"透明でかつ面方向に導通しない観察側のパネル基板と、面方向に導通する背面側のパネル基板との間に表示媒体を配置し、表示書換え装置が有する薄膜トランジスタTFT付き画素電極を、観察側のパネル基板に対向させて形成した電界で、表示媒体を駆動して情報表示を行う情報表示ボードの製造方法において、前記した観察側パネル基板として、複数のパネル基板を用い、前記複数のパネル基板のそれぞれに、基板周縁の全周にわたり、外側面が基板端面と面一となる枠リブを形成し、該枠リブ内に前記表示媒体を配置して複数のパネル前駆体とし、前記複数のパネル前駆体を、所定の表示画面レイアウトに従って配置するものとし、その際、前記基板端面に面一とした枠リブ外側面および前記基板端面にシール性の接着剤を配置し、このシール性接着剤を介して、隣接するパネル前駆体同士を互いに接合し、ついで、前記接合したパネル前駆体の集合体と輪郭が等しく、かつ一枚のパネル基板からなる背面側パネル基板を、パネル前駆体の枠リブの上面に配置したシール性接着剤を介して貼り合わせることにより、前記接合したパネル前駆体の集合体を前記背面側パネル基板と一体化することを特徴とする、情報表示ボードの製造方法。前記枠リブの内側領域を、隔壁で複数の領域に区画することを特徴とする、請求項1に記載の情報表示ボードの製造方法。前記表示媒体は、色および帯電性を有する粒子群を含んでいることを特徴とする、請求項1または2に記載の情報表示ボードの製造方法。前記パネル前駆体が備える前記表示媒体は、2色2種類であって、隣接する前記パネル前駆体同士を互いに接合したパネル前駆体の集合体において、前記パネル前駆体それぞれが備える表示媒体の2色2種類は自由に組み合せることができることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の情報表示ボードの製造方法。前記複数のパネル前駆体がいずれも、A3判以下であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の情報表示ボードの製造方法。請求項1~5のいずれか一項に記載の情報表示ボードの製造方法に従って製造されたことを特徴とする情報表示ボード。しかしながら、上記したような表示書換え装置を用いる情報表示装置の情報表示用パネルにおいて、表示画面領域の大きさが例えばA3判を超えるような大型の情報表示用パネル、すなわち情報表示ボードを製造する場合、表示媒体を基板の所定領域に配置するための装置を大型化する必要が生じ、この場合、設備の大型化に伴う製造コストの増加が問題となっていた。また、例えばA3判を超える大型の基板の所定領域に表示媒体を配置しようとすると、当該所定領域の中央部分と周囲部分とで配置される表示媒体量にばらつきが避け難く、均質な表示ができる情報表示ボードが得られ難いという問題もあった。また、複数の情報表示用パネルを並べて大きな表示画面領域大画面を得ようとすると、各情報表示用パネルの周辺領域は非表示領域いわゆる額縁領域であるため、大画面の内側に非表示領域が形成され、しかも、その非表示領域部分に跨って情報を表示しようとすると、欠落が目立つ表示画像となってしまうという不都合もあった。また、従来の情報表示ボードの表示画面領域の形状は長方形か正方形であり、画一的な表示画面しか提供できていなかった。さらに、表示画面領域内でエリアカラー表示画面領域を、表示色の異なる複数の領域に分けて表示を行う場合には、表示画面領域を構成する1枚の基板において、当該領域をさらに区切った複数の領域ごとに、色が異なる表示媒体を配置し分けなければならず、長い製造工程となってしまうという問題もあった。本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、a表示媒体を配置する装置を大型にする必要がなく、b表示媒体の配置ムラの発生がなく、c非表示領域が小さく、d表示画面領域形状の自由度および色分け表示の自由度が高い情報表示ボードを、その有利な製造方法と共に提案することを目的とする。すなわち、本発明の要旨構成は以下のとおりである。1.透明でかつ面方向に導通しない観察側のパネル基板と、面方向に導通する背面側のパネル基板との間に表示媒体を配置し、表示書換え装置が有する薄膜トランジスタTFT付き画素電極を、観察側のパネル基板に対向させて形成した電界で、表示媒体を駆動して情報表示を行う情報表示ボードの製造方法において、前記した観察側パネル基板として、複数のパネル基板を用い、前記複数のパネル基板のそれぞれに、基板周縁の全周にわたり、外側面が基板端面と面一となる枠リブを形成し、該枠リブ内に前記表示媒体を配置して複数のパネル前駆体とし、前記複数のパネル前駆体を、所定の表示画面レイアウトに従って配置するものとし、その際、前記基板端面に面一とした枠リブ外側面および前記基板端面にシール性の接着剤を配置し、このシール性接着剤を介して、隣接するパネル前駆体同士を互いに接合し、ついで、前記接合したパネル前駆体の集合体と輪郭が等しく、かつ一枚のパネル基板からなる背面側パネル基板を、パネル前駆体の枠リブの上面に配置したシール性接着剤を介して貼り合わせることにより、前記接合したパネル前駆体の集合体を前記背面側パネル基板と一体化することを特徴とする、情報表示ボードの製造方法。2.前記枠リブの内側領域を、隔壁で複数の領域に区画することを特徴とする、上記1に記載の情報表示ボードの製造方法。3.前記表示媒体は、色および帯電性を有する粒子群を含んでいることを特徴とする、上記1または2に記載の情報表示ボードの製造方法。4.前記パネル前駆体が備える前記表示媒体は、2色2種類であって、隣接する前記パネル前駆体同士を互いに接合したパネル前駆体の集合体において、前記パネル前駆体それぞれが備える表示媒体の2色2種類は自由に組み合せることができることを特徴とする、上記1~3のいずれか一項に記載の情報表示ボードの製造方法。5.前記複数のパネル前駆体がいずれも、A3判以下であることを特徴とする、上記1~4のいずれか一項に記載の情報表示ボードの製造方法。6.上記1~5のいずれか一項に記載の情報表示ボードの製造方法に従って製造されたことを特徴とする情報表示ボード。本発明によれば、観察側パネル基板として複数のパネル基板を用い、各パネル基板のサイズをA3判以下とし、各パネル基板個々に表示媒体を配置することにしたので、表示媒体を基板に配置するために大型の装置を必要としない。したがって、製造コストの増加を回避することができ、併せて、表示媒体の配置ムラを解消することができる。また、本発明によれば、基板端面に面一とした枠リブ外側面および基板端面にシール性の接着剤を配置し、このシール性接着剤を介して、隣接するパネル前駆体同士を互いに接合するので、互いに接合されたパネル前駆体間に形成される非表示領域を小さくすることができる。したがって、複数の画面に跨って表示された情報の欠陥部分を小さくして情報の読み取りの不具合を軽減することができる。さらに、本発明によれば、情報表示ボードを、A3判以下のサイズの複数のパネル前駆体を接合して形成するため、複数のパネル前駆体をA3判以下でサイズの異なるものとしたり、複数のパネル前駆体を異なる方向に並べたり、表示色の異なる2色2種類の表示媒体を配置したものとしたりすることによって、様々な形態の情報表示ボードを容易に作製することができる。したがって、表示画面領域形状の自由度および色分け表示の自由度を高めることができる。以下、本発明を具体的に説明する。本発明の対象となる、TFTを用いた情報表示システムの基本構成についてまず、本発明の対象となる、TFTを用いた情報表示システムの基本構成について、図1を用いて説明する。図中、1は情報表示ボード、2は表示書換え装置であり、これら1,2で情報表示システム3を示すものとする。また、4はTFT付き画素電極、5は共通電極べた導電膜、6は観察側パネル基板、7は表示媒体、8は背面側パネル基板である。なお、9は隔壁、10は保護層である。TFTを用いた情報表示システム3では、表示書換え装置2のTFT付き画素電極4を情報表示ボード1に対向配置して、表示画面の表示情報の書換えを行う。その際、共通電極5が形成されていない透明でかつ面方向に導通しない観察側パネル基板6にTFT付き画素電極4を対向させる。情報表示ボード1の表示画面領域に配置された表示媒体7は、電界で駆動することができ、図1では互いに帯電極性が異なる、白色帯電性粒子を含んだ粒子群および黒色帯電性粒子を含んだ粒子群の組合せにより構成している。表示書換え装置2のTFT付き画素電極4を情報表示ボード1に対向させた後、情報表示ボード1の共通電極5と接続している接続用コネクタ端子部と、表示書換え装置2側の接続用コネクタ端子部とを接続する。そして、情報表示ボード1の共通電極5と、表示書換え装置2のTFT付き画素電極4とに印加した電圧でこの対向した電極間に電界を発生させ、この電界により表示媒体7図1では2種類の粒子群を駆動する。表示媒体7を駆動して、表示画面に表示させた情報は、表示書換え装置2の電源をオフにして、電圧印加を止めてもそのまま表示画面に残る。これを表示メモリー性という。本発明に従う情報表示ボードの製造方法について次に、本発明に従う情報表示ボードの製造方法の好ましい実施形態について、その製造工程の流れを示す図2および図3を参照して説明する。まず、ステップS1~S6によってパネル前駆体を複数作製する。ステップS1では、図3aに示すように、A3判以下、例えばB5判の透明なポリエチレンテレフタレートPETフィルム製の観察側パネル基板6にドライレジストフィルム例えば50μm厚11を積層する。ここに、観察側パネル基板6は、面方向に導通しない基板とし、例えば上記したPETフィルム基板のような絶縁性基板とすることができる。なお、本明細書において、面方向に導通しないとは、面内のいずれの方向にも導通しないということを意味するものとする。そして、フォトリソグラフィーでドライレジストフィルム11を格子状にパターニングして、枠リブ12およびその内側領域に表示媒体7を収納するためのセル13に区切る隔壁9を形成する。その際、観察側パネル基板6周縁の全周にわたり、枠リブ12の外側面12aが、観察側パネル基板端面6aと面一となるように枠リブ12を形成することが肝要である。また、枠リブの厚みは、観察側パネル基板6と背面側パネル基板8とのギャップとなり、両パネル基板間に配置する表示媒体によりそれぞれ好ましい範囲が決められる。例えば、図1や図3に示したような、2種類の帯電性粒子群を表示媒体とする場合には、10μm~200μmが好ましく、10μm~100μmがより好ましい。その後、ステップS2で、図3bに示すように、枠リブ12上および隔壁9上にシール性接着剤14を配置する。そして、ステップS3で、図3cに示すように、例えば紫外線照射によりシール性接着剤14の表面を硬化させてタックフリーにした微硬化の状態にする。そして、ステップS4で、図3d~図3eに示すように、枠リブ12の内側領域のセル13に白色表示媒体とする白色粒子群7Wおよび黒色表示媒体とする黒色粒子群7Bを充填して配置し、続いて、ステップS5で、図3e~図3fに示すように、枠リブ12上および隔壁9上に付着している粒子群7を除去して、ステップS6で、図3fに示すパネル前駆体15が完成する。枠リブ12上および隔壁9上に配置したシール性接着剤14は、上述したようなタックフリーを得るために、紫外線などの光で硬化する光硬化成分および熱で硬化する熱硬化成分を含む二段階硬化タイプを用いることが好ましい。具体的には、枠リブ12上および隔壁9上に二段階硬化タイプのシール性接着剤14を配置した後、紫外線などの光照射によってシール性接着剤14の表面だけを微硬化させてタックフリーにする一段目の硬化:仮硬化。ここに、上述した製造工程ではドライレジストフィルム11を格子状にパターニングして、枠リブ12およびその内側領域に格子状の隔壁9を形成するものとしたが、ドライレジストフィルム11を、枠リブ12およびその内側領域のハニカム状の隔壁9としてパターニング形成することもできる。また、枠リブ12のみ形成し、隔壁9を形成しない構成とすることもできる。図4には、枠リブ12の内側領域に、色および帯電極性が互いに異なる2色2種類の粒子群を表示媒体として配置した例を示している。図4aでは、2色2種類の粒子群をそのまま枠リブ12の内側領域に配置しており、図4bでは、2色2種類の粒子群を封入した透明なカプセルを枠リブ12の内側領域に配置している。表示媒体7を、透明な絶縁性媒体例えば、絶縁性液体や気体16と共に内包したカプセル17とすることができる。図4aに示した例でも、表示媒体7を配置する枠リブ12の内側領域を、透明な絶縁性媒体例えば、絶縁性液体や気体で満たした構成にすることができる。また、表示媒体の2色2種類の組合せは、白黒の組合せに限定されず、白赤、白青の組合せなど任意の組合せを用いることができる。例えば、負帯電性白色粒子群7Wおよび正帯電性黒色粒子群7Bの組合せ、正帯電性赤色粒子群および負帯電性白色粒子群7Wの組合せ、正帯電性青色粒子群および負帯電性白色粒子群7Wの組合せのようにすることができる。次に、図2に示すように、ステップS7~S13によって情報表示ボードの表示画面を完成させる。ステップS7では、図5に示すように、所定の画面レイアウトに従って、複数のパネル前駆体15を配置し、ステップS8で、基板端面6aに面一とした枠リブ外側面12aおよび基板端面6aにシール性接着剤18を、例えば、塗布して配置する。配置する際のシール性接着剤18の厚みは、5μm~100μmとすることが好ましい。そして、ステップS9で、シール性接着剤18を介して、隣接するパネル前駆体15同士を互いに接合する。この時、各パネル前駆体15同士を密着させるように力を加えながら接合する。接合後のシール性接着剤18の厚さは、接合力が発現できればできるだけ薄いことが好ましく、1μm~10μmとする。このようにして図6に示すようなパネル前駆体15の集合体30を得る。そして、ステップS10~ステップS11で、図7aに示すように、接合後のパネル前駆体15の集合体30の周縁にある枠リブ12の周りにシール性接着剤19を配置する。このシール性接着剤19は、シール性接着剤18と同じものを用いてもよいし、違うものを用いてもよい。また、シール性接着剤19は、接合後のパネル前駆体15の集合体30側に配置してもよいし、貼り合せる導電性基板8側に配置してもよい。貼り合せる導電性基板8側に配置する場合には、シール性接着剤19をタックフリーにしておくと貼り合せる導電性基板においてシール性接着剤19が配置された面を下向きにした際に、シール性接着剤19が垂れて、接合後のパネル前駆体15の集合体30を汚すようなことがないので好ましい。そして、ステップS11で、図7aおよび図7bに示すように、接合したパネル前駆体15の集合体30と輪郭が等しく、かつ一枚の導電性基板からなる背面側パネル基板8を、パネル前駆体15の枠リブ12の上面に配置されたシール性接着剤14および接合後のパネル前駆体15の集合体30の周縁にある枠リブ12の周りに配置されたシール性接着剤19を介して、接合後のパネル前駆体15の集合体30に重ね合わせる。ここに、背面側パネル基板8は、面方向に導通する導電性基板であり、例えば、銅基板、アルミニウム基板などの金属基板や、銅箔付きガラス繊維補強エポキシ基板などとすることができる。なお、本明細書において、面方向に導通するとは、面内のいずれかの方向に導通するということを意味するものとするが、べた導電膜が全面に形成された基板や全体が導電性を有する基板のように、面内の全方向に導通することが好ましい。そして、ステップS12で、背面側パネル基板導電性基板8を、パネル前駆体15の枠リブ12の上面および枠リブの内側領域に形成した隔壁9の上面に配置済のシール性接着剤14および接合したパネル前駆体15の集合体30の周縁にある枠リブ12の周りに配置されたシール性接着剤19を介して貼り合わせることにより、観察側パネル基板6を背面側パネル基板8と一体化させる。その際、枠リブ12上および隔壁9上に配置したシール性接着剤14は、上述したようなタックフリーを得るために、紫外線などの光で硬化する光硬化成分および熱で硬化する熱硬化成分を含む二段階硬化タイプを用いることが好ましい。接合したパネル前駆体15の集合体30の上に背面側パネル基板8を重ねた後、位置ずれを調整し、背面側パネル基板8側から加圧して貼り合せるときに加熱して、配置したシール性接着剤14、シール性接着剤18およびシール性接着剤19をすべてさらに硬化させる二段目の硬化:本硬化。その際、図8aに示すように、加圧装置の加熱平板20を用いたり、図8bに示すように、加圧装置の加熱ローラ21を用いたりすることができる。上記した説明では、複数の観察側パネル基板6として、同じ形状で同じサイズB5判のPETフィルムを4枚用いて作製したパネル前駆体15を、いずれも同一方向に並べて配置した例について行なった。パネル前駆体15の枚数やサイズ、レイアウトはこれに限定されるものではない。例えば、A4判サイズの4枚のパネル前駆体15をそれぞれ90°ずつ方向を変えて、図9aに示すように中央を揃えて配置したり、図9bに示すように周縁を揃えて配置したりすることもできる。また、複数の観察側パネル基板6として、同一のサイズの基板を用いても良いし、A4判とB5判などのように異なるサイズのパネル前駆体15を作製して情報表示ボードのレイアウトを構成しても良い。さらに、パネル前駆体15に配置する2色2種類の表示媒体の色の組合せとして、各パネル前駆体15に配置する組合せは自由に選択できる。例えば、3枚のパネル前駆体15には白黒の組合せで表示媒体を配置し、1枚のパネル前駆体15には白赤の組合せで表示媒体を配置し、これら4枚のパネル前駆体15を図6aに示すようにレイアウトすれば、4枚のパネル前駆体15で構成される表示画面領域のうちの3枚分の領域で白黒表示を行い、1枚分の領域で白赤表示を行うエリアカラー表示型の情報表示ボードとなる。以上の工程により、情報表示ボードの表示画面を完成させることができるステップS13。次に、ステップS14、ステップS15によって情報表示ボードを完成させる。ステップS14では、図10aに示すように、接合したパネル前駆体15の集合体30の背面側パネル基板8の共通電極べた導電膜に接続用コネクタ端子部22を取付け、ステップS15で額縁部材23を、シール部材24を介して接合したパネル前駆体15の集合体30の側面全周に取付ける。その際、シール部材24は、額縁部材23の内側に配置しておき、額縁部材23を配置した後に、接合したパネル前駆体15の集合体30の側面全周にシール部材24が配置されるようにすることが好ましい。また、額縁部材24は分割形式とし、表示書換え装置との接続用コネクタ端子部22を額縁部材23の外側に出せるような孔を設けておくことが好ましい。以上の工程により、情報表示ボードを完成させることができる。なお、本実施形態においては情報表示ボードの製造工程として、図2に示すようにステップS1~S15を行うものとして説明したが、種々の変更が可能である。例えば、枠リブ12の内側領域に表示媒体7を配置した後に枠リブ12上および隔壁9上にシール性接着剤14を配置する場合や、枠リブ12上および隔壁9上に配置したシール性接着剤14に付着させることなく表示媒体7を配置できる場合などにおいては、ステップS3シール性接着剤のタックフリー化およびステップS5枠リブ上および隔壁上の表示媒体の除去を設けなくてもよい。また、ステップS10接合後のパネル前駆体の枠リブの周りへのシール性接着剤の配置や、ステップS15シール部材および額縁部材の取付におけるシール性接着剤やシール部材は、情報表示ボードの表示画面領域へ外部環境から水分が浸入しないようにするために行うものであり、情報表示ボードの耐久性を向上させる意味で設けることが好ましい。以上説明した本発明に従う情報表示ボードの製造方法の好ましい実施形態によれば、観察側パネル基板として複数のパネル基板を用い、各パネル基板のサイズをA3判以下とし、各パネル基板個々に表示媒体を配置することにしたので、表示媒体を基板に配置するために大型の装置を必要としない。したがって、製造コストの増加を回避することができ、併せて、表示媒体の配置ムラを解消することができる。また、本実施形態によれば、基板端面に面一とした枠リブ外側面および基板端面にシール性の接着剤を配置し、このシール性接着剤を介して、隣接するパネル前駆体同士を互いに接合するので、互いに接合されたパネル前駆体間に形成される非表示領域を小さくすることができる。したがって、複数の画面に跨って表示された情報の欠陥部分を小さくして情報の読み取りの不具合を軽減することができる。さらに、本実施形態によれば、A3判以下のサイズの複数のパネル前駆体を接合して形成するため、複数のパネル前駆体をA3判以下でサイズの異なるものとしたり、複数のパネル前駆体を異なる方向に並べたり、表示色の異なる2色2種類の表示媒体を配置したものとしたりすることによって、様々な形態の情報表示ボードを容易に作製することができる。したがって、表示画面領域形状の自由度および色分け表示の自由度を高めることができる。情報表示ボードの一般的な構成要素について以下、本発明に従って製造する情報表示ボードの一般的な構成要素について説明する。観察側パネル基板は、透明で、面方向に導通しない、絶縁性すなわち、表面抵抗率が10×108Ωsq~10×1016Ωsq基板とする。基板の外側面に、10×105Ωsq~10×1012Ωsqの表面抵抗率を有する帯電防止層を設けることもできる。表示書換え装置のTFT付き画素電極が形成されたTFT基板と、情報表示ボードの背面側パネル基板が備える共通電極べた導電膜との間に、好適な電界を形成することができるからである。背面側パネル基板には共通電極を設ける。絶縁性基板に導電性のべた膜を形成して共通電極としたり、導電性基板自体を共通電極としたりすることができる。この導電性基板自体を背面側パネル基板とする場合は、この基板の外側に絶縁膜を形成して保護膜とすることが好ましい。情報表示ボードを表示書換え装置に装着して表示画像を書換える際の感電防止となるからである。表示媒体としては、負帯電性白色粒子および正帯電性黒色粒子のように、互いに帯電極性が異なるとともに、互いに光学的反射率が大きく異なる2色2種類を組合せることが好ましい。帯電性粒子を気体中や真空中で駆動する構成にしたり、絶縁液体中で駆動する構成にしたりできる。後者は電気泳動方式と呼ばれ、帯電性粒子と絶縁液体とをカプセルに封止した構造にして用いることもできる。上記帯電性粒子のほかにコレステリック液晶を用いることもできる。また、表示媒体として帯電性粒子を用いたものの他の例として、球状粒子を半球ずつ帯電極性および色が異なるように構成した帯電性粒子を電界で回転させるものもあるツイストボール方式。上記した表示媒体はいずれも表示メモリー性を有しており、このように表示メモリー性を有するものが好ましく用いられる。情報表示ボードの背面側パネル基板に設ける面方向に導通する導電層共通電極は、べた状とするほかにも、ストライプ状にしたり、網目状にしたり、ドット状に形成したものを電気的に連続して接続させたりすることができる。また、背面側パネル基板全体を導電性材料基板としてこの基板の内側表面を導電層共通電極とする構成にすることもできる。情報表示ボードの観察側パネル基板は、面方向に導通させない構造とする必要があり、基板全体を絶縁性材料で構成したり、絶縁性材料で構成した基板表面に複数のドット状電極をそれぞれが電気的に接続されないように独立に設けて構成したりして、面方向に導通させない構造とすることができる。本発明では、情報表示ボードの背面側に設ける面方向に導通する導電層と、表示書換え装置のTFT付き画素電極とが対向して形成する電極対間に形成した電界によって、情報表示ボードの表示画面領域に配置された表示媒体を駆動させる方式をとるため、対向電極対の一方となる背面側パネル基板の導電層は面方向に導通して共通電極として機能する必要があり、対向電極対の間に入り込むことになる情報表示ボードの観察側パネル基板は、面方向に導通しないようにして、対向電極対間に発生させた電界をシールドしてしまうことがないようにする必要がある。情報表示ボードの観察側パネル基板にもドット状の導電膜を設けることもできる。基板を絶縁性材料で構成してあればその表面に導電膜が設けられていても、その導電膜が電気的に接続されていなければ面方向に導通しない構成とすることができ、電界をシールドすることはなく、情報書換え、言い換えれば、表示媒体駆動の妨げになることがない。情報表示ボードの絶縁性の観察側パネル基板の外側に、帯電防止層として、表面抵抗率が10×105Ωsq~10×1012Ωsqの導電膜を設けることができる。帯電防止層を設けることで、情報を表示させた後情報表示ボードに電気的外乱が加わった場合でも、その外乱の影響をなくし、表示させた情報を良好に維持することができる。帯電防止層としては、ポリチオフェン例えばPolyPoly;PEDOTPSSの様な透明な導電性高分子を塗布した後の透明な膜や、酸化インジウム錫ITOや錫酸化物SnOxなどの透明導電性酸化物の粒子を樹脂バインダーに分散して構成した透明膜などがある。帯電防止層は、情報表示ボードの観察側となる透明な基板側に設けるため、透明なものとする必要がある。表面抵抗率が、10×105Ωsq~10×1012Ωsqである帯電防止層としての膜は、情報表示ボードの観察側基板の外側面をすべて被覆したり、断続させて面方向の導通性をより少なくしたりするように配置する。なお、帯電防止層の膜は、島状では帯電防止機能が不充分であるが、ストライプ状であれば一面コートでなくてもよい。これによって帯電防止効果が得られる。表面抵抗率が、10×105Ωsqより小さいと、言い換えれば導電性が高いと、観察側の基板全体が絶縁性基板でなくなってしまう不都合があり、10×1012Ωsqを超えると帯電防止機能を得られなくなる不都合がある。表面抵抗率は、二重リング法と呼ばれる方式で測定した。二重リング法では、二重リング電極内極φ16mm、外極内径φ30mm、外極外径φ40mmを用い、5Nの負荷、印加電圧10Vで測定した。測定器としては、シシド電気製MegarestaModelHT301表面抵抗計を用いた。共通電極としては、べた導電膜の代わりに、導電性材料基板を用いて、面方向に導通する導電性基板を用いることもできる。基板材料としては導電性があるものであれば制限はないが、基板の内側表面が共通電極として機能しやすいように電気抵抗の低い、言い換えれば導電性が高い材料であることが好ましく、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属や、これらの金属を主成分とする合金等の導電性金属が好ましい。べた導電膜の代わりに導電性基板を用いる場合には、面方向に導通する共通電極を備える背面側基板を簡単かつ安価に構成することができる。この場合、情報書換え時には導電性基板の内側面に電圧が印加されるので、この基板の外側面に絶縁膜をコートしておくと手に触れた際に感電するような危険がないので好ましい。導電性基板の保護層とする際に、表面抵抗率が10×108Ωsq未満であると、情報表示パネルに表示書換え装置を対向させて表示画像を書換える際に感電するおそれがある。また、保護層とする場合の絶縁膜の膜厚は、100nm~5μmとすることが好ましい。絶縁性の膜材料としては、特に制限されないが、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などの樹脂が挙げられ、2種以上混合することもできる。特に、黒色系の有色層や白色層を絶縁性膜材で構成とする場合には、着色剤の色を発現しやすい、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂が好適である。これらの樹脂に荷電制御剤を添加して表面抵抗率を調整することもできる。膜の形成方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコーター法、刷毛塗り法等いずれの方法を用いてもよい。また、膜を形成する代わりに、上記絶縁性材料のフィルムを貼り合せてもよい。パネル前駆体の基板は、情報表示ボードの観察側基板となるため、外側から表示媒体が確認できる透明な基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。情報表示ボードの背面側基板は透明でも不透明でもかまわない。情報表示ボードの基板に適用可能な材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリエチレンPE、ポリカーボネートPC、ポリイミドPI、ポリエーテルサルフィンPES、アクリル等の有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、金属シート等を用いることができる。表示書換え装置のTFT基板面と対向させる観察側の基板は絶縁性基板として面方向に導通しない構成とする。その厚さは、2μm~2000μmが好ましく、さらに5μm~1000μmが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、2000μmより厚いと、情報表示ボードの電極と、TFT基板の画素用電極とが離れすぎてしまい、電極間の電圧を大きくしないと表示媒体を駆動できる電界強度が得られない不都合がある。なお、表示書換え装置のTFT基板と対向させない背面側の導電性基板の厚さは、特に制限がないが、厚くしすぎると薄型の情報表示ボードでなくなるので、25μm~2000μmの範囲にする。また、基板の厚さが25μmより薄いと、情報表示ボード作製時のハンドリングが容易でなくなる不都合がある。TFT基板が備える画素用電極と対向配置させる情報表示ボード側の共通電極例えば、べた導電膜としては、酸化インジウム錫ITO、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウムIZO、アルミニウムドープ酸化亜鉛AZO、アンチモン錫酸化物ATO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電性金属酸化物類やポリアニリン、ポリピロール、PolyPoly等ポリチオフェンなどの導電性高分子類などに加えて、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属や、これらの金属を主成分とする合金を用いることができる。導電膜の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、CVD化学蒸着法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔例えば圧延銅箔をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。導電膜の厚さは、導電性が確保できれば良く、0.01μm~10μmが好ましく、0.05μm~5μmがより好ましい。ITO等の金属酸化物系材料は、金属材料に比べて可撓性が小さい。ITO等の金属酸化物系材料で導電膜を構成する場合には、導電膜中での断線防止のため、金属細線と併用することが好ましい。この金属細線の幅を1μm~10μmとして、互いに100μm程度以上離して配置したり、100μm程度以上の開口となる網目状に配置したりする。また、背面側基板に設ける導電膜の厚さは電気抵抗および生産性、コストの観点から、0.01μm~10μmに設計される。表示媒体を粒子群とする場合、粒子の平均粒子径が、1μm~20μm程度の場合、パネル前駆体におけるセル開口の大きさは、長方形であれば、1辺の長さが50μm~100μm程度、好ましくは100μm~300μm程度であり、ハニカム六角形形状の場合は、向かい合う頂点の距離が100μm~1000μm程度、好ましくは100μm~300μm程度が好ましい。このような構成にすれば、セル内で移動を繰り返した粒子が、凝集したり、偏在したりする不都合が発生しにくい。セルは隔壁で囲んで構成する他にもマイクロカプセルとすることもできる。いずれの場合も、セル内を気体真空を含むで満たした空間としたり、絶縁液体で満たした空間としたりする。枠リブの内側をセルに仕切るための隔壁の配置は格子状、ハニカム状、網目状などにすることができる。セルの横断面形状は、四角形、三角形、六角形、階段型八角形等の多角形や、円形、楕円形、レーストラック形等いずれでも良いし、複数の形状を組み合わせても良い。非表示部となる隔壁の占める割合を小さくできる点からは四角形、階段型八角形や六角形が好ましく、表示媒体を構成する粒子を移動しやすくできる点からは曲線を有する形状が好ましい。前記二つの点から角丸付きの四角形や角丸付きの六角形、角丸付きの階段型八角形が好ましく用いられる。隔壁の形成材料としては、レジスト材が好適であり、液状レジスト材やドライフィルムレジスト材が用いられる。ドライフィルムレジスト材の一例として、アルフォNIT2ニチゴーモートン社製やPDF300新日鐵化学社製を使用することができる。上記したレジスト材に顔料を配合せずにフォトリソグラフィーを実行して透明な隔壁とすることがある。この場合には、この透明隔壁を介して、観察側から見て透明隔壁の裏側にある色を視認することができるので、この裏側部分にある基板の色または電極の色を利用してブラックマトリックス効果やホワイトマトリックス効果のほか、透明隔壁の裏側にある色による不揮発情報を得られるようにもできる。複数のパネル前駆体を並べて接合した大画面を形成するとき、透明隔壁を介して、背面側基板に形成された不揮発情報を見ることができる。帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体として、気体中空間真空中を含むで駆動させる方式の情報表示ボードとする場合には、表示画面を構成する基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、25°Cにおける相対湿度を60RH以下、好ましくは50RH以下とすることが重要である。この空隙部分とは、対向する2枚の基板に挟まれる部分から、電極、表示媒体の占有部分、隔壁の占有部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるようにパネル基板間に封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示ボードの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐためのシール材を配置することが肝要である。本発明の対象とする情報表示ボードの基板と基板との間隔は、表示媒体が駆動できて、表示コントラストを維持できればよく、2μm~500μm、好ましくは5μm~200μmに、表示媒体の種類に合わせて調整される。帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体として、気体中空間真空中を含むで駆動させる方式とする場合には、基板と基板との間隔は10μm~200μm、好ましくは10μm~100μmの範囲で調整される。さらに、この場合に、基板間の気体中空間真空中を含むにおける表示媒体の体積占有率は5~70が好ましく、さらに好ましくは5~60である。70を超える場合には表示媒体としての粒子の移動に支障をきたし、5未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。シール性接着剤は、シール性を有する従来公知のものを用いることができる。好ましくは、1水添又は非水添共役ジエン-芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂100質量部に対して、2メタアクリレートモノマー3質量部~70質量部、3光ラジカル重合開始剤0.01質量部~5質量部、及び4熱硬化成分0.1質量部~10質量部を含有する組成物が好ましい。ここに、メタアクリレートモノマーとしては、分子量が1,000未満、150~600のものが好ましい。メタアクリレートモノマーとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ボルニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、2-メチル-2-アダマンチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシ化フェニルメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシトリプピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート及びメトキシトリエチレングリコールアクリレート等の単官能メタアクリレートモノマーが挙げられる。これらは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。単官能のメタアクリレートモノマーとしては、イソボルニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレートが好ましい。さらに、メタアクリレートモノマーとしては2官能、3官能といった、多官能のメタアクリレートモノマーを用いてもよい。2官能のメタアクリレートモノマーとしては、例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、1,10-デカンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられ、テトラエチレングリコールジアクリレートが好ましい。3官能のメタアクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられ、トリメチロールプロパントリアクリレートが好ましい。その他、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の4官能以上の多官能メタアクリレートを用いてもよい。これらの中でも、メタアクリレートモノマーとしては、単官能、2官能、3官能のメタアクリレートモノマーが好ましい。メタアクリレートモノマーの配合量は、成分1100質量部に対して3~70質量部であり、好ましくは5~50質量部、より好ましくは5~40質量部である。3質量部未満であると、接着力が不十分となる。また、70質量部を超えると、シール性接着剤の粘性が低くなり、成形性が低下する。光ラジカル重合開始剤としては、分子内開裂型として、ベンゾイン誘導体類、ベンジルケタール類[例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商品名:イルガキュア651]、α-ヒドロキシアセトフェノン類[例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商品名:ダロキュア1173、イルガキュア184、イルガキュア127]、α-アミノアセトフェノン類[例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商品名:イルガキュア907、イルガキュア369]、α-アミノアセトフェノン類とチオキサントン類例えば、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントンとの併用、アシルホスフィンオキサイド類[例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商品名:イルガキュア819]等が挙げられ、水素引き抜き型として、ベンゾフェノン類とアミンの併用、チオキサントンとアミンの併用等が挙げられる。また、分子内開裂型と水素引き抜き型を併用してもよい。中でもオリゴマー化したα-ヒドロキシアセトフェノン及びアクリレート化したベンゾフェノン類が好ましい。より具体的には、オリゴ[2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノン][例えば、LambertiS.p.A製、商品名:ESACUREKIP150等]、アクリル化ベンゾフェノン[例えは、ダイセルユーシービー株式会社製、商品名:EbecrylP136等]、イミドアクリレート等が挙げられる。また、光ラジカル重合開始剤として、上述のもの以外に、1-[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]-2-メチル-1-プロパン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンとベンゾフェノンの混合物、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニルブタノン-1、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾイルエチルエーテル、ベンゾイルブチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、2-ヒドロキシ-2-メチル-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノールオリゴマー、2-ヒドロキシ-2-メチル-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノールオリゴマーと2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-1-プロパノンの混合物、イソプロピルチオキサントン、o-ベンゾイル安息香酸メチル及び[4-メチルフェニルチオフェニル]フェニルメタン等も用いることができる。光ラジカル重合開始剤の含有量は、成分1100質量部に対して、0.01~5質量部であり、好ましくは0.05~2質量部、より好ましくは0.05~1質量部である。熱硬化成分としては、50~180°C程度で加熱することによりシール性接着剤を硬化させ得る成分であれば特に制限は無いが、好ましくは熱ラジカル重合開始剤が用いられる。熱ラジカル重合開始剤としては、例えばケトンパーオキサイド系重合開始剤H-OO-CRR-OO-H等、ヒドロパーオキサイド系重合開始剤R-OOH、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤R-OO-R、パーオキシケタールパーオキシアセタール系重合開始剤R-OO-CRR-OO-R、パーオキシエステル系重合開始剤R-CO-OO-R、パーオキシジカーボネート系重合開始剤R-O-CO-OO-CO-O-R、ジアシルパーオキサイド系重合開始剤R-CO-OO-CO-R等の有機化酸化物;2,2-アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。なお、前記R、R、R、Rは、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基を表し、-CRR-部位は、炭素原子と共に一緒になって脂肪族環例えばシクロヘキサン環等を形成していてもよい。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。熱ラジカル重合開始剤としては、後述する加熱温度にてラジカルを発生し易く、且つ反応性が高いという観点及び貯蔵安定性の観点から、有機化酸化物が好ましく、ケトンパーオキサイド系重合開始剤、ヒドロパーオキサイド系重合開始剤、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤、パーオキシケタール系重合開始剤、パーオキシエステル系重合開始剤がより好ましい。さらに、分子鎖中の水素引き抜き能力の観点から、ケトンパーオキサイド系重合開始剤、ハイドロパーオキサイド系重合開始剤、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤、パーオキシケタール系重合開始剤がより好ましく、貯蔵安定性の観点からは、パーオキシケタール系重合開始剤がさらに好ましい。ケトンパーオキサイド系重合開始剤としては、例えばメチルイソブチルケトンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等が挙げられる。ヒドロパーオキサイド系重合開始剤としては、例えば2,5-ビスヒドロパーオキシ-2,5-ジメチルヘキサン、t-ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤としては、例えば2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルジオキシ-3-ヘキサン、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシケタール系重合開始剤としては、例えば1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルジオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、ブチル-4,4-ビスt-ブチルジオキシバリレート等が挙げられる。パーオキシエステル系重合開始剤としては、例えばアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルジパーオキシイソフタレート、3,3,4,4-テトラキスt-ブチルジオキシカルボニルベンゾフェノン、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート等が挙げられる。パーオキシジカーボネート系重合開始剤としては、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。ジアシルパーオキサイド系重合開始剤としては、例えばジベンゾイルパーオキサイド、ジ3-メチルベンゾイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。シール性接着剤には、前記成分1~4に加え、さらに分子内にメルカプト基を2~6個有するポリチオール化合物を含有させてもよい。該ポリチオール化合物としては、分子内にメルカプト基を2~6個有するものであればよく、特に制限されず、例えば、炭素数2~20程度のアルカンジチオール等の脂肪族ポリチオール類、キシリレンジチオール等の芳香脂肪族ポリチオール類、アルコール類のハロヒドリン付加物のハロゲン原子をメルカプト基で置換してなるポリチオール類、ポリエポキシド化合物の硫化水素反応生成物からなるポリチオール類、分子内に水酸基2~6個を有する多価アルコール類と、チオグリコール酸、β-メルカプトプロピオン酸、又はβ-メルカプトブタン酸とのエステル化物からなるポリチオール類等を挙げることができる。前記の分子内に水酸基2~6個を有する多価アルコール類としては、炭素数2~20のアルカンジオール、ポリオキシアルキレングリコール、グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。また、シール性接着剤に、無機充填剤及び/又は有機増粘剤を添加すると揺変性チクソトロピーを持たせることができ、成形性を向上させることができる。無機充填剤としては、シリカSiO2、アルミナ、チタニア及び粘度鉱物等が挙げられる。これらの中でも、シリカ粉末、疎水処理したシリカ粉末又はこれらの混合物が好ましい。より具体的には、乾式法により微粉化したシリカ微粉末[例えば、日本アエロジル株式会社製、商品名:アエロジル300等]、このシリカ微粉末をトリメチルジシラザンで変性した微粉末[例えば、日本アエロジル株式会社製、商品名:アエロジルRX300等]及び上記シリカ微粉末をポリジメチルシロキサンで変性した微粉末[例えば、日本アエロジル株式会社製、商品名:アエロジルRY300等]等が挙げられる。無機充填剤の平均粒子径は、増粘性、チクソトロピーの付与の観点から、5~50μmが好ましく、5~12μmがより好ましい。無機充填剤を含有させる場合、その含有量は、成分1100質量部に対し、好ましくは0.1~10質量部、より好ましくは0.5~7質量部、さらに好ましくは1~5質量部である。有機増粘剤としては、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物が好ましい。有機増粘剤として具体的には、ひまし油主成分がリシノール酸の不乾性油の水添品である水添ひまし油[例えば、ズードケミー触媒株式会社製、商品名:ADVITROL100、楠本化成株式会社製、商品名:ディスパロン305等]及びアミド結合を有する化合物である高級アマイドワックス[例えば、楠本化成株式会社製、商品名:ディスパロン6500等]等が挙げられる。有機増粘剤を含有させる場合、その含有量は、成分1100質量部に対し、好ましくは0.1~10質量部、より好ましくは0.5~7質量部、さらに好ましくは1~5質量部である。シール性接着剤に、さらに末端メタアクリレートオリゴマーを含有させてもよい。末端メタアクリレートオリゴマーを配合することにより、シール性接着剤の粘度を調節することができ、また、物理的には、硬度の低下、Eb伸び及びTb破断強度の向上等を図ることができる。なお、末端メタアクリレートオリゴマーとは、片末端又は両末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するオリゴマーをいう。末端メタアクリレートオリゴマーとしては、透湿性、耐候性及び耐熱性の点から、炭化水素系のオリゴマー、すなわち、水添オリゴマー、末端メタアクリレート水添オリゴマーが好ましい。末端メタアクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは5,000~40,000、より好ましくは5,000~15,000である。重量平均分子量がこの範囲であると、液体原料として取り扱い易く、且つ硬化物が低硬度であるという利点がある。前記末端メタアクリレートオリゴマーとしては、例えば水添ポリブタジエンメタアクリレート系オリゴマー、ポリエステルメタアクリレート系オリゴマー、エポキシメタアクリレート系オリゴマー、ウレタンメタアクリレート系オリゴマー、ポリオールメタアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。末端メタアクリレートオリゴマーを含有させる場合、その含有量は、硬化物の耐熱性を維持し、透湿性を低く維持する観点から、成分1100質量部に対し、好ましくは150質量部以下、より好ましくは110質量部以下、さらに好ましくは100質量部以下である。シール性接着剤に、さらに安定化剤等を含有させてもよい。安定化剤としては、トリエチレングリコールビス[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート][例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商品名:IRGANOX245、旭電化工業株式会社製、商品名:アデカスタブAO-70等]、3,9-ビス{2-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン[例えば、旭電化工業株式会社製、商品名:アデカスタブAO-80等]等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。安定化剤を含有させる場合、その含有量は、成分1100質量部に対して、好ましくは0.1~5質量部、より好ましくは0.5~3質量部、さらに好ましくは0.5~2質量部である。さらに、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、クマロン-インデン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体等の各種粘着付与剤、チタンブラック等の着色剤等の添加剤を含有させてもよい。これらを含有させる場合、その含有量は、成分1100質量部に対して、好ましくは0.1~10質量部、より好ましくは0.5~3質量部である。シール性接着剤は、活性エネルギー線の照射又は加熱のみによって硬化させることもできるが、活性エネルギー線によって硬化させてから、さらに、加熱して硬化させることもできる。なお、上記活性エネルギー線としては、紫外線及び電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線が挙げられる。これらの中でも、紫外線が好ましい。紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等が挙げられる。活性エネルギー線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気、又は酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも十分に硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常、好ましくは10°C~200°C、より好ましくは10°C~100°C、さらに好ましくは10°C~80°Cである。積算光量は、好ましくは20000mJcm2以下である。フレキシブル基板のシール性接着剤として使用する場合には、好ましくは5000mJcm2以下、より好ましくは2000mJcm2以下、さらに好ましくは500mJcm2以下であり、熱を加えることにより、液状樹脂及びメタアクリレートモノマーにおけるメタアクリル基中の炭素-炭素二重結合の反応率を90以上、さらには95以上に高めることが可能である。加熱温度は、好ましくは80°C~180°C、より好ましくは80°C~160°C、さらに好ましくは90°C~130°Cである。なお、得られた硬化物に再度活性エネルギー線を照射することにより、性状を安定化させることもできる。こうして得られる硬化物の破断強度は19.6N~29.4N2kgf~3kgfとなり、破断伸び率は200~300であり、高い強靭性を有する。こうして得られる硬化物の透湿度は、通常、40gm224h以下であり、情報表示ボードのシール性接着剤としての機能が十分に発揮される。透湿度は、より好ましくは25gm224h以下となり、詳細には10gm224h~25gm224h程度、より詳細には15gm224h~20gm224hの透湿度となる。また、活性エネルギー線の照射により、液状樹脂及びメタアクリレートモノマーにおけるメタアクリル基中の炭素-炭素二重結合の反応率が90以上になりやすく、過剰に照射する必要が無い。表示メモリー性を有する表示媒体である帯電性粒子を含んだ粒子群としては、例えば以下に説明するものを用いることができる。正帯電性黒色粒子群として例えば、メチルメタクリレートモノマー関東化学試薬60重量部、及び、1分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート和光純薬試薬40重量部約25molに、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物ボントロンN07:オリエント化学製3重量部、及び、黒色顔料として、カーボンブラックスペシャルブラック:デグッサ製5重量部をサンドミルにより分散させ、アクリル系及びメタクリル系樹脂-炭化水素系樹脂ブロックコポリマーモディパーF600:日本油脂製5重量部を溶解させた後、さらに2重量部のラウリルパーオキサイドパーロイルL:日本油脂製を溶解させた液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムラテムルE-118B:花王製を0.5添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機MDS-2:日本ニューマチック工業を用いて平均粒子径9.2μmの正帯電性黒色粒子群を得ることができる。負帯電性白色粒子群として例えば、ポリメチルペンテンポリマーTPXR18;三井化学社製100重量部と、着色剤として二酸化チタンタイペークCR90:石原産業社製100重量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物ボントロンE89:オリエント化学製5重量部とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミルラボジェットミルIDSLJ型:日本ニューマチック株製で細かく粉砕し、分級機MDS2:日本ニュ-マチック工業を用いて分級し、溶融球状化装置MR10:日本ニュ-マチック工業を用いて溶融球状化し、さらに、分級機MDS2:日本ニュ-マチック工業を用いて分級し、平均粒子径が、9.5μmの負帯電性白色粒子群を得ることができる。正帯電性赤色粒子群として例えば、ポリメチルペンテンポリマーTPXR18;三井化学社製100重量部と、着色剤として赤色顔料C.I.ピグメントレッド25重量部と、二酸化チタンタイペークCR90:石原産業社製90重量部と、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物ボントロンN07:オリエント化学製3重量部、とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミルラボジェットミルIDSLJ型:日本ニューマチック株製で細かく粉砕し、分級機MDS2:日本ニュ-マチック工業を用いて分級し、溶融球状化装置MR10:日本ニュ-マチック工業を用いて溶融球状化し、さらに、分級機MDS2:日本ニュ-マチック工業を用いて分級し、平均粒子径が、9.0μmの正帯電性赤色粒子群を得ることができる。このような帯電性粒子だけで構成した粒子群を表示媒体としたり、このような帯電性粒子に微小粒子を付着させた構成の粒子群を表示媒体としたりする。帯電性粒子と微小粒子とのサイズの関係は、帯電性粒子の平均粒子径が1μm~20μmの範囲であるのに対して、微小粒子の平均粒子径は10nm~500nmの範囲である。このような粒子群で構成した表示媒体を、対向する電極間に形成した電界で駆動させることができる。表示書換え装置のTFT付き画素電極は、ドット電極をマトリックスに配置したり、個別に設計された形状の電極にして配置したりできるが、マトリックス配置することが好ましい。TFT基板のサイズは、表示書換え装置の取り扱い易さを鑑みて、A7判程度~B4判程度とすることが好ましい。TFT基板の形状と情報表示ボ-ドの画面を構成するパネル前駆体の画面形状とは相似とし、TFT基板の面積S1に対するパネル前駆体の画面面積S2の比を、S2/S1=1、2、3、この比は整数とすることが好ましい。表示書換え装置において、駆動回路は、TFT基板の画素電極と接続されているが、その他に、情報表示ボードの共通電極と接続するための接続線が引き出されており、この接続線の先端部は、情報表示ボードに設けられた接続用コネクタ端子部と接続できる接続用コネクタ端子部となっている。表示書換え装置側の接続用コネクタ端子部に、中継用コードが接続され、この中継用コードの先端を、情報表示ボードに設けられた接続用コネクタ端子部と接続するようにしてもよい。取っ手を設け、駆動装置を手で持って、情報表示ボード画面に対向配置できるようにすることが好ましい。表示書換え装置は、薄膜トランジスタTFT付きの画素用電極を備えるTFT基板を表面側に備える。また、表示書換え装置の表面に配置されるTFT基板が備える画素用電極の表面は、保護用の絶縁膜を配置する。この保護膜は配置しなくても良いが、情報表示ボードの表示画面領域に表示書換え装置のTFT基板面を対向させて表示書換えを行う時などに、TFT基板の画素用電極を機械的に傷つけてしまうことを防いだり、万が一、TFT基板の画素用電極を傷つけてしまっても断線につながることを抑制したりすることできるので、保護膜は設けることが好ましい。また、情報表示ボード画面に表示書換え装置のTFT基板面を対向させて表示書換えを行う時に、導電性の異物などを挟んでしまった場合に、保護膜が無いと、TFTの画素用電極間が電気的にショートしてしまい、表示に影響を与える可能性が考えられるが、この場合も保護膜があれば、画素用電極間のショートを起こす心配が無い。表示書換え装置には、表示書換え装置の駆動回路側と情報表示ボードの接続用コネクタ端子部とを電気的に接続するための接続用ケーブル、または、中継接続用ケーブルを介して、表示書換え装置の駆動回路側と情報表示ボードの接続用コネクタ端子部とを電気的に接続するための接続用コネクタ端子部が設けられる。接続用ケーブルや中継接続用ケーブルは従来のコード線の両端に、それぞれの接続先に合せた構造の接続用コネクタ端子部が設けられる。この接続用コネクタ端子部は着脱ができるように構成する。以下、本発明の実施例について説明する。2色2種類の表示媒体には、上述したものを組合せて用いた。発明例1図3に示すように厚さ50μmのドライフィルムレジスト材アルフォNIT2ニチゴーモートン社製を用いて隔壁および枠リブを形成して、白黒粒子群の組合せになる2色2種類の表示媒体を充填配置し、図6に示すように、4枚の白黒表示型パネル前駆体A4判を縦2枚、横2枚に並べた配置で接合した集合体に背面側パネル基板ITOべた膜付きPETフィルム厚さ125μmを、二段階硬化タイプのシール性接着剤で貼り合せて情報表示ボードを作製した。枠リブの厚みは20μmとした。隣接するパネル前駆体間にも前記二段階硬化タイプのシール性接着剤を配置して、それぞれのパネル前駆体を接合した。前記シール性接着剤は、水添共役ジエン-芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂100質量部に対して、メタアクリレートモノマー30質量部、光ラジカル重合開始剤0.1質量部及び熱硬化成分1質量部を含有する組成物を用いた。隣接するパネル前駆体間のシール性接着剤は、本硬化後に厚さが5μmとなるようにした。発明例2発明例1と同様に情報表示ボードを作製した。但し、観察側パネル基板6のサイズ、配置および配置した2色2種類の表示媒体の組合せについては、図12aに示すように、右上および左上にそれぞれ、A4判縦向き白黒表示型のパネル前駆体6162を配置すると共に、右下および左下にそれぞれ、A5判横向き青白表示型のパネル前駆体63、A5判横向き赤白表示型のパネル前駆体64を接合した集合体に背面側パネル基板一方の面に厚さ125μmのPETフィルムが貼り合せてある銅基板厚さ300μmを、二段階硬化タイプのシール性接着剤で貼り合せて情報表示ボードを作製した。発明例3発明例1と同様に4枚の白黒表示型パネル前駆体A4判および情報表示ボードを作製した。但し、4枚の白黒表示型パネル前駆体のレイアウトを発明例1とは変更し、図12bに示すように、右上および左下にそれぞれ、A4判横向きの白黒表示型のパネル前駆体615および68、左上および右下それぞれ、A4判縦向きの白黒表示型のパネル前駆体62および67を配置してそれぞれのパネル前駆体を接合した。接合した集合体に背面側パネル基板一方の面に厚さ125μmのPETフィルムが貼り合せてある銅基板厚さ300μmを、二段階硬化タイプのシール性接着剤で貼り合せて情報表示ボードを作製した。以上のとおり作製した発明例1~3それぞれについて、図11aに示すように、A5判の表示書換え装置2の接続用ケーブルを背面側パネル基板5の共通電極と接続されている接続用コネクタ端子部に接続し、情報表示ボードの表示画面領域を構成している各パネル前駆体15の観察側パネル基板6の領域それぞれに対し、表示書換え装置2のTFT基板を順次対向させて情報表示を行った。その結果、発明例1~3のいずれにおいても良好に表示することができた。また、発明例1~3それぞれについて、図11bに示すように、隣接する前駆体15の観察側パネル基板6の領域に跨って表示書換え装置2のTFT基板を配置し、情報表示を行った。その結果、パネル前駆体15同士の接合領域に対応する非表示領域の幅を45μmとかなり狭くした発明例1~3であれば、非表示領域が、表示画像の行間スペースや文字間スペースに対応するような場合はもちろん全く問題のない表示が行なえることを確認でき、非表示領域が、表示画像の行間スペースや文字間スペースに対応しない、連続して表示されるべき位置にきてしまった場合でも、非表示領域による表示欠陥により表示画像を読めなくなるような不都合はなかった。以上の実施例により、本発明に従う情報表示ボードの製造方法によれば、表示媒体の配置ムラが懸念される大型の装置を用いることなく、A3判以下の基板サイズに対応した小型の装置での表示媒体の配置を可能にすると共に、表示画面領域における非表示領域を小さくできることが確認された。また、表示画面領域の形状や情報表示ボードの形状を、A3判以下のパネル前駆体の配置レイアウトによって決められるとともに、各パネル前駆体に配置する表示媒体の2色2種類の組合せを変えるだけで、表示画面領域でエリアカラー表示が行なえる情報表示ボードを得られることが確認された。すなわち、本発明に従う情報表示ボードの製造方法は、情報表示ボードの作製において設計自由度が高い製造方法であることが分かった。"