コンクリート柱の表面を削る下地処理工程と、削ったコンクリート柱の周囲に有機繊維シートを巻き付ける巻き付け工程と、前記有機繊維シートの周囲に所定の空隙を有して型枠を設置し、セメント系無収縮グラウト材を注入するグラウト材注入工程とから成ることを特徴とするコンクリート柱の補強工法。前記巻き付け工程において、有機繊維シートは、ビニロン繊維から成ることを特徴とする請求項1に記載のコンクリート柱の補強工法。前記巻き付け工程において、有機繊維シートは、10~40mmの目合いを有する多軸組布であることを特徴とする請求項1または2に記載のコンクリート柱の補強工法。前記巻き付け工程において、有機繊維シートを構成する糸の強度が10cN/dtex以上で且つ、切断伸度が7以下、引張弾性率が20GPa以上であることを特徴とする請求項1~3の何れか1に記載のコンクリート柱の補強工法。前記グラウト材注入工程において、セメント系無収縮グラウト材は、加圧注入法で注入すること、または真空注入を併用することを特徴とする請求項1~4の何れか1に記載のコンクリート柱の補強工法。しかし、従来の図12に示すような鉄筋コンクリート巻立て工法では、鉄筋を配置した後、厚さ20cm程度のコンクリートを打設するため、補強後のコンクリート柱直径が太くなり、重量が増加してコンクリート柱の基礎へ影響を及ぼす虞れが存在した。また、図13に示すような鋼板巻立て工法では、鋼板4が重量物であるために、架設に重機が必要となり、狭い場所では施工できず、鋼板4の防蝕のために保護塗装が必要である上に定期的な維持管理が必要とされる。更に、エポキシ樹脂中には揮発性有機化合物VOCが含まれており、周辺環境へ悪影響を及ぼすこととなる。また、図14に示すようなFRP巻立て工法では、FRP用樹脂としてエポキシ樹脂を主に使用し、樹脂中に揮発性有機化合物を含むため、周辺環境へ悪影響を及ぼすこととなる。また、保護塗装9は、定期的な維持管理が必要とされる。本発明は、上記実情に鑑み施工後のコンクリート柱が太径化することもなく、保護塗装や重機を必要とすることがなく、また、セメント系無収縮グラウト材には揮発性有機化合物VOCが含まれず環境負荷を少ない工法を提供することを課題とする。前記目的を達成するために、コンクリート柱の表面を削る下地処理工程と、削ったコンクリート柱の周囲に有機繊維シートを巻き付ける巻き付け工程と、有機繊維シートの周囲に所定の空隙を有して型枠を設置し、セメント系無収縮グラウト材を注入するグラウト材注入工程とから成ることを特徴としている。また、本発明において、前記巻き付け工程の有機繊維シートは、ビニロン繊維から成ることを特徴としている。また、本発明において、前記巻き付け工程の有機繊維シートは、10~40mmの目合いを有する多軸組布であり、繊維を構成する糸の強度が10cN/dtex以上で且つ、切断伸度が7以下、引張弾性率が20GPa以上であることを特徴としている。また、本発明において、前記グラウト材注入工程のセメント系無収縮グラウト材は、加圧注入法で注入すること、または真空注入法を併用することを特徴としている。この発明は前記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。本発明では、コンクリート柱の表面を削る下地処理工程と、削ったコンクリート柱の周囲に有機繊維シートを巻き付ける巻き付け工程と、有機繊維シートの周囲に所定の空隙を有して型枠を設置し、セメント系無収縮グラウト材を注入するグラウト材注入工程とから成るので、コンクリート柱の径を大きく増すことなく補強することができる。また、施工に際して、有機繊維シートが軽量であり重機等の架設機材が不要であるとともに揮発性有機化合物を含まないので環境を汚染する虞れもない。したがって、店舗や民家に隣接した場所や狭い場所であっても空間を阻害することなくコンクリート柱の補強工事が可能である。また、本発明において、前記巻き付け工程の有機繊維シートは、ビニロン繊維から成るので、腐食する虞れがない。また、ビニロン繊維及び保護モルタルは、揮発性有機化合物VOCを含まないので周囲環境を汚染する虞れもない。また、本発明において、前記巻き付け工程の有機繊維シートは、10~40mmの目合いを有する多軸組布であり、繊維を構成する糸の強度が10cN/dtex以上で且つ、切断伸度が7以下、引張弾性率が20GPa以上であるので、軽量であるとともに、種々の方向の応力に対応することができる。また、本発明において、前記グラウト材注入工程のセメント系無収縮グラウト材は、加圧注入法で注入すること、または真空注入法を併用するので、グラウト材の充填性を向上することができる。本発明のコンクリート柱の補強工法は、コンクリート柱の表面を削る下地処理工程と、削ったコンクリート柱の周囲に有機繊維シートを巻き付ける巻き付け工程と、前記有機繊維シートの周囲に所定の空隙を有して型枠を設置し、セメント系無収縮グラウト材を注入するグラウト材注入工程とから構成されているので、コンクリート柱が太径化することなく、保護塗装や重機を必要とすることなく、且つセメント系無収縮グラウト材には揮発性有機化合物VOCが含まれていないため環境負荷が少ない。以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図1は本発明に係るコンクリート柱の補強工法の一実施の形態を示す斜視図、図2は本発明のコンクリート柱の補強工法の一工程を示す説明図、図3は本発明のコンクリート柱の補強工法の一工程を示す説明図、図4は本発明のコンクリート柱の補強工法の一工程を示す説明図、図5は本発明のコンクリート柱の補強工法の一工程を示す説明図である。ここで、本発明のコンクリート柱の補強工法は、コンクリート柱の表面を削る下地処理工程と、削ったコンクリート柱の周囲に有機繊維シートを巻き付ける巻き付け工程と、前記有機繊維シートの周囲に所定の空隙を有して型枠を設置し、セメント系無収縮グラウト材を注入するグラウト材注入工程とから構成されている。下地処理工程は、図1に示すように、コンクリート柱21の表面をサンダー等で削って下地処理を行う。また、場合に応じてコンクリート柱21の周囲に足場を組み立てる。巻き付け工程は、図2に示すように削ったコンクリート柱21の周囲に有機繊維シート22を巻き付ける。有機繊維シート22は、例えば、図6に示すようにビニロン繊維を好適に使用することができる。有機繊維シート22は、ビニロン繊維の他に、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、超高密度ポリエチレン繊維等の高強度繊維が望ましい。また、有機繊維シート22は、10~40mmの目合いを有する多軸組布が望ましい。多軸組布は、多方向に配列された繊維を一枚のシート状に固定した、三軸組布、四軸組布等が使用される。図6に示すのは三軸組布の例で、繊維の方向は、0度、±60度である。更にまた、有機繊維シートを構成する糸の強度が10cN/dtex以上が好ましく、より好ましくは、13cN/dtex以上である。また、切断伸度は7以下が好ましく、より好ましくは5以下である。また、引張弾性率ヤング率が20GPa以上であることが望ましい。糸フィラメント糸の物性については、JISL1013に記載の方法に基づいて測定する。なお、試験条件は、定速伸長試験機を用い、つかみ間隔は、20cm、引張速度10cm/分とした。ビニロン繊維は、高強度繊維中、唯一の親水性繊維であり、アルカリに対する耐性が良好であり、また、ビニロン繊維から構成された有機繊維シートは、コンクリート柱を良好に補強でき、せん断力により破壊されることを防止する。有機繊維シートを構成する糸条の形態は、モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸等が有り、マルチフィラメント糸は複数本の連続繊維によって構成される。また、撚りを有するものであっても、無撚のものでもよい。有機繊維シートは、メッシュ状のシートであって、糸条間の間隔が大きいものが好ましい。これは、糸条間にセメントモルタルが入り込み、有機繊維シートとセメントモルタルが一体化するからである。特に、何重にも有機繊維シートを巻いた場合に、セメントモルタルが内部まで入り込み、良好に一体化できる。有機繊維シートとしては、織物、編物、多軸組布等が使用できる。織物は、経糸と緯糸に加え機械方向に対して±45°の方向に糸条を配置した四軸織物が好ましい。編物は、ラッセル編みが好ましい。多軸組布は、複数本配列させた経線糸に対して特定の角度で斜交、或いは直交する方向に規則的に糸条を積層配列させて、その交点で接着したものである。具体的には、三軸組布、四軸組布が挙げられる。多軸組布は、糸条の交点で接着により一体化しているので、厚み方向に糸条の浮き沈みがなく、シート厚を薄くできると共に、引っ張った際に伸びが殆どなく変形し難い。したがって、コンクリート柱に巻き付けた際の厚さを薄く保持することができる。実施例における有機繊維シートでは、マルチフィラメント糸による三軸組布であり、目合いは20mm、斜交糸の角度は経糸に対して夫々±60°である。また、マルチフィラメント糸の糸物性は、強度15.2cNdtex、切断伸度4.8、引張弾性率42GPaであった。グラウト材注入工程では、図3、4に示すように有機繊維シート22の周囲に所定の空隙を有して型枠23を設置し、図外のモルタルポンプや自然流下等によりセメント系無収縮グラウト材24を注入する。次に、以上のように構成された本願発明のコンクリート柱の補強工法によれば、従来の鉄筋コンクリート巻立て工法に比べて約1/10の厚さで済み、補強後のコンクリート柱周辺の空間を有効利用することができる。また、ビニロン繊維は、耐候性に優れると共に、耐薬品性に優れる。更に、ビニロン繊維シートは、軽量であり重機等の架設機材が必要なく、民家に隣接した場所や十分な作業スペースを確保できない狭い場所であっても施工が可能である。また、有機繊維シートにはセメント系無収縮グラウト材を充填するため保護塗装を必要としない。図7は、本発明のコンクリート柱の補強工法によって補強されたコンクリート柱供試体を示す説明図である。供試体は、表1及び図7bcに示すような構成で3タイプ作製した。タイプ1は、せん断補強筋ピッチが無補強側ctc45、補強側ctc338、補強部は、ビニロン繊維シート巻立てなし、保護モルタルなしである。タイプ2は、せん断補強筋ピッチが無補強側ctc45、補強側ctc338、補強部は、ビニロン繊維シート巻立て層数5層、保護モルタルの種類は、太平洋プレユーロックスFSである。タイプ3は、せん断補強筋ピッチが無補強側ctc45、補強側ctc338、補強部は、ビニロン繊維シート巻立て層数10層、保護モルタルの種類は、太平洋プレユーロックスFS登録商標である。このように構成した供試体に図7aに示すような要領で載荷試験をした。また、応力を測定するひずみゲージは、A面に8箇所、B面に8箇所、C面に3箇所、D面に3箇所の全22箇所に貼付した。C面とD面の側面ひずみゲージは、同一箇所に縦、横、斜めの3方向に貼付した。以上のように構成された供試体に図7aに示す要領で載荷した。その荷重と破壊形態は、表2に示すようにタイプ1の場合、曲げ破壊荷重の計算値が213.7KN、せん断破壊荷重の計算値が124.0KN、実測の破壊荷重が260.2KN、破壊形態は、せん断破壊であった。タイプ2の場合、曲げ破壊荷重の計算値が213.7KN、せん断破壊荷重の計算値が201.0KN、実測の破壊荷重が264.1KN、破壊形態は、繊維シート補強部にひび割れが生じたが、せん断破壊に到らず、曲げ破壊であった。タイプ3の場合、曲げ破壊荷重の計算値が213.7KN、せん断破壊荷重の計算値が278.0KN、実測の破壊荷重が266.3KN、破壊形態は、タイプ2と同様に曲げ破壊が先行した。繊維シート補強部のひび割れ発生状況は、5層の繊維シート補強を行ったタイプ2とほぼ同様であった。次に、供試体に貼付したひずみゲージの測定結果に従って補強効果を検証する。コンクリートに貼付したひずみゲージは、その近傍にひび割れが発生した場合、そのひずみゲージのひずみ値は、大きな変化を示す。図8、9、10は斜めひずみゲージの荷重KN-ひずみ量μ図を示す。図8は、タイプ1の無補強供試体のA面に100KNまで載荷したものである。図9は、タイプ2の繊維シート補強5層供試体のA面に150KNまで載荷したものである。また、図10は、タイプ3の繊維シート補強10層供試体のA面に150KNまで載荷したものである。また、せん断ひび割れが発生した時のひずみと荷重を図11及び表3に示す。以上の試験結果から、ひび割れ発生荷重は、タイプ1の無補強供試体で72.3KN、タイプ2の繊維シート補強5層供試体で98.6KN、タイプ3の繊維シート補強10層供試体で144.3KNとなった。表3の荷重の小さい方をひび割れ発生荷重とした。タイプ2の繊維シート補強5層供試体のせん断ひび割れ発生荷重は、タイプ1の無補強供試体の約1.4倍、タイプ3の繊維シート補強10層供試体は、無補強供試体の約2.0倍となり、ビニロン繊維シートによる補強の効果を確認することができた。破壊形態は、無補強供試体がせん断破壊となったが、その破壊部を補強した繊維シート補強5層供試体、繊維シート補強10層供試体では、せん断破壊に到らず曲げ破壊となり、破壊形態の変化からもビニロン繊維シートによる補強の効果は明らかである。また、供試体の破壊後、ビニロン繊維からなる糸条間のモルタル充填状況を確認した結果、密実に充填されていた。なお、上記説明は、ビニロン繊維シートを5層供試体、10層供試体の例について説明したが、これに限ることなく、他の積層数についても同様に効果を発揮することができる。