"燃料とその搬送気体との混合物を火炉内に噴出させる筒状の燃料ノズルと前記燃料ノズルの外周に設けられた燃焼用気体を火炉内に噴出させる筒状の1以上の燃焼用気体ノズルと該燃焼用気体ノズルに燃焼用気体を供給するウィンドボックスを有するバーナを複数個、火炉の炉壁に並べて設置した燃焼装置であって、前記ウィンドボックスは前記バーナの軸方向に対して垂直方向に向いた一つの方向から燃焼用気体が流入する燃焼用気体流入用開口部を有し、該燃焼用気体流入用開口部から燃焼用気体が並進して流入する平行な複数の流路を形成するように区画され、該複数の流路のうち、一部の流路は前記燃焼用気体ノズルの上側、残りの流路は燃焼用気体ノズルの下側に接続され、前記複数の流路には、それぞれ独立に燃焼用気体の流量を調整する第1の流量調整手段が設けられることを特徴とする燃焼装置。複数の前記ウィンドボックスに燃焼用気体を火炉の外部から供給する一つのダクトは、該ウィンドボックスが設置される炉壁の外側に設置されることを特徴とする請求項1記載の燃焼装置。前記一つのダクトの内部又は外部に複数の前記ウィンドボックスが並べて設置されることを特徴とする請求項1又は2記載の燃焼装置。前記第1の流量調整手段の上流側に個々のバーナに流入する前記燃焼用気体の流量を調節する第2の流量調節手段がそれぞれのウィンドボックス内に設けられることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の燃焼装置。前述のように、特開2008-121924号公報記載の可動式のノズルを有するバーナを用いる場合は、火炉に直面した輻射熱の大きな部位において、ノズルを可動式とした場合に炉内に付着したクリンカの落下による損傷や、可動性の確保に対する配慮が必要である。また、特開2002-147713号公報記載の空気流入方向が少なくとも2方向以上ある燃焼用空気ノズルを有するバーナも、前述のように火炉外壁において複数のバーナのそれぞれの燃焼用空気流路を共通のダクトで接続しているためには、前記ダクトの取り回しが複雑になる。本発明の課題は、バーナの火炎の向きを負荷などの燃焼条件に応じて火炉内の上下方向に可変として、後部伝熱面の設計温度を従来と同等にできる燃焼装置を提供することにある。上記課題は、次の解決手段で解決される。請求項1記載の発明は、燃料とその搬送気体との混合物を火炉18内に噴出させる筒状の燃料ノズル1と前記燃料ノズル1の外周に設けられた燃焼用気体を火炉18内に噴出させる筒状の1以上の燃焼用気体ノズル8,11と該燃焼用気体ノズル8,11に燃焼用気体を供給するウィンドボックス12を有するバーナ19を複数個、火炉18の炉壁10に並べて設置した燃焼装置であって、前記ウィンドボックス12は前記バーナ19の軸方向に対して垂直方向に向いた一つの方向から燃焼用気体が流入する燃焼用気体流入用開口部12a,12bを有し、該燃焼用気体流入用開口部12a,12bから燃焼用気体が並進して流入する平行な複数の流路を形成するように区画され、該複数の流路のうち、一部の流路は前記燃焼用気体ノズル8,11の上側、残りの流路は燃焼用気体ノズル8,11の下側に接続され、前記複数の流路には、それぞれ独立に燃焼用気体の流量を調整する第1の流量調整手段15が設けられることを特徴とする燃焼装置である。請求項2記載の発明は、複数の前記ウィンドボックス12に燃焼用気体を火炉18の外部から供給する一つのダクト16が、該ウィンドボックス12が設置される炉壁10の外側に設置されることを特徴とする請求項1記載の燃焼装置である。請求項3記載の発明は、前記一つのダクト16の内部又は外部に複数の前記ウィンドボックス12が並べて設置されることを特徴とする請求項1又は2記載の燃焼装置である。請求項4記載の発明は、前記第1の流量調整手段15の上流側に個々のバーナ19に流入する前記燃焼用気体の流量を調節する第2の流量調節手段17がそれぞれのウィンドボックス12内に設けられることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の燃焼装置である。本発明の燃焼装置においては、複数の燃焼用気体ノズル8,11にはそれぞれ燃焼用気体流量の調整用の第1の流量調節手段15を設けているので、第1の流量調節手段15の開度を調整することで、バーナ19から火炉内に噴出する燃焼用気体の運動量を上下独立に調節できる。例えば、上記第1の流量調節手段15を調整して燃焼用気体ノズル8又は11から火炉18内に噴出する空気流量をバーナ19の上側に比べて下側からの運動量空気噴出流量を増加させることで、火炎を下向きに偏向させることができる。火炎を下向きに偏向させることで火炉18内の最大熱負荷域が下方に移行し、火炉18の熱吸収が増加し、火炉出口排ガス温度を低減できる。また、バーナ19の下方に火炎を偏向させることでバーナ19の燃焼域を下方に移行させることで、バーナ19とバーナ19の下流側の炉壁10に設けたアフタエアポート24の間の火炉18内におけるNOx還元域の滞留時間が、火炎の噴出方向を水平にした場合より長くなり、排ガス中のNOx濃度が従来技術より低減する。また、第1の流量調節手段15の上流側に第2の流量調節手段17を設けることで、個別のバーナ19に供給する空気量を調整することができる。請求項1記載の発明によれば、バーナ19から火炉18内に噴出する燃焼用気体に上下方向で運動量の偏差を与えることで火炎を偏向させ、火炉の熱吸収を制御することができる。これにより、火炉18の後部伝熱面の温度制御機器の削減が可能となる。また既設の燃焼装置を改造する場合に後部伝熱面の蒸気温度及びメタル温度を従来と変えずに、アフタエアポート設置位置及び空気過剰率の変更によるNOx低減技術を適用することができる。また、火炉18内の下方に向けて火炎を偏向させることでバーナ19の燃焼域を下方に移行させ、バーナ19とアフタエアポート24の間のNOx還元域の滞留時間を、火炎の噴出方向を水平にした場合より長くして排ガス中のNOx濃度を従来より低減させることができる。請求項2記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、一つの火炉壁面10の外側に設けられるウィンドボックス12に供給する燃焼用気体をまとめて一つのダクト16から供給することができ、複数のバーナ19への燃焼用気体供給系統を単純な構造とすることができる。請求項3記載の発明によれば、請求項1又は2記載の発明の効果に加えて、一つのダクト16の内部又は外部に複数の前記ウィンドボックス12を炉壁10の外側に並べて設置したことにより、複数のウィンドボックス12とダクト16の建設が簡単になる。請求項4記載の発明によれば、請求項1ないし3のいずれかに記載の発明の効果に加えて、一つのウィンドボックス12に設けられる第1の流量調節手段15によりバーナ19の上下の燃焼用気体の運動量に偏差を与えることができ、第1の流量調節手段15の上流側に第2の流量調節手段17を設けることで、個別のバーナ19に供給する燃焼用気体量を調整することが容易にできるようになる。図1には本発明に係る微粉炭ボイラシステムを示し、図2には図1の微粉炭ボイラシステムに係わる微粉炭バーナ19の断面図であり、図3には微粉炭バーナ19のウィンドボックス12の斜視図図3aと該ウィンドボックス12に係わる風洞試験結果を示す図図3bである。なお、本発明の燃料としては、微粉炭に限らず、気流搬送可能な程度に微粉化された固体燃料であれば、その種類や組成は問わない。また燃料搬送用気体および燃焼用気体として、主に空気を用いる場合について記載しているが、必ずしも空気のみに限定されるものではなく、燃焼排ガスや空気または酸素と燃焼排ガスとの混合気体等、ボイラなどの燃焼装置の燃料搬送用気体および燃焼用気体として用いられるものであれば、その種類や組成を問わない。図1に示す微粉炭ボイラシステムは、ボイラ火炉18の炉壁10に複数段設けられたバーナ19に微粉炭と燃焼用空気を供給して微粉炭を燃焼させて炉壁10を構成する図示しない水管壁及び火炉内に設けられた図示しない過熱器などの熱交換器を加熱して水蒸気を発生させる。バーナ19に供給する微粉炭はバンカ20内の石炭をミル21で粉砕して微粉炭とし、ブロア23で微粉炭を気流搬送してバーナ19に供給する。またバーナ19とアフタエアポート24に供給する燃焼用空気はブロア25によりダクト16を経由して供給され、微粉炭バーナ19にはボイラ炉壁10の外側に配置されたウィンドボックス12から燃焼用空気が供給される。微粉炭バーナ19の中心軸に油噴霧ノズル7とその外周に微粉炭と搬送用空気との固気二相流1が流れる燃料ノズル3を配置、該燃料ノズル3の外周に燃焼用空気2を噴出する2次空気ノズル8と3次空気ノズル11が設けられる。図2に示すように3次空気ノズル11の外周壁はウィンドボックス12で構成されている。また、油噴霧ノズル7はバーナ19の起動時または低負荷燃焼時に助燃のために使用する。燃料ノズル3のノズル内径を狭めるためのベンチュリ6を燃料ノズル3の内周壁に配置し、微粉炭濃縮器5を燃料ノズル3の出口部付近の油噴霧ノズル7の外周に設ける。燃料ノズル3と2次空気ノズル8を隔てる隔壁の先端ノズル3,8の出口部に保炎器4を設け、また2次空気ノズル8と3次空気ノズル11を隔てる隔壁の先端ノズル8,11の出口部に流体をバーナ19の中心軸から拡散する方向に向けたガイドスリーブ13を設ける。このように、本実施例では各バーナ19は、油噴霧ノズル7、燃料ノズル3、2次空気ノズル8、3次空気ノズル11及び3次空気ノズル11の外周壁を構成するウィンドボックス12から構成され、このバーナ19が火炉18の炉壁10に設置されている。以下、図面を用いて説明するが、本発明はそれらの構造に限定されるものではない。本実施例の微粉炭バーナ19のウィンドボックス12の斜視図を図3aに示し、図2のA-A線断面図図4aと図2のB-B線断面図図4bを図4に示す。なお、図4以下の図面に記す黒塗りの矢印は燃焼用空気の流入方向を示す。また、図4には重油ノズル7、微粉炭ノズル3は示してなく、ウィンドボックス12の円筒状の貫通孔内に重油ノズル7と微粉炭ノズル3が設置される。該貫通孔の炉壁は2次空気用ノズル8の外壁を構成する。図4に示すように、微粉炭バーナ19の中心軸方向に対して垂直方向に燃焼用空気の入口12a,12bを設けたウィンドボックス12が配置され、該ウィンドボックス12に設けた貫通孔にあたかも挿入されたように2次空気用ノズル8が配置されている。またウィンドボックス12には、2つの燃焼用空気入口12a,12bが設けられ、2つの燃焼用空気入口燃焼用気体開口部12a,12bを仕切る仕切板14が設けられ、該仕切板14はウィンドボックス12の前記貫通孔を構成する2次空気ノズル8の外壁を2分する箇所の外側に接続している。仕切板14で上下に2分されたウィンドボックス12の内部の燃焼用空気入口12a,12bの近傍にはウィンドボックス12内に導入される燃焼用空気の流れを横断する方向に回転軸を有し、燃焼用空気の流れる面積を変更する上下のダンパ15a,15bをそれぞれ設け、2つのダンパ15a,15bの回転角度をそれぞれ別々に調整することで微粉炭バーナ19から噴出する燃焼用空気の運動量にウィンドボックス12の内部の上下で偏差を与えることができる。例えば、上方のダンパ15aを閉動作し、下方のダンパ15bを開動作することで、バーナ19の下方の燃焼用空気の噴出量が増加し、バーナ19の下方の燃焼用空気の運動量が増加することでボイラ火炉18内での火炎を下向きに偏向させることができる。なお、ダンパ15a,15bの平面を燃焼用空気の流れに沿った方向に配置した状態でウィンドボックス12の入口開口部から長さL1だけ該ボックス12の内側にダンパ15a,15bを配置している。風洞試験により3次空気ノズル11から火炉内に噴出する3次空気のバーナ19の上下の運動量に偏差を与える試験をした火炎下方偏向時の3次空気流路出口速度分布の結果を図3bに示す。この風洞試験により上下の回動式ダンパ15a,15bの回動角度を調整することでバーナ19下方の燃焼用空気の運動量を増加することを確認できた。バーナ19の上側の火炉18内に火炎を偏向させる場合には、上方の回動式ダンパ15aを開動作し、下方の回動式ダンパ15bを閉動作する。微粉炭バーナ19にはガイドスリーブ13を先端に有する2次空気ノズル8を設けているので燃焼用空気を段階的に噴出できる構造となっている。上記2次空気ノズル8の外周部には開口部8aを上下に2つ設けており、図2に示すように前記開口部8aから2次空気ノズル8内へ供給される空気量を調整するスライド式ダンパ9a,9b等のような空気量調整機構を設けることが望ましい。例えば上側の回動式ダンパ15aを閉動作し、下側の回動式ダンパ15bを開動作することでバーナ19の下側からの燃焼用空気の噴出量を増加させる際に、2次空気ノズル8の上部開口部8aをスライド式ダンパ9aで全閉することで、上側の2次空気ノズル8と3次空気ノズル11への空気流入を防ぎ、2次空気ノズル8から火炉f18内に噴出する空気の運動量を周方向にほぼ均一に保つことができ、保炎性を保持することができる。なお、2次空気ノズル8の上部開口部8aをスライド式ダンパ9aで全閉にしても、しなくても2次空気ノズル8にどこかから燃焼用空気が流入してさえいれば、2次空気ノズル8から火炉18内に噴出する空気の運動量を2次空気ノズル8の周方向にほぼ均一に保つことができるが、火炉18内での火炎の下側への偏向を弱くしたくなければ、2次空気ノズル8の上部開口部8aをスライド式ダンパ9aで全閉することが必要である。上記燃焼用空気の流入量の調節により保炎性を保ちつつ、バーナ19の上半分と下半分の燃焼用空気の運動量に偏差を与えるだけで、火炉18内の火炎の向きを偏向させることができる。図5に示すウィンドボックス12内を仕切板14で2分した燃焼用空気入口12a,12bを、さらに2分して、各燃焼用空気入口12a,12bにそれぞれダンパ15aa,15abとダンパ15ba,15bbを設けた場合も同じようにバーナ19の上半分と下半分の燃焼用空気の運動量に偏差を与えて火炉18内の火炎の向きを偏向させることができる。本実施例は図6に示すように前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をボイラ火炉18の炉壁10に設置し、炉壁10の外側に設けたダクト16から燃焼用空気をバーナ19に供給する。ただし、ダクト16の配置はボイラ構造及び前記バーナ19の炉壁10への設置角度に依存する。また、図7に示すように前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をダクト16の内部にそれぞれ配置しても、バーナ19の上半分と下半分の燃焼用空気の運動量に偏差を与えて火炉18内の火炎の向きを偏向させることができる。本実施例では、図8と図9に示すようにバーナ19の中心軸方向に対して垂直方向にある上方からのみ燃焼用空気が流入するウィンドボックス12を設け、該ウィンドボックス12内に複数の仕切板14及び回動式ダンパ15を設けており、ダンパ15を調整することで火炉内に噴出する燃焼用空気の運動量を上下に偏差を与えることができる。図8に示すように本実施例では、前記バーナ19の中心軸方向に対して垂直方向にある上方の燃焼用空気入口12a,12bの1方向からのみ燃焼用空気が流入するウィンドボックス12を3分割するように仕切板14を設けている。さらに上記ウィンドボックス12の3分割された空気流入路の上流側に空気量調整器のダンパ15a,15b,15bをそれぞれ設けている。そのためバーナ19の上側にはウィンドボックス12の中央部から空気が流入し、バーナ19の下側にはウィンドボックス12の左右から空気が流入する。図9に示す実施例では、前記バーナ19の中心軸方向に対して垂直方向にある上方の燃焼用空気入口12a,12bの1方向からのみ燃焼用空気が流入するウィンドボックス12を4分割するように仕切板14を2個設けている。さらに上記ウィンドボックス12の中央部の燃焼用空気入口12aを2分割して、それぞれの空気流入路の上流側に空気量調整器のダンパ15b,15aa,15ab,15bを設けている。図9に示す場合もバーナ19の上側にはウィンドボックス12の上側中央部から空気が流入し、バーナ19の下側にはウィンドボックス12の左右から空気が流入する。図8と図9に示すウィンドボックス12において、例えば中央部の燃焼用空気入口12aの近くのダンパ15a又はダンパ15aa,15abを閉動作し、左右の燃焼用空気入口12b,12bの近くの他の2つのダンパ15b,15bを開動作することでバーナ19の下方の燃焼用空気の噴出量が増加し、バーナ19の下側への燃焼用空気流の運動量が増加して火炉18内での火炎を下向きに変更することができる。風洞試験にて3次空気のバーナ19の上下の運動量に偏差を与える試験をした結果は図3に示した通りである。このように3つ又は4つのダンパ15によるウィンドボックス12内への燃料用空気の流入量の調整により、火炉18内のバーナ19の下側の運動量を増加できることが確認できる。火炉内のバーナ19の上側に火炎を偏向する場合も上記運転の逆の動作を行うことで対応できる。ウィンドボックス12内にはガイドスリーブ13を先端に有する2次空気ノズル8を設けており、燃焼用空気を段階的に噴出できる構造となっている。上記2次空気ノズル8の外壁には開口部8aを設けており、2次空気ノズル8への空気量を調整できる図2に示すスライド式ダンパ9a,9bのような空気量調整機構を用いて前記開口部8aの開口度を調整することが望ましい。例えば図8に示す中央部の燃焼用空気入口12aの近くのダンパ15aを閉動作し、左右の燃焼用空気入口12b,12bの近くの2つのダンパ15b,15bを開動作することで火炉18内の下方の燃焼用空気の噴出量が増加する際に、ウィンドボックス12の上側にある2次空気ノズル8の開口部8aをスライド式ダンパ9a,9bにより全閉することで、バーナ19上方の3次空気ノズル11への流入を防ぎ、2次空気ノズル8からの火炉18内に噴出する空気の運動量は周方向にほぼ均一に保つことができ、保炎性を保持することができる。上記運転により保炎性を保ちつつ、3次空気のバーナ19上下の運動量に偏差を与えるだけで、火炎を偏向することを可能となる。これらの構造及び運転方法は図9に示すようにウィンドボックス12の中央部の燃焼用空気入口12aを2分割して、その近くにダンパ15aa,15abを設けた場合もダンパ調整方法により同じ効果を得ることができる。本実施例は、図10に示すように前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をボイラ火炉18の炉壁10の外側に設置し、ウィンドボックス12に接続するダクト16に図示の流入方向から燃焼用空気を入れる構造である。ただし、ダクト16の配置はボイラ構造及び前記バーナ19の炉壁10への設置角度に依存する。また、図11に示すように前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をダクト16の内部にそれぞれ配置しても同様の運用方法を実行できる。図12及び図13に示す本実施例は、前記バーナ19の中心軸に対して垂直方向の下方の燃焼用空気入口12a,12bからのみ燃焼用空気が流入するウィンドボックス12を設け、該ウィンドボックス12内を複数の仕切板14で仕切り、仕切板14で仕切られたウィンドボックス12の各燃焼用空気ノズル内にダンパ15b,15a,15b;15b,15aa,15ab,15bをそれぞれ設け、該ダンパ15b,15a,15b;15b,15aa,15ab,15bの開閉度を調整することでバーナ19から火炉18に向けて噴出する燃焼用空気の運動量をバーナ19の上下に偏差を与える構造を有する。図12に示す本実施例はバーナ19の中心軸方向に対して垂直方向の下側の1方向からのみ燃焼用空気が流入するウィンドボックス12を3分割するように仕切板14,14を設けた構造となっている。さらに上記ウィンドボックス12の3分割された空気流入路12b,12a,12bの上流部に空気量調整器のダンパ15b,15a,15bをそれぞれ設けている。そのためバーナ19の下側にはウィンドボックス12の中央部の燃焼用空気入口12aからの空気が流入し、バーナ19の上側にはウィンドボックス12の左右の燃焼用空気入口12b,12bから空気が流入する。こうして、例えばウィンドボックス12の中央部の燃焼用空気入口12aの近くのダンパ15aを開動作し、左右の燃焼用空気入口12b,12bの近くのダンパ15b,15bを閉動作することでバーナ19の下側の燃焼用空気の噴出量が増加し、バーナ19の下側への燃焼用空気の運動量が増加することで火炉18内の火炎を下向きに変更することができる。風洞試験にて3次空気の上下の運動量に偏差を与え試験した結果は図3に示す通りである。3つのダンパ15b,15a,15bの開閉度を調整することでバーナ19の下側の運動量を増加できることが確認でき、火炉18内でバーナ19の上側に火炎を偏向する場合も上記運転の逆の動作を行うことで対応できる。ウィンドボックス12内にはガイドスリーブ13を有する2次空気ノズル8を設けており、燃焼用空気をバーナ19出口から拡大する方向に噴出する構造となっている。また上記2次空気ノズル8には開口部8a図2を設けており、図2に示すスライド式ダンパ9を設けて開口部8aからの空気流入量を調整することが望ましい。例えばウィンドボックス12の中央部の燃焼用空気入口12aの近くのダンパ15aを閉動作し、左右の燃焼用空気入口12b,12bの近くのダンパ15b,15bを開動作することでバーナ19の上方の燃焼用空気の噴出量が増加する際に、ウィンドボックス12の下側にある2次空気ノズル8の開口部8aをスライド式ダンパ9により全閉とすることで、バーナ19の下側の3次空気ノズル11への空気流入を防ぎ、2次空気ノズル8から火炉18内に向けて噴出する空気の運動量を周方向にほぼ均一に保つことができ、保炎性を保持することができる。上記運転により保炎性を保ちつつ、3次空気噴出量を調整してバーナ19の上下で空気の運動量に偏差を与えるだけで、火炎を偏向することを可能とする。これらの構造及び運転方法は図13のようにウィンドボックス12の下側両側に燃焼用空気入口12b,12bを設け、中央部の燃焼用空気入口12aを2分割して、それぞれの空気流入路の上流側にダンパ15b,15aa,15ab,15bを設けた場合にも適用でき、前記ダンパ15b,15aa,15ab,15bの調整方法により同じ効果を得ることができる。本実施例は、図14に示すように前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をボイラ炉壁10に設置し、炉壁10の外側に設けたダクト16から燃焼用空気をバーナ19に供給することを特徴とする。ただし、ダクト16の配置はボイラ構造及び前記バーナ19の設置角度に依存する。また、図15に示すように前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をダクト16の内部にそれぞれ配置しても同様の運用方法が行える。上記本実施例3によれば、火炉18内の火炎を下向きに偏向することで火炉18の最大熱負荷域が下方に移行するので火炉の熱吸収が増加し、火炉18の出口排ガス温度を低減でき、さらにバーナ19の燃焼域を下方に移行させて、バーナ19とアフタエアポート24の間の火炉18内でのNOx還元域の滞留時間を、燃焼域をバーナ19の上下方向に均等に形成させる場合より延長してNOx濃度を低減できる微粉炭バーナ19を提供できる。本実施例は上記実施例1から3の構成に加えて、ダンパ15の上流側にそれぞれのバーナ19に流入する燃焼用空気の流量を調節するための個別のバーナ19の供給空気量調整器である第2ダンパ17を設けた構成である。ボイラ炉壁10に複数配置されているバーナ19へ供給される燃料には分布が生じ得るので、燃料供給量に見合った燃焼用空気流量となるように1つ1つのバーナ19ごとに燃焼用空気流量を調節できることが望まれる。ここで、第1ダンパ15のみでも、その開度を1つ1つのバーナ19ごとに調節すれば、燃焼用空気流量を調節できるが、本来、バーナ19の上下の燃焼用空気の運動量に偏差を与える目的で設けた第1ダンパ15に前記燃料供給量に見合った燃焼用空気流量を調節する機能を重ねて持たせると、その制御が難しくなる。そこで、本実施例においては、前記それぞれ異なる2つの機能を分担する第1ダンパ15と第2ダンパ17を独立して設けている。図16と図17は、実施例1図4、5で説明したバーナ19の上下の空気運動量に偏差を与える第1ダンパ15a,15bに加え、第1ダンパ15a,15bの上流側に各バーナ19に流入する燃焼用空気流量を調節するための第2ダンパ17a,17bを設けた構成を示す。前述のとおり、例えばバーナ19の上下の燃焼用空気運動量に偏差を与える第1ダンパ15a,15bの中の上側の第1ダンパ15aを閉動作し、下側の第1ダンパ15bを開動作することでバーナ19の下側の燃焼用空気の噴出量が増加し、バーナ19の下方への燃焼用空気の運動量が増加すると、火炉18内での火炎が下向きに偏向する図3b参照。第1ダンパ15a,15bの上流に第2ダンパ17a,17bを設けることで、バーナ19の上下の燃焼用空気の運動量の偏差を抑制することなく、それぞれのバーナ19に流入する燃焼用空気流量を個別に調整することができる。個別のウィンドボックス12内でそれぞれのバーナ19の上下の燃焼用空気運動量に偏差を与える調節器としての第1ダンパ15a,15bが第2ダンパ17a,17bの下流側に設けられていれば良く、第2ダンパ17a,17bが配置される場所を問わない。また、第1ダンパ15a,15b及び第2ダンパ17a,17b共に図示したバタフライ型のダンパの代わりに重ね合わせた複数の多孔板をスライドさせて開孔面積を調節するようなものを用いても良く、気体流量の調節機能を有するものであれば、その構造は問わない。本実施例では、ウィンドボックス12内には図2に示すようなガイドスリーブ13を有する2次空気ノズル8を設けており、燃焼用空気をバーナ19の出口から火炉18内に向けて拡げながら噴出する構造となっている。2次空気ノズル8は開口部8aを設けており、2次空気ノズル8への空気量を調整できるスライド式ダンパ9を設けることが望ましい。例えば、図16に示すウィンドボックス12内の上方の第1ダンパ15aを閉動作し、下方の第1ダンパ15bを開動作することでバーナ19の下方の燃焼用空気の噴出量が増加する際に、ウィンドボックス12内の上方にある2次空気ノズル8の開口部8aをスライド式ダンパ9aにより全閉することで、ウィンドボックス12内の上方の3次空気ノズル11への燃焼用空気の流入を防ぎ、2次空気ノズル8からの火炉18内へ噴出する燃焼用空気の運動量はバーナ19の周方向にほぼ均一に保つことができ、保炎性を保持することができる。上記第1ダンパ15a,15bとスライド式ダンパ9aの操作により、バーナ19での保炎性を保ちつつ、バーナ19の上下の3次空気の運動量に偏差を与えるだけで、火炉18内の火炎を偏向させることができる。これらの構造及び運転方法は図17に示すようにウィンドボックス12内の燃焼用空気入口12a,12bをそれぞれ2分割して、各燃焼用空気入口12a,12bに第1ダンパ15aa,15ab;15ba,15bbと第2ダンパ17aa,17ab;17ba,17bbを設けるダンパ調整方法により、バーナ19の上下の燃焼用空気の運動量の偏差を抑制することなく、それぞれのバーナ19に流入する燃焼用空気流量を個別に調整することができる。本実施例でも図18に示すようにウィンドボックス12を有するバーナ19をダクト16の内部にそれぞれ配置する。火炉壁10の水平方向に複数個、列状に配置したバーナ19の個別空気量を図16及び図17の第2ダンパ1717a,17b及び17aa,17ab;17ba,17bbをウィンドボックス12内に設けることで調整することができる。また、図19に示すように図16及び図17に示す前記ウィンドボックス12を有するバーナ19をボイラの炉壁10の外側に設置し、火炉18の外部からの燃焼用空気をダクト16を経由してそれぞれのウィンドボックス12を有するバーナ19に供給する構成にしても良い。"