盗難防止手段が付された商品を挿入するための商品挿入部と、当該商品挿入部に挿入された前記商品に対して、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う盗難防止機能解除手段と、前記商品に付された商品情報を読み取るための読取手段と、前記商品の対価についての決済処理を行うための決済手段と、前記盗難防止機能解除手段、前記読取手段、および前記決済手段を制御する制御手段とを有し、当該制御手段は、前記商品の精算処理において、前記読取手段により前記商品情報を読み取る毎に、当該読み取った商品情報に基づいて前記決済手段による決済処理のための決済金額を加算すると共に、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を少なくとも1回行った場合に、その履歴を記憶し、前記商品の精算処理を開始した後、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理が少なくとも1回行われ、その後に前記決済処理を行うことなく前記精算処理を中止した場合には、予め設定した警告処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。請求項1において、前記制御手段は、前記商品の精算処理において、前記盗難防止機能解除手段によって前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う毎に、その履歴を記憶し、前記精算処理において前記決済処理を行ったときには、当該決済処理の決済情報、および、当該精算処理における前記取り外し処理または前記解除処理の履歴に基づき、前記取り外し処理または前記解除処理が行われ、且つ、対価の決済が完了していない未払い商品の有無を判定し、当該未払い商品があると判定した場合には、前記警告処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。請求項1または2において、前記決済手段は、電子マネー、および/または、クレジットカードによる決済処理のみを行うことを特徴とするセルフ精算装置。請求項1ないし3のいずれかの項において、予め設定した操作位置における利用者の在否を検知するための検知手段を有し、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置に新たな利用者が現れたと判断した場合には、前記精算処理を開始し、前記精算処理の実施中に、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置から利用者が立ち去ったと判断した場合には、当該実施中の前記精算処理を中止することを特徴とするセルフ精算装置。請求項4において、前記検知手段は、利用者を撮影するための撮影手段を備え、前記制御手段は、前記警告処理において、前記精算処理の間に前記撮影手段により撮影した画像もしくは動画を表示することを特徴とするセルフ精算装置。請求項1ないし5のいずれかの項において、前記商品挿入部には、前記商品を検出するためのセンサーおよび前記読取手段の読取部が設けられ、前記制御手段は、前記センサーの出力に基づいて前記商品挿入部への前記商品の挿入を検出すると、前記読取手段による前記商品情報の読み取り処理、および、前記盗難防止機能解除手段による前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。請求項1ないし6のいずれかの項において、前記精算処理において行った決済処理の決済情報を印刷したレシートを発行するためのプリンターを有することを特徴とするセルフ精算装置。請求項1ないし7のいずれかの項において、前記精算処理についての案内画面を表示するためのディスプレイと、当該ディスプレイの表示に従って入力を行うための入力手段とを有し、前記制御手段は、前記入力手段からの入力情報に基づき、前記精算処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。請求項1ないし8のいずれかの項に記載のセルフ精算装置、および、当該セルフ精算装置と通信可能なサーバーを有し、前記セルフ精算装置は、前記決済手段による決済処理に必要な情報を前記サーバーから取得し、当該決済処理が完了すると、決済情報を前記サーバーに送信することを特徴とするセルフ精算システム。請求項9において、前記セルフ精算装置は、前記警告処理を行う場合には、前記サーバーに警告情報を送信することを特徴とするセルフ精算システム。特許文献1のセルフスキャンシステムは、バーコードを読み取ると、自動的に、バーコードを読み取った商品のステータス情報が書き換えられ、盗難防止機能が解除される。このため、バーコードを読み取っただけで代金の決済を行わずに精算を中止した場合には、精算が完了していないにもかかわらず、商品が店舗から持ち出し可能な状態となってしまう。そこで、特許文献1では、この対策として、精算時に精算機に利用客の個人情報を記憶させたカードを挿入させ、精算が完了しないとカードが排出されないようにするか、あるいは、カードから読み取った個人情報の記録を精算機に残すことにより、利用客による不正な商品の持ち出しを抑制している。しかしながら、特許文献1のセルフスキャンシステムは、カードや個人情報などの証拠が店側に確保されてしまうことによる不正運用の抑止効果はあるものの、一旦商品のステータス情報を書き換えてしまえばゲートでアラームが作動することはないため、利用客がカードを放棄したり、証拠が残ることを容認してしまえば不正な商品の持ち出しを阻止することはできない。また、このシステムでは、精算機において不正の証拠を確保できるものの、不正が発生したことを迅速に警告することはできない。従って、不正に商品が持ち出されるおそれがある状況に迅速に対処することができず、不正対策としての効果が十分とはいえない。また、特許文献1のセルフスキャンシステムは、商品に取り付けたままでそのステータス情報の書き換えのみによって盗難防止機能の付与およびその解除を行うタグを用いていることが前提であり、ゲートで反応しないようにするには物理的に商品から取り外すしかないタグ、タグを収納する保護部材などの操作を行った場合のみ情報を書き換え可能になるタグ、あるいは電磁気シールを貼り付けると無効化できるタグのような、専用器具や専用部材による物理的な操作を必要とする盗難防止手段には適用できず、適用対象が限られる。本発明の課題は、このような点に鑑みて、利用客が、盗難防止手段が付された商品の精算および商品の店外への持ち出しを可能にするための処理を自分で行うことが可能なセルフ精算装置およびセルフ精算システムにおいて、商品が不正に店外へ持ち出されるおそれがある状況が発生したときにこのことを迅速に把握でき、不正な商品の持ち去りを高確率で阻止できるようにすることにある。また、本発明の他の課題は、専用器具による物理的な操作を必要とする盗難防止手段が付された商品についても、商品の精算および盗難防止手段の取り外しあるいはその機能解除を利用客自身で簡単に行えるようにすることにある。上記の課題を解決するために、本発明のセルフ精算装置は、盗難防止手段が付された商品を挿入するための商品挿入部と、当該商品挿入部に挿入された前記商品に対して、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う盗難防止機能解除手段と、前記商品に付された商品情報を読み取るための読取手段と、前記商品の対価についての決済処理を行う決済手段と、前記盗難防止機能解除手段、前記読取手段、および前記決済手段を制御する制御手段とを有し、当該制御手段は、前記商品の精算処理において、前記読取手段により前記商品情報を読み取る毎に、当該読み取った商品情報に基づいて前記決済手段による決済処理のための決済金額を加算すると共に、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を少なくとも1回行った場合に、その履歴を記憶し、前記商品の精算処理を開始した後、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理が少なくとも1回行われ、その後に前記決済処理を行うことなく前記精算処理を中止した場合には、予め設定した警告処理を行うことを特徴としている。本発明は、このように、利用者自身が決済を行うことができるセルフ精算装置において、商品に付された盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除までも利用者が自分で行うことができるように構成したため、店員数を増やすことなく精算時の混雑を緩和でき、人件費を増大させずに、売り上げ低下や顧客満足度の低下を抑制できる。また、セキュリティ情報の書き換えだけでなく、盗難防止手段の物理的な取り外しまでも行う構成にすることもでき、各種の機能解除方式にも対応できるため、適用範囲が広い。従って、既存の盗難防止システムがすでに構築されている店舗であっても導入時の負担が小さい。ここで、本発明における盗難防止手段の機能解除とは、タグに記憶させた情報の書き換え、タグへの電磁気シールの貼付による無効化、などのゲートの検知エリア内に入っても警報が作動しないようにする処理のほか、商品を損傷することなく取り外しを可能にするなどの処理も含む。特に、本発明では、盗難防止機能解除手段の動作履歴に基づき、商品が店外に持ち出し可能な状態になったにも拘わらず決済が行われていない状況を検出して警告できるため、不正な商品の持ち去りを迅速に且つ高確率で阻止できる。また、何らかの理由で精算を中止した利用者が、店外に持ち出し可能な状態になった商品をそのまま放置して立ち去ってしまった場合にもそのことを迅速に発見して対処できる。本発明において、前記制御手段は、前記商品の精算処理において、前記盗難防止機能解除手段によって前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う毎に、その履歴を記憶し、前記精算処理において前記決済処理を行ったときには、当該決済処理の決済情報、および、当該精算処理における前記取り外し処理または前記解除処理の履歴に基づき、前記取り外し処理または前記解除処理が行われ、且つ、対価の決済が完了していない未払い商品の有無を判定し、当該未払い商品があると判定した場合には、前記警告処理を行うように構成することができる。このように、盗難防止機能解除手段による処理を行う毎にその履歴を記憶させるようにした場合には、この履歴と決済情報とを対比することにより、決済処理を行わずに精算処理を中止した場合だけでなく、一部の商品の対価についてのみ決済処理を行い、他の商品については対価を払わずに持ち出そうとするような不正を検出して警告できる。従って、不正な商品の持ち去りをより確実に阻止できる。本発明において、前記決済手段は、電子マネー、および/または、クレジットカードによる決済処理のみを行う構成とすることができる。このような決済手段は、利用者にとって利便性が高い。また、電子決済のみを行う構成では、現金を処理する機構を設ける必要がないため、装置構成を簡素化できると共に、現金の回収や釣銭の補給の必要もなく管理が容易である。従って、セルフ方式の精算装置に適している。本発明において、予め設定した操作位置における利用者の在否を検知するための検知手段を有し、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置に新たな利用者が現れたと判断した場合には、前記精算処理を開始し、前記精算処理の実施中に、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置から利用者が立ち去ったと判断した場合には、当該実施中の前記精算処理を中止するように構成することができる。このように、自動で利用者の在否を判断して精算処理を開始あるいは中止できるように構成すると、初めての利用者もスムーズに精算を開始できる。また、利用者が立ち去った場合にそのことを速やかに検知できるため、速やかに精算処理を中止して不正に持ち去られる商品がある状況か否かを判定でき、必要な場合には速やかに警告処理を行って商品の持ち去りを阻止できる。このとき、前記検知手段として、利用者を撮影するための撮影手段を備えるものを用いる場合には、前記制御手段は、前記警告処理において、前記精算処理の間に前記撮影手段により撮影した画像もしくは動画を表示することが望ましい。このようにすると、不正のおそれがある精算処理を行った人物を画像や動画で確認できるため、この人物が店内にいれば迅速に発見できる。また、既にその人物が店内にいない場合においても、次回の来店時にそのような人物が再来店したことを把握できる。ここで、本発明において、前記商品挿入部に、前記商品を検出するためのセンサーおよび前記読取手段の読取部を設けておき、前記制御手段は、前記センサーの出力に基づいて前記商品挿入部への前記商品の挿入を検出すると、前記読取手段による前記商品情報の読み取り処理、および、前記盗難防止機能解除手段による前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行うように構成することが望ましい。このようにすると、利用者は商品挿入部へ商品を挿入するだけでよく、センサーが商品を検出すると、自動的に商品情報の読み取りおよび盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除が行われる。従って、利用者の操作負担が少なく、簡単かつ迅速に精算および盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除を行うことができる。よって、混雑時の精算時間の短縮効果が高い。また、商品情報の登録と盗難防止手段の処理をセットで行うことができるため、不注意による決済の不備や盗難防止手段の外し忘れなども防止できる。また、本発明において、前記精算処理において行った決済処理の決済情報を印刷したレシートを発行するためのプリンターを有する構成とすることが望ましい。このようにすると、利用者はレシートをその場で受け取ることができる。なお、プリンターがあれば、決済情報だけでなく、レンタルの場合は貸出票などを印刷して受け取ることもできるため、利便性が高い。また、印刷物に広告を印刷して販促効果を高めることもできる。更に、本発明において、前記精算処理についての案内画面を表示するためのディスプレイと、当該ディスプレイの表示に従って入力を行うための入力手段とを有し、前記制御手段は、前記入力手段からの入力情報に基づき、前記精算処理を行う構成とすることができる。このように、ディスプレイの表示に従って適宜情報を入力できるようにすると、初めての利用者でも一人でスムーズに精算を行うことができる。また、このディスプレイを利用して広告などを表示することもできるため、販促効果も高い。次に、本発明のセルフ精算システムは、上記のセルフ精算装置、および、当該セルフ精算装置と通信可能なサーバーを有し、前記セルフ精算装置は、前記決済手段による決済処理に必要な情報を前記サーバーから取得し、当該決済処理が完了すると、決済情報を前記サーバーに送信することを特徴としている。また、本発明のセルフ精算システムにおいて、前記セルフ精算装置は、前記警告処理を行う場合には、前記サーバーに警告情報を送信するように構成することができる。このようにすると、精算装置を統括管理するサーバーを介して、店の管理者や各店員などに不正な商品の持ち去りのおそれがある状況を警告できるため、現場に迅速に店員を派遣でき、不正な商品の持ち出しをより確実に阻止できる。本発明によれは、利用者自身が決済を行うことができるセルフ精算装置において、商品に付される盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除までも利用者が自分で行うことができるため、店員数を増やすことなく精算時の混雑を緩和できる。特に、商品が店外に持ち出し可能な状態になったにも拘わらず決済が行われていない状況を検出して警告できるため、そのような状況に迅速に対処でき、不正な商品の持ち去りを迅速に且つ高確率で阻止できる。また、このような不正検出機能を設けるにあたって、利用者に個人情報の登録やカード持参の負担がかからず、店側にとってもカードの発行コストがかからないため、低コストで運用できるという利点もある。以下に、図面を参照して、本発明をCDやDVDなどの貸し出しを行うレンタル店にて利用されるセルフ精算システムおよびその精算端末に適用した場合の実施の形態を説明する。セルフ精算システム図1は本実施形態のセルフ精算システムの全体構成を示すシステム構成図である。セルフ精算システム1は、店内の所定箇所に設置された精算端末2セルフ精算装置と、有線あるいは無線のネットワークを介して各精算端末2と通信可能に構成されたサーバー3を有しており、サーバー3によって各精算端末2の統括制御を行っている。このレンタル店には、レジ担当の店員が利用客から商品を受け取って商品登録を行う方式のPOSレジ端末およびこのPOSレジ端末を統括するPOSサーバーを備えるPOSシステムが併設されており、サーバー3は、既設のPOSシステムにおけるPOSサーバーと兼用されている。なお、サーバー3を既設のPOSサーバーとは別に設けることもできる。各精算端末2は、クレジットカード、電子マネーなどの非現金による決済のみを受け付けるように構成されている。ここで、電子マネーとは、利用客の持つ端末やカード内のICチップに有価価値を持った電子データを事前にチャージしておき、これを各精算端末2との間で直接やりとりするプリペイド方式のほか、電子マネーで決済すると、クレジットカードと同様に後日銀行口座などから請求金額が引き落とされるポストペイ方式のものも含む。精算端末2は、レンタル料の精算を行うにあたって、サーバー3から必要な情報を適宜取得しながら処理を行う。サーバー3は、商品名、商品コード、レンタル金額などを対応付けて登録したデータベースを備えており、精算端末2から商品コードなどを指定した問い合わせを受信すると、データベースを参照して該当する情報を精算端末2に送信する。なお、精算端末2にもデータベースを記憶させておき、精算端末2内で商品コードに基づきレンタル金額などの情報を抽出することもできる。この場合には、サーバー3からの更新命令に基づき、定期的にデータベースを更新することが望ましい。また、サーバー3は、精算端末2においてクレジットカードから読み取った情報を受信すると、この情報をクレジットカード照会用のネットワークシステムを介してクレジットカード会社のシステムに送信し、クレジットカードの有効性や与信残高などの照会を行う。そして、照会結果を精算端末2に送信する。同様に、電子マネー決済の場合にも、必要に応じてサーバー3から電子マネー運営会社や金融機関などに照会を行い、照会結果を精算端末2に送信する。精算端末2は、精算が終了すると、決済金額、貸出商品リスト、あるいは、利用客情報などの精算処理で得られた各種情報をサーバー3に送信する。精算装置図2は精算端末2の全体構成を示す説明図である。この図に示すように、精算端末2は、装置本体4およびその上部に設けられたタッチパネル式のディスプレイ5を備える一体型の端末装置である。精算端末2は、電子マネーによる決済時に用いられる非接触型ICチップ用のリーダーライター6決済手段およびクレジットカード用のリーダーライター7決済手段を備えており、装置本体4の上面に、リーダーライター6、7の読取部6a、7aが設けられている。また、精算端末2は、精算後にレシートなどを印刷するためのプリンター8を備えており、装置本体4の前面にプリンター8により印刷した印刷物を排出するための排出口8aが形成されている。装置本体4における排出口8aの更に下方には、CD、DVDなどの貸出商品9を挿入するための商品挿入部10が形成されている。商品挿入部10には、挿入された貸出商品9を外部に排出するための排出機構10a図4参照が設けられている。図3はレンタル店で貸し出す貸出商品9の説明図である。貸出商品9は、ケース9a内にCDディスク、DVDディスクなどを収納したものである。ケース9aの表面の所定位置には、バーコード11が印刷されたバーコードシールが貼り付けられている。精算端末2はバーコードリーダー12読取手段を備えており、このバーコードリーダー12の読取部12aは、商品挿入部10内に挿入されたケース9aのバーコード11を貼り付けた部位と対峙する位置に配置されている。貸出商品9には、ケース9aを開閉不能にロックするためのロック部材13盗難防止手段が装着されており、このロック部材13は盗難防止用のタグ14盗難防止手段を内蔵している。レンタル店の出入口にはゲートが設置されており、ゲートによる検知エリア内をタグ14が通過すると、ゲートに設けられた警告ブザーおよび警告ランプが作動し、警報が発せられる。タグ14の検知方法としては、タグ14に特定の周波数の信号に同調する共振回路を設けると共に、ゲートにこの周波数の信号を含む信号を発信する発信機および受信機を設けておき、受信機による受信信号の変化に基づいてタグ14が検知エリア内に入ったことをゲート側で検知する方法などが用いられる。なお、ゲートの検知エリア内に入ったときにタグ14自体から警報が発せられる自鳴式のタグを用いても良い。このようなタグ14を内蔵するロック部材13を店内の各貸出商品9に装着し、且つ、上記のようなゲートを設置することにより、貸出商品9の不正な店外への持ち出しを警告する盗難防止システムが構築されている。精算端末2は、ケース9aからロック部材13を取り外して回収するための専用のロック解除機構15盗難防止機能解除手段:図4参照を備えている。ロック解除機構15は、商品挿入部10に貸出商品9を挿入したときにこれに装着されたロック部材13と対峙する位置に配置されている。ロック部材13は、ロック解除機構15を用いずに無理に外そうとすると、ケース9a内のCDやDVDが破損するか、あるいは、ロック部材13内のタグ14が損傷してタグ自体から警報が発せられる構造となっている。図4は精算端末2の制御系の概略構成を示すブロック図である。図4に示すように、精算端末2は、CPUなどの演算処理装置と、ROM、RAM等のメモリを備える制御部16制御手段を中心に構成されている。制御部16は、ROM内に記憶された制御プログラムに従って精算端末2の各部を制御しており、通信インターフェース17を介してサーバー3と通信可能に接続されている。精算端末2のディスプレイ5は、液晶表示パネル5aおよびその表面に設置されたタッチパネル5b入力手段を備えている。タッチパネル5bからの入力信号は、図示しないI/Oコントローラーを介して制御部16に入力される。また、制御部16は、CPUからの描画命令に従って表示すべきイメージの描画データを生成し、この描画データに基づいて液晶表示パネル5aにイメージを表示させる処理を行うビデオコントローラーを備えている。制御部16は、レンタル料金の精算処理を行うにあたって、支払い方法の選択画面をディスプレイ5に表示させ、利用客の選択入力に基づいてリーダーライター6あるいはリーダーライター7を制御して、電子マネー用の非接触型ICチップを内蔵する端末やカード、あるいはクレジットカードからの情報の読み取りを行う。そして、プリペイド方式の場合にはチャージ残高の情報を取得し、ポストペイ方式の場合には、読み取った情報に基づき、サーバー3を介して金融機関などへの照会を行う。そして、利用客が決済金額などを決定して決済を実行する旨の入力を行うと、チャージ残高あるいは与信残高が決済金額以上か否かを判定し、残高が決済金額以上の場合には決済を実行する。また、制御部16は、精算処理においてレンタルする商品の登録を行うときには、バーコードリーダー12を読み取り処理を実行可能な状態で待機させる。この状態で商品挿入部10内に貸出商品9が挿入され、タッチパネル5bからバーコードリーダー12の読み取り実行指示が入力されると、制御部16は、バーコードリーダー12を制御してバーコード11の読み取り処理を行う。バーコード11には商品コードなどの情報が含まれており、制御部16は、読み取った商品コードに基づき、サーバー3から商品名やレンタル料金などの情報を取得する。なお、このとき、ディスプレイ5に読み取ったバーコード情報やサーバー3から取得した情報に基づく表示を行い、利用客に商品名やレンタル料金を確認させることもできる。更に、制御部16は、精算処理においてレンタルする商品からロック部材13を取り外して回収するため、レンタルする商品の登録を行うときには、バーコードリーダー12だけでなく、ロック解除機構15も動作可能な状態で待機させておく。そして、商品挿入部10内に貸出商品9が挿入された状態で、タッチパネル5bからロック部材13の取り外し処理の実行指示が入力されると、制御部16は、ロック解除機構15を制御してロック部材13を取り外すと共に、取り外したロック部材13を精算端末2内の回収部に回収する。ここで、精算端末2では、複数の貸出商品9の精算処理を一度に行う場合の精算手順として、複数の貸出商品9を商品挿入部10内に順次挿入して、バーコード11の読み取り処理およびロック部材13の取り外し処理をそれぞれ複数回行った後、合計の決済金額について決済を行うことができる。このため、制御部16は、バーコード11を読み取る毎に、読み取った商品コードに基づいてその商品のレンタル金額をサーバー3から取得して決済金額に加算する処理を行うと共に、後述するようにロック部材13を取り外したにも関わらず決済を完了しなかった場合にこれを検知するために、ロック解除機構15によるロック部材13の取り外し処理を行う毎に、その履歴を記憶する処理を行う。具体的には、取り外し処理の実行回数をカウントして記憶する処理を行う。制御部16は、精算処理を行ったとき、決済情報に基づき、レンタル料金などを印刷したレシートを印刷したり、貸出商品リストおよびレンタル期間などを印刷した貸出票を印刷するための印刷データを生成し、この印刷データに基づいてプリンター8の各部を制御して印刷処理を行う。制御部16は、レシートや貸出票の印刷の要否を選択させる画面をディスプレイ5に表示させ、利用客の選択入力に従って適宜印刷を行う。利用客によるセルフ精算処理図5はセルフ精算システム1による精算処理の実行例を示すフローチャートである。以下に、このフローチャートを参照して、複数の貸出商品9のレンタル料金の精算処理および各貸出商品9に装着されたロック部材13の取り外し処理、ならびに、不正な商品の持ち出しが可能な状態を検出して警告するための処理について説明する。制御部16は、精算処理の開始前には、精算端末2を待機状態にしておき、このとき、初期画面をディスプレイ5に表示しておく。そして、利用客が精算を開始する旨のタッチ入力を行うと、この入力信号に基づき、図5のフローチャートの処理を開始する。まず、制御部16は、ステップS1において、ディスプレイ5に、精算のための商品登録およびロック部材13の取り外しを促す案内画面を表示する。利用客が案内表示に従って商品挿入部10へ1つ目の貸出商品9を挿入し、商品登録の実行を指示する旨のタッチ入力を行うと、制御部16は、ステップS2に進み、バーコードリーダー12を制御してバーコード11の読み取り処理を行う。続いて、ステップS3に進み、読み取った商品コードに基づいてサーバー3からレンタル金額の情報を取得し、このレンタル金額を決済金額に加算する。決済金額の値は、精算処理の開始時点で0にリセットされている。従って、1つ目の貸出商品9の商品登録を行うと、この貸出商品9のレンタル金額が決済金額となる。次に、商品挿入部10へ1つ目の貸出商品9が挿入された状態で、利用客がロック部材13の取り外し処理の実行を指示する旨のタッチ入力を行うと、制御部16は、ステップS4に進み、ロック解除機構15によるロック部材13の取り外し処理を行うと共に、取り外したロック部材13を精算端末2内に回収する処理を行う。続いて、制御部16は、ステップS5に進み、ロック部材13の取り外し処理の実行履歴を記憶する。例えば、ロック部材13の取り外し処理の実行回数のカウント値に1を加算する。このカウント値は、精算処理の開始時点で0にリセットされている。従って、1つ目の貸出商品9に対するロック部材13の取り外し処理を実行したとき、実行回数のカウント値は1となる。制御部16は、バーコード11の読み取り処理およびロック部材13の取り外し処理が行われると、ステップS6に進み、ディスプレイ5に貸出商品9の取り出しを促す表示を行う。利用客が、この表示に従って取り出しを指示するタッチ入力を行うと、制御部16は、商品挿入部10の排出機構10aを駆動して貸出商品9を商品挿入部10から排出する。続いて、制御部16は、ステップS7に進み、ディスプレイ5にこの時点での決済金額レンタル料金の合計額およびレンタル商品のリストを表示し、この表示内容を了承して支払い処理に進むか、更に商品登録およびロック部材13の取り外しを行うかの選択入力を促す。利用客は、複数の貸出商品9の精算を行うときは、ステップS7で、決済処理には進まない旨の入力を行いステップS7:No、次の貸出商品9を商品挿入部10に挿入し、商品登録の実行を指示する旨のタッチ入力を行う。これにより、制御部16は、ステップS2に戻るため、以下、ディスプレイ5の表示に従ってタッチパネル5bへの入力を行うことにより、1つ目のときと同様に、ステップS2~S6の処理が実行される。同様に、レンタルする商品数分だけステップS2~S6を繰り返すことにより、複数の貸出商品9の商品登録およびロック部材13の取り外しを連続して行う。なお、上記のステップS2~S5において、バーコード11を読み取った後、ロック部材13の取り外しを行う順序で2つの処理を行っているが、本実施形態では処理の実行を利用客が手動で指示しているため、利用客の操作に基づき、バーコード11の読み取り処理とロック部材13の取り外し処理の順序を逆とし、ステップS4~S5をステップS2~S3に先行して行うことも可能である。ステップS7において決済処理に進む旨の入力が行われるとステップS7:Yes、制御部16は、ステップS8に進む。ステップS8では、支払い方法の選択を促す画面をディスプレイ5に表示する。そして、利用客の選択入力に基づいてリーダーライター6あるいはリーダーライター7を制御して、非接触型ICチップを内蔵する電子マネー用の端末やカード、あるいは、クレジットカードからの情報の読み取りを行う。続いて、制御部16は、ステップS9に進む。ステップS9では、読み取った情報に基づき、上述したようにチャージ残高の確認や金融機関の照会を行い、決済が可能であれば、決済の実行指示を促す画面をディスプレイ5に表示する。そして、利用客が決済を実行する旨の入力を行うと、決済処理を実行する。決済処理が完了すると、制御部16は、ステップS10に進み、決済情報をサーバー3に送信する。サーバー3では、この決済情報を売り上げ情報および各商品のレンタル状況を示す情報として管理する。続いて、制御部16は、ステップS11に進み、決済情報を印刷したレシート、あるいは、貸出商品リストおよびレンタル期間などを印刷した貸出票の印刷の要否の入力を促す画面をディスプレイ5に表示する。そして、利用客がレシートあるいは貸出票の印刷を指示する旨の入力を行うと、指示された印刷物を発行する処理を行う。制御部16は、ステップS11に進んだ後、指示された印刷物の発行が終了するか、あるいは、印刷が不要である旨の入力が行われると、精算処理を終了する。なお、ステップS11で利用客がレシートや貸出票の印刷を要求した場合には、レンタルした商品の内容などに基づき、販促のための広告をレシートや貸出票に印刷する処理を行っても良い。不正な商品の持ち出しのおそれがある状況を警告するための処理本実施形態では、ステップS4におけるロック部材13の取り外し処理が1度でも行われた場合には、その後に決済処理まで進まずに精算処理が中止されると、ロック部材13の取り外し処理が実行されたにも関わらず、レンタル料金の決済が完了していない商品未払い商品が発生してしまう。このような商品は、不正に店外に持ち出されるおそれがあるため、このような商品が発生した場合には、制御部16がそのことを迅速に検出し、警告処理を行うようにしている。すなわち、制御部16は、ステップS4におけるロック部材13の取り外し処理が1度でも行われた場合には、その後にステップS9を完了することなく精算処理が中止されると、ステップS12に進み、予め設定した警告処理を行う。制御部16は、利用客自身が精算処理を中止する旨の入力を行った場合、あるいは、一定時間以上操作が行われずに精算端末2が放置された場合などに、精算処理が中止されたと判断する。制御部16は、ステップS9以前の段階で精算処理が中止された場合には、ステップS12に進む。ステップS12では、制御部16は、ロック部材13の取り外し処理の実行回数をカウントするカウント値を参照し、この値が1以上か否かを判定する。そして、カウント値が1以上であればステップS12:Yes、ステップS13に進む。一方、カウント値が0であればステップS12:No、このまま精算処理を終了する。ステップS13では、制御部16は、予め設定された各種の警告処理を行う。例えば、精算端末2のスピーカーからアラーム音を発生させる処理、ディスプレイ5に警告表示を行う処理、精算端末2に設けた図示しない警告ランプを点灯させる処理、などを行うことができる。更に、サーバー3に警告情報を送信してサーバー3から店員の持つ端末にアラーム情報を送ったり、店内全体に、店員に注意を促すアナウンスを流すなどの処理を行うこともできる。なお、利用客自身が精算処理の中止を指示する入力を行った場合には、不正に商品を持ち去る意図はないと判断し、アラーム音などを出力することなく、ディスプレイ5に店員が来るのを待つよう促す表示を行うと共に、店員を貸出商品9の回収に向かわせるためのアナウンスを流すのみとすることもできる。本実施形態では、このように、セルフ方式で商品の精算を行う精算端末2において、貸出商品9に付されている盗難防止用のタグ14を内蔵するロック部材13の取り外しまでも利用客が自分で行うことができるため、店員数を増やすことなく精算時の混雑を緩和できる。また、このようなロック部材13による盗難防止システムがすでに構築されている場合に、既設の盗難防止システムを変更せずに導入できる。更に、サーバー3としては既設のPOSシステムのサーバーを利用すればよく、この点でも導入時の負担が少ない。特に、本実施形態では、ロック部材13の取り外しを1回でも実行した後に、決済処理を実行せずに精算処理が中止された場合には、制御部16がこの状況を検出して警告処理を行うことができるため、決済が完了していない商品が店外に持ち出されるおそれが高い状況を確実且つ迅速に警告できる。従って、不正な商品の持ち出しを高確率で阻止できる。特に、何らかの理由で利用客が精算を途中で放棄して立ち去ってしまった場合に、ロック部材13を取り外した商品がそのまま放置されている状況を確実に検出して警告できるため、現場に迅速に店員を派遣でき、ロック部材13を取り外した商品を迅速に回収できる。また、従来のゲートやタグのみが警報を発する構成では、セルフ端末に設けられた取り外し手段によって正規の方法でタグなどの盗難防止手段が取り外された場合には警告できないのに対して、本実施形態では、精算端末2において不正な運用がなされたことを検出できるため、盗難防止手段を利用客が取り外せるようにしたセルフ方式の精算システムにおける不正検出方法として有効性が高い。また、本実施形態では、精算端末2における決済手段を電子マネーおよびクレジットカードのみとしているため、現金を取り扱う必要がなく、利便性が高く管理も容易である。更に、決済情報を印刷したレシートや、貸出商品リストおよびレンタル期間などを印刷した貸出票を精算端末2のプリンター8によってその場で発行できるため、利便性が高い。改変例1上記実施形態において、精算端末2に利用客の在否を検知するための検知手段を設けて、この検知手段の検知結果に基づいて制御を行うことができる。例えば、ディスプレイ5と向かい合う位置を利用客の操作位置として、この位置に向けたカメラをディスプレイ5の縁に取り付けて撮影を行う。この場合には、制御部16は、ディスプレイ5の前に新たな利用客が現れたことをカメラの撮影画像に基づいて検出し、新たな利用客が現れたことを検出した場合に図5のフローチャートにおけるステップS1の処理を開始する。また、制御部16は、ディスプレイ5の前から利用客が立ち去ったことをカメラの撮影画像に基づいて検出し、利用客が立ち去ったと判断した場合には、精算処理が中止されたと判断してステップS12に進む。このようにすると、利用客がディスプレイ5の前に立つと自動的に精算処理を開始できるため、初めての利用客もスムーズに精算を始めることができる。また、利用客が立ち去った場合に精算処理が中止されたと判定することにより、何らかの理由で利用客が精算を途中で放棄して立ち去ってしまった場合に、そのことを迅速に検出して警告できる。これにより、ロック部材13を取り外した商品がそのまま放置されている現場に迅速に店員を派遣でき、ロック部材13を取り外した商品を迅速に回収できる。従って、より確実に、不正な商品の持ち出しを阻止できる。ここで、利用客の在否を検知するための検知手段はカメラに限定されるものではなく、各種のセンサーを用いることができる。例えば、赤外線センサーを用いることができる。あるいは、精算端末2の手前の床に重量センサーを配置しておき、重量センサーの出力に基づいて利用客の在否を検知することも可能である。また、利用客を撮影するカメラを設置した場合には、カメラで撮影した画像や動画を用いて警告処理を行うこともできる。すなわち、精算処理を開始した場合には、精算処理の実施中にカメラで撮影した画像や動画を記憶しておき、精算処理が中止されたときには、当該精算処理の間に撮影した画像や動画をディスプレイ5に表示する。あるいは、精算端末2からサーバー3に画像や動画を送信して、サーバー3側で確認可能にする。これにより、精算を中止した利用客を特定できるため、この利用客を迅速に発見できる。また、この利用客が再度来店したときにはそのことを把握できる。2上記実施形態では、バーコード11の読み取り処理およびロック部材13の取り外し処理を手動入力に基づいて行っているため、利用客の操作負担が大きい。また、ロック部材13の取り外し忘れなどが発生するおそれもある。そこで、このような不都合を解消するため、商品挿入部10内に貸出商品9を検出するためのセンサーを設けておき、利用客が商品挿入部10内に貸出商品9を挿入すると、これをセンサーで検出して、バーコード11の読み取り処理およびロック部材13の取り外し処理を自動で実行することが望ましい。また、この場合には、これらの処理が終了した後、自動で排出機構10aを駆動して貸出商品9を商品挿入部10から排出することもできる。なお、このようなセンサーを設けなくとも、利用客が商品登録を実行する旨の入力を行ったことに基づき、バーコード11の読み取り処理、ロック部材13の取り外し処理、貸出商品9の排出処理、の一連の処理をセットで実行させることもできる。3上記実施形態では、決済処理を完了せずに精算処理が中止された場合にのみ、決済が完了していない商品の持ち出しを阻止するための警告処理を行っているが、ロック部材13の取り外し処理を手動入力に基づいて行う構成では、不注意によって、あるいは不正の意図がある利用客によって、一部の商品についてロック部材13の取り外し処理のみが行われることもありうる。このような場合には、決済処理を実行した場合においても、ロック部材13の取り外し処理のみが行われ、且つ、決済が完了していない商品未払い商品が発生するおそれがある。そこで、決済処理を行った場合においても、未払い商品の有無を判定する処理を行うことが望ましい。このような未払い商品の有無の判定処理は、例えば、以下のように行うことができる。制御部16は、決済処理を実行した場合には、ステップS10に進んでサーバー3に決済情報を送信するが、例えば、このステップS10の直後のタイミングに、未払い商品の有無の判定処理を行うためのステップを挿入する。このステップでは、制御部16は、ステップS5でカウントしておいたロック部材13の取り外し処理の実行回数取り外し処理の履歴の値を参照すると共に、ステップS9で実施した決済処理の情報を参照して、決済処理の対象とした商品数の情報を抽出する。そして、これらの値の比較判定を行う。制御部16は、決済を行った商品数が、取り外し処理の実行回数よりも少ないと判断した場合には、未払い商品があると判定し、上記実施形態のステップS13と同様の警告処理を行う。一方、この比較判定において、決済を行った商品数と、取り外し処理の実行回数とが一致すると判断した場合には、制御部16は、未払い商品はなく、ロック部材13の取り外しも完了していると判断し、レシート等の印刷処理に進む。また、この比較判定において、決済を行った商品数が、取り外し処理の実行回数よりも多いと判断した場合には、ロック部材13を取り外していない商品があると判定し、ロック部材13の取り外し忘れの確認を促す警告表示を行うこともできる。なお、決済の実行の有無とは無関係に、精算処理の終了時あるいは中止時に、必ず、未払い商品の有無の判定処理を行うように構成することもできる。このようにすると、ロック部材13の取り外しを少なくとも1回行ったにも関わらず決済を実行していない場合も含めて、未払い商品が発生した状況を全て検出できる。4上記実施形態では、ロック部材13の取り外し処理を行う毎に、その履歴情報として取り外し処理の実行回数を加算しているが、他の方法で履歴情報を記憶してもよい。例えば、読み取った商品コードのそれぞれについて、ロック部材13の取り外しの有無を対応づけて記憶しておく。あるいは、ロック部材13の取り外し処理を少なくとも1回行ったか否かについての情報のみを記憶させてもよい。例えば、ロック部材13の取り外し処理についての実行履歴フラグを設定し、精算処理の開始時にはこの実行履歴フラグの値を0にリセットし、ロック部材13の取り外し処理を行う毎にこのフラグの値を確認して、0になっていた場合には1に書き換える処理を行うようにすることができる。5上記実施形態では、ロック部材13にタグ14を内蔵させた形態の盗難防止手段を貸出商品9に装着して、これを精算端末2において物理的に取り外すことによって貸出商品9がゲートで検知されないように処理しているが、精算端末2を、他の構成の盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除を実施できる構成とすることもできる。機能解除の方法としては、タグに記憶させた情報の書き換え、タグの機能を無効化するための電磁気シールの取り付け、などのゲートの検知エリア内に入っても警報が作動しないようにする処理のほか、商品を損傷したり警報を発することなく取り外し可能な状態にすることなどが考えられる。また、これらを組み合わせることも考えられる。例えば、ケース9aにゲートにおいて検知されるタグを装着しておき、精算端末2の商品挿入部10内に、このタグのアンテナ部分に電磁気シールを貼り付ける手段盗難防止機能解除手段を設ける。このようにすると、電磁気シールによってタグ機能を無効化できるため、盗難防止機能を解除できる。また、ケース9aに保護部材で覆ったタグを装着しておき、精算端末2の商品挿入部10内に、この保護部材を開閉するための専用開閉手段およびタグに記憶させた情報を書き換える手段盗難防止機能解除手段を設ける。このようにすると、保護部材を開閉してタグの情報を書き換えることができるので、盗難防止機能を解除できる。あるいは、商品挿入部10内に、タグに記憶させた情報を書き換えるための情報書き換え手段のみを設けた構成としてもよい。6上記実施形態では、商品挿入部10内にバーコードリーダー12の読取部12aおよびロック解除機構15を設けているが、商品挿入部10内にはロック解除機構15のみを設けておき、バーコードリーダー12の読取部12aとしては、装置本体4に接続されたハンディタイプのものを用いることもできる。7上記実施形態では、精算端末2において非現金による決済のみを受け付けるように構成しているが、現金での決済が可能な構成を採用することもできる。この場合には、各精算端末2に紙幣や硬貨の投入部、投入された紙幣や硬貨の識別部および収納部、釣銭を払い出す機構などを設ける必要がある。8上記実施形態は、バーコードラベルをレンタル商品に貼り付けて、バーコード11から商品コードを読み取る構成であったが、RFIDタグに商品コードなどを記憶させ、これを貸出商品9に付しておくこともできる。この場合には、精算端末2に、RFIDタグに対する情報の読み書きを行うリーダーライターを設けておき、これをバーコードリーダー12の代わりに用いて商品登録を行う。その他の実施の形態上記の例は本発明をレンタル店におけるレンタル料金の精算を行う精算端末および精算システムに適用したものであったが、小売店において商品の購入代金を精算する精算端末および精算システムに本発明を適用可能なことは勿論である。