"環形状のワークを載置するワーク支持部と、該ワーク支持部に載置された上記ワークを上記環形状に沿って回転させる回転駆動部と、上記ワークを加熱する加熱部とを備えた加熱装置であって、上記ワーク支持部は周方向に配列した複数の回転ローラを備え、上記回転駆動部は上記複数の回転ローラを回転駆動し、上記加熱部は、上記ワーク支持部上の加熱位置で上記ワークを誘導加熱する加熱コイルと、上記加熱位置で上記ワークに対して上記加熱コイルを変位させる変位手段とを備え、該変位手段は上記ワークと上記加熱コイルとの間が所定の距離となるように上記加熱コイルを変位させる、加熱装置。互いに隣接する前記回転ローラ間に前記加熱位置が設けられている、請求項1に記載の加熱装置。前記ワーク回転方向における前記加熱位置の上流側に上記ワークの表面位置を検出する位置検出部を備え、上記位置検出部の検出結果に基づいて前記変位手段が前記加熱コイルの位置を変位させる、請求項1又は2に記載の加熱装置。前記加熱部及び前記変位手段を複数有し、該加熱部及び該変位手段毎に前記位置検出部が設けられている、請求項3に記載の加熱装置。前記回転駆動部は駆動手段と該駆動手段の駆動力を複数の前記回転ローラに伝達するための回転駆動機構とを備え、該回転駆動機構は、上記駆動手段により回転駆動される駆動ギヤと、駆動ギヤと噛合して上記複数の回転ローラとそれぞれ連結された複数の従動ギヤとを有する、請求項1乃至4の何れかに記載の加熱装置。請求項5に記載の加熱装置からなり、前記加熱部で加熱された前記ワークを冷却する冷却部を備え、前記駆動手段は上記ワークより上方に配置されている、熱処理装置。環形状のワークを周方向に配列した複数の回転ローラ上に載置し、加熱位置に配置された上記ワークと加熱コイルとを対向させ、該ワークと加熱コイルとが所定の相対位置となるように上記加熱コイルを変位させ且つ上記回転ローラを回転駆動することで上記ワークを上記環形状に沿って回転させて、上記ワークを誘導加熱する、加熱方法。しかしながら、従来の熱処理装置のような加熱装置では、環形状のワークの中心軸を中心に回転させるため、ワークの位置決めに手間を要したり、位置決め構造が複雑であったりしていた。特許文献1のようにワークを回転台に支持させて回転させる構造では、回転台に固定可能な形状であって回転台と共に回転可能なワークでなければならず、加熱できるワークに制約があり、汎用性が十分ではなかった。特許文献2記載の、ワークを回転ローラに載置して回転ローラによりワークを回転させる構造では、大型のワークでは加熱時に変形量が大きいため、加熱コイルとワークとの間の間隔を一定に保つことが容易でなかった。しかも、位置決めローラでワークの内表面又は外表面を押圧して位置合わせすると、加熱されて軟化したワークに応力が負荷されてワーク自体に変形が生じる可能性も存在した。そこで、本発明では、簡素な構成で汎用性が高く、大きなワークでも精度よく加熱可能な加熱装置、熱処理装置、加熱方法を提供することを目的とする。上記目的を達成する加熱装置は、環形状のワークを載置する支持部と、支持部に載置されたワークを環形状に沿って回転させる駆動部と、ワークを加熱する加熱部とを備えた加熱装置であって、支持部は周方向に配列した複数の回転ローラを備え、駆動部は複数の回転ローラを回転駆動し、加熱部は、支持部上の加熱位置でワークを誘導加熱する加熱コイルと、加熱位置でワークに対して加熱コイルを変位させる変位手段とを備え、変位手段はワークと加熱コイルとの間が所定の距離となるように加熱コイルを変位させるように構成されている。この加熱装置は、互いに隣接する回転ローラ間に加熱位置が設けられているのがよい。ワーク回転方向における加熱位置の上流側に、ワークの表面位置を検出する位置検出部を備え、位置検出部の検出結果に基づいて変位手段が加熱コイルの位置を変位させるのがよい。好ましくは、加熱部及び変位手段を複数有し、加熱部及び変位手段毎に位置検出部が設けられている。駆動部は駆動手段と駆動手段の駆動力を複数の回転ローラに伝達するための伝達部とを備え、伝達部は、駆動手段により回転駆動される駆動ギヤと、駆動ギヤと噛合して複数の回転ローラとそれぞれ連結された複数の従動ギヤとを有すると好ましい。上記目的を達成する熱処理装置は、上記のような加熱装置からなり、加熱部で加熱されたワークを冷却する冷却部を備え、駆動手段はワークより上方に配置されている。上記目的を達成する加熱方法は、環形状のワークを周方向に配列した複数の回転ローラ上に載置し、加熱位置に配置されたワークと加熱コイルとを対向させ、ワークと加熱コイルとが所定の相対位置となるように加熱コイルを変位させ且つ回転ローラを回転駆動することでワークを環形状に沿って回転させて、ワークを誘導加熱する。本発明によれば、複数の回転ローラに載置して回転させることができるワークであれば加熱でき、加熱コイルの位置を調整することでワークと加熱コイルとの間の距離を容易に精度よく調整できる。そのため、簡素な構成で汎用性が高く、大きなワークでも精度よく加熱可能な加熱装置、熱処理装置及び熱処理方法を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。本実施形態では、大型の加熱対象物を焼入れするための旋回型焼入装置の例を用いて説明する。加熱対象物は、直径が1m以上、ここでは3m以上の円環形状を有し、大型の旋回輪や大型の軸受などを構成する内輪及び外輪等である。この加熱対象物の加熱部位は全周で略一定の形状を有する。[全体構成]熱処理装置10は、図1及び図2に示すように、ワークWを支持する治具100と、ワークWを搬入及び搬出する搬入搬出セクション300と、治具100を吊り下げて搬送する搬送機構200と、治具100に載置されたワークWを回転させつつ加熱する加熱セクション400と、加熱セクション400の下方に設けられた冷却セクション500と、搬入搬出セクション300とは反対側に設けられた段取りセクションとしての部品交換セクション600と、を備える。[治具]治具100は、図3及び図4に示すように、ワークWを載置するワーク支持部110と、ワーク支持部110の中央に設けられた中央構造部130と、中央構造部130へ入力される駆動力をワーク支持部110へ伝達して、ワーク支持部110に載置されたワークWを環形状に沿って回転させる伝達部としての回転駆動機構150とを備える。ワーク支持部110は、中央構造部130の下部に接合されて放射方向に延びる複数の放射架台111と、各放射架台111の先端側に放射方向に沿って配置された回転ローラ112とを備える。放射架台111及び回転ローラ112は周方向に少なくとも3個以上、ここでは8個設けられ、円周方向に均等な間隔で配列されている。互いに隣接する放射架台111間は空間となっている。図4aに示すように、各回転ローラ112は芯材113の周囲にセラミックス製の円筒材114が固定された構造を有し、芯材113の両端が放射架台111の耐熱性軸受115に回転可能に支持されている。この実施形態では、各円筒材114の側周面が全長に渡り一定直径に形成され、側周面のワークWとの接触部位が略水平となっている。各円筒材114はワークWに応じて材質、形状等を適宜変更可能である。例えば円筒材114の側周面に凹凸が設けられていない形状であっても、多数の溝等の凹凸が設けられた形状であってもよい。各放射架台111には、図4aに示すように、ワークWの内周又は外周を位置合わせするワーク位置合わせローラ121が備えられている。このワーク位置合わせローラ121は各回転ローラ112から上方に突設されて略鉛直方向の軸周りに回転自在となっている。中央構造部130は、図4aに示すように、ワーク支持部110の中央から上方に突出する円筒状の接続突部131を備える。接続突部131の内部には、回転駆動機構150のギヤボックス151及び駆動軸152が配置され、接続突部131と駆動軸152とが同軸となっている。接続突部131には、搬送ローダ部220により治具100全体を吊り下げるための搬送用接続手段132が設けられ、接続突部131の内側には、駆動軸152の端部に固定された駆動用接続手段133が配置されている。搬送用接続手段132は、接続突部131の周囲に周方向に均等位置となるように開設された複数の係止孔134からなる。各係止孔134は図4bに示すように、それぞれ略三角形形状に形成されている。駆動用接続手段133は噛み合いクラッチ機構140を構成するための第1噛み合い部材141からなる。搬送用接続手段132及び駆動用接続手段133の各接続位置となる係止孔134及び第1噛み合い部材141は、複数の回転ローラ112上に支持されるワークWの上端縁より上方となるように配置されている。回転駆動機構150は、中央構造部130及びワーク支持部110に設けられ、中央構造部130の上端側に入力される駆動力を回転ローラ112まで伝達するように構成されている。回転駆動機構150は、中央構造部130の中心に鉛直方向に配設された駆動軸152と、ワーク支持部110の各放射架台111上に配設されて回転ローラ112と中央構造部130との間を連結する従動軸153とを備える。駆動軸152と従動軸153とはギヤボックス151内で連結されている。駆動軸152の上端側には搬送機構200から駆動力が入力される駆動用接続手段133が設けられ、下端側には駆動ギヤ154が固定されている。各従動軸153の一端側にはそれぞれ従動ギヤ155が設けられ、他端側にはユニバーサルジョイント156を介してそれぞれ回転ローラ112の芯材113が連結されている。ギヤボックス151内では、駆動軸152の同一の駆動ギヤ154に対して各従動軸153の従動ギヤ155が噛合している。駆動ギヤ154に対する各従動ギヤ155のギヤ比は全て同一となっている。図4aに示すように、中央構造部130の底部には、中央構造部130を位置決めするための底部位置決め孔123が設けられ、複数の放射架台111の先端には、放射架台111を周方向に位置決めするためのカムフォロア125が設けられている。このような治具100では、図3及び図4aに示すように、ワーク支持部110の複数の回転ローラ112上にワークWが載置される。ワーク位置合わせローラ121にワークWの内周面又は外周面が当接することでワークWの大きな位置ずれが防止される。この状態で、ワークWを載置した治具100全体を中央構造部130において吊り下げ可能となる。また中央構造部130の駆動用接続手段133から駆動力が入力されると、各回転ローラ112が回転し、ワークWが環形状に沿って回転する。[搬入搬出セクション]図1及び図2に示すように、搬入搬出セクション300には、前工程からのワークWを搬入及び搬出するための搬入搬出位置P1と、治具100を搬送機構200と接続及び解除するための吊り下げ位置P2と、が設けられている。搬入搬出セクション300は、搬入架台311と、搬入架台311上に搬入搬出位置P1から吊り下げ位置P2まで略平行に設けられた搬入搬出レール313と、搬入搬出レール313に沿って移動する搬入搬出台車315と、搬入搬出台車315を移動させる搬送駆動部317と、を備える。搬入搬出台車315には、図4aに示すように、治具100を支持するための治具支持構造320が備えられている。治具支持構造320は、治具100の底部位置決め孔123に嵌合して中央構造部130を所定位置に配置するための嵌合突起321と、嵌合突起321の周囲に設けられて中央構造部130の底部を当接して支持する中央支持台323と、各放射架台111の先端底部を当接して支持する先端支持台325と、各放射架台111先端のカムフォロア125を収容して周方向に位置決めする位置決め凹部327とを備える。この搬入搬出セクション300では、搬入搬出位置P1に搬入搬出台車315を配置してワークWを治具100のワーク支持部110に載置する。搬送駆動部317により搬入搬出台車315を搬入搬出位置P1から吊り下げ位置P2へ移動させて停止させる。これにより治具100の中央構造部130が吊り下げ位置P2に所定の向きで精度よく配置される。[搬送機構]搬送機構200は、図1及び図2に示すように、各セクションの上方に配設された搬送レール210と、搬送レール210に沿って移動する搬送ローダ部220とを有する。フレーム20には、搬入搬出セクション300、加熱及び冷却セクション400,500、部品交換セクション600の上方に略水平に連続して一対の横枠材21が配設されており、一対の横枠材21のそれぞれに搬送レール210が互いに平行となるように設けられている。図5及び図6に示すように、一方の搬送レール210の側面側には、搬送ローダ部220のピニオン237が噛合する直線状のラック212が略全長に連続して設けられている。図8に仮想線で示すように、搬送レール210の端部には搬送ローダ部220を所定位置に停止させるためのレール用ストッパ213が設けられている。図8には、搬入搬出セクション300側の端部におけるレール用ストッパ213が示されているが、部品交換セクション600側の端部でも同様のレール用ストッパ213が設けられている。搬送ローダ部220は、図5及び図6に示すように、搬送レール210上に配置されて搬送レール210に沿って移動する横行ベース部230と、横行ベース部230を移動させるための横行機構231と、横行ベース部230の下方に連結されて横行ベース部230と共に移動する昇降ベース部240と、横行ベース部230に対して昇降ベース部240を昇降させるための昇降機構260と、を備える。横行ベース部230は、図5及び図8に示すように、一対の搬送レール210の間隔以上の幅を有する横行架台232と、横行架台232の幅方向中間部に立設された横行支柱233とを備える。横行機構231は、図5及び図6に示すように、横行架台232を一対の搬送レール210上で移動可能に支持する転動輪やスライダー等の横行支持体234と、横行架台232に固設されて回転速度を調整可能なギヤドモータ等からなる横行駆動モータ235と、横行駆動モータ235の出力軸236に接続されて搬送レール210のラック212と噛合するピニオン237とを備える。昇降ベース部240は、図6及び図7に示すように、昇降支持台242と、昇降支持台242の両端側の上方に一体に設けられた昇降補助台243とを備え、昇降機構260を介して横行ベース部230に装着されている。昇降支持台242は、治具100の搬送用接続手段132に接続するための吊り下げ手段245と、治具100の駆動用接続手段133に接続して駆動軸152を駆動するための回転駆動手段246と、を備える。吊り下げ手段245は、図4a、図6及び図7に示すように、昇降支持台242から下方へ突設されて治具100の接続突部131の上端側を収容する筒状の吊り下げ突部247と、吊り下げ突部247における治具100の係止孔134に対応する位置に設けられた複数の係止具248とを備える。各係止具248は、吊り下げ突部247に固定された保持体249と、保持体249に保持されて横方向にスライドする係止ピン251と、係止ピン251を駆動するエアーシリンダ等の係止駆動部252とをそれぞれ備える。図4bに示すように、治具100の係止孔134は係止ピン251より大きい略三角形状に形成されており、下側では係止ピン251より広く上側で係止ピン251に対応する幅となっている。回転駆動手段246は、図4a及び図6に示すように、昇降支持台242に固定されたサーボモータ等からなる回転駆動モータ255と、回転駆動モータ255の出力軸256に取り付けられた第2噛み合い部材142と、第2噛み合い部材142を出力軸256に沿って下方へ付勢するスプリング等の噛み合い付勢手段257とを備える。回転駆動手段246は治具100の駆動用接続手段133と上下方向に係脱される。治具100の駆動軸152の第1噛み合い部材141に回転駆動モータ255の出力軸256の第2噛み合い部材142が噛み合うことで、噛み合いクラッチ機構140が構成される。そして噛み合いクラッチ機構140により回転駆動手段246と治具100の駆動用接続手段133が接続された状態で、ワークWを回転させるための回転駆動部30が構成される。昇降機構260は、図6乃至図8に示すように、昇降ベース部240を昇降させる昇降リフタ261と、昇降ベース部240の上昇時に上方へ付勢する昇降付勢手段262と、昇降時に昇降ベース部240を案内する昇降ガイド部263とを備える。昇降リフタ261は、横行ベース部230の横行支柱233上部に固定されたサーボモータ等からなる昇降駆動モータ265と、昇降駆動モータ265の出力軸266に固定されて回転可能に略鉛直方向に配置されたネジ軸267と、ネジ軸267に螺合してネジ軸267の回動により昇降する昇降プレート268と、この昇降プレート268と昇降ベース部240の昇降支持台242との間を連結して縦方向に配置された4本の昇降連結ロッド271と、を備える。昇降ガイド部263は、下端側で昇降支持台242に固定されて上端側で互いに連結プレート273により連結された4本の昇降ガイドロッド274と、横行ベース部230の横行架台232に固定されて各昇降ガイドロッド274を昇降自在に支持する4個の昇降軸受275とを備える。4本の昇降ガイドロッド274は略鉛直方向に配置されており、上下に昇降自在となっている。昇降付勢手段262は、横行架台232に固定された2本のエアー等の流体圧シリンダ277を備え、各流体圧シリンダ277の進退ロッド278が略鉛直方向に配置されて昇降補助台243に固定されている。このような搬送機構200において、搬送ローダ部220を搬送レール210上で走行させるには、図5及び図6に示すように、横行駆動モータ235を駆動してラック212に噛合したピニオン237を正転又は逆転する。レール用ストッパ213や図6に示す位置検出センサ279等により、搬送ローダ部220は搬入搬出セクション300、加熱及び冷却セクション400,500、部品交換セクション600の上方で所定位置に精度よく停止できる。搬送機構200において、治具100を搬送ローダ部220に接続して吊り下げるには、搬送ローダ部220の横行ベース部230を所定位置に停止させる。その状態で、昇降ベース部240を下降させ、吊り下げ手段245を治具100の搬送用接続手段132に接続し、回転駆動手段246を治具100の回転駆動機構150に接続し、昇降ベース部240を上昇させる。昇降機構260により昇降ベース部240を下降するには、図6及び図8に示すように、昇降リフタの昇降駆動モータ265でネジ軸267を回転させることで、昇降プレート268を下降させて昇降ベース部240を下降させる。流体圧シリンダ277の進退ロッド278は昇降ベース部240に従動して下方へ引き出される。昇降ベース部240を下降させた状態を図9に示す。昇降ベース部240を上昇するには、ネジ軸267を逆回転させる。このとき流体圧シリンダ277に流体圧を供給することで進退ロッド278により昇降ベース部240を上方へ付勢する。これにより昇降付勢手段262により付勢しつつ昇降リフタ261で昇降ベース部240を上方へ移動させる。吊り下げ手段245を治具100の搬送用接続手段132に接続するには、搬送ローダ部220を治具100に対して精度よく停止させる。これにより昇降ベース部240と治具100の中央構造部130とが所定の相対位置及び相対向きとなる。図10aに示すように、昇降ベース部240を下降させ、吊り下げ突部247の内側に治具100の接続突部131を挿入する。図10bに示すように、昇降ベース部240を所定高さまで下降させ、係止具248と搬送用接続手段132との高さを合わせる。その際、接続突部131の上端を吊り下げ突部247の内側における頂部に当接させることで高さを合せてもよい。図10cに示すように、吊り下げ手段245と治具100の搬送用接続手段132とが所定の相対位置に配置された状態で、各係止ピン251を横方向に前進させる。すると、各係止ピン251は、搬送用接続手段132の係止孔134に挿入され、接続突部131の係止孔134に係止する。これにより吊り下げ手段245と接続突部131とが連結される。係止ピン251を横方向に後退させると、係止孔134から離脱して係止状態が解除される。図4bに示すように、係止孔134が係止ピン251上側で狭く下側で広い略三角形に形成されている。そのため、係止ピン251を係止孔134の下側に挿入及び離脱することで容易に係脱できる。係止孔134に係止ピン251を挿入した状態で、昇降ベース部240を上昇させて治具100を吊り上げると、係止ピン251が係止孔134の上側に係止されるため、治具100を搬送ローダ部220に対して精度よく位置合わせできる。回転駆動手段246と治具100の駆動用接続手段133との接続は、吊り下げ手段245と搬送用接続手段132との接続と合わせて行なわれる。図10aに示すように、昇降ベース部240を治具100上方の所定位置から下降させると、図10bに示すように、回転駆動モータ255の第2噛み合い部材142が治具100の接続突部131内に挿入され、治具100に設けられた駆動用接続手段133の第1噛み合い部材141と縦方向に噛合する。この状態で、図10cに示すように、係止具248と搬送用接続手段132とを横方向に係止すると、昇降ベース部240と治具100の接続突部131とが接続状態となり、第1噛み合い部材141と第2噛み合い部材142との噛合状態が維持される。第2噛み合い部材142が噛み合い付勢手段257により下方へ付勢されているため、第1噛み合い部材141と第2噛み合い部材142との縦方向の相対位置に自由度があり、接続時には円滑に接続できる。接続状態では適度な圧力で噛合した状態を維持できる。図10cのように回転駆動手段246と治具100の駆動用接続手段133が接続されることで、図4aに示すように、回転駆動手段246の駆動力が回転駆動機構150を介して回転ローラ112に伝達され、回転駆動部30により回転ローラ112が回転駆動可能となる。[加熱セクション]加熱セクション400は、図2、図11及び図12に示すように、フレーム20の加熱冷却架台40上に配設されて治具100を所定位置に保持する治具保持機構410と、治具100に載置されたワークWを押さえるワーク押さえ部420と、治具100に載置されたワークWを加熱する加熱部450と、を備える。治具保持機構410及び加熱部450は、治具100の中心、即ちワークWの回転中心Cに対して周囲に複数設けられている。治具保持機構410は治具100の放射架台111及び回転ローラ112に対応する位置に設けられている。治具保持機構410は全ての放射架台111及び回転ローラ112に対応する位置に設けられていてもよいが、ここでは一部となる複数の放射架台111及び回転ローラ112に対応する位置、具体的には4カ所に略等間隔に設けられている。治具100の互いに隣接する放射架台111の間隙にワークWの加熱位置P3が設定され、各加熱部450は加熱位置P3に対応するように設けられている。各加熱部450はワークWの回転中心Cに対して周方向に略均等に配設されるのが好適である。治具保持機構410は、図12に示すように、治具100を周方向に位置決めするための周方向位置決め手段411と、治具100を高さ方向に位置決めするための高さ方向位置決め手段412とを備える。高さ方向位置決め手段412は、図12に示すように、冷却セクション500における水槽510内に揺動自在に設けられて治具100を下方から支持する治具ストッパ413と、加熱冷却架台40のストッパ支柱41に設けられて治具ストッパ413を揺動させるストッパ駆動シリンダ414と、治具ストッパ413とストッパ駆動シリンダ414のロッド415とを連結するリンク416とを備える。ロッド415が横方向に進退すると治具ストッパ413がストッパ支点417を中心に揺動し、支持端418が治具100の支持位置と下方の解放位置の間で変位する。周方向位置決め手段411は、図12に示すように、後述する冷却セクション500の水槽510内に立設された複数本の案内レール419を備える。案内レール419は上端側が解放された案内溝419aを有し、略鉛直方向に配設されている。治具100の放射架台111における先端のカムフォロア125が案内溝419aに収容されることで、治具100が昇降する際に各放射架台111が案内され、各位置において治具100が周方向及び径方向に位置決めされる。ワーク押さえ部420は、一部又は全ての高さ方向位置決め手段412上に設けられている。図12に示すように、ワーク押さえ部420は、加熱冷却架台40のストッパ支柱41上に設けられた揺動台421と、揺動台421を揺動させるエアーシリンダ等の押圧駆動部422とを備える。揺動台421にはエアーシリンダ等からなる進退駆動部424が取り付けられ、進退駆動部424の進退ロッド428の先端に押さえブラケット429が固定されている。押さえブラケット429に設けられた回動軸431によりローラブラケット432が回動可能に支持され、ローラブラケット432に押さえローラ425が回動自在に支持されている。回動軸431は進退ロッド428と略直交して略水平に配置され、押さえローラ425は回動軸431と略直交して略水平に配置されている。揺動台421は揺動支点426を中心に揺動する。進退駆動部424は、揺動台421と共に揺動し且つワークWの回転中心Cから放射方向に沿って進退する。押さえローラ425は進退駆動部424により揺動及び進退し、さらに回動軸431により揺動する。そのため押さえローラ425は治具100上のワークWに当接して略水平方向の軸周りに回転する。各加熱部450は、図13a~cに示すように、加熱位置P3で治具100上のワークWを誘導加熱する加熱コイル451と、内部に変成器等を収容して加熱コイル451を支持する支持ボックス452と、支持ボックス452を変位させて加熱コイル451を変位させる変位手段460と、を備える。加熱部450にはさらにワークWの表面位置を検出するための位置検出部480が設けられている。本実施形態では、加熱コイル451の上下方向、左右方向、ワークWの回転中心Cからの距離等を予め調整するための位置調整ハンドル461などが設けられているが、詳細な図示は省略している。加熱コイル451は、図13acに示すように、ワークWの全周のうちの加熱位置P3に配置される部位の表面に所定の間隙で対向配置可能な形状を有する。本実施形態では、平面視においてワークWの加熱部位の弧形状に対応した形状であって、ワークWの縦断面形状に対応した縦断面形状となっている。例えば、加熱コイル451はワークWの周方向の所定領域において、略一定断面のパイプ状、棒状或いは板状のコイル材料を上下に繰り返し蛇行させた形状としてもよい。具体的には、図17aに示すように、全長で中空部が連続するように角パイプを接合し、両端に冷却液の入口451b及び出口451cを設け、ワークWと対向する部位が複数の屈曲部451dで屈曲したジグザク形状であってもよい。図17bに示すように、ワークWに対向する部位が、断面丸形のパイプを複数の湾曲部451eで湾曲したジグザグ形状であってもよい。支持ボックス452は、加熱時に加熱コイル451に通電可能であって、加熱コイル451を安定して支持するものであってもよい。変位手段460は、図13abに示すように、支持ボックス452を上下に変位させる上下変位部462と、支持ボックス452をワークWの回転中心Cからの放射方向に沿って水平方向に変位させる水平変位部463と、を備える。上下変位部462は、加熱冷却架台40上に固定された変位架台42と、変位架台42上に配置された下架台464と、変位架台42に対して下架台464を上下動させる上下駆動機構465とを備える。上下駆動機構465は、下架台464に固定されて上下方向に配置された変位ガイドロッド466及び縦変位ネジ軸467と、変位架台42に固定されて変位ガイドロッド466を上下動可能に支持する変位軸受468と、変位架台42に固定されたサーボモータ等からなる上下駆動モータ469と、変位架台42に設けられて上下駆動モータ469の回転により縦変位ネジ軸467を上下動させる連結体471とを備える。水平変位部463は、下架台464上にワークWの放射方向に対して略直交方向に配設された第1変位レール472と、第1変位レール472上を移動可能な上架台473と、上架台473を第1変位レール472に沿って移動させる第1変位駆動機構474と、上架台473上にワークWの放射方向に沿って配設された第2変位レール475とを備え、第2変位レール475上に移動可能に支持された支持ボックス452を第2変位レール475に沿って移動させる第2変位駆動機構476とを備える。第1及び第2変位駆動機構474,476は、それぞれサーボモータ等からなる変位駆動モータ477と、変位駆動モータ477と連結されて第1又は第2変位レール472,475に沿って配設された回転駆動される横変位ネジ軸478と、上架台473又は支持ボックス452に設けられて横変位ネジ軸478と螺合した変位突部479とを備える。ワークWの放射方向に対して略直交方向に加熱コイル451を予め位置合わせ可能であれば、第1変位駆動機構474を設けなくてもよい。位置検出部480は、図11に示すように、各加熱位置P3の上流側に配置されている。本実施形態では2つの加熱位置P3毎に、その上流側に配置される治具100の放射架台111と対応する位置に配置されている。各位置検出部480は、図14に示すように、加熱冷却架台40の位置検出支柱43上に設けられた位置検出台44に装着されている。各位置検出部480は、位置検出支柱43に第1進退機構481を介して装着された径方向位置検出具483と、第2進退機構482を介して装着された軸方向位置検出具484とを備える。径方向位置検出具483と軸方向位置検出具484とは互いに直交方向に配設されている。第1及び第2進退機構481,482は、エアーシリンダ等からなる進退用駆動手段485と、進退用駆動手段485のロッド486と平行な複数のガイドロッド487と、を備える。各進退機構481,482は、ロッド486及びガイドロッド487により、各位置検出具483,484の検出方向に沿う倒れが防止されている。径方向位置検出具483及び軸方向位置検出具484は、それぞれワークWの表面に当接して転動可能な耐熱性の接触子488と、接触子488をワークW側に付勢しつつ接触子488の進退量を検出する変化量検出部489とを備える。各変化量検出部489としては、例えばリニアセンサ付エアーシリンダを使用できる。径方向位置検出具483はワークWの回転中心Cから放射方向に沿うワークWの表面位置の変化を検出し、軸方向位置検出具484はワークWの回転中心Cの軸線に沿うワークの表面位置の変化を検出する。このような加熱セクション400において、ワークWを加熱位置P3に配置するには図2に示す搬送ローダ部220により治具100を所定位置に配置する。図15aに示すように、水平変位部463により全ての加熱コイル451をワークWの回転中心Cから離間させ、ワークWが昇降可能な空間を形成する。その際、図12に示す押さえローラ425や図14に示す各位置検出具483,484もワークWの回転中心Cからできるだけ離間させておく。この状態で、図9に示すように、昇降ベース部240を下降させることで、治具100を下降させる。治具100が下降すると、図12に示すように、治具保持機構410の周方向位置決め手段411において、放射架台111の先端に設けられているカムフォロア125が案内レール419の案内溝419aに挿入され、治具100が周方向に位置合わせされる。高さ方向位置決め手段412の治具ストッパ413が突出状態で、治具100の放射架台111における先端側の底部が治具ストッパ413の支持端418に当接し、治具100上のワークWが所定位置に配置される。治具保持機構410では、周方向位置決め手段411及び高さ方向位置決め手段412により、治具100の複数の放射架台111の先端の位置が周方向及び高さ方向に規制される。これにより、加熱時に安定して治具100を配置でき、ワークWを治具上で安定して回転させることができる。治具100の周方向、ワークWを誘導加熱する際に磁力が作用したり、ワークの回転時や停止時に慣性力が作用したりする場合であっても、治具100の位置ずれを防止できる。この加熱セクション400において、治具100上のワークWを加熱するには次のようにする。図15bに示すように、治具100上のワークWを加熱セクション400の所定位置に配置した状態で、上下変位部462及び水平変位部463により、各加熱部450の加熱コイル451を移動させて、各加熱位置P3で加熱コイル451をワークWの表面に対向配置する。この状態で治具100の回転ローラ112によりワークWを環形状に沿って回転させる。ワーク押さえ部420では、図12に示すように、押さえローラ425が進退駆動部424により前進し、押圧駆動部422により下降する。押さえローラ425がワークWの最上部となる面や縁を押さえ、ワークWの表面に従動して回転する。ワークWは上方から押さえローラ425で押さえられることで安定して回転する。各位置検出部480では、図14に示すように、径方向位置検出具483及び軸方向位置検出具484の接触子488をワークWに当接させる。ワークWが回転すると、表面に接した接触子488が転動しつつワークW表面の変位に応じて進退する。接触子488の変位量を変化量検出部489において検出することで、ワークW表面の上下方向の変位及び水平方向の変位が検出される。例えばワークWの周方向における任意の位置を基準位置とし、接触子488の進退量を測定することでワークWの周方向の各位置における基準位置からの変位量が検出される。ワークWが環状体であるためワークWが1回転することで元の位置にもどる。各位置検出部480の各位置検出具483,484により測定されるワークW表面の変位量が図示しない制御部に伝達される。制御部では、ワークWの変位量と回転駆動モータ255の回転速度に基づいて、各検出位置を通過したワークW表面の各部位が、直後の下流で各加熱部450を通過するタイミングとその位置とが精度よく得られる。そのため、各部位が加熱位置P3を通過する際、変位手段460によりその位置に対応するように加熱コイル451を変位させることで、常時、加熱コイル451とワークW表面との間隙を安定させることができる。この状態で、各支持ボックス452から各加熱コイル451へ誘導加熱を行うように通電することで、ワークWを加熱する。これによりワークWの全周を均一に精度よく加熱する。[冷却セクション]冷却セクション500は、図2、図12及び図13に示すように、加熱セクション400の下方に設けられた水槽510と、水槽510内に配置された冷却部としての複数の冷却ジャケット520と、加熱セクション400と共通の複数の案内レール419と、治具100の放射架台111の底部を支持する複数の当接突部525とを備える。水槽510は冷却液の飛散を防止するように治具100及びワークWを囲んで設けられている。複数の冷却ジャケット520はワークWに対して冷却液を吹き付けるようにワークWの内周側及び外周側に対向して配置され、ワークWの周方向の複数位置に略均等に配設されている。このような冷却セクション500において、ワークWを冷却するには、図12に示すように、加熱セクション400における高さ方向位置決め手段412の治具ストッパ413を下方へ揺動して解放する。図9に示すように、搬送ローダ部220によりワークWを支持する治具100を下降させる。治具100を一端上昇させることなくそのまま下降させてもよい。治具100上のワークWを回転させたまま下降させてもよい。搬送ローダ部220の昇降ベース部240を下降させると、図12に示すように、治具100のカムフォロア125が案内レール419に案内されて下降し、当接突部525に当接して治具100が停止する。回転駆動手段246及び各接続手段132,133は冷却セクション500より上方に配置される。図15cのように、ワークWが冷却セクション500の所定位置に配置された状態で、ワークWを回転させつつ冷却ジャケット520から冷却液を噴射する。これによりワークW全体を均一に冷却することができる。[部品交換セクション]図1及び図2に示す段取りセクションとしての部品交換セクション600は、加熱セクション400や冷却セクション500の部品を交換する際に使用される。この実施形態では、加熱セクション400の加熱コイル451をワークに応じて交換する例について説明する。部品交換セクション600は、図1及び図2に示すように、部品交換架台50と、部品交換架台50上に設けられた部品交換レール610と、部品交換レール610上を移動可能な部品交換台車615と、部品交換台車615に載置された部品交換治具620とを備える。部品交換治具620は、加熱セクション400の加熱コイル451を搬送するもので、治具100と同様の接続突部131と、接続突部131から放射方向に設けられた複数の支持アーム621と、を備える。接続突部131は、複数の支持アーム621の中心から上方に突出して設けられ、治具100と同様に係止孔134を有する。そのため搬送機構200の吊り下げ手段245に吊り下げ可能である。複数の支持アーム621は、加熱セクション400における複数の加熱部450の各支持ボックス452に対応する向きとなるように、接続突部131から放射状に設けられている。各支持アーム621の先端には詳細な図示は省略しているが、加熱コイル451を保持する保持部を備える。部品交換台車615は、部品交換治具620の支持アーム621を各支持ボックス452の向きに一致させた状態で、部品交換治具620を載置し、段取り位置P4と吊り下げ位置P5との間を移動可能に構成されている。部品交換台車615が吊り下げ位置P5に停止した状態では、部品交換治具620の接続突部131が搬送ローダ部220の昇降ベース部240により接続できる位置に配置される。このような部品交換セクション600において、加熱コイル451の交換を行うには、段取り位置P4において部品交換治具620に複数の加熱コイル451を各支持アーム621に所定向きで保持させる。部品交換台車615を吊り下げ位置P5に移動する。搬送機構200の搬送ローダ部220を部品交換セクション600上部に移動させ、昇降ベース部240を下降させる。治具100と同様にして、昇降ベース部240の吊り下げ突部247に接続突部131を接続する。その状態で昇降ベース部240を上昇させた後、搬送ローダ部220を加熱セクション400の上部まで移動させる。昇降ベース部240を下降させることで、部品交換治具620に保持された各加熱コイル451を各支持ボックス452に対応する近接位置に配置する。そして各加熱コイル451を各支持ボックス452に装着する。[焼入方法]次に、熱処理装置10を用いてワークWを焼入処理する方法について説明する。本実施形態の焼入方法では、ワークWに応じて各部を設定する準備工程と、ワークWを搬入して治具100に載置する搬入工程と、ワークWを載置した治具100を搬送する搬送工程と、治具100上のワークWを誘導加熱する加熱工程と、治具100上のワークWを冷却する冷却工程と、焼入れ後のワークWを搬出する搬出工程とを備える。準備工程では、加熱処理対象のワークWの大きさや形状に応じて各部の設定を行う。加熱コイル451のような加熱部450の構成部品を加熱部450に装着するには、図1及び図2に示す部品交換セクション600及び部品交換治具620を利用して行うことができる。部品交換セクション600において、部品交換台車615上で部品交換治具620の各支持アーム621にそれぞれ加熱コイル451を保持させる。図16cに示すように、搬送機構200の搬送ローダ部220により部品交換治具620を搬送し、部品交換治具620に保持された各加熱コイル451を各加熱部450の支持ボックス452に対応する位置に配置する。その状態で各加熱コイル451を支持ボックス452に装着する。装着後、部品交換治具620は搬送機構200を逆に動作させることで部品交換セクション600に返送する。搬入工程では、図1及び図2に示す搬入搬出セクション300で加熱処理対象のワークWを搬入し、治具100に載置して搬送可能な状態にする。搬入搬出セクション300の搬入搬出位置P1において、搬入搬出台車315上に治具100を配置した状態で、治具100にワークWを載置する。図3に示すように、ワークWは治具100の複数の回転ローラ112上に、中央構造部130を囲むと共に、一方の端面を下向きにして載置される。搬入搬出台車315を吊り下げ位置P2に移動して停止させることで、ワークWが載置された治具100を所定の位置に配置する。搬送工程では、図1及び図2に示す搬入搬出セクション300からワークWが載置された治具100を搬送機構200の搬送ローダ部220により吊り下げて加熱セクション400に搬送する。図16aに示すように、搬送機構200における搬送ローダ部220の昇降ベース部240を下降させ、図10a~cに示すように、搬入搬出セクション300の吊り下げ位置P2に配置された治具100の中央構造部130に、昇降ベース部240の吊り下げ手段245を接続する。搬送ローダ部220の昇降ベース部240を上昇させた後、図16bに示すように、搬送ローダ部220を加熱セクション400上に移動させる。図15aに示すように、治具100を下降させて治具100に載置されたワークWを加熱セクション400に配置する。加熱工程では、図1及び図2に示す加熱セクション400で治具100上に載置されたワークWを誘導加熱する。図15bに示すように、変位手段460により各加熱コイル451をワークW表面の各加熱位置P3に所定の間隙で対向配置する。治具100が治具保持機構410により保持された状態で、回転駆動部30により回転ローラ112を回転させ、ワークWを環形状に沿って回転させる。回転駆動部30によりワークWの周速を一定に保ち、位置検出具483,484及び変位手段460によりワークWと各加熱コイル451との間の間隔を一定に保つ。この状態で、全ての加熱コイル451に各支持ボックス452から所定時間給電し、ワークW全周を均一に加熱する。冷却工程では、図15cに示すように、加熱終了後に搬送ローダ部220の昇降ベース部240を下降させ、冷却セクション500に治具100上に載置されたワークWを配置する。ワークWを回転させながら、複数位置に設けられた冷却ジャケット520からワークWに冷却液を噴射し、ワークW全体を冷却する。冷却工程後には、再び図16bに示すように、昇降ベース部240を上昇させ、図16aのように搬入搬出セクション300の吊り下げ位置P2まで移動させ、仮想線で示すように搬入搬出セクション300で治具100を搬入搬出台車315に載置して、搬入搬出位置P1まで移動させ、後工程へ搬出する。これによりワークWの焼入処理を終了する。[熱処理装置及び方法の効果]以上のような熱処理装置10によれば、ワーク支持部110で複数の回転ローラ112にワークWを載置して回転させるので、ワークWを挟持したり固定せずに回転させることができ、ワークWの大きさや形状などの自由度が大きい。そのため加熱コイル451を適宜選択すれば、加熱対象のワークWの大きさ、形状などを容易に変更でき、大きな環形状のワークWであっても加熱可能で汎用性が高い。加熱時にワークWの位置を調整するのでなく、変位手段460により加熱コイル451の位置を調整するため、環形状のワークWの回転中心CをワークWの中心に位置合わせする必要がない。偏心していてもワークWと加熱コイル451との間の間隔を精度よく一定に保つことができる。ワークWの重量が嵩む場合でも、簡素な構成でワークWと加熱コイル451との間の距離を容易に精度よく調整できる。加熱時にワークWに不要な応力を負荷しないため、ワークWの変形も防止できる。そのため簡素な構成で大きなワークWでも精度よく加熱することができる。よって、簡素な構成で汎用性が高く、大きなワークWでも精度よく加熱可能な熱処理装置10が得られる。この熱処理装置10では、互いに隣接する回転ローラ112間に加熱位置P3が設けられている。そのため、互いに隣接する回転ローラ112間ではワークWの回転方向に直交する周囲全体に他の部材が接触しない解放状態にできる。この位置に加熱位置P3を設けているため、ワークWのどの表面であっても加熱できる。よって、ワーク支持部110や回転駆動部30等の構造を共通に使用して、加熱コイル451の形状を適宜選択することで、任意の環形状のワークWを加熱可能である。この熱処理装置10では、ワークWの表面位置を検出する位置検出部480を備え、位置検出部480の検出結果に基づいて加熱コイル451の位置を変位させている。ワークWの中心と回転中心Cとが偏心した状態でワークWが回転していても、加熱位置P3の上流側の位置検出部480で検出された回転中心CからのワークWの表面位置は加熱位置P3でも変化しない。そのため、位置検出部480の検出値に基づいて加熱コイル451の位置を調整すれば、ワークWの表面位置に対して精度よく加熱コイル451を配置して加熱できる。この熱処理装置10では、加熱部450及び変位手段460を複数有し、加熱部450及び変位手段460毎に位置検出部480が設けられている。そのため、ワークWを複数の位置で精度よく加熱できて、大きなワークWであっても均一に加熱することが可能である。この熱処理装置10では、回転駆動部30が回転駆動手段246と伝達部としての回転駆動機構150とを備え、回転駆動機構150が回転駆動手段246により回転駆動される駆動ギヤ154と、駆動ギヤ154と噛合して複数の回転ローラ112と連結された複数の従動ギヤ155と、を有している。そのため、簡素な構成で、回転駆動手段246の回転により複数の回転ローラ112を均等に回転させることが可能である。よってワークWの回転速度を精度よく安定に調整できる。この熱処理装置10では、加熱部450で加熱されたワークWを冷却する冷却部としての冷却ジャケット520を備え、回転駆動手段246がワークWより上方に配置されている。そのためワークWを冷却する際の冷却液が回転駆動手段246に接触することを防止でき、防水のための構成を顕著に簡素化できる。上記実施形態は本発明の範囲内において適宜変更可能である。例えば上記では加熱対象物のワークWを加熱して冷却することで焼入処理する熱処理装置について説明したが、冷却を行わない他の加熱装置であっても本発明は適用可能である。加熱対象のワークWは、円形断面の円環形状を有するものに限らず、楕円等の他の形状を有する環形状のワークであっても本発明を適用することは可能である。ワークWの周方向における複数位置に加熱コイル451を配置して加熱する所謂一発焼入れを行う例について説明したが、加熱コイル451をワークWの周方向における一カ所に配置して加熱する所謂移動焼入れについても、同様に適用可能である。その場合、加熱セクション400では、一つの加熱位置に加熱コイル451及び変位手段460を配置して稼働させればよい。上記はワークWの表面を焼入れした例であるが、例えばワークWの互いに対向位置の内表面と外表面とに、加熱コイルを配置して加熱するなどにより、ワークWの深部まで加熱してもよい。その場合、内表面に配置される加熱コイルと外表面に配置される加熱コイルとを同一又は別のコイルにより構成でき、両者を同一の変位手段460により位置を調整するように構成してもよい。図示例のように、ワーク支持部110が中央構造部130から放射状に延びる複数の放射架台111を有することなく、平面視で円形や多角形形状の板状体や、複数の材料を平面的或いは立体的に組み合わせたフレームなどにより構成することも可能である。上記ワーク支持部110は、端面を下向きにした状態でワークWを載置するものであるが、ワークWを支持して環形状に沿って回転できればその構造は特に限定されない。例えばワークWを斜めに傾斜或いは立てた状態で載置して環形状に沿って回転するようにしてもよい。上記回転駆動部30は、回転駆動機構150を介して治具100に設けられた複数の回転ローラ112の全てを回転駆動するように構成したが、ワークWを回転駆動できれば複数の回転ローラ112の一部を回転駆動するものであってもよい。上記では、位置検出部480により検出されたワークWの表面の変位量に基づいてその後の2つの加熱コイル451の位置を調整したが、この数及び位置は適宜変更可能である。上記実施形態では、ワークWとして軸受の外輪を加熱する例について説明したが、内輪であっても加熱することができ、その場合加熱コイル451をワークWの外周表面の形状に形成して外側から対向させればよい。さらにワークWは、軸受に限定されるものではなく、他の用途に使用される環形状のワークであっても本発明を同様に適用可能であり、加熱又は熱処理する部位もワークWの内周面や外周面に限られるものではない。例えばワークWの側面を加熱する場合には、加熱コイル451は、周方向に連続した側面形状に対応した形状のものを使用することができる。その場合、加熱コイル451としては、図18に示すように、ワークWに対向する部位が角パイプからなり、角パイプをワーク内側及び外側の複数の屈曲部451fと、屈曲部451f間に設けられた屈曲部451gとで屈曲させてジグザク形状に形成したものであってもよい。この加熱コイル451では、回転中心Cから遠い部位における周方向の長さが回転中心Wから近い部位における周方向の長さに比べて長く構成されていてもよい。上記実施形態では、加熱コイル451とワークWとの間隙を一定に保つために、回転駆動モータ255の回転速度と位置検出具483,484の検出値を利用していた。しかし、図12に仮想線で示すように、一部のワーク押さえ部420に、押さえローラ425の回転を検出してワーク表面の周速を測定する速度検出部427を設け、回転駆動モータ255の回転速度の代わりに、速度検出部427の検出値を用いてもよい。このようにすれば、回転ローラ112とワークWとの間で滑りが生じ、回転駆動部30の速度と実際のワークWの回転速度とにズレが生じる場合でも、精度よく加熱コイル451とワークWとの間隙を一定に保つことができる。上記実施形態では、加熱セクション400において、各位置検出具483,484で測定されたワークWの変位量と回転速度とに基づき、各加熱位置P3におけるワークWの変位に加熱コイル451を追従させて各加熱コイル451とワークWとを所定の相対位置に配置していた。しかし他の方法により加熱コイル451とワークWとを所定の相対位置に配置することも可能である。例えば、加熱セクション400に配置されたワークWを、加熱開始前に予めワークWの変位量を測定してワークWの中心の位置を求め、そのワークWの中心の位置に対して予め各加熱コイル451を変位させて所定の相対位置に配置し、その状態で通電することで、加熱中に加熱コイル451を変位させることなくワークWの加熱処理を行うことも可能である。"