"2台のネットワーク装置間でIPパケットの送受信により時刻同期を行う時刻同期装置であって、対向装置に時刻情報要求であるSRパケットを送出するSRパケット送出手段と、対向装置からのSRパケット受信を契機として対応するRRパケットを該対向装置に送出するRRパケット送出手段と、前記RRパケットに経過時間情報を記録するタイムスタンプ押下手段と、前記RRパケット受信時に当該RRパケットに含まれるタイムスタンプ情報に基づき往復遅延を推定し、往復遅延時間推定値の時系列をログとして記憶手段に格納する往復遅延推定手段と、前記記憶手段に格納されている往復遅延推定値の時系列に基づき両機器間のクロックスキューを推定するクロックスキュー推定手段と、を有することを特徴とする時刻同期装置。前記SRパケット送出手段に先立ち、ネットワークの疎通を確認するための複数のコマンドを前記対向装置に送出し、往復遅延の平均分散の増減有無について仮説検定により確認する手段を更に有する請求項1記載の時刻同期装置。前記クロックスキュー推定手段は、前記記憶手段に格納されている自身の往復遅延時間測定ログに基づき、線形回帰により両機器間のクロックスキュー推定を行う手段、請求項1記載の時刻同期装置。前記クロックスキュー推定手段は、対向装置の往復遅延時間測定ログも活用して線形回帰により両機器間のクロックスキュー推定を行う請求項3記載の時刻同期装置。前記クロックスキュー推定手段は、往復遅延時間の分散の時間変動を勘案し、SRパケット受信からRRパケット送出までの経過時間の調整や、線形回帰における重み付けを行う請求項1記載の時刻同期装置。2台のネットワーク装置間でIPパケットの送受信により時刻同期を行う時刻同期方法であって、ネットワーク装置において、SRパケット送出手段が、対向装置に時刻情報要求であるSRパケットを送出するSRパケット送出ステップと、RRパケット送出手段が、対向装置からのSRパケット受信を契機として対応するRRパケットを該対向装置に送出するRRパケット送出ステップと、タイムスタンプ押下手段が、前記RRパケットに経過時間情報を記録するタイムスタンプ押下ステップと、往復遅延推定手段が、前記RRパケット受信時に当該RRパケットに含まれるタイムスタンプ情報に基づき往復遅延を推定し、往復遅延時間推定値の時系列をログとして記憶手段に格納する往復遅延推定ステップと、クロックスキュー推定手段が、前記記憶手段に格納されている往復遅延推定値の時系列と対向装置の往復遅延時間測定ログに基づき、線形回帰により両機器間のクロックスキューを推定するクロックスキュー推定ステップと、を有することを特徴とする時刻同期方法。前記SRパケット送出ステップの前に、ネットワークの疎通を確認するための複数のコマンドを前記対向装置に送出し、往復遅延の平均分散の増減有無について仮説検定により確認するステップを更に有する請求項6記載の時刻同期方法。前記クロックスキュー推定ステップにおいて、往復遅延時間の分散の時間変動を勘案し、SRパケット受信からRRパケット送出までの経過時間の調整や、線形回帰における重み付けを行う請求項6記載の時刻同期方法。しかしながら、特許文献1の技術は、複数のNW機器間の時刻同期を行うためには、往復遅延に課される条件の明確化と、その確認手段が必要であるが、これにつき明確化している文献は少ない。例えば非特許文献2の技術では、キューイング遅延、その他の遅延ともに平均値が時間変動しないことを暗に前提としているが、その旨明記されていないのみならず、その確認手法については言及されていない。更に、往復遅延の分布の時間変動については勘案されていない。また前記RTCPの方法によれば、各機器のクロックスキューにより発生する誤差を解消することができない。これは、SRおよびRR中のタイムスタンプは、各機器のクロックにより記録されたものであることによる。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、往復遅延が所定条件を満たす確率過程に従うと判断できる場合において、機器間のクロックスキューを推定することが可能な時刻同期装置及び方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明は、2台のネットワーク装置間でIPパケットの送受信により時刻同期を行う時刻同期装置であって、対向装置に時刻情報要求であるSRパケットを送出するSRパケット送出手段と、対向装置からのSRパケット受信を契機として対応するRRパケットを該対向装置に送出するRRパケット送出手段と、前記RRパケットに経過時間情報を記録するタイムスタンプ押下手段と、前記RRパケット受信時に当該RRパケットに含まれるタイムスタンプ情報に基づき往復遅延を推定し、往復遅延時間推定値の時系列をログとして記憶手段に格納する往復遅延推定手段と、前記記憶手段に格納されている往復遅延推定値の時系列に基づき両機器間のクロックスキューを推定するクロックスキュー推定手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、ネットワーク機器間のクロックスキュー推定により、パケットの到着間隔の増減を精緻に判断することができる。また本発明技術に併せてクロックスキューの補正機能が実装された場合、クロックスキューに起因して発生する各種の問題、例えば見かけ上の遅延増大によるパケットロス等が解消される。GPS等を用いることなく、パケットのデータからクロックスキューを推定し精緻なパケット到着間隔増減の判断が可能となる。これにより、本発明を、ネットワーク事業者とコンテンツプロバイダがIPTVサービス等の品質情報の測定を行う際に適用することで、IPパケットのキャプチャログに基づく到着間隔や、ジッタの増減の判断を精緻に行うことが可能となり、高精度な時刻同期を行うことができる。以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。上記課題を解決するために、本発明では各ネットワーク機器の間で専用のプロトコルを動作し、当該パケットに記載されたデータに基づきクロックスキューを推定する。以下、短時間内の機器間のクロックスキューは線形関係で与えられることを前提とする参照。本発明の実施形態を概説する。図1は、本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。同図に示すシステムは、2つのネットワーク機器により構成される。各NW機器1,2は、SRパケット送出部11、タイムスタンプ押下部12、RRパケット送信部13、往復遅延時間測定部14、およびクロックスキュー推定部15とから構成される。また、往復遅延測定部14、クロックスキュー推定部15には、往復遅延測定結果ログ記憶部32が接続されている。往復遅延測定結果ログ記憶部32は、メモリやハードディスク等の記憶媒体である。以下、図2のフローに従いNW機器12の間における本技術の動作概要を示す。まずNW機器1は、SRパケットを対向するNW機器2から取得すると、タイムスタンプ押下部12において、SRパケットに当該パケット送出時刻t0を記録し、SRパケット送出部11よりNW機器2に送出するステップ1。NW機器2は、前記SRパケット受信後、RRパケット送出部13において任意の時間t1経過後にNW機器1に対して対応するRRパケットを送出するステップ2。このとき、NW機器2のタイムスタンプ押下部12において、RRパケットに、前記t0の値と、前記SRパケット受信時刻から当該RRパケット送出までの経過時間t1もしくはそれに該当する情報を記載する。ここでt1はNW機器2のクロックによる計測値であることに注意する。またこの時、SRパケット送出部11から同時にNW機器1宛にSRパケットを送出することも可能である。NW機器1の往復遅延測定部14は、前記RRパケット受信後、当該RRパケット受信時刻t2、前記SRパケット送出時刻t0、およびNW機器2における経過時間t1とから、NW機器1のクロックによる往復遅延推定値をt2-t1/χ-t0により算出する。ただし、χはクロックスキューを示す正の定数であり、NW機器1における1秒と、NW機器2におけるχ秒が等しいとする。上記手順を複数反復し、都度、往復遅延推定値を算出する。各算出結果は、往復遅延測定結果ログ記憶部32に格納蓄積するステップ3。NW機器2において前記RRパケットと同時にSRパケットを送出する場合には、当該NW機器2のRRパケット送出部13、SRパケット送出部11それぞれにおいて、同様の処理を実施する。この場合、NW機器2のクロックによる往復遅延推定値は、NW機器2における前記RRパケット受信後、当該RRパケット受信時刻t5、前記SRパケット送出時刻t3、およびNW機器1における経過時間t4とから、次の式により算出する。なお、NW機器1における1秒はNW機器2のクロックにおけるχ>0秒に等しいとし、以下同様とする。<往復遅延時間に対する検定>クロックスキュー推定に先立ち、往復遅延時間の推移に対して、前記クロックスキュー推定部15において、下記仮説に対する仮説検定を実施する。このために、図3に示すように、NW機器1の往復遅延推定部14は任意の間隔で多数のpingを同時にNW機器2に送出し、それぞれの往復遅延時間の概算を計測する。また本技術では各時刻における往復遅延時間の確率密度関数を特定のものに限定しないため、例えばWilcoxonの符号順位検定等により実施することが望ましい。仮説検定を、帰無仮説A往復遅延時間の平均値が時間変動していないとするとき、仮説A棄却時には、本技術を適用することができない。なお、上記仮定に該当する確率過程としては、各時刻における期待値が時刻に依存しない任意の確率過程、例えばブラウン運動、ブラウン橋などが該当する。仮説Aが棄却されない場合、前記ping結果に基づき往復遅延の分散の時間変動を確認し、下記の仮説Bについて仮説検定を実施する:帰無仮説B計測開始から測定時刻までの往復遅延の分散が時間経過に伴い増加減少しない次に、クロックスキュー推定部15について説明する。以下では、前記仮説Aが棄却されない場合の処理を述べる。この場合には、NW機器1の往復遅延時間ログの各時刻における期待値は、往復遅延時間の平均値μを用いてμsi/χi12...と表される。ここでiは測定試行の番号、siはNW機器2におけるSR受信からRR送出までの経過時間を表す。これより、各試行におけるsiの値を横軸、NW機器1の往復遅延時間ログの値を縦軸に取り線形回帰を適用すれば、その傾きの逆数およびy切片は、それぞれχ、μの推定値となる。本発明によれば、また、NW機器2で同様の処理を行う場合、当該機器で計測される往復遅延の平均値は、μχuiと表わされる。ここでuiはNW機器1におけるSR受信からRR送出までの経過時間である。そこで、の両プロットに対する回帰分析を行い、χの推定値を算出することもできる。なお前記仮説Bが棄却されない場合には、往復遅延の分散に時間変動が無いものとみなし、通常の線形回帰を適用できる。一方仮説Bが増加減少それぞれについて棄却された場合には、往復遅延の分散の増減に伴い、SRパケット受信からRRパケット送出までの経過時間を調整したり、プロットに時間の重み付けを課した回帰を行うこともできる。例えば、SRパケット受信からRRパケット送出までの経過時間を時間経過に伴い短縮する方法や、回帰係数推定時の最小二乗法適用時に、時間経過に応じた重み付けを行う等の方法が挙げられる。またクロックスキューについて、si,tiが大きい場合には線形性が失われるため、これら値の大小について重み付けを課す、もしくは予め所定の値以下に設定しておくこともできる。以下に、本発明を具体的に説明する。本実施例では、往復遅延時間は以下のWiener過程に従うものとする:但しNは平均μ、標準偏差σの正規分布を表す。図4は以下で使用する往復遅延の標本経路を図示したものである。NW機器1のクロックスキュー推定部15は、計測開始後それぞれ3,5,7秒においてNW機器2に対してpingリクエスト100回を同時に送出する。各回までの応答時間の度数分布を図5に示す。またこの結果に対して、仮説Aに対する仮説検定を実施する。具体的には、KruskalWallis検定を適用し下記手順により、各試行の差に対する仮説Aの検定を実施する。この場合、3回の試行で得られた遅延を昇順に並べ、順位の各試行毎の和Rjj123を求める。これに基づき、統計量Hを下式により算出する:上記Hの値に基づき、KruskalWallis検定表により、仮説検定における結論棄却の有無の誤り率の理論値であるp値を算出する。図5の例ではp値055となり、仮説Aは棄却されない。従って平均の時間変動は認められないと判断する。一方で、図5から分かるように、時間経過に伴い分散は増大している。次に、NW機器1からNW機器2に対してSRパケット送出を36回実施した。NW機器2における保持時間は、100秒から30秒まで02秒刻みで、時間に伴い減少する設定とした。この時、NW機器1の往復遅延測定ログ、およびこれに基づく線形回帰実施結果を図6に示す。これよりクロックスキュー推定値115および往復遅延平均値の推定値99msecが得られる。実際にはそれぞれ11,100であることから、高い精度で推定できていることが分かる。また時間の経過に伴い分散が大となることから、siの値を降順にしていることが効果的であると考えられる。上記のように、本発明では、パケットに記録するタイムスタンプ情報を利用し、クロックスキュー推定を行うことにより、各機器が蓄積する往復遅延時間測定ログに含まれるクロックスキューに起因する誤差を補正することが可能となる。また、パケット通信を利用した機器間の遅延については、統計的仮説検定手法を導入することにより、所定条件が満足されることの確認処理を用いることにより、精度の高い結果を得ることができる。上記の実施の形態に示したNW機器を、図7に示す情報通信サービス送信装置4が接続された広域通信網に、中継装置6を介して接続されるホームネットワーク7と、該ホームネットワーク7を介して接続される情報通信サービス受信端末3によって、情報通信サービスを実現するシステムを想定し、情報通信サービス送信装置4と情報通信サービス受信端末3との間のパケット通信による情報通信サービスに対するユーザ体感品質を監視する受信端末品質測定装置400と、中継装置6に組み込まれたHGWHomeGateWay品質測定装置300に適用することで、HGW品質測定装置300NW機器2が受信端末品質測定装置400NW機器1からの測定開始に関する同期をとることも可能である。なお、上記のNW機器の構成要素の各動作をプログラムとして構築し、NW機器として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。本発明は、上記の実施の形態及び実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更応用が可能である。"