画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置であって、前記用紙に画像を印字する画像形成部と、前記用紙を排出する排出口と、前記排出口から排出済みの用紙が、外部から引っ張られていることを判定する用紙搬送監視部と、前記用紙を裁断する用紙裁断手段と、を備え、前記用紙搬送監視部によって、前記画像印字領域の排出が可能な位置となる前に前記排出口から排出済みの用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して前記用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を裁断する画像形成装置。前記用紙搬送監視部は、前記用紙に設けられた目印間の通過時間と当該目印間の距離とから前記用紙の搬送速度を求めることによって、前記用紙が外部から引っ張られているか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。請求項1又は2に記載の画像形成装置が搭載された電子機器。画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置の用紙裁断方法であって、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、前記用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を分離するように裁断する画像形成装置の用紙裁断方法。前期判定は、前記用紙に設けられた目印間の通過時間と当該目印間の距離とから前記用紙の搬送速度を求めることによって、前記用紙が外部から引っ張られているか否かを判定することを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置の用紙裁断方法。画像印字後に用紙を裁断する画像形成装置としては、例えば、キャッシュレジスタの他、セルフサービスのガソリンスタンドやコンビニエンスストアの情報端末、FAXがある。これらは、印字した用紙のみを裁断して切り離せるので用紙の無駄遣いを防止できる。しかしながら、画像印字後に用紙を裁断する画像形成装置においては、印字中、若しくは印字完了前の印字動作停止時などに、ユーザの悪戯や誤認によって用紙が引っ張られるケースがある。このような場合、用紙の無駄が生じる。また、画像形成装置が故障してしまう場合もある。これらの問題を回避する方法として、画像印字完了前の用紙を装置内部に収容し、ユーザが用紙を触れないようにする方法が考えられる。しかし、この方法によれば、画像印字完了前の用紙を収容するスペースを確保しなければならない。スペース確保によって、装置サイズが大きくなるという問題がある。特に、用紙サイズが大きい場合において問題となる。本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置を大型化するという方法によらずにユーザの悪戯や誤認による用紙の無駄を防止可能な画像形成装置、及び電子機器、並びに画像形成装置の用紙裁断方法を提供することである。本発明に係る画像形成装置は、画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置であって、前記用紙に画像を印字する画像形成部と、前記用紙を排出する排出口と、前記排出口から排出済みの用紙が、外部から引っ張られていることを判定する用紙搬送監視部と、前記用紙を裁断する用紙裁断手段とを備え、前記用紙搬送監視部によって、前記画像印字領域の排出が可能な位置となる前に前記排出口から排出済みの用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して前記用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を裁断するものである。本発明に係る電子機器は、上記画像形成装置を搭載したものである。本発明に係る画像形成装置の用紙裁断方法は、画像印字後に、印字領域の用紙を裁断する画像形成装置の用紙裁断方法であって、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、前記用紙が外部から引っ張られていると判定された場合に、当該判定と連動して用紙裁断手段によって当該位置で前記用紙を分離するように裁断するものである。本発明によれば、装置を大型化するという方法によらずにユーザの悪戯や誤認による用紙の無駄を防止可能な画像形成装置、及び電子機器、並びに画像形成装置の用紙裁断方法を提供できるという優れた効果を有する。以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。また、以降の図における各部材のサイズや比率は、説明の便宜上のものであり、実際のものとは異なる。図1に、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアに設置されたセルフサービスの電子機器である情報端末1の模式的正面図を、図2に、情報端末1に搭載された画像形成装置2の模式的側面図を示す。情報端末1は、ユーザに必要な情報をロールペーパー16から引き出された用紙15に印刷する画像形成装置2、情報入力を行う情報入力装置3等が搭載されている。情報入力装置3は、表示ディスプレイ11、キーボード12、カード挿入口13等を有する。ユーザは、例えば、情報入力装置3のカード挿入口13にカードを挿入して暗証番号を入力することにより情報端末1からデーターベース等にアクセスする。或いは、お客様番号入力により情報端末1からデーターベース等にアクセスする。そして、必要な情報の取得や情報更新等を行い、必要なデータを印字した用紙を画像形成装置2から受け取る。画像形成装置2は、単色の画像を出力する電子写真式プリンタであり、画像形成部が内蔵されている。但し、この電子写真式プリンタは、単色のプリンタに限定されず、多色カラーの電子写真式プリンタであってもよい。画像形成装置2は、着脱可能なEPカートリッジ20、用紙15の排出口14等を有する。EPカートリッジ20は、感光体ドラム21、帯電器22、現像器23、トナー収納部24等を有する。EPカートリッジ20の周囲には、感光体ドラム21に所定の静電潜像形成用の光ビームを出力する露光手段25と、感光体ドラム21上の静電潜像が現像器23で現像されてなる転写用トナー画像を所定の用紙15に転写する転写手段26と、用紙15を順次給紙する給紙手段27と、画像形成装置2全体の動作を制御する制御部不図示等が設置されている図2参照。感光体ドラム21は、図2に示す矢印A方向に回転駆動するようになっている。感光体ドラム21の表面は、帯電体22によって帯電される。帯電体22は、感光体ドラム21同様、回転駆動するブラシ等からなっている。感光体ドラム21の表面は、LEDあるいは半導体レーザ等からなる露光手段25によって露光され、静電潜像が形成される。EPカートリッジ20内には、回転駆動するサプライローラ29が備えられていて、このサプライローラ29により現像器23にトナーが供給される。感光体ドラム21の表面に形成された静電潜像は、現像器23にて現像されトナー像を形成する。このトナー像は、給紙手段30としての搬送ローラによって感光体ドラム21と接しながら搬送される用紙15に転写される。このとき、前述した転写手段26によってトナー像が転写される。転写後に感光体ドラム21表面に残留したトナーは、クリーニングブレード30により除去され、用紙15に転写されたトナー像は、定着部28により加圧、加熱されて用紙15に定着される。定着部28によって画像が定着された用紙15は、排出口14から排出される。排出口14と定着部28との間には、用紙搬送監視部31、用紙裁断手段32が定着部28側からこの順に設置されている。用紙15は、ロールペーパー16から引き出されたものであり、排出口14から排出済みの用紙15が用紙裁断手段32によって裁断されるようになっている。以上のように構成された画像形成装置2は、画像印字後に用紙裁断手段32によって印字された領域の用紙15が裁断される。これらの工程を経て、アクセス情報の詳細が印字された用紙15をユーザが受け取る。なお、用紙裁断手段32は、例えば、用紙切断用のカッターなどである。本実施形態に係る画像形成装置2は、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、排出口14から排出済みの用紙15をユーザが悪戯により若しくは誤認によって引っ張った場合に以下のように動作する。すなわち、画像形成装置2は、用紙15が引っ張られたことを判定し、その判定に連動して用紙裁断手段32によって当該位置で用紙を分離するように裁断する。なお、画像印字領域の排出が可能な位置にあるとは、用紙15に印字予定のものが全て印字され、かつ、用紙裁断手段32によって用紙15を裁断した際に、ユーザが受け取る用紙15に所望の内容が全て印字されている場合をいう。従って、印字途中の場合、及び印字完了後であっても、用紙裁断手段32によって用紙15を裁断した際に、ユーザが受け取る用紙15に所望の内容が全て印刷されない場合には、画像印字領域の排出が可能な位置にないと判定されることになる。以下、画像印字領域の排出が可能な位置となる前にユーザが悪戯により、若しくは誤認によって排出口14から出てきた用紙15を引っ張った場合の動作について、図3~図5を用いつつ説明する。図3は、用紙15の裏側の模式図である。同図に示すように、用紙15には、用紙の裏側の両端部に等間隔に目印17が形成されている。この目印17は、位置検出のための目印である。目印17の間隔は、特に限定されないが、測定精度の観点からは、間隔が短いほうが好ましい。目印17の間隔は、例えば、3mm~30mmである。図4は、用紙搬送監視部31の動作を説明するための説明図であり、図5は、用紙搬送監視部31及びその周辺の動作を説明するフローチャート図である。画像形成装置2の動作開始により、まず、コントロール部40に設けられたカウンタ部41において、リセット43によってカウンタ42がリセットされるStep1。次いで、印字済みの用紙が排出可能な位置にあるか否かを判定するStep2。印字済みの用紙が排出可能な位置にある場合、用紙15は、通常モードに従って、印字部が排出口14から排出された段階で用紙裁断手段32によって裁断されStep9、動作を完了する。一方、印字済みの用紙が排出可能な位置にない場合には、用紙搬送監視部31によって目印17を検知するStep3。検知と同時に、カウンタ部41では、リセット43に基づいてカウンタ42をリセットしてスタートするStep4。Step3において目印17が未検知の場合には、検知されるまでStep4の動作を待機する。Step4の動作後、Step3で検知した一番目の目印17に隣接する二番目の目印17を検知するStep5。検知と同時に、カウンタ部41ではカウンタ42取得動作を一旦打ち切り、カウント情報を演算部44に送信する。カウントされた目印間の通過時間と、その目印17間の距離から用紙15の搬送速度を演算部44で算出するStep6。次いで、演算部44において、搬送速度スペックの最大値固定値と比較を行いStep7、搬送速度スペックの最大値越えが検出された場合には、排出口14から排出された用紙15が外力により引っ張られたと判断し、排出口14から排出された用紙15を即座に装置内部の用紙15から切り離すように裁断するStep8。すなわち、演算部44を介して用紙裁断手段32に、用紙15の裁断を指示する。用紙15を裁断後、演算部44を介して指示部45に対し、画像印字をリトライするように要求する。一方、搬送速度スペックの最大値を超えていない場合には、Step1からの動作を画像印字完了Step9まで繰り返す。すなわち、Step1、2の後にStep3に進んだ場合には、三番目の目印17のカウントを行う。換言すると、画像印字後に、用紙15の目印17が用紙搬送監視部31を通過した時点で、画像形成装置2内部に内蔵されたカウンタ41を作動し、次の目印17を通過するまでの時間を測定し、目印17間の距離から搬送速度を算出する。次いで、搬送速度スペックの最大値固定値と測定値を比較する。比較の結果、スペックオーバーと判定された場合には、外力により用紙が引っ張られたと判断し、用紙裁断手段32を用いて即座に用紙15を裁断する。しかも、上記監視は、本実施形態においては目印17毎に行う。従って、異常な用紙15の排出をいち早く検出することができる。この方法によれば、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、排出口14から排出済みの用紙15がユーザによる悪戯や誤認によって引っ張られた場合に、用紙15をすぐに切断することができる。その結果、排出用紙15の無駄を防止することができる。さらに、装置の故障を防止することができる。また、用紙15を切断するシステムを採用しているので、画像定着後の用紙15を排出口14の前で収容するためのスペースを確保する必要がない。従って、装置が大型化するのを防止できる。また、装置の構造が複雑化するのを防止できる。また、外部の用紙の引っ張りを自動的に判定して用紙を裁断するので、セルフサービスの電子機器等において好適に利用できる。また、本実施形態においては、目印17を用紙15の両端部で判定しているので、用紙ずれなども合わせて判定して、必要に応じて用紙15の裁断を実行することができる。なお、上記実施形態においては、通過する目印17を全て検知対象とする例を挙げたが、搬送速度の算出を適宜、間引きしてもよい。例えば、隣接する目印17例えば、一番目の目印と二番目の目印間でカウントして搬送速度を算出後、次の目印17例えば、三番目の目印と四番目の目印間のカウントを省略し、その次の目印17例えば、五番目の目印と六番目の目印間をカウントするようにしてもよい。また、隣接する目印17間でカウントして搬送速度を算出する例を挙げたが、これに限定されず、所定の周期の目印17間でカウントして搬送速度を算出してもよい。例えば、奇数番目の隣接する目印17間でカウントして搬送速度を算出してもよい。また、用紙15の裏側の左右両端部に目印17を設ける例を挙げたが、どちらか一方の端部のみに目印を設けたり、用紙の中央部に目印を設けたりしてもよい。また、用紙に開口部などを設けて目印としたりしてもよい。また、用紙搬送監視部31の具体例としては、上記実施形態の態様に限定されない。換言すると、図6に示すようなフローを経る画像形成装置の用紙裁断方法に広く適用できる。すなわち、画像印字開始後に、図6に示すようにStep10の判定を継続して行う。具体的には、画像印字領域の排出が可能な位置となる前に、排出口14から排出済みの用紙15が外力によって引っ張られていないか判定を継続的に行う。Step10において、排出済みの用紙が引っ張りを受けていると判定された場合には、判定と連動して用紙裁断手段32によって当該位置で用紙15を分離するように裁断するStep11。次いで、Step11の後に、印字をリトライするように指示しStep12、Step10の動作からやり直す。但し、Step12のステップは、必須ではなく、ニーズや用途においては省略し用紙排出を終了してもよい。すなわち、動作を終了して絵もよい。一方、Step10において、排出済みの用紙が引っ張りを受けていると判定されなかった場合には、通常モードに従って、用紙を排出して裁断しStep13、動作を完了する。また、上記実施形態の搬送速度を算出する方法においても、様々な変形が可能である。例えば、目印17を用いて搬送速度を算出する例を挙げたが、他の公知の搬送速度算出方法を制限なく適用することができる。さらに、搬送速度を算出して用紙15の引っ張りを検出する方法に代えて、他の手段を採用してもよい。例えば、用紙搬送監視部として、用紙の引っ張り力を判定する荷重センサなどを内蔵し、用紙15の引っ張り力により外部の引っ張りの有無を判定してもよい。また、用紙裁断手段32としては、用紙カッターにより切断する方法に限定されず、公知の用紙切断方法を制限なく利用することができる。例えば、レシート用紙端部に切り込みを入れて用紙を切断するようにしたり、用紙上部または下部から穴をあけることで引き抜く力を利用したりして用紙を切り取ってもよい。また、上記実施形態においては、電子機器として情報端末の例を挙げたが、画像形成装置を搭載する電子機器全般に本発明を適用することができる。また、上記実施形態においては、画像形成装置の例としてEPカートリッジを適用する例を挙げたが、種々の形態の画像形成装置に本発明を適用可能である。また、用紙は、ロールペーパーから引き出されたものに限定されず、画像印字後に用紙を裁断するものに対して広く適用できる。