"3.0μm≦D25≦10.0μm、5.0μm≦D50≦20.0μm及び10.0μm≦D75≦25.0μmの体積粒子分布を有する第1リチウムニッケル複合酸化物と、0.01μm≦D25≦5.0μm、1.0μm≦D50≦10.0μm及び5.0μm≦D75≦15.0μmの体積粒子分布を有する第2リチウムニッケル複合酸化物と、を含むことを特徴とする、リチウム電池用正極活物質。前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、5.0μm≦D25≦9.0μm、8.0μm≦D50≦13.0μm及び13.0μm≦D75≦18.0μmの体積粒子分布を有し、前記第2リチウムニッケル複合酸化物は、1.0μm≦D25≦3.0μm、2.0μm≦D50≦7.0μm及び6.0μm≦D75≦10.0μmの体積粒子分布を有することを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、第2リチウムニッケル複合酸化物よりニッケル原子含有量がさらに多いことを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示され、前記第2リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されることを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質:化学式1Lia1Nix1M’y1Mz1O2-b1Xb1化学式2Lia2Nix2M’y2Mz2O2-b2Xb2但し、前記式中、各M’は、独立してCo、Mn及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、各Mは、独立してAl、Mg、Cr、Fe、Ti、Zr、Mo及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Xは、O、F、S及びPから選択される元素であり、0.9≦a1≦1.1、x1=1-y1-z1、0≦y1≦0.5、0≦z1≦0.2及び0≦b1≦2であり、0.9≦a2≦1.1、x2=1-y2-z2、0≦y2≦0.5、0≦z2≦0.2及び0≦b2≦2である。x1>x2であることを特徴とする請求項4に記載のリチウム電池用正極活物質。0.5<x1<1及び0<x2≦0.5であることを特徴とする請求項5に記載のリチウム電池用正極活物質。0.55≦x1<1及び0<x2<0.55であることを特徴とする請求項5に記載のリチウム電池用正極活物質。前記第1リチウムニッケル複合酸化物が、LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2、LiNi0.55Co0.25Mn0.2O2、LiNi0.55Co0.2Mn0.25O2及びLiNi0.55Co0.15Mn0.3O2からなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。前記第2リチウムニッケル複合酸化物が、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2、LiNi0.4Co0.3Mn0.3O2、LiNi0.4Co0.2Mn0.4O2及びLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2からなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。前記第1リチウムニッケル複合酸化物が、LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2であり、前記第2リチウムニッケル複合酸化物が、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2であることを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。正極活物質の総重量を基準に、前記第1リチウムニッケル複合酸化物の含有量は、75ないし99.99重量であり、前記第2リチウムニッケル複合酸化物の含有量は、0.01ないし25重量であることを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。前記正極活物質のプレス密度が、3.2g/cm3ないし4.0g/cm3であることを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。2.0μm≦D25≦7.0μm、3.0μm≦D50≦15.0μm及び7.0μm≦D75≦20.0μmの体積粒子分布を有する第3リチウムニッケル複合酸化物をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載のリチウム電池用正極活物質。前記第3リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式3で表示されることを特徴とする請求項13に記載のリチウム電池用正極活物質:化学式3Lia3Nix3M’y3Mz3O2-b3Xb3但し、前記式中、M’は、独立してCo、Mn及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Mは、独立してAl、Mg、Cr、Fe、Ti、Zr、Mo及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Xは、O、F、S及びPから選択される元素であり、0.9≦a3≦1.1、x3=1-y3-z3、0≦y3≦0.5、0≦z3≦0.2及び0≦b3≦2である。前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式4で表示され、前記第2リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式5で表示されることを特徴とする請求項14に記載のリチウム電池用正極活物質:化学式4Lia1Nix1M’y1Mz1O2-b1Xb1化学式5Lia2Nix2M’y2Mz2O2-b2Xb2但し、前記式中、各M’は、独立してCo、Mn及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、各Mは、独立してAl、Mg、Cr、Fe、Ti、Zr、Mo及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Xは、O、F、S及びPから選択される元素であり、0.9≦a1≦1.1、x1=1-y1-z1、0≦y1≦0.5、0≦z1≦0.2、及び0≦b1≦2であり、0.9≦a2≦1.1、x2=1-y2-z2、0≦y2≦0.5、0≦z2≦0.2及び0≦b2≦2であり、x2<x3≦x1である。請求項1ないし請求項15のうち、いずれか1項に記載の正極活物質を含むことを特徴とする、リチウム電池用電極。3.0μm≦D25≦10.0μm、5.0μm≦D50≦20.0μm及び10.0μm≦D75≦25.0μmの体積粒子分布を有する第1リチウムニッケル複合酸化物、並びに0.01μm≦D25≦5.0μm、1.0μm≦D50≦10.0μm及び5.0μm≦D75≦15.0μmの体積粒子分布を有する第2リチウムニッケル複合酸化物を含む正極活物質を含む正極を有することを特徴とする、リチウム電池。前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式6で表示され、前記第2リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式7で表示されることを特徴とする請求項17に記載のリチウム電池:化学式6Lia1Nix1M’y1Mz1O2-b1Xb1化学式7Lia2Nix2M’y2Mz2O2-b2Xb2但し、前記式中、各M’は、独立してCo、Mn及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、各Mは、独立してAl、Mg、Cr、Fe、Ti、Zr、Mo及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Xは、O、F、S及びPから選択される元素であり、0.9≦a1≦1.1、x1=1-y1-z1、0≦y1≦0.5、0≦z1≦0.2、及び0≦b1≦2であり、0.9≦a2≦1.1、x2=1-y2-z2、0≦y2≦0.5、0≦z2≦0.2及び0≦b2≦2である。x1>x2であることを特徴とする請求項18に記載のリチウム電池。前記正極活物質が、2.0μm≦D25≦7.0μm、3.0μm≦D50≦15.0μm及び7.0μm≦D75≦20.0μmの体積粒子分布を有する第3リチウムニッケル複合酸化物をさらに含むことを特徴とする請求項17に記載のリチウム電池。リチウム二次電池の正極活物質としては、LiCoO2が広く使われている。ところで、LiCoO2は、製造コストがかさみ、安定的供給が困難である。従って、これを代替することができる物質として、ニッケルやマンガンを複合的に使用した正極活物質が開発されている。ニッケル系複合酸化物の場合、単位体積当たり容量を増加させるために、ニッケルの含量比を増加させたり、正極活物質の合剤密度を増大させる方法を使用している。しかし、これまでのところ、正極活物質の充填密度を向上させるだけではなく、熱的安定性と容量とを同時に満足させることができる正極活物質を得ることが相変らず必要であるという実情である。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、充填密度を向上させ、熱的安定性を確保すると同時に、容量を改善させることが可能な、新規かつ改良された正極活物質、並びにこの正極活物質を採用した正極及びリチウム電池を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、3.0μm≦D25≦10.0μm、5.0μm≦D50≦20.0μm及び10.0μm≦D75≦25.0μmの体積粒子分布を有する第1リチウムニッケル複合酸化物と、0.01μm≦D25≦5.0μm、1.0μm≦D50≦10.0μm及び5.0μm≦D75≦15.0μmの体積粒子分布を有する第2リチウムニッケル複合酸化物と、を含む正極活物質が提供される。前記第1リチウムニッケル複合酸化物のニッケル原子含有量x1は、前記第2リチウムニッケル複合酸化物のニッケル原子含有量x2より多いものであってもよい。前記活物質はまた、2.0μm≦D25≦7.0μm、3.0μm≦D50≦15.0μm、及び7.0μm≦D75≦20.0μmの体積粒子分布を有する第3リチウムニッケル複合酸化物をさらに含むものであってもよい。前記第3リチウムニッケル複合酸化物のニッケル原子含有量x3は、x1≧x3>x2であってもよい。前記第1リチウムニッケル複合酸化物の含有量は、正極活物質の総重量を基準に、75ないし99.99重量であり、前記第2リチウムニッケル複合酸化物の含有量は、正極活物質の総重量を基準に、0.01ないし25重量であってもよい。一実施例によれば、前記正極活物質のプレス密度は、3.2g/cm3ないし4.0g/cm3であってもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、前記正極活物質を含む正極が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、前記正極活物質を含むリチウム電池が提供される。以上説明したように本発明によれば、上記正極活物質をリチウム電池の正極に採用することによって、充填密度を向上させ、熱的安定性を確保すると同時に、容量を改善させることができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。以下、例示的な具現例によって、正極活物質、前記正極活物質を含む正極、及び前記正極を採用したリチウム電池について、図面を参照しつつ、さらに詳細に説明する。下記で説明する具現例は、例示的なものに過ぎず、当技術分野の当業者であるならば、説明する具現例に変形を加えることを予測できるであろう。以下の説明は、説明される特定実施例に限定されるものではない。リチウム電池用正極の電気容量を向上させるための方法のうち一つは、単一粉末または異種粉末の分布を最適化する方法である。例えば、単一種類の粉末を充填する場合、粒子間には、一定の空隙voidが生じるので、硬質の球形粒子を仮定する場合、いかなる形態で充填するとしても、理論的に充填率が64を超えられず、充填密度も、3.2g/cm3を超えることができず、最適化に限界がある。よって、さらに稠密な充填のためには、サイズの異なる二種以上の粒子を使用し、大きい粒子間の空き空間を小さい粒子で満たすことが望ましい。異種粉末の分布を最適化するためには、大きい粒子と小さい粒子とのサイズ比を、できる限り大きくしなければならない。しかし、粒子サイズが増大すれば、熱的安定性は良好になるが、容量及び率特性が低下するために、粒子サイズを無制限に増大させることはできない。反対に、粒子サイズが小さくなれば、容量は増大するが、比表面積増大に起因した熱的安定性が悪化する問題があり、実際の適用に困難さを伴う。このために、本発明の一具現例では、正極活物質が互いに異なる体積粒子分布を有する第1リチウムニッケル複合酸化物と、第2リチウムニッケル複合酸化物とを含み、従来の正極活物質に比べて、充填密度を向上させることができるだけではなく、第1リチウムニッケル複合酸化物と、第2リチウムニッケル複合酸化物とのニッケル原子含有量を互いに異ならせ、いずれか一方のニッケル元素含有量を相対的に小さくしても、ニッケル元素含有量が高い一種のリチウムニッケル複合酸化物を使用した場合と、ほぼ類似しているか、あるいは改善された電池特性、すなわち、熱的安定性及び容量を有する正極並びにリチウム電池を製造することが可能である。一具現例によれば、前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、3.0μm≦D25≦10.0μm、5.0μm≦D50≦20.0μm及び10.0μm≦D75≦25.0μmの体積粒子分布を有することができる。例えば、一部具現例では、前記体積粒子分布が5.0μm≦D25≦9.0μm、8.0μm≦D50≦13.0μm及び13.0μm≦D75≦18.0μmでありうる。また、前記第2リチウムニッケル複合酸化物は、0.01μm≦D25≦5.0μm、1.0μm≦D50≦10.0μm及び5.0μm≦D75≦15.0μmの体積粒子分布を有することができる。例えば、一部具現例では、前記体積粒子分布が1.0μm≦D25≦3.0μm、2.0μm≦D50≦7.0μm及び6.0μm≦D75≦10.0μmでありうる。ここで、D25、D50及びD75は、全体体積を100とした粒度の累積分布曲線で、それぞれ25体積、50体積、75体積に該当する累積平均粒径を意味する。D25、D50及びD75は、当業者に周知の方法で測定され、例えば、粒度分析機particlesizeanalyzerで測定したり、TEMtransmissionelectronmicroscope写真またはSEMscanningelectronmicroscope写真から測定することもできる。他の方法の例としては、動的光散乱法dynamiclightscatteringを利用した測定装置を利用して測定した後、データ分析を実施して、それぞれのサイズ範囲について粒子数をカウントすれば、そこから計算を介して、D25、D50及びD75を容易に得ることができる。第1リチウムニッケル複合酸化物と、第2リチウムニッケル複合酸化物との体積粒子分布が前記範囲にあるとき、正極活物質の合剤密度を向上させ、容量特性が向上した電池を得ることができる。また、前記第1リチウムニッケル複合酸化物と、第2リチウムニッケル複合酸化物とに含まれたニッケルの元素含有量は、互いに同じであってもよく異なってもよい。例えば、第1リチウムニッケル複合酸化物のニッケル含有量が、第2リチウムニッケル複合酸化物のニッケル含有量より多い。相対的に累積平均粒径が小さい第2リチウムニッケル複合酸化物のニッケル含有量を小さくしても、累積平均粒径が大きい第1リチウムニッケル複合酸化物の空き空間を、第2リチウムニッケル複合酸化物で満たしつつ充填密度を向上させつつも、ニッケル含有量が多い第1リチウムニッケル複合酸化物とほぼ類似した電池特性を得ることができる。前記第1リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式1で表示され、前記第2リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式2で表示されうる。化学式1Lia1Nix1M’y1Mz1O2-b1Xb1化学式2Lia2Nix2M’y2Mz2O2-b2Xb2前記化学式1及び2で、各M’は、Co、Mn及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、各Mは、Al、Mg、Cr、Fe、Ti、Zr、Mo及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Xは、O、F、S及びPから選択される元素である。また、0.9≦a1≦1.1;x1=1-y1-z1、0≦y1≦0.5、0≦z1≦0.2;0≦b1≦2であり、0.9≦a2≦1.1;x2=1-y2-z2、0≦y2≦0.5、0≦z2≦0.2;0≦b2≦2である。前記正極活物質で、ニッケルの置換量であるxは、0<x<1範囲でありうる。このように、それぞれのx1及びx2が前記範囲内にある限り、前記正極活物質で、ニッケルの総量x1x2は、1より大きくありうる。このような範囲内で、第1リチウムニッケル複合酸化物と、第2リチウムニッケル複合酸化物とのニッケル置換量を調節して、ニッケルの含有量を異ならせることができる。第1リチウムニッケル複合酸化物のニッケル元素含有量は、第2リチウムニッケル複合酸化物のニッケル元素含有量より多い。例えば、前記第1リチウムニッケル複合酸化物に含まれていたニッケルの元素含有量x1は、0.5<x1<1の範囲であり、前記第2リチウムニッケル複合酸化物に含まれていたニッケルの元素含有量x2は、0<x2≦0.5の範囲でありうる。代案としては、前記第1リチウムニッケル複合酸化物に含まれていたニッケルの元素含有量x1は、0.55≦x<1の範囲であり、前記第2リチウムニッケル複合酸化物に含まれていたニッケルの元素含有量x2は、0<x2<0.55の範囲でありうる。このように、高容量を有する第1リチウムニッケル複合酸化物の使用によって、正極の電気容量を向上させ、電解液との比表面積が縮小して熱的安定性を改善させる。このような第1リチウムニッケル複合酸化物の例としては、LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2、LiNi0.55Co0.25Mn0.2O2、LiNi0.55Co0.2Mn0.25O2、LiNi0.55Co0.15Mn0.3O2などを例に挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、第2リチウムニッケル複合酸化物の使用によって、正極の合剤密度を向上させて容量を増加させ、相対的に低いニッケル含有量にもかかわらず、正極活物質の率特性及び熱的安定性を同時に確保することができる。このような第2リチウムニッケル複合酸化物の例としては、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2、LiNi0.4Co0.3Mn0.3O2、LiNi0.4Co0.2Mn0.4O2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。前記第1リチウムニッケル複合酸化物の含有量は、正極活物質の総重量を基準に、75ないし99.99重量であって、さらに具体的に例を挙げれば、80ないし97重量でありうる。また、前記第2リチウムニッケル複合酸化物の含有量は、正極活物質の総重量を基準に、0.01ないし25重量であって、さらに具体的に例を挙げれば、3ないし20重量でありうる。第1リチウムニッケル複合酸化物及び第2リチウムニッケル複合酸化物の含有量が前記範囲で混合される場合、合剤密度が高くて容量特性にすぐれる正極活物質を得ることができる。第1リチウムニッケル複合酸化物の密度及び第2リチウムニッケル複合酸化物の密度は、それぞれ2.5ないし4.5g/cm3及び1.5ないし4.0g/cm3であることが望ましい。かような密度を得るために、粒子粉末を一定圧力でプレス圧縮でき、第1リチウムニッケル複合酸化物及び第2リチウムニッケル複合酸化物の密度が、前記範囲にあるとき、混合物の合剤密度の低下なしに高率放電特性を得ることができる。前記第1リチウムニッケル複合酸化物及び第2リチウムニッケル複合酸化物を混合した複合正極活物質のプレス密度は、0.3t/cm3の圧力でプレス圧縮した場合、活物質と共に圧縮される極板の種類及び密度によって、値が変わることがあり、例えば、前記プレス密度は、3.2ないし4.0g/cm3でありうる。前記範囲にあるとき、体積密度を高めて高い電池容量を得ることができ、活物質粒子の破砕問題が発生しない。一具現例によれば、前記正極活物質は、第1リチウムニッケル複合酸化物より累積平均粒径が小さく、第2リチウムニッケル複合酸化物より累積平均粒径の大きい体積粒子分布を有する第3リチウムニッケル複合酸化物をさらに含むことができる。例えば、前記第3リチウムニッケル複合酸化物は、2.0μm≦D25≦7.0μm、3.0μm≦D50≦15.0μm及び7.0μm≦D75≦20.0μmの体積粒子分布を有するものでありうる。第3リチウムニッケル複合酸化物は、下記化学式3で表示されうる。化学式3Lia3Nix3M’y3Mz3O2-b3Xb3但し、前記式中、M’は、独立してCo、Mn及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Mは、独立してAl、Mg、Cr、Fe、Ti、Zr、Mo及びそれらの合金から選択される少なくとも一つの金属であり、Xは、O、F、S及びPから選択される元素であり、0.9≦a3≦1.1、x3=1-y3-z3、0≦y3≦0.5、0≦z3≦0.2及び0≦b3≦2である。前記第3リチウムニッケル複合酸化物に含まれていたニッケルの含有量x3は、第1リチウムニッケル複合酸化物のニッケル含有量x1と同じであるか、それよりも少なく、第2リチウムニッケル複合酸化物のニッケル含有量x2より多い。換言すれば、第1リチウムニッケル複合酸化物及び第2リチウムニッケル複合酸化物の組成がいったん決定されれば、第3リチウムニッケル複合酸化物は、リチウム含有量が第1リチウムニッケル複合酸化物と同じであるか、それよりも少なく、第2リチウムニッケル複合酸化物より多い組成を有するものであるならば、いかなるものでも差し支えなく使用可能である。例えば、前記第1リチウムニッケル複合酸化物が、LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2、LiNi0.55Co0.25Mn0.2O2、LiNi0.55Co0.2Mn0.25O2またはLiNi0.55Co0.15Mn0.3O2であり、第2リチウムニッケル複合酸化物が、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2、LiNi0.4Co0.3Mn0.3O2、LiNi0.4Co0.2Mn0.4O2またはLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2であるならば、前記例示した物質中でも、ニッケルの含有量を考慮して、上のような条件を満足するならば、いかなるリチウムニッケル複合酸化物も使われうる。従って、第3リチウムニッケル複合酸化物が、異なる体積粒子分布を有するにしても、前記第1リチウムニッケル複合酸化物と重複する組成を有しても差し支えない。かような第3リチウムニッケル複合酸化物をさらに含むことによって、充填密度及び容量、熱的安定性などがさらに最適化されるように調節されうる。他の一具現例による正極は、前記正極活物質を含む。前記正極は、例えば、次の通り製造されうる。まず、前記具現例による正極活物質、導電剤、結合剤及び溶媒を混合し、正極活物質組成物を準備する。前記正極活物質組成物を、集電体例えば、アルミニウム集電体上に直接コーティング及び乾燥させ、正極極板を製造できる。異なるものとしては、前記正極活物質組成物を別途の支持体上にキャスティングした後、この支持体から剥離して得たフィルムを集電体上にラミネーションして正極極板を製造できる。導電剤の非制限的な例としては、カーボンブラック、黒鉛微粒子天然黒鉛、人造黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素ファイバ;銅、ニッケル、アルミニウム、銀のような金属粉末または金属ファイバ;ポリフェニレン誘導体などが使われうる。結合剤の非制限的な例としては、フッ化ビニリデン/ヘキサフルオロプロピレンコポリマ、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン及びその混合物、スチレンブタジエンゴム系ポリマーなどが使われ、溶媒としては、N-メチルピロリドンNMP、アセトン、水などが使われうる。前記正極活物質、導電剤、結合剤及び溶媒の含有量は、リチウム電池で一般的に使用するレベルである。本発明の他の一具現例による正極は、前記正極活物質を含み、さらに他の一具現例によるリチウム電池は、前記正極を採用する。前記リチウム電池は、例えば、次の通り製造できる。正極及び負極は、集電体上に正極活物質層形成用の組成物及び負極活物質層形成用の組成物をそれぞれ塗布及び乾燥させて製作される。前記正極活物質形成用の組成物は、前述の正極活物質、導電剤、バインダ及び溶媒を混合して製造される。正極活物質として、前述の本発明の一具現例による正極活物質以外に、リチウム電池で一般的な正極活物質として使われるリチウム遷移金属酸化物を共に使用できる。前記バインダは、活物質や導電剤などの結合と、集電体に対する結合とに助力になる成分であり、正極活物質の総重量100重量部を基準に、1ないし50重量部に添加されうる。例えば、前記バインダの含有量は、正極活物質の総重量100重量部を基準に、2ないし5重量部でありうる。バインダの含有量が前記範囲であるとき、集電体に対する活物質層の結着力が良好である。かようなバインダの非制限的な例としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースCMC、澱粉、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM、スルホン化EPDM、スチレンブチレンゴム、フッ素ゴム、多様な共重合体などを挙げることができる。前記導電剤としては、当該電池に化学的変化を誘発せずに、導電性を有したものであるならば、特別に制限されるものではない。前記導電剤の非制限的な例としては、天然黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛;カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックのようなカーボンブラック;炭素ファイバや金属ファイバなどの導電性ファイバ;フッ化カーボン、アルミニウム、ニッケル粉末などの金属粉末;酸化亜鉛、チタン酸カルシウムなどの導電性ウィスカ;酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの導電性素材などが使われうる。前記導電剤の含有量は、正極活物質の総重量100重量部を基準として、2ないし5重量部を使用する。導電剤の含有量が前記範囲であるとき、最終的に得られた電極の伝導度特性にすぐれる。前記溶媒の非制限的な例としては、N-メチルピロリドンNMP、アセトン、水などが使われうる。前記溶媒の含有量は、正極活物質100重量部を基準として、1ないし10重量部でありうる。溶媒の含有量が前記範囲であるとき、活物質層を形成するための作業が容易である。前記正極集電体は、3ないし500μmの厚みであり、当該電池に化学的変化を誘発せずに、高い導電性を有するものであるならば、特別に制限されるものではない。前記正極集電体は、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、またはアルミニウムやステンレススチールの表面に、カーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したものなどが使われうる。前記正極集電体は、その表面に微細な凹凸を形成して正極活物質の接着力を高めることができ、フィルム、シート、ホイル、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など、多様な形態が可能である。準備された正極活物質組成物は、正極集電体上に直接コーティング及び乾燥させ、正極極板を製造できる。異なるものとしては、前記正極活物質組成物を別途の支持体上にキャスティングした後、この支持体から剥離して得たフィルムを、前記アルミニウム集電体上にラミネーションして正極極板を製造できる。これと別途に、負極活物質、バインダ、導電剤、溶媒を混合し、負極活物質層形成用の組成物を準備する。前記負極活物質としては、当分野で一般的に使われるものであり、特別に限定されるものではない。前記負極活物質の非制限的な例としては、リチウム金属、リチウムと合金化可能な金属、遷移金属酸化物、リチウムをドープ及び脱ドープできる物質、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することができる物質などが使われうる。前記遷移金属酸化物の非制限的な例としては、タングステン酸化物、モリブデン酸化物、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物、バナジウム酸化物、リチウムバナジウム酸化物などでありうる。前記リチウムをドープ及び脱ドープすることができる物質は、例えば、Si、SiOx0<x<2、Si-Y合金前記Yは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、13族元素、14族元素、遷移金属、希土類元素、またはそれらの組み合わせ元素であり、Siではない、Sn、SnO2、Sn-Y前記Yは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、13族元素、14族元素、遷移金属、希土類元素、またはそれらの組み合わせ元素であり、Snではないなどであって、それらのうち少なくとも一つとSiO2とを混合して使用することもできる。前記元素Yとしては、Mg、Ca、Sr、Ba、Ra、Sc、Y、Ti、Zr、Hf、Rf、V、Nb、Ta、Db、Cr、Mo、W、Sg、Tc、Re、Bh、Fe、Pb、Ru、Os、Hs、Rh、Ir、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、B、Al、Ga、Sn、In、Ti、Ge、P、As、Sb、Bi、S、Se、Te、Po、またはそれらの組み合わせでありうる。前記リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することができる物質としては、炭素系物質であり、リチウム電池で一般的に使われる炭素系負極活物質であるならば、いずれも使われうる。例えば、結晶質炭素、非晶質炭素またはそれらの混合物である。前記結晶質炭素の非制限的な例としては、無定形、板状、鱗片状flake、球形またはファイバ型の天然黒鉛;または人造黒鉛を含む。前記非晶質炭素の非制限的な例としては、ソフトカーボンsoftcarbon:低温焼成炭素またはハードカーボンhardcarbon、メゾ相ピッチ炭化物、焼成されたコークスなどを含む。負極活物質組成物で、導電剤、バインダ及び溶媒は、正極の場合と同じものを使用できる。場合によっては、前記正極活物質組成物及び負極活物質組成物に可塑剤をさらに付加し、電極板内部に気孔を形成することも可能である。前記負極活物質、導電剤、バインダ及び溶媒の含有量は、リチウム電池で、一般的に使用するレベルである。前記負極集電体としては、一般的に3ないし500μm厚に作られる。かような負極集電体は、当該電池に化学的変化を誘発させずに導電性を有したものであるならば、特別に制限されるものではなく、例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、銅やステンレススチールの表面に、カーボン、ニッケル、チタン、銀などで表面処理したもの、アルミニウム-カドミウム合金などが使われうる。また、正極集電体と同様に、表面に微細な凹凸を形成させ、負極活物質の結合力を強化させることができ、フィルム、シート、ホイル、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体などの多様な形態で使われうる。前記正極と負極は、セパレータによって分離され、前記セパレータとしては、リチウム電池で一般的に使われるものであるならば、いずれも使われうる。特に、電解質のイオン移動に対して低抵抗であり、かつ電解液含湿能にすぐれたものが適している。前記セパレータの非制限的な例としては、ガラスファイバ、ポリエステル、テフロン登録商標、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、その化合物のうちから選択された材質であり、不織布形態または織布形態のいずれでも差し支えない。前記セパレータは、気孔径が0.01~10μmであり、厚みは、一般的に5~300μmであるものを使用する。リチウム塩含有非水系電解質は、非水電解液とリチウムとからなる。非水電解質としては、非水電解液、固体電解質、無機固体電解質などが使われる。前記非水電解液の非制限的な例としては、N-メチル-2-ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ガンマ-ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ギ酸メチル、酢酸メチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エーテル、ピルビン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの非プロトン性有機溶媒が使われうる。前記有機固体電解質の非制限的な例としては、ポリエチレン誘導体、ポリエチレンオキシド誘導体、ポリプロピレンオキシド誘導体、リン酸エステルポリマー、ポリアジテーションリシンagitationlysine、ポリエステルスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、イオン性解離基を含む重合体などが使われうる。前記無機固体電解質の非制限的な例として、Li3N、LiI、Li5NI2、Li3N-LiI-LiOH、LiSiO4、LiSiO4-LiI-LiOH、Li2SiS3、Li4SiO4、Li4SiO4-LiI-LiOH、Li3PO4-Li2S-SiS2などのLiの窒化物、ハロゲン化物、硫酸塩などが使われうる。前記リチウム塩は、リチウム電池で一般的に使われるものであるならば、いずれも使用可能であり、前記非水系電解質に溶解されやすい物質であって、非制限的なものとしては、LiCl、LiBr、LiI、LiClO4、LiBF4、LiB10Cl10、LiPF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiSbF6、LiAlCl4、CH3SO3Li、CF3SO3Li、CF3SO22NLi、リチウムクロロボレート、低級脂肪族カルボン酸リチウム、4フェニルホウ酸リチウム、リチウムイミドなどの物質を一つ以上使用することができる。図1は、本発明の一具現例によるリチウム電池30の断面構造を概略的に図示したものである。図1を参照すれば、前記リチウム電池30は、正極23、負極22及び、前記正極23と負極22との間に配されたセパレータ24を含む。前述の正極23、負極22及びセパレータ24が、巻き取られたり折り畳まれ、電池容器25に収容される。次に、前記電池容器25に電解質が注入され、封入部材26で密封されてリチウム電池30が完成される。前記電池容器25は、円筒形、角形、薄膜型などでありうる。前記リチウム電池30は、リチウムイオン電池でありうる。前記リチウム電池は、既存の携帯電話、携帯用コンピュータなどの用途以外に、電気車両electricvehicleのような高容量、高出力及び高温駆動が要求される用途にも適し、既存の内燃機関、燃料電池、スーパーキャパシタなどと結合され、ハイブリッド車両hybridvehicleなどにも使われうる。また、前記リチウム電池は、高出力、高電圧及び高温駆動が要求されるその他のあらゆる用途に使われうる。以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げ、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。製造例1:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Li含有化合物としてLi2CO3、Ni含有化合物としてNiSO4-xH2O、Co含有化合物としてCoSO4-xH2O、Mn含有化合物としてMnSO4-H2Oを利用した。ここで、Ni,Co,Mn硫酸塩を、共沈法coprecipitationmethodを介して、水和物状に製造を実施した。Ni,Co,Mn硫酸塩を、それぞれ0.6モル、0.2モル、0.2モルの蒸溜水に溶解し、2.5Mのリチウムニッケル複合酸化物前駆体溶液を準備し、4~8M水酸化ナトリウム水溶液及びアンモニア水を適正量に混合し、45°Cの恒温槽で600rpmの速度で撹拌した。共沈反応時のpHは、11.2範囲に維持し、溶液の反応槽内平均滞留時間は、4~10時間とした。共沈物は、水洗、乾燥後、Li2CO3と1:1のモル比で混合した後、空気雰囲気下で、1~5°C/分の昇温速度で800~1,000°Cまで加熱した後、800~1,000°Cで5~20時間熱処理し、LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2を製造した。製造例2:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni含有化合物として、NiSO4-xH2Oの代わりに、NiCO3を使用したことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2を製造した。製造例3:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni含有化合物として、NiSO4-xH2Oの代わりに、NiCl2を使用したことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2を製造した。製造例4:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液のモル濃度を1.0Mに変更させたことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2を製造した。製造例5:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液のモル濃度を1.5Mに変更させたことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2を製造した。製造例6:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液のモル濃度を2.0Mに変更させたことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2を製造した。製造例7:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液に、AlNO339H2Oを2molの割合でさらに添加したことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、Alでドーピングされた正極活物質LiO2を製造した。製造例8:第1リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液に、MgNO326H2Oを2molの割合でさらに添加したことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、Mgでドーピングされた正極活物質LiO2を製造した。製造例9:第2リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を、それぞれ0.5モル、0.3モル、0.3モルを使用し、900rpm撹拌速度、pH11.7、平均滞留時間を8~15時間として共沈を実施したことを除いては、前記実施例1と同じ過程で実施し、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を製造した。製造例10:第2リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni含有化合物として、NiSO4-xH2Oの代わりに、NiCO3を使用したことを除いては、前記実施例9と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を製造した。製造例11:第2リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni含有化合物として、NiSO4-xH2Oの代わりに、NiCl2を使用したことを除いては、前記実施例9と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を製造した。製造例12:第2リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液のモル濃度を1.0Mに変更させたことを除いては、前記実施例9と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を製造した。製造例13:第2リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液のモル濃度を1.5Mに変更させたことを除いては、前記実施例9と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を製造した。製造例14:第2リチウムニッケル複合酸化物の製造Ni,Co,Mn硫酸塩を蒸溜水に溶解させた溶液のモル濃度を2.0Mに変更させたことを除いては、前記実施例9と同じ過程で実施し、正極活物質LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を製造した。前記製造例1及び製造例9でそれぞれ製造したLiNi0.6Co0.2Mn0.2O2及びLiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を電子走査顕微鏡SEM:scanningelectronmicroscopeを利用して拡大分析し、それをそれぞれ図2及び図3に示した。図2及び図3を参照すれば、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2は、LiNi0.6Co0.2Mn0.2O2に比べて、粒子成長が遅いので、平均粒径がさらに小さいということが分かる。また、粒度分析機を利用して、製造例1、製造例7、製造例8及び製造例9で製造した正極活物質の粒度分布を分析し、その結果を下記表1に示した。実施例1:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造製造例1で製造したLiNi0.6Co0.2Mn0.2O24.5g、製造例9で製造したLiNi0.5Co0.2Mn0.3O20.5g、ポリフッ化ビニリデン0.15g、及びカーボン導電剤0.15gを、N-メチルピロリドン2.5gで分散させ、正極形成用組成物を製造した。前記正極形成用組成物を60μm厚にアルミニウム箔上にコーティングし、薄い極板状にした後、135°Cで3時間以上乾燥させた後、圧延pressingして正極を製造した。これと別途に、負極を下記過程によって製造した。炭素系負極活物質及びポリフッ化ビニリデンバインダを、96:4の重量比で、N-メチルピロリドン溶媒で混合し、負極スラリを製造した。前記負極スラリを、14μm厚に銅箔Cu-foil上にコーティングし、薄い極板状にした後、135°Cで3時間以上乾燥させた後、圧延して負極を製造した。電解液としては、エチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC及びジメチルカーボネートDMCを1:1:1の体積比に混合した溶媒に、1.3MLiPF6を添加して製造した。前記過程によって得た正極と負極との間に、多孔質ポリエチレンPEフィルムからなるセパレータを介在させて電池組立体を形成し、これを巻き取って圧縮して電池ケースに入れた後、前記電解液を注入し、2,600mAh容量のリチウム二次電池を製造した。実施例2ないし8:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極製造時、製造例1で製造したリチウムニッケル複合酸化物の代わりに、製造例2ないし8で製造したリチウムニッケル複合酸化物を使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。実施例9ないし13:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極製造時、製造例9で製造したリチウムニッケル複合酸化物の代わりに、製造例10ないし14で製造したリチウムニッケル複合酸化物を使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。比較例1:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極活物質として、製造例1で製造したリチウムニッケル複合酸化物7.5gのみを使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。比較例2:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極活物質として、製造例9で製造したリチウムニッケル複合酸化物7.5gのみを使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。比較例3:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極活物質として、LF社韓国メーカーのNEG-10製品LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2を使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。比較例4:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極活物質として、製造例7で製造したAlドーピングされたリチウムニッケル複合酸化物7.5gのみを使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。比較例5:正極及びこれを利用したリチウム電池の製造正極活物質として、製造例8で製造したMgドーピングされたリチウムニッケル複合酸化物7.5gのみを使用したことを除いては、実施例1と同じ方法によって実施し、リチウム二次電池を製造した。実施例1,7及び8で使用した正極活物質の合剤密度は、それぞれ3.45g/cm3、3.43g/cm3及び3.44g/cm3と分かり、比較例1ないし5で使用した正極活物質の合剤密度は、それぞれ3.35g/cm3、2.94g/cm3、3.23g/cm3、3.36g/cm3及び3.35g/cm3であると分かった。実施例1,7,8の場合、ドーピング有無に関係なく、比較例1ないし5より正極活物質の合剤密度がさらに高いということが分かる。また、実施例及び比較例で製造されたリチウム二次電池において、充放電実験及び熱的安定性実験を下記のように実施した。評価例1:充放電実験前記実施例1,7,8及び比較例1,2,4,5で製造したそれぞれのリチウム二次電池を、電圧が4.3Vvs.Liに達するまで、16mA/gの定電流で充電した。前記4.3V電圧に達した後、前記定電流の値が1/10に降下するまで、4.3Vの定電圧で充電した。前記充電後、前記リチウム二次電池を、16mA/g0.1Crate定電流でそれぞれ放電させ、電圧が3Vvs.Liに達するまで放電させ、放電容量を測定した。2番目のサイクルで、前記リチウム二次電池を、電圧が4.3Vvs.Liに達するまで、32mA/gの定電流及び4.3Vの定電圧で充電した。前記充電後、前記リチウム二次電池を、32mA/g0.2Crateの定電流で放電させ、電圧が3Vvs.Liに達するまで放電させた。3番目のサイクルで、前記リチウム二次電池を、電圧が4.3Vvs.Liに達するまで、80mA/gの定電流で充電した。前記充電後、前記リチウム二次電池を、80mA/g0.5Crateの定電流で放電させ、電圧が3Vvs.Liに達するまで放電させた。4番目のサイクルで、前記リチウム二次電池を、電圧が4.3Vvs.Liに達するまで、160mA/gの定電流で充電した。前記充電後、前記リチウム二次電池を、160mA/g1Crateの定電流で放電させ、電圧が3Vvs.Liに達するまで放電させた。前記充放電実験は、常温25°Cで行われた。測定結果を下記表2に示した。初期効率initialcoulombicefficiencyは、下記数式1で表示される。高率放電特性は、下記数式2の放電容量費ratecapability、1C/0.1Cで表示される。数1初期効率[]=[最初のサイクルでの放電容量/最初のサイクルでの充電容量]×100数2放電容量比[]=[1Crateでの放電容量4回目のサイクル/0.1Crateでの放電容量最初のサイクル]×100前記表2から分かるように、実施例1のリチウム電池は、比較例1,2で製造されたリチウム電池に比べて、初期効率及び高率特性放電容量比が向上した。また、アルミニウムがドーピングされた活物質と、ニッケルの含有量が低く、相対的に累積平均粒径の小さい活物質とを混合した実施例7の場合、アルミニウムがドーピングされた活物質だけを使用した比較例4より、充放電特性が改善されている。また、マグネシウムがドーピングされた活物質と、ニッケルの含有量が低く、相対的に累積平均粒径の小さい活物質とを混合した実施例8の場合にも、マグネシウムがドーピングされた活物質を使用した比較例5より、充放電特性が改善されている。従って、前記結果を介して、相対的に累積平均粒径の小さい第2リチウムニッケル複合酸化物のニッケル含有量を少なくしても、ニッケル含有量の多い第1リチウムニッケル複合酸化物とほぼ類似した電池特性を示すということが分かる。評価例2:正極活物質の熱的安定性実験前記実施例1,7,8及び比較例1で製造したリチウム二次電池を、電圧が4.3Vvs.Liに達するまで、16mA/gの定電流で充電した。前記充電実験は、常温25°Cで行われた。前記充電されたリチウム二次電池を破壊した後、正極活物質を抽出し、DSCdifferentialscanningcalorimeter分析を実施した。分析結果を図4に示した。図4を参照すれば、実施例1,7及び8のリチウム二次電池は、相対的に小さい粒径及びニッケル含有量が低い粒子を含んでいるにもかかわらず、熱的安定性の低下なしに、比較例1と類似した熱的安定性を確保していることが分かる。また、一般的に、正極活物質で異種元素がドーピングされれば、容量が低下する。しかし、正極活物質の合剤密度、充放電評価結果表2及び熱的安定性評価結果図4を総合的に判断すれば、前記実施例7及び8の場合、ドーピングがなされていない場合より容量が低下するにもかかわらず、熱的安定性を確保しつつも、同時に充填密度が向上しうるということが分かる。特に、実施例7の場合、主な発熱ピークが2つのピークに分離されつつブロードbroadになって、熱的安定性にさらに有利であるということを確認することができる。前述のように、本発明の一具現例によれば、前記発明した正極活物質を含むリチウム電池は、充填密度を増大させられ、熱的に安定しており、容量が改善されうる。一部例示的な実施例を図示して記述したが、当該技術分野の当業者であるならば、特許請求の範囲に定義されているように、本発明の範囲から外れることなしに記述された実施例にいかなる変更及び変更も可能であるということを理解することができるであろう。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"