発電用の水車と、該水車の下方に形成されたドラフト領域と、該水車等の設備からの漏水が貯留される排水漕と、を備えた水力発電所内で、前記排水漕に貯留される水を外部に除水する除水システムにおいて、前記ドラフト領域内と前記排水漕を連通させる連通管を設けたことを特徴とする除水システム。前記排水漕に設けられている漏油検知器により漏油が検知された際に前記連通管を閉塞する開閉手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の除水システム。前記開閉手段は、前記連通管を開け閉めする開閉弁と、前記水車の運転中において前記開閉弁を開放し、前記水車の停止時には開閉弁を閉塞するように前記開閉弁の開閉制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の除水システム。前記連通管には、逆止弁が設けられたことを特徴とする請求項2又は3の何れか1項に記載の除水システム。発電用の水車と、該水車の下方に形成されたドラフト領域と、該水車からの漏水が貯留される排水漕と、を備えた水力発電所内で、前記排水漕に貯留される水を外部に除水する除水方法において、前記ドラフト領域内と前記排水漕を連通させる連通管を設け、前記水車の運転により前記ドラフト領域内に生じる負圧により前記排水漕に貯留された漏水を該ドラフト領域に吸引し、前記発電所外部に除水することを特徴とする除水方法。上述のような水力発電所においては、電力駆動式除水ポンプ30、及び予備電動式除水ポンプ32は、漏水が多量に貯留し必要排水量が多くなると稼働時の電力消費が高くなる。このようなポンプ稼働のための多量の電力消費に対して改善が望まれるべきものであった。一方で、上述のように、ドラフト管の圧力低下を緩和するためにドラフト管に外部と連通する管を設ける場合では、ドラフト管内の負圧解消効果が十分でないことがあり、水車の異常振動を防ぎきれない恐れがある。また、ドラフト管内の加圧する装置を別途用いれば、該装置を駆動させるための電力消費も発生する。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排水漕内の除水用ポンプ等の除水装置の駆動のための電力消費を押さえつつ、ドラフト領域内に生じる負圧の解消にも寄与することのできる除水システム及び除水方法を提供することにある。上記課題を解決するために請求項1に記載の除水システムは、発電用の水車と、該水車の下方に形成されたドラフト領域と、漏水が貯留される排水漕と、を備えた水力発電所内で、前記排水漕に貯留される水を外部に除水する除水システムにおいて、前記ドラフト領域内と前記排水漕を連通させる連通管を設けたことを特徴とする。これによれば、連通管を介して発電時に回転している水車により、ドラフト領域に生成する負圧状態を利用して、排水漕に貯留した漏水を吸引することができる。従って、このドラフト領域の負圧を利用した漏水の吸引により、電気駆動式ポンプ等の除水装置による除水に代わる、或いは除水装置を補助し、該除水装置稼働のための消費電力を削減することができる。また、このようにドラフト領域に生成される負圧を、漏水の引き上げに用いることで該ドラフト領域の負圧状態が緩和される。すなわち、上述のドラフト領域における負圧解消にも寄与する。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の除水システムにおいて、前記排水漕に設けられている漏油検知器により漏油が検知された際に前記連通管を閉塞する開閉手段を備えたことを特徴とする。これにより、排水漕内で漏油が検知された場合には、連通管が閉塞されて上記ドラフト領域の負圧を用いた漏水の除水が停止されることとなるので、ドラフト領域からの漏油の発電所外部への流出を防止することができる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の除水システムにおいて、前記開閉手段は、前記連通管を開け閉めする開閉弁と、前記水車の運転中において前記開閉弁を開放し、前記水車の停止時には開閉弁を閉塞するように前記開閉弁の開閉制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。これによれば、水車運転中には開閉弁開放することで、ドラフト領域の負圧を用いた除水による上記電力駆動式除水ポンプの補助を確実に行うことができる。一方で、例えば、排水漕における水位が予め定められた基準値以上となることで発電所の主機が停止され、水車の運転が停止された場合には、開閉弁を閉塞して上記負圧を用いた除水が停止される。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の除水方法において、前記連通管には、逆止弁が設けられたことを特徴とする。これにより、例えば、水車の運転が停止して、ドラフト領域内の負圧状態が解消されつつある場合などに、ドラフト領域側から排水槽側に漏水が逆流することを防止することができる。また、請求項5に記載の除水方法は、発電用の水車と、該水車の下方に形成されたドラフト領域と、該水車からの漏水が貯留される排水漕と、を備えた水力発電所内で、前記排水漕に貯留される水を外部に除水する除水方法において、前記ドラフト領域内と前記排水漕を連通させる連通管を設け、前記水車の運転により前記ドラフト領域内に生じる負圧により前記排水漕に貯留された漏水を該ドラフト領域に吸引し、前記発電所外部に除水することを特徴とする。これによれば、連通管を介して発電時に回転している水車により、ドラフト領域に生成する負圧状態を利用して、排水漕に貯留した漏水を吸引することができる。従って、このドラフト領域の負圧を利用した漏水の吸引により、電気駆動式ポンプ等の除水装置による除水に代わる、或いは除水装置を補助し、該除水装置稼働のための消費電力を削減することができる。また、このようにドラフト領域に生成される負圧を、漏水の引き上げに用いることで該ドラフト領域の負圧状態が緩和される。すなわち、上述のドラフト領域における負圧解消にも寄与する。本発明によれば、連通管を介して発電時に回転している水車により、ドラフト領域に生成する負圧状態を利用して、排水漕に貯留した漏水を吸引することができる。従って、このドラフト領域の負圧を利用した漏水の吸引により、電気駆動式ポンプ等の除水装置による除水に代わる、或いは除水装置を補助し、該除水装置稼働のための消費電力を削減することができる。また、このようにドラフト領域に生成される負圧を、漏水の引き上げに用いることで該ドラフト領域の負圧状態が緩和される。すなわち、発電用水車の運転によりドラフト領域に必然的に生じる負圧によるポンプ効果を利用して排水漕に貯留する漏水の排出を行うことで、排水漕に貯留する漏水を除水するための既存の除水設備の稼働電力を低減することができる上に、該ドラフト領域の負圧状態も緩和され、負圧による水車の異常振動も軽減される。以下、本発明にかかる実施の形態について図面を参照にして詳細に説明する。図1は、本実施の形態にかかる水力発電所の概略構成を説明する図であり、図2は、除水制御を行うためのハードウェア構成を説明するブロック図である。図示のように、本実施の形態にかかる発電所10は、図示しないダム等の発電所上部の上地から供給される水の落差エネルギーにより回転する発電用水車12と、発電用水車12に主軸52を介して接続された発電機50と、発電用水車12の下方に形成されたドラフト管14と、発電用水車12からの漏水が貯留する排水漕16と、常用ポンプ30と、予備ポンプ32と、ジェットポンプ34と、漏油検知器40を備える点で、上述した従来の水力発電所の構成と共通する。従って、この共通する構成の詳細な説明は省略する。なお、発電用水車12は、例えば、ステンレス鋳鋼等の金属材料により形成される複数のランナー羽根を備え、回転中心部に流れ込む水の水流によりこのランナー羽根が押されることで回転するフランシス水車等により構成され、主軸52を回転軸として水平面上で回転するものである。また、本実施の形態では、この発電用水車12が運転しているか否かを検知する水車運転検知手段42が設けられている。そして、本実施の形態では、ドラフト管14と排水漕16下方の排水ピット16aを連通させる状態で連通管20が設けられている。特に、本実施の形態における連通管20は、ドラフト管14内部における水車12の直下位置から、排水ピット16aにおける基準水位HWL1後述するよりも下方の部分に連通している。この連通管20には、後述の制御手段46による制御信号に基づいて連通管20を開け閉めする電磁弁22と、ドラフト管14側から排水漕16側に水が逆流することを防止する逆止弁24が設けられている。なお、電磁弁22の開閉制御については、後に詳細に説明する。また、排水漕16は、各ポンプ30、32、34の停止、及び電磁弁22の閉塞を行う基準となる基準水位HWL0、常用ポンプ30を稼働させる基準となる基準水位HWL1、予備ポンプ32を稼働させる基準となる基準水位HWL2、ジェットポンプ34を稼働させる基準となる基準水位HWL3が設定され、更に、排水漕16の排水ピット16aの上方において、発電所10の主機を停止させる基準となる基準水位HWL4、排水層16内で漏油が検知された際に各ポンプ30、32、34の停止を行う基準となる基準水位HWL5′、排水層16内で漏油が検知された際に各ポンプ30、32、34の稼働再開の基準となる基準水位HWL5、発電所10設備の全停電を実行する基準となる基準水位HWL6が設定されている。また、排水漕16には、貯留されている漏水がこれらの基準水位に達したことを検知する水位計44が設けられている。そして、本システムは、水位計44による水位情報、水車運転検知手段42による水車が運転されているかどうかの情報、及び漏油検知器40による漏油の検知情報を受信し、該これら情報に応じて各ポンプ30、32、34や電動弁22の開閉制御を行う制御手段46が設けられている。なお、本実施の形態では、制御手段46は、発電用水車12の停止中及び排水漕内で漏油が検知された場合において電動弁22を閉塞するように制御を行う。以上の構成により、本実施の形態では、排水漕16からは、常用ポンプ30、予備ポンプ32、及びジェットポンプ34による除水に加え、連通管20を介して発電用水車12の運転によりドラフト管14内に生じた負圧を用いて排水漕16の除水を行うことが可能となっている。以下、本実施の形態にかかる漏水の除水方法の詳細な制御、すなわち、制御手段46により行われる各ポンプ30、32、34の稼働及び電磁弁22の開閉の制御について説明する。図3は、本実施の形態にかかる除水方法の制御態様を示すフローチャートである。図示のように、先ず、ステップS101において、現在の排水漕16における水位が、基準水位HWL1以上となると、ステップS102において、漏油検知の判定が行われる。そして、漏油が検知されない場合、ステップS103において、発電用水車12の運転状況が判定される。発電用水車12が運転していないと判断されると、後述のステップS108に進む。発電用水車12が運転していると判断されると、ステップS104において、電磁弁22が開放される。このように、電磁弁22が開放されることでドラフト管14と排水漕16内が連通状態となる。排水漕16の圧力は、略大気圧程度であり、ドラフト管14内には発電用水車12の回転により負圧となっている。従って、ドラフト管14と排水漕16が連通状態となると、この圧力差により排水漕16に貯留している漏水はドラフト管14に引き上げられる。そして、上述のように電磁弁22の開放が行われると、ステップS105において、現在の排水漕16における水位が、基準水位HWL2以上であるかどうかが判定される。排水漕16の水位が基準水位HWL2以上ではないと判断されると、ステップS106において、水位が基準水位HWL0以下となるまで、電磁弁22を開放した状態が保たれ、上記ドラフト管14の負圧による排水漕16の漏水の吸引が行われる。この漏水の吸引によって、排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となると、ステップS107において電磁弁22が閉塞され、処理が終了する。一方、排水漕16の水位が基準水位HWL2以上であると判断されるステップS105と、ステップS108において常用ポンプ30が稼働される。なお、上述のステップS103において発電用水車12が運転していないと判断された場合も、同様に常用ポンプ30が稼働される。そして、このように常用ポンプ30が稼働されると、ステップS109において、現在の排水漕16における水位が、基準水位HWL2以上であるかどうかが判定される。排水漕16の水位が基準水位HWL2以上ではないと判断されると、ステップS110において、排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となるまで、常用ポンプ30の稼働、電磁弁22を開放状態が維持される。なお、ステップS103において発電用水車12が運転していないと判断されていた場合は、電磁弁22は閉塞状態に保たれたままである。そして、排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となると、ステップS111において、常用ポンプ30が停止され、電磁弁22が開放している場合にはそれが閉塞され、除水が終了する。一方、排水漕16の水位が基準水位HWL2以上であると判断されるとステップS109、ステップS112において予備ポンプ32が稼働される。そして、このように予備ポンプ32が稼働されて予め定められた時間が経過した後に、ステップS113において、現在の排水漕16における水位が、基準水位HWL3以上であるかどうかが判定される。排水漕16の水位が基準水位HWL3以上ではないと判断されると、ステップS114において、排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となるまで、常用ポンプ30及び予備ポンプ32の稼働、電磁弁22の開放状態が維持される。なお、ステップS103において発電用水車12が運転していないと判断されていた場合は、電磁弁22は閉塞状態に保たれたままである。そして、排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となると、ステップS115において、常用ポンプ30及び予備ポンプ32が停止され、電磁弁22が開放している場合にはそれが閉塞され、除水が終了する。一方、排水漕16の水位が基準水位HWL3以上であると判断されるとステップS113、ステップS116においてジェットポンプ34が稼働される。そして、このようにジェットポンプ34が稼働された後に、ステップS117において、現在の排水漕16における水位が、基準水位HWL4以上であるかどうかが判定される。排水漕16の水位が基準水位HWL4以上ではないと判断されると、ステップS118において、排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となるまで、常用ポンプ30、予備ポンプ32、及びジェットポンプ34の稼働、及び電磁弁22の開放状態が維持される。なお、ステップS102において発電用水車12が運転していないと判断されていた場合には、電磁弁22は閉塞状態に保たれたままである。排水漕16の水位が基準水位HWL0以下となると、ステップS119において、常用ポンプ30及び予備ポンプ32が停止され、電磁弁22が開放している場合にはそれが閉塞され、除水が終了する。一方、排水漕16の水位が基準水位HWL4以上であると判断されるとステップS117、ステップS120において発電所10の主機が停止され、発電用水車12が停止される。すなわち、発電用水車12からの漏水が生じないようにする。従って、電磁弁22が閉塞され、ジェットポンプ34などの主機の停止に影響されない装置発電用水車12の運転により生成された電力を用いない装置を用いた除水が行われる。なお、常用ポンプ30、及び予備ポンプ32が、発電所内の他の電力系統から受電して稼働するように構成されている場合には、主機が停止されてもこれら常用ポンプ30及び予備ポンプ32を用いた除水が可能である。更に、現在の排水漕16における水位が、基準水位HWL6以上であると判断された場合には、発電所10の全設備の停電が行われる。これは水位が危険レベルに達したことにより高圧短絡による火災発生等の災害を防止するための緊急措置である。一方、上記ステップS102において漏油検知器40により漏油が検知された場合について説明する。漏油が検知されると、漏油処理であるステップS201~ステップS207の処理が行われる。図4は、漏油処理時における制御態様を示すフローチャートである。図示のように、漏油が検知されると、ステップS201において、各ポンプ30、32、34の稼働が全て停止され、電磁弁22が閉塞される。すなわち、排水漕16内の除水が一切停止された状態となる。これは、油を含む漏水を発電所10の外部に放出しないための措置である。そして、ステップS202において、水位が基準水位HWL5に達するまで、上記除水停止の状態が維持される。そして、水位が基準水位HWL5に達すると、ステップS203において、常用ポンプ30、予備ポンプ32、及びジェットポンプ34が稼働される。すなわち、除水が再開される。このように、除水を再開した理由は、水位が基準水位HWL5に達したことにより比重の小さい油が水面付近に浮上することで排水ピット16aの部分には残らなくなり、常用ポンプ30、予備ポンプ32、及びジェットポンプ34を用いた除水を行っても油が発電所10外部に流出しないからである。そして、ステップS203の後に、ステップS204において排水漕16の水位が基準水位HWL5′に達するまで、常用ポンプ30、予備ポンプ32、及びジェットポンプ34による除水が行われる。その後、排水漕16の水位が基準水位HWL5′に達すると、ステップS205において、常用ポンプ30、予備ポンプ32、及びジェットポンプ34の停止が行われ、除水が停止される。その後、排水漕16内に貯留する漏水の除油作業が行われた後に、再びステップS102に進む。以上のように、本実施の形態では、ドラフト管14と排水漕16とを連通する連通管20を介して、発電用水車12の運転によりドラフト管14に必然的に生じる負圧状態を利用し、排水漕16に貯留した漏水をドラフト管14に引き上げることができる。従って、このドラフト管14に生じる負圧による漏水の引き上げで常用ポンプ30、及び予備ポンプ32を補助し、該ポンプ30、32を稼働させるための消費電力の低減を図ることができる。また、このようにドラフト管14に生成される負圧を漏水の引き上げに用いることで該ドラフト管14の負圧状態が緩和される、すなわち、従来のドラフト管14領域における負圧解消にも寄与する。また、本実施の形態では、排水漕16に設けられている漏油検知器40により漏油が検知された際に電磁弁22を閉塞するステップS201参照ので、排水漕16内で漏油が検知されたドラフト管14を介して油が発電所10外部に流出する恐れがあると考えられる場合には、電磁弁22を閉じて上記ドラフト管14の負圧を用いた漏水の除水が停止され、ドラフト管14からの漏油の発電所10外部への流出が防止される。特に、本実施の形態では、電磁弁22は、基本的に、発電用水車12が運転している場合に開放され、水車の停止時及び漏油検知において電磁弁22を閉塞するように制御されている。従って、ドラフト管14の負圧を用いた除水の実行及び停止を必要に応じて適切に切り替えることができる。また、連通管20に設けられた逆止弁24により、排水漕16からドラフト管14への漏水の逆流も防止される。なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態では、本実施の形態では、ドラフト管14の負圧を利用した除水により、及び各ポンプ30、32、34を用いた除水を補助した場合について説明したが、これに限られるものではなく、排水漕16での漏水の貯留速度がそれほど高くない場合などにおいて、各ポンプ30、32、34を用いず、ドラフト管14の負圧を利用した除水のみを行うようにしても良い。この場合、負圧による吸引力を補助するための種々の補助装置を用いても良い。