"A成分:周期表の第4周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される1種以上の水溶性金属塩と、B成分:長鎖アルキルアミン化合物と、C成分:過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物と、D成分:非石鹸系アニオン界面活性剤と、E成分:ビフェニル型蛍光剤と、を含有し、B成分/E成分で表される質量比が1.2以上であることを特徴とする漂白性組成物。F成分:カルボキシメチルセルロース又はその塩を含有することを特徴とする請求項1に記載の漂白性組成物。しかしながら、漂白性組成物には、さらなる漂白効果の向上が求められており、特に、白い繊維製品をより白く仕上げること白度向上効果が望まれている。そこで、本発明は、繊維製品をより白く仕上げられる漂白性組成物を目的とする。本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の蛍光剤と、長鎖アルキルアミンと、特定の界面活性剤とを組み合わせることで、繊維製品の白度を飛躍的に向上できることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の漂白性組成物は、A成分:周期表の第4周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される1種以上の水溶性金属塩と、B成分:長鎖アルキルアミン化合物と、C成分:過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物と、D成分:非石鹸系アニオン界面活性剤と、E成分:ビフェニル型蛍光剤と、を含有し、B成分/E成分で表される質量比が1.2以上であることを特徴とする。さらに、F成分:カルボキシメチルセルロース又はその塩を含有することが好ましい。本発明の漂白性組成物によれば、繊維製品をより白く仕上げられる。漂白性組成物本発明の漂白性組成物は、A成分:周期表の第4周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される1種以上の水溶性金属塩と、B成分:長鎖アルキルアミン化合物と、C成分:過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物と、D成分:非石鹸系アニオン界面活性剤と、E成分:ビフェニル型蛍光剤とを含有するものである。本稿において漂白性組成物とは、漂白洗浄剤と漂白剤とを包含するものである。漂白剤とは、主に処理の対象となる繊維製品被洗濯物の漂白を目的とし、漂白力を重視した組成物であり、漂白洗浄剤とは、主に被洗濯物の洗浄を目的とし、漂白剤よりは漂白力は劣るが、洗浄力を重視した組成物である。漂白性組成物の剤形は、特に限定されず、例えば、粉粒状、タブレット、ブリケット、シート、バー等の固体であってもよいし、液体であってもよい。漂白性組成物が固体である場合、水分含量は8質量以下であることが好ましい。8質量以下であれば、後述するC成分の安定性が高まる。漂白性組成物を粉粒状とする場合、粉粒物の平均粒子径は、例えば、200~1500μmであることが好ましく、250~1000μmであることがより好ましい。平均粒子径が200μm以上であれば、使用時の粉立ちが抑制される。一方、1500μm以下であれば、水への溶解性が向上する。本稿における平均粒子径は、下記測定方法により求められる値である。平均粒子径は、目開き1680μm、1410μm、1190μm、1000μm、710μm、500μm、350μm、250μm及び149μmの9段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定できる。分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の1680μmの篩の上から100g/回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機株式会社飯田製作所製、タッピング:156回/分、ローリング:290回/分に取り付け、10分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が50以上となる最初の篩の目開きをaμmとし、aμmよりも一段大きい篩の目開きをbμmとする。また、受け皿からaμmの篩までの質量頻度の積算値をcとし、aμmの篩上の質量頻度をdとする。そして、下記1式により平均粒子径50質量粒径を求め、これを試料の平均粒子径とする。固体の漂白性組成物は、そのpHが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、漂白性組成物の1質量水溶液におけるpHが8以上であることが好ましく、該1質量水溶液におけるpHが9~11であることがより好ましい。前記pHが8以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。なお、漂白性組成物のpH25°Cは、pHメーターHM-30G、東亜ディーケーケー株式会社製等により測定される値を示す。漂白性組成物を液体とする場合、粘度25°Cが、10~300mPasであることが好ましい。粘度が上記範囲内であれば、漂白性組成物を計量するときの取り扱いが良好である。なお、漂白性組成物の粘度は、B型粘度計TOKIMEC社製により測定される値測定条件:ロータNo.2、回転数30rpm、10回転後の粘度を示す。液体の漂白性組成物のpHは、2~7が好ましい。pHが上記範囲内であれば、漂白性組成物の保存安定性を良好に維持できる。pHが7を超えると、各成分特にC成分の分解が起こり、本発明の効果が十分に得られにくくなる場合がある。<A成分:水溶性金属塩>A成分は、周期表の第4周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される1種以上の水溶性金属塩である。漂白性組成物は、A成分を含有することで、後述するC成分による酸化反応が促進され、白度向上効果の向上が図られる。A成分を構成する金属は、周期表第4周期にある遷移元素、亜鉛、銀のいずれかであれば特に限定されないが、繊維製品の白度を高めると共に、洗浄力を高める観点から、銅、亜鉛、銀が好ましい。A成分を構成する水溶性塩としては、例えば、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、酢酸塩、過塩素酸塩、シアン化物、アンモニウム塩、グルコン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等が挙げられ、水等の溶媒への溶解性が特に良好であることから、硫酸塩、塩化物が好ましく、硫酸塩がより好ましい。このようなA成分としては、例えば、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅等の水溶性銅塩、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛等の水溶性亜鉛塩、硫酸銀、硝酸銀、酢酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀等の水溶性銀塩等が挙げられる。これらのA成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。A成分の粒子径は、特に限定されないが、漂白性組成物が粒状物の場合、粒子径300μm以下であることが好ましい。漂白性組成物中のA成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形、A成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、漂白性組成物中に金属イオンとして0.001~0.5質量が好ましく、0.01~0.3質量がより好ましく、0.02~0.1質量がさらに好ましい。また、A成分として水溶性亜鉛塩を用いる場合、漂白性組成物中の水溶性亜鉛塩の含有量は、亜鉛イオンとして0.002~2質量が好ましく、0.02~1質量がより好ましく、0.05~0.5質量が好ましい。漂白性組成物中のA成分の含有量が上記下限値未満であると、十分な白度向上効果を得られにくく、上記上限値超としても、さらなる白度向上効果の向上が得られにくい。<B成分>B成分は、長鎖アルキルアミン化合物である。漂白性組成物は、B成分を含有することで、洗浄処理又は漂白処理の際にA成分とB成分との錯体を形成し、この錯体が後述するEを繊維製品に残留させ、良好な白度向上効果を発揮する。B成分としては、例えば、下記I式又はII式で表される化合物が挙げられる。中でも、白度向上効果をより高める観点から、B成分としてはII式で表される化合物が好ましい。上記I式中、R1は炭素数8~22のアルキル基を示す。A1は、水素原子、CH2m1‐COOX2のいずれかを示す。X1、X2はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される1種を示す。n1は1~3の数であり、m1は1~3のいずれかの数である。上記II式中、R2は炭素数8~22のアルキル基又は炭素数8~22のアシル基のいずれかを表す。QはNH-CH2m2であり、rは1又は0を示す。rが0であるとき、A2、A3はそれぞれ独立に水素原子、メチル基のいずれかより選択される。rが1であるとき、A2、A3のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、CH2COOX3のいずれかである。X3は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される1種を示す。n2は1~3の数であり、m2は1~3の数である。前記I式中、R1のアルキル基は、炭素数8~22であり、炭素数8~20が好ましく、炭素数10~16がより好ましく、炭素数12~14がさらに好ましい。炭素数が上記下限値以上であれば、汚れを吸着しやすく、上記上限値以下であれば、B成分が水に容易に溶解でき、かつ白度向上効果を十分に発揮できる。特に、R1が炭素数12~14のアルキル基であれば、疎水性即ち、汚れに対する吸着性と親水性即ち、水への溶解性とのバランスが良好であり、白度向上効果をより高められる。前記I式中、X1において、アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、カチオン性アンモニウム基としては、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等が挙げられる。前記I式中、n1は1~3である。nが上記範囲内であれば、A成分とB成分とで形成する錯体が安定し、白度向上効果をより高められる。前記I式中、X2は、X1と同様であり、m1はn1と同様である。前記I式で表される化合物としては、下記のI-1式又はI-2式で表される化合物を挙げることができる。上記I-1式中、R1はI式のR1と同じであり、X1、X2はそれぞれI式のX1、X2と同じであり、n1はI式のn1と同じであり、m1はI式中のm1と同じである。上記I-2式中、R1はI式のR1と同じであり、X1はI式のX1と同じであり、n1はI式のn1と同じである。前記I-1式で示される化合物としては、オクチルイミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルイミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルイミノジ酢酸ナトリウム等のアルキルイミノジ酢酸塩、オクチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルイミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルイミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。前記I-2式で示される化合物としては、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルイミノジ酢酸塩が好ましい。前記II式中、R2は炭素数8~22のアルキル基、炭素数8~22のアシル基のいずれかである。R2の炭素数は、炭素数8~20が好ましく、炭素数10~16がより好ましく、炭素数12~14がさらに好ましい。アルキル基又はアシル基の炭素数が上記下限値以上であれば、汚れを吸着しやすく、上記上限値以下であれば、B成分が水に容易に溶解でき、かつ白度向上効果を十分に発揮できる。特に、R2が炭素数12~14のアルキル基又はアシル基であれば、疎水性と親水性とのバランスが良好であり、白度向上効果をより高められる。QはNH-CH2m2であり、rは1又は0単結合である。rが1以下であれば、洗浄処理又は漂白処理の際に、A成分とB成分との錯体が安定し、白度向上効果をより高められる。また、rが0単結合であるとき、A2、A3は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。一方、rが1であるとき、A2、A3のいずれか一方は水素原子であり、他方は水素原子、CH2COOX3のいずれかである。このとき、X3は、I式中のX1と同様である。n2はI式中のn1と同様であり、m2はI式中のm1と同様である。前記II式で表される化合物としては、下記II-1式又はII-2式で表される化合物を挙げることができる。上記II-1式中、R2はII式のR2と同じであり、A2、A3はそれぞれII式のA2、A3と同じであり、n2はII式のn2と同じである。上記II-2式中、R2はI式のR2と同じであり、A2はII式のA2と同じであり、n2はII式のn2と同じであり、m2はII式のm2と同じである。前記II-1式で示される化合物としては、ココアルキルプロピレンジアミン、牛脂アルキルプロピレンジアミン、ラウリルエチレンジアミン、ミリスチルエチレンジアミン、パルミチルエチレンジアミン、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド等が挙げられる。前記II-2式で表される化合物としては、ラウリルジエチレントリアミン、ミリスチルジエチレントリアミン、パルミチルジエチレントリアミン、ラウリルジプロピレントリアミン、ミリスチルジプロピレントリアミン、パルミチルジプロピレントリアミン、アルキルジアミノエチルグリシン等が挙げられる。これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルジアミノエチルグリシンが好ましい。これらのB成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中のB成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形、A成分の種類や量等を勘案して決定でき、例えば、0.01~1質量が好ましく、0.05~0.8質量がより好ましく、0.1~0.5質量がさらに好ましい。B成分の含有量が上記下限値以上であれば、A成分と錯体を形成しやすく、上記上限値以下であれば、繊維製品へのダメージを与えにくく、かつB成分特有の臭いを抑制できる。<C成分>C成分は、過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物である。漂白性組成物は、C成分を含有することで、漂白効果を発揮できる。C成分としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物等の過酸化物、過酸化水素等が挙げられ、中でも、過酸化物としては、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムが好ましい。これらのC成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物が固体である場合、C成分として、過酸化物が用いられる。漂白性組成物には、過酸化物をそのまま配合してもよく、過酸化物の粒子に被覆が施された被覆粒子例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子等の被覆粒子を配合してもよい。被覆粒子を用いることで、貯蔵時の安定性を改善できる。前記被覆粒子としては、公知のものが利用できる。例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、ケイ酸及び/又はケイ酸塩とホウ酸及び/又はホウ酸塩とで被覆されたものや、LAS等の界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたものが好ましい。具体的には、特許第2918991号公報等に記載されているように、ケイ酸及び/又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び/又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆したものや、特許第2871298号公報等の芳香族炭化水素スルホン酸及び/又は平均粒子径が10~500μである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等が挙げられる。非危険物化のために、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、種々の無機物等と粉体ブレンドして用いてもよい。漂白性組成物の水分含量が多い場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及びホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより好ましい。被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、特開昭59-196399号公報、USP4526698号いずれも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆の他に特開平4-31498号公報、特開平6-40709号公報、特開平7-118003号公報、特許第2871298号公報に掲載されている方法により製造されたものが挙げられる。C成分を粒子過酸化物粒子又は被覆粒子として漂白性組成物に配合する場合、該粒子の平均粒子径は200~1000μmが好ましく、500~1000μmがより好ましい。また、溶解性及び安定性の向上のため、粒径125μm未満の粒子及び1400μmを超える粒子は、C成分中、10質量以下であることが好ましい。漂白性組成物が液体である場合、C成分として、過酸化水素、過酸化物のいずれを用いてもよい。漂白性組成物中のC成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形、C成分の種類を勘案して決定でき、例えば、1~30質量が好ましく、2~20質量がより好ましく、3~15質量がさらに好ましい。C成分の含有量が上記下限値未満であると白度向上効果が不十分なるおそれがあり、上記上限値超としてもさらなる白度向上効果が得られないおそれがある。<D成分>D成分は、非石鹸系アニオン界面活性剤、即ち、石鹸に分類されないアニオン界面活性剤である。漂白性組成物は、D成分を含有することで、汚れを洗濯液中に溶解又は分散させる機能が高められると共に、繊維製品への浸透性が向上し、白度向上効果を発揮する。D成分としては、例えば、以下のアニオン界面活性剤が挙げられる。1炭素数8~18のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩LAS又はABS。2炭素数10~20のアルカンスルホン酸塩。3炭素数10~20のα-オレフィンスルホン酸塩AOS。4炭素数10~20のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩AS。5炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドモル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1を、平均0.5~10モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩AES。6炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドモル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1を、平均3~30モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルフェニルエーテル硫酸塩。7炭素数2~4のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドモル比EO/PO=0.1/9.9~9.9/0.1を、平均0.5~10モル付加した炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩。8炭素数10~20のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。9長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。10ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。11炭素数14~18の脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩MES。これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。これらのD成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なお、Dは上記のアニオン界面活性剤に限定されるものではなく、その他、公知の非石鹸系アニオン界面活性剤を適宜使用でき、これらのいずれか1種を単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。固体の漂白性組成物、特に粉粒状の漂白性組成物において、D成分は、界面活性剤含有粒子として配合されることが好ましい。好適な界面活性剤含有粒子としては、アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子含アニオン界面活性剤粒子と、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子含ノニオン界面活性剤粒子とが挙げられる。これらの界面活性剤含有粒子は、いずれか一方を用いてもよく、併用してもよい。≪含アニオン活性剤粒子≫含アニオン界面活性剤粒子とは、アニオン界面活性剤を必須成分とし、含アニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。含アニオン界面活性剤粒子に配合されるアニオン界面活性剤としては、上述したD成分が挙げられる。含アニオン界面活性剤粒子に配合されるアニオン界面活性剤は1種であってもよく、2種以上であってもよい。含アニオン界面活性剤粒子には、アニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等も、含有量は制限されるものの、配合可能である。漂白性組成物が、D成分以外の界面活性剤を含む場合、漂白性組成物中のアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、全界面活性剤の50質量以上であることが好ましく、80質量以上であることがより好ましく、95質量以上であることがさらに好ましい。上記下限値未満であると、白度向上効果が低下するおそれがある。含アニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量は、漂白性組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定され、例えば、好ましくは10~90質量、より好ましくは15~70質量、さらに好ましくは15~50質量である。上述の範囲であれば、十分な洗浄効果を発揮できる。また、含アニオン界面活性剤粒子中、アニオン界面活性剤/その他界面活性剤の質量比率は、100/0~50/50が好ましく、100/0~55/45がより好ましく、95/5~70/30がさらに好ましい。含アニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。含アニオン界面活性剤粒子中に含まれてよい他の成分としては、例えば、後述する<任意成分>に記載の成分が挙げられる。それらの中でも、無機又は有機の洗浄性ビルダーが好ましく、特に無機ビルダーが好ましい。無機ビルダーとしては、溶解性向上の効果を併せ持つことから、炭酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩や、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が好ましい。中でも、炭酸カリウムや、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が溶解性向上効果とコストのバランスから好ましい。炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤含有粒子中に好ましくは1~15質量、より好ましくは2~12質量、さらに好ましくは3~10質量である。アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤含有粒子中に好ましくは1~10質量、より好ましくは2~8質量、さらに好ましくは3~7質量である。含アニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、例えば嵩密度は、通常、0.3g/cm3以上であることが好ましく、0.5~1.2g/cm3であることがより好ましく、0.6~1.1g/cm3であることがさらに好ましい。嵩密度は、JIS-K3362により測定される値である。含アニオン界面活性剤粒子の平均粒子径50質量粒径は、好ましくは200~1500μm、より好ましくは300~1000μmである。平均粒子径50質量粒径が200μm未満であると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、1500μmを超えると、溶解性が不十分になる場合がある。含アニオン界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として60°以下、特に50°以下が好適である。安息角が60°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。なお、安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面の水平面となす角を測定する、いわゆる排出法による安息角測定法により測定することができる以降において同じ。含アニオン界面活性剤粒子は、公知の方法により得ることができ、例えば、以下の方法1又は2によって得ることができる。方法1:中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法。方法2:アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法。方法1で用いる造粒方法としては、例えば、以下の方法1-1~1-5等が挙げられる。1-1界面活性剤の原料粉末及びバインダー化合物界面活性剤、水、ポリマー類等を捏和混練した後、押出して造粒する押出造粒法。1-2界面活性剤の原料粉末及びバインダー化合物を捏和混練して固形洗剤を得、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和破砕造粒法。1-3界面活性剤の原料粉末にバインダー化合物を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法。1-4界面活性剤の原料粉末を転動させつつバインダー化合物を噴霧して造粒する転動造粒法。1-5界面活性剤の原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法。方法2では、アニオン界面活性剤の酸前駆体と、アルカリ性無機粉体とを接触混合させつつ中和し、造粒する。造粒方法としては、前記方法1で挙げた造粒方法と同様の造粒方法が利用できる。アニオン界面活性剤の酸前駆体としては、前述したアニオン界面活性剤の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。また、中和剤としてのアルカリ性無機粉体としては特に限定されないが、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムカリウム等が挙げられる。アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムカリウムがより好ましい。これらの中和剤は1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。上述した方法により造粒された含アニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の含アニオン界面活性剤含有粒子のみ製品に利用できる。[含ノニオン界面活性剤粒子]含ノニオン界面活性剤粒子とは、後述するノニオン界面活性剤を必須成分とし、含ノニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤としては、特に限定されることなく、上述した各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤は1種であってもよく、2種以上であってもよい。含ノニオン界面活性剤粒子には、ノニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等も、含有量は制限されるものの、配合可能である。含ノニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは5~85質量、より好ましくは10~60質量である。上述の範囲であれば、十分な洗浄効果を発揮できる。また、含ノニオン界面活性剤粒子中、ノニオン界面活性剤/その他界面活性剤の質量比率は、100/0~50/50が好ましく、100/0~60/40がより好ましく、95/5~70/30がさらに好ましい。なお、含むノニオン界面活性剤粒子中にアニオン界面活性剤を配合しない場合、漂白性組成物中に、D成分を含む含アニオン界面活性剤又はD成分を単独で配合することとなる。含ノニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されることなく、例えば、前記含アニオン界面活性剤粒子の説明で、界面活性剤以外の他の成分として挙げたものを適宜配合できる。それらのうち、含ノニオン界面活性剤粒子中に好適に配合される成分として、無機又は有機の洗浄ビルダーが挙げられる。洗浄ビルダーとしては前述の含アニオン界面活性剤粒子に配合可能な洗浄ビルダーが同様に利用可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビルダーの含有量についても同様である。また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体を配合することが好ましい。吸油性担体としては、JIS-K5101試験方法で表される吸油量が好ましくは80cm3/100g以上、より好ましくは150~600cm3/100gの吸油性である物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば特開平5-125400号公報や特開平5-209200号公報記載の成分が挙げられる。これらの吸油性担体は1種又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。吸油性担体は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは0.1~25質量、より好ましくは0.5~20質量、さらに好ましくは1~15質量含有される。また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することが好ましい。粘土鉱物としては、特に、スメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型3層構造又はトリオクタヘドラル型3層構造をとるものが好ましい。本発明の洗剤成分として使用できる粘土鉱物は、好ましくは吸油量が80cm3/100g未満、さらに好ましくは30~70cm3/100gで、嵩密度が好ましくは0.1g/cm3以上、さらに好ましくは0.2~1.5g/cm3のものである。このような粘土鉱物の具体例としては、特開平9-87691号公報記載の成分が挙げられる。粘土鉱物は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは0.1~30質量、より好ましくは0.5~20質量、さらに好ましくは1~10質量含有される。含ノニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、例えば嵩密度は、通常、0.3g/cm3以上であることが好ましく、0.5~1.2g/cm3であることがより好ましく、0.6~1.1g/cm3であることがさらに好ましい。また、平均粒子径は、好ましくは200~1500μm、より好ましくは300~1000μmである。平均粒子径が200μm未満になると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、1500μmを超えると溶解性が不十分になる場合がある。さらに、含ノニオン界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として60°以下、特に50°以下が好適である。60°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。含ノニオン界面活性剤粒子は、含アニオン界面活性剤粒子と同様の造粒方法によって得ることができる。得られた含ノニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の含ノニオン界面活性剤含有粒子のみ製品に利用できる。漂白性組成物には、D成分を含む含アニオン界面活性剤粒子又はD成分を含む含ノニオン界面活性剤粒子のみを配合してもよいし、D成分を含まない含アニオン界面活性剤粒子とD成分を含む含ノニオン界面活性剤粒子とを組み合わせて配合してもよいし、D成分を含む含アニオン界面活性剤粒子とD成分を含まない含ノニオン界面活性剤粒子とを組み合わせて配合してもよい。漂白性組成物中のD成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定できる。固体の漂白性組成物中のD成分の含有量は、例えば、5~80質量が好ましく、8~40質量がより好ましく、10~30質量がさらに好ましい。D成分の含有量が上記下限値未満では、白度向上効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超であると、相対的に他の成分の含有量が少なくなり、本発明の効果が十分に得られないおそれがある。液体の漂白性組成物中のD成分の含有量は、例えば、1~20質量が好ましく、2~10質量がより好ましく、3~7質量がさらに好ましい。上記下限値未満であると白度向上効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超とすると低温での安定性が低下する場合がある。D成分/B成分で表される質量比D/B比は、1以上が好ましく、5以上がより好ましい。漂白性組成物が粉粒状である場合、1未満であると、D成分に対しB成分が相対的に多くなり、固化しやすくなる傾向にある。<E成分>E成分はビフェニル型蛍光剤である。漂白性組成物は、E成分を含有することで、高い白度向上効果を発揮できる。E成分としては、例えば、4,4’-ビス-2-スルホスチリル-ビフェニル塩、4,4’-ビス-4-クロロ-3-スルホスチリル-ビフェニル塩、2-スチリルフェニルナフトチアゾール誘導体等が挙げられる。このようなE成分としては、例えば、チノパールCBS-X商品名、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製等が挙げられる。これらのE成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中のE成分の含有量は、漂白性組成物の用途やE成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、0.001質量以上1質量以下が好ましい。E成分の含有量が上記下限値未満であると、白度向上効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、さらなる白度向上効果の向上が望めないおそれがある。B成分/E成分で表される質量比B/E比は、1.2以上であり、1.2~500が好ましく、3~250がより好ましい。B/E比が上記下限値未満であると、B成分が相対的に少なくなり、A成分とB成分とD成分とE成分との複合体の衣類への吸着率が低下し、白度向上効果が十分に得られない。上記上限値超であると、E成分が相対的に少なくなり、A成分とB成分とD成分とE成分との複合体の衣類への吸着率が低下し、白度向上効果が十分に得られない。加えて、上記上限値超であると、漂白性組成物を粉粒状とした場合、固化しやすくなるおそれがある。<F成分>本発明の漂白性組成物は、A~E成分に加え、F成分:カルボキシメチルセルロース又はその塩を含有できる。漂白性組成物は、F成分を含有することで、白度向上効果をさらに高められる。F成分としては、例えば、セルロースとしてパルプを原料として、これを苛性ソーダで処理した後、モノクロール酢酸を反応させて得られるアニオン性の水溶性水不溶性セルロースエーテルが好適に挙げられる。F成分としては、下記i式で表される繰り返し単位を有する化合物が挙げられる。[i式中R3~R5は、それぞれ独立して水素原子、又はカルボキシメチル基CH2COOH又はその塩CH2COOZを表し、Zは対イオンを表し、pは繰り返し単位の繰り返し数を表す。]i式中、R3~R5において、Zは対イオンであり、Zとしては、金属イオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンが挙げられる。中でも、Zとしては、金属イオンが好ましく、アルカリ金属イオンがより好ましく、ナトリウムイオンがさらに好ましい。即ち、F成分は、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩であることが好ましい。カルボキシメチルセルロースナトリウム塩は、水への溶解性がより良好であるためである。F成分の重量平均分子量は、10万以上が好ましく、30万以上がより好ましく、50万以上がさらに好ましく、60万以上が特に好ましく、80万以上が最も好ましい。F成分の重量平均分子量の上限値としては、例えば、120万以下が好ましく、100万以下がより好ましい。F成分の重量平均分子量が、上記下限値以上であれば、再汚染防止効果を顕著に向上させることができ、さらに、上記上限値以下であれば溶解性が良好となる。なお、本発明において、F成分の重量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィーGPC-示差屈折率検出装置RIシステムにより測定することが可能であり、溶離液:0.1MNaNO3、流速:1cm3/min、試料:0.02~0.3質量溶媒;0.1MNaNO3、注入量:200mm3の操作条件において、重量平均分子量をPEG換算の数値として算出した値を意味する。重量平均分子量の測定には、例えば、送液ポンプ:ShodexDS-4昭和電工株式会社製、デガッサー:ERC3115ERC社製、カラム:ShodexSB-806MHQ昭和電工株式会社製、示差屈折率検出器:ShodexRI-71昭和電工株式会社製等を用いることができる。F成分のエーテル化度は、0.2~1.3が好ましく、0.2~0.8がさらに好ましい。エーテル化度が上記範囲内であれば、再汚染防止効果を向上できる。なお、本発明において、エーテル化度とは、セルロースを構成するグルコース環単位当たり、カルボキシメチル基又はその塩で置換された水酸基の数上記i中のR3~R5の内、カルボキシメチル基CH2COOH又はその塩である数の平均値を意味する。つまり、グルコース環の持つ3つの水酸基のうち、いくつがカルボキシメチル基又はその塩により置換されたかを示すもので、最大3となる。F成分としては、例えば、ダイセル化学工業株式会社から商品名CMCダイセルで販売されている1110、11、20、1130、1140、1160、1170、1180、1190、1220、12、40、1260、1280、1290、1380、2200、2260、2280、24、50、2340等、日本製紙ケミカル株式会社から商品名サンローズで販売されているF10LC、F600LC、F1400LC、F10MC、F150MC、F350HC、F1400MC、F1400MG等のサンローズFシリーズ、SLD-F1以上商品名等、第一工業製薬株式会社から商品名セロゲンで販売されているF-BSH-6、F-6HS9等が挙げられる。上記の中でも、CMCダイセル1130、1140、1180、1190、1280、サンローズF1400LC、F1400MC、サンローズSLD-F1、セロゲンF-6HS9、が特に好ましい。これらのF成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中のF成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、0.1~5質量が好ましく、0.2~5質量がより好ましく、0.3~3質量がさらに好ましい。上記下限値未満であると、白度向上効果のさらなる向上が図れないおそれがあり、上記上限値超としても、白度向上効果の向上が飽和し、経済的な不利を生じる場合がある。また、白度向上効果をさらに高める観点から、F成分/E成分で表される質量比F/E比は、10以上が好ましく、20以上が好ましい。F/E比の上限は特に限定されないが、100以下が好ましい。F/E比を100超としても、白度向上効果の向上が飽和し、経済的な不利を生じる場合がある。<任意成分>本発明の漂白性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分A~F以外の任意成分を含有してもよい。任意成分としては、特に限定されず、従来、漂白剤、漂白洗浄剤等に配合されている各種添加剤等を配合できる。任意成分としては、例えば、D成分以外の界面活性剤任意界面活性剤、E成分以外の蛍光剤任意蛍光剤、香料、有機過酸前駆体、洗浄性ビルダー、色素、酵素、酵素安定剤、F成分以外のポリマー類任意ポリマー類、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、金属イオン捕捉剤、pH調整剤等が挙げられる。[任意界面活性剤]漂白性組成物は、必要に応じて、D成分以外の界面活性剤任意界面活性剤を含有できる。≪ノニオン界面活性剤≫ノニオン界面活性剤としては、従来から洗浄剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤は、漂白性組成物中に単独で配合してもよいし、上述した含アニオン界面活性剤粒子又は含ノニオン界面活性剤粒子に配合してもよい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。1炭素数6~22、好ましくは8~18の脂肪族アルコールに炭素数2~4のアルキレンオキサイドを平均3~30モル、好ましくは3~20モル、さらに好ましくは5~20モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル又はアルケニルエーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールや、第2級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第1級アルコールが好ましい。2ポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルフェニルエーテル。3長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。4ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。5ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。6ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。7ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。8グリセリン脂肪酸エステル。上記3の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記31式で表されるものが挙げられる。R9COOAqOR1031上記31式中、R9COは、炭素数6~22、好ましくは8~18の脂肪酸残基を示す。OAは、炭素数2~4、好ましくは2~3のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が好ましい。qはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に3~30、好ましくは5~20である。R10は置換基を有してもよい炭素数1~4のアルキル基を示す。上記のノニオン界面活性剤の中でも、1のノニオン界面活性剤が好ましく、中でも炭素数12~16の脂肪族アルコールに炭素数2~4のアルキレンオキサイドを平均5~20モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。また、融点が50°C以下でHLB値が9~16のポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル又はアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。なお、ノニオン界面活性剤のHLBとは、Griffinの方法により求められた値である吉田、進藤、大垣、山中共編、新版界面活性剤ハンドブック、工業図書株式会社、1991年、第234頁参照。また、融点とは、JISK8001試薬試験法通則に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。これらのノニオン界面活性剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。≪カチオン界面活性剤≫カチオン界面活性剤としては、従来から洗浄剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。1ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩。2モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩。3トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型4級アンモニウム塩。これら1~3における長鎖アルキルは、炭素数12~26のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は14~18が好ましい。短鎖アルキルは、置換基を有していてもよい炭素数1~4のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は1又は2が好ましい。該アルキル基が有していてもよい置換基としては、フェニル基、ベンジル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は2~4が好ましく、2又は3がより好ましい。ポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基の炭素数は2~4が好ましく、2又は3がより好ましい。≪両性界面活性剤≫両性界面活性剤としては、従来から洗浄剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。両性界面活性剤としては、例えばイミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。≪石鹸系アニオン界面活性剤≫石鹸系アニオン界面活性剤は、従来から洗浄剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種の石鹸系アニオン界面活性剤を使用することができる。石鹸系アニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数10~20の高級脂肪酸塩石鹸が挙げられる。漂白性組成物が石鹸を含有する場合、石鹸/D成分で表される質量比は、好ましくは0/100~80/100、より好ましくは0/100~65/100、さらに好ましくは0/100~50/100である。D成分の非存在下で、石鹸を用いると十分な白度向上効果が得られない。加えて、D成分に対する石鹸の含有量が多すぎると、白度向上効果が低下する。これは、石鹸とA成分とが金属塩を形成し、析出するためと考えられる。[任意蛍光剤]E成分以外の蛍光剤任意蛍光剤としては、例えば、4,4’-ビストリアゾール-2-イルスチルベン誘導体、ビス-トリアジニルアミノスチルベンジスルホン酸誘導体等のスチルベン型蛍光剤が挙げられる。市販のスチルベン型蛍光剤としては、例えば、ホワイテックスSA、ホワイテックスSKC以上商品名、住友化学株式会社製チノパールAMS-GX以上商品名、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製が挙げられる。これらの中ではチノパールAMS-GXが好ましい。これらの任意蛍光剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて使用できる。漂白性組成物中の任意蛍光剤の含有量は、その種類等を勘案して決定でき、例えば、0.001~1質量が好ましい。スチルベン型蛍光剤は、紫外線により分解するため、E成分に対して多すぎると、繊維製品の仕上がりの白さを妨げることとなる。このため、任意蛍光剤としてスチルベン型蛍光剤を用いる場合、スチルベン型蛍光剤/E成分で表される質量比は、0/100~80/100が好ましく、0/100~60/100がより好ましく、0/100~40/100がさらに好ましい。[香料]香料は、特に限定されず、公知の香料の中から香質等を勘案して適宜決定することができる。香料としては、例えば、香料成分、香料組成物等が挙げられる。香料組成物とは、香料成分及びそれ以外の成分溶剤、香料安定化剤等からなる混合物である。香料組成物は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、洗浄剤や繊維用仕上げ剤等に一般的に使用される香料成分を1種類以上含む香料組成物等が挙げられる。前記香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。香料組成物は、香料成分及び溶剤以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて、酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。<有機過酸前駆体>漂白性組成物は、下記g1式で表される有機過酸前駆体を含有することが好ましい。上記g1式中、R11は炭素数7~18の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Xは水素原子、-COOM又は-SO3MMはそれぞれ独立に水素原子又は塩形成カチオンを表すを表す。有機過酸前駆体は、C成分と反応して有機過酸を発生する化合物である。前記g1式中、R11における脂肪族炭化水素基は、飽和の脂肪族炭化水素基アルキル基であってもよく、不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基であってもよい。該脂肪族炭化水素基の炭素数は、殺菌効果、除菌効果に優れる点から、8~11が好ましい。-COOM又は-SO3Mにおける塩形成カチオンとしては、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等のカチオン性アンモニウム等が挙げられる。Mは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムが好ましく、水素原子又はアルカリ金属がより好ましい。g1式中、ベンゼン環におけるXの結合位置は、特に限定されない。過酸の発生速度、製造性の点から、R11C=OO-の結合位置のパラ位4位が好ましい。g1式で表される化合物としては、例えば、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、衣類の退色へ与える影響の点から、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。中でも、4-デカノイルオキシ安息香酸、4-ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。固体の漂白性組成物の場合、有機過酸前駆体は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成形物として配合されることが好ましく、造粒物として配合されることがより好ましい。以降、有機過酸前駆体を含有する造粒物又は成形物を有機過酸含有固体という。有機過酸含有固体中の有機過酸前駆体の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、30~95質量が好ましく、50~90質量がより好ましい。上記範囲外では造粒した効果が十分に得られ難くなる場合がある。有機過酸前駆体は、バインダー化合物を用いて有機過酸含有固体とされていることが好ましい。バインダー化合物としては、公知のものが利用できる。好ましいバインダー化合物として、ポリエチレングリコール、炭素数12~20の飽和脂肪酸、重量平均分子量1000~1000000のポリアクリル酸及びその塩等が挙げられる。ポリエチレングリコールとしては、平均分子量500~25000のポリエチレングリコールが好ましい。該平均分子量は、1000~20000がより好ましく、2600~9300がさらに好ましく、7300~9300が特に好ましい。炭素数12~20の飽和脂肪酸としては、炭素数14~20の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数14~18の飽和脂肪酸がより好ましい。なお、ポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準第2版注解記載の平均分子量を示す。ポリアクリル酸及びその塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値である。有機過酸含有固体中、バインダー化合物の含有量は、0.5~30質量が好ましく、1~20質量がより好ましく、5~20質量がさらに好ましい。前記有機過酸含有固体は、さらに、漂白処理や洗浄処理を行う際の水への溶解性の向上のために、界面活性剤を含有してもよい。前記有機過酸含有固体に含有される界面活性剤としては、前記D成分、任意成分で挙げたような、公知のものが利用できる。好ましい界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、それらのいずれか2種以上の混合物等が挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数が10~15のものが好ましく、アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイド以下、EOと略す及び/又はプロピレンオキサイド以下、POと略すが付加したものが特に好ましい。該ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、EO、PO、あるいはEOとPOの混合の何れも場合も、合計で4~30であることが好ましく、5~15であることがより好ましい。また、EO/POのモル比は、5/0~1/5が好ましく、5/0~1/2がより好ましい。オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が14~18のα-オレフィンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が10~14である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が10~18のアルキル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩がより好ましく、ラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムがさらに好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数10~18のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩におけるオキシエチレン基の平均重合度以下、平均重合度をPOEと記載する。は1~10が好ましく、1~5がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、特に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウムPOE=2~5、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウムPOE=2~5が好ましい。有機過酸含有固体中の界面活性剤の含有量は、0質量以上50質量以下が好ましく、3質量以上40質量以下がより好ましく、3質量以上10質量以下がさらに好ましい。有機過酸含有固体は、さらに、フィルム形成性重合体、ゼオライト等を含有してもよい。漂白性組成物は、アルカリ性の成分と水とを含む場合、貯蔵中に、それらの存在により成分の加水分解が生じ、効果が損なわれるおそれがあるが、フィルム形成性重合体、ゼオライト等を含有することで、前記の加水分解を抑制できる。[洗浄性ビルダー]洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム例えばクラリアントジャパン社製の商品名[Na-SKS-6]δ-Na2O2SiO2等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられる。アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質無定形のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、A型、X型、Y型、P型いずれも使用できる。無機ビルダーとしては、上記の中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩が好ましく、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、結晶性アルカリ金属塩化物が特に好ましい。炭酸カリウムを配合する場合、漂白性組成物中の炭酸カリウムの含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、漂白性組成物が粉粒状である場合、溶解性向上の効果の点から、1~15質量が好ましく、2~12質量がより好ましく、5~12質量がさらに好ましい。結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルカリ金属珪酸塩の含有量は、洗浄力の点から、0.5~40質量が好ましく、1~25質量がより好ましく、3~20質量がさらに好ましく、5~15質量が特に好ましい。アルカリ金属塩化物を配合する場合、漂白性組成物中のアルカリ金属塩化物の含有量は、溶解性向上の効果の点から、1~10質量が好ましく、2~8質量がより好ましく、3~7質量がさらに好ましい。結晶性アルミノ珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で、1~40質量が好ましく、2~30質量が特に好ましい。有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β-アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩;セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩;ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩;ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩;カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩;ポリアクリル酸塩、アクリル酸-アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸-マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩;ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類-アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩;マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン1,2-ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩;デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。有機ビルダーとしては、上記の中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸-マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が1000~80000のアクリル酸-マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が800~1000000好ましくは5000~200000のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩例えば、特開昭54-52196号公報に記載のものが好適である。これらの洗浄性ビルダーは、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸-マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。漂白性組成物中の洗浄性ビルダーの含有量は、十分な洗浄性を付与するために、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが好ましい。[色素]色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。これらの色素は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。[酵素]酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼA又はB、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼA又はB等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム以上商品名、ノボザイムズ社製、API21商品名、昭和電工株式会社製、マクサカル、マクサペム以上商品名、ジェネンコア社製、プロテアーゼK-14又はK-16特開平5-25492号公報に記載のプロテアーゼ等が挙げられる。エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス以上商品名、ノボザイムズ社製、リポサム商品名、昭和電工株式会社製等の市販のリパーゼ等を挙げられる。セルラーゼとしては、セルザイム商品名、ノボザイムズ社製;アルカリセルラーゼK、アルカリセルラーゼK-344、アルカリセルラーゼK-534、アルカリセルラーゼK-539、アルカリセルラーゼK-577、アルカリセルラーゼK-425、アルカリセルラーゼK-521、アルカリセルラーゼK-580、アルカリセルラーゼK-588、アルカリセルラーゼK-597、アルカリセルラーゼK-522、CMCアーゼI、CMCアーゼII、アルカリセルラーゼE-II、及びアルカリセルラーゼE-III以上、特開昭63-264699号公報に記載のセルラーゼ等が挙げられる。アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル以上商品名、ノボザイムズ社製等を挙げることができる。これらの酵素は、1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地粒子にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。漂白性組成物中の酵素の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、0.3~2質量が好ましい。[酵素安定剤]酵素安定剤としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等が挙げられ、中でも、4ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。これらの酵素安定剤は、1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中の酵素安定剤の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、0.05~2質量が好ましい。[任意ポリマー類]F成分以外のポリマー類任意ポリマー類としては、前記界面活性剤含有粒子を高密度化するためのバインダーや粉末物性剤又は疎水性微粒子に対する再汚染防止剤として機能する、平均分子量が200~200000のポリエチレングリコールや重量平均分子量1000~100000のアクリル酸及び/又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、F成分を除くカルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、汚れ放出剤としてのテレフタル酸とエチレングリコール及び/又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等、色移り防止剤として機能するポリビニルピロリドン等が挙げられ、中でも、平均分子量1500~7000のポリエチレングリコールが好ましい。これらの任意ポリマー類は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中のポリマー類の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形を勘案して決定でき、例えば、0.05~5質量が好ましい。[ケーキング防止剤]粉粒状の漂白性組成物は、ケーキング剤を含有できる。ケーキング防止剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。これらのケーキング防止剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。[消泡剤]消泡剤としては、従来から知られている例えばシリコーン系/シリカ系のものが挙げられる。消泡剤は、特開平3-186307号公報4頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン酵素変性デキストリン100gに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーンコンパウンド型、PSアンチフォームを20g添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物50質量、ポリエチレングリコールPEG-6000,融点58°C25質量及び中性無水芒硝25質量を70~80°Cで混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機型式EXKS-1により造粒し、造粒物を得る。これらの消泡剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。[還元剤]還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。[金属イオン捕捉剤]金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維被洗浄物への吸着を抑制する効果を有する。金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン6酢酸等のアミノポリ酢酸類;1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸HEDP-H、エタン-1,1-ジホスホン酸、エタン-1,1,2-トリホスホン酸、ヒドロキシエタン-1,1,2-トリホスホン酸、エタン-1,2-ジカルボキシ-1,2-ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、2-ヒドロキシエチルイミノジメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩;ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。これらの金属イオン捕捉剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。漂白性組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。[pH調整剤]漂白性組成物には、pH調整のためのアルカリ剤、酸を配合できる。アルカリ剤としては、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤の他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が55/29/16質量比の混合物であるNABION15商品名、ローディア社製が好ましい。酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸2水素カリウム等のアルカリ金属リン酸2水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらのpH調整剤は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。また、洗浄処理において、繊維の汚れに由来する酸成分によるpHの低下を防止するため、緩衝剤を併用してもよい。製造方法本発明の漂白性組成物の製造方法は、漂白性組成物の剤形に応じて、公知の製造方法が挙げられる。例えば、固形の漂白性組成物の製造方法としては、A~E成分と、必要に応じてF成分及び任意成分とを粉体混合して、粉粒状の漂白性組成物を得る方法が挙げられる。あるいは、A成分を含有する界面活性剤含有粒子を得、これとB~E成分とを粉体混合して、粉粒状の漂白性組成物を得る方法が挙げられる。さらに、粉粒状の漂白性組成物をタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形する製造方法が挙げられる。また、例えば、A~E成分と、必要に応じてF成分及び任意成分とを捏和し、これをタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形する製造方法や、得られた捏和物に粉砕造粒や押出し造粒を施し、粉粒状にする製造方法が挙げられる。これらの製造方法の中でも、B成分をA成分と共に捏和する工程を有する製造方法が好ましく、B成分をA成分及びE成分と共に捏和する工程を有する製造方法がより好ましい。B成分をA成分と共に捏和することで、白度向上効果をさらに高め、また、得られる粉粒状の漂白性組成物の固化を抑制できる。液体の漂白性組成物の製造方法としては、A~E成分と、必要に応じてF成分及び任意成分とを分散媒中に分散又は溶解する方法が挙げられる。前記分散媒としては、水、水とアルコールとの混合液等が挙げられる。使用方法本発明の漂白性組成物の使用方法は、特に限定されず、漂白性組成物が漂白剤であれば、洗浄剤と共に漂白性組成物濃度を0.02~0.5質量とした洗濯液を洗濯機内に調製し、この洗濯液中で繊維製品を洗浄攪拌洗浄したり、漂白性組成物濃度を0.02~2質量とした洗濯液に、繊維製品を浸け置く浸け置き洗浄等の方法が好適である。中でも、15分~12時間の浸け置き洗浄を施すのに好適である。漂白性組成物が漂白洗浄剤であれば、漂白性組成物濃度を0.02~0.2質量とした洗濯液を洗濯機に調製し、この洗濯液で繊維製品に攪拌洗浄を施したり、漂白性組成物濃度を0.02~2質量とした洗濯液で、繊維製品に浸け置き洗浄を施す等の方法が挙げられる。中でも、5~20分間の攪拌洗浄を施すのに好適である。繊維製品としては、一般的に、被洗濯物とされているものであればよく、例えば、衣料、布巾、シーツ、カーテン等が挙げられる。上述した通り、本発明の漂白性組成物は、A~E成分を含有することで、繊維製品をより白く仕上げる白度向上効果ことができる白度向上効果。白度向上効果が得られる機構は、定かでないが以下のように推測できる。漂白性組成物は、D成分により繊維製品に付着した汚れを洗濯液中に分散させる。加えて、漂白性組成物が水中に投じられると、A成分とB成分とが錯体を形成する。この錯体が、C成分の酸化反応を促進して、繊維製品に付着した汚れを良好に分解する。こうして、繊維製品に付着している汚れを除去する。さらに、A成分とB成分との錯体は、アニオン性であるD成分及びE成分と複合体を形成しやすい。このため、漂白性組成物は、洗濯液中でA成分とB成分との錯体と、D成分と、E成分とが複合体以下、蛍光剤複合体ということがあるを形成する。この蛍光剤複合体は、B成分の存在によってカチオン性を呈し、繊維製品に対し高い吸着力を発揮すると考えられる。この結果、漂白性組成物は、繊維製品へのE成分の付着量を増大させ、高い白度向上効果を発揮できる。以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。表中の組成は、各成分の純分換算量である。使用原料以下の各例において用いた原料を以下に示す。<A成分:水溶性金属塩>A-1:CuSO45H2O硫酸銅II五水和物、関東化学株式会社製、A-2:AgSO4、特級、和光純薬工業株式会社製A-3:ZnSO47H2O硫酸亜鉛II七水和物、関東化学株式会社製<B成分:長鎖アルキルアミン化合物>B-1:アルキルアミンであるオクチルアミン特級、和光純薬工業株式会社製2.5g19.5mmol、モノクロロ酢酸特級、和光純薬工業株式会社製5.0g52.9mmolを、水5mL、エタノール特級、関東化学株式会社製32cm3の混合溶液に加え、6時間還流撹拌した。この還流攪拌中に、水酸化ナトリウム特級、関東化学株式会社製より調製した水酸化ナトリウム水溶液5.0mol/dm37.8cm3を加えpH調整を行った。その後、溶液を4°Cに冷却し、沈殿物を生成した。生成した沈殿物を、エタノールにて洗浄した後、ろ過し、減圧乾燥させて固体を回収し、下記I-3式で表されるオクチルイミノジ酢酸ナトリウム上記I-3式中のアルキル基R20の炭素数=8を得た。B-2:アルキルアミンとしてラウリルアミン一級、和光純薬工業株式会社製3.6g19.5mmolを用いた以外は、B-1と同様の配合で操作を行い、上記I-3式で表されるラウリルイミノジ酢酸ナトリウム上記I-3式中、アルキル基R20の炭素数=12を得た。B-3:アルキルアミンとしてミリスチルアミン特級、東京化成工業株式会社製4.2g19.5mmolを用いた以外は、B-1と同様の配合で操作を行い、上記I-3式で表されるミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム上記I-3式中、アルキル基R20の炭素数=14を得た。B-4:アルキルアミンとしてパルミチルアミン東京化成工業株式会社製4.7g19.5mmolを用いた以外は、B-1と同様の配合で操作を行い、上記I-3式で表されるパルミチルイミノジ酢酸ナトリウム上記I-3式中、アルキル基R20の炭素数=16を得た。B-5:アルキルアミンとしてステアリルアミン東京化成工業株式会社製5.3g19.5mmolを用いた以外は、B-1と同様の配合で操作を行い、上記I-3式で表されるステアリルイミノジ酢酸ナトリウム上記I-3式中、アルキル基R20の炭素数=18を得た。B-6:アルキルアミンとしてエイコシルアミン合成品;ラングミュアーLangmuir、1994年、10号、1226頁に基づき、アラキジン酸を塩化チオニルと反応させカルボン酸クロライドとし、そこにアンモニアを加えエイコサンアミドを得たのち、これを水素化アルミニウムリチウムで還元してエイコシルアミンを合成5.8g19.5mmolを用いた以外は、化合物B-1と同様の配合で操作を行い、上記I-3式で表されるエイコシルイミノジ酢酸ナトリウム上記I-3式中、アルキル基R20の炭素数=20を得た。B-7:アルキルアミンであるラウリルアミン一級、和光純薬工業株式会社製55.5g0.3molをエタノール100cm3に溶解させ、そこに水50cm3に溶解したモノクロロ酢酸ナトリウム40.4g0.33molを加えて混合液とした。この混合液を60°Cに加温後、pHが9以下にならないよう調整しながら、水酸化ナトリウム水溶液12.5mol/dm3を滴下した。滴下後、5時間反応させて、析出した食塩をろ過して、洗浄により取り除き、得られたろ液を減圧留去させ、下記I-4式で表されるラウリルアミノ酢酸ナトリウムアルキル基の炭素数=12を得た。B-8:下記I-5式で表される、ココアルキルプロピレンジアミンデュオミン、ライオンアクゾ株式会社製下記I-5式中、アルキル基R21は炭素数12及び14のものが中心を用いた。B-9:四つ口フラスコにラウリン酸特級、東京化成工業株式会社製224g1.1molを仕込み、80°Cで窒素置換を2回行った。その後、170°Cに昇温し、複製する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン鹿特級、関東化学工業株式会社173g1.7molを2時間で滴下した。さらに、170°C~180°Cに保持し、7時間熟成した。熟成後、減圧して未反応アミンと水を留去し、下記I-6式で表されるラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミドアシル基の炭素数=12を得た。B-10:ジエチレントリアミン東京化成工業株式会社製10.3g100mmolと1-ヨードドデカン和光純薬工業株式会社製3.0g10mmolとを40°Cで5時間撹拌した。その後、水酸化ナトリウム水溶液5.0mol/dm32.4cm3を加え、さらにしばらく撹拌した。これを放冷した後、分液ロートを用いてジエチルエーテル/水で5回抽出操作を行い、有機層を減圧留去した。得られた有機層をカラムナカライテスク社製、シリカゲル60、球状、中性、溶離液:クロロホルム特級、関東化学株式会社製/メタノール特級、関東化学株式会社製=1/1、以上の条件のカラムクロマトグラフィーにて精製後、減圧乾燥して固体を回収して、下記I-7式で表されるラウリルジエチレントリアミンアルキル基の炭素数=12を得た。<B’成分:B成分の比較品>B’-1:下記I’-1式で表されるイミノジ酢酸特級、東京化成工業株式会社製を用いた。B’-2:下記I’-2式で表されるラウロイルリジンアミホープ、味の素株式会社製アシル基の炭素数=12を用いた。B’-3:下記I’-3式で表されるラウロイルアスパラギン酸アミノフォーマー、旭化成ケミカルズ株式会社製アシル基の炭素数=12を用いた。B’-4:下記I’-4式で表されるラウロイルサルコシンソイボン、川研ファインケミカル株式会社製アシル基の炭素数=12を用いた。<C成分:過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物>C-1:過炭酸ナトリウムPC、SPCC商品名、有効酸素量13.8質量、平均粒子径870μm、ZhejiangJINKECHEMICALS社製C-2:過酸化水素、過酸化水素35商品名、三菱ガス化学株式会社製<D成分>D-1:LAS-Na、直鎖アルキル炭素数10~14ベンゼンスルホン酸ナトリウムライポンLH-200LAS-H純分96質量、ライオン株式会社製を界面活性剤組成物調製時に48質量水酸化ナトリウム水溶液で中和する。表中の配合量は、LAS-Naとしての質量を示す。D-2:LAS-K、直鎖アルキル炭素数10~14ベンゼンスルホン酸カリウムライポンLH-200LAS-H純分96質量、ライオン株式会社製を界面活性剤組成物調製時に48質量水酸化カリウム水溶液で中和する。表中の配合量は、LAS-Kとしての質量を示す。D-3:MES、炭素数16:炭素数18=80:20質量比の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩ライオン株式会社製、AI=70質量、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等。<E成分:ビフェニル型蛍光剤>E-1:ビフェニル型蛍光剤、チノパールCBS-X商品名、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製<E’成分:E成分の比較品>E’-1:スチルベン型蛍光剤、チノパールAMS-GX商品名、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製<F成分:カルボキシメチルセルロース又はその塩>F-1:カルボキシメチルセルロースナトリウム、CMCダイセル1170商品名、ダイセル化学工業株式会社製[任意成分]<D’成分:石鹸系アニオン界面活性剤>D’-1:石鹸、炭素数12~18の脂肪酸ナトリウム純分;67質量、タイター;40~45°C、脂肪酸組成;C12=11.7質量、C14=0.4質量、C16=29.2質量、C18F0ステアリン酸=0.7質量、C18F1オレイン酸=56.8質量、C18F2リノール酸=1.2質量、分子量;289、ライオン株式会社製。<その他>ノニオン界面活性剤:レオックスCC-150-90商品名、炭素数12~14のアルキル基を有するアルコールの、酸化エチレン平均15モル付加体、ライオン株式会社製ゼオライト:A型ゼオライト、水澤化学株式会社製硫酸ナトリウム:無水硫酸ナトリウム、中性無水芒硝商品名、四国化成工業株式会社製炭酸ナトリウム:重質炭酸ナトリウムソーダ灰、旭硝子株式会社製炭酸カリウム:炭酸カリウム、旭硝子株式会社製MA剤:アクリル酸/無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ソカランCP7商品名、BASF社製MGDA:メチルグリシンジ酢酸3ナトリウム、BASF社製有機過酸前駆体OBS12:4ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム下記、製造例1で製造したもの安息香酸ナトリウム:安息香酸ナトリウム、東亜合成株式会社製クエン酸3ナトリウム:クエン酸ソーダ、マイルス社米国製95エタノール:特定アルコール95度合成、日本アルコール販売株式会社製パラトルエンスルホン酸:PTS酸、協和発酵ケミカル株式会社製ポリエチレングリコール:PEG1000、ライオン株式会社製イソチアゾロン液:ケーソンCG5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン/2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン/マグネシウム塩/水混合液、ロームアンドハース社製、香料組成物A:特開2002-146399号公報の表11~18に記載の香料組成物A香料組成物B:特開2002-146399号公報の表11~18に記載の香料組成物B色素A:緑色3号、癸巳化成株式会社製色素B:群青、大日精化工業株式会社製水酸化ナトリウム:鶴見曹達株式会社製硫酸:東邦亜鉛株式会社製酵素:エバラーゼ8T/LIPEX50T/ターマミル60T/セルザイム0.7T=5/2/1/2質量比の混合物、ノボザイムズ社製重曹:炭酸水素ナトリウム、特級試薬、関東化学株式会社製≪製造例1≫OBS12の製造原料としてp-フェノールスルホン酸ナトリウム試薬、関東化学株式会社製と、N,N-ジメチルホルムアミド試薬、関東化学株式会社製と、ラウリン酸クロライド試薬、東京化成工業株式会社製と、アセトン試薬、関東化学株式会社製とを用い、以下の方法で、OSB12を製造した。予め脱水処理したp-フェノールスルホン酸ナトリウム100g0.51molをN,N-ジメチルホルムアミド300g中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド111g0.51molを50°Cで30分かけて滴下した。滴下終了後、3時間反応を行い、N,N-ジメチルホルムアミドを減圧下0.5~1mmHg、100°Cで留去し、アセトンにより洗浄後、水/アセトン=1/1mol溶媒中にて再結晶させ、4-ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを得た。収率は90であった。こうして得られた4-ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム70質量部と、PEG商品名:ポリエチレングリコール♯6000M、ライオン株式会社製20質量部と、炭素数14~18のアルキル硫酸ナトリウム商品名:サンデットLNM、三洋化成工業株式会社製5質量部との割合になるように、連続式プロシェアミキサーWA型、太平洋機工株式会社製により混合して混合粉体を得た。該混合粉体を連続ニーダーKRS-S1型、株式会社クリモト鉄工所製に投入し、60°Cで混練後、0.8mmの多孔性スクリーンを通して押し出し、ヌードル状の混合物を得た。得られた混合物に粉砕助剤としてA型ゼオライトを5質量部となるように混合しながら、粉砕機NEWSPEEDMILL、岡田精工株式会社製を用いて粉砕し、粉砕物を得た。該粉砕物を篩分けし、粒子径300~700μmの造粒物OBS12の純分70質量粒子を得た。実施例1~2表1の組成に従い、以下の一連の工程により各例の漂白性組成物を製造した。なお、表中、本例の製造方法を1と記載した。<噴霧乾燥工程>撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を60°Cに調整した。これにノニオン界面活性剤とMESとを除くD成分及び任意界面活性剤を投入し10分間撹拌した。続いてMA剤を添加し、さらに10分間撹拌した後、A型ゼオライトの一部表中の組成に記載された量から、1.0質量の捏和時添加用、5.0質量の粉砕助剤用、1.5質量の表面改質用のA型ゼオライトを除いた量、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及び硫酸ナトリウムを添加した。さらに20分間撹拌して水分38質量の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度280°Cの条件で噴霧乾燥し、平均粒子径50質量粒径320μm、嵩密度0.30g/cm3、水分5質量の噴霧乾燥粒子を得た。<捏和混練工程A>原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られたD成分のMES-NaD-3の水性スラリー水分濃度25質量に調製に、ノニオン界面活性剤の一部MES-Naに対して25質量の量を投入し、水分濃度を11質量になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、MES-Naとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。上記<噴霧乾燥工程>で得た噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、1.0質量のA型ゼオライト、噴霧添加用のノニオン界面活性剤0.5質量、上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残りのノニオン界面活性剤、A成分、E成分及び水を連続ニーダーKRC-S4型、株式会社栗本鐵工所製に投入し、捏和能力120kg/hr、温度60°Cの条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分6質量の界面活性剤含有混練物を得た。該界面活性剤含有混練物を、穴径10mmのダイスを具備したペレッターダブルEXDFJS-100型、不二パウダル株式会社製を用いて押し出しつつ、カッターで切断カッター周速は5m/sし、長さ5~30mm程度のペレット状の活性剤成型物を得た。<粉砕工程>得られたペレット状の活性剤成形物に、粉砕助剤としてのA型ゼオライト5.0質量相当量を添加し、冷風10°C、15m/s共存下で、直列3段に配置したフィッツミルDKA-3、ホソカワミクロン株式会社製を用いて粉砕し、活性剤含有粉砕物を得たスクリーン穴径:1段目/2段目/3段目=12mm/6mm/3mm、回転数:1段目/2段目/3段目いずれも4700rpm。<表面被覆工程>上記粉砕した活性剤含有粉砕物、F成分、C成分、必要に応じて有機過酸前駆体、炭酸水素ナトリウムを、水平円筒型転動混合機円筒直径585mm、円筒長さ490mm、容器131.7dm3のドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス20mm、高さ45mmの邪魔板を2枚有するもので、充填率30容積、回転数22rpm、25°Cの条件で、B成分と、1.5質量の表面改質用のA型ゼオライトを加え、0.5質量のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、1分間転動して界面活性剤含有粒子を得た。<粉体混合工程>得られた界面活性剤含有粒子を、ベルトコンベアにより0.5m/sの速度で移送しながら界面活性剤含有粒子層の高さ30mm、層幅300mm、表中に記載量の酵素、色素を定量フィードし、粉粒状の漂白性組成物平均粒子径530μm、嵩密度0.84g/cm3、安息角45°を得た。得られた漂白性組成物について、白度向上効果、固化性を評価し、その結果を表中に示す。実施例3~35、比較例1~11表1~10の組成に従い、<表面被覆工程>においてB成分を投入せず、<捏和混練工程A>を下記<捏和混練工程B>とした以外は、実施例1と同様にして、粉粒状の漂白性組成物平均粒子径510μm、嵩密度0.86g/cm3、安息角45°を得た。得られた漂白性組成物について、白度向上効果、固化性を評価し、その結果を表中に示す。なお、表中、本例の製造方法を2と記載した。<捏和混練工程B>実施例1の<噴霧乾燥工程>で得られた噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、1.0質量のA型ゼオライト、噴霧添加用のノニオン界面活性剤0.5質量、上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残りのノニオン界面活性剤、A成分、B成分、E成分、MGDA及び水を連続ニーダーKRC-S4型、株式会社栗本鐵工所製に投入し、捏和能力120kg/hr、温度60°Cの条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分6質量の界面活性剤含有混練物を得た。該界面活性剤含有混練物を、穴径10mmのダイスを具備したペレッターダブルEXDFJS-100型、不二パウダル株式会社製を用いて押し出しつつ、カッターで切断カッター周速は5m/sし、長さ5~30mm程度のペレット状の活性剤成型物を得た。実施例36~38表11の組成に従い、D成分と、ノニオン界面活性剤と、95エタノールと、ポリエチレングリコールと、パラトルエンスルホン酸とをビーカーに投入し、マグネットスターラーMITAMURAKOGYOINC.で攪拌した。次いで、40°Cに加温した水を加え、さらに安息香酸ナトリウムと、クエン酸と、イソチアゾロン液と、香料と、色素とを加え攪拌し、これらの成分を溶解させた後、B成分を加えてさらに攪拌した。次いで、A成分の10質量水溶液を加え、B成分、C成分及びE成分を加えた後、溶液のpHが7になるように水酸化ナトリウム及び/又は硫酸で調整し、液体の漂白性組成物を得た。得られた漂白性組成物について、白度向上効果を評価し、その結果を表中に示す。なお、表中、本例の製造方法を3と記載した。表中のバランス量の水とは、最終組成物である液体に漂白性組成物の総量が100質量になるように配合量を調整した水のことである。評価方法<白度向上効果>洗浄試験機Terg-O-Tometerに、水道水15°C900cm3と、30cm角の大きさの布ポリエステル65/コットン35、ブロード、染色試材株式会社谷頭商店製2枚と、衣料用粉末洗剤商品名;トップ、ライオン株式会社製0.6gを投入し、120rpmで10分間の洗浄処理をした。次いで、布に含まれる洗濯液の質量が、布と同じ質量になるまで脱水した後、水道水15°C900cm3で3分間濯ぐ工程を2回繰り返し、その後に脱水した。次いで、脱水した布をアイロンで乾燥し、処理布とした。なっとくのビーフシチュー商品名、ロット08.1.24A、エスビー食品株式会社製を50°Cとし、ガーゼにてろ過した。40cm×50cmのバットに入れたろ液に、処理布を1枚浸漬させ、30分間放置した。次いで、処理布を取り出し、吊るし干しで風乾させた後、2cm角に切断した。切断したものを105°C、2時間の条件で乾燥した。反射率を測色色差計SE2000、日本電色工業株式会社製で測定し、Z値=30~40のものを汚染布とした。洗浄試験機Terg-O-Tometerに、水道水15°C900cm3と、汚染布10枚と、各例の漂白性組成物0.6gと、BVD社製肌シャツ綿100、商品番号G0134TSを3cm×3cmに裁断したもの25gとを投入し、120rpmで10分間の洗浄処理をした。次いで、汚染布に含まれる洗濯液の質量が、汚染布と同じ質量になるまで脱水した後、水道水15°C900cm3で3分間濯ぐという工程を2回繰り返し、その後に脱水した。次いで、脱水した汚染布を、日中に3時間外干しし、アイロンで乾燥した。洗浄後の汚染布5枚について、それぞれ反射率を測色色差計SE2000、日本電色工業株式会社製で測定し、Z値を計測した。汚染布5枚のZ値の平均値を下記評価基準に分類し、◎◎、◎、○を合格とした。≪評価基準≫◎◎:85以上◎:80以上85未満○:75以上80未満△:70以上75未満×:70未満<固化性A>各例の漂白性組成物を、市販の衣料用粉末洗剤の容器部屋干しトップlot.100714C7A、ライオン株式会社製から内容物を除いたものに収納し、容器本体の開口部を塞ぐようにグラシン紙を接着し、蓋を閉めて組成物入り容器とした。この組成物入り容器について、高さ10cmから床に落とす操作を5回繰り返した後、40°C保管90RH、16時間と30°C保管60RH、8時間とを1サイクルとし、10サイクルの期間、保存した。10サイクル終了後の組成物入り容器から金網目開き6メッシュ上に漂白性組成物を排出し、金網を通過したものの質量を測定した=Agとする。加えて、金網上に残った漂白性組成物の質量を測定し=Bgとする、下記2式により、固化率を求めた。求めた固化率を下記評価基準に分類し、◎又は○を合格とした。固化率質量=B÷AB×1002≪評価基準≫◎:0質量以上5質量未満○:5質量以上10質量未満×:10質量以上<固化性B>保存期間を30サイクルとした以外は、固化性Aと同様にして固化率を求め、固化性を評価した。表1~8に示す通り、本発明を粉粒状の漂白性組成物に適用した実施例1~35は、白度評価が○又は◎であり、固化性A及び固化性Bのいずれの結果も○又は◎であった。加えて、F成分を含有する実施例2は、F成分を含有しない実施例1に比べて、Z値が5ポイント上昇していた。B成分をA成分と共に捏和した実施例4は、B成分を活性剤含有粉砕物の被覆に用いた実施例2に比べて、Z値が6ポイント上昇し、固化性Bが上昇していた。さらに、B/E比が3以上である実施例4、12、13は、B/E比が1.4である実施例11に比べZ値が向上していた。この結果から、B/E比が高いほど、白度向上効果が高められることが判った。また、本発明を液体の漂白性組成物に適用した実施例36~38は、いずれも白度評価が○であった。一方、B/E比が1である比較例1、及びE成分に換えてE’成分を含有する比較例11は、白度評価が△であった。Bを含有しない比較例3、B成分に換えてB’成分を含有する比較例7~10は、白度評価が×であった。C成分を含有しない比較例4は、白度評価が△であった。D成分を含有しない比較例2は、白度評価が×であった。D成分に換えてD’成分を含有する比較例5は、白度向上効果が×であった。これは、D’成分が石鹸であるためにA成分と金属錯体を形成して析出したためと考えられる。なお、比較例5に流動性がなかったため、比較例5の固化性を評価しなかった。これらの結果から、本発明を適用した漂白性組成物は、繊維製品をより白く仕上げられることが判った。"