"グループ分けされた複数の情報処理端末と、前記情報処理端末に配信データを送信するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記サーバ装置は、前記情報処理装置が送信した行動履歴を受信するサーバ側の受信手段と、前記行動履歴を送信した前記情報処理装置を含むグループのグループIDを取得するグループID取得手段と、階層的に概念化された複数の行動履歴が対応づけられた配信データを記憶する記憶手段と、前記行動履歴を送信した前記情報処理端末を含むグループに、前記行動履歴に対応づけられた配信データと、前記配信データに対応づけられた複数の行動履歴と、前記複数の行動履歴ごとに当該配信データを送信した情報処理装置を含むグループのグループIDを送信するサーバ側の送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、ユーザの行動履歴のうち任意の段階の概念化された行動履歴を送信する端末側の送信手段と、前記サーバ装置から送信された配信データを受信する端末側の受信手段と、前記配信データに含まれる複数の行動履歴及び前記グループIDから新しいグループを選択するグループ選択手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。前記情報処理端末は、ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する段階化手段をさらに有し、前記サーバ装置の記憶手段は、前記配信データと段階的に階層化された複数の概念とを対応づけて記憶し、前記サーバ側の送信手段は、前記概念を送信した前記情報処理端末を含むグループに、前記概念に対応づけられた配信データと、前記配信データに対応づけられた複数の概念と、前記複数の概念ごとに当該配信データを送信した情報処理装置を含むグループのグループID及び情報処理端末の数と、を送信し、前記グループ選択手段は、前記配信データに対応づけられた複数の概念と、前記グループIDと、前記情報処理端末の数とから、新しいグループを選択することを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。上位概念化する前の行動履歴と、前記サーバから受信した階層的な行動履歴とを比較し、現在属しているグループよりも一致度合いの強いグループを新しく属するグループの候補とすることを特徴とする請求項2に記載の情報処理システム。前記新しく属するグループの候補のグループIDと、候補判定された回数とを関連づけて記憶する記憶手段を備え、予め定められた閾値以上に候補判定されたグループに新しく属することを特徴とする請求項3に記載の情報処理システム。前記記憶手段の記憶内容を、新しいグループに属したタイミングでクリアすることを特徴とする請求項4に記載の情報処理システム。新しく属するグループ候補について、上位概念化する前の行動履歴と、前記サーバから受信した階層的な行動履歴とを比較した一致度合いを一致する階層の数で算出することを特徴とする請求項5に記載の情報処理システム。前記新しく属するグループの候補のグループIDと、前記一致度合いの累計値とを関連づけて記憶する記憶手段を備え、一致度合い累計値が予め定められた閾値以上となったグループに新しく属することを特徴とする請求項6に記載の情報処理システム。確かに、消費者に対してより細やかなニーズを満たす商品等を効果的に提供するには、消費者の個人情報やインターネット上の行動履歴情報といった消費者に関する多くの詳細な情報が必要である。一方で、昨今におけるプライバシー保護の高まりや社会問題となっている個人情報の漏洩事件を考慮すると、これらの消費者に関する詳細な情報は慎重に取り扱われなければならない。例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術によって収集する個人情報は、ほとんどの場合個人の了解を得て情報収集を行っておらず、今後プライバシー保護の観点から問題となる可能性がある。つまり、広告配信側は、個人情報を入手すると、その情報の厳重な管理を行わなければならず、多大な管理コストが必要となる。プライバシー保護の方法としてはいくつかあるが、特許文献1で開示された発明ではユーザが許諾した個人情報のみ公開するようにしている。つまり、ユーザの個人情報生活履歴情報を公開情報公開させてもよい情報と非公開情報公開させない情報とに分離し、公開情報のみ広告配信側に公開している。そして、サーバ側では前記公開情報にもとづき配信すべき広告を決定している。しかし、ユーザの個人情報としてのインターネット上の行動履歴情報は、どのようなウェブサイトを閲覧したのかウェブサイトにどのようなキーワードが含まれているか、どのような内容でメール送受信を行ったのかメールにどのようなキーワードが含まれるかといった情報であり、これらの全ての情報をユーザ側で公開情報と非公開情報とに分離するのは非常に困難で現実的とはいえない。その場合、明らかに公開してもよいとユーザが判断できた情報のみが公開され、本来であれば公開されて然るべき情報が非公開となることが自然である。ここで、各ユーザが明らかに公開してもよいと判断できた情報のみが公開された状況を想定する。すると、あるユーザに配信するべき広告を公開情報が類似している他のユーザの他の項目の公開情報に基づき推定することができれば好都合である。しかしながら、その場合はどのように公開情報の類似性を算出するか、どのように推定を行うかが問題になる。他方、プライバシー保護の他の方法としては、公開する個人情報を、そのユーザをピンポイントで特定できない程度の情報に制限することが考えられる。すなわち、他の多くのユーザと区別できなければよいという考え方匿名化と呼ぶである。プライバシー保護の度合い匿名性と呼ぶは、より多くのユーザと区別できないほど強くなる。例えば、不祥事を起こしたスポーツ選手のファンがインターネット上でその選手の情報を検索する場合、その不祥事の発覚前と発覚後とでは検索するユーザの数が全く異なる。同一キーワード例えばその選手の名前を用いたとき不祥事の発覚前に検索した場合の方がよりそのファンを特定でき、その傾向はその選手が有名でないほど顕著である。これに対して、キーワードがその選手のプレイするスポーツ名野球、サッカー等やその選手のチーム名の場合には、選手の名前を用いて検索するよりもユーザを特定することが困難になるスポーツ名やチーム名を使って検索するユーザ数の方が多い。このように、ユーザ側で持っているインターネット上の行動履歴情報を、そのユーザをピンポイントで特定できない程度の情報とすることはプライバシー保護の方法としては有効であり、さらに、この処理はユーザ側でなく装置やシステムの側で行うようにすることがユーザビリティの観点で好ましい。あるユーザの行動履歴情報がそのユーザを特定しづらいか否かの判別は、他のユーザがサーバに送信する行動履歴との比較によって行うことができる。しかしながら、コミュニティが大きくなると全ユーザとの比較では計算量が大きくなりすぎるため、適切なサイズのグループ分けをすることが自然である。ただし、この場合、所属するグループによっては不必要にそのユーザを特定しづらい行動履歴しか出せずターゲティングが有効にできない、と言った非効率的状態になる課題がある。そこで、本発明は、ネットワークに接続される情報処理端末のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できるようにすることを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、グループ分けされた複数の情報処理端末と、前記情報処理端末に配信データを送信するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記サーバ装置は、前記情報処理装置が送信した行動履歴を受信するサーバ側の受信手段と、前記行動履歴を送信した前記情報処理装置を含むグループのグループIDを取得するグループID取得手段と、階層的に概念化された複数の行動履歴が対応づけられた配信データを記憶する記憶手段と、前記行動履歴を送信した前記情報処理端末を含むグループに、前記行動履歴に対応づけられた配信データと、前記配信データに対応づけられた複数の行動履歴と、前記複数の行動履歴ごとに当該配信データを送信した情報処理装置を含むグループのグループIDを送信するサーバ側の送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、ユーザの行動履歴のうち任意の段階の概念化された行動履歴を送信する端末側の送信手段と、前記サーバ装置から送信された配信データを受信する端末側の受信手段と、前記配信データに含まれる複数の行動履歴及び前記グループIDから新しいグループを選択するグループ選択手段と、を有することを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記情報処理端末は、ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する段階化手段をさらに有し、前記サーバ装置の記憶手段は、前記配信データと段階的に階層化された複数の概念とを対応づけて記憶し、前記サーバ側の送信手段は、前記概念を送信した前記情報処理端末を含むグループに、前記概念に対応づけられた配信データと、前記配信データに対応づけられた複数の概念と、前記複数の概念ごとに当該配信データを送信した情報処理装置を含むグループのグループID及び情報処理端末の数と、を送信し、前記グループ選択手段は、前記配信データに対応づけられた複数の概念と、前記グループIDと、前記情報処理端末の数とから、新しいグループを選択することを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、上位概念化する前の行動履歴と、前記サーバから受信した階層的な行動履歴とを比較し、現在属しているグループよりも一致度合いの強いグループを新しく属するグループの候補とすることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記新しく属するグループの候補のグループIDと、候補判定された回数とを関連づけて記憶する記憶手段を備え、予め定められた閾値以上に候補判定されたグループに新しく属することを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の発明において、前記記憶手段の記憶内容を、新しいグループに属したタイミングでクリアすることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の発明において、新しく属するグループ候補について、上位概念化する前の行動履歴と、前記サーバから受信した階層的な行動履歴とを比較した一致度合いを一致する階層の数で算出することを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の発明において、前記新しく属するグループの候補のグループIDと、前記一致度合いの累計値とを関連づけて記憶する記憶手段を備え、一致度合い累計値が予め定められた閾値以上となったグループに新しく属することを特徴とする。本発明によれば、ネットワークに接続される情報処理装置のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できる。本発明は、ソーシャルネットワークや登録制サービスなどに代表されるコミュニティを想定し、サービスを受けられることを前提としており、ユーザの端末で行われている行動履歴をサーバに送り、サーバがユーザの行動履歴を把握し、ユーザの端末に対してその行動履歴に適合した広告を返すことを含むものである。[実施形態1]<構成>図1は、本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す概念図である。同図に示すシステムは、ネットワーク5と、ネットワーク5に接続された複数の情報処理装置としてのクライアント装置以下、端末と表記1a~1nと、ネットワーク5に接続されたサーバ装置2と、サーバ装置2に接続されたDBDataBase3とを備える。端末1a~1nは、上位概念化された行動履歴に基づいてサーバから情報を受信し、上位概念化する前の行動履歴に基づいて受信した情報を表示するか否かを判断する機能を有し、例えば、PCが挙げられる。DB3は、各端末1a~1nに送るための情報例えば、広告情報を記憶するための手段であり、例えば、HDDHardDiscDriveが挙げられる。多くの他端末18のユーザの行動履歴と、端末1のユーザである自己の行動履歴とを比較すると、ネットワーク負荷や端末1側のCPU負荷が大きく現実的ではなことが多い。このため、適切な大きさのグループ分けを行うことが自然である。あるユーザに配信すべき広告などの配信データを、公開情報をグループ内の他のユーザの他の項目の公開情報に基づき推定する場合、ならびに匿名性を考慮して公開すべき行動履歴を、グループ内の他のユーザの公開している行動履歴を元に制御する場合には、いずれも公開している行動履歴が類似しているようなユーザが同じグループに属するようにグルーピングをすることが重要である。初期段階では、各端末のユーザがランダムなグループに属すしかないが、その場合、他の端末のユーザと似通った公開行動履歴は少ない。この場合、公開情報に基づく推定は推定の元となる類似性が低いため、推定精度が悪くなる。また、匿名性に応じて送出する行動履歴制御は、抽象度が過度に高い状態となり非効率な状況が継続する。これは、ランダムにグルーピングを施した段階的行動履歴送出では、一定数のユーザが行っている行動だとしても、一定割合以下のレアな行動はランダムなグループ内での計数では、あるユーザだけの行動になる可能性が高く、過剰にプライバシー保護されるためである。そこで、端末のユーザである自己の行動が所属グループの中で、偏りが大きく、自己の行動と類似した行動履歴を持つ他のグループに移る事によって、より正確な広告を入手したい場合に、どのグループに移るべきかを判別する方法を提案する。本実施形態は、個々のユーザがサーバ2に送った個人情報に基づいてユーザの端末1が属するグループを入れ替えるものである。初めは、グループには属さなくてもよく、全員横並び状態であって、最後に複数のグループに分けても良い。複数のグループに分けた場合について、以下に述べる。前述したようなグループ内で偏りが大きい行動履歴は、サーバ2側サービス側にその行動履歴ツリーより具現化された情報を通知した行動履歴とグループIDのツリー情報をサーバ2側サービス側に問い合わせることで入手し、自己の行動履歴と適合し、端末1のユーザの秘匿レベル何人のユーザと紛れていたいかに応じて、適切なグループを発見することができる。このツリー情報は、前記サーバから受信する情報に、より下位概念化された行動履歴を送信したグループのグループIDと階層的な行動履歴の対応関係のツリー構造とが含まれている形でもよい。[構成]図3は、図2に示したサーバ及び他端末のソフトウェアのブロック図の一例である。図3に示すサーバ2は、行動情報の受信手段21、グループ毎の行動情報記憶手段22、広告情報生成手段23、及び広告情報送信手段24を備える。行動情報の受信手段21は、図1に示した端末1a~1nからの信号米印※を受信する手段である。グループ毎の行動情報記憶手段22は、複数のグループの行動情報を記憶する手段である。広告情報生成手段23は、サーバ2側から各グループ端末1が属するグループなど向けの広告情報を生成する手段である。この広告情報は、より下位概念化された行動履歴を送信したグループのグループIDと階層的な行動履歴の対応関係のツリー構造の情報を含んでいても良い。別途、端末1から、サーバ2に問い合わせて同様の情報を入手してもよい。広告情報送信手段24は、サーバ2側から各グループ端末1が属するグループなどに適切な広告情報を送信する手段である。サーバ2の広告情報送信手段24から端末1を含む端末群に広告情報が送信される。端末1を含む端末群は、広告手段受信手段25、自グループの評価手段26、及び新グループの判定手段27を備える。広告手段受信手段25は、サーバ2側からの広告情報を受信する手段である。自グループの評価手段26は、ユーザの端末1が属するグループを評価する手段である。評価とは、ユーザの端末1が属するグループが、端末1のユーザにとって意義、価値を判断することである。新グループの判定手段7は、ユーザの端末1が属するグループから遷移する新たなグループ候補が端末1のユーザにとって意義、価値があるか否かを判定する手段である。<動作>まず、ユーザの端末1からは、最初は抽象化された行動履歴をサーバ2側サービス側に通知するこの行動履歴通知は、端末1が属するグループ内の他のユーザの端末にも公開される。。次に、ユーザの端末1からサーバ2側に送信した、抽象化された行動履歴と同じ行動履歴を端末1が属するグループ内の一定数の他のユーザが送信している場合、以前送信した行動履歴情報に関連する形で、段階的に具現化された行動履歴を送信する。このように段階的に具現化していくことで、適切に抽象化された状態でサーバ2側サービス側に行動履歴を通知することができる。サーバ2から端末1を含むグループに広告情報を配信する際に、対応する行動履歴より具現化された行動履歴に対応するグループIDと行動の対応関係のツリー構造のデータを付与する。以下、図4、5を参照して説明する。図5は、図1に示した情報処理システムにおいて、端末からサーバに送られるプライバシー情報の段階3の詳細化の一例である。図5において、ユーザの端末1からサーバ2側に送信した行動履歴が段階3、すなわち端末1から今、TVを見ている。という段階だとする。また、端末1が属するグループをG19とする。このG19内の他端末18およびサーバ2には今、TVを見ているという行動情報が配信されている。この段階において、端末1を含むG19に対してサーバ2から配信された段階3に関連する広告は、図5のようなツリー構造情報を含むとする。この情報を参照すると、ユーザの端末1が属するG19を含み、全部でグループの数が19であることがわかる。また、これらの19のグループに含まれるユーザ数を端末1の表示部に表示してもよい。この表示により、特定化されないことがユーザに分かる。端末1のユーザの行動履歴が今、フジヤマテレビを見ている。であるとすると、G1,2,3、G4,5,6,7、G8,9,10、G11が新しく移るグループの候補となる。これに対し、G12,13,14,15,16,17,18は1段階の詳細化で不一致になるため新しく移る候補とはならない。そして、各グループの構成メンバ数と、ユーザの匿名性の希望何人のグループに紛れていたいかと、を比較する事で、端末1のユーザは遷移すべきグループを選択することができる。G1,2,3とは、今、フジヤマテレビを見ているという最下位レベルで行動情報が一致している。G,1,2,3,4,5,6,7とは、今、フジヤマテレビか日の出テレビか、日の本テレビを見ているというレベルで行動情報が一致している。G1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11とは、今、生放送を見ているというレベルで一致している。ただし、G4,5,6は今、日の出テレビを見ているというレベルで行動情報が一致していない、またG9,10は地上波放送を見ているというレベルで行動情報が一致していないので、G1,2,3に比べると、あまり良い候補ではない。G7は再下位レベルの行動情報を明かしていない、またG8は下位2つ、G11は下位3つの行動情報を明かしていないので、プライバシーを優先するのであれば、これらのグループは良い候補となる。本実施形態は、広告情報生成する際に、サーバ側もツリー構造の情報をもっておき、端末1にとってもっと良いグループがあることを通知することもできる。他のユーザの行動情報が同じ場合の個数をカウントしてもよく、サーバ2もしくは他端末18から通知してもらっても良い。なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。"