"内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製のフィルムから形成された袋体からなり、前記フィルムは、前記袋体の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記袋体の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器。内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材とからなり、前記フィルムは、前記蓋材の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記蓋材の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器。前記一部領域の加熱は、少なくとも前記内層フィルム側から行われていることを特徴とする請求項1又は2記載の包装用容器。前記外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることを特徴とする請求項1乃至3いずれかに記載の包装用容器。前記外層フィルムは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、前記ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなることを特徴とする請求項4記載の包装用容器。請求項1乃至5いずれかに記載の包装用容器の検査方法であって、前記内層フィルムに形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域において、前記積層フィルムの一方側の面に放電用電極を配置し、前記積層フィルムの他方側の面にアース電極を配置した後、前記放電用電極から放電し、この放電時における前記アース電極の通電量を測定することにより、前記閉じられたスリットにおけるピンホールの有無を判断することを特徴とする包装用容器の検査方法。本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、内部に食材を密封状態で収容して電子レンジにて加熱することにより食材を加熱調理するための包装用容器において、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構を有しているとともに、非加熱時において蒸気抜き機構から容器内に充填された窒素ガス等が漏れることを防止することができ、容器内に収容された食材の長期保存を可能とする包装用容器及びこの包装用容器の検査方法を提供するものである。請求項1に係る発明は、内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製のフィルムから形成された袋体からなり、前記フィルムは、前記袋体の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記袋体の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器に関する。請求項2に係る発明は、内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材とからなり、前記フィルムは、前記蓋材の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記蓋材の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器に関する。請求項3に係る発明は、前記一部領域の加熱は、少なくとも前記内層フィルム側から行われていることを特徴とする請求項3記載の包装用容器に関する。請求項4に係る発明は、前記外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることを特徴とする請求項1乃至3いずれかに記載の包装用容器に関する。請求項5に係る発明は、前記外層フィルムは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、前記ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなることを特徴とする請求項4記載の包装用容器に関する。請求項6に係る発明は、請求項1乃至5いずれかに記載の包装用容器の検査方法であって、前記内層フィルムに形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域において、前記積層フィルムの一方側の面に放電用電極を配置し、前記積層フィルムの他方側の面にアース電極を配置した後、前記放電用電極から放電し、この放電時における前記放電用電極からアース電極への通電量を測定することにより、前記閉じられたスリットにおけるピンホールの有無を判断することを特徴とする包装用容器の検査方法に関する。請求項1及び2に係る発明によれば、外層フィルムに形成されたスリットを、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構として機能させることができる。加えて、外層フィルムが、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることから、外層フィルムのガスバリア性が高くなり、非加熱時においてはスリットから容器内部に充填した窒素ガス等が漏れることが防がれ、容器内に収容された食材の長期保存が可能となる。更に、内層フィルムの融点より高く且つ外層フィルムの融点より低い温度で、スリットを含む積層フィルムの一部領域を加熱することにより、外層フィルムは溶融せずに内層フィルムのみが溶融し、内層フィルムに形成されたスリットが閉じるため、外層フィルムにのみスリットが形成された積層フィルムが得られる。そして、外層フィルムとしてコートタイプのバリアフィルムが使用されているため、積層フィルムを加熱して内層フィルムのみを溶融した時に、溶融した内層フィルムと一緒にガスバリアコート層が動いて外層フィルムのスリットを塞ぐスリット幅を狭める効果が生じ、積層フィルムのガスバリア性を向上させることができる。また、内層フィルムに一旦スリットを形成してから閉じているため、電子レンジで加熱した際に閉じたスリット部分を起点としてピンホールが発生し易くなり、蒸気抜きを確実に行うことが可能となる。請求項3に係る発明によれば、スリットを含む一部領域の加熱が少なくとも内層フィルム側から行われていることから、加熱により外層フィルムに形成されたスリットが塞がった状態隙間が無い状態となり、高いガスバリア性を得ることができる。請求項4に係る発明によれば、外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることから、スリットを含む一部領域の加熱時に、外層フィルムのスリット部分を含む加熱領域一部領域のガスバリア性が向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上し、スリットからのガス漏れが抑制される。請求項5に係る発明によれば、外層フィルムが、基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなる。そのため、外層フィルムが、加熱時に端部断面露出部からバリア性向上部分が広がる特性を有することとなる。これにより、積層フィルムのスリットを含む一部領域を加熱した時に、スリットが端部断面露出部となってそこに熱が加わるため、外層フィルムのスリット部分を含む加熱領域一部領域のガスバリア性がスリット部分を中心として向上し、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上する。請求項6に係る発明によれば、請求項1乃至5いずれかに記載の包装用容器において、内層フィルムに形成されるスリットが、加熱時の温度、時間、圧力等の条件が不適切であること等が原因で完全に閉じず、これにより当該スリットにピンホールが存在する場合に、これを確実に検出することができる。そのため、非加熱時において容器内に充填された窒素ガス等がピンホールから漏れ出すことが防がれ、食材の長期保存が可能となる。以下、本発明に係る包装用容器の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に係る包装用容器は、内部に食材を密封状態で収容して電子レンジにより加熱することが可能な包装用容器であって、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構を有している。図1は本発明に係る包装用容器の第一実施形態を示す図であって、aは斜視図であり、bはa図のA-A部拡大断面図である。第一実施形態の包装用容器は、合成樹脂製のフィルムから形成された袋体1からなる。尚、図1のハッチングを施した領域Rは、後述する積層フィルムのスリットを含む一部領域である。袋体1の形態は、図示例では周囲四辺にヒートシール部Hが設けられた平袋が示されているが、この形態には限定されず、例えば合掌タイプの袋、ガゼットタイプの袋、スタンドタイプの袋、2室分離タイプの袋等であってもよい。フィルムは、袋体の内面側を構成する内層フィルム2と、袋体の外面側を構成する外層フィルム3とを有する積層フィルムである。内層フィルム2は、ヒートシール性を有するフィルムである。内層フィルム2の素材としては、例えば、LLDPEリニヤー低密度ポリエチレン、CPP無延伸ポリプロピレン等が好適に使用される。外層フィルム3は、基材フィルム31表面にガスバリアコート層32を有するガスバリア性フィルム以下、コートタイプのバリアフィルムと称すである。ガスバリアコート層32は、基材フィルム31の内層フィルム2側に配置される。外層フィルム3として使用されるガスバリア性フィルムは、例えば酸素透過度が10cc/m2dayatm以下のものが好適に使用される。外層フィルム3の素材としては、例えば以下の素材を使用することができる。基材フィルム31としては、OPP二軸延伸ポリプロピレン、PETポリエチレンテレフタレート、ONY延伸ナイロン等を使用することができるが、耐熱性が高いPETを使用することが好ましい。基材フィルム31は、これらの素材を単独で使用して製造してもよいし、組み合わせて使用して製造してもよい。組み合わせて使用する場合、例えばPETとNYナイロンの共押出の延伸フィルムとすることができる。ガスバリアコート層32としては、PVDCポリ塩化ビニリデン、アクリル酸系樹脂、有機系材料、無機化合物等を使用することができる。本発明において好適に使用される外層フィルム3の具体例を表1に示す。本発明において、外層フィルム3としてコートタイプのバリアフィルムを使用する理由は、以下の通りである。例えば、透明蒸着タイプのバリアフィルムでは、フィルムが屈曲したりフィルムに応力が加わったりした時に蒸着層がひび割れてガスバリア性が低下する虞がある。これに対して、コートタイプのバリアフィルムでは、フィルムが屈曲したりフィルムに応力が加わったりしてもガスバリアコート層がひび割れることが無く、安定したガスバリア性を維持することができる。加えて、後述するように、積層フィルムを加熱して内層フィルム2のみを溶融した時に、溶融した内層フィルムと一緒にガスバリアコート層が動いてスリット4を塞ぐ効果が生じ、ガスバリア性を向上させることができる。本発明では、外層フィルム3として、加熱するとガスバリア性が向上する特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用することが好ましい。より詳しくは、加熱するとフィルムの端部断面露出部からバリア性向上部分が広がる特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用することが好ましい。表1に示す外層フィルム3の具体例のうち、これらの特性を有するものはガスバリアコート層をアクリル酸系樹脂とし、基材フィルムをPET又はONYとしたもの以下、バリアフィルムAと称すである。表2にバリアフィルムAの物性を示す。表2に示す通り、基材フィルムがPETであるものの方がONYであるものに比べて、酸素透過度及び水蒸気透過度の両方ともに低い。またPETはONYよりも耐熱性が高いため、基材フィルムがPETであるバリアフィルムAが特に好適に使用される。表3に基材フィルムがPETであるバリアフィルムAの加熱レトルトの前後の酸素透過度cm3/m2datmを示す。尚、加熱条件は120°C、30分、測定条件は20°C、80RHである。表3に示す通り、バリアフィルムAは120°C以上の加熱により酸素透過度が小さくなる。詳細は後述するが、本発明では外層フィルム3のみにスリットを形成する際に外層フィルムが加熱されることから、この特性を利用することにより、包装用袋のガスバリア性を向上させることが可能となる。本発明においては、表1に示す外層フィルム3の具体例のうち、ガスバリアコート層を無機化合物としたものも好適に使用される。例えば、PET又はONYからなる基材フィルムの両面にガスバリアコート層として無機微粒子ナノコンポジット系の樹脂を設けたフィルム以下、バリアフィルムBと称すが好適に使用される。この場合、ガスバリアコート層は、有機ポリマーに無機化合物粒径5nm以下が均一に分散された構造を有しているものが好ましい。表4にバリアフィルムB及び透明蒸着タイプのフィルムの加熱レトルトの前後の酸素透過度ml/m2dMPaを示す。尚、使用したバリアフィルムBは基材フィルムがPETであり、表中のラミフィルムとは、バリアフィルムBにCPPを積層したフィルムである。表4に示す通り、バリアフィルムBは、透明蒸着タイプのフィルムと比較すると、加熱後の酸素透過度が非常に小さい。つまり、透明蒸着タイプのフィルムのように、加熱により酸素透過度が増加しない。本発明では、外層フィルム3のみにスリットを形成する際に外層フィルムが加熱されるが、この特性により高いガスバリア性が維持される。本発明においては、コートタイプのバリアフィルムとしてバリアフィルムAやバリアフィルムBが特に好適に使用されるが、これらと同等の特性を有するコートタイプのバリアフィルムであれば全て好適に使用することができる。内層フィルム2と外層フィルム3の組み合わせ積層構造の具体例としては、外層/ラミネート法/内層の順に、バリアフィルムA/DLドライラミネート/CPP、バリアフィルムB/DL/CPP、バリアフィルムA/DL/LLDPE、バリアフィルムB/DL/LLDPE等が挙げられる。内層フィルム2の融点は外層フィルム3の融点より低い。これは、後述するように、スリット4の形成時において、一旦内層フィルム2と外層フィルム3の両方を貫通するようにスリットを形成した後、内層フィルム2のみを溶融させて内層フィルム2に形成されたスリットを閉じることが可能となるためである。袋体1を形成するフィルムは、上記した内層フィルム2と外層フィルム3の二層構造の積層フィルムの他に、内層フィルム2と外層フィルム3の間に別のフィルムを介装した三層構造以上の積層フィルムを使用することができる。三層構造以上の積層フィルムの具体例としては、バリアフィルムA/DL/ONY/DL/CPP、バリアフィルムB/DL/ONY/DL/CPP、バリアフィルムA/DL/LLDPE、バリアフィルムB/DL/LLDPE等が挙げられる。外層フィルム3にはスリット4が形成されている。スリット4の形成方法は特に限定されず、例えば、刃物により形成してもよいし、レーザーにより形成してもよい。スリット4の長さは特に限定されないが、長い方が好ましい理由は後述する。具体的には、少なくとも5mm以上とすることが好ましく、10mm以上とすることがより好ましく、50mm以上とすることが更に好ましい。長さの上限値は、包装用容器の大きさやスリットの形成方法等により適宜設定されるが、一般的な包装用容器の大きさを考慮すると80mm程度が好適である。従って、スリット4の長さは、例えば50~80mmに設定することが好ましい。スリット4の形状は直線状であってもよいが、曲線状や、直線と曲線の組み合わせ等の他の形状とすることもできる。図2はスリット4の形状の変更例を示す図である。図2aは略S字状のスリットとした例、bは3本の直線状スリットを一点中央で交差させた例、cは2つのC字状スリットを互いに逆向きに線対称に配置した例、dはスリットを波線状とした例、eは2つの円弧状スリットを互いに逆向きに線対称に配置した例、fは略S字状スリットの中央に直線状スリットを交差させた例である。acdeは外層フィルムの裂け広がりを防止する機能を有し、bは外層フィルムが中央から裂けるようにして蒸気を抜け易くする機能を有し、fはこれら2つの機能を併せ持っている。スリット4をレーザーにより形成することにより、このような様々な形状のスリットを容易に形成することが可能となる。スリット4を刃物により形成する場合、スリット方向スリットが延びる方向は、スリット形成時におけるフィルム流れ方向MD方向とする。これは、スリット加工時にはフィルムに流れ方向の張力を付与しているため、スリット方向をフィルム流れと直角方向TD方向とすると、スリット幅が大きくなってスリット形成後にスリットが閉じない虞があるためである。スリット4をレーザーにより形成する場合には、このような問題点が生じないため、スリット方向はMD方向とTD方向のいずれに設定することも可能である。本発明では、袋体1を形成する積層フィルムのうち、外層フィルム3のみにスリット4が形成されている図1b参照。以下、外層フィルム3のみにスリット4を形成する方法について説明する。刃物によりスリットを形成する場合は、先ず、積層フィルムの全層全厚を貫通するようにスリット4を形成する図3a参照。次に、積層フィルムのスリットを含む一部領域Rのみを上下から熱板5で挟んで加熱する図3b参照。このとき、内層フィルム2の融点が外層フィルム3の融点より低いフィルムを使用し、熱板5による加熱温度を内層フィルム2の融点より高く且つ外層フィルム3の融点より低い温度例えば120~200°Cとする。これにより、内層フィルム2のみが溶融するため、スリット4は内層フィルム2の部分では閉じるが、外層フィルム3の部分では閉じない。従って、外層フィルム3のみにスリット4が形成された積層フィルムが得られる図3c参照。レーザーによりスリットを形成する場合は、積層フィルムの外層フィルム側から、全層又は外層フィルム3のみを貫通するように強度等を調整したレーザーを照射すればよい。但し、レーザーによりスリットを形成する場合においても、上述した刃物による方法と同様に、積層フィルムの全層全厚を貫通するようにスリットを形成した後、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板で挟み、内層フィルムのみを溶融して内層フィルムの部分でスリットを閉じ、外層フィルムの部分ではスリットが閉じないようにしてもよい。本発明では、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板5で挟んで加熱する際に、少なくとも内層フィルム2側から上下両側から又は内層フィルム側のみから加熱することが好ましい。これは、外層フィルム3側のみから加熱すると、外層フィルム3に形成されたスリットが広がった状態隙間が空いた状態となり、ガスバリア性の低下が懸念されるのに対して、内層フィルム2側から加熱すると、外層フィルム3に形成されたスリットが塞がった状態隙間が無い状態となり、高いガスバリア性が得られるためである。上記したスリット形成方法において、外層フィルム3としてコートタイプのバリアフィルムを使用することにより、積層フィルムを加熱して内層フィルム2のみを溶融した時に、溶融した内層フィルム2と一緒にガスバリアコート層が動いてスリット4を塞ぐ効果が生じ、ガスバリア性を向上させることができる。また、外層フィルム3として、加熱するとガスバリア性が向上する特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用することにより、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板5で挟んで加熱した時に、外層フィルム3のスリット部分を含む加熱領域一部領域のガスバリア性が向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上する。更に、外層フィルム3として、加熱するとフィルムの端部断面露出部からバリア性向上部分が広がる特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用した場合、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板5で挟んで加熱した時に、スリットが端部断面露出部となってそこに熱が加わるため、外層フィルム3のスリット部分を含む加熱領域一部領域のガスバリア性がスリット部分を中心として向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が更に向上する。この場合、レーザーによりスリットを形成した時でも、スリットの端部がレーザーにより加熱されるため、外層フィルム3のスリット部分を含む加熱領域一部領域のガスバリア性がスリット部分を中心として向上する。例えば、表1に示したバリアフィルムAは、加熱するとガスバリア性が向上する特性と、加熱するとフィルムの端部断面露出部からバリア性向上部分が広がる特性を有するコートタイプのバリアフィルムである。図4は本発明に係る包装用容器の第二実施形態を示す図であって、aは斜視図であり、bはa図のB-B部拡大断面図である。第二実施形態の包装用容器は、合成樹脂製の容器本体10と、容器本体10の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材11とからなる。蓋材11は、ヒートシール部Hにおいて容器本体10の周縁上面に対して熱接着されている。尚、図4のハッチングを施した領域Rは、前述した積層フィルムのスリットを含む一部領域である。容器本体10は、上面に開口部を有するカップ状であって、その内部に食材が収容される。容器本体10の材質は、蓋材11を構成する合成樹脂フィルムの内層を熱接着することが可能なものであればよく、例えばPP,PE,APET等が好適に使用される。蓋材11を構成するフィルムは、図4bに示すように、蓋材11の内面側を構成する内層フィルム12と、蓋材11の外面側を構成する外層フィルム13とを有する積層フィルムである。この積層フィルムは、上述した袋体1を形成する積層フィルムと同様の構成とすることができる。従って、外層フィルム13は、基材フィルム131表面にガスバリアコート層132を有するガスバリア性フィルムコートタイプのバリアフィルムが使用される。唯一異なる点は、内層フィルム12として、ヒートシール性を備えたイージーピールフィルムを使用する点である。イージーピールフィルムを使用するのは、蓋材11を容器本体10から剥がし易くするためである。但し、内層フィルム12として、イージーピールフィルム以外例えば、CPP,LLDPE等を使用することもできる。イージーピールフィルムとしては、ポリプロピレン系のイージーピールフィルムや、ポリエチレン系のイージーピールフィルム等以下、まとめてEASYと表記するを好適に使用することができる。内層フィルム12と外層フィルム13の組み合わせ積層構造の具体例としては、二層構造の場合、外層/ラミネート法/内層の順に、バリアフィルムA/DL/EASY、バリアフィルムB/DL/EASY、バリアフィルムA/DL/CPP、バリアフィルムB/DL/CPP、バリアフィルムA/DL/LLDPE、バリアフィルムB/DL/LLDPE等が挙げられる。三層構造以上の場合、バリアフィルムA/DL/ONY/DL/EASY、バリアフィルムB/DL/ONY/DL/EASY、バリアフィルムA/DL/ONY/DL/CPP、バリアフィルムB/DL/ONY/DL/CPP、バリアフィルムA/DL/ONY/DL/LLDPE、バリアフィルムB/DL/ONY/DL/LLDPE等が挙げられる。蓋材11を形成する積層フィルムのうち、外層フィルム13のみにスリット14が形成されている図4b参照。蓋材11を形成する積層フィルムの外層フィルム13の構成素材等、スリット14の構成及び形成方法は、袋体1を形成する積層フィルムの外層フィルム3の構成素材等、スリット4の構成及び形成方法と同様であるため、説明を省略する。図5は、本発明に係る包装用容器第一実施形態と第二実施形態の両方を含むの作用を説明する図であって、A~Dは部分拡大平面図、a~dは部分拡大断面図である。本発明に係る包装用容器は、内部に食材を収容して密封された状態で電子レンジにより加熱される。加熱前の状態では、袋体1を形成する積層フィルム又は蓋材11を形成する積層フィルム以下、まとめて単に積層フィルムというは、容器内部から圧力蒸気圧を受けていないため膨らんでおらず、外層フィルム3,13に形成されたスリット4,14は閉じた状態にある図5Aa参照。この状態では、袋体1内部に充填された窒素ガスは、内層フィルム2,12を透過してスリット4,14から外部に漏れ出そうとする。しかし、外層フィルム3としてコートタイプのバリアフィルムが使用されているため、優れたガスバリア性が発揮され、スリット4,14から外部へのガス漏れは殆ど生じない。そのため、容器内に収容された食材を長期間に亘って安定して保存することが可能となる。食材が加熱されると、食材から発生する蒸気により容器内部の圧力が上昇し、積層フィルムは外方に向けて膨らむ。これにより、外層フィルム3,13に形成されたスリット4,14が開口し、これに伴って内層フィルム2,12が伸長する図5Bb参照。更に容器内部の圧力蒸気圧が上昇すると、内層フィルム2,12が更に伸長し、スリット4,14の開口部分にピンホール6が発生し、ピンホール6から蒸気Sが外部に放出される図5Cc参照。尚、内層フィルム2,12は、一旦スリットを形成してから閉じたものを使用することにより、ピンホールが発生し易い状態となっている。ある程度蒸気が放出されると、容器内部の圧力が低下するため、積層フィルムの膨らみは小さくなる図5Dd参照。これにより、ピンホール6が小さくなって蒸気放出が抑制され、容器内は適度な圧力大気圧より高い圧力が維持される。また、ピンホール6に付着した液体の表面張力により液漏れが防がれる。また、加熱後は更にピンホール6が小さくなり、万が一容器が逆さまになっても液体の表面張力により液漏れが起こりにくい。上記作用において、外層フィルム3に形成されるスリット4の長さが短い場合図6a参照、スリット4が大きく広がることができないため、容器内部の圧力蒸気圧が過剰になった時に、内層フィルム2,12に形成されるピンホール6が大きくなれない。そのため、内層フィルム2,12がスリット4の全長に亘って裂けてしまい、蒸気放出を抑制して容器内を適度な圧力に維持することができなくなる。これに対して、スリット4の長さが長い場合図6b参照、スリット4が大きく広がることができるため、容器内部の圧力蒸気圧が過剰になった時に、内層フィルム2,12に形成されるピンホール6が大きくなる。そのため、内層フィルム2,12がスリット4の全長に亘って裂けてしまうことが防がれ、蒸気放出を抑制して容器内を適度な圧力に維持することができる。従って、上述した通りスリット4の長さは設計上可能な範囲で長い方が好ましい。具体的には、図6aに示すような不具合を回避するためには、少なくとも5mm以上とすることが好ましく、10mm以上とすることがより好ましく、50mm以上とすることが更に好ましい。以下、本発明に係る包装用袋の効果を確認するために行った試験結果を示す。<1.試験サンプル>外層フィルムとしてバリアフィルムAに相当するクレハ化学社製ベセーラ厚さ13μm、内層フィルムとしてポリエチレン系イージーピールフィルムを使用し、ベセーラ/接着剤/PE系EASYの積層構造を有する積層フィルムを製作した。製作した積層フィルムに対して、図3に示した方法により、外層フィルムのみに長さ80mmのスリットを形成した。熱板による加熱条件は150~220°C×1秒とし、熱板による加熱領域スリットを含む一部領域の大きさは15mm×80mmとした。<2.試験方法>2-1試験1図7aに示すように、積層フィルム原反より、スリット4を含む試験対象領域熱板による加熱領域Rを含む領域A領域と、スリットを含まない比較領域A領域以外の領域B領域とを切り出し、ガスバリア試験装置モコン社製を使用して、20°C80RHで24時間酸素透過度測定を行った。2-2試験2図7bに示すように、上記A領域を含むフィルムの周囲近傍を正方形枠状のフレームFにピンPを用いて固定し、底面が正方形の箱に入れた2種類の重さの錘500g、1kgを夫々A領域の上部に載せて加圧した。錘を入れた箱の底面とフィルムの接触部分仮想線で囲まれた領域Wの面積は10cm×10cm=100cm2とした。この加圧状態を1日及び7日間、25°C50RH環境下で維持した後、ガスバリア試験装置モコン社製を使用し、20°C80RHで24時間酸素透過度測定を行った。尚、錘500gを載せた状態はフィルムを装着した弁当を2段重ねした状態を想定しており、錘1kgを載せた状態はフィルムを装着した弁当を3段重ねした状態を想定している。7日間は弁当を賞味期限の最長日数保存した場合を想定している。<3.試験結果>測定結果を表5に示す。表中の値は酸素透過度cm3/m2datmである。表5に示すように、スリットを形成した試験対象領域の酸素透過度はスリットを形成していない比較領域と比較すると高いものの、平均値で1.26以下と使用上問題の無い数値であった。この結果から、本発明に係る包装用容器に使用される積層フィルムは蒸気抜き機構としてのスリットを有しているにも関わらず、非加熱時電子レンジ加熱前において高いガスバリア性を有していることが分かる。また、加圧状態で保管した後においても加圧なしの場合と同等の酸素透過度を示していることから、弁当の保管状態として想定される加圧状態弁当を積み重ねた状態で保管してもガスバリア性が低下しないことが確認された。このことから、本発明に係る包装用容器によれば、包装容器内部に収容した食材を長期間7日間以上に亘って安定して保存することが可能であると言える。次に、本発明に係る包装用容器の検査方法について説明する。本発明に係る包装用容器上記全ての実施形態を含むは、上述した如く、内層フィルム2,12に形成されたスリットは、内層フィルム2,12の融点より高く且つ外層フィルム3,13の融点より低い温度で、前記内層フィルム2,12に形成されたスリットを含む積層フィルムの一部領域Rを加熱することにより閉じている。図3参照しかし、加熱時の温度、時間、圧力等の条件が不適切である場合、内層フィルム2,12に形成されたスリットが完全に閉じずにピンホールが存在することがある。ピンホールが存在すると、非加熱時において容器内に充填された窒素ガス等がピンホールから漏れ出してしまい、食材の長期保存ができなくなるという問題が生じる。このように閉じられたスリットに存在するピンホールを、目視で見つけることは非常に困難であるが、本発明に係る検査方法によれば、ピンホールの有無を容易に且つ確実に発見することができる。以下、本発明に係る検査方法を具体的に説明する。図8は本発明に係る検査方法を説明する図である。本発明に係る検査方法では、先ず、内層フィルム2,12に形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域上記一部領域Rと同じ領域となるにおいて、積層フィルムの一方側の面に放電用電極15を配置し、積層フィルムの他方側の面にアース電極16を配置する。このような放電用電極15とアース電極16を有する装置としては、電圧式ピンホールテスターを使用することができる。尚、放電用電極15とアース電極16の配置について、図示例では、外層フィルム3,13側の面に放電用電極15を配置し、内層フィルム2,12側の面にアース電極16を配置しているが、これとは逆の配置としてもよい。次いで、放電用電極15に高電圧例えば0.1kV~10kVを印加して、アース電極16に向けて積層フィルムに向けて放電コロナ放電し、この放電時における放電用電極15からアース電極16への通電量放電用電極15とアース電極16の間の電圧を測定する。ピンホールが存在しない場合、放電用電極15からの放電は、外層フィルム3,13に形成されたスリット4,14を通過しても内層フィルム2,12により遮断されるため、図8aに示す如く、アース電極16への通電量電圧の測定値は0Vとなり、正常ピンホール無しと判断される。ピンホールが存在する場合、放電用電極15からの放電は、外層フィルム3,13に形成されたスリット4,14及び内層フィルム2,12のピンホールを通過するため、図8bに示す如く、アース電極16への通電量電圧の測定値は0Vとならず、異常ピンホール有りと判断される。"