"電圧フリッカ協定基準母線1;3の短絡容量SCCC;SCCBを計測するための短絡容量計測システムであって、前記電圧フリッカ協定基準母線が敷設された第1の地点に設置された短絡容量計測装置10;30と、前記第1の地点に設置された、かつ、前記電圧フリッカ協定基準母線の電圧フリッカまたは電圧変動を示す第1の測定値を測定するための第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置20C;40Bと、前記電圧フリッカ協定基準母線よりも下位の下位母線3,4;4に設置された、かつ、該下位母線の電圧フリッカまたは電圧変動を示す第2の測定値を測定するための第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置20A;40Aとを具備し、前記短絡容量計測装置が、前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置によって測定された前記第1の測定値と前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置によって測定された前記第2の測定値とに基づいて、前記電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測する、ことを特徴とする、短絡容量計測システム。前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記電圧フリッカ協定基準母線のΔV10値を測定するための第1のΔV10値測定装置20C;40Bであり、前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記下位母線のΔV10値を測定するための第2のΔV10値測定装置20A;40Aである、ことを特徴とする、請求項1記載の短絡容量計測システム。前記短絡容量計測装置が、前記第1および第2のΔV10値測定装置によって測定された前記第1および第2のΔV10値を平均化処理して前記電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測することを特徴とする、請求項2記載の短絡容量計測システム。前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記電圧フリッカ協定基準母線のIEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値やその他の電圧フリッカ/電圧変動を示す値を測定するための装置であり、前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記下位母線のIEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値やその他の電圧フリッカ/電圧変動を示す値を測定するための装置である、ことを特徴とする、請求項1記載の短絡容量計測システム。前記短絡容量計測装置が、前記第1および第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置によって測定された前記IEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値やその他の電圧フリッカ/電圧変動を示す値を平均化処理して前記電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測することを特徴とする、請求項4記載の短絡容量計測システム。前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置と前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置との間で測定タイミングを同調させるための同期信号Ssyncが、該第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置から該第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置に伝送されることを特徴とする、請求項1乃至5いずれかに記載の短絡容量計測システム。しかしながら、上記の非特許文献1に記載されている短絡容量計測法は、コンデンサ開閉時の電圧変化を測定した結果から短絡容量を算出する方法であるため、コンデンサを設置した上で短絡容量計測時にコンデンサ開閉操作が必要となる。このため、汎用性が乏しい上、短絡容量を計測するためにコンデンサや遮断器を設置しなければならないという問題がある。また、電圧フリッカ負荷が操業している間は電圧変動が常に発生しているため、コンデンサの開閉によって生じた電圧変動を正確に把握することができないすなわち、コンデンサの開閉のみに起因する電圧変動を正確に特定できないため、短絡容量計測結果に誤差が生じてしまうという問題がある。特許文献2に記載されているインピーダンスまたはアドミタンスの計測法は、電流注入装置を電力系統に設置した上で、非整数倍次数であってしかも4次以上の互いに次数が異なる複数の次数の注入電流を電力系統に注入し、注入した次数の電圧および電流をそれぞれ抽出して、この電圧および電流に基づいてインピーダンスまたはアドミタンスを算出する方法であるため、電流注入装置や付帯する設備が必要となる。このため、汎用性が乏しい上、短絡容量を計測するために電流注入装置や付帯設備を設置しなければならないという問題がある。また、電圧フリッカ負荷が操業している間は電圧フリッカ発生源側のインピーダンスが常に変化しているため、電力系統側のインピーダンスを正確に把握することが困難となることも想定される。本発明の目的は、電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量をリアルタイムで計測することができる短絡容量計測システムを提供することにある。本発明の短絡容量計測システムは、電圧フリッカ協定基準母線1;3の短絡容量SCCC;SCCBを計測するための短絡容量計測システムであって、前記電圧フリッカ協定基準母線が敷設された第1の地点に設置された短絡容量計測装置10;30と、前記第1の地点に設置された、かつ、前記電圧フリッカ協定基準母線の電圧フリッカまたは電圧変動を示す第1の測定値を測定するための第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置20C;40Bと、前記電圧フリッカ協定基準母線よりも下位の下位母線3,4;4に設置された、かつ、該下位母線の電圧フリッカまたは電圧変動を示す第2の測定値を測定するための第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置20A;40Aとを具備し、前記短絡容量計測装置が、前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置によって測定された前記第1の測定値と前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置によって測定された前記第2の測定値とに基づいて、前記電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測することを特徴とする。ここで、前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記電圧フリッカ協定基準母線のΔV10値を測定するための第1のΔV10値測定装置20C;40Bであり、前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記下位母線のΔV10値を測定するための第2のΔV10値測定装置20A;40Aであってもよい。前記短絡容量計測装置が、前記第1および第2のΔV10値測定装置によって測定された前記第1および第2のΔV10値を平均化処理して前記電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測してもよい。前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記電圧フリッカ協定基準母線のIEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値を測定するための装置であり、前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置が、前記下位母線のIEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値を測定するための装置であってもよい。また、これら電圧フリッカ/電圧変動測定装置がIEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値を測定するための装置の他に、たとえばΔVF値のように他の電圧フリッカ/電圧変動測定装置であってもかまわない。前記第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置と前記第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置との間で測定タイミングを同調させるための同期信号Ssyncが、該第2の電圧フリッカ/電圧変動測定装置から該第1の電圧フリッカ/電圧変動測定装置に伝送されてもよい。本発明の短絡容量計測システムは、以下の効果を奏する。1電圧フリッカ協定基準母線の電圧フリッカまたは電圧変動を示す第1の測定値と下位母線の電圧フリッカまたは電圧変動を示す第2の測定値とに基づいて電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測するため、リアルタイムで電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測することができる。2電圧フリッカ/電圧変動発生源と連系する既知のインピーダンスリアクタンス設備があれば短絡容量の計測が可能なことから、測定母線の短絡容量計測結果を基にそこから連系されている他電力設備の既知のインピーダンスリアクタンスを用いて他の箇所の短絡容量も算出することができる。3リアルタイムで電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量およびΔV10値を把握できるため、電力品質の維持および管理面において、3-1協定遵守のため、リアルタイムの計測結果に基づいて電力会社側で電力品質の維持対策たとえば、系統構成の変更により短絡容量を確保することが可能となる。3-2協定遵守のため、電圧フリッカ発生源側に測定結果を提供することで、リアルタイムに電圧フリッカ負荷の操業調整または電圧フリッカ抑制装置への抑制指令を行うことができ、過大な電圧フリッカの発生防止を図ることができる。3-3電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量およびΔV10値を継続して観測し管理することにより、どのような曜日および時期に短絡容量の増減があるかや電圧フリッカ負荷の操業が多いかなどを定量的に把握でき、電力会社側および電圧フリッカ発生源側共に恒久対策たとえば、系統の増強、操業パターンや操業量の見直しまたは電圧フリッカ抑制装置の設置の計画に活用できる。3-4大きな電圧変動により他の一般需要家に何らかの不具合たとえば、電灯のちらつきや電動機など回転機器のトルク変動によって生じる回転ムラによる製造品不良があった際に、短絡容量の減少に起因するものか電力会社の事情、または、過大な電圧フリッカを発生したことに起因するものか電圧フリッカ発生源側の事情を識別できるため、原因が明確になり、電力会社は他の一般需要家へ説明責任が果たせるとともに、原因の所在に応じて各々が改善対策を行うための根拠になる。4リアルタイムで電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量およびΔV10値を把握できるため、電力系統の保安面において、電力会社は、短絡容量を必要以上に確保してしまい、電力系統の事故時に遮断器の定格遮断電流を超えるような状態になっていないかをリアルタイムに監視することができるため、電力系統の保安を確保できる。5既存のΔV10値測定装置を使用することで短絡容量を把握することが可能となるため、短絡容量測定のための特別な機器コンデンサなどを設置する必要がない。上記の目的を、ΔV10値測定装置によって測定された電圧フリッカ協定基準母線のΔV10値と他のΔV10値測定装置によって測定された電圧フリッカ発生設備接続母線のΔV10値とに基づいて電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測することにより実現した。以下、本発明の短絡容量計測システムの実施例について図面を参照して説明する。なお、以下では、図1および図6に示すように、電力会社電気設備母線1たとえば、110kV母線と電圧フリッカ負荷母線3とが平衡2回線送電線2を介して接続されているとともに、電圧フリッカ発生設備6が電力供給を受ける電圧フリッカ発生設備接続母線4たとえば、33kV母線が変圧器5を介して電圧フリッカ負荷母線3と接続されている電力系統すなわち、電圧フリッカ負荷母線3が電力会社電気設備母線1の下位母線となっているとともに電圧フリッカ発生設備接続母線4が電圧フリッカ負荷母線3の下位母線となっている電力系統を例として説明する。また、電圧フリッカ発生設備接続母線4が敷設されている地点をA地点と称し、電圧フリッカ負荷母線3が敷設されている地点をB地点と称し、電力会社電気設備母線1が敷設されている地点をC地点と称する。さらに、以下の1~3を前提条件とする。1電力系統のインピーダンスZは概ねリアクタンスXが支配的であることから、抵抗Rを考慮しなくても差し支えないケースが多いため、平衡2回線送電線2および変圧器5の抵抗は、ここでは簡略化のため省略して考えることとするただし、平衡2回線送電線2および変圧器5の抵抗を考慮して考えてもよい。2電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態を示す稼動/停止状態信号Sstateを短絡容量計測装置10,30に電圧フリッカ発生設備6から伝送し、電圧フリッカが発生している条件の下で基準母線短絡容量電圧フリッカ協定基準母線の短絡容量を計測するただし、稼動/停止状態信号Sstateを伝送しない場合であっても、電圧フリッカ発生設備6が停止状態にあると、計測した基準母線短絡容量は実際の基準母線短絡容量から乖離するため、計測した基準母線短絡容量の結果から電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態を判定する方法でもよい。3異なる2つの地点に設置された2つのΔV10値測定装置間では、同期をとってΔV10値を測定するただし、ΔV10値の測定値が実際の基準母線短絡容量に即した値となるようにするには、平均化処理などで対応可能なため、厳密に同期を取らなくても差し支えない。本発明の第1の実施例による短絡容量計測システムは、電圧フリッカ協定基準母線が電力会社電気設備母線1である場合に、電力会社電気設備母線1の短絡容量以下、C地点短絡容量SCCCと称する。を計測するためのものであり、図1に示すように、電力会社電気設備母線1が敷設されたC地点に設置された短絡容量計測装置10と、C地点に設置された、かつ、電力会社電気設備母線1のΔV10値を測定するためのC地点ΔV10値測定装置20Cと、電圧フリッカ発生設備接続母線4が敷設されたA地点に設置された、かつ、電圧フリッカ発生設備接続母線4のΔV10値を測定するためのA地点ΔV10値測定装置20Aとを具備する。ここで、A地点ΔV10値測定装置20AとC地点ΔV10値測定装置20Cとの同期は、A地点ΔV10値測定装置20Aから同期信号SsyncをC地点ΔV10値測定装置20Cに伝送し、同期信号Ssyncに基づいてC地点ΔV10値測定装置20Cを従属同期させることにより行う。なお、このような従属同期方式に代わって、GPSや電波時計などによる独立同期方式を用いてもよい。また、同期方式はどのような方式でも構わない。短絡容量計測装置10は、A地点ΔV10値測定装置20Aから入力されるA地点ΔV10測定データDAおよびC地点ΔV10値測定装置20Cから入力されるC地点ΔV10測定データDCに基づいて、以下のようにして、C地点短絡容量SCCCを計測する。たとえば電力系統のリアクタンスXの基準容量が10[MVA]ベースである場合について図2に示すように、ΔV10値はリアクタンスに比例する。そこで、短絡容量計測装置10は、既知の平衡2回線送電線2のリアクタンスXlと既知の変圧器5のリアクタンスXtとを用いて、C地点ΔV10測定データDCによって示されるC地点のΔV10値以下、ΔV10値Cと称する。とA地点ΔV10測定データDAによって示されるA地点のΔV10値以下、ΔV10値Aと称する。とに基づいて、未知の系統側リアクタンスXsを以下に示す1-1式より求める。Xs={XlXt×ΔV10値C}/{ΔV10値A-ΔV10値C}1-1短絡容量計測装置10は、求めた系統側リアクタンスXsに基づいて、C地点短絡容量SCCCを以下に示す1-2式より求める。SCCC=1,000/Xs[MVA]1-2また、図3aに示すように定常的な系統残留フリッカBgf:Backgroundflickerの発生がある場合であって、図3bに示す系統残留フリッカ平均値BgfAve:BackgroundflickerAverageの影響を2乗根方式により排除可能な場合には、短絡容量計測装置10はC地点短絡容量SCCCを図4aに示す式より求める。ここで、同式において、ΔV10値ABgfAve=A地点の系統残留フリッカ平均値ΔV10値CBgfAve=C地点の系統残留フリッカ平均値A地点SCCBgf=A地点における系統残留フリッカ測定時の短絡容量C地点SCCBgf=C地点における系統残留フリッカ測定時の短絡容量である。系統残留フリッカ測定時の短絡容量SCCBgfA地点SCCBgfおよびC地点SCCBgfを求める方法としては、オフライン計算等により求めた値を使用する方法のほか、電圧フリッカ発生設備6の稼働時に計測した短絡容量SCCA地点短絡容量SCCAおよびC地点短絡容量SCCCを流用する方法などがある。なお、短絡容量の変化によって系統残留フリッカ平均値の変化が少ない場合には、短絡容量計測装置10はC地点短絡容量SCCCを図4bに示す式より求めてもよい系統残留フリッカ測定時の短絡容量SCCBgfがC地点短絡容量SCCCと同じ場合には、図4aに示した式は図4bに示した式と同じになる。また、系統残留フリッカ平均値の影響を排除する方法としては、上述した2乗根方式のほかに、3乗根方式、4乗根方式、減算などによる方法があり、各電力系統などの実態に即した方法を用いればよい。次に、本実施例による短絡容量計測システムの動作について図5を参照して説明する。A地点ΔV10値測定装置20Aは、測定タイミングを同調させるための同期情報を示す同期信号SsyncをC地点ΔV10値測定装置20Cに伝送するとともにステップS11、ΔV10値Aを測定すると、測定したΔV10値Aを示すA地点ΔV10測定データDAを短絡容量計測装置10に伝送するステップS12。C地点ΔV10値測定装置20Cは、同期信号Ssyncによって示される同期情報に基づいてA地点ΔV10値測定装置20Aと測定タイミングを同調させて、ΔV10値Cを測定するステップS13,S14。C地点ΔV10値測定装置20Cは、測定したΔV10値Cを示すC地点ΔV10測定データDCを短絡容量計測装置10に出力する。短絡容量計測装置10は、A地点ΔV10測定データDAによって示されるΔV10値AとC地点ΔV10測定データDCによって示されるΔV10値Cとに基づいて、上記1-2式、図4aに示した式または図4bに示した式を用いてC地点短絡容量SCCCを計算するステップS15。このとき、A地点とC地点との間の既知のリアクタンスは平衡2回線送電線2の回線数変化によって変化するため、短絡容量計測装置10は送電線回線数上記1-1式などにおけるXlを考慮してC地点短絡容量SCCCを計算するようにしている。しかし、A地点とC地点との間の既知のリアクタンスは系統運用上変化する場合もあるため、この場合には、A地点における送電線運用回線情報をA地点の送信装置不図示を用いて短絡容量計測装置10に伝送するとともにステップa、C地点における送電線運用回線情報を入力装置不図示を用いて短絡容量計測装置10に入力してステップa’、短絡容量計測装置10がこれらの送電線運用回線情報も考慮してC地点短絡容量SCCCを計算するようにさせる。また、電圧フリッカ発生設備接続母線4および電圧フリッカ負荷母線3に短絡容量を増加させる発電機などが連系された場合には、図2に示したような既知のリアクタンスによる比例関係を維持できなくなるため、電圧フリッカ発生設備接続母線4および電圧フリッカ負荷母線3への短絡容量に影響を与えるものの連系有/無状態を示す情報を外部の遠隔監視制御システム不図示などから短絡容量計測装置10に伝送してステップb、短絡容量計測装置10がこの情報も考慮してC地点短絡容量SCCCを計算させるようにする。電圧フリッカ発生設備6は、電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態を示す稼動/停止状態信号Sstateを短絡容量計測装置10に伝送するステップS16。短絡容量計測装置10は、稼動/停止状態信号Sstateによって示される電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態等に基づいて、C地点短絡容量SCCCの計算値が妥当であるかを判定しステップS17、C地点短絡容量SCCCの計算値が妥当であると判定すると、C地点短絡容量SCCCの計算値を電力会社電気設備母線1の短絡容量計測値基準母線短絡容量の計測値とするステップS18。ただし、稼動/停止状態信号Sstateを伝送しない場合であっても、電圧フリッカ発生設備6が停止状態にあると、計測した基準母線短絡容量は実際の基準母線短絡容量から乖離するため、計測した基準母線短絡容量の結果から電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態を判定する方法でもよい。なお、計測した短絡容量の結果を基に顧客の電圧フリッカ発生設備6を電圧フリッカ許容値以内に抑制または制御するため、図5に破線の矢印で示すように、電力会社電気設備母線1の短絡容量計測値を短絡容量計測装置10からA地点に伝送し、必要により電力会社電気設備母線1の短絡容量をA地点およびB地点の短絡容量に変換してステップc、同図にA地点について示すように、変換したA地点の短絡容量に基づいて電圧フリッカ発生設備接続母線4の電圧フリッカ抑制装置および電圧フリッカ発生設備6の制御装置を制御するようにしてもよい。また、A地点ΔV10値測定装置20AおよびC地点ΔV10値測定装置20Cでは1分毎にΔV10値AおよびΔV10値Cを測定しているため、短絡容量計測装置10においても1分毎にC地点短絡容量SCCCを計算することになる。そのため、短絡容量計測装置10によって1分毎に計算されるC地点短絡容量SCCCがより正確な値となるように、現在のC地点短絡容量SCCCの計算値と直前の連続した複数のC地点短絡容量SCCCの計算値とを平均化処理してたとえば、現在のC地点短絡容量SCCCの計算値と直前の9個の連続したC地点短絡容量SCCCの計算値とを平均化処理して、C地点短絡容量SCCCを求めるようにしてもよい。また、現在のΔV10値CとΔV10値Aと直前の連続した複数のΔV10値CとΔV10値Aをそれぞれについて平均化処理たとえば、現在のΔV10値Cと直前の9個の連続したΔV10値Cの平均化処理したものと、現在のΔV10値Aと直前の9個の連続したΔV10値Aの平均化処理したものを用いてC地点短絡容量SCCCを求めてもよい。以上では、A地点とC地点とにΔV10値測定装置A地点ΔV10値測定装置20AおよびC地点ΔV10値測定装置20Cを設置してC地点短絡容量SCCCを求めたが、電圧フリッカ負荷母線3が敷設されたB地点とC地点とにΔV10値測定装置を設置して、B地点に設置したΔV10値測定装置で測定したB地点ΔV10値ΔV10値BとΔV10値Cとを用いて、同様にしてC地点短絡容量SCCCを求めてもよい。次に、本発明の第2の実施例による短絡容量計測システムについて図6乃至図8を参照して説明する。本実施例による短絡容量計測システムは、電圧フリッカ協定基準母線が電圧フリッカ負荷母線3である場合に、電圧フリッカ負荷母線3の短絡容量以下、B地点短絡容量SCCBと称する。を計測するためのものであり、図6に示すように、電圧フリッカ負荷母線3が敷設されたB地点に設置された短絡容量計測装置30と、B地点に設置された、かつ、電圧フリッカ負荷母線3のΔV10値を測定するためのB地点ΔV10値測定装置40Bと、電圧フリッカ発生設備接続母線4が敷設されたA地点に設置された、かつ、電圧フリッカ発生設備接続母線4のΔV10値を測定するためのA地点ΔV10値測定装置40Aとを具備する。ここで、A地点ΔV10値測定装置40AとB地点ΔV10値測定装置40Bとの同期は、A地点ΔV10値測定装置40Aから同期信号SsyncをB地点ΔV10値測定装置40Bに伝送し、同期信号Ssyncに基づいてB地点ΔV10値測定装置40Bを従属同期させることにより行う。なお、このような従属同期方式に代わって、GPSや電波時計などによる独立同期方式を用いてもよい。また、同期方式はどのような方式でも構わない。A地点とB地点のV10値測定を同一のΔV10値測定装置を使用することなどによって同期させる必要がない場合には、同期の省略が可能となる。短絡容量計測装置30は、A地点ΔV10値測定装置40Aから入力されるA地点ΔV10測定データDAおよびB地点ΔV10値測定装置40Bから入力されるB地点ΔV10測定データDBに基づいて、以下のようにして、B地点短絡容量SCCBを計測する。たとえば電力系統のリアクタンスXの基準容量が10[MVA]ベースである場合について図2に示したように、ΔV10値はリアクタンスに比例する。そこで、短絡容量計測装置30は、A地点測定データDAによって示されるA地点のΔV10値以下、ΔV10値Aと称する。とB地点ΔV10測定データDBによって示されるB地点のΔV10値以下、ΔV10値Bと称する。とに基づいて、未知の系統側リアクタンスXsXlを以下に示す3-1式より求める。XsXl=Xt×ΔV10値B/{ΔV10値A-ΔV10値B}3-1短絡容量計測装置30は、求めた系統側リアクタンスXsXlに基づいて、B地点短絡容量SCCBを以下に示す3-2式より求める。SCCB=1,000/XsXl[MVA]3-2また、図3aに示したように定常的な系統残留フリッカBgf:Backgroundflickerの発生がある場合であって、図3bに示した系統残留フリッカ平均値BgfAve:BackgroundflickerAverageの影響を2乗根方式により排除可能な場合には、短絡容量計測装置30はB地点短絡容量SCCBを図7aに示す式より求める。ここで、同式において、ΔV10値ABgfAve=A地点の系統残留フリッカ平均値ΔV10値BBgfAve=B地点の系統残留フリッカ平均値A地点SCCBgf=A地点における系統残留フリッカ測定時の短絡容量B地点SCCBgf=B地点における系統残留フリッカ測定時の短絡容量である。系統残留フリッカ測定時の短絡容量SCCBgfA地点SCCBgfおよびB地点SCCBgfを求める方法としては、オフライン計算等により求めた値を使用する方法のほか、電圧フリッカ発生設備6の稼働時に計測した短絡容量SCCA地点短絡容量SCCAおよびB地点短絡容量SCCBを流用する方法などがある。なお、短絡容量の変化によって系統残留フリッカ平均値の変化が少ない場合には、短絡容量計測装置30はB地点短絡容量SCCBを図7bに示す式より求めてもよい系統残留フリッカ測定時の短絡容量SCCBgfがB地点短絡容量SCCBと同じ場合には、図7aに示した式は図7bに示した式と同じになる。また、系統残留フリッカ平均値の影響を排除する方法としては、上述した2乗根方式のほかに、3乗根方式、4乗根方式、減算などによる方法があり、各電力系統などの実態に即した方法を用いればよい。次に、本実施例による短絡容量計測システムの動作について図8を参照して説明する。A地点ΔV10値測定装置40Aは、測定タイミングを同調させるための同期情報を示す同期信号SsyncをB地点ΔV10値測定装置40Bに伝送するとともにステップS21、ΔV10値Aを測定すると、測定したΔV10値Aを示すA地点ΔV10測定データDAを短絡容量計測装置30に伝送するステップS22。B地点ΔV10値測定装置40Bは、同期信号Ssyncによって示される同期情報に基づいてA地点ΔV10値測定装置40Aと測定タイミングを同調させて、ΔV10値Bを測定するステップS23,S24。B地点ΔV10値測定装置40Bは、測定したΔV10値Bを示すB地点ΔV10測定データDBを短絡容量計測装置30に出力する。短絡容量計測装置30は、A地点ΔV10測定データDAによって示されるΔV10値AとB地点ΔV10測定データDBによって示されるΔV10値Bとに基づいて、上記3-2式、図7aに示した式または図7bに示した式を用いてB地点短絡容量SCCBを計算するステップS25。このとき、A地点とB地点との間において既知のリアクタンスが変化する場合には、入力装置不図示を用いて既知X変化情報を短絡容量計測装置30に入力してステップd、短絡容量計測装置30が既知X変化情報も考慮してB地点短絡容量SCCBを計算するようにさせる。また、電圧フリッカ発生設備接続母線4に短絡容量を増加させる発電機などが連系された場合には、図2に示したような既知のリアクタンスによる比例関係を維持できなくなるため、電圧フリッカ発生設備接続母線4への短絡容量に影響を与えるものの連系有/無状態を示す情報を外部の遠隔監視制御システム不図示などから短絡容量計測装置30に伝送してステップe、短絡容量計測装置30がこの情報も考慮してB地点短絡容量SCCBを計算させるようにする。電圧フリッカ発生設備6は、電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態を示す稼動/停止状態信号Sstateを短絡容量計測装置30に伝送するステップS26。短絡容量計測装置30は、稼動/停止状態信号Sstateによって示される電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態等に基づいて、B地点短絡容量SCCBの計算値が妥当であるかを判定しステップS27、B地点短絡容量SCCBの計算値が妥当であると判定すると、B地点短絡容量SCCBの計算値を電圧フリッカ負荷母線3の短絡容量計測値基準母線短絡容量の計測値とするステップS28。ただし、稼動/停止状態信号Sstateを伝送しない場合であっても、電圧フリッカ発生設備6が停止状態にあると、計測した基準母線短絡容量は実際の基準母線短絡容量から乖離するため、計測した基準母線短絡容量の結果から電圧フリッカ発生設備6の稼動/停止状態を判定する方法でもよい。なお、計測した短絡容量の結果を基に顧客の電圧フリッカ発生設備6を電圧フリッカ許容値以内に抑制または制御するため、図8に破線の矢印で示すように、電圧フリッカ負荷母線3の短絡容量計測値を短絡容量計測装置30からA地点に伝送し、必要により電圧フリッカ負荷母線3の短絡容量をA地点の短絡容量に変換してステップf、同図に示すように、変換したA地点の短絡容量に基づいて電圧フリッカ発生設備接続母線4の電圧フリッカ抑制装置および電圧フリッカ発生設備6の制御装置を制御するようにしてもよい。また、A地点ΔV10値測定装置40AおよびB地点ΔV10値測定装置40Bでは1分毎にΔV10値AおよびΔV10値Bを測定しているため、短絡容量計測装置30においても1分毎にB地点短絡容量SCCBを計算することになる。そのため、短絡容量計測装置30によって1分毎に計算されるB地点短絡容量SCCBがより正確な値となるように、現在のB地点短絡容量SCCBの計算値と直前の連続した複数のB地点短絡容量SCCBの計算値とを平均化処理してたとえば、現在のB地点短絡容量SCCBの計算値と直前の9個の連続したB地点短絡容量SCCBの計算値とを平均化処理して、B地点短絡容量SCCBを求めるようにしてもよい。また、現在のΔV10値BとΔV10値Aと直前の連続した複数のΔV10値BとΔV10値Aをそれぞれについて平均化処理たとえば、現在のΔV10値Bと直前の9個の連続したΔV10値Bの平均化処理したものと、現在のΔV10値Aと直前の9個の連続したΔV10値Aの平均化処理したものを用いてB地点短絡容量SCCBを求めてもよい。以上の説明では、B地点短絡容量SCCBおよびC地点短絡容量SCCCを求めるためにΔV10値測定装置を用いたが、IEC規格の電圧フリッカ/電圧変動評価値電圧フリッカ評価値または電圧変動評価値であるPst値やPlt値、その他にもΔVF値などのような電圧フリッカまたは電圧変動を示す値を測定する電圧フリッカ/電圧変動測定装置を設置して、電圧フリッカ/電圧変動測定装置における測定値を用いてB地点短絡容量SCCBおよびC地点短絡容量SCCCを同様にして求めてもよい。この場合、Pst値10分毎に測定やPlt値2時間毎に測定については、測定時間間隔が長いことから、必ずしも平均化処理しなくてもよい。"