リチウム二次電池の正極活物質において、前記リチウム二次電池の正極活物質を構成する金属の濃度が、粒子の中心部から表面部までの全領域で連続的に濃度勾配を示すことを特徴とする全粒子濃度勾配を有するリチウム二次電池の正極活物質。前記全粒子濃度勾配を有するリチウム二次電池の正極活物質は、下記化学式1で表される中心部及び[化学式1]Lia1M1xM2y1M3Z1M4WO2δ下記化学式2で表される表面部を含み、[化学式2Lia2M1xM2y2M3Z2M4WO2δ前記化学式1、2でM1、M2及びM3は、Ni、Co、Mn及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、M4はFe、Na、Mg、Ca、Ti、V、Cr、Cu、Zn、Ge、Sr、Ag、Ba、Zr、Nb、Mo、Al、Ga、B及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、0<a1≦11、0<a2≦11、0≦x≦1、0≦y1≦1、0≦y2≦1、0≦z1≦1、0≦z2≦1、0≦w≦0.1、0.0≦δ≦0.02、0<xy1z1≦1、0<xy2z2≦1であり、y1≦y2、z2≦z1である。前記中心部から前記表面部までM1の濃度は一定であり、前記中心部から前記表面部に行くほどM2の濃度及びM3の濃度は連続的濃度勾配を有することを特徴とする請求項1に記載の全粒子濃度勾配を有するリチウム二次電池の正極活物質。前記M2の濃度は、前記中心部から前記表面部に行くほど連続的濃度勾配を有しながら増加し、前記M3の濃度は、前記中心部から前記表面部に行くほど連続的濃度勾配を有しながら減少することを特徴とする請求項2に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M1はNi、前記M2はMn、前記M3はCoであることを特徴とする請求項3に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M1はCo、前記M2はMn、前記M3はNiであることを特徴とする請求項3に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M1はMn、前記M2はCo、前記M3はNiであることを特徴とする請求項3に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M1の濃度xの範囲が04≦x≦1であることを特徴とする請求項4に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M1の濃度の範囲が06≦x≦09であり、02≦|y2-y1|≦0.4、02≦|z2-z1|≦0.4、02≦y2≦0.4、0≦z2≦0.1であることを特徴とする請求項7に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M2の濃度勾配の傾きが、粒子の中心部から表面部まで一定であることを特徴とする請求項3に記載のリチウム二次電池正極活物質。前記M3の濃度勾配の傾きが、粒子の中心部から表面部まで一定であることを特徴とする請求項3に記載のリチウム二次電池正極活物質。金属塩水溶液としてM1、M2、M3を含み、前記M1の濃度が互いに同一であり、前記M2の濃度とM3の濃度は互いに異なる中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液とを備える第1の段階と、前記中心部形成用金属塩水溶液と前記表面部形成用金属塩水溶液との混合比率が100v:0vから0v:100vまで緩やかに変化するように混合すると共に、キレート剤及び塩基性水溶液を反応器に混合して、前記M1の濃度は、前記中心部から前記表面部まで一定であり、前記M2、M3の濃度は、中心部から表面部まで連続的濃度勾配を有するように沈殿物を形成する第2の段階と、前記得られた沈殿物を乾燥又は熱処理して、活物質前駆体を製造する第3の段階と、前記活物質前駆体とリチウム塩とを混合した後、熱処理する第4の段階とを含むリチウム二次電池正極活物質の製造方法。前記キレート剤と前記金属塩水溶液とのモル比は、0.2~1.0:1である請求項11に記載のリチウム二次電池正極活物質の製造方法。前記活物質前駆体とリチウム塩とを混合した後の熱処理工程は、700°C~1100°Cで施す請求項11に記載のリチウム二次電池正極活物質の製造方法。前記活物質前駆体とリチウム塩とを混合した後、熱処理する前に250°C~650°Cで5時間~20時間維持させて予備焼成する工程をさらに含む請求項11に記載のリチウム二次電池正極活物質の製造方法。前記第2の段階では、窒素の流れの下で、pHは10~12.5以内、反応温度は30°C~80°C以内、反応攪拌速度は100rpm~2000rpm以内である請求項11に記載のリチウム二次電池正極活物質の製造方法。請求項1~10のうちいずれか一つに記載のリチウム二次電池正極活物質を含むリチウム二次電池。本発明は、前記課題を解決するためのものであって、結晶構造が安定して、寿命特性と充放電特性に優れ、高温でも熱安定性を有する全粒子濃度勾配を有するリチウム二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、前記リチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供することを目的とする。本発明のまた別の目的は、前記正極活物質を含むリチウム二次電池を提供することを目的とする。本発明は、前記のような目的のために、リチウム二次電池の正極活物質において、前記正極活物質を構成する金属の濃度が、粒子の中心部から表面部までの全領域で連続的に濃度勾配を示すことを特徴とする全粒子濃度勾配を有するリチウム二次電池の正極活物質を提供する。本発明のリチウム二次電池の正極活物質は、下記化学式1で表される中心部及び下記化学式2で表される表面部を含み、前記M1の濃度は、前記中心部から前記表面部まで一定であり、前記M2の濃度及び前記M3の濃度は、前記中心部から前記表面部に行くほど連続的濃度勾配を有することを特徴とする。[化学式1]Lia1M1xM2y1M3Z1M4WO2δ[化学式2Lia2M1xM2y2M3Z2M4WO2δ前記化学式1、2において、M1、M2及びM3は、Ni、Co、Mn及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、M4はFe、Na、Mg、Ca、Ti、V、Cr、Cu、Zn、Ge、Sr、Ag、Ba、Zr、Nb、Mo、Al、Ga、B及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、0<a1≦11、0<a2≦11、0≦x≦1、0≦y1≦1、0≦y2≦1、0≦z1≦1、0≦z2≦1、0≦w≦0.1、0.0≦δ≦0.02、0<xy1z1≦1、0<xy2z2≦1であり、y1≦y2、z2≦z1である。本発明は、また、金属塩水溶液であって、M1、M2、M3を含み、前記M1の濃度が互いに同一であり、前記M2の濃度と前記M3の濃度は互いに異なる中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液を備える第1の段階と、前記中心部形成用金属塩水溶液と前記表面部形成用金属塩水溶液の混合比率が100v:0vから0v:100vまで緩やかに変化するように混合すると共に、キレート剤及び塩基性水溶液を反応器に混合して、前記M1の濃度は前記中心部から前記表面部まで一定であり、前記M2、M3の濃度は中心部から表面部まで連続的な濃度勾配を有するように沈殿物を形成する第2の段階と、前記得られた沈殿物を乾燥又は熱処理して、活物質前駆体を製造する第3の段階と、前記活物質前駆体とリチウム塩とを混合した後、熱処理する第4の段階とを含むリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供する。本発明は、また、前記正極活物質を含むリチウム二次電池を提供する。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の正極活物質は、内部領域では金属の濃度が一定であり、外部領域でのみ金属の濃度が緩やかな濃度勾配を示す従来技術とは異なり、金属のうち一部は、粒子の中心部から表面部までの全領域で金属の濃度が連続的濃度勾配を示す一方、一つの金属元素は、粒子の中心部から表面部までの全領域で金属の濃度が一定である。本発明の正極活物質の粒子は、前記正極活物質を構成する金属のうち、一つの金属の濃度は粒子の中心部から表面部までの全領域で一定であることに比べて、他の二つの金属の濃度がそれぞれ粒子の中心部から表面部までの全領域で連続的に濃度勾配を示しながら増加、減少する。即ち、本発明において、前記M2の濃度は、前記中心部から前記表面部に行くほど連続的濃度勾配を有しながら増加し、前記M3の濃度は、前記中心部から前記表面部に行くほど連続的濃度勾配を有しながら減少することを特徴とする。本発明において、金属の濃度が連続的に濃度勾配を示すという意味は、リチウムを除く金属の濃度が活物質粒子の中心部から表面部まで緩やかに変化する濃度分布で存在するということである。濃度勾配は、粒子の中心部から表面部まで、01μm当りの金属濃度の変化が01モル~30モル、好ましくは01モル~20モル、より好ましくは1モル~10モルの差があることを意味する。本発明において、粒子の中心部は活物質粒子の真ん中から半径02μm以内を意味し、粒子の表面部は、粒子の最外郭から02μm以内を意味する。本発明において、前記M2、M3の濃度勾配の傾きは、粒子の中心部から表面部まで一定であること、即ち、前記M2、M3の濃度が粒子全体で均一に変化することが好ましい。本発明において、前記M1はNi、前記M2はMn、前記M3はCoであることを特徴とする。Niの濃度を一定にして大容量を示しつつも、Mnの濃度が表面でさらに高まるようにし、Coの濃度は減少するようにすることで、高い安定性を示すことになる。本発明において、前記濃度が一定に維持されるM1、即ちNiの濃度xの範囲が04≦x≦1、さらに好ましくは06≦x≦09であって、ニッケルの濃度が高濃度且つ一定に維持することが好ましい。本発明において、前記M1がNiである場合、粒子の中心部と粒子の表面部でCoとMnの濃度の差は、それぞれ02≦|y2-y1|≦0.4、02≦|z2-z1|≦0.4であることが、濃度変化が急激でないので好ましく、表面部でのMn、Coの濃度は、02≦y2≦04、0≦z2≦0.1であることが好ましい。表面部でMnの含量が02以上であれば、熱安定性を示しつつも容量の減少を防ぐことができる。本発明において、前記M1はCo、前記M2はMn、前記M3はNiであることを特徴とする。本発明において、前記M1はMn、前記M2はCo、前記M3はNiであることを特徴とする。以下では、前記本発明の正極活物質の製造方法を説明する。先ず、金属塩水溶液として、M1、M2、M3を含み、前記M1の濃度が互いに同一であり、前記M2の濃度と前記M3の濃度は互いに異なる中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液とを備える。本発明ではM1の濃度を粒子全体で一定に維持するために、前記中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液でM1の濃度を同様にすることを特徴とする。前記中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液は、ニッケル塩、コバルト塩、マンガン塩、及びMを含む塩を溶媒に添加して製造することもでき、それぞれのニッケル塩、コバルト塩、マンガン塩、及びM塩を含む水溶液を製造した後、これを混合して使用することもできる。前記金属塩としては、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、ハロゲン化物、水酸化物等が使用でき、水に溶解できれば良いので、特に限定されない。次に、前記中心部形成用金属塩水溶液と前記表面部形成用金属塩水溶液とを混合すると共に、キレート剤及び塩基性水溶液を反応器に混合して、前記M1の濃度は前記中心部から前記表面部まで一定であり、前記M2、M3の濃度は中心部から表面部まで連続的な濃度勾配を有するように沈殿物を得る。即ち、前記中心部形成用金属塩水溶液と、前記表面部形成用金属塩水溶液との混合比率が100v:0vから0v:100vまで緩やかに変化するように混合すると共に、キレート剤及び塩基性水溶液を反応器に混合して、前記M1の濃度は前記中心部から表面部まで一定であり、前記M2、M3の濃度は中心部から表面部まで連続的濃度勾配を有するように沈殿物を形成する。本発明において、前記中心部形成用金属塩水溶液と前記表面部形成用金属塩水溶液とを粒子形成の初期から混合し、連続的に供給することで、粒子の形成過程から1つの共沈過程で粒子の中心部から表面部まで連続的濃度勾配を有する沈殿物を得ることができるようになる。生成される濃度勾配とその傾きは、前記中心部形成用金属塩水溶液および前記表面部形成用金属塩水溶液の組成と混合比率で調節される。前記反応時間を1時間~10時間に調節して全体的粒子の大きさが調節できるようになる。また、本発明において、前記キレート剤と金属塩水溶液のモル比は02~1.0:1であることを特徴とする。前記キレート剤としては、アンモニア水溶液、硫酸アンモニウム水溶液、これらの混合物などが使用できる。前記キレート剤と金属塩水溶液のモル比は、0.2~0.5:1、0.2~0.4:1であることが好ましい。キレート剤のモル比を金属水溶液1モルに対して0.2~1.0とすることは、キレート剤は金属と1対1以上で反応して錯体を形成するが、この錯体が苛性ソーダと反応して残ったキレート剤が中間生成物に変わって、キレート剤として回収され、使用され得るためであり、さらにこれが正極活物質の結晶性を高め、安定化するための最適の条件であるためである。前記塩基性水溶液の濃度は、2M~10Mのものを使用することが好ましい。前記塩基性水溶液の濃度が2M未満の場合、粒子形成時間が長くなり、タップ密度が下がって、共沈反応物の収率が下がる可能性がある。その濃度が10Mを超える場合、急激な反応によって粒子の成長が急激に成されて、均一な粒子を形成するのが難しく、またタップ密度も下がるので好ましくない。前記第2の段階で、遷移金属水溶液の反応雰囲気は、窒素の流れの下で、pHは10~12.5以内、反応温度は30°C~80°C以内であり、反応攪拌速度は100rpm~2000rpm以内であることが好ましい。その後、第3の段階では、前記得られた沈殿物を乾燥または熱処理して、活物質前駆体を製造する。前記乾燥工程は、110°C~400°Cで15時間~30時間乾燥することができる。最後に、前記活物質前駆体とリチウム塩とを混合した後、熱処理して活物質を得る。前記活物質前駆体とリチウム塩とを混合した後の熱処理工程は、700°C~1100°Cで行うことが好ましい。熱処理雰囲気は空気や酸素の酸化性雰囲気や窒素あるいは水素が含まれた還元性雰囲気が好ましく、熱処理時間は10時間~30時間であることが好ましい。かかる熱処理過程で、粒子形成の初期の内部金属濃度が一定である部分でも金属の拡散が起こるようになり、結果的に、中心部から表面部まで粒子全体で連続的な金属の濃度分布を有する金属酸化物を得ることができる。前記熱処理工程前に250°C~650°Cで5時間~20時間維持させ、予備焼成を施すこともできる。また前記熱処理工程後に600°C~750°Cで10時間~20時間アニール工程を行うこともできる。また、上記活物質前駆体とリチウム塩との混合時、焼結添加剤を添加する段階をさらに含むことが好ましい。前記焼結添加剤は、アンモニウムイオンを含有した化合物、金属酸化物、金属ハロゲン化物、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるいずれか一つを好ましく使用することができる。前記アンモニウムイオンを含有した化合物は、NH4F、NH4NO3、NH42SO4、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるいずれか一つであることが好ましく、前記金属酸化物は、B2O3、Bi2O3及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるいずれか一つであることが好ましく、前記金属ハロゲン化物は、NiCl2、CaCl2、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるいずれか一つであることが好ましい。前記焼結添加剤は、活物質前駆体1モルに対して001モル~0.2モルの含量で使用することが好ましい。前記焼結添加剤の含量が低すぎると、活物質前駆体の焼結特性の向上効果が微々たるものとなる可能性があり、前記範囲より高ければ、充放電が行われるとき、初期容量が減少したり、むしろ正極活物質としての性能が落ちる可能性がある。本発明は、また、本発明による正極活物質を含むリチウム二次電池を提供する。前記リチウム二次電池は、前記構成を有する正極活物質を含む正極、負極活物質を含む負極、及びこれらの間に存在するセパレータを含む。また、正極、負極、セパレータに含浸され存在する電解質を含む。前記負極活物質としては、可逆的にリチウムイオンを吸蔵放出できるのが好ましく、例えば、人工黒鉛、天然黒鉛、黒鉛化炭素繊維、非晶質炭素等を含むものを使用することができ、金属リチウムも負極活物質として使用することができる。前記電解質は、リチウム塩と非水性有機溶媒を含む液状の電解質またはポリマーゲル電解質であり得る。本発明によるリチウム二次電池用正極活物質は、金属のうち一つの金属の濃度は粒子の中心から表面まで一定であり、他の二つの金属の濃度はそれぞれ粒子の中心部から表面部まで連続的濃度勾配を有し、増加及び減少する構造を示して、粒子の中心部から表面部に至るまで急激な濃度変化のある相境界領域が存在しないので、結果的に、粒子の結晶構造が安定化し、熱安定性が増加することになる。従って、このような正極活物質を含むリチウム二次電池は、優れた容量特性を示しつつも、寿命特性と充放電特性に優れ、高温でも熱安定性を有する。特に、本発明による全粒子濃度勾配を示す正極活物質の場合、Niの濃度を一定にした場合、大容量を示しつつも安定的な活物質を製造することができる。以下、本発明を実施例により詳しく説明する。しかし、本発明が下記実施例により限定されることはない。実施例1:ニッケルの濃度が一定である場合<実施例11>中心から表面までNiの濃度が一定であり、Coの濃度は減少し、Mnの濃度は増加する化合物を製造するために、中心部形成用金属塩水溶液として硫酸ニッケル:硫酸コバルトを80:20のモル比で混合した24M濃度の金属水溶液と、表面部形成用金属塩水溶液として硫酸ニッケル:硫酸マンガンを80:20のモル比で含む金属水溶液を備えた。共沈反応器に蒸留水4Lを入れた後、窒素ガスを反応器に05L/分の速度で供給することで、溶存酸素を除き、反応器の温度を50°Cに維持しながら、1000rpmで攪拌した。前記中心部形成用金属塩水溶液と前記表面形成用金属塩水溶液とを一定比率で混合しながら、0.3L/時間で投入した。また、3.6M濃度のアンモニア溶液を0.03L/時間で反応器に連続的に投入した。さらに、pHの調整のために、4.8M濃度のNaOH水溶液を供給して、反応器内のpHを11に維持するようにした。続いて、反応器のインペラ速度を1000rpmに調節して得られる沈殿物の直径が1μmとなるまで共沈反応を行った。その際、流量を調節して溶液の反応器内の平均滞留時間は、2時間程度となるようにし、反応が正常状態になった後、前記反応物に対して正常状態の持続時間を与えて、さらに密度の高い共沈化合物を得るようにした。前記化合物を濾過し、水で洗浄した後、110°Cの温風乾燥機で15時間乾燥させ、活物質前駆体を得た。前記得られた活物質前駆体にリチウム塩としてLiNO3を混合してから、2°C/minの昇温速度で加熱した後、280°Cで10時間維持させて予備焼成を行い、次いで、750°Cで15時間焼成させて、最終の活物質粒子を得た。最終的に得られた活物質粒子の大きさは12μmであった。<実施例12~実施例14>中心部から表面部までNiの濃度が一定であり、Coの濃度は減少し、Mnの濃度は増加する化合物を製造するために、中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液の硫酸ニッケル:硫酸コバルト:硫酸マンガンのモル比を、下記表1のようにすることを除いては、前記実施例1-1と同様にして活物質粒子を得た。<実施例15>前記実施例13と同じ組成、同じ構造の正極活物質を、回分式反応器を用いて製造した。回分式共沈反応器に蒸留水2.5Lを入れた後、窒素ガスを反応器に0.6L/分の速度で供給することで、溶存酸素を取り除き、反応器の温度を50°Cに維持しつつ、450rpmで攪拌した。前記実施例13と同じ濃度の中心部形成用金属塩水溶液と表面部形成用金属塩水溶液とを一定比率で混合しながら、0.2L/時間で投入した。また、4.8M濃度のアンモニア溶液を0.1L/時間で反応器に連続的に投入した。さらに、pH調整のために、10M濃度のNaOH水溶液を供給して、反応器内のpHを11に維持するようにした。続いて、反応器のインペラ速度を450rpmに調節して、最初に投入した蒸留水と、投入した金属水溶液、アンモニア溶液及びNaOH溶液の量の和が8Lになるまで反応液を注入した。前記化合物を濾過し、水で洗浄した後、110°Cの温風乾燥機で15時間乾燥させ、活物質前駆体を得た。前記得られた活物質前駆体にリチウム塩としてLiNO3を混合してから、2°C/minの昇温速度で加熱した後、280°Cで10時間維持させて予備焼成を行い、次いで750°Cで15時間焼成させ、最終の活物質粒子を得た。最終的に得られた活物質粒子の大きさは12μmであった。<比較例>比較例として、ニッケル、コバルト、マンガンのモル比がそれぞれ下記表2の通りであり、活物質全体でそれぞれの濃度が変わらず、一定の組成を示すように、正極活物質を製造した。<実験例11:前駆体粒子での濃度勾配形成の確認>本発明の前駆体粒子で、中心部から表面部に至るまでそれぞれ金属の濃度勾配構造を確認するために、EPMAを用いて、中心部から表面部に移動しながら、前記実施例11~15で製造された各前駆体粒子における元素比atomicratioを測定し、その結果をそれぞれ図1~図5に示した。図1~図4で、中心から表面までNi金属の濃度が一定であり、Mnの濃度は一定の傾きを示し、徐々に増加するが、Coの濃度は一定の傾きを有し、徐々に減少する濃度勾配が示されることが確認できる。また、batchtypeの反応器で製造された実施例5においても、図5のように、中心部から表面部までNi金属の濃度が一定であり、Mnの濃度は一定の傾きを示し、徐々に増加するが、Coの濃度は一定の傾きを有し、徐々に減少する濃度勾配が示されることが確認できる。<実験例12熱処理後の活物質粒子における濃度勾配形成の確認>本発明の前駆体を熱処理した後、粒子の中心部から表面部までそれぞれ金属の濃度が勾配を示すか確認するために、前記実施例11~15で製造された粒子を熱処理し、その後、EPMAを用いて、中心部から表面部に移動しながら、元素比を測定し、その結果をそれぞれ図6~図10に示した。図6~図9で、中心から表面までNi金属の濃度が一定であり、前駆体の場合、中心部形成用水溶液の濃度を示すが、熱処理後には中心部でCoとMnの濃度が同一であり、その後Mnの濃度は一定の傾きを示し、徐々に増加するが、Coの濃度は一定の傾きを示し、徐々に減少する濃度勾配が示されることが確認できる。また、図10でのように、batchtypeの反応器で製造された実施例15においても、中心から表面までNi金属の濃度が一定であり、Mnの濃度は一定の傾きを示し、徐々に増加するが、Coの濃度は一定の傾きを有し、徐々に減少する濃度勾配が示されることが確認できる。図6~図10で、前駆体とは異なり、中心部でマンガンとコバルトの濃度が同一になったことは、熱処理の過程で金属塩間の拡散が起こった結果であることが分かる。<実験例13前駆体及び活物質粒子の表面写真の確認>前記実施例11~15で製造された前駆体と最終の活物質粒子の表面写真を走査電子顕微鏡で測定し、その結果をそれぞれ次の図11~図15及び図16~図20に示した。各図は、その倍率を異にして測定した表面写真であって、各粒子が均一に生成されたことが確認できる。<実験例14充放電容量及びサイクル特性の測定>前記実施例11~15で製造された各活物質と前記比較例11~14で製造された活物質とを用いて正極を製造し、これを円筒形リチウム二次電池に適用した。前記実施例11~14で製造された活物質を用いた電池に対して、充放電テストとサイクル特性を測定し、その結果を図21~図24に示した。前記充放電は、2.7~4.3Vの間で0.2°Cの条件でそれぞれサンプル毎に10回ずつ行い、その平均値を取った。図21~図24で、実施例11と比較例11、実施例12と比較例12、実施例13と比較例13、実施例14と比較例14は、粒子全体に含まれているニッケルのモル比が同一であるので、初期の充放電容量及びサイクル特性が似ているが、濃度勾配を示す実施例11~15が比較例11~14より性能に優れていることが分かる。また、図25で同じ濃度勾配を示しながら、CSTR反応器で製造した実施例13とBATCH反応器で製造した実施例15を対比した結果、同じ充放電特性を示すことが確認できる。<実験例15:DSC測定を通じた熱安定性の評価>前記実施例11~14で製造された各活物質と前記比較例11~14で製造された活物質とを含む正極を、それぞれ43V充電させた状態で、示差走査熱量計を用いて、10°C/minの速度で昇温させながら測定し、その結果を次の図26~図29に示した。図26~図29でのように、本発明による前記実施例11~14で製造された各活物質を含む場合、前記比較例11~14で製造された各活物質を含む場合より、示差走査熱量計で発熱ピークの示す温度が高く測定され、これを通じて、本発明による前記実施例11~14で製造された各活物質を含む場合、前記比較例11~14で製造された活物質を含む場合より、熱安定性が大きく改善されることが分かる。即ち、本発明で、一つの金属の濃度は一定であり、他の二つの金属の濃度が中心部から表面部に行くほど連続的に濃度勾配を示しながら増加または減少するようにすることで、粒子内の金属濃度が急激に変わることなく、安定性を示すことになるので、結果的に、熱安定性が大きく向上したことが確認できる。また、図30で、同じ濃度勾配を示しながら、CSTR反応器で製造した実施例13とBATCH反応器で製造した実施例15を対比した結果、同じ温度でDSCピークが示されることが確認できる。実施例2:コバルトの濃度が一定である場合<実施例21>中心から表面までCoの濃度が一定であり、Niの濃度は減少し、Mnの濃度は増加する化合物を製造するために、中心部形成用金属塩水溶液として硫酸ニッケル:硫酸コバルトを90:10のモル比で混合した24M濃度の金属水溶液と、表面部形成用金属塩水溶液として硫酸ニッケル:硫酸コバルト:硫酸マンガンを65:10:25のモル比で含む金属水溶液を備え、前記実施例11と同様に前駆体を製造した。前記得られた活物質前駆体にリチウム塩としてLiNO3を混合してから、2°C/minの昇温速度で加熱した後、280°Cで10時間維持させ予備焼成を行い、次いで、750°Cで15時間焼成させて、最終の活物質粒子を得た。最終的に得られた活物質粒子の大きさは12μmであった。比較例として、ニッケル、コバルト、マンガンを72:10:18のモル比で含み、各金属の濃度が粒子全体で同じ前駆体を製造した。<実験例21:前駆体粒子での濃度勾配形成の確認>本発明の前駆体粒子で、中心から表面に至るまでそれぞれ金属の濃度勾配構造を確認するために、前記実験例11のような方法でEPMAを用いて、中心から表面に移動しながら、前記実施例21で製造された前駆体粒子での元素比を測定し、その結果をそれぞれ図31に示した。図31で、中心から表面までCo金属の濃度が一定であり、Mnの濃度は一定の傾きを示し、徐々に増加するが、Niの濃度は一定の傾きを有し、徐々に減少する濃度勾配が示されることが確認できる。<実験例22:熱処理後、活物質粒子での濃度勾配形成の確認>本発明の前駆体を熱処理した後、活物質粒子で中心から表面に至るまでそれぞれ金属の濃度勾配構造を確認するために、前記実施例21で製造された粒子を前記実験例12のような方法でEPMAを用いて、中心から表面に移動しながら、元素比を測定し、その結果をそれぞれ図32に示した。<実験例23:前駆体及び活物質粒子の表面写真の確認>前記実施例21と前記比較例21で製造された前駆体と最終の活物質粒子の表面写真を走査電子顕微鏡で測定し、その結果をそれぞれ次の図33~図34に示した。各図面は、その倍率を異にして測定した表面写真であって、各粒子が均一に生成されたことが確認できる。<実験例24:充放電容量及びサイクル特性の測定>前記実施例21で製造された各活物質と前記比較例21で製造された活物質とを用いて正極を製造し、これを円筒形リチウム二次電池に適用した。前記実施例21で製造された各活物質と前記比較例21で製造された活物質とを用いた電池に対して、充放電テストとサイクル特性を測定し、その結果を図35に示した。前記充放電は2.7~4.3Vの間で0.2°Cの条件でそれぞれサンプル毎に10回ずつ行い、その平均値を取った。図35において、実施例21と比較例21は、粒子全体の金属のモル比が同一であるので、初期の充放電容量及びサイクル特性が似ているが、濃度勾配を示す実施例21が比較例21より性能に優れていることが分かる。<実験例25:DSC測定を通じた熱安定性の評価>前記実施例21と比較例21で製造された活物質を含む正極を、それぞれ43V充電させた状態で、示差走査熱量計を用いて、10°C/minの速度で昇温させながら測定し、その結果を次の図36に示した。図36でのように、本発明による前記実施例21で製造された各活物質を含む場合、前記比較例21で製造された活物質を含む場合より、示差走査熱量計で発熱ピークの示す温度が高く測定された。これによって、本発明の前記実施例21で製造されたCoが一定に含まれ、Niが連続的な濃度勾配で減少、Mnが連続的な濃度勾配で増加する各活物質を含む場合と、比較例21で製造された活物質が粒子内に含まれた組成は、結果的に同じであるが、金属の濃度が粒子全体で同じ構造の前記比較例21で製造された活物質を含む場合より、本発明の前記実施例21で製造された金属の濃度が粒子全体で濃度勾配を示す場合、熱安定性が大きく改善されることが分かる。即ち、本発明で、一つの金属の濃度は一定であり、他の二つの金属の濃度が中心から表面に行くほど連続的に濃度勾配を示しながら増加または減少するようにすることで、粒子の内部で金属の濃度が急激に変わらず、安定的な構造を示すことになるので、結果的に、熱安定性が大きく向上したことが確認できる。