本管部と該本管部の内周面に沿って設けられた内管部とからなる流体管と、前記本管部に形成された第1孔部及び前記内管部に形成された第2孔部を介して前記流体管から分岐した分岐管とによって構成される流体分岐部に設けられる軸心保持部材であって、前記第1孔部及び前記第2孔部の内周面に沿って設けられ、前記第1孔部と前記第2孔部とを同一軸心に保持する筒状体であることを特徴とする軸心保持部材。前記軸心保持部材は、前記本管部と前記内管部との間を止水する止水部材を備えていることを特徴とする請求項1に記載の軸心保持部材。前記軸心保持部材は、前記内管部の内方に突出する先端部を有し、該先端部は、前記第2孔部よりも大径に形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の軸心保持部材。少なくとも前記第2孔部は、前記分岐管から前記流体管に向けて挿入される軸部材と、該軸部材の先端に着脱自在に取り付けられた切削部材と、を備える穿孔装置によって穿孔されるものであり、前記軸心保持部材は、前記切削部材に替えて前記軸部材に取り付けられ前記第1孔部及び前記第2孔部の内周面に沿って設けられることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の軸心保持部材。しかしながら、特許文献1に記載の流体管にあっては、本管本管部の内周面にライニング層内管部が接着や熱融着等が不十分、或いは接着や熱融着等により接着されていない場合、長期間にわたって流体管内と枝管内との間を流体が流通していると、流体の抵抗等でライニング層が本管に対して管軸方向、または周方向に移動してしまい、分岐管と孔部との位置関係にズレが生じ、流体管と枝管との間での流体の流通が阻害されてしまうという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管内と分岐管内との間で孔部と分岐管の位置がずれること無く、流体を安定して流通させることができる軸心保持部材を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の軸心保持部材は、本管部と該本管部の内周面に沿って設けられた内管部とからなる流体管と、前記本管部に形成された第1孔部及び前記内管部に形成された第2孔部を介して前記流体管から分岐した分岐管とによって構成される流体分岐部に設けられる軸心保持部材であって、前記第1孔部及び前記第2孔部の内周面に沿って設けられ、前記第1孔部と前記第2孔部とを同一軸心に保持する筒状体であることを特徴としている。この特徴によれば、流体管内を流れる流体の摩擦等により内管部の流体管における管軸方向または周方向に力が加わっても、筒状体である軸心保持部材が常に第1孔部と第2孔部との軸心を同一に保持しているので、第1孔部と第2孔部との位置関係がずれることなく、流体管と分岐管との間の流体の流通を常に安定させることができる。本発明の軸心保持部材は、前記軸心保持部材は、前記本管部と前記内管部との間を止水する止水部材を備えていることを特徴としている。この特徴によれば、本管部と内管部との間に流体管内を流れる流体が入り込むことを止水部材によって防止することで、本管部の内周面を防食することができる。本発明の軸心保持部材は、前記軸心保持部材は、前記内管部の内方に突出する先端部を有し、該先端部は、前記第2孔部よりも大径に形成されることを特徴としている。この特徴によれば、軸心保持部材の先端部が第2孔部よりも大径に形成されているので、先端部が内管部の内周面に係止され、軸心保持部材が流体管側から分岐管側に抜け出すことを防止することができる。本発明の軸心保持部材は、少なくとも前記第2孔部は、前記分岐管から前記流体管に向けて挿入される軸部材と、該軸部材の先端に着脱自在に取り付けられた切削部材と、を備える穿孔装置によって穿孔されるものであり、前記軸心保持部材は、前記切削部材に替えて前記軸部材に取り付けられ前記第1孔部及び前記第2孔部の内周面に沿って設けられることを特徴としている。この特徴によれば、切削部材に替えて軸部材により軸心保持部材を第1孔部と第2孔部とに設けることで、第2孔部を穿設する穿孔装置とは別に軸心保持部材を第1孔部と第2孔部とに設ける専用の機材を用意する必要が無いので、作業効率を上昇させることができる。本発明に係る軸心保持部材を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る軸心保持部材としてのコア40につき、図1から図4を参照して説明する。以下、図2に示されるように、流体管1の管軸に直交する面をコア設置装置10の正面として説明する。図2に示されるように、コア設置装置10は、流体管1に後述のように穿設される孔部Q1及び孔部Q2を介し流体管1内方に向けて進退可能に延設された軸部材51と、軸部材51の先端に設けられたアタッチメント30と、から主として構成されている。更に図3a、bに示されるように、アタッチメント30は、軸部材51の先端に形成された図示しない雌ネジ部に螺合する雄ネジ部31aと、雄ネジ部31aに一体の支持部32とから成り、外周に亘りコア40で被嵌されるようになっている。本実施例の流体管1は、断面視略円形状に形成された本発明における本管部としての金属製の金属管2と、この金属管2内部を更生するために金属管2の内周面に沿って設けられた本発明における内管部としての更生管3とから成り、略水平方向に延設されている。尚、流体管1は、本管部及びその内周部に設けられた内管部から構成されていれば、両管部の材質や用途は本実施例に限られない。例えば本管部は、本実施例の金属管2に限られず、樹脂製の管であってもよく、また内管部は、本実施例の更生管3に限られず、モルタル層若しくはエポキシ樹脂等により被覆された被覆層であっても構わない。また、本実施例では流体管1内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。流体管1の外周面に固定に取付けられる割T字管は、流体管1の管軸と略直交する上下方向の内空部を備えた分岐管12と、流体管1の外周の下側を被覆するカバー11と、からなる。図1に示されるように、先ず分岐管12とカバー11とを、流体管1を挟む位置で図示しないシール材を介して対向させ、流体管1の長手方向に沿って配置されたボルトナット13により締結する。ここで、後述する穿設により流体管1内からの溢水が生じないよう、第1孔部Q1及び第2孔部Q2の外周に沿うゴムリング22が、分岐管12の内面と流体管1の外面との間に予め介設されている。尚、流体管1にカバー11、分岐管12を取付けた後に、分岐管12内に水圧を加えることで、流体管1の外面と分岐管12の内面との間隙の水密性を適宜確認してもよい。更に尚、第1孔部Q1及び第2孔部Q2の外周に沿うゴムリング22が介設されていれば、分岐管12とカバー11との間の前述した図示しないシール材は介設しなくてもよい。次に、分岐管12の上フランジに、内部に作業弁36を配設した筐体35をボルトナット14により水密に接続するとともに、筐体35にボルトナット15により短管16を水密に接続する。更に短管16に対し、穿孔装置50のベース部17をボルト20により取付ける。穿孔装置50は、筐体35内そして分岐管12内を流体管1に向け図示上下方向の軸方向に伸出するとともに軸周りに回転する軸部材51の先端に固設され、流体管1を穿設する穿孔刃52aを備えた本発明における切削部材としてのカッタ部材52が構成されている。ハンドル18を回転操作することで、ベース部17に枢支された雄ネジ部材19そして軸部材51を介しカッタ部材52を流体管1の外面にアプローチして外壁を穿孔し、金属管2を貫通することで第1孔部Q1を穿設するとともに、更生管3を貫通して第1孔部Q1と同一軸心の第2孔部Q2を穿設する。この第1孔部Q1及び第2孔部Q2の穿設によって、これら第1孔部Q1、第2孔部Q2、流体管1及び分岐管12により本発明における流体分岐部が構成される。尚、本実施例では、第1孔部Q1及び第2孔部Q2は、略水平方向に延設された流体管1の管軸に略直交する鉛直方向に、流体管1の上頂部において穿設されているが、孔部の穿設方向は本実施例に限られず、例えば略水平方向であってもよい。穿孔装置50による第1孔部Q1及び第2孔部Q2の穿設後は、カッタ部材52を筐体35内の上部に引き上げた後、作業弁36を閉塞操作して一時的に分岐管12の止水を行う。そして、図2に示されるように、軸部材51の下端部にカッタ部材52に替えてコア40を嵌設するためのアタッチメント30を接続する。図3a及び図3bに示されるように、アタッチメント30は、上端部に軸部材51の下端部と接続するための雄ネジ部31aを備えている。また、アタッチ面と30の上端部は、コア40よりも大径の鍔部32aを備えた支持部32に形成されている。このアタッチメント30の支持部32の外周部に、略筒形状のコア40を取外し可能に取付けておく。次に、図3a及び図3bに示されるように、コア40は、流体管1の管壁を穿孔形成した第1孔部Q1の周面であって金属管2の金属素地が露出した穿孔面を防食するとともに、第1孔部Q1及び第2孔部Q2を介し金属管2及び更生管3の内外周面間への上水の浸入を防止するために用いられる。詳述するとコア40は略筒状体であり、平面視略円形状の周壁を有し内部が貫通形成された支持部材41と、この支持部材41の下部にて外周面に配設された弾性材からなる本発明における止水部材としての防食部材42と、支持部材41の上部にて外周面に配設された弾性材からなるパッキン44と、から構成されている。支持部材41は耐食性を有するステンレスやチタン、銅等の金属材から成り、この支持部材41の外周面に、支持部材41と同等種の若しくは異種であって支持部材41よりも軟質であって弾性を有する樹脂材から成る防食部材42が、図示しない接着材により接着されている。尚、コアを構成する支持部材若しくは防食部材の材質は、本実施例に限られず、また防食部材42は、例えば支持部材41の外周面に熱溶着されていてもよい。上記構成を有するコア40の第1孔部Q1及び第2孔部Q2への取り付けについて説明する。図1に示したように穿孔装置50により流体管1に第1孔部Q1及び第2孔部Q2を穿設した後に、図2に示すように、外周面にコア40を取外し可能に取付けたアタッチメント30が、ハンドル18による回転操作により、筐体35及び分岐管12内をコア40とともに下方に動作することで、アタッチメント30の外周面に取付けられたコア40は第1孔部Q1及び第2孔部Q2内に挿入される。このとき、コア40は、上方から鍔部32aによって流体管1の内方に向けて押し付けられる。このため、図2に示されるように、コア40は、第1孔部Q1及び第2孔部Q2に挿入配置した状態では、流体管1を構成する金属管2の金属素地が露出した第1孔部Q1及び第2孔部Q2の内周面に亘り防食部材42が密着する。また、コア40の上部側は、パッキン44が分岐管12の内周面の全周に亘って近接若しくは当接し、第1孔部Q1及び第2孔部Q2と分岐管12とは、コア40によって同一軸心上に固定される。そして、図4に示されるように、ハンドル18による逆回転操作により、アタッチメント30を上方に引き上げる。このとき、コア40は、第1孔部Q1及び第2孔部Q2の内周面に亘り防食部材42が密着しているため、第1孔部Q1及び第2孔部Q2の内周面と防食部材42との間に生じている摩擦力によって第1孔部Q1及び第2孔部Q2に設置された状態で、第1孔部Q1及び第2孔部Q2と分岐管12との同一軸心上の固定を維持する。このため、コア40の設置は、アタッチメント30のみを筐体35内部に移動させて完了する。以上、本実施例におけるコア40にあっては、コア40は、第1孔部Q1及び第2孔部Q1の内周面に沿って設けられ、第1孔部Q1と第2孔部Q2とを同一軸心に保持する筒状体なので、流体管1内を流れる流体の摩擦等により更生管3の流体管1における管軸方向または周方向に力が加わっても、筒状体であるコア40が常に第1孔部Q1と第2孔部Q2との軸心を同一に保持しているので、第1孔部Q1と第2孔部Q2との位置関係がずれることなく、流体管1と分岐管12との間の流体の流通を常に安定させることができる。また、コア40は、金属管2と更生管3との間を止水する防食部材42を備えているので、金属管2と更生管3との間に流体管1内を流れる流体が入り込むことを防食部材42によって防止することで、金属管2の内周面を防食することができる。また、少なくとも第2孔部Q2は、分岐管12から流体管1に向けて挿入される軸部材51と、軸部材51の先端に着脱自在に取り付けられたカッタ部材52と、を備える穿孔装置50によって穿孔されるものであり、コア40は、カッタ部材52に替えて軸部材51に取り付けられ第1孔部Q1及び第2孔部Q2の内周面に沿って設けられるので、カッタ部材52に替えて軸部材51によりコア40を第1孔部Q1と第2孔部Q2とに設けることで、第2孔部Q2を穿設する穿孔装置50とは別にコア40を第1孔部Q1と第2孔部Q2とに設ける専用の機材を用意する必要が無いので、作業効率を上昇させることができる。次に、実施例2に係る軸心保持部材としてのコア40’につき、図5から図8を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。本実施例におけるコア40’の第1孔部Q1及び第2孔部Q2への設置においては、図5に示されるように、第1孔部A1及び第2孔部Q2を穿孔した後は、穿孔装置50に替えて、軸部材51の下端部にコア40’を嵌設するためのアタッチメント30’が接続されたコア設置装置10の基台部66を短管16に接続する。コア設置装置10の基台部66は、アタッチメント30’が接続された本実施例における軸部材37を垂直方向に移動させるための送り軸63を備えており、この送り軸63をハンドル61を用いて回転させることでアタッチメント30’を軸部材37とともに上下動させることが可能となっている。軸部材37は、第1軸部としての内空筒状の外筒部38と、この外筒部38内に嵌挿され、下端にアタッチメント30’の雄ネジ部31aに螺着される雌ネジ部39aを有する内筒部39と、からなる。この内筒部39は、基台部66に設けられた油圧マニホールド64の油圧ポート65を介して供給される油圧の圧力を用い、外筒部38に対し軸方向すなわち図示上下方向に自在に移動可能に構成されている。尚、第1軸部及び第2軸部の相対移動は、必ずしも油圧により駆動されるものに限られず、例えば、第1軸部及び第2軸部がそれぞれ備えたネジ部により互いに螺着されており、両軸部を螺挿する軸回りの回転操作により軸方向に相対移動させるようにしてもよい。図6a及び図6bに示されるように、本実施例におけるアタッチメント30’は、上端部の雄ネジ部31aと一体で図示上下方向に延設された中心軸31の周囲に、上端部にコア40’よりも大径の鍔部32a’が形成された支持部32’が嵌着されるとともに、この支持部32’よりも先方側図示下方側に弾性変形可能な弾性部材33が取り付けられている。この弾性部材33よりも更に先方側に、中心軸31の下端部であって拡径方向に膨出した膨出部31bが形成され、この膨出部31bと弾性部材33の下端部との間に、弾性部材33を押圧する押圧部34が設けられている。このアタッチメント30’の弾性部材33及び支持部32’の外周部に、略筒形状のコア40’を取外し可能に取付けておく。また図示下端部であるコア40’の先端部43は、支持部材41上部に形成された剛性を有する厚壁の支持部41bからコア40’の先端に向けて漸次縮径し且つ支持部41bよりも薄壁に形成された支持部材41のテーパ部41aと、コア40’先端に向けて肉厚が漸次薄くなるように形成された防食部材42の肉薄部42aとから構成されている。コア40’の先端部43は、後述する弾性部材33の拡径方向の弾性変形により押圧され、特に支持部材41の支持部41bとテーパ部41aとに架けて壁厚が比較的急に遷移する遷移部41cにおいて応力集中し、後述のように拡径方向に屈曲するようになっている。上記構成を有するコア40’の第1孔部Q1及び第2孔部Q2への取り付けについて説明する。実施例1に示したように穿孔装置50により流体管1に第1孔部Q1及び第2孔部Q2を穿設した後に、図5に示すように、外周面にコア40’を取外し可能に取付けたアタッチメント30’が、コア設置装置10が備えた送り軸63のハンドル61による回転操作により、筐体35及び分岐管12内をコア40’とともに下方に動作することで、アタッチメント30’の外周面に取付けられたコア40’は第1孔部Q1及び第2孔部Q2内に挿入される。このとき、コア40’は、実施例1と同様に上部側に配置されたパッキン44が分岐管12の内周面の全周に亘って近接若しくは当接し、第1孔部Q1及び第2孔部Q2と分岐管12とは、コア40’における支持部材41のとりわけ剛性を有する支持部41bによって同一軸心上に固定される。次に、コア40’の第1孔部Q1及び第2孔部Q2への挿入後に、油圧ポート65に接続した図示しない油圧管を介し適宜量供給した油圧油により、内筒部39を外筒部38に対し上方に移動させることで、押圧部34を支持部32’に対し上方に移動させ、弾性部材33を押圧部34と支持部32’との間で挟圧して拡径方向に弾性変形させる。このように、外筒部38に対し内筒部39を軸方向に相対移動するだけで、支持部32’と押圧部34とを軸方向に自在に相対移動させることができる。図7a及び図7bに示されるように、コア40’の先端部43は、弾性変形した弾性部材33により拡径方向に押し拡げられることで、第2孔部Q2よりも大径に形成され、周方向に亘り外側方に向けて屈曲する。更にコア40’の先端部43には、弾性変形した弾性部材33により与えられた外力が拡径方向ばかりか更生管3の内周曲面3aに向けて図示上方向にも作用するが、支持部32’に形成されたコア40’よりも大径の鍔部32a’によりコア40’の後端部を支持し、コア40’の上方向への移動を規制しているため、弾性部材33により先端部43を更生管3の内周曲面3aに向けて屈曲させる外力を確実に与えることができる。また、コア40’の先端部43が、コア40’の先端に向けて薄壁に形成された支持部材41のテーパ部41a及び防食部材42の肉薄部42aから構成されているため、支持部41bとテーパ部41aとに架けて壁厚が比較的急に遷移する遷移部41cにおいて弾性部材33により屈曲し易くすることができる。図8に示されるように、コア40’の第1孔部Q1及び第2孔部Q2への設置完了後には、油圧により内筒部39を外筒部38に対し下方に移動させ、弾性部材33を弾性復元させるとともに、送り軸63のハンドル61による逆回転操作により、第1孔部Q1及び第2孔部Q2に設置されたコア40’を残してアタッチメント30’のみを筐体35内部に移動させ、コア40’の設置が完了する。以上、本実施例におけるコア40’にあっては、更生管3の内方に突出する先端部43を有し、先端部43は、第2孔部Q2よりも大径に形成されるので、先端部43が更生管3の内周曲面3aに係止され、コア40’が流体管1側から分岐管12側に抜け出すことを防止することができる。次に、実施例3に係る軸心保持部材としてのコア40につき、図9と図10を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。図9に示されるように、本実施例の流体管1’は、略T字状に上方に向けて分岐管12’が一体に延設されている本管部としての金属製の金属管2’と、この金属管2’内部を更生するために金属管2の内周面に沿って設けられた本発明における内管部としての更生管3とから成り、金属管2’と分岐管12’とは、金属管2’に形成されている第1孔部Q1を介して連通している。このため、本実施例における穿孔装置50における穿孔時には、ハンドル18を回転操作することで、カッタ部材52を第1孔部Q1内に挿入していき、更生管3を貫通することで第2孔部Q2のみを穿設する。更に、図10に示されるように、第1孔部Q1及び第2孔部Q2にコア40を取り付ける際には、実施例1と同様に、ハンドル18による回転操作により、軸部材51の下端部にカッタ部材52に替えて接続されたアタッチメント30を筐体35及び分岐管12内をコア40とともに下方に動作することで、アタッチメント30の外周面に取り付けられたコア40を第1孔部Q1及び第2孔部Q2内に挿入する。このとき、防食部材42は、第2孔部Q2の内周面の全周に亘って密着するとともに、パッキン44は、分岐管12’の内周面の全周に亘って密着する。そして、コア40が第1孔部Q1及び第2孔部Q2と分岐管12’とを同一軸心上に固定した状態で、ハンドル18による逆回転操作により、アタッチメント30を上方に引き上げる。尚、本実施例においては、防食部材42が第2孔部Q2の内周面の全周に亘って密着し、パッキン44が分岐管12’の内周面の全周に亘って密着することで、流体管1内と分岐管12’とに亘って流れる流体が金属管2’の内周面と更生管3の外周面との間に入り込むことがこれら防食部材42及びパッキン44によって防止されている。つまり、本実施例においては、パッキン44は防食部材42とともに止水部材として機能している。更に尚、本実施例における略T字状に分岐管12’が一体に延設されている金属管2’と、この金属管2’内部を更生する更生管3とから成る流体管1’において、更生管3に穿設された第2孔部Q2に対し、前述した実施例2におけるコア40’を適用して設置し、コア40’の先端部43を更生管3の内周曲面3aに向けて屈曲させるようにしてもよい。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、流体管1の本管部が金属管2であって、コア40が流体管1に穿設された穿孔Qを防食する防食部材42を備えた防食用のコアであるが、本発明のコアは、少なくとも金属管2に形成された第1孔部Q1の位置と、更生管3に形成された第2孔部Q2位置と、を同一軸心上に維持することができれば流体管の材質若しくはコアの他の用途は必ずしも本実施例に限られない。例えば流体管の本管部が塩ビ管等の樹脂製の管であるとともに、コアが前記樹脂製の管に穿設された穿孔の周囲管壁の強度を増進する用途で設けられるコアであっても構わない。また例えば、前記実施例では、少なくとも内管部としての更生管3に第2孔部Q2を穿設するための穿孔装置が、分岐管の内部を介して流体管の外方からアプローチして穿孔しているが、例えば更生管3の内部に、更生管3の内部から孔部を穿設するための穿孔機器、目視用のカメラ機器、及びこれ等機器を更生管3内部において移動操作可能な移動手段を配備して、前記移動手段により所望の穿孔箇所に移動し、前記カメラ機器で穿孔状況を目視するとともに前記穿孔機器により更生管3の内部から外部に向けて孔部を穿設するようにしてもよい。更に例えば、前記実施例では、切削部材としてのカッタ部材52を貫通する工程のみで孔部を穿設しているが、例えば、先ず第1工程として、所望の孔径の孔部よりも小径の穿孔手段により目印となる小孔を穿孔し、次に第2工程として、グラインダ等の拡径手段により前記小孔を漸次拡径することで所望の孔径の孔部を穿設するようにしてもよい。