"塗布液を内部流動可能な状態で充填可能な塗布液収容部と、塗布液を塗布するための塗布体とを有し、塗布液収容部と塗布体の間に塗布液を含浸する塗布液吸蔵体を備え、塗布液収容部と塗布液吸蔵体の間に塗布液を流通可能な流路を有する流路形成部が設けられた塗布具であって、前記流路形成部は突出部と、押圧部とを有するものであり、突出部は、塗布体側に向かって突出し、内部に中空部分が形成されて中空部分と外部とを連通する連通孔が設けられており、押圧部は、突出部の側面から外方へ向かって略垂直に突出する突起であり、少なくとも一部が塗布液吸蔵体に上方から接触するものであり、押圧部において、突出部の突出方向及び押圧部の突出方向のそれぞれに対して略垂直方向の長さである押圧部の厚さが1.0mm以上3.0mm以下であることを特徴とする塗布具。前記押圧部の突出方向の長さが2.0mm以上4.5mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の塗布具。前記押圧部が複数形成されており、少なくとも1組の押圧部が突出部を介して対向する位置に設けられ、一方の押圧部の突出端から他方の押圧部の突出端までの距離が8.5mm以上14.0mm以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の塗布具。押圧部は平板状であって、突出部の突出方向の基端部分から先端部分の近傍まで延びていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の塗布具。前記連通孔が2つ以上設けられており、連通孔の少なくとも1つが突出部の先端近傍に設けられており、当該連通孔より突出部の基端側に他の連通孔が設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の塗布具。前記押圧部の下端が前記連通孔より上方に位置しており、前記突出部が塗布液吸蔵体と接触していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の塗布具。塗布液吸蔵体の一部が前記流路形成部の内部に配されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の塗布具。前記流路形成部は土台部と突出部から形成されており、土台部と突出部は径の異なる円筒状であって、それぞれの中心部分を連通する中空孔を有し、突出部の先端の円形面と、側面の先端近傍にそれぞれ前記中空孔と連通する孔が設けられていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の塗布具。突出部の側面の先端近傍に形成された連通孔の中心軸は、前記押圧部の突出方向と略平行に延びていることを特徴とする請求項8に記載の塗布具。前記流路形成部と塗布液収容部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の塗布具。前記流路形成部と塗布液収容部とが着脱自在に取付け可能であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の塗布具。塗布液収容部は、下方に外部と内部空間とを連通する収容部側貫通孔が設けられており、前記流路形成部は、土台部と突出部から形成され、前記土台部には筒状部が形成されており、筒状部は前記突出部の中空部分と連通するものであって、前記流路形成部と塗布液収容部を取付けたとき、収容部側貫通孔と筒状部とが連通することを特徴とする請求項11に記載の塗布具。塗布体よりの部分に吸蔵体収容部が形成され、前記塗布液吸蔵体が吸蔵体収容部内に配されるものであって、吸蔵体収容部内に吸蔵体収縮部材が配されており、当該吸蔵体収縮部材が前記塗布液吸蔵体と接触し、塗布液吸蔵体が収縮された状態となることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の塗布具。前記吸蔵体収縮部材は、吸蔵体収容部の塗布体側の端部に配されることを特徴とする請求項13に記載の塗布具。前記塗布体は棒状体であり、前記吸蔵体収縮部材は環状体であって、前記塗布体の一部が吸蔵体収容部内に位置しており、吸蔵体収縮部材が塗布体を取り囲んだ状態で配されることを特徴とする請求項13又は14に記載の塗布具。前記吸蔵体収縮部材は、塗布液吸蔵体側へ向かって突出する突起部を備えていることを特徴とする請求項13乃至15のいずれかに記載の塗布具。吸蔵体収縮部材の天面に複数の突起部が形成されており、当該複数の突起部が周方向に間隔を空けて列状に配されることを特徴とする請求項16に記載の塗布具。前記流路形成部は、少なくとも一部が上方から塗布液吸蔵体に挿し込まれるものであり、前記流路形成部の塗布液吸蔵体に挿し込まれた部分は、挿し込み方向の長さが15.0mm以上25.0mm以下であることを特徴とする請求項1乃至17のいずれかに記載の塗布具。塗布体よりの部分に吸蔵体収容部が形成され、前記塗布液吸蔵体が吸蔵体収容部内に配されるものであって、吸蔵体収容部内に吸蔵体収縮部材が配されており、吸蔵体収容部の内周面には、外側から内側へ向かって突出し、上下方向成分を含む方向に延びる押圧突起が形成されることを特徴とする1乃至18のいずれかに記載の塗布具。前記押圧突起の延び方向の長さが5.0mm以上15.0mm以下であることを特徴とする請求項19に記載の塗布具。前記押圧突起の突出方向の長さが0.5mm以上2.0mm以下であることを特徴とする請求項19又は20に記載の塗布具。前記押圧突起の延び方向及び前記押圧突起の突出方向のそれぞれに対して略垂直方向の長さである押圧突起の厚さが0.5mm以上2.0mm以下であることを特徴とする請求項19乃至21のいずれかに記載の塗布具。ところで、特許文献1に開示されている発明のような、連通管を介してインキ吸蔵体へインキを供給する塗布具では、使用するインキによっては連通管を太くしなければならない場合があった。具体的に説明すると、例えば粘度の高いインキを使用する場合、連通管内にインキが詰まってしまい、連通管内を流れるインキがインキ吸蔵体まで到達しないことがあった。即ち、インキの粘度によっては、インキの自重による力だけでは、インキをインキ吸蔵体まで流すことができない場合があった。このような場合では、連通管の径を太くしてインキを流れ易くする必要がある。しかしながら、連通管の径を太くすると、太い連通管を設置するために本体の径を太くしなければならないという設計上の制約があった。また、粘度の高いインキを使用した場合、インキ吸蔵体にインキが染み込みにくく、インキ吸蔵体からペン先へのインキの流れが安定しないという問題があった。また、従来の塗布具では、外気温度や使用状況が特定の条件を満たしてしまった時、インキ漏れが発生するおそれがあった。詳説すると、インキタンクのインキ残量が少ない状態で、外気温度が上昇してしまうと、インキタンク内の空気が膨張してしまい、膨張した空気がインキタンクからインキを押し出してしまう。このことにより、インキ吸蔵体にインキが過度に供給されてしまい、インキ吸蔵体からインキがあふれ、塗布具の外部へ漏れ出してしまうというおそれがあった。そこで本発明は、無操作型の塗布具において、連通管の径が細い場合であっても様々な塗布液を使用可能であって、塗布液をインキ吸蔵体からペン先へ安定して供給可能であると共に、インキ吸蔵体からのインキの漏出を防止可能な塗布具の提供を課題とするものである。上記課題を解決するための請求項1に記載の発明は、塗布液を内部流動可能な状態で充填可能な塗布液収容部と、塗布液を塗布するための塗布体とを有し、塗布液収容部と塗布体の間に塗布液を含浸する塗布液吸蔵体を備え、塗布液収容部と塗布液吸蔵体の間に塗布液を流通可能な流路を有する流路形成部が設けられた塗布具であって、前記流路形成部は突出部と、押圧部とを有するものであり、突出部は、塗布体側に向かって突出し、内部に中空部分が形成されて中空部分と外部とを連通する連通孔が設けられており、押圧部は、突出部の側面から外方へ向かって略垂直に突出する突起であり、少なくとも一部が塗布液吸蔵体に上方から接触するものであり、押圧部において、突出部の突出方向及び押圧部の突出方向のそれぞれに対して略垂直方向の長さである押圧部の厚さが1.0mm以上3.0mm以下であることを特徴とする塗布具である。本発明の塗布具では、流路形成部が押圧部を有し、押圧部の少なくとも一部が塗布液吸蔵体に上方から接触している。このように、塗布液吸蔵体を上方から押圧することにより、塗布液吸蔵体の毛細管力を高めることができる。そのため、インキの粘度が高い場合や、連通管の孔径が小さい場合のように、インキが自重のみでは下方へ移動しない場合であっても、毛細管力によってインキを塗布液吸蔵体へと引き込むことができる。即ち、径の小さな連通管で多種多様な塗布液を採用することができる。また塗布液吸蔵体の上方部分が押圧部に押圧されると、塗布液吸蔵体の下端近傍に空隙率が低下した部分が形成される。つまり、塗布液吸蔵体の下端近傍は比較的空隙率が低い高密度部分となり、一方、塗布液吸蔵体の上端近傍は、下端近傍に比べて空隙率が高い低密度部分となる。即ち、塗布液吸蔵体の上端部分と下端部分の間で密度差が形成され、塗布液吸蔵体の上端近傍の毛細管力に比べて、塗布液吸蔵体の下端近傍の毛細管力が強くなった状態となる。ここで、塗布液は毛細管力の小さい部分から大きい部分へ流れるので、塗布液吸蔵体に引き込んだインキをさらに下方へと確実に移動させることができる。つまり、ペン先へのインキの供給を安定させることができる。さらに、塗布液吸蔵体の空隙率が低下した部分は、繊維と繊維の間に形成される穴隙間が小さくなり、適量の塗布液が染み出すような細かい穴となる。換言すると、塗布液吸蔵体の空隙率が低下した部分は、含浸した塗布液が他の部分へ一度に多量に流れ出ることのない状態となる。つまり、塗布液吸蔵体の下端近傍に空隙率が低下した部分を形成し、形成した空隙率が低下した部分からの短時間における多量の塗布液の漏出を防止することにより、中綿からの塗布液の漏出しを防止できる。さらに、本発明の塗布具は、押圧部の厚さが1.0mm以上である。これにより上述する塗布液吸蔵体の下端近傍の空隙率低下作用を十分に発揮させることができる。一方、あまりに厚すぎると、塗布具内への収納が難しくなる本発明の塗布具は、使用者が手に持って使用するため、外径の大きさには自ずと限界があると共に、成形するときにヒケ等の不良現象が発生してしまうため、3.0mm以下とする。押圧部の厚さをこのようにすることにより、さらにペン先へのインキの供給を安定化ができ、より塗布液の漏出しを防止可能である。請求項2に記載の発明は、前記押圧部の突出方向の長さが2.0mm以上4.5mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の塗布具である。本発明では、押圧部の突出方向の長さが2.0mm以上であるので、上述する塗布液吸蔵体の下端近傍の空隙率低下作用を十分に発揮させることができる。一方、塗布具を組み立てる際の作業性が低下するので、突出方向の長さを4.5mm以下とすることが好ましい。これにより、さらにペン先へのインキの供給の安定化が可能であり、より塗布液の漏出しを防止可能となる。請求項3に記載の発明は、前記押圧部が複数形成されており、少なくとも1組の押圧部が突出部を介して対向する位置に設けられ、一方の押圧部の突出端から他方の押圧部の突出端までの距離が8.5mm以上14.0mm以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の塗布具である。本発明では、前記押圧部が複数形成されており、少なくとも1組の押圧部が突出部を介して対向する位置に設けられ、一方の押圧部の突出端から他方の押圧部の突出端までの距離が8.5mm以上14.0mm以下となっており、より望ましくは、10.5mm以上13.5mm以下となっている。そのため、さらにペン先へのインキの供給を安定化することが可能であり、より塗布液の漏出しを防止可能となる。請求項4に記載の発明は、押圧部は平板状であって、突出部の突出方向の基端部分から先端部分の近傍まで延びていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の塗布具である。本発明によると、強度の高い押圧部を有し、製造が容易な突出部連通管を有する塗布具を提供することができる。請求項5に記載の発明は、前記連通孔が2つ以上設けられており、連通孔の少なくとも1つが突出部の先端近傍に設けられており、当該連通孔より突出部の基端側に他の連通孔が設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、先端側に設けた連通孔と他の連通孔の間に突出部の突出方向突出部の軸方向に距離を設けている。そのため、各連通孔の突出部の突出方向の距離が同じ場合と比べて、インキの供給のための連通孔と外気の導入のための連通孔を離れた位置に設けることができるので、より確実に外気の導入を行うことができる。請求項6に記載の発明は、前記押圧部の下端が前記連通孔より上方に位置しており、前記突出部が塗布液吸蔵体と接触していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、前記押圧部の下端が前記連通孔より上方に位置している。そのため、押圧部が連通孔と塗布液吸蔵体との接触を阻害することがないので、連通孔と塗布液吸蔵体とを確実に接触させることができる。具体的に説明すると、押圧部の下端が連通孔の下方にある場合や、押圧部の下端と連通孔との高さ方向の位置が同じ場合、押圧部が突出部から離れる方向へ塗布液吸蔵体を押圧することにより、突出部に形成された連通孔と塗布液吸蔵体の接触が妨げられるおそれがある。しかしながら、本発明では押圧部が連通孔の上方にあるため、突出部の下方側に位置する塗布液吸蔵体と連通孔との接触を阻害することがない。そして連通管たる突出部が塗布液吸蔵体に接触すると、突出部に設けた前記孔の開口を塗布液吸蔵体が覆うように配置できる。そのことにより、塗布液吸蔵体の毛細管力によって塗布液が引き寄せられ、連通管からの塗布液の時間当たりの流出量が安定する。即ち、連通管の先端で塗布液の表面張力により塗布液の流れが滞るという事態が発生しない。請求項7に記載の発明は、塗布液吸蔵体の一部が前記流路形成部の内部に配されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の塗布具である。本発明によると、流路形成部の内部に塗布液吸蔵体の一部が配されている。このことにより、インキの粘度が高い場合や、突出部の径が小さい場合のようにインキが自重のみで下方の放出口まで移動しない場合であっても、流路形成部の内部に位置する塗布液吸蔵体にインキが接触すれば、塗布液吸蔵体の毛細管力によってインキをより下方へ移動させることができる。即ち、確実にインキを塗布液吸蔵体側へ移動させることができ、インキの供給を安定させることができる。請求項8に記載の発明は、前記流路形成部は土台部と突出部から形成されており、土台部と突出部は径の異なる円筒状であって、それぞれの中心部分を連通する中空孔を有し、突出部の先端の円形面と、側面の先端近傍にそれぞれ前記中空孔と連通する孔が設けられていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の塗布具である。本発明によると、塗布具本体に取り付けやすく製造が容易であって強度が高い突出部連通管を有する塗布具を提供することができる。請求項9に記載の発明は、突出部の側面の先端近傍に形成された連通孔の中心軸は、前記押圧部の突出方向と略平行に延びていることを特徴とする請求項8に記載の塗布具である。本発明は、インキを塗布液吸蔵体側へ供給するための連通孔とは別途設けられた、塗布液収容部へ空気を導入するための連通孔が押圧部の突出方向と略平行に延びている構成であってもよい。請求項10に記載の発明は、前記流路形成部と塗布液収容部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の塗布具である。本発明によると、流路形成部と塗布液収容部とが一体に形成されているため、塗布液が塗布液収容部に充填された状態の流路形成部を、以前の流路形成部と交換するだけで塗布液の補充が可能である。したがって、塗布具本体内の塗布液収容部にスポイトのような別部材を使用して塗布液を補充する場合に比べ、塗布液の補充作業が容易である。また、流路形成部と塗布液収容部を一体に形成して部品点数を少なくした場合、製造コストの低減や組立の簡易化ができるという利点もある。請求項11に記載の発明は、前記流路形成部と塗布液収容部とが着脱自在に取付け可能であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の塗布具である。本発明によると、前記流路形成部と塗布液収容部とが着脱自在に取付け可能であるため、塗布液収容部を交換するたけで塗布液の補充が可能である。したがって、塗布具本体内の塗布液収容部にスポイトのような別部材を使用して塗布液を補充する場合に比べ、塗布液の補充作業が容易である。請求項12に記載の発明は、塗布液収容部は、下方に外部と内部空間とを連通する収容部側貫通孔が設けられており、前記流路形成部は、土台部と突出部から形成され、前記土台部には筒状部が形成されており、筒状部は前記突出部の中空部分と連通するものであって、前記流路形成部と塗布液収容部を取付けたとき、収容部側貫通孔と筒状部とが連通することを特徴とする請求項11に記載の塗布具である。請求項12の構成によると、前記流路形成部と塗布液収容部の着脱がより容易となる。請求項13に記載の発明は、塗布体よりの部分に吸蔵体収容部が形成され、前記塗布液吸蔵体が吸蔵体収容部内に配されるものであって、吸蔵体収容部内に吸蔵体収縮部材が配されており、当該吸蔵体収縮部材が前記塗布液吸蔵体と接触し、塗布液吸蔵体が収縮された状態となることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、塗布液吸蔵体の配置位置に吸蔵体収縮部材が配されている。そして、吸蔵体収縮部材が塗布液吸蔵体と接触することで、塗布液吸蔵体が収縮された状態となっている。即ち、塗布液吸蔵体を吸蔵体収縮部材によって押された状態とし、塗布液吸蔵体の適宜の部分に空隙率が低下した部分を形成している。ここで、上記したように、塗布液吸蔵体の空隙率が低下した高密度部分は、空隙率の高い低密度部分に比べて毛細管力が高くなる。つまり、吸蔵体収縮部材を塗布液吸蔵体に接触させることで、塗布液吸蔵体に毛細管力の高い部分と毛細管力の低い部分が形成される。そして、塗布液は毛細管力の小さい部分から大きい部分へ流れるので、塗布液吸蔵体に細管力の高い部分と毛細管力の低い部分を形成すると、塗布液吸蔵体に引き込んだインキの流れを制御できる。このことにより、塗布液吸蔵体に引き込んだインキをペン先へ安定して供給できる。また塗布液吸蔵体の空隙率が低下した部分は、繊維と繊維の間に形成される穴隙間が小さくなり、適量の塗布液が染み出すような細かい穴となる。換言すると、塗布液吸蔵体の空隙率が低下した部分は、含浸した塗布液が他の部分へ一度に多量に流れ出ることのない状態となる。つまり、塗布液吸蔵体の下端近傍に空隙率が低下した部分を形成し、形成した空隙率が低下した部分からの短時間における多量の塗布液の漏出を防止することにより、中綿からの塗布液の漏出しを防止できる。請求項14に記載の発明は、前記吸蔵体収縮部材は、吸蔵体収容部の塗布体側の端部に配されることを特徴とする請求項13に記載の塗布具である。本発明において、吸蔵体収縮部材は塗布体側の端部に配される構成であってもよい。即ち、塗布液吸蔵体を下方から押圧する構成であってよい。請求項15に記載の発明は、前記塗布体は棒状体であり、前記吸蔵体収縮部材は環状体であって、前記塗布体の一部が吸蔵体収容部内に位置しており、吸蔵体収縮部材が塗布体を取り囲んだ状態で配されることを特徴とする請求項13又は14に記載の塗布具である。本発明において、吸蔵体収縮部材を塗布体の周囲に配する構成であってもよい。このとき、吸蔵体収縮部材に塗布体の一部を挿通して取付ける構成であってもよい。請求項16に記載の発明は、前記吸蔵体収縮部材は、塗布液吸蔵体側へ向かって突出する突起部を備えていることを特徴とする請求項13乃至15のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、吸蔵体収縮部材が塗布液吸蔵体側へ向かって突出する突起部を備えているので、塗布液吸蔵体を吸蔵体収縮部材によって押された状態とするとき、吸蔵体収縮部材による塗布液吸蔵体の押し込み量を多くできる。そのことにより、塗布液吸蔵体の所定部分の空隙率をより低下することができる。吸蔵体収縮部材は、天面に複数の突起部が形成されており、当該複数の突起部が周方向に間隔を空けて列状に配される構成であってもよい請求項17。請求項18に記載の発明は、前記流路形成部は、少なくとも一部が上方から塗布液吸蔵体に挿し込まれるものであり、前記流路形成部の塗布液吸蔵体に挿し込まれた部分は、挿し込み方向の長さが15.0mm以上25.0mm以下であることを特徴とする請求項1乃至17のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、流路形成部の少なくとも一部が、上方から塗布液吸蔵体に挿し込まれている。このため、流路形成部の差し込まれた部分の体積だけ、塗布液吸蔵体が下方に押されて収縮された状態となる。即ち、塗布液吸蔵体を流路形成部によって押された状態とし、塗布液吸蔵体の適宜の部分に空隙率が低下した部分を形成している。このことにより、塗布液吸蔵体に密度の異なる部分が形成されるので、上記したように、塗布液吸蔵体に引き込んだインキをペン先に安定して供給でき、中綿からの塗布液の漏出しを防止できる。さらに、本発明の塗布具では、流路形成部の塗布液吸蔵体に挿し込まれた部分は、その挿し込み方向の長さが15.0mm以上25.0mm以下であるので、さらにペン先へのインキの供給の安定化が可能であり、より塗布液の漏出しを防止可能となっている。請求項19に記載の発明は、塗布体よりの部分に吸蔵体収容部が形成され、前記塗布液吸蔵体が吸蔵体収容部内に配されるものであって、吸蔵体収容部内に吸蔵体収縮部材が配されており、吸蔵体収容部の内周面には、外側から内側へ向かって突出し、上下方向成分を含む方向に延びる押圧突起が形成されることを特徴とする1乃至18のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、塗布液吸蔵体を配置する吸蔵体収容部の内周面に、押圧突起が形成されている。そして、押圧突起が塗布液吸蔵体と接触することで、塗布液吸蔵体が収縮された状態となっている。即ち、塗布液吸蔵体を押圧突起によって押された状態とし、塗布液吸蔵体の適宜の部分に空隙率が低下した部分を形成している。このことにより、塗布液吸蔵体に密度の異なる部分が形成されるので、上記したように、塗布液吸蔵体に引き込んだインキをペン先に安定して供給でき、中綿からの塗布液の漏出しを防止できる。請求項20に記載の発明は、前記押圧突起の延び方向の長さが5.0mm以上15.0mm以下であることを特徴とする請求項19に記載の塗布具である。本発明では、前記押圧突起の延び方向の長さが、5.0mm以上15.0mm以下であるので、さらにペン先へのインキの供給の安定化が可能であり、より塗布液の漏出しを防止可能となる。請求項21に記載の発明は、前記押圧突起の突出方向の長さが0.5mm以上2.0mm以下であることを特徴とする請求項19又は20に記載の塗布具である。本発明では、押圧突起の突出方向の長さが、0.5mm以上2.0mm以下あるので、さらにペン先へのインキの供給の安定化が可能であり、より塗布液の漏出しを防止可能となる。請求項22に記載の発明は、前記押圧突起の延び方向及び前記押圧突起の突出方向のそれぞれに対して略垂直方向の長さである押圧突起の厚さが0.5mm以上2.0mm以下であることを特徴とする請求項19乃至21のいずれかに記載の塗布具である。本発明では、前記押圧突起の延び方向及び前記押圧突起の突出方向のそれぞれに対して略垂直方向の長さである押圧突起の厚さが0.5mm以上2.0mm以下であるので、さらにペン先へのインキの供給の安定化が可能であり、より塗布液の漏出しを防止可能となる。本発明によると、中綿の毛細管力を強くすることができるので、連通管の孔径が小さい場合のようにインキが自重のみでは下方へ移動しない場合であっても、毛細管力によってインキを塗布液吸蔵体へと引き込むことができる。即ち、径の小さな連通管で多種多様な塗布液を採用することができるという効果がある。また本発明によると、中綿の下端近傍の毛細管力を上端近傍の毛細管力より強くすることができる。このことにより、塗布液吸蔵体に引き込んだインキをさらに下方へと確実に移動させることができるので、ペン先へのインキの供給を安定させることができるという効果がある。さらに本発明によると、中綿の特定部分の繊維と繊維の間に形成される穴隙間が小さくなり、適量の塗布液が染み出すような細かい穴にすることができる。即ち、中綿の特定部分を、含浸した塗布液が多量に出すぎることのない状態にでき、中綿からの塗布液の漏出しを防止できる。以下さらに、本発明の各実施形態について説明する。なお、以下の説明において前後の関係はペン先側を前側、インキタンク側を後側として説明する。本発明の第1の実施形態の塗布具1は具体的には白板用マーカーであり、図1に示されるように、本体筒2、中継芯3流路形成部、中綿4塗布液吸蔵体、インキタンク部5塗布液収容部、ペン先6塗布体を有している。そして、本体筒2の内側に設けられた中空部分の後側にインキ7塗布液を貯留可能なインキタンク部5が配されており、中空部分の前側には中綿配置部8が形成されている。このとき、インキタンク部5は中継芯3の後側の部分に位置しており、中綿配置部8は中継芯3の前側の部分に位置している。即ち、本体筒2の中空部分の前後は中継芯3によって仕切られている。本体筒2は、ポリプロピレン等の樹脂や、真鍮、ステンレス鋼等の金属といった、適宜の材料によって形成された筒体である。この本体筒2は先端部分28と後端部分29から形成されている。先端部分28の外観は、前側に向かうにつれて先細りする形状となっている。具体的には、後方側から前方側へ向かって、径の大きな筒状部分28a、径の小さな筒状部分28b、テーパ状の部分28c、最も径の小さな筒状部分28dの4つの部分が連続している。このとき、径の大きな筒状部分28aと径の小さな筒状部分28bは、段差を介して連続している。また、先端部分28の内部には長手方向に連通している内部空間30があり、この内部空間30も前側に向かうにつれて先細りになっている。また、先端部分28の内周面の後方端部には本体側螺旋溝28eが形成されている。後端部分29は、一方に開放口が設けられた略有底円筒状の蓋体となっている。中綿4は、公知の中綿であって、インキ7を含浸可能な連続気孔を有している部材である。より詳細にはアクリル繊維等の適宜の繊維で形成されており、内部にインキ7を含浸することができる。中継芯3は、本実施形態の特徴的構成部材であり、以下詳細に説明する。中継芯3は、ポリプロピレンやポリアセタール等の合成樹脂や金属等の適宜の材料によって形成されたものである。また図2に示されるように、中継芯3は突出部11と土台部12から形成されている。突出部11は略円筒状の突出部本体32と、長方形平板状の押圧片33押圧部から形成されている。このとき、突出部本体32は土台部12の前端面25図2における上端面から前方図2の上方に向かって略垂直に突出しており、突出部本体32と土台部12の中心軸は同じとなるように配置されている。つまり、土台部12の前端面25の中心部分近傍から突出部11が突出している。また押圧片33は、突出部本体32の側面の円周方向に略180度ずれた2箇所にそれぞれ設けられており、突出部本体32の側面から外方へ突出している。ここで、2つの押圧片33は、いずれも突出部本体32の長手方向突出方向に対して略垂直な方向に突出している。したがって、この2つの押圧片33は、互いに離れる方向へ突出している。また押圧片33は、突出部本体32の長手方向に沿って延びている。具体的には、押圧片33の後端部分は土台部12の前端面25と接触しており、押圧片33の前端部分は突出部本体32の前端突出方向先端であり図2の上端よりやや後側図2の下側に位置している。つまり、2つの押圧片33はいずれも土台部12の前端面25図2の上端面から前方図2の上方に向かって略垂直に突出しており、長手方向の長さが突出部本体32よりもやや短くなっている。なお押圧片33の幅L1、即ち、押圧片33の突出方向の長さL1は2.0mm~4.5mmが望ましく、3.0mm~4.0mmであることがより望ましい。また押圧片33の厚みL2、即ち、押圧片33の長手方向延び方向及び突出方向に対して略垂直な方向の長さL2は、1.0mm~3.0mmが望ましく、1.5mm~2.0mmであることがより望ましく、2.0mm近傍であることがさらに望ましい。さらにまた、突出部11の最大幅最大径L3、即ち、突出部本体32を介して対向する位置にあり、互いに離れる方向に突出する2つの押圧片33,33のうち、一方の押圧片33の突出方向の端部から他方の押圧片33の突出方向の端部までの長さは、8.5mm以上14.0mm以下が望ましく、10.5mm以上13.5mm以下がより望ましく、13.0mm近傍であることがさらに望ましい。ここで、突出部11には、第1の孔13連通孔と第2の孔14連通孔の2つの孔が設けられている。第1の孔13は、突出部11の突出方向先端にある円形の面24図2における突出部本体32の上端面であり、突出部11が土台部12と接触している面に対向する位置にある面に設けられている。そして、第1の孔13は開口形状が円形であって、開口の中心が突出部11の中心軸と重なっている。この第1の孔13の径開口径は特に限定されるものではないが、2.0mm~7.0mmであることが望ましく、2.0mm~5.0mmであることがより望ましく、2.5mm~3.0mmであることがさらに望ましい。そして、第1の孔13の開口の面積は3.14mm2平方ミリメートル~38.47mm2平方ミリメートルであることが望ましく、4.9mm2平方ミリメートル~7.07mm2平方ミリメートルであることがより望ましい。第2の孔14は、突出部11の側面に設けられており、さらに詳細には、突出部本体32の突出方向の先端近傍土台部12と反対側に位置する端部に設けられている。そして、図3で示されるように、第2の孔14も第1の孔13と同じく開口形状が円形となっている。この第2の孔14の径の大きさL4は特に限定されるものではないが1.0mm~5.0mmであることが望ましく、1.0mmであることがより望ましい。そして、第2の孔14の開口の面積は0.79mm2平方ミリメートル~19.63mm2平方ミリメートルであることが望ましく、0.79mm2平方ミリメートル~7.07mm2平方ミリメートルであることがより望ましい。さらに、突出部11の先端部分から第2の孔の中心までの距離L5も特に限定されるものではないが、2.0mm~7.0mmであることが望ましく、3.0mmであることがより望ましい。ここで、第2の孔14が突出部11の側面に設けられていることから、第1の孔13と第2の孔14の開口の方向は、互いに垂直となっている。また、第2の孔14が突出部11の突出方向の先端近傍に設けられているため、第1の孔13と第2の孔14は突出部11の突出方向突出部11の軸方向において近い位置となっている。さらに第2の孔14は、図2,3で示されるように、押圧片33の一つと突出部本体32の円周方向の位置が略同一となるように設けられている。そして第2の孔14は、押圧片33の前端面33a図2における上端面よりやや前方図2における上方に設けられている。つまり、第2の孔14の後方近傍図2における下方近傍に押圧片33の前端面33a図3における上端面が位置している。つまり実質的には、図1で示されるように、第2の孔14の上方に押圧片33の前端面33a下端面が位置しており、第2の孔14と押圧片33の前端面33a下端面とは近接した位置にある。なお、押圧片33の前端面33aから第2の孔14の中心までの距離L6図2,3参照は、特に限定されるものではないが、0.5mm~3.0mmが望ましく、1.0mmであることがより望ましい。また本実施形態では、図3で示されるように、押圧片33の厚さ上下方向及び突出方向に略垂直な方向の長さL2が、第2の孔14の径開口径L4と比べて長くなっている。このように、押圧片33の厚さL2は第2の孔14の径L4以上であることが望ましい。土台部12は、図3,4で示されるように、外筒部35と、外筒部35の内側に位置する内筒部36から形成されている。外筒部35は、図4で示されるように、一方に開放口39が設けられた略有底円筒状となっている。また内筒部36は略円筒状となっている。そして、内筒部36は外筒部35よりも径が小さく、外筒部35の中心部分に位置しており、内筒部36と外筒部35の中心軸は同一となっている。また、この内筒部36及び外筒部35は、いずれも前後方向図4の上下方向に延びる筒体となっている。この内筒部36の前方端部は、図4に示されるように、外筒部35の内側底面40と連続しており、後方端部は、外筒部35の後端図4の下端より後方図4の下方に突出している。そして、内筒部36は前後方向図4の上下方向の長さが外筒部35より長くなっている。また内筒部36の後方端部には、内筒部36の外周面が後方に向かうにつれて狭径となったテーパ部36aが形成されている。次に中継芯3の内部構造について説明する。中継芯3の内部には、図4で示されるように、突出部11の内側に中空部分21が設けられており、土台部12の内側に中空部分22,41が設けられている。突出部11では、突出部本体32の内側に中空部分21が設けられている。中空部分21は、断面形状が円形で延びる空間である。具体的には、中空部分21は、第1の孔13から土台部12側へ向かって、突出部本体32の長手方向の両端部に亘って延びており、その延び方向が突出部本体32の長手方向と平行となっている。したがって、第1の孔13と中空部分21とは連続している。そして、第1の孔13と中空部分21は断面の径が同じ大きさであり、開口の中心が同一の位置となっている。つまり、突出部本体32は中空部分21と第1の孔13によって中心部分が貫通されて略円筒状になっている。また、中空部分21は、第2の孔14とも連通しており、中空部分21と第2の孔14は垂直に交わっている。つまり、中空部分21は、第1の孔13及び第2の孔14を介して外部と連続している。土台部12の内側には、内筒部36の内側に設けられた中空部分22と、内筒部36の外周面と外筒部35の内周面の間に設けられた環状の中空部分41が形成されている。内筒部36の内側に設けられた中空部分22は、断面形状が円形で、内筒部36の長手方向に沿って延びる空間である。ここで、突出部本体32の中空部分21と内筒部36の中空部分22は連結孔23を介して連続している。この連結孔23は、土台部12の開放口39に対向する位置にある底板部を内部から外部へ貫通する貫通孔であり、断面形状が円形で貫通方向に延びている。このとき、連結孔23と突出部本体32の中空部分21は、いずれも断面形状が円形で延びる孔であり、断面の径、孔の延び方向、中心軸が同一となっている。そして、連結孔23と突出部本体32の中空部分21が重なり合って1つの貫通孔を形成している。したがって、突出部本体32の中空部分21の内周面と連結孔23の内周面は同一面となっている。さらに、連結孔23と内筒部36の中空部分22もまた、いずれも断面形状が円形で延びる孔であり、断面の径、孔の延び方向、中心軸が同一となっている。そして、連結孔23と内筒部36の中空部分22が重なり合って同一の貫通孔を形成している。したがって、内筒部36の中空部分22の内周面と連結孔23の内周面は同一面となっている。即ち、中継芯3の内部には、突出部本体32の中空部分21、連結孔23、内筒部36の中空部分22が一体となって形成される内部空間20が形成されている。この内部空間20は、内筒部36に形成された中空部分22の後端側の開口36bから、突出部本体32に形成された第1の孔13の開口までを貫通する貫通孔となっている。そして内部空間20は、断面形状が円形であり、断面の径が略同一で中継芯3の長手方向に沿って前後に延びている。このとき、内筒部36に形成された中空部分22の後端側の開口36bと、突出部本体32に形成された第1の孔13の開口とは対向する位置にあり、略同一の形状となっている。インキタンク部5は、図5,6で示されるように、外観が略円柱状のタンク本体部42と、本体筒係合部43から形成されている。タンク本体部42は、図6で示されるように、内側部分が空洞化されて内部空間45が形成されている。このとき、タンク本体部42の後方部分46は中心部分から後方に向かうにつれて内径及び外径が小さくなっている。またタンク本体部42の前方部分47では、中心部分から前方端まで略同じ内径及び略同じ外径で延びている。このとき、図5で示されるように、タンク本体部42の前方端図5,6の下方端には円形板状の底板部48が設けられている。このとき、底板部48はタンク本体部42の前方を塞ぐように設けられており、図6で示されるように、底板部48の天面である内側面48aと底板部48の底面である外側面48bとは、タンク本体部42の長手方向に略直交する面となっている。そして、図5,6で示されるように、この底板部48の中心部分には外部とタンク本体部42の内部空間45とを連通するインキ供給孔49が形成されている。このインキ供給孔49は、図6で示されるように、底板部48の外側面48bから内側面48aまでを貫通する貫通孔であり、断面形状が円形で貫通方向に延びている。そして、外側面48b及び内側面48aに設けられる開口の形状もまた円形となっている。ここで、底板部48の外側面48bに形成される開口49aの径は、特に限定されるものではないが、2.0mm~7.0mmが望ましく、2.5mm~3.0mmであることがより望ましい。また底板部48の外側面48bでは、底板部48の外側面48bに形成されるインキ供給孔49の開口を取り囲むように中継芯係合部50が設けられている。中継芯係合部50は、底板部48の外側面48bから略垂直下方へ突出する環状立壁となっている。この中継芯係合部50は、インキ供給孔49の開口の縁部分よりやや外側に離れた位置に設けられている。本体筒係合部43は、図6に示されるように、タンク本体部42の長手方向の中心部分近傍を取り囲むように位置する筒状部分43aと、当該筒状部分43aの内周面の前端部分図6の下端部分とタンク本体部42の外周面を連結する連結部43bによって形成されている。ここで筒状部分43aの内周面は、タンク本体部42の外周面から外側にやや離れた位置にある。そして、筒状部分43aの内周面の前端部分とタンク本体部42の外周面の間には連結部43bが位置している。このとき連結部43bは、筒状部分43aの内周面の前端部分、及びタンク本体部42の外周面の一部のそれぞれと一体となっており、これらと隙間なく連続している。したがって、筒状部分43aの内周面とタンク本体部42の外周面との間には、前端が閉塞されて後端が開放された環状溝51が形成されている。また、筒状部分43aの外周面にはインキタンク側螺旋溝43cが形成されている。ペン先6は、公知のペン先と同様であり繊維束の熱融着加工体、繊維束の樹脂加工体、フェルトの樹脂加工体等の適宜の繊維束を接合した素材で形成される棒状体であり、毛細管現象により中綿4からインキ7を吸い込む作用をするものである。次に、本実施形態の塗布具1の組み立て構造について、図1を参照しつつ説明する。本体筒2の先端部分28の前側端部にペン先6が取り付けられている。そして、先端部分28の内部空間30内であって、ペン先6の後側に、中綿4が設置されている。このとき、中綿4は、PPポリプロピレン等の適宜の材料で形成された筒体図示せず内に詰め込まれた状態で、本体筒2内に設置されている。さらにこのとき、中綿4の前端とペン先6の後端が接触している。そして先端部分28の内部空間30には、中継芯3が挿通されている。このとき、中継芯3は突出部11が前方、土台部12が後方となるように挿通されている。そして、突出部11の突出部本体32及び2つの押圧片33の略全ての部分は中綿4に挿し込まれている。即ち、突出部本体32及び2つの押圧片33の前後方向の前端から後端付近までの部分が中綿4に挿し込まれている。さらに詳細には、中継芯3は中綿4の後方側から挿し込まれており、突出部11の突出部本体32及び2つの押圧片33は、中綿4を後方から前方へ図1における上方から下方へ押圧している。このとき、中綿4は、上記したように筒体に詰め込まれた状態となっている。そのため、外形が略円柱状となっており、塗布具1の前後方向図1の上下方向であり、塗布具1の長手方向に沿って延びている。そして、中継芯3もまた、塗布具1の前後方向に沿って延びている。つまり、中継芯3は中綿4の天面上面から、当該天面に対して略垂直な方向に差し込まれ、中綿4と同方向に延びている。換言すると、中継芯3の挿し込み方向は、塗布具1の前後方向と略同一となっている。このことにより、中綿4の前端近傍を除いた大半の部分では、内部に中継芯3が位置している。ここで、中継芯3の中綿4に挿し込まれた部分の長さL10は、15.0mm以上25.0mm以下であることが望ましく、18.5mm以上21.0mm以下であることがより望ましく、20.5mm近傍であることが最も望ましい。このように、先端部分28の内部空間30において、中継芯3の土台部12の前端面25よりやや前方の部分から、内部空間30の前端近傍の部分までが中綿配置部8となっている。またこのとき、突出部11の第1の孔13の開口と、突出部11の第2の孔14の開口は、略全面に亘って中綿4で覆われている。そして、図7で示されるように、中綿4の一部が第1の孔13から突出部11の内部空間20中空部分21に入り込んでいる。即ち、突出部11の内部空間20の前端近傍図7における下端近傍には中綿4の一部が配されている。換言すると、第1の孔13の開口面より後方図7における上方に位置する部分に中綿4の一部が配されると共に、第1の孔13の開口が中綿4によって塞がれている。ここで、中継芯3の土台部12の外径外筒部35の外径と、本体筒2の先端部分28の内径は略同じであるため、本体筒2の先端部分28に中継芯3が嵌めこまれて固定される。また本体筒2の先端部分28には、内部空間45にインキ7が充填されたインキタンク部5が中継芯3の後方側から取付けられている。このとき、インキタンク部5の外周に形成されたインキタンク側螺旋溝43cと、本体筒2の先端部分28の内周面に形成された本体側螺旋溝28eとが螺合しており、インキタンク部5が本体筒2に固定されている。またこのとき、図8で示されるように、内筒部36の後方端部が環状立壁である中継芯係合部50の内側に挿入されている。このとき、内筒部36の外径と中継芯係合部50の内径が略同じであるため、中継芯係合部50に内筒部36の後方端部が嵌めこまれて固定される。そして、図1で示されるように、インキ供給孔49の外側に位置する開口49aと、内筒部36に形成された開口36bとが接触している。このことにより、インキ供給孔49と内部空間20が接続され、これらがあたかも一体の貫通孔のようになる。さらに、インキタンク部5の後方から本体筒2の後端部分29が取付けられている。詳しくは、インキタンク部5に形成された環状溝51に、本体筒2の後端部分29の前方端部を挿入している状態になっている。以上で本実施形態の塗布具1の組み立て構造についての説明を終了する。以下さらに図9,10を参照しながら本実施形態の塗布具1の作用について説明する。筆記のためにペン先6を下側に向けると、図9aに示されるように、インキ7が重力によりインキタンク部5の内部空間45から中綿配置部8側へ移動する。このときインキ7は、インキ供給孔49を通過し、中継芯3の内部空間20の下方部分まで移動する。そして、突出部11の下端近傍まで移動したインキ7は、自身の重力並びに中綿4の毛細管力よって下方側へ引かれる。このことにより、インキ7が第1の孔13から放出されて、中綿配置部8に供給される。つまり、中継芯3の内部空間20がインキ7を供給するときのインキ流通路となる。ここで本実施形態では、押圧片33によって中綿4を上方から押圧している。そのことにより、中綿4の下方部分に比較的空隙率が低下した中密度部53が形成される。つまり、中綿4を上方から押圧片33等で押圧することより、押圧された中綿4の一部が下方に押し寄せられて集積する。そのことにより、中綿4には、比較的空隙率が高く繊維密度の低い低密度部54が上方部分に形成され、比較的空隙率が低く繊維密度の高い中密度部53が下方部分に形成される。そしてペン先6は、中綿4の中密度部53より繊維密度が高い高密度部となっている。つまり、本実施形態においては、中綿4の上方部分と下方部分に連続する繊維密度の異なる部分が形成され、下方に向かって繊維密度が高くなっている。そして、中綿4の後端からペン先6の前端に向かって低密度部54、中密度部53、高密度部ペン先6が連続している。なお本実施形態においては、図9aで示されるように、中綿4の前端から第2の孔14の上端付近までが中密度部53となっており、第2の孔14の上端付近から後方の部分が低密度部54となっている。このことにより、インキ7をペン先6へ安定して供給することができる。例えば、インキ7が自身の重力だけでは第1の孔13の開口まで到達しないようなインキであっても、インキ7を中継芯3から中綿4へと引き込み、中綿4からペン先6へ移動させることができる。このように、本実施形態では、インキ7を中継芯3から中綿4へ強く引き込むことが可能な構成となっており、突出部11が1つのみの構成の構成であってもインキ7を安定して供給することができる。即ち、本実施形態では、2つ以上の突出部を設けたり、径の大きな突出部を設けなくても、1つのみの突出部11でインキ7を十分に供給可能な構成となっている。このことにより、本実施形態では、2つ以上の突出部を設けたり、径の大きな突出部を形成する必要がなく、中継芯3の設計の自由度が高いという利点がある。さらにまた、押圧片33の大きさを上記した望ましい大きさとすることで、中綿4の体積が一定量だけ減少する。換言すると、中綿4は、一定量だけ収縮された状態となる。このとき、中綿4の収縮した部分では、空隙率が低下し、繊維と繊維の間に形成される穴隙間が小さくなって、適量のインキ7が染み出すような細かい穴となる。即ち、中綿4の収縮した部分では、含浸したインキ7が他の部分へ一度に短い時間に多量に流れ出すことのない状態となる。このことから、中綿4の収縮した部分からの多量のインキ7の溢れ、漏出しを防止することができる。また、インキ7が第1の孔13から放出されるとき、インキ7の供給に使用されない第2の孔14から外気微細な量の空気がインキタンク部5の内部空間45に導入されている。即ち、インキタンク部5の内部空間45内で、第2の孔14からにインキタンク部5に導入された外気と、インキ7との交換が行われることにより、インキ7が第1の孔13から中綿配置部8へ供給される。なお、第2の孔14は第1の孔13よりインキタンク部5に近い位置にあり、ペン先6を下側に向けた際に第1の孔13より上側に位置する。そのためインキ7は水圧液圧の高い第1の孔13から中綿配置部8へ供給され、第2の孔14からインキ7が供給されることはない。ここで、第1の孔13、第2の孔14の径や面積の大きさを上記した望ましい大きさにし、第2の孔14の先端部分からの距離を上記した望ましい位置にすることにより、インキ7の流速をより好ましい速さにすることができる。そのことにより、中綿配置部8へのインキ7の供給を安定させることができる。そして、図9aで示される状態からインキ7が中綿配置部8へ供給され続けることにより、図9bに示されるように、中綿4にインキ7が含浸されていく。なお、このとき第1の孔13と中綿4は接触しているので、第1の孔13近傍に到達したインキ7は中綿4の毛細管力によって引っ張られる。そのため、インキ7の表面張力等により第1の孔13近傍でインキ7の流れが滞るということがない。そして、インキ7が中綿4に含浸されていくと、中綿配置部8のインキ7の水位液位が上がっていく水位の境界線がインキタンク部5側へ近づいていく。上がっていく中綿配置部8のインキ7の水位は、やがて第1の孔13の高さ位置に到達し、さらには図9cに示されるように、第1の孔13より高い位置インキタンク部5に近い位置まで上昇する。このように中綿配置部8のインキ7の水位が上がっていくと、やがて図9dに示されるように、第2の孔14の位置までインキ7で満たされる。そのことにより、第2の孔14が含浸されたインキ7によって液シール状態となって実質的に閉塞される。そして、インキタンク部5の内部空間45に外気を導入することができなくなり、中綿配置部8へのインキ7の供給が停止する。このとき、中綿4は前側図9、10における下側がインキ7に十分に含浸された状態となり、後側図9、10における上側はインキ7に含浸されない状態となる。ところで、通常時においては、この中綿4の後側部分は、インキ7が含浸された状態となることはない。しかしながら、周囲の温度が上昇した場合には、中綿4の後側部分がインキ7に含浸してしまうおそれがある。即ち、インキタンク部5の内部空間45内の空気が周囲の温度上昇で膨張してしまい、膨張した空気によってインキ7がインキタンク部5から押し出され、中綿4にインキ7が過度に供給されてしまった場合、中綿4の後側部分がインキ7に含浸してしまう可能性がある。しかしながら、本実施形態では、上記したように、押圧片33の大きさを上記した望ましい大きさとすることにより、中綿4の体積を一定量だけ減少させ、収縮した部分をインキ保持力の高い部位とすることで、含浸したインキ7が他の部分へ一度に短い時間に多量に流れ出すことのない構成としている。即ち、中綿4にインキ7の保持力が高い部分を形成することで、仮に中綿4にインキ7が過度に供給されても、中綿4の後側部分に多量にインキが流れない構成としている。このことにより、仮に中綿4へインキ7が過度に供給された場合であっても、中綿4の後側部分に一度に多量のインキが流れ込んでしまい、中綿4の上方部分後端部分近傍からインキが溢れてしまうということがない。そして、図9d,図10aのような、中綿4の前側にインキ7が含浸された状態で筆記を続けると、やがて中綿4に含浸されたインキ7が減少し、図10bのように第2の孔14の液シール状態が解除される。すると、再びインキタンク部5内に外気が勢いよく取り込まれるので、中綿配置部8へのインキ7の供給が開始される。そして図10cのように、第2の孔14が含浸されたインキ7によって再び液シール状態となるまで、中綿配置部8へのインキ7の供給が継続される。このように、インキ7が筆記により減少するたびに中綿配置部8及び中綿4にインキ7が供給される。そして、中綿4に供給されたインキ7は中密度部53から低密度部54へは流れにくくなっている。つまり、中綿4に供給されたインキ7がペン先6側へ向かって流れ易いため、ペン先6に安定してインキ7を供給することができる。以上で第1の実施形態の説明を終了する。続いて、第2の実施形態について説明する。なお、上記した第1の実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態の塗布具60では、図11で示されるように、中綿配置部8の前端近傍に押圧部材61吸蔵体収縮部材が設けられている。押圧部材61は、ポリプロピレンやポリアセタール等の合成樹脂や金属等の適宜の材料によって形成されるものであり、図12で示されるように、押圧部材本体62と、突起部63から形成されている。押圧部材本体62は、その中心部分に天面から底面までを貫通する中心貫通孔64を備えた、円環板状の部分である。この中心貫通孔64は、開口形状が円形であって、押圧部材本体62を上下方向に貫通している。ここで、図13で示されるように、押圧部材本体62には、周方向に並列した複数の貫通孔65が設けられている。より具体的には、8つの貫通孔65が周方向に略等しい間隔を空けて設けられるものであり、いずれもその開口形状が円形であって、押圧部材本体62を上下方向に貫通している。そして、各貫通孔65の開口の径はいずれも略同じ大きさであり、上記した中心貫通孔64の開口の径より小さくなっている。突起部63は、図12,14で示されるように、押圧部材本体62の上面に設けられた略直方体状の突起であり、上方に向かって略垂直に突出している。この突起部63の高さL7、即ち、突起部63の突出方向の長さL7は、特に限定されるものではないが、2.0mm~6.0mmが望ましく、4.0mm~5.5mmであることがより望ましく、5.0mm近傍であることが望ましい。また、突起部63の厚みL8、即ち、突起部63の突出方向上下方向及び押圧部材本体62の径方向中心から外側へ向かう方向に対して略垂直な方向の長さL8は、特に限定されるものではないが、0.5mm~2.0mmが望ましく、0.5mm~1.0mmであることがより望ましく、0.8mm近傍であることが最も望ましい。さらにまた、突起部63の幅L9、即ち、突起部63の内側端部から外側端部までの長さ押圧部材本体62の径方向における突起部63の両端部のうち、一方端から他方端までの長さL9は、特に限定されるものではないが、1.0mm~4.0mmが望ましく、2.0mm~3.5mmであることがより望ましく、3.0mm近傍であることが最も望ましい。ここで、押圧部材本体62の上面に注目すると、周方向で並列する複数の貫通孔65の間に突起部63が位置している。換言すると、押圧部材本体62の上面では、周方向に貫通孔65と突起部63が交互に連続して並列している。したがって、突起部63もまた、押圧部材本体62の天面に複数設けられている。より具体的には、図13で示されるように、押圧部材本体62の周方向に、略等しい間隔を空けて、8つの突起部63が設けられている。つまり、突起部63は、押圧部材本体62の天面に放射状に設けられるものであり、押圧部材本体62の径方向において、中心貫通孔64を介して対向する位置にある2つの突起部63が4組設けられた状態となっている。次に、本実施形態の塗布具60の組み立て構造について、図11を参照しつつ説明する。本体筒2の先端部分28の前側端部には、ペン先6が取り付けられている。そして、ペン先6の後端部分は、本体筒2の内部空間30に位置している。このとき、ペン先6の後端部分は、内部空間30を形成する内周面であって、前端に位置する前端面から後方上方へ突出している。そして、ペン先6の後端部分の近傍に押圧部材61が配されている。また、押圧部材61の底面が内部空間30の前端面に接触した状態となっている。このとき、ペン先6の後端部分は、押圧部材61の中心貫通孔64に挿通された状態となっている。このことから、ペン先6の後端部分の周囲を押圧部材61の突起部63が環状に取り囲んだ状態となっている。また、ペン先6の上端部分突出端部は、押圧部材61の突起部63の上端部分突出端部より上方後方に位置している。そして、ペン先6及び押圧部材61の後側に中綿4が設置されている。このとき、中綿4は、PPポリプロピレン等の適宜の材料で形成された筒体図示せず内に詰め込まれた状態で、本体筒2内に設置されている。このとき、中綿4の下端前端と押圧部材61の突起部63が接触しており、その接触部分の上方後方で、中綿4とペン先6の上端後端が接触している。具体的に説明すると、中綿4とペン先6及び押圧部材61とを相対的に近づけ、中綿4とペン先6及び押圧部材61とを接触させる。そして、その状態において中綿4とペン先6及び押圧部材61さらに近づける方向へ移動させることにより、中綿4がペン先6及び押圧部材61で押圧された状態となっている。本実施形態においても、上記した第1の実施形態と同様に、本体筒2に中継芯3が固定され、内部空間30に中継芯3が挿通されている。このことにより、中継芯3が中綿4の後方側から挿し込まれた状態となっている。そして、突出部11の突出部本体32及び2つの押圧片33は、中綿4を後方から前方へ図1における上方から下方へ押圧している。したがって、中綿4は、突出部本体32及び2つの押圧片33によって上方から押圧され、押圧部材61によって下方から押圧されている。そして、上記した第1の実施形態と同様に、インキタンク部5が中継芯3の後方側から取付けられており、インキタンク部5の後方から本体筒2の後端部分29が取付けられている。以上で本実施形態の塗布具60の組み立て構造についての説明を終了する。以下さらに図15,16を参照しながら本実施形態の塗布具1の作用について説明する。筆記のためにペン先6を下側に向けると、図15aに示されるように、インキ7が重力によりインキタンク部5の内部空間45から中綿配置部8側へ移動する。このときインキ7は、インキ供給孔49を通過し、中継芯3の内部空間20の下方部分まで移動する。そして、突出部11の下端近傍まで移動したインキ7は、自身の重力並びに中綿4の毛細管力よって下方側へ引かれる。このことにより、インキ7が第1の孔13から放出されて、中綿配置部8に供給される。つまり、中継芯3の内部空間20がインキ7を供給するときのインキ流通路となる。ここで本実施形態では、押圧片33によって中綿4を上方から押圧している。加えて、押圧部材61によって中綿4が下方から押された状態となっている。このことから、押圧片33の下方側であって押圧部材61に上方側に位置する部分、即ち、押圧片33と押圧部材61の間に比較的空隙率が低下した中密度部67が形成される。つまり、押圧片33等に上方から押圧されて下方に押し寄せられた中綿4の一部と、押圧部材61に下方から押圧されて上方に押し寄せられた中綿4の一部とが集積し、中密度部67が形成される。なお、本実施形態の中密度部67は、中綿4を押圧部材61で下方から押圧しない第1の実施形態の中密度部53より空隙率が低く、密度が高くなっている。このことにより、中綿4には、比較的空隙率が高く繊維密度の低い低密度部54が上方部分に形成され、比較的空隙率が低く繊維密度の高い中密度部67が下方部分に形成される。そしてペン先6は、中綿4の中密度部67より繊維密度が高い高密度部となっている。つまり、本実施形態においても、中綿4の上方部分と下方部分に連続する繊維密度の異なる部分が形成され、下方に向かって繊維密度が高くなっている。そして、中綿4の後端からペン先6の前端に向かって低密度部54、中密度部67、高密度部ペン先6が連続している。なお、本実施形態においては、図15aで示されるように、押圧部材61の上端から第2の孔14の上端付近までが中密度部67となっており、第2の孔14の上端付近から後方の部分が低密度部54となっている。このことにより、インキ7をペン先6へ安定して供給することができる。例えば、インキ7が自身の重力だけでは第1の孔13の開口まで到達しないようなインキであっても、インキ7を中継芯3から中綿4へと引き込み、中綿4からペン先6へ移動させることができる。以下、上記した第1の実施形態と同じく、図15aで示される状態からインキ7が中綿配置部8へ供給され続けることにより、図15bに示されるように、中綿4にインキ7が含浸されていく。そして、インキ7が中綿4に含浸されていくと、中綿配置部8のインキ7の水位液位が上がっていく水位の境界線がインキタンク部5側へ近づいていく。上がっていく中綿配置部8のインキ7の水位は、やがて第1の孔13の高さ位置に到達し、さらには図15cに示されるように、第1の孔13より高い位置インキタンク部5に近い位置まで上昇する。このように中綿配置部8のインキ7の水位が上がっていくと、やがて図15dに示されるように、第2の孔14の位置までインキ7で満たされる。そのことにより、第2の孔14が含浸されたインキ7によって液シール状態となって実質的に閉塞される。そして、インキタンク部5の内部空間45に外気を導入することができなくなり、中綿配置部8へのインキ7の供給が停止する。そして、図15d,図16aのような、中綿4の前側にインキ7が含浸された状態で筆記を続けると、やがて中綿4に含浸されたインキ7が減少し、図16bのように第2の孔14の液シール状態が解除される。すると、再びインキタンク部5内に外気が勢いよく取り込まれるので、中綿配置部8へのインキ7の供給が開始される。そして図16cのように、第2の孔14が含浸されたインキ7によって再び液シール状態となるまで、中綿配置部8へのインキ7の供給が継続される。このように、インキ7が筆記により減少するたびに中綿配置部8及び中綿4にインキ7が供給される。そして、中綿4に供給されたインキ7は中密度部53から低密度部54へは流れにくくなっている。つまり、中綿4に供給されたインキ7がペン先6側へ向かって流れ易いため、ペン先6に安定してインキ7を供給することができる。以上で第2の実施形態の説明を終了する。上記した各実施形態では、塗布具1がマーカーである例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明は万年筆やボールペン、修正液等の塗布具であってもよい。したがって、本体筒2の原料及び形状は適宜変更可能である。また、ペン先6も、繊維束の樹脂加工体、繊維束の熱融着加工体、フェルト加工体、パイプ状ペン体、先端にスリットを有する万年筆型板状ペン体、毛筆ペン体、合成樹脂の多孔質気泡体、ボールペンチップ、軸方向のインキ誘導路を有する合成樹脂の押出成形体等意4からによって形成されたものであり、先端部分が開口するich原料及び形状は適宜変更してよい。さらにまた、中綿4も上記したようにインキ7を含浸可能な連続気孔を有している部材であればよく、その形状も略円柱型や略直方体型に限らない。原料及び形状は適宜変更可能である。また上記した各実施形態では、中継芯3の突出部本体32が中綿4と接触している形態を説明したが、突出部本体32と中綿4は必ずしも接触していなくてもよい。しかしながら、突出部本体32の連通孔と中綿4が接触していないと、突出部本体32の内径が小さい場合にインキ7に働く表面張力が重力を上回ってしまい、インキ7が中空部分21内に留まろうとするため、インキ7の中綿配置部8への供給時にインキ7の時間当たりの流出量が低減してしまうおそれがある。それに対して、突出部本体32と中綿4が接触していると、中綿4の毛細管力によってインキ7が引き寄せられてインキ7が円滑に流れるため、中継芯3の内径を小さく設計してもインキ7の時間当たりの流出量が安定する。したがって、このように突出部本体32と中綿4が接触していることが好ましい。また上記した各実施形態では、第1の孔13と第2の孔14の開口の全域を中綿4が覆うように配置したが、必ずしもこれに限るものではない。第1の孔13又は第2の孔14の開口は中綿4で覆われていなくてもよく、第1の孔13又は第2の孔14の開口の一部分のみが中綿4で覆われている構成であってもよい。しかしながら、第1の孔13の開口の全域を中綿4が覆うように配置すると、突出部11の前端近傍に位置するインキ7をより確実に中綿4側へ引っ張ることができるため望ましい。つまり、内部空間20内において突出部11の前端近傍に位置するインキ7を、中綿4の毛細管力で中綿4側に引っ張ることができるように、突出部11と中綿4とが配されていればよい。そして上記した各実施形態では、押圧片33は平板状であって、且つ突出部本体32の側面と土台部12の前端面25に接触する構成であったが、本発明の中継芯はこれに限るものではない。本発明の塗布具で採用される中継芯の押圧片は、例えば、図17で示される中継芯70のように、略直方体状の押圧片73が土台部12と接触しないように設けられた構成であってもよい。また、押圧片の形状は一部が丸みを帯びた構成であってもよく、角部分が面取りされた構成であってもよい。そして、押圧片と突出部本体32の接触部分は、肉抜きされる等により一部に隙間を生じる構成であってもよい。上記した各実施形態の押圧片はいずれも中継芯に2つ設けるものであったが、押圧片の数は1つでもよく、3つ以上でも構わない。上記した各実施形態では、中継芯の突出部と中綿の上端面とがなす角が略90度となるように接触させているが、中継芯の配置角度差込み角度はこれに限るものではない。中継芯の突出部と中綿の上端面とがなす角は特に限定されるものではないが、70度以上90度以下となるように中継芯の突出部と中綿の上端面を接触させることが好ましい。上記した各実施形態で使用されるインキは特に限定されるものではないが、摂氏20度時における粘度が6.7mPasより大きく、且つ固体表面と接触したときの接触角が53.8度より小さく、さらに表面張力が33.5mN/mより小さい特性を持つインキを好適に使用することができる。上記した各実施形態では、中継芯3とインキタンク部5が着脱可能な構成であったが、本発明の塗布具はこれに限るものではない。中継芯とインキタンクは一体に形成してよい。即ち、インキ交換のとき、一体に形成した中継芯ごとインキタンクを交換する構成であってよい。また、上記した各実施形態では、本体筒2の先端部分28とインキタンク部5とを一体に取付け、インキタンク部5の後方から本体筒2の後端部分29を嵌め込んで取り付けたが、本発明の塗布具はこれに限るものではない。本体筒の後端部分とインキタンクとを一体に形成する構成であってもよい。つまり、本体筒の後端部分を取り換えることでインキ交換可能な塗布具であってもよい。例えば、本体筒の後端部分と中継芯とを一体に形成すると共に、本体筒の後端部分をインキタンクとして使用する構成であってよい。上記した各実施形態では、第1の孔13の径と内部空間20の径短手方向の長さが同じであったが、これらは同じでなくてもよい。第1の孔13の径と中空部分21,22の径は違っていてもよい。同様に第1の孔13の径と連結孔23の径は違っていてもよい。これらの径は第1の孔13の径より大きくてもよいし、小さくてもよい。上記した各実施形態では、突出部本体32の突出側先端の円形面に第1の孔13を設け、突出部本体32の側面の先端近傍に第2の孔14を設けたが、突出部本体32に設ける孔の位置は先端部分に限るものではない。例えば、第1の孔と第2の孔を共に突出部本体32の側面に設けてもよい。このとき、これら第1の孔と第2の孔の突出部本体32の軸方向における位置は同じでもよいし離れていてもよい。また、第1の孔と第2の孔を共に突出部本体32の前端に位置する面24に形成する構成であってもよい。このとき、突出部本体32の前端に位置する面は、突出部本体32の突出方向に対して垂直な面でなくてよく、斜めに切り落として形成する面であってもよい。上記した各実施形態では、突出部本体32の形状が円筒状である形態を説明したが、突出部の形状はこれに限るものではない。また、突出部本体32に設ける孔の数も2つに限るものではない。これらは1つでもよく、2つ以上設けてもよい。即ち、突出部本体32の側面部に複数の第2の孔14を設けてもよい。また、突出部本体32の突出方向の先端部分に、突出方向の先端に向かうにつれて縮径するテーパ状の部分を設けてもよい。そして、形成したテーパ状の部分に第1の孔や第2の孔を形成する構成であってもよい。上記した実施形態では、第1の孔13と第2の孔14の開口形状を円形としたが、孔の開口形状は円形でなくてもよい。以下で図18a乃至図18mを参照しながら、孔の開口形状について説明する。突出部11に設けられる孔の開口形状は、円形aに限らず、楕円形bであってもよい。さらには、四角形が2つ重なったような十字架形c、略円形の孔が2つ連なったひょうたん形d、略V字状の所謂ブーメラン形e等のように楕円形や多角形を組みわせたような形状であってもよい。さらには平行四辺形状f、菱形状g、台形状i、五角形状j、三角形状k等の多角形状であってもよい。またさらに、星型状h、L字状l、一部に波状の曲線を用いた多角形状mであってもよい。このように突出部に設けられる孔の開口形状は適宜変更可能である。しかし、開口形状が円形である孔は加工が容易であるので製造上好ましい。さらに、上記した実施形態のように、第1の孔13と第2の孔14は開口形状が同じでなくともよい。第1の孔13と第2の孔14はそれぞれ別の開口形状であってもよい。突出部に孔を2つ以上設けた場合も同様であり、孔はそれぞれ別の開口形状でもよく同じ開口形状でもよい。突出部に設ける孔の開口形状の組み合わせは任意である。上記した第2の実施形態では、本体筒2とは別途形成した部材である押圧部材61を中綿配置部8に挿入した例を示したが、本発明で採用される押圧部材61はこれに限るものではない。例えば、押圧部材は、本体筒と一体に形成してよい。即ち、中綿配置部を形成する内周面に外側から内側下方から上方へ向かって突出する突起を一体に形成し、形成した突起を押圧部材としてもよい。即ち、押圧部材は、中綿が中綿配置部に配された時、中綿の一部を収縮した状態にできればよい。このような突起押圧部材を備えた、本発明の第3の実施形態について、以下で詳細に説明する。なお、上記した第1の実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態の塗布具80では、図19で示されるように、中綿配置部81の前端近傍に押圧突起82が設けられている。押圧突起82は、図19,20で示されるように、中綿配置部81の内周面と一体に形成された外形が略直方体状の突起であり、外側から内側塗布具80の中心軸へ向かって中綿配置部81の内周面に対して略垂直な方向に突出している。この押圧突起82は、中綿配置部81の前端から、中綿配置部81の前後方向の中心よりやや前方の位置まで延びている。即ち、押圧突起82は、塗布具80の前後方向図19の上下方向であり、塗布具80の長手方向に沿って延びている。そして、押圧突起82の天面後端面は、傾斜面となっており、突出方向先端に向かうにつれて高さ図19の上下方向の長さであり、延び方向の長さが低く短くなっている。即ち、押圧突起82の天面は、斜め下方斜め前方に傾斜している。なお、押圧突起82の幅L11、即ち、押圧突起82の突出方向の最大長さL11は、0.5mm以上2.0mm以下が望ましく、1.0mm近傍であることがより望ましい。また、押圧突起82の長さL12、即ち、押圧突起82の長手方向の最大長さL12図19の上下方向の長さであり、塗布具80の前後方向の長さであって、押圧突起82の延び方向の長さは、5.0mm以上15.0mm以下が望ましく、7.5mm以上11.5mm以下がより望ましく、9.5mm近傍であることが最も望ましい。そして、押圧突起82の厚さL13、即ち、押圧突起82の幅L11及び押圧突起82の長さL12に対して略垂直な方向の長さL13は、0.5mm以上2.0mm以下が望ましく、0.5mm以上1.0mm以下がより望ましく、0.8mm近傍であることが最も望ましい。また、この押圧突起82は複数形成されており、具体的には、中綿配置部81の内周面の周方向に間隔を空けて6つの押圧突起が並列している一部の押圧突起については図示を省略する。次に、本実施形態の塗布具80の組み立て構造について、図19を参照しつつ説明する。本実施形態においても、本体筒2の先端部分28の前側端部にペン先6が取り付けられている。そして、先端部分28の内部空間30内であって、ペン先6の後側に、中綿4が設置されている。このとき、中綿4は、PPポリプロピレン等の適宜の材料で形成された筒体図示せず内に詰め込まれた状態で、本体筒2内に設置されている。さらにこのとき、中綿4の前端とペン先6の後端が接触している。ここで、本実施形態では、中綿4が配置される内部空間30の中綿配置部81の内周面に、塗布具80の中心に向かって突出する押圧突起82が設けられている。したがって、中綿4は、外側から内側へ塗布具80の中心へ向かって、押圧突起82に押圧されている。具体的に説明すると、中綿4を筒体内に詰め込んだ状態で、中綿配置部81に後方から挿入すると、中綿4は、中綿配置部81の押圧突起82で囲まれた部分に押し込まれる。このとき、中綿4の径方向の長さは、押圧突起82で囲まれた部分の径方向の長さより長くなっている中綿4の径方向の長さは、中綿配置部81の押圧突起82を除いた部分の径方向の長さと略同一となっている。そのため、中綿4が押圧突起82で囲まれた部分に押し込まれると、中綿4は、押圧突起82によって外周面を押されて圧縮した状態となる。なお、上記したように、押圧突起82の天面には傾斜面が形成されている。このことにより、中綿4を押し入れるとき、入れ込み易い構造となっている。本実施形態においても、上記した第1の実施形態と同様に、本体筒2に中継芯3が固定され、内部空間30に中継芯3が挿通されている。このことにより、中継芯3が中綿4の後方側から挿し込まれた状態となっている。そして、突出部11の突出部本体32及び2つの押圧片33は、中綿4を後方から前方へ図1における上方から下方へ押圧している。したがって、中綿4は、突出部本体32及び2つの押圧片33によって上方から押圧され、押圧突起82によって側方から押圧された状態になっている。そして、上記した第1の実施形態と同様に、インキタンク部5が中継芯3の後方側から取付けられており、インキタンク部5の後方から本体筒2の後端部分29が取付けられている。以上で、本実施形態の塗布具80の組み立て構造についての説明を終了する。以下さらに図21,22を参照しながら本実施形態の塗布具1の作用について説明する。筆記のためにペン先6を下側に向けると、図21aに示されるように、インキ7が重力によりインキタンク部5の内部空間45から中綿配置部81側へ移動する。このときインキ7は、インキ供給孔49を通過し、中継芯3の内部空間20の下方部分まで移動する。そして、突出部11の下端近傍まで移動したインキ7は、自身の重力並びに中綿4の毛細管力よって下方側へ引かれる。このことにより、インキ7が第1の孔13から放出されて、中綿配置部81に供給される。つまり、中継芯3の内部空間20がインキ7を供給するときのインキ流通路となる。ここで本実施形態では、押圧片33によって中綿4を上方から押圧している。加えて、押圧突起82によって中綿4が外側から内側へ押された状態となっている。このことから、押圧片33の下方側であって、押圧突起82の内側に位置する部分とに比較的空隙率が低下した中密度部83が形成される。つまり、押圧片33等に上方から押圧されて下方に押し寄せられた中綿4の一部と、押圧突起82に外側から押圧されて内側に押し寄せられた中綿4の一部とが集積し、中密度部83が形成される。なお、本実施形態の中密度部83は、中綿4を押圧突起82で下方から押圧しない第1の実施形態の中密度部53より空隙率が低く、密度が高くなっている。このことにより、中綿4には、比較的空隙率が高く繊維密度の低い低密度部54が上方部分に形成され、比較的空隙率が低く繊維密度の高い中密度部83が下方部分に形成される。そしてペン先6は、中綿4の中密度部83より繊維密度が高い高密度部となっている。つまり、本実施形態においても、中綿4の上方部分と下方部分に連続する繊維密度の異なる部分が形成され、下方に向かって繊維密度が高くなっている。そして、中綿4の後端からペン先6の前端に向かって低密度部54、中密度部83、高密度部ペン先6が連続している。なお、本実施形態においては、図21aで示されるように、中綿4の下端から第2の孔14の上端付近までが中密度部83となっており、第2の孔14の上端付近から後方の部分が低密度部54となっている。このことにより、インキ7をペン先6へ安定して供給することができる。例えば、インキ7が自身の重力だけでは第1の孔13の開口まで到達しないようなインキであっても、インキ7を中継芯3から中綿4へと引き込み、中綿4からペン先6へ移動させることができる。以下、上記した第1の実施形態と同じく、図21aで示される状態からインキ7が中綿配置部81へ供給され続けることにより、図21bに示されるように、中綿4にインキ7が含浸されていく。そして、インキ7が中綿4に含浸されていくと、中綿配置部81のインキ7の水位液位が上がっていく水位の境界線がインキタンク部5側へ近づいていく。上がっていく中綿配置部81のインキ7の水位は、やがて第1の孔13の高さ位置に到達し、さらには図21cに示されるように、第1の孔13より高い位置インキタンク部5に近い位置まで上昇する。このように中綿配置部81のインキ7の水位が上がっていくと、やがて図21dに示されるように、第2の孔14の位置までインキ7で満たされる。そのことにより、第2の孔14が含浸されたインキ7によって液シール状態となって実質的に閉塞される。そして、インキタンク部5の内部空間45に外気を導入することができなくなり、中綿配置部81へのインキ7の供給が停止する。そして、図21d,図22aのような、中綿4の前側にインキ7が含浸された状態で筆記を続けると、やがて中綿4に含浸されたインキ7が減少し、図21bのように第2の孔14の液シール状態が解除される。すると、再びインキタンク部5内に外気が勢いよく取り込まれるので、中綿配置部81へのインキ7の供給が開始される。そして図21cのように、第2の孔14が含浸されたインキ7によって再び液シール状態となるまで、中綿配置部81へのインキ7の供給が継続される。このように、インキ7が筆記により減少するたびに中綿配置部81及び中綿4にインキ7が供給される。そして、中綿4に供給されたインキ7は中密度部53から低密度部54へは流れにくくなっている。つまり、中綿4に供給されたインキ7がペン先6側へ向かって流れ易いため、ペン先6に安定してインキ7を供給することができる。以上で第3の実施形態の説明を終了する。本発明について、具体的な実施例を挙げつつ説明するが、各実施例は本発明を限定するものではない。下記の実施例1乃至実施例4に係る塗布具をそれぞれ作成した。そして、それぞれの実施例に係る塗布具の中綿へのインキ流出量を調査した。このとき、調査は実施例毎に複数の塗布具で行った。また、塗布具及びインキの中継芯以外の条件は、全て同じとした。その結果、下記の表1のような結果が得られた。なお、インキ流出量が2.7g以上となった場合、インキ漏れが発生するものとした。実施例1上記した第1の実施形態の塗布具1図1参照に準じる塗布具であって、中継芯3の押圧片33の厚みL2を2.0mmとし、突出部11の最大幅L3を13.0mmとする塗布具。実施例2上記した第1の実施形態の塗布具1図1参照に準じる塗布具であって、中継芯3の押圧片33の厚みL2を1.5mmとし、突出部11の最大幅L3を10.5mmとする塗布具。実施例3上記した第1の実施形態の塗布具1図1参照に準じる塗布具であって、中継芯3の押圧片33の厚みL2を1.5mmとし、突出部11の最大幅L3を13.0mmとする塗布具。実施例4上記した第1の実施形態の塗布具1図1参照に準じる塗布具であって、中継芯3の押圧片33の厚みL2を2.0mmとし、突出部11の最大幅L3を10.5mmとする塗布具。このように、実施例1に係る塗布具が最もインキ流出量の最大値及び平均値が少なく、インキ漏れが発生し難いという結果が得られた。さらに、実施例1に係る塗布具において、糸密度、糸の総繊度、単糸繊度の異なる複数の中綿へのインキ流出量を調査した。具体的には、以下の中綿A、中綿B、中綿Cについて、中綿へのインキ流出量を調査した。このとき、調査は、中綿毎に複数の塗布具で行った。また、中綿の糸密度以外の条件は全て同じとした。その結果、下記の表2のような結果が得られた。なお、インキ流出量が2.7g以上となった場合、インキ漏れが発生するものとした。中綿A糸密度が0.151g/cm3、糸の総繊度が230000dtex、単糸繊度5.6dtex5.0デニールの中綿。中綿B糸密度が0.169g/cm3、糸の総繊度が290000dtex、単糸繊度2.3dtex2.1デニールの中綿。中綿C糸密度が0.187g/cm3、糸の総繊度が320000dtex、単糸繊度3.3dtex3.0デニールの中綿。このように、中綿Aを採用した塗布具が最もインキ流出量の最大値及び平均値が少なく、インキ漏れが発生し難いという結果が得られた。また、中綿C、中綿B、中綿Aの順にインキ漏れが発生し難くなっており、実施例1に係る塗布具では、中綿の糸密度が低い程インキ漏れが発生し難いという結果が得られた。さらに、本発明に準じる塗布具において、押圧部材を中綿配置部に設けた場合と、押圧部材を設けない場合についてそれぞれ中綿へのインキ流出量を調査した。このとき、調査は、押圧部材の有無それぞれについて、複数の塗布具で行った。また、押圧部材は下記の実施例5に係る押圧部材とし、押圧部材の有無以外の条件は全て同じとした。その結果、下記の表3のような結果が得られた。なお、インキ流出量が2.7g以上となった場合、インキ漏れが発生するものとした。実施例5上記した第2の実施形態の塗布具の押圧部材61に準じる押圧部材であって、突起部63の高さL7を5.0mmとし、突起部63の厚みL8を0.8mmとし、突起部63の幅L9を3.0mmとする押圧部材。このように、押圧部材を備えた塗布具は、インキ流出量の最大値及び平均値が少なく、インキ漏れが発生し難いという結果が得られた。ところで、上記したように、インキ流出量が2.7g以上となった場合、インキ漏れが発生するものとした。したがって、調査の結果、押圧部材を設ける場合のインキの最大流出量、最小流出量、平均流出量の対飽和量は、それぞれ、14.3、26.9、6.5となった。さらにまた、押圧部材を設けない場合のインキの最大流出量、最小流出量、平均流出量の対飽和量は、それぞれ、22.9、55.2、6.8となった。このように、押圧部材を設けた場合、押圧部材を設けない場合と比べて、対飽和量が低減しており、インキ漏れが発生し難いことが示された。そして、下記の実施例6、実施例7に係る塗布具をそれぞれ作成した。そして、それぞれの実施例に係る塗布具の中綿へのインキ流出量を調査した。このとき、調査は実施例毎に複数の塗布具で行った。また、中綿への中継芯の挿し込み長さ以外の条件は、全て同じとした。その結果、下記の表4のような結果が得られた。なお、インキ流出量が2.7g以上となった場合、インキ漏れが発生するものとした。実施例6上記した第1の実施形態の塗布具1図1参照に準じる塗布具であって、中継芯3の中綿4に挿し込まれた部分の長さL10を16.5mmとし、中継芯の前端からペン先6の後端までの長さを6.0mmとし、ペン先6の後方の中綿4に挿し込まれた部分の長さを2.0mmとする塗布具。実施例7上記した第1の実施形態の塗布具1図1参照に準じる塗布具であって、中継芯3の中綿4に挿し込まれた部分の長さL10を20.5mmとし、中継芯の前端からペン先6の後端までの長さを2.0mmとし、ペン先6の後方の中綿4に挿し込まれた部分の長さを2.0mmする塗布具。このように、実施例7に係る塗布具が、インキ流出量の最大値及び平均値が少なく、インキ漏れが発生し難いという結果が得られた。さらに、本発明に準じる塗布具において、押圧突起を中綿配置部に設けた場合と、押圧突起を設けない場合についてそれぞれ中綿へのインキ流出量を調査した。このとき、調査は、押圧突起の有無それぞれについて、複数の塗布具で行った。また、押圧突起ありの塗布具は下記の実施例8に係る塗布具とした。このとき、押圧突起の有無以外の条件は全て同じとし、中継芯3の中綿4に挿し込まれた部分の長さL10を16.5mmとし、中継芯の前端からペン先6の後端までの長さを2.0mmとし、ペン先6の後方の中綿4に挿し込まれた部分の長さを6.0mmとした。その結果、下記の表5のような結果が得られた。なお、インキ流出量が2.7g以上となった場合、インキ漏れが発生するものとした。実施例8上記した第3の実施形態に準じる塗布具であって、中綿配置部81の周方向に間隔を空けて6つの押圧突起を設け、それぞれの押圧突起82の幅L11を1.0mmとし、押圧突起82の長さL12を10.0mmとし、押圧突起82の厚さL13を1.0mmとした塗布具。このように、押圧突起を備えた塗布具は、インキ流出量の最大値及び平均値が少なく、インキ漏れが発生し難いという結果が得られた。"