記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備える会計処理装置において、前記記憶部が、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有するデータを、仕訳データとして記憶する仕訳データ記憶部を備え、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する取引データ格納手段と、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する勘定科目設定手段と、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行う集計グラフ化手段とを備え、前記勘定科目設定手段が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定する自科目設定手段と、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定する相手科目設定手段と、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納する貸借設定手段とを備えることを特徴とする会計処理装置。前記集計グラフ化手段は、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計の条件の勘定科目に該当する仕訳データを除外して、集計を行うことを特徴とする請求項1に記載の会計処理装置。前記集計グラフ化手段は、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の会計処理装置。前記相手科目設定手段は、取引データの摘要が未入力である場合に、前記未決定情報として未入力を設定し、未入力以外で勘定科目を特定できない場合に、前記未決定情報として未決科目を設定することを特徴とする請求項1に記載の会計処理装置。取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行される会計処理方法であって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行うステップとを備えることを特徴とする会計処理方法。前記制御部が、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計の条件の勘定科目に該当する仕訳データを除外して、集計を行うことを特徴とする請求項5に記載の会計処理方法。前記制御部が、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項5に記載の会計処理方法。前記相手科目設定手段は、取引データの摘要が未入力である場合に、前記未決定情報として未入力を設定し、未入力以外で勘定科目を特定できない場合に、前記未決定情報として未決科目を設定することを特徴とする請求項5に記載の会計処理方法。取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、集計の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、勘定科目の情報を含まない取引データ例えば、勘定科目が未入力の取引データや未決定の取引データが入力された場合であっても、単式簿記方式の収支計算を適切に行うことができるのは勿論のこと、所望の集計分析グラフ化に必要でかつ訂正が必要な仕訳データのみを速やかに訂正することができる会計処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。本発明に係る会計処理装置は、記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備える会計処理装置において、前記記憶部が、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有するデータを、仕訳データとして記憶する仕訳データ記憶部を備え、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する取引データ格納手段と、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する勘定科目設定手段と、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行う集計グラフ化手段とを備え、前記勘定科目設定手段が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定する自科目設定手段と、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定する相手科目設定手段と、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類資産、負債、資本、費用または収益とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納する貸借設定手段とを備えることを特徴とするものである。ここで、取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合には、貸借の勘定科目の情報が未入力である場合と、貸借の勘定科目の情報が未決定である場合未決科目が選択されている場合や、該当する勘定科目が存在しない場合とが含まれる。また、取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かの判定の方法としては、例えば、それぞれの摘要に対応する勘定科目が規定された摘要テーブルを予め記憶部に記憶しておき、この摘要テーブルを参照して取引データの摘要に対応する勘定科目が存在するか否かを判定することにより、取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定する方法がある。また、取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合には、例えば、摘要の情報が未入力である場合と、未入力以外で勘定科目を特定できない場合摘要の情報が入力されていても、その入力された摘要に対応する勘定科目が存在しない場合とが含まれる。前者の場合には、上記未決定情報として、例えば、未入力勘定科目:0000が設定され、後者の場合には未決科目勘定科目:9999が設定される。上記会計処理装置においては、集計を行う際に、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計の条件の勘定科目に該当する仕訳データを除外するようにしてもよい。また、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示する制御を行うようにしてもよい。また、前記記憶部が、前記集計の条件集計範囲および集計方法が規定された集計条件テーブル例えば、集計管理テーブル、集計範囲テーブルなどを記憶可能なテーブル記憶部をさらに備え、前記集計グラフ化手段が、グラフ表示の指示入力があった際に、前記集計条件テーブルに規定された集計範囲に該当する仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出し、抽出した仕訳データを、前記集計条件テーブルに規定された集計方法処理フローなどに従って、未決定情報を含むものと含まないものとに分けて集計し、その集計結果をグラフ化して表示部に表示する制御を行うものであってもよい。本発明に係る会計処理方法は、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行される会計処理方法であって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行うステップとを備えることを特徴とするものである。本発明に係るプログラムは、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。また、本発明に係るプログラムは、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要の領域を有する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部を有する記憶部と、この記憶部に記憶された記憶情報に基づいて各種処理を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、入力した取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップと、前記制御部が、前記取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納するステップであって、前記制御部が、前記取引データに対応する帳簿の種類を識別して、その帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの摘要が予め設定された勘定科目の何れかに対応するものであるか否かを判定し、予め設定された勘定科目の何れかに対応すると判定される場合に、その対応する勘定科目を相手科目として設定する一方、予め設定された勘定科目の何れにも対応しないと判定される場合に、未決定情報を相手科目として設定するサブステップと、前記制御部が、当該取引データの区分が自科目の増加に対応する区分であるのか、あるいは減少に対応する区分であるのかを判定し、その判定結果と自科目が属する分類とに基づいて、設定した自科目と相手科目の一方を仕訳データの借方勘定科目の領域に、他方を仕訳データの貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納するサブステップとを含むステップと、前記制御部が、集計の指示入力があった際に、その集計の条件に該当する勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを前記仕訳データ記憶部から抽出して、抽出した仕訳データの集計を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。本発明によれば、入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含む場合に、取引データ格納手段により、それら勘定科目が仕訳データの貸借の勘定科目にセットされる一方、入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、勘定科目設定手段により、仕訳データの貸借の勘定科目の一方自科目に、帳簿が着目する勘定科目が設定され、他方相手科目に、摘要に対応する勘定科目または暫定的な未決定情報が設定されることとなる。したがって、単式簿記相手科目を決めない入力ができなかったり、複式簿記では、相手科目が決まっていない仕訳は集計分析できなかったものが、勘定科目の情報を含まない取引データが入力された場合であっても、未決定情報を勘定科目に設定することで、その未決定情報を含んだ全仕訳データ相手科目が決まった仕訳データや未決定情報の仕訳データが混在していてもよいを単式簿記方式の収支計算による集計分析の対象とすることにより、収入支出分析が可能となる。このため、例えば、仕訳データの勘定科目を暫定的な未決定情報から本来の勘定科目例えば、売上等の未決定情報以外の勘定科目に訂正する入力を後で行っても、その入力の前後で収支計算の結果に変化が生じることはなく、信頼性のある計算結果を得ることができる。また、集計を行う際に、集計対象となる仕訳データのうち、借方勘定科目および貸方勘定科目がともに前記集計の条件となる勘定科目に該当する仕訳データを除外するようにしたので、収入および支出としての総額をより適切に把握することができる。また、集計対象となる仕訳データの中に、未決定情報が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部に表示するようにしたので、利用者は、所望の集計分析グラフ化に必要なそのような仕訳データのみを対象にすることができ、その仕訳データの訂正入力を速やかに行え、集計分析やグラフ化も速やかに行うことができる。図1は、本発明に係る会計処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。この会計処理装置は、各種処理プログラム本発明に係る会計処理プログラムを含む。に従って各種処理を実行する制御部11と、制御部11によって実行される各種処理プログラムやその処理に係るデータ等が記憶される固定的または着脱自在な記憶媒体を有する記憶部12と、CRTCathodeRayTubeやLCDLiquidCrystalDisplay等からなる表示部13と、マウスやキーボード等からなる入力部14と、印刷装置等からなる出力部15と、インターネット等のネットワーク17と接続されるモデムやルータ等からなる通信部16とを有する周知のコンピュータや携帯端末等によって構成されている。各種処理プログラムはネットワーク17からダウンロードしてインストールしてもよい。なお、この会計処理装置として、図2に示すように、表示部13と入力部14の両機能が一体化されたタッチセンサ付き表示パネルを有するタブレットを用いることも可能である。制御部11は、図2に示すように、入力された取引データ取引の日付、区分、金額および摘要等を仕訳データ後述の対応領域にそれぞれ格納する機能取引データ格納手段と、取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合に、貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する機能勘定科目設定手段:自科目設定手段、相手科目設定手段、貸借設定手段と、グラフ表示の指示入力があった際に、その集計の条件となる勘定科目が借方勘定科目または貸方勘定科目に設定された仕訳データを記憶部12から抽出して、その抽出した仕訳データの集計およびグラフ化を行う機能集計グラフ化手段とを備える。これら機能は、記憶部12内に格納された会計処理プログラムを制御部11が読み込んで実行することにより、実現されるものである。記憶部12は、複数の仕訳データからなる仕訳データテーブルを記憶する仕訳データ記憶部と、各種テーブルを格納するテーブル記憶部とを備える。仕訳データは、図3aに示すように、取引の日付、区分、貸借の勘定科目、金額および摘要等の領域フィールドを有する。これら領域のうち、取引の日付、区分、金額および摘要の領域には、入力された取引データに含まれる日付、区分、金額および摘要がそれぞれ格納される。また、借方および貸方の勘定科目の領域には、取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれる場合は、それら勘定科目が格納され、一方、取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれない場合は、後述する設定処理で設定された勘定科目がそれぞれ格納される。ここで、取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれる場合とは、勘定科目の名称若しくは略称またはそれを特定する識別コードや記号等の識別情報が含まれる場合のことを云う。一方、取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれない場合とは、上記取引データに貸借の勘定科目の情報が含まれる場合以外の場合のことを云い、それには、貸借の勘定科目の情報が未入力である場合と、貸借の勘定科目の情報が未決定である場合未決科目が選択されている場合とが含まれる他、貸借の勘定科目を特定し得ないすべての場合が含まれる。なお、区分とは、帳簿が着目する勘定科目自科目の増加と減少を区別するための分類のことを云い、例えば、帳簿が現金出納帳の場合には、当該区分が入金現金の増加と出金現金の減少を区別するために用いられる。テーブル記憶部には、勘定科目テーブル図4a、摘要テーブル図4b、集計管理テーブル図5a、集計除外テーブル図5b、集計先管理テーブル図5c、集計範囲テーブル図5d、勘定科目集計テーブル図6aおよび集計結果テーブル図6bが格納されている。勘定科目テーブルは、図4aに示すように、各勘定科目の分類、勘定科目コードおよび名称の対応関係を規定するテーブルである。例えば、勘定科目の現金は、分類が現金、勘定科目コードが1000となっている。また、後述する設定処理で設定される未入力は、分類がその他、勘定科目コードが0000、未決科目は、分類がその他、勘定科目コードが9999となっている。摘要テーブルは、図4bに示すように、それぞれの摘要に対応する勘定科目を規定するテーブルで、このテーブルには、各勘定科目の候補となり得る摘要の名称例えば、本日売上とその説明文例えば、現金売上高が、対応する勘定科目コード例えば、3000と関連付けられた状態で格納されている。集計管理テーブルは、図5aに示すように、各グラフの作成時に使用する集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式を規定するテーブルであり、このテーブルには、グラフ分析種別例えば、収入支出分析が、集計範囲テーブルの識別情報例えば、TABLEA1、処理フローの識別情報例えば、TYPEA2、集計方式例えば、単式および備考例えば、単複混在と関連付けられた状態で格納されている。集計除外テーブルは、図5bに示すように、集計の除外対象となる取引の貸借の勘定科目の組合せを規定するテーブルで、このテーブルには、除外処理方式例えば、TYPEA1およびTYPEA2と、貸借の勘定科目の組合せ例えば、借方が現金と貸方が預金の組合せとが互いに関連付けられた状態で格納されている。集計先管理テーブルは、図5cに示すように、集計先とその条件を規定するテーブルで、このテーブルには、集計先例えば、収入集計Aと、その条件となる集計方式例えば、単式、貸借例えば、借方、相手科目フラグ例えば、ありおよび分類例えば、現金、流動性預金とが互いに関連付けられた状態で格納されている。集計範囲テーブルは、図5dに示すように、集計する取引の条件を規定するテーブルで、このテーブルには、集計範囲例えば、TABLEA1の勘定科目例えば、現金、小口現金、当座預金などと、その分類例えば、現金、流動性預金、固定性預金などおよび貸借貸方または借方が格納されている。勘定科目集計テーブルは、図6aに示すように、集計範囲テーブルに設定された勘定科目毎にそれぞれ生成されるテーブルで、このテーブルには、取引の日付、貸借、相手科目、金額、相手科目フラグ、集計先、除外フラグ、グラフ分析種別、集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式など、集計に必要なデータが格納される。それらデータには、仕訳データから抽出したデータの他に、仕訳データを基に、各種テーブルから取得したデータや、後述する処理で設定されたフラグ等が含まれる。なお、図6aは、図3bの仕訳データテーブルから生成した現金集計テーブルであるが、これと同様のテーブルが、集計範囲テーブルに設定された勘定科目毎に生成されることとなる。集計結果テーブルは、図6bに示すように、集計結果を格納するテーブルで、このテーブルには、集計範囲テーブルに設定された勘定科目毎勘定科目集計テーブル毎に、集計先管理テーブルの各集計先例えば、収入、その他収入、支出、その他支出、資産などの集計金額が格納される。次に、上記構成からなる会計処理装置によって行われる会計処理について、図7乃至図23の図面を参照しながら説明する。この会計処理は、入力された取引データから仕訳データを生成する処理仕訳データ生成処理と、生成した仕訳データの集計およびグラフ化を行う処理集計グラフ化処理とを有し、各々の処理が、会計処理装置の記憶部12に格納されたプログラムに従って順次行われるようになっている。以下、それら各処理の具体的動作について詳細に説明する。[仕訳データ生成処理]図7に示すように、本発明に係る会計処理プログラムを起動する入力操作が行われると、制御部11が、先ず、指定の帳簿を表示部13に表示する処理を行うステップS1。ここで、例えば、現金出納帳が指定されている場合には、図8に示すように、現金の入出金に係る取引の取引データ月日、摘要、入金/出金の金額と取引後の残高を取引の発生順に表示する処理を行う。この帳簿の表示画面の所定位置例えば、左下隅部には、追加ボタンおよび訂正ボタンが設けられており、追加ボタンを押下する入力操作、あるいは何れかの取引が選択された状態で訂正ボタンを押下する入力操作が行われた場合にステップS2、制御部11が、表示部13に取引追加訂正画面を表示する処理を行うステップS3。取引追加訂正画面には、例えば、図9a乃至図9cに示すように、日付、区分、金額、摘要および科目の入力欄が設けられている。追加の場合には、それら入力欄が空欄とされ、訂正の場合には、それら入力欄に訂正前のデータが表示される。利用者は、この取引追加訂正画面において、入力部14を操作することにより、取引データを順次入力することができるステップS4。この取引追加訂正画面の所定位置例えば、上記入力欄の下方には、登録ボタンが設けられている。この取引追加訂正画面において、登録ボタンを押下する入力操作が行われると、制御部11は、ボタン押下時に取引追加訂正画面に表示されている取引データを仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する処理を行うステップS5。この際に、図9aに示すように、取引の日付、区分および金額が入力されているが、摘要が未入力である場合摘要が分からなくて入力しなかった場合、若しくは当該システムとして摘要や科目を表示しないパターン図9aの摘要と科目の無い入力画面図示省略の場合には、制御部11取引データ格納手段が、図10aに示すように、日付の入力欄に表示されているデータ平成23年2月10日を当該仕訳データの日付の領域に、区分のラジオボタンで選択されている選択肢入金を当該仕訳データの区分の領域に、それぞれ格納する処理を行う。また、区分が入金である場合には、金額の入力欄に表示されているデータ600を当該仕訳データの借方の金額の領域に、NULL値を当該仕訳データの貸方の金額の領域に、それぞれ格納する一方、区分が出金である場合には、金額の入力欄に表示されているデータ600を当該仕訳データの貸方の金額の領域に、NULL値を当該仕訳データの借方の金額の領域に、それぞれ格納する。また、この場合には、摘要の入力欄が未入力であるため、当該仕訳データの摘要の領域にNULL値を格納する。一方、図9bおよび図9cに示すように、摘要も入力されている場合当該システムとして科目を表示しないパターン図9bや図9cの科目の無い入力画面図示省略の場合には、制御部11取引データ格納手段が、図10bおよび図10cに示すように、日付の入力欄に表示されているデータ平成23年2月10日を当該仕訳データの日付の領域に、区分のラジオボタンで選択されている選択肢入金を当該仕訳データの区分の領域に、金額の入力欄に表示されているデータ600を当該仕訳データの借方と貸方の金額の領域に、摘要の入力欄に表示されているデータ本日の売上分または現金と掛けで売上を当該仕訳データの摘要の領域にそれぞれ格納する処理を行う。なお、この処理の際に、従来からある振替伝票入力貸借の勘定科目を決めて勘定科目を入力図示省略や定型仕訳貸借の勘定科目が定型的に定められた仕訳の選択図示省略による取引データ入力である場合などには、制御部11取引データ格納手段が、それら勘定科目を仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する処理を行う。その場合、以下に述べるステップS6の処理をスキップする。その後、制御部11勘定科目設定手段は、取引の貸借の勘定科目を設定して仕訳データの対応領域にそれぞれ格納する処理を行うステップS6。具体的には、図11に示すように、ステップS5の処理の終了後に、制御部11自科目設定手段が、現在開いている帳簿が着目する勘定科目を自科目として設定する処理を行うステップS11。例えば、現在開いている帳簿が現金出納帳の場合には、現金を自科目として設定する。次いで、制御部11相手科目設定手段が、摘要テーブル図4bを参照して、当該仕訳データの摘要に対応する勘定科目が存在するか否かを判定しステップS12、存在する場合には、摘要テーブルを検索してステップS13、該当する勘定科目コードを抽出した後、これに対応する勘定科目を勘定科目テーブル図4aから抽出して、相手科目として設定するステップS14。例えば、図9bのように、仕訳データの摘要の領域に本日売上が格納されている場合当該システムとして科目を表示しないパターン図9bの科目の無い入力画面図示省略の場合には、この本日売上が摘要テーブルに存在するため、この本日売上の勘定科目コード3100に対応する勘定科目売上高を勘定科目テーブルより取得して、この売上高を相手科目として設定する。一方、当該仕訳データの摘要に対応する勘定科目が存在しない場合には、未決定情報を相手科目に設定するステップS15。例えば、図9aのように、摘要が未入力の場合摘要が分からなくて入力しなかった場合、若しくは当該システムとして摘要や科目を表示しないパターン図9aの摘要と科目の無い入力画面図示省略の場合には、摘要テーブルからNULL値に対応する勘定科目コード0000を取得した後、この勘定科目コードに対応する勘定科目未入力を勘定科目テーブルより取得して、この未入力を相手科目として設定する。また、図9cのように、摘要が入力されていても、それに合致する勘定科目が存在しない場合基本的に図9bのように正しく入力できるオペレータが、勘違いなどで間違った摘要を入力した場合には、摘要テーブルから未決に対応する勘定科目コード9999を取得した後、この勘定科目コードに対応する勘定科目未決科目を勘定科目テーブルより取得して、この未決科目を相手科目として設定する。すなわち、ステップS12~S15の処理によれば、仕訳データの摘要取引データに含まれていた摘要が摘要テーブルに存在する場合にのみ、それに対応する勘定科目が相手科目として設定される。それ以外の場合、例えば、取引データの摘要のフィールドに入力情報が含まれなかった場合には、相手科目として未入力が設定され、取引データの摘要のフィールドに入力情報が含まれていても、その情報が摘要テーブルに存在する摘要の何れにも該当しない場合には、相手科目として未決科目が設定される。その後、制御部11貸借設定手段は、当該仕訳データの区分が自科目の増加例えば、入金に対応する区分であるのか、あるいは減少例えば、出金に対応する区分であるのかを判定するステップS16。ここで、自科目が資産または費用に属する勘定科目である場合において、当該仕訳データの区分が自科目の増加に対応する区分であると判定されるときは、自科目を借方勘定科目、相手科目を貸方勘定科目にそれぞれ設定する一方ステップS17、当該仕訳データの区分が自科目の減少に対応する区分であると判定されるときは、自科目を貸方勘定科目、相手科目を借方勘定科目にそれぞれ設定するステップS18。例えば、図9a乃至図9cのように、自科目が現金である場合、区分が入金であるときは、図10a乃至図10cのように、自科目である現金を借方勘定科目、相手科目未入力、売上高、未決科目を貸方勘定科目にそれぞれ設定する。一方、区分が出金であるときは、相手科目を借方勘定科目、自科目である現金を貸方勘定科目にそれぞれ設定する。ただし、自科目が負債、資本または収益に属する勘定科目である場合においては、上記とは反対に貸借を設定する。次いで、制御部11は、設定した借方勘定科目および貸方勘定科目を当該仕訳データの借方勘定科目および貸方勘定科目の領域にそれぞれ格納した後ステップS7、図12に示すように、追加または訂正後の仕訳データを用いて、帳簿を表示部13に表示する処理を行う図7のステップS8。以上のように、この仕訳データ生成処理によれば、色々なレベルの取引データ入力者やそのレベルに適した色々な入力画面勘定科目の無い画面などから入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含む場合には、それらが仕訳データの貸借の勘定科目に設定される一方、入力した取引データが貸借の勘定科目の情報を含まない場合には、仕訳データの貸借の勘定科目の一方に、帳簿が着目する勘定科目が設定され、他方に、摘要に対応する勘定科目または暫定的な勘定科目である未決定情報が設定されることとなる。また、本実施形態では、未決定情報を未入力と未決科目とに区別するようにしたので、その違いからユーザの会計処理レベルを把握することもできる。例えば、会計事務所が仕訳チェックや財務諸表の出力を行う際に、未決定情報が含まれる場合には、それが未入力であれば適切な科目の入力を行うようにすればよく、一方、未決科目であれば、摘要テーブル内の摘要とは不一致の摘要が入力されている可能性があることを速やかに認識することができ、結果として、仕訳データの訂正勘定科目特定作業に要する手間や時間を大幅に縮減することができる。[集計グラフ化処理]この処理は、図13に示すように、帳簿を表示部13に表示している状態においてステップS21、グラフボタンが押下されたときに開始される。すなわち、制御部11集計グラフ化手段は、帳簿の表示画面例えば、図12の表示画面において、グラフボタンを押下する入力操作が行われた場合にステップS22、仕訳データ記憶部から、条件に合致する仕訳データを読み込んでその集計を行うステップS23:図14のステップS31乃至S39。具体的には、図14に示すように、制御部11が、先ず、グラフを指定する指定画面を表示部13に表示する。この指定画面において、グラフを指定する入力操作が行われるとステップS31、制御部11は、集計管理テーブル図5aを参照して、指定されたグラフの分析種別に対応する集計範囲テーブル、処理フロー、集計方式をメモリに読み込む処理を行うステップS32。例えば、指定されたグラフの分析種別が収入支出分析の場合には、集計範囲テーブルがTABLEA1、処理フローがTYPEA2、集計方式が単式となる。次いで、制御部11は、仕訳データテーブル図3bを区分でソートした後ステップS33、集計範囲テーブル図5dで設定された集計範囲の勘定科目の各々について、勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルを作成する処理を行う。例えば、指定された集計範囲テーブルがTABLEA1の場合には、TABLEA1に含まれる現金、小口現金、預金、当座預金、普通預金、定期預金、売掛金および買掛金等について、それぞれ勘定科目集計テーブルを作成する処理を行う。具体的には、ステップS34-1で開始してステップS34-2で終了するループ処理1を集計範囲テーブルのレコード数分該当する勘定科目の数だけ繰り返し行う。このループ処理1では、先ず、制御部11が、集計範囲テーブルで設定された集計範囲の勘定科目のうち、当該ループ処理の対象となっている勘定科目を自科目に設定して、その科目の勘定科目集計テーブルデータが未だ格納されていない状態のテーブルを作成する処理を行うステップS35。例えば、当該ループ処理の対象が現金の場合には、現金を自科目に設定して、現金集計テーブルを作成する。次いで、制御部11は、ステップS35で作成した自科目の勘定科目集計テーブルに、指定されたグラフ分析種別と、ステップS32で取得した集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式の情報をセットする処理を行うステップS36。例えば、指定されたグラフ分析種別が収入支出分析の場合には、図6aに示すように、自科目の勘定科目集計テーブルのグラフ分析種別、集計範囲テーブル、処理フローおよび集計方式に、収入支出分析、TABLEA1、TYPEA2および単式がそれぞれセットされる。その後、制御部11は、仕訳データテーブル図3bから仕訳データを順次抽出して、集計に必要な情報仕訳データの各情報、貸借、相手科目フラグ、除外フラグ等を自科目の勘定科目集計テーブルに設定する処理を行うステップS37。具体的には、仕訳データテーブルのレコード数分、図15のステップS41-1で開始してステップS41-2で終了するループ処理2を繰り返し行う。このループ処理2では、先ず、制御部11が、自科目が借方勘定科目または貸方勘定科目として設定されている仕訳データを仕訳データテーブルから抽出して、これを自科目の勘定科目集計テーブルに追加するステップS42。具体的には、自科目の勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルに、抽出した仕訳データ用のレコードを追加して、抽出した仕訳データの日付、相手科目および金額を、そのレコードの対応領域に格納する。次いで、制御部11は、集計範囲テーブル図5dを参照して、その中に設定されている勘定科目の何れかに相手科目が一致するか否かを判定し、一致する場合には、相手科目フラグをありに設定し、何れにも一致しない場合には、なしに設定するステップS43。例えば、集計範囲テーブル図5dがTABLEA1で、相手科目が預金の場合には、TABLEA1の勘定科目に預金が含まれるため、相手科目フラグをありに設定する。一方、相手科目が有価証券や未入力または未決科目の場合には、TABLEA1の勘定科目にそれら勘定科目が含まれないため、相手科目フラグをなしに設定する。その後、制御部11は、抽出した仕訳データにおける自科目の貸借を、勘定科目集計テーブルの対応するレコードの貸借にセットするとともに、その自科目の貸借と、集計範囲テーブル図5dにおける自科目の貸借とを比較し、その比較結果一致はプラス、不一致はマイナスを集計時の金額の加減の設定としてそのレコードの対応領域図示省略にセットするステップS44。例えば、集計範囲テーブルがTABLEA1、自科目が現金で、仕訳データにおけるその貸借が借方である場合には、TABLEA1の現金の貸借が借方に設定されているため、両者の比較結果が一致となってプラスがセットされる。次いで、制御部11は、集計除外テーブル図5bを参照して、自科目と相手科目の組合せが、この集計除外テーブルに設定されている勘定科目の組合せの何れかと一致するか否かを判定し、一致する場合には、勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルの対応するレコードの除外フラグをするに設定し、何れにも一致しない場合には、しないに設定するステップS45。例えば、自科目と相手科目の組合せが現金と預金である場合には、これと同じ勘定科目の組合せが集計除外テーブルに存在するため、除外フラグをするに設定する。次いで、制御部11は、勘定科目テーブル図4aを検索して、相手科目に対応する分類を勘定科目テーブルから取得して、これを集計先管理テーブル図5cに設定した後ステップS46、集計先管理テーブルを検索して、集計方式、貸借、相手科目フラグおよび分類に一致する集計先を勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルの対応するレコードの集計先にセットするステップS47。例えば、相手科目が買掛金に設定されている場合には、買掛金に対応する分類は、図4aに示すように、流動負債となる。そして、その際に、集計方式が単式、貸借が貸方、相手科目フラグがありに設定されている場合には、図5cに示すように、集計先が支出集計Cとなる。以上のループ処理2ステップS41-1乃至ステップS41-2が完了したら、次の仕訳データについて、同様に、ループ処理2を行う。仕訳データテーブル図3bに含まれるすべての仕訳データについてループ処理2が完了したら、ステップS37図14の処理が終了となり、同時にループ処理1ステップS34-1乃至ステップS34-2も完了となる。これにより、集計範囲テーブルで設定された集計範囲の勘定科目のうち、一の勘定科目の勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルが完成する。こうして一の勘定科目の勘定科目集計テーブルが完成したら、次の勘定科目について、同様に、ループ処理1を行う。集計範囲テーブルで設定された集計範囲の勘定科目のすべてについてループ処理1が完了したらすべての勘定科目の勘定科目集計テーブルが完成したら、ステップS38の処理に移行する。ステップS38では、作成した各勘定科目の勘定科目集計テーブルを用いて、それぞれの勘定科目の集計先毎に集計を行い、その集計結果を集計結果テーブル図6bに格納する処理を行う。具体的には、集計範囲テーブルのレコード数分すなわち、作成した勘定科目集計テーブルの各々について、図16のステップS51-1で開始してステップS51-2で終了するループ処理3を繰り返し行う。このループ処理3では、先ず、制御部11が、集計範囲テーブル図5dのレコードから集計する勘定科目名を取り出しステップS52、取り出した勘定科目名の勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルを読み込むステップS53。次いで、読み込んだ勘定科目集計テーブルに設定されている処理フローがどの処理フローであるのかを判定しステップS54、判定の結果、TYPEA1であればステップS55-1、TYPEA2であればステップS55-2というように、それぞれの処理フローに対応するステップに移行する。ステップS55-1、ステップS55-2、ステップS55-NNは処理フローの数では、ステップS52で取り出した勘定科目名を集計結果テーブル図6bの勘定科目名にセットし、続くステップS56-1、ステップS56-2、ステップS56-Nでは、それぞれの処理フローに応じた集計処理を行う。例えば、ステップS56-1では、TYPEA1の集計処理図17が行われ、ステップS56-2では、TYPEA2の集計処理図18が行われる。TYPEA1の集計処理では、制御部11が、図17に示すように、読み込んだ勘定科目集計テーブルのレコードのうち、借方勘定科目がその勘定科目集計テーブルの自科目以下、特定科目と称する、貸方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を収入図19aの集計Aとして集計しステップS61、貸方勘定科目が特定科目、借方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を支出図19aの集計Cとして集計するステップS62。一方、TYPEA2の集計処理では、制御部11が、図18に示すように、読み込んだ勘定科目集計テーブルのレコードのうち、借方勘定科目が特定科目、貸方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を収入図19aの集計Aとして集計しステップS71、借方勘定科目が特定科目、貸方勘定科目が未決定情報にそれぞれ設定されている仕訳の金額をその他収入図19aの集計Bとして集計しステップS72、貸方勘定科目が特定科目、借方勘定科目が未決定情報以外の勘定科目にそれぞれ設定されている仕訳の金額を支出図19aの集計Cとして集計しステップS73、貸方勘定科目が特定科目、借方勘定科目が未決定情報にそれぞれ設定されている仕訳の金額をその他支出図19aの集計Dとして集計するステップS74。ステップS61図17およびステップS71図18では、制御部11が、図20に示すように、集計する勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルを読み込みステップS81、そのテーブルのレコード数分、ステップS82-1で開始してステップS82-2で終了するループ処理4を繰り返し行う。このループ処理4では、対象となるレコードの除外フラグがするかしないのどちらであるかステップS83、集計先が収入であるかどうかステップS84、貸借が借方であるかどうかステップS85を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグがしない、集計先が収入、貸借が借方である場合に、そのレコードの金額を収入に加算する一方ステップS86、除外フラグがしない、集計先が収入、貸借が貸方である場合に、そのレコードの金額を収入から減算してステップS87、このループ処理4を終了する。また、除外フラグがするの場合や集計先が収入以外の場合には、何もせずに、このループ処理4を終了する。このループ処理4ステップS82-1乃至ステップS82-2が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理4を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理4が完了したら、ステップS61図17、ステップS71図18の処理が終了となり、ステップS62図17、ステップS72図18の処理にそれぞれ移行する。ステップS72図18では、制御部11が、図21に示すように、集計する勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルを読み込みステップS91、そのテーブルのレコード数分、ステップS92-1で開始してステップS92-2で終了するループ処理5を繰り返し行う。このループ処理5では、対象となるレコードの除外フラグがするかしないのどちらであるかステップS93、集計先がその他収入であるかどうかステップS94、貸借が借方であるかどうかステップS95を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグがしない、集計先がその他収入、貸借が借方である場合に、そのレコードの金額をその他収入に加算する一方ステップS96、除外フラグがしない、集計先がその他収入、貸借が貸方である場合に、そのレコードの金額をその他収入から減算してステップS97、このループ処理5を終了する。また、除外フラグがするの場合や集計先がその他収入以外の場合には、何もせずに、このループ処理5を終了する。このループ処理5ステップS92-1乃至ステップS92-2が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理5を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理5が完了したら、ステップS72図18の処理が終了となり、ステップS73図18の処理に移行する。ステップS62図17およびステップS73図18では、制御部11が、図22に示すように、集計する勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルを読み込みステップS101、そのテーブルのレコード数分、ステップS102-1で開始してステップS102-2で終了するループ処理6を繰り返し行う。このループ処理6では、対象となるレコードの除外フラグがするかしないのどちらであるかステップS103、集計先が支出であるかどうかステップS104、貸借が貸方であるかどうかステップS105を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグがしない、集計先が支出、貸借が貸方である場合に、そのレコードの金額を支出に加算する一方ステップS106、除外フラグがしない、集計先が支出、貸借が借方である場合に、そのレコードの金額を支出から減算してステップS107、このループ処理6を終了する。また、除外フラグがするの場合や集計先が支出以外の場合には、何もせずに、このループ処理6を終了する。このループ処理6ステップS102-1乃至ステップS102-2が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理6を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理6が完了したら、ステップS62図17、ステップS73図18の処理が終了となる。ステップS62図17の処理が終了したら、TYPEA1の集計処理図17が終了する。一方、ステップS73図18の処理が終了したら、ステップS74図18の処理に移行する。ステップS74図18では、制御部11が、図23に示すように、集計する勘定科目集計テーブル例えば、図6aの現金集計テーブルを読み込みステップS111、そのテーブルのレコード数分、ステップS112-1で開始してステップS112-2で終了するループ処理7を繰り返し行う。このループ処理7では、対象となるレコードの除外フラグがするかしないのどちらであるかステップS113、集計先がその他支出であるかどうかステップS114、貸借が貸方であるかどうかステップS115を順次判定し、それら判定の結果、除外フラグがしない、集計先がその他支出、貸借が貸方である場合に、そのレコードの金額をその他支出に加算する一方ステップS116、除外フラグがしない、集計先がその他支出、貸借が借方である場合に、そのレコードの金額をその他支出から減算してステップS117、このループ処理7を終了する。また、除外フラグがするの場合や集計先がその他支出以外の場合には、何もせずに、このループ処理7を終了する。このループ処理7ステップS112-1乃至ステップS112-2が完了したら、読み込んだ勘定科目集計テーブルの次のレコードについて、同様に、ループ処理7を行う。勘定科目集計テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理7が完了したら、ステップS74図18の処理が終了となり、TYPEA2の集計処理図18が終了する。こうしてTYPEA1の集計処理図17およびTYPEA2の集計処理図18が終了したら、図16のループ処理3ステップS51-1乃至ステップS51-2が完了となる。このループ処理3が完了したら、集計範囲テーブル図5dの次のレコードについて、同様に、ループ処理3を行う。集計範囲テーブルに含まれるすべてのレコードについてループ処理3が完了したら、ステップS38図14の処理が終了となる。これにより、対象となるすべての勘定科目および集計先について集計が完了となり、集計結果テーブル図6bが完成する。集計結果テーブルが完成したら、制御部11は、集計結果テーブルの各集計先の集計結果に基づきグラフを作成しステップS39、これを、例えば、図19aに示すように、表示部13に表示する処理を行うステップS24。そして、図13に示すように、このグラフの表示画面図19aにおいて、訂正ボタンを押下する入力操作が行われた場合にはステップS25、図7のステップS3乃至S7の処理を行った後ステップS26、ステップS23の処理に移行する。なお、訂正ボタンを押下する入力操作が行われた際に、集計範囲の勘定科目の勘定科目集計テーブルのレコードの中に、未決科目または未入力が勘定科目に設定された仕訳が含まれる場合には、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部13に表示する処理を行う。具体的には、集計対象として抽出した仕訳データの中で未決科目または未入力が勘定科目に設定された仕訳データを一覧表示し、その何れかが選択されたときに、選択された仕訳データの訂正入力画面を、現在の登録内容が分かる状態で表示する。そして、訂正入力が完了したら、一覧表示画面またはグラフの表示画面図19aに戻る。一方、グラフの表示画面において、訂正ボタンを押下する入力操作が一定時間無かった場合にはステップS25、この集計グラフ化処理を終了した後ステップS27、帳票表示画面図12に戻って、帳簿を表示部13に表示する処理を行うステップS28。また、集計グラフ化手段は、図19bにあるように、グラフ化せずとも前述した集計処理を使用すれば、図12の集計ボタンを押すことによる集計指示入力から、集計結果を表形式にして表示することも可能である。このように、集計グラフ化処理によれば、グラフ表示の指示入力があった際に、集計範囲テーブル図5dに規定された勘定科目を借方勘定科目または貸方勘定科目とする仕訳データが記憶部12から抽出されて、それら仕訳データが、集計管理テーブル図5aで指定された処理フローに従って集計グラフ化されることとなる。また、その集計の際に、集計除外テーブル図5bに設定されている勘定科目の組合せと一致する仕訳データが、集計の対象から除外されることとなる。以上のように、本実施形態によれば、入力されたすべての取引の仕訳データに貸借の勘定科目取引データに含まれる勘定科目、帳簿が着目する勘定科目と摘要に対応する勘定科目、または帳簿が着目する勘定科目と暫定的な未決科目または未入力を設定し、その設定した仕訳データを用いて集計グラフ化を行うようにしたので、従来の会計処理システムとしての複式簿記での集計グラフ化ではなく、入力されたすべての取引を単式簿記の収支計算による集計分析の対象にすることができる。また、集計範囲の勘定科目の勘定科目集計テーブルのレコードの中に、未決科目または未入力が勘定科目に設定された仕訳が含まれる場合には、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部13に表示するようにしたので、仕訳データの訂正が必要となった場合においても、勘定科目に未決科目または未入力が設定された仕訳データのうち、集計グラフ化の対象となる仕訳データのみを修正するだけでよいことになる。以下に、本実施形態の補足として、本願発明の特徴点を従来技術と対比して説明する。1.従来の単式簿記の処理方式従来の単式簿記の処理方式においては、現金出納帳の取引データを入金と出金とに分けて集計し、それぞれの集計結果を収入および支出として、例えば、図24aに示すように、グラフ表示するものとなっている。この処理方式によれば、簡単に現金の収支を把握することができる。しかしながら、この処理方式の場合には、入金と出金を単に集計しているだけであるので、例えば、図25aに示すように、取引の中に預金の引き出しによる現金増加や、預金の預け入れによる預金増加、預金の引き出しによる預金減少、預金の預け入れによる現金減少などが含まれる場合に、それらも収入や支出に加算されてしまい、実質的な収入や支出の総額を把握することができなかった。また、各取引データに貸借の勘定科目が設定されていないため、複式簿記による集計分析を行うことができなかった。2.従来の複式簿記の処理方式一方、従来の複式簿記の処理方式においては、現金出納帳の取引データを、借方勘定科目が現金である取引を収入、貸方勘定科目が現金である取引を支出として集計し、それぞれの集計結果を勘定科目別にグラフ表示するものとなっている。この処理方式によれば、収支の計算だけでなく、複式簿記による集計分析により全体的な財産の状態と損益の状態を把握することができる。例えば、取引の中に預金の引き出しによる現金増加や預金の預け入れによる預金増加等が含まれていても、それらを相殺して、実質的な収入や支出の総額を把握することができる。しかしながら、この処理方式の場合には、元々、勘定科目の情報を含まない取引データがあると集計すらできなかった。また、集計できたとしても、各取引データに含まれる貸借の勘定科目に基づいて集計を行っているため、勘定科目の情報を含まない取引データ例えば、科目や摘要の未入力の場合や科目や摘要が分からないため未決科目を入力した場合の相手科目を特定できない取引データなどが入力された場合に、例えば、図24bおよび図25bに示すように、その取引図中、破線で示される取引が集計から漏れてしまい、収入や支出の総額を正しく計算することができなかった。また、その取引データの勘定科目を追加入力すると、その入力の前後で収支計算の結果に変化が生じるものとなっていた。そのため、集計や分析を正確に行うには、勘定科目の入力を事前にすべて完了させておく必要があり、その作業に大変な手間と時間を要するという問題点があった。また、どの取引が集計の対象になるのかを確認する手段も提供されていなかったため、集計に必要な取引だけでなく、関係の無い取引についても、勘定科目の入力を完了させなければならなかった。3.本発明の特徴点これに対して、本願発明においては、上述したように、色々なレベルの人や入力パターンで、勘定科目の情報を含まない取引データが入力された場合であっても、その取引の相手科目に未決科目または未入力を設定して、それら取引も単式簿記方式の収支計算による集計分析の対象とするようにしたので、図24cに示すように、収入や支出を適切に把握することができる。また、図25cに示すように、例えば、取引の中に預金の引き出しによる現金増加や預金の預け入れによる預金増加等が含まれていても、それらを相殺して、実質的な収入や支出の総額を把握することができる。また、例えば、仕訳データの勘定科目を未決科目や未入力から本来の勘定科目例えば、手数料等の未決定情報以外の勘定科目に訂正する入力を後で行っても、図26に示すように、その入力の前後で収支計算の結果収入と支出の合計金額に変化が生じることはなく、信頼性のある計算結果を得ることができる。また、集計対象となる仕訳データの中に、未決科目または未入力が勘定科目に設定された仕訳データが含まれる場合に、その仕訳データの訂正入力を利用者に促す訂正入力画面を表示部13に表示するようにしたので、利用者は、集計の際に訂正入力すべき仕訳データを容易に把握することができ、その訂正入力を速やかに行うことができる。なお、本実施形態では、帳簿として現金出納帳を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、預金出納帳や売上帳など、その他の帳簿に本発明を適用することも可能である。また、本実施形態では、取引データを単式簿記方式で入力した記帳データ未入力情報が勘定科目にあるデータと、複式簿記方式で入力した取引データ貸借の勘定科目があるデータとが混在する場合について例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、前者の記帳データのみの場合や、後者の取引データのみの場合にも適用することが可能である。なお、従来からの会計処理で行うような集計や分析が行えることは言うまでもない。