"第1の基板と、該第1の基板に対向する第2の基板と、前記第1の基板と前記第2の基板との間に設けられ、絶縁性を有する液相分散媒中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルと、前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極と、を備え、前記電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを含み、前記無機粒子は、表面処理剤で前記液相分散媒に対する分散性を向上させるための表面処理がされており、前記無機粒子の平均粒径をAとし、前記樹脂粒子の平均粒径をBとしたとき、B/Aは、1.5~200の範囲を満足することを特徴とする電気泳動表示装置。前記表面処理剤は、少なくともシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤またはジルコニウム系カップリング剤を含む請求項1に記載の電気泳動表示装置。前記樹脂粒子は、前記無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する請求項1または2に記載の電気泳動表示装置。前記マイクロカプセルは、少なくとも前記第1の基板に形成された第1の電極上または前記第2の基板に形成された第2の電極上に形成された接着剤により固定されている請求項1ないし3のいずれかに記載の電気泳動表示装置。前記マイクロカプセルの固定は、前記接着剤を硬化することにより行われる請求項4に記載の電気泳動表示装置。前記第1の電極と前記第2電極との間であって、前記マイクロカプセルの外周部にバインダ材が供給されている請求項1ないし5のいずれかに記載の電気泳動表示装置。マトリクス状に配置された複数のTFT素子を有する請求項1ないし6のいずれかに記載の電気泳動表示装置。前記第1の基板と前記第2の基板との間には、異なる色に着色された前記樹脂粒子を含む複数種の前記マイクロカプセルが設けられ、各前記マイクロカプセルには、それぞれ、少なくとも1つの前記TFT素子が対応して設けられている請求項7に記載の電気泳動表示装置。請求項1ないし8のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。第2の基板に形成された第2の電極の上に接着剤を供給する第1の工程と、絶縁性を有する液相分散媒中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルを前記第2の電極上に供給する第2の工程と、前記第2の工程の後、接着剤を硬化させて前記マイクロカプセルを前記第2の電極上に固定する第3の工程と、を有し、前記電気泳動粒子は、無機粒子と樹脂粒子とを含み、前記無機粒子は、表面処理剤で前記液相分散媒に対する分散性を向上させるための表面処理がされており、前記無機粒子の平均粒径をAとし、前記樹脂粒子の平均粒径をBとしたとき、B/Aは、1.5~200の範囲を満足することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。前記表面処理剤は、少なくともシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤またはジルコニウム系カップリング剤を含む請求項10に記載の電気泳動表示装置の製造方法。前記樹脂粒子は、前記無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する請求項10または11に記載の電気泳動表示装置の製造方法。前記第3の工程の後、前記第2の基板に形成された前記マイクロカプセル上に、第1の基板をバインダ材を用いて貼り合わせる第4の工程をさらに有する請求項10ないし12のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。前記マイクロカプセルは、所定の色に着色された前記樹脂粒子を含む複数の所定の種類のマイクロカプセルを有し、前記第1の工程から前記第3の工程までを、各々の複数の所定の種類のマイクロカプセルに応じて、繰り返して行う請求項10ないし13のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。前記第2の基板には、薄膜トランジスタが形成され、前記第2の電極を介して前記マイクロカプセルと電気的に接続されている請求項10ないし14のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。前記第1の電極は、ITOである請求項10ないし15のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。本発明の目的は、電気泳動粒子同士の凝集を防止し得る電気泳動分散液を用いた電気泳動表示装置およびその製造方法、さらには、表示性能に優れた電子機器を提供することにある。このような目的は、下記の本発明により達成される。本発明の電気泳動表示装置は、第1の基板と、該第1の基板に対向する第2の基板と、前記第1の基板と前記第2の基板との間に設けられ、絶縁性を有する液相分散媒中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルと、前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極と、を備え、前記電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを含み、前記無機粒子は、表面処理剤で前記液相分散媒に対する分散性を向上させるための表面処理がされており、前記無機粒子の平均粒径をAとし、前記樹脂粒子の平均粒径をBとしたとき、B/Aは、1.5~200の範囲を満足することを特徴とする。これにより、無機粒子と樹脂粒子との凝集を確実に防止することができる。本発明の電気泳動表示装置では、前記表面処理剤は、少なくともシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤またはジルコニウム系カップリング剤を含むことが好ましい。これにより、無機粒子と樹脂粒子との凝集を確実に防止することができる。本発明の電気泳動表示装置では、前記樹脂粒子は、前記無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有することが好ましい。これにより、電気泳動粒子の凝集を防止することができる。本発明の電気泳動表示装置では、前記マイクロカプセルは、少なくとも前記第1の基板に形成された第1の電極上または前記第2の基板に形成された第2の電極上に形成された接着剤により固定されていることが好ましい。これにより、マイクロカプセルを基板上に、容易かつ確実に配置することができる。本発明の電気泳動表示装置では、前記マイクロカプセルの固定は、前記接着剤を硬化することにより行われることが好ましい。これにより、マイクロカプセルを基板上に、より容易かつ確実に配置することができる。本発明の電気泳動表示装置では、前記第1の電極と前記第2電極との間であって、前記マイクロカプセルの外周部にバインダ材が供給されていることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置の耐久性および信頼性をより向上させることができる。本発明の電気泳動表示装置では、マトリクス状に配置された複数のTFT素子を有する事が好ましい。これにより、より応答速度の速い電気泳動表示装置が得られる。本発明の電気泳動表示装置では、前記第1の基板と前記第2の基板との間には、異なる色に着色された前記樹脂粒子を含む複数種の前記マイクロカプセルが設けられ、各前記マイクロカプセルには、それぞれ、少なくとも1つの前記TFT素子が対応して設けられていることが好ましい。これにより、表示性能に優れる電気泳動表示装置が得られる。本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。これにより、表示性能に優れる電子機器が得られる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、第2の基板に形成された第2の電極の上に接着剤を供給する第1の工程と、絶縁性を有する液相分散媒中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルを前記第2の電極上に供給する第2の工程と、前記第2の工程の後、接着剤を硬化させて前記マイクロカプセルを前記第2の電極上に固定する第3の工程と、を有し、前記電気泳動粒子は、無機粒子と樹脂粒子とを含み、前記無機粒子は、表面処理剤で前記液相分散媒に対する分散性を向上させるための表面処理がされており、前記無機粒子の平均粒径をAとし、前記樹脂粒子の平均粒径をBとしたとき、B/Aは、1.5~200の範囲を満足することを特徴とする。これにより、無機粒子と樹脂粒子との凝集を確実に防止する電気泳動表示装置を得ることができる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記表面処理剤は、少なくともシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤またはジルコニウム系カップリング剤を含むことが好ましい。これにより、無機粒子と樹脂粒子との凝集を確実に防止する電気泳動表示装置を得ることができる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記樹脂粒子は、前記無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有することが好ましい。これにより、電気泳動粒子の凝集を防止する電気泳動表示装置を得ることができる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第3の工程の後、前記第2の基板に形成された前記マイクロカプセル上に、第1の基板をバインダ材を用いて貼り合わせる第4の工程をさらに有することが好ましい。これにより、電気泳動表示装置の耐久性および信頼性をより向上させた電気泳動表示装置を得ることができる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記マイクロカプセルは、所定の色に着色された前記樹脂粒子を含む複数の所定の種類のマイクロカプセルを有し、前記第1の工程から前記第3の工程までを、各々の複数の所定の種類のマイクロカプセルに応じて、繰り返して行うことが好ましい。これにより、マイクロカプセルを基板上に、より容易かつ確実に配置することができる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第2の基板には、薄膜トランジスタが形成され、前記第2の電極を介して前記マイクロカプセルと電気的に接続されていることが好ましい。これにより、多色表示が可能となる。本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第1の電極は、ITOであることが好ましい。これにより、多色表示が可能となる。以下、本発明の電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。<第1実施形態>まず、電気泳動表示装置の第1実施形態について説明する。図1は、電気泳動表示装置の第1実施形態を示す縦断面図、図2は、図1に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図1および図2中の上側を上または上方、下側を下または下方として説明する。図1に示す電気泳動表示装置電気泳動表示体20は、第1の電極3を備える第1の基板1と、第1の電極3に対向する第2の電極4を備える第2の基板2と、これらの第1の基板1と第2の基板2との間に設けられた電気泳動分散液10とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。第1の基板1および第2の基板2は、それぞれ、シート状平板状の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。各基板1、2は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板1、2を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置20、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置20を得ることができる。また、各基板1、2を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド例:ナイロン6、ナイロン46、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6-12、ナイロン6-66、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を混合して用いることができる。このような基板1、2の厚さ平均は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、20~500μm程度であるのが好ましく、25~250μm程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置20の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置20の小型化特に、薄型化を図ることができる。これらの基板1、2の後述する電気泳動分散液10側の面、すなわち、第1の基板1の下面および第2の基板2の上面には、それぞれ、層状膜状をなす第1の電極3および第2の電極4が設けられている。第1の電極3と第2の電極4との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動分散液10中の電気泳動粒子に作用する。本実施形態では、第1の電極3が共通電極とされ、第2の電極4がマトリクス状行列状に分割された個別電極画素電極4Xとされおり、第1の電極3と各個別電極4Xとが重なる部分が1画素を構成する。また、図1に示すように、第2の電極4と第2の基板2との間には、各個別電極駆動用電極4Xに対応して、それぞれ、1つのTFT素子スイッチング素子8が電気的に接続するように配置されている。これにより、各個別電極4Xと第1の電極3との間に、個々独立して電圧を印加できるよう設計されている。本実施形態では、各個別電極4Xがマトリクス状に配置され、これに対応して、各TFT素子8もマトリクス状に配置されている。なお、第1の電極3も、第2の電極4と同様に複数に分割するようにしてもよい。各電極3、4の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリp-フェニレン、ポリp-フェニレンビニレン、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリクス樹脂中に、NaCl、LiClO4、KCl、H2O、LiCl、LiBr、LiI、LiNO3、LiSCN、LiCF3SO3、NaBr、NaI、NaSCN、NaClO4、NaCF3SO3、KI、KSCN、KClO4、KCF3SO3、NH4I、NH4SCN、NH4ClO4、NH4CF3SO3、MgCl2、MgBr2、MgI2、MgNO32、MgSCN2、MgCF3SO32、CaBr2、CaI2、CaSCN2、CaClO42、CaCF3SO32、ZnCl2、ZnI2、ZnSCN2、ZnClO42、ZnCF3SO32、CuCl2、CuI2、CuSCN2、CuClO42、CuCF3SO32等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物ITO、フッ素ドープした錫酸化物FTO、錫酸化物SO2、インジウム酸化物IO等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。その他、各電極3、4の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料導電性粒子を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ABS樹脂、ナイロンポリアミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリクス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。このような電極3、4の厚さ平均は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、0.05~10μm程度であるのが好ましく、0.05~5μm程度であるのがより好ましい。なお、各基板1、2および各電極3、4のうち、表示面側に配置される基板および電極本実施形態では、第1の基板1および第1の電極3は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明無色透明、有色透明または半透明とされる。これにより、後述する電気泳動分散液10中における電気泳動粒子の状態、すなわち、電気泳動表示装置20に表示された情報画像を目視により容易に認識することができる。なお、各電極3、4は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極3、4は、それぞれ、例えば、ITOで構成される単層構造であってもよく、ITO層とポリアニリン層との2層積層構造とすることもできる。また、電気泳動表示装置20の側部近傍であって、第1の基板1と第2の基板2との間には、第1の電極3と第2の電極4との間隔を規定する機能を有するスペーサ7が設けられている。本実施形態では、このスペーサ7は、電気泳動表示装置20の外周を囲むようにして設けられており、第1の基板1と第2の基板2との間に密閉空間71を画成形成するシール部材としての機能も有している。スペーサ7の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。このようなスペーサ7の厚さ平均、すなわち、電極3、4間の距離電極間距離は、特に限定されないが、10~500μm程度であるのが好ましく、20~100μm程度であるのがより好ましい。なお、スペーサ7は、電気泳動表示装置20の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ7を所定間隔おいて、電気泳動表示装置20の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ7同士の間隙は、他の封止材シール材により封止するようにすればよい。密閉空間71一対の基板とスペーサ7で構成されるセルの内部空間内には、電気泳動分散液10が収納充填されている。これにより、電気泳動分散液10は、第1の電極3および第2の電極4に直接接触している。電気泳動分散液電気泳動表示体用分散液10は、絶縁性を有する液相分散媒6中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなるものである。そして、電気泳動粒子として、無機粒子と、この無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する樹脂粒子とを含むことを特徴とする。電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを組み合わせて用いることにより、電気泳動粒子の凝集を防止することができる。本実施形態では、電気泳動粒子として、白色の無機粒子5aと有色の樹脂粒子5bとの2種のものが用いられている。無機粒子5aおよび樹脂粒子5bとしては、それぞれ、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒6中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされない。無機粒子5aとしては、例えば、酸化チタンチタニア、紺青、群青、フタロシアニンブルー、クロムイエロー、カドミウムイエロー、リトポン、モリブデートオレンジ、ファーストイエロー、ベンズイミダゾリンイエロー、フラバンスイエロー、ナフトールイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ベンガラ、カドミウムレッド、マダレーキ、ナフトールレッド、ジオキサジンバイオレット、フタロシアニンブルー、アルカリブルー、セルリアンブルー、エメラルドグリーン、フタロシアニングリーン、ピグメントグリーン、コバルトグリーン、アニリンブラックのような顔料、その他、亜鉛華、硫酸バリウム、酸化クロム、炭酸カルシウム、石膏、鉛白、カーボンブラック、鉄黒等の各種化合物を用いることができる。これらの中でも、無機粒子5aは、主として酸化チタンで構成されるものが好ましい。かかる酸化チタンを主としてなる無機粒子5aは、高い白色度を有し、樹脂粒子5bとの凝集性が特に低いことから好ましい。また、無機粒子5aは、その表面に液相分散媒6に対する分散性を向上させる処理が施されたものであるのが好ましい。これにより、無機粒子5aの液相分散媒6への分散性が向上し、結果として、樹脂粒子5bとの凝集をより確実に防止することができる。このような無機粒子5aの表面処理としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等の表面処理剤による処理が好適である。特に、表面処理剤としては、チタネート系カップリング剤味の素社製、KRTTS、アルミニウム系カップリング剤味の素社製、AL-Mが好ましい。一方、樹脂粒子5bとしては、例えば乳化重合法等により得られる粒子を用いることができる。この樹脂粒子5bを構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、樹脂粒子5bを構成する樹脂材料としては、アクリル系樹脂を主成分とするものが好ましい。樹脂粒子5bを主としてアクリル系樹脂で構成することにより、無機粒子5aとの凝集をより確実に防止することができる。また、前記樹脂は、その分子構造中に、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の極性基を有するものが好ましい。かかる極性基を導入することにより、樹脂の分子構造中に極性基が導入さ、溶剤に不溶化する。その結果、樹脂粒子5bの液相分散媒6に対する耐性を向上させることができる。かかる観点からは、極性基としては、水酸基およびアミノ基のうちの少なくとも一方であるのが好ましく、特に、アミノ基が好適である。以上のこと考慮した場合、前記樹脂としては、水酸基およびアミノ基のうちの少なくとも一方を極性基として有するアクリル系樹脂が好適である。このようなアクリル系樹脂は、例えば、アクリル系樹脂に、極性基を有するアクリル系モノマーを共重合させて、極性基を導入することにより得ることができる。かかる方法によれば、極性基を有するアクリル系樹脂を、比較的容易かつ高収率で得ることができる。なお、極性基の導入量を適宜設定することにより、樹脂粒子5bの液相分散媒6中での帯電性を調節することができる。また、樹脂粒子5bは、例えば、染料、顔料等の色素を混合することにより、赤、緑、青および黒のいずれかの色に着色されている。これにより、電気泳動表示装置20では、無機粒子5aの色、樹脂粒子5bの色およびこれらの混色の表示が可能となっている。このような無機粒子5aの平均粒径と樹脂粒子5bの平均粒径とは、次のような関係を満足するのが好ましい。すなわち、無機粒子5aの平均粒径をA[μm]とし、樹脂粒子5bの平均粒径をB[μm]としたとき、B/Aが1.5~200なる関係を満足するのが好ましく、5~50なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、各粒子5a、5bの液相分散媒6中での分散性を好適に維持しつつ、無機粒子5aと樹脂粒子5bとの凝集を効果的に防止することができる。具体的には、樹脂粒子5bの平均粒径Bは、0.5~20μm程度であるのが好ましく、2~10μm程度であるのがより好ましい。樹脂粒子5bの平均粒径Bを前記範囲とすることにより、前記効果がより好適に発揮されるとともに、電気泳動表示装置20の膜厚化の防止、製造効率低下の防止等の効果が発揮される。なお、無機粒子5aを界面活性剤で表面処理無機粒子5aの表面への界面活性剤の吸着を行った場合には、樹脂粒子5bの平均粒径Bが小さ過ぎると、界面活性剤の疎水鎖中に無機粒子5aが入り込んでしまい、その結果、無機粒子5aと樹脂粒子5bとの凝集が生じるおそれがある。ところが、無機粒子5aを界面活性剤で表面処理を行った場合でも、樹脂粒子5bの平均粒径Bを0.5μm以上特に、2μm以上とすることにより、無機粒子5aと樹脂粒子5bとの凝集を効果的に防止することができる。かかる観点からも、無機粒子5aの界面活性剤による表面処理は、省略することが好ましい。一方、無機粒子5aの平均粒径Aは、0.1~10μm程度であるのが好ましく、0.1~7.5μm程度であるのがより好ましく、特に0.2~0.3μm程度であるのが好適である。また、各粒子5a、5bの比重は、それぞれ、液相分散媒6の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、各粒子5a、5bは、それぞれ、電極3、4間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒6中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置20に表示された情報が長時間保持されることとなる。液相分散媒6には、絶縁性を有する液体が使用される。このような液相分散媒6としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類パラフィン系炭化水素類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類アルキルベンゼン誘導体等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。これらの中でも、液相分散媒6としては、アルキルベンゼン誘導体特にドデシルベンゼンが好適である。アルキルベンゼン誘導体は、その原料が比較的安価かつ容易に入手可能であり、また、安全性も高いことから好ましい。また、液相分散媒6電気泳動分散液10中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。さらに、液相分散媒6には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。このような電気泳動表示装置20では、TFT素子8をONすると、このON状態のTFT素子8に対応する個別電極4Xと第1の電極3との間に電圧が印加される。このとき、個別電極4Xと第1の電極3との間に生じる電界にしたがって、各粒子5a、5bは、それぞれ、いずれかの電極に向かって電気泳動する。例えば、無機粒子5aとして正荷電、樹脂粒子5bとして負荷電を有するものを用いた場合、個別電極4Xを正電位とすると、図2Aに示すように、無機粒子5aは、第1の電極3側に移動して第1の電極3上に集まり、一方、樹脂粒子5bは、個別電極4X側に移動して個別電極4X上に集まる。このため、電気泳動表示装置20を上方表示面側から見ると、無機粒子5aの色が見えることになる。これとは逆に、個別電極4Xを負電位とすると、図2Bに示すように、無機粒子5aは、個別電極4X側に移動して、個別電極4X上に集まり、一方、樹脂粒子5bは、第1の電極3側に移動して、第1の電極3上に集まる。このため、電気泳動表示装置20を上方表示面側から見ると、樹脂粒子5bの色が見えることになる。したがって、各TFT素子8のON/OFF、すなわち、各個別電極4Xと第1の電極3との間への電圧の印加や、個別電極4Xの極性等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置20の表示面側には、無機粒子5aの色および樹脂粒子5bの色の組み合わせにより、所望の情報画像が表示される。このような電気泳動表示装置20は、例えば、次のようにして製造される。[A1]まず、第1の基板1上に第1の電極3を、また、第2の基板2上にTFT素子8および個別電極4X第2の電極4を、それぞれ、各種の薄膜形成方法を用いて形成する。[A2]次に、スペーサ7を介して、第1の電極3を備える第1の基板1と、TFT素子8および個別電極4Xを備える第2の基板2とを接合する。なお、このとき、スペーサ7の一部に密閉空間71に電気泳動分散液10を充填するための貫通孔を形成しておく。[A3]次に、貫通孔を介して、密閉空間71に電気泳動分散液10を充填した後、貫通孔を封止する。以上のような電気泳動表示装置20では、無機粒子5aと樹脂粒子5bとの凝集が好適に防止されているため、安定した表示性能が長期に亘って発揮される。<第2実施形態>次に、電気泳動表示装置の第2実施形態について説明する。図3は、電気泳動表示装置の第2実施形態を示す斜視図一部を示す、図4は、図3に示す電気泳動表示装置の製造工程の一工程を示す図である。なお、図3では、第1の基板および第1の電極を省略して示した。以下、第2実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第2実施形態の電気泳動表示装置20は、電気泳動分散液10が分割して配置され、それ以外は、前記第1実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図3に示すように、第2実施形態では、各個別電極4Xは、それぞれ、その平面形状が六角形をなしており、各個別電極4Xの縁部に沿って、隔壁11が立設されている。これにより、隔壁11は、その全体形状がハニカム形状をなしている。このような構成において、隔壁11により囲まれる空間区画される空間が、それぞれ、セル空間12を構成する。そして、各セル空間12に前述したような電気泳動分散液10が充填されている。これにより、電気泳動分散液10が分割されている。前述したように、各個別電極4Xには、それぞれ、1つのTFT素子8が電気的に接続されている。したがって、各セル空間12に対応して、それぞれ、1つのTFT素子8が設けられることになる。隔壁11の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂のような各種樹脂材料硬化性樹脂の1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。また、この隔壁11の高さは、前述したような電極間距離となるように設定される。第2実施形態では、斜めに配列された1列のセル空間12には、同一色に着色された樹脂粒子5bを含む電気泳動分散液10が充填されている。具体的には、赤色用の電気泳動分散液10a、緑色用の電気泳動分散液10bおよび青色用の電気泳動分散液10cが充填されたセル空間12の列が順番に繰り返し設けられている。このような構成により、第2実施形態の電気泳動表示装置20では、多色カラーで所望の情報画像を表示することができる。このような電気泳動表示装置20は、例えば、次のようにして製造することができる。[B1]前記工程[A1]と同様の工程を行う。次に、各個別電極4Xの縁部に沿って、隔壁11を形成する。この隔壁11は、例えば、硬化性樹脂先駆体を含む液体を各種塗布法インクジェット法、印刷法等を供給した後、硬化させる方法、フォトリソグラフィー法等により形成することができる。次に、各隔壁11により囲まれる空間セル空間12に、電気泳動分散液10を充填する。このセル空間12への電気泳動分散液10の充填には、各種の方法を用いることができるが、ディスペンサーを用いる方法またはインクジェット法により行うのが好ましい。かかる方法によれば、セル空間12への電気泳動分散液10の充填を、より容易かつ確実に行うことができる。図4には、インクジェット法により、セル空間12へ電気泳動分散液10を充填する方法について示した。この図に示すように、インクジェット法では、ノズル100の先端から、電気泳動分散液10電気泳動表示装置用分散液インクを液滴として吐出して、個別電極4X上に着弾させる。この吐出操作を、各セル空間12各個別電極4X毎に行うことにより、各セル空間12に電気泳動分散液10赤色用10a、緑色用10b、青色用10cを充填する。[B2]次に、スペーサ7を介して、第1の電極3を備える第1の基板1と、TFT素子8、個別電極4X、隔壁11および電気泳動分散液10を備える第2の基板2とを接合する。なお、本実施形態では、隔壁11にスペーサ7と同様の機能を付与することもできる。この場合、必要に応じてスペーサ7を省略するようにしてもよい。このような第2実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1実施形態と同様の作用効果が得られる。<第3実施形態>次に、電気泳動表示装置の第3実施形態について説明する。図5は、電気泳動表示装置の第3実施形態を示す平面図一部を示すである。以下、第3実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1および第2実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第3実施形態の電気泳動表示装置20では、電気泳動分散液10の配置パターンが異なり、それ以外は、前記第2実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図5に示すように、第3実施形態の電気泳動表示装置20では、互いに接する3つのセル空間12に、それぞれ、赤色用の電気泳動分散液10a、緑色用の電気泳動分散液10b、青色用の電気泳動分散液10cが充填されている。かかる構成において、3つのセル空間12の組み合わせにより、1画素が構成されている。このような電気泳動表示装置20では、I:赤R、緑G、青Bのすべてを表示状態とすると、その画素は黒色となり、II:赤、緑、青のうちの1色を表示状態とすると、その画素は個々の色となり、III:赤、緑、青のうちの任意の2色を表示状態とすると、その画素はそれらの混色となり、IV:すべての色を非表示状態とすると、無機粒子に白色のもの例えばチタニア粒子を用いた場合、その画素は白色となる。このように、第3実施形態の電気泳動表示装置20は、多色表示が可能となる。このような第3実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1および第2実施形態と同様の作用効果が得られる。<第4実施形態>次に、電気泳動表示装置の第4実施形態について説明する。図6は、電気泳動表示装置の第4実施形態を示す平面図一部を示すである。以下、第4実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1~第3実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第4実施形態の電気泳動表示装置20では、4種の電気泳動分散液10を用い、それ以外は、前記第3実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図6に示すように、第4実施形態の電気泳動表示装置20では、隣接する4つのセル空間12に、それぞれ、赤色用の電気泳動分散液10a、緑色用の電気泳動分散液10b、青色用の電気泳動分散液10cと、黒色用の電気泳動分散液10dが充填されている。かかる構成において、4つのセル空間12の組み合わせにより、1画素が構成されている。かかる構成により、電気泳動表示装置20では、表示された情報画像において、より黒色を鮮明にすることができる。このような第4実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1~第3実施形態と同様の作用効果が得られる。<第5実施形態>次に、電気泳動表示装置の第5実施形態について説明する。図7は、電気泳動表示装置の第5実施形態を示す平面図一部を示すである。以下、第5実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1および第2実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第5実施形態の電気泳動表示装置20では、隔壁11の全体形状が異なり、それ以外は、前記第2実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図7に示すように、第5実施形態の電気泳動表示装置20では、各個別電極4Xセル空間12の平面形状が正方形をなし、隔壁11の全体形状が格子形状をなしている。このような構成において連続する3つのセル空間12に、それぞれ、赤色用の電気泳動分散液10a、緑色用の電気泳動分散液10b、青色用の電気泳動分散液10cが充填されている。かかる構成において、3つのセル空間12の組み合わせにより、1画素が構成されている。このような第5実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1および第2実施形態と同様の作用効果が得られる。<第6実施形態>次に、電気泳動表示装置の第6実施形態について説明する。図8は、電気泳動表示装置の第6実施形態を示す平面図一部を示すである。以下、第6実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1、第2および第5実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第6実施形態の電気泳動表示装置20では、隔壁11の全体形状が異なり、それ以外は、前記第5実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図8に示すように、第6実施形態の電気泳動表示装置20では、各個別電極4Xセル空間12の平面形状が長方形をなし、隔壁11の全体形状が格子形状をなしている。このような第6実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1、第2および第5実施形態と同様の作用効果が得られる。<第7実施形態>次に、電気泳動表示装置の第7実施形態について説明する。図9は、電気泳動表示装置の第7実施形態を示す平面図一部を示すである。以下、第7実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1、第2および第5実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第7実施形態の電気泳動表示装置20では、1画素の構成単位が異なり、それ以外は、前記第5実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図9に示すように、第7実施形態の電気泳動表示装置20では、縦3つ×横3つ合計9つのセル空間12の組み合わせにより、1画素が構成されている。かかる構成により、電気泳動表示装置20では、面積階調表示が可能となるとともに、1色あたり4階調の表示も可能となることから、よりフルカラーに近い情報画像の表示が可能となる。このような第7実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1、第2および第5実施形態と同様の作用効果が得られる。<第8実施形態>次に、本発明の電気泳動表示装置の第8実施形態について説明する。図10は、本発明の電気泳動表示装置の第8実施形態を示す斜視図一部を示すである。なお、図10では、第1の基板および第1の電極を省略して示した。以下、第8実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1および第2実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第8実施形態の電気泳動表示装置20では、電気泳動分散液10がマイクロカプセル40に封入され、それ以外は、前記第2実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。図10に示すように、第8実施形態の電気泳動表示装置20では、赤色用の電気泳動分散液10aを封入した赤色用のマイクロカプセル40a、緑色用の電気泳動分散液10bを封入した緑色用のマイクロカプセル40bおよび青色用の電気泳動分散液10cを封入した青色用のマイクロカプセル40cの列が順番に繰り返し設けられている。マイクロカプセル4040a~40cの構成材料としては、特に限定はされないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。また、マイクロカプセル40の作製手法マイクロカプセル40への電気泳動分散液10の封入方法としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、in-situ重合法、相分離法または、コアセルベーション法、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル40の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。このようなマイクロカプセル40は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置20は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル40は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。マイクロカプセル40の大きさ平均粒径は、特に限定されないが、通常、10~150μm程度であるのが好ましく、30~100μm程度であるのがより好ましい。また、第1の電極3と第2の電極4との間隙であって、マイクロカプセル40の外周部にバインダ材が供給されていてもよい。このバインダ材は、例えば、マイクロカプセル40を固定する目的や、電極3、4間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置20の耐久性および信頼性をより向上させることができる。このバインダ材には、各電極3、4およびマイクロカプセル40との親和性密着性に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ABS樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル-メタクリル酸共重合体、塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体、エチレン-ビニルアルコール-塩化ビニル共重合体、プロピレン-塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン-パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン-四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸-スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル-ブタジエン-スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。また、バインダ材は、その誘電率が前記液相分散媒6の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材中には、例えば、1,2-ブタンジオール、1,4-ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。このような電気泳動表示装置20は、例えば、次のようにして製造される。[C1]前記工程[A1]と同様の工程を行う。次に、目的とする個別電極4X第2の基板2上に、接着剤を供給した後、例えば、赤色用のマイクロカプセル40aを供給し、接着剤を硬化させることにより、マイクロカプセル40aを個別電極4Xに固定する。これにより、目的とするTFT素子8にマイクロカプセル40aが電気的に接続される。かかる操作工程を、マイクロカプセル40の異なる色の種類40b、40cに応じた回数、繰り返す。かかる方法によれば、マイクロカプセル40を第2の基板2上に、より容易かつ確実に配置することができる。[C2]次に、第1の電極3を備える第1の基板1を、第1の電極3がマイクロカプセル40に接触するように積層して接合する。このような第8実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1および第2実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、マイクロカプセル4040a、40b、40cの配置パターンに、前記第3~第7実施形態の配置パターンを適用するようにしてもよい。<第9実施形態>次に、本発明の電気泳動表示装置の第9実施形態について説明する。図11は、本発明の電気泳動表示装置の第9実施形態を示す平面図一部を示すである。以下、第9実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1、第7および第8実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第9実施形態の電気泳動表示装置20では、セル空間12にマイクロカプセル40が収納収容され、それ以外は、前記第7および第8実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。すなわち、第9実施形態の電気泳動表示装置20は、第7実施形態の電気泳動表示装置20の構成と第8実施形態の電気泳動表示装置20の構成とを組み合わせたものでる。このような構成により、マイクロカプセル40を、より正確な位置に配置することができる。このような第9実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1、第7および第8実施形態と同様の作用効果が得られる。<第10実施形態>次に、本発明の電気泳動表示装置の第10実施形態について説明する。図12は、本発明の電気泳動表示装置の第10実施形態を示す縦断面図一部を示すである。以下、第10実施形態の電気泳動表示装置について、前記第1および第8実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第10実施形態の電気泳動表示装置20では、2つの個別電極4Xに対して、1つのマイクロカプセル40が配置され、それ以外は、前記第8実施形態の電気泳動表示装置20と同様である。このような電気泳動表示装置20では、図12に示すように、個別電極4Xの極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置20を上方表示面側から見ると、左側のマイクロカプセル40では、無機粒子5aの色白色が、中央のマイクロカプセル40では、無機粒子5aの色と樹脂粒子5bの色とが混ざった色混色が、右側のマイクロカプセル40では、樹脂粒子5bの色有色が、それぞれ見えることになる。このような構成により、電気泳動表示装置20では、より多階調の画像を表示することができるようになる。このような第10実施形態の電気泳動表示装置20によっても、前記第1および第8実施形態と同様の作用効果が得られる。以上のような電気泳動表示装置20は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置20を備える本発明の電子機器について説明する。<<電子ペーパー>>次に、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。図13は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。図13に示す電子ペーパー600は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体601と、表示ユニット602とを備えている。このような電子ペーパー600では、表示ユニット602が、前述したような電気泳動表示装置20で構成されている。<<ディスプレイ>>次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。図14は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図14中aは断面図、bは平面図である。図14に示すディスプレイ表示装置800は、本体部801と、この本体部801に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー600とを備えている。なお、この電子ペーパー600は、前述したような構成、すなわち、図13に示す構成と同様のものである。本体部801は、その側部図14中、右側に電子ペーパー600を挿入可能な挿入口805が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対802a、802bが設けられている。電子ペーパー600を、挿入口805を介して本体部801内に挿入すると、電子ペーパー600は、搬送ローラ対802a、802bにより挟持された状態で本体部801に設置される。また、本体部801の表示面側図14b中、紙面手前側には、矩形状の孔部803が形成され、この孔部803には、透明ガラス板804が嵌め込まれている。これにより、本体部801の外部から、本体部801に設置された状態の電子ペーパー600を視認することができる。すなわち、このディスプレイ800では、本体部801に設置された状態の電子ペーパー600を、透明ガラス板804において視認させることで表示面を構成している。また、電子ペーパー600の挿入方向先端部図14中、左側には、端子部806が設けられており、本体部801の内部には、電子ペーパー600を本体部801に設置した状態で端子部806が接続されるソケット807が設けられている。このソケット807には、コントローラー808と操作部809とが電気的に接続されている。このようなディスプレイ800では、電子ペーパー600は、本体部801に着脱自在に設置されており、本体部801から取り外した状態で携帯して使用することもできる。また、このようなディスプレイ800では、電子ペーパー600が、前述したような電気泳動表示装置20で構成されている。なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ディジタルスチルカメラ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、電子ブック、電子ノート、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、テレビ電話、POS端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置20を適用することが可能である。以上、本発明の電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。また、本発明の電気泳動表示装置は、前記第8~第10実施形態のうちの任意の2以上の構成特徴を組み合わせたものであってもよい。また、各前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明の電気泳動表示装置は、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。以下、本発明の具体的実施例について説明する。参考例11.電気泳動分散液の準備赤色に染色されたアクリル系樹脂粒子綜研化学社製、ケミスノー8gと、味の素社製の表面処理剤により処理したチタニア粒子石原産業社製、CR-908gとを、ドデシルベンゼン80mLに超音波分散して、赤色用の電気泳動分散液を作成した。なお、アクリル系樹脂粒子は、その平均粒径が4μmのもの、チタニア粒子は、その平均粒径が0.2~0.3μmのものを使用した。これと同様にして、緑色用の電気泳動分散液および青色用の電気泳動分散液を作製した。なお、緑色に染色されたアクリル系樹脂粒子には、綜研化学社製、ケミスノーを用い、青色に染色されたアクリル系樹脂粒子には、綜研化学社製、ケミスノーを用いた。2.電気泳動表示装置の製造まず、薄膜トランジスタ素子を有する基板TFTガラス基板を得た。これは、液晶ディスプレイに使用されるTFT基板と同じ方法により作製した。次に、このTFTガラス基板上に、レジスト材料を塗布し露光、現像の工程を経て、レジスト層を形成した。このレジスト層は、目的とする隔壁のパターン図7に示す格子状パターンの凹部を有するように形成した。次に、この凹部に、2液硬化型のシリコーン樹脂東芝シリコーン社製、TSE3450A,TSE3450Bを供給して硬化させた。その後、レジスト層を剥離、除去して凸状の隔壁を形成した。なお、隔壁は、その高さが30μm、幅が10μm、ピッチが100μmであり、2次元に広がるものであった。次に、この隔壁で画成される空間セル空間に、インクジェット装置市販のインクジェットプリンターを改造を用いて、赤色用、緑色用、青色用の電気泳動分散液を、図7に示す配置パターンで充填した。次に、この上に、全面にITOの付いたガラス基板を張り合わせ、荷重を加えつつ、一対の基板の外周部を、エポキシ樹脂日本チバガイギー社製、アラルボンドで封止した。これにより、電気泳動表示装置を得た。得られた電気泳動表示装置の端子部を、電源と結線し駆動したところ、黒、赤、緑、青、白等のマルチカラー駆動できた。また、これら色の混合駆動も可能であった。参考例2隔壁の形状が異なること、および、4色の電気泳動分散液を用いた以外は、前記実施例1と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。1.電気泳動分散液の準備前記実施例1と同様にして、赤色用の電気泳動分散液、緑色用の電気泳動分散液、青色用の電気泳動分散液および黒色用の電気泳動分散液を作製した。なお、黒色に染色されたアクリル系樹脂粒子には、綜研化学社製、ケミスノーを用いた。2.電気泳動表示装置の製造隔壁の形状を図6に示すハニカム形状に形成し、赤色用、緑色用、青色用および黒色用の電気泳動分散液を、図6に示す配置パターンで充填した。その結果、参考例1に比べて、より黒表示に優れた電気泳動表示装置を得ることができた。実施例11.マイクロカプセルの準備前記実施例1と同様にして作製した電気泳動分散液を、ゼラチン4gおよびアラビヤゴム4gを溶解した60mLの水溶液に添加し、800回転/分で攪拌してカプセル化した。その後、酢酸、炭酸ソーダ等によるPH処理、ホルマリンによる架橋、乾燥等の工程を経て、各色に対応するマイクロカプセルをそれぞれ作製した。2.電気泳動表示装置の製造まず、薄膜トランジスタ素子を有する基板TFTガラス基板を得た。これは、液晶ディスプレイに使用されるTFT基板と同じ方法により作製した。なお、各色のマイクロカプセル実施例2においても同様であるは、それぞれ、その平均粒径が50~60μmであった。次に、得られたTFT基板の赤色に対応する駆動電極個別電極上に、インクジェット装置市販のインクジェットプリンターを改造を用いて、水性の接着剤を吐出した。次に、赤色用のマイクロカプセルを基板上に、ばら撒いた供給した後、硬化させて接着固定した。次に、以上の工程と同様の工程を繰り返して、緑色用のマイクロカプセルおよび青色用のマイクロカプセルを順次、駆動電極上に接着固定した。次に、このマイクロカプセル上に、全面にITOの付いたガラス基板を、エマルジョン型のバインダー信越化学社製、ポロンを用いて張り合わせた。これにより、電気泳動表示装置を得た。得られた電気泳動表示装置の端子部を、電源と結線し駆動したところ、黒、赤、緑、青、白等のマルチカラー駆動できた。また、これら色の混合駆動も可能であった。実施例2前記参考例2と同様にして作製した電気泳動分散液を用いて作製した、4色のマイクロカプセルを用いた以外は、前記実施例1と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。その結果、実施例1に比べて、より黒表示に優れた電気泳動表示装置を得ることができた。参考例3前記参考例2で用いたアクリル系樹脂粒子100重量部に対して、水酸基を有するアクリルモノマー3重量部となるように共重合させて、水酸基を導入したアクリル系樹脂粒子水酸基を有するアクリル系樹脂粒子を用いた以外は、参考例2と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置実施例2より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。実施例3前記参考例3と同様の水酸基を有するアクリル系樹脂粒子を用いた以外は、前記実施例2と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置実施例2より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。参考例4前記参考例2で用いたアクリル系樹脂粒子100重量部に対して、アミノ基を有するアクリルモノマー3重量部となるように共重合させて、アミノ基を導入したアクリル系樹脂粒子アミノ基を有するアクリル系樹脂粒子を用いた以外は、参考例2と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置参考例2より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。実施例4前記参考例4と同様のアミノ基を有するアクリル系樹脂粒子を用いた以外は、前記実施例4と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置実施例2より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。実施例5まず、前記実施例4と同様にして作製した、黒色のマイクロカプセルと、エマルジョン接着剤信越化学社製、ポロンと混合して、マイクロカプセルインクを調整した。次に、このマイクロカプセルインクをITO付きポリエチレンテレフタレートフイルム上に塗布し、90°C×10分間で乾燥を行った。次に、マイクロカプセルが配置された基板と、TFT素子基板とをラミネートした。これにより、電気泳動表示装置を得た。得られた電気泳動表示装置の端子部を、電源と結線し駆動したところ、黒、白等のモノクロ駆動できた。また、これら色の混合駆動も可能であった。"