"リグニンと、樹脂成分とを含む、樹脂組成物であって、リグニンの含有量が、不揮発分として1~50質量であり、前記リグニンが、有機溶媒に可溶である、樹脂組成物。リグニンの重量平均分子量が、100~7000である請求項1に記載の樹脂組成物。リグニンが、水のみを用いた処理方法によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得られたものである請求項1又は2に記載の樹脂組成物。リグニンが、植物原料に水蒸気を圧入し、瞬時に圧力を開放することで植物原料を爆砕する水蒸気爆砕法によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得られたものである請求項1又は2に記載の樹脂組成物。樹脂成分が、生分解性樹脂である請求項1~4のいずれかに記載の樹脂組成物。さらに可塑剤を含むことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の樹脂組成物。農業又は土木用途に用いられる請求項1~6のいずれかに記載の樹脂組成物。請求項1~7のいずれかに記載の樹脂組成物を、シート状に硬化してなる、シート。農業又は土木用途に用いられる請求項8に記載のシート。本発明においては、環境負荷低減化の観点から石油由来材料を削減し、用途に合せた生分解速度を持つ樹脂組成物を提供することを目的とする。また、樹脂組成物を用いた外観良好なシートを提供することを目的とする。リグニンを有機溶媒に可溶な形態で取り出すことができれば、生分解速度の異なるバイオマス材料と組み合わせることで、生分解速度をコントロールすることができると考え、検討した結果、本発明に至った。本発明は以下の通りである。1リグニンと、樹脂成分とを含む、樹脂組成物であって、リグニンの含有量が、不揮発分として1~50質量であり、前記リグニンが、有機溶媒に可溶である、樹脂組成物。2リグニンの重量平均分子量が100~7000である前記1に記載の樹脂組成物。3リグニンが、水のみを用いた処理方法によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得られたものである前記1又は2に記載の樹脂組成物。4リグニンが、植物原料に水蒸気を圧入し、瞬時に圧力を開放することで植物原料を爆砕する水蒸気爆砕法によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得られたものである前記1又は2に記載の樹脂組成物。5樹脂成分が、生分解性樹脂である前記1~4のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。6さらに可塑剤を含むことを特徴とする前記1~5のいずれかに記載の樹脂組成物。7農業又は土木用途に用いられる前記1~6のいずれかに記載の樹脂組成物。8前記1~7のいずれかに記載の樹脂組成物を、シート状に硬化してなる、シート。9農業又は土木用途に用いられる前記8に記載のシート。本発明によれば、化石資源使用量の削減、及び二酸化炭素の排出量の低減効果が得られ、生分解により環境負荷低減化に好適な農業土木用途向け生分解性樹脂組成物及びシートを提供することができる。本発明によれば、リグニンの添加により、多様な生分解速度を有する生分解樹脂組成物を提供することができる。また、樹脂組成物を用いた外観良好なシートを提供することできる。以下、上記本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、リグニンと樹脂成分を含む樹脂組成物であって、当該リグニンが有機溶媒に可溶であり、不揮発分としてリグニンを1~50質量含む樹脂組成物である。また、本発明は、前記の樹脂組成物を、シート状に硬化してなる、シートであり、本発明の樹脂組成物及びシートは、農業又は土木用途として好適である。また、樹脂組成物において、リグニンを、好ましくは1~40質量、さらに1~35質量含むことがより好ましい。50質量を超えると樹脂組成物及びシートの強度柔軟性が劣化するおそれがある。また、1質量未満であると、リグニンが生分解速度に与える影響が低下するおそれがある。本発明で用いるリグニンの重量平均分子量は、ポリスチレン換算値において、100~7000が好ましく、さらに200~5000がより好ましく、500~4000であることが特に好ましい。リグニンの重量平均分子量が、7000を超えると有機溶媒への溶解性が低下するおそれがある。重量平均分子量が、100未満であるとリグニンの構造を活かした農業土木用途向け樹脂組成物及びシートを得ることができないおそれがある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定し、標準ポリスチレン換算した値を使用した。本発明で用いるリグニンの原料に特に制限は無い。スギ、マツ、ヒノキ等の針葉樹、ブナ等の広葉樹、タケ、イネワラ、バガス等が使用される。樹木からリグニンを分離し取り出す方法としては、クラフト法、硫酸法、爆砕法等が挙げられる。現在、多量に製造されているリグニンの多くは、紙やバイオエタノールの原料であるセルロース製造時に残渣として得られる。他にも、アルカリリグニン、オルガノソルブリグニン、ソルボリシスリグニン、糸状菌処理木材、ジオキサンリグニン及びミルドウッドリグニン、爆砕リグニン等がある。本発明に用いるリグニンは、取り出す方法によらず、リグニンが有機溶媒に可溶であれば上記のリグニンを用いることができる。リグニンを取りだした際、リグニン以外の例えばセルロースやヘミセルロースのような成分が、多少含まれていても良い。また、これらのリグニンをアセチル化、メチル化、ハロゲン化、ニトロ化、スルホン化、硫化ナトリウムや硫化水素との反応等によって作製されたリグニン誘導体も範疇として含む。主原料とするリグニンを取得する方法として、水を用いた分離技術を用いた方法が好ましい。使用するリグニンが、水のみを用いた処理方法により、セルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得たリグニンであることが好ましい。また、リグニンを取得する方法としては、水蒸気爆砕法がより好ましい。水蒸気爆砕法は、高温高圧の水蒸気による加水分解と、圧力を瞬時に開放することによる物理的破砕効果により、植物を短時間に破砕するものである。水蒸気爆砕の条件は、特に制限しないが、通常、原料を水蒸気爆砕装置用の耐圧容器に入れ、3~4MPaの水蒸気を圧入し、1~15分間放置した後、瞬時に圧力を開放することにより爆砕する。なお、前記有機溶媒可溶リグニンは、水蒸気爆砕リグニンとも表す。また、原料としては、リグニンが抽出できれば特に限定しないが、例えば、スギ、竹、稲わら、麦わら、ひのき、アカシア、ヤナギ、ポプラ、バガス、とうもろこし、サトウキビ、米穀、ユーカリ、エリアンサス等が挙げられる。この方法は硫酸法、クラフト法等他の分離方法と比較し、硫酸、亜硫酸塩等を用いることなく、水のみを使用するので、クリーンな分離方法である。この方法では、リグニン中に硫黄原子を含まないリグニン、又は、硫黄原子の含有率が少ないリグニンが得られる。通常、リグニン中の硫黄原子の含有率は、2質量以下が好ましく、1質量以下であることがより好ましく、0.5質量以下であることが特に好ましい。硫黄原子の含有量が増大すると親水性のスルホン酸基が増加するため、有機溶媒への溶解性が低下する。本発明者らは、さらに、爆砕物から有機溶媒でリグニンを抽出することにより、リグニンの分子量を制御し得ることを見出した。本発明で用いるリグニンの抽出に用いる有機溶媒は、1種又は2種以上複数の混合のアルコール溶媒、アルコールと水を混合した含水アルコール溶媒、そのほかの有機溶媒または、水と混合した含水有機溶媒を使用することができる。水にはイオン交換水を使用することが好ましい。水との混合溶媒の含水率は、0~70質量が好ましい。リグニンは、水への溶解度が低いため、水のみを溶媒とするとリグニンを抽出することが困難である。また、用いる溶媒を選択することにより、得られるリグニンの重量平均分子量を制御することが可能である。抽出する有機溶媒のアルコールには、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、tert-ブタノール、n-ヘキサノール、ベンジルアルコール、シクノヘキサノール等のモノオール系とエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリエタノールアミン等のポリオールが挙げられる。また、さらに好ましくは、天然物質から得られるアルコールであることが、環境負荷低減化の観点で好ましい。具体的には、天然物質から得たメタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、tert-ブタノール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、エチレングリコール、グリセリン、ヒドロキシメチルフルフラール等が挙げられる。本発明で用いる樹脂成分には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト等が挙げられ、生分解性樹脂としては、バイオマス由来であるポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、澱粉、エステル化澱粉、キトサン、ポリヒドロキシブチレート、酢酸セルロース、セルロースエステル、1,3-プロパンジオール、石油由来であるポリカプロラクタン、ポリビニルアルコール、ポリブチレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリエチレンサクシネート等が挙げられる。上記の樹脂成分のうち、生分解性樹脂であることが生分解性向上のため、より好ましく、さらにはバイオマス由来である生分解樹脂であることが、石油由来物質の低減の観点から特に好ましい。また、樹脂組成物において、樹脂成分の含有量は、不揮発分として40~99質量が好ましく、50~90質量がより好ましく、60~80質量が特に好ましい。また、樹脂成分中の生分解性樹脂の割合は、10~100質量が好ましく、50~95質量がより好ましく、70~90質量が特に好ましい。本発明の樹脂組成物は、さらに可塑剤を含むことが好ましい。本発明で用いる可塑剤には、例えば、ジ-n-オクチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸誘導体、ジイソオクチルフタレート等のイソフタル酸誘導体、ジ-n-ブチルアジペート、ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体、ジ-n-ブチルマレート等のマレイン酸誘導体、トリ-n-ブチルシトレート等のクエン酸誘導体、モノブチルイタコネート等のイタコン酸誘導体、ブチルオレート等のオレイン酸誘導体、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸誘導体、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル等の低分子化合物、ポリエチレンアジペート、ポリアクリレート等の高分子可塑剤が挙げられる。また、樹脂組成物において、可塑剤の含有量は、不揮発分として1~30質量が好ましく、5~20質量がより好ましく、10~15質量が特に好ましい。本発明の樹脂組成物及びシートにおいては、強度向上などの目的で繊維質を含んでいてもよい。繊維質としては、植物繊維、合成繊維、炭素繊維、無機繊維が挙げられる。また、樹脂組成物において、繊維質の含有量は、不揮発分として1~30質量が好ましく、5~20質量がより好ましく、10~15質量が特に好ましい。本発明の樹脂組成物及びシートにおいては、必要に応じて各種添加剤成分、滑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防黴剤、充填材、離型剤、難燃剤等を配合することもできる。また、本発明の樹脂組成物及びシートは、農業又は土木用途として好適である。例えば、減農無農薬栽培用の防虫ネット、除草剤不要の防草シート、強い日ざしをコントローする遮光ネット、野生動物侵入防止のアニマルネット、家庭菜園の有機栽培農法をサポートする防草シート、リサイクルするペットボトルやアルミ缶等の分別資源回収袋、カラス野良犬野良猫の攻撃から生ゴミを守るゴミガードネット、港湾河川での防波堤洗堀防止用シート土砂吸出防止用シート、隣接建設地での連続地中壁型枠用シート等として使用可能である。本発明のシートを作製する方法としては、樹脂組成物を、シート状に硬化することが可能であれば、特に限定しない。例えば、粉砕、造粒、射出成型成形、金型成型、インフレーション法、Tダイ法、溶液流延法、カレンダー法等により作製される。本発明のシートの厚みとしては、通常、0.1~2mm、好ましくは0.2~1.5mmである。また、本発明の樹脂組成物は、シート以外の成型体又は成形体としても、利用可能であり、例えば、射出成形法、金型成型法等により、成型体又は成形体を作製してもよい。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1リグニンの抽出リグニン抽出原料としては、竹を使用した。適当な大きさにカットした竹材を水蒸気爆砕装置の2Lの耐圧容器に入れ、3.5MPaの水蒸気を圧入し、4分間保持した。その後バルブを急速に開放することで爆砕処理物を得た。洗浄液のpHが6以上になるまで得られた爆砕処理物を水により洗浄して水溶性成分を除去した。その後、真空乾燥機で残存水分を除去した。得られた乾燥体:100gに抽出溶媒アセトン1000mlを加え、3時間攪拌した後、ろ過により繊維物質を取り除いた。得られたろ液から抽出溶媒アセトンを除去し、リグニンを得た。得られたリグニンは常温25°Cで茶褐色の粉末であった。リグニンの分析溶媒溶解性としては、前記リグニン:1gを、有機溶媒:10mlに加えて評価した。常温25°Cで容易に溶解した場合は○、50~70°Cで溶解した場合は△、加熱しても溶解しなかった場合を×として、評価した。溶媒群1としてアセトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、溶媒群2としてメタノール、エタノール、メチルエチルケトンとして溶解性を評価した結果、溶媒群1ではいずれも○、溶媒群2ではいずれも△の判定であった。リグニン中の硫黄原子の含有率は、燃焼分解-イオンクロマトグラフ法により定量した。装置は、株式会社三菱化学アナリテック製自動試料燃焼装置AQF-100及び日本ダイオネクス株式会社製イオンクロマトグラフICS-1600を用いた。上記リグニン中の硫黄原子の含有率は、0.01質量であった。さらに示差屈折計を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにてリグニンの重量平均分子量を測定した。多分散度の小さいポリスチレンを標準試料として用い、移動相をテトラヒドロフランとして使用し、カラムとして株式会社日立ハイテクノロジーズ製ゲルパックGL-A120SとGL-A170Sとを直列に接続して分子量測定を行った。その重量平均分子量は、2400であった。上記で得られたリグニン有機溶媒可溶リグニンの水酸基当量は、無水酢酸-ピリジン法により水酸基価、電位差滴定法により酸価を測定し求めた。アセトン抽出竹由来リグニンの水酸基当量は、140g/eq.であった。リグニンのフェノール性水酸基とアルコール性水酸基のモル比以下P/A比を以下の方法で決定した。リグニン:2gのアセチル化処理を行い、未反応のアセチル化剤を留去し、乾燥させたものを、重クロロホルムに溶解させ、1H-NMRBRUKER社製、V400M、プロトン基本周波数400.13MHzにより測定した。アセチル基由来のプロトンの積分比フェノール性水酸基に結合したアセチル基由来:2.2~3.0ppm、アルコール性水酸基に結合したアセチル基由来:1.5~2.2ppmからモル比を決定したところ、P/A比は、2.2/1.0であった。実施例2樹脂組成物の作製植物由来の生分解性樹脂であるポリ乳酸浙江海正生物材料股粉有限公司製REVODE99gを、混練機東洋精機株式会社製ラボプラストミル、型式:4C150に投入して溶融した後、上記リグニン有機溶媒可溶リグニン;アセトン抽出を1g添加した。よって、リグニンを1質量含み、植物由来成分比100質量の樹脂組成物が得られた。なお、以下、リグニンの含有量は、樹脂組成物の不揮発分中におけるものである。さらに、前記樹脂組成物を、180°Cで5分間混練し、その後1MPa、180°C、5分間の条件でプレス成形し成形体を得た。外観評価得られた成形体の外観を目視で評価した。表面形状が滑らかで成形体として適しているものを○、リグニンの混練度合いが不均一または表面形状が不良で成形体として適さないものを×とした。上記で得られた実施例2の成形体の外観は、○の判定であった。成形体の生分解速度分解率の測定前記成形体を短冊状に切断した切片をサラン布に挟み、土壌中に埋設し、土壌水分を最大容水量の50、温度:60°Cの恒温条件下で培養した。経時的に取り出した切片を表面の土壌を落とすため超音波洗浄した後乾燥し重量を測定することで生分解速度分解率を測定した。その結果、80日後の分解率は、10であった。実施例3リグニンの抽出及び分析抽出溶媒としてメタノールを用いた以外は、実施例1と同様にリグニンを得た。実施例1と同様に元素分析及び分子量測定をした結果、それぞれリグニン中の硫黄原子の含有率0.2質量未満、重量平均分子量は1900であった。実施例1と同様に溶媒溶解性を評価した結果、溶媒群1では○、溶媒群2では○の判定であった。リグニンのフェノール性水酸基とアルコール性水酸基のモル比以下P/A比を実施例1と同様の方法で実施した。前記リグニンのP/A比は、1.6/1.0であった。実施例1と同様に、前記で得られたリグニン有機溶媒可溶リグニンの水酸基当量を測定した結果、水酸基当量は120g/eq.であった。樹脂組成物の作製前記リグニン有機溶媒可溶リグニン;メタノール抽出を用いた以外は、実施例2と同様に行い、リグニンを1質量含む植物由来成分比100質量の樹脂組成物を作製した。さらに前記樹脂組成物を、180°Cで5分間混練し、その後1MPa、180°C、5分間の条件でプレス成形し、成形体を得た。外観評価生分解速度分解率の測定得られた成形体の外観を実施例2と同様に目視で評価した。得られた実施例3の成形体の外観は、○の判定であった。また、実施例2と同様に生分解速度分解率を測定した結果、80日後の分解率は、10であった。実施例4実施例1記載のリグニンを50g添加、ポリ乳酸:50gとした以外は、実施例2と同様に行い樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はリグニンを50質量含み、植物由来成分比は100質量であった。実施例2と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、○の判定であった。また、実施例2と同様に生分解速度分解率を測定した結果、80日後の分解率は、20であった。実施例5ポリ乳酸の代わりに石油由来のポリエチレンサクシネートPES:99gを用いた以外は、実施例2と同様に行い、リグニンを1質量含む植物由来成分比1質量の樹脂組成物を作製し、プレスにより成形体を得た。実施例2と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、○の判定であった。また、実施例2と同様に生分解速度分解率を測定した結果、80日後の分解率は、95であった。実施例6実施例1記載のリグニンを50gとし、ポリ乳酸の代わりに石油由来のポリエチレンサクシネートPES50gを用いた以外は、実施例2と同様に行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はリグニンを50質量含み、植物由来成分比は50質量であった。実施例2と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、○の判定であった。また、実施例2と同様に生分解速度分解率を測定した結果、80日後の分解率は、50であった。実施例7シートの作製植物由来の生分解性樹脂であるポリ乳酸浙江海正生物材料股粉有限公司製REVODE:72gと可塑剤である混合アジペート大八工業株式会社製DAIFATTY-101:18gを混練機東洋精機株式会社製ラボプラストミル、型式4C150に投入して溶融した後、実施例1記載のリグニン有機溶媒可溶リグニンを10g添加した。よって、リグニンを10質量含み、植物由来成分比:82質量の樹脂組成物が得られた。この樹脂組成物を押出成型することで厚さ1mmのシートを得た。実施例2と同様にシートの外観を評価した結果、○の判定であった。また、実施例2と同様に生分解速度分解率を測定した結果、80日後の分解率は、13であった。比較例1実施例1記載のリグニンを52g添加、ポリエチレンサクシネートPES:48g添加とした以外は、実施例6と同様に行い樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はリグニンを52質量含み、植物由来成分比は52質量であった。実施例2と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、×の判定であった。また、実施例2と同様に生分解速度分解率を測定した結果、80日後の分解率は、50であった。比較例2リグニンとしてリグニンスルホン酸塩バニレックスN、高純度部分脱スルホンリグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社製を用いた以外は、実施例2と同様に行った。その結果、リグニンスルホン酸塩が、水溶性であり、有機溶媒に難溶であるため、リグニンスルホン酸塩とポリ乳酸が相溶せず、樹脂組成物を得ることができなかった。比較例3リグニンとしてリグニンスルホン酸塩サンエキスP321、リグニンスルホン酸マグネシウム、日本製紙株式会社製を用いた以外は、実施例2と同様に行った。その結果、リグニンスルホン酸塩とポリ乳酸が相溶せず、樹脂組成物を得ることができなかった。実施例に示したように、リグニンの含有量を、1~50質量としたことにより、成形体やシートの表面形状が滑らかになり、外観が良好であることがわかる。また、実施例や比較例に示したように、樹脂中のリグニン含有量を変えることで、土壌中で分解し難いポリ乳酸では生分解速度が促進され、生分解し易いポリブチレンサクシネートでは分解速度が抑制された。このように、植物由来成分比を変化させることにより、成形体やシートの生分解速度分解率をコントロールできることがわかった。"