"給電手段と、該給電手段から給電される電力を蓄電するバッテリーと、該給電手段または該バッテリーの少なくとも一方から給電された電力を通信手段を含む各回路に給電する電源回路とを備えた無線通信システムの基地局装置において、前記バッテリーのバッテリー残量を取得するバッテリー残量取得手段と、所定の制御周期における前記バッテリーのバッテリー残量の計画値を管理するバッテリー残量計画値管理手段と、制御パラメータに応じて前記通信手段の消費電力を制御する通信制御手段と、前記所定の制御周期における前記制御パラメータの計画値を管理する制御パラメータ計画値管理手段と、前記制御パラメータ計画値管理手段を参照し、かつ前記バッテリー残量取得手段から得られるバッテリー残量の実測値と、前記バッテリー残量計画値管理手段から得られるバッテリー残量の計画値とを比較し、バッテリー残量の実測値が計画値より小さい場合に前記制御パラメータ計画値管理手段にて管理される基準値の制御パラメータよりも省電力化する制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段とを備えたことを特徴とする基地局装置。請求項1に記載の基地局装置において、前記制御パラメータ設定手段は、前記バッテリー残量の実測値が前記計画値と等しい場合に、前記制御パラメータ計画値管理手段にて管理される基準値の制御パラメータを設定し、前記バッテリー残量の実測値が前記計画値より大きい場合に、前記制御パラメータ計画値管理手段にて管理される基準値の制御パラメータよりも非省電力化する制御パラメータまたは当該基準値の制御パラメータを設定する構成であることを特徴とする基地局装置。請求項1に記載の基地局装置において、前記通信制御手段は、運用中に、該基地局装置配下の端末局に対し無線アクセスの禁止時間を設定し、該設定された無線アクセス禁止時間中に該基地局装置の各回路の一部を停止させるスリープ制御により該基地局装置自体の省電力化を図るスリープ管理手段を備え、前記制御パラメータには前記スリープ制御に係わる制御パラメータを含むことを特徴とする基地局装置。請求項1に記載の基地局装置において、少なくとも前記所定の制御周期における該基地局装置の消費電力の計画値を管理する消費電力計画値管理手段を備え、前記制御パラメータ設定手段は、前記バッテリー残量の実測値が計画値より小さい場合に行う制御パラメータの設定において、該基地局装置の消費電力の実測値を取得し、該消費電力の実測値が計画値より大きいときに該消費電力を該計画値よりも低く抑える省電力化を増大する制御パラメータを設定する制御パラメータを設定する構成であることを特徴とする基地局装置。請求項1に記載の基地局装置において、少なくとも前記所定の制御周期における前記給電手段の給電量の予測値を取得する給電量予測手段と、少なくとも前記所定の制御周期における前記給電手段の給電量の計画値を管理する給電量計画値管理手段とを備え、前記制御パラメータ設定手段は、前記バッテリー残量の実測値が計画値より小さい場合に行う制御パラメータの設定において、前記給電量の予測値が計画値より小さいときに該消費電力を該計画値よりも低く抑える省電力化を増大する制御パラメータを設定する制御パラメータを設定する構成であることを特徴とする基地局装置。請求項5に記載の基地局装置において、前記給電手段が太陽電池であり、前記給電量予測手段は、前記通信手段を介して前記太陽電池による給電量に関する情報または給電量の予測に必要な天候に関する情報のいずれかまたはその両方を取得する構成であることを特徴とする基地局装置。請求項1に記載の基地局装置において、前記バッテリー残量取得手段は、前記給電手段から前記バッテリーに対する給電量の実測値を取得し、前記電源回路から該基地局装置の消費電力の実測値を取得し、給電量の実測値と消費電力の実測値の差分の累積値から前記バッテリー残量の変動量を算出し、前記バッテリー残量の初期値をもとに前記バッテリー残量を推定する構成であることを特徴とする基地局装置。請求項1に記載の基地局装置において、前記所定の制御周期は、24時間またはそれ以上の24時間単位周期であることを特徴とする基地局装置。以上の従来構成では、基本的に基地局は商用電源に接続されたり、ないしはプライベートな無線ネットワークの基地局であるためにバッテリーを使いきって運用停止状態になった場合には、再度、商用電源に接続すればよいことを想定していた。このような場合、バッテリーで駆動している商用電源やDC電源の供給がない場合に省電力モードとすることも可能である。しかし、上述の3GやLTEのトラヒックを迂回させるためのWiFiネットワークを想定するならば、公衆無線インフラとしての責任上、バッテリーを使いきったからと言って運用停止状態になるのは極力避けなければならない。しかし、従来技術は言わばベストエフォート型の省電力制御であり、WiFiネットワークで太陽電池給電の基地局を利用するためには、より高度な省電力制御を行う必要がある。さらに従来技術においては、以下の基準で基地局のスリープ実施判断を行っていた。接続する端末局が存在しない場合にスリープ接続する端末局は存在するが、トラヒック量が極度に少ない場合にスリープもともとプライベートな無線ネットワークの基地局であれば、接続する端末局数は非常に限られており、により十分に省電力効果を得ることが出来る。しかし、公衆無線アクセスの場合には基地局に接続する可能性のある端末局は膨大であり、深夜の限られた時間帯でなければの効果は期待できない。一方、に関しても、接続中の端末局はある程度の周期で何らかの制御情報を基地局との間で交換することになるため、省電力効果を高めるためには通信トラヒック量に対する閾値を比較的高めに設定する必要がある。もともと基地局装置内においては、単に通信を停止したから消費電力がゼロになる訳ではなく、一旦回路を停止すると再起動するのに時間がかかるような回路が多く存在する。例えば、ベースバンド信号処理回路に供給するクロックや、無線周波数とベースバンド間の周波数変換のためのローカル発振器などは、電源投入後に所望の周波数誤差に安定させるのに要する時間が比較的長く、その分だけ電源再投入のタイミングを早める必要がある。これは、通信を行っていない時間帯の回路の動作を意味するため、当初の期待値よりも実際の省電力量は大幅に小さな値となってしまう。このような状況を考えると、非常に大きな時間率で無線アクセス禁止区間を設定する必要に迫られるが、この無線アクセス禁止区間の設定はユーザ端末のアクセス遅延に直結するために、ユーザが体感する通信品質を大幅に劣化させる可能性がある。したがって、無用かつ過剰な無線アクセス禁止区間の設定を避け、一方で運用停止を避けるために必要であれば積極的に無線アクセス禁止区間設定を行うなど、状況に応じた省電力制御を行うことが可能な基地局が求められている。本発明は、バッテリー駆動の基地局装置において、現時点のバッテリー残量に応じた省電力化制御を可能とし、さらに消費電力や今後の給電量予測による今後のバッテリー残量の増減予測に応じた省電力化制御を可能とする基地局装置を提供することを目的とする。本発明は、給電手段と、該給電手段から給電される電力を蓄電するバッテリーと、該給電手段または該バッテリーの少なくとも一方から給電された電力を通信手段を含む各回路に給電する電源回路とを備えた無線通信システムの基地局装置において、バッテリーのバッテリー残量を取得するバッテリー残量取得手段と、所定の制御周期におけるバッテリーのバッテリー残量の計画値を管理するバッテリー残量計画値管理手段と、制御パラメータに応じて通信手段の消費電力を制御する通信制御手段と、所定の制御周期における制御パラメータの計画値を管理する制御パラメータ計画値管理手段と、制御パラメータ計画値管理手段を参照し、かつバッテリー残量取得手段から得られるバッテリー残量の実測値と、バッテリー残量計画値管理手段から得られるバッテリー残量の計画値とを比較し、バッテリー残量の実測値が計画値より小さい場合に制御パラメータ計画値管理手段にて管理される基準値の制御パラメータよりも省電力化する制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段とを備える。また、制御パラメータ設定手段は、バッテリー残量の実測値が前記計画値と等しい場合に、制御パラメータ計画値管理手段にて管理される基準値の制御パラメータを設定し、バッテリー残量の実測値が計画値より大きい場合に、制御パラメータ計画値管理手段にて管理される基準値の制御パラメータよりも非省電力化する制御パラメータまたは当該基準値の制御パラメータを設定する構成としてもよい。本発明の基地局装置において、通信制御手段は、運用中に、該基地局装置配下の端末局に対し無線アクセスの禁止時間を設定し、該設定された無線アクセス禁止時間中に該基地局装置の各回路の一部を停止させるスリープ制御により該基地局装置自体の省電力化を図るスリープ管理手段を備え、制御パラメータにはスリープ制御に係わる制御パラメータを含む。本発明の基地局装置において、少なくとも所定の制御周期における該基地局装置の消費電力の計画値を管理する消費電力計画値管理手段を備え、制御パラメータ設定手段は、バッテリー残量の実測値が計画値より小さい場合に行う制御パラメータの設定において、該基地局装置の消費電力の実測値を取得し、該消費電力の実測値が計画値より大きいときに該消費電力を該計画値よりも低く抑える省電力化を増大する制御パラメータを設定する構成である。本発明の基地局装置において、少なくとも所定の制御周期における給電手段の給電量の予測値を取得する給電量予測手段と、少なくとも所定の制御周期における給電手段の給電量の計画値を管理する給電量計画値管理手段とを備え、制御パラメータ設定手段は、バッテリー残量の実測値が計画値より小さい場合に行う制御パラメータの設定において、給電量の予測値が計画値より小さいときに該消費電力を該計画値よりも低く抑える省電力化を増大する制御パラメータを設定する構成である。また、給電手段が太陽電池であり、給電量予測手段は、通信手段を介して太陽電池による給電量に関する情報または給電量の予測に必要な天候に関する情報のいずれかまたはその両方を取得する構成である。本発明の基地局装置において、バッテリー残量取得手段は、給電手段からバッテリーに対する給電量の実測値を取得し、電源回路から該基地局装置の消費電力の実測値を取得し、給電量の実測値と消費電力の実測値の差分の累積値からバッテリー残量の変動量を算出し、バッテリー残量の初期値をもとにバッテリー残量を推定する構成である。本発明の基地局装置において、所定の制御周期は、24時間またはそれ以上の24時間単位周期である。本発明によれば、例えば太陽電池等とバッテリーの組み合わせで給電される基地局装置に対し、そのバッテリー残量に応じ、さらに消費電力や給電量予測を用いてバッテリー残量の管理精度を確保しながら適切な省電力化制御を実施することができる。その結果、公衆サービスの様な安定的なサービス提供が求められるシステムにおいても、バッテリー残量がなくなり不慮の運用停止状態が発生する確率を低減することができるようになる。まず、本発明の背景である基地局の消費電力と、省電力化のための動作原理を簡単に説明する。消費電力の見積もり基地局の消費電力を見積もるために、まず、消費電力を左右する運用中の状態を以下に整理する。ここで特徴的なのは、一般的な回路はスリープ時には電力の供給を停止可能であるのに対し、クロックおよびベースバンドと無線周波数間の周波数変換を行うためのシンセサイザに関しては、電源投入後から周波数が安定するまでに時間を要するために、必ずしもスリープ時でも電源供給を停止できない状態があり得るという点である。信号送信時:ベースバンド信号処理回路に加え、クロック、シンセサイザ、送信ハイパワーアンプが動作消費電力の最大値信号受信時:ベースバンド信号処理回路に加え、クロック、シンセサイザ、受信ローノイズアンプが動作ローノイズアンプの消費電力はハイパワーアンプの消費電力よりも若干小さい受信待機時:実際には有意な信号を受信していないが、信号受信の有無を監視している状況であるため、近似的にはとほぼ同じ消費電力である完全スリープ時:インタフェース回路やスリープ管理用の一部の回路を除きベースバンド信号処理回路の大部分、送受信アンプ系を全て停止、クロック、シンセサイザ等も停止する消費電力の最小値短時間スリープ時:インタフェース回路やスリープ管理用の一部の回路を除きベースバンド信号処理回路の大部分、送受信アンプ系は全て停止しているが、クロック、シンセサイザ等は停止していないスリープ起床準備時:完全スリープではクロック、シンセサイザ等も停止しているが、これらの回路は周波数安定性を担保するため、実際の起床の50~100ms程度前から電源再投入をする必要があり、実効的にはとほぼ同じ消費電力となる以上の状態に対し、消費電力としては以下の電力値の状態間を遷移することになる。P1:上記に該当する最大消費電力P2:上記に該当する消費電力P3:上記に該当する消費電力Pmin:上記に該当する最低消費電力なお、上記のPminはスリープの如何に係わらず最低限必要となる消費電力である。基地局の各種運用パラメータを用いてこれらの消費電力の時刻tの時間率をそれぞれR1、R2、R3、R4ここで、R1R2R3R4=1に制御できたとすれば、その際の時刻tの総消費電力Pconsは以下の式で求まる。Pcons=P1-PminR1P2-PminR2P3-PminR3Pmin...太陽電池による給電量の予測について次に、太陽電池からバッテリーへの給電量の予測について説明する。太陽電池の発電量は、24時間周期で増減する。また、季節に依存して太陽の高度や日照時間が変化したり、さらには梅雨時などの晴天率の低さなども考慮すれば、太陽電池による24時間以上の長時間平均でみた平均発電量は1年を通じて変化する。このような太陽電池による発電量の変動のデータベースを参照すれば、未来の発電量の計画値を取得することは可能である。また、天気予報などの外部情報をネットワーク経由で取得すれば、さらに高い精度で予測することが可能である。このようにして予測される発電量に対し、実際の制御においては充電に伴うロスを考慮して、バッテリーへの給電量の計画値が意味を持ち、そこで現在から時間t経過後の給電量の設計上の計画値をCdesとして議論する。なお、この給電量の設計上の計画値Cdesは、時間と共に変動する量であるが、ある程度の時間周期での制御を前提とするため、ここでの時刻に関する引数tは連続的な時間を表すものではなく、例えば10分間隔、30分間隔、1時間間隔など、ある程度の時間間隔Δt毎の離散的な値をとる関数として扱われる。消費電力の予測について次に、消費電力に関する予測について説明する。消費電力は、上記の式により与えられるが、実際のR1、R2、R3の値はネットワークを流れるダウンリンクおよびアップリンクのそれぞれのトラヒック量、基地局のスリープや各種運用パラメータ値により定まる。これらの中で、ネットワークを流れるトラヒック量の時間変動は統計的なデータから予測することが可能である。もちろん、駅等の公共施設、商店街、住宅街などの場所の条件、さらには曜日や祭日、夏休みなどの条件に時間変動量は依存するが、装置上の初期設定で与える計画値に加えて、逐次、学習データを加味して計画値を更新するなどの工夫を行えば、条件毎に精度の高いトラヒック量の時間変動計画値が得られるようになる。この予測されるトラヒック変動に追従するために、上述の所定の時間刻みΔt間隔で基地局の運用パラメータを変動させることにする。ここでの運用パラメータとしては、基地局のスリープ制御に関するパラメータや、その他のアクセス制御などに関連したパラメータであってもよい。例えば、従来技術におけるスリープ制御としてビーコン信号のQuietフィールドを用いてスリープを行う場合を例に取れば、ビーコン周期Tb、Quietフィールドにて指定される休止時間Tsの2つのパラメータが制御パラメータとなる。また、NAVを仮想的に設定して端末側のアクセスを禁止する場合のスリープ制御では、省電力化のためのNAVを設定する頻度、1回のNAVの時間長などがパラメータとなる。これらの値の他にも、例えば膨大なダウンリンクトラヒックに対して強制的なスリープを実施した場合、当然ながら送信待ちの膨大な量の無線パケットが送信バッファ内に溜まることが予想される。しかし、実際にはある程度以上の時間が経過したデータはユーザにとって無意味なものとなっている可能性が高く、送信バッファのバッファの深さ記憶容量を動的に変更し、ダウンリンクのトラヒック負荷に応じて過剰なトラヒックをバッファオーバフローによる廃棄とすることも可能である。上述の制御パラメータには、このようなバッファ容量値やその制御を行うトラヒック負荷の閾値なども当然含めて考えればよい。このようにして、ネットワークを流れるトラヒック量の予測と、その計画値を考慮した制御パラメータの設定値を仮定すれば、その条件での消費電力が予測できる。ないしは設計上の目標とする消費電力に対する制御パラメータ設定値を算出すると考えてもよい。このようにして、現在から時間t経過後の消費電力の設計上の計画値をPdesとする。なお、トラヒック量が多い時間帯はスリープ等の省電力化は殆ど期待できないが、夜間などトラヒック量が少ない時間帯はスリープを多用することで省電力化を図ることができる。その具体的な設定方法はいかなる手法を用いても構わない。安定運用のための必要条件このようにして得られる消費電力の設計上の計画値Pdesと、給電量の設計上の計画値Cdesの間には、安定運用のための条件が存在する。これは、運用中にバッテリー残量がゼロとならないことを保証するための条件である。この安定運用条件の管理はある長時間周期で行う必要があるが、一般に24時間毎の時間変動の差分は、1日の24時間以内の時間変動に比べて小さいので、管理を行なう周期は24時間の整数倍が理想的である。この制御周期をTcont例えば24時間、3日間等とする。そして、この制御周期Tcontの時間経過後に、バッテリーの残量が現在時点のバッテリー残量よりも減ることがないとすることで、定常的な放電状態を回避することを考え、以下の条件式を設定する。∫ttTcont{Cdes-Pdes}dt≧0...また、時刻tでのバッテリー残量の設計上の計画値Bdesについては、制御の起点となる時刻t0に対しt0≦t≦t0Tcontとなる任意の時刻tでのバッテリー残量との間には、以下の関係式が成り立つ。Bdes=Bdes∫t0t{Cdes-Pdes}dt...以上の式において、厳密にはバッテリー容量の上限を超えた蓄電は不可能であるし、バッテリー容量がマイナスの値をとることはあり得ないバッテリー残量がゼロになると運用が停止される。したがって、給電量や消費電力の計画上の計画値は、これらの条件を考慮して設計する必要があるが、比較的余裕を持った容量のバッテリーを利用し、さらには初期状態で十分な充電がなされていたとするならば、これらの影響は十分に小さいものと予想される。ここでは簡単のために、これらの影響は無視できるものとして説明を行う。また、以上の式では積分形式で表現しているが、実際には離散時間Δt間隔で制御を行うので、その時間毎の加算総和の形式で表記するのが適切かもしれないが、簡単のため以後も積分形式で説明を続ける。消費電力の初期計画値とその補正について以上の条件、式を満足するように、消費電力の計画上の計画値Pdesを設計する必要があるが、設計段階からいきなり式を満たす解を得ることは困難であるため、一旦、基地局装置の消費電力の計画上の計画値を初期計画値Pdesと仮に設定し、これに対する補正を以降の処理において行うこととする。消費電力の初期計画値は、通常は節電のための制御を若干控えめに設定し、この初期計画値が蓄電能力の限界を超えている場合に必要となる計画値補正用の係数以下節電係数というを算出することとする。この節電係数αを以下の式で定義する。α=Min{1,dt-PminTcont/dt-PminTcont}...この節電係数を用いて、消費電力の計画値を以下の様に定める。Pdes=α{Pdes-Pmin}Pmin...このようにして、制御を行う周期Tcont毎にバッテリーの残量がもとの残量に一致するように設計することで、1日24時間内ではバッテリー残量が時間と共に変化するが、同じ時刻であれば季節が変ってもバッテリー残量が変化しないような消費電力計画を定めることができる。なお、ここでの時刻t0は制御の起点の時刻を表す。節電係数の変更は、逐次行うことも可能であるが、単純には制御を行う周期Tcont毎に見直し変更を行うことにすればよい。このようにすると、式で与えられる設計上のバッテリー残量の計画値Bdesと、実際の現在のバッテリー残量Bを比較し、更なる低消費電力化の必要性を判断することが可能になる。また、天気予報や日照時間予測などの未来の情報を入手可能であれば、給電量の設計上の計画値Cdesも日々の変動を取り入れた高精度な予測値Cestに置き換え可能であり、低消費電力化の必要性を更に正確に判断できるようになる。具体的な制御方法について簡単な制御として、式で与えられる設計上のバッテリー残量の計画値Bdesと、実際の現在のバッテリー残量Bを比較し、節電係数αを補正する追加節電係数βを算出する。最も単純な例では、以下の式で与えてもよい。β=B/BdesforB<Bdes=1forB≧Bdes...この追加節電係数βを用いて、目標とする消費電力Ptargetは以下の式で与えられる。Ptarget=β{Pdes-Pmin}Pmin...注意すべき点は、節電係数αはある程度の周期例えばTcontでステップ型に変動する関数として定義されるが、βはそれよりも短い制御、設計の最小単位である時間Δt単位で逐次見直し変更を行う関数となっている。また、天気予報や日照時間予測などの未来の予測情報を用いた給電量の高精度な予測値Cestを用いることで、以下のように制御を行うことも可能である。γ=Min{1,dt-PminTcont/dt-PminTcont}...Ptarget=γ{Pdes-Pmin}Pmin...または、式を考慮して、以下の式を用いてもよい。Ptarget=βγ{Pdes-Pmin}Pmin...このようにして得られる目標とする消費電力Ptargetおよび予測されるトラヒック量を考慮した上で、その消費電力Ptargetを実現可能なR1、R2、R3を設計し、その時間率を実現可能な制御パラメータの組み合わせを導出する。目標消費電力からの時間率の求め方例えば、ダウンリンクでの単位時間当たりのトラヒック量が予測され、それらの伝送速度の分布がモデル化できると、ダウンリンクの単位時間当たりの送信時間が求まる。例えば、IEEE80211agを例に取れば、利用可能な伝送速度は6MbpsBPSKR=12、12MbpsQPSKR=12、24Mbps16QAMR=12、36Mbps16QAMR=34、48Mbps64QAMR=23、54Mbps64QAMR=34などである。ユーザの分布を一様だとすれば、これらの分布p1~p6確率の条件から総和が1となるがどのようになるかを計算できる。さらに、実際のトラヒックをモニタすることで、無線回線上でのパケット長の分布が計算できる。例えば、ユーザデータとして64Byte、256Byte、512Byte、1518Byteなどのパケット長がどのように分布するのか、さらには無線回線上でのACKなどの制御情報なども、どの程度の頻度で送信されるかをモデル化できる。基準となるトラヒック量を適当に定めて、モデル化した条件でのダウンリンクでの送信時間を計算すると、時間率R1を決定することができる。単純化すれば、トラヒック量が半分になれば時間率R1も半分になるなど想定すれば、その他のトラヒック量に対しても時間率R1を計算できる。ただし、ビーコン信号などはトラヒックの有無に関係ないので、この部分は固定値として扱い、それに上乗せする形でトラヒック量に依存する時間を求めて時間率R1を決定することが好ましい。次に、基地局のスリープとしてビーコン信号内のQuietフィールドを用いる場合には、ビーコン周期Tb、Quietフィールドにて指定される休止時間Tsを用いることで、以下の関係式が成り立つ。R4=R3=Tp/Tb...ここで、Tpはクロックに電源再投入してから所望の周波数安定度になるまでの時間概ね50ms程度と予想を表す。なお、従来技術において説明したNAVを用いた短時間のスリープを、ビーコン周期Tb中に時間TNAVの割合で実施する場合には、式は以下のように書き換えられる。R3=このようにして、残りのR2を以下の式で求める。R2=1-R1-R3-R4...ここで、トラヒック量が定まると時間率R1は自動的に定まると仮定し、さらに目標消費電力Ptargetも与えられるとする。さらに、時間率R3は式で与えられるとすれば、目標消費電力とパラメータTb、Tsに対する条件式は以下のようになる。Ptarget=P1-PminR1P2-Pmin{1-R1-Tp/Tb-/Tb}P3-PminTp/TbPmin...このようにして、目標消費電力に対応した制御パラメータの算出が可能となる。以上の説明では省電力化を行うための係数α,βおよびγは最大値が1となるように定義してきたが、これは予定よりも電力が余りそうな場合であり、さらなる節電の必要がない場合であっても、当初の設計以上の消費電力を許さないという、バッテリー残量を確実に担保するための条件であった。すなわち、安全側の設計として最大値を1と設定していたのであるが、本来であればスリープしない方が好ましい状況であっても、設計時には余裕を持って運用できるようにスリープを行う設定としている場合もあり、係数α、βおよびγの最大値が1以上の値をとるように修整した制御とすることも可能である。例えば、式、式および式では係数α,βおよびγが1以下の値となるような制限を設定していたが、この上限値を1以上の固定値に設定しても構わない。また、式を例にとれば、B/Bdesが1以上の値の場合には、0より大きく1以下の定数δを用い、B/Bdesのδ乗とする以下の式では^δと表記など、1を超えた値に対して係数βの値の増加量を抑えるような設定としても構わない。β=B/BdesforB<Bdes=/Bdes^δforB≧Bdes...さらに、条件判断として、バッテリー残量が計画値以上ではあるが十分な余裕には至っていない場合に対し、係数βを1とする、下記の条件式を用いても構わない。β=B/BdesforB<Bdes=1forε>/Bdes^δ≧1=/Bdes^δfor/Bdes^δ≧ε...このような対処は、α,γにおいても同様である。このような1以上の値を係数として設定する場合非省電力化する制御パラメータのメリットは、通信における品質を改善する点にある。基地局がスリープしている期間においては、端末局側においてアップリンクで送信すべきデータが存在していたとしても、直ぐには送信を開始することはできない。WiFiの場合では、通常はCSMA/CAのアクセス制御のメカニズムの中で、他局が通信状態ビジー状態でアクセスできない場合を除けば、比較的には速やかにデータ送信が可能であり、この結果として良好な遅延特性を得ることができた。しかし、基地局のスリープ時間はそのまま遅延時間として付加されるので、その分だけ特性が劣化するリスクが存在する。本発明では、そのようなリスクは考慮しつつも、それ以上に基地局を動作させるのに必要な電力が底をつき、サービス停止により通信できなくなるリスクの方が大きいと考えたものであり、したがって必要に応じてスリープを実施する半面、可能な範囲ではスリープ時間を圧縮するのが好ましく、このような1以上の係数が効果的である場合がある。なお、式、式、式および式などで各節電係数の算出方法の一例を示したが、これらの節電係数は所定の関数形で表されるものである必然性はなく、所定のデータテーブルを用いて上述の式の引数に相当する値に対して数値的に係数を与える構成とすることも可能である。次に、このような設計に基づいたバッテリー残量の時間的な変動について、図を参照して説明する。図6は、本発明におけるバッテリー残量、給電量、消費電力の関係理想状態を示す図である。図6において、横軸は時間時刻、縦軸はバッテリー残量、給電量、消費電力を表す。ここでは制御周期Tcontを24時間1日に設定した場合を仮定し、深夜0時から翌日の同時刻までを示している。グラフの縦軸はそれぞれの量の変動の概要を示すために、便宜上数値を表示しているが、バッテリー残量の初期値を0に、かつ給電手段からの給電量の最大値が100となるように目盛りを調整して表した。したがって、バッテリーの容量に対し、初期状態時刻0時時点で十分に充電がなされているものと仮定すれば、バッテリー残量がグラフ上ではマイナスで表示されていても、これはバッテリーに蓄電されている電力が空になっていることを表したものではない。また、図中の●は給電量、○は消費電力、■はバッテリー残量の時間変動を表す。例えば、給電手段として太陽電池を想定すれば、給電量●は夜間は0であり、昼間に最大値となる。一方、消費電力○は、無線回線上に流されるトラヒック量に依存して増減し、昼間に加え特に夕方から深夜0時頃にかけて高い値を示し、その後も消費電力は0とはならず、低い値で推移する。バッテリー残量■は、深夜の内は給電量よりも消費電力の方が大きいために午前7時頃まで下降し、それ以後日の出と共にバッテリー残量が増加する。しかし、夕方になって給電量を消費電力が上回ると再度下降し、翌日の深夜0時にもとのバッテリー残量に戻る。ここで重要なことは、制御周期Tcont毎にバッテリー残量が同じ値に戻る点である。この特長により、バッテリー残量は空とはならず、継続的な運用が可能となる。なお、バッテリーの残量は時間と共に大きく変動するため、その変動量に対して十分大きな容量を持つものでなければならない。バッテリーの容量が不十分だと、給電手段から得られる給電を効果的にバッテリーに蓄電できないため、無駄な電力が発生してしまう。また、バッテリー残量が最も小さくなる時点でバッテリー残量が空にならないように、初期状態で十分な充電がなされているものとする。図7は、バッテリー残量が理想状態と異なる場合の本発明の適用動作例を示す。ここでは、バッテリー残量が初期状態時刻0時時点で、理想的な値よりもグラフ上で100だけ低い状態を示す。その他の給電量には図6と変化がないものと仮定している。本来のバッテリー残量の計画値図6における■でプロットされたラインよりも実際のバッテリー残量が低い値にあることが検出された場合には、制御パラメータを調整して、消費電力が抑えられるようにして運用する。図6の場合に比べて十数パーセントの消費電力を削減することで、24時間後にはバッテリー残量を理想的な計画値に一致させている。ここでは時刻0時に理想的な値に復帰する例を示したが、一般には各時刻において逐次バッテリー残量と理想的な計画値図中では一点鎖線で表示との差分を検出し、差分の量に応じた制御パラメータの補正を行い、バッテリー残量の理想的な計画値に漸近させる制御が行われる。図8は、本発明におけるバッテリー残量、給電量、消費電力の関係給電量が計画値を下回る場合を示す。ここでは、バッテリー残量が初期状態時刻0時時点で理想的な計画値に一致しているが、例えば太陽電池を想定した場合に翌日の曇天予想により、給電量が80値に低下する状態を示す。バッテリー残量は初期状態時刻0時では理想的な状態であるが、給電量が計画値を下回るためにバッテリー残量は徐々に低下し、その累積値として24時間後には計画値から約-200のレベルになると予測している。この状態を回避するためには、制御パラメータを調整し、一点鎖線で表示したバッテリー残量となるように消費電力を抑制する。このような制御により、バッテリー残量が理想的な計画値に常に一致するように継続することで、例えば天候などの要因で運用停止とならない安定動作が可能な基地局装置を提供することが可能になる。以下では、以上の動作原理に対する具体的な実施形態を示す。図1は、本発明の実施例1における基地局装置の構成例を示す。図1において、1は基地局装置、2はアンテナ、3は通信手段、4は給電手段、5はバッテリー、6は電源回路、7はバッテリー残量取得手段、8はバッテリー残量計画値管理手段、9は制御パラメータ設定手段、10は制御パラメータ計画値管理手段、11は通信制御手段、12はスリープ管理手段を示す。通信手段3は、アンテナ2を介して配下の端末局との間で無線通信を行う。また、通信手段3は、ここでは明示的に図示していないが、有線または無線回線を介してネットワークとの通信を行う機能も備えている。例えば、光ファイバやイーサネット登録商標ケーブルなどが接続されていれば、有線経由でネットワークの通信を行うこともできるし、上述の無線通信を行う機能を用いてネットワーク側と無線通信を行っても構わない。無線通信でネットワーク側と通信する際には、配下の端末局との通信に用いる無線規格および周波数帯を用いてもよいし、異なる無線規格や周波数帯を用いても構わない。異なる無線規格および周波数帯を用いる場合には、別のアンテナを介して通信を行っても構わない。さらに、必ずしも接続する先はネットワークである必要もなく、何らかのサービスを行うためのサーバやPC等に接続し、ネットワークとは孤立しながらも局所的に閉じたサービスを提供していても構わない。この通信手段3およびその他の各部の動作には電力の供給が必要であり、電源回路6より図示しない電源線を介して各部に対して電源が供給される。電源回路6はバッテリー5に接続されており、さらにそのバッテリー5には給電手段4から電力が給電される。この給電手段4としては、例えば太陽電池の様な比較的高出力の給電手段であっても構わないし、風力による発電や振動などの自然エネルギーをもとに発電したものであっても構わない。さらには、電波を受信して得られるものでも構わない。この電波による給電とは、無線電力伝送を意図した積極的な給電システムであってもよいし、放送や無線通信の電波を受信して発電する環境発電技術を用いたものであっても構わない。さらには、例えば燃料電池の様な燃料を利用するものから、有線で微小な電力を継続的に給電するものであっても構わない。ただし、図6に示したように、給電手段4がもつ給電能力の平均値例えば1日平均が消費電力のピーク値よりも低く、バッテリー5を介さずに直接的に給電手段4から電源回路6に給電することでは対処できないものとする。バッテリー5に接続されるバッテリー残量取得手段7は、バッテリー5のバッテリー残量を逐次取得して制御パラメータ設定手段9に通知する。制御パラメータ設定手段9は、現時点のバッテリー残量と、バッテリー残量計画値管理手段8に記憶されたバッテリー残量計画値の時間変動データから取得した現時点のバッテリー残量計画値とを比較する。ここで、バッテリー残量の実測値がバッテリー残量計画値よりも大きければ、バッテリー5のバッテリー残量は問題ないので、制御パラメータ設定手段9は制御パラメータ計画値管理手段10から読み出したその時刻の制御パラメータの計画値を通信制御手段11に設定する。一方、バッテリー残量の実測値がバッテリー残量計画値よりも小さければ、バッテリー5のバッテリー残量不足を検出し、制御パラメータ設定手段9は制御パラメータ計画値管理手段10からその時刻の制御パラメータの計画値を読み出し、バッテリー残量不足に応じたより節電省電力効果の高い制御パラメータに設計変更し、その値を通信制御手段11に設定する。あるいは、制御パラメータ計画値管理手段10にバッテリー残量不足に応じた複数の制御パラメータを記憶しておき、制御パラメータ設定手段9はバッテリー残量不足に応じて節電省電力効果の高い制御パラメータを選択し、通信制御手段11に設定する構成でもよい。通信制御手段11では、その内部にスリープ管理手段12を備えており、スリープに関する制御パラメータからその他の運用上の制御パラメータまで含めて、制御パラメータ設定手段9から設定された各種制御パラメータを用いて通信手段3を制御し、必要な省電力制御を実施する。なお、ここでの制御パラメータの例としては、例えばWiFiを前提とした従来技術におけるNAVを用いたスリープ制御の場合には、NAVにより送信停止となる時間長や送信停止設定を行う頻度などの制御パラメータがこれに該当する。さらに、ビーコン信号に収容されたQuietフィールドを用いるスリープ制御であれば、ビーコンフレーム周期とQuietフィールドにより指示される送信停止期間などがこれに該当する。さらには、CSMA/CAによるアクセス制御の各種パラメータとして、ランダムバックオフに係わる制御パラメータなどを動的に制御しても構わない。もちろん、WiFi以外のシステムにおいても同様であり、WiMAXなどのようにTDMAフレームを用いた基地局集中制御を前提とするならば、アップリンクおよびダウンリンクにて帯域割り当てがなされていない時間帯は、クロックやシンセサイザ等を除けば送信および受信の機能を停止することも可能である。また、帯域割り当てに関するスケジューリング情報すら送信しなければ、1TDMAフレームまるごと送受信動作を休止することも可能である。このように、対象とする無線規格毎にスリープ制御ないしは送受信動作の停止を実現するための手法や制御パラメータは様々であるが、これらの如何なる制御パラメータを用いるものであっても構わない。図2は、本発明の実施例1における基地局装置の他の構成例を示す。ここでは、給電手段4とバッテリー5と電源回路6が相互に直接電力のやり取りができる構成となっており、図1の構成のように常にバッテリー5を介して給電手段4と電源回路6が接続される構成とは異なる。例えば、十分な給電能力がある時間帯であれば、直接、給電手段4から電源回路6に供給しても構わない。しかし、これらは電源系の構築方法の差でしかなく、実際に給電量が消費電力を下回る時にはバッテリー5からの給電により電源回路6が動作するため、本発明にとっては本質的な差ではない。また、現時点のバッテリー残量の実測値がバッテリー残量計画値よりも大きいときは、制御パラメータ計画値管理手段10の制御パラメータの設計変更は不要であるので、制御パラメータ計画値管理手段10から基準となる制御パラメータを通信制御手段11に直接設定する構成としてもよい。図3は、本発明の実施例2における基地局装置の構成例を示す。図3において、実施例2の特徴は、図1に示す実施例1の構成に加えて消費電力計画値管理手段13を備え、制御パラメータ設定手段9が通信手段3から消費電力情報を逐次取得し、さらに消費電力計画値管理手段13から現時点における消費電力の計画値を取得し、スリープ管理手段12に設定する制御パラメータの調整に反映させる構成にある。消費電力の管理は、ある程度の時間平均を行った値を用いるが、その時間平均値で見たときの計画値との差分がある場合には、将来的にはバッテリー残量の増減となって表れる。そのため、制御パラメータ設定手段9は、実施例1と同様にバッテリー残量の計画値と実測値の差分から節電の必要性の有無を把握すると共に、消費電力の計画値と実測値の差分からその節電の必要性が今後更に厳しくなるのか緩和されるのかの予測結果を加味し、微調整された最適な制御パラメータを算出または選択して通信制御手段11に設定する。バッテリー残量が計画値より小さく、節電省電力効果の高い制御パラメータを設定する場合に、消費電力の実測値が計画値よりも大きいために今後、省電力化の必要性が増大することが予測される場合には、1より小さい所定の係数を節電係数γとして利用する。一方、消費電力の実測値が計画値よりも小さいために今後、省電力化の必要性が縮小することが予想される場合には、1または1より大きい所定の係数を節電係数γとして利用する。その他の部分に関しては、実施例1と同様である。なお、本実施例では通信手段3から消費電力情報を逐次取得するとしたが、電源回路6から取得するとする構成であっても構わない。図4は、本発明の実施例3における基地局装置の構成例を示す。図4において、実施例3の特徴は、図1に示す実施例1の構成に加えて給電量予測手段14および給電量計画値管理手段15を備え、制御パラメータ設定手段9は給電量予測手段14から給電手段4における今後の給電量の予測値を取得し、さらに給電量計画値管理手段15から給電量の計画値を取得し、スリープ管理手段12に設定する制御パラメータの調整に反映させる構成にある。給電量予測手段14は、通信手段3を介して給電量の予測を行うために必要になる情報を収集し、その情報をもとに給電量を予測する。ここで収集する情報の例としては、例えば給電手段4として太陽電池を想定するならば、天気予報、日照時間予報等の情報が該当する。例えば、1時間単位ないしは数時間単位で行われる雲の量または雲の厚さ等の天気予報情報が得られれば、快晴状態を100とした時の太陽光の強さを予測することは可能であり、この予測される太陽光の強さから給電量に換算することができる。1日中快晴状態が続く場合の日照時間や、太陽の高度角度に依存した給電量の季節毎の増減は、外部からの情報収集に頼る必要はないので、これらの情報は制御パラメータ計画値において反映されるものと考えられるが、季節毎の変動も外部より取得する構成とすることも可能である。また、給電手段4として風力発電などを想定する場合には、天気予報における風速情報などの情報が該当する。今後の給電量の予測値と計画値との間に差分がある場合は、将来的にはバッテリー残量の増減となって表れる。そのため、制御パラメータ設定手段9は、実施例1と同様にバッテリー残量の計画値と実測値の差分から節電の必要性の有無を把握すると共に、今後の給電量の予測値と計画値の差分から、更なる節電省電力化が必要であるか否かを判断し、微調整された最適な制御パラメータを算出または選択して通信制御手段11に設定する。バッテリー残量が計画値より小さく、節電省電力効果の高い制御パラメータを設定する場合に、給電量の予測値が計画値よりも小さいために今後、省電力化の必要性が増大することが予測される場合には、1より小さい所定の係数を例えば節電係数β、γなどに乗算する。一方、給電量の予測値が計画値よりも大きいために今後、省電力化の必要性が縮小することが予想される場合には、1より大きい所定の係数を例えば節電係数β、γなどに乗算する。その他の部分に関しては、実施例1と同様である。このようにして、今後の給電量を予測した制御パラメータの最適化を実施する。また、実施例2に示す消費電力の実測値と計画値の差分から省電力化の増大または縮小を行う方法と、実施例3に示す給電量の予測値と計画値の差分から省電力化の増大または縮小を行う方法とを組み合わせて、より節電省電力効果の高い制御パラメータを算出または選択して通信制御手段11に設定する構成としてもよい。例えば、バッテリー残量が計画値よりも小さいために、節電省電力効果の高い制御パラメータを設定する場合に、消費電力が計画値よりも大きく、かつ給電量の予測値が計画値よりも小さい場合には、さらに節電省電力効果の高い制御パラメータを設定するようにする。以上の実施例は、バッテリー残量はバッテリー5から直接取得しており、リアルタイムの消費電力や給電量を直接収集し、その情報をもとにバッテリー残量を算出する構成ではない。これは、給電量と消費電力の差分の累積値は、最終的にはバッテリー残量としてモニタできるので、補正制御の最小単位であるΔt周期毎でみれば、必ずしも瞬時の消費電力や給電量を知る必要はない。しかし、バッテリー残量をモニタする代わりに、消費電力および給電量を直接収集し、その情報をもとにバッテリー残量値を算出することは可能である。具体的には、バッテリー5のバッテリー残量の正確な評価が困難な場合には、消費電力および給電量を直接収集し、それらの差分を累積することでバッテリー残量の変化量を知ることが可能である。例えば、式と同様に、時刻tでの消費電力の実測値をP、給電量の実測値をCとし、制御の起点となる時刻t0に対して、t0≦t≦t0Tcontとなる任意の時刻tでのバッテリー残量Bは、以下の関係式で求まる。B=B∫t0t{C-P}dt...したがって、適当な時刻でのバッテリー残量の初期値をBとすれば、その初期値からの差分の累積値としてバッテリー残量を把握することが可能である。図5は、本発明の実施例4における基地局装置の構成例を示す。図5において、基本的な構成は図1に示す実施例1と同様であるが、給電手段4および電源回路6からバッテリー残量取得手段7に対して、給電量および消費電力等の情報を与える。バッテリー残量取得手段7では、式を用いてバッテリー残量の精度の高い値を取得することが可能である。ただし、測定誤差の蓄積などにより累積誤差が大きくなることを回避するため、バッテリー残量取得手段7はバッテリー5から、適宜、バッテリー残量をモニタする構成としてもよい。なお、式での初期値としては、適切な値を設定可能であれば任意のバッテリー残量を初期値としても構わないが、それが困難であればバッテリー5を一旦フル充電状態にしておき、初期値自体はフル充電時のバッテリー残量に対し適当な係数例えば80値であれば08などをかけた値を初期値として代用しても構わない。実施例4は、実施例1の構成をもとに説明したが、実施例2の構成、実施例3の構成、さらに実施例2と実施例3の組み合わせの構成にも同様に適用することができる。"