固定子と回転子を有する回転電機であって、前記回転子は、回転軸を囲む筒状の連結部及び前記連結部の半径方向外側に極数に応じて設けられた複数の磁極部を一体に備えた鉄心と、前記磁極部相互間に配置された永久磁石と、を有し、前記鉄心は、前記連結部の半径方向外側における前記磁極部相互間に、軸方向に貫通した磁石用空隙を有しており、前記永久磁石は、半径方向外側の表面が前記磁石用空隙の内周面に密着し、半径方向内側の表面と前記連結部との間に所定の隙間を有するように、前記磁石用空隙に設置されていることを特徴とする回転電機。前記磁極部は、前記永久磁石の半径方向外側の表面の少なくとも一部が露出するように当該表面の一部を覆う鍔部を有し、前記永久磁石は、前記半径方向外側の表面が前記鍔部の半径方向内側の表面に密着するように、前記磁石用空隙に設置されると共に、半径方向に垂直な方向の寸法が半径方向内側に向けて小さくなるテーパ部を少なくとも一部に有することを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記連結部は、円周方向における前記磁極部との接続部位近傍に、当該接続部位以外の円周方向位置よりも半径方向の厚みが大きい肉厚部を有していることを特徴とする請求項1又は2に記載の回転電機。前記連結部の半径方向外側の表面は、前記磁極部との接続部位相互間において平坦面となっていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の回転電機。前記磁極部は、半径方向外側端部における円周方向両側に前記鍔部を有し、半径方向に垂直な方向の寸法が半径方向内側に向けて小さくなる本体部と、前記本体部と前記連結部とを接続し、半径方向に垂直な方向の寸法が略一定である板状の接続部と、を有していることを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の回転電機。回転電機の回転子に設ける永久磁石として、ネオジム磁石等のレアアース磁石が広く用いられている。レアアース磁石は磁束密度が高いため、回転子の永久磁石を小さく抑えることが可能であるが、コストが高いという欠点がある。そこで、フェライト磁石等のコストの低い磁石を用いることが考えられるが、その場合にはレアアース磁石に比べて磁束密度が低いため、永久磁石の体積を大きくする必要がある。上記従来技術の回転子では、永久磁石の相互間に漏洩磁束を減少するための打抜孔が設けられている。このため、永久磁石の半径方向寸法及び半径方向に垂直な方向の寸法が制限され、回転子の直径を大きくすることなく、永久磁石の体積を大きくすることは困難である。一方、永久磁石の体積を大きくするために打抜孔を有しない構成とした場合、漏洩磁束が増大してしまう。このように、漏洩磁束の減少と永久磁石の増量を両立させることができないという問題があった。本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、漏洩磁束を減少しつつ永久磁石の体積を大きくすることができる回転電機を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、固定子と回転子を有する回転電機であって、前記回転子は、回転軸を囲む筒状の連結部及び前記連結部の半径方向外側に極数に応じて設けられた複数の磁極部を一体に備えた鉄心と、前記磁極部相互間に配置された永久磁石と、を有し、前記鉄心は、前記連結部の半径方向外側における前記磁極部相互間に、軸方向に貫通した磁石用空隙を有しており、前記永久磁石は、半径方向外側の表面が前記磁石用空隙の内周面に密着し、半径方向内側の表面と前記連結部との間に所定の隙間を有するように、前記磁石用空隙に設置されている回転電機が適用される。本発明の回転電機によれば、漏洩磁束を減少しつつ永久磁石の体積を大きくすることができる。以下、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図1に示すように、本実施形態の回転電機1は、径方向に対向して配置された固定子2及び回転子3を有し、回転子3を固定子2の内側に備えたインナーロータ型の電動機である。具体的に言えば、回転電機1は、回転子3の内部に永久磁石を備えたIPMInteriorPermanentMagnetモータである。この回転電機1は、電機子である上記固定子2と、界磁である上記回転子3と、固定子2の外周側に設けられたフレーム4と、フレーム4の負荷側図1中右側端部に設けられた負荷側ブラケット5と、負荷側ブラケット5に外輪が嵌合された負荷側軸受6と、フレーム4の反負荷側図1中左側端部に設けられた反負荷側ブラケット7と、反負荷側ブラケット7に外輪が嵌合された反負荷側軸受8と、負荷側軸受6及び反負荷側軸受8により回転自在に支持されたシャフト9回転軸とを有している。回転子3は、シャフト9の外周側に設けられている。この回転子3は、図2及び図3に示すように、積層鉄心10鉄心と、複数この例では10個の永久磁石11とを有している。積層鉄心10は、シャフト9を囲む筒状の連結部12と、この連結部12の半径方向外側に極数に応じて放射線状に設けられた複数この例では10個の磁極部13とを一体に備えている。すなわち、積層鉄心10は、筒状の連結部12から放射線状に10個の磁極部13が半径方向外側に向けて突出した構造となっている。また、積層鉄心10は、連結部12の半径方向外側における磁極部13相互間言い換えれば、隣接する磁極部13同士の間に、軸方向図2及び図3中紙面手前-奥行き方向に貫通すると共に半径方向外側に開口する溝状の磁石用空隙14をそれぞれ有している。各磁石用空隙14には、上記永久磁石11がそれぞれ設置されている詳細は後述。連結部12は、その外周面半径方向外側の表面が磁極部13との接続部位C相互間言い換えれば、隣接する接続部位C同士の間においてそれぞれ平坦面となっており、円周方向における各接続部位C近傍に、当該接続部位C以外の円周方向位置よりも半径方向の厚みが大きい肉厚部15をそれぞれ有している。すなわち、連結部12の半径方向の厚みは、円周方向全体で均一とはなっておらず、接続部位C近傍での半径方向の厚み言い換えれば、肉厚部15の半径方向の厚みが、接続部位C以外の円周方向位置での半径方向の厚みよりも大きくなっている。例えば、連結部12の接続部位Cでの半径方向の厚みT1は、連結部12の接続部位C以外の円周方向位置の1つである接続部位C相互間言い換えれば、隣接する接続位置C同士の間の中間位置aでの半径方向の厚みT2よりも大きくなっている。各磁極部13は、半径方向に垂直な方向の寸法L1が半径方向内側に向けて小さくなる、断面視において略扇形状の本体部16と、この本体部16と上記連結部12とを接続し、半径方向に垂直な方向の寸法L2が略一定である、板状の接続部17とをそれぞれ有している。本体部16は、半径方向外側端部における円周方向両側に、鍔部18を有している。鍔部18は、上記磁石用空隙14に設置された永久磁石11の外面半径方向外側の表面の一部が露出するように当該外面の一部を覆うように、構成されている。接続部17は、上記磁石用空隙14に設置された後述の永久磁石11のテーパ部19相互間言い換えれば、隣接する永久磁石11のテーパ部19同士の間に位置するように、構成されている。各永久磁石11は、フェライト磁石でそれぞれ構成されており、その半径方向内側に、半径方向に垂直な方向の寸法L3が半径方向内側に向けて小さくなるテーパ部19をそれぞれ有すると共に、その内面半径方向内側の表面がそれぞれ平坦面となっている。そして、これら各永久磁石11は、その外面が上記鍔部18の内面半径方向内側の表面。言い換えれば、上記磁石用空隙14の内周面に密着し、その内面と上記連結部12との間に所定の隙間20を有するように、上記磁石用空隙14において半径方向外側に寄せてそれぞれ設置されている。本実施形態では、永久磁石11は、磁石用空隙14に軸方向に挿入されて、磁石用空隙14において半径方向外側に寄せて接着により固定されるようになっており、磁石用空隙14は、永久磁石11の挿入を容易とするために、永久磁石11の寸法よりも大きめに形成されている。すなわち、永久磁石11を磁石用空隙14に設置する際は、永久磁石11を磁石用空隙14に軸方向に挿入する。このとき、永久磁石11がテーパ部19を有することから、永久磁石11を磁石用空隙14の半径方向外側に寄せて挿入することとなる。そして、治具を用いて永久磁石11の内面を半径方向外側に向けて押し、永久磁石11の外面を鍔部18の内面に突き当て、接着により固定するようになっている。ここで、本実施形態の回転電機1は、積層鉄心10による磁束と永久磁石11による磁束とが直軸方向に合成された磁束φd図2参照により発生するマグネットトルクを、回転子3のトルクとして利用するようになっている。以上説明したように、本実施形態の回転電機1においては、回転子3が、連結部12及び10個の磁極部13を一体に備えた積層鉄心10と、積層鉄心10の磁極部13相互間に配置された10個の永久磁石11とを有している。永久磁石11は、その外面が鍔部18の内面に密着し、その内面と連結部12との間に所定の隙間20を有するように、磁石用空隙14に設置されている。すなわち、永久磁石11は、磁石用空隙14内において外側に寄せて設置されている。このように永久磁石11を外側寄せの配置とすることにより、永久磁石11と連結部12との間に空隙隙間20を形成し、漏洩磁束を減少させることができる。また、このようにして漏洩磁束を減少させることができるので、永久磁石11の相互間に、漏洩磁束を減少するための打抜孔等を設ける必要がない。その結果、永久磁石11の半径方向寸法及び半径方向に垂直な方向の寸法L3が制限されることがなく、回転子3の直径を大きくせずに永久磁石11の体積を大きくすることが可能となる。したがって、漏洩磁束を減少しつつ永久磁石11の体積を大きくすることができる。その結果、回転電機1の性能を維持しつつ、永久磁石11として、ネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石等のレアアース磁石希土類磁石の代わりに、コストの低いフェライト磁石を用いることが可能となり、コストを大幅に削減した回転電機1を実現することができる。また、永久磁石11と連結部12との間に形成される空隙隙間20に接着剤を充填することで、永久磁石11と積層鉄心10との間の接着強度を増大できる効果もある。また、本実施形態では特に、次のような効果を得ることができる。すなわち、永久磁石の体積を大きくしようとした場合、永久磁石相互間に配置された積層鉄心の磁極部の外周面が回転電機の特性上円周方向に一定の寸法を有する必要があることから、永久磁石の半径方向に垂直な方向の寸法は当該磁極部により制限される。そこで本実施形態においては、積層鉄心10の磁極部13が、永久磁石11の外面の一部を覆う鍔部18を有する構成とする。この鍔部18により、磁極部13の外周面の円周方向に必要な寸法を確保することができるので、上記制限に関わらず永久磁石11の半径方向に垂直な方向の寸法L3を大きくすることが可能となる。一方で、永久磁石の半径方向寸法及び半径方向に垂直な方向の寸法を所定寸法より大きくすると、隣接する永久磁石同士が半径方向内側の両端部において接触するため、永久磁石の半径方向寸法及び半径方向に垂直な方向の寸法は永久磁石の円周方向における間隔極ピッチにより制限される。そこで本実施形態においては、永久磁石11が、半径方向内側に、半径方向に垂直な方向の寸法L3が半径方向内側に向けて小さくなるテーパ部19を有する構成とする。テーパ部19を永久磁石11の半径方向内側に設けることにより、隣接する永久磁石11同士が半径方向内側の両端部において接触するのを防止することができるので、上記制限に関わらず永久磁石11の半径方向寸法及び半径方向に垂直な方向の寸法L3を大きくすることが可能となる。以上により、回転子3の直径、すなわち回転電機1の体格を大きくすることなく永久磁石11を大きくすることができる。また、本実施形態では特に、次のような効果を得ることができる。すなわち、積層鉄心10は、上述したように筒状の連結部12から10個の磁極部13が半径方向外側に向けて突出した構造となっているため、連結部12と磁極部13との接続部位Cに応力が集中し易い。本実施形態においては、連結部12が、円周方向における磁極部13との接続部位C近傍に、当該接続部位C以外の円周方向位置よりも半径方向の厚みが大きい肉厚部15を有する構成とする。これにより、応力が集中し易い連結部12と磁極部13との接続部位Cの強度を向上することができるので、積層鉄心10を強度的に安定した構造とすることができる。また、本実施形態では特に、連結部12の外周面が、磁極部13との接続部位C相互間において平坦面となっている。これにより、連結部12の磁極部13との接続部位C近傍が肉厚となるため、応力が集中し易い連結部12と磁極部13との接続部位Cの強度を向上できる。また、連結部12の外周面を曲面とし、連結部12の半径方向の厚みを円周方向全体で均一にする場合に比べ、連結部12の外周面と磁極部13の接続部17とがなす角度θ図3参照を大きくすることができるので、連結部12と磁極部13との接続部位Cにおける応力集中を緩和できる効果もある。また、本実施形態では特に、磁極部13が、半径方向外側端部における円周方向両側に鍔部18を有し、半径方向に垂直な方向の寸法L1が半径方向内側に向けて小さくなる本体部16と、本体部16と連結部12とを接続し、半径方向に垂直な方向の寸法L2が略一定である接続部17とを有している。接続部17は、永久磁石11のテーパ部19相互間に位置するので、接続部17の半径方向に垂直な方向の寸法L2を極力薄く構成することによって、永久磁石11の体積を大きくすると共に、漏洩磁束φ図2参照を減少することが可能となる。これにより、磁束φdを多くすることができ、マグネットトルクを大きくすることができるので、回転子3のトルクを大きくすることが可能となる。なお、実施の形態は、上記内容に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、永久磁石11を設置する磁石用空隙14を、軸方向に貫通すると共に半径方向外側に開口する溝状としたが、これに限られない。すなわち、図4に示すように、永久磁石11を設置する磁石用空隙14′を、軸方向に貫通すると共に半径方向外側に開口しない孔状としてもよい。本変形例の積層鉄心10は、磁極部13における本体部16′の半径方向外側端部相互間言い換えれば、隣接する磁極部13における本体部16′の半径方向外側端部同士の間が円周方向にそれぞれ接続されている。そして、各永久磁石11は、その外面が磁石用空隙14′の内周面に密着し、その内面と連結部12との間に所定の隙間20を有するように、磁石用空隙14′において半径方向外側に寄せてそれぞれ設置されている。本変形例によれば、上記実施形態と同様、漏洩磁束を減少しつつ永久磁石11の体積を大きくすることができる。また、本変形例においては、磁石用空隙14′を半径方向外側に開口しない孔状とし、積層鉄心10を外周つなぎを介して一体化された形状としている。これにより、磁石用空隙を半径方向外側に開口する溝状とする場合に比べ、ねじれ剛性を高くすることができる。さらに、磁石用空隙を半径方向外側に開口する溝状とする場合に比べ、接着面積を大きく取ることができるので、接着の信頼性を向上することができる。また以上では、回転電機1が回転子3を固定子2の内側に備えたインナーロータ型である場合を一例として説明したが、これに限られず、回転電機が回転子を固定子の外側に備えたアウターロータ型である場合にも適用可能である。さらに以上では、回転電機1が電動機である場合を一例として説明したが、これに限られず、回転電機が発電機である場合にも適用することができる。また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。その他、一々例示はしないが、上記実施形態や各変形例は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。