"下記式1で表される低分子ポリシロキサン化合物と、下記式2で表される高分子ポリシロキサン化合物と、を含み、前記低分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数が0.1~3.0個であり、前記高分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数が1.0~10個であり、前記低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mと、前記高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nとが、2m≦nの関係を満たす汚染防止剤組成物。化1[式1中、置換基R1はメチル基又は変性基を示し、繰り返し数mは20~200の整数を示す。]化2[式2中、置換基R2はメチル基又は変性基を示し、繰り返し数nは整数を示す。]前記低分子ポリシロキサン化合物における変性基がアミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基である請求項1記載の汚染防止剤組成物。前記低分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式3で表される請求項1記載の汚染防止剤組成物。化3式3中、置換基R3及び置換基R4はそれぞれ独立して、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。前記置換基R3及び前記置換基R4がそれぞれ独立して、エチレン基又はプロピレン基である請求項3記載の汚染防止剤組成物。前記置換基R3がプロピレン基であり、前記置換基R4がエチレン基である請求項3記載の汚染防止剤組成物。前記低分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式4で表される請求項1記載の汚染防止剤組成物。化4式4中、置換基R5は、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。前記高分子ポリシロキサン化合物における変性基がアミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基である請求項1~6のいずれか一項に記載の汚染防止剤組成物。前記高分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式5で表される請求項1~6のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。化5式4中、置換基R6及び置換基R7はそれぞれ独立して、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。前記置換基R6及び前記置換基R7がそれぞれ独立して、エチレン基又はプロピレン基である請求項8記載の汚染防止剤組成物。前記置換基R6がプロピレン基であり、前記置換基R7がエチレン基である請求項8記載の汚染防止剤組成物。前記高分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式6で表される請求項1~6のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。化6式6中、置換基R8は、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。前記高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが1430未満の整数である請求項1~11のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する請求項1~12のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。前記ドライパートのカンバスに付与して用いられ、前記低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、前記高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、40~280の整数である請求項1~12のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。前記ドライパートのシリンダに付与して用いられ、前記低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、前記高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、280以上の整数である請求項1~12のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。前記高分子ポリシロキサン化合物1質量部に対する前記低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が0.25~10質量部である請求項1~15のいずれか1項に記載の汚染防止剤組成物。しかしながら、特許文献1記載の汚れ付着防止剤においては、混合したシリコーンオイルの粘度が高すぎ、且つシリコーンオイル自体の粘着性によりドライパート部位へのピッチの付着を十分に防止できない。また、上記特許文献2記載の汚染防止剤組成物は、抄紙機のロール等に対する定着性が高く、付与した直後からロール等に離型撥水性を与えることができるものの、ピッチの付着防止という観点からは十分とはいえない。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ドライパート部位へのピッチの付着を十分に防止できる汚染防止剤組成物を提供することを目的とする。本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、高分子ポリシロキサン化合物に、極めて低分子の低分子ポリシロキサン化合物を加えることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は、1下記式1で表される低分子ポリシロキサン化合物と、下記式2で表される高分子ポリシロキサン化合物と、を含み、低分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数が0.1~3.0個であり、高分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数が1.0~10個であり、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mと、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nとが、2m≦nの関係を満たす汚染防止剤組成物に存する。化1[式1中、置換基R1はメチル基又は変性基を示し、繰り返し数mは20~200の整数を示す。]化2[式2中、置換基R2はメチル基又は変性基を示し、繰り返し数nは整数を示す。]本発明は、2低分子ポリシロキサン化合物における変性基がアミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基である上記1記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、3低分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式3で表される上記1記載の汚染防止剤組成物に存する。化3式3中、置換基R3及び置換基R4はそれぞれ独立して、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。本発明は、4置換基R3及び置換基R4がそれぞれ独立して、エチレン基又はプロピレン基である上記3記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、5置換基R3がプロピレン基であり、置換基R4がエチレン基である上記3記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、6低分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式4で表される上記1記載の汚染防止剤組成物に存する。化4式4中、置換基R5は、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。本発明は、7高分子ポリシロキサン化合物における変性基がアミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基である上記1~6のいずれか一つに記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、8高分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式5で表される上記1~6のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。化5式4中、置換基R6及び置換基R7はそれぞれ独立して、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。本発明は、9置換基R6及び置換基R7がそれぞれ独立して、エチレン基又はプロピレン基である上記8記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、10置換基R6がプロピレン基であり、置換基R7がエチレン基である上記8記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、11高分子ポリシロキサン化合物における変性基が下記式6で表される上記1~6のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。化6式6中、置換基R8は、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。本発明は、12高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが1430未満の整数である上記1~11のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、13抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染を防止する上記1~12のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、14ドライパートのカンバスに付与して用いられ、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、40~280の整数である上記1~12のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、15ドライパートのシリンダに付与して用いられ、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、280以上の整数である上記1~12のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明は、16高分子ポリシロキサン化合物1質量部に対する低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が0.25~10質量部である上記1~15のいずれか1つに記載の汚染防止剤組成物に存する。本発明の汚染防止剤組成物においては、式1に示す低分子ポリシロキサン化合物と、式2に示す高分子ポリシロキサン化合物とを含み、低分子ポリシロキサン化合物及び高分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数を上記範囲内とし、且つ両者のポリシロキサン単位の繰り返し数m、繰り返し数nが2m≦nの関係を満たすようにすることで、汚染防止剤組成物をドライパート部位に付与することにより、高分子ポリシロキサン化合物がピッチの付着を防止させる効果を発揮し、低分子ポリシロキサン化合物がピッチを分散させる効果を発揮する。これにより、ドライパート部位へのピッチの付着を十分に防止できる。なお、本願明細書において、ピッチとは、抄紙工程において生じる粘着性の固体や紙粉の集合体等が含まれる。ここで、低分子ポリシロキサン化合物における変性基は、アミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基であることが好ましく、高分子ポリシロキサン化合物における変性基は、アミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基であることが好ましい。本発明の汚染防止剤組成物は、低分子ポリシロキサン化合物における変性基が式3又は式4で表される構造である場合、ピッチを分散させる効果がより向上する。本発明の汚染防止剤組成物は、高分子ポリシロキサン化合物における変性基が式5又は式6で表される構造である場合、上記皮膜の定着性が確実に向上する。本発明の汚染防止剤組成物は、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが1430未満の整数である場合、汚染防止剤組成物の流動性が優れるため、取り扱い易い。本発明の汚染防止剤組成物は、抄紙工程のドライパートにおけるピッチ汚染防止に好適に用いられる。特に、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、40~280の整数であると、付与対象が、ピッチが剥離し難い繊維質のものであってもピッチ汚染防止効果を確実に発揮できる。このため、ドライパートのカンバスに付与して用いられる場合、より効果的である。また、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、280以上の整数であると、付与対象が高温であっても、ピッチ汚染防止効果を確実に発揮できる。このため、高温となっているドライパートのシリンダに付与して用いられる場合、より効果的である。本発明の汚染防止剤組成物は、高分子ポリシロキサン化合物1質量部に対する低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が0.25~10質量部である場合、ドライパート部位へのピッチの付着を効率良く防止できる。以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。本実施形態に係る汚染防止剤組成物は、低分子ポリシロキサン化合物と、高分子ポリシロキサン化合物と、低分子ポリシロキサン化合物及び高分子ポリシロキサン化合物を乳化する乳化剤と、水とを含む。上記汚染防止剤組成物においては、該汚染防止剤組成物をドライパート部位に付与することにより、高分子ポリシロキサン化合物がドライパート部位に皮膜を形成してピッチの付着を防止し、低分子ポリシロキサン化合物がピッチの塊が生じないように分散させる効果を発揮する。したがって、上記汚染防止剤組成物によれば、これらの作用により、ドライパート部位へのピッチの付着を十分に防止できる。低分子ポリシロキサン化合物は、下記式1で表される。化7式1で表される低分子ポリシロキサン化合物において、置換基R1はメチル基又は変性基を示す。なお、該変性基にはメチル基は含まれない。上記低分子ポリシロキサン化合物において、メチル基と変性基とは、低分子ポリシロキサン化合物1分子中に混在していてもよい。また、置換基R1がすべてメチル基の低分子ポリシロキサン化合物と、置換基R1がすべて変性基の低分子ポリシロキサン化合物とが混在したものであってもよい。低分子ポリシロキサン化合物における変性基としては、アミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基等が挙げられる。なお、これらの変性基同士が結合したものであってもよい。これらの中でも、低分子ポリシロキサン化合物における変性基は、アミノ変性基であることが好ましく、下記式3で表される変性基又は下記式4で表される変性基であることがより好ましく、下記式3で表される変性基であることが更に好ましい。この場合、理由は定かではないが、アミノアルキレン基がピッチを分散させる効果を発揮するため、ドライパート部位へのピッチの付着が確実に防止される。化8式3中、置換基R3及び置換基R4はそれぞれ独立して、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。すなわち、置換基R3及び置換基R4は、炭素数が1~6のアルキレン基であれば同一であっても異なっていてもよい。これらの中でも、上記置換基R3及び置換基R4はそれぞれ独立して、エチレン基又はプロピレン基であることが好ましく、置換基R3がプロピレン基であり、置換基R4がエチレン基であることがより好ましい。化9式4中、置換基R5は、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。これらの中でも、上記置換基R5は、プロピレン基であることが好ましい。低分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数は0.1~3.0個であり、0.5~2.0個であることが好ましい。変性基の個数が0.1個未満であると、ピッチを分散する効果が得られず、変性基の個数が3.0個を超えると、イオン性が高くなり、汚染防止剤組成物中の水分が蒸発する過程でゲル化を起こしやすく、返ってピッチを付着させてしまう恐れがある。ここで、本明細書において、1分子辺りの変性基の個数とは、1分子に含まれる変性基の平均個数を意味し、具体的には、変性基の総数を分子数で割った値である。すなわち、1分子辺りの変性基の個数が0.1である場合、10分子に含まれる変性基の総数が1個であることを意味する。低分子ポリシロキサン化合物において、ポリシロキサン単位の繰り返し数mは20~200の整数であり、20~100の整数であることが好ましく、20~50の整数であることがより好ましい。ポリシロキサン単位の繰り返し数mが20未満であると、揮発性が高くなる欠点があり、ポリシロキサン単位の繰り返し数mが200を超えると、ピッチの分散性が低下する。低分子ポリシロキサン化合物の25°Cにおける動粘度は、10~300mm2/sであることが好ましい。動粘度が10mm2/s未満であると、動粘度が上記範囲内にある場合と比較して、付与した低分子ポリシロキサン化合物がドライパート部位に留まらなくなる欠点があり、動粘度が300mm2/sを超えると、動粘度が上記範囲内にある場合と比較して、ピッチを十分に分散できなくなる場合がある。高分子ポリシロキサン化合物は、下記式2で表される。化10式2で表される高分子ポリシロキサン化合物において、置換基R2はメチル基又は変性基を示す。なお、該変性基にはメチル基は含まれない。上記高分子ポリシロキサン化合物において、メチル基と変性基とは、高分子ポリシロキサン化合物1分子中に混在していてもよい。また、置換基R2がすべてメチル基の高分子ポリシロキサン化合物と、置換基R2がすべて変性基の高分子ポリシロキサン化合物とが混在したものであってもよい。高分子ポリシロキサン化合物における変性基としては、アミノ変性基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基等が挙げられる。なお、これらの変性基同士が結合したものであってもよい。これらの中でも、高分子ポリシロキサン化合物における変性基は、アミノ変性基であることが好ましく、下記式5で表される置換基又は下記式6で表される置換基であることがより好ましい。この場合、理由は定かではないが、同様な変性基を有する低分子ポリシロキサン化合物との相溶性が向上し、且つ高分子ポリシロキサン化合物及び低分子ポリシロキサン化合物のドライパート部位への皮膜の定着性が向上する。化11式5中、置換基R6及び置換基R7はそれぞれ独立して、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。すなわち、置換基R6及び置換基R7は、炭素数が1~6のアルキレン基であれば同一であっても異なっていてもよい。これらの中でも、上記置換基R6及び置換基R7はそれぞれ独立して、エチレン基又はプロピレン基であることが好ましく、置換基R6がプロピレン基であり、置換基R7がエチレン基であることがより好ましい。化12式6中、置換基R8は、炭素数が1~6のアルキレン基を示す。これらの中でも、上記置換基R8は、プロピレン基であることが好ましい。高分子ポリシロキサン化合物1分子辺りの変性基の個数は1.0~10個であり、1.0~6.0個であることが好ましい。変性基の個数が1.0個未満であると、皮膜の定着性が不十分となり、変性基の個数が6.0個を超えると、べとつきが大きくなり、かえってピッチが付着しやすくなる欠点がある。高分子ポリシロキサン化合物において、ポリシロキサン単位の繰り返し数nは1430未満の整数であることが好ましく、40以上1430未満の整数であることがより好ましい。ポリシロキサン単位の繰り返し数nが1430以上であると、粘度が高い高分子ポリシロキサン化合物が、ドライパート部位表面に粘着性を帯びて付着するので、かえってピッチが付着しやすくなる欠点がある。なお、本発明の汚染防止剤組成物は、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが1430未満の整数である場合、汚染防止剤組成物の流動性が優れるため、取り扱い易い。高分子ポリシロキサン化合物の25°Cにおける動粘度は、40~90000mm2/sであることが好ましい。動粘度が40mm2/s未満であると、動粘度が上記範囲内にある場合と比較して、ドライパート部位に、高分子ポリシロキサン化合物の皮膜を形成しにくくなる欠点があり、動粘度が90000mm2/sを超えると、動粘度が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物中の水分が蒸発する過程でガム化が生じやすく、ベト付くので、紙を汚染してしまうという欠点がある。ここで、ドライパートのカンバスの材質は、ピッチが剥離し難い繊維質であるので、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、40~280の整数であることが好ましい。この場合、カンバスにおけるピッチ汚染防止効果を確実に発揮できる。また、ドライパートのシリンダは高温であるので、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mが、20~50の整数であり、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nが、280以上の整数であることが好ましい。この場合、高温のシリンダであっても皮膜を形成することができるので、シリンダにおけるピッチ汚染防止効果を確実に発揮できる。なお、上述した粘着性を考慮すると、この場合の高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nは、280以上1430未満であることが好ましい。汚染防止剤組成物においては、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mと、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nとが、2m≦nの関係を満たす。すなわち、高分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数nは、低分子ポリシロキサン化合物におけるポリシロキサン単位の繰り返し数mの2倍以上とする。上記汚染防止剤組成物において、低分子ポリシロキサン化合物の繰り返し数mは、ピッチの分散性の観点から20~200の整数としているが、高分子ポリシロキサン化合物の繰り返し数nは、正の整数であれば、何れでもよいわけではなく、皮膜の定着性向上という低分子ポリシロキサン化合物とは異なる挙動を発揮させる必要があるため、繰り返し数に2倍以上の差を設ける必要がある。これにより、汚染防止剤組成物をドライパート部位に付与することにより、低分子ポリシロキサン化合物がピッチを分散させる効果を発揮し、高分子ポリシロキサン化合物が皮膜を形成し、ピッチの付着を防止させる効果を発揮するようになる。本実施形態に係る汚染防止剤組成物においては、乳化剤が含まれる。乳化剤を含むことにより、低分子ポリシロキサン化合物及び高分子ポリシロキサン化合物の乳化安定性が向上する。乳化剤としては、高分子ポリシロキサン化合物及び低分子ポリシロキサン化合物を乳化させる界面活性剤が用いられる。これらの中でも、乳化剤は、ノニオン界面活性剤であることが好ましく、特に、ポリエチレンデシルエーテル、ポリエチレンセチルエーテル又はポリエチレンステアリルエーテルであることがより好ましい。乳化剤がこれらの化合物である場合、高分子ポリシロキサン化合物及び低分子ポリシロキサン化合物の乳化安定性を向上させるだけでなく、紙の色抜けを抑制することができる。ちなみに、段ボール等の着色された紙を抄紙機にて製造する場合、アルキル基が低分子のポリエチレンアルキルエーテルを乳化剤として用いると、紙の色を脱落させ、紙の色が斑になる欠点がある。しかし、アルキル基がデシル基、セチル基、ステアリル基のポリエチレンアルキルエーテルを乳化剤として用いると、色抜けが抑制される。汚染防止剤組成物において、高分子ポリシロキサン化合物の配合割合は、ピッチ付着防止の観点から、1~20質量であることが好ましい。高分子ポリシロキサン化合物の配合割合が1質量未満であると、高分子ポリシロキサン化合物の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、皮膜を十分に形成できない場合があり、高分子ポリシロキサン化合物の配合割合が20質量を超えると、高分子ポリシロキサン化合物の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物自体のタック性が大きくなり、紙面が毟れる恐れがある。汚染防止剤組成物において、低分子ポリシロキサン化合物の配合割合は、ピッチの分散性の観点から、5~20質量であることが好ましい。低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が5質量未満であると、低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、ピッチを十分に分散できなくなる場合があり、低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が20質量を超えると、ピッチの分散効果が飽和し、結果として高コストとなる欠点がある。高分子ポリシロキサン化合物1質量部に対する低分子ポリシロキサン化合物の配合割合は、0.1~10質量部であることが好ましく、0.2~9質量部であることが好ましい。高分子ポリシロキサン化合物1質量部に対する低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が0.1質量部未満であると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物自体の粘着性が高くなり、ドライパートに均一に付与できなくなる場合があり、高分子ポリシロキサン化合物1質量部に対する低分子ポリシロキサン化合物の配合割合が10質量部を超えると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、ドライパート部位の表面上に皮膜が定着せずに、分散されたピッチが再付着してしまう虞がある。高分子ポリシロキサン化合物と低分子ポリシロキサン化合物との混合物1質量部に対する乳化剤の配合割合は、0.05~0.4質量部であることが好ましく、0.1~0.2質量部であることがより好ましい。乳化剤の配合割合が0.05質量部未満であると、乳化剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、乳化安定性が不十分となる場合があり、乳化剤の配合割合が0.4質量部を超えると、乳化剤の配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、紙の色抜けの度合いが大きくなる欠点がある。本実施形態に係る汚染防止剤組成物には、これら以外にも、キレート剤、pH調整剤、防腐剤、粘度調整剤、潤滑剤、湿潤剤、ダスティング防止剤、離型剤、接着剤、表面修正剤、洗浄剤、紙力増強剤、サイズ剤、歩留向上剤、撥水剤、撥油剤、防滑剤、滑剤、柔軟剤等の添加剤が含まれていてもよい。ここで、上記潤滑剤としては、ギアー油、シリンダ油、タービン油、スピンドル油等の鉱油、ヤシ油、アマニ油、ヒマシ油、ナタネ油、コーン油等の植物油、流動パラフィン、イソパラフィン等のパラフィン類、ポリイソブチレン、ポリブテン、マレイン化ポリブテン、ポリエチレンワックス、マイクロワックス等の合成油等が挙げられる。次に、本実施形態に係る汚染防止剤組成物の製造方法について説明する。汚染防止剤組成物は、高分子ポリシロキサン化合物及び低分子ポリシロキサン化合物と、乳化剤とを、水に加えて撹拌することにより、高分子ポリシロキサン化合物及び低分子ポリシロキサン化合物が乳化された汚染防止剤組成物が製造される。かかる撹拌には、ミキサー、ホモジナイザー、ミル等が適宜用いられる。次に、ドライパートにおける汚染防止剤組成物の使用方法について説明する。図1は、本発明に係る汚染防止剤組成物を用いるドライパートのドライパート部位を示す概略図である。図1に示すように、汚染防止剤組成物は、ドライパートDで用いられる。ドライパートDは、紙体Wと、該紙体Wを加熱乾燥するための複数の円筒状のシリンダD1,D2,D3,D4,D5,D6,D7及びD8以下D1~D8という。と、紙体をシリンダD1~D8に押し付けるカンバスK1,K2と、カンバスK1,K2を案内するカンバスロールKRと、乾燥した紙体Wの平滑性と紙厚を緩やかに調整するブレーカースタックロールBと、乾燥した紙体Wの平滑性と紙厚を調整するカレンダーロールCと、を備える。ドライパートDにおいては、回転するシリンダD1~D8の表面に紙体WがカンバスK1,K2により圧接される。これにより、紙体WがシリンダD1~D8に付着し、同時に加熱乾燥されるようになっている。その後、紙体Wは、ブレーカースタックロールBに挟持され、次いで、紙体Wは、カレンダーロールCにより高密度化される。上記汚染防止剤組成物の使用方法においては、図1に示すように、ドライパートDのシリンダD1~D8、カンバスK1,K2、ブレーカースタックロールB、カレンダーロールCに対して、それぞれ矢印Aの位置で汚染防止剤組成物が直接付与される。ここで、汚染防止剤組成物の付与方法は特に限定されず、例えば、散布ノズル等を用いて液状のシャワー方式や霧状の噴霧方式等が用いられる。このとき、散布ノズルを紙幅方向にスライドさせながら、汚染防止剤組成物を吹きつけてもよい。汚染防止剤組成物をドライパートに吹き付けることにより、ピッチ汚染が防止される。このとき、汚染防止剤組成物の通過する紙の単位面積辺りの散布量は、ポリシロキサン化合物の固形分量として、10μg~10000μg/m2であることが好ましく、30μg~1000μg/m2あることがより好ましい。散布量が10μg/m2未満であると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、汚染防止剤組成物が十分にドライパート部位の表面に付着せず、ピッチの付着を十分に抑制できない傾向にある。また、散布量が10000μg/m2を超えると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、余剰分がドライパート部位の表面上に蓄積し、ピッチを巻き込んで汚れを増大させたり、カンバスの目を詰まらせてしまう虞がある。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態に係る汚染防止剤組成物は、乳化剤を含んでいるが、高分子ポリシロキサン化合物及び低分子ポリシロキサン化合物が水溶性であれば、必ずしも含める必要はない。本実施形態に係る汚染防止在組成物において、低分子ポリシロキサン化合物式1及び高分子ポリシロキサン化合物式2は、メチル基を有しているが、メチル基のいくつかが、エポキシ変性基、アルキル基メチル基を除く、ポリエーテル基、カルボキシル基又はアラルキル基に置換されていてもよい。これらは、1分子内において、1種類が存在していてもよく、複数種類が混在していてもよい。なお、エポキシ変性基としては、エポキシアルキル基又はエポキシポリエーテル基が挙げられる。本実施形態に係る汚染防止剤組成物においては、汚染防止剤組成物をドライパートにおけるドライパート部位に付与しているが、ドライパートのみならず、プレスパートやリールパートに応用することも可能である。以下、実施例及び参考例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1~15及び比較例1~8下記式1で表される低分子ポリシロキサン化合物6.0質量と、下記式2で表される高分子ポリシロキサン化合物4.0質量と、ポリエチレンデシルエーテル乳化剤2.0質量とを水に加え、ミキサーで撹拌することにより、汚染防止剤組成物を得た。式1で表される低分子ポリシロキサン化合物に用いた変性基、式2で表される高分子ポリシロキサン化合物で用いた変性基、低分子ポリシロキサン化合物の1分子辺りの変性基の個数、繰り返し数、25°Cにおける動粘度、高分子ポリシロキサン化合物の1分子辺りの変性基の個数、繰り返し数、25°Cにおける動粘度を表1に示す。低分子ポリシロキサン化合物における変性基としては、ポリエーテルアミノ基又は下記式7で表される置換基を用い、式2で表される高分子ポリシロキサン化合物における変性基としては、下記式7で表される置換基又は下記式8で表される置換基を用いた。なお、変性基以外の置換基R1及び置換基R2は、いずれもメチル基である。また、比較例1~3においては、低分子ポリシロキサン化合物と高分子ポリシロキサン化合物とを混合させず、ポリシロキサン化合物を単独で用いている。化13化14化15表1評価方法1.シリンダ評価1図1に示す円筒状ドライヤドライパート、株式会社小林製作所製のシリンダD1に、実施例1~15及び比較例1~8の汚染防止剤組成物を、5ml/min散布し、8時間稼動させた後のシリンダD1下に落下したピッチの重量を測定した。得られた結果を表2に示す。なお、表2中、比較例3については、シリンダD1表面がべとついて、ピッチが極端に増加したため、評価を中止した。2.シリンダ評価2図1に示す円筒状ドライヤのシリンダD3の表面に、刃先が接するようにドクターブレードを設けた。これにより、円筒状ドライヤを稼動させるとシリンダD3に付着したピッチがドクターブレードの刃先に掻き集められることになる。そして、シリンダD1に、実施例1~15及び比較例1~8の汚染防止剤組成物を、5ml/min散布し、8時間稼動させた後のドクターブレードの刃先に蓄積したピッチの重量を測定した。得られた結果を表2に示す。なお、表2中、比較例3については、シリンダD1表面がべとついて、ピッチが極端に増加したため、評価を中止した。3.カンバス評価1図1に示す円筒状ドライヤのカンバスK1に、実施例1~15及び比較例1~8の汚染防止剤組成物を、5ml/min散布し、1週間稼動させた。そして、カンバスK1の1m2辺りにおける直径5mm以上のピッチの付着数を計測した。得られた結果を表2に示す。なお、表2中、比較例3については、カンバスK1表面がべとついて、ピッチが極端に増加したため、評価を中止した。4.カンバス評価2図1に示す円筒状ドライヤのカンバスK1に、実施例1~15及び比較例1~8の汚染防止剤組成物を、5ml/min散布し、1週間稼動させた。そして、カンバスK1を案内するアウトロールKR1に付着したピッチを掻き取り、ピッチの重量を測定した。得られた結果を表2に示す。なお、表2中、比較例3については、アウトロールKR1表面がべとついて、ピッチが極端に増加したため、評価を中止した。表2実施例16~58下記式1で表される低分子ポリシロキサン化合物6.0質量と、下記式2で表される高分子ポリシロキサン化合物4.0質量と、ポリエチレンデシルエーテル乳化剤2.0質量と、を水に加え、ミキサーで撹拌することにより、汚染防止剤組成物を得た。低分子ポリシロキサン化合物における変性基としては、下記式3で表される置換基、下記式9で表される置換基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基を用い、高分子ポリシロキサン化合物における変性基としては、下記式5で表される置換基、下記式6で表される置換基、下記式10で表される置換基、エポキシ変性基、ポリエーテル変性基、カルボキシル変性基又はフェニル変性基を用いた。なお、変性基以外の置換基R1及び置換基R2は、いずれもメチル基である。用いた変性基を表3に示す。化16化17化18表3評価方法実施例16~58で得られた汚染防止剤組成物に対し、上述した、シリンダ評価1、シリンダ評価2、カンバス評価1、カンバス評価2を行った。シリンダ評価1、シリンダ評価2においては、実施例8と同じになるように、実施例16~58の汚染防止剤組成物中の式1で表される低分子ポリシロキサン化合物の1分子辺りの変性基の個数を1.12、繰り返し数mを40、25°Cにおける動粘度を40mm2/sに調整し、式2で表される高分子ポリシロキサン化合物の1分子辺りの変性基の個数を5.31、繰り返し数nを1360、25°Cにおける動粘度を80000mm2/sに調整して評価を行った。カンバス評価1、カンバス評価2においては、実施例3と同じになるように、実施例16~58の汚染防止剤組成物中の式1で表される低分子ポリシロキサン化合物の1分子辺りの変性基の個数を1.12、繰り返し数mを40、25°Cにおける動粘度を40mm2/sに調整し、式2で表される高分子ポリシロキサン化合物の1分子辺りの変性基の個数を1.16、繰り返し数nを130、25°Cにおける動粘度を250mm2/sに調整して評価を行った。得られた結果を表4に示す。なお、実施例3及び実施例8の汚染防止剤組成物を用いた結果も再び示す。表4これらのことから、本発明の汚染防止剤組成物によれば、ドライパート部位へのピッチの付着を十分に防止できることが確認された。"