内燃機関の排気通路に設けられる電極と、前記電極に接続され電圧を印加する電源と、前記電極よりも上流側の粒子状物質の粒子数を検出または推定する粒子数検出装置と、前記粒子数検出装置により検出または推定される粒子状物質の粒子数が閾値よりも少ないときは、多いときよりも、前記電極に印加する電圧を小さくする制御装置と、を備える粒子状物質処理装置。前記粒子数検出装置は、前記内燃機関の運転状態に基づいて、前記電極よりも上流側の粒子状物質の粒子数を推定する請求項1に記載の粒子状物質処理装置。前記粒子数検出装置は、前記電極よりも上流側に備えられ排気中の粒子状物質の粒子数を検出する粒子数センサを含んで構成される請求項1に記載の粒子状物質処理装置。前記制御装置は、前記粒子数検出装置により検出または推定される粒子状物質の粒子数が前記閾値未満のときに、前記電極への電圧の印加を停止させる請求項1から3の何れか1項に記載の粒子状物質処理装置。前記排気通路を流通する排気の量を検出または推定する排気流量検出装置を備え、前記制御装置は、前記排気流量検出装置により検出または推定される排気の量が規定値より多いときに、前記電極への電圧の印加を停止させる請求項4に記載の粒子状物質処理装置。前記排気通路に設けられ前記電極が設置される処理部と、前記処理部と前記排気通路との間で電気を絶縁する絶縁部と、前記処理部を接地させる接地部と、前記接地部にて電流を検出する電流検出装置と、を備える請求項1から5の何れか1項に記載の粒子状物質処理装置。本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであり、粒子状物質処理装置の消費電力を低減することを目的とする。上記課題を達成するために本発明による粒子状物質処理装置は、内燃機関の排気通路に設けられる電極と、前記電極に接続され電圧を印加する電源と、前記電極よりも上流側の粒子状物質の粒子数を検出または推定する粒子数検出装置と、前記粒子数検出装置により検出または推定される粒子状物質の粒子数が閾値よりも少ないときは、多いときよりも、前記電極に印加する電圧を小さくする制御装置と、を備える。ここで、電極に電圧を印加すると、PMを帯電させることができる。帯電したPMは、クーロン力や排気の流れにより排気通路の内壁へ向かって移動する。排気通路の内壁に到達したPMは、排気通路に電子を放出するため、電極よりも接地側に電気が流れる。そして、電子を放出したPMは、近くに存在する他のPMと凝集するため、粒子数を減少させることができる。ところで、PMの粒子数が少ないほど、PM粒子間の距離が長くなるために、相対的に静電作用の影響が小さくなる。このため、PMを効果的に凝集させるためには、PM粒子数が少ないほど、より大きな電圧を印加する必要がある。すなわち、電極に印加する電圧を大きくすると、電極からより多くの電子が放出されるため、PMの凝集を促進させることができる。しかし、PMの粒子数が十分少なければ、そもそもPMを凝集させる必要がない。すなわち、電極よりも上流側のPMの粒子数が閾値未満のときには、電極への印加電圧を低減させても、電極より下流側に流出するPMの粒子数は少ない。このため制御装置は、電極よりも上流側のPMの粒子数に基づいて印加電圧を制御する。なお、PMの粒子数は、たとえば排気の単位体積中に含まれるPMの粒子数とすることができる。そして、PMを凝集させる必要性が高いときには電極により高い電圧を印加することでPMの凝集を促進させ、PMを凝集させる必要性が低いときには電極への印加電圧をより低くすることにより消費電力を低減することができる。なお、印加電圧は、PMの粒子数に応じて段階的に変更しても良く、連続的に変更しても良い。また閾値は、電極への印加電圧を低減させたときに電極よりも下流側へ流出するPMの粒子数が許容値となるか否かの境の値とすることができる。また、閾値は、電極への電圧の印加を停止させたときに電極よりも下流側へ流出するPMの粒子数が許容値となるか否かの境の値としてもよい。さらに、閾値は、電極よりも上流側のPMの粒子数または内燃機関から排出されるPMの粒子数が許容値となっているか否かの境の値としてもよい。これらPMの粒子数の許容値は、法規に基づいて決定してもよい。また、本発明においては、前記粒子数検出装置は、前記内燃機関の運転状態に基づいて、前記電極よりも上流側の粒子状物質の粒子数を推定することができる。すなわち、内燃機関の運転状態に応じて該内燃機関から排出されるPMの粒子数が変化する。このため、内燃機関の運転状態と、電極よりも下流側のPMの粒子数と、は相関関係にある。したがって、内燃機関の運転状態に基づいて、電極よりも下流側のPMの粒子数を簡易に推定することができる。なお、内燃機関の運転状態は、たとえば、機関回転数及び機関負荷としても良い。また、本発明においては、前記粒子数検出装置は、前記電極よりも上流側に備えられ排気中の粒子状物質の粒子数を検出する粒子数センサを含んで構成してもよい。このような粒子数センサによりPMの粒子数を検出することで、容易に且つ高精度にPMの粒子数を検出することができる。これにより、より適切に消費電力を低減させることができる。また、本発明においては、前記制御装置は、前記粒子数検出装置により検出または推定される粒子状物質の粒子数が前記閾値未満のときに、前記電極への電圧の印加を停止させることができる。すなわち、PMの粒子数が十分少なければ、PMを凝集させる必要がない。このため、PMの粒子数が閾値未満のときには、電極への電圧の印加を停止させることができる。これにより、消費電力を低減させることができる。また、本発明においては、前記排気通路を流通する排気の量を検出または推定する排気流量検出装置を備え、前記制御装置は、前記排気流量検出装置により検出または推定される排気の量が規定値より多いときに、前記電極への電圧の印加を停止させることができる。ここで、排気の量が少ないほど、PMの慣性力が小さくなるため、相対的に静電作用の影響が大きくなる。したがって、排気の量が少ないほど、より小さな印加電圧でPMが凝集する。このため、排気の量が少ないほど、印加電圧を小さくすることができる。一方、排気の量が多くなると、PMを凝集させるためには印加電圧をより大きくしなくてはならない。そうすると、PMの粒子数が閾値未満の場合であっても、排気の量が少なければ、より小さな印加電圧でPMを凝集させることができる。逆に、PMの粒子数が閾値未満の場合であって、排気の量が多い場合には、PMを凝集させる必要はなく且つPMを凝集させるために印加電圧を大きくしなければならない。このような場合には、電極への電圧の印加を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。すなわち、PMの粒子数が閾値未満で、且つ、排気の量が規定値よりも多い場合には、高い電圧を印加しても凝集されるPMは少ないため、高い電圧を印加する効果は低い。このような場合には、電圧の印加を停止させることで、消費電力を低減させることができる。なお、規定値は、PMの粒子数が閾値未満のときにおいて、電極への電圧の印加を停止させたときに電極よりも下流側へ流出するPMの粒子数が許容値となるか否かの境の値としてもよい。また、規定値は、PMの粒子数が閾値未満のときにおいて、電極へ電圧を印加したときに、消費電力が許容される値である所定値以下となるか否かの境となる値としてもよい。さらに、規定値は、PMの粒子数が閾値未満のときにおいて、PMの粒子数の低減率が所定値よりも大きくなるか否かの境の値としてもよい。また、規定値は、一定値としてもよい。また、規定値は、粒子数検出装置により得られるPMの粒子数に応じて変化させてもよい。たとえば、粒子数検出装置により検出または推定される電極よりも上流側のPMの粒子数が多いほど、規定値を大きくすることができる。すなわち、PMの粒子数が多くなるほどPMを凝集させ易くなるため、排気の量がより多くなっても、PMを凝集させることができる。また、排気の量の規定値を一定とし、排気の量に応じてPMの粒子数の閾値を変化させても良い。また、電極よりも下流側へ流出するPMの粒子数が許容範囲内となるように、PMの粒子数の閾値及び排気の量の規定値を決定してもよい。なお、排気通路を流通する排気の量は、内燃機関からの排出ガス量としても良い。また、本発明においては、前記排気通路に設けられ前記電極が設置される処理部と、前記処理部と前記排気通路との間で電気を絶縁する絶縁部と、前記処理部を接地させる接地部と、前記接地部にて電流を検出する電流検出装置と、を備えることができる。この場合、電流検出装置は、電極よりも電位の基準点側において電流を検出している。一般に、電極より電源側では、電極より接地側よりも、配線が長かったり、配線を太くしたりする。また、電極よりも電源側では電荷が蓄えられることもある。そうすると、仮に電極よりも電源側において電流を検出した場合には、電極において強い放電が発生しても、そのときに電流検出装置により検出される電流の上昇および下降が緩慢となる。一方、電極より接地側では、相対的に配線を短く且つ細くすることができる。このため、電流をより正確に検出することができる。また、絶縁部を備えることにより、接地部以外に電気が流れることを抑制できる。このため、電流をより正確に検出することができる。本発明によれば、粒子状物質処理装置の消費電力を低減することができる。以下、本発明に係る粒子状物質処理装置の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。実施例1図1は、本実施例に係る粒子状物質処理装置1の概略構成を示す図である。粒子状物質処理装置1は、例えばガソリン機関の排気通路2に設けられる。なお、ディーゼル機関の排気通路に設けることもできる。粒子状物質処理装置1は、両端が排気通路2に接続されているハウジング3を備えて構成される。ハウジング3の材料には、ステンレス鋼材を用いている。ハウジング3は、排気通路2よりも直径の大きな中空の円柱形に形成されている。ハウジング3の両端は、端部に近くなるほど断面積が小さくなるテーパ状に形成されている。なお、図1においては、排気が排気通路2を矢印の方向に流れて、ハウジング3内に流入する。このため、ハウジング3は排気通路2の一部としてもよい。なお、本実施例においてはハウジング3が、本発明における処理部に相当する。排気通路2とハウジング3とは、絶縁部4を介して接続されている。絶縁部4は、電気の絶縁体からなる。絶縁部4は、排気通路2の端部に形成されるフランジ21と、ハウジング3の端部に形成されるフランジ31と、に挟まれる。排気通路2とハウジング3とは、たとえばボルト及びナットにより締結される。そして、これらボルト及びナットを介して電気が流れないように、これらボルト及びナットにも絶縁処理を施しておく。このようにして、排気通路2とハウジング3との間に電気が流れないようにしている。ハウジング3には、電極5が取り付けられている。電極5は、ハウジング3の側面を貫通しており、該ハウジング3の側面から該ハウジング3の中心軸方向へ延びて該中心軸近傍において排気の流れの上流側へ折れ曲がり、該中心軸と平行に排気の流れの上流側へ向かって伸びている。このため、電極5の端部はハウジング3の中心軸近傍に位置する。また、電極5とハウジング3との間に電気が流れないように、電極5には電気の絶縁体からなる碍子部51が設けられている。この碍子部51は、電極5とハウジング3との間に位置しており、電気を絶縁すると共に、電極5をハウジング3に固定するための機能を有する。そして、電極5は電源側電線52を介して電源6に接続されている。電源6は、電極5へ通電すると共に、印加電圧を変更することができる。この電源6は、電線を介して制御装置7及びバッテリ8に接続されている。制御装置7は、電源6が電極5に印加する電圧を制御する。また、ハウジング3には接地側電線53が接続されており、該ハウジング3は接地側電線53を介して接地されている。接地側電線53には、該接地側電線53を通る電流を検出する検出装置9が設けられている。検出装置9は、例えば、接地側電線53の途中に設けられる抵抗の両端の電位差を測定することで電流を検出する。この検出装置9は、電線を介して制御装置7に接続されている。そして、検出装置9により検出される電流が制御装置7に入力される。なお、本実施例においては接地側電線53が、本発明における接地部に相当する。また、本実施例においては検出装置9が、本発明における電流検出装置に相当する。また、ハウジング3よりも上流側の排気通路2には、排気中のPMの粒子数を検出する粒子数センサ75が設けられている。この粒子数センサ75は、排気中の単位体積当たりのPMの粒子数を検出する。粒子数センサ75は、電線を介して制御装置7に接続されている。粒子数センサ75により検出されたPMの粒子数は、制御装置7に入力される。なお、制御装置7には、アクセル開度センサ71、クランクポジションセンサ72、温度センサ73、エアフローメータ74が接続されている。アクセル開度センサ71は、内燃機関が搭載される車両の運転者がアクセルペダルを踏み込んだ量に応じた電気信号を出力し、機関負荷を検出する。クランクポジションセンサ72は、機関回転数を検出する。温度センサ73は、内燃機関の冷却水の温度または潤滑油の温度を検出することで内燃機関の温度を検出する。エアフローメータ74は、内燃機関の吸入空気量を検出する。このように構成された粒子状物質処理装置1では、電源6から電極5へ負の直流高電圧を印加することで、該電極5から電子が放出される。すなわち、ハウジング3よりも電極5のほうの電位を低くすることで、電極5から電子を放出させている。そして、この電子により排気中のPMを負に帯電させることができる。負に帯電したPMは、クーロン力とガス流によって移動する。そして、PMがハウジング3へ到達すると、PMを負に帯電させた電子は該ハウジング3へと放出される。ハウジング3へ電子を放出したPMは凝集して粒子径が大きくなる。また、PMが凝集することで、PMの粒子数は低減する。すなわち、電極5へ電圧を印加することで、PMの粒子径を大きくし且つPMの粒子数を低減させることができる。なお、本実施例では、電極5を排気の流れの上流側に向けて折り曲げているが、これに代えて、下流側に向けて折り曲げてもよい。ここで、本実施例のように、電極5を排気の流れの上流側に向けて折り曲げると、碍子部51にPMが付着し難い。すなわち、碍子部51よりも上流側においてPMを帯電されることができるため、該PMがハウジング3の内周面に向かう。このため、碍子部51に衝突するPMが減少するので、該碍子部51にPMが付着し難くなる。しかし、電極5を排気の流れの上流側へ向けて折り曲げると、排気の流れから力を受けて電極5が変形し易い。このため、電極5が短い場合に適している。一方、電極5を排気の流れの下流側に向けて折り曲げると、碍子部51にPMが付着し易いが、排気の流れから力を受けても電極5が変形し難い。このため、耐久性及び信頼性が高く、電極5を長くすることができる。ところで、PM粒子数が少ないほど、PM粒子間の距離が長くなるために、相対的に静電作用の影響が小さくなる。このためPM粒子数が少ないほど、より大きな電圧を印加しなければPMは凝集しない。したがって、PM粒子数が少ないほど、より消費電力が大きくなる。しかし、PM粒子数が十分に少ないときには、そもそもPMを凝集させる必要がない。したがって、本実施例では、PM粒子数が十分に少ないときには、電極5への電圧の印加を停止させる。これにより、消費電力を低減させる。図2は、本実施例に係る印加電圧の制御フローを示したフローチャートである。本ルーチンは、制御装置7により所定の時間毎に繰り返し実行される。ステップS101からS103において、PM粒子数個/cm3を算出している。このPM粒子数は、内燃機関から排出されるPM粒子数であり、ハウジング3に流入する前のPM粒子数である。PM粒子数は、機関回転数、機関負荷、及び内燃機関の温度たとえば、潤滑油の温度または冷却水の温度と相関関係にあるため、これらの値に基づいて算出する。このため、ステップS101では、機関回転数及び機関負荷が取得される。機関回転数は、クランクポジションセンサ72により検出され、機関負荷は、アクセル開度センサ71により検出される。また、ステップS102では、内燃機関の温度が取得される。内燃機関の温度は温度センサ73により検出される。ステップS103では、PM粒子数が算出される。ここで、図3は、機関回転数と機関負荷とから、PM粒子数を算出するためのマップの一例を示した図である。この関係は、内燃機関の温度に応じて制御装置7が複数記憶している。そして、検出された内燃機関の温度に応じたマップを用いて機関回転数及び機関負荷からPM粒子数を求める。このマップは、予め実験等により求められる。なお、このようなマップを用いてPM粒子数を推定する場合には、粒子数センサ75は必要ない。なお、本ステップでは、粒子数センサ75の検出値を用いてもよい。そして、本実施例においてはステップS103を処理する制御装置7が、本発明における粒子数検出装置に相当する。また、PM粒子数を粒子数センサ75により検出した場合には、粒子数センサ75が、本発明における粒子数検出装置に相当する。ステップS104では、ステップS103で算出されるPM粒子数が閾値A未満であるか否か判定される。閾値Aは、電極5へ電圧を印加する必要があるPM粒子数の下限値としてもよく、電極5への電圧の印加を停止させたときに、ハウジング3よりも下流に流出するPM粒子数が許容範囲内となるか否かの境となるPM粒子数としてもよい。また、閾値は、電極5へ電圧を印加したときに、PMを凝集させることができるPM粒子数の下限値としてもよい。ここで、PM粒子数が少ないほど、PM粒子間の距離が長くなるために、相対的に静電作用の影響が小さくなる。このためPM粒子数が少ないほど、より大きな電圧を印加しなければPMが凝集されない。しかし、PM粒子数が十分少なければ、凝集させる必要もない。したがって、PMを凝集させる必要があるほどPM量が多いか否かに基づいて、閾値Aを決定しても良い。閾値Aは、予め実験等により最適値を求めておく。ステップS104で肯定判定がなされた場合にはステップS105へ進む。ステップS105では、電極5への電圧の印加が停止される。なお、後述するステップS106と同様にして算出される印加電圧よりも、本ステップにおいて印加電圧を減少するとしてもよい。また、PM粒子数の減少に応じて印加電圧を段階的に減少させても良く、連続的に減少させても良い。一方、ステップS104で否定判定がなされた場合にはステップS106へ進む。そして、ステップS106では、ステップS103で算出されるPM粒子数に基づいて電極5への印加電圧が算出される。図4は、内燃機関からの排出ガス量g/secとPM粒子数×105個/cm3とから、印加電圧Vを算出するためのマップの一例を示した図である。このマップは、予め実験等により求められる。内燃機関からの排出ガス量は、内燃機関の吸入空気量と相関関係にあるため、エアフローメータ74により検出される吸入空気量に基づいて求めることができる。ここで、排出ガス量が少ないほど、PMの慣性力が小さくなるため、相対的に静電作用の影響が大きくなる。このため、PMが凝集しやすくなる。したがって、排出ガス量が少ないほど、より小さな印加電圧でPMが凝集する。このため、排出ガス量が少ないほど、印加電圧を小さくする。また、PM粒子数が多いほど、PM粒子間の距離が短くなるために、相対的に静電作用の影響が大きくなる。このためPM粒子数が多いほど、より小さな印加電圧でPMが凝集する。このため、PM粒子数が多いほど、印加電圧を小さくする。なお、印加電圧は、たとえば、PM粒子数の低減率が所定値たとえば40となるような値としてもよい。また、印加電圧を予め定めておいた規定値としてもよい。この規定値は、パルス電流が発生しないように余裕を持たせた値とすることができる。そして、印加電圧が算出された後、ステップS107へ進み、電流が取得される。この電流は、検出装置9により検出される値である。この電流に基づいて、印加電圧を制御しても良い。以上説明したように本実施例によれば、PMを効果的に凝集させることができないとき又はPMを凝集させる必要がないときには、電極5への電圧の印加を停止させるか又は印加電圧を低減させることにより、消費電力を低減させることができる。これにより、燃費を向上させることができる。実施例2本実施例2では、PM粒子数及び排出ガス量に基づいて、電極5に電圧を印加するか否か判定する。その他の装置などは実施例1と同じため説明を省略する。ここで、PMの凝集のし易さは、排気の単位体積中に含まれるPM粒子数と、内燃機関からの排出ガス量と、によって変わる。このため、本実施例では、PM粒子数が閾値A未満で且つ排出ガス量が規定値Bよりも多いときに、電極5への電圧の印加を停止させる。すなわち、PM粒子数が少なくても、排出ガス量が少なければ、PMの慣性力が小さくなるため、PMをより効率的に凝集させることができる。したがって、PM粒子数が閾値A未満であっても、排出ガス量が規定値B以下であれば、PMを効率良く凝集させることができる。このような場合には、電極5へ電圧を印加することにより、PMを凝集させる。一方、排出ガス量が規定値Bよりも多くなるとPMの慣性力が大きくなるため、PMを凝集させるためには、印加電圧をより大きくしなければならない。しかし、PM粒子数が少ない場合には、印加電圧を大きくしても、PMの凝集が困難となる。このような場合には、消費電力が大きいにもかかわらずPMを凝集させる効果が低いために電圧の印加を停止させる。これにより、消費電力を低減させることができる。図5は、本実施例に係る印加電圧の制御フローを示したフローチャートである。本ルーチンは、制御装置7により所定の時間毎に繰り返し実行される。なお、前記ルーチンと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。図5に示すルーチンでは、ステップS103が実行された後にステップS201が実行される。そして、ステップS201では、ステップS103で算出されるPM粒子数が閾値A未満で且つ内燃機関からの排出ガス量が規定値Bよりも多いか否か判定される。閾値Aは、実施例1と同様に得ることができる。また、規定値Bは、PM粒子数が閾値A未満のときにおいて、電極5への電圧の印加を停止させたときに電極5よりも下流側へ流出するPM粒子数が許容値となるか否かの境の値としてもよい。また、規定値Bは、PM粒子数が閾値A未満のときにおいて、電極5へ電圧を印加したときに、消費電力が許容される値である所定値以下となるか否かの境となる値としてもよい。さらに、規定値Bは、PMの粒子数が閾値A未満のときにおいて、PM粒子数の低減率が所定値よりも大きくなるか否かの境の値としてもよい。また、規定値Bは、PMを所定の効率で凝集させることができる排出ガス量としてもよい。また、規定値Bは、電極5へ電圧を印加する必要がある排出ガス量の上限値、または、電極5への電圧の印加を停止させたときに、ハウジング3から流出するPM粒子数が許容範囲内となるか否かの境となる排出ガス量としてもよい。また、規定値Bは、検出または推定される電極5よりも上流側のPM粒子数に応じて変化させてもよい。たとえば、検出または推定される電極よりも上流側のPM粒子数が多いほど、規定値Bを大きくすることができる。すなわち、PM粒子数が多くなるほどPMを凝集させ易くなるため、排出ガス量がより多くなっても、PMを効果的に凝集させることができる。規定値BとPM粒子数との関係は予め実験等により最適値を求めることができる。この関係はマップ化しておいてもよい。また、規定値Bは、PM粒子数によらず一定の値としても良い。この場合にも、規定値Bの最適値は実験等により求めることができる。また、規定値Bを一定とし、排出ガス量に応じてPM粒子数の閾値Aを変化させても良い。また、電極5よりも下流側へ流出するPMの粒子数が許容範囲内となるように、閾値A及び規定値Bを決定してもよい。この関係は予め実験等により求めることができる。なお、内燃機関からの排出ガス量は、内燃機関の吸入空気量と相関関係にあるため、エアフローメータ74により検出される吸入空気量に基づいて求めることができる。そして、本実施例においては吸入空気量に基づいて排出ガス量を推定する制御装置7が、本発明における排気流量検出装置に相当する。ステップS201で肯定判定がなされた場合にはステップS105へ進む。一方、ステップS201で否定判定がなされた場合にはステップS106へ進む。なお、PM粒子数が閾値A未満であっても、内燃機関からの排出ガス量が多くなると、ハウジング3を通過するPM粒子の総量が多くなる。したがって、PM粒子数が少なくても、排出ガス量によっては、大気中へ放出されるPM粒子の総量が多くなる虞がある。このため、大気中へ放出されるPM粒子の総数が許容範囲を超える場合には、電極5に電圧を印加してもよい。たとえば、排出ガス量に上限値を設け、排出ガス量が上限値を超えるときには、電極5に電圧を印加してもよい。すなわち、ステップS201において、PM粒子数が閾値A未満であって、排出ガス量が規定値Bよりも多く且つ上限値以下のときに電圧の印加を停止させてもよい。以上説明したように本実施例によれば、PMを効果的に凝集させることができないとき又はPMを凝集させる必要がないときには、電極5への電圧の印加を停止させるか又は印加電圧を低減させることにより、消費電力を低減させることができる。これにより、燃費を向上させることができる。また、PM粒子数及び排出ガス量に基づいて、電圧の印加を停止させるか否か判断するため、より適切に電圧の印加を停止させることができるため、PMの凝集を促進させつつ、消費電力をより低減させることができる。実施例3図6は、本実施例3に係る粒子状物質処理装置100の概略構成を示す図である。図1に示す粒子状物質処理装置1と異なる点について説明する。図6に示す粒子状物質処理装置100では、電源6と、電極5と、の間の電源側電線52に、該電源側電線52を通る電流を検出する検出装置9が設けられている。このように、検出装置9を電源側電線52に設けることにより、図1に示される絶縁部4は必要ない。すなわち、ハウジング3から排気通路2側へ電気が流れたとしても、検出装置9によれば電極5を通る電流を検出することができる。このように構成された粒子状物質処理装置100においても、PM粒子数及び排出ガス量に基づいて電圧の印加を停止させるか否か判断することができる。このため、消費電力を低減させることができる。