柱梁のフレームに架設され、フレームの層間変形時に軸方向力を負担するブレースであり、前記フレームに接合される、軸方向両側部分の接続部と、両接続部間の中間区間に位置し、前記軸方向力を負担する本体部とに軸方向に区分され、前記本体部は、前記両接続部の内の少なくともいずれか一方の接続部に接して位置し、前記軸方向力を負担して塑性化する塑性化部と、この塑性化部に関して前記接続部とは反対側に位置し、前記軸方向力に対する降伏耐力が前記塑性化部より相対的に大きく、前記軸方向力に対して塑性化しない弾性部とに軸方向に区分され、前記塑性化部と前記弾性部は軸方向に直列に配列していることを特徴とする座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記塑性化部の軸方向に垂直な断面の断面積は前記弾性部の軸方向に垂直な断面の断面積より小さいことを特徴とする請求項1に記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記本体部は閉鎖断面材であり、前記塑性化部は前記閉鎖断面材の前記接続部寄りの部分に、軸方向に垂直な断面の断面積が他の部分の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形で形成されていることを特徴とする請求項1、もしくは請求項2に記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記塑性化部は前記閉鎖断面材の周方向に間隔を置き、複数個の孔が配列して形成されていることを特徴とする請求項3に記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記本体部を構成する閉鎖断面材の内部に圧縮材が充填されていることを特徴とする請求項3、もしくは請求項4に記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記閉鎖断面材の内部において、前記接続部寄りの端部と前記圧縮材の端面との間にクリアランスが確保されていることを特徴とする請求項5に記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記圧縮材と前記閉鎖断面材との間の付着が切れていることを特徴とする請求項5、もしくは請求項6に記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。前記圧縮材中の軸方向に補強筋が配筋されていることを特徴とする請求項5乃至請求項7のいずれかに記載の座屈抑制機能付き降伏型ブレース。例えば座屈拘束材に、座屈の発生自体を抑制、あるいは防止する機能を持たせようとすれば、座屈拘束材はブレース本体部の外周面表面に密着した状態で、ブレース本体部を包囲せざるを得ないが、座屈拘束材がブレース本体部に密着した状態になれば、ブレース本体部を塑性化させることができなくなり、塑性化によるエネルギ吸収能力を発揮させることが不可能になる。従って特許文献1~3のようにブレース本体部の座屈想定区間が塑性化区間の一部になっている限り、座屈拘束材はブレース本体部の座屈発生後の進展を抑制することができるに過ぎず、座屈の発生自体を抑制することはできないことになる。本発明は上記背景より、ブレースの座屈の発生を抑制しながら、確実に降伏する塑性化区間を有する座屈抑制機能付き降伏型ブレースを提案するものである。請求項1に記載の発明の座屈抑制機能付き降伏型ブレースは、柱梁のフレームに架設され、フレームの層間変形時に軸方向力を負担するブレースであり、前記フレームに接合される、軸方向両側部分の接続部と、両接続部間の中間区間に位置し、前記軸方向力を負担する本体部とに軸方向に区分され、前記本体部が、前記両接続部の内の少なくともいずれか一方の接続部に接して位置し、前記軸方向力を負担して塑性化する塑性化部と、この塑性化部に関して前記接続部とは反対側に位置し、前記軸方向力に対する降伏耐力が前記塑性化部より相対的に大きく、前記軸方向力に対して塑性化しない弾性部とに軸方向に区分され、前記塑性化部と前記弾性部は軸方向に直列に配列していることを構成要件とする。柱梁のフレームに架設されるとは、ブレース4がフレーム3の構面内フレーム3内に配置される場合と、構面の外側フレーム3外に配置される外付けされる場合を含む趣旨である。ブレース4の両側部分の接続部41、41は主に柱1梁2の接合部フレーム3の隅角部に接合されるが、ブレース4は柱1梁2の接合部フレーム3隅角部間の他、図11に示すように梁2の中間部と柱1梁2の接合部間等に架設される場合もあるため、ブレース4の接続部41はそれぞれの架設状態に応じ、フレーム3のいずれかの部分に接合され、必ずしも柱1梁2接合部に接合されるとは限らない。ブレース4は軸方向の両端部に位置する接続部41、41においてフレーム3の柱1、もしくは梁2、あるいは両者間の接合部にボルト接合や溶接等によって接合される。ブレース4の本体部42はこの両接続部41、41を除いた区間を指し、本体部42と両接続部41、41はブレース4の軸方向に区分されることで、図5、図6に示すように軸方向に直列に配列する。本体部42の区間は図6~図10に示す、後述の請求項3~請求項7における閉鎖断面材42aの区間全長でもある。請求項1に記載の発明の具体的な例を示す図1~図4を包括するブレース4を概念的に示せば、図5のように表される。図5は図6~図10に示す例のブレース4も包含する。図5、図6に示すようにブレース4は軸方向には大きく両端部分の接続部41弾性部と、それに挟まれ、直列に配列する本体部42とに区分される。本体部42は図5では軸方向中央部中間部に位置する弾性部420とその少なくとも片側に連続する、塑性化部43である弾塑性部を含む。図5ではブレース4の全長を弾性の区間と非弾性弾塑性の区間に区分し、軸方向中央部中間部の弾性部420の両側に塑性化部43弾塑性部が位置しているが、塑性化部43弾塑性部は弾性部420の片側にのみ位置し、図5における一方の塑性化部43弾塑性部は不在であることもある。本体部42は軸方向には、軸方向の中央部に位置する弾性部420と、その少なくとも一方の端部側に位置し、接続部41弾性部に隣接する塑性化部43弾塑性部とに区分され、塑性化部43と弾性部420は軸方向に直列に配列する。弾性部420は塑性化部43弾塑性部に関して接続部41弾性部とは反対側に位置する。図5ではブレース4の軸方向両端部分の接続部41と中央部の弾性部420が軸方向力では降伏しない意味で弾性部と表示している。接続部41は柱1、梁2等のフレーム3に接合される部分であることで降伏が想定されず、中央部の弾性部420は同じ本体部42の両塑性化部43より相対的に軸方向力に対する降伏耐力が大きいことで、軸方向力に対して塑性化降伏しない弾性部420になる。ブレース4の全長の内、両端部の接続部41と中間部の弾性部420に挟まれた塑性化部43弾塑性部は弾性部420と直列に配列するため、本体部42に着目すれば、純粋な軸方向力に対しては弾性部420と同じ大きさの荷重を負担する。但し、塑性化部43弾塑性部は軸方向両端部の内の少なくともいずれかの接続部41寄りに位置することで、偏心を伴う圧縮力の作用による曲げモーメントは、偏心距離が最大になる本体部42の軸方向中央部で最大になり、端部に寄る程、小さくなるから、本体部42の全長の内、軸方向端部の接続部41寄りの位置に形成配置されている塑性化部43に生ずる偏心による曲げモーメントは小さくなる。すなわち、塑性化部43が弾性部420と軸方向に直列に配列することには、塑性化部43を弾性部420の軸方向の中央部から遠い位置の接続部41寄りに位置させ、偏心による曲げモーメントの影響を低下させる意味がある。この結果、塑性化部43弾塑性部での曲げ座屈の発生の可能性が低下し、塑性化部43は純粋に軸方向力によって降伏し易い状態に置かれることになる。すなわち、塑性化部43が軸方向両端部の接続部41と中間部の弾性部420に挟まれ、弾性部420とは軸方向に直列に配列しながらも、本体部42の軸方向両端側の接続部41寄りに位置することで、圧縮力の負担による曲げ座屈が発生しにくいため、塑性化部43は純粋な圧縮力と引張力によって降伏することが可能になる。結局、塑性化部43弾塑性部は図5、図6に示すように本体部42中、弾性部420と軸方向に直列に配列しながらも、曲げ座屈が発生しにくい区間に位置することで、座屈の発生が想定される座屈想定区間座屈長さから除外されるため、塑性化部43弾塑性部と座屈想定区間座屈長さは図5、図6に示すように一部区間で重複し得るものの、完全には重複せず、少なくとも座屈想定区間が塑性化区間の一部区間に該当することはない。座屈想定区間が塑性化区間の一部区間に該当しないことで、仮に座屈想定区間に対する拘束の必要があるとしても、その拘束手段が塑性化区間にまで跨って配置される必要がない。ここで、塑性化部43弾塑性部は弾性部420と直列に配列しながらも、曲げ座屈しにくい区間に位置するため、塑性化部43弾塑性部に対してそもそも座屈を拘束するための拘束手段を重ねて配置する必要がないことになる。従ってブレース4に対してはいずれの区間にも拘束手段自体を付加する必要が生じないため、従来の拘束手段を不在にすることができる。この結果、塑性化部43弾塑性部が変形に対して拘束を受けることがなく、拘束を受けることの結果として塑性化の進行を妨げられる阻止されることもないため、塑性化部43に塑性変形能力によるエネルギ吸収能力を有効に発揮させることが可能になる。塑性化部43は具体的には塑性化43と弾性部420を合わせた本体部42が連続した同一材料で形成されている場合で言えば、例えば塑性化部43の軸方向に垂直な断面の断面積が弾性部420の軸方向に垂直な断面の断面積より小さいことで請求項2、軸方向力圧縮力と引張力によって相対的に弾性部420に先行して塑性化降伏する。塑性化部43の断面積が弾性部420の断面積より小さいことには、塑性化部43と弾性部420の断面形状が相似形である場合、図1、図3、図4に示すように断面形状が相違する場合、または図2に示すように部材断面の肉厚が相違する場合の他、断面の一部に溝や孔が形成されることで断面積が縮小されることも含まれる。接続部41と塑性化部43及び弾性部420からなるブレース4は例えば鋼材のような、連続した1本の材料で構成される場合と、図1~図4に示すように断面積、もしくは断面形状の相違する複数本の材料の組み合わせから構成される場合がある。連続した材料の場合は、塑性化部43の断面を他の部分より絞る等により、断面積が縮小させられることが考えられる。図6~図10は本体部42が図1~図3に示す鋼管等の閉鎖断面材42aの内部にコンクリート等の圧縮材42bを充填して構成されたブレース4請求項5~請求項8の例を示している。本体部42を構成する閉鎖断面材42aの内部にコンクリート等の圧縮材42bが充填されたブレース4は請求項5に記載の発明に該当するが、閉鎖断面材42aの内部には圧縮材42bが充填されない場合請求項3、4もある。以下では図6~図10に示す、請求項3~請求項8に記載のブレース4の説明をする。請求項3に記載の発明の座屈抑制機能付き降伏型ブレースは、請求項1、もしくは請求項2において、本体部42が鋼管、角形鋼管等の閉鎖断面材42aであり、塑性化部43が閉鎖断面材42aの接続部41寄りの部分に、軸方向に垂直な断面の断面積が他の部分の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形で形成されていることを構成要件とする。塑性化部43の軸方向に垂直な断面の断面積が、本体部42である閉鎖断面材42aの他の部分の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形で形成されていることは請求項2の要件と同じである。請求項3及びこれを引用する後述の請求項4において、本体部42を構成する閉鎖断面材の内部にコンクリート、モルタル等の圧縮材42bが充填されたブレース4が請求項5に記載の発明に該当する。請求項3における本体部42は閉鎖断面材42aから、あるいは閉鎖断面材42aとその内部に充填される圧縮材42bからなるが請求項5、いずれの場合も塑性化部43は実質的に圧縮材42bを除いた閉鎖断面材42aから構成される。請求項1における弾性部420は請求項3では閉鎖断面材42aから、または閉鎖断面材42aと圧縮材42bから構成され、軸方向両端部の塑性化部43を除いた部分に相当する。請求項3ではブレース本体部42の塑性化降伏区間、もしくはその軸方向の一部である塑性化部43の軸方向に垂直な断面の断面積が他の部分塑性化部43以外の部分の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形で形成されていることで、本体部42に作用する軸方向引張力と圧縮力に対する強度耐力が他の部分より相対的に低下し、引張力、もしくは圧縮力によって他の部分より先行して降伏し易い状態になっている。塑性化部43が本体部42全長の内の他の部分より先行して降伏し易い状態にありながらも、前記のように本体部42内で相対的に曲げ座屈が生じにくい区間である、軸方向両端側の内の少なくともいずれかの接続部41寄りに位置することで、塑性化部43は曲げ座屈を起こすことなく降伏しようとするため、塑性変形能力によるエネルギ吸収能力を発揮することが可能である。図6-aに示すようにブレース本体部42の内、閉鎖断面材42aの接続部41寄りの部分は本体部42閉鎖断面材42aの全長の内、曲げ座屈が想定される軸方向中間部の区間座屈想定区間を除く端部寄りの区間を指し、この端部寄りの区間が塑性化降伏を想定する塑性化部43が形成される塑性化区間になる。塑性化部43は塑性化区間の軸方向の一部に形成される場合と塑性化区間の全長に亘って形成される場合がある。塑性化部43塑性化区間は本体部42の一部であるが、同じ本体部42の一部である弾性部420弾性区間とは軸方向に直列に配列する。本体部42の他の部分は軸方向の接続部41寄りの部分軸方向の端部を除く、曲げ座屈が想定される部分座屈想定区間を指す。この他の部分の軸方向に垂直な断面の断面積より、塑性化部43の軸方向に垂直な断面の断面積が小さく、塑性化部43は他の部分より相対的に塑性化降伏し易い。ブレース4が軸方向圧縮力を受けるときに、偏心による曲げモーメントの影響を受け易い曲げ座屈は接続部41と本体部42を合わせたブレース4の全長の内、両端部の接続部41、41を除いた、偏心が生じ易い中間部の区間座屈想定区間に発生し易く、一旦、発生すれば、進展する傾向がある。従ってブレース本体部42閉鎖断面材42aの全長を塑性化区間と座屈想定区間とに明確に区分する上では、特許文献1~3のように座屈想定区間を塑性化区間の少なくとも一部に重複させるのではなく、上記のように座屈想定区間と塑性化区間をブレース本体部42の軸方向に直列に配置することが合理的である。この結果、ブレース本体部42は軸方向には両側の塑性化区間塑性化部43、43と、両塑性化区間に挟まれた中間部の座屈想定区間に区分される。また本体部42の軸方向両側に位置する塑性化区間は曲げ座屈が生じにくい区間であるから、塑性化区間への座屈拘束手段の付加が解消される。座屈想定区間の座屈はブレース4の全体的な曲げ座屈を指し、座屈想定区間の長さは座屈長さに相当する。ブレース本体部42の全長が軸方向中間部の座屈想定区間とその軸方向両側寄りの塑性化区間とに区分されることで、降伏が生ずる区間と座屈が生じ得る区間とに軸方向に明確に区分される。このため、座屈が生じ得る区間に対しては、座屈の発生を抑制するために塑性化部43より断面積を大きくする、あるいは補強を施す等により、塑性化を想定する区間に対しては、塑性化降伏を誘発する部分塑性化部43を形成することで、座屈曲げ座屈の発生を抑制しながら、同時に塑性化区間に降伏を生じさせ、エネルギ吸収能力を発揮させることが可能になる。ここで、前記のように偏心による曲げモーメントは偏心距離が最大になる本体部42の軸方向中央部で最大になり、端部に寄る程、小さくなるから、塑性化部43塑性化区間が本体部42の全長の内、軸方向端部の接続部41寄りの位置に形成配置されることで、塑性化部43での曲げ座屈の発生の可能性が低いため、塑性化部43は純粋に軸方向力によって降伏することが可能になる。またブレース4の接続部41、41を除く本体部42の構成材料として鋼管、角形鋼管等の閉鎖断面材42aを使用することで、ブレース4の本体部42自体が軸方向力を受けたときの座屈による変形に対する方向性をなくすことができる。加えて本体部42が閉鎖断面材42aであることで、本体部42を構成する閉鎖断面材42aの内部にコンクリート、モルタル等の、本体部42の座屈を抑制するための圧縮材42bを充填することが可能であり請求項5、圧縮材42bの充填により本体部42の曲げ座屈を抑制、あるいは防止することが可能になる。閉鎖断面材42aは多角形状の鋼材、強化繊維プラスチック等を含む。閉鎖断面材42aとして全長に亘って同一材料が使用されている場合に、塑性化部43の軸方向に垂直な断面の断面積が塑性化部43以外の部分区間の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形をした塑性化部43は、例えば閉鎖断面材42aの周方向に間隔を置き、複数個の孔42cが配列することにより形成される請求項4。この他、周方向に環状の溝が連続して、もしくは断続的に配列することにより、あるいは軸方向を向く溝が周方向に間隔を置いて配列する等によっても塑性化部43は形成可能である。いずれにしても、塑性化部43と本体部42が同一材料で構成されている場合には、軸方向に垂直な断面の断面積が塑性化部43以外の部分区間の断面積より小さくなっていればよく、断面積が小さいことで、軸方向力に対する応力度が増大するため、他の部分より先行して降伏することになる。塑性化部43と本体部42が連続しながら、異なる材料で構成されている場合には、塑性化部43に本体部42の材料強度より小さい強度の材料を使用することで、塑性化部43の塑性化を促す状態を得ることが可能である。このように塑性化部43の形成方法は任意であるが、閉鎖断面材42aの周方向に間隔を置いて複数個の孔42cを配列させることにより塑性化部43を形成する場合請求項4には、閉鎖断面材42aへの周方向への孔42cの穿設のみで塑性化部43を形成することができるため、周方向、もしくは軸方向に溝を形成するような場合との対比では塑性化部43の形成作業性がよい利点がある。本体部42を構成する閉鎖断面材42aの内部に圧縮材42bが充填される場合請求項5において、閉鎖断面材42aにおける座屈想定区間の座屈の発生を抑制する圧縮材42bは図6に示すように閉鎖断面材42a本体部42の全長に亘って充填されることもあるが、圧縮材42bが軸方向圧縮力を受けることによるブレース4の圧縮耐力への寄与により、圧縮側と引張側の耐力の差が大きくなり、耐力の小さい引張側でブレースを設計せざるを得なくなり、ブレースの合理的な設計ができなくなることもある。また圧縮材42bが軸方向圧縮力を受けることによる圧壊が起こり得、圧壊が起こったとき以降は閉鎖断面材42a内に充填されている圧縮材42bが圧縮材として機能しなくなることが想定される。このことから、図9に示すように閉鎖断面材42a本体部42の内部において、接続部41寄りの端部と圧縮材42bの端面との間にクリアランス42dを確保すること請求項6が適切な場合もある。請求項6では閉鎖断面材42a本体部42の内部において、接続部41寄りの端部と圧縮材42bの端面との間にクリアランス42dが確保されることで、ブレースの圧縮側と引張側の耐力を同等に設定することができ、圧縮側に余力が生まれるような無駄のない、合理的なブレースの設計が可能になる。また接続部41端部と圧縮材42bの端面との間のクリアランス42dの存在により、塑性化部43には圧縮材42bが存在しない状態になるため、圧縮材42bの圧壊が生じることはない。更に図9に示す例の場合、本体部42の全体に圧縮力作用時の座屈による曲げモーメントが作用するときに、曲げ座屈が想定される軸方向中間部の圧縮材42bに対し、接続部41と本体部42を仕切るエンドプレート44と閉鎖断面材42a内を仕切る仕切り板42eからの支圧力と、閉鎖断面材42a内面における付着により圧縮力が伝わることで、圧縮材42bが閉鎖断面材42aと共に曲げモーメントを負担し、これに抵抗することができる。請求項6では閉鎖断面材42aの内部に充填される圧縮材42bが接続部41寄りの端部にまで完全に充填されないことで、本体部42の塑性化部43の区間から、あるいは塑性化部43を含む塑性化区間から圧縮材42bが不在になれば、塑性化部43が圧縮力によって降伏し易い状態に置かれる。このため、塑性化部43に降伏を確実に生じさせる上では、図9-aに示すように圧縮材42bが閉鎖断面材42aの内部に充填されない区間が、少なくとも塑性化部43と一致していることが合理的である。圧縮材42bが閉鎖断面材42aの内部に充填されない区間に塑性化部43が位置していれば、本体部42の塑性化部43の範囲内では圧縮力に対する抵抗要素が閉鎖断面材42aのみになるため、塑性化部43を圧縮力によって降伏させ易くなる。塑性化部43を引張力によって降伏させることを前提とする場合には、塑性化部43に圧縮材42bが不在である必要はなく、圧縮材42bは閉鎖断面材42a内で接続部41寄りの端部にまで充填されていてもよいことになる。閉鎖断面材42a内部の接続部41寄りの端部と圧縮材42bの端面との間にクリアランスが確保されている場合請求項6に、圧縮材42bの外周面と閉鎖断面材42aの内周面とが付着し、両者間で付着力の伝達が行われる状態にある場合、圧縮材42bには閉鎖断面材42aとの間の付着力を通じて伝達される圧縮力が作用し、付着力を通じて軸方向引張力も作用する。この付着力の影響によりブレース4本体部42の引張側と圧縮側の耐力に差が生じ得る他、引張力によって圧縮材42bにひび割れが生ずる可能性も想定される。そこで、図10に示すように圧縮材42bと閉鎖断面材42aとの間の付着を切ること請求項7が付着力による閉鎖断面材42aから圧縮材42bへの軸方向力の伝達を低減し、ブレース4本体部42の引張耐力と圧縮耐力の差を低減し、また圧縮材42bのひび割れを防止する上では有効になる。図10-aでは圧縮材42bと閉鎖断面材42aとの間の付着を切った区間を太線の破線で示している。圧縮材42bと閉鎖断面材42aとの間の付着が切れることで、圧縮材42bに圧縮力及び引張力が伝わらなくなり、ブレース4本体部42の初期剛性が正側引張側と負側圧縮側とで同じ値になるため、請求項6の場合と同様にブレースの圧縮側と引張側の耐力を同等に設定することができ、ブレース4の合理的な設計が可能になる。圧縮材42bの外周面と閉鎖断面材42aの内周面とが付着し、両者間で付着力の伝達が行われる状態にある場合にはまた、ブレース4の本体部42が軸方向引張力と圧縮力を受け、全体曲げ座屈による曲げモーメントを受けるときに、圧縮材42bの軸方向に垂直な断面の中立軸に関する片側には圧縮力が作用する。同時に他の片側には引張力が作用するため、圧縮材42bが引張力を受けたときに、圧縮材42bに引張破壊が発生することが想定され得る。この引張破壊の可能性に対し、圧縮材42bと閉鎖断面材42aとの付着が切れていることで請求項7、圧縮材42bに引張破壊が生じ得る程の引張力を作用させることは回避される。更に圧縮材42bと閉鎖断面材42aとの間の付着が切れ請求項7、圧縮材42bに圧縮力及び引張力が伝わらない状態では図10、全体曲げ座屈による曲げモーメントに対しては圧縮材42bの曲げ耐力が期待できず、曲げモーメントに対する抵抗要素が閉鎖断面材42aのみになるため、閉鎖断面材42a内に圧縮材42bを充填した請求項5意味が失われる可能性がある。圧縮材42b自身が曲げモーメントによる引張力引張応力に対する抵抗力を持たず、付着がないことで、閉鎖断面材42aが圧縮材42bに代わって引張力を負担することもないことによる。そこで、圧縮材42b中の軸方向に補強筋42fを配筋することで請求項8、閉鎖断面材42aとの付着が切れ、閉鎖断面材42aとは独立して外力に抵抗する圧縮材42b自体に引張力に対する抵抗力を持たせることができるため、圧縮材42bに全体曲げ座屈による曲げモーメントに抵抗力を与えることができる。結果としてブレース4本体部42に、全体曲げ座屈による曲げモーメントに抵抗する能力が与えられる。因みに、圧縮材42bが閉鎖断面材42aと付着している場合には図9、前記の通り、仕切り板42eからの支圧力と、閉鎖断面材42a内面における付着により圧縮力を負担できることから、圧縮材42bが閉鎖断面材42aと共に曲げモーメントを負担し、これに抵抗することができる。また圧縮材42b中に引張力に対する抵抗要素である補強筋42fが軸方向に配筋されていれば請求項8、付着力により圧縮材42bに曲げモーメントが伝達されたとしても、圧縮材42b自身が引張力に対する抵抗力を持つため、圧縮材42bに引張破壊を生じさせる事態を回避することが可能になる。補強筋42fは本体部42、特に座屈想定区間に偏心による曲げモーメントが作用したときに、引張側になるときの引張力に対する抵抗要素になる。結局のところ、圧縮材42b中に補強筋42fが軸方向に配筋されることには、閉鎖断面材42aとの付着があり、閉鎖断面材42aから引張力が伝達される場合の軸方向力に対する耐力増大に寄与し、閉鎖断面材42aとの付着が切れ、閉鎖断面材42aが引張力を負担しない場合の全体曲げ座屈による曲げモーメント作用時の引張応力に対する耐力増大に寄与する意味がある。閉鎖断面材42a内部の接続部41寄りの端部と圧縮材42bの端面との間にクリアランスが確保される場合請求項6~8、塑性化部43は必ずしも圧縮材42bの不在区間クリアランスの範囲内に位置する必要はない。但し、本体部42における圧縮材42bの不在区間は圧縮力に対する抵抗要素が閉鎖断面材42aのみになる区間であるから、圧縮力によって降伏し易い状態になる。このため、図9、図10に示すようにこの圧縮材42bの不在区間クリアランスに塑性化部43が位置すれば、塑性化部43の圧縮力による降伏を生じさせ易くすることができるため、塑性化部43での塑性化降伏を誘発することが可能になる。ブレースの全長を軸方向両側部分の接続部と、両接続部間の、軸方向力の負担により塑性化する塑性化部を有する本体部とに区分し、本体部の全長を軸方向中間部の座屈想定区間と、その軸方向の少なくとも片側寄りの塑性化区間である塑性化部を軸方向に直列に配置しているため、ブレースの本体部を降伏が生ずる区間と座屈が生じ得る区間とに軸方向に明確に区分することができる。ブレースの軸方向両端部の接続部と中間部の弾性部に挟まれた塑性化部弾塑性部は弾性部と直列に配列するものの、接続部寄りに位置することで、偏心を伴う圧縮力の作用による曲げモーメントが小さく、塑性化部弾塑性部での曲げ座屈の発生の可能性が低下するため、拘束手段自体を付加する必要が生じない。この結果、塑性化部弾塑性部が変形に対して拘束を受けることがなく、拘束を受けることの結果として塑性化の進行を妨げられる阻止されることもないため、塑性化部に塑性変形能力によるエネルギ吸収能力を有効に発揮させることが可能である。以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図1-aは図11に示すように柱1と梁2からなるフレーム3に架設され、フレーム3のいずれかの部分に接合される、軸方向両側部分の接続部41と、両接続部41、41間の区間に位置し、フレーム3の層間変形時に軸方向力を負担し、塑性化する塑性化部43を有する本体部42とに区分され、フレーム3の層間変形時に軸方向力を負担する座屈抑制機能付き降伏型ブレース以下、ブレース4の製作例を示す。本体部42は図1-a、図5に示すように両接続部41、41の内の少なくともいずれか一方の接続部41に接して位置し、軸方向力を負担して塑性化する塑性化部43と、この塑性化部43に関して前記接続部41とは反対側に位置し、軸方向力に対する降伏耐力が塑性化部43より相対的に大きく、軸方向力に対して塑性化しない弾性部420とに軸方向に区分され、塑性化部43と弾性部420は軸方向に直列に配列し、互いに重複しない。図1、図2はブレース4の本体部42を、降伏を想定しない弾性部420と降伏を予定する塑性化部43とで不連続にし、それぞれを互いに異なる形状形態の材料で構成した場合の例を示している。図1は特に弾性部420に円形鋼管を使用し、塑性化部43に十字形に組み立てた鉄骨部材を使用した場合、図2は弾性部420に円形鋼管を使用し、塑性化部43に弾性部420の鋼管より小さい径の鋼管を使用した場合の例を示している。塑性化部43は弾性部420との対比で軸方向力に対する降伏耐力が低ければよいため、それぞれの部位に使用される材料と形状は一切、問われない。塑性化部43の降伏耐力が弾性部420の降伏耐力より小さく設定することは、例えば塑性化部43の軸方向に垂直な断面の断面積を弾性部420の軸方向に垂直な断面の断面積より何らかの形で小さくすることにより得られるが、その他、塑性化部43と弾性部420とで材料自体を相違させる強度の相違する材料を使用することによっても得られる。塑性化部43と弾性部420とで断面積を相違させる場合は、それぞれの断面形状を有する鋼材の組み合わせは任意である。図1、図2ではブレース4の軸方向に直交する二方向からの外力に対し、同等の接合状態を得るために、ブレース4の軸方向に直交する二方向に接合のための片を有する十字形に接続部41の断面形状を形成している。この場合、接続部41は図1-a、bに示すように2枚のプレート41a、41b直交させた状態で互いに溶接等により接合することにより形成される。十字形の断面形状に形成された接続部41はフレーム3の柱梁の隅角部である接合部には例えば図12に示すように接合部に突設されている十字形断面のガセットプレート5にブレース4の軸方向に突き合わせられた状態で、ガセットプレート5と接続部41の各プレート41a、41bとに跨る継手プレート6が渡され、双方を貫通するボルトによって接合される。十字形断面のガセットプレート5は接続部41と同じく、ブレース4の軸方向に直交する二方向に接合のためのプレート5a、5bを有し、接続部41と同一の断面形状を持ち、接続部41に突き合わせられることで、双方のプレート41a41b、5a5bが連続する。図1は塑性化部43を十字形断面の接続部41に同一断面形状のまま連続させ、断面積のみを縮小させて絞って形成した場合、図2は塑性化部43を円形断面の弾性部420に同一断面形状のまま連続させ、断面積のみを縮小させて絞って形成した場合である。図1では塑性化部43が直交する二方向のプレート43a、43bからなるのに対し、塑性化部43に連続する弾性部420が円形断面であることから、弾性部420に塑性化部43の断面形状に対応した切り込みを入れ、切り込みにプレート43a、43bを差し込み、溶接等により接合している。図2では塑性化部43と弾性部420が共に円形断面でありながら、断面積が相違することから、塑性化部43と弾性部420の境界に端部プレート43cを介在させ、端部プレート43aに塑性化部43と弾性部420を溶接等により接合している。塑性化部43と接続部41とは、図1における塑性化部43と弾性部420との接合と同様に、塑性化部43の接続部41側に形成された切り込みに接続部41のプレート41a、41bbを差し込み、溶接等により接合している。図3は接続部41と塑性化部43が同一成のH形断面H形鋼で、弾性部420が同一成の閉鎖断面角形鋼管である場合のブレース4の製作例を示す。接続部41から塑性化部43への移行部分では同一成のまま、幅を縮小させることにより塑性化部43が形成される。H形断面の塑性化部43と閉鎖断面の弾性部420とは、直接、あるいは端部プレート43cを介して溶接されることにより接合される。図4は弾性部420と塑性化部43を含む本体部42と接続部41からなるブレース4の本体として、同一形状で、同一断面積で連続するH形鋼を使用した場合のブレース4の製作例を示す。この例では相対的に塑性化部43の降伏耐力断面積を減少させるために、塑性化部43以外の弾性部420と接続部41の区間の側面にT形断面の鋼材T形鋼を溶接することにより弾性部420と接続部41を十字形断面に形成している。図6~図10は図5に示す概念に包含されるブレース4の図1~図4以外の具体例として、本体部42が鋼管、もしくは角形鋼管等の閉鎖断面材42aと、その内部に充填されるコンクリート、モルタル等の圧縮材42bを備えるブレース4の製作例を示す。この例では塑性化部43は閉鎖断面材42aの接続部41寄りの部分に、軸方向に垂直な断面の断面積が他の部分の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形で形成される。閉鎖断面材42aには円形や角形以外の断面形状の部材も使用され、圧縮材42bには接着剤等も含まれる。圧縮材42bは閉鎖断面材42aの内部へは、例えば閉鎖断面材42aの軸方向の一方側の端部に充填孔を、他方側の端部に排出孔を形成しておき、充填孔から注入されることにより図6-aに示すように閉鎖断面材42aの全長に亘って、もしくは図9-a、図10-aに示すように軸方向の両端部を除く区間に充填される。図6~図10ではブレース4を受けるフレーム3側に突設されるガセットプレート5との接合の便宜より、図1等と同様に接続部41を図6-bに示すように直交する二方向のプレート41a、41bから十字形の断面形状に形成している。十字形断面の接続部41を受けるガセットプレート5も直交する二方向のプレート5a、5bから接続部41と同一の断面形状をし、前記のように接続部41とガセットプレート5は図12に示すように互いに突き合わせられ、双方のプレート41a41b、5a5bに継手プレート6が渡されることにより接合される。接続部41の断面形状、あるいは形態はこの他、接続部41が接合される柱1、もしくは梁2、または柱梁の接合部の形態、あるいは各接合部に突設されるガセットプレート5やブラケットの形状に応じて任意に形成され、平板状、もしくは図3に示すようにH形状等に形成されることもある。例えば接続部41がフレーム3の内周側に突設された1枚のガセットプレート5を挟み込んだ状態でガセットプレート5にボルトや溶接等により接合されるよう、側面間に互いに間隔を置いて並列する2枚のプレート41a、41aから接続部41を構成することもできる。その場合、接続部41は並列するプレート41a、41aがガセットプレート5を挟み込んだ状態で、両プレート41a、41a間にボルトを挿通させる等によりガセットプレート5に接合される。図6~図10に示す例の場合、ブレース4の本体部42と接続部41の形状断面形状、あるいは材料が相違することと、本体部42を構成する閉鎖断面材42aの内部に圧縮材42bが充填されることから、図面では本体部42と接続部41との境界に、両者を仕切る、あるいは閉鎖断面材42aと接続部41を仕切るエンドプレート44を配置している。エンドプレート44は図6に示すように閉鎖断面材42aの内部の全長に圧縮材42bが充填される場合には、圧縮材42bの充填区間を区切るせき板の役目を果たす。図1に示す例のように閉鎖断面材42aの内部に圧縮材42bが充填されない場合は、エンドプレート44を使用する必要はないが、閉鎖断面材42aの内部に圧縮材42bが充填される場合にも、圧縮材42bにプレキャストコンクリート等、予め硬化している材料が使用されるような場合には、エンドプレート44を介在させる必要はない。本体部42は軸方向には図6-aに示すように全体的な曲げ座屈を想定する区間である中心部側の座屈想定区間とその両側の塑性化区間とに区分され、塑性化区間の少なくとも一部の区間に塑性化部43が形成される。塑性化部43は塑性化区間の全長であることもある。座屈想定区間と塑性化区間とは明確に区分される場合と、図示するように一部で重複する場合があるが、従来のように座屈想定区間が塑性化区間の一部になることはない。塑性化部43は前記のように閉鎖断面材42aの軸方向に垂直な断面の断面積が他の部分座屈想定区間の軸方向に垂直な断面の断面積より小さい形で形成されるが、図面では閉鎖断面材42aへの加工のし易さから、図6-a、cに示すように閉鎖断面材42aの塑性化区間の一部に、周方向に間隔を置いて配列する複数個の孔42cを穿設することにより塑性化部43を形成している。塑性化部43はこの他、閉鎖断面材42aの表面外周面に切り込み溝を周方向に連続的、もしくは断続的に、あるいは軸方向に入れること等によっても形成される。図7は本体部42閉鎖断面材42aが鋼管等である図6に示すブレース4における本体部42の、塑性化部43を含む塑性化区間に発生する可能性がある局部座屈に備え、局部座屈を防止するための、筒状環状の補剛材45を本体部42の回りに装着した被せた場合の状況を示している。本体部42閉鎖断面材42aが角形鋼管であれば、補剛材45もその形状に応じ、本体部42に外接し得る角形鋼管等の形状に形成される。補剛材45は図7-aに示すように少なくとも塑性化部43、あるいは塑性化区間を含む区間に亘る長さと、bに示すように本体部42の外周に重なって本体部42を包囲する断面積を持ち、塑性化部43を本体部42の外周側から覆うように本体部42に被せられ、孔42c等からなる塑性化部43が外周側から被覆される。塑性化部43を含む本体部42が閉鎖断面材42aでない、図1に示す十字形断面形状、あるいは図3、図4に示すH形断面形状である場合には、図7に示す鋼管状円筒状ではなく、それぞれの本体部42の断面形状に添う断面形状の補剛材45、あるいは本体部42塑性化部43の周方向に間隔を置き、部分的に板状、もしくは棒状等のリブを本体部42の表面に重ねて接合溶接することにより塑性化部43の局部的な座屈防止が図られる。図8は図7に示す筒状環状の補剛材45に代え、本体部42の外周面に、その表面に垂直な板状リブ状の補剛材45を本体部42閉鎖断面材42aの軸方向に向け、直接、溶接等により接合した場合の例を示している。板状リブ状の補剛材45は基本的にブレース4の軸方向には図7に示す筒状の補剛材45の軸方向長さ程度の長さを持ち、筒状の補剛材45が装着される区間塑性化区間塑性化部43に亘って突設される。図8の場合に、塑性化部43が周方向に配列する複数個の孔42cから形成されている場合、孔42cの形成による塑性化部43の降伏を阻害しないよう、板状の補剛材45はこの孔42cを外した位置に突設される。図9-aは本体部42を構成する閉鎖断面材42aの内部において、接続部41寄りの端部と圧縮材42bの端面との間に、圧縮材42bが存在しないクリアランス空隙42dを確保した場合の例を示している。本体部42と接続部41はエンドプレート44によって区画されているため、クリアランス42dはエンドプレート44と閉鎖断面材42a内を仕切る仕切り板42eとの間に確保される。この場合、閉鎖断面材42aの内部に圧縮材42bを充填するための充填孔と排出孔は両側の仕切り板42e、42e間に形成される。図9-b、cはaのそれぞれx-x線、y-y線の断面を示している。閉鎖断面材42a内のエンドプレート44との間にクリアランス42dが確保された場合、クリアランス42dの区間が本体部42の内、圧縮力に対する耐力が低下した区間になるため、塑性化区間を圧縮力によって降伏させる場合にはクリアランス42dの区間が本体部42の塑性化区間になり、圧縮材42bの充填区間が本体部42の内の圧縮力負担時の全体曲げに対する抵抗区間になる。この場合、塑性化部43は塑性化区間の軸方向の一部に形成される形になる。図10-aは圧縮材42bと閉鎖断面材42aの内周面との間の付着が切れている場合と、圧縮材42b中の軸方向に、引張力に対する抵抗要素である補強筋42fが配筋されている場合の例を示している。前記の通り、図10-aでは圧縮材42bと閉鎖断面材42a間の付着が切れている区間を太線の破線で示している。図10-b、cはaのそれぞれx-x線、y-y線の断面を示している。図10-aにおける圧縮材42bと閉鎖断面材42aとの付着を切ることと、圧縮材42b中の軸方向に補強筋42fを配筋することの要件は独立するが、併用されることもある。いずれの要件も、付着力による閉鎖断面材42aから圧縮材42bへの軸方向力の伝達を低減し、圧縮材42bの引張破壊を防止するための手段になる。付着を切る場合は、閉鎖断面材42aから圧縮材42bへの付着による圧縮力と引張力の伝達が行われない状態になるため、圧縮材42bが圧縮力と引張力の負担から解放される。圧縮材42b中の軸方向に補強筋42fを配筋する場合は、仮に付着があり、圧縮材42bが引張力を負担することがあっても引張力に対して補強筋42fが抵抗可能であるため、引張力による圧縮材42bの破壊を回避することが可能になる。以上の図1~図4、図6、図9、図10は本発明のブレース4の基本的な構成例を示しているが、以下の表1にそれぞれの機能的な特徴を比較しながら整理している。表1ではブレース4が鉄骨部材からなる図1~図4の例と、本体部42が閉鎖断面材42aと圧縮材42bからなる図6、図9、図10の例の特徴を説明している。表1中、構成の欄における中央部は図5に示す座屈長さ、図6に示す座屈想定区間を指し、弾性部420と、弾性部420寄りの塑性化部43弾塑性部の一部までの連続した区間を指す。図6~図10のCFTはConcretefilledSteelTubeコンクリート充填鋼管:鋼管コンクリートの略であり、鋼管閉鎖断面材42aとコンクリート圧縮材42bとが一体となった一体構造としてブレース4に作用する外力に抵抗することを意味する。鋼管SとコンクリートCの付着が切れた図10では鋼管とコンクリートは独立して外力に抵抗する。Sは図1~図4の例における弾性部420を構成する鋼管、角形鋼管、H形鋼、組立十字形鋼等を含む鋼材鉄骨部材と、図6~図10の例における閉鎖断面材42aを指す。表1に示すように図1~図4の例ではブレース4の本体部42は断面低減部塑性化部43塑性化区間を含め、全長に亘ってSであるため、ブレース4の圧縮時の剛性と耐力、及び引張時の剛性と耐力はSで決まる。図6のブレース4本体部42は全長に亘ってCFTであり、その内、鋼管閉鎖断面材42aの端部に断面低減部塑性化部43塑性化区間が形成されている。このブレース4の圧縮時の剛性と耐力はCFTで決まり、引張時のひび割れ後の剛性と耐力は鋼管閉鎖断面材42aのみで決まる。図9ではブレース4本体部42の全長の内、軸方向中間部分がCFTであり、端部寄りの部分が鋼管閉鎖断面材42aになっている。このブレース4では本体部42の接続部41寄りにクリアランス42dが存在していることから、圧縮時の剛性はCFTで決まるものの、圧縮時の耐力は鋼管閉鎖断面材42aで決まる。引張時のひび割れ後の剛性と耐力は図6の例と同様に鋼管閉鎖断面材42aのみで決まる。図10でも図9の例と同様、ブレース4本体部42の全長の内、軸方向中間部分がCFTであり、端部寄りの部分が鋼管閉鎖断面材42aになっているが、軸方向中間部分の鋼管閉鎖断面材42aとコンクリート圧縮材42bの付着は切れているため、圧縮時と引張時の剛性と耐力はいずれも、鋼管閉鎖断面材42aのみで決まる。只、中間部分での鋼管とコンクリートの付着が切れていることで、それのみでは本体部42に作用する曲げモーメントに対し、コンクリート圧縮材42bが抵抗しない構造になることから、図10ではコンクリート中に曲げモーメント引張力に対する抵抗要素としての補強筋42fを配筋し、本体部42の全体曲げ座屈に対する抵抗力を確保している。図6、図9、図10の対比から分かるように鋼管閉鎖断面材42aとコンクリート圧縮材42bが一体であるか付着しているか否かの相違は全体座屈に対する抵抗要素の差として表れる。構成の欄における塑性化部が図6ではCFTであるのに対し、図9、図10では鋼管である理由は、図6の例ではコンクリート圧縮材42bが鋼管閉鎖断面材42aの全長に亘って充填され、付着もしているのに対し、図9、図10の例ではコンクリート圧縮材42bが鋼管閉鎖断面材42aの全長に亘って充填されていないことに基づく。コンクリート圧縮材42bが鋼管閉鎖断面材42aの全長に亘って充填されているか否かの相違は終局耐力時の抵抗要素の差として表れる。繰り返しによる耐力低下はいずれの例においても、ブレース4が引張力を受けるときには生じないのに対し、圧縮力を受けるときに生じ、局部座屈を伴う結果になっている。特に図6の例ではコンクリート圧縮材42bが圧縮力を受けることで、圧壊等により劣化に至ることがあり得ることが分かる。またいずれの例においても、終局時には塑性化部43塑性化区間に降伏を生じさせながら、座屈想定区間に全体曲げ座屈が発生する事態が回避されていることが分かる。