"複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して、回転することによって表面移動し、表面上の二成分現像剤を搬送する円筒状の現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に供給する現像剤を収納する現像剤収納部とを有し、該磁界発生手段が有する磁極のうち該現像剤担持体の表面上の現像剤を保持し得る強さの磁界を発生させる現像剤担持極として、該現像剤担持体と潜像担持体とが対向する現像領域に磁界を発生させるための現像磁極と、該現像磁極とは異なる極性で、上記現像剤収納部から供給された現像剤を該現像領域へ搬送する磁界を発生させる現像前磁極と、該現像領域を通過した後の現像剤を該現像剤担持体表面から離脱させるために極性が同一の該現像前磁極との間で現像剤を離脱させる磁界を発生させる現像後磁極と、の三つの磁極を備える現像装置において、上記現像領域は、上記現像剤担持体の表面上に担持された現像剤が上記潜像担持体の表面に接触する領域であり、該現像剤担持体の回転中心方向へ上記磁性キャリアを吸引する方向を正方向としたときに、該現像領域内の該現像剤担持体の表面上の位置における該磁性キャリア一個に働く法線方向磁気力が、1.0×107[N]以上であることを特徴とする現像装置。請求項1の現像装置において、上記潜像担持体との対向部位に相当する上記現像剤収納部を形成するケーシングの部位には、上記現像剤担持体を露出するための開口部を形成しており、該開口部の下部端部を形成する該ケーシングの端部であるケーシング開口端部と該現像剤担持体の回転中心とを結んだ仮想直線に対して、上記現像後磁極のピーク位置は該現像剤担持体の表面移動方向下流側の位置であり、該ケーシング開口端部における該ケーシングの内壁面と該現像剤担持体の表面との距離は、3[mm]以下であることを特徴とする現像装置。請求項1または2の現像装置において、上記現像磁極の法線方向磁束密度のピーク値は87[mT]以上であり、半値幅は51[°]以下であることを特徴とする現像装置。請求項1乃至3の何れか一項に記載の現像装置において、上記現像後磁極の法線方向磁束密度のピーク値は59[mT]以上であり、該現像後磁極の半値幅を形成する二つの位置の中間となる上記現像剤担持体表面上の位置と、上記現像磁極の半値幅を形成する二つの位置の中間となる該現像剤担持体表面上の位置との該現像剤担持体の回転中心における中心角は、61[°]未満であることを特徴とする現像装置。請求項1乃至4の現像装置において、上記磁性キャリアの粒径は、20[μm]以上、60[μm]以下であることを特徴とする現像装置。少なくとも潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、該現像手段として、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを1つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジにおいて、上記現像手段として、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。しかしながら、特許文献2のように、現像剤担持極の数を減少させて現像スリーブの小型化を図った場合、現像磁極が現像剤に作用する磁力のピーク値が十分に大きい場合であっても、現像剤担持極の配置によっては磁性キャリアの潜像担持体に対する付着量が増加する場合があった。潜像担持体上に磁性キャリアが付着すると、白抜け画像や白斑点などの異常画像の原因となる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、現像剤担持体の小径化を図ると共に、磁性キャリアの潜像担持体に対する付着に起因する異常画像の発生を防止できる現像装置、並びにこの現像装置を備えた画像形成装置、およびプロセスカートリッジを提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して、回転することによって表面移動し、表面上の二成分現像剤を搬送する円筒状の現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に供給する現像剤を収納する現像剤収納部とを有し、該磁界発生手段が有する磁極のうち該現像剤担持体の表面上の現像剤を保持し得る強さの磁界を発生させる現像剤担持極として、該現像剤担持体と潜像担持体とが対向する現像領域に磁界を発生させるための現像磁極と、該現像磁極とは異なる極性で、上記現像剤収納部から供給された現像剤を該現像領域へ搬送する磁界を発生させる現像前磁極と、該現像領域を通過した後の現像剤を該現像剤担持体表面から離脱させるために極性が同一の該現像前磁極との間で現像剤を離脱させる磁界を発生させる現像後磁極と、の三つの磁極を備える現像装置において、上記現像領域は、上記現像剤担持体の表面上に担持された現像剤が上記潜像担持体の表面に接触する領域であり、該現像剤担持体の回転中心方向へ上記磁性キャリアを吸引する方向を正方向としたときに、該現像領域内の該現像剤担持体の表面上の位置における該磁性キャリア一個に働く法線方向磁気力が、1.0×107[N]以上であることを特徴とするものである。表1及び図10等を用いて後述する本発明者らの実験の結果、現像剤担持極を三つとして現像剤担持体の小径化を図った現像装置で、現像領域内の現像剤担持体の表面上の位置における磁性キャリア一個に働く法線方向磁気力が、1.0×107[N]以上となるように設定することにより、磁性キャリアの潜像担持体に対する付着量を許容範囲内とすることができ、異常画像の発生を防止できることがわかった。本発明によれば、現像剤担持体の小径化を図ると共に、磁性キャリアの潜像担持体に対する付着に起因する異常画像の発生を防止できるという優れた効果がある。以下、本発明を画像形成装置としてのプリンタ以下、プリンタ100というに適用した実施形態について説明する。図2は、プリンタ100の概略構成図である。プリンタ100は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラー画像形成装置であり、ブラック、マゼンタ、イエロー、シアン以下、K,M,Y,Cと記すの各色トナー像を形成する作像装置17K,M,Y,Cを備えている。これらの作像装置17K,M,Y,Cの下方には、下流側張架ローラ18及び上流側張架ローラ19に掛け回されて記録紙Pを表面に担持して搬送し、各作像装置17K,M,Y,Cに対向しながら表面移動する転写搬送ベルト15が配設されている。転写搬送ベルト15を挟んで各作像装置17K,M,Y,Cと対向する転写バイアスローラ5K,M,Y,Cを備えている。また、転写搬送ベルト15による記録紙搬送方向について下流側張架ローラ18よりも下流側には、転写搬送ベルト15から分離した記録紙P上の未定着トナーを定着する定着装置24を備えている。また、プリンタ100の本体上部には、定着装置24を通過しトナー像が定着した記録紙Pを積載するための排紙トレイ25を備えている。転写搬送ベルト15の下方には、記録紙Pを収容する複数の給紙カセット20を備えている。また、転写搬送ベルト15と作像装置17K,M,Y,Cとが対向する転写領域に各給紙カセット20から記録紙Pを供給する記録紙供給手段としての給紙搬送装置26と、給紙カセット20から搬送されてきた記録紙Pを作像装置17K,M,Y,Cによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ対23とを備えている。図2ではプリンタ100が図2中の左右方向において小型になるよう、転写搬送ベルト15が斜め方向に配設され、矢印Aで示す記録紙Pの搬送方向が斜め方向となっている。これにより、プリンタ100は、図2中の左右方向における筐体の幅が、A3サイズの記録紙長手方向の長さよりも僅かに長い大きさとなっている。すなわち、プリンタ100は、内部に記録紙を収容するために最低限必要な大きさとされることで大幅に小型化されている。各作像装置17K,M,Y,Cは、潜像担持体としてドラム状の感光体1K,M,Y,Cを有している。この感光体1K,M,Y,Cの回転方向に関して順に、それぞれ帯電装置2K,M,Y,C、現像装置3K,M,Y,C、クリーニング装置6K,M,Y,C、等を有している。また、帯電装置2K,M,Y,Cと現像装置3K,M,Y,Cとの間の感光体1K,M,Y,Cの表面に対して露光装置16K,M,Y,Cから書込光Lが照射される周知の構成である。感光体1K,M,Y,Cとしてはドラム状でなく、ベルト状としても良い。このような構成のプリンタ100では、画像形成スタートとともに、各作像装置17K,M,Y,Cで各色トナー像が形成される。各作像装置17K,M,Y,Cでは、感光体1K,M,Y,Cが、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置2K,M,Y,Cによって一様帯電された後、露光装置16K,M,Y,Cより、画像を色分解した色毎の画像情報に応じて書込光Lが照射され、静電潜像が形成される。感光体1K,M,Y,C上に形成された静電潜像は、現像装置3K,M,Y,Cにより現像され、各感光体1K,M,Y,Cの表面上に各色トナー像が形成される。一方、複数ある給紙カセット20のうちの1つから給紙搬送された記録紙Pは、レジストローラ対23によって作像装置17K,M,Y,Cによる作像タイミングに合わせて、転写搬送ベルト15の表面上に供給される。そして、転写搬送ベルト15に担持された記録紙Pは転写搬送ベルト15の表面移動によって各色の転写領域に搬送される。各感光体1K,M,Y,C上に形成されたトナー像は、感光体1K,M,Y,Cと転写搬送ベルト15との対向部で転写手段である転写バイアスローラ5K,M,Y,Cによって転写搬送ベルト15上に担持された記録紙Pに順次転写される。このようにしてK黒、Mマゼンタ、Yイエロー、Cシアンの順で各感光体1K,M,Y,C上に形成されたトナー像が転写され、重ね合わせカラートナー像が記録紙P上に形成される。トナー像を転写された記録紙Pは、転写搬送ベルト15から分離され、定着装置24に搬送され、トナー像が定着されて機外の排紙トレイ25に排出される。一方、記録紙P上にトナー像を転写した後の感光体1K,M,Y,Cは、クリーニング装置6K,M,Y,Cによって転写残トナーの除去がなされ、必要に応じて図示しない除電ランプで除電された後、再度、帯電装置2K,M,Y,Cで一様に帯電される動作を繰り返す。図2に示すプリンタ100では、転写搬送ベルト15の搬送方向に沿って搬送方向上流側から、K黒、Mマゼンタ、Yイエロー、Cシアンの順に四つの作像装置17K,M,Y,Cが配置されているが、各色の作像装置17K,M,Y,Cを配置する順序はこの限りではない。例えば、黒用の作像装置17Kを搬送方向最下流側に配置し、Mマゼンタ、Yイエロー、Cシアン、K黒の順に四つの作像装置17M,Y,C,Kを配置してもよい。次に、作像装置17について詳しく説明する。本実施形態のプリンタ100の作像装置17K,M,Y,Cは、現像装置3内の画像形成物質として、互いに異なる色K,M,Y,Cのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。このため、以下、添字K,M,Y,Cを省略し、作像装置17として説明する。図3は、本実施形態のプリンタ100に適用可能な現像装置3を含む作像装置17の概略構成図である。現像装置3は感光体1に対向配置され、感光体1は図3中矢印aに示すように図3における時計回り方向に回転駆動する。感光体1の上方、時計の文字盤で表現すれば図3中の感光体1の略11時の位置に帯電装置2が配置されている。帯電装置2は本例では感光体1と同じ表面移動速度で回転される回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。この帯電装置2により感光体1の表面は暗中で一様に帯電された後、図示省略の書き込み手段である露光装置16からの書込光Lの照射を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体1の回転と共に下流側に移動し現像装置3に至る。現像装置3は感光体1の右横に配置されている。現像装置3はケーシング301内に、現像剤320を撹拌搬送する供給室搬送部材304及び回収室搬送部材305、現像ローラ302などの回転部材及びその他の部材を具備している。現像ローラ302は図3中の感光体1の2時と3時との間の位置2時半の位置で感光体1に近接して対向させることで現像領域αを構成するようにして近接配置されている。この感光体1との対向部位に相当するケーシング301の部位は現像ローラ302を露出させるため開口している。ここで、現像領域αとは、現像ローラ302の表面に担持された現像剤320が感光体1の表面と接触する領域である。現像ローラ302が図3中の矢印b方向に表面移動することにより、ケーシング301内の現像剤320は現像ローラ302の表面上に担持され、図3中の矢印B方向に搬送され、現像領域αへ搬送されるようになっている。現像領域αで感光体1の表面に形成されている静電潜像に現像剤320中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。このトナー像は感光体1の回転と共に感光体1の表面移動方向下流側に移動し、転写装置の転写バイアスローラ5との対向部である転写領域βに至る。転写バイアスローラ5は、感光体1の下方、図3中の感光体1の6時の位置に配置されている。本実施形態の転写装置は、転写部材として回転体からなる転写バイアスローラ5を備える構成であるが、転写部材としては回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。感光体1上のトナー像は転写領域βにおいて記録紙Pに転写され、記録紙P上の画像となる。本実施形態のプリンタ100は、感光体1上に形成したトナー像を記録紙Pに直接転写する構成である。感光体1上に形成したトナー像を記録紙Pに転写する構成としては、感光体1上のトナー像を中間転写体に一旦転写し、中間転写体上で各色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、その後多色トナー像を一括して記録紙に転写する中間転写体方式の画像形成装置にも本発明の現像装置は適用可能である。この場合は、転写領域βで感光体1上のトナーを中間転写体に転写することになる。転写領域βを通過した感光体1表面は感光体1の回転に伴い、その表面移動方向下流側へ移動してクリーニング装置6との対向部に至る。クリーニング装置6は図3中の感光体1に対して10時の位置に配置されている。クリーニング装置6は、転写領域βで記録紙Pに転写し切れずに感光体1の表面に残ったトナーを、クリーニングブレード601により除去する。クリーニング装置6との対向部を通過した感光体1の表面は、その後、帯電装置2により一様に帯電され、次の画像形成工程を繰り返す。次に、現像装置3について詳しく説明する。図3に示すように、現像装置3は、ケーシング301の内部に現像ローラ302、供給室搬送部材304、回収室搬送部材305、現像剤規制部材303を有し、現像剤320を撹拌搬送して循環させている。本実施形態の現像装置3では、供給室搬送部材304及び回収室搬送部材305として、回転軸部に螺旋形状のスクリュ羽部を固定したスクリュ部材を用いており、スクリュ羽部の外径が16[mm]以下のものを用いている。図1は、現像ローラ302回りに形成される磁界の法線磁束密度分布を追記した現像装置3及び感光体1の説明図である。図1に示すように、現像ローラ302は、円周方向に複数の磁石MGMG1~MG3を配置したマグネットローラ302dを内部に有し、その周囲を円筒状の現像スリーブ302cが回転軸302eと一体的に回転する構成となっている。現像スリーブ302cはアルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ302dは、各磁石MGが所定の方向を向くように不動部材、例えば、ケーシング301に固定されている。現像ローラ302では、不動部材であるマグネットローラ302dの周囲を現像スリーブ302cが回転して、磁石MGによって引き付けた現像剤320を搬送していく。図4は、現像ローラ302の回転軸方向に平行な断面の断面説明図である。図4に示すように、現像ローラ302は、不動部材であるケーシング301に固定されている固定軸302aと、この固定軸302aに一体的に形成され、円柱状をしたマグネットローラ302dと、マグネットローラ302dのまわりをギャップを介して覆っている現像スリーブ302cと、この現像スリーブ302cに一体的に構成された回転軸302e等からなる。固定軸302aに対して回転軸302eは軸受302fを介して回転自在であり、回転軸302eは図示省略の回転駆動手段から動力を伝達されて回転駆動される。マグネットローラ302dの外周部には、図4に示すように所定の間隔をおいて複数の磁石MGが固定されている。これらの磁石MGの周囲を現像スリーブ302cが回転する構成となっている。マグネットローラ302dに配置された複数の磁石MGは、現像スリーブ302cの周表面に現像剤320を穂立ちさせ、また穂切りなどさせるように磁界を形成するためのものである。これらの磁石MGから発せられる法線方向磁力線に沿うように、磁性のキャリアが集合して磁気ブラシが形成される。マグネットローラ302dは、図1に示すように、現像スリーブ302cの内部に三つの磁石MGを有し、三つの磁極MP磁力分布が生じるマグネットローラ302dを備える。図1に示すように、現像ローラ302の中心である現像ローラ中心線O-1と感光体1の中心である感光体中心O-2とを結ぶ仮想直線上で、感光体1と対向する位置に第一磁石MG1を配置し、現像領域αにおける現像磁極MP1を形成する。さらに、現像磁極MP1に対して図1中の反時計回り方向に関して順に、ケーシング対向極MP2を形成する第二磁石MG2、現像剤規制部材対向極MP3を形成する第三磁石MG3が配置されている。本実施形態の現像装置3では、現像磁極MP1をN極、ケーシング対向極MP2及び現像剤規制部材対向極MP3をS極としているが、各磁極の極性は各磁極がこれと反対の極性であってもよい。現像磁極MP1は、感光体1に対向し、ケーシング対向極MP2はケーシング301の内側壁面に対向しており、現像剤規制部材対向極MP3は現像剤規制部材303に対向している。現像領域αでは、現像ローラ302の表面と感光体1の表面とは直接には接触せず、現像に適する一定の間隔である現像ギャップGPを維持して対向している。現像装置3は、現像ローラ302表面上において、現像剤320を穂立ちさせ、現像剤320を感光体1に接触させることで、感光体1表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する。現像装置3の現像ローラ302を構成する固定軸302aには接地された不図示のバイアス用の電源が接続されている。固定軸302aに接続された電源から電圧は、図4中に示す導電性の軸受302f及び導電性の回転軸302eを経て現像スリーブ302cに印加される。一方、感光体1を構成する最下層の導電性支持体は接地されている。このような構成により、現像領域αには、現像剤320を構成するキャリアから離脱したトナーを感光体1側へ移動させる電界が形成され、現像スリーブ302cと感光体1の表面に形成された静電潜像との電位差により、トナーを感光体1側に向けて移動させることができる。現像装置3では、現像剤規制部材対向極MP3が発生させる磁界によって現像剤貯留スペースεから現像ローラ302の表面上への現像剤320の汲み上げを行う。また、現像剤規制部材対向極MP3及び現像磁極MP1が発生させる磁界によって現像剤貯留スペースεから現像剤320が供給される位置から現像領域αまでの現像ローラ302上の現像剤320の保持を行う。さらに、現像磁極MP1及びケーシング対向極MP2が発生させる磁界によって現像領域αから現像ローラ302の表面の現像剤320を離脱させる位置までの現像ローラ302上の現像剤320の保持を行う。本実施形態の現像装置3は、図2及び図3に示すように書込光Lで感光体1の表面上に潜像を書き込む方式の画像形成装置と組み合わせたものである。帯電装置2により感光体1の表面上に一様に負極性の電荷を乗せ、負極性の電位を低くするために画像部を書込光Lで露光し、電位が低下した画像部静電潜像に負極性のトナーで現像する、所謂反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の特徴部を備えた現像装置を適用する構成としては、感光体1の表面上に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。現像領域αを通過した現像スリーブ302cの表面上に担持された現像剤320は、ケーシング対向極MP2の磁力によって現像スリーブ302c上に担持され、現像スリーブ302cの回転と共に表面移動方向下流側に搬送され、ケーシング301内に引き入れられる。ケーシング対向極MP2と現像剤規制部材対向極MP3とは同極性としており、図1に示すように、現像スリーブ302cの表面移動方向について、ケーシング対向極MP2と対向する位置よりも下流側で、且つ、現像剤規制部材対向極MP3と対向する位置よりも上流側となる現像スリーブ302cの表面上の領域では、現像剤320を穂立ちさせる磁界が形成されない。このため、この領域の現像スリーブ302cの表面上では、現像剤320の穂が寝た状態となり、それまで現像スリーブ302cの表面上に引き寄せていた現像剤320を現像ローラ302から引き離す剤離しの作用が働く。この穂が寝た状態となる現像スリーブ302cの表面上のケーシング対向極MP2と対向する位置よりも下流側で、且つ、現像剤規制部材対向極MP3と対向する位置よりも上流側となる領域は、図1に示すように、法線磁束密度分布の山形のピークが他領域と比べて極めて低い領域となり、この領域は、現像スリーブ302cから現像剤320を離す、剤離し領域γ図3中に示すを形成している。感光体1にトナーを付着させた後の現像剤320は、トナー濃度が下がっている。このため、仮に、このトナー濃度が低下した現像剤320が現像ローラ302から離れずに再び現像領域αに搬送され現像に供されると、狙いの画像濃度を得ることが出来ないという不具合が生じてしまう。これを防止する構成として、現像装置3では、現像領域αを通過し、現像スリーブ302c表面上に担持された現像剤320を剤離し領域γにおいて現像ローラ302から離脱させる。現像ローラ302から離脱した現像剤320は、回収室305aに回収され、その後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、ケーシング301内で十分に撹拌混合される。このようにして、狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤320は、供給室304a内から供給室搬送部材304によって現像剤貯留スペースεに供給される。現像剤貯留スペースεに供給された現像剤320は、現像剤規制部材対向極MP3の磁力によって現像スリーブ302cの表面に担持され、現像剤規制部材対向極MP3のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材303との対向部を通過することにより、所定の厚さに整えられる。現像剤規制部材303との対向部を通過した現像剤320は、磁気ブラシを形成しながら現像領域αに搬送される。また、現像剤規制部材対向極MP3は、現像剤320を搬送する搬送極の機能を担っている。図5は、現像装置3の主要部の内部斜視図であり、図6は、現像装置3の主要部の外観斜視図である。また、図7は、現像装置3を図6中の矢印E方向から見た、ケーシング301内の現像剤320の流れを説明する模式図である。また、図8は、現像装置3を図6中の矢印E方向からみた供給室搬送部材304の回転軸近傍の断面説明図である。図9は、現像装置3の長手方向両端部の仕切板306に連通孔を設けた部分を上方から見た説明図である。図5及び図8中の矢印D1~D4及び図7中の各矢印がケーシング301内の現像剤320の流れを示している。図1及び図3に示すように、供給室搬送部材304は現像ローラ302のまわりの位置であって、図1及び図3中の現像ローラ302の2時の方向に配置されている。この位置は現像剤規制部材303との対向部に対して現像ローラ302の表面移動方向上流側でもある。図5及び図8に示すように、供給室搬送部材304は回転軸の回りに螺旋状の羽部を設けたスクリュ形状をしており、現像ローラ302の現像ローラ中心線O-302aと平行な供給スクリュ中心線O-304を中心に、図1及び図3中の矢印fで示す時計回り方向に回転する。この回転により、図5及び図8中の矢印D4で示すように、供給スクリュ中心線O-304に沿って現像装置3の長手方向の手前側FSから奥側BSに向けて現像剤320を撹拌しながら搬送する。つまり、供給室搬送部材304は回転軸に回転駆動が入力されることにより現像剤320をその軸方向における手前側FSから奥側BSに向けて搬送する。図1及び図3に示すように、回収室搬送部材305は現像ローラ302のまわりの位置であって、図1及び図3中の現像ローラ302の4時の方向で、剤離し領域γの近傍に配置されている。図5及び図8に示すように、回収室搬送部材305は回転軸の回りに螺旋状の羽部を設けたスクリュ形状をしており、現像ローラ中心線O-302aと平行な回収スクリュ中心線O-305を中心に、図1及び図3中の矢印gで示す反時計回り方向に回転する。この回転により、図5及び図8中の矢印D2で示すように、回収スクリュ中心線O-305に沿って現像装置3の長手方向の奥側BSから手前側FSに向けて現像剤320を撹拌しながら搬送する。つまり、回収室搬送部材305は回転軸に回転駆動が入力されることにより現像剤320を供給室搬送部材304による搬送方向とは逆向きの奥側BSから手前側FSに向けて搬送する。回収室搬送部材305に対して供給室搬送部材304は上方に位置する関係となっており、ケーシング301内で供給室搬送部材304の周囲の空間である供給室304aと、回収室搬送部材305の周囲の空間である回収室305aとは仕切板306を挟んで隣接している。図5及び図6に示すように、供給室搬送部材304及び回収室搬送部材305の手前側FSの端部は、現像ローラ302の手前側FSの端部よりも若干手前側に位置するように設定していている。これにより、現像ローラ302の手前側FSの端部への供給室304a内からの現像剤320の供給を確保している。また、供給室搬送部材304及び回収室搬送部材305の奥側BSの端部は現像ローラ302の奥側BSの端部よりも奥側に位置するように設定している。これにより、後述するトナー補給のためのスペースを確保している。現像剤規制部材303の長手方向の長さは、現像ローラ302の長さに合わせて設定されている。図1、図3、図7及び図8に示すように、供給室搬送部材304と回収室搬送部材305との間には、供給室304aと回収室305aとを空間的に仕切る仕切板306がケーシング301の内側に支持されている。この仕切板306の長手方向両側端部には、それぞれ連通口41及び42が設けられている。回収室搬送部材305によって長手方向の奥側BSから手前側FSに搬送された図中矢印D2現像剤320は、その搬送方向端部でケーシング301の側壁で進路を絶たれるため側壁に沿って盛り上がる。この盛り上がりによって、回収室305a内の搬送方向下流側端部に到達した現像剤320は、上述した仕切板306の長手方向両側端部に設けられた連通口のうちの長手方向についての手前側FSの端部に設けられた持ち上げ口41を通過し図中矢印D3、供給室304aに受け渡される。供給室304aに受け渡された現像剤320は、供給室搬送部材304によって供給室304a内を長手方向の手前側FSから奥側BSに搬送される図中矢印D4。回収室305aの場合と同様に、供給室搬送部材304によって長手方向の手前側FSから奥側BSに搬送された現像剤320は、その搬送方向端部でケーシング301の側壁で進路を絶たれる。供給室304a内の搬送方向下流側端部に到達した現像剤320は、上述した仕切板306の長手方向両側端部に設けられた連通口のうちの長手方向についての奥側BSの端部に設けられた落下口42より落下し、回収室305aに受け渡される。回収室305aに受け渡された現像剤320は、再び、回収室搬送部材305によって手前側FSに向けて搬送される図中矢印D2。このように、現像装置3は、現像ローラ302、供給室搬送部材304、回収室搬送部材305及び仕切板306等を備える構成である。現像ローラ302は、現像剤320を担持して表面移動し現像スリーブ302cが回転し感光体1に形成された静電潜像を可視像化するものである。供給室搬送部材304は、現像ローラ302の現像ローラ中心線O-302aに平行な供給スクリュ中心線O-304を中心に回転し、この供給スクリュ中心線O-304に沿って現像装置3の長手方向に現像剤320を撹拌しつつ搬送する。回収室搬送部材305は、現像ローラ302から現像剤320を離す剤離し領域γの近傍に配置され、現像ローラ中心線O-302aと平行な回収スクリュ中心線O-305を中心に回転し、供給室搬送部材304が現像剤320を搬送する方向とは反対方向に現像剤320を撹拌しつつ搬送する。また、仕切板306は、供給室搬送部材304と回収室搬送部材305との間であって、供給室304aと回収室305aとの空間を仕切り、長手方向の両端部にそれぞれ連通口を有する。このような構成により、現像装置3は、図中の矢印D1~D4に沿った現像剤320の循環経路を形成する。また、本実施形態の現像装置3内で現像剤320を循環させる現像剤撹拌搬送部材304及び305が現像ローラ302の横に上下に二本並べて配置される。従来の現像装置3としては、図15に示すように二つの現像剤攪拌搬送部材供給回収スクリュ404、循環スクリュ405を現像ローラ302から離れる方向水平方向に二つ並べて配置するものがある。このように、二つの現像剤攪拌搬送部材を水平方向に並べて配置する構成にくらべて、本実施形態の現像装置3は、装置の横方向水平方向の大きさを小さくすることができる。また、本実施形態の現像装置3は、仕切板306により供給室304aと回収室305aとの空間が仕切られている。このため、現像ローラ302に対しては供給室搬送部材304により、トナーとキャリアとが十分に撹拌混合された現像剤320のみが供給される。また、現像直後のトナー濃度の下がった現像剤320は専ら回収室搬送部材305により撹拌搬送され、直ぐに現像ローラ302に供給されることがない。よって、狙いの帯電量を持ったトナーを含み、狙いのトナー濃度となった現像剤320だけが現像ローラ302に供給され、現像に用いられることとなるため、高画質を得ることができる。このように、本実施形態の現像装置3は、水平方向のコンパクト化を図りつつ、高画質を得ることができる。次に、現像装置3におけるトナー補給について説明する。現像装置3内の現像剤320は、現像動作を繰り返す内にトナーが消費されていくため、現像装置3の外部から現像装置3内の現像剤320に対してトナーを補給する必要がある。本実施形態の現像装置3は、長手方向の奥側BSの端部近傍にトナー補給口309を備え、このトナー補給口309より図7及び図8中の矢印Tで示すように、外部からのトナーの補給を行う。本実施形態の現像装置3では長手方向の奥側BSの端部近傍は、現像ローラ302に現像剤を供給する供給室304a内の搬送方向下流側端部近傍となる。このため、トナー補給口309より補給されたトナーが直ちに現像に供されることはなく、落下口42を通過して回収室305aに供給されることとなる。現像剤320と共に回収室305aに供給されたトナーは、回収室搬送部材305で現像剤320と混合撹拌され、所定のトナー濃度となった現像剤320に含有された状態で、持ち上げ口41から供給室304aへと受け渡され、現像に供される。また、回収室搬送部材305を配置した回収室305aは、現像ローラ302の表面から離脱した現像剤320を回収して搬送するものであり、現像ローラ302への現像剤320の供給は行わない。このため、トナー補給口309から新しくトナーが補給されたことによって十分に撹拌されていない状態でトナー濃度が不均一な状態の現像剤320が現像に供されることを防止できる。これにより、トナー濃度が均一な状態の現像剤320が現像に供されることなり、画像濃度を安定させることができる。トナー補給口309から補給されたトナーは、落下口42を通過して回収室305aに供給される。そして、現像ローラ302から離脱してトナー濃度の低下した状態で回収室305aに回収された現像剤320とともに、回収室搬送部材305によって撹拌混合されながら長手方向手前側FS図中矢印D2方向に向けて搬送される。新たに補給されたトナー及びトナー濃度が低下した現像剤320は、回収室305a内の搬送方向下流側端部である現像装置3の手前側FSの端部に搬送されるまでの間に、トナー濃度が正常化た現像剤320となり、持ち上げ口41から供給室304aへと受け渡される。供給室304aでは、現像剤320は、供給室搬送部材304によって現像装置3の長手方向の奥側BS図中矢印D4方向に搬送されながら現像ローラ302に供給され現像に使用される。次に、トナー濃度センサ201について説明する。図7及び図8に示すように、現像装置3は、回収室305a内の持ち上げ口41の下方にトナー濃度センサ201を配置している。本実施形態のトナー濃度センサ201は、透磁率を測定するセンサであり、現像剤320のキャリア濃度を検出することができる。このトナー濃度センサ201での検出結果に基づいて、不図示の制御部がキャリア濃度からトナー濃度センサ201の検出領域における現像剤320のトナー濃度が適正か否かを判断し、補給するトナーの量を決定する。図7及び8に示すように、供給室304a内の現像剤320は、現像ローラ302に供給されながら供給室搬送部材304によって搬送される。このため、その多くは供給室304a内における搬送方向下流側端部である奥側BSの端部に到達される前に現像ローラ302に供給され、その後、回収室305aに受け渡される。よって、回収室305a内の現像剤320は、図中矢印D2で示すように、奥側BSから手前側FSに搬送されるにつれて嵩が多くなり、回収室305a内における搬送方向下流側端部である手前側FSの端部に現像剤320が溜まる傾向にある。このように現像剤320が溜まる回収室305a内における手前側FSの端部にトナー濃度センサ201を配置することにより、センサ上方のトナー濃度検知位置であるトナー濃度検出部201aには現像剤320が常に充填されている。このため、トナー濃度センサ201によって安定したトナー濃度検知が可能となる。本実施形態の現像装置3では、現像ローラ302を構成するマグネットローラ302dの現像剤担持極の数が一般的な五つではなく、三つの構成となっている。このように現像剤担持極の数を少なくすることにより、現像ローラ302の小径化を図ることができ、現像装置3全体の小型化を図っている。しかしながら、現像ローラ302の小径化に伴う、現像剤担持極の数の減少により、現像ローラ302の表面上の法線磁束密度が部分的に従来の現像装置よりも小さくなってしまうことがある。そして、現像ローラ302の表面上の法線磁束密度が従来よりも小さくなった部分では、現像ローラ302上でのキャリアの保持力が小さくなり、当該部分が、現像領域α内であると、結果として現像領域αにおいて感光体1上に向けて現像剤320を構成するキャリアが付着してしまうことがある。次に、本発明の現像装置3の特徴部について説明する。本発明の現像装置3では、現像領域α内で現像剤320中のキャリア一個に働く法線方向磁気力が、1.0×107[N]以上となるように設定している。本実施形態においては、法線方向磁気力は、現像ローラ302の表面上のキャリアを現像スリーブ302cの回転中心方向に引き寄せる方向の力を正としている。キャリアに働く磁気力F[N]は、磁束密度をB[T]、真空の透磁率をμ0[H/m]、キャリアの比透磁率をμ、キャリアの粒径をa[m]とすると、以下の式1で表わされる。F=4π/μ0×μ-1/μ2×a3/8×B∇B1実験次に、実験として、図1に示す現像装置3及び感光体1を用いて、磁場波形が互いに異なるように設定した三種類のマグネットローラ302dを用いた場合の感光体1に対するキャリアの付着個数を比較する実験を行った。表1に実験で用いた三種類のマグネットローラ302dの各条件と、各マグネットローラ302dを用いて画像を出力した場合の感光体1の表面上に付着したキャリア量とを示す。感光体1の表面上にキャリアは、転写に悪影響を与え、白抜け画像や白斑点などの異常画像を作り出す。また、感光体1にはクリーニング装置6のように、転写残トナーを除去するためのクリーニング機構が備え付けられていることが一般的であるが、感光体1上に付着したキャリアはこのクリーニング機構に対して悪影響をもたらすおそれがある。そのため、感光体1上へのキャリアの付着は極力無いことが望ましい。表1において、MP1磁束密度[mT]は、現像磁極MP1のピーク位置での法線方向の磁束密度である。MP1半値幅[°]は、ピーク位置での法線方向の磁束密度に対して磁束密度が半分になる現像ローラ302の表面上の周方向の二つの位置についての現像ローラ中心線O-302aにおける中心角の大きさである。MP1-MP2極角度[°]は、現像磁極MP1のピーク位置とケーシング対向極MP2のピーク位置とについての現像ローラ中心線O-302aにおける中心角の大きさである。マグネットローラ1やマグネットローラ3に比して、マグネットローラ2を使用した場合は、感光体1の表面上に付着するキャリアの量が多く、画像品質上、感光体1上に付着したキャリアの個数としてはマグネットローラ2の状態が限界であった。つまり、マグネットローラ2の状態以上の個数のキャリアが感光体1の表面上に付着することは認められない。本実験で用いた画像形成装置では、現像領域αの感光体1の表面移動方向についての長さである現像領域幅は、約3.5[mm]であり、現像ローラ302の直径は12[mm]であった。また、現像ローラ中心線O-302aから鉛直上方の現像ローラ302の表面上の位置を、0[°]とする。そして、この位置から現像ローラ302の表面移動方向の下流側の位置ほど角度が大きくなるような中心角の角度によって、現像ローラ302表面上の任意の位置の位置を特定するとする。この場合、本実験で用いた現像ローラ302では、現像磁極MP1のピーク位置は、131[°]であった。このような関係から、本実験における現像領域αとなる現像ローラ302の表面上の位置を算出すると、現像ローラ302の表面上における120[°]~154[°]の範囲の位置と考えられる。図10は、本実験における三種類のマグネットローラ302dのそれぞれについて、現像ローラ302の外周面上の位置と、キャリア一個に働く法線方向磁気力を上記式1によって求めた値との関係示すグラフである。なお、上記式1を用いた計算をするにあたって、キャリアの粒径aは35[μm]、キャリアの比透磁率μは5.5、真空の透磁率をμ0は4×π×10-7[H/m]としてある。図10の縦軸は、現像スリーブ302c表面現像ローラ302表面への吸引方向を負としている。このため、図10において、法線方向磁気力が小さければ小さい程、現像スリーブ302c上にキャリアが保持され易くなるため感光体1の表面上へのキャリア付着の防止に対しては有利になる。図10及びマグネットローラ2の結果より、現像領域αとなる現像ローラ302の表面上の120[°]~154[°]の範囲となる位置において、現像スリーブ302cの表面にキャリアを引き付ける方向への法線方向磁気力が1.0×107[N]以上である必要がある。図11は、現像ローラ302における現像磁極MP1の半値幅を変化させた際の感光体1の表面上へのキャリア付着個数の変化を示すグラフである。図11中の○のプロットは、ベタ画像で画像形成を行った場合の感光体1上へのキャリア付着個数を示す。また、図11中の×は、4by4ドット画像網目画像で画像形成を行った場合の感光体1上へのキャリア付着個数を示す。図11より、現像磁極MP1の半値幅が広くなるにつれ、感光体1の表面上へのキャリア付着量が増加することが分かる。図11より検討した結果、現像ローラ302における現像磁極MP1の半値幅としては50[°]以下とした。図12及び図13に、現像ローラ302における現像磁極MP1の磁束密度を変化させた際の感光体1の表面上へのキャリア付着個数の変化を示す。図12は、ベタ画像を出力した場合と4by4ドット画像網目画像で画像形成を行った場合とにおいて、現像ローラ302における現像磁極MP1の磁束密度を変化させた際の感光体1の表面上へのキャリア付着個数の変化を示すグラフである。図12中の○のプロットは、ベタ画像で画像形成を行った場合の感光体1上へのキャリア付着個数を示し、図12中の×は、4by4ドット画像網目画像で画像形成を行った場合の感光体1上へのキャリア付着個数を示す。図13は、細線を並べたチャートを出力した場合の感光体1上へのキャリア付着個数を示す。図12では、バラツキが大きく明確な傾向は出ていないが、図13において現像磁極MP1の磁束密度が低下する方向で感光体1上に付着するキャリア個数が増加していることから、現像磁極MP1の磁束密度は今回検討した範囲より88[mT]以上であるようにした。ケーシング対向極MP2の法線方向磁束密度、および、現像磁極MP1とケーシング対向極MP2との間の角度に関しては、今回検討した実験結果より、ケーシング対向極MP2の法線方向磁束密度が59[mT]以上、現像磁極MP1とケーシング対向極MP2との間の角度が61[°]以下であれば問題が無いことを確認した。また、上述したキャリア付着の問題とは別に、現像領域αにおける磁気力を上げるために現像磁極MP1のピーク位置とケーシング対向極MP2のピーク位置との間の現像ローラ中心線O-302aにおける中心角の角度を狭めた場合、ケーシング301と接触した現像剤320による剤落ちが発生する場合もある。剤落ちが発生すると、現像装置3の下方に転写機構が存在する構成の場合、白斑点や白抜けなどの異常画像を引き起こす。このため、現像装置3としては、剤落ちが極力発生しないことが求められる。図14は、現像装置3のケーシング301に設けられた現像ローラ302を露出させるため開口の下部端部を形成するケーシング301の開口下部縁部301aとケーシング対向極MP2との位置関係を示した概略断面説明図である。図14aは、図1等を用いて説明した実施形態の現像装置3の説明図であり、図14bは、マグネットローラ302dの磁石MGの配置が実施形態とは異なる比較例の現像装置3の説明図である。図14中の一点鎖線で示す仮想線Hは、図で示す断面における現像ローラ中心線O-302aと開口下部縁部301aとを結んでいる。現像ローラ302は、図14中の矢印B方向に表面移動している。ここで、開口下部縁部301aにおけるケーシング301の内壁面と現像ローラ302の表面との距離Wは、3[mm]以下である。また、図14では、図1と同様に、現像ローラ302回りに形成される磁界の法線磁束密度分布を花びら状の曲線にて表記している。また、図14中の仮想線Jは、ケーシング対向極MP2の半値幅を形成する二つの位置の中間となる現像ローラ302の表面上の位置である半値中央位置と、現像ローラ中心線O-302aとを結んでいる。ここで、ケーシング対向極MP2の半値幅を形成する二つの位置とは、法線方向磁束密度がピーク値の半分となる、ピーク位置に対して現像ローラ302の表面移動方向上流側と、下流側とに一箇所ずつ存在する位置である。そして、この二つの位置の中間となる位置は、本実施形態ではピーク位置であるが、法線磁束密度分布によってはピーク位置と一致するとは限らない。図14aに示す構成では、仮想線Jが通るケーシング対向極MP2の半値中央位置が仮想線Hよりもケーシング301の内側に位置しているこのように、ケーシング対向極MP2の半値中央位置がケーシング301の内側に位置することにより、ケーシング対向極MP2の磁力によって穂立ちする現像剤320は、ケーシング301の内側で穂立ちすることになり、穂立ちして形成された磁気ブラシが開口下部縁部301aにかからないため、現像ローラ302上で穂立ちした現像剤320が、開口下部縁部301aと接触しない。これにより、現像ローラ302上に担持された現像剤320が開口下部縁部301aで削られて落ちるを防止でき、現像剤320の飛散を抑制できる。一方、図14bに示す構成は、仮想線Jが通るケーシング対向極MP2の半値中央位置が仮想線Hよりもケーシング301の外側に位置している。さらに、仮想線Jと仮想線Hとが近接している。このような配置であると、ケーシング対向極MP2の磁力によって穂立ちする現像剤320は、ケーシング301の外側で穂立ちすることになり、穂立ちして形成された磁気ブラシが開口下部縁部301aに接触する可能性がある。接触した現像剤320は、ケーシング301に弾かれ、現像装置3の下方へと落ちることとなる。その結果、図2に示す構成のプリンタ100では、現像装置3の下方に配置された転写搬送ベルト15の表面や転写搬送ベルト15上に担持された記録紙Pの表面上に現像剤が落下することになり、白斑点、白抜け画像が発生してしまう。よって、現像装置3では、図14aに示すように、ケーシング対向極MP2の半値中央位置が仮想線Hよりもケーシング301の内側に位置するようにマグネットローラ302dを構成している。上述した実施形態の現像装置3では、白抜けや白斑点などの異常画像を抑制でき、このような現像装置3を用いることによって、画像形成装置であるプリンタ100としても異常画像の少ない画像形成を行うことが出来る。また、作像装置17を構成する各部材を一体的に構成して、プロセスカートリッジとした場合、本実施形態の現像装置3を備えることで、プリンタ100に装着した際に異常画像の少ない現像装置3のプリンタ100に対する交換性が高まる。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A複数の磁極を有するマグネットローラ302d等の磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる現像剤320等の二成分現像剤を表面に担持して、回転することによって表面移動し、表面上の二成分現像剤を搬送する円筒状の現像スリーブ302c等の現像剤担持体と、現像剤担持体の表面に供給する現像剤を収納するケーシング301等の現像剤収納部とを有し、磁界発生手段が有する磁極のうち現像剤担持体の表面上の現像剤を保持し得る強さの磁界を発生させる現像剤担持極として、現像剤担持体と感光体1等の潜像担持体とが対向する現像領域α等の現像領域に磁界を発生させるための現像磁極MP1等の現像磁極と、現像磁極とは異なる極性で、現像剤収納部から供給された現像剤を現像領域へ搬送する磁界を発生させる現像剤規制部材対向極MP3等の現像前磁極と、現像領域を通過した後の現像剤を現像剤担持体表面から離脱させるために極性が同一の現像前磁極との間で現像剤を離脱させる磁界を発生させるケーシング対向極MP2等の現像後磁極と、の三つの磁極を備える現像装置3等の現像装置において、現像領域は、現像剤担持体の表面上に担持された現像剤が潜像担持体の表面に接触する領域であり、現像剤担持体の回転中心方向へ磁性キャリアを吸引する方向を正方向としたときに、現像領域内の現像剤担持体の表面上の位置における磁性キャリア一個に働く法線方向磁気力が、1.0×107[N]以上となるように設定する。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像領域内で十分な磁気力を確保することによって、現像剤担持体上に磁性キャリアを保持し、潜像担持体への磁性キャリアの付着を防止することができる。態様B態様Aにおいて、感光体1等の潜像担持体との対向部位に相当する供給室304aや回収室305a等の現像剤収納部を形成するケーシング301等のケーシングの部位には、現像スリーブ302c等の現像剤担持体を露出するための開口部を形成しており、開口部の下部端部を形成するケーシングの端部である開口下部縁部301a等のケーシング開口端部と現像剤担持体の回転中心とを結んだ仮想線H等の仮想直線に対して、ケーシング対向極MP2等の現像後磁極のピーク位置は現像剤担持体の表面移動方向下流側の位置であり、ケーシング開口端部におけるケーシングの内壁面と該現像剤担持体の表面との距離Wは、3[mm]以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像装置外部への現像剤漏れ現像剤落ちを防ぐことができる。現像装置内の現像剤の漏れを防止するには、ケーシング開口端部におけるケーシングの内壁面と該現像剤担持体の表面との距離は、3[mm]以下であることが望ましいが、この距離を3[mm]とした場合、現像剤担持体上で穂立ちした現像剤の磁気ブラシの先端部分が現像装置のケーシング開口端部に接触する可能性がある。その場合、ケーシング開口端部に接触した現像剤は、現像装置の下方に落下し、現像装置の下方に配置された転搬送写ベルト等の機器に影響を与える恐れがある。また、現像剤担持体上での穂立ちは、現像剤担持体の内部の磁界発生手段によって形成される磁界の現像剤担持体表面上における法線方向磁束密度のピーク位置で最も高く穂立つ。このため、法線方向磁束密度ピーク位置を現像装置内壁端部であるケーシング開口端部よりも奥側の位置に設けることによって、現像剤の穂立ちがケーシング開口端部と接触することを防ぎ、結果として現像剤落ちを防ぐことができる。態様C態様Aまたは態様Bにおいて、現像スリーブ302c等の現像剤担持体表面上における現像磁極MP1等の現像磁極の法線方向磁束密度のピーク値は87[mT]以上であり、半値幅は51[°]以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、主極である現像磁極の磁束密度を十分に大きく取ることによって、潜像担持体上への磁性キャリアの付着を防止することができる。態様D態様A乃至態様Cの何れかの態様において、現像スリーブ302c等の現像剤担持体表面上におけるケーシング対向極MP2等の現像後磁極の法線方向磁束密度のピーク値は59[mT]以上であり、現像後磁極の半値幅を形成する二つの位置の中間となる現像スリーブ302c等の現像剤担持体表面上の位置と、現像磁極MP1等の現像磁極の半値幅を形成する二つの位置の中間となる現像剤担持体表面上の位置との現像剤担持体の回転中心における中心角は、61[°]未満である。これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤担持体に現像剤担持力を持たせることができ、結果として、潜像担持体表面への磁性キャリアの付着を防止でき、白斑点等の異常画像を防止することができる。態様E態様A乃至態様Dの何れかの態様において、磁性キャリアの粒径は、35[μm]等の20[μm]以上、60[μm]以下の範囲である。これによれば、上記実施形態について説明したように、磁性キャリア一個に働く法線方向磁気力を、1.0×107[N]以上に設定することで、現像剤担持体上に磁性キャリアを保持し、潜像担持体への磁性キャリアの付着を防止することができる。態様F少なくとも感光体1等の潜像担持体と、潜像担持体表面を帯電させるための帯電装置2等の帯電手段と、潜像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置16等の潜像形成手段と、静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有するプリンタ100等の画像形成装置において、現像手段として、態様A乃至態様Eの何れかの態様の現像装置3等の現像装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、潜像担持体に磁性キャリアが付着することに起因する白抜け画像や白斑点などの異常画像の発生を防止し、良好な画像形成を行うことができる。態様G態様Aにおいて、潜像を担持する感光体1等の潜像担持体と、潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備えるプリンタ100等の画像形成装置における少なくとも潜像担持体と現像手段とを1つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジにおいて、現像手段として、態様A乃至態様Eの何れかの態様の現像装置3等の現像装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、潜像担持体に磁性キャリアが付着することに起因する白抜け画像や白斑点などの異常画像の発生を防止できる現像装置の画像形成装置に対する交換性が高まる。"