電流遮断時に発生するアークが接触する耐弧金属部と、この耐弧金属部よりも融点の低い金属を主体とする接点母材とから構成された耐アーク電気接点において、前記耐弧金属部は、前記接点母材の先端部分を覆うように前記接点母材の表層部分に限定して形成されたことを特徴とする耐アーク電気接点。前記耐弧金属部の厚み寸法をdmmとした場合、開閉器の定格遮断電流をISkA、前記耐弧金属部において前記アークと接触し得る面積をSmm2、開閉器の定格遮断電流における最長のアーク点弧時間をTmaxmsとして、前記耐弧金属部の厚み寸法dは、0.0024×[IS2/S]×[Tmax1.5]で決定される値以上であることを特徴とする請求項1記載の耐アーク電気接点。前記耐弧金属部の接点軸方向の長さ寸法をLmmとした場合、開閉器の定格遮断電流をISkA、前記耐弧金属層において前記アークと接触し得る面積をSmm2、開閉器の定格遮断電流における最長のアーク点弧時間をTmaxmsとして、前記耐弧金属部の接点軸方向の長さL寸法は、0.035×[IS2/S]×[Tmax1.5]で決定される値以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の耐アーク電気接点。前記接点母材は前記耐弧金属部よりも熱伝導率が高い金属からなることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガス遮断器。請求項1~4のいずれか1項に記載の耐アーク電気接点が設けられた開閉器であって、ガスで充たされた容器内に1対の耐アーク電気接点が配置され、通電時には両者を接触導通状態に保ち、電流遮断時には両者を開離させて前記ガス中にアーク放電を発生させ、そのアークを消弧することで電流を遮断せしめるように構成され、前記1対の接点を開離動作する際に接点間で発生したアークに前記ガスを吹付けるガス流発生手段が設けられ、前記ガス流発生手段は、少なくとも1つの蓄圧空間と、前記蓄圧空間の圧力を上昇せしめる少なくとも1つの圧力上昇手段と、前記蓄圧空間と前記アークとを結ぶ少なくとも1つのガス流路とから構成され、前記圧力上昇手段の少なくとも1つは、前記アークにおいて発生する熱エネルギーによりもたらされるように構成されたことを特徴とする開閉器。請求項1~4のいずれか1項に記載の耐アーク電気接点を製造する方法であって、軸方向長さ寸法を前記耐弧金属部の軸方向長さ寸法L以上とした耐弧金属に、前記耐弧金属部にて覆われる接点母材先端部を成形するための窪みを形成し、当該窪みを付けた耐弧金属の底部および左右の肉厚寸法を、前記耐弧金属部の厚み寸法以上にして耐弧金属材料を製作する耐弧金属材料製作ステップと、前記耐弧金属材料を所定の型の内部に配置して、溶融した接点母材を含浸させる接点母材含浸ステップと、前記接点母材を含浸させた前記耐弧金属材料を冷却固化させて加工用素材を製作する加工用素材製作ステップと、当該加工用素材を最終加工形状に切削加工する切削加工ステップを含むことを特徴とする耐アーク電気接点の製造方法。ところで近年は、開閉器のコンパクト化が進んでおり、それに伴って耐アーク電気接点の径寸法も小さくなっている。このため、接点の先端部分における単位面積当たりのアーク熱量は増大し、耐アーク電気接点の受ける熱的ストレスは過酷化する傾向にある。また、開閉器には常にアーク遮断能力向上が求められており、これに対応すべく、アークに吹付けるガスの高圧化が図られている。そこで、開閉器の電流遮断方式としては、図8に示したパッファ形ガス遮断器の方式が主流になりつつある。すなわち、図8の方式では、ピストン7による機械的圧縮に加えて、アーク6自体の熱を利用して、パッファシリンダー3d内の圧力を高め、アーク6に吹付けるガス流8の高圧化を図っている。ところが、この方式を採用する開閉器では、ガス流8の高圧化に際してアークの熱を利用するので、アーク接点2b、3bの周辺温度は上昇した。この結果、アーク接点2b、3bの受ける熱的ストレスは非常に過酷になっていた。以上述べたように、開閉器のコンパクト化やアークへの吹付けガスの高圧化が進展する現在、耐アーク電気接点が晒される熱的環境は、ますます過酷化している。このような状況の下、耐アーク電気接点においては、高温のアーク遮断に伴う接点損耗を抑えることがいっそう強く要請されていた。また、耐アーク電気接点の課題としては、耐弧金属部9にタングステンなどの高価な希少金属を利用するので、高価であることが指摘されている。特に、開発途上国での電力インフラ設備の拡充が盛んに行われている昨今では、耐アーク電気接点の低コスト化を実現することが待たれていた。以上述べたように、耐アーク電気接点およびそれを用いた開閉器では、熱的環境の過酷度が増す状況にあっても接点損耗を確実に抑止することと、経済性を損なう要因を極力排除して低コスト化を実現することが大きな課題となっていた。本実施形態の耐アーク電気接点およびその製造方法、並びに耐アーク電気接点を用いた開閉器は、このような課題を解決するためになされたものであって、構造面からのごく簡単な方法により、高価な材料の使用量を減らしつつ接点の損耗を抑止可能であり、保守点検の簡素化および接点の長寿命化に寄与すると共に、低コスト化を実現して経済性の向上を図ることを目的とするものである。前記目的を達成するために、本実施形態の耐アーク電気接点は、電流遮断時に発生するアークが接触する耐弧金属部と、この耐弧金属部よりも融点の低い金属を主体とする接点母材とから構成されており、前記耐弧金属部は前記接点母材の先端部分を覆うように当該接点母材の表層部分に限定して形成されたことを特徴としている。1構成以下、本発明の実施形態である耐アーク電気接点の構成について、図1を参照して具体的に説明する。本実施形態の耐アーク電気接点は、図9に示した従来例と同様、図8のパッファ形ガス遮断器の固定アーク接点2bに適用したものである。すなわち、本実施形態を採用する開閉器は、図8に示したパッファ形ガス遮断器であり、特にアーク遮断能力を高めるために、ピストン7による機械的圧縮に加え、アーク6自体の熱でパッファシリンダー3d内の圧力を高める方式のものである。図1に示すように、本実施形態の耐アーク電気接点は、外観的には図9に示した固定アーク接点2bと同じく円筒形状であるが、耐弧金属部19が接点母材20の先端部に鞘状に取り付けられている点に特徴がある。耐弧金属部19は、形状的には試験管に似た部材であって、接点母材20の先端部分を全体的に覆うように、接点母材20の表層部分に限定して形成されている。耐弧金属部19の厚み寸法dmmは、先端部分と円筒形状部分とで均一に形成されている。また、耐弧金属部19の内部形状と、接点母材20の先端部の外部形状とは合致し、両者は隙間無く接触するようになっている。つまり、接点母材20において耐弧金属部19に覆われる先端部分は、耐弧金属部19の円筒部分の厚さ寸法dの分だけ細く形成される。さらに、接点母材20先端部分の曲面は、耐弧金属部19の先端部分の曲面と一致するように形成されている。2耐弧金属部19の厚み寸法耐弧金属部19の厚み寸法dmmは、次の式1で決定される値以上に規定され、ここではその最小値が選択される。[数1]dmm>0.0024×[IS2/S]×[Tmax1.5]...式1式1の右辺において、ISkAは開閉器の定格遮断電流であり、IS1.5は定格遮断電流ISが通電された際にアークに注入されるエネルギーに略比例した量である。また、Smm2は耐弧金属部19がアーク6と接しうる面積であって、耐弧金属部19の直径をφDmmとした場合、SはπD2/4から求められる。なお、耐弧金属部19の厚み寸法dは、接点母材20を覆うように表層部分に限定して形成するという趣旨から、d<φD/2という上限値を与えるようにしても良い。Tmaxmsは開閉器の定格遮断電流における最長のアーク点弧時間であり、当該開閉器の規格で求められる形式試験において決定されるものである。Tmaxのべき乗数1.5は、アーク点弧時間に対するアーク接点周辺での熱蓄積の程度を一般化した係数である。3耐弧金属部19の軸方向長さ寸法さらに耐弧金属部19の軸方向長さ寸法Lmmは、以下の式2で決定される値以上に規定され、ここではその最小値が選択される。[数2]L1mm>0.035×[IS2/S]×[Tmax1.5]...式2式2の右辺において、ISkA、Smm2、Tmaxmsは、前記の通りである。すなわち、耐弧金属部19の厚み寸法dおよび軸方向長さ寸法Lが上記式1および式2にて規定されるということは、耐弧金属部19の厚み寸法dおよび軸方向長さ寸法Lが、[IS2/S]×[Tmax1.5]で定義した電流負荷に基づいて決められることに他ならない。一例として、定格遮断電流IS=63kA、耐弧金属部19先端部の直径をφD=30mm、定格遮断電流における最長のアーク点弧時間Tmax=20msとした開閉器の場合、式1から耐弧金属部19の厚み寸法dが1.3mm以上、式2から耐弧金属部19の軸方向長さ寸法Lが18mm以上という値が導かれる。したがって、耐弧金属部19の厚み寸法dが1.3mm、軸方向長さ寸法Lが18mmといった値で設計される。4材料耐弧金属部19における好ましい材料例としては、銅タングステン合金等がある。また、接点母材20において好ましい材料例としては、耐弧金属部19より融点は低く、且つ熱伝導率は高い金属が採用される。例えば、耐弧金属部19に銅タングステン合金を採用した場合、タングステンよりも熱伝導率が優れた銅もしくは銅合金等があげられる。なお、接点母材20の材料である銅もしくは銅合金は、銅タングステン合金からなる耐弧金属部19との接合性も良好である。5製造方法続いて、図2、図3を用いて、本実施形態に係る耐アーク電気接点の製造方法について具体的に説明する。まず、スケルトン構造を有した耐弧金属体を用意し、この耐弧金属体から、窪み21aを有する耐弧金属材料21を製作する耐弧金属材料製作ステップ、図2上段に図示。耐弧金属体の軸方向長さ寸法Loは耐弧金属部19の軸方向長さ寸法L以上とする。耐弧金属体に上面から下面付近まで掘り下げるようにして窪み21aを形成し、耐弧金属材料21を製作する。窪み21aは、耐弧金属部19にて覆われる接点母材20先端の小径部を成形するための部分である。窪み21aを設けた耐弧金属材料21の左右側面部の肉厚寸法dxおよび底部の肉厚寸法dyはいずれも、耐弧金属部19の厚み寸法dよりも長く設定される。次に、窪み21aを付けた耐弧金属材料21を、型23内に収納、配置し、溶融接点母材22を含浸する接点母材含浸ステップ、図2下段に図示。その後、溶融接点母材22を冷却固化させることにより、加工用素材25を製作する加工用素材製作ステップ、図3上段に図示。こうして出来上がった加工用素材25を、最終加工形状24図3上段にて点線で示すに切削加工する切削加工ステップ、図3下段に図示。以上のようにして、耐弧金属部19および接点母材20からなる耐アーク電気接点を製造する。6作用続いて、本実施形態の作用について説明する。図4に示すグラフは、従来の耐アーク電気接点において、耐弧金属部9表面に生じる亀裂11の深さを、電流負荷に対してまとめたものであり、上記式1で規定した耐弧金属部19の厚み寸法dの根拠となっている。図4のグラフから明らかなように、電流負荷を[IS2/S]×[Tmax1.5]で定義することで、亀裂11の最大深さを、電流負荷に対してほぼ線形的に評価することが可能となる。すなわち、図4のグラフの縦軸にとった最大亀裂深さは、おおむね式1の右辺で決めることができ、耐弧金属部19の厚み寸法dとしては式1で規定される値以上であれば、必要十分であることが分かる。したがって、アーク6の接触する耐弧金属部19の機能としては、式1で規定される値以上の厚み寸法であれば十分である。同様に、図5のグラフは、耐アーク電気接点において、接点母材20と耐弧金属部19とのつなぎ目で溶損12が発生する可能性を、電流負荷に対してまとめたものである。同図においては、接点母材20の溶損が発生したケースを×で、発生しなかったケースを○で示している。図5のグラフから明らかなように、耐弧金属部19の軸方向長さ寸法Lを、上記式2で規定する値以上に構成すれば、接点母材20の溶損12は避けることが可能である。したがって、耐弧金属部19の軸方向長さ寸法Lとしては、それ以上の長さは不要である。7効果以上述べた本実施形態は、次のような効果を発揮する。図6は従来のアーク接点と本実施形態に係るアーク接点との損耗量を同じ電流条件で比較した実測例である。すなわち、銅タングステン合金などからなる耐弧金属部19は、銅などのからなる接点母材20に比べて融点は高いものの、熱伝導率は低い。そのため、耐弧金属部19の円筒部分の厚み寸法d’を薄くしたことで、熱伝導性に優れた接点母材20が接点表面まで近づくことになる。したがって、高温のアーク6が耐弧金属部19に接触しても、接点母材20が接点表面に近いので、接点表面からの熱引けが良好になる。このような耐アーク電気接点によれば、耐弧金属部19の厚み寸法dを必要最低限に抑えることで、熱伝導性を高めることができ、接点損耗量を半分程度従来のアーク接点を100とした場合に46にまで低減することが可能である。また、耐弧金属部19は必要にして十分な厚さ寸法dと長さ寸法Lを確保しているため、耐弧金属部19先端での亀裂11や、接点母材20とのつなぎ目での溶損12を、確実に防ぐことができる。したがって、本実施形態は、アーク6の熱による接点損耗の進行を顕著に抑制することが可能であり、コンパクト化やアークへの吹付けガスの高圧化により接点への熱的ストレスが非常に過酷である開閉器例えば、図8に示したパッファ形ガス遮断器などに特に好適である。ところで、先に述べたように、図9に示した従来の耐弧金属部9は、中実の円筒形部材であるため、耐弧金属部9先端部の厚み寸法は耐弧金属部9の軸方向長さLと等しく、耐弧金属部9の体積は大きくなっていた。したがって、従来の耐アーク電気接点では高価な希少金属の使用量が多くなり、経済的に不利であった。これに対して、本実施形態の耐弧金属部19は、接点母材20の表層部分を覆うだけであり、厚み寸法dは非常に薄く、その体積は大幅に低減することができる。したがって、高価な希少金属の使用量を削減することが可能である。また、本実施形態の耐弧金属部19では、添加物を加えた特殊な合金を採用する必要も無く、この点からも経済性の低下を招くおそれがない。さらには、本実施形態の製造方法によれば、所望形状の耐アーク電気接点を低コストで製作することができる。上述したように、本実施形態によれば、高温のアーク遮断に伴う接点損耗を確実に抑えることができ、接点寿命が伸び、保守点検作業の実施間隔も開けることができ、作業の簡易化を進めることができた。しかも、特殊な合金材料を用いることなく、且つ構造面からのごく簡単な方法によって、高価なタングステンなどの希少金属の使用量を低減させることが可能であり、大幅な低コスト化に寄与することができる。8他の実施形態なお、図1に示した実施形態では、アーク接点表層部分に配した耐弧金属部19の厚み寸法は均一としているが、必ずしも均一である必要はなく、必要に応じて不均一としても良い。例えば、図7に示した耐弧金属部29のように、先端部の厚さ寸法d1を、円筒形状の厚さ寸法d2よりも厚くしてもよい。このような実施形態によれば、耐弧金属部29先端を厚くしたことで、亀裂11の発生をより確実に防止することが可能である。また、耐弧金属部の軸方向長さ寸法についても適宜変更可能であり、さらには耐弧金属部や接点母材の材料などについても適宜選択可能である。耐弧金属部の材料としては、銅タングステン合金の他、タングステン基焼結合金や、タングステンカーバイト基焼結合金などでも構わない。また、本発明の実施形態を用いる開閉器としては、図8に示したパッファ形ガス遮断器に限らず、断路器や負荷開閉器など、耐アーク電気接点を用いた開閉器にあれば、適用可能である。