"一般式1:式中、R1~R6は、それぞれ独立に、炭素数2~10の直鎖状又は分岐鎖状のアルカンジイル基を表し、これらは脂環構造又は/及び芳香環構造を含んでいてもよく、R7は、炭素数1~20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、ここで、R1≠R2、R3≠R4、R5≠R6であり、X1、X2、Y1、Y2は、X1X2Y1Y2が1以上10未満の数を表し、X3、Y3は、それぞれ0~135の数を表し、X1とY1、X2とY2、及びX3とY3は、同じ数でも異なる数でもよく、X1とY1は、両方とも0ゼロであってもよく、X2とY2は、両方とも0ゼロとなることはなく、X3とY3は、両方とも0ゼロとなることはなく、[]内は、ブロック共重合ポリマー鎖であっても、ランダム共重合ポリマー鎖であっても、ホモポリマー鎖であってもよい、で表されるポリオキシアルキレンアルコール。1分子中に1個のNH2基を有するアミノポリアルキレンオキサイドと、1種又は複数種の酸化アルキレンとを反応させて得られる、請求項1に記載のポリオキシアルキレンアルコール。アミノポリアルキレンオキサイドのアルキレンオキサイド単位が、エチレンオキサイド単位を含有する、請求項2に記載のポリオキシアルキレンアルコール。ポリオキシアルキレンアルコールが、繰り返し単位として、エチレンオキサイド単位及び/又はプロピレンオキサイド単位を有する、請求項1~3のいずれか1項に記載のポリオキシアルキレンアルコール。R1O、R2O、R3O、R4O、R5O、R6Oの少なくとも1個が、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドである、請求項1~4のいずれか1項に記載のポリオキシアルキレンアルコール。R1O、R2O、R3O、R4O、R5O、R6Oの少なくとも1個が、エチレンオキサイドである、請求項5に記載のポリオキシアルキレンアルコール。数平均分子量が、250~6,000である、請求項1~6のいずれか1項に記載のポリオキシアルキレンアルコール。1分子中に、1個のアルコキシ末端と、2個のヒドロキシ末端とを有する、請求項1~7のいずれか1項に記載のポリオキシアルキレンアルコール。少なくとも、ポリイソシアネートと、請求項1~8のいずれか1項に記載のポリオキシアルキレンアルコールとを反応させて得られるポリウレタン樹脂。さらに、酸性基含有ポリオールを反応させて得られる、請求項9に記載のポリウレタン樹脂。酸性基含有ポリオールの酸性基が、塩基性化合物で中和されている、請求項10に記載のポリウレタン樹脂。さらに、ポリオキシアルキレンアルコール及び酸性基含有ポリオール以外の他のポリオールを反応させて得られる、請求項9~11のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂。さらに、鎖延長剤を反応させて得られる、請求項9~12のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂。請求項9~13のいずれか1項に記載のポリウレタン樹脂が水系媒体中に分散されている、水性ポリウレタン樹脂分散体。水系媒体が、炭酸エステルと水とを含有する、請求項14に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。炭酸エステルが、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル及び炭酸エチルメチルからなる群より選ばれる1種以上である請求項14又は15に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。請求項14~16のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体を含有するコーティング剤。炭酸エステルを含有する有機溶媒中で、少なくとも、ポリイソシアネートと、請求項1~8のいずれか1項に記載のポリオキシアルキレンアルコールと、場合により、酸性基含有ポリオール、並びにポリオキシアルキレンアルコール及び酸性基含有ポリオール以外の他のポリオールとを反応させてポリウレタンプレポリマーを得る工程と、ポリウレタンプレポリマーを水系媒体中に分散させる工程と、ポリウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを反応させる工程とを有する水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。ポリウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを反応させる工程の後に、炭酸エステルを含有する有機溶媒を留去する工程を有する、請求項18に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。上述のとおり、ポリオキシアルキレンアルコールは、水性ポリウレタン樹脂の原料となりうるものであるが、特許文献4のポリオキシアルキレンアルコールは、ポリイソシアネート化合物と反応させても、アミノ基がイソシアナト基と激しく反応するため、ポリウレタン樹脂を得るには反応の制御が困難であり、硬いポリウレア樹脂しか得ることができず、イソシアネート化合物とウレタン結合を形成しうる新規なポリオキシアルキレンアルコールへの要望があった。また、水性ポリウレタン樹脂に対しては、製品中のVOC物質の量を低減させたものへの要望があった。本発明は、イソシアネート化合物とウレタン結合を形成しうる新規なポリオキシアルキレンアルコール、当該ポリオキシアルキレンアルコールを原料として用いた新規なポリウレタン樹脂、当該ポリウレタン樹脂が水系媒体中に分散している水性ポリウレタン樹脂分散体、及び当該水性ポリウレタン樹脂分散体を含有するコーティング剤を提供することを課題とする。加えて、本発明は、揮発性有機化合物VOC物質の含有量を低減させた水性ポリウレタン樹脂分散体を提供することを課題とし、VOC物質ではない炭酸エステルと水とを含有する混合溶媒にも分散可能な水性ポリウレタン樹脂分散体を提供することを課題とする。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、具体的には、以下のような構成を有する。1一般式1:式中、R1~R6は、それぞれ独立に、炭素数2~10の直鎖状又は分岐鎖状のアルカンジイル基を表し、これらは脂環構造又は/及び芳香環構造を含んでいてもよく、R7は、炭素数1~20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、ここで、R1≠R2、R3≠R4、R5≠R6であり、X1、X2、Y1、Y2は、X1X2Y1Y2が1以上10未満の数を表し、X3、Y3は、それぞれ0~135の数を表し、X1とY1、X2とY2、及びX3とY3は、同じ数でも異なる数でもよく、X1とY1は、両方とも0ゼロであってもよく、X2とY2は、両方とも0ゼロとなることはなく、X3とY3は、両方とも0ゼロとなることはなく、[]内は、ブロック共重合ポリマー鎖であっても、ランダム共重合ポリマー鎖であっても、ホモポリマー鎖であってもよい、で表されるポリオキシアルキレンアルコール。21分子中に1個のNH2基を有するアミノポリアルキレンオキサイドと、1種又は複数種のアルキレンオキサイドとを反応させて得られる、1記載のポリオキシアルキレンアルコール。3アルキレンオキサイドが、エチレンオキサイドを含有する、2記載のポリオキシアルキレンアルコール。4ポリオキシアルキレンアルコールが、繰り返し単位として、エチレンオキサイド単位及び/又はプロピレンオキサイド単位を有する、1~3のいずれかに記載のポリオキシアルキレンアルコール。5R1O、R2O、R3O、R4O、R5O、R6Oの少なくとも1個が、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドである、1~4のいずれかに記載のポリオキシアルキレンアルコール。6R1O、R2O、R3O、R4O、R5O、R6Oの少なくとも1個が、エチレンオキサイドである、5に記載のポリオキシアルキレンアルコール。7数平均分子量が、250~6,000である、1~6のいずれかに記載のポリオキシアルキレンアルコール。81分子中に、1個のアルコキシ末端と、2個のヒドロキシ末端とを有する、1~7のいずれかに記載のポリオキシアルキレンアルコール。9少なくとも、ポリイソシアネートと、1~8のいずれかに記載のポリオキシアルキレンアルコールとを反応させて得られるポリウレタン樹脂。10さらに、酸性基含有ポリオールを反応させて得られる、9記載のポリウレタン樹脂。11酸性基含有ポリオールの酸性基が、塩基性化合物で中和されている、10記載のポリウレタン樹脂。12さらに、ポリオキシアルキレンアルコール及び酸性基含有ポリオール以外の他のポリオールを反応させて得られる、9~11のいずれかに記載のポリウレタン樹脂。13さらに、鎖延長剤を反応させて得られる、9~12のいずれかに記載のポリウレタン樹脂。149~13のいずれかに記載のポリウレタン樹脂が水系媒体中に分散されている、水性ポリウレタン樹脂分散体。15水系媒体が、炭酸エステルと水とを含有する、14記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。16炭酸エステルが、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル及び炭酸エチルメチルからなる群より選ばれる1種以上である、14又は15に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。1714~16のいずれかに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体を含有するコーティング剤。18炭酸エステルを含有する有機溶媒中で、少なくとも、ポリイソシアネートと、1~8のいずれかに記載のポリオキシアルキレンアルコールと、場合により、酸性基含有ポリオール、並びにポリオキシアルキレンアルコール及び酸性基含有ポリオール以外の他のポリオールとを反応させてポリウレタンプレポリマーを得る工程と、ポリウレタンプレポリマーを水系媒体中に分散させる工程と、ポリウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを反応させる工程とを有する水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。19ポリウレタンプレポリマーと鎖延長剤とを反応させる工程の後に、炭酸エステルを含有する有機溶媒を留去する工程を有する、18に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。本発明によれば、イソシアネート化合物とウレタン結合を形成しうる新規なポリオキシアルキレンアルコール、当該ポリオキシアルキレンアルコールを原料として用いた新規なポリウレタン樹脂、当該ポリウレタン樹脂が水系媒体中に分散している水性ポリウレタン樹脂分散体、及び当該水性ポリウレタン樹脂分散体を含有するコーティング剤が提供される。加えて、本発明によれば、揮発性有機化合物VOC物質の含有量を低減させた水性ポリウレタン樹脂分散体が提供され、VOC物質ではない炭酸エステルと水とを含有する混合溶媒にも分散可能な水性ポリウレタン樹脂分散体が提供される。ポリオキシアルキレンアルコールA本発明は、一般式1:式中、R1~R6は、それぞれ独立に、炭素数2~10の直鎖状又は分岐鎖状のアルカンジイル基を表し、これらは脂環構造又は/及び芳香環構造を含んでいてもよく、R7は、炭素数1~20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、ここで、R1≠R2、R3≠R4、R5≠R6であり、X1、X2、Y1、Y2は、X1X2Y1Y2が1以上10未満の数を表し、X3、Y3は、それぞれ0~135の数を表し、X1とY1、X2とY2、及びX3とY3は、同じ数でも異なる数でもよく、X1とY1は、両方とも0ゼロであってもよく、X2とY2は、両方とも0ゼロとなることはなく、X3とY3は、両方とも0ゼロとなることはなく、[]内は、ブロック共重合ポリマー鎖であっても、ランダム共重合ポリマー鎖であっても、ホモポリマー鎖であってもよい、で表されるポリオキシアルキレンアルコールAに関する。ポリオキシアルキレンアルコールAは、1分子中に、1個のアルコキシ末端と、1又は2個のヒドロキシ末端とを有する。一般式1において、R1O、R2O、R3O、R4O、R5O、R6Oは、それぞれ、アルキレンオキサイド単位を表す。また、R1OX1、R2OY1、R3OX2、R4OY2、R5OX3、R6OY3において、X1~X3、Y1~Y3が2以上の数字である場合は、ポリアルキレンオキサイドを形成していることを表す。[R1OX1/R2OY1]は、R1OとR2Oのランダム共重合ポリマー鎖であっても、ブロック共重合ポリマー鎖であってもよく、ただし、X1又はY1のいずれか一方が0ゼロの場合はホモポリマー鎖を表し、X1及びY1の両方が0の場合は窒素原子Nに水素原子Hが結合していることを表す。[R3OX2/R4OY2]は、R3OとR4Oのランダム共重合ポリマー鎖であっても、ブロック共重合ポリマー鎖であってもよく、ただし、X2又はY2のいずれか一方が0ゼロの場合はホモポリマー鎖を表す。[R5OX3/R6OY3]は、R5OとR6Oのランダム共重合ポリマー鎖であっても、ブロック共重合ポリマー鎖であってもよく、だたし、X3又はY6のいずれか一方が0ゼロの場合はホモポリマー鎖を表す。一般式1において、窒素原子Nに結合している、下記一般式2で表される部分は、X1又はY1のいずれか一方が0ゼロではない場合には、末端がアルキレンオキサイド単位の酸素原子Oに水素原子Hが結合して、末端が水酸基を形成していることを表す。また、X1及びY1の両方が0ゼロである場合には、下記一般式2で表される部分は、水素原子であることを表す。一般式1において、窒素原子Nに結合している、下記一般式3で表される部分は、X2又はY2の両方とも0ゼロになることはなく、アルキレンオキサイド単位の酸素原子Oに水素原子が結合して、末端が水酸基を形成していることを表す。一般式1において、窒素原子Nに結合している、下記一般式4で表される部分は、X3又はY3の両方ともが0ゼロになることはなく、アルキレンオキサイド単位の酸素原子Oに炭素数1~20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であるR7が結合して、末端がアルコキシ基を形成していることを表す。一般式1において、X1、X2、Y1、Y2は、X1X2Y1Y2が1以上10未満の数を表す。X1、X2、Y1、Y2の総和が大きすぎると、ポリウレタン主鎖においてポリエーテル構造の含有量が多くなるため、ポリウレタン樹脂の耐候性が低下することがあり、ポリオキシアルキレンアルコールAの用途が限られてくる傾向がある。一般式1において、X3及びY3は、それぞれ0~135の数を表し、好ましくはそれぞれ0~80の数である。X3及びY3は、両方ともが0ゼロであることはなく、X3の値とY3の値の合計値が、好ましくは8~160である。合計値が大きすぎると、ノニオン成分であるポリオキシアルキレン鎖の分子量が大きくなり過ぎるため、本発明におけるポリオキシアルキレンアルコールAを水性ポリウレタン樹脂分散体の原料として用いた場合に、水性ポリウレタン樹脂分散体から得られる塗膜が、耐水性に劣る傾向がある。また、ノニオン成分含量を一定にするためにポリオキシアルキレンアルコールAの添加量を少なくした場合には、ウレタン主鎖から懸垂状に出るポリオキシアルキレンの数が少なくなり、プレポリマーやポリウレタン樹脂の水系媒体中での分散安定性が悪くなる場合がある。合計値は、好ましくは8~160であり、より好ましくは10~120である。一般式1において、R1~R6は、それぞれ独立に、炭素数2~10の直鎖状又は分岐鎖状のアルカンジイル基を表し、これらは脂環構造又は/及び芳香環構造を含んでいてもよい。炭素数2~10の直鎖状又は分岐鎖状のアルカンジイル基としては、例えば、エチレン基-CH2CH2-、プロピレン基-CHCH3CH2-である。炭素数2~10の直鎖状又は分岐鎖状のアルカンジイル基は、脂環構造又は/及び芳香環構造を含んでいてもよい。この場合、脂環構造又は/及び芳香環構造は、側鎖に存在していてもよく、またアルカンジイル基を中断するようにして存在していてもよい。脂環構造としては、炭素数3~10のシクロアルカン残基等が挙げられ、例えば、シクロブタン残基、シクロペンタン残基、シクロヘキサン残基、ビシクロヘプタン残基、アダマンタン残基等が挙げられる。芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造などが挙げられる。これらの環は、非置換であっても、炭素数1~4のアルキル基などで置換されていてもよい。一般式1において、ポリオキシアルキレンアルコールAの水酸基の反応性が高くなる点から、R1O及びR3Oがプロピレンオキサイド鎖-CHCH3CH2O-であり、R2O及びR4Oがエチレンオキサイド鎖-CH2CH2O-であることが好ましい。特にX1及びX2が0ゼロであり、Y1及びY2が1~3であることが好ましい。さらに、X1及びX2が0ゼロであり、Y1及びY2が1であることが好ましい。一般式1において、R7は、炭素数1~20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。本発明におけるポリオキシアルキレンアルコールAは、イソシアナト基と反応しうる活性水素水酸基の水素又は/及びアミノ基の水素を少なくとも2個有しており、イソシアネート化合物とウレタン結合を形成することができる。本発明におけるポリオキシアルキレンアルコールAの数平均分子量は、250~6,000であることが好ましい。この範囲であれば、得られるポリオキシアルキレンアルコールAの親水性が十分であり、かつ良好な取り扱い性を示す粘度とすることができる。数平均分子量は、400~4,000であることがより好ましく、500~2,500であることが特に好ましい。本明細書において、数平均分子量は、水酸基価及び/またはアミン価より求めた値とする。本発明におけるポリオキシアルキレンアルコールAは、例えば、末端に1個のアミノ基を持ち、ポリアルキレンオキサイドを主成分とするアミノポリアルキレンオキサイドa1に対し、1種又は複数種の酸化アルキレンを付加反応させて得ることができる。式中、R5、R6、R7、X3及びY3は、一般式1と同義である。式中、R8及びR9は、それぞれ独立に、水素原子であるか、又は炭素数1~8の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基又は/及びアリール基を表し、R8とR9とで脂環構造を形成していてもよい。アミノポリアルキレンオキサイドa1のポリアルキレンオキサイド鎖を形成しているアルキレンオキサイド単位としては、エチレンオキサイド単位、プロピレンオキサイド単位、ブチレンオキサイド単位等が挙げられる。中でも、親水性の高いアルキレンオキサイド鎖を形成しうるエチレンオキサイド単位又は/及びプロピレンオキサイド単位が好ましい。特に、ポリアルキレンオキサイド鎖がエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのランダム共重合又はブロック共重合からなるアミノポリアルキレンオキサイドa1が好ましい。さらに、ポリアルキレンオキサイド鎖がエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合からなるアミノポリアルキレンオキサイドa1が好ましく、ポリアルキレンオキサイド鎖がポリエチレンオキサイドであるアミノポリアルキレンオキサイドa1も好ましい。アミノポリアルキレンオキサイドa1において、エチレンオキサイド単位以外のアルキレンオキサイド単位は、全アルキレンオキサイド単位中の83モル未満であることが好ましく、60モル未満であることがより好ましく、25モル未満であることが特に好ましい。アミノポリアルキレンオキサイドa1において、全アルキレンオキサイド単位中のエチレンオキサイド単位以外のアルキレンオキサイド単位の割合が多くなると、得られるポリオキシアルキレンアルコールの親水性が低くなる傾向があり、水性ポリウレタン樹脂分散体等の親水性ポリウレタン樹脂のポリオールとしては適さず、用途が限られる傾向がある。本発明におけるポリオキシアルキレンアルコールAを水性ポリウレタン樹脂分散体の原料として用いる場合には、アミノポリアルキレンオキサイドa1において、エチレンオキサイド単位以外のアルキレンオキサイド単位は、全アルキレンオキサイド単位中の83モル未満であることが好ましく、60モル未満であることがより好ましく、25モル未満であることが特に好ましい。アミノポリアルキレンオキサイドa1の一方の端部はアミノ基である。他方の端部は炭素数1~20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、酸化アルキレンa2との反応性が低い。アミノポリアルキレンオキサイドa1としては、tert-ブタノールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加重合させたポリエーテルアルコールの水酸基をアンモニア等を用いてアミノ基に置換する方法、メタノールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加重合させたポリエーテルアルコールの水酸基をアンモニア等を用いてアミノ基に置換する方法等例えば、特開平3-181448号公報の公知の製法により得られる化合物を用いることができる。また、アミノポリアルキレンオキサイドa1としては、市販されているものを使用することもできる。例えば、HUNTSMAN社から販売されているポリアルキレンオキサイド鎖におけるプロピレンオキサイド単位POとエチレンオキサイド単位EOの割合がPO/EO=9/1であるJEFFAMINE登録商標M-600数平均分子量:600や、PO/EO=3/19であるJEFFAMINE登録商標M-1000数平均分子量:1000や、PO/EO=29/6であるJEFFAMINE登録商標M-2005数平均分子量:2000や、PO/EO=10/31であるJEFFAMINE登録商標M-2070数平均分子量:2000や、PO/EO=95/5であるSurfonamineB-200数平均分子量:2000などが挙げられる。上記の市販されているアミノポリアルキレンオキサイドa1の中でも、親水性が比較的高いポリオキシアルキレンアルコールが得られることから、JEFFAMINE登録商標M-1000又は、JEFFAMINE登録商標M-2070が好ましい。アミノポリアルキレンオキサイドa1は、1個の1級アミンを有し、その数平均分子量は、250~6,000であることが好ましく、400~4,000であることがより好ましく、500~2,500であることが特に好ましい。アミノポリアルキレンオキサイドa1の数平均分子量が小さすぎると、得られるポリオキシアルキレンアルコールAの親水性が少なく傾向があり、数平均分子量が大きすぎると、得られるポリオキシアルキレンアルコールAの粘度が高くなりすぎて取り扱い性が悪くなる傾向がある。アミノポリアルキレンオキサイドa1は、アミノポリアルキレンオキサイドa1が有するアルキレンオキサイド単位として、エチレンオキサイド単位を4個以上有する化合物が好ましい。また、アミノポリアルキレンオキサイドa1は、アミノ基の活性水素以外にイソシアナト基と反応性を有する活性水素を持たないことが好ましい。酸化アルキレンa2アミノポリアルキレンオキサイドa1に、反応させる酸化アルキレンa2における、R8及びR9は、それぞれ独立に、水素原子であるか、又は炭素数1~8の直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基又は/及びアリール基を表し、R8とR9とで脂環構造を形成してもよい。炭素数1~8の直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数1~8の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられ、メチル基、エチル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。R8とR9とで形成する脂環構造としては、シクロヘキサン構造などが挙げられる。酸化アルキレンa2としては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどの脂肪族非脂環式モノエポキシ化合物や、シクロヘキセンオキサイドなどの脂肪族脂環式モノエポキシ化合物などを好適に用いることができる。アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応は、アミノポリアルキレンオキサイドa11モルに対して、酸化アルキレンa21モル~6モル倍、好ましくは2モル~4モル倍の酸化アルキレンa2を攪拌しながら添加することで行え、アミノポリアルキレンオキサイドa1に酸化アルキレンa2が付加重合したポリオキシアルキレンアルコールを得ることができる。アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応温度は、-30°C~400°C、好ましくは0°C~350°C、より好ましくは25°C~300°Cである。アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応において、溶媒は使用しても使用しなくてもよい。溶媒としては、トルエンや塩化メチレンなどが挙げられる。アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応は、触媒を用いなくても、触媒を用いても行うことができる。触媒を用いる場合、触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの塩基触媒が挙げられる。触媒の添加量は、アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との合計量に対し、1ppm~5.0重量、好ましくは5ppm~1.0重量の範囲であることが好ましい。ただし、本発明におけるポリオキシアルキレンアルコールAを水性ポリウレタン樹脂分散体の原料として用いる場合には、触媒の除去工程が不要となる点から、触媒を用いずにアミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応を行うことが好ましい。アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応における反応圧力は特に規定されないが、添加される酸化アルキレンa2が未反応の状態で反応系外に逃げることを防止するために、加圧条件で実施することが好ましい。酸化アルキレンa2は、アミノポリアルキレンオキサイドa1と一緒に反応容器に仕込んでも良いし、反応容器にアミノポリアルキレンオキサイドa1を予め仕込んでおき、そこに酸化アルキレンa2を滴下又は断続的に添加してもよい。アミノポリアルキレンオキサイドa1と酸化アルキレンa2との反応において、塩基触媒を用いた場合は、反応終了後に、残存する塩基触媒を除去することが好ましい。塩基触媒の除去方法としては、添加した塩基と等量のリン酸などの酸を添加して中和する方法や、反応液をゆっくりと陽イオン交換樹脂に通過させることでアルカリ触媒を除去する方法などが挙げられる。さらに、反応系内の残存水分及び未反応の酸化アルキレンa2を除去するために、例えば、130°C、1.0kPaの条件で0.5~2時間脱水することが好ましい。ポリウレタン樹脂本発明におけるポリウレタン樹脂は、少なくとも、ポリイソシアネートDと、上記のポリオキシアルキレンアルコールAとを反応させることにより得られる。ポリウレタン樹脂の製造方法は、特に限定されず、全ての原料を一度に反応させるワンショット法や、ポリオキシアルキレンアルコールAとポリイソシアネートDとを反応させてプレポリマーを製造した後に鎖延長剤を反応させるプレポリマー法が挙げられる。ポリウレタン樹脂の分子量制御が行いやすい等の観点から、プレポリマー法が好ましい。ポリウレタン樹脂は、水系媒体中に分散させた水性ポリウレタン樹脂分散体や、ウレタンフォーム、熱可塑性ポリウレタン樹脂、有機溶剤に分散又は溶解させたポリウレタン樹脂溶液などの種々の形態を取ることができる。ポリイソシアネートD本発明におけるポリイソシアネートDは、1分子中に2個以上のイソシアナト基を有するポリイソシアネートであれば、特に限定されない。具体的には、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートTDI、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネートMDI、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4’’-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、フェニレンビスイソプロピルイソシアナートTMXDIなどの芳香族ポリイソシアネート化合物;エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエートなどの脂肪族ポリイソシアネート化合物;イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水素添加TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-ジクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-ノルボルナンジイソシアネート、2,6-ノルボルナンジイソシアネーネートなどの脂環式ポリシアネート化合物などが挙げられる。これらのポリイソシアネートは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。ポリイソシアネートの1分子中のイソシアナト基は通常2個であるが、本発明におけるポリウレタン樹脂がゲル化をしない範囲で、トリフェニルメタントリイソシアネートのようなイソシアナト基を3個以上有するポリイソシアネートも使用することができる。ポリイソシアネートの中でも、反応性の制御の観点から、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、フェニレンビスイソプロピルイソシアナートTMXDIが好ましい。本発明のポリウレタン樹脂の製造においては、酸性基含有ポリオールB、並びにポリオキシアルキレンアルコールA及び酸性基含有ポリオールB以外のポリオール以下、他のポリオールともいうCを併用することができる。酸性基含有ポリオールB本発明における酸性基含有ポリオールBとしては、1分子中に2個以上の水酸基と1個以上の酸性基を有する酸性基含有ポリオールであれば、特に限定されない。酸性基としては、カルボキシル基やスルホニル基などのブレンステッド酸として機能する官能基が挙げられる。酸性基は、リン酸基、フェノール性水酸基などであってもよい。具体的には、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸;N,N-ビスヒドロキシエチルグリシン、N,N-ビスヒドロキシエチルアラニン、3,4-ジヒドロキシブタンスルホン酸、3,6-ジヒドロキシ-2-トルエンスルホン酸などが挙げられる。これらの酸性基含有ポリオールは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。酸性基含有ポリオールの中でも入手の容易さの観点から、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸が好ましい。他のポリオールC本発明における他のポリオールCとしては、ポリオキシアルキレンアルコールAと前記酸性基含有ポリオールB以外のポリオール化合物であれば、特に限定されず、例えば、数平均分子量400~5,000の高分子ポリオールC1及び/又は数平均分子量400未満の低分子ポリオールC2などを使用することができる。特に前記高分子量ポリオールC1と低分子量ポリオールC2とを併用することが好ましい。高分子量ポリオールC1と低分子量ポリオールC2とを併用する場合において、他のポリオールCの総量中における高分子ポリオールC1の割合としては、特に限定されないが、高分子量ポリオールC1が80~99重量であることが好ましく、90~98重量であることがさらに好ましい。高分子ポリオールC1としては、ポリカーボネートジオール、ポリカーボネートエステルジオール、ポリカーボネートエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエステルエーテルジオール及びポリエーテルジオールなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂基材との密着性がよい点から、ポリカーボネートジオール、ポリカーボネートエステルジオール、ポリエステルジオールから選ばれる1種以上を用いることが好ましい。ポリカーボネートジオールは、特に限定されず、通常の製造方法により得られるものを使用することができる。具体的には、ジオール化合物エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,4-シクロヘキサンジオールなど。これらは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよいと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチレンなどの炭酸エステル化合物とを反応させ、脱アルコール化することで得られるもの;前記ジオール化合物と炭酸ジアリール例えば、ジフェニルカーボネート等とのエステル交換による方法で得られるものなどが挙げられる。ポリカーボネートジオールは、具体例には、炭素数4~12の直鎖状アルキレン基を有するポリカーボネートジオール例えば、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ノナンジオールのポリカーボネートジオール、デカンジオールのポリカーボネート、ドデカンジオールのポリカーボネートなど;炭素数4~12の分岐状アルキレン基を有するポリカーボネートジオール例えば、2-メチルブタンジオールのポリカーボネートジオール、2-エチルブタンジオールのポリカーボネートジオール、ネオペンチルグリコールのポリカーボネートジオール、2-メチルペンタンジオールのポリカーボネートジオール、3-メチルペンタンジオールのポリカーボネートジオールなど;及びこれらの共重合体が挙げられる。ポリエステルジオールは、特に限定されず、通常の製造方法により得られるものを使用することができる。具体的には、ジオール化合物前述と同様のものとジカルボン酸化合物脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸など、芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などなど。これらは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよいとを反応縮合させることにより得られるもの;ラクトンε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトンなど。これらは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよいを開環重合させることにより得られるものなどが挙げられる。ポリエーテルジオールは、特に限定されず、通常の製造方法により得られるものを使用することができる。具体的には、ジオール化合物前述と同様のものなどへのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-、2,3-もしくは1,3-ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、スチレンオキサイド、α-オレフィンオキサイド、エピクロルヒドリンなど。これらは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよいの付加を、触媒を用いずに、又は触媒アルカリ触媒、アミン系触媒、酸性触媒の存在下特にアルキレンオキサイド付加の後半の段階で、常圧又は加圧下に、1段階又は多段階で行なうことにより得られるものなどが挙げられる。なお、アルキレンオキサイドを2種以上用いる場合の付加形態はブロック状でもランダム状でもよい。低分子ポリオールC2としては、炭素数2~15の多価アルコール類2価アルコール例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、アルカン炭素数7~22ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の脂肪族ジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、2,5-ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン等の炭素数6~12の脂環式構造を有するジオールなど;3価以上のアルコール例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトールなど;これらの多価アルコールのアルキレンオキサイドEO及び/又はPO低モル付加物Mn400未満などが挙げられる。ポリウレタンプレポリマーE本発明のポリウレタン樹脂の製造方法において、プレポリマー法を採用する場合には、中間体として、ポリウレタンプレポリマーEを経由することになる。ポリウレタンプレポリマーEは、少なくとも、ポリオキシアルキレンアルコールAと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDとを反応させて得られるものであり、酸性基含有ポリオールBは任意成分である。ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCとが有する活性水素のモル数に対する、ポリイソシアネートDのイソシアナト基のモル数の比は、1.01~2.5であることが好ましく、1.2~2.2であることがより好ましく、1.2~2.0であることが特に好ましい。ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDの合計重量を100重量部とした場合、酸性基含有ポリオールBの重量部は、0.01~30重量部であることが好ましく、0.05~25重量部であることがより好ましく、0.1~15重量部であることが特に好ましい。酸性基含有ポリオールBの重量部が多すぎると、得られるポリウレタン樹脂の耐水性が悪くなる傾向がある。ポリイソシアネートDのイソシアナト基のモル数に対して、活性水素のモル数が多すぎると、得られるポリウレタンプレポリマーEの粘度が高くなり、撹拌や水系媒体中への分散が難しくなる傾向がある。また、イソシアナト基のモル数に対して、活性水素のモル数が少なすぎると、未反応のポリイソシアネートDが多量に反応系内に残り、前記鎖延長剤との反応において発熱量が多くなるため、反応温度の制御が困難になりゲル状のポリウレタン樹脂が生成してしまう傾向がある。ポリウレタン樹脂やポリウレタンプレポリマーEの製造において、酸性基含有ポリオールBを用いる場合、酸性基含有ポリオールBのモル数が、前記ポリオキシアルキレンアルコールAのモル数よりも少ない場合には、酸性基含有ポリオールB中の酸性基を中和しなくても、水性ポリウレタン樹脂分散体が水系媒体中に安定に分散する。すなわち、中和工程が省略できる点から、ポリウレタン樹脂やポリウレタンプレポリマーEの製造において、酸性基含有ポリオールBのモル数が、ポリオキシアルキレンアルコールAのモル数よりも少ないように、酸性基含有ポリオールBを用いることが好ましい。ポリウレタンプレポリマーEを得る場合において、ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDとの反応は、A、任意成分のB、Cを順不同でDと反応させてもよく、A、任意成分であるB、及びCを混合して、Dと反応させてもよい。ポリウレタンプレポリマーE中におけるポリオキシアルキレンアルコール単位の含有割合は、重量基準で、3~60が好ましい。ポリウレタンプレポリマーE中におけるポリオキシアルキレンアルコール単位が少なすぎると、得られるポリウレタン樹脂の親水性が低くなったり、ポリウレタンプレポリマーEを用いて水性ポリウレタン樹脂分散体を製造する場合に、前記ポリウレタンプレポリマーEが水系媒体中に分散しにくい場合がある。一方、ポリウレタンプレポリマーE中における前記ポリオキシアルキレンアルコール単位が多すぎると、ポリウレタン樹脂の耐久性が低くなる傾向がある。ポリオキシアルキレンアルコール単位の含有割合、8~40がより好ましい。なお、本発明において、ポリオキシアルキレンアルコール単位とは、ポリオキシアルキレンアルコールの水酸基の水素原子を除いた部分のことである。ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDとを反応させる際には、触媒を用いることもできる。触媒は、特に限定されないが、例えば、錫系触媒トリメチル錫ラウレート、ジブチル錫ジラウレートなどや鉛系触媒オクチル酸鉛など等の金属と有機及び無機酸の塩、及び有機金属誘導体、アミン系触媒トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなど、ジアザビシクロウンデセン系触媒等が挙げられる。中でも、反応性の観点から、ジブチル錫ジラウレートが好ましい。ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDとを反応させる際の反応温度としては、特に限定されないが、40~150°Cが好ましい。反応温度が低すぎると、原料が溶解しなかったり、得られたポリウレタンプレポリマーEの粘度が高くて充分に撹拌できない場合がある。また、反応温度が高すぎると、副反応が起こる等の不具合が発生する場合がある。反応温度は、60~120°Cがより好ましい。ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDとの反応は、無溶剤でも有機溶剤を加えて行なってもよい。有機溶剤としては、炭酸エステルを含有する有機溶剤が好ましい。炭酸エステルとしては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジプロピル、炭酸ジブチル等の炭酸ジアルキ、炭酸エチレン等の炭酸アルキレン、炭酸ジフェニル等の炭酸ジアリール、炭酸メチルフェニル等の炭酸アルキルアリールなどを用いることができる。上記の炭酸エステルの中でも、炭酸ジアルキルが好ましく、さらに沸点の低い炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルの少なくとも1種以上がより好ましい。有機溶剤として、炭酸エステルの他に、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、酢酸エチル等を加えることもできる。中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルは、ポリウレタンプレポリマーを水に分散及び鎖伸長反応後に加熱減圧により除去できるので、その他の有機溶剤よりも好ましい。また、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンは、水性ポリウレタン樹脂分散体の塗膜を作成する際に造膜助剤として働くため好ましい。有機溶剤の一部を炭酸エステルに置換することにより、製品中のVOC物質の量を低減することができる。また、製品中のVOC物質をなくすことができるため、有機溶剤として炭酸エステルのみを用いることが好ましい。有機溶剤の添加量は、ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、ポリイソシアネートDの合計重量を100重量部とした場合に、3~35重量部であることが好ましい。有機溶剤は、上述したとおり、プレポリマーを製造する際に、系中に添加していてもよいし、プレポリマーを製造した後で水系媒体に分散させる前に添加してもよい。塩基性化合物F本発明のポリウレタン樹脂において、酸性基含有ポリオールBを使用する場合、酸性基含有ポリオールBの酸性基を中和してもよいし、中和しなくてもよい。ポリウレタン樹脂の水系媒体への分散性を向上させるために、塩基性化合物Fにより酸性基を中和することが好ましい。ポリウレタン樹脂中の酸性基含有ポリオールBの酸性基に由来する塩基性物質と反応するプロトンのモル数が、ポリオキシアルキレンアルコールAのモル数よりも少ない場合は、ポリオキシアルキレンアルコールの3級アミンが酸性基を中和する作用を持つため、必ずしも塩基性化合物Fを使用しなくてもよい。塩基性化合物Fを用いた酸性基の中和は、酸性基含有ポリオールBをポリオキシアルキレンアルコールAやその他のポリオールC、ポリイソシアネートDと反応させた後に行うことができる。プレポリマー法を用いて水性ポリウレタン樹脂分散体を製造する場合には、塩基性化合物FとポリウレタンプレポリマーEとを予め混合してから水系媒体中へ分散させてもよいし、塩基性化合物Fと水系媒体とを予め混合した後にポリウレタンプレポリマーEを水系媒体に分散させてもよいし、ポリウレタンプレポリマーEを水系媒体へ分散させるのと同時に塩基性化合物Fを水系媒体に添加してもよい。塩基性化合物Fとしては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、N-メチルモルホリン、ピリジン等の有機アミン類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類、アンモニア等が挙げられる。上記の中でも有機アミン類が好ましく、トリエチルアミンなどの3級アミンがより好ましい。塩基性化合物Fは、ポリウレタン樹脂製造に使用される酸性基含有ポリオールBのの酸性基に由来する塩基性物質と反応するプロトンのモル数に対して、0~3.0倍モルの範囲で使用することが好ましく、0~1.5倍モルの範囲がより好ましい。鎖延長剤G鎖延長剤Gは、ポリウレタンプレポリマーEのイソシアナト基と反応性を有する官能基を有する化合物であれば、特に限定されない。鎖延長剤Gとしては、例えば、エチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,4-ヘキサメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のアミン化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のジオール化合物、ポリエチレングリコールに代表されるポリアルキレングリコール類、水などが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種類以上を併用してもよい。鎖延長剤Gの添加量は、得られるポリウレタンプレポリマー中の鎖延長起点となるイソシアナト基1当量に対して1当量以下であることが好ましく、より好ましくはイソシアナト基1当量に対して0.5~0.99当量である。イソシアナト基1当量に対して1当量を超えて鎖延長剤Gを添加した場合には、鎖延長されたポリウレタン樹脂の分子量が低下してしまい、得られたポリウレタン樹脂や得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の強度が低下する傾向がある。水性ポリウレタン樹脂分散体を製造する場合には、鎖延長剤Gの添加順序は、ポリウレタンプレポリマーを水に分散させた後でもよく、分散させるのと同時でもよい。鎖延長は水によっても行うことができる。この場合は分散媒としての水が鎖延長剤を兼ねることになる。ポリウレタンプレポリマーEと鎖延長剤Gを反応させる反応温度としては、例えば0~80°Cが好ましく、より好ましくは0~60°Cである。本発明における水性ポリウレタン樹脂分散体は、ポリウレタン樹脂が水系媒体中に分散されたものである。水系媒体としては、水や、水と親水性有機溶媒との混合媒体などが挙げられる。水としては、例えば、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水等が挙げられる。親水性有機溶媒としては、ポリウレタンプレポリマーに添加することができる有機溶剤のほかに、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級1価アルコール;エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルモルホリン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン等の非プロトン性の親水性有機溶媒等が挙げられる。水系媒体中の親水性有機溶媒の量としては、0~20重量が好ましい。本発明において、水系媒体として、炭酸エステルと水とを含有する混合媒体を使用することができる。炭酸エステルとしては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルなどが挙げられる。炭酸エステルと水の以外に、上記の親水性有機溶媒を加えてもよいが、VOC物質が少なくなるという観点から、炭酸エステルと水とからなる混合媒体が好ましい。水系媒体中の炭酸エステルの割合としては、水系媒体全体を100重量部として、1~15重量部が好ましい。炭酸エステルの含有量が多すぎると、製品から炭酸エステルが分離する場合がある。水性ポリウレタン樹脂分散体水性ポリウレタン樹脂分散体を製造する場合において、ポリオキシアルキレンアルコールAと、任意成分である酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCと、前記ポリイソシアネートDとを反応させてポリウレタンプレポリマーEを得る工程は、不活性ガス雰囲気下で行ってもよいし、大気雰囲気下で行ってもよい。ポリウレタンプレポリマーEを塩基性化合物Fで中和する工程は、不活性ガス雰囲気下で行ってもよいし、大気雰囲気下で行ってもよい。ポリウレタンプレポリマーEを鎖延長剤Gと反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程は、不活性ガス雰囲気下で行ってもよいし、大気雰囲気下で行ってもよい。水系媒体中に水性ポリウレタン樹脂を分散させる方法は、特に限定されないが、例えば、ホモミキサーやホモジナイザー等によって攪拌されている水系媒体中に、ポリウレタンプレポリマーあるいはポリウレタンプレポリマー溶液を添加する方法、ホモミキサーやホモジナイザー等によって撹拌されているポリウレタンプレポリマー中に水系媒体を添加する方法などが挙げられる。ポリウレタンプレポリマーEと、鎖延長剤Gとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得るにあたっては、冷却下で鎖延長剤Gを添加して反応を行ってもよく、60°C以下程度の加温条件下で反応を促進して行ってもよい。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体中のポリウレタン樹脂の割合固形分の割合は、5~60重量が好ましく、より好ましくは20~50重量である。水性ポリウレタン樹脂分散体を減圧下に置くことにより、前記有機溶剤を留去することもできる。有機溶剤の留去は、加熱や撹拌しながら行ってもよい。また、本発明の水性ポリウレタン樹脂には、その目的及び用途に応じて、種々の添加剤、例えば、可塑剤、発泡剤、消泡剤、レベリング剤、防カビ剤、防錆剤、艶消し剤、難燃剤、揺変剤、粘着付与剤、増粘剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、反応遅延剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、耐候安定剤、染料、無機顔料、有機顔料、体質顔料、硬化剤、タック防止剤などを適宜配合することができる。これら各種の添加剤の配合割合は、その目的及び用途により適宜選択される。本発明のコーティング剤は、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体を含有し、必要に応じて上記の添加剤を添加することにより得られる。本発明のコーティング剤は、例えば、ラミネート法等の公知のキャスティング法や、ダイレクトコート法等の公知のコーティング法により、基材にコーティングすることができ、コーティング方法は、その目的及び用途によって適宜選択できる。なお、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体は、例えば、自動車、電子機器、建材、人工皮革などの各種のコーティング用途に好適に用いることができる。水系媒体として炭酸エステルを使用する場合、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法は、少なくとも、下記の工程を有する。下記工程γと工程δとは、順番に行ってもよいし、同時に行ってもよい。炭酸エステルを含有する有機溶媒中で、少なくとも、ポリイソシアネートDと、ポリオキシアルキレンアルコールAと、場合により酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCとを反応させてポリウレタンプレポリマーEを得る工程α;ポリウレタンプレポリマーEを水系媒体中に分散させる工程γ;ポリウレタンプレポリマーEと鎖延長剤Gとを反応させる工程δ。本発明の水性ポリウレタン樹脂の原料として、酸性基含有ポリオールBを用いる場合であって、その酸性基を中和する場合には、下記の工程を有することになる。下記工程γと工程δとは、順番に行ってもよいし、同時に行ってもよい。炭酸エステルを含有する有機溶媒中で、少なくとも、ポリイソシアネートDと、ポリオキシアルキレンアルコールAと、酸性基含有ポリオールBと、他のポリオールCとを反応させてポリウレタンプレポリマーEを得る工程α。ポリウレタンプレポリマーEの酸性基を塩基性化合物Fで中和する工程β。ポリウレタンプレポリマーEを水系媒体中に分散させる工程γ。ポリウレタンプレポリマーEと鎖延長剤Gとを反応させる工程δ。以下に、実施例及び比較例を参照して、本発明をさらに具体的に説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。なお、は、特に言及がない限り、重量基準である。各アミン価の測定は、下記の方法で行った。<全アミン価>全アミン価は、過塩素酸-氷酢酸滴定液0.1N、クリスタルバイオレット試示薬、氷酢酸溶剤を用いて電位差滴定により試料1gを中和するのに要する過塩素酸の量と等量の水酸化カリウムのmg数を求めた。<3級アミン価>3級アミン価は、過塩素酸-氷酢酸滴定液0.1N、クリスタルバイオレット試示薬、氷酢酸と無水酢酸を1:9の容量比で混合した混合溶剤を用いて電位差滴定により試料1gを中和するのに要する過塩素酸と等量の水酸化カリウムのmg数を求めた。<2級アミン価と3級アミン価の合計量>試料にサルチル酸アルデヒドを加えて1級アミンと反応させ、塩酸エタノール滴定液0.1N、ブロムクレゾールグリーン試示薬を用いて電位差滴定により試料1gを中和するのに要する塩酸と等量の水酸化カリウムのmg数を求めた。<2級アミン価>2級アミン価は、2級アミン価と3級アミン価の合計量の測定値より3級アミン価の測定値を差し引いて求めた試料1gあたりの水酸化カリウムのmg数を求めた。<1級アミン価>1級アミン価は、全アミン価の測定値より2級アミン価と3級アミン価の合計量の測定値を差し引いて求めた試料1gあたりの水酸化カリウムのmg数を求めた。水酸基価は、JISK1557のB法に準拠して測定した。また、水分は、カールフィッシャー水分計を使用した電量滴定法で測定した。数平均分子量は、次の式のように水酸基価から計算した。数平均分子量=112200/ポリオキシアルキレンアルコールの水酸基価実施例で使用した各成分は、以下のとおりである。JEFFAMINEM-1000;Huntsman社製第一アミン片末端のポリプロピレンオキサイド/エチレンオキサイド=3/19のモル比コポリマー、数平均分子量1,000。JEFFAMINEM-2070;Huntsman社製第一アミン片末端のポリプロピレンオキサイド/エチレンオキサイド=10/31のモル比コポリマー、数平均分子量2,000。ETERNACOLLUH-200;宇部興産社製1級アルコール両末端のポリヘキサメチレンカーボネート、数平均分子量2,000。ETERNACOLLUHC50-200;宇部興産社製1級アルコール両末端のポリカプロラクトン/ポリヘキサメチレンカーボネート1/1のモル比コポリマー、数平均分子量2,000。ニッポラン4009;日本ウレタン社製1級アルコール両末端のポリブタンジオールアジペート、数平均分子量1,000。Terathane2000;Dupont社製1級アルコール両末端のポリテトラメチレングリコール、数平均分子量2,000。実施例1ポリオキシアルキレンアルコールA1温度計、窒素ガス導入管、酸化エチレンの導入管、温度調節機能及び攪拌機を備えたステンレス製オートクレーブに、アミノポリアルキレンオキサイドJEFFAMINEM-1000全アミン当量=1.00m等量/g、1級アミン含有率100、HUNTSMAN社製を4000g仕込み、窒素置換した後、酸化エチレン361gを撹拌しながら、温度160°Cで1時間かけて逐次導入した。さらに160°Cにて3時間かけて反応を完結させた。得られた反応液を130°Cの状態で、1.0kPaの減圧下で1時間処理をおこないポリアルキレンアルコールA1を得た。ポリオキシアルキレンアルコール化合物A1は40°Cの溶融状態で無色透明液体であり、水分0.05、水酸基価は93.9mgKOH/g、融点12.5°C、凝固点25.1°Cであった。全アミン価、3級アミン価、2級アミン価、1級アミン価の測定により、3級アミン含量は97.4、2級アミン含量は1.1、1級アミン含量は1.5であった。得られたポリオキシアルキレンアルコールの数平均分子量は1088であり、前記アミノポリアルキレンオキサイドのアミノ基に、酸化エチレンが2分子付加した3級アミンであるポリオキシアルキレンアルコールが得られた。実施例2ポリオキシアルキレンアルコールA2温度計、窒素ガス導入管、酸化エチレンの導入管、温度調節機能及び攪拌機を備えたステンレス製オートクレーブに、アミノポリアルキレンオキサイドJEFFAMINEM-2070全アミン当量=0.48m等量/g、1級アミン含有率99.3、HUNTSMAN社製を4140g2.0モル仕込み、窒素置換した後、酸化エチレン181gを撹拌しながら、温度160°Cで1時間かけて逐次導入した。さらに160°Cにて3時間かけて反応を完結させた。得られた反応液を130°Cの状態で、1.0kPaの減圧下で1時間処理をおこないポリアルキレンアルコール化合物A2を得た。ポリオキシアルキレンアルコールA2は室温で無色透明液体であり、水分0.06、水酸基価は51.7mgKOH/g、全アミン価、3級アミン価、2級アミン価、1級アミン価の測定により、3級アミン含量は96.7、2級アミン含量は1.3、1級アミン含量は2.0であった。得られたポリオキシアルキレンアルコールの数平均分子量は2171であり、前記アミノポリアルキレンオキサイドのアミノ基に、酸化エチレンが2分子付加した3級アミンであるポリオキシアルキレンアルコールが得られた。実施例3水性ポリウレタン樹脂分散体-1攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製52.6gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートジオール商品名ETERNACOLLUH-200、宇部興産社製101.5gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を66.0g、N-メチルピロリドン三菱化学社製22.0gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬社製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。ポリウレタンプレポリマー200.0gを、強撹拌状態に保持された蒸留水390gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液17.8gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-1を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-1の固形分濃度は30.9であり、20°Cでの粘度は38mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例4水性ポリウレタン樹脂分散体-2攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製56.1gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートエステルジオール商品名ETERNACOLLUHC50-200、宇部興産社製91.6gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を79.5g、N-メチルピロリドン三菱化学社製15.0gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬社製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。ポリウレタンプレポリマー200.0gを、強撹拌状態の保持された蒸留水387gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液17.2gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-2を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-2の固形分濃度は32.0であり、20°Cでの粘度は48mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例5水性ポリウレタン樹脂分散体-3攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製67.8gと、ポリオールとして、数平均分子量1000のポリエステルジオール商品名ニッポラン4009、日本ウレタン社製90.0gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を58.3g、N-メチルピロリドン三菱化学社製18.8gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬社製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。ポリウレタンプレポリマー200.0gを、強撹拌状態の保持された蒸留水376gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液21.9gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-3を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-3の固形分濃度は32.0であり、20°Cでの粘度は42mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例6水性ポリウレタン樹脂分散体-4攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製111.5gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリエーテルジオール商品名Terathane2000、Dupont社製250.5gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を120.7g仕込み、窒素雰囲気下で、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬社製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。ポリウレタンプレポリマー440.0gを、強撹拌状態の保持された蒸留水704gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液37.8gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-4を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-4の固形分濃度は38.4であり、20°Cでの粘度は137mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例7水性ポリウレタン樹脂分散体-5攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製47.5gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリエーテルジオール商品名Terathane2000、Dupont社製101.5gと、実施例2で得られたポリオキシアルキレンアルコールA2を90.0g仕込み、窒素雰囲気下で、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬社製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。ポリウレタンプレポリマー110.0gを、強撹拌状態の保持された蒸留水194gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液8.8gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-5を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-5の固形分濃度は36.2であり、20°Cでの粘度は161mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例8水性ポリウレタン樹脂分散体-6攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製61.6gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートジオール商品名ETERNACOLLUH-200、宇部興産社製133.8g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製3.03gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を35.0g、N-メチルピロリドン三菱化学社製25.0gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を92~90°Cに調整して、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させた後、75°Cの状態でトリエチルアミン和光純薬製2.28gを添加してポリウレタンプレポリマーを得た。得られた75°Cのポリウレタンプレポリマー200.0gを、強撹拌状態に保持された蒸留水397gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液22.1gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-6を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-6の固形分濃度は32.9であり、20°Cでの粘度は46mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例9水性ポリウレタン樹脂分散体-7攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製35.2gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートエステルジオール商品名ETERNACOLLUHC50-200、宇部興産社製76.4g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製1.73gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を20.0g、N-メチルピロリドン三菱化学社製14.0gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を92~90°Cに調整して、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させた後、75°Cの状態でトリエチルアミン和光純薬製1.31gを添加してポリウレタンプレポリマーを得た。得られた75°Cのポリウレタンプレポリマー120.0gを、強撹拌状態に保持された蒸留水203gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液11.6gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-7を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-7の固形分濃度は33.2であり、20°Cでの粘度は54mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例10水性ポリウレタン樹脂分散体-8攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、イソホロンジイソシアネート商品名デスモジュールI、バイエル社製36.2gと、ポリオールとして、数平均分子量1000のポリエステルジオール商品名ニッポラン4009、日本ウレタン社製78.7g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製1.45gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を20.6g、N-メチルピロリドン三菱化学社製14.0gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を80~88°Cに調整して、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させた後、75°Cの状態でトリエチルアミン和光純薬製1.09gを添加してポリウレタンプレポリマーを得た。得られた75°Cのポリウレタンプレポリマー100.0gを、強撹拌状態に保持された蒸留水220gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液9.5gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-8を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-8の固形分濃度は31.8であり、20°Cでの粘度は47mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例11水性ポリウレタン樹脂分散体-9攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製119.9gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリエーテルジオール商品名Terathane2000、Dupont社製250.5g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製2.38gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を120.7g仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を92~90°Cに調整して、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。得られた75°Cのポリウレタンプレポリマー440.0gを、強撹拌状態に保持された蒸留水704gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液39.8gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-9を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-9の固形分濃度は38.2であり、20°Cでの粘度は163mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例12水性ポリウレタン樹脂分散体-10攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製26.1gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートエステルジオール商品名ETERNACOLLUHC50-200、宇部興産社製60.2g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製1.52gと、実施例2で得られたポリオキシアルキレンアルコールA2を29.0g仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を92~90°Cに調整して、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマーを得た。得られた75°Cのポリウレタンプレポリマー100gを、強撹拌状態に保持された蒸留水220gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液8.3gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-10を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-10の固形分濃度は31.0であり、20°Cでの粘度は81mPssであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。実施例3~11で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を、ポリカーボネート樹脂基材商品名ユーピロン、三菱エンジニアリングプラスチックス社製及び木材カバ材の板上に50番手のバーコーターを用いて塗布した。ポリカーボネート塗膜サンプルは一夜放置後80°Cで20分間乾燥し、木材塗膜サンプルは25°C、相対湿度50の環境下で1週間乾燥した。得られた塗膜サンプルをJISD0202-1988に準拠して碁盤目テープ剥離試験を行った。セロハンテープ商品名CT24、ニチバン社製を用い、指の腹でフィルムに密着させた後剥離した。判定は100マス1マス2mm四方の内、剥離しないマス目の数で表し、水性ポリウレタン樹脂塗膜が剥離しない場合を100/100、完全に剥離する場合を0/100として表した。結果を表1に示す。実施例13水性ポリウレタン樹脂分散体-11攪拌機、窒素導入管及び加熱器を備えた4つ口セパラブルフラスコに、ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製61.6gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートジオール商品名ETERNACOLLUH-200、宇部興産社製115.6g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製4.00gと、実施例1で得られたポリオキシアルキレンアルコールA1を63.6g、炭酸ジメチル宇部興産社製60.0gを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を92~90°Cに調整して、反応触媒としてジブチル錫ジラウレート和光純薬製を微量加え、4時間で反応率99以上まで反応させてポリウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたポリウレタンプレポリマー溶液の70°Cでの粘度は2300mPasであり、水へ分散させるために充分低粘度のものであった。得られた75°Cのポリウレタンプレポリマー溶液261.6gを、強撹拌状態に保持された蒸留水415gの中にゆっくりと加えて分散させ、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液21.5gを加えて鎖伸長反応を行い、得られた分散体を120メッシュのステンレス網を通して濾過し、水性ポリウレタン樹脂分散体-11を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-11の固形分濃度は31.3であり、20°Cでの粘度は21mPasであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。また、ポリウレタンプレポリマー製造時の溶媒として、VOC物質ではない炭酸ジメチルを用いているため、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体からは、VOC物質がほとんど検出されなかった。実施例14水性ポリウレタン樹脂分散体-12炭酸ジメチルの代わりに炭酸ジエチル宇部興産社製を用い、プレポリマー溶液を作成した点を除いて、実施例13と同様に水性ポリウレタン樹脂分散体-12を得た。得られたプレポリマー溶液の70°Cでの粘度は、2740mPasであり、水へ分散させるために充分低粘度のものであった。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体-12の固形分濃度は31.3であり、20°Cでの粘度は23mPasであった。密栓状態で40°C、2ヶ月間保管後において、樹脂分の分離は見られずに良好な分散状態を保持していた。また、ポリウレタンプレポリマー製造時の溶媒として、VOC物質ではない炭酸ジメチルを用いているため、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体からは、VOC物質がほとんど検出されなかった。比較例1炭酸ジメチルを溶媒として使用しなかった他は、実施例13と同様にプレポリマー溶液を合成した。プレポリマー溶液の70°Cでの粘度は38300mPasであり、流動性に乏しく、水へ分散させることが困難であった。比較例2ポリイソシアネートとして、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート商品名デスモジュールW、バイエル社製61.6gと、ポリオールとして、数平均分子量2000のポリカーボネートジオール商品名ETERNACOLLUH-200、宇部興産社製233.8g、ジメチロールプロピオン酸東京化成製4.00g、炭酸ジメチル宇部興産社製100.0gを使用して、実施例13と同様にポリウレタンプレポリマーを合成した。プレポリマー溶液の70°Cでの粘度は47200mPasであり、動性に乏しく、水へ分散させることが困難であった。実施例13及び実施例14より、VOC物質ではない炭酸エステルと水との混合溶媒中においても、安定に分散状体を維持できる水性ポリウレタン樹脂分散体が得られた。"