"湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、前記貯湯タンクを収容する外郭ケースと、前記貯湯タンクと前記外郭ケースとの間に配置され、前記貯湯タンクを覆う形状に成形された複数の断熱部材と、を備え、前記複数の断熱部材には、相対的に上側に位置する断熱部材とその下側に位置する断熱部材とが含まれ、前記上側に位置する断熱部材から下方に突出するリブ、または前記下側に位置する断熱部材から上方に突出するリブが形成されており、前記リブは、他方の断熱部材に当接することによって変形可能であり、前記上側に位置する断熱部材と前記下側に位置する断熱部材との隙間が前記リブにより封止されている貯湯式給湯機。前記上側に位置する断熱部材および前記下側に位置する断熱部材のうちの一方の断熱部材に凹部が形成され、他方の断熱部材は、前記凹部に挿入する挿入部を有し、前記リブは、前記挿入部または前記凹部内に形成されている請求項1記載の貯湯式給湯機。相対的に上側に位置する断熱部材とその下側に位置する断熱部材との当接部が前記貯湯タンクの上部の位置と下部の位置とにそれぞれ存在しており、前記貯湯タンクの下部に位置する前記当接部は、相対的に上側に位置する断熱部材とその下側に位置する断熱部材とが前記リブを介して当接しており、前記貯湯タンクの上部に位置する前記当接部は、前記リブが形成されておらず、相対的に上側に位置する断熱部材とその下側に位置する断熱部材とが直接に当接している請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記リブの弾性係数が前記断熱部材の弾性係数より小さい請求項1乃至3の何れか1項記載の貯湯式給湯機。前記複数の断熱部材には、前記貯湯タンクの下部を覆う下部断熱部材が含まれ、前記下部断熱部材から下方に突出する突出部が形成されており、前記突出部は、前記外郭ケースの底部に当接することにより変形可能になっている請求項1乃至4の何れか1項記載の貯湯式給湯機。しかしながら、上記公報に開示された構成では、上下方向の寸法のバラツキを吸収することができず、断熱部材間や、断熱部材と貯湯タンクとの間に隙間が生じ、放熱ロスを十分に抑制できないという問題がある。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、断熱部材の寸法バラツキにかかわらず、貯湯タンクからの放熱ロスを確実に低減することのできる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、貯湯タンクを収容する外郭ケースと、貯湯タンクと外郭ケースとの間に配置され、貯湯タンクを覆う形状に成形された複数の断熱部材と、を備え、複数の断熱部材には、相対的に上側に位置する断熱部材とその下側に位置する断熱部材とが含まれ、上側に位置する断熱部材から下方に突出するリブ、または下側に位置する断熱部材から上方に突出するリブが形成されており、リブは、他方の断熱部材に当接することによって変形可能であり、上側に位置する断熱部材と下側に位置する断熱部材との隙間がリブにより封止されているものである。本発明によれば、断熱部材の寸法バラツキにかかわらず、貯湯タンクからの放熱ロスを確実に低減することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機が備える貯湯タンクユニットの全体構成を示す断面図である。図1に示す貯湯タンクユニット1は、略円筒形の貯湯タンク2と、貯湯タンク2を収容する略直方体形の外郭ケース4と、貯湯タンク2と外郭ケース4との間に配置された断熱部材3a,3b,3cとを備えている。外郭ケース4は、脚10を介して、地面または台座に固定される。貯湯タンク2の内部は、熱源により加熱された高温の湯を上側に貯め、水道等の水源から供給される水を下側に貯めることができ、常に満水状態に維持される。上側の湯と、下側の水とは、比重差により、混じり合うことなく維持される。貯湯タンク2内に設置される電気ヒータ、あるいは貯湯タンクユニット1の外部に設置されるヒートポンプユニットなどの熱源については、図示および詳細な説明を省略する。また、実際の貯湯タンクユニット1には、貯湯タンク2内に水を供給する給水配管、貯湯タンク2から湯を取り出す給湯配管、水と湯とを混合して所定温度の湯を供給する混合弁などを備えているが、これらについても図示および詳細な説明を省略する。断熱部材3a,3b,3cは、貯湯タンク2の外表面に直接に密着させて設けられている。断熱部材3a,3b,3cは、貯湯タンク2を覆う形状に成形されており、その構成としては、例えば発泡ポリスチレンなどの発泡性成形断熱部材が好ましく用いられる。断熱部材3aは、貯湯タンク2の上部を覆う略お椀状に成形されている。断熱部材3bは、貯湯タンク2の胴部を覆う略円筒状に成形されている。断熱部材3aは、貯湯タンク2の下部を覆う略お椀状に成形されている。断熱部材3a,3b,3cの各々は、円周方向に複数の断熱部材に分割されていてもよい。例えば、断熱部材3bは、半円筒状の二つの断熱部材を組み合わせて構成されるものでもよい。断熱部材3bの上部と貯湯タンク2の外周面との間には、全周に渡り凹部51が形成される。断熱部材3aの下部には、この凹部51に挿入する挿入部31aが全周に渡り形成されている。挿入部31aの下端面には、下方に突出するリブ凸条6aが全周に渡り形成されている。このリブ6aは、好ましくは断熱部材3aと一体的に形成されるが、別部材で構成したリブ6aを断熱部材3aに接合してもよい。リブ6aは、断熱部材3bに当接している。断熱部材3bの下部と貯湯タンク2の外周面との間には、全周に渡り凹部52が形成される。断熱部材3cの上部には、この凹部52に挿入する挿入部31cが全周に渡り形成されている。挿入部31cの上端面には、上方に突出するリブ凸条6cが全周に渡り形成されている。このリブ6cは、好ましくは断熱部材3cと一体的に形成されるが、別部材で構成したリブ6cを断熱部材3cに接合してもよい。リブ6cは、断熱部材3bに当接している。図2および図3は、それぞれ、図1に示す貯湯タンクユニット1の断熱部材3aと断熱部材3bとの当接部を拡大した断面図である。図2は、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が大きい場合を示し、図3は、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が小さい場合を示す。断熱部材3aと断熱部材3bとの間には隙間が生じるが、断熱部材3a,3bおよび貯湯タンク2の寸法バラツキにより、その隙間が大きい場合と小さい場合とがある。断熱部材3a,3bを貯湯タンク2に組み付けるとき、リブ6aは、断熱部材3bに当接し、潰れるように変形可能になっている。断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が大きい場合には、図2に示すように、リブ6aの変形量は小さい。これに対し、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が小さい場合には、図3に示すように、リブ6aは、大きく変形し、高さが低くなる。何れの場合においても、断熱部材3aと断熱部材3bとの間に生ずる隙間は、リブ6aにより全周に渡り確実に封止される。このため、断熱部材3aと断熱部材3bとの隙間から熱気が漏出することが抑制され、放熱ロスを抑制することができる。断熱部材3aと断熱部材3bとの間に生ずる隙間の大きさの最大値および最小値は、断熱部材3a,3bおよび貯湯タンク2の寸法公差により定まる。リブ6aは、その高さが、少なくとも、断熱部材3aと断熱部材3bとの間に生ずる隙間の大きさの最大値と最小値との範囲で変形可能になっていればよい。図示を省略するが、断熱部材3bと断熱部材3cとの間の隙間は、上記と同様にして、リブ6cにより封止される。断熱部材3bと断熱部材3cとの間に生ずる隙間の大きさの最大値および最小値は、断熱部材3b,3cおよび貯湯タンク2の寸法公差により定まる。リブ6cは、その高さが、少なくとも、断熱部材3bと断熱部材3cとの間に生ずる隙間の大きさの最大値と最小値との範囲で変形可能になっていればよい。以上説明したように、本実施形態によれば、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間や断熱部材3cと断熱部材3bとの間の隙間の寸法バラツキにかかわらず、その隙間をリブ6a,6cにより確実に封止することができる。このため、熱気の漏出を確実に抑制することができる。また、貯湯タンク2の高さに対する断熱部材3a,3b,3cの高さ方向の寸法誤差をリブ6a,6cの変形によって吸収することができるので、貯湯タンク2の上部と断熱部材3aとの間に隙間が生ずることを確実に防止して両者を密着させることができ、また、貯湯タンク2の下部と断熱部材3cとの間に隙間が生ずることを確実に防止して両者を密着させることができる。これらのことから、本実施形態によれば、貯湯タンク2からの放熱ロスを確実に低減することができる。特に、本実施形態では、断熱部材3b上部と貯湯タンク2との間に形成される凹部51に挿入する挿入部31aにリブ6aを設けたことにより断熱部材3aと断熱部材3bとの隙間をより確実に封止することができ、また、断熱部材3b下部と貯湯タンク2との間に形成される凹部52に挿入する挿入部31cにリブ6cを設けたことにより断熱部材3cと断熱部材3bとの隙間をより確実に封止することができる。なお、凹部52内にリブ6aを設けるようにしてもよい。このように、凹部とこれに挿入された挿入部とで形成される閉空間において更にリブで封止することにより、貯湯タンク2からの放熱ロスをより確実に低減することができる。なお、リブ6a,6cの弾性係数が断熱部材3a,3cの弾性係数より小さくなるように構成してもよい。これにより、リブ6a,6cがより変形し易くなるので、隙間をより確実に封止することができる。なお、リブ6a,6cを断熱部材3a,3cと一体的に形成する場合には、リブ6a,6cと断熱部材3a,3cとで発泡材料の発泡倍率を変化させたり、厚みを変化させることにより、両者の弾性係数を異ならせることができる。なお、本実施形態では、リブ6a,6cを断熱部材3a,3cに設ける構成としたが、断熱部材3bにリブを設けてもよい。実施の形態2.次に、図4および図5を参照して、本発明の実施の形態2について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図4および図5は、それぞれ、本発明の実施の形態2の貯湯タンクユニット1における断熱部材3aと断熱部材3bとの当接部を拡大した断面図である。図4は、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が大きい場合を示し、図5は、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が小さい場合を示す。これらの図に示すように、本実施の形態2では、断熱部材3aの下端面および断熱部材3bの上端面は、平坦な平面になっており、実施の形態1における凹部51や挿入部31aが形成されていない。断熱部材3aの下端面から下方に突出するようにリブ6aが形成されており、リブ6aは断熱部材3bの上端面に当接している。本実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の効果が得られる。また、本実施の形態2は、外郭ケース4と貯湯タンク2との間の隙間が狭く、凹部や挿入部などが形成困難な場合や断熱部材3bの厚みが十分に確保できないような場合にも好適である。実施の形態3.次に、図6を参照して、本発明の実施の形態3について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図6は、本発明の実施の形態3における貯湯タンクユニット1の全体構成を示す断面図である。図6に示すように、本実施の形態3では、断熱部材3cと断熱部材3bとがリブ6cを介して当接している点は実施の形態1と同様であるが、断熱部材3aと断熱部材3bとの間のリブ6aは省略されている。このため、本実施の形態3では、断熱部材3aと断熱部材3bとが直接に当接しており、断熱部材3aと断熱部材3bとの間に隙間が生じないようになっている。貯湯タンク2の高さに対する断熱部材3a,3b,3cの高さ方向の寸法誤差は、断熱部材3cに設けられたリブ6cの変形によって吸収することができるように構成する。断熱部材3aと断熱部材3bとの当接部は、貯湯タンク2の上部に位置する。貯湯タンク2内の上部には、高温の湯が常に入っているので、放熱ロスを低減する上では、貯湯タンク2上部からの放熱を抑制することが特に重要である。これに対し、断熱部材3cと断熱部材3bとの当接部は、貯湯タンク2の下部に位置する。貯湯タンク2内の水の全量を沸き上げた直後には、貯湯タンク2内の下部にも高温の湯が入るが、それ以外の場合には貯湯タンク2内の下部には低温の水が入っている。このため、貯湯タンク2下部からの放熱量は通常は少ない。本実施の形態3によれば、断熱部材3aと断熱部材3bとを直接に当接させ、断熱部材3aと断熱部材3bとの間に隙間が生じないようにすることができる。このため、断熱部材3aと断熱部材3bとの隙間からの熱気の漏出をより確実に抑制することができ、常に高温な貯湯タンク2上部からの放熱ロスをより確実に低減することができる。実施の形態4.次に、図7を参照して、本発明の実施の形態4について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図7は、本発明の実施の形態4における貯湯タンクユニット1の全体構成を示す断面図である。図7に示すように、本実施の形態4では、実施の形態1の断熱部材3cに代えて下部断熱部材3hが設けられている。なお、図7では断熱部材3a,3bの図示を省略している。下部断熱部材3hは、下方に突出する脚部3iを有しており、脚部3iの下端は外郭ケース4の底部8まで伸びている。脚部3iの下端面には、突出部7が形成されている。突出部7は、外郭ケース4の底部8に当接することにより、変形可能になっている。本実施の形態4によれば、下部断熱部材3hの脚部3iの下端面と外郭ケース4の底部8との間に生じる隙間の大きさのバラツキを突出部7の変形によって吸収することができる。このため、下部断熱部材3hと貯湯タンク2の下部との間に隙間が生ずることを確実に防止し、両者を確実に密着させ、放熱ロスを低減することができる。実施の形態5.次に、図8および図9を参照して、本発明の実施の形態5について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図8および図9は、それぞれ、本発明の実施の形態5の貯湯タンクユニット1における断熱部材3aと断熱部材3bとの当接部を拡大した断面図である。図8は、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が大きい場合を示し、図9は、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間が小さい場合を示す。これらの図に示すように、本実施の形態5では、断熱部材3aの下端面および断熱部材3bの上端面は、平坦な平面になっており、実施の形態1における凹部51や挿入部31aが形成されていない。断熱部材3aの下端面から下方に突出するようにリブ9aが形成されており、リブ9aは断熱部材3bの上端面に当接している。本実施の形態5におけるリブ9aは、断熱部材3bに当接し、倒れるように変形可能になっている。リブ9aが倒れるように変形してリブ9aの高さが変化することにより、断熱部材3aと断熱部材3bとの間の隙間の寸法バラツキにかかわらず、その隙間をリブ9aにより確実に封止することができる。本実施の形態5によれば、実施の形態1と同様の効果が得られる。また、本実施の形態5は、外郭ケース4と貯湯タンク2との間の隙間が狭く、断熱部材3bの厚みが十分に確保できないような場合にも好適である。"