複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第1の設備機器の運転を制御する設備制御システムであって、前記テナントに設置された第2の設備機器の消費電力量を計測する電力計測手段と、前記電力計測手段により計測された消費電力量に基づいて、前記第2の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別手段と、前記稼働状態判別手段により判別された前記第2の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第1の設備機器の運転を制御する設備制御手段と、を備えることを特徴とする設備制御システム。前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された消費電力量に基づいて、前記第2の設備機器の稼働状態が、複数の稼働状態のうちのいずれか1つの稼働状態であると判別し、前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態に基づいて、前記第1の設備機器の消費電力量に基づいて設定された複数の運転モードのうちいずれか1つの運転モードを選択し、選択した運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御する、ことを特徴とする請求項1に記載の設備制御システム。前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された消費電力量が、所定値以上である場合、前記稼働状態が稼働中であると判別し、前記所定値未満である場合、前記稼働状態が停止中であると判別し、前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が稼働中である場合、第1の運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御し、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が停止中である場合、消費電力量が前記第1の運転モードにおける前記第1の設備機器の消費電力量よりも少ない第2の運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の設備制御システム。前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、周波数領域データに変換し、取得された周波数領域データの所定の周波数範囲におけるピーク値が、所定値以上である場合、前記稼働状態が稼働中であると判別し、前記所定値未満である場合、前記稼働状態が停止中であると判別し、前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が稼働中である場合、第1の運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御し、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が停止中である場合、消費電力量が前記第1の運転モードにおける前記第1の設備機器の消費電力量よりも少ない第2の運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の設備制御システム。前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、周波数領域データに変換し、取得された周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲内にある場合、前記稼働状態が稼働中であると判別し、前記所定の周波数範囲外にある場合、前記稼働状態が停止中であると判別し、前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が稼働中である場合、第1の運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御し、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が停止中である場合、消費電力量が前記第1の運転モードにおける前記第1の設備機器の消費電力よりも少ない第2の運転モードで運転するように前記第1の設備機器を制御する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の設備制御システム。テナントの営業形態と、前記第2の設備機器の稼働状態を判別するための判別条件と、を対応づけて記憶する判別条件記憶手段をさらに備え、前記稼働状態判別手段は、前記第2の設備機器が設置されたテナントの営業形態に対応する判別条件を前記判別条件記憶手段から取得し、取得した判別条件と前記電力計測手段により計測された消費電力量とに基づいて、前記第2の設備機器の稼働状態を判別する、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の設備制御システム。前記電力計測手段により計測された過去の消費電力量に基づいて、所定期間における消費電力量の平均時間推移を取得する平均電力量取得手段と、前記平均電力量取得手段により取得された消費電力量の平均時間推移と、前記電力計測機器により計測された消費電力量とに基づいて、前記第2の設備機器に異常があるか否かを判別する異常判別手段と、前記異常判別手段により前記第2の設備機器に異常があると判別された場合、報知手段により報知する報知制御手段と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の設備制御システム。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の複数の設備制御システムと、前記複数の設備制御システムとネットワークを介して接続される管理装置と、から構成される電力管理システムであって、前記複数の設備制御システムはそれぞれ、前記ビルに入居する所定のテナントに設置された前記第2の設備機器の消費電力量を計測する前記電力計測手段が計測した消費電力量を前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する消費電力送信手段をさらに備え、前記管理装置は、前記消費電力送信手段により送信された前記消費電力量を管理する、ことを特徴とする電力管理システム。複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第1の設備機器の運転を制御する設備制御装置であって、電力計測手段により計測された、前記テナントに設置された第2の設備機器の消費電力量に基づいて、前記第2の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別手段と、前記稼働状態判別手段により判別された前記第2の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第1の設備機器の運転を制御する設備制御手段と、を備えることを特徴とする設備制御装置。複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第1の設備機器の運転を制御する設備制御方法であって、前記テナントに設置された第2の設備機器の消費電力量を計測する電力計測ステップと、前記電力計測ステップにおいて計測された消費電力量に基づいて、前記第2の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別ステップと、前記稼働状態判別ステップにおいて判別された前記第2の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第1の設備機器の運転を制御する設備制御ステップと、を有することを特徴とする設備制御方法。しかし、様々な業種や営業形態のテナントが入居する複合ビルにおいては、特許文献1に記載されているような情報処理用コンピュータが必ずテナント内に設置されるわけではない。そのため、テナント内に設置された設備機器をテナントの使用状況に応じて制御し、ビル全体として省エネルギーを実現することは困難である。本発明は、上述の事情の下になされたもので、複数のテナントが入居するビルにおいて、各テナントの使用状況に応じてビル全体としての省エネルギーを実現することが可能な設備制御システム、電力管理システム、設備制御装置、及び設備制御方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る設備制御システムは、複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第1の設備機器の運転を制御する設備制御システムであって、前記テナントに設置された第2の設備機器の消費電力量を計測する電力計測手段と、前記電力計測手段により計測された消費電力量に基づいて、前記第2の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別手段と、前記稼働状態判別手段により判別された前記第2の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第1の設備機器の運転を制御する設備制御手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、複数のテナントが入居するビルにおいて、各テナントの使用状況に応じてビル全体としての省エネルギーを実現することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。実施形態1図1は、実施形態1に係る設備制御システム1の構成を示す図である。設備制御システム1は、複数のテナント3が入居するビル2において、該テナント3のそれぞれに設置される計測対象機器4、制御対象機器5、電力計測機器6及び端末装置7と、制御装置8とから構成される。計測対象機器4は、各テナント3内に設置され、電力計測機器6を介して電力線L2からの電力の供給を受けて動作することにより、電力を消費する設備機器である。また、計測対象機器4は、同じテナント3内に設置された制御対象機器5を制御するために必要な消費電力量を計測する対象機器であり、同じテナント3内に設置された電力計測機器6によりその消費電力量が計測される。また、計測対象機器4は、設置されるテナント3の営業形態に応じて決定されることが好ましい。これは、本実施形態において、テナント3の使用状況は、そのテナント3内で活動する人従業員や客が使用する頻度の高い電気機器の消費電力量に基づいて推定されるものであり、使用頻度の高い電気機器は、そのテナント3の営業形態によって異なるからである。例えば、営業形態が事務所であるテナント3内に設置される計測対象機器4としては、パーソナルコンピュータやOA機器が好ましい。これは、営業形態が事務所であるならば、パーソナルコンピュータやOA機器の使用頻度が高いと考えられるからである。その他の例として、営業形態が飲食店であれば電化厨房機器、営業形態が店舗であればPOSシステム端末や電化製品、営業形態が医院であれば医療機器といったように、テナント3の営業形態に応じて計測対象機器4が決定される。制御対象機器5は、各テナント3内に設置され、制御対象機器5が設置されたテナント3内の温度、照明といった環境を制御するための設備機器であって、例えば空調機器や照明機器から構成される。制御対象機器5は、同じテナント3内に設置された端末装置7と接続され、その端末装置7からの制御信号に基づいて、動作が制御される。電力計測機器6は、各テナント3内に設けられた全ての計測対象機器4により消費される消費電力量を計測するものであり、例えば、電力計から構成される。電力計測機器6は、通信線L1を介して制御装置8に接続され、制御装置8に計測した消費電力量を送信する。端末装置7は、各テナント3内に設置され、同じテナント3内に設置された制御対象機器5の動作を制御する。また、端末装置7は、通信線L1を介して制御装置8に接続され、制御装置8から受信した制御信号に基づいて、制御対象機器5の動作を制御する。端末装置7の詳細な構成については後述する。制御装置8は、各テナント3に設置された計測対象機器4の消費電力量に基づいて、その計測対象機器4が設置されたテナント3内に設置された制御対象機器5の運転を各端末装置7を介して制御する。制御装置8の詳細な構成については後述する。次に、端末装置7のハードウェア構成について説明する。図2は、本実施形態に係る端末装置7の構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末装置7は、制御部710と、入力部720と、表示部730と、記憶部740と、通信部750と、から構成される。制御部710は、例えば、CPUCentralProcessingUnitなどの演算処理回路、ワークエリアとして機能するRAMRandomAccessMemory、各種ドライバ等から構成される。制御部710は、端末装置7の各部を制御するとともに、記憶部740に記憶された所定の動作プログラムに基づいて、各種の処理を実行する。入力部720は、ユーザからの操作入力を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等から構成される。入力部720は、受け付けた操作入力が示す情報を制御部710に入力する。表示部730は、例えば、液晶ディスプレイや駆動回路等から構成される。表示部730は、制御部710により出力された任意の画像を表示する。記憶部740は、例えば、ROMReadOnlyMemoryやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部740は、制御部710が実行する動作プログラムや、各処理の実行に必要なデータ、各処理の実行によって取得又は生成されたデータ等を記憶する。具体的には、記憶部740は、制御量DBデータベース741を記憶する。制御量DB741は、制御対象機器5の運転モードと、端末装置7がその運転モードで制御対象機器5を制御する際の制御量とを予め対応付けて記憶する。運転モードとは、制御対象機器5の消費電力量に応じて複数段階設定される制御対象機器5の運転モードを表す。図3に、制御量DB741の一例を示す。図3に示す制御量DBにおいて、運転モードとして、標準モードと、標準モードよりも消費電力量が少ない省エネモードとの2段階の運転モードが予め設定されている。また、図3に示す制御量DBにおいて、制御対象機器5として空調機器及び照明機器を制御する場合の各機器の制御量が運転モードと対応付けて記憶されている。具体的には、制御量として、各運転モードにおける空調機器の設定温度、照明機器の設定照度が記憶されている。そして、端末装置7は、この設定温度を保つように空調機器を制御し、また設定照度を保つように照明機器を制御する。次に、端末装置7の制御部710の機能的構成について説明する。図2に示すように、制御部710は、制御量取得部711、設備制御部712として機能する。制御量取得部711は、制御装置8から取得した運転モードに基づいて、記憶部740に記憶された制御量DB741から制御対象機器5の制御量を取得する。例えば、制御装置8から運転モードとして省エネモードを取得した場合、制御量取得部711は、図3に示す制御量DB741から、制御対象機器5である空調機器の制御量として設定温度Tb[°C]、照明機器の制御量として設定照度Lb[lx]を取得する。設備制御部712は、制御量取得部711が取得した制御量に基づいて、各制御対象機器5を制御する。例えば、制御量取得部711が制御対象機器5である空調機器の制御量として設定温度Tb[°C]を取得した場合、設備制御部712は、テナント3内の温度が設定温度Tb[°C]を保つように、制御対象機器5である空調機器を制御する。次に、本実施形態に係る制御装置8のハードウェア構成について説明する。図4は、制御装置8の構成を示すブロック図である。図4に示すように、制御装置8は、制御部810と、入力部820と、表示部830と、記憶部840と、通信部850と、から構成される。制御部810は、例えば、CPUCentralProcessingUnitなどの演算処理回路、ワークエリアとして機能するRAMRandomAccessMemory、現在時刻を計時するタイマ、各種ドライバ等から構成される。制御部810は、制御装置8の各部を制御するとともに、記憶部840に記憶された所定の動作プログラムに基づいて、後述する各種の処理を実行する。入力部820は、ユーザからの操作入力を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等から構成される。入力部820は、受け付けた操作入力が示す情報を制御部810に入力する。表示部830は、例えば、液晶ディスプレイや駆動回路等から構成される。表示部830は、制御部810により出力された任意の画像を表示する。記憶部840は、例えば、ROMReadOnlyMemoryやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部840は、制御部810が実行する動作プログラムや、各処理の実行に必要なデータ、各処理の実行によって取得又は生成されたデータ等を記憶する。具体的には、記憶部840は、消費電力量DB841と、運転モードDB842とを記憶する。消費電力量DB841は、テナント3毎に、取得した消費電力量と、その取得時刻とを対応付けて記憶する。図5に、消費電力量DB841の一例を示す。図5に示すように、消費電力量DB841は、ビル2にテナント1~テナントnまでのn個のテナント3が入居している場合、テナント3毎に、各テナント3に設置された電力計測機器6から取得した消費電力量と、取得した時刻とを対応付けて記憶する。図4に戻って、運転モードDB842は、計測対象機器4の稼働状態と、制御対象機器5の運転モードとを対応付けて記憶する。図6に運転モードDB842の一例を示す。図6に示す運転モードDB842において、計測対象機器4の稼働状態として、計測対象機器4が稼働している稼働中、計測対象機器4が稼働していない停止中が設定されている。そして、各稼働状態に、運転モードとして標準モードと省エネモードとが対応付けられている。従って、例えば、計測対象機器4の稼働状態が稼働中である場合、計測対象機器4が設置されたテナント3内の人が計測対象機器4を使用しており、テナント3が使用されている状況であると推定される。そのため、このテナント3内に設置された制御対象機器5は標準モードで運転するように制御される。また、計測対象機器4の稼働状態が停止中である場合、計測対象機器4が設置されたテナント3内の人が計測対象機器4を使用しておらず、テナント3が使用されていない状況であると推定される。そのため、このテナント3内に設置された制御対象機器5は省エネモードで運転するように制御される。図4に戻って、通信部850は、所定の通信方式により通信を行うためのインターフェース等から構成される。通信部850は、電力計測機器6及び端末装置7との間で各種データの送受信を行う。次に、制御装置8の制御部810の機能的構成について説明する。図4に示すように、制御部810は、消費電力量取得部811、稼働状態取得部812、設備制御部813として機能する。消費電力量取得部811は、各電力計測機器6により計測される電力量を所定の周期で取得することにより、各テナント3内に設置された計測対象機器4の消費電力量を取得する。そして、消費電力量取得部811は、テナント3毎に、取得した計測対象機器4の消費電力量とタイマから出力された現在時刻とを対応付けて、消費電力量DB841に記憶させる。稼働状態判別部812は、テナント3毎に、消費電力量DB841に記憶された計測対象機器4の消費電力量に基づいて、計測対象機器4の稼働状態を判別する。ここで、稼働状態判別部812による計測対象機器4の稼働状態の判別方法の例について説明する。稼働状態判別部812は、例えば、電力計測機器6により計測された消費電力量が所定値以上である場合、計測対象機器4の稼働状態が稼働中であると判別する。また、電力計測機器6により計測された消費電力量が所定値未満である場合、計測対象機器4の稼働状態が停止中であると判別する。また、判別方法の別の例として、稼働状態判別部812は、電力計測機器6により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、高速フーリエ変換により周波数領域データに変換する。そして、取得された周波数領域データの所定の周波数範囲におけるピーク値が所定値以上である場合、稼働状態判別部812は稼働状態が稼働中であると判別する。また、取得された周波数領域データの所定の周波数範囲におけるピーク値が所定値未満である場合、稼働状態判別部812は稼働状態が停止中であると判別する。また、判別方法のさらに別の例として、稼働状態判別部812は、電力計測機器6により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、高速フーリエ変換により周波数領域データに変換する。そして、取得された周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲内にある場合、稼働状態判別部812は稼働状態が稼働中であると判別する。また、取得された周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲外にある場合、稼働状態判別部812稼働状態が停止中であると判別する。すなわち、計測対象機器4が間欠的に動作している場合、計測対象機器4消費電力量の時間推移を高速フーリエ変換により周波数領域データに変換した場合、所定の周波数範囲において、ピークが表れると考えられる。従って、稼働状態判別部812は、この所定の周波数範囲におけるピーク値が所定値以上である場合、または周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲内にある場合に、計測対象機器4の稼働状態は稼働中であると判別する。設備制御部813は、稼働状態判別部812により判別された計測対象機器4の稼働状態に基づいて、制御対象機器5の運転を制御する。具体的には、設備制御部813は、テナント3毎に、稼働状態判別部812により判別された計測対象機器4の稼働状態に対応する運転モードを運転モードDB842から取得し、そのテナント3に設置された端末装置7に取得した運転モードを送信する。次に、制御装置8が実行する処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。図7は、制御装置8が実行する設備制御処理の流れを示すフローチャートである。図7に示す設備制御処理は、例えば、制御装置8の入力部820を介して、ユーザにより設備制御処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。まず、消費電力取得部811は、各電力測定機器6により計測された消費電力量を所定周期で取得するステップS11。そして、消費電力取得部811は、テナント3毎に、取得した消費電力量と、計測した時刻とを対応付けて消費電力量DB841に記憶させる。次に、稼働状態判別部812は、ステップS11において消費電力量841に記憶された消費電力量に基づいて、各テナント3に設置された計測対象機器4の稼働状態を判別するステップS12。具体的には、稼働状態判別部812は、テナント3毎に、上述した判別方法により各テナント3の計測対象機器4の稼働状態を判別する。次に、設備制御部813は、ステップS12において判別された計測対象機器4の稼働状態に基づいて、その計測対象機器4が設置されたテナント3内に設置された制御対象機器5の運転モードを取得するステップS13。具体的には、設備制御部813は、テナント3毎に、取得した計測対象機器4の稼働状態に対応する制御対象機器5の運転モードを、運転モードDB842から取得する。次に、設備制御部813は、テナント3毎に、ステップS13において取得した運転モードを端末装置7に送信するステップS14。そして、この運転モードを受信した端末装置7は、対応する各制御対象機器5の制御量を制御量DB741から取得し、取得した制御量に基づいて、各制御対象機器5の動作を制御する。そして、設備制御部813は、処理をステップS11に戻す。以上の処理は、例えば、制御装置8の入力部820を介して、設備制御処理の終了を表す操作が入力されるまで繰り返される。以上説明したように、本実施形態に係る設備制御システム1において、テナント3の使用状況は、そのテナント3に設置された使用頻度の高い電気機器である計測対象機器4の消費電力量に基づいて推定される。すなわち、計測対象機器4の消費電力量が大きければ、そのテナント3は使用されている状況であると推定される。従って、設備制御システム1は、計測対象機器4の消費電力量に基づいて制御対象機器5を制御することにより、各テナント3の使用状況に応じてビル2全体としての省エネルギーを実現することができる。また、本実施形態に係る設備制御システム1は、計測対象機器4の消費電力量に基づいて、制御対象機器5を制御するため、計測対象機器4の稼働状態を取得するための特別なシステムを導入する必要がない。従って、小規模かつ低コストでビル2全体としての省エネルギーを実現することができる。実施形態2続いて、実施形態2に係る設備制御システムについて説明する。実施形態2に係る設備制御システムは、計測対象機器4の稼働状態を判別する際、テナント3の営業形態に応じた判別条件を用いて稼働状態を判別する。以下、実施形態2について、上記の実施形態1と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。図8は、本実施形態に係る制御装置8aの構成を表すブロック図である。図8に示すように、制御装置8aは、図4に示す実施形態1に係る制御装置8の構成からさらに、営業形態DB843と、判別条件DB844とを記憶部840aに備える。また、制御装置8aの制御部810aは、図4に示す実施形態1に係る稼働状態判別部812の代わりに、稼働状態判別部812aとして機能する。営業形態DB843は、ビル2内の各テナント3と、その営業形態とを対応付けて記憶する。図9に、営業形態DB843の一例を示す。図9に示すように、営業形態DB843は、ビル2にテナント1~テナントnまでのn個のテナント3が入居している場合、テナント3毎に、例えば、事務所、飲食店、店舗、医院といったテナント3の営業形態を記憶する。判別条件DB844は、テナント3の営業形態と、計測対象機器4の稼働状態の判別条件とを対応付けて記憶する。ここで、判別条件とは、稼働状態判別部812aが、計測対象機器4の稼働状態が、複数の稼働状態のうちのいずれであるか判別する際の条件を表す。図10に、判別条件DB844の一例を示す。図10に示すように、判別条件DB844は、テナント3の営業形態と、各稼働状態であると判別する際の判別条件とを対応付けて記憶する。例えば、テナント3の営業形態が飲食店である場合、稼働状態が稼働中と判別される判別条件は消費電力量Pが所定値Pa以上であり、稼働状態が停止中と判別される判別条件は消費電力量Pが所定値Pa未満である。また、判別条件は、対応する営業形態のテナント3に設置される計測対象機器4に応じた判別条件が設定されている。例えば、営業形態が事務所であれば、対応する判別条件は、計測対象機器4であるパーソナルコンピュータやOA機器の消費電力量と、パーソナルコンピュータやOA機器の稼働状態との関係に基づいて、例えば統計的な手法により予め取得され、判別条件DB844に記憶されている。図8に戻って、稼働状態判別部812aは、各テナント3の営業形態を、営業形態DB843から取得する。そして、稼働状態判別部812aは、取得した営業形態に対応する判別条件を、判別条件DB844から取得する。そして、稼働状態判別部812aは、テナント3毎に、取得した判別条件と、消費電力量DB841に記憶された消費電力量とに基づいて、計測対象機器4の稼働状態を判別する。次に、実施形態2に係る制御装置8aが実行する処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。図11は、制御装置8aが実行する設備制御処理の流れを示すフローチャートである。図11に示す設備制御処理は、例えば、ユーザにより制御装置8aの入力部820を介して、設備制御処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。消費電力量取得部811は、実施形態1に係る設備制御処理のステップS11と同様に、消費電力量を取得するステップS21。次に稼働状態判別部812aは、営業形態DB843から各テナント3の営業形態を取得するステップS22。次に、稼働状態判別部812aは、ステップS22において取得した営業形態に対応する判別条件を、判別条件DB844から取得するステップS23。次に、稼働状態判別部812aは、テナント3毎に、ステップS21において取得した消費電力量と、ステップS23において取得した判別条件とに基づいて、計測対象機器4の稼働状態を判別するステップS24。以下、ステップS25及びS26において、設備制御部813は、実施形態1に係る設備制御処理のステップS13及びS14と同様に処理を行う。そして、設備制御部813は、処理をステップS21に戻す。以上の処理が、例えば、制御装置8aの入力部820を介して、ユーザにより設備制御処理の終了を表す操作が入力されるまで繰り返される。以上説明したように、実施形態2に係る設備制御システムは、テナント3の営業形態に応じた判別条件により、計測対象機器4の稼働状態を判別する。従って、より正確に計測対象機器4の稼働状態を判別できるため、さらに精度よくテナント3の使用状況に応じた制御対象機器5の制御を実行することができる。実施形態3続いて、実施形態3に係る設備制御システムについて説明する。実施形態3に係る設備制御システムは、各計測対象機器4の消費電力量に基づいて、計測対象機器4の異常を検出し、その旨を報知する。以下、実施形態3について、上記の実施形態1と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。図12は、実施形態3に係る制御装置8bの構成を示すブロック図である。図12に示すように、制御装置8bは、図4に示す実施形態1に係る制御装置8の構成からさらに、平均電力量DB845を記憶部840bに備える。また、制御装置8bの制御部810bは、図4に示す実施形態1に係る制御部810の機能に加えてさらに、平均電力量取得部814、異常判別部815として機能する。平均電力量DB845は、テナント3毎に、所定期間例えば、1日における電力計測機器6により計測された消費電力量の平均時間推移を記憶する。平均電力量取得部814は、テナント3毎に、所定期間例えば、1日における電力計測機器6により計測された消費電力量の平均時間推移を取得する。具体的には、平均電力量取得部814は、所定期間として例えば1日毎の消費電力量DB841に記憶された消費電力量について、各日の同時刻における消費電力量の平均値を算出することにより、消費電力量の平均時間推移を取得する。そして、平均電力量取得部814は、取得した平均時間推移を平均電力量DB845に記憶させる。異常判別部815は、テナント3毎に、電力計測機器6により計測された消費電力量と、平均電力量DB845に記憶された消費電力量の平均時間推移とに基づいて、計測対象機器4に異常があるか否かを判別する。具体的には、例えば、異常判別部815は、ある時刻に電力計測機器6から取得した消費電力量と、平均電力量DB845に記憶されたその時刻の消費電力量の平均値とを比較し、その差が所定値以上である場合に、異常であると判別する。そして、異常判別部815は、異常であると判別した場合、通信部850により、そのテナント3に設置された端末装置7に異常である旨を示す異常情報を送信する。図13は、実施形態3に係る端末装置7bの構成を示すブロック図である。図13に示すように、端末装置7bの制御部710bは、図2に示す実施形態1に係る制御部710の機能に加えてさらに、報知制御部713として機能する。報知制御部713は、制御装置8から異常情報を取得すると、表示部730に計測対象機器4に異常がある旨のメッセージを表示する。次に、実施形態3に係る制御装置8bが実行する異常判別処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。図14は、制御装置8bが実行する異常判別処理の流れを示すフローチャートである。図14に示す異常判別処理は、例えば、ユーザにより制御装置8bの入力部820を介して、異常判別処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。なお、平均電力量DB845には、予め、平均電力量取得部814により取得されたテナント3毎の消費電力量の平均時間推移が記憶されているものとする。まず、異常判別部815は、テナント3毎に、消費電力量DB841から直近の消費電力量を取得するステップS31。次に、異常判別部815は、テナント3毎に、ステップS31において取得した消費電力量の取得時刻と同時刻の消費電力量の平均値を平均電力量DB845から取得するステップS32。次に、異常判別部815は、テナント3毎に、ステップS31において取得した消費電力量と、ステップS32において取得した消費電力量の平均値との差が、所定値以上か判別するステップS33。所定値以上でないと判別した場合ステップS33;No、異常判別部815は、処理をステップS31に戻す。所定値以上であると判別した場合ステップS33;Yes、異常判別部815は、そのテナント3に設置された端末装置7に異常情報を送信するステップS34。以上の処理が、例えば、ユーザにより制御装置8bの入力部を介して、異常判別処理の終了を表す操作が入力されるまで繰り返される。以上、説明したように、実施形態3に係る設備制御システムは、計測対象機器4の消費電力量と、過去の消費電力量から取得された消費電力量の平均値との差に基づいて、計測対象機器4に異常があるか否か判別する。そして、異常があると判別した場合に、その計測対象機器4と同じテナントに設置された端末装置に異常情報を送信する。そして、異常情報を受信した端末装置7は、異常がある旨のメッセージを表示部730に表示させることにより、ユーザに報知する。これにより、テナント3は、計測対象機器4の不正使用や、計測対象機器4の故障等の計測対象機器4の異常を認識することができる。なお、上記の実施形態3では、報知制御部713は、制御装置8から異常情報を取得すると、表示部730に計測対象機器4に異常がある旨のメッセージを表示することにより、異常がある旨を報知するが、報知する方法はこれに限られない。例えば、報知制御部714は、音声の出力やLEDLightEmittingDiodeの点灯により、異常がある旨を報知してもよい。実施形態4続いて、実施形態4に係る電力管理システムについて説明する。図15は、実施形態4に係る電力管理システム9の構成を示す図である。電力管理システム9は、複数の実施形態1に係る設備制御システム1と、複数の設備制御システム1とネットワークNを介して接続される管理装置10と、から構成される。複数の設備制御システム1は、各ビル2に入居する所定のテナント3に設置された端末装置7を備える。ここで、所定のテナント3とは、そのテナント3における消費電力量が他のビル2に入居する所定のテナント3における消費電力量とともに管理装置10により一括で管理されるテナントである。具体的には、例えば、管理装置10が会社A本社のサーバである場合、所定のテナント3は、会社Aの支社や系列会社に相当する。端末装置7は、同じテナント3に設置された電力計測機器6図1参照が計測した消費電力量をネットワークNを介して管理装置10に送信する。管理装置10は、各端末装置7により送信された各テナント3における消費電力量を管理する。具体的には、管理装置10は、例えば、各端末装置7により送信された各テナント3における消費電力量に基づいて、テナント3全体での省エネルギーの達成度合いを算出する。以上説明したように、実施形態4に係る電力管理システムは、複数の設備制御システム1における所定のテナント3の端末装置7が管理装置10と接続され、各テナントにおける消費電力量を管理装置10に送信する。従って、管理装置10は、各ビル2に入居する所定のテナント3おける消費電力量を一括で管理することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は実施形態によって限定されるものではない。本発明は、上記の実施形態1乃至4及び以下の変形例を適宜組み合わせたものも含み、また、それらと均等なものも含む。例えば、電力計測機器6は、同じテナント3に設置された端末装置7を介して、制御装置8と接続されてもよい。この場合、電力計測機器6により計測された消費電力量は、端末装置7を介して制御装置8に送信される。また、電力計測機器6と端末装置7とは、各テナント3内に設置されてなくてもよい。電力計測機器6は、各テナント3の計測対象機器4の消費電力量を計測可能であるならばその設置場所は限定されない。同様に、端末装置7は、制御装置8からの制御信号を受信して、各テナント3の制御対象機器5を制御できるならば、その設置場所は限定されない。また、計測対象機器4の稼働状態として、稼働中と停止中との2つの稼働状態が設定されている場合について説明したが、稼働状態を判別する際の条件の所定値を複数設定することより、さらに多くの稼働状態が設定されていてもよい。また、制御対象機器5の運転モードとして、標準モードと省エネモードとの2つの運転モードが設定されている場合について説明したが、制御対象機器5の消費電力量に応じてさらに多くの運転モードが設定されていてもよい。