"溶融ガラスを溶融ガラス滴として滴下させる滴下ノズルであって、前記溶融ガラスを通過させるための第1流路が内部に設けられた筒状の流路形成部と、前記流路形成部の下端に位置し、前記滴下ノズルから前記溶融ガラス滴として滴下されるべき前記溶融ガラス滴の所望の重量に応じて形成された基準面と、前記基準面の高さ位置よりも鉛直方向下方に設けられた誘導手段と、を備え、前記第1流路内を通過した前記溶融ガラスは、前記誘導手段によって鉛直方向下方に向かって移動するように誘導され、前記溶融ガラスが前記誘導手段により誘導されつつ前記基準面から離れることによって、前記溶融ガラスは前記所望の重量を有する前記溶融ガラス滴として滴下される、滴下ノズル。前記誘導手段は、前記第1流路に連通する第2流路が内部に設けられた筒状部であり、前記筒状部は、前記基準面の外縁よりも内側において前記基準面から垂れ下がるように設けられ、前記第1流路内を通過した前記溶融ガラスは、前記第2流路内を通過するとともに、前記溶融ガラスの表面張力によって前記筒状部の下面、前記筒状部の外表面、および前記基準面の表面上に順次濡れ広がり、前記基準面の表面上に濡れ広がった前記溶融ガラスが前記基準面から離れることによって、前記溶融ガラスは前記所望の重量を有する前記溶融ガラス滴として滴下される、請求項1に記載の滴下ノズル。前記流路形成部の外表面から外方に向かって環状に膨出するとともに、前記流路形成部の前記下端と間隔を空けて配置される膨出部をさらに備え、前記筒状部の前記下面と前記膨出部の下面との間の寸法をHとし、前記筒状部の前記下面と前記基準面との間の寸法をhとし、前記流路形成部の直径をDとし、前記膨出部の直径をWとし、前記膨出部の前記下面に対する前記溶融ガラスの接触角をθ1とした場合、H-h>1/2×W-D×tanθ1式1の関係が成立している、請求項2に記載の滴下ノズル。前記誘導手段は、前記流路形成部の下端中央から所定の長さで垂れ下がるように設けられた線状の金属部材であり、前記第1流路内を通過した前記溶融ガラスは、前記基準面の表面上に濡れ広がるとともに前記金属部材を包みながら鉛直方向下方に向かって徐々に移動し、前記溶融ガラスが前記基準面および前記金属部材の双方から離れることによって、前記溶融ガラスは前記所望の重量を有する前記溶融ガラス滴として滴下される、請求項1に記載の滴下ノズル。前記金属部材のうちの前記流路形成部の下端から垂れ下がっている部分の長さをLとし、前記基準面の直径をCとし、前記金属部材の直径をdとし、前記基準面に対する前記溶融ガラスの接触角をθ2とした場合、L>1/2×C-d×tanθ2式2の関係が成立している、請求項4に記載の滴下ノズル。請求項1から5のいずれかに記載の滴下ノズルにより滴下された溶融ガラスを成形することを特徴とするガラスの成形方法。滴下重量が300mg等の微小な溶融ガラス滴を得ようとした場合、従来の滴下ノズルから設計値通りの所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ることは困難であった。本発明は、設計値により近い所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を容易に得ることが可能な滴下ノズルおよびその滴下ノズルを用いたガラスの成形方法を提供することを目的とする。本発明に基づく滴下ノズルは、溶融ガラスを溶融ガラス滴として滴下させる滴下ノズルであって、上記溶融ガラスを通過させるための第1流路が内部に設けられた筒状の流路形成部と、上記流路形成部の下端に位置し、上記滴下ノズルから上記溶融ガラス滴として滴下されるべき上記溶融ガラス滴の所望の重量に応じて形成された基準面と、上記基準面の高さ位置よりも鉛直方向下方に設けられた誘導手段と、を備え、上記第1流路内を通過した上記溶融ガラスは、上記誘導手段によって鉛直方向下方に向かって移動するように誘導され、上記溶融ガラスが上記誘導手段により誘導されつつ上記基準面から離れることによって、上記溶融ガラスは上記所望の重量を有する上記溶融ガラス滴として滴下される。好ましくは、上記誘導手段は、上記第1流路に連通する第2流路が内部に設けられた筒状部であり、上記筒状部は、上記基準面の外縁よりも内側において上記基準面から垂れ下がるように設けられ、上記第1流路内を通過した上記溶融ガラスは、上記第2流路内を通過するとともに、上記溶融ガラスの表面張力によって上記筒状部の下面、上記筒状部の外表面、および上記基準面の表面上に順次濡れ広がり、上記基準面の表面上に濡れ広がった上記溶融ガラスが上記基準面から離れることによって、上記溶融ガラスは上記所望の重量を有する上記溶融ガラス滴として滴下される。好ましくは、上記流路形成部の外表面から外方に向かって環状に膨出するとともに、上記流路形成部の上記下端と間隔を空けて配置される膨出部をさらに備え、上記筒状部の上記下面と上記膨出部の下面との間の寸法をHとし、上記筒状部の上記下面と上記基準面との間の寸法をhとし、上記流路形成部の直径をDとし、上記膨出部の直径をWとし、上記膨出部の上記下面に対する上記溶融ガラスの接触角をθ1とした場合、H-h>1/2×W-D×tanθ1式1の関係が成立している。好ましくは、上記誘導手段は、上記流路形成部の下端中央から所定の長さで垂れ下がるように設けられた線状の金属部材であり、上記第1流路内を通過した上記溶融ガラスは、上記基準面の表面上に濡れ広がるとともに上記金属部材を包みながら鉛直方向下方に向かって徐々に移動し、上記溶融ガラスが上記基準面および上記金属部材の双方から離れることによって、上記溶融ガラスは上記所望の重量を有する上記溶融ガラス滴として滴下される。好ましくは、上記金属部材のうちの上記流路形成部の下端から垂れ下がっている部分の長さをLとし、上記基準面の直径をCとし、上記金属部材の直径をdとし、上記基準面に対する上記溶融ガラスの接触角をθ2とした場合、L>1/2×C-d×tanθ2式2の関係が成立している。本発明に基づくガラスの成形方法は、本発明に基づく上記の滴下ノズルにより滴下された溶融ガラスを成形することを特徴とする。本発明に基づく滴下ノズルおよびその滴下ノズルを用いたガラスの成形方法によれば、設計値により近い所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を容易に得ることが可能となる。[比較例]本発明に基づく各実施の形態について説明する前に、本発明に関する比較例について説明する。比較例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図1は、比較例における滴下ノズル200A等を示す断面図である。図1に示すように、滴下ノズル200Aは、溶融ルツボ52の下面から垂設される。溶融ルツボ52内には、溶融ガラス50が貯留される。滴下ノズル200Aは、筒状の流路形成部10を含む。流路形成部10の内部には、溶融ガラス50を通過させるための流路が設けられる。流路形成部10の下端には、基準面20が設けられる。基準面20は、直径Cを有する。基準面20の直径C、基準面20の大きさ、基準面20の表面積、および基準面20の表面形状などは、滴下ノズル200Aから溶融ガラス滴60として滴下されるべき溶融ガラス滴60の所望の重量に応じて設計される。流路形成部10の周囲には、加熱装置図示せずが設けられる。滴下ノズル200Aは、流路形成部10が加熱装置によって加熱されることにより、溶融ガラス50を溶融ガラス滴60として滴下することができる矢印AR参照。滴下ノズル200Aから滴下された溶融ガラス滴60は、下型61の成形面62によって受け止められる。下型61は、溶融ガラス滴60を上型63の下方にまで搬送する。溶融ガラス滴60が下型61の成形面62および上型63の成形面64によってプレス成形されることによって、所定の形状を有するガラス成形体図示せずが得られる。図2は、滴下ノズル200A図1参照の基準面20図1参照の直径mmと、その直径の値に応じて滴下ノズル200Aから得られる溶融ガラス滴60図1参照の滴下重量mgとの関係を示す図である。図2を参照して、直径Cの異なる種々の滴下ノズル200Aを準備し、その直径Cの大きさ毎に、滴下ノズル200Aから得られる溶融ガラス滴60の滴下重量mgを測定した。直径Cが18.0mmである滴下ノズル200Aからは、約900mgの滴下重量を有する溶融ガラス滴60を得ることができた。直径Cが17.0mmである滴下ノズル200Aからは、約850mgの滴下重量を有する溶融ガラス滴60を得ることができた。直径Cが12.0mmである滴下ノズル200Aからは、約580mgの滴下重量を有する溶融ガラス滴60を得ることができた。直径Cが8.0mmである滴下ノズル200Aからは、約380mgの滴下重量を有する溶融ガラス滴60を得ることができた。これらの結果から、滴下ノズル200Aの直径Cが8.0mm以上の場合には、直径Cと滴下重量との間には略比例関係が成立していることがわかる。ここで、300mg以下の滴下重量を有する溶融ガラス滴60を得ようとした際に、直径Cが6.0mmである滴下ノズル200Aを用いたところ、得られた溶融ガラス滴60の滴下重量は約350mgであった。直径Cが5.0mmである滴下ノズル200Aを用いたところ、得られた溶融ガラス滴60の滴下重量は約330mgであった。これらの結果から、滴下ノズル200Aの直径Cが8.0mmより小さい場合には、直径Cと滴下重量との間には比例関係が成立していないことがわかる。直径Cと滴下重量との間に比例関係が成立しない原因は、次のとおりと考えられる。上述のとおり、溶融ガラス滴60を用いてガラス成形体を得る場合、溶融ガラス滴60の滴下重量は、基準面20の直径表面張力により調整される。図3を参照して、溶融ガラス50には、自身の表面張力によって、流路形成部10の外表面上において鉛直方向上向きの力Fが作用する。具体的に説明すると、まず、基準面20に対する溶融ガラス50の表面張力をr図示せずとする。基準面20上に露出している溶融ガラス50の基準面20に対する接触角度をθとする。基準面20の直径をCとする。この場合、F=2πC×r×cosθの式が成立する。基準面20上に露出している溶融ガラス50が基準面20上に留まっているための条件としては、基準面20上に露出している溶融ガラス50の重量をM図示せずとし、重力加速度をg図示せずとすると、M×g<Fとなる。したがって、M×g<Fが成立している限り、基準面20上に露出している溶融ガラス50は、基準面20上に留まっていることとなる。この溶融ガラス50に対しては、上述のとおり、流路形成部10の外表面上において鉛直方向上向きの力Fが作用する。図4に示す滴下ノズル200Bのように、直径Cが小さく設けられる場合がある。滴下ノズル200Bの直径Cは、たとえば300mg以下の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ようとして設計されたものである。図4に示すように、溶融ガラス50は、流路形成部10が加熱されることによって、基準面20上に徐々に露出する。溶融ガラス50は、基準面20の表面上に濡れ広がる。図5を参照して、流路形成部10が加熱され続けることによって、溶融ガラス50は、基準面20の表面上にさらに濡れ広がる。図5に示すように、直径Cが小さく設けられる場合には、上記の力Fの作用によって、溶融ガラス50が流路形成部10の外表面上を鉛直方向上向きに濡れ広がってしまうことがある矢印AR1参照。この場合、溶融ガラス50は、流路形成部10の外表面上を鉛直方向上向きに濡れ広がった部分も含めて滴下ノズル200Bから直径Cよりも大きい直径の溶融ガラス滴となって滴下される。結果として、図3を参照して上述したように、直径Cと滴下重量との間に比例関係が成立しなくなる。滴下ノズル200Bからは、設計値通りの所望の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ることは困難となる。これは、300mg以下の滴下重量を有する溶融ガラス滴を得ようとした際に特に顕著となる。[実施の形態]本発明に基づいた各実施の形態および各実施例について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態および各実施例の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態および各実施例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。[実施の形態1]図6は、本実施の形態における滴下ノズル100Aを示す図である。滴下ノズル100Aにおいては、上述の比較例における滴下ノズル200B図4,図5参照と同様に、流路形成部10の下端12に基準面20が設けられる。基準面20の直径Cは、たとえば6.0mmである。滴下ノズル100Aにおいては、さらに、基準面20の高さ位置よりも鉛直方向下方に、筒状部30A誘導手段が設けられる。筒状部30Aは、基準面20の外縁よりも内側において基準面20から垂れ下がるように設けられる。当該構成によって、筒状部30Aの外表面36および基準面20は、階段状段付き状に形成される。筒状部30Aの内部には、流路形成部10の流路11第1流路に連通する流路32第2流路が設けられる。図7を参照して、流路形成部10が加熱されることによって、溶融ガラス50は流路11内を通過する。その後、溶融ガラス50は流路32内も通過する。流路32内を通過した溶融ガラス50は、筒状部30Aの下面34から露出する。溶融ガラス50は、自身の表面張力によって、筒状部30Aの下面34上に濡れ広がる図7に示す状態。図8を参照して、溶融ガラス50は、筒状部30Aの下面34上に濡れ広がった後、自身の表面張力によって、筒状部30Aの外表面36上を鉛直方向上向きに濡れ広がる図8に示す状態。図9を参照して、溶融ガラス50は、基準面20に到達するまで鉛直方向上向きに濡れ広がる。溶融ガラス50は、基準面20に接触した後、基準面20上をわずかに濡れ広がる。本実施の形態における滴下ノズル100Aにおいては、上述のとおり、筒状部30Aの外表面36および基準面20は、階段状段付き状に形成される。この形状によって、溶融ガラス50の鉛直方向上向きの濡れ広がりは堰き止められる。溶融ガラス50は、基準面20の高さ位置よりさらに鉛直方向上向きに濡れ広がることはない。溶融ガラス50の鉛直方向上向きの濡れ広がりが堰き止められることによって、溶融ガラス50は、全体として鉛直方向下方に向かって移動する。換言すると、筒状部30Aが設けられていることによって、溶融ガラス50は全体として鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導される。図10に示すように、溶融ガラス50は、鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導されつつ、基準面20から離れる。溶融ガラス50が基準面20を起点として滴下ノズル100Aから離れることによって、溶融ガラス50は、所望の重量を有する微小な溶融ガラス滴60として滴下される矢印AR参照。溶融ガラス50が微小な溶融ガラス滴60として滴下される前後において、溶融ガラス50が基準面20の高さ位置よりも鉛直方向上方に濡れ広がることはない。したがって、本実施の形態における滴下ノズル100Aによれば、基準面20の直径Cに基づく設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴60を容易に得ることができる。筒状部30Aの長さとしては、溶融ガラス50の性質、筒状部30Aの材質、筒状部30Aの表面粗さ、筒状部30Aの温度、基準面20を構成する流路形成部10の材質、基準面20の表面粗さ、および、基準面20の直径C等に応じて、溶融ガラス50が基準面20を起点として良好に滴下されるように最適化されるとよい。[実施の形態1の変形例]図11を参照して、本変形例について説明する。図11に示す滴下ノズル100A1のように、量産性などを考慮して、滴下ノズル100A1がノズル本体部70に対して着脱可能に構成される。滴下ノズル100A1においては、流路形成部10の外表面から外方に向かって環状に膨出する膨出部14が設けられる。膨出部14は、流路形成部10の下端12とは反対側に設けられ、流路形成部10の下端12とは互いに間隔を空けて配置される。膨出部14の内側にはネジ加工が施され、このネジ加工を利用して滴下ノズル100A1はノズル本体部70に対して取り付けられる。ここで、筒状部30Aの下面34と膨出部14の下面16との間の寸法をHとする。筒状部30Aの下面34と基準面20との間の寸法をhとする。流路形成部10の直径をDとする。膨出部14の直径をWとする。膨出部14の下面16に対する溶融ガラス50の接触角をθ1とする。膨出部14が設けられる滴下ノズル100A1においては、次の式1の関係が成立しているとよい。H-h>1/2×W-D×tanθ1式1ここで、1/2×W-D×tanθ1の値は、図11中において符号Eによって示される部分の寸法である。溶融ガラス50が溶融ガラス滴60図示せずとして所定の間隔で断続的に滴下されている場合は、上述の実施の形態1において説明したように、基準面20が起点となって溶融ガラス50は溶融ガラス滴60として良好に滴下される。流路形成部10またはノズル本体部70に対する加熱が長時間停止されると、溶融ガラス50は、膨出部14の下面16に到達するように濡れ上がることがある。滴下ノズル100A1において上記の式1が成立している場合、膨出部14の下面16から筒状部30Aの流路32にまで濡れ広がった溶融ガラス50は、流路形成部10またはノズル本体部70に対する加熱が再開された際に、膨出部14と筒状部30Aとの間で良好に分離することができる。その結果、基準面20の直径Cに基づく設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴60を引き続き得ることが可能となる。[実験例1]図11に示す滴下ノズル100A1に基づき以下の実験を行なった。図11を参照して、寸法Hは20.0mmである。寸法hは5.0mmである。寸法Wは13.0mmである。寸法Dは6.0mmである。寸法Cも6.0mmである。角度θ1は、70°である。筒状部30Aの直径を示す寸法bは、5.0mmである。図12を参照して、図11に示す滴下ノズル100A1が上記の条件である場合、約260mgの滴下重量を有する溶融ガラス滴60が得られた。また、同様の実験を行なったところ、直径Cが5.0mmの際、滴下重量としては約220mgが得られた。直径Cと滴下重量との間に、略比例関係が成立している。したがって滴下ノズル100A1によれば、設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴60を得ることが可能であることがわかる。[実施の形態2]図13は、本実施の形態における滴下ノズル100Bを示す断面図である。上述の実施の形態1およびその変形例における滴下ノズル100A,100A1は、誘導手段として筒状部30A図6等参照を備える。本実施の形態における滴下ノズル100Bは、筒状部30A図6等参照の代わりに、線状の金属部材30Bを備える。金属部材30Bは、白金線もしくはRh等の貴金属線から構成され、流路形成部10の下端12の中央部から所定の長さで垂れ下がるように設けられる。図13および図14を参照して、金属部材30Bは、垂下部31と、垂下部31の上端に接続される環状部33とを有する。環状部33がノズル本体部70の下端と膨出部14との間に固定される。垂下部31の下部が、流路11の基準面20の高さ位置から露出している。垂下部31の流路11の基準面20の高さ位置から露出している部分が、誘導手段として機能する。図15を参照して、具体的には、ノズル本体部70および流路形成部10が加熱されることによって、溶融ガラス50は流路11内を通過する。流路11内を通過した溶融ガラス50は、基準面20から露出する。溶融ガラス50は、自身の表面張力によって、基準面20の表面上にわずかに濡れ広がる図15に示す状態。図16を参照して、ノズル本体部70および流路形成部10が加熱され続けることによって、溶融ガラス50は、基準面20の表面上にさらに濡れ広がるとともに、金属部材30Bの垂下部31を包みながら鉛直方向下方に向かって徐々に移動する図16に示す状態。溶融ガラス50は、金属部材30Bによって鉛直方向上向きの濡れ広がりは抑制されており、鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導されている。溶融ガラス50は、基準面20の高さ位置よりさらに鉛直方向上向きに濡れ広がることはない。図17に示すように、溶融ガラス50は、鉛直方向下方に向かって積極的に移動するように誘導されつつ、基準面20から離れる。溶融ガラス50が基準面20を起点として滴下ノズル100Bから離れることによって、溶融ガラス50は、所望の重量を有する微小な溶融ガラス滴60として滴下される矢印AR参照。溶融ガラス50が微小な溶融ガラス滴60として滴下される前後において、溶融ガラス50が基準面20の高さ位置よりも鉛直方向上方に濡れ広がることはない。したがって、本実施の形態における滴下ノズル100Bによっても、基準面20の直径Cに基づく設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴60を容易に得ることができる。また、滴下ノズル100Bによれば、溶融ガラス滴60を流路形成部10の中心から落とすことができ、滴下バラツキを小さくすることもできる。金属部材30Bの長さとしては、溶融ガラス50の性質、金属部材30Bの材質、金属部材30Bの表面粗さ、金属部材30Bの温度、基準面20を構成する流路形成部10の材質、基準面20の表面粗さ、および、基準面20の直径C等に応じて、溶融ガラス50が基準面20を起点として良好に滴下されるように最適化されるとよい。図18を参照して、たとえば、金属部材30Bのうちの流路形成部10の下端12基準面20の高さ位置から垂れ下がっている垂下部31の部分の長さをLとする。基準面20の直径をCとする。金属部材30Bの直径をdとする。基準面20に対する溶融ガラス50の接触角をθ2とする。この場合、滴下ノズル100Bにおいては、次の式2の関係が成立しているとよい。溶融ガラス50は、基準面20を起点として良好に滴下されることが可能となる。L>1/2×C-d×tanθ2式2[実験例2]図18に示す滴下ノズル100Bに基づき以下の実験を行なった。図18を参照して、基準面20と膨出部14の下面16との間の寸法Jは2.0mmである。寸法Lは7.0mmである。寸法Cは6.0mmである。寸法dは1.0mmである。角度θ2は、70°である。図19を参照して、図19に示す滴下ノズル100Bが上記の条件である場合、約260mgの滴下重量を有する溶融ガラス滴60が得られた。また、同様の実験を行なったところ、直径Cが5.0mmの際、滴下重量としては約220mgが得られた。直径Cと滴下重量との間に、略比例関係が成立している。したがって滴下ノズル100Bによれば、設計値通りの所望の滴下重量を有する、微小な溶融ガラス滴60を得ることが可能であることがわかる。以上、本発明に基づいた各実施の形態および各実験例について説明したが、今回開示された各実施の形態および各実験例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"