第1の斜面及び前記第1の斜面に対向する第2の斜面を有する先端支持部と、前記先端支持部に設置され、前記衝撃プラットホームに前記先端支持部を分離可能に固定される固定装置と、前記先端支持部に設置され、往復式振動を行うための衝撃発生部と、を含む衝撃プラットホームに用いられる衝撃発生ユニットであって、前記先端支持部の前記第1の斜面は前記固定装置と前記衝撃プラットホームにより固定され、且つ前記衝撃発生部は前記先端支持部を駆動して前記衝撃プラットホームが同期振動を生じるようにさせる衝撃発生ユニット。前記第1の斜面と前記第2の斜面との間に、0度~90度の間にある夾角を有する請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記衝撃発生部はマイクロ振動モーター又は電子式衝撃発生器である請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記往復式振動は実質に水平面に平行する請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記固定装置はネジ連結装置又は係止装置である請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記先端支持部は前記固定装置を収納するためのねじ穴をさらに含む請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記固定装置はネジである請求項6に記載の衝撃発生ユニット。前記衝撃発生部は前記先端支持部の前記第2の斜面に設置される請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記衝撃発生部は前記先端支持部が有する内部空間に収納される請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記固定装置は凹み部を有し、前記先端支持部の前記第1の斜面はほぞ部を有し、且つ前記凹み部が前記ほぞ部に固定される請求項1に記載の衝撃発生ユニット。前記固定装置は前記先端支持部と一体的に成形している請求項1に記載の衝撃発生ユニット。衝撃プラットホームと、第1の斜面及び前記第1の斜面に対向する第2の斜面を有する先端支持部と、前記先端支持部に設置され、前記衝撃プラットホームに前記先端支持部を分離可能に固定される固定装置と、前記先端支持部に設置され、往復式振動を行うための衝撃発生部とをそれぞれ含む複数の衝撃発生ユニットと、を含む衝撃発生アセンブリであって、これらの衝撃発生ユニットはこれらの固定装置によって前記衝撃プラットホームに固定され、且つ前記衝撃発生部は前記先端支持部を駆動して前記衝撃プラットホームが同期振動を生じるようにさせる衝撃発生アセンブリ。本発明の目的は、テストの要求によって衝撃の角度や方向を容易に調整できるとともに、さらに、異なる衝撃発生ユニット間の取替えを行うことができ、従来の複数組の衝撃発生アセンブリの購入によるのに比べコストを下げる、解体組立てのしやすい衝撃発生ユニット及び衝撃発生アセンブリを提供することにある。上述した目的を達成するため、本発明の衝撃発生アセンブリは衝撃プラットホーム及び複数の衝撃発生ユニットを含む。複数の衝撃発生ユニットはそれぞれ先端支持部、固定装置及び衝撃発生部を含む。先端支持部は第1の斜面及び第1の斜面に対向する第2の斜面をさらに含み、固定装置は先端支持部に設置されるほぞ又は係合、ネジ連結等の機能を有する構造でよく、本発明の衝撃発生ユニットと衝撃プラットホームを固定するようにする。衝撃発生ユニットは先端支持部に設置され、且つ衝撃発生部は電磁誘導の原理により衝撃発生ユニットに所定方向の衝撃力を与える電磁棒でよい。衝撃発生部もマイクロ振動モーターでよく、使用者はマイクロ振動モーターを制御することによって、要求に応じて必要な周波数の大きさ及び力の強さを調節できる。同時に、衝撃発生ユニットは直立形態に制限されなく、使用者の需求に応じて異なる角度に調整してもよい。前記の目的、技術特徴、及び効果をよりわかりやすくするように、以下、好適な実施例および図面に基づいて詳しく説明する。本発明の衝撃発生アセンブリ2の第1の実施例は図2に示すように、衝撃発生アセンブリ2が衝撃プラットホーム3及び複数の衝撃発生ユニット4を含み、且つ被検体5が衝撃テストを行うために衝撃プラットホーム3に設置される。図3を共に参照すると、複数の衝撃発生ユニット4はそれぞれ先端支持部41、固定装置42及び衝撃発生部43を含む。先端支持部41は第1の斜面41a及び第1の斜面41aに対向する第2の斜面41bを有し、図3に示すように、第1の斜面41aと第2の斜面41bとの間に0度~90度にある夾角を有する。図3を参照しつつ、第1の実施例において、固定装置42は先端支持部41の第1の斜面41aに設置され、且つ先端支持部41は固定装置42と一体的に成形されていることが好ましい。固定装置42は係止装置、ネジ連結装置又は他の係止、ネジ連結機能を有する同等の構造であることが好ましい。先端支持部41と固定装置42は図3に示す一体的に成形した形態を有する場合に、固定装置42はその上に設置される突出部421と衝撃プラットホーム3に設置される係止槽31との組合わせによって、衝撃プラットホーム3への衝撃発生ユニット4の固定を補助する。また、突出部421と係止槽31の係合によって、先端支持部41はそれに連れて衝撃プラットホーム3に対して衝撃方向の調整を行うこともできる。説明されるべきことは、ここでの固定は永久固定ではないため、使用者は実際の使用の要求に応じて、モジュール化の方式で元の衝撃発生ユニットを取り外し、そして、他の所定の傾斜角度や衝撃パラメーターを有する衝撃発生ユニットに簡単に取り替えることができ、これで、カスタマイズの目的を達成できることである。図4は衝撃発生ユニット4の他の実施形態である。図に示すように、固定装置42はその上の凹み部426と先端支持部41に設置される第1の斜面41a上のほぞ部414によって固定される。同時に、固定装置42上のネジ連結構造424を組み合わせて、衝撃発生ユニット4と衝撃プラットホーム3をさらに固定できる。具体的には、精確な衝撃力を提供するために、本発明の衝撃発生アセンブリ2の第1の実施例が有する衝撃発生部43は電子式衝撃発生器であることが好ましい。図2及び図3に示すように、衝撃発生部43電子式衝撃発生器は先端支持部41が有する収納空間41c内に収納される場合に、衝撃発生部43が微細な電流変化によって収納空間41c内に往復式振動を行うことができ、これで、テストに必要な衝撃力を与えて先端支持部41を押し、衝撃プラットホーム3が水平面に平行する同期振動を生じるようにさせ、そして、必要な衝撃テストフローを完成する。さらに、固定装置42は第1の斜面41aと一体的に成形してもよく、これで、構成コストを下げ、構造の強度を増加する。さらに、本発明の衝撃発生アセンブリ2の第2の実施例について説明する。図5に示すように、第2の実施例に開示した素子は第1の実施例と略類似であり、第1の実施例と異なる部分は、固定装置42は先端支持部41の第1の斜面41aに設置されてなく、先端支持部41の中に固定されるねじ穴416である。具体的には、本実施例において、固定装置42はネジであり、衝撃プラットホーム3に先端支持部41を固定するように、先端支持部41のねじ穴416及び衝撃プラットホーム3の係止槽31にねじ込んで設置される。このように、異なる仕様の先端支持部41を使用して衝撃テストを行う場合に、固定装置42を取り外すだけで、取替え作業を簡単に完成できる。その他、他の素子の機能が第1の実施例と同一であるため、ここで詳細には述べない。次に、本発明の衝撃発生アセンブリ2の第3の実施例について説明する。図6及び図7を共に参照すると、本発明の衝撃発生アセンブリ2の第3の実施例が示されている。第1の実施例に類似し、衝撃発生アセンブリ2は衝撃プラットホーム3及び複数の衝撃発生ユニット4を含み、且つ被検体5が衝撃テストステップを行うために衝撃プラットホーム3に設置される。複数の衝撃発生ユニット4はそれぞれ先端支持部41、固定装置42及び衝撃発生部44を含む。そのうち、先端支持部41は第1の斜面41a及び第1の斜面41aに対向する第2の斜面41bを有し、且つ第1の斜面41aと第2の斜面41bとの間に0度~90度にある夾角を有する。第3の実施例が有する衝撃発生部44はマイクロ振動モーターであることが好ましいため、第3の実施例が前述した両実施例と異なるのは、第2の実施例の衝撃発生部44即ち、マイクロ振動モーターが先端支持部41の第2の斜面41bに設置されることが必要であり、このように、衝撃発生部44に電流を通じて往復式振動を生じさせる場合に、先端支持部41を押して衝撃プラットホーム3が水平面に平行する同期振動を生じさせ、必要な衝撃テストを完成できる。前述した各実施例に言及した衝撃発生アセンブリは、複数の衝撃発生ユニットを必要とすることに制限されないため、単一の衝撃発生ユニットと衝撃プラットホームを固定する形態が含まれてもよい。また、本発明に記載した衝撃発生アセンブリはテストの要求に応じて衝撃発生ユニットの方向及び角度を相応的に調節することができるため、衝撃発生アセンブリ2は図8及び図9に示す第4の実施例及び第5の実施例の形態を有してもよい。図8の平面図に示すように、4組の衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dはそれぞれ衝撃プラットホーム3の4つの隅に設置され、4つの衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dはそれぞれ異なる方向に沿って設置され、且つ衝撃プラットホーム3との間に同一角度の夾角図示せずが共に形成されている。上述した配置により、4つの衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dが往復式振動を行う場合に、X軸方向、Y軸方向及びZ軸方向に沿う分力を共に生じるため、その衝撃による合力モーメントによって、衝撃プラットホーム3が同期振動を生じるようにさせるだけでなく、衝撃プラットホーム3がこの4つの衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dの中心点に沿って回転モーメントを生じるようにさせ、被検体5に対して回転力のテストをさらに行い、被検体の日常環境における実際の使用状況をより真実化することができる。図9は本発明の第5の実施例であり、そのうち、第5の実施例の4つの衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dの配置は第4の実施例と略同一である。即ち、4つの衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dは、2つずつ対称になって衝撃プラットホーム3の下方に設置され、且つ衝撃プラットホーム3が円形状の衝撃プラットホームである。言い換えれば、本実施例の衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dはモジュール化の方式で円形状の衝撃プラットホームに設置される場合に、中心点に対して相互に対称になって設置されるだけで、衝撃プラットホーム3がX軸方向、Y軸方向及びZ軸方向に沿う分力を生じさせ、且つ衝撃プラットホーム3を回転させる回転モーメントを達成でき、図8に示す第4の実施例のように、4つの衝撃発生ユニット4a、4b、4c及び4dがそれぞれ衝撃プラットホーム3の4つの隅に設置される必要がない。本発明の衝撃発生ユニット4の第6の実施例は図10に示すように、衝撃プラットホーム3の下方に8つの衝撃発生ユニット4が設置されている。そのうち、8つの衝撃発生ユニット4は2つずつ一組になるように衝撃プラットホーム3の円心に沿って対向して配置される。衝撃を与える操作を行う場合に、2つずつ一組になる衝撃発生ユニット4における一方はまず衝撃プラットホーム3に衝撃力を与え、衝撃プラットホーム3がこの衝撃力を経て初期位置に回復しようとする場合、2つずつ一組になる衝撃発生ユニット4の他方はさらに衝撃プラットホーム3に対して他の衝撃力を与える。言い換えれば、各組の衝撃発生ユニット4は間欠的な作動方式で衝撃プラットホーム3に対して安定な衝撃力を与え、衝撃プラットホーム3がこのような設置方式によって往復式振動を生じるようにさせる。勿論、図に示すような実施方式に加え、使用者は必要に応じて、衝撃プラットホームの応力不足の部分に対して衝撃発生ユニット4を設置してもよく、これによって、本発明におけるテストの要求に応じて衝撃の角度や方向を簡単に調整でき、且つ衝撃発生ユニットの数を簡単に変更できる目的を達成する。本発明の実施様態及び技術特徴を前記実施例を例として開示したが、これは決して本発明を限定するものではなく、当該分野の技術を熟知しているものであれば、本発明の精神と領域を離脱しない範囲内で、多様な変更や修正を加えることができる。従って本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。