第一有底円筒部を有する第一部材と、前記第一部材に対して相対的に接近、離間し、前記第一有底円筒部と対向する第二有底円筒部を有する第二部材と、一端部に前記第一有底円筒部の外周部に嵌合されて第一締結部材で気密的に固定される第一固定部、他端部に前記第二有底円筒部の開口端部外周に第二締結部材で気密的に固定される第二固定部、中間部に前記第一締結部材より前記第二有底円筒部から離れる方向に前記第一有底円筒部に沿って延在した後に屈曲して前記第二有底円筒部の開口端部まで延在する円筒状の伸縮部が形成された可撓性のダイヤフラムを有し、前記ダイヤフラム内に前記第一および第二有底円筒部の間で空気室が形成された空気ばねであって、前記第一有底円筒部と前記ダイヤフラムの前記伸縮部の前記第一有底円筒部に沿って延在する部分との間に介在し、少なくとも前記第一締結部材の前記第二有底円筒部から離れる側の端部よりも前記第二有底円筒部側に延在するガイド部材を備える空気ばね。請求項1において、前記ガイド部材の前記第二有底円筒部側の端部が前記第一有底円筒部外周に向かって円弧状に屈曲されている空気ばね。請求項1において、前記ガイド部材の前記第二有底円筒部側の端部が円弧状に形成されている空気ばね。請求項1~3の何れか一項において、前記第一有底円筒部のうち前記第一固定部が当接する当接部位の径は、前記第一有底円筒部のうち前記当接部位よりも前記第二有底円筒部から離れる側の部位の径より小径に形成されている空気ばね。しかしながら、図4に示すように、下側ハウジング91にダイヤフラム92が締結部材93により締結されているため、上下の両ハウジングが離れる方向への移動空気ばねが伸びるに対し、移動範囲が締結部材93の下端までに制限されてしまう。これは、空気ばねが伸びる際、ダイヤフラム92の下端部92aの位置は下側ハウジング91の外周面に沿って上昇し、制限ストッパ等がない場合に、締結部材93の下端とダイヤフラム92が擦れて、ダイヤフラム92が損傷し千切れるおそれがあるためである。多くの場合、車両に用いられる空気ばねでは、空気ばねとは別に、伸び範囲を制限するストッパストッパ機能が設けられている。この場合でも、締結部材93の下端より上方まで伸び上限を大きくすると、締結部材93の下端とダイヤフラム92の固定部分に応力が集中し、ダイヤフラム92が損傷し千切れるおそれがある。このように、従来の空気ばねでは、空気ばねを大型化することなく、空気ばねの伸びる可動範囲を大きくすることが困難であった。また、特に車両に用いられる空気ばねの場合、ストッパにより伸びが制限される毎に、乗員はストッパと他部位との衝突による衝撃ショックを受けることとなり、乗り心地向上の面で問題があった。本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、大型化することなく伸びのストロークを大きくすることができる空気ばねを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、第一有底円筒部を有する第一部材と、前記第一部材に対して相対的に接近、離間し、前記第一有底円筒部と対向する第二有底円筒部を有する第二部材と、一端部に前記第一有底円筒部の外周部に嵌合されて第一締結部材で気密的に固定される第一固定部、他端部に前記第二有底円筒部の開口端部外周に第二締結部材で気密的に固定される第二固定部、中間部に前記第一締結部材より前記第二有底円筒部から離れる方向に前記第一有底円筒部に沿って延在した後に屈曲して前記第二有底円筒部の開口端部まで延在する円筒状の伸縮部が形成された可撓性のダイヤフラムを有し、前記ダイヤフラム内に前記第一および第二有底円筒部の間で空気室が形成された空気ばねであって、前記第一有底円筒部と前記ダイヤフラムの前記伸縮部の前記第一有底円筒部に沿って延在する部分との間に介在し、少なくとも前記第一締結部材の前記第二有底円筒部から離れる側の端部よりも前記第二有底円筒部側に延在するガイド部材を備えることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記ガイド部材の前記第二有底円筒部側の端部が前記第一有底円筒部外周に向かって円弧状に屈曲されていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1において、前記ガイド部材の前記第二有底円筒部側の端部が円弧状に形成されていることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3の何れか一項において、前記第一有底円筒部のうち前記第一固定部が当接する当接部位の径は、前記第一有底円筒部のうち前記当接部位よりも前記第二有底円筒部から離れる側の部位の径より小径に形成されていることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、ガイド部材が、ダイヤフラムと第一締結部材の第一有底円筒部底部側の端部との擦れや応力集中を防止するため、伸び方向の移動範囲を大きくすることができる。つまり、本発明によれば、大型化することなく空気ばねの伸びる可動範囲を大きくすることができる。請求項2に記載の発明によれば、ガイド部材の端部が円弧状に屈曲されているため、ダイヤフラムは円弧に沿って配置され、応力集中による損傷を防止することができる。請求項3に記載の発明によれば、ガイド部材の端部が円弧状に形成されているため、請求項2と同様の効果が発揮される。また、屈曲でなく、ガイド部材の端部の形状を加工することで、径方向の省スペース化が可能となり、ガイド部材の配置の自由度や組み付け作業性が向上する。請求項4に記載の発明によれば、第一有底円筒部に段差が形成され、第一締結部材の位置決めが容易となる上、第一締結部材の径方向の幅が段差で相殺され、ガイド部材6の径を小さくコンパクトにすることができる。次に、好ましい実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態では、車両に搭載される空気ばねを例に本発明を説明する。なお、図面は概要図であり、必ずしも細かな寸法を規定するものではない。空気ばね1は、図1に示すように、主に、第一部材2と、第二部材3と、ダイヤフラム4と、第一締結部材51と、第二締結部材52と、ガイド部材6と、を備えている。第一部材2は、空気ばね1を構成する金属製ハウジングであって、本実施形態においては車両搭載後、空気ばね1における下側のハウジングを構成する部材である。以下、上下について車両搭載状態で説明する。第一部材2は、円筒部21と、車両設置部22と、を有している。円筒部21は、上下に開口した円筒形状の部材である。さらに詳細に、円筒部21は、上端部開口端部に位置しダイヤフラム4が締結される小径部211と、小径部211の下方の部位であり小径部211よりも径が大きい大径部212と、からなっている。つまり、円筒部21の上端部には、径方向内方に凹んだ段差が設けられている。車両設置部22は、板状部材であって、円筒部21の下端面に固定されている。第一部材2には、円筒部21と車両設置部22の一部により、有底円筒形状の部位第一有底円筒部に相当するが形成されている。つまり、第一部材2は、少なくとも一部に、有底円筒形状の有底円筒部を有している。車両設置部22は、車両の例えばサスペンション部材図示せずに固定され又はその一部となっている。このように、第一部材2は、例えばサスペンションやアブソーバ図示せずを介して車軸図示せずに接続されている。第二部材3は、空気ばね1を構成する金属製ハウジングであって、空気ばね1における上側のハウジングを構成する部材である。第二部材3は、主に有底円筒部31第二有底円筒部に相当するで構成されている。有底円筒部31は、上方が底部で下方が開口した有底円筒形状の部材である。有底円筒部31の下端部は、下方に向かうほど若干拡径している。有底円筒部31は、開口が互いに対向するように、円筒部21に対向して配置されている。有底円筒部31は、第一部材2に対して相対的に接近、離間する。第二部材3は、例えば車両のボディ図示せずに固定されている。ダイヤフラム4は、可撓性を有する筒状エラストマ部材であって、第一固定部41と、第二固定部42と、伸縮部43と、を備えている。第一固定部41は、ダイヤフラム4の一端部一方の開口端部に位置する円筒部位である。第一固定部41は、円筒部21の小径部211の外周部に嵌合されて第一締結部材51により気密的に締結されている。第一締結部材51は、円筒状で金属製のかしめリングである。第二固定部42は、ダイヤフラム4の他端部他方の開口端部に位置する円筒部位である。第二固定部42は、有底円筒部31の開口端部の外周部に嵌合されて第二締結部材52により気密的に締結されている。第二締結部材52は、円筒状で金属製のかしめリングである。伸縮部43は、第一固定部41と第二固定部42をつなぐ部位中間部であり、円筒状で伸縮可能に形成されている。伸縮部43は、第一締結部材51の上端部より有底円筒部31から離れる方向下方に円筒部21に沿って延在した後に屈曲して有底円筒部31の開口端部まで延在している。換言すると、伸縮部43は、第二締結部材52の下端から下方に延び、第一締結部材51よりも下方にまで延びた後内側に屈曲して上方に向けて延び、第一締結部材51の上方で再び内側に屈曲して下方に延び第一締結部材51の上端まで延在している。ダイヤフラム4内には、円筒部21、車両設置部22、及び有底円筒部31の間で空気室1Aが形成されている。つまり、空気ばね1は、ダイヤフラム4、円筒部21、車両設置部22、及び有底円筒部31により区画された空気室1Aを有している。なお、第一部材2又は第二部材3には、空気室1Aと外部を連通させる吸排ポート図示せずが設けられている。第一締結部材51は、第一固定部41に対して、円筒部21の外周側からかしめられている。第二締結部材52は、第二固定部42に対して、有底円筒部31の外周側からかしめられている。ガイド部材6は、金属製の円筒部材であって、円筒部21及び第一締結部材51の外周側に配置されている。ガイド部材6は、円筒部21の大径部212の外周部に沿って上下に延在している。ガイド部材6は、空気ばね1の伸縮に対して、伸縮部43と円筒部21及び第一締結部材51とを当接させないように、ダイヤフラム4を案内する部材である。ガイド部材6は、第一部材2に固定されている。本実施形態では、ガイド部材6は、車両設置部22に固定されている。換言すると、本実施形態のガイド部材6は、第一部材2のうち第二部材3から離れる側の端部に固定されている。ガイド部材6の固定位置は、第一締結部材51の下端より下方側有底円筒部31から離れる側となっている。なお、ガイド部材6の下端部は、若干拡径されている。また、ガイド部材6の固定は、ガイド部材6を円筒部21に対して、接着、溶着、嵌合、又は圧入したものでも良い。本実施形態において、ガイド部材6は、第一部材2のうち第一締結部材51よりも第二有底円筒部31から離れる側に固定されている。ガイド部材6の上端部6aは、第一締結部材51よりも上方に位置し、内側に円筒部21に向かって屈曲して円弧状に形成されている。ガイド部材6の外周部には、伸縮部43が延在している。つまり、伸縮部43は、第二締結部材52の下方で内側に屈曲した後、ガイド部材6外周部に沿って上方に延び、上端部6aに沿って屈曲して下方に延び、第一締結部材51の上端にまで延在している。このように、ガイド部材6は、第一部材2のうち第一締結部材51より下方側ここでは車両設置部22に固定され、円筒部21とダイヤフラム4の伸縮部43の円筒部21に沿って延在する部分との間に介在し、少なくとも第一締結部材51の下端よりも上方に延在している。ここで、本実施形態の空気ばね1の作用効果について説明する。空気ばね1が伸びる方向に変形する場合第一部材2と第二部材3の少なくとも一方が両者の離れる方向に移動する場合、伸縮部43の屈曲している下端部43aの位置が上方に移動し、伸縮部43とガイド部材6との当接面積が減少していく。換言すると、伸び方向の変形の場合、第一部材2と第二部材3とが離れるにつれて、伸縮部43のうちガイド部材6との当接部分43bの下端位置がガイド部材6に沿って上昇する。空気ばね1が伸びるにつれて、伸縮部43の当接部分43bの下端位置は、第一締結部材51の下端付近に接近する。ガイド部材6がない従来の構成では、ダイヤフラム4の保護のため、当接部分43bの下端の移動上限は、図1の点線従来に示すように、第一締結部材51の下端付近までに設定されていた。つまり、伸びの範囲が、ダイヤフラム4の保護のため、ストッパ等により点線従来位置までに制限されていた。本実施形態では、ガイド部材6が円筒部21の大径部212及び第一締結部材51の外周部と伸縮部43との間に介在しているため、空気ばね1伸縮時に、伸縮部43が大径部212及び第一締結部材51の外周部に当接することがない。これにより、空気ばね1が伸縮により、伸縮部43が第一締結部材51の下端と擦れる可能性もなく、ダイヤフラム4の保護のための範囲制限をなくすことができる。つまり、本実施形態によれば、図1の点線本発明に示すように、ガイド部材6の上端部6a付近まで当接部分43bの下端の移動上限を上げることができる。本実施形態によれば、例えばストッパの配置位置を図1点線本発明位置にすることができる。伸縮部43は屈曲して径方向に重なっているため、上限が上方にシフトした量の倍、空気ばね1の伸びる可動範囲が大きくなる。このように本実施形態では、空気ばね1を大型化することなく、空気ばね1の伸びる可動範囲を大きくすることができる。また、本実施形態の空気ばね1は、ストッパと第一部材2又は第二部材3とが衝突することによる衝撃発生を抑制することができ、乗員の乗り心地向上を可能とする。また、ガイド部材6の上端部6aが円弧状に形成されていることで、ダイヤフラム4伸縮部43の損傷を防止することができる。また、本実施形態では、ダイヤフラム4の締結向きについて、伸縮部43が第一締結部材51の上端から延伸し、屈曲して下方に延びている構成となっている。これにより、空気室1Aの圧力が大きくなった際、伸縮部43は、円筒部21本実施形態ではガイド部材6の外周部を径方向内方側に押すように力が加わる。このように伸縮部43が第一締結部材51の上端から延伸している構成では、ダイヤフラム4が第一締結部材51から抜け出る方向上方には力が加わらず、安定した固定が可能である。変形態様本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、図2に示すように、第一部材2の円筒部21は、第一締結部材51が配置される位置に小径部211を設けていなくても良い。円筒部21は、例えば径が一定であっても良い。この構成であっても、円筒部21及び第一締結部材51の外周側にガイド部材6が配置されることで上記効果が発揮される。ただし、段差小径部211があることで第一締結部材51の位置決めが容易となる上、第一締結部材の径方向の幅が段差で相殺され、その分ガイド部材6の径を小さくすることができる。これにより、空気ばね1をコンパクトに形成することができる。また、ガイド部材6を大径部212の外周面に沿って配置することができ、ガイド部材6を安定して固定することができる。また、図2に示すように、ガイド部材6の上端部6aの形状は、円弧状凸R形状に形成されていても良い。例えば上端部6aをプレスR付け等により円弧状に形成しても良い。これによっても上記同様の効果が発揮される。また、屈曲させるのではなく、ガイド部材6の上端部6aの形状を加工しているため、径方向の省スペース化が可能となり、ガイド部材6の配置の自由度や組み付け作業性が向上する。また、図3に示すように、伸縮部43は、第一締結部材51の下端から延伸するものでも良い。この場合、伸縮部43は、第一締結部材51の下端から下方に延び、屈曲して上方に延び、ガイド部材6の上端部6aに沿って再び屈曲し、ガイド部材6の外周部に沿って下方に延びる。この構成によっても、上記同様の効果が発揮される。ただし、空気室1Aの圧力が大きくなった際、第一締結部材51の下端付近においては、下方に力が加わることとなる。したがって、第一固定部41の固定の面では上記構成図1及び図2のほうが有利である。なお、ガイド部材6の上端位置は、少なくとも第一締結部材51の下端よりも上方であれば良く、円筒部21上端より上方であっても良い。ガイド部材6の上端部6a及び第一部材2の上端のうち上方位置にある部位が、空気ばね1の縮む側の移動限界を決定する。空気ばね1が縮む場合は、伸縮部43の下端部43aの位置が下方に移動する。また、第一部材2は、上方に底部を有し下方に開口した有底円筒形状の部位第一有底円筒部に相当するを有していても良い。つまり、第一部材2の有底円筒部の底部底面は、円筒部21の上端から下端までのどの位置に配置されていても良い。この場合、第一部材2は、円筒部21又は有底円筒部とは別に、ガイド部材6を固定する部位例えば車両設置部22又はサスペンション部材の一部を有していても良い。また、円筒部21の両端部に底面が設けられていても良い。これらの場合でも、本実施形態同様の効果が発揮される。本発明では、少なくとも第一部材2、第二部材3、及びダイヤフラム4により空気室1Aが形成されていれば良い。