"沈下した建築物の基礎に隣接する地面を掘削する掘削工程と、前記掘削工程により表出した基礎の垂直部に帯板状の補強材を取り付ける基礎補強工程と、前記掘削した地面の前記補強材と隣接する位置に、前記建築物の荷重を利用して鋼管杭を圧入する鋼管杭圧入工程と、前記鋼管杭が前記建築物の荷重による限界まで圧入された後、沈下した建築物が水平状態となるように調整する調整工程と、前記調整工程により調整された状態で、前記補強材と前記鋼管杭とを連結する連結工程と、前記掘削した地面を埋め戻す埋め戻し工程とからなる建築物の沈下修正工法。沈下した建築物の基礎に隣接する地面を掘削する掘削工程と、前記掘削工程により表出した基礎の垂直部に帯板状の補強材を取り付ける基礎補強工程と、前記掘削した地面の前記補強材と隣接する位置に、前記建築物の荷重を利用して鋼管杭を圧入する鋼管杭圧入工程と、前記圧入した鋼管杭の内側に前記鋼管杭よりも小径の内管を挿入し、前記内管に砂利を投入して前記鋼管杭の内側で上下動させて、前記内管の先端部から前記鋼管杭が圧入される地盤に砂利を放出して敷き固める地盤強化工程と、前記鋼管杭が前記建築物の荷重による限界まで圧入された後、沈下した建築物が水平状態となるように調整する調整工程と、前記調整工程により調整された状態で、前記補強材と前記鋼管杭とを連結する連結工程と、前記掘削した地面を埋め戻す埋め戻し工程とからなる建築物の沈下修正工法。しかしながら、上記従来工法においては、以下のような問題がある。まず、基礎10を支持するための鋼管杭30を基礎10の直下に打ち込んで圧入していくため、最初に基礎10の直下を大きく掘削しなければならない。また、基礎10の直下での作業になるため鋼管杭30の継ぎ足しなどが行いにくい。さらに、鋼管杭30を打ち込んでいく地盤が軟弱な場合、なかなか建築物80の荷重による限界に達せず、深くまで圧入しなければならないためコスト高になる。本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、地盤沈下による建築物の沈下を鋼管杭の打ち込みより修正する工法であって、掘削範囲が狭くてよく、作業効率に優れ、また、軟弱な地盤においてもコスト高を抑制することの可能な、建築物の沈下修正工法を提供するものである。請求項1に係る発明の建築物の沈下修正工法は、沈下した建築物の基礎に隣接する地面を掘削する掘削工程と、前記掘削工程により表出した基礎の垂直部に帯板状の補強材を取り付ける基礎補強工程と、前記掘削した地面の前記補強材と隣接する位置に、前記建築物の荷重を利用して鋼管杭を圧入する鋼管杭圧入工程と、前記鋼管杭が前記建築物の荷重による限界まで圧入された後、沈下した建築物が水平状態となるように調整する調整工程と、前記調整工程により調整された状態で、前記補強材と前記鋼管杭とを連結する連結工程と、前記掘削した地面を埋め戻す埋め戻し工程とからなる。請求項2に係る発明の建築物の沈下修正工法は、沈下した建築物の基礎に隣接する地面を掘削する掘削工程と、前記掘削工程により表出した基礎の垂直部に帯板状の補強材を取り付ける基礎補強工程と、前記掘削した地面の前記補強材と隣接する位置に、前記建築物の荷重を利用して鋼管杭を圧入する鋼管杭圧入工程と、前記圧入した鋼管杭の内側に前記鋼管杭よりも小径の内管を挿入し、前記内管に砂利を投入して前記鋼管杭の内側で上下動させて、前記内管の先端部から前記鋼管杭が圧入される地盤に砂利を放出して敷き固める地盤強化工程と、前記鋼管杭が前記建築物の荷重による限界まで圧入された後、沈下した建築物が水平状態となるように調整する調整工程と、前記調整工程により調整された状態で、前記補強材と前記鋼管杭とを連結する連結工程と、前記掘削した地面を埋め戻す埋め戻し工程とからなる。請求項1及び請求項2に係る発明によれば、掘削工程において沈下した建築物の基礎に隣接する地面を掘削し、基礎補強工程において表出した基礎の垂直部に帯板状の補強材を取り付けるので、沈下による基礎の割れ等を補強することができる。また、鋼管杭圧入工程において掘削した地面の補強材と隣接する位置に建築物の荷重を利用して鋼管杭を圧入するので、鋼管杭の圧入位置が基礎の直下ではなく、基礎の直下を大きく掘削する必要がない。従って、掘削範囲が狭くてよく、鋼管杭の継ぎ足しなどの作業効率にも優れている。また、基礎には帯板状の補強材を取り付けてあるので、鋼管杭の圧入時に、建築物の荷重を分散させることなく効率的に利用することができる。また、鋼管杭が建築物の荷重による限界まで圧入された後、調整工程において沈下した建築物が水平状態となるように調整し、その状態で連結工程において補強材と鋼管杭とを連結するので、基礎に取り付けられた補強材と鋼管杭を連結して建築物の水平状態を維持することができる。また、埋め戻し工程において掘削した地面を埋め戻すので、補強材や鋼管杭は地面に隠れてしまい目につきにくい。また、請求項2に係る発明によれば、地盤強化工程において、圧入した鋼管杭の内側に鋼管杭よりも小径の内管を挿入し、内管に砂利を投入して鋼管杭の内側で上下動させて、内管の先端部から鋼管杭が圧入される地盤に砂利を放出して敷き固めるので、敷き固めた砂利により地盤を強化することができる。従って、地盤が軟弱であっても圧入する深さを比較的浅くすることができる。以上本発明によれば、地盤沈下による建築物の沈下を鋼管杭の打ち込みにより修正する工法であって、掘削範囲が狭くてよく、作業効率に優れ、また、軟弱な地盤においてもコスト高を抑制することの可能な、建築物の沈下修正工法を提供することができる。次に、図1乃至図13を参照して、本発明の実施形態に係る建築物の沈下修正工法について説明する。図1は、本実施形態に係る建築物の沈下修正工法以下、本工法という。を示す工程図である。本工法は、掘削工程100、基礎補強工程200、鋼管杭圧入工程300、地盤強化工程400、調整工程500、連結工程600、及び埋め戻し工程700の各工程からなる。なお、地盤強化工程400は、対象となる地盤の強度によっては行わなくてもよい。また、各図面には建築物の記載を省略してあるが、図14に示すのと同様に、基礎10の上には建築物80が存在する。以下、各工程について詳細に説明する。まず掘削工程100について説明する。図2は、掘削工程100を示す断面図である。図2に示すように基礎10は、垂直部11と水平部12とからなる断面逆T字形となっている。掘削工程100においては、沈下した建築物80の基礎10を持ち上げるために、持ち上げたい基礎10に隣接する地面Gを掘削する。このとき、基礎10の垂直部11の垂直面が表出するように掘削する。次に、基礎補強工程200について説明する。図3及び図4はそれぞれ、基礎補強工程200を示す、断面図及び正面図である。基礎補強工程200においては、掘削工程100により表出した基礎10の垂直部11に、帯板状の補強材20を取り付ける。このとき、図4に示すように、沈下修正しようとする基礎10の水平方向に沿って補強材20を取り付ける。補強材20としては例えば鉄製の平板を用い、図3に示すように複数のボルト21により取り付けることができる。ただし、強度が確保できれば、他の部材、他の取り付け方法を用いてもよい。次に、鋼管圧入工程300について説明する。図5及び図6はそれぞれ、鋼管圧入工程300を示す、断面図及び正面図である。鋼管圧入工程300においては、掘削した地面Gの補強材20と隣接する位置に、建築物80の荷重を利用して鋼管杭30を圧入する。本実施形態においては、建築物80の荷重を利用して鋼管杭30を圧入するために、ジャッキ40及び圧入用治具50を用いる。圧入用治具50は、図6に示すように、2本の柱部53,53を上辺部52で連結したゲート型である。また、図5に示すように、柱部53,53の下端には基礎10の水平部12の下面に当接する支持部51,51が形成されている。鋼管圧入工程300においては、まず圧入用治具50を基礎10に隣接して配置する。このとき、図5及び図6に示すように、圧入用治具50の配置場所では、圧入用治具50の支持部51を基礎10の水平部12の下面に挿入するために、地面Gを掘削する。ただし、支持部51が挿入できればよいので、それほど大きく掘削する必要はない。また、圧入用治具50の柱部53,53を通すために、基礎10の水平部12の一部を除去する。そして、掘削した地面Gの補強材20と隣接する位置に鋼管杭30を配置する。補強材20と隣接する位置としたのは、後述する連結工程600において補強材20と鋼管杭30とを連結するためである。そして、鋼管杭30の上面と、圧入用治具50の上辺部52の下面との間に、ジャッキ40を配置する。以上のように配置することにより、建築物80の荷重は、基礎10、圧入用治具50、ジャッキ40を介して鋼管杭30に伝達され、鋼管杭30は地面に圧入されていく。なお、鋼管杭30は、適当な長さのものを用いながら、接続部材や溶接等により順次継ぎ足しながら圧入していく。図5及び図6においては、鋼管杭31と鋼管杭32が継ぎ足された様子が示されている。そして、鋼管杭30が強固な地盤に到達して建築物80の荷重による圧入が行われなくなる限界まで圧入していく。次に、地盤強化工程400について説明する。地盤強化工程400においては、鋼管杭30を圧入する地盤が軟弱な場合に、その地盤に砂利を放出して地盤を強化し、鋼管杭30の圧入深さを浅くする。図7及び図8は、地盤強化工程400を示す図である。なお、地盤強化工程400は、対象となる地盤の強度によっては行わなくてもよい。まず、鋼管杭30を地面に圧入して強化すべき地盤に到達した後、図7に示すように、鋼管杭30の内側に鋼管杭30よりも小径の内管60を挿入する。内管60の先端部61はテーパー状に縮径している。次に、図8aに示すように、内管60に砂利62を投入し、鋼管杭30の内側で内管60を上下させる。そうすると、図8bに示すように、内管60の先端部61から鋼管杭30が圧入される地盤に砂利62が放出される。そして、図8cに示すように、放出された砂利62が、内管60の先端部61により軟弱な地盤の中で敷き固められて、徐々に地盤が強化される。そして、強化された地盤において、建築物80の荷重による鋼管杭30の圧入が行われなくなる限界に達するようになる。最後に内管60を鋼管杭30から引き抜く。なお、内管60の先端部61で砂利62を敷き固めるときに、鋼管杭30の圧入と同様に建築物80の荷重を利用することができる。次に、調整工程500について説明する。図9は、調整工程500を示す正面図である。本工法においては、沈下した建築物80の基礎10を持ち上げるために、複数の場所に鋼管杭30を圧入していく。図9には、3カ所に鋼管杭30を圧入したものを示している。それぞれの場所で鋼管杭30を建築物80の荷重による限界まで圧入すると、調整工程500において、沈下した建築物80が水平状態となるように、ジャッキ40を操作して建築物80を持ち上げていく。このとき複数のジャッキ40を集中管理し、バランスを取りながら持ち上げる。次に、連結工程600について説明する。図10、図11、図12はそれぞれ、連結工程600を示す断面図、正面図、平面図である。連結工程600においては、調整工程500で調整された建築物80の高さの状態を維持するために、補強材20と鋼管杭30とを連結する。本実施形態においては、補強材20と鋼管杭30とを連結部材70を介して連結する。連結部材70は、断面コ字状の鋼材であり、連結部材70の凹部に鋼管杭30が包み込まれるように溶接等により固定され、連結部材70の背面が補強材20に溶接等により固定される。なお、本実施形態では連結部材70を用いたが、補強材20と鋼管杭30との連結方法は特に限定されない。また、鋼管杭30の内部にはモルタルを流し込んで補強する。また、建築物80を持ち上げた結果、基礎10の下に隙間が生じるため、その部分にもモルタルを流し込む。次に、埋め戻し工程700について説明する。図13は、埋め戻し工程700を示す断面図である。埋め戻し工程700においては、掘削した地面Gに土を入れて埋め戻す。このとき、補強材20や鋼管杭30が見えなくなるまで土を埋めることが好ましい。以上により、本実施形態に係る建築物の沈下修正工法が完了する。本実施形態に係る建築物の沈下修正工法によれば、掘削工程100において沈下した建築物80の基礎10に隣接する地面Gを掘削し、基礎補強工程200において表出した基礎10の垂直部11に帯板状の補強材20を取り付けるので、沈下による基礎10の割れ等を補強することができる。また、鋼管杭圧入工程300において掘削した地面Gの補強材20と隣接する位置に建築物80の荷重を利用して鋼管杭30を圧入するので、鋼管杭30の圧入位置が基礎10の直下ではなく、基礎10の直下を大きく掘削する必要がない。従って、掘削範囲が狭くてよく、鋼管杭30の継ぎ足しなどの作業効率にも優れている。また、基礎10には帯板状の補強材20を取り付けてあるので、鋼管杭30の圧入時に、建築物80の荷重を分散させることなく効率的に利用することができる。また、地盤強化工程400において、圧入した鋼管杭30の内側に鋼管杭30よりも小径の内管60を挿入し、内管60に砂利62を投入して鋼管杭30の内側で上下動させて、内管60の先端部61から鋼管杭30が圧入される地盤に砂利62を放出して敷き固めるので、敷き固めた砂利62により地盤を強化することができる。従って、地盤が軟弱であっても圧入する深さを比較的浅くすることができる。また、鋼管杭30が建築物80の荷重による限界まで圧入された後、調整工程500において沈下した建築物80が水平状態となるように調整し、その状態で連結工程600において補強材20と鋼管杭30とを連結するので、基礎10に取り付けられた補強材20と鋼管杭30を連結して建築物80の水平状態を維持することができる。また、埋め戻し工程700において掘削した地面Gを埋め戻すので、補強材20や鋼管杭30は地面に隠れてしまい目につきにくい。以上本実施形態に係る建築物の沈下修正工法によれば、地盤沈下による建築物80の沈下を鋼管杭30の打ち込みにより修正する工法であって、掘削範囲が狭くてよく、作業効率に優れ、また、軟弱な地盤においてもコスト高を抑制することの可能な、建築物の沈下修正工法を提供することができる。"