監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するための監視装置であって、前記監視対象区域内に設定された第1監視エリアに侵入した対象体を検知するための第1検知手段と、前記第1監視エリアと異なるエリアであって前記監視対象区域内に設定された第2監視エリアに侵入した対象体を検知するための第2検知手段と、前記第1検知手段にて検知された対象体以下、第1対象体という。が検知された時刻と前記第2検知手段にて検知された対象体以下、第2対象体という。が検知された時刻とが異なる場合に、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段とを備えることを特徴とする監視装置。前記第1検知手段及び前記第2検知手段は、監視エリアを撮影する撮影手段、及びその撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の大きさ、移動方向、移動速度を検知する画像解析手段を有して構成されていることを特徴とする請求項2に記載の監視装置。前記侵入判断手段は、前記第1対象体が検知された時刻と前記第2対象体が検知された時刻との時間差が2秒以上である場合に、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなすことを特徴とする請求項2に記載の監視装置。前記撮影手段は、撮影された画像を記録する記録手段を有しており、さらに、前記撮影手段は、通信回線を介して接続された遠隔記録手段に撮影された画像を出力可能であることを特徴とする請求項2又は3に記載の監視装置。前記記録手段は、半導体にて構成されたメモリであって、かつ、前記撮影手段を成すカメラに内蔵されていることを特徴とする請求項4に記載の監視装置。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の監視装置を用いた警備システムであって、前記侵入判断手段により、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなされたときに、その旨を予め設定された送信先に送信することを特徴とする警備システム。第1監視エリアを撮影する第1撮影手段、及び前記第1監視エリアと異なるエリアに設定された第2監視エリアを撮影する第2撮影手段を備える監視装置に用いられる監視装置用プログラムであって、前記監視装置を、前記第1、2撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の有無を検知する画像解析手段、並びに前記第1検知手段にて検知された対象体が検知された時刻と前記第2検知手段にて検知された対象体が検知された時刻とが異なる場合に、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段として機能させることを特徴とする監視装置用プログラム。ところで、侵入者を検知するための一般的な手段として、例えば、赤外線センサを用いた手段、及びビデオカメラによるモーションディテクション機能を利用した手段等が知られている。しかし、赤外線センサを用いた手段では、室温と人との温度差を利用して検知を行っているため、窓を閉め忘れて風が流れた場合、又は物が倒れて温度変化が発生した場合等、僅かな温度変化が生じた場合であっても不審者の侵入があったものと誤検知してしまう。また、モーションディテクション機能を利用した手段は、ビデオカメラで撮影した映像の輝度変化のみに着目して侵入者を検知する手段であるため、ネオンサインやヘッドライト等による光の変化、又は暗闇を撮影した際に生じる、いわゆるスノーノイズ等の影響を強く受けてしまい、不審者の侵入があったものとして誤検知してしまう。そして、このような誤検知の多発は、警備員にとって非常に煩わしい現象であることから、仮に、誤検知の頻度を低下させるべく、いわゆる監視装置の感度を下げて運用すると、侵入者を見逃してしまうおそれがある。本発明は、上記点に鑑み、従来に比べて誤検知を低減することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するための監視装置であって、監視対象区域内に設定された第1監視エリアに侵入した対象体を検知するための第1検知手段と、第1監視エリアと異なるエリアであって監視対象区域内に設定された第2監視エリアに侵入した対象体を検知するための第2検知手段と、第1検知手段にて検知された対象体以下、第1対象体という。が検知された時刻と第2検知手段にて検知された対象体以下、第2対象体という。が検知された時刻とが異なる場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段とを備えることを特徴とする。すなわち、侵入者の多くはa内部をうろつき、又はb侵入目的の場所に進み、cその後、逃走するといった行動パターンであることから、請求項1に記載の発明では、第1対象体と第2対象体とが同一と判断され、かつ、第1対象体が検知された時刻と第2対象体が検知された時刻とが異なる場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなしている。したがって、請求項1に記載の発明では、上記した一般的な手段と異なり、侵入者の行動パターンに着目して監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するので、一般的な手段に比べて誤検知を低減することが可能となる。なお、請求項1に記載の発明に係る第1検知手段及び第2検知手段それ自体は、赤外線センサにて室温と人等との温度差を利用して検知する手段であってもよいが、望ましくは、請求項2に記載の発明のように、監視エリアを撮影する撮影手段、及びその撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の大きさ、移動方向、移動速度を検知する画像解析手段を有して構成することが望ましい。さらに、侵入判断手段は、請求項3に記載の発明のごとく、第1対象体が検知された時刻と第2対象体が検知された時刻との時間差が2秒以上である場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなすことが望ましい。請求項4に記載の発明では、撮影手段は、撮影された画像を記録する記録手段を有しており、さらに、撮影手段は、通信回線を介して接続された遠隔記録手段に撮影された画像を出力可能であることを特徴とする。これにより、請求項4に記載の発明では、撮影された画像以下、撮影画像という。を、撮影手段に加えて、撮影画像の出力先例えば、遠隔監視センター等のNVRでも記録することができ得るので、侵入者犯罪者の侵入証拠映像を確実に記録保存することができる。つまり、通信回線が切断された場合には、撮影手段が有する記録手段に侵入証拠映像が記録され、記録手段に不具合が生じた場合には、撮影画像の出力先例えば、遠隔監視センター等のNVRで侵入証拠映像が記録されるので、いかなる状態においても侵入証拠映像を記録することが可能となる。なお、遠隔記録手段に撮影された画像を出力可能とは、1遠隔記録手段が撮影された画像データを取得する読み込む場合、2撮影手段が遠隔記録手段に向けて画像データを送信する場合等を意図しており、結果として、撮影された画像が撮影手段以外の装置に出力されていれば十分である。請求項5に記載の発明では、記録手段は、半導体にて構成されたメモリであって、かつ、撮影手段を成すカメラに内蔵されていることを特徴とする。これにより、請求項5に記載の発明では、記録手段の大型化を抑制しつつ、侵入証拠映像を確実に記録保存することができる。請求項6に記載の発明では、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の監視装置を用いた警備システムであって、侵入判断手段により、監視対象区域内に真の侵入があったとみなされたときに、その旨を予め設定された送信先に送信することを特徴とする。これにより、請求項6に記載の発明では、誤検知を抑制できるので、監視装置の感度を下げて運用する必要がなく、侵入者を確実、かつ、早期に発見することが可能となるとともに、侵入犯罪行為に対して効果的に抑止力を及ぼすことが可能となる。請求項7に記載の発明では、第1監視エリアを撮影する第1撮影手段、及び第1監視エリアと異なるエリアに設定された第2監視エリアを撮影する第2撮影手段を備える監視装置に用いられる監視装置用プログラムであって、監視装置を、第1、2撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の有無を検知する画像解析手段、並びに第1検知手段にて検知された対象体が検知された時刻と第2検知手段にて検知された対象体が検知された時刻とが異なる場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段として機能させることを特徴とする。これにより、請求項7に記載の発明では、請求項1に記載の発明と同様に、一般的な手段に比べて誤検知を低減することが可能となる。本実施形態は、本発明に係る監視装置及び監視装置用プログラムを監視カメラを用いたモニタリングサービスシステム警備システムに適用したものであって、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。1.モニタリングサービスシステム1.1モニタリングサービスシステムの概略構成本実施形態に係るモニタリングサービスシステムは、図1に示すように、監視対象区域を撮影する複数の監視カメラ101~103、及びこれら監視カメラ101~103とネットワーク回線を介して接続されたモニタリングセンタ装置200等から構成されている。監視カメラ101は、監視対象区域内に設定された第1、2監視エリアを撮影し、監視カメラ102は、監視対象区域内に設定された第3監視エリアを撮影する撮影手段である。そして、両監視カメラ101、102は、その撮影した画像を、内蔵されたSDカード101A、102A等の不揮発性半導体記憶手段に記録するととともに、ネットワーク回線によってモニタリングセンタ装置200に接続する。また、監視カメラ103は、レンズカメラの水平角、仰角及び俯角を遠隔操作することにより、その撮影方向撮影範囲を変更することが可能なPTZパンチルトズーム式のカメラであり、真の侵入を検知した場合に、現地を精査するために利用される。なお、モニタリングセンタ装置200が設置されたモニタリングセンタは、通常、監視対象区域とは別の場所に設定されているため、本実施形態では、監視カメラ101~103とモニタリングセンタ装置200とは、終端装置300を介してVPN等の一般公衆回線を利用したネットワーク回線を通じて接続されている。モニタリングセンタ装置200は、監視カメラ101~103から送信されてきた撮影画像を記録管理する複数の記録装置NVR201、202、これら複数の記録装置201、202を管理するモニタリングステーション以下、CMSと記す。203、及びCMS203に接続された複数のディスプレイ表示器からなる表示装置204等から構成されている。また、記録装置NVR201、202は、中央演算装置、及び磁気記憶装置等から構成されたコンピュータを構成する監視装置であり、これらの記録装置NVR201、202は、磁気記憶装置等の連続記録手段と、別途組み込まれた真の侵入検知プログラムに従って監視カメラ101~103等の侵入検知を制御する。そこで、以下、記録装置201、202を監視装置201等ともいう。なお、監視対象区域には、監視カメラ101~103に加えて、監視対象区域内の音声を収集するためのマイクロフォン104、監視対象区域内へ音声を発するためのスピーカ105等も設けられている。一方、モニタリングセンタには、これらに対応して、マイクロフォン104で収集した音声を発するためのスピーカ205、及びスピーカ105で発する音声を入力するためのマイクロフォン206等が設けられている。1.2モニタリングサービスシステムの概略作動本実施形態に係るモニタリングサービスシステムは、入退管理端末106による施錠がされると、監視カメラ101、102、103等を用いた監視作動を開始する。すなわち、施錠がされると、モニタリングサービスシステム200は、監視カメラ101、102、103の画像を記録するとともに、画像データを解析して出力される仮侵入の信号を受け真の侵入を判断するアルゴリズムにより、監視対象区域内に真の侵入があった否かを判断する図2参照。そして、CMS203は、真の侵入を検知したと判断した場合には、解析対象とした撮影画像画像データが添付された電子メール以下、この電子メールを侵入報知メールという。を自動作成するとともに、その侵入報知メールを予め設定された警備会社に対して自動的に送信する。なお、侵入報知メールの受信及び撮影画像の再生は、リモートモニタリングソフトウェアRMSが組み込まれた警備会社のコンピュータ、又はいわゆるスマートフォン等の携帯型端末装置にて行うことができる。また、モニタリングセンタの監視員は、監視カメラ101~103を介して監視対象区域の状況を撮影と同時にリアルタイムで監視しながら、監視カメラ103の向きを遠隔操作することにより監視対象区域を精査することができる。なお、CMS203は、監視カメラ101~103の配置図、カメラ配置図に示すイベント情報真の侵入の検知、及び記録装置201、202に記録された画像等を表示装置204に切替表示させることもできる。2.真の侵入を検知するためのアルゴリズム、及びその具体例真の侵入を検知するためのアルゴリズムは、第1~3監視エリアのうち少なくとも1つ又は2つ以上の監視エリアにて不審者等の侵入以下、この侵入を仮侵入という。があった旨を検知し、かつ、各仮侵入により検知された不審者等が、1つ又は複数の場所で時間差を持って検出された場合、真の侵入があったと判断する。また、真の侵入を検知するためのアルゴリズムは、第1~3監視エリアのうち少なくとも2つ以上の監視エリアにて仮侵入を2つ以上同時に検知したとき、第1~3監視エリアのうちいずれか1つの監視エリアのみで仮侵入を一時的に検知したときは、真の侵入がなかったと判断する。具体的には、以下の通りである。1監視カメラ101~102にて撮影された撮影画像を記録装置201、202に記憶保存するとともに、その撮影された画像データに基づいて出力される仮侵入信号を、真の侵入を検知するためのソフトウェアが判断する。このとき、仮侵入があったか否か検知は、例えば、以下のように行われる。すなわち、撮影された画面上の特定範囲に設定された監視エリアの中から輝度や色等の違いに基づいて人や物等が識別認定され、その識別された人等の対象体の高さ、面積大きさ、移動方向、移動速度及び色等以下、これら判断パラメータという。が予め設定された侵入検知設定条件と一致した場合に仮侵入があったと判断され、逆に、判断パラメータと侵入検知設定条件とが不一致の場合には、仮侵入がなかったと判断される。このため、例えば、犬や猫等の動物が進入した場合には、判断パラメータと侵入検知設定条件とが不一致とされ、仮侵入がなかったと判断される。なお、侵入検知設定条件は一定の範囲を有した値であり、この範囲の大きさ等は、監視対象区域の状況に応じて適宜変更設定されるべき値である。2そして、複数の監視エリア例えば、第1、2監視エリアで仮侵入が検知された場合において、第1監視エリアで検知された検知対象体以下、第1対象体という。と、第2監視エリアで検知された検知対象体以下、第2対象体という。が検知された時刻とが異なる場合例えば、2秒以下、設定時間という。以上の場合に、監視対象区域内に不審者等の真の侵入があった判断される。なお、設定時間は、監視対象区域の状況に応じて適宜変更設定すべき値である。因みに、本実施形態では、最初に仮侵入を検知した時から20秒が経過すると、その仮侵入がなかったものみなされ、その後、検知された仮侵入の検知時刻を基準に真の侵入の有無が判断される。ところで、上記のアルゴリズムは、コンピュータにより構成された監視装置201等に組み込まれた監視装置用プログラムに従って実行されるものであり、図2はその概要を示すフローチャートの一例である。すなわち、監視装置用プログラムは、監視装置201等の起動と同時に起動され、監視装置201等の運転中は常に作動し続ける。そして、監視装置用プログラムが起動されると、先ず、複数の監視エリアのうち1つ又は2つ以上の監視エリアにおいて、仮侵入が検知されたか否かが判断されS10、いずれの監視エリアにおいても仮侵入が検知されていないと判断された場合にはS10:NO、再び、S10が実行される。一方、1つ又は2つ以上の監視エリア、つまりいずれかの監視エリアで仮侵入が検知されたと判断された場合にはS10:YES、以下の判断がされる。すなわち、11つの監視エリアにおいて、仮侵入が2回以上検知され、かつ、それらの検知時刻が設定時間以上の時間差があるか否か、又は22以上の監視エリアそれぞれにおいて、仮侵入が検知され、かつ、それぞれの検知時刻が設定時間以上の時間差があるか否か以下、これらの条件を侵入条件という。が判断されるS20。このとき、侵入条件を満たさないと判断された場合にはS20:NO、再び、S10が実行され、侵入条件を満たすと判断された場合にはS20:YES、真の侵入があったことを示すフラグ等が設定されるとともにS30、侵入報知メールが警備会社等に向けて自動的に送信された後S40、再び、S10が実行される。3.本実施形態に係るモニタリングサービスシステム警備システムの特徴本実施形態では、背景技術や発明が解決しようとする課題で記載した一般的な手段と異なり、不審者等の侵入者の行動パターンに着目して監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するとともに、車のヘッドライト、ネオンサイン、照明のオンオフ、蛍光灯の点滅等の外乱による誤検知を一般的な手段に比べて大幅に低減することが可能となる。また、本実施形態では、監視カメラ101~102は、撮影された画像を記憶するSDカード101A、102Aを有しているとともに、通信回線を介して接続された記録装置201、202モニタリングセンタ装置200に撮影画像を接続可能であることを特徴としている。これにより、本実施形態では、撮影画像を、監視カメラ101~102に加えて、モニタリングセンタ装置200でも記録することができ得るので、侵入者犯罪者の侵入証拠映像を確実に保存することができる。また、本実施形態では、記憶手段を成すSDカード101A、102Aが監視カメラ101~102に内蔵されているので、監視カメラ101~102及びその記録手段の大型化を抑制しつつ、回線の障害が発生しても侵入証拠映像を確実に保存することができる。また、本実施形態では、監視対象区域内に真の侵入があったと判断されたときに、その旨を予め設定された警備会社等に送信することを特徴としている。これにより、本実施形態では、誤検知を抑制できるので、監視装置の感度を下げて運用する必要がなく、侵入者を確実、かつ、早期に発見することが可能となるとともに、侵入犯罪行為に対して確実に抑止力を及ぼすことができる。また、警備会社の担当者は、侵入報知メールに添付された撮影画像を再生することにより、現地監視対象区域の状況を的確に把握した上で、監視対象契約先に警備員を派遣することができるので、適切な対応をすることができる。さらに、監視対象区域に設けられたスピーカ105を利用して、モニタリングセンタから犯人に威嚇を行うことができるので、遠隔地から被害の拡大を防ぐこともできる。これにより、従来の機械警備ではできなかった、映像音声を利用した、迅速、かつ、的確な対応が可能なネットワーク式のモニタリングサービスを提供することができる。4.発明特定事項と実施形態との対応関係本実施形態では、監視カメラ101等及び真の侵入を検知するためのアルゴリズムにより特許請求の範囲に記載された第1、2検知手段が構成され、真の侵入を検知するためのアルゴリズム監視装置用プログラムを実行するためのハードウェアが特許請求の範囲に記載された画像解析手段及び侵入判断手段に相当し、監視カメラ101~102が特許請求の範囲に記載された撮影手段に相当し、SDカード101A、102Aが特許請求の範囲に記載された記憶手段に相当する。その他の実施形態また、上述の実施形態では、SDカード101A、102Aにて記録手段を構成したが、これらに代えて他の記憶手段を監視カメラ101~102に内蔵させてもよい。また、上述の実施形態では、第1対象体が検知された時刻と第2対象体が検知された時刻とが異なる場合に監視対象区域内に真の侵入があったとみなしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第1対象体と第2対象体とが同一対象体であるか否かを判断した後、同一対象体であって、かつ、第1対象体が検知された時刻と第2対象体が検知された時刻とが異なる場合に監視対象区域内に真の侵入があったとみなしてもよい。また、上述の実施形態では、監視カメラ101にて2つの監視エリアを撮影したが、本発明はこれに限定されるものではなく、監視エリア毎に監視カメラを設けてもよい。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。