"電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータと、を受信して、記憶するステップと、前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、を実行し、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップを実行し、前記サーバが、当該アクセスした情報処理装置と、ローカルシステムの規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記ローカルシステムへの推薦電化製品データと決定するステップと、を実行する推薦方法。前記サーバが、前記電化製品を推薦するためのセールスメッセージを予め記憶するステップを備え、前記決定するステップでは、前記推薦電化製品データに対応する、前記セールスメッセージを決定する、請求項1に記載の推薦方法。前記アクセスした情報処理装置又は当該アクセスした情報処理装置が属するローカルシステム内の出力装置が、前記推薦電化製品データと前記セールスメッセージとを出力するステップと、当該出力に対して、ユーザが推薦された電化製品を購入するか否かの操作を受付け、購入する旨又は購入しない旨の操作を受付けた場合には、購入する旨又は購入しない旨を前記サーバに送信するステップと、を備え、前記サーバが、当該購入する旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、購入数を計数するステップと、当該購入しない旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、非購入数を計数するステップと、を実行する請求項2に記載の推薦方法。前記電化製品の販売者端末が、前記電化製品と対応するセールスメッセージを出力する際に、前記購入数、前記非購入数の少なくとも一方に基づいて、前記セールスメッセージの出力方法を決定するステップを、さらに備える請求項3に記載の推薦方法。前記情報処理装置が、前記電化製品に対して、所定のリクエストパケットを送信するステップと、前記リクエストパケットを送信した電化製品から、当該電化製品の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信するステップと、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップと、前記レスポンスパケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップと、前記得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報と決定するステップと、決定した前記電化製品情報を、前記ローカルシステムが有する電化製品に関するデータとして、前記サーバに送信するステップと、をさらに実行する請求項1に記載の推薦方法。前記情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録するステップと、前記情報処理装置が、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出するステップと、を含み、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップでは、前記情報処理装置が、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、前記サーバに対して要求し、前記サーバが、前記推薦電化製品データと決定するステップでは、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する、請求項1又は5に記載の推薦方法。電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続された推薦処理システムであって、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするアクセス手段を備え、前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータと、を受信して、記憶する規模情報記憶手段と、前記情報処理装置からのアクセスに応じて、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出する同規模抽出手段と、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスしたローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記ローカルシステムへの推薦電化製品データと決定する推薦電化製品データ決定手段と、を備える推薦処理システム。前記情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録する使用状況記録手段と、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出する電化製品抽出手段と、を備え、前記アクセス手段は、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、前記サーバに対して要求し、前記推薦電化製品データ決定手段は、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する、請求項7に記載の推薦処理システム。電化製品に使用されるソフトウェアと情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータと、を受信して、記憶するステップと、前記サーバが、前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップと、前記サーバが、当該アクセスした情報処理装置と規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべきソフトウェアが存在すると、前記電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべきソフトウェアを、アクセスした前記情報処理装置への推薦ソフトウェアデータと決定するステップと、を備える推薦方法。しかしながら、新たな商品の推薦を行うにあたって、上述の非特許文献1のように、単に、過去の購入履歴を参照して、商品を推薦しているだけでは、例えば、初めてそのWebページで買い物をする者にとっては、満足できる推薦を受けることができない。商品を販売する者にとっては、初めて買い物を行うユーザほど、適切な推薦ができることが望ましい。一方、近年のIT化により、企業や家庭で使用される情報処理装置を含む電化製品の絶対的な数が増加してきており、ユーザにとっては、全ての電化製品を詳細に管理することが困難となってきている。したがって、電化製品がその企業や家庭において、その企業や家庭の使用スタイルに適切ではなく、非効率的な使用をされる電化製品があっても、このことに気がつかないため、効率を高める新たな電化製品を購入することなく、そのまま使用し続けてしまうことも多い。そのため、非効率的な使用をしていることを、システム側がユーザに指摘し、代替となる電化製品等を推薦してくれることが望ましい。さらに、推薦を受けるユーザにとっては、推薦されるべき対象が、電化製品や書籍のようなハードウェアのみならず、パソコンにインストールされるソフトウェアや、パソコンやテレビで利用されるべきソフトウェアサービスも推薦してくれることが望ましい。そこで、本発明は、ハードウェアやソフトウェアの商品やサービスを、家庭や企業に推薦することが可能な方法、システムにおいて、購入履歴等の履歴を利用しない、従来には無い新たな方法であって、かつ、推薦されるユーザにとって推薦の質が高いと感じられる方法、システムを提供することを目的とする。本発明では、以下のような解決手段を提供する。第1の特徴に係る発明は、電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータと、を受信して、記憶するステップと、前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、を実行し、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップを実行し、前記サーバが、当該アクセスした情報処理装置と、ローカルシステムの規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記ローカルシステムへの推薦電化製品データと決定するステップと、を実行する推薦方法、である。第1の特徴に係る発明によれば、電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法において、サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータを受信して、記憶し、受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出する。そして、情報処理装置が、サーバにアクセスし、抽出したローカルシステムが備える電化製品のうち、アクセスしたローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスしたローカルシステムへの推薦電化製品データと決定する。したがって、サーバにアクセスするローカルシステムのうち、規模が同程度のローカルシステムを抽出し、抽出したローカルシステムが備える電化製品のうち、アクセスしたローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品を推薦する。したがって、ローカルシステムである企業や家庭の規模を基準に、商品である電化製品の推薦が行われるため、過去の購入等の履歴を利用する必要もなく、従来よりも質の高い推薦が行われる可能性がある。第1の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいてシステムのみならず方法においても同様の作用効果を奏する。第2の特徴に係る発明は、第1の特徴に係る発明において、さらに、前記サーバが、前記電化製品を推薦するためのセールスメッセージを予め記憶するステップを備え、前記決定するステップでは、前記推薦電化製品データに対応する、前記セールスメッセージを決定する、推薦方法、である。第2の特徴に係る発明によれば、ローカルシステムの規模情報に基づいて、電化製品を推薦する推薦電化製品データとともに、この電化製品のためのセールスメッセージを決定する。したがって、単に電化製品を推薦するのみならず、この電化製品を推薦するメッセージを処理することが可能である。第3の特徴に係る発明は、第2の特徴に係る発明において、さらに、前記アクセスした情報処理装置又は当該アクセスした情報処理装置が属するローカルシステム内の出力装置が、前記推薦電化製品データと前記セールスメッセージとを出力するステップと、当該出力に対して、ユーザが推薦された電化製品を購入するか否かの操作を受付け、購入する旨又は購入しない旨の操作を受付けた場合には、購入する旨又は購入しない旨を前記サーバに送信するステップと、を備え、前記サーバが、当該購入する旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、購入数を計数するステップと、当該購入しない旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、非購入数を計数するステップと、を実行する推薦方法、である。第3の特徴に係る発明によれば、アクセスした情報処理装置又は当該アクセスした情報処理装置が属するローカルシステム内の出力装置が、推薦電化製品データとセールスメッセージとを出力し、当該出力に対して、ユーザが推薦された電化製品を購入するか否かの操作を受付け、購入する旨又は購入しない旨の操作を受付けた場合には、購入する旨又は購入しない旨を前記サーバに送信する。そして、サーバが、当該購入する旨を受信した場合には、セールスメッセージと対応付けて、購入数を計数し、当該購入しない旨を受信した場合には、セールスメッセージと対応付けて、非購入数を計数する。したがって、推薦した電化製品のデータとそのセールスメッセージを出力した結果、ユーザが購入したか否かを計数することが可能である。第4の特徴に係る発明は、第3の特徴に係る発明であって、前記電化製品の販売者端末が、前記電化製品と対応するセールスメッセージを出力する際に、前記購入数、前記非購入数の少なくとも一方に基づいて、前記セールスメッセージの出力方法を決定するステップを、さらに備える推薦方法、である。第4の特徴に係る発明によれば、電化製品の販売者端末が、電化製品と対応するセールスメッセージを出力する際に、購入数、非購入数の少なくとも一方に基づいて、セールスメッセージの出力方法を決定する。したがって、電化製品の販売者にとっては、購入数又は非購入数に応じて、適切なセールスメッセージを容易に選択できる可能性がある。第5の特徴に係る発明は、第1の特徴に係る発明において、さらに、前記情報処理装置が、前記電化製品に対して、所定のリクエストパケットを送信するステップと、前記リクエストパケットを送信した電化製品から、当該電化製品の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信するステップと、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップと、前記レスポンスパケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップと、前記得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報と決定するステップと、決定した前記電化製品情報を、前記ローカルシステムが有する電化製品に関するデータとして、前記サーバに送信するステップと、をさらに実行する推薦方法、である。第5の特徴に係る発明によれば、情報処理装置が、電化製品に対して、所定のリクエストパケットを送信し、リクエストパケットを送信した電化製品から、当該電化製品の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信し、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する。そして、情報処理装置が、レスポンスパケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報と決定する。決定した電化製品情報を、ローカルシステムが有する電化製品に関するデータとして、サーバに送信する。したがって、第5の特徴に係る発明によれば、情報処理装置と通信可能に接続するだけで、電化製品の種類電化製品の種類を特定する機器名等を、ユーザが関与することなく自動的に特定することが可能である。これにより、ローカルシステムの管理するユーザが、サーバに対して、ローカルシステムが有する電化製品の種類や個数を入力する必要がなく、自動的に、情報処理装置が、これらの情報を取得し、サーバにこれらの情報を送信することが可能となる。第6の特徴に係る発明は、第1又は第5の特徴に係る発明において、さらに、前記情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録するステップと、前記情報処理装置が、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出するステップと、を含み、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップでは、前記情報処理装置が、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、前記サーバに対して要求し、前記推薦電化製品データと決定するステップでは、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する、推薦方法、である。第6の特徴に係る発明によれば、情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録し、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出し、前記サーバにアクセスするステップでは、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、サーバに対して要求し、サーバが、推薦電化製品データと決定するステップでは、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する。したがって、第6の特徴に係る発明の効果に加えて、ローカルシステム内の稼働率又は負荷率が高い電子機器の代替機器について、同程度のローカルシステムが備える電化製品に基づいて、推薦を行うことが可能となる。第7の特徴に係る発明は、電化製品に使用されるソフトウェアと情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータと、を受信して、記憶するステップと、前記サーバが、前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップと、前記サーバが、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべきソフトウェアが存在すると、前記電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべきソフトウェアを、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定するステップと、を備える推薦方法、である。第7の特徴に係る発明によれば、サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータを受信して、記憶し、サーバが、受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出する。そして、情報処理装置が、サーバにアクセスすると、サーバが、当該アクセスした情報処理装置と規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべきソフトウェアが存在すると、電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべきソフトウェアを、アクセスした情報処理装置への推薦電化製品データと決定する。したがって、サーバにアクセスするローカルシステムのうち、規模が同程度のローカルシステムを抽出し、抽出したローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品に使用されるソフトウェアを推薦する。したがって、ローカルシステムである企業や家庭の規模を基準に、ソフトウェアの推薦が行われるため、過去の購入等の履歴を利用する必要もなく、従来よりも質の高い推薦が行われる可能性がある。本願発明によれば、購入履歴等の履歴を利用しない、従来には無い新たな方法であって、かつ、推薦されるユーザにとって推薦の質が高いと感じられる推薦方法、推薦処理システムを提供する。以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、下記は一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。[システム構成]図1は、推薦処理システム1の全体構成を示す図である。推薦処理システム1は、インターネット等の公衆回線網3に、推薦処理サーバ300、ローカルシステム100、ローカルシステム120が接続されたネットワークシステムである。ローカルシステム100,120は、情報処理装置50-a、50-bにより、それぞれ、ローカルエリアネットワークLANが形成されている。ローカルシステム100においては、情報処理装置50-aと電化製品10-a、10-b、10-cが通信可能に接続されている。ローカルシステム120においては、情報処理装置50-bと電化製品12-a、12-b、12-cが通信可能に接続されている。ローカルシステム100、120は、企業、家庭、団体等が有するローカルエリアネットワークシステムであって、各々のローカルシステム内の通信は、プライベートアドレスによって制御される。ローカルシステム100は、例えば、企業Aのシステムであり、ローカルシステム120は、企業Aとは異なる企業Bのシステムである。したがって、ローカルシステム100に属する電化製品10-a~cとローカルシステム120に属する電化製品12-a~cは、セキュリティの観点から、特別な認証処理を行わない限り、通信を行うことはできない。電化製品10-a~c,12-a~cは、他の電化製品とデータ通信を行う電化製品であって、例えば、パソコン、テレビ、電話機、コンピュータに加えて、携帯電話、携帯情報端末、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ、オーディオコンポ、コンテンツ再生録画プレーヤ、プリンタ、FAX機、コピー機、スキャナ機、MFP多機能周辺装置、多機能プリンタ等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、ルータ、ゲートウェイ、NASNetworkAttachedStorage等も含む。電化製品10-a~c,12-a~cは、ネットワークを介して、情報処理装置50-aとTCP/IP等のプロトコルで通信する機能を備える。同様に、電化製品12-a~cは、ネットワークを介して、情報処理装置50-bと、TCP/IP等のプロトコルで通信する機能を備える。電化製品10-a~c、12-a~cは、後述する第2の推薦処理を実行するためには、使用状況に関するデータを自ら記録する機能を備えることが望ましい。すなわち、電化製品10-a~c、12-a~cの機能毎の、稼働のログデータや、負荷のログデータを日時と対応づけて記録する。これらのログデータに基づいて、統計的に、所定期間毎の稼働率や負荷率を算出し、稼働率、負荷率のデータを記録することが望ましい。[情報処理装置、推薦処理サーバの機能]図2は、情報処理装置50-a、50-b以下、適宜、情報処理装置50とすると推薦処理サーバ300の機能ブロック図である。情報処理装置50は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、規模情報入力手段51、アクセス手段52と、使用状況記録手段53とを備える。情報処理装置50は、制御部として、CPUCentralProcessingUnit,RAMRandomAccessMemory,ROMReadOnlyMemory等を備え、通信部として、有線無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、SSDSolidStateDriveのいずれか又は双方を備える。上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。なお、情報処理装置50は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン、テレビ、ルータ、ゲートウェイ等の他の機能を有する情報機器であってもよい。情報処理装置50は、自らがキーボード、マウス等の入力部を備えてもよいし、モニタ、スピーカ等の出力部を備えていてもよい。情報処理装置50が、入力部、出力部の双方を自らが備えない場合は、電化製品10-aのような外部端末から、情報処理装置50にアクセスすることで、電化製品10-aの入力部、出力部が、情報処理装置50の入力部、出力部として機能してもよい。推薦処理サーバ300は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、規模情報記憶手段301と、同規模抽出手段302と、推薦電化製品データ決定手段303と、推薦電化製品データ送信手段304と、を備える。推薦処理サーバ300は、制御部として、CPUCentralProcessingUnit,RAMRandomAccessMemory,ROMReadOnlyMemory等を備え、通信部として、有線無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、SSDSolidStateDriveのいずれか又は双方を備える。すなわち、ハードウェアの基本的な機能構成は、能力や容量を別として、情報処理装置50と同一であってよいし、Webサーバであってよい。上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。なお、推薦処理サーバ300は、上記手段を備える専用のサーバでもよいし、他の機能を有するサーバであってもよい。電化製品10-a~c、12-a~c以下、適宜、電化製品10は、制御部として、CPUCentralProcessingUnit,RAMRandomAccessMemory,ROMReadOnlyMemory等を備え、通信部として、有線無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、SSDSolidStateDriveのいずれか又は双方を備える。画像を表示するモニタ等の表示部を備えていてもよい。電化製品10は、コンピュータを備えることを前提とするが、上記の構成を備えれば、家庭用電化製品又は業務用電化製品に属する電化製品であってもよい。電化製品10-a~cには、情報処理装置50-aと所定のデータの送受信を行うためのエージェントソフトがインストールされて、情報処理装置50の各手段を実現するためのデータを記録し、生成し、その結果を、適宜、推薦処理サーバ300に送信する。このエージェントソフトにより、上述の稼働率、負荷率のデータが記録されてもよい。[第1の推薦処理]図3に基づいて、第1の推薦処理のフローについて説明する。以下では、企業Aのローカルシステム100の情報処理装置50-aが、第1の推薦処理を推薦処理サーバ300とともに実行する方法について説明する。最初に、情報処理装置50-aの規模情報入力手段51は、ユーザから規模情報と電化製品に関するデータの入力を受付けるステップS10。まず、情報処理装置50-aが、Webブラウザ等に推薦処理サーバ300のURLUniformResourceLocatorを指定することで、推薦処理サーバ300にアクセスする。そして、推薦処理サーバ300は、これに応答し、ポータルページのデータを送信して、情報処理装置50-aに表示するとともに、情報処理装置50-aから規模情報と電化製品に関するデータの入力を受付けるページを表示する。規模情報とは、ローカルシステム100を有する企業、家庭、団体等のシステム規模を示す情報であって、例えば、図4の企業規模テーブルの各項目であって、業種、社員数、資本金、売上高等であってよい。これらの項目は、情報処理装置50を有するローカルシステムの企業等の規模を決定するための基準となるため、ローカルシステムの現在の状況を反映した正確な情報が入力されることが望ましい。規模情報は、企業についてのローカルシステムの規模を表す情報であるが、企業を対象としているのは一例にすぎず、家庭情報や団体情報であってもよい。家庭情報の場合に構成される項目としては、家庭の年収、家族構成、住居タイプ等が採用される。電化製品に関するデータは、所有情報である。所有情報とは、ローカルシステムが所有する電化製品10に関する情報であって、ローカルシステムに存在する電化製品10の種類機種名に関する情報を含む。そのローカルシステムにおいて、所有情報が、ユーザにより入力され、推薦処理サーバ300に送信され、図5に示すように、ローカルシステム所有物テーブルに対応づけて登録される。ここで、後述するように、情報処理装置50-aが、自動的に電化製品10の種類である機種名を判別して、この情報を規模情報に含めて、推薦処理サーバ300に送信してもよい。情報処理装置50もしくは情報処理装置50と通信可能に接続された外部端末から、規模情報、電化製品に関するデータ所有情報の入力を受付け、推薦処理サーバ300の規模情報記憶手段301に受付けた規模情報を登録するステップS11。そして、推薦処理サーバ300は、複数の情報処理装置50から規模情報と電化製品に関するデータを受信し、複数のローカルシステムの規模情報と電化製品に関するデータが、推薦処理サーバ300に登録される。次に、推薦処理サーバ300の同規模抽出手段302は、規模情報に基づいて、同程度の規模同規模の企業の抽出を行うステップS12。すなわち、規模情報に基づいて、互いに同規模のローカルシステムの抽出を行う。同規模の企業の抽出は、規模情報の類似度に基づいて行われる。類似度は、企業規模テーブルの各項目の一致や、数値の近似度によりポイント式で決定される。この類似度が高い企業同士を、同規模の企業と抽出する。例えば、図4の企業規模テーブルでは、項目が業種として、企業Aは、金融業で、企業B、企業D、企業Eと一致するが、企業Cは製造業で一致しない。したがって、定量的に、一致する場合に、類似度を1、一致しない場合には、類似度を0とすると、企業Aは、企業Cよりも企業B、企業D、企業Eの方が、類似度が高い。項目社員数においては、企業Aは、30人で、企業Bが360人であり、企業Eは、32人であるから、企業Bよりも企業Eのほうが、類似度が高い。この場合の企業Aの類似の程度は、企業Aの社員数と、各企業の社員数との差の絶対値を、企業Aの社員数で割った値を、1から引いた値を類似度としてもよい。この場合は、企業Aと企業Bとの項目社員数における類似度は、-11である。最も類似度が高いのは、企業Aと企業Eとの項目社員数における類似度で、0.93となる。資本金と売上高も同様に算出する。このように各項目で算出した類似度の総和を算出して、企業同士の類似度を算出する。企業Aと企業BからE、企業Bと企業CからEといった組合せについて算出する。例えば、企業Aと企業Dは、業種の類似度=1社員数の類似度=0.83資本金の類似度=0.5売上高の類似度=0.5で、総和が、2.83となる。企業Aと企業Eは、業種の類似度=1社員数の類似度=0.93資本金の類似度=0.8売上高の類似度=0.5で、総和が、3.23となる。結果的に、企業Aと類似度が最も高いのは、企業Eであり、企業Aと企業Eは、同規模の企業と判断される。なお、この総和の算出の際に、項目ごとに、比率を定め、項目の比率と、項目の類似度との積を求め、総和をとってもよい。この比率は、総和の結果を妥当にするための、項目ごとの類似度を調整する係数である。例えば、項目資本金は、企業の規模が同程度であるかを判断するにあたって、寄与する率が少なくてよいとすると、項目の比率を、0.1とする。この場合は、企業Aと企業Eの資本金の類似度が、0.2である場合に、総和される際の資本金の類似度は、比率0.1との積をとって、0.02となり、類似度に対する寄与率は、係数がない場合と比べて小さくなる。次に、所定のタイミングで、情報処理装置50-aのアクセス手段52が、推薦処理サーバ300にアクセスするステップS13。ここで、所定のタイミングとは、ユーザがWebブラウザに推薦処理サーバ300のURLを入力することでアクセスするタイミングであってよい。また、所定のタイミングとは、情報処理装置50-aにて常駐しているプログラムが、所定の時刻であることを判断して、定期的に推薦処理サーバ300にアクセスするタイミングであってよい。次に、推薦処理サーバ300は、アクセスされた情報処理装置50-aに対応するローカルシステム100が所有する電化製品10の比較をするステップS14。アクセスされた情報処理装置50-aのグローバルIPアドレスから、アクセスのあった情報処理装置50-aが、どのローカルシステム例えば、企業A~Eのいずれかに該当するかを判断する。そして、情報処理装置50-aが、企業Aに属する装置であると判断した場合は、ローカルシステム所有物テーブルを参照して、企業Aの所有している電化製品10を確認する。図5の例では、企業Aでは、電化製品Aのみを所有している。先の処理で、企業Aと同規模の企業は、企業Eであると抽出されている。そこで、ローカルシステム所有物テーブルで、企業Eを参照すると、企業Eは、電化製品Bと電化製品Cを所有している。推薦処理サーバ300の推薦電化製品データ決定手段303は、企業Aと企業Eがそれぞれ所有する電化製品10を比較した結果から、推薦電化製品データを決定するステップS15。まず、図6の電化製品仕様テーブルを参照する。企業Aは、企業Eが所有する電化製品Bを所有していないため、電化製品Bの広告データが、企業Aのための推薦電化製品データとして決定される。次に、企業Aの電化製品Aは、企業Eの電化製品Cと、電化製品の一般名称が、プリンタで同一である。この場合は、発売日を比較して、アクセスした企業Aが所有していない電化製品Cの方が、新しい機種であることを判断する。電化製品Cの方が、新しい場合には、主要な機能を比較して、アクセスした企業Aが所有する電化製品Aよりも、アクセスした企業Aが所有していない電化製品Cの方が、プリンタにおいて、機能の能力が高いか否かを判断する。図6の電化製品仕様テーブルでは、電化製品Aよりも、電化製品Cの方が、白黒印刷コスト及びカラー印刷コストにおいて、低額であるため、電化製品Cの方が、電化製品Aよりもコスト能力が高いと判断する。したがって、電化製品Cの広告データを、企業Aのための推薦電化製品データとして決定する。推薦電化製品データとは、アクセスのあった情報処理装置50-aに対して推薦すべき電化製品に関する広告データであって、電化製品ごとに設けられたデータである。広告データは、実際に画像等を含むバナー広告を表示するためのデータであってもよいし、宣伝を行う電化製品10のURL情報であってもよい。推薦電化製品データは、推薦処理サーバ300のデータベースに記憶されている。そして、推薦処理サーバ300の推薦電化製品データ送信手段304は、決定した推薦電化製品データをアクセスのあった情報処理装置50-aに送信するステップS16。推薦電化製品データを受信した情報処理装置50-aは、推薦電化製品データを、所定のタイミングで表示するステップS17。情報処理装置50-aが単独で、表示部を有する場合には、この表示部に表示してもよいが、通信可能に接続された電化製品10の表示部に表示してもよい。例えば、情報処理装置50-aにアクセス可能な電化製品10がWebブラウザを起動して、情報処理装置50-aにアクセスしたタイミングで、Webブラウザ内の広告として推薦電化製品データを表示してもよい。[第2の推薦処理]図7に基づいて、第2の推薦処理のフローについて説明する。以下では、企業Aのローカルシステム100の情報処理装置50-aが、第2の推薦処理を推薦処理サーバ300とともに実行する方法について説明する。第1の推薦処理と同様に、情報処理装置50-aの規模情報入力手段51が、ユーザから規模情報の入力を受付けるステップS20。まず、情報処理装置50-aが、Webブラウザ等に推薦処理サーバ300のURLUniformResourceLocatorを指定することで、推薦処理サーバ300にアクセスする。そして、推薦処理サーバ300は、これに応答し、ポータルページのデータを送信して、情報処理装置50-aに表示するとともに、情報処理装置50-aから規模情報の入力を受付けるページを表示する。情報処理装置50-aもしくは情報処理装置50-aと通信可能に接続された外部端末から、規模情報及び電化製品に関するデータの入力を受付け、推薦処理サーバ300の規模情報記憶手段301に受付けた規模情報及び電化製品に関するデータを登録するステップS21。電化製品に関するデータは、所有情報として、ローカルシステム所有物テーブルに登録される。そして、情報処理装置50-aからの規模情報及び電化製品に関するデータを、複数の情報処理装置50-aから受けることで、複数のローカルシステムの規模情報及び所有情報が、推薦処理サーバ300に登録される。次に、推薦処理サーバ300の同規模抽出手段302は、規模情報に基づいて、同規模の企業の抽出を行うステップS25。すなわち、規模情報に基づいて、互いに同規模のローカルシステムの抽出を行う。同規模の企業の抽出は、第1の推薦処理と同様に、規模情報の類似度に基づいて行われる。類似度は、企業規模テーブルの各項目の一致や、数値の近似度により決定される。ここでは、後述する代替機器の問合せをする企業を、企業Aとして、第1の推薦処理と同様に、図4の企業規模テーブルに基づいて、企業Aと類似の企業は、企業Eとする。次に、第1の推薦処理とは異なり、情報処理装置50-aの使用状況記録手段53は、情報処理装置50-aと通信可能に接続されている電化製品10の種類と使用状況を記録するステップS22。情報処理装置50-aが、電化製品10の種類を自動的に判別して、記録する方法については、図11以降を参照して、後述する。電化製品10の使用状況の記録は、当該電化製品10の稼働率、負荷率のデータを、電化製品10から情報処理装置50-aが受信して、日時ごとに記録する処理である。例えば、電化製品10が電化製品Aプリンタである場合には、図8、図9に示す、稼働記録テーブル及び負荷記録テーブルに、9月の稼働及び負荷を記録する。稼働記録テーブルには、9月のモノクロ及びカラーの印刷総枚数を記録し、負荷記録テーブルには、記憶容量使用率及び、CPU使用率の9月の平均が記録される。なお、稼働記録テーブル及び負荷記録テーブルは、情報処理装置50に記憶される。稼働記録テーブル及び負荷記録テーブルは、月ごとに集計されてもよいし、週、日、時毎に集計されてもよい。テーブル内に記録されたデータを利用するには、下記の代替機器の問合せを行う直前に記録されたデータを利用するほうが、当該ローカルシステム100の現況を反映することができるため、望ましいと考えられる。次に、使用状況記録手段53は、稼働記録テーブルと負荷記録テーブルを参照して、電化製品10のうち、負荷が高い電化製品10があるか否かを判断するステップS23。例えば、使用状況記録手段53は、図9の負荷記録テーブルを参照する。負荷記録テーブルは、原則的には、情報処理装置50-aと通信可能な電化製品10ローカルシステム100内に存在する全ての電化製品10毎に、備えられるテーブルである。図9では、企業Aが、電化製品Aのみしか所有していない図5のローカルシステム所有物テーブル参照ため、電化製品Aのテーブルしか示していないが、例えば、企業Cのように、電化製品B、Cと所有している場合は、負荷記録テーブルが、電化製品B、Cそれぞれに生成される。使用状況記録手段53は、ローカルシステム100に存在する電化製品10の全ての負荷記録テーブルを参照して、負荷率が高い電化製品10を抽出する。図9によると、電化製品Aの負荷のうち、記憶容量の使用率が、80を超えている。ここで、記憶容量の使用率の閾値を予め70と決めておき、この閾値を越えた場合には電化製品Aの負荷が高いと判断し、電化製品Aが、交換すべき電化製品であるとして、抽出される。なお、負荷率が高い電化製品10を抽出するのみならず、稼働率が高い電化製品10を抽出してもよい。すなわち、稼働記録テーブルを参照して、例えば、電化製品Aのモノクロ印刷枚数が、月に3000枚を超えた場合には、稼働率が高いと判断して、ステップS24に処理を移してもよい。このように、負荷率または稼働率が高いと判断し、ステップS24に移行する判断基準については、予め、電化製品10の種類毎に決めておく。使用状況記録手段53が、負荷が高い電化製品10があるステップS23:YESと判断し、負荷が高い電化製品10を抽出した場合には、負荷が高いと判断した電化製品10に対応する代替機器の問合せを、推薦処理サーバ300に対して要求するステップS24。一方、使用状況記録手段53が、負荷が高い電化製品10がないステップS23:NOと判断した場合は、ステップS22に処理を戻す。この代替機器の問合せに応じて、推薦処理サーバ300の推薦電化製品データ決定手段303は、電化製品仕様テーブルを参照して、代替機器の決定を行うステップS26。使用状況記録手段53は、電化製品10の種類と、負荷の対象データを送信して、推薦処理サーバ300に、代替機器を問合せる。負荷の対象データとは、負荷の対象に関するデータであって、上述の電化製品Aの使用率80の例では、記憶容量である。推薦処理サーバ300は、電化製品10の種類例えば、電化製品Aと、負荷の対象データにより、電化製品仕様テーブルを参照する。そして、電化製品仕様テーブルの機能欄の記憶容量を参照し、電化製品Aよりも記憶容量が多い電化製品10であって、一般名称この場合はプリンタが同一の電化製品10を抽出する。抽出する際には、代替機器の問合せをする企業Aと同規模と判断された企業Eとの所有物が比較される。すなわち、先の所有物を登録した図5のローカルシステム所有物テーブルが参照される。そして、企業Eが所有する電化製品10のうち、電化製品Aよりも記憶容量が多い電化製品10であって、一般名称この場合はプリンタが同一の電化製品10を抽出する。そして、例えば、企業Eが所有し、一般名称がプリンタで一致する電化製品Cを、電化製品Aの代替機器として決定する。なお、推薦処理サーバ300には、一般名称と電化製品の種類が対応付けられたテーブルが予め記憶されており、このテーブルを参照して、電化製品10の種類から一般名称を判別する。すなわち、推薦処理サーバ300は、記録容量が電化製品Aよりも多い電化製品Dも代替機器として決定してもよいとも考えられるが、電化製品Dは、代替機器の問合せをする企業Aと同規模の企業が所有する電化製品ではないため、価格、寸法、消耗品の処理、光熱費等が合致しない場合がある。このため、代替機器の推薦候補としていない。なお、使用状況記録手段53は、稼働率が高いと判断した場合には、推薦処理サーバ300に、その稼働率が高い電化製品10の種類と、稼働率が高い項目に関するデータを送信して、推薦処理サーバ300に、代替機器を問合せる。稼働率が高い項目に関するデータとは、稼働率が高いと判断されている項目に関するデータであって、上述の電化製品Aの稼働記録テーブルの例では、モノクロ印刷枚数である。稼働率の場合でも同様に、推薦処理サーバ300は、電化製品10の種類例えば、電化製品Aと、稼働率が高い項目に関するデータにより、電化製品仕様テーブルを参照する。そして、電化製品仕様テーブルの機能欄のモノクロ印刷コストを参照し、電化製品Aよりもモノクロ印刷コストが多い電化製品10であって、一般名称この場合はプリンタが同一の電化製品10を抽出する。そして、例えば、電化製品Cを電化製品Aの代替機器として決定する。代替機器として決定した電化製品10の広告を、推薦電化製品データとして決定する。推薦電化製品データとは、上述のように、問合せのあった情報処理装置50-aに対して推薦すべき電化製品に関する広告データであって、電化製品10ごとに設けられたデータである。広告データは、実際に画像等を含むバナー広告を表示するためのデータであってもよいし、宣伝を行う電化製品10のURL情報であってもよい。そして、推薦処理サーバ300の推薦電化製品データ送信手段304は、決定した推薦電化製品データを、問合せがあった情報処理装置50-aに送信するステップS27。推薦電化製品データを受信した情報処理装置50-aは、推薦電化製品データを、所定のタイミングで表示するステップS28。情報処理装置50-aが単独で、表示部を有する場合には、この表示部に表示してもよいが、通信可能に接続された電化製品10の表示部に表示してもよい。例えば、情報処理装置50-aにアクセス可能な電化製品10がWebブラウザを起動して、情報処理装置50-aにアクセスしたタイミングで、Webブラウザ内の広告として推薦電化製品データを表示してもよい。なお、電化製品仕様テーブルの機能欄の比較は、一の機能の比較のみで、代替機器として推薦すべき電化製品10を決定するのではなく、二以上の機能の比較で、総合的に、代替機器を決定してもよい。すなわち、一の機能の比較によって優位性がある電化製品10であっても、他の機能の比較において、代替機器の方が、機能が劣る場合もある。このような場合では、その比較する機能に予め比重を設けて、二以上の機能の総合的な評価で、代替機器の決定をする。[ソフトウェア商品、ソフトウェアサービスの推薦処理]上述の説明では、推薦される対象が、電化製品10であったが、推薦される対象が、ソフトウェア商品又はソフトウェアサービスであってもよい。ここで、ソフトウェア商品とは、ソフトウェアのパッケージ商品であって、このソフトウェアに係るプログラムを電化製品10に記憶し、インストールすることで、使用可能となるソフトウェアである。ソフトウェアサービスは、SaaSSoftwareAsAService等の公衆回線網3に接続されたWebサーバが提供するサービスである。これらのサービスは、使用するユーザが会員として登録し、月額等の期間毎の料金を支払うことで、サービスを受けることができる。ソフトウェア商品、ソフトウェアサービスのいずれにおいても、一の電化製品10が使用するソフトウェアに限られず、ローカルシステム100の全体で、導入されているソフトウェアであってよい。例えば、グループウェア等のローカルシステムで共有して使用されるソフトウェアサービスについても、推薦の対象であってよい。第1の推薦処理を、ソフトウェア商品、ソフトウェアサービスの推薦処理に適用した場合について説明する。ステップS10において、情報処理装置50は、規模情報とともに、電化製品10に使用されるソフトウェアに関するデータの入力を受ける。すなわち、情報処理装置50は、事前に、各電化製品10において使用されるソフトウェアとして、電化製品10にインストールされたソフトウェアや、電化製品10にて利用されるソフトウェアサービスに関するデータを記憶しておく。このデータは、事前にユーザが入力してもよい。情報処理装置50は、入力された、このデータを推薦処理サーバ300に送信する。推薦処理サーバ300は、規模情報と電化製品10に使用されるソフトウェアに関するデータを情報処理装置50から受信して、登録するステップS11。そして、同規模の企業の抽出を行いステップS12、情報処理装置50から、定期アクセス又はユーザの操作によるアクセスがあるステップS13と、所有する電化製品10において使用されるソフトウェアを比較するステップS14。この比較は、先に登録した、電化製品10にて使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて行われる。そして、推薦処理サーバ300は、推薦ソフトウェアデータを決定するステップS15。すなわち、電化製品仕様テーブルのように、ソフトウェア仕様テーブルが推薦処理サーバ300に設けられており、ソフトウェアの仕様が比較されて、推薦ソフトウェアを決定する。ソフトウェアの仕様とは、ソフトウェアの機能、ソフトウェアの処理速度、当該ソフトウェアのユーザインターフェースの操作性使い易さの口コミごとに、ランク付けされていてもよい等である、これらの仕様が比較される。例えば、図10に示すように、同規模であると判断されたローカルシステム100、120において、ローカルシステム100は、ソフトウェアA、ソフトウェアB、ソフトウェアCを所有するが、ローカルシステム120は、ソフトウェアA、ソフトウェアBしか所有していないことが比較により判明する。この場合に、ソフトウェアCの機能が、ソフトウェアA,Bにない物であれば、推薦されるべきソフトウェアに該当すると判断してよい。この比較の結果、推薦処理サーバ300は、推薦されるべきソフトウェアに関するデータである推薦ソフトウェアデータを決定する。推薦処理サーバ300は、決定された推薦ソフトウェアデータをアクセスのあった情報処理装置50に送信しステップS16、この情報処理装置50が、推薦ソフトウェアデータを表示するステップS17。次に、第2の推薦処理を、ソフトウェア商品、ソフトウェアサービスの推薦処理に適用した場合について説明する。まず、ステップS20において、情報処理装置50は、規模情報とともに、電化製品10に使用されるソフトウェアに関するデータの入力を受ける。この処理及び、ステップS21、ステップS25は、上述の第1の推薦処理の場合と同様である。情報処理装置50は、各電化製品10で使用されているソフトウェアの使用状況を記録するステップS22。すなわち、情報処理装置50は、電化製品10で使用されるソフトウェア毎に、このソフトウェアが起動された回数、起動している時間を計測し、記録する。この計測は、電化製品10が行い、計測した結果を情報処理装置50が受信して、記録してもよい。次に、情報処理装置50は、起動回数が予め定めた回数よりも高い、あるいは、起動時間が予め定めた時間より長いソフトウェアがあるかを判断するステップS23。予め定めた起動回数、予め定めた時間とは、推薦処理サーバ300の運営者が推薦処理サーバ300に予め記憶した回数または時間である。起動時間が予め定めた時間より長いソフトウェアとは、当該ローカルシステムにおいて、ニーズが高いソフトウェアであると考えられる。情報処理装置50は、ニーズが高いソフトウェアの代替ソフトウェアを推薦処理サーバ300に問合せるステップS24。推薦処理サーバ300は、代替ソフトウェアの問合せに応じて、同規模の企業のローカルシステム120において使用されているソフトウェアのうち、該当する代替ソフトウェアを決定するステップS26。例えば、ニーズが高いソフトウェアについては、現状のソフトウェアよりも細かな拡張機能があるものや、ユーザインターフェースの向上により使い易いソフトウェアがあれば、そのようなソフトウェアの推薦がされることが望ましい。そのようなソフトウェアを、第1の推薦処理で説明したソフトウェア仕様テーブルに基づいて比較して、決定する。推薦処理サーバ300は、決定した代替ソフトウェアを、推薦ソフトウェアとして、推薦ソフトウェアデータを送信しステップS27、情報処理装置50は、受信した推薦電化製品データを表示するステップS28。このように、電化製品10で使用されるソフトウェア商品、ソフトウェアサービスについても、同様に、推薦処理を行うことができる。[電化製品の種類判別]次に、図11から図19に基づいて、情報処理装置50が、電化製品10の種類機種等を自動的に記録する方法について説明する。図11は、情報処理装置50を含むローカルシステム100の全体構成を示す図である。図12は、情報処理装置50と電化製品10の機能ブロック図である。情報処理装置50は、リクエストパケット送信手段54と、レスポンスパケット受信手段55と、定義ファイル記憶手段56と、得点化手段57と、電化製品種類決定手段58とを備える。上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。すなわち、情報処理装置50は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン等の他の機能を有する情報機器であってもよい。リクエストパケット送信手段54は、後述するリクエストパケットを送信する機能を有し、通信I/Fと、制御部により実現される。レスポンスパケット受信手段55は、後述するレスポンスパケットを受信する機能を有し、通信I/Fと、制御部により実現される。定義ファイル記憶手段56は、後述する定義ファイルを記憶する機能を有し、ハードディスク、メインメモリ等により実現される。得点化手段57は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部、ハードディスク、メインメモリ等により実現される。電化製品種類決定手段58は、最終的に電化製品の種類を決定する機能を有し、制御部、ハードディスク、メインメモリ等により実現される。電化製品10は、CPUにより実現される制御部と、通信I/Fにより実現される通信部24と、ハードディスク、メインメモリにより実現される記憶部22と、を少なくとも備え、マウス等の入力デバイスである操作部23を備えてもよい。[種類決定処理のフローチャート]図13は、種類決定処理のフローチャートである。まず、情報処理装置50のリクエストパケット送信手段54は、電化製品10に対して、リクエストパケットを送信するステップS30。リクエストパケットとは、電化製品10の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信するために、情報処理装置50が、電化製品10に送信するパケットデータである。リクエストパケットは、例えば、ARPAddressResolutionProtocol、ICMPInternetControlMessageProtocol、SNMPSimpleNetworkManagementProtocol等のコマンドであってよく、uPnPUniversalPlugandPlay、DLNADigitalLivingNetworkAlliance準拠のプロトコルであってよい。なお、リクエストパケット送信手段54は、定期的に電化製品10に対して、リクエストパケットを送信する態様であってよい。すなわち、リクエストパケット送信手段54が、数十秒毎、数分毎、数時間毎に、リクエストパケットを送信することで、通信可能に接続された電化製品10を、所定のタイミングで検知する。すなわち、ローカルシステム100に新たな電化製品10が接続された場合に、この電化製品10を検知するために、情報処理装置50は、定期的に、所定のタイミングで、リクエストパケットを送信する。これによれば、情報処理装置50は、ユーザが新たな電化製品10を接続した場合に、電化製品10に関する情報を得ることが可能となるため、ローカルシステム100内の電化製品10の管理が容易となる。電化製品情報とは、電化製品の種類に関する情報であって、電化製品の種類電化製品の種類を特定するためのメーカ名、機器名等が少なくとも含まれる情報である。次に、情報処理装置50のレスポンスパケット受信手段55は、所定の電化製品10からレスポンスパケットを受信するステップS31。レスポンスパケットとは、電化製品10から送信されるパケットであって、電化製品10の種類を判別する、あるいは、電化製品10の種類を判別する手がかりとなる、パケットデータである。レスポンスパケットとは、原則的には、情報処理装置50から送信されたリクエストパケットを受信した電化製品10から送信される応答パケットであるが、例外的に、レスポンスパケットが、リクエストパケットの応答パケットでなく、電化製品10からのブロードキャストパケットであってもよい。次に、情報処理装置50は、定義ファイル参照処理を行うステップS32。情報処理装置50の制御部は、定義ファイル記憶手段56に記憶された定義ファイルを参照し、比較して、次の得点化処理ステップS33を行う。定義ファイルとは、電化製品10ごとに予め定められたデータであって、電化製品10の種類を特定するために必要なデータである。後述する図19を参照すると、定義ファイル電化製品A定義ファイルは、1以上の定義項目X5,Y2,Z3からなり、定義項目の一つ一つを得点化して比較し、電化製品10この場合、電化製品Aを特定する。定義項目とは、一つのリクエストパケット及びレスポンスパケットで電化製品10の種類を特定するための定義データである。次に、情報処理装置50の得点化手段57は、定義ファイルとレスポンスパケットを比較して、得点化スコアリングを行うステップS33。得点化について、図19を参照して説明する。情報処理装置50は、1以上のリクエストパケットA1,B1,C1を送信し、これに対するレスポンスパケットX5,Y8,Z9を受信する。そして、情報処理装置50は、定義ファイル記憶手段56に記憶された、電化製品毎の定義ファイル電化製品A定義ファイル、電化製品B定義ファイル、電化製品C定義ファイルの定義項目を参照し、レスポンスパケットと比較する。例えば、リクエストパケットとして、ARPコマンドを送信し、このレスポンスをある電化製品10から受信した場合で説明する。ARPコマンドをターゲットの電化製品10に送信することで、ターゲットの電化製品10のMACアドレスの情報を含むパケットをレスポンスパケットとして受信する。図14に示すように、MACアドレスは、48Bitの符号からなり、上位24BitがベンダーIDとして、ベンダー固有のIDが付与され、次の8Bitが機種IDである。そして、定義ファイル記憶手段56には、電化製品毎の定義ファイルを構成するための、テーブルが記憶されていてよい。例えば、図15に示すように、MACアドレスメーカテーブルとして、上位24Bitの符号と、電化製品10のメーカ名必ずしも、製造元のベンダー名でなくてよく、通信I/Fを備える電化製品10全体のベンダーメーカ名であってよいと、得点化のためのポイントと、IDとが関係付けられている。さらに、図16に示すように、MACアドレス機種テーブルとして、上位24Bitの符号と、電化製品10の機種名と、得点化のためのポイントと、IDとが関係付けられている。このMACアドレスメーカテーブルと、MACアドレス機種テーブルの、各要素を抽出することで、定義項目となり、電化製品毎の定義ファイルを構成する。例えば、MACアドレスメーカテーブルのID001が、電化製品A定義ファイルのX5図19参照定義項目X5に該当し、MACアドレス機器テーブルのID010が、電化製品A定義ファイルのY2定義項目Y2に該当する。リクエストパケットとして送信されたA1のパケットを受けて、電化製品10は、レスポンスパケットを送信する。このレスポンスパケットX5と、電化製品Aの定義ファイルの定義項目を比較して、同一であれば、各テーブルを参照して、ポイントを付与する。例えば、上記の例で、レスポンスパケットX5が、ターゲットのMACアドレスの情報を含むパケットであって、48Bitの符号が04-A3-43-5F-43-23である場合で説明する。上位24Bitが定義項目X5ID001と同一であるため、0.3のポイントを付与する。さらに、次の8Bitにおいても、定義項目ID010と同一であるため、0.3のポイントを付与する。したがって、電化製品A定義ファイルは、合計0.6ポイントを取得することができる。なお、上記の例では、一のリクエストパケットA1に対して、レスポンスパケットX5により、2つの定義項目ID001、ID010に対して得点化しているが、このように、一のレスポンスパケットから複数の定義項目を得点化する態様であってよい。次に、情報処理装置50は、レスポンスパケットY8を、電化製品A定義ファイルのY2と比較して、レスポンスパケットZ9を、電化製品A定義ファイルのZ3と比較して、各ポイントを取得する図19参照。電化製品A定義ファイルの総合点は、このようにして求めた全てのポイントを足し合わせたものである。これを、電化製品A定義ファイル、電化製品B定義ファイル、電化製品C定義ファイルと、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して、総合点を求める。上記の説明では、レスポンスパケットX5と定義項目X5が同一である場合で説明したが、同一に限らず、類似度で判断してもよい。類似度で判断する例として、レスポンスパケットX5の上位24Bitの上位16Bitまでが同一であれば0.2ポイントを付与し、上位8Bitまでが同一であれば、0.1ポイントを付与する態様パケットの文字列の類似度で判断するであってよい。このようにすることで、レスポンスパケットと定義項目の類似度が高いとポイントを高くするといったように、ポイントの値を調整することができる。情報処理装置50は、複数種類のリクエストパケットを送信することで、複数のレスポンスパケットを電化製品10から受信する。次に、情報処理装置50の電化製品種類決定手段58が、電化製品10機器の種類を決定するステップS34。すなわち、上記のような得点化を、全ての電化製品の定義ファイルで行い、取得した得点を比較して、得点が高い定義ファイルを抽出することで、電化製品10の種類を決定する。例えば、前述の説明のように、電化製品A定義ファイル、電化製品B定義ファイル、電化製品C定義ファイルと、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して、総合点を求め、最も得点の高い電化製品の定義ファイルを抽出して、電化製品10を特定する。図19を用いて説明すると、例えば、レスポンスパケットX5,Y8,Z9と電化製品A定義ファイルX5,Y2,Z3のX5が同一であるため、電化製品A定義ファイルでは、0.6ポイントを取得するとする。これに対して、電化製品B定義ファイルの各定義項目X1,Y7,Z1は、レスポンスパケットX5,Y8,Z9と、どれも同一ではないが、類似度を考慮して、0.3ポイントを取得できたとする。そして、電化製品C定義ファイルX5,Y8,Z8は、レスポンスパケットX5,Y8,Z9と、定義項目Y8が同一であるため、電化製品A定義ファイルでは、0.9ポイントを取得したとする。この場合には、電化製品AからCの定義ファイルのうち、電化製品Cの定義ファイルが最も高い総合点0.9ポイントであると決定し、定義ファイルCを抽出するため、電化製品10の種類は、電化製品Cと決定される。一例として、電化製品A定義ファイルを、A社というメーカ名までの定義ファイルとして、電化製品B定義ファイルを、A社というメーカ名に加えて、機器の種類の一つであるAB-01まで特定できる定義ファイルとする。この場合は、ある電化製品10が、A社製で、AB-01という種類である場合には、電化製品A定義ファイルよりも、電化製品B定義ファイルの方が、ポイントが高くなる。したがって、電化製品10は、総合点が高くなる、電化製品BA社のAB-01であると決定される。逆に、ある電化製品10が、A社製で、BC-03という種類である場合には、A社製というところまで、電化製品Aもしくは電化製品Bの定義ファイルにより特定できる。したがって、機器名は特定できないが、少なくとも、メーカ名までは特定が可能であり、段階的に、電化製品情報を特定することができる。MACアドレス以外の得点化のための判断要素として、図17、図18を用いてTCP/IPのポートにより判断する例について説明する。電化製品10ウェルノウンポートその電化製品10で特別に使用バインドされるポート番号の使用状況により、電化製品10の種類を特定する。図17に示すように、電化製品Xは、ポート番号5000、5002番は、使用中であり、5001番は使用していないとする。例えば、NETSTATコマンドにより、このステイタスを検知する。そして、図18に示すように、定義ファイル記憶手段56に記憶されたポート番号テーブルを参照して、使用中バインド中のポート番号を比較して、ID100の定義項目との同一を判断して、ポイントを付与する。ポート番号5000、5002番は、使用中であり、5001番は使用していない場合は、ポイントが0.2付与される。NETSTATコマンドを使用する場合は、リクエストパケットとして、NETSTATコマンドが、相手となる電化製品10にパケットを送信してもよいが、情報処理装置50は、電化製品10から、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを予め受信しており、これらの受信したパケットを利用して、NETSTATのコマンド結果を得てもよい。すなわち、情報処理装置50が、リクエストパケットとなるNETSTATコマンドを、電化製品10に対して送信しなくても、これまでに受信していた電化製品10から送信されるブロードキャスト又はマルチキャストのパケットポート番号のバインド状態を通知するパケット等に基づいて、上記の得点化処理が行われてもよい。なお、ポイントの付与は、ポート番号テーブルのポート番号とバインドの状態が完全に同一の場合のみではなく、存在するポートの何割が使用中であり、何割が不使用であるかということを判別して、使用程度使用程度が完全に同一ではないが類似の程度に応じてポイントが付与されてもよい。例えば、テーブルとして、ポートの使用程度とポイントが対応付けられて予め記憶されているとする。この場合、ポート番号5000、5002番は、使用中であり、5001番は使用していないときに、66のポートが使用中である。したがって、66のポートが使用中のときに、テーブルを参照して、所定のポイントを付与するといった処理である。さらに、OSOperatingSystemのバージョンを確定して、ポイントの付与を実行してもよい。例えば、ブロードキャストに送信されるレスポンスパケットとして、nbnsNetBIOSNameServerパケットを受信して、OSのバージョン情報を取得し、これに基づいて、OSを特定し、特定されたOSのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。例えば、電化製品AB-01の定義ファイルに、定義項目として、OSのバージョンがX型を使用している場合には、ポイントを0.5加算すると登録されているとする。このとき、nbnsパケットにより、OSのバージョンがX型と特定されれば、電化製品AB-01のポイントを0.5加算するという態様である。このように、情報処理装置50に電化製品10を通信可能に接続するのみで、ユーザの操作が必要なく、電化製品10の機種名を判別することができる。すなわち、ローカルシステム100のユーザが電化製品10の接続ごとに、種類等を登録するような操作を行わないでも、第1の推薦処理、第2の推薦処理を実行することが可能である。[購入数計数処理]次に、図21に基づいて、推薦処理サーバ300と、情報処理装置50が実行する購入数計数処理について説明する。購入数計数処理は、後述するセールスメッセージ表示処理のために、推薦処理サーバ300が電化製品10の販売数、非販売数を計数する処理である。購入数計数処理は、上述の第1の推薦処理、第2の推薦処理、ソフトウェア商品、ソフトウェアサービスの推薦処理において、推薦電化製品データ又は推薦ソフトウェアデータが決定されたときに、実行される処理である。以下の説明では推薦電化製品データで説明するが、推薦ソフトウェアデータについても同様に適用可能である。上述の各推薦処理において、推薦処理サーバ300は、推薦電化製品データを決定すると、セールスメッセージ対応テーブル例えば、図20を参照して、セールスメッセージを決定するステップS100。推薦電化製品データには、推薦する電化製品が含まれるので、これに基づいて、セールスメッセージを決定する。セールスメッセージ対応テーブルは、電化製品10とセールスメッセージとが対応付けられたテーブルである。セールスメッセージは、後述する電化製品10の販売者が予め推薦処理サーバ300に電化製品10と対応付けてセールスメッセージ対応テーブルのような形態で記憶しておく。なお、セールスメッセージ1、2に示されるように、同じ電化製品Aであっても、複数のセールスメッセージが存在する場合がある。この場合には、後述するように、電化製品Aの販売者が、予めどちらのセールスメッセージを優先して決定するかを指定しておいてよい。また、現在、推薦されるユーザがローカルシステム100内に所有している電化製品に基づいて、電化製品仕様テーブルを参照して、一のセールスメッセージが決定されてもよい。すなわち、推薦される予定の電化製品Aが、ユーザが所有している電化製品と比較して、モノクロ印刷のコストを減らせる場合は、セールスメッセージ2ではなく、モノクロ印刷のコストを減らせる旨をメッセージに有するセールスメッセージ1に決定する。次に、推薦処理サーバ300は、決定した推薦電化製品データとセールスメッセージを、対象となる情報処理装置50-aに送信するステップS110。ここで、対象となる情報処理装置50-aとは、推薦電化製品データを表示する対象となる情報処理装置50である第1の推薦処理のステップS17等にて。推薦電化製品データとセールスメッセージを受信した情報処理装置50-aは、これらを、所定のタイミングで表示するステップS120。上述と同様に、情報処理装置50-aが単独で、表示部を有する場合には、この表示部に表示してもよいが、通信可能に接続された電化製品10の表示部に表示してもよい。例えば、情報処理装置50-aにアクセス可能な電化製品10がWebブラウザを起動して、情報処理装置50-aにアクセスしたタイミングで、Webブラウザ内の広告として推薦電化製品データを表示してもよい。例えば、情報処理装置50-aは、推薦電化製品データとセールスメッセージを表示するとともに、推薦した電化製品の購入操作を受付けるためのアイコンや、購入しない意思を示すためのアイコンを表示する。これらのアイコンに対してユーザが操作をすることで、情報処理装置50-a又は通信可能に接続された電化製品10が、ユーザから購入操作を受付けたかを判断する。推薦した電化製品の購入操作を受付けるためのアイコンを操作した場合は、購入承諾のデータが送信され、購入しない意思を示すためのアイコンを操作した場合は、購入非承諾のデータが送信される。情報処理装置50-a又は通信可能に接続された電化製品10がユーザからの購入操作を受付けたと判断した場合ステップS130:YESには、購入承諾又は購入非承諾のデータを推薦処理サーバ300に送信する。操作を受付けていない場合は、ループとなるステップS130:NO。推薦処理サーバ300は、購入承諾のデータを受信したと判断した場合ステップS140:YESには、セールスメッセージと対応付けて、購入数の計数を行うステップS150。購入非承諾のデータを受信したと判断した場合ステップS140:NOには、セールスメッセージと対応付けて、非購入数の計数を行うステップS160。購入数、非購入数は、セールスメッセージと対応付けて、電化製品10毎に、テーブル等に記憶される。[セールスメッセージ表示処理]次に、販売者端末250と推薦処理サーバ300とが実行するセールスメッセージ表示処理について、図22を用いて説明する。販売者端末は、公衆回線網3に接続されたコンピュータ端末であって、推薦処理サーバ300と通信可能である。セールスメッセージ表示処理は、Webブラウザなどのアプリケーションを実行可能な販売者端末250にて、管理画面の表示要求があったときに、処理を開始するステップS200。例えば、販売者が、販売者端末250のWebブラウザにて、推薦処理サーバ300が提供する販売管理ソフトウェアを使用するためのURLUniformResourceLocatorを入力した場合等である。管理画面要求がなければステップS200:NO、ステップS200のループ処理となる。販売者端末250は、管理画面の表示要求があったときステップS200:YESに、推薦処理サーバ300にアクセスする。推薦処理サーバ300は、この販売者端末250に相当する推薦電化製品データ及びセールスメッセージを検索するステップS210。販売者端末250は、ユーザID及びパスワード、IPアドレス、クッキー等の端末識別情報で端末又は使用する販売者を識別する。予め、この端末識別情報と、この販売者が販売する電化製品、推薦電化製品データ、セールスメッセージが、テーブルにより対応付けられて、推薦処理サーバ300に記憶されている。販売者端末250は、推薦処理サーバ300にアクセスする際に、端末識別情報を推薦処理サーバ300に送信する。推薦処理サーバ300は、この端末識別情報を受信し、端末識別情報に基づいて、推薦電化製品データ、セールスメッセージを検索する。推薦処理サーバ300は、購入数計数処理にて、セールスメッセージ毎の購入数、非購入数を比較するステップS220。そして、その比較の結果から、販売者端末250に表示する複数のセールスメッセージの表示順序を決定するステップS230。そして、表示順序が決定された表示データWebページを、販売者端末250のWebブラウザに送信するステップS240。例えば、セールスメッセージ1が、購入数100で、セールスメッセージ2が、購入数10であれば、セールスメッセージ1の方が、購入数が多いため、セールスメッセージ2よりも、セールスメッセージとして利用すべきメッセージであるから、画面上の表示をセールスメッセージ2よりも上位に販売者にとって、より見やすいように表示する。これに応じて、販売者端末250は、Webブラウザに受信した表示データを、管理画面として表示するステップS250。図23は、販売者端末250に管理画面を表示した一例である。この例では、販売者は、電化製品A-01のプリンタを販売する。この販売にあたり、販売者は、電化製品A-01を推薦する際に使用するセールスメッセージを設定する。セールスメッセージ1は、セールスメッセージ2よりも、メッセージを表示した際の販売数が多い210>180ため、セールスメッセージ1がセールスメッセージ2よりも管理画面において、上位に表示される。なお、セールスメッセージがない場合に購入された購入数や、同時に売れた平均数等も販売者の参考のために表示してよい。これらの情報は、販売者がセールスメッセージを選択する際に有用である。なお、セールスメッセージの優先順位は、管理画面における表示順序以外に使用されてもよい。すなわち、優先度が一番のセールスメッセージを、販売者からの指示がなくても、自動的に推薦処理サーバ300が、その電化製品を推薦する際に使用するセールスメッセージとして優先的に表示させるように設定するという態様であってもよい。上述した手段、機能は、コンピュータCPU,情報処理装置,各種端末を含むが、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、CDCD-ROMなど、DVDDVD-ROM、DVD-RAMなど等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置記録媒体に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。"