駆動機構20と該駆動機構20から延びる回転軸23で駆動される圧縮機構30とを備え、上記回転軸23には、該回転軸23の回転中心から偏心した偏心部1a1b1が形成され、上記圧縮機構30は、上記偏心部1a1b1に摺動自在に外嵌するピストン40a40bと、上記偏心部1a1b1及び上記ピストン40a40bを収容する中空部が形成された環状のシリンダ32a32bと、該環状のシリンダ32a32bの中空開口端を軸方向から閉塞する端面が形成されたヘッダ部3135とを有する圧縮機であって、上記ヘッダ部3135の端面と上記偏心部1a1b1の端面との間には、上記圧縮機構30の内部を流れる潤滑油が溜まる油溜まり部5a5b5が形成される一方、上記偏心部1a1b1の端面には、上記油溜まり部5a5b5を拡大する凹部2a2b2が形成されていることを特徴とする圧縮機。請求項1において、上記圧縮機構30には、上記ヘッダ部3135を軸方向に貫通して上記回転軸23を摺動自在に支持する滑り軸受部4a4b4が形成され、上記回転軸23と上記滑り軸受部4a4b4との間の軸受隙間部6a6bには、上記圧縮機構30の潤滑油が流通する一方、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2は、上記軸受隙間部6a6bに開口する位置に設けられていることを特徴とする圧縮機。請求項1又は2において、上記圧縮機構30には、上記ヘッダ部3135を軸方向に貫通して上記回転軸23を摺動自在に支持する滑り軸受部4a4b4が形成され、上記回転軸23と上記滑り軸受部4a4b4との間の軸受隙間部6a6bには、上記圧縮機構30の潤滑油が流通する一方、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2は、上記軸受隙間部6a6bの外側に位置し、上記偏心部1a1b1の端面には、上記凹部2a2b2と上記軸受隙間部6a6bとを連通する連通溝8a8bが形成されていることを特徴とする圧縮機。請求項1から3の何れか1つにおいて、上記圧縮機構30と上記駆動機構20とを収容するケーシング11を備え、上記回転軸23の中心部には、上記ケーシング11の底部に貯留する潤滑油が流通する油流通路3が形成され、上記偏心部1a1b1の内部には、該偏心部1a1b1の凹部2a2b2と上記油流通路3とを連通する連通路9a9bが形成されていることを特徴とする圧縮機。請求項1から4の何れか1つにおいて、上記ヘッダ部3135の端面には、上記油溜まり部5a5b5を拡大する凹部50a50bが形成されていることを特徴とする圧縮機。ところで、従来の圧縮機の場合、上記偏心部の外周縁部を切り欠いている。これにより、上記油溜まり部の容積を拡大することができるものの、上記偏心部の外周面と上記ピストンの内周面との間の摺接する部分の長さ以下、軸受長さという。が減少する。この軸受長さの減少により、油膜形成に必要な軸受長さが短くなり偏心部とピストンとの間の摺動部の焼付きや摩耗に対する信頼性が悪化してしまうという問題がある。したがって、軸受長さを長くするためにはシリンダ高さを高くする必要がある。しかしながら、シリンダ室の容積を変えずにシリンダ高さを高くしようとすると、ピストン外径を大きくして、シリンダ室の径方向幅ピストンの外周面とシリンダの内周面との間の距離を小さくしなければならない。こうすると、ピストンの大きさが大きくなることによる材料増が招くコストアップと、シリンダとピストンの高さ方向隙間が増えるので冷媒圧縮中での漏れによる効率の悪化を招く要因にもなる。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏心回転式ピストン機構を備えた圧縮機において、ピストンと偏心部との間の軸受部分の信頼性を悪化させることなく、回転軸の軸方向の振動による異音の発生を抑制することにある。第1の発明は、駆動機構20と該駆動機構20から延びる回転軸23で駆動される圧縮機構30とを備え、上記回転軸23には、該回転軸23の回転中心から偏心した偏心部1a1b1が形成され、上記圧縮機構30は、上記偏心部1a1b1に摺動自在に外嵌するピストン40a40bと、上記偏心部1a1b1及び上記ピストン40a40bを収容する中空部が形成された環状のシリンダ32a32bと、該環状のシリンダ32a32bの中空開口端を軸方向から閉塞する端面が形成されたヘッダ部3135とを有する圧縮機を前提としている。そして、この圧縮機おいて、上記ヘッダ部3135の端面と上記偏心部1a1b1の端面との間には、上記圧縮機構30の内部を流れる潤滑油が溜まる油溜まり部5a5b5が形成される一方、上記偏心部1a1b1の端面には、上記油溜まり部5a5b5を拡大する凹部2a2b2が形成されていることを特徴としている。第1の発明では、上記油溜まり部5a5b5に溜まった潤滑油が緩衝材となって、上記回転軸23における軸方向の振動による異音が緩和される。そして、上記偏心部1a1b1の端面に凹部2a2b2を形成することで、上記偏心部の外周面と上記ピストンの内周面との間の軸受長さを変えずに、上記油溜まり部5a5b5の容積を拡大させることができるようになる。第2の発明は、第1の発明において、上記圧縮機構30には、上記ヘッダ部3135を軸方向に貫通して上記回転軸23を摺動自在に支持する滑り軸受部4a4b4が形成され、上記回転軸23と上記滑り軸受部4a4b4との間の軸受隙間部6a6bには、上記圧縮機構30の潤滑油が流通する一方、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2は、上記軸受隙間部6a6bに開口する位置に設けられていることを特徴としている。第2の発明では、上記滑り軸受部4a4b4の軸受隙間部6a6bを流れる潤滑油が、積極的に上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2へ導かれる。第3の発明は、第1又は第2の発明において、上記圧縮機構30には、上記ヘッダ部3135を軸方向に貫通して上記回転軸23を摺動自在に支持する滑り軸受部4a4b4が形成され、上記回転軸23と上記滑り軸受部4a4b4との間の軸受隙間部6a6bには、上記圧縮機構30の潤滑油が流通する一方、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2は、上記軸受隙間部6a6bの外側に位置し、上記偏心部1a1b1の端面には、上記凹部2a2b2と上記軸受隙間部6a6bとを連通する連通溝8a8bが形成されていることを特徴としている。第3の発明では、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2が、上記滑り軸受部4a4b4における軸受隙間部6a6bの外側に配置されている。この場合には、この凹部2a2b2と軸受隙間部6a6bとの間に形成された連通溝8a8bを通じて、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油を積極的に凹部2a2b2へ導くことができるようになる。第4の発明は、第1から第3の何れか1つの発明において、上記圧縮機構30と上記駆動機構20とを収容するケーシング11を備え、上記回転軸23の中心部には、上記ケーシング11の底部に貯留する潤滑油が流通する油流通路3が形成され、上記偏心部1a1b1の内部には、該偏心部1a1b1の凹部2a2b2と上記油流通路3とを連通する連通路9a9bが形成されていることを特徴としている。第4の発明では、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2と上記回転軸23の油流通路3とを連通する連通路9a9bを通じて、上記油流通路3の潤滑油を直接的に凹部2a2b2へ導くことができるようになる。この油流通路3の潤滑油は、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油とは違い、上記回転軸23と滑り軸受部4a4b4との摺動部分を流れていない。このため、上記油流通路3の潤滑油の温度は、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油の温度よりも低い。これにより、比較的に粘度の高い潤滑油を上記凹部2a2b2へ導くことができるようになる。第5の発明は、第1から第4の何れか1つの発明において、上記ヘッダ部3135の端面には、上記油溜まり部5a5b5を拡大する凹部50a50bが形成されていることを特徴としている。第5の発明では、上記ヘッダ部3135の端面に凹部50a50bを形成することにより、上記油溜まり部5a5b5の容積をさらに拡大させることができるようになる。本発明によれば、上記偏心部1a1b1の端面に凹部2a2b2を形成することにより、上記偏心部1a1b1の外周面と上記ピストン40a40bの内周面との間の軸受長さを変えずに、上記油溜まり部5a5b5の容積を拡大することができる。これにより、上記回転軸23の振動による異音の発生を緩和することができる。又、上述した軸受長さが変化しないので、シリンダ32a32bとピストン40a40bの高さ方向隙間が変化しないので冷媒圧縮中での漏れによる効率の悪化を招くこともない。また、上記第2の発明によれば、上記滑り軸受部4a4b4の軸受隙間部6a6bを流れる潤滑油を、積極的に上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2へ導くことができ、上記油溜まり部5a5b5における潤滑油の不足が抑制される。これにより、上記回転軸23の振動による異音の発生を確実に緩和することができる。また、上記第3の発明によれば、上記偏心部1a1b1の凹部2a2b2が軸受隙間部6a6bの外側に位置している場合でも、上記連通溝8a8bを通じて、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油を積極的に凹部2a2b2へ導くことができる。これにより、上記油溜まり部5a5b5における潤滑油の不足が抑制され、上記回転軸23の振動による異音の発生をより一層緩和することができる。また、上記第4の発明によれば、上記連通路9a9bを通じて、上記油流通路3の潤滑油を直接的に凹部2a2b2へ導くことができる。上述したように、上記油流通路3の潤滑油は、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油に比べて粘度が高いので、この潤滑油の緩衝材としての効果が高まる。これにより、上記回転軸23の振動による異音の発生を緩和することができる。また、上記第5の発明によれば、上記ヘッダ部3135の端面に凹部50a50bを形成することにより、上記油溜まり部5a5b5の容積をさらに拡大させることができる。これにより、上記油溜まり部5a5b5の潤滑油の量が増え、この潤滑油の緩衝材としての効果を高めることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、本発明の実施形態に係る圧縮機10について説明した後で、この圧縮機10における回転軸23の上下振動による異音を緩和する緩衝部について説明する。《圧縮機の全体構造》図1は、本実施形態に係る圧縮機10の縦断面図である。この圧縮機10は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路に接続されるものであり、ケーシング11と電動機20と偏心回転式ピストン機構部圧縮機構30とを備えている。ケーシング上記ケーシング11は、両端を閉塞した縦長円筒状の密閉容器で構成されており、円筒状の胴部12と該胴部12の上端側を閉塞する上部鏡板13と該胴部12の下端側を閉塞する下部鏡板14とを備えている。上記胴部12には、該胴部12の下側部分を貫通して第1及び第2のインレットチューブ15a15bが取り付けられている。又、上部鏡板13の上側部分を貫通して吐出管16が取り付けられている。このケーシング11に、上記電動機20及び上記偏心回転式ピストン機構部30が収容されている。又、下部鏡板14の底部には、油溜め部17が形成されている。この油溜め部17には、上記圧縮機構30の摺動部分を潤滑する潤滑油が貯留される。電動機上記電動機20は、共に円筒状に形成されたステータ21及びロータ22を備えている。上記ステータ21は、上記ケーシング11の胴部12に固定されている。このステータ21の中空部に上記ロータ22が配置されている。このロータ22の中空部には、該ロータ22を貫通するように回転軸23が固定されており、ロータ22と回転軸23が一体で回転するようになっている。回転軸この回転軸23は、上下に延びる主軸部24を有している。この主軸部24の下端寄りに上側偏心部1a及び下側偏心部1bが一体に形成されている。下側偏心部1bの上側に上側偏心部1aが位置している。これらの偏心部1a1bは、何れも主軸部24よりも大径に形成されている。上記上側偏心部1a及び下側偏心部1bの軸心は主軸部24の軸心に対して所定距離だけ偏心しており、上側偏心部1a及び下側偏心部1bの偏心方向は互いに180度ずれている。又、これらの偏心部1a1bにおける両端面の外周縁は、全周に亘ってテーパ加工が施されている。上記上側偏心部1aの上端面及び上記下側偏心部1bの下端面には、それぞれ軸直角断面視で円弧状の凹部2a2bが形成されている。又、上記回転軸23の内部には、給油路油連通路3が形成されている。この給油路3の流入端は上記回転軸23の下端部に形成された遠心ポンプ25に連通している。又、上記給油路3は複数の流出端を有している。そして、これらの流出端が上記回転軸23の外周面に開口する給油孔を構成する。本実施形態では、上側から下側へ向かって第1から第5の給油孔7a7b7c7d7eが形成されている。上記回転軸23の回転に伴って上記遠心ポンプ25が作動し、上記ケーシング11における油溜め部17の潤滑油が給油路3へ汲み上げられた後で、第1から第5の給油孔7a7b7c7d7eから流出する。この潤滑油は、上記偏心回転式ピストン機構部30の摺動部分へ流れて該摺動部分を潤滑にも利用される。偏心回転式ピストン機構部上記偏心回転式ピストン機構部30は、図1に示すように、上側から下側に向かって、フロントヘッド31、上側シリンダ32a、ミドルプレート33、下側シリンダ32b、及びリアヘッド35の順で積層され、これらの部材3132a3332b35が、上下方向へ延びる複数のボルトで締結されてなる。そして、上記回転軸23が、これらの部材3132a3332b35を上下に貫通している。-フロントヘッド-上記フロントヘッド31の中心部分には、該フロントヘッド31を厚さ方向へ貫通する貫通孔部が形成されている。この貫通孔部の内周面が上記回転軸23の主軸部24を回転支持する上部軸受部滑り軸受部4aを構成する。そして、この上部軸受部4aの内周面と上記主軸部24の外周面との間に上部軸受隙間部6aが形成されている。上記回転軸23の給油路3を通じて上部軸受隙間部6aへ潤滑油が供給される。ここで、上記フロントヘッド31の下端面開口縁が全周に亘って切り欠かれている。この切欠きによって、上部軸受隙間部6aの下端部が拡大している。この拡大部分が上部軸受隙間部6aの拡大部18aである。又、上記フロントヘッド31の中心部分よりも外側に厚さ方向に貫通する上側吐出ポート46が形成されている図2を参照。この上側吐出ポート46は、上記上側シリンダ32aの内部に形成される圧縮室45aに間欠的に連通する。又、上記フロントヘッド31の上面には、上記上側吐出ポート46を覆う第1マフラカバー37aと、該第1マフラカバー37aを覆う第2マフラカバー37bとが設けられている。上記第1マフラカバー37aには、第1マフラカバー37aの第1マフラ空間38aと第2マフラカバー37bの第2マフラ空間38bとを連通する連通孔図示なしが設けられている。又、上記第2マフラカバー37bには、上記第2マフラ空間38bとケーシング11の内部空間を連通する連通孔図示なしが設けられている。又、上記第2マフラ空間38bには、上記リアヘッド35の内部に形成された下部吐出室26から軸方向へ延びる冷媒貫通路図示無しが開口している。この冷媒通路は、上記偏心回転式ピストン機構部30を貫通するように形成されている。-リアヘッド-上記リアヘッド35の中心部分には、該リアヘッド35を厚さ方向へ貫通する貫通孔部が形成されている。この貫通孔部の内周面が上記回転軸23の主軸部24を回転支持する下部軸受部4bを構成する。そして、この下部軸受部滑り軸受部4bの内周面と上記主軸部24の外周面との間に下部軸受隙間部6bが形成されている。上記回転軸23の給油路3を通じて下部軸受隙間部6bへ潤滑油が供給される。ここで、上記リアヘッド35の上端面開口部の外縁部が全周に亘って切り欠かれている。この切欠きによって、下部軸受隙間部6bにおける下端部が拡大している。この拡大部分が下部軸受隙間部6bの拡大部18bである。又、上記リアヘッド35の内部には、上記下部軸受部4bの外側に下部吐出室26が形成されている。又、上記リアヘッド35には、上記下部吐出室26から延びて該リアヘッド35の上端面に開口する下側吐出ポート図示無しが形成されている。この下側吐出ポートを介して上記下部吐出室26と上記下側シリンダ32bの内部に形成された圧縮室図示無しとが連通する。-ミドルプレート-上記ミドルプレート33の中心部分には、該フロントヘッド31を厚さ方向へ貫通する貫通孔部が形成されている。この貫通部の内側に上記回転軸23の主軸部24が位置する。-上側シリンダ及び下側シリンダ-上側シリンダ及び下側シリンダ32a32bは、ほぼ同じ構成であるため、上側シリンダ32aについて説明し、下側シリンダ32bの説明は部分的に省略する。上記上側シリンダ32aの中心部分には、該上側シリンダ32aを厚さ方向へ貫通する略円形状の貫通孔部が形成されている。この上側シリンダ32aの上端開口面がフロントヘッド31の下端面で閉塞され、上側シリンダ32aの下端開口面がミドルプレート33の上端面で閉塞されることで、上側シリンダ32aの貫通孔部が上側シリンダ室39aとなる。この上側シリンダ室39aには、上記回転軸23の上側偏心部1aに摺動自在に外嵌する上側ピストン40aが収容されている。尚、上記下側シリンダ32bの場合には、下側シリンダ32bの上端開口面がミドルプレート33の下端面で閉塞され、下側シリンダ32bの下端開口面がリアヘッド35の上端面で閉塞される。そして、下側シリンダ32bのシリンダ室39bには、上記回転軸23の下側偏心部1bに摺動自在に外嵌する下側ピストン40bが収容されている。上記上側シリンダ32aには、図2に示すように、平面視で一部が上側シリンダ室39aに開口するブッシュ溝42が形成されている。このブッシュ溝42は円形状の溝であり、このブッシュ溝42には、後述する上側ピストン40aのブレード41が位置している。ブッシュ溝42には、平面視で半月状に形成された一対のブッシュ43が上記低段側ブレード41を挟むような状態で内嵌されている。尚、このブッシュ43の円弧面は、上記ブッシュ溝42の内周面に対して摺接可能であり、上記ブッシュ43のフラット面は上記ブレード41の側面に対して摺接可能である。又、上記上側シリンダ32aには、該上側シリンダ32aにおける内周面と外周面との間を径方向へ貫通する吸入貫通路44が形成されている。この吸入貫通路44に、上記第1インレットチューブ15aの端部が挿入固定されている。尚、上記下側シリンダ32bの場合には、該下側シリンダ32bの吸入貫通路に、上記第2インレットチューブ15bの端部が挿入固定されている。-上側ピストン及び下側ピストン-上側ピストン40a及び下側ピストン40bは、同じ構成であるため、上側ピストン40aについて説明し、下側ピストン40bの説明は省略する。上記上側ピストン40aは、図2に示すように、該上側ピストン40aの厚さ方向へ貫通する貫通孔部が形成されている。この貫通孔部に上記回転軸23の上側偏心部1aが摺動自在に内嵌している。上記上側ピストン40aは、該上側ピストン40aの外周面から径方向外方へ突出するブレード41を備えている。上述したように、このブレード41が、上記一対のブレード43の間に進退自在に挟み込まれている。尚、上側ピストン40aの外周面は、ブレード43の周縁を除いて円筒面で形成されている。そして、このブレード41により、上記上側シリンダ室39aが圧縮室45a及び吸入室45bに区画される。この圧縮室45aには、上述したように上記フロントヘッド31の上側吐出ポート46が間欠的に連通する。一方、上記吸入室45bには、上記吸入貫通路44が間欠的に連通する。尚、上記上側ピストン40aの運動は、この上側ピストン40aにおける円筒面の一部とシリンダ32における内周面35の一部とが、常に実質的に圧接した状態厳密にはミクロンオーダーの微小な隙間があるが、その微小な隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態で行われている。圧縮機の緩衝部図1に示すように、上記偏心回転式ピストン機構部30には、上記フロントヘッド31の下端面と上記上側偏心部1aの上端面との間に上側油溜まり部5aが形成されている。又、上記リアヘッド35の上端面と上記下側偏心部1bの下端面との間に下側油溜まり部5bが形成されている。この各油溜まり部5a5bが圧縮機10の緩衝部を構成する。この油溜まり部5a5bに溜まった潤滑油により、上記回転軸23の上下振動による異音が緩和される。ここで、上述したように、上記各偏心部1a1bには凹部2a2bが形成されている。各凹部2a2bは各油溜まり部5aに開口している。これにより、各油溜まり部5aの容積が拡大している。図3のA線は、上記回転軸23の主軸部24の外周縁の輪郭を示している。又、図3のB線は、各軸受隙間部6a6bにおける拡大部18a18bの外周縁の輪郭を示している。図3に示すように、各凹部2a2bは、上記各軸受隙間部6a6bの拡大部18a18bの一部に開口する位置に設けられている。これにより、各軸受隙間部6a6bを流通する潤滑油が各凹部2a2bへ流入しやすくなっている。-運転動作-上記圧縮機10では、上記電動機20の回転軸23が回転すると、該回転軸23の各偏心部1a1bに取り付けられたピストン40a40bがシリンダ室39a39b内を偏心回転する。これにより、各ピストン40a40bと各シリンダ室39a39bの圧縮室と吸入室の容積が周期的に変動し、吸入室で冷媒の吸入動作、圧縮室で圧縮動作及び吐出動作が連続的に行われる。上記各インレットチューブ15a15bから上記各シリンダ室39a39bの吸入室へ吸入された冷媒は、各シリンダ室39a39bの圧縮室で圧縮された後、各吐出ポートから吐出される。上記上側吐出ポート46から吐出された冷媒は、上記第1マフラ空間38aへ流入する。一方、上記下側吐出ポート46から吐出された冷媒は、上記下部吐出室26と上記偏心回転式ピストン機構部30の冷媒貫通路を通過した後、上記第2マフラ空間38bへ流入する。上記第1マフラ空間38aの冷媒は、第1マフラカバー37aの連通孔を通じて上記第2マフラ空間38bの冷媒と合流した後で、第2マフラカバー37bの連通孔を通じて上記ケーシング11の内部空間へ流入する。そして、この冷媒は、上記ケーシング11の吐出管16を通じて該ケーシング11の外側へ流出する。又、上記回転軸23では、上述したように、上記遠心ポンプ25で汲み上げられた潤滑油が給油孔7a7b7c7d7eから流出する。ここで、上記第2給油孔7bから流出した潤滑油は、上部軸受部4aにおける上部軸受隙間部6aの拡大部18aを通過した後、上側油溜まり部5aと上側偏心部1aの凹部2aとに流入する。又、上記第5給油孔7eから流出した潤滑油は、下部軸受部4bにおける下部軸受隙間部6bの拡大部18bを通過した後、下側油溜まり部5bと下側偏心部1bの凹部2bとに流入する。このようにして、各油溜まり部5a5bへ潤滑油が供給される。-実施形態の効果-本実施形態によれば、上記偏心部1a1bの端面に凹部2a2bを形成することにより、上記偏心部の外周面と上記ピストンの内周面との間の軸受長さを変えずに、上記油溜まり部5a5bの容積を拡大することができる。これにより、上記回転軸23の振動による異音の発生を緩和することができる。又、上述した軸受長さが変化しないので、シリンダとピストンの高さ方向隙間が変化しないので冷媒圧縮中での漏れによる効率の悪化を招くこともない。又、本実施形態によれば、上記軸受部4a4bの軸受隙間部6a6bを流れる潤滑油が、積極的に上記偏心部1a1bの凹部2a2bへ導くことができ、上記油溜まり部5a5bにおける潤滑油の不足が抑制される。これにより、上記回転軸23の振動による異音の発生を確実に緩和することができる。-実施形態の変形例1-図4に示す上記実施形態の変形例1は、上記実施形態とは違い、各偏心部1a1bの端面に連通溝8a8bが形成されている。この連通溝8a8bは、各偏心部1a1bの凹部2a2bと上記軸受隙間部6a6bの拡大部18a18bとを連通している。これにより、上記凹部2a2bが上記軸受隙間部6a6bの外側に配置された場合でも、上記連通溝8a8bを通じて、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油を積極的に凹部2a2bへ導くことができる。これにより、上記油溜まり部5a5bにおける潤滑油の不足が抑制され、上記回転軸23の振動による異音の発生をより一層緩和することができる。-実施形態の変形例2-図5に示す上記実施形態の変形例2は、上記実施形態とは違い、各偏心部1a1bの内部に連通路9a9bが形成されている。この連通路9a9bは、各偏心部1a1bの凹部2a2bと上記回転軸23の給油路3とを連通している。これにより、上記凹部2a2bが上記軸受隙間部6a6bの外側に配置された場合でも、上記連通路9a9bを通じて、上記給油路3の潤滑油を直接的に凹部2a2bへ導くことができる。ここで、上記給油路3の潤滑油は、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油とは違い、上記ピストン40a40bと滑り軸受部4a4bとの摺動部分を流れていない。このため、上記油流通路3の潤滑油の温度は、上記軸受隙間部6a6bの潤滑油の温度よりも低い。これにより、比較的に粘度の高い潤滑油を上記凹部2a2bへ導くことで、潤滑油の緩衝材としての効果を高めることができる。この結果、上記回転軸23の振動による異音の発生を確実に緩和することができる。-実施形態の変形例3-図6に示す上記実施形態の変形例3は、上記実施形態とは違い、上記フロントヘッド31の下端面及び上記リアヘッド35の上端面に、上記油溜まり部5a5bを拡大する凹部50a50bが形成されている。これにより、上記油溜まり部5a5bの容積をさらに拡大させることができ、上記油溜まり部5a5bの潤滑油の量が増え、この潤滑油の緩衝材としての効果を高めることができる。《その他の実施形態》上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。本実施形態では、上記偏心回転式ピストン機構部30が上下に2つのシリンダ32a32bを有していたが、これに限定される必要はなく、図7に示すように、シリンダ32が1つのみでもよい。この場合であっても、偏心部1の両端面に凹部2を形成することにより、油溜まり部5の容積を拡大することができる。又、本実施形態では、両方の偏心部1a1bに凹部2a2bが形成されていたが、これに限定される必要はなく、両方の偏心部1a1bの片側のみに凹部2a2bを形成してもよい。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。