"太陽電池の太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置し、太陽電池素子を封止するための裏面側太陽電池用封止膜であって、エチレン-極性モノマー共重合体、並びに元素周期表の第2~5周期に属し、且つ第2族、第8族、第10族、第11族、第12族、第13族、及び第14族のいずれかに属する1種以上の元素を有する化合物からなる群から選択される少なくとも1種の熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材の含有量が、前記エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、20質量部以上、50質量部未満の範囲であることを特徴とする太陽電池用封止膜。前記熱伝導性充填材が、金属酸化物又は金属窒化物である請求項1に記載の太陽電池用封止膜。前記熱伝導性充填材が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、及び窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも1種の化合物を含む請求項1又は2に記載の太陽電池用封止膜。前記熱伝導性充填材の平均粒径が、0.1~100μmである請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽電池用封止膜。前記エチレン-極性モノマー共重合体が、エチレン-酢酸ビニル共重合体である請求項1~4のいずれか1項に記載の太陽電池用封止膜。請求項1~5のいずれか1項に記載の太陽電池用封止膜を太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置し、太陽電池素子を封止してなることを特徴とする太陽電池。しかしながら、特許文献1又は2のような裏面側保護部材に放熱部を設けた構造であっても、高温となった太陽電池素子と裏面側保護部材の間に存在する封止膜の熱伝導率が低いため、放熱性能が十分とはいえない。そこで、放熱性の高い封止膜の開発が望まれている。但し、上述のように、封止膜としての機能を十分に発揮させるため、封止膜の加工性を低下させないことも必要である。従って、本発明の目的は、太陽電池の太陽電池素子と裏面側保護部材の間に用いる太陽電池用封止膜であって放熱性に優れ、且つ十分な加工性を有する封止膜を提供することにある。また、本発明の目的は、この封止膜を用いた太陽電池を提供することにある。上記目的は、太陽電池の太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置し、太陽電池素子を封止するための裏面側太陽電池用封止膜であって、エチレン-極性モノマー共重合体、並びに元素周期表の第2~5周期に属し、且つ第2族、第8族、第10族、第11族、第12族、第13族、及び第14族のいずれかに属する1種以上の元素を有する化合物からなる群から選択される少なくとも1種の熱伝導性充填材を含み、前記熱伝導性充填材の含有量が、前記エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、20質量部以上、50質量部未満の範囲であることを特徴とする太陽電池用封止膜によって達成される。封止膜の放熱性を向上するために、熱伝導性の高い充填材を封止膜に含有させることが考えられるが、封止膜の主成分であるエチレン-極性モノマー共重合体に充填材を多量に含有させると、充填材の種類、配合量によっては混練がし難くなる等、加工性が低下する場合がある。本発明においては、熱伝導性充填材として上記の材料を選定し、その配合量を上記の範囲に設定することで、加工性を低下させることなく、封止膜の熱伝導率を向上させることができることが見出された。本発明に係わる太陽電池用封止膜の好ましい態様は以下の通りである。1前記熱伝導性充填材が、金属酸化物又は金属窒化物である。絶縁性を低下させることなく、より熱伝導率が高い封止膜とすることができる。なお、本発明において、金属には、いわゆる半金属が含まれる。2前記熱伝導性充填材が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、及び窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも1種の化合物を含む。より加工性を低下させることなく、熱伝導率が高い封止膜とすることができる。3前記熱伝導性充填材の平均粒径が、0.1~100μmである。加工性に優れた封止膜とすることができる。4前記エチレン-極性モノマー共重合体が、エチレン-酢酸ビニル共重合体である。また、上記目的は、本発明の太陽電池用封止膜を太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置し、太陽電池素子を封止してなることを特徴とする太陽電池によって達成される。これにより、太陽光や太陽電池素子自体の動作に伴って高温になった太陽電池素子の熱を効率的に裏面側保護部材側へ伝えることができ、太陽電池素子が高温に維持されることを防止することができる。従って、従来よりも発電効率が向上された太陽電池とすることができる。なお、本発明において、太陽電池セルの光が照射される側受光面側を表面側と称し、太陽電池セルの受光面とは反対面側を裏面側と称する。本発明の太陽電池用封止膜は裏面側の太陽電池用封止膜に用いられるものであり、表面側太陽電池用封止膜として用いると、逆に太陽電池素子が太陽光の熱を吸収し、高温になり易くなる場合がある。本発明によれば、太陽電池用封止膜が、エチレン-極性モノマー共重合体を主成分とし、上記の熱伝導性充填材が所定の範囲で含有されているので、加工性が低下することなく、放熱性が向上した封止膜を提供することができる。従って、本発明の太陽電池用封止膜を裏面側封止膜として用いた太陽電池は、太陽電池素子が高温に維持されることを防止できるので、従来よりも発電効率が向上された太陽電池ということができる。本発明の太陽電池用封止膜は、少なくともエチレン-極性モノマー共重合体と、元素周期表の第2~5周期に属し、且つ第2族、第8族、第10族、第11族、第12族、第13族、及び第14族のいずれかに属する1種以上の元素を有する化合物からなる群から選択される少なくとも1種の熱伝導性充填材を含んでいる。そして、その熱伝導性充填材の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、20質量部以上、50質量部未満の範囲に設定されている。封止膜の放熱性を向上するために、熱伝導性の高い充填材を封止膜に含有させる場合、封止膜の主成分であるエチレン-極性モノマー共重合体に充填材を多量に含有させると、充填材の種類や配合量によっては混練がし難くなる等、加工性が低下する場合がある。上記の熱伝導性充填材を上記の範囲の含有量で配合することにより、太陽電池用封止膜の加工性を低下させることなく、太陽電池用封止膜の熱伝導性、即ち放熱性を向上させることができる。熱伝導性充填材の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、30質量部以上、50質量部未満が好ましく、40質量部以上、50質量部未満が更に好ましい。本発明の太陽電池用封止膜は、太陽電池の太陽電池素子と裏面側保護部材との間に配置される裏面側太陽電池用封止膜である。例えば、図1で説明すると、太陽電池用セル14及び裏面側保護部材12との間に配置される裏面側封止膜13Bに相当する。表面側封止膜13Aとして用いると、逆に太陽電池用セル14が太陽光の熱を吸収し、高温になり易くなる場合がある。以下に、本発明の太陽電池用封止膜についてより詳細に説明する。[熱伝導性充填材]本発明において、熱伝導性充填材は、上述のように元素周期表の第2~5周期に属し、且つ第2族、第8族、第10族、第11族、第12族、第13族、及び第14族のいずれかに属する1種以上の元素を有する化合物からなる群から選択される。元素周期表の第2~5周期に属し、且つ第8族、第10族、第11族、第12族、第13族、及び第14族第のいずれかに属する1種以上の元素としては、マグネシウム、鉄、ニッケル、銅、ホウ素、アルミニウム、亜鉛、炭素、ケイ素から選択される少なくとも1種を含むことが好ましい。また、これらの元素を含む具体的な化合物としては、酸化物、窒化物、炭化物、水酸化物、及び炭酸化物が挙げられる。太陽電池用封止膜として、電気絶縁性が低下し難く、熱伝導性が高い点で、酸化物、及び窒化物が好ましく、特に、金属酸化物及び金属窒化物が好ましい。本発明において、金属には、ホウ素等のいわゆる半金属が含まれる。具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ホウ素、炭化ケイ素等が好ましく挙げられ、特に、封止膜の加工性を低下させることなく、熱伝導性を向上させることができる点で、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素が好ましい。本発明において、熱伝導性充填材の粒子の大きさは特に制限は無い。熱伝導性充填材のハンドリング面や、封止膜の加工性の面から、熱伝導性充填材の平均粒径は0.1~100μmが好ましく、0.1~70μmが更に好ましく、1~50μmが特に好ましい。[エチレン-極性モノマー共重合体]本発明において、エチレン-極性モノマー共重合体の極性モノマーは、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステル、そのアミド、ビニルエステル、一酸化炭素等を例示することができる。より具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、これら不飽和カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウムなどの1価金属の塩やマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、一酸化炭素、二酸化硫黄等の一種又は二種以上などを例示することができる。エチレン-極性モノマー共重合体として、より具体的には、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体のようなエチレン-不飽和カルボン酸共重合体、前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン-アクリル酸n-ブチル共重合体のようなエチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン-アクリル酸イソブチル-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸n-ブチル-メタクリル酸共重合体のようなエチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体及びそのカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン-酢酸ビニル共重合体のようなエチレン-ビニルエステル共重合体等を代表例として例示することができる。エチレン-極性モノマー共重合体としては、JISK7210で規定されるメルトフローレートが、35g/10分以下、特に3~6g/10分のものを使用するのが好ましい。このようなメルトフローレート有するエチレン-極性モノマー共重合体を主成分として用いれば、上記の熱伝導性充填材やその他の添加剤を配合する際、混練し易く、より加工性に優れた太陽電池封止膜とすることができる。なお、本発明において、メルトフローレートMFRの値は、JISK7210に従い、190°C、荷重21.18Nの条件に基づいて測定されたものである。本発明において、エチレン-極性モノマー共重合体としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAが特に好ましい。これにより、安価であり、より柔軟性、加工性に優れた太陽電池用封止膜とすることができる。エチレン-酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルの含有量は、EVAに対して20~35質量、さらに22~30質量、特に24~28質量とするのが好ましい。EVAの酢酸ビニル単位の含有量が低い程、得られる封止膜が硬くなる傾向がある。酢酸ビニルの含有量が20質量未満では、高温で架橋硬化させる場合に、得られる封止膜の柔軟性が低い恐れがある。また、35質量を超えると得られる封止膜の硬さが不十分な場合がある。本発明の太陽電池封止膜においては、エチレン-極性モノマー共重合体に加えて、さらにポリビニルアセタール系樹脂例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールPVB樹脂、変性PVB、塩化ビニル樹脂を副次的に使用しても良い。その場合、特にPVBが好ましい。[架橋剤]本発明の太陽電池用封止膜においては、更に架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、エチレン-極性モノマー共重合体の架橋構造を形成することができるもので、封止膜の強度、接着性及び耐久性を向上することができる。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、透明性、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された太陽電池用封止膜が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。前記有機過酸化物としては、100°C以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期10時間の分解温度が70°C以上のものが好ましい。前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、tert-ヘキシルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ-n-オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、4-メチルベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、m-トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビス4,4-ジ-tert-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロドデカン、tert-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-ブチルパーオキシマレイックアシド、tert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルヘキサン、tert-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ジメチルベンゾイルパーオキシヘキサン、tert-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、tert-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジ-メチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、70°C以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期10時間の分解温度が50°C以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化貼り合わせ温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキシル-2,5-ビスパーオキシベンゾエート、p-クロロベンゾイルパーオキサイド、m-トルオイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は1種でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。有機過酸化物として、特に、2,5-ジメチル-2,5ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、1,1-ビスtert-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましい。これにより優れた絶縁性を有する太陽電池用封止膜が得られる。前記有機過酸化物の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、好ましくは0.1~2質量部、より好ましくは0.2~1.5質量部であることが好ましい。前記有機過酸化物の含有量は、少ないと得られる封止膜の絶縁性が低下する恐れがあり、多くなるとエチレン-極性モノマー共重合体との相溶性が悪くなる恐れがある。また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ-ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、2-4-ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ-トなどが使用できる。特に好ましくは、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、4-ジメチルアミノ安息香酸のような安息香酸系又は、第3級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の1種または2種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの1種単独または2種以上の混合で使用することができる。前記光重合開始剤の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して0.5~5.0質量部であることが好ましい。[架橋助剤]本発明の太陽電池用封止膜においては、必要に応じて、さらに架橋助剤を含んでいてもよい。前記架橋助剤は、エチレン-極性モノマー共重合体のゲル分率を向上させ、封止膜の接着性及び耐久性を向上させることができる。前記架橋助剤の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して、一般に10質量部以下、好ましくは0.1~5質量部、更に好ましくは0.1~2.5質量部で使用される。これにより、接着性に優れる封止膜が得られる。前記架橋助剤官能基としてラジカル重合性基を有する化合物としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の3官能の架橋助剤の他、メタアクリルエステル例、NKエステル等の単官能又は2官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。[接着向上剤]本発明の太陽電池用封止膜においては、必要に応じて、さらに接着向上剤を含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、優れた接着力を有する太陽電池用封止膜を形成することが可能となる。前記シランカップリング剤としては、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は2種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。前記シランカップリング剤の含有量はエチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して0.1~0.7質量部、特に0.3~0.65質量部であることが好ましい。[その他]本発明の太陽電池用封止膜においては、封止膜の種々の物性機械的強度、透明性等の光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等の改良あるいは調整のため、必要に応じて、可塑剤、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び/又はエポキシ基含有化合物などの各種添加剤をさらに含んでいてもよい。可塑剤としては、特に限定されるものではないが、一般に多塩基酸のエステル、多価アルコールのエステルが使用される。その例としては、ジオクチルフタレート、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール-ジ-2-エチルブチレート、ブチルセバケート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジペラルゴネートを挙げることができる。可塑剤は一種用いてもよく、二種以上組み合わせて使用しても良い。可塑剤の含有量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して5質量部以下の範囲が好ましい。アクリロキシ基含有化合物及びメタクリロキシ基含有化合物としては、一般にアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体であり、例えばアクリル酸あるいはメタクリル酸のエステルやアミドを挙げることができる。エステル残基の例としては、メチル、エチル、ドデシル、ステアリル、ラウリル等の直鎖状のアルキル基、シクロヘキシル基、テトラヒドルフルフリル基、アミノエチル基、2-ヒドロキシエチル基、3-ヒドロキシプロピル基、3-クロロ-2-ヒドロキシプオピル基を挙げることができる。アミドの例としては、ジアセトンアクリルアミドを挙げることができる。また、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとアクリル酸あるいはメタクリル酸のエステルも挙げることができる。エポキシ含有化合物としては、トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノールエチレンオキシ5グリシジルエーテル、p-t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテルを挙げることができる。前記アクリロキシ基含有化合物、前記メタクリロキシ基含有化合物、または前記エポキシ基含有化合物は、それぞれエチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対してそれぞれ一般に0.5~5.0質量部、特に1.0~4.0質量部含まれていることが好ましい。更に、本発明のエチレン-極性モノマー共重合体シートの組成物は、紫外線吸収剤、光安定剤および老化防止剤を含んでいてもよい。紫外線吸収剤を含むことにより、照射された光などの影響によってエチレン-極性モノマー共重合体が劣化し、シートが黄変するのを抑制することができる。紫外線吸収剤としては、特に制限されないが、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシロキシベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく挙げられる。なお、上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して0.01~5質量部であることが好ましい。また、光安定剤を含むことによっても、照射された光などの影響によってエチレン-極性モノマー共重合体が劣化し、シートが黄変するのを抑制することができる。光安定剤としてはヒンダードアミン系と呼ばれる光安定剤を用いることが好ましく、例えば、LA-52、LA-57、LA-62、LA-63LA-63p、LA-67、LA-68いずれも株ADEKA社製、Tinuvin744、Tinuvin770、Tinuvin765、Tinuvin144、Tinuvin622LD、CHIMASSORB944LDいずれもBASF社製、UV-3034B.F.グッドリッチ社製等を挙げることができる。なお、上記光安定剤は、単独で使用しても、2種以上組み合わせて用いてもよく、その配合量は、エチレン-極性モノマー共重合体100質量部に対して0.01~5質量部であることが好ましい。老化防止剤としては、例えばN,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンE系熱安定剤、イオウ系熱安定剤等が挙げられる。[太陽電池用封止膜]上述した本発明の太陽電池用封止膜を形成するには、公知の方法に準じて行えばよい。例えば、上記の各材料をスーパーミキサー高速流動混合機、ロールミル等を用いて公知の方法で混合した組成物を通常の押出成形、又はカレンダ成形カレンダリング等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。また、前記組成物を溶剤に溶解させ、この溶液を適当な塗布機コーターで適当な支持体上に塗布、乾燥して塗膜を形成することによりシート状物を得ることもできる。尚、製膜時の加熱温度は、架橋剤が反応しない或いはほとんど反応しない温度とすることが好ましい。例えば、50~90°C、特に40~80°Cとするのが好ましい。太陽電池用封止膜の厚さは、特に制限されないが、50μm~2mmの範囲であればよい。[太陽電池]本発明の太陽電池の構造としては、少なくとも本発明の太陽電池用封止膜を、太陽電池用素子単結晶又は多結晶のシリコン結晶系の太陽電池用セルや薄膜太陽電池用発電素子を含むと裏面側保護部材との間に配置して用い、太陽電池素子を封止した構造であれば、特に制限されない。例えば、表面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、太陽電池用封止膜裏面側封止膜に本発明の太陽電池用封止膜を用いるを介在させて架橋一体化させることにより太陽電池用素子を封止させた構造等が挙げられる。前記太陽電池において、太陽電池用素子を十分に封止するには、例えば、図1に示すように表面側透明保護部材11、表面側封止膜13A、太陽電池用セル14、裏面側封止膜13B本発明の太陽電池用封止膜及び裏面側保護部材12を積層し、加熱加圧など常法に従って、封止膜を架橋硬化させればよい。なお、上述のように、表面側封止膜13Aとしては、熱伝導性充填材を含有する本発明の太陽電池用封止膜は適していないため、公知の透明性の高い表面側封止膜に適した太陽電池用封止膜を使用することができる。前記加熱加圧するには、例えば、前記積層体を、真空ラミネータで温度135~180°C、さらに140~180°C、特に155~180°C、脱気時間0.1~5分、プレス圧力0.1~1.5kg/cm2、プレス時間5~15分で加熱圧着すればよい。この加熱加圧時に、表面側封止膜13Aおよび裏面側封止膜13Bに含まれるEVA等のエチレン-極性モノマー共重合体を架橋させることにより、表面側封止膜13Aおよび裏面側封止膜13Bを介して、表面側透明保護部材11、裏面側透明部材12、および太陽電池用セル14を一体化させて、太陽電池用セル14を封止することができる。また、本発明の太陽電池用封止膜は、薄膜シリコン系、薄膜アモルファスシリコン系太陽電池、セレン化銅インジウムCIS系太陽電池等の薄膜太陽電池の封止膜にも使用することもできる。この場合は、例えば、ガラス基板、ポリイミド基板、フッ素樹脂系透明基板等の表面側透明保護部材の表面上に化学気相蒸着法等により形成された薄膜太陽電池素子層上に、裏面側封止膜本発明の太陽電池用封止膜、裏面側保護部材を積層し、接着一体化させた構造、又は表面側透明保護部材、表面側封止膜、薄膜太陽電池素子、裏面側封止膜本発明の太陽電池用封止膜、及び裏面側保護部材をこの順で積層し、接着一体化させた構造等が挙げられる。本発明の太陽電池用封止膜を裏面側封止膜として用いた本発明の太陽電池は、太陽光や太陽電池素子自体の動作に伴って高温になった太陽電池素子の熱を効率的に裏面側保護部材側へ伝えることができ、太陽電池素子が高温に維持されることを防止することで、発電効率の低下を抑制することができる。従って、本発明により、従来よりも発電効率が向上された太陽電池とすることができる。本発明の太陽電池に使用される表面側透明保護部材11は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、0.1~10mmが一般的であり、0.3~5mmが好ましい。ガラス基板は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。本発明で使用される裏面側保護部材12は、ポリエチレンテレフタレートPETなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また、耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム/Al/フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムも好ましい。なお、本発明の太陽電池は、上述した通り、裏面側封止膜に特徴を有する。したがって、表面側透明保護部材、裏面側保護部材、表面側封止膜及び太陽電池用素子などの裏面側封止膜以外の部材については、従来公知の太陽電池と同様の構成を有していればよく、特に制限されない。以下、本発明を実施例により説明する。[実施例1~10、比較例1~9]表1及び2に示す配合で各材料をロールミルに供給し、70~100°Cで、混練して太陽電池用封止膜組成物を調製した。前記太陽電池用封止膜組成物を、70~100°Cで、カレンダ成形し、放冷後、太陽電池用封止膜厚さ0.6mmを作製した。次いで、各封止膜大きさ:100mmx100mmを2枚の剥離PETフィルム間に挟み、真空ラミネータにて90°Cで仮圧着した後、オーブンで155°C、30分で加熱し架橋させ、サンプルを作製した。[評価方法]1熱伝導率作製した各サンプルについて、常温で、熱拡散率をキセノンフラッシュ法、比熱をDSC法、密度を水中置換法で測定し、熱伝導率熱伝導率=比熱×熱拡散率×密度を算出した。熱伝導性充填材を配合していない封止膜比較例5の熱伝導率から、0.30W/mK以上の熱伝導率を合格とした。2加工性ロールミルにおける混練のし易さを評価した。問題なく混練できる場合を○、混練し難い場合を×とした。[評価結果]各サンプルの熱伝導率及び加工性の結果を表1及び2に示す。表1及び2に示したように、EVA100質量部に対して熱伝導性充填材酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛を20質量部、45質量部配合した実施例1~10の封止膜においては、熱伝導率が0.30W/mK以上であり、加工性も良好であった。熱伝導性充填材が少ない比較例2~4では、熱伝導率が、熱伝導性充填材を配合していない比較例1と同様であり、熱伝導性充填材が多い比較例5~9では、加工性が低下した。従って、本発明により、加工性が低下することなく、放熱性が向上した封止膜が得られることが示された。なお、本発明は上記の実施の形態の構成及び実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々変形が可能である。"