過塩素酸イオン含有液を、弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる吸着工程と、過塩素酸イオンが吸着された前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復する脱離工程とを含むことを特徴とする過塩素酸イオン含有液の処理方法。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂は、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が、0以上40以下であることを特徴とする請求項1に記載の処理方法。前記酸は、硫酸または塩酸であることを特徴とする請求項1または2に記載の処理方法。前記酸の濃度は、酸の価数をnとしたときに、1/nmol/L以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の処理方法。処理前の前記過塩素酸イオン含有液の過塩素酸イオン濃度は、10μg/L以上1000mg/L以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の処理方法。前記脱離工程において、20°C以上80°C以下に加熱された前記酸を接触させることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の処理方法。請求項1~6のいずれか1項に記載の処理方法において、過塩素酸イオンを吸着した弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させ過塩素酸イオンを脱離後、過塩素酸イオンを再吸着し繰り返し使用することを特徴とする処理方法。過塩素酸イオンが吸着された弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することを特徴とする過塩素酸イオンの脱離方法。しかしながら、上記従来の過塩素酸イオンの処理方法は、以下のような問題があり、実用には至っていない。具体的には、特許文献1に記載の方法は、処理後にFeCl4を除去する必要があり、特許文献2に記載の過塩素酸塩の除去方法は、樹脂が過塩素酸塩を担持した後は樹脂を水処理システムから取り出し、焼却炉に輸送するか、埋め立て地等に廃棄することを前提としている。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、過塩素酸イオン含有液の新規で実用的な処理方法を提供することである。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法は、上記課題を解決するために、過塩素酸イオン含有液を、弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる吸着工程と、過塩素酸イオンが吸着された前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復する脱離工程とを含むことを特徴としている。上記の構成によれば、弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを好適に脱離させて弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することができる。それゆえ、弱塩基性陰イオン交換樹脂を繰り返し用いることができる。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂は、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が、0以上40以下であることが好ましい。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂が、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が、0以上40以下である弱塩基性陰イオン交換樹脂であることにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、より好適に脱離することができる。それゆえ、弱塩基性陰イオン交換樹脂を繰り返して使うことができる。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、前記酸は、硫酸または塩酸であることが好ましい。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、前記酸の濃度は、酸の価数をnとしたときに、1/nmol/L以上であることが好ましい。前記酸の濃度が、酸の価数をnとしたときに、1/nmol/L以上であることにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、好適に脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することができる。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、処理前の前記過塩素酸イオン含有液の過塩素酸イオン濃度は、10μg/L以上1000mg/L以下であることが好ましい。これにより、過塩素酸イオンの濃度が広い範囲において、過塩素酸イオン含有液から過塩素酸イオンの濃度を低減することができる。それゆえ、過塩素酸イオンを大量に含む工業排水等を好適に処理することができるのみでなく、水道水のような飲料用の為の浄水場における水処理にも本発明の処理方法を用いることができる。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、前記脱離工程において、20°C以上80°C以下に加熱された前記酸を接触させることがより好ましい。これにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンをより効率よく脱離することができる。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、過塩素酸イオンを吸着した弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させ過塩素酸イオンを脱離後、過塩素酸イオンを再吸着し繰り返し使用することが好ましい。本発明に係る過塩素酸イオンの脱離方法は、過塩素酸イオンが吸着された弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することを特徴としている。上記の構成によれば、弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、好適に脱離させて弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することができる。それゆえ、弱塩基性陰イオン交換樹脂を繰り返し用いることができる。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法は、以上のように、過塩素酸イオン含有液を、弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる吸着工程と、過塩素酸イオンが吸着された前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復する脱離工程とを含む構成を備えているという過塩素酸イオンを処理する効率的かつ新規な方法を提供することができた。従来のイオン交換樹脂を用いる過塩素酸イオンの処理方法における、イオン交換樹脂を使い捨てにすることによる問題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いて、過塩素酸イオンを吸着させた後、前記樹脂に吸着された過塩素酸イオンに酸を接触させたところ、前記樹脂から過塩素酸イオンを好適に脱離することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。以下、本発明の一実施形態について、I過塩素酸イオン含有液の処理方法、II過塩素酸イオン含有液処理装置の順に説明する。I過塩素酸イオン含有液の処理方法過塩素酸イオン含有液は、本発明に係る処理方法の処理対象であり、過塩素酸イオンを含有している液であれば特に限定されるものではない。過塩素酸イオン含有液としては、例えば、過塩素酸イオンを含有する、地下水、土壌、温泉水、沼湖水、海水、工場廃水、鉱山廃水、河川水等を挙げることができる。特に高濃度の過塩素酸イオンを含有する、固形ロケット燃料、花火、自動車発煙筒等の工場の排水を有効に処理することができる。また、本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法は、過塩素酸イオン濃度が高い処理対象から低い処理対象まで、広い濃度範囲で、好適に過塩素酸イオンを除去することができる。処理対象である過塩素酸イオン含有液の、過塩素酸イオン濃度は、特に限定されるものではないが、より好ましくは、10μg/L以上1000mg/L以下である。なお、本発明において、過塩素酸イオン含有液の処理とは、過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンを低減または除去するように処理することをいう。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法は、過塩素酸イオン含有液を、弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる吸着工程と、過塩素酸イオンが吸着された前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復する脱離工程とを含んでいればよい。I-1吸着工程本発明において吸着工程は、過塩素酸イオン含有液を、弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる工程であればよい。本発明において弱塩基性陰イオン交換樹脂とは、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合、言い換えれば、中性塩分解容量/総交換容量×100により算出される値が、0以上40以下である塩基性陰イオン交換樹脂をいい、中性塩分解容量は、4級アンモニウム基のもつ容量であり、4級アンモニウム基が増加すれば、中性塩分解容量も増加する。なお、ここで、中性塩分解容量および総交換容量は後述する実施例に記載のii弱塩基性陰イオン交換樹脂の中性塩分解容量、総交換容量の測定に示す方法により決定される値をいう。すなわち、本発明においては、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が0以上40以下の塩基性陰イオン交換樹脂であれば、たとえ強塩基性陰イオン交換樹脂として市販されている樹脂であっても、弱塩基性陰イオン交換樹脂に含める。本発明で用いられる弱塩基性陰イオン交換樹脂は、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が0以上40以下であるイオン交換樹脂であることにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することができ、それゆえ前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を繰り返し使用することができる。なお、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合はより好ましくは1以上20以下であり、さらに好ましくは3以上15以下である。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂は、主として3級アミノ基、2級アミノ基、および1級アミノ基から選択される少なくとも1種類を交換基として有するものである。また、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂は、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が0以上40以下である限りにおいて、さらに4級アンモニウム基を交換基として有していることがより好ましい。前記3級アミノ基は、-NR1R2で表される構造を有し、R1およびR2は、それぞれ独立して、有機基であれば特に限定されるものではない。中でも、前記3級アミノ基は、より好ましくは、ジアルキルアミノ基である。ジアルキルアミノ基としては、-NR1R2で表される構造を有し、R1およびR2は、それぞれ独立して、アルキル基であれば特に限定されるものではないが、R1およびR2は、炭素数1~5のアルキル基であることがより好ましい。ジアルキルアミノ基のより具体的な一例としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基等を挙げることができる。前記2級アミノ基は、-NHR3で表される構造を有し、R3は、有機基であれば特に限定されるものではない。中でも、前記2級アミノ基は、より好ましくは、モノアルキルアミノ基である。モノアルキルアミノ基としては、-NHR3で表される構造を有し、R3は、アルキル基であれば特に限定されるものではないが、R3は、炭素数1~5のアルキル基であることがより好ましい。モノアルキルアミノ基のより具体的な一例としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基等を挙げることができる。あるいは、R3は、ポリアミンであってもよい。前記4級アンモニウム基は、-NR1R2R3で表される構造を有し、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、有機基であれば特に限定されるものではない。中でも、前記4級アンモニウム基は、より好ましくは、トリアルキルアンモニウム基である。トリアルキルアンモニウム基としては、-NR1R2R3で表される構造を有し、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、アルキル基であれば特に限定されるものではないが、R1、R2およびR3は、炭素数1~5のアルキル基であることがより好ましい。トリアルキルアンモニウム基のより具体的な一例としては、例えば、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、トリプロピルアンモニウム基等を挙げることができる。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂は、上述したように、3級アミノ基、2級アミノ基、および1級アミノ基から選択される少なくとも1種類を交換基として含み、さらに4級アンモニウム基を交換基として含んでいてもよいが、これらの交換基は、樹脂母体に直接または2価の有機基を介して結合されている。ここで、2価の有機基は特に限定されるものではないが、例えば、メチレン基、エチレン基等のアルキレン基を挙げることができる。本発明者らは、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂として、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、およびアミノ基から選択される少なくとも1種類の基を交換基として有する弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いる場合には、驚くべきことに、吸着工程と脱離工程を繰り返して行った後にも、樹脂の吸着能力の低下が殆ど起こらないことを見出した。すなわち、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂として、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、およびアミノ基から選択される少なくとも1種類の基を交換基として有する樹脂を用いる場合には、前記樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、好適に脱離することができるだけでなく、繰り返して過塩素酸イオンを吸着し脱離しても、過塩素酸イオンを吸着する吸着能力が維持されるという効果を奏する。それゆえ、前記樹脂を、繰り返して用いることができる。また、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いれば、初期においてたとえ吸着工程と脱離工程を繰り返して行った後に樹脂の吸着能力の低下が起こる場合でも、一定回数吸着工程と脱離工程を繰り返し行う間に吸着能力の低下が止まり一定の吸着能力が維持される。すなわち、過塩素酸イオン含有液の処理において弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いる場合には、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、好適に脱離することができるだけでなく、繰り返して過塩素酸イオンを吸着し脱離しても、過塩素酸イオンを吸着する吸着能力が維持されるという効果を奏する。それゆえ、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を、繰り返して用いることができる。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の樹脂母体は特に限定されるものではないが、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂等を好適に用いることができる。スチレン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレンとジビニルベンゼンとの共重合体等を挙げることができる。また、アクリル系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、および/またはこれらのエステルと、ジビニルベンゼンとの共重合体等を挙げることができる。また、フェノール系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェノールホルマリン共重合体等を挙げることができる。中でも、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の樹脂母体は、過塩素酸イオンを吸着する吸着能力の観点から、スチレン系樹脂であることがより好ましい。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂としては、より具体的には、例えば、ロームアンドハース社のデュオライト登録商標A368S、A378D、A375LF、A561、A568、PWA7、A134LF;アンバーライト登録商標IRA68、IRA93、A21、IRA478RFCl、IRA67、IRA96SB、XT6050RF、XE583;三菱化学株式会社のダイヤイオン登録商標WA10、WA11、WA20、WA21、WA30;ランクセス社のレバチット登録商標MP62、MP64、AP49、CA9222;ピュロライト社のピュロライト登録商標A105、A100、A103S、A123S、A830、A830W、A845、A847、A870;ダウケミカルカンパニー社のダウエックス登録商標66、MWA-1、D-3、マラソンWBA、モノスフィア-77;住化ケムテックス株式会社のスミキレート登録商標MC300等を挙げることができる。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の形状も粒子状であれば特に限定されるものではないが、例えば、球形、破砕状等である。また、平均粒子径も特に限定されるものではないが、例えば、0.1mm以上2mm以下の弱塩基性陰イオン交換樹脂を好適に用いることができる。前記弱塩基性陰イオン交換樹脂は、上述したような市販の塩基性陰イオン交換樹脂を用いてもよいし、従来公知の弱塩基性陰イオン交換樹脂の製造方法により製造してもよい。例えば、スチレン系樹脂を樹脂母体とする弱塩基性陰イオン交換樹脂は、樹脂母体に例えばクロロメチル基等のハロアルキル基を導入し、これに公知の方法で1級アミンおよび2級アミンの少なくともいずれかを反応させる方法により製造することができる。かかる製造方法により得られる弱塩基性陰イオン交換樹脂は、一部4級アンモニウム基を含む場合があり、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が0以上40以下となる弱塩基性陰イオン交換樹脂を製造することができる。また、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合が0以上40以下となる範囲で、樹脂母体にハロアルキル基を導入し、これに1級アミンおよび2級アミンに加えて3級アミンを反応させてもよい。本工程は、過塩素酸イオン含有液を、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる工程であれば特に限定されるものではない。例えば、過塩素酸イオン含有液に前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を浸漬して過塩素酸イオンを吸着させてもよいし、過塩素酸イオン含有液に前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を添加し、攪拌又は振とうして過塩素酸イオンを吸着させてもよい。あるいは、過塩素酸イオン含有液の前記弱塩基性陰イオン交換樹脂との接触はカラム法により、行ってもよい。すなわち、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を充填した吸着塔に、過塩素酸イオン含有液を通液することにより、過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させてもよい。中でも、簡便且つ効率よく過塩素酸イオンを吸着させることができる点から、過塩素酸イオン含有液の前記弱塩基性陰イオン交換樹脂との接触はカラム法により行うことがより好ましい。また、吸着工程で前記弱塩基性陰イオン交換樹脂と接触させる過塩素酸イオン含有液のpHは、2~12であることがより好ましい。過塩素酸イオン含有液のpHが上記範囲内であることにより、過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に好適に吸着させることができる。過塩素酸イオン含有液のpHを上記範囲内に調整するpH調整工程が必要な場合は、pH調整工程は、吸着工程の前に行えばよい。過塩素酸イオン含有液のpHを上記範囲内に調整する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いればよい。本工程を、カラム法を用いて行う場合には、吸着塔に過塩素酸イオン含有液を通液する流速についても、特に限定されるものではなく、適宜最適な流速を決定すればよいが、SV=5~20にて通液することがより好ましい。なお、ここでSVとは、1時間当たり樹脂容積の何倍量を通液するかを示す単位である。また、本工程を、カラム法を用いて行う場合に、吸着塔に過塩素酸イオン含有液を通液する方向についても、特に限定されるものではなく、下向流であっても、上向流であってもよい。I-2脱離工程本発明において脱離工程は、前記吸着工程で過塩素酸イオンが吸着された前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復する工程であればよい。本発明に係る過塩素酸イオン含有液の処理方法では、過塩素酸イオンが吸着された前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを好適に脱離させることができる。前記酸は、特に限定されるものではないが、無機酸であることがより好ましく、硫酸または塩酸であることがさらに好ましい。本工程において用いる酸の濃度は、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させることができる濃度であれば特に限定されるものではないが、好適には、前記酸の濃度は、5重量以上であることが好ましく、7重量以上であることがより好ましく、10重量以上であることがさらに好ましい。なお、前記酸の濃度の上限は98重量以下であることがより好ましい。前記酸の濃度が5重量以上であることにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、好適に脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することができる。また、本工程において用いる酸の濃度は、酸の価数をnとしたときに、1/nmol/L以上であることが好ましく、15/nmol/L以上であることがより好ましく、20/nmol/L以上であることがさらに好ましい。例えば、1価の酸では1mol/L以上であることが好ましく、15mol/L以上であることがより好ましく、20mol/L以上であることがさらに好ましい。また、2価の酸では0.5mol/L以上であることが好ましく、7.5mol/L以上であることがより好ましく、10mol/L以上であることがさらに好ましい。酸の濃度が、1/nmol/L以上であることにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、好適に脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復することができる。また、脱離工程において用いる酸の濃度は、一定であってもよいし、適宜変化させてもよい。例えば、吸着工程と脱離工程とを長期間繰り返すことにより、過塩素酸イオンの吸着量が低下、または、カラムを通過した過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンの量リーク量が増加するときには、より高濃度の酸を用いて脱離工程を少なくとも1回行うことにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着量を回復、または、リークを防止することができる。ここで、より高濃度の酸とは、例えば、20重量以上、より好ましくは25重量以上である。本工程は、前記吸着工程で過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に、酸を接触させることによって、吸着された過塩素酸イオンを脱離させる。ここで、過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に、酸を接触させる方法は、特に限定されるものではない。例えば、過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を、前記酸に浸漬して過塩素酸イオンを脱離させてもよいし、過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に前記酸を添加し、攪拌又は振とうして過塩素酸イオンを脱離させてもよい。あるいは、過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の前記酸との接触は、カラム法によって行ってもよい。すなわち、過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂が充填されている吸着塔に、前記酸を通液することにより、過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂から脱離させてもよい。また、脱離工程で、過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させる酸の温度は、20°C以上80°C以下であることがより好ましく、35°C以上80°C以下であることがさらに好ましい。これにより、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを、より効率よく脱離することができる。本工程を、カラム法を用いて行う場合の吸着塔に酸を通液する流速は、特に限定されるものではなく、適宜最適な流速を決定すればよいが、SV=5~20にて通液することがより好ましい。また、本工程を、カラム法を用いて行う場合の、吸着塔に過塩素酸イオン含有液を通液する方向についても、特に限定されるものではなく、吸着工程における通液方向と同じ方向に酸を通液する並流再生であってもよいし、吸着工程における通液方向と反対の方向に酸を通液する向流再生であってもよい。しかし、過塩素酸イオンのリークを防止するという観点からは、向流再生がより好ましい。II過塩素酸イオン含有液処理装置本発明で用いる過塩素酸イオン含有液処理装置の一実施形態について、図1を参照して説明する。図1は、本発明で用いる過塩素酸イオン含有液処理装置の一例を示す概略構成図である。図1に示すように、過塩素酸イオン含有液処理装置は、吸着塔1および脱離剤タンク2を備えており、脱離剤タンク2に貯留された酸は、脱離剤タンク2から吸着塔1に供給可能となっている。吸着塔1には、図示しない前記弱塩基性陰イオン交換樹脂が充填されている。この吸着塔1には、処理対象である過塩素酸イオン含有液が上部から供給される管路、脱離剤である酸が脱離剤タンク2から供給される管路、過塩素酸イオン含有液を通液して前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させることにより処理した後の処理水を放流する管路、脱離剤タンク2から供給される酸が、吸着塔1内の過塩素酸イオンを吸着した前記弱塩基性陰イオン交換樹脂を通過した後外部に排出される液を排出する管路が接続されている。脱離剤タンク2から供給される酸が、吸着塔1内の弱塩基性陰イオン交換樹脂を通過した後の液を排出する管路は、排水タンク3に接続されている。脱離剤タンク2には、吸着された過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂から脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復するための酸が貯留されている。吸着塔1は、過塩素酸イオン含有液を、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に接触させて過塩素酸イオンを前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着させる吸着工程と、過塩素酸イオンが吸着された前期弱塩基性陰イオン交換樹脂に酸を接触させることによって、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンを脱離させて前記弱塩基性陰イオン交換樹脂の吸着能力を回復する脱離工程とを行う装置である。なお、図1に示す例では、吸着工程は下向流で行われ、脱離工程は上向流により行われるようになっている。脱離剤タンク2に貯留されている酸は、ポンプ付の管路を介して、吸着塔1に供給されるようになっており、その管路には、温度調節器4が備えられている。脱離剤タンク2に貯留されている酸は、温度調節器4により所望の温度に加熱されて、吸着塔1に供給される。また、ポンプ付の管路には、上水を供給する管路が接続されており、酸の濃度を調節することができるようになっている。なお、図1に示す例では、過塩素酸イオン含有液処理装置は、吸着塔1を2系統備えている。これにより、吸着塔1の一方において、脱離工程を行っている場合には、脱離工程を行っていない吸着塔1のみが使用されるように切替えて、連続して過塩素酸イオン含有液の処理を行うことができる。図1に示す例では、吸着塔1を2系統備えているが、本発明で用いる過塩素酸イオン含有液処理装置は、かかる構成に限定されるものではなく、吸着塔1を1系統のみ備えているものであってもよい。また、本発明で用いる過塩素酸イオン含有液処理装置は、過塩素酸イオン含有液を吸着塔1の上方から供給される構成に限定されるものではなく、過塩素酸イオン含有液を吸着塔1の下方から供給するものであってもよい。さらに、脱離工程は並流再生により行われるようになっていてもよい。また、温度調節器4は必須ではなく、加熱されない状態の酸が、吸着塔1に供給されるようになっていてもよい。脱離工程の効率の観点から、前記吸着塔に供給される酸を加熱するための温度調節器を備えていてもよい。以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例および比較例において用いた塩基性陰イオン交換樹脂の中性塩分解容量および総交換容量の測定方法を以下に示す。i強塩基性陰イオン交換樹脂の中性塩分解容量、総交換容量の測定後述する比較例で用いた強塩基性陰イオン交換樹脂デュオライトA113LFおよびデュオライトA116LFの中性塩分解容量、総交換容量は以下の方法により決定した。<中性塩分解容量の測定>塩基性陰イオン交換樹脂を約60mlはかりカラムに充填した。2mol/LNaOH1LをSV=82時間で通液した後、イオン交換水1LをSV=82時間で通液し、続いて流出水が中性付近pH=<8になるまで水洗を続けた。5NaCl1.5LをSV=161.5時間で通液し、流出水全量をビーカーに受け、イオン交換水を加えて全量を2.0Lに調整した。イオン交換水0.4LをSV=160.33時間で通液し、その後、カラムから塩基性陰イオン交換樹脂を取り出した。取り出した塩基性陰イオン交換樹脂と水とをメスシリンダーに入れ、バイブレータを用いて1分間振動を与えた後の塩基性陰イオン交換樹脂の体積を測定し、この体積を最小体積量Vとした。全量を2.0Lに調整した前記流出水から、100mlをはかり取り、1mol/LHClで中和滴定し、下記式1により、中性塩分解容量を計算した。なお、式1中、N1=HClの濃度単位:mol/Lであり、V1=滴定量単位:mlである。また、RはCl型の湿潤樹脂を表す。中性塩分解容量単位:eq/L-R=N1×V1×2000/100/V式1<総交換容量の測定>次に、中性塩分解容量を測定後の塩基性陰イオン交換樹脂をカラムに充填した。0.1mol/LHCl400mlをSV=120.5時間で通液し、流出水全量をビーカーに受けとった。このときの、HClの濃度0.1mol/LをN2とし、使用量をV2とする。イオン交換水0.1LをSV=160.1時間で通液し、流出水を上記のビーカーに受け、イオン交換水を加えて全量を0.6Lに調整した。カラムから塩基性陰イオン交換樹脂を取り出し、塩基性陰イオン交換樹脂と水をメスシリンダーに入れて最小体積量V0を測定した。全量を0.6Lに調整した前記流出水から100mlをはかり取り、1mol/LNaOHで中和滴定し、下記式2により、弱塩基容量を計算した。なお、式2中、N3=NaOHの濃度単位:1mol/Lであり、V3=滴定量単位:mlである。弱塩基容量単位:eq/L-R=N2×V2-N3×V3×600/100/V0式2また下記式3により、総交換容量を計算した。総交換容量=中性塩分解容量弱塩基容量式3なお、中和滴定は、平沼製のCOMTIT500を用い、電極GE-101およびRE-201を用い、終点をpH=7.0として行った。ii弱塩基性陰イオン交換樹脂の中性塩分解容量、総交換容量の測定以下の実施例で用いた弱塩基性陰イオン交換樹脂であるスミキレートMC300およびピュロライトA870の中性塩分解容量、総交換容量は以下の方法により決定した。<中性塩分解容量の測定>上記iと同様にして、中性塩分解容量の測定を行った。<総交換容量の測定>弱塩基性陰イオン交換樹脂を約60mlはかりカラムに充填した。2mol/LNaOH0.2LをSV=70.5時間で通液した後、イオン交換水0.6LをSV=150.7時間で通液し、続いて流出水pHが8~9になるまで水洗を続けた。カラムから弱塩基性陰イオン交換樹脂を取り出し、弱塩基性陰イオン交換樹脂と水とをメスシリンダーに入れ、バイブレータを用いて1分間振動を与えた後の塩基性陰イオン交換樹脂の体積を測定し、この体積を最小体積量Vとした。0.1mol/LHCl1.5LをSV=122時間で通液し、流出水全量をビーカーに受けた。このときの、HClの濃度0.1mol/LをN1とし、使用量をV1とする。エタノール0.1LをSV=60.2時間で通液し、流出水全量を上記のビーカーに受け、全量をイオン交換水を加えて2.0Lに調整した。全量を2.0Lに調整した前記流出水から、100mlをはかり取り、1mol/LNaOHで中和滴定し、下式4により総交換容量を計算した。なお、式4中、N1=NaOHの濃度単位:1mol/Lであり、V2=滴定量単位:mlである。総交換容量eq/L-R=N1×V1-N2×V2×2000/100/V4なお、中和滴定は、平沼製のCOMTIT500を用い、電極GE-101およびRE-201を用い、終点をpH=7.0として行った。実施例1:1当量硫酸で脱離後の吸着試験による原液中の過塩素酸イオン濃度低下率の検討スチレン系の弱塩基性陰イオン交換樹脂であるスミキレートMC300販売元:住化ケムテックス株式会社を用い、過塩素酸イオン含有液のバッチ吸着脱離試験を行った。なお、スミキレートMC300の総交換容量は1.4eq/L-R、中性塩分解容量は0.09eq/L-R、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は6.4であった。まず、10重量H2SO4にて、スミキレートMC300をSO4型に調整した。SO4型に調整した樹脂0.2mLと、過塩素酸イオン含有液過塩素酸イオン濃度:424mg/L、pH:9.250mLとを、100mLの容器に入れ、室温20~25°Cにて20時間振とうし、樹脂に過塩素酸イオンを吸着させた。この100mLの容器から、樹脂を取り出し、イオン交換水10mLにて水洗した。次に50mLの容器に、水洗した樹脂と、0.5mol/LのH2SO4水溶液20mLとを入れ、室温20~25°Cにて20時間振とうした。この50mLの容器から樹脂を取り出しイオン交換水100mLで水洗した。水洗した樹脂を100mLの容器に入れ、過塩素酸イオン含有液過塩素酸イオン濃度:424mg/L、pH:9.250mLを加え、室温20~25°Cにて20時間振とうし、樹脂に過塩素酸イオンを吸着させた。その後、当該容器中の上澄み液中の過塩素酸イオン濃度を測定し、原液からの過塩素酸イオン濃度低下率を求めた。原液からの過塩素酸イオン濃度低下率は21であった。かかる結果より、前記弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンは、硫酸と接触させることで脱離することが判った。表1に、弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンの酸との接触による脱離の状況を示す。表1中、弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンが酸との接触により脱離する場合を○、弱塩基性陰イオン交換樹脂に吸着された過塩素酸イオンが酸との接触により非常によく脱離する場合を◎で示す。実施例2:2当量硫酸で脱離後の吸着試験による原液中の過塩素酸イオン濃度低下率の検討脱離剤として、1mol/LのH2SO4水溶液を用いた以外は実施例1と同様にして過塩素酸イオン含有液のバッチ吸着脱離試験を行った。原液からの過塩素酸イオン濃度低下率は43であった。よく脱離出来たと判定し結果を表1に示す。実施例3:4当量塩酸で脱離後の吸着試験による原液中の過塩素酸イオン濃度低下率の検討脱離剤として、4mol/Lの塩酸水溶液を用いた以外は実施例1と同様にして過塩素酸イオン含有液のバッチ吸着脱離試験を行った。原液からの過塩素酸イオン濃度低下率は52であった。よく脱離出来たと判定し結果を表1に示す。実施例4:過塩素酸イオン含有液の通液吸着と脱離リサイクル試験スミキレートMC300販売元:住化ケムテックス株式会社を用い、過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験を繰り返し行った。まず、外筒付のカラム内径6mm、高さ500mmに、MC300フリー型10mLを充填した。<1サイクル目の通液吸着脱離試験>過塩素酸イオン含有液過塩素酸イオン濃度:180mg/L、pH:8.1を、下向流SV=5、室温20~25°Cでブレークするまで通液した吸着工程。通液した過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンの全負荷量と、カラムを通過した過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンの量リーク量とから、樹脂への過塩素酸イオンの吸着量を求めた。過塩素酸イオン吸着後のカラムに、50°Cの20重量H2SO4を、上向流SV=2にて10BV流した脱離工程。なお、ここでBVは、樹脂量に対して通液された原水の流量倍数である。続いて、20重量H2SO4通液後のカラムに、イオン交換水を、下向流SV=10、室温20~25°Cで10BV通液し水洗した。<通液吸着脱離試験の繰り返し>水洗された樹脂を使用して、上記1サイクル目の通液吸着脱離試験と同様の通液吸着脱離試験を5サイクル目まで繰り返し行った。また、上記1サイクル目の樹脂への過塩素酸イオンの吸着量に対する、各サイクルにおける吸着量の割合を、吸着量の保持率として算出した。結果を表2に示す。3サイクル目、5サイクル目の吸着量は同等であり、10サイクル行っても吸着量は保持されると予想される。実施例5:過塩素酸イオン含有液の通液吸着と脱離リサイクル試験弱塩基性陰イオン交換樹脂として、ピュロライト社のピュロライトA870を用い、過塩素酸イオン含有液の過塩素酸イオン濃度が118mg/Lであった以外は実施例4と同様にして、過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験を行った。なお、ピュロライトA870の総交換容量は1.2eq/L、中性塩分解容量は0.44eq/L、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は36.7であった。結果を表2に示す。4サイクル目、5サイクル目の吸着量は同等であり、10サイクル行っても吸着量は保持されると予想される。実施例6弱塩基性陰イオン交換樹脂である、ランクセス社のレバチットMP62の総交換容量は1.6eq/L-R、中性塩分解容量は0.05eq/L-R、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は3.1であった。この樹脂を用いて、過塩素酸イオン含有液のバッチ吸着試験を行ったところ、除去率は25であった。なお、バッチ吸着試験は、過塩素酸イオン濃度が174mg/Lの過塩素酸イオン含有液50mlにOH型のレバチットMP62を添加して室温で20時間振とうすることにより行った。総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は3.1で、除去率が25であったことから、この樹脂を用いて実施例4と同様の処理を10サイクル繰り返しても吸着量は保持されると予想される。実施例7弱塩基性陰イオン交換樹脂である、ランクセス社のレバチットMP64の総交換容量は1.3eq/L-R、中性塩分解容量は0.18eq/L-R、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は13.8であった。この樹脂を用いて、実施例6と同様にして過塩素酸イオン含有液のバッチ吸着試験を行ったところ、除去率は29であった。総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は13.8で、除去率が29であったことから、この樹脂を用いて実施例4と同様の処理を10サイクル繰り返しても吸着量は保持されると予想される。比較例1:過塩素酸イオン含有液の通液吸着と脱離リサイクル試験塩基性陰イオン交換樹脂として、強塩基性陰イオン交換樹脂であるデュオライト登録商標A113LF販売元:住化ケムテックス株式会社を用いた以外は実施例4と同様にして、過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験を行った。なお、デュオライトA113LFの総交換容量は1.2eq/L-R、中性塩分解容量は1.2eq/L-R、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は100であった。結果を表2に示す。比較例2:過塩素酸イオン含有液の通液吸着と脱離リサイクル試験塩基性陰イオン交換樹脂として、強塩基性陰イオン交換樹脂であるデュオライト登録商標A116LF販売元:住化ケムテックス株式会社を用いた以外は実施例4と同様にして、過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験を行った。なお、デュオライトA116LFの総交換容量は1.3eq/L-R、中性塩分解容量は1.3eq/L-R、総交換容量に対する中性塩分解容量の割合は100であった。結果を表2に示す。表2中、吸着量の保持率とは、上記方法で算出された1サイクル目の吸着量に対する保持率であり、表2に示されるように、デュオライトA113LFとA116LFにおいては、1サイクル目から5サイクル目と繰り返し使用するにつれて、吸着量が急激に減少し続けることが判る。これに比べ、スミキレートMC300では、3サイクル目からは吸着量の減少は殆どなく、5サイクル目においても吸着量の保持率は70を超えていた。かかる結果から、スミキレートMC300ではデュオライトA113LFやA116LFと比較して吸着量が顕著に高く維持されることが判る。また、ピュロライトA870においては、吸着量が減少する傾向が、4サイクル目で止まることが判った。さらに、スミキレートMC300を用い、より大きなスケールで行った通液吸着脱離試験の結果でも、一日一回の脱離工程を行い、5ヶ月後でも、過塩素酸イオンの吸着量が大きく変化しないことが確認された。実施例8:実機における過塩素酸イオン含有液の過塩素酸除去確認スミキレートMC300販売元:住化ケムテックス株式会社を実機に1500L充填し、向流再生方式による過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験を繰り返し行った。脱離工程は一日一回行い、過塩素酸イオン含有液の過塩素酸イオン濃度は100~250mg/L、pHは8.5~9.5であった。カラムを通過した過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンの濃度以下、出口濃度と称するを確認しながら、定体積処理による吸着脱離試験を繰り返し行った。脱離剤として23重量のH2SO4を用い、50°Cで脱離を行った。出口濃度は5ヶ月間は、0.1mg/L未満で定常状態を示したが、6ヶ月後に過塩素酸イオンの出口濃度が2mg/Lに上昇した。そこで、再生条件を変更し、一回だけ、29重量、H2SO4、55°Cで脱離を行ったところ、吸着工程での過塩素酸イオンの出口濃度は0.1mg/L未満の定常状態に復帰した。実施例9:低濃度過塩素酸イオン含有液の過塩素酸除去試験スミキレートMC300を用い、過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンが低濃度の場合における、過塩素酸イオンの除去について検討を行った。まず、外筒付のカラム内径9mm、高さ1500mmにスミキレートMC300フリー型80mLを充填した。H2SO42.5mol/Lを、50°Cにて10BV通液した。通液後、イオン交換水を、下向流SV=2、室温20~25°Cにて2BV通液し、さらに、イオン交換水を、下向流SV=10、室温20~25°Cにて10BV通液し水洗した。大阪市の水道水に過塩素酸ナトリウムを添加し、過塩素酸イオン濃度を110μg/L、pHを7.78に調製した原水を、水洗後のカラムに、下向流SV=2、室温20~25°Cで通液した。通液水をサンプリングし、過塩素酸イオン濃度を測定した。結果を表3に示す。表3に示されるように、通液水中の過塩素酸イオン濃度は、最大でも10μg/Lまで除去される。このように、過塩素酸イオン含有液中の過塩素酸イオンが、100μg/L程度の低濃度の場合においても、本発明の処理方法によれば、過塩素酸イオンを好適に除去できることがわかる。実施例10:過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験スミキレートMC300を用い、過塩素酸イオン含有液の通液吸着脱離試験を行うにあたり、脱離工程の通液方法の検討を行った。まず、カラム内径6.5cm、高さ70cmにスミキレートMC300フリー型1.8Lを充填した。<1サイクル目の通液吸着脱離試験>過塩素酸イオン含有液過塩素酸イオン濃度:113mg/L、pH:約9を、下向流SV=6、室温20~25°Cで完全ブレークするまで通液した吸着工程。通液水を適宜サンプリングし、過塩素酸イオン濃度を分析した。結果を図2の左側のグラフに示す。過塩素酸イオン吸着後のカラムに、約29重量H2SO4を、上向流と、下向流との異なる2種類の通液方法で、SV=2、70°Cにて10BV通液した脱離工程。続いて、29重量H2SO4通液後のカラムに、イオン交換水を下向流SV=2、室温20~25°Cで2BV通液し水洗した。<2サイクル目の通液試験>2種類の通液方法で行った脱離工程後、上記1サイクル目の通液吸着脱離試験と同様に、過塩素酸イオン含有液を通液した。通液水を適宜サンプリングし、過塩素酸イオン濃度を分析した結果を図2の右側のグラフに示す。図2の右側のグラフに示されるように、上向流で脱離したときの方が、下向流に比べ、過塩素酸イオン濃度が低く、上向流で脱離することがより好ましいことが判る。