"車両に搭載される設備への電力源である補助電源回路と、車両を走行させる動力源である主電動機と接続する原動機により駆動されて発電する発電機の電力を、前記主電動機を駆動するための電力へ変換して前記主電動機へ供給する第1の電力変換部と、前記補助電源回路と接続する原動機により駆動されて発電する発電機の電力を、前記補助電源回路に接続された車両に搭載される設備で利用するための電力へ変換して前記補助電源回路へ供給する第2の電力変換部と、前記補助電源回路及び前記主電動機に電力を供給する原動機または発電機の回転数を検出する回転数検出器と、前記回転数検出器により検出された回転数が予め設定された閾値を下回った場合、前記第1の電力変換部の動作を停止させる制御装置と、を具備する電気車制御装置。前記制御装置は、前記第1の電力変換部への入力電流を徐々に減少させることで、前記第1の電力変換部の動作を停止させる請求項1記載の電気車制御装置。前記制御装置は、前記第1の電力変換部の動作が停止した後、前記第1の電力変換部が有する開放接触器を開放する請求項1または2記載の電気車制御装置。しかしながら、主電動機駆動用の電力変換器の入力電流の増減を繰り返すということは運転操作によって主電動機のトルクの増減を繰り返すことを意味し、車両の乗り心地の悪化に繋がるため、好ましくない。また補助電源用の電力変換器への入力電流が増減すると、車内照明、保安機器といった設備の動作に影響が出るため、これについても回避する必要がある。本発明が解決しようとする課題は、原動機が不調に陥った際に、原動機を保護しつつ車両の運行に最低限必要な設備の電力を確保できる電気車制御装置を提供することにある。実施形態の電気車制御装置は、補助電源回路、第1の電力変換部、第2の電力変換部、回転数検出器、制御装置を備える。前記補助電源回路は前記車両に搭載される設備への電力源である。前記第1の電力変換部は車両を走行させる動力源である主電動機と接続する原動機により駆動されて発電する発電機の電力を、前記主電動機を駆動するための電力へ変換して前記主電動機へ供給する。前記第2の電力変換部は前記補助電源回路と接続する原動機により駆動されて発電する発電機の電力を、前記補助電源回路に接続された車両に搭載される設備で利用するための電力へ変換して前記補助電源回路へ供給する。前記回転数検出器は前記補助電源回路及び前記主電動機に電力を供給する原動機または発電機の回転数を検出する。前記制御装置は前記回転数検出器により検出された回転数が予め設定された閾値を下回った場合、前記第1の電力変換部の動作を停止させる。以下、図面を参照して実施形態を詳細に説明する。構成の説明図1は第1実施形態の構成を示す図である。図1に示すように、この実施形態の電気車は、原動機1、発電機MA2、回転数検出器PG3、整流器4、メモリ5、第1の電力変換部6、第2の電力変換部7、主電動機MM8、補助電源回路9、制御装置10を備える。このうち、原動機1、発電機MA2、主電動機MM8などの機構系を除いた電気系統回転数検出器PG3、整流器4、メモリ5、第1の電力変換部6、第2の電力変換部7、補助電源回路9、制御装置10などを電気車制御装置という。主電動機MM8は、車両を走行させる電力源である。例えば鉄道の電気式ディーゼル機関車などの車両を直接的に走行させる電力源である。車両を直接的に走行させる動力源とは、例えば車輪の車軸を駆動するモータ等である。補助電源回路9は、車両に搭載される設備車両の走行に直接関与しない設備への電力源となる。補助電源回路9には、車両の走行に直接関与しない設備として、例えば車両の保安機器、車載各機器の冷却用ファン、車内照明、ブレーキのエアーコンプレッサなどが接続されている。原動機1は燃料で駆動する例えばディーゼルエンジンなどである。発電機MA2は原動機1により駆動されて発電する。回転数検出器PG3は、原動機1の回転軸に設けられる。原動機1の回転軸の回転数の回転数を検出する。なお原動機1の回転軸は通常発電機MA2の回転軸と同じであるため、主電動機MM8及び補助電源回路9に電力を供給する発電機MA2の回転数を検出するのと同じである。整流器4は、発電機MA2により発電された三相交流の電力を直流に変換、つまり整流する。なお、この実施形態では、整流器4以降で第1電力変換部6と第2電力変換部7に回路を分岐させたが、第1電力変換部6と第2電力変換部7にそれぞれ整流器4を配置し、発電機MA2以降で第1電力変換部6と第2電力変換部7に回路を分岐してもよい。この場合、第1電力変換部6および第2電力変換部7は、発電機MA2により発電された電力交流を整流して一旦直流に変換し、変換した直流の電力を交流に再変換することになる。メモリ5には、回転数低下判定用の閾値が予め設定されている。原動機1の通常運転時の回転数が例えば1800rpm程度とした場合、1500rpmを下回ると、運転に支障をきたす場合、回転数低下判定用の閾値としては、通常運転時の回転数の9割程度の値1620rpmが設定される。第1の電力変換部6は発電機MA2により発電された電力直流を、主電動機MM8を駆動するための電力交流へ変換して主電動機MM8へ供給する。詳細には、第1の電力変換部6は主電動機MM8と接続する原動機1により駆動されて発電する発電機MA2の電力を、主電動機MM8を駆動するための電力へ変換して主電動機MM8へ供給する。第1の電力変換部6は、開放接触器6a、フィルタコンデンサ6b、主電動機駆動用電力変換器6cなどを有している。開放接触器6aは制御装置10からの開放指令制御によって、発電機MA2により発電された電力が主電動機駆動用電力変換器6cへ供給されるのを阻止する。つまり主電動機駆動用電力変換器6cへの電流の経路を遮断する。主電動機駆動用電力変換器6cは、例えば直流交流変換器であり、発電機MA2により発電され、整流器4により整流された電力直流を、例えば三相交流などに変換して主電動機MM8へ供給し、主電動機MM8を駆動し車輪図示せずを回転させる。フィルタコンデンサ6bは、整流器4から第1の電力変換部6に入力される直流電圧に対してフィルタリングおよび平滑化を行う。第2の電力変換部7は発電機MA2により発電された電力直流を、補助電源回路9に接続された設備に利用するための電力交流へ変換して補助電源回路9へ供給する。詳細には、補助電源回路9と接続する原動機1により駆動されて発電する発電機MA2の電力を、補助電源回路9に接続された車両に搭載される設備で利用するための電力へ変換して補助電源回路9へ供給する。第2の電力変換部7は、開放接触器7a、フィルタコンデンサ7b、補助電源用電力変換器7cなどを有している。開放接触器7aは制御装置10からの開放指令制御によって、発電機MA2により発電された電力が補助電源用電力変換器7cへ供給されるのを阻止する。つまり補助電源用電力変換器7cへの電流の経路を遮断する。フィルタコンデンサ7bは整流器4から第2の電力変換部7に入力される直流電圧に対してフィルタリングおよび平滑化を行う。補助電源用電力変換器7cは、例えば直流交流変換器であり、発電機MA2により発電され、整流器4により整流された電力直流を例えば三相交流などに変換し補助電源回路9へ供給し、その先に接続されている各種設備車両の保安機器、車載各機器の冷却用ファン、車内照明、ブレーキのエアーコンプレッサなどを動作させる。制御装置10は回転数検出器PG3により検出された回転数がメモリ5に予め設定された閾値を下回った場合、第1の電力変換部6の動作を停止させる。以下詳細に説明するため、原動機の回転数の低下を判定するための回路の一例を示す論理回路図である図2を用いる。図2に示すように、制御装置10には、比較器22が設けられている。比較器22は、回転数検出器PG3により検出された原動機1の回転数である原動機回転数図2ではPG回転数20と予めメモリ5に設定されていた回転数低下閾値21とを比較し、原動機回転数20が回転数低下閾値21を下回った場合、主電動機駆動用電力変換器6cへ停止指令23を出力する。この停止指令23は主電動機駆動用電力変換器6cに対して出力されるものであり、第2電力変換部7補助電源用電力変換器7c、原動機1、発電機2などに対しては出力されない。作用の説明この第1実施形態の動作を説明する。この第1実施形態の場合、回転数検出器PG3により原動機1の回転数が常に検出され、制御装置へ出力され、制御装置10では、回転数検出器PG3からのPG回転数20と予めメモリ5に設定されていた回転数低下閾値21とを比較器22が比較している。そして、原動機1が不調に陥り、原動機1の回転数が低下すると、原動機回転数20が回転数低下閾値21を下回る。この場合、比較器22は、第1の電力変換部6の主電動機駆動用電力変換器6cへ停止指令23を出力し、この停止指令23を受けた主電動機駆動用電力変換器6cは動作を停止する。これにより、原動機1の負荷は主発電機MA2と第2の電力変換部7になり原動機1の負荷が軽減され、原動機1を保護することができる。また第2の電力変換部7への電力供給は維持されるので、車両の運行に最低限必要な補助電源回路9への電力供給は確保維持される。効果の説明このようにこの第1実施形態によれば、原動機1の回転数低下が検出された場合、主電動機駆動用電力変換器6cの動作を停止させ、主発電機MA2および補助電源用電力変換器7cの動作は継続させることにより、原動機1を保護しながら、車両の運行に最低限必要な補助電源回路9への電力供給を確保することができる。第2実施形態次に、第2実施形態について図1,3を参照して詳細に説明する。図3は主電動機駆動用電力変換器6cの入力電流と時間との関係を示す図である。第1実施形態により、主電動機駆動用電力変換器6cが動作を停止させる際、主電動機8の電流を、即座に0となるよう主電動機駆動用電力変換器6cの動作を停止させると、主発電機MA2の出力電流が急減することになる。主発電機MA2は一定電圧を出力するよう制御しているものの、出力電流の急減に対して電圧制御が追従できず、出力電流の変化率に比例した過電圧を出力することになる。主発電機MA2の過電圧に対しては保護動作が作用するが、一度保護動作が作用すると、主発電機MA2の動作が停止し、これに伴って補助電源用電力変換器7cの動作も停止してしまう。構成の説明これを防止するため、第2実施形態では、制御装置10を以下のように動作する構成とする。すなわち、制御装置10は主電動機駆動用電力変換器6cへ停止指令23を出力したとき、停止指令23の値を徐々に減らし、入力電流28を徐々に低下させるよう主電動機駆動用電力変換器6cを制御する。作用の説明この第2実施形態では、図3に示すように、停止指令23を出力した後、例えば100msec程度の間に入力電流が0になるように入力電流28を徐々に低下させる。効果の説明このようにこの第2実施形態によれば、主電動機駆動用電力変換器6cへ停止指令23を出力したとき、停止指令23の値を徐々に減らし、入力電流28を徐々に低下させるよう主電動機駆動用電力変換器6cを制御することで、主発電機MA2の出力電流が徐々に低下するようになる。すなわち、変化率が小さくなるため、主発電機MA2が過電圧を出力することはなくなり、この結果、主発電機MA2および補助電源用電力変換器7cの動作を安定して継続させることができる。第3実施形態次に、第3実施形態について図1,4を参照して詳細に説明する。図4は主電動機駆動用電力変換器6cの動作が停止した後、主電動機駆動用電力変換器6cが有する開放接触器6aを開放する回路の一例を示す図である。第2実施形態の動作により主電動機駆動用電力変換器6cの入力電流28を減少させる際、入力電流28が減衰中に開放接触器6aを開放すると、開放接触器6aは電流が流れた状態で、接点を切り離す電流を遮断することになる。一般に、開放接触器は電流を瞬時に遮断すると、接点部分に火花が発生しこの影響で接点が酸化し寿命が短くなる。構成の説明そこで、この第3実施形態では、制御装置10を以下のように動作する構成とする。すなわち、図4に示すように、制御装置10は、時素26と遅延信号生成器25を有する。時素26は、例えばメモリ5に記憶された遅延時間である。遅延信号生成器25には、主電動機駆動用電力変換器6cへの停止指令23が入力される。遅延信号生成器25は、停止指令23が入力されると、メモリ5に記憶された遅延時間の分だけ遅延させて開放接触器6aへの開放指令27を出力する。つまり遅延信号生成器25は第1の電力変換部6の動作が停止した後、第1の電力変換部6が有する開放接触器6aを開放することで、第1の電力変換部6主電動機駆動用電力変換器6cへの電力供給を停止する。作用の説明この第3実施形態の場合、開放接触器6aの開放指令27の条件として、入力電流29が減衰し、主電動機駆動用電力変換器6cの動作が停止し、さらに所定の時素26の時間だけ経過した後、制御装置10から第1の電力変換部6の開放接触器6aへの開放指令27を出力する。この開放指令27を受けた開放接触器6aは回路を開放接点をオフする。このとき、既に整流器4から主電動機駆動用電力変換器6cへの電流は流れていないので、開放接触器6aの接点で火花が飛ぶようなことはなく回路は安全に開放される。なお、所定の時素26としては、例えば500msec程度とする。この遅延時間は原動機1や主発電機MA2の動作の応答時間に比べて遙かに短い時間であり、これらの機器へ影響が及ぶことはない。効果の説明このようにこの第3実施形態によれば、主電動機駆動用電力変換器6cの動作が停止し、さらに所定の時素26の時間だけ経過した後、制御装置10から開放接触器6aへの開放指令27を出力することで、回路を流れる電流を開放接触器6aが遮断することがなくなり、開放接触器6aの寿命の延伸を図ることができる。すなわち、上述した各実施形態によれば、原動機1が不調に陥った際に、原動機1を保護しつつ車両の運行に最低限必要な補助電源回路9への電力を確保できるようになる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また上記実施形態に示した各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体:electronicmediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばCD-ROM等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディア:Removablemedia等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。"