"食品を貯蔵する貯蔵室と、冷媒が循環するとともに前記貯蔵室を冷却する冷凍サイクルとを具備する冷蔵庫であって、前記冷蔵庫の庫外の湿度を測定する湿度測定手段と、前記冷蔵庫の庫外の温度を測定する温度測定手段と、前記冷蔵庫への露付きを抑制する露付き抑制手段と、前記冷凍サイクルの圧縮機の停止中に前記湿度測定手段で測定された湿度と、前記温度測定手段で測定された温度とに応じて、前記露付き抑制手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする冷蔵庫。前記露付き抑制手段は、前記貯蔵室を区分けする仕切壁の前方開口縁に設けられ、前記冷凍サイクルの圧縮機から排出される前記冷媒が流される放熱パイプであり、前記放熱パイプに流れる冷媒をバイパスさせるバイパスパイプと、前記圧縮機から排出される冷媒を、前記放熱パイプに流すか、または、前記バイパスパイプに流すか切り替える切り替え手段とを備え、前記制御手段は、前記切り替え手段による前記切り替えを、前記湿度測定手段で測定された湿度と、前記温度測定手段で測定された温度とで定まる領域に応じて予め設定された切り替え時間を用いて行うことを特徴とする請求項1に記載の冷蔵庫。前記露付き抑制手段は、前記貯蔵室を開閉する扉と扉の仕切り部分に設けられた結露防止用のヒータであり、前記制御手段は、前記温度測定手段で測定された温度に応じた前記結露防止用のヒータへの基準の通電率と、基準の湿度とを予め設定し、前記湿度測定手段で測定された湿度が前記基準の湿度より高い場合には、前記結露防止用のヒータへの通電率を前記基準の通電率の設定値より高く設定する一方、前記湿度測定手段で測定された湿度が前記基準の湿度より低い場合には、前記結露防止用のヒータへの通電率を前記基準の通電率の設定値より低く設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の冷蔵庫。前記温度測定手段は、前記冷凍サイクルの圧縮機の停止中に前記庫外の温度を測定することを特徴とする請求項1から請求項3のうちの何れか一項に記載の冷蔵庫。食品を貯蔵する貯蔵室と、冷媒が循環するとともに前記貯蔵室を冷却する冷凍サイクルとを具備する冷凍庫であって、前記冷凍庫の庫外の湿度を測定する湿度測定手段と、前記冷凍庫の庫外の温度を測定する温度測定手段と、前記冷凍庫への露付きを抑制する露付き抑制手段と、前記冷凍サイクルの圧縮機の停止中に前記湿度測定手段で測定された湿度と、前記温度測定手段で測定された温度とに応じて、前記露付き抑制手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする冷凍庫。しかしながら、従来の構成では、特許文献1の図4に示すように、ある一定時間T0毎に冷蔵庫の外気温度、および外気湿度を測定し、あらかじめ冷蔵庫本体の横仕切り板の構造、横仕切り板の上部、そして下部の冷蔵庫内温度設定値により算出された外気温度と外気湿度に応じた横仕切り板が結露しない各結露防止ヒータの通電量の算出式により、各結露防止ヒータの通電量を算出し、各結露防止ヒータの通電量の変更を行うといった方法が考えられている。しかし、本体上部の扉ヒンジカバー部、または基板収納部の近傍に配置された外気温度センサおよび外気湿度センサは、周囲からの水浸入の防止のために、半密閉構造としている。すると、特許文献1の図8に示すように、冷蔵庫内の冷却の影響を受けて温度変化が生じ、一定時間T0毎の測定では外気温度センサの測定への影響は少ないが、外気湿度センサの湿度測定では湿度測定値への影響が大きくなる。例えば湿球温度一定で乾球温度が0.5°C変動すると相対湿度は3影響を受けることとなる。したがって、冷蔵庫本体表面の結露を防ぐためには通電量を多めに設定する必要があり、消費電力が増加する傾向にある。本発明は上記実状に鑑み、外気の湿度を精度よく検知して品質的に安定し、結露が抑制され省電力化を図れる冷蔵庫および冷凍庫の提供を目的とする。上記目的を達成すべく、第1の本発明に関わる冷蔵庫は、食品を貯蔵する貯蔵室と、冷媒が循環するとともに前記貯蔵室を冷却する冷凍サイクルとを具備する冷蔵庫であって、前記冷蔵庫の庫外の湿度を測定する湿度測定手段と、前記冷蔵庫の庫外の温度を測定する温度測定手段と、前記冷蔵庫への露付きを抑制する露付き抑制手段と、前記冷凍サイクルの圧縮機の停止中に前記湿度測定手段で測定された湿度と、前記温度測定手段で測定された温度とに応じて、前記露付き抑制手段を制御する制御手段とを備えている。第2の本発明に関わる冷凍蔵庫は、第1の本発明の冷蔵庫を冷凍庫に適用したものである。本発明によれば、外気の湿度を精度よく検知して品質的に安定し、結露が抑制され省電力化を図れる冷蔵庫および冷凍庫を実現できる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。<<実施形態1>>図1は、本発明に関わる実施形態1の冷蔵庫を示す正面図であり、図2は、冷蔵庫の庫内の構成を表す図1のX-X線断面図である。実施形態1の冷蔵庫1は、その本体部を成す冷蔵庫本体1Hに、上方から、冷蔵室2、製氷室3及び上段冷凍室4、下段冷凍室5、および野菜室6を備えている。なお、製氷室3と上段冷凍室4は、冷蔵室2と下段冷凍室5との間に左右に並設されている。冷蔵室2及び野菜室6は、約3~5°Cの冷蔵温度帯の貯蔵室である。一方、製氷室3,上段冷凍室4及び下段冷凍室5は、約-18°Cの冷凍温度帯の貯蔵室である。冷蔵室2は、前方側に左右に分割された観音開きいわゆるフレンチ型の冷蔵室扉2a,2bを備えている。冷蔵室扉2a,2bは冷蔵庫本体1Hの左右前端縁部に枢設されている。冷蔵室扉2a,2bの内側には、図2に示すように、複数の扉ポケット2eが備えられている。冷蔵室扉2a,2bの間には、各冷蔵室扉2a,2bの内側に突設される収納スペースを形成する樹脂の内箱が互いに対向する回転シキリ23が形成される。回転シキリ23の近傍は、ユーザによる冷蔵室扉2a,2bの開閉により、外気に晒される機会が多い。そのため、冷蔵室2内が冷蔵温度帯の低温であることから、回転シキリ23近傍が外気の露点温度以下となり外気中の水分が露付きする可能性がある。そこで、冷蔵室扉2aの収納空間を形成する中央側の内側壁2kに、回転シキリヒータ24が配設されている。回転シキリヒータ24は、通電されることにより発生するジュール熱を用いて回転シキリ23近傍の温度を、外気の露点温度より高く上昇させる。これにより、回転シキリ23近傍の露付きを抑制している。回転シキリヒータ24は冷蔵室扉2aの鉛直方向の長さにほぼ近い寸法を有して配設されている。図2に示すように、冷蔵室2は複数の棚2dが設けられており、棚2dにより冷蔵室2は縦方向に複数の貯蔵スペースに区画されている。製氷室3,上段冷凍室4,下段冷凍室5,および野菜室6は、それぞれ引き出し式の製氷室扉3a,上段冷凍室扉4a,下段冷凍室扉5a,および野菜室扉6aを備えている。また、各扉における貯蔵室側の面には、各扉の外縁に沿った態様でシール部材図示せずを設けており、各扉の閉鎖時、貯蔵室内への温かい外気の侵入、及び貯蔵室からの冷気の漏出を抑制する。冷蔵庫本体1Hは、各貯蔵室に設けた扉の開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ図示せずと、各扉が開放していると判定された状態が所定時間、例えば1分間以上継続された場合、ユーザに報知するアラーム図示せずとを備えている。また、冷蔵庫本体1Hは、ユーザが、冷蔵室2の温度設定や、上段冷凍室4、下段冷凍室5などの温度設定をするための温度設定器図示せずを備えている。冷蔵室扉2aには、各種設定を行うための操作パネル2sが具わっており、ユーザは操作パネル2sで温度設定器により各貯蔵室の温度を設定する。図2に示すように、冷蔵庫本体1Hの庫内と庫外とは、冷蔵庫1の外郭を形成する外箱1aと貯蔵室を形成する内箱1bとの間に発泡断熱材発泡ポリウレタン10aを充填して形成される断熱箱体10により隔てられている。断熱箱体10は、充填される発泡断熱材10aの他に、複数の断熱性が高い真空断熱材10bを実装している。冷蔵庫本体1Hは、冷蔵温度帯の冷蔵室2と、冷凍温度帯の上段冷凍室4及び製氷室3とが、上側断熱仕切壁25により断熱的に区画されている。また、冷凍温度帯の下段冷凍室5と冷蔵温度帯の野菜室6とが、下側断熱仕切壁26により断熱的に区画されている。図1の破線で示すように、下段冷凍室5の上部には、下段冷凍室5と製氷室3及び上段冷凍室4とを、上下方向に仕切る横仕切部27を設けている。図1に示すように、横仕切部27の上部には、製氷室3と上段冷凍室4との間を左右方向に仕切る縦仕切部28を設けている。なお、図2では、縦仕切部28は省略している。製氷室3、上段冷凍室4,下段冷凍室5及び野菜室6は、図2に示すように、収納容器3b,4b,5b,6bがそれぞれ設けられており、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉と一体に前後方向に移動する。図3は、実施形態1の冷蔵庫の外気センサカバーを外した状態の外気温度センサと外気湿度センサとを示す斜視図である。冷蔵庫1では、外気の湿度を測定する外気湿度センサ22を、冷蔵庫本体1Hの上部の扉ヒンジカバー部、または、制御基板40の収納部の近傍に配置している。これにより、外気湿度センサ22が、扉の開閉による冷気の流出の冷蔵室2の温度や湿度変化の影響、機械室15の周辺の庫外送風機42による放熱、ほこりの影響が少なく露付きが生じにくいようにしている。冷蔵庫1の天面10tには、冷蔵室扉2aを冷蔵庫本体1Hに枢設するヒンジ41hが雄ネジで螺着されている。ヒンジ41hの後方には、冷蔵庫本体1Hの天井壁1H0に凹形状の凹設部1H5が形成され、凹設部1H5内に外気の温度を測定する外気温度センサ21と、外気の湿度を測定する外気湿度センサ22とが配設されている。外気温度センサ21、外気湿度センサ22は、冷蔵庫本体1Hの上部で、冷蔵庫本体1Hの外に設けた場合、冷蔵庫1の高さ寸法が増加する。そのため、天井壁1H0に凹設した凹設部1H5に配置することとしている。ここで、外気温度センサ21と外気湿度センサ22とは近くに配置した方が、外気温度センサ21で測定される外気温度と外気湿度センサ22で測定される外気の湿度との相関が取り易いため、天井壁1H0に凹設される凹設部1H5に一緒に配置している。ヒンジ41hおよび外気温度センサ21、外気湿度センサ22には、外気センサカバー41が図3の矢印α1のように覆設される。外気センサカバー41には、通気を図るために不図示の通気孔が穿設されている。そのため、外気センサカバー41内の外気温度センサ21、外気湿度センサ22の配置空間は半密閉構造となるが、外気センサカバー41外部の外気が、通気孔を通過して外気温度外気湿度センサ21、22廻りに流れ、外気の温度および湿度が外気温度外気湿度センサ21、22によりそれぞれ精確に測定される。図2に示すように、冷蔵庫1は、庫内を冷却する冷却手段として、蒸発器7が下段冷凍室5の略背部に備えられた蒸発器収納室8内に設けられている。蒸発器7の一例として、フィンチューブ型熱交換器がある。蒸発器収納室8内の蒸発器7の上方には、蒸発器7で冷却された空気以下、蒸発器7で熱交換した低温の空気を冷気と称すを庫内に循環させる送風手段として、庫内送風機9が設けられている。庫内送風機9の一例として、プロペラファンが挙げられる。蒸発器7を流れる冷媒と熱交換して冷却された冷気は、庫内送風機9によって、各貯蔵室の後方側に配置される冷蔵室送風ダクト11,野菜室送風ダクト図示せず、冷凍室送風ダクト12を介して、それぞれ冷蔵室2,野菜室6,製氷室3,上段冷凍室4,下段冷凍室5の各貯蔵室へ送られる。各貯蔵室への送風は、冷蔵室2への送風量を制御する冷蔵室ダンパ38と、野菜室6への送風量を制御する野菜室ダンパ図示せずと,冷凍温度帯の製氷室3及び上段冷凍室4、下段冷凍室5への送風量を制御する冷凍室ダンパ39とにより、送風路が開閉制御される。冷蔵室ダンパ38が開状態で冷蔵室2への送風が行われる場合,冷気は,冷蔵室2の後方の冷蔵室送風ダクト11を経て多段に開口された吹き出し口2cから冷蔵室2に送られる。冷蔵室2を冷却した冷気は、冷蔵室2の下部に設けられた冷蔵室戻り口から蒸発器収納室8の側方に配設された冷蔵室戻りダクト図示せずを経て、蒸発器収納室8の下部に戻る。不図示の野菜室ダンパが開状態で、冷蔵庫1の最下部の野菜室6への送風が行われる場合、冷気は、野菜室送風ダクトを通過して野菜室吹き出し口図示せずから野菜室6に送風される。野菜室6を冷却した冷気は、下側断熱仕切壁26の下部前方に設けられた野菜室戻りダクト入口14bから野菜室戻りダクト14を通過して、野菜室戻りダクト出口14aから蒸発器収納室8の下部に戻る。蒸発器収納室8の前方には、冷凍温度帯室の製氷室3、上段冷凍室4,下段冷凍室5と蒸発器収納室8との間を仕切る仕切部材13が設けられている。仕切部材13には、吹き出し口3c,4c,5cが形成されている。冷凍室ダンパ39が開状態の場合、冷気は、上段冷凍室4後方の冷凍室送風ダクト12を流れて、吹き出し口3c,4c,5cから、それぞれ製氷室3,上段冷凍室4,下段冷凍室5へ送風される。仕切部材13には、下段冷凍室5の奥下部の位置に冷凍室戻り口13iが設けられており、冷凍温度帯室の製氷室3,上段冷凍室4,下段冷凍室5を冷却した冷気は、冷凍室戻り口13iを介して蒸発器収納室8に流入する。なお、冷凍室戻り口13iは蒸発器7の幅とほぼ等しい幅寸法をもつ。<冷凍サイクル1S>次に、冷蔵庫1の冷凍サイクル1Sについて説明する。図4は、実施形態1の冷蔵庫の冷凍サイクルの構成を表す図である。冷蔵庫1は、貯蔵室を冷却するために、冷媒が流れる冷凍サイクル1Sを具備している。冷凍サイクル1Sは、冷媒を圧縮する圧縮機16と、圧縮機16から送られた冷媒の熱を放熱する放熱手段29と、放熱手段29から送られた冷媒を減圧する減圧手段のキャピラリチューブ44と、キャピラリチューブ44から送られた冷媒で空気を冷却する蒸発器7とが管37で順次接続されている。この圧縮機16、放熱手段29、キャピラリチューブ44、および蒸発器7が接続された管37には熱媒体の冷媒が流れる。圧縮機16は、低温、低圧の冷媒を高温、高圧に圧縮する。圧縮機16は、図2に示すように、冷蔵庫本体1Hの下部後方に設けた機械室15に設置されている。蒸発器7は、キャピラリチューブ44から送られた気液混合の冷媒が蒸発して、蒸発時の冷媒の潜熱で蒸発器収納室8内に流れる空気を冷却し、貯蔵室へ冷気を供給する。図4に示す放熱手段29は、冷蔵庫1の後方下部に配置された機械室15図2参照内に配設された凝縮器30と,放熱パイプ31、33とを有する。凝縮器30の一例としてフィンチューブ型熱交換器がある。機械室15内には庫外送風機42図4参照、図2では図示せずが配設されており、庫外送風機42を稼働させることで、凝縮器30の放熱を促進している。図5は、冷蔵庫における放熱パイプの配置位置を示す斜視図である。図5に破線で示す放熱パイプ31は、図2に示す外箱1aと内箱1b間の断熱箱体10の外箱1aの面に接するように配置している。すなわち、機械室15内の凝縮器30に接続される放熱パイプ31は、機械室15内から出て、外箱1a面に接する態様で、断熱箱体10の左側面10hを上下に配置され天面10tの前部を亘って右側面10mを上下に配置されるとともに、その背面10sに配置され、再び機械室15に入り、機械室15内の三方弁34に接続される。なお、図5においては、断熱箱体10の左右側面10h、10mに配置される放熱パイプ31と背面10sに配置される放熱パイプ31とは同じものであるが、太破線と細破線とを用いて区別することで、図を見易くしている。よって、本来は同一径の同一のパイプの放熱パイプ31である。外箱1aは鋼板製であり、放熱パイプ31は、外箱1aの内面に接して配置されることで、放熱パイプ31の熱が外箱1aを伝導し、外箱1aの外面から庫外の空気に良好に放熱される。図4に示す放熱パイプ31に三方弁34を介して接続される放熱パイプ33図5中、太線で示すは、断熱箱体10の図5中二点鎖線で示す上側断熱仕切壁25,下側断熱仕切壁26,横仕切部27及び縦仕切部28のそれぞれの内部前方縁部に配置されている。これらの仕切壁仕切部は、貯蔵室に接しているため低温であるが、仕切壁の前方部は各貯蔵室の開口縁部に配置されるため、ユーザによる扉の開閉で外気に接触し易い。そのため、仕切壁の前方開口縁表面温度が外気の露点温度以下になると結露が生じるおそれがある。そこで、冷蔵庫本体1Hの前方開口縁特に、上側断熱仕切壁25,下側断熱仕切壁26,横仕切部27及び縦仕切部28の前方部への結露防止のために、放熱パイプ33を配置する。これにより、放熱パイプ33を流れる高温の冷媒の熱を冷蔵庫本体1Hの前方開口縁に放熱し、当該前方開口縁が外気の露点温度以下になるのを抑制している。機械室15の内部には、放熱性能制御手段として三方弁34が配設されている。放熱パイプ31の出口部31oは機械室15に入り,三方弁34の入口34aに接続されている。三方弁34は,1つの入口34aと2つの出口34b,34cを有して構成されている。三方弁34は、入口34aから流入する冷媒を、出口34bから放熱パイプ33に流す状態入口34a開状態、出口34b開状態、出口34c閉状態、出口34cからバイパスパイプ32に流す状態入口34a開状態、出口34b閉状態、出口34c開状態、出口34b、34cから放熱パイプ33、バイパスパイプ32の両方に流さない状態入口34a開状態、出口34b閉状態、出口34c閉状態、出口34b、34cの両方からそれぞれ放熱パイプ33、バイパスパイプ32に流す状態入口34a開状態、出口34b開状態、出口34c開状態とする4つのモードが可能な電動弁である。三方弁34の基本動作は、圧縮機16がON時には放熱パイプ33とバイパスパイプ32とを切り換えて放熱パイプ33に高温の冷媒を流すことで、冷蔵庫本体1Hの前方開口縁特に、図5に示す上側断熱仕切壁25,下側断熱仕切壁26,横仕切部27及び縦仕切部28の前方部への結露を防止する。三方弁34の切り替えにより、高温の冷媒をバイパスパイプ32に流すことで、放熱パイプ33を流れる高温の冷媒に起因する庫内への熱流入を可及的に抑制し、省電力化を図っている。一方、圧縮機16がOFF時には、放熱パイプ33側に切り換え、高温の冷媒を放熱パイプ33に流し、冷蔵庫本体1Hの前方開口縁への結露を防止する。図4に示すように、三方弁34の出口34bは、放熱パイプ33に接続されるとともに,三方弁34の出口34cはバイパスパイプ32に接続される。放熱パイプ33の出口部33oの管37には、逆止弁36が配設されており、ドライヤ43とバイパスパイプ32の出口部32oから放熱パイプ33への逆流が阻止される。機械室15内において、逆止弁36の下流にて管37がバイパスパイプ32の下流側と合流して、ドライヤ43に接続される。ドライヤ43は、冷媒中の水分を乾燥吸湿するためのものであり、管37の内部の冷媒が凍結して詰まり、冷媒が循環しなくなることを防ぐ。ドライヤ43は、二方弁35を介して、キャピラリチューブ44に接続されている。二方弁35の基本動作は、圧縮機16がON時には開弁する一方、圧縮機16がOFF時には閉弁する。圧縮機16がOFF前に閉弁し、二方弁35の下流から蒸発器7までに在る高温の冷媒の回収を行う。詳細には、圧縮機16がOFF時には、霜冷却を実施するため、二方弁35を閉弁することにより、高温の冷媒が蒸発器7に流入することを抑制し、省電力化を図っている。なお、蒸発器7から圧縮機16に向かう管37の一部である管37aは、キャピラリチューブ44と近接又は接触させており、蒸発器7に向かうキャピラリチューブ44内の冷媒の熱が、管37a内の冷媒に移動するようにしている。図2に示すように、蒸発器7の上部には、蒸発器7に取着された蒸発器温度センサ20、冷蔵室2には冷蔵室温度センサ17が、下段冷凍室5には冷凍室温度センサ19がそれぞれ備えられており、それぞれ蒸発器7の温度、冷蔵室2の温度、下段冷凍室5の温度を検知する。野菜室6には、野菜室温度センサ18が配置されている。冷蔵室温度センサ17,野菜室温度センサ18,冷凍室温度センサ19は、各貯蔵室への吹き出し冷気が直接当たらない場所に設置することで、検知精度を高めている。さらに、冷蔵庫本体1Hは、前記した如く、冷蔵庫1が設置された周囲の温湿度環境外気温度,外気湿度を検知する図3に示す外気温度センサ21と外気湿度センサ22を備えている。なお、前記の説明では、図4の冷凍サイクル1Sを例示したが、二方弁35を備えない図6に示す冷凍サイクル2Sを適用してもよい。図6は、実施形態1の冷蔵庫の他例の冷凍サイクルの構成を表す図である。この場合、三方弁34で二方弁35の役割を担うことになる。すなわち、圧縮機16を停止する前に、三方弁34の出口34b,34cを閉じ、放熱パイプ33、バイパスパイプ32の下流の蒸発器7までの高温の冷媒回収を行う。これにより、冷却運転開始時に蒸発器7に放熱パイプ33、バイパスパイプ32の下流の高温の冷媒が流入することを抑制し、過負荷運転を防いで省電力化を図る。<制御部>図2に示す冷蔵庫本体1Hの天面10tの後部にはCPU,ROMやRAMなどのメモリ,タイマ、インターフェース回路などを搭載した制御基板40が配設されている。制御基板40のインターフェース回路は、前記した外気温度センサ21,外気湿度センサ22,蒸発器温度センサ20,冷凍室温度センサ19、冷蔵室温度センサ17,野菜室温度センサ18,各貯蔵室扉の開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ、冷蔵室扉2aに設けられた操作パネル2sなどと接続されている。インターフェース回路は、A/DD/A変換器、センサ回路、圧縮機16など各種アクチュエータの制御回路などを含む。冷蔵庫1の以下の制御は、ROMに予め格納された制御プログラムを実行することにより行われる。すなわち、圧縮機16のON/OFFや、三方弁34,二方弁35,冷蔵室ダンパ38,野菜室ダンパ及び冷凍室ダンパ39を個別に稼動する不図示の各アクチュエータの制御、蒸発器収納室8内の庫内送風機9及び機械室15内の庫外送風機42のON/OFF制御や回転速度制御、前記した扉開放状態を報知するアラームのON/OFFの制御などが行われる。<三方弁34の切り替え制御の方法>次に、三方弁34の切り替え制御の方法について説明する。三方弁34は、圧縮機16の運転ON/OFFに対応して、出口34bを開いて放熱パイプ33へ高温の冷媒を流す場合と、出口34cを開いてバイパスパイプ32へ高温の冷媒を流す場合とに切り替えられる。三方弁34の切り替え制御として、基本的に以下の、の制御を行う。圧縮機16のOFF中は、三方弁34をA側とする。これにより、仕切壁の前方開口縁の温度を上げることで露付きを抑制する。圧縮機16がONした場合にはOFFに至るまで、三方弁34をA側とB側とに切り替える三方弁切り替え制御を行う。前記したように、放熱パイプ33へ高温の冷媒を流すことで、仕切壁の前方開口縁の温度を上げ、露付きを抑制する。ここで、仕切壁の前方開口縁の温度を上げる時間が長いほど庫内の冷却運転が必要になるという二律背反の関係にある。そのため、のように、高温の冷媒を放熱パイプ33側に常時でなく間欠的に流すことで、冷却運転に負荷がかかる時間を短くし、消費電力の増加を抑制している。つまり、省電力を図るため、仕切壁の前方開口縁に露が付かない範囲で、高温の冷媒をバイパスパイプ32に流すこととしている。そこで、以下のようにして、高温の冷媒を放熱パイプ33に流す時間およびバイパスパイプ32に流す時間を求める。なお、放熱パイプ33に高温の冷媒を流す場合、図4に示すように、三方弁34がA側に切り替わっているので、バイパスパイプ32には高温の冷媒を流さない。一方、放熱パイプ33に高温の冷媒を流さない時間は、三方弁34がB側に切り替わっているので、バイパスパイプ32に高温の冷媒が流れる。図7は、圧縮機がON時、三方弁をA側またはB側に切り替える時間の長さを複数の領域に分けて求める図である。図7の横軸は外気温度センサ21で測定する外気温度であり、図7の縦軸は、外気湿度センサ22で測定する外気の湿度である。外気温度が高温の場合には、飽和水蒸気量が大きく外気に含まれる水蒸気量が多く、かつ、冷蔵庫1の冷蔵温度との差が大きい。そのため、仕切壁の前方開口縁に露が付き易い傾向にある。外気温度が低温の場合には、飽和水蒸気量が少ないので外気に含まれる水蒸気量が少なく、かつ、冷蔵庫1の冷蔵温度との差が小さい。そのため、仕切壁の前方開口縁に露が付きにくい傾向がある。一方、外気の湿度が高い場合には、外気に多量の水蒸気が含まれるので、仕切壁の前方開口縁に露が付き易い傾向がある。外気の湿度が低い場合には、外気に含まれる水蒸気が少量なので、仕切壁の前方開口縁に露が付きにくい傾向がある。そのため、仕切壁の前方開口縁に露が付かないで、三方弁34をB側に切り替える時間を、外気温度と外気の湿度とで、図7に示すように、領域分けをして求めることとした。なお、領域の詳細は後記する。図8は、外気温30°C、外気の湿度70の環境下での冷蔵庫の運転中の冷蔵室温度と湿度センサで測定した湿度測定値の関係を示す図である。図8の横軸は経過時間であり、図8の縦軸は、冷蔵室温度センサ17で測定した冷蔵室2の温度、外気湿度センサ22で測定した湿度、冷蔵庫1から離隔した位置で測定した外気の湿度である。図8に示す符号T0は、圧縮機16を稼働する冷却運転の停止中、すなわち圧縮機16を停止している時間帯である。符号T1は、冷蔵室2を冷却する運転をしている時間帯であり、すなわち圧縮機16を運転するとともに冷蔵室ダンパ38を開放している時間帯である。符号T2は、冷凍室を冷却する運転をしている時間帯であり、すなわち圧縮機16を運転するとともに冷凍室ダンパ39を開放している時間帯である。一般に、圧縮機16がON時は、短いOFF時間の霜冷却などにより冷蔵室2の温度変化が大きい。圧縮機16がOFF時は、冷凍室の冷却運転が開、冷蔵室ダンパ38が閉で終了することが多いため、冷蔵室2の温度変化が比較的少ない場合が多い。図8より、外気湿度センサ22で測定する外気の湿度は、冷蔵室2の温度の上下の変動に伴って上下しており、冷蔵室2の温度の影響を大きく受けることが分る。これは、外気湿度センサ22が冷蔵庫本体1Hの天井壁1H0に凹状に形成された凹設部1H5に配置されているため、冷蔵室2の温度の影響を受け易いものと推測される。一方、冷却運転停止中の時間帯T0では、外気湿度センサ22の測定値が安定している。冷却運転停止中、外気湿度センサ22は、冷蔵庫1の冷却運転の影響を受けないため、外気の湿度の測定値が安定するものと考えられる。そこで、外気湿度センサ22で測定する測定値は、冷却運転停止中の時間帯T0でのものを用い、次の冷却運転に際して使用する外気の湿度とすることとした。ここで、使用する外気湿度センサ22の測定値は、圧縮機16停止中の時間帯T0での次の冷却運転の直前の測定値でもよいし、時間帯T0での平均値でもよいし、時間帯T0での中央値でもよいし、特に限定されない。しかしながら、次の冷却運転中の外気の湿度を反映するような値を用いることに留意する。次に、図7に示す領域0~3に、JISの消費電力の試験条件を用いて分ける例について説明する。外気温度、外気の湿度で領域を区分けするに際し、JISの消費電力の試験条件の冬の温度15°C、湿度55と、夏の温度30°C、湿度70を基準として採用した。三方弁34をB側に切り替える時間および三方弁34をA側に切り替える時間を求める。そのため、外気温度に関しては、JISの冬の試験条件である温度15°Cがカバーされるように15°Cより低い外気温度13°Cから、夏の試験条件である温度30°Cがカバーされるように30°Cより高い外気温度33°Cまでを、三等分して、19°C、26°Cを領域の境界の外気温度に設定した。外気の湿度に関しては、JISの冬の試験条件である湿度55がカバーされるように55より5高い外気の湿度60から、夏の試験条件である湿度70がカバーされるように70より5高い外気の湿度75までの間を2分割し、便宜的に65を設定し、3つの領域に分ける外気の湿度の境界とした。なお、三方弁34をB側切り替える時間を求める場合、境界の湿度を65より高く設定すれば、三方弁34をB側に切り替える時間が短くなり、境界の湿度を65より低く設定すれば、三方弁34をB側に切り替える時間が長くなる。この関係より、設定した湿度65は1つのメドとして設定したものである。これにより、領域1として、外気温度26°C~33°Cおよび外気の湿度0~75とする。領域2として、外気温度19°C~26°Cおよび外気の湿度0~65とする。領域3として、外気温度13°C~19°Cおよび外気の湿度0~60とする。領域0は、領域1、2、3以外の領域とする。領域0では、三方弁34をA側に切り替える固定制御としたので、仕切壁の前方開口縁に露が付くことはない。各領域1~3で、仕切壁の前方開口縁に露が付かないことを条件に、ある時間のうちで、三方弁34をA側に切り替え、高温の冷媒を放熱パイプ33に流す時間、および、三方弁34をB側に切り替え、高温の冷媒をバイパスパイプ32に流す時間を決定する。つまり、ある時間のうちどの位の時間、三方弁34をA側からB側に切り替え、高温の冷媒をバイパスパイプ32に流しても仕切壁の前方開口縁に露が付かないかを見極めることを繰り返し、当該ある時間内における三方弁34をB側に切り替える時間と三方弁34をA側に切り替える時間との組み合わせを決定する。ここで、三方弁34をB側に切り替える時間の割合が最も大きくなるように、組み合わせを決定することが望ましい。庫内への放熱パイプ33の高温の冷媒の熱侵入が抑制され、省電力化に資するからである。なお、図7の斜線の領域0は、前記したように、三方弁34をA側に固定する制御、すなわち、高温の冷媒を放熱パイプ33へ流すことを継続する領域である。三方弁34のB側への切り替え時間、すなわち高温の冷媒をバイパスパイプ32に流す時間は、次の関係であることが確認された。すなわち、領域1のB側切り替え時間<領域2のB側切り替え時間<領域3のB側切り替え時間である。例えば、領域1で10分、領域2で15分、領域3で20分、三方弁34をB側に切り替え高温の冷媒をバイパスパイプ32に流しても、仕切壁の前方開口縁に露が付かないことが確認された。一方、決定される三方弁34のA側への切り替え時間、すなわち高温の冷媒を放熱パイプ33に流す時間は、次の関係にある。領域1のA側切り替え時間>領域2のA側切り替え時間>領域3のA側切り替え時間図7に示す領域0~3と各領域0~3に対応するA側/B側切り替え時間およびA側への固定は、予め決定され、テーブル、マップ、プログラムソースなどによりメモリに記憶されている。<三方弁34の切り替え制御の例>次に、図8を用いた三方弁34の切り替え制御の例について説明する。説明した方法を冷蔵庫1の運転の制御に適用した例を図9に示す。図9は、圧縮機の運転ON/OFFと三方弁の動作制御を示すタイムチャートである。図9の横軸は時間であり、図9の縦軸は三方弁のA開/全開/B開/全閉の動作、三方弁のA側固定条件成立/不成立、圧縮機ON/OFFをとっている。図9の時刻t1まで圧縮機16はOFF中である。図9の時刻t1までの圧縮機16がOFF中に、外気湿度センサ22で測定した湿度を、図7を用いて次の時刻t1~t8の圧縮機16がON中の冷却運転における三方弁34のA側/B側の切り替え時間を決定する際に使用する。これは、前記したように、冷蔵庫1の運転中は外気湿度センサ22の測定値の変動が大きく正確な外気の湿度が測定できないからである。そして、この外気湿度センサ22で測定した湿度とt1前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温とを使用して、メモリに記憶された図7の情報および領域0~3にそれぞれ対応するB側/A側の切り替え時間またはA側に固定であるかの情報を用いて、領域0~3の何れの領域にあるか決定し、対応するB側/A側の切り替え時間またはA側に固定であるか求める。これにより、三方弁34をB側に切り替える時間、すなわち高温の冷媒をバイパスパイプ32に流す時間および三方弁34をA側に切り替える時間、すなわち高温の冷媒を放熱パイプ33に流す時間またはA側に固定であるかが決定される。以下、このような手順で、外気湿度センサ22で測定した湿度と外気温度センサ21で測定した外気温とを使用して、三方弁34のB側/A側の切り替えまたはA側に固定するかの制御が行われる。図9の時刻t1に至ると、圧縮機16がONする。時刻t1前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とから、メモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するA側の切り替え時間を決定する。そして、図7を用いて決定された切り替え時間At1の間、三方弁34はA側に切り替えられ、高温の冷媒が放熱パイプ33に流される。時刻t2に至ると、時刻t2前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とから、メモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するB側の切り替え時間を決定し、求めた切り替え時間Bt1の間、三方弁34はB側に切り替えられ、高温の冷媒がバイパスパイプ32に流される。時刻t3に至ると、時刻t3前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とから、メモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するA側の切り替え時間を決定する。そして、求めた切り替え時間At2の間、三方弁34はA側に切り替えられ、高温の冷媒が放熱パイプ33に流される。時刻t4に至ると、時刻t4前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とから、メモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するB側の切り替え時間を決定する。そして、求めた切り替え時間Bt2の間、三方弁34はB側に切り替えられ、高温の冷媒がバイパスパイプ32に流される。時刻t5に至ると、時刻t5前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とから、同様にして、領域0~3の何れかおよび切り替え時間At3を決定する。そして、求めた切り替え時間At3の間、三方弁34はA側に切り替えられ、高温の冷媒が放熱パイプ33に流される。ところで、外気温度センサ21を随時測定値がサンプリングされるが、図9の時刻t6で、外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とが、図7の領域0にあることが判定されたので、三方弁34をA側に固定とする。一方、図9の時刻t6で領域0にあると判定されない場合、前記したように、図7を用いて、領域0~3の何れかおよび切り替え時間At3が決定され、求めた切り替え時間At3の間、三方弁34はA側に切り替えられ、高温の冷媒が放熱パイプ33に流される。時刻t7に至ると、同様にして、三方弁34はB側に切り替えられ、高温の冷媒がバイパスパイプ32に流されるが、圧縮機16がONからOFFになるので、圧縮機16がOFFの間、三方弁34はA側に切り替えられ、高温の冷媒が放熱パイプ33に流される。圧縮機16が停止中であるので、外気湿度センサ22で外気の湿度が測定される。図9の時刻t9に至ると、時刻t8~t9の圧縮機16がOFF中の外気の湿度と、時刻t9前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温とでメモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するB側の切り替え時間を決定する。そして、求めた切り替え時間At4の間、三方弁34はA側に切り替えられ、高温の冷媒が放熱パイプ33に流される。図9の時刻t11に至ると、時刻t11前の現時点の外気温度センサ21で測定した外気温と予め圧縮機16がOFF中に外気湿度センサ22で測定した湿度とから、同様にして、領域0~3および対応するB側の切り替え時間を決定する。そして、求めた切り替え時間Bt4、三方弁34はB側に切り替えられ、高温の冷媒がバイパスパイプ32に流される。以後、同様な制御が行われる。なお、実施形態1では、外気温度センサ21での外気温の測定を、随時、現時点での測定値を用いる場合を例示したが、冷蔵庫1の冷却運転の影響を受けないように、圧縮機16の停止中に行うようにしてもよい。この場合、図9に示す圧縮機16の稼働中の時刻t1~t8までの外気温度センサ21での測定値は、時刻t1までの圧縮機16の停止中に測定したものを用い、三方弁34の切り替え時間は、時刻t1までの圧縮機16の停止中の外気温度センサ21の測定値および外気湿度センサ22の測定値を用いて、メモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するA側/B側の切り替え時間またはA側に固定かを決定する。そして、三方弁34の制御を行う。同様に、圧縮機16の稼働中の時刻t9~の外気温度センサ21での測定値は、時刻t8からt9までの圧縮機16の停止中に測定したものを用い、三方弁34の切り替え時間は、時刻t8からt9までの圧縮機16の停止中の外気温度センサ21の測定値および外気湿度センサ22の測定値を用いて、メモリの図7などの情報を用いて、領域0~3の何れかおよび対応するA側/B側の切り替え時間またはA側に固定かを決定し、三方弁34の制御を行う。実施形態1によれば、外気の湿度を測定する外気湿度センサ22を、扉開閉による冷気の流出による冷蔵室温度や湿度変化の影響、機械室15の周辺の庫外送風機42による放熱、ほこりの影響が少なく露付きの生じにくい冷蔵庫本体1Hの上部の外気センサカバー41内、または、制御基板40の収納部の近傍に配置している。外気湿度センサ22は水浸入防止のために半密閉構造としているが、冷蔵庫1の冷却運転停止中に外気の湿度の測定を行うため、冷却運転の影響を受けることが抑制される。従って、外気の湿度が精度よく検知され、外気温度と外気湿度の領域にあらかじめ算定された切り替え時間で、三方弁34を切り替え制御する。これにより、仕切壁の前方開口縁の放熱パイプ33に高温の冷媒を必要以上に流さずに済み、より少ないエネルギ消費で防露を行うことができる。なお、実施形態1で説明した図7の三方弁34の切り替え時間を求める方法は、あくまでも一例であり、三方弁34をB側に切り替える時間およびA側に切り替える時間は、さらに詳細に領域を区分けして切り替え時間を求めてもよい。これにより、更なる省電力化が可能である。このように、他の外気温度の条件、外気の湿度の条件を設定して、三方弁34の切り替え時間を求めてもよく、限定されない。<<実施形態2>>実施形態2は、図1に示す冷蔵室扉2a,2b間の回転シキリ23への露付きを抑制する回転シキリヒータ24への通電量を減少させる制御を行うものである。以下の制御では、図3に示す外気温度センサ21での外気温度の測定値を5秒周期でサンプリングする。なお、外気温度センサ21での外気温度の測定は、圧縮機16がON時および/または圧縮機16がOFF時に行ってもよいが、圧縮機16の停止中に測定するのが望ましい。これにより、冷却運転の影響を受けない状態で外気温度の測定が行える。この場合、図10中など実施形態2の説明に使用する外気温度とは、圧縮機16の停止中のものとなる。また、図2に示す冷蔵室2の冷蔵室温度センサ17で測定した温度測定値を5秒周期でサンプリングする。図3に示す外気湿度センサ22は、圧縮機16の停止中での湿度測定値をサンプリングする。図10は、実施形態2の外気温度に対する回転シキリヒータの通電率の関係を示す図である。図10の横軸は外気温度センサ21で測定した外気温度であり、図10の縦軸は回転シキリヒータ24の通電率である。回転シキリヒータ24の通電率とは、定格電流をある時間のうち何の時間流すかを表すものである。例えば、10secのうち6sec回転シキリヒータに定格電流を流すと通電率は、60である。図10より、外気温度センサ21で測定した外気温10°Cまでは、回転シキリヒータ24の通電率の0で回転シキリ23への露付きはない。一方、外気温度センサ21で測定した外気温36°C以上では、回転シキリヒータ24の通電率の100で回転シキリ23への露付きが抑制される。これらのことから、外気温度センサ21で測定した外気温10°Cから36°Cまでは、外気温10°C、通電率0と外気温36°C、通電率の100を結ぶことで、外気温10°Cから36°Cの回転シキリヒータ24への露付きが抑制される回転シキリヒータ24の通電率が決定される。次に、図2に示す冷蔵室2の冷蔵室温度センサ17で測定した温度で図10に示す通電率をシフトする制御を説明する。図11は、図10に示す通電率をシフトする制御を示す図である。図11の下方の数字は、冷蔵室温度センサ17で測定した冷蔵室2の温度である。図11の上方の数字は、冷蔵室2の温度帯での図10に示す通電率のシフト値である。このシフト値は回転シキリヒータ24への露付きがないことを条件に設定したものである。本制御は、冷蔵室温度センサ17で測定した4点の温度の閾値に基づき、図10に示す通電率をシフトする。冷蔵室2の温度が1°C未満では、図10に示す通電率を5シフトする。冷蔵室2の温度が1°C~3°Cでは、冷蔵室2の通常運転であるから、図10に示す通電率のシフトを行わない。冷蔵室2の温度が3°C~6°Cでは、図10に示す通電率を-2シフトする。以下、同様にして、冷蔵室2の温度が18°C以上では、-100シフトする。この回転シキリヒータ24の通電率の冷蔵室2の温度による回転シキリヒータ24の通電率のシフトで、回転シキリ23の露付き防止の制御が適正化され、冷蔵庫1の省電力化を図れる。次に、図3に示す外気湿度センサ22で測定した湿度で図10に示す通電率をシフトする制御を説明する。図12は、図10に示す通電率をシフトする制御の他例を示す図である。図12の下方の数字は、圧縮機16の停止中に外気湿度センサ22で測定した湿度である。図12の上方の数字は、圧縮機16の停止中に外気湿度センサ22で測定した湿度帯での図10の通電率のシフト値である。このシフト値は回転シキリヒータ24への露付きがないことを条件に設定される。本制御は、ユーザが、図1に示す操作パネル2sで消費電力を少なくする節電モードを選択した場合、圧縮機16の停止中に外気湿度センサ22で測定した4点の温度の閾値に基づき、図10に示す通電率をシフトする。圧縮機16の停止中に外気湿度センサ22で測定した湿度70を標準とした場合、湿度90~70、湿度70~50では標準湿度70近くなので通電率のシフトは行わない。つまり、図10の通電率で回転シキリヒータ24に通電する。湿度90以上では、図10に示す通電率を6シフトする。湿度50~30および湿度が30より低い場合、図10に示す通電率を-6シフトする。なお、本例では、ユーザが、節電モードを選択した場合、図12に示す通電率のシフトを行う場合を例示したが、冷蔵庫1の通常運転時に図12に示す通電率のシフトを行い、ユーザが、手動で節電モードを選択した場合には外気湿度センサ22での図12に示す通電率のシフトを行わないように構成してもよい。そして、ユーザが手動で節電モードを選択したとき、湿度が高くなった場合には節電モードを解除する構成としてもよい。湿度が高い場合とは、例えば、外気温度30°Cで湿度75、外気温度25°Cで湿度65、外気温度20°Cで湿度60などが挙げられる。実施形態2によれば、外気温度と、冷蔵庫1の冷却運転の影響を受けない冷却運転停止中の外気湿度とからあらかじめ算定されたそれぞれの結露防止ヒータの通電量で、各結露防止ヒータを加温制御することで露付き抑制の制御が最適化される。そのため、より少ないエネルギ消費で防露を行うことができる。<<その他の実施形態>>なお、前記実施形態では、外気湿度センサ22を冷蔵庫本体1Hの上部に配置した場合を例示したが、冷却運転の影響を受けないようなその他の冷蔵庫本体1H、冷蔵室扉2a、2bなどに配置してもよい。また、前記実施形態では、様々な構成を例示して説明したが、それぞれの構成を適宜組み合わせて構成してもよい。なお、前記実施形態では、冷蔵室2と冷凍室とを備える冷蔵庫を例示して説明したが、本発明は、冷蔵室のみを備える冷蔵庫や、冷凍室から成る冷凍庫にも幅広く適用可能である。"