"アクリル系樹脂とリン含有ポリエステル系難燃剤とを少なくとも含有するアクリル系樹脂組成物であって、アクリル系樹脂及びリン含有ポリエステル系難燃剤の各含有量が、アクリル系樹脂及びリン含有ポリエステル系難燃剤の総量に対して、アクリル系樹脂60~97重量、リン含有ポリエステル系難燃剤40~3重量であり、かつ、37.3N荷重で測定した230°Cにおけるアクリル系樹脂のメルトフローレートMFRが0.5~3.0g/10分の範囲であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。37.3N荷重で測定した230°Cにおけるアクリル系樹脂組成物のMFRが3.0~12g/10分の範囲である請求項1に記載のアクリル系樹脂組成物。請求項1または2に記載のアクリル系樹脂組成物を成形して得られる成形体。しかしながら、上記従来のアクリル系樹脂組成物は、難燃性および成形加工性の両立という点で、必ずしも満足のいくものではなかった。また、該アクリル系樹脂組成物から得られる成形体の表面硬度が十分でないという問題があった。そこで、本発明の目的は、表面硬度の高い成形体を得るのに適した、難燃性と成形加工性のバランスに優れるアクリル系樹脂組成物およびその成形体を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明のアクリル系樹脂組成物およびその成形体は、以下の構成からなる。1アクリル系樹脂とリン含有ポリエステル系難燃剤とを少なくとも含有するアクリル系樹脂組成物であって、アクリル系樹脂及びリン含有ポリエステル系難燃剤の各含有量が、アクリル系樹脂及びリン含有ポリエステル系難燃剤の総量に対して、アクリル系樹脂60~97重量、リン含有ポリエステル系難燃剤40~3重量であり、かつ、37.3N荷重で測定した230°Cにおけるアクリル系樹脂のメルトフローレートMFRが0.5~3.0g/10分の範囲であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。237.3N荷重で測定した230°Cにおけるアクリル系樹脂組成物のMFRが3.0~12g/10分の範囲である前記1に記載のアクリル系樹脂組成物。3前記1または2に記載のアクリル系樹脂組成物を成形して得られる成形体。表面硬度の高い成形体を得るのに適した、難燃性と成形加工性のバランスに優れるアクリル系樹脂組成物を提供することができる。本発明のアクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂とリン含有ポリエステル系難燃剤とを少なくとも含有したものである。<アクリル系樹脂>アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル50重量以上とこれ以外の単量体50重量以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。アクリル系樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体の総量に対して、メタクリル酸アルキルが50~100重量、アクリル酸アルキルが0~50重量、これら以外の単量体が0~50重量であり、より好ましくは、メタクリル酸アルキルが50~99.9重量、アクリル酸アルキルが0.1~50重量、これら以外の単量体が0~499重量である。ここで、メタクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常1~8、好ましくは1~4である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常1~8、好ましくは1~4である。また、メタクリル酸アルキルおよびアクリル酸アルキル以外の単量体は、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素-炭素二重結合を1個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素-炭素二重結合を少なくとも2個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。この単官能単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族アルケニル化合物;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアルケニルシアン化合物;アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸;無水マレイン酸;N-置換マレイミドなどが挙げられる。さらに、メタクリル酸メチルとアクリル酸やメタクリル酸との共重合体を環化反応させることにより得られるグルタル酸無水物構造式1を有する重合体やグルタルイミド構造式2を有する重合体も、アクリル系樹脂として用いることができる。式1中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は水素原子またはメチル基を表す。式2中、R3は水素原子またはメチル基を表し、R4は水素原子またはメチル基を表し、R5は水素原子または置換基を表し、この置換基としては、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基;シクロヘキシル基などのシクロアルキル基;フェニル基などのアリール基;ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられ、その炭素数は通常1~20である。また、多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル;アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルなどの不飽和カルボン酸のアルケニルエステル;フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどの多塩基酸のポリアルケニルエステル;ジビニルベンゼンなどの芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。なお、上記のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、およびこれら以外の単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの2種以上を用いてもよい。アクリル系樹脂は、耐熱性の点から、そのガラス転移温度が60°C以上であるのが好ましく、80°C以上であるのがより好ましい。このガラス転移温度は、単量体の種類やその割合を調整することにより、適宜設定することができる。アクリル系樹脂は、その単量体成分を、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などの方法により重合させることにより、調製することができる。その際、好適なガラス転移温度を得るため、または好適な樹脂基板への成形性を示す粘度を得るため、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類やその割合などに応じて、適宜決定すればよい。アクリル系樹脂には、配合成分を含有させてもよい。この配合成分としては、例えば、ゴム粒子、染料や顔料などの着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、艶消剤、光安定剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤などが挙げられる。特にアクリル系樹脂にゴム粒子を配合すると、得られるアクリル系樹脂組成物の耐衝撃性や柔軟性が向上し、割れ難くなって、好ましい。ゴム粒子としては、例えば、アクリル系、ブタジエン系、スチレン-ブタジエン系などの各種ゴム粒子を用いることができるが、中でも、耐侯性の点から、アクリル系ゴム粒子が好ましく用いられる。アクリル系ゴム粒子としては、例えば、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルを主体とする弾性重合体からなる単層構造のもの;メタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体からなる内層の周りに、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルを主体とする弾性重合体からなる外層を設けた多層構造のものなどが挙げられる。なお、上記弾性重合体には、一般に多官能単量体が少量共重合している。また、上記弾性重合体の周りにメタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体からなる最外層を設けた多層構造のものも、有利に使用することができ、その具体例としては、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルを主体とする弾性重合体からなる内層の周りに、メタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体からなる外層を設けた二層構造のものや、メタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体からなる内層の周りに、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルを主体とする弾性重合体からなる中間層を設け、さらにその周りに、メタクリル酸メチルを主体とする硬質重合体からなる外層を設けた三層構造のものなどが挙げられる。このような多層構造のゴム粒子は、例えば、特公昭55-27576号公報に開示されている。特に、上記した三層構造のものが好ましく、特公昭55-27576号公報の実施例3に記載のものは、好ましい組成の一つである。ゴム粒子の平均粒子径は、得られるアクリル系樹脂組成物の表面硬度や耐衝撃性、表面平滑性の観点から、0.05~0.4μmであるものが好ましく用いられる。ゴム粒子の平均粒子径があまり小さいと、得られるアクリル系樹脂組成物の表面硬度が十分でなかったり、得られるアクリル系樹脂組成物が脆くなったりする。一方、ゴム粒子の平均粒子径があまり大きいと、得られるアクリル系樹脂組成物の表面平滑性を損なう傾向にある。ゴム粒子は、一般的には乳化重合により製造することができ、その際、乳化剤の添加量や単量体の仕込み量などを調節することによって、平均粒子径を所望の値にコントロールすることができる。アクリル系樹脂にゴム粒子を配合する場合、両者の割合は、アクリル系樹脂を50~95重量部、ゴム粒子を5~50重量部とするのが好ましい。ゴム粒子の量があまり少ないと、得られるアクリル系樹脂組成物の耐衝撃性や柔軟性が十分に向上せず、あまり多いと、得られるアクリル系樹脂組成物の表面硬度や剛性が不十分となるので好ましくない。リン含有ポリエステル系難燃剤リン含有ポリエステル系難燃剤としては、例えば、ポリエステル原料と含リン難燃剤とを縮合重合反応させたポリエステルなどが挙げられる。該ポリエステルとしては、含リン難燃剤から形成される構成単位をポリエステルに対してリン濃度として0.1~5重量の割合で含有するものが好ましい。ポリエステル原料としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのジオール化合物;フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、5-スルホイソフタル酸ナトリウム、アジピン酸などのジカルボン酸;フタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル-5-スルホン酸ナトリウム、アジピン酸ジメチルなどのジカルボン酸のエステルなどが挙げられる。含リン難燃剤としては、例えば、有機リン化合物と、不飽和カルボン酸および/またはその酸無水物以下、不飽和カルボン酸類という場合があるをアルキレングリコール中で反応させる際に、少なくとも1種の酸化防止剤を含有させて製造されたものなどが挙げられる。ここで、有機リン化合物としては、不飽和カルボン酸類と反応してカルボキシル基を有するリン化合物を形成可能な含リン化合物であれば特に限定されるものではないが、例えば、ジメチルホスフィンオキシド、ジエチルホスフィンオキシド、ジプロピルホスフィンオキシド、ジブチルホスフィンオキシド、ジフェニルホスフィンオキシドなどのホスフィンオキシド誘導体;9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキシド、メチルメタンホスフィネート、エチルメタンホスフィネート、メチルエタンホスフィネート、エチルエタンホスフィネート、メチルプロパンホスフィネート、エチルプロパンホスフィネート、メチルブタンホスフィネートなどのホスフィネート誘導体などが挙げられ、なかでも、難燃効果が優れている観点から、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキシド以下、DOPという場合があるを使用するのが好ましい。また、不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等の不飽和モノカルボン酸アルキル;マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸;マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、メサコン酸ジメチル、メサコン酸ジエチル、シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸アルキル;無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸の酸無水物などが挙げられ、なかでもイタコン酸、無水イタコン酸を使用するのが好ましい。また、酸化防止剤としては、例えば、4-t-ブチルカテコール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシートルエン、n-オクタデシル-β-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルプロピオネートなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤;トリスミックスド、モノ及びジノニルフェニルフォスファイト、トリス2,3-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、4,4-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルフォスファイトなどリン系酸化防止剤;ジラウリル-3,3-チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル-3,3-チオジウロビオン酸エステル、ジステアリル-3,3-チオジプロピオン酸エステルなどのイオウ系酸化防止剤などが挙げられ、なかでも、アルキレングリコール溶液の着色防止効果が優れている観点から4-t-ブチルカテコールを使用するのが好ましい。また、アルキレングリコールとしては、ポリエステル構成成分であるアルキレングリコールを使用することが好ましく、例えば、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの炭素数が2~5のグリコールなどが挙げられる。リン含有ポリエステル系難燃剤は、例えば、有機リン化合物と、有機リン化合物に対してモル比が1.0~1.1である不飽和カルボン酸類と、不飽和カルボン酸類に対してモル比が1.5~20倍であるアルキレングリコールとを、有機リン化合物に対して0.001~10重量である酸化防止剤の存在下で、不活性ガス雰囲気下、120~200°Cで加熱撹拌して反応させることによって得られる。リン含有ポリエステル系難燃剤は、ポリエステル原料と含リン難燃剤を公知の方法で縮重合反応させて調整することができ、例えば、国際公開第2005/063922号などに記載の製造方法で得られる。リン含有ポリエステル系難燃剤には、配合成分を含有させてもよい。この配合成分としては、例えば、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、分子量調整剤、金属不活性化剤、有機系及び無機系の核剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、有機及び無機系の顔料などが挙げられる。アクリル系樹脂組成物本発明のアクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂及びリン含有ポリエステル系難燃剤の総量に対して、アクリル系樹脂を60~97重量、およびリン含有ポリエステル系難燃剤を40~3重量含有したものであり、好ましくは、アクリル系樹脂を70~90重量、およびリン含有ポリエステル系難燃剤を30~10重量含有したものであるのがよい。アクリル系樹脂及びリン含有ポリエステル系難燃剤の総量に対するアクリル系樹脂の割合が上記範囲内であると、良好な難燃性を有するアクリル系樹脂組成物が得られ、成形体としたときに表面硬度、耐熱性および透明性のバランスが良好な成形体が得られる。リン含有ポリエステル系難燃剤が40重量を超えると、アクリル系樹脂組成物の流動性が高くなり、成形加工性が低下する傾向にあるとともに、成形体としたときに成形体の表面硬度、耐熱性および透明性が低下する傾向にある。このようなアクリル系樹脂組成物は、表面硬度の高い成形体を得るのに適した、難燃性と成形加工性のバランスに優れるため、後述する成形体に好適に用いられる。メルトフローレート37.3N荷重で測定した230°Cにおけるアクリル系樹脂のメルトフローレートは、0.5~3.0単位:g/10分、以下同じ、好ましくは、0.5~2.0であり、さらに好ましくは、0.6~1.5であるのがよい。アクリル系樹脂のメルトフローレートが上記範囲内であると、得られるアクリル系樹脂組成物の成形加工性を良好なものとすることができ、アクリル系樹脂組成物とリン含有ポリエステル系難燃剤とを均一に混合しやすくなる。なお、メルトフローレートMFRの上記測定条件はJISK7210-1999に規定に基づくものである以下、MFRは同じ測定条件で測定するものである。アクリル系樹脂組成物のMFRは、3.0~12であるのが好ましく、さらに好ましくは3.0~8.0である。アクリル系樹脂組成物のMFRが上記範囲内であると、良好な成形加工性が得られ、例えば、後述の溶融押出法による成形において、平滑な冷却ロールを用いた場合は表面平滑性が良好となり、マットロールを用いた場合は、マット調表面のものが得られるといった表面転写賦型性が良好となる。また、アクリル系樹脂組成物およびアクリル系樹脂のMFRを調整するには、単量体組成や、重合温度や、連鎖移動剤の量を調整すればよい。<成形体>本発明の成形体は、上記したアクリル系樹脂組成物を成形したものであり、その用途としては、例えば、照明材料、看板、表示板、ディスプレイ、建築材料、電機機器部材、大型水槽、精密光学部材、テーブルウェア、レーザーディスクの基板、光学繊維、自動車材料などが挙げられ、なかでも照明材料、看板、表示板、ディスプレイ、建築材料に好適に用いられる。成形法としては、例えば、Tダイ法やインフレーション法などの溶融押出法;溶融流延法;カレンダー法;射出成形法;常圧注型法、加圧注型法、真空注型法などの注型成形法などが挙げられ、所望の成形体に適した成形法を採用すればよい。例えば、成形体がアクリル系樹脂シートである場合には、溶融押出法が好ましく、溶融押出法のなかでも大型製造機により高速製造可能なTダイ法が好ましい。以下、成形体の一例であるアクリル系樹脂シートのTダイ法による製造方法を説明する。Tダイ法の具体例としては、上述したアクリル系樹脂およびリン含有ポリエステル系難燃剤をコンパウンディング装置でコンパウンディングした後、溶融押出機に投入して溶融混錬し、Tダイ先端からシート状物を得、得られたシート状物を後述する所望の厚さのアクリル系樹脂シートになるように冷却固化し、成形すればよい。コンパウンディング装置としては、特に限定されず、例えば、混練機を主体とした装置、押出機を主体とした装置などが挙げられる。ここで、混練機としては、例えば、バッチ混練機、連続混練機などが挙げられ、押出機としては、例えば、2軸押出機などが挙げられる。溶融押出機としては、特に限定されず、例えば、一軸押出機、二軸押出機などが挙げられ、操作性や設備コストの観点から、一軸押出機が好ましい。シート状物を冷却固化する方法としては、特に限定されないが、アクリル系樹脂シートの表面平滑性及び表面光沢性を向上させる観点から、シート状物の両面を冷却ロール表面に接触させるロール冷却法、またはシート状物の両面を冷却ベルト表面に接触させるベルト冷却法が好ましい。この際に用いる冷却ロール、冷却ベルトは、金属製であるのが好ましく、その表面が鏡面となっているものが好ましい。ロール冷却法としては、特に限定されず、例えば、冷却ロールの上にシート状物を巻き掛けて冷却する冷却ドラム方式;冷却ロール上にシート状物を巻き掛けて冷却するとともに、シート状物の冷却ロールとは反対面をエアーで冷却するエアーナイフ方式;シート状物を所定の間隙に調整された冷却ロール間に通して冷却するポリシング方式などが挙げられ、アクリル系樹脂シートの表面平滑性や該シートにおける厚みの制御の容易さの観点からポリシング方式が好ましい。なお、アクリル系樹脂シートは上述した本発明のアクリル系樹脂組成物を原料とするので、ポリシング方式を採用しても、得られるアクリル系樹脂シートには、バンクの量が多いために発生するいわゆるバンクマークと言われる横縞模様や冷却ロールからのシート状物の剥離が円滑でないために発生するいわゆるタックマークと言われる筋状の欠陥などの表面欠陥が発生しにくい。シート状物を冷却固化する際、得られるアクリル系樹脂シートの厚みが、通常0.8~12mmとなるように、好ましくは1~10mmとなるように調整するのがよい。なお、成形時の諸条件例えば、コンパウンディング装置における装置内温度、ロータまたはスクリューの回転数など;溶融押出機における溶融温度、押出温度、押出圧力などについては、適宜設定すればよく、特に限定されない。以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例、比較例における各物性の測定および得られたアクリル系樹脂シートの評価は、以下の方法により行った。メルトフローレートJISK7210-1999に準拠して、試験温度:230°C、試験荷重:37.3Nの条件でMFRを測定した。成形性比較例4の成形時の条件と比較して下記の評価を行った。なお、比較例4で得られたアクリル系樹脂シートにはタックマーク、バンクマークなどの不良発生は確認できなかった。◎:比較例4の成形時の条件と同じ条件で得られたアクリル系樹脂シートにはタックマーク、バンクマークなどの不良発生は確認できなかった。○:タックマーク、バンクマークなどの不良が起こらないよう、比較例4の成形時の条件を僅かに調整して得られたアクリル系樹脂シートには一部不良発生が確認された。△:比較例4の成形時の条件で得られたアクリル系樹脂シートにタックマーク、バンクマークなどの不良が確認されたが、厚さ3mmのアクリル系樹脂シートの採取が可能であった。×:比較例4の成形時の条件で得られたアクリル系樹脂シートに不良発生が顕著で、厚さ3mmのアクリル系樹脂シートが採取できない。表面硬度JISK5600-5-4に準拠し、測定した。硬度がH以上であれば、高い表面硬度を有していることを示し、硬度がHB以上であれば、看板等の用途に好適に用いられることを示す。一方で、硬度がB以下であった場合は、表面の傷付き等の不具合が発生する可能性があることを示す。燃焼性JISK6911-1979の耐燃性試験A法に準拠して、3枚1組のサンプルにて不燃性、自消性、可燃性の判定を行った。その判定結果から、下記の評価を行った。◎:サンプルのうち3枚とも不燃性であった。○:サンプルのうち3枚とも自消性であった。△:サンプルのうち1枚又は2枚が可燃性であった。×:サンプルのうち3枚とも可燃性であった。実施例1表1に示すアクリル系樹脂ペレット住友化学株製スミペックスEXと、難燃剤としてパイオニンZBHP竹本油脂株製とを、表1に示す割合でスーパーミキサーで混合し、二軸押出機株プラスチック工学研究所製にて溶融混錬してアクリル系樹脂組成物のペレットとした。次いで、アクリル系樹脂組成物のペレットを株田辺製作所製の40mmφ一軸押出機で溶融させ、設定温度260°CのT型ダイスを介して溶融押出を行い、得られた板状物の両面を100°Cに温度設定した鏡面を有する二本のポリシングロールで押し付けて挟み込んで冷却し、厚さ3mmのアクリル系樹脂シートを得た。実施例2~5、比較例1~4アクリル系樹脂ペレットおよびそれに含有させる難燃剤の添加量を表1に示す内容に変更した以外は、実施例1と同様の手法にて、表1に示すアクリル系樹脂シートを製造した。実施例1~5および比較例1~4で用いたアクリル系樹脂ペレット、および各実施例で得られたアクリル系樹脂組成物のペレットのMFRの測定値を表1に、アクリル系樹脂シートの成形性、表面硬度および燃焼性を評価した結果を表2に示した。上記の記載は一実施様態であり、本発明の要旨を外れない限り、本発明は上記の記載により制限を受けるものではない。"