"既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物を構築し、前記既存建物と前記増築構造物とを連結する既存建物の増築方法であって、前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に転倒防止対策用の付設構造物を立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを連結部材により連結することを特徴とする既存建物の増築方法。前記付設構造物を、前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを前記既存建物の上部を通らない前記連結部材により連結することを特徴とする請求項1記載の既存建物の増築方法。前記付設構造物を、前記既存建物の前記増築構造物と反対側に立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを前記既存建物の上部を通る前記連結部材により連結することを特徴とする請求項1記載の既存建物の増築方法。前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項2記載の既存建物の増築方法。前記付設構造物が、前記増築構造物の階数と同じ階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項2記載の既存建物の増築方法。前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されていることを特徴とする請求項2記載の既存建物の増築方法。前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成する構造物であって、前記増築構造物の構築後に、前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方を撤去し、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路を設け、撤去されていない側の既存階段を延ばして前記新規廊下と繋がる連絡階段を設けることを特徴とする請求項1乃至6いずれかに記載の既存建物の増築方法。前記連結部材と前記既存建物との間に新たな階を設けることなく且つ前記連結部材と前記既存建物とを連結することなく、前記連結部材の上部を増築後の建物の屋上とし、前記屋上に太陽電池パネル、菜園、発電設備、災害避難施設の少なくとも1つを設けることを特徴とする請求項3記載の既存建物の増築方法。既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物が構築され、前記既存建物と前記増築構造物とが連結されている既存建物の増築構造であって、前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に転倒防止対策用の付設構造物が立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが連結部材により連結されていることを特徴とする既存建物の増築構造。前記付設構造物が、前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが前記既存建物の上部を通らない前記連結部材により連結されていることを特徴とする請求項9記載の既存建物の増築構造。前記付設構造物が、前記既存建物の前記増築構造物と反対側に立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが前記既存建物の上部を通る前記連結部材により連結されていることを特徴とする請求項9記載の既存建物の増築構造。前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項10記載の既存建物の増築構造。前記付設構造物が、前記増築構造物の階数と同じ階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項10記載の既存建物の増築構造。前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されていることを特徴とする請求項10記載の既存建物の増築構造。前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成する構造物であって、前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方が撤去され、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路が設けられ、撤去されていない側の既存階段が延設されて前記新規廊下と繋がる連絡階段が設けられていることを特徴とする請求項9乃至14いずれかに記載の既存建物の増築構造。前記連結部材と前記既存建物との間に新たな階が設けられず且つ前記連結部材と前記既存建物とが連結されておらず、前記連結部材の上部が増築後の建物の屋上とされ、前記屋上に太陽電池パネル、菜園、発電設備、災害避難施設の少なくとも1つが設けられていることを特徴とする請求項11記載の既存建物の増築構造。本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、既存建物に増築構造物を付設する増築方法において、増築構造物の安定性が高く地震等による転倒を確実に防止できる既存建物の増築方法及び増築構造を提供するものである。本発明は上記課題を解決するために以下の発明を提供する。請求項1に係る発明は、既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物を構築し、前記既存建物と前記増築構造物とを連結する既存建物の増築方法であって、前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に転倒防止対策用の付設構造物を立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを連結部材により連結することを特徴とする既存建物の増築方法に関する。請求項2に係る発明は、前記付設構造物を、前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを前記既存建物の上部を通らない前記連結部材により連結することを特徴とする請求項1記載の既存建物の増築方法に関する。請求項3に係る発明は、前記付設構造物を、前記既存建物の前記増築構造物と反対側に立設し、前記増築構造物と前記付設構造物とを前記既存建物の上部を通る前記連結部材により連結することを特徴とする請求項1記載の既存建物の増築方法に関する。請求項4に係る発明は、前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項2記載の既存建物の増築方法に関する。請求項5に係る発明は、前記付設構造物が、前記増築構造物の階数と同じ階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項2記載の既存建物の増築方法に関する。請求項6に係る発明は、前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されていることを特徴とする請求項2記載の既存建物の増築方法に関する。請求項7に係る発明は、前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成する構造物であって、前記増築構造物の構築後に、前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方を撤去し、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路を設け、撤去されていない側の既存階段を延ばして前記新規廊下と繋がる連絡階段を設けることを特徴とする請求項1乃至6いずれかに記載の既存建物の増築方法に関する。請求項8に係る発明は、前記連結部材と前記既存建物との間に新たな階を設けることなく且つ前記連結部材と前記既存建物とを連結することなく、前記連結部材の上部を増築後の建物の屋上とし、前記屋上に太陽電池パネル、菜園、発電設備、災害避難施設の少なくとも1つを設けることを特徴とする請求項3記載の既存建物の増築方法に関する。請求項9に係る発明は、既存建物の近傍の地面上に増築部分を構成する増築構造物が構築され、前記既存建物と前記増築構造物とが連結されている既存建物の増築構造であって、前記増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に転倒防止対策用の付設構造物が立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが連結部材により連結されていることを特徴とする既存建物の増築構造に関する。請求項10に係る発明は、前記付設構造物が、前記増築構造物の前記既存建物と反対側に立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが前記既存建物の上部を通らない前記連結部材により連結されていることを特徴とする請求項9記載の既存建物の増築構造に関する。請求項11に係る発明は、前記付設構造物が、前記既存建物の前記増築構造物と反対側に立設され、前記増築構造物と前記付設構造物とが前記既存建物の上部を通る前記連結部材により連結されていることを特徴とする請求項9記載の既存建物の増築構造に関する。請求項12に係る発明は、前記付設構造物が、前記増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項10記載の既存建物の増築構造に関する。請求項13に係る発明は、前記付設構造物が、前記増築構造物の階数と同じ階数をもつ構造物であることを特徴とする請求項10記載の既存建物の増築構造に関する。請求項14に係る発明は、前記増築構造物が、エレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、前記付設構造物が、前記エレベータ構造体と連結一体化されていることを特徴とする請求項10記載の既存建物の増築構造に関する。請求項15に係る発明は、前記既存建物が階段室型共同住宅であり、前記増築構造物が前記階段室型共同住宅の各階に付設される新規廊下を構成する構造物であって、前記階段室型共同住宅の既存階段の上り側又は下り側のいずれか一方が撤去され、この撤去された側の既存階段があった部分において前記新規廊下と繋がる水平な連絡通路が設けられ、撤去されていない側の既存階段が延設されて前記新規廊下と繋がる連絡階段が設けられていることを特徴とする請求項9乃至14いずれかに記載の既存建物の増築構造に関する。請求項16に係る発明は、前記連結部材と前記既存建物との間に新たな階が設けられず且つ前記連結部材と前記既存建物とが連結されておらず、前記連結部材の上部が増築後の建物の屋上とされ、前記屋上に太陽電池パネル、菜園、発電設備、災害避難施設の少なくとも1つが設けられていることを特徴とする請求項11記載の既存建物の増築構造に関する。請求項1,9に係る発明によれば、増築構造物が、増築構造物と隣接した或いは距離を隔てた位置の地面上に立設され且つ連結部材により連結された転倒防止対策用の付設構造物により支持されるため、増築構造物に転倒モーメントが加わったとしても連結部材により連結された付設構造物により転倒モーメントを受けることができる。そのため、アスペクト比が大きい増築構造物であっても高い安定性が確保され、地震等による転倒を確実に防止することが可能となる。また、増築構造物の基礎の軽量化を図ることが可能となる。請求項2,10に係る発明によれば、付設構造物を、増築構造物の既存建物と反対側に立設し、増築構造物と付設構造物とを既存建物の上部を通らない連結部材により連結するため、既存建物が付設構造物の立設において邪魔になることがなく、付設構造物の立設位置の自由度が高くなり、増築方法増築構造の自由度を高めることができる。また、増築構造物と付設構造物とを距離を隔てて設けた場合、連結部材の下方に空間が形成されるため、この空間を駐車場等として有効活用することが可能となる。請求項3,11に係る発明によれば、付設構造物を、既存建物の増築構造物と反対側に立設し、増築構造物と付設構造物とを既存建物の上部を通る連結部材により連結するため、既存建物の周囲にある増築用スペースが狭い場合であっても、連結部材の長さを長くとって転倒モーメントに対する抵抗力を充分に確保することが可能となる。請求項4,12に係る発明によれば、付設構造物が増築構造物の階数よりも少ない階数をもつ構造物であることから、増築構造物による既存建物の日照障害の発生や、増築後の建物の建築基準法上の規制日影規制、北側斜線などを回避することが可能となる。また、付設構造物の構築に要するコストや日数を削減することができる。更に、付設構造物のアスペクト比が小さいために、付設構造物が安定して、増築構造物の転倒防止効果が高まる。また、増築構造物の基礎だけでなく付設構造物の基礎の軽量化を図ることが可能となる。請求項5,13に係る発明によれば、付設構造物が増築構造物の階数と同じ階数をもつ構造物であることから、付設構造物に形成された多数階の空間を各階の居住者の共有スペース等として有効利用することができる。請求項6,14に係る発明によれば、増築構造物がエレベータを昇降可能に収容するエレベータ構造体を備えており、付設構造物がエレベータ構造体と連結一体化されることから、付設構造物の強度が高められ、増築構造物の転倒防止効果が向上する。請求項7,15に係る発明によれば、増築構造物の転倒防止に加えて階段室型共同住宅のバリアフリー化を達成することができる。請求項8,16に係る発明によれば、連結部材と既存建物との間に新たな階を設けることなく且つ前記連結部材と前記既存建物とを連結することなく、連結部材の上部を増築後の建物の屋上とすることにより、既存建物に負荷がかからず且つ増築構造物にも大きな負荷が加わらない新たな屋上が得られ、この屋上に太陽電池パネル、菜園、発電設備、災害避難施設の少なくとも1つを設けることにより、屋上を有効利用することができる。以下、本発明に係る既存建物の増築方法及び増築構造の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は本発明に係る増築方法の施工前の状態を示す図であって、aは基準階平面図、bはA-A断面図、cはB-B断面図である。図示例において、施工前の建物既存建物1は公知の階段室型共同住宅であって、隣接する2つの住戸2と、その間にある階段3からなる住戸対を同一階に複数備えている。また、夫々の住戸には階段3に面する出入口4が対向するように設けられている。尚、図示例の階段室型共同住宅は3つの住戸対を備えているが、2つ又は4つ以上の住戸対を備えているものであってもよい。本発明が適用される既存建物1は階段室型共同住宅に限定されるものではないが、本発明は既存建物1が中高層建築物少なくとも3階以上である場合に好適に適用される。これは、既存建物1が中高層建築物である場合には、増築部分の高さが高くなってアスペクト比が大きくなるためである。特に、増築部分後述する増築構造物のアスペクト比が4以上となる場合に好適に適用される。本発明を適用することにより、後述する如く増築部分の基礎構造物の軽量化を図ることが可能となる。図2~図8は本発明に係る増築方法の第一実施形態を示す概略図である。図2~図6は施工途中の状態を工程順に示す図であって、図7及び図8は施工完了状態本発明に係る増築構造の第一実施形態を示す図である。以下、図2~図8を参照しながら、本発明に係る増築方法及び増築構造の第一実施形態について説明する。図2は第一工程を示す図であって、aは基準階例えば2階の平面図、bはA-A縦断面図である。第一工程では、既存建物1の階段3側の近傍の地面上に、既存建物1と距離を隔てて、増築部分を構成する増築構造物5及びこの増築構造物5の転倒対策用の付設構造物6を構築する。増築構造物5は、既存建物1の各階に対して増設される新規廊下7と各階に停止するエレベータ8を昇降可能に収容する構造体以下、エレベータ構造体81と称すを備えた構造物であって、既存建物1と同じ階数図示例では5階の構造物からなる。付設構造物6は、柱と梁とブレースを組み合わせて構成された架構からなる。付設構造物6を骨組みとなる部材のみから構成した架構とすることにより、付設構造物6自体が軽量化されるとともに、付設構造物6を構築するためのコスト及び期間を削減することが可能となる。付設構造物6は、増築構造物5の既存建物1と反対側に、増築構造物5と隣接して構築され、増築構造物5と連結部材梁及びブレース9により一体的に連結される。これにより、増築構造物5が、増築構造物と連結部材9により連結された転倒防止対策用の付設構造物6により支持されることとなり、増築構造物5に転倒モーメントが加わったとしても付設構造物6により転倒モーメントを受けることが可能となる。尚、既存建物1の周囲にある増築用スペースに余裕がある場合、付設構造物6を増築構造物5と距離を隔てて構築してもよい図示略。この場合、増築構造物5と付設構造物6の間に、道路、駐車場、樹木、他の構造物建物等等が存在していてもよい。付設構造物6と増築構造物5との距離を大きくとることにより、転倒モーメントをより確実に受けることが可能となる。増築構造物5に設けられたエレベータ構造体81は、既存建物1の長さ方向に延びる新規廊下7の長さ方向の中央部に、既存建物1と反対側に突出するように設けられている図2a参照。付設構造物6は、増築構造物5の長さ方向に沿って延びるように設けられている。付設構造物6の長さ方向中央部には、増築構造物5のエレベータ構造体81が位置しており、付設構造物6とエレベータ構造体81とは一体的に連結されている。付設構造物6は、既存建物1よりも少ない階数図示例では2階をもつ構造物として構築される図2、図7参照。但し、本発明においては、付設構造物6を既存建物1と同じ階数をもつ構造物として構築してもよい図8参照。エレベータ構造体81は、エレベータ8を囲うように柱と壁が構築された強固な構造となっている。そのため、付設構造物6とエレベータ構造体81が一体構造となっていることで、付設構造物6の強度が高められ、上述した転倒防止効果をより確実に発揮できるようになる。図3は第二工程を示す図であって、aは屋上の平面図、bはA-A縦断面図である。第二工程では、既存建物1の階段3部分階段室の上部の屋根10黒矢印で示すを撤去する。図4は第三工程を示す図であって、aは基準階の平面図、bはA-A縦断面図である。第三工程では、既存建物1の階段3のうち、上り側又は下り側のいずれか一方の階段例えば下り階段側の踊り場の手摺を上層階から順に撤去する。そして、この踊り場の手摺が撤去された部分とその下階にある増築構造物5の新規廊下7とを繋ぐ連絡階段11を設置する。図示例では、下り階段側の踊り場の手摺を撤去して、既存建物1の下り階段を更に下り方向に延長した連絡階段11により、当該下り階段とその下階にある新規廊下7とを踊り場を介して連絡している。図5は第四工程を示す図であって、aは基準階の平面図、bはA-A縦断面図である。第四工程では、既存建物1の階段3の上り側又は下り側のうち、もう一方の階段例えば上り階段を上層階から順に撤去する。図示例では、上り階段が撤去されている。図6は第五工程を示す図であって、aは基準階の平面図、bはA-A縦断面図である。第五工程では、撤去された側の階段例えば上り階段があった部分において、新規廊下7と繋がる水平な連絡通路12を設け、この連絡通路12の側部に手摺を設ける。図示例では、撤去された上り階段があった部分において、新規廊下7と繋がる水平な連絡通路12が設けられている。上述した第三工程~第五工程を既存建物1の他の階段3についても同手順で実施する。これにより、既存建物1に設けられた全て図示例では3つの階段3について、上り側又は下り側のいずれか一方の階段例えば上り階段が撤去され、撤去された部分に新たに新規廊下7と連絡する連絡通路12が設けられる。また、もう一方撤去されずに残された方の階段例えば下り階段が更に延長されて踊り場を介して新規廊下7と連絡する連絡階段11が新たに設けられる。図7及び図8は施工完了状態本発明に係る増築構造の第一実施形態を示す図であり、いずれもaは基準階平面図、bはA-A縦断面図、cはB-B縦断面図である。図7は、付設構造物6を既存建物1よりも少ない階数図示例では2階の構造物として構築した例である。図8は、付設構造物6を既存建物1と同じ階数図示例では5階の構造物として構築した例である。図7及び図8に示す本発明に係る増築構造によれば、増築構造物5が、増築構造物と連結部材9により連結された転倒防止対策用の付設構造物6により支持されることにより、増築構造物5に転倒モーメントが加わったとしても付設構造物6により転倒モーメントを受けることができる。そのため、アスペクト比が大きい増築構造物5であっても高い安定性が確保され、地震等による転倒を確実に防止することが可能となる。また、増築構造物5の基礎の軽量化を図ることが可能となる。しかも、増築構造物5と付設構造物6とを既存建物1の上部を通らない連結部材9により連結するため、既存建物1が付設構造物6の立設において邪魔になることがなく、付設構造物の立設位置の自由度が高くなり、増築方法の自由度を高めることができる。また、増築構造物5と付設構造物6とを距離を隔てて設けた場合、連結部材9が長くなってその下方に空間が形成されるため、この空間を駐車場等として有効活用することが可能となる。また、図7に示すような、付設構造物6の階数が増築構造物5の階数よりも少ない構造によれば、既存建物1に対してエレベータ8設置による昇降の利便性を付与しながら、増築構造物5による既存建物1の日照障害の発生や、増築後の建物の建築基準法上の規制日影規制、北側斜線などを回避することが可能となる。また、付設構造物6の構築に要するコストや日数を削減することができる。更に、付設構造物6のアスペクト比が小さいために、付設構造物6が安定し、その結果、増築構造物5の転倒防止効果が高まる。さらに、増築構造物5の基礎だけでなく付設構造物6の基礎の軽量化を図ることが可能となる。また、図8に示すような、付設構造物6の階数が増築構造物5の階数と同じ構造によれば、付設構造物6に形成された多数階の空間を、各階の居住者の共有スペース等として有効利用することができる。図9~図15は本発明に係る増築方法の第二実施形態を示す概略図である。図9~図13は施工途中の状態を工程順に示す図であって、図14及び図15は施工完了状態本発明に係る増築構造の第二実施形態を示す図である。以下、図9~図15を参照しながら、本発明に係る増築方法及び増築構造の第二実施形態について説明する。尚、施工前の状態は図1に示した通りである。図9は第一工程を示す図であって、aは屋上の平面図、bはA-A縦断面図である。第一工程では、既存建物1の階段3部分階段室の上部の屋根10黒矢印で示すを撤去する。図10は第二工程を示す図であって、aは基準階例えば2階の平面図、bはA-A縦断面図である。第二工程では、既存建物1の階段3側の近傍の地面上に、既存建物1と距離を隔てて、増築部分を構成する増築構造物5を構築する。また、増築構造物5と距離を隔てた位置具体的には既存建物1の増築構造物5と反対側の地面上に、増築構造物5の転倒防止対策用の付設構造物6を立設する。そして、増築構造物5と付設構造物6とを既存建物1の上部を通る連結部材梁及びブレース13により連結する。増築構造物5は、既存建物1に対して増設される新規廊下7及びエレベータ構造体81を備えた構造物であって、既存建物1と同じ階数図示例では5階の構造物からなる。付設構造物6は、既存建物1に沿って一定間隔で立設された複数本の柱からなり、各柱の上端部が連結部材13により増築構造物5の上端部と連結されている。連結部材13は既存建物1とは連結されておらず、連結部材13に上方から荷重が加わったとしても、その荷重は既存建物1には伝達されない。図11は第三工程を示す図であって、aは基準階例えば2階の平面図、bはA-A縦断面図である。第三工程では、既存建物1の階段3のうち、上り側又は下り側のいずれか一方の階段例えば下り階段側の踊り場の手摺を上層階から順に撤去する。そして、この踊り場の手摺が撤去された部分とその下階にある増築構造物5の新規廊下7とを繋ぐ連絡階段11を設置する。図示例では、下り階段側の踊り場の手摺を撤去して、既存建物1の下り階段を更に下り方向に延長した連絡階段11により、当該下り階段とその下階にある新規廊下7とを踊り場を介して連絡している。図12は第四工程を示す図であって、aは基準階の平面図、bはA-A縦断面図である。第四工程では、既存建物1の階段3の上り側又は下り側のうち、もう一方の階段例えば上り階段を上層階から順に撤去する。図示例では、上り階段が撤去されている。図13は第五工程を示す図であって、aは基準階の平面図、bはA-A縦断面図である。第五工程では、撤去された側の階段例えば上り階段があった部分において、新規廊下7と繋がる水平な連絡通路12を設け、この連絡通路12の側部に手摺を設ける。図示例では、撤去された上り階段があった部分において、新規廊下7と繋がる水平な連絡通路12が設けられている。上述した第三工程~第五工程を既存建物1に設けられた他の階段3についても同手順で実施する。これにより、既存建物1に設けられた全て図示例では3つの階段3について、上り側又は下り側のいずれか一方の階段例えば上り階段が撤去され、撤去された部分に新たに新規廊下7と連絡する連絡通路12が設けられる。また、もう一方撤去されずに残された方の階段例えば下り階段が更に延長されて踊り場を介して新規廊下7と連絡する連絡階段11が新たに設けられる。図14及び図15は施工完了状態本発明に係る増築構造の第二実施形態を示す図であり、いずれもaは屋上の平面図、bはA-A縦断面図、cはB-B縦断面図である。図14は、連結部材13と既存建物1との間に新たな階を設けることなく且つ連結部材13と既存建物1とを連結することなく、連結部材13の上部を増築後の建物の屋上とした例である。図15は、図14の構造において、屋上に繋がる階段を設けるとともに、屋上面に太陽電池パネル14及び菜園15を設けた例である。図14及び図15に示す本発明に係る増築構造によれば、増築構造物5が、増築構造物と連結部材9により連結された転倒防止対策用の付設構造物6により支持されることにより、増築構造物5に転倒モーメントが加わったとしても付設構造物6により転倒モーメントを受けることができる。そのため、アスペクト比が大きい増築構造物5であっても高い安定性が確保され、地震等による転倒を確実に防止することが可能となる。また、増築構造物5の基礎の軽量化を図ることが可能となる。しかも、付設構造物6を、既存建物1の増築構造物5と反対側に立設し、増築構造物5と付設構造物6とを既存建物1の上部を通る連結部材13により連結するため、既存建物1の周囲にある増築用スペースが狭い場合であっても、連結部材13の長さを長くとって転倒モーメントに対する抵抗力を充分に確保することが可能となる。また、連結部材13と既存建物1との間に新たな階を設けることなく且つ連結部材13と既存建物1とを連結することなく、連結部材13の上部を増築後の建物の屋上とすることにより、既存建物1に負荷がかからず且つ増築構造物5にも大きな負荷が加わらない新たな屋上が得られる。そして、図15に示すように、この屋上面に太陽電池パネル14及び菜園15を設けることにより、屋上を有効利用することができる。また、太陽電池パネルや菜園に替えて或いは加えて、太陽電池パネル以外の発電設備燃料電池、風力発電ユニット、蓄電池等や災害避難施設を屋上面に設けてもよい。災害避難施設としては、避難用物資水、食料、テント、仮設トイレ、仮設住宅用の資材等を収容した備蓄倉庫や、2次災害防止用の避難シェルター等が挙げられる。また、木製デッキ、パーゴラ、緑地、トランクルーム、憩いの広場、保育所、集会場、高齢福祉施設等を屋上面に設けてもよい。"