"軸方向に沿って外周面に複数の入水孔が形成された有孔鋼管を地中に埋設し、地中の過剰間隙水を地表へ排水する過剰間隙水排出装置であって、熱交換媒体を循環させる可撓性を有する熱交換チューブを、可撓性を有する排水チューブの周囲に巻回し、これらを有孔鋼管の中に挿入したことを特徴とする過剰間隙水排出装置。請求項1記載の過剰間隙水排出装置において、前記有孔鋼管は、基礎を貫通させて地中に埋設すると共に、前記有孔鋼管と基礎との間には、緩衝材が設けられていることを特徴とする過剰間隙水排出装置。しかし、前述の特許文献1~3に記載の過剰間隙水排出装置では、過剰間隙水を地表へ排出する多孔排水管とは別に、地中熱鋼管システムに使用する鋼管杭および熱交換パイプを地中に埋設しようとすると、別途工事が必要になり、多大なコストがかかるという問題がある。これとは逆に、特許文献4に記載の熱交換システムにおいて、地中熱鋼管システムに使用する鋼管杭および熱交換パイプとは別に、過剰間隙水を地表へ排出する多孔排水管を地中に埋設しようとすると、同様に別途工事が必要になり、多大なコストがかかるという問題がある。また、前述の特許文献4に記載の熱交換システムでは、鋼管杭の中に直線状の熱交換パイプを挿入するため、既存建物において熱交換システムを新設する場合には施工性が良くないと共に、設置後に経年劣化や破損等した熱交換パイプを交換や修理することが困難で、メンテナンス性が良くないという問題がある。特に、都市部における狭小地において施工性やメンテナンス性に課題が残る。そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、多大なコストをかけずに地中熱を活用した熱交換機能と地中に発生した過剰間隙水の排水機能の双方を備えることができると共に、このような双方の機能を備える場合でも施工性やメンテナンス性が良好な過剰間隙水排出装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明の過剰間隙水排出装置は、軸方向に沿って外周面に複数の入水孔が形成された有孔鋼管を地中に埋設し、地中の過剰間隙水を地表へ排水する過剰間隙水排出装置であって、熱交換媒体を循環させる可撓性を有する熱交換チューブを、可撓性を有する排水チューブの周囲に巻回し、これらを有孔鋼管の中に挿入したことを特徴とする。そのため、多大なコストをかけずに地中熱を活用した熱交換機能と地中に発生した過剰間隙水の排水機能の双方を備えることができると共に、可撓性を有する熱交換チューブおよび排水チューブを使用しているので、施工性が向上すると共に、設置後のメンテナンス性も向上する。特に、熱交換チューブを排水チューブの周囲に巻回して一体化させているので、有孔鋼管の中への挿入性が向上しており、この点でも施工性が向上する。また、請求項2に記載の発明の過剰間隙水排出装置は、請求項1記載の過剰間隙水排出装置において、前記有孔鋼管は、基礎を貫通させて地中に埋設すると共に、前記有孔鋼管と基礎との間には、緩衝材が設けられていることを特徴とする。これにより、有孔鋼管と基礎との間で水平方向の自由度が向上すると共に、断熱効果も向上する。本発明の過剰間隙水排出装置は、熱交換媒体を循環させる可撓性を有する熱交換チューブを、可撓性を有する排水チューブの周囲に巻回し、これを有孔鋼管の中に挿入したため、多大なコストをかけずに地中熱を活用した熱交換機能と地中に発生した過剰間隙水の排水機能の双方を備えることができると共に、可撓性を有する熱交換チューブおよび排水チューブを使用しているので、施工性が向上すると共に、設置後のメンテナンス性も向上する。特に、熱交換チューブを排水チューブの周囲に巻回して一体化させているので、有孔鋼管の中への挿入性が向上しており、この点でも施工性が向上する。図1は、この発明に係る過剰間隙水排出装置1を建物2に設置した状態を示す断面図、図2は、図1に示すA-A線から下の設置状態等を示す平面図、図3は、この過剰間隙水排出装置1の詳細な構成を示す断面図である。図1~図3に示すように、この過剰間隙水排出装置1は、建物2の杭として設けられるもので、地中3に埋設され、熱交換システムの熱交換機能と、過剰間隙水の排水機能とを有するものである。つまり、この過剰間隙水排出装置1は、軸方向に沿って外周面に複数の入水孔11が形成された有孔鋼管10を地中3に埋設し、地中3の過剰間隙水を地表に排水するもので、熱交換媒体を循環させる可撓性を有する熱交換チューブ12を、可撓性を有する排水チューブ13の周囲に例えば2重螺旋構造に巻回し、これらを有孔鋼管10の中に挿入したものである。なお、図1において、21はエアコン、22は床暖房装置、23は熱交換機、24は排水ピット、25は基礎である。そして、図1および図2に示すように、熱交換チューブ12は、熱交換機23に接続され、地中の熱を蓄えた熱交換媒体を熱交換機23で交換し、エアコン21や床暖房装置22などの冷暖房装置に供給する。一方、排水チューブ13は、地表の排水ピット24へ接続され、地震発生時に液状化現象により地中3に現れる過剰間隙水を地表の排水ピット24へ排水する。ここで、熱交換チューブ12は、カーボンや金属粉等の充填材を含み熱伝導性に優れるフッ素樹脂チューブであるPFAパーフルオロアルコキシアルカン-HTHeatTransfarチューブ等の可撓性柔軟性を有するチューブを使用する。なお、熱交換チューブ12のその他の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ナイロン、塩化ビニル樹脂等も使用可能であり、排水チューブ13の周囲に2重螺旋構造に巻回できる程度の可撓性を有する限りは、金属管も使用可能である。排水チューブ13は、その下端に開口部131を有すると共に、側面に多数の入水孔132を有し、開口部131および入水孔132から過剰間隙水を排水チューブ13内に取り込んで、地表の排水ピット24へ排水するもので、例えば、ビニールホースやゴムホース等の可撓性を有するものを使用する。そのため、有孔鋼管10の中に挿入する熱交換チューブ12と排水チューブ13とが共に可撓性を有するので、施工前は排水チューブ13の周囲に2重螺旋構造に巻回した熱交換チューブ12を丸める等して保管したり、運搬等できる。そのため、保管時や運搬時に熱交換チューブ12および排水チューブ13がコンパクトに収まるので、保管性や運搬性等が向上する。また、施工の際も、後述するように熱交換チューブ12および排水チューブ13の挿入が容易で、施工性が良好であると共に、設置後に引き抜いたり、再挿入することも容易で、メンテナンス性も良好である。特に、建物2が戸建住宅の場合には、その床下空間が狭いが、熱交換チューブ12と排水チューブ13とが共に可撓性を有し、かつ、熱交換チューブ12が排水チューブ13の周囲に巻回されて一体化されているため、施工性やメンテナンス性は良好になる。また、図3に示すように、熱交換チューブ12を排水チューブ13の周囲に2重螺旋構造に巻回しているため、細径端尺でも、外部との接触面積を大きく確保することができ、熱交換効率も確保できる。次に、過剰間隙水排出装置1の設置方法について説明する。まず、図4aに示すように有孔鋼管10の先端にコーン14が設けられている場合には、小型振動杭打機41等により有孔鋼管10を地中3に打ち込む一方、図4bに示すように有孔鋼管10の先端に穿孔ビット15が設けられている場合には、回転削孔機42等により有孔鋼管10を地中3に打ち込む。次に、図4cに示すように丸める等して保管等しておいた熱交換チューブ12および排水チューブ13を伸ばし、地中3に打ち込んだ有孔鋼管10の中に挿入する。なお、丸める等して保管等しておいた熱交換チューブ12および排水チューブ13は、上述のように排水チューブ13の周囲に熱交換チューブ12が2重螺旋構造等で巻回されており、有孔鋼管10の中に挿入すると、図3に示すように収まる。そのため、地震が発生した際、有孔鋼管10が埋設された地中3において液状化現象が発生した場合、有孔鋼管10の側面の入水孔11から有孔鋼管10の中に過剰間隙水が入ると、排水チューブ13下端の開口部131やその側面の入水孔132から排水チューブ13内に過剰間隙水が入り込み、地表の排水ピット24へ排水する。なお、熱交換チューブ12内を循環する熱交換媒体は、地中3から建物2に送られると、熱交換器23にて熱交換されて、その交換された熱は、エアコン21や床暖房装置22を介して建物2内に供給される。従って、この過剰間隙水排出装置1によれば、1本の有孔鋼管10の中に熱交換チューブ12と排水チューブ13を内挿したので、液状化対策と地熱交換システムのための杭打ち工事が1回で済むことになり、多大なコストをかけずに地中熱を活用した熱交換機能と地中に発生した過剰間隙水の排水機能の双方を備えることができる。また、熱交換チューブ12および排水チューブ13は可撓性柔軟性を有するので、現場での施工前における保管時や運搬時に熱交換チューブ12および排水チューブ13がコンパクトに収まり、保管性や運搬性等が向上する。また、熱交換チューブ12および排水チューブ13が可撓性を有することから扱い易くなるので、施工時、特に、狭小地において液状化対策と地熱交換システムのための杭打ち工事を行う場合でも、施工性が良好になる。特に、熱交換チューブ12を排水チューブ13の周囲に巻回して一体化させており、排水チューブ13が2重螺旋構造に巻回された熱交換チューブ12の支持体としても機能し、一体性が向上しているので、熱交換チューブ12および排水チューブ13を有孔鋼管10の中に挿入する際、挿入性が向上し、この点でも施工性が向上する。また、熱交換チューブ12および排水チューブ13は可撓性を有すると共に、有孔鋼管10に対し分離構造にしているので、メンテナンス性が向上している。また、本実施形態では、図3に示すように熱交換チューブ12を排水チューブ13の周囲に2重螺旋構造に巻回して説明したが、本発明では、これに限定されず、熱交換チューブ12を排水チューブ13の周囲にコイル状などに巻回しても勿論よい。また、基礎25を貫通させて有孔鋼管10を地中3に埋設する際、図5aに示すように、有孔鋼管10と基礎25との間に発泡樹脂やゴム等の樹脂製の緩衝材16を挿入することができる。緩衝材16は弾力性や断熱性を有するため、有孔鋼管10と基礎25との間に緩衝材16を設けると、有孔鋼管10と基礎25との間で水平方向の自由度が向上し、建物2の損傷を極力低減できると共に、熱が基礎25に逃げないので、断熱効果が向上する。なお、図5bは、図5aに示す有孔鋼管10の拡大斜視図である。液状化現象は、地盤の浮き上がりを伴う場合があるので、図5a,bに示すように、有孔鋼管10に浮上防止プレート17を設け、浮上防止プレート17が基礎25の下部に当るようにすると、液状化現象が発生しても、有孔鋼管10を含む過剰間隙水排出装置1が浮上しないようにできる。さらに、図示はしないが、排水チューブ13の開口部131や入水孔132から泥や砂等が入り、排水チューブ13が目詰まりしないように熱交換チューブ12および排水チューブ13、あるいは排水チューブ13のみを繊維状濾材で包むようにしても勿論良い。"