101と通信端末102は、制御部105と、通信機能部106と、音声メール機能部107と、表示部108とから構成されている。メールサーバ104は、メール機能部109と、メール格納部110とから構成されている。なお、通信端末101と通信端末102は、図9に示すように回線交換網電話網120を利用した通話などの通信手段と、パケット交換網IP網130を利用したメールなどの通信手段を有するものであるが、図1においては、交換機111、電話網120、IP網130は省略して図示している。本実施例の通信端末101と通信端末102は各種の機能を発揮する機能部を備える。制御部105は、本発明における通信手段の切り替えを制御する機能を有し、通信機能部106は電話の発着信機能を有し、音声メール機能部107は本発明における音声メール作成機能とメールの送受信を行う機能を有し、表示部108は処理結果の出力などを行う。交換機103は、通信端末101と通信端末102間の回線を繋げる機能を有するが、規制状態においては、通信端末101からの発信を拒絶し回線を切断するか、通信端末101へ只今大変混み合っております。しばらく経ってからおかけ直しください。など、しばらく経ってから発信する旨を通知する規制メッセージを再生する機能を有する。なお、図9に示す交換機111も同様の機能を有する。メールサーバ104が備えるメール機能部109は通信端末101または102からのメールを送受信する機能を有し、メール格納部110は受信したメールをメールアドレスごとに格納する機能を有する。例えば通信端末102宛てのメールを通信端末101から受信した際、メール格納部110へと格納し、通信端末102からメールの受け取り要求を受信した際、メール格納部110内に格納する通信端末102宛てのメールを通信端末102へ送信する機能を有する。次に、通信のフローについて説明する。通信端末101は通信端末102との通話接続を要求するため、通信機能部106において電話の発信を行う1電話発信。例えば大規模災害が原因により安否確認を行うための電話の発信要求が集中し、輻輳状態となる問題の対処として通信規制が掛けられている場合、交換機103は、回線を切断するか、上記した規制メッセージを再生する2ビジートーンor規制メッセージ。通信端末101は交換機103との回線接続が失敗した場合は電話の発信を終了する。上記に示すとおり、従来は回線交換網が輻輳状態となった場合は、通信端末からの発信は制限され、有効な安否確認は行えない。図2は本実施例の装置構成と通信の概要を示すブロック図である。通信端末101と通信端末102の構成として記憶部201を追加している。記憶部201は、発信失敗累積値202と、発信失敗タイマ203と、発信先電話番号204と、音声メールドメイン情報205と、規制情報管理206と、発信成功累積値207と、音声メール送信元情報212を有している。記憶部201は、本実施例に必要な情報を記憶する。記憶する情報については後述する。発信失敗累積値202は、通信端末101が電話発信に失敗した回数を記憶する。発信失敗タイマ203は、発信失敗累積値202の値が1の時最初の電話の発信に失敗した時の時刻を記憶する。発信先電話番号204は、電話を発信した宛先の電話番号を記憶する。音声メールドメイン情報205は、回線交換網が輻輳状態の場合にのみ使用可能なドメイン情報を記憶する。規制情報管理206は、回線交換網が規制状態であるか、通常に使用可能であるか判断するための情報を記憶する。発信成功累積値207は電話の発信に成功した回数を記憶する。音声メール送信元情報212は、受信したメールの送信元メールアドレスを記憶する。次に、通信のフローについて説明する。通信端末101は通信端末102との通話接続を要求するため、電話の発信を行う1電話発信。例えば大規模災害が原因により安否確認を行うための電話発信要求が集中し、輻輳状態となる問題の対処として通信規制が掛けられている場合、交換機103は、通信端末101との回線接続を拒絶するため、回線を切断するか、規制メッセージを再生する2ビジートーンor規制メッセージ。従来の技術であれば、通信端末101は交換機103との回線接続が失敗した場合は電話の発信を終了したが、本実施例では、通信端末101は通信端末102への通信手段を別の通信手段例えば音声メールへと変更する。以下、音声メールを用いた通信のフローの概要について説明をする。回線交換網での接続に失敗した場合、音声メール機能部107において通信端末101は通信端末102宛ての音声メールを作成し、メールサーバ104へ送信する4音声メール送信。本実施例のメールサーバ104は、フィルタ機能部208と、記憶部209とを構成として追加する。また、記憶部209は規制情報管理210と、フィルタドメイン211を有する。フィルタ制御部208は、受信したメールの宛先ドメイン情報が音声メールドメイン情報205と一致する場合にフィルタリングを行う機能を有し、記憶部209は本実施例において必要な情報を記憶し、規制情報管理210は回線交換網が規制状態であるか否かを示す情報を記憶し、フィルタドメイン情報211は、フィルタ機能部208で規制をかけるかを判別するのに使用するドメイン情報を記憶する。通信端末101から送信される音声メールは、メールサーバ104のメール機能部109で受信する。受信した音声メールはフィルタ機能部208において規制管理情報210の情報を元にフィルタリングを行うかを判断され、フィルタ対象外であればメール格納部110に格納される。次に、メールサーバ104は通信端末102からメールの受信要求を受けた場合、通信端末102宛てのメールをメール格納部110から取り出し、メール機能部109にて送信する。通信端末102は音声メールドメイン情報205に記憶されているドメイン情報を宛先に含む音声メールを受信した場合、通信端末102の使用者に対し、音声メールを確認する旨を通知するポップアップなどを表示部108に表示する。表示部108に表示したポップアップが押下されると、音声メール機能部107は音声メールに含まれる伝言メッセージを再生する。その後、通信端末102は回線交換網の輻輳状態を回避するため、音声メールによる返信を行う5音声メール返信。次に、本実施例における通信の詳細を図3~図6を用いて説明する。図3は電話の発信に失敗した場合に通信手段の切替えを行うまでのフローチャート図である。通信端末101は通信端末102へ電話を発信した際、宛先の電話番号通信端末102の電話番号を発信先電話番号204へ記憶する301。次に宛先の電話機と通話が開始されたか否かを判断し302、交換機103が規制状態であることを意味する規制メッセージ、もしくは交換機103が性能限界により回線接続を行うことができないことを意味するビジートーンを受信するなど、発信に失敗し通話が開始できなかった場合302:noには、通信手段の切替えを実施するフローに遷移する。次に、通信端末101の記憶部201の規制情報管理206に記憶されている情報が規制となっているか否かを判断する303。回線交換網が通常稼動していることを意味する通常の場合303:no、通信端末101は回線交換網が通常状態であると認識していることから、すぐには別の通信手段に切り替えは行わなず、本当に回線交換網が輻輳状態で発信に失敗したのか、それ以外の理由により発信に失敗したのかを判断するために次のフローに遷移する。まず、発信が失敗した時点で電話の発信に失敗したことを示す発信失敗累積値202に1を加算する304。次に、発信失敗累積値202が1か否かを判断し305、発信失敗累積値202が1であった場合305:yes、最初に電話発信に失敗したことを意味し、発信失敗タイマ203に現時刻を記憶する306。発信失敗累積値202が1以外の数値であった場合305:noは時刻の記憶は行わない。次に、発信失敗タイマ203に記憶された時刻と現時刻とを比較し、発信失敗タイマ203に記憶された時刻から一定時間以内に発信失敗累積値202が所定の値に達したか否かを判断する307。一定時間以内に発信失敗累積値202が所定の値に達していた場合307:yes、通信端末101は回線交換網において輻輳か規制状態が発生し、電話が繋がりにくい状態にあると判断し、規制情報管理206に記憶されている情報を回線交換網が規制していることを意味する規制とし308、発信失敗累積値202を0クリアする309。一定時間以内に発信失敗累積値202が所定の値に達していなかった場合307:no、回線交通網は規制されておらず、通常状態であると判断し、通信手段の切換を終了する。通信端末101の規制情報管理206が規制状態であると判断された場合303:yes、通信方法を変更いたします。現在、電話が込み合っているためご協力のほどお願いいたします。等の自動音声アナウンスを再生し、別の通信手段に切替えを行う310。電話の発信を行い、通話が開始された場合302:yes、電話の発信に成功したので発信失敗累積値202を0クリアする311。次に通信端末101の規制情報管理206の状態を判断し312、規制情報管理206の状態が規制状態であった場合312:yes、通信端末101の状態が規制であったにも関わらず電話の発信に成功したため、回線交換網の規制状態が解除された可能性が高いと判断し、発信成功累積値207に1を加算する313。次に、発信成功累積値207の値が2となっているか2回連続で電話の発信に成功したことを意味するを判断し314、発信成功累積値が2の場合314:yes、通信端末101は回線交換網の規制状態が解除されたと判断し、規制情報管理206を通常とし315、発信成功累積値207を0クリアする316。規制情報管理206の状態が通常状態であった場合312:noおよび発信成功累積値207の値が2以外であった場合314:noは、特別な処理を行わず終了する。次に、通信切替え後に音声メール送信が完了するまでのフローチャートを図4を用いて説明する。通信端末101が通信端末102へ音声メールの送信を行う場合、どのような通信手段を利用して通信を行うのかを示す必要があるため、通信手段の概要を説明するための自動音声アナウンスを再生する401。次に、通信端末101は通信端末102の使用者へ伝えたいメッセージの録音を促すため、安否確認を行うため、伝言メッセージの録音を行います。ピーと言う発信音の後、30秒以内に伝言メッセージを録音ください。録音が終わりましたら、決定ボタンを押してください。などの自動音声ガイダンスを再生する402。音声が正常に録音されたか否かを判断し403、音声が正常に録音されなかった場合403:no、音声が正しく録音されていないことを通知する自動音声アナウンスを再生し409、再度、録音のための自動音声ガイダンスを再生する402。音声が正常に録音された場合403:yes、通信端末101は自動で音声メールの作成を行う。その間、通信端末101使用者には音声メール作成中であることを通知する自動音声アナウンスを再生する404。音声メールを送信するため、電話を発信した際に発信先電話番号204に記憶された電話番号と、音声メールドメイン情報205に記憶されているドメイン情報を組み合わせ、音声メールアドレスを作成する405。作成した音声メールアドレスを宛先として音声メールを作成し406、伝言メッセージを録音した音声ファイルを音声メールに添付して送信し407、通信端末101の使用者に対し、音声メールの送信が完了した旨を通知する自動音声アナウンスを再生する408ことで、通信が完了となる。次に、回線交換網が規制状態においてメールサーバがフィルタリングを行うまでの動作を図5を用いて説明する。メールサーバ104は回線交換網の状態に応じて音声メールのフィルタリングを実施する。始めに、受信したメールのドメイン情報がフィルタドメイン情報211に記憶されている音声メールのドメイン情報と一致するかどうか確認を行い501、通常メールと音声メールとを判別する。次に、音声メールであると判断した場合501:yes、回線交換網の状態を確認し、規制情報管理210の情報が、回線交換網が通常状態であるか否かを判断する502。回線交換網が通常状態ことを意味する通常である場合502:yesは、音声メールは受信対象外であること及び外部からの不正な攻撃を防止する観点から、受信した音声メールの破棄を行う503。規制情報管理210の情報が、回線交換網が規制状態であることを意味する規制である場合502:noは、音声メールを通常メールと同様にメール格納部110に格納する504。メールサーバ104は通信端末102からメールの受信要求を受けた場合、メール格納部110内に格納している通信端末102宛てのメールを通信端末102へ送信する505。次に、通信端末102がメール格納サーバ110から音声メールを受信したときの動作を図6のフローチャートを用いて説明する。通信端末102が音声メールを受信するのは、回線交換網が規制状態の時のみであることから、通信端末102は音声メールを受信した時点で、回線交換網が規制状態にあると判断し、規制情報管理207を規制にする601。受信した音声メール送信元のメールアドレスは返信する時に使用するため、音声メール送信元情報212に受信した音声メール送信元のメールアドレスを記憶する602。次に通信端末102使用者に対し音声メールを受信したことを通知するため、表示部108にポップアップなどを表示する603。通信端末102使用者により表示部108のポップアップが押下されることにより、通信端末102は音声メールを開く604。音声メールを開いた際の表示例を図7に示す。音声メール701には、通信端末101が自動作成したテキスト内容が表示され、音声ファイルを再生するように促す。添付ファイルを開くことにより伝言メッセージが再生される。音声メールを開いた後、受信した音声メールに伝言メッセージを録音した音声ファイルが添付されているかどうか確認を行う605。もし音声ファイルが添付されていない場合605:noにおいて、仮に通信端末101から通信端末102に送信されたものであるとすると、通信端末101が音声メールを開き伝言メッセージが再生されたことを通信端末102に伝えるために自動作成した返信メールであると判断することができるため、通信端末102はテキストメッセージの内容を展開する606。図8は音声メール音声ファイルの添付なしを開いた際の表示例を示す図である。図8に示すように、音声メール801には、通信端末102が自動作成したテキスト内容が表示される。伝言メッセージが録音された音声ファイルが添付されている場合において605:yes、通信端末102は通信端末102使用者に対し、伝言メッセージを受信しました。これより伝言メッセージの再生を行います。などの自動音声ガイダンスを再生し607、伝言メッセージの再生を行う608。その後、通信端末101へ音声メールの返信を促すため、通信端末102は通信端末102使用者に対し、送信者に対し安否確認を行うため、伝言メッセージの返信を行うことをお勧めいたします。などの自動音声ガイダンスを再生する609。通信端末102は、通信端末102使用者が音声メールの返信を行うかどうか確認を行い610、通信端末102使用者が音声メールの返信を希望しない場合610:no、通信端末102は通信端末101に対し、音声メールを開き、伝言メッセージを再生したことを伝えるため、音声メール送信元情報212に記憶されたメールアドレスを宛先とした返信用の音声メールを自動作成し返信を行う611。通信端末102使用者が音声メールの返信を希望する場合610:yesは、音声メール送信元情報212に記載されたメールアドレスを宛先とした音声メールを作成する612。通信端末102は返信用の伝言メッセージの録音を促すために、伝言メッセージの録音を行います。ピーと言う発信音の後、30秒以内に伝言メッセージを録音ください。録音が終わりましたら、決定ボタンを押してください。などの自動音声ガイダンスを再生する613。通信端末102は伝言メッセージの録音が正常に行われたか確認を行い614、正常に録音された場合614:yesは、伝言メッセージを録音した音声ファイルを612で作成した音声メールに添付し、通信端末101へ返信を行う615。以上のように、本実施例の構成をとることで、通話による安否確認を行うために電話の発信を試みたが、回線交換網の輻輳による交換機の性能限界ビジートーンの受信や規制規制メッセージの受信により、電話の発信が一定時間内に一定回数失敗する場合、従来技術のように電話の発信を終了するのではなく、代替となる回線交換網を利用した通話以外の通信手段を提供でき、これにより、たとえ通話以外の安否確認手段が周知されていないとしても、通信端末は使用者に対しすぐにでも別の安否確認手段の利用を促すことが可能となる他、回線交換網の利用率を抑止することができる。また、代替の通信手段の方法に関し、通話を行った際にすでに入力された電話番号と、通話を開始することができなかった場合にのみ使用可能なドメイン情報を組み合わせたメールアドレスを作成ことにより、通信端末は前記メールアドレスをあて先としたメールを自動作成することが可能となり、通信端末の使用者はメールを作成する作業を省け、音声を録音するだけの簡単な操作で安否確認を行うための音声メールが作成可能となる。利用方法を知らなくとも簡単に利用することができることから、利用者の増加が期待できる。また、通話が開始できなかった場合にのみ使用可能なドメイン情報を使用するメールを受信したメールサーバにおいて、回線交換網が通常状態の場合はフィルタリングによるメールの破棄を行うことにより、前記メールを使用した悪意ある使用者における不正使用を防止することができる。なお、本発明は上気した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換することが可能である。