内部に筒状空間を有するハウジングの内周面に、コイルを備えて固定された環状の固定子と、前記固定子の軸芯と同軸上に配置された軸部材に取り付けられる永久磁石を備え、前記固定子に対して前記軸芯方向に移動可能な可動子と、前記固定子の前記軸芯方向における端部の一部から前記軸芯方向に延設され、前記コイルを外部の電力供給源と接続するターミナル部と、前記可動子の前記軸芯方向における両端に配置され、周縁部の少なくとも一部が前記固定子の側に固定されるとともに、中心部が前記可動子の側に固定される板ばね部材と、を備え、前記板ばね部材の周縁部に前記ターミナル部との干渉を防止する切欠部が形成されているリニアアクチュエータ。前記切欠部に係合部が形成されるとともに、前記固定子、前記ターミナル部及び前記ハウジングのいずれかに前記係合部と係合可能な被係合部が形成され、前記係合部と前記被係合部は前記板ばね部材を所定の向きで配設した場合のみ係合するように構成されている請求項1に記載のリニアアクチュエータ。前記板ばね部材のうちの一方の前記切欠部と他方の前記切欠部とが、周方向において対称となる位置に配置されている請求項1または2に記載のリニアアクチュエータ。前記板ばね部材には、前記中心部と前記周縁部とを接続する複数の接続部が同形状かつ周方向に均等に形成されており、前記接続部は、前記中心部の側から順に第1円弧領域と、前記第1円弧領域よりも大きな曲率を有する第2円弧領域と、前記第2円弧領域よりも小さな曲率を有する第3円弧領域とを備え、前記切欠部に対向する位置には前記第3円弧領域が形成される請求項1~3のいずれか1項に記載のリニアアクチュエータ。前記切欠部が、前記複数の接続部と対応するように周方向に均等に複数形成されている請求項4に記載のリニアアクチュエータ。特許文献1、2には、コイルの巻き線をどのように取り出して、外部の電力供給源と接続するかについては記載されていない。しかし、軸芯方向の両端にはいずれも板ばねが配設されていることを考慮すると、コイルの巻き線を径方向の外側に取り出し、電力供給源と接続していると考えられる。従って、特許文献1、2に記載のリニアアクチュエータにおいては径方向の寸法が大きくなってしまい、リニアアクチュエータの搭載箇所などの関係から径方向の寸法を小さくせざるを得ない場合に対応できないという問題があった。上記問題を鑑みて、本発明は、径方向の寸法が大きくなることを回避できるリニアアクチュエータを提供することを目的とする。本発明に係るリニアアクチュエータの特徴構成は、内部に筒状空間を有するハウジングの内周面に、コイルを備えて固定された環状の固定子と、前記固定子の軸芯と同軸上に配置された軸部材に取り付けられる永久磁石を備え、前記固定子に対して前記軸芯方向に移動可能な可動子と、前記固定子の前記軸芯方向における端部の一部から前記軸芯方向に延設され、前記コイルを外部の電力供給源と接続するターミナル部と、前記可動子の前記軸芯方向における両端に配置され、周縁部の少なくとも一部が前記固定子の側に固定されるとともに、中心部が前記可動子の側に固定される板ばね部材と、を備え、前記板ばね部材の周縁部に前記ターミナル部との干渉を防止する切欠部が形成されている点にある。本特徴構成によれば、固定子の軸芯方向における端部から軸芯方向にターミナル部が形成され、可動子の軸芯方向における両端に設けられた板ばね部材がターミナル部と干渉することを防止するため、板ばね部材の周縁部に切欠部が形成されているので、板ばね部材をターミナル部と干渉しないように配設することができる。従って、本特徴構成を備えたリニアアクチュエータにおいては、コイルの巻き線を軸芯方向に取り出すことが可能となり、径方向の寸法が大きくなることを回避できる。ここで、前記切欠部に係合部が形成されるとともに、前記固定子、前記ターミナル部及び前記ハウジングのいずれかに前記係合部と係合可能な被係合部が形成され、前記係合部と前記被係合部は前記板ばね部材を所定の向きで配設した場合のみ係合するように構成されていると好適である。本特徴構成によれば、板ばね部材の切欠部に形成された係合部と、固定子、ターミナル及びハウジングのいずれかに形成された被係合部とが係合可能な向き以外には、板ばね部材を配設できなくなる。従って、組み付けの際に板ばね部材を確実に所定の向きで配設することができ、板ばね部材を製品によって異なる向きに配設することにより生じる製品間における特性のばらつきを解消することができる。特に、このような係合機構を可動子の両端に設けた板ばね部材の両方に設ければ、両板ばね部材について製品間におけるばらつきを解消することができるので、その効果はより大きなものとなる。また、前記板ばね部材のうちの一方の前記切欠部と他方の前記切欠部とが、周方向において対称となる位置に配置されていると好適である。例えば、切欠部が板ばね部材の周方向の1箇所のみに形成されている場合など、切欠部が周方向において非均等に形成されている場合には、板ばね部材の変形特性や強度などが周方向において必ずしも均一でないおそれがある。このため、可動子の運動方向が軸芯方向からずれる問題や、板ばね部材の周方向における強度分布が不均一なために応力集中が発生しやすいといった問題を誘発するおそれがあった。しかし、本特徴構成のごとく、可動子の軸芯方向における両端に配置されている2枚の板ばね部材のうちの一方の切欠部と他方の切欠部とが、周方向において対称となる位置に配置されていると、2枚の板ばね部材を1つのばね機構として捉えた場合には、ばね機構の特性は周方向において均一となる。従って、可動子の運動方向が軸芯方向からずれることを抑制できるとともに、板ばね部材の周方向における強度が不均一なために発生する応力集中を低減することができる。また、前記板ばね部材には、前記中心部と前記周縁部とを接続する複数の接続部が同形状かつ周方向に均等に形成されており、前記接続部は、前記中心部の側から順に第1円弧領域と、前記第1円弧領域よりも大きな曲率を有する第2円弧領域と、前記第2円弧領域よりも小さな曲率を有する第3円弧領域とを備え、前記切欠部に対向する位置には前記第3円弧領域が形成されると好適である。本特徴構成によれば、中心部に接続する第1円弧領域及び周縁部に接続する第3円弧領域の曲率が、これらの領域の間に位置する第2円弧領域の曲率よりも小さい。第1円弧領域の曲率が比較的小さいため、接続部の基端部が集合する板ばね部材の中心部における応力集中を緩和することができる。また、切欠部に対向する位置には比較的小さな曲率を有する第3円弧領域が形成されるので、切欠部を避けて接続部を形成することが容易となる。さらに、第1円弧領域と第3円弧領域との間に曲率が比較的大きな第2円弧領域が存在するため、第1円弧領域及び第3円弧領域の曲率をできるだけ小さくしたとしても、接続部全体に亘る曲率半径を小さくすることができ、板ばね部材の小型化が可能となる。また、前記切欠部が、前記複数の接続部と対応するように周方向に均等に複数形成されていると好適である。例えば、板ばね部材に複数の接続部が形成されているのに対し、切欠部が1つのみ形成されている場合は、この1つの切欠部の近傍に存在する接続部の変形特性や強度が、他の接続部の変形特性や強度と異なるおそれがある。そこで、本特徴構成のごとく、切欠部が複数の接続部と対応するように周方向に均等に複数形成されていれば、各接続部の変形特性や強度を同等とすることができる。その結果、板ばね部材の特性を周方向において均一化できるとともに、一部の接続部にのみ異なる負荷が作用することを回避できる。以下、本発明に係るリニアアクチュエータの実施形態について図面に基づいて説明する。例えば、このリニアアクチュエータは自動車の振動発生源近傍に設けられ、振動発生源から伝達される振動を相殺するような振動を発生させることにより、車室内における振動や騒音を低減させることができる加振器として用いることができるものである。図1はリニアアクチュエータ1の全体的な構造を示す断面図であり、図2はリニアアクチュエータ1の分解斜視図である。リニアアクチュエータ1は、鉄や磁性ステンレスなどの磁性金属からなるハウジング10で覆われている。ハウジング10は、図1及び図2に示すように、図中上から順に第1段部10a、第2段部10b及び第3段部10cを備えた3段構成となっている。いずれの段部も円筒状を基本形状としており、その径は第1段部10aが最も小さく、第3段部10cが最も大きい。しかし、後述するターミナル部24を配設する空間を提供するため、第1段部10aの周方向の一部は第2段部10bの径と同等の径となるように構成されている。このため、第1段部10aの断面は正確な円形とはならない。第1段部10aと第2段部10bとの径差によって形成される肩部10dは、後述する固定子20を係止する部分として機能する。また、第1段部10aの上面には、後述するコネクタ50を接続するための開口部10eが形成されている。第2段部10bの内側の円筒空間11は、本発明における筒状空間に相当するものである。円筒空間11の外周面、言い換えると円筒空間11を画定する第2段部10bの内周面には、コイル21を備えた環状の固定子20が固定される。固定子20は、コイル21を巻き回すための樹脂製のボビン22、及びボビン22を固定する磁性金属からなるティース23を備えている。ティース23の周縁部には固定子20の軸芯Oに沿った方向の両側に突出した第1突出部23aが形成され、第1突出部23aの内周側には第1突出部23aよりも突出量の少ない第2突出部23bが形成される。図中上側の第1突出部23aがハウジング10の肩部10dと当接し、図中下側の第1突出部23aが後述するリング部材25とに当接することによって、固定子20はハウジング10の第2段部10bの内周面に固定される。リニアアクチュエータ1は、固定子20の軸芯Oと同軸上に軸部材33を有する。軸部材33には、永久磁石31と、永久磁石31を軸芯方向で挟み込む一対のヨーク32とが取り付けられる。永久磁石31と一対のヨーク32とを合わせて可動子30と称する。可動子30の軸芯方向における両端には、金属製の一対の板ばね部材40が配設される。以降、一対の板ばね部材40をそれぞれ別個に示す場合には、軸部材33の先端側図1の上側に配設されたものを先端側板ばね部材40A、軸部材33の基端側図1の下側に配設されたものを基端側板ばね部材40Bと称する。永久磁石31、ヨーク32及び板ばね部材40の中心部には、軸部材33の軸径と同等の径を有する挿入孔31a、32a及び40aがそれぞれ形成され、各挿入孔31a、32a、40aに軸部材33が挿通される。また、軸部材33は、永久磁石31、ヨーク32及び板ばね部材40に挿通される部分の軸径よりも大きな軸径の大径部33aを有する。この大径部33aのフランジ部に基端側板ばね部材40Bが係止され、軸部材33の先端部に形成されたねじ部33bにナット34を螺合することにより、軸部材33のうち大径部33aとねじ部33bとの間の部位に永久磁石31、ヨーク32及び板ばね部材40が固定される。固定子20をハウジング10の第2段部10bの内周面に固定するため、円環状のリング部材25が用いられる。リング部材25は金属製であり、軸部材33の基端側図1の下側から第2段部10bの内周面に圧入やかしめなどの方法により固定される。このようなリング部材25を設けることにより、固定子20はハウジング10の肩部10dとリング部材25との間に固定される。また、先端側板ばね部材40Aの周縁部はハウジング10の肩部10dとティース23の第2突出部23bとの間に係止され、基端側板ばね部材40Bの周縁部はリング部材25と第2突出部23bとの間に係止される。以上の構成により、板ばね部材40の中心部が可動子30の側に固定され、周縁部が固定子20の側に固定されることになる。固定子20と可動子30との間には間隙が設けられており、コイル21に通電が行われると、可動子30は板ばね部材40の付勢力を受けながら軸芯方向に振動する。板ばね部材40は、その共振特性を利用して可動子30を特定の周波数領域で効率的に振動させたり、非通電時における可動子30の位置を保持したりする役割を有するものである。固定子20の軸芯方向における端部図1の上側の端部には、その端部の一部から軸芯Oに沿って延設されるターミナル部24が設けられる。ここでは、ターミナル部24は樹脂成形により固定子20のボビン22と一体的に構成されているが、固定子20とターミナル部24とを別体として構成することも可能である。ターミナル部24がハウジング10の開口部10eに配設したコネクタ50と電気的に接続されることにより、コネクタ50及びターミナル部24を介して不図示の電力供給源からコイル21に電力供給が可能となる。ターミナル部24との干渉を回避するため、図3に示すように、板ばね部材40の周縁部の一部には、円形の一部を直線状の弦で切り取って形成される切欠部40bが設けられる。板ばね部材40は、例えばプレス打ち抜き加工により作製される。本実施形態では、先端側板ばね部材40Aと基端側板ばね部材40Bとを同一形状としているので、複数のプレス金型が不要となるとともに、部品の共通化により部品点数を削減することができるので好適である。先端側板ばね部材40Aに切欠部40bが形成されていることにより、ターミナル部24を先端側板ばね部材40Aと干渉しないようにコネクタ50と接続することが可能となる。その結果、コイル21の巻き線を軸芯方向に延設したターミナル部24に接続できるので、リニアアクチュエータ1の径方向の寸法が大きくなることを回避できる。また、切欠部40bがターミナル部24と当接することにより、ナット34を螺着する際に先端側板ばね部材40Aが無暗に回転することを防止でき、速やかな組み付けが可能となる。先端側板ばね部材40Aには切欠部40bの中央線Cに関して非対称となる位置に凹状の係合部40cが形成され、ターミナル部24には係合部40cと係合可能に形成された凸状の被係合部24aが形成されている。このような係合機構によれば、先端側板ばね部材40Aを図3に示す向きに配設することはできるが、図3と裏表が逆の場合には、係合部40cと被係合部24aとが係合できず配設不可能となる。従って、組み付けの際に先端側板ばね部材40Aを確実に所定の向きで配設することができ、先端側板ばね部材40Aを製品によって異なる向きに配設することにより生じる製品間における特性のばらつきを解消することができる。尚、被係合部24aはハウジング10に形成してもよい。さらに、基端側板ばね部材40Bについても、上述のような係合機構を設ければ、両板ばね部材40について製品間におけるばらつきを解消することができるので、その効果はより大きなものとなる。本実施形態においては、図2に示すように、ティース23から軸芯方向に一部突出したボビン22の突出部26に凸状の被係合部26aを形成し、これが基端側板ばね部材40Bの係合部40cと係合可能な構成とした。尚、被係合部26aはハウジング10や固定子20を構成する他の部材に設けるようにしてもよい。本実施形態のごとく、切欠部40bが円周上の1箇所のみに形成されている場合など、切欠部40bが周方向において非均等に形成されている場合には、板ばね部材40の変形特性や強度などが周方向において必ずしも均一でないおそれがある。例えば、板ばね部材40のうち切欠部40bの近傍では他の部分に比べて強度的に弱い、変形量が大きい、応力集中が大きいなどの問題が発生するおそれがある。そこで、図2に示すように、先端側板ばね部材40Aの切欠部40bと基端側板ばね部材40Bの切欠部40bとを周方向において対称となる位置に配置しておけば好適である。そうすると、2枚の板ばね部材40を1つのばね機構として捉えた場合には、ばね機構の特性を周方向において均一となる。従って、可動子30の運動方向が軸芯方向からずれることを抑制できるとともに、板ばね部材40の周方向における強度が不均一なために発生する応力集中を低減することができる。図3に示すように、板ばね部材40は中心部と周縁部とを接続する3つの接続部41を備えて形成される。各接続部41は中心部から反時計回りに湾曲して周縁部に至る形状となっており、各接続部41は同形状かつ周方向に均等の間隔で配置されている。接続部41は、中心部から周縁部に向かって第1円弧領域41a、第2円弧領域41b、第3円弧領域41cを有して構成される。第2円弧領域41bの曲率は、第1円弧領域41a及び第3円弧領域41cの曲率と比べて大きい。また、切欠部40bに対向する位置に第3円弧領域41cが位置するように接続部41を形成している。第1円弧領域41aの曲率を比較的小さくしておくと、各接続部41の基端部が集合する板ばね部材40の中心部における応力集中を緩和することができる。また、切欠部40bに対向する位置には比較的小さな曲率を有する第3円弧領域41cが形成されるので、切欠部40bを避けて接続部41を形成することが容易となる。さらに、第1円弧領域41aと第3円弧領域41cとの間に曲率が比較的大きな第2円弧領域41bが存在するため、第1円弧領域41a及び第3円弧領域41cの曲率をできるだけ小さくしたとしても、接続部41全体に亘る曲率半径を小さくすることができ、板ばね部材40の小型化が可能となる。[別の実施形態]本発明に係る別の実施形態について図4に基づいて説明する。図4のa図は、板ばね部材40の切欠部40bの形状を上記実施形態と異ならせたものである。上記実施形態においては、円形の一部を直線状の弦で切り取ることにより切欠部40bを形成したが、本実施形態においては、円形の周縁部の一部に凹状の切欠部40bを形成している。切欠部40bを凹状とすることにより、板ばね部材40の母材の部分をより多く残すことができるので、板ばね部材40の強度を向上させることができる。また、切欠部40bの中央線Cが板ばね部材40の中心を通らないように左右非対称に形成しておけば、係合機構を設けなくても板ばね部材40の配設向きを一義的に規定することができる。図4のb図に示す実施形態においては、図3に示した板ばね部材40と同様の切欠部40bを、周方向において120度ごとに1つずつ均等に配置したものである。例えば、図3のように板ばね部材40に複数の接続部41が形成されているのに対し、切欠部40bが1つのみ形成されている場合は、この1つの切欠部40bの近傍に存在する接続部41の変形特性や強度が、他の接続部41の変形特性や強度と異なるおそれがある。そこで、本実施形態のごとく、切欠部40bが複数の接続部41と対応するように周方向に均等に複数形成されていれば、各接続部41の変形特性や強度を同等とすることができる。その結果、板ばね部材40の特性を周方向において均一化できるとともに、一部の接続部41にのみ異なる負荷が作用することを回避できる。尚、板ばね部材40の形状は以上示したものに限らない。例えば、接続部41は3つに限らず、2つでもよいし、4つ以上設けることも可能である。また、板ばね部材40の基本形状を楕円形や多角形とすることも可能であるし、先端側板ばね部材40Aと基端側板ばね部材40Bとで形状を異ならせることも可能である。さらに、基端側板ばね部材40Bに切欠部40bを設けることは本発明の必須要件ではない。