"少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材において、前記熱封緘層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂と、ワックスおよび/または粘着付与剤とを必須成分として含む樹脂組成物からなり、前記ワックスおよび粘着付与剤の融点がいずれも80°C以上であることを特徴とする内容物付着防止蓋材。前記ワックスおよび粘着付与剤の融点がいずれも90°C以上であることを特徴とする請求項1に記載の内容物付着防止蓋材。前記酸変性ポリオレフィン系樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量が、0.001~3重量であることを特徴とする請求項1または2記載の内容物付着防止蓋材。前記熱封緘層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂30~90重量、ワックス1~50重量、および粘着付与剤1~40重量の組成を有する請求項1~3のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。前記疎水性無機微粒子が疎水性シリカである請求項1~4のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。前記疎水性無機微粒子は、平均粒径1nm~5,000nmである請求項1~5のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。前記付着防止層が、疎水性無機微粒子と、熱可塑性樹脂微粒子との混合組成物からなる請求項1~6のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。本発明は、従来技術における上記のような諸問題の改善をはかること、更に具体的には、良好なヒートシール性、密封性、開封時のための適当な易剥離性と同時に、付着防止層の密着性向上や熱安定性に優れた内容物付着防止性能を発現する新たな改善技術を提供することを目的とする。本発明は、上記の目的を達成する手段として、内容物付着防止蓋材について次の[1]~[7]項の手段を提示する。ここで、融点はDSC法JISK7121に準拠により求めたものである。[1]少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材において、前記熱封緘層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂と、ワックスおよび/または粘着付与剤とを必須成分として含む樹脂組成物からなり、前記ワックスおよび粘着付与剤の融点がいずれも80°C以上であることを特徴とする内容物付着防止蓋材。[2]前記ワックスおよび粘着付与剤の融点がいずれも90°C以上であることを特徴とする前項[1]に記載の内容物付着防止蓋材。[3]前記酸変性ポリオレフィン系樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量が、0.001~3重量であることを特徴とする前項[1]または[2]記載の内容物付着防止蓋材。[4]前記熱封緘層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂30~90重量、ワックス1~50重量、および粘着付与剤1~40重量の組成を有する前項[1]~[3]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。[5]前記疎水性無機微粒子が疎水性シリカである前項[1]~[4]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。[6]前記疎水性無機微粒子は、平均粒径1nm~5,000nmである前項[1]~[5]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。[7]前記付着防止層が、疎水性無機微粒子と、熱可塑性樹脂微粒子との混合組成物からなる前項[1]~[6]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。本発明は、前記[1]項の構成において、熱封緘層の外面に疎水性シリカ等の疎水性無機微粒子による内容物付着防止層を形成したものであることにより、それ自体が前記特許文献6に記載されているような固有の優れた内容物付着防止性能を有する。しかも該付着防止層の下面側に位置する熱封緘層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂と、ワックスおよび/または粘着付与剤とを必須成分として含む樹脂組成物からなり、前記ワックスおよび粘着付与剤の融点がいずれも80°C以上のものとなされていることにより、まず、疎水性微粒子と熱封緘層との密着性を飛躍的に向上でき、付着防止層の脱落、部分剥離を生じることがないのはもとより、付着防止層の疎水性無機微粒子が内容物内に取り込まれて付着防止効果が損なわれる恐れがない。ワックス成分はもとより、粘着付与剤成分も、上記のような疎水性無機微粒子の密着性を高めることに大いに貢献する。また、熱封緘層の上記の組成は、付着防止層の耐熱性を向上し、その付着防止性能の熱安定性を顕著に向上し得て、容器本体へのヒートシール後においても上記の優れた内容物付着防止効果を良好に維持する。熱封緘層中のワックス成分は疎水性無機微粒子との密着性を高めるために重要な役割を担うが、従来一般的に使用されているワックスでは、付着防止効果の熱安定性に問題があった。これに対し、本発明による付着防止効果の熱安定性、すなわち耐熱性の向上効果は、本発明者らの考察によれば、次のような現象によって達成されているものと考えられる。即ち熱封緘層の外面に付加して設けられた内容物付着防止層が疎水性シリカ等の疎水性微粒子の層によって形成されているものであることとの関係において、該微粒子分散液の塗工後の乾燥時の加熱、あるいは内容物充填後の容器シール時の待機中に受ける熱板からの軸射熱、更にはヒートシール時に直接熱板から受ける熱影響等によって、樹脂組成物中の低融点成分が早期かつ過度に溶融して高い流動性を発現するのを抑制ないし防止しうる。即ち、樹脂組成物のワックスおよび/または粘着付与剤の融点がいずれも高いことで、それらの溶融を遅らせることができ、また抑制することができる。その結果、付着防止層の疎水性無機微粒子が、不本意に熱封緘層中に沈み込んだり、あるいは微粒子間の隙間に熱封緘層の溶融成分が毛細管現象で入り込んで上記隙間を埋めてしまうのを防止しうる。従って、上記微粒子の疎水性表面の露出面積の極端な減少を防いで、良好な内容物付着防止効果を維持しうるものと考えられる。前記のような耐熱性の向上効果は、前記[2]項に記載のように、ワックスおよび粘着付与剤の融点を90°C以上のものに設定することにより、一層確実かつ良好に享受することができる。また、前記[3]項に記載のように、酸変性ポリオレフィン系樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量が、0.001~3重量であることで、容器との良好なヒートシール特性を発現することができる。とくに疎水性の無機微粒子からなる付着防止層が熱封緘層とこれがヒートシールされる容器本体側の被着面との間に夾雑物として介在することにより、元来ヒートシール性を損なうことが予見されるが、上記不飽和カルボン酸又はその無水物による変性率を最適化することにより付着防止層の影響を考慮したヒートシール特性を容易に調節可能であり、最良のシール状態を実現できる。また、前記[4]項に記載のように、熱封緘層を構成する樹脂組成物を、酸変性ポリオレフィン系樹脂30~90重量、ワックス1~50重量、粘着付与剤1~40重量の組成を有するものとすることで、良好なヒートシール性、密封性、開封時のための適当な易剥離性と、一層良好な疎水性微粒子の密着性、加えて内容物付着防止効果の熱安定性の向上効果を確実に達成できる。また、前記[5]項に記載のように、疎水性無機微粒子に疎水性シリカを選択使用するときは、市場から入手し易い比較的安価な材料をもって、優れた内容物付着防止効果を達成することができる。また、前記[6]項に記載のような平均粒径を有する疎水性無機微粒子を用いることにより、愈々市場から入手しやすい比較的安価な材料を用いて、前記のような内容物付着防止効果を一層確実に実現することができる。更にまた、前記[7]項に記載のように、付着防止層を主成分である疎水性無機微粒子と、熱可塑性樹脂微粒子との混合組成物からなるものとすることにより、熱可塑性樹脂微粒子によって疎水性無機微粒子相互間の結合力を補うと同時に、それの熱封緘層に対する密着性をも向上し、不本意な粒子の脱落、付着防止層の剥落を防いで長期に亘り安定した内容物付着防止効果を維持しうる。加えて、付着防止層への上記熱可塑性樹脂微粒子の含有により、これが熱封緘層のヒートシール性を補うべく作用し、疎水性無機微粒子群の介在にかかわらず蓋材の容器本体に対する良好で安定した、適度なヒートシール性、つまり易開封性と封緘性とが調和した好適な密封性を確保しうる。図1は、本発明に係る内容物付着防止蓋材の積層構成の一例を示す。該蓋材は、基材フィルム層2と金属箔層3との積層からなる基材層1と、該基材層1の金属箔3側の外面、即ち施蓋使用時に容器本体の内部に向く側の面に中間樹脂層4を介して熱封緘層5が設けられている。上記の積層構成は従来の蓋材のそれと同様であり、基材層1と熱封緘層5とを含む積層体をここでは蓋材本体と呼称することとする。本発明に係る内容物付着防止蓋材は、上記蓋材本体の熱封緘層5の外面に、更に付加的に付着防止層6を有するものである。基材フィルム層2は、包装容器の表側に配置されるもので、その材料としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、セロハンなどの単層または複合フィルム、あるいはこれらのフィルム、樹脂を紙などにラミネートしたり、コーティングしたものなどを例示することができる。基材フィルム層2は通常適宜印刷7が施されて意匠性が付与される。金属箔層3は、ガスバリヤ性、遮光性などを付与するものであり、多くはアルミニウム箔が用いられる。特にヨーグルトの容器用の蓋材にあっては、遮光性、軽量性を満足するものとして厚さ5~50μm程度のアルミニウム箔が好適に用いられる。また、基材フィルム層2との積層接着には一般的な接着剤が用いられる。なお、基材層1として、金属箔層3を使用せずに、シリカやアルミナ等の金属を基材フィルム層2に蒸着した金属蒸着フィルムを使用することも可能である。中間樹脂層4は、基材層1と熱封緘層5との間に介在して、蓋材に所定の剛性やヒートシール時のクッション性を付与するものであり、適宜必要に応じて設けられる。一般的には厚さ5~40μmのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンメタアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体等のオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等が用いられる。熱封緘層5は、中間層樹脂層4および容器側との接着性が良好なものでなくてはならない。本発明において該熱封緘層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂と、ワックスおよび/または粘着付与剤とを必須成分として含有し、必要に応じて更にブロッキング防止剤や酸化防止剤等の添加剤を任意成分として含む樹脂組成物からなる。従って、必須成分の組合せ態様としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂とワックスとの組合せ、酸変性ポリオレフィン系樹脂と粘着付与剤との組合せ、及び酸変性ポリオレフィン系樹脂とワックスと粘着付与剤との三成分の組合せの3つの形態が含まれるが、最も好ましくは上記三成分の組合せである。ところで、上記のような必須成分の組合せからなる樹脂組成物を熱封緘層として用いること自体は、例えば前記特許文献6にも記載されているように従来公知であるが、従来一般に汎用されている当該樹脂組成物は、その必須成分であるワックスとして、比較的低融点のものが用いられていた。例えば、最も一般的には融点65°C程度のパラフィンワックスが用いられており、比較的高い融点のポリエチレンワックスでもせいぜい融点75°C程度のものが用いられるにすぎなかった。さらに上記樹脂組成物は、一般的には軟化点65°C~90°C程度のものが用いられていた。このような技術的背景下において、本発明では、上記樹脂組成物中の選択的必須成分の1つであるワックスとして、特に融点80°C以上、好ましくは90°C以上、更に好ましくは100°C以上のものを用いるものであり、更にはもう1つの選択的必須成分である粘着付与剤としても、特に融点80°C以上、好ましくは90°C以上、更に好ましくは100°C以上のものを用いることを特徴事項とする。このような比較的高融点のワックスおよび/または粘着付与剤を含有する樹脂組成物を熱封緘層に用いることにより、前述したように熱封緘層の外面側に付加形成される疎水性無機微粒子による付着防止層の撥水性、ひいては付着防止性の熱安定性を顕著に向上しうる。しかしながら、あまりに融点の高すぎるワックスおよび粘着付与剤の使用は、樹脂組成物の粘度が高くなり加工適性が低下する恐れがあり、熱封緘層の安定した良好なヒートシール性を阻害する恐れがある。このため、いずれも融点150°C以下のものを使用すべきであり、好ましくは融点140°C以下のものを用いることが望ましい。さらに、本発明における、上記樹脂組成物は、熱封緘層の形成材料として、溶剤に溶解又は分散させたラッカータイプのヒートシール剤として使用しても良いし、また無溶剤形の100固形分からなるホットメルト樹脂組成物として使用するものとしても良い。熱封緘層の必須成分である酸変性ポリオレフィン系樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、超低密度ポリエチレンVLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPE、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、アイオノマー、エチレン-プロピレンブロックまたはランダム共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン炭素数4~20のα-オレフィン共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体等のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸またはその無水物等の酸で変性したもので、具体的には不飽和カルボン酸またはその無水物をポリオレフィン系樹脂に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂を挙げることができ、特に、酸グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、より具体的には、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン-プロピレンブロックまたはランダム共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン-エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン-酢酸ビニル共重合体等から選ばれた1種または2種以上の混合物が好適なものとして挙げられる。このときの酸変性ポリオレフィン系樹脂の変性率、即ち酸変性ポリオレフィン系樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、0.001~3重量の範囲とすることが好ましく、更に好ましくは0.01~2重量、特に好ましくは0.03~1重量である。該変性ポリオレフィン系樹脂中の変性量が少ないと、接着性が不充分となることがあり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなることがあり好ましくない。また、樹脂組成物中の選択的必須成分の1つであるワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、変性ワックス等が挙げられるが、さらに好ましくはポリエチレンワックスである。さらに、ヒートシール強度の要求レベルに合せて粘着付与剤を使用することが好ましい。粘着付与剤としては、ロジン、ロジン誘導体水素化ロジン、不均化ロジン、ロジンエステル、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂あるいはそれらの水添付加されたもの、テルペン樹脂α-ピネン、β-ピネン等が挙げられるが、好ましくは芳香族系石油樹脂の水添付加されたものを用いるのが最適である。また、樹脂組成物の必須成分の配合組成比は、軟化点、溶融粘度、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、開封強度等を考慮して設定する必要があるが、好ましくは、酸変性ポリオレフィン系樹脂を30~90重量、好ましくは40~80重量、ワックスを1~50重量、好ましくは5~40重量、必要に応じ、粘着付与剤を1~40重量、好ましくは5~40重量に設定することで、良好なヒートシール性、密封性、開封時のための適当な易剥離性と内容物付着防止効果の熱安定性の向上を達成でき、熱封緘層と付着防止層の密着性の向上も達成できる。即ち、酸変性ポリオレフィン系樹脂の配合量が30重量未満の樹脂組成物では、十分なシール強度が得られない。逆に90重量を超えると、シール強度が大きくなりすぎてシール蓋の易開封性が損なわれる。またワックスの配合量が1重量未満では、疎水性微粒子の密着性が損なわれると共に、易開封性が損なわれる。一方、40重量を超えると、十分なシール強度が得られない。また、粘着付与剤は、その配合量が1重量未満では十分なシール強度の改善効果を得ることが困難であり、逆に40重量を超えて過多に含有すると、付着防止層の付着防止効果が低下するおそれがある。熱封緘層の厚みは特に限定されるものではないが、コスト、密封性、生産性等の点から、厚さ3~100μm程度とするのが一般的であり、好適には、5~50μmの範囲とするのが良い。付着防止層6は、疎水性無機微粒子、または熱可塑性樹脂微粒子と疎水性無機微粒子との混合組成物からなるものである。疎水性無機微粒子は、蓋材の内容物付着防止性能の支配的役割を担うものであり、20mN/m以上の表面エネルギーを有する疎水性物質からなるものであればその材料は特に限定されない。具体的に例示すれば、疎水性のシリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等の疎水性無機微粒子を挙げることができる。なかでも、疎水性能、コスト、超微粒子材料の市場からの入手のし易さ等の観点から、疎水性シリカやアルミナの使用が好適である。疎水性シリカは、乾式法シリカ及び湿式法シリカのいずれでも好適に用いることができる。疎水性無機微粒子の平均粒径は、1~5,000nmの範囲のものを用いるべきである。平均粒径1nmの未満の超微粒子は、市場からの入手が困難であり、またコストの面からも不利である。他方、平均粒径5,000nmを超えるものでは、ヒートシール性を阻害するおそれがあると共に、付着防止効果が低下するおそれがあるため不適である。好ましい平均粒径は3~3000nm、特に好ましくは3~1000nmの範囲である。熱可塑性樹脂微粒子は、その材料が特に限定されるものではないが、熱封緘層5及び疎水性無機微粒子とのなじみが良く、容器本体の表面層と良好な接着性を有する熱可塑性樹脂を選択して用い、少なくとも該熱可塑性樹脂を主成分として含むものを用いることが望ましい。かかる熱可塑性樹脂を例示すれば、酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等の単独重合体、または2種以上の共重合体等を挙示しうる。熱可塑性樹脂であるから、従来から蓋材の付着防止剤として良く使用されている分子量の小さいワックス類の使用は排除される。特に好ましい熱可塑性樹脂の種類としては、オレフィン系樹脂の1種または2種以上を少なくとも主成分として含む熱可塑性樹脂を用いることにより最も好ましい結果を得ることができる。具体的には、オレフィン系樹脂の具体例としてポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-不飽和エステル共重合体を挙げることができる。またエチレン-不飽和エステル共重合体としてエチレン-酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、および酢酸ビニル-塩化ビニル-マレイン酸共重合体を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、微粒子に粉砕または溶剤に溶解させた後微粒子として析出させた状態で使用する。熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径は、1nm~5000nmが好ましい。5000nmより大きい場合は、熱封緘層から脱落し易くなり好ましくない。1nmより小さい場合は、工業的に得難いという問題が生じる。好ましい平均粒径は、50nm~1000nm、さらに好ましくは、100nm~500nmである。熱可塑性樹脂微粒子は、一般的なプラスチックの粉砕機で粉砕できるが、粉砕時に樹脂を軟化溶融させないように低温状態に維持しうる冷却手段を具備する粉砕機を用いることが好ましい。次に、熱可塑性樹脂微粒子と疎水性微粒子との好ましい配合割合は、熱可塑性樹脂微粒子固形分:疎水性無機微粒子の重量比において、0~50重量:100~50重量である。疎水性無機微粒子の配合量は、好ましくは50重量以上含有されておれば、比較的良好な付着防止性能を得ることができる。熱可塑性樹脂微粒子を配合することで容器とのシール性、熱封緘性が良くなる点で好ましい。本発明に係る付着防止蓋材の製造において、上記付着防止層6の形成方法もまた、蓋材の内容物付着防止性能に重大な影響をもつ。付着防止層6の形成は、液体分散媒中に疎水性無機微粒子、または熱可塑性樹脂微粒子と疎水性無機微粒子の所定量を均一に分散させてコート液を調製し、これを蓋材本体の熱封緘層の外面に塗布し、乾燥させることによって行われる。コート液の調製は、熱可塑性樹脂微粒子と疎水性無機微粒子を水または有機液体分散媒を用いて分散させて所定濃度のコロイド溶液とするものであるが、分散媒には比較的低沸点の有機分散媒を用いるのが好ましい。なかでもコスト、安全性、撥水性の発現効果等の面からメタノール、エタノールが好ましく、熱封緘層と疎水性無機微粒子との密着性を高める目的でシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン、トルエン等の使用も可能であり、これらの有機溶媒を2種類以上混合して使用することができる。シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン、トルエン等は、熱封緘層を溶解させる可能性があるが、分散媒中の上記微粒子の分散濃度、および前記コート液の塗布後乾燥までの時間液体分散媒の熱封緘層との接触時間を調節することにより、疎水性無機微粒子の表面の付着防止性を維持しながら、その熱封緘層に対する密着性をより一層向上することができる利点がある。コート液の塗工は、公知の任意の方法を採用しうる。例えば、グラビアコート法、吹き付け、バーコート法等を任意に採用しうる。コート液の塗布量は、付着防止層の前記の厚みに応じて設定すればよいが、乾燥後重量で0.1~5.0g/m2程度が好ましく、0.2~1.2g/m2がより好ましく、更には0.4~0.8g/m2の範囲に設定するのが最適である。0.1g/m2未満の場合には、内容物付着防止効果が不十分になるおそれがある。他方、5.0g/m2を超えるとコストアップを招くほか、微粒子の脱落の恐れが生じるため好ましくない。塗布後の乾燥工程も重要な要素をなす。もとより自然乾燥させても良いが、生産性、熱封緘層との密着性を高めるためには加熱乾燥させるべきであり、その場合の乾燥条件としては、温度80~140°C、時間5~60秒の範囲に設定するべきである。温度が上記下限値80°Cより低いと乾燥工程に時間がかかり、時間が5秒未満では乾燥が不十分なものとなり、その後の取扱いにおいて付着防止層の部分的剥離や脱落を生じ易い。反面、乾燥温度を140°Cを超える高い温度に設定したり、あるいは時間を60秒を超える時間に設定すると、殊に疎水性無機微粒子に疎水性乾式シリカを用いている場合、それのもつ疎水性、撥水性が損なわれ易い傾向がみられる。次に、本発明の効果を確認するために、その各種の実施例を比較例との対比において示す。蓋材本体の作製基材フィルム2として厚さ12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その片面に厚さ30μmのアルミニウム箔3をポリウレタン系ドライラミネート接着剤により貼合わせ、基材層1とした。次に、上記基材層1のアルミニウム箔3側の表面に上記同様の接着剤により、厚さ20μmのポリエチレンフィルムを積層接着して中間樹脂層4を形成し、更にその外側にグラビアコート法により熱封緘層5を形成した。これによって得られた基材層1/中間樹脂層4/熱封緘層5の積層体をもって蓋材本体とした。ここに、上記熱封緘層5としては、下記の材料により、後記表1に示すような各種配合の樹脂組成物を用意した。酸変性ポリオレフィン樹脂酸変性POI:酸変性ポリプロピレン樹脂無水マイレン酸グラフト変性変性率0.5酸変性POII:酸変性ポリプロピレン樹脂無水マイレン酸グラフト変性変性率1.0酸変性PO:酸変性ポリプロピレン樹脂無水マイレン酸グラフト変性変性率2.0未変性PO:ポリプロピレン樹脂無水マイレン酸グラフト変性変性率0ワックスWXWXI:融点125°CのポリエチレンワックスWXII:融点108°CのポリエチレンワックスWX:融点94°CのポリエチレンワックスWXIV:融点80°CのマイクロワックスWXV:融点68°Cのパラフィンワックス粘着付与剤TFTFI石油系水添樹脂融点115°CTFII石油系水添樹脂融点100°CTFロジン軟化点68°Cそして、表1に示す各種組成の樹脂組成物を、前記中間樹脂層上にいずれも塗布量8g/m2の割合でグラビアコート法により塗工し、熱封緘層5を形成した。付着防止層の形成付着防止層の材料として、下記の疎水性無機微粒子と熱可塑性樹脂微粒子を用意した。疎水性無機微粒子SPSPI:疎水性乾式シリカ一次粒子平均粒径7nmSPII:疎水性湿式シリカ平均粒径2700nmSPIII:疎水性湿式シリカ平均粒径3900nm熱可塑性樹脂微粒子MPMPI:エチレン-酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル20、エチレン80、平均粒径100nmMPII:酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体酢酸ビニル20、塩化ビニル80、平均粒径100nm上記各疎水性無機微粒子SP、または疎水性無機微粒子SPと熱可塑性微粒子MPの両方をエタノール中に均一分散させてコート液を作製した。疎水性無機微粒子の配合量、または、熱可塑性微粒子と疎水性無機微粒子の配合割合を表1に示す。そして、これらの各種コート液を、蓋材本体1の前記熱封緘層5の外面にグラビアコート法により、塗布し、かつ強制乾燥して付着防止層を形成した。なお、塗布量は、いずれも乾燥後重量において、試料No.1~16および19~20は0.5g/m2に設定し、試料No.17、18は0.8g/m2に設定した。また、強制乾燥は、いずれも温度100°C×時間15秒の乾燥条件で行った。作製試料の種類上記により得た表1に示す各種蓋材の試料1~20のうち、試料1~6、9~11は、熱封緘層における酸変性ポリオレフィン、ワックス、粘着付与剤を変えて、その影響を調べたものである。試料10は粘着付与剤を変えてその影響を調べたものである。試料7、8、12~16は、熱封緘層の各成分の配合割合を変えてその影響を調べたものである。試料17、18は、付着防止層を疎水性無機微粒子と熱可塑性微粒子との混合物からなるものとし、かつ塗布量を0.8g/m2に変えてその影響を調べたものである。試料19、20は、疎水性無機微粒子の粒径を変えてその影響を調べたものである。評価試験1付着防止性能各試料No.1~20の蓋材の裏面、即ち付着防止層の外面上に、アロエヨーグルト森永乳業株式会社製商標森永アロエヨーグルトを約0.5ccの液滴として滴下し、試料をゆっくりと傾けたときに上記液滴が転がりはじめたときの傾斜角度を測定して、次の基準で判定評価した。◎15度以下○16度以上30度以下×31度以上2熱処理後の付着防止性能各試料No.1~20の各基材について、第1の耐熱試験は温度100°C×時間30秒の加熱条件で、第2の耐熱試験は温度100°C×時間10分の加熱条件で、第3の耐熱試験は温度100°C×時間30分の加熱条件で、それぞれ各試料を加熱零囲気中に保管後、常温まで冷却した各試料について前記1と同様の付着防止性能評価試験を行った。3シール性3-1封緘強度試料No.1~21の蓋材を、150°C×90kgf×1.0secのシール条件で容器本体紙/ポリエチレン製容器のフランジ面上にヒートシールした。そして、封緘強度は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令昭和54年4月16日厚生省令第17号の封緘強度試験法に準じて測定し、封緘強度が13.3kPa以上であるものを合格◎印、13.3kPa未満のものを不合格×印として判定した。3-2開封強度次に、開封強度は、仰角45°、100mm/分の速度で蓋材を引っ張り、開封時の最大荷重を開封強度Nとした。そして最適な開封強度の範囲を8~15Nとし、この範囲内のものを合格◎印、範囲外のものを不合格×印として評価した。3-3ヒートシール強度試料No.1~21の蓋材を15mm幅に切り出し、150°C×0.2MPa×1.0secのシール条件で容器本体紙/ポリエチレン製容器から切り出した15mm幅の短冊にヒートシールした。次いで、この蓋材を180°の方向に100mm/分の速度で引っ張り、剥離時の最大荷重をヒートシール強度とした。そして、付着防止層を設けていない蓋材本体のままの蓋材におけるヒートシール強度蓋材の耐剥離強度密封性を基準値として、ヒートシール強度の低下率または増加率を下記の基準で判定評価した。◎強度低下又は増加10未満○強度低下又は増加10~20未満×強度低下又は増加20以上4密着性試料No.1~21の各蓋材の付着防止層の面に、黒い布を巻き付けた重り500gを垂直に載せ、ゆっくりと長さ200mm擦り、布の表面に付着した微粒子の有無を目視で検査した。そして、黒い布における疎水性微粒子及び熱可塑性樹脂微粒子の転移付着量剥離量により下記の評価基準で評価した。◎ほとんど付着なし○許容範囲と認められる僅かな付着あり×明らかに多くの付着あり上記1~4の各評価試験の結果を、表2に示す。表2の付着防止性能の試験結果に示すように、本発明による内容物付着防止蓋材においては、試料を僅かに傾けるだけでヨーグルト液滴が転がり移動を始める。しかもこの付着防止効果は、熱処理後の付着防止性能試験の結果に見られるように100°C×10分間、更には100°C×30分間のかなり過酷な熱履歴をうけたのちもほとんど低下することなく良好に維持される。このことは、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の粘稠な液体成分を含むような内容物を充填した容器に蓋材を熱封緘したのちにおいても、蓋材裏面への該内容物の付着防止効果に優れたものであることを示す。しかもシール性試験の結果に示すように、付着防止層の存在によって封緘強度、ヒートシール性シール強度及び易開封性をいずれも大きく損なうことなく、適度な密封性を維持しつつ、上記付着防止性能を付与しうる。加えて、密着性試験の結果に見られるように、疎水性無機粒子及びそれを含む付着防止層の密着性が良好で、不本意な疎水性無機微粒子等の分離脱落、付着防止層の部分剥離等のおそれがなく、長期に亘って内容物付着防止性能を安定に維持しうると共に、容器内への異物混入のおそれもない。"