"コラムヨークと、スライドチューブヨークと、スライドシャフトヨークと、ピニオン側ヨークと、を有する操舵機構を含むステアリング装置の設計支援装置であって、ハンドルのハンドル位置基準点の座標と、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとを接続する第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとを接続する第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、ステアリングギヤ基準点の座標と、許容トルク変動率と、位相角許容誤差と、を記憶する記憶手段と、車両の前後、上下及び左右方向が定められている3次元空間に、前記ハンドル位置基準点座標、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、を配置する基準点配置手段と、前記第1のユニバーサルジョイント基準点から前記第2のユニバーサルジョイント基準点を通る基準軸を算出する基準軸算出手段と、前記基準軸上から視て前記ハンドル位置基準点から前記第1ジョイント基準点への直線と、前記基準軸上から視て前記第2ジョイント基準点から前記ステアリングギヤ基準点への直線との角度である位相角を算出する位相角算出手段と、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行う許容範囲判断手段と、を有することを特徴とするステアリング装置の設計支援装置。前記許容範囲判断手段は、チルト動作の上段、中段、及び下段の各段階においてすべて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行うことを特徴とする請求項1に記載のステアリング装置の設計支援装置。前記許容トルク変動率又は前記位相角許容誤差の変更を受け付ける入力手段と、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを表示する表示手段とをさらに含み、前記記憶手段は、前記入力手段で変更を受け付けた、前記許容トルク変動率又は前記位相角許容誤差を記憶し、前記許容範囲判断手段は、前記記憶手段で記憶している前記許容トルク変動率に基づいて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記記憶手段で記憶している前記位相角許容誤差に基づいて前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを算出し、前記表示手段は、前記許容範囲判断手段で算出した前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記許容範囲判断手段で算出した前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを同時表示する請求項1又は2に記載のステアリング装置の設計支援装置。前記許容範囲判断手段は、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件が成立しない場合に、前記表示手段に強調表示をさせることを特徴とする請求項3に記載のステアリング装置の設計支援装置。前記許容範囲判断手段は、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件の組み合わせを条件成立テーブルとして作成することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のステアリング装置の設計支援装置。量産品データテーブルを記憶する記憶手段と、前記ハンドル位置基準点座標と、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、から部品条件を求める部品条件算出手段と、前記量産品データテーブルから、前記部品条件及び前記条件成立テーブルを基準として量産部品を選定する部品選定手段を有することを特徴とする請求項5に記載のステアリング装置の設計支援装置。前記部品選定手段は、前記コラムヨーク、前記スライドチューブヨーク、前記スライドシャフトヨーク、前記ピニオン側ヨークと、を選定し、3次元空間の前記第1のユニバーサルジョイント基準点に、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとの接続点を配置し、前記第2のユニバーサルジョイント基準点に、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとの接続点を配置することを特徴とする請求項6に記載のステアリング装置の設計支援装置。コラムヨークと、スライドチューブヨークと、スライドシャフトヨークと、ピニオン側ヨークと、を有する操舵機構を含むステアリング装置の設計をコンピュータが支援するステアリング装置設計支援方法であって、ハンドルのハンドル位置基準点の座標と、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとを接続する第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとを接続する第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、ステアリングギヤ基準点の座標と、許容トルク変動率と、位相角許容誤差と、を記憶する記憶ステップと、車両の前後、上下及び左右方向が定められている3次元空間に、前記ハンドル位置基準点座標、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、を配置する基準点配置ステップと、前記第1のユニバーサルジョイント基準点から前記第2のユニバーサルジョイント基準点を通る基準軸を算出する基準軸算出ステップと、前記基準軸上から視て前記ハンドル位置基準点から前記第1ジョイント基準点への直線と、前記基準軸上から視て前記第2ジョイント基準点から前記ステアリングギヤ基準点への直線との角度である位相角を算出する位相角算出ステップと、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行う許容範囲判断ステップと、を有することを特徴とするステアリング装置設計支援方法。前記許容範囲判断ステップは、チルト動作の上段、中段、及び下段の各段階においてすべて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行うことを特徴とする請求項8記載のステアリング装置設計支援方法。前記許容範囲判断ステップで算出する前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを表示する表示ステップを含み、前記許容範囲判断ステップは、前記記憶ステップにおいて記憶している前記許容トルク変動率と、前記位相角許容誤差と、の少なくとも1つが変更された場合、変更された前記許容トルク変動率に基づいて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲又は変更された前記位相角許容誤差に基づいて前記位相角許容誤差の許容する許容範囲の少なくとも1つを算出し、前記表示ステップは、前記許容範囲判断ステップで算出した前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記許容範囲判断ステップで算出した前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを同時表示する請求項8又は9に記載のステアリング装置設計支援方法。前記許容範囲判断ステップにおいて、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件が成立しない場合に、前記表示ステップにおいて強調表示を行うことを特徴とする請求項10に記載のステアリング装置設計支援方法。前記許容範囲判断ステップは、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件の組み合わせを条件成立テーブルとして作成することを特徴とする請求項8から11のいずれか1項に記載のステアリング装置設計支援方法。量産品データテーブルを記憶する記憶ステップと、前記ハンドル位置基準点座標と、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、から部品条件を求める部品条件算出ステップと、前記量産品データテーブルから、前記部品条件及び前記条件成立テーブルを基準として量産部品を選定する部品選定ステップを有することを特徴とする請求項12に記載のステアリング装置設計支援方法。前記部品選定ステップでは、前記コラムヨーク、前記スライドチューブヨーク、前記スライドシャフトヨーク、前記ピニオン側ヨークと、を選定し、3次元空間の前記第1のユニバーサルジョイント基準点に、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとの接続点を配置し、前記第2のユニバーサルジョイント基準点に、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとの接続点を配置することを特徴とする請求項13に記載のステアリング装置設計支援方法。しかしながら、ステアリングシャフト及びステアリングギヤの回転の角速度が等速となるようにインターミディエイトシャフトを配置しても、製造誤差によるばらつき、チルト変化によるトルク変動を考慮する必要があり、繰り返される空間配置とトルク変動との検証に設計労力が必要とされている。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の許容トルク変動に収まるようなインターミディエイトシャフトを有するステアリング装置の設計を支援するステアリング装置の設計支援装置及びステアリング装置設計支援方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のステアリング装置の設計支援装置は、コラムヨークと、スライドチューブヨークと、スライドシャフトヨークと、ピニオン側ヨークと、を有する操舵機構を含むステアリング装置の設計支援装置であって、ハンドルのハンドル位置基準点の座標と、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとを接続する第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとを接続する第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、ステアリングギヤ基準点の座標と、許容トルク変動率と、位相角許容誤差と、を記憶する記憶手段と、車両の前後、上下及び左右方向が定められている3次元空間に、前記ハンドル位置基準点座標、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、を配置する基準点配置手段と、前記第1のユニバーサルジョイント基準点から前記第2のユニバーサルジョイント基準点を通る基準軸を算出する基準軸算出手段と、前記基準軸上から視て前記ハンドル位置基準点から前記第1ジョイント基準点への直線と、前記基準軸上から視て前記第2ジョイント基準点から前記ステアリングギヤ基準点への直線との角度である位相角を算出する位相角算出手段と、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行う許容範囲判断手段と、を有することを特徴とする。本発明によると、設計者は、所定の許容トルク変動に収まるようなインターミディエイトシャフトを有するステアリング装置の設計が容易となるよう支援される。また、本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断手段は、チルト動作の上段、中段、及び下段の各段階においてすべて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行うことが好ましい。本発明によると、設計者はチルト動作を考慮した設計を支援されることができる。また、本発明の望ましい態様として、前記許容トルク変動率又は前記位相角許容誤差の変更を受け付ける入力手段と、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを表示する表示手段とをさらに含み、前記記憶手段は、前記入力手段で変更を受け付けた、前記許容トルク変動率又は前記位相角許容誤差を記憶し、前記許容範囲判断手段は、前記記憶手段で記憶している前記許容トルク変動率に基づいて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記記憶手段で記憶している前記位相角許容誤差に基づいて前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを算出し、前記表示手段は、前記許容範囲判断手段で算出した前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記許容範囲判断手段で算出した前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを同時表示することが好ましい。これにより、許容トルク変動率の許容する許容範囲と、位相角許容誤差の許容する許容範囲とを同時表示することで、設計者が直感的な把握をすることを支援することができる。また、変更を受け付けた、許容トルク変動率又は位相角許容誤差の少なくとも1つに応じて表示画面が連続的に変化し、ステアリング装置の設計支援装置は、設計者が直感的な把握をすることを支援することができる。また、本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断手段は、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件が成立しない場合に、前記表示手段に強調表示をさせることが好ましい。本発明によると、設計者は、条件成立しないことが数字等を読むことなくはっきりと認識できる。また、本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断手段は、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件の組み合わせを条件成立テーブルとして作成することが好ましい。本発明のステアリング装置の設計支援装置は、条件成立テーブルを作成することで、許容範囲を明確にすることができる。また、本発明の望ましい態様として、量産品データテーブルを記憶する記憶手段と、前記ハンドル位置基準点座標と、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、から部品条件を求める部品条件算出手段と、前記量産品データテーブルから、前記部品条件及び前記条件成立テーブルを基準として量産部品を選定する部品選定手段を有することが好ましい。本発明により、設計者は部品選定の労力が軽減される。また、本発明の望ましい態様として、前記部品選定手段は、前記コラムヨーク、前記スライドチューブヨーク、前記スライドシャフトヨーク、前記ピニオン側ヨークと、を選定し、3次元空間の前記第1のユニバーサルジョイント基準点に、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとの接続点を配置し、前記第2のユニバーサルジョイント基準点に、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとの接続点を配置することが好ましい。本発明により、設計者は、選定された部品を把握し易くなる。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のステアリング装置設計支援方法は、コラムヨークと、スライドチューブヨークと、スライドシャフトヨークと、ピニオン側ヨークと、を有する操舵機構を含むステアリング装置の設計をコンピュータが支援するステアリング装置設計支援方法であって、ハンドルのハンドル位置基準点の座標と、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとを接続する第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとを接続する第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、ステアリングギヤ基準点の座標と、許容トルク変動率と、位相角許容誤差と、を記憶する記憶ステップと、車両の前後、上下及び左右方向が定められている3次元空間に、前記ハンドル位置基準点座標、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、を配置する基準点配置ステップと、前記第1のユニバーサルジョイント基準点から前記第2のユニバーサルジョイント基準点を通る基準軸を算出する基準軸算出ステップと、前記基準軸上から視て前記ハンドル位置基準点から前記第1ジョイント基準点への直線と、前記基準軸上から視て前記第2ジョイント基準点から前記ステアリングギヤ基準点への直線との角度である位相角を算出する位相角算出ステップと、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行う許容範囲判断ステップと、を有することを特徴とする。本発明によると、設計者は、所定の許容トルク変動に収まるようなインターミディエイトシャフトを有するステアリング装置の設計が容易となるよう支援される。本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断ステップは、チルト動作の上段、中段、及び下段の各段階においてすべて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件成立の判断を行うことが好ましい。本発明によると、設計者はチルト動作を考慮した設計を支援されることができる。本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断ステップで算出する前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを表示する表示ステップを含み、前記許容範囲判断ステップは、前記記憶ステップにおいて記憶している前記許容トルク変動率と、前記位相角許容誤差と、の少なくとも1つが変更された場合、変更された前記許容トルク変動率に基づいて前記許容トルク変動率の許容する許容範囲又は変更された前記位相角許容誤差に基づいて前記位相角許容誤差の許容する許容範囲の少なくとも1つを算出し、前記表示ステップは、前記許容範囲判断ステップで算出した前記許容トルク変動率の許容する許容範囲と、前記許容範囲判断ステップで算出した前記位相角許容誤差の許容する許容範囲とを同時表示することが好ましい。これにより、許容トルク変動率の許容する許容範囲と、位相角許容誤差の許容する許容範囲とを同時表示することで、設計者が直感的な把握をすることを支援することができる。また、変更を受け付けた、許容トルク変動率又は位相角許容誤差の少なくとも1つに応じて表示画面が連続的に変化し、ステアリング装置設計支援方法は、設計者が直感的な把握をすることを支援することができる。本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断ステップにおいて、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件が成立しない場合に、前記表示ステップにおいて強調表示を行うことが好ましい。本発明によると、設計者は、条件成立しないことが数字等を読むことなくはっきりと認識できる。本発明の望ましい態様として、前記許容範囲判断ステップは、前記許容トルク変動率の許容する許容範囲に前記位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれる条件の組み合わせを条件成立テーブルとして作成することが好ましい。条件成立テーブルが作成されることで、許容範囲を明確にすることができる。本発明の望ましい態様として、量産品データテーブルを記憶する記憶ステップと、前記ハンドル位置基準点座標と、前記第1のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記第2のユニバーサルジョイント基準点の座標と、前記ステアリングギヤ基準点の座標と、から部品条件を求める部品条件算出ステップと、前記量産品データテーブルから、前記部品条件及び前記条件成立テーブルを基準として量産部品を選定する部品選定ステップを有することが好ましい。本発明により、設計者は部品選定の労力が軽減される。本発明の望ましい態様として、前記部品選定ステップでは、前記コラムヨーク、前記スライドチューブヨーク、前記スライドシャフトヨーク、前記ピニオン側ヨークと、を選定し、3次元空間の前記第1のユニバーサルジョイント基準点に、前記コラムヨークと前記スライドチューブヨークとの接続点を配置し、前記第2のユニバーサルジョイント基準点に、前記スライドシャフトヨークと前記ピニオン側ヨークとの接続点を配置することが好ましい。本発明により、設計者は、選定された部品を把握し易くなる。本発明によると、設計者は、所定の許容トルク変動に収まるようなインターミディエイトシャフトを有するステアリング装置の設計が容易となるよう支援される。本発明を実施するための形態実施形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、実施形態に記載された装置、システム、方法及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。図1は、実施形態に係るステアリング装置の設計支援装置の構成を示す図である。図1に示すように、ステアリング装置の設計支援装置1は、入力装置2と、表示装置3と、制御装置4と、外部記憶装置5と、を備えている。入力装置2は、マウス、キーボード等であり、ユーザである設計者の入力操作、選択操作を受け付け、入力信号を制御装置4に出力する入力手段である。表示装置3は、CRTCathodeRayTube、液晶ディスプレイ等の画像を表示する表示手段である。制御装置4は、パーソナルコンピュータPC等のコンピュータであり、入力インターフェース4aと、出力インターフェース4bと、CPUCentralProcessingUnit4cと、ROMReadOnlyMemory4dと、RAMRandomAccessMemory4eと、内部記憶装置4fと、を含んでいる。入力インターフェース4a、出力インターフェース4b、CPU4c、ROM4d、RAM4e及び内部記憶装置4fは、内部バスで接続されている。入力インターフェース4aは、入力装置2からの入力信号を受け取り、CPU4cに出力する。出力インターフェース4bは、CPU4cから画像信号を受け取り、表示装置3に出力する。ROM4dには、BIOSBasicInputOutputSystem等のプログラムが記憶されている。内部記憶装置4fは、例えばHDDやフラッシュメモリ等であり、オペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラムを記憶している。CPU4cは、RAM4eをワークエリアとして使用しながらROM4dや内部記憶装置4fに記憶されているプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。外部記憶装置5は、HDDHardDiskDriveやサーバ等である。外部記憶装置5がサーバである場合、外部記憶装置5は、LAN等のネットワークを介して制御装置4と接続されている。なお、外部記憶装置5は、制御装置4から離れた場所に設置されていても良い。内部記憶装置4f又は外部記憶装置5には、ステアリングを構成し、生産実績がある部品の情報を格納した既存モジュールデータベースが記憶されている。図2は、車両に搭載されたステアリング装置の概略構成を示すブロック図である。車両100は、ステアリング装置102と、ステアリング装置102の操舵機構103と、コントロールユニット104と、イグニッションスイッチ105と、バッテリ106と、車速センサ107とを有する。なお、車両100は、図2に示す構成要素以外にも、エンジン、車輪等、車両として通常通する各種構成要素を有する。図2に示すステアリング装置102は電動パワーステアリング装置である。ステアリング装置102は、運転者に操作されるハンドルステアリングホイール110と、ハンドル110から入力される回転を伝達するステアリングシャフト120と、ステアリングシャフト120に入力されるトルクとステアリングシャフト120の回転角を検出するトルクセンサ130と、トルクセンサ130により検出されたトルクに基づいて、ステアリングシャフト120の回転を補助する補助操舵機構140と有する。ステアリング装置102は、ハンドル110が操作されることでステアリングシャフト120に発生する操舵トルクをトルクセンサ130で検出する。さらに、ステアリング装置102は、その検出した信号に基づいて、コントロールユニット104により電動モータ160を駆動制御して補助操舵トルクを発生させてハンドル110の操舵力を補助する。ハンドル110に連結されたステアリングシャフト120は、運転者の操舵力が作用する入力軸120aとコラム出力軸120bとを有し、入力軸120aとコラム出力軸120bとの間にトルクセンサ130及び減速ギヤボックス150が介装されている。ステアリングシャフト120のコラム出力軸120bに伝達された操舵力は、操舵機構103に伝達される。トルクセンサ130は、ハンドル110を介して入力軸120aに伝達された操舵力を操舵トルクとして検出するものである。補助操舵機構140は、ステアリングシャフト120のコラム出力軸120bに連結され、コラム出力軸120bに補助操舵トルクを伝達する。補助操舵機構140は、コラム出力軸120bに連結された減速ギヤボックス150と、減速ギヤボックス150に連結されかつ補助操舵トルクを発生させる電動モータ160と、を有している。なお、ステアリングシャフト120、トルクセンサ130及び減速ギヤボックス150によりコラムが構成されており、電動モータ160は、コラムのコラム出力軸120bに補助操舵トルクを与える。すなわち、本実施形態における電動パワーステアリング装置は、コラムアシスト式となっている。ステアリング装置102の操舵機構103は、ユニバーサルジョイント20と、インターミディエイトシャフトモジュール10と、ユニバーサルジョイント30と、ピニオンシャフト60と、ステアリングギヤ61と、タイロッド70とを有する。ステアリング装置102から操舵機構103に伝達された操舵力は、ユニバーサルジョイント20を介してインターミディエイトシャフトモジュール10に伝達され、さらにユニバーサルジョイント30を介してピニオンシャフト60に伝達され、ピニオンシャフト60に伝達された操舵力は、ステアリングギヤ61を介してタイロッド70に伝達され、図示していない転舵輪を転舵させる。ステアリングギヤ61は、ピニオンシャフト60に連結されたピニオン61aと、ピニオン61aに噛合するラック61bと、を有するラックアンドピニオン形式として構成され、ピニオン61aに伝達された回転運動をラック61bで直進運動に変換している。コントロールユニットECU、ElectronicControlUnit104は、電動モータ160、エンジン等、車両100の駆動を制御する。コントロールユニット104には、イグニッションスイッチ105がオンの状態のときに、バッテリ106から電力が供給される。コントロールユニット104は、トルクセンサ130で検出された操舵トルクQ及び車速センサ107で検出された走行速度Vに基づいてアシスト指令の補助操舵指令値を算出し、その算出された補助操舵指令値に基づいて電動モータ160への供給電流値を制御する。本実施形態のステアリング装置102は、チルト機構及びテレスコピック機構が設けられている。ステアリング装置102では、ハンドル110のチルト位置、及び、ハンドル110の車体前後方向位置が自在とされている。チルト機構及びテレスコピック機構の作用により、ハンドルの位置が変わると、ハンドル位置基準点Hが移動する。ハンドル位置基準点Hは、ステアリングシャフト120の回転中心の軸T上に位置している。ステアリングシャフト120のコラム出力軸120bがインターミディエイトシャフトモジュール10に接続するユニバーサルジョイント20の接続基準点HJは、ステアリングシャフト120の回転中心の軸T上に位置している。ユニバーサルジョイント20の接続基準点HJは、インターミディエイトシャフトモジュール10とユニバーサルジョイント20とを接続している。ユニバーサルジョイント20の接続基準点HJは、インターミディエイトシャフトモジュール10の回転中心の基準軸S上に位置している。インターミディエイトシャフトモジュール10がピニオンシャフト60に接続するユニバーサルジョイント30の接続基準点GJは、インターミディエイトシャフトモジュール10の回転中心の基準軸S上に位置している。ユニバーサルジョイント30の接続基準点GJは、ピニオンシャフト60の回転中心の軸R上に位置している。ピニオンシャフト60とステアリングギヤ61の交点であるステアリングギヤ基準点GCもピニオンシャフト60の回転中心の軸R上に位置している。次に、図3から図11を使用して実施形態のステアリング装置について説明する。図3は、ユニバーサルジョイントとインターミディエイトシャフトモジュールの接続状態の一例を示す図である。図4は、インターミディエイトシャフトモジュールの部品であるスライドチューブヨークを説明する説明図である。図5は、インターミディエイトシャフトモジュールの部品であるスライドシャフトヨークを説明する説明図である。図6は、インターミディエイトシャフトモジュールと、十字軸自由継手の関係を説明する説明図である。図7は、インターミディエイトシャフトモジュールに用いる十字軸自由継手の一例を示す図である。図8は、コラム出力軸に繋がるコラムヨークを説明する説明図である。図9は、ピニオン側ヨークを説明する説明図である。図10は、ピニオンシャフトに繋がるピニオン側ヨークと、十字軸自由継手の関係を説明する説明図である。図11は、ピニオン側ヨークと、十字軸自由継手の関係を説明する説明図である。図3に示すように、インターミディエイトシャフトモジュール10は、ステアリングシャフト120のコラム出力軸120bに繋がるコラムヨーク21と、ピニオンシャフト60に繋がるピニオン側ヨーク31との間に配置される。インターミディエイトシャフトモジュール10は、スライドチューブヨーク11とスライドシャフトヨーク14とを有している。図4に示すように、スライドチューブヨーク11の一端はU形状になっており、一対の対向するアーム部12,12が設けられている。アーム部12,12には、各々のアーム部12,12に対向して設けられた一対の軸受孔13,13が設けられている。軸受孔13,13の孔中心を結んだ揺動軸STCは、スライドチューブヨーク11の回転中心となる軸STと直交している。揺動軸STCと軸STの交点は、交点HJsである。スライドチューブヨーク11の他端は、スライドシャフトヨーク14と接続可能とされている。図5に示すように、スライドシャフトヨーク14の一端はU形状となっており、一対の対向するアーム部15,15が設けられている。アーム部15,15には、各々のアーム部15,15に対向して設けられた一対の軸受孔16,16が設けられている。軸受孔15,15の孔中心を結んだ揺動軸SSCは、スライドチューブヨーク11の回転中心となる軸SSと直交している。揺動軸SSCと軸SSの交点は、交点GJsである。スライドシャフトヨーク14の他端は、スライドチューブヨーク11と接続可能とされている。図6に示すように、スライドシャフトヨーク14とスライドチューブヨーク11とは端部を嵌め合わされている。図4に示すスライドチューブヨーク11の回転中心となる軸STと図5に示すスライドシャフトヨーク14の回転中心となる軸SSとが一致するように嵌め合わされ、図6に示すインターミディエイトシャフトモジュール10の回転中心となる軸Sとされる。図6に示すように、インターミディエイトシャフトモジュール10に、十字軸自由継手41と十字軸自由継手51とが組み合わされている。図7に示すように、十字軸自由継手4151は、胴部4353に継手4454,4555,4656,4757が90度ごとに配置されている。継手4454及び継手4555は、軸Yに沿って同軸線上に配置されている。継手4656及び継手4757は、軸Xに沿って同軸線上に配置されている。軸Xと軸Yの交点Oは、十字軸自由継手4151の中心であり、自由継手の動作中心となる。十字軸自由継手51についても十字軸自由継手41と同じであるので、括弧内に対応する符号を示して説明は省略する。図6に示すように、十字軸自由継手41は、一対のアーム部12,12の間に介装されている。詳細に説明すると、十字軸自由継手41の継手44,45が、軸受孔13,13に後述する軸受を介して挿入されている。同様に、十字軸自由継手51は、一対のアーム部15,15の間に介装されている。詳細に説明すると、十字軸自由継手51の継手54,55が、軸受孔16,16に後述する軸受を介して挿入されている。十字軸自由継手41は、十字軸自由継手41の交点Oが図4の交点HJsに一致するように介装されている。十字軸自由継手51は、十字軸自由継手51の交点Oが図5の交点GJsに一致するように介装されている。十字軸自由継手41のX軸は、コラム出力軸と直交する方向に配置され軸XH方向へ向いている。十字軸自由継手51のX軸は、ピニオンシャフトと直交する方向に配置され軸XG方向へ向いている。図8に示すように、ステアリングシャフト120のコラム出力軸120bに繋がるコラムヨーク21は、端部がU形状になっており、一対の対向するアーム部22,22が設けられている。ステアリングシャフト120のコラム出力軸120bの回転中心となる軸は軸Tである。アーム部22,22には、各々のアーム部22,22に対向して設けられた一対の軸受孔23,23が設けられている。軸受孔23,23の孔中心を結んだ揺動軸CJCは、コラムヨーク21の回転中心となる軸Tと直交している。揺動軸CJCと軸Tの交点は、交点HJcである。なお、コラムヨーク21には、コラム出力軸120bに取り付けるためのピンチボルトが挿入されるピンチボルト穴24が設けられている。また、図9に示すように、ピニオンシャフト60に繋がるピニオン側ヨーク31は端部がU形状になっており、一対の対向するアーム部32,32が設けられている。ステアリングギヤの回転中心となる入力軸は軸Rである。アーム部32,32には、各々のアーム部32,32に対向して設けられた一対の軸受孔33,33が設けられている。軸受孔33,33の孔中心を結んだ揺動軸GJCは、ピニオン側ヨーク31の回転中心となる軸Rと直交している。揺動軸GJCと軸Rの交点は、交点GJgである。なお、ピニオン側ヨーク31には、ピニオンシャフト60に取り付けるためのピンチボルトが挿入されるピンチボルト穴34が設けられている。図10に示すように、図6に示した十字軸自由継手41の継手46,47が図8に示すコラムヨーク21の軸受孔23,23に後述する軸受を介して挿入されている。十字軸自由継手41は、十字軸自由継手41の交点Oが図8の交点HJcに一致するように介装されている。そして、十字軸自由継手41を介して、ステアリングシャフト120とステアリングシャフト120のコラム出力軸120bとの接合角度が自由に変化可能なユニバーサルジョイント20が形成される。図10に示すように、十字軸自由継手41の交点Oが、図4の交点HJsと、図8の交点HJcとに一致し、ユニバーサルジョイント20の基準点HJとされる。図11に示すように、図6に示した十字軸自由継手51の継手56,57が図9に示すピニオン側ヨーク31の軸受孔33,33に後述する軸受を介して挿入されている。十字軸自由継手51は、十字軸自由継手51の交点Oが図9の交点GJgに一致するように介装されている。そして、図11に示すように、十字軸自由継手51を介して、ステアリングシャフト120とピニオンシャフト60との接合角度が自由に変化可能なユニバーサルジョイント30が形成される。また、図11に示すように、十字軸自由継手51の交点Oが、図5の交点GJsと、図10の交点GJgとに一致し、ユニバーサルジョイント30の基準点GJとされる。ここでユニバーサルジョイント20の基準点HJとユニバーサルジョイント30の基準点GJとの距離をジョイント長Wと言う。スライドシャフトヨーク14とスライドチューブヨーク11とが嵌め合わされる位置を変更することで、ジョイント長Wが変更可能である。次に、図12-1及び図12-2を用いて、位相角について説明する。図12-1は、3次元空間にハンドル位置基準点H、ユニバーサルジョイント20の基準点HJ、ユニバーサルジョイント30の基準点GJ及びステアリングギヤ基準点GCを配置し、軸R,基準軸S及び軸Tの関係を示した説明図である。ステアリングシャフト及びピニオンシャフトの回転の角速度が等速となるために、基準点HJでの基準軸Sと軸Tとのなすジョイント角度θhは、基準点GJでの基準軸Sと軸Rとのなすジョイント角度θgと等しく設計する必要がある。また、図12-2は、図12-1における基準軸S上矢印VJ方向で視たGJ-HJ軸上視投影平面を説明する説明図である。基準軸Sで交わる軸Rの投影線と軸Tの投影線とのなす角が位相角αとなる。図13は、ステアリング装置の設計支援装置1の処理手順を示すフローチャートである。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、ステアリング装置102の操舵機構103の設計を開始するステップS200。ステップS300として、設計支援装置1は、3次元空間にステアリング装置102の操舵機構103の部品の許容範囲を算出する。次に、ステップS400として、設計支援装置1は、決定された基準点の情報に基づいて、インターミディエイトシャフトモジュールの部品、ユニバーサルジョイントの部品を選定する。次にステップS500として、設計支援装置1は、選択された部品が車両1内の他の部品と干渉すると判断された場合は、処理の手順をステップS400の前からやり直す。ステップS500として、選択された部品が車両1内の他の部品と干渉しないと判断される場合には、ステアリング装置の設計支援装置1は処理を終了するステップS600。次に、図14を用いてステップS300の手順を詳細に説明する。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、操舵機構103の部品の許容範囲算出を開始するステップS301。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、入力装置2から車両の設計情報が入力される。設計情報とは、例えば車両100の制約条件である。設計支援装置1の制御装置4は、入力された車両の制約条件を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに記憶する。設計支援装置1の制御装置4は、記憶された車両の制約条件を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fから読み出し、RAM4eに記憶保持するステップS310。設計支援装置1は、記憶手段として外部記憶装置5、内部記憶装置4f又はRAM4eを含む。設計支援装置1の制御装置4は、入力された車両の制約条件を直接RAM4eに記憶保持することもできる。例えば、車両100の制約条件は、ハンドル位置基準点H、第1ジョイント基準点であるユニバーサルジョイント20の基準点HJ、第2ジョイント基準点であるユニバーサルジョイント30の基準点GJ及びステアリングギヤ基準点GCの4つの基準点客先仕様である。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、入力装置2からハンドル位置基準点H、ユニバーサルジョイント20の基準点HJ、ユニバーサルジョイント30の基準点GJ及びステアリングギヤ基準点GCの4つの基準点の各座標が入力され、RAM4eに記憶保持する。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、表示装置3により4つの基準点の各座標を設計情報入力画面に表示させる。図15は、設計情報入力画面の一例を示す図である。図15に示す設計情報入力画面500では、ハンドル原点としてハンドル位置基準点HX座標、Y座標、Z座標の入力をそれぞれ受け付ける入力欄、ハンドル側ジョイント点としてユニバーサルジョイント20の基準点HJX座標、Y座標、Z座標の入力をそれぞれ受け付ける入力欄、ギヤ側ジョイント点としてユニバーサルジョイント30の基準点GJX座標、Y座標、Z座標の入力をそれぞれ受け付ける入力欄及びギヤ交点としてステアリングギヤ基準点GCX座標、Y座標、Z座標の入力をそれぞれ受け付ける入力欄が、表示されている。設計者は、各入力欄に4つの基準点の座標X座標、Y座標、Z座標を入力する。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、各入力欄に入力された4つの基準点の各座標をRAM4eに記憶保持する。そして、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、4つの基準点の座標を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに保存させる。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、予め4つの基準点の各座標が外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに保存されている場合は、保存されていた4つの基準点の座標をRAM4eに読み出して記憶保持しても良い。本実施形態のステアリング装置102は、チルト機構及びテレスコピック以下、テレスコと言う。機構が設けられている。図16は、他のチルト、テレスコ情報の設計情報入力画面の一例を示す図である。図16に示す設計情報入力画面501では、ハンドル位置基準点Hからの距離の入力を受け付ける入力欄、コラム出力軸からの距離高さの入力を受け付ける入力欄、チルト量チルト上昇UP量、チルトDOWN量の入力をそれぞれ受け付ける入力欄及びテレスコピック量テレスコ縮み量、テレスコ伸び量の入力をそれぞれ受け付ける入力欄が、表示されている。チルト、テレスコ情報の設計情報入力画面で受け付けた情報は、外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに保存される。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、図15に示す設計情報入力画面500で受け付けた4つの基準点と、チルト、テレスコ情報の設計情報入力画面で受け付けたチルト、テレスコ情報とをRAM4eに読み出し、CPU4cにチルトUP座標データと、チルトDOWN座標データとを算出させる。図17は、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4が表示装置3に表示させたチルトUP座標データとチルトDOWN座標データの一例を示すチルト座標表示画面502である。次に、図14に示すように、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は許容範囲算出を開始ステップS310し、車両の前後、上下及び左右方向が定められている3次元空間に基準点を配置するステップS320。制御装置4は、図18に示すように、3次元空間にハンドル位置基準点H、ユニバーサルジョイント20の基準点HJ、ユニバーサルジョイント30の基準点GJ及びステアリングギヤ基準点GCを配置し、4つの基準点の空間配置を表示装置3に表示する。図18の図中、PVはチルト動作の支点となるPivot点チルト点である。次に、図14に示すように、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、3次元空間に配置された基準点間を結び基準軸を算出するステップS330。図18は、3次元空間に配置された基準点、基準軸の出力表示画面503の一例を示す図である。制御装置4のCPU4cは、基準軸算出手段として、3次元空間において、ハンドル位置基準点Hとユニバーサルジョイント20の基準点HJとを結んだ軸Tと、ユニバーサルジョイント20の基準点HJとユニバーサルジョイント30の基準点GJとを結んだ基準軸Sと、ユニバーサルジョイント30の基準点GJとステアリングギヤ基準点GCとを結んだ軸Rとを算出する。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、軸T、基準軸S及び軸Rを表示装置3に出力するステップS339。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4のCPU4cは、位相角算出手段として、図18における基準軸S上矢印VJ方向で視た基準軸S上視GJ-HJ軸上視投影平面ジョイント平面での基準軸Sで交わる軸Rの投影線と軸Tの投影線とのなす角、いわゆる位相角αを算出するステップS340。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、位相角αの算出結果を表示装置3に出力するステップS349。図19は、位相角αの算出結果を表示する出力表示画面504の一例を示す図である。出力表示画面504は、位相角αの算出値を表示する位相角算出値表示画面505とジョイント平面での位相角αを描画表示した角度描画画面506を有している。次に、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、4つの基準点と、軸T、基準軸S及び軸Rとを基準として、部品条件データの計算を行うステップS350。テアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、部品条件データの算出結果を表示装置3に出力するステップS359。図20は、部品条件の算出結果を表示する出力表示画面504の一例を示す図である。出力表示画面504は、部品条件データの算出値を表示する部品条件データテーブル507を有している。制御装置4のCPU4cは、部品条件データを外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに保存する。次に、図14に示すように、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、操舵機構103の部品の許容範囲を算出するステップS360。図21は、トルク計算の条件を表示する入力表示画面の一例を示す図である。制御装置4のCPU4cは、入力装置2から入力インターフェース4aを介して、図21のような入力画面508のうち、トルク計算条件509が入力される。入力されたトルク計算条件509には、位相角許容誤差、許容トルク変動率、入力トルク、中間トルクチルト中段のジョイント間トルク、チルトUP時及びDOWN時の中間トルクジョイント間トルクの情報が含まれる。CPU4cは、入力装置2から入力インターフェース4aを介して、入力画面508に、許容ジョイントガタ条件512、例えば1分’が入力されている。許容ジョイントガタ条件512は、車両の環境条件により定められる。位相角許容誤差は、製造上の誤差により生じる位相角ずれの範囲である。トルク変動率とは、車両を操舵したときのトルクの変動である。トルク変動率が大きいとハンドルの操舵感に影響を与える。そこで、トルク変動率は小さい方が好ましい。設計支援装置1の制御装置4は、入力されたトルク計算条件509及び許容ジョイントガタ条件512を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに記憶する。設計支援装置1の制御装置4は、記憶されたトルク計算条件509を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fから読み出し、RAM4eに記憶保持する。設計支援装置1の制御装置4は、入力されたトルク計算条件509を直接RAM4eに記憶保持することもできる。トルク計算の条件に基づき、トルク変動率-位相角曲線の算出条件を検出する。以下、トルク変動率の算出について説明する。図12-1に示すように、軸Tにおける角速度ω、軸Tにおける回転角θ、軸Tにおける入力トルクTin、軸Sにおける角速度ω1、軸Sにおける回転角θ2、軸Sにおける中間トルクTmid、軸Rにおける角速度ω2、軸Rにおける回転角θ1、軸Rにおける中間トルクTout、ジョイント角θh、θgとする。軸Sにおける回転角θ1は、式1に示される。式1の両辺を時間で微分し、角速度を算出すると式2が導かれる。同様に、軸Rにおける角速度ω2を算出すると式3が導かれる。そこで、出力軸である軸Rと入力軸である軸Tとの角速度比Rateは、下記式4となる。トルク変動率は、入力トルクTinと出力トルクToutとの比であり、この比は角速度比の逆数となるので、トルク変動率Trは、式5で表される。式5において、θ2は式6で表される。このため、トルク変動率は、位相角αの関数となる。上述の式5及び式6により、制御装置4のCPU4cは、算出条件に基づき、トルク変動率-位相角曲線を計算する。図22は、トルク変動率-位相角曲線を説明する出力表示画面の一例を示す図である。図22は、トルク変動率を縦軸にとり、横軸に位相角度をとって表したトルク変動率-位相角曲線が表示されている。チルト上段、チルト中段及びチルト下段のトルク変動率-位相角曲線Lup,Lmd,Ldwが制御装置4のCPU4cにより算出される。この例において、チルト中段のトルク変動率-位相角曲線Lmdは、位相角がαであるときにトルク変動率が最小となる。図22に示すように、許容トルク変動率が例えば10のときのチルト上段、チルト中段及びチルト下段のトルク変動率-位相角曲線値Lup,Lmd,Ldwのうち、最も位相角度αに近い位相角の値をTQ1及びTQ2とおき、TQ1からTQ2の位相角範囲を許容範囲βとする。製造上の誤差により生じる位相角ずれの範囲を許容範囲γとする。位相角がαであるときに、許容範囲γ内で位相角が最もずれた位相角の最小値と最大値を、チルト上段、チルト中段及びチルト下段のトルク変動率-位相角曲線Lup,Lmd,Ldwに与えて、最もトルク変動率が大きい値を示す点をPH1及びPH2とする。チルト上段、チルト中段及びチルト下段を考慮することで、設計者はチルト動作を考慮した設計を支援されることができる。例えば、許容トルク変動率が例えば10のインターミディエイトシャフトモジュール10の量産部品が製造上の誤差により生じる位相角ずれの範囲として許容範囲γが与えられる場合、許容範囲γが位相角α±7°とすると、位相角の最小値位相角α-7°と最大値位相角α7°を、チルト上段、チルト中段及びチルト下段のトルク変動率-位相角曲線Lup,Lmd,Ldwに与えて、最もトルク変動率が大きい値を示すPH1及びPH2のトルク変動率は、許容トルク変動率が例えば10よりも小さいことが分かる。また、許容トルク変動率が例えば10のときのチルト上段、チルト中段及びチルト下段のトルク変動率-位相角曲線値Lup,Lmd,Ldwのうち、最も位相角度αに近い位相角の値をTQ1及びTQ2とおき、TQ1からTQ2の位相角範囲を許容範囲βとすると、許容範囲βは、許容範囲γである位相角α±7°の範囲を含んでいる。そこで、許容トルク変動率の許容する許容範囲に位相角許容誤差の許容する許容範囲が含まれることになる。なお、図21に示す入力されたトルク計算条件509において、許容トルク変動率の値トルク変動率値を変更すると、上限ラインTQ1及びTQ2を通過するラインが上下に、例えば図22に示す矢印Fの方向に沿って動くことになる。制御装置4のCPU4cは、図21に示すような入力画面508に入力手段である入力装置2から入力インターフェース4aを介して位相角許容誤差及び許容トルク変動率の入力を検出する。制御装置4のCPU4cは、例えば、図21のような入出力画面508に示されるように、設計者が直接数値を入力した入力値を検出する。制御装置4のCPU4cは、位相角許容誤差及び許容トルク変動率の値を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに記憶する。制御装置4のCPU4cは、記憶された位相角許容誤差及び許容トルク変動率を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fから読み出し、RAM4eに記憶保持する。制御装置4のCPU4cは、入力された位相角許容誤差及び許容トルク変動率の値を直接RAM4eに記憶保持することもできる。また制御装置4のCPU4cは、値変更画面510で例えば、許容トルク変動率や位相角許容誤差の矢印方向に入力された上下変更値の入力を検出しても良い。制御装置4のCPU4cは、入力された、位相角許容誤差又は許容トルク変動率の値を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに記憶する。制御装置4のCPU4cは、記憶された位相角許容誤差及び許容トルク変動率を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fから読み出し、RAM4eに記憶保持する。許容トルク変動率と、位相角許容誤差と、の少なくとも1つが変更された場合、制御装置4のCPU4cは、変更された前記許容トルク変動率に基づいて許容トルク変動率の許容する許容範囲β又は変更された前記位相角許容誤差に基づいて位相角許容誤差の許容する許容範囲γの少なくとも1つを算出する。制御装置4のCPU4cは、表示手段である表示装置3に、許容トルク変動率の許容する許容範囲βと、位相角許容誤差の許容する許容範囲γとを同時表示させる。なお、制御装置4のCPU4cは、外部記憶装置5又は内部記憶装置4fに許容トルク変動率と位相角許容誤差の初期値が与えられていれば、制御装置4のCPU4cが初期値から所定範囲増減し、位相角許容誤差及び許容トルク変動率の値を直接RAM4eに記憶保持することもできる。図23から図27は、許容範囲γをα±7°とした場合、トルク変動率を10から3迄変更させ、許容トルク変動率の許容する許容範囲と位相角許容誤差が許容する許容範囲との大小関係を比較している表示画面の例であるステップS369。図23は、トルク変動率を10相当の位相角βが許容トルク変動率の許容する許容範囲である。許容範囲γは、位相角許容誤差が許容する許容範囲であり、α±7°である。図24は、トルク変動率を8相当の位相角βが許容トルク変動率の許容する許容範囲である。許容範囲γは、位相角許容誤差が許容する許容範囲であり、α±7°である。図25は、トルク変動率を6相当の位相角βが許容トルク変動率の許容する許容範囲である。許容範囲γは、位相角許容誤差が許容する許容範囲であり、α±7°である。図26は、トルク変動率を4相当の位相角βが許容トルク変動率の許容する許容範囲である。許容範囲γは、位相角許容誤差が許容する許容範囲であり、α±7°である。図27は、トルク変動率を3相当の位相角βが許容トルク変動率の許容する許容範囲である。許容範囲γは、位相角許容誤差が許容する許容範囲であり、α±7°である。図23から図26に示すように、トルク変動率が10~4相当の許容範囲βが許容範囲γを含んでいる。トルク変動率が10~4の場合、許容範囲β>許容範囲γの関係が成立している。しかし、図27に示すように、トルク変動率3の場合、許容範囲βが許容範囲γのα±7°含むことができない。トルク変動率が3の場合、許容範囲β>許容範囲γの関係が不成立となっている。図27は、不成立状態を明示するために、斜線部で表すように不成立を強調表示している。設計者は、条件成立しないことをはっきりと認識できる。許容範囲βと許容範囲γとの大小関係の成立表示は、成立を緑で表示し、不成立を赤で表示する等の強調表示をしても良い。上下変更値の入力を検出する値変更画面510で、トルク変動率を10から3迄変更させると、図23から図27のように、表示装置3の表示画面が連続的に変化し、設計者は、条件成立しないことが数字等を読むことなくはっきりと認識できる。変更を受け付けた許容トルク変動率に応じて表示画面が連続的に変化し、ステアリング装置の設計支援装置1は、設計者が直感的な把握をすることを支援することができる。次に、図28から図32は、トルク変動率5の場合、位相角許容誤差が許容する許容範囲γがα±7°~α±11°と変更させ、トルク変動率5相当の位相角である許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を比較している表示画面の例であるステップS369。図28は、トルク変動率を5、許容範囲γをα±7°とした許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を示している。図29は、トルク変動率を5、許容範囲γをα±8°とした許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を示している。図30は、トルク変動率を5、許容範囲γをα±9°とした許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を示している。図31は、トルク変動率を5、許容範囲γをα±10°とした許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を示している。図32は、トルク変動率を5、許容範囲γをα±11°とした許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を示している。図28から図31に示すように、トルク変動率が5であって、許容範囲γがα±7°~α±10°の場合は、許容範囲β>許容範囲γになり、許容範囲βの範囲に許容範囲γの範囲が含まれる。トルク変動率5であって、許容範囲γがα±7°~α±10°の場合、許容範囲β>許容範囲γの関係が成立している。図32に示すように、トルク変動率が5であって許容範囲γがα±11°の場合は、許容範囲β<許容範囲γになり、許容範囲βの範囲に許容範囲γの範囲が含まれない。トルク変動率が5であって許容範囲γがα±11°の場合、許容範囲β>許容範囲γの関係が不成立となっている。図32は、不成立状態を明示するために、斜線部で表すように不成立を強調表示している。設計者は、条件成立しないことをはっきりと認識できる。許容範囲βと許容範囲γとの大小関係の成立表示は、成立を緑で表示し、不成立を赤で表示する等の強調表示をしても良い。上下変更値の入力を検出する値変更画面510で、位相角許容誤差をα±7°~α±11°と変更させると、図28から図32のように、表示装置3の表示画面が連続的に変化し、設計者は、条件成立しないことが数字等を読むことなくはっきりと認識できる。変更を受け付けた位相角許容誤差の少なくとも1つに応じて表示画面が連続的に変化し、ステアリング装置の設計支援装置1は、設計者が直感的な把握をすることを支援することができる。制御装置4のCPU4cは、許容範囲判断手段として、許容トルク変動率と位相角許容誤差とから、許容範囲βと許容範囲γとの大小関係を比較する。まず、制御装置4のCPU4cは、許容トルク変動率と位相角許容誤差とから、許容範囲βと許容範囲γとを算出する。そして、制御装置4のCPU4cは、許容範囲β>許容範囲γが成立している許容範囲を算出する。制御装置4のCPU4cは、許容範囲の算出結果を例えば、図33のような、成立を○、不成立を×で表す条件成立テーブル511として出力する。条件成立テーブル511を作成することで、許容範囲が明確にされる。制御装置4のCPU4cは、条件成立テーブル511を内部記憶装置4f又は外部記憶装置5に記憶する。ステップS370。そして、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、許容範囲算出を終了するステップS380。次に、図13のステップS400の手順を、図34を用いて部品選定ステップを詳細に説明する。図34に示すように、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、部品選定を開始するステップS401。まず、制御装置4は、3次元空間にハンドル位置基準点H、ユニバーサルジョイント20の基準点HJ、ユニバーサルジョイント30の基準点GJ及びステアリングギヤ基準点GCの空間配置データを読み込むステップS410。次に、制御装置4は、図35に例示する出力画面601に示すように、3次元空間にハンドル位置基準点H、ユニバーサルジョイント20の基準点HJ、ユニバーサルジョイント30の基準点GJ及びステアリングギヤ基準点GCを配置するステップS420。次に、制御装置4のCPU4cは、部品条件算出手段として、量産部品テーブルに選択候補があるかどうか照会するステップS440。図36-1、図36-2及び図36-3は、量産部品データテーブルの一例を示す図である。図36-1及び図36-2に示す量産部品データテーブル701、711は、部品ごとに、チューブ長及び位相角誤差が蓄積されたデータテーブルであり、予め内部記憶装置4f又は外部記憶装置5に記憶されている。図36-3に示す量産部品データテーブル721は、スライドチューブヨーク部品とスライドシャフトヨーク部品とを組み合わせた目標嵌合長のデータが蓄積されたデータテーブルであり、予め内部記憶装置4f又は外部記憶装置5に記憶されている。目標嵌合長のデータは、目標値となっており、この目標値を基準として前後に調整範囲例えば、10mmがある値である。部品の組み合わせごとにHJGJ間のジョイント長Wは、スライドチューブヨーク部品のチューブ長と、スライドシャフトヨーク部品のチューブ長との加算値を求めて、この加算値から嵌合長を減算することにより決定される。制御装置4のCPU4cは、図36-1、図36-2及び図36-3に例示する量産部品データテーブル701、711、721をRAM4eへ読み出し、記憶保持するステップS430。制御装置4のCPU4cは、外部記憶装置5又は内部記憶装置4fからRAM4eに、上述したステップS350で求めた部品条件データテーブル507の読み込みを行う。制御装置4のCPU4cは、部品条件データテーブル507によるHJGJ間のジョイント長Wの条件を満たすスライドチューブヨーク部品とスライドシャフトヨーク部品との組み合わせを選定する。例えば、図20に示すように、ステップS350で求めた部品条件データテーブル507では、ジョイント長Wが291mmである。制御装置4のCPU4cは、ジョイント長Wの値を外部記憶装置5又は内部記憶装置4fからRAM4eに読み込む。制御装置4のCPU4cは、読み込んだジョイント長Wを図36-1、図36-2及び図36-3に示すような量産部品データテーブル701、711、721に与え、ジョイント長Wの条件を満たすスライドチューブヨーク部品とスライドシャフトヨーク部品との組み合わせを算出する。例えば、部品条件データテーブル507ではジョイント長Wが291mmであるので、図36-1、図36-2及び図36-3に示すような量産部品データテーブル701、711、721において、ジョイント長Wが291mmである組み合わせが可能なスライドチューブヨーク部品とスライドシャフトヨーク部品との組み合わせを選択する。例えば、図36-1及び図36-2からスライドチューブヨーク部品T5とスライドシャフトヨーク部品S5との組み合わせを選択する。図36-3から、目標嵌合長70mmとなるX3を選択する。ジョイント長Wは、T5S5-X3=180mm180mm-70mm=290mmとなる。嵌合長のデータは、目標値となっており、この目標値を基準として前後に調整範囲がある値であるから、X3を調整し、69mmとすると、ジョイント長Wが291mmである組み合わせが選択される。製造上の誤差により生じる位相角ずれの範囲が位相角誤差であるので、複数の組み合わせが可能な場合は、位相角誤差が狭い方が好ましい。次に、制御装置4のCPU4cは、軸受部品と十字軸自由継手部品を選択する。ここで、図37は、軸受の平面断面を説明する説明図である。図38は、軸受の組み立て状態を説明する説明図である。軸受80は、軸受孔に締まりばめ嵌合する円筒カップ状の外輪81と、外輪81の内円周811に入れ込むニードル83と、例えば十字軸自由継手41の継手46が挿入される内径φD1の内縁周を有する。図38に示すように、コラムヨーク21のアーム部22に設けられた軸受孔23に、十字軸自由継手41の胴部43から延びる継手46が、挿入される。そして、軸受80の外輪81が軸受孔23に嵌め合わされ、アーム部22に保持される。十字軸自由継手41の継手46は、ニードル83と接触し、円滑に回動可能となる。設計者は、外輪の内円周811の摩擦係数や、外輪81の締めしろ、外輪81の材質金属又は樹脂等を変更することにより、許容ジョイントガタ量や摩擦量を変えた部品を使用できる。図39は、量産部品データテーブルの一例を示す図である。量産部品データテーブル702は、部品の組み合わせごとの許容ジョイントガタ量と許容ジョイントガタ量に対応する摩擦量とを格納したデータテーブルであり、予め内部記憶装置4f又は外部記憶装置5に記憶されている。図39に示すように、量産部品データテーブル702には、部品の組み合わせごとに、許容ジョイントガタ量と許容ジョイントガタ量に対応する摩擦量が対応づけられている。制御装置4のCPU4cは、内部記憶装置4f又は外部記憶装置5に記憶されている量産部品データテーブル702をRAM4eへ読み出し、記憶保持する。CPU4cは、図21に示す入力画面508の許容ジョイントガタ条件512により、図39に示す十字軸自由継手部品C1、C2と、軸受部品B1、B2との組み合わせを選択する。次に、制御装置4のCPU4cは、外部記憶装置5又は内部記憶装置4fからRAM4eに、ステップS360で求めた条件成立テーブル511の読み込み、記憶保持する。上述のように、図36-1、図36-2及び図36-3に示すような量産部品データテーブル701、711、721からスライドチューブヨーク部品とスライドシャフトヨーク部品との組み合わせを選択した場合、制御装置4のCPU4cは、条件成立テーブル511に、選択したスライドチューブヨークとスライドシャフトヨークとの組み合わせで加算された位相角誤差に合致する位相角許容誤差を選択する。例えば、図33に示す条件成立テーブル511において、位相角許容誤差α±7°を照会し、条件成立するトルク変動率4以上の組み合わせを選択する。トルク変動率は、一般に、小さい方が好ましい。十字軸自由継手部品と軸受の組み合わせの選定は、許容ジョイントガタ条件に応じた組み合わせが選択される。また、十字軸自由継手部品と軸受部品とを組み合わせるので、例えば、十字軸自由継手部品C2と軸受部品B1の組み合わせのように、許容ジョイントガタ量が1分ある場合には、摩擦量0.005となる。これにより摩擦量が小さくなるが、ステアリング装置操舵時のガタ感も増すことになるので、車両の要求するジョイント条件に応じて、部品を選択し組み合わせる。以上説明したように、制御装置4のCPU4cは、部品選定手段として、部品条件データテーブル507と条件成立テーブル511との情報を元に、量産部品データテーブル702に選択候補を照会するステップS440。本実施形態では設計者は部品選定の労力が軽減される。ステップS350で求めた部品条件データテーブル507に合致する量産部品が量産部品データテーブル701及び量産部品データテーブル702にない場合ステップS440、Noには、量産部品を選択できないので新規部品データの作成を行う必要がある。新規部品データは、例えば、部品条件データテーブル507の条件を出力することにより行うステップS450。量産部品データテーブル507に合致する量産部品が量産部品データテーブル701及び量産部品データテーブル702にある場合ステップS440、Yesには、図40から図42に示すように3次元空間に、各部品を配置するステップS460。図40は、3次元空間のユニバーサルジョイント20の基準点HJに、コラムヨーク21の量産部品を配置した例を示す説明図である。図41は、3次元空間のユニバーサルジョイント20の基準点HJに、さらに、スライドチューブヨーク11の量産部品を配置した例を示す説明図である。図42は、3次元空間のユニバーサルジョイント30の基準点GJに、さらに、スライドシャフトヨーク14と及びピニオン側ヨーク31の量産部品を配置した例を示す説明図である。図40に示す画面602、図41に示す画面603、図42に示す画面604は、3次元空間の部品を視覚的に判断できるので、設計者は配置イメージをもつことができる。本実施形態では、設計者は、選定された部品を把握し易くなる。また、設計者が、組み付ける方向を考慮して、コラムヨーク21及びピニオン側ヨーク31のピンチボルト穴24,34の向きを180°逆向きに変更できる指示を制御装置4へ入力装置2を介してできるようにしても良い。図13に示すように、制御装置4のCPU4cは、部品選定が終了すると選定した部品のコラム出力軸120bを回転した場合に、3次元空間上でコラムヨーク21、スライドチューブヨーク11、スライドシャフトヨーク14及びピニオン側ヨーク31が内部記憶装置4f又は外部記憶装置5に記憶されている他の設計制約である車両の他部品や選定した部品同士が干渉しないかどうか計算するステップS500。干渉する場合は、部品選定ステップステップS400へ戻る。干渉しない場合、ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、処理を終了するステップS600。以上説明したように、設計者は、所定の許容トルク変動に収まるようなインターミディエイトシャフトを有するステアリング装置の設計を支援される。図43は、本実施形態の変形例を説明するフローチャートである。ステップS500までは、同一の手順であり説明を省略する。本実施形態の変形例では、部品の干渉がない場合ステップS500、制御装置4は、図面作成を行うステップS550。選択された部品、基準点、基準軸、位相などの情報を2次元図面へ変換する。変換した図面は、表示装置3に表示されステップS560、図面を外部記憶装置5へ出力するステップ570。ステアリング装置の設計支援装置1の制御装置4は、処理を終了するステップS600。以上のように、本発明に係るステアリング装置の設計支援装置及びステアリング装置設計支援方法は、ステアリング装置の設計を支援するのに有用である。"