電源出力をモニタしてスイッチング制御信号を形成するスイッチング制御部と、上記スイッチング制御信号に応じてオンオフ動作するスイッチング素子と、自己の充電電圧を上記電源出力とする平滑用電解コンデンサとを少なくとも有する電源装置において、上記スイッチング制御信号の周波数を測定する周波数測定部と、測定された周波数を、予め設定されている第1閾値と比較する第1比較部と、測定された周波数が上記第1閾値を超えたときに、上記平滑用電解コンデンサの寿命到来を通知する寿命通知部とを有することを特徴とする電源装置。測定された周波数を、予め設定されている第2閾値と比較する第2比較部と、測定された周波数が上記第2閾値を超えたときに、上記平滑用電解コンデンサの寿命到来まで所定の猶予期間になったことを通知する寿命猶予通知部とをさらに有することを特徴とする請求項1に記載の電源装置。上記スイッチング制御部は、上記電源出力が下限値に達したときに上記スイッチング素子をオンさせ、上記電源出力が上限値に達したときに上記スイッチング素子をオフさせるヒステレティック制御方式に従って、上記スイッチング制御信号を形成するものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の電源装置。上記平滑用電解コンデンサがアルミ電解コンデンサであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電源装置。電源出力をモニタしてスイッチング制御信号を形成するスイッチング制御部と、上記スイッチング制御信号に応じてオンオフ動作するスイッチング素子と、自己の充電電圧を上記電源出力とする平滑用電解コンデンサとを少なくとも有する電源装置の上記平滑用電解コンデンサの寿命到来を検知する寿命検知装置において、上記スイッチング制御信号の周波数を測定する周波数測定部と、測定された周波数を、予め設定されている第1閾値と比較する第1比較部と、測定された周波数が上記第1閾値を超えたときに、上記平滑用電解コンデンサの寿命到来を通知する寿命通知部とを有することを特徴とする寿命検知装置。しかしながら、特許文献1の記載方法は、寿命検知用の電解コンデンサの劣化度合い寿命を検知しているものであって、電源装置における平滑用の電解コンデンサの劣化度合いを検知しているものではない。すなわち、平滑用の電解コンデンサを有する電源装置の挙動から電源装置の寿命を検知しておらず、実際に電源装置が寿命に到達したのかを必ずしも判定することができない。そのため、電源装置の挙動の変化から、平滑用電解コンデンサ従って、電源装置の寿命を検知する寿命検知装置や、そのような寿命検知装置を有する電源装置が望まれている。第1の本発明は、電源出力をモニタしてスイッチング制御信号を形成するスイッチング制御部と、上記スイッチング制御信号に応じてオンオフ動作するスイッチング素子と、自己の充電電圧を上記電源出力とする平滑用電解コンデンサとを少なくとも有する電源装置において、1上記スイッチング制御信号の周波数を測定する周波数測定部と、2測定された周波数を、予め設定されている第1閾値と比較する第1比較部と、3測定された周波数が上記第1閾値を超えたときに、上記平滑用電解コンデンサの寿命到来を通知する寿命通知部とを有することを特徴とする。第2の本発明は、電源出力をモニタしてスイッチング制御信号を形成するスイッチング制御部と、上記スイッチング制御信号に応じてオンオフ動作するスイッチング素子と、自己の充電電圧を上記電源出力とする平滑用電解コンデンサとを少なくとも有する電源装置の上記平滑用電解コンデンサの寿命到来を検知する寿命検知装置において、1上記スイッチング制御信号の周波数を測定する周波数測定部と、2測定された周波数を、予め設定されている第1閾値と比較する第1比較部と、3測定された周波数が上記第1閾値を超えたときに、上記平滑用電解コンデンサの寿命到来を通知する寿命通知部とを有することを特徴とする。本発明によれば、スイッチング制御信号の周波数という、電源装置の挙動によって変化するパラメータに基づいて、平滑用電解コンデンサの寿命到来を判定することができる。A第1の実施形態以下、本発明による電源装置及び寿命検知装置の第1の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第1の実施形態に係る電源装置は、DC-DCコンバータである。A-1第1の実施形態の構成図1は、第1の実施形態に係る電源装置の概略構成を示すブロック図である。図1において、第1の実施形態に係る電源装置1は、電源装置本体10と、寿命検知装置20とでなる。電源装置本体10は、既存の電源装置と同様な構成を有するものである。図1では、スイッチング素子Qと、ダイオードDと、インダクタLと、電解コンデンサCと、出力電圧モニタ回路11と、スイッチング制御部12とで構成されている電源装置本体10を示している。電源入力端子及び接地間には、スイッチング素子QとダイオードDとの直列回路が接続されている。スイッチング素子Qは、スイッチング制御デバイス12の制御下でオン、オフ動作し、電源入力端子に印加されている第1の直流電圧を断続的に内部に印加させるものである。例えば、スイッチング素子Qとしてp形トランジスタを適用する場合には、エミッタが電源入力端子に接続され、コレクタが整流用として設けられているダイオードDのカソードに接続されている。また例えば、スイッチング素子QとしてFETを適用する場合には、ソースが電源入力端子に接続され、ドレインが整流用として設けられているダイオードDのカソードに接続されている。ダイオードDのアノードが接地されている。インダクタL及び電解コンデンサCは平滑回路を構成している。インダクタLの一端は、スイッチング素子QとダイオードDとの接続点に接続され、インダクタLの他端は、電解コンデンサCの一端に接続されている。電解コンデンサCの他端は接地されている。ダイオードDのカソードに現れる整流出力は平滑回路によって平滑される。電解コンデンサCは、その種類は限定されないが、例えば、小形、大容量のアルミ電解コンデンサを適用できる。インダクタLと電解コンデンサCとの接続点が、当該電源装置DC-DCコンバータ1の電源出力端子に出力されている。電源出力端子から出力される出力電圧第2の直流電圧をモニタするために、出力電圧モニタ回路11が設けられている。出力電圧モニタ回路11は、電源出力端子と接地との間に直列に接続された2つの抵抗R1、R2でなる。出力電圧を、抵抗R1及びR2で分圧した電圧が、モニタ電圧としてスイッチング制御部12に入力されるようになされている。スイッチング制御部12の出力制御端子は、スイッチング素子Qのベースに接続されている。スイッチング制御部12は、当該電源装置1からの出力電圧が所定電圧となるようにスイッチング素子Qのオン、オフを制御するものである。スイッチング制御部12は、例えば、ヒステレティック制御方式に従ってオンオフ制御信号を生成する。すなわち、スイッチング制御部12は、出力電圧が下限設定値になるとスイッチング素子Qをオンさせ、一方、出力電圧が上限設定値になるとスイッチング素子Qをオフさせるようなスイッチング制御信号を生成する。既存の電源装置と同様な構成を有する電源装置本体10に追加された寿命検知装置20は、周波数測定回路21、比較回路22及び寿命通知部23を有する。周波数測定回路21には、スイッチング制御部12からスイッチング素子Qに与えられるスイッチング制御信号が入力され、周波数測定回路21は、スイッチング制御信号の周波数=スイッチング周波数を測定する。スイッチング制御部12がヒステレティック制御方式を適用している場合、電解コンデンサのESR等価直列抵抗の値によりスイッチング周波数が変化する。一般的に、電解コンデンサ例えば、アルミ電解コンデンサCは寿命が近くなると、そのESR値が大きくなって=コンデンサ容量値が少なくなって、充放電の時定数が短くなり、スイッチング周波数が高くなる。逆に言えば、スイッチング周波数が高くなることによって、当該電源装置1の寿命を捉えることができる。そのため、この第1の実施形態では、周波数測定回路21がスイッチング周波数を測定する。周波数測定回路21の具体的構成としては既存のいかなる構成を適用しても良い。例えば、所定周期のクロックによって、スイッチング制御信号をサンプリングして、H、Lの2値系列に変換し、Hをとっている連続期間とLをとっている連続期間とに基づいてスイッチング周波数を算出するようにしても良い。また例えば、FFT分析回路を適用し、分析結果のレベルが最も大きい周波数成分を測定周波数とするようにしても良い。さらに例えば、所定時間毎に、スイッチング制御信号の立上りエッジ数や0クロス数を計数し、その計数値を、スイッチング周波数を表す情報として用いるようにしても良い。周波数測定回路21は、常時測定を行うものであっても良く、また、定期的に測定を行うものであっても良く、さらに、当該電源装置1を搭載している装置の電源オン時など、所定のルール下で測定を行うものであっても良い。比較回路22は、周波数測定回路21が測定したスイッチング周波数を、予め設定されている閾値と比較するものである。ここで、閾値は、当該電源装置1の寿命か否かを切り分けることができる値に選定されている。当該電源装置1の負荷の軽重によってもスイッチング周波数は変化するが、当該電源装置1の定格で接続し得る負荷の特性が定まっており、負荷の軽重によるスイッチング周波数の変化範囲も概ね一定の範囲である。そのため、重負荷によるスイッチング周波数と寿命によるスイッチング周波数とは弁別可能な程度に異なっている。このような点に鑑み、閾値が選定されている。寿命通知部23は、比較回路22の比較結果がスイッチング周波数が閾値を超えているという結果のときに、寿命を、当該電源装置1を搭載している装置のユーザに通知するものである。例えば、寿命通知部23として発光素子LEDを適用でき、比較回路22の比較結果がスイッチング周波数が閾値を超えているという結果のときに点灯して、寿命になったことをユーザに通知する。また例えば、当該電源装置1を搭載している装置がパソコンやスマートフォンなどの情報処理装置であれば、比較回路22の比較結果がスイッチング周波数が閾値を超えているという結果のときに、割込みにより、所定の処理プログラムを起動してディスプレイによる画面表示によって、寿命になったことをユーザに通知する。A-2第1の実施形態の動作第1の実施形態に係る電源装置1の電源装置本体10の動作は、既存のものと同様であるので、その説明は省略する。寿命検知装置20の周波数測定回路21は、測定タイミングになると測定動作を開始する。スイッチング制御部12から出力されたスイッチング制御信号の周波数=スイッチング周波数は、周波数測定回路21によって測定されて比較回路22に与えられ、比較回路22によって閾値と比較される。測定されたスイッチング周波数が閾値を超えていると、寿命通知部23によって、寿命に達したことが、当該電源装置1を搭載している装置のユーザに通知される。A-3第1の実施形態の効果以上のように、第1の実施形態によれば、スイッチング素子のオンオフを制御するスイッチング制御信号の周波数を測定し、その測定周波数を閾値と比較して、寿命到達を判定検知するようにしたので、正しく寿命到達の有無を判定することができる。すなわち、電源装置1電源装置本体10の挙動から、電解コンデンサCが寿命に到達したかどうかを検知するので、検知精度を高くすることができる。B第2の実施形態次に、本発明による電源装置及び寿命検知装置の第2の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図2は、第2の実施形態に係る電源装置の概略構成を示すブロック図であり、上述した図1との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。図2において、第2の実施形態に係る電源装置1Aは、電源装置本体10と、寿命検知装置20Aとでなる。電源装置本体10は、第1の実施形態で説明したものと同様なものである。第2の実施形態の寿命検知装置20Aは、比較回路22及び寿命通知部23に加え、NNは1以上の整数組の比較回路22-1~22-N及び寿命猶予通知部23-1~23-Nを有する。比較回路22-1~22-Nもそれぞれ、比較回路22と同様に、測定されたスイッチング周波数を閾値と比較するものであるが、比較される閾値が各比較回路22-1~22-Nで異なっている。例えば、容量値毎ESR値毎にスイッチング周波数を予め測定し、各比較回路22-1~22-Nの閾値を用意しておく。電解コンデンサCが寿命に向かい、徐々に容量値を下げていく。下げ始めた直後では、比較回路22-1だけがHの比較結果を出力する。このことは、寿命到達までの猶予期間がかなり長いことを意味する。さらに、容量値が下がると、比較回路22-1及び22-2がHの比較結果を出力する。このことは、寿命到達までの猶予期間が1段階短くなったことを意味する。以下同様に、Hの比較結果を出力する比較回路が増えるほど、寿命到達までの猶予期間が短くなったことを意味し、比較回路22もHの比較結果を出力すると寿命に到達したことを意味する。ユーザは、各比較回路22-1~22-N、22のそれぞれに対応する寿命猶予通知部23-1~23-Nや寿命通知部23の通知内容により、寿命到達までの猶予期間や寿命到達を認識することができる。第2の実施形態によれば、電源装置1A電源装置本体10の挙動から、電解コンデンサCが寿命に到達したかどうかを検知できるだけでなく、寿命到達までの猶予期間を検知することができる。C他の実施形態上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態を説明したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。上記第2の実施形態では、複数の比較回路22-1~22-N、22を備えたものを示したが、閾値を切り替える選択することができる1つの比較回路で、第2の実施形態と同様な機能を果たすようにしても良い。例えば、ある閾値を用いた比較でHという比較結果が得られたときには、閾値を今までの閾値から1段階だけ大きい閾値に切り替えるようにすれば良い。また、上記第2の実施形態では、通知部23-1~23-N、23を備えるものを示したが、一つの通知部で複数の通知内容に対応できるようにしても良い。例えば、当該電源装置1Aを搭載している装置がパソコンやスマートフォンなどの情報処理装置であれば、いずれかの比較回路からのHの比較結果により、所定の処理プログラムを起動してディスプレイによる画面表示によって、寿命到達や猶予期間をユーザに通知するようにしても良い。上記周波数測定回路や比較回路の全体や一部を、CPUが実行するソフトウェア処理によって実現するようにしても良い。本発明が適用できる電源装置本体10の構成は図示のものに限定されるものではない。要は、スイッチング制御部からスイッチング制御信号が与えられるスイッチング素子を有し、平滑用の電解コンデンサを有し、スイッチング制御部として、電解コンデンサの寿命によってスイッチング制御信号の周波数が変化するスイッチング制御方式を採用している電源装置であれば、本発明を適用することができる。例えば、スイッチング制御部からのスイッチング制御信号がパルス密度信号PDMになっている場合であれば、電解コンデンサの寿命によってスイッチング制御信号の周波数が変化する。上記要件を満たすのであれば、本発明の電源装置は、DC-DCコンバータに限定されず、AC-DCコンバータに本発明を適用することができる。