"建屋の床を構築する工程と、この建屋の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロックを製作する工程と、前記建屋の床の構築後、この床上に、前記複数の複合ブロックを搬入して配設する工程と、を具備していることを特徴とする建屋建設工法。前記建屋の床上に配設された複合ブロック上に、さらに複合ブロックを順次積み上げ接合して複数層形成する工程、を具備していることを特徴とする請求項1記載の建屋建設工法。前記最上層の複数の複合ブロックを被覆する屋根を配設する工程、を具備していることを特徴とする請求項1または2記載の建屋建設工法。前記複合ブロックは、前記床部、側壁部、天井部の組合せに基づいて複数のパターンにパターン化されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の建屋建設工法。前記駆体部は、鉄筋コンクリート構造、鋼板コンクリート構造、船殻構造のいずれか、またはこれらの少なくとも2以上の構造の組合せにより構成されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の建屋建設工法。前記複合ブロックは、その配設時、隣り合う複合ブロックに接続されていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の建屋建設工法。前記建屋の床は、前記複合ブロックを取付固定する取付金具を埋設していることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の建屋建設工法。前記複合ブロックは、建屋建設現場と異なる製作場で製作されることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の建屋建設工法。前記建屋が原子炉建屋、タービン建屋、コントロール建屋、廃棄物処理建屋およびサービス建屋のいずれかであることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の建屋建設工法。建屋の床を構築する工程と、この建屋の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロックを製作する工程と、前記建屋の床の構築後、この床上に、前記複数の複合ブロックを搬入して配設する工程と、を具備している建屋建設工法により建設されたことを特徴とする建屋。しかしながら、この従来の大型モジュール工法では、予め多くの部材をモジュールとして一体に組み付けておけば、建設現場での部材の組付作業の工数の減少を図ることができるとして、モジュール自体の大型化を招いている。このために、最も重いモジュールに合せてクレーンを選択することになるので、クレーンの使用効率が悪く、コストも嵩むという課題がある。また、モジュールについては、構造の標準化共通化が全く考慮されていないため、複数のモジュール同士間では構造が相違するので、建屋建設の都度、モジュール毎の一品製作となる。このために、例えば同一構造の建屋を複数回建設する場合、前回製作のモジュールの製作経験を活用できることが少ないので、モジュールの製作効率が悪く、製作期間も長引くという課題がある。一方、本発明者は、原子力発電所の建屋建設工法について、長年研究した結果、若干数のパターン化標準化によりモジュール化した複合ブロックにより建屋建設が可能であり、上記従来の課題を解決できるという新しい知見を得た。本発明は、このような事情を考慮したものであり、その目的は、建設工期の短縮を図ることができる建屋建設工法および建屋を提供することにある。本発明に係る建屋建設工法および建屋は、建屋の床を構築する工程と、この建屋の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロックを製作する工程と、前記建屋の床の構築後、この床上に、前記複数の複合ブロックを搬入して配設する工程と、を具備している。本発明によれば、建屋建設工期の短縮を図ることができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、複数の図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。図1は本発明の一実施形態に係る建屋建設工法により建設される建屋の一例であるタービン建屋1の第1層である例えば地下2階B2F部分の平面模式図である。タービン建屋1は、その内部のほぼ中心部にタービン、発電機を配置し、これらを剛性の高い鉄筋コンクリート構造等所要構造のペデスタルにより支持している。タービンの真下に復水器、ペデスタルの周囲に給水加熱器やポンプ、復水脱塩装置等を集中させ、鉄筋コンクリート等所要構造の遮蔽区画内に配置している。この図1に示すようにタービン建屋1の建設工法は、まず、図示省略の建屋基礎上に、平面形状が所要形状、例えば横長長方形の床マット2を構築する。この後、床2上の所定位置に、その所定位置に応じて予めモジュール化された種々の平面形状の複数の複合ブロック3,3,...をそれぞれ搬入し、据付固定する。床2は、複合ブロック3,3,...をそれぞれ据付固定するための図示省略の複数のスタッドボルトを取付金具の一例として予め所定位置に埋設している。複数の複合ブロック3,,...は、これらスタッドボルトにより取り付けられ、床2の所定位置上に据付固定される。床2は、図1中ほぼ中央部やや上方にて、図示省略の発電機4やタービン5を据え付けるための発電機タービン基礎部6を形成している。この発電機タービン基礎部6上には、発電機4とタービン5を据え付ける図示省略の架台ペデスタルが形成され、この架台の上方は、後述する運転フロア7図12参照まで吹き抜けに形成される。複数の複合ブロック3,3,...は、この発電機タービン基礎部6以外の床2上の所定の位置に、平面縦横方向およびタービン建屋1の高さ方向の3次元に配設されることにより、複数層階のタービン建屋1を構成するようになっている。図2~図8に示すように、これら複合ブロック3,3,...は、その側壁部や床部、天井部等駆体部の6個の組合せに基づいて、第1パターン31から第6パターン36まで6種類のパターン31,32,33,34,35,36にパターン化標準化されたモジュールから構成されている。なお、図2~図8中、正面側図中手前側の側壁は、その内部の構成を図示するために図示を省略している。図2は第1パターンの複合ブロック31の一部正面切欠側面模式図、図3はこの第1パターンの複合ブロック31の変形例の内部構成を省略して示す外観斜視図である。これら図2,図3に示すように、第1パターンの複合ブロック31は、無蓋有底角筒状に形成されている。すなわち、矩形の底部であって、タービン建屋1の駆体部の一部を形成する床部31aを有する。この床部31aは、その内底面の4辺の外縁部上に、ほぼ垂直に立ち上がる4つの側壁部31b,31b,...を駆体部の一部として一体に形成して有底角筒状に形成されている。第1パターンの複合ブロック31がタービン建屋1の一部として、所定位置に据え付けられた後は、底部31aはタービン建屋1の底部または天井の一部を形成し、側壁部31bの一部はタービン建屋1の外壁の一部またはその内部の隔壁仕切壁の一部を形成することになる。但し、上述したように図1の正面側図中手前側の側壁部31bは、その内部構成を図示するために図示省略している。これら床部31aと側壁部31b,31b,...は、例えばSC鋼板コンクリート構造により構成されている。SC構造とは、例えば一面に複数のスタッドをそれぞれ固着した2枚の鋼板を、そのスタッド固着面側が互いに対向するように対向配置し、この鋼板同士の対向間隙にコンクリートを充填し固化させたものである。但し、1枚の鋼板のスタッド固着面上にコンクリートを打設した、いわゆるハーフSC構造でもよい。また、これら駆体部は、SC構造、鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その2以上の組合せでもよい。そして、第1パターンの複合ブロック31は、例えば図2中左右で対向する一対の側壁部31b,31bの上部に、後述する本設サポート8図4,図6~図8参照の長手方向両端部を支持するための一対のブラケット9a,9bを埋設している。また、第1パターンの複合ブロック31は、側壁部31b,31b,...に、機器類の一例である複数の配管10,10,...を配設している。さらに、床部31a上には、機器類の一例であるポンプ等の機器11,11,...、配管10、架台12を配設している。さらに、この架台12上には弁類13、電線管14、トレイを機器類として配設している。また、図3に示すように第1パターンの複合ブロック31は、所要の側壁部31bの外面に、単一または複数の先行埋設配管10aを予め配設してもよい。例えば側壁部31bの外面には、先行埋設配管10aを配設し、さらに、この先行埋設配管10aを埋設するための配管埋設部の両側にて、例えばT形の型鋼等の一対のスペーサ10b,10cを所要の間隔を置いて対向配置し、それぞれ固着している。これら一対のスペーサ10b,10cはそのT形の水平部の先端面を、隣り合う複合ブロック3の側壁部の外側面に当接させて、所要の間隔を設けた状態で一対のスペーサ10b,10c間の間隙にコンクリートを充填させ、固化して先行埋設配管10aの埋設部を埋設させると共に、隣り合う複合ブロック3,3,...の側壁部同士をコンクリートにより固着させる。図4に示すように第2パターンの複合ブロック32は、駆体部として矩形の天井部32aと、この天井部32aの矩形内面の4辺外縁部にて、ほぼ垂直に垂下するように一体に配設された4面の側壁32b,32b,32b,...とを具備し、有蓋無底角筒状に一体に構成されている。これら天井部32aと側壁部32b,32b,...は、上記SC構造、鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その2以上の組合せにより構成されている。天井部32aは、その内面に仮設ではない本設サポート8を配設している。本設サポート8は、その長手方向両端部が一対のブラケット9a,9bにより支持される一方、例えば所要の機器11や配管10を吊持する吊りワイヤ15等を支持する。図5に示すように第3パターンの複合ブロック33は、駆体部として角筒状に一体に形成された側壁部33b,33b,...のみを有し、上記天井部32aや底部31aを具備していないので、図中、上下両端は開口している。左右一対の側壁部33b,33bの対向内面には、所要の機器11を支持する本設または仮設のサポート33cが横架される。また、所要の側壁部33b,33b,...には、第1パターンの複合ブロック31と同様に、配管10や架台12が配設され、架台12上には弁類13や電線管14、トレイ等が配設されている。なお、上述したように図中、正面側手前側の側壁部33bは図示の都合上省略されている。これら側壁部33b,33b,...は、上記SC構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その2以上の組合せにより構成されている。図6に示すように第4パターンの複合ブロック34は、駆体部として底部34a、4面の側壁部34b,34b,34b,34bおよび天井部34cを具備している。これら底部34a、4面の側壁部34b,34b,...、天井部34cは、上記SC構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その2以上の組合せにより構成されている。そして、底部34a上には所要の機器11,11を配設し、側壁34b,34b,...には、配管10や架台12を設け、架台12上には弁類13や電線管14やトレイを設けている。また、天井部34cの内面には本設サポート8を配設し、この本設サポート8には配管10を吊持する吊りワイヤ15を支持させている。図7に示すように第5パターンの複合ブロック35は、無蓋有底角筒状の下段複合ブロック35D上に、ほぼ同形同大の無蓋有底角筒状の上段複合ブロック35Uを同心状かつ一体に積み上げることにより、タービン建屋1の2層2階に相当する上下2層2階に一体に構成されている。下段複合ブロック35Dは、駆体部として矩形等所要形状の下段底部35Daと、この下段底部35Daの内底面上で角筒状に一体に構成された4面の下段側壁部35Db,35Db,...とを具備している。そして、下段複合ブロック35Dは、その下段底部35Da上に所要の機器11,11,...を配設し、下段側壁部35Db,35Db,...には、配管10,10,...を配設している。一方、上段複合プロック35Uは、上段底部35Ua上に、機器11や配管10、架台12を配設し、架台12上には、弁類13や電線管14、トレイ等を配設している。また、上段底部35Uaは、下段複合ブロック35Dの天井部として共用され、この天井部の内側図7中下面側には、本設サポート8を配設している。この本設サポート8の長手方向両端部は図中左右一対のブラケット9a,9bにより支持される。上,下段の底部35Ua,35Daと側壁部35Ub,35Ub,...、35Db,35Db,...は上記SC構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その2以上の組合せにより構成されている。上段側壁35Ub,35Ubの内面には、配管10が配設され、図中左右一対のブラケット9a,9bが埋設されている。図8に示すように第6パターンの複合ブロック36は、上記図7で示す第5パターンの複合ブロック35と同様に、タービン建屋1の2層階に相当する2層階に形成され、下段の複合ブロック36D上に、これとほぼ同形同大の上段の複合ブロック36Uを同心状かつ一体に積み上げることにより構成されている。しかし、第6パターンの複合ブロック36は、上記第5パターンの複合ブロック35に対し、上下2段の複合ブロック35U,35Dの図7中、各右側の側壁部35Ub,35Dbと下段底部35Daを削除して、上下一対の側面開口部36Uc,36Dcと、底面開口部36Ddにそれぞれ形成した点に駆体部としての相違点を有する。したがって、上下一対の複合ブロック36U,36Dは、各3面の側壁部36Ub,36Ub,...、36Db,36Db,...により、それぞれコ字状に一体に形成されている。これら図8中、右側の一対の側面開口部36Uc,36Ucの外側方には、例えば復水器等の所要の機器類が配設される。また、第6パターンの複合ブロック36は、上記第5パターンの複合ブロック35に対し、平面形状がコ字状の上段複合ブロック35Uの上面開口部に、上段天井部36Ueを一体に配設し、この上面開口部を閉じている点で駆体部としての相違点を有する。そして、第6パターンの複合ブロック36は、上記第5パターンの複合ブロック35と同様に、上下2段の複合ブロック36U,36Dに所要の機器類や本設サポート8等を配設している。なお、第1~第6パターンの複合ブロック31~36についても、その側壁部31b~36b等の外面に、図3で示す先行埋設配管10aを設けてもよい。さらに、上段の底部36Ua、天井部36Deと、上,下段の側壁部36Ub,36Ub,...、36Db,36Db,...は、上記SC構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その2以上の組合せにより構成されている。図9~図14は上述のように構成された、第1~第6パターンの複合ブロック31~36を有する複数の複合ブロック3,3,...を、タービン建屋1の地下1階B1Fから4階4Fまで配設して複数層階のタービン建屋1を建設する場合の各階層の配設例の平面模式図である。すなわち、図1に示すように複合ブロック3,3,...は、地下2階の床2が構築された後、この床2上の所定位置に、その位置に応じて予め決められた所定のパターンの複合ブロック31~36を図示しないクレーン揚重機によりそれぞれ搬入し、床2上のスタッドボルトによりそれぞれ固定する。これにより、タービン建屋1の地下2階B2F分が構築される。この後、この地下2階分を構成している複合ブロック3,3,...上に、図9に示すようにこれら複合ブロック3,3,...の位置に応じて予め決められた所定パターンの他の複合ブロック31~36を積み上げ、所要の接合手段により接合して地下1階B1Fを構成する。なお、図9~図11,図13中、×印の部分は複合ブロック3,3,...を配設しない空間部を各階毎に示し、複合ブロック3,3,...を太い四角枠線により示している。以後、図10~図14に示すように、下層階で配設した複合ブロック3,3,...上に、さらに、所定の複合ブロック3,3,...を上方に、すなわち、タービン建屋1の高さ方向にクレーンにより順次積み上げ固定することにより、複数階、例えば地上4階4Fまで順次構築し、最上階の4階上方に屋根16を架設する。なお、図12で示すように例えば地上2階2Fでは、例えば発電機4やタービン5等を運転するための運転フロア7を形成している。なお、複合ブロック3,3,...同士の横方向,縦方向の接合ないし固定は、コンクリート等の接着材により接合し、または図示しない継手等所要のカップリング装置により接合し固定してもよい。次に、本実施形態の効果を説明する。図15A,Bに示すように原子力発電所の建設現場では、建設所敷地20の近傍に製作場敷地21を併設している。建設所敷地20は原子炉建屋22、タービン建屋1の建設地、クレーン23の保管ないし行動エリア、建設資材等仮置きヤード24a,24bおよびモジュール製作場25a,25bをそれぞれ具備している。また、製作所敷地21は製作場26a,26bをそれぞれを設けている。鉄筋コンクリート構造の従来の製作場26aは、建設現場近傍で製作する部品や装置、予組み等のモジュールを製作する。一方、図15Bで示す本実施形態に係る製作場26bでは、上記第1~第6パターンの複合ブロック31~36を主に製作する。すなわち、図15Aは、原子炉建屋22やタービン建屋1を、鉄筋コンクリート構造により、その下層下の階から上層上の階へ順次立ち上げる従来工法による原子力発電所建設現場のレイアウトを示し、図15Bは上記本実施形態による建設現場のレイアウトを示している。図15Bに示すように本実施形態の建設工法によれば、建設資材等仮置きヤード24bのスペースを、図15Aで示す建設資材等仮置きヤード24aよりも破線で示す分を縮小することができる。すなわち、本実施形態によれば、製作場26bにおいて、第1~第6パターンの複合ブロック31~36を製作し、さらに、その製作後は建設資材等仮置きヤード24bに仮置きせずに、直接、クレーン23により建設中のタービン建屋1に搬入し据付け固定するので、図中破線で示すように、この建設資材等仮置きヤード24bのスペースや倉庫の数の縮小を図ることができる。また、本実施形態によれば、上記第1~第6パターンの複合ブロック31~36を製作場26bにより製作し、モジュール製作場25bでは製作しないので、図中破線により示すように、このモジュール製作場25bのスペースの縮小も図ることができる。さらに、従来は、建設用の大型クレーン23を使用して、タービン建屋1内に、機器11、配管10、架台12、トレイ、電線管14の機器類を、それぞれ単体で必要の都度搬入していたが、本実施形態の建設工法によれば、これら機器類を予め複合ブロック3として組み込み、モジュールとして一体で建屋内に搬入するので、搬入回数を大幅に削減することができる。また、これにより、クレーン23の調整工数を削減できるうえに、環境影響による稼働停止等のリスクの低減を図ることができる。そして、本実施形態の建設工法によれば、複合ブロック3,3,...を6種類31~36にパターン化しているので、これらの重量を予め所要重量に設定し、または調整できる。また、この場合は、クレーン23の能力に依存せずにタービン建屋1内へ搬入できる。さらに、クレーン23の最大揚重能力に複合ブロック3,3,...の重量を合せることにより、クレーン23を効率よく使用できる。また、機器11、配管10、架台12、トレイ、電線管14等の機器類を一体化した複合ブロック3としてクレーン23により同時に吊り込むことにより、建屋建設工事の工数の中で大部分を占めていた機器類の搬入、吊上げ工数を削減できる。さらに、複合ブロック3,3,...を製作場26bで組み立てるので、建設所敷地20での工数を大幅に削減できる。このために、管理工数を削減できる。また、本実施形態によれば、パターン化した複数の複合ブロック3,3,...を適宜組み合せる際に、壁部や床部に、先行埋設配管10a等予め埋設物を埋め込んでおくことにより、先行埋設工事の工期を短縮できる。そして、図16に示すように本実施形態によれば、上記特許文献1で示す従来工法と同様に、原子力発電所の計画段階の工程検討作業のエンジニアリングスケジュールにおいて、系統設計工程41、配管設計工程42、機器製造工程43の各工程を設けているが、本実施形態によれば、配管10等の機器類を複合ブロック3に予め組み込んでおり、その際に配管設計を既に行っているので、配管設計工程42を所要期間α短縮することができる。なお、図16中、符号44はタービン建屋1の着工時を示す。本実施形態によれば、複合ブロック3,3,...は、これらが収容され設置される空間であるタービン建屋1の複数の部屋毎に、最適なパターンに構成され、かつ標準化されているので、タービン建屋1の設計の省力化を図ることができる。また、機器等の配置設計は、部屋同士を接続する配管のみを検討すればよいので、この配置設計と配管設計工程42にかかる時間を大幅に短縮できる。また、複合ブロック3,3,...は、標準化されているので、前回建設のタービン建屋1の建設工程を利用して今回建設工程を組むことができる。このために、クリティカルパスを明確に確認するマスタースケジュールや機器の製造スケジュール、現地工事との関連性を確認するサブマスタースケジュール、原子力発電所建設の特徴である区画別工程を検討する各々の時間を短縮できる。さらに、図17に示すように本実施形態によれば、上記特許文献1で示す従来工法と同様に、原子力発電所の計画段階の工程検討作業のエンジニアリングスケジュールにおいて、マスタースケジュール検討工程45、サブマスタースケジュール検討工程46、区画別工程検討工程47および機器電気工事48の各工程を設けているが、本実施形態によれば、サブマスタースケジュール検討工程46と区画別工程検討工程47の工程を所要期間β短縮することができる。すなわち、サブマスタースケジュール検討工程46では、マスタースケジュール検討工程45で検討した種々の系統構成に基づいて、さらにこれら系統の配管系統を検討するが、本実施形態によれば、種々の複合ブロック3,3,...の構成を設計する際に、その配管系統を検討しているので、サブマスタースケジュール検討工程46の工程の短縮を図ることができる。さらにまた、本実施形態によれば、第1~第6パターンの複合ブロック31~36の設計の際に、これら複合ブロック31~36同士の取合い等を検討することにより、区画別の工程を検討しているので、これら区画別工程検討工程47の工程の短縮を図ることができる。図18は、上記特許文献1で示す従来工法に係るモジュールと、本実施形態に係る複合ブロック3をモジュールとして製作してタービン建屋1の建設現場へ所要の期日に搬送するためのモジュール製作スケジュールを示しており、これら両者は共に、モジュールまたは複合ブロック3を製作する方法を検討する製作方法検討工程49と製作する製作工程50とを有する。従来の複数のモジュールはパターン化標準化されていない、一品製作であり、タービン建屋1の建設の都度、複数のモジュールを一品ずつ製作する、都度一品製作であるので、同じ構成のタービン建屋1を、2回目51以降、複数回建設する場合でも、その建設の都度、新たに製作方法検討工程49と製作工程50を繰り返すことになる。これに対し、本実施形態によれば、タービン建屋1の構成に応じて複数の複合ブロック3,3,...を予め例えば6種類にパターン化しているので、例えばタービン建屋1の構成に対応した複合ブロック3,3,...を予め製作しておくことにより、タービン建屋1の建設受注から完工までの期間を同じ構成のタービン建屋1を複数回建設する場合には、その2回目51以降の製作方法検討工程49と製作工程50の両期間の短縮を図ることができる。また、本実施形態によれば、例えばタービン建屋1の構成に対応した複合ブロック3,3,...を予め製作しておくことにより、タービン建屋1の建設受注から完工までの期間を短縮することもできる。さらに、複合ブロック3は例えば6種類に標準化されており、その種類数も多くないので、その製作者は同じ構成の複合ブロック3を繰り返し製作すればよく、製作効率と製作精度の向上を図ることができる。また、駆体部や機器類等の部品等部材の調達においては、同じ部材を大量に注文できるので、入手単価の低下を図ることができる。図19は建屋の一例であるタービン建屋1の着工52以降の工事段階のスケジュールを示している。本実施形態によれば、特許文献1で示す従来工法と同様、床2マット構築工事53、下部駆体工事54および上部駆体工事55の各工程を有する。なお、符号56は天井クレーン稼働56の時期を示す。ここで、下部駆体とは、タービンを配設するフロア階以下の下層階の駆体をいい、タービン配設フロア階よりも上層階の駆体を上部駆体という。下部駆体は、予めユニット化モジュール化されている複数の複合ブロック3,3,...の所定位置への据付により構成されるので、下部駆体工事54の工期の短縮を図ることができる。なお、上記実施形態では、建屋としてタービン建屋1の建設工法およびこの建設工法により建設されたタービン建屋1について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、原子炉建屋、コントロール建屋、廃棄物処理建屋およびサービス建屋のいずれかでもよい。なお、上記原子炉建屋は、蒸気発生設備の原子炉圧力容器RPV、一次格納施設として事故時においても放射性物質等を格納する建屋である。コントロール建屋は、原子力発電所の操作盤が集中的に配設される中央制御室を収容している。中央制御室は、原子炉建屋の一画に配置される場合や、廃棄物処理設備と一体建屋とした補助建屋に配置される場合や、独立建屋として設置される場合等、発電所によった原子炉建屋の形状、大きさと隣接建屋の形状、大きさ、アクセス性等によって決定されている。廃棄物処理建屋は、原子炉建屋、タービン建屋で発生する液体、固体廃棄物を処理する設備を収納するもので、原子炉建屋と一体化する複合建屋とする場合もあるが、廃液の貯蔵タンクのみを本館内に設置し、複数ユニットの廃液を処理する集中方式もある。放射性物質を取扱うので、遮蔽壁で区画したタンクや処理装置を配置し、その操作盤やケーブル処理室も建屋内に設置される。サービス建屋は、原子炉建屋やタービン建屋内の放射線管理区域への出入を管理するための施設を収容する建屋である。以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"