"生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、前記生産計画における稼働時間区分を稼動予定情報として登録する稼動予定情報記憶ステップと、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、前記負荷累積計算結果に基づいて、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内の所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、を有することを特徴とする生産計画作成方法。前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、前記負荷増加率計算期間の幅を、前記負荷累積計算時間区分の間で変化させることを特徴とする請求項1に記載の生産計画作成方法。前記負荷増加率計算期間更新ステップが、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理ステップが、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記稼働時間区分のみで構成される所定期間における前記最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新し、前記負荷山崩しステップが、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てすることを特徴とする請求項1または2に記載の生産計画作成方法。生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、前記生産計画における稼働時間区分を稼動予定情報として登録する稼動予定情報記憶ステップと、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、前記負荷累積計算結果に基づいて、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内の所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする生産計画作成プログラム。前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、前記負荷増加率計算期間の幅を、前記負荷累積計算時間区分の間で変化させることを特徴とする請求項4に記載の生産計画作成プログラム。前記負荷増加率計算期間更新ステップが、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理ステップが、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記稼働時間区分のみで構成される所定期間における前記最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新し、前記負荷山崩しステップが、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てすることを特徴とする請求項4または5に記載の生産計画作成プログラム。計算機の演算部を用いて、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画装置であって、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶部と、前記生産計画における稼働時間区分を稼動予定情報として登録する稼動予定情報記憶部と、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積み部と、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算部と、前記負荷累積計算結果に基づいて、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内の所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算部と、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新部と、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新部と、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理部と、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩し部と、を有することを特徴とする生産計画作成装置。前記負荷増加率計算期間更新部が、更に、前記負荷増加率計算期間の幅を、前記負荷累積計算時間区分の間で変化させることを特徴とする請求項7に記載の生産計画作成装置。前記負荷増加率計算期間更新部が、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理部が、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記稼働時間区分のみで構成される所定期間における前記最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新し、前記負荷山崩し部が、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てすることを特徴とする請求項7または8に記載の生産計画作成装置。しかしながら、特許文献1に示すような従来技術では、以下の問題がある。負荷の高い時間区分の検索と隣接する時間区分への負荷の移動を繰り返して実行する必要があり、最終的に全体の負荷が平準化されるまでに多くの計算時間を要する。負荷が工程能力を超えている限り、納期を犠牲にしても時間軸の未来方向に山崩しを行うことで、実行可能な生産計画を作成することができるが、納期を厳守する条件で、工程能力の超過を許容した負荷の平準化ができない。これは、従来技術が、負荷が工程能力以下になる以外に明確な山崩しの終了条件を持たないことに由来する。そのため、多少の工程能力の増強例えば、残業や増員極力少ないほうが良いを投入してでも、納期に間に合わせる生産計画を立案することは困難である。あるいは、どの程度の工程能力の増強策をどの時間区分で講じれば、納期を遵守できるかの指針が得られない。特に、この問題は、休日やメンテナンスなど設備に休止時間帯が設定されている場合は、より困難となる。そこで、本発明が解決しようとする課題は、休止時間帯及び稼働時間帯を考慮した上で、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を提供するものである。本発明に係る生産計画作成方法は、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、前記生産計画における稼働時間区分を稼動予定情報として登録する稼動予定情報記憶ステップと、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、前記負荷累積計算結果に基づいて、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内の所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、を有することを特徴とする。本発明に係る生産計画作成プログラムは、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶ステップと、前記生産計画における稼働時間区分を稼動予定情報として登録する稼動予定情報記憶ステップと、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積みステップと、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算ステップと、前記負荷累積計算結果に基づいて、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内の所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算ステップと、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新ステップと、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理ステップと、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩しステップと、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。本発明に係る生産計画作成装置は、計算機の演算部を用いて、生産対象である複数のオーダーの負荷を、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られた時間軸上の複数の時間区分に対して割り付けて、生産計画を作成する生産計画装置であって、前記複数のオーダーの納期及び負荷をオーダー情報として登録するオーダー情報記憶部と、前記生産計画における稼働時間区分を稼動予定情報として登録する稼動予定情報記憶部と、前記複数のオーダーの負荷を前記複数のオーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みして、負荷山積み結果として出力する負荷山積み部と、前記負荷山積み結果に基づいて、前記負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して当該負荷累積計算時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした前記負荷を累積して、負荷累積計算結果として出力する負荷累積計算部と、前記負荷累積計算結果に基づいて、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内の所定の負荷増加率計算期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算する負荷増加率計算部と、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新する負荷増加率計算期間更新部と、前記負荷増加率計算期間の更新に合わせて、前記負荷増加率の最大値と当該最大値となる前記負荷増加率計算期間を、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新する最大負荷増加率更新部と、前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新する負荷増加率計算管理部と、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てする負荷山崩し部と、を有することを特徴とする。これによると、オーダー毎の負荷は、稼動予定情報で予め設定された稼働時間区分のみで構成される休止時間区分を除いた所定期間内において、まず納期に間に合う限界の時間区間に山積みされる。ここで、稼働時間区分とは、生産計画における生産工程の稼働不能な休止時間帯に含まれる時間区分休止時間区分を除いた稼働可能な稼働時間帯に含まれる時間区分のことを意味する。次に、この負荷山積み結果をもとに山積みされた負荷の累積が計算される。この負荷累積結果に対して、その所定期間内の所定の時間区分を開始とする所定の負荷増加率計算期間が与えられる。次に、その所定期間内の負荷増加率計算期間における負荷累積の増分から負荷増加率その区間内での単位時間区分当たりの負荷が計算される。さらに、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上で、終了時間区分が所定期間内の時間区分単位で変化されて、新たな負荷増加率が計算される。これら計算された負荷増加率の中で、その最大値と、その最大値をとる期間が常に保持されており、負荷増加率計算期間の終了時間区分の更新が完了した時点で、その最大値と期間が山崩し用負荷増加率情報として登録される。そして、この山崩し用負荷増加率情報は、納期を遵守するために、その期間に生産完了すべきオーダーに対して必要な最低限の工程能力となる。次に、負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新した上で、上記同様の処理を行うことにより、新たな山崩し用負荷増加率情報が生成される。これら計算された所定期間内の期間別の負荷増加率を当該所定期間内の期間の工程能力と見なして負荷が再割り当て山崩しされ、山崩し結果として保存記憶される。以上により、山崩し操作=負荷平準化操作の前に、納期を満たすために必要な最低限の工程能力が期間ごとに算定できるため、従来方法のように山崩し操作を繰り返し実行する必要がなく、高速に負荷の平準化が可能となる。更に、休止時間帯及び稼働時間帯を考慮した上で、納期を厳守するために最低限必要な工程能力を見積ることも可能となる。従って、休止時間帯及び稼働時間帯を考慮した上で、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる。尚、所定期間の開始時間区分及び終了時間区分とは、生産計画の開始から終了までの間の稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始の時間区分及び終了の時間区分を意味する。また、負荷増加率計算期間の開始時間区分及び終了時間区分とは、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の開始の時間区分及び終了の時間区分を意味する。ここで、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記負荷増加率計算期間更新ステップが、更に、前記負荷増加率計算期間の幅を、前記負荷累積計算時間区分の間で変化させて良い。また、本発明に係る生産計画作成装置は、前記負荷増加率計算期間更新部が、更に、前記負荷増加率計算期間の幅を、前記負荷累積計算時間区分の間で変化させて良い。これによると、負荷累積計算時間区分以外の日は、負荷が累積されておらず、負荷増加率は変化しないため、計算を簡易化させることにより、計算の効率化及び高速化を図ることができる。また、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記負荷増加率計算期間更新ステップが、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理ステップが、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記稼働時間区分のみで構成される所定期間における前記最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新し、前記負荷山崩しステップが、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てして良い。本発明に係る生産計画作成装置は、前記負荷増加率計算期間更新部が、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分を初期値として前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、当該負荷増加率計算期間の幅を、前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分に至るまで時間区分単位で増加させて更新し、前記負荷増加率計算管理部が、前記負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記負荷増加率計算期間の幅の更新終了を判定し、前記最大負荷増加率と前記最大負荷増加率計算期間を山崩し用の負荷増加率情報として登録するとともに、前記負荷増加率計算期間の開始時間区分を前記稼働時間区分のみで構成される所定期間における前記最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新し、前記負荷山崩し部が、前記最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が前記稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうかに基づいて前記山崩し用負荷増加率情報の登録終了を判定し、前記山崩し用の負荷増加率情報に登録された前記最大負荷増加率計算期間において、対応する前記最大負荷増加率を工程能力とみなして、負荷を再割り当てして良い。これによると、所定期間内で負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上で、終了時間区分が未来方向に進められて、新たな負荷増加率が計算されるため、負荷増加率の算出を簡易に実行することができる。また、負荷増加率計算期間の開始時間区分が所定期間内の最大負荷増加率計算期間から時間軸の未来方向に移動した次の時間区分に更新されるため、新たに生成される山崩し用負荷増加率情報として登録される最大負荷増加率計算期間と、それまでに山崩し用負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率計算期間が時間軸上で接続された形で連続するため、長期に渡る負荷の調整を高速かつ容易に実行することができる。尚、本発明に係る生産計画作成プログラムは、リムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。本発明の生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、休止時間帯及び稼働時間帯を考慮した上で、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。尚、以下に説明するものは、例示したものにすぎず、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置の適用限界を示すものではない。すなわち、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。また、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置で用いる時間区分即ち、生産計画の開始から終了までの間において所定幅で区切られる時間軸上の連続した複数の区分としては、日単位であっても良いし、月、週、勤、時間などの単位を用いることができる。まず、本実施形態に係る生産計画作成装置について、図1に基づいて説明する。図1は、本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。生産計画作成装置1は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図1に示されている生産計画作成装置1の各部演算部、記憶部、入力部、及び、出力部は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、CPU、ROM、RAM、ハードディスク、CD-ROMの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラムこのプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能であるを含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築されている。図1に示すように、生産計画作成装置1は、負荷山積み部11と、負荷累積計算部12と、負荷増加率計算部13と、負荷増加率計算期間更新部14と、最大負荷増加率更新部15と、負荷増加率計算管理部16と、負荷山崩し部17と、オーダー情報オーダー情報記憶部21と、負荷山積み結果22と、負荷累積計算結果23と、負荷増加率計算開始時間区分24と、稼動予定情報25と、負荷増加率計算期間26と、最大負荷増加率情報27と、山崩し用負荷増加率情報28と、山崩し結果29と、から構成される。オーダー情報オーダー情報記憶部21は、オーダー情報として、生産対象となる複数のオーダーの納期と負荷を外部から登録されて記憶するためのものである。各オーダーの負荷は、重量、数量、個数や時間などを用いることができる。ここで、オーダー情報記憶部21において、外部から登録される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部キーボード等から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。稼動予定情報25は、生産計画における稼働時間帯あるいは休止時間帯に基づいた稼動時間帯に基づいて、稼動時間帯に含まれる時間区分である稼働時間区分を、稼動予定情報として記憶するためのものである。ここで、稼動予定情報25において、予め設定される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部キーボード等から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。負荷山積計算部11は、オーダー情報記憶部21で登録された各オーダーの納期と、稼動予定情報25で登録された稼動時間帯に基づいて、オーダー情報記憶部21で登録された各オーダーの負荷を各オーダーの納期に対応する時間区分以前各オーダーの納期に対応する時間区分を含むの直近の稼動時間区分に山積みし、負荷山積み結果22として出力するためのものである。そして、負荷山積み結果22は、負荷累積計算部12に入力される。負荷累積計算部12は、負荷山積み結果22に基づいて、時間軸の未来方向の負荷の累積を計算し、負荷累積計算結果23として出力するためのものである。具体的には、負荷累積計算部12は、負荷山積み結果22で、負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して、その時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした負荷を累積する。そして、その結果を、負荷累積計算結果23として出力する。尚、累積であるため、時間軸の未来方向、即ち、日の進みに対して、累積値は単調増加となる。そして、負荷累積計算結果23は、負荷増加率計算部13に入力される。負荷増加率計算開始時間区分24は、負荷増加率計算部13で負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の開始時間区分を記憶するためのものである。負荷増加率計算開始時間区分24は、初期値として、稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分が設定される。ここで、負荷増加率計算開始時間区分24の初期値として予め設定される情報は、生産計画作成開始時に、図示しない入力部キーボード等から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。負荷増加率計算期間更新部14は、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の幅即ち、負荷増加率計算期間の開始時間区分から終了時間区分までの幅を、稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新するためのものである。そして、更新された負荷増加率計算期間は、負荷増加率計算期間26として出力される。ここで、負荷増加率計算期間として、0ゼロが初期登録される。即ち、初期状態では、負荷増加率計算期間の終了時間区分=稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分となる。そして、負荷増加率計算期間更新部14は、負荷増加率計算期間の幅を、負荷累積計算時間区分に基づいて変化させるべく、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断する。そして、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であれば、負荷増加率計算期間を更新する。一方、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分でなければ、負荷増加率計算期間を更新せず、負荷増加率計算期間を更に時間区分単位で変化させて、再度、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断する。これは、負荷累積計算時間区分以外の日は、負荷が累積されておらず、負荷増加率は変化しないため、計算の簡易化を図ることができるからである。尚、この判断は行わなくても良く、本実施形態の必須の要件ではない。更に、負荷増加率計算期間更新部14は、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たせば、負荷増加率計算期間の更新を終了する。負荷増加率計算部13は、負荷累積計算結果23に基づいて、稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間における単位時間区分当たりの時間軸の未来方向への負荷累積の増分を、負荷増加率として計算するためのものである。具体的には、負荷累積計算結果23に基づいて、負荷増加率計算期間更新部14で更新された負荷増加率計算期間26所定の負荷増加率計算期間に相当する。における負荷累積の増分を負荷増加率として計算する。計算された負荷増加率は、最大負荷増加率更新部16に入力される。最大負荷増加率更新部15は、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間とを最大負荷増加率情報27に登録するためのものであり、負荷増加率計算部13で計算された負荷増加率と最大負荷増加率情報27に登録された最大負荷増加率とを比較して、負荷増加率計算部13で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報27に登録された最大負荷増加率以上であれば、負荷増加率計算部13で計算された負荷増加率と負荷増加率計算期間26とを、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として、最大負荷増加率情報27に更新登録するためのものである。尚、最大負荷増加率情報27は、最大負荷増加率=0ゼロ、最大負荷増加率計算期間=なしとして、初期登録されている。負荷増加率計算管理部16は、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるという条件を満たしていると判断して、負荷増加率計算期間の更新を終了した際に、最大負荷増加率情報27に登録されている情報最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間を、山崩し用負荷増加率情報28として登録すると共に、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかと判断するまで、負荷増加率計算開始時間区分24に登録されている負荷増加率計算の開始時間区分を、稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間における最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新するためのものである。但し、負荷増加率計算管理部16は、最大負荷増加率情報27に登録されている最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であると判断した場合は、負荷増加率計算開始時間区分24に登録されている負荷増加率計算の開始時間区分の更新をせず、負荷山崩し用負荷増加率情報28を負荷山崩し部17に出力する。負荷山崩し部17は、山崩し用負荷増加率情報28に基づいて、各最大負荷増加率計算期間について、対応する各最大負荷増加率を、各最大負荷増加率計算期間における工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てするためのものである。そして、負荷を再割り当てした負荷山崩しの結果を、山崩し結果29として記憶する。尚、山崩し結果29は、生産計画作成装置1における計算結果として、図示しない結果出力部を介して、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力しても良い。次に、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について、図2に基づいて、説明する。図2は、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。尚、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、計算機においても同様に、生産計画作成プログラムとしてCPUにより読み出して実行することができる。また、この生産計画作成プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。図2に示すように、計算機において、オーダー情報として、生産対象となる複数のオーダーの納期と負荷であるオーダー情報と、生産計画における稼働時間区分である稼動予定情報を、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録するSTEP1:オーダー情報記憶ステップ、稼動予定情報記憶ステップ。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置1のオーダー情報21及び稼動予定情報25の記載内容と同様であり、その説明を省略する。そして、STEP1で登録された各オーダーの納期と稼動時間帯に基づいて、STEP1で登録された各オーダーの負荷を各オーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みし、負荷山積み結果として出力するSTEP2:負荷山積ステップ。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置1の負荷山積み部11及び負荷山積み結果21の記載内容と同様であり、その説明を省略する。次に、STEP2で出力された負荷山積み結果に基づいて、時間軸の未来方向の負荷の累積を計算し、負荷累積計算結果として出力するSTEP3:負荷累積計算ステップ。具体的には、負荷山積み結果で、負荷を山積みした時間区分を負荷累積計算時間区分として、各負荷累積計算時間区分に対して、その時間区分よりも時間軸の過去方向の時間区分において山積みした負荷を累積する。そして、その結果を、負荷累積計算結果として出力する。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置1の負荷累積計算部12及び負荷累積計算結果23の記載内容と同様であり、その説明を省略する。そして、負荷増加率計算期間の開始時間区分を初期化するSTEP4:負荷増加率計算期間更新ステップ。具体的には、初期値として、稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分を設定する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算開始時間区分24の記載内容と同様であり、その説明を省略する。次に、最大負荷増加率情報である最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間とを初期化するSTEP5:最大負荷増加率更新ステップ。初期値として、最大負荷増加率=0ゼロ、最大負荷増加率計算期間=なし、を登録する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の最大負荷増加率更新部15及び最大負荷増加率情報27の記載内容と同じであり、その説明を省略する。そして、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の幅即ち、負荷増加率計算期間の開始時間区分から終了時間区分までの幅を初期化するSTEP6:負荷増加率計算期間更新ステップ。初期値として、0ゼロを登録する。即ち、初期状態では、負荷増加率計算期間の終了時間区分=開始時間区分となる。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算期間更新部14の記載内容と同じであり、その説明を省略する。次に、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、負荷増加率計算期間の幅を、稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間内で、負荷累積計算時間区分に基づいて変化させるべく、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間内の負荷累積計算時間区分であるかどうか判断するSTEP7:負荷増加率計算期間更新ステップ。そして、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であればSTEP7:YES、負荷増加率計算期間を更新して、STEP8に進む。一方、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分でなければSTEP7:NO、負荷増加率計算期間を時間区分単位で更に変化させてSTEP12:負荷増加率計算期間更新ステップ、再度、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断するSTEP7。ここで、STEP7は行わなくても良く、本実施形態の必須の要件ではない。STEP7を行わない場合は、STEP6からSTEP8に進む。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算期間更新部14の記載内容と同じであり、その説明を省略する。次に、STEP3で計算された負荷累積計算結果に基づいて、STEP7で更新された負荷増加率計算期間における負荷累積の増分を負荷増加率として計算するSTEP8:負荷増加率計算ステップ。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算部13の記載内容と同じであり、その説明を省略する。STEP8で計算された負荷増加率と最大負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率とを比較してSTEP9:最大負荷増加率更新ステップ、STEP8で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率以上であればSTEP9:YES、STEP8で計算された負荷増加率と負荷増加率計算期間とを、最大負荷増加率情報の最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として更新登録してSTEP10:最大負荷増加率更新ステップ、STEP11に進む。STEP8で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報として登録された最大負荷増加率以上でなければSTEP9:NO、SPTE11に進む。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の最大負荷増加率更新部16の記載内容と同じであり、その説明を省略する。STEP11では、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たすかどうか判断するSTEP11:負荷増加率計算期間更新ステップ。負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たせばSTEP11:YES、負荷増加率計算期間の更新を終了して、STEP13に進む。一方、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たさなければSTEP11:NO、STEP12に戻る。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算期間更新部14の記載内容と同じであり、その説明を省略する。STEP13では、最大負荷増加率情報として登録されている情報最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間を、山崩し用負荷増加率情報として登録するSTEP13:負荷増加率計算管理ステップ。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算管理部16の記載内容と同じであり、その説明を省略する。そして、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかどうか判断するSTEP14:負荷増加率計算管理ステップ。そして、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分でないと判断した場合STEP14:NO、負荷増加率計算の開始時間区分を、稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間における最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新しSTEP15:負荷増加率計算管理ステップ、STEP5に戻る。一方、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼動時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であると判断した場合STEP14:YES、STEP16に進む。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷増加率計算管理部16の記載内容と同じであり、その説明を省略する。STEP16では、山崩し用負荷増加率情報に基づいて、最大負荷増加率計算期間を選択しSTEP16:負荷山崩しステップ、選択した最大負荷増加率計算期間に対応する最大負荷増加率を、選択した最大負荷増加率計算期間における工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てするSTEP17:負荷山崩しステップ。そして、全ての最大負荷増加率計算期間を選択したかどうかを判断しSTEP18:負荷山崩しステップ、全ての最大負荷増加率計算期間を選択していないと判断した場合はSTEP18:NO、STEP16に戻り、全ての最大負荷増加率計算期間を選択したと判断した場合はSTEP18:YES、負荷を再割り当てした負荷山崩しの結果を山崩し結果として記憶して、生産計画作成方法の処理を終了する。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置1の負荷山崩し部17の記載内容と同じであり、その説明を省略する。このように、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムによればオーダー毎の負荷は、稼動予定情報で予め設定された稼働時間区分のみで構成される休止時間区分を除いた所定期間内において、まず納期に間に合う限界の時間区間に山積みされる。次に、この負荷山積み結果をもとに山積みされた負荷の累積が計算される。この負荷累積結果に対して、その所定期間内の所定の時間区分を開始とする所定の負荷増加率計算期間が与えられる。次に、その所定期間内の負荷増加率計算期間における負荷累積の増分から負荷増加率その区間内での単位時間区分当たりの負荷が計算される。さらに、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した上で、終了時間区分が所定期間内の時間区分単位で変化されて、新たな負荷増加率が計算される。これら計算された負荷増加率の中で、その最大値と、その最大値をとる期間が常に保持されており、負荷増加率計算期間の終了時間区分の更新が完了した時点で、その最大値と期間が山崩し用負荷増加率情報として登録される。そして、この山崩し用負荷増加率情報は、納期を遵守するために、その期間に生産完了すべきオーダーに対して必要な最低限の工程能力となる。次に、負荷増加率計算期間の開始時間区分を更新した上で、上記同様の処理を行うことにより、新たな山崩し用負荷増加率情報が生成される。これら計算された所定期間内の期間別の負荷増加率を当該所定期間内の期間の工程能力と見なして負荷が再割り当て山崩しされ、山崩し結果として保存記憶される。以上により、山崩し操作=負荷平準化操作の前に、納期を満たすために必要な最低限の工程能力が期間ごとに算定できるため、従来方法のように山崩し操作を繰り返し実行する必要がなく、高速に負荷の平準化が可能となる。更に、休止時間帯及び稼働時間帯を考慮した上で、納期を厳守するために最低限必要な工程能力を見積ることも可能となる。従って、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができる。以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。次に、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムの実施例について、以下で説明する。本実施例に係る生産計画で対象とするオーダーの生産工程は、図3に示すように、1台の加工機械と出荷バッファの工程を持ち、オーダー単位に原料を投入して製品を製造する。そして、図4に示すように、本実施例では、4月3日、4月6日、4月10日、4月13日の4種類の納期を持つオーダー1~13の13個のオーダーに対して、4月1日以降の生産計画を行うものとする。オーダー1~3は、納期が4月3日であり、オーダー4~6は、納期が4月6日であり、オーダー7~10は、納期が4月10日であり、オーダー11~13は、納期が4月13日である。また、各オーダーの重量負荷は、それぞれ、1トンとする。また、本実施例では、時間区分を1日として、生産計画の開始時間区分本実施例では時間区分が1日であり、開始日となる。を4月1日、生産計画の終了時間区分本実施例では時間区分が1日であり、終了日となる。を4月13日とする。また、本実施例では、納期は出荷納期とみなし、納期前に製造完了した場合は、納期日に出荷するものとする。本実施例について、図1,2に基づいて説明する。本実施例では、図4に示すオーダー1からオーダー13まで13個のオーダー情報21が登録されるSTEP1。図4に示すように、納期は、4月3日、4月6日、4月10日、4月13日の4種類があり、オーダー1~3の納期は4月3日、オーダー4~6の納期は4月6日、オーダー7~10の納期は4月10日、オーダー11~13の納期は4月13日である。また、各オーダーの負荷本実施例では、重量は、それぞれ、1トンとする。そして、稼動予定情報25として、稼働時間区分本実施例では時間区分が1日であり、稼働日とする。及び休止時間区分本実施例では時間区分が1日であり、休止日とする。に関する情報稼動カレンダーを設定するSTEP1。本実施例では、4月3日、4月7日、4月9日、4月10日が休止日となる。そして、負荷山積計算部11は、オーダー情報記憶部21で登録された各オーダーの負荷を各オーダーの納期に対応する時間区分以前の直近の稼働時間区分に山積みし、負荷山積み結果22として出力するSTEP2。本実施例では、時間区分が1日であるため、負荷山積み部11により、オーダー1~13の負荷が、それぞれの納期日以前の直近の日に山積みされ、負荷山積み結果22は、図5に示すように、4月2日:3トン、4月6日:3トン、4月8日:4トン、4月13日:3トンとなる。次に、負荷累積計算部12は、負荷山積み結果22に基づいて、時間軸の未来方向の負荷の累積を計算し、負荷累積計算結果23として出力するSTEP3。本実施例では、4月2日、4月6日、4月8日、4月13日が負荷累積計算日負荷累積計算時間区分となり、図6に示すように、4月3日:3トン、4月6日:3トン3トン=6トン、4月8日:3トン3トン4トン=10トン、4月13日:3トン3トン4トン3トン=13トンとなる。そして、負荷増加率計算開始時間区分24が、負荷増加率計算部13で負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の開始時間区分を初期化生産計画の開始時間区分を設定するSTEP4。負荷増加率計算期間の開始時間区分nの初期値として、稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の開始時間区分が初期値となり、本実施例では、図7に示すように、所定期間は、4月1日~2日、4日~6日、8日、11日~13日となり、負荷増加率計算開始日負荷増加率計算期間の開始時間区分nの初期値として、4月1日n=1が負荷増加率計算開始時間区分24の初期値として設定される。そして、最大負荷増加率更新部15が、最大負荷増加率情報27として、最大負荷増加率=0ゼロ、最大負荷増加率計算期間=なし、を初期登録するSTEP5。また、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間として0ゼロを初期登録するSTEP6。本実施例では、負荷増加率計算期間更新部14は、負荷増加率計算期間の幅を、負荷増加率計算開始日nから所定期間内のj日先とし即ち、負荷増加率計算開始日nから所定期間内のj日先Dn,jとするが負荷増加率計算期間終了日負荷増加率計算期間の終了時間区分となる。、j=0ゼロ即ち、負荷増加率計算終了日=負荷増加率計算開始日となる。を初期値する。次に、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間の開始時間区分を固定した状態で、負荷増加率を計算する期間である負荷増加率計算期間の幅即ち、負荷増加率計算期間の開始時間区分から終了時間区分までの幅を、稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間内で、時間区分単位で変化させて更新するべく、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であるかどうか判断してSTEP7、負荷増加率計算期間の終了時間区分が負荷累積計算時間区分であれば、負荷増加率計算期間を更新するSTEP12。本実施例では、負荷増加率計算期間更新部14は、負荷増加率計算部13で負荷増加率を計算する毎に、負荷増加率計算期間jを、所定期間4月1日~2日、4日~6日、8日、11日~13日内で負荷増加率計算開始日nから時間軸の未来方向で次の負荷累積計算日に至るまで、時間区分単位である1日ずつ増加させて更新する。そして、負荷増加率計算期間終了日nj日目が、負荷累積計算日負荷が山積みされた納期日かどうか判断する。ここでは、まず、負荷増加率計算開始日n=14月1日が固定された状態で、最初の累積計算日が4月2日であり、j=14月1日の1日先を負荷増加率計算期間として更新する。そして、負荷増加率計算部13が、負荷累積計算結果23に基づいて、負荷増加率計算期間更新部14で更新された負荷増加率計算期間26における負荷の増分を負荷増加率として計算するSTEP8。本実施例では、負荷増加率計算開始日nから所定期間内のj日先の負荷増加率計算期間における負荷の増加率である負荷増加率Δn,jを計算する。まず、負荷増加率計算期間26から入力された初めの値は、負荷増加率計算開始日4月1日から1日先までn=1,j=1の負荷増加率計算期間における負荷増加率が計算され、図7に基づくと、当該負荷増加率計算期間の負荷の増加量は3トンであり、当該負荷増加率計算期間は3日間であるから、負荷増加率Δ1,1=3トン/2日=1.5[トン/日]となる。ここで、負荷増加率は以下のように計算する。尚、n日目とは負荷増加率計算期間の開始日であり、Dn,j日目とは負荷増加率計算期間の終了日である。Δn,j=Dn,j日目が終わるまでの累積負荷-n日目が始まるまでの累積負荷/j1次に、最大負荷増加率更新部15が、負荷増加率計算部13で計算された負荷増加率と最大負荷増加率情報27に登録された最大負荷増加率とを比較して、負荷増加率計算部13で計算された負荷増加率が登録された最大負荷増加率情報27に登録された最大負荷増加率以上であれば、負荷増加率計算部13で計算された負荷増加率と負荷増加率計算期間26とを、最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間として、最大負荷増加率情報27に更新登録するSTEP9。本実施例では、STEP8で計算した負荷増加率Δn,jと最大負荷増加率とを比較する。ここでは、計算した負荷増加率Δn,jが1.5[トン/日]であり、登録されている最大負荷増加率が0ゼロであるため、最大負荷増加率情報を、最大負荷増加率=1.5[トン/日]、最大負荷増加率計算期間=負荷増加率計算開始日4月1日から所定期間内の1日先までn=1,j=1、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日m=nj=24月2日として更新登録する。そして、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たしているか判断するSTEP11。いずれかの条件が満たされるとSTEP11:YES、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間の更新を終了して、STEP13に進む。本実施例では、n=1,j=1の状態では、条件を満たしていないのでSTEP11:NO、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間を更新し、負荷増加率計算開始日n=1の状態で、所定期間内でjを1日増加j=3させて、STEP7に戻る。このように、本実施例では、負荷増加率計算開始日n=1の状態で、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たす、j=8所定期間内で4月1日の8日先の4月13日=所定期間の終了日まで、負荷増加率計算開始日nから負荷累積計算日との間の負荷増加率計算期間において、STEP7~STEP12までの処理が繰り返される。この過程で、j=44月6日、j=54月8日、j=84月13日として、負荷増加率計算部13による負荷増加率Δn,jが以下のように計算される。Δ1,4=6/5トン/日5日間の稼働日で6トンΔ1,5=10/6=5/3トン/日6日間の稼働日で10トンΔ1,8=13/9トン/日9日間の稼働日で13トンそして、負荷増加率計算開始日n=1の状態で、j=54月8日において、計算された負荷増加率計算期間の負荷増加率Δ1,5=5/3トン/日が、最も大きいため、最大負荷増加率更新部15により最大負荷増加率情報27に登録された情報は下記のようになる。最大負荷増加率=5/3[トン/日]最大負荷増加率計算期間=負荷増加率計算開始日4月1日から所定期間内で5日先の4月8日までn=1,j=5、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日m=nj=54月8日次に、負荷増加率計算期間更新部14が、負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分である条件を満たしていると判断するとSTEP11:YES、負荷増加率計算期間の更新を終了して、STEP13に進み、負荷増加率計算管理部16が、最大負荷増加率情報27に登録されている情報最大負荷増加率と最大負荷増加率計算期間を、山崩し用負荷増加率情報28として登録するSTEP13。本実施例では、期間1最大負荷増加率計算期間の開始日n=14月1日最大負荷増加率計算期間の終了日m=84月8日最大負荷増加率=5/3[トン/日]稼働日ベースとなる。山崩し負荷増加率情報28として登録された上記期間1の山崩し用負荷増加率のイメージを図8に示す。図8では、所定期間内の4月1日から4月8日にかけて、5/3[トン/日]の生産ペースに平準化された負荷の累積線太線の直線が引かれている。この期間では、これより高いペースで生産すると、納期遵守への貢献は無く、在庫量と在庫期間が増加する。一方、これより低いペースで生産すると納期遅れが発生することがわかる。また、負荷増加率計算管理部16が、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であるかと判断するSTEP14。負荷増加率計算管理部16が、最大負荷増加率計算期間の終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分であると判断するとSTEP14:YES、山崩し用負荷増加率情報28の登録を終了して、負荷山崩し部17による負荷山崩しを行うSTEP16。負荷増加率計算管理部16が、負荷増加率計算期間の最大終了時間区分が稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間の終了時間区分でないと判断するとSTEP14:NO、負荷増加率計算開始時間区分24に登録されている負荷増加率計算の開始時間区分を、稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間内における最大負荷増加率計算期間の次の時間区分に更新するSTEP15。本実施例では、負荷増加率計算管理部16が、最大負荷増加率計算期間の終了m=84月8日が所定期間の終了日4月13日ではないと判断しSTEP14:NO、負荷増加率計算期間の開始日nを、稼動予定情報25で予め設定された稼働時間区分のみで構成される所定期間における山崩し用負荷増加率情報28として登録された最大負荷増加率計算期間の終了日mの次の日に置き換えるn=11とする。ここでは、n=114月11日に更新される。そして、STEP5に戻る。次に、本実施例では、負荷増加率計算期間の開始日n=11の状態で、STEP5~STEP15までの処理が実行される。この過程での負荷累積計算日は、4月13日j=2であり、負荷増加率計算部13によるこの負荷増加率計算期間の負荷増加率Δn,jが以下のように計算される。Δ11,2=3/3=1トン/日3日間で3トン他に負荷累積計算日が無いことから、負荷増加率計算開始日n=11の状態で、最大負荷増加率更新部15により最大負荷増加率情報27に登録された情報は下記のようになる。最大負荷増加率=1[トン/日]最大負荷増加率計算期間=負荷増加率計算開始日4月11日から所定期間内で2日先の4月13日までn=11,j=2、即ち、最大負荷増加率計算期間の終了日m=nj=134月13日そして、負荷山崩し部17により山崩し用負荷増加率情報28として登録される情報が、期間2最大負荷増加率計算期間の開始日n=114月11日最大負荷増加率計算期間の終了日m=134月13日最大負荷増加率=1[トン/日]となる。山崩し負荷増加率情報28として登録された上記期間2の山崩し用負荷増加率のイメージを図9に示す。図8では、4月11日から4月13日にかけて、1[トン/日]の生産ペースに平準化された負荷の累積線太線の直線が引かれている。この段階で、負荷増加率計算管理部16が、最大負荷増加率計算期間の終了日m=134月13日が所定期間の終了日4月13日ではあると判断しSTEP14:YES、山崩し用負荷増加率情報28の登録を終了する。図10と図11にその結果を示す。図10では、稼働日に休止日を加えた生産計画の全てにわたった山崩し用の負荷増加率を示している。そして、図11に示すように、計算した期間1が休止日により、3つの区間に分かれているため、期間1を4種類の区間1-1,1-2,1-3に分けて表示している。それぞれの区間について、負荷山崩し部17が、その負荷増加率を工程の生産能力とみなすことにより、負荷を再割り当てするSTEP16~18。図12に負荷を再割り当てした結果を示す。図12から、例えば、以下のことが分かる。●期間1の区間1-14月1日~3日では、5/3[トン/日]を生産能力として、オーダー1からオーダー3及びオーダー4の一部の負荷が均等に割り付けられている。ここで、オーダー1からオーダー3の納期は4月3日、オーダー4の納期は4月6日であるため納期遅れは発生していない。●期間1の区間1-24月4日~6日では、5/3[トン/日]を生産能力として、オーダー4の残り、オーダー5からオーダー8、及びオーダー9の一部の負荷が均等に割り付けられている。ここで、オーダー4からオーダー6の納期は4月6日、オーダー7からオーダー9の納期は4月10日であるため納期遅れは発生していない。●期間1の区間1-34月8日では、5/3[トン/日]を生産能力として、オーダー9の残りとオーダー10の負荷が均等に割り付けられている。ここで、オーダー9とオーダー10の納期は4月10日であるため納期遅れは発生していない。●期間2では、1[トン/日]を生産能力として、オーダー11からオーダー13の負荷が均等に割り付けられている。ここで、オーダー11からオーダー13の納期は4月13日であるため納期遅れは発生していない。このように、本実施例から、納期を遵守した上で、負荷を極力平準化する山崩しを負荷の選択と移動を繰り返すことなく高速かつ容易に実行できることが分かる。また、図13に示すように、納期を遵守するために必要な最低限の能力向上率と期間を簡単に確認することができる。この実施例では、標準の能力を4/3トン/日であるとすると、4月1日から4月8日にかけて5/4倍の能力向上例えば、要員増や残業が必要であることが分かる。従って、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムで、休止時間帯及び稼働時間帯を考慮した上で、多少の工程能力の超過を許容しつつ、オーダーの納期を遵守した生産計画を作成することができていることが分かる。"