"有機繊維の表面に、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、およびB分子に炭素数3以上の炭化水素鎖ないしはポリエチレングリコール鎖を有し、かつ1分子に1つあるいは2つのエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物を含む複合膜が0.1~10重量付与されてなり、かつエポキシ化合物の重量比がA/B=99/1~70/30の範囲である、樹脂補強用有機繊維。有機繊維が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、レーヨン、ナイロン66、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイドの群から選ばれる少なくとも1つからなる請求項1記載の樹脂補強用有機繊維。A多官能性エポキシ化合物が、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、およびソルビトールポリグリシジルエーテルの群から選ばれた少なくとも1種である請求項1または2記載の樹脂補強用有機繊維。B脂肪族エポキシ化合物が、アルキレンポリエチレンオキシドグリシジルエーテル、フェニルポリエチレンオキシドグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、およびポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテルの群から選ばれた少なくとも1種である請求項1~3いずれかに記載の樹脂補強用有機繊維。請求項1~4いずれかに記載のイ樹脂補強用有機繊維と、ロ熱可塑性樹脂を主成分とし、イ/ロの重量割合が5/95~70/30である、繊維補強熱可塑性樹脂。ロ熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリエステル、およびポリアミドの群から選ばれた少なくとも1種である請求項5記載の繊維補強熱可塑性樹脂。ポリオレフィンが、ポリエチレン、またはポリプロピレンあるいはそれらの共重合体である請求項6記載の繊維補強熱可塑性樹脂。ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはポリブチレンナフタレート、あるいはそれらの共重合体からなる請求項6記載の繊維補強熱可塑性樹脂。ポリアミドが、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン11、またはナイロン12、あるいはそれらの共重合体からなる請求項7の繊維補強熱可塑性樹脂。請求項5~9のいずれか1項に記載された繊維補強熱可塑性樹脂を溶融、成形して得られることを特徴とする樹脂成形体。車両、電機電子機器、機械、または建築土木用の樹脂成形部品である、請求項10記載の樹脂成形体。本発明は、上記従来技術に鑑みなされたもので、その目的は、樹脂補強用有機繊維の接着性、分散性を汎用かつ安価に向上させることによって、引張強度、曲げ剛性などの力学物性、熱寸法安定性、表面外観、耐久性および耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂成型品を提供し得る、樹脂補強用有機繊維、さらにこれを用いた繊維補強熱可塑性樹脂を提供することにある。本発明は、有機繊維の表面に、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、およびB分子に炭素数3以上の炭化水素鎖ないしはポリエチレングリコール鎖を有し、かつ1分子に1つあるいは2つのエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物を含む複合膜が0.1~10重量付与されてなり、かつエポキシ化合物の重量比がA/B=99/1~70/30の範囲である、樹脂補強用有機繊維に関する。次に、本発明は、上記のイ樹脂補強用有機繊維と、ロ熱可塑性樹脂を主成分とし、イ/ロの重量割合が5/95~70/30である、繊維補強熱可塑性樹脂に関する。本発明の樹脂補強用有機繊維は、マトリックス成分である熱可塑性樹脂に対して、接着性、分散性を汎用かつ安価に向上させることができ、これと熱可塑性樹脂を主成分とする本発明の繊維補強熱可塑性樹脂は、引張強度、曲げ剛性などの力学物性、熱寸法安定性、表面外観、耐久性および耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂成型品を提供することができる。<樹脂補強用有機繊維>本発明の樹脂補強用有機繊維は、有機繊維の表面に、A1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物、およびB分子に炭素数3以上の炭化水素鎖ないしはポリエチレングリコール鎖を有し、かつ1分子に1つあるいは2つのエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物を含む複合膜エポキシ複合樹脂が付与されてなるものである。有機繊維有機繊維としては、例えば、ポリアミド系繊維ポリアミド5、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド6/12、ポリアミド6/66、ポリアミド6/11などの脂肪族ポリアミド系繊維;ポリアミド6T、ポリアミド9T、ポリアミドMXDなどの芳香族ポリアミド系繊維;脂環族ポリアミド系繊維など、全芳香族ポリアミド系繊維;ポリパラフェニレンテレフタラミド、ポリパラアミノベンズアミド、ポリテレフタル酸ヒドラジド、ポリメタフェニレンイソフタラミド等もしくはこれらの共重合体からなる繊維、例えばコポリフェニレン3,4’オキシジフェニレンテレフタラミド繊維など、ポリイミド系繊維ポリエーテルイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリアミノビスマレイミド繊維、ビスマレイミドトリアジン繊維など、ポリエステル系繊維ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリC2-4アルキレンテレフタレート、ポリC2-4アルキレンナフタレート、これらのコポリエステルなどの芳香族ポリエステル系繊維、ポリアリレート系繊維、液晶性ポリエステル繊維など、ポリカーボネート系繊維ビスフェノールA型ポリカーボネートなどのビスフェノール型ポリカーボネート繊維、水添ビスフェノール型ポリカーボネート繊維など、オレフィン系繊維[ポリエチレン繊維低密度ポリエチレン繊維、高密度ポリエチレン繊維など、ポリプロピレン繊維など]、アクリル系繊維ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸アルキルエステル繊維、ポリアクリロニトリルやアクリロニトリル-塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル系繊維など、ビニル系繊維ポリビニルアルコール系繊維、塩化ビニル系繊維、酢酸ビニル系繊維など、ポリフェニレンオキシド系繊維[ポリフェニレンオキシド繊維、変性ポリフェニレンオキシドポリスチレンとのブレンドなど繊維など]、ポリフェニレンスルフィド系繊維ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリビフェニレンスルフィド繊維、ポリフェニレンスルフィドケトン繊維、ポリビフェニレンスルフィドスルホン繊維など、ポリスルホン系繊維ポリスルホン繊維、ポリエーテルスルホン繊維など、ポリアセタール系繊維ポリアセタール繊維など、ポリエーテルケトン系繊維ポリエーテルケトン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維など、ポリベンゾオキサゾール系繊維ポリパラフェニレンベンズオキサゾール系繊維など、ケナフ、セルロースレーヨン系繊維などが挙げられる。これらの有機樹脂繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。これらの繊維のうち、本発明においては汎用性、機械的特性と耐熱性のバランスから、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、レーヨン、ナイロン66、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイドが好ましい。A多官能性エポキシ化合物本発明における有機繊維の表面のA多官能性エポキシ化合物としては、1分子に少なくとも3つ以上のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物が用いられる。A多官能性エポキシ化合物は、繊維表層に熱可塑性樹脂の混練、成型工程においても安定な皮膜を形成するために、架橋密度が高く強固な皮膜を繊維表層に形成し、かつ繊維表面をエポキシ基あるいはエポキシ基が開環した水酸基によって極性官能基をもたせて表面活性化することができる。このA多官能性エポキシ化合物としては、ポリエポキシ化合物、例えばグリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ヘキサントリオール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリグリセリンなどの脂肪族多価アルコール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタンなどのフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物から得られるポリグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、3’,4’-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート等の過酢酸等で不飽和結合部を酸化して得られるエポキシ化合物等があげられ、本発明においては特に汎用性の高いグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルのうち少なくとも1種以上から選ばれる多官能性脂肪族エポキシ化合物が好ましく用いられる。B脂肪族エポキシ化合物本発明においては、B分子に炭素数3以上の炭化水素鎖ないしはポリエチレングリコール鎖を有し、かつ1分子に1つあるいは2つのエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物を用いることが重要である。A多官能性エポキシ化合物で架橋密度が高く強固な皮膜を繊維表層に形成し、かつB脂肪族エポキシ化合物でA多官能性エポキシ化合物と共有結合させるとともに炭化水素鎖ないしはポリエチレングリコール鎖がいわゆるグラフト結合のように配置され、マトリックス樹脂層へ相溶化、アンカー効果を発揮することによって、樹脂補強用繊維とマトリックス樹脂との高い親和性と接着力、繊維のマトリックス樹脂への優れた分散性、耐久性、耐衝撃性の向上させることが出来ることを見出した。ここで、本発明におけるB脂肪族エポキシ化合物としては、分子に炭素数3以上の炭化水素鎖ないしはポリエチレングリコール鎖を有し、かつ1分子に1つあるいは2つのエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物、具体的には例えば、アルキレンポリエチレンオキシドグリシジルエーテル、フェニルポリエチレンオキシドグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらのエポキシ化合物A、Bは、公知の架橋剤によって硬化される。例えば、塩基であれば、水酸化ナトリウムやアンモニアのような無機塩基、モルホリン、ピペラジン、アミノアルコールなどの有機アミンを代表とする有機塩基が例として挙げられる。また、エポキシ化合物A~B中には、得られる複合膜の強度や接着性を高める成分を含んでいても良い。例として、膜を架橋可能とするブロックドイソシアネート化合物が挙げられる。ブロックドイソシアネート化合物としては、特に限定はなく、例えばブロックドポリイソシアネート化合物が挙げられる。ブロックドポリイソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物とブロック化剤との付加反応生成物であり、加熱によりブロック成分が遊離して活性なポリイソシアネート化合物を生ぜしめるものである。ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネート、あるいはこれらのポリイソシアネートと活性水素原子を1個以上有する化合物としては、例えばフェノール、チオフェノール、クレゾール、レゾルシノール等のフェノール類、ジフェニルアミン、キシリジン等の芳香族第2級アミン類、フタル酸イミド類、カプロラクタム、バレロラクタム等のラクタム類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類及び酸性亜硫酸ソーダ等が例示される。有機繊維表面における複合膜の形成本発明の樹脂補強用有機繊維は、有機繊維表面に、A多官能性エポキシ化合物、およびB脂肪族エポキシ化合物を含む複合膜エポキシ化合物A~Bを主成分とするエポキシ複合樹脂が、有機繊維に対して0.1~10重量付与されている。0.1重量未満の場合は、繊維表層に均一な皮膜を形成できずマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂との充分な接着が得られないばかりか、繊維と樹脂間の界面に欠陥を形成しまうため成型樹脂の物性低下を引き起こす。一方、10重量を超える場合は、繊維表面のエポキシ複合樹脂の均一な架橋が進まず皮膜が脆化する傾向であり、成型樹脂の耐久性、耐衝撃性が低下してしまう。有機繊維表面のエポキシ化合物A~Bを含む複合膜エポキシ複合樹脂は、有機繊維に対して0.5~5重量付与されていることがより好ましい。また、本発明の樹脂補強用有機繊維において、エポキシ化合物A~Bの重量比は、A/B=99/1~70/30の範囲である。B脂肪族エポキシ化合物の混合重量比が1よりも低いと、有機繊維とマトリックス樹脂である熱可塑性樹脂との充分な接着力が得られず、成型樹脂の力学特性や耐久性、耐衝撃性が低下する。一方、B脂肪族エポキシ化合物の混合重量比が30を超えると、有機繊維表面のエポキシ樹脂皮膜が架橋密度低下によって脆化するため、成型樹脂の耐久性、耐衝撃性が低下してしまう傾向がある。本発明の樹脂補強用有機におけるエポキシ化合物の重量比は、A/B=98/2~80/20の範囲であることがより優れた繊維補強効果を得られるのでより好ましい。本発明において、有機繊維の表面にエポキシ化合物A~Bを含む複合膜を形成させるには、エポキシ化合物A~Bの水溶液、あるいはそのままのニートの状態で製糸工程あるいはディップ加工、スプレー、オイリングローラー等公知の方法によって付与、熱処理することによって得られる。熱処理温度としては、有機繊維の物性を損なわない範囲であれば特に制約はないが、250°C以下かつ有機繊維の融点より20°C以上低い温度で熱セット、エージングを行う。有機繊維へのA~B成分の処理は、通常、有機繊維がマルチフィラメントあるいはトウの状態で行われるが、その後、用途に応じて、適宜の長さにカットされて、樹脂補強用として用いられる。<繊維補強熱可塑性樹脂>本発明の繊維補強熱可塑性樹脂は、以上の樹脂補強用有機繊維をマトリックス成分である熱可塑性樹脂に配合してなるものである。熱可塑性樹脂本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、繊維による補強効果が得られるものであれば特に制限は無いが、中でもポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリエステル、ポリアミドの群から選ばれるいずれか一つであることが好ましい。より具体的に例示するとすれば、例えば熱可塑性樹脂がポリエステルである場合には、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBTまたはポリブチレンナフタレートPBNあるいはそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。また、熱可塑性樹脂がポリアミドである場合には、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン11またはナイロン12あるいはそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。そして、熱可塑性樹脂がポリオレフィンである場合には、ポリエチレン、またはポリプロピレンあるいはそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。より詳細な好ましいポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンPP、高密度ポリエチレンHDPE、直鎖低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、超高分子量ポリエチレンPE-UHMWあるいはブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン-1などのα-オレフィンややそれらの共重合体などのポリオレフィン系樹脂、あるいは不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性ポリオレフィン系樹脂、またはそれらの2種類以上のブレンド物を例示することができる。さらには、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはそれらの共重合体からなるポリオレフィンを主とするものであることが、物性と価格のバランスの点では好ましい。また、本発明で使用する熱可塑性樹脂には、用途に応じて分散剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、カーボンブラック、結晶化促進剤、可塑剤、顔料や染料のごとき着色剤などを含有させることが可能であることはいうまでも無い。さらに本発明では、必要に応じて適量の無機フィラー、例えばタルク、クレー、マイカ、ウォラストナイトなどを熱可塑性樹脂に添加しても良い。本発明において、エポキシ化合物A~Bを含む複合膜を表面に有するイ有機繊維とロ熱可塑性樹脂の混合重量比は、イ/ロが5/95~70/30である。イ樹脂補強用有機繊維のロ熱可塑性樹脂に対する混合重量比が5未満の場合、補強すべき繊維量が少ないため熱可塑性樹脂の補強効果を得ることができない。一方、イ樹脂補強用有機繊維のロ熱可塑性樹脂に対する混合重量比が70を超える場合、ロ熱可塑性樹脂の混練、成型時に繊維の凝集、交絡が多発しやすく成型樹脂物性の著しい低下を招く。本発明におけるイ樹脂補強用有機繊維とロ熱可塑性樹脂の混合重量比は、イ/ロが10/90~50/50であることが優れた繊維補強効果を得られるのでより好ましい。本発明の繊維補強熱可塑性樹脂は、公知の方法、たとえば長繊維引抜成型、短繊維で混練したペレットを溶融射出成型する方法や、短繊維、織編物を用いたプレス成型、ブロー成型などによって樹脂成形品を得ることができる。また、得られた樹脂成型品は車両、電機電子機器、機械、建築土木用の樹脂成形部品として好適に用いることができる。以下、実施例及び比較例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。また、各種特性は以下の方法により測定した。1樹脂成形品の引張強度、弾性率ASTM-D-638法に準拠し、試料厚み3.2mm、試験速度10mm/分、23°Cで測定した。2樹脂成形品の曲げ弾性率ASTM-D-790法に準拠し、試料厚み3.2mm、試験速度2mm/分、支点間距離50mm、23°Cで測定した。3樹脂成形品のIZOD衝撃強度ノッチ付きASTM-D-256法に準拠し、試料厚み3.2mm、23°Cで測定した。4樹脂成形品の荷重たわみ温度ASTM-D-648法に準拠し、18.5kgf/cm2負荷で測定した。5樹脂成形品の表面外観樹脂成形品の平板の表面を目視にて観察した。繊維分散が良好で平板表面が平滑な場合は○、繊維が開繊していない繊維束がごく一部に見られるものは△、繊維が開繊していない繊維束が多数見られるものは×をして3段階で評価した。実施例1~3、比較例1~7A多官能性エポキシ化合物としてソルビトールポリグリシジルエーテルナガセケムテックス社製デナコールEX-614B、B脂肪族エポキシ化合物としてポリエチレングリコールジグリシジルエーテルナガセケムテックス社製デナコールEX-841を表1に示す重量比で混合し、次いで軟化水で希釈したのちにエポキシ化合物の総量に対して1/30量の水酸化ナトリウムを加えた溶液を調製したのち、ポリエチレンナフタレート繊維帝人ファイバー株製、テオネックス;cBHT1670T250Q904N、総繊度1,670dtx、総フィラメント数250にディップ付与し、150°Cで2分間、240°Cで1分間の定長熱処理を行ってエポキシ処理ポリエチレンナフタレート繊維とした。なお、繊維へのエポキシ付着量はエポキシ水溶液の濃度調整により行い、表1に示すエポキシ付着量に調整した。得られた繊維をギロチン式カッターで3mm長にカットしたのち、ポリプロピレン樹脂チップ株プライムポリマープライムポリプロJ106と2軸押出成型機テクノベル社製KZW3142MG01Rで表1に示す繊維添加量で200°Cの温度で混練、ペレタイズ化したのち、200°Cで射出成型東洋機械金属株PLASTARSi80IVを行って所定の繊維補強樹脂成形品を得た。評価結果はまとめて表1に示す。"