針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化システムにおいて、曲面に成形された先端面を前記針電極に設けるとともに、前記オリフィスに対する前記針電極の相対位置及び/又は相対角度を可変設定可能に支持する針電極支持手段によって前記針電極を支持し、前記針電極支持手段による前記針電極の相対位置及び/又は相対角度の設定によって、前記先端面と前記オリフィスとの相対位置を設定し、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御するようにしたことを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化システム。針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化システムにおいて、曲面に成形された先端面を前記針電極に設けるとともに、該針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に前記針電極を接続し、前記先端面と前記オリフィスとの間に発生する電場又は電界の電位勾配を前記電圧制御手段によって設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御するようにしたことを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化システム。前記針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に該針電極を接続し、前記針電極支持手段によって前記針電極の相対位置又は相対角度を設定するとともに、前記先端面と前記オリフィスとの間に発生する電場又は電界の電位勾配を電圧制御手段によって設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の大気圧コロナ放電イオン化システム。前記針電極に負電圧を印加し、前記針電極の先端部を大気圧下の負コロナ放電により発光させることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の大気圧コロナ放電イオン化システム。針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化方法において、前記針電極の先端面を曲面に成形し、前記オリフィスに対する前記針電極の相対位置及び/又は相対角度を可変設定可能に該針電極を支持し、前記針電極の相対位置及び/又は相対角度の設定によって、前記先端面と前記オリフィスとの相対位置を設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御することを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化方法。針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化方法において、前記針電極の先端面を曲面に成形し、前記針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に該針電極を接続し、前記先端面と前記オリフィスとの間に発生する電場又は電界の電位勾配を前記電圧制御手段によって設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御することを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化方法。前記針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に該針電極を接続し、前記針電極の相対位置及び/又は相対角度の設定によって、前記先端面と前記オリフィスとの相対位置を設定するとともに、前記先端面と前記オリフィスとの間に発生する電場又は電界の電位勾配を前記電圧制御手段によって設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御することを特徴とする請求項5に記載の大気圧コロナ放電イオン化方法。前記針電極に負電圧を印加し、大気圧下の負コロナ放電により前記針電極の先端部を発光せしめることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の大気圧コロナ放電イオン化方法。前記針電極に印加される電圧を第1制御因子として規定し、前記先端面と前記オリフィスとの相対位置を第2制御因子として規定し、第1及び第2制御因子を変数とした関数に基づいて前記イオン種を特定し又は制御することを特徴とする請求項5乃至8のいずれか1項に記載の大気圧コロナ放電イオン化方法。請求項1乃至4に記載された大気圧コロナ放電イオン化システムと、該システムによって生成した試料イオンが導入されるオリフィスを備えた質量分析装置とを有する質量分析システムにおいて、前記オリフィスは、該オリフィスの流路長を設定変更するための流路長設定変更手段を有することを特徴とする質量分析システム。請求項5乃至9に記載された大気圧コロナ放電イオン化方法によって生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する質量分析方法において、前記オリフィスの流路長を設定変更することにより、前記質量分析装置の分析部に流入する試料イオンのイオン種を特定し又は制御することを特徴とする質量分析方法。しかしながら、大気圧コロナ放電を用いたイオン化法において、大気圧コロナ放電により発生する反応イオンのイオン種を特定し又は制御する手法を確立することができれば、負コロナ放電を用いたイオン化法のみならず、正コロナ放電を用いたイオン化法においても、質量分析しようとする有機化合物試料の官能基等の物理化学的性質に適合した反応イオンを選択的に試料分子に結合せしめた試料イオンを生成することが可能となり、反応イオンのイオン種に基づいて試料分子を同定することも可能となり、質量分析を行う上で極めて有益であると考えられる。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、針電極の大気圧コロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成するイオン化システム及びイオン化方法において、試料物質の同定にとって重要となる反応イオン種の特定又は制御を可能にするイオン化システム及びイオン化方法を提供することにある。上記目的を達成すべく、本発明は、針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化システムにおいて、曲面に成形された先端面を前記針電極に設けるとともに、前記オリフィスに対する前記針電極の相対位置及び/又は相対角度を可変設定可能に支持する針電極支持手段によって前記針電極を支持し、前記針電極支持手段による前記針電極の相対位置及び/又は相対角度の設定によって、前記先端面と前記オリフィスとの相対位置を設定し、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御するようにしたことを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化システムを提供する。本発明は又、針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化システムにおいて、曲面に成形された先端面を前記針電極に設けるとともに、該針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に前記針電極を接続し、前記先端面と前記オリフィスとの間に発生する電場又は電界の電位勾配を前記電圧制御手段によって設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御するようにしたことを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化システムを提供する。他の観点より、本発明は、針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化方法において、前記針電極の先端面を曲面に成形し、前記オリフィスに対する前記針電極の相対位置及び/又は相対角度を可変設定可能に該針電極を支持し、前記針電極の相対位置及び/又は相対角度の設定によって、前記先端面と前記オリフィスとの相対位置を設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御することを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化方法を提供する。本発明は更に、針電極の先端部を大気圧下のイオン化領域に配置し、該針電極のコロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成し、試料分子と前記反応イオンとの反応により生成した試料イオンを質量分析装置のオリフィスに導入する大気圧コロナ放電イオン化方法において、前記針電極の先端面を曲面に成形し、前記針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に該針電極を接続し、前記先端面と前記オリフィスとの間に発生する電場又は電界の電位勾配を前記電圧制御手段によって設定して、前記オリフィスに流入する反応イオンのイオン種を特定し又は制御することを特徴とする大気圧コロナ放電イオン化方法を提供する。本発明者の研究によれば、負電圧を印加した針電極の先端面を回転双曲面等の曲面に成形した場合、相互離間した先端面上の各電位点が放出する電子は、異種の反応イオンを生成する。例えば、負コロナ放電により大気成分をイオン化した場合、先端面の最先端に位置する第1電位点が放出する電子は、NOX-及びCOX-を生成し、第1電位点から離間した第2電位点が放出した電子は、HO-を生成する。このような反応イオン種の相違は、第1及び第2電位点に生じる電位勾配の相違に起因すると考えられる。また、反応イオンは、針電極先端面の各電位点と、質量分析装置のオリフィス部材の各電位点との間に発生する電気力線に沿って移動する性質を有する。他方、針電極の角度又は位置を変化又は変位させて針電極先端面とオリフィス部材との相対位置を変化させると、針電極先端面の各電位点とオリフィス部材の各電位点との間の電位勾配が変化する。針電極先端面とオリフィス部材との間のイオン化領域における電位勾配は、針電極に印加される電圧を変化させることによっても変化する。従って、イオン化領域における反応イオンの移動の軌跡を針電極先端面及びオリフィスの相対位置、或いは、針電極に印加される電圧によって特定し又は制御することができる。本発明の上記構成によれば、針電極は、オリフィスに対する相対位置又は相対角度を可変設定可能に支持され、或いは、針電極に印加される電圧を可変設定可能な電圧制御手段に接続される。針電極の相対位置又は相対角度を変化させ、或いは、電圧の変化によりイオン化領域の電位勾配を変化させることにより、オリフィスの位置と関連した針電極先端面の電位点を変更し、変更後の電位点において発生する反応イオンをオリフィスに導入することができる。反応イオンの移動の軌跡は、試料イオンの移動の軌跡と同一視できるので、このような電位点の変更により、オリフィスに導入すべき試料イオンを変化させることができる。従って、本発明によれば、針電極の相対位置又は相対角度を変化させ、或いは、電圧の変化によりイオン化領域の電位勾配を変化させることにより、オリフィスに導入すべき反応イオン種従って、試料イオン種を特定し又は制御することができる。本発明によれば、針電極の大気圧コロナ放電により大気成分又は溶媒分子をイオン化して反応イオンを生成するイオン化システム及びイオン化方法において、試料物質の同定にとって重要となる反応イオン種の特定又は制御を可能にするイオン化システム及びイオン化方法を提供することができる。本発明の好適な実施形態によれば、針電極に印加される電圧は、1.5~5.0kV、-1.5~-5.0kVの範囲内で設定変更される。好ましくは、上記針電極に負電圧が印加される。針電極の先端部は、大気圧下の負コロナ放電により発光する。更に好ましくは、上記オリフィスの流入端と針電極の先端部との間の距離は、3~5mmの範囲内で設定変更され、オリフィスの中心軸線と針電極の中心軸線との相対角度は、0~90度の角度範囲内で設定変更される。本発明の更に好適な実施形態によれば、針電極に印加される電圧が第1制御因子として規定され、先端面とオリフィスとの相対位置が第2制御因子として規定され、反応イオンのイオン種は、第1及び第2制御因子を変数とした関数に基づいて特定され又は制御される。本発明の好適な実施形態に係る質量分析システムは、上記構成の大気圧コロナ放電イオン化システムと、該システムによって生成した試料イオンが導入されるオリフィスを備えた質量分析装置とから構成される。好ましくは、オリフィスは、オリフィスの流路長を設定変更するための流路長設定変更手段を有する。オリフィスの流路長は、例えば、1~100mmの範囲内で設定変更される。オリフィス内の流路において反応イオン及び試料イオンの更なる反応を進行せしめることができるので、オリフィスの流路長を設定変更することにより、質量分析装置の分析部に流入する試料イオンのイオン種を更に制御することができる。例えば、流路長設定変更手段として、オリフィスの流路長が異なる複数のオリフィス部材と、これらのオリフィス部材を選択的且つ交換可能に質量分析装置に配設するためのオリフィス部材取付け機構とが用いられる。変形例として、オリフィスの流路長を可変設定可能な機構をオリフィス部材に設けても良い。図1Aは、本発明に係る針電極と平面電極との位置関係を示す斜視図である。図1Bは、針電極の先端部の輪郭を示す断面図であり、図1Cは、針電極の先端面とオリフィスとの位置関係を示す拡大断面図である。なお、図1Bは、1000倍の顕微鏡拡大により撮像された針電極先端部の輪郭を図面化したものである。図1を参照して、本発明の原理を以下に説明する。図1Aには、電源3の陰極に接続された針電極1と、質量分析装置のオリフィスプレートに相当する平面電極2とが示されている。電源3は、針電極1の電圧を可変設定可能な電圧制御手段図示せずを有する。平面電極2は接地される。針電極1の先端部は、大気圧下の負コロナ放電により発光し、電子を放出する。針電極1及び平面電極2の間のイオン化領域αに存在する大気成分、或いは、イオン化領域αに供給された溶媒分子は、針電極1の先端面から放出された電子によりイオン化し、反応イオンを生成する。図1Aに示すように、針電極1の中心軸線CLは平面電極2に直交する。図1B及び図1Cに示す如く、針電極1の先端面4は、回転双曲面、放物面、楕円面、或いは、所定曲率の湾曲面等の曲面に成形される。図1Cには、先端面4上の負電位点4a、4b、4c、4dが示されている。負電位点4aは、針電極1の中心軸線CL上に位置する。負電位点4a、4b、4c、4dは、先端面4に沿って互いに離間する。先端面4と平面電極2との間に発生した電場又は電界の電気力線5及び等電位面6が、一点鎖線及び破線で図1Cに概念的に示されている。負電位点4a、4b、4c、4dから発生する電気力線5a、5b、5c、5dが、図1Cに示されている。電気力線5a、5b、5c、5dは、先端面4及び等電位面6に対して垂直に交差するので、電気力線5a、5b、5c、5dの軌跡は、一義的に定まる。電気力線5a、5b、5c、5dと交差する平面電極2上の各電位点が、基準接地電位点2a、2b、2c、2dとして図1Cに示されている。先端面4の負電位点4a、4b、4c、4dから放出された電子によって生成した負の反応イオンは、電位勾配に従って運動する。反応イオンは、負電位点4a、4b、4c、4dと基準電位点2a、2b、2c、2dとの間に発生する電気力線5a、5b、5c、5dに沿って移動し、基準電位点2a、2b、2c、2dに到達する。例えば、先端面4の負電位点4a、4cから放出された電子によって負電位点4a、4cに夫々生成した負の反応イオンY-1、Y-2は、電気力線5a、5cに沿って移動し、基準電位点2a、2cに到達する。本発明者の実験によれば、負電位点4a、4cが放出した電子は、異種の反応イオンY-1、Y-2を生成する。例えば、負コロナ放電により大気成分をイオン化する場合、負電位点4aが放出する電子は、NOX-及びCOX-を生成し、負電位点4aから0.01~0.02mm程度離間した負電位点4cが放出する電子は、HO-を生成する。このような反応イオン種の相違は、負電位点4a、4cの電位勾配従って、イオン化領域αの電界強度に起因すると考えられる。条件によっては、負電位点4a、4b、4c、4dの各々において異種の負反応イオンを生成することも可能である。前述のとおり、電気力線5は先端面4及び等電位面6に対して垂直に交差するので、電気力線5a、5b、5c、5dの軌跡は、負電位点4a、4b、4c、4d及び基準電位点2a、2b、2c、2dの相対的な位置関係及び電位差によって決定される。前述の如く、負電位点4a、4cにおいて生成した反応イオンY-1、Y-2は、電気力線5a、5cに沿って移動して基準電位点2a、2cに到達するので、質量分析装置のオリフィス7図1Cに破線で示すを基準電位点2aに配置した場合、反応イオンY-1がオリフィス7に流入し、他方、オリフィス7を基準電位点2cに配置すると、反応イオンY-2がオリフィス7に流入する。従って、負電位点4a、4b、4c、4d及び基準電位点2a、2b、2c、2dの電位勾配イオン化領域αの電界強度と、先端面4及びオリフィス7の相対位置とを適切に設定することにより、オリフィス7に流入する反応イオン種を特定し又は制御することができる。次に、本発明の好適な実施形態に係る大気圧コロナ放電イオン化システムについて説明する。図2A及び図2Bは、オリフィス7を備えた質量分析装置MSのオリフィスプレート2’に対する針電極1の相対位置を例示する断面図である。オリフィスプレート2’は、前述の平面電極2に相当する。針電極1の負電位点4aと質量分析装置MSのオリフィス7とが針電極1の中心軸線CL上に整列した状態が、図2Aに示されている。針電極1は電源3の陰極に接続される。オリフィスプレート2’は質量分析装置MS内の真空領域Fと大気圧下のイオン化領域αとを区画する。負電位点4aから放出された電子によって負電位点4aに生成した反応イオンY-1は、電気力線5aに沿って移動して基準電位点2aに到達し、基準電位点2aに位置するオリフィス7に流入する。針電極1を平面電極2と平行に距離Dだけ変位させた状態が図2Bに示されている。距離Dは、正電位点2a、2cの間の距離に相当する寸法に設定され、従って、オリフィス7は、基準電位点2aから基準電位点2cに相対変位する。負電位点4cから放出された電子によって負電位点4cに生成した反応イオンY-2が、電気力線5cに沿って移動して基準電位点2cに到達するので、オリフィス7には、反応イオンY-2が流入する。かくして、距離Dの設定によって定まる針電極1及びオリフィス7の相対位置に相応して、オリフィス7に流入する反応イオン種を特定し又は制御することができる。なお、オリフィス7は、大気圧下のイオン化領域αと質量分析装置MS内の真空領域Fとの間に配置されるので、図2A及び図2Bに破線矢印で示すように、イオン化領域αの空気大気が空気流Eとしてオリフィス7内に常時流入する。反応イオンY-1、Y-2の運動は、空気流Eの影響を受けるので、距離Dは、空気流Eの影響を考慮して設定することが望ましい。図3は、針電極1の角度設定による反応イオン種の制御又は設定方法を示す斜視図及び部分拡大断面図である。図3Aには、針電極1の中心軸線CLと、平面電極2の垂線VLとの相対角度θが示されている。図3Bには、相対角度θを角度θ1に設定したときに発生する電気力線5a、5cが示されている。負電位点4cから放出された電子によって負電位点4cに生成した反応イオンY-2は、電気力線5cに沿って移動して基準電位点2cに到達し、基準電位点2cに位置するオリフィス7に流入する。図3Cに示す如く相対角度θを角度θ2に増大させると、針電極1と平面電極2との間の電界又は電場が変化するので、電気力線5a、5cの軌跡が変化し、この結果、基準電位点2aがオリフィス7の位置に相対変位する。従って、オリフィス7には、負電位点4aから放出された電子によって生成した反応イオンY-1が流入する。かくして、相対角度θの設定によって定まる針電極1及びオリフィス7の相対位置に基づいて、オリフィス7に流入する反応イオン種を特定し又は制御することができる。なお、図3B及び図3Cに示すように、イオン化領域αの空気大気が空気流Eとしてオリフィス7内に常時流入するので、反応イオンY-1、Y-2の運動は空気流Eの影響を受ける。このため、空気流Eの影響を考慮して相対角度θを設定することが望ましい。イオン化領域αの電界又は電場は、針電極1と平面電極2との離間距離によっても変化する。図3Bには、垂線VL方向に測定した負電位点4aとオリフィス7との離間距離Hが示されている。電気力線5a、5cの軌跡は、距離Hの変化によって変化するので、距離Hの設定によって定まる針電極1及びオリフィス7の相対位置に基づいて、オリフィス7に流入する反応イオン種を特定し又は制御することができる。また、電気力線5a、5cの軌跡は、針電極1とオリフィスプレート2’との間の電位勾配によっても変化する。従って、針電極1に印加される電圧に基づいて、オリフィス7に流入する反応イオン種を特定し又は制御することができる。図4は、針電極1と質量分析装置MSとの位置関係を示す断面図であり、図5は、針電極1及び質量分析装置MSを含む質量分析システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。質量分析装置MSは、オリフィス11を有するオリフィスプレート10を備える。針電極1は電源3の陰極に接続され、オリフィスプレート10は接地される。針電極1の先端面4は、オリフィス11の開口部12と対向する位置に配置され、オリフィス11の中心軸線上に位置する。オリフィス51を備えたスキマー50が質量分析装置MSの機内領域に配設される。オリフィスプレート10とスキマー50との間には、低真空領域52が区画され、スキマー50の後方には、高真空領域53が区画される。低真空領域52の吸引ポート54には、ロータリーポンプRPの吸引圧力が作用し、高真空領域53の吸引ポート55には、ターボモレキュラーポンプTMPの吸引圧力が作用する。図5に示すように、リングレンズ56が低真空領域52に配設され、イオンガイド59が高真空領域53に配設される。針電極1の先端面4とオリフィス11の開口部12との間に位置するイオン化領域αには、試料分子Mが供給される。試料分子Mは、外部気化器図示せずによって予め試料を気化してなる試料ガス流の形態でイオン化領域αに供給される。イオン化領域αは大気開放されており、針電極1の先端面4は、大気圧下の負コロナ放電により発光する。先端面4上の負電位点から放出された電子は、イオン化領域αの大気成分をイオン化し、NOX-、COX-、HO-等の反応イオンY-がイオン化領域αに生成する。試料分子Mは、反応イオンY-と反応し、試料イオンMY-を生成する。試料イオンMY-は、先端面4及び開口部12の間の電気力線に沿って移動し、開口部12内に流入し、オリフィス11、51及びイオンガイド領域を介して質量分析装置MSの質量分析部図示せずに流入する。イオン化領域αにおける試料イオンMY-の軌跡は、反応イオンY-の軌跡と同一視することができる。図4には、X軸及びZ軸と、X軸に対する針電極1の角度θが示されている。X軸は、オリフィス11の中心軸線と一致する水平軸線である。また、図4には、先端面4の最先端部図1に示す負電位点4aとオリフィス11の開口部12との離間距離Hが示されている。前述のとおり、角度θ及び/又は距離Hを変化させることにより、オリフィス12に流入する反応イオンY-のイオン種従って、試料イオンMY-のイオン種を変化させることができる。同様に、針電極1に印加される電圧を変化させ、或いは、先端面4をY軸図示せずの方向に変位させることにより、オリフィス12に流入する反応イオンY-のイオン種従って、試料イオンMY-のイオン種を特定し又は制御することができる。図6は、異なるオリフィス構造を有する質量分析システムの構成を概略的に示すシステム構成図である。図7は、図6に示す質量分析システムのシステム構成を概念的に示す概略斜視図である。各図において、図5に示す各構成要素又は構成部材と実質的に同一の構成要素又は構成部材には、同一の参照符号が付されている。図6及び図7に示す質量分析装置MS’は、管状オリフィス部材20及び管状レンズ58を備える。管状オリフィス部材20のオリフィス21は、比較的長い流路長Jを有する。図5に示す質量分析システムと同じく、針電極1の角度θ、先端面4とオリフィス21との相対位置、或いは、針電極1に印加される電圧を変化させることにより、オリフィス21に流入する反応イオンY-のイオン種従って、試料イオンMY-のイオン種を特定し又は制御することができる。オリフィス21の流路23は、反応イオンY-及び試料イオンMY-の更なる反応を進行せしめる反応域として働き、従って、流路23内を流動する反応イオンY-及び試料イオンMY-のイオン種は、流路23内で更に変化する。流路23内における反応イオンY-及び試料イオンMY-の反応は、流路長Jによって相違し、従って、スキマー50のオリフィス51に供給される試料イオンMY-のイオン種を流路長Jの設定によって特定し又は制御することができる。なお、前述の実施形態においては、試料分子Mは、試料ガス流の形態でイオン化領域αに供給されるが、図7及び図8に破線で示す如く、ヒーター方式、エレクトロスプレー方式、レーザー方式又は超音波方式等の外部気化器40をイオン化領域α内、或いは、イオン化領域αの近傍に配置し、このような外部気化器によって試料Sを気化しても良い。図8は、針電極1の位置及び角度を可変設定するための三軸マニピュレータの構成を示す概略斜視図である。針電極1は、X軸方向、Y軸方向及びZ軸方向に変位可能に三軸マニピュレータ30によって支持される。マニピュレータ30は、質量分析装置の支持部60上に支持された基台31と、基台31上にX軸方向に変位可能に支持された第1キャリヤ32と、第1キャリヤ32上にY軸方向に変位可能に支持された第2キャリヤ33と、第2キャリヤ33上に立設された支柱34に上下変位可能に支持された第3キャリヤ35と、Y軸方向の中心軸線廻りに矢印R方向に回転可能に支持された回転保持具37とから構成される。マニピュレータ30は、各キャリヤ32、33、35をX軸、Y軸又はZ軸方向に夫々変位させる操作部図示せずを備えるとともに、回転保持具37を回転させる操作部図示せずを備える。針電極1を保持する保持具9が、回転保持具37の凹所38内に収容される。保持具9は、回転保持具37の係止具39を締付けることにより、凹所38内に固定される。針電極1は保持具9の先端部部分から突出する。針電極1の先端面4は、イオン化領域αを介してオリフィス部材20のオリフィス21に対向する。マニピュレータ30の各操作部の操作により、各キャリヤ32、33、35をX軸、Y軸又はZ軸方向に変位させ、或いは、回転保持具37を回転させることができ、従って、オリフィス21に対する先端面4の相対位置、或いは、針電極1の角度を任意に可変設定することができる。試料分子Mが試料ガス流の形態でイオン化領域αに供給され、或いは、イオン化領域α又はその近傍に配置された外部気化器40破線で示すによって気化した試料の試料分子Mがイオン化領域αに供給される。針電極1の先端面4の負コロナ放電により先端面4に生成した反応イオンY-図7が試料分子M図7と反応して試料イオンMY-図7が生成する。試料イオンMY-は、先端面4及びオリフィス21の間の電気力線に沿って移動してオリフィス21内に流入する。マニピュレータ30によって針電極1をX軸、Y軸又はZ軸方向に変位させ、或いは、針電極1の角度を変化させることにより、前述の如く先端面4及びオリフィス7の相対位置を可変設定し、これにより、オリフィス7に流入する反応イオン種Y-図7、従って、試料イオンMY-のイオン種MY-図7を特定し又は制御することができる。図9は、本発明に係る大気圧コロナ放電イオン化システムの作用を確認するための実験において使用された実験装置の構成を概念的に示す断面図である。実験装置は、針電極1及び質量分析装置MSを有する。実験装置は更に、オリフィス11の中心軸線に対する針電極1の角度θ及び平行移動距離Dを可変設定可能に支持する前述の三軸マニピュレータ図示せずを備える。図9には、針電極1を基準位置に配置した状態が示されており、針電極1の先端面4は、その基準位置においてオリフィス11の中心軸線上に位置する。実験において、針電極1に印加される電圧は、電源3の出力設定により設定され、針電極1の先端面4とオリフィス11との相対位置は、角度θ及び距離Dの設定により設定された。また、試料分子Mをイオン化領域αに適宜供給可能な気化試料供給手段図示せずが実験装置と関連して用意された。本発明者は、図9に示された実験装置を使用して大気を大気圧コロナ放電によりイオン化し、イオン化領域αに生成する大気イオンのイオン種を分析した。実験において、針電極1の角度θは0度に固定され、距離Dは、0mm、1.0mm、5.0mmに設定変更された。また、針電極1に印加される電圧は、-1.7kV、-2.7kV、-3.5kVに設定変更された。図10は、上記実験装置を用いたイオン化実験によって得られた大気イオンのイオン種を示す図表である。図10に示すように、印加電圧の設定値と距離Dの設定値とに基づいて、大気イオンのイオン種を特定し又は制御し得ることが本発明者のイオン化実験により確認された。本発明者は更に、測定試料として、酸性化合物安息香酸benzoicacid、塩基性化合物フェニルエチルアミンphenylethylamine及び両性化合物アミノ酸:フェニルアラニンphenylalanineを用い、各試料を上記実験装置により質量分析した。質量分析において、距離Dは0mmに固定され、角度θは、0度及び90度π/2に設定変更され、電圧は、-1.9kV、-2.7kV又は-3.1kVに設定変更された。なお、図1及び図3から理解し得るように、角度θ=0度に設定した場合、先端面4とオリフィス11との間に高い電界強度電位勾配が発生し、角度θ=90度π/2に設定した場合、相対的に低い電界強度電位勾配が先端面4とオリフィス11との間に発生する。図11~図13は、質量分析により得られた安息香酸、フェニルエチルアミン及びフェニルアラニンのマススペクトルを示す線図である。図11A及び図13Aに示されるように、酸性のカルボン酸を有する安息香酸及びアミノ酸は、電界強度が比較的低い条件θ=π/2において生成する大気イオンO2-と選択的に結合反応して分子量関連イオンMO2-を生成するが、塩基性のフェニルエチルアミンは、大気イオンO2-とは反応しない。また、図13Aに示されるように、アミノ酸は、大気イオンHCO3-及びカルボン酸系大気イオンHCOO-と反応する。電界強度が比較的高い条件θ=0で生成する大気イオンHCO3-NO2-NO3-HNO3-COO-に対する反応においては、安息香酸は大気イオンHCO3-と反応し図11B、フェニルエチルアミンは大気イオンNO3-と反応し図12、アミノ酸は大気イオンHCO3-NO2-NO3-HNO3-と反応する図13B。かくして、電界強度電位勾配に依存して生成する大気イオンと各試料との反応には、有機化合物の化学的性質及び化学構造に起因した試料固有の選択性があることが上記質量分析により判明した。このように反応の選択性が存在することは、化学的性質が異なる未知化合物の官能基を未知化合物固有の反応性に基づいて推定し得ることを意味する。従って、本発明のイオン化システム及びイオン化方法は、未知化合物の計測に応用し得るものであり、極めて有用である。本方法を用いて未知化合物の質量を決定するには、以下の手順で解析を実行する。未知化合物の質量をmとおき、まず弱い電界強度の条件Aで質量分析を行う。次いで、強い電界強度の条件Bで質量分析を行う。条件Aでは、分子量関連イオンMO2-を生成する可能性がある。同時に、MHCOO-及びMHCO3-も生成する可能性がある。これらの分子量関連イオンの質量はそれぞれxm32ym45zm61になる。これらのイオンの質量差、134532及び296132に相当するイオンの信号があるかどうかを確認し、もし質量xyzのイオンの存在を確認できれば、直ちに未知化合物の質量mを決定できる。しかし、これらに相当するイオンxyzの一部しか観測できない場合は、下記の解析も実行する。条件Bでは、分子量関連イオンMHCO3-、MNO2-、MNO3-などを生成する可能性がある。この場合も上記と同様に質量差を考慮した解析を実行すると未知化合物の質量を決定できる。最後に条件AとBの両方を考慮して質量mの妥当性を確認する。以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。例えば、上記実施例においては、針電極に負電圧が印加されるが、針電極に正電圧を印加しても良い。また、上記実施例においては、針電極の支持手段として三軸マニピュレータを例示したが、針電極の支持手段として他の構造の支持手段を採用しても良い。更に、針電極の電圧制御手段として、公知の電圧制御装置又は電圧制御回路を適宜採用することができる。