コイルと、前記コイル周辺に設置されるヨークと、前記ヨークと共に前記コイル周辺に磁気経路を形成する金属板と、前記金属板に固定設置される固定コアと、前記コイルが励磁されると前記固定コアに接触する可動コアと、前記可動コアと前記固定コアとの間に設置され、前記可動コアが前記固定コアから分離されるように付勢力を与える復帰ばねと、前記可動コアに連結されて前記可動コアと共に移動可能なシャフトと、前記シャフトに結合されて前記シャフトと共に移動可能に備えられる可動接点と、前記可動接点に対向して固定設置され、前記可動接点との接離によって電気的回路が閉路又は開路されるようにする固定接点と、前記可動接点が前記固定接点に接触するように前記可動接点を付勢する接圧ばねとを含み、前記固定コアと前記接圧ばねとの間に、前記シャフト及び前記固定コアを付勢する緩衝部材が備えられることを特徴とする騒音低減型電磁開閉器。前記固定コアの外周面に、固定溝が形成され、前記緩衝部材の一端に、前記固定溝に嵌められて結合されるように、固定顎が形成される、請求項1に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記緩衝部材は、円筒状に形成され、一端に前記固定顎が形成される側壁と、前記側壁の他端で内周側に折曲形成され、前記接圧ばねを支持する上部顎とを含む、請求項2に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記上部顎の内側面が前記固定コアの上面より高く形成される、請求項3に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記側壁が平滑管状に形成される、請求項3に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記側壁が蛇腹管状に形成される、請求項3に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記固定溝が、前記金属板の上面と同一平面に形成されるか、又は前記金属板より前記接圧ばね側に隣接して形成される、請求項2~6のいずれか一項に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記固定顎が前記固定溝の深さより長く形成される、請求項7に記載の騒音低減型電磁開閉器。前記緩衝部材には、前記固定コアと前記シャフトとの間に緩衝空間部が形成される、請求項1に記載の騒音低減型電磁開閉器。このような従来の電磁開閉器においては、前記コイルに電源が供給されて磁界が形成されると、前記可動コアは前記固定コア側に吸引され、前記可動コアに連結されたシャフトにより上部の通電部が動作する。しかし、前記可動コアと共に動くシャフトが前記固定コアに接触する過程で衝突騒音が発生し、その騒音により製品の感性品質が低下する。本発明の目的は、耐久性を長時間維持しつつ、結合工程を単純化することのできる騒音低減型電磁開閉器を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、コイルと、前記コイル周辺に設置されるヨークと、前記ヨークと共に前記コイル周辺に磁気経路を形成する金属板と、前記金属板に固定設置される固定コアと、前記コイルが励磁されると前記固定コアに接触する可動コアと、前記可動コアと前記固定コアとの間に設置され、前記可動コアが前記固定コアから分離されるように付勢力を与える復帰ばねと、前記可動コアに連結されて前記可動コアと共に移動可能なシャフトと、前記シャフトに結合されて前記シャフトと共に移動可能に備えられる可動接点と、前記可動接点に対向して固定設置され、前記可動接点との接離によって電気的回路が閉路又は開路されるようにする固定接点と、前記可動接点が前記固定接点に接触するように前記可動接点を付勢する接圧ばねとを含み、前記固定コアと前記接圧ばねとの間に、前記シャフト及び前記固定コアを付勢する緩衝部材が備えられる騒音低減型電磁開閉器を提供する。本発明による騒音低減型電磁開閉器においては、緩衝部材の内部に緩衝空間部が形成されることにより、前記緩衝部材の付勢力に加えて、前記緩衝空間部に溜まる空気により、衝撃を吸収することができる。また、前記緩衝部材が固定コアの溝に結合されることにより、動作時に前記緩衝部材が離脱することを防止して、耐久性を長時間維持することができる。さらに、前記緩衝部材が前記固定コアと金属板を支持するので、組立工程を単純化することができる。以下、本発明による騒音低減型電磁開閉器を添付図面に示す一実施形態に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明による騒音低減型電磁開閉器の開状態を示す断面図であり、図2は、本発明による騒音低減型電磁開閉器の閉状態を示す断面図であり、図3は、本発明による固定コアを示す側面図であり、図4は、本発明による緩衝部材の一実施形態を示す斜視図である。図1及び図2に示すように、本発明による騒音低減型電磁開閉器10は、駆動部100と、駆動部100により上下方向に動いて外部とスイッチングされる通電部200とを含む。通電部200は、固定接点220及び可動接点210を備え、電磁開閉器10に接続された外部装置に対するスイッチングを行えるように接点の開閉構造を含む。駆動部100は、電気的信号を用いて接点の開閉を制御できるようにするものであり、電気的信号により磁気力を発生して接点の駆動力を生成するコイル110と、コイル110の内部に固定される固定コア140と、固定コア140に当接可能に配置される可動コア150とを備える。コイル110と固定コア140及び可動コア150との間には、コイル110が巻装されるコイルボビン180が備えられ、コイルボビン180の軸方向に沿って上下方向に固定コア140及び可動コア150が配置される。固定コア140と可動コア150とは、コイル110により発生する磁束を通過させる磁路を形成する。そして、コイル110により発生する磁束は、可動コア150が上下方向に運動できるように駆動力を与える。コイルボビン180と固定コア140及び可動コア150との間には、コア容器190が備えられる。コア容器190は、非磁性材料からなり、通電部200側の一面は開口して他面は有底の円筒状に形成される。すなわち、コア容器190は、固定コア140及び可動コア150が収納される容器のような形状を有し、固定コア140及び可動コア150は、それぞれ外径がコア容器190の内径と同程度である円筒状に形成される。可動コア150は、コア容器190の軸方向に移動可能である。可動コア150の移動範囲は、固定コア140に当接する当接位置と、固定コア140から離れてコア容器190の他面の底面に位置する初期位置との間になる。可動コア150は、後述する接圧ばね230により固定コア140と当接し、後述する復帰ばね160により初期位置に復帰する。固定コア140及び可動コア150の中央部には、軸方向に貫通する貫通口が備えられる。前記貫通口には、駆動部100と通電部200を貫通して連結するシャフト170が設置されている。シャフト170は、上端に可動接点210が結合され、下端に可動コア150が結合されており、可動コア150の上下運動を可動接点210に伝達する。駆動部100の上方には、カバー240が載置されて結合される。カバー240は、下部が開口した箱状に形成され、カバー240の上部には、固定接点220及び固定端子が挿入される端子孔符号なしが形成される。また、カバー240の内部には、固定接点220の下方に、シャフト170に結合されてスイッチングのための固定接点220との接離を行う空間を有する可動接点210が配置される。可動接点210の下部には、可動接点210が固定接点220に接触する際に付勢力を与える接圧ばね230が備えられる。接圧ばね230により、可動接点210が固定接点220に所定以上の圧力で接触した状態を維持することができる。また、接圧ばね230は、可動接点210が固定接点220から分離される際に、可動コア150及びシャフト170の移動速度を減少させることにより、可動コア150がコア容器190に接触する際の衝撃力を緩和して騒音振動の発生を抑制することができる。そして、シャフト170の上端には、シャフト170の移動により移動可能な可動接点210が結合され、可動接点210の上方には、可動接点210に対向するように固定接点220が固定設置される。固定接点220は、可動接点210との接離によって電気的回路が閉路又は開路されるようにする。また、可動接点210の下部には、接圧ばね230が備えられ、接圧ばね230は、シャフト170の周囲に設置され、固定接点220に接触するように可動接点210に付勢力を与える。前述したように、電磁開閉器10においては、コイル110に電源が供給されて磁界が形成されると、可動コア150は固定コア140側に吸引され、可動コア150に連結されたシャフト170により上部の通電部200が動作する。このとき、可動コア150が固定コア140に接触して衝突騒音が発生し、その騒音により製品の感性品質が低下する。これを解決するために、固定コア140とシャフト170との間に鋸歯状の山が形成された環状の緩衝部材を装着することにより、固定コア140とシャフト170との間で発生する振動及び騒音を低減することができる。しかし、このように鋸歯状の山が形成された環状の緩衝部材は、構造の特性上、衝撃疲労の蓄積による破損の恐れがあるだけでなく、固定コア140に単純装着されるため、繰り返し動作により初期位置から離脱して他の構造物間に挟まってしまう恐れもある。そこで、本実施形態においては、鉢状の緩衝部材を提供する。前記鉢状の緩衝部材は、内部に緩衝空間部を有し、固定コアの溝に結合され、固定コアと金属板を支持する構造を有する。このために、本実施形態においては、固定コア140の上部には、周りに沿って内側へ凹入した固定溝141を形成し、緩衝部材300には、固定溝141に嵌められて固定されるように固定顎330を形成する。固定溝141は、後述する固定顎330が嵌められて金属板130を支持するように形成されることが好ましい。このために、固定顎330が固定溝141の深さより長く形成されるようにしてもよい。緩衝部材300は、円筒状に形成される側壁310と、側壁310の上端で内側に折曲形成され、接圧ばね230を支持する上部顎320と、側壁310の下端で内側に折曲形成される固定顎330とからなる。側壁310は、平滑管状に形成してもよく、図5に示すように蛇腹管状に形成してもよい。側壁310の内側面と固定コア140の上面との間に所定の緩衝空間部340が形成されるように、側壁310の高さは、固定溝141から固定コア140の上面までの間隔より高く形成してもよい。前述したように、固定コア140の上部周面に内側へ凹入した固定溝141が形成された場合、緩衝部材300の固定顎330が固定コア140の固定溝141に嵌められて結合されることにより、シャフト170の駆動時に緩衝部材300が離脱することを防止することができる。本発明は、添付図面に示す一実施形態に基づいて説明されたが、これは例示的なものにすぎず、当該技術分野における通常の知識を有する者であればこれから様々な変形や均等な他の実施形態が可能であることを理解できるであろう。よって、本発明の権利範囲は、添付された特許請求の範囲により定められるべきである。