炭素質粉末と、珪酸塩鉱物を主成分とする粘土と、半導体化促進剤を混合し、焼成して得られる炭素棒。前記半導体化促進剤は、Nb2O5、Ta2O5、V2O5、W2O5、Dy2O3、Nd2O5、Y2O3、La2O3、CeO2、MnO2からなる群より選択される少なくとも1種の金属酸化物であることを特徴とする請求項1記載の炭素棒。前記半導体化促進剤を前記粘土の主成分である珪酸塩鉱物の珪素原子に対して0.05~2.0モル添加することを特徴とする請求項1記載の炭素棒。二酸化マンガンを含む円筒形の正極合剤と、亜鉛を含む負極缶と、前記正極合剤と前記負極缶との間に配されたセパレータと、前記正極合剤の中央部に挿入された炭素棒と、電解液とを備えたマンガン乾電池であって、前記炭素棒が、請求項1~3のいずれか1項に記載の炭素棒であるマンガン乾電池。しかしながら、従来のマンガン乾電池の正極集電体には非金属材料である炭素材料を用いており、アルカリ乾電池やニッケル水素充電池等の他の電池系に比べて集電体の電気抵抗が高く、改善の余地がある。さらに、従来の結着剤を用いた炭素棒にあっては、加熱、焼成した場合、結着剤が炭化する際に大きなクラックが生じていた。特に、天然由来の炭化水素は揮発分が多く、加熱、焼成した際に生じるクラックは顕著であった。上述したクラックは、炭素質粉末同士の接触性を低下させ、炭素棒の電気抵抗が高くなるという問題があった。本発明の一局面は、炭素質粉末と、珪酸塩鉱物を主成分とする粘土と、半導体化促進剤を混合し、焼成して得られる炭素棒であることを特徴とする。前記半導体化促進剤は、Nb2O5、Ta2O5、V2O5、W2O5、Dy2O3、Nd2O5、Y2O3、La2O3、CeO2、MnO2からなる群より選択される少なくとも1種の金属酸化物とすればよい。前記半導体化促進剤を前記粘土の主成分である珪酸塩鉱物の珪素原子に対して0.05~2.0モル添加することを特徴とする。また、本発明の別の一局面は、二酸化マンガンを含む円筒形の正極合剤と、亜鉛を含む負極缶と、前記正極合剤と前記負極缶との間に配されたセパレータと、前記正極合剤の中央部に挿入された炭素棒と、電解液とを備えたマンガン乾電池であって、前記炭素棒が、上述した炭素棒であるマンガン乾電池に関する。本発明によれば、絶縁体である粘土を半導体化促進剤によって半導体化させるため、電気抵抗の低い炭素棒を得ることができる。また、炭素質粉末と揮発分の少ない粘土を結着剤として、常温で均一に混ぜて焼成するため、大きなクラックが発生せず、炭素質粉末同士の接触性も向上することから、低い電気抵抗を有する炭素棒を安定して得ることができる。さらに、本発明の炭素棒は電気抵抗が低いことから、マンガン乾電池の内部抵抗を低減して強放電特性を向上させることができる。本発明の一局面は、炭素質粉末と、珪酸塩鉱物を主成分とする粘土と、半導体化促進剤を混合し、焼成して得られる炭素棒であることを特徴とする。絶縁体である粘土を半導体化促進剤によって半導体化させるため、電気抵抗の低い炭素棒を得ることができる。粘土の主成分である珪酸塩鉱物の金属原子に対して価数が1価異なる元素を粘土に添加し固溶させると、固溶した珪酸塩鉱物は価数の違いにより電子過剰、又は、電子欠乏状態となる。すると、電荷の移動を担う電子、又は、空孔が生成され、粘土が半導体化する。なお、本発明における珪酸塩鉱物を主成分とする粘土とは、珪酸塩鉱物を50質量以上含む粘土であっても良い。珪酸塩鉱物として、例えば、Al2Si2O5OH4、KAl2AlSi3O10OH4、Na0.33Al1.67Mg0.33Si4O10OH4、Ca0.33Al1.67Mg0.33Si4O10OH4等が例示できる。前述した珪酸塩鉱物のうちで、KAl2AlSi3O10OH41分子中における珪素原子の占める割合が19.4質量と最も低い。この珪酸塩鉱物を50質量以上含めばよく、珪素原子の観点からは、珪素原子を9.7質量以上含む粘土であっても良い。前記半導体化促進剤は、Nb2O5、Ta2O5、V2O5、W2O5、Dy2O3、Nd2O5、Y2O3、La2O3、CeO2、MnO2からなる群より選択される少なくとも1種の金属酸化物とすればよい。前記半導体化促進剤を前記粘土の主成分である珪酸塩鉱物の珪素原子に対して0.05~2.0モル添加することを特徴とする。前記炭素質粉末には、人造黒鉛と、カーボンブラックおよびコークスの少なくとも一方を用いるのが好ましい。人造黒鉛と、カーボンブラックおよびコークスの少なくとも一方との配合比は、85~30:15~70が好ましい。人造黒鉛は一般的に固定炭素分が98以上と高いため、人造黒鉛の配合比が高い場合は、緻密な焼成体となり、高い抗折力が得られ、さらに低い電気抵抗を有する炭素棒を得ることができる。カーボンブラックおよびコークスの両方を用いる場合、カーボンブラックおよびコークスの配合比は、25~75:75~25が好ましい。コークスが炭素質粉末に使用されている場合、炭素質粉末と結着剤の混合物を押し出し成形機にて成形して得られる円柱状の成形体の密度が高く、高い抗折力を有する炭素棒を得ることができる。一方、カーボンブラックが炭素質粉末に使用されている場合、カーボンブラックは導電性が高いため、低い電気抵抗を有する炭素棒を得ることができる。本発明の一局面は、前述した炭素棒を用いたマンガン乾電池である。以下、本発明のマンガン乾電池の一実施形態を、図1を参照しながら説明する。図1は、単3形のマンガン乾電池R6の一部を断面にした正面図である。亜鉛を含む有底円筒形の負極缶4内に円筒形の正極合剤1が収納されている。正極合剤1と負極缶4との間にはセパレータ3が配置されている。セパレータ3には、例えば、クラフト紙に、架橋デンプンとポリ酢酸ビニルを主とする結着剤とを水系溶媒に溶かした糊材を塗布し乾燥させたものが用いられる。セパレータ3は、糊材が塗布された面が負極缶4に対向するように配されている。セパレータ3は、電解液を含む。電解液には、例えば、塩化亜鉛を含む水溶液が用いられる。正極合剤1の中央部に炭素棒2が挿入されている。正極合剤1には、例えば、粉末状の二酸化マンガンと、アセチレンブラック等の粉末状の導電剤と、電解液との混合物が用いられる。正極合剤1中の二酸化マンガンの含有量は、40~60重量が好ましい。正極合剤1中の導電剤の含有量は、5~15重量が好ましい。上述した電解液は、塩化亜鉛を含む水溶液が用いられる。電解液に塩化アンモニウムを少量添加してもよい。例えば、塩化亜鉛を20~35質量および塩化アンモニウムを0~5質量を含む水溶液を用いるとよい。樹脂製のガスケット5は、その中央部の孔に円柱状の炭素棒2が挿入されている。なお、炭素棒2におけるガスケット5の孔との接触部分、および、ガスケット5の外周部下面の溝と負極缶4の開口端部との接触部には、密閉性を確保するため、ポリブテン等の封止剤が塗布されている。開口部を有する円形状の鍔紙9は、正極合剤1の上部に配置され、鍔紙9の開口部に炭素棒2が挿入されている。負極缶4の開口部は、ガスケット5、および、中央部に凸部およびその周囲に平板状の鍔部を有するキャップ状のブリキ板からなる正極端子板11で覆われている。炭素棒2の頂部は正極端子板11の凸部内側に形成される凹部と嵌合されており、電気的に接続されている。正極端子板11の平板状の鍔部には、樹脂製の絶縁リング12が配置されている。正極合剤1の底部と負極缶4の底部との間の絶縁性を確保するため、両者間に底紙13が設けられている。負極端子板6の平板状外周部の外面側にシールリング7が配置されている。負極缶4の外周に、熱収縮性を有する樹脂フィルムからなる樹脂チューブ8が配され、樹脂チューブ8の上端部はガスケット5の外周部上面を覆い、樹脂チューブ8の下端部はシールリング7の下面を覆う。筒状のブリキ板からなる金属外装缶10は、樹脂チューブ8の外側に配置され、その下端部はシールリング7を覆うように内側に折り曲げられている。また、金属外装缶10の上端部を内方にカールさせるとともに、当該上端部の先端を、絶縁リング12を介して正極端子板11にかしめることにより、マンガン乾電池は密閉されている。炭素棒2には、本発明の炭素棒が用いられる。焼成後の炭素棒を90~150°Cで溶融した液状のパラフィンワックス中に1~6時間浸漬後、取り出して室温にてパラフィンワックスを固化させて表面を研磨することによって、炭素棒2を得ることができる。本発明の炭素棒は半導体化促進剤により半導体化させた粘土を結着剤として使用しているため、電気抵抗が低く、内部抵抗の低い電池が得られる。よって、電池の信頼性が向上する。以下に、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されない。《実施例1、2および従来例》表1に示す割合で、炭素質粉末、結着剤および半導体化促進剤を配合した。炭素質材料には、人造黒鉛小林商事製のAGP-40、カーボンブラックChinaSyntheticRubberCorporation製の中橡炭黒原礦、およびコークス遼寧石油焦製を用いた。結着剤には、土岐口蛙目粘土浅岡窯業原料製を用いた。半導体化促進剤には、Nb2O5三津和化学製またはY2O3日本イットリウム製を用いた。上述した土岐口蛙目粘土は、珪酸塩鉱物Al2Si2O5OH4を74.0質量含み、珪素原子を16.7質量含んだ。なお、表1中のNb2O5の配合比0.2質量は、粘土の主成分である珪酸塩鉱物の珪素原子に対して0.5モルに相当し、Y2O3の配合比0.2質量は粘土の主成分である珪酸塩鉱物の珪素原子に対して0.6モルに相当する。なお、従来例として、ピッチおよびタール共に、ChinaSyntheticRubberCorporation製を結着剤に用いた。この混合物をZ式攪拌機にて90分間混合した。混合物を押し出し成形機にて成形し、円柱状の成形体径4mm、長さ700mmを得た。成形体をトンネル炉内で焼成し炭素棒を得た。非酸化性雰囲気下で、焼成温度は1000°C、および焼成時間は48時間焼成とした。炭素棒を長さ50mmに切断した。炭素棒を120°Cで溶融させた液状のパラフィンワックスTaiwanWaxCompany製の白蝋に2時間浸漬した。室温環境下で炭素棒中に含まれるパラフィンワックスを固化させた。パラフィンワックスを含む炭素棒の表面を研磨し、円柱状の炭素棒径4mm、長さ47.2mmを得た。炭素棒のパラフィンワックス含有量は、炭素棒に対して約5質量であった。そして、得られた各々の炭素棒に関して、以下に述べる方法で電気抵抗を測定した。電圧計の一対の端子を、炭素棒の長手方向に沿って、互いに所定距離Lだけ離して、所定位置に取り付けた。炭素棒の径Dは4mm、距離Lは30mmであった。炭素棒に電流を供給するための電源を準備し、その一対の端子を、炭素棒の両端に取り付けた。炭素棒と電源との間に、電源より供給される電流値を測定するための電流計を取り付けた。炭素棒に電流I1.0Aを流し、その時の電圧Eを測定した。電流値I、電圧値E、炭素棒の径D、および電圧計の一対の端子間の距離Lを用いて、下記式1より電気抵抗Rを求めた。R=πD2/4×E/LI1電気抵抗の測定結果を表2に示す。実施例1~2は、半導体化促進剤により半導体化させた粘土を結着剤として使用しているため、従来例よりも低い電気抵抗を有する炭素棒が得られた。《実施例3~6》続いて、粘土と半導体化促進剤の混合する割合に関する検討を行った。粘土に対する半導体化促進剤の配合比を表3に示す所定の配合比に変化させて、実施例1と同様の手順で炭素棒2を作成した。なお、半導体化促進剤としてNb5O2を用いた。また、結着剤として土岐口蛙目粘土を用いた。また、粘土に対する炭素粉末の割合も実施例1と同様の質量比1:3で用いた。また、炭素質粉末として、人造黒鉛、カーボンブラックおよびコークスは、実施例1と同様の質量比35:30:10で用いた。その評価結果を表3に示す。実施例3~6は、半導体化促進剤により半導体化させた粘土を結着剤として使用しているため、従来例よりも低い電気抵抗を有する炭素棒が得られた。半導体化促進剤を粘土の主成分である珪酸塩鉱物の珪素原子に対して配合比が0.05~2.0モルとなるように混合すると、半導体化促進剤が効果的に作用し、所望の電気特性が得られやすい。また、他の半導体化促進剤及び粘土の組み合わせでも、粘土が半導体化し、低い電気抵抗を有する炭素棒が得られる。次に、上述した各々の炭素棒を用いて、図1に示す本発明の単3形のマンガン乾電池R6を以下の手順により作製し評価した。鉛0.4重量含む亜鉛合金からなる有底円筒形の負極缶4に円筒形の正極合剤1を収納した。このとき、正極合剤1と負極缶4との間にセパレータ3を配置した。セパレータ3には、クラフト紙に、架橋デンプンとポリ酢酸ビニルを主とする結着剤とを水系溶媒に溶かした糊材を塗布し乾燥させたものを用いた。そして、糊材が塗布された面が負極缶4に対向するように、セパレータ3を配した。次に、開口部を有する円形状の鍔紙9を、正極合剤1の上部に配置した。その後、正極合剤1の中空部に炭素棒2を配置した。正極合剤1には、二酸化マンガンと、アセチレンブラックと、電解液とを、45:10:45の重量比で混合したものを用いた。電解液には、塩化亜鉛30重量含む水溶液を用いた。ポリオレフィン系樹脂からなる、中央に孔を有するガスケット5を準備した。その中央部の孔に炭素棒2を嵌合させた。なお、炭素棒2をガスケット5の孔に嵌合させる際には、ガスケット5と炭素棒2との嵌合部分に、封止剤としてポリブテンを介在させた。中央部に凸部およびその周囲に平板状の鍔部を有する、キャップ状のブリキ板からなる正極端子板11を準備した。炭素棒2の上部を正極端子板11の中央部の凹部に嵌合させ、正極端子板11の平板状の鍔部には、樹脂製の絶縁リング12を配した。正極合剤1の底部と負極缶4の間に底紙13を設け、両者間の絶縁状態を確保した。負極端子板6の平板状外周部の外面側にシールリング7を配置した。負極缶4の外周には、絶縁を確保するための熱収縮性を有する樹脂フィルムからなる樹脂チューブ8を配し、その上端部が、ガスケット5の外周部上面を覆い、その下端部がシールリング7の下面を覆うように熱収縮させた。筒状のブリキ板からなる金属外装缶10を、樹脂チューブ8の外側に配置し、その下端部を内側に折り曲げ、その上端部を内方にカールさせるとともに、その上端部の先端を絶縁リング12にかしめた。上記電池作製時において、実施例1~2および従来例の炭素棒を用い、それぞれ実施例1~6の電池A1~A6および従来例の電池B1を作製した。強放電特性を評価するため、各電池について、1.8Ωで15秒間放電した後、45秒間休止するステップを、放電電圧が0.9Vに達するまで、繰り返し実施した。このときの、繰り返した回数サイクル数を求めた。その結果を表4に示す。その結果、実施例1~6のA1~A6では、電気抵抗が小さく乾電池の短絡電流が大きくなるので、その分大きな電流が取り出せ、サイクル数は約180サイクル以上と優れた強放電特性が得られた。