情報処理装置と、被検者の第1の部位に装着され、装着された該第1の部位の活動量を測定する第1の活動量監視装置と、前記被検者の第2の部位に装着され、装着された該第2の部位の活動量を測定する第2の活動量監視装置と、を備える活動量監視システムであって、前記情報処理装置は、前記第1の活動量監視装置と前記第2の活動量監視装置とを対応付けて登録する登録手段と、前記登録手段に登録された登録内容に基づいて、前記第1の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第1の総活動量を算出するとともに、前記登録手段にて登録された登録内容に基づいて、前記第2の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第2の総活動量を算出することで、該第1の総活動量と該第2の総活動量との比率を算出する解析手段とを備えることを特徴とする活動量監視システム。前記第1の活動量監視装置では、前記第1の部位の活動量の測定を開始すると、前記登録手段に対応付けて登録された、前記第2の活動量監視装置の処理状態を監視し、該第2の活動量監視装置が正常動作していないと判断した場合には、正常動作していないと判断した間に測定した活動量を識別して記録することを特徴とする請求項1に記載の活動量監視システム。前記第2の活動量監視装置では、前記第2の部位の活動量の測定を開始すると、前記登録手段に対応付けて登録された、前記第1の活動量監視装置の処理状態を監視し、該第1の活動量監視装置が正常動作していないと判断した場合には、正常動作していないと判断した間に測定した活動量を識別して記録することを特徴とする請求項2に記載の活動量監視システム。前記第1の総活動量は、前記第1の活動量監視装置にて識別して記録された活動量を除いて算出された総活動量であり、前記第2の総活動量は、前記第2の活動量監視装置にて識別して記録された活動量を除いて算出された総活動量であることを特徴とする請求項3に記載の活動量監視システム。被検者の第1の部位に装着され、装着された該第1の部位の活動量を測定する第1の活動量監視装置と、該被検者の第2の部位に装着され、装着された該第2の部位の活動量を測定する第2の活動量監視装置とを、対応付けて登録する登録手段と、前記登録手段に登録された登録内容に基づいて、前記第1の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第1の総活動量を算出するとともに、前記登録手段にて登録された登録内容に基づいて、前記第2の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第2の総活動量を算出することで、該第1の総活動量と該第2の総活動量との比率を算出する解析手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。被検者の第1の部位に装着され、装着された該第1の部位の活動量を測定する活動量監視装置であって、前記被検者の第2の部位に装着され、装着された該第2の部位の活動量を測定する他の活動量監視装置を登録する登録手段と、前記登録手段に登録された前記他の活動量監視装置にて測定された活動量に基づいて算出された第2の総活動量を取得する取得手段と、前記被検者の前記第1の部位について測定した活動量に基づいて第1の総活動量を算出し、該算出した第1の総活動量と前記取得手段により取得された前記第2の総活動量との比率を算出する解析手段とを備えることを特徴とする活動量監視装置。しかしながら、人体の四肢の活動量には、そもそも個人差があり、加えて、例えば腕部と足部とでは、健常者であっても活動量に違いがある。このため、当該活動量計を患者のリハビリに適用するにあたり、単に、麻痺側の肢部に活動量を装着して管理するだけでは、患者ごとの個人差や装着部位の影響を無視できず、妥当な評価とはいえな。つまり、患者ごとの個人差や装着部位の影響を排除した指標により評価することが必要であると考えられる。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、人体の片側が麻痺している患者のリハビリにおいて適用可能な、活動量監視システム、情報処理装置及び活動量監視装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る活動量監視システムは以下のような構成を備える。即ち、情報処理装置と、被検者の第1の部位に装着され、装着された該第1の部位の活動量を測定する第1の活動量監視装置と、前記被検者の第2の部位に装着され、装着された該第2の部位の活動量を測定する第2の活動量監視装置と、を備える活動量監視システムであって、前記情報処理装置は、前記第1の活動量監視装置と前記第2の活動量監視装置とを対応付けて登録する登録手段と、前記登録手段に登録された登録内容に基づいて、前記第1の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第1の総活動量を算出するとともに、前記登録手段にて登録された登録内容に基づいて、前記第2の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第2の総活動量を算出することで、該第1の総活動量と該第2の総活動量との比率を算出する解析手段とを備えることを特徴とする。本発明によれば、人体の片側が麻痺している患者のリハビリにおいて適用可能な、活動量監視システム及び活動量監視装置を提供することが可能となる。以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。[第1の実施形態]<1.活動量監視システムの外観構成>図1は、本実施形態に係る活動量監視システム100の外観構成を示す図である。図1において、110は情報処理装置であり、活動量監視装置131~134を管理するとともに、活動量監視装置131~134における測定により得られた情報を解析することで、脳卒中患者等のように、人体の片側が麻痺している患者被検者の麻痺側の肢部の活動量を定量的に評価する。120は、活動量監視装置131~134との間で近接通信を行うための近接通信部であり、情報処理装置110から活動量監視装置131~134に情報を送信したり、活動量監視装置131~134から情報を受信し、情報処理装置110に格納したりする。活動量監視装置131は、患者の右腕に装着され、右腕の活動量を測定する。活動量監視装置132は、患者の左腕に装着され、左腕の活動量を測定する。更に、活動量監視装置133は患者の右足に、活動量監視装置134は患者の左足にそれぞれ装着され、それぞれ右足の活動量及び左足の活動量を測定する。なお、本実施形態に係る活動量監視システム100では、4台の活動量監視装置を配し、患者の四肢の活動量を測定する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、患者の他の部位例えば、肩、腰、頭等の活動量を監視する場合にあっては、更に、活動量監視装置を追加してもよいし、反対に、監視したい部位を限定したい場合にあっては、活動量監視装置を減らしてもよい。なお、以下では、患者の右半身を健常側、左半身を麻痺側として説明を行うこととする。<2.情報処理装置の機能構成>次に、活動量監視システム100を構成する情報処理装置110の機能構成について説明する。図2は、情報処理装置110の機能構成を示す図である。図2において、201は制御メモリROM、202は中央演算処理装置、203はメモリRAM、204は外部記憶装置、205は入力装置、206は表示装置、207は近接通信部I/F部、208はバスである。なお、後述する活動量比率算出機能を実現するための活動量比率算出プログラム210登録部211及び解析部212を備えるプログラム。処理の詳細は後述及び該プログラムにおいて用いられる登録データ220詳細な説明は後述は、外部記憶装置204に記憶される。これらのプログラムやデータは、中央演算処理装置202の制御のもと、バス208を通じて適宜メモリ203に取り込まれ、中央演算処理装置202によって実行される。<3.活動量監視装置の外観構成>次に、活動量監視装置131~134の外観構成について説明する。なお、活動量監視システム100を構成する活動量監視装置131~134の外観構成はいずれも同じであるため、ここでは活動量監視装置131について説明する。図3は、活動量監視装置131の外観構成を示す図である。図3において、301は本体部であり、表示部302と操作部303とを備える。表示部302には、測定された総活動量の他、各時刻における所定時間あたりの活動量を示すグラフ棒グラフ等が表示される。操作部303は、各種設定値や測定開始の指示を入力したり、表示部302に表示された表示内容の切り替え指示を入力したりする。304は装着部材であり、活動量監視装置131が装着される部位に巻き回され、面ファスナ305により固定される。ただし、装着部材の構成はこれに限定されず、例えば、ゴムバンドやクリップのような構成であってもよいし、腕時計のバンドやバックルのような構成であってもよい。<4.活動量監視装置の機能構成>次に、活動量監視装置131~134の機能構成について説明する。なお、活動量監視システム100を構成する活動量監視装置131~134は、機能構成についても互いに同じであるため、ここでは活動量監視装置131について説明する。図4は活動量監視装置131の機能構成を示す図である。なお、図3と重複する構成については、図3と同じ参照番号を付すこととし、説明は省略する。図4において、401は音声出力部である。音声出力部401では、操作部303を介して入力された指示を受け付けたことを示すビープ音を出力したり、所定の条件が成立した場合に、アラームを出力したりする。402はメモリ部であり、測定された活動量に関するデータ等を格納する。403はタイマ部であり、現在時刻を出力するとともに、各時刻における所定時間あたりの活動量を算出する際に用いられる。404は3軸加速度センサであり、XYZ軸の3方向の加速度を測定する。なお、3軸加速度センサとしては、圧電抵抗型、静電容量型、熱検知型等、種々の方式が挙げられるが、本実施形態に係る活動量監視装置131は、いずれの方式であってもよい。405は無線通信部であり、他の活動量監視装置例えば、活動量監視装置132との間で無線通信を行う。406は近接通信部であり、情報処理装置110に接続された近接通信部120との間で、情報の送受信を行う。407は電源部であり、活動量監視装置131の各部に電力を供給する。410は制御部であり、活動量監視装置131全体を制御するとともに、活動量測定プログラムを実行する。活動量測定プログラムが実行されることにより、3軸加速度センサ404からの出力に応じて、患者の右腕の総活動量を算出したり、各時刻における所定時間あたりの活動量を算出し、表示部302に表示したりする。また、他の活動量監視装置例えば、活動量監視装置132の処理状態を監視し、他の活動量監視装置が正常動作していないと判断された場合にあっては、当該時間帯を記録する当該時間帯に他の活動量監視装置が正常動作していないことを示す識別子を、各時刻における所定時間あたりの活動量と対応付けてメモリ部402に格納する。<5.活動量監視システムにおける全体処理の流れ>次に、活動量監視システム100における全体処理情報処理装置110における活動量比率算出処理及び活動量監視装置131~134における活動量測定処理の流れについて図5を用いて説明する。ステップS501では、情報処理装置110の登録部211が、患者に装着される活動量監視装置131~134についての登録処理を行う。ここで、図2の表221は、ステップS501の登録処理において登録される登録内容を示したものである。図2の表221に示すように、ステップS501の登録処理では、各活動量監視装置の識別番号と、装着部位と、当該装着部位が当該患者の健常側の部位か麻痺側の部位かを示す情報と、各活動量監視装置が監視すべき他の活動量監視装置の識別番号と、が登録される。ステップS501において登録処理が完了した後、近接通信部120に各活動量監視装置を近づけると、登録内容が各活動量監視装置に送信される。例えば、活動量監視装置131を近接通信部120に近づけると、近接通信部120では、当該活動量監視装置131の識別番号0001を読み出し、情報処理装置110に送信する。情報処理装置110では、表221に基づいて、読み出された識別番号0001を有する活動量監視装置が監視すべき監視対象である他の活動量監視装置の識別番号として0002を認識すると、情報処理装置110では、近接通信部120を介して、活動量監視装置131に対して、当該識別番号を通知する。同様に、活動量監視装置132~134についても、それぞれの監視対象となる他の活動量監視装置の識別番号を通知する。監視対象が通知された活動量監視装置131~134では、測定処理の開始指示が入力されるまで待機しステップS511、S521、S531、S541、開始指示が入力された場合には、測定処理ステップS512、S522、S532、S542を開始する。測定処理が開始されると、各活動量監視装置131~134では、監視対象について定期的に監視する。具体的には、無線通信部405を介して、監視対象の識別番号を有する他の活動量監視装置と通信を行い、処理状態を問い合わせる。例えば、右腕に装着された活動量監視装置131の場合には、左腕に装着された活動量監視装置132に対して、処理状態を問い合わせる。問い合わせの結果、測定処理中である旨の応答があった場合には、ステップS513において、監視対象である他の活動量監視装置が正常動作していると判断し、ステップS515に進む。一方、問い合わせに対して応答がない場合、または、問い合わせに対して、測定処理中でない旨の応答があった場合には、ステップS513において、監視対象である他の活動量監視装置が正常動作していないと判断し、ステップS514に進む。ステップS514では、表示部302に警告を表示するとともに、音声出力部401よりアラームを出力する。同様に、活動量監視装置132~134においても、それぞれの監視対象の識別番号を有する他の活動量監視装置に対して処理状態を問い合わせ、問い合わせ結果に応じて、警告を表示したり、アラームを出力したりするステップS523、S524、S533、S534、S543、S544。なお、他の活動量監視装置が正常動作していないと判断した際に、活動量監視装置にて測定した測定結果各時刻における所定時間あたりの活動量については、他の活動量監視装置が正常動作していない旨の識別子を対応付けて格納するものとする。ステップS515では、測定処理の終了指示が入力されたか否かを判断し、入力されていないと判断された場合には、ステップS512に戻る。一方、測定処理の終了指示が入力された判断された場合には、ステップS516に進み、測定処理を終了する。同様に、活動量監視装置132~134においても、それぞれ、測定処理の終了指示が入力されたか否かを判断しステップS525、S535、S545、入力されていないと判断された場合には、それぞれステップS522、S532、S542に戻る。一方、測定処理の終了指示が入力されたと判断された場合には、それぞれ測定処理を終了するステップS526、S536、S546。測定処理が完了した後は、近接通信部120に各活動量監視装置を近づけることで、測定結果が情報処理装置110に送信される。例えば、活動量監視装置131を近接通信部120に近づけると、近接通信部120では、当該活動量監視装置131より、識別番号と、算出された総活動量、ならびに、各時刻における所定時間あたりの活動量を読み出し、情報処理装置110に送信する。各種情報が送信された情報処理装置110では、当該情報を外部記憶装置204に格納するともに、ステップS502において、解析部212が解析処理を行い、患者の麻痺側の腕または足の活動量について、定量的な評価を行うなお、解析処理の詳細は後述する。<6.活動量監視装置における測定処理の流れ>次に、活動量監視装置131~134における測定処理ステップS512、S521、S531、S541の詳細について、図6及び図7を用いて説明する。なお、活動量監視システム100を構成する活動量監視装置131~134の測定処理の流れはいずれも同じであるため、ここでは活動量監視装置131における測定処理の流れについて説明する。図6に示すように、活動量測定プログラムが実行されると、ステップS601では、3軸加速度センサ404の出力の取得を開始する。ステップS602では、取得された3軸加速度センサ404の出力に基づいて、総活動量を算出し、表示部302に表示する。図7は、表示部302に表示される表示内容の一例を示す図であり、700は算出された総活動量を示す。ステップS603では、タイマ部403からの出力に基づいて所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過したと判断した場合には、ステップS604に進む。ステップS604では、所定時間内に取得された3軸加速度センサ404からの出力に基づいて、現在時刻における所定時間あたりの活動量例えば、kcal/分を算出し、現在時刻に対応する位置に表示する。図7の701は、各時刻における所定時間あたりの活動量を示すグラフ棒グラフであり、横軸は測定処理の開始指示が入力されてからの時間を、縦軸は所定時間あたりの活動量をそれぞれ示している。なお、702は活動量監視装置131が監視対象としている活動量監視装置132が、正常動作していないと判断されたことを示す識別子である。<7.情報処理装置における解析処理の流れ>次に、情報処理装置110における解析処理ステップS502の詳細について図8を用いて説明する。図8は、情報処理装置110における解析処理の流れを示すフローチャートである。解析部212が解析処理を開始すると、ステップS801では、各活動量監視装置131~134から送信され外部記憶装置204に既に格納されている、各活動量監視装置131~134における測定結果を識別番号に基づいて識別しながら読み出す。具体的には、各活動量監視装置131~134の、総活動量、各時刻における所定時間あたりの活動量701と各時刻に対応付けて記憶された識別子702を読み出す。ステップS802では、各活動量監視装置131~134ごとに、有効総活動量を算出する。ここで有効総活動量とは、総活動量のうち、監視対象となる他の活動量監視装置が正常動作していると判断された時間帯に測定された活動量の総和をいう。具体的には、ステップS801において読み出された、各時刻における所定時間あたりの活動量701のうち、識別子702が対応付けられた時刻における、所定時間あたりの活動量を除く活動量の総和を算出することにより求められる。このように、有効総活動量を算出するのは、本実施形態に係る活動量監視システム100では、患者の麻痺側の肢部の活動量を適切な評価値により評価すべく、健常側の肢部の活動量に対する麻痺側の肢部の活動量の比率を用いるからである。つまり、監視対象となる他の活動量監視装置が正常動作していない時間帯において測定された活動量まで評価値に含めてしまうと、正しい評価ができないからである。例えば、健常側の右腕に装着された活動量監視装置131が、長時間、電源がOFFとなっており、測定処理が行われていなかったとすると、麻痺側の左腕をあまり動かしていないにも関わらず、活動量監視装置131において測定された総活動量に占める、当該麻痺側の左腕に装着された活動量監視装置132において測定された総活動量の比率が大きくなってしまい、妥当ではないからである。図8に戻る。ステップS803では、ステップS802において算出された、各活動量監視装置の有効総活動量について、監視対象同士で活動量比率を算出する。具体的には、麻痺側の左腕に装着された活動量監視装置132の有効総活動量を、健常側の右腕に装着された活動量監視装置131の有効総活動量で除算することにより、活動量比率を算出する。同様に、麻痺側の左足に装着された活動量監視装置134の有効総活動量を、健常側の右足に装着された活動量監視装置133の有効総活動量で除算することにより、活動量比率を算出する。ステップS804では、各活動量監視装置131~134における総活動量と、ステップS802において算出された有効総活動量、及び、ステップS803において算出された活動量比率を表示装置206に表示する。図9は、情報処理装置110の表示装置206に表示された表示内容の一例である。図9に示すように、患者を表す標記901の右腕部分に、活動量監視装置131の総活動量及び有効総活動量括弧を、左腕部分に、活動量監視装置132の総活動量及び有効総活動量括弧をそれぞれ表示する911、912。更に、右腕の有効総活動量に占める左腕の有効総活動量の比率を表示する913。同様に、患者を示す標記901の右足部分に、活動量監視装置133の総活動量及び有効総活動量括弧を、左足部分に、活動量監視装置134の総活動量及び有効総活動量括弧をそれぞれ表示する921、922。更に、右足の有効総活動量に占める左足の有効総活動量の比率を表示する923。以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る活動量監視システムでは、健常側の肢部の活動量と麻痺側の肢部の活動量の比率を評価値として算出する構成とした。また、当該構成を実現するために、健常側の肢部の活動量を測定するための活動量監視装置と、麻痺側の肢部の活動量を測定するための活動量監視装置とを、監視対象として互いに対応付けて管理する構成とした。更に、監視対象として対応付けられた活動量監視装置同士が互いに監視し合うことで、監視対象が正常動作していないと判断された時間帯に自装置にて測定された活動量については、上記比率の算出に用いない構成とした。この結果、患者ごとの活動量の個人差や装着部位の影響が排除された評価値を算出することが可能となった。[第2の実施形態]上記第1の実施形態では、情報処理装置110に活動量比率算出プログラム210を配する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、当該活動量比率算出プログラム210を、活動量監視装置131~134のいずれかに配し、当該活動量監視装置において実行させるように構成してもよい。あるいは、活動量監視装置131~134以外に別途活動量監視装置を用意し、当該活動量監視装置に配するように構成してもよい。この場合、活動量比率算出プログラム210が配された活動量監視装置は、例えば、患者の腰部に装着されるのが好ましい。[第3の実施形態]上記第2の実施形態では、算出された活動量比率を、各活動量監視装置における測定処理が完了した後に、1つの表示部別途用意した活動量監視装置の表示部に表示させる構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、監視対象として対応付けられた活動量監視装置同士が互いに通信することで、逐次、有効総活動量を送信し、リアルタイムに活動量比率を算出することで、表示部例えば、健常側に装着された活動量監視装置131、133の各表示部に表示するよう構成してもよい。以下、本実施形態の詳細について説明する。図10は、本実施形態に係る活動量監視システムにおける全体処理の流れを示すフローチャートである。なお、図5と同じ処理を実行する各工程については、それぞれ同じ参照番号を付すこととし、説明を省略する。ステップS1011では、活動量監視装置131において登録処理を行う。具体的には、活動量監視装置131の監視対象となる活動量監視装置132の識別番号を登録する。同様に、ステップS1021、S1031、S1041では、それぞれ活動量監視装置132、133、134に、監視対象となる他の活動量監視装置の識別番号を登録する。ステップS512において、活動量監視装置131の測定処理が開始されると、活動量監視装置131では、ステップS1011において登録された監視対象である、活動量監視装置132の処理状態を問い合わせる。問い合わせの結果、測定処理中である旨の応答があった場合には、ステップS513において、監視対象である活動量監視装置132が正常動作していると判断し、ステップS1012に進む。ステップS1012では、活動量監視装置131における現時点での有効総活動量を算出し、更に、活動量監視装置132より、現時点での有効総活動量を受信する。ステップS1013では、活動量監視装置132より受信した有効総活動量を、活動量監視装置131にて算出された有効総活動量により除算することで、活動量比率を算出し、表示部302に表示する。その後、ステップS515に進む。一方、ステップS513において、監視対象である活動量監視装置132が正常動作していないと判断した場合には、ステップS514に進み、表示部302に警告を表示するとともに、音声出力部401よりアラームを出力する。なお、この間に、活動量監視装置131において測定された、所定時間あたりの活動量は、活動量監視装置131の有効総活動量に算入しない。以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る活動量監視システムでは、健常側の肢部の活動量と麻痺側の肢部の活動量の比率を評価値として算出するにあたり、各活動量監視装置にて、監視対象となる他の活動量監視装置の識別番号を登録する構成とした。また、監視対象となる他の活動量監視装置から、逐次、有効総活動量を受信し、自装置にて算出した有効総活動量との比率をリアルタイムに算出し、表示する構成とした。この結果、患者ごとの活動量の個人差や装着部位の影響が排除された評価値を、リアルタイムに表示させることが可能となった。