車両部品及び車両装備品のいずれかである監視対象品に取り付けられる車両用盗難防止装置であって、個々の車両用盗難防止装置を特定可能な識別情報を記憶している識別情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶している自装置についての識別情報を、通信範囲が所定の範囲に限定された無線通信によって送信するとともに、自装置以外の車両用盗難防止装置である他装置から前記無線通信によって送信されてくる当該他装置についての前記識別情報を受信する無線通信部と、前記無線通信部で受信した前記他装置についての識別情報をもとに、前記無線通信による通信が可能な状態にある前記他装置の数を検知する通信対象数検知部と、前記通信対象数検知部で検知する前記他装置の数が減少した場合に、前記監視対象品の盗難発生と判定する盗難判定部とを備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。請求項1において、警報を発する警報部をさらに備え、前記盗難判定部で前記監視対象品の盗難発生と判定した場合に、前記警報部から警報を発することを特徴とする車両用盗難防止装置。請求項1又は2において、自装置への電力供給源として内蔵電池を備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。車両部品及び車両装備品のうちの少なくともいずれかに取り付けられた請求項1~3のいずれか1項に記載の複数の車両用盗難防止装置を含むことを特徴とする車両用盗難防止システム。しかしながら、特許文献1に開示の技術は、タイヤについての加速度の変化を検知することで盗難警報を発するものであるので、タイヤ以外の車両部品や車両装備品の盗難防止には利用できず、汎用性にかけるという問題点がある。また、特許文献2に開示の技術のうち、車載のLAN通信線に接続されたECUの取り外しをID照合の成立の有無によって検知する技術は、ECUの盗難防止に利用できる可能性がある。しかしながら、この場合であっても車載のLAN通信線に接続された装置以外の盗難防止には利用できず、汎用性にかけるという問題点がある。さらに、車載のLAN通信線を使用することにより、当該LAN通信線の負荷が増大してしまうという問題点もある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、車載のLAN通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を有する車両用盗難防止装置及び車両用盗難防止システムを提供することにある。請求項1の車両用盗難防止装置は、車両部品及び車両装備品のいずれかである監視対象品に取り付けられる車両用盗難防止装置であって、個々の車両用盗難防止装置を特定可能な識別情報を記憶している識別情報記憶部と、識別情報記憶部に記憶している自装置についての識別情報を、通信範囲が所定の範囲に限定された無線通信によって送信するとともに、自装置以外の車両用盗難防止装置である他装置から前記無線通信によって送信されてくる当該他装置についての前記識別情報を受信する無線通信部と、無線通信部で受信した他装置についての識別情報をもとに、無線通信による通信が可能な状態にある他装置の数を検知する通信対象数検知部と、通信対象数検知部で検知する他装置の数が減少した場合に、監視対象品の盗難発生と判定する盗難判定部とを備える。これによれば、車両用盗難防止装置が取り付けられた監視対象品が車両から持ち去られ、無線通信部同士の無線通信の通信範囲外に位置することになった場合に、通信対象数検知部で検知する他装置の数が減少し、盗難判定部が監視対象品の盗難発生と判定することができる。よって、車両部品や車両装備品の盗難発生と判定した場合に警報を発生させるなどすることによって、盗難を行いにくくし、盗難防止することが可能になる。また、無線通信部同士の無線通信を利用しているので、車載のLAN通信線を利用する必要がなく、車載のLAN通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに済む。さらに、車両用盗難防止装置の無線通信部同士の無線通信を利用しているので、複数の車両用盗難防止装置を、監視対象としたい監視対象品にそれぞれ取り付けるだけで、前述したような盗難防止が可能になる。その結果、車載のLAN通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を有する車両用盗難防止装置を提供することができる。また、請求項1の構成によれば、車両用盗難防止装置を取り付ける監視対象品を増やすほど、無線通信部同士の無線通信が可能な状態にあるか否かによってお互いに盗難発生を監視し合う関係が増えていくので、取り付ける監視対象品を増やすことで盗難防止の効果をさらに高めていくことができる。請求項2の構成においては、警報を発する警報部をさらに備え、盗難判定部で監視対象品の盗難発生と判定した場合に、警報部から警報を発する。これによれば、他装置が取り付けられた監視対象品が車両から取り外されて無線通信部の通信範囲外に持ちされられた場合に盗難判定部で盗難発生と判定して警報部から警報を発することになるので、監視対象品の盗難発生をユーザが警報によって知ることができる。また、自装置が取り付けられた監視対象品が車両から取り外されて無線通信部の通信範囲外に持ちされられた場合に、盗難判定部で盗難発生と判定して警報部から警報を発することになるので、自装置の持ち去りが困難になる。請求項3の構成においては、自装置への電力供給源として内蔵電池を備える。これによれば、例えば車載バッテリ等の自装置の外部の電力供給源から電源線を介して電力の供給を受ける必要がなくなるので、車両部品や車両装備品への車両用盗難防止装置の取り付けがより容易になる。請求項4の車両用盗難防止システムにおいては、車両部品及び車両装備品のうちの少なくともいずれかに取り付けられた前記のいずれかの複数の車両用盗難防止装置を含む。これによれば、前述の車両用盗難防止装置を含むので、車載のLAN通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を有する車両用盗難防止システムを提供することができる。以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図1は、本発明が適用された車両用盗難防止システム100の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図1に示す車両用盗難防止システム100は、車両Cの車両部品や車両装備品に取り付けられた複数の盗難検知ユニット1を含んで構成されている。以降では、車両Cの車両部品や車両装備品を監視対象品と呼ぶ。なお、盗難検知ユニット1が請求項の車両用盗難防止装置に相当する。本実施形態の例では、車両用盗難防止システム100は、図1に示すように、左前輪のタイヤホイール以下、左前ホイール2a、右前輪のタイヤホイール以下、右前ホイール2b、左後輪のタイヤホイール以下、左後ホイール2c、右後輪のホイール右後ホイール2d、ボデーECU3のそれぞれに取り付けられた盗難検知ユニット1を含んで構成されるものとして以降の説明を続ける。よって、左前ホイール2a、右前ホイール2b、左後ホイール2c、右後ホイール2d、ボデーECU3が請求項の監視対象品に相当する。なお、本実施形態では、盗難検知ユニット1が左前ホイール2a、右前ホイール2b、左後ホイール2c、右後ホイール2d、ボデーECU3に取り付けられる例を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、これら以外の監視対象品に取り付けられる構成としてもよい。例えば、車載ナビゲーション装置やステアリングホイールや車載バッテリやボデーECU3以外の各種ECU等に取り付けられる構成としてもよい。続いて、図2を用いて、盗難検知ユニット1の概略的な構成について説明を行う。図2は、盗難検知ユニット1の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図2に示すように盗難検知ユニット1は、無線通信部11、スピーカ12、内蔵電池13、及び制御部14を備えている。無線通信部11は、アンテナを備え、自装置以外の盗難検知ユニット1以下、他装置の無線通信部11との間で、電話網を介さずに無線通信によって情報の送受信を行うことが可能なものである。無線通信部11は、制御部14の指示に従って、例えば一定の送信周期で情報を送信するとともに、受信した情報を制御部14に入力する。また、無線通信部11は、通信範囲が所定の範囲に限定されているものとする。ここで言うところの所定の範囲とは、各盗難検知ユニット1が車両Cのどの位置の監視対象品に取り付けられた場合でも通信可能となるような距離以上であって、且つ、車両Cから離れすぎない距離に設定しさえすれば、任意に設定可能な値である。例えば所定の範囲は、車両Cの全長よりも大きく、且つ、監視対象品の持ち去りと判断される程度の距離よりも小さい、例えば5m~10m程度に設定する構成とすればよい。これによれば、カーディーラーや修理工場等での正規の点検や修理において、監視対象品を一時的に取り外す場合に後述する盗難発生判定処理によって盗難発生と判定されずに済む。なお、無線通信部11の通信範囲は、アンテナの構造や送信電力の値や使用する周波数帯等によって制限する構成とすればよい。例えば、無線通信部11での無線通信には、ZigBee登録商標、Bluetooth登録商標、無線LAN等を用いることが可能である。また、無線通信部11のアンテナは、盗難検知ユニット1の小型化が可能なように、例えばパターンアンテナ等を用いる構成とすればよい。スピーカ12は、制御部14に接続されており、制御部14の指示に従って、予め定められた警告音を出力するつまり、警報を発する。スピーカ12は、盗難検知ユニット1の小型化が可能なように、例えば基板に実装される程度の小型のものが用いられるものとする。なお、スピーカ12が請求項の警報部に相当する。内蔵電池13は、無線通信部11、スピーカ12、及び制御部14に電力を供給する電力供給源である。内蔵電池13としては、例えばリチウムコイン電池といった一次電池を用いる構成とすればよい。なお、本実施形態では、内蔵電池13として、一次電池を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、内蔵電池13として、二次電池を用いる構成としてもよい。この場合には、無線通信部11のアンテナを介して無線送電を受けることで二次電池の充電を行う構成とすればよい。これによれば、内蔵電池13の交換を行わずに盗難検知ユニット1を長期間動作させることが可能になる。また、車載バッテリ等の盗難検知ユニット1の外部の電源から電力線等を介して電力供給を受ける構成とすることも可能であるが、監視対象品への盗難検知ユニット1の取り付けが困難になる場合があるので、内蔵電池13を用いる構成がより好ましい。制御部14は、CPU、ROM、RAM、バックアップRAM、I/O等いずれも図示せずよりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ROMに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。制御部14は、例えばROM等の不揮発性メモリに予め記憶された盗難検知ユニット1のID以下、端末IDを読み出して一定周期ごとに送信する。端末IDは、各盗難検知ユニット1を個々に特定するための識別情報である。よって、制御部14の不揮発性メモリが請求項の識別情報記憶部に相当する。また、制御部14は、他装置の無線通信部11から送信されてくる他装置の端末IDを受信する。車両用盗難防止システム100では、図1の点線の矢印で示すように、左前ホイール2a、右前ホイール2b、左後ホイール2c、右後ホイール2d、ボデーECU3に取り付けられた各盗難検知ユニット1同士が無線通信を行う。ここで、各盗難検知ユニット1の無線通信部11同士で通信衝突が生じないようにする方法としては、周知の方法を利用する構成とすればよい。一例としては、自装置の無線通信部11から端末IDを送信しようとするときに他装置の無線通信部11から端末IDを受信した場合には、端末IDの送信を一定期間遅延させ、送信を一回遅延させた後は、前述の一定の周期で送信を行う構成とすればよい。これによれば、各盗難検知ユニット1の送信タイミングをずらして通信衝突が生じないようにすることができる。また、制御部14は、他装置から受信する端末IDをもとに自装置と通信可能な状態にある他装置の数を検知することによって、監視対象品の盗難発生を判定する盗難発生判定処理を行う。ここで、図3を用いて、盗難検知ユニット1の制御部14での盗難発生判定処理に関連する処理についての説明を行う。図3は、盗難検知ユニット1の制御部14での盗難発生判定処理に関連する処理のフローの一例を示すフローチャートである。本フローは、例えば内蔵電池13からの制御部14への電力供給が開始されたときに開始される。まず、ステップS1では、タイマカウント処理を実行し、ステップS2に移る。タイマカウント処理では、タイマのカウントを初期化し、タイマのカウントを開始する。タイマは、例えば制御部14に設けられた図示しないタイマ回路等を用いればよい。ステップS2では、他装置の無線通信部11から送信された端末IDを自装置の無線通信部11で受信したか否かを判定する。詳しくは、自装置の無線通信部11から端末IDが入力された場合に、端末IDを受信したと判定する構成とすればよい。そして、端末IDを受信したと判定した場合ステップS2でYESには、ステップS3に移る。また、端末IDを受信したと判定しなかった場合ステップS2でNOには、ステップS4に移る。ステップS3では、端末ID格納処理を行って、ステップS4に移る。端末ID格納処理では、自装置の無線通信部11から入力された端末IDを例えばRAM等の電気的に書き換えが可能なメモリに記録する。なお、本実施形態では、自装置の無線通信部11から入力された端末IDをRAMに記録する場合を例に挙げて以降の説明を行う。端末ID格納処理では、既に記録済みの端末IDと同一の端末IDが入力されてきた場合には、新しく入力されてきた端末IDを古い端末IDに上書きするものとする。また、RAMに記録した端末IDは、一定期間が経過したときに消去するものとする。ここで言うところの一定期間とは、無線通信部11同士での通信衝突を生じないようする場合の送信の遅延時間を考慮した時間を、無線通信部11における端末IDの送信周期に相当する時間に加えた時間よりも長い時間であって、且つ、後述のタイマアウトとなる期間よりも短い時間であればよく、任意に設定可能な時間である。タイマアウトとなる期間とは、タイマのカウントが開始してからタイマアウトしていると判定されるまでの期間である。このような構成によれば、自装置との間での無線通信が行われた他装置の端末IDがRAMに記録され、自装置との間での無線通信が定期的に行われている他装置の端末IDについては、RAMに記録が残り続ける。一方、自装置との間での無線通信が前述の一定期間以上行われなくなった他装置の端末IDについては、RAMから記録が消去される。ステップS4では、タイマがタイムアウトしているか否かを判定する。タイマがタイムアウトしているかは、タイマのカウントが所定値以上となっているかによって判定する構成とすればよい。なお、ここで言うところの所定値とは任意に設定可能な値であって、例えば数秒分のカウント値であるものとする。そして、タイマがタイムアウトしていると判定した場合ステップS4でYESには、ステップS5に移る。また、タイマがタイムアウトしていると判定しなかった場合ステップS4でNOには、ステップS2に戻ってフローを繰り返す。ステップS5では、通信対象数検知処理を行って、ステップS6に移る。通信対象数検知処理では、RAMに記録されている端末IDの数を算出し、算出した数を、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数として検知する。よって、制御部14が請求項の通信対象数検知部に相当する。なお、RAMには、自装置との間での無線通信が定期的に行われている他装置の端末IDのみが残り続けているので、RAMに記録されている端末IDの数を、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数とみなすことができる。ステップS6では、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数の減少があったか否かを判定する。詳しくは、直近の通信対象数検知処理で検知した他装置の数以下、現他装置数と直近の通信対象数検知処理の一回前の過去の通信対象数検知処理で検知した他装置の数以下、過去他装置数とを比較し、現他装置数の方が小さかった場合に、自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数の減少があったと判定する。過去他装置数については、RAM等の電気的に書き換えが可能なメモリに記録されているものを用いる構成とすればよい。本実施形態では、RAMの端末IDが記録されている領域とは別の領域に自装置と無線通信が可能な状態にある他装置の数を記録する場合を例に挙げて以降の説明を行う。なお、デフォルトでは過去他装置数として0が記録されている構成とすればよい。また、上記比較後には、RAMに記録されている過去他装置数に、現他装置数を上書きする構成とすればよい。これにより、上書きした現他装置数が、新たな過去他装置数として用いられるようになる。そして、ステップS6では、他装置の数の減少があったと判定した場合ステップS6でYESには、ステップS7に移る。また、他装置の数の減少があったと判定しなかった場合ステップS6でNOには、ステップS1に戻ってフローを繰り返す。ステップS7では、監視対象品の盗難発生と判定し、ステップS8に移る。よって、制御部14が請求項の盗難判定部に相当する。ステップS8では、スピーカ12に指示を行ってスピーカ12から警告音を出力させ、フローを終了する。以上の構成によれば、盗難検知ユニット1が取り付けられた監視対象品が車両Cから持ち去られ、無線通信部11同士の無線通信の通信範囲外に位置することになった場合に、通信対象数検知処理で検知する他装置の数が減少するため、制御部14が監視対象品の盗難発生と判定し、スピーカ12から警告音を出力することになる。よって、車両部品や車両装備品の盗難発生時に警報を発することによって、盗難を行いにくくし、盗難防止することができる。また、無線通信部11同士の無線通信を利用しているので、車載のLAN通信線を利用する必要がなく、車載のLAN通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに済む。さらに、盗難検知ユニット1の無線通信部11同士の無線通信を利用しているので、複数の盗難検知ユニット1を、監視対象としたい監視対象品にそれぞれ取り付けるだけで、前述したような盗難防止が可能になる。その結果、車載のLAN通信線を用いたネットワークへの負荷をかけずに車両部品や車両装備品の盗難を防止することを可能にしながらも、高い汎用性を実現することができる。また、以上の構成によれば、盗難検知ユニット1を取り付ける監視対象品を増やすほど、無線通信部11同士の無線通信が可能な状態にあるか否かによってお互いに盗難発生を監視し合う関係が増えていくので、取り付ける監視対象品を増やすことで盗難防止の効果をさらに高めていくことができる。なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。