"ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される蓄電装置の劣化監視方法であって、前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数代表温度を算出し、前記サイクルダメージ数代表温度を積算するステップと、前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップとを含むことを特徴とする蓄電装置の劣化監視方法。前記ダメージ演算部が、前記代表温度以外に、前記蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定し、それぞれの分散温度を用いてサイクルダメージ数分散温度を算出し、前記それぞれの分散温度について前記サイクルダメージ数分散温度を積算するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1記載の蓄電装置の劣化監視方法。前記ダメージ演算部が、前記代表温度以外に、前記蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定し、それぞれの分散温度の中で最も高温の温度を最高温度とし、前記最高温度を用いてサイクルダメージ数最高温度を求め、前記サイクルダメージ数最高温度と前記サイクルダメージ数代表温度との差をサイクルダメージ追加値として算出し、前記サイクルダメージ追加値を積算するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1記載の蓄電装置の劣化監視方法。前記蓄電装置の組み込み先の蓄電システムが変更された際に、変更前の蓄電システムでの前記サイクルダメージ数代表温度を積算したサイクルダメージ積算値、及び前記カレンダダメージ数を積算したカレンダダメージ積算値を、変更後の蓄電システムへ引き継ぐことを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の蓄電装置の劣化監視方法。取得した温度に対応するサイクルダメージ数を、次の式で算出するY1=SOCE1|Temp-25|/10I/B但し、Y1:サイクルダメージ数、SOCE:充電終了時の充電状態、Temp:蓄電装置の代表温度、分散温度又は最高温度°C、I:充電電流A、B:前記蓄電装置の許容最大電流Aことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の蓄電装置の劣化監視方法。前記カレンダダメージ数を、次の式で算出するY2=Time2expMax0,Temp-25/10但し、Y2:カレンダダメージ数、Time:経過時間hr、Temp:蓄電装置の代表温度°Cことを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の蓄電装置の劣化監視方法。前記ダメージ演算部が、前記サイクルダメージ数代表温度及び前記カレンダダメージ数と、予め登録された前記蓄電装置に固有の係数とを用いて、前記蓄電装置の残余寿命を算出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の蓄電装置の劣化監視方法。前記蓄電装置の残余寿命を、次の式で算出するY3=100-CY1D√Y2但し、Y3:残余寿命、C:サイクル係数蓄電装置に固有、D:カレンダ係数蓄電装置に固有ことを特徴とする請求項7記載の蓄電装置の劣化監視方法。蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度と、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間とを取得し、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数代表温度を算出するサイクルダメージ演算部と、少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間に基づいてカレンダダメージ数を算出するカレンダダメージ演算部と含んで構成されるダメージ演算部を備えることを特徴とする蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ演算部は、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の複数の位置の分散温度に基づいてそれぞれの分散温度についてサイクルダメージ数分散温度をさらに算出することを特徴とする請求項9記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ演算部は、前記サイクルダメージ数分散温度と前記サイクルダメージ数代表温度をそれぞれ積算し、前記サイクルダメージ数分散温度の積算値が前記サイクルダメージ数代表温度の積算値に対して第1の所定比率を超えた場合に、アラームを出力することを特徴とする請求項10記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ演算部は、前記蓄電装置の複数の位置の分散温度に基づいて、それぞれの分散温度の中で最も高温の温度を最高温度とし、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の最高温度に基づいてサイクルダメージ数最高温度を算出し、前記サイクルダメージ数最高温度と前記サイクルダメージ数代表温度との差をサイクルダメージ追加値としてさらに算出することを特徴とする請求項9記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ演算部は、前記サイクルダメージ追加値と前記サイクルダメージ数代表温度をそれぞれ積算し、前記サイクルダメージ追加値の積算値が前記サイクルダメージ数代表温度の積算値に対して第2の所定比率を超えた場合に、アラームを出力することを特徴とする請求項12記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ演算部によって算出された前記サイクルダメージ数代表温度を積算して表示するサイクルダメージ表示部、前記サイクルダメージ演算部によって算出された前記サイクルダメージ数分散温度を積算して表示するサイクルダメージ分散表示部、前記サイクルダメージ演算部によって算出された前記サイクルダメージ追加値を積算して表示するサイクルダメージ追加表示部、及び前記カレンダダメージ演算部によって算出された前記カレンダダメージ数を積算して表示するカレンダダメージ表示部のうち、少なくとも1つの表示部をさらに備えることを特徴とする請求項請求項9から請求項13までのいずれか1項に記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ表示部、前記サイクルダメージ分散表示部、前記サイクルダメージ追加表示部、及び前記カレンダダメージ表示部の少なくとも1つは、前記蓄電装置に一体的に取り付けられた密閉構造のケース内に収容され、機械的に逆回転できない構造の数字回転表示を行うことを特徴とする請求項14記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ分散表示部は、前記蓄電装置の分割可能な単位にそれぞれ一体的に取り付けられていることを特徴とする請求項14又は請求項15に記載の蓄電装置の劣化監視装置。前記サイクルダメージ演算部で算出された前記サイクルダメージ数代表温度及び前記カレンダダメージ演算部で算出された前記カレンダダメージ数と、予め登録された前記蓄電装置に固有の係数とを用いて、前記蓄電装置の残余寿命を算出する残余寿命演算部をさらに備えることを特徴とする請求項9から請求項16までのいずれか1項に記載の蓄電装置の劣化監視装置。ここで、バッテリには、充放電しなくても、使用環境保管環境が高温であるほど劣化する、いわゆるカレンダ寿命があることが知られており、バッテリのダメージをより正確に把握するには、カレンダ寿命を把握する必要もある。また、従来、SOCのレベルを推定するためには、バッテリのモジュール電圧をモニターするとともに、内部抵抗の影響や経年劣化の影響などを加味する必要があるなど、数多くのセンサや複雑な演算が必要であった。このため、バッテリの主要なダメージ要因であるサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合い即ち、サイクルダメージ数及びカレンダダメージ数を簡便に算出できていないという課題があった。なお、このような課題は、バッテリのみならず、バッテリ及びキャパシタを含めた蓄電装置全般で起こり得る。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、蓄電装置のサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合いを簡便に算出することができる蓄電装置の劣化監視方法、及びその劣化監視装置を得ることを目的とする。この発明の蓄電装置の劣化監視方法は、ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される方法であって、前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数代表温度を算出し、前記サイクルダメージ数代表温度を積算するステップと、前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップとを含む。この発明の蓄電装置の劣化監視装置は、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度と、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間とを取得し、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数代表温度を算出するサイクルダメージ演算部と、少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間に基づいてカレンダダメージ数を算出するカレンダダメージ演算部と含んで構成されるダメージ演算部を備える。この発明の蓄電装置の劣化監視方法及び劣化監視装置によれば、ダメージ演算部が、蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間、及び蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数を算出してサイクルダメージ積算値を算出し、少なくとも使用状態での蓄電装置の代表温度とその代表温度での経過時間とに基づいてカレンダダメージ数を算出してカレンダダメージ積算値を算出するので、蓄電装置のサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合いを簡便に算出することができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。図1において、劣化監視装置ダメージ記録装置1は、サイクルダメージ演算処理を行うサイクルダメージ演算部2と、カレンダダメージ演算処理を行うカレンダダメージ演算部3と、時刻情報を生成する時刻情報生成部4と、バッテリ10の残余寿命演算を行う残余寿命演算部5と、演算用の各種係数を予め記憶するパラメータ記憶部6と、サイクルダメージ積算値累積値を表示するサイクルダメージ表示部7と、カレンダダメージ積算値累積値を表示するカレンダダメージ表示部8とを有している。蓄電装置としてのバッテリ10の端子に接続された入出力ラインには、電流検出手段としての電流センサ11が設けられている。バッテリ10の容器表面には、例えば熱電対等からなる温度検出手段としての温度センサ12が設けられている。電流センサ11及び温度センサ12の出力信号は、劣化監視装置1に送られる。サイクルダメージ演算部2は、電流センサ11を介して、バッテリ10の充放電電流を監視している。なお、電流センサ11を省略し、バッテリ充放電制御装置やDC/DCコンバータ等いずれも図示せずからの電流測定値を用いて、劣化監視装置1がバッテリ10の充放電電流を監視してもよい。サイクルダメージ演算部2は、バッテリ10の充放電電流の方向から、バッテリ10の充電開始及び充電終了を検出可能である。また、サイクルダメージ演算部2は、時刻情報生成部4からの時刻情報から、充電開始から充電終了までの充電時間を測定する。さらに、サイクルダメージ演算部2は、バッテリ10の充電終了を検出した際に、サイクルダメージ演算処理を行う。また、サイクルダメージ演算部2は、サイクルダメージ演算処理により求めたサイクルダメージ数を積算累積してサイクルダメージ積算値を算出する。そして、サイクルダメージ演算部2は、算出したサイクルダメージ積算値をサイクルダメージ表示部7に表示させる。カレンダダメージ演算部3は、温度センサ12を介して、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態のバッテリ10の代表温度を監視している。また、カレンダダメージ演算部3は、バッテリ10の代表温度の変化を検出した際に、時刻情報生成部4からの時刻情報に基づいて、変化前の代表温度での経過時間を測定する。さらに、カレンダダメージ演算部3は、バッテリ10の代表温度の変化を検出した際に、カレンダダメージ演算処理を行う。即ち、カレンダダメージ演算部3は、バッテリ10の代表温度が変化する度に、カレンダダメージ演算処理を行う。また、カレンダダメージ演算部3は、カレンダダメージ演算処理により求めたカレンダダメージ数を積算累積してカレンダダメージ積算値を算出する。そして、カレンダダメージ演算部3は、算出したカレンダダメージ積算値をカレンダダメージ表示部8に表示させる。サイクルダメージ表示部7及びカレンダダメージ表示部8は、例えば自動車のオドメータ等に用いられ表示内容のリセットが禁止された回転機械式表示器アナログ式表示器である。サイクルダメージ演算部2及びカレンダダメージ演算部3は、機械式表示器の表示板を回転させるためのモータを駆動することにより、サイクルダメージ表示部7及びカレンダダメージ表示部8の表示内容を変更する。なお、サイクルダメージ表示部7及びカレンダダメージ表示部8として、デジタル式表示器を用いてもよい。この場合、表示内容のリセットが禁止されていることが好ましい。ここで、劣化監視装置1の各機能ブロック2~6は、演算処理手段CPU等、記憶手段ROM、RAM等及び入出力手段をもつマイクロコンピュータによって実現することができる。劣化監視装置1のマイクロコンピュータの記憶手段には、サイクルダメージ演算部2、カレンダダメージ演算部3、時刻情報生成部4及び残余寿命演算部5の機能を実現するためのプログラムが格納されている。なお、サイクルダメージ演算部2、カレンダダメージ演算部3及び残余寿命演算部5の各機能ブロックは、それぞれ独立した複数のマイクロコンピュータによって実現することもできる。また、劣化監視装置1のマイクロコンピュータ、サイクルダメージ表示部7及びカレンダダメージ表示部8を、ダメージの表示内容の改ざん防止のため、バッテリ10と一体的に取り付けられた密閉構造のケース図示せず内に収容してもよい。これによって、サイクルダメージ表示部7及びカレンダダメージ表示部8の表示内容の信頼性が増し、バッテリ10の使いまわしや太陽電池の出力平準化用蓄電池などとしてリユースする際に、サイクルダメージ表示部7及びカレンダダメージ表示部8の表示内容からバッテリ10の残余寿命を判断でき、バッテリ10の残存価値を客観的に判断することができる。さらに、劣化監視装置1そのものを電力変換機、即ちDC/DCコンバータやインバータに組み込んで密封してもよい。DC/DCコンバータやインバータに電流計が組み込まれている場合には、その電流値を後に説明するダメージの計算に用いることができる。また、劣化監視装置1の電源を、バッテリ10としてもよく、商用電源等の外部電源としても、あるいはこれらの両方としてもよい。蓄電システムからバッテリ10が取り外された状態で劣化監視装置1が電力供給を受けられれば、バッテリ10の使用状態保管状態にかかわらず、バッテリ10の劣化度合いを常時監視できる。次に、サイクルダメージ演算処理及びカレンダダメージ演算処理について、より具体的に説明する。図2は、サイクルダメージ演算処理及びカレンダダメージ演算処理を説明するための説明図である。図2において、サイクルダメージ演算処理ステップ21は、サイクルダメージ演算部2によって、バッテリの充電が終了した際に実行される。図2の時刻1は、充電開始時刻であり、図2の時刻2は、充電終了時刻である。サイクルダメージ演算部2は、充電開始時刻及び充電終了時刻から充電時間を求め、この充電時間をサイクルダメージ演算処理に用いる。サイクルダメージ演算部2は、次の式1の一般式を用いてサイクルダメージ演算処理を行う。Y1=SOCE1|Temp-25|/10I/B式1但し、Y1:サイクルダメージ数、SOCE:充電終了時の充電状態SOC、Temp:バッテリ代表温度°C、I:充電時の最大充電電流A、B:バッテリの許容最大電流A上記の式1において、SOCEStateofChargeEndは、充電終了時の充電状態SOCStateofChargeである。例えば、SOC50の状態からSOC70まで充電した場合には、SOCEは70として式1の演算に用いられる。SOC:充電状態は、リチウムイオン電池においては、重要な指標であって、常に監視されていることが多い。SOCを把握する方法として、充電電流と放電電流とを積算して、電流量Ahを把握することで、SOCを算出する方法が一般的であるが、平均電圧から簡便にSOCを算出する方法も多く用いられている。式1には、そのようにして算出されるSOCを用いればよい。また、上記の式1において、1|Temp-25|/10は、温度の影響の補正である。この補正は、25°Cを基準にして、10°C上昇する毎に、ダメージ数が2倍になるような補正である。従って、バッテリ代表温度が45°Cで充電した場合には、ダメージ数は、25°Cの場合の3倍になる。また、低温でもダメージ数が増えるという理論に基づいて、-15°Cで充電した場合には、ダメージ数は25°Cの場合の5倍になる。さらに、式1におけるI/Bは、電流値Cレートの補正である。IAは、電流の実測値であり、充電中の最大電流である。I/Bは、B:バッテリの許容最大電流Aに対して、上回ることはないので、最大で1.0である。この補正では、バッテリの許容最大電流Aの半分の電流値で充電した場合、ダメージ数が1/2になる。ここで、リチウムイオン電池では、充電によるダメージの方が、放電によるダメージよりも3倍程度大きいことが知られているが、鉛蓄電池やニッケル水素電池では、それほど大きな開きはない。上記の式1では、充電電流のみを計算に入れていて、放電電流は計算に入れていないが、特に問題はない。リチウムイオン電池の場合には、充電によるサイクルダメージ数の1.3倍を充放電のサイクルダメージ数とし、他のバッテリでは、バッテリの特徴に合わせた係数を乗じれば、充放電サイクルによる劣化度合いや残余寿命を算出することができる。次に、カレンダダメージ演算処理ステップ22は、カレンダダメージ演算部3によって、使用状態保管状態のうち少なくとも使用状態でバッテリの代表温度が変化した際に実行される。図2の時刻3は、温度変化基準時刻であり、図2の時刻4は、温度変化検出時刻である。カレンダダメージ演算部3は、温度変化基準時刻及び温度変化検出時刻から経過時間を求め、この充電時間をカレンダダメージ演算処理に用いる。また、カレンダダメージ演算部3は、次の式2の一般式を用いてカレンダダメージ演算処理を行う。Y2=Time2expMax0,Temp-25/10式2但し、Y2:カレンダダメージ数、Time:経過時間hr、Temp:バッテリ代表温度°C上記の式2は、25°Cでの経過時間hrを基準としたカレンダダメージ数の算出式である。25°Cで充放電時間と休止時間とを含めて100時間経過すれば、カレンダダメージ数は100になる。45°Cで放電時間と休止時間とを含めて100時間経過すれば、カレンダダメージ数は4倍になって400になる。25°C未満の低温で保持する場合のバッテリの劣化度合いは、基本的に25°Cでの劣化度合いと同等であるため、代表温度が25°C未満の場合のカレンダダメージ数は、25°Cと同じに設定している。なお、リチウムイオン電池の場合、カレンダダメージに対して、SOC依存性があり、SOCが高いほどダメージが大きくなり、SOCにほぼ比例する。即ち、SOC50では、SOC100に比べて、同じ温度でもダメージが半減する。従って、リチウムイオン電池に使用することがわかっている場合には、式2にSOC/100を掛けた式に変更することがより望ましい。また、保存劣化、いわゆるカレンダ寿命は、時間の二乗根√に比例することが知られているが、カレンダダメージ数としては、式2ではリニアな関係とする。これに対して、バッテリの残余寿命を計算する際には、カレンダダメージ数を二乗根√とすることで、時間の二乗根√に比例した劣化度合いを表現することができる。次に、残余寿命演算処理について、より具体的に説明する。図3は、非特許文献1に記載されたバッテリの種類によるダメージの特性の違い示すグラフである。図3の縦軸は、SOCSwing、即ち充電深度DOC:DepthofCharge及び放電深度DOD:DepthofDischargeを同じ幅で往復した幅に相当する。図3の横軸は、充放電サイクル数であり、バッテリの容量が80にまで低下した時の値、即ち寿命末期までの充放電サイクル数が示されている。図3には、鉛蓄電池とリチウムイオン電池とニッケル水素電池との3つのタイプのバッテリについての実測データが記載されている。図3によれば、例えば鉛蓄電池の場合、SOCSwing幅100、即ち初期容量に対してフルの充放電を100回程度繰り返すと、容量が初期の80にまで低下し、製品寿命に到達してしまう。これに対して、SOCSwing幅10、即ち初期容量に対して10の充放電を1000回程度繰り返すことにより、容量が初期の80にまで低下することがわかる。そして、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池の場合には、鉛蓄電池に対して、許容されるサイクル数が大幅に向上しているものの、実データとして、そのグラフの形は、鉛蓄電池のグラフの形と全く同じであることがわかる。実施の形態1の劣化監視装置1の残余寿命演算部5による残余寿命演算処理は、この点に注目したものであり、バッテリの種類や構成によらず、SOCSwing幅とダメージ数とは同じ関係にあり、これを積算して、バッテリの種類や構成に依存した係数を乗じることで、図3のグラフを再現することができる。また、SOCSwing幅を把握して積算しておけば、サイクルダメージ数を把握できる。さらに、充放電サイクルのうち充電電流のサイクルのみを把握しておけば、充電放電でダメージ数の異なるバッテリの種類や構造に関係なく、客観的なデータとしてダメージ数を積算し、その積算したダメージ数に、バッテリの種類や構造に依存した係数を乗じることで、共通の指標としてのダメージ数や残余寿命を算出することができる。ここで、式1のSOCEI/BをSOCSwing幅に置き換えれば、図3のダメージを直接的に表現することができる。従って、SOCを常時計算して把握できていてSOCSwing幅を計算できる場合には、式1のSOCEI/BをSOCSwing幅に置き換えることが望ましい。しかし、SOCSwing幅を把握するには、計算やメモリーに制約が生じる場合があるので、より簡便な方法として、式1では、充電時の最後のSOCと充電中の最大電流Iとを用いた簡便な式としている。図3において、SOCSwing幅が大きければ、充電電流も大きいと考え、充電時の最後のSOCと最大電流Iとを掛け合わせることで、SOCSwing幅に置き換えた。最大の充電電流と、充電最後の時点までの充電電流量の積算で充電時の最後のSOCと、最大電流Iとを計算することができるので、常時SOCを計算していて、充電初期のSOCと充電最後のSOCとの差からSOCSwing幅を求めるのに比べて、常時の計算が少なくなるので、メモリー等を簡素化できるメリットがある。これが、本発明の工夫したポイントの1つである。次に、リチウムイオン電池を例として、残余寿命演算処理を説明する。リチウムイオン電池の場合、充電に対して放電のダメージ数は1/3になるので、リチウムイオン電池が図3と同じサイクル寿命性能をもつと仮定して、式1に、1.3を乗じて充電だけでなく放電のサイクルダメージ数にした後、バッテリ固有のサイクル係数として、3.510exp-4を乗じると、サイクルダメージ数での劣化度合いが算出される。即ち、25°Cで定格電流値Bと同じ最大充電電流Iで、約2200回のフルの充放電SOCSwing幅100を繰り返すと、式1のY1は以下のようになる。Y1=SOCE1|Temp-25|/10I/B2200=1001|25-25|/10B/B2200=220000これに、1.3を乗じて、バッテリ固有の係数として3.510exp-4を乗じると、100となり、サイクル寿命の100に到達していることになる。ここで、図3のリチウムイオン電池の特性を見ると、約2000回のところで充放電SOCSwing幅100すると、サイクル寿命の100に達することがわかるので、式1の妥当性が明らかである。次に、式2のY2では、例えば25°Cで10000時間経過した場合には、以下のようになる。Y2=Time2expMax0,Temp-25/10=100001=10000また、55°Cで10000時間経過した場合には、以下のようになる。Y2=Time2expMax0,Temp-25/10=100008=80000リチウムイオン電池の場合、寿命が時間の二乗根√に比例し、25°Cで80000時間のカレンダ寿命の設計がなされているとする。そして、バッテリ固有のカレンダ係数として0.35をY2の二乗根√に乗じると、Y2の二乗根√は25°Cで80000時間後に、100となり、カレンダ寿命の100に到達したことになる。ちなみに、55°Cで10000時間経過した場合にも、Y2の二乗根√は100となり、25°Cに比べて1/8の時間でカレンダ寿命に到達したことになる。ここで、Y1の算出過程で用いられるサイクル係数と、Y2の算出過程で用いられるカレンダ係数とは、それぞれバッテリの種類や構成に固有の係数であるが、共通の指標であるY1及びY2を用いて、ダメージによりどの程度の残余寿命があるかどの程度の寿命を使っているかを簡単に把握することができる。これにより、バッテリの残余寿命を簡単に計算することができる。バッテリの残余寿命は、次の式3で表すことができる。Y3=100-CY1D√Y2式3但し、Y3:残余寿命、C:サイクル係数バッテリに固有、D:カレンダ係数バッテリに固有ここで、リチウムイオン電池を例にとると、C=3.510exp-4、D=0.35である。また、Y1=40000、Y2=10000と想定すると、バッテリリチウムイオン電池の残余寿命Y3は、次のように求められる。Y3=100-3.510exp-4400000.35√10000=100-1435=51となり、残余寿命は51ということがわかる。なお、この残余寿命についても、サイクルダメージ積算値及びカレンダダメージ積算値と同様に表示してもよい残余寿命表示部を追加してもよい。上記のような実施の形態1によれば、サイクルダメージ演算部2が、バッテリ10の充電の際の充電電流値、充電時間、及びバッテリ10の代表温度に基づいてサイクルダメージ数を算出してサイクルダメージ積算値を算出する。また、カレンダダメージ演算部3が、少なくとも使用状態でのバッテリ10の代表温度とその代表温度での経過時間とに基づいてカレンダダメージ数を算出してカレンダダメージ積算値を算出する。この構成により、バッテリ10のサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合いを簡便に算出することができる。これに加えて、簡素なシステムでバッテリ10のダメージの積算記録をとることができる。また、サイクルダメージ演算部2が、充電電流及び放電電流のうち充電電流のみを監視するので、放電時には計算を休止することができ、サイクルダメージ数の算出にかかる時間や演算負荷を軽減することができる。ここで、従来では、バッテリの種類や構成が異なるとバッテリの劣化度合いを客観的に評価できないという課題があった。また、鉛蓄電池はサイクル寿命には弱いが、カレンダ寿命には強く、これに対して、リチウムイオン電池はサイクル寿命には強いがカレンダ寿命には弱い等、バッテリの種類によって、あるいは同じバッテリの種類でも使用されている構成材料や構造によって、サイクル寿命及びカレンダ寿命に対する耐久性が大きく異なっていた。これに対して、実施の形態1では、残余寿命演算部5が、バッテリのセルの電圧やSOCの状態などのバッテリ固有の情報ではなく、電流値、温度及び時間等に基づくダメージ数バッテリの種類や構成によらない客観的な共通の指標と、予め登録されたサイクル係数及びカレンダ係数とから、残余寿命を計算することができ、バッテリの使いまわしや他の用途でのリユースを容易に行うことができる。実施の形態2.図4は、この発明の実施の形態2よるバッテリリース式の電気自動車でのバッテリ運用例を説明するための説明図である。図4では、電気自動車50における蓄電システムから、他の電気自動車60における蓄電システムに、バッテリ10の組み込み先が変更された場合を示している。バッテリ10に取り付けられた劣化監視装置1は、バッテリ10の組み込み先の蓄電システムが変更された際に、変更前の蓄電システムでのサイクルダメージ積算値、カレンダダメージ積算値及び残余寿命を変更後の蓄電システムへ引き継ぐ。これによって、劣化監視装置1によるバッテリ10の劣化度合いの継続管理が可能になり、他の電気自動車60においてもダメージ数の積算を継続し、バッテリ10の残余寿命を算出して、ユーザに示すことができる。実施の形態3.図5は、この発明の実施の形態3によるバッテリリユースでのバッテリ運用例を説明するための説明図である。図5では、電気自動車50における蓄電システムから、太陽電池パネル71を有するソーラシステム70における蓄電システムに、バッテリ10の組み込み先が変更された場合を示している。この場合でも、実施の形態2と同様に、劣化監視装置1は、変更前の蓄電システムでのサイクルダメージ積算値、カレンダダメージ積算値及び残余寿命を変更後の蓄電システムへ引き継ぐ。この場合には、バッテリ10の使用形態が異なるのでリユース後のダメージの変化が大きく異なるが、実施の形態2と同様に、バッテリ10の劣化度合いの継続管理が可能になり、家庭用の太陽電池パネル71の出力平準化や深夜電力貯蔵においても、バッテリ10の残余寿命を算出して、ユーザに示すことができる。実施の形態4.図6は、この発明の実施の形態4による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。先の実施の形態1における図1のブロック図と比較すると、本実施の形態4における図6のブロック図は、蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定するための分散温度センサ13、及びサイクルダメージ分散温度を積算して表示するサイクルダメージ分散表示部14をさらに備えている点が異なっている。そこで、これらの相違点を中心に、以下に説明する。本実施の形態4では、蓄電装置10が使用後に分割されて再利用される際の、モジュール単位あるいはブロック単位に対応して、分散温度センサ14が取り付けられる。ここで、代表温度センサに相当する温度センサ12は、再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位の1つであってもよい。図6では、蓄電装置10が使用後に4つの分割されることを破線で示しており、代表温度センサ12及び3つの分散温度センサ13が、これら4つに分割されるモジュール単位あるいはブロック単位を代表する温度センサとなっている場合を例示している。再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位が、例えば、この図6に示すように4つであれば、サイクルダメージ分散表示部14は、3つで構成され、3つの分散温度センサ13に対応するそれぞれのサイクルダメージ分散温度の積算値を表示する。また、サイクルダメージ表示部7は、代表温度センサ12に対応するサイクルダメージの積算値を表示する。そして、サイクルダメージ分散表示部14は、追加される分散温度センサ13の数に応じて、分割されるモジュール単位あるいはブロック単位に装着される。蓄電装置10が使用後に分割されて、再利用される際には、サイクルダメージ表示部7及びサイクルダメージ分散表示部14は、それぞれの再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位に装着された形で切り離される。これにより、モジュール単位あるいはブロック単位で切り離された後も、過去のサイクルダメージを知ることができ、さらに再利用後に積算を継続することができる。さらに、データを改ざんできないようにすることで、サイクルダメージの信頼性を増すことができ、中古価格での取引を容易にする効果が得られる。電気自動車の電源として使用している間でも、蓄電デバイスの特定のモジュールあるいはブロックの劣化等により、モジュール単位あるいはブロック単位で交換することが考えられる。その際にも、分散温度センサ13で積算されたサイクルダメージ分散表示部14によって、取り替えられた新品のモジュール単位あるいはブロック単位と他のモジュール単位あるいはブロック単位のサイクルダメージ数を明確に区別して、継続してサイクルダメージを積算することができる。カレンダダメージについても、サイクルダメージの場合と同様に、再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位で積算し、表示させることが望ましい。しかしながら、充放電を停止している間は、蓄電装置の発熱がないので、場所による温度はそれほど大きくは変化しない。したがって、代表温度センサ12での値のみで、カレンダダメージを積算すればよい。そして、モジュール単位あるいはブロック単位で取り替える、あるいは再利用する場合には、代表温度センサ12での値のみで積算されたカレンダダメージ積算値を修理記録等の紙に記録しておけば、余寿命の計算に使用できる。実施の形態5.図7は、この発明の実施の形態5よるバッテリリース式の電気自動車でのバッテリ部分交換例を説明するための説明図である。この図7を用いて、4つのバッテリブロック16の中で、特定のバッテリブロック15に大きな劣化が生じた場合について説明する。4つのバッテリブロック16の中で、特定のバッテリブロック15に大きな劣化が生じたことは、サイクルダメージ積算値分散温度をモニターすることにより検知できる。たとえば、サイクルダメージ積算値代表温度よりも30高い値がサイクルダメージ積算値分散温度に記録されるとアラームが出され、そのバッテリブロック15が、新品もしくは中古でも、サイクルダメージ積算値分散温度と同程度のバッテリブロック17と交換され、再び電気自動車に戻されて使用される。このとき、交換されたバッテリブロック17のカレンダダメージについては、新品の場合はゼロ、中古でもサイクルダメージ積算値分散温度と同程度の場合には、そのバッテリブロック17が過去に構成していた蓄電装置10で記録されたカレンダダメージの値が、保守記録表に記載される。バッテリの交換は、高圧電気安全のため専門家にゆだねられるので、保守記録表への記録で、なんら問題は生じない。なお、以上の説明では、カレンダダメージが代表温度センサ12でのみ記録され表示される場合を示したが、もし、カレンダダメージについても、バッテリブロック16単位で記録されている場合には、その値と表示装置が引き継がれる。実施の形態6.図8は、この発明の実施の形態6によるバッテリリユースでのバッテリ運用例を説明するための説明図である。図8では、電気自動車に搭載されていた蓄電装置10が4つのブロック16に解体され、その1つが太陽電池パネル71を有するソーラシステム70における蓄電システムに用いられる場合を示している。カレンダダメージ演算部3やカレンダダメージ表示部8を持っていないので、新たな劣化監視装置1にそれまで記録してきたサイクルダメージ分散表示部14を装着して組み込み、新たに設置された劣化監視装置1は、変更前の蓄電システムでのサイクルダメージ積算値を変更後の蓄電システムへ引き継ぐ。サイクルカレンダダメージ積算値については、電気自動車に装着されていた劣化監視装置1のサイクルカレンダダメージ積算値を初期値として調整する。これにより、残余寿命演算までも継続して演算することが可能になる。劣化監視装置1を搭載したブロック16をソーラシステム70における蓄電システムに用いる場合には、そのまま使用可能である。また、カレンダダメージについても、バッテリブロック16単位で記録されている場合には、その値と表示装置が、新たに設置された劣化監視装置1に引き継がれる。これにより、蓄電装置10が分割して再利用される場合でも、ダメージの履歴を、次の利用先に正確に受け継ぐことが可能になる。実施の形態7.図9は、この発明の実施の形態7による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。先の実施の形態1における図1のブロック図と比較すると、本実施の形態7における図9のブロック図は、蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定するための分散温度センサ13、温度判定部19,及びサイクルダメージ追加表示部20をさらに備えている点が異なっている。そこで、これらの相違点を中心に、以下に説明する。温度判定部19は、温度センサ12と分散温度センサ13の温度を比較して、最も高い温度を選定する。また、サイクルダメージ追加表示部20は、温度判定部19で選定された最高温度を用いて、サイクルダメージ最高温度を計算し、サイクルダメージ代表温度よりも大きな数値を積算して表示する。サイクルダメージ追加表示部20に表示される値は、いわば偏差値のようなもので、代表温度でのダメージ数に対して、最高温度では、どの程度ダメージ数が余分に上昇するかを把握することができる。ここで、最高温度は、必ずしも、一定の場所にある温度センサで検出されるとは限らない。車の使用状況やバッテリ10の寿命時期、個々のバッテリセルの状況に応じて、どの分散温度センサ13で最高温度が観測されるかが変化することになる。サイクルダメージ追加表示部20に表示される値が大きくなることは、バッテリ10の局部的なダメージが起こっていることを意味しており、この結果に基づいて出されるアラームは、重要な意味を持っている。すなわち、バッテリ10は、直列に接続されており、その中で最もダメージの大きなバッテリセルがバッテリ10全体の寿命性能を制することになる。ここで、分散温度センサ13のすべてのデータと経時変化を記録するとなると、膨大なデータバンクが必要になり、演算処理も膨大になる。これに対して、本実施の形態7のように、最高温度のみを抽出して、サイクルダメージ最高温度を積算することで、どの程度、局部的なバッテリ10のダメージが広がっているかを、演算処理量を抑制した上で、正確に把握することが可能となる。本実施の形態7における劣化監視装置1は、蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の最高温度に基づいてサイクルダメージ数最高温度を算出し、サイクルダメージ数最高温度とサイクルダメージ数代表温度との差をサイクルダメージ追加値とし、このサイクルダメージ追加値を積算してサイクルダメージ追加積算値として算出する。そして、本実施の形態7における劣化監視装置1は、例えばサイクルダメージ積算値に対して、サイクルダメージ追加積算値が30を超えた場合に、アラームを出して、運転者にバッテリ10の局部的なダメージが限界を超えていることを通知することができる。この結果、特定のバッテリセルの故障によるバッテリ10の機能不具合を防止し、車のバッテリ10を点検して、事故を未然に防ぐことが可能になる。本実施の形態7では、先の実施の形態4の場合と比較すると、サイクルダメージ分散表示部14をなくすことができる。この結果、サイクルダメージ表示部の数が少なくてよく、サイクルダメージの演算も少なくて低コストになる効果が得られる。さらに、分散温度センサ13を追加することで温度センサの数は増えるが、サイクルダメージ演算は最高温度で計算するため、演算時間や表示部の数を増やす必要がない。なお、最高温度ではなく、最高温度から2番目の温度でサイクルダメージの追加表示を行ったり、最高温度と最高温度から2番目の温度との平均値等で、同様のことを行ったりしてもよい。換言すると、本実施の形態7に係る発明として重要な点は、代表温度以外の温度で、数多くのセルやモジュールから構成されている蓄電装置10のばらつきの広がりを定量的に把握できることにあり、アラームを出すことで、不具合を未然に防止できる効果が得られる。なお、上述した実施の形態1~7では、リチウムイオン電池を中心に、ダメージの演算方法について説明した。しかしながら、蓄電装置の種類は、リチウムイオン電池に限定されるものではなく、ニッケル水素電池や、鉛蓄電池や、電気二重層キャパシタ等の他の種類のバッテリや、キャパシタにも適用できる。また、式1~式3は、一例を示したものであり、各式を改変複雑化最適化することで、より現実に近いダメージ数や残余寿命の算出が可能になる。"