"複数の第1接合端子が整列されて収納される第1ターミナルハウジングと、複数の第2接合端子が整列されて収納される第2ターミナルハウジングと、前記第2ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、前記第1ターミナルハウジングと前記第2ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記第1ターミナルハウジングの先端部が前記第2ターミナルハウジング内に収容され、前記複数の第1接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第2接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第1接合端子及び前記複数の第2接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記複数の絶縁部材よりも嵌合方向後方の前記第2ターミナルハウジング内に設けられ、前記複数の第2接合端子を保持する樹脂成形体と、を備え、前記複数の絶縁部材をそれぞれ連結し、各絶縁部材同士の嵌合方向の動きと、前記積層構造の積層方向および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体を構成し、前記第1接合端子が前記第2接合端子と前記絶縁部材との間の隙間に挿入される際に、前記絶縁部材組立体が前記積層方向に広がろうとする動きを規制すべく、前記樹脂成形体に、前記絶縁部材組立体を積層方向に挟み込むように、少なくとも1対の規制突起を設け、かつ、前記絶縁部材組立体に、前記第1ターミナルハウジングの縁部に干渉して、前記第1接合端子が挿入される前記隙間に前記第1ターミナルハウジングが挿入されてしまうことを防止する端子保護部材を設けたことを特徴とするコネクタ。前記端子保護部材は、前記第1接合端子が挿入される前記隙間の両側に突出するように設けられる請求項1記載のコネクタ。前記絶縁部材は、前記複数の第2接合端子の他面のそれぞれに設けられる複数の第1絶縁部材と、前記複数の第1接合端子と前記複数の第2接合端子とが積層状態となったときに最外に位置する前記第1接合端子の他面と対向するように配置される第2絶縁部材と、からなり、前記第1絶縁部材の幅方向の両端部から、当該第1絶縁部材が設けられる前記第2接合端子を挟んで対向する前記第1絶縁部材または前記第2絶縁部材に延びる連結片を形成すると共に、対向する前記第1絶縁部材または前記第2絶縁部材の両側面に、前記連結片を積層方向にスライド自在に収容する連結溝を形成し、前記端子保護部材は、前記連結片から嵌合方向前方に突出するように設けられる請求項1または2記載のコネクタ。しかしながら、特許文献2のような技術には、以下の問題点があった。1各絶縁部材の一端側を保持する保持用治具が別部材であるため、部品点数が多いという問題があった。2各絶縁部材の一端側を保持する保持用治具が別部材であるため、結果として、保持用治具と絶縁部材との結合部分が大きくなり、それに伴い、接続構造全体として、大型化になるという問題があった。そこで、本発明者らは、特許文献2のような積層構造型の接続構造をコネクタに応用する際、更なる小型化が必要だと考え、鋭意努力を重ね、その結果、接合端子の先端側の一面に絶縁部材を各々固定し、保持用治具を省略する態様を考えた。しかし、この態様にも、以下の問題点があった。例えば、接合端子がケーブルに固定されたものである場合には、ケーブルに過剰な力例えば、ケーブルを引っ張る力や、ケーブルをコネクタ側に押し込む力が加わると、接合端子が動いてしまい、それに伴い絶縁部材の位置ずれが発生してしまうという問題があった。同様な問題が、ケーブルが固定されないバスバタイプの接合端子特許文献1でいえば、符号4のオス端子のような端子でもあった。例えば、コネクタを落下させてしまった場合等、コネクタから突出しているバスバタイプの接合端子の先端に、過剰な力が加わる場合があり、この様な場合には、上述した同様な問題があった。ところで、絶縁部材の位置ずれには、絶縁部材同士の相対的な位置ずれと、絶縁部材を収納するターミナルハウジングに対する位置ずれがあり、この両方の位置ずれを小さくする必要がある。絶縁部材を上述のオス側コネクタ部に設ける場合、絶縁部材をその周囲の第1ターミナルハウジングの内壁に支持させることが可能であり、絶縁部材を収納するターミナルハウジングに対する位置ずれを容易に抑制することが可能である。しかしながら、絶縁部材をメス側コネクタ部に設ける場合には、絶縁部材と第2ターミナルハウジングとの間にオス側コネクタ部の第1ターミナルハウジングが挿入されるので、絶縁部材をその周囲の第2ターミナルハウジングの内壁に支持させることはできず、絶縁部材を収納するターミナルハウジングに対する位置ずれを抑制することが容易ではない。例えば、オス側コネクタ部をモータに接続すると共に、メス側コネクタ部をインバータ側に接続し、両コネクタ部を嵌合することでモータとインバータとを接続するような場合、すなわち、オス側コネクタの端子に指などの異物が接触しても問題はないが、メス側コネクタ部に電圧がかかった状態となり、メス側コネクタ部の端子に指などの異物が接触しないように対処する必要があるような場合には、オス側でなくメス側のコネクタ部に絶縁部材を設け、絶縁部材によって端子への指などの異物の接触を抑制するよう構成することが望まれる。なお、メス側コネクタ部に接触防止手段を別途設けることも考えられるが、部品点数が増加するため好ましくない。さらに、積層構造型のコネクタにおいては、端子の積層方向にハウジングの開口が大きくなるので、オス側の第1ターミナルハウジングをメス側の第2ターミナルハウジング内に挿入する際に、第1ターミナルハウジングを斜めに挿入してしまい、第1ターミナルハウジングが第2ターミナルハウジング内のメス端子に衝突してメス端子を損傷してしまうおそれがある。特にコネクタの嵌合作業が狭い場所で行われるような場合には、このようなメス端子の損傷の問題が発生し易く、対策が望まれる。本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、小型で、絶縁部材をメス側のコネクタ部に設けた場合であっても絶縁部材の位置ずれを防止可能であり、かつ、メス側のコネクタ内の端子の損傷を防止可能な積層構造型のコネクタを提供することを目的とする。本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第1接合端子が整列されて収納される第1ターミナルハウジングと、複数の第2接合端子が整列されて収納される第2ターミナルハウジングと、前記第2ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁部材と、を備え、前記第1ターミナルハウジングと前記第2ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記第1ターミナルハウジングの先端部が前記第2ターミナルハウジング内に収容され、前記複数の第1接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第2接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるコネクタにおいて、押圧することで、前記複数の第1接合端子及び前記複数の第2接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記複数の絶縁部材よりも嵌合方向後方の前記第2ターミナルハウジング内に設けられ、前記複数の第2接合端子を保持する樹脂成形体と、を備え、前記複数の絶縁部材をそれぞれ連結し、各絶縁部材同士の嵌合方向の動きと、前記積層構造の積層方向および嵌合方向に対して垂直な方向である幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体を構成し、前記第1接合端子が前記第2接合端子と前記絶縁部材との間の隙間に挿入される際に、前記絶縁部材組立体が前記積層方向に広がろうとする動きを規制すべく、前記樹脂成形体に、前記絶縁部材組立体を積層方向に挟み込むように、少なくとも1対の規制突起を設け、かつ、前記絶縁部材組立体に、前記第1ターミナルハウジングの縁部に干渉して、前記第1接合端子が挿入される前記隙間に前記第1ターミナルハウジングが挿入されてしまうことを防止する端子保護部材を設けたコネクタである。前記端子保護部材は、前記第1接合端子が挿入される前記隙間の両側に突出するように設けられてもよい。前記絶縁部材は、前記複数の第2接合端子の他面のそれぞれに設けられる複数の第1絶縁部材と、前記複数の第1接合端子と前記複数の第2接合端子とが積層状態となったときに最外に位置する前記第1接合端子の他面と対向するように配置される第2絶縁部材と、からなり、前記第1絶縁部材の幅方向の両端部から、当該第1絶縁部材が設けられる前記第2接合端子を挟んで対向する前記第1絶縁部材または前記第2絶縁部材に延びる連結片を形成すると共に、対向する前記第1絶縁部材または前記第2絶縁部材の両側面に、前記連結片を積層方向にスライド自在に収容する連結溝を形成し、前記端子保護部材は、前記連結片から嵌合方向前方に突出するように設けられてもよい。本発明によれば、小型で、絶縁部材をメス側のコネクタ部に設けた場合であっても絶縁部材の位置ずれを防止可能であり、かつ、メス側のコネクタ内の端子の損傷を防止可能な積層構造型のコネクタを提供できる。以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。図1aは、本実施の形態に係るコネクタの平面図、図1bはその断面図である。図1に示すように、本実施の形態に係るコネクタ1は、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とで構成され、これらコネクタ部2,3を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。より具体的には、コネクタ1は、複数3つの第1接合端子4a~4cが整列されて収納される第1ターミナルハウジング5を有する第1コネクタ部2と、複数3つの第2接合端子6a~6cが整列されて収納される第2ターミナルハウジング7を有する第2コネクタ部3と、第2ターミナルハウジング7内に整列されて収納され、第2接合端子6a~6c間を絶縁するための複数4つの絶縁部材8a~8dとを備え、第1コネクタ部2の第1ターミナルハウジング5と第2コネクタ部3の第2ターミナルハウジング7とを嵌合させると、その内部において、複数の第1接合端子4a~4cの一面のそれぞれと複数の第2接合端子6a~6cの一面のそれぞれとが対第1接合端子4aと第2接合端子6a、第1接合端子4bと第2接合端子6b、第1接合端子4cと第2接合端子6cの各対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、第1接合端子4a~4cと第2接合端子6a~6cとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材8a~8dで挟まれた積層構造となるものである。以下、積層構造において第1接合端子4a~4c、第2接合端子6a~6c、絶縁部材8a~8dが積層される方向図1bにおける上下方向を積層方向と呼称し、2つのターミナルハウジング5,7を嵌合させる方向図1bにおける左右方向を嵌合方向、積層方向と嵌合方向の両者に垂直な方向図1bにおける紙面方向を幅方向と呼称する。このコネクタ1では、第1コネクタ部2の第1ターミナルハウジング5と第2コネクタ部3の第2ターミナルハウジング7とを嵌合させたとき、第1ターミナルハウジング5の先端部図1bにおける右側の部分が第2ターミナルハウジング内に挿入されるようになっている。つまり、コネクタ1では、第1コネクタ部2がコネクタとしてオス、第2コネクタ部3がコネクタとしてメスとなっている。このコネクタ1は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。本実施の形態では、第1コネクタ部2をモータに設けると共に、第2コネクタ部3をインバータから延出されたケーブル66a~66cに設け、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを接続することで、モータとインバータとを電気的に接続するように構成した。以下、コネクタ部2,3のそれぞれの構成について詳述する。[第1コネクタ部]まず、第1コネクタ部2について説明する。図1,2に示すように、第1コネクタ部2は、内部に3つの第1接合端子4a~4cを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、3つの第1接合端子4a~4cが整列されて収納される第1ターミナルハウジング5と、隣接する絶縁部材8aを押圧することで、複数の第1接合端子4a~4c及び複数の第2接合端子6a~6cを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材9とを備えている。図1~3に示すように、第1接合端子4a~4cは、積層方向に対して垂直な面を有する板状の端子形状に形成されており、その基端側には、第1ターミナルハウジング5が取り付けられる機器ここではモータに対して電気的に接続される機器側接合端子60a~60cがそれぞれ一体に設けられている。機器側接合端子60a~60cは、少なくともその先端部が第1ターミナルハウジング5の外部に突出するように設けられる。機器側接合端子60a~60cの先端部の幅方向中央部には、接続対象となる端子モータ内のケーブル等の端子を接続する際にボルトを通すための穴69がそれぞれ形成される。機器側接合端子60a~60cは、積層方向と嵌合方向の両者に対して平行な面つまり、幅方向に対して垂直な面を有する板状の端子形状に形成される。つまり、第1接合端子4a~4cにおける板状の端子形状の面と、機器側接合端子60a~60cにおける板状の端子形状の面とは、嵌合方向正面から見ると90°の角度をなしている。機器側接合端子60a~60cは、第1ターミナルハウジング5に設けた端子台71に積層方向に整列させた状態で保持される。端子台71の詳細な構造については後述する。第1接合端子4a~4cと機器側接合端子60a~60cとの間には、板状の端子形状の面の向きを変更する平面変更部62が形成される。平面変更部62は、その少なくとも一部が横断面視で円形状に形成され、当該円形状に形成された平面変更部62の周囲には、端子台71との間で気密を確保する端子用シール部材70が設けられる。つまり、平面変更部62は、板状の端子形状の面の向きを変更する平面変更機能と、端子台71との間で気密を確保するシール機能の2つの機能を兼ね備えている。例えば、横断面視で矩形状板状の部分で気密を確保するためには、端子用シール部材70として特殊な形状材質のものを使用したり、防水性の樹脂を塗布して気密を確保する必要が生じるが、本実施の形態のように、横断面視で円形状に形成された平面変更部62の周囲に端子用シール部材70を設ける構造とすることにより、端子用シール部材70として通常一般に使用されている安価なゴムパッキン等を使用することが可能となる。ところで、接続対象となる端子モータ内のケーブル等の端子の接続を容易とするためには、機器側接合端子60a~60cの積層方向における配置ピッチをある程度大きくする必要がある。他方、コネクタ1の小型化のためには、第1接合端子4a~4cと第2接合端子6a~6cを積層する部分をなるべく小さく、すなわち、第1接合端子4a~4cの積層方向の配置ピッチをなるべく小さくすることが望ましい。そのため、コネクタ1では、複数の機器側接合端子60a~60cの積層方向の配置ピッチを、複数の第1接合端子4a~4cの積層方向の配置ピッチよりも大きくし、第1接合端子4a~4cと機器側接合端子60a~60cとの間に、積層方向の配置ピッチを変換するピッチ変換部63を形成している。本実施の形態では、平面変更部62と第1接合端子4a~4cとの間にピッチ変換部63を形成した。積層方向の中央に配置される第1接合端子4bと機器側接合端子60bとの間に形成されるピッチ変換部63aは、第1接合端子4bをそのまま基端側に直線状に延長した板状の形状とされる。他方、積層方向の両端に配置される第1接合端子4a,4cと機器側接合端子60a,60cとの間に形成されるピッチ変換部63bは、ピッチ変換部63aと同様に第1接合端子4a,4cと連続した板状の形状に形成されるが、平面変更部62に至る途中で積層方向の外側に折り曲げられており、当該折り曲げにより配置ピッチを変換するように構成されている。つまり、コネクタ1では、機器側接合端子60a,60c側から第1接合端子4a,4c側にかけて、徐々に積層方向の中央に位置する第1接合端子4bに近寄るように、折れ曲がるピッチ変換部63bが形成されている。上下2つのピッチ変換部63bは、対称形状となっている。これら機器側接合端子60a~60c、平面変更部62、ピッチ変換部63、第1接合端子4a~4cは一体に形成されてもよいし、別体として後に溶接等で接合するようにしてもよい。本実施の形態では、後者であり、機器側接合端子60a~60cと平面変更部62を一体に形成すると共に、ピッチ変換部63と第1接合端子4a~4cを一体に形成し、これらを接合部64にて一体に接合するようにしている。以下、機器側接合端子60a~60c、平面変更部62、ピッチ変換部63、第1接合端子4a~4cを一体に形成したものをバスバ端子65と呼称する。なお、前者の場合、つまり、機器側接合端子60a~60c、平面変更部62、ピッチ変換部63、第1接合端子4a~4cを一体に形成した場合、接合部64は生じない。バスバ端子65の製作方法としては、まず、平面変更部62にあたる丸棒の両端を互いに直交する平面になるように圧縮成形し、その圧縮成形して形成された平面の一方を機器側接合端子60a~60cとし、他方を第1接合端子4a~4cとすることで製作している。上述のとおり、本実施の形態では、接合部64にて、第1接合端子4a~4cの長さを延長している。ここでは、モータインバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しているため、各バスバ端子65には、120°位相の異なる交流が送電される。各バスバ端子65は、コネクタ1での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、バスバ端子65を構成する第1接合端子4a~4cのそれぞれは、多少の可撓性を有する。各バスバ端子65は、第1ターミナルハウジング5の一部である樹脂成形体第1インナーハウジング10に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体10は、各バスバ端子65を互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂例えば、PPSポリフェニレンサルファイド樹脂、PPAポリフタルアミド樹脂、PAポリアミド樹脂、PBTポリブチレンテレフタレート、エポキシ系樹脂からなる。本実施の形態では、バスバ端子65における平面変更部62のピッチ変換部63側の端部から第1接合端子4a~4cの基端部までを覆うように略直方体形状の樹脂成形体10を形成しており、予め樹脂成形体10に形成しておいた溝に各バスバ端子65を嵌め込むことで、各バスバ端子65を樹脂成形体10に固定するようにしている。ただし、これに限らず、例えば、樹脂成形体10の成形時に各バスバ端子65をインサートしてから樹脂を硬化させて保持させるようにしてもよい。また、本実施の形態では、各バスバ端子65の接合部64に形成される段差を利用し、接合部64の段差を樹脂成形体10に係合させることで、各バスバ端子65の嵌合方向の位置ずれを抑制するようにしている。つまり、接合部64は、樹脂成形体10に対する各バスバ端子65の嵌合方向の位置ずれを抑制する役割も兼ねている。本実施の形態では、接続部材9は、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の支持部91と、支持部91の中空部に上部が挿通され、支持部91に回動自在に支持される回動部92と、回動部92を回動させることにより、回動部92に対して上下方向に移動して、隣接する絶縁部材8aを押圧する押圧部93と、を有している。回動部92の上面第1絶縁部材8aと反対側の面には、レンチなどの工具を嵌合させるための異形穴ここでは星形の穴92aが形成されており、接続部材9は、回動部92を回動させることにより、押圧部93が回動部92に対して上下方向積層方向、図1bにおける上下方向に移動して、隣接する第1絶縁部材8aを押圧するように構成されている。接続部材9の詳細な構造については後述する。コネクタ1では、第1コネクタ部2側に接続部材9を設け、第2コネクタ部3側に複数の絶縁部材8a~8dを設けるように構成しているが、本実施の形態では、両コネクタ部2,3を嵌合したときに接続部材9に隣接する絶縁部材8aを積層方向に2分割し、その分割した分割絶縁部材のうち積層方向外側図1bでは上側に位置する分割絶縁部材を、接続部材9に一体に設けるように構成している。つまり、本実施の形態では、接続部材9に隣接する絶縁部材8aの一部を分割し、接続部材9に一体に設けるように構成している。接続部材9に一体に設けられる絶縁部材8aの一部を、第3絶縁部材8eと呼称する。以下、本明細書では、説明の簡略化のため、分割後の積層方向内側に位置する分割絶縁部材つまり第2コネクタ部3側に設けられる分割絶縁部材のみを絶縁部材8aと呼称することとする。すなわち、本実施の形態に係るコネクタ1では、両コネクタ部2,3を嵌合すると、第3絶縁部材8eと絶縁部材8aとが一体となって1つの絶縁部材を構成し、接続部材9の押圧部93は、第3絶縁部材8eを介して、隣接する絶縁部材8aを押圧する。接続部材9の押圧部93の下面とその直下の第3絶縁部材8eの上面との間には、第3絶縁部材8eに所定の押圧力を付与する弾性部材15が設けられる。本実施の形態では、押圧部93の下面に凹部93aを形成し、この凹部93aに弾性部材15の上部を収納するようにした。これは、弾性部材15の長さがある程度長い場合であっても、押圧部93と第3絶縁部材8e間の間隔を短くし、コネクタ1を小型化するための工夫である。弾性部材15は、金属例えば、SUSなど製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材15は、接続部材9の一部という位置付けである。弾性部材15の下部が当接する第3絶縁部材8eの上面には、弾性部材15の下部を覆う収納する凹部16が形成され、凹部16の底部即ち、弾性部材15の下部が当接する座の部分には、弾性部材15を受けて、絶縁性樹脂からなる第3絶縁部材8eの損傷を防止する金属例えば、SUSなど製の受け部材17が設けられる。受け部材17は、弾性部材15から第3絶縁部材8eの上面に加わる応力を分散することで第3絶縁部材8eの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材17と第3絶縁部材8eとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材17と第3絶縁部材8eとの接触面積を大きくすべく、凹部16の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材17を設けた。第1ターミナルハウジング5は、横断面が略矩形状の中空の筒状体20を有している。第2ターミナルハウジング7と嵌合される筒状体20の一端側図2では右側の外周部は、第2コネクタ部3との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体20の一端側の外周部には、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3との間をシールするターミナルハウジング防水構造21が設けられる。ターミナルハウジング防水構造21は、筒状体20の一端側の外周部に形成された凹部22と、凹部22に設けられたOリングなどのパッキン23とからなる。筒状体20の他端側図2では左側、すなわち第2ターミナルハウジング7と嵌合する側と反対側には、筒状の一方の開口である開口部20aが形成されており、この開口部20aからバスバ端子65の第1接合端子4a~4cが挿入される。各バスバ端子65を保持する樹脂成形体10は、開口部20aを塞ぐように配置される。筒状体20の他端側の外周には、第1コネクタ部2を機器などの筐体ここではモータのシールドケースに取付けるためのフランジ24が形成される。フランジ24は、取付孔24aを有しており、取付孔24aに図示しないボルトを挿入して機器などの筐体に固定される。なお、本実施の形態では、第1コネクタ部2にフランジ24を設ける場合を説明するが、フランジ24は第2コネクタ部3に設けられていても良いし、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3の両方に設けられていても良い。フランジ24には、機器などの筐体との間で気密を確保するためのパッキン24bが設けられる。このフランジ24は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ24を形成することにより第1ターミナルハウジング5の表面積を大きくすることができ、第1コネクタ部2の内部で発生した熱例えば、各接点で発生した熱を第1ターミナルハウジング5を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。筒状体20の上部図1bでは上側には、接続部材9を挿入するための接続部材挿入孔26が形成される。接続部材挿入孔26の周縁の第1ターミナルハウジング5は筒状中空円筒状に形成されている。また、接続部材挿入孔26と対向する位置図1bでは下側の筒状体20の内壁には、両コネクタ部2,3を嵌合した際に後述する絶縁部材組立体100の接続部材9と反対側の面に当接し、接続部材9の押圧により接続部材9との間で絶縁部材組立体100を挟持する挟持用台座43が形成されている。筒状体20は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ1の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体20をアルミニウムで形成した。本実施の形態に係るコネクタ1では、筒状体20の他端側には、各バスバ端子65の機器側接合端子60a~60cを積層方向に整列させて保持する端子台71が設けられる。端子台71は、各バスバ端子65を互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂からなる。端子台71は、樹脂成形体10を収容し筒状体20に取り付けられる略直方体状の基部71aと、基部71aの筒状体20と反対側に一体に設けられ、各バスバ端子65の機器側接合端子60a~60cの先端部を積層方向に整列させて保持する台座部71bと、を有している。基部71aの筒状体20側の端部の外周にはパッキン72が設けられ、端子台71の基部71aと筒状体20との間で気密を確保するようになっている。第1コネクタ部2をモータに接続する際には、端子台71の基部71aもモータのシールドケース内に挿入されることになるが、このときの挿入を容易とするため、基部71aの積層方向の両側部には、台座部71b側から筒状体20側にかけて徐々に幅積層方向の幅が広くなるテーパ部71cが形成される。テーパ部71cは、第1コネクタ部2をモータに接続する際に、モータのシールドケースに形成された溝に挿入され、第1コネクタ部2をガイドする役割も果たす。さらに、基部71aの基端部台座部71bと反対側の端部には、筒状体20内に延出されると共に、第1接合端子4a~4cを幅方向に挟み込むように第1接合端子4a~4cと筒状体20との間に延びる一対の壁部71eが形成される。壁部71eは、第1接合端子4a~4cの側面の大部分を覆うように形成され、第1接合端子4a~4cから筒状体20に至る沿面距離を大きくするように構成される。台座部71bは、機器側接合端子60a~60cの先端部の一面に接触し、その一面を保持するように構成されている。台座部71bの各機器側接合端子60a~60cの下方には、基部71aと反対側が開放された凹溝図示せずが形成され、その凹溝には、接続対象となる端子モータ内のケーブル等の端子を接続する際に用いるボルトを螺合するためのナット74が挿入される。ナット74は、そのネジ穴が機器側接合端子60a~60cの穴69と一致するように配置される。[第2コネクタ部]次に、第2コネクタ部3について説明する。図1,4,5に示すように、第2コネクタ部3は、内部に複数3つの第2接合端子6a~6cが整列されて収納される第2ターミナルハウジング7と、第2ターミナルハウジング7内に設けられ第2接合端子6a~6cのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材8a~8dと、を有している。第2接合端子6a~6c一端側のそれぞれには、インバータ側から延びたケーブル66a~66cが接続されている。これらケーブル66a~66cのそれぞれには、各バスバ端子65に対応した電圧及び/又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル66a~66cは、導体67の外周に絶縁層68を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が20mm2の導体67を用いた。ケーブル66a~66cのそれぞれは、多連筒状の樹脂成形体第2インナーハウジング30によって所定間隔で離間されて整列保持される。この樹脂成形体30によって第2接合端子6a~6cのそれぞれは、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを嵌合させたときに、第2接合端子6a~6cのそれぞれと対となるように対面する即ち、接続対象の第1接合端子4a~4cのそれぞれの上方に位置するように位置決めして保持される。樹脂成形体30は、複数の絶縁部材8a~8dよりも嵌合方向後方図示右側の第2ターミナルハウジング7内に設けられる。樹脂成形体30は、第2接合端子6a~6cのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂からなる。この樹脂成形体30により、第2接合端子6a~6cのそれぞれに接続されたケーブル66a~66cのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第2接合端子6a~6cのそれぞれを所定の位置に保持することができる。なお、樹脂成形体30は、ケーブル66a~66cを保持することで、第2接合端子6a~6cの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル66a~66cを保持すると共に第2接合端子6a~6cも直接保持して、第2接合端子6a~6cの位置決めを行っても良い。また、ケーブル66a~66cを保持しないで、第2接合端子6a~6cを直接保持する接合端子保持部材であっても良い。樹脂成形体30に関し、第2接合端子6a~6cを直接保持しないで、ケーブル66a~66cを保持することで、第2接合端子6a~6cの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル66a~66cを可撓性があるものにすることにより、第2接合端子6a~6cの先端側が第2ターミナルハウジング7に対して柔軟に動けるようになり、接続部材9の押圧による第2接合端子6a~6cの変形を抑制できる。また、第2ターミナルハウジング7から引き出されたケーブル66a~66cの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体41と接触され、筒状シールド体41を介して第1ターミナルハウジング5に電気的に接続されている同電位GNDとされている。第2コネクタ部3では、ケーブル66a~66cが引っ張られた場合であっても、ケーブル66a~66cが樹脂成形体30から抜けてしまわないように、抜け防止機構27が備えられている。抜け防止機構27は、第2接合端子6a~6cのそれぞれの基端部ケーブル66a~66cの近傍に形成された突起27aと、樹脂成形体30の多連筒状の各筒内に突出するように設けられ、突起27aを係止してケーブル66a~66cの引き抜き、押し込み方向における突起27aの動きを規制する係止突起27bとからなる。第2接合端子6a~6cのそれぞれは、図6,7に示すように、ケーブル66a~66cの先端部から露出された導体67をかしめるためのかしめ部45と、かしめ部45と一体に形成された板状接点46とを有する。第2接合端子6a~6cの板状接点46には、第2接合端子6a~6cの積層方向の配置ピッチよりもケーブル66a~66cの積層方向の配置ピッチを大きくし、後述するパッキン76を配置するスペースを確保するためのピッチ変換部47が形成される。積層方向の中央に配置される第2接合端子6bに形成されるピッチ変換部47は、板状接点46の胴部を折り曲げることにより、第2接合端子6bの先端部がケーブル66bの中心積層方向における中心に位置するように形成される。他方、積層方向の両端に配置される第2接合端子6a,6cに形成されるピッチ変換部47は、第2接合端子6a,6cの先端部からかしめ部45に至る途中で積層方向の外側に折り曲げられており、当該折り曲げにより配置ピッチを変換するように構成されている。つまり、コネクタ1では、かしめ部45側から第2接合端子6a,6cの先端側にかけて、徐々に積層方向の中央に位置する第2接合端子6bに近寄るように、折れ曲がるピッチ変換部47が形成されている。上下2つのピッチ変換部47は、対称形状となっている。抜け防止機構27の突起27aは、板状接点46の基端部ピッチ変換部47よりもかしめ部45側の端部における幅方向の両端部から上方あるいは下方に突出するように形成される。第2接合端子6a~6cのそれぞれは、コネクタ1での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第2接合端子6a~6cのそれぞれは、多少の可撓性を有する。複数の絶縁部材8a~8dは、第2ターミナルハウジング7内に整列されて収納されると共に複数の第2接合端子6a~6cの他面第1接合端子4a~4cと接合される面と反対側の面のそれぞれに一体的に設けられる複数の第1絶縁部材8a~8cと、複数の第1接合端子4a~4cと複数の第2接合端子6a~6cとが積層状態となったときに最外図1bでは最も下側に位置する第1接合端子4cの他面第2接合端子6cと接合される面と反対側の面と対向するように設けられる第2絶縁部材8dとからなる。第1絶縁部材8a~8cは、第2接合端子6a~6cの先端側に突出するような位置に設けられる。第1絶縁部材8a~8cのそれぞれは、第1接合端子4a~4cが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。また、第2絶縁部材8dにおいても、第1接合端子4a~4cが挿抜される側で、かつ第1絶縁部材8c側の角部が面取り加工されている。さらに、第1絶縁部材8a~8cの第2接合端子6a~6cに設けられる面のそれぞれには、第2接合端子6a~6cとの段差を補う突起部肉盛り面が形成され、複数の第1絶縁部材8a~8cの下面図示下側の面が第2接合端子6a~6cの下面図示下側の面と同一面となるようにされる。これらの構成により、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを嵌合する際、第2接合端子6a~6cの先端部が、挿入される第1接合端子4a~4cの先端部と接触しないため、第1接合端子4a~4cにおける挿入性が向上するという効果がある。本実施の形態に係るコネクタ1では、各絶縁部材8a~8dをそれぞれ連結し、各絶縁部材8a~8d同士の嵌合方向および幅方向の動きを規制して、絶縁部材組立体100を構成している。図4,5,8に示すように、絶縁部材組立体100は、各絶縁部材8a~8dを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体100は、第1絶縁部材8aと第1絶縁部材8b、第1絶縁部材8bと第1絶縁部材8c、第1絶縁部材8cと第2絶縁部材8dをそれぞれ連結して構成される。第1絶縁部材8a~8cには、第1絶縁部材8a~8cの幅方向の両端部から、当該第1絶縁部材8a~8cが設けられる第2接合端子6a~6cを挟んで対向する絶縁部材8b~8d第1絶縁部材8aでは第1絶縁部材8b、第1絶縁部材8bでは第1絶縁部材8c、第1絶縁部材8cでは第2絶縁部材8dに延びる連結片81がそれぞれ一体に形成される。また、第1絶縁部材8a~8cと対向する第1絶縁部材8a~8cが固定される第2接合端子6a~6cを挟んで対向する絶縁部材8b~8dの両側面には、連結片81を積層方向にスライド自在に収容する連結溝82がそれぞれ形成される。第1絶縁部材8aの連結片81を第1絶縁部材8bの連結溝82に、第1絶縁部材8bの連結片81を第1絶縁部材8cの連結溝82に、第1絶縁部材8cの連結片81を第2絶縁部材8dの連結溝82にそれぞれ収容することで、各絶縁部材8a~8dは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体100が構成される。連結溝82の嵌合方向の幅は、収容する連結片81の嵌合方向の幅と略等しく形成される。これにより、絶縁部材8a~8d同士の嵌合方向の動きが規制される。さらに、第1絶縁部材8a~8cの幅方向の両端部に形成された連結片81を、対向する絶縁部材8b~8dの両側面に形成された連結溝82に収容することで、対向する絶縁部材8b~8dを連結片81で幅方向に挟み込む状態となるので、絶縁部材8a~8d同士の幅方向の動きが規制される。各連結片81の基端部には、コの字状の嵌合溝83が形成されており、この嵌合溝83に第2接合端子6a~6cを嵌合することで、第1絶縁部材8a~8cが第2接合端子6a~6cに設けられる。これにより、第1絶縁部材8a~8cが、第2接合端子6a~6c、ケーブル66a~66c、樹脂成形体30を介して第2ターミナルハウジング7に保持されることとなり、第1絶縁部材8a~8cの第2ターミナルハウジング7に対する位置決めがなされる。また、第2絶縁部材8dには、第2絶縁部材8dの両側面から幅方向外方に突出し、対向する第1絶縁部材8cの連結片81を受ける突起84が形成される。本実施の形態に係るコネクタ1では、第1接合端子4a~4cが第2接合端子6a~6cと絶縁部材8b~8dとの間の隙間に挿入される際に、絶縁部材組立体100が積層方向に広がろうとする動きを規制すべく、樹脂成形体30に、絶縁部材組立体100を積層方向に挟み込むように、嵌合方向前方図4aでは左側に突出する少なくとも1対の規制突起85が設けられる。本実施の形態では、絶縁部材組立体100の幅方向の両端部をそれぞれ積層方向に挟み込むように、断面視が略矩形状の規制突起85を2対設けた。規制突起85は、絶縁部材組立体100の幅方向の両端部に位置する連結片81及び突起84を挟み込むように設けられる。さらに、本実施の形態では、絶縁部材組立体100の積層方向の両端に位置する絶縁部材8a,8dに係合溝86をそれぞれ形成すると共に、樹脂成形体30に、絶縁部材組立体100を積層方向に挟み込むように、係合溝86のそれぞれに係合する1対の係合爪87を形成している。ここでは、係合溝86として、絶縁部材8a,8dを積層方向に貫通する穴を形成したが、貫通させずともよい。係合溝86は、上面視で略矩形状に形成され、係合爪87を係合したときにぐらつかないよう、係合爪87と略同じ幅に形成されている。絶縁部材組立体100を構成する絶縁部材8a~8dは、両コネクタ部2,3を嵌合しない状態では、規制突起85と係合爪87に挟まれた範囲内で積層方向に移動可能となっているので、係合溝86及び係合爪87は、絶縁部材8a,8dが積層方向に移動した場合でも係合が解除されないように構成される必要がある。樹脂成形体30の係合爪87を絶縁部材8a,8dの係合溝86に係合させることで、絶縁部材組立体100が樹脂成形体30に対して固定される。これにより、絶縁部材組立体100を筒状体36の開口部図4aでは左側の開口部から引っ張ったとしても、絶縁部材組立体100が筒状体36の外部に脱落してしまうことがなくなる。さらに、絶縁部材組立体100の幅方向の両端部は規制突起85に挟み込まれているため、両コネクタ部2,3を嵌合させる際に絶縁部材組立体100が積層方向に広がりすぎてしまうことも無く、絶縁部材組立体100の樹脂成形体30に対する積層方向の位置が規制突起85に挟まれた範囲内に規制される。また、絶縁部材組立体100を構成することにより、ケーブル66a~66cに力例えば、ケーブル66a~66cを引っ張る力や、ケーブル66a~66cを第1コネクタ部2側に押し込む力が加わった場合であっても、絶縁部材8a~8dの位置ずれを防止することが可能となり、その結果、両コネクタ部2,3を接続する際に第1接合端子4a~4cが絶縁部材8a~8dに突き当たってしまうことを防止でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。さらに、本実施の形態では、絶縁部材組立体100には、第1ターミナルハウジング5の縁部に干渉して、第1接合端子4a~4cが挿入される隙間第2接合端子6a~6cと絶縁部材8b~8dとの間の隙間に第1ターミナルハウジング5が挿入されてしまうことを防止する端子保護部材88が設けられる。端子保護部材88は、第1接合端子4a~4cが挿入される隙間の両側に突出するように設けられる。本実施の形態では、端子保護部材88は、連結片81から嵌合方向前方に突出するように設けられる。端子保護部材88は、連結片81と連続するように形成され、断面視で略矩形状に形成される。また、端子保護部材88は、絶縁部材8a~8dの先端において面取り加工がなされた部分の基端部まで延びるように形成される。また、各絶縁部材8a~8dには、その先端面の中央部積層方向の中央部から嵌合方向前方に突出する突起89が形成されている。突起89は、幅方向に沿って延びると共に、絶縁部材8a~8cの側面まで回り込んで端子保護部材88の先端部まで延びるように形成されている。第2絶縁部材8dにおいては、両突起84,89が連続して形成される。この突起89は、隣り合う接点間あるいは接点と第1ターミナルハウジング5間の沿面距離を大きくして短絡を防止する役割を果たしている。なお、上述の端子保護部材88についても同様に、各接点の側面を覆うことで隣り合う接点間の沿面距離を大きくして短絡を防止する役割を果たしている。つまり、端子保護部材88は、第2接合端子6a~6cと絶縁部材8b~8dとの間の隙間に第1ターミナルハウジング5が挿入されてしまうことを防止する役割と、隣り合う接点間の沿面距離を大きくする役割の両者を兼ねている。端子保護部材88を設けることで、図9に示すように、第1ターミナルハウジング5を第2ターミナルハウジング7内に挿入する際に、意図せず第1ターミナルハウジング5を斜めに挿入してしまった場合であっても、端子保護部材88が第1ターミナルハウジング5の縁部に干渉して、第1ターミナルハウジング5が第2接合端子6a~6cと絶縁部材8b~8dとの間の隙間に挿入されてしまうことが防止される。よって、第1ターミナルハウジング5を斜めに挿入してしまった場合であっても、第1ターミナルハウジング5が第2接合端子6a~6cに衝突して第2接合端子6a~6cが損傷してしまうことを防止できる。さらに、本実施の形態では第2コネクタ部3をインバータに接続しているため、第2接合端子6a~6cには電圧がかかった状態となっており、アルミニウムからなる第1ターミナルハウジング5が第2接合端子6a~6cに接触すると、作業者が感電するおそれも生じるが、端子保護部材88を設けることで、このような感電のおそれも防止できる。第2ターミナルハウジング7は、横断面が略矩形状の中空の筒状体36を有している。第2ターミナルハウジング7内に第1ターミナルハウジング5が嵌合されるため、第1ターミナルハウジング5と嵌合される筒状体36の一端側図4aでは左側の内周部は、第1ターミナルハウジング5との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。筒状体36の他端側図4aでは右側には、ケーブル66a~66cのそれぞれを整列保持する樹脂成形体30が収納される。なお、本実施の形態において、樹脂成形体30は、第2ターミナルハウジング7の一部という位置付けである。樹脂成形体30の嵌合方向前方の外周部には、第1ターミナルハウジング5の内周面に当接するパッキン38が設けられる。つまり、コネクタ1は、ターミナルハウジング防水構造21のパッキン23と樹脂成形体30の外周部に設けられたパッキン38による二重防水構造となっている。さらに、ケーブル66a~66cが引き出される筒状体36の他端側の外周には、図示していないが、筒状体36内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。また、筒状体36の上部図4aにおける上側には、第2コネクタ部3と第1コネクタ部2とを嵌合させたときに、第1コネクタ部2に設けられる接続部材9を操作するための接続部材操作用孔40が形成される。この接続部材操作用孔40は、接続部材9を誤って操作してしまったり、あるいは第2接合端子6a~6cに指が接触してしまうことを防止するため、指が入らない程度の大きさとすることが望ましい。なお、本実施の形態では、第2接合端子6a~6cの先端部は絶縁部材8a~8dにより覆われているため、第2接合端子6a~6cに指が接触してしまうことはない。つまり、絶縁部材8a~8dは、第2接合端子6a~6cに指などの異物が接触してしまうことを防止する接触防止手段としての役割も果たしている。筒状体36は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ1の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体36を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体36の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体41を設けている。筒状シールド体41は、第1コネクタ部2と第2コネクタ部3とを嵌合させたときにアルミニウム製の第1ターミナルハウジング5の外周に接触する接触部42を有し、この接触部42を介して第1ターミナルハウジング5と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第1ターミナルハウジング5側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。樹脂成形体30のケーブル挿入側には、樹脂成形体30とケーブル66a~66cとの間で気密をとるための気密部75が設けられ、ケーブル66a~66cを伝って第2ターミナルハウジング7内に水が浸入するのを防止するようになっている。気密部75の詳細については後述する。[第1コネクタ部と第2コネクタ部との接続]両ターミナルハウジング5,7を嵌合させると、第1接合端子4a~4cのそれぞれが対となる第2接合端子6a~6cのそれぞれと絶縁部材8b~8dとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第1接合端子4a~4cの一面のそれぞれと複数の第2接合端子6a~6cの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第1接合端子4a~4c、第2接合端子6a~6c、及び絶縁部材8a~8dが交互に配置される。即ち、絶縁部材8a~8dが対となる第1接合端子4a~4c及び第2接合端子6a~6cを挟むように配置される積層状態となる。このとき、第2コネクタ部3の内部において、第1絶縁部材8a~8cのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第2接合端子6a~6cの先端側に固定されているため、各絶縁部材8a~8cの間隔を保持するための保持用治具特許文献2参照を別途設けなくても、各絶縁部材8a~8cの間隔を保持することができるようになる。これにより、第1接合端子4a~4cのそれぞれを、対となる第2接合端子6a~6cのそれぞれと絶縁部材8b~8dとの間に容易に挿入することができる。即ち、第1接合端子4a~4cの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材8a~8cの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。また、第1接合端子4aと第2接合端子6aに係る接点が、接点を構成する第2接合端子6aに固定された第1絶縁部材8aと、他の接点を構成する第2接合端子6bに固定された第1絶縁部材8bとにより挟み込まれる。また、第1接合端子4bと第2接合端子6bに係る接点が、接点を構成する第2接合端子6bに固定された第1絶縁部材8bと、他の接点を構成する第2接合端子6cに固定された第1絶縁部材8cとにより挟み込まれる。同様に、第1接合端子4cと第2接合端子6cに係る接点が、接点を構成する第2接合端子6cに固定された第1絶縁部材8cと、第2絶縁部材8dとにより挟み込まれる。この状態でレンチ等の工具で接続部材9の回動部92を回動させ、押圧部93を下方に押し込むと、弾性部材15によって第1絶縁部材8a、第1絶縁部材8b、第1絶縁部材8c、第2絶縁部材8dの順に押圧されていく。第2絶縁部材8dは挟持用台座43に当接し積層方向の動きが規制されているので、接点のそれぞれが絶縁部材8a~8dのいずれか2つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第1接合端子4a~4cのそれぞれと第2接合端子6a~6cのそれぞれは、絶縁部材8a~8dからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。ところで、本実施の形態では、第1コネクタ部2をモータに設けているが、第1コネクタ部2をモータに設ける際には、まず、モータのシールドケースからケーブル電源ケーブルを引き出し、そのケーブルの端部に設けられた端子を、端子台71の台座71bに整列配置されている機器側接合端子60a~60cにそれぞれ電気的に接続し、その後、端子台71をモータのシールドケースに嵌合させ、ボルトを用いてフランジ24をシールドケースに固定すればよい。モータ側のケーブルの端子を機器側接合端子60a~60cに電気的に接続する際には、図示しないボルトをナット74に螺合させ、ボルトとナット74の間でケーブルの端子と機器側接合端子60a~60cの接点をそれぞれ固定すればよい。第1コネクタ部2をモータに設けた後、第1コネクタ部2にインバータと電気的に接続されている第2コネクタ部3を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。本実施の形態のコネクタ1では、コネクタ1側に端子台71が設けられているので、モータ側に端子台を設ける必要がなくなる。さらに、コネクタ1では、バスバ端子65の平面変更部62の周囲に端子台71との間で気密を確保する端子用シール部材70を設けており、かつ、フランジ24にシールドケースとの間で気密を確保するパッキン24bを設けているので、モータ側に油等の漏れ出しや水等の侵入を防止するためのシール構造を備える必要がない。よって、モータの構造を簡易とし、車両全体の軽量化に寄与する。[接続部材]次に、接続部材9について説明する。図1,2,10に示すように、接続部材9は、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の支持部91と、リング状の支持部91が形成する中空部に上部が挿通され、支持部91に回動自在に支持される回動部92と、回動部92を回動させることにより、回動部92に対して上下方向に移動して、隣接する絶縁部材8aを押圧する押圧部93と、を有している。支持部91は、第1ターミナルハウジング5に固定されるリング状の枠体からなる。回動部92は、リング状の支持部91が形成する中空部91aに上部が挿通されると共に支持部91に回動自在に支持され、上部が塞がれた円筒状に形成された頭部95と、頭部95から下方第1絶縁部材8a側に突出する摺動突起94と、を有している。本実施の形態では、頭部95の対向する位置からそれぞれ下方に突出するように、2つの摺動突起94を形成した。ただし、摺動突起94の個数はこれに限定されるものではなく、1つあるいは3つ以上の摺動突起94を形成してもよい。摺動突起94は、円筒状の頭部95に沿うように上面視で円弧状に形成される。また、摺動突起94は、後述する摺動受部97の段差面97aに沿って摺動し易いように、その下端部の角部が面取り加工丸め加工されている。摺動突起94を上面視で円弧状に形成することにより、摺動突起94を上面視で一直線状に形成した場合と比較して、上下方向の負荷に対する強度を向上させることができる。その結果、摺動突起94を薄くすることが可能となり、接続部材9の小型化に寄与する。頭部95は、支持部91の内径よりも若干小さい径に形成され、支持部91の中空部91aに挿入される小径部95aと、小径部95aの下方に一体に形成され、支持部91の外径よりも若干小さい径に形成された大径部95bとからなる。この小径部95aと大径部95bの間に形成される段差が支持部91の下面に当接して、回動部92の上方向の動きが規制される。回動部92の頭部95は、押圧部93を介して弾性部材15により常に上方に付勢されているため、頭部95の上方向の動きを規制すれば、回動部92の頭部95の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。頭部95の大径部95bの積層方向における中央部には、周方向に沿って溝95cが形成され、この溝95cに、第1ターミナルハウジング5内に水が浸入するのを防止するためのパッキン14が設けられる図10では、パッキン14を省略している。押圧部93は、円柱状に形成されると共に、回動部92の頭部95の中空部円筒状の頭部95が形成する中空部に上部が挿入され、下部で隣接する絶縁部材8aを押圧するつまり接点に向けて押圧する本体部96と、円柱状の本体部96の側面に周方向に沿って形成された上方に段差面97aを有する段差からなる摺動受部97と、を有している。本体部96は、回動部92の頭部95の内径よりも若干小さい径に形成され、頭部95の中空部に挿入される小径部96aと、小径部96aの下方に一体に形成され、小径部96aよりも径が大きい大径部96bとからなる。この小径部96aと大径部96bの間に形成される段差が、摺動受部97である。摺動受部97は、段差面97aに摺動突起94の下端を当接させて頭部95に対する本体部96の上方向の動きを規制することで、回動部92に対する押圧部93の上下方向の位置決めを行うためのものである。なお、本体部96は弾性部材15により常に上方に付勢されているため、本体部96の上方向の動きを規制すれば、本体部96の上下方向の位置が自ずと決定されることとなる。本体部96の大径部96bには、大径部96bから径方向外方に突出するように、正面視で矩形状のスライド突起96cが形成される。他方、押圧部93の本体部96の周縁の第1ターミナルハウジング5、すなわち接続部材挿入孔26の内周面には、上下方向に延びるスライド溝図示せずが形成される。スライド突起96cを、スライド溝にスライド自在に係合することで、押圧部93の本体部96が回動部92の回動に伴って回転してしまわないように規制し、かつ押圧部93を第1ターミナルハウジング5に対して上下方向にスライド自在に保持することができる。なお、ここでは押圧部93側にスライド突起96c、第1ターミナルハウジング5側にスライド溝を形成したが、突起と溝の関係を逆にしてもよい。つまり、第1ターミナルハウジング5接続部材挿入孔26の内周面にスライド突起を形成し、押圧部93側にスライド突起をスライド自在に収容するスライド溝を形成するようにしてもよい。本実施の形態に係るコネクタ1では、摺動受部97の段差面97aの上下方向の位置を本体部96の周方向で変化させることで、回動部92の回動に伴って押圧部93が回動部92に対して上下方向に移動するように構成している。具体的には、摺動受部97は、上下方向に対して垂直方向水平方向というに段差面97aが形成された第1水平部97bと、第1水平部97bの端部図示右側の端部から本体部96の側面に沿って斜め下方図示右斜め下方に延びるように段差面97aが形成されたスロープ部97cと、スロープ部97cの端部図示右側の端部から水平方向に段差面97aが形成された第2水平部97dと、を有している。つまり、摺動受部97は、上下方向の異なる位置に形成された第1水平部97bと第2水平部97dとを、スロープ部97cで緩やかに連結するように構成されている。本実施の形態では、対向する位置に2つの摺動突起94を形成しているので、両摺動突起94に対応するように、摺動受部97である第1水平部97b,スロープ部97c,および第2水平部97dも、それぞれ対向位置に2つずつ形成される。このとき、第1水平部97bと第2水平部97dとが隣り合うことになるが、第2水平部97dは第1水平部97bよりも下方に形成されるため、第1水平部97bと第2水平部97dの間には上下方向の段差98aが形成されることになる。この段差98aが、第2水平部97dよりも右側に摺動突起94が移動回動しないように摺動突起94を規制する役割を果たす。また、第1水平部97bの第2水平部97d側の端部図示左側の端部、すなわち段差98aの上部には、段差面97aから上方に突出する突起98bが形成される。突起98bは、第1水平部97bよりも左側に摺動突起94が移動回動しないように摺動突起94を規制するためのものである。段差98aの下端から突起98bの上端までの上下方向の長さつまり、第2水平部97dから突起98bの上面までの上下方向の長さは、摺動突起94の上下方向の長さつまり、摺動突起94の下端から頭部95の下面までの上下方向の長さと略等しく形成されている。第1水平部97bの段差面97a突起98bよりも左側の段差面97aには、摺動突起94の下端部を収容する凹形状の突起保持部99が形成される。この突起保持部99は、振動等により回動部92の頭部95が意図せず回動して各接点への押圧力の付与が解除されてしまうことを防止するためのものである。上述の突起98bは、突起保持部99に摺動突起94の下端部を収容したときに、摺動突起94の左側の端部に当接するようになっている。また、突起保持部99を形成することにより、レンチ等の工具を操作している作業者の手に、摺動突起94が突起保持部99に嵌り込む際の振動あるいは操作感の変化が伝わるようになり、作業者が、突起保持部99に摺動突起94が嵌り込んだということ、すなわち、回動部92がこれ以上回動しない位置まで回動されたということを、感覚的に捉えられるようになる。つまり、突起保持部99は、回動部92の回動が十分に行われたことを作業者に知らせ、作業者が回動部92を回動し過ぎてしまうことを防止する役割も果たしている。接続部材9の支持部91、回動部92、押圧部93としては、耐久性や機械的強度の観点から、SUS等の鉄系の材料からなるものを用いることが望ましい。次に、接続部材9の具体的な回動動作について図11a~dを用いて説明する。図11aに示すように、まず、支持部91に対して回動部92を上面視で左回り反時計回りに回動させ、摺動突起94を第2水平部97dに位置させる。このとき、段差98aにより、摺動突起94の移動回動が規制され、回動部92の回動し過ぎを防止するようになっている。摺動突起94を第2水平部97dに位置させた状態では、押圧部93の本体部96が最も上方第1絶縁部材8aと反対側に移動している。この状態で、第1ターミナルハウジング5と第2ターミナルハウジング7とを嵌合させて、第2接合端子6a~6cと当該第2接合端子6a~6cに対向する絶縁部材8b~8dの間に第1接合端子4a~4cを挿入する。その後、図11bに示すように、支持部91に対して回動部92を上面視で右回り時計回りに回動させる。すると、摺動突起94が摺動受部97の段差面97aに沿って摺動してスロープ部97cに乗り上げ、押圧部93の本体部96が弾性部材15のバネ力に対抗して徐々に下方に押し下げられ、本体部96が弾性部材15を介して隣接する第1絶縁部材8aを押圧して、各接点に徐々に押圧力が付与される。さらに回動部92を回動させると、図11cに示すように、摺動突起94が第1水平部97bに乗り上げる。この段階で、押圧部93の本体部96が最も下方第1絶縁部材8a側に移動し、各接点に対して十分な押圧力が付与された状態となる。さらに回動部92を回動させると、図11dに示すように、摺動突起94が突起保持部99に収容される。摺動突起94が突起保持部99に嵌り込む際には、レンチ等の工具を操作している作業者の手に振動あるいは操作感の変化が伝わるので、作業者は、この振動あるいは操作感の変化を手に感じた時点で、回動部92の回動を終了する。なお、摺動突起94が突起保持部99に収容されたときには、突起98bにより摺動突起94の移動回動が規制されており、回動部92の回動し過ぎが防止されるようになっている。回動部92を回動させる前の状態図11aの状態と、回動部92を回動させた後の状態図11dの状態とを比較すると、本実施の形態に係るコネクタ1では、回動部92の回動の前後で接続部材9の上面つまり回動部92の頭部95の上面の上下方向の位置が変化しないことが分かる。よって、コネクタ1によれば、レンチ等の工具で操作を行う際に、接続部材9が上下方向に移動して工具が他の部材に干渉してしまうことがなく、工具を回動させ易くなる。また、接続部材9が第1ターミナルハウジング内に沈み込まないので、工具を嵌合させるための異形穴92aを視認し易く、作業性の向上に寄与する。[気密部]次に、気密部75について説明する。図4および図12に示すように、気密部75は、樹脂成形体30のケーブル挿入側の端部に形成された収容部30aに収容され、樹脂成形体30とケーブル66a~66cの両者に気密に接触するシール部材としてのパッキン76と、樹脂成形体30に係止して収容部30aの開口を塞ぐことで、パッキン76の収容部30aからの脱落を防止するテールプレート77と、を有している。図12bに示すように、パッキン76には、3本のケーブル66a~66cを挿入する3つの挿入孔76aが形成されており、3本のケーブル66a~66cで共通のものとなっている。なお、各ケーブル66a~66cごとに個別にパッキンを設けるようにしてもよいが、この場合、隣り合う収容部間に隔壁を設ける必要が生じ、コネクタ1全体の大型化に繋がるため好ましくない。図12a,cに示すように、テールプレート77は、収容部30aの開口を塞ぐプレート部77aと、プレート部77aの幅方向の両側から嵌合方向前方樹脂成形体30側に突出し、樹脂成形体30に係止する舌片状の係止片77bと、を有している。プレート部77aには、3本のケーブル66a~66cを挿入する3つの挿入孔77cが形成されている。また、プレート部77aの後端部には、収容部30aの開口周辺の縁部に当接するフランジ77dが形成されており、そのフランジ77dよりも嵌合方向前方のプレート部77aが収容部30a内に収容されるようになっている。係止片77bは、図12cにおけるプレート部77aの上下に対向して設けられる。本実施の形態では、プレート部77aの上下に2つずつ、合計4つの係止片77bを形成した。各係止片77bの先端部には、係止孔77eがそれぞれ形成されており、この係止孔77eを樹脂成形体30の外壁に形成された係止突起78に係止することで、テールプレート77が樹脂成形体30に固定される。本実施の形態に係るコネクタ1では、テールプレート77の係止片77bの先端部を樹脂成形体30の外壁との間で挟み込み、係止片77bの樹脂成形体30から離れる方向の動きを規制することで、係止片77bの係止突起78に対する係止が解除されることを防止する押さえ部材をさらに備えている。本実施の形態では、この押さえ部材として、シールド機能を備えた金属製のシールド板である筒状シールド体41を用いる。本実施の形態では、樹脂成形体30のケーブル挿入側の端部の外壁に、ケーブル挿入側に向かって低くなる段差30bを形成し、段差30bにより低くなった外壁に係止突起78を形成するようにし、さらに、係止突起78の高さと、係止片77bの厚さとを、段差30bの高さ深さよりも低く形成した。このように構成することで、押さえ部材である筒状シールド体41をフラットにでき、さらには、係止片77bの先端部を挟み込む部分の板厚を部分的に厚くして補強することも可能になる。コネクタ1では、筒状シールド体41における係止片77bの先端部を挟み込む部分を2枚の金属製のシールド板を重ね合わせて溶接することで厚くして補強するように構成している。なお、コネクタ1では、筒状シールド体41の後端部図12aにおける右側の端部を拡径してフランジ状に形成しているが、これは、図示しない編組シールドを筒状シールド体41にバンドで固定する際に、バンドの抜け止めの役割を果たすものである。また、本実施の形態では、押さえ部材である筒状シールド体41が係止片77bの先端部に接触して係止片77bの先端部を押さえるようになっているが、筒状シールド体41が係止片77bの先端部に接触しないようにしてもよい。この場合、筒状シールド体41と係止突起78との間の隙間よりも係止片77bの厚さが薄くならないように、各部の寸法を調節するとよい。第2コネクタ部3を組み立てる際には、まず、図13に示すように、第2接合端子6a~6c、ケーブル66a~66c、絶縁部材組立体100が組み付けられた樹脂成形体30を第2ターミナルハウジング7に挿入し、樹脂成形体30を第2ターミナルハウジング7に対して固定し、樹脂成形体30の収容部30aにパッキン76を収容する。第2ターミナルハウジング7の内壁には複数の係止爪7aが形成されており、その係止爪7aを樹脂成形体30に係止することで、樹脂成形体30を第2ターミナルハウジング7に固定する。その後、図14に示すように、係止片77bの係止孔77eを係止突起78に係止することで、テールプレート77を樹脂成形体30に係止する。テールプレート77を樹脂成形体30に係止した後、図15に示すように、第2ターミナルハウジング7と樹脂成形体30間の隙間に、ケーブル挿入側から筒状シールド体41を挿入する。筒状シールド体41には、係止爪7aを避ける切り欠き41aが形成されている。また、図示していないが、筒状シールド体41にはストッパ部筒状シールド体41の一部を外側に折り曲げた返し部分が形成されており、そのストッパ部が第2ターミナルハウジング7の内壁に形成された突起図示せずに係止することで、筒状シールド体41が第2ターミナルハウジング7に固定されるようになっている。[本実施の形態の作用]本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態に係るコネクタ1では、メス側である第2コネクタ部3の第2ターミナルハウジング7内に複数の絶縁部材8a~8dを収容し、その複数の絶縁部材8a~8dをそれぞれ連結し、各絶縁部材8a~8d同士の嵌合方向の動きと幅方向の動きを規制して絶縁部材組立体100を構成し、かつ、第1接合端子4a~4cが第2接合端子6a~6cと絶縁部材8b~8dとの間に挿入される際に、絶縁部材組立体100が積層方向に広がろうとする動きを規制すべく、樹脂成形体30に、絶縁部材組立体100を積層方向に挟み込むように規制突起85を設けている。絶縁部材組立体100を構成することにより、ケーブル66a~66cに力例えば、ケーブル66a~66cを引っ張る力や、ケーブル66a~66cを第2コネクタ部3側に押し込む力が加わった場合であっても、絶縁部材8a~8d同士の相対的な位置ずれを防止することが可能となる。さらに、規制突起85を設けることにより、両コネクタ部2,3を嵌合させた際に絶縁部材組立体100が積層方向に広がりすぎてしまうことが抑制され、絶縁部材組立体100の樹脂成形体30に対する積層方向の位置が規制突起85に挟まれた範囲内に規制される。樹脂成形体30は第2ターミナルハウジング7に対して固定されているので、結果的に、絶縁部材組立体100の第2ターミナルハウジング7に対する積層方向の位置決めがなされ、絶縁部材8a~8dの第2ターミナルハウジング7に対する位置ずれが防止されることになる。このように、コネクタ1によれば、絶縁部材8a~8dをメス側の第2コネクタ部3に設けた場合であっても、絶縁部材8a~8d同士の相対的な位置ずれ、および第2ターミナルハウジング7に対する位置ずれの両者を防止することが可能となる。その結果、両コネクタ部2,3を接続する際に第1接合端子4a~4cが絶縁部材8a~8dに突き当たってしまうことを防止でき、嵌合動作を円滑に行うことが可能となる。また、コネクタ1は、従来のコネクタのように保持用治具を用いていないため、小型である。さらに、コネクタ1では、絶縁部材組立体100に、第1ターミナルハウジング5の縁部に干渉して、第1接合端子4a~4cが挿入される隙間に第1ターミナルハウジング5が挿入されてしまうことを防止する端子保護部材88を設けている。これにより、第1ターミナルハウジング5が第2接合端子6a~6cに衝突して第2接合端子6a~6cを損傷してしまうことがなくなり、コネクタ1の嵌合作業が狭い場所で行われるような場合など、第1ターミナルハウジング5を斜めに挿入してしまった場合であっても、第2接合端子6a~6cの損傷を防止することが可能となる。コネクタ1では、第2接合端子6a~6cの積層方向の両側は絶縁部材8a,8dにより覆われているため、第1ターミナルハウジング5が積層方向の両側から第2接合端子6a,6cに衝突してしまうことも防止できる。なお、第1接合端子4a~4cが挿入される隙間に第1ターミナルハウジング5が挿入されないようにするために、例えば、第1ターミナルハウジング5の縁部の厚さを、第1接合端子4a~4cが挿入される隙間よりも厚くすることが考えられる。しかし、コネクタ1では、絶縁部材組立体100を構成する絶縁部材8a~8dが、規制突起85に挟まれた範囲内で積層方向に移動可能となっているので、第1ターミナルハウジング5の縁部を非常に厚く形成しなければならず、コネクタ1全体の大型化につながるため好ましくない。また、第1ターミナルハウジング5の縁部のみを厚く形成する場合、両ターミナルハウジング5,7間のシール構造が複雑となってしまう。本発明によれば、コネクタ1の大型化を抑制し、かつ、シール構造を従来と同様の構造としつつも、第2接合端子6a~6cの損傷を防止することが可能である。また、コネクタ1では、端子保護部材88を、第1接合端子4a~4cが挿入される隙間の両側に突出するように設けているため、当該隙間へ第1ターミナルハウジング5が挿入され、第2接合端子6a~6cが損傷してしまうことを確実に防止できる。本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、1つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。また、第1接合端子4a~4cのそれぞれと第2接合端子6a~6cのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。さらに、上記実施の形態においては、嵌合溝83に第2接合端子6a~6cを嵌合することで、第1絶縁部材8a~8cを第2接合端子6a~6cに設ける場合を説明したが、インサート成型により第1絶縁部材8a~8cを第2接合端子6a~6cに設けたり、あるいは、第1絶縁部材8a~8cに第2接合端子6a~6cを圧入して固定するようにしてもよい。また、上記実施の形態においては、ケーブル66a~66cとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材9が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。また、上記実施の形態においては、接続部材9の一部である弾性部材15を介して押圧部93の本体部96によって隣接する第1絶縁部材8aを押圧しているが、弾性部材15を介さずに直接、本体部96によって隣接する第1絶縁部材8aを押圧しても良い。また、上記実施の形態においては、第1ターミナルハウジング5の一側のみに接続部材9を設ける場合を説明したが、第1ターミナルハウジング5の両側に接続部材9を設け、両側に設けられた両接続部材9により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。また、上記実施の形態においては、押圧部93の本体部96を略円柱状に形成したが、本体部96と一体に各接点を貫通する軸部を形成して貫通型としてもよい。"