"常温で測定された1.0g/d応力での伸び率が0.4以上であり、4.0g/d応力での伸び率が3.5以上であり、7.0g/dの応力での伸び率が6.0以上であるポリエステル繊維。総纎度が400乃至1,800デニールである、請求項1に記載のポリエステル繊維。単糸纎度が8.0DPF以上であり、50乃至240本のフィラメントを含む、請求項1に記載のポリエステル繊維。固有粘度が0.8dl/g以上である、請求項1に記載のポリエステル繊維。引張強度が8.8g/d以上であり、切断伸度が13以上であり、乾熱収縮率が9以下である、請求項1に記載のポリエステル繊維。固有粘度が1.0dl/g以上のポリエステル重合体を270乃至310°Cで溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する段階、及び前記ポリエステル未延伸糸を延伸する段階を含む、請求項1乃至5のいずれか一項によるポリエステル繊維の製造方法。前記延伸工程を5.0乃至6.5の延伸比で行う、請求項6に記載のポリエステル繊維の製造方法。前記ポリエステル重合体は、TiO2、SiO2、及びBaSO4からなる群より選択された1種以上の無機添加剤を含む、請求項6に記載のポリエステル繊維の製造方法。前記無機添加剤は、前記ポリエステル重合体に対して100乃至1,200ppmの含有量で含まれる、請求項8に記載のポリエステル繊維の製造方法。請求項1乃至5のいずれか一項によるポリエステル繊維を含むシートベルト。強力保持率が85以上である、請求項10に記載のシートベルト。衝撃吸収率が45以上である、請求項10のシートベルト。本発明の目的は、シートベルト、ウェビング用などに使用可能に高強力、低モジュラス、高伸率の特性を示し、事故時にシートベルト自体の強直性による2次被害を最小化するだけでなく、優秀な機械的物性及び耐摩耗性、強力保持率を有するポリエステル繊維を提供することにある。また、本発明の他の目的は、前記ポリエステル繊維を製造する方法を提供することにある。本発明は、常温で測定された1.0g/d応力での伸び率が0.4以上であり、4.0g/d応力での伸び率が3.5以上であり、7.0g/d応力での伸び率が6.0以上であるポリエステル繊維を提供する。本発明は、また、固有粘度が1.0dl/g以上のポリエステル重合体を270乃至310°Cで溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する段階、及び前記ポリエステル未延伸糸を延伸する段階を含む前記ポリエステル繊維の製造方法を提供する。以下、発明の具体的な具現例によるポリエステル繊維及びその製造方法について、さらに詳細に説明する。ただし、これは発明の一つの例示として提示されるものであり、これによって発明の権利範囲が限定されることではなく、発明の権利範囲内で具現例に対する多様な変形が可能であることは当業者に自明である。追加的に、本明細書の全体おいて、特別な言及がない限り含むまたは含有とは、ある構成要素または構成成分を特別な制限なしで含むことを称し、他の構成要素または構成成分の付加を除くことと解釈されない。一般に、シートベルト用原糸としては、ポリエチレンテレフタレート以下、PETというを主成分とする高強度ポリエステル繊維が幅広く使用されている。また、このようなシートベルト用糸は、高強度が維持されなければならないのはもちろんであるが、自動車に装着して使用時、脱付着過程で繰り返される摩擦を激減するために、すべり効率が良好であることが要求される。このようなシートベルトは最も重要な乗客保護のために、車両事故時に人を車体に固定させて2次被害を減らす役割を果たさなければならないので、高強力糸で設計されているため、主に高モジュラス、低切伸形態のポリエステル繊維が使用されている。特に、ポリエステルは分子構造上ナイロンなどに比べて剛柔性stiffnessの高い構造を有するようになって、高いモジュラスhighmodulusの特性を有するようになる。しかし、このように剛柔性の高い既存の高モジュラスポリエステル繊維を使用してシートベルトを製造した場合、車両衝突時、シートベルトの過度な強直性のため、人がケガをする原因になる。そこで、本発明はポリエステル繊維に含まれるモノフィラメントの伸び率の範囲を最適化することによって、高強力を維持し、衝撃吸収性に優れ、耐摩耗性及び耐熱強力保持率が著しく向上したシートベルトの製造に効果的に適用することができる。特に、本発明者らの実験結果、所定の特性を有するポリエステル繊維を使用してシートベルトなどを製造することにより、優秀な機械的物性と共に、さらに向上したすべり特性及び衝撃吸収性能などを確保できることが明らかになった。このことにより、発明の一具現例により、本発明は所定の特性を有するポリエステル繊維が提供される。前記ポリエステル繊維は、常温で測定された1.0g/d応力での伸び率が0.4以上であり、4.0g/d応力での伸び率が3.5以上であり、7.0g/d応力での伸び率が6.0以上となりうる。このようなポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレートPETを主成分として含むのが好ましい。この時、前記PETは、その製造段階において種々の添加剤が添加されるもので、シートベルトに製造時に優秀な機械的物性を確保するためには、少なくとも70モル以上、さらに好ましくは90モル以上を含むことができる。以下、ポリエチレンテレフタレートPETという用語は、特別な説明なしでポリエチレンテレフタレートPET高分子が70モル以上である場合を意味する。前記発明の一具現例によるポリエステル繊維は、後述する溶融紡糸及び延伸条件下で製造されて、常温で測定されたポリエステル原糸の1.0g/d応力での伸び率が0.4以上であり、4.0g/d応力での伸び率が3.5以上であり、7.0g/d応力での伸び率が6.0以上伸張する特性を示すようになった。既存のポリエステルは、一般に剛柔性stiffnessの高い分子構造を有するもので、これによって高いモジュラスの特性を示し、シートベルトに製造時に衝撃吸収性能及びすべり特性が著しく劣るようになる。しかし、調節された溶融紡糸及び延伸工程を通して得られた前記ポリエステル繊維は高強力、低モジュラスの特性を示し、以前に知られていたポリエステル産業用原糸より低い初期モジュラスを示す。特に、前記ポリエステル繊維は40乃至100g/d、好ましくは50乃至100g/d、さらに好ましくは55乃至95g/dの初期モジュラスを示すことができる。また、本発明のポリエステル繊維は、このような低い初期モジュラスと共に、延伸が最小化された特徴を有する。つまり、前記ポリエステル繊維は、常温で測定時に、ポリエステル原糸が1.0g/dの応力時、0.4以上または0.4乃至1.8、好ましくは0.7以上または0.7乃至1.5が伸び、4.0g/dの応力時は、3.5以上または3.5乃至20、好ましくは4.0以上または4.0乃至18が伸び、7.0g/dの応力時は、6.0以上または6.0乃至25、好ましくは7.0以上または7.0乃至20が伸びることができる。このような低い初期モジュラス及び低延伸特性により、前記ポリエステル繊維は、既存の高モジュラス、低切伸繊維を含むシートベルトにおいて、低い耐摩耗性及び衝撃吸収性能の低下問題などを解決し、優秀な機械的物性と共にさらに向上した耐摩耗性、強力保持率などを示すことができる。前記ポリエステル繊維は、米国材料試験協会規格ASTMD885の方法により測定したモジュラスYoung’smodulusが伸度1で、つまり、1伸張した地点で60乃至100g/de、好ましくは75乃至95g/deであり、伸度2で、つまり、2伸張した地点で20乃至60g/de、好ましくは22乃至55g/deとなりうる。既存の一般産業用糸としてポリエステル繊維の場合、1伸張した地点でのモジュラスYoung’smodulusが110g/de以上であり、2伸張した地点でのモジュラスが80g/de以上であることと比較すれば、本発明のポリエステル原糸は著しく低いモジュラスを有することができる。この時、前記ポリエステル繊維のモジュラスは、引張試験時に得られる応力-変形度線図の弾性区間の傾きから得られる弾性係数の物性値で、物体を両側で引っ張る時、物体の伸びる程度と変形される程度を示す弾性率に該当する値である。前記繊維のモジュラスが高ければ弾性は良好であるが、疲労にぜい弱で、つまり、長い使用時に物性低下が発生し、また、過度に強直で、事故時にシートベルト自体が損傷される場合が発生しうる。モジュラスが過度に低い場合、事故時に乗客を固定する役割を果たすことができなくて、車両の内部にぶつかる2次被害が発生しうる。このように、従来に比べて低い範囲の初期モジュラスを有するポリエステル繊維から製造されたシートベルトは、既存のシートベルトで現れる事故時にシートベルト自体の強直性による2次被害を最小化するだけでなく、長時間の使用による物性低下現象を最小化することができる。特に、本発明のポリエステル繊維は、このように長期使用によってシートベルト適用時に要求する最適物性範囲を満たさないことで、事故時に乗客を固定できないなどの問題を解決することができ、優秀な機械的物性と共に、さらに向上した耐摩耗性、強力保持率などを示すことができる。これと同時に、前記ポリエステル繊維は、以前に知られていたポリエステル繊維に比べてさらに向上した固有粘度、つまり、0.8dl/g以上または0.8dl/g乃至1.2dl/g、好ましくは0.85dl/g以上または0.85dl/g乃至1.15dl/g、さらに好ましくは0.90dl/g以上または0.90dl/g乃至1.10dl/gの固有粘度を示すことができる。前記固有粘度は、ポリエステル繊維を使用してシートベルトを製造時に、十分なタフネスtoughnessを発現するために、このような範囲で確保されるのが好ましい。特に、前記原糸の固有粘度が0.8dl/g以上になると、低延伸で高強力を発揮してシートベルトとしての要求強力を満たすことができるので好ましく、そうでない場合、高延伸に物性が発現しなければならないようになる。このように高延伸を適用する場合、繊維の配向度が上昇して、高モジュラスの物性が得られる。したがって、前記原糸の固有粘度を0.8dl/g以上に維持し低延伸を適用して低モジュラス発現が可能となるようにするのが好ましい。また、前記ポリエステル繊維の固有粘度が1.2dl/gを超える場合に、延伸工程で延伸張力が上昇して工程上の問題を起こすこともあるので、1.2dl/g以下がさらに好ましい。特に、本発明のポリエステル繊維はこのように高い程度の固有粘度を維持することによって、車両の衝突時に十分な強度で乗客を支持する高強力特性を確保できると共に、低延伸で、さらに向上した衝撃吸収特性がさらに与えられる。したがって、このような低い初期モジュラス及び高い伸び率、好ましくは高い固有粘度を示すポリエステル繊維を利用して、優秀な機械的物性、耐摩耗性、耐熱強力保持率、及び衝撃吸収効果を同時に示すシートベルトまたはウェビング用製品を製造するのが可能になる。したがって、前記ポリエステル繊維を利用すれば、シートベルトの製造工程上で熱変形及び強力低下を著しく低くして、優秀な機械的物性及び強力保持率を確保すると同時に、自動車の衝突時にシートベルト自体によって乗客に加えられる衝撃を最小化して、搭乗者を安全に保護することができる。一方、前記発明の一具現例によるポリエステル繊維は、引張強度が8.8g/d以上または8.8g/d乃至11.0g/d、好ましくは9.0g/d以上または9.0g/d乃至10.0g/dを示すことができ、切断伸度が13以上または13乃至27、好ましくは14以上または14乃至25を示すことができる。また、前記ポリエステル繊維は、乾熱収縮率が9以下または1.5乃至8、好ましくは8以下または2乃至8を示すことができる。前記乾熱収縮率は、177°Cで2分間0.01g/dの固定荷重を付加する条件下で測定した値を基準とする。既に上述したように、固有粘度、初期モジュラス、及び伸び率などを最適範囲で確保することによって、本発明のポリエステル繊維は優れた程度で強度及び物性を確保することができるだけでなく、シートベルトに製造時に耐摩耗性及び耐熱強力保持率などで優れた性能を発揮することができる。前記ポリエステル繊維は、単糸纎度が8.0DPF以上または8.0乃至20DPF、好ましくは8.5DPF以上または8.5乃至18DPFでありうる。前記原糸がシートベルトまたはウェビング用製品に効果的に使用されるためには、シートベルトの厚さとモジュール装着側面で低繊度、高強力に維持しなければならないので、適用可能な原糸の総纎度は400乃至1,800デニール、好ましくは500乃至1,700デニールとなりうる。前記原糸のフィラメント数は、多いほどソフトな触感を与えるが、多過ぎる場合には放射性が良くないことがあるので、フィラメント数は50乃至240、好ましくは55乃至220となりうる。前記ポリエステル繊維は、また、コーティングなどの熱処理工程における変形を防止することができるように、結晶化度が43乃至50、好ましくは44乃至49、さらに好ましくは44乃至48となりうる。前記原糸の結晶化度は、シートベルト用織物に適用時、熱的形態安定性の維持などのために40以上となることができ、前記結晶化度が55を超える場合に、非結晶領域が減少することによって衝撃吸収性能が劣る問題点が発生する可能性があるので、55以下、となるのが望ましい。また、前記ポリエステル繊維は紡糸時の糸損傷を防止し、原糸の耐摩擦性を向上させ、強力低下を最小化できるように追加的に添加剤を含むことができる。特に、前記ポリエステル繊維はTiO2、SiO2、BaSO4などからなる群より選択した1種以上の無機添加剤を含むことができる。この時、前記無機添加剤は、前記ポリエステル繊維に対して100乃至1,200ppm、好ましくは200乃至1,000ppmの含有量で含まれる。前記無機添加剤は、効果的な染色性及び延伸工程における糸損傷を最小化する側面で100ppm以上、好ましくは200ppm以上で含まれる。また、前記無機添加剤は、繊維の放射性改善及び優れた原糸の機械的物性の確保の側面で1、200ppm以下、好ましくは1、000ppm以下で含まれるのが好ましい。一方、上述のような発明の一具現例によるポリエステル繊維は、ポリエステル重合体を溶融紡糸して未延伸糸を製造し、前記未延伸糸を延伸する方法で製造でき、上述したように、これら各段階の具体的条件及び進行方法がポリエステル繊維の物性に直/間接的に反映されて、上述した物性を有するポリエステル繊維を製造することができる。特に、このような工程最適化を通して、常温で測定されたポリエステル原糸の1.0g/d応力での伸び率が0.4以上であり、4.0g/d応力での伸び率が3.5以上であり、7.0g/d応力での伸び率が6.0以上伸張するポリエステル繊維を確保できることが明らかになった。したがって、このようなポリエステル繊維は、低い初期モジュラス及び高い伸び率の範囲を同時に示して、優秀な機械的物性、耐摩耗性、強力保持率、及び衝撃吸収性能を有するシートベルトまたはウェビング用製品に望ましく適用される。このようなポリエステル繊維の製造方法について、各段階別にさらに具体的に説明する。前記ポリエステル繊維の製造方法は、固有粘度が1.0dl/g以上のポリエステル重合体を270°C乃至310°Cで溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する段階、及び前記ポリエステル未延伸糸を延伸する段階を含む。最初に、添付した図面を参照して、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の溶融紡糸及び延伸工程の実施形態について簡略に説明する。図1は、本発明の一具現例により、前記溶融紡糸及び延伸段階を含むポリエステル繊維の製造工程を模式的に示す工程図である。図1に示すように、本発明によるポリエステル繊維の製造方式は上述したことと同様の方式で製造されたポリエステルチップを溶融させて、口金を通して放射された溶融高分子を急冷空気quenching-airで冷却させて、油剤ロール120またはオイル-ジェットを利用して未延伸糸に油剤を付与し、前集束機pre-interlacer130を使用して一定の空気圧力で未延伸糸に付与された油剤を原糸の表面に均一に分散させることができる。以降、多段の延伸装置141~146を通じて延伸過程を経た後、最終的にセカンド集束機2ndInterlacer150で一定の圧力で原糸をインターミングルintermingleさせ、巻取機160で巻取って原糸を生産することができる。本発明の製造方法は、先ず、ポリエチレンテレフタレートを含む高粘度の重合体を溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する。この時、低い初期モジュラス及び高い伸び率の範囲を満たすポリエステル未延伸糸を得るためには、前記溶融紡糸工程はポリエステル重合体の熱分解を最小化できるように低い温度範囲で行うのが好ましい。特に、高粘度のポリエステル重合体の固有粘度及びCEG含有量などに対して工程による物性低下を最小化できるように、つまり、ポリエステル重合体の高い固有粘度及び低いCEG含有量を維持できるように低温紡糸、例えば、270乃至310°C、好ましくは280乃至305°C、さらに好ましくは282乃至298°C温度で行うことができる。ここで、紡糸温度とは射出機Extruder温度を称し、前記溶融紡糸工程を310°Cを超えて行う場合には、ポリエステル重合体の熱分解が多量で発生して、固有粘度の低下による分子量の減少及びCEG含有量の増加が大きくなりえ、原糸の表面損傷による全般的な物性の低下を招くようになって好ましくない。これに反し、前記溶融紡糸工程を270°C未満で行う場合にはポリエステル重合体の溶融が困難となり、N/Z表面冷却で放射性が落ちることもあるので、前記温度範囲内で溶融紡糸工程を行うのが好ましい。前記ポリエステル重合体は、ポリエチレンテレフタレートPETを主成分として含むのが好ましい。この時、前記ポリエチレンテレフタレートPETは、その製造段階で種々の添加剤が添加されることができ、シートベルトに製造時、優秀な機械的物性を確保するためには少なくとも70モル以上、さらに好ましくは90モル以上を含むことができる。また、前記ポリエステル重合体は、TiO2、SiO2、BaSO4等からなる群より選択された1種以上の無機添加剤を含むことができる。この時、前記無機添加剤は、前記ポリエステル重合体に対して100乃至1,200ppm、好ましくは200乃至1,000ppmの含有量で含まれる。このような無機添加剤に関するさらに具体的な内容は上述したことと同様である。実験結果、このような低い温度範囲でPET銀の溶融紡糸工程を行うことによって、ポリエステル重合体の分解反応を最小化し、高い固有粘度を維持して高い分子量を確保することによって、後続する延伸工程で高い延伸比率を適用しなくても高強力の原糸を得ることができ、このように低延伸工程を行うことによってモジュラスを効果的に下げることができるので、上述した物性を満足するポリエステル繊維が得られることが明らかになった。また、前記溶融紡糸工程は、ポリエステル重合体の分解反応を最小化する側面で、さらに低い紡糸張力下で行われるように、つまり、紡糸張力を最小化できるように、例えば、前記ポリエステル重合体を溶融紡糸する速度を300乃至1,000m/minの低速に調節でき、好ましくは350乃至700m/minに調節することができる。一方、このような溶融紡糸工程を経て得られた未延伸糸は、0.8dl/g以上または0.8dl/g乃至1.2dl/g、好ましくは0.85dl/g乃至1.15dl/g、さらに好ましくは0.90dl/g乃至1.10dl/gの固有粘度を示すことができる。特に、上述したように、高強力低モジュラスのポリエステル繊維を製造するためには、未延伸糸製造工程で高粘度ポリエステル重合体、例えば、固有粘度1.0dl/g以上のポリエステル重合体を使用して、溶融紡糸及び延伸工程を通してこのような高粘度範囲を最大限維持して、低延伸で、高強力を発揮できるので、モジュラスを効果的に下げるのが好ましい。ただし、前記ポリエステル重合体の溶融温度の上昇による分子鎖の切断と、紡糸パックにおける吐出量による圧力の増加を防止するためには、固有粘度が2.0dl/g以下であるのがさらに好ましい。そして、前記PETチップは、モノフィラメントの纎度が8.0DPF以上または8.0乃至20DPF、好ましくは8.5DPF以上または8.5乃至18DPFの範囲となるように考案された口金を通して紡糸されるのが好ましい。つまり、紡糸中の糸切れの発生、及び冷却時の交互間の干渉による糸切れが発生する可能性を低くするためには、モノフィラメントのデニールが8.0DPF以上はなるのが好ましく、冷却効率を上げるためにはモノフィラメントの纎度が20DPF以下であるのがさらに好ましい。また、前記PETを溶融紡糸した後には冷却工程を付加して前記PET未延伸糸を製造することができる。このような冷却工程は15乃至60°Cの冷却風を加える方法で行うことが好ましく、それぞれの冷却風の温度条件で冷却風量を0.4乃至1.5m/sに調節するのが好ましい。これにより、発明の一具現例による諸般物性を示すPET未延伸糸をさらに容易に製造することができる。一方、このような紡糸段階を通してポリエステル未延伸糸を製造した後には、このような未延伸糸を延伸して延伸糸を製造する。この時、前記延伸工程は5.0乃至6.5、好ましくは5.0乃至6.2の総延伸比条件下で行える。前記ポリエステル未延伸糸は溶融紡糸工程を最適化して、高い固有粘度と低い初期モジュラスを維持する状態である。したがって、6.5を超えて高い延伸比の条件下で前記延伸工程を行えば、過延伸水準になって前記延伸糸に切糸または毛羽などが発生し、高い繊維の配向度によって低伸び率、高モジュラスの原糸が製造される。特に、このように高い延伸比の条件下で原糸の伸び率が低下しモジュラスが増加する場合、シートベルトなどに適用時、耐摩耗性及び耐熱強力保持率などが良くない可能性がある。反面、比較的に低い延伸比下で延伸工程を行えば、繊維配向度が低くて、これから製造されたポリエステル繊維の強度が一部低くなりうる。ただし、物性側面で5.0以上の延伸比下で延伸工程を行えば、例えば、シートベルトなどへの適用に適した高強力、低モジュラスのポリエステル繊維の製造が可能なので、前記延伸工程は5.0乃至6.5の延伸比の条件下で行うのが好ましい。本発明の他の好適な実施形態によれば、直接紡糸延伸工程で高強度及び低収縮の性質を同時に満足させながら、低いモジュラスのポリエステル繊維を製造するために高粘度のポリエチレンテレフタレート重合チップを使用して溶融紡糸した後、ワインダに巻取るまで多段コデットローラを経て、延伸、熱固定、弛緩、巻取る工程を含むことができる。前記延伸工程は、前記未延伸糸をオイルピックアップ量0.2乃至2.0の条件下でコデットローラを通過させた後に行うことができる。前記弛緩過程で弛緩率は1乃至14が好ましく、1未満である場合には収縮率の発現が難しく、高い延伸比の条件下と同様に高い繊維配向度の形成により高伸率、低モジュラス繊維製造が困難となりえ、14を超過する場合にはコデットローラ上で糸震えが激しくなって作業性を確保することができない。また、前記延伸工程では前記未延伸糸をほぼ170乃至250°Cの温度下で熱処理する熱固定工程を追加的に行うことができ、好ましくは前記延伸工程の適切な進行のために175乃至240°C、さらに好ましくは180乃至245°Cの温度で熱処理することができる。ここで、温度が170°C未満の場合には、熱的効果が十分でないため、弛緩効率が劣って収縮率の達成が難しく、250°Cを超過する場合には、熱分解による原糸の強度低下及びローラ上タールの発生が増加して作業性が低下しうる。この時、巻取り速度は2,000乃至4,000m/min、好ましくは2,500乃至3,700m/minで行える。一方、本発明のポリエステル繊維は、高強力、低モジュラス、高伸率の特性を示すことによって、シートベルト、タイヤコードtirecord、ホースhose、及びチューブtube等のゴム補強用繊維または漁網用繊維などと色々な用途の産業用資材に適するように使用することができる。本発明はポリエステル繊維を含むシートベルトなどを提供する。特に、本発明のポリエステル繊維を緯糸及び経糸で利用して、ビーミングbeaming、製織、工程を経てシートベルトなどを製造することができる。前記シートベルトなどは通常の小幅製織機を使用して製造でき、ある特定織機を使用することに限られない。ただし、平織形態に製織時にはレピア織機RapierLoomやエアージェット織機AirJetLoomまたはウォータージェット織機WaterJetLoom等を使用して製造することができる。本発明のポリエステル繊維を使用して製造されたシートベルトなどは、六角棒による耐摩耗性の評価で測定した強力保持率が85以上、好ましくは90以上、さらに好ましくは95以上となりうる。これと共に、前記六角棒による耐摩耗性の評価で測定した引張強度が2,950kgf以上、好ましくは3,000kgf以上、さらに好ましくは3,050kgf以上となりうる。前記シートベルトは上述のように優れた耐磨耗特性を示すことによって、長期間使用時にも物性の低下を最小化し、事故時に乗客を固定する役割を効果的に果たすことができる。また、前記シートベルトの耐熱強力保持率は85以上、好ましくは90以上、さらに好ましくは95以上となりうる。一般にシートベルトは高温の環境下で染色工程を行って製品化される。この場合、既存のポリエステル繊維を使用すれば、染色地の伸び率を合わせるために、染色時200°C以上の高温の条件下で1~20の収縮が進められるようになる。しかし、この場合に染色工程における収縮によって、シートベルトの生地よりも機械的物性などが顕著に落ちるようになる。そのために、本発明のポリエステル繊維は高強力、低モジュラス、高伸率の特性によって、染色時に染色地の伸び率を合わせるために収縮させなくても、むしろ延伸しながら染色を行うようになるので、優秀な機械的物性を確保することができ、高温の環境下で染色工程を行っても優れた耐熱強力保持率で染色地の物性が維持または改善される効果を得ることができる。一方、前記シートベルトは、衝撃吸収率45以上、好ましくは50以上、さらに好ましくは55以上となりうる。前記シートベルトの衝撃吸収率は、最大荷重付加時の仕事量を基準として、荷重除去時の仕事量の比で測定することができる。本発明のシートベルトが従来に比べて向上した衝撃吸収率を有することによって、事故時に乗客に加えられる衝撃を最小化すると同時に、シートベルト自体が損傷されることを予防できる長所がある。本発明において前記記載された内容以外の事項は必要に応じて加減が可能であるので、本発明では特に限定しない。本発明によれば、所定の範囲で初期モジュラス、伸び率、収縮率、及び強度などが最適化されて、優秀な機械的物性と共に耐摩耗性、強力保持率などに優れたポリエステル繊維が提供される。このようなポリエステル繊維は、高強力、低モジュラス、および高伸率で最適化されることによって、収縮率を著しく低くし、優秀な機械的物性を得ることができるだけでなく、これと同時に、優れた耐摩耗性、強力保持率、及び衝撃吸収性能を確保することができて、自動車の衝突時に十分な強度で乗客を支持する高強力特性を確保できると共に、乗客に加えられる衝撃を最小化して搭乗者を安全に保護することができる。以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲が下記の実施例に限定されることではない。<実施例1~5>所定の固有粘度を有するポリエステル重合体を溶融紡糸して冷却する方法でポリエステル未延伸糸を製造した後に、前記未延伸糸を所定の延伸比で延伸しながら熱処理を行って、ポリエステル繊維を製造した。この時、ポリエステル重合体の固有粘度と溶融紡糸工程時の紡糸速度、紡糸張力、紡糸温度条件、延伸比、熱処理温度は下記表1に表した通りであり、それ以外の条件はポリエステル繊維製造のための通常の条件に従った。前記実施例1~5により製造されたポリエステル繊維に対して、次の方法で物性を測定し、測定された物性は下記表2にまとめた。1.引張強度及び切断伸度ポリエステル原糸の引張強度及び切断伸度を万能材料試験器Instronを使って測定した。試料長は250mmであり、引張速度は300mm/minにし、初期ロッドロードは0.05g/dに設定した。また、このように測定した引張強度及び伸度による強伸度曲線で各引張強度1.0g/d、5.0g/d、8.8g/dに該当する伸び率値を確認し、また、原糸の最高強度地点での強度g/d及び最大伸度を確認した。2.初期モジュラス米国材料試験協会規格ASTMD885の方法でモジュラスYoung’smodulus及び強伸度を測定し、それぞれ伸度1及び2で、つまり、1及び2伸張した地点でモジュラスを下記表2に表した。3.乾熱収縮率英国テストライトTestrite社のTestriteMK-V装備を使って、177°Cで2分間0.01g/dの固定荷重を付加する条件下で測定した。4.結晶化度ポリエステル繊維の密度ρは、n-ヘプタンと四塩化炭素を利用した密度勾配管法により25°Cで測定し、結晶化度は下記計算式1により計算した。[計算式1]Xc結晶化度=ρcρ-ρa/ρρc-ρa上記の式中、ρは原糸の密度、ρcは結晶の密度PETの場合は1.457g/cm3、及びρaは非結晶の密度PETの場合は1.336g/cm3である。5.固有粘度四塩化炭素を利用して試料から油剤を抽出し、160±2°CでOCPOrthoChloroPhenolで溶かした後、25°Cの条件で自動粘度測定器Skyvis-4000を利用して粘度管での試料粘度を測定して、下記計算式2によりポリエステル繊維の固有粘性度intrinsicviscosity、IVを求めた。[計算式2]固有粘性度IV0.0242×Rel0.2634×F上記の式中、Rel=溶液秒数×溶液比重×粘度係数/OCP粘度であり、F=StandardChipのIV/StandardChipを標準動作で測定した三つの平均IV、である。6.単糸纎度単糸纎度は、糸枠を利用して、原糸を9、000mほど取り、その重量を測って、原糸の総纎度Denierを求めた後、フィラメント数で除する方法で測定した。<比較例1~5>下記表3に記載された条件を除いては、実施例1~5と同様な方法により比較例1~5のポリエステル繊維を製造した。上記比較例1~5により製造されたポリエステル繊維の物性を、下記表4にまとめた。<製造例1~5>実施例1~5により製造されたポリエステル繊維を使用して、小幅織機を通して製織物webbingを製作し、染色工程を経てシートベルトの試片を製造して、次の方法で物性を測定した。a六角棒による耐摩耗性の評価前記シートベルト試片に対する六角棒による耐摩耗性を次のような方法で測定評価した。最初に、シートベルト試片を図2に示した試験装置に付着して、試片の一端に重量2.35±0.05kgの錘を付け、他端を六角棒の上を横切って振動ドラムに固定した。試片を毎分30±1回、行政330±30mmで六角棒2ケ所の角で2、500回往復摩擦させた後、万能材料試験器Instronを使って試片の引張強度及び強力保持率を測定した。この時、六角棒の1回使用した角は、そのまま再度使用しないようにした。特に、前記シートベルト試片の強力保持率は、米国材料試験協会規格ASTMD2256方法により測定した。前記試片の引張強度は温度20±2°C、相対湿度65±2で24時間放置させた後、クランプ間距離が220±20mmとなるように設置して、引張速度が分当り100mmとなるように荷重を加えて、試片が破断する時まで引っ張って破断時の引張強度を測定した。b耐熱強力保持率の評価前記シートベルト試片に対する耐熱強力保持率を次のような方法で測定評価した。最初に、前記シートベルト試片に対して染色工程を行う前に生地製織物の状態で引張強度T1を測定し、染色槽で染液をピックアップPick-upして200°C以上の高温で熱処理を施した後、染色地製織物の状態で引張強度T2を測定して、前記生地強力対比染色地強力の百分率値で耐熱強力保持率、T1/T2×100を酸側した。この時、シートベルト試片に対する引張強度は、米国材料試験協会規格ASTMD2256方法により上述の通り測定した。c衝撃吸収性能の評価前記シートベルト試片に対する衝撃吸収性能を次のような方法で測定評価した。最初に、シートベルト試片を温度20±2°C、相対湿度65±2で24時間放置させた後、試片にクランプ間距離が220±20mmとなるように設置して、引張速度が分当り100mmとなるように荷重を加えて、最大荷重が1、130kg11.1kNに達した時、直ちに引張と同じ速度で荷重を減少させて、図3に示したような荷重-伸び率曲線値を求めた。ここで、初期荷重から最大荷重までの引張-荷重時の曲線で生じる仕事量面積△ABDを初期荷重の標点距離で除して、単位長さ当り仕事量を求めた。また、引張-荷重時の曲線ABと荷重除去時の曲線BCが取り囲む仕事量面積△ABCを求めて、次の計算式3により衝撃吸収率に該当する仕事量の比を算出した。[計算式3]仕事量の比△ABC/△ABD×100実施例1~5により製造されたポリエステル繊維を使用して製造されたシートベルトに対する物性測定結果を、下記表5に表した。<比較製造例1~5>比較例1~5により製造されたポリエステル繊維を使用したことを除いては、製造例1~5と同様な方法によりシートベルトの試片を製造して物性を測定し、下記表6に表した。上記表5に表したように、実施例1~5により高い固有粘度と伸び率及び低い初期モジュラスなどを有するポリエステル繊維で製造された製造例1~5のシートベルトは、耐摩耗性評価後の強力保持率が95.8乃至98.5であり、引張強度が3,150乃至3,210kgfであると同時に、200°C以上の高温条件下で染色工程を行った後の耐熱強力保持率が100以上で、非常に優れた特性を有することが分かる。また、前記製造例1~5のシートベルトは、衝撃吸収性が63乃至70で優れたシートベルトの特性を有することによって、優れた耐衝撃吸収性、強力保持率などを有することが確認できる。反面、上記表6に表したように、比較例1~5のポリエステル繊維を使用して製造された比較製造例1~5のシートベルトは、このような特性を充足できないことが確認された。特に、比較製造例1~5のシートベルトは、耐摩耗性評価後の強力保持率が78.2乃至81.5に過ぎず、引張強度が2,880乃至2,930kgfと著しく劣ることが分かる。特に、200°C以上の高温条件下で染色工程を行った後の耐熱強力保持率が85以下と非常に良くないことが分かる。これと同時に、比較製造例1~5のシートベルトは、衝撃吸収性が32乃至44に著しく劣ることが分かり、このような場合、事故時に衝撃吸収性が落ちって乗客がケガをする恐れがある。特に、上述したように、比較製造例1~5のシートベルトは、強力保持率が著しく劣って長期使用時に物性低下が急激に現れるため、事故時に乗客を保護できない状態になる可能性がある。"