電子部品をバルク状態で収納する容器であって、高分子型帯電防止剤によって帯電防止処理が施された材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、前記層構造の少なくとも1層が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。請求項1または2に記載のバルクフィーダー用電子部品収納ケースにおいて、帯電防止処理が、前記高分子型帯電防止剤と低分子型帯電防止剤の併用によって施されたものである、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記電子部品が収納される収納部が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。請求項1乃至4いずれか1項に記載のバルクフィーダー用電子部品収納ケースにおいて、前記高分子型帯電防止剤が、金属または金属イオンを含有する、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。請求項5に記載のバルクフィーダー用電子部品収納ケースにおいて、前記金属イオンがカリウムイオンである、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。本発明は、電子部品が収納されるバルクケースにおいて、非汚染性に優れた構成としつつ収納される電子部品の電気破壊を効果的に抑制する帯電防止性を付与したバルクケースつまりバルクフィーダー用電子部品収納ケースを提供することを目的としている。本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、高分子型帯電防止剤によって帯電防止処理が施された材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。また、本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記電子部品が収納される収納部が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。本発明によれば、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが、高分子型帯電防止剤により帯電防止処理されているため、内容物の非汚染性に優れるとともに、電子部品の電気破壊を効果的に抑制することができる。本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、前記層構造の少なくとも1層が、高分子型帯電防止剤で帯電防止処理が施された材料からなる、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。また、本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、前記層構造の少なくとも1層が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。本発明によれば、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが多層構造を有しており、そのうちの少なくとも1層が帯電防止処理されているため、容器内に収容される電子部品の電気破壊の抑制および非汚染性をさらに向上させることができる。本発明によれば、非汚染性に優れるとともに収納される電子部品の電気破壊抑制効果に優れたバルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同一符号を付し、その詳細な説明は重複しないように適宜省略される。第一の実施形態本実施形態および以下の実施形態において、バルクフィーダー用電子部品収納ケース以下、バルクケースとも呼ぶ。は、電子部品をバルク状態で収納する容器である。バルクケースの形状は、バルクフィーダーの種類、形状等に応じて選択することができるが、一例を図1に示す。図1は、本実施形態におけるバルクケースの構成の概略を示す斜視図である。また、図2aは、図1のA-A断面図である。図1に示したバルクケース100は、箱形の収納部101を備える。ケース本体である収納部101の内部には、複数の電子部品がバルク状態で収納される。収納部101は、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されている。収納部101の端部にはケース装着部107が設けられており、ケース装着部107にてバルクケース100がバルクカセットに装着される。ケース装着部107には、収納部101に連通する開口部105が設けられ、収納部101の壁面に設けられたスライド部103を摺動させることにより、開口部105が開閉する。バルクケース100の材料として、たとえば以下の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は単独でまたは複数種類を組み合わせて用いることができ、所定の帯電防止剤と組み合わせて用いることもできる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリ3-メチル-1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン等の結晶性ポリオレフィン;ポリエチレンテレフタレートPET、ポリトリメチレンテレフタレートPTT、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンナフタレートPEN等のポリエステル;ポリカーボネート;ポリメタクリル酸メチルPMMA等のアクリル樹脂;ポリスチレンPS、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂ABS等のスチレン系樹脂;およびエチレンメタアクリル酸共重合体またはそのアイオノマー。また、バルクケース100は、帯電防止処理が施された材料により構成される。帯電防止処理は、具体的には高分子型帯電防止剤等の帯電防止剤を材料中に配合することにより施される。高分子型帯電防止剤として、金属または金属イオンを含有するものを用いることができる。金属イオンとして、具体的にはカリウムイオンが挙げられる。また、高分子型帯電防止剤と低分子型帯電防止剤の併用によって帯電防止処理を施すこともできる。また、バルクケース100は、たとえば高分子型帯電防止剤を含む樹脂組成物を成形して得ることができる。次に、本実施形態で帯電防止処理に用いることができる高分子型帯電防止剤について、具体例を挙げて説明する。高分子型帯電防止剤として、たとえば特開2007-131735号公報に記載の材料が用いられる。具体的には、エチレン不飽和カルボン酸ランダム共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部がアルカリ金属で中和されたアイオノマー組成物を用いることができ、上記エチレン不飽和カルボン酸ランダム共重合体には、他の不飽和単量体成分、たとえばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸n-ブチルのようなアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、あるいは酢酸ビニルなどのような不飽和エステルが共重合されていてもよい。上記エチレン不飽和カルボン酸ランダム共重合体としては、エチレン成分が60~90質量、特に70~88質量、不飽和カルボン酸成分が10~40質量、特に12~30質量、その他不飽和単量体成分が0~30質量、特に0~20質量の割合で共重合されているのが好ましい。かかる共重合体は、高温高圧下で各重合成分をランダム共重合することによって得ることができる。また、総和が上記要件を満たす限り、不飽和カルボン酸成分単位の異なるものを2種以上用いてもよい。また、アイオノマーのイオン源としては、アルカリ金属、すなわちリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが用いられるが、特にカリウムが好適である。また、アイオノマーの中の不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸などを例示することができる。アイオノマー中のアルカリ金属カチオン含有量は、非帯電性の観点からは、アイオノマー1kg当たり0.4~4モル、好ましくは0.6~2モルの範囲とする。アイオノマーとしてはまた190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートMFRが、0.01~1000g/10分、とくに0.1~100g/10分のものを使用するのが好ましい。また、アイオノマー組成物が、さらに界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤は、アイオノマーに均一に混和または分散配合することができ、帯電防止効果を助成できるものである限り特に限定されることなく、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができる。界面活性剤の配合量は、非帯電性の効果向上の観点からは、アイオノマー成分100質量部当たりたとえば01質量部以上、好ましくは1質量部以上である。一方、配合物の調製を容易にする観点からは、アイオノマー成分100質量部当たりたとえば30質量部以下、好ましくは20質量部以下である。アイオノマーおよび樹脂を含む組成物は、押出機等の溶融混練装置を用い、溶融混合することによって調製され、バルクケース100は、得られた樹脂組成物を成形して得られる。バルクケース100の形成は、樹脂組成物の溶融混合後直ちにおこなってもよく、また溶融混合後いったんペレット化した後、別の溶融成形機で成形することもできる。高分子型帯電防止剤で帯電防止処理が施された材料の別の例として、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をカリウムけん化してなる高分子化合物を含むスチレン系樹脂含有組成物が挙げられ、たとえばWO2010/013817号明細書に記載の材料を用いてもよい。重合体けん化物に用いる素材樹脂であるエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレンと、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、たとえばアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、エタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル、無水マレイン酸アルキルエステル、イタコン酸アルキルエステルおよび無水イタコン酸アルキルエステルと、からなる共重合体を例示することができる。アルキルエステルのアルキル部位としては、炭素数1~12のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、2-エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。また、不飽和カルボン酸エステルとして、特にアクリル酸またはメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルが好ましい。特に好ましいエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体であり、とりわけエチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレンアクリル酸イソブチル共重合体、エチレンメタアクリル酸メチル共重合体、エチレンメタアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレンメタアクリル酸イソブチル共重合体である。けん化前のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率は、5~50質量、特に20~35質量のものが好ましい。すなわち、不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率がこの範囲にあると、制電性、柔軟性、他樹脂との混和性のバランスをさらに向上させることができるため、好ましい。また、けん化前のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体の190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートJISK7210-1999準拠は、1~1300g/10分の範囲にあることが好ましい。また、前記けん化前のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体は2種以上を混合しても用いてもよい。このようなエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体は、たとえばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化する。けん化に用いる苛性アルカリの金属イオン種としては、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等が挙げられる。制電性、帯電防止性の観点からは、カリウムでけん化することが好ましい。重合体けん化物においては、カルボン酸カリウム塩としてけん化物中に存在するカリウムイオン濃度は0.1~5.8モル/kg、より好ましくは1~3モル/kgの範囲である。カリウムイオン濃度が前記下限以上であると、制電性に必要とされる1014Ω/□程度以下の表面固有抵抗率を得ることができ、一方前記上限以下であると、溶融粘度が高くなりすぎる事がなく、成形性、加工性が良好である。本発明における重合体けん化物は、成形性、加工性の面から230°C、10kg荷重JISK7210-1999に準拠におけるメルトフローレートが0.01~100g/10分、特に0.1~50g/10分のものが好適である。本発明においては、重合体けん化物のうち、カリウムけん化されるべきエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体中の全不飽和カルボン酸エステル基単位のモル量に対し、けん化後、カルボン酸カリウム塩として存在するカリウムイオン量のモル量の割合が0.1~0.6の範囲にあるもの、すなわち、けん化度が10~90の範囲、好ましくは20~80、さらに好ましくは30~70にある重合体けん化物は、制電性や他樹脂との混和性の観点から好ましい。ちなみに、重合体中のエステル成分はカリウムによるけん化反応により部分的にカリウム塩成分に変化するので、けん化物はエチレン単位、不飽和カルボン酸エステル単位、不飽和カルボン酸カリウム塩単位を含有する共重合体となり、遊離のカルボキシル基単位は含有しない。重合体カリウムけん化物は、ポリスチレンとブレンドしてもその物性、たとえばアイゾッドIZOD衝撃強度などで代表される耐衝撃性を実質的に損なうことなく、制電性を付与できる。エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体のカリウムけん化は、苛性アルカリ等によりそれ自体公知の方法で行えばよい。たとえば、カリウムけん化の方法は、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体と所定量の水酸化カリウム等の苛性アルカリとを押出機、ニーダー、バンバリーミキサ等の混練装置中でたとえば100~250°Cの温度下で溶融混合するか、あるいはエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体を上記混練装置で溶融均質化し、その後、所定量の水酸化カリウム等の苛性アルカリを加えることにより、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体のエステル部分と苛性アルカリを反応させてけん化物とする方法を例示することができる。帯電防止処理に用いる高分子型帯電防止剤の他の例として、特開2010-215256号公報または特開2006-272841に記載のものが挙げられる。特開2010-215256号公報には、導電性ユニットと非導電性ユニットを有する共重合体からな帯電防止剤であって、導電性ユニットとして、親水性セグメントを有し、非導電性ユニットとして、ポリアミドやポリオレフィン等のユニットを有する高分子化合物よりなる高分子型帯電防止剤が記載されている。さらに具体的には、特開平1-163234号公報に記載されているポリエーテルエステルアミド系共重合体や、特開2001-278985号公報に記載されているポリオレフィンのブロックと、親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体、オレフィン系モノマーが重合されてなるオレフィン系ブロックと親水性モノマーが重合されてなる親水系ブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する共重合体等が挙げられる。高分子型帯電防止剤として、さらに具体的には、商品名ペレスタット230、ペレスタットNC3510三洋化成工業社製で市販されている樹脂等が挙げられる。また、これらの高分子型帯電防止剤は、たとえばエチレン不飽和エステル共重合体成分および低密度ポリエチレンと組み合わせて用いることもできる。また、特開2006-272841号公報には、高分子型帯電防止剤として、ポリアクリル酸エステル系4級アンモニウム塩、ポリスチレン系4級アンモニウム塩、ポリエーテル-エステル-アミド、ポリエーテル-ポリオレフィンブロックポリマーが例示されている。このうち、ポリエーテル-エステル-アミドは、エーテル基含有成分、エステル基含有成分およびアミド基含有成分の3成分からなるポリマーが例示される。たとえば、ポリエチレンオキサイド成分およびナイロン12成分を含有するポリエーテルエステルアミドが挙げられる。より具体的には、ポリエチレンオキサイド部-H-[O-CH2CH2]n-O-、アジピン酸部-OCCH24CO-およびナイロン12部-[NHCH211CO]n-O-の3部から構成される共重合体が挙げられる。たとえば、製品名IRGASTATP18、IRGASTATP22いずれもチバスペシャリティケミカルズ社製が挙げられる。また、ポリエーテル-ポリオレフィンブロックポリマーとしては、特開2001-278985号公報に記載のものが挙げられる。次に、本実施形態の作用効果を説明する。本実施形態のバルクケース100は、高分子型帯電防止剤により帯電防止処理が施された材料からなるため、収容される電子部品の非電気破壊性を有するとともに、湿度依存性が低く、収容される電子部品への汚染も効果的に抑制することができる。なお、バルクケース100の材料として、上述した樹脂に、必要に応じて、粉体状、フレーク状、繊維状の金属または金属化合物を配合し、導電性を付与してもよい。本実施形態においては、収納部101の材料に高分子型帯電防止剤が配合されているため、樹脂材料中の金属または金属化合物の分散を向上させることができる。また、このとき、界面活性剤等の低分子型帯電防止剤をさらに追加して用いることもできる。低分子型帯電防止剤を配合することにより、樹脂材料中の金属または金属化合物の分散がさらに良好なものとなる。第二の実施形態本実施形態では、第一の実施形態と異なる点を中心に説明する。本実施形態におけるバルクケースの基本構成は、第一の実施形態に記載のバルクケース100図1と同様であるが、少なくとも外層と内層の2層以上の層構造を有する容器である点が異なる。そして、層構造の少なくとも1層が、帯電防止処理が施された材料からなる。層の数は2層または3層、あるいは4層以上の多層でもよい。図2bは、図1のA-A断面図である。本実施形態では、たとえば図2bに示すように、収納部101が内層111および外層113からなり、外層113が高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されている。また、内層111には、帯電防止処理がなされていない。内層111の材料に特に制限はなく、たとえば第一の実施形態にて例示した樹脂を用いることができる。内層111として、収納部101内の電子部品に対して非汚染性の材料を用いることが好ましい。また図には示さないが、収納部101が三層以上から構成されており、両外層は帯電防止処理がなされていない材料からなり、中間層が高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されていても構わない。本実施形態においても、収納部101の外層113が高分子型帯電防止剤を含む材料で構成されているため、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態においては、電子部品が接する最内層内層111については帯電防止処理が施されていない。このため、最内層内層111も高分子型帯電防止剤で帯電防止処理を施されているものと比べて電子部品に対する非電気破壊性および非汚染性がさらに顕著なものとなる。なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。次に、本発明の実施例について説明する。以下の実施例および比較例においては、以下の原料を用いた。PS:ポリスチレンPSジャパン社製、H8765、MFR=5.9g/10min200°CPP:ポリプロピレンプライムポリマー社製J104、ホモPP、MFR=8g/10min230°CABS:アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体テクノポリマー社製TECHNOABS330、MFR=42g/10min220°C帯電防止剤1:エチレンメタアクリル酸共重合体のカリウムアイオノマー高分子型帯電防止剤90質量と多価アルコール系化合物10質量の混合物帯電防止剤2:エチレンアクリル酸エチル共重合体のカリウムけん化物高分子型帯電防止剤帯電防止剤3:エチレンメタアクリル酸共重合体のカリウムアイオノマー高分子型帯電防止剤帯電防止剤4:三洋化成工業社製ペレスタットNC6321、MFR=20g/10min190°C高分子型帯電防止剤帯電防止剤5:ステアリン酸モノグリセリド低分子型帯電防止剤実施例1~7、比較例1~3表1に記載の原料を同表の配合にて溶融混合し、射出成形にて厚さ2mmの角板を得た。各例にて得られた角板を、以下の方法で評価した。非帯電性試験試料角板を23°C、50相対湿度下で7日間放置し、サラシで20往復させて擦った直後に、非着体鰹節に近づけて付着状態を評価した。評価基準は、以下の通りである。○:接触させても鰹節付着なし△:接触させると鰹節付着僅かにあり×:非着体から5cmの距離に近づけた時点で付着あり非汚染性試験試料角板を60°C、90相対湿度下で72時間放置し、表面のベタツキを評価した。各実施例または比較例について3つの試料を試験し、以下の基準で評価した。○:ベタツキなし×:ベタツキあり表1より、実施例1~7に記載の基材は、いずれも、非帯電性および非汚染性に優れており、バルクケースの材料として好適に用いることができる。100バルクケース101収納部103スライド部105開口部107ケース装着部111内層113外層