"AA-1下式I式中、R1は水素原子又はメチル基を表し;R2は炭素数14以下のアルキル基又はアラルキル基を表すが、それらの基を構成する水素原子は、基-O-n-R3で置換されていてもよく、ここにnは0又は1~4の整数を表し、R3は炭素数12以下のアルキル基又はアリール基を表すで示されるメタアクリル酸エステル948~9989重量、A-2水酸基を有するメタアクリル系単量体01~5重量、及びA-3下式II式中、R4は水素原子又はメチル基を表し;Aは炭素数2~4の2価の有機基を表すで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステル001~02重量を含む単量体混合物から得られる共重合体であって、重量平均分子量が100万~200万であるアクリル樹脂100重量部、並びにB架橋剤001~5重量部を含有する粘着剤組成物からシート状に形成されていることを特徴とする粘着剤シート。粘着剤組成物をシート状に塗工してから7日後のゲル分率に対するシート状に塗工してから2日後のゲル分率の比が08以上である請求項1に記載の粘着剤シート。カルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3は、アクリル酸2-カルボキシエチルである請求項1又は2に記載の粘着剤シート。架橋剤Bは、イソシアネート系化合物を含有する請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤シート。粘着剤組成物はさらに、Cシラン系化合物003~2重量部を含有する請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤シート。プラスチックフィルムの上に形成されている請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤シート。プラスチックフィルムは、離型処理が施された剥離フィルムである請求項6に記載の粘着剤シート請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤シートが、光学フィルムに貼合されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。光学フィルムは、偏光板及び位相差フィルムから選ばれる請求項8に記載の粘着剤付き光学フィルム。請求項8又は9に記載の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤シート側でガラス基板に積層されていることを特徴とする光学積層体。本発明の課題は、耐久性及びリワーク性に優れ、かつ粘着剤層を形成した後、裁断等の加工が問題なく行えるようになるまでに必要な養生時間が短く、加工性に優れた粘着剤シート及び粘着剤付き光学フィルムを提供し、さらにはその粘着剤付き光学フィルムを、液晶セルを代表例とするガラス基板に貼合して、光学積層体を提供することにある。本発明者らは、かかる課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、メタアクリル酸エステルを主要な成分とし、水酸基を有するメタアクリル系単量体、及び、重合によって主鎖となる部位から所定原子数離れた位置にカルボキシル基を有するメタアクリル酸エステル単量体を含む単量体混合物の共重合によって得られるアクリル樹脂に、架橋剤を配合してなる粘着剤組成物をシート状に形成すれば、短い養生時間で高いゲル分率を示すようになり、加工性に優れる粘着剤シートが得られることを見出した。また、この粘着剤シートを光学フィルムの表面に粘着剤層として設ければ、耐久性、リワーク性及び加工性に優れた粘着剤付き光学フィルムが得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。すなわち本発明の粘着剤シートは、以下に示すメタアクリル酸エステルA-1948~9989重量、水酸基を有するメタアクリル系単量体A-201~5重量、及び以下に示すカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-30004~02重量を含む単量体混合物から得られる共重合体であって、重量平均分子量が100万~200万であるアクリル樹脂A100重量部、並びに架橋剤B001~5重量部を含有する粘着剤組成物からシート状に形成されているものである。上記のメタアクリル酸エステルA-1は、下式Iで示され、ここにR1は水素原子又はメチル基を表し;R2は炭素数14以下のアルキル基又はアラルキル基を表すが、それらの基を構成する水素原子は、基-O-n-R3で置換されていてもよく、ここにnは0又は1~4の整数を表し、R3は炭素数12以下のアルキル基又はアリール基を表す。また上記のカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3は、下式IIで示され、ここにR4は水素原子又はメチル基を表し;Aは炭素数2~4の2価の有機基を表す。この粘着剤シートは、粘着剤組成物をシート状に塗工してから7日後のゲル分率に対するシート状に塗工してから2日後のゲル分率の比が08以上となるようにすることができる。カルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3の好適な例は、アクリル酸2-カルボキシエチルである。これらの粘着剤シートにおいて、架橋剤Bは、イソシアネート系化合物を含有することが好ましい。また、粘着剤シートを形成する粘着剤組成物は、さらにシラン系化合物Cを含有することができ、その好適な量は、003~2重量部の範囲である。これらの粘着剤シートは、一般にはプラスチックフィルムの上に形成されていることが好ましく、その場合のプラスチックフィルムの典型的な例は、離型処理が施された剥離フィルムである。また、本発明の粘着剤付き光学フィルムは、上記いずれかの粘着剤シートが光学フィルムに貼合されているものである。この光学フィルムは、偏光板及び位相差フィルムの少なくとも一方を含むことが有利である。さらに、本発明の光学積層体は、上記の粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤シート側でガラス基板に積層されているものである。本発明の粘着剤シートを形成する粘着剤組成物は、重合によって主鎖となる部位から所定原子数離れた位置にカルボキシル基を有するメタアクリル酸エステルA-3を構成成分とするアクリル樹脂Aを主成分とし、それに架橋剤Bが配合されていることで、架橋反応が素早く進行し、その粘着剤組成物をシート状に塗工してから所定のゲル分率に達するまでの養生時間を短くすることができ、加工性が向上する。そのため、裁断等の加工を施すまでに必要な養生時間を短縮できる。また、本発明の粘着剤付き光学フィルムは、一度ガラス基板に積層した後、なんらかの不具合があった場合に、粘着剤とともにガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表面に糊残りや曇りが発生することが少なく、再び、ガラス基板として用いることができ、リワーク性に優れたものとなる。この粘着剤付き光学フィルムは、例えば、液晶セルのガラス基板に積層することで、液晶表示用の光学積層体を与える。この光学積層体は、高温条件下や湿熱条件下、また加熱と冷却が繰り返される環境下において、光学フィルム及びガラス基板の寸法変化に起因する応力を粘着剤シートが吸収し、緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着剤層の浮きや剥れなどが抑制される。また、高温にさらされた場合の応力集中を防ぎ、白ヌケや色ムラの発生を抑制することもできる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の粘着剤シートは、アクリル樹脂A及び架橋剤Bを含有する粘着剤組成物からシート状に形成されたものである。まず、粘着剤組成物を構成する各成分について説明する。[アクリル樹脂A]粘着剤シートを形成する粘着剤組成物において、アクリル樹脂Aは、前記式Iで示されるメタアクリル酸エステルA-1に由来する構造単位を主成分とし、さらに、水酸基を有するメタアクリル系単量体A-2に由来する構造単位、及び前記式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3に由来する構造単位を含むものである。ここで、メタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、その他、メタアクリレートなどというときのメタも同様の趣旨である。本明細書では、前記式Iで示されるメタアクリル酸エステルA-1を単に単量体A-1と、水酸基を有するメタアクリル系単量体A-2を単に単量体A-2と、また前記式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3を単に単量体A-3と、それぞれ呼ぶことがある。アクリル樹脂Aの主な構造単位となる前記式Iにおいて、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数14以下のアルキル基又はアラルキル基である。R2で表されるアルキル基又はアラルキル基は、それぞれの水素原子が、基-O-n-R3で置換されていてもよい。ここにnは0又は1~4の整数を表し、R3は炭素数12以下のアルキル基又はアリール基を表す。単量体A-1のうち、前記式IにおけるR2が非置換アルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸n-オクチル、及びアクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル;アクリル酸イソブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、及びアクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、及びメタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル;並びに、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、及びメタクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のメタクリル酸アルキルエステルが例示される。これらのなかでもアクリル酸n-ブチルが好ましく、具体的には、アクリル樹脂Aを構成する全単量体のうち、アクリル酸n-ブチルが50重量以上となるように、かつ前記した単量体A-1に関する規定を満たすように用いるのが好ましい。また、単量体A-1のうち、式IにおけるR2がアラルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸ベンジルやメタクリル酸ベンジルなどが例示される。次に、単量体A-1のうち、式IにおけるR2を構成するアルキル基又はアラルキル基の水素原子が基-O-n-R3で置換されているものについて、説明する。この基-O-n-R3において、nは先に定義したとおり、0又は1~4の整数であるが、とりわけ0、1又は2であることが好ましい。また、R3も先に定義したとおり、炭素数12以下のアルキル基又はアリール基であり、アルキル基の炭素数が3以上であれば、直鎖でも分岐していてもよい。R3を構成するアリール基の例を挙げると、フェニルやナフチルのほか、トリルやキシリル、エチルフェニルなどを包含する核アルキル置換フェニル、ビフェニリル又はフェニルフェニルなどがある。R3は、特にこれらのアリール基であることが好ましい。単量体A-1のうち、式IにおけるR2がアルキル基であり、その水素原子が基-O-n-R3で置換されているものとして、具体的には、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、アクリル酸2-フェノキシエチル、アクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチル、及びアクリル酸2-o-フェニルフェノキシエチルの如き、アクリル酸のアルコキシアルキル-、アリールオキシアルキル-又はアリールオキシエトキシアルキル-エステル;メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸2-フェノキシエチル、メタクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチル、及びメタクリル酸2-o-フェニルフェノキシエチルの如き、メタクリル酸のアルコキシアルキル-、アリールオキシアルキル-又はアリールオキシエトキシアルキル-エステルなどが例示される。これらの単量体A-1は、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。先述のとおり、単量体A-1は特に、アクリル酸n-ブチルを主成分とすることが好ましいが、それに加えて、式Iに相当する他のメタアクリル酸エステルを共重合させるのも有効である。単量体A-1の好適な組成の一つとして、アクリル樹脂Aを構成する全単量体のうち、アクリル酸n-ブチルが50重量以上となるようにし、それとは別に、前記式Iで示され、式中のR2が、水素原子が基-O-n-R3ここにn及びR3は先に定義したとおりであるで置換されているアルキル基であるメタアクリル酸エステルを3~15重量の割合で配合したものを挙げることができる。単量体A-2は、水酸基を有するメタアクリル系単量体であり、その例としては、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸2-2-ヒドロキシエトキシエチルなどが挙げられる。これらのなかでも、2-ヒドロキシエチルアクリレートを、アクリル樹脂Aを構成する単量体A-2の一つとして用いるのが好ましい。単量体A-3は、前記式IIで示される。この式IIにおいて、R4は水素原子又はメチル基であり、Aは炭素数2~4の2価の有機基である。Aで表される2価の有機基は、典型的にはアルキレンであり、それも直鎖のアルキレンであるのが好ましいが、メタアクリル酸部位CH2=CCOO-と末端のカルボキシル基-COOHとをつなぐ炭素鎖が直列に少なくとも2となることを前提に、炭素数が3以上であれば分岐していてもよい。式IIのなかでも、アクリル酸エステルが好ましく、具体的には、アクリル酸2-カルボキシエチル、アクリル酸3-カルボキシプロピル、アクリル酸4-カルボキシブチルなどが例示される。もちろん、これらのアクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変更した化合物も、単量体A-3となりうる。アクリル酸2-カルボキシエチルは通常、アクリル酸の2量化によって生産され、その場合には、主成分であるアクリル酸2-カルボキシエチルのほか、アクリル酸自体や、アクリル酸の3量体以上のオリゴマーとの混合物として得られ、そのまま混合物の形で販売されていることが多い。このように、式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-2とともに、それ以外のカルボキシル基含有メタアクリル系単量体を共重合させることは、もちろん差し支えない。本発明で規定するアクリル樹脂Aにおいて、前記式Iで示されるメタアクリル酸エステル、すなわち、単量体A-1に由来する構造単位の含有量は、948~9989重量であり、水酸基を有するメタアクリル系単量体A-2に由来する構造単位の含有量は、01~5重量であり、そして、前記式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステル、すなわち、単量体A-3に由来する構造単位の含有量は、001~02重量である。単量体A-1、A-2及びA-3を、このように限定された割合で共重合させることにより、優れた加工性を示すとともに、偏光板化し、光学積層体として熱履歴を受けたときの白ヌケを防止し、各種の耐久性やリワーク性にも優れた粘着剤シートとすることができる。単量体A-1に由来する構造単位の含有量は、好ましくは95重量以上、とりわけ96重量以上であり、また好ましくは995重量以下である。単量体A-2に由来する構造単位の含有量は、好ましくは05重量以上であり、また好ましくは4重量以下、とりわけ3重量以下である。さらに、単量体A-3に由来する構造単位の含有量は、好ましくは012重量以下、とりわけ01重量以下である。もちろん単量体A-1、A-2及びA-3のそれぞれに由来する構造単位の合計量が100重量を超えることはない。本発明に用いるアクリル樹脂Aは、上で説明した単量体A-1、A-2及びA-3以外の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。単量体A-1、A-2及びA-3以外の単量体の例を挙げると、水酸基以外の極性官能基を有する式II以外の不飽和単量体、分子内に脂環式構造を有するメタアクリル酸エステル、スチレン系単量体、ビニル系単量体、メタアクリルアミド誘導体、分子内に複数のメタアクリロイル基を有する単量体などがある。水酸基以外の極性官能基を有する式II以外の不飽和単量体について説明する。ここでいう水酸基以外の極性官能基は、遊離カルボキシル基や、エポキシ環をはじめとする複素環基などでありうる。先に単量体A-3のところで説明したアクリル酸自体やアクリル酸の3量体以上のオリゴマーは、遊離カルボキシル基を有する式II以外の不飽和単量体に該当する。また、複素環基を有する不飽和単量体の例を挙げると、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、N-ビニル-2-ピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートなどがある。水酸基以外の極性官能基を有する不飽和単量体を共重合させる場合は、必須成分である水酸基を有するメタアクリル系単量体A-2及び前記式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3を含めて、アクリル樹脂Aを構成する全単量体を基準に、極性官能基を有する不飽和単量体の合計量が5重量以下、さらには4重量以下、とりわけ3重量以下となるようにするのが好ましい。次に、分子内に脂環式構造を有するメタアクリル酸エステルについて説明する。脂環式構造とは、炭素数が、通常5以上、好ましくは5~7程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例を挙げると、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、α-エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。また、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例を挙げると、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert-ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどがある。スチレン系単量体の例を挙げると、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、及びオクチルスチレンの如きアルキルスチレン;フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、及びヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン;さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどがある。ビニル系単量体の例を挙げると、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、2-エチルヘキサン酸ビニル、及びラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル;塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル;塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン;ビニルピリジン、ビニルピロリドン、及びビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル;ブタジエン、イソプレン、及びクロロプレンの如き共役ジエン単量体;さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがある。メタアクリルアミド誘導体の例を挙げると、N-メチロールメタアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-3-ヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-4-ヒドロキシブチルメタアクリルアミド、N-5-ヒドロキシペンチルメタアクリルアミド、N-6-ヒドロキシヘキシルメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-3-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N-1,1-ジメチル-3-オキソブチルメタアクリルアミド、N-2-2-オキソ-1-イミダゾリジニルエチルメタアクリルアミド、2-アクリロイルアミノ-2-メチル-1-プロパンスルホン酸などがある。分子内に複数のメタアクリロイル基を有する単量体の例を挙げると、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、及びトリプロピレングリコールジメタアクリレートの如き、分子内に2個のメタアクリロイル基を有する単量体;トリメチロールプロパントリメタアクリレートの如き、分子内に3個のメタアクリロイル基を有する単量体などがある。アクリル樹脂Aの必須成分となる単量体A-1、A-2及びA-3以外であって、極性官能基を有しない単量体を共重合させる場合、その量は、アクリル樹脂Aを構成する全単量体を基準に、通常5重量以下、さらには3重量以下、とりわけ1重量以下となるようにするのが好ましい。粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、以上説明した、式Iで示されるメタアクリル酸エステル、すなわち単量体A-1、水酸基を有するメタアクリル系単量体A-2、及び式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステル、すなわち単量体A-3のそれぞれに由来する構造単位を有するアクリル樹脂Aを2種類以上混合したものであってもよい。また、単量体A-1、A-2及びA-3に由来する構造単位を所定の割合で有するアクリル樹脂Aに、それとは異なるアクリル樹脂を混合してもよい。この場合に混合される異なるアクリル樹脂は、例えば、前記式Iのメタアクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を有しないものなどを挙げることができる。単量体A-1、A-2及びA-3に由来する構造単位を所定割合で有するアクリル樹脂Aは、アクリル樹脂全体のうち、80重量以上、さらには90重量以上となるようにするのが好ましい。単量体A-1、A-2及びA-3を含む単量体混合物の共重合によって得られるアクリル樹脂Aは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが100万~200万の範囲にあるものを採用する。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が100万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤シートとの間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性も向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が200万以下であると、その粘着剤シートに貼合される光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnで表される分子量分布は、特に限定されないが、例えば、3~7程度の範囲にあることが好ましい。また、このアクリル樹脂Aは、粘着性発現のため、そのガラス転移温度が-10~-60°Cの範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計により測定することができる。粘着剤シートを構成するアクリル樹脂Aは、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計100重量部に対して、0001~5重量部程度使用される。重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル-2,2′-アゾビス2-メチルプロピオネート、及び2,2′-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリルの如きアゾ系化合物;ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキシピバレート、及び3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイドの如き有機過酸化物;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、及び過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、40~90°C程度、好ましくは60~80°C程度にて3~10時間程度攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンの如き芳香族炭化水素類;酢酸エチルや酢酸ブチルの如きエステル類;プロピルアルコールやイソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。[架橋剤B]以上のようなアクリル樹脂Aに架橋剤Bを配合して、粘着剤組成物とする。架橋剤Bは、アクリル樹脂A中の極性官能基である水酸基やカルボキシル基と反応し、アクリル樹脂を架橋し得る官能基を分子内に少なくとも2個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも2個のイソシアナト基-NCOを有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンの如きポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものも、粘着剤に用いられる架橋剤となりうる。2種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも2個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールA型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N,N′,N′-テトラグリシジル-m-キシレンジアミンなどが挙げられる。2種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムの如き多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる1個の窒素原子と2個の炭素原子からなる3員環の骨格を分子内に少なくとも2個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン-4,4′-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス-1-2-メチルアジリジン、トリス-1-アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン-1,6-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリメチロールプロパントリス-β-アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリス-β-アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらのイソシアネート化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンの如きポリオールに反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたもの、これらのイソシアネート系化合物の混合物などが、好ましく用いられる。特に好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及びトリレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。架橋剤Bは、アクリル樹脂A100重量部に対し、001~5重量部の割合で配合される。架橋剤Bの配合量は、好ましくはアクリル樹脂A100重量部に対し、01~3重量部程度、さらに好ましくは01~1重量部程度である。アクリル樹脂A100重量部に対する架橋剤Bの量が001重量部以上、特に01重量部以上であると、粘着剤シートの耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、また5重量部以下であると、粘着剤付き光学フィルムを液晶表示装置に適用したときの白ヌケが目立たなくなることから好ましい。[粘着剤組成物を構成するその他の成分]本発明の粘着剤シートを形成するための粘着剤組成物には、その粘着剤シートとガラス基板との密着性を向上させるため、シラン系化合物Cを含有させることが好ましく、とりわけ、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂にシラン系化合物Cを含有させておくことが好ましい。シラン系化合物Cとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルメチルジメトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、3-グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。2種以上のシラン系化合物Cを使用してもよい。シラン系化合物Cは、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーをモノマー-モノマーコポリマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトプロピル基含有のコポリマー;メルカプトメチルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及びメルカプトメチルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、メルカプトメチル基含有のコポリマー;3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー;3-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、3-アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及び3-アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー;ビニルトリメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン-テトラメトキシシランコポリマー、及びビニルメチルジエトキシシラン-テトラエトキシシランコポリマーの如き、ビニル基含有のコポリマーなど。これらのシラン系化合物は、多くの場合液体である。粘着剤組成物におけるシラン系化合物Cの配合量は、アクリル樹脂Aの固形分100重量部に対して通常001~10重量部程度であり、好ましくは003~2重量部、さらに好ましくは003~1重量部の割合で使用される。アクリル樹脂Aの固形分100重量部に対するシラン系化合物の量が001重量部以上、特に003重量部以上であると、粘着剤シートとガラス基板との密着性が向上することから好ましい。また、その量が10重量部以下、特に2重量部以下又は1重量部以下であると、粘着剤シートからシラン系化合物がブリードアウトすることが抑制される傾向にあるため好ましい。以上説明した粘着剤組成物は、良好な性能を示すものであるが、特定の剥離フィルムと接触した場合、強固に接着してしまうことを避けるため、アミノ基を含有しないことが好ましい。特に第3級アミノ基を有しないことが好ましい。粘着剤組成物にはさらに、架橋触媒、帯電防止剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂A以外の樹脂などを配合してもよい。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤シート形成後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とするのも有用である。中でも、粘着剤組成物に架橋剤とともに架橋触媒を配合すれば、粘着剤シートを短時間の養生で調製することができ、得られる粘着剤付き光学フィルムにおいて、光学フィルムと粘着剤シートとの間に浮きや剥れが発生したり粘着剤シート内で発泡が起こったりすることを抑制でき、またリワーク性も一層良好になることがある。粘着剤組成物を構成するこれらの各成分は、溶剤に溶かした状態で混合され、適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤シートとされる。ここで用いる基材は、プラスチックフィルムであるのが一般的であり、その典型的な例として、離型処理が施された剥離フィルムを挙げることができる。剥離フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の各種樹脂からなるフィルムの粘着剤シートが形成される面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたものなどであることができる。[粘着剤シートのゲル分率]本発明の粘着剤シートは、これまでに説明した粘着剤組成物を用いて形成することにより、それをシート状に塗工してから室温で7日間放置した後のゲル分率に対する、シート状に塗工してから室温で2日間放置した後のゲル分率の比を、08以上とすることができる。この比が08以上ということは、シート状に塗工してから架橋反応が素早く進行し、2日の時点で粘着剤の硬化がほぼ完了していることを意味する。すなわちこの比は、加工性の目安となる。ここでゲル分率は、以下の1~4に従って測定される値である。1約8cm×約8cmの面積の粘着剤シートと、約10cm×約10cmのSUS304からなる金属メッシュその重量をWmとするとを貼合する。2上記1で得られた貼合物を秤量して、その重量をWsとし、次に粘着剤シートを包み込むように4回折りたたんでホッチキスステープラーで留めた後秤量して、その重量をWbとする。3上記2でホッチキス留めしたメッシュをガラス容器に入れ、酢酸エチル60mLを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で3日間保管する。4ガラス容器からメッシュを取り出し、120°Cで24時間乾燥した後秤量して、その重量をWaとし、次式に基づいてゲル分率を計算する。ゲル分率重量=Wa--Wm/×100粘着剤シートは上述のとおり、製造後ある程度の時間をかけて養生し、架橋反応を進行させてある程度のゲル分率を示す状態にして使用されることが多い。このように架橋反応が進行した状態、すなわち、養生が終了した状態でのゲル分率は、例えば、それを形成する粘着剤組成物の有効成分であるアクリル樹脂Aの種類や架橋剤の量によって調整することができる。具体的には、アクリル樹脂Aにおける単量体A-2及び単量体A-3を包含する極性官能基を有する単量体の量を多くするか、又は粘着剤組成物における架橋剤Bの量を多くすれば、ゲル分率が高くなるので、これらの量を調節することによってゲル分率を調整すればよい。[粘着剤付き光学フィルム]本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも一方の面に、以上のような粘着剤組成物から形成される粘着剤シートを貼合したものである。こうして粘着剤シートが光学フィルムに貼合された状態の粘着剤付き光学フィルム、あるいはそれがさらにガラス基板に積層された状態の光学積層体において、当該粘着剤シートの層を、本明細書では単に粘着剤層と呼ぶこともある。粘着剤付き光学フィルムに用いる光学フィルムとは、光学特性を有するフィルムであり、例えば、偏光板、位相差フィルムなどが挙げられる。偏光板とは、自然光などの入射光に対し、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光板には、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光板、ある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する偏光分離板、偏光板と後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光板などがある。偏光板、特に直線偏光板の機能を発現する偏光フィルム偏光子と呼ばれることもあるの好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向しているものが挙げられる。位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド/ポリメチルメタクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを101~6倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートフィルムや環状ポリオレフィン系フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルムなどと称されるものがあるが、いずれに対しても適用可能である。また、液晶性化合物の塗布配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、新日本石油株からLCフィルムの商品名で販売されている、棒状液晶がねじれ配向したフィルム、同じく新日本石油株からNHフィルムの商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム株からWVフィルムの商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学株からVACフィルムの商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学株からnewVACフィルムの商品名で販売されている二軸配向型のフィルムなどがある。さらに、これら光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものも、光学フィルムとして用いることができる。保護フィルムとしては、透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤が配合されていてもよい。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルムなどのアセチルセルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。上で説明した光学フィルムの中でも、直線偏光板は、それを構成する偏光フィルム、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムが貼着された状態で用いられることが多い。また、前述した楕円偏光板は、直線偏光板と位相差フィルムを積層したものであるが、その直線偏光板も、偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムが貼着された状態であることが多い。このような楕円偏光板に、本発明による粘着剤シートを貼合する場合は、通常、その位相差フィルム側に貼合される。粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層の表面に、先述したような離型処理が施された剥離フィルムを貼着し、使用時まで粘着剤層表面を保護しておくのが好ましい。このように剥離フィルムが設けられた粘着剤付き光学フィルムは、例えば、剥離フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布して粘着剤シートを形成し、得られた粘着剤シートを光学フィルムに積層する方法、光学フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤シートを形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き光学フィルムとする方法などにより、製造できる。光学フィルム上に形成される粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常は30μm以下であるのが好ましく、また10μm以上であるのが好ましく、さらに好ましくは15~25μmである。粘着剤層の厚みが30μm以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、またその厚みが10μm以上であると、そこに貼合されている光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。本発明の粘着剤付き光学フィルムは、ガラス基板に貼着して光学積層体とした後、なんらかの不都合があってその光学フィルムをガラス基板から剥離する場合に、粘着剤層は光学フィルムに伴って剥離され、粘着剤層と接していたガラス基板の表面に、曇りや糊残りなどがほとんど発生しないことから、剥離後のガラス基板に再び、粘着剤付き光学フィルムを貼り直すことが容易である。すなわち、いわゆるリワーク性に優れている。[光学積層体]本発明の粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側をガラス基板に積層して、光学積層体とすることができる。粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に積層して光学積層体とするには、例えば、上記のようにして得られる粘着剤付き光学フィルムから剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層面をガラス基板の表面に貼り合わせればよい。ガラス基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどを挙げることができる。中でも、液晶セルの前面側視認側のガラス基板に粘着剤付き光学フィルム上偏光板を積層し、液晶セルの背面側のガラス基板にもう一つの粘着剤付き光学フィルム下偏光板を積層してなる光学積層体は、液晶表示装置のためのパネル液晶パネルとして使用できることから好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどがあるが、液晶セルには無アルカリガラスが好適に用いられる。本発明に係る光学積層体について、いくつかの好適な層構成の例を図1に断面模式図で示した。図1Aに示す例では、偏光フィルム1の片面に、表面処理層2を有する保護フィルム3をその表面処理層2とは反対側の面で貼着して、偏光板5が構成されている。この例では、偏光板5が同時に、本発明でいう光学フィルム10ともなっている。偏光フィルム1の保護フィルム3と反対側の面には、粘着剤層20を設けて、粘着剤付き光学フィルム25が構成されている。そして、その粘着剤層20の偏光板5とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル30に貼合して、光学積層体40が構成されている。図1Bに示す例では、偏光フィルム1の片面に、表面処理層2を有する第一の保護フィルム3をその表面処理層2とは反対側の面で貼着し、偏光フィルム1の他面には、第二の保護フィルム4を貼着して、偏光板5が構成されている。この例でも、偏光板5が同時に、本発明でいう光学フィルム10となっている。偏光板5を構成する第二の保護フィルム4の外側には、粘着剤層20を設けて、粘着剤付き光学フィルム25が構成されている。そして、その粘着剤層20の偏光板5とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル30に貼合して、光学積層体40が構成されている。図1Cに示す例では、偏光フィルム1の片面に、表面処理層2を有する保護フィルム3をその表面処理層2とは反対側の面で貼着し、偏光板5が構成されている。偏光フィルム1の保護フィルム3と反対側の面には、層間粘着剤8を介して位相差フィルム7を貼着し、光学フィルム10が構成されている。光学フィルム10を構成する位相差フィルム7の外側には、粘着剤層20を設けて、粘着剤付き光学フィルム25が構成されている。そして、その粘着剤層20の光学フィルム10とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル30に貼合して、光学積層体40が構成されている。また、図1Dに示す例では、偏光フィルム1の片面に、表面処理層2を有する第一の保護フィルム3をその表面処理層2とは反対側の面で貼着し、偏光フィルム1の他面には、第二の保護フィルム4を貼着して、偏光板5が構成されている。偏光板5を構成する第二の保護フィルム4の外側には、層間粘着剤8を介して位相差フィルム7を貼着し、光学フィルム10が構成されている。光学フィルム10を構成する位相差フィルム7の外側には、粘着剤層20を設けて、粘着剤付き光学フィルム25が構成されている。そして、その粘着剤層20の光学フィルム10とは反対側の面を、ガラス基板である液晶セル30に貼合して、光学積層体40が構成されている。これらの例において、第一の保護フィルム3及び第二の保護フィルム4は、トリアセチルセルロースフィルムで構成するのが一般的であるが、その他、先に述べた各種透明樹脂フィルムで構成することもできる。また、第一の保護フィルム3の表面に形成される表面処理層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などであることができる。これらのうち複数の層を設けることも可能である。図1のC及びDに示す例のように、偏光板5に位相差フィルム7を積層する場合、中小型の液晶表示装置であれば、この位相差フィルム7の好適な例として、1/4波長板を挙げることができる。この場合は、偏光板5の吸収軸と1/4波長板である位相差フィルム7の遅相軸とがほぼ45度で交差するように配置するのが一般的であるが、液晶セル30の特性に応じてその角度を45度からある程度ずらすこともある。一方、テレビなどの大型液晶表示装置であれば、液晶セル30の位相差補償や視野角補償を目的に、当該液晶セル30の特性に合わせて各種の位相差値を有する位相差フィルムが用いられる。この場合は、偏光板5の吸収軸と位相差フィルム7の遅相軸とがほぼ直交又はほぼ平行の関係となるように配置するのが一般的である。位相差フィルム7を1/4波長板で構成する場合は、一軸又は二軸の延伸フィルムが好適に用いられる。また、位相差フィルム7を液晶セル30の位相差補償や視野角補償の目的で設ける場合には、一軸又は二軸延伸フィルムのほか、一軸又は二軸延伸に加えて厚み方向にも配向させたフィルム、支持フィルム上に液晶等の位相差発現物質を塗布して配向固定させたフィルムなど、光学補償フィルムと呼ばれるものを、位相差フィルム7として用いることもできる。同じく図1のC及びDに示す例のように、偏光板5と位相差フィルム7とを、層間粘着剤8を介して貼合する場合、その層間粘着剤8には、一般的なアクリル系粘着剤を用いるのが通例であるが、ここに本発明で規定する粘着剤シートを用いることも、もちろん可能である。先に述べた大型液晶表示装置のように、偏光板5の吸収軸と位相差フィルム7の遅相軸とがほぼ直交又はほぼ平行の関係となるように配置する場合で、偏光板5と位相差フィルム7とをロールツウロール貼合することができ、両者の間の再剥離性が要求されない用途においては、図1のC及びDに示す層間粘着剤8に代えて、一旦接着したら強固に接合し、剥離できなくなる接着剤を用いることも可能である。このような接着剤としては、例えば、水溶液又は水分散液で構成され、溶剤である水を蒸発させることによって接着力を発現する水系接着剤、紫外線照射によって硬化し、接着力を発現する紫外線硬化型接着剤などを挙げることができる。なお、図1のC及びDに示した、位相差フィルム7に粘着剤層20が形成されたもの自体も、それ自身で流通させることができ、本発明でいう粘着剤付き光学フィルムとなりうる。粘着剤層を位相差フィルム上に形成した粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層をガラス基板である液晶セルに貼合して光学積層体とできるほか、その位相差フィルム側に偏光板を貼合して、別の粘着剤付き光学フィルムとすることもできる。図1には、粘着剤付き光学フィルム25を液晶セル30の視認側に配置する場合を想定した例を示したが、本発明に係る粘着剤付き光学フィルムは、液晶セルの背面側、すなわちバックライト側に配置することもできる。本発明の粘着剤付き光学フィルムを液晶セルの背面側に配置する場合は、図1に示した表面処理層2を有する保護フィルム3の代わりに、表面処理層を有しない保護フィルムを採用し、他は図1のA~Dと同様に構成することができる。またこの場合は、偏光板を構成する保護フィルムの外側に、輝度向上フィルム、集光フィルム、拡散フィルムなど、液晶セルの背面側に配置されることが知られている各種光学フィルムを設けることも可能である。以上説明したように、本発明の光学積層体は、液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明の光学積層体から形成される液晶表示装置は、例えば、ノート型、デスクトップ型、PDAPersonalDigitalAssistantなどを包含するパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す及び部は、特に断らない限り重量基準である。以下の例において、重量平均分子量は、GPC装置にカラムとして、東ソー株製のTSKgelXLを4本と、昭和電工株製で昭光通商株が販売するShodexGPCKF802を1本、計5本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度5mg/mL、試料導入量100μL、温度40°C、流速1mL/分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した値である。まず、粘着剤組成物の主成分となる本発明で規定するアクリル樹脂A、及びそれに類似するが、本発明の規定から外れるアクリル樹脂を製造した重合例を示す。以下の重合例では、カルボキシル基含有単量体として、次のものを用いた。βCEA:ダイセルサイテック株式会社からβ-CEAの商品名で販売されているβ-カルボキシエチルアクリレート。その化学組成はCH2=CHnCOOHn=平均1と表示されており、具体的には、アクリル酸2-カルボキシエチルアクリル酸の2量体40、アクリル酸の3量体以上のオリゴマー40、アクリル酸20である。以下、その商品名に倣ってβCEAと表示する。ただし、表の中ではを省略する以下同じ。AA:アクリル酸CH2=CHCOOH。M-5300:東亞合成株式会社からM-5300の商品名で販売されており、CH2=CHCOOnHの化学組成を有するω-カルボキシ-ポリカプロラクトンn≒2モノアクリレート。以下、その商品名に倣ってM-5300と表示する。A-SA:新中村化学工業株式会社からA-SAの商品名で販売されており、CH2=CHCOOCH2CH2OCOCH2CH2COOHの化学組成を有する2-アクリロイルオキシエチルサクシネート。以下、その商品名に倣ってA-SAと表示する。[重合例1]冷却管、窒素導入管、温度計、及び攪拌機を備えた反応容器に、溶媒としての酢酸エチルを818部、単量体A-1としてのアクリル酸ブチルを708部、アクリル酸メチルを200部及びアクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチルを80部、単量体A-2としてのアクリル酸2-ヒドロキシエチルを10部、並びに単量体A-3としてのβCEAを02部仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を55°Cに上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル重合開始剤014部を酢酸エチル10部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤の添加後1時間この温度で保持し、次に内温を54~56°Cに保ちながら、添加速度173部/hrで酢酸エチルを反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が35となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から12時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が20となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが166万、Mw/Mnが40であった。これをアクリル樹脂Aとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位を008含有し、その他、アクリル酸の3量体に由来する構造単位を008及びアクリル酸に由来する構造単位を004含有する。[重合例2]単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を709部、βCEAの量を01部にそれぞれ変更した以外は、重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが164万、Mw/Mnが40であった。これをアクリル樹脂Bとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位を004含有し、その他、アクリル酸の3量体に由来する構造単位を004及びアクリル酸に由来する構造単位を002含有する。[重合例3]単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を7092部、βCEAの量を008部にそれぞれ変更した以外は、重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが151万、Mw/Mnが47であった。これをアクリル樹脂Cとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位を0032含有し、その他、アクリル酸の3量体に由来する構造単位を0032及びアクリル酸に由来する構造単位を0016含有する。[重合例4]単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を7095部、βCEAの量を005部にそれぞれ変更した以外は、重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが166万、Mw/Mnが48であった。これをアクリル樹脂Dとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位を002含有し、その他、アクリル酸の3量体に由来する構造単位を002及びアクリル酸に由来する構造単位を001含有する。[重合例5]単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を709部、βCEAの量を01部にそれぞれ変更し、アクリル酸2-ヒドロキシエチルの代わりにアクリル酸4-ヒドロキシブチルを同量10部用いた以外は、重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが166万、Mw/Mnが40であった。これをアクリル樹脂Eとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位を004含有し、その他、アクリル酸の3量体に由来する構造単位を004及びアクリル酸に由来する構造単位を002含有する。[重合例6]比較用単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を704部、βCEAの量を06部にそれぞれ変更し、アクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチルの代わりにアクリル酸2-フェノキシエチルを同量80部用いた以外は、重合例1と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが169万、Mw/Mnが42であった。これをアクリル樹脂Vとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位を024含有し、その他、アクリル酸の3量体に由来する構造単位を024及びアクリル酸に由来する構造単位を012含有する。[重合例7]比較用単量体組成のうち、βCEAの代わりにアクリル酸を同量06部用いた以外は、重合例6と同様にして、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが142万、Mw/Mnが52であった。これをアクリル樹脂Wとする。このアクリル樹脂は、単量体A-3に相当する構造単位を含まず、代わりに、アクリル酸に由来する構造単位を06含有する。[重合例8]比較用単量体組成のうち、βCEAの代わりにM-5300を同量06部用いた以外は、重合例6と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが158万、Mw/Mnが45であった。これをアクリル樹脂Xとする。このアクリル樹脂も、単量体A-3に相当する構造単位を含まず、代わりに、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレートCH2=CHCOOnHn≒2に由来する構造単位を06含有する。[重合例9]比較用単量体組成のうち、アクリル酸ブチルの量を693部、M-5300の量を17部に変更した以外は、重合例8と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが174万、Mw/Mnが39であった。これをアクリル樹脂Yとする。このアクリル樹脂も、単量体A-3に相当する構造単位を含まず、代わりに、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレートCH2=CHCOOnHn≒2に由来する構造単位を17含有する。[重合例10]比較用単量体組成のうち、βCEAの代わりにA-SAを同量01部用いた以外は、重合例2と同様にしてアクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwが173万、Mw/Mnが39であった。これをアクリル樹脂Zとする。このアクリル樹脂も、単量体A-3に相当する構造単位を含まず、代わりに、2-アクリロイルオキシエチルサクシネートCH2=CHCOOCH2CH2OCOCH2CH2COOHに由来する構造単位を01含有する。以上の重合例1~10における単量体の仕込み組成、並びに得られたアクリル樹脂の重量平均分子量及びMw/Mnの一覧を表1にまとめた。表1の脚注:単量体を表す符号の意味BA:アクリル酸ブチルMA:アクリル酸メチルPEA2:アクリル酸2-2-フェノキシエトキシエチルPEA:アクリル酸2-フェノキシエチル2HEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル4HBA:アクリル酸4-ヒドロキシブチルβCEA:β-カルボキシエチルアクリレートCH2=CHnCOOHn=平均1アクリル酸2-カルボキシエチル上の式でn=1を40含むAA:アクリル酸M-5300:ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンn≒2モノアクリレートA-SA:2-アクリロイルオキシエチルサクシネート次に、上で製造したアクリル樹脂を用いて粘着剤を調製し、光学フィルムに適用した実施例及び比較例を示す。以下の例では、架橋剤及びシラン系化合物として、それぞれ次のものを用いたいずれも商品名である。架橋剤コロネートL:トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液固形分濃度75、日本ポリウレタン株から入手。シラン系化合物KBM403:3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業株から入手。[実施例1~5及び比較例1~6]a粘着剤の製造重合例1~10で得たアクリル樹脂の20酢酸エチル溶液を用い、それぞれの固形分100部に対して、上述の架橋剤コロネートLを表2に示すそれぞれの量、及び上述のシラン系化合物KBM403を05部混合し、さらに固形分濃度が13となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物とした。なお、架橋剤コロネートLは、上述のとおり固形分濃度75の酢酸エチル溶液であるが、表2に示す添加量は、その固形分量である。b粘着剤シートの作製上記aで調製したそれぞれの粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム商品名PLR382050、リンテック株から入手、セパレーターと呼ぶの離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが20μmとなるように塗布し、100°Cで1分間乾燥して、粘着剤シートを作製した。c粘着剤シートのゲル分率測定上記bで作製した粘着剤シートを室温で2日間放置した後、及び室温で7日間放置した後のそれぞれについて、先に述べた方法でゲル分率を測定した。2日間放置後の値を表2の2日目の欄に、7日間放置後の値を表2の7日目の欄にそれぞれ示し、そして7日間放置後のゲル分率に対する2日間放置後のゲル分率の比を表2の2日目/7日目の欄に示した。d粘着剤付き偏光板の作製ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの両面がトリアセチルセルロースからなる保護フィルムで挟まれている3層構造の偏光板の片面に、上記bで作製した粘着剤シートのセパレーターと反対側の面粘着剤面をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度23°C、相対湿度65の条件で7日間養生して、粘着剤付き偏光板を作製した。e光学積層体の作製及び評価上記dで作製した粘着剤付き偏光板からセパレーターを剥がした後、その粘着剤面を液晶セル用ガラス基板商品名EAGLEXG、コーニング社から入手の両面にクロスニコルとなるように貼着し、光学積層体を作製した。この光学積層体につき、温度80°Cの乾燥条件下で96時間保管する耐熱試験を行った。その後、一方の偏光板側から光を入射させたときの白ヌケの発現状態を目視で観察した。結果を以下の基準で分類し、表2の白ヌケの欄に示した。白ヌケの発現状態◎:白ヌケが全くみられない。○:白ヌケがほとんど目立たない。△:白ヌケがやや目立つ。×:白ヌケが顕著に認められる。また、温度80°Cの乾燥条件下で300時間保管する耐熱試験を行った場合表2では耐熱と表記、温度60°C、相対湿度90で300時間保管する耐湿熱試験を行った場合表2では耐湿熱と表記、及び、70°Cに加熱した状態から-30°Cに降温し、次いで70°Cに昇温する過程を1サイクル1時間として、これを100サイクル繰り返す耐ヒートショック試験を行った場合表2では耐HSと表記のそれぞれについて、試験後の光学積層体を目視で観察した。結果を以下の基準で分類し、表2にまとめた。耐熱試験、耐湿熱試験及び耐ヒートショック試験の評価基準◎:浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。○:浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。△:浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。×:浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。f粘着剤付き光学フィルムのリワーク性評価リワーク性の評価は次のように行った。まず、上記cで作製した粘着剤付き偏光板を25mm×150mmの大きさの試験片に裁断した。次に、この試験片をその粘着剤側で、貼付装置フジプラ株製のラミパッカー商品名を用いて液晶セル用ガラス基板に貼り付け、50°C、5kg/cm24903kPaの加圧下で20分間オートクレーブ処理を行った。次に70°Cで2時間加熱処理し、引き続き50°Cのオーブン中にて48時間保管した後、温度23°C、相対湿度50の雰囲気下で、この貼着試験片から偏光板を300mm/分の速度で180°方向折り返してガラス基板面に沿う方向に剥離する剥離試験を行い、剥離後のガラス基板表面の状態を観察して、以下の基準で分類した。結果を、併せて表2のリワーク性の欄に示した。リワーク性の評価基準◎:ガラス基板表面に曇り等が全く認められない。○:ガラス基板表面に曇り等がほとんど認められない。△:ガラス基板表面に曇り等が認められる。×:ガラス基板表面に粘着剤の残りが認められる。表2の脚注:アクリル樹脂の単量体を表す符号の意味2HEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル4HBA:アクリル酸4-ヒドロキシブチル2CEA:アクリル酸2-カルボキシエチルアクリル酸の2量体AA3:アクリル酸の3量体以上のオリゴマーAA:アクリル酸M5300:ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンn≒2モノアクリレートASA:2-アクリロイルオキシエチルサクシネート表1及び表2に示すとおり、前記式IIに相当するアクリル酸2-カルボキシエチルが本発明で規定する範囲で所定量共重合されているアクリル樹脂A~Eに、架橋剤を所定量配合して粘着剤組成物を構成した実施例1~5は、シート状に塗工してから7日目のゲル分率に対する2日目のゲル分率の比が高い粘着剤シートを与えている。そのため、シート状に塗工してから裁断等の加工が問題なく行えるようになるまでの養生時間を短くすることができ、加工性に優れたものとなる。これら実施例の粘着剤シートは、白ヌケが有効に防止された光学積層体を与え、リワーク性も良好である。また、耐熱性、耐湿熱性及び耐ヒートショック性においても、ほぼ満足できる結果が得られた。特に実施例4は、加工性、白ヌケ防止、耐熱性、耐湿熱性、耐ヒートショック性及びリワーク性の全てにおいて優れた性能を有している。これに対し、前記式IIに相当するアクリル酸2-カルボキシエチルに由来する構造単位が02を超えて存在するアクリル樹脂Vを用いた比較例1は、粘着剤組成物をシート状に塗工してから2日目で、7日目に匹敵するゲル分率を示すようになるものの、リワーク性が不足する。また、前記式IIで示されるカルボキシル基含有メタアクリル酸エステルA-3ではなく、アクリル酸が共重合されているアクリル樹脂Wを用いた比較例2、前記式IIに類似するものの、重合によって主鎖になる部位とカルボキシル基との間の原子数が式IIより多いカルボキシル基含有アクリル酸エステル単量体が共重合されているアクリル樹脂X、Y又はZを用いた比較例3~6は、シート状に塗工してから7日目のゲル分率に対する2日目のゲル分率の比が08を下回っており、加工性が十分とはいえない。また総じて、加熱により白ヌケがやや発生しやすい傾向を示した。"