基材と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層された積層体であって、前記粘着剤層は、A酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーと、B架橋剤とを含み、前記メタアクリル系ポリマーAが、アルキル基の炭素数が8以上のメタアクリル酸アルキルエステルa15~60重量と、水酸基を有するモノマーa20.5~10重量と、窒素含有モノマー0.1~5重量と、アクリル酸アルコキシアルキルエステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも1種20~94.4重量とを含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合して得られることを特徴とする積層体。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1において、アルキル基の主鎖部分の炭素数が8以上であることを特徴とする請求項第1項に記載の積層体。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1におけるアルキル基の炭素数が12~18であることを特徴とする請求項第1項または第2項に記載の積層体。前記導電層が、金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜であることを特徴とする請求項第1項~第3項のいずれか一項に記載の積層体。前記粘着剤層の厚みが10~1000μmであることを特徴とする請求項第1項~第4項のいずれか一項に記載の積層体。表面支持体と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層された積層体を含むタッチパネルユニットと、該タッチパネルユニット上に積層されたディスプレイとからなるタッチパネルにおいて、前記積層体が、請求項第1項~第5項のいずれか一項に記載の積層体であることを特徴とするタッチパネル。静電容量方式のタッチパネルであることを特徴とする請求項第6項に記載のタッチパネル。前記積層体において、前記表面支持体の前記粘着剤層と対面する面の縁部に額縁印刷がなされていることを特徴とする請求項第6項または第7項に記載のタッチパネル。前記額縁印刷の厚さが、10~50μmの範囲内にあることを特徴とする請求項第8項に記載のタッチパネル。前記導電層が、金属酸化物としてITOおよび/またはATOを用いた回路パターンであり、該回路パターンに前記粘着剤層が直接接触していることを特徴とする請求項第6項~第9項のいずれか一項に記載のタッチパネル。前記表面支持体の厚さが25~2000μmの範囲内にあることを特徴とする請求項第6項~第10項のいずれかに記載のタッチパネル。前記導電層である回路パターンの厚さが10~100nmの範囲内にあることを特徴とする請求項第10項又は第11項に記載のタッチパネル。本発明は、金属あるいは金属酸化物からなる導電膜を有するタッチパネル用の積層体において、耐熱発泡性、耐湿熱安定耐白化性に優れ、金属あるいは金属酸化物に対する腐食性のない積層体、およびこれを用いたタッチパネルを提供することを目的としている。また、近年はタッチパネルの表面を構成する表面支持体に、ディスプレイの額縁を印刷することが行われている。この額縁が印刷された表面支持体と、透明電極等とを接着するためにも粘着剤が使用されるが、特許文献1に開示されているポリマーでは、重量平均分子量が大きいために、印刷部分の段差に粘着剤が十分に追従せず、空隙が出来てしまい、これが発泡の原因となる。そこで本発明は、印刷段差に十分に追従する粘着剤を用いたタッチパネル用の積層体を提供することをも目的としている。本発明の積層体は、基材と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層された積層体であって、前記粘着剤層は、A酸性基を実質的に有しない重量平均分子量が5万以上40万未満であるメタアクリル系ポリマーと、B架橋剤とを含み、前記メタアクリル系ポリマーAが、アルキル基の炭素数が8以上のメタアクリル酸アルキルエステルa15~60重量と、水酸基を有するモノマーa20.5~10重量と、窒素含有モノマー0.1~5重量と、アクリル酸アルコキシアルキルエステル及び又はアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレート20~94.4重量とを含むモノマー全モノマーを100重量とするを共重合して得られることを特徴としている。前記メタアクリル酸アルキルエステルa1において、アルキル基の主鎖部分の炭素数が8以上であることが好ましい。また、前記メタアクリル酸アルキルエステルa1におけるアルキル基の炭素数は12~18であることが好ましい。前記導電層は、通常金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜であり、前記粘着剤層の厚みは、通常10~1000μmである。本発明のタッチパネルは、表面支持体と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層された積層体を含むタッチパネルユニットと、該タッチパネルユニット上に積層されたディスプレイとからなるタッチパネルにおいて、前記積層体が本発明の積層体であることを特徴としている。前記タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルであることが好ましい。また、前記タッチパネルにおいて、前記表面支持体の前記粘着剤層と対面する面の縁部に額縁印刷がなされていると、本発明の効果が好ましく奏される。前記額縁印刷の厚さは、通常10~50μmの範囲内にある。また、前記表面支持体の厚さは25~2000μmの範囲内にある。前記導電層は、好ましくは金属酸化物としてITOおよび/またはATOを用いた回路パターンであり、該回路パターンに前記粘着剤層が直接接触しており、またその場合、当該回路パターンの厚さは通常10~100nmの範囲内にある。本発明の積層体における粘着剤層は、実質的に酸成分を含有していないので、ITOなどの金属あるいは金属酸化物からなる配線の腐食による劣化を有効に抑えることができる。さらに、前記粘着剤層を形成することになる粘着剤組成物は、粘着剤成分であるポリマーの重量平均分子量Mwが5万以上40未満であるので、溶媒中において固形分を高濃度に保つことができ、一回の塗工工程で充分な厚塗りをすることができ、また非常に良好な段差追従性段差追随性を有する。また、長鎖アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルをポリマーに導入することにより、その柔軟な構造に由来して良好な段差追従性が達成され、さらに水の浸入しにくい組成も達成されるので、粘着剤層への水分の侵入が抑制され、粘着剤層の白化が有効に抑制される。そして、架橋剤によって架橋構造が形成され凝集力が高まるので、本発明の積層体における粘着剤層は、耐熱発泡性および耐湿熱安定性に優れている。従って、本発明の積層体およびそれを使用したタッチパネルにおいては、ITOなどの金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜に対する腐食がおこりにくく透明導電膜の電気的特性の変動が少ないと共に、白化、発泡も発生しにくい。本発明の積層体は、基材と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層されたものである。以下、各構成層について説明する。基材前記基材は、一般にタッチパネルの最表面を構成する表面支持体などとして機能するものであり、そのような表面支持体としての機能、すなわち、一定の強度、透明性を有していれば特に制限されない。基材を構成する材料の例としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレートおよびガラスが挙げられる。本発明における基材は、単層構成の層であってもよく、複数の層が積層されて各層の特性をまとめた複層構成の層であってもよい。粘着剤層本発明の積層体における粘着剤層は、上述の通り特定のメタアクリル系ポリマーAと架橋剤Bとを含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。以下、各成分について説明する。<Aメタアクリル系ポリマー>前記メタアクリル系ポリマーAは、特定のメタアクリル酸アルキルエステルa1と、水酸基を有するモノマーa2と、窒素含有モノマーと、アクリル酸アルコキシアルキルエステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも1種とを共重合させて得られる共重合体である。以下、各構成モノマーについて説明する。a1メタアクリル酸アルキルエステル本発明の積層体を構成する粘着剤層に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、メタアクリル酸アルキルエステルa1が共重合されている。前記メタアクリル酸アルキルエステルは、炭素数が8以上のアルコール由来のアルキル基を有している。また粘着剤層の段差追従性および耐白化性の観点から、メタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数は、8~20であることが好ましく、10以上であることがより好ましく、12~18であることがさらに好ましい。このようなメタアクリル酸アルキルエステルの例としては、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ウンデカアクリレート、ラウリルメタアクリレート、オレイルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、ジデカアクリレート、iso-ステアリルメタアクリレートが挙げられる。このように炭素数が8以上のアルキル基を有するモノマーが共重合された共重合体は、この長鎖アルキル基により、前記メタアクリル系ポリマーAの分子同士が密集することが防がれ、それにより本発明の積層体における粘着剤層は柔軟な構造になるので、濡れ性に優れ、その結果として段差追従性に優れている。さらにこのモノマーは疎水性に優れ、水分を侵入させにくいので、本発明の積層体において、後述する白化が非常に発生しにくい。この効果を十分に発揮させる観点からは、メタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基の主鎖部分の炭素数が8以上であることが好ましく、8~20であることがより好ましく、10~20がさらに好ましい。主鎖部分とは、たとえば前記アルキル基が2-エチルヘキシル基などのように分岐を有する基である場合に、最も炭素数の多い鎖をいう。2-エチルヘキシル基では、主鎖部分の炭素数は6である。なお、前記アルキル基の分岐がない直鎖である場合には、当該アルキル基の総炭素数が主鎖部分の炭素数に該当する。主鎖部分の炭素数が10以上であるメタアクリル酸アルキルエステルは、側鎖結晶性メタアクリルモノマーともいい、可撓性が良好であるために濡れ性に優れ、結果として本発明の積層体における粘着剤層は段差追従性に特に優れたものとなる。前記の段差追従性および耐白化性の観点から、a-1の例の中でもラウリルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、iso-ステアリルメタアクリレートが好ましい。以上説明したメタアクリル酸アルキルエステルa1は、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の積層体を構成する粘着剤層におけるメタアクリル系ポリマーAにおいては、アルキル基の炭素数が8以上のメタアクリル酸アルキルエステルa1は、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、5~60重量である。a1の量が5重量未満であると、本発明の積層体における粘着剤層の濡れ性が十分に向上せず、段差追従性について十分な効果が得られない。また耐白化性も不充分なものとなる。一方a1の量が60重量を超えると、可撓性が高くなり過ぎて被着体から発生するアウトガスを抑えることが困難になる。なお、メタアクリル系ポリマーAにおいて、モノマーの仕込み割合が、共重合割合に等しい。メタアクリル酸アルキルエステルa1は、前記段差追従性および耐白化性の観点から、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、5~30重量であることが好ましい。a2水酸基を有するモノマー本発明の積層体を構成する粘着剤層に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、水酸基を有するモノマーa2が共重合されている。このモノマーa2の少なくとも一部が後述する架橋剤Bによって架橋されることで、前記粘着剤層において高い凝集力が達成され、発泡が効率的に抑制される。また、水酸基を有するモノマーとしては、水酸基を有するメタアクリル酸エステルが好ましい。そのような化合物の例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3ヒドロキシプロピルアクリレート、4ヒドロシキブチルアクリレート、6ヒドロキシヘキシルアクリレートおよび8ヒドロキシオクチルアクリレートを挙げることができる。上記のような水酸基を有するメタアクリル酸エステルとしては、架橋剤Bとの反応性の観点から、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートおよび4ヒドロシキブチルアクリレートが好ましい。以上説明した水酸基を有するモノマーa2は、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAにおいて、水酸基を有するモノマーは、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、0.5~10重量、好ましくは2~8重量である。モノマーの量が上記範囲より少ないと、必然的にその他の水酸基を有していないモノマーの共重合量が多くなり、後述する架橋剤Bによる架橋構造が充分に形成されないことがある。一方の量が上記範囲より多いと、架橋構造が過度に形成され、段差追従性などのその他の特性が不十分になることがある。a3窒素含有モノマー本発明の積層体を構成する粘着剤層に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、窒素含有モノマーa3が共重合されている。窒素含有モノマーとしては、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素系複素環含有モノマー、シアノ基含有モノマーよりなる群から選ばれる少なくとも1種類を用いることが好ましい。ここでアミノ基含有モノマーの例としては、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等を挙げることができ、また、アミド基含有モノマーの例としては、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-プロピルメタアクリルアミド、N-ヘキシルメタアクリルアミド等を挙げることができ、また、窒素系複素環含有モノマーの例としては、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム等を挙げることができ、また、シアノ基含有モノマーの例としては、シアノアクリレート等を挙げることができる。中でもモノマーおよびモノマーとの共重合性の観点から、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリレート、ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリンが好ましい。このような窒素含有モノマーは、メタアクリル系ポリマーAにおいて、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、0.1~5重量、好ましくは0.1~4重量の範囲である。窒素含有モノマーの量が上記範囲にあると、本発明の積層体における粘着剤層の凝集力を向上させ、さらに、架橋剤Bによる架橋を促進することができる。a4アクリル酸アルコキシアルキルエステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも1種本発明の積層体を構成する粘着剤層に使用されるメタアクリル系ポリマーAには、アクリル酸アルコキシアルキルエステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも1種a4が共重合されている。このようなアクリル酸アルコキシアルキルエステル及び/又は、アルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートa1としては、前記白化の抑制の観点から、アルコキシ部分の炭素数が1~2であり、アルキル部分の炭素数が1~4であるアクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、末端アルコキシ部分の炭素数が1~2であり、アルキレングリコールがエチレングリコール及び/又はプロピレングリコールであり、アルキレングリコール単位の数が1~3であるアルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートが好ましく、アルコキシ部分の炭素数が1であり、アルキル部分の炭素数が1~2であるアクリル酸アルコキシアルキルエステルがより好ましく、末端アルコキシ部分の炭素数が1であり、アルキレングリコールがエチレングリコールであり、アルキレングリコール単位の数が2~3であるアルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートがより好ましい。アクリル酸アルコキシアルキルエステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートの例としては、2メトキシメチルメタアクリレート、2メトキシエチルメタアクリレート、2エトキシエチルアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノメタアクリレート、3メトキシプロピルアクリレート、3エトキシプロピルアクリレート、4メトキシブチルメタアクリレートおよび4エトキシブチルメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールモノアクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノアクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノアクリレートが挙げられる。これらのアクリル酸アルコキシアルキルエステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも1種は、メタアクリル系ポリマーA中、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、20~94.4重量、好ましくは40~92.9重量である。成分の量を上記範囲とすることで、被着体との馴染み性を損なわない程度に、高湿環境下での白化を抑制することが出来る。その他のモノマーメタアクリル系ポリマーAには、以上説明したアルキル基の炭素数が8以上のメタアクリル酸アルキルエステルa1、水酸基を有するモノマーa2、窒素含有モノマー、アクリル酸アルコキシアルキルエステル及び又はアルコキシポリアルキレングリコールモノアクリレートの他に、このポリマーAの特性を損なわない範囲内でその他のモノマーが共重合されていてもよい。その例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、nプロピルメタアクリレート、isoプロピルアクリレート、nブチルアクリレート、isoブチルアクリレート、tertブチルアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルアクリレートおよびヘプチルアクリレートなどの、アルキル基の炭素数が7以下のアルキルメタアクリレートを共重合させてもよい。アルキル基の炭素数が7以下のアルキルメタアクリレートは、本発明の特性を損なわない範囲でメタアクリル系ポリマーA中、メタアクリル系ポリマーAの重合に用いられる全モノマーに対して、0~74.4重量、好ましくは、0~52.9重量用いても良い。さらに、酢酸ビニル;アクリロニトリル;シクロヘキシルアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート;スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレンなどのアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレン等のスチレン系単量体;グリシジルアクリレート等を本発明の作用効果を損なわない範囲で使用することができる。また、以上説明したその他のモノマーは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。Aメタアクリル系ポリマー本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、以上説明したモノマーを上記割合で共重合することにより得られるが、酸性基を実質的に有していない。ここで酸性基を実質的に有していないとは、共重合に際して作為的に酸性基を有するモノマーを配合しないことを意味し、得られるポリマーの酸価で表すと通常は0.5mgKOH/g以下である。ここで酸性基を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、リン酸基を有するモノマー、スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。本発明においてメタアクリル系ポリマーAには、前記のような酸性基含有モノマーは共重合していない。このように酸性基含有モノマーを共重合させていないので、本発明に使用されるメタアクリル系ポリマーAは、金属あるいは金属酸化物からなる配線と直接接触してもこれらを腐食することがなく、本発明の積層体における粘着剤層に、配線の抵抗値を長期間にわたって変動させないとする特性を賦与することができる。さらに、本発明で使用するメタアクリル系ポリマーAは、重量平均分子量が5万以上40万未満、好ましくは20万~38万の範囲内にある。従来使用されていた粘着剤では重量平均分子量が40万~160万程度の高分子量のアクリル系ポリマーが使用されていたが、本発明では上述のようにメタアクリル系ポリマーとして従来と比較して重量平均分子量の低いメタアクリル系ポリマーを用いることにより、粘着剤層が軟質になり形態追従性が良くなり、さらにこの粘着剤層を被着体に貼着する際に気泡を巻き込みにくくなる。なお、重量平均分子量が5万未満のメタアクリル系ポリマーAを用いても充分な凝集力が得られない。また重量平均分子量が40万以上の場合には、段差追従性および粘着剤層の厚膜塗工性が不十分なものとなる。本発明において、メタアクリル系ポリマーAは、Foxの式により求めたガラス転移温度が通常は-70°C~0°C、好ましくは-70°C~-30°Cの範囲内にある。このようなガラス転移温度Tgを有するメタアクリル系ポリマーAを用いることにより、常温で優れた接着強度を有する粘着剤組成物を得ることができる。メタアクリル系ポリマーAの製造方法上記のメタアクリル系ポリマーAは、公知の方法により製造することができるが、溶液重合により製造することが好ましい。溶液重合においては、重合溶媒として、例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトンなどを使用することができる。具体的には反応容器内に重合溶媒、原料モノマーを上記で説明した割合で仕込み、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で重合開始剤を添加し、反応温度50~90°C程度に加熱し、4~20時間反応させる。溶液重合に用いる反応開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤を挙げることができる。これらの反応開始剤は、原料モノマー100重量部に対して、通常は0.01~5重量部の範囲内の量で使用される。また、上記重合反応中に、重合開始剤、連鎖移動剤、原料モノマー、溶媒を適宜追加添加してもよい。上記のような条件において、得られるメタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量は、公知技術に従って、使用する溶媒の種類および量、重合開始剤の種類および量、反応時間、反応温度などの反応条件を調整することにより調節することができる。<B架橋剤>本発明の積層体における粘着剤層は、さらに架橋剤Bを含有している。架橋剤Bの例としては、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられるが、高温環境下での耐久性の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。前記イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどの分子中に二個以上のイソシアネート基を有する化合物:それらをトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールと付加反応させた化合物やイソシアヌレート化合物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンなどと付加反応させたウレタンプレポリマー型の分子内に二個以上のイソシアネート基を有する化合物を挙げることができる。これらの中でも、被着体への馴染み性を向上させ貼り合わせ時の泡の巻き込みを低減することができ、高温でのアウトガスを抑制できる点でキシリレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパン付加体、ならびにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート化合物が好ましく、また、貼り付け面の段差追従性を向上させ、耐熱発泡性を良好にすることができる点でヘキサメチレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパン付加体が好ましい。以上説明した架橋剤Bは1種単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。前記架橋剤Bを配合することにより、本発明の積層体における粘着剤層の凝集力が向上し、貼り付け時に僅かに気泡を巻き込んでも、この気泡の膨張を抑えることができ、優れた耐熱発泡性が発揮される。<その他の成分>本発明の積層体における粘着剤層には、本発明の積層体における粘着剤層の効果を損なわない範囲で、さらに酸化防止剤、金属腐食防止剤、光安定剤、粘着賦与剤、可塑剤、帯電防止剤、架橋促進剤、リワーク剤などを配合することもできる。前記金属腐食防止剤の例としては、ベンゾトリアゾール系化合物、フェノール系化合物、芳香族アミン系化合物が挙げられる。これらのその他の成分の配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜調整される。導電層本発明の積層体における導電層は、金属あるいは金属酸化物からなる単層の構造であってもよいし、当該層に更に電極板等が積層した複層構造であってもよい。複層構造の場合には、本発明の積層体における粘着剤層は、電極板と接する。また前記金属あるいは金属酸化物としては、ITOインジウムティンオキサイド、ATOアンチモンティンオキサイド、酸化錫などが挙げられる。これらは透明性に優れているので、タッチパネルにおける透明導電膜として好適である。さらに、前記電極板の構成材料としては、透明性の高いガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートおよびポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。導電層は好ましくは、静電容量方式のタッチパネルにおいて主流の、金属あるいは金属酸化物からなる単層構造である。積層体の製造方法本発明の積層体は、以上説明した基材と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層されてなる。当該積層体の製造方法は特に限定されないが、例えば1基材上に粘着剤層を形成する粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、さらにその粘着剤層上に導電層を形成する方法2導電層上に粘着剤層を形成する粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、さらにその粘着剤層上に基材を積層する方法3予め剥離ライナー上に粘着剤層を形成しておき、これ粘着剤層を基材上に転写し、剥離ライナーを剥離し、さらに転写された粘着剤層を、粘着剤層が導電層に接するようにして、基材とともに導電層に貼着する方法4予め剥離ライナー上に粘着剤層を形成しておき、これ粘着剤層を導電層上に転写し、剥離ライナーを剥離し、さらに転写された粘着剤層を、粘着剤層が基材に接するようにして、導電層とともに基材に貼着する方法が挙げられる。前記粘着剤組成物は、上記メタアクリル系ポリマーAと、このメタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、架橋剤Bを通常0.1~2重量部、好ましくは0.1~1重量部、必要に応じてその他の成分を配合することにより得られる。また、基材上または導電層上に前記粘着剤組成物を塗布する際、または剥離ライナー例:剥離処理PET等上に粘着剤層を形成する際には、粘着剤層形成成分を、公知の粘着剤と同様に、溶媒で適当な濃度に希釈し、それを基材または剥離ライナー上に塗工して、乾燥する。これにより、粘着剤層が形成される。なお、前記塗工の方法に特に制限は無いが、例えばグラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーターまたはスプレーコーターなどを用いて塗布することができる。本発明で用いるメタアクリル系ポリマーA、架橋剤B、および必要に応じて使用されるその他の成分を溶媒中に含有する塗布溶液は、メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwが低いことから、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンなどの溶剤中で容易に不揮発分の濃度を調整することができる。そのため、そのような塗布溶液を用いることにより、塗工後の粘着剤層の厚さを容易に所望の厚さにすることができる。特に前記塗布溶液は、容易に不揮発分含量を高くすることができ、例えば不揮発分を10~70、好ましくは30~60の範囲内で調整することが可能であるので、所望の厚さの粘着剤層を少ない塗布回数で形成することができる。また、このように不揮発分含量の高い溶液を用いることにより、塗工乾燥後の塗膜のレベリング性が向上し、さらに乾燥時間も短縮され作業性が向上する。さらに揮発溶剤量が少ないので環境への負荷も小さくなる。このような特性を利用して、本発明の積層体における粘着剤層は、上記塗布溶液を、乾燥後の膜厚が10~1000μmの範囲内の厚さ、好ましくは25~500μmの範囲内の厚さになるように塗布することにより得られる。この粘着剤の塗布溶液は、剥離ライナー上に塗布される場合には、ライナー上に塗布し、溶媒を除去した後、形成された粘着剤層の表面剥離ライナーに接していない面に、もう一つの剥離ライナーを貼着して、通常は0~50°Cの温度で1日~10日養生し、架橋剤Bによる架橋を行う。これにより、形成された粘着剤層のゲル分率が、通常は50~80、好ましくは60~70の範囲内になる。なお、本発明においてゲル分率は以下のようにして求める。23°Cで7日間熟成後の粘着剤層サンプル約0.1gをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル30ccを加えて4時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を200メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を100°Cで2時間乾燥して乾燥重量を測定し、次式により求める。[タッチパネル]本発明のタッチパネルは、表面支持体と、粘着剤層と、導電層とがこの順に積層された積層体を含むタッチパネルユニットと、ディスプレイとからなるタッチパネルであって、前記積層体が、本発明の積層体であることを特徴としている。すなわち、本発明の積層体における基材は、本発明のタッチパネルにおける表面支持体として機能する。図1および図2に示すように、タッチパネルユニットには、抵抗膜方式タッチパネルのユニット図1参照と、静電容量方式タッチパネルのユニット図2参照とがある。図1に抵抗膜方式タッチパネルユニット101の例を示す。図1に示されるように、抵抗膜方式のタッチパネルユニット101は、貼り合わせ剤30によって間隙34が形成されるように上部積層体111と下部積層体131とが離間して結合してなり、間隙34内には有効にスペースを確保するためにスペーサー32が配置されている。上部積層体111には、間隙34に面して金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜271が配置されている。この透明導電膜271は、ITOインジウムティンオキサイド、ATOアンチモンティンオキサイド、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されており、通常は図1に示すようにポリエチレンテレフタレートPETあるいはガラスからなる上部電極支持体251の表面に形成されている。上部積層体111の最表面には表面支持体211が配置されており、この表面支持体211は通常は透明性の高いガラスあるいはポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートPETなどの透明フィルムである。上記表面支持体211と上部電極支持体251とを接着するために、粘着剤層231が形成されている。以上説明した上部積層体111が、本発明の積層体に該当する。また、下部積層体131には、同様に間隙34に面して金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜272が形成されており、この透明導電膜272は、ITOインジウムティンオキサイド、ATOアンチモンティンオキサイド、酸化錫などの透明性を有する導電材料で形成されており、通常は図1に示すようにポリエチレンテレフタレートPETあるいはガラスからなる下部電極支持体252の表面に形成されている。下部積層体131の最深部にはディスプレイの表面と対面するように深部の表面支持体212が形成されており、この深部の表面支持体212はガラスあるいはポリカーボネートなどの透明性の高い部材から形成されている。下部積層体131において、深部の表面支持体212と下部電極支持体252とを接着するために、粘着剤層232が形成されている。以上説明した下部積層体131もまた、本発明の積層体に該当する。また、上記貼り合わせ剤30として本発明の積層体における粘着剤層を構成する粘着剤が使用されることもある。なお、上記透明導電膜271および272は、回路パターンとして形成されており、表面支持体211の上から指などで圧力を加えることにより、圧力が加わった部分の間隙34が消滅して透明導電膜271および272が接触して通電し、加圧部分を検知するように形成されている。抵抗膜方式のタッチパネルユニット101において、表面支持体211の厚さは通常は25~2000μmであり、上部透明導電膜271の厚さは通常10~100nmであり、上部電極支持体251の厚さは通常は25~2000μmである。これらを積層する粘着剤層231の厚さは上述の通り、10~1000μmの範囲内にある。同様に抵抗膜方式のタッチパネルユニットにおいて、深部の表面支持体212の厚さは通常は25~2000μmであり、下部透明電膜272の厚さは通常10~100nmであり、下部電極支持体252の厚さは通常は25~2000μmである。これらを積層する粘着剤層232の厚さは上述の通り、10~1000μmの範囲内にある。また、抵抗膜方式のタッチパネルユニット101において、中央に形成されている間隙34の幅は、通常は100~300μmの範囲内にある。他方、静電容量方式のタッチパネルユニット102は、図2に示すように、一般にはガラス、ポリカーボネートなどの透明性の高い部材からなる中央支持体60を挟んで上部積層体151と下部積層体152とが対向配置された構造を有していることが多い。静電容量方式のタッチパネル102における上部積層体151では、中央支持体60に接触して透明導電膜571が配置されており、最表面には、カバーガラスあるいはポリエチレンテレフタレートPET等の光透過性部材からなる表面支持体511が配置されている。この透明導電膜571と表面支持体511とを接着するように粘着剤層531が配置されており、この粘着剤層531は、透明導電膜571と直接接触している。以上説明した上部積層体151が、本発明の積層体に相当する。一方、静電容量方式のタッチパネルユニット102における下部積層体152では、中央支持体60に接触して透明導電膜572が配置されており、最深部には、カバーガラスあるいはポリエチレンテレフタレートPET等の光透過性部材からなる表面支持体512が配置されている。この透明導電膜572と最深部の表面支持体512とを接着するように粘着剤層532が配置されており、この粘着剤層532は、透明導電膜572と直接接触している。以上説明した下部積層体152もまた、本発明の積層体に該当する。静電容量方式のタッチパネルユニット102において、最深部の表面支持体512は、ディスプレイと対面するように配置される。上記静電容量方式のタッチパネルユニット102において、上部表面支持体511の厚さは通常は25~2000μm、上部透明導電膜571の厚さは通常は10~100nmであり、両者を接着する粘着剤層531の厚さは上述のように10~1000μmである。また下部積層体152において、下部透明導電膜572の厚さは通常は10~100nmであり、最深部の表面支持体512の厚さは通常は25~2000μmであり、両者を接着する粘着剤層532の厚さは上述のように10~1000μmである。また、上記上部積層体151と下部積層体152との間にある中央支持体60の厚さは、通常は25~2000μmの範囲内にある。なお、上部透明導電膜571および下部透明導電膜572は、回路パターンを形成している。また、図2に示す静電容量方式のタッチパネルユニット102においては、上部積層体151および下部積層体152を、X軸方向およびY軸方向にそれぞれ独立に設けられた二系列の回路とすることにより、上部積層体151または下部積層体152の一方を省略することもできる。静電容量方式のタッチパネルにおいては、タッチパネルユニット102の表面に指が接触することによる接触部分の静電容量の変化を読み取ってタッチパネルを駆動させる。上記のようなタッチパネルユニットには、例えば図2にAで示す上部表面支持体511の縁部の、表面支持体511の粘着剤層531と接触する面に額縁印刷が施される。この額縁印刷部分を図3に拡大して示す。図3において額縁印刷部分は付番62で示されている。この額縁印刷部分62の厚さt0は通常10~50μmであり、その断面はほぼ矩形に形成されている。粘着剤層531は、上述したように予め剥離ライナー上に形成された粘着剤層を導電層上に転写し、剥離ライナーを剥離して露出した粘着剤層の面に基材表面支持体511を貼着することなどにより形成されるので、粘着剤層が硬質で形態追従性に乏しいと、図4イに示すように額縁印刷部分62の端部であって表面支持体511との間に、粘着剤層531が表面支持体511および額縁印刷部分62の縁部のいずれにも接触していない空隙64が形成されてしまう。この部分は本来は図4ロに示すように、空隙64を形成せずに表面支持体511および額縁印刷部分62の縁部に粘着剤層531が密着しなければならない。しかしながら、従来のように重量平均分子量が40万~160万のポリマーである粘着成分をベースにした粘着剤においては、こうした非常に微細な形態の変化に粘着剤層の形状が変化しきれずに、空隙64が形成されてしまうのである。表面支持体、粘着剤層および支持体を有することもある透明導電膜が積層された本発明の積層体を構成する粘着剤層531は、上述のように特定のモノマーa1を共重合させた、重量平均分子量Mwが5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーを用いるので、これらを架橋剤Bで架橋して高い凝集力を付与した状態であっても、非常に優れた形態追従性を有しており、額縁印刷部分62の周辺に空隙64が形成されることがない。また、本発明のタッチパネルが、図5に示すように支持体512としてポリカーボネートPCのようにアウトガスの発生し易い部材を用いた場合、例えば耐熱試験条件80°Cで試験を行うと支持体からのアウトガスが発生して支持体と粘着剤層との間に気泡66を生じさせることがある。また、アウトガスが発生しない支持体を用いたとしても、支持体と粘着剤層との接着の際に泡68を巻き込むことがあり、温度変化によってこの気泡が成長すれば発泡原因となる。本発明のタッチパネルにおける粘着剤層は、特定の組成を有し、重量平均分子量Mwが5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーを用いると共に、これを架橋剤Bで架橋しているので、非常に高い凝集力を有しており、上記のようなアウトガスによる発泡および巻き込み気泡の成長による発泡を高い凝集力によって抑え込むことができる。従って、本発明のタッチパネルでは、上記のような発泡は殆ど観察されないようにすることができる。また、タッチパネルでは、耐久試験条件60°C、90でタッチパネルを放置すると、図6に示すように、支持体及び端部から水分が浸入することがある。温度が高い条件では、この浸入した水分が析出することはないが、温度が下がると浸入した水分が析出してタッチパネルが白化し、ヘイズが著しく悪化する図6上側。本発明のタッチパネルを形成する粘着剤層は、前述のように凝集力が高いだけでなく、メタアクリル系ポリマーAの構成モノマーであるメタアクリル酸アルキルエステルa1により形成される疎水性側鎖の影響により、水分を浸入させにくく、さらにメタアクリル系ポリマーAの分子量が低いことから流動性が高く、水分が浸入したとしてもそれを分散させやすいので、白化現象によるヘイズの悪化が極めて発生しにくい図6下側。さらに、本発明のタッチパネルにおける粘着剤層には酸性基が実質的に含有されていないので、金属あるいは金属酸化物からなる透明導電膜にこの粘着剤層が直接接触したとしても、透明電極膜の抵抗値の変化は最大でも10程度であり、この変化量はタッチパネルを駆動させる上では全く問題にならない量である。上記のように本発明のタッチパネルは、粘着剤層として特定の組成を有する重量平均分子量5万以上40万未満のメタアクリル系ポリマーAと、架橋剤Bとを有する粘着剤層を用いて、表面支持体基材と導電層例:透明導電膜とを粘着しており、前記粘着剤層は優れた形態追従性を有しており、縁部に形成された額縁印刷部分に空隙が形成されることなく、また、巻き込みによる発泡およびアウトガスによる発泡の両者を抑えることができ、さらにメタアクリル酸アルキルエステルa1由来の疎水性側鎖の影響で、粘着剤層が白化してヘイズが悪化することもほとんどない。次に本発明の実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。以下に示す方法により、測定および評価を行った。測定方法<重量平均分子量>ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCを用いて、標準ポリスチレン換算による重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnを求めた。測定条件装置:HLC8120東ソー製カラム:G7000HXL東ソー製GMHXL東ソー製G2500HXL東ソー製サンプル濃度:1.5mgmlテトラヒドロフランで希釈移動相溶媒:テトラヒドロフラン流速:1.0mlminカラム温度:40°C<湿熱白化性>イソプロピルアルコールで拭いたポリカーボネート板に50mm×60mmにカットした粘着シートを貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、85°C、85RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置下後、ヘイズメーターHM150村上色彩研究所製を用いてJISK7361に準拠してヘイズを測定し、粘着剤層の白化を評価した。<発泡性>イソプロピルアルコールで拭いたポリカーボネート板に、50mm×60mmにカットした粘着シートを貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、85°C、85RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置した後、粘着剤層の発泡の有無を目視で確認した。評価の基準は以下の通りである評価内容○:目視では粘着剤層に気泡は確認できない。△:目視で僅かに気泡が確認できる。×:大きな気泡が確認できる。また、粘着剤層が基材または被着体から浮いている。<ITO腐食性>10mm×100mmにカットしたITO蒸着PETフィルムに、粘着シートを10mm×60mmにカットして貼り付け、50°C×5atmで20分間オートクレーブ処理を行った。次いで、1時間室温で静置した後、60°C、90RH環境下に500時間置き、23°C、65RHで1時間静置した後、ITO蒸着フィルムの抵抗値を測定し、あらかじめ測定しておいた試験前の抵抗値と比較し、抵抗値の変化率を求めた。なお、抵抗値の測定には、テスター三和電気計器株製、;デジタルマルチメーターPC510を用いた。<段差追随性>粘着シートの片面の剥離処理されたPETフィルムを剥がし、25μmPETフィルムを貼り合わせ、50mm×50mmに裁断して試験片を作成した。次いで、25mm×25mmに裁断した25μmPETフィルムをガラス板上に置き、作成した試験片のもう一方の面の剥離処理されたPETフィルムを剥がし、ガラス板上のPETフィルムを、全面を覆うように貼り付け、80°C環境下に500時間静置した後、常温下に1時間静置し、ガラス板と、ガラス上に置かれ、試験片で覆われたPETフィルムとの段差部分の外観を目視によって観察した。評価内容◎:目視では貼りつけ段差部分に気泡は確認できない。○:目視で貼りつけ段差部分に僅かに気泡が確認できる。△:目視で貼り付け段差部分に気泡が確認できる。さらに、24時間放置後には、気泡がはっきりと確認できる。×:貼りつけ段差部分に大きな気泡が確認できる。また、粘着剤層が基材または被着体から浮いている。<塗工性>厚み38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムに、乾燥後の厚みが200μmになるように塗工し、80°Cで2分間乾燥した後、塗膜表面を目視で確認した。○:塗膜表面が滑らかで気泡や荒れがない×:塗膜表面に気泡や荒れが見られる製造例1攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー1を得た。製造例2攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA10重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA21重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー2を得た。製造例3攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー3を得た。製造例4攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA55重量部、メトキシエチルアクリレートMEA36重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー4を得た。製造例5攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルメタアクリレートLMA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー5を得た。製造例6攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ステアリルアクリレートSA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー6を得た。製造例7攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA12.9重量部、アクリルアミドAM0.1重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー7を得た。製造例8攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA8重量部、アクリルアミドAM4.5重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー8を得た。製造例9攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、ジメチルアミノエチルアクリレートDMAEA2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー9を得た。製造例10攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、n-ビニルピロリドンnVP2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー10を得た。製造例11攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクロイルモルホリンACMO2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー11を得た。製造例12攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA17.5重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA0.5重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー12を得た。製造例13攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA8重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA10重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー13を得た。製造例14攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc110重量部およびメチルエチルケトンMEK10重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量40万のアクリル系ポリマー14を得た。製造例15攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部およびメチルエチルケトンMEK120重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量10万のアクリル系ポリマー15を得た。製造例16攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA16重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー16を得た。製造例17攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA13重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA5重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー17を得た。製造例18攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA31重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー18を得た。製造例19攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA2重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA29重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー19を得た。製造例20攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA70重量部、メトキシエチルアクリレートMEA21重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー20を得た。製造例21攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA10重量部、n-ブチルアクリレートBA61重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー21を得た。製造例22攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA10重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、アクリル酸1重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー22を得た。製造例23攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部および酢酸エチルEtAc120重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量50万のアクリル系ポリマー23を得た。製造例24攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA11重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部およびメチルエチルケトンMEK180重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量3万のアクリル系ポリマー24を得た。製造例25攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA13重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー25を得た。製造例26攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA6重量部、アクリルアミドAM7重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA7重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー26を得た。製造例27攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA18重量部、アクリルアミドAM2重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー27を得た。製造例28攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ラウリルアクリレートLA20重量部、メトキシエチルアクリレートMEA60重量部、n-ブチルアクリレートBA7重量部、アクリルアミドAM2重量部、2ヒドロキシエチルアクリレート2HEA11重量部、酢酸エチルEtAc100重量部およびメチルエチルケトンMEK20重量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら70°Cに昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部を加え、窒素雰囲気下、70°Cで5時間重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルEtAcにて反応液を希釈し、固形分濃度30に調整し、重量平均分子量30万のアクリル系ポリマー28を得た。[実施例1]製造例1で得たアクリル系ポリマー1100重量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパンアダクト型のキシリレンジイソシアネートであるタケネートD-110N三井化学社製0.4重量部を混合し、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、乾燥後の厚みが50μmになるように塗工し、80°Cで2分間乾燥させ溶剤を除去して粘着剤層を形成した。粘着剤層のPETフィルムと接している面に対する表面に、剥離処理されたPETフィルムを貼り合わせ、23°C、65環境下で7日間エージングを行い、粘着シート粘着剤層厚さ50μmを得た。[実施例2]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例2で得たアクリル系ポリマー2100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例3]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例3で得たアクリル系ポリマー3100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例4]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例4で得たアクリル系ポリマー4100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例5]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例5で得たアクリル系ポリマー5100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例6]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例6で得たアクリル系ポリマー6100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例7]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例7で得たアクリル系ポリマー7100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例8]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例8で得たアクリル系ポリマー8100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例9]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例9で得たアクリル系ポリマー9100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例10]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例10で得たアクリル系ポリマー10100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例11]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例11で得たアクリル系ポリマー11100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例12]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例12で得たアクリル系ポリマー12100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例13]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例13で得たアクリル系ポリマー13100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例14]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例14で得たアクリル系ポリマー14100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例15]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例15で得たアクリル系ポリマー15100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例16]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例16で得たアクリル系ポリマー16100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[実施例17]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例17で得たアクリル系ポリマー17100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例1]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例18で得たアクリル系ポリマー18100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例2]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例19で得たアクリル系ポリマー19100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例3]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例20で得たアクリル系ポリマー20100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例4]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例21で得たアクリル系ポリマー21100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例5]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例22で得たアクリル系ポリマー22100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例6]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例23で得たアクリル系ポリマー23100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例7]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例24で得たアクリル系ポリマー24100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例8]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例25で得たアクリル系ポリマー25100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例9]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例26で得たアクリル系ポリマー26100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例10]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例27で得たアクリル系ポリマー27100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。[比較例11]アクリル系ポリマー1100重量部の代わりに製造例28で得たアクリル系ポリマー28100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして粘着シートを得た。表1中の略号は以下の通りである。2EHA2-エチルヘキシルアクリレートLAラウリルアクリレートLMAラウリルメタアクリレートSAステアリルアクリレートBAブチルアクリレートMEAメトキシエチルアクリレート2-HEA2-ヒドロキシエチルアクリレートAAアクリル酸DMAEAジメチルアミノエチルメタクリレートAMアクリルアミドn-VPn-ビニルピロリドンACMOアクロイルモルホリンD-110Nキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体三井化学社製表中、Mwの単位は万である。重合に用いられる全モノマーを100重量部とする。