物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズとから構成され、前記第1レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、前記第2レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、前記第3レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、レンズ系全体の焦点距離をf、前記第1レンズおよび前記第2レンズの合成焦点距離をf12、前記第1レンズの像面側の面から前記第2レンズの物体側の面までの光軸上の距離をT1、前記第2レンズの像面側の面から前記第3レンズの物体側の面までの光軸上の距離をT2としたとき、4.0<f12/f<10.01.0<T1/T2<2.0を満足する撮像レンズ。前記第2レンズの像面側の面の曲率半径をR2r、前記第3レンズの物体側の面の曲率半径をR3fとしたとき、2.0<R2r/R3f<35.0を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。前記第2レンズの像面側の面の曲率半径をR2rとしたとき、0.6<R2r/f<10.0を満足する請求項1または2に記載の撮像レンズ。近年、携帯電話機をはじめ、カメラの小型化および高画素化が急速に進んでおり、撮像レンズに対して要求される性能も従来にも増して厳しいものとなっている。上記特許文献1に記載の撮像レンズによれば比較的良好に収差が補正されるものの、レンズ系全体の焦点距離が長いことから撮像レンズの光軸上の長さが長く、撮像レンズの小型化には自ずと限界が生じる。なお、こうした小型化と良好な収差補正との両立は上記携帯電話機に組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいて共通の課題である。本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズとから構成される。このうち第1レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。第2レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。第3レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成される。当該構成において、レンズ系全体の焦点距離をf、第1レンズおよび第2レンズの合成焦点距離をf12、第1レンズの像面側の面から第2レンズの物体側の面までの光軸上の距離をT1、第2レンズの像面側の面から第3レンズの物体側の面までの光軸上の距離をT2としたとき、本発明の撮像レンズは次の条件式1および2を満足する。4.0<f12/f<10.011.0<T1/T2<2.02条件式1は、撮像レンズの小型化を図りつつ、非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、条件式1は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するための条件でもある。上限値10.0を超えると、第1レンズおよび第2レンズのうち、第1レンズの正の屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズの小型化が困難になる。軸外の倍率色収差は、基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動するため補正不足となる。また、非点収差のうちサジタル面が物体側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値4.0を下回ると、第1レンズおよび第2レンズのうち、第1レンズの正の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となる。軸上の色収差は、基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動するため補正不足となる。また、軸外の倍率色収差は補正不足となる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。なお、この場合には、撮像レンズから出射した軸外主光線の撮像素子への入射角度が増大するため、シェーディング現象が発生する懸念が残る。条件式2は、色収差および像面の湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値2.0を超えると、倍率の色収差の補正には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となる。また、画像周辺部が像面側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値1.0を下回ると、軸上の色収差の補正には有利となるものの、軸外の倍率色収差が補正不足となる。また、画像周辺部が物体側に湾曲するため、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。上記構成の撮像レンズにおいては、第2レンズの像面側の面の曲率半径をR2r、第3レンズの物体側の面の曲率半径をR3fとしたとき、次の条件式3を満足することが望ましい。2.0<R2r/R3f<35.03条件式3は、非点収差を良好な範囲内に抑制しつつ、波長毎によって異なる軸方向の像面位置を近づけるための条件である。上限値35.0を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第2レンズおよび第3レンズの屈折力が相対的に弱くなり、非点収差のうちサジタル像面がマイナス方向物体側に傾くため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値2.0を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第2レンズおよび第3レンズの屈折力が相対的に強くなる。非点収差のうちサジタル像面がプラス方向像面側に傾いて非点隔差が増大するため、非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難になる。また、短波長の像面がマイナス方向物体側に移動するため、長波長の軸方向の像面位置と短波長の軸方向の像面位置とが離れることとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。上記構成の撮像レンズにおいては、第2レンズの像面側の面の曲率半径をR2rとしたとき、次の条件式4を満足することが望ましい。0.6<R2r/f<10.04条件式4は、撮像レンズの小型化を図りつつ像面の平坦性を保ち、併せて歪曲収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値10.0を超えると、レンズ系全体の焦点距離に対して第2レンズの像面側の面の曲率半径が大きくなるため、レンズ系全体の主点の位置が像面側に移動し、撮像レンズの小型化が困難になる。また、プラスの歪曲収差が発生し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値0.6を下回ると、レンズ系全体の焦点距離に対して第2レンズの像面側の面の曲率半径が小さくなるため、レンズ系全体の主点の位置が物体側に移動する。このため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、結像面の周辺部がマイナス方向物体側に傾くこととなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1、図4、および図7はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例1~3に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例1の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。図1に示すように、本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズL1と、負の屈折力を有する第2レンズL2と、正の屈折力を有する第3レンズL3とが配列されて構成される。第3レンズL3と撮像素子の像面IMとの間には、フィルタ10が配置される。このフィルタ10は割愛することも可能である。なお、数値実施例1の撮像レンズでは、第1レンズL1の物体側の面よりも物体側に開口絞りSTが設けられている。開口絞りSTの位置は、数値実施例1に係る撮像レンズにて示される位置に限定されるものではない。数値実施例2および数値実施例3は、第1レンズL1の物体側の面の頂点接平面と像面側の面との間に開口絞りSTを設けた例である。本実施の形態の撮像レンズにおいて第1レンズL1は、物体側の面の曲率半径R2および像面側の面の曲率半径R3が共に正となる形状、すなわち光軸Xの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、第1レンズL1の形状は、このような光軸Xの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径R2が正となる形状であればよい。具体的には第1レンズL1の形状として、曲率半径R2が正となって曲率半径R3が負となる形状、すなわち光軸Xの近傍において両凸レンズとなる形状を採用するようにしてもよい。数値実施例2は、第1レンズL1の形状が光軸Xの近傍において両凸レンズとなる例である。第2レンズL2は、物体側の面の曲率半径R4が負となり、像面側の面の曲率半径R5が正となる形状、すなわち光軸Xの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。第3レンズL3は、物体側の面の曲率半径R6および像面側の面の曲率半径R7が共に正となる形状、すなわち光軸Xの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、本実施の形態においてこの第3レンズL3は、物体側の面および像面側の面が共に、光軸Xの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。本実施の形態に係る撮像レンズは次の条件式1~4を満足する。4.0<f12/f<10.011.0<T1/T2<2.022.0<R2r/R3f<35.030.6<R2r/f<10.04但し、f:レンズ系全体の焦点距離f12:第1レンズL1および第2レンズL2の合成焦点距離T1:第1レンズL1と第2レンズL2との間の光軸上の距離T2:第2レンズL2と第3レンズL3との間の光軸上の距離R2r:第2レンズL2の像面側の面の曲率半径=R5R3f:第3レンズL3の物体側の面の曲率半径=R6なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。本実施の形態では、第1レンズL1~第3レンズL3のレンズ面の全てが非球面で形成されている。これらレンズ面に採用される非球面形状は、光軸X方向の軸をZ、光軸Xに直交する方向の高さをH、円錐係数をk、非球面係数をA4、A6、A8、A10、A12、A14、A16としたとき、次式により表される。次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、fはレンズ系全体の焦点距離を、FnoはFナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、iは物体側より数えた面番号を示し、Rは曲率半径を示し、dは光軸上のレンズ面間の距離面間隔を示し、Ndはd線基準波長に対する屈折率を、νdはd線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には面番号iの後にアスタリスクの符号を付加して示すこととする。数値実施例1基本的なレンズデータを以下に示す。f280mm、Fno26、ω320°単位mm面データ面番号iRdNdνd物面∞∞1∞0020212190533153515613270628039241892031915837301519530245607140710153515617139502008∞0300151636419∞0685像面∞f12=24.80mm非球面データ第2面k1000E01A41315E01A62795E01A81884A103065A122500第3面k1000E01A44340E01A61093A88623A102729E01A124050E01A141900E01第4面k0000A41528A65591A82050E01A105542E01A127747E01A144288E01第5面k9367E01A41865A66650A81634E01A102848E01A122594E01A149403第6面k5967A44018E01A62293E01A81049E01A103730E02A125939E03A146771E03A162685E03第7面k4152A42748E01A61264E01A83001E02A102374E02A121774E02A143884E03A163969E05各条件式の値を以下に示す。f12/f=8.85T1/T2=1.60R2r/R3f=2.74R2r/f=0.70このように、本数値実施例1に係る撮像レンズは条件式1~4を満足する。第1レンズL1の物体側の面から像面IMまでの光軸上の距離フィルタ10の厚さは空気換算長、以下同じは3.28mmであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。図2は、最大像高に対する各像高の比H以下、像高比Hというに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである図5および図8においても同じ。また、図3は、球面収差mm、非点収差mm、および歪曲収差をそれぞれ示したものである。これら収差図において横収差図および球面収差図には、g線435.84nm、F線486.13nm、e線546.07nm、d線587.56nm、C線656.27nmの各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Sにおける収差量とタンジェンシャル像面Tにおける収差量とをそれぞれ示す図6および図9においても同じ。図2および図3に示されるように、本数値実施例1に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正されるとともに諸収差が良好に補正される。数値実施例2基本的なレンズデータを以下に示す。f244mm、Fno28、ω356°単位mm面データ面番号iRdNdνd物面∞∞1∞006021130046815351561310081034741466026416142260528270262606850669153515617116603208∞0200151636419∞0429像面∞f12=10.26mm非球面データ第2面k1136E01A41960E01A64231E01A86682A101496E01A122252E01第3面k0000A48476E01A63284A83331E01A101478E02A123363E02A142821E02第4面k0000A42665A61405E01A87699E01A103044E02A125980E02A144344E02第5面k1074E02A43256A61698E01A86174E01A101548E02A122073E02A141132E02第6面k5416A46065E01A66036E01A84126E01A101660E01A128236E02A146905E02A162028E02第7面k2206A45149E01A63978E01A81060E01A101347E01A121338E01A144720E02A165590E03各条件式の値を以下に示す。f12/f=4.20T1/T2=1.32R2r/R3f=4.13R2r/f=1.16このように、本数値実施例2に係る撮像レンズは条件式1~4を満足する。第1レンズL1の物体側の面から像面IMまでの光軸上の距離は2.89mmであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。図5は、数値実施例2の撮像レンズについて、像高比Hに対応する横収差を示したものである。図6は、同じく数値実施例2の撮像レンズについて、球面収差mm、非点収差mm、および歪曲収差をそれぞれ示したものである。これら図5および図6に示されるように、本数値実施例2に係る撮像レンズによっても像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。数値実施例3基本的なレンズデータを以下に示す。f262mm、Fno26、ω338°単位mm面データ面番号iRdNdνd物面∞∞1∞0060210910472153515613108650421412170280158373015100000242608210743153515617177702008∞0300151636419∞0582像面∞f12=10.56mm非球面データ第2面k4900A44158E01A64115E01A81068A103734A125274第3面k2677E02A42415E01A63388E01A87147E01A102887A122448第4面k8493A41418A68091E02A83469E01A101962E02A124734E02A144435E02第5面k3000E02A42073A67373A81509E01A102079E01A121333E01A141611第6面k6310A45243E01A66774E01A85148E01A101492E01A121744E03第7面k3344E01A43967E01A61381E01A87118E03A102040E02A121287E02A141410E02A163796E03各条件式の値を以下に示す。f12/f=4.03T1/T2=1.74R2r/R3f=12.18R2r/f=3.82このように、本数値実施例3に係る撮像レンズは条件式1~4を満足する。第1レンズL1の物体側の面から像面IMまでの光軸上の距離は3.14mmであり、撮像レンズの小型化が好適に図られている。図8は、数値実施例3の撮像レンズについて、像高比Hに対応する横収差を示したものであり、図9は、数値実施例3の撮像レンズについて、球面収差mm、非点収差mm、および歪曲収差をそれぞれ示したものである。これら図8および図9に示されるように、本数値実施例3に係る撮像レンズによっても像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。なお、本発明に係る撮像レンズは上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では第1レンズL1~第3レンズL3の全ての面を非球面としたが、全ての面を必ずしも非球面にする必要はない。