"金属管21の切断端面に防食シール22を固定する際に用いられる固定リング23を、その固定作業の際に拡径させる工具10であって、前記金属管21内に挿入可能な、並列する一対のアーム11,12と、前記各アーム11,12の先端に設けられ、前記固定リング23に係合可能な係合突起13と、前記一対のアーム11,12間で交差する一対のリンクバー14a、14bからなって、前記一対のアーム11、12を平行に結合する交差リンク機構14と、前記両アーム11、12を接近離反させるねじ送り機構15と、を備え、前記各係合突起13を前記固定リング23に係合させ、前記両アーム11、12を交差リンク機構14により平行を維持したままでねじ送り機構15により離反させることで、前記固定リング23が拡径される、防食シール固定リングの拡径工具。前記ねじ送り機構15は、前記固定リング23に前記係合突起を係合させた状態で前記両アーム11、12が離反する際に、固定リング23から負荷される抵抗力が所定の大きさを超えると圧縮される拡径力調整ばね15fと、その拡径力調整ばね15fの圧縮量を確認可能な機構15eと、を有する請求項1に記載の防食シール固定リングの拡径工具。本発明の解決すべき課題は、固定リングを拡径させる工具において、簡単な構造で確実に両アームの平行を保ったままスライド可能とすることである。上記した課題を解決するため、発明にかかる拡径工具においては、一対のアーム間に両アームを平行に維持するための交差リンク機構を設けたのである。詳しくは、防食シール固定リングの拡径工具を、金属管内に挿入可能な並列する一対のアームと、各アームの先端に設けられ固定リングの係合孔に係合可能な係合突起と、一対のアーム間で交差する一対のリンクバーからなって一対のアームを平行に結合する交差リンク機構と、両アームを接近離反させるねじ送り機構と、を備えるものとしたのである。そして、各係合突起を固定リングの係合孔に係合させ、両アームを交差リンク機構により平行を維持したまま、ねじ送り機構により離反させることで、固定リングが拡径されるようにしたのである。前記ねじ送り機構は、前記固定リングに前記係合突起を係合させた状態で前記両アームが離反する際に、固定リングから負荷される抵抗力が所定の大きさを超えると圧縮される拡径力調整ばねと、その拡径力調整ばねの圧縮量を確認可能な機構と、を有するのが好ましい。発明にかかる拡径工具では、アーム間を交差リンク機構で結合する構成を採用したため、確実に両アームの平行を保ったままスライドさせることが可能である。そのため、アームが傾斜して固定作業時に固定リングがこじれたり、ずれ動いたりすることを確実に防止することができる。さらに発明にかかる拡径工具では、ねじ送り機構にその圧縮により拡径力を調整する拡径力調整ばねを設け、かつそのばねの圧縮量を確認可能としたので、ばねの圧縮量を確認して拡径力を調整しながら固定作業をおこなえるため、固定リングの過剰拡径にともなう破損を防止することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図1に示す第1実施形態の防食シール固定リングの拡径工具10は、金属管21の切断端面に防食シール22を固定する際に用いられる固定リング23を、その固定作業の際に拡径させるのに用いられる。図1のように、第1実施形態の固定リングの拡径工具10は、一対の固定アーム11および可動アーム12と、係合突起13と、交差リンク機構14と、ねじ送り機構15と、からなる。図1のように、固定アーム11および可動アーム12は、ほぼ相似形の細長い直方体形をしており、その長手方向がほぼ平行をなすように対向している。並列する両アーム11、12の長手方向の一端のほぼ等位置には、正面背面方向に貫通する長孔であるガイド孔11a、12aが形成されている。このガイド孔11a、12aは、両アーム11、12の長手方向に延びている。また両アーム11、12の長手方向の他端のほぼ等位置には、側面間を貫通する結合孔11b、12bが形成されている。ここで可動アーム12の結合孔12bはねじ孔となっている。さらに両アーム11、12の長手方向の中間のほぼ等位置には、正面から背面へと窪む有底の凹部11c、12cが設けられている。凹部11c、12cの底には、背面方向へと貫通する貫通孔が形成されている。両アーム11、12の凹部11c、12cと結合孔11b、12bの中間のほぼ等位置には、正面背面方向に貫通する円孔であるピン孔11d、12dが形成されている。ここで固定アーム11は可動アーム12よりも長さ寸法が若干大きく形成されており、その長手方向の一端のガイド孔11aよりもさらに外側には、当て部11eが設けられている。この当て部11eは、固定アーム11の正面から背面方向に貫通してナット止めされたボルトから構成されており、その先端には、金属管21の内面を傷つけないようにキャップが被せられている。図1のように、両アーム11、12の凹部11c、12cには、係合突起13が取り付けられている。係合突起13は、凹部11c、12cの底の貫通孔に取り付けられたボルト13aとナット13bから構成されている。ボルト13aを止めるナット13bは、凹部11c、12cに収容されて、両アーム11、12の外面から突出しないようになっている。また、ボルト13aの両アーム11、12からの突出量は、固定アーム11の当て部11eを構成するボルトの突出量とほぼ等しいか若干小さくなっている。図1のように、両アーム11、12は、交差リンク機構14により平行に結合されている。交差リンク機構14は、交差する一対のリンクバー14a、14bより構成されている。厚みの小さなプレート状のリンクバー14a、14bは、相似形をしており等長であり、その一方のリンクバー14aは、一端が固定アーム11のピン孔11dに他端が可動アーム12のガイド孔12aにそれぞれ正面背面方向を貫通するピンを介して回転可能に結合されている。また他方のリンクバー14bは、一端が固定アーム11のガイド孔11aに他端が可動アーム12のピン孔12dにそれぞれ正面背面方向を貫通するピンを介して回転可能に結合されている。さらに、両リンクバー14a、14bの長手方向の中間部同士は、正面背面方向を貫通するピンを介して回転可能に結合され、ピン結合部14cを構成している。両アーム11、12は、交差リンク機構14によりピン結合されているため、結合された状態で、接近および離反が可能となっている。図1bおよびcのように、両アーム11、12間の距離に対応して、両リンクバー14a、14bのガイド孔11a、12aとの結合部がそのガイド孔11a、12aに沿ってスライドするようになっている。図1のように、両アーム11,12の結合孔11b、12bには、ねじ送り機構15としてのねじ軸15aが貫通している。ねじ軸15aは、その両端部を除いて外周にねじ山が形成されており、その一端に調整ナット15bが一体に固定され、その他端に円柱形の取付部15cを有している。取付部15cの外周には、ねじ山が形成されておらず、その内端には鍔が付属している。固定アーム11の結合孔11bには、取付部15cが差し込まれ、スプリングピンを径方向に打ち込むことで固定されている。また、可動アーム12の結合孔12bには、ねじ軸15aのねじ山形成箇所がねじ込まれている。ねじ軸15aは、取付部15cにおける鍔とスプリングピンの挟み込みにより固定アーム11に取り付けられているだけであるから、その軸周りに回転可能となっている。スパナ等の工具を調整ナット15bに係合させて回転させると、ねじ軸15aは調整ナット15bとともに回転するようになっている。可動アーム12は固定アーム11に対して、交差リンク機構14により回り止めされているため、ねじ軸15aを正逆回転させると、可動アーム12は固定アーム11から接近および離反する方向に移動するねじ送りされることになる。第1実施形態における防食シール固定リングの拡径工具10の構成は以上のようであり、次のその作用を説明する。いま図1aのように、金属管21の端面に防食シール22を被せ、防食シール22の内面に固定リング23をあてがった状態で、両アーム11、12を金属管21内に挿入する。そして、固定アーム11の当て部11eを金属管21の内面に当てて位置決めした状態で、両アーム11、12先端の係合突起13を固定リング23の係合孔23cに係合させる。この状態から、ねじ送り機構15のねじ軸15aを回転させて、可動アーム12を固定アーム11から離反する向きに移動させると、固定リング23が拡径し、これにともない防食シール22が金属管21の内面に押し付けられて固定されることになる図6c参照。可動アーム12のねじ送り時には、両アーム11、12の平行状態が、交差リンク機構14により確実に維持される。そのため、固定リング23がこじれたり、ずれ動いたりすることが防止される。図2から図4に、第2実施形態の防食シール固定リングの拡径工具10を示す。以下、第1実施形態と同様の構成については、詳細な説明を省略する。図2のように、第2実施形態の防食シール固定リングの拡径工具10は、一対の固定アーム11および可動アーム12と、係合突起13と、交差リンク機構14と、ねじ送り機構15と、からなる。両アーム11、12、係合突起13、交差リンク機構14の構成については、第1実施形態と同様であるが、この実施形態においては、固定アーム11の当て部11e、係合突起13、および交差リンク機構14がいずれも、両アーム11、12の正面および背面の両面に設けられている。これにより、作業状況に応じて、拡径工具10の天地を逆にして反転させて使用することが可能である。この実施形態においては、図3のように、ねじ送り機構15が第1実施形態と異なる。ねじ軸15aは、その端部に設けられた取付部15cが固定アーム11の結合孔11bに差し込まれた状態で、軸周りに回転不能に固定されている。可動アーム12の長手方向の端部には、ボックス型のハウジング15dが固定されている。ハウジング15dの固定アーム11と対向する側の側面は開口しており、逆側の側面は結合孔12bを除いて閉塞されている。ハウジング15dには、その開口する側面からガイド筒15eが挿入されている。ガイド筒15eの軸方向の一端には、鍔が付属している。ガイド筒15eの外径は、ハウジング15dの内径とほぼ同じかやや小さくなっている。またハウジング15dとガイド筒15eとの間には、拡径力調整ばね15fが装填されている。ハウジング15d、拡径力調整ばね15f、ガイド筒15eには、スラスト軸受15gを介して鍔付きのねじ筒15hが差し込まれている。ねじ筒15hはその内周にねじ山が形成されており、その先端部はハウジング15dに設けられた結合孔12bを挿通している。結合孔12bを挿通したねじ筒15hの先端部には、調整ナット15bが一体に固定されている。調整ナット15bを回転させることで、ねじ筒15hはスラスト軸受15gに軸受されながらその軸周りに回転可能となっている。ハウジング15d等を介して可動アーム12に固定されたねじ筒15hには、固定アーム11に回転不能に固定されたねじ軸15aがねじ込まれている。ねじ筒15hを正逆回転させると、ねじ軸15aは回転不能であり、かつ両アーム11、12は交差リンク機構14により、相対回転不能に結合されていることから、可動アーム12は固定アーム11に対して接近および離反する方向に移動することになる。第2実施形態の防食シール固定リングの拡径工具10の構成は以上のようであり、次にその作用について説明する。作用についても、第1実施形態と同様の部分については、詳細な説明は省略する。拡径工具10の係合突起13を、固定リング23の係合孔23cに係合させ、調整ナット15bを回転させてねじ筒15hをねじ送りすることで、可動アーム12を固定アーム11に対して移動させ、拡径作業をおこなう。ここで、拡径力調整ばね15fは、ねじ送り機構15により固定リング23を単体で拡径する際に通常予定されるような抵抗力が負荷される場合には、圧縮されることはなく、その範囲を超えた場合に初めて圧縮するようなばね係数を有するものが選択されている。したがって、固定リング23が拡径してゆく際には、防食シール22に内周に密着してその防食シール22を金属管21の内面へと押し付ける直前までは、拡径力調整ばね15fは圧縮されることがない。したがって、調整ナット15bの回転数に比例した距離分だけ可動アーム12は固定アーム11から離反し、通常通りに拡径作業がおこなわれる。しかし、固定リング23が防食シール22に密着した状態から、さらに拡径しようとすると、防食シール22を金属管21に押し付けようとする力の反力で、ねじ送り機構15に上述した通常の抵抗力を超える大きな抵抗力が生じる。そのため、図4bのように、拡径力調整ばね15fが圧縮され、ガイド筒15e、スラスト軸受15g、ねじ筒15hは、可動アーム12に固定されたハウジング15dに対して軸方向で接近する方向にスライドする。したがって、図4aとbを比較すればわかるように、それ以降は両アーム11、12間は微少にしか拡がらない。これにより、固定リング23に拡径工具10から過剰な拡径力が負荷されて、その固定リング23や防食シール22が破損することが防止されている。ここで拡径力調整ばね15fが一定程度圧縮すると、図4bのように、ガイド筒15eの鍔がハウジング15dの側面に当接するため、その圧縮量を確認できるようになっている。ハウジング15dとガイド筒15eの間には、上述したようにほとんど隙間がないため、ねじ筒15hやねじ軸15aがハウジング15dに対して傾斜していてもガイド筒15eはハウジング15dに対して傾斜することはない。したがって、ガイド筒15eの鍔は、拡径力調整ばね15fの圧縮時にハウジング15dの側面へと正確に面接触することになり、拡径力調整ばね15fの圧縮量を正確に確認することができる。すなわちガイド筒15eが、拡径力調整ばね15fの圧縮量を確認可能な機構として機能している。今回開示された実施形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。"