"タンク内に収納された液体の液面に追従して浮かぶフロートであって、中空の金属球と、前記金属球を複数収容可能な樹脂ケースと、を備えることを特徴とするフロート。前記樹脂ケースは、前記金属球を固定して収容可能な固定部を有することを特徴とする請求項1に記載のフロート。前記樹脂ケースは、前記金属球がむき出しとされた開放構造であることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載のフロート。しかし、特許文献1に記載のフロートは中空形状となっているため、経時に伴い、フロート内部と外部との圧力差から、フロートに被測定液が浸透進入してしまい、浮力に影響を与えてしまう。特に、特許文献1に記載のフロートは樹脂材料により構成されているため、フロート内への被測定液の浸透進入を完全には防ぐことができない。一方、特許文献2に記載のフロートは金属材料により構成されているため、被測定液の浸透進入を防ぐことができる。しかし、金属フロートであっても、形状によっては耐圧的に不利となり、耐圧を確保するために、肉厚を厚くするなど重量が大きくなってしまうことがある。さらに、特許文献1及び特許文献2に記載のフロートでは、フロートの見掛け比重を変更する場合、形状、大きさ及び肉厚等を変更する必要がある。このため、被測定液の種類に応じて、構造そのものを変更する必要があり、汎用性に乏しい。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、被測定液の浸透進入を防止すると共に、重量の増大を抑制し、且つ、汎用性に優れたフロートを提供することにある。本発明のフロートは、タンク内に収納された液体の液面に追従して浮かぶフロートであって、中空の金属球と、金属球を複数収容可能な樹脂ケースと、を備えることを特徴とする。このフロートによれば、中空の金属球を備えるため、金属球については被測定液の浸透進入を防止することができる。また、中空の金属球であることから、耐圧に強い構造であり、最低限の肉厚で構成でき、重量の増大を抑制することができる。さらに、樹脂ケースは金属球を複数収容可能であるため、収容する金属球の数を調整することで、フロートの見掛け比重を変更することができ、汎用性に優れているといえる。従って、被測定液の浸透進入を防止すると共に、重量の増大を抑制し、且つ、汎用性に優れたフロートを提供することができる。また、本発明のフロートにおいて、樹脂ケースは、金属球を固定して収容可能な固定部を有することが好ましい。このフロートによれば、樹脂ケースは、金属球を固定して収容可能な固定部を有するため、振動等により金属球が動いてフロートの重心位置が変化し、液位が誤って検出される事態を防止することができる。また、本発明のフロートにおいて、樹脂ケースは、金属球がむき出しとされた開放構造であることが好ましい。このフロートによれば、樹脂ケースは金属球がむき出しとされた開放構造であるため、金属球を密閉するケースと比較して樹脂材料の使用量を少なくでき、被測定液の樹脂材料への浸透進入を最小限に抑えて、浮力が変化して出力特性が変化してしまう事態を抑制することができる。本発明によれば、被測定液の浸透進入を防止すると共に、重量の増大を抑制し、且つ、汎用性に優れたフロートを提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係るフロートを有する液位検出装置の一例を示す一部断面図である。図1に示すように、液位検出装置1は、液体被測定液Fを収納したタンクR内の液位を検出するものであって、タンクRの内側領域に設けられた内側機能2と、タンクRの外側領域に設けられた外側機能3とからなっている。まず、内側機構2について説明する。内側機構2は、フロート21と、遥動ロッド22と、第1歯車23と、第2歯車24と、回転シャフト25と、軸受筒26と、回転軸27と、容器内マグネット28とを備えている。フロート21は、タンクR内に収納された液体Fの液面に追従して浮かぶ物体である。このフロート21には遥動ロッド22の一端が固定されている。また、遥動ロッド21の他端には第1歯車23が接続されている。第1歯車23は、略半円形の歯車であって、円弧に該当する部位に歯が形成されている。この第1歯車23は例えば鉛直方向に沿って回転可能に設けられている。第2歯車24は、第1歯車23と歯が噛み合って配置されたものであって、水平方向に沿って回転可能に設けられている。回転シャフト25は、第2歯車24の中心軸として設けられたものであって、軸受筒26に収納されている。軸受筒26は、端部に回転軸27が設けられ、この回転軸27が第1歯車23の中心軸として機能している。また、回転シャフト25の第2歯車24が接続される反対側の端部には、容器内マグネット28が設けられている。このような構成であるため、液位が変化すると、フロート21が上下動し、遥動ロッド22は回転軸27を中心に回転動作する。これにより、第1歯車23についても回転し、これと歯が噛み合う第2歯車24についても回転する。そして、回転シャフト25を介して第2歯車24と接続される容器内マグネット28が回転することとなる。すなわち、容器内マグネット28は液位に応じて回転することとなる。次に、外側機構3について説明する。外側機構3は、検出側マグネット31と、電子回路基板32と、信号出力部として機能するホールICIntegratedCircuit33と、収納ケース34と、第1~第3ビス35a~35cと、蓋部材36と、ベース部材37と、ガスケット38とを備えている。検出側マグネット31は、容器内マグネット28と磁気的に結合されたものであって、容器内マグネット28の回転にあわせて回転する。この検出側マグネット31は、軸受が設けられた電子回路基板32に接続されている。また、電子回路基板32の検出側マグネット31が設けられる反対面にはホールIC33が配置されている。ホールIC33は、検出側マグネット31の回転に応じた信号を出力するものである。また、電子回路基板32は、収納ケース34に第1ビス35aを介して固定されている。収納ケース34は、内部が階段状に形成された筒状の部材であって、階段面34aに第1ビス35aを介して電子回路基板32が固定されている。また、収納ケース34の上部には、第2ビス35bを介して蓋部材36が設けられている。このため、検出側マグネット31及びホールIC33は収納ケース34及び蓋部材36によって封止された状態となる。さらに、収納ケース34の下部には、ベース部材37が設けられている。このベース部材37は容器内マグネット28と検出側マグネット31とを隔てると共に、タンクRの開口部R’を塞ぐ役割を果たしている。このようなベース部材37は第3ビス35cを介してタンクRに固定されている。ガスケット38は、タンクR内の気密性を持たせるためのシール部材であって、タンクRの開口部R’近傍に設けられた周状の窪み内に配置されている。このガスケット38は例えば一般的なゴムや比較的柔らかい金属により構成されている。このような構成であるため、液位に応じて容器内マグネット28が回転すると、磁気的に結合される検出側マグネット31についても回転する。これにより、ホールIC33から出力される信号に変化が生じ、この変化を捉えることにより、液位が検出されることとなる。さらに、本実施形態に係るフロート21は以下のように構成されている。図2は、本実施形態に係るフロート21の正面図であり、図3は、本実施形態に係るフロート21の側面図である。なお、図2及び図3では接続関係を明確とするために遥動ロッド22についても図示している。図2及び図3に示すように、フロート21は、複数の金属球21aと、樹脂ケース21bと、スナップリングやEリングなどの留め具21cとを備えている。金属球21aは、例えば鉄やアルミやステンレスにより構成された中空状の球体である。この金属球21aは、耐圧性において有利となるように完全球形状とされている。このため、金属球21aの肉厚は可能な限り薄くされている。樹脂ケース21bは、複数の金属球21aを収容可能な容器であって、本実施形態においては20個の金属球21aを収容可能となっている。また、図3に示すように、遥動ロッド22は、略L字形状となっており、L字の先端側22aは樹脂ケース21bにおいて金属球21aを隔てる仕切りとしても機能している。さらに、この樹脂ケース21bは、金属球21aの収納状態において金属球21aをむき出しとする開放構造となっている。具体的に図2に示すように、樹脂ケース21bは、正面視した場合、略L字形状をなす遥動ロッド22の先端側22aを中心として90度間隔で略Y字形状となる骨組みが形成されており、この骨組みによって金属球21aが保持された構造となっている。留め具21cは、遥動ロッド22の先端側22aを固定する部材である。この留め具21cにより遥動ロッド22と樹脂ケース21bが固定的に接続されることとなる。なお、この留め具21cは、ワッシャを介して樹脂ケース21bに固定されている。次に、本実施形態に係る液位検出装置1の作用等について説明する。まず、タンクR内は液体Fで満たされている。このため、金属球21aが樹脂により構成されている場合、液体Fが浸透進入しようとするが、金属で構成されているため、浸透進入は防止される。また、金属球21aは球形状であるため、耐圧性において有利であり、肉厚は可能な限り薄く、金属を用いたとしても重量の増大を抑えられる。特に、従来のフロートでは遥動ロッドと接続するために貫通孔などが設けられ、完全な球形状とできず、肉厚等を大きくしなければならない場合があるが、本実施形態では遥動ロッド22が樹脂ケース21bに接続されているため、金属球21aの形状に影響を与えることはない。加えて、フロート21は収容する金属球21aの数を自在に調整可能である。すなわち、製造時等に測定対象となる液体Fの種類に応じて樹脂ケース21bに収容する金属球21aの個数を選択することにより、フロート21の見掛け比重を変更でき、汎用性に優れている。このようにして、本実施形態に係るフロート21によれば、中空の金属球21aを備えるため、金属球21aについては液体Fの浸透進入を防止することができる。また、中空の金属球21aであることから、耐圧に強い構造であり、最低限の肉厚で構成でき、重量の増大を抑制することができる。さらに、樹脂ケース21bは金属球21aを複数収容可能であるため、収容する金属球21aの数を調整することで、フロート21の見掛け比重を変更することができ、汎用性に優れているといえる。従って、液体Fの浸透進入を防止すると共に、重量の増大を抑制し、且つ、汎用性に優れたフロート21を提供することができる。また、樹脂ケース21bは金属球21aがむき出しとされた開放構造であるため、金属球21aを密閉するケースと比較して樹脂材料の使用量を少なくでき、液体Fの樹脂材料への浸透進入を最小限に抑えて、浮力が変化して出力特性が変化してしまう事態を抑制することができる。次に、本発明の第2実施形態を説明する。第2実施形態に係るフロートは第1実施形態のものと形状が異なっている。以下、第2実施形態に係るフロートを説明する。図4は、本発明の第2実施形態に係るフロートを有する液位検出装置の一例を示す概略構成図である。図4に示すように、液位検出装置2は、概略的にタンクRと、フロート40と、ガイドレール50と、磁気センサ61,62と、差動アンプ70と、液位検出部80とからなっている。フロート40は、タンクR内の液位に応じて上下動するものであって、本実施形態においてはタンクRの一側端側図中右側に設けられている。ガイドレール50は、フロート40の横方向への移動を規制するための案内部材である。フロート40はガイドレール50に横方向の移動が規制されることでタンクRの一側端側において上下動することとなる。さらに、フロート40は、磁石41を備えている。この磁石41は、2つの磁極N極及びS極を結ぶ方向が垂直方向となっている。磁気センサ61,62は、タンクR外に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力するものである。具体的に磁気センサ61,62は、タンクR外においてフロート40に近接するように設置され、ホールICやMRセンサなどが用いられる。このような磁気センサ61,62は、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力するように配置されている。また、磁気センサ61,62は、高さが異なる状態で2つ設けられており、それぞれが差動アンプ70に信号出力する。差動アンプ70は、2つの入力信号の差分を一定係数差動利得で増幅する増幅回路である。差動アンプ70の非反転入力端子にはタンクR外の上部に設けられる第1磁気センサ61からの出力信号が入力され、差動アンプ70の反転入力端子にはタンクR外の下部に設けられる第2磁気センサ62からの出力信号が入力される。液位検出部80は、磁気センサ61,62から得られる出力信号から液位を検出するものであって、本実施形態では2つの磁気センサ61,62から得られた出力信号の差分に基づいて液位を検出する。図5は、第2実施形態に係るフロート40の正面図であり、図6は、第2実施形態に係るフロート40の上面図である。図5及び図6に示すように、フロート40は、上記した磁石41に加えて、複数の金属球42と、樹脂ケース43とを備えている。金属球42は、第1実施形態のものと同様である。樹脂ケース43は、第1実施形態と同様に複数の金属球42を収容可能な容器であって、第2実施形態においては8個の金属球42を収容可能となっている。この樹脂ケース43は、金属球42の収容状態において金属球42をむき出しとする開放構造となっている。具体的に図6に示すように、樹脂ケース43は、上面視した場合、磁石41の位置を中心として十字状に広がる骨組み43aと、この骨組み43aをつなぐ円形の骨組み43bとにより構成されており、この骨組みによって金属球42が保持された構造となっている。また、樹脂ケース43には、磁石41の周囲に金属球42を固定するための固定溝固定部44が形成されている。固定溝44は、金属球42の形状に合致するように略半円状に切り欠かれた溝であり、金属球42は固定溝44に嵌ることによって磁石41を中心とした周方向への移動が規制されている。なお、第2実施形態に係るフロート40において作用等は第1実施形態のものと同様である。このようにして、第2実施形態に係るフロート40によれば、第1実施形態と同様に、液体Fの浸透進入を防止すると共に、重量の増大を抑制し、且つ、汎用性に優れたフロート40を提供することができる。また、浮力が変化して出力特性が変化してしまう事態を抑制することができる。さらに、第2実施形態によれば樹脂ケース43は、金属球42を固定して収容可能な固定溝44を有するため、振動等により金属球42が動いて、振動毎に液位が変化して検出される事態を防止することができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、フロート21,40は上記した形状に限らず、種々の変更が可能である。さらに、本実施形態において液体Fが浸透進入しない環境等に用いられる液体検出装置1,2であれば、金属球21a,42に限らず樹脂球体などを用いるようにしてもよい。"