"隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体であって、該発泡体の外面の少なくとも一部が、無機粒子を含有する無機粒子偏在層の表面である、無機粒子含有発泡体。前記無機粒子含有発泡体を構成する球状気泡の平均気泡径が20μm未満である、請求項1に記載の無機粒子含有発泡体。前記隣接する球状気泡間の貫通孔が5μm以下である、請求項1または2に記載の無機粒子含有発泡体。前記無機粒子の平均粒子径が1nm~500nmである、請求項1から3のいずれかに記載の無機粒子含有発泡体。前記無機粒子含有発泡体の総厚みに対する前記無機粒子偏在層の厚みが40未満である、請求項1から4のいずれかに記載の無機粒子含有発泡体。請求項1~5のいずれかに記載の無機粒子含有発泡体を製造する方法であって、下記の工程IからIVを含む、無機粒子含有発泡体の製造方法:I連続油相成分および無機粒子を含む水相成分を用いてW/O型エマルションを調製する工程、II得られたW/O型エマルションを賦形する工程、III賦形されたW/O型エマルションを重合し、含水重合体を得る工程、IV含水重合体を脱水し、発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である発泡体を形成する工程。前記工程IVにおいて、80°C以上の雰囲気下で脱水を行うことを特徴とする、請求項6に記載の無機粒子含有発泡体の製造方法。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、該発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子を含有する無機粒子偏在層の表面である無機粒子含有発泡体を提供することである。本発明の無機粒子含有発泡体は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体であって、該発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子を含有する無機粒子偏在層の表面である。好ましい実施形態においては、上記無機粒子含有発泡体を構成する球状気泡の平均気泡径は20μm未満である。好ましい実施形態においては、上記隣接する球状気泡間の貫通孔は5μm以下である。好ましい実施形態においては、上記無機粒子の平均粒子径は1nm~500nmである。好ましい実施形態においては、上記無機粒子含有発泡体の総厚みに対する上記無機粒子偏在層の厚みは40未満である。本発明の別の局面においては、上記無機粒子含有発泡体を製造する方法が提供される。該無機粒子発泡体の製造方法は、下記の工程IからIVを含む:I連続油相成分および無機粒子を含む水相成分を用いてW/O型エマルションを調製する工程、II得られたW/O型エマルションを賦形する工程、III賦形されたW/O型エマルションを重合し、含水重合体を得る工程、IV含水重合体を脱水し、外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である発泡体を形成する工程。好ましい実施形態においては、前記工程IVにおいて、80°C以上の雰囲気下で脱水を行うことを特徴とする。本発明によれば、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有し、該発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である新規の無機粒子含有発泡体が得られ得る。この新規の無機粒子含有発泡体は、様々な用途に適用され得る。≪≪A.無機粒子含有発泡体≫≫本発明の無機粒子含有発泡体は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する。隣接する球状気泡間に有する貫通孔は、発泡体の物性に影響する。例えば、貫通孔の平均孔径が小さいほど、発泡体の強度が高くなる傾向がある。この連続気泡構造は、ほとんどまたは全ての隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造であっても良いし、該貫通孔の数が比較的少ない半独立半連続気泡構造であっても良い。なお、本明細書において球状気泡とは、厳密な真球状の気泡でなくても良く、例えば、部分的にひずみのある略球状の気泡や、大きなひずみを有する空間からなる気泡であっても良い。本発明の無機粒子含有発泡体が有する球状気泡の平均孔径は、好ましくは20μm未満であり、より好ましくは15μm以下であり、さらに好ましくは10μm以下である。本発明の無機粒子含有発泡体が有する球状気泡の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.01μmであり、より好ましくは0.1μmであり、さらに好ましくは1μmである。本発明の無機粒子含有発泡体が有する貫通孔の平均孔径は、好ましくは5μm以下であり、より好ましくは4μm以下であり、さらに好ましくは3μm以下である。本発明の無機粒子含有発泡体が有する貫通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。本発明の無機粒子含有発泡体は、無機粒子を含有しており、該発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である。上記無機粒子偏在層は、内部の発泡層と同一の成分により構成される層であり、無機粒子の含有割合が内部の発泡層よりも高い層である。すなわち、本発明の無機粒子含有発泡体は、内部は無機粒子の含有割合が相対的に低い発泡層であり、該発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子の含有割合が相対的に高い無機粒子偏在層の表面であるという、無機粒子の含有割合による層構造を有する発泡体である。図1Aは、本発明の好ましい実施形態による無機粒子含有発泡体の断面SEM写真である。この無機粒子含有発泡体は、該発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面であり、該無機粒子偏在層の厚みは約20μmである。図1Bは、図1Aの無機粒子含有発泡体の無機粒子偏在層および内部の発泡層を拡大した断面SEM写真1000倍で撮影である。本発明の無機粒子含有発泡体は、無機粒子偏在層および内部の発泡層のいずれも上記連続気泡構造を有する発泡体である図1B。上記無機粒子偏在層は、250倍~600倍で撮影した無機粒子含有発泡体の断面SEM写真により、存在を確認し得る。無機粒子偏在層は、250倍~600倍で撮影した断面SEM写真においては、無機粒子の含有割合が高いことにより、内部の発泡層とは明らかに異なる層として認識し得る。したがって、本明細書においては、外面の少なくとも一部が無機粒子を含有する無機粒子偏在層の表面である無機粒子含有発泡体とは、得られた発泡体を任意の方向に切断し、250倍~600倍で撮影した断面SEM写真において、該発泡体の外面を含む層が内部の発泡層とは異なる層として認識し得る層である発泡体をいう。上記無機粒子偏在層の厚みは、無機粒子含有発泡体の総厚みの好ましくは40未満であり、より好ましくは30以下であり、さらに好ましくは20以下である。無機粒子偏在層の厚みが無機粒子含有発泡体の厚みの40以上である場合、無機粒子層偏在層の厚みが厚すぎ、無機粒子が有する任意の特性を発泡体の外面のみに付与することが困難となる場合がある。該無機粒子偏在層の厚みの下限値は、好ましくは無機粒子含有発泡体の厚みの5である。本明細書において、無機粒子偏在層の厚みとは、得られた発泡体を任意の方向に切断し、250倍~600倍で撮影した断面SEM写真において確認される無機粒子偏在層の厚みをいう。上記無機粒子偏在層は、無機粒子含有発泡体の表面全体に形成されていても良く、任意の部分にのみに形成されていても良い。例えば、無機粒子含有発泡体が発泡体シートの形態である場合、該無機粒子偏在層は発泡体シートの少なくとも一方の表面に形成され得る。上記無機粒子偏在層は、無機粒子含有発泡体の表面積の好ましくは80以上存在し、より好ましくは90以上存在する。無機粒子偏在層が、無機粒子含有発泡体の表面積の80以上存在することにより、無機粒子偏在層を発泡体の表面に形成することにより得られる効果が十分に得られ得る。上記無機粒子としては、任意の適切な無機粒子を用いることができる。該無機粒子としては、例えば、導電性無機粒子、充填剤、難燃性付与粒子、無機顔料、誘電性粒子、熱伝導性粒子、多孔性粒子などが挙げられる。具体的には、このような無機粒子としては、アンチモンドープ型酸化スズATO、インジウム酸化スズITO、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉、窒化ホウ素、ゼオライトなどが挙げられる。上記無機粒子は、好ましくは表面処理が施されていない無機粒子である。無機粒子は、1種のみを用いても良く、2種以上を用いても良い。上記無機粒子は平均粒子径が好ましくは1nm~500nmであり、より好ましくは5nm~200nmであり、さらに好ましくは10nm~150nmである。すなわち、本発明で用いる無機粒子としては、好ましくは発泡体に形成される気孔貫通孔および/または貫通孔よりも平均粒子径が小さい無機粒子が用いられる。このような平均粒子径を有する無機粒子を用いることにより、ほぼ均一な厚みの無機粒子偏在層がより容易に得られ得る。≪≪B.無機粒子含有発泡体の製造方法≫≫本発明の無機粒子含有発泡体の製造方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。本発明の無機粒子含有発泡体は、好ましくは連続油相成分と無機粒子を含有する水相成分を用いて得られるW/O型エマルションを用いて製造することができる。本発明の無機粒子含有発泡体の製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と無機粒子を含有する水相成分を乳化機に供給して本発明の無機粒子含有発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、続いて、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、連続法が挙げられる。本発明の無機粒子含有発泡体の製造方法としては、また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の無機粒子を含有する水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に無機粒子を含有する水相成分を供給することで本発明の無機粒子含有発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、バッチ法が挙げられる。W/O型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。本発明の無機粒子含有発泡体は、より具体的には、好ましくは、連続油相成分および無機粒子を含む水相成分を用いてW/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合し、含水重合体を得る工程IIIと、得られた含水重合体を脱水し、外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である発泡体を形成する工程IVとを含む製造方法によって製造することができる。ここで、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIとは少なくとも一部を同時に行っても良い。≪B-1.連続油相成分および無機粒子を含む水相成分を用いてW/O型エマルションを調製する工程I≫本発明の発泡体の製造に用いられ得るW/O型エマルションは、連続油相成分と、該連続油相成分と不混和性であり、かつ、無機粒子を含有する水相成分とを含むW/O型エマルションである。より具体的には、連続油相成分中に無機粒子を含有する水相成分が分散したものである。本発明の発泡体の製造方法では、無機粒子を含有する水相成分を用いるため、発泡体の製造に用いられ得るW/O型エマルションの水相に無機粒子の大部分が含まれる。なお、水相成分に含まれる無機粒子の一部は、エマルション状態にする段階で連続油相成分にも移動し得る。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、無機粒子を含有する水相成分と連続油相成分との比率は、W/O型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、無機粒子を含有する水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる多孔質ポリマー材料の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、上記W/O型エマルションにおける、無機粒子を含有する水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる多孔質ポリマー材料の密度、気泡サイズ、気泡構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルション中の無機粒子を含有する水相成分の比率は、下限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは40重量であり、さらに好ましくは50重量であり、特に好ましくは55重量であり、上限値として、好ましくは90重量であり、より好ましくは85重量であり、さらに好ましくは80重量である。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルション中の無機粒子を含有する水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂;有機顔料;染料;などが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、例えば、連続油相成分と無機粒子を含有する水相成分を連続的に乳化機に供給することでW/O型エマルションを形成する連続法や、連続油相成分に対して適当な量の無機粒子を含有する水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に無機粒子を含有する水相成分を供給することでW/O型エマルションを形成するバッチ法などが挙げられる。本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。連続法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でW/O型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成しても良い。バッチ法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、3枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。無機粒子を含有する水相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。無機粒子を含有する水相成分を調製する方法としては、例えば、連続油相成分と非混和性の水性流体と無機粒子とを任意の手段を用いて混合する方法が挙げられる。また、市販されている無機粒子の水性流体への分散体またはスラリー例えば、石原産業株式会社製、商品名:SN-100Dに上記水性流体を添加し、所望の無機粒子含有量としたものを水相成分として用いても良く、市販の無機粒子の水性流体への分散体またはスラリーを水相成分としてそのまま用いてもよい。連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。<B-1-1.水相成分>上記水相成分は、実質的に連続油相成分と不混和性である水性流体、および、無機粒子を含有する。B-1-1-1.連続油相成分と不混和性である水性流体該水性流体としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。B-1-1-2.無機粒子上記無機粒子としては、任意の適切な無機粒子を用いることができる。該無機粒子としては、例えば、導電性無機粒子、充填剤、難燃性付与粒子、無機顔料、誘電性粒子、熱伝導性粒子、多孔性粒子などが挙げられる。具体的には、このような無機粒子としては、アンチモンドープ型酸化スズATO、インジウム酸化スズITO、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉、窒化ホウ素、ゼオライトなどが挙げられる。無機粒子は、1種のみを用いても良く、2種以上を用いても良い。上記無機粒子としては、水分散性無機粒子が好適に用いられ得る。上記無機粒子の平均粒子径は、好ましくは1nm~500nmであり、より好ましくは5nm~200nmであり、さらに好ましくは10nm~150nmである。すなわち、本発明で用いる無機粒子としては、好ましくは平均粒子径が発泡体に形成される気孔貫通孔よりも小さい無機粒子が用いられる。このような平均粒子径を有する無機粒子を用いることにより、例えば、後述する工程IVで、無機粒子を発泡体の外面に容易に移動させることができ、さらに、発泡体の外面の少なくとも一部にほぼ均一の厚みを有する無機粒子偏在層が形成され得る。上記水相成分における無機粒子の含有量固形分は、好ましくは5重量~60重量であり、より好ましくは5重量~50重量であり、さらに好ましくは5重量~40重量である。無機粒子の含有量が5重量未満では、得られた無機粒子含有発泡体に無機粒子偏在層が形成されないおそれがある。無機粒子の含有量が60重量を超えると、W/O型エマルションの調製時に、水相中の無機粒子が油相に移動しやすくなり、所望の無機粒子偏在層が形成されないおそれがある。また、得られるW/O型エマルションの乳化安定性が低下し、遊離水の発生頻度が高くなるおそれがある。B-1-1-3.水相成分中のその他の成分水相成分は、無機粒子の分散性を向上させるために、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な分散剤が含まれ得る。このような分散剤としては、ポリカルボン酸アンモニウム塩例えば、サンノプコ社製、商品名:SNディスパーサントなどが挙げられる。水相成分における分散剤の含有量は、用いる無機粒子の平均粒子径および/または水相成分における無機粒子の含有量により、任意の適切な含有量とされ得る。水相成分における分散剤の含有量は、好ましくは0.3重量~2重量であり、より好ましくは0.3重量~1重量である。水相成分における分散剤の含有量が0.3重量未満では、水相成分への無機粒子の分散性が低下し、無機粒子の凝集および/または沈降するおそれがある。また、W/O型エマルションの乳化安定性が低下するおそれがある。水相成分における分散剤の含有量が2重量を超えると、W/O型エマルションの調製工程において転相しやすくなり、目的とするW/O型エマルションを調製できないおそれがある。水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、本発明で用いるW/O型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、1種のみでも良いし、2種以上でも良い。<B-1-2.連続油相成分>連続油相成分は、好ましくは親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー70~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~30重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー75~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~25重量部の範囲である。また、例えば、水相成分100重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~30重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~25重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。B-1-2-1.親水性ポリウレタン系重合体親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の5重量~25重量がポリオキシエチレンである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように好ましくは5重量~25重量であり、下限値として、より好ましくは10重量であり、上限値として、より好ましくは25重量であり、さらに好ましくは20重量である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に無機粒子を含有する水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が5重量未満の場合、連続油相成分中に無機粒子を含有する水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が25重量を超える場合、HIPE条件に近づくにつれてW/O型エマルションからO/W型水中油型エマルションに転相するおそれがある。従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物鎖伸長剤を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むW/O型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の無機粒子含有発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、W/O型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、NCO/OH当量比で、下限値として、好ましくは1であり、より好ましくは1.2であり、さらに好ましくは1.4であり、上限値として、好ましくは3であり、より好ましくは2.5であり、さらに好ましくは2である。NCO/OH当量比が1未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。NCO/OH当量比が3を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションが不安定になるおそれがある。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ADEKA株式会社製のポリエーテルポリオールアデカ登録商標プルロニックL-31、L-61、L-71、L-101、L-121、L-42、L-62、L-72、L-122、25R-1、25R-2、17R-2や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールプロノン登録商標052、102、202などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すれば良い。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは5000であり、より好ましくは7000であり、さらに好ましくは8000であり、特に好ましくは10000であり、上限値として、好ましくは50000であり、より好ましくは40000であり、さらに好ましくは30000であり、特に好ましくは20000である。親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。B-1-2-2.エチレン性不飽和モノマーエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中のメタアクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは80重量であり、より好ましくは85重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは98重量である。メタアクリル酸エステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。メタアクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が1~20のアルキル基シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基も含む概念を有するアルキルメタアクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは4~18である。なお、メタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルの意味であり、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートの意味である。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートが好ましい。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは0重量であり、より好ましくは2重量であり、上限値として、好ましくは20重量であり、より好ましくは15重量である。極性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。極性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;などが挙げられる。B-1-2-3.重合開始剤連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、t-ブチルペルオキシイソブチレート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。光重合開始剤としては、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-2959、α-ヒドロキシ-α,α’-ジメチルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-1173、メトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-651、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-184などのアセトフェノン系光重合開始剤;ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤;その他のハロゲン化ケトン;アシルフォスフィンオキサイド例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-819;ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイド例として、BASF社製、商品名:ルシリンTPOなどを挙げることができる。重合開始剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは0.05重量であり、より好ましくは0.1重量であり、上限値として、好ましくは5.0重量であり、より好ましくは1.0重量である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して0.05重量未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる多孔質材料中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して5.0重量を超える場合には、得られる無機粒子含有発泡体の機械的物性が低下するおそれがある。なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換しておく、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。B-1-2-4.架橋剤連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる無機粒子含有発泡体に所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、多孔質材料の構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。本発明の発泡体を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも2種類の架橋剤を用いる。本発明の発泡体を製造する上では、より好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する。ここで、多官能メタアクリレートとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリレートであり、多官能メタアクリルアミドとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリルアミドである。多官能メタアクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。多官能メタアクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。多官能メタアクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールA類などから誘導できる。具体的には、例えば、1,10-デカンジオール、1,8-オクタンジオール、1,6ヘキサン-ジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4ブタン-2-エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。多官能メタアクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。重合反応性オリゴマーとしては、ウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、コポリエステルメタアクリレート、オリゴマージメタアクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタンメタアクリレートである。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは1500以上、より好ましくは2000以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは10000以下である。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは40重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは80重量である。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して40重量未満の場合、得られる発泡体の凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して100重量を超える場合、W/O型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の発泡体が得られないおそれがある。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは1重量であり、より好ましくは5重量であり、上限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは20重量である。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して1重量未満の場合、撥水性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程IVにおいて収縮によって気泡構造が潰れてしまうおそれがある。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して30重量を超える場合、得られる発泡体のじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。架橋剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。B-1-2-5.連続油相成分中のその他の成分触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。触媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。酸化防止剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。有機溶媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。≪B-2.得られたW/O型エマルションを賦形する工程II≫工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、シート状の発泡体を成形する場合には、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。賦形後のW/O型エマルションにおいても、無機粒子の大部分は水相成分中に分散した状態で存在していると考えられる。≪B-3.賦形されたW/O型エマルションを重合し、含水重合体を得る工程III≫工程IIIにおいて、賦形されたW/O型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。加熱によって重合する場合、重合温度加熱温度は、下限値として、好ましくは23°Cであり、より好ましくは50°Cであり、さらに好ましくは70°Cであり、特に好ましくは80°Cであり、最も好ましくは90°Cであり、上限値としては、好ましくは150°Cであり、より好ましくは130°Cであり、さらに好ましくは110°Cである。重合温度が23°C未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が150°Cを越える場合は、得られる発泡体の孔径が不均一となるおそれや、発泡体の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に2段階や多段階で変動させてもよい。活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光である。W/O型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光を用いればW/O型エマルションに光を貫通させることができる。また、200nm~800nmの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは200nmであり、より好ましくは300nmであり、上限値として、好ましくは800nmであり、より好ましくは450nmである。活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長300~400nm領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト東芝ライテック株製の商品名、メタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開200313015号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより重合反応の効率を精密に調節することができる。紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にW/O型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で5000ppm以下であることが好ましい。≪B-4.得られた含水重合体を脱水し、外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である発泡体を形成する工程IV≫工程IVでは、工程IIIで得られた含水重合体を脱水し、外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である発泡体を形成する。工程IIIで得られた含水重合体中には無機粒子を含有する水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の無機粒子含有発泡体が得られる。この脱水工程において、水相成分の連続油相成分と非混和性である水性流体が、例えば、蒸発することにより取り除かれ、水相成分中に含有されていた無機粒子が水相成分から開放される。これにより、無機粒子が発泡体の外面側の界面または該界面近傍へと移動し、発泡体の外面側の界面または該界面近傍に無機粒子がほぼ均一に濃縮され、厚みが数十μmオーダーの無機粒子偏在層が形成され得る。このようにして、本発明の外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面である無機粒子含有発泡体が得られ得る。なお、脱水工程において、水相成分に含まれる無機粒子の全てが発泡体の外面側の界面または該界面近傍に移動するわけではなく、発泡体の連続相中にも無機粒子が含まれ得る。工程IVにおける脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。工程IVにおける脱水は、好ましくは80°C以上の雰囲気下で行い、より好ましくは100°C以上の雰囲気下で行う。上限値としては、好ましくは150°Cであり、より好ましくは140°Cである。脱水工程を80°C未満の雰囲気下で行うと、発泡体の外面の少なくとも一部が無機粒子偏在層の表面とならないおそれや、工程IVに要する時間が長くなり生産効率が低下するおそれがある。工程IVにおける脱水工程に要する時間は、好ましくは1分~30分であり、より好ましくは1分~15分である。脱水工程に要する時間が1分未満では、十分に脱水できないおそれがある。脱水に要する時間が30分を超える場合には、生産性が低下するおそれがある。また、耐熱性を考慮して材料を選択する必要が生じる場合がある。本発明の発泡体は、クッション材、絶縁材、断熱材、防音材、防塵材、濾過材、反射材などをはじめとする無数の用途に適する。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。分子量測定GPCゲル浸透クロマトグラフィーにより重量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC-8020カラム:東ソー株製TSKgelGMHHR-H20溶媒:テトラヒドロフラン標準物質:ポリスチレン平均孔径および各層の厚みの測定作製した無機粒子含有発泡体シートをミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を低真空走査型電子顕微鏡日立製、S-3400Nで250倍~600倍にて撮影した。得られた画像を用いて任意範囲の球状気泡について大きいものから20個の孔の長軸長さ球状気泡の孔径および該球状気泡間を貫通する貫通孔の孔径を測定し、その測定値の平均値を平均径とした。また、該画像を用いて無機粒子偏在層の厚みおよび発泡層の厚みを測定した。製造例1重合性反応シロップ1の調整冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸2-エチルヘキシル東亜合成株製、以下2EHAと略すからなるモノマー溶液173.2重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとして、アデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、株ADEKA製、ポリエーテルポリオール100重量部と、ウレタン反応触媒として、ジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.014重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品工業株製、タケネート600、以下HXDIと略す12.4重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す5.6重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、1.5万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ100重量部に対して2EHAを39.4重量部、イソボルニルアクリレート大阪有機化学工業株式会社、商品名;IBXA19重量部、極性モノマーとしてアクリル酸東亜合成社製、以下、AAと略す8.2重量部を加え、重合反応性シロップ1とした。実施例1製造例1で得られた重合反応性シロップ1の100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名:NKエステルA-HD-N12重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すからなるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート分子量3,72060重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名:ルシリンTPO0.52重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名:イルガノックス10100.85重量部を均一混合して連続油相成分以下、油相と称するとした。水相成分以下、水相と称するとして、ATO水分散液石原産業株式会社製、商品名:SN-100D2次粒子径:85-120nm、固形分30重量84.7重量部にイオン交換水66.1重量部を加えて、固形分16.9重量としたものを用いた。上記油相100重量部に対して、該水相150.8重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを形成させた。なお、水相と油相の重量比は、60.1/39.9であった。形成から室温下で30分間静置保存したW/O型エマルションを、光照射後の厚みが約310μmとなるように厚み38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム以下、PETフィルムと略す上に塗布し連続的にシート状に成形した。更にその上に厚み38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚み約310μmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、前記高含水架橋重合体を100°Cにて5分間に亘って加熱することによって厚み約300μmの無機粒子含有発泡体を得た。得られた無機粒子含有発泡体の断面SEM写真250倍を図2に示す。図2の断面SEM写真から、実施例1の発泡体の外面の少なくとも一部が無機微粒子偏在層の表面であることを確認した。発泡体の総厚に対する無機粒子偏在層の厚みは19.8であった。得られた発泡体は、少なくとも片側表面に無機粒子偏在層が形成されていた。実施例2実施例1において、水相成分以下、水相と称するとして、ATO水分散液石原産業株式会社製、商品名:SN-100D2次粒子径85-120nm、固形分30重量84.6重量部にイオン交換水316.9重量部を加えて固形分6.3重量としたものを用いたこと、及び、油相100重量部に対して、該水相401.5重量部を常温下、前記油相成分を仕込んだ攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを形成させた以外は実施例1と同様の操作により、安定なW/O型エマルションを形成させた。なお、水相と油相の重量比は、80/20であった。次に、形成から室温下で30分間静置保存したW/O型エマルションを、光照射後の厚みが約200μmとなるように厚み38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム以下、PETフィルムと略す上に塗布し連続的にシート状に成形した。更にその上に厚み38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚み約200μmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、前記高含水架橋重合体を100°Cにて5分間に亘って加熱することによって厚み約130μmの無機粒子含有発泡体を得た。得られた無機粒子含有発泡体の断面SEM写真500倍を図3に示す。図3の断面SEM写真から、実施例2の発泡体の外面の少なくとも一部が無機微粒子偏在層の表面であることを確認した。発泡体の総厚に対する無機粒子偏在層の厚みは14.9であった。得られた発泡体は、少なくとも片側表面に無機粒子偏在層が形成されていた。実施例3実施例2において、前記高含水架橋重合体の上面フィルムを剥離し、80°Cにて5分間に亘って加熱した以外は、実施例2と同様の操作により厚み約140μmの無機粒子含有発泡体を得た。得られた無機粒子含有発泡体の断面SEM写真600倍を図4に示す。図4の断面SEM写真から、実施例3の発泡体の外面の少なくとも一部が無機微粒子偏在層の表面であることを確認した。発泡体の総厚に対する無機粒子偏在層の厚みは17.9であった。得られた発泡体は、少なくとも片側表面に無機粒子偏在層が形成されていた。実施例4実施例2において、高含水架橋重合体の上面フィルムを剥離し、130°Cにて5分間に亘って加熱した以外は、実施例2と同様の操作により厚み約170μmの無機粒子含有発泡体を得た。得られた無機粒子含有発泡体の断面SEM写真450倍を図5に示す。図5の断面SEM写真から、実施例4の発泡体の外面の少なくとも一部が無機微粒子偏在層の表面であることを確認した。発泡体の総厚に対する無機粒子偏在層の厚みは11.5であった。得られた発泡体は、少なくとも片側表面に無機粒子偏在層が形成されていた。無機粒子偏在層が形成された表面とは反対の発泡体表面には、無機粒子偏在層は観察されなかった。実施例5実施例2において、高含水架橋重合体の上面フィルムを剥離し、130°Cに30分間に亘って加熱した以外は、実施例2と同様の操作により厚み約200μmの無機粒子含有発泡体を得た。得られた無機粒子含有発泡体の断面SEM写真370倍を図6に示す。図6の断面SEM写真から、実施例5の発泡体の外面の少なくとも一部が無機微粒子偏在層の表面であることを確認した。発泡体の総厚に対する無機粒子偏在層の厚みは7.6であった。得られた発泡体は、少なくとも片側表面に無機粒子偏在層が形成されていた。比較例1実施例1において、水相成分として、イオン交換水を用いたこと、及び、油相100重量部に対して、該水相376.2重量部を常温下、前記油相成分を仕込んだ攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを形成させた以外は実施例1と同様の操作により、安定なW/O型エマルションを形成させた。なお、水相と油相の重量比は、79/21であった。得られたW/O型エマルションを用いた以外は実施例1と同様の操作により、厚さ約251μmの発泡体を得た。得られた発泡体の断面SEM写真200倍を図7に示す。図7の断面SEM写真からわかるように、得られた発泡体は、表面に無機粒子偏在層を有さないものであった。図2~6から明らかなように、本発明の発泡体は、連続気泡構造を有しており、少なくとも片側の外面の少なくとも一部が無機粒子が偏在した無機粒子偏在層の表面であった。"