"ドラフトパートでドラフトされた繊維束を集束する紡機における繊維束集束装置の通気搬送ベルトであって、ベルト全体が導電性高分子の膜で被覆されていることを特徴とする繊維束集束装置の通気搬送ベルト。前記ベルトは、織物、編み物のように糸が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、前記シート状体は全体が前記膜で被覆されている請求項1に記載の繊維束集束装置の通気搬送ベルト。前記ベルトは、前記膜で全体が被覆された糸が交差部を有するように織成又は編成されて構成されたシート状体で形成されている請求項1に記載の繊維束集束装置の通気搬送ベルト。前記膜は、前記導電性高分子に加えてバインダを含む請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の繊維束集束装置の通気搬送ベルト。ところが、特許文献1で提案された輸送ベルトは、いずれも、織布材料の一部に導電性の材料を混在させて輸送ベルトが静電気に帯電するのを防止又は抑制するようにしている。そのため、輸送ベルトには静電気に帯電し易い部分と帯電し難い部分とが混在し、輸送ベルトの外面全体が帯電し難い場合に比べて帯電抑制効果は低い。また、織布材料の経糸又は緯糸のあるパーセントを金属糸としたり、フィラメントのあるパーセントを化学添加物の合成材料への添加により電気伝導性としたフィラメントとしたものを織布材料としたりした場合、織布材料の作製に手間が掛かる。また、金属が剥離し難いように合成フィラメントや織布材料を金属被覆することは難しい。本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的はベルト基材の作製に手間が掛からず、ベルトの表面全体を帯電し難い状態に維持し、その耐久性を向上することができる繊維束集束装置の通気搬送ベルトを提供することにある。前記の目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、ドラフトパートでドラフトされた繊維束を集束する紡機における繊維束集束装置の通気搬送ベルトであって、ベルト全体が導電性高分子の膜で被覆されている。ここで、導電性高分子の膜とは、導電性高分子のみで形成されている膜だけでなく、導電性高分子が膜を形成し易くしたり、膜の性質、例えば、柔軟性や耐久性等を向上させたりする添加物質を含んでいる膜も意味する。この発明では、ベルト全体が導電性高分子の膜で被覆されているため、ベルトを構成する一部の糸を金属糸や化学添加物の添加により電気伝導性とされたフィラメントとした従来技術と異なり、通気搬送ベルトの外面全体が静電気に帯電し難い状態となっている。また、ベルト全体が導電性高分子の膜で被覆されているため、一部が被覆された場合と異なり、通気搬送ベルトが吸引パイプの表面を摺動する際に膜がベルトから剥離し難く、静電気の帯電防止あるいは帯電抑制効果が維持される。また、ベルト全体を導電性高分子の膜で被覆するため、従来技術のようにベルトを構成する一部の糸を金属糸や化学添加物の添加により電気伝導性とされたフィラメントとして帯電防止あるいは帯電抑制機能を有するベルトを作製する場合に比べて、ベルト基材の作製に手間が掛からない。したがって、ベルト基材の作製に手間が掛からず、ベルトの表面全体を帯電し難い状態に維持し、その耐久性を向上することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記ベルトは、織物、編み物のように糸が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、前記シート状体は全体が前記膜で被覆されている。この発明では、前記ベルトは、織物、編み物のように糸が交差部を有するように構成されたシート状体で形成されているため、既存の繊維束集束装置の通気搬送ベルトに使用されているベルトに適用することができる。また、シート状体を構成する糸は、シート状体を織成したり編成したりする際は、導電性高分子の膜で被覆されていないので、シート状体の織成等の際に膜が糸から剥離する虞がない。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記ベルトは、前記膜で全体が被覆された糸が交差部を有するように織成又は編成されて構成されたシート状体で形成されている。したがって、シート状体は、その外面のいずれの部分も確実に導電性高分子の膜で被覆された状態になっている。請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の発明において、前記膜はバインダを含む。導電性高分子の膜でシート状体あるいは糸を被覆する場合、導電性高分子のみで膜を形成してもよいが、バインダを含んだ状態で膜を形成する方が、膜の形成が容易になる。本発明によれば、ベルト基材の作製に手間が掛からず、ベルトの表面全体を帯電し難い状態に維持し、その耐久性を向上することができる繊維束集束装置の通気搬送ベルトを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1にしたがって説明する。図1aに示すように、繊維束集束装置11は、ドラフトパートドラフト装置の最終送出ローラ対12の下流側に設けられている。繊維束集束装置11は送出部13、吸引パイプ14、通気搬送ベルト15及びガイド部16を備えている。送出部13は、最終送出ローラ対12のフロントボトムローラ12aと平行に配設された回転軸17に形成されたボトムニップローラ17aと、ボトムニップローラ17aに通気搬送ベルト15を介して押圧されるトップニップローラ18とで構成されている。トップニップローラ18はドラフト装置のフロントトップローラ12bと同様に2錘毎に、支持部材19を介してウエイティングアーム図示せずに支持されている。支持部材19はフロントトップローラ12bの支持部材と一体に形成されている。吸引パイプ14は、送出部13のニップ点に対して繊維束Fの移動方向の上流側に設けられている。通気搬送ベルト15は、一部が吸引パイプ14に、一部がガイド部16に、一部がボトムニップローラ17aに接触するように巻き掛けられた状態で回転されて繊維束Fを搬送する。繊維束集束装置11は、通気搬送ベルト15を除いて基本的に公知の繊維束集束装置と同様に構成されている。そして、回転軸17には、フロントボトムローラ12aの回転が、フロントボトムローラ12aに形成されたギヤ部、中間ギヤ20及び回転軸17に形成されたギヤ部を介して伝達されるようになっている。吸引パイプ14は接続管21を介して繊維束集束装置11用の吸引源負圧源としてのダクト図示せずに接続されている。なお、ガイド部16の下方近傍には、糸切れ時にドラフト装置から送出される繊維束Fを吸引する作用をなすシングルタイプのニューマ装置の吸引ノズル22の先端がそれぞれ配設されている。吸引ノズル22の基端は全錘共通のニューマダクト図示せずに接続されている。吸引パイプ14は、外側に凸となるように湾曲形成された案内面を有し、案内面には吸引パイプ14の長手方向と交差する方向に延びる吸引スリット23が所定ピッチ紡機の錘ピッチで複数形成されている。吸引スリット23は、案内面の幅方向吸引パイプ14の長手方向と直交する方向のほぼ全長にわたって延びるように形成されている。吸引パイプ14は、案内面が繊維束Fの通過経路と対応する状態で繊維束集束装置11に組み付けられ、通気搬送ベルト15の一部が案内面に巻き掛けられる。通気搬送ベルト15は、織物のように糸31が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、かつ糸31は、シート状体を構成した状態において全体が導電性高分子の膜32で被覆されている。膜32の厚さは、例えば、0.1~数μm程度の厚みに形成されている。詳述すると、通気搬送ベルト15は、平織りの織物により、継ぎ目のないループ状に形成されている。この実施形態では、筒状に織成された織物が融着処理を施された後、所定幅に切断された状態で導電性高分子被覆処理を施されることにより形成されている。図1c,dに示すように、織物を構成する糸31には芯鞘構成の熱融着糸が使用されている。そして、糸31は、織物を構成する糸31の交差部で鞘部31aが融着されている。この実施形態では糸31は芯部31b及び鞘部31aがそれぞれポリアミド製であり、芯部31bには融点が260°Cのポリアミドが、鞘部31aには融点が220°Cのポリアミドがそれぞれ使用されている。また、この実施形態では芯部31bはモノフィラメントで構成されている。織物は径太さが0.05~0.15mmの糸31で織成されている。糸が細い方が紡出中の繊維束Fに対する吸引作用は好ましいが、通気搬送ベルト15の強度が不十分となるため、前記の範囲の太さが好ましい。また、開口率が25~40に形成されている。ここで、開口率は、周方向に延びる隣接する2本の周方向糸33a及び軸方向に延びる2本の軸方向糸33bの中心線により囲まれる部分の面積をA1、2本の周方向糸33a及び2本の軸方向糸33bにより囲まれる部分開口部の面積をA2としたとき、A2/A1×100で定義される。通気搬送ベルト15を構成するシート状体は、糸31の交差部の全てで融着されるのではなく、融着された交差部が隣接する融着領域と、融着されない交差部が隣接する非融着領域とが少なくとも通気搬送ベルト15の長手方向において交互に存在するように交差部が部分的に融着されている。この実施形態では、融着領域と非融着領域とは通気搬送ベルト15の幅方向においても交互に存在するように設けられている。次に通気搬送ベルト15の製造方法を説明する。通気搬送ベルト15を最初から、最終製品の幅に形成した後、融着処理及び導電性高分子被覆処理を施して製造するのは生産性が低いため、先ず最終製品の幅の複数倍例えば、十数倍の長さの円筒織物を用意する。通気搬送ベルト15の幅は15~25mm程度のため、数百mmの長さの円筒織物を用意する。そして、円筒織物の内径とほぼ同じ外形の円筒体に複数の孔が形成された融着処理部を備えた装置を使用して融着処理を行う。融着処理は特開2007-126798号公報に開示された方法と同様である。融着処理が施された円筒織物を所定幅に切断した後、導電性高分子被覆処理を施すと通気搬送ベルト15が完成する。導電性高分子としては、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリアニリン類等の共役系高分子が知られているが、導電性高分子被覆処理に使用される導電性高分子はいずれであってもよい。被覆方法は、所定幅に切断された円筒織物を導電性高分子を含む溶液に浸漬した後、乾燥させる。溶液には、導電性高分子と、円筒織物との密着力を向上させるために、バインダ樹脂成分を混入させるのが好ましい。バインダ樹脂としてはベルト基材、即ち円筒織物との相性の良いものが使用される。シート状体に被覆される膜32の厚さと、導電性高分子の溶液の濃度との関係を予め試験で求め、所望の厚さに対応した濃度の溶液に、円筒織物を含浸させる。乾燥時には、80~120°Cにて加熱する。加熱の役割は、溶媒を蒸発させ易くすることの他に、バインダ樹脂を溶媒に溶かすための役割がある。円筒織物を導電性高分子を含む溶液に浸漬処理する方法は、従来技術のように通気搬送ベルト15を構成する織布の材料となる一部の糸を金属糸や化学添加物の添加により電気伝導性とされたフィラメントとした場合や、糸の一部の目的とする箇所のみを膜で被覆する作業に比べて容易である。次に前記のように構成された繊維束集束装置11の作用を説明する。精紡機が運転されると、繊維束Fはドラフト装置でドラフトされた後、最終送出ローラ対12から繊維束集束装置11へ案内される。ボトムニップローラ17aとトップニップローラ18は最終送出ローラ対12の表面速度より若干速く回転され、繊維束Fは適度な緊張状態でボトムニップローラ17aとトップニップローラ18とのニップ点を過ぎた後、転向して撚り掛けを受けながら下流側へ移動する。また、ダクトの吸引作用が接続管21を介して吸引パイプ14に及び、その案内面に形成された吸引スリット23の吸引作用が通気搬送ベルト15を介して繊維束Fに及ぶ。そして、繊維束Fが吸引スリット23と対応する位置に吸引集束された状態で移動する。従って、繊維束集束装置11の装備されない紡機に比較して、毛羽の発生や落綿が抑制されて糸質が改善される。通気搬送ベルト15が巻き掛けられているボトムニップローラ17aは、ドラフト装置のフロントボトムローラ12aとほぼ同程度の回転速度200~300rpmで回転するため、通気搬送ベルト15に静電気が発生し易く、発生した静電気が通気搬送ベルト15に帯電し易い。通気搬送ベルト15を静電気が帯電し易い状態にしておくと、通気搬送ベルト15に繊維が付着し易くなる。しかし、通気搬送ベルト15は、糸31が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、シート状体は全体が導電性高分子を含む膜32で被覆されているため、通気搬送ベルト15の外面全体が静電気に帯電し難い状態となっている。合成フィラメントや織布材料に金属膜を形成した場合は、合成フィラメントや織布材料と金属膜との密着性が低く、被膜が剥離し易いが、導電性高分子の膜32は金属膜に比べて糸31との相性が良く密着性が高くなり、膜32が糸31から、即ちシート状体から剥離し難くなる。さらに、シート状体の全体が膜32で被覆されているため、一部が被覆された場合と異なり、通気搬送ベルト15が吸引パイプ14の表面を摺動する際に膜32がシート状体から剥離し難く、静電気の帯電防止あるいは帯電抑制効果が維持される。また、膜32の厚さは、例えば、0.1~数μm程度の厚みで形成されているため、通気搬送ベルト15の持つしなやかさを損なうことがなく、通気搬送ベルト15は吸引パイプ14の外形に馴染んだ状態で円滑に移動するため、繊維束Fの集束移送機能を低下させない。プラスチック材料に帯電防止剤として界面活性剤を使用した場合、一般に帯電防止能の指標である表面抵抗値が107~109[Ω/□]であり、通気搬送ベルト15に帯電した静電気を放電し難い。これに対して、導電性高分子を含む膜32で被覆した場合は、帯電防止能の指標である表面抵抗値を103~106[Ω/□]にすることができ、帯電した静電気を放電し易くなる。なお、この表面抵抗値は、通気搬送ベルト15に形成された膜32で測定したものではなく、ガラス基材に導電性高分子の膜を形成したもので測定した。この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。1通気搬送ベルト15は、ベルト全体が導電性高分子の膜32で被覆されている。したがって、ベルト基材の作製に手間が掛からず、ベルトの表面全体を帯電し難い状態に維持し、その耐久性を向上することができる。2通気搬送ベルト15は、織物、編み物のように糸が交差部を有するように構成されたシート状体で形成され、シート状体は全体が膜32で被覆されている。したがって、既存の繊維束集束装置の通気搬送ベルトに使用されているベルトに適用することができる。また、シート状体を構成する糸31は、シート状体を織成したり編成したりする際は、導電性高分子の膜32で被覆されていないので、シート状体の織成等の際に膜32が糸31から剥離する虞がない。3導電性高分子の膜32は、導電性高分子のみで形成されているのではなく、バインダ樹脂を含んだ状態で形成されている。したがって、導電性高分子のみで形成されている場合に比べて、膜32の形成が容易になるとともに、膜32と糸31との密着性が向上し、膜32が糸31から、即ちシート状体から剥離し難くなる。4導電性高分子の膜32は、厚さが0.1~数μmに形成されている。したがって、通気搬送ベルト15の持つしなやかさを損なうことなく、吸引パイプ14の外形に馴染んだ状態で円滑に移動することができ、繊維束の集束移送機能を低下させない。5通気搬送ベルト15を形成するシート状体を構成する糸31として融着糸が使用され、糸31の交差部の一部が融着されているため、融着された部分の量により通気搬送ベルト15のしなやかさと耐久性を向上させることができる。6通気搬送ベルト15の表面抵抗値を103~106[Ω/□]にすることができ、通気搬送ベルト15に帯電した静電気を放電し易い。なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。○通気搬送ベルト15は、ベルト全体が導電性高分子の膜32で被覆されていればよく、糸31でシート状体が形成された状態で導電性高分子の膜32で被覆された構成に限らない。例えば、図2aに示すように、膜32で全体が被覆された糸31が交差部を有するように織成されたり、あるいは編成されたりしたシート状体でベルトが形成されてもよい。この場合、シート状体は、その外面のいずれの部分も確実に導電性高分子の膜32で被覆された状態になっている。なお、糸31としては融着糸ではなく、例えば、モノフィラメントの糸が使用される。また、糸31は交差部において互いに接着融着されてはいない。○通気搬送ベルト15を形成するシート状体は平織り以外の織成方法、例えば、綾織りで織成された織物で形成されてもよい。また、シート状体は織物ではなく編み物で形成されてもよい。○糸31が交差部を有するように構成されたシート状体は織物や編み物に限らない。例えば、図2bに示すように、1方向に配列された複数本の糸31で構成された糸層と、その糸層の糸31と直交する方向に配列された糸31で構成された糸層とを2層に積層するとともに、少なくとも一部の糸31として融着糸を使用し、糸の交差部の少なくとも一部を融着させて、シート状体を形成してもよい。2層に積層された糸層の糸31は直交ではなく斜めに交差する方向に配列されてもよい。○融着糸は、鞘部31a及び芯部31bがともにポリアミド製のものに限らない。例えば、鞘部31a及び芯部31bがともにポリエステル製のものや、鞘部31aをポリエステル製、芯部31bをポリアミド製としたものを使用してもよい。○織物や編み物を構成する糸31の交差部を融着する場合、交差部を構成するいずれか一方の糸31のみに融着糸を使用してもよい。○シート状体が形成された後に、シート状体全体に導電性高分子の膜32が形成されることにより形成された通気搬送ベルト15においても、シート状体を構成する糸31は交差部が融着されていなくてもよい。即ち融着糸でない糸31で織成あるいは編成されたシート状体を、導電性高分子を含む溶液に含浸させて通気搬送ベルト15を作製してもよい。○シート状体、即ちベルト基材は、織物、編み物あるいは図2bのように糸31が交差部を有するように構成されたものに限らず、例えば、繊維強化樹脂で形成されたベルトに多数の孔が形成されたものであってもよい。○通気搬送ベルト15と導電性高分子との密着力を向上させるため、ベルト基材、例えば、円筒織物に前処理を施した後、導電性高分子を含む溶液に含浸させてもよい。前処理としては、一般に樹脂表面改質粗面化方法として知られる、コロナ放電処理、プラズマ処理、プライマー処理等が挙げられる。○ベルト基材ではなく、ベルト基材を形成する糸31に導電性高分子被覆処理を行う場合においても、糸31に同様の前処理を行ってもよい。○導電性高分子被覆処理はシート状体又は糸31を、導電性高分子を含む溶液に含浸させる方法に限らない。例えば、シート状体又は糸31に導電性高分子を含む溶液を塗布したり、吹き付けたりしてもよい。○導電性高分子の膜32はバインダを含まず、導電性高分子のみで形成された膜32であってもよい。○導電性高分子を含む溶液に架橋剤を含有させ、導電性高分子が架橋された状態で膜32を形成するようにしてもよい。○ベルト基材としての円筒織物に導電性高分子被覆処理を行う場合、円筒織物を通気搬送ベルト15の幅に切断した後に導電性高分子被覆処理を行うのではなく、円筒織物の導電性高分子被覆処理を行った後、通気搬送ベルト15の幅に切断してもよい。○繊維束集束装置11の送出部13は、ボトムニップローラ17a及びトップニップローラ18からなるニップローラ対を装備する構成に限らない。例えば、図3に示すように、断面略卵形の吸引パイプ35を設け、吸引パイプ35の所定位置に吸引スリット35aを形成する。そして、吸引パイプ35及びテンションローラ36の外周に沿って通気搬送ベルト15を摺動可能に巻き掛ける。また、ギヤ37を介してフロントトップローラ12bの回転をトップニップローラ18に伝達し、トップニップローラ18を通気搬送ベルト15に圧接しながら駆動することで通気搬送ベルト15を駆動するようにしてもよい。以下の技術的思想発明は前記実施形態から把握できる。1請求項2項に記載の発明において、前記糸の少なくとも一部の糸として融着糸が使用され、前記糸の交差部の一部が融着されている。"