移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス装置において、取引端末機から取引購買情報を受信して、前記取引端末機を認証する取引認証部と;前記取引端末機から受信した前記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する取引識別番号情報生成部と;前記取引識別番号情報を前記取引端末機に送信し、前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報に相応する決済情報を受信して、前記決済情報に相応する決済承認情報を生成する決済承認情報生成部と;を含む電子決済サービス装置。前記取引購買情報は、物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含む請求項1に記載の電子決済サービス装置。前記取引購買情報、前記取引識別番号情報及び補助決済情報の中の少なくとも一つを貯蔵する貯蔵部をさらに含む請求項2に記載の電子決済サービス装置。前記取引認証部は、前記取引端末機識別情報または前記加盟店情報を利用して、前記取引端末機を認証する請求項2に記載の電子決済サービス装置。前記取引識別番号情報は前記取引端末機から前記取引購買情報を受信する度に生成される請求項1に記載の電子決済サービス装置。前記決済情報及び前記決済承認情報は、前記移動通信端末機の情報、決済金額情報、使用者認証情報、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む請求項1に記載の電子決済サービス装置。電子決済サービス装置で移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス方法において、取引端末機から取引購買情報を受信して、前記取引端末機を認証する段階と;前記取引端末機から受信した前記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する段階と;前記取引識別番号情報を取引端末機に送信し、前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報を受信する段階と;前記移動通信端末機を通じて受信した取引識別番号情報に相応する前記取引購買情報及び補助決済情報の中の少なくとも一つを前記移動通信端末機に伝送する段階前記補助決済情報は前記取引端末機に相応する割引サービスまたはポイントサービスを含む補助決済に対する情報と;前記移動通信端末機から前記取引識別番号情報、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む決済情報を受信する段階と;を含む電子決済サービス方法。前記決済情報に相応する決済承認情報を生成する段階と;前記決済承認情報を金融サービス装置に伝送する段階と;前記金融サービス装置から前記決済承認情報に対する決済承認結果情報を受信する段階と;前記決済承認結果情報を前記取引端末機及び前記移動通信端末機の中の少なくとも一つに伝送する段階と;をさらに含む請求項7に記載の電子決済サービス方法。前記取引購買情報及び前記取引識別番号情報を貯蔵部に貯蔵する段階をさらに含む請求項7に記載の電子決済サービス方法。電子決済サービス装置と電子決済サービス方法を行う移動通信端末機において、取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される入力部と;前記取引識別番号情報を前記電子決済サービス装置に送信し、前記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する通信部と;前記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成する決済情報生成部と;前記決済情報を生成するための決済アプリケーションを実行する制御部と;を含む移動通信端末機。前記入力部は、キー入力方式、音声入力方式、映像入力方式、無線通信入力方式の中の少なくとも一つが利用されて、前記取引識別番号情報が入力される請求項10に記載の移動通信端末機。前記映像入力方式は、バーコード、QRコード登録商標及びイメージの中の少なくとも一つの入力である請求項11に記載の移動通信端末機。前記無線通信入力方式は、NFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース及びジグビーの中の少なくとも一つの無線通信方式を利用して入力する請求項11に記載の移動通信端末機。前記補助決済手段情報はクーポン情報及びポイント情報の中の少なくとも一つである請求項10に記載の移動通信端末機。前記制御部は前記取引識別番号情報が入力される場合、前記決済アプリケーションを実行する請求項10に記載の移動通信端末機。移動通信端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法において、取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される段階と;前記取引識別番号情報を電子決済サービス装置に送信し、前記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する段階と;前記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成して、前記電子決済サービス装置に送信する段階と;前記電子決済サービス装置から前記決済情報に相応する決済承認結果情報を受信する段階と;を含む電子決済サービス方法。前記取引購買情報は、前記移動通信端末機を通じて決済する物品情報、物品の数量情報、物品価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含む請求項16に記載の電子決済サービス方法。前記取引識別番号は、前記取引購買情報を前記電子決済サービス装置に伝送する取引端末機から出力されるか、他移動通信端末機から受信されて入力される請求項16に記載の電子決済サービス方法。前記決済情報は、移動通信端末機識別情報、取引識別番号情報及び使用者認証情報の中の少なくとも一つをさらに含む請求項16に記載の電子決済サービス方法。前記取引識別番号情報が入力される段階以後に前記決済情報を生成するための決済アプリケーションを実行する段階をさらに含む請求項16に記載の電子決済サービス方法。前記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成して、前記電子決済サービス装置に送信する段階は、前記決済情報に対する使用者認証のために公認認証情報、ICIntegratedCircuit情報、前記移動通信端末機に相応する識別情報、使用者認証装置から受信した認証番号情報、ID情報及びパスワード情報の中の少なくとも一つを使用者認証装置に送信する段階をさらに含む請求項16に記載の電子決済サービス方法。電子決済サービス方法を行う取引端末機において、購買情報が入力される入力部と;前記購買情報に相応する取引購買情報を生成して前記電子決済サービス装置に送信し、前記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する通信部と;前記取引識別番号を出力する出力部と;を含む取引端末機。前記取引端末機は、コンピューター、CEConsumerElectronics器機、携帯電話、スマートフォン、通信型ナビゲーション、ノートパンコン、ネットブック、スマートパッド、PDAPortableDigitalAssistant中の一つである請求項22に記載の取引端末機。前記出力部は、ディスプレー、スピーカー、点字出力装置及び近距離無線通信モジュールの中の少なくとも一つである請求項22に記載の取引端末機。前記近距離無線通信モジュールは、NFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース及びジグビー通信モジュールの中の少なくとも一つである請求項22に記載の取引端末機。前記出力部は、バーコード、QRコード登録商標、イメージ、音声及び無線通信信号の中の少なくとも一つを出力する請求項22に記載の取引端末機。取引端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法において、購買情報が入力されて、前記購買情報に相応する取引購買情報を生成する段階と;前記取引購買情報を前記電子決済サービス装置に送信する段階と;前記電子決済サービス装置から前記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する段階と;前記取引識別番号を出力する段階と;を含む電子決済サービス方法。前記購買情報は、物品情報、物品の数量情報及び物品の価格情報の中の少なくとも一つを含む請求項27に記載の電子決済サービス方法。前記電子決済サービス装置から前記取引識別番号に相応する決済承認結果情報を受信する段階をさらに含む請求項27に記載の電子決済サービス方法。前記決済承認結果情報を受信する段階で、前記決済承認結果情報は非対称キー暗号化を通じて暗号化されて受信される請求項29に記載の電子決済サービス方法。前記取引識別番号を出力する段階は、前記取引識別番号をバーコード、QRコード登録商標、イメージ、音声、点字出力及びRFRadioFrequency信号の中の少なくとも一つの形態で出力する請求項27に記載の電子決済サービス方法。前記無線通信信号は、NFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース及びジグビー通信信号の中の少なくとも一つである請求項31に記載の電子決済サービス方法。本発明は、物品を購買した後決済する時、移動通信網を利用して決済を行う方法及びこれを行うための決済サービス装置を提供することをその目的とする。本発明は、決済のためのクレジットカードまたは使用者の取引承認を行う決済装置を提供することをその目的とする。本発明は、使用者が決済する時、クレジットカードのような決済手段を加盟店に直接提示しなくても良いので、使用者の個人情報を保護することができる決済装置を提供することをその目的とする。本発明は、インターネットを通じて物品を購買する時、クレジットカード番号などの個人信用情報をコンピューターに入力しなくても良いので、使用者の個人情報を保護し、インターネット商取引などを安全に利用することができる決済装置を提供することをその目的とする。本発明は、決済手段の紛失を防止して、決済手段の不法複製及び不正使用を防止することができる決済装置を提供することをその目的とする。本発明は、いくつかの決済手段を移動通信端末機に保存して用いるので、携帯性が優れた決済装置を提供することをその目的とする。本発明は、取引端末機と決済を行う移動通信端末機が同一場所になくても決済を行うことができる決済装置を提供することをその目的とする。本発明は、移動通信端末機と金融サービス装置との間で取引される全てのデータは、非対称キー暗号化を通じてENDtoEND保安を実現することができる決済装置を提供することをその目的とする。本発明の一側面によれば、移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス装置が提供される。本発明の実施例によれば、移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス装置は、取引端末機から取引購買情報を受信し、上記取引端末機を認証する取引認証部と、上記取引端末機から受信した上記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する取引識別番号情報生成部と、上記取引識別番号情報を上記取引端末機に送信し、上記移動通信端末機から上記取引識別番号情報に相応する決済情報を受信し、上記決済情報に相応する決済承認情報を生成する決済承認情報生成部とを含むことができる。本発明の他の一側面によれば、電子決済サービス装置で移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス方法が提供される。本発明の実施例によれば、電子決済サービス装置で移動通信網を利用して決済を行う電子決済サービス方法は、取引端末機から取引購買情報を受信し、上記取引端末機を認証する段階と、上記取引端末機から受信した上記取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する段階と、上記取引識別番号情報を取引端末機に送信し、上記移動通信端末機から上記取引識別番号情報を受信する段階と、上記移動通信端末機を通じて受信した取引識別番号情報に相応する上記取引購買情報及び補助決済情報の中の少なくとも一つを上記移動通信端末機に伝送する段階上記補助決済情報は上記取引端末機に相応する割引サービスまたはポイントサービスを含む補助決済に対する情報であると、上記移動通信端末機から上記取引識別番号情報、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む決済情報を受信する段階とを含むことができる。本発明の一側面によれば、電子決済サービス装置と電子決済サービス方法を行う移動通信端末機が提供される。本発明の実施例によれば、電子決済サービス装置と電子決済サービス方法を行う移動通信端末機は、取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される入力部と、上記取引識別番号情報を上記電子決済サービス装置に送信し、上記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する通信部と、上記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成する決済情報生成部と、上記決済情報を生成するための決済アプリケーションを行う制御部とを含むことができる。本発明の他の側面によれば、移動通信端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法が提供される。本発明の実施例によれば、移動通信端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法は、取引購買情報に相応する取引識別番号情報が入力される段階と、上記取引識別番号情報を電子決済サービス装置に送信し、上記電子決済サービス装置から決済購買情報を受信する段階と、上記決済購買情報に相応する決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成して、上記電子決済サービス装置に送信する段階と、上記電子決済サービス装置から上記決済情報に相応する決済承認結果情報を受信する段階とを含むことができる。本発明の一側面によれば、電子決済サービス方法を行う取引端末機が提供される。本発明の実施例によれば、電子決済サービス方法を行う取引端末機は、購買情報が入力される入力部と、上記購買情報に相応する取引購買情報を生成して、上記電子決済サービス装置に送信し、上記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する通信部と、上記取引識別番号を出力する出力部とを含むことができる。本発明の他の側面によれば、取引端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法が提供される。本発明の実施例によれば、取引端末機で電子決済サービス装置と実行される電子決済サービス方法は、購買情報が入力されて、上記購買情報に相応する取引購買情報を生成する段階と、上記取引購買情報を上記電子決済サービス装置に送信する段階と、上記電子決済サービス装置から上記取引購買情報に相応する取引識別番号を受信する段階と、上記取引識別番号を出力する段階とを含むことができる。本発明の実施例によれば、決済のためのクレジットカードまたは使用者の取引承認を行う電子決済サービス装置が提供される。本発明の実施例によれば、使用者が決済をする時、クレジットカードのような決済手段を加盟店に直接提示しなくて使用者の個人情報を保護することができる。本発明の実施例によれば、インターネットを通じて物品を購買する時、クレジットカード番号などの個人信用情報をコンピューターに入力しなくても良いので、使用者の個人情報を保護し、インターネット商取引などを安全に利用することができる。本発明の実施例によれば、決済手段の紛失を防止するので、決済手段の不法複製及び不正使用を防止することができる。本発明の実施例によれば、いくつかの決済手段を移動通信端末機に保存して用いることによって、携帯性が優れるという長所がある。本発明の実施例によれば、取引端末機と決済を行う移動通信端末機が同じ場所になくても決済を行うことができるという長所がある。本発明の実施例によれば、移動通信端末機と金融サービス装置との間で取り引きされた全てのデータは非対称キー暗号化を通じてENDtoEND保安を実現することができるという長所点がある。本発明は多様な変更を加えることができ、様々な実施例を有することができ、特定実施例を図面に示してこれを詳細な説明を通じて詳しく説明する。ただし、これは本発明を特定実施形態に対して限定するためではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解すべきである。以下、添付された図面を参照して本発明の実施例による移動通信網を利用した決済装置及び決済方法について詳しく説明する。図1は本発明の実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。図1を参照すれば、まず、取引端末機300は購買者が購入しようとする物品に対する購買情報を入力する。取引端末機300は入力された取引購買情報を電子決済サービス装置200に伝送する。電子決済サービス装置200は、取引端末機300から受信した取引購買情報を利用して、取引認証後、取引識別番号情報を生成し、取引購買情報と取引識別番号情報をデータベースに貯蔵する。また、電子決済サービス装置200は生成した取引識別番号情報を取引端末機300に伝送する。取引端末機300は電子決済サービス装置200から受信した取引識別番号情報を出力する。購買者の移動通信端末機100は取引端末機300に出力された取引識別番号情報を入力する。本発明の他の実施例において、購買者の移動通信端末機100は取引端末機300で出力された取引識別番号情報が入力された後、取引識別番号情報を加盟店外部に位置した決済者の移動通信端末機700に伝送することができる。本発明のまた他の実施例において、取引端末機300が取引識別番号情報を通信網を通じて加盟店外部に位置した決済者の移動通信端末機700に伝送することができる。即ち、本発明の他の実施例では、購買者と決済者が異なる場合には、取引識別番号情報を決済者に送って本発明による決済方法を行うことができる。以下では、購買者の移動通信端末機100と決済者の移動通信端末機700が同じである場合と仮定して、本発明による決済方法を説明する。移動通信端末機100は受信した取引識別番号情報を電子決済サービス装置200に伝送する。電子決済サービス装置200は移動通信端末機100を通じて受信した取引識別番号情報に対応する取引購買情報をデータベースから抽出する。電子決済サービス装置200は抽出した取引購買情報を移動通信端末機100に伝送する。移動通信端末機100は電子決済サービス装置200から受信した取引購買情報を確認する。移動通信端末機100は購買情報が確認された後保存されている決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。移動通信端末機100は使用者を認証するための使用者認証手段を選択して、使用者認証情報を使用者認証装置600に伝送する。使用者認証装置600は移動通信端末機100から受信した使用者認証情報を利用して使用者認証を行う。使用者認証装置600は電子決済サービス装置200または金融サービス装置500と別途にまたは一体化されて使用者の認証を行うことができる。使用者認証装置600は使用者の認証を行った後、使用者認証結果情報を移動通信端末機100に伝送する。移動通信端末機100は使用者認証結果情報を確認した後、決済のための決済情報を生成する。移動通信端末機100は生成した決済情報を電子決済サービス装置200に伝送する。電子決済サービス装置200は受信した決済情報を利用して金融サービス装置500で決済承認要請のための決済承認情報を生成する。電子決済サービス装置200は生成した決済承認情報を金融サービス装置500に伝送する。電子決済サービス装置200は金融サービス装置500と別途にまたは一体化されて、電子決済サービスが提供されることができる。金融サービス装置500は受信した決済承認情報を確認して、決済承認を行う。金融サービス装置500は決済承認を行った結果である決済承認結果情報を電子決済サービス装置200に伝送する。電子決済サービス装置200は金融サービス装置500から受信した決済承認結果情報を移動通信端末機100及び取引端末機300に伝送する。図2は本発明の実施例による移動通信端末機を説明するためのブロック図である。図2を参照すれば、移動通信端末機100は、入力部110、貯蔵部120、制御部130、決済情報生成部140、通信部150及び出力部160を含む。移動通信端末機100は、移動通信網を通じて、通話サービス、決済サービス及び使用者認証を行うことができる端末機である。移動通信端末機100は、例えば、携帯電話、スマートフォン、通信型ナビゲーション、ノートパンコン、ネットブック、スマートパッド、PDAPortableDigitalAssistantなど移動通信網を利用して通話、決済及び使用者認証を行うことができる何れの端末機であってもよい。入力部110は移動通信端末機100が決済を行うための取引識別情報を入力する。また、入力部110は移動通信端末機100が決済を行うための使用者認証、決済手段選択及び補助決済手段を選択するための入力が行われることができる。また、入力部110は移動通信端末機100の決済アプリケーションを実行するための入力が行われる。このような入力部110は、キーパッド、タッチ、ボタンなどを通じるキー入力方式、音声認識を通じる音声入力方式、バーコード、QRコード登録商標、イメージ入力を通じる映像入力方式、NFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーのような近距離RF通信を利用した無線通信入力方式の中の少なくとも一つであることができ、その他の何れのインターフェース装置を含むことができることは当業者にとって自明である。貯蔵部120は決済手段情報、補助決済手段情報及び使用者認証手段情報の中の少なくとも一つを含む情報が貯蔵されることができる。ここで、決済手段情報は決済が適用される口座情報、クレジットカード情報、商品券情報及び移動通信料金情報の中の少なくとも一つを含むことができる。補助決済手段情報はクーポン情報及びポイント情報の中の少なくとも一つを含むことができる。使用者認証情報は、例えば、汎用使用者認証書、個人使用者認証書、安心クリック、安全決済などのような公認認証情報、例えば、SIM情報、USIM情報などのようなICIntegratedCircuit情報、IMSIInternationalMobileSubscriberIdentify、MINMobileIdentifyNumber、MDNMobileDirectoryNumber情報などのように移動通信端末機100に相応する識別情報、使用者認証装置500から受信した認証番号情報、ID情報及びパスワード情報の中の少なくとも一つであることができ、その他の何れの認証情報を全部含むことができることは当業者にとって自明である。また、貯蔵部120は移動通信端末機100が決済を行うための決済アプリケーションが貯蔵されることができる。ここで、決済アプリケーションは移動通信端末機100を利用して決済を行う時、決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択し、使用者認証を行うように誘導して決済が行われることができるようにするアプリケーションである。制御部130は決済を行うための決済アプリケーションを実行させる。制御部130は入力部110を通じて決済アプリケーション実行信号が入力されると、貯蔵部120に貯蔵されている決済アプリケーションを実行させる。また、制御部130は入力部110を通じて決済手段、補助決済手段及び使用者認証手段の中の少なくとも一つの選択信号を受信すれば、受信した信号に相応する制御を行うことができる。決済情報生成部140は受信した取引購買情報に対する決済を行うための決済情報を生成する。ここで、決済情報は、移動通信端末機100が受信した取引購買情報に対応する決済のための情報で、移動通信端末機識別情報、取引識別番号情報、使用者認証情報、選択された決済手段情報及び選択された補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含むことができる。通信部150は電子決済サービス装置200から取引購買情報を受信する。また、通信部150は電子決済サービス装置200から決済承認結果情報を受信することができる。通信部150は移動通信端末機100が決済を行うための決済情報を電子決済サービス装置200に伝送する。この時、通信部150は移動通信網を通じて電子決済サービス装置200と通信を行うことができる。ここで、移動通信網は移動通信端末機100と移動通信端末機100の外部装置との通信を目的にした通信網で、例えば、WCDMA、GSM登録商標、4Gだけでなく、無線LAN、ワイブロWibro、ワイファイなどのような無線データ網などを含むことができることは当業者にとって自明である。出力部160は移動通信端末機100の決済過程または結果を視覚、聴覚及び触覚の中の少なくとも一つを通じて認識することができるように使用者に出力する。出力部160は2次元または3次元のディスプレーを通じてビデオに移動通信端末機100の決済過程または結果を出力することができる。また、出力部160は案内音声を通じてオーディオに移動通信端末機100の決済過程または結果を出力することができる。図3は本発明の実施例による移動通信端末機で移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。図3を参照すれば、段階S305で、移動通信端末機100は取引端末機300で出力された取引識別番号情報が入力される。取引識別番号情報の入力は、上述したように、キーパッド、タッチ、ボタンなどを通じるキー入力方式、音声認識を通じる音声入力方式、バーコード、QRコード登録商標、映像認識などを通じる映像入力方式、NFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーのような近距離RF通信を利用した無線通信入力方式の中の少なくとも一つが利用されることができ、その以外の何れのインターフェース装置が利用されることができる。段階S310で移動通信端末機100は取引識別番号情報を電子決済サービス装置200に伝送する。移動通信端末機100は入力された取引識別番号情報を移動通信網を通じて電子決済サービス装置200に伝送する。ここで、移動通信網は、上述したように、移動通信端末機100と移動通信端末機100の外部装置との通信を目的とした通信網で、例えば、WCDMA、GSM登録商標、4Gだけでなく、無線LAN、ワイブロWibro、ワイファイなどのような無線データ網などを含むことができることは当業者にとって自明である。段階S315で移動通信端末機100は取引購買情報を受信する。移動通信端末機100は電子決済サービス装置200に伝送した取引識別番号情報に対応する取引購買情報を移動通信網を通じて電子決済サービス装置から受信する。ここで、取引購買情報は移動通信端末機100を通じて決済する物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含む。段階S320で移動通信端末機100は受信した取引購買情報を出力する。移動通信端末機100は、受信した購買情報が決済が行われる購買内訳と一致するかを使用者が視覚、聴覚及び触覚の中の少なくとも一つを通じて認識することができるように出力する。例えば、移動通信端末機100は受信した取引購買情報と決済が行われる購買内訳が一致しない場合、段階S305から再実行するか、電子決済サービスを終了することができる。移動通信端末機100は受信した取引購買情報と決済が行われる購買内訳が一致する場合、段階S325を行う。段階S325で、移動通信端末機100は決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。段階S330で、移動通信端末機100は使用者認証を行う。移動通信端末機100は使用者が移動通信網を通じる決済の実行に適するか否かを確認するための使用者認証を行う。移動通信端末機100は貯蔵部120に貯蔵されている使用者認証手段を利用して、使用者認証情報を使用者認証装置に伝送し、これに対する使用者認証結果を受信することで、使用者認証を行う。使用者認証情報は、上述したように、公認認証情報、ICIntegratedCircuit情報、移動通信端末機100に相応する識別情報、使用者認証装置500から受信した認証番号情報、ID情報及びパスワード情報の中の少なくとも一つであることができ、その外の何れの認証手段情報を含むことができることは当業者にとって自明である。移動通信端末機100に複数の使用者認証手段が保存されている場合、使用者は所望の使用者認証手段を選択して使用者認証を行うことができる。または、決済を行うために選択された決済手段によって予め設定された使用者認証手段で使用者認証が行われることができる。段階S335で、移動通信端末機100は使用者認証結果情報を受信する。移動通信端末機100は、段階S330の使用者認証実行による使用者認証結果情報を使用者認証装置から受信する。段階S340で、移動通信端末機100は使用者認証結果を確認する。移動通信端末機100は使用者認証装置600から受信した使用者認証結果を通じて使用者が決済を行うのに相応しい使用者であるのかを確認する。使用者認証の結果、使用者が決済を行うのに相応しくない使用者であれば、移動通信端末機100は段階S330から再実行するか電子決済サービスを終了することができる。使用者認証の結果、使用者が決済を行うのに相応しい使用者であれば、移動通信端末機100は段階S345を行う。段階S345で、移動通信端末機100は決済情報を生成する。ここで、決済情報は、移動通信端末機100が受信した取引購買情報に対する決済を行うための情報で、移動通信端末機情報、取引識別番号情報、使用者認証情報、選択された決済手段情報及び選択された補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含む。段階S350で、移動通信端末機100は決済情報を通信部150を通じて電子決済サービス装置に伝送する。この時、決済情報を伝送するための移動通信端末機100と電子決済サービス装置200の通信は移動通信網を利用して行われることができる。段階S355で、移動通信端末機100は電子決済サービス装置200から決済承認情報を受信する。決済承認情報は、移動通信端末機100が電子決済サービス装置に送った決済情報に対する金融サービス装置での決済承認可否に対する情報である。図4は本発明の実施例による電子決済サービス装置に対するブロック図である。図4を参照すれば、電子決済サービス装置200は、通信部210、取引認証部220、取引識別番号情報生成部230、決済承認情報生成部240及び貯蔵部250を含む。電子決済サービス装置200は、例えば、口座振込み、信用カード決済、商品券決済、移動通信端末機料金決済、割引サービス決済、クーポン決済及びポイント決済の中の少なくとも一つを利用して決済サービスを提供する装置である。例えば、電子決済サービス装置はPGPaymentGateway社のサーバーになることができる。通信部210は取引端末機300、移動通信端末機100、金融サービス中継装置400及び金融サービス装置500の中の少なくとも一つと通信を行う。通信部210は取引購買情報を取引端末機300から受信して、受信した取引購買情報に対応する取引識別情報を取引端末機300に伝送する。また、通信部210は取引識別情報を移動通信端末機100から受信して、受信した取引識別情報に対応する取引購買情報を移動通信端末機100に伝送する。また、通信部210は決済情報を移動通信端末機100から受信して、受信した決済情報に対応する決済承認情報を金融サービス装置500に伝送する。通信部210は金融サービス装置500から決済承認情報に対応する決済承認結果情報を受信すると、受信した決済承認結果情報を取引端末機300及び移動通信端末機100の中の少なくとも一つに伝送する。取引認証部220は通信部210を通じて受信した取引購買情報の取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つの情報を利用して、当該取引端末機の決済が適するか否かを確認する。即ち、取引認証部220は認証を通じて当該加盟店が電子決済サービス装置と有効な協約関係であるかを確認する。取引識別番号情報生成部230は取引識別番号情報を生成する。取引識別番号情報生成部230は通信部210を通じて受信された取引購買情報を利用して当該取引購買情報に相応する取引識別番号情報を生成する。ここで、取引識別番号情報は取引端末機から取引購買情報を受信する度に生成されるもので、取引を識別するための番号である。即ち、取引識別番号情報は受信した取引購買情報に相応して唯一に生成される番号である。決済承認情報生成部240は決済承認情報を生成する。決済承認情報生成部240は通信部210を通じて移動通信端末機100から決済情報を受信すると、受信した決済情報に相応する決済承認情報を生成する。ここで、決済承認情報は移動通信端末機情報、決済金額情報、使用者認証情報、電子決済サービス装置識別番号、決済手段情報及び補助決済手段情報の中の少なくとも一つの情報を含むことができる。貯蔵部250は取引購買情報、取引識別番号情報及び決済承認情報の中の少なくとも一つの情報を貯蔵する。また、貯蔵部250は各加盟店に適用可能な割引サービス情報、クーポンサービス情報及びポイントサービス情報の中の少なくとも一つを貯蔵することができる。図5は本発明の実施例による電子決済サービス装置で移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための図面である。図5を参照すれば、段階S505で電子決済サービス装置200は取引端末機300から取引購買情報を受信する。段階S510で、電子決済サービス装置200は取引認証を行う。例えば、電子決済サービス装置200は受信した取引購買情報を利用して、加盟店が電子決済サービス装置と有効な協約関係であるのかを認証する。段階S515で、電子決済サービス装置200は取引識別番号情報を生成する。電子決済サービス装置200は受信した取引購買情報に対応する唯一の取引識別番号情報を生成する。ここで、取引識別番号情報は、取引端末機から受信した一つの取引購買情報と異なる取引購買情報を区分するもので、文字、数字、記号またはこれらの組合からなることができる。段階S520で、電子決済サービス装置200は取引購買情報を貯蔵する。電子決済サービス装置200は取引端末機300から受信した取引購買情報を貯蔵する。この時、電子決済サービス装置200は取引購買情報に対応する取引識別番号情報を取引購買情報とともに貯蔵部250に貯蔵することができる。段階S525で、電子決済サービス装置200は取引識別番号情報を取引端末機300に伝送する。例えば、電子決済サービス装置200は生成した取引識別番号情報を当該取引購買情報を送った取引端末機に伝送する。または電子決済サービス装置200は生成した取引識別番号情報を取引購買情報を送った取引端末機から要請された他の取引端末機に伝送することができる。段階S530で、電子決済サービス装置200は移動通信端末機100から取引識別番号情報を受信する。段階S535で、電子決済サービス装置200は受信した取引識別番号情報に対応する取引購買情報を貯蔵部250から抽出する。段階S540で、電子決済サービス装置200は抽出した取引購買情報を取引識別番号情報を送った移動通信端末機100に伝送する。この時、電子決済サービス装置200は取引購買情報に対する決済時適用可能な補助決済手段に対する情報も一緒に移動通信端末機100に伝送することができる。段階S545で、電子決済サービス装置200は移動通信端末機100から決済情報を受信する。ここで、決済情報は決済を行う移動通信端末機情報、取引識別番号情報、使用者認証手段情報、選択された決済手段情報及び選択された補助決済手段情報の中の少なくとも一つを含むことができる。段階S550で、電子決済サービス装置200は決済承認情報を生成する。電子決済サービス装置200は移動通信端末機100から受信した決済情報を利用して、決済承認情報を生成する。決済承認情報は、電子決済サービス装置200が受信した決済情報を利用して金融サービス装置500に決済承認を要請する情報である。段階S555で、電子決済サービス装置200は生成した決済承認情報を金融サービス装置500に伝送する。金融サービス装置500は決済及び補助決済の中の少なくとも一つを行う金融サービス社のサーバーである。従って、金融サービス装置500は銀行、クレジットカード会社、移動通信会社などのような金融サービス業務を担当する会社のサーバーからなることができる。金融サービス装置500は移動通信端末機から受信した決済情報によって選択される。段階S560で、電子決済サービス装置200は金融サービス装置500から決済承認結果情報を受信する。決済承認結果情報は金融サービス装置500が受信した決済承認情報を利用して決済を行った結果に対する情報である。段階S565で、電子決済サービス装置200は決済承認結果情報を当該移動通信端末機100及び取引端末機300の中の少なくとも一つに伝送する。図6は本発明の実施例による取引端末機に対するブロック図である。図6を参照すれば、取引端末機300は入力部310、通信部320、出力部330、貯蔵部340及び制御部350を含む。取引端末機300は、加盟店に具備された商品データを管理する装置で、加盟店の売り上げ情報を把握し、ストック管理や商品管理をするための装置である。取引端末機300は、例えば、コンピューター、CEConsumerElectronics器機、携帯電話、スマートフォン、通信型ナビゲーション、ノートパンコン、ネットブック、スマートパッド、PDAPortableDigitalAssistantなど有無線通信網を利用して決済及び使用者認証を行うことができる何れの端末機からなることができる。入力部310は購買情報が入力される。ここで、購買情報は取引端末機300を通じて決済する物品情報、物品の数量情報及び物品の価格情報の中の少なくとも一つを含むことができる。通信部320は購買情報に相応して生成された取引購買情報を電子決済サービス装置200に伝送し、これに相応する取引識別番号情報を受信する。ここで、取引購買情報は取引端末機300を通じて決済する物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報、取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つを含むことができる。また、通信部320は電子決済サービス装置200から決済承認結果情報を受信することができる。出力部330は電子決済サービス装置200から受信した取引識別番号情報を出力する。出力部330は視覚、聴覚及び触覚及び少なくとも一つの感覚を通じて認識することができる出力及び、RF信号を出力中の少なくとも一つの出力を行うことができるディスプレー、スピーカー、点字出力装置及び近距離無線通信モジュールの中の少なくとも一つを含むことができ、その他の何れのインターフェース装置が利用されることができる。ここで、近距離無線通信モジュールは、例えば、NFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーなどのような近距離RF通信モジュールであることができる。貯蔵部340は購買情報、取引識別番号情報、決済承認結果情報を貯蔵する。制御部350は上述した入力部310、通信部320、出力部330及び貯蔵部340の機能を制御する。図7は本発明の実施例による取引端末機で電子決済サービス方法を説明するための図面である。図7を参照すれば、段階S705で取引端末機300は購買情報が入力される。ここで、購買情報は取引端末機300を通じて決済する物品情報、物品の数量情報及び物品の価格情報の中の少なくとも一つを含むことができる。段階S710で取引端末機300は購買情報に相応する取引購買情報を生成して電子決済サービス装置200に伝送する。段階S715で取引端末機300は電子決済サービス装置200から購買情報に相応する取引識別番号情報を受信する。段階S720で取引端末機300は受信した取引識別番号を出力する。ここで、取引識別番号の出力は視覚、聴覚及び触覚の中の少なくとも一つの感覚を通じて認識することができる出力、例えば、バーコード、QRコード登録商標、イメージ、音声及び点字出力の中の少なくとも一つ及びRF信号を出力中の少なくとも一つの出力であることができる。段階S725で、取引端末機300は移動通信端末機100から電子決済サービス装置200に送った決済情報に相応する決済承認結果情報を受信する。図8及び図9は本発明の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。図8を参照すれば、段階S800で取引端末機300は購買情報が入力される。購買情報は使用者が購入した物品情報、物品の数量情報、物品の価格情報の中の少なくとも一つを含む。段階S802で、取引端末機300は取引購買情報を電子決済サービス装置200に伝送する。取引購買情報は取引端末機300に入力された購買情報に取引端末機識別情報及び加盟店情報の中の少なくとも一つをさらに含むことができる。段階S804で、電子決済サービス装置200は取引認証を行う。電子決済サービス装置200は受信した取引購買情報を利用して、取引購買情報を送った取引端末機及び加盟店の中の少なくとも一つと電子決済サービス装置が有効な協約関係にあるか否かを確認するための取引認証を行う。段階S806で、電子決済サービス装置200は取引識別番号情報を生成する。電子決済サービス装置200は受信した取引購買情報に対応する取引識別番号情報を生成する。段階S808で、電子決済サービス装置200は取引購買情報及び取引購買情報に対応する取引識別番号情報を貯蔵部250に貯蔵する。段階S810で、電子決済サービス装置200は取引識別番号情報を取引端末機300に伝送する。ここで、電子決済サービス装置200は取引購買情報に含まれた取引端末機識別番号を利用して、取引購買情報を送った取引端末機300に取引識別番号情報を送ることができる。または、電子決済サービス装置200は取引購買情報を送った取引端末機300が要請した他の端末機に取引識別番号情報を送ることができる。段階S812で、取引端末機300は取引識別番号情報を出力する。段階S814で、移動通信端末機100は決済アプリケーションを行う。決済アプリケーションは決済を行う時、決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択して、使用者認証を行うように誘導して、決済が行われるようにするアプリケーションである。段階S816で移動通信端末機100は取引識別番号情報が入力される。段階S818で、移動通信端末機100は取引識別番号情報を電子決済サービス装置200に伝送する。この時、移動通信端末機100は移動通信網を通じて取引識別番号情報を電子決済サービス装置200に伝送することができる。段階S820で、電子決済サービス装置200は受信した取引識別番号情報に対応する決済購買情報を抽出する。決済購買情報は取引購買情報に取引端末機300または加盟店に適用可能な補助決済手段情報を含む。補助決済手段情報は電子決済サービス装置200に取引端末機300または加盟店別に予め貯蔵部250に貯蔵されることができる。または、補助決済手段情報は取引端末機300から受信した購買情報にさらに含まれていることもできる。段階S822で、電子決済サービス装置200は抽出した決済購買情報を移動通信端末機100に伝送する。段階S824で、移動通信端末機100は決済購買情報を確認する。移動通信端末機100は電子決済サービス装置200から受信した決済購買情報が移動通信端末機100の使用者が所望の情報と一致するかを確認するために移動通信端末機100の出力部160を通じて出力する。段階S826で、移動通信端末機100は決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。ここで、決済手段は、移動通信端末機100に貯蔵されているクレジットカード情報、口座情報、商品券情報及び移動通信端末機の料金決済情報の中の少なくとも一つであることができる。使用者は移動通信端末機100の入力部110を通じて決済手段の中で決済に利用する決済手段を選択することができる。補助決済手段は、決済時、割引及び積立の中の少なくとも一つが適用される手段である。補助決済手段は移動通信会社メンバーシップ、加盟店メンバーシップ、OKキャッシュバックポイント、クーポンサービスなどからなることができる。移動通信端末機100は受信した第3取引購買情報を利用して当該取引端末機300または加盟店に適用可能な補助決済手段を選択することができる。図9を参照すれば、段階S828で、移動通信端末機100は使用者認証情報を生成する。移動通信端末機100は使用者が決済を行うのに相応しい使用者であることを確認するための使用者認証情報を生成する。段階S830で、移動通信端末機100は使用者認証情報を使用者認証装置600に伝送する。ここで、使用者認証装置600は使用者が決済を行うのに相応しい使用者であるかを確認する装置である。使用者認証装置600は独立的に位置するか、電子決済サービス装置200または金融サービス装置500に含まれていてもよい。段階S832で、使用者認証装置600は使用者認証を行う。使用者認証装置600は移動通信端末機100から受信した使用者認証情報を利用して使用者認証を行う。段階S834で、使用者認証装置600は使用者認証結果情報を移動通信端末機100に伝送する。使用者認証装置600は受信した使用者認証情報を利用して、使用者認証を行った後、その結果を再び移動通信端末機100に伝送する。段階S836で、移動通信端末機100は使用者認証結果情報を受信する。移動通信端末機100は使用者認証装置600を通じて受信した使用者認証結果を確認して、使用者が決済を行うことができるか否かを出力部160を通じて出力することができる。段階S838で、移動通信端末機100は決済情報を生成する。移動通信端末機100は使用者が決済の実行に適合すれば、第3取引購買情報、使用者認証情報、移動通信端末機情報の中の少なくとも一つを含む決済情報を生成する。段階S840で、移動通信端末機100は決済情報を電子決済サービス装置200に伝送する。段階S842で、電子決済サービス装置200は決済承認情報を生成する。電子決済サービス装置200は移動通信端末機100から受信した決済情報を利用して、決済承認情報を生成する。決済承認情報は、電子決済サービス装置200が決済情報を利用して、金融サービス装置500に決済承認を要請する情報である。例えば、決済承認情報は決済情報に電子決済サービス装置200に対する情報が含まれたものであることができる。段階S844で、電子決済サービス装置200は生成した決済承認情報を金融サービス中継装置400に伝送する。金融サービス中継装置400は加盟店と金融サービス装置500を中継する役割を果たす。例えば、金融サービス中継装置400はVANValue-AddedNetwork社のサーバーであることができる。段階S846で、金融サービス中継装置400は金融サービス装置500に決済承認を要請する。金融サービス中継装置400は、電子決済サービス装置200から受信した決済承認情報を金融サービス装置500に伝送することによって、決済承認を要請する。ここで、金融サービス中継装置400が電子決済サービス装置200から受信した決済承認情報を利用して金融サービス装置500に決済を要請するが、この段階は省略されてもよい。即ち、電子決済サービス装置200は、段階S842で生成した決済承認情報を直接金融サービス装置500に伝送することができる。従って、段階S844が省略されると、段階S846で、電子決済サービス装置200は金融サービス装置500に決済承認情報を送ることによって、決済承認を要請する。段階S848で、金融サービス装置500は決済承認を行う。金融サービス装置500は受信した決済承認情報を利用して決済承認を行う。金融サービス装置500は決済承認に対する結果である決済承認結果情報を生成する。段階S850で、金融サービス装置500は決済承認結果情報を金融サービス中継装置400に伝送する。段階S852で、金融サービス中継装置400は決済承認結果情報を電子決済サービス装置200に伝送する。金融サービス中継装置400の中継過程または金融サービス中継装置400が省略されると、段階S850で、金融サービス装置500は決済承認結果情報を電子決済サービス装置200に直接送ることができる。決済承認結果情報を受信した電子決済サービス装置200は継いで段階S854を行う。段階S854で、電子決済サービス装置200は受信した決済承認結果情報を取引端末機300に伝送する。段階S856で、取引端末機300は受信した決済承認結果情報を出力する。段階S858で、電子決済サービス装置200は受信した決済承認結果情報を移動通信端末機100に伝送する。段階S860で、移動通信端末機100は受信した決済承認結果情報を出力する。ここで、段階S854及び段階S858は同時に行われることができる。上述した本発明の実施例によれば、移動通信端末機100と金融サービス装置500は、非対称キー暗号化を通じて全てのデータを取り交わすことができる。即ち、移動通信端末機100と金融サービス装置500は非対称キー暗号化を通じてENDtoEND保安を実現することができる。従って、移動通信端末機100と金融サービス装置500との間の以外の装置に移動通信端末機100の使用者の信用情報が露出されない。図10及び図11は本発明の他の実施例による移動通信網を利用した電子決済サービス方法を説明するための呼処理図である。図10を参考すれば、段階S900で、取引端末機300は購買情報が入力される。段階S902で、取引端末機300は取引購買情報を電子決済サービス装置200に伝送する。段階S904で、電子決済サービス装置200は取引認証を行う。段階S906で、電子決済サービス装置200は取引識別番号情報を生成する。段階S908で、電子決済サービス装置200は取引購買情報及び取引識別番号情報を貯蔵する。段階S910で、電子決済サービス装置200は取引識別番号情報を取引端末機300に伝送する。段階S912で、取引端末機300は取引識別番号情報を出力する。段階S913で、取引端末機300は取引識別番号情報を移動通信端末機100に伝送する。取引端末機300は移動通信端末機100にNFCNearFieldCommunication、ワイファイダイレクト、ブルートゥース、ジグビーのような近距離RF通信を利用した無線通信入力方式だけではなく移動通信網を通じて伝送することができる。段階S914で、移動通信端末機100は決済アプリケーションを行う。決済アプリケーションは移動通信端末機100が取引端末機300に取引識別番号情報が出力になった時実行されることができる。または、移動通信端末機100が受信した取引識別番号情報または決済アプリケーションは、取引端末機300から取引識別番号情報を受信した時、自動的に実行されることができる。段階S916で、移動通信端末機100は取引識別番号情報が入力される。移動通信端末機100は実行された決済アプリケーションの取引識別番号情報入力欄に取引端末機300から受信された取引識別番号情報が入力される。例えば、移動通信端末機100は入力部110を通じて取引識別番号情報が直接入力されることができる。または、移動通信端末機100は取引端末機300から移動通信網または近距離無線通信によって取引識別番号情報を受信することができる。この時、移動通信端末機100に取引識別番号情報が受信されると、決済アプリケーションが実行され、取引識別番号情報入力欄に自動的に受信した取引識別番号情報が入力されることができる。段階S918で、移動通信端末機100は取引識別番号情報を電子決済サービス装置200に伝送する。段階S920で、電子決済サービス装置200は受信した取引識別番号情報に相応する決済購買情報を抽出する。段階S922で、電子決済サービス装置200は抽出した決済購買情報を移動通信端末機100に伝送する。段階S924で、移動通信端末機100は決済購買情報を確認する。図11を参照すれば、段階S926で、移動通信端末機100は決済手段及び補助決済手段の中の少なくとも一つを選択する。段階S928で、移動通信端末機100は使用者認証情報を生成する。段階S930で、移動通信端末機100は使用者認証情報を使用者認証装置600に伝送する。段階S932で、使用者認証装置600は使用者認証を行う。段階S934で、使用者認証装置600は使用者認証結果情報を移動通信端末機100に伝送する。段階S936で、移動通信端末機100は使用者認証結果情報を受信する。段階S938で、移動通信端末機100は決済情報を生成する。段階S940で、移動通信端末機100は生成した決済情報を電子決済サービス装置200に伝送する。段階S942で、電子決済サービス装置200は決済承認情報を生成する。段階S944で、電子決済サービス装置200は生成した決済承認情報を金融サービス中継装置400に伝送する。段階S946で、金融サービス中継装置400は金融サービス装置500に決済承認を要請する。段階S948で、金融サービス装置500は決済承認を行う。段階S950で、金融サービス装置500は決済承認結果情報を金融サービス中継装置400に伝送する。段階S952で、金融サービス中継装置400は決済承認結果情報を電子決済サービス装置200に伝送する。段階S954で、電子決済サービス装置200は受信した決済承認結果情報を取引端末機300に伝送する。段階S956で、取引端末機300は受信した決済承認結果情報を出力する。段階S958で、電子決済サービス装置200は受信した決済承認結果情報を移動通信端末機100に伝送する。段階S960で、移動通信端末機100は受信した決済承認結果情報を出力する。ここで、段階S954及び段階S958は同時に行われることができ、少なくとも一つの段階が行われることができることは自明である。図12~図15は本発明の一実施例による移動通信端末機を利用した電子決済サービス方法を示す例示図である。図12を参考すれば、段階S1000で移動通信端末機100は取引識別番号情報入力欄に取引識別番号情報を入力した後、電子決済サービス装置200に伝送する。取引識別番号情報は取引端末機300の出力部を通じて出力された取引識別番号情報を移動通信端末機100の入力部110を通じて入力されることができる。または、取引識別番号情報は無線通信で通信部150を通じて取引端末機300から受信して入力されることができる。段階S1005で、移動通信端末機100は電子決済サービス装置200から取引購買情報を受信する。移動通信端末機100は受信した取引購買情報を出力部160を通じて出力する。段階S1010で、移動通信端末機100は決済手段を選択する。移動通信端末機100に保存された決済手段の中で使用者が所望の決済手段を選択することができる。この時、移動通信端末機100に保存された決済手段の中で加盟店に適用可能な決済手段のみ移動通信端末機100の出力部160を通じて活性化状態で出力されることができる。即ち、使用者は移動通信端末機100の出力部に活性化された決済手段の中で所望の決済手段を選択することによって決済失敗率を減少させることができる。図13を参照すれば、段階S1015で、移動通信端末機100は補助決済手段を選択する。移動通信端末機100に保存された決済手段の中で使用者が所望の補助決済手段を選択することができる。この時、補助決済手段も決済手段と同じく加盟店に適用可能な補助決済手段のみ活性化状態で移動通信端末機100を通じて出力されることができる。段階S1020で、移動通信端末機100は選択した補助決済手段を通じて適用する補助決済を選択する。例えば、使用者が選択したAメンバーシップカードの場合、加盟店で割引またはポイント積立が適用される。この時、使用者はAメンバーシップカードを利用して割引をしてもらうか、ポイント積立を適用してもらうか選択することができる。段階S1025で、移動通信端末機100は使用者が選択した決済手段と補助決済手段を適用した場合、決済金額を表示する。図14を参照すれば、段階S1030で、移動通信端末機100は使用者認証を行う。移動通信端末機100に保存されている複数の使用者認証手段の中で使用者認証を行う使用者認証手段を選択する。移動通信端末機100を通じて選択した使用者認証手段による使用者認証手段情報を使用者認証装置600に伝送することによって使用者認証が行われることができる。段階S1035で、移動通信端末機100は使用者認証結果を出力する。使用者認証結果を通じて使用者が移動通信端末機100を通じる決済実行に適する使用者であるか否かを確認することができる。使用者認証結果、決済実行に適しない使用者であることが確認されれば、これ以上決済を行うことができないか、決済手段または補助決済手段を選択する段階から再び行う。図15を参照すれば、段階S1040で、移動通信端末機100は使用者認証後、決済を行う。以前の段階で選択した決済手段または補助決済手段を利用した決済を要請する。段階S1045で、移動通信端末機100は決済承認結果を受信して出力する。移動通信端末機100は決済が正常に処理されたか否かを確認することができる。以上では、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができると理解すべきである。