"自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置であって、将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第1の対応情報と、前記将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第2の対応情報と、が格納される記憶部と、前記将来の日付における前記エネルギーの需要量の入力を受け付け、前記受け付けたエネルギーの需要量を第1の対応情報に記憶し、前記受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、前記予測の気象データに基づいて、前記自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給する前記エネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量を見直し、前記見直した発生エネルギー量を第2の対応情報に記憶し、複数の前記エネルギー仕入先に対応する前記発生エネルギーの和が、前記受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、前記将来の日付毎にエネルギー仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギーの量を決定する制御部と、を有すること、を特徴とするエネルギー選択支援装置。前記記憶部は、前記エネルギーの仕入先毎に、前記発生エネルギーの単価を記憶した第3の対応情報を格納し、前記制御部は、前記決定したエネルギー仕入先、前記仕入れるべき発生エネルギーの量及び前記単価に基づいて、前記将来の日付毎に前記発生エネルギーを仕入れる金額を決定し、前記決定した仕入れ金額及び前記受け付けたエネルギーの需要量に基づき、需要者に販売する際のエネルギーの単価を決定すること、を特徴とする請求項1に記載のエネルギー選択支援装置。前記第3の対応情報は、前記エネルギーの仕入先毎に、前記原燃料1単位あたりの規制物質の排出量を記憶しており、前記制御部は、前記決定したエネルギー仕入先及び仕入れるべき発生エネルギーの量に基づいて、前記将来の日付毎に、前記排出量の総量を積算すること、を特徴とする請求項2に記載のエネルギー選択支援装置。前記制御部は、前記決定した需要者に販売する際のエネルギーの単価及び前記決定したエネルギー仕入先についての前記発生エネルギーの単価を市場水準と比較し、前記比較の結果の評価を前記将来の日付毎に表示すること、を特徴とする請求項3に記載のエネルギー選択支援装置。前記仕入れ可能なエネルギーは、貯蔵媒体に一時的に貯蔵されることが可能であり、前記貯蔵媒体は、有機ハイドライド及び二次電池のうちの少なくとも1つを含むこと、を特徴とする請求項4に記載のエネルギー選択支援装置。自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置のエネルギー選択支援方法であって、前記エネルギー選択支援装置の記憶部は、将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第1の対応情報と、前記将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第2の対応情報と、を格納しており、前記エネルギー選択支援装置の制御部は、前記将来の日付における前記エネルギーの需要量の入力を受け付け、前記受け付けたエネルギーの需要量を第1の対応情報に記憶し、前記受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、前記予測の気象データに基づいて、前記自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給する前記エネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量を見直し、前記見直した発生エネルギー量を第2の対応情報に記憶し、複数の前記エネルギー仕入先に対応する前記発生エネルギーの和が、前記受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、前記将来の日付毎にエネルギー仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギーの量を決定すること、を特徴とするエネルギー選択支援方法。自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置を機能させるエネルギー選択支援プログラムであって、前記エネルギー選択支援プログラムは、前記エネルギー選択支援装置の記憶部に対し、将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第1の対応情報と、前記将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第2の対応情報と、を格納させ、前記エネルギー選択支援装置の制御部に対し、前記将来の日付における前記エネルギーの需要量の入力を受け付け、前記受け付けたエネルギーの需要量を第1の対応情報に記憶し、前記受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、前記予測の気象データに基づいて、前記自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給する前記エネルギーの仕入先についての前記発生エネルギー量を見直し、前記見直した発生エネルギー量を第2の対応情報に記憶し、複数の前記エネルギー仕入先に対応する前記発生エネルギーの和が、前記受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、前記将来の日付毎にエネルギー仕入先及び仕入れるべき前記発生エネルギーの量を決定する処理を実行させること、を特徴とするエネルギー選択支援プログラム。電力のなかには、風力、太陽光、地熱、小規模水力、バイオマス等の自然エネルギー又は再生可能エネルギーを使用して発電した電力も存在する。このような電力はグリーン電力と一般的に呼ばれる。グリーン電力は、自然環境に負担を与えることが殆どない。RPS法RenewablePortfolioStandard、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、電気事業者に対して、一定量のグリーン電力を供給することを義務付けている。しかしながら、特許文献1に開示される発電用燃料選定システムは、グリーン電力を全く考慮していない。そこで、本発明は、グリーン電力の使用を前提として原燃料の選択を行うエネルギー選択支援装置を提供することを目的とする。本発明に係るエネルギー選択支援装置は、自然エネルギーを含む原燃料から変換されるエネルギーの仕入計画を立案するエネルギー選択支援装置であって、将来の日付毎に、エネルギーの需要量を記憶した第1の対応情報と、将来の日付毎に、かつ、エネルギーの仕入先毎に、仕入可能なエネルギーの量である発生エネルギー量を記憶した第2の対応情報と、を格納した記憶部と、将来の日付におけるエネルギーの需要量の入力を受け付け、受け付けたエネルギーの需要量を第1の対応情報に記憶し、受け付けた将来の日付における気象データを予測し又は予測された気象データを取得し、予測の気象データに基づいて、自然エネルギーから変換されるエネルギーを供給するエネルギーの仕入先についての発生エネルギー量を見直し、見直した発生エネルギー量を第2の対応情報に記憶し、複数のエネルギー仕入先に対応する発生エネルギーの和が、受け付けたエネルギーの需要量以上になるように、将来の日付毎にエネルギー仕入先及び仕入れるべき発生エネルギーの量を決定する制御部と、を有すること、を特徴とする。その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。本発明によれば、グリーン電力の使用を前提として原燃料の選択を行うエネルギー選択支援装置を提供することができる。以降、本発明を実施するための形態本実施形態というを、図等を参照しながら詳細に説明する。用語の意味、電力供給の流れ図1に沿って、用語の意味及び電力供給の流れの概要を説明する。電気事業者を便宜的に2つの種類に分ける。1つは、卸売電気事業者1である。卸売電気事業者1は、風力等の自然エネルギーや原油等の化石燃料から貯蔵可能なエネルギーを発生させ、その発生させたエネルギーを小売電気事業者2に供給する。他の1つは、小売電気事業者2である。小売電気事業者2は、卸売電気事業者1から貯蔵可能なエネルギーの供給を受け、供給されたエネルギーを、電力又は温水などの熱に変換し、変換された電力又は熱を需要者に対して供給する。卸売電気事業者例えば、卸売電気事業者1dは、原油をボイラで燃焼させて蒸気を発生させ、その蒸気を発電用タービンに吹き付けて電力を発生させる。ここでは、ボイラ及び発電用タービンが変換器に相当する。発生した電力は、一旦二次電池などのエネルギー貯蔵媒体図1に記したように、単に貯蔵媒体とも呼ぶに貯蔵される。二次電池、水素、有機ハイドライドなどが貯蔵媒体に相当する。卸売電気事業者1aは、風力によって風車を回転させ、その回転力で発電機を回転させ電力を発生させる。発生した電力は、一旦貯蔵媒体に貯蔵される。ここでは、風車及び発電機が変換器に相当する。二次電池、水素、有機ハイドライドなどが貯蔵媒体に相当する。上記のように発電した電力を貯蔵するには、二次電池、水素、有機ハイドライドなどが使用される。二次電池は、Li電池、鉛蓄電池、NAS電池、空気電池などを含むが、これらに限定されない。また、電力を水電気分解装置に配電し、稼動させると水素が発生する。この水素を圧縮、液化、吸蔵合金への吸蔵により貯蔵することも可能となる。また、この水素を、有機ハイドライド中に貯蔵することとしてもよい。水素貯蔵の場合は、風車、発電機及び水電気分解装置が変換器に相当する。また、有機ハイドライド貯蔵の場合は、風車、発電機、水電気分解装置及び水素添加装置が変換器に相当する。有機ハイドライドの例としては、メチルシクロヘキサンのような飽和縮合環炭化水素が挙げられ、このとき、トルエンが貯蔵媒体に相当する。前記では、卸売電気事業者1を、卸売電気事業者1a、1dを例にして説明したが、卸売電気事業者1a~1eについて、以下のことが共通して該当する。1自然エネルギー又は化石燃料を使用して他のエネルギー典型的には電力、水素を発生する変換器を有する。2エネルギーを貯蔵する貯蔵媒体を有する。エネルギーは、電力のまま貯蔵されてもよいし、水素など他の物質に形を変えて貯蔵担持されてもよい。通常貯蔵媒体は、蓄電池ケースや樹脂タンクのような容器に格納される。3貯蔵媒体を小売電力事業者2に搬送する手段を有する。図1では矢印で示されているが、この手段は、配管、配線、車両等であり得る。4変換器の上流及び下流に、測定器図1では○を有する。測定器は、上流側において、変換器が使用する自然エネルギー又は化石燃料の量を測定し、下流側において、変換器が発生させ貯蔵媒体に貯蔵されるエネルギーの量を測定する。5自然エネルギーを使用する卸売電気事業者1a、1bは、さらに、環境測定器図1では◎を有する。環境測定器は、様々な気象データを観測する。気象データとは、変換器の近辺の、例えば、気温、風向、風速、湿度、日光照度等を時間軸で取得したものである。小売電気事業者小売電気事業者2は、貯蔵媒体、エネルギー供給装置、エネルギー選択支援装置及び測定器図1では○を有する。貯蔵媒体は、卸売電力事業者2の変換器が発生させたエネルギー電力、水素等を貯蔵する。エネルギー供給装置としては、例えば以下のように、様々なものが想定可能である。貯蔵された電力を使用してモータを回転させ、所望の電圧周波数を有する電力を発生させるエネルギー供給装置貯蔵された水素を燃焼させた熱により蒸気を発生させ、その蒸気を発電用タービンに吹き付けて電力を発生させるエネルギー供給装置貯蔵された水素を燃料電池に送り電力を発生させ、さらに、その電力を使用してモータを回転させ、所望の電圧周波数を有する電力を発生させるエネルギー供給装置貯蔵された電力を使用して蒸気を発生させ、その蒸気を熱交換器に送り温水を生成するエネルギー供給装置貯蔵媒体及びエネルギー供給装置の組合せは複数存在してもよい。例えば、水素用の貯蔵媒体及びエネルギー供給装置の組合せ、並びに、電力用の貯蔵媒体及びエネルギー供給装置の組合せが、同一の小売電気事業者2内に存在してもよい。さらに、水素用の貯蔵媒体、電力用の貯蔵媒体及び多種類燃料水素、電力対応のエネルギー供給装置が同一の小売電気事業者2内に存在してもよい。エネルギー供給装置の上流及び下流に、測定器図1では○が存在する。測定器は、上流側において、貯蔵媒体に貯蔵され、その後、エネルギー供給装置が使用するエネルギーの量を測定する。また、測定器は、下流側において、エネルギー供給装置が需要者に提供する電力又は熱の量を測定する。エネルギー選択支援装置5は、ネットワーク4を介して、卸売電気事業者1の測定器及び環境測定器、並びに、小売電気事業者2の測定器と接続されており、データの送受信が可能である。エネルギー選択支援装置5の詳細は後記する。本実施形態では、小売電気事業者2として、一般家庭事業所に電力を直接供給する電力会社を想定する。さらに、卸売電気事業者1として、発電を副業とするメーカ等を想定したうえで以下の説明を行う。しかしながら、これはあくまでも一例に過ぎず、例えば、図1における卸売電気事業者1が、小売電気事業者2の一部署であってもよい。エネルギー選択支援装置図2に沿って、エネルギー選択支援装置5の構成を説明する。エネルギー選択支援装置5は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置11、主記憶装置12、補助記憶装置13、入力装置14、出力装置15及び通信インタフェース16を有する。これらは、相互にバスで接続されている。補助記憶装置13は、原燃料データ31、仕入可能エネルギーデータ32、電力需要データ33、貯蔵エネルギーデータ34及び価格評価データ35を有する詳細後記。エネルギー管理部21及びエネルギー選択部22は、プログラムである。以降において、○○○部は、と動作の主体を記した場合は、中央制御装置11が、プログラムとしての○○○部を補助記憶装置13から読み出し、主記憶装置12にロードしたうえで、当該プログラムの機能詳細後記を実行するものとする。なお、第1の対応情報、第2の対応情報及び第3の対応情報には、それぞれ、電力需要データ33、仕入可能エネルギーデータ32及び原燃料データ31が相当する。原燃料データ図3に沿って、原燃料データ31を説明する。原燃料データ31においては、変換器ID欄101に記憶された変換器IDに関連付けて、原燃料欄102には原燃料が、排出原単位欄103には排出原単位が、発生エネルギー量欄104には発生エネルギー量が、購入価格欄105には購入価格が記憶されている。変換器ID欄101の変換器IDは、卸売電気事業者1の変換器を一意に特定する識別子である。本実施形態においては、1つの卸売電気事業者1に対し1つの変換器が対応しており、変換器IDは、卸売電気事業者1を一意に特定することにもなる。原燃料欄102の原燃料は、変換器が使用する、自然エネルギー又は化石燃料の名称である。原燃料として、風力、太陽光、原油、天然ガス及び副生ガスが存在する。排出原単位欄103の排出原単位は、変換器が原燃料を使用して電力を発生させる際に排出される規制物質の、原燃料1単位当たりの排出量である。規制物質としては、ここでは二酸化炭素を想定しているが、窒素化合物、硫黄化合物等、他の物質でもかまわない。排出量は、質量で表現してもよいし、体積で表現してもよい。原燃料の単位についても、様々なものが想定され得るが、ここでは単純化のため、自然エネルギーについては基準値超の日照、風速等が生じている時間を採用し、化石燃料については、体積リットルを採用する。発生エネルギー量欄104の発生エネルギー量は、原燃料1単位当たりの、変換器が発生させたエネルギーの量である。前記したように、発生させたエネルギーは、電力又は水素となって貯蔵媒体に貯蔵される。貯蔵された電力の量の単位としてはwh等が考えられ、貯蔵された水素の量の単位としてはkg等が考えられる。しかしながら、ここでは、単純化のため、kcalに換算して表記するものとする。購入価格欄105の購入価格は、小売電気事業者2が卸売電気事業者1からエネルギーを購入する際の、発生エネルギー量1単位当たりの価格円である。購入価格は、卸売電気事業者1と小売電気事業者2との間の契約によって、発生エネルギー1kcal当たり○○円というように決定される。エネルギー管理部21は、原燃料データ31の各欄の値に変更がある都度、その値を更新し、原燃料データ31を最新の状態に維持する。仕入可能エネルギーデータ図4に沿って、仕入可能エネルギーデータ32を説明する。仕入可能エネルギーデータ32においては、変換器ID欄111に記憶された変換器IDに関連付けて、予測欄112には予測フラグが、日付欄113には日付が、運転時間欄114には運転時間が、リスク考慮運転時間欄115にはリスク考慮運転時間が、発生エネルギー量欄116には発生エネルギー量が記憶されている。変換器ID欄111の変換器IDは、図3の変換器IDと同じである。予測欄112の予測フラグは、そのレコードのデータが実績ではなく予測されたものであることを示し、具体的には、予測の文字列である。将来の日付が記憶されているレコードの予測欄112には予測フラグが立てられている。日付欄113の日付は、変換器が運転された年月日運転日付である。運転時間欄114の運転時間は、変換器が運転された時間である。一般的に、自然エネルギーを使用する変換器の運転時間は、化石燃料を使用する変換器の運転時間よりも短く、0であることもある気象条件が安定しないと発電できない。リスク考慮運転時間欄115のリスク考慮運転時間は、将来の日付について予測した気象データに基づいて算出した運転時間である。リスク考慮運転時間は、自然エネルギーを使用する変換器についてのレコードであって、かつ、将来の日付についてのレコードに対してのみ記憶される。発生エネルギー量欄116の発生エネルギー量は、その日付に変換器が発生させるエネルギーの量累積値である。なお、リスク考慮運転時間が記憶されているレコードの発生エネルギー量は、リスク考慮運転時間に対応している詳細後記。仕入可能エネルギーデータのレコード遷移1エネルギー選択支援装置5のエネルギー管理部21は、変換器の運転日付が到来する前例えば1月前に、ユーザによる入力に基づき、図4のレコードを、例えば1週間分まとめて作成する。この時点で、あるレコードには、T001予測201107116-150が記憶されているとする。運転時間は6であり、この数字は、気象データ以外のデータ卸売電気事業者1の経営目標や稼働率等の技術的制約等に基づいて算出されたとする。発生エネルギー量150百万kcalは、この運転時間6に対応している。2エネルギー選択支援装置5のエネルギー選択部22は、変換器の運転日付の直前に、運転日付におけるリスク考慮運転時間を算出する。つまり、過去の気象データに基づく統計的手法例えば重回帰分析を使用して、運転日付におけるリスク考慮運転時間を算出する詳細後記。例えば、運転日付におけるリスク考慮運転時間が5と算出されたとする1月前の予測より慎重な値である。この時点で、当該レコードは、T001予測2011071165125と更新される。具体的には、リスク考慮運転時間が-から5に変更され、発生エネルギー量が150百万kcalから125百万kcalに変更される。エネルギー選択支援装置5は、過去の気象データに基づいて、連続する複数の将来の日付におけるリスク考慮運転時間を一度に算出してもよい。3エネルギー選択支援装置5のエネルギー管理部21は、変換器の運転日付が終了した時点で、変換器の実際の運転実績に基づいて、当該レコードを更新する。この時点で、当該レコードは、T001201107115-125と更新される。具体的には、予測フラグが消滅し、運転時間が6から5に変更され、リスク考慮運転時間が5から-に変更される。この場合、実際の運転時間については直前の予測が的中したことになる。電力需要データ図5に沿って、電力需要データ33を説明する。電力需要データ33においては、日付欄121に記憶された日付に関連付けて、需要電力量欄122には需要電力量が、需要熱量欄123には需要熱量が、要仕入エネルギー量欄124には要仕入エネルギー量が記憶されている。日付欄121の日付は、小売電気事業者2のエネルギー供給装置が運転される日付である。需要電力量欄122の需要電力量は、当該日付において小売電気事業者2が需要者3に対して供給する電力量の予測値である。需要熱量欄123の需要熱量は、当該日付において小売電気事業者2が需要者3に対して供給する温水の熱量の予測値である。要仕入エネルギー量欄124の要仕入エネルギー量は、式1要仕入エネルギー量=需要電力量×単位換算係数需要熱量によって算出される。単位換算係数は、whをcalに換算するための所定の係数である。貯蔵エネルギーデータ図6に沿って、貯蔵エネルギーデータ34を説明する。貯蔵エネルギーデータ34においては、日付欄131に記憶された日付に関連付けて、前日繰越欄132には前日繰越エネルギー量が、仕入情報欄133には仕入情報が、当日販売欄134には当日販売エネルギー量が、翌日繰越欄135には翌日繰越エネルギー量が、コスト欄136にはコストが、排気量欄137には排気量が記憶されている。日付欄131の日付は、図5の日付と同じである。前日繰越欄132の前日繰越エネルギー量は、前日の日付を有するレコードの翌日繰越エネルギー量である。仕入情報欄133の仕入情報は、小売電気事業者2が、どの卸売電気事業者1の変換器が発生させたエネルギーを、どれだけ購入する予定であるかを示す情報である。すなわち、どの卸売電気事業者1の貯蔵媒体から、どれだけの量のエネルギーが、小売電気事業者2の貯蔵媒体に移動し、その後、エネルギー供給装置によって使用さる予定であるかを示す情報でもある。仕入情報は、T001125,T002150,1310というような型式を有する。は、存在する変換器の数だけで区切られて並んでいる。そして、内には、T001125というように、変換器ID及び仕入エネルギー量が、で区切られて並んでいる。また、最後のの右には、すべての内の仕入エネルギー量の総和仕入エネルギー総量が記憶されている。例えば、仕入情報T001125T0021501310は、以下のことを示している。1ある日付において、変換器T001を有する卸売電気事業者1の貯蔵媒体から、小売電気事業者2の貯蔵媒体に125百万kcalのエネルギーが移動する予定である。2当該日付において、変換器T002を有する卸売電気事業者1の貯蔵媒体から、小売電気事業者2の貯蔵媒体に150百万kcalのエネルギーが移動する予定である。3他の変換器を有する卸売電気事業者1の貯蔵媒体から移動したエネルギーも合わせて、総和として1310百万kcalのエネルギーが、小売電気事業者2の貯蔵媒体に移動する予定である。当日販売欄134の当日販売エネルギー量は、当該日付において、小売電気事業者2が、需要者3に対して販売する電力量及び熱量をエネルギー供給装置が発生させるのに使用するエネルギー量である。当日販売エネルギー量は、要仕入エネルギー量に等しい。翌日繰越欄135の翌日繰越エネルギー量は、前日繰越エネルギー量に対して仕入情報のうちの仕入エネルギー総量を加算し、加算後の数値から当日販売エネルギー量を控除した数値である。コスト欄136のコストは、小売電気事業者2が、個々の卸売電気事業者1から仕入れたエネルギーの対価として、個々の卸売電気事業者1に対して支払う金額を、すべての卸売電気事業者1について合計した数値である。例えば、仕入情報がT001200T002150350であったとする。このとき、コストは、図3の1、2行目のレコードを参照して、0015円×200百万kcal0014円×150百万kcalを算出することによって得られる。排気量欄137の排気量は、小売電気事業者2が仕入れたエネルギーを個々の卸売電気事業者1の変換器が発生させる際に排出された規制物質の排出量である。前記の例では、排気量は、図3の1、2行目のレコードを参照して、200百万kcal/5000kcal時間×001kg/時間150百万kcal/5500kcal時間×001kg/時間を算出することによって得られる。価格評価データ図7に沿って、価格評価データ35を説明する。価格評価データ35においては、日付欄141に記憶された日付に関連付けて、コスト欄142にはコストが、管理経費欄143には管理経費が、利益率欄144には利益率が、販売金額欄145には販売金額が、当日販売欄146には当日販売エネルギー量が、販売単価欄147には販売単価が、市場単価欄148には市場単価が、偏差率欄149には偏差率が、評価欄150には評価が記憶されている。日付欄141の日付は、図5の日付と同じである。コスト欄142のコストは、図6のコストと同じである。管理経費欄143の管理経費は、小売電気事業者2の経費のうち、コストエネルギーの仕入代金以外の経費であり、その大部分は人件費及び物件費である。利益率欄144の利益率は、小売電気事業者2が、コストと管理経費との合計に対しどの程度の利益を見込むかを示す百分比である。販売金額欄145の販売金額は、小売電気事業者2が、需要者3に対して販売する電力及び熱の対価であり、コストと管理経費との合計に対して100利益率を乗じた値である。当日販売欄146の当日販売エネルギー量は、図6の当日販売エネルギー量と同じである。販売単価欄147の販売単価は、販売金額を当日販売エネルギー量で除した値である。市場単価欄148の市場単価は、小売電気事業者2が電力及び熱を需要者3に対して販売する市場における販売単価の相場すべての小売電気事業者2の販売単価の加重平均値である。偏差率欄149の偏差率は、販売金額を市場単価で除した値百分比である。評価欄150の評価は、偏差率に対する評価を示す文字であり、評価が高い順に、A、B及びCのうちの何れかである。ここでは、Aは、偏差率940未満に対応し、Bは、偏差率940以上1000未満に対応し、Cは、偏差率1000以上に対応している。処理手順図8に沿って、処理手順を説明する。ステップS201において、エネルギー選択支援装置5のエネルギー管理部21は、エネルギー選択のための条件の入力を受け付ける。具体的には、エネルギー管理部21は、第1に、入力画面41図9を、出力装置15に表示する。エネルギー管理部21は、第2に、日付、需要電力量及び需要熱量を受け付ける。このとき、ユーザは、需要電力量熱量欄151の日毎指定欄152に対して、将来の日付、並びに、需要者3に対して供給すべき需要電力量及び需要熱量温水に関するものを、相互に対応させて、キーボード等の入力装置14を使用して入力する。なお、期限指定欄153については後記する。エネルギー管理部21は、第3に、コスト上限、排出量上限及び優先順位の入力を受け付ける。このとき、ユーザは、コスト上限、排出量上限及び優先順位を、それぞれ、コスト上限欄154、排出量上限欄155及び優先順位欄156に入力する。優先順位とは、仕入候補データ詳細後記を並び替える際に使用するキー需要電力量熱量、コスト上限及び排出量の3つの間の優先順位である。具体的には、1、2及び3の数字であり、数字が若いほど優先度は高い。エネルギー管理部21は、第4に、電力需要データ33図5の新たなレコードを作成し、第1において受け付けた、日付、需要電力量及び需要熱量を、それぞれ、日付欄121、需要電力量欄122及び需要熱量欄123に記憶する。さらに、前記した式1によって要仕入エネルギー量を算出し、要仕入エネルギー量欄124に記憶する。日毎指定欄152に対して入力があった日付の数だけレコードが作成されることになる。ステップS202において、エネルギー選択支援装置5のエネルギー選択部22は、将来の気象データを予測する。具体的には、エネルギー選択部22は、将来の日付において、基準超風速時間及び基準超日照時間を予測する。基準超風速時間は、風速が風力発電可能な閾値を超える時間がその日付のうちに何時間あるかを示す。基準超日照時間は、日照強度が太陽光発電可能な閾値を超える時間がその日付のうちに何時間あるかを示す。例えば、ステップS201において受け付けた将来の日付が、20110711、20110712及び20110713であったとする。このとき、各日付の基準超風速時間を取得する具体的な処理例としては以下が考えられる。1エネルギー選択部22は、気象庁等の外部情報提供者のサーバにアクセスし、既存の予想データを取得する。このとき、変換器の位置データ住所、緯度経度等、将来の日付及び風速の閾値を引数として、位置毎かつ日付毎に基準超風速時間を戻り値として取得する。2エネルギー選択部22は、環境測定器から送信されてきた過去の気象データに基づいて予想データを作成する。例えば、変換器T001の近辺の環境測定器から、直前の6日間についてのデータ20110705520110706620110707420110708520110709,620110710,4を受信したとする。201107055の20110705は過去の日付であり、5はその日付における基準超風速時間である。エネルギー選択部22は、これらのデータを用いて回帰分析を行い、将来の日付における基準超風速時間を予測する。回帰分析の具体的な手法については様々なものが考えられるが、例えば、日付横軸と基準超風速時間縦軸を有する座標平面上に、過去日付,基準超風速時間を座標値に有する点を複数プロットする。すべての点又は点の近傍を通るような曲線の式のパラメータを、最小二乗法を使用して特定することにより、日付を入力変数とし基準超風速時間を出力変数とする関数を作成する。当該関数に対して将来の日付を入力し、基準超風速時間を予測する。3エネルギー選択部22は、環境測定器から送信されてきた過去の気象データに基づいてさらに精密に予想データを作成する。例えば、変換器IDがT001である変換器の近辺の環境測定器から、前年の同月同日を含む1月間についてのデータ20100705510152010080461114を受信したとする。2010070551015の20100705は過去の日付であり、5はその日付における基準超風速時間であり、10はその日付における基準超日照時間であり、15はその日付における気温である。エネルギー選択部22は、これらのデータを用いて重回帰分析を行い、将来の日付における基準超風速時間を予測する。回帰分析の具体的な手法については、前記した2の処理の次元を増やし同様に行うものとする。前記した処理は、基準超日照時間の予測についても同様である。前記のような処理の結果、エネルギー選択部22が予測した気象データは、例えばT001201107114T001201107125T001201107135T002201107115T002201107126T00220110713,6T003201107112T003201107123T003,20110713,2のようになる。の数は、変換器の数と、ステップS201において受け付けた将来の日付の数との積に等しい。例えば、T001201107114のT001は変換器IDであり、20110711は将来の日付であり、4は基準超風速時間又は基準超日照時間である。ステップS203において、エネルギー選択部22は、将来に仕入れ得るエネルギー量を予測する。具体的には、エネルギー選択部22は、第1に、ステップS201において受け付けた将来の日付のうち、未処理の日付を日付の若い順に1つ取得する。ここで取得した日付を以降処理対象日付と呼ぶことがある。エネルギー選択部22は、第2に、ステップS202において予測した気象データのうちから、処理対象日付を有するをすべて取得する。エネルギー選択部22は、第3に、取得したの変換器ID及び処理対象日付を検索キーとして、仕入可能エネルギーデータ32図4を検索し、該当するレコードのリスク考慮運転時間欄115に、取得したの基準超風速時間又は基準超日照時間を上書きする。エネルギー選択部22は、第4に、取得したの変換器IDを検索キーとして、原燃料データ31図3を検索し、該当するレコードの発生エネルギー量を取得する。そして、取得した発生エネルギー量に対してリスク考慮運転時間を乗じた値を、仕入可能エネルギーデータ32図4の発生エネルギー量欄116に上書きする。なお、説明上の都合上、図4の欄116に実際に記載されている発生エネルギー量は、図3の発生エネルギー量とリスク考慮運転時間を乗じた値とはしていない。エネルギー選択部22は、第3及び第4の処理をすべての変換器IDについて繰り返し、さらに、ステップS203の処理をすべての処理対象日付について繰り返す。ステップS204において、エネルギー選択部22は、エネルギー仕入先の候補を取得する。具体的には、エネルギー選択部22は、第1に、ステップS201において受け付けた将来の日付のうち、未処理の日付を日付の若い順に1つ取得する。ここで取得した日付を同様に処理対象日付と呼ぶ。エネルギー選択部22は、第2に、取得した処理対象日付を検索キーとして、仕入可能エネルギーデータ32図4を検索し、該当したレコードをすべて取得する。ここで取得したレコードを以降、処理対象レコードと呼ぶことがある。エネルギー選択部22は、第3に、処理対象日付を検索キーとして、電力需要データ33図5を検索し、該当したレコードの要仕入エネルギー量を取得する。エネルギー選択部22は、第4に、以下の処理を実行する。1変数nを設定し、ユーザから入力装置14を介して、nの最大値nmaxの入力を受け付ける。2変数nを設定し取得済みの処理対象レコードのうちから、以下の条件をすべて満たすような、n個のレコードの組合せを抽出する。条件1組合せに含まれるすべてのn個のレコードの発生エネルギー量の総和≧要仕入エネルギー量条件2総和から、組合せに含まれる任意の1つのレコードの発生エネルギー量を控除した値<要仕入エネルギー量32の処理を、n=1,2,3,,nmaxについて繰り返す。4上記処理が終了した時点で、ある処理対象日付について、T001200T002150という、1又は複数のの組合せが抽出されていることになる。これらの組合せの中には、T001200T002150とT002150T001200のように、全く同じが異なる順番で含まれているものもあるので、重複分は削除する。すべてのの発生エネルギー量を合計し、仕入エネルギー総量とする。すべてのを変換器IDの数字部分が若い順に並べ、末尾に仕入エネルギー総量を並べた仕入情報を作成する。仕入情報は、前記したように、例えば、T001200T002150350という型式を有している。そして、末尾の仕入エネルギー総量は、要仕入エネルギー量以上であり、どのようなの発生エネルギー量を仕入エネルギー総量から控除しても、要仕入エネルギー量を下回るようになる。6すべての処理対象日付について、1~4の処理を繰り返す。ステップS205において、エネルギー選択部22は、コスト及び排気量を取得する。具体的には、エネルギー選択部22は、ステップS204において作成したすべての仕入情報について、図6の説明として前記したように原燃料データ31図3を参照して、コスト及び排気量を算出する。ここまでの処理によって、すべての処理対象日付について、仕入情報,コスト,排気量という型式の1又は複数のデータが作成されることになる。このデータを以降、仕入候補データと呼ぶことがある。仕入候補データある処理対象日付について作成された仕入候補データの例を以下に示す。なお、要仕入エネルギー量は340百万kcalであったとする。T001200百万kcalT002150百万kcal350百万kcal400万円3000kgT001200百万kcalT003150百万kcal350百万kcal300万円4000kgT002150百万kcalT003150百万kcalT00460百万kcal360百万kcal350万円3500kgステップS206において、エネルギー選択部22は、仕入候補データを絞り込む。具体的には、エネルギー選択部22は、以下の条件のうちいずれかを満たす仕入候補データを削除する。1コストが、ステップS201において受け付けたコスト上限を超える。2排気量が、ステップS201において受け付けた排出量上限を超える。ステップS207において、エネルギー選択部22は、仕入情報を特定する。具体的には、エネルギー選択部22は、第1に、ステップS201において受け付けた優先順位に基づいて仕入候補データを並び替える。例えば、排出量上限の優先順位が1であり、コスト上限の優先順位が2であり、需要電力量熱量の優先順位が3であるとする。この場合、コストを第1並べ替えキーとして昇順コストが小さい順に、かつ、排気量を第2並べ替えキーとして昇順排気量が小さい順に、かつ、仕入情報の仕入エネルギー総量を第3並べ替えキーとして降順仕入エネルギー総量が大きい順に、仕入候補データを並べ替える。エネルギー選択部22は、第2に、図10の仕入情報表示画面42を出力装置15に表示する。画面上側の領域161に、日付及び優先順位が表示される。画面中央の領域162に、仕入候補データを示す複数のレコードが表示される。領域162は、仕入情報欄163、コスト欄164、排気量欄165、グラフ欄166及び選択欄167を有する。レコードは、優先順位にしたがって、排気量が小さい順に、排気量が同じ場合はコストが小さい順に、さらにコストも同じ場合は仕入エネルギー総量が大きい順に上から並べられている。ユーザが、グラフ欄166のチェックボックスにチェックマークを入力すると、エネルギー選択部22は、当該レコードの仕入情報を円グラフにして画面下部の領域168に表示する。変換器IDに関連付けて卸売電気事業者名を記憶したリスト図示せずが補助記憶装置13内に格納されているものとする。よって、エネルギー選択部22は、当該リスト及び原燃料データ31図3を参照することにより、変換器IDに替えて卸売電気事業者名及び原燃料名を、○○社、風力のように表示できる。エネルギー選択部22は、円グラフの中央に、コスト及び排気量を表示する。エネルギー選択部22は、第3に、ユーザが選択欄167のチェックボックスのいずれか1つにチェックマークを入力するのを受け付ける。エネルギー選択部22は、ユーザが選択したレコードの仕入情報を、実際に卸売電気事業者に対してエネルギーの発注を行う際の仕入情報として特定する。エネルギー選択部22は、ユーザによる選択がない場合、最も上のレコードが選択されたものと看做してもよい。ユーザは、マウスやキーボード等の入力装置14を使用して、領域161の優先順位を変更することも可能である。エネルギー選択部22は、変更後の優先順位に基づいて、再度、仕入候補データを並び替えて表示する。さらに、ユーザは、表示されている任意の仕入情報を編集することが可能である。例えば、ユーザが、マウスやキーボード等の入力装置14を使用して、上から2行目のレコードの仕入情報のT005をT010に変更したとする。すると、エネルギー選択部22は、仕入情報をT001200百万kcalT010160百万kcal360百万kcalに変更し、変更後の仕入情報に基づいてコスト及び排気量を再度算出し、領域161に表示されている優先順位に基づいて、再度、仕入候補データを並び替えて表示する。エネルギー選択部22は、すべての処理対象日付について、ステップS207の処理を繰り返す。繰り返し処理が終了した時点で、処理対象日付ごとに仕入情報が特定されていることになる。ステップS208において、エネルギー管理部21は、貯蔵エネルギーデータ34図6のレコードを作成する。具体的には、エネルギー管理部21は、第1に、貯蔵エネルギーデータ34の新たなレコードを、処理対象日付の数だけ作成する。エネルギー管理部21は、第2に、すべての新たなレコードの日付欄131、仕入情報欄133、コスト欄136及び排気量欄137に、それぞれ、処理対象日付、ステップS207において特定された仕入情報、コスト及び排気量を、これらが日付毎に対応するように転記する。エネルギー管理部21は、第3に、すべての新たなレコードの当日販売欄134に、要仕入エネルギー量を記憶する。エネルギー管理部21は、第4に、すべての新たなレコードの前日繰越欄132及び翌日繰越欄135に数値を記憶する。当日の前日繰越欄132には、前日の翌日繰越欄135の値を記憶する。当日の翌日繰越欄135には、当日の前日繰越欄132の値に当日の仕入エネルギー総量-当日販売欄134の値を加算した値を記憶する。ステップS209において、エネルギー管理部21は、価格評価データ35図7のレコードを作成する。具体的には、エネルギー管理部21は、第1に、価格評価データ35の新たなレコードを、処理対象日付の数だけ作成する。そして、貯蔵エネルギーデータ34図6の日付欄131、当日販売欄134及びコスト欄136の値を、新たに作成した価格評価データ35のレコードの、それぞれ、日付欄141、当日販売欄146及びコスト欄142に転記する。エネルギー管理部21は、第2に、新たに作成した価格評価データ35のレコードの管理経費欄143、利益率欄144及び市場価格欄148に、ユーザが入力装置14を介して値を入力するのを受け付ける。エネルギー管理部21は、第3に、コストと管理経費との和に対して100利益率を乗じた値を販売金額欄145に記憶する。次に、販売金額を当日販売エネルギー量欄146で除した値を販売単価欄147に記憶する。さらに、販売単価を市場単価で除した値を偏差率欄149に記憶する。エネルギー管理部21は、第4に、前記したように偏差率に応じて予め決定されている評価を評価欄150に記憶する。ステップS210において、エネルギー管理部21は、販売単価を評価し表示する。具体的には、エネルギー管理部21は、第1に、評価画面43図11を出力装置15に表示する。エネルギー管理部21は、第2に、価格評価データ35図7の日付を横軸とし、販売単価及び市場単価を縦軸とする平面に、折れ線グラフを表示する領域171。図11においては、市場単価の折れ線グラフは、水平な直線172太線として表示されている。販売単価は、日々に変化する販売単価符号174等を結んだ折れ線173太線の破線として表示されている。エネルギー管理部21は、第3に、価格評価データ35図7の評価を、それぞれの文字が日付に対応するように、評価画面43の領域176に表示する。ステップS211において、エネルギー管理部21は、仕入情報を評価し表示する。具体的には、エネルギー管理部21は、第1に、貯蔵エネルギーデータ34図6のすべてのレコードの日付及び仕入情報を取得する。そしてレコード毎に、仕入情報に含まれるすべての変換器IDを検索キーとして原燃料データ31図3を検索し、該当したレコードの購入価格を取得する。エネルギー管理部21は、第2に、価格評価データ35図7のすべてのレコードの日付、コスト及び販売金額を取得する。エネルギー管理部21は、第3に、日付毎かつ変換器ID毎に、購入価格×販売金額/コストの値を算出する。当該算出された値は、変換器ID毎卸売電気事業者1毎の購入価格に対し、小売電気事業者2の管理経費及び利益率を反映させて、市場価格と比較可能となるように補正したものである。エネルギー管理部21は、第4に、評価画面43の領域171に、算出した購入価格×販売金額/コストを表示する。例えば、日付20110711についての変換器T001の購入価格補正後は、符号175で表示される。変形例1前記の処理手順においては、エネルギー供給装置が、その日付に仕入れたエネルギーをすべて電力等に変換することよって使い切ることを前提にしている。しかしながら、ある小売電力事業者2が複数のエネルギー供給装置を有する場合等は、例えば今後6日間の期間は卸売電気事業者からエネルギーを仕入れたうえで貯蔵しておいて、7日目からそのエネルギーを需要者3向けの販売に使用することも可能である。この場合の情報処理の変更点を以下に説明する。エネルギー選択部22は、常時、小売電気事業者2の貯蔵媒体に貯蔵されているエネルギー量を監視しておく。そして、エネルギー量の残高が所定の閾値を下回ったとき、入力画面41図9を出力装置15に表示し、期限指定欄153に対してユーザが入力するのを促す。エネルギー管理部21及びエネルギー選択部22は、前記においては、ステップS203~S208の処理を、すべての処理対象日付毎に実行するものとした。しかしながら、変形例1では、エネルギー管理部21は、ステップS201の第2において、需要電力量及び需要熱量を受け付ける。このとき、ユーザは、期限指定欄153に対して、エネルギーの使用を開始する将来の日付、需要者3に対して供給すべき需要電力量及び需要熱量温水に関するものを、キーボード等の入力装置14を使用して入力する。その後のエネルギー管理部21及びエネルギー選択部22による処理内容は前記とほぼ同じである。ただし、日付の取扱いについては、例えば、2011年7月15日までにと入力された場合、エネルギー管理部21及びエネルギー選択部22は、翌日から2011年7月15日までの各日付を、すべて2011年7月15日であると看做してその後の処理を実行する。変形例2前記の処理手順においては、ある変換器すなわち特定の卸売電気事業者1がその日に発生させたエネルギーの全量を、小売電気事業者2が仕入れることが前提になっている。しかしながら、ある変換器がその日に発生させたエネルギーのうちの一部だけを仕入れることも可能である。この場合の情報処理の変更点を以下に説明する。エネルギー選択支援装置5は、変換器IDに関連付けて、その変換器を有する卸売電気事業者1から購入仕入可能なエネルギー量の最小購入単位を記憶するテーブルを、補助記憶装置13に記憶しておく図示せず。エネルギー選択部22は、ステップS204の第2の処理が終了し、第3の処理を実行する直前に以下を実行する。1処理対象レコードの変換器IDに関連付けられた最小購入単位を取得する。2処理対象レコードの発生エネルギー量欄116を取得する。3不等式最小購入単位×p≦発生エネルギー量が成立するような最大の整数pを取得する。4処理対象レコードを、p個又はp1個の子処理対象レコードに分割する。子処理対象レコードの、変換器ID欄111、予測欄112及び日付欄113には、分割前の親処理対象レコードのそれぞれの欄の値と同じ値を記憶する。子処理対象レコードの、運転時間欄114、リスク考慮運転時間欄115及び発生エネルギー欄116には、親処理対象レコードのそれぞれの欄の値に対して最小購入単位/発生エネルギー量を乗じた値を記憶する。具体的には、発生エネルギー量が100であり、最小購入単位が10である場合は、前記不等式の解はp=10である。処理対象レコードは10個の子処理対象レコードに分割され、それぞれの発生エネルギー量は、すべて10となる。発生エネルギー量が105であり、最小購入単位が10である場合も、前記不等式の解はp=10である。しかしながら、処理対象レコードは11個の子処理対象レコードに分割され、発生エネルギー量が10であるレコードが10個及び発生エネルギー量が5であるレコードが1個作成される。そして、エネルギー選択部22は、ステップS204の第4の処理5の直後に以下の処理を実行する。5の2作成した仕入情報のなかに、同じ変換器IDを共有するが複数存在する場合は、同じ変換器ID同士でをまとめる。例えば、T00150及びT00150をT001100とする。その他の処理は、前記した処理内容とほぼ同じである。本実施形態の効果本実施形態によれば、発電量の予測が困難なグリーン電力を、他の電力と合わせて活用する計画を立てることが容易になる。特に、将来の特定の日付について、どの卸売電力事業者からどのような自然エネルギーによって発生させたエネルギーを仕入れ得るかを容易に視認できる図10。さらに、どの卸売電力事業者が、コスト競争力に寄与しているかを容易に視認できる図11。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。"