"ポリオールA及び有機物固体Bを含有してなるポリオール組成物であって、Aが下記ポリオールaを含有してなり、ポリオール組成物中にBが分散されてなるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。ポリオールa:活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の40以上が下記一般式Iで表される1級水酸基含有基であり、水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド含有量zが数式1の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオール。[一般式I中、R1は、水素原子、又は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。]y≦28.3×x-2×100-z/1001[数式1中、xは単位mgKOH/gで表される水酸基価、yは単位meq/gで表される総不飽和度を表す。zは、aの重量を基準とするエチレンオキサイド含有量であり、0~50重量である。]ポリオールaが下記一般式IIで表されるポリオールである請求項1に記載のポリオール組成物。[一般式II中、R2は、活性水素含有化合物Hからm個の活性水素を除いたm価の基;Zは下記一般式III又はIVで表される炭素数2~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。;Aは下記一般式V又はVIで表される炭素数3~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。;複数のZ又はAがある場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい;mは2~100の整数;pは0~200の整数、qは1~200の整数;rは0~200の整数である。][一般式III及びIV中、R3は水素原子、又は炭素数1~10のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。;一般式V及びVI中、R4は炭素数1~10のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。]分散されている有機物固体Bの体積平均粒径が0.01~500μmである請求項1又は2に記載のポリオール組成物。有機物固体Bの含有量が、ポリオールAの重量を基準として、0.1~55重量である請求項1~3のいずれかに記載のポリオール組成物。ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンを製造する方法において、ポリオール成分として請求項1~4のいずれかに記載のポリオール組成物をポリオール成分の重量を基準として10~100重量用いるポリウレタンフォームの製造方法。しかし、低分子量ポリオール、ポリマーポリオール、層状粘土鉱物等の無機フィラーを添加する方法で硬度を向上させた場合、引張特性や湿熱圧縮特性が低下する問題がある。また、従来の末端の水酸基の1級化率が高いポリオールを用いる方法では硬度向上が十分でなく、特に高硬度が要求される用途には低分子量ポリオール、ポリマーポリオール、層状粘土鉱物等の無機フィラーをさらに添加する必要があり、引張特性や湿熱圧縮特性が低下する。本発明は、これらの問題点を解決したポリオール組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオールA及び有機物固体Bを含有してなるポリオール組成物であって、Aが下記ポリオールaを含有してなり、ポリオール組成物中にBが分散されてなるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物である。ポリオールa:活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の40以上が下記一般式Iで表される1級水酸基含有基であり、水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド含有量zが数式1の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオール。[一般式I中、R1は、水素原子、又は炭素数1~12のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。]y≦28.3×x2×100-z/1001[数式1中、xは単位mgKOH/gで表される水酸基価、yは単位meq/gで表される総不飽和度を表す。zは、aの重量を基準とするエチレンオキサイド含有量であり、0~50重量である。]また、本発明のポリウレタンの製造方法は、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンを製造する方法において、ポリオール成分として本発明のポリオール組成物をポリオール成分の重量を基準として10~100重量含有するポリオール成分を用いることを要旨とする。本発明のポリオール組成物、及びこれを用いて得られたポリウレタンは以下の効果を奏する。1本発明のポリオール組成物を用いて製造されたポリウレタンフォームは硬度が良好である。さらに、一般的に硬度と相反する引張特性及び湿熱圧縮特性も良好である。本発明のポリオール組成物とは、ポリオールA及び有機物固体Bを含有してなるものである。ポリオールAは前記ポリオールaを必須成分として含有する。ポリオールaは、活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の40以上が下記一般式Iで表される1級水酸基含有基であり、水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド含有量zが下記数式1の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオールである。y≦28.3×x2×100-z/1001上記数式1において、xの範囲は、5~280mgKOH/gが好ましく、さらに好ましくは10~115mgKOH/g、特に好ましくは25~75mgKOH/gである。xが5mgKOH/g以上であれば、ポリオキシアルキレンポリオールの粘度が低いため取り扱いが容易であり、280mgKOH/g以下であれば、合成したポリウレタンの引張特性が良い。なお、xはJISK-1557により求められる。yは、ポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度meq/gであり、JISK-1557により求められる。yの範囲は、ポリウレタンの機械物性の観点から、0~0.04が好ましく、さらに好ましくは0~0.02、特に好ましくは0~0.01である。またzは、ポリオールaの重量を基準とするエチレンオキサイド含有量である。zの範囲は、0~50重量であり、好ましくは0~25重量、特に好ましくは0~20重量である。zが50重量を超えるとポリウレタン湿熱圧縮特性が悪くなる。なお、数式1は、水酸基価xを水酸基当量wでも表すことができ、その場合、水酸基当量wと総不飽和度yとエチレンオキサイド含有量zは数式2の関係を満たす。なお水酸基当量wは、ポリオールaの数平均分子量を、aの数平均水酸基数で除した値である。y≦9.0×109×w2×100-z/1002ポリオールaの数平均分子量以下、Mnと略すは、ポリウレタンの機械物性及びポリオール組成物の取り扱い性粘度の観点から、500~20,000が好ましく、さらに好ましくは1,200~15,000、特に好ましくは2,000~9,000である。前述したように、ポリオールaの水酸基価xと総不飽和度yとエチレンオキサイド含有量zとの関係は、数式1の関係を満たす。y≦28.3×x2×100-z/1001ポリオールaは、イソシアネートとの十分な反応性及び疎水性を持つという特徴がある。このaを用いて得られるポリウレタンは、製造時の反応性が高く、樹脂の機械物性硬度、破断伸び、引張強度と湿熱圧縮特性湿熱圧縮残留歪みが良好となる。aは、更に好ましくは、数式3の関係を満たす。y≦18.9×x2×100-z/1003数式3を満たすaは、数式1を満たすときに比べて不飽和モノオール量が低減されており、このようなポリオキシアルキレンポリオールを用いて製造したポリウレタンポリウレタンフォームを含むの機械物性は更に向上する。ポリオールaは、活性水素含有化合物Hのアルキレンオキサイド付加物である。活性水素化合物Hとしては、2~8価又はそれ以上の多価水酸基含有化合物、多価活性水素を有するアミノ基含有化合物、多価カルボキシル基含有化合物、多価チオール基含有化合物、多価活性水素を有するリン酸化合物;及び分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物;並びにこれらの2種以上の混合物が挙げられる。多価水酸基含有化合物としては、水、2~8価の多価アルコール及び多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリト―ル、ソルビト―ル及びショ糖等の4~8価のアルコ―ル;ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノ―ル;ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等のビスフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。多価活性水素を有するアミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン、アミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア;炭素数以下、Cと略記する1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;並びにこれらの2種以上の混合物が挙げられる。多価カルボキシル基含有化合物としては、コハク酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸及びトリメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。多価チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が含まれ、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。多価活性水素を有するリン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。これらの活性水素含有化合物Hのうち、ポリウレタンの機械物性の観点から、多価水酸基含有化合物及び多価活性水素を有するアミノ基含有化合物が好ましく、特に好ましくは、水、多価アルコール及びアミンである。活性水素含有化合物の活性水素当量は、得られるポリウレタンの機械物性の観点から、20~300が好ましい。活性水素含有化合物Hに付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、C2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、ポリウレタンの機械物性の観点から、PO及びEOが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。AOとしては、C3以上の1,2-AOとEOとのみからなるものが好ましいが、これらに加えてこれら以外のAOを少割合例えば全AOの重量を基準として5重量以下で含んでいてもよい。用いるAO中の、C3以上の1,2-AOの含量は、得られるポリウレタンの耐湿性能の観点から、全AOの重量を基準として50重量以上が好ましく、さらに好ましくは70重量以上である。活性水素含有化合物HのAO付加物としては、下記一般式IIで表されるポリオキシアルキレンポリオールが含まれる。一般式II中、R2は、活性水素含有化合物Hからm個の活性水素を除いたm価の基である。mはHが有する活性水素の数であり、2~100の数である。mは、ポリオールの粘度及びポリウレタンの機械物性の観点から、50以下が好ましく、さらに好ましくは10以下である。上記一般式II中、Zは下記一般式III又はIVで表されるC2~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基を表す。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式III及びIV中、R3は水素原子、又はC1~10のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。Zとしては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、クロロプロピレン基、フェニルエチレン基、1,2-シクロへキシレン基等及びこれらの2種以上の併用が挙げられ、これらのうちポリオールaの生産性の観点から、プロピレン基、ブチレン基及びエチレン基が好ましい。得られるポリオールaの疎水性の確保を考慮に入れる場合は、プロピレン基、ブチレン基等を使用するか、又はエチレン基と他のアルキレン基とを併用すればよい。上記一般式II中、Aは下記一般式V又はVIで表されるC3~12のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。アルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式V及びVI中、R4はC1~10のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。Aとしては、具体的には、プロピレン基、ブチレン基、クロロプロピレン基、フェニルエチレン基、1,2-シクロへキシレン基及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうち、ポリオールaの生産性の観点から、プロピレン基及びブチレン基が好ましい。複数のZ又はAがある場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。一般式IIにおいて、p及びrは0又は1~200の整数である。qは1~200の整数である。ポリオールaの粘度の観点から、pqrは1~400の整数が好ましく、さらに好ましくは200以下である。一般式IIで表されるもののうち、特にrが0であるものは、ポリオールaの末端部分にEOが付加されていないことを表す。一般式IIで表されるもののうち、一般式II中のAOqの部分のうち、末端に位置するAの構造の40以上が、一般式VIで表される構造であることが好ましく、さらに好ましくは50以上、特に好ましくは65以上である。この範囲であると、数式1の関係を満たしやすくなる。ポリオールaは、末端に位置する水酸基の40以上が上記一般式Iで表される1級水酸基含有基である。例えば、aが上記一般式IIで表される場合、末端に位置する水酸基含有基としては、上記一般式Iで表される1級水酸基含有基と、r=0の時に見られる下記一般式VIIで表される2級水酸基含有基の2種類が考えられるが、aは上記一般式II中のrの値に関係なく、末端に位置する水酸基の40以上が上記一般式Iで表される1級水酸基含有基である。aにおいて、その末端の全水酸基に対して、上記一般式Iで表される1級水酸基含有基が占める比率これを本明細書中、1級水酸基率とする。以下において同様であるは、aの全末端水酸基の量を基準として40以上であり、aの反応性の観点から、好ましくは60以上、さらに好ましくは65以上である。1級水酸基率が40未満の場合には、ポリオール成分としての反応性が不十分である。上記の一般式I中のR1は水素原子又はC1~12のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表し、アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式VII中のR5はC1~12のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表し、アルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。R1として、具体的には、水素原子;メチル基、エチル基及びプロピル基等の直鎖アルキル基;イソプロピル基等の分岐アルキル基;フェニル基及びp-メチルフェニル基等の置換フェニル基;クロロメチル基、ブロモメチル基、クロロエチル基及びブロモエチル基等の置換アルキル基;p-クロロフェニル基及びp-ブロモフェニル基等の置換フェニル基;シクロヘキシル基等の環状アルキル基等;並びにこれらの2種以上の併用が挙げられる。R5として、具体的には、R1のうち、水素原子を除いたものが挙げられる。本発明において、1級水酸基率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1H-NMR法により測定し、算出する。1級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。<試料調製法>測定試料約30mgを直径5mmのNMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約0.1mlの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。<NMR測定>通常の条件で1H-NMR測定を行う。<1級水酸基率の計算方法>上に述べた前処理の方法により、ポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、1級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は4.3ppm付近に観測され、2級水酸基が結合したメチン基由来の信号は5.2ppm付近に観測される重水素化クロロホルムを溶媒として使用。1級水酸基率は次の計算式により算出する。1級水酸基率=[a/a2×b]×100但し、式中、aは4.3ppm付近の1級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値;bは5.2ppm付近の2級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。ポリオールaの数平均分子量は、aの用途、例えば製造するポリウレタン等の熱硬化性樹脂の要求物性により適宜選択され、特に限定はされないが、ポリウレタンの物性の観点から、400~100,000が好ましく、好ましくは400~20,000である。ポリオールaの具体例としては、水のEO付加物、水のPO付加物、グリセリンのEO付加物、グリセリンのPO付加物、水のEOPO共重合付加物、水のPOブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのEOPO共重合付加物、水のEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物及びグリセリンのEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物等が挙げられる。下記一般式VIIIで表される活性水素含有化合物Jは、通常知られている方法で製造することができ、例えば活性水素含有化合物HにC2~12のAOを開環付加重合することにより製造でき、この重合の触媒は特に限定されない。ポリオールaは、JにC3~12のAOを触媒Cの存在下で開環付加重合させ下記一般式IXで表される活性水素化合物Kとすることで得ることができる。また、必要により、その後、Kの末端にEOを0~50重量開環付加重合してもよい。KにEOを開環付加重する際の方法は通常知られている条件で良く、特に触媒は限定されない。EOをKの末端に付加重合しない場合は、Kがaであり、得られたaの水酸基価xと総不飽和度yが数式1の関係を満たしていればよい。一般式VIII中、R2、Z、p、mは、一般式IIと同じであり、上述のものを同様に例示することができる。一般式IX中、R2、Z、A、p、q、mは、一般式IIと同じであり、上述の物を同様に例示することができる。活性水素含有化合物Jの具体例としては、pが0の場合は、活性水素含有化合物Hとして上述したものと同様のものが挙げられる。pが1以上の場合は、C2~12のAOを、前述のpが0のもの、すなわちHに付加させて得られる化合物が挙げられる。この付加反応時に使用する触媒は限定されない。例えば、Jの具体例としては、Hへの、EO、PO及びブチレンオキサイド等の付加物が挙げられ、さらに具体的には、水のEO付加物、水のPO付加物、グリセリンのEO付加物、グリセリンのPO付加物、水のEOPO共重合付加物、水のPOブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのEOPO共重合付加物、グリセリンのEOブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのPOブチレンオキサイド共重合付加物、水のEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物及びグリセリンのEOPOブチレンオキサイドの共重合付加物等が挙げられる。活性水素含有化合物Kとしては上記活性水素含有化合物JにC3~12のAOを付加重合して得られる化合物が挙げられる。ポリオールaを得られやすいことから、この付加重合で用いられる触媒は下記触媒Cであることが好ましい。例えばKは、JへのPO、ブチレンオキサイド等の付加物が挙げられる。触媒Cとしては、具体的にはトリフェニルボラン、ジフェニル-t-ブチルボラン、トリt-ブチルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリスペンタフルオロフェニルボランが挙げられる。活性水素含有化合物Jに、触媒Cの存在下で、AOを付加させて、活性水素化合物Kを得る際の付加させるAOの付加モル数は、活性水素含有化合物Jの活性水素当たり、1モル~200モルが好ましく、さらに好ましくは1~100モルであり、製造する開環重合体の分子量とその用途により適宜選択する。触媒Cの使用量は特に限定されないが、製造する開環重合体に対して0.0001~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.0005~1重量である。活性水素含有化合物Jに、触媒Cの存在下で、AOを付加させて、前述の一般式IXで表される活性水素化合物Kを得る際、圧力0.1MPaにおける沸点が150°C以下の副生低沸点化合物tを連続的又は断続的に除去することが、前述の数式1を満たすポリオールaが得られやすく、好ましい。除去する方法は、通常知られているいずれの方法で実施してもよい。例えば、tを反応混合物から加熱及び/又は減圧して除去する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出しtを吸着剤で除去する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出しtを触媒を用いて反応させて高沸点化合物として分離する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出しtを蒸留により分離する方法等がある。圧力0.1MPaにおける沸点が150°C以下の副生低沸点化合物tの具体例としては、ホルムアルデヒド沸点-19°C、アセトアルデヒド沸点20°C、プロピオンアルデヒド沸点48°C及びアリルアルコールにAOが0~2モル付加した化合物等が挙げられる。tは、AOを付加する際に、ポリオールaの重量を基準として、0.0001~10重量発生する場合が多い。AOを活性水素含有化合物Jに付加させる際には、活性水素含有化合物JとAOと触媒Cの3種類を一括で仕込んで反応させてもよいし、活性水素含有化合物Jと触媒Cとの混合物にAOを滴下して反応させてもよいし、あるいは活性水素含有化合物JにAOと触媒Cとを滴下して反応しても良い。反応温度の制御の観点から、活性水素含有化合物Jと触媒Cとの混合物にAOを滴下する、あるいは、活性水素含有化合物JにAOと触媒Cとを滴下する方法が好ましい。活性水素含有化合物JにAOを付加させる際の反応温度は、0°C~250°Cが好ましく、さらに好ましくは20°C~180°Cである。製造された活性水素含有化合物KにEOを付加重合しない場合に得られるポリオールaは触媒Cを含んでいるが、その用途により必要に応じて、触媒Cの分解及び/又は除去処理を実施する。分解方法としては、水及び/又はアルコール化合物、必要によりアルカリ化合物やアミン化合物等の塩基性物質を加える方法がある。アルコール化合物としては前述の多価アルコール及び/又は多価フェノールを用いることができる。また、アルコール化合物としては、メタノール、エタノール、ブタノール及びオクタノール等の1価のアルコールや、フェノール及びクレゾール等のフェノールを用いることもできる。アルカリ化合物としてはアルカリ金属水酸化物水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化セシウム等、アルカリ金属アルコラートカリウムメチラート、ナトリウムメチラート等及びこれら2種類以上の混合物が挙げられる。これらのうち、生産性の観点から、アルカリ金属水酸化物が好ましい。アミン化合物としては前述した多価活性水素を有するアミノ基含有化合物から選ばれる1種以上を用いることができる。分解に際して、分解温度は、10°C~180°Cが好ましく、さらに好ましくは80~150°Cである。分解は密閉状態で行ってもよく、真空源に接続して排気しながら行ってもよく、あるいは水又はアルコール化合物を連続して添加しながら行ってもよい。添加する水又はアルコール化合物は、液体の状態で添加してもよく、蒸気あるいは固体状態で添加してもよい。水及び/又はアルコール化合物の使用量は、付加生成物の重量を基準として、0.1~100重量が好ましく、さらに好ましくは1~20重量である。アルカリ化合物やアミン化合物の使用量は、付加生成物の重量を基準として、0.1~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.3~2重量である。除去方法としては、通常知られているいずれの方法で実施してもよい。例えば、ハイドロタルサイト系吸着剤{キョーワード500、キョーワード1000及びキョーワード2000等いずれも協和化学工業社製}や珪藻土等のろ過助剤{ラヂオライト600、ラヂオライト800及びラヂオライト900いずれも昭和化学工業社製}等を用いることができる。ろ過は、加圧ろ過、減圧ろ過のどちらでもよいが、酸素の混入を防止しやすいので加圧ろ過が好ましい。フィルターの材質は特に限定されない。例えば、紙、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、アクリル及びメタアラミド等が挙げられ、紙が好ましい。また、フィルターの保留粒子径は0.1~10μmのものが好ましく。さらに1~5μmのものが好ましい。本発明に用いるポリオールaは、2種以上を併用してもよい。aの1分子当たりの平均官能基数は、ポリウレタンの機械物性の観点から、2~6が好ましく、さらに好ましくは2.5~4.5である。ポリオールAは、前記ポリオールaを必須成分として含有するが、その他のポリオールa2を含有してもよい。a2としては、ポリオールaに該当しないポリオールであり、ポリマーポリオールの製造に用いられる公知のポリオール{特開2005-162791号公報、特開2004-018543号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等に記載のもの}等が使用できる。ポリオールa2の具体例としては、前述の活性水素含有化合物HにAOを付加した構造の化合物及びこれらの混合物が挙げられる。これらのうちポリウレタンの機械物性の観点から好ましいのは、多価アルコールのAO付加物である。上記AOには前記のものが挙げられる。得られるポリウレタンの機械物性の観点から、これらのAOのうちC2~8のものが好ましく、さらに好ましくはEO、PO、1,2-、2,3-及び1,3-ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド及びこれらの2種以上の併用ブロック付加及び/又はランダム付加、特に好ましくは、PO又はPOとEOとの併用[EO含量がAの重量に基づいて25重量以下、好ましくは1~20重量]である。上記AO付加物の具体例としては、公知の活性水素含有化合物{特開2005-162791号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1}のPO付加物及びPOと他のAOEOが好ましいとを付加したものが挙げられる。本発明に用いるポリオールa2は、2種以上を併用してもよい。a2の1分子当たりの平均官能基数、水酸基当量、水酸基価、Mnは、前述したポリオールaと同様であり、好ましい範囲も同様である。ポリオールA中のポリオールaの含有量重量は、得られるポリウレタンの機械物性の観点から、Aの重量を基準として、40~100が好ましく、さらに好ましくは60~100、特に好ましくは80~100である。ポリオールAの1分子当たりの平均官能基数、水酸基当量、水酸基価、Mnは、前述したポリオールaと同様であり、好ましい範囲も同様である。本発明において、有機物固体Bとは、ポリオールAに溶解しない有機物のことである。溶解しないとは、25°Cで、ポリオールAの100gに対し、0.1g以下しか溶解しないとの意味である。有機物固体Bは、結晶性又は非晶性の有機物固体が含まれる。硬さの観点から結晶性の有機物固体が好ましい。結晶性の有機物固体Bとしては、結晶性多糖、有機酸金属塩及びジウレア化合物が含まれる。結晶性多糖としては、デンプン、デキストリン、グリコーゲン及びセルロースが含まれる。強度向上の観点から、セルロースが好ましく、さらに好ましくは結晶性セルロースである。なお、結晶性セルロースにおいて、セルロースとは、D-グルコピラノースがβ-1,4グリコシド結合したホモ多糖である。また、結晶性とはセルロースの結晶構造においてアモルファス部の割合が少ない状態を示す。有機酸金属塩としては、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸スズ、ステアリン酸亜鉛及びポリメタクリル酸亜鉛等が挙げられる。強度向上の観点から、ポリメタクリル酸亜鉛が好ましい。ポリメタクリル酸亜鉛としては、必須構成単位としてメタクリル酸亜鉛を含む共重合体も含まれ、強度向上の観点から、メタクリル酸メチルを主成分とするビニル化合物90~99.8モルとジメタアクリル酸亜鉛0.2~10モルからなる共重合体が好ましい。ジウレア化合物とは、芳香族モノアミンとジイソシアネート化合物とを反応させて得られる化合物が含まれる。芳香族モノアミンとしては、アニリン、メタクロロアニリン、メタブロモアニリン、メタトルイジン及びこれらの混合物が挙げられる。ジイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素化物、イソホロンジイソシアネート及びこれらの混合物が挙げられる。特に好ましいジウレア化合物は、強度向上の観点からアニリンと4,4 ́-ジフェニルメタンジイソシアネートの反応生成物である。本発明において、ポリオールA中に分散された有機物固体Bの形状は特に限定なく、球状、回転楕円体状、平板状等いずれの形状でもよいが、ポリウレタン樹脂の機械物性の観点から、球状が好ましい。ポリオールA中に分散された有機物固体Bの体積平均粒子径は、ポリオール組成物の取り扱い性及びポリウレタンの機械物性の観点から0.01~500μmが好ましく、さらに好ましくは0.02~250μm、次にさらに好ましくは0.05~100μm、特に好ましくは0.1~50μmである。体積平均粒径はレーザー光の透過率が70~90となるように、メタノールで希釈し、下記の粒度分布測定装置にて体積平均粒径μmを測定することで求められる。装置:堀場製作所製LA-750測定原理:Mie散乱理論測定範囲:0.01μm~500μm溶液注入量:He-Neレーザー測定時間:20秒有機物固体Bの含有量は、ポリオールAの重量を基準として、0.1~55重量であることが好ましく、さらに好ましくは5~45重量、特に好ましくは10~40重量である。この範囲であると、ポリウレタンの機械特性及びBの分散性の観点から好ましい。有機物固体Bを分散させる方法は公知のいかなる方法でも良い。例えばジメチルホルムアミドに分散させた有機物固体B全量を、ポリオールAに一括で投入又は分割投入し、ホモミキサー等で分散後、130°C、0.01MPaでDMFを除去する方法が挙げられる。Bの分散性の観点から好ましいのは、Bを分割投入し、混合する方法である。本発明のポリオール組成物には、必要により難燃剤を添加してもよい。難燃剤としては、種々の難燃剤特開2005-162791号公報に記載のものや、リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステル、メラミン、ホスファゼン等が使用できる。ポリオール組成物の取り扱い性の観点から、低粘度100mPas以下/25°Cの難燃剤が好ましく、さらに好ましいのはハロゲン化リン酸エステルの内、トリスクロロエチルホスフェート及びトリスクロロプロピルホスフェートである。ポリオール組成物中の難燃剤の含有量は、ポリウレタンの難燃性及び得られるポリウレタンの機械物性の観点から、ポリオールAの合計重量に基づいて、各々10重量以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~5重量、特に好ましくは0.05~3重量である。本発明のポリオール組成物は、ポリウレタンエラストマー、ポリウレタンフォーム等のポリウレタンの製造に使用するポリオール成分として使用できる。すなわち、本発明のポリオール組成物を含むポリオール成分Po及びポリイソシアネートを含むイソシアネート成分Is[以下においてPoとIsからなる組成物をポリウレタン形成性組成物と称することがある。]を、公知の方法{特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1等に記載の方法}等で反応させてポリウレタンを得ることができる。ポリウレタンを製造するのに用いられるポリオール成分Poとしては、本発明のポリオール組成物以外に、必要により本発明のポリオール組成物以外のポリオール及びポリマーポリオールを使用してもよい。本発明のポリオール組成物以外のポリオールとしては、前述したポリオールA等が使用でき、ポリマーポリオールとしては、特開2005-162791号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1、特開2008-274245号公報等記載のポリマーポリオールが使用できる。ポリオール成分Po中の本発明のポリオール組成物の使用量は、得られるポリウレタンの機械物性及びポリオール成分の粘度の観点から、Poの重量に基づいて、10~100重量が好ましく、さらに好ましくは15~90重量、特に好ましくは20~80重量、最も好ましくは25~70重量である。イソシアネート成分Isとしては、従来からポリウレタンの製造に使用されている公知のポリイソシアネート{特開2005-162791号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1に記載のもの}が使用できる。これらのうちでポリウレタンの機械物性の観点から、2,4-及び2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDITDIを精製した際の残留物;4,4-及び2,4-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDIMDIを精製した際の残留物が好ましい。ポリウレタンの製造におけるNCO指数[NCO基と活性水素原子との当量比NCO基/活性水素原子×100]は、ポリウレタンの機械物性の観点から適宜調整することができるが、80~140が好ましく、さらに好ましくは85~120、特に好ましくは95~115である。ポリウレタンの製造に際しては反応を促進させるため、ウレタン化反応に使用される種々の触媒{特開2005-162791号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1に記載のもの}を使用することができる。触媒の使用量は、ポリウレタン形成性組成物の全重量に基づいて10重量以下が好ましく、さらに好ましくは0.001~5重量である。ポリウレタンフォームの製造に際し、発泡剤を使用できる。例えば、水、HFCハイドロフルオロカーボン、HCFCハイドロクロロフルオロカーボン、メチレンクロライド及び特開2006-152188号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1に記載のものが挙げられる。発泡剤の使用量はポリウレタンフォームの所望の密度により変えることができ、特に限定はされないが、ポリウレタン形成性組成物の全重量に基づいて、20重量以下が好ましい。ポリウレタンフォームを製造に際し、整泡剤を使用できる。整泡剤としては特開2005-162791号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1等に記載のものが挙げられ、ポリウレタンフォーム中のセル径の均一性の観点から、シリコーン界面活性剤例えばポリシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合体が好ましい。整泡剤の使用量は、ポリウレタン形成性組成物の全重量に基づいて、5重量以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~2重量である。ポリウレタンの製造において、必要により難燃剤を使用できる。例えば、メラミン、リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステル、ホスファゼン及び特開2005-162791号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1等に記載のものが挙げられる。難燃剤の使用量は、ポリウレタン形成性組成物の全重量に基づいて、30重量以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~10重量である。ポリウレタンの製造において、必要により反応遅延剤、着色剤、内部離型剤、老化防止剤、抗酸化剤、可塑剤、殺菌剤及び充填剤カーボンブラックを含むからなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤を使用できる。ポリウレタンの製造は、例えば、特開2005-162791号公報、特開2004-263192号公報対応米国特許出願:US2003/4217A1に記載の方法で行うことができ、ワンショット法、セミプレポリマー法及びプレポリマー法等が挙げられる。ポリウレタンの製造には従来から用いられている製造装置低圧あるいは高圧の機械装置等を使用できる。無溶媒の場合は、ニーダーやエクストルーダー等の装置を使用でき、また、非発泡又は発泡ポリウレタンを製造する際には、閉鎖モールド又は開放モールドを使用できる。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。製造例1ポリオールA-1の製造図1に示した態様のように、容量2500mlの撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ライン5を備えたステンレス製オートクレーブ{反応槽1}、酸化マグネシウム顆粒、直径2~0.1mmを400部充填した反応塔2ステンレス製円筒管、内径5.5cm、長さ30cmを2基使用及び蒸留塔3理論段数30段、ステンレス製円筒管、内径5.5cm、長さ2mを、循環ライン6、7及び8で接続した。反応槽1に、グリセリンのPO付加物水酸基価280400gとトリスペンタフルオロフェニルボラン0.09gとを仕込んだ後、反応槽1と反応塔2並びに循環ライン6、7及び8内を0.005MPaまで減圧とした。原料供給ライン5を通じてPOを反応温度が50~60°Cを保つように制御しながら連続的に液相に投入しつつ、ダイアフラムポンプを用いて反応槽1内の気相を5L/minの流量で、反応槽1→循環ライン6→反応塔2→循環ライン7→蒸留塔3→循環ライン8→反応槽1の順に循環させた。反応塔2を75°C、0.08~0.15MPaとなるように制御しながら副生低沸点化合物を連続的に酸化マグネシウムと接触させて高沸点化合物とし、蒸留塔3にてPOと分離して系外に除去した。分離した高沸点化合物は蒸留塔3の釜下ライン4から抜き取った。オートクレーブ内液量が1920mlとなった時点でPOの投入を停止、気相循環を終了し、70°Cで4時間熟成し、水を170g加え130~140°Cで1時間加熱した。その後、水を2時間かけて常圧留去した後、水酸化カリウム2gを加え130~140°Cにてスチームを通入しながら圧力を30~50torrに保ちながら残りの水を減圧留去した。引き続き、原料供給ライン5を通じてEO80gを反応温度が130~140°Cを保つように制御しながら2時間かけて投入した後、2時間熟成した。90°Cまで冷却した後、12gのキョーワード600協和化学社製;合成珪酸塩と水40gを加え1時間処理した。オートクレーブより取り出した後、1ミクロンのろ紙を用いてろ過した後、減圧脱水し、液状のグリセリンPOEO付加物A-1を得た。なお、原料として用いたグリセリンのPO付加物は既知の方法で合成されたものであり、水酸化カリウムを触媒としてグリセリンにプロピレンオキサイドを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩協和化学社製キョーワード600を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。製造例2ポリオールA-2の製造グリセリンのPO付加物水酸基価280400gを用いる代わりにグリセリンのPO付加物水酸基価280240gを用いること、オートクレーブ内液量が1920mlとなった時点でPOの投入を停止する代わりにオートクレーブ内液量が1800mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及びEO80gの代わりにEOを200g用いること以外は、製造例1と同様の方法で合成し、液状のグリセリンPOEO付加物A-2を得た。製造例3ポリオールA-3の製造グリセリンのPO付加物水酸基価280400gを用いる代わりにペンタエリスリトールのPO付加物水酸基価280200gを用いること、オートクレーブ内液量が1920mlとなった時点でPOの投入を停止する代わりにオートクレーブ内液量が1840mlとなった時点でPOの投入を停止すること、及びEO80gの代わりにEOを160g用いること以外は、製造例1と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールPOEO付加物A-3を得た。なお、ペンタエリスリトールPO付加物水酸基価280は既知の方法で合成されたものであり、水酸化カリウムを触媒としてペンタエリスリトールにプロピレンオキサイドを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩協和化学社製キョーワード600を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。比較製造例1ポリオールA’-1の製造第1工程撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、グリセリン31部及び水酸化カリウム2.1部を投入し、PO687部を反応温度90~110°Cで12時間かけて滴下した後、100°Cで6時間熟成した。60°Cに冷却した後、合成珪酸塩キョーワード600、協和化学製29部及び水14部を投入し60°Cで3時間処理した。25°Cに冷却し、オートクレーブより取り出した後、1μmのフィルターでろ過した後、減圧脱水し、ポリオール中間体S-1を得た。第2工程撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブにS-1718部、トリスペンタフルオロフェニルボラン0.10部及びPO232部を仕込み反応温度が65~75°Cを保つように制御しながら、10時間かけて滴下した後、70°Cで5時間熟成した。水を加えて105~110°Cで4時間常圧で水とともに副生成物のプロピオンアルデヒドを留去した。その後、温度を90~100°C、圧力を30~50torrに保って、連続的に水蒸気を通入しながら5時間減圧で水とともに副生成物のプロピオンアルデヒド留去した。水蒸気の通入を停止した後、水酸化カリウム0.67部を加えてさらに3時間、温度を130°Cまで上げ、圧力を50torr以下に保って脱水した。引き続き、EO50部を反応温度が125~135°Cを保つように制御しながら、3時間かけて滴下した後、130°Cで2時間熟成した。60°Cに冷却した後、合成珪酸塩キョーワード600、協和化学製40部及び水20部を加えて、60°Cで3時間処理した。25°Cに冷却し、オートクレーブより取り出した後、1μmのフィルターでろ過した後、減圧脱水し、液状のポリオールA’-1を得た。製造例1~3及び比較製造例1で得られたポリオールについて、ポリオールの性状等を表1に示した。製造例4[結晶性セルロースB-1の製造]セルロース100重量部製品名KCフロック日本製紙ケミカル株社製を64重量硫酸水溶液20重量部に投入し、攪拌下、温度45°Cで3時間加水分解後、その水溶液を12,000rpmで10分間遠心分離し、硫酸水溶液を除去した。残渣を温度-30°C、圧力0.01MPaの条件下、3時間フリーズドライし結晶化度80~95の結晶性セルロースB-1を得た。製造例5[メタクリル酸亜鉛粒子B-2の製造]メタクリル酸亜鉛製品名サンエステルSK-30三新化学工業社製219g及びエタノール和光純薬工業株製特級試薬を混合して10リットルとし、原料液とした。この原料液を78°Cに昇温、保持し、2リットル/時間の速度で3時間留出させ、4リットルの前駆体溶液を得た。続いて当該前駆体溶液を30°C迄冷却した後、水酸化ナトリウム56g和光純薬工業株製特級試薬を含有する6リットルのエタノールを300ml/分の速度で加えた即ち、水酸化ナトリウムの添加量はメタクリル酸亜鉛100モルに対して140モルである。得られたコロイドは透明ないし半透明で、凝集による沈殿は24時間の間認められなかった。得られた粒子を、200°Cで真空乾燥してアルコールを留去した後、空気雰囲気下800°Cで1時間焼成して、メタクリル酸亜鉛微粒子白色粉末B-2を得た。製造例6[ジウレア化合物分散ポリオールB-3の製造]温度計、攪拌機、窒素シール管を備えた4つ口フラスコに、アニリン2.2部を三官能性ポリオール旭電化工業製、EL-823、分子量5000995部に溶かして60°Cで30分間攪拌混合した。次に、MDI日本ポリウレタン工業製、ミリオネートMT2.8部加えて60°Cで1時間反応させるとジウレア化合物を0.5含有する白色のジウレア化合物分散ポリオールB-3を得た。実施例1~33各種ポリオールAと各種有機物固体Bを1リットルフラスコに加え、分散機TKホモミキサー、特殊機化株で16,000rpm、25°C、15分間分散し、ウレタンフォーム製造用ポリオール組成物ポリオールと有機物固体の混合物を作成した。ポリオールの組成は表2~表4に記載した。比較例1~7各種有機物固体Bを加えないこと以外は実施例1~33と同様に行い、ウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を作成した。ポリオールの組成は表5に記載した。さらに、実施例1~33及び比較例1~7で製造したポリオール組成物を用いて、表2~表5に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、kgf/314cm2、引張強度kgf/cm2、引裂強度kgf/cm、伸びを測定した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数5000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:5000回転/分表2~表5におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。1.触媒触媒-1:エアプロダクツジャパン株製DABCO-33LVトリエチレンジアミンの33重量ジプロピレングリコール溶液触媒-2:オクチル酸スズ商品名:日東化成株製ネオスタンU-28オクチル酸第1スズ2.整泡剤整泡剤-1:東レダウコーニング製L-5403.有機イソシアネート成分D-1TDI:NCO=48.3商品名:コロネートT-80、日本ポリウレタン工業株製4.ポリオールポリオールP-1:グリセリンにPO-EO-POの順にブロック付加させた、水酸基価=56、内部EO単位含量=9重量のポリオール。末端1級化率=2モル。商品名サンニックスGP-3030、三洋化成工業株製5.発泡剤発泡剤-1:水<試験方法>各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表2~表5に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はkgf/314cm2引張強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2引裂強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm伸び率:JISK6400に準拠、単位は表2~表5において、本発明実施例のウレタンフォームは、従来技術により得られる比較例のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特にフォーム硬さや引張強度、引裂強度が向上している。"