"耐熱性樹脂フィルムからなる外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、少なくともアルミニウム箔層と内層との間に、カルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群より選ばれる、少なくとも1つの反応性官能基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマーと、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層が介在する電池外装用積層体。前記反応性官能基含有スチレン系エラストマーの反応性官能基に対して、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基のモル比が0.5~10.0である請求項1に記載の電池外装用積層体。前記反応性官能基含有スチレン系エラストマーが、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン及びイソプレンから選ばれる少なくとも一つに由来する構成単位とスチレン由来の構成単位を有するブロック共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物及び/又は水酸基含有エチレン性不飽和化合物をグラフト変性させた変性スチレン系エラストマーである請求項1又は2に記載の電池外装用積層体。請求項1~3のいずれかに記載の電池外装用積層体を用いて深絞り成形または張り出し成形により成形された電池ケース。請求項4に記載の電池ケースを用いた電池。本発明は、優れた耐電解液性及び耐熱性を有する電池外装用積層体、この積層体を用いて成形された電池ケース及びこの電池ケースを用いた電池を提供するものである。本発明者らは、上記の課題を解決すべく検討を行った結果、反応性官能基含有スチレン系エラストマーとイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層を介在させた電池外装用積層体が、優れた耐電解液性及び耐熱性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、耐熱性樹脂フィルムからなる外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面外層と接する面とは反対側の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、少なくともアルミニウム箔層と内層との間に、カルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群より選ばれる、少なくとも1つの反応性官能基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマーと1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層が介在する電池外装用積層体に関する。また、電池外装用積層体は、前記反応性官能基含有スチレン系エラストマーの反応性官能基に対して、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基のモル比が0.5~10.0であることが好ましい。また、反応性官能基含有スチレン系エラストマーが、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン及びイソプレンから選ばれる少なくとも一つに由来する構成単位とスチレン由来の構成単位を有するブロック共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物及び/又は水酸基含有エチレン性不飽和化合物をグラフト変性グラフト重合させた変性スチレン系エラストマーであることが好ましい。本発明は、前記電池外装用積層体を用いて深絞り成形または張り出し成形により成形された電池ケースに関する。本発明は、前記電池ケースを用いた電池に関する。本発明により、優れた耐電解液性及び耐熱性を有する電池外装用積層体、この積層体を用いて成形された電池ケース及びその電池ケースを用いた電池を提供することができる。電池外装用積層体本発明による電池外装用積層体は、少なくとも耐熱性樹脂フィルムからなる外層と、アルミニウム箔層と、熱可塑性樹脂フィルムからなる内層とを備えた構成を基本とするものであり、耐熱性樹脂フィルムからなる外層と、アルミニウム箔層と、熱可塑性樹脂フィルムからなる内層とを順次積層することが好ましい。また、必要に応じて、電池外装用積層体の機械的強度や特性を高めるため、第1中間樹脂層または/及び第2中間樹脂層等を付加した構成にすることができ、具体的には次のような構成からなるものなどを対象とするものである。1外層/アルミニウム箔層/内層2外層/第1中間樹脂層/アルミニウム箔層/内層3外層/アルミニウム箔層/第2中間樹脂層/内層4外層/第1中間樹脂層/アルミニウム箔層/第2中間樹脂層/内層5コート層/外層/アルミニウム箔層/内層6コート層/外層/第1中間樹脂層/アルミニウム箔層/内層7コート層/外層/アルミニウム箔層/第2中間樹脂層/内層8コート層/外層/第1中間樹脂層/アルミニウム箔層/第2中間樹脂層/内層上記において、第1中間樹脂層としては、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂又はポリエチレン樹脂等が電池外装用積層体の機械的強度を向上させる目的で使用される。第2中間樹脂層としては、第1中間樹脂層と同様にポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂又はポリエチレン樹脂やポリプロピレン等の熱接着性押出し樹脂が、主として耐電解液性を向上させる目的で使用される。内層は、単層の樹脂フィルム、複層の樹脂フィルム2層の共押出し又は3層の共押出し等により製造するが使用できる。また、第2中間樹脂層も単層の樹脂フィルムや複層の共押出し樹脂フィルムが使用できる。第1中間樹脂層及び第2中間樹脂層の厚さは、特に限定されないが、これらを設ける場合は、通常0.1~30μm程度である。外層の耐熱性樹脂フィルム外層に使用する樹脂フィルムは、耐熱性、成形性、絶縁性等に優れたものであり、ポリアミドナイロン樹脂又はポリエステル樹脂の延伸フィルムが一般的に使用される。この外層フィルムの厚さは、9~50μm程度であり、9μm未満では包装材料の成形を行うときに延伸フィルムの伸びが不足し、アルミニウム箔にネッキングが生じ、成形不良が起こり易い。一方、50μmを超える厚さの場合は、特段、成形性の効果が向上する訳でもなく、逆に体積エネルギー密度を低下させるとともにコストアップにつながるだけである。外層フィルムの厚さは10~40μm程度であることがより好ましく、20~30μmであることがさらに好ましい。この外層に使用するフィルムとしては、延伸フィルムの延伸方向を0°とした場合における、0°、45°、90°の3方向のそれぞれが引張り方向となるようにフィルムを所定の大きさに切り出し、引張り試験を行った時に、その引張り強さが150N/mm2以上、好ましくは200N/mm2以上、さらに好ましくは250N/mm2以上であり、かつ3方向の引張りによる伸びが80以上、好ましくは100以上、さらに好ましくは120以上であるようなものを使用することが、よりシャープな形状を得る点において好ましい。引張り強さが150N/mm2未満、又は引張りによる伸びが80未満である場合には、その効果が少ない。なお、引張り強さ及び引張りによる伸びの値は、フィルムの引張り試験試験片の長さ150mm×幅15mm×厚さ9~50μm、引張り速度100mm/minにおける破断までの値である。試験片は3方向についてそれぞれ切り出す。アルミニウム箔アルミニウム箔は、水蒸気等に対するバリア性の役割を担うもので、材質としては純アルミニウム系またはアルミニウム-鉄系合金のO材軟質材が一般的に使用される。アルミニウム箔の厚さとしては、加工性の確保及び酸素や水分のケース内への浸入を防止するバリア性確保のために、10~100μm程度が必要である。アルミニウム箔の厚さが10μm未満の場合は、成形時においてアルミニウム箔の破断が生じたり、ピンホールが発生して酸素や水分の浸入のおそれがある。一方、アルミニウム箔の厚さが100μmを超えた場合は、成形時の破断の改善効果やピンホール発生防止効果が特段向上するわけでなく、単に包装材料の総厚さが厚く、質量が増加し、体積エネルギー密度が低下する。アルミニウム箔は、一般的に30~50μm程度の厚さのものが使用され、40~50μmの厚さのものを使用することが好ましい。なお、アルミニウム箔には、樹脂やフィルムとの接着性向上や耐食性向上のため、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等のアンダーコート処理、クロメート処理等の化成処理をしておくことが好ましい。内層の熱可塑性樹脂フィルム内層の樹脂フィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン-アクリレート共重合体またはアイオノマー樹脂などのフィルムが使用される。これらの樹脂は、ヒートシール性を有し、腐食性の強いリチウム二次電池の電解液等に対する耐薬品性を向上させる役割を担うものである。これらのフィルム厚さとしては、9~100μm程度の厚さが必要である。内層の樹脂フィルムの厚さが9μm未満の場合、ヒートシール強度が低く、電解液等に対する耐食性が低下する可能性がある。一方、100μmを超える厚さのフィルムを使用しても、ヒートシール性及び耐薬品性が向上するわけではなく、体積エネルギーを低下させるため、好ましくない。内層の樹脂フィルムは、一般的に20~80μm程度の厚さのものが使用され、40~80μmの厚さのものを使用することが好ましい。接着剤層本発明による接着剤層に使用される接着剤は、耐熱性、成形性、絶縁性等に優れたものである。本発明による接着剤層に使用されるカルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群のうち、少なくとも1つの基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマーとしては、スチレンとエチレン、プロピレン又はブチレンなどから選択される構造単位を有するブロック共重合体、例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエンジブロック共重合体、スチレン-イソプレンジブロック共重合体、スチレン-エチレン-ブチレンジブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレンジブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-ブチレン-スチレンブロック共重合体等にエチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、または水酸基含有エチレン性不飽和化合物をグラフト変性させた変性スチレン系エラストマーが挙げられる。反応性官能基含有スチレン系エラストマーにおけるスチレン単位の含有量は、反応性官能基含有スチレン系エラストマーに対して、5~70質量であることが好ましく、30~50質量であることがより好ましい。反応性官能基含有スチレン系エラストマーにおけるスチレン単位の含有量が5質量より少ないと、反応性官能基含有スチレン系エラストマーのガラス転移温度が低くなるため、耐熱性に優れた接着剤組成物が得られにくくなり、70質量より多いとアルミニウム箔及び内層の熱可塑性樹脂フィルムとの密着性が低下する。接着剤層を形成するための接着剤組成物中における、反応性官能基含有スチレン系エラストマーの含有量は、5~20質量であることが好ましく、10~15質量であることがより好ましい。接着剤組成物中における、反応性官能基含有スチレン系エラストマーの含有量が5質量より少ないと、接着性能を発現しにくくなり、20質量より多いと接着剤組成物の粘度が高くなり、塗工性及び作業性が低下する傾向にある。グラフト変性に用いられるエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。グラフト変性に用いられるエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物は、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。グラフト変性に用いられるアミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、2-アミノエチルメタアクリレート、2-アミノプロピルメタアクリレート等が挙げられる。これらの不飽和アミノ化合物は、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。グラフト変性に用いられる水酸基含有エチレン性不飽和化合物としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、エチレングリコールモノメタアクリレート、ジエチレングリコールメタアクリレート等が挙げられる。これらの不飽和水酸基含有化合物は、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明による接着剤層に使用される反応性官能基含有スチレン系エラストマーへの反応性官能基の導入方法としてグラフト変性を例示したが、共重合法等その他の公知の方法で反応性官能基を導入することも可能である。反応性官能基含有スチレン系エラストマーの反応性官能基の含有量は、好ましくは0.1~4.0質量であり、より好ましくは0.5~3.0質量であり、さらに好ましくは2.0~3.0質量である。反応性官能基含有量が0.1質量より少ない場合は、イソシアネート基を有する化合物による架橋密度が低下して耐電解液性に優れた接着剤組成物が得られにくくなり、一方、4.0質量より多い場合は電池外装材用接着剤組成物の可使時間が短くなり、電池外装材の加工が困難となる傾向にある。ここで言う、反応性官能基含有量とは、反応性官能基含有スチレン系エラストマーの全質量に対する、その反応性官能基含有スチレン系エラストマー中のカルボキシル基化学式:-COOH、アミノ基化学式:-NH2及び水酸基化学式:-OHに相当する部分の質量の割合を質量で表したものである。反応性官能基含有スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、5万~70万であり、より好ましくは10万~50万であり、さらに好ましくは15万~40万である。重量平均分子量が5万より低い場合はエラストマーの凝集力の低下により各条件での剥離強度が低下し、70万より高い場合は有機溶剤への溶解性が低下し、接着剤組成物の塗工が困難となる傾向にある。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー昭和電工株式会社製ShodexGPCSystem-11を用いて、下記条件にて常温で測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて求めた値である。カラム:昭和電工株式会社製KF-806Lカラム温度:40°C試料:反応性官能基含有スチレン系エラストマーの0.2質量テトラヒドロフラン溶液流量:2ml/分溶離液:テトラヒドロフラン検出器:示差屈折率計RI硬化剤として用いられるイソシアネート基を有する化合物は、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有しているものであれば特に制限は無い。例としてはヘキサメチレンジイソシアネートのような脂肪族イソシアネート、m-及びp-フェニレンジイソシアネート、トリレン-2,4-及び-2,6-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニレン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアネート-3,3’-ジメチルジフェニル、3-メチル-ジフェニルメタンー4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネートのような芳香族イソシアネート、及びシクロヘキサン-2,4-及び-2,3-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのような脂環族イソシアネート、またはこれらジイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性物、ビュウレット変性物等が挙げられる。これらの中でも、特にヘキサメチレンジイソシアネートを用いることが、作業性の点で好ましい。また、イソシアネート基を有する化合物は、単独または2種以上を混合して使用することができる。反応性官能基含有スチレン系エラストマーの反応性官能基に対して、イソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基のモル比は0.5~10.0であり、より好ましくは0.8~4.0であり、さらに好ましくは1.0~3.0である。反応性官能基含有スチレン系エラストマーの反応性官能基に対して、イソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基のモル比が0.5より少ない場合は架橋密度が低下するため耐電解液性及び耐熱性が低下し、一方、10.0より多い場合は可使時間が短くなり、アルミニウム箔層と内層の熱可塑性樹脂フィルム層との接着が困難となる傾向にある。接着剤組成物に使用される有機溶剤としては、反応性官能基含有スチレン系エラストマーを溶解または分散させることができるものであれば、特に限定されない。これらの中でも、反応性官能基含有スチレン系エラストマーを溶解させることができる有機溶剤が好ましく、例としてはトルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤、n-ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、エチルメチルケトン等のケトン系有機溶剤等が挙げられる。これらは、単独または2種以上混合して使用することができる。本発明では、接着剤組成物に反応促進剤、粘着付与剤、可塑剤等の添加剤を併用することが可能である。また、これらの添加剤は、単独または2種以上を併用することも可能である。反応性官能基含有スチレン系エラストマーと、前記イソシアネート基を有する化合物の反応を促進する反応促進剤としては、有機スズ化合物であるジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジアセテートや第3級アミンである2、4、6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、ジメチルアニリン、ジメチルパラトルイジン、N、N-ジβ-ヒドロキシエチル-p-トルイジン等が挙げられる。これらの反応促進剤は、単独または2種以上を併用することができる。粘着付与剤としては、石油樹脂系及びロジン系、ロジン誘導体系、テルペン系、テルペン誘導体系等の天然樹脂系粘着付与剤が挙げられる。これらの粘着付与剤は、単独または2種以上を併用することができる。可塑剤としては、ポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、テキサノール、DBE二塩基酸エステル等が適宜用いられる。アルミニウム箔層と内層の熱可塑性樹脂フィルムとは、前記接着剤組成物を用いて接着される。アルミニウム箔層と外層の耐熱性樹脂フィルムとの接着にも、前記接着剤組成物を用いても良いが、内層側と比較して、電解液に対する耐性を考慮する必要が少ないので、周知のウレタン系接着剤を用いることができる。電池ケース用包装材料の製造方法は、ヒートラミネーション方式とドライラミネーション方式の2方式ある。本発明の電池ケース用包装材料は、ヒートラミネーション方式とドライラミネーション方式のどちらの方式を用いても良く、その他の公知の方法で製造することも可能である。アルミニウム箔層と熱可塑性樹脂フィルムからなる内層間に第2中間樹脂層を介在させた場合には、第2中間樹脂層は内層の構成材料の一部とみなし、アルミニウム箔層と第2中間樹脂層とが上記接着剤組成物を用いて接着されたものが本発明の対象となる。コート層本願発明の電池外装材用積層体に、コート層を設ける場合、ガスバリア性のポリマーをコートする方法、アルミニウム金属や酸化ケイ素酸化アルミニウム等の無機酸化物を蒸着し、金属及び無機物の薄膜をコートする方法等その他の公知の方法がある。本願発明の電池外装材用積層体にコート層を設けることにより、水蒸気及びその他のガスバリア性がより優れる電池ケースが提供可能となる。本願発明の電池外装材用積層体は、成形性が非常に良好であり、成形されることで、耐電解液性や耐熱性を有する電池ケースとして好適に使用される。また、本願発明の電池外装材用積層体を用いた電池ケースは、耐電解液性や耐熱性を有する電池に用いられ、特にリチウムイオン電池の電池ケースとして好適に用いられる。本願発明の電池外装材用積層体は、あらゆる公知の方法により成形することが可能であるが、深絞り成形または張り出し成形は複雑な形状や寸法精度が高い加工が可能となる点で好ましい。以下、実施例及び比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。なお、例中のは質量基準である。電池ケース用包装材料耐熱性樹脂延伸フィルム、アルミニウム-鉄系合金のアルミニウム箔AA規格8079、O材及び熱可塑性樹脂未延伸フィルムを用いて、外層用接着剤としてウレタン系ドライラミネート用接着剤、内層用接着剤として反応性官能基含有スチレン系エラストマーと1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有する化合物を必須とする接着剤組成物を使用した。電池ケース用包装材料構成及び製造方法外層:延伸ポリアミドフィルム厚さ25μm外層用接着剤:ウレタン系ドライラミネート用接着剤東洋モートン株式会社製:AD502/CAT10、塗布量3g/m2塗布時アルミニウム箔層:AA規格8079-O材厚さ40μm内層用接着剤:反応性官能基含有スチレン系エラストマーと1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有する化合物とを含む接着剤組成物塗布量:乾燥後の厚さが2μm内層:未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ30μm電池ケース用包装材料の構成は、外層/外層用接着剤/アルミニウム箔層/内層用接着剤/内層となる。また、電池ケース用包装材料はドライラミネーション方式で製造した。実施例1前記電池ケース用包装材料構成に従って、電池ケース用包装材料を得た。内層用接着剤としては、反応性官能基含有スチレン系エラストマーであるカルボキシル基含有スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体Aスチレン単位含有量30質量、マレイン酸変性率3.0質量、カルボキシル基含有量2.3質量、重量平均分子量30万150gに対して、イソシアネート基を含有する化合物であるデュラネートTKA-100旭化成ケミカルズ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基含量21.7質量を18.75g、溶媒はトルエン/エチルメチルケトン質量比9/1を1100g混合し、使用した。内層用接着剤の組成について、表1に示す。以下、同様に、実施例2~4及び比較例1~4で用いた内層用接着剤の組成についても、表1に示す。実施例2デュラネートTKA-100を6.25gに変更したこと以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、実施例2の電池ケース用包装材料を得た。実施例3デュラネートTKA-100を127.5gに変更したこと以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、実施例3の電池ケース用包装材料を得た。実施例4デュラネートTKA-100を165.0gに変更したこと以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、実施例4の電池ケース用包装材料を得た。比較例1カルボキシル基含有スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体Aの代わりに、未変性スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体Bスチレン単位含有量30質量、重量平均分子量30万に変更及びデュラネートTKA-100未使用以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、比較例1の電池ケース用包装材料を得た。比較例2カルボキシル基含有スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体Aの代わりに、未変性スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体Bスチレン単位含有量30質量、重量平均分子量30万に変更した以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、比較例2の電池ケース用包装材料を得た。比較例3カルボキシル基含有スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体Aの代わりに、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂Cマレイン酸変性率1.5質量、カルボキシル基含有量1.2質量、重量平均分子量15万に変更した以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、比較例3の電池ケース用包装材料を得た。比較例4デュラネートTKA-100の代わりに、エポキシ化合物であるデナコールEX-810ナガセケムテックス株式会社製18.75g使用した以外は、実施例1と同様の接着剤を使用し、比較例4の電池ケース用包装材料を得た。<物性測定>上記の実施例及び比較例で得られた電池ケース用包装材料を使用し、下記に示す物性評価を行った。その結果を表1に示した。1常態T字剥離強度試験片を長さ150mm×幅15mmに切断し、23°C×50RH雰囲気下において、テンシロン株式会社オリエンテック製を用いて、剥離速度100mm/minでアルミニウム箔層と未延伸ポリプロピレンフィルム層間の90°剥離強度を測定した。2電解液溶媒浸漬後のT字剥離強度試験片を長さ150mm×幅15mmに切断し、電解液溶媒プロピレンカーボネート/ジエチルカーボネート50/50質量部へ浸漬し、80°C雰囲気下において1日放置後、23°C×50RH雰囲気下において、テンシロン株式会社オリエンテック製を用いて、剥離速度100mm/minでアルミニウム箔層と未延伸ポリプロピレンフィルム層間の90°剥離強度を測定した。380°C雰囲気下での剥離強度試験片を長さ150mm×幅15mmに切断し、80°C雰囲気下において、オートグラフAG-X株式会社島津製作所製を用いて、剥離速度100mm/minでアルミニウム箔層と未延伸ポリプロピレンフィルム層間の180°剥離強度を測定した。4成形性各実施例及び比較例の電池ケース包装材料を110mm×180mmのブランク形状にし、成形高さフリーのストレート金型にて張出して1段成形を行い、各包装材料の成形高さにより、成形性を比較した。使用した金型のポンチ形状は、長辺60mm、短辺45mm、コーナーR=1~2mm、ポンチ肩R=1mm、ダイス肩R=1mmである。成形高さの評価基準は以下の通りである。◎:5mm以上○:3~5mm△:2~3mm×:2mm未満上記の実施例及び比較例でのイソシアネート基/カルボキシル基モル比を算出するための各々のモル量は、一般式1:式中の116.07はマレイン酸の分子量を表し、2はマレイン酸1分子中に含まれるカルボキシル基数を表す及び一般式2:式中の42はイソシアネート基の分子量を表すにより算出される。"