円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、上記ドラムに対し可動すると共に、紙葉状の媒体を所定の入出口と当該媒体を上記ドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、上記媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、上記可動部から供給される上記媒体を上記ドラムの周側面に巻き付けるテープと、上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接可能に設けられ、上記巻付点の近傍において上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付ローラと、上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接自在に設けられ、上記ドラムの外周方向に沿って上記巻付ローラから離隔した箇所において上記テープを上記ドラムに押し付ける案内ローラと、上記案内ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける案内押付力よりも上記巻付ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムに押し付けさせる押付部とを具えることを特徴とする媒体処理装置。上記可動部に対し所定の回動軸を中心に回動すると共に、上記案内ローラが取り付けられたアームをさらに具え、上記可動部は、上記テープと対応する一部分が切り欠かれると共に当該一部分を塞ぐように上記アームが取り付けられたことを特徴とする請求項1に記載の媒体処理装置。上記可動部は、上記ドラムの上側に設けられると共に重力により上記巻付ローラを当該ドラムに押し付け、上記押付部は、上記アームの自重に基づく案内押付力よりも上記可動部の自重に基づく巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムへ押し付けさせることを特徴とする請求項2に記載の媒体処理装置。上記押付部は、上記巻付押付力よりも上記案内押付力が弱くなる範囲内で、所定の付勢手段により上記ドラムへ向けて上記案内アームを付勢することを特徴とする請求項2に記載の媒体処理装置。上記巻付ローラは、上記可動部に回動自在に設けられた巻付アームを介して当該可動部に設けられ、上記押付部は、上記巻付押付力よりも上記案内押付力が弱くなる範囲内で、上記アーム及び上記巻付アームを上記可動部から上記ドラムへ向けて付勢することを特徴とする請求項1に記載の媒体処理装置。上記アーム又は上記アームに対し回動可能に設けられた他のアームに対し、回動可能に設けられた第2アームと、上記第2アームに設けられ、上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転する第2案内ローラとをさらに具え、上記押付部は、上記第2案内ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける第2巻付押付力及び上記案内押付力よりも上記巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ、当該第2案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムへ押し付けさせることを特徴とする請求項1に記載の媒体処理装置。上記テープの特性を基に当該テープの長さ方向における位置を検出するセンサをさらに具え、上記テープは、上記特性が他の部分と異なる検出対象が長さ方向における所定箇所に設けられ、上記巻付ローラ及び上記案内ローラは、幅方向の厚さが上記テープのテープ幅よりも短く構成されると共に、当該テープの幅方向に関し所定の当接領域において当該テープと当接し、上記センサは、上記テープの幅方向における上記当接領域から外れた箇所において上記検出対象を検出することを特徴とする請求項1に記載の媒体処理装置。上記テープは、上記検出対象における光の透過率が他の部分における光の透過率よりも低減され、上記センサは、上記テープを透過する光の検出結果を基に上記検出対象を検出することを特徴とする請求項7に記載の媒体処理装置。紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、上記受付部により受け付けた上記媒体を搬送する搬送部と、円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、上記ドラムに対し可動すると共に、上記媒体を上記搬送部からの入出口と当該媒体を上記ドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、上記媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、上記可動部から供給される上記媒体を上記ドラムの周側面に巻き付けるテープと、上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接可能に設けられ、上記巻付点の近傍において上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付ローラと、上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接自在に設けられ、上記ドラムの外周方向に沿って上記巻付ローラから離隔した箇所において上記テープを上記ドラムに押し付ける案内ローラと、上記案内ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける案内押付力よりも上記巻付ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムに押し付けさせる押付部とを具えることを特徴とする媒体取引装置。ところで一時保留部313では、巻付ローラ53をドラム31の外周に押し当てると共に、上側リール及び下側リールがそれぞれ巻き取り方向に力が加えられることにより、上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力が加わった状態として、紙幣BLをドラム31の外周に沿って湾曲させるように巻き付けていく。しかしながら紙幣BLは、例えば折り曲げられる等して折り癖が付けられ、或いは皺が寄せられているといった場合に、容易に湾曲せず、いわゆるコシが強くなる場合がある。このような場合、一時保留部313では、紙幣BLが上側テープ33をドラム31の外周面から持ち上げてしまうことになり、結果的に上側テープ33に弛みが生じる可能性がある。すると一時保留部313では、ドラム31に巻き付けられた紙幣BLと上側テープ33との間に隙間が生じ、直前に巻き付けられた紙幣BLが当該ドラム31の回転に伴い浮き上がって移動又は回転してしまい、或いはその一部が折れ曲がってしまう恐れがある。このとき一時保留部313では、当該紙幣を筐体の内側面に当接させ、或いは上側テープ33の外側に重なってしまうおそれがあり、いわゆる紙詰まりを引き起こす恐れや紙幣BLを破損させる恐れがある、という問題があった。本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体を整然と保持し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、ドラムに対し可動すると共に、紙葉状の媒体を所定の入出口と当該媒体をドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、可動部から供給される媒体をドラムの周側面に巻き付けるテープと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接可能に設けられ、巻付点の近傍においてテープをドラムに押し付ける巻付ローラと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接自在に設けられ、ドラムの外周方向に沿って巻付ローラから離隔した箇所においてテープをドラムに押し付ける案内ローラと、案内ローラによりテープをドラムに押し付ける案内押付力よりも巻付ローラによりテープをドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラをドラムに押し付けさせる押付部とを設けるようにした。これにより、巻付ローラ及び案内ローラにより上側テープを介して媒体をドラムに押し付けることができ、さらに媒体が湾曲しにくい場合には巻付ローラを優先的にドラムに押し付けることにより、媒体の移動や回転を防止しながら次の媒体をドラムに押し付けることができる。また本発明の媒体取引装置においては、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、受付部により受け付けた媒体を搬送する搬送部と、円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、ドラムに対し可動すると共に、媒体を搬送部からの入出口と当該媒体をドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、可動部から供給される媒体をドラムの周側面に巻き付けるテープと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接可能に設けられ、巻付点の近傍においてテープをドラムに押し付ける巻付ローラと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接自在に設けられ、ドラムの外周方向に沿って巻付ローラから離隔した箇所においてテープをドラムに押し付ける案内ローラと、案内ローラによりテープをドラムに押し付ける案内押付力よりも巻付ローラによりテープをドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラをドラムに押し付けさせる押付部とを設けるようにした。これにより、巻付ローラ及び案内ローラにより上側テープを介して媒体をドラムに押し付けることができ、さらに媒体が湾曲しにくい場合には巻付ローラを優先的にドラムに押し付けることにより、媒体の移動や回転を防止しながら次の媒体をドラムに押し付けることができる。本発明によれば、巻付ローラ及び案内ローラにより上側テープを介して媒体をドラムに押し付けることができ、さらに媒体が湾曲しにくい場合には巻付ローラを優先的にドラムに押し付けることにより、媒体の移動や回転を防止しながら次の媒体をドラムに押し付けることができる。かくして本発明は、媒体を整然と保持し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を実現できる。以下、発明を実施するための形態以下実施の形態とするについて、図面を用いて説明する。[1.第1の実施の形態][1-1.現金自動預払機の全体構成]図1に外観を示すように、現金自動預払機1は、箱状の筐体2を中心に構成されており、顧客との間で現金に関する取引を行うようになされている。筐体2は、その前面2A側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面2Aの上部から上面に渡る箇所に、接客部3が設けられている。接客部3は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、硬貨入出金口4、紙幣入出金口5、通帳挿入口6、カード挿入口7及び表示操作部8が設けられている。硬貨入出金口4及び紙幣入出金口5は、顧客が入金する硬貨及び紙幣BLがそれぞれ投入されると共に、顧客へ出金する硬貨及び紙幣BLがそれぞれ排出される部分である。また硬貨入出金口4及び紙幣入出金口5は、それぞれに設けられたシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣BLは、例えば長方形の紙で構成されている。通帳挿入口6は、取引で使用される通帳が挿入され、取引が終了すると通帳が排出される部分である。この通帳挿入口6の奥部には、取引内容等を通帳に記録する通帳処理部図示せずが設けられている。カード挿入口7は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード挿入口7の奥部には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部図示せずが設けられている。表示操作部8は、取引に際して操作画面を表示するLCDLiquidCrystalDisplayと、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。因みに筐体2は、前面2A側やその反対側すなわち背面側等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体2は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、各扉を閉塞することにより、内部に保有している紙幣BLや硬貨等を保護する。一方筐体2は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得る。図2は、図1の現金自動預払機1を矢印A方向から見た側面図であり、当該現金自動預払機1の内部構成のうち主に紙幣BLの処理に関する部分を示している。同図に示したように、現金自動預払機1の内部には、上側に接客部3、紙幣BLの金種や真偽を判定する鑑別部12及び入金された紙幣BLを一時的に保留する一時保留部13等が設けられており、下側に紙幣BLを金種別に貯蔵する紙幣貯蔵部15等が設けられている。また現金自動預払機1の内部には、図中太線で示す搬送路に沿って各部の間で紙幣BLを搬送する搬送部11が設けられている。搬送部11は、紙幣BLの短辺方向を進行方向として搬送するようになされている。この現金自動預払機1は、制御部10により全体を統括制御するようになされている。制御部10は、例えば顧客が紙幣BLを入金する入金取引を行う場合、表示操作部8図1を介して所定の操作入力を受け付けた後、紙幣入出金口5のシャッタを開いて紙幣BLを投入させる。続いて制御部10は、投入された紙幣BLを搬送部11を介して鑑別部12へ搬送して鑑別させ、正常紙幣と鑑別された紙幣BLを一時保留部13へ搬送して一時的に保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣BLを紙幣入出金口5へ搬送して顧客に返却する。その後制御部10は、表示操作部8を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部13に保留している紙幣BLを再び鑑別部12へ搬送して金種を再鑑別させた後、さらに紙幣貯蔵部15へ搬送する。紙幣貯蔵部15は、鑑別部12により損傷していないと鑑別された紙幣BLを、その金種に対応した各紙幣収納庫16へ搬送し、厚さ方向に重ねて集積するように収納させる。また紙幣貯蔵部15は、鑑別部12により損傷していると鑑別されたた紙幣BLをリジェクト庫17へ搬送し、厚さ方向に重ねて集積するように収納させる。[1-2.一時保留部の構成]図3に外観を示すように、一時保留部13は、一時保留部筐体30に各部品が取り付けられた構成となっている。一時保留部筐体30は、現金自動預払機1内に設置された際に前面2A図1側となる前側及びその反対の後側、当該前面2A側に対峙した顧客から見て左及び右となる左側及び右側、並びに下側といった外周の大部分を隔壁とすることにより、当該隔壁に囲まれた内部空間30Aを形成している。その一方で一時保留部筐体30は、外周のうち上側の隔壁が省略されてなる開放部30Bを介して外部から当該内部空間30Aへアクセスできるようになされている。また一時保留部筐体30の前側面には、内部空間30A内への紙幣BLの出入り口となる紙幣入出孔30Cが穿設されている。因みに一時保留部筐体30の左側及び右側の隔壁内には、図示しないモータから後述するドラムやローラ等へ駆動力を伝達するためのギヤ等が内蔵されている。また一時保留部筐体30の左側面には、保守作業の際にドラムやローラ等を手動で回転させるための操作ノブ30Dが設けられている。[1-2-1.ドラム及びテープ走行系の構成]図4は、一時保留部13のうち一時保留部筐体30を省略し、当該一時保留部筐体30に取り付けられた各部品を表した斜視図である。また図5は、図4の一時保留部13を左側から見た側面図である。図4及び図5に示すように、ドラム31は、半径が比較的大きい円筒状に構成されており、一時保留部筐体30の内部空間30A図3内において、左右方向に沿った回転軸31Xを中心に巻取方向R1又は巻戻方向R2へ回転し得るように取り付けられている。また一時保留部13では、上側テープ33及び下側テープ37の2本のテープを走行させるようになされている。上側リール32は、糸巻き状に構成されており、ドラム31の上側、すなわち開放部30B図3側における後方寄り且つ左右のほぼ中央となる箇所に、ドラム31の回転軸31Xと平行な回転軸32Xを中心に回転するように設けられている。上側リール32には、テープとしての上側テープ33が巻き付けられている。上側テープ33は、薄いフィルム状の樹脂でなり、そのテープ幅が紙幣BL図3の長辺よりも十分に短く、且つ長手方向に十分な長さを有している。また上側テープ33は、全体的にほぼ透明に構成されると共に、先端部分、すなわち上側リール32に巻き付けた際に最も外周側となる部分に、光を透過しない非透過部分が設けられている。上側リール32から見てドラム31よりも前側、すなわち紙幣入出孔30C図3側には、比較的小さい円筒状に形成された上側ローラ34が設けられている。上側ローラ34は、軸方向の長さが上側テープ33のテープ幅よりも長くなるよう形成され、ドラム31の回転軸31Xと平行な回転軸34Xを中心に自在に回転するようになされている。また上側リール32と上側ローラ34との間には、所定の検出光を発光する発光部及び当該検出光を受光する受光部の組み合わせでなるテープセンサ35が設けられている。テープセンサ35は、発光部と受光部との間に上側テープ33を走行させるような箇所に設けられており、当該上側テープ33について、検出光を受光できた場合には透過部分であることを、検出光を受光できたかった場合には非透過部分であることを、それぞれ検出することができる。上側リール32から引き出された上側テープ33は、開放部30B図3を横切るように前方向へ掛け渡された後、上側ローラ34を介して引き回されることにより後下方向へ折り返される。さらに上側テープ33は、後述する可動ガイド41に設けられたローラによりドラム31に押し当てられ、その先端部が当該ドラム31に固定されている。また上側リール32は、図示しないテンションスプリングにより、上側テープ33を巻き取る方向である巻取方向V1へ付勢されている。これにより一時保留部13は、上側テープ33に常に所定の張力を持たせるようになされている。下側リール36は、上側リール32と同様の糸巻き状に構成されており、当該上側リール32の下方、すなわちドラム31の下側における後方寄りの箇所に、ドラム31の回転軸31Xと平行な回転軸36Xを中心に回転し得るように設けられている。この下側リール36には、上側テープ33と同様に構成された下側テープ37が巻き付けられている。因みに下側リール36における下側テープ37の巻付方向は、上側リール32における上側テープ33の巻付方向とは反対となっている。下側リール36の前方には、ドラム31の回転軸31Xと平行な回転軸38Xを中心に回転する下側ローラ38が設けられている。下側ローラ38は、上側ローラ34と同様に円筒状に構成されており、左右方向の長さが下側テープ37のテープ幅よりも長く、且つ左右のほぼ中央となる箇所に設けられている。下側リール36から引き出された下側テープ37は、前方向へ渡された後、下側ローラ38を介して引き回されることにより、上方向へ向かう。さらに下側テープ37は、後述する媒体ガイド42に設けられたローラを介して後方向へ向かった後ドラム31に押し当てられており、その先端部が当該ドラム31に固定されている。ここで下側テープ37は、その先端がドラム31の周側面に固定されている。また上側テープ33は、その先端がドラム31の外周面において当該下側テープ37の外周側に重なるように固定されている。かかる構成により一時保留部13は、ドラム31を巻取方向R1へ回転させると、その周側面に下側テープ37及び上側テープ33を重ねるようにして巻き付けていく。このとき一時保留部13は、下側テープ37と上側テープ33との間に紙幣BLを挟んでいれば、当該下側テープ37及び上側テープ33と共に当該紙幣BLをドラム31の周側面に巻き付けることができる詳しくは後述する。[1-2-2.可動ガイドの構成]可動部40は、上側の可動ガイド41及び下側の媒体ガイド42が連結部43により連結された構成となっている。また可動ガイド41及び媒体ガイド42の間には、紙幣BLの厚さよりも充分に広い隙間でなる搬送路44が形成されている。媒体ガイド42は、左右側面から見て滴状又は楔状に形成されており、その前側下方において回動軸45が左右方向に貫通している。一方、一時保留部筐体30図3における左右の内側面には、前側の上方に回動軸45と対応する回動孔図示せずが設けられている。この媒体ガイド42は、回動軸45を一時保留部筐体30の回動孔に挿通させるよう取り付けられると、この回動軸45を中心として、一時保留部筐体30に対し開方向W1又は閉方向W2図5へ回動することができる。また媒体ガイド42の前側から上側に渡る湾曲した斜面には、当該斜面から前側ないし上側を露出させるように搬送ローラ46が設けられている。搬送ローラ46は、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸図示せずに貫通されており、図示しない駆動機構を介して駆動力が当該回転軸に伝達されることにより、当該回転軸と共に双方向へ回転し得るようになされている。さらに媒体ガイド42における搬送ローラ46の後方には、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸図示せずに貫通され自在に回転するローラ47が設けられている。ローラ47は、上方向へ向かう下側テープ37を後方向へ折り返し、搬送路44に沿って、すなわち後述する可動ガイド41の下面に沿って、ドラム31の周側面における上端近傍へ案内するよう、後方へ向けて進行させる。一方、可動ガイド41は、図6に示すように、全体として、一時保留部筐体30図3の上側に形成された開放部30Bにおいてドラム31を上側から覆うような、湾曲した板状に形成されている。すなわち可動ガイド41は、図5に示したように、おおむねドラム31の前側部分から媒体ガイド42の後側部分までの範囲を覆う中央部分において、その下面がほぼ平面状に形成されている。また可動ガイド41は、ドラム31の後側を覆う後側部分において、当該ドラム31の外周面よりも大きな曲率半径の円弧を描くように、その下面が後方へ進むに連れて下方へ垂れ下がる形状となっている。さらに可動ガイド41は、媒体ガイド42の前側部分と対向する前側部分において、当該媒体ガイド42の上面形状に合わせるように、すなわち搬送路44を形成するように、その下面が前方へ進むにつれて下方へ垂れ下がる形状となっている。可動ガイド41における前側下面には、媒体ガイド42のローラ46と対向する位置に、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸図示せずに貫通され自在に回転するローラ51が、下側を露出させるように設けられている。このローラ51は、図示しないスプリングによって下方向へ付勢されることにより、ローラ46に押し付けられて当接するようになされている。可動ガイド41における前端近傍の上部、すなわちローラ51の上方には、上述した上側ローラ34が左右の中央に設けられており、さらにその後下側には上側テープ33を挿通させるための挿通孔等が適宜設けられている。可動ガイド41における挿通孔の後方には、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸図示せずに貫通され自在に回転するローラ52が、当該可動ガイド41の下面から下側を露出させるように設けられている。ローラ52は、その下側において、前上方から走行してくる上側テープ33と当接し、当該上側テープ33をドラム31の外周における上端近傍へ案内するよう、後方へ向けて進行させる。このとき上側テープ33は、ドラム31の周側面における上端近傍において下側テープ37と重なる。かかる構成により可動部40は、前側から紙幣BLが搬送路44へ挿入された場合、回転するローラ46及び51により当該紙幣BLを搬送路44に沿って後方向へ進行させ、ドラム31の周側面における上端近傍以下これを巻付点Q1と呼ぶにおいて当該紙幣BLを上側テープ33及び下側テープ37の間に挟んだ状態でドラム31の周側面に当接させる。この状態において一時保留部13は、ドラム31を巻取方向R1へ回転させることにより、上側テープ33及び下側テープ37の間に挟んだ紙幣BLをドラム31の周側面に巻き付けていくことができる。ところで可動ガイド41におけるローラ52の後方には、ドラム31を貫通する回転軸31Xのほぼ真上となる位置、すなわち巻付点Q1と当接するような位置に、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った軸54に貫通され自在に回転する巻付ローラ53が、当該可動ガイド41の下面から下側を露出させるように設けられている。ここで可動部40は、上述したように回動軸45を回動軸として開方向W1又は閉方向W2へ回動するが、自重により閉方向W2へ回動するため、巻付ローラ53をドラム31の外周における上端近傍、すなわち巻付点Q1に当接させた状態となる。因みにドラム31は、大量の紙幣BLが巻き付けられた場合、図7に示すように、見かけ上の外径が増加することになる。このとき回動部40は、ドラム31における外径の増加に伴い、巻付ローラ53を介して上方向に持ち上げられるため、開方向W1へ回動し、搬送路44の搬送先を常に巻付点Q1とするようになされている。すなわち巻付ローラ53は、ドラム31の周側面における巻付点Q1において、可動部40の自重に基づく押付力により、下方向へ押し付けられる。このとき巻付ローラ53は、軸54を介して当該巻付ローラ53に加わる可動部40の質量をM1[kg]とし、重力加速度をg[m/s2]とすると、図8に示すように、次の1式により表される押付力F1をドラム31に加えることになる。F1=M1g......1ところで巻付ローラ53は、図9に平面図を示すように、左右方向の幅が上側テープ33よりも狭くなっており、上側テープ33の左右方向のほぼ中心である当接領域AR1のみに当接するようになされている。一方、テープセンサ35は、上側テープ33のうち当接領域AR1から外れた照射箇所35Sに検出光を照射するようになされている。これにより一時保留部13では、上側テープ33が巻付ローラ53と当接することに起因して汚損したとしても、当接領域AR1以外の箇所には汚損が殆ど生じないため、検出光がこの汚損により遮られることが無く、先端部分の誤検出を回避することができる。ところで可動ガイド41は、図6に示したように、巻付ローラ53よりも後側の部分が前後に細長く切り欠かれた切欠部41Aが形成されており、この切欠部41Aを塞ぐようにアーム55が設けられている。アーム55は、全体として細長い直方体状に構成されると共に、前端近傍において軸54に挿通されており、当該軸54を回動軸として上方向S1又は下方向S2へ自在に回動するようになされている。アーム55の下面は、ドラム31の周側面と対応するように湾曲しており、側面から見て円弧状にえぐられたような形状となっている。またアーム55の後端近傍には、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った軸57に貫通され自在に回転する案内ローラ56が、当該アーム55の下面から下側を露出させるように設けられている。かかる構成によりアーム55は、自重により下方向S2へ回動し、案内ローラ56をドラム31の周側面における後上側に当接させる。すなわち案内ローラ56は、ドラム31の周側面における後上側において、アーム55の自重に基づく押付力により、当該ドラム31の周側面に対し前下方向へ、詳細には回動軸31Xへ向かう方向へ押し付けられる。因みに一時保留部13では、ドラム31の回転軸31Xから見て軸54と軸57とのなす角θが約60度となっている。このとき案内ローラ56は、アーム55における自重のうちドラム31の中心へ向かう成分を当該ドラム31への押付力F2とする。具体的に案内ローラ56は、回転軸を介して当該案内ローラ56に加わるアーム55の質量をM2[kg]とすると、図8に示したように、次の2式により表される押付力F2をドラム31の中心すなわち回動軸31Xへ向けるように加えることになる。F2=M2gcosθ......2因みに案内ローラ56は、巻付ローラ53と同様、左右方向の幅が狭くなっており、当接領域AR1図9のみに当接するようになされている。かかる構成により可動部40は、巻付点Q1においてドラム31に巻き付けられた直後の下側テープ37、紙幣BL及び上側テープ33を、巻付ローラ53及び案内ローラ56により、ドラム31の中心方向すなわち回動軸31Xの方向へ向けて押し付けることができる。以下では、巻付ローラ53、軸54、アーム55及び案内ローラ56をまとめてローラ押付部50と呼ぶ図6。[1-3.紙幣の巻取]次に、一時保留部13が紙幣BLをドラム31に巻き付ける様子について説明する。ここでは、紙幣BLが皺や折り癖等の影響により進行方向すなわち短辺方向に湾曲しにくくなっているものとする。図8に示したように、紙幣BLが搬送路44を搬送されており巻付点Q1に未だ到達していないとき、巻付ローラ53及び案内ローラ56は、いずれもドラム31の周側面、すなわち最も外側に巻き付いている外側テープ33の外周側に押し付けられている。その後一時保留部13は、ドラム31を巻取方向R1に回転させて上側テープ33及び下側テープ37を外周面に巻き付けていくことにより、当該上側テープ33及び下側テープ37と共に紙幣BLを後方へ走行させ、図10に示すように、紙幣BLを徐々に巻き取っていく。この図10に示した状態であるとき、すなわち紙幣BLの先端部分が巻付点Q1を通過したものの後端部分が未だ巻付点Q1に到達せず、巻付ローラ53とドラム31との間に紙幣BLの一部が位置しているとき、紙幣BLは、ドラム31の周側面に沿わずに先端が浮き上がった状態となる。このとき紙幣BLは、先端部分が上側テープ33により下方向へ押し付けられているものの、ドラム31の周側面に沿うまでには湾曲しないため、巻付点Q1を支点として後端部分が持ち上がった状態となる。これにより可動部40の可動ガイド41は、紙幣BLの先端部分及び後端部分によりアーム55と共に持ち上げられて開方向W1図5へ回動し、これに伴い巻付ローラ53が当該紙幣BLから浮き上がった状態となる。一方アーム55は、自重により、可動ガイド41に設けられた軸54を回動軸として下方向S2へ回動し、案内ローラ56をドラム31の周側面に巻き取られた外側テープ33に当接させる。すなわち案内ローラ56は、外側テープ33をドラム31の周側面に押し付けることになる。これにより案内ローラ56は、直前に巻き取られた紙幣BL以下これを直前紙幣BLJと呼ぶをドラム31の周側面へ押し付ける外側テープ33について、当該直前紙幣BLJから浮き上がらせることを防止することができる。このため一時保留部13は、直前紙幣BLJについて、ドラム31の周側面において移動や回転等させることなく、整然と巻き付けた状態を維持することができる。その後一時保留部13は、さらにドラム31を巻取方向R1へ回転させることにより紙幣BLを巻き取り、図11に示すように、紙幣BLの後端部分を巻付点Q1よりも後方へ進行させる。このとき外側テープ33は、張力により紙幣BLをドラム31の周側面に押し付けようとする。これに対し紙幣BLは、ドラム31の周側面に沿うまでには湾曲しないため、先端部分及び後端部分の両方で外側テープ33をドラム31の周側面から引き剥がすように持ち上げようとする。一方可動部40は、自重により下方向S2へ回動しようとする。このため紙幣BLには、後端近傍において可動ガイド41及びアーム55の下面により下方向、すなわちドラム31の周側面へ近接する方向へ押し付ける力が作用するものの、前端部分は外側テープ33の張力のみが作用する。この結果、紙幣BLは、図11に示したように、可動ガイド41及びアーム55の下面により後端部分が上側テープ33と共にドラム31の周側面へ押し付けられると共に、先端部分が上側テープ33と共にドラム31の周側面から引き離された状態となる。このとき一時保留部13は、紙幣BL及び上側テープ33を可動ガイド41及びアーム55の下面によってドラム31の周側面に押し付けることにより、当該紙幣BLを移動又は回転等させることなく、次の紙幣BLを巻き付けることができる。[1-4.動作及び効果]以上の構成において、現金自動預払機1の一時保留部13は、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力をかける。また一時保留部13は、可動部40の自重に基づく押付力F1によりドラム31の巻付点Q1において巻付ローラ53を周側面に押し付けると共に、アーム55の自重に基づく押付力F2によりドラム31の後上側において案内ローラ56を周側面に押し付ける。そして一時保留部13は、コシの強い紙幣BLをドラム31に巻き付ける際、当該紙幣BLにより上側テープ33及び可動部40が持ち上げられるものの、案内ローラ56により上側テープ33をドラム31の周側面に押し付ける図10。これにより一時保留部13は、既にドラム31の周側面に巻き付いている直前紙幣BLJを上側テープ33により当該ドラム31に押し付けた状態を維持することができるので、この直前紙幣BLJを浮き上がらせることや、位置や傾きをずらしてしまうことを未然に防止することができる。その後一時保留部13は、ドラム31を回転させ紙幣BLを巻付点Q1よりも後側へ進行させた際、当該紙幣BLの先端部分により上側テープ33が持ち上げられるものの、可動ガイド41及びアーム55により上側テープ33を介して当該紙幣BLの後端部分をドラム31の周側面に押し付けることができ、また巻付ローラ53により巻付点Q1近傍において上側テープ33をドラム31の周側面に押し付ける図11。これにより一時保留部13は、巻き付けた直後の紙幣BLを浮き上がらせることなく、その位置や傾きがずれることを防止でき、且つ次に巻き取るべき紙幣BLが搬送されてきたとしても、これを巻付ローラ53によりドラム31の周側面に押し付けることができる。かくして一時保留部13は、紙幣BLのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ53及び案内ローラ56の少なくとも一方及び上側テープ33により当該紙幣BLを常にドラム31の周側面に押し付けることができるので、当該紙幣BLをドラム31の周側面に整然と巻き付けていくことができる。また一時保留部13は、ドラム31に巻き付けている紙幣BLを外部に排出する際、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37をそれぞれ巻き取りながら、ドラム31を巻戻方向R2図5へ回転させる。すなわち一時保留部13は、紙幣BLを巻き付けた場合と逆の手順により紙幣BLを巻付点Q1まで巻き戻し、さらに搬送路44により前方へ進行させて、当該紙幣BLを外部へ排出する。このとき一時保留部13は、紙幣BLを巻き付けた場合と同様、巻付ローラ53及び案内ローラ56の少なくとも一方及び上側テープ33により、ドラム31の周側面に巻き付けられている紙幣BLを常に浮き上がらせることなく当該ドラム31に押し付けることができる。これにより一時保留部13は、紙幣BLを傾け、或いは周囲に衝突させて詰まらせることなく、搬送路44へ確実に受け渡して適切に排出することができる。ところで一時保留部13では、テープセンサ35により先端部分や終端部分を検出し、これによりドラム31に対する紙幣BLの巻付状態を認識することができる。しかしながら一時保留部13は、テープセンサ35による誤検出が生じた場合、例えばドラム31の周側面に巻付可能な最大の枚数に近い紙幣BLを巻き付ける場合に、上側テープ33が既にある程度ドラム31に巻き付けられた状態から大量の紙幣BLを巻き付け始めることになるため、当該大量の紙幣BLを巻き付ける途中で上側テープ33の終端を迎えてしまい、全てを巻き付けることができなくなる恐れがある。また一時保留部13では、例えば取引処理においてドラム31の周側面に巻き付けた紙幣BLを全て排出すべき場合に、未だ紙幣BLが残っているにも関わらずその排出を終了してしまい、顧客に出金すべき金額よりも少なく出金してしまうといった致命的な問題を生じる恐れがある。この点において一時保留部13は、テープセンサ35の照射箇所35Sを上側テープ33における当接領域AR1図7から外れた箇所に設けた。このため一時保留部13は、上側テープ33の当接領域AR1が巻付ローラ53や案内ローラ56との当接により汚損したとしても、テープセンサ35による当該上側テープ33の先端部分や終端部分の誤検出を回避できる。この結果、一時保留部13は、巻き付けるべき紙幣BLの巻付動作や排出すべき紙幣BLの排出動作を確実に実行することができる。以上の構成によれば、現金自動預払機1の一時保留部13は、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力をかけると共に、可動部40の自重により巻付ローラ53をドラム31の巻付点Q1において周側面に押し付け、さらにアーム55の自重により案内ローラ56をドラム31の後上側において周側面に押し付ける。これにより一時保留部13は、紙幣BLのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ53及び案内ローラ56の少なくとも一方及び上側テープ33により当該紙幣BL及びその前後の紙幣BLをドラム31の周側面に常に押し付けることができるので、当該紙幣BLをドラム31の周側面に整然と巻き付けていくことができる。[2.第2の実施の形態]第2の実施の形態による現金自動預払機101は、第1の実施の形態による現金自動預払機1と比較して、一時保留部13に代わる一時保留部113を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。[2-1.一時保留部の構成]図5との対応部分に同一符号を付した図12に示すように、一時保留部113は、一時保留部13と比較して、テープセンサ35及び可動部40に代わるテープセンサ135及び可動部140を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。可動部140は、可動部40と比較して、ローラ押付部50巻付ローラ53、軸54、アーム55及び案内ローラ56に代えてローラ押付部150を有する点が相違するものの、他の点は同様に構成されている。ローラ押付部150は、図13に示すように、切欠部41A図6における前後のほぼ中央となる位置に、左右方向に貫通する軸151が設けられている。この軸151には、切欠部41Aを塞ぐように前方及び後方へそれぞれ延びるアーム152及びアーム155が設けられている。巻付アームとしてのアーム152は、その後端部分において軸151に貫通されており、当該軸151を中心に上方向T1及び下方向T2へ自在に回動し得るようになされ、さらに図示しないトーションスプリングにより、図14に示すように下方向T2へ付勢されている。アーム152の前端近傍には、巻付ローラ53と対応する巻付ローラ153が、軸153Xを介して回転自在に取り付けられており、さらに当該アーム152の下面から当該巻付ローラ153の下側を露出させている。かかる構成によりアーム152は、可動部140の自重による閉方向W2図12への回動及び上述したトーションスプリングの付勢作用により、巻付ローラ153をドラム31の周側面に当接させる。このとき巻付ローラ153は、トーションスプリングを介して加えられる可動部140の自重及びアーム152の自重に基づく押付力により、ドラム31の周側面における巻付点Q1に押し付けられる。また巻付ローラ153は、図9と対応する図15に示すように、左右に所定の間隔を空けて並ぶ2個の巻付ローラ153A及び153Bにより構成されている。このため巻付ローラ153A及び153Bは、第1の実施の形態における当接領域AR1図9とは異なる当接領域AR2において上側テープ33と当接する。一方、テープセンサ135は、上側テープ33のうち当接領域AR2から外れた照射箇所135Sに検出光を照射するようになされている。これにより一時保留部113では、第1の実施の形態と同様、上側テープ33が巻付ローラ153と当接することに起因して汚損したとしても、当接領域AR2以外の箇所には汚損が生じないため、検出光がこの汚損により遮られることが無く、先端部分の誤検出を回避することができる。アーム155図13は、その前端部分において軸151に貫通されており、当該軸151を中心に上方向U1又は下方向U2へ自在に回動し得るようになされ、さらに図示しないトーションスプリングにより、図14に示したように下方向U2へ付勢されている。アーム155の後端近傍には、案内ローラ56と対応する案内ローラ156が、軸156Xを介して回転自在に取り付けられており、さらに当該アーム155の下面から当該案内ローラ156の下側を露出させている。かかる構成によりアーム155は、アーム152と同様、可動部140の自重による閉方向W2図12への回動及び上述したトーションスプリングの付勢作用により、案内ローラ156をドラム31の周側面に当接させる。このとき案内ローラ156は、トーションスプリングを介して加えられる可動部140の自重及びアーム155の自重に基づく押付力により、ドラム31の周側面における後上側に押し付けられる。因みに巻付ローラ153による押付力は、案内ローラ156による押付力よりも強くなるよう調整されている。また案内ローラ156は、巻付ローラ153と同様、左右に所定の間隔を空けて並ぶ2個の巻付ローラ図示せずにより構成されている。このため巻付ローラ156は、やはり巻付ローラ153と同様、当接領域AR2図15において上側テープ33と当接し、この当接領域AR2以外を汚損させることがない。[2-2.動作及び効果]以上の構成において、第2の実施の形態による現金自動預払機101の一時保留部113は、第1の実施の形態と同様、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力をかける。また一時保留部113は、可動部140及びアーム152の自重に基づく押付力によりドラム31の巻付点Q1において巻付ローラ153を周側面に押し付けると共に、可動部140及びアーム155の自重に基づく押付力によりドラム31の後上側において案内ローラ156を周側面に押し付ける。そして一時保留部113は、第1の実施の形態と同様、巻付ローラ153の押付力により、既にドラム31の周側面に巻き付いている直前紙幣BLJを当該ドラム31に押し付けた状態を維持することができる。また一時保留部113は、ドラム31を回転させ紙幣BLを巻付点Q1よりも後側へ進行させた際、図11と対応する図16に示すように、当該紙幣BLの先端部分により上側テープ33が持ち上げられるものの、案内ローラ156により当該紙幣BLの後端部分近傍をドラム31の周側面に押し付け、また巻付ローラ153により巻付点Q1近傍において上側テープ33をドラム31の周側面に押し付ける。これにより一時保留部113は、巻き付けた直後の紙幣BLを浮き上がらせることなく、その位置や傾きがずれることを防止でき、且つ次に巻き取るべき紙幣BLを巻付ローラ153によりドラム31の周側面に押し付けることができる。かくして一時保留部113は、紙幣BLのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、第1の実施の形態と同様、巻付ローラ153及び案内ローラ156の少なくとも一方及び上側テープ33により当該紙幣BLを常にドラム31の周側面に押し付けることができるので、当該紙幣BLをドラム31の周側面に整然と巻き付けていくことができる。特にこの第2の実施の形態では、可動部140に対し稼働するアーム152を介して巻付ローラ153を設けたことにより、仮に当該可動部140がコシの強い紙幣BLにより持ち上げられたとしても、巻付ローラ153を単独でドラム31へ押し付けることができる。このため一時保留部113は、第1の実施の形態よりも確実に紙幣BLをドラム31に巻き付けておくことが可能となる。その他の点についても、一時保留部113は、第1の実施の形態による一時保留部13と同様の効果を奏し得る。以上の構成によれば、現金自動預払機101の一時保留部113は、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力をかけると共に、可動部140の自重及びアーム152の自重により巻付ローラ153をドラム31の巻付点Q1において周側面に押し付け、さらに可動部140の自重及びアーム155の自重により案内ローラ156をドラム31の後上側において周側面に押し付ける。これにより一時保留部113は、紙幣BLのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ153及び案内ローラ156の少なくとも一方及び上側テープ33により当該紙幣BLをドラム31の周側面に常に押し付けることができるので、当該紙幣BLをドラム31の周側面に整然と巻き付けていくことができる。[3.第3の実施の形態]第3の実施の形態による現金自動預払機201は、第1の実施の形態による現金自動預払機1と比較して、一時保留部13に代わる一時保留部213を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。[3-1.一時保留部の構成]一時保留部213は、一時保留部13と比較して、可動部40に代わる可動部240を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。可動部240は、可動部40と比較して、ローラ押付部50巻付ローラ53、軸54、アーム55及び案内ローラ56に代えてローラ押付部250を有する点が相違するものの、他の点は同様に構成されている。ローラ押付部250は、図8と対応する図17に示すように、第1の実施の形態と比較して、アーム55及び案内ローラ56とそれぞれ対応する複数のアーム及び案内ローラが順次回動可能に連結された構成となっている。すなわちローラ押付部250は、巻付ローラ53の回転軸となる軸54に対しアーム255が回動可能に取り付けられており、このアーム255に対し軸256を介してアーム257が回動可能に取り付けられ、アーム257に対し軸258を介してアーム259が回動可能に取り付けられており、さらにアーム259の先端に軸260が取り付けられている。アーム255、257及び259は、いずれも細長い四角柱がその長手方向をドラム31の周方向に合わせるように配置されており、さらに当該ドラム31の外周面に対応するよう湾曲している。因みにアーム255、257及び259は、それぞれドラム31の中心軸31Xから見て約60度の範囲に相当する長さとなっている。またアーム255は、図示しないスプリングにより可動ガイド41に対しドラム31の中心軸31Xへ向かう方向に付勢されており、アーム257及び259もそれぞれ図示しないスプリングによりアーム255及び257に対し中心軸31Xへ向かう方向に付勢されている。さらに軸256、258及び260には、それぞれ案内ローラ261、262及び263が回転可能に取り付けられている。この案内ローラ261、262及び263は、それぞれアーム255、257及び259によりドラム31の周側面に押し付けられることになる。因みにドラム31は、周側面に巻き付けられた紙幣BLの枚数に応じて、見かけ上の外径が変化する。これに対し押付部250は、互いに隣接するアーム同士を互いに回動可能とし、且つ図示しないスプリングで中心軸31Xの方向へ付勢していることにより、案内ローラ261、262及び263をいずれもドラム31の周側面に当接させ続けることができる。[3-2.動作及び効果]以上の構成において、第3の実施の形態による現金自動預払機201の一時保留部213は、第1の実施の形態と同様、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力をかける。また一時保留部213は、可動部40の自重に基づく押付力によりドラム31の巻付点Q1において巻付ローラ53を周側面に押し付けると共に、図示しないスプリングの付勢力に基づく押付力によりドラム31の後側乃至下側において案内ローラ261、262及び263をそれぞれ周側面に押し付ける。そして一時保留部213は、第1の実施の形態と同様、巻付ローラ53の押付力により、既にドラム31の周側面に巻き付いている直前紙幣BLJを当該ドラム31に押し付けた状態を維持することができる。また一時保留部213は、ドラム31を回転させ紙幣BLを巻付点Q1よりも後側へ進行させた際、当該紙幣BLの先端部分により上側テープ33の一部分が持ち上げられるものの、案内ローラ261、262及び263により当該紙幣BLの後端部分近傍や上側テープ33の一部をドラム31の周側面に押し付けることができる。これにより一時保留部213は、巻き付けた直後の紙幣BLを浮き上がらせることなく、その位置や傾きがずれることを防止でき、且つ次に巻き取るべき紙幣BLを巻付ローラ53によりドラム31の周側面に押し付けることができる。かくして一時保留部113は、紙幣BLのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、第1の実施の形態と同様、巻付ローラ53及び案内ローラ261、262及び263の少なくとも1個及び上側テープ33により当該紙幣BLを常にドラム31の周側面に押し付けることができるので、当該紙幣BLをドラム31の周側面に整然と巻き付けていくことができる。特にこの第3の実施の形態では、ドラム31の外周面における後側半分を覆うようにアーム255、257及び259を互いに回動可能に連結し、さらに所定間隔を空けるように複数の案内ローラ261、262及び263を配置した。これによりローラ押付部250は、ドラム31の周側面において細かいピッチでコシの強い紙幣BLや上側テープ33を当該周側面に押し付け続けることができ、当該ドラム31の回転に伴う紙幣BLの移動や回転等を効果的に防止することができる。その他の点についても、一時保留部213は、第1の実施の形態による一時保留部13と同様の効果を奏し得る。以上の構成によれば、現金自動預払機201の一時保留部213は、上側リール32及び下側リール36により上側テープ33及び下側テープ37にそれぞれ適切な張力をかけると共に、巻付ローラ53をドラム31の巻付点Q1において周側面に押し付け、さらに案内ローラ261、262及び263をドラム31の後側乃至下側に渡り周側面に押し付ける。これにより一時保留部213は、紙幣BLのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ53及び案内ローラ261、262及び263の少なくとも1個以上及び上側テープ33により当該紙幣BL及びその前後の紙幣BLをドラム31の周側面に常に押し付けることができるので、当該紙幣BLをドラム31の周側面に整然と巻き付けていくことができる。[4.他の実施の形態]なお上述した第1の実施の形態においては、可動ガイド41に軸54を固定して巻付ローラ53の回転軸を当該可動ガイド41に固定するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば可動ガイド41に対し軸54を上下に移動可能に構成すると共に図示しないスプリングにより可動ガイド41に対し当該軸54を下方向に付勢させることにより、巻付ローラ53が上下に自在に揺動できるようにしても良い。この場合、例えば可動ガイド41の下面が紙幣BLに持ち上げられた場合においても、軸54及び巻付ローラ53のみを下方向に移動させることができるため、当該巻付ローラ53をドラム31の巻付点Q1に当接させることができる。第3の実施の形態についても同様である。また上述した第1の実施の形態においては、軸54を中心に上方向S1又は下方向S2へ回動するアーム55を介して案内ローラ56を上下に移動させるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばアーム55を省略し、上述した巻付ローラ53の場合と同様に、案内ローラ56の軸57を可動ガイド41に対し上下に移動可能構成すると共に図示しないスプリングにより可動ガイド41に対し軸57を下方向に付勢させることにより、案内ローラ56が自在に上下に揺動できるようにしても良い。さらに上述した第1の実施の形態においては、可動部40の自重に基づく押付力により巻付ローラ53をドラム31に押し付けるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば回動軸45図5にスプリング図示せずを組み込み、閉方向W2へ向かう付勢力を加えることにより巻付ローラ53によるドラム31への押付力を高め、或いは開方向W1へ向かう付勢力を加えることにより巻付ローラ53によるドラム31への押付力を弱めるようにしても良い。この場合、可動部40は必ずしもドラム31の上側に設けられる必要は無く、例えばドラム31の前側や後側、或いは下側などに設けられていても良い。第2及び第3の実施の形態についても同様である。また上述した第1の実施の形態においては、アーム55の自重に基づく押付力により案内ローラ56をドラム31の周側面に押し付けるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第2の実施の形態におけるアーム152及び155と同様、図示しないトーションスプリングにより下方向S2へ付勢することにより案内ローラ56によるドラム31の周側面への押付力を高めるようにしても良い。この場合、案内ローラ56により押付力は、巻付ローラ53による押付力を上回らせないことにより、当該巻付ローラ53をできるだけドラム31の巻付点Q1に当接させることが望ましい。さらに上述した第2の実施の形態においては、付勢手段としてのトーションスプリング図示せずによりアーム152及び155を下方向T2及びU2へそれぞれ付勢するようにした場合について述べた図14。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば板ばねやコイルスプリング等、種々の付勢手段によりアーム152及び155を下方向T2及びU2へそれぞれ付勢するようにしても良い。また、アーム152及び155の自重により十分な付勢力が得られる場合には、付勢手段を省略するようにしても良い。さらに上述した第1の実施の形態においては、ドラム31の回転軸31Xから見たときの軸54と軸57とのなす角θを約60度とした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば約45度や約70度など、角θを任意の角度とするようにしても良い。この場合、押付力F2が2式に示したようにcosθに比例するため、角θは90度以下であることが望ましい。ただし、巻付ローラ53と案内ローラ56との間隔については、紙幣BLの走行方向短辺方向の長さとの関係も考慮して定めることが望ましい。第2の実施の形態についても同様である。さらに上述した第3の実施の形態においては、3本のアーム255、257及び259を互いに回動可能に連結し、また3個の案内ローラ261、262及び263を設けるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、2本以上の任意数のアーム及び2個以上の任意数の案内ローラを設けるようにしても良い。特に案内ローラについては、アーム同士の連結部分において軸を共通化して設ける他、アームの途中に設けるようにしても良い。また各アームの長さは同等でも良く、互いに異なっていても良い。さらに上述した第2の実施の形態においては、巻付ローラ153として2個の巻付ローラ153A及び153Bを左右に並列に配置し図15、また案内ローラ156も同様に2個の巻付ローラを左右に並列に配置するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば巻付ローラ153及び案内ローラ156においてそれぞれ3個以上の巻付ローラを左右に並列に並べるようにしても良い。この場合、巻付ローラ153と案内ローラ156との間で配置数を相違させるようにしても良いが、テープセンサ135による照射箇所135Sが当接領域AR2から外れるよう、左右方向の位置を調整することが望ましい。第1及び第3の実施の形態についても同様である。さらに上述した第1の実施の形態においては、テープセンサ35が上側テープ33における光の透過性を利用し、この透過性を基に透過部分又は非透過部分のいずれであるかを検出して、上側テープ33の先端部分を検出するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば上側テープの先端部分に反射率の高い反射部分を設けると共に他の部分を反射率が低い低反射部分とし、またテープセンサが光の反射率を検出するようにして、この反射率の検出結果を基に上側テープの先端部分であることを検出するようにしても良い。この場合も、上側テープに対する検出光の照射箇所が当接領域ARから外れるようにすると良い。第2及び第3の実施の形態についても同様である。さらに上述した第1の実施の形態においては、テープセンサ35による照射箇所35Sが巻付ローラ53及び案内ローラ56と上側テープ33との当接領域ARから外れるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば巻付ローラ53及び案内ローラ56の当接による上側テープ33の汚損がテープセンサ35による検出光の透過性において問題にならない場合には、当接領域AR内に照射箇所35Sを位置させるようにしても良い。第2及び第3の実施の形態についても同様である。さらに上述した第1の実施の形態においては、アーム55の下面、すなわちドラム31と対向する面を円弧状に湾曲させるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばアームの下面を平面状や任意の曲面状、或いは複数の平面や曲面を組み合わせた形状とする等、種々の形状としても良い。この場合、コシの強い紙幣BLの端部又はこの紙幣BLにより持ち上げられた上側テープ33が当接した状態でドラム31が回転する可能性を考慮し、当接した紙幣BL又は上側テープ33を円滑に進行させることが望ましい。さらに上述した第1の実施の形態においては、巻付ローラ53の回転軸及びアーム55の回動軸を軸54により共通化するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば巻付ローラ53の回転軸とアーム55の回動軸とを互いに異なる箇所にそれぞれ設けるようにしても良い。さらに上述した第1の実施の形態においては、一時保留部13に上側テープ33及び下側テープ37の組み合わせでなるテープ走行系を1組のみ設けるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、一時保留部13にテープ走行系を2組以上設けるようにしても良い。第2及び第3の実施の形態についても同様である。さらに上述した第1の実施の形態においては、一時保留部13に設けた上側テープ33及び下側テープ37の間に紙幣BLを挟持した状態で、当該紙幣BLをドラム31の外周面に巻き付けるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、一時保留部13から下側テープ37及びこれに関連する機構を省略しても良い。この場合、例えば上側テープ33の紙幣BLと当接する面に粘着性を持たせ、この粘着性により紙幣BLを上側テープ33に貼り付けて仮止めした状態で、ドラム31の外周面に巻き付けるようにすれば良い。第2及び第3の実施の形態についても同様である。さらに上述した第1の実施の形態においては、現金自動預払機1において取引中に入金された紙幣を一時的に保留する一時保留部13に本発明を適用するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣の鑑別や計数のみを行う装置等、紙幣BLを上側テープ33及び下側テープ37の間に挟みドラム31に巻き付けて一時的に保留する種々の装置に適用するようにしても良い。第2及び第3の実施の形態についても同様である。さらに上述した第1の実施の形態においては、現金を取引する現金自動預払機1の一時保留部13において、媒体としての紙幣BLを上側テープ33及び下側テープ37の間に挟みドラム31に巻き付けて保留するようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば商品券や金券、入場券等のような薄い紙状の媒体をドラム31に巻き付けて保留する種々の装置に適用するようにしても良い。この場合、媒体の大きさや形状に応じて上側テープ33及び下側テープ37のテープ幅、或いはアーム55における前後方向の長さ等を適宜定めれば良い。さらに上述した第1の実施の形態においては、ドラムとしてのドラム31と、可動部としての可動部40と、テープとしての上側テープ33と、巻付ローラとしての巻付ローラ53と、案内ローラとしての案内ローラ56と、押付部としての押付部50とによって媒体処理装置としての一時保留部13を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、可動部と、テープと、巻付ローラと、案内ローラと、押付部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。さらに上述した第1の実施の形態においては、受付部としての接客部3と、搬送部としての搬送部11と、ドラムとしてのドラム31と、可動部としての可動部40と、テープとしての上側テープ33と、巻付ローラとしての巻付ローラ53と、案内ローラとしての案内ローラ56と、押付部としての押付部50とによって媒体取引装置としての現金自動預払機1を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる受付部と、搬送部と、ドラムと、可動部と、テープと、巻付ローラと、案内ローラと、押付部とによって媒体取引装置を構成するようにしても良い。