"第1電極板、第2電極板、及び前記第1電極板と前記第2電極板との間に介在されるセパレーターを含む電極組立体と、前記第1電極板又は前記第2電極板に接触する第1平面領域、前記第1平面領域の端部から延長され、当該第1平面領域との間で有限の角度を有する第2平面領域、及び前記第1平面領域と前記第2平面領域との間に形成された第1補強部を有する第1集電板と、前記電極組立体及び前記第1集電板を受容する筐体と、前記筐体を密封する蓋組立体と、を含むことを特徴とする、二次電池。前記第1補強部の縁は、前記第1集電板の第2平面領域に接触することを特徴とする、請求項1に記載の二次電池。第1電極端子をさらに含み、前記第1集電板の前記第2平面領域は、前記第1電極端子を結合するために用いる端子孔を有することを特徴とする、請求項1又は2に記載の二次電池。前記第2平面領域の幅W2は、第1平面領域の幅W1より大きく形成することを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部の幅W3は、前記第2平面領域の長さL2より小さく形成することを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部の長さL3は、前記第1平面領域の長さL1より小さく形成することを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1平面領域の幅は、前記第2平面領域の幅より大きく形成することを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部の幅は、前記第1平面領域の長さより小さく形成することを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部の長さは、前記第2平面領域の長さより小さく形成することを特徴とする、請求項1~8のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1集電板は、前記第1補強部に対して向き合う位置に形成された第2補強部をさらに含むことを特徴とする、請求項1~9のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1集電板は、縦軸に沿って対称であることを特徴とする、請求項10に記載の二次電池。前記第1補強部は、曲面の角を有することを特徴とする、請求項1~11のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1集電板は、一つの統合材料を含むことを特徴とする、請求項1~12のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部と前記第2平面領域の間の縁は、曲面であることを特徴とする、請求項1~13のいずれか1項に記載の二次電池。前記補強部と前記第1平面領域の間の縁は、弧状であることを特徴とする、請求項1~14のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部は、前記第1平面領域に対して一体に形成されることを特徴とする、請求項1~15のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部は、前記第2平面領域に対して一体に形成されることを特徴とする、請求項1~16のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1平面領域及び前記第2平面領域は平らであり、前記第1平面領域は、前記第2平面領域に対して略直角であることを特徴とする、請求項1~17のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部は、前記第2平面領域に接触することを特徴とする、請求項1~18のいずれか1項に記載の二次電池。前記第1補強部は、前記第1平面領域に接触することを特徴とする、請求項1~19のいずれか1項に記載の二次電池。本発明の目的とするところは、外部からの衝撃及び振動に強い端子構造を有する二次電池を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第1電極板、第2電極板、前記第1、2電極板の間に介在されるセパレーターを含む電極組立体と、第1電極端子と、前記第1電極板又は前記第2電極板に接触する平面領域、前記第1平面領域に対して角度を有して延長された第2平面領域、及び前記両側の第1、2平面領域に対して角度を有して延長された第1補強部を有する第1集電板と、前記電極組立体及び前記第1集電板を受容する筐体と、前記筐体を密封する蓋組立体と、を含む二次電池が提供される。また、前記第1補強部の縁は、前記第1集電板の第1平面領域に接触していてもよい。また、前記第1集電板の前記第2平面領域は、前記第1電極端子を受容するようにする端子孔を有していてもよい。また、前記第2平面領域の幅W2は、第1平面領域の幅W1より大きく形成されていてもよい。また、前記第1補強部の幅W3は、前記第2平面領域の長さL2より小さく形成されていてもよい。また、前記第1補強部の長さL3は、前記第1平面領域の長さL1より小さく形成されていてもよい。また、前記第1平面領域の幅は、前記第2平面領域の幅より大きく形成されていてもよい。また、前記第1補強部の幅は、前記第1平面領域の長さより小さく形成されていてもよい。また、前記第1補強部の長さは、前記第2平面領域の長さより小さく形成されていてもよい。また、前記第1集電板は、前記第1補強部に対して向き合う第2補強部をさらに含んでいてもよい。また、前記第1集電板は、縦軸に沿って対称であってもよい。また、前記第1補強部は、曲面角を有していてもよい。また、前記第1集電板は、一つの統合材料を含んでいてもよい。また、前記第1補強部と前記第2平面領域の間の縁は、曲面であってもよい。また、前記補強部と前記第1平面領域の間の縁は、弧状であってもよい。また、前記第1補強部は、前記第1平面領域に一体的に形成されていてもよい。また、前記第1補強部は、前記第2平面領域に一体的に形成されていてもよい。また、前記第1平面領域及び前記第2平面領域は平らであって、前記第1平面領域は前記第2平面領域に対して直角を成すように形成されていてもよい。また、前記第1補強部は、前記第2平面領域に接触していてもよい。また、前記第1補強部は、前記第1平面領域に接触していてもよい。かかる構成を有する二次電池は、端子部を構成する集電板の第1平面領域及び第2平面領域の間に少なくとも一つの補強部がさらに形成されることで、集電板の撓みに対抗する強度が向上する。特に、このような補強部は、集電板の横方向及び/又は縦方向に対する撓み強度を向上させることによって、横方向及び/又は縦方向から伝達される外部衝撃及び振動に対する二次電池の安全性及び信頼性が向上する。例えば、衝撃及び振動が横方向及び/又は縦方向から二次電池に伝達されるとしても、二次電池の内部の電極組立体が横方向及び/縦方向に動かなくなる。よって、電極組立体と筐体との間の不要な電気的短絡が防止されて、これにより二次電池の安全性及び信頼性が向上する。以上説明したように本発明によれば、外部からの衝撃及び振動に強い端子構造を有し、安全性及び信頼性の高い二次電池を実現することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。図1Aは、本発明の一実施形態による二次電池を示す斜視図である。図1Bは、図1AのI-I’線に沿った断面図である。図1A及び図1Bに示すように、本発明の一実施形態による二次電池100は、電極組立体110、第1端子部120、第2端子部130、筐体140及び蓋組立体150を含む。前記電極組立体110は、薄い板形もしくは膜形に形成された第1電極板111、セパレーター113、第2電極板112の積層体を巻き取るか又は重ねて形成する。ここで、第1電極板111は、正極として動作することができ、第2電極板112は、負極として動作することができる。勿論、その逆も可能である。前記第1電極板111は、アルミニウムのような金属箔で形成された第1電極集電体に転移金属酸化物などの第1電極活物質を塗布することで形成され、第1活物質が塗布されない領域である第1電極無地部111aを含む。前記第1電極無地部111aは、第1電極板111と、第1電極板の外部との間の電流の流れの通路になる。なお、本実施形態において前記第1電極板111の材質は上記の例に限定されない。前記第2電極板112は、銅又はニッケルのような金属箔で形成された第2電極集電体に黒鉛又は炭素などの第2電極活物質を塗布することで形成され、第2活物質が塗布されない領域である第2電極無地部112aを含む。前記第2電極無地部112aは、第2電極板112と、第2電極板の外部との間の電流の流れの通路になる。なお、本実施形態において前記第2電極板112の材質は上記の例に限定されない。前記の第1電極板111及び第2電極板112は、互いに極性が異なるようにして配置されてもよい。前記セパレーター113は、第1電極板111と第2電極板112との間に位置されて電気的短絡を防止しリチウムイオンの移動を可能にする役割を果たし、ポリエチレンや、ポリプロピレンや、ポリエチレンとポリプロピレンの複合フィルムからなっていてもよい。なお、本実施形態において前記セパレーター113の材質は上記の例に限定されない。前記の電気組立体110の両側端部には、第1電極板111と第2電極板112の各々に電気的に接続される第1端子部120及び第2端子部130が結合される。この電極組立体110は、実際に電解液と共に前記筐体140に収納される。前記電解液は、ECethylenecarbonate、PCpropylenecarbonate,DECdiethylcarbonate,EMCethylmethylcarbonate,DMCdimethylcarbonateのような有機溶媒を用いて形成されたLiPF6、LiBF4のようなリチウム塩からなっていてもよい。また、前記電解液は液体、固体又はゲル状であってもよい。前記第1端子部120は、主に金属又はその等価物で形成され、前記第1電極板111と電気的に接続される。前記第1端子部120は、第1集電板121、第1電極端子123及び第1締結部材124を含む。前記第1集電板121は、電極組立体110の一側端部へ突出された第1電極無地部111aと接触される。実際に、前記第1集電板121は、前記第1電極無地部111aに溶接される。前記第1集電板121は、略‘’形鉤型に形成され、上部には端子孔121dが形成されていてもよい。前記端子孔121dには、前記第1電極端子123が挟め結合される。この第1集電板121は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金で製造されていてもよい。しかし、上述の材質で第1集電板121の材質を限定するものではない。さらに具体的に、前記第1集電板121は、第1平面領域121a、第2平面領域121b及び補強部122を含む。前記第1平面領域121aは、前記電極組立体110の第1電極無地部111aに溶接され、略縦方向に立てられた形態を有する。前記第2平面領域121bは、前記第1平面領域121aの上端で略直角方向に折曲されて所定長さ延長されることによって、全体的に略横方向に横たわった形態を有する。さらに、前記第2平面領域121bには、第1電極端子123が結合されることができるように端子孔121dが形成されていてもよい。前記補強部122は、前記第1平面領域121aと前記第2平面領域121bとの間に形成されている。さらに、前記補強部122は、前記第1平面領域121aと前記第2平面領域121bとに接続又は接触されている。これによって、集電板は別途の補強部を有することで、横方向及び/又は縦方向からの衝撃及び振動に対して撓みの強度が向上する。よって、横方向及び/又は縦方向から衝撃及び振動が二次電池に伝達されても、二次電池の内部にある電極組立体が横方向及び/又は縦方向に動かなくなる。よって電極組立体と筐体との間の不要な電気的短絡が防止されて、これにより二次電池の安全性及び信頼性が向上する。このような集電板の多様な形態に対しては、以下でより詳しく説明する。前記第1電極端子123は、後述される蓋板151を貫通して上部へ一定長さ延長及び突出され、又は前記蓋板151の下部において前記第1集電板121と電気的に接続される。前記第1電極端子123は、蓋板151の上部へ一定長さ延長及び突出されるともに、蓋板151の下部においては、第1電極端子123が前記蓋板151から抜かされないように側部方向へ延長されたフランジ123aが形成されていてもよい。前記第1電極端子123のうちフランジ123aの下部に形成された領域は、前記第1集電板121の端子孔121dに挟められてリベット又は溶接されていてもよい。また、前記第1電極端子123のうち前記フランジ123aの上部に形成された領域は、蓋板151を貫通して上部へ一定長さ延長及び突出され、前記延長及び突出された領域には第1締結部材124が固定されていてもよい。さらに、前記第1電極端子123の上部延長領域には、ねじ山が形成されることによって、前記第1締結部材124がネジ方式で結合されていてもよい。ここで、前記第1電極端子123は、前記蓋板151と電気的に絶縁されていてもよい。この第1電極端子123は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金及びその等価物のうちから選択されたいずれか一つで製造されていてもよい。しかし、上述の材質で前記第1電極端子123の材質を限定するものではない。前記第1締結部材124は、略六角ナット形態に形成されて、中央に前記第1電極端子123が貫通結合されるように略垂直方向に貫通孔が形成されていてもよい。この第1締結部材124は、ステンレススチル、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金及びその等価物のうちから選択されたいずれか一つで形成されていてもよい。但し、第1締結部材124の材質はこれらの材質に限定されるものではない。さらに、前記第1締結部材124と前記蓋板151は互いに絶縁されていてもよい。前記第2端子部130も主に金属又はその等価物で形成され、前記第2電極板112と電気的に接続される。前記第2端子部130は、第2集電板131、第2電極端子133及び第2締結部材134を含む。ここで、前記第2電極端子130の形態は、前記第1端子部120の形態と同一であってもよい。従って、具体的な形態の説明は略する。勿論、前記第2集電板131も第1平面領域131a、第2平面領域131b及び補強部132を含む。前記第1平面領域131aは、前記電極組立体110の第2電極無地部112aに溶接され、略縦方向に立てられた形態を有する。また、前記第2平面領域131bは、前記第1平面領域131aの上端で略直角方向に折曲されて所定長さ延長されることによって、全体的に略横方向に横たわった形態を有する。前記補強部132は、前記第1平面領域131aと前記第2平面領域131bとの間に形成されている。すなわち、前記補強部132は、前記第1平面領域131aと前記第2平面領域131bとに接続又は接触されている。この第2集電板131は、実際に前記第1集電板121と同一の構造を有する。さらに、前記第2集電板131及び第2電極端子133は、主に銅、銅合金及びその等価物のうちから選択されたいずれか一つであってもよい。但し、第2集電板131及び第2電極端子133の材質はこれらの材質に限定されない。また、前記第2締結部材134は、主にステンレススチル、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金及びその等価物のうちから選択されたいずれか一つであってもよい。但し、第2締結部材134の材質はこれらの材質に限定されない。前記筐体140は、アルミニウム、アルミニウム合金又はニッケルがメッキされたスチルと同様の導電性金属で形成され、電極組立体110、第1端子部120及び第2端子部130が挿入安着することができる開口部が形成された略六面状に形成される。図1Bには、筐体140と蓋組立体150が結合された状態に示しているので開口部は図示されていないが、実際に蓋組立体150の縁部分が解放された部分である。一方、筐体140の内面は、絶縁処理されて、電極組立体110、第1端子部120、第2端子部130及び蓋組立体150と絶縁されていてもよい。前記蓋組立体150は、前記筐体140に結合される。前記蓋組立体150は、具体的に蓋板151、シールガスケット152、栓153、安全ベント154、上部絶縁部材155及び下部絶縁部材156を含む。勿論、前記シールガスケット152、上部絶縁部材155及び下部絶縁部材156は、前記第1端子部120及び第2端子部130の構成要素として考えられる。前記蓋板151は、前記筐体140の開口を密封し、前記筐体140と同一の材質で形成されていてもよい。例えば、前記蓋板151は、レーザ溶接方式で前記筐体140に結合されていてもよい。ここで、もし前記蓋板151が前記第1端子部120に電機的に接続されれば、前記蓋板151は前記第1端子部120と同じ極性を有することができる。勿論、これに応じて前記蓋板151及び筐体140は、同じ極性を有することができる。前記シールガスケット152は、絶縁性材質であって第1電極端子123及び第2電極端子133各々と蓋板151との間に形成されて、第1電極端子123及び第2電極端子133の各々と蓋板151との間を密封させる。前記シールガスケット152は、外部の水分が二次電池100の内部へ浸透することができないようにするか、又は二次電池100の内部に収容されている電解液が外部へ流出されることができないようにする。前記栓153は前記蓋板151の電解液注入口151aを密封し、前記安全ベント154は蓋板11のベント孔151bに取り付けられて、設定された圧力にて解放されることができるようにノッチ154aが形成されていてもよい。前記上部絶縁部材155は、第1締結部材124及び第2締結部材134の各々と蓋板151との間に形成される。また、前記上部絶縁部材155は、前記蓋板151と密着される。さらに、前記上部絶縁部材155は、シールガスケット152にも密着されることができる。この上部絶縁部材155は、第1締結部材124及び第2締結部材134の各々と蓋板151とを絶縁させる。前記下部絶縁部材156は、第1集電板121及び第2集電板131の各々と蓋板151との間に形成されて、不要な電気的短絡の発生を防止する。すなわち、前記下部絶縁部材156は、第1集電板121と蓋板151との間の短絡、そして前記第2集電板131と蓋板151との間の短絡を防止する。さらに、この下部絶縁部材156は、第1電極端子123と第2電極端子133の各々と蓋板151との間においても形成されることで、第1電極端子123と第2電極端子133の各々と前記蓋板151との間の不要な短絡の発生も防止する。図2A及び図2Bは、本発明の一実施形態に係る二次電池のうち集電板を示す斜視図及び組立て前の平面図である。図2A及び図2Bに示すように、集電板121は第1平面領域121a、第2平面領域121b及び補強部122を含む。ここで、前記第1平面領域121a及び第2平面領域121bは、相互間略直角方向へ折曲された形態を有する。また、前記第2平面領域121bには、電極端子123との結合のための貫通孔121dが形成されていてもよい。さらに、前記補強部122は、前記第1平面領域121aを中心に両側方向へ一定長さ延長された形態を有する。さらに、前記補強部122は、前記第1平面領域121aから略直角方向へ折曲された形態を有する。図2B中、図面符号121e、121f及び121gは、折曲ライン又は切開ラインを表示したものである。すなわち、図面符号121eは、第1平面領域121aと第2平面領域121bとの間に形成された折曲ラインである。この折曲ラインを中心に第1平面領域121aと第2平面領域121bは、相互間略直角方向へ折曲される。また、図面中の符号121fは、第1平面領域121aと補強部122との間に形成された折曲ラインである。この折曲ラインを中心に第1平面領域121aと補強部122は、相互間略直角方向へ折曲される。また、図面中の符号121gは、第2平面領域121bと補強部122との間に形成された切開ラインである。この切開ラインによって、前記補強部122が前記第2平面領域121bの下部方向へ容易に折曲されることができる。また、図2B中、図面中の符号121hは、第2平面領域121bの下部に前記補強部122が接触される領域である。すなわち、前記第1平面領域121aと前記第2平面領域121bが相互間略直角方向に折曲された後、前記補強部122が前記第1平面領域121aから直角方向へ折曲されると、前記補強部122の上面は前記第2平面領域121bの下面に接触される。このため、第2平面領域121bの幅W2が第1平面領域121aの幅W1より相対的により大きく形成される。勿論、前記補強部122が前記第1平面領域121aから略直角方向に折曲された後、前記第1平面領域121aと前記第2平面領域121bとが相互間略直角方向へ折曲されても、上述と同様に前記補強部122の上面が前記第2平面領域121bの下面に接触される。このようにすることによって、前記第1平面領域121aと前記第2平面領域121bとの間に、前記第1平面領域121a及び第2平面領域121bを接続又は接触させる補強部122がさらに形成されることで、前記集電板121の撓みに対向する強度が向上する。さらに、前記第2平面領域121bと前記補強部122の接触領域に溶接が行われるか又はハンダ付けが行われると、前記集電板121の撓み強度はさらに向上する。一方、第2平面領域121bの幅W2が第1平面領域121aの幅W1と同一であるか相対的に小さく形成されると、前記補強部122を鋭角に折曲させなければならないと前記補強部122が第2平面領域121bに接触されることができない。しかし、この折曲構造は、製造工程が困難だけではなく、折曲領域が突出された形態を有していることから他の構造物に損傷を付ける恐れがある。さらに、前記補強部122の幅W3は大きく形成するばするほどよい。つまり、前記補強部122の幅W3が大きく形成すればするほど前記第2平面領域121bと接触する領域が大きくなるためである。但し、前記補強部122の幅W3は、前記第2平面領域121bの長さL2より大きくならないように形成されることによって、望まない他の構造物との電気的短絡の発生が防止されるようにする。実際に、前記補強部122の幅W3は、前記第2平面領域121bが有する長さL2の略1~99ぐらいであれば適切である。好ましくは、前記補強部122の幅W3は、前記第2平面領域121bが有する長さL2の略10~90ぐらいであれば適切で、より好ましくは略30~70ぐらいであれば適切である。また、前記補強部122の長さL3は長く形成すればするほどよい。つまり、前記補強部122の長さL3が長く形成すればするほど前記第1平面領域121aとの接続領域が長くなくためである。但し、前記補強部122の長さL3は、前記第1平面領域121aの長さL1より長くならないように形成されることによって、望まない他の構造物との電気的短絡の発生が防止されるようにする。実際に、前記補強部122の長さL3は、前記第1平面領域121aが有する長さL1の略1~99ぐらいであれば適切である。好ましくは、前記補強部122の長さL3は、前記第1平面領域121aが有する長さL1の略10~90ぐらいであれば適切で、より好ましくは略30~70ぐらいであれば適切である。図3は、本発明の他の実施形態に係る二次電池中、集電板を示す斜視図である。図3に示すように、集電板221は、ラウンド型補強部122を有することができる。すなわち、第1平面領域121aと第2平面領域121bとの間に形成される補強部122の下端の角にラウンド部221aが形成されていてもよい。実際に、第1平面領域121aを中心とする両側に折曲されて形成された補強部122の間に電極組立体が結合される。前記補強部122の下端の角に略直角形に鋭く形成されていれば、前記電極組立体の結合の工程にて電極組立体に損傷が安く付ける恐れがある。しかし、図3に示すように、補強部122の下端の角にラウンド部221aが形成されれば、前記電極組立体結合の工程にて電極組立体に損傷が付けなくなる。このラウンド部221aの直径は限定されるものではなく、電極組立体を損傷させないぐらいの直径であれば好ましい。さらに、図示されてないが、前記ラウンド部221aの代わりにチャンバー部が形成されてもよい。図4A及び図4Bは、本発明の他の実際形態に係る二次電池中、集電板を示す斜視図及び組立て前の平面図である。図4A及び図4Bに示すように、集電板321は、第1平面領域321a、第2平面領域321b及び補強部322を含む。ここで、前記補強部322は、前記第2平面領域321bを中心に両側方向へ一定長さ延長された形態を有する。また、前記補強部322は、前記第2平面領域321bから略直角方向へ折曲された形態を有する。図4B中、図面符号321e、321f及び321gは、折曲ライン又は切開ラインを表示したものである。すなわち、図面符号321eは、第1平面領域321aと第2平面領域321bとの間に形成された折曲ラインである。この折曲ラインを中心に第1平面領域321aと第2平面領域321bは、相互間略直角方向へ折曲される。また、図面中の符号321fは、第2平面領域321bと補強部322との間に形成された折曲ラインである。この折曲ラインを中心に第2平面領域321bと補強部322は、相互簡略直角方向へ折曲される。また、図面符号321gは、第1平面領域321aと補強部322との間に形成された切開ラインである。この切開ラインによって、前記補強部322が前記第1平面領域321aの後面方向へ容易に折曲されることができる。また、図4B中、図面符号321hは、第1平面領域321aの後面に前記補強部322が接触される領域である。すなわち、前記補強部322が前記第2平面領域321bから略直角方向へ折曲されると、前記補強部322の前面は、前記第1平面領域321aの後面に接触される。このため、第1平面領域321aの幅W1が第2平面領域321bの幅W2より相対的に大きく形成される。このようにすることによって、前記第1平面領域321aと前記第2平面領域321bとの間に、前記第1平面領域321a及び前記第2平面領域321bを接続する補強部322がさらに形成されることで、前記集電板321の撓み強度が向上する。さらに、前記第1平面領域321aと前記補強部322の接触領域に溶接が行われるか又はハンダ付けが行われると、前記集電板321の撓み強度はさらに向上する。一方、第1平面領域321aの幅W1が第2平面領域321bの幅W2と同一であるか相対的に小さく形成されると、前記補強部322を鋭角に折曲させなければならないと前記補強部322が第1平面領域321aに接触することができない。しかし、この折曲構造は、製造工程が困難だけではなく、折曲領域が突出された形態を有していることから他の構造物に損傷を付ける恐れがある。さらに、前記補強部322の幅W3は大きく形成すればするほどよい。つまり、前記補強部322の幅W3が大きく形成すればするほど前記第1平面領域321aと接触する領域が大きくなるためである。但し、前記補強部322の幅W3は、前記第1平面領域321aの長さL1より長くならないように形成されることによって、望まない他の構造物との電気的短絡の発生が防止されるようにする。実際に、前記補強部322の幅W3は、前記第1平面領域321aが有する長さL1の略1~99ぐらいであれば適切である。好ましくは、前記補強部322の幅W3は、前記第1平面領域321aが有する長さL1の略10~90ぐらいであれば適切で、より好ましくは略30~70ぐらいであれば適切である。また、前記補強部322の長さL3は長く形成すればするほどよい。つまり、前記補強部322の長さL3が長く形成すればするほど前記第2平面領域321bとの接続領域が長くなるためである。但し、前記補強部322の長さL3は、前記第2平面領域321bの長さL2より長くならないように形成されることによって、望まない他の構造物との電気的短絡の発生が防止されないようにする。実際に前記補強部322の長さL3は、前記第2平面領域321bが有する長さL2の略1~99ぐらいであれば適切である。好ましくは、前記補強部322の長さL3は、前記第2平面領域321bが有する長さL2の略10~90ぐらいであれば適切で、より好ましくは略30~70ぐらいであれば適切である。図5は、本発明の他の実施形態に係る二次電池の中、集電板を示す斜視図である。図5に示すように、集電板421は、ラウンド型補強部322を含んでいてもよい。すなわち、第1平面領域321aと第2平面領域321bとの間に形成される補強部322の下端の角にラウンド部421aが形成されていてもよい。前記ラウンド部421aの直径は限定されるものではなく、電極組立体を損傷させないぐらいの直径であれば好ましい。さらに、図示されてないが、前記ラウンド部421aの代わりにチャンバー部が形成されてもよい。図6A及び図6Bは、本発明の他の実施形態に係る二次電池の中、集電板を示す斜視図及び組立て前の平面図である。図6A及び図6Bに示すように、集電板521は第1平面領域121a、第2平面領域121b及び補強部122を含む。ここで、前記補強部122は、実際に第1平面領域121aから延長されて形成されている。前記第1平面領域121a、第2平面領域121b及び補強部122の境界領域には、切開溝521gが形成されている。この切開溝521gにより、前記境界領域の幅は相対的に減少して、これによって第1平面領域121aから第2平面領域121bに容易に折曲される。勿論、その逆に第2平面領域121bから第1平面領域121aが容易に折曲されることができる。一方、前記切開溝521gは、図6Bを参照すると、略円形状に形成されているが、この形態で本実施形態の技術的範囲を限定するものではなく、三角又は四角などの形態に多様な模様を有することができる。さらに、前記切開溝521gは、図6Aを参照すると、第1平面領域121a、第2平面領域121b及び補強部122の折曲工程の後、略三角形態に変更されることができるが、その他にも多様な形態に変更されることができる。さらに、前記のような構造を除くほかの構造は、図2A及び図2Bに示したものと同様であるため、これに対する説明は略する。図7は、本発明の他の実施形態に係る二次電池中、集電板を示す斜視図である。図7に示すように、集電板621は、ラウンド型補強部122を含んでいてもよい。すなわち、第1平面領域121aと第2平面領域121bとの間に形成される補強部122の下端の角にラウンド部621aが形成されていてもよい。さらに、図示されてないが、前記ラウンド部621aの代わりにチャンバー部が形成されてもよい。前記のような構造を除くほかの構造は、図6A及び図6Bに示すようなことと同様であるため、これに対する説明は略する。図8A及び図8Bは、本発明の他の実施形態に係る二次電池中、集電板を示す斜視図及び組立て前の平面図である。図8A及び図8Bに示すように、集電板721は、第1平面領域321a、第2平面領域321b及び補強部322を含む。ここで、前記補強部322は、実際に、第2平面領域321bから延長形成されている。前記第1平面領域321a、第2平面領域321b及び補強部322の境界領域には、切開溝721gが形成されている。この切開溝721gにより、前記境界領域の幅は相対的に減少して、これによって第1平面領域321aから第2平面領域321bに容易に折曲される。勿論、その逆に第2平面領域321bから第1平面領域321aが容易に折曲されていてもよい。前記のような構造を除くほかの構造は、図4A及び図4Bに示すようなことと同様であるため、これに対する説明は略する。図9は、本発明の他の実施形態に係る二次電池の中、集電板を示す斜視図である。図9に示すように、集電板821は、ラウンド型補強部322を含んでいてもよい。すなわち、第1平面領域321aと第2平面領域321bとの間に形成される補強部322の下端の角にラウンド部821aが形成されていてもよい。さらに、図示されてないが、前記ラウンド部821aの代わりにチャンバー部が形成されてもよい。前記のような構造を除くほかの構造は、図8A及び図8Bに示すことと同様であるため、以下に対する説明は略する。図10は、本発明の実施形態に係る二次電池を用いたバッテリパックの一例を示す斜視図である。図10に示すように、バッテリパック900は、複数の二次電池100、100’と複数のバスバー910とを含む。すなわち、複数の二次電池100,100’は、水平方向に並べることができ、バスバー910は、何れか一つの二次電池100の第1端子部120と、隣の他の二次電池100’の第2端子部130’を相互間電気的に接続する。すなわち、バスバー910の一方の貫通孔911が第1端子部120に結合されて、他の貫通孔912が第2端子部130’に結合される。また、前記バスバー910を介して突出された第1端子部120及び第2端子部130’には、各々締結部材125、125’が結合されることで、前記バスバー910が第1、2端子部120、130’に強く密着される。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"