ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、この乗りかごの運転を制御する制御盤との間に接続された制御ケーブルを吊り下げ、保持するエレベータ用制御ケーブル吊り手装置であって、前記ガイドレールの前記乗りかごの反対側の背面に中間部で固定されガイドレールを中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕と、この取付腕の一端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記乗りかご側に延びた乗りかご側部位を吊り下げ、保持する第1の吊り手と、前記取付腕の他端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記制御盤側に延びた制御盤側部位を吊り下げ、保持する第2の吊り手と、を備えていることを特徴とするエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。前記制御ケーブルは、前記乗りかご側部位の長さと前記制御盤側部位の長さが等しいことを特徴とする請求項1に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。前記取付腕には、前記制御ケーブルのうち、前記乗りかご側部位と前記制御盤側部位との間の中間部位の前記制御ケーブルが前記乗りかご側に突出するのを防止する突出防止手段が前記ガイドレールを境にして両側に一対設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。前記突出防止手段は、前記取付腕の上縁部に上方向に突出して取付けられているとともに、上縁部に前記乗りかご側と反対方向に折曲された折曲部を有する規制部材であることを特徴とする請求項3に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。前記突出防止手段は、前記取付腕の上縁部に上方向に突出して取付けられているとともに、前記中間部位を取付腕の前記乗りかごの反対方向に押し込む第1の折曲部と、U字状に反転した中間部位を下方向に押し込む第2の折曲部とを有する押え具と、前記制御ケーブルの中間部位を取付腕の前記乗りかごの反対側の面に固定するクリップとから構成されていることを特徴とする請求項3に記載のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置。しかしながら、このエレベータ用制御ケーブル吊り手装置では、次のような問題点があった。イ.制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定し、しかも制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定する際には、制御盤側部位の荷重が均等に分散するように、つまり制御盤側部位を等分間隔で固定しなければならず、それだけ制御盤側部位の固定に時間を要し、ひいてはエレベータ装置の据付けに長い時間を要してしまう。ロ.制御盤側部位を固定する作業の際に、ガイドレールと昇降路壁との間の寸法が大きい場合には、必然的に乗りかごの上から作業を行う作業者の足場から昇降路壁への距離も長くなり作業効率が悪い。ハ.制御ケーブルを昇降路壁に固定する固定具を必要とし、それだけコストが嵩む。この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、制御ケーブルの制御盤側部位を昇降路壁に固定しなくても、制御ケーブルの荷重に起因してガイドレールが変形して乗りかご走行に悪影響が及ぶのを抑制することができるエレベータ用制御ケーブル吊り手装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータ用制御ケーブル吊り手装置は、ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、この乗りかごの運転を制御する制御盤との間に接続された制御ケーブルを吊り下げ、保持するエレベータ用制御ケーブル吊り手装置であって、前記ガイドレールの前記乗りかごの反対側の背面に中間部で固定されガイドレールを中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕と、この取付腕の一端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記乗りかご側に延びた乗りかご側部位を吊り下げ、保持する第1の吊り手と、前記取付腕の他端部に固定され、前記ガイドレールの前記背面を通る前記制御ケーブルのうち前記制御盤側に延びた制御盤側部位を吊り下げ、保持する第2の吊り手と、を備えている。この発明によるエレベータ用制御ケーブル吊り手装置によれば、取付腕に対する制御ケーブルの荷重によるモーメントは、かご側部位によるモーメントと制御盤側部位によるモーメントとの方向が逆で、互いに相殺するので、それだけ取付腕を中間部で支持したガイドレールに対するモーメントによる負荷が小さくなり、従ってガイドレールの変形が小さく、乗りかご3の走行による悪影響を低く抑えることができる。以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1のエレベータ用制御ケーブル吊り手装置8以下、ケーブル吊り手装置と略称する。を用いたエレベータ装置を示す側面図、図2は図1中の矢印イからケーブル吊り手装置8を視たときの正面図、図3は図2の右側面図である。図1において、昇降路1の昇降路壁には、対向した一対のガイドレール2が上下方向に延びて取付けられている。このガイドレール2には、ガイドレール2に沿って上下動する乗りかご3が設けられている。乗りかご3の上部には、乗りかご3の各種機器類を制御する乗りかご上制御装置4が取付けられている。乗りかご3の下部には、乗りかご側吊り手5が取付けられている。昇降路1の下部には、乗りかご3の運転を制御する制御盤6が設けられている。制御盤6と乗りかご3とは、ガイドレール2の背面側乗りかご3の反対側を通る制御ケーブル7で接続されている。この制御ケーブル7は、ガイドレール2に固定されたケーブル吊り手装置8により昇降路1内で吊り下げ、保持されている。ケーブル吊り手装置8は、ガイドレール2の背面に固定金具10で固定された矩形状の取付腕11と、この取付腕11の両端部に固定金具12によりそれぞれ固定された第1の吊り手13及び第2の吊り手14とを備えている。取付腕11は、中心部でガイドレール2に固定されており、ガイドレール2と第1の吊り手13との距離と、ガイドレール2と第2の吊り手14との距離とは等しい。第1の吊り手13は、中間部が乗りかご3側に隆起した一対のケーブル押え15を有しており、このケーブル押え15が、乗りかご3の乗りかご側吊り手5に一端部が接続された制御ケーブル7の両面を押圧して制御ケーブル7の乗りかご側部位7aを吊り下げ、保持している。また、第2の吊り手14も、第1の吊り手13と同様に、中間部が乗りかご3側に隆起した一対のケーブル押え16が、制御盤6に他端部が接続された制御ケーブル7の両面を押圧して制御ケーブル7の制御盤側部位7bを吊り下げ、保持している。制御ケーブル7のうち、乗りかご側部位7aと制御盤側部位7bとの間の中間部位7cは、ガイドレール3の背面側を通過している。ケーブル吊り手装置8は、乗りかご3の中間階に位置している。制御盤6は、制御ケーブル7と接続される部位の高さが、乗りかご3が最下階に位置したときのかご側吊り手5の高さとほぼ同じである。第1の吊り手13から乗りかご3側に延び、かご側吊り手5に先端部が接続された制御ケーブル7の乗りかご側部位7aの長さと、第2の吊り手14から制御盤6側に延び、制御盤6に他端部が接続された制御ケーブル7の制御盤側部位7bの長さとはほぼ同じである。次に、上記構成のケーブル吊り手装置8に加わる制御ケーブル7の荷重、及びこの荷重に伴う取付腕11に対するモーメントについて説明する。先ず、乗りかご3が最上階に停止しているときには、第2の吊り手14には、制御ケーブル7の制御盤側部位7bの全荷重が作用し、ガイドレール2にはこの荷重に伴い取付腕11を介してモーメントが作用する。一方、第1の吊り手13は、乗りかご3の下側にあり、制御ケーブル7の乗りかご側部位7aの重心は、かご側吊り手5のほぼ直下にあり、制御ケーブル7のかご側部位7aの荷重は、かご側吊り手5で支持されており、第1の吊り手13には制御ケーブル7のかご側部位7aの荷重は殆ど作用しない。このように、乗りかご3が最上階に停止している場合には、第2の吊り手14には制御盤側部位7bの荷重が作用するものの、第1の吊り手13には乗りかご部位7a側の制御ケーブル7の荷重は殆ど作用しない。即ち、乗りかご3が最上階に停止しているときには、取付腕11に対する、制御ケーブル7の荷重によるモーメントは、制御盤側部位7bのほぼ全荷重が関わっている。乗りかご3が下降するに伴い、第1の吊り手13の乗りかご側部位7aの重心が第1の吊り手13側に移動し、それに伴い第1の吊り手13に作用する荷重が大きくなる。そして、乗りかご3が最下階へ停止した時には、制御ケーブル7の乗りかご側部位7aの重心は、第1の吊り手13のほぼ直下にあり、制御ケーブル7のかご側部位7aのほぼ全荷重は、第1の吊り手13に作用している。従って、取付腕11では、ガイドレール2を支点として、一端部に作用する制御盤側部位7bの荷重と、他端部に作用する乗りかご側部位7aの荷重とがほぼ吊り合い、ガイドレール2に対する、制御ケーブル7の荷重によるモーメントはほぼ零であり、ガイドレール2には、制御ケーブル7の自重が作用する。図4の実線は、この実施の形態1における、乗りかご3の位置と取付腕11に対するモーメントとの関係を示している。この実線からわかるように、ガイドレール2に対する、制御ケーブ7の荷重によるモーメントの値は、乗りかご3が最下階のときは、上述したようにほぼ零であり、上昇するに従って増大し、最上階のときには、最大である。図4において、一点鎖線で示した比較例1は、背景技術の欄で説明した従来例であり、この例を示す図5の昇降路吊り手40は、一端部がガイドレール2に取付けられた取付腕の他端部に取付けられており、この昇降路吊り手40が制御ケーブル7を吊り下げ、保持している。また、制御ケーブル7の制御盤側部位7bは、昇降路壁面に固定具41を用いて固定されている。この比較例1の場合、乗りかご3が最下階に停止したときには、制御ケーブル7の乗りかご側部位7aの重心は、昇降路吊り手40のほぼ直下にあり、制御ケーブル7の乗りかご側部位7aのほぼ全荷重は、昇降路吊り手40で支持されている。なお、制御盤側部位7bの荷重は、固定具41で支持されているので、昇降路吊り手40には及ばない。即ち、乗りかご3が最下階に停止したときには、昇降路吊り手40に対する、制御ケーブル7の荷重によるモーメントは、乗りかご側部位7aのほぼ全荷重が関わっている。この比較例1の場合、乗りかご3が上昇するに伴い、乗りかご側部位7aの重心がかご側吊り手5側に移動し、それに伴い昇降路吊り手40に作用する荷重が小さくなる。そして、乗りかご3が最上階へ停止した時には、乗りかご側部位7aのほぼ全荷重は、かご側吊り手5に作用している。従って、乗りかご3が最上階に停止したときには、制御ケーブル7の荷重のうち、乗りかご側部位7aのほぼ全荷重はかご側吊り手5に作用し、制御盤側部位7bの荷重は固定具41で支持されるので、昇降路吊り手40には制御ケーブル7の荷重は殆ど作用せず、当然昇降路吊り手40を固定した取付腕を介してガイドレール2に作用するモーメントもほぼ零となる。以上から、実施の形態1のケーブル吊り手装置8と比較例1とを比較した場合に、制御盤側部位7bの荷重と乗りかご側部位7aの荷重は等しいので、このケーブル吊り手装置8における、乗りかご3が最上階に停止しているときの制御ケーブル7によるガイドレール2に作用するモーメントの値は、比較例1における、乗りかご3が最下階に停止しているときの制御ケーブル7によるガイドレール2に作用するモーメントの値と同じである。なお、図4において、点線で示した比較例2は、比較例1の従来例の固定具41を除いた例である。この例では、制御盤側部位7bの荷重は、乗りかご3の位置に関係なく、常に昇降路吊り手40に作用するので、二点鎖線で示すように、昇降路吊り手40を端部に固定した取付腕には一定のモーメントが常に作用する。従って、比較例2の場合には、比較例1の昇降路吊り手40には、さらに一定の制御盤側部位7bの荷重が加わり、比較例1と比較して制御ケーブル7によるガイドレール2に作用するモーメントの値は増大する。以上説明したように、この実施の形態1によるケーブル吊り手装置8は、ガイドレール2の乗りかご3の反対側の背面に中間部で固定されガイドレール3を中心に左右方向に同じ寸法延びた取付腕11と、この取付腕11の一端部に固定され、ガイドレール2の背面を通る制御ケーブル7のうち乗りかご3側に延びた乗りかご側部位7aを吊り下げ、保持する第1の吊り手13と、取付腕11の他端部に固定され、ガイドレール2の背面を通る制御ケーブル7のうち制御盤6側に延びた制御盤側部位7bを吊り下げ、保持する第2の吊り手とを備えている。従って、取付腕11に対する制御ケーブル7の荷重によるモーメントは、かご側部位7aによるモーメントと制御盤側部位7bによるモーメントとの方向が逆であり、互いに相殺するので、それだけ取付腕11を中間部で支持したガイドレール2に対するモーメントは小さくなり、ガイドレール2の変形が小さく、乗りかご3の走行による悪影響を低く抑えることができる。また、乗りかご側部位7aの荷重と制御盤側部位7bの荷重とが等しいので、図4から分かるように、制御ケーブル7の荷重によるガイドレール2に作用するモーメントは、乗りかご3が最上階のときが最大であり、この値は、比較例1のケーブル吊り手装置において乗りかご3が最下階のときの昇降路吊り手40を固定したガイドレール2に作用するモーメントの値と同じとなり、乗りかご3が最下階から最上階に走行する間に作用する、実施の形態1のガイドレール2と比較例1のガイドレール2にそれぞれ作用するモーメントの総量はほぼ同じである。即ち、この実施の形態1のケーブル吊り手装置8は、制御盤側部位7bを昇降路壁に固定する固定具41を備えた比較例1のものとモーメントの総量が同じであり、わざわざ固定具41を備えなくても、比較例1と同等に、ガイドレール2に対するモーメントに起因したガイドレール2の変形を低く抑えることができる。この結果、制御ケーブル7の制御盤側部位7bを複数の箇所で固定具41を用いて昇降路壁に固定することは不要となり、それだけエレベータ装置の据付け時間が短縮される。また、固定具41が不要となり、それだけ製造コストも削減される。実施の形態2.図6この発明の実施の形態2のケーブル吊り手装置8Aを示す正面図、図7は図6の側面図である。この実施の形態のケーブル吊り手装置8Aでは、取付腕11の上縁部にガイドレール2を境として左右にそれぞれ図8に示す、突出防止手段である規制部材20が取付けられている。この規制部材20は、上端部に制御ケーブル7側に折曲した折曲部21が形成されており、制御ケーブル7の中間部位7cが乗りかご3側に突出するのを防止している。他の構成は、実施の形態1のケーブル吊り手装置8と同じである。この実施の形態によるケーブル吊り手装置8Aによれば、規制部材20を備えたことにより、実施の形態1のケーブル吊り手装置8と同様の効果を得ることができるとともに、制御ケーブル7の中間部位7cが乗りかご3側に突出し、乗りかご3と接触して損傷するのを防止することできる。実施の形態3.図9はこの発明の実施の形態3のケーブル吊り手装置8Bを示す正面図、図10は図9の側面図である。この実施の形態のケーブル吊り手装置8Bでは、取付腕11の上縁部にガイドレール2を境として左右にそれぞれL字形状の押え具30が固定されている。それぞれの押え具30は、下部に乗りかご3側に折曲された第1の折曲部31が形成され、上部に乗りかご3の反対側に折曲された第2の折曲部32が形成されている。また、取付腕11にはガイドレール2を境として左右にそれぞれ制御ケーブル7の中間部位7cを挟むクリップ33が固定されている。なお、押さえ具30及びクリップ33により、制御ケーブル7の中間部位7cが乗りかご3側に突出するのを防止する突出防止手段を構成している。他の構成は、実施の形態1のケーブル吊り手装置8と同じである。この実施の形態によるケーブル吊り手装置8Bでは、押え具30の第1の折曲部31により、制御ケーブル7の中間部位7cが取付腕11の背面側へ押し込まれ、また第2の折曲部32により、U字状に反転した中間部位7cが下方向に押し込まれている。また、クリップ33により、制御ケーブル7の中間部位7cが取付腕11の背面に固定されている。この実施の形態によるケーブル吊り手装置8Bによれば、押え具30及びクリップ33を備え、制御ケーブル7の中間部位7cは、乗りかご3側から視たときに、取付腕11及び押え具30により隠れており、それだけ制御ケーブル7の中間部位7cが乗りかご3側に突出し、乗りかご3と接触して損傷するのをより確実に防止することできる。