"試料板及び該試料板を水平方向に対して傾斜させた状態で保持する試料板傾斜保持手段、及び試料板に粉体を供給する粉体供給手段を有する帯電量測定装置であって、試料板上に、該試料板の傾斜方向に沿って粉体の流路が設けられており、上記流路は、常に、下流の流路の幅が、上流の流路の幅と等しい、或いは、上流の流路の幅より狭く、上記粉体供給手段からの上記粉体の供給幅W1と上記流路の幅W2とが常にW1≧W2を満たすことを特徴とする帯電量測定装置。上記粉体供給手段の供給口の幅W3と上記流路の幅W2とが常にW3≧W2を満たすことを特徴とする請求項1に記載の帯電量測定装置。上記試料板の電荷量を測定する電荷測定装置を具備することを特徴とする、請求項1または2に記載の帯電量測定装置。上記流路の下流側に、電気的に絶縁された導電性受容器が設けられており、更に、上記導電性受容器の電荷量を測定する電荷測定装置を具備することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の帯電量測定装置。上記流路が粉体ガイドにより形成されており、該粉体ガイドが導電性部材から成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の帯電量測定装置。上記流路が粉体ガイドにより形成されており、該粉体ガイドが接地されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の帯電量測定装置。上記試料板上に上記粉体の反射用導電性部材を設け、上記粉体供給手段から落下させた粉体を、該反射用導電性部材を介して上記流路上に導くことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の帯電量測定装置。上記試料板が、導電性基板上に試料層を設けてなる試料板であって、該試料層に荷電制御剤が含有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の帯電量測定装置。請求項1乃至8のいずれか一項に記載の帯電量測定装置を用い、試料板の流路に粉体を流しかけて、試料板の一定面積上に生じる帯電量を測定することを特徴とする帯電量測定方法。請求項1乃至8のいずれか一項に記載の帯電量測定装置を用い、試料板の流路に粉体を流しかけて、試料板の一定面積上を流れた粉体の帯電量を測定することを特徴とする帯電量測定方法。しかしながら、前述の試料板を傾斜保持し、これに粉体をある一定の時間流しかけることにより発生した電荷を測定する装置においては、試料板あるいは粉体の材料が異なる場合、あるいは試料板の表面形状が異なる場合、粉体と試料板表面との間にかかる動摩擦係数などが異なり、試料板上に流しかけた粉体の流れ方が変わることがあった。その結果、粉体が流れた試料板上の面積が変化し、異なる材料間で測定される帯電量の比較が困難であった。一方、荷電制御剤粉末を上述のブローオフ法で測定すると、粉末の粒度分布や粒子形状が材料によって異なり、測定される帯電量に大きな影響を与えるため、荷電制御剤間の正確な帯電量比較が困難であった。このため、粒度分布や粒子形状の影響を受けない測定法として、荷電制御剤を含有させた塗膜の帯電量を測定する手法が検討されている。しかし、この方法によって測定された荷電制御剤間の帯電量の序列と、該荷電制御剤を含有するトナーをブローオフ法で測定した帯電量の序列とが一致しないことがあった。従って、本発明の目的は、異なる材料間に生じる帯電量の比較を正確に行うことができる帯電量測定装置、特に、荷電制御剤の帯電量の比較を正確に行うことができる帯電量測定装置および測定方法を提供することである。上記目的は以下のような本発明の帯電量測定装置にて達成される。即ち、本発明の帯電量測定装置は、試料板及び該試料板を水平方向に対して傾斜させた状態で保持する試料板傾斜保持手段、及び試料板に粉体を供給する粉体供給手段を有する帯電量測定装置であって、試料板上に、該試料板の傾斜方向に沿って粉体の流路が設けられており、上記流路は、常に、下流の流路の幅が、上流の流路の幅と等しい、或いは、上流の流路の幅より狭く、上記粉体供給手段からの上記粉体の供給幅W1と上記流路の幅W2とが常にW1≧W2を満たすことを特徴とする帯電量測定装置である。また、上述した帯電量測定装置を用い、試料板の流路に粉体を流しかけて、試料板の一定面積上に生じる帯電量または試料板の一定面積上を流れた粉体の帯電量を測定することを特徴とする帯電量測定方法である。本発明によれば、試料板上に粉体の流路を設けることにより、従来の帯電量測定装置でみられた、異なる粉体や試料板を用いた場合に粉体が流れる試料板上の面積が変化する現象を低減できる。これにより、異なる材料間に生じる帯電量の比較を正確に行うことが可能となり、特に、荷電制御剤の帯電量の比較を正確に行うことが可能となる。以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づき詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。先ず、本発明の帯電量測定装置の構成例及び基本的動作を説明する。本発明の帯電量測定装置の一例を図1及び図2に示す。本発明の帯電量測定装置は、試料板1と、この試料板1を傾斜状態で保持する試料板傾斜保持手段2と、試料板1に粉体3を流しかける粉体供給手段4と、上記試料板1上に上記粉体3が流れる流路9とを具備している。上記測定装置には、粉体の流れをガイドする粉体ガイド7を備えていてもよい。本発明の帯電量測定装置では、傾斜配置した試料板1に、その上部から粉体3を流しかけると、流下した粉体3と試料板1との接触摩擦により、粉体3と試料板1に、それぞれ極性が逆の電荷が発生する。そして、粉体3は帯電した状態で、流路9の下流側に設けられた導電性受容器5中に落下する。そして更に、試料板1を電荷測定装置6の入力端子に接続するか、または、導電性受容器5を電荷測定装置6の入力端子に接続することにより、試料板1の電荷、または、導電性受容器5に落下した粉体3の電荷が、測定されることになる。本発明の帯電量測定装置において、試料板1としては、有機物、無機物のいずれでもよく、これらを板状あるいは膜状に形成したもの及び試料粉体を固めた粉体層等が使用できる。さらに、上記試料板に生じる電荷を集電し電荷測定装置6の入力端子と接続して計測するために、裏面に金属から成る導電層を設けるのが好ましい。上記導電層を設けた試料板としては、導電性基板上に帯電量を測定する試料層を形成させた構造を採用することで、該試料層に生じる帯電量を容易に計測することができる。上記試料板1で用いることができる導電性基板としては、アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等の金属や合金、樹脂に金属粉やカーボン等の導電性物質を配合したもの、及び、ガラスや樹脂等の絶縁性の基板表面に金属膜を形成したもの等が使用できる。該導電性基板として好ましいのは、平坦で凹凸がない形状、且つ電気伝導率の高い金属である場合であり、この形態により平滑な試料層膜が形成しやすく、試料の帯電量を正確に測定できるという点で有利である。上記試料板1の試料層としては、粉体3を流しかけた際に破損しない強度を有するバインダー樹脂を用いて形成してもよい。もちろん、試料自体がバインダー樹脂であってもよい。上記、使用できるバインダー樹脂としては、公知のスチレン-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-メタクリロニトリル共重合体、エポキシ樹脂、ポリウレタン等を挙げることができる。具体的には、ウレア変性ポリエステル樹脂、非反応性ポリエステル樹脂の他に、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレンおよびその置換体の重合体、スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、メタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、これらは1種単独でも2種以上組み合わせても使用することができる。好ましいバインダー樹脂としては、バインダー樹脂と粉体3との摩擦によって生じる帯電量が極僅かである樹脂を用いる場合であり、添加した材料の帯電量の差が観測されやすいという点で有利である。上記試料板1の試料層の形成方法としては、試料もしくは試料にバインダー樹脂を加えたものの、溶液あるいは分散液を導電性基板上にスピナーまたはコーターで塗布し乾燥する方法や、前記溶液あるいは分散液に導電性基板をディップし付着させ乾燥する方法、粉体試料を板状もしくは膜状に押し固める方法、試料からスパッタリング法、真空蒸着法、イオン化蒸着法で導電性基板上に直接試料層を形成する等が用いられる。膜形成法としては、任意の溶解液や分散液を利用可能であることからコーターでのコート法が好適に用いられる。作製する試料層の好ましい形態は、導電性基板と粉体に帯電が生じない十分な厚み300nm以上を持つことや、凹凸が少ないことであり、この形態により正確な帯電量測定が可能になるという点で有利である。本発明の帯電量測定装置において、試料板傾斜保持手段2としては、試料板1をある所定の角度に保持できるような構造、あるいは、試料板1の角度を任意に調整して保持できるような構造を有し、その一部が絶縁性材料で形成され、試料板1が粉体3の導電性受容器5から電気的に絶縁されていればよい。該試料板傾斜保持手段2は、試料板1を傾斜角乃至それ以外の方向の角度を任意に調整可能な構成である場合が好ましく、粉体3の試料板1上の流れ方を任意に調整することが可能となる。上記試料板傾斜保持手段2には、試料板1を振動させるための振動機構が具備されていてもよい。好ましい振動方向としては、試料板1の傾斜方向と概略平行な方向、試料板1の傾斜方向と概略直交する方向、試料板1の面と概略直交する方向、およびそれらを組み合わせた方向であり、前記方向に振動を付与することで種々の試料板1と粉体3の組み合わせに対して、粉体3の流れを滑らかにすることが可能になる。具体的な振動機構としては圧電素子等が挙げられる。本発明の帯電量測定装置において、粉体3としては、例えば、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、マグネシウム等の希土類の金属、それらの合金、それらの酸化物およびそれらのフェライト等の磁性粉体、該磁性粉体の表面を、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂等により被覆した被覆磁性粉体、ナイロンパウダー、シルクパウダー、ウレタンパウダー、テフロン登録商標パウダー、シリコーンパウダー、ポリメタクリル酸メチルパウダー、セルロースパウダー、シリコーンエラストマー球状粉体、ポリエチレン末等の高分子粉体、黄酸化鉄、ベンガラ、黒酸化鉄、カーボンブラック、群青、紺青等の有色顔料、酸化チタン、酸化セリウム等の白色顔料粉体、タルク、マイカ、セリサイト、カオリン、板状硫酸バリウム等の体質顔料、雲母チタン等のパール顔料、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等の金属塩、シリカ、アルミナ等の無機粉体、ベントナイト、スメクタイト、窒化ホウ素、微粒子酸化チタン等が挙げられる。好ましい該粉体3の形態としては、粒径が10μm乃至1mmであり、特に、粒度分布がシャープであり、流動性が高く、試料板1への付着が低減できる粉体3を用いることが、測定精度の観点から有利である。本発明の帯電量測定装置において、粉体供給手段4は、試料板1上に粉体3をW1の供給幅で流下させるための粉体3の供給手段である。好ましくは、粉体供給速度が一定である場合であり、粉体供給時間から供給量を換算できる点から有利である。上記粉体供給手段4は、試料板1に粉体3を流しかける位置の鉛直方向上に設けられている。該粉体供給手段4の試料板1からの高さは、粉体供給手段4と試料板1が接触せずに、試料板1との間隔が5cm以内の位置に設けられていることが好ましい。この場合、粉体3の落下速度を低減でき、粉体3の落下による試料板1の機械的摩耗を低減できる点で有利である。該粉体供給手段4からの粉体3の好ましい供給速度は、形成された流路9の幅W2によって異なるが、少なくとも上記流路9上に粉体3がまんべんなく流れる程度の速度が必要である。一方、供給速度が速すぎると、粉体3が停滞し、試料板1上を滑らかに流れなくなるため好ましくない。上記粉体供給手段4の供給口の幅W3は、上記流路9の幅W2との関係が常にW3≧W2を満たすことが好ましい。この構成によって、上記粉体3の供給幅W1がW1≧W2を満たすため、より確実に流路9上に粉体3を流しかけることが可能となる。該粉体供給手段4の形状は、図2乃至図7に例示する漏斗やフィーダーなどが適応できるが、本発明は図に示した形状だけに何ら限定されるものではない。該粉体供給手段4の好ましい形態としては、材料が金属製で、且つ接地されている場合であり、試料板1上に供給される以前に粉体3が帯びる電荷を低減させることが可能となり、より精度良く測定できるという点から有利である。該粉体供給手段4には、上記粉体3の供給速度を制御する、流量調整部材が設けられていてもよい。また、該流量調整部材は粉体供給の開始および停止を制御する機能を有していてもよい。該流量調整部材のより好ましい形態は、導電性材料からなり、接地されている場合であり、この構成によって該流量調整部材と粉体3により生じる摩擦帯電を低減させることができ、より正確な帯電量が測定できるという点で有利である。該粉体供給手段4には、粉体供給手段4を振動させるための振動機構が具備されていてもよい。振動方向は、粉体供給手段4の形状によって異なるが、図2に示すようなフィーダーの場合、粉体供給手段4の傾斜方向と概略平行な方向、試料板1の傾斜方向と概略垂直な方向、試料板1の面と概略垂直な方向、およびそれらを組み合わせた方向に振動可能であり、図3乃至図7に示すような漏斗状の場合、鉛直方向、任意の水平方向、およびそれらを組み合わせた方向に振動可能であることにより、試料板1上に流しかける粉体3の供給速度を任意に制御しながら流しかけることが可能になる。本発明の帯電量測定装置において、上記粉体供給手段4の供給口の幅W3がW3≧W2を常に満たす形状について図2に例示し、詳細に説明するが、本発明はこれらの構成に何ら限定されるものではない。粉体供給手段4の供給口の幅W3がW3≧W2を常に満たす形状の例を、図2に示す。流路9は、粉体3が外に流れ出ない厚みを有する対向する粉体ガイド7により形成され、該流路9の幅をW2と定義する。また、粉体供給手段4としては、水平方向と概略平行な方向をなす粉体供給口を設けたフィーダーを用い、該粉体供給手段4の供給口の幅をW3と定義する。本構成において、本発明の帯電量測定装置は、常にW3≧W2となることを特徴とする。この構成により、粉体3を流路9上にまんべんなく流しかけることが可能となるため、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることが可能となる。本発明の帯電量測定装置において、流路9は、図2乃至図5に例示されるような粉体ガイド7により形成する方法や、図6に例示されるような試料板の形状により形成する方法が用いられる。本発明の帯電量測定装置において形成される流路9について図3乃至図6に例示し、詳細に説明するが、本発明はこれらの構成に何ら限定されるものではない。流路9の構成の第1例を、図3に示す。粉体ガイド7として、粉体3が流路9の外に流れ出ない厚みを有する対向する2枚の板を用いて流路9を形成し、該流路9の幅をW2と定義する。本構成において、本発明の帯電量測定装置は、粉体供給手段4によって供給される粉体3の供給幅W1が、常にW1≧W2となることを特徴とする。この構成により、粉体3を流路9上にまんべんなく流しかけることが可能となるため、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることが可能となる。図3においては、幅W3の供給口から落下した粉体の試料板での供給幅はW1になっている。すなわち、供給口から落下した粉体の流れの幅は試料板に到達する間にW1となって広がっている。流路9の構成の第2例を、図4に示す。粉体ガイド7として、粉体3が流路9の外に流れ出ない厚みを有するコの字型の板を用いて流路9を形成し、該流路9の幅をW2と定義する。本構成において、本発明の帯電量測定装置は、粉体供給手段4によって供給される粉体3の供給幅W1が、常にW1≧W2となることを特徴とする。この構成により、粉体3を流路9上にまんべんなく流しかけることが可能となるため、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることが可能となる。流路9の構成の第3例を、図5に示す。粉体ガイド7として、粉体3が流路9から流れ出る、厚みの薄いコの字型の板を用いて流路9を形成し、該流路9の幅をW2と定義する。本構成において、本発明の帯電量測定装置は、粉体供給手段4によって供給された粉体3が放射状に広がって形成される供給幅W1が、常にW1≧W2となることを特徴とする。この構成により、粉体3を流路9上にまんべんなく流しかけることが可能となるため、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることが可能となる。流路9の構成の第4例を、図6に示す。試料板1をコの字型とすることで流路9を形成し、該流路9の幅をW2と定義する。本構成において、本発明の帯電量測定装置は、粉体供給手段4によって供給された粉体3が放射状に広がって形成される供給幅W1が、常にW1≧W2となることを特徴とする。この構成により、粉体3を流路9上にまんべんなく流しかけることが可能となるため、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることが可能となる。上記例示した本発明にかかる流路9を設けることで、粉体3が試料板1上を流れる面積が常に一定になる。従来の測定装置では、粉体3や試料板1上の材料が異なると、粉体3が流れる試料板1上の面積が試料板1や粉体3の材料によって異なり、材料間に生じる帯電量の比較が困難であった。本発明にかかる装置では、試料板1のある一定面積部分の流路9を形成させ、かつその流路9全体に粉体3を流しかけることから、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることができ、材料間に生じる帯電量の比較を正確に行うことが可能となる。また、上記流路9は、その下流の幅が上流の幅と等しいか、上流の幅よりも狭いことが必要である。流路の下流の幅が上流の幅よりも広いと、試料板上を流れる粉体の面積を常に一定にすることが困難となるためである。上記流路9が図2乃至図5に例示されるような粉体ガイド7により形成される場合、該粉体ガイド7は、例えば、アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等の金属や合金のような導電性材料であることが好ましい。この構成によって、粉体3と粉体ガイド7の間に生じる摩擦帯電を低減でき、より正確な帯電量が測定可能となる点で有利である。上記流路9が図2乃至図5に例示されるような粉体ガイド7により形成される場合、該粉体ガイド7は接地されていることが好ましい。この構成によって、粉体3と粉体ガイド7の間に生じる摩擦帯電をさらに低減でき、より正確な帯電量が測定可能となる。前記試料板を断面がコの字になるようにして粉体のガイドも担うように加工して用いてもよい。また、試料板1上に粉体3の反射用導電性部材8を設け、粉体供給手段4から落下させた粉体3を、反射用導電性部材8を介して流路9上に導くことが好ましい。この構成によって、粉体3の落下による試料板1の衝突による帯電の影響および試料板1の機械的摩耗を低減できる点で有利である。本発明の帯電量測定装置において、反射用導電性部材8を有する形状について図7に例示し、詳細に説明するが、本発明はこれらの構成に何ら限定されるものではない。反射用導電性部材8を用いた構成例を、図7に示す。粉体ガイド7としては、粉体3が流路9の外に流れ出ない厚みを有するコの字型の板を用い、該粉体ガイド7によって形成される流路9の幅をW2と定義する。また、粉体供給手段4によって供給される粉体3が反射用導電性部材8を介して流路9に流れる構成とし、該粉体3が該反射用導電性部材8から流れる供給幅をW1と定義する。本構成において、本発明の帯電量測定装置は、常にW1≧W2となることを特徴とする。この構成により、粉体3を流路9上にまんべんなく流しかけることが可能となるため、粉体3が試料板1上を流れる面積を常に一定にすることが可能となる。本発明の図1の帯電量測定装置においては、試料板1の電荷もしくは導電性受容器5に落下した粉体3の電荷を電荷測定装置6で測定できる。本発明の帯電量測定装置において、試料板1の帯電量を測定する場合、好ましいのは、試料板1が導電性基板上に試料層が設けてなる構成である場合であり、電荷の損失が少なく、試料層の帯電量を測定できるという点で有利である。本発明の帯電量測定装置において、導電性受容器5で捕集した粉体3を測定する場合、好ましいのは、導電性受容器5が接地された導電体で囲われ、捕集された粉体の帯電量を測定できるファラデーケージとした場合であり、周囲の電磁波によるノイズを少なくし、より正確な帯電量が測定できるという点で有利である。本発明の帯電量測定装置において、電荷測定装置6として好ましいのは、該電荷測定装置6に蓄えられた電荷漏洩が極めて少ない場合であり、より正確な帯電量測定が可能である点で有利である。次に、本発明の帯電量測定装置において、試料板1が、導電性基板上に試料層を設けてなる試料板であって、該試料層に荷電制御剤が含有する場合に関して詳細に説明する。本発明の帯電量測定装置において、上記試料層がバインダー樹脂および荷電制御剤からなる試料層であって、該バインダー樹脂に対して任意の重量部の荷電制御剤が添加されている場合、本構成を有する試料板1に対して帯電量の測定を行うことにより、同一のバインダー樹脂および荷電制御剤が添加されたトナーの帯電量と相関が高い帯電量測定が可能となる。また、本発明の帯電量測定装置において、上記試料層がバインダー樹脂および任意に選ばれる荷電制御剤からなる試料層の場合、使用する粉体3の種類を変更し、電荷量を測定することで、種々の粉体3の帯電性能の評価を正確に行うことができる。本発明の帯電量測定装置で測定できる荷電制御剤としては、電荷の極性によらず、任意の荷電制御剤が利用可能である。使用できる荷電制御剤としては、例えば、正荷電制御剤としてニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、グアニジン誘導体、イミダゾール誘導体、アミン系化合物等が挙げられる。負荷電制御剤としては、サリチル酸金属錯体類、含金属モノアゾ系染料化合物、尿素誘導体、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリルアミドスルホン酸類の共重合体、ポリエステル化合物等が挙げられる。上記荷電制御剤は、バインダー樹脂の溶解液に分散もしくは溶解させ導電性基板上に試料層を形成させることが好ましい。上記バインダー樹脂としては、様々な樹脂が適応可能であるが、好ましい樹脂としては、比較対象となるトナーに含有されるバインダー樹脂と同一の材料を用いる場合であり、荷電制御剤をトナーに添加した場合の帯電量をより正確に測定できるといった点で有利である。上記試料層の形成方法としては、上述したスピンコート法、バーコート法、ディッピング法、スパッタリング法、真空蒸着法、イオン化蒸着法などが挙げられるが、バインダー樹脂溶液中に荷電制御剤を添加した分散液を塗布可能であることから、バーコート法を用いることが簡便で好ましい。作製する塗膜の好ましい形態は、導電性基板と粉体の影響を受けない程度の厚みを持つことや、凹凸が少ないことであり、この形態により正確な帯電量測定が可能になるという点で有利である。上記荷電制御剤の添加量としては、バインダー樹脂に対して塗膜を形成可能な割合で添加されていることが好ましい。より好ましくは、バインダー樹脂1質量部に対して0.001乃至0.5質量部が添加されている場合であり、粉体3を流しかけたときに生じる帯電量に優位差が生まれやすいという点で有利である。以下、実施例、比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例に限定されるものではない。[実施例1]下記方法で試料板を作製した。<試料板の作製例1>サンプル容器バイヤル中で、ポリスチレン重量平均分子量Mw=45,000、ScientificPolymerProductsInc.製1質量部をメチルエチルケトン3質量部によって撹拌溶解させ、樹脂溶液を調製した。該樹脂溶液にサリチル酸クロム錯体[ボントロンE-81、オリエント化学工業株製]0.01質量部を添加し、10分間超音波分散させ、分散液を調製した。該分散液をアルミニウム製の導電性基板上にワイヤーバーNo.30を用いて塗布し、室温25°Cで乾燥させることで試料板Aを作製した。<試料板の作製例2>試料板の作製例1のサリチル酸クロム錯体を添加する代わりに、サリチル酸亜鉛錯体[ボントロンE-84、オリエント化学工業株製]0.01質量部を添加したこと以外は同様の操作を行うことで、試料板Bを作製した。<試料板の作製例3>試料板の作製例1のサリチル酸クロム錯体を添加する代わりに、サリチル酸鉄錯体[ボントロンX-11、オリエント化学工業株製]0.01質量部を添加したこと以外は同様の操作を行うことで、試料板Cを作製した。<試料板の作製例4>試料板の作製例1のサリチル酸クロム錯体を添加しない以外は同様の操作を行うことで、試料板Dを作製した。[実施例2]下記装置を用いて上記作製した試料板の帯電量を測定した。<帯電量の測定例1>本実施例で用いた帯電量測定装置の構成図を図1に示す。上記試料板の作製例に従って作製した試料板A乃至Dを、24時間以上室温25°C、湿度50の環境下に放置したものを試料板1として使用し、同環境下で測定を行った。粉体3としては、平均粒径80μmの球状マンガンフェライト粒子を用いて、帯電量の測定を行った。傾斜保持手段2は、ステンレスを主材料とし、試料板1から電気的に絶縁され、試料板1の傾斜角度を0乃至90°の範囲で調整可能な構造を有しているが、本測定例においては、試料板1の傾斜角度は60°とした。粉体供給手段4としては、ステンレス製の漏斗を設けた。試料板1の下方には、ステンレス製の導電性受容器5を設置し、この導電性受容器5は、電荷測定装置6に接続した。また、図3に示すように、試料板1の上部にはポリスチレン製の粉体ガイド7を設置し、流路9が5mm×20mmの長方形となるようにした。試料板1の導電性基板は電荷測定装置6に電気的に接続し、また、粉体供給手段4は接地した。測定は、粉体3を試料板1上に総計50g流しかけて行った。試料板1の帯電量の測定結果を表1に示した。なお、ここでW1、W2、W3は各々、W1=5mm、W2=5mm、W3=1.5mmである。本測定例では、流しかけた粉体3は粉体ガイド7によって形成させた流路9のみを移動し、試料板A乃至Dはそれぞれ負の帯電を示した。また、粉体3を流しかけた後に試料板1上の表面電位を測定すると、形成された流路9上は負の電位を示し、それ以外の試料板1上の面は概ね0であることが確認された。この結果は、本発明による帯電量測定装置を用いることにより、異なる粉体3や試料板1を用いた場合に粉体3が流れた試料板1上の面積が変化する現象を低減でき、材料間に生じる帯電量の比較が可能になったことを示している。<帯電量の測定例2>帯電量の測定例1と同様の構成の装置を用い、粉体3を流しかけて測定を行った。但し、本測定例では、流路9を形成する粉体ガイド7として厚み3mm、アルミニウム製のコの字型の板を用いたことが帯電量の測定例1と異なる図4。測定は、粉体3を50g流しかけて行った。帯電量の測定結果を表2に示した。なお、ここでW1、W2、W3は各々、W1=5mm、W2=5mm、W3=1.5mmである。本測定例では、帯電量の測定例1と比較して、試料板1に接続した電荷測定装置6によって測定された負の帯電量の値が異なった。この結果は、粉体ガイド7を導電性材料としたことにより、粉体3と粉体ガイド7の間に生じる帯電量を低減できるため、試料板1上に生じた帯電量をより正確に測定可能であることを示している。<帯電量の測定例3>帯電量の測定例2と同様の構成の装置を用い、粉体3を流しかけて測定を行った。但し、本測定例では、流路9を形成する粉体ガイド7を接地させたことが帯電量の測定例2と異なる。測定は、粉体3を50g流しかけて行った。帯電量の測定結果を表3に示した。なお、ここでW1、W2、W3は各々、W1=5mm、W2=5mm、W3=1.5mmである。本測定例では、帯電量の測定例2と比較して、試料板1に接続した電荷測定装置6によって測定された負の帯電量の値が小さくなった。この結果は、粉体ガイド7を接地させたことにより、粉体3と粉体ガイド7の間に生じる帯電量を低減できるため、より正確な帯電量が測定可能であることを示している。<帯電量の測定例4>帯電量の測定例3と同様の構成の装置を用い、粉体3を流しかけて測定を行った。但し、本測定例では、流路9を形成する粉体ガイド7に反射用導電性部材8を設けたことが帯電量の測定例3と異なる図7。粉体ガイド7により形成される流路9は帯電量の測定例3と同様に5mm×20mmの長方形となるようにした。測定は、粉体3を反射用導電性部材8上に50gを落下させ、試料板1上に流しかけて行った。帯電量の測定結果を表4に示した。なお、ここでW1、W2、W3は各々、W1=5mm、W2=5mm、W3=1.5mmである。本測定例では、流しかけた粉体3を直接試料板1上に落下させなかったため、粉体3の落下による試料板1の機械的摩耗を低減でき、規定された流路9上を粉体3が流れた時の帯電量をより正確に測定することができた。[比較例1]下記装置を用いて上記作製した試料板の帯電量の比較測定を行った。<帯電量測定の比較例1>帯電量の測定例1と同様の構成の装置を用い、粉体3を流しかけて測定を行った。但し、本比較例1では、流路9を設けなかったことが帯電量の測定例1と異なる。測定は、粉体3を50g流しかけることにより行った。帯電量の測定結果を表5に示した。本測定例では、使用した粉体3は放射状に広がって流れることが確認され、測定した試料板A乃至Dの種類によって流れ方が異なることが目視確認された。また、測定後の試料板1上の表面電位を測定すると、試料板A乃至D毎に負の電位が測定される面積が一定でないことが確認された。この結果から示されるように、流路9を設けずに帯電量測定を行った場合、異なる粉体3や試料板1を用いた場合に粉体3が流れた試料板1上の面積が変化する現象が起こり、材料間の帯電量比較が正確に行えていないことを示している。[実施例3]下記方法でトナーを製造した。<トナーの製造例1>下記材料を予め混合し、二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を分級して分級粉トナーAを得た。スチレン-アクリル共重合体樹脂100質量部[三井化学株製CPR-100;Tg=60.4°C]カーボンブラック6質量部[三菱化学株製MA-100]サリチル酸クロム化合物1質量部[ボントロンE-81、オリエント化学工業株製]パラフィンワックス融点=65°C2質量部<トナーの製造例2>トナーの製造例1と同様の製造法により、トナーBを製造した。但し、サリチル酸クロム錯体を加える代わりに、サリチル酸亜鉛錯体[ボントロンE-84、オリエント化学工業株製]を添加したことがトナーの製造例1と異なる。<トナーの製造例3>トナーの製造例1と同様の製造法により、トナーCを製造した。但し、サリチル酸クロム錯体を加える代わりに、サリチル酸鉄錯体[ボントロンX-11、オリエント化学工業株製]を添加したことがトナーの製造例1と異なる。<トナーの製造例4>トナーの製造例1と同様の製造法により、トナーDを製造した。但し、サリチル酸クロム錯体を添加しないことがトナーの製造例1と異なる。[実施例4]上記得られたトナーのブローオフ法による帯電量測定を行い、上記帯電量の測定例4の装置で測定した帯電量測定結果と比較した。<トナー帯電量との比較の実施1>上記トナーの製造例1乃至4により作製したトナーの帯電量測定を、ブローオフ法により行った結果を図8に示す。この結果と、帯電量の測定例4に記載した測定装置を用いて測定された帯電曲線図9とを比較すると、同一の荷電制御剤を添加した塗膜およびトナーの帯電量の増加傾向が非常によく一致していることが確認できる。この結果は、本測定装置を用いることによって、荷電制御剤の帯電量測定を正確に測定することが可能になることを示している。[比較例2]上記得られたトナーのブローオフ法による帯電量測定を行い、上記帯電量測定の比較例1の装置で測定した帯電量測定結果と比較した。<トナー帯電量との比較の実施2>トナーの製造例1乃至4により作製したトナーの帯電量測定を、ブローオフ法により行った結果を図8に示す。この結果と、比較例1にかかる測定装置を用いて測定された帯電曲線図10とを比較すると、荷電制御剤の帯電量の序列が合わないことが確認できる。この結果は、従来の帯電量測定装置を用いた測定では、荷電制御剤の帯電量測定が正確に行われていないことを示している。"