"固体電解質を含む電解質層に結着し、前記固体電解質に対して不活性な第1の結着剤、負極集電部材への結着性が前記第1の結着剤よりも優れた第2の結着剤、及び負極活物質を含むことを特徴とする、固体電池用負極。前記負極活物質は、黒鉛系活物質であることを特徴とする、請求項1記載の固体電池用負極。前記第1の結着剤は、極性官能基を有しない非極性樹脂で構成されていることを特徴とする、請求項1または2記載の固体電池用負極。前記第2の結着剤は、極性官能基を有する極性官能基含有樹脂で構成されていることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の固体電池用電極。請求項1~4のいずれか1項に記載の固体電池用負極と、固体電解質及び電解質層結着剤を含む電解質層と、を含むことを特徴とする、固体電池。前記電解質層結着剤は、第1の結着剤を含むことを特徴とする、請求項5記載の固体電池。前記固体電解質は、硫化物系固体電解質であることを特徴とする、請求項5または6記載の固体電池用電極。しかし、非極性の結着剤では、負極と集電部材とが十分に結着しないので、圧延時等に集電部材が負極から剥離してしまうという問題があった。なお、特許文献2、3に開示された技術では、負極に固体電解質が含まれない。しかし、これらの技術では、負極の材料が金属箔に限定されるので、負極の材料が制限されるという上記の問題を根本的に解決することができなかった。さらに、これらの技術でも、集電部材と負極との結着性がなお不十分であった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、集電部材及び電解質層に強固に結着することが可能な新規かつ改良された固体電池用負極、及び固体電池用負極を使用した固体電池を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、固体電解質を含む電解質層に結着し、固体電解質に対して不活性な第1の結着剤、負極集電部材への結着性が第1の結着剤よりも優れた第2の結着剤、及び負極活物質を含むことを特徴とする、固体電池用負極が提供される。この観点によれば、第1の結着剤が電解質層に結着し、第2の結着剤が負極集電部材に結着するので、固体電池用負極は負極集電部材及び電解質層に強固に結着することができる。ここで、負極活物質は、黒鉛系活物質であってもよい。この観点によれば、固体電池用負極内で第2の結着剤と硫化物系固体電解質とが反応しても、固体電池の劣化が防止される。また、第1の結着剤は、極性官能基を有しない非極性樹脂で構成されていてもよい。この観点によれば、第1の結着剤は、極性官能基を有しない非極性樹脂で構成されているので、電解質層により強固に結着することができる。また、第2の結着剤は、極性官能基を有する極性官能基含有樹脂で構成されていてもよい。この観点によれば、第2の結着剤は、極性官能基を有する極性官能基含有樹脂で構成されているので、負極集電部材により強固に結着することができる。また、本発明の他の観点によれば、上記の固体電池用負極と、固体電解質及び電解質層結着剤を含む電解質層と、を含むことを特徴とする、固体電池が提供される。この観点によれば、固体電池用負極は負極集電部材及び電解質層に強固に結着するので、固体電池の特性が向上する。ここで、電解質層結着剤は、第1の結着剤を含んでいてもよい。この観点によれば、固体電池用負極内の第1の結着剤は、電解質層により強固に結着する。また、固体電解質は、硫化物系固体電解質であってもよい。この観点によれば、硫化物系固体電解質を含む固体電池の特性を向上させることができる。以上説明したように本発明によれば、第1の結着剤が電解質層に結着し、第2の結着剤が負極集電部材に結着するので、固体電池用負極は負極集電部材及び電解質層に強固に結着することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。<1.固体電池の構成>まず、図1に基づいて、本実施形態に係る固体電池1の構成について説明する。固体電池1は、正極集電部材2、接着層3、正極層4、電解質層5、負極層6、負極集電帯7を備える。正極層3及び正極層4により固体電池1の正極10が構成される。また、負極層6が固体電池1の負極20を構成する。なお、固体電池1は、接着層3は含んでいなくてもよい。正極集電部材2は、導電体であればどのようなものでも良く、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、及びニッケルメッキ鋼等で構成される。接着層3は、正極集電部材2と正極層4とを結着する。接着層3は、接着層導電性物質、第1の結着剤、及び第2の結着剤を含む。接着層導電性物質は、例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、天然黒鉛、人造黒鉛等であるが、接着層3の導電性を高めるためのものであれば特に制限されず、単独で使用しても複数を混合しても良い。第1の結着剤は、例えば、極性官能基を有しない非極性樹脂である。したがって、第1の結着剤は、反応性の高い固体電解質、特に硫化物系固体電解質に対して不活性である。硫化物径固体電解質は、酸類、アルコール類、アミン類、エーテル類等に対して活性であることがしられている。第1の結着剤は、正極層4と結着する。ここで、正極層4に第1の結着剤が含まれる場合、接着層3内の第1の結着剤は、接着層3と正極層4との界面を通じて正極層4内の第1の結着剤と相互拡散することで、正極層4と強固に結着する。したがって、正極層4には、第1の結着剤が含まれることが好ましい。第1の結着剤としては、例えば、SBSスチレンブタジエンブロック重合体、SEBSスチレンエチレンブタジエンスチレンブロック重合体、スチレン-スチレンブタジエン-スチレンブロック重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマー類、SBRスチレンブタジエンゴム、BRブタジエンゴム、NR天然ゴム、IRイソプレンゴム、EPDMエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体および、これらの部分水素化物、あるいは完全水素化物が挙げられる。その他、ポリスチレン、ポリオレフィン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリシクロオレフィン、シリコーン樹脂等が挙げられる。第2の結着剤は、第1の結着剤よりも正極集電部材2への結着性が優れた結着剤である。正極集電部材2への結着性が優れた結着剤であることは、例えば正極集電部材2に結着剤溶液を塗布、乾燥することにより得られた結着剤フィルムを正極集電部材2から剥離するのに必要な力を、市販の剥離試験機で計測することにより判定することができる。第2の結着剤は、例えば、極性官能基を有する極性官能基含有樹脂であり、正極集電部材2と水素結合を介して強固に結着する。ただし、第2の結着剤は、硫化物系固体電解質に対する反応性が高い場合が多いので、正極層4には含まれない。第2の結着剤としては、例えば、NBRニトリルゴム、CRクロロプレンゴム、および、これらの部分水素化物、あるいは完全水素化物、ポリアクリル酸エステルの共重合体、PVDFポリビニリデンフロライド、VDF-HFPビニリデンフロライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体およびそれらのカルボン酸変性物、CM塩素化ポリエチレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。また、上記の第1の結着剤にカルボン酸、スルホン酸、リン酸等を有するモノマーを共重合させた高分子等が挙げられる。なお、接着層導電性物質、第1の結着剤、及び第2の結着剤の含有量の比については、特に制限されない。例えば、接着層導電性物質は接着層3の総質量に対して50~95質量、第1の結着剤は接着層3の総質量に対して3~30質量、第2の結着剤は接着層3の総質量に対して2~20質量含んでいれば良い。正極層4は、硫化物系固体電解質、正極活物質、正極層導電性物質、及び正極層結着剤を含む。正極層導電性物質は、接着層導電性物質と同様のものを使用することができる。硫化物系固体電解質としては、例えば、Li2S-P2S5、が挙げられる。この硫黄系固体電解質は、リチウムイオン伝導性が他の無機化合物より高いことが知られており、Li2SとP2S5の他に、SiS2、GeS2、B2S3等の硫化物を含んでいてもよい。また、固体電解質層には、適宜、Li3PO4やハロゲン、ハロゲン化合物等を添加した無機固体電解質を用いてもよい。また、硫黄系固体電解質は、Li2SとP2S5を含む硫化物とを両者が溶融する温度以上に加熱して所定の比率で溶融混合し、所定時間保持した後、急冷することにより得ることができる溶融急冷法。また、Li2SとP2S5を含む硫化物とをメカニカルミリング法MM法により処理して得ることができる。Li2SとP2S5を含む硫化物との混合比は、モル比で、通常50:50~80:20、好ましくは60:40~75:25である。固体電池1は、電解質が固体電解質で構成されるので、正極層4にも固体電解質が含まれる。なお、本発明者は、負極層6に固体電解質を含めなくても、固体電池1の性能が良好になることを見出した後述する実施例参照。したがって、負極層6には固体電解質が含まれなくてもよい。正極層4を構成する固体電解質は、硫化物系固体電解質の他に、無機化合物からなるリチウムイオン伝導体を無機固体電解質として含有するものが挙げられる。このようなリチウムイオン伝導体としては、例えば、Li3N、LISICON、LIPONLi3yPO4-xNx、Thio-LISICONLi3.25Ge0.25P0.75S4、Li2O-Al2O3-TiO2-P2O5LATP等が挙げられる。これらの無機化合物は、結晶、非晶質、ガラス状、ガラスセラミック等の構造をとりうる。正極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出することが可能な物質であれば特に限定されず、例えば、コバルト酸リチウムLCO、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム以下、NCAと称する場合もある。、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム以下、NCMと称する場合もある。、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、硫化ニッケル、硫化銅、硫黄、酸化鉄、酸化バナジウム等が挙げられる。これらの正極活物質は、単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。正極活物質は、上記に挙げた正極活物質の例のうち、特に、層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩であることが好ましい。ここでいう層状とは、薄いシート状の形状のことを意味し、岩塩型構造とは、結晶構造の1種である塩化ナトリウム型構造のことであり、陽イオン及び陰イオンのそれぞれが形成する面心立方格子が、互いに単位格子の稜の1/2だけずれた構造を指す。このような層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物のリチウム塩としては、例えば、Li1-x-y-zNixCoyAlzO2NCAまたはLi1-x-y-zNixCoyMnzO2NCM0<x<1、0<y<1、0<z<1、かつxyz<1で表される3元系の遷移金属酸化物のリチウム塩が挙げられる。正極層結着剤は、例えば、極性官能基を有しない非極性樹脂である。したがって、正極層結着剤は、反応性の高い固体電解質、特に硫化物系固体電解質に対して不活性である。正極層結着剤としては、例えば、SBSスチレンブタジエンブロック重合体、SEBSスチレンエチレンブタジエンスチレンブロック重合体、スチレン-スチレンブタジエン-スチレンブロック重合体などのスチレン系熱可塑性エラストマー類、SBRスチレンブタジエンゴム、BRブタジエンゴム、NR天然ゴム、IRイソプレンゴム、EPDMエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体および、これらの部分水素化物、あるいは完全水素化物等が挙げられる。その他、ポリスチレン、ポリオレフィン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリシクロオレフィン、シリコーン樹脂等が挙げられる。正極層結着剤は、好ましくは、第1の結着剤を含む。即ち、本実施形態では、固体電池1の電解質として、反応性の高い硫化物系固体電解質を使用しているので、正極層結着剤として第1の結着剤と同様に非極性樹脂を使用する。したがって、正極層4を直接正極集電部材2に結着させようとしても、正極層4が正極集電部材2に十分結着しない可能性がある。そこで、本実施形態では、第1の結着剤及び第2の結着剤を含む接着層3を正極層4と正極集電部材2との間に介在させるようにしている。これにより、接着層3内の第1の結着剤が正極層4と強固に結着し、接着層3内の第2の結着剤が正極集電部材2と強固に結着するので、正極集電部材2と正極層4とが強固に結着する。ここで、正極層結着剤に第1の結着剤が含まれる場合、接着層3内の第1の結着剤は、接着層3と正極層4との界面を通じて正極層4内の第1の結着剤と相互拡散することで、正極層4と強固に結着することができる。なお、硫化物系固体電解質、正極活物質、正極層導電性物質、及び正極層結着剤の含有量の比については、特に制限されない。例えば、硫化物系固体電解質は正極層4の総質量に対して20~50質量、正極活物質は正極層4の総質量に対して45~75質量、正極層導電性物質は正極層4の総質量に対して1~10質量、正極層結着剤は正極層4の総質量に対して0.5~4質量含んでいれば良い。電解質層5は、硫化物系固体電解質、及び電解質層結着剤を含む。電解質層結着剤は、極性官能基を有しない非極性樹脂である。したがって、電解質層結着剤は、反応性の高い固体電解質、特に硫化物系固体電解質に対して不活性である。電解質層結着剤としては、例えば、SBSスチレンブタジエンブロック重合体、SEBSスチレンエチレンブタジエンスチレンブロック重合体、スチレン-スチレンブタジエン-スチレンブロック重合体などのスチレン系熱可塑性エラストマー類、SBRスチレンブタジエンゴム、BRブタジエンゴム、NR天然ゴム、IRイソプレンゴム、EPDMエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体および、これらの部分水素化物、あるいは完全水素化物等が挙げられる。その他、ポリスチレン、ポリオレフィン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリシクロオレフィン、シリコーン樹脂等が挙げられる。電解質層結着剤は、好ましくは、第1の結着剤を含む。電解質層結着剤が第1の結着剤を含む場合、電解質層5内の第1の結着剤は、正極層4と電解質層5との界面を通じて正極層4内の第1の結着剤と相互拡散することで、正極層4と強固に結着する。なお、硫化物系固体電解質、及び電解質層結着剤の含有量の比については、特に制限されない。例えば、硫化物系固体電解質は電解質層5の総質量に対して95~99質量、電解質層結着剤は電解質層5の総質量に対して0.5~5質量含んでいれば良い。負極層6は、負極活物質、第1の結着剤、及び第2の結着剤を含む。負極活物質は、黒鉛系活物質、例えば人造黒鉛、天然黒鉛、人造黒鉛と天然黒鉛との混合物、人造黒鉛を被覆した天然黒鉛等が挙げられる。なお、負極層6には、固体電池1の製造時等に電解質層5から硫化物系固体電解質が膨潤する可能性がある。即ち、負極層6には、硫化物系固体電解質が含まれる可能性がある。したがって、負極層6に第2の結着剤を含めると、第2の結着剤が負極層6内の硫化物系固体電解質と反応するので、負極層6内の硫化物系固体電解質が劣化する。しかし、本発明者は、負極活物質が黒鉛活物質であれば、固体電池1の特性が良好になることを見出した実施例参照。即ち、固体電池1の劣化が防止される。このことは、負極活物質が黒鉛活物質であれば、負極層6に硫化物系固体電解質が不要であることを意味する。なお、硫化物系固体電解質は、負極層6と負極集電部材7との界面部分までは膨潤しないと推察される。したがって、負極層6に第2の結着剤を含めることができる。第2の結着剤は、水素結合を介して負極集電部材7と強固に結着する。ただし、第2の結着剤だけでは、負極層6と電解質層5との結着性が十分でない可能性がある。そこで、本実施形態では、負極層6に第2の結着剤の他、第1の結着剤を含めている。これにより、第1の結着剤は、電解質層5と強固に結着する。なお、電解質層5に第1の結着剤が含まれる場合、負極層6内の第1の結着剤は、負極層6と電解質層5との界面を通じて電解質層5内の第1の結着剤と相互拡散することで、電解質層5とより強固に結着することができる。なお、負極活物質、第1の結着剤、及び第2の結着剤の含有量の比については、特に制限されない。例えば、負極活物質は負極層6の総質量に対して95~99質量、第1の結着剤は負極層6の総質量に対して0.5~5質量、第2の結着剤は負極層6の総質量に対して0.5~5質量含んでいれば良い。負極集電部材7は、導電体であればどのようなものでも良く、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、及びニッケルメッキ鋼等で構成される。なお、上記の各層には、公知の添加剤等を適宜加えてもよい。<2.固体電池の製造方法>次に、固体電池1の製造方法の一例について説明する。まず、第1の結着剤と、第2の結着剤と、接着層導電性物質と、第1の結着剤及び第2の結着剤を溶解する第1の溶媒と、を含む接着層塗工液を生成する。ここで、第1の溶媒としては、例えば、NMPN-メチルピロリドン、DMFN、N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、等のアミド溶媒、酢酸ブチル、酢酸エチル等のアルキルエステル溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類溶媒、テトラフドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類溶媒等が挙げられる。後述するように、接着層3には硫化物系固体電解質が含まれないか、正極層4から膨潤した硫化物系固体電解質が少量含まれる程度であるので、第1の溶媒には極性溶媒を使用することができる。即ち、本発明者は、第1の結着剤及び第2の結着剤を溶解することができる第1の溶媒を見出し、この知見に基づき、本実施形態の製造方法に想到するに至った。次いで、接着層塗工液を正極集電部材2上に塗工し、乾燥することで、接着層3を生成する。なお、卓上スクリーン印刷機等の基板上に接着層塗工液を塗工し、乾燥することで、接着フィルムを形成し、この接着フィルムを正極集電部材2に圧着してもよい。次いで、硫化物系固体電解質と、正極活物質と、正極層導電性物質と、正極層結着剤と、正極層結着剤及び第1の結着剤を溶解する第2の溶媒と、を含む正極層塗工液を生成する。第2の溶媒は、正極層結着剤及び第1の結着剤を溶解するが、第2の結着剤を溶解しない。第2の溶媒は、具体的には非極性溶媒であり、例えば、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられる。次いで、正極層塗工液を接着層3上に塗工し、乾燥することで、正極層4を生成する。これにより、接着層3内の第1の結着剤が第2の溶媒に溶解することで正極層4内に膨潤するので、接着層3と正極層4との結着がより強固になる。このように、本実施形態では、正極10を塗工により生成するので、大面積の正極10を容易に製造することができる。即ち、本実施形態では、大容量の固体電池1を容易に製造することができる。また、第2の溶媒は第2の結着剤を溶解しないので、接着層3上に正極層塗工液を塗工した際に、接着層3内の第2の結着剤が正極層4内に膨潤することが防止される。これにより、正極層4内の硫化物系固体電解質が第2の結着剤により劣化することが防止される。以上の工程により、正極集電部材2、接着層3、及び正極層4を含む正極構造体が生成される。一方、第1の結着剤と、第2の結着剤と、負極活物質としての黒鉛活物質と、第1の溶媒と、を含む負極層塗工液を生成する。負極層6には硫化物系固体電解質が不要であるので、第1の溶媒には極性溶媒を使用することができる。次いで、負極層塗工液を負極集電部材7上に塗工し、乾燥することで、負極層6を生成する。これにより、負極構造体が生成される。次いで、硫化物系固体電解質と、電解質層結着剤と、第2の溶媒と、を含む電解質層塗工液を生成する。第2の溶媒は、電解質層結着剤及び第1の結着剤を溶解するが、第2の結着剤は溶解しない。次いで、電解質層塗工液を負極層6上に塗工し、乾燥することで、電解質層5を生成する。これにより、負極層6内の第1の結着剤が第2の溶媒に溶解することで電解質層5内に膨潤するので、電解質層5と負極層6との結着がより強固になる。また、第2の溶媒は第2の結着剤を溶解しないので、負極層6上に電解質層塗工液を塗工した際に、負極層6内の第2の結着剤が電解質層5内に膨潤することが防止される。これにより、電解質層5内の硫化物系固体電解質が第2の結着剤により劣化することが防止される。ついで、正極構造体と、電解質層5及び負極構造体からなるシートとを圧着することで、固体電池1が生成される。このように、本実施形態では、固体電池1の各層を塗工により生成するので、各層の面積を容易に大きくすることができる。即ち、本実施形態では、大容量の固体電池1を容易に製造することができる。<3.実施例>次に、本実施形態の実施例について説明する。なお、以下の各実施例及び比較例での作業は、全て露点温度-55°C以下のドライルーム内で行われた。[実施例1][接着層の生成]接着層導電性物質としてのグラファイトティムカル社KS-4、以下同じ及びアセチレンブラック電気化学工業、以下同じと、第1の結着剤としてのスチレン系熱可塑性エラストマー以下、結着剤A旭化成S.O.E1611、以下同じと、第2の結着剤としての酸変性PVDF以下、結着剤BクレハKF9200、以下同じとを60:10:15:15の質量比で秤量した。そして、これらの材料と適量のNMPとを自転公転ミキサに投入し、3000rpmで5分撹拌することで、接着層塗工液を生成した。次いで、卓上スクリーン印刷機ニューロンリング精密工業社製、以下同じに正極集電部材2として厚さ20μmのアルミニウム箔集電部材を載置し、400メッシュのスクリーンを用いて接着層塗工液をアルミニウム箔集電部材上に塗工した。その後、接着層塗工液が塗工された正極集電部材2を80°Cで12時間真空乾燥させた。これにより、正極集電部材2上に接着層3を形成した。乾燥後の接着層3の厚さは7μmであった。[正極層の生成]正極活物質としてのLiNiCoAlO2三元系粉末と、硫化物系固体電解質としてのLi2S-P2S580:20モル非晶質粉末と、導電助剤としての気相成長炭素繊維粉末とを60:35:5の質量比で秤量し、自転公転ミキサを用いて混合した。次いで、この混合粉に、正極層結着剤としての水素化NBR以下結着剤Cランクセス社TherbanA3907、以下同じが溶解されたキシレン溶液を結着剤Cが混合粉の総質量に対して1質量となるように添加することで、1次混合液を調整した。さらに、この混合液に、正極層結着剤としての結着剤Aが溶解したキシレン溶液を結着剤Aが混合粉の総質量に対して0.5質量となるように添加することで、2次混合液を調整した。さらに、この2次混合液に、粘度調整のための脱水キシレンを適量添加することで、3次混合液を生成した。さらに、混合粉の分散性を向上させるために、直径5mmのジルコニアボールを、空間、混合粉、ジルコニアボールがそれぞれ混練容器の全容積に対して1/3ずつを占めるように3次混合液に投入した。これにより生成された4次混合液を自転公転ミキサに投入し、3000rpmで3分撹拌することで、正極層塗工液を生成した。次いで、卓上スクリーン印刷機に正極集電部材2及び接着層3からなるシートを載置し、150μmのメタルマスクを用いて正極層塗工液をシート上に塗工した。その後、正極層塗工液が塗工されたシートを40°Cのホットプレートで10分乾燥させた後、40°Cで12時間真空乾燥させた。これにより、接着層3上に正極層4を形成した。乾燥後の正極集電部材2、接着層3、及び正極層4の総厚さは165μm前後であった。次いで、正極集電部材2、接着層3、及び正極層4からなるシートをロールギャップ10μmのロールプレス機を用いて圧延することで、正極構造体を生成した。正極構造体の厚みは120μm前後であった。[負極層の生成]負極活物質としての黒鉛粉末80°Cで24時間真空乾燥したものと、第1の結着剤としての結着剤Aと、第2の結着剤としての結着剤Bとを96.5:0.5:3.0の質量比で秤量した。そして、これらの材料と適量のNMPとを自転公転ミキサに投入し、3000rpmで3分撹拌した後、1分脱泡処理することで、負極層塗工液を生成した。次いで、負極集電部材7として厚さ16μmの銅箔集電部材を用意し、ブレードを用いて銅箔集電部材上に負極層塗工液を塗工した。銅箔集電部材上の負極層塗工液の厚さギャップは150μm前後であった。負極層塗工液が塗工されたシートを、80°Cに加熱された乾燥機内に収納し、15分乾燥した。さらに、乾燥後のシートを80°Cで24時間真空乾燥を行った。これにより、負極層6を生成した。なお、接着フィルムと同様の工程により、負極層6に相当する負極シートを生成し、これを負極集電部材7に圧着してもよい。次いで、負極集電部材7及び負極層6からなるシートをロールギャップ10μmのロールプレス機を用いて圧延することで、負極構造体を生成した。負極構造体の厚さは100μm前後であった。[電解質層の生成]硫化物系固体電解質としてのLi2S-P2S580:20モル非晶質粉末に、結着剤C電解質層結着剤のキシレン溶液を結着剤Cが非晶質粉末の質量に対して1質量となるように添加することで、1次混合液を調整した。さらに、この混合液に、結着剤A電解質層結着剤のキシレン溶液を結着剤Aが非晶質粉末の質量に対して0.5質量となるように添加することで、2次混合液を調整した。さらに、この2次混合液に、粘度調整のための脱水キシレンを適量添加することで、3次混合液を生成した。さらに、混合粉の分散性を向上させるために、直径5mmのジルコニアボールを、空間、混合粉、ジルコニアボールがそれぞれ混練容器の全容積に対して1/3ずつを占めるように3次混合液に投入した。これにより生成された4次混合液を自転公転ミキサに投入し、3000rpmで3分撹拌することで、電解質層塗工液を生成した。次いで、卓上スクリーン印刷機に負極構造体を載置し、200μmのメタルマスクを用いて電解質層塗工液を負極構造体上に塗工した。その後、電解質層塗工液が塗工されたシートを40°Cのホットプレートで10分乾燥させた後、40°Cで12時間真空乾燥させた。これにより、負極構造体上に電解質層5を形成した。乾燥後の電解質層5の厚さは130μm前後であった。[固体電池の生成]負極構造体及び電解質層5からなるシート及び正極構造体をそれぞれトムソン刃で打ちぬき、シートの電解質層5と正極構造体の正極層4とをロールギャップ50μmのロールプレス機を用いたドライラミネーション法により貼り合わせることで、固体電池1の単セル単電池を生成した。[比較例1][正極構造体の生成]実施例1と同様の工程により、正極構造体を生成した。[負極層の生成]負極活物質としての黒鉛粉末80°Cで24時間真空乾燥したものと、硫化物系固体電解質としてのLi2S-P2S580:20モル非晶質粉末と、導電助剤としての気相成長炭素繊維粉末とを60:35:5の質量比で秤量し、自転公転ミキサを用いて混合した。次いで、この混合粉に、結着剤C第1の結着剤のキシレン溶液を結着剤Cが混合粉の総質量に対して2.0質量となるように添加することで、1次混合液を調整した。さらに、この1次混合液に、粘度調整のための脱水キシレンを適量添加することで、2次混合液を生成した。さらに、混合粉の分散性を向上させるために、直径5mmのジルコニアボールを、空間、混合粉、ジルコニアボールがそれぞれ混練容器の全容積に対して1/3ずつを占めるように3次混合液に投入した。これにより生成された3次混合液を自転公転ミキサに投入し、3000rpmで3分撹拌することで、負極層塗工液を生成した。次いで、卓上スクリーン印刷機に負極集電部材としての厚さ16μmの銅箔集電部材を載置し、150μmのメタルマスクを用いて負極層塗工液を負極集電部材上に塗工した。その後、負極層塗工液が塗工されたシートを40°Cのホットプレートで10分乾燥させた後、40°Cで12時間真空乾燥させた。次いで、負極集電部材及び負極層からなるシートをロールギャップ50μmのロールプレス機を用いて圧延することで、負極構造体を生成した。負極構造体の厚さは125μm前後であった。[電解質層の生成]硫化物系固体電解質としてのLi2S-P2S580:20モル非晶質粉末に、水素化SBR以下、結着剤D電解質層結着剤のキシレン溶液を結着剤Dが非晶質粉末の質量に対して1.5質量となるように添加することで、1次混合液を調整した。さらに、この混合液に、粘度調整のための脱水キシレンを適量添加することで、2次混合液を生成した。さらに、非晶質粉末の分散性を向上させるために、直径5mmのジルコニアボールを、空間、非晶質粉末、ジルコニアボールがそれぞれ混練容器の全容積に対して1/3ずつを占めるように3次混合液に投入した。これにより生成された3次混合液を自転公転ミキサに投入し、3000rpmで3分撹拌することで、電解質層塗工液を生成した。次いで、卓上スクリーン印刷機に負極構造体を載置し、200μmのメタルマスクを用いて電解質層塗工液を負極構造体上に塗工した。その後、電解質層塗工液が塗工されたシートを40°Cのホットプレートで10分乾燥させた後、40°Cで12時間真空乾燥させた。これにより、負極構造体上に電解質層を形成した。乾燥後の負極構造体及び電解質層の総厚さは130μm前後であった。[固体電池の生成]実施例1と同様の工程により、固体電池の単セルを生成した。[厚み測定]実施例1の単セルの厚み外装ラミネート部分を除く厚み。比較例1も同じは287μmであった。一方、比較例1の単セルの厚みは493μmであった。図2にこれらを対比したグラフを示す。[容量密度測定]実施例1の単セルの容量密度Ah/kg及び比較例1の単セルの容量密度Ah/kgを東洋システム製充放電評価装置TOSCAT-3100により測定した。この結果、実施例1の単セルの容量密度は24.6Ah/kgとなり、比較例1の単セルの容量密度は16.5Ah/kgとなった。図3にこれらを対比したグラフを示す。[インピーダンス測定]実施例1及び比較例1の単セルを、25°C恒温槽内で電圧4Vとなるまで電流密度0.05mA/cm2の条件で充電を行い、その後、25°Cの恒温槽内で1kHzにおけるインピーダンスの実成分Z’Ωを固体電池の抵抗として測定した。なお、測定はAUTOLAB製インピーダンスアナライザーにより行われた。この結果、実施例1のインピーダンス実成分Z’は4.84Ωとなり、比較例1のインピーダンス実成分Z’は8.08Ωとなった。図4にこれらを対比したグラフを示す。[評価]上記の測定結果によれば、実施例1の単セルは、比較例1の単セルよりも高充填厚みが小さいであり、比較例1の単セルよりもエネルギ密度及びインピーダンス実成分Z’も大きい。即ち、実施例1の単セルは比較例1の単セルよりも大きく特性が向上している。比較例1では、負極層に第2の結着剤を含まないので、負極層と負極集電部材との結着性が悪い。さらに、負極層内の第1の結着剤結着剤Dと電解質層結着剤結着剤Cとが異なるので、負極層と電解質層との結着性も悪い。これに対し、実施例1では、負極層6に第2の結着剤を含むので、負極層6と負極集電部材7との結着性が良好である。さらに、電解質層結着剤結着剤C、結着剤Aは、負極層6内の第1の結着剤結着剤Aを含むので、負極層6と電解質層5との結着性も良好である。これらの理由により、実施例1の単セルは、比較例1の単セルよりも特性が大きく向上していると考えられる。表1に、実施例1及び比較例1の材料及び評価をまとめて示す。以上により、本実施形態の負極層6、即ち負極20は、硫化物系固体電解質を含む電解質層5に結着し、固体電解質に対して不活性な第1の結着剤と、負極集電部材7への結着性が第1の結着剤よりも優れた第2の結着剤と、負極活物質とを含む。したがって、第1の結着剤が電解質層5に結着し、第2の結着剤が負極集電部材7に結着するので、負極20は負極集電部材7及び電解質層5に強固に結着することができる。さらに、負極活物質は、黒鉛系活物質であるので、負極20内で硫化物系固体電解質が第2の結着剤と反応しても、固体電池1の劣化が防止される。即ち、負極20に硫化物系固体電解質が不要となる。また、第1の結着剤は、極性官能基を有しない非極性樹脂で構成されているので、電解質層5により強固に結着することができる。また、第2の結着剤は、極性官能基を有する極性官能基含有樹脂で構成されているので、負極集電部材7により強固に結着することができる。さらに、電解質層結着剤は、第1の結着剤を含むので、負極20内の第1の結着剤は、電解質層5により強固に結着することができる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"