"平均組成がLiwMnxFeyMzPO4ここで、MはMg,Ti,V,Cr,Co,Ni,Cu,Znの中から選ばれる1種以上の元素、0<w≦1、0.5≦x≦0.95、0≦y≦0.5、0≦z≦0.5、xyz=1で表される粒子を含有し、前記平均組成を有する粒子の内部には組成の異なる偏析相を有し、前記偏析相中のMn,Fe,M,Oのモル比率が、β/αβγ>yまたはγ/αβγ>zであり、かつαβγ/σ≧0.25であるここで、α,β,γ,σは、それぞれ、偏析相中に存在するMn,Fe,M,Oのモル数ことを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。前記yが、0.05≦y≦0.5であり、前記zが、0≦z≦0.2であり、前記βが、β/αβγ>yであることを特徴とする請求項1に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記xが、0.6≦x≦0.8であり、前記yが、0.1≦y≦0.3であり、前記zが、0≦z≦0.2であることを特徴とする請求項2に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記zが0であることを特徴とする請求項2または3に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記MがCoであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。前記平均組成を有する粒子の表面にカーボンを備えたことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のリチウム二次電池用正極活物質。請求項1~6のいずれか一項に記載の正極活物質を用いたリチウム二次電池。オリビン型の結晶構造を有する活物質の組成、例えば前記活物質を構成するMnとFeの割合を調整することによって、Mnによる放電電位上昇効果とFeによる電子伝導性向上効果等のバランスを最適化することができる。また、活物質の一次粒子間に炭素等を介在させて導電層を形成することは活物質の電子伝導性向上に有効な手段である。しかしながら、炭素等の効果は一次粒子内部には及ばないし、一次粒子径を小さくしていくと、Liの挿入脱離に寄与しない炭素等の量が相対的に増えるので、電池のエネルギー密度が低下する。一次粒子内部に炭素からなる導電パスを形成する場合でも、炭素がLiの挿入脱離に寄与しないことは同様である。本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、リチウム二次電池用正極活物質について、より電子伝導性が高く、電池容量の増大が可能なオリビン型の結晶構造を有する活物質を提供することを目的とする。本発明に係るリチウム二次電池用正極活物質は、平均組成がLiwMnxFeyMzPO4ここで、MはMg,Ti,V,Cr,Co,Ni,Cu,Znの中から選ばれる1種以上の元素、0<w≦1、0.5≦x≦0.95、0≦y≦0.5、0≦z≦0.5、xyz=1で表される粒子を含有し、前記平均組成を有する粒子の内部には組成の異なる偏析相を有し、前記偏析相中のMn,Fe,M,Oのモル比率が、β/αβγ>yまたはγ/αβγ>zであり、かつαβγ/σ≧0.25であるここで、α,β,γ,σは、それぞれ、偏析相中に存在するMn,Fe,M,Oのモル数ことを特徴とする。Mnの一部を上記元素で置き換えることによってオリビン型の結晶構造を有する活物質の電子状態が変化して電子伝導性が高くなることから、その導電性を向上させることができ、高い放電電位と良好な電子伝導性とを両立させることができる。さらに、活物質粒子内部に母相よりも導電性に優れる偏析相が形成され、導電パスが形成されることによって、活物質粒子が単一相で形成されている場合よりも電子伝導性にすぐれた活物質とすることができ、電池の放電容量を大きくすることができる。また、好ましくは、前記yが0.05≦y≦0.5であり、前記zが0≦z≦0.2であり、前記βが、β/αβγ>yであることを特徴とする。さらに好ましくは、前記xが0.6≦x≦0.8であり、前記yが0.1≦y≦0.3であり、前記zが0≦z≦0.2であることを特徴とする。x、y、zおよびβの値を上記範囲内とすることで、高い放電電位と良好な電子伝導性とを両立させることができる。さらに、活物質粒子内部にFe濃度が高い偏析相を有し、導電パスが形成されることによって、活物質粒子が単一相で形成されている場合よりも電子伝導性にすぐれた活物質とすることができ、電池の放電容量を大きくすることができる。また、以上のリチウム二次電池用正極活物質において、前記zが0であっても、本発明の目的とする作用効果を発揮することができる。また、前記zが0でない場合には、好ましくは、前記MがCoであることを特徴とする。また、好ましくは、前記平均組成を有する粒子の表面にカーボンを備えたことを特徴とする。これにより、カーボンによって一次粒子間に広がる導電ネットワークが形成されるので、活物質の導電性をさらに向上させることができる。本発明に係るリチウム二次電池、前記正極活物質を用いることを特徴とする。本発明に係る活物質では、活物質粒子内部に母相よりも導電性が高い偏析相を有することにより、活物質粒子が単一相で形成されている場合よりも電子伝導性にすぐれ、電池に使用した場合に放電容量を大きくすることができる。本発明に係る正極活物質の構造を一実施形態に基づいて説明する。図1は本実施形態に係る活物質粒子の透過型電子顕微鏡TEM写真である。この活物質粒子の製造方法および特性は実施例1に後述する。図2は従来技術による活物質粒子のTEM写真である。この活物質粒子の製造方法および特性は比較例1に後述する。本実施形態の正極活物質はLiMn0.8Fe0.2PO4の平均組成を有しており、オリビン型の結晶構造を有することをX線回折XRD測定により確認した。また、TEM観察からは、図1に示すように、粒子内部には母相と異なる相が存在していることが認められた。なお、TEM観察は試料を厚さ10~50nmの薄片にスライスして行うことから、図1の偏析相は活物質一次粒子内部に存在していたものであることがわかる。この異相に電子線を照射して、電子エネルギー損失分光法EELSによるマッピングを行ったところ、異相にはFeが多く偏析していることが分かった。このように、母相と異なる相で、Fe等の金属元素が偏析している相を、本明細書中で偏析相と呼ぶ。従来技術による活物質粒子図2には、このような異相の存在は認められなかった。偏析相の結晶構造については定かではない。本実施形態の正極活物質のXRDプロファイルからはオリビン型の結晶構造に帰属されるピーク以外のピークは観察されなかったが、偏析相のサイズが小さいためにピークが検出されなかった可能性もある。また、実施例に後述するように、偏析相の金属/酸素の比は1/4よりも大きくなる傾向が見られることから、一部にFeP2O7その他のオリビン型の結晶構造と異なる部分が存在する可能性は否定できない。偏析相の電子伝導性を直接評価することはできなかったが、オリビン型化合物であるリン酸マンガン鉄リチウムLiMnmFe1-mPO4ではFeの含有量が多いほど電子伝導性が高いことが知られているので、偏析相は母相よりも電子伝導性が高いものと考えられる。偏析相が互いに独立して母相内に点在しているのか、または線状に伸びているのかは明らかではない。図1では粒子断面全体に略円形の黒点が点在しており、略球形の偏析相が母相中に点在しているとも考えられる。一方、図1上部には黒点が1本の曲線上に並んだように見える部分もあり、偏析相が線状に伸びている可能性もある。いずれにしても、偏析相が点在している場合であっても、偏析相づたいに導電パスが形成されるものと考えられる。以上に図1に基づいて活物質粒子の構造を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。本発明に係る活物質粒子は、平均組成がLiwMnxFeyMzPO4ここで、MはMg,Ti,V,Cr,Co,Ni,Cu,Znの中から選ばれる1種以上の元素、0<w≦1、0.5≦x≦0.95、0≦y≦0.5、0≦z≦0.5、xyz=1の一般式で表される。ここで、Li濃度wの値は電池の充放電に伴って増減する。前記活物質粒子においてMnは放電電位を高くするために必須である。Mnの濃度は、xが大きいほど高い放電電位における容量を大きくすることができるが、xが大きすぎるとFe等の他の金属元素の濃度が低くなって電子伝導性が低くなりすぎる。xの値は、0.5~0.95の範囲にあることを要し、0.6~0.8の範囲にあることが好ましい。前記活物質粒子がFeを含有することは電子伝導性を高めるために望ましい。リン酸鉄リチウムLiFePO4自体が優れた正極活物質であるオリビン型化合物であり、LiMnmFe1-mPO4においてもFeが多いほど電子伝導性が高いことが知られている。したがって、本発明に係る活物質粒子内部にFeの濃度が高い偏析相が形成されると、偏析相がLiイオンの挿入脱離に寄与しながら、かつ活物質粒子内部に導電パスが形成されるからである。前記活物質粒子がFeを含有する場合には、yの値は0.05~0.5の範囲にあることが望ましく、0.1~0.3の範囲にあることがさらに好ましい。本発明にかかる活物質粒子は、Feとともに、またはFeを含まずに、Mg,Ti,V,Cr,Co,Ni,Cu,Znの中から選ばれる1種以上の元素を含有することができる。Mnの一部をこれらの元素で置換することによって、オリビン構造を有する化合物の電子状態が変化して電子伝導性が高くなることから、やはり活物質の導電性を向上させることができるからである。これらの元素を加えることによって電子伝導性の向上が可能であることは特許文献2にも記載されている。本発明では、高いMn濃度によって高い放電電位を有する母相中に、電子伝導性の高い偏析相が形成することによって、高い放電電位と良好な電子伝導性をさらに高い次元で両立させることができる。活物質粒子の大きさには特に制限はないが、本発明の活物質粒子においては、一次粒子径は1~500nmであることが好ましい。なお、通常LiMnPO4では、粒子サイズが小さい方が電極特性が優れる傾向がある。これは、導電性が低い活物質の利用率が高くなることで説明できる。しかし、本発明に係る活物質では、偏析相が形成されることによって電極特性が向上するので、従来のものほど粒子径を小さくする必要がない。その結果として、正極活物質粒子粉末のハンドリング性が向上するなどの効果が得られる。また、活物質粒子の比表面積にも特に制限はないが、正極の高率充放電特性を向上させるためには比表面積は大きい方が良く、本発明の活物質粒子においては粉体粒子の流動法窒素ガス吸着法によるBET比表面積は1~100m2/gであることが好ましく、5~100m2/gであることがより好ましい。本発明に係る活物質粒子は、その内部にFeまたは他の金属元素の濃度が母相よりも高い偏析相を有している。すなわち、平均組成をLiwMnxFeyMzPO4、偏析相の組成をLiωMnαFeβMγPOσとすると、β/αβγ>yもしくはγ/αβγ>z、かつαβγ/σ≧0.25なる関係を有する。β/αβγとyの差が大きいほど偏析の効果が大きくなるので好ましい。β/αβγ-yの値は、0.05以上であることが好ましく、0.08以上であることがさらに好ましい。同様に、γ/αβγ-zの値は、0.05以上であることが好ましく、0.08以上であることがさらに好ましい。偏析相の大きさは、小さい相が高分散状態にある方が、細かい導電パスが形成されるので好ましい。また、偏析相の母相に対する容積率は、50体積以下であることが望ましい。高い放電電位を発現するMnの濃度が低くなり過ぎないことにより、高いエネルギー密度を備えたものとなる。本発明に係るリチウム二次電池の製造方法は、上記本発明に係る正極活物質を用い、公知の材料方法を用いることができる。次に、本発明に係る正極活物質のいくつかの実施形態について、製造方法および特性を、実施例に基づいて説明する。実施例1水酸化リチウム一水和物LiOHH2O株式会社ナカライテスク、以下同じを6.714g及びリン酸水素二アンモニウムNH42HPO4株式会社ナカライテスク、以下同じを10.565g量り取り、それぞれ40mLのイオン交換水中に溶解した後に、両溶液を攪拌しながら混合した。この混合溶液に対して窒素ガスバブリング流量0.5L/minを約3分間行った。次に、アスコルビン酸株式会社ナカライテスク、以下同じ1.409gを溶解させた80mLのイオン交換水に、金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2O株式会社ナカライテスク、以下同じを15.429g及び硫酸鉄七水和物FeSO47H2O株式会社ナカライテスク、以下同じを4.448g量り取り、溶解させた。この混合溶液についても、窒素ガスバブリング流量0.5L/minを約3分間行った。この溶液を上記LiOHH2OとNH42HPO4との混合溶液を撹拌しながら混合することによって、前駆体溶液を得た。前駆体溶液のpHは、本実施例および以下の実施例で8~11の範囲にあった。以上の操作は、すべて窒素置換したグローブボックス中で行った。上記2つの混合溶液に対する窒素バブリングは、鉄の酸化防止のためである。FeIIは溶存酸素および雰囲気中の酸素により容易に酸化されてFeIII化合物を生成する。一旦FeIII化合物が生成されると、得られる活物質にはFe2O3、Li3PO4等が含まれるために、結果的に放電電位が3.1-4.1Vの領域における活物質の容量低下を招く。バブリングにより溶液中の溶存酸素を除去することによって、前駆体溶液中のFeIIIの生成を抑制することができる。前駆体溶液の調製を窒素置換グローブボックス中で行うことも同じ理由からである。この前駆体溶液をポリテトラフルオロエチレン製容器内容積500cm3に移し、これを水熱反応容器耐圧硝子工業株式会社製、TVS-N2に設置した。反応容器内を窒素ガスで充分に置換して密閉し、170°Cで水熱合成を実施した。水熱合成時間前記水熱合成温度を維持する時間は15時間とした。なお、昇温速度は100°C/h、降温は自然放冷とした。昇温から取り出しまでの間は、水熱反応容器に付属の撹拌羽根によって100rpmで撹拌した。得られた生成物をイオン交換水とアセトンで十分に洗浄した後に、120°Cで6時間の減圧乾燥を行うことによって、リン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.8Fe0.2PO4の粉末を得た。この粉末2.000gに,ポリビニルアルコール和光純薬工業株式会社、重合度15002.287gを加えて、メノウ乳鉢を用いて混合し,さらに50°Cに加温した水を少量加え,再度乳鉢で混合-混練してガム状のペーストとした。前記混合物をアルミナ製の匣鉢こうばち外形寸法90×90×50mmに入れ、雰囲気置換式焼成炉株式会社デンケン社製卓上真空ガス置換炉KDF-75、内容積2400cm3を用いて、窒素ガスの流通下流速0.5L/minで加熱を行った。加熱温度は700°Cとし、加熱時間前記加熱温度を維持する時間は1時間とした。なお、昇温速度は10°C/min、降温は自然放冷とした。このようにして、正極活物質である、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.8Fe0.2PO4粒子を作製した。比較例1リン酸リチウムLi3PO4株式会社ナカライテスク、以下同じを9.263g量り取り、40mLのイオン交換水中に分散させるとともに、溶存酸素を除去するために窒素ガスバブリング流量0.5L/minを約3分間行った。次に、アスコルビン酸1.409gを溶解させた80mLのイオン交換水に、金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを15.429g及び硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを4.448g量り取り、溶解させた。この混合溶液についても、窒素ガスバブリング流量0.5L/minを約3分間行った。この混合溶液を上記Li3PO4溶液と混合することにより前駆体溶液を得た。前駆体溶液のpHは、本比較例および以下の比較例比較例4を除くで4~6の範囲にあった。水熱合成以降は、実施例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.8Fe0.2PO4粒子を作製した。実施例2金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを13.501g及び硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを6.673g用いた以外は、実施例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.7Fe0.3PO4粒子を作製した。比較例2金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを13.501g及び硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを6.673g用いた以外は、比較例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.7Fe0.3PO4粒子を作製した。実施例3金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを13.501g、硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを4.448g及び硫酸コバルト七水和物CoSO47H2O株式会社ナカライテスク、以下同じを2.249g用いた以外は、実施例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.7Fe0.2Co0.1PO4粒子を作製した。比較例3金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを13.501g、硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを4.448g及び硫酸コバルト七水和物CoSO47H2Oを2.249g用いた以外は、比較例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.7Fe0.2Co0.1PO4粒子を作製した。実施例4金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを15.043g、硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを4.448g及び硫酸コバルト七水和物CoSO47H2Oを0.450g用いた以外は、実施例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.78Fe0.2Co0.02PO4粒子を作製した。実施例5金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを11.572g、硫酸鉄七水和物FeSO47H2Oを4.448g及び硫酸コバルト七水和物CoSO47H2Oを4.498g用いた以外は、実施例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.6Fe0.2Co0.2PO4粒子を作製した。実施例6水熱合成を90°Cで1時間行った後、170°Cまで昇温して、170°Cで14時間行った以外は実施例3と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガン鉄リチウムLiMn0.7Fe0.2Co0.1PO4粒子を作製した。比較例4金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを19.286gのみを用いた以外は、実施例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガンリチウムLiMnPO4粒子を作製した。比較例5金属源として硫酸マンガン五水和物MnSO45H2Oを19.286gのみを用いた以外は、比較例1と同一の方法および条件を用いて、表面にカーボンを備えたリン酸マンガンリチウムLiMnPO4粒子を作製した。ICP-AES法による組成分析いくつかの正極活物質について、誘導結合プラズマ発光分光分析ICP-AES法により、金属元素の平均組成を求めた。ICP-AES分析用には、水熱合成で得られた化合物粒子にポリビニルアルコールを加えずに焼成して、表面にカーボンを備えない試料を調製した。焼成等の条件は上記実施例比較例と同じである。ICP分析は、上記のように調製した試料0.2gを5mol/Lの塩酸水溶液20mL中で30分間煮沸処理したのち、この溶液を水で100mLに希釈し、測定用の溶液を調製した。次に、この溶液を、CID高周波プラズマ発光分光分析装置日本ジャーレルアッシュ社製、IRIS-APを用い、プラズマ出力1150W、ネブライザー流量28.0psi、補助ガス流量0.51L/minの条件下で測定を行った。結果は、原料の混合量から計算される値と分析誤差の範囲で一致した。TEM観察およびEELS測定いくつかの正極活物質について、透過電子顕微鏡TEM観察を行った。装置は、電界放出型透過電子顕微鏡FE-TEM、日本電子株式会社製、JEM2100Fを用いた。また、いくつかの正極活物質について、電子エネルギー損失分光法EELSによって、母相および偏析相の組成分析を行った。装置は上記TEMとポストカラム型エネルギーフィルターGatanInc.製、GIFTrideemを用い、加速電圧200kV、ビーム径1nmの条件で行い、エネルギー分解能は約1.0eVFWHMであった。偏析相の金属元素の組成は次の通りに計算した。1粒子の中心付近を通る直線上に5nm毎に測定点を設け、EELSによってMn、Fe、Co、それぞれのL3殻のピーク強度およびOのK殻のピーク強度を測定する。2粒子内すべての測定点における各元素のピーク強度PMn、PFe、PCo、POの単純平均を算出し、ICP分析結果から得られた各元素のモル比と一致するようにEELSピーク強度に対する補正係数を算出する。EELSおよびICPによって求めた粒子全体の組成比は一致するはずだからである。3各測定点におけるEELSピーク強度PMn、PFe、PCo、POに上記補正係数をかけることによって偏析相の元素比を算出する。評価用電池の作製前記の正極活物質、導電助剤であるアセチレンブラック及び結着剤であるポリフッ化ビニリデンPVdFを80:12:8の質量比で含有し、N-メチル-2-ピロリドンNMPを溶媒とする正極ペーストを調製した。該正極ペーストを、アルミ端子を取り付けたアルミニウムメッシュ集電体上の両面に塗布し、80°CでNMPを除去した後、塗布部分同士を二重に重ね、塗布部分の投影面積が半分になるように折り曲げ、折り曲げた後の厚みが400μmになるようにプレス加工を行い、正極とした。折り曲げた後の活物質の塗布面積は2.25cm2、塗布質量は0.07gである。正極は150°Cで5時間以上の減圧乾燥を行った後に使用した。ステンレス鋼JIS番号:SUS316製の端子を取り付けたステンレス鋼品名:SUS316製のメッシュ集電体の両面に、厚さ300μmのリチウム金属箔を貼り合わせてプレス加工したものを負極とした。リチウム金属片をステンレス鋼JIS番号:SUS316製の集電棒の先端に貼り付けたものを参照極とした。エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを体積比1:1:1の割合で混合した混合溶媒に、含フッ素系電解質塩であるLiPF6を1.0mol/Lの濃度で溶解させ、非水電解質を作製した。該非水電解質中の水分量は50ppm未満とした。露点-40°C以下のArボックス中においてガラス製の評価用電池を組み立てた。予め容器の蓋部分に導線部を固定した金めっきクリップに正極と負極と参照極とを各1枚ずつ挟んだ後、正負極が対向するように固定した。参照極は負極から見て正極の裏側となる位置に固定した。次に、一定量の電解液を入れたポリプロピレン製カップをガラス容器内に設置し、そこに正極、負極及び参照極が浸かるように蓋をすることで評価用電池を組み立てた。充放電試験上記のようにして作製された評価用電池は、25°CのArボックス環境下において充放電試験を実施した。電圧制御は全て正極電位に対して行った。充電は、電流0.1CmA、電圧4.3Vの定電流定電圧充電とし、充電時間は15時間とした。放電は、電流0.1CmA、終止電圧2.0Vの定電流放電とした。さらに充電後に30分の休止時間を設定した。このときの充電時の電気量を充電容量、放電時の電気量を放電容量として記録した。評価結果表1に実施例および比較例の一覧を示す。表1において、組成はすべてモル比で示した。tMeはMn、Fe、およびCoのすべての金属元素の合計を意味する。偏析相の有無はTEM観察によるものである。偏析相の組成は、EELS測定結果から前述の通り算出したものである。表1の平均組成のFe/tMeがLiwMnxFeyMzPO4のyに対応し、偏析相組成のFe/tMeがβ/αβγ、偏析相組成のtMe/Oがαβγ/σにそれぞれ対応している。表1に示すように、作製した正極活物質のICP分析による平均組成は、原料の混合割合から算出した平均組成とよく一致した。偏析相には、平均組成よりもFeの存在割合が大きいことが確認できた。また、偏析相のtMe/O比は0.25よりも大きかった。実施例1と比較例1、実施例2と比較例2、実施例3と比較例3の電池容量をそれぞれ比較すると、いずれの場合にも実施例の方が、充電容量放電容量ともに約2倍以上であった。また、実施例1と比較例1では、実施例1の方が一次粒子径が大きいにもかかわらず、充電容量放電容量が大きかった。この結果から、偏析相の存在によって、電池容量が増加することが確認できた。実施例4および実施例5では、同じ平均組成を有する比較例のデータはないが、実施例1~3と同等の電池容量を示していることから、やはり偏析相による電池容量増大効果があるものと考えられる。この結果から、金属元素の存在比率が多少変わっても、本発明の効果が得られることが分かる。実施例6と実施例3では、水熱合成反応時の温度条件だけが異なる。偏析相組成のFe/tMeには多少の違いが見られるが、両者ともに充電容量放電容量は大きく、偏析相の効果が現れている。このことから、水熱反応時の温度条件が異なっても、偏析相が形成されていれば本発明の効果が得られることが分かる。比較例4は金属元素としてMnのみを含む。比較例4では、偏析相が存在することにより同じ平均組成を有する比較例5よりも充電容量放電容量が大きいが、Fe等の金属元素を含む実施例と比べるとその絶対値が小さい。このことから、本発明の効果を顕著に得るためには、Mn以外のFe、Co等の金属元素を含有することが必要であることが分かる。以上の通り、上記実施例においては、Mn以外のFe、Co等の金属元素を含み、偏析相が存在することによって、電池容量の増大という効果が得られた。Mn以外の金属がFe、Co以外のものであっても、前述の通り、Mnの一部を他の金属元素で置き換えることによってオリビン構造を有する化合物の電子状態が変化して電子伝導性が向上すると考えられる。そして、母相よりも導電性に優れる偏析相によって導電パスが形成されることによって、活物質の利用率が向上すると考えられる。なお、本発明に係る正極活物質の製造方法は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の特徴である偏析相を形成できる方法であればよい。"