機械室内に配置された第1制御手段と、踏段が移動する中間トラス内に配置された第2制御手段と、前記第2制御手段に対応した位置において、前記踏段が欠落した踏段開口部を検出する踏段検出手段と、前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したことを案内する案内手段と、を有することを特徴とする乗客コンベア。前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したときに、前記乗客コンベアを停止させる停止指令手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。前記停止指令手段による停止を一定時間だけ解除する再起動手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項2に記載の乗客コンベア。前記第1制御手段の動作状態と前記第2制御手段の動作状態とを相互に通信する通信手段と、前記第1制御手段に設けられ、前記通信手段により通信された前記第2制御手段の前記動作状態を表示する表示手段と、をさらに有することを特徴とする請求項3に記載の乗客コンベア。前記乗客コンベアが異常のときに、前記乗客コンベアの運転を停止させる安全回路と、前記乗客コンベアを通常の運転モードから点検を行うための点検モードに切り替える切替手段と、前記通信手段により通信された前記第1制御手段の前記動作状態と前記第2制御手段の前記動作状態に基づいて、前記乗客コンベアが運転許容状態か否かを判断する許容判断手段と、前記点検モードであって、かつ、前記運転許容状態である場合に、前記安全回路をバイパスして、前記乗客コンベアの運転を行うバイパス手段と、をさらに有することを特徴とする請求項4に記載の乗客コンベア。前記バイパス手段によって前記乗客コンベアが運転されているときに、前記停止指令手段は、前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したときに、前記バイパス手段を無効にして前記乗客コンベアを停止させる、ことを特徴とする請求項5に記載の乗客コンベア。しかし、この踏段を外す場合に、制御装置の位置に対応する踏段を取り外す必要があり、また、踏段が欠落した踏段開口部が制御装置の位置からずれているときには、制御装置の位置にくるように寸動運転を行って位置を調整する必要があり、点検時の作業負荷が増加するという問題点があった。そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、中間トラス内に設置された制御手段に対応した位置に踏段開口部を設けることができる乗客コンベアを提供することを目的とする。本発明の実施形態は、機械室内に配置された第1制御手段と、踏段が移動する中間トラス内に配置された第2制御手段と、前記第2制御手段に対応した位置において、前記踏段が欠落した踏段開口部を検出する踏段検出手段と、前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したことを案内する案内手段と、を有することを特徴とする乗客コンベアである。以下、一実施形態の乗客コンベアについて図面に基づいて説明する。本実施形態の乗客コンベアとして、エスカレータ10を例としてで説明する。以下、第1の実施形態のエスカレータ10について、図1と図2に基づいて説明する。1エスカレータ10の構造エスカレータ10の構造について図1に基づいて説明する。建屋に設置されたトラス12は、上階側に設置される上トラス14、下階側に設置される下トラス16、上トラス14と下トラス16との間に設置される傾斜した中間トラス18とよりなる。上トラス14の端部には、上階側機械室20が設けられ、下トラス16の端部には、下階側機械室22が設けられている。上階側機械室20には、エスカレータ10を駆動するための駆動装置24が設けられている。この駆動装置24は、モータ26、モータ26の出力軸に接続された減速機28、モータ26と減速機28との間に設けられたブレーキを有している。また、上機械室20の壁面には、第1の制御手段である主制御装置30が設けられている。上階側機械室20と下階側機械室22には、不図示の左右一対の踏段スプロケットがそれぞれ設けられ、この左右一対の踏段スプロケットにはそれぞれ無端の踏段チェーンが掛け渡されている。左右一対の踏段チェーンの間には、踏段32が複数取り付けられている。この踏段32は、往路側においては、中間トラス18の上部を移動し、復路側は中間トラス18の下部を移動する。また、踏段32は、踏段チェーンから取外し可能となっている。中間トラス18の中央部分であって、往路の踏段32と復路の踏段32との間に、第2の制御手段である補助制御装置34が設けられている。補助制御装置34には、この補助制御装置34に対応した位置に踏段32が存在するか否かを検出するための踏段検出手段である踏段検出装置36が設けられている。踏段検出装置36は、例えば反射式の超音波センサを用い、送信波上に踏段32がある場合は反射により受信波を検出できるが、点検等で踏段32が外され、踏段開口部33が位置している場合には送信波に対する受信波が検出できず踏段32が無いと判断できる。主制御装置30の下部には、スピーカやランプよりなる案内手段である案内装置38が設けられている。この案内装置38は、踏段検出装置36が踏段32を検出しなかった場合にブザーを鳴動させたり、ランプ表示を行い、作業員に対し補助制御装置34付近に踏段開口部33が移動したことを報知する。2エスカレータ10の電気的構成次に、エスカレータ10の電気的構成について図2のブロック図に基づいて説明する。コンピュータよりなる主制御装置30には、モータ26、案内装置38、補助制御装置34、安全回路44が接続されている。補助制御装置34には、踏段検出装置36が接続されている。安全回路44は、インレット安全装置、スカートガード安全装置などが接続され、乗客がインレットなどに挟まれ状態になったときに作動して、エスカレータ10を停止させる。3エスカレータ10の動作状態作業員が、補助制御装置34を定期点検などの点検をする場合について説明する。まず、作業員は、下階側機械室22などにおいて、複数ある踏段32の中で1つの踏段32を踏段チェーンから取り外し、踏段開口部33を形成する。次に、作業員は、主制御装置30によって、エスカレータ10を動作させると、踏段32と踏段開口部33が移動をし始める。次に、踏段検出装置36が、移動している踏段開口部33を検出したときに、案内装置38によって作業員に踏段開口部33が補助制御装置34付近に移動したことを報知する。このときに、作業員は主制御装置30を用いて、エスカレータ10を停止させると、踏段開口部33が補助制御装置34付近で停止する。次に、作業員が、踏段開口部33から補助制御装置34を点検する。4効果以上により、本実施形態によれば、中間トラス18内に設置された補助制御装置34を点検するための踏段開口部33が、補助制御装置34付近に移動したことを検出しブザーや表示で案内することで、作業員が従来のように踏段32によって補助制御装置34と踏段開口部33の位置確認を行う作業が不要となり、作業性の向上につながる。次に、第2の実施形態のエスカレータ10について図3~図5に基づいて説明する。本実施形態と第1の実施形態の異なる点は、本実施形態では停止指令手段である停止指令装置40と、再起動手段である再起動装置42を有する点である。1エスカレータ10の構造図3及び図4に示すように、主制御装置30には、停止指令装置40がさらに接続されている。停止指令装置40は、踏段検出装置36が補助制御装置34付近で踏段開口部33を検出したときに、エスカレータ10を自動的に停止させる。例えば、停止指令装置40は、エスカレータ10を停止させることが可能な安全回路44や運転操作回路を遮断することにより、自動的に停止させる。また、主制御装置30には、再起動装置42も接続されている。再起動装置42は、停止指令装置40によって遮断された安全回路44を一時的に復帰させ、エスカレータ10を一定時間例えば、5秒間運転する。なお、この一定時間は、踏段開口部33が移動して、作業員が踏段32を踏段チェーンに取り付けやすい位置に移動できるまでの時間に設定する。踏段32が取り付けやすい位置とは、例えば、下階側機械室22内部である。2エスカレータ10の回路構成図5は、エスカレータ10の回路図を示している。図5に示すように、安全回路44には、複数の安全スイッチ46~50がモータ26と直列に接続されている。乗客がインレットなどに挟まれた場合には、安全スイッチ48、50がOFF状態となり、モータ26が停止してエスカレータ10が停止する。また、本実施形態では停止指令装置40によって安全スイッチ46がOFF状態となり、モータ26が停止する。一方、作業員が再起動装置42を操作することにより、停止指令装置40は安全スイッチ46を一定時間ON状態とし、モータ26を駆動できる。3エスカレータ10の点検時の動作状態本実施形態のエスカレータ10であると、踏段開口部33が補助制御装置34付近に移動したときに、停止指令装置40がエスカレータ10を停止させるため、踏段開口部33が補助制御装置34付近で自動的に停止する。そのため、作業員は踏段開口部33から補助制御装置34を点検し易い。作業員は、補助制御装置34の点検を踏段開口部33から終えると、再起動装置42によって踏段32を一定時間移動させる。これによって、踏段開口部33が、上機械室20又は下機械室22の位置に移動し、取り外している踏段32を再び取り付けることができる。4効果以上により、本実施形態によれば、踏段開口部33が補助制御装置34付近にきたときに、エスカレータ10が停止するため、位置調整のための寸動運転が不要となり、作業性の向上につながる。また、補助制御装置34の点検後に踏段開口部33が移動するため、取り外した踏段を取付け易く、また、この再起動装置42による運転は、作業員の手動復帰操作及び時間制限が設けられているため、踏段開口部33が存在する状態で運転が容易にできないこととなり、安全性が向上する。次に、第3の実施形態のエスカレータ10について図6及び図7に基づいて説明する。本実施形態と第2の実施形態の異なる点は、本実施形態では通信手段である通信装置52と、表示手段である表示装置54を有する点である。主制御装置30には、通信装置52の一方の通信装置52aと、表示装置54が接続されている。また、補助制御装置34には、通信装置52の他方の通信装置52bが接続されている。通信装置52は、補助制御装置34の動作状態を主制御装置30に送信し、主制御装置30は、表示装置54にその動作状態をコードなどで表示装置54に表示する。また、通信装置52は、主制御装置30の動作状態を補助制御装置34に送信し、補助制御装置34は、表示装置55にその動作状態をコードなどで表示装置55に表示する。なお、動作状態とは、例えば、補助制御装置34が正常に動作していることを示す正常状態や、補助制御装置34の一部の部品に異常がある場合を示す状態などをいう。本実施形態によれば、上階側機械室20内にある主制御装置30と、中間トラス18内にある補助制御装置34の動作状態をそれぞれの位置で相互に確認できるため、作業性の向上につながる。特に、作業員は踏段32を取り外して補助制御装置34を直接確認することなく、補助制御装置34の動作状態を表示装置54の表示から確認できる。そして、作業員が、補助制御装置34を直接点検する必要があるときのみ踏段開口部33から補助制御装置34を点検する。次に、第4の実施形態のエスカレータ10について図8に基づいて説明する。本実施形態と第3の実施形態の異なる点は、本実施形態では安全回路44にバイパス手段であるパイパス回路56と、許容判断手段である許容判断装置62と、通常の運転モードから点検を行うための点検モードに切り換えるモード切替スイッチ58を設けている点にある。すなわち、主制御装置30又は補助制御装置34の故障による停止時には、故障箇所の復帰までエスカレータ10を運転することができない。しかし、補助制御装置34の故障を点検又は保守するためには、踏段開口部33を補助制御装置34付近に移動させる必要があるため、エスカレータ10を運転させなければいけない。そのため、本実施形態では、バイパス回路56、許容判断装置62、モード切替スイッチ58を設けている。図8に示すように、パイパス回路56は、安全回路44において停止指令装置40によってON/OFFする安全スイッチ46以外の安全スイッチ48、50と並列に接続されている。バイパス回路56には、モード切替スイッチ58とリレースイッチ60とが直列に接続されている。モード切替スイッチ58は、点検モードの場合にはON状態となる。リレースイッチ60は、許容判断装置62によってON/OFFされる。許容判断装置62は、エスカレータ10を一時的に運転しても問題のない故障であるか否かを、通信装置52に格納されている動作状態に基づき判断し、運転可能な場合にリレースイッチ60をON状態にする。まず、作業員が点検を行う場合は、切替スイッチ58をON状態にして点検モーに切り替え、かつ、許容判断装置62が、エスカレータ10を一時的に運転しても問題のない故障であるか否かを、通信装置52に格納されている動作状態に基づき判断し、運転可能な場合にリレースイッチ60をON状態する。これにより、安全回路44に関してバイパス回路56が機能し、エスカレータ10の運転が一時的に可能となる。次に、作業員がエスカレータ10を運転させ、踏段検出装置36が踏段開口部33を検出したときに、停止指令装置40により安全回路44の安全スイッチ46が遮断され、踏段開口部33が補助制御装置34の位置で停止する。次に、作業員は、補助制御装置34の点検/復帰が完了し、踏段32を取り付ける場合には、エスカレータ10を再起動装置42によって再起動させる。本実施形態によれば、補助制御装置34の故障時の点検のための運転を、条件付きで可能とすることで、手巻き操作が不要となり、作業性の向上につながる。また、許容判断装置62によって運転が許容されたときのみ故障時の運転が行われるため、この運転を必要最低限とすることで安全性が向上する。なお、許容判断装置62の判断により、エスカレータ10を一時的でも運転を許容できない場合は、手巻き操作により駆動部を手動で回転させて、補助制御装置34の位置に踏段開口部33を移動させる。上記各実施形態では、乗客コンベアとしてエスカレータ10で説明したが、これに代えて動く歩道で適用してもよい。また、上記各実施形態では、主制御装置30を上階側機械室20に配置したが、これに代えて下階側機械室22に配置してもよい。上記では本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。