工作機械の工具によって加工されるワークと、予め形状が特定され、その形状に関する構造物形状データを有する特定構造物と、を含む被計測部を予め三次元計測し、その計測結果に基づいて、前記工具と、前記被計測部とが衝突するか否かの衝突判定をする工具衝突防止システムであって、前記被計測部の形状を三次元計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて前記被計測部の形状を決定する形状決定手段と、を備え、前記形状決定手段には、前記計測手段にて計測された前記被計測部の形状に関する被計測部形状データと、前記構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記特定構造物に相当するデータを特定する構造物特定手段と、前記構造物特定手段にて特定したデータを前記被計測部形状データから分離する構造物分離手段と、が設けられている工具衝突防止システム。前記計測手段は、前記特定構造物の少なくとも一部が変位する場合に、その変位可能な範囲において前記特定構造物の一連の動作の状態を複数に分割して、分割した各状態について前記被計測部の形状を三次元計測し、前記構造物特定手段は、前記計測手段にて計測された前記各状態の前記被計測部形状データと、前記構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記特定構造物に相当するデータを特定する請求項1の工具衝突防止システム。前記特定構造物が、変位しない固定構造物と、変位する変位構造物とを有する場合に、前記構造物特定手段は、前記被計測部形状データと、前記固定構造物の構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記固定構造物に相当するデータを特定し、前記構造物分離手段は、前記固定構造物に相当するデータを前記被計測部形状データから分離し、前記形状決定手段には、さらに、前記構造物分離手段にて分離された前記各状態における残りのデータに基づいて前記変位構造物の形状に関するデータを合成して前記変位構造物の形状を決定する変位構造物形状決定手段が設けられている請求項2の工具衝突防止システム。前記形状決定手段には、前記被計測部形状データから前記構造物分離手段にて分離された残りのデータを前記ワークの形状に関するワーク形状データとして特定するワーク形状特定手段が設けられている請求項1~3のいずれか一項の工具衝突防止システム。前記形状決定手段には、前記ワーク形状データと、前記構造物特定手段にて特定した特定構造物のデータと、に基づいて、前記ワークと前記特定構造物とを識別可能に前記被計測部の形状を再合成する被計測部形状合成手段がさらに設けられている請求項4の工具衝突防止システム。前記被計測部形状合成手段は、前記構造物特定手段にて特定された特定構造物のデータに対応する構造物形状データを用いて前記被計測部の形状を再合成する請求項5の工具衝突防止システム。工作機械の工具によって加工されるワークと、予め形状が特定され、その形状に関する構造物形状データを有する特定構造物と、を含む被計測部を予め三次元計測し、その計測結果に基づいて、前記工具と、前記被計測部とが衝突するか否かの衝突判定をする工具衝突防止方法であって、前記被計測部の形状を三次元計測する計測工程と、前記計測手段の計測結果に基づいて前記被計測部の形状を決定する形状決定工程と、を備え、前記形状決定工程には、前記計測手段にて計測された前記被計測部の形状に関する被計測部形状データと、前記構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記特定構造物に相当するデータを特定する構造物特定工程と、前記構造物特定手段にて特定したデータを前記被計測部形状データから分離する構造物分離工程と、が設けられている工具衝突防止方法。工作機械において、ワークの形状を三次元計測する際にワークを支持する治具や、テーブル等の機械構造物も同時に計測される。このため、ワークと、ワーク以外の治具や機械構造物とを識別することができず、切削送り中に誤って工具が治具等を切削するおそれがある。そこで、本発明はワークと、ワーク以外の治具や機械構造物とが識別可能な状態の三次元計測データを取得できる工具衝突防止システム及び工具衝突防止方法を提供することを目的とする。本発明の工具衝突防止システムは、工作機械の工具によって加工されるワークと、予め形状が特定され、その形状に関する構造物形状データを有する特定構造物と、を含む被計測部を予め三次元計測し、その計測結果に基づいて、前記工具と、前記被計測部とが衝突するか否かの衝突判定をする工具衝突防止システムであって、前記被計測部の形状を三次元計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて前記被計測部の形状を決定する形状決定手段と、を備え、前記形状決定手段には、前記計測手段にて計測された前記被計測部の形状に関する被計測部形状データと、前記構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記特定構造物に相当するデータを特定する構造物特定手段と、前記構造物特定手段にて特定したデータを前記被計測部形状データから分離する構造物分離手段と、が設けられていることにより上記課題を解決する。本発明の工具衝突防止システムによれば、計測手段によりワークと特定構造物とを含む被計測部を三次元計測し、その計測結果から特定構造物に対応する構造物形状データを特定して、その特定した形状データを分離する。分離された元のデータには、ワークを含む形状データが残るため、ワークと特定構造物とを識別可能とすることができる。特定構造物として治具や機械構造物等が含まれる。従って、ワークと特定構造物とが識別可能な状態の三次元計測データを取得することができ、切削送り中に誤って工具が治具を切削することを防止できる。本発明の工具衝突防止システムの一形態において、前記計測手段は、前記特定構造物の少なくとも一部が変位する場合に、その変位可能な範囲において前記特定構造物の一連の動作の状態を複数に分割して、分割した各状態について前記被計測部の形状を三次元計測し、前記構造物特定手段は、前記計測手段にて計測された前記各状態の前記被計測部形状データと、前記構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記特定構造物に相当するデータを特定してもよい。この形態によれば、特定構造物の少なくとも一部が変位する場合には、その特定構造物が変位可能な範囲において一連の動作の状態を複数に分割して各状態について計測手段が三次元計測するので特定構造物が変位しても特定ができる。複数、つまり、少なくとも2以上の状態に分割して、その各状態で三次元計測するので死角を少なくした計測が可能となる。本発明の工具衝突防止システムの一形態において、前記特定構造物が、変位しない固定構造物と、変位する変位構造物とを有する場合に、前記構造物特定手段は、前記被計測部形状データと、前記固定構造物の構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記固定構造物に相当するデータを特定し、前記構造物分離手段は、前記固定構造物に相当するデータを前記被計測部形状データから分離し、前記形状決定手段には、さらに、前記構造物分離手段にて分離された前記各状態における残りのデータに基づいて前記変位構造物の形状に関するデータを合成して前記変位構造物の形状を決定する変位構造物形状決定手段が設けられていてもよい。この形態によれば、特定構造物のうち変位しない固定構造物について、その固定構造物の構造物形状データを参照し、被計測部形状データから固定構造物に相当する形状データを特定し、分離する。そして、分離された元のデータには、変位の一連の動作の状態を分割した各状態における変位構造物の形状データが残っているので、これらの形状データを合成し変位構造物の形状データを決定することができる。さらに、決定した形状データに対して、変位構造物の構造物形状データを参照して変位構造物に相当するデータを特定、分離することによりワークを特定することもできる。本発明の工具衝突防止システムの一形態において、前記形状決定手段には、前記被計測部形状データから前記構造物分離手段にて分離された残りのデータを前記ワークの形状に関するワーク形状データとして特定するワーク形状特定手段が設けられていてもよい。この形態によれば、三次元計測により得られた被計測部形状データから特定構造物に相当するデータを特定し、そのデータが分離された後の元のデータについてワーク形状データとして特定することで、被計測部形状データに対して、ワーク形状データと特定構造物に相当するデータとを識別可能に取り扱うことができる。ワーク形状特定手段が設けられた形態において、前記形状決定手段には、前記ワーク形状データと、前記構造物特定手段にて特定した特定構造物のデータと、に基づいて、前記ワークと前記特定構造物とを識別可能に前記被計測部の形状を再合成する被計測部形状合成手段がさらに設けられていてもよい。この形態によれば、ワーク形状データと特定した特定構造物の形状データとを再合成することにより、被計測部形状データにおいてワーク及び特定構造物の形状データがそれぞれ識別可能となり、切削送り中に誤って工具が治具を切削することを防止できる。被計測部形状合成手段が設けられた形態において、前記被計測部形状合成手段は、前記構造物特定手段にて特定された特定構造物のデータに対応する構造物形状データを用いて前記被計測部の形状を再合成してもよい。この形態によれば、被計測部の形状は、ワーク形状データと構造物形状データとにより再合成される。これにより、実際に計測したデータよりも精度の高いデータを利用して被計測部形状データを活用することができる。本発明の工具衝突防止方法は、工作機械の工具によって加工されるワークと、予め形状が特定され、その形状に関する構造物形状データを有する特定構造物と、を含む被計測部を予め三次元計測し、その計測結果に基づいて、前記工具と、前記被計測部とが衝突するか否かの衝突判定をする工具衝突防止方法であって、前記被計測部の形状を三次元計測する計測工程と、前記計測手段の計測結果に基づいて前記被計測部の形状を決定する形状決定工程と、を備え、前記形状決定工程には、前記計測手段にて計測された前記被計測部の形状に関する被計測部形状データと、前記構造物形状データと、を比較し、前記被計測部形状データから前記特定構造物に相当するデータを特定する構造物特定工程と、前記構造物特定手段にて特定したデータを前記被計測部形状データから分離する構造物分離工程と、が設けられていることにより上記課題を解決する。本発明の工具衝突防止方法は、本発明の工具衝突防止システムとして具現化される。なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。以上、説明したように、本発明の工具衝突防止システム及び工具衝突防止方法においては、計測手段により被計測部を三次元計測し、その計測結果から特定構造物に対応する構造物形状データを特定して、その特定した形状データを分離する。分離された元のデータには、ワークを含む形状データが残るため、ワークと特定構造物とを識別可能とすることができる。従って、ワークと特定構造物とが識別可能な状態の三次元計測データを取得することができ、切削送り中に誤って工具が治具を切削することを防止できる。図1に本発明の一形態に係る工具衝突防止システムが適用された工作機械及び工具衝突装置の概略図を示す。工作機械1は、NCプログラムに従って順次動作する機械である。工作機械1には、工具2と、その工具によって加工されるワーク3Aを含む被計測部3と、工具2の長さ及び径を計測する工具計測センサ4と、ワーク3Aの形状を三次元計測する計測手段としてのレーザスキャナ5とを備えている。被計測部3には、ワーク3Aと、特定構造物としての支持構造物3Bとが設けられている。支持構造物3Bにはワーク3Aを保持する治具53や、チルティングテーブル52、計測機等も含んだ概念、つまり、被計測部3からワーク3Aを除いた残りの計測対象として本形態では説明している。一方、工具衝突防止装置10は、いわゆるパーソナルコンピュータとして構成される。工具衝突防止装置10と工作機械1とを接続する接続回線には、レーザスキャナ5によって計測された被計測部3の形状の計測値を送受信するためのUSB回線7と、その他の情報の送受信のためのイーサネット登録商標回線8とが設けられている。なお、工具計測センサ4及びレーザスキャナ5は各種公知の技術を利用してよい。レーザスキャナ5には、三次元計測が可能な各種のスキャナを適用できる。図2に支持構造物3Bの斜視図を示す。支持構造物3Bは、工作機械テーブル51と、チルティングテーブル52と、ワーク3Aを保持する治具53とを備えている。チルティングテーブル52には、B軸回転テーブル54と、B軸回転テーブル54をY軸の周りB軸に回転可能に支持する支持台55とが設けられている。B軸回転テーブル54には、Z軸に直交した状態でZ軸の周りC軸に回転可能なC軸回転テーブル56が設けられている。チルティングテーブル52は、XYZ軸に対して移動可能な3軸加工機に回転軸を2軸BC軸付加した5軸加工機であり、このチルティングテーブル52には周知技術を適用してよい。C軸回転テーブル56には治具53を取付可能で、これによりワーク3Aを保持できる。支持構造物3Bにおいて、工作機械テーブル51及び支持台55を固定構造物、B軸回転テーブル54及び治具53を変位構造物ということがある。図3に工作機械1及び工具衝突防止装置10の機能ブロック図を示す。工作機械1は制御部21を備えている。制御部21は、マイクロプロセッサと、そのマイクロプロセッサの動作に必要な内部記憶装置一例としてROM及びRAM等の各種の周辺装置とを組み合わせたユニットとして構成されている。制御部21は、工作機械1の動作に必要な制御を行う。工具衝突防止装置10は、制御部31と、接続インターフェース32と、外部記憶装置33とを備えている。制御部31は、マイクロプロセッサと、そのマイクロプロセッサの動作に必要な内部記憶装置一例としてROM及びRAM等の各種の周辺装置とを組み合わせたユニットとして構成され、不図示のモニタ、キーボード等のユーザインターフェースを有している。制御部31には、形状決定手段としての被計測部形状決定部34と、衝突判定部35が設けられている。被計測部形状決定部34は、レーザスキャナ5に被計測部3の形状の計測を指示し、取得された計測情報に基づいて被計測部3の形状を決定する。衝突判定部34は、工具2と被計測部3とが衝突するか否かの判定に関する処理をする。接続インターフェース32は、ORiN登録商標等の公知のものでよい。外部記憶装置33には、支持構造物3Bの形状に関する構造物形状データ41が記憶されている。構造物形状データ41は、支持構造物3Bを構成する個々の部材の形状に関するデータで、一例としてCADデータや、レーザスキャナで計測した形状データ、あるいは、支持構造物3Bの形状を矩形等に単純化して表した簡易構造物データ等が挙げられる。被計測部形状決定部34には、構造物特定手段としての構造物特定部36と、構造物分離手段としての構造物分離部37と、変位構造物形状決定手段としての変位構造物形状決定部38と、ワーク形状特定手段としてのワーク形状特定部39と、被計測部形状合成手段としての被計測部形状合成部40とが設けられている。構造物特定部36は、レーザスキャナ5にて計測された被計測部3の形状に関する被計測部形状データと、構造物形状データ41とを比較し、被計測部形状データから構造物形状データに相当するデータを特定する。構造物分離部37は、構造物特定部36で特定したデータを被計測部形状データから分離する。変位構造物形状決定部38は、被計測部形状データから変位しない固定構造物の形状に関するデータを分離した残りのデータに基づいて変位する変位構造物の形状に関するデータを合成して変位構造物の形状を決定する。ワーク形状特定部39は、被計測部形状データから構造物分離部37にて分離された残りのデータをワーク3Aの形状に関するワーク形状データとして特定する。被計測部形状合成手段40は、ワーク形状データと構造物特定部36にて特定したデータとに基づいて、ワーク3Aと支持構造物3Bとを識別可能に被計測部3の形状を再合成する。図4は、工具衝突防止装置10の制御部31の被計測部形状決定部34が実行する被計測部識別処理を示したフローチャートである。被計測部識別処理は、ワーク3Aの加工開始前に被計測部3を構成するワーク3Aと支持構造物3Bとを識別可能な状態で形状データを得る処理である。被計測部形状決定部34は、まずステップS1でレーザスキャナ5による被計測部3の三次元計測を実行する。このとき、被計測部形状決定部34は、チルティングテーブル52のB軸回転テーブル54の回転可能な範囲においてB軸回転テーブル54の一連の動作の状態を複数に分割して、その各状態についてそれぞれレーザスキャナ5で三次元計測する。具体的には、B軸回転テーブル54が、Z軸方向に直交するときを基準0°として-90°回転した状態図2と、-45°回転した状態図5との間で変位した場合、被計測部形状決定部34は、その変位可能な範囲においてB軸回転テーブル54の傾斜角を複数に分割して、各傾斜角を指定し、各状態における被計測部3の形状をレーザスキャナ5に三次元計測させる。レーザスキャナ5の計測回数は、B軸回転テーブル54の変位可能な範囲や後述する形状データの合成処理の精度等により適宜変更してよい。複数の状態、つまり、少なくとも2以上の状態に分割して、その各状態で三次元計測するので死角を少なくした計測が可能となる。図2及び図5に示す被計測部3をそれぞれ三次元計測して得られた形状データを図にしたものを図6及び図7に示す。図6及び図7には、固定構造物形状データ61と、変位構造物形状データ62と、ワーク形状データ63とが計測時の各状態に応じて表示されている。なお、実際には、分割した各状態に対して計測しているので、計測した数だけ形状データが存在する。被計測部形状決定部34は、次のステップS2に進んでレーザスキャナ5の計測結果から固定構造物の形状データを特定する。被計測部形状決定部34は、外部記憶装置33の構造物形状データ41を参照し、工作機械テーブル51及び支持台55に相当する構造物形状データ41を取得し、取得した構造物形状データ41と、三次元計測により得られた形状データとを比較して計測結果の形状データからその構造物形状データ41に相当するデータを特定する。ステップS1にて分割した数だけ形状データが存在するため、各形状データについて特定する。固定構造物については変位しないため、各形状データにおいて同様のデータを有しており、そのデータについて特定することになる。なお、この特定方法については、周知の画像処理技術を利用することができる。そして被計測部形状決定部34は、ステップS3にて特定した形状データ、つまり固定構造物形状データ61を三次元計測により得られた形状データから分離する。この分離処理についても、周知技術を適用することができる。ステップS1にて得られた形状データ図6及び図7から分離された元の形状データを図8及び図9にそれぞれ示す。被計測部形状決定部34は、ステップS4に進んで分離後の形状データ図8及び図9を合成する。分離後の形状データは、変位構造物形状データ62及びワーク形状データ63に該当するため、各状態の形状データを合成処理することにより、形状の特定が可能となる。合成処理には、各状態の形状データに対し変位構造物等の傾き等の姿勢情報を取得して合成することができ、周知の画像処理技術を利用することができる。合成後のワーク3A及び変位構造物の形状データを図にしたものを図10に示す。被計測部形状決定部34は、次のステップS5で合成後の形状データからB軸回転テーブル54の形状データを特定する。変位構造物形状データ62には、B軸回転テーブル54に相当するB軸回転テーブル形状データ62aと、治具53に相当する治具形状データ62bとが識別されていない状態で含まれている。B軸回転テーブル54については、固定構造物と同様、被計測部3全体の形状データに対して位置している座標が特定できるため、B軸回転テーブル54に対応する構造物形状データ41を参照し、B軸回転テーブル形状データ62aを特定することができる。この特定方法については、周知の画像処理技術を利用することができる。そして、被計測部形状決定部34は、ステップS6に進んでステップS5で特定した形状データを分離する。ステップS3と同様の処理を実行すればよい。図11にB軸回転テーブル形状データ62aを分離した後の形状データを示す。ステップS7にて被計測部形状決定部34は、ステップS6にて分離した後の形状データから治具53の形状データを特定する。治具53については、加工するワーク3Aの形状、大きさ等に応じてB軸回転テーブル54に対し位置が変動するため、固定構造物や、変位構造物であってもB軸回転テーブル54のようには座標が特定することができず、治具53の形状データを特定することができない。このため、治具53の形状データの特定には、一例として特徴抽出法を用いる。特徴抽出法は、画像の特徴を抽出して、画像の一致又は不一致を判別するものであり、特徴の抽出には各種方法が知られている。この特徴抽出法については、各種周知の方法を適用してよいし、その他周知の画像処理技術を適用することもできる。そして、被計測部形状決定部34は、ステップS8に進んでステップS7で特定した形状データ、つまり、治具形状データ62bを分離する。この分離処理については、ステップS3及びステップS6における処理と同様でよい。次のステップS9にて被計測部形状決定部34は、ステップS8にて分離した後に残った形状データからワーク3Aの形状データであるワーク形状データ63を特定する。図12に治具形状データ62bを分離した後の形状データを示す。分離後の形状データには、ワーク3Aの形状データに相当するデータが残っているので、これをワーク形状データ63として特定する。続くステップS10にて、被計測部形状決定部34は、ステップS3、S6、S8にて分離し、ステップS9で特定した各形状データを参照し、被計測部3全体の形状データとして再合成する。これにより得られる被計測部3の形状データは、ワーク3Aと支持構造物3B、さらには支持構造物3Bを構成する各部材を識別可能な状態となる。従って、ワーク3Aと治具53を含む支持構造物3Bとを識別可能な状態で形状データを得ることができる。その後、被計測部形状決定部34は、今回の被計測部識別処理を終了する。上述の処理によれば、まず、被計測部3について、変位する部材を有する場合にはその一連の動作の状態を複数に分割した各状態についてそれぞれ三次元計測するステップS1。そして、構造物形状データ41を参照し、計測により得られた被計測部3の形状データから固定構造物形状データ61の特定、分離をしステップS2、ステップS3、分離後の形状データ、つまり、ワーク3Aと変位構造物を含んだ形状データの合成をするステップS4。合成後の形状データに対しては、構造物形状データ41を参照して変位構造物のうち、座標が特定できるB軸回転テーブル54の形状データをまず特定しステップS5、分離するステップS6。さらに分離後の形状データに対し、座標が特定できない治具53の形状データについては、特徴抽出法により治具形状データ62bを特定しステップS7、分離するステップS8。そして、残った形状データからワーク形状データ63を特定しステップS9、ステップS3、S6及びS8で分離し、及びステップS9で特定した各形状データを再合成するステップS10ことで、被計測部3の形状データをワーク3Aと支持構造物3Bとが識別可能な状態で得ることができる。レーザスキャナ5の三次元計測により得られる被計測部形状データに対し、構造物形状データ41を参照して適宜分離していくことによりワーク3Aの形状データを得ることができ、これによりワーク3Aと支持構造物3Bとを識別可能とすることができる。以上の形態において、工具衝突防止装置10の制御部31が被計測部形状決定部34にステップS2~ステップS9を実行させることにより形状決定手段として機能し、特に、被計測部形状決定部34のうち構造物特定部36にステップS2、ステップS5及びステップS7を実行させることにより構造物特定手段として、構造物分離部37にステップS3、ステップS6及びステップS8を実行させることにより構造物分離手段として、変位構造物形状決定部38にステップS4を実行させることにより変位構造物形状決定手段として、ワーク形状特定部39にステップS9を実行させることによりワーク形状特定手段として、被計測部形状合成部40にステップS10を実行させることにより被計測部形状合成手段として、それぞれ機能する。本発明は、上述した形態に限定されることなく、種々の形態にて実施することができる。例えば、本形態では、工作機械1について5軸加工機として説明したがこれに限られない。例えば3軸加工機等の多軸加工機にも適用が可能である。また、本形態では、回転軸がBC軸の5軸加工機で説明したが、これに限られず、例えばAC軸やAB軸等異なる組み合わせの回転軸が採用された5軸加工機にも適用が可能である。いずれか1軸の周りに回転する4軸加工機のような装置やその他の各種周知の多軸加工機に対しても適用可能である。構造物特定部36が特徴抽出法を用いて位置座標を認識できない支持構造物3Bを特定する場合に、変位構造物に相当するデータの合成ステップS4後に位置座標を認識できない支持構造物3Bについて特定ステップS7しているが、これに限られず、固定構造物の特定、分離後にステップS7の処理を実行してもよい。被計測部3の構造に応じて適宜の変更が可能である。また、ステップS2、S5及びS7で各形状データを特定しているが、被計測部3の支持構造物3Bの構成により、適宜変更してよい。例えば、支持構造物3Bに変位構造物を含まない場合には、ステップS4~S6を省略してもよい。この場合にはレーザスキャナ5による計測を1回としてもよい。また、支持構造物3Bに変位構造物を含む場合であっても、レーザスキャナ5による計測を1回としてもよい。例えば、1回の計測でも変位構造物が特定可能な場合には、計測を1回としてもよい。手順を簡略化することにより、作業者の負担軽減や計測等にかかる時間の短縮を図ることができる。本形態では、ステップS10にて、被計測部形状決定部34は、ステップS3、S6、S8及びS9にて分離し、特定した各形状データを参照し、被計測部3全体の形状データとして再合成すると説明したがこれに限られない。例えば、分離した各形状データの代わりに構造物形状データ41を用いて被計測部3全体の形状データを再合成してもよい。レーザスキャナ5で計測した実際のデータを、各ステップS2、S5、S7で特定された個々の構造物形状データ41で置き換えて、被計測部3全体の形状データを再合成するので、データの精度が高まる。このような形態は、構造物形状データ41としてCADデータを利用している場合に有用である。また、支持構造物3Bの各形状を例えば矩形状や球形状等に簡易化した構造の簡易構造物データを作成して、この簡易構造物データを構造物形状データ41として用いてもよい。CADデータよりも簡易化されたデータなので、データ作成が容易であり、作業者の負担を軽減しつつ、支持構造物3Bへの誤切削を防止できる。本形態のステップS9において、分離した後の形状データをワーク形状データ63として特定したが、これに限られない。例えば、ステップS9において、残った形状データにワーク3Aに相当するデータ以外のデータを含んでいる場合にも不必要なデータについては除去し、ワーク3Aに相当するデータを取り出してワーク形状データ63として特定してもよい。