物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第1レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第2レンズ群と、像面に対して固定された絞りと、正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第3レンズ群と、負の屈折力を有し、像面に対して固定された第4レンズ群と、正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第5レンズ群と、を備え、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第2レンズ群の使用倍率が0.8以上1.1以下であり、前記第2レンズ群は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成されており、望遠端における前記第3レンズ群の使用倍率をm3T、広角端における前記第3レンズ群の使用倍率をm3W、ズーム比をZ、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数1、数2の条件が満足される、ズームレンズ。[数1]m3T/m3W/Z>0.1[数2]2.5<f3/fw<3.5前記第3レンズ群が、正レンズと負レンズとにより構成され、かつ、少なくとも1面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をR30、外周部の局所的曲率半径をR31としたとき、下記数3の条件が満足される、請求項1に記載のズームレンズ。[数3]1.5<R31/R30<2.5前記第4レンズ群が1枚の凹レンズにより構成される、請求項1に記載のズームレンズ。前記第4レンズ群の焦点距離をf4、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数4の条件が満足される、請求項1に記載のズームレンズ。[数4]2.5<|f4|/fw<5.0前記第5レンズ群が2枚の正レンズと負レンズとにより構成される、請求項1に記載のズームレンズ。前記第5レンズ群が正レンズと負レンズとにより構成され、少なくとも1面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をR40、外周部の局所的曲率半径をR41としたとき、下記数5の条件が満足される、請求項1に記載のズームレンズ。[数5]R41/R40<1.0ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項1~6のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。上記公報に開示されたズームレンズは、4群構成で、第1レンズ群と第3レンズ群が像面に対して固定であり、広角端と望遠端における第4レンズ群の使用倍率がほぼ同じである。そのため、約10倍のズーム比は第2レンズ群の使用倍率のみによって実現されている。しかし、この構成では、第2レンズ群の移動量が大きく、小型化の実現、及びズーム全域での良好な収差補正の実現が困難であるという問題があった。本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、4群あるいは5群構成のズームレンズであって、第2レンズ群と第3レンズ群の両方の使用倍率がともに等倍を含み、かつ、第2レンズ群とともに第3レンズ群にもズーム比を分担させることにより、小型で、かつ、ズーム全域での良好な収差補正を実現することのできるズームレンズを提供し、併せて、このズームレンズを用いた小型で高画質のビデオカメラを提供することを目的とする。前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの第1の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第1レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第2レンズ群と、像面に対して固定された絞りと、正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第3レンズ群と、負の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第4レンズ群と、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第5レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群及び前記第5レンズ群は、少なくとも1枚の正レンズと少なくとも1枚の負レンズとにより構成され、かつ、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第2レンズ群の使用倍率が0.8以上1.1以下であることを特徴とする。また、本発明に係るズームレンズの第2の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第1レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第2レンズ群と、像面に対して固定された絞りと、正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第3レンズ群と、負の屈折力を有し、像面に対して固定された第4レンズ群と、正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第5レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群及び前記第5レンズ群は、少なくとも1枚の正レンズと少なくとも1枚の負レンズとにより構成され、かつ、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第2レンズ群の使用倍率が0.8以上1.1以下であることを特徴とする。また、本発明に係るズームレンズの第3の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、像面に対して固定された第1レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第2レンズ群と、像面に対して固定された絞りと、正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第3レンズ群と、正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第4レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群及び前記第4レンズ群は、少なくとも1枚の正レンズと少なくとも1枚の負レンズとにより構成され、かつ、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第2レンズ群の使用倍率が0.8以上1.1以下であることを特徴とする。また、本発明に係るズームレンズの第4の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有し、物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第1レンズ群と、負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第2レンズ群と、像面に対して固定された絞りと、正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第3レンズ群と、像面に対して固定された第4レンズ群とを備えたズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第2レンズ群は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群及び前記第4レンズ群は、少なくとも1枚の正レンズと少なくとも1枚の負レンズとにより構成され、かつ、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍を含み、前記第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの前記第2レンズ群の使用倍率が0.8以上1.1以下であることを特徴とする。以上の本発明のズームレンズの第1~第4の構成によれば、レンズタイプ、硝材及びレンズ面の形状を最適化にすることにより、色収差を含む諸収差をズーム全域で良好に補正することができる。また、第3レンズ群の使用倍率が等倍を含み、第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの第2レンズ群の使用倍率を0.8以上1.1以下にすることにより、小型化を図ることができる。また、前記本発明のズームレンズの第1~第4の構成においては、望遠端における前記第3レンズ群の使用倍率をm3T、広角端における前記第3レンズ群の使用倍率をm3W、ズーム比をZとしたとき、下記数7の条件が満足されるのが好ましい。[数7]m3T/m3W/Z>0.1この好ましい例によれば、さらなる小型化を図ることができる。また、前記本発明のズームレンズの第1~第4の構成においては、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数8の条件が満足されるのが好ましい。[数8]2.5<f3/fw<3.5この好ましい例によれば、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することができ、かつ、小型のズームレンズを実現することができる。また、前記本発明のズームレンズの第1~第4の構成においては、前記第3レンズ群が、2枚の正レンズと負レンズとにより構成されるのが好ましい。この好ましい例によれば、ズーム全域で、球面収差とともに軸上の色収差を良好に補正することができる。また、前記本発明のズームレンズの第1~第4の構成においては、前記第3レンズ群が、正レンズと負レンズとにより構成され、かつ、少なくとも1面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をR30、外周部の局所的曲率半径をR31としたとき、下記数9の条件が満足されるのが好ましい。[数9]1.5<R31/R30<2.5この好ましい例によれば、球面収差とともに軸上の色収差を良好に補正することができる。また、前記本発明のズームレンズの第1又は第2の構成においては、前記第4レンズ群が1枚の凹レンズにより構成されるのが好ましい。この好ましい例によれば、簡単な構成で、収差の大きな乱れを生じさせることなく、長いバックフォーカスを確保することができる。また、前記本発明のズームレンズの第1又は第2の構成においては、前記第4レンズ群の焦点距離をf4、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数10の条件が満足される請求項1又は2に記載のズームレンズ。[数10]2.5<|f4|/fw<5.0この好ましい例によれば、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することができ、かつ、高画質のズームレンズを実現することができる。また、前記本発明のズームレンズの第1又は第2の構成においては、前記第5レンズ群が2枚の正レンズと負レンズとにより構成されるのが好ましい。この好ましい例によれば、ズーム全域でコマ収差とともに倍率色収差を良好に補正することができる。また、前記本発明のズームレンズの第1又は第2の構成においては、前記第5レンズ群が正レンズと負レンズとにより構成され、少なくとも1面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をR40、外周部の局所的曲率半径をR41としたとき、下記数11の条件が満足されるのが好ましい。[数11]R41/R40<1.0この好ましい例によれば、軸外光の主光線よりも内側の光束のコマ収差を良好に補正することができる。また、前記本発明のズームレンズの第3又は第4の構成においては、前記第4レンズ群を構成する最も物体側に位置するレンズが負レンズであり、前記第4レンズ群を構成する最も物体側に位置する前記負レンズの焦点距離をf41、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数12の条件が満足されるのが好ましい。[数12]2.5<|f41|/fw<5.0この好ましい例によれば、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することができ、かつ、高画質のズームレンズを実現することができる。また、本発明に係るビデオカメラの構成は、ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズの第1~第4のいずれかの構成を用いることを特徴とする。このビデオカメラの構成によれば、小型かつ高画質のビデオカメラを実現することができる。本発明のズームレンズによれば、4群あるいは5群構成のズームレンズにおいて、第2レンズ群と第3レンズ群の両方の使用倍率がともに等倍を含み、かつ、第2レンズ群とともに第3レンズ群にもズーム比を分担させることにより、小型で、かつ、ズーム全域での良好な収差補正を実現することができる。また、本発明のビデオカメラによれば、本発明のズームレンズを用いているので、小型で高画質のビデオカメラを実現することができる。以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。[第1の実施の形態]図1は本発明の第1の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。図1に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側図1では、左側から像面18側図1では、右側に向かって順に配置された、第1レンズ群11と、第2レンズ群12と、絞り13と、第3レンズ群14と、第4レンズ群15と、第5レンズ群16と、光学ローパスフィルターとCCDのフェースプレートに等価な平板17とにより構成されている。第1レンズ群11は、正の屈折力を有し、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、変倍時、フォーカス時ともに像面18に対して固定された状態にある。第2レンズ群12は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。絞り13は、像面18に対して固定された状態にある。第3レンズ群14は、物体側から順に配置された、第1の正レンズと、第2の正レンズと負レンズとの接合レンズとからなる3枚のレンズによって構成されており、全体として正の屈折力を有している。この第3レンズ群14は、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第4レンズ群15は、1枚の凹レンズによって構成され、光軸上を移動することによってフォーカス調整を行うレンズ群である。すなわち、第4レンズ群15は、物体の移動によって変動する像面18を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。第5レンズ群16は、物体側から順に配置された、2枚の正レンズと負レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として正の屈折力を有し、像面18に対して定された状態にある。本実施の形態のズームレンズにおいては、第3レンズ群14の使用倍率が等倍を含み、第3レンズ群14の使用倍率が等倍のときの第2レンズ群12の使用倍率を0.8以上1.1以下とすることにより、小型化が図られている。望遠端における第3レンズ群14の使用倍率をm3T、広角端における第3レンズ群14の使用倍率をm3W、ズーム比をZとしたとき、下記数13の条件が満足されるのが望ましい。[数13]m3T/m3W/Z>0.1上記数13の条件が満足されることにより、さらなる小型化を図ることができる。また、第3レンズ群14の焦点距離をf3、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数14の条件が満足されるのが望ましい。[数14]2.5<f3/fw<3.5上記数14は、第3レンズ群14のパワーに関する条件式である。f3/fwが2.5以下になると、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することが困難となる。また、f3/fwが3.5以上になると、全長が長くなり、小型のズームレンズを実現することが困難となる。また、第3レンズ群14が、2枚の正レンズと負レンズとにより構成されており、ズーム全域で、球面収差とともに軸上の色収差が良好に補正されている。また、第4レンズ群が1枚の負レンズにより構成されており、簡単な構成で、収差の大きな乱れを生じさせることなく、長いバックフォーカスが確保されている。また、第4レンズ群15の焦点距離をf4、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数15の条件が満足されるのが望ましい。[数15]2.5<|f4|/fw<5.0上記数15は、第4レンズ群15のパワーに関する条件式である。|f4|/fwが2.5以下になると、1枚の負レンズでは良好な収差補正を実現することが困難となる。また、|f4|/fwが5.0以上になると、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することが困難となる。また、第5レンズ群16が2枚の正レンズと負レンズとにより構成されており、ズーム全域でコマ収差とともに倍率色収差が良好に補正されている。[第2の実施の形態]図2は本発明の第2の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。図2に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側図2では、左側から像面28側図2では、右側に向かって順に配置された、第1レンズ群21と、第2レンズ群22と、絞り23と、第3レンズ群24と、第4レンズ群25と、第5レンズ群26と、光学ローパスフィルターとCCDのフェースプレートに等価な平板27とにより構成されている。第1レンズ群21は、正の屈折力を有し、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、変倍時、フォーカス時ともに像面28に対して固定された状態にある。第2レンズ群22は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。絞り23は、像面28に対して固定された状態にある。第3レンズ群24は、物体側から順に配置された、正レンズと負レンズとの接合レンズからなる2枚のレンズよって構成されており、全体として正の屈折力を有している。この第3レンズ群24は、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第4レンズ群25は、1枚の負レンズによって構成され、光軸上を移動することによってフォーカス調整を行うレンズ群である。すなわち、第4レンズ群25は、物体の移動によって変動する像面28を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。第5レンズ群26は、物体側から順に配置された、2枚の正レンズと負レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として正の屈折力を有し、像面28に対して定された状態にある。上記第1の実施の形態と同様に、第3レンズ群24の使用倍率が等倍を含み、第3レンズ群24の使用倍率が等倍のときの第2レンズ群22の使用倍率を0.8以上1.1以下とすることにより、小型化が図られている。また、上記第1の実施の形態と同様に、上記数13~数15の条件式が満足されるのが望ましい。さらに、第3レンズ群24が少なくとも1面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をR30、外周部の局所的曲率半径をR31としたとき、下記数16の条件が満足されるのが望ましい。[数16]1.5<R31/R30<2.5上記数16は、第3レンズ群24を構成する最も物体側に位置するレンズの物体側の面の非球面に関する条件式であり、球面収差を良好に補正する範囲を規定するものである。R31/R30が1.5以下になると、負の球面収差が発生し、R31/R30が2.5以上になると、補正過剰となって正の球面収差が発生する。[第3の実施の形態]図3は本発明の第3の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。図3に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側図3では、左側から像面38側図3では、右側に向かって順に配置された、第1レンズ群31と、第2レンズ群32と、絞り33と、第3レンズ群34と、第4レンズ群35と、第5レンズ群36と、光学ローパスフィルターとCCDのフェースプレートに等価な平板37とにより構成されている。第1レンズ群31は、正の屈折力を有し、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、変倍時、フォーカス時ともに像面38に対して固定された状態にある。第2レンズ群32は、物体側から順に配置された、2枚の負レンズと正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。絞り33は、像面38に対して固定された状態にある。第3レンズ群34は、物体側から順に配置された、正レンズと負レンズとの接合レンズからなる2枚のレンズによって構成されており、全体として正の屈折力を有している。この第3レンズ群34は、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第4レンズ群35は、1枚の負レンズによって構成され、像面38に対して固定された状態にある。第5レンズ群36は、物体側から順に配置された、正レンズと負レンズとからなる2枚のレンズよって構成されており、全体として正の屈折力を有し、光軸上を移動することによってフォーカス調整を行うレンズ群である。すなわち、第5レンズ群36は、物体の移動によって変動する像面38を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。上記第1の実施の形態と同様に、第3レンズ群34の使用倍率が等倍を含み、第3レンズ群34の使用倍率が等倍のときの第2レンズ群32の使用倍率を0.8以上1.1以下とすることにより、小型化が図られている。また、上記第1の実施の形態と同様に、上記数13~数16の条件式が満足されるのが望ましい。さらに、第5レンズ群35が少なくとも1面の非球面を含み、光軸近傍の局所的曲率半径をR40、外周部の局所的曲率半径をR41としたとき、下記数17の条件が満足されるのが望ましい。[数17]R41/R40<1.0上記数17は、第4レンズ群35の物体側の面の非球面に関する条件式であり、軸外光の主光線よりも内側の光束のコマ収差を良好に補正する範囲を規定するものである。R41/R40が1.0以上になると、外向きのコマが発生する。[第4の実施の形態]図4は本発明の第4の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。図4に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側図4では、左側から像面47側図4では、右側に向かって順に配置された、第1レンズ群41と、第2レンズ群42と、絞り43と、第3レンズ群44と、第4レンズ群45と、光学ローパスフィルターとCCDのフェースプレートに等価な平板46とにより構成されている。第1レンズ群41は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、変倍時、フォーカス時ともに像面47に対して固定された状態にある。第2レンズ群42は、物体側から順に配置された、第1の負レンズと、第2の負レンズと正レンズとの接合レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第3レンズ群44は、物体側から順に配置された、正レンズと負レンズとの接合レンズからなる2枚のレンズによって構成されており、全体として正の屈折力を有している。この第3レンズ群44は、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第4レンズ群45は、物体側から順に配置された、第1の負レンズと2枚の正レンズと第2の負レンズとにより構成され、光軸上を移動することによって変倍による像の移動とフォーカス調整とを同時に行うレンズ群である。すなわち、第4レンズ群45は、物体の移動によって変動する像面28を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動し、第2レンズ群42の移動によって生じる変倍による像の移動とフォーカス調整とを同時に行う。上記第1の実施の形態と同様に、第3レンズ群44の使用倍率が等倍を含み、第3レンズ群44の使用倍率が等倍のときの第2レンズ群42の使用倍率を0.8以上1.1以下とすることにより、小型化が図られている。また、上記第1の実施の形態と同様に、上記数13~数17の条件式が満足されるのが望ましい。また、第4レンズ群45を構成する最も物体側に位置する負レンズの焦点距離をf41、広角端における全系の焦点距離をfwとしたとき、下記数18の条件が満足されるのが望ましい。[数18]2.5<|f41|/fw<5.0|f41|/fwが2.5以下になると、小型のズームレンズを実現することが困難となる。また、|f41|/fwが5.0以上になると、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスを確保することが困難となる。[第5の実施の形態]図5は本発明の第5の実施の形態におけるズームレンズの構成を示す配置図である。図5に示すように、本実施の形態におけるズームレンズは、物体側図5では、左側から像面57側図5では、右側に向かって順に配置された、第1レンズ群51と、第2レンズ群52と、絞り53と、第3レンズ群54と、第4レンズ群55と、光学ローパスフィルターとCCDのフェースプレートに等価な平板56とにより構成されている。第1レンズ群51は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に配置された、負レンズと2枚の正レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、物体の移動によって変動する像面57を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する。第2レンズ群52は、物体側から順に配置された、第1の負レンズと、第2の負レンズと正レンズとの接合レンズとからなる3枚のレンズによって構成され、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第3レンズ群54は、物体側から順に配置された、正レンズと負レンズとの接合レンズからなる2枚のレンズによって構成されており、全体として正の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行うレンズ群である。第4レンズ群55は、物体側から順に配置された、第1の負レンズと2枚の正レンズと第2の負レンズとにより構成され、像面57に対して固定された状態にある。上記第1の実施の形態と同様に、第3レンズ群54の使用倍率が等倍を含み、第3レンズ群54の使用倍率が等倍のときの第2レンズ群52の使用倍率を0.8以上1.1以下とすることにより、小型化が図られている。また、上記第4の実施の形態と同様に、上記数13~数18の条件式が満足されるのが望ましい。[第6の実施の形態]図6は本発明の第6の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図である。図6に示すように、本実施の形態におけるビデオカメラは、上記第1~第5の実施の形態におけるズームレンズ61と、撮像素子62と、信号処理回路63とにより構成されている。これにより、小型かつ高画質のビデオカメラを実現することができる。以下に、具体的実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。実施例1下記表1に、上記第1の実施の形態におけるズームレンズの具体的実施例を示す。上記表1において、rmmはレンズの曲率半径、dmmはレンズの肉厚又はレンズの空気間隔、nは各レンズのd線に対する屈折率、νは各レンズのd線に対するアッベ数をそれぞれ示している以下の実施例2~5についても同様である。また、下記表2に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、無限遠に物点がある場合の値を示す。上記表2において、標準位置は第2レンズ群と第3レンズ群の使用倍率が等倍のときの位置である。また、f、F/NO、ω ゚は、上記表1に示すズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における焦点距離、Fナンバー、入射半画角を表している以下の実施例2~5についても同様である。また、下記表3に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、レンズ先端から測って1.5mの位置に物点がある場合の値を示す。上記表3において、d6、d11、d12は上記表2と同じであるため、省略している。上記表2、表3から分かるように、近距離物点に対しては、第4レンズ群が第5レンズ群に接近することにより、フォーカス調整が行われている。下記表4に、条件式のうち、本実施例に関係する値を示す。上記表4に示すように、本実施例においては、第3レンズ群の使用倍率が上記数13の条件式を満足し、さらなる小型化が図られている。また、本実施例においては、第3レンズ群の焦点距離f3が上記数14の条件式を満足しており、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスが確保され、かつ、小型のズームレンズが実現されている。また、本実施例においては、第3レンズ群が、物体側から順に配置された、第1の正レンズと、第2の正レンズと負レンズとの接合レンズとからなる3枚のレンズによって構成されており、小型で、かつ、ズーム全域の球面収差と軸上色収差が良好に補正されたズームレンズが実現されている。また、本実施例においては、第4レンズ群が1枚の負レンズにより構成されており、簡単な構成で、長いバックフォーカスが確保されている。また、上記表4に示すように、本実施例においては、第4レンズ群の焦点距離f4が上記数15の条件式を満足し、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスが確保され、かつ、高画質のズームレンズが実現されている。また、本実施例においては、第5レンズ群が、2枚の正レンズと負レンズとにより構成されており、ズーム全域でコマ収差とともに倍率色収差が良好に補正されている。図7~図9に、上記表1に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における収差性能図を示す。尚、上記各図において、aはd線に対する球面収差の図である。また、bは非点収差の図であって、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。また、cは歪曲収差の図、dは軸上色収差の図であって、実線はd線に対する値、短い破線はF線に対する値、長い破線はC線に対する値をそれぞれ示している。また、eは倍率色収差の図であって、短い破線はF線に対する値、長い破線はC線に対する値をそれぞれ示している。以上のa~eの説明は、図10~図21についても同様である。図7~図9から分かるように、本実施例におけるズームレンズは、良好な収差性能を示している。実施例2下記表5に、上記第2の実施の形態におけるズームレンズの具体的実施例を示す。非球面形状は、下記数19によって定義される以下の実施例3~5についても同様である。但し、SAG:光軸からの高さがHにおける非球面上の点の非球面頂点からの距離H:光軸からの高さR:非球面頂点の曲率半径K:円錐常数D、E:非球面係数下記表6に、本実施例におけるズームレンズの非球面形状を示す。また、下記表7に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、無限遠に物点がある場合の値を示す。また、下記表8に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、レンズ先端から測って1.5mの位置に物点がある場合の値を示す。上記表8において、d6、d11、d12は上記表7と同じであるため、省略している。上記表7、表8から分かるように、近距離物点に対しては、第4レンズ群が第5レンズ群に接近することにより、フォーカス調整が行われている。下記表9に、条件式のうち、本実施例に関係する値を示す。上記表9に示すように、本実施例においては、上記数13、数14、数15の条件式を満たしている。また、本実施例においては、第3レンズ群を構成する最も物体側に位置するレンズの物体側の面が非球面であり、光軸近傍の局所的曲率半径R30と外周部の局所的曲率半径R31が上記表9に示す値を有し、上記数16の条件式を満たし、ズーム全域の球面収差が良好に補正されている。図10~図12に、上記表5に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における収差性能図を示す。図10~図12から分かるように、本実施例におけるズームレンズは、良好な収差性能を示している。実施例3以下表10に、上記第3の実施の形態におけるズームレンズの具体的実施例を示す。下記表11に、本実施例におけるズームレンズの非球面形状を示す。また、下記表12に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、無限遠に物点がある場合の値を示す。また、下記表13に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、レンズ先端から測って1.5mの位置に物点がある場合の値を示す。上記表13において、d6、d11、d12、d15は上記表12と同じであるため、省略している。上記表12、表13から分かるように、近距離物点に対しては、第5レンズ群が第4レンズ群に接近することにより、フォーカス調整が行われている。下記表14に、条件式のうち、本実施例に関係する値を示す。上記表14に示すように、本実施例においては、上記数13、数14、数15、数16の条件式を満たしている。また、本実施例においては、第5レンズ群を構成する最も物体側のレンズの物体側の面が非球面であり、光軸近傍の局所的曲率半径R40と外周部の局所的曲率半径R41が上記表14に示す値を有し、上記数17の条件式を満たし、ズーム全域のコマ収差が良好に補正されている。図13~図15に、上記表10に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における収差性能図を示す。図13~図15から分かるように、本実施例におけるズームレンズは、良好な収差性能を示している。実施例4下記表15に、上記第4の実施の形態におけるズームレンズの具体的実施例を示す。下記表16に、本実施例におけるズームレンズの非球面形状を示す。また、下記表17に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、無限遠に物点がある場合の値を示す。また、下記表18に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、レンズ先端から測って1.5mの位置に物点がある場合の値を示す。上記表18において、d6、d11、d12は上記表17と同じであるため、省略している。上記表17、表18から分かるように、近距離物点に対しては、第4レンズ群が第3レンズ群に接近することにより、フォーカス調整が行われている。下記表19に、条件式のうち、本実施例に関係する値を示す。上記表19に示すように、本実施例においては、上記数13、数14、数16の条件式を満たしている。また、本実施例においては、第4レンズ群を構成する最も物体側に位置する凹レンズの焦点距離f41が数18の条件式を満足し、水晶フィルターやIRカットフィルターなどを挿入することのできるバックフォーカスが確保され、かつ、小型のズームレンズが実現されている。図16~図18に、上記表15に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における収差性能図を示す。図16~図18から分かるように、本実施例におけるズームレンズは、良好な収差性能を示している。実施例5下記表20に、上記第5の実施の形態におけるズームレンズの具体的実施例を示す。下記表21に、本実施例におけるズームレンズの非球面形状を示す。また、下記表22に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、無限遠に物点がある場合の値を示す。また、下記表23に、ズーミングによって可変な空気間隔の実施例として、レンズ先端から測って1.5mの位置に物点がある場合の値を示す。上記表23において、d11、d12、d15は上記表22と同じであるため、省略している。上記表22、表23から分かるように、近距離物点に対しては、第1レンズ群を物体側に繰り出すことにより、フォーカス調整が行われている。上記表24に、条件式のうち、本実施例に関係する値を示す。上記表24に示すように、本実施例においては、上記数13、数14、数16、数17の条件式を満たしている。図19~図21に、上記表20に示したズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における収差性能図を示す。図19~図21から分かるように、本実施例におけるズームレンズは、良好な収差性能を示している。