下パンチと上パンチとダイとを含む粉末成形用金型であって、前記下パンチは、前記下パンチの上端面から続く摺動部を側面に備え、前記摺動部は前記摺動部の途中から金型下方に切り抜ける複数の溝を有する粉末成形用金型。前記摺動部はフラット部とその下に複数の前記溝を有し、前記溝は前記フラット部の下端から金型の下方に延びている請求項1に記載の粉末成形用金型。前記下パンチは、第1下パンチおよび第2下パンチを含み、前記第2下パンチは前記ダイの中心軸を含む断面において前記第1下パンチと接する第1の側面と前記第1下パンチ以外の金型に接する第2の側面を有しており、前記第2の側面には前記フラット部と前記溝を有する前記摺動部を備える請求項2に記載の粉末成形用金型。前記フラット部の上下幅が10~20mmであり前記溝の上下方向の長さは前記フラット部の前記下端から30~50mmである請求項2又は3に記載の粉末成形用金型。前記溝に交差する複数の除粉溝をさらに有することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の粉末成形用金型。上記特許文献1に開示された技術では、製品形状により金型上面に傾斜を設けられない場合や上端面の面積が小さいために傾斜を設けられない場合、撓みによる焼き付きを防止することができなかった。また、上記特許文献2に開示された技術では、細く長い金型においては、たわみを防止する効果を発揮できず、焼き付きを防止することができなかった。そこで、この発明は、金型が撓んでも金型間に入り込んだ冶金用粉末を起点とした焼付きが起こらないようにすることを課題としている。上記課題を解決するため、この発明においては、下パンチと上パンチとダイを含む粉末成形用の金型であって、前記下パンチは、前記下パンチの上端面から続く摺動部を側面に備え、前記摺動部はその摺動部の途中から金型下方に切り抜ける複数の溝を有する粉末成形用の金型とした。この発明の粉末成形用の金型は、下パンチ側面の摺動部に溝が設けられている。そのため、金型間の隙間に入り込んだ冶金用粉末が金型下方に落ちやすくなり冶金用粉末が起点となる焼き付きが防止される。下パンチ側面に摺動部があるので、金型間からの冶金用粉末の漏れを少なくすることができる。前記摺動部はフラット部とその下に前記溝を有し、前記溝はフラット部の下端から金型下方に延びている粉末成形用の金型とすると好ましい。摺動部にフラット部と溝を有すると、冶金用粉末の漏れを防ぐと共に金型間の隙間に入り込んだ冶金用粉末を金型下方に落とすことができる。そのため、冶金用粉末が起点となる焼き付きを防止することができる。前記下パンチは、第1下パンチおよび第2下パンチを含み、前記第2下パンチはダイの中心軸を含む断面において前記第1下パンチと接する第1の側面と前記第1下パンチ以外の金型に接する第2の側面を有しており、前記第2の側面には前記フラット部と前記溝を有する前記摺動部を備える粉末成形用の金型とすると好ましい。圧縮終了時に前記第1下パンチの上端面が第2下パンチの上端面よりも下方に存在し、前記第1下パンチの上端面が前記第2の側面に接する金型の上端面よりも下方に存在すると、前記第2下パンチは圧粉体から第1の側面に圧力を受け、第2の側面側に撓もうとする。前記第2下パンチは第2の側面の摺動面に溝を有するので、金型間の隙間に入り込んだ冶金用粉末が金型下方に落ちやすくなり、冶金用粉末が起点となる焼き付きを防止することができる。さらに、前記第2下パンチは、摺動部に溝を有することで摺動面積を増加させずに摺動部の長さを確保できる。そのため、撓み難くすることができ、焼き付きを防止することができる。前記フラット部の上下幅が10~20mmであり前記溝の上下方向の長さは前記フラット部下端から30~50mmである粉末成形用の金型とすると好ましい。前記フラット部の上下方向の幅を10~20mmとすると冶金用粉末の漏れを効果的に防ぐことができる。前記溝の上下方向の長さが前記フラット部下端から30~50mmであることで下パンチを支える長さを確保でき、焼き付きを防止することができる。前記溝に交差する複数の除粉溝をさらに有すると好ましい。前記溝に交差する複数の除粉溝を有すると、金型間に入り込んだ冶金用粉末を効率的に前記溝に排出することができる。この発明の粉末成形用の金型は、下パンチ側面の摺動部に溝が設けられている。そのため、金型が撓んでも金型間に入り込んだ冶金用粉末を起点とした焼付きが起こらないようにすることができる。以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。本発明の粉末成形用の金型は、段差を有する焼結部品に用いられ、成形孔に充填された冶金用粉末を圧縮成形し、圧粉体を成形するためのものである。圧粉体はその後、焼結され、製品使用に応じてサイジングさらには機械加工が施される。対象の焼結部品は家電用部品である。以下金型の構成、成形工程について説明する。金型の構成実施形態1図1に示す本発明の実施形態は図2に示す焼結部品aを成形する金型である。図1bは成形時の金型断面図を示す。焼結部品aは、円筒部1の外周にフランジ部2を有し、前記フランジ部2の端面に凹み3を有する。本実施形態の金型は、ダイ4、上パンチ5、下パンチ6、及びコア7を含む。ここで下パンチ6は、内側から第1下パンチ6a、第2下パンチ6b、第3下パンチ6cで構成されている。第2下パンチ6bは前記焼結部品aの凹み3を形成する金型である。図1aに示すダイ4の上面図において、第2下パンチ6bは、第1下パンチ6aと接する第1の側面8aとその反対側に第3下パンチ6cと接する第2の側面8bを有する。この場合、それぞれの金型を昇降可能とするために各金型の間には隙間が設定されている。図7は給粉時の金型断面図である。ダイ4、下パンチ6とコア7で形成される成形孔12へ冶金用粉末を給粉する時、前記第1下パンチ6aの上端面9aは、第2下パンチ6bの上端面9bおよび第3下パンチ6cの上端面9cよりも下方に存在する。第2下パンチ6bの上端面9bは、第3下パンチ6cの上端面9cよりも上方に存在する。図3に示すように、第2下パンチ6bの第2の側面8bには、溝11を有する摺動部10が設置されている。前記摺動部10は、給粉時に第2下パンチ6bの第2の側面8bと第3下パンチ6cの側面と勘合するフラット部13を溝11の上部に有し、その長さは10~20mmとなるように設定される。図4は摺動部10の正面図である。溝11は金型下方に切り抜けている。前記溝11の上下方向の長さは30mm~40mmである。溝幅Wは5mmとした。フラット部とは、冶金用粉末の給粉時に前記第2下パンチ6bの摺動部10において第3下パンチ6cと重なり合う部分であって前記溝11が形成されていない部分のことをいう。図5は図4の矢視A-Aであり、摺動部の段差Dは0.15mmとした。図6に示すように、前記溝11に交差する複数の除粉溝14が形成されていてもよい。前記除粉溝14により、金型間に入り込んだ冶金用粉末を前記溝11に排出することが容易になる。成形工程成形工程では、冶金用粉末はダイ4、下パンチ6とコア7で形成される成形孔12に充填される。次に上パンチ5をダイ4内に下降させる。ダイ4、上パンチ5および下パンチ6の協働によって前記冶金用粉末を圧縮し、圧粉体を形成する。圧縮時、前記第2下パンチ6bの上端面9bは、第1下パンチ6aの上端面9aおよび第3下パンチ6cの上端面9cよりも上方に存在する。さらに、第1下パンチ6aの上端面9aは第3下パンチ6cの上端面9cよりも下方に存在する。そのため図1に示すように第2下パンチ6bは圧粉体から第1の側面8aに圧力Xを受ける。その圧力Xを受けて第2下パンチ6bは第2の側面8b側に撓み、第2の側面8bにおいて第3下パンチ6cと接触する。その際に第2の側面8bと第3下パンチ6cの側面との間に冶金用粉末を噛み込んでいると、次第に金型が焼き付いてしまうが、本実施の形態においては溝11を有するため、金型間に入り込んだ冶金用粉末が下方に落ち、金型の焼き付きを防止することができる。給粉時に第2下パンチ6bと第3下パンチ6cのフラット部13の上下方向の長さが10~20mmとなるように摺動部10を設定している。そのため、第2の側面8bからの冶金用粉末の漏れを防ぐことができ、第2の側面8bでの密度低下を防止することができる。フラット部13が10mm未満の場合、摺動部10から粉末が漏れやすくなり、圧粉体の密度が低下するおそれがある。20mm超の場合、摺動部10に粉末が噛み込みやすくなり焼き付きを起こすおそれがある。実施形態2図8に本発明の他の実施形態を示す。図8に示す本発明の実施形態は図9に示す前記焼結部品bを成形する金型である。図8bは成形時の金型断面図を示す。焼結部品bは、円筒状をしており凹み3を有する。本実施形態の金型は、前記実施形態1と同様にダイ4、上パンチ5、および下パンチ6を含む。ここで下パンチ6は、第1下パンチ6a、第2下パンチ6bで構成されている。図8aに示すダイ4の上面図において、第2下パンチ6bは、第1下パンチ6aと接する第1の側面8aとその反対側にダイ4と接する第2の側面8bを有する。この場合、それぞれの金型を昇降可能とするために各金型の間には隙間が設定されている。図11は給粉時の金型断面図である。ダイ4と下パンチ6で形成される成形孔12へ冶金用粉末を給粉する時、前記第1下パンチ6aの上端面9aは、第2下パンチ6bの上端面9bよりも下方に存在する。第2下パンチ6bの上端面9bは、ダイ4の上端面よりも上方に存在する。図10に示すように、第2下パンチ6bの第2の側面8bには、溝11を有する摺動部10が設置されている。前記摺動部10は、給粉時に第2下パンチ6bの第2の側面8bとダイ4の側面と勘合するフラット部13を溝11の上部に有し、その長さが10~20mmとなるように設定される。前記実施形態1と同様に、溝11は前記摺動部10から金型下方に伸びている。前記溝11の上下方向の長さは30mm~40mmである。溝幅Wは5mmである。摺動部の段差Dは0.15mmである。前記実施形態1と同様に、前記溝11には、交差する除粉溝14を有してもよい。成形工程成形工程では、冶金用粉末はダイ4と下パンチ6で形成される成形孔12に充填される。次に上パンチ5をダイ4内に下降させる。ダイ4、上パンチ5および下パンチ6の協働によって前記冶金用粉末を圧縮し、圧粉体を形成する。圧縮時、前記第2下パンチ6bの上端面9bは、第1下パンチ6aの上端面9aよりも上方に存在する。さらに、第1下パンチ6aの上端面9aはダイ4の上端面よりも下方に存在する。そのため図8に示すように第2下パンチ6bは圧粉体から第1の側面8aに圧力Xを受ける。その圧力Xを受けて第2下パンチ6bは第2の側面8b側に撓み、第2の側面8bにおいてダイ4と接触する。その際に第2の側面8bとダイの側面との間に冶金用粉末を噛み込んでいると、次第に金型が焼き付いてしまうが、本実施の形態においては溝11を有するため、金型間に入り込んだ冶金用粉末が下方に落ち、金型の焼き付きを防止することができる。給粉時に第2下パンチ6bとダイ4のフラット部13の上下方向の長さが10~20mmとなるように摺動部10を設定している。そのため、第2の側面8bからの冶金用粉末の漏れを防ぐことができ、第2の側面8bでの密度低下を防止することができる。フラット部13が10mm未満の場合、摺動部10から粉末が漏れやすくなり、圧粉体の密度が低下するおそれがある。20mm超の場合には、摺動部10に粉末が噛み込みやすくなり焼き付きを起こすおそれがある。図2に例示の焼結部品aを実施形態1の金型を用いて成形した。圧粉体の寸法は、以下である。フランジ部直径:φ60mm円筒部直径:φ30mm製品全長:20mm第2下パンチの摺動部と溝の寸法は以下である。摺動部長さ:65mmフラット部の上下方向の長さ:15mm溝の上下方向の長さ:40mm溝幅W:5mm焼結部品aを50000個以上成形したが、金型に焼付きは発生しなかった。なお、本発明は、上述した実施例に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。