"第1サーバと、前記第1サーバとの間でユーザがネットワークを介した電子商取引を行うための第1クライアントと、第2サーバと、前記第2サーバとの間でユーザが前記電子商取引にかかる代金の入金を行うための第2クライアントと、を有して構成される電子商取引システムであって、前記第1サーバは、前記第1クライアントから取得した電子商取引の注文情報に基づいて、取引識別情報及び入金額情報を生成し、注文受付を行う取引生成手段と、前記取引識別情報及び前記入金額情報を用いて仮想口座情報を生成する第1仮想口座情報生成手段と、前記仮想口座情報、前記取引識別情報及び前記入金額情報を前記第1クライアントに送信する入金情報送信手段と、を有し、前記第2サーバは、前記第2クライアントから取得した仮想口座情報及び取引識別情報並びに実際に入金受付された金額を表す実入金額情報を用いて、前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたか否かを判定する入金判定手段を有することを特徴とする電子商取引システム。前記第2サーバは、前記第2クライアントから取得した取引識別情報と前記実入金額情報とを用いて仮想口座情報を生成する第2仮想口座情報生成手段を有し、前記入金判定手段は、前記第2仮想口座番号算出手段により生成された仮想口座情報と前記第2クライアントから取得した仮想口座情報とを比較し、両者が一致する場合に前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたと判定し、両者が一致しない場合に前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われなかったと判定することを特徴とする請求項1に記載の電子商取引システム。前記第2サーバは、電子商取引にかかる代金が実際に入金される実口座を表す実口座情報と前記仮想口座情報とを管理する口座管理手段を有し、前記入金判定手段は、前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、前記仮想口座情報と前記実入金額情報を前記口座管理手段に送信し、前記口座管理手段は、前記入金判定手段から受信した仮想口座情報に対応する実口座情報について前記実入金額情報を用いて入金確定処理を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の電子商取引システム。前記第1サーバは、前記取引生成手段により注文受付が行われた電子商取引に関する取引識別情報、仮想口座情報、入金状況を含む取引情報を管理する取引管理手段を有し、前記入金判定手段は、前記電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、該入金に用いられた仮想口座情報を前記取引管理手段に送信し、前記取引管理手段は、前記入金判定手段から受信した仮想口座情報に関連する取引情報について注文確定処理を行うことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の電子商取引システム。前記第1仮想口座情報生成手段は、生成した仮想口座情報が注文未確定にかかる取引情報に関連する仮想口座情報と一致した場合に、該生成に用いた取引識別情報と異なる取引識別情報と該生成に用いた入金額情報とを用いて仮想口座情報を再生成することを特徴とする請求項4に記載の電子商取引システム。しかしながら、特許文献1に開示された入出金処理システムは、2つの大きな問題点を抱えている。1つ目は、入金があったことを銀行から通知があった段階で、どの取引に対して入金があったのかが即判明するというメリットはあるものの、入金額が正しいかどうかは不明であるため、結局、販売者側は入金情報の詳細を受け取る必要があるという点である。2つ目は、入金額が間違っていた場合、顧客側では入金したタイミングでミスに気付くことができないため、販売者側のサイトでチェックして顧客に通知する必要があるという点である。そこで、本発明は、電子商取引で代金の決済を現金振込で行う場合において、顧客側が、代金の入金を行っているときに操作ミスを把握できるようにするとともに、販売者側が、代金の入金があった旨の通知を受けるときに取引成立を判断できるようにすることを目的とする。本発明の電子商取引システムは、第1サーバと、第1サーバとの間でユーザがネットワークを介した電子商取引を行うための第1クライアントと、第2サーバと、第2サーバとの間でユーザが電子商取引にかかる代金の入金を行うための第2クライアントと、を有して構成される電子商取引システムであって、第1サーバは、第1クライアントから取得した電子商取引の注文情報に基づいて、取引識別情報及び入金額情報を生成し、注文受付を行う取引生成手段と、取引識別情報及び入金額情報を用いて仮想口座情報を生成する第1仮想口座情報生成手段と、仮想口座情報、取引識別情報及び入金額情報を第1クライアントに送信する入金情報送信手段と、を有し、第2サーバは、第2クライアントから取得した仮想口座情報及び取引識別情報並びに実際に入金受付された金額を表す実入金額情報を用いて、電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたか否かを判定する入金判定手段を有する。また、上記の電子商取引システムにおいて、第2サーバが、第2クライアントから取得した取引識別情報と実入金額情報とを用いて仮想口座情報を生成する第2仮想口座情報生成手段を有し、入金判定手段が、第2仮想口座番号算出手段により生成された仮想口座情報と第2クライアントから取得した仮想口座情報とを比較し、両者が一致する場合に電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われたと判定し、両者が一致しない場合に電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われなかったと判定するものであってもよい。また、上記の電子商取引システムにおいて、第2サーバが、電子商取引にかかる代金が実際に入金される実口座を表す実口座情報と仮想口座情報とを管理する口座管理手段を有し、入金判定手段が、電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、仮想口座情報と実入金額情報を口座管理手段に送信し、口座管理手段が、入金判定手段から受信した仮想口座情報に対応する実口座情報について実入金額情報を用いて入金確定処理を行うものであってもよい。また、上記の電子商取引システムにおいて、第1サーバが、取引生成手段により注文受付が行われた電子商取引に関する取引識別情報、仮想口座情報、入金状況を含む取引情報を管理する取引管理手段を有し、入金判定手段が、電子商取引にかかる代金の入金が正当に行われた場合に、該入金に用いられた仮想口座情報を取引管理手段に送信し、取引管理手段が、入金判定手段から受信した仮想口座情報に関連する取引情報について注文確定処理を行うものであってもよい。また、上記の電子商取引システムにおいて、第1仮想口座情報生成手段が、生成した仮想口座情報が注文未確定にかかる取引情報に関連する仮想口座情報と一致した場合に、該生成に用いた取引識別情報と異なる取引識別情報と該生成に用いた入金額情報とを用いて仮想口座情報を再生成するものであってもよい。本発明によれば、電子商取引で代金の決済を現金振込で行う場合において、顧客側が、代金の入金を行っているときに操作ミスを把握でき、販売者側が、代金の入金があった旨の通知を受けるときに取引成立を判断することが可能となる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る電子商取引システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の電子商取引システムは、図に示すように、ユーザ端末10、ECサーバ20、銀行サーバ30、ATM40を含んで構成され、ユーザ端末10とECサーバ20と銀行サーバ30とがネットワーク50を介して接続されている。ATM40は、銀行の店舗内あるいは店舗外に設置された現金自動預け払い機AutomaticTellerMachineであるが、電子商取引にかかる代金の入金を行うため装置としては、ユーザが保有するPCや携帯電話向けソフトウェアで構成された同等機能を有する端末でもよい。図2は、本実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示した図である。ユーザ端末10は、一般的なハードウェア構成を持つPC、携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant等であり、CPU11、メモリ12、HDD13、入力装置14、出力装置15を備える。CPU11は、メモリ12に格納されたOSやアプリケーションプログラムに従って、情報処理装置の全体動作制御を行ったり、所定の情報処理を行う。メモリ12は、OSやアプリケーションプログラムを格納する記憶領域ROM、CPU11の各種処理等で用いる作業用の記憶領域RAMを持つ。HDD13は、各種データを保持する外部記憶装置である。入力装置14は、ユーザによる操作情報の入力を行う装置である。出力装置15は、各種データの画面出力を行う装置である。なお、ECサーバ20は、同様のハードウェア構成を有し、PC等の端末で構成してもよいし、処理量が膨大で大規模なデータセンタ内に設置されるような場合には、ブレードサーバ等で構成してもよい。銀行サーバ30は、処理量が膨大で大規模なデータセンタ内に設置されることが多いため、ブレードサーバ等で構成することが一般的である。図3は、本実施形態に係るECサーバ及び銀行サーバの機能構成を示した図で、図3aがECサーバの機能構成を表し、図3bが銀行サーバの機能構成を表す。本実施形態のECサーバ20は、CPUがメモリに格納されたアプリケーションプログラム本実施形態特有の取引管理処理を行うプログラムを読み込んで、ユーザ端末10からの注文情報に基づいて取引情報を生成し、銀行サーバ30からの入金確定通知に基づいて注文確定処理を行うための機能部である制御部200を構成する。制御部200は、図3aに示すように、新規取引生成手段201、仮想口座番号算出手段202、取引管理手段203を論理的に有する。なお、これらの各手段を回路で構成する等してハードウェアで実現することも可能である。新規取引生成手段201は、ユーザ端末10から取得した電子商取引の注文情報に基づいて、取引識別情報及び入金額情報を生成し、注文受付を行う。仮想口座番号算出手段202は、新規取引生成手段201で生成した取引識別情報及び入金額情報を用いて仮想口座情報を生成する。取引管理手段203は、新規取引生成手段201から注文情報、取引識別情報、入金額情報を取得して取引情報として取引情報DB210に保持するとともに、銀行サーバ30からの入金処理完了通知に基づいて取引情報について注文確定を行い、取引情報DB210を更新する。本実施形態の銀行サーバ30は、CPUがメモリに格納されたアプリケーションプログラム本実施形態特有の入金処理を行うプログラムを読み込んで、ATM40から入力された情報や入金受付された金額に基づいて入金判定を行い、ATM40への判定結果通知、入金確定処理、ECサーバ20への入金処理完了通知を行うための機能部である制御部300を構成する。制御部300は、図3bに示すように、仮想口座番号算出手段301、入金判定手段302、口座管理手段303を論理的に有する。なお、これらの各手段を回路で構成する等してハードウェアで実現することも可能である。仮想口座番号算出手段301は、ATM40から取得した取引識別情報及びATM40で入金受付がなされた入金額の情報を用いて仮想口座情報を生成する。入金判定手段302は、仮想口座番号算出手段301で生成した仮想口座情報とATM40から取得した仮想口座情報を用いて、ATM40で受け付けられた入金が正当であるか判定し、判定結果をATM40に通知するとともに、入金確定処理が完了した旨をECサーバ20に通知する。口座管理手段303は、入金判定手段302による判定結果に基づいて入金が正当であると判定されたとき、仮想口座情報に関連付けられた実口座情報について入金確定処理を行う。図4は、本実施形態に係る取引管理処理及び入金処理の流れを示した図である。図4において、各端末や各サーバの構成間で移動するデータや各構成で行われる処理の順序を表記している。まず、顧客に操作されたユーザ端末10は、注文手段110がECサーバ20に注文情報以下、注文伝票を送信する処理1。注文伝票には、商品コード、注文個数等が含まれる。ECサーバ20は、新規取引生成手段201がユーザ端末10からの注文伝票を受信して、取引識別情報以下、取引番号と入金額情報以下、入金額を生成し、仮想口座番号算出手段202へ取引番号及び入金額を送る処理2。仮想口座番号算出手段202は、新規取引生成手段201から受け取った取引番号及び入金額を用いて仮想口座情報以下、仮想口座番号を生成する処理3。仮想口座番号は、ECサーバ20を運用する販売者の実際の口座番号以下、実口座番号に任意の数の下位桁を追加したもので構成される。追加する任意数の下位桁の数字は、例えば取引番号と入金額を文字連結してハッシュした値でよい。なお、銀行サーバ30は、予めECサーバ20に任意の数の仮想口座番号を割り当てておく。例えば、実口座番号が1234567で、1,000個分の仮想口座を作る場合、仮想口座番号1234567000から1234567999までを割り当てることができる。仮想口座番号は、各取引を一意に識別する識別情報として取引ごとに割り振られる情報であるため、異なる取引で同一の番号となることは許されない。ただし、注文確定した取引はもはや仮想口座番号を用いて入金を行う必要がないため、注文確定済みの取引に割り振られた仮想口座番号と同一の番号となっても問題はない。このため、仮想口座番号算出手段202は、生成した仮想口座番号が注文未確定の取引に割り振られた仮想口座番号と重複しないかどうかを、取引管理手段203を通じて取引情報DB210を検索してチェックする処理3。重複チェックの結果、生成した仮想口座番号が注文未確定の取引に割り振られた仮想口座番号と重複しない場合、仮想口座番号算出手段202は、生成した仮想口座番号を新規取引生成手段201に送り返す処理4。新規取引生成手段201は、ユーザ端末10に入金情報を送信する処理5とともに、取引管理手段203に取引情報を送る処理6。ユーザ端末10に送信される入金情報には、仮想口座番号、取引番号、金額が含まれ、取引管理手段203に送られる取引情報には、取引番号、仮想口座番号、注文伝票が含まれる。取引管理手段203は、新規取引生成手段201から取引情報を受け取り、新規の取引情報として取引情報DB210に登録する処理6。なお、処理3の仮想口座番号の重複判定にて、重複があった場合は、新規取引生成手段201に通知し、新しい取引番号を生成し直して重複しない状態になるまで繰り返す等の処理図示せずにより、重複しない状態を達成後、処理4以降の処理を行う。その後、入金情報をECサーバ20から得た顧客はATM40を操作する。顧客に操作されたATM40は、入金手段410が入金情報及び実際に入金が受け付けられた金額の情報以下、実入金額を銀行サーバ30に送信する処理7、処理8。銀行サーバ30は、ATM40から受信した情報のうち、仮想口座番号算出手段301が取引番号及び実入金額を用いて仮想口座番号を生成し処理7、入金判定手段302に送る処理9。入金判定手段302は、ATM40から受信した仮想口座番号と仮想口座番号算出手段301で生成した仮想口座番号とを用いて入金の正当性を判定する。両者が一致する場合、入金判定手段302は、正当に入金がなされた正しい仮想口座番号に正しい金額が入金受付されたと判定し、判定結果をATM40に通知するとともに最終的な入金指示をATM40から受け取る処理10。また、入金判定手段302は、入金確定指示、仮想口座番号、金額を口座管理手段303に送る処理12とともに、入金確定処理が完了した旨及び該処理にかかる仮想口座番号をECサーバ20に通知する処理14。両者が一致しない場合、入金判定手段302は、正当に入金がなされていない仮想口座番号、金額のいずれかあるいは双方が間違って入金受付されたと判定し、判定結果をATM40に通知し、再操作を促す処理10。入金確定通知を受けた口座管理手段303は、入金判定手段302からの仮想口座番号、金額を用いて、該仮想口座番号に対応する実口座番号について入金確定処理を行い、口座情報DB310を更新する処理13。ECサーバ20は、取引管理手段303が銀行サーバからの仮想口座番号を受信し、該仮想口座番号をキーに取引情報DB210を検索し、これに関連する取引情報について注文確定処理を行い、取引情報DB210を更新する処理15。上記のように構成することで、ECサーバ販売者側で、入金の正当性を検証することなく、入金操作を行う顧客に操作ミスを即時に通知することが可能となる。また、ECサーバ販売者側は、特定の仮想口座に入金が正常に行われた通知を受けるだけで、入金額の過不足等をチェックする必要がなく、取引成立を迅速に判断することが可能となる。なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。すなわち、本実施形態におけるECサーバや銀行サーバで実行されるプログラムは、先に述べた各手段新規取引生成手段201、仮想口座番号算出手段202、取引管理手段203、仮想口座番号算出手段301、入金判定手段302、口座管理手段303を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータCPUが所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。本実施形態におけるECサーバや銀行サーバで実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー登録商標ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、DVD、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ROM等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。"