1以上の外線と複数の内線を収容する主装置と、前記内線に接続される電話機とからなる構内電話装置において、前記主装置には地震事前情報を受信する受信手段と、前記受信手段により地震事前情報を受信すると当該情報を分析し地震の予測強度に応じた可視表示及び又は可聴表示を前記電話機に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする地震事前情報通知機能を有する構内電話装置。請求項1記載の構内電話装置において、前記主装置には前記受信手段により地震事前情報を受信すると前記外線を自動応答可能とし外線着信があった場合は自動応答し音声案内する応答手段とを備えたことを特徴とする地震事前情報通知機能を有する構内電話装置。請求項1または2記載の構内電話装置において、前記主装置には前記受信手段により地震事前情報を受信すると予め登録されている通報先に自動発信し前記可聴表示を通報する発信手段を備えたことを特徴とする地震事前情報通知機能を有する構内電話装置。解決しようとする課題は、専用の地震情報表示装置等を設置する必要がなく、携帯端末を利用しなくとも構内電話装置が備える常時接続、停電時動作可能、可視可聴表示、外線転送、自動応答などの機能を有効に活用し、構内電話装置の利用者へ地震事前情報等を通知する機能を有する構内電話装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明は、1以上の外線と複数の内線を収容する主装置と、前記内線に接続される電話機とからなる構内電話装置において、前記主装置には地震事前情報を受信する受信手段と、前記受信手段により地震事前情報を受信すると当該情報を分析し地震の予測強度に応じた可視表示及び又は可聴表示を前記電話機に通知する通知手段とを備えた。また、本発明は、前記受信手段により地震事前情報を受信すると前記外線を自動応答可能とし外線着信があった場合は自動応答し音声案内する応答手段とを備えた。さらに、本発明は、前記受信手段により地震事前情報を受信すると予め登録されている通報先に自動発信し前記可聴表示を通報する発信手段を備えた。本発明によれば、構内電話装置が備える機能を有効に活用することにより安価な緊急情報通知装置を構成することができ、例えば、地震の際は、S波到達前の極めて短い時間をより有効に利用することができるため地震による被害の軽減を図ることができる。具体的には、電話機に地震事前情報を通知し、利用者が避難行動へ移る際の留意点を案内することにより冷静な行動を取ることができると共に、利用者が避難行動に移ったときに外線着信があると構内電話装置が自動応答し留守番電話機能により地震のため電話に応答できない旨を通知するため利用者は電話応対を気にせず避難行動に移れる。また、予め登録されている通報先に自動発信し地震事前情報を通報することができるため、外出先の社員などにも漏れなく通報することができる。これらは、商用電源が停電したときにも構内電話設備の停電時動作機能により所定の時間内は動作可能であり、より有利な効果を発揮することができる。以下、緊急情報として地震事前情報を例に本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、構内電話装置のうちボタン電話装置に適用した場合を例にあげ、ボタン電話主装置と該ボタン電話主装置に接続された有線式のボタン電話機を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、構内交換機PBXと該PBXに接続された内線電話機、または、IPインターネットプロトコル電話装置を構成するサーバーと該サーバーに接続されたIP電話機等を用いることができるサーバー機能を内蔵したIP電話機としても良い。また、有線式のボタン電話機の代わりに無線式のボタン電話機を用いることができる。図1は、本発明に係る概略ネットワーク構成図である。図2は、本発明に係るボタン電話装置を構成するボタン電話主装置10と、ボタン電話機20の構成概略図である。図3は、本発明に係るボタン電話主装置10の中央制御部11と、記憶部16の機能ブロック図である。図4は、本発明に係るボタン電話主装置10の中央制御部11内の処理フローチャートである。まず、図1を用いて本発明に係る概略ネットワーク構成を説明する。緊急地震速報P波の波形を解析し、数秒で発表される震源情報をいうが気象庁1から配信され、配信されたデータに基づき、各地の現時点でのS波が到達するまでの予測時間、および予測地震強度などの地震事前情報リアルタイム地震情報ともいうをリアルタイム地震情報利用協議会等2で求め、当該地震事前情報はインターネット接続業者のサーバープロバイダ3へ送信される。当該地震事前情報はインターネット4を経由して、ボタン電話主装置10に備えられた地震事前情報受信回路14が受信する。地震事前情報受信回路14で地震事前情報を受信すると、ボタン電話主装置10に接続されたボタン電話機20が通話中であるか否かの判定を行い、通話中の場合は当該ボタン電話機20と外線回路13および電話網5を経由したその通話相手6とに地震事前情報を音声回路16で音声に変換して通報する。なお、電話網5は、VoIPボイスオーバーIP技術を用いてインターネットを利用することが可能であるが、本実施形態では説明を簡略化するため電話網5として独立させている。音声による通報が終了すると当該通話中のボタン電話機20と通話相手6との通話を外線回路13を制御して強制切断する。前記ボタン電話機20が通話中ではない場合は当該ボタン電話機20に地震事前情報を音声回路16で音声に変換して通知する。この場合においては音声通知の他に内線回路15を経由してボタン電話機20に備えられた可視表示部分に可視情報例えば、LCD表示器へ文字で表示するか、LED表示器の色、点滅周期、等を変えて表示するとして通知することもできる。また、地震事前情報を受信すると前記外線回路13を自動応答可能とし、発呼者7より電話網5を経由して外線着信があった場合は自動応答し、音声回路13より応答できない旨の音声案内をする。この場合、音声回路13を使用せずボタン電話主装置10に留守番電話機能が備えられているときは、その音声案内を利用することも有効である。さらに、地震事前情報を受信すると予め登録されている通報先に外線回路13と電話網5を経由して通報先8へ自動発信し地震事前情報を音声回路16で音声に変換して通報する。次に、図2を用いてボタン電話装置を構成するボタン電話主装置10と、ボタン電話機20の構成の概要を説明する。ボタン電話装置は、1以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置10と、該ボタン電話主装置10に接続された複数のボタン電話機20-1~20-mから構成される。ボタン電話主装置10は、少なくとも、中央制御部11と、通話路12と、1以上の外線回路13-1~13-nと、地震事前情報受信回路14と、複数の内線回路15-1~15-mと、音声回路16と、記憶部17を有して構成される。中央制御部11は、ボタン電話主装置10の各回路からの入力情報ボタン電話機20からの情報も含むに対する解析や判断、記憶部17に対する情報の入出力、各回路の制御を行う。通話路12は、ボタン電話主装置10内の交換処理外線13-1~13-nと内線15-1~15-mの接続、音声回路16と外線13-1~13-nとの接続、および内線回路15-1~15-mとの接続、他を行う。外線回路13-1~13-nは、外線に接続されるインタフェース回路である。なお、本発明で開示している外線とは、一般公衆回線、IP電話事業者の回線、専用線、私設線、携帯電話等の無線使用回線無線/有線変換アダプタ使用、等も含まれる。また、本実施形態では、一般公衆回線のアナログ電話網の場合について説明する。地震事前情報受信回路14は、インターネット4へ接続され、プロバイダ3より地震事前情報が配信されたとき、これを受信するインタフェース回路である。内線回路15-1~15-mは、ボタン電話機20-1~20-mと音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。音声回路16は、地震事前情報を音声に変換する回路である。音声回路16の第1の用途は、ボタン電話機20が通話中の場合、通話路12を経由し、内線回路15と外線回路13へ、例えば、緊急、地震警報発生、強制切断します。と音声案内する。第2の用途は、ボタン電話機20が通話中ではない場合通話中に切断された場合も含む、通話路12、および、内線回路15を経由してボタン電話機20へ、例えば、緊急、震度5到達まであと10秒、火を消し、避難。と音声案内する。なお、この音声案内は、停止操作がなされるまで繰り返す構成としているが、1回で終了させても良い。また、この音声案内の内容は、地震の予測強度震度および到達時間により適宜変更できるように構成される。第3の用途は、外線着信があった場合、自動応答し通話路12を経由して外線回路13へ、例えば、こちらは○○○です。ただいま地震警報により避難中のため電話に出られません。と音声案内する。第4の用途は、予め登録されている通報先に自動発信し、通報先が応答したら通話路12を経由して外線回路13へ、例えば、緊急、こちらは○○○です。地震により避難中です。と音声案内する。記憶部17は、通常の記憶部としての働きの他に、地震事前情報を通報する通報先情報が記憶される。また、ボタン電話機20は、少なくとも、制御部21と、データ送受信回路22と、音声処理部23と、送受話器24と、スピーカ25と、ダイヤルキー26と、外線キー27と、機能キー28と、LCD表示器29を有して構成される。制御部21は、ボタン電話機20内の各回路からの入力情報に対する解析や判断、各回路の制御を行う。データ送受信回路22は、内線を介してボタン電話主装置10と音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。音声処理部23は、音声のデジタル/アナログ変換、アナログ/デジタル変換と、ボタン電話機20内の送受話器24やスピーカ25等との通話パス切替および音量を制御する。送受話器24は、一般的な通話時の送話、受話を行うためのハンドセットである。スピーカ25は、外線着信音の送出や、スピーカによる拡声受話に使用する。また、地震事前情報を通知する。ダイヤルキー26は、電話番号を入力する手段であり、また、ボタン電話装置において一般的に用いられる各種設定の入力手段としても用いられる。外線キー27は、1以上の外線から使用したい外線を選択するための複数のボタンであり、当該ボタンに対応して外線の状態着信中、使用中、保留中、他を表示するLED表示器表示手段を備えている。機能キー27は、複数備えられ、ボタン電話装置で一般的に使用する保留ボタン、拡声受話ボタン、設定ボタン等の入力手段である。LCD表示器30は、着信時には発信者情報等を表示し、発信時にはダイヤルした番号や通話時間等を表示する。また、地震事前情報の可視表示を行う。次に、本発明に係るボタン電話主装置10の中央制御部11と、記憶部17の機能構成を、図3を用いて説明する。ボタン電話主装置10は、中央制御部11が、少なくとも、受信手段F40と、判定手段F41と、通報手段F42と、切断手段F43と、通知手段F44と、応答手段F45と、発信手段F46と、外線回路制御手段F47と、通話路制御手段F48と、音声回路制御手段F49と、データ送受信手段F50とを有し、記憶部17に、少なくとも、通報先F51を有して構成される。受信手段F40は、地震事前情報受信回路14の制御を行い、地震事前情報受信回路14が地震事前情報を受信したことを検出すると、判定手段F41、応答手段F45、および発信手段F46に通知する機能を有している。判定手段F41は、受信手段F40より通知を受けると、ボタン電話機20-1~20-mの状態プログラム処理上の識別用状態が通話中か否かを判定する。外線通話中であった場合は、通報手段F42に通知し、内線相互通話中であった場合は、切断手段F43に通知する。また、通話中ではなかった場合は、通知手段F44に通知する機能を有している。通報手段F42は、判定手段F40より通知外線通話中を受けると、当該通話に地震事前情報を通報中か否かを判定する。通報中の場合は、切断手段F43に通知し、通報中ではない場合は、音声回路制御手段F49に音声回路16の第1の用途を起動することを指示し、通話路制御手段F48に、音声回路16の第1の用途と通話中のボタン電話機以下、ボタン電話機20-1とする間の通話路接続、および、音声回路16の第1の用途と当該ボタン電話機20-1が通話中の外線回路以下、外線回路13-1とする間の通話路接続、ならびに、ボタン電話機20-1と外線回路13-1間の通話路切断を指示する機能を有している。また、通報手段F42は、データ送受信手段F50に当該ボタン電話機20-1のLCD表示器29への可視情報として、例えば、地震警報発生、強制切断します。の情報を送信することを指示する機能を有している。さらに、当該ボタン電話機20-1の状態を通報中に設定する機能を有している。切断手段F43は、通報手段F42より通知を受けると、音声回路制御手段F49が音声回路16の第1の用途による音声案内の送出が終了したか否かを判定する。当該音声案内の送出が終了した場合は、音声回路制御手段F49に音声回路16の第1の用途の停止を指示し、通話路制御手段F48に音声回路16の第1の用途とボタン電話機20-1間の通話路切断、および、音声回路16の第1の用途と外線回路13-1間の通話路切断を指示すると共に、外線回路制御手段F47へ外線回路13-1の復旧を指示する機能と、当該ボタン電話機20-1の状態を通話中ではない状態通話中設定および通報中設定を解除するにする機能を有している。また、切断手段F43は、判定手段F41より通知内線相互通話中を受けると、通話路制御手段F48に内線相互通話中のボタン電話機以下、ボタン電話機20-2とすると、その通話先であるボタン電話機以下、ボタン電話機20-3とする間の通話路切断を指示すると共に、ボタン電話機20-2とボタン電話機20-3の状態を通話中ではない状態通話中設定を解除にする機能を有している。通知手段F44は、判定手段F41より通知通話中ではないを受けると当該ボタン電話機20-1~20-mに地震事前情報を通知中か否かを判定する。通知中ではない場合は、音声回路制御手段F49に音声回路16の第2の用途を起動することを指示し、通話路制御手段F48に、音声回路16の第2の用途と当該ボタン電話機以下、ボタン電話機20-1とする間の通話路接続を指示する機能を有している。また、通知手段F44は、データ送受信手段F50に当該ボタン電話機20-1のスピーカ25を動作可能とする指示と、LCD表示器29への可視情報として、例えば、震度5到達まであと10秒、火を消し、避難。の情報を送信することを指示する機能を有している。さらに、当該ボタン電話機20-1の状態を通知中に設定する機能を有している。そして、通知手段F44は、受信手段F40が受信した地震事前情報の内容を分析し、地震の予測強度震度および到達時間により音声回路16の第2の用途の音声案内の内容を適宜変更する機能を有している。A:震度5以上、到達時間10秒未満最大音量で、サイレン音を送出。B:震度5以上、到達時間10秒以上最大音量で、緊急、震度5到達まであと10秒、火を消し、避難。を送出。C:震度3~4、到達時間10秒未満最大音量で、地震警報、火を消す。を送出。D:震度3~4、到達時間10秒以上最大音量で、地震警報、震度4到達まであと10秒、火を消し、落下物に注意。を送出。E:震度3以下通常音量で、地震警報、防災訓練実施中。を送出。応答手段F45は、受信手段F40より通知を受けると、外線回路制御手段F47を監視し、外線着信を検出すると音声回路制御手段F49に音声回路16の第3の用途を起動することを指示し、通話路制御手段F48に、音声回路16の第3の用途と当該外線回路以下、外線回路13-2とする間の通話路接続を指示する機能を有している。発信手段F46は、受信手段F40より通知を受けると、記憶部17の通報先F51に通報先が登録されているか否かを判定し、通報先が登録されている場合は、当該通報先より電話番号を取り出し、外線回路制御手段F47に外線発信の指示を行う機能と、当該通報先への発信後、外線回路制御手段を監視し、当該通報先が応答したことを検出すると音声回路制御手段F49に音声回路16の第4の用途を起動することを指示し、通話路制御手段F48に、音声回路16の第4の用途と発信した外線回路以下、外線回路13-3とする間の通話路接続を指示する機能を有している。また、発信手段F46は、記憶部17の通報先F51に複数の通報先が登録されている場合、外線回路13-1~13-nのうち発信可能な回路を選定し、順次外線回路制御手段F47に前期外線発信の指示を行う機能を有している。外線回路制御手段F47は、外線回路13-1~13-nに対し外線発信、外線着信の制御を行い、外線発信時に発信先通報先の応答を検出すると発信手段F46に通知し、外線着信を検出すると応答手段F45に通知する機能を有している。通話路制御手段F48は、各手段F41、F43~F46より接続切断指示を受けると、通話路12を制御して通話路の接続、切断を制御する機能を有している。音声回路制御手段F49は、各手段F41~F46より音声回路16の第1~第4の用途の起動、停止指示を受けると、音声回路16を制御して音声の送出、停止を制御する機能を有している。データ送受信手段F50は、各手段F42~F44よりの指示を受け、内線回路15-1~15-mを経由してボタン電話機20-1~20-mへスピーカ25の動作、LCD表示器29への可視情報などを送出する機能を有している。記憶部17の通報先F51は、地震事前情報を通報する通報先情報を記憶している。次に、図4を用いて、ボタン電話主装置10の中央制御部11内の処理フローチャートを説明する。なお、図4において、各ステップの順番は一例を示すものであり、作用効果を変更しない範囲で任意に入れ替えても良い。また、図4は、受信手段F40が地震事前情報を受信したところから開始し、判定手段F41~通知手段F44までの処理を説明している。応答手段F45と発信手段F46の処理については、図3の説明と重複するので省略している。まず、ボタン電話機内線電話機ともいうが通話中か否かを判定するS50。通話中外線通話中の場合を示す。内線相互通話中の場合の処理は省略。の場合Yesには、地震事前情報を通報中か否かを判定するS51。通報中ではない場合Noには、当該内線電話機とその相手先へ地震事前情報を通報すると共に当該内線電話機の状態に通報中を設定するS52。次に、全電話機が通知中になった否かを判定するS57。図4のフローチャートでは全電話機を対象としているが、予め設定した電話機が全て通知中になったか否かの判定にすることもできる。全電話機が通知中ではない場合Noには、次の内線電話機に遷移してS58、ステップS50より順次処理を行う。ステップS57で全内線電話機が通知中の場合Yesには処理を終了する。ステップS51で、通報中である場合Yesには、通報は終了したか否かを判定するS53。終了していない場合Noは、ステップS57へ引き継ぐ。終了した場合Yesは、当該内線電話機とその相手先との通話実際は、音声回路と内線電話機、および音声回路と外線回路になる。を強制切断し、当該内線電話機の状態を通話中ではない状態通話中設定および通報中設定を解除するに設定しS54、ステップS57へ引き継ぐ。ステップS50で、通話中ではない場合Noは、地震事前情報を通知中か否かを判定するS55。通知中である場合Yesには、ステップS57へ引き継ぐ。通知中ではない場合Noは、当該内線電話機へ地震事前情報を通知すると共に当該内線電話機の状態に通知中を設定しS56、ステップS57へ引き継ぐ。以上、緊急情報として地震事前情報を例に説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、地震に伴う津波や火災等の警報や、台風、竜巻、雪崩等に対する緊急避難通報でもよい。さらには社内店内、学校内、庁内、等の防犯システムからの不審者や乱入者に関する通報であっても良い。