"表面の一部に希土類化合物が固着されたコバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの混合物から成る正極活物質、及び結着剤を含み、上記正極活物質の総量に対する上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が、1質量以上50質量以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極。上記正極活物質の総量に対する上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が、3質量以上30質量以下である、請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極。上記正極活物質の総量に対する上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が、5質量以上20質量以下である、請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極。上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部に希土類化合物が固着されている、請求項1~3の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極。上記希土類化合物の平均粒径が100nm以下である、請求項1~4の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極。上記希土類化合物が、希土類の水酸化物、希土類のオキシ水酸化物、希土類の炭酸化合物から成る群から選択された少なくとも1種である、請求項1~5の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極。上記希土類化合物の希土類元素がエルビウム、ネオジム、サマリウム、ランタンの中から選ばれる少なくとも1種の元素である、請求項1~6の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極。請求項1~7の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極と、負極活物質を含む負極と、これら両極間に配置され電解液が含浸されたセパレータとを備えることを特徴とする非水電解質二次電池。上記セパレータと上記非水電解質二次電池用正極との間に、無機粒子を含む無機粒子層が形成されている、請求項8に記載の非水電解質二次電池。上記無機粒子層は上記非水電解質二次電池用正極の表面に形成されている、請求項9に記載の非水電解質二次電池。上記セパレータと上記負極との間に、無機粒子を含む無機粒子層が形成されている、請求項8~10の何れか1項に記載の非水電解質二次電池。上記無機粒子層は上記負極の表面に形成されている、請求項11に記載の非水電解質二次電池。しかし、上記1~3に示す提案であっても、正極と電解液との反応による分解物の生成や、正極活物質の分解、溶出が生じ、特に充電状態で長期間高温に曝された際にこのような問題が顕著になるため、非水電解質二次電池の特性を十分に向上させることができなかった。本発明は、表面の一部に希土類化合物が固着されたコバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの混合物から成る正極活物質、及び結着剤を含み、上記正極活物質の総量に対する上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が、1質量以上50質量以下であることを特徴とする。本発明によれば、高温で連続充電した場合等の場合であっても放電容量の低下や放電電圧の低下を抑制し、さらにその後の充放電においても、放電電圧の低下とエネルギー密度の低下とを抑止できるといった優れた効果を奏する。本発明は、表面の一部に希土類化合物が固着されたコバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの混合物から成る正極活物質、及び結着剤を含み、上記正極活物質の総量に対する上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が、1質量以上50質量以下であることを特徴とする。上記構成であれば、充電状態で高温状態に曝した場合等であっても、電解液の分解や正極活物質の劣化を抑制することができるので、放電性能が低下するのを抑制できる。この理由は定かではないが、下記のような理由ではないかと推測される。表面が露出状態のコバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを混合すると、コバルト酸リチウムの高い触媒性により、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムがさらに活性化する。このため、特に、充電状態高電圧で高温に曝されると、正極活物質からコバルト、ニッケル、マンガンが溶出したり、電解液が分解して、この分解生成物が正極活物質表面に付着したりする。この結果、正極活物質の表面に不活性な層が形成されて、放電性能が大幅に低下する。これに対して、表面の一部に希土類化合物が固着されたコバルト酸リチウムを用いると、希土類化合物の存在により、コバルト酸リチウムにおけるコバルトの触媒性が低下し、これが、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムにも作用するため、ニッケル、コバルト、マンガンの溶出を抑制する効果が発揮される。しかも、このようにニッケルコバルトマンガン酸リチウムの活性化を抑制できることに起因して、コバルト酸リチウムの活性化を一層抑えることができるので、電解液の分解を一層抑制できる。このような相乗効果が発揮されることによって、正極活物質の表面に不活性な層が形成されるのを抑制でき、この結果、放電性能が飛躍的に向上する。以上のようにコバルト酸リチウムの表面の一部に希土類化合物が固着させ、且つ、このコバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを混合した正極活物質を用いることで、電解液の分解と正極活物質中の金属溶出とを効果的に抑制できる。したがって、高温で連続充電した後も、放電容量が高いだけでなく、放電電圧の低下が抑制でき、過酷な状況に曝された後でもエネルギー密度が高い電池を得ることができる。尚、コバルト酸リチウムの表面の一部に希土類化合物が固着された状態とは、図3に示すように、コバルト酸リチウム粒子21の表面に、大部分の希土類化合物正極作製時に、外力により剥がれた希土類化合物を除く全ての希土類化合物という意味粒子22が固着された状態をいうものである。即ち、当該状態には、図4に示すように、コバルト酸リチウム粒子21と希土類化合物粒子22とを単に混合して、一部の希土類化合物粒子22がコバルト酸リチウム粒子21とたまたま接している状態は含まない。また、上記希土類化合物とは、希土類元素から成る群から選択される少なくとも1種の元素の化合物を意味するものであり、例えば、エルビウム化合物水酸化エルビウムやオキシ水酸化エルビウム単独の場合の他、エルビウム化合物とイットリウム化合物水酸化イットリウムやオキシ水酸化イットリウムとの混合物を含むものである。ここで、正極活物質の総量に対するニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合を、1質量以上50質量以下に規制するのは、以下に示す理由による。正極活物質の総量に対するニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が1質量未満になると、コバルト酸リチウムの量が多くなり過ぎるため、表面の一部に希土類化合物が固着されていても、やはり電解液の分解量が多くなって、放電電圧が低下する場合がある。一方、正極活物質の総量に対するニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が50質量を超えると、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合が高くなり過ぎて、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの活性化を十分に抑制できなくなることがある。このようなことを考慮すれば、正極活物質の総量に対するニッケルコバルトマンガン酸リチウムの割合は、3質量以上30質量以下であることが望ましく、特に、5質量以上20質量以下であることが望ましい。上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部に希土類化合物が固着されていることが望ましい。コバルト酸リチウムのみならずニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部にも希土類化合物を固着すれば、高温で連続充電した後における容量維持率が一層高くなる。これは、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムにもコバルト、ニッケル等が含まれるため、電解液の分解が生じることがあるが、表面の一部に希土類化合物を固着させておけば、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面における電解液の分解反応を抑制できるからである。上記希土類化合物の平均粒径が100nm以下であることが望ましい。希土類化合物コバルト酸リチウムの表面の一部に固着された希土類化合物のみならず、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部に固着された希土類化合物をも含むの平均粒径が100nmを超えると、同じ質量の希土類化合物を固着させても、固着部位が一部に偏ってしまうため、上述の効果が十分に発揮されないことがある。尚、希土類化合物の平均粒径の下限は0.1nm以上であることが好ましく、特に1nm以上であることが望ましい。希土類化合物の平均粒径が0.1nm未満となると、希土類化合物が小さ過ぎて、正極活物質表面を過剰に覆うことになる。上記希土類化合物が、希土類の水酸化物、希土類のオキシ水酸化物、希土類の炭酸化合物から成る群から選択された少なくとも1種であることが望ましい。上記希土類化合物の希土類元素がエルビウム、ネオジム、サマリウム、ランタンの中から選ばれる少なくとも1種の元素であることが望ましい。さらには、前記希土類化合物が、エルビウム、ネオジム、サマリウム、ランタンの中から選ばれる少なくとも1種の元素の水酸化物例えば、水酸化エルビウム、オキシ水酸化物例えば、オキシ水酸化エルビウム、炭酸化合物例えば、炭酸エルビウムの少なくとも1種から選ばれたものであることが望ましい。これらを用いると、コバルト酸リチウム表面における活性度の抑制効果が高く、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムと組み合わせたときの効果が一層発揮される。上述の非水電解質二次電池用正極以下、単に、正極と称することがあると、負極活物質を含む負極と、これら両極間に配置され電解液が含浸されたセパレータとを備えることを特徴とする。上記セパレータと上記正極との間に、無機粒子を含む無機粒子層が形成されていることが望ましい。セパレータと正極との間に、無機粒子を含む無機粒子層が形成されていると、正極活物質と電解液との接触を一層抑制できるので、電解液の分解をより抑制できるからである。この場合、無機粒子層は、正極の表面或いは正極側のセパレータの表面に無機粒子含有スラリーを直接塗布して形成する。または、無機粒子で形成したシートを、正極の表面或いは正極側のセパレータの表面に貼り付けることにより形成することができる。ここで、上記無機粒子層の厚みは1μm以上10μm以下に規制するのが好ましい。これは、以下に示す理由による。当該厚みが1μm未満では、正極の表面を無機粒子層で十分に覆うことができないため、正極活物質と電解液との反応抑制効果が不十分となることがある。一方、当該厚みが10μmを超えると、その分だけ正負両極の活物質量が減少するので、電池容量の低下を招くことがある。尚、無機粒子としては、従来から用いられてきたチタン、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム等を単独もしくは複数用いた酸化物や、リン酸化合物、またその表面が水酸化物等で処理されているものを用いることができる。上記無機粒子層は上記正極の表面に形成されていることが望ましい。無機粒子層が正極の表面に直接形成されていれば、正極活物質と電解液との接触をより一層抑制できるので、電解液の分解を極めて抑制できるからである。上記セパレータと上記負極との間に、無機粒子を含む無機粒子層が形成されていることが望ましい。セパレータと負極との間に、無機粒子を含む無機粒子層が形成されていると、負極活物質と電解液との接触を一層抑制できるので、電解液の分解がより抑制できるからである。この場合、無機粒子層は、負極の表面或いは負極側のセパレータの表面に無機粒子含有スラリーを直接塗布して形成する。または、無機粒子で形成したシートを、負極の表面或いは負極側のセパレータの表面に貼り付けることにより形成することができる。ここで、上記無機粒子層の厚みは1μm以上10μm以下に規制するのが好ましい。これは、以下に示す理由による。当該厚みが1μm未満では、正極の表面を無機粒子層で十分に覆うことができないため、負極活物質と電解液との反応抑制効果が不十分となることがある。一方、当該厚みが10μmを超えると、その分だけ正負両極の活物質量が減少するので、電池容量の低下を招くことがある。尚、無機粒子としては、上述のセパレータと正極との間に無機粒子層を設ける場合と同様のものを用いることができる。更に、無機粒子層は、セパレータと正極との間及びセパレータと負極との間の両方に形成することができる。上記無機粒子層は上記負極の表面に形成されていることが望ましい。無機粒子層が負極の表面に直接形成されていれば、負極活物質と電解液との接触をより一層抑制できるので、電解液の分解を極めて抑制できるからである。その他の事項1コバルト酸リチウムやニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部に、希土類化合物を固着する方法としては、例えば、これらの正極活物質粉末を分散した溶液に、希土類化合物を溶解した溶液を混合する方法や、正極活物質粉末を混合しながら、希土類化合物を含む溶液を噴霧する方法等によって得ることができる。このような方法を用いることにより、コバルト酸リチウムやニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部に、希土類の水酸化物を固着することができる。また、これらコバルト酸リチウム等を熱処理すると、表面の一部に固着した希土類の水酸化物は、希土類のオキシ水酸化物や希土類の酸化物に変化する。また、水酸化物を固着する際、雰囲気を二酸化炭素雰囲気にしたり、二酸化炭素を溶解した溶液に正極活物質粉末を分散させると、主として、希土類の炭酸化合物が得られる。上記希土類の水酸化物や炭酸化合物を固着させる際に用いる溶液に溶解させる希土類化合物としては、希土類の酢酸塩、希土類の硝酸塩、希土類の硫酸塩、希土類の酸化物、又は、希土類の塩化物等を用いることができる。ここで、上記希土類化合物としては、希土類の水酸化物、希土類のオキシ水酸化物、又は希土類の炭酸化合物から選ばれた少なくとも1種であることが望ましい。即ち、希土類の酸化物を含まないことが好ましい。これは、以下に示す理由による。表面に希土類の水酸化物や炭酸化合物が固着したものを熱処理すると、オキシ水酸化物や酸化物となる。しかし、一般に、希土類水酸化物やオキシ水酸化物が安定的に酸化物となる温度は500°C以上であるが、このような温度で熱処理すると、表面に固着した希土類化合物の一部は、正極活物質の内部に拡散してしまう。この結果、正極活物質表面での電解液の分解反応抑制効果が低下する恐れがあるという理由による。2コバルト酸リチウムの表面の一部に固着させる希土類化合物の量は、希土類元素換算で、コバルト酸リチウムに対し、0.01質量以上0.5質量未満であることが好ましい。0.01質量未満の場合、表面に固着した希土類化合物の量が過少なため、希土類化合物の固着効果が十分に発揮されないことがある一方、0.5質量を超えると、コバルト酸リチウムの表面が充放電反応に直接関与はし難い化合物で過剰に覆われてしまい、放電性能が低下する恐れがある。さらに、固着させる希土類化合物の量は0.3質量以下であることが一層好ましい。このように規制すれば、上記の希土類化合物の固着効果が得られるだけでなく、優れた放電性能も得られるからである。また、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面に固着させる希土類化合物の量は、希土類元素換算で、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムに対し、0.01質量以上0.8質量以下であることが好ましい。0.01質量未満の場合、表面に固着した希土類化合物の量が過少なため、希土類化合物の固着効果が十分に発揮されないことがある一方、0.8質量を超えると、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面が充放電反応に直接関与はし難い化合物で過剰に覆われてしまい、放電性能が低下する恐れがある。さらに、固着させる希土類化合物の量は0.3質量以下であることが一層好ましい。このように規制すれば、上記の希土類化合物の固着効果が得られるだけでなく、優れた放電性能も得られるからである。3上記コバルト酸リチウムは、Al、Mg、Ti、Zr等の物質が固溶していたり、粒界に含まれていても良い。また、コバルト酸リチウムの表面には、希土類化合物の他、Al、Mg、Ti、Zr等の化合物も固着していても良い。これらの化合物が固着されていても、電解液と正極活物質との接触を抑制できるからである。4上記ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとしては、ニッケルとコバルトとマンガンとのモル比が、1:1:1や、5:2:3である等、公知の組成のものを用いることができるが、特に、正極容量を増大させうるように、ニッケルやコバルトの割合がマンガンより多いものを用いることが好ましい。5本発明に用いる非水電解質の溶媒は限定するものではなく、非水電解質二次電池に従来から用いられてきた溶媒を使用することができる。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネートや、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネートや、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ-ブチロラクトン等のエステルを含む化合物や、プロパンスルトン等のスルホン基を含む化合物や、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、1,2-ジオキサン、1,4-ジオキサン、2-メチルテトラヒドロフラン等のエーテルを含む化合物や、ブチロニトリル、バレロニトリル、n-ヘプタンニトリル、スクシノニトリル、グルタルニトリル、アジポニトリル、ピメロニトリル、1,2,3-プロパントリカルボニトリル、1,3,5-ペンタントリカルボニトリル等のニトリルを含む化合物や、ジメチルホルムアミド等のアミドを含む化合物等を用いることができる。特に、これらのHの一部がFにより置換されている溶媒が好ましく用いられる。また、これらを単独又は複数組み合わせて使用することができ、特に環状カーボネートと鎖状カーボネートとを組み合わせた溶媒や、さらにこれらに少量のニトリルを含む化合物やエーテルを含む化合物が組み合わされた溶媒が好ましい。一方、非水電解液の溶質としては、従来から用いられてきた溶質を用いることができ、LiPF6、LiBF4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiPF6-xCnF2n-1x[但し、1<x<6、n=1又は2]等が例示され、更に、これらの1種もしくは2種以上を混合して用いても良い。溶質の濃度は特に限定されないが、電解液1リットル当り0.8~1.5モルであることが望ましい。6本発明に用いる負極としては、従来から用いられてきた負極を用いることができ、特に、リチウムを吸蔵放出可能な炭素材料、あるいはリチウムと合金を形成可能な金属またはその金属を含む合金化合物が挙げられる。炭素材料としては、天然黒鉛や難黒鉛化性炭素、人造黒鉛等のグラファイト類、コークス類等を用いることができ、合金化合物としては、リチウムと合金可能な金属を少なくとも1種類含むものが挙げられる。特に、リチウムと合金形成可能な元素としてはケイ素やスズであることが好ましく、これらが酸素と結合した、酸化ケイ素や酸化スズ等も用いることもできる。また、上記炭素材料とケイ素やスズの化合物とを混合したものを用いることができる。上記の他、エネルギー密度は低下するものの、負極材料としてはチタン酸リチウム等の金属リチウムに対する充放電の電位が、炭素材料等より高いものも用いることができる。7本発明に用いるセパレータとしては、従来から用いられてきたセパレータを用いることができる。具体的には、ポリエチレンからなるセパレータのみならず、ポリエチレン層の表面にポリプロピレンからなる層が形成されたものや、ポリエチレンのセパレータの表面にアラミド系の樹脂等の樹脂が塗布されたものを用いても良い。第1実施例以下、この発明に係る非水電解質二次電池用正極及び電池を、以下に説明する。尚、この発明における非水電解質二次電池用正極及び電池は、下記の形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。実施例1正極の作製先ず、コバルト酸リチウムに対してMg及びAlを各1.5モル固溶し、且つZrを0.05モル含有したコバルト酸リチウム粒子1000gを用意し、この粒子を3.0Lの純水に添加し攪拌して、コバルト酸リチウムが分散した懸濁液を調製した。次に、この懸濁液に、硝酸エルビウム5水和物[ErNO335H2O]1.85gが200mLの純水に溶解された溶液を加えた。この際、コバルト酸リチウムを分散した溶液のpHを9に調整するために、10質量の硝酸水溶液、或いは、10質量の水酸化ナトリウム水溶液を適宜加えた。次いで、上記硝酸エルビウム5水和物溶液の添加終了後に、吸引濾過し、更に水洗を行った後、得られた粉末を120°Cで乾燥し、上記コバルト酸リチウムの表面の一部に水酸化エルビウム化合物が固着したものを得た。その後、得られた粉末を300°Cで5時間空気中にて熱処理した。このように300°Cで熱処理すると、全部或いは大部分の水酸化エルビウムがオキシ水酸化エルビウムに変化するので、正極活物質粒子の表面の一部にオキシ水酸化エルビウムが固着した状態となる。但し、一部は水酸化エルビウムの状態で残存する場合があるので、正極活物質粒子の表面の一部には水酸化エルビウムが固着されている場合もある。得られた正極活物質について、走査型電子顕微鏡SEMにて観察したところ、正極活物質の表面の一部に、平均粒子径100nm以下のエルビウム化合物が固着していることが認められた。また、エルビウム化合物の固着量をICPにより測定したところ、エルビウム元素換算で、コバルト酸リチウムに対して0.07質量であった。その後、表面の一部にエルビウム化合物が固着させたコバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムニッケル、コバルト、及びマンガンが等比で含まれているとが質量比で50:50となるように混合して、2種の正極活物質から成る正極活物質粉末を作製した。しかる後、この正極活物質粉末と、正極導電剤としての平均粒径40nmのカーボンブラック粉末と、正極バインダーとしてのポリフッ化ビニリデンPVdFとを、質量比で95:2.5:2.5の割合になるように、NMP溶液中で混練し正極合剤スラリーを調製した。最後に、この正極合剤スラリーを、アルミニウム箔から成る正極集電体の両面に塗布、乾燥した後、圧延ローラにより圧延することにより、正極集電体の両面に正極合剤層が形成された正極を作製した。負極の作製先ず、負極活物質の人造黒鉛と、CMCカルボキシメチルセルロースナトリウムと、結着剤のSBRスチレン-ブタジエンゴムとを98:1:1の質量比で水溶液中において混合し、負極合剤スラリーを調製した。次に、この負極合剤スラリーを銅箔から成る負極集電体の両面に均一に塗布、乾燥した後、圧延ローラにより圧延することにより、負極集電体の両面に負極合剤層が形成された負極を得た。尚、この負極における負極活物質の充填密度は1.70gcm3であった。非水電解液の調製エチレンカーボネートとジエチルカーボネートDECとを、3:7の体積比で混合した混合溶媒に対し、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1.0モル/リットルの濃度になるように溶解させて、非水電解液を調製した。電池の作製上記正負極それぞれにリード端子を取り付け、これら両極間にセパレータを配置して渦巻き状に巻回した後、巻き芯を引き抜いて渦巻状の電極体を作製し、更にこの電極体を押し潰して、扁平型の電極体を得た。次に、この扁平型の電極体と上記非水電解液とを、アルミニウムラミネート製の外装体内に挿入し、図1及び図2に示される構造を有する扁平型の非水電解質二次電池を作製した。尚、当該二次電池のサイズは、3.6mm×35mm×62mmであり、また、当該二次電池を4.40Vまで充電し、2.75Vまで放電したときの放電容量は750mAhであった。このようにして作製した電池を、以下、電池A1と称する。ここで、図1及び図2に示すように、上記非水電解質二次電池11の具体的な構造は、正極1と負極2とがセパレータ3を介して対向配置されており、これら正負両極1、2とセパレータ3とから成る扁平型の電極体には非水電解液が含浸されている。上記正極1と負極2は、それぞれ、正極集電タブ4と負極集電タブ5とに接続され、二次電池としての充放電が可能な構造となっている。尚、電極体は、周縁同士がヒートシールされた閉口部7を備えるアルミラミネート外装体6の収納空間内に配置されている。実施例2正極活物質として、表面の一部にエルビウム化合物を固着させたコバルト酸リチウム以下、表面改質コバルト酸リチウムと称することがあると、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、70:30の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池A2と称する。実施例3正極活物質として、表面改質コバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、80:20の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池A3と称する。実施例4正極活物質として、表面改質コバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、90:10の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池A4と称する。実施例5正極活物質として、表面改質コバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、95:5の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池A5と称する。比較例1正極活物質として、表面改質コバルト酸リチウムのみを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z1と称する。比較例2正極活物質として、コバルト酸リチウム表面の一部にエルビウム化合物は固着されていない。以下、表面非改質コバルト酸リチウムと称することがあるのみを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z2と称する。比較例3正極活物質として、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムのみを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z3と称する。比較例4正極活物質として、表面非改質コバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、50:50の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z4と称する。比較例5正極活物質として、表面非改質コバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、70:30の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z5と称する。比較例6正極活物質として、表面非改質コバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、90:10の質量比で混合したものを用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Z6と称する。[実験1]上記の電池A1~A5、Z1~Z6について、下記条件にて充放電し、60°C連続充電後の残存容量率と平均放電電圧とを調べたので、それらの結果を表1に示す。1サイクル目の充放電条件1サイクル目の充電条件1.0It750mAの電流で電池電圧が4.40Vとなるまで定電流充電を行い、更に、4.40Vの電圧で電流値が37.5mAとなるまで定電圧充電を行った。1サイクル目の放電条件1.0It750mAの電流で電池電圧が2.75Vとなるまで定電流放電を行った。休止上記充電と放電との間の休止間隔は10分間とした。60°C連続充電時の充電条件上記の条件で充放電サイクル試験を1回行って、放電容量Q1連続充電試験前の放電容量Q1を測定した後、60°Cの恒温槽に1時間放置した。そして、60°Cの環境のまま、1.0It750mAの定電流で電池電圧が4.40Vとなるまで充電し、さらに4.40Vの定電圧で64時間充電した。残存容量率の測定室温にまで冷却してから、室温にて上記1サイクル目の放電条件と同様の条件で、連続充電試験後の1回目の放電容量Q2を測定し、下記1式から残存容量率を求めた。残存容量率=連続充電試験後の1回目の放電容量Q2/連続充電試験前の放電容量Q1×1001連続充電試験後の平均放電電圧の測定連続充電保存後の放電容量Q2を測定した後、室温状態での上記1サイクル目の充放電条件と同様の条件で充放電サイクルを1回行って、平均放電電圧を測定した。尚、上記残存容量率測定時の放電容量Q2/2の時の放電電圧を平均放電電圧とした。表1から明らかなように、表面改質コバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを混合した即ち、電池Z1の正極活物質と電池Z3の正極活物質とを混合した正極活物質を用いた電池A1~A5は、表面改質コバルト酸リチウムを単独で正極活物質として使用した電池Z1や、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを単独で正極活物質として使用した電池Z3に比べて、残存容量率が高くなり、且つ、平均放電電圧が同等以上となることがわかる。即ち、電池A1~A5における両特性は、電池Z1と電池Z3とにおける各特性の範囲内に存在するのではなく、各特性の範囲を超えて存在していることがわかる例えば、残存容量率については、電池Z1では86.4であり、電池Z3では85.8なので、これら電池Z1の正極活物質と、電池Z3との正極活物質とを混合した電池A1~A5では、85.8~86.4の間にあると想定されるが、実際には、89.4以上であって、想定範囲を超えていることがわかる。これは、2種の正極活物質を混合したことによって、相乗効果が発揮されたことに起因するものと考えられる。これに対して、表面に一部にエルビウム化合物を固着させていないコバルト酸リチウム以下、表面非改質コバルト酸リチウムと称することがあるとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを混合した即ち、電池Z2の正極活物質と、電池Z3との正極活物質とを混合した正極活物質を用いた電池Z4~Z6では、表面非改質コバルト酸リチウムを単独で正極活物質として使用した電池Z2に比べると、残存容量率と平均放電電圧とが高くなっているが、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを単独で正極活物質として使用した電池Z3に比べると、残存容量率と平均放電電圧とが低くなっていることがわかる。即ち、電池Z4~Z6における両特性は、電池Z2と電池Z3との範囲内に存在するだけである。したがって、電池Z4~Z6の場合には上記電池A1~A5の場合とは異なり、2種の正極活物質を混合したことによって、相乗効果は発揮されていないことがわかる。以上のような実験結果となったのは、以下に示す理由によるものと考えられる。即ち、電池A1~A5では、エルビウム化合物の存在により、コバルト酸リチウムにおけるコバルトの触媒性が低下し、これがニッケルコバルトマンガン酸リチウムにも作用するため、ニッケル、コバルト、マンガンの溶出を抑制する効果が発揮される。しかも、このようにニッケルコバルトマンガン酸リチウムの活性化を抑制できることに起因して、コバルト酸リチウムの活性化を一層抑止できるので、電解液の分解をより抑えることができる。このような相乗効果が発揮されることによって、正極活物質の表面に不活性な層が形成されるのを抑制でき、この結果、放電性能が飛躍的に向上したものと考えられる。これに対して、電池Z4~Z6ではエルビウム化合物が存在しないので、このような相乗効果を発揮しえず、放電特性が向上しないものと考えられる。尚、電池A1~A5について比較すると、電池A2~A5は電池A1に比べて残存容量率が特に向上し、しかも、平均放電電圧が高くなっていることがわる。したがって、表面改質コバルト酸リチウムとニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの混合質量比は、95:5~70:30に規制するのが特に好ましい。第2実施例第2実施例では、コバルト酸リチウムのみならず、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部にもエルビウム化合物を固着させた場合について検討した。実施例1ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部にもエルビウム化合物を固着させた以下、これを、表面改質ニッケルコバルトマンガン酸リチウムと称することがあること以外は、上記第1実施例の実施例1と同様にして電池を作製した。尚、表面改質ニッケルコバルトマンガン酸リチウムは、上記表面改質コバルト酸リチウムを作製する方法と同様の方法で作製した。また、エルビウム化合物の固着量をICPにより測定したところ、エルビウム元素換算で、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムに対し0.07質量であった。このようにして作製した電池を、以下、電池B1と称する。実施例2表面改質コバルト酸リチウムと、表面改質ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを、質量比で90:10となるように混合した正極活物質を用いた以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池B2と称する。実験上記の電池B1及びB2について、上記第1実施例の実験と同様にして、60°C連続充電後の残存容量率と平均放電電圧とを測定したので、それらの結果を表2に示す。尚、上述した電池A1、A4の結果についても、併せて示す。表2から明らかなように、表面改質ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを用いた電池B1、B2では、表面非改質ニッケルコバルトマンガン酸リチウム表面の一部にエルビウム化合物を固着させていないニッケルコバルトマンガン酸リチウムを用いた電池A1、A4に比べて、残存容量率、平均放電電圧のいずれかが、更に改善されていることがわかる。したがって、コバルト酸リチウムの表面の一部のみならず、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部にもエルビウム化合物を固着させることで残存容量率、及び、平均作動電圧を更に向上させることができる。これは、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部にもエルビウム化合物を固着させることで、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面でも電解液の分解を抑制する効果が発現するためと考えられる。但し、その効果の差は僅かであることから、本質的な残存容量率、平均放電電圧の特性改善効果は、主として、コバルト酸リチウムの表面の一部に固着させたエルビウム化合物に起因するものと考えられる。第3実施例第3実施例では、コバルト酸リチウムの表面の一部に固着させる希土類元素の種類について検討した。実施例1コバルト酸リチウムの表面の一部に、エルビウム化合物に代えてサマリウム化合物を固着させたこと以外は、上記第1実施例の実施例3と同様にしてしたがって、サマリウム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの質量比は80:20、電池を作製した。尚、硝酸エルビウム5水和物に代えて、硝酸サマリウム6水和物を用いたこと以外は、上記エルビウム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムを作製する方法と同様の方法で、サマリウム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムを作製した。また、サマリウム化合物の固着量をICPにより測定したところ、サマリウム元素換算で、コバルト酸リチウムに対し0.07質量であった。このようにして作製した電池を、以下、電池C1と称する。実施例2コバルト酸リチウムの表面の一部に、エルビウム化合物に代えてネオジム化合物を固着させたこと以外は、上記第1実施例の実施例3と同様にしてしたがって、ネオジム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの質量比は80:20、電池を作製した。尚、硝酸エルビウム5水和物に代えて、硝酸ネオジム6水和物を用いたこと以外は、上記エルビウム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムを作製する方法と同様の方法で、ネオジム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムを作製した。また、ネオジム化合物の固着量をICPにより測定したところ、ネオジム元素換算で、コバルト酸リチウムに対し0.07質量であった。このようにして作製した電池を、以下、電池C2と称する。実施例3コバルト酸リチウムの表面の一部に、エルビウム化合物に代えてランタン化合物を固着させたこと以外は、上記第1実施例の実施例3と同様にしてしたがって、ランタン化合物で表面改質したコバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとの質量比は80:20、電池を作製した。尚、硝酸エルビウム5水和物に代えて、硝酸ランタン6水和物を用いたこと以外は、上記エルビウム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムを作製する方法と同様の方法で、ランタン化合物で表面改質したコバルト酸リチウムを作製した。また、ランタン化合物の固着量をICPにより測定したところ、ランタン元素換算で、コバルト酸リチウムに対し0.07質量であった。このようにして作製した電池を、以下、電池C3と称する。比較例1正極活物質として、サマリウム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムのみを用いたこと以外は、上記実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Y1と称する。比較例2正極活物質として、ネオジム化合物で表面改質したコバルト酸リチウムのみを用いたこと以外は、上記実施例2と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Y2と称する。比較例3正極活物質として、ランタン化合物で表面改質したコバルト酸リチウムのみを用いたこと以外は、上記実施例3と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Y3と称する。実験上記の電池C1~C3、Y1~Y3について、上記第1実施例の実験と同様にして、60°C連続充電後の残存容量率と平均放電電圧とを測定したので、それらの結果を表3に示す。尚、上述した電池A3、Z1~Z3の結果についても、併せて示す。表3から明らかなように、エルビウム化合物に代えて、サマリウム化合物、ネオジム化合物、又はランタン化合物を表面の一部に固着した表面改質コバルト酸リチウムと、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとを混合した正極活物質を用いた電池C1~C3は、当該電池C1~C3と各々同一の表面改質コバルト酸リチウムを単独で正極活物質として使用した電池Y1~Y3や、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを単独で正極活物質として使用した電池Z3に比べて、残存容量率が高くなり、且つ、平均放電電圧が同等以上となっていることがわかる。即ち、電池C1~C3における両特性は、エルビウム化合物をコバルト酸リチウムの表面の一部に固着させたときと同様に、電池Y1~Y3と電池Z3とにおける各特性の範囲内に存在するのではなく、各特性の範囲を超えて存在していることがわかる。これは、上記第1実施例に実験で示した理由と同様の理由によるものと考えられる。以上の結果から、サマリウム化合物、ネオジム化合物、又はランタン化合物であっても上記エルビウム化合物の場合と同様の効果が得られることがわかり、この効果は希土類化合物に共通する効果であると看做すことができる。尚、電池C1~C3と電池A3との結果を比較すると、電池C1~C2及び電池A3が電池C3よりも優れた残存容量率と平均放電電圧を有しており、中でも電池A3が最も優れた残存容量率と平均放電電圧を有していることが認められる。このことから、希土類元素の中でもネオジムより元素番号の大きい希土類元素が好ましく、その中でも特にエルビウムが好ましいことがわかる。第4実施例第4実施例では、正極の表面又は負極の表面に、無機粒子を含む無機粒子層を形成した場合について検討した。正極正極合剤層の表面に、下記の方法で無機粒子層を形成した以外は、上記第1実施例の実施例1と同様の方法で電池を作製した。無機粒子層の形成は、アルミナAKP3000住友化学株式会社製と、水系バインダーとしてSBRスチレンブタジエンゴムと、分散剤としてCMCカルボキシメチルセルロースとを用いて水系スラリーを調製しアルミナと水系バインダーとの割合は質量比で100:3、この水系スラリーを、ディップ法を用いて正極の表面にコーティングした後、90°Cで10分間乾燥することにより作製した。尚、上記無機粒子層の厚みをマイクロメーターで測定したところ、4μmであった。このように作製した電池を以下、電池D1と称する。負極負極合剤層の表面に、下記の方法で無機粒子層を形成した以外は、上記第1実施例の実施例1と同様の方法で電池を作製した。無機粒子層の形成は、チタニアCR-EL石原産業株式会社製とアクリル酸エチル-アクリロニトリルコポリマーとを分散したNMP溶液チタニアとアクリル酸エチル-アクリロニトリルコポリマーとの割合は、質量比で100:3とを用いてスラリーを調製し、このスラリーを、ディップ法を用いて負極の表面にコーティングした後、90°Cで10分間乾燥することにより作製した。尚、上記無機粒子層の厚みをマイクロメーターで測定したところ、4μmであった。このように作製した電池を以下、電池D2と称する。上記の本発明電池D1、D2について、上記第1実施例の実験と同様にして、60°C連続充電後の残存容量率と平均放電電圧とを測定したので、それらの結果を表4に示す。尚、上述した電池A1の結果についても、併せて示す。表4から明らかなように、正極正極合剤層又は負極負極合剤層の表面に無機粒子層を形成した電池D1、D2では、正負極の表面に無機粒子層を形成しなかった電池A1に比べて、残存容量率、平均放電電圧がさらに改善していることがわかる。したがって、正極活物質の表面改質に加えて、正極又は負極の表面に無機粒子層を形成することで、残存容量率及び平均作動電圧を更に向上させることができる。これは、正極又は負極の表面に形成した無機粒子層により、電解液と正極活物質、又は、電解液と負極活物質との接触が一層抑制されるため、電解液の分解を更に抑制することができるためと考えられる。また、電池D1と電池D2とを比較すると、正極の表面に無機粒子層を形成した電池D1の方が、残存容量率、平均放電電圧がより改善していることがわかる。したがって負極の表面に無機粒子層を形成するよりも、正極の表面に無機粒子層を形成する方が、残存容量率及び平均放電電圧をさらに向上させることができる。これは、負極活物質の表面より正極活物質の表面の方が電解液の分解が多くなるため、正極の表面に無機粒子層を形成した方が、効果的に電解液の分解を抑制できるためと考えられる。第5実施例第5実施例では、第4実施例で用いた以外の正極活物質を用いて、正極の表面に無機粒子層を形成した場合について検討した。上記第4実施例の実施例1に記載した方法と同様の方法で、正極の表面に無機粒子層を形成した以外は、上記第2実施例の実施例1と同様の方法で電池を作製した。このように作製した電池を以下、電池E1と称する。上記第4実施例の実施例1に記載した方法と同様の方法で、正極の表面に無機粒子層を形成した以外は、上記第2実施例の実施例2と同様の方法で電池を作製した。このように作製した電池を以下、電池E2と称する。上記第4実施例の実施例1に記載した方法と同様の方法で、正極の表面に無機粒子層を形成した以外は、上記第1実施例の実施例4と同様の方法で電池を作製した。このように作製した電池を以下、電池E3と称する。上記の電池E1~E3について、上記第1実施例の実験と同様にして、60°C連続充電後の残存容量率と平均放電電圧とを測定したので、それらの結果を表5に示す。尚、上述した電池A1、A4及びB1、B2、D1の結果についても、併せて示す。表5から明らかなように、正極正極合剤層の表面に無機粒子層を形成した電池E1~E3では、正極の表面に無機粒子層を形成しなかった電池B1、B2及びA4に比べて残存容量率、平均放電電圧がさらに改善していることがわかる。したがって、正極活物質の表面改質に加えて、正極の表面に無機粒子層を形成することで、残存容量率及び平均作動電圧を更に向上させることができる。これは、正極の表面に形成した無機粒子層により、電解液と正極活物質との接触が一層抑制されるため、電解液の分解をさらに抑制することができるためと考えられる。また、表5から明らかなように、正極活物質の混合割合や、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの固着元素の有無に関係なく、正極の表面に形成した無機粒子層の効果が一様に発現している。したがって、正極活物質表面への固着元素の効果に加えて、無機粒子層を形成することによる効果が発現していることは明らかであると考えられる。以上のことから、電池A1,A4とは正極活物質の混合比率が異なる電池A2、A3、A5、コバルト酸リチウムのみならず、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの表面の一部にもエルビウム化合物を固着させた正極活物質を用いた電池B1、B2、及び、コバルト酸リチウムの表面に固着させる元素がサマリウム化合物、ネオジム化合物、ランタン化合物である電池C1~C3の場合であっても、正極表面に無機粒子層を形成すれば、上記と同様の効果が得られると考えられる。また、コバルト酸リチウムの表面に固着させる元素が、第3実施例に示したエルビウム化合物やサマリウム化合物等以外の希土類化合物を用いた場合であっても、同様の効果が得られると考えられる。"