"放射性物質を含有する汚泥が流入するセシウム溶出槽と、このセシウム溶出槽内の汚泥に酸溶液を添加することにより汚泥のpHを制御するpH制御装置と、前記セシウム溶出槽から流入する排水の汚泥を分離する固液分離槽と、この固液分離槽から流入する排水中の水溶性セシウムを吸着する吸着剤を備えるセシウム吸着槽とを具備することを特徴とする汚泥除染装置。放射性物質を含有する汚泥が流入するセシウム溶出槽と、このセシウム溶出槽内の汚泥に酸溶液又はアルカリ溶液を添加することにより汚泥のpHを制御するpH制御装置と、前記セシウム溶出槽内の汚泥の温度を制御する温度制御装置と、前記セシウム溶出槽から流入する排水の汚泥を分離する固液分離槽と、この固液分離槽から流入する排水中の水溶性セシウムを吸着する吸着剤を備えるセシウム吸着槽とを具備することを特徴とする汚泥除染装置。放射性物質を含有する汚泥が流入する第1第2のセシウム溶出槽と、前記第1のセシウム溶出槽内の汚泥に酸溶液を添加することにより汚泥のpHを制御する第1のpH制御装置と、前記第1のセシウム溶出槽内の汚泥の温度を制御する第1の温度制御装置と、前記第2のセシウム溶出槽内の汚泥にアルカリ溶液を添加することにより汚泥のpHを制御する第2のpH制御装置と、前記第2のセシウム溶出槽内の汚泥の温度を制御する第2の温度制御装置と、前記第1第2のセシウム溶出槽から流入する排水の汚泥を夫々分離する第1第2の固液分離槽と、前記第1第2の固液分離槽からの排水が流入する混合槽と、この混合槽から流入する排水中の水溶性セシウムを吸着する吸着剤を備えるセシウム吸着槽とを具備することを特徴とする汚泥除染装置。前記セシウム溶出槽内の汚泥のpHは1.3以下であることを特徴とする請求項1記載の汚泥除染装置。前記セシウム溶出槽内の汚泥のpHは2以下又は12.5以上、温度は80°C以上であることを特徴とする請求項2記載の汚泥除染装置。前記セシウム溶出槽内の汚泥の温度は80°C以上200°C以下であることを特徴とする請求項2記載の汚泥除染装置。前記第1のセシウム溶出槽内の汚泥のpHは2以下、前記第2のセシウム溶出槽内の汚泥のpHは12.5以上、第1第2のセシウム溶出槽内の汚泥の温度は80°C以上であることを特徴とする請求項3記載の汚泥除染装置。上述した下水処理および汚泥処理プロセスでは、流入下水に放射性物質放射性セシウムが含まれる場合、その放射性物質は汚染処理プロセスに移動する。セシウムは土壌等の無機物に吸着されやすく、流入下水の無機物に吸着された状態で下水処理プロセスに流入し、その無機物は最初沈殿池1で沈降分離され生汚泥に移動する。また、水溶性のセシウムは特許文献1に示されるように活性汚泥に容易に吸着され、その活性汚泥は余剰汚泥として最終沈殿池3で沈降分離され余剰汚泥に移動する。ところで、生汚泥、余剰汚泥の発生量は流入下水量に対して数パーセントと少ないため、単位量あたりのセシウム量、即ちセシウム濃度は増加する。また、汚泥処理プロセスは汚泥の水分と有機物を蒸発させて減容化するため、さらにセシウム濃度は増加する。従って、流入下水のセシウム濃度は放射線量の点で問題ないレベルであっても、汚泥生汚泥、余剰汚泥、混合汚泥、脱水汚泥、焼却灰を含むのセシウム濃度や放射線量となり処分が困難となるという問題がある。実施形態の目的は、汚泥中の放射性セシウム濃度を低減する汚泥除染装置を提供することである。実施形態によれば、放射性物質を含有する汚泥が流入するセシウム溶出槽と、このセシウム溶出槽内の汚泥に酸溶液を添加することにより汚泥のpHを制御するpH制御装置と、前記セシウム溶出槽から流入する排水の汚泥を分離する固液分離槽と、この固液分離槽から流入する排水中の水溶性セシウムを吸着する吸着剤を備えるセシウム吸着槽とを具備することを特徴とする汚泥除染装置を提供できる。次に、本実施形態に係る汚泥除染装置について図面を参照して説明する。実施形態1図1を参照する。図中の符号21は、汚泥が流入するセシウム溶出槽を示す。この溶出槽21には、該溶出槽21内の汚泥の温度を上げる加熱機構22が配置されている。また、酸溶液を溶出槽21に供給する酸タンク23が、第1のポンプ24aを介装した配管25aを介して接続されている。また、前記溶出槽21には、アルカリ溶液を溶出槽21に供給するアルカリタンク26が第2のポンプ24bを介装した配管25bを介して接続されている。前記溶出槽21には、溶出槽内の汚泥のpHを測定するpH測定計27、および汚泥の温度を測定する温度計28が配置されている。pH制御部29には、前記ポンプ24a,24b及びpH測定計27が電気的に接続されている。温度制御部30には、前記温度計28が電気的に接続されている。また、前記温度制御部30と加熱機構22も電気的に接続されている。ここで、前記pH測定計27,酸タンク23,アルカリタンク26,第1第2のポンプ24a,24b,pH制御部29等によりpH制御装置が構成されている。また、温度計28,加熱機構22及び温度制御部30等により温度制御装置が構成されている。前記溶出槽21には、該溶出槽21からの排水が流入する固液分離槽31が接続されている。この固液分離槽31内には、整流壁32が固液分離槽31の上部から底部近くまで延出するように設けられている。前記固液分離槽31では、流入する汚泥が分離され、固液分離槽31中の汚泥が除染汚泥として排出される。前記固液分離槽31には、該固液分離槽31からの排水が流入するセシウム吸着槽33が接続されている。この吸着槽33には排水中のセシウムを吸着する吸着剤例えばゼオライト34が配置され、この吸着剤34により排水中のセシウムは略零になるまで吸着され、除染排水として排出される。実施形態1の場合、セシウム溶出槽21内の汚泥のpHを2以下または12.5以上とし、温度を80°C以上とすることにより、汚泥のセシウム溶出率を上げることができる。また、セシウム溶出槽21内の汚泥の温度を80°C以上、200°C以下とすることによっても、汚泥のセシウム溶出率を上げることができる。実施形態2図5を参照する。但し、図1と同部材は同符号を付して説明を省略する。図中の符号41a,42aは、夫々第1のpH制御部,第1の温度制御部を示す。第1のpH制御装置は、第1のpH制御部41a,酸タンク23,ポンプ24a及びpH測定計27等から構成されている。第1の温度制御装置は、温度計28,第1のセシウム溶出槽43a内に配置された加熱機構44等から構成されている。図中の図中の符号41b,42bは、夫々第2のpH制御部,第2の温度制御部を示す。第2のpH制御装置は、第1のpH制御部41b,アルカリタンク26,ポンプ24b及びpH測定計27等から構成されている。第1の温度制御装置は、温度計28,第2のセシウム溶出槽43b内に配置された加熱機構44から構成されている。第1第2のセシウム溶出槽43a,43bには夫々第1第2の固液分離槽46a,46bが接続され、これらの固液分離槽46a,46bの内側には夫々整流壁47a,47bが各固液分離槽46a,46bの上部から下部近くまで達するように配置されている。各固液分離槽46a,46bからの排水は混合槽48で混合される。実施形態2の場合、第1のセシウム溶出槽43a内の汚泥のpHを2以下、温度を80°C以上とし、第2のセシウム溶出槽43b内の汚泥のpHを12.5以上、温度を80°C以上とすることにより、セシウム溶出率を上げることができる。また、第1のセシウム溶出槽43aでは酸溶液の添加、第2のセシウム溶出槽43bではアルカリ溶液の添加とし、除染後の排出液を混合して中和させることで余分な中和剤を不要にできる。実施形態3図6を参照する。但し、図1と同部材は同符号を付して説明を省略する。図6の汚泥除染装置は、図1と比べ、温度制御装置,アルカリタンク26及びポンプ24bを省き、酸タンク23からの酸溶液をセシウム溶出槽21の汚泥に供給するのみで、汚泥のセシウム溶出率を上げようとしたことを特徴としている。実施形態3の場合、セシウム溶出槽内の汚泥のpHを1.3以下とすることにより、セシウム溶出率を上げることができる。実施例まず、排水処理施設から汚泥を入手し、固形物濃度SS約1.5、強熱減量VSS約90、セシウム濃度定量下限値以下であることを分析によって確認した。次に、塩化セシウムを使用して、セシウム濃度1000mg/Lのセシウム標準溶液を調製した。つづいて、このセシウム標準液を、汚泥中のセシウム濃度が0.14mg/Lとなるように添加した。ここで、汚泥を採取して10000rpmで遠心分離した上澄水を0.45μmのフィルターでろ過したろ液以下、ろ液はこの手順によって得られたものとするのセシウム濃度を分析した結果、0.069mg/Lであり、約510.14-0.069=0.071mg/L相当のセシウムが汚泥に吸着されたことが示唆された。次に、この汚泥に対して、下記1式の酸又はアルカリの固形物濃度に対する添加比以下、単に添加比と呼ぶと加熱温度とをパラメータとするビーカー試験を行った。添加比=酸又はアルカリ濃度g/L×酸又はアルカリ添加量L÷{汚泥量L×固形物濃度SSmg/L}...1処理条件は、下記表1に示すとおりである。即ち、表1では、試験No1~20における酸又はアルカリの種類,その濃度,前記添加比,汚泥量,汚泥濃度,酸又はアルカリの添加量、および温度との関係を示している。まず、汚泥50mlを100mlビーカーに取り、スターラーで攪拌しながら1MNaOHまたは1MHClを所定の添加比となるように添加した。添加後のpHをpH測定計で測定し、10mlを未加熱常温サンプルとして採取した。pH調整後の汚泥30mlを密閉容器に入れ、80°Cに設定した炉で2時間保持した。次に、熱処理後の汚泥10mlを80°C熱処理サンプルとして採取した。以上の手順によりpH調整未加熱サンプルとpH調整80°C熱処理サンプルを得た。次に、汚泥50mlを密閉容器に入れ、200°Cと300°Cに設定した炉に夫々2時間保持した。つづいて、熱処理後の汚泥各10mlを200°C及び300°C熱処理サンプルとして採取した。以上の手順より200°C及び300°C熱処理pH未調整サンプルを得た。次に、採取したサンプルのろ液のセシウム濃度を分析した。つづいて、セシウム濃度分析値から下記2式を用いて、汚泥に吸着したセシウムが溶出した割合をセシウム溶出率として算出した。セシウム溶出率={セシウム分析値mg/L-0.069}÷0.14-0.069×100...2得られたセシウム溶出率をpH、温度に対してプロットした結果を図2,図3に示す。図2は、Csを含有する汚泥を常温,80°Cに夫々設定して処理した場合の、ろ液のpHとろ液のセシウム溶出率との関係を示す特性図を示す。なお、図2において、符号aは常温の場合、符号bは80°Cの場合を示す。また、図2中の数字はセシウム溶出率を示す。一方、図3は、Csを含有する汚泥を用い、汚泥の処理温度とろ液のセシウム溶出率との関係を示す特性図を示す。添加比0.6で最大セシウム溶出率96が得られた。表1及び図2から、酸添加比を挙げるとセシウム溶出率は増加することが確認できた。一方、アルカリ添加比を上げると、pH11まではセシウム溶出率は低下し、pHが12を超えると溶出率は増加した。また、未加熱サンプルの場合、酸添加比0.6でセシウム溶出率96が得られ、アルカリ添加比0.6で60のセシウム溶出率が得られた。これより、酸の方がアルカリよりセシウム溶出効果が高いことが示唆された。また、80°Cの熱処理を加えることでセシウム溶出率は増加し、酸添加比0.1,0.3,0.6とアルカリ添加比0.6のサンプルで93,93,96,93と、90を超えるセシウム溶出率を得られるpH範囲が拡大した。80の熱処理でも、酸の方がアルカリよりセシウム溶出効果が高い傾向は変わらないものの、アルカリ添加によってもセシウム溶出率が90を超えることで、アルカリ添加も除染方法として有効であることが示唆された。これにより、例えば、2つの処理プロセスを用意し、一方は酸添加、他方はアルカリ添加とし、除染後の排出液を混合して中和させることで余分な中和剤が不要となるメリットが生ずることが期待できる。図3から、200°Cまでは温度上昇に伴いセシウム溶出率は増加したが、300°Cでは200°Cと同じ値であった。また、200°Cまでは、加熱温度を増加させることで、セシウム溶出率が増加する可能性が示唆された。以上の結果から、セシウム溶出率が90以上となったのは、酸添加比0.6、酸添加比0.1以上及び80°Cで熱処理、アルカリ添加比0.6及び80°C熱処理、の条件であり、200°Cまでは温度を上げることで溶出率が増加すると示唆された。上記方法で溶出されたセシウムは水溶性のイオン態であり、ゼオライトやイオン交換樹脂等の公知の吸着剤によって容易に吸着させることができると考えられる。以上より、汚泥に酸溶液もしくはアルカリ溶液を添加して所定のpHに調整した後、200°Cまでの範囲で熱処理を2時間以上行うことで、汚泥に吸着されたセシウムの90以上を溶出させることができる。また、セシウム濃度を低減できた汚泥をろ過、沈殿池等の固液分離手段により分離して、イオン態のセシウムのみを含む溶液を吸着剤を保持した充填層を通過させることにより、イオン態のセシウムが吸着剤に吸着することで溶液からセシウムが除去される。これにより、汚泥中のセシウムは吸着剤に移動し、汚泥のセシウム濃度は10以下まで低減でき、汚泥を除染できる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"