圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が冷媒配管によって順に環状に接続された冷媒回路と、前記圧縮機が停止中の状態において前記圧縮機を加熱する圧縮機加熱手段と、前記圧縮機の表面温度以下、圧縮機温度というを検出する圧縮機温度検出手段と、前記圧縮機内の冷媒温度を検出する冷媒温度検出手段と、前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機への加熱動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記圧縮機温度が前記冷媒温度よりも小さい場合に、前記圧縮機温度及び前記冷媒温度に基づいて前記圧縮機内の液冷媒の量以下、液冷媒量というを推定し、前記圧縮機が停止中の状態において、推定した前記液冷媒量に基づいて前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機の加熱動作を制御することを特徴とする空気調和機。圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が冷媒配管によって順に管状に接続された冷媒回路と、前記圧縮機が停止中の状態において前記圧縮機を加熱する圧縮機加熱手段と、前記圧縮機内の冷媒温度を検出する冷媒温度検出手段と、前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機への加熱動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記冷媒温度の変化量に基づいて前記圧縮機内の液冷媒の量以下、液冷媒量というを推定し、前記圧縮機が停止中の状態において、推定した前記液冷媒量に基づいて前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機の加熱動作を制御することを特徴とする空気調和機。前記圧縮機内の冷媒圧力を検出する冷媒圧力検出手段を備え、前記液冷媒は、前記圧縮機内に貯留されている潤滑油に溶け込んでおり、前記制御装置は、前記潤滑油に対する前記液冷媒の溶解特性、前記圧縮機温度、及び、前記冷媒圧力に基づいて、推定した前記液冷媒量に対して補正をし、最終的に前記液冷媒量を推定することを特徴とする請求項1記載の空気調和機。前記制御装置は、前記圧縮機の液冷媒量が、推定した前記液冷媒量から、前記圧縮機の正常動作を確保するために許容しうる液冷媒量である許容液冷媒量以下になるように、前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機の加熱動作を制御することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の空気調和機。前記制御装置は、前記圧縮機加熱手段による所定の加熱量によって、前記圧縮機の液冷媒量が前記許容液冷媒量以下とするために必要な加熱時間を算出し、前記圧縮機加熱手段によって前記圧縮機の加熱動作を前記加熱時間だけ実施させることを特徴とする請求項4記載の空気調和機。前記制御装置は、前記圧縮機加熱手段による所定の加熱時間によって、前記圧縮機の液冷媒量が前記許容液冷媒量以下とするために必要な加熱量を算出し、前記圧縮機加熱手段によって前記圧縮機の加熱動作を前記加熱量で前記加熱時間だけ実施させることを特徴とする請求項4記載の空気調和機。前記制御装置は、前記圧縮機温度が前記冷媒温度よりも大きい場合、前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機の加熱動作を実施させないことを特徴とする請求項1又は請求項3記載の空気調和機。前記冷媒温度検出手段に代えて、前記熱源側熱交換器の周囲の温度及びその表面温度の少なくとも一つを検出する外気温度検出手段を備え、前記冷媒温度は、前記外気温度検出手段によって検出された温度とすることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれかに記載の空気調和機。前記圧縮機温度検出手段は、前記圧縮機内に貯留されている潤滑油の液面よりも低い位置に設置されたことを特徴とする請求項1、請求項3又は請求項7記載の空気調和機。ここで、圧縮機に冷媒が溜まり込むためには、圧縮機内のガス冷媒が凝縮する必要がある。そして、冷媒の凝縮は、例えば圧縮機を覆っているシェルの温度が圧縮機内の冷媒温度よりも低い場合に、圧縮機シェルと冷媒との温度差によって起こる。逆に、圧縮機シェル温度が冷媒温度よりも高ければ冷媒の凝縮は起こらないので、圧縮機を加熱する必要はない。しかしながら、特許文献1においては、冷媒温度を代表する外気温度だけを考慮しても、圧縮機シェルの温度が外気温度よりも高ければ冷媒は凝縮しないため、圧縮機に冷媒が溜まり込まないにも関わらず圧縮機を加熱してしまい、無駄な電力を消費するという問題点がある。また、先に圧縮機に冷媒が溜まり込むと、潤滑油濃度及び粘度が低下し、圧縮機の軸が焼き付く危険があると述べたが、実際に圧縮機の回転軸又は圧縮部が焼き付くには潤滑油濃度が所定値まで低下する必要がある。つまり、潤滑油濃度が高く、溜まり込む冷媒が所定値以下であれば、圧縮機が焼き付く状態にはならない。しかしながら、特許文献2においては、吐出温度及び吐出圧力から換算した冷媒飽和温度によって冷媒の液化を判断しており、潤滑油濃度が高いにも関わらず圧縮機を加熱してしまい、やはり無駄な電力を消費するという問題点がある。本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、圧縮機に冷媒が溜まり込んでいる状態を適切に判断し、空気調和機の停止中における電力消費を抑制する空気調和機を得ることを目的とする。本発明に係る空気調和機は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が冷媒配管によって順に環状に接続された冷媒回路と、前記圧縮機が停止中の状態において前記圧縮機を加熱する圧縮機加熱手段と、前記圧縮機の表面温度以下、圧縮機温度というを検出する圧縮機温度検出手段と、前記圧縮機内の冷媒温度を検出する冷媒温度検出手段と、前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機への加熱動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記圧縮機温度が前記冷媒温度よりも小さい場合に、前記圧縮機温度及び前記冷媒温度に基づいて前記圧縮機内の液冷媒の量以下、液冷媒量というを推定し、前記圧縮機が停止中の状態において、推定した前記液冷媒量に基づいて前記圧縮機加熱手段による前記圧縮機の加熱動作を制御することを特徴とする。本発明に係る空気調和機によれば、推定した圧縮機内の液冷媒量に基づいて、加熱手段による圧縮機の加熱動作を制御するので、圧縮機内の潤滑油に溶け込んだ液冷媒量が少なくなり、圧縮機の加熱がこれ以上必要ないにも関わらず圧縮機を加熱するような動作を防止することができる。実施の形態1.空気調和機50の全体構成図1は、本発明の実施の形態に係る空気調和機50の全体構成図である。図1で示されるように、空気調和機50は、室外機51及び室内機52を備えており、この室外機51及び室内機52を循環する冷媒の流通回路である冷媒回路40を備えている。冷媒回路40は、室外機51が備える熱源側冷媒回路である室外冷媒回路41、室内機52が備える利用側冷媒回路である室内冷媒回路42、並びに、この室外冷媒回路41及び室内冷媒回路42を接続する液側接続配管6及びガス側接続配管7によって構成されている。室外冷媒回路41は、少なくとも、圧縮機1、四方弁2、室外熱交換器3、膨張弁4、液側閉鎖弁8及びガス側閉鎖弁9、並びに、これらを接続する冷媒配管によって構成されている。この室外冷媒回路41においては、ガス側閉鎖弁9、四方弁2、圧縮機1、四方弁2、室外熱交換器3、膨張弁4、そして、液側閉鎖弁8の順で冷媒配管によって接続されている。この室外冷媒回路41のうち圧縮機1の冷媒の吸入部に接続されている冷媒配管に、冷媒圧力を検出する圧力センサー25が設置されている。なお、室外熱交換器3及び圧力センサー25は、それぞれ本発明における熱源側熱交換器及び冷媒圧力検出手段に相当する。圧縮機1は、吸入したガス冷媒を圧縮し高温高圧のガス冷媒として吐出するものである。この圧縮機1には、圧縮機1を加熱する圧縮機加熱部10、圧縮機1の表面温度、すなわち、圧縮機温度を検出する圧縮機温度センサー21、及び、圧縮機1内の冷媒温度を検出する冷媒温度センサー22が設置されている。なお、圧縮機加熱部10、圧縮機温度センサー21及び冷媒温度センサー22は、それぞれ本発明における圧縮機加熱手段、圧縮機温度検出手段及び冷媒温度検出手段に相当する。四方弁2は、空気調和機50が冷房装置として動作する場合と暖房装置として動作する場合とによって、冷媒回路40における冷媒の流通経路を切り替えるものである。空気調和機50が冷房装置として動作する場合、四方弁2は、ガス側閉鎖弁9、四方弁2、圧縮機1、四方弁2、室外熱交換器3、膨張弁4、そして、液側閉鎖弁8の順に冷媒が流通するように冷媒経路を切り替える。一方、空気調和機50が暖房装置として動作する場合、四方弁2は、液側閉鎖弁8、膨張弁4、室外熱交換器3、四方弁2、圧縮機1、四方弁2、そして、ガス側閉鎖弁9の順に冷媒が流通するように冷媒経路を切り替える。なお、空気調和機が、例えば冷房装置専用又は暖房装置専用として用いる場合等、冷媒回路40の経路を切り替える必要がない場合は、四方弁2は備えられない構成としてもよい。室外熱交換器3は、例えば、フィンアンドチューブ型の熱交換器であり、流通する冷媒と外気との熱交換を実施する。また、室外熱交換器3の近傍に、熱交換を促進するための室外ファン11が設置されている。膨張弁4は、流入してきた冷媒を減圧し、室外熱交換器3、又は、後述する室内熱交換器5において冷媒が気化しやすい状態にするものである。液側閉鎖弁8及びガス側閉鎖弁9は、冷媒経路を開放又は閉鎖するものであるが、空気調和機50の設置後は、それぞれ開放状態となっている。また、液側閉鎖弁8には、前述の液側接続配管6が接続されており、ガス側閉鎖弁9には、前述のガス側接続配管7が接続されている。室外機51は、上記の室外冷媒回路41に加えて、制御装置31を備えている。制御装置31は、演算装置32を備えており、また、この制御装置31には前述した圧縮機加熱部10、圧縮機温度センサー21、冷媒温度センサー22及び圧力センサー25が接続されている。また、制御装置31は、圧縮機温度センサー21、冷媒温度センサー22及び圧力センサー25の検出値に基づいて、空気調和機50の運転制御、及び、後述するような圧縮機加熱部10による加熱動作を制御する。また、制御装置31は、空気調和機50が停止中、すなわち、圧縮機1の停止中に、後述する圧縮機1における電動機部62へ欠相状態で通電するように構成されている。具体的には、欠相状態で通電された電動機部62は回転せず、コイルへ電流が流れることでジュール熱が発生し、圧縮機1を加熱することができる。つまり、空気調和機50の停止中は、電動機部62が前述の圧縮機加熱部10となる。なお、圧縮機加熱部10は、電動機部62である構成に限られるものではなく、別途備えられる電気ヒーターであるものとしてもよい。室内冷媒回路42は、少なくとも、室内熱交換器5、並びに、前述のガス側接続配管7及び液側接続配管6とこの室内熱交換器5を接続する冷媒配管によって構成されている。なお、室内熱交換器5は、本発明における利用側熱交換器に相当する。室内熱交換器5は、例えば、フィンアンドチューブ型の熱交換器であり、流通する冷媒と室内空気との熱交換を実施する。また、室内熱交換器5の近傍に、熱交換を促進するための室内ファン12が設置されている。圧縮機1の内部構成及び動作図2は、本発明の実施の形態1に係る空気調和機50における圧縮機1の内部構成図である。図2で示されるように、圧縮機1は、例えば、全密閉式圧縮機であり、少なくとも、圧縮機1の外殻である圧縮機シェル部61、後述する圧縮部63に冷媒の圧縮動作をさせる電動機部62、冷媒を圧縮する圧縮部63、電動機部62の回転動作に伴って回転する回転軸64、圧縮部63から圧縮されたガス冷媒を吐出する吐出部65、及び、圧縮部63に冷媒を吸入する吸入部66によって構成されている。また、圧縮機シェル部61にはその表面温度を検出する圧縮機温度センサー21が設置されており、圧縮機1の内部には、圧縮部63及び回転軸64に供給され動作の潤滑に利用される潤滑油100が貯留されている。電動機部62は、三相電動機によって構成されており、インバーター図示せずを通じて電力が供給される。このインバーターの出力周波数が変化すると、電動機部62の回転数が変化して、圧縮部63の圧縮容量が変化する。吸入部66から吸入された冷媒は、圧縮部63へ吸引後、圧縮される。この圧縮部63で圧縮された冷媒は、一度、圧縮機シェル部61内部に放出され、吐出部65から吐出される。このとき、圧縮機1内部は高圧となっている。圧縮機1の加熱動作における状態量の経示変化図3は、本発明の実施の形態1に係る空気調和機50における停止中の圧縮機1の圧縮機温度、圧縮機1内の冷媒温度、及び、液冷媒量の経示変化を示す図である。空気調和機50が停止中、冷媒回路40における冷媒は、その構成要素のうち一番温度が低い部分で凝縮して溜まり込む。このため、圧縮機1の温度が冷媒の温度よりも低ければ、圧縮機1に冷媒が溜まり込む可能性がある。圧縮機1内で冷媒が凝縮して溜まると、潤滑油100へ冷媒が溶け込むことで潤滑油100の濃度が低下し、粘度も低下する。この状態で圧縮機1を起動すると、粘度の低い潤滑油100が圧縮部63及び回転軸64へ供給され、潤滑不良によって焼き付く危険がある。また、冷媒が溜まり込むことによって圧縮機1内の潤滑油100の液面が上昇すると、圧縮機1の起動負荷が増加し、空気調和機50の起動時に過電流とみなされ、空気調和機50が起動できない不具合が生じる。そこで、空気調和機50が停止中、すなわち、圧縮機1の停止中に、制御装置31が、圧縮機加熱部10を制御して圧縮機1を加熱することで、圧縮機1内の潤滑油100に溶け込んだ液冷媒の蒸発により潤滑油100に溶け込んでいる冷媒量が減少し、潤滑油100の濃度低下を抑制できる。ここで、図3は、空気調和機50が停止中に、液冷媒が溜まっている圧縮機1が圧縮機加熱部10によって加熱された場合の圧縮機温度、冷媒温度、及び、液冷媒量の経時変化を示したものであるが、ここでは、外気温度が変化していないとして、冷媒温度は一定としている。図3で示されるように、状態Iは、圧縮機1が圧縮機加熱部10によって加熱され始めてから、潤滑油100中の液冷媒の全てが気化されるまでの状態を示している。そして、状態IIは、潤滑油100中の液冷媒の全てが気化された後の状態を示している。状態Iにおいては、圧縮機1内の潤滑油100に液冷媒が溶け込んでおり、圧縮機加熱部10によって供給される熱量のほとんどは、その液冷媒の気化に寄与されるため、圧縮機温度センサー21によって検出される圧縮機温度はほとんど変化しない。しかし、液冷媒が全て気化して状態IIになると、圧縮機加熱部10によって供給される熱量は、圧縮機温度の上昇に寄与されるため、図3で示されるように、圧縮機温度は所定の傾きで増加する。つまり、制御装置31は、所定時間における圧縮機温度の変化率によって、圧縮機1内に液冷媒が溜まっているか否かを判断することができる。圧縮機1の加熱制御動作図4は、本発明の実施の形態1に係る空気調和機50における圧縮機1の加熱制御動作を示すフローチャートである。S11制御装置31は、空気調和機50が停止した後、電動機部62を欠相状態で通電させて圧縮機加熱部10として動作させ、圧縮機1を加熱させる。S12制御装置31は、圧縮機温度センサー21によって検出された圧縮機温度、及び、冷媒温度センサー22によって検出された冷媒温度を受信する。S13制御装置31における演算装置32は、受信した圧縮機温度に基づいて所定時間における圧縮機温度変化率Rc1、及び、受信した冷媒温度に基づいて所定時間における冷媒温度変化率Rr1を算出する。S14制御装置31は、演算装置32によって算出された圧縮機温度変化率Rc1及び冷媒温度変化率Rr1の大小を判定する。その判定の結果、圧縮機温度変化率Rc1が冷媒温度変化率Rr1よりも大きい場合、ステップS15へ進む。そうでない場合、ステップS11へ戻る。S15制御装置31は、圧縮機温度変化率Rc1が冷媒温度変化率Rr1よりも大きいと判定した場合、圧縮機1内の潤滑油100に含まれる液冷媒が全て気化したと判断し、電動機部62への通電を停止させ、圧縮機1の加熱動作を終了する。実施の形態1の効果以上の動作のように、制御装置31が圧縮機温度変化率Rc1が冷媒温度変化率Rr1よりも大きいと判定した場合、圧縮機1内の潤滑油100に含まれる液冷媒が全て気化したと判断して、圧縮機1の加熱動作を終了させるので、圧縮機1内の潤滑油100に含まれる液冷媒が全て気化しているにも関わらず、圧縮機1を加熱してしまうことを防止でき、空気調和機50の停止中における電力、すなわち、待機電力の消費を抑制することができる。なお、上記の動作においては、図4におけるステップS14において、制御装置31が圧縮機温度変化率Rc1が冷媒温度変化率Rr1よりも大きいと判定した場合、圧縮機1の加熱動作を終了させるものとしているが、これに限定されるものではなく、圧縮機温度が冷媒温度よりも高い場合は、圧縮機1において冷媒寝込みは発生しないことから、ステップS14において、制御装置31が圧縮機温度変化率Rc1が冷媒温度変化率Rr1よりも大きいか否かを判定することに代えて、又は、それに加えて、圧縮機温度が冷媒温度よりも大きいか否かを判定し、圧縮機温度が冷媒温度よりも高い場合は、圧縮機加熱部10によって圧縮機1の加熱を実施しないようにするものとしてもよい。このようにすることで、圧縮機温度変化率Rc1又は冷媒温度変化率Rr1が小さく誤検知しやすい場合でも、圧縮機1内の冷媒が凝縮しない条件であるにも関わらず圧縮機1を加熱する動作を防止でき、空気調和機50の停止中における電力、すなわち、待機電力の消費を抑制することができる。また、本実施の形態においては、圧縮機1が停止中の場合、冷媒回路40の圧力はどこも同じとなる均圧。そして、冷媒回路40は閉回路であり、回路中に液冷媒が存在すれば、圧力センサー25によって検出された冷媒圧力は飽和圧力となり、図5で示されるように、飽和圧力Pxは飽和温度Txに換算できる。そして、冷媒回路40内の冷媒温度は飽和温度となっていることから、圧縮機1が停止中は、圧力センサー25によって検出された冷媒の飽和圧力を飽和温度に換算した値を冷媒温度として用いることができる。このとき、冷媒回路40に設けられた圧力センサー25によって検出された冷媒の飽和圧力を飽和温度に換算した値を、圧縮機1が停止中における冷媒温度として用いるものとしてもよく、このようにすることで、圧縮機1内の冷媒温度を直接検出する必要はないため、冷媒温度センサー22を不要とした簡素な構成によって圧縮機1の加熱制御を実施することができる。また、本実施の形態においては、室外熱交換器3は、冷媒を外気と熱交換させる熱交換器であるため、外気と接触する表面の面積が大きい。また、室外熱交換器3は、例えばアルミニウム又は銅等の熱伝導率が比較的高い金属からなる部材で構成されているのが通常であり、その熱容量が比較的小さい。このため、外気温度が変化すると、室外熱交換器3の温度もほとんど同時に変化する。つまり、室外熱交換器3の温度は、外気温と概ね同じ値となることから、圧縮機1が停止中は冷媒温度として用いることができる。したがって、一般的な空気調和機に既設であり、周囲温度及び室外熱交換器3の表面温度の少なくとも一つを検出する外気温度センサー図示せずによって検出される温度を、圧縮機1が停止中における圧縮機1内の冷媒温度として用いることにより、圧縮機1内の冷媒温度を直接検出する必要はないため、冷媒温度センサー22を不要とした簡素な構成によって圧縮機1の加熱制御を実施することができる。また、本実施の形態においては、前述したように圧縮機1内には潤滑油100が滞留している。圧縮機加熱部10によって潤滑油100が加熱されても、潤滑油100に冷媒が溶けている場合は、潤滑油中の冷媒の気化、及び、潤滑油100の比熱の影響によって、潤滑油100の温度は潤滑油100の油面より高い圧縮機1の表面温度よりも低いが、油面より低い圧縮機1の表面温度とほぼ一致する。逆に、潤滑油100中の冷媒が全て気化した場合、潤滑油100の温度が潤滑油100の油面よりも高い圧縮機1の表面温度とほぼ一致する。このとき、圧縮機温度センサー21を圧縮機1内の潤滑油100の油面よりも低い位置、特に、圧縮機1のシェル底表面に設置するものとしてもよい。このようにすることで、圧縮機温度センサー21によって、潤滑油100の温度をほぼ同一の温度を検出することができ、圧縮機温度を潤滑油100の温度とみなすことができるので、潤滑油100内の冷媒が気化したか否かを確実に確認することができる。さらに、本実施の形態においては、図1で示されるように、圧力センサー25が圧縮機1内、すなわち、圧縮機シェル部61内の圧力と同等又は近い値が検出できるように冷媒回路40に設置されている。ここで、圧縮機1のシェル内部は圧縮機の種類によって異なり、例えば高圧シェルタイプと呼ばれる圧縮機1内の圧力は吐出圧力に近く、低圧シェルタイプと呼ばれる圧縮機1内の圧力は吸入圧力に近い。つまり、図1で示される圧力センサー25の設置構成に限定せず、圧縮機1の吸入口及び吐出口側の双方に冷媒配管に圧力センサーを備える構成としてもよい。このようにすることによって、圧縮機1の種類に応じて圧縮機1内の正確な圧力を検出することができる。実施の形態2.本実施の形態においては、実施の形態1に係る空気調和機50と相違する点を中心に説明する。本実施の形態に係る空気調和機50の構成は、実施の形態1に係る空気調和機50の構成と同様である。圧縮機1の加熱動作における状態量の経示変化図6は、本発明の実施の形態2に係る空気調和機50における停止中の圧縮機1の圧縮機温度、圧縮機1内の液冷媒量、及び、潤滑油100の粘度の経示変化を示す図である。図6で示されるように、空気調和機50が停止中において、制御装置31が、圧縮機加熱部10によって圧縮機1を加熱させると、圧縮機1内の潤滑油100に溶け込んだ液冷媒量は気化して減少する。すると、液冷媒の気化によって圧縮機1内の潤滑油100の濃度が上昇し、それに伴い粘度以下、潤滑油粘度というも上昇する。ここで、圧縮機1において不具合が発生しないための潤滑油粘度を確保できる液冷媒量Mrmax図6において点P1で示される冷媒量で、以下、許容液冷媒量というが決まっている場合、この許容液冷媒量Mrmax以下の冷媒量となっていればよく、圧縮機1内の潤滑油100に液冷媒量が無い状態状態IIとなるまで圧縮機1を加熱する必要はない。このとき、許容液冷媒量Mrmaxとなっている場合の潤滑油100の濃度を、以下、限界潤滑油粘度図6において点P2で示される粘度という。つまり、圧縮機1内の潤滑油100に溶け込んでいる液冷媒量を推定することができれば、圧縮機1への加熱量を最小限に抑制することができる。圧縮機1が停止中に液冷媒が寝込む条件図7は、本発明の実施の形態2に係る空気調和機50における圧縮機1の冷媒温度と圧縮機温度の経時変化を示す図である。図7を参照しながら、圧縮機1が停止中に液冷媒が寝込む現象について説明する。外気温度は周期的に変化し、圧縮機1が停止中の冷媒温度も外気温度変化に伴い変化するが、このとき、圧縮機温度の変化は圧縮機1の熱容量によって追従性が異なる。圧縮機温度は圧縮機1の熱容量の影響で冷媒温度に対して遅れて追従し、熱容量が小さい圧縮機1例えば、軽い圧縮機1は冷媒温度変化に追従しやすく、熱容量が大きい圧縮機1例えば、重い圧縮機1は冷媒温度変化に追従しにくく冷媒温度と圧縮機1温度の差が広がる。そして、圧縮機温度が冷媒温度よりも低いときに、圧縮機1内でガス冷媒の凝縮が起こり、圧縮機1内で液冷媒が寝込む。例えば、図7で示されるように冷媒温度が変化するものとし、圧縮機1が熱容量が小さいものである場合、点P3より前の経過時間においては、冷媒温度>圧縮機温度となり、圧縮機1内で液冷媒が寝込むが、点P3以降の経過時間においては、冷媒温度<圧縮機温度となり、圧縮機1内で冷媒は寝込まない。一方、圧縮機1が熱容量が大きいものである場合、点P4より前の経過時間においては、冷媒温度>圧縮機温度となり、圧縮機1内で液冷媒が寝込むが、点P4以降の経過時間においては、冷媒温度<圧縮機温度となり、圧縮機1内で冷媒は寝込まない。潤滑油100における液冷媒量の算出方法次に、圧縮機1内の潤滑油100に溶け込んだ液冷媒量Mrと、圧縮機1内の冷媒温度Tr及び圧縮機1の圧縮機温度Tsとの関係について説明する。ここで、圧縮機1に冷媒が寝込む場合を想定し、圧縮機温度Tsは冷媒温度Trよりも小さい状態であると仮定する。圧縮機1内の冷媒と圧縮機1との熱交換量Qr、冷媒温度Tr及び圧縮機温度Tsの関係は下記の式1によって表される。Qr=AKTr-Ts1ここで、Aは圧縮機1と圧縮機1内の冷媒とが熱交換する伝熱面積であり、Kは圧縮機1と圧縮機1内の冷媒との熱通過率を示す。一方、圧縮機温度Tsと冷媒温度Trとの温度差によって圧縮機1内の冷媒が凝縮することから、熱交換量Qrと時間変化dtにおける潤滑油100の液冷媒量変化dMrとの関係は、冷媒潜熱をdHとすると、下記の式2で表される。Qr=dMrdH/dt2ここで、冷媒潜熱dHは、冷媒の物性によって定まる値である。上記の式1及び式2より、時間変化dtにおける液冷媒量変化dMr、冷媒温度Tr及び圧縮機温度Tsの関係は、下記の式3で表される。dMr/dt=FTr-Ts3Ts<Trの状態が、ある時刻T1このときの液冷媒量をMr1とするから時刻T2このときの液冷媒量をMr2とするまで続いたとすると、圧縮機1に寝込んだ液冷媒量Mr=M2-M1は上記の式3より、下記の式4で表される。Mr=Mr2-Mr1=∫FTr-Tsdt4ここで、Fは固定値であり、伝熱面積Aと熱通過率Kとの積を冷媒潜熱dHで除した値である。また、圧縮機1の種類が高圧シェルタイプである場合、停止時の液冷媒量を初期液冷媒量とし、この初期液冷媒量を液冷媒量Mr1とすると、液冷媒量Mr1は、停止直前の圧縮機1は高温高圧のため液冷媒が存在しないので0となる。つまり、圧縮機1内に寝込む液冷媒量は、圧縮機温度Tsが冷媒温度Trよりも低くなるTs<Tr状態の時間及びその温度差に比例し、上記の式4から推定することが可能となる。なお、上記の説明のように、圧縮機1に寝込む液冷媒量Mrを上記の式4から推定するものとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、以下のように推定するものとしてもよい。図8は、冷媒温度変化量ΔTrに対する圧縮機1内で寝込む液冷媒量Mrを示す図である。図7で示されたように、冷媒温度変化に伴う圧縮機温度変化は圧縮機1の熱容量によって異なり、熱容量が大きい圧縮機1ほど圧縮機温度と冷媒温度との差が大きくなるため、圧縮機1に寝込む液冷媒量Mrが多くなる。そして、冷媒温度変化量ΔTrが大きいほど、圧縮機温度が冷媒温度よりも低い状態、つまり圧縮機1内に液冷媒が寝込む時間が長く続くため、図8に示すように圧縮機1に寝込む液冷媒量Mrが多くなる。つまり、予め冷媒温度変化量ΔTrと圧縮機1内に寝込む液冷媒量Mrとの関係を把握することで、該当する圧縮機1内に寝込む液冷媒量Mrを推定することが可能となる。圧縮機加熱部10による加熱量Qh及び加熱時間dThの算出方法一方、圧縮機1内の液冷媒量Mr2が液冷媒量Mr1へ変化全て気化させる場合であればMr1=0するために必要な熱量は、圧縮機加熱部10の加熱量Qh及び加熱時間dThを用いて、下記の式5で表される。QhdTh=Mr2-Mr1dH5上記のように、冷媒潜熱dHの値は冷媒の物性で決まることから、圧縮機加熱部10の加熱量Qh及び加熱時間dThを操作することによって、圧縮機1内の潤滑油100における液冷媒量Mrを所定量に調整することができる。例えば、加熱量Qhが一定の場合、上記の式5が成立するように加熱時間dThを定めることができる。そして、図9で示されるように、加熱時間dThは、蒸発させる液冷媒量Mrが多いほど長くなる。圧縮機1の加熱制御図10は、本発明の実施の形態2に係る空気調和機50における圧縮機1の加熱制御動作を示すフローチャートである。S21制御装置31は、空気調和機50が停止中において、電動機部62に通電させず、圧縮機加熱部10によって圧縮機1を加熱させていないものとする。S22制御装置31は、圧縮機温度センサー21によって検出された圧縮機温度Ts、及び、冷媒温度センサー22によって検出された冷媒温度Trを受信する。そして、制御装置31における演算装置32は、Ts<Trの状態である経過時間dTをカウントする。S23制御装置31における演算装置32は、圧縮機温度Ts、冷媒温度Tr及び経過時間dTに基づいて、上記の式4から液冷媒量Mrを算出する。S24制御装置31は、液冷媒量Mrと、圧縮機1内の許容液冷媒量Mrmaxとを比較する。この比較の結果、液冷媒量Mrが許容液冷媒量Mrmax以下であると判定した場合、潤滑油100の濃度が高いことから、圧縮機1への圧縮機加熱部10による加熱は不要と判断し、ステップS21へ戻る。一方、液冷媒量Mrが許容液冷媒量Mrmaxよりも大きいと判定した場合、潤滑油100の濃度が低く、圧縮機1への圧縮機加熱部10による加熱が必要であると判断し、ステップS25へ進む。S25制御装置31は、電動機部62を欠相状態で通電させて圧縮機加熱部10によって圧縮機1を加熱させる。このとき、圧縮機加熱部10による圧縮機1への加熱量Qhは固定であるものとする。S26制御装置31における演算装置32は、ステップS23において算出して推定した液冷媒量Mr、目標とする液冷媒量Mr、加熱量Qh、及び、冷媒潜熱dHに基づいて、上記の式5から加熱時間dThを決定する。S27制御装置31は、圧縮機加熱部10によって圧縮機1の加熱し始めてからの加熱経過時間をカウントし、その加熱経過時間が加熱時間dThを超えたか否かを判定する。この判定の結果、加熱経過時間が加熱時間dTh以下である場合、圧縮機加熱部10による圧縮機1への加熱動作の継続が必要であると判断し、ステップS25へ戻る。一方、加熱経過時間が加熱時間dThを超えた場合、圧縮機加熱部10による圧縮機1への加熱動作は必要ないと判断し、ステップS28へ進む。S28制御装置31は、電動機部62への通電を停止させ、圧縮機1の加熱動作を終了する。なお、ステップS25及びステップS26において、加熱量Qhは固定であるものとして、式5から加熱時間dThを決定する動作としたが、これに限定されるものではなく、加熱時間dThを固定であるものとして、式5から加熱量Qhを決定し、その加熱量Qhによって、固定値である加熱時間dThだけ、圧縮機1を加熱する動作としてもよい。実施の形態2の効果以上の動作のように、圧縮機加熱部10の加熱量Qh、又は、加熱時間dThを調整して圧縮機1への加熱動作を制御することによって、圧縮機1内の潤滑油100に溶け込んだ液冷媒量が少なくなり、圧縮機1の加熱がこれ以上必要ないにも関わらず圧縮機1を加熱するような動作を防止することができ、空気調和機50の停止中における電力、つまり、待機電力の消費を抑制することができる。また、本実施の形態においては、圧縮機1内に液冷媒が寝込むのは圧縮機温度Tsが冷媒温度Trよりも低い条件の場合、すなわち、圧縮機1内に液冷媒が溜まる条件において、圧縮機1への加熱が必要と判断し、空気調和機50が停止中において、制御装置31によって圧縮機加熱部10による圧縮機1の加熱動作が実施されているので、圧縮機1内において液冷媒が溜まり込むことを抑制することができる。なお、本実施の形態においては、圧縮機温度センサー21によって検出された圧縮機温度Ts、及び、冷媒温度センサー22によって検出された冷媒温度Trによって液冷媒量Mrを推定する動作としているが、これに限られるものではなく、以下に説明するような、圧縮機温度センサー21によって検出された圧縮機温度、及び、圧力センサー25によって検出される冷媒圧力によって液冷媒量を推定する動作としてもよい。図11は、潤滑油100に対する冷媒の溶解特性を示す図である。この図11で示される溶解特性から、圧縮機1内の潤滑油100の濃度は、圧縮機温度センサー21によって検出され、潤滑油温度とみなすことができる圧縮機温度、及び、圧力センサー25によって検出された冷媒圧力に基づいて推定することができる。そして、圧縮機1内の潤滑油100の量、及び、上記の推定した潤滑油100の濃度から、液冷媒量を推定することができる。また、この推定した液冷媒量に基づいて、上記のステップS23で算出した液冷媒量を補正する動作としてもよく、この場合、圧縮機1内の液冷媒量を精度よく推定することができ、これによって、制御装置31は、圧縮機加熱部10による圧縮機1の加熱動作を精度よく制御することができる。