ユーザとの取引処理を行う取引処理手段と、上記ユーザの上記取引処理手段に対する取引に伴う操作を補助するための取引補助情報を記憶する取引補助情報記憶手段と、上記取引処理手段で、上記ユーザから取引に関する操作を受付けている間に、上記ユーザの操作に応じて、上記ユーザから現在操作を受付けている内容に関する取引補助情報を提示する取引補助情報提示手段とを有することを特徴とする取引装置。上記取引補助情報提示手段は、上記取引手段が提供する取引操作画面で上記ユーザにより行われた操作に応じて、上記ユーザに当該取引操作画面に対応する取引補助情報を含む取引補助情報提示画面を提示することを特徴とする請求項1に記載の取引装置。上記取引処理手段は、上記取引補助情報提示手段が上記ユーザに提示する取引補助情報提示画面で、上記ユーザにより行われた操作に応じて、当該取引補助情報提示画面で提示する取引補助情報に対応する取引操作の受付を行うための取引操作画面を、上記ユーザに提示することを特徴とする請求項2に記載の取引装置。当該取引装置の状態に関する装置状態情報を保持する装置状態情報保持手段をさらに備え、上記取引補助情報提示手段は、上記装置状態情報保持手段が保持した装置状態情報に応じて、上記ユーザに提示する取引補助情報の内容を変化させることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の取引装置。顧客から投入された現金を金種ごとに収納する現金収納手段をさらに備え、上記装置状態情報保持手段は、上記現金収納手段で金種ごとに収納可能な数に関する収納可能数情報を保持し、上記取引補助情報提示手段は、上記装置状態情報保持手段が保持した収納可能数情報に基づく情報を、上記ユーザに提示する取引補助情報に含めることを特徴とする請求項4に記載の取引装置。取引装置に搭載されたコンピュータを、ユーザとの取引処理を行う取引処理手段と、上記ユーザの上記取引処理手段に対する取引に伴う操作を補助するための取引補助情報を記憶する取引補助情報記憶手段と、上記取引処理手段で、上記ユーザから取引に関する操作を受付けている間に、上記ユーザの操作に応じて、上記ユーザから現在操作を受付けている内容に関する取引補助情報を提示する取引補助情報提示手段として機能させることを特徴とする取引プログラム。しかしながら、特許文献1、2の記載技術では、ユーザに各取引画面の取引案内の情報については提示することが可能であるものの、そのような情報を必要としないユーザ例えば、既に取引画面の操作について慣れているユーザにとっては取引案内の情報は煩わしいものであり、利便性が低くなる場合があった。そのため、ユーザに対して、より利便性の高い操作手段を提供することができる取引装置及びプログラムが望まれている。第1の本発明の取引装置は、1ユーザとの取引処理を行う取引処理手段と、2上記ユーザの上記取引処理手段に対する取引に伴う操作を補助するための取引補助情報を記憶する取引補助情報記憶手段と、3上記取引処理手段で、上記ユーザから取引に関する操作を受付けている間に、上記ユーザの操作に応じて、上記ユーザから現在操作を受付けている内容に関する取引補助情報を提示する取引補助情報提示手段とを有することを特徴とする。第2の本発明の取引プログラムは、取引装置に搭載されたコンピュータを、1ユーザとの取引処理を行う取引処理手段と、2上記ユーザの上記取引処理手段に対する取引に伴う操作を補助するための取引補助情報を記憶する取引補助情報記憶手段と、3上記取引処理手段で、上記ユーザから取引に関する操作を受付けている間に、上記ユーザの操作に応じて、上記ユーザから現在操作を受付けている内容に関する取引補助情報を提示する取引補助情報提示手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、ユーザに対して、より利便性の高い操作手段を提供する取引装置を提供することができる。A第1の実施形態以下、本発明による取引装置及びプログラムの第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第1の実施形態では、本発明の取引装置をATMに適用した場合の例について説明する。A-1第1の実施形態の構成図1は、この実施形態のATM1の機能的構成について示したブロック図である。ATM1は、金融機関の店舗等に設置されるものであり、取引処理を行うユーザ以下、顧客と呼ぶの操作や、図示しないホストコンピュータとの通信を伴う情報処理例えば、トランザクション処理により、当該顧客の操作に応じた取引処理例えば、当該顧客の口座への現金の預入処理等を行うものである。ATM1は、制御部10、データ記憶部20、操作表示部30、カードリーダ40、プリンタ50、通帳処理部60、及び現金処理部70を有している。制御部10は、ATM1内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部110、及び通信部120を有している。また、データ記憶部20は、制御部10が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。制御部10は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム取引補助情報処理部111の処理構成を含むプログラム等をインストールすることにより実現することができる。上述の取引プログラムは、例えば、データ記憶部20に記憶しておき、ATM1が起動したときに、制御部10が読み込んで実行するようにしても良い。通信部120は、上述の図示しないホストコンピュータと接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部120については、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。取引処理手段としての取引処理部110は、顧客との取引処理を行うための情報処理顧客への操作画面の提示や操作受付に伴う処理を含むや取引処理に伴ってATM1内の各構成要素の制御等を行うものであり、取引補助情報提示手段及び取引補助情報記憶手段としての取引補助情報処理部111を有している。そして、取引処理部110は、顧客による取引画面の操作に応じて、取引補助情報処理部111を制御し、顧客に対して取引に関する操作等を補助する情報以下、取引補助情報と呼ぶを表示する画面以下、取引補助情報表示画面、又は取引補助情報提示画面と呼ぶを表示させる。なお、取引処理部110が行う取引処理の構成自体取引補助情報処理部111に関連する処理については除くは、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。取引補助情報処理部111は、取引補助情報や取引補助情報表示画面に関する処理を行う機能を担っている。取引補助情報処理部111による処理の詳細については後述する。操作表示部30は、当該ATM1を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部30で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ例えば、液晶ディスプレイを用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部30としては、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。また、この実施形態の操作表示部30では、タッチパネル画面を用いて、顧客からの操作の受付や、顧客への情報の表示を行うものとして説明する。カードリーダ40は、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ40は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。プリンタ50、取引内容を印字した明細書等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ50自体は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。通帳処理部60は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、ATM1における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部60としては、既存のATM等と同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。現金処理部70は、顧客から入金された現金紙幣及び又は硬貨の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部70は、既存のATM等と同様のものを適用することができる。この実施形態では、現金処理部70は、顧客から入金された紙幣を収納する紙幣収納部710と、顧客から入金された硬化を収納する硬貨収納部720を有しているものとする。次に、取引補助情報処理部111の処理の詳細について説明する。上述の通り、取引補助情報処理部111は、取引処理部110の制御に応じて呼び出されると、取引補助情報を顧客に提示するための取引補助情報表示画面等を表示する機能を担っている。そして、取引補助情報処理部111が表示する取引補助情報表示画面では、顧客に取引補助情報を提示すると共に、顧客の操作に応じて、顧客の所望する取引画面に移行する機能に対応しているものとする。具体的には、取引補助情報処理部111が表示する取引補助情報表示画面では、取引処理部110による取引処理当該取引補助情報表示画面に関連する取引処理に移行するためのボタンが1又は複数配置されており、取引処理部110は、取引補助情報表示画面で顧客の押下したボタンに応じた項目の取引処理に移行する。取引補助情報処理部111が表示する取引補助情報としては、例えば、当該取引で取り扱うことが可能な限度額、当該取引で受入れることが可能な金種、当該取引を行うことが可能な時間帯、当該取引で使用可能な媒体例えば、カード、通帳等等を説明する情報が含まれる。A-2第1の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第1の実施形態のATM1の動作を説明する。図2は、ATM1で、取引補助情報処理部111の処理が行われる場合の動作について示したフローチャートである。まず、ここでは顧客によりキャッシュカードや通帳がATM1カードリーダ40に挿入されたものする。そして、取引処理部110は、図3に示すような取引処理の選択画面以下、取引選択画面と呼ぶを、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS101。図3は、操作表示部30のタッチパネル画面上に表示される取引選択画面の例について示した説明図である。図3に示すように、操作表示部30のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン図3では、ボタンB101~B105が配置されることになる。図3の取引選択画面では、当該顧客の口座例えば、カードリーダ40に挿入したキャッシュカードに対応する口座から出金する出金取引や当該顧客のローン等に関する支払いを受付ける支払取引を開始するためのボタンB101お支払と表示されたボタンと、当該顧客の口座例えば、カードリーダ40に挿入したキャッシュカードに対応する口座以外の他の口座への口座間振込みまたは現金の振込みを受付ける振込取引を開始するためのボタンB102お振込と表示されたボタンと、当該顧客の口座例えば、カードリーダ40に挿入したキャッシュカードに対応する口座に入金預金する預入取引を行うためのボタンB103お預入と表示されたボタンと、当該顧客の通帳通帳処理部60に挿入された通帳に記帳する通帳記入取引を開始するためのボタンB104通帳記入と表示されたボタンと、取引補助情報処理部111による処理を開始させるためのボタンB105取引案内と表示されたボタンとが配置されている。ここでは、顧客により、ボタンB105取引案内と表示されたボタンが押下されて、取引補助情報処理部111の処理が開始されたものとするS102。取引補助情報処理部111は、ボタンB105取引案内と表示されたボタンが押下されると、取引選択画面で選択可能な取引に関する情報の項目を顧客に選択させる画面以下、取引補助情報選択画面と呼ぶを、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS103。取引選択画面は、特定の取引に関する画面ではないため、この実施形態の取引補助情報処理部111では、ボタンB105取引案内と表示されたボタンが押下された場合には、取引選択画面で選択可能な取引に関する取引補助情報を選択するための取引補助情報選択画面を表示して、顧客の所望する取引補助情報の項目を選択させる。そして、取引補助情報処理部111では、取引補助情報選択画面で選択された項目に対応する補助情報選択されたボタンに対応する補助情報を、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させることになる。図4に示す取引補助情報選択画面では、支払取引に関する補助情報を表示させるためのボタンB201お支払と表示されたボタンと、預入取引に関する補助情報を表示するためのボタンB202お預入と表示されたボタンと、振込取引に関する補助情報を表示するためのボタンB203お振込と表示されたボタンと、記帳取引に関する補助情報を表示するためのボタンB204通帳記入と表示されたボタンと、各取引の利用手数料に関する補助情報を表示するためのボタンB205ご利用手数料と表示されたボタンと、振込取引の手数料に関する補助情報を表示するためのボタンB206お振込手数料と表示されたボタンと、一つ前の画面図3に示す取引選択画面に戻るためのボタンB207戻ると表示されたボタンとが配置されている。そして、ここでは、図4に示す取引補助情報選択画面で、顧客により、ボタンB202お預入と表示されたボタンが押下されたものとするS104。そして、取引補助情報処理部111は、押下されたボタンB202お預入と表示されたボタンに対応する補助情報預入取引に関する補助情報を、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS105。図5は、ステップS105で、取引補助情報処理部111が表示する預入取引に関する取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面である。図5に示す取引補助情報表示画面預入取引に関する取引補助情報では、取引補助情報として硬貨100枚まで、紙幣100枚まで、硬貨入金の取扱いは平日9:00~17:00という情報を表示している。図5に示すように取引補助情報表示画面で、硬貨100枚まで、紙幣100枚までという取引補助情報を表示することにより、当該ATM1を用いて預入取引を行う場合、硬貨と紙幣についてそれぞれ100枚までの取扱いしかできないという制限があることを顧客に知らせることができる。また、図5に示すように取引補助情報表示画面で、硬貨入金の取扱いは平日9:00~17:00という取引補助情報を表示することにより、当該ATM1を用いて預入取引を行う場合、硬貨による預入は、平日9:00~17:00であるという制限があることを顧客に知らせることができる。図5に示すように、この実施形態の取引補助情報処理部111では、預入取引に関する取引補助情報として、当該ATM1を用いた預入取引の制限を示す文字列を表示している。また、取引補助情報処理部111が表示する取引補助情報としては、文字列による表示だけでなく、画像を用いた表示を行うようにしても良い。例えば、図5では硬貨100枚までという文字列の下に硬貨のイメージ画像G301を配置し、さらに、紙幣100枚までという文字列の下に紙幣のイメージ画像G302を配置している。このように、取引補助情報処理部111では、取引補助情報表示画面に表示する取引補助情報として、図5に示すような情報を視覚的に表わした画像を表示するようにしても良い。そして、図5に示す取引補助情報表示画面では、上述の取引補助情報に加えて、当該取引補助情報表示画面に関連する取引である預入取引を開始預入取引の取引画面に移行するためのボタンB301お預入と表示されたボタンと、一つ前の画面図4に示す取引補助情報選択画面に戻るためのボタンB302確認と表示されたボタンとが配置されている。以上のように、この実施形態の取引補助情報処理部111では、ボタンB105取引案内と表示されたボタンが押下された場合には、複数の画面を利用して、取引選択画面で選択可能な取引に関する取引補助情報を表示している。なお、取引補助情報処理部111では、ボタンB105取引案内と表示されたボタンが押下された場合には、1画面だけを用いて、取引選択画面選択可能な取引に関する取引補助情報を全て表示例えば、スクロールバー等を用いた画面スクロールにより表示するようにしても良い。ここでは、顧客により、ボタンB301お預入と表示されたボタンが押下されてS106、取引処理部110により預入取引の処理が開始されたものとするS107。そして、取引処理部110では、預入取引の処理が開始される。次に、取引処理部110は、預入を行う現金の投入を顧客に促すための画面以下現金投入画面と呼ぶを、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS108。なお、取引処理部110は、現金投入画面を表示する際には、現金処理部70を制御して、紙幣及び硬貨を受け入れるための各投入口図示しない紙幣投入口、及び、硬貨投入口のシャッター開閉体を開状態受入れ可能な状態にする。図6は、操作表示部30のタッチパネル画面上に表示される現金投入画面の例について示した説明図である。図6に示す現金投入画面では、顧客に投入口図示しない紙幣投入口又は硬貨投入口への現金紙幣又は硬貨の投入を促すメッセージの文字列紙幣または硬貨を入れてくださいと、取引補助情報処理部111による処理を開始させるためのボタンB401ヘルプと表示されたボタンと、顧客に現金の投入が完了した後に押下させるためのボタンB402確認と表示されたボタンとが表示されている。ここでは、現金投入画面で、ボタンB401ヘルプと表示されたボタンが押下されたものとするS109。取引補助情報処理部111は、ボタンB401ヘルプと表示されたボタンが押下されると、当該画面現金投入画面に関連付けられた取引補助情報を表示する取引補助情報表示画面を、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS110。取引補助情報処理部111では、各取引単位、及び又は、取引処理を構成する取引画面の単位で、取引補助情報表示画面取引補助情報のデータが関連付けて管理することが可能となっているものとする。そして、この実施形態では、預入取引の現金投入画面に対応する取引補助情報表示画面取引補助情報として、図7のような構成になっているものとする。図7に示す取引補助情報表示画面預入取引の現金投入画面に関する取引補助情報では、上述の図5と同様の取引補助情報硬貨100枚まで、紙幣100枚まで、硬貨入金の取扱いは平日9:00~17:00等が表示されている。そして、図7に示す取引補助情報表示画面では、上述の取引補助情報に加えて、一つ前の画面図6に示す取引補助情報選択画面に戻るためのボタンB501確認と表示されたボタンが表示されている。そして、ここでは、図7に示す取引補助情報表示画面で、顧客によりボタンB501確認と表示されたボタンが押下されたものとする。そうすると、取引処理部110は、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させる画面を、元の取引画面図6に示す預入取引の現金投入画面に復帰させS111、現金処理部70を制御して、投入された現金を計数し、預入の取引処理を継続することになるS112。上述の通り、取引処理部110が行う取引処理の内容自体は、既存のATMと同様であるので詳しい説明は省略する。A-3第1の実施形態の効果第1の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。第1の実施形態のATM1では、顧客の操作に応じて、現在表示している取引の取引画面現在行っている取引に対応する取引補助情報表示画面を提示することにより、顧客の操作を補助することができる。また、ATM1では、取引補助情報表示画面の提示を望まない顧客は、取引補助情報表示画面を表示させるボタンを押下しないため、そのような顧客に対しては、取引補助情報表示画面を提示せずに、取引処理を完了させることができる。具体的には、例えば、ATM1では、上述の図4に示すように、取引選択画面にボタンB105取引案内と表示されたボタンを設けることにより、顧客に対して、取引選択画面に配置しているボタンでどのような取引が可能であるのかという情報や、各取引を行うことができる時間帯や限度額など詳細な情報を知る機会を適用できる。これにより、ATM1では、顧客の利便性を向上させ、さらに、活用頻度を向上させることができる。また、例えば、ATM1では、上述の図6に示すように、取引操作の途中の画面実施例では現金投入画面であっても、取引補助情報の表示に移行することができるボタンB401ヘルプと表示されたボタンを設けることにより、その取引預入取引の詳細内容を知ることができ、顧客による操作ミスの防止や、顧客から行員への問合せ対応軽減等を実現することができる。B第2の実施形態次に、本発明による取引装置及びプログラムの第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第2の実施形態では、本発明の取引装置をATMに適用した場合の例について説明する。図8は、第2の実施形態のATM1Aの全体構成を示すブロック図であり、上述の図1と同一又は対応する部分には、同一又は対応する符号を付している。以下、第2の実施形態について、第1の実施形態との差異を説明する。ATM1Aを構成する制御部10Aでは、取引処理部110が取引処理部110Aに置き換わっている点で第1の実施形態と異なっている。第1の実施形態では、それぞれの取引又は取引画面に対応付けられた取引補助情報表示画面の内容取引補助情報は、静的な内容であったが、第2の実施形態では、ATM1Aの状態や設定内容等に応じて動的に変化するものとする。この実施形態では、例として、取引補助情報処理部111Aは、ATM1Aの状態等に応じて、取引補助情報表示画面の内容取引補助情報を変化させるものとする。具体的には、取引補助情報処理部111Aでは、装置状態情報保持手段としての状態情報管理部112により当該ATM1Aの状況等に関する情報を保持し、保持した情報に基づいて取引補助情報表示画面の内容取引補助情報を変化させるものとする。この実施形態では、状態情報管理部112は、当該ATM1Aの状態に関する情報を管理するための状態情報管理テーブル112aを有している。図9は、状態情報管理テーブル112aの内容例について示した説明図である。図9に示すように、状態情報管理テーブル112aでは、当該ATM1Aの状態に関する情報の項目を示す状態情報項目ごとに、現在のATM1Aの状態に関する状態を示す状態情報が対応付けられている。この実施形態の状態情報管理テーブル112aでは、当該ATM1Aの紙幣収納部710に収納可能な紙幣の枚数を示す紙幣収納可能枚数と、当該ATM1Aの硬貨収納部720に収納可能な硬貨の枚数を示す硬貨収納可能枚数と、当該ATM1Aで硬貨の入金の取り扱いが可能な時間帯を示す硬貨入金の取扱いとが状態情報項目として登録されているものとする。例えば、紙幣収納部710は、最大1000枚までの紙幣を収納可能である場合を想定する。そして、既に950枚の紙幣が紙幣収納部710に収納されている場合には、紙幣収納部710でさらに収納可能な紙幣紙幣収納可能枚数は50枚となる。状態情報管理部112では、例えば、現金処理部70を制御して、紙幣収納部710の紙幣収納可能枚数に関する情報を、入金または出金を伴う取引ごとに確認し、確認した内容紙幣収納可能枚数を状態情報管理テーブル112aに反映する。また、この実施形態では、紙幣収納部710や硬貨収納部720で、紙幣や硬貨が100枚以上収納可能な状態であっても、一度に受入可能な紙幣及び硬貨の枚数については、それぞれ最大100枚であるものとする。したがって、紙幣収納部710や硬貨収納部720で、紙幣や硬貨が100枚以上収納可能な状態であっても、状態情報管理テーブル112aの紙幣収納可能枚数及び硬貨収納可能枚数については最大100枚までの表示となるものとする。さらにまた、図9では、硬貨入金の取扱いという状態情報項目に対応する状態情報は平日9:00~17:00となっているが、この状態情報項目については、例えば、当該ATM1Aを設置している店舗の係員の設定操作に基づく内容としてもよいし、図示しないホストコンピュータからの制御に応じた内容としてもよい。そして、取引補助情報処理部111Aでは、状態情報管理テーブル112aの内容が図9のような内容である場合に、預入取引の現金投入画面に関する取引補助情報表示画面取引補助情報として、図10のような画面を出力する処理を行う。図10は、第2の実施形態で、第1の実施形態における上述の図7と対応する取引補助情報表示画面となっている。図10は、図9に示した状態情報管理テーブル112aの内容を反映させた取引補助情報表示画面取引補助情報である。具体的には、図10の取引補助情報表示画面では、紙幣70枚までという取引補助情報のうち、70枚というパラメータについては、紙幣収納可能枚数に対応する状態情報が適用されている。また、図10の取引補助情報表示画面では、硬貨100枚までという取引補助情報のうち、100枚というパラメータについては、硬貨収納可能枚数に対応する状態情報が適用されている。さらに、図10の取引補助情報表示画面では、硬貨入金の取扱いは平日9:00~17:00という取引補助情報のうち、平日9:00~17:00というパラメータについては、硬貨入金の取扱いに対応する状態情報が適用されている。上述のように、取引補助情報処理部111Aでは、取引補助情報表示画面ごとに、状態情報管理テーブル112aの情報を引用代入するようなリンクが設定されており、ATM1Aの状態等に応じて、取引補助情報表示画面の内容取引補助情報を変化させることが可能になっているものとする。以上のように、第2の実施形態では、ATM1Aの状態や設定内容等に応じて動的に取引補助情報表示画面の内容取引補助情報を変化させることにより、より正確で多くの項目の取引補助情報を顧客に提供することができる。C他の実施形態本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。C-1上記の各実施形態では、本発明の取引装置をATMに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等をチャージ入金することができるICカードを用いた取引を行う取引装置例えば、交通機関の券売機や、ICカードへのチャージの処理等を行う取引を行う装置や、自動販売機等に対して本発明の自動取引装置を適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等をチャージすることができるICカードを用いた取引を行う取引装置を適用する場合には、電子マネーへのチャージの取引で、顧客から現金の投入を受付ける際には、上述の図6と同様の画面で顧客からの現金の投入を受付、顧客の操作ヘルプボタンの押下に応じて、図7と同様の取引補助情報表示画面を表示するようにしても良い。C-2第1の実施形態で、図4に示す取引補助情報選択画面では、お支払、お預入、お振込、通帳記入と表示されたボタンの配置位置レイアウトが取引選択画面図3参照と異なっているが、図11に示すように取引選択画面から取引情報選択画面に遷移したときに、取引選択画面と同じボタンの配置位置とするようにしても良い。このように、取引補助情報選択画面において、取引選択画面と、対応する取引のボタン表示内容が同じボタンの配置位置を同じくすることにより、顧客にとって取引補助情報表示画面で、どのボタンがどの取引処理に対応するのかを、視覚的に認識しやすくさせることができる。C-3第2の実施形態の状態情報管理テーブル112aで、現金の金種ごとの収納可能枚数について管理し、取引補助情報表示画面取引補助情報の内容に反映させるようにしてもよい。例えば、紙幣収納部710及び硬貨収納部720について、金種ごとに収納カセットに収納可能な枚数を管理し、取引補助情報表示画面取引補助情報の内容に反映させるようにしてもよい。具体的には、例えば、図12に示すように、状態情報管理テーブル112aでは、金種ごとの収納可能枚数について管理するようにしてもよい。図12に示す状態情報管理テーブル112aでは、状態情報項目として、紙幣の合計収納可能枚数を示す紙幣合計収納可能枚数と、硬貨の合計収納可能枚数を示す硬貨合計収納可能枚数と、紙幣及び硬貨の金種ごとの収納可能枚数を管理する例について示している。図12に示す、紙幣合計収納可能枚数は、最大値を100枚とし、紙幣の金種ごとの収納可能枚数の合計値が100枚に満たない場合は、金種ごとの収納可能枚数の合計値が示されるものとする。図12では、1万円紙幣収納可能枚数が20枚、5千円紙幣収納可能枚数が10枚、千円紙幣収納可能枚数が40枚となっており、これらの合計が70枚と100枚に満たないので、紙幣合計収納可能枚数は70枚となっている。仮に、紙幣の金種ごとの収納可能枚数の合計値が100枚以上の場合は、紙幣合計収納可能枚数が100枚となる。硬貨合計収納可能枚数と、硬貨の金種ごとの収納可能枚数も同様の関係である。なお、状態情報管理テーブル112aで管理する金種の数や組み合わせについては限定されないものである。これは、現金処理部70の図示しない現金投入口の仕様や状態により、一度に収納可能な紙幣又は硬貨の枚数に上限がある場合に必要となる制限である。状態情報管理テーブル112aでは、現金処理部70の図示しない現金投入口の仕様等により、紙幣又は硬貨の合計収納可能枚数の値について設定変更可能な構成としても良い。なお、状態情報管理テーブル112aでは、金種ごとの収納可能枚数の上限値も同様の理由から、紙幣又は硬貨の合計収納可能枚数を上限とした値が設定されるものとする。そして、図13は、図12に示した状態情報管理テーブル112aの内容を反映させた取引補助情報表示画面取引補助情報である。例えば、図13に示す取引補助情報表示画面の取引補助情報では、紙幣の預入取引に関して、図12に示す状態情報管理テーブル112aの内容を反映の内容を反映し、紙幣は合計70枚まで、ただし、1万円札は20枚まで、5千円札は10枚まで、千円札は40枚までと表示している。上述のように、取引補助情報表示画面の取引補助情報として、金種ごとの収容可能枚数を含む情報を表示することで、顧客に対して、当該ATMの状態をより詳しく伝え、利便性を高めることができる。