マイクロ波の照射による誘導加熱が可能な導電性物質層を有する発熱体を備え、前記発熱体の表面には複数の凹凸部が形成され、前記凹凸部の面積に対する凹部の面積の割合である圧着面積比が20以上80以下である、加熱補助部材。前記凹凸部における前記凹部の深さは0.01mm以上2.0mm以下である、請求項1に記載の加熱補助部材。前記凹凸部における前記凹部の幅は、0.5mm以上であって、前記凹凸部における隣接する前記凹部の間の距離以下である、請求項1または2に記載の加熱補助部材。前記発熱体は、第1発熱体および第2発熱体を含み、前記第1発熱体が積層された第1支持部と、前記第2発熱体が積層された第2支持部とを備え、前記第1支持部と前記第2支持部とは、前記第1発熱体上に載置された被加熱物に前記第2発熱体が接触できるように、前記第1発熱体と前記第2発熱体とが対向して配置可能に連結されている、請求項1~3のいずれか1項に記載の加熱補助部材。前記第1支持部と前記第2支持部とは、前記第1発熱体と前記第2発熱体とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されている、請求項4に記載の加熱補助部材。底面部と前記底面部の周縁から立ち上がる側面部とを含む本体部を備え、前記本体部は前期発熱体により構成されている、請求項1~3のいずれか1項に記載の加熱補助部材。前記凹凸部における凸部の断面形状が矩形状または円形状である、請求項1~6のいずれか1項に記載の加熱補助部材。しかし、従来の加熱補助部材では、電子レンジで加熱した場合に加熱補助部材自体に過加熱による焦げ付きが発生するといった問題が発生していた。また、上記のような加熱補助部材を1回で使い捨てにするのではなく、繰り返し利用したいという要請があるが、上記のような焦げ付きが発生すると、焦げ付いた部分は繰り返し使用に適さないため、実質的に加熱補助部材の繰り返し利用ができないという問題もあった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、繰り返し利用が可能な加熱補助部材を提供することである。本発明の発明者は、加熱補助部材の繰り返し利用を可能にするための構成について研究を進める中で、本発明を完成するに至った。すなわち、加熱補助部材を構成する発熱体において凹凸部を形成し、さらに当該凹凸部の面積に対する凹部の面積の割合である圧着面積比を20以上80以下という数値範囲とすることで、加熱補助部材における過加熱の発生や、加熱補助部材を構成する支持部からの発熱体のはがれなどの不良を抑制できるという新たな知見を得た。上記のような知見に基づき完成された本発明に従った加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘導加熱が可能な導電性物質層を有する発熱体を備え、発熱体の表面には複数の凹凸部が形成され、凹凸部の面積に対する凹部の面積の割合である圧着面積比が20以上80以下である。このようにすれば、上記発熱体が上記のような圧着面積比である凹凸部を含むので、発熱体での過加熱を防止することで、被加熱物の表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材での局所的な過加熱やこげ変形といった問題の発生を抑制できる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材を得る事ができる。上記加熱補助部材において、圧着面積比は20以上60以下であることが好ましく、また圧着面積比が25以上40以下であることがより好ましい。この場合、加熱補助部材における局所的な過加熱やこげ、変形といった問題の発生をより確実に抑制できる。なお、圧着面積比の下限値を20としたのは、この値より圧着面積比が小さくなると過加熱を防止する効果が顕著ではなくなるためである。また、圧着面積比の上限値を80としたのは、この値より圧着面積比が大きくなると、被加熱物と発熱体との接触面積が小さくなりすぎて、被加熱物の表面の加熱焼き上げ等が十分に行えないという問題が発生するためである。本発明によれば、焦げ付きや局所的な過加熱による破損の発生が抑制された、繰り返し利用が可能な加熱補助部材を得る事ができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には、同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。実施の形態1図1に示すように、本発明に従った加熱補助部材1は、支持部20と、支持部20の表面に形成された発熱体部26とを備える。発熱体部26は、発熱体16と接着剤19とからなる。発熱体16は接着剤19によって支持部20の表面に固定されている。なお、発熱体16と接着剤19と支持部20の平面形状は四角形状である。なお、支持部20の平面形状は、多の任意の形状とすることができる。たとえば、円形状、楕円形状、三角形状、五角形状などの多角形状とすることができる。また、発熱体16の形状も、四角形状としているが、他の任意の形状たとえば、円形状、楕円形状、三角形状、五角形状などの多角形状とすることができる。なお、発熱体16のサイズは、支持部20のサイズより小さくしているが、支持部20のサイズと同じにしてもよい。発熱体16は、支持部20の表面のほぼ中央部に配置されている。発熱体16の周囲では、支持部20の外周表面が露出した状態になっている。なお、支持部20を用いることなく、発熱体16のみにより加熱補助部材1を構成してもよい。また、本発明による加熱補助部材1では、発熱体16には凹凸部が形成されている。凹凸部は、たとえばエンボス加工によって形成されていてもよく、複数の凹部14と、当該凹部14の間に凸部25が形成されている。凹部14および凸部25は、発熱体16をロール加工やプレス加工することにより形成されている。複数の凹部14は、たとえばマトリックス状あるいは格子状に配置されていてもよいが、ランダムに配置されていてもよい。凹部14の深さHは任意の深さとすることができる。発熱体16は、電子レンジの電磁波、特にマイクロ波を照射することで、被加熱物に焦げ目を付けることができる程度まで発熱し、具体的には約170~250°Cまで発熱するように構成されている。この発熱体16は種々の構成をとることができるが、少なくともアルミニウムやニッケル、金、銀、亜鉛、白金などからなる金属薄膜を有した構成とすることができる。例えば、図3に示すように、発熱体16としては、紙18、接着剤15、アルミニウムAl蒸着層12、及びPETからなる樹脂層13といった積層構造のものを使用することができる。なお、樹脂層13としては、Al蒸着層12による発熱に対して耐熱性のあるフィルムであれば、特に種類を限定する必要はないが、金属薄膜の蒸着加工適性を有しているフィルムを使用するのが好ましく、例えば、厚さが9μm~50μmのポリエチレンテレフタレートフィルムPETが好適である。また、Al蒸着層12などの金属薄膜の厚みは50~150オングストロームの範囲が好ましい。このような発熱体16の具体例としては、例えば、凸版印刷株式会社製のサセプター登録商標が商用的には入手可能である。ここで、本発明による加熱補助部材1における圧着面積比について説明する。図2および図4を参照して、発熱体16の表面に複数の凹部14がマトリックス状に配置されている場合を考える。凹部14の幅をY、1つの凹部14と当該凹部14に隣接する凸部25との合計幅をXとする。なお、隣接する凹部14の間の距離をW=X-Yとする。そして、圧着面積比をY×Y/X×X×100と定義する。つまり、圧着面積比とは、発熱体16の表面における一定面積に対する凹部14の面積の割合を示している。つまり、圧着面積比が大きければ、凹部14の占有面積が相対的に大きいことを意味し、圧着面積比が小さければ逆に凹部14の占有面積が相対的に小さいことを意味する。上記圧着面積比は、20以上80以下とすることが好ましい。このようにすれば、焦げ付きや局所的な過加熱による破損の発生が抑制され、加熱補助部材1の繰り返し利用が可能になる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材1を得る事ができる。また、凹部14および凸部25の断面形状は、図2に示すようにほぼ矩形状としてもよいが、図5に示すように台形状としてもよい。この場合、凹部14の幅Yは、図5に示すように凹部14の上端部つまり凸部25の上部表面と同じレベルにて測定する。また、図6に示すように、凸部25の断面形状が半円状つまり凸部25が半球状の形状である場合、凹部14と凸部25との合計幅Xは図6に示すように隣り合う1組の凸部25の中心間の距離とする。また、凹部14の幅Yは、凸部25の中心から所定の距離Lだけ離れた位置における、隣り合う凸部25の表面間の距離とする。なお、この距離Lは、たとえば凸部25の断面形状である半円の半径の50といった値を用いることができる。また、発熱体16の平面形状において、複数の凹部14は、たとえばマトリックス状あるいは格子状に配置されていてもよいが、ランダムに配置されていてもよい。また、凹凸部はたとえばエンボス加工によって形成されていてもよい。凹部14の深さは任意の深さとすることができる。たとえば、発熱体16の平面形状として、図7に示すように線状に伸びる溝としての凹部14が複数形成されていてもよい。複数の凹部14は、互いに平行に伸びる一群の凹部14と、当該一群の凹部14に対して交差するように伸びる、他の群の凹部14とを含む。この結果、凹部14の間には、平面形状が平行四辺形あるいはひし形の凸部25図7b参照が形成されることになる。また、発熱体16の平面形状としては、図8および図9に示すように、平面形状が円形状断面形状も図9に示すように半円状の凹部14が、三角格子状に配置された構成としてもよい。また、隣接する凹部14の間には、平面形状が円形状であるの外観を示している。この加熱容器201は、本発明の実施の形態1に開示した発熱体16により構成されたものであり、容器内に食材を収容して、食材を電子レンジにて加熱調理するためのものであって、食材の加熱調理を複数回実施した後は、使い捨てすることができるものとなっている。この発熱体16には、あらかじめ表面に凹凸形状部が形成されている。そして、本発明の実施の形態1に示したように、圧着面積比が20以上80以下となるように凹凸形状が形成されている。したがって、このような構成の加熱容器201によっても、本発明の実施の形態1などに示す加熱補助部材1と同様の効果を得ることができる。図31に示した加熱容器201は、基本的には本発明の実施の形態3における加熱容器101と同様の構成を備えるが、その外形が異なっている。すなわち、図31~図33に示した加熱容器201は、発熱体が図31に示すように、上方が開口したトレー状をなしており、食材を配置可能な底部202と、底部202の周縁から立ち上がる側壁部203とを備えている。底部202は、平面視において直線状部分202aと円弧状部分202bとで周縁が形成された略俵形状に形成されている。これにより、加熱容器201の輪郭形状を角部のない滑らかなものとしている。なお、底部202の形状は、俵形状の他にも、コーナ部を丸めた多角形状など、直線状部分と円弧状部分とで周縁が形成された形状のものであれば、種々の形状を想定できる。側壁部203は、底部202の周縁で立ち上げられて底部202を囲むように底部202と一体に形成されており、底部202を囲綾する所定の高さの周壁をなしている。これにより、卵などの固形性を有さない非固形状あるいは半固形状の食材やチーズやバターなどの加熱により流動性を得る食材を加熱容器201内に収容した場合でも、食材が加熱容器201からこぼれないようになっている。側壁部203には、図32に示すように、外側に突き出る複数の山部230a、230bと内側に凹む複数の谷部231a、231bとが、底部202の周縁に沿って交互に繰り返す波板形状に形成されている。底部202の円弧状部分202bで立ち上がる円弧領域203bは、図33に示すように、底部202と隣接する一端から他端までにかけての範囲、すなわち全領域が波板形状に形成されている。円弧領域203bにおける波板形状は、底部202から離れるほど底部202の周縁に沿った方向に幅広になるように形成されており、側壁部203は、底部202に略平行な横断面が波形状に形成されている。一方、底部202の直線状部分202aで立ち上がる直線領域203aは、山部230aおよび谷部231aが底部202からの距離に係わらず略同じ幅になるように波板形状に形成されている。このとき、直線領域203aの山部230aの配列ピッチは、円弧領域203bの山部230aの配列ピッチよりも広くなるように形成されている。また、直線領域203aは、底部202から距離L1だけ離れた位置、すなわち、円弧領域203bよりも底部202から離れた位置から波板形状に形成されている。このとき、直線領域203aは、底部202と波板形状に形成された位置との間の距離L1の範囲が略平板形状に形成されている。ここで、本実施形態に係る直線領域203aは、略平板形状に形成された部分、すなわち、底部202と隣接する一端と波板形状に形成された領域との間の距離L1が、直線領域の底部202と隣接する一端から他端までの距離L2の1/10以上4/5以下になるようにするのが好ましく、1/4以上3/4以下になるようにするのがより好ましい。なお、本実施形体では、たとえば距離L1は13mm、距離L2は37mmである。側壁部203は、上記した山部230a230bおよび谷部231a231bが複数設けられて、実施の形態3に示した加熱容器101と同様に、その表面が凸凹状になっているために、表面が平滑な場合と比較すると、その表面積が大きくなっている。その結果、後述するように、マイクロ波の照射により発熱して食材を熱伝導により側方から加熱する側壁部203の伝熱面積が大きくなるために、食材の加熱力が高まっている。さらに、加熱後においては、側壁部203は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率良く放熱されて、その温度が比較的早く低下するようになっている。加えて、複数の山部230a、230bおよび谷部231a、231bが側壁部203を補強するため、加熱容器201の強度が向上するので、保塑性にも優れたものとなる。そのため、食材を収容した場合に、食材を安定した状態で保持することが可能である。円弧領域203bにおける山部230bの配列ピッチ、すなわち、隣り合う2つの山部230bの頂点同士の間隔は、4個/10cm以上20個/10cm以下の範囲であることが好ましく、8個/10cm以上17個/10cm以下とすることがより好ましい。一方、直線領域203aにおける周回する山部230bのピッチ、すなわち、隣り合う2つの山部230bの頂点同士の間隔は、4個/10cm以上10個/10cm以下の範囲であることが好ましく、8個/10cm以上17個/10cm以下であることがより好ましい。また、円弧領域203bにおける山部230bおよび谷部231bの高低差hbは0.1mm以上20mm以下の範囲であることが好ましく、3mm以上10mm以下の範囲であるのがより好ましい。一方、直線領域203aにおける山部230bおよび谷部231bの高低差haは0.1mm以上20mm以下の範囲であることが好ましく、3mm以上10mm以下の範囲であるのがより好ましい。底部202および側壁部203の断面構造および平面形状は、基本的に実施の形態3に示した加熱容器101の場合と同様である。また、ここで、本実施形態における加熱容器201は、底部202の円弧状部分202bの曲率半径Rがたとえば40mm、底部202の長手方向の長さL3がたとえば155mmであるが、加熱容器201の大きさは、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができる。以下、プレス加工機を用いた加熱容器201の製造方法について説明する。まず、プレス加工機の雄型と雌型との間に複数枚の発熱体16発熱シートを重ねて配置する。このとき、例えば、50枚の発熱シートが重ねて配置される。次に、雄型と雌型とで重ねられた複数枚の発熱シートを挟んでプレス成形する。雄型及び雌型は、発熱シートと接する面が完成した加熱容器201の内面及び外面の各々と同形状に形成されている。すなわち、雄型及び雌型は、直線領域203aの波板形状の部分及び円弧領域203bに接する面が波形状に形成されており、直線領域203aの略平板形状に形成された部分及び底部202に接する面が略平面形状に形成されている。これら雄型及び雌型は、発熱シートを完全に挟み込んだ状態で、概ね重ねて配置した発熱シートの枚数分だけ間隔が空くようになっている。そして、プレス成形された発熱シートは、複数の加熱容器201が重なった状態でプレス加工機から取り出される。本実施形態では、側壁部203は、底部202の直線状部分202aで立ち上がる直線領域203aが円弧状部分202bで立ち上がる円弧領域203bよりも、底部202から離れた位置から波板形状に形成されている。これにより、加熱容器201は、直線領域203aの剛性を波板形状の部分により向上させるとともに、直線領域203aの波板形状でない部分によりプレス加工時等に引張応力が生じ難くすることができる。このため、加熱容器201は、発熱シートを折り曲げて形成されるとともに、底部に直線状部分202aを有する容器であっても、プレス加工時等に破れ難く、かつ、使用時に歪み難い。また、加熱容器201は、プレス加工時に破れ難いため、多量の枚数の発熱シートを重ね、まとめてプレス加工することができ、加熱容器201の生産性を向上させることができる。以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、その製造方法について、本実施形態では、紙シートの片面に、接着層、導電性物質層204、耐熱性フイルム層を積層してなる発熱シートを成形することにより、加熱容器201が作製されているが、これに限られるものではなく、実施の形態3において例示した他の方法例えば、紙などからなる容器を作製した後に、別に作製した耐熱性フイルム層上に蒸着によりアルミニウム薄膜などの導電性物質層204を形成した構成の発熱用のシートを、所定の形状にカットして前記容器の底面や側面に接着などにより貼り付けることで、加熱容器201を作製する方法を採用してもよい。実施の形態5図34~図38を参照して、本発明による加熱補助部材としての加熱容器301を説明する。加熱容器301は、基本的に本発明の実施の形態4に示した加熱容器201と同様の構成を備える。すなわち、この加熱容器301は、本発明の実施の形態1に開示した発熱体16により構成されたものであり、容器内に食材を収容して、食材を電子レンジにて加熱調理するためのものであって、食材の加熱調理を複数回実施した後は、使い捨てすることができるものとなっている。この発熱体16には、あらかじめ表面に凹凸形状部が形成されている。そして、本発明の実施の形態1に示したように、圧着面積比が20以上80以下となるように凹凸形状が形成されている。したがって、このような構成の加熱容器301によっても、本発明の実施の形態1などに示す加熱補助部材1と同様の効果を得ることができる。また、図示例の加熱容器301は、上面が開口したトレー状をなしており、食材を支持可能な底部302と、底部302の周縁から立ち上がる側壁部303とを備えている。底部302は、平面視において略直線と曲線とを相互に接続した長手方向を有する略儀形状に形成されており、これにより、加熱容器301の輪郭形状を角部のない滑らかなものとしている。そのため、本実施形態では、底部302を俵形状とすることにより、実施の形態4における加熱容器201と同様に、角部のマイクロ波の集中という問題点を回避している。その一方で俵形状は、直線状部分302aと曲線としての円弧状部分302bが相互に接続されて形成されており、円弧状部分302bの各点から加熱容器301の中心Caまでの距離Lbは、直線状部分302aの各点から加熱容器301の中心Caまでの距離Laに等しいかあるいはそれよりも長くなっている。このため、加熱容器301の底部全体で見た場合に、側壁部303からの加熱の程度に差が生じることとなる。具体的には、円弧の中心Cb付近では、底部302からの加熱に加えて円弧状の側壁部303からも囲まれるような態様で加熱がなされる。これに対し、加熱容器301の中心Caの領域では、底部302および2つの直線状部分302aの側壁部303からの加熱はなされるが、円弧状部分302bからは遠いため、円弧の中心Cbの領域と比較すると加熱の程度は低くなる。以上のことから、当該俵形状の加熱容器301においては、加熱容器301の長手方向の両端領域で高い加熱効果が得られ、逆に中心領域においては加熱効果が低くなり、いわゆる加熱ムラを実現することができる。なお、底部の平面形状の一部を形成する直線は、厳密な意味での直線に限定されるものではなく、直線とほぼ同一視できるような線も含む趣旨である。このため、底部の平面形状は厳密な意味で上記した俵形状に限定されるものではなく、ほぼ直線と同一視できるような線と曲線とを組み合わせたような、例えば楕円形状やその他の長円形状であってもよい。側壁部303は、底部302に一体に形成されており、底部302を囲続する所定の高さの周壁をなしている。これにより、卵などの固形性を有さない非固形状半固形状の食材やチーズやバターなどの加熱により流動性を得る食材を加熱容器301内に収容した場合でも、食材が加熱容器301からこぼれないようになっている。側壁部303には、その上端から下端にかけて径方向外側に突き出る複数の山部330a、330bと径方向内側に凹む複数の谷部331a、331bとが、側壁部303の全周にわたって、側壁部303の周方向に沿って交互に繰り返して設けられている。円弧状部分302bにおける山部330bおよび谷部331bは、上方ほど幅広になるように形成されていて、側壁部303は、その横断面が波形状に形成されている。一方、直線状部分302aにおける山部330aおよび谷部331aは、底部から上端に向かって略平行に形成されている。実施の形態4の場合と同様に、側壁部303は、上記した山部330a、330bおよび谷部331a331bが複数設けられて、その表面が凸凹状になっているために、表面が平滑な場合と比較すると、その表面積が大きくなっている。その結果、後述するように、マイクロ波の照射により発熱して食材を熱伝導により側方から加熱する側壁部303の伝熱面積が大きくなるために、食材の加熱力が高まっている。さらに、加熱後においては、側壁部303は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率良く放熱されて、その温度が比較的早く低下するようになっている。加えて、複数の山部330a、330bおよび谷部331a、331bが側壁部303を補強するため、加熱容器301の強度が向上するので、保型性にも優れたものとなり、食材特に、流動性を有する食材を収容した場合に、食材を安定した状態で保持することが可能である。図34に示す実施形態においては、直線状部分302aと円弧状部分302bとで山部330a、330bおよび谷部331a、331bのピッチを変えている。すなわち、直線状部分302aのピッチの方が円弧状部分302bのピッチよりも大きくなっている。これは、円弧状部分302bの表面積を広くすることで側壁部303での発熱を増大させ、ひいては食材に対する加熱力を向上させるためである。これと同時に、円弧状部分302bの側壁部303の面積が広いため、外部から照射されるマイクロ波が側壁部303で或る程度遮断され、食材への直接の照射量を低減することができる。これは、食材から水分が過剰に失われてしまうのを抑制することにつながる。底部302および側壁部303には、本発明の実施の形態4における加熱容器と同様に、食材と接触する側の面に、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層が設けられている。この導電性物質層は、電子レンジによる加熱の際に発熱して高温になることで、熱伝導により、食材を下方および側方より加熱し、必要に応じてこれに接触する食材の表面に焦げ目や焼き目を付けたりするなどして、食材を加熱調理するために設けられたものである。ここで、加熱容器301の大きさは、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができる。例えば、この加熱容器301を、例えばお弁当などにコンパクトに収納して料理を提供するのに用いる場合には、俵形状の長手方向の長さは3cm以上5cm以下程度であることが好ましい。また、夕食時などの一品料理を作るのに用いる場合には、より多くの種類の食材を入れて調理することになるため、俵形状の長手方向の長さは5cm以上25cm以下程度であることが好ましい。ただし、底部302の長手方向の長さが短すぎると、加熱容器301が小さすぎて調理がしにくく、一方、底部302の長手方向の長さが長すぎると、加熱容器301の保形性が低下して変形し易くなる可能性がある。この場合に、長手方向の寸法とこれに直交する方向の寸法の比は、4:1~3:2の範囲とするのが適度な加熱ムラを実現する観点からより好ましい。また、加熱容器301の深さ、すなわち、側壁部303の高さHも、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができるが、1cm以上が好ましい。高さHが1cm未満であれば、加熱容器301内に収容した食材特に、流動性を有する食材がこぼれるなどして調理しにくい上に、側壁部303の高さHが低いと、後述するように、側壁部303によりマイクロ波が加熱容器301内に進入するのを防ぐ遮断効果がほとんど発揮されず、食材に照射するマイクロ波の量を抑制できないからである。一方、高さHが高ければ高いほど、側壁部303によるマイクロ波の遮断効果が発揮されるので好ましいが、お弁当などに収納する場合には、最大で約2cm~4cm程度に抑える必要がある。また、その他の用途においても、側壁部303の高さHが高すぎると、嵩張って持ち運びがしにくくなる可能性がある。以上のことを考慮すると、加熱容器301の大きさ、具体的には、底部302の外周長に対する加熱容器301の深さの比は、1:100~3:10の範囲にあることが好ましい。また、本実施形態に係る加熱容器301は、薄い紙を用いた発熱体16発熱シートにより形成されるため、多数の発熱シートを重ね合わせた状態で切断およびプレスすることにより、少ない工程で大量の加熱容器301を製造することが可能である。この点は、加熱容器301の形状が底部302と側壁部303とからなるシンプルな形状に起因して得られる利点である。次に、上記した構成の加熱容器301を用いて食材を加熱調理する方法を説明する。まず、加熱容器301の底部302上に、図37に示すように、所望の料理を構成する種々の食材を載せる。図示例では、加熱容器301の中央部に卵を載せ、長手方向の両端領域にそれぞれ生のブロッコリー3切れと厚切りベーコン2切れを載せている。また、食材をふっくらと仕上げるために、大さじ1杯の水も加えている。なお、図37に示される加熱容器301の寸法は、加熱容器301の底部302の長手方向の長さが約16cm、幅が約8cm、そして側壁部303の高さH図36に示すが約3.5cmとなっている。また、円弧状部分302bの山部330bおよび谷部331bの高低差h図35に示すが4mmに、それぞれ設定されている。そして、食材を収容した加熱容器301を電子レンジ内に載置して、電子レンジによる加熱を所定の時間行う。図示例では、600Wで約2分30秒間、電子レンジにて加熱した。このようにして電子レンジによる加熱が行われると、電子レンジから放出されるマイクロ波は食材および加熱容器301に照射される。これにより、食材は、マイクロ波照射によりその内部から加熱されるとともに、加熱容器301の底部302および側壁部303に設けられた導電性物質層304がマイクロ波の照射を受けて発熱し高温になる結果、導電性物質層304からの熱伝導によって下方および側方からも加熱される。このとき、導電性物質層304は、これに接触する食材の表面を直に加熱するので、望みに応じて食材に焼き目や焦げ目が付けられる。ここで、電子レンジから加熱容器301に照射されたマイクロ波のうち、側壁部303に外側から到達したマイクロ波は反射され、加熱容器301内への侵入食材への照尉が遮断されている。また、側壁部303に内側から到達したマイクロ波は反射されるが、側壁部303導電性物質層の表面は、複数の山部330a、330bおよび谷部331a、331bにより凸凹状に形成されているので、マイクロ波は側壁部303導電性物質層の表面で反射されて四方八方に拡散する。そのため、側壁部303が平滑に形成されている場合と比較すると、食材に照射されるマイクロ波の量が減少する。このように、本実施形態の加熱容器301では、側壁部303に導電性物質層304が設けられているとともに、側壁部303が横断面波形状に形成されていることで、食材に直接作用するマイクロ波の量、すなわち、マイクロ波照射による食材の内部加熱を抑制した状態で食材を加熱調理することができる。そのため、その抑制効果により、食材内部の水分の蒸散量を減らすことができ、その結果、加熱調理後の食材は、ふっくらとした柔らかな食感が付与される。上記に加えて、火の通りにくいブロッコリーや厚切りベーコンに対しては、底部302および円弧状に取り囲む側壁部303の両方からの十分な加熱が行われると共に、卵に対しては底部302および直線状部分302aの側壁部303からある程度抑制された加熱が行われる。このため、適度な加熱ムラが実現でき、すべての食材を適切に加熱することが可能となる。本実施形態においては、ブロッコリーと厚切りベーコンに十分火が通っているが、卵は理想的な半熟状態となった。さらに図38は、上記と同じ加熱容器を使用し、その中央部に玉ねぎ中1/2個を載せ、長手方向の両端領域にそれぞれ生のジャガイモ中1/2個とかぼちゃ適量を載せている。また、上記の場合と同様に食材をふっくらと仕上げるために、大さじ1杯の水も加えている。これを600Wで約4分間、電子レンジで加熱した。本実施形態の加熱容器301で加熱調理した結果、火の通りにくいジャガイモおよびかぼちゃはふっくらと調理でき、一方、火の通りやすい玉ねぎは適度な硬さで調理できた。このように本実施形態の加熱容器301を使用すると、従来のフライパンやオーブンなどによる加熱に近い状態を実現することが可能となっている。また、本実施形態の加熱容器301では、側壁部303が凸凹状になっていることで、側壁部303の表面積が大きくなるので、加熱時には、導電性物質層304による伝熱面積が大きくなるために、側壁部303から食材の加熱力が高まっており、しっかりと食材に熱を通すことができる。一方、加熱調理後においては、導電性物質層304は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率よく放熱されて、その温度が比較的早く低下する。加えて、加熱容器301を構成する発熱体が厚みの薄い薄紙を構成要素として含んでいることにより、導電性物質層304から伝達される熱がこもらずに効果的に放熱される。そのため、加熱調理後短時間で、火傷などの心配なく側壁部303を手で摘まむことができ、加熱容器301を持ち運びすることができる。以上、本発明の第1の実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記した実施形態に限定されない。例えば、本実施形態では、加熱容器301はその上面が開口しており、上面から食材にマイクロ波の照射が可能となっているが、図39に示すように、この上面開口を塞ぐ取外し可能な蓋309をさらに備えるように構成してもよい。図39に示した蓋309は、下面が開口しており、食材上に被さる平面視略俵形状の蓋体部390と、蓋体部390の周縁から垂れ下がる垂下壁部391とを備えている。蓋体部390および垂下壁部391には、加熱容器301と同様に、食材と対向する側の面に、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層が設けられている。つまり、蓋309も加熱容器301と同様に図3などに示した発熱体16により構成されている。図示した蓋309の垂下壁部391は平面状の形状となっているが、加熱容器301に形成されているような山部および谷部を形成するようにしてもよい。そうすることで、食材照射されるマイクロ波の量を制御することができるからである。また、蓋309を構成する発熱体としては、加熱容器301のように表面に凹凸形状が形成されてはいないものを用いてもよい。蓋309の大きさは、加熱容器301の大きさとほぼ同じか、それよりも少し大きく設定されている。この実施形態によると、加熱容器301の上面開口が蓋309により覆われるので、食材の上方から照射されるマイクロ波は、蓋309の導電性物質層304により反射されるため、加熱容器301内へのマイクロ波の侵入が抑制される。そのため、食材へのマイクロ波の照射をほぼ遮断することが可能になる。そして、蓋309の蓋体部390および垂下壁部391に設けられた導電性物質層がマイクロ波の照射により発熱して高温になるので、その熱伝導により食材は下方および側方からだけでなく、上方からも加熱されるようになる。その結果、食材はマイクロ波照射による内部加熱ではなく導電性物質層304からの熱伝導による外部加熱により加熱されるようになるので、食材内部の水分の蒸散量を減らすことができ、より従来のフライパンやオーブンなどによる加熱に近い状態を実現することが可能である。図40は、当該実施形態に係る加熱容器301と補助容器321とを示す図である。この補助容器321は、概略形状は加熱容器301に対応しているが、寸法は加熱容器301より一回り大きなものとなっている。このため、加熱容器301を内部に収容して保持できるようになっている。この補助容器321の役割は、加熱容器301の形状を維持することである。なぜなら、加熱容器301自体は上記したように、基本的には薄い紙をベースにした発熱体16から形成されているため、加熱容器301内に流動性の高い食材を入れた場合に、側壁部303が倒れてしまうことも考えられる。これでは、流動性の高い食材を用いた調理に不都合である。そのため、当該補助容器321内に加熱容器301を収容し、補助容器321の剛性によって加熱容器301の変形を防ごうとするものである。上記のような目的のために、補助容器321はマイクロ波を通す材料であれば、厚手の紙や耐熱性プラスチックなどによって形成することができる。補助容器321の具体的な形状は、加熱容器301の形状にある程度対応していれば特に限定されものではなく、加熱容器301の側壁部303に形成された山部330a、330b及び谷部331a331bに対応するような凹凸を側面部に設けても良いし、単純な平面で側面部を形成するようにしてもよい。次に、図41を参照しながら、本実施形態に係る加熱容器301の変形例について説明する。図41に示した加熱容器341の基本構成は図34などに示した加熱容器301と共通である。しかしながら、図41に示した加熱容器341では、直線状部分302aにおける側壁部343aに山部および谷部が形成されていない点が異なっている。このように、直線状部分302aにおける側壁部343aに山部および谷部が形成されていない場合には、当該側壁部343aの表面積が大きくなることはないので、この部分での発熱が抑制されることで加熱容器341の中央部の加熱も抑制される。これにより、さらに適度な加熱ムラを実現することが可能となる。次に、図42を参照しながら、本発明に係る加熱容器の他の変形例について説明する。図42に示した加熱容器351は、底部352の平面形状が角部を丸めた長方形となっている点で、図34などに示した加熱容器301と異なっている。具体的には、底部352の長辺の長さが約12cmで、短辺の長さが約6.5cmとなっている。また、側壁部353の高さは約4.5cmとなっている。また、平面視において底部352の各角部は丸められているが、その半径は約2cmとなっている。このように形成された加熱容器351の場合にも、上記の加熱容器301と同様に、適度な加熱ムラを生じさせることができる。すなわち、加熱容器351の中央領域の食材は底部352および2つの側壁部353から加熱されるのに対して、長手方向の両端領域の食材に対しては底部352および3つの側壁部353から加熱がされる。このため、中央領域の食材に対する過加熱が防止されると同時に、両端領域の食材に対しては十分な加熱がなされることとなる。この時、本実施形態の加熱容器351は、角部が丸められているためにマイクロ波の集中を抑えることができ、角部が丸められていない加熱容器で生じるような過度の焦げなどの問題は発生しない。尚、角部を丸めるばあいの曲率半径は2cmに限定されるものではなく1cm以上3cm以下程度の範囲で選択が可能である。また、角部を丸める場合に円弧に限定されるものではなく、角部が生じないような任意の曲線を選択することも可能である。更に、本実施形態の加熱容器351では底部352が略長方形であるが、五角形やその他の多角形であってもよい。なお、当該実施形態に係る加熱容器351も、図41に示した加熱容器341と同様に直線状部分に対応する位置における側壁部に山部と谷部を形成しないようにしてもよい。以下、上述した実施の形態と重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を列挙する。本発明に従った加熱補助部材1または加熱容器101、201、301、341、351は、マイクロ波の照射による誘導加熱が可能な導電性物質層を有する発熱体4、5、16、を備え、発熱体4、5、16の表面には複数の凹凸部が形成され、凹凸部の面積に対する凹部14の面積の割合である圧着面積比が20以上80以下である。このようにすれば、上記発熱体4、5、16が上記のような圧着面積比である凹凸部を含むので、発熱体4、5、16での過加熱を防止することで、被加熱物Fの表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材1または加熱容器101、201、301、341、351での局所的な過加熱やこげ変形といった問題の発生を抑制できる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材1または加熱容器101、201、301、341、351を得る事ができる。上記加熱補助部材1または加熱容器101、201、301、341、351では、凹凸部における凹部14の深さH図2参照は0.01mm以上2.0mm以下であってもよい。なお、凹部14の深さとは、凹部14に隣接する凸部の上部表面の位置から、凹部14の底面までの深さをいう。このように、凹部14の深さの範囲を設定することにより、上述のような加熱補助部材1での局所的な過加熱などの問題の発生を確実に抑制できる。なお、上記のように凹部14の深さの下限を0.01mmとしたのは、この値より凹部14の深さが小さいと、凹凸部を形成していない平坦な状態との効果の差異が出なくなる、という理由による。また、凹部14の深さの上限を上記のように2.0mmとしたのは、この値より凹部14の深さを深くすると、加熱補助部材の加工性が劣化する場合があるためである。なお、凹部14の深さの下限値は、好ましくは0.02mm、より好ましくは0.05mmである。また、凹部14の深さの上限値は、好ましくは1.5mm、より好ましくは1.0mmである。上記加熱補助部材1または加熱容器101、201、301、341、351では、凹凸部における凹部14の幅は、0.5mm以上であって、凹凸部における隣接する凹部14の間の距離たとえば図2や図9の距離Wなお、W=X-Y以下であることが好ましい。なお、凹部14の幅とは、図2や図5などに示した構成では凹部14の上端部における凹部14の側壁間の距離Yを言う。また、平面視において複数の凹部14が互いに間隔を隔てて平行に伸びている場合には、当該凹部14の伸びる方向に対して垂直な方向における凹部14の幅を、上記凹部14の幅とする。また、凹部14の平面形状によって凹部14の幅として複数の値が規定できる場合には、当該凹部14において最も近接して対向する側壁間の距離を凹部14の幅とする。このように、凹部14の幅を規定することにより、上述のような加熱補助部材の曲げ形状を容易に維持でき、また局所的な過加熱などの問題の発生を抑制できるといった効果を確実に得ることができる。なお、上記のように凹部14の幅の下限を0.5mmとしたのは、この値より凹部14の幅が狭ければ上述のような効果がはっきりと得られなくなるためである。また、凹部14の幅の上限値を上記凹部14間の距離Wとしたのは、凹部14の幅が隣接する凹部14間の距離Wより大きくなると、被加熱物と発熱体4、5、16との直接的な接触部の面積が小さくなる結果、被加熱物の表面の加熱が十分に行なえなくなるためである。なお、凹部14の幅の下限値は、好ましくは0.7mm、より好ましくは1mm、さらに好ましくは1.5mmである。上記加熱補助部材1において、発熱体4、5、16は、第1発熱体4および第2発熱体5を含んでいてもよい。上記加熱補助部材1は、第1発熱体4が積層された第1支持部2と、第2発熱体5が積層された第2支持部3とを備えていてもよい。第1支持部2と第2支持部3とは、第1発熱体4上に載置された被加熱物Fに第2発熱体5が接触できるように、第1発熱体4と第2発熱体5とが対向して配置可能に連結されている。この場合、たとえば第1発熱体4上に被加熱物Fを配置して、当該被加熱物F上に第2発熱体5が接触するように、第1発熱体4および第2発熱体5を配置することができる。このため、被加熱物Fの両面に焦げ目を付与できる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3とは、第1発熱体4と第2発熱体5とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されていてもよい。このようにすれば、第1支持部2と第2支持部3とが1箇所で連結されている場合より、第1支持部2と第2支持部3との間に被加熱物Fを挟んだ状態で確実に保持できる。上記加熱補助部材としての加熱容器101、201、301、341、351は、底面部102、202、302、352と当該底面部102、202、302、352の周縁から立ち上がる側面部103または側壁部203、303、353とを含む本体部を備えていてもよい。本体部は発熱体16により構成されていてもよい。この場合、カップ状の本体部の内部に被加熱物を配置して被加熱物を加熱することが可能な、繰り返し利用できる加熱補助部材を実現できる。上記加熱補助部材1または加熱容器101、201、301、341、351において、凹凸部における凸部25の断面形状が矩形状または円形状であってもよい。この場合、発熱体16の凹凸部をロール圧延加工やプレス加工などを用いて容易に形成することができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3とは、第1発熱体4と第2発熱体5とが対向して配置できるように、屈曲可能に連結されていてもよい。この場合、上記加熱補助部材1を使用して被加熱物Fを電子レンジにて加熱すると、被加熱物Fは、第1発熱体4を介して第1支持部2上に載置されるため、その底面に焦げ目が付く。そして、第1支持部2と第2支持部3とは、屈曲可能に連結されているため、第1支持部2上の第1発熱体4上に載置された被加熱物Fに、第2支持部3上の第2発熱体5が接触することができる。このため、被加熱物Fの上面にも焦げ目を付与することができる。このように上記加熱補助部材1を使用することで、被加熱物Fの両面に同時に焦げ目を付与することができる。また、被加熱物Fの両面を同時に加熱することができるので、裏返す作業を行わなくてよく、当該作業に起因して被加熱物Fが崩れる心配がない。また、第1支持部2と第2支持部3とは連結されているため、電子レンジ内で加熱中に第2支持部3に支持された第2発熱体5が被加熱物F上から滑り落ちるなどといったことを防止することができる。また、このように加熱補助部材1を使用して被加熱物Fとしての魚などに焦げ目を付けることで、グリルなどで魚を焼くのに比べて煙の発生を低減することができる。なお、上記被加熱物Fとは、例えば、魚や肉、加熱調理後の冷めた食品、いわゆる冷凍食品、穀類、生野菜、鶏肉などを含む概念であるが、焦げ目を付けることが特に要望されている切り身の魚や、切り身の魚と同程度の大きさの生肉であることが好ましい。また、下ごしらえした鶏肉をこの加熱補助部材1で加熱することで唐揚げを作ることもできる。上記加熱補助部材1において、上記第1支持部2と上記第2支持部3とは、屈曲可能に直接的に互いの端部が連結されていてもよいし、屈曲可能な連結部6を介して連結されていてもよい。この場合、たとえば第1支持部2と第2支持部3とが、互いの端部が直接的に連結された構成においては、独立した連結部6を形成する場合より加熱補助部材1の構成を簡略化できる。このため、加熱補助部材1の製造コストを低減できる。また、第1支持部2と第2支持部3とを、屈曲可能な連結部6を介して連結する場合には、連結部6のサイズや配置を調整することにより、第1支持部2と第2支持部3とを直接連結した場合に比べて第1支持部2と第2支持部3との屈曲の反発力を小さくできる。このため、第1支持部2上の第1発熱体4上に載置された被加熱物Fに、第2支持部3上に支持された第2発熱体5がより接触し易くなるので、加熱補助部材1と被加熱物Fとの接触面積が増え、被加熱物Fの上面により多く焦げ目をつけることができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3とが屈曲可能に連結された部分は、第1支持部2と第2支持部3とを接続するように配置されるとともに屈曲可能な連結部6を含んでいてもよく、当該連結部6は、たとえば図1に示すように、第1支持部2と第2支持部3とを部分的に連結するように形成されていてもよい。この場合、第1支持部2と第2支持部3とを直接連結した場合に比べて第1支持部2と第2支持部3との屈曲の反発力を確実に小さくできる。そのため、第1支持部2上の第1発熱体4上に載置された被加熱物に、第2支持部3上に支持された第2発熱体5がより接触し易くなるため、加熱補助部材1において被加熱物Fに接触する部分の面積接触面積を増やすことができる。上記加熱補助部材1において、連結部6は、第1支持部2と第2支持部3とを部分的に連結するとともに、図13などに示すように複数箇所に形成されていてもよい。この場合、連結部6を屈曲することで第2支持部3が第1支持部2上に重なるように配置されたときに、当該連結部6により第2支持部3を確実に保持できるように、連結部6の配置やサイズを設定する場合における設計の自由度を大きくできる。上記加熱補助部材1において、連結部6は、第1支持部2と第2支持部3との間隔に対応する長さたとえば図13における連結体62の左右方向における長さが5mm以上50mm以下であってもよい。また異なる観点から言えば、上記連結部6は、第1支持部2と第2支持部3とが被加熱物Fを挟持した状態において、第1支持部2と第2支持部3との間隔が5mm以上50mm以下となるように形成されていることが好ましい。この場合、被加熱物Fの厚さに合わせて、連結部6の長さを調整すればよく、魚の切り身などの表面に、上記第2支持部3上に支持された第2発熱体5がより接触し易くなる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2及び第2支持部3のうち少なくともいずれか一方の支持部は、外周縁部において他方の支持部に向かって延びるように形成されたフラップ9を含んでいてもよい。この場合、上記フラップ9が形成されているため、加熱中に被加熱物Fの油や水が電子レンジ内へ飛散することを防止することができる。なお、このフラップ9は、第1支持部2に形成されていてもよいし、第2支持部3に形成されていてもよいし、さらには第1支持部2および第2支持部3の両方に形成されていてもよい。ここで、各支持部2、3を紙で形成した場合などは加熱中に変形してくることがある。たとえば、被加熱物Fが載置されていない上側の支持部である第2支持部3は特に変形する可能性があるが、この第2支持部3にフラップ9を形成することで、変形を抑制することができる。また、第1支持部2、すなわち、下側の支持部にフラップ9を形成することで、加熱中に被加熱物Fから流れ出てきた油や水を堰き止めて電子レンジ内の汚染を防止することができる。上記加熱補助部材1において、フラップ9は、上記一方の支持部たとえば図22の第2支持部3の外周縁部を折り曲げることで形成されていてもよい。この場合、フラップ9として別部材を第1支持部2または第2支持部3へ別途接続する場合より、加熱補助部材1の構成および製造工程を簡略化することができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3とは、第1発熱体4と第2発熱体5とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されていてもよい。このようにすれば、第1支持部2と第2支持部3とが1箇所で連結されている場合より、第1支持部2と第2支持部3との間に被加熱物Fを挟んだ状態で確実に保持できる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3とによって筒状体を形成するように、第1支持部2と第2支持部3とは互いの外周縁部同士が連結されていてもよい。このような筒状体とすることで、当該筒状体の内部に被加熱物Fを配置することにより、第1発熱体4および第2発熱体5を被加熱物Fに確実に接触させることができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3とによって袋状体を形成するように、第1支持部2と第2支持部3とは少なくとも一部を残して互いの外周縁部同士が連結されていてもよいすなわち、第1支持部2と第2支持部3とは互いの外周縁部が間欠的に連結されていてもよい。この場合、第1支持部2および第2支持部3の外周縁部には間欠的に自由端が形成されることになるので、第1支持部2および第2支持部3の外周縁部が連続的に連結部となっている場合より、第1支持部2および第2支持部3の変形の自由度を大きくできるつまり、被加熱物Fの形状に沿うように第1支持部2および第2支持部3を容易に変形させることができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2及び第2支持部3の少なくとも一方は、被加熱物Fの形状に沿うように構成されていてもよい。たとえば、上記加熱補助部材1において、第1支持部2と第2支持部3との少なくとも一方に、被加熱物Fの形状に沿うよう少なくとも1つの折り目たとえば図14の折り目21または折り目31が形成されていてもよい。この場合、例えば魚を三枚におろした皮側のように、被加熱物Fが曲面を有しているとき、折り目21または折り目31が当該曲面に沿うことで、より被加熱物Fの表面に広範囲に発熱体第1発熱体4または第2発熱体5を接触させることができる。上記加熱補助部材1において、図14に示すように、折り目21、31は第1支持部2と第2支持部3との連結部の延在方向に沿った方向に延びるように形成されていてもよい。また、上記加熱補助部材1において、折り目21、31は、折曲線212、312と切り抜き部211、311とから構成されていてもよい。このような折り目21、31が形成されることで、第1支持部2または第2支持部3を折り目21、31に沿って容易に屈曲させることができる。このため、被加熱物Fの形状に沿って、第1支持部2または第2支持部3を容易に変形させることができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2および第2支持部3の少なくとも一方の外周縁部に、第1発熱体4または第2発熱体5のいずれも形成しない領域を設けてもよい。この場合、各支持部の外周縁部は、もう一方の支持部と接触しやすいので、この外周縁部を露出させる、すなわち、この外周縁部に発熱体を形成しない領域を設けることで、第1支持部2に形成された第1発熱体4と、第2支持部3に形成された第2発熱体5とが直接接触することにより生じる過加熱を未然に防止することができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2及び第2支持部3の少なくとも一方は、油分及び/又は水分を吸収可能であってもよい。また、異なる観点から言えば、第1支持部2及び第2支持部3のうち少なくとも一方は、加熱することによって被加熱物Fから出た油分や水分を吸収する材質で形成されていることが好ましい。この場合、加熱されることで被加熱物Fから出た油分や水分によって電子レンジ内が汚れるのを防止することができる。なお、このような油分や水分を吸収する材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等を挙げることができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2及び第2支持部3の少なくとも一方に、第1発熱体4と第2発熱体5との接触を防ぐよう、突起部8が形成されてもよい。この場合、第1支持部2及び第2支持部3の少なくとも一方に突起部8を形成して第1発熱体4と第2発熱体5との接触を防ぐことができる。この結果、過加熱を防止することができる。上記加熱補助部材1において、第1支持部2には、第1発熱体4の周囲の少なくとも一部に壁部7が形成されていてもよい。また、上記加熱補助部材1において、第1支持部2には、第1発熱体4の周囲を取り囲む壁部7が形成されていてもよい。この場合、上記壁部7によって、加熱されることにより被加熱物Fから出た油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止できる。また、この壁部7によって、第1支持部2と第2支持部3とが接触しにくくなり、未然に過加熱を防ぐことができる。さらに、壁部7を、当該第1支持部2の外周縁部全周にわたって第1発熱体4の周囲全周を囲むように形成する事で、より確実に油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止することができる。また、この壁部7を、被加熱物Fからの油分を吸収する材質で形成することでよりその効果はさらに補強される。上記加熱補助部材1において、第1支持部2の端部及び第2支持部3の端部に、相互に係合する係合部たとえば、図21および図22の第2支持部3に形成された切欠部32と、第1支持部2に切込み23を入れることによって形成された係止部22が形成されていてもよい。この場合、第2支持部3に形成された第2発熱体5が被加熱物F上に接触した状態を確実に維持することができる。このため、被加熱物Fとの接触面積を増加させて表面全体に焦げ目を付与することができ、さらには、第1発熱体4と第2発熱体5との直接的な接触を効果的に防止することもできる。また、加熱補助部材1を箱や袋などの外装容器に収容する際は、第1支持部2、第2支持部3、を連結部6で折り曲げた状態で、かつ第1支持部2及び第2支持部3を折り目21、31から折り畳み、外装容器内にするのが好ましい。これによれば、第1支持部2や第2支持部3、連結部6は折れ曲がった状態でくせがつくため、電子レンジによる調理時に、加熱補助部材1を被加熱物Fの形状に沿ってより容易に屈曲させることができる。そのため、より広い面積で被加熱物Fに加熱補助部材1を接触させることができる。実験例1本発明による加熱補助部材における加熱調理時のこげの発生状況を確認するため、以下のような実験を行なった。試料実験のための試料として、平面形状が四角形状であり、縦×横が150mm×90mmというサイズの発熱体を準備した。実施例の試料としては、発熱体として表裏面に凹凸加工が施されたものを用いた。実施例のサンプルは2種類準備した。なお、実施例1サンプルである発熱体における凹凸構造の平面形状は、図7に示した発熱体の凹凸構造と同様である。また、実施例2のサンプルの発熱体の凹凸構造は、図8および図9に示した発熱体の凹凸構造と同様である。一方、比較例の試料として、発熱体としては特に凹凸加工が施されていないものフラットな形状のものおよび、凹凸加工は施されているが圧着面積比が本願発明の範囲外のもの3種類という、合計4種類の比較例の発熱体を用いたサンプルを準備した。実験内容準備した実施例1、実施例2および比較例1~比較例4の試料について、陶器皿にその四隅を粘着テープで固定した。そして、株式会社東芝製の電子レンジ型番:ER-G3においてワット数を600W、加熱時間を1分という条件でこれら陶器皿に固定された試料を加熱した。そして、加熱後の試料のこげ発生状況を目視で確認した。結果実験の結果を以下の表1に示す。なお、表1においては、各試料での発熱体における圧着面積比、凹部の深さエンボス深さの設計値加工に用いたロール表面に形成された凸部の高さの設計値であるエンボス深さ、エンボス条件、こげ発生の有無について示している。なお、エンボス条件とは、発熱体の表面のみまたは表裏面の両方のいずれにエンボス加工凹凸部を形成するための加工が施されたかを示している。表1からもわかるように、比較例のサンプルにおいては、いずれも焦げが発生していた。一方、本発明の実施例では、こげは発生しなかった。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。