"携帯機の背面を被吸着面として吸着される吸着装置と、前記吸着装置に設けられ携帯機利用者の指が掛けられる指掛け部と、を備える携帯機用保持具であって、前記吸着装置は、厚さ方向における一方の面を前記被吸着面に吸着される吸着面とした吸盤と、前記吸盤の厚さ方向における他方の面の中央部から前記厚さ方向に沿って前記他方の面から離れる側へ延びる軸部と、前記軸部を軸方向に移動させるべく操作されるレバー部と、前記レバー部の操作に連動して前記軸部を前記被吸着面から離れる側へ移動させる機構を有し、前記移動により前記吸着面の中央部を前記被吸着面から離間させた吸着状態とすることが可能な連動機構部と、を備え、前記指掛け部は、前記軸部から軸直交方向へ離れた位置に偏らせて設けられており、前記吸着状態で前記指掛け部に携帯機利用者の指が掛けられることにより、前記携帯機が保持可能となることを特徴とする携帯機用保持具。前記指掛け部は、携帯機利用者の指を通すことが可能な環状に形成された環状部であり、前記環状部における前記被吸着面側が、前記被吸着面に直交する方向にみて前記吸着面とほぼ同一高さ位置に設定されていることを特徴とする請求項1に記載の携帯機用保持具。前記環状部の前記軸部よりも軸線と直交する方向へ離れた側、かつ前記被吸着面から離れた側には、前記携帯機利用者の指が当接することにより前記被吸着面から離れる側へ移動するのを抑制する突部が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の携帯機用保持具。前記環状部における前記突部の前記被吸着面寄りには、前記軸部側へ凸となる第1弧状部が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の携帯機用保持具。前記環状部における前記軸部寄りの前記被吸着面から離れた側には、前記被吸着面側へ凸となる第2弧状部が形成されていることを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の携帯機用保持具。前記指掛け部の前記被吸着面からの最大離間位置が、前記吸着装置の前記被吸着面からの最大離間位置とほぼ同一に設定されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の携帯機用保持具。前記吸盤の前記吸着面側にゲル層が形成されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の携帯機用保持具。前記指掛け部は前記レバー部を兼用するものであることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の携帯機用保持具。前記レバー部は、前記軸部の軸線を中心として周方向へ回動可能となるように設けられており、前記連動機構部は、前記回動により前記吸着状態とその解除状態とに変更させるべく前記軸部を軸方向へ移動させるカム機構を有することを特徴とする請求項8に記載の携帯機用保持具。しかしながら、従来の携帯機用保持具では、吸盤を利用していくうちに吸着力が低下してしまったり、タブレット等の比較的大型の携帯機には十分な吸着力を機能させることができなかったりする問題がある。そのため、長期使用に耐えられず、場合によっては途中で保持具が脱落してしまうことにより携帯機を破損させるおそれもある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯機からの脱落を長期に亘り抑制することができ、かつ大型の携帯機にも適用することが可能となる携帯機用保持具を提供することを主たる目的の一つとする。上記課題を解決するために、第1の発明では、携帯機の背面を被吸着面として吸着される吸着装置と、前記吸着装置に設けられ携帯機利用者の指が掛けられる指掛け部と、を備える携帯機用保持具であって、前記吸着装置は、厚さ方向における一方の面を前記被吸着面に吸着される吸着面とした吸盤と、前記吸盤の厚さ方向における他方の面の中央部から前記厚さ方向に沿って前記他方の面から離れる側へ延びる軸部と、前記軸部を軸方向に移動させるべく操作されるレバー部と、前記レバー部の操作に連動して前記軸部を前記被吸着面から離れる側へ移動させる機構を有し、前記移動により前記吸着面の中央部を前記被吸着面から離間させた吸着状態とすることが可能な連動機構部と、を備え、前記指掛け部は、前記軸部から軸直交方向へ離れた位置に偏らせて設けられており、前記吸着状態で前記指掛け部に携帯機利用者の指が掛けられることにより、前記携帯機が保持可能となることを特徴とする。この第1の発明によれば、まず、吸盤の吸着面により携帯機用保持具が被吸着面である携帯機の背面に吸着される。それに加え、レバー部を操作すると、吸着面の中央部が被吸着面から離間した吸着状態となり、その離間によって生じた被吸着面と吸着面との間の閉空間がほぼ真空の状態となり吸着力が強化される。これにより、携帯機からの脱落を長期に亘り抑制することができ、かつ比較的大型の携帯機にも適用することができる。さらに、軸部からずらした状態で指掛け部が設けられているため、その指掛け部が被吸着面から離れすぎることがなく、携帯機利用者が携帯機用保持具を使用する際の指掛けを容易に行うことができる。第2の発明では、前記指掛け部は、携帯機利用者の指を通すことが可能な環状に形成された環状部であり、前記環状部における前記被吸着面側が、前記被吸着面に直交する方向にみて前記吸着面とほぼ同一高さ位置に設定されていることを特徴とする。この第2の発明によれば、指掛け部が環状に形成されているため、複数の指で挟み込むような持ち方をしなくても済み、携帯機を楽な状態で保持することができる。また、環状部に通した指の周囲にその指が引っ掛かる箇所が存在するため、携帯機を不用意に落下させるおそれも低減できる。また、この構成では、環状部の被吸着面側が被吸着面にほぼ当接する状態となることから、その当接により、指掛けによって携帯機を保持するうえでの安定感を向上させることができる。さらに、環状部が被吸着面に近い位置に設定されることになり、指掛けを容易に行えるという上記第1の発明の後段の効果が一層高まる。第3の発明では、前記環状部の前記軸部よりも軸線と直交する方向へ離れた側、かつ前記被吸着面から離れた側には、前記携帯機利用者の指が当接することにより前記被吸着面から離れる側へ移動するのを抑制する突部が形成されていることを特徴とする。この第3の発明によれば、例えば薬指を環状部に通したときであれば、小指が環状部の外側に配置されるが、この小指が突部の存在により被吸着面から離れにくくなるので、携帯機を裏面から安定した状態でしっかりと保持することができる。第4の発明では、前記環状部における前記突部の前記被吸着面寄りには、前記軸部側へ凸となる第1弧状部が形成されていることを特徴とする。この第4の発明によれば、例えば薬指を環状部に通したときであれば、小指が環状部の外側に配置されるが、この小指が第1弧状部に滑らかにガイドされた状態で配置されるので、自然にその位置に小指が配置されて突部による規制効果が発揮されやすく、かつ長時間保持していても指が痛くなりにくい。第5の発明では、前記環状部における前記軸部寄りの前記被吸着面から離れた側には、前記被吸着面側へ凸となる第2弧状部が形成されていることを特徴とする。この第5の発明によれば、例えば薬指を環状部に通したときであれば、中指が環状部の軸部側に配置されるが、この中指が第2弧状部に滑らかにガイドされた状態で配置されるので、自然にその位置に中指が配置されて保持効果が発揮されやすく、かつ長時間保持していても指が痛くなりにくい。第6の発明では、前記指掛け部の前記被吸着面からの最大離間位置が、前記吸着装置の前記被吸着面からの最大離間位置とほぼ同一に設定されていることを特徴とする。この第6の発明によれば、携帯機を手で持つのではなく、斜めに置こうとする場合にこの携帯機用保持具を台座として機能させることができる。しかも、携帯機用保持具は全体として横長に形成され、かつ長方形に近い形状となるため、携帯機を載置する載置面と当接する部分をより広く確保でき、安定した状態で斜め置きすることができる。第7の発明では、前記吸盤の前記吸着面側にはゲル層が形成されていることを特徴とする。この第7の発明によれば、吸盤にゲル層が設けられているため、そのゲル層の粘着力により吸盤を用いた吸着効果が一層発揮されやすい。第8の発明では、前記指掛け部は前記レバー部を兼用するものであることを特徴とする。この第8の発明によれば、レバー部が指掛け部を兼用するため部品点数の増大を抑えることができる。それに加えて、レバー部と指掛け部との両者が別々に存在する場合には、指掛け部に指を掛けた時にその指がレバー部に干渉することにも配慮しないといけないが、そのような制約をなくすことができる。第9の発明では、前記レバー部は、前記軸部の軸線を中心として周方向へ回動可能となるように設けられており、前記連動機構部は、前記回動により前記吸着状態とその解除状態とに変更させるべく前記軸部を軸方向へ移動させるカム機構を有することを特徴とする。この第9の発明によれば、指掛け部を兼用するレバー部を軸部周方向への回動操作することにより、吸着状態とその解除状態とに変更される。このため、指掛け時に被吸着面から離れる側へ指掛け部に力がかかっても、吸着状態を解除する側への力とはならない。したがって、不用意に吸着状態が解除されることがない。以下に、携帯機用保持具の第1実施形態を図1~図7に基づいて説明する。この第1実施形態は、例えば、携帯電話よりひと回り大きい携帯機であるタブレットを保持対象とし、主に、そのタブレットを片手で保持するために使用される。はじめに、携帯機用保持具の構成を、図1~図3に基づいて説明する。図1は第1実施形態の携帯機用保持具を示す正面図、図2はその平面図である。また、図3は図2におけるA-A断面図であり、aは一次吸着状態、bは二次吸着状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明で上下、水平方向を特定する場合、図1及び図3に図示された状態を基準とする。携帯機用保持具10は、図1及び図2に示すように、その基本構成として、保持具本体11と、吸盤21と、ロックレバー31とを有している。保持具本体11は、硬質樹脂や金属等の剛性材料により形成され、平面視において円形状をなしている。保持具本体11は、スカート状部12と、立ち上がり部13とを有している。スカート状部12は、平面視における円中心側から外縁側に向かって傾斜する環状の外面を有している。立ち上がり部13は、スカート状部12の内側中央部において、そのスカート状部12の上端縁から立ち上るように設けられ、立ち上がり部13の上面は平面部14となっている。保持具本体11を構成するこれらスカート状部12や立ち上がり部13の内側には、図3の断面図に示すように内部空間15が形成されている。吸盤21は、前記保持具本体11の外縁よりもひと回り大きい径を有する円盤状に形成され、その厚さ方向の一面が保持具本体11のスカート状部12によって覆われた状態で、保持具本体11に支持されている。この吸盤21の円は、保持具本体11の円と同軸となっている。吸盤21は、吸盤本体22とゲル層23とを有している。吸盤本体22は、樹脂等の弾性材料により形成されている。ゲル層23は、シリコン等の樹脂により形成された粘着ゲルである。ゲル層23は、吸盤本体22において、前記スカート状部12に覆われた一面とは反対側の面に接着剤等で取り付けられている。ゲル層23の前記吸盤本体22とは反対側の表面が吸盤21の吸着面24とされ、ゲル層23が有する粘着力により、被吸着面であるタブレットTの背面Ta画像表示面とは反対側の面に携帯機用保持具10が吸着される。これが一次吸着状態である。なお、吸盤本体22の外縁には、径方向の外方向に向けて延在する取外し操作片25が設けられている。この取外し操作片25を用いることで、一次吸着状態にある携帯機用保持具10を背面Taから引き剥がすことができるようになっている。ロックレバー31は、一次吸着状態から二次吸着状態とするために操作されるレバーである。このロックレバー31は、保持具本体11及び吸盤21の中心軸線を中心とし、保持具本体11に対して回動可能に設けられている。タブレットTの背面Taに携帯機用保持具10を吸着させた後、ロックレバー31を初期位置からロック位置に手動で90度回動させると図2参照、二次吸着状態となる。この二次吸着状態では、一次吸着状態よりも吸着面24での吸着力が強化される。かかるロックレバー31の構成と、ロックレバー31の回動操作により二次吸着状態とする構成について、もう少し詳しく説明する。ロックレバー31は、硬質樹脂や金属等の剛性材料により形成され、回動基部32と、レバー部に相当する回動操作用の回動レバー部33とを有している。このうち、回動基部32は、反吸着面側上側に向かって径が徐々に小さくなる円柱状に形成されている。回動基部32は前記保持具本体11及び前記吸盤21と同軸となるようにして、前記保持具本体11における前記立ち上がり部13の平面部14に載置されている。回動基部32の上側開口は、ドーム状をなす蓋部材34によって閉塞されている。図3aの断面図に示すように、前記回動基部32の内部には傾斜カム面35が形成されており、この後に述べる中心軸部41のカム軸42とともにカム機構を構成している。また、回動基部32やこのカム機構により連動機構部が構成されている。なお、傾斜カム面35は、図示された紙面の手前側にも形成されている。中心軸部41は前記吸盤21に設けられており、軸部に相当する部材である。吸盤21の吸盤本体22は、その中心部に平面視円形状をなす膨出部26が形成され、その膨出部26では反吸着面側上側に盛り上がり、外周側よりも厚肉に形成されている。そして、この膨出部26の中心部吸盤21の中心部において、その平面に対して垂直をなすようにつまり吸盤本体22の厚さ方向に中心軸部41が立設されている。中心軸部41は硬質樹脂や金属等の剛性材料により形成され、中心軸部41の吸着面側下側の端部は吸盤本体22の膨出部26に埋め込まれている。中心軸部41は前記保持具本体11の内部空間15に収容されるとともに、平面部14に設けられた挿通孔16に挿通され、上端部は前記ロックレバー31の回動基部32内へ突出してその回動基部32内に収容されている。この回動基部32内への突出部分は、回動基部32内の内面と当接している。この当接により、平面部14に載置された回動基部32は保持具本体11に一体的に取り付けられ、保持具本体11、回動基部32及び中心軸部41の同軸状態が維持される。中心軸部41の上端部にはカム軸42が設けられ、回動基部32に設けられた前記傾斜カム面35に係合している。保持具本体11の内部空間15では、平面部14と吸盤本体22の膨出部26との間に円錐形のコイルスプリング43が設けられている。コイルスプリング43は中心軸部41に挿通されており、その付勢力によりカム軸42が傾斜カム面35に押し付けられる。これにより、カム軸42と傾斜カム面35との係合状態が保持される。上記のような構成を有することにより、ロックレバー31を上述の初期位置からロック位置に向けて回動させると、次のような作用が生じる。すなわち、傾斜カム面35とカム軸42とで構成されたカム機構により、傾斜カム面35の変位にカム軸42が倣うことで中心軸部41は上方向に移動する。すると、図3bに示すように、中心軸部41の下端部が取り付けられている吸盤21の中央部分が上方向に移動し、その部分ではタブレットTの背面Taから吸着面24が離間する。吸着面24ではその外周部でタブレットTの背面Taに吸着した状態が維持されるとともに、閉空間である内側空間部44が形成された二次吸着状態となる。この内側空間部44はほぼ真空の状態になっているため、二次吸着状態における吸着面24では一次吸着状態よりも強固な吸着状態が得られる。以上のように、携帯機用保持具10では、保持具本体11、吸盤21、ロックレバー31の回動基部32、蓋部材34及び中心軸部41を含む各部材により吸着装置Kが構成されている。そして、この吸着装置Kにより、携帯機用保持具10がタブレットTの背面Taに強固に吸着される。ところで、この実施形態の携帯機用保持具10は、上記のような基本構成に加え、ロックレバー31の前記回動レバー部33に特徴を有している。すなわち、回動レバー部33は、二次吸着状態とするための操作レバーとしての機能だけではなく、タブレットTを保持する際に携帯機利用者ユーザが指を通したり、指を引っ掛けたりする指掛け部を兼用した構成となっている。このような回動レバー部33の構成を次に説明する。図1及び図2に戻って、回動レバー部33は、回動基部32からその中心軸線に直交する方向水平方向へ離れるように延出されて、吸着装置Kの真横に配置されている。より詳しく見ると、回動レバー部33は、レバー基部51と、環状部52とを有している。レバー基部51は、その下端縁が回動基部32の下端から保持具本体11の立ち上がり部13及びスカート状部12に沿って延び、スカート状部12の下端部に至っている。また、レバー基部51の上端縁は吸着面24側に向けて凹状で、かつ円弧状に形成されており、そこが中指を載せるようにして掛ける中指掛け部53となっている。環状部52は前記レバー基部51の外方に設けられ、薬指を通すことが可能となる薬指通し孔54が形成されている。環状部52の下縁部52aは前記レバー基部51の下端よりもさらに下側に向けて延び、その最下端部は、吸着面24と直交する方向上下方向にみて吸着面24とほぼ同一の高さ位置に設定されている。そして、二次吸着状態では、下縁部52aの最下端部がタブレットTの背面Taにほぼ当接する状態となる後述の図5を参照。環状部52の上縁部52bは、前記中指掛け部53から上向きのなだらかな傾斜によって立ち上った後、ほぼ水平方向に向けて延びる形状を有している。そして、この上縁部52bでは、吸着面24からの高さが前記回動基部32を閉塞する前記蓋部材34の頂上部分よりも低い位置で、かつ同程度の高さとなるように形成されている後述の図5を参照。さらに、環状部52の外方縁部52cは、下縁部52aから吸着面24に対する垂直方向上方向に向けていったん立ち上った後、外方に向けて延びるように形成されている。このため、外方縁部52cと上縁部52bとは鋭角をなして結合し、それにより突部55が形成されている。外方縁部52cがこのような形状を有するため、突部55の吸着面24側は凹状となる円弧状をなしており、その円弧状部分が小指を引っ掛ける小指掛け部56となっている。次に、上述した構成を有するロックレバー31を備えた携帯機用保持具10について、その使用形態を図4~図7に基づいて説明する。図4は携帯機用保持具10を吸着したタブレットTの背面Taを示す図であり、aは携帯機用保持具10を取り付けた一次吸着状態を示し、bは二次吸着状態の携帯機用保持具10に指を掛けた状態を示しているなお、利き手が右手の場合を想定している。図5は図4bにおけるX視を示す側面図であり、図6は携帯機用保持具10の使用形態を示す斜視図であり、図7は同じく携帯機用保持具10の別の使用形態を示す一部側面図である。なお、以下の説明での上下左右方向はタブレットTの通常の使用形態を基準とし、図4~図7もその使用形態を基準とした図示となっている。まず、図4aに示すように、携帯機用保持具10を、その吸着面24でタブレットTの背面Taに一次吸着させる。この場合の吸着位置としては、図示のように、背面Taにおける上下方向の中央部付近で、左右の中央よりやや右寄りの位置に吸着面24を配置することが好ましい。そして、この一次吸着の段階では、ロックレバー31がタブレットTの上下両辺部とほぼ平行となり、かつ右向きとなるようにして吸着させる。このとき、吸着面24を若干押さえつけると、ゲル層23の粘着力による吸着力が高められる。次いで、ロックレバー31を上記初期位置からロック位置に向けて時計回りに90度回動させる。これにより、前述したように携帯機用保持具10は二次吸着状態となり、吸着力が高められる。図4bに示すように、二次吸着状態にある携帯機用保持具10は、そのロックレバー31は下向きの状態となっている。この状態で、背面Taの右側から左手の薬指F4を薬指通し孔54に通すとともに、中指F3を中指掛け部53に載置し、小指F5を小指掛け部56に沿わせる。また、人差し指F2は中指F3との間に回動基部32を挟みこむようにしてスカート状部12に載置する。図5は、このときの各指F2~F5の状態を示している。ここで、この図5において基準線L1で示すように、携帯機用保持具10では、吸着装置Kと回動レバー部33とにおいて、タブレットTの背面Ta吸着面24と同一面からの高さがほぼ同一となっている。つまり、吸着装置Kにおける蓋部材34の頂点部分までの高さと、回動レバー部33の突部55までの高さがほぼ同一に設定されている。なお、図5の図示では、環状部52の下縁部52aはその最下端が背面Taと当接しているが、実際上は若干の隙間が存在しており、回動レバー部33の回動時における背面Taとの摺動が抑制されている。タブレットTを使用する場合には、上述の指を掛けた状態からタブレットTを正面に向ける。そして、図6に示すように、タブレットTの左辺側の縁部を左手の掌と親指F1とで支えることにより、タブレットTを左手の片手で保持することができる。そのほか、回動レバー部33が吸着装置Kの中心軸線から離れるように設けられ、かつ回動レバー部33と吸着装置Kの両者がほぼ同一の高さに設定されている構成を利用し、タブレットTの左辺部Tbを下側にした横置きも可能となる。この場合、図7に示すように、吸着装置Kにおける蓋部材34と、回動レバー部33における環状部52の上縁部52bこの使用形態では下側に配置されるとが横方向に幅広な台座として利用される。なお、携帯機用保持具10をタブレットTから取り外す場合には、装着するときとは逆のことを行えばよい。つまり、ロック位置に配置されているロックレバー31を回動させて初期位置に戻す。すると、再び吸着面24の全面がタブレットTの背面Taに吸着した状態となり、二次吸着状態が解除される。その後、取外し操作片25をつまみながら、吸着面24を背面Taから剥がせば、携帯機用保持具10を取り外すことができる。以上のように、第1実施形態の携帯機用保持具10によれば、以下に示す有利な効果を得ることができる。1吸盤21の吸着面24により、携帯機用保持具10がタブレットTの背面Taに一次吸着される。それに加え、ロックレバー31を回動させると、吸着面24の中央部が背面Taから離間した二次吸着状態となり、これにより生じた内側空間部44の真空状態によって吸着力が強化される。このため、タブレットTから携帯機用保持具10が脱落することを長期に亘り抑制することができ、かつタブレットTのような比較的大型の携帯機にも適用することができる。2ユーザの指を通したり引っ掛けたりする指掛け部分中指掛け部53等を有する回動レバー部33が、中心軸部41からずれた状態で設けられている。このため、指掛け部分がタブレットTの背面Taから離れすぎることがなく、ユーザが携帯機用保持具10を使用する際の指掛けを容易に行うことができる。3環状部52の薬指通し孔54に薬指F4を通して指を掛ける構成となっているため、複数の指で指掛け部分を挟み込むような持ち方をしなくても済み、タブレットTを楽な状態で持つことができる。また、タブレットTを持つと環状部52に薬指F4が引っ掛かるため、タブレットTを不用意に落下させるおそれを低減できる。たとえば、病院の入院患者のように、タブレットTを寝ながら保持する場合に、この効果は一層顕著なものとなる。4環状部52の下縁部52aは、その最下端部が吸着面24とほぼ同一の高さに設定されている。そして、二次吸着状態ではその最下端部が吸着面24とほぼ同一平面上に存在し、タブレットTの背面Taにほぼ当接する状態となる。このため、回動レバー部33に指を掛けて背面Ta側を支える場合に、下縁部52aの最下端部が背面Taに当接して支えとなり、安定感を向上させることができる。また、環状部52の薬指通し孔54がタブレットTの背面Taに近い位置に設定されることになり、薬指F4の指掛けを容易に行えるという上記2の効果が一層高まる。5回動レバー部33に突部55が形成されているため、薬指F4を薬指通し孔54に通すと環状部52の外側に配置される小指F5が、この突部55の存在によりタブレットTの背面Taから離れにくくなる。これにより、タブレットTを安定した状態でしっかりと保持することができる。6環状部52の外方縁部52cには、突部55の吸着面24寄りに円弧状をなす小指掛け部56が形成されている。このため、薬指F4を薬指通し孔54に通すと環状部52の外側に配置される小指F5は、小指掛け部56に滑らかにガイドされる。これにより、自然にその位置に小指F5が配置されて突部55による規制効果が発揮されやすく、かつ長時間保持していても指が痛くなりにくい。7レバー基部51の上縁部には、円弧状をなす中指掛け部53が形成されている。このため、薬指F4を薬指通し孔54に通すと環状部52の中心軸部41側に配置される中指F3が、中指掛け部53に滑らかにガイドされた状態で配置される。これにより、自然にその位置に中指F3が配置されて保持効果が発揮されやすく、かつ長時間保持していても指が痛くなりにくい。8回動レバー部33の吸着面24からの高さが、吸着装置Kの吸着面24からの高さとほぼ同一に設定されている。このため、タブレットTを手で持つのではなく、斜めに置こうとする場合にこの携帯機用保持具10を台座として機能させることができる。しかも、携帯機用保持具10は全体として横長に形成され、かつ長方形に近い形状となるため、タブレットTを載置する載置面に当接する部分をより広く確保でき、安定した状態で斜め置きすることができる。9吸盤21にはゲル層23が設けられ、そのゲル層23によって吸着面24が形成されている。これにより、ゲル層23の粘着力による一次吸着状態が得られるため、吸盤21を用いた吸着効果が一層発揮しやすいし、ロックレバー31の回動も行いやすい。10回動レバー部33は、二次吸着状態とするための操作レバーとしての機能だけではなく、ユーザが指を通したり、指を引っ掛けたりする指掛け部を兼用した構成となっている。このため、部品点数の増大を抑えることができる。また、操作レバーと指掛け部分との両者が別々に存在する場合、指掛け部分に指を掛けた時にその指が操作レバーに干渉することにも配慮しなければならないが、そのような制約をなくすことができる。11回動レバー部33は、傾斜カム面35とカム軸42とを有するカム機構により、回動によって二次吸着状態とその解除状態とに変更する構成となっている。二次吸着状態の解除には回動が必要なため、回動レバー部33への指掛け時に、タブレットTの背面Taから離れる側へ向けて力がかかっても、それは二次吸着状態を解除する側への力とはならない。これにより、不用意に二次吸着状態が解除されることがない。なお、以上説明した第1実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。a上記第1実施形態では、ロックレバー31の回動レバー部33が薬指通し孔54等の指掛け部分を兼用する構成としたが、ロックレバー31と指掛け部分とが別々に設けられた構成を採用してもよい。その構成の一例となる第2実施形態及び第3実施形態の携帯機用保持具を、上記第1実施形態と異なる構成を中心に簡単に説明する。a-1図8に示すように、第2実施形態の携帯機用保持具60は、保持具本体61、吸盤62、ロックレバー63及び指掛け部64を備えている。ロックレバー63はドーム状に形成された保持具本体61の頂上部分に立設され、吸盤62に取り付けられた中心軸部65が連結されている。ロックレバー63は中心軸部65と直交方向を中心軸線として回動可能とされ、保持具本体61側にカム部63aが設けられている。このカム部63aを支点としながら、ロックレバー63を図示のように保持具本体61に向けて倒すと、中心軸部65が反吸着面側に移動して引き上げられ、吸着面62aの中央部が被吸着面タブレットTの背面Taから離間する。これにより、第1実施形態と同様に、二次吸着状態が得られる。なお、この第2実施形態では、カム部63aと、保持具本体61のカム部63aとの係合部分とで連動機構部が構成されている。ロックレバー63の先端部には、斜めに屈曲してなる突起片66が設けられている。突起片66は、二次吸着状態を解除すべくロックレバー63を引き起こす際の引っ掛け部分として機能する。一方、指掛け部64は、保持具本体61の外面に前記ロックレバー63とは別に設けられている。指掛け部64は薬指F4を通すことが可能となる環状に形成された環状部であり、その内側が薬指通し孔67となっている。基準線L2にて示されているように、指掛け部64の吸着面62aからの高さは、倒された状態のロックレバー63の高さとほぼ同一となっている。指掛け部64の外方縁部64aには、中心軸部65側に向けて凸の弧状をなす小指掛け部68が、第1実施形態と同様に形成されている。上記の構成を有する携帯機用保持具60では、指掛け部64をタブレットTの下側に向けて背面Taに吸着させたうえで、ロックレバー63を倒して二次吸着状態とする。背面Taにおける携帯機用保持具60の配置は、第1実施形態の携帯機用保持具10と同様の位置であることが好ましい。この状態で、第1実施形態の携帯機用保持具10と同様、背面Taの右側から左手の薬指F4を薬指通し孔67に通す。そして、中指F3をロックレバー63の基端部分と指掛け部64との間に載置し、小指F5を小指掛け部68に沿わせる。また、人差し指F2は中指F3との間にロックレバー63の基端部分を挟みこむようにして、ロックレバー63の上に載置する。このとき、ロックレバー63の突起片66が人差し指F2の支えとして機能する。この第2実施形態の携帯機用保持具60によっても、ロックレバー63と指掛け部64とが別々である点を除けば、上記第1実施形態の携帯機用保持具10と同様の効果を得ることができる。a-2図9に示すように、第3実施形態の携帯機用保持具70も、保持具本体71、吸盤72、ロックレバー73及び指掛け部74を備えている。保持具本体71は半球状に形成され、その頂上部分には弧状をなすロックレバー73が跳ね上げられた状態で設けられている。ロックレバー73には、吸盤72に取り付けられた中心軸部75が連結されている。ロックレバー73は中心軸部75と直交方向を中心軸線として回動可能とされ、ロックレバー73を図示のように保持具本体71に向けて倒すと、ロックレバー73も半球の一部を構成する。それとともに、中心軸部75が反吸着面側に移動して引き上げられ、吸着面72aの中央部が被吸着面タブレットTの背面Taから離間する。これにより、第1及び第2実施形態と同様に、二次吸着状態が得られる。なお、この第3実施形態では、ロックレバー73の回動中心部分に連動機構部が設けられている。一方、指掛け部74は、指掛け基部76、指掛け軸部77及び指掛け球部78を有している。指掛け基部76は弧状をなすように形成され、前記保持具本体71の外面から反吸着面側に突出している。指掛け基部76の先端部には、中心軸部75から離れる方向を向き、かつ反吸着面側へ斜めとなる向きに指掛け軸部77が延び、その指掛け軸部77の先端に球状をなす指掛け球部78が設けられている。上記の構成を有する携帯機用保持具70では、指掛け部74がタブレットTの下側となるようにして背面Taに吸着させたうえで、ロックレバー73を倒して二次吸着状態とする。背面Taにおける携帯機用保持具70の配置は任意である。この状態で、指掛け軸部77を二本の指で挟みこむようにして携帯機用保持具70を支えることにより、タブレットTを保持することができる。この第3実施形態によれば、上記第1実施形態及び第2実施形態の携帯機用保持具10,60とは異なり、指掛け部74が環状に形成されていない。しかし、強固な二次吸着状態で携帯機用保持具70をタブレットTに吸着させてその保持を容易に行える、という効果は得られる。b上記第1実施形態では、回動レバー部33は環状部52を有して薬指通し孔54が形成されているが、環状部52の下縁部52aや外方縁部52cのいずれか一方又はその両者を省略し、非環状となる構成を採用してもよい。例えば、上縁部52bのみの構成であれば、円弧状アーチ状をなす形状に形成することが考えられる。この非環状の構成であっても、少なくとも上縁部52bを有することにより、非環状部分を、薬指F4を引っ掛けるための指掛け部として機能させることができる。c上記第1実施形態では、回動レバー部33の環状部52には突部55が形成されるとともに、外方縁部52cには小指掛け部56が形成されているが、この突部55や小指掛け部56を省略した構成を採用してもよい。例えば、外縁が円形状又は楕円形状をなす環状部とすることが考えられる。小指掛け部56を有する構成に比べれば小指F5を安定化させる機能は劣るものの、環状部52の外縁部分に小指F5を当接させる等により小指F5を安定化させることは可能である。また、小指掛け部56を有する構成であっても、上記第1実施形態の円弧状とは異なる形状を採用してもよい。例えば、薬指通し孔54側に凸となる鈍角のくの字形状をなす小指掛け部を有する構成が考えられる。d上記第1実施形態では、回動レバー部33におけるレバー基部51の上端縁には中指掛け部53が形成されているが、これを省略した構成を採用してもよい。これを省略しても、レバー基部51の上端縁に中指F3を載せることは可能だからである。また、中指掛け部53を有する構成であっても、上記第1実施形態の円弧状とは異なる形状を採用してもよい。例えば、吸着面24側に凸となる鈍角のくの字形状や台形状に形成することが考えられる。e上記第1実施形態では、吸着装置Kと回動レバー部33との両者がほぼ同一の高さに設定されているが図5参照、それぞれが異なる高さとなるように設定した構成を採用してもよい。例えば、吸着装置Kの高さをより高く設定した構成とすれば、中指F3と人差し指F2とによる挟み込みがし易くなり、保持の安定化に寄与できる。逆に、回動レバー部33の高さをより高く設定した構成とすれば、例えば、中指掛け部53の窪みをより深く形成して、中指F3の指掛けをより安定化させることができる。なお、このように互い違いの高さに設定する構成は、上述した第2実施形態の携帯機用保持具60でも同様に採用することができる。f上記第1実施形態では、吸盤21にゲル層23が設けられているが、このゲル層23を省略した構成を採用してもよい。ゲル層23の粘着力を利用した一次吸着状態がなくても、ロックレバー31の回動によって強固な吸着効果が得られるからである。もっとも、ゲル層23による一次吸着とロックレバー31の回動による二次吸着の相乗により吸着効果は格段に高まるため、その両者の構成を備えることが実際上は好ましい。g上記第1実施形態では、回動レバー部33に設けられた各指掛け部分中指掛け部53、薬指通し孔54及び小指掛け部56はそこに掛ける指が特定されているが、これは最適な使用態様を提案するものである。このため、それとは異なる指を各部に掛けて使用してもよい。この点は、上述した第2実施形態及び第3実施形態の携帯機用保持具60,70でも同様である。hタブレットTの背面Taにおける携帯機用保持具10の配置位置や、ロック位置への回動を考慮して決める一次吸着段階でのロックレバー31の向きは任意であり、ユーザの使用形態に応じて適宜の位置や向きに取り付けてよい。例えば、第1実施形態では利き手が右手であることを前提としているが、逆の左手である場合には、背面Taにおいて左右の中央よりやや左寄りの位置に携帯機用保持具10を配置することが好ましい。i上記第1実施形態では、比較的大型の携帯機であるタブレットTを携帯機の例に挙げて説明したが、携帯機としてはこれに限られず、例えば携帯電話や携帯型音楽プレーヤ等であってもよい。"