"ポリアセタール樹脂A脂肪酸エステルB及び粒径0.5~100μmの結晶核剤Cを含むポリアセタール樹脂組成物を含有し、前記脂肪酸エステルBを用いて得られる下記成形品の下記寸法変化率が0.005~0.5である、ポリアセタール樹脂成形体;[成形品]前記脂肪酸エステルB0.5質量部をポリアセタール樹脂旭化成ケミカルズ株社製テナック7010100質量部に添加して下記条件で成形して得られる成形品平歯車。成形条件射出成形機:FANUC50tスクリュー径φ26シリンダー温度:200°C金型温度:80°C冷却時間:30秒金型形状:m=0.6、z=100、b=8.0の平歯車[寸法変化率]寸法変化率=寸法II-寸法I/寸法I×100寸法I:前記成形品平歯車を、23°C50の環境で168時間放置した操作X後の成形品平歯車の歯先円直径寸法、寸法II:前記操作X後の成形品平歯車を、さらに70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境で168時間放置した後の成形品平歯車の歯先円直径寸法。。前記脂肪酸エステルBの融点が30~70°Cである請求項1に記載のポリアセタール樹脂成形体。前記脂肪酸エステルBの炭素数が20以上である請求項1または2に記載のポリアセタール樹脂成形体。前記結晶核剤Cが窒化ホウ素、タルク及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも一つである請求項1~3のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。前記ポリアセタール樹脂組成物が、ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、脂肪酸エステル化合物Bを0.1~5.0質量部、結晶核剤Cを0.0001~0.1質量部含む請求項1~4のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。前記ポリアセタール樹脂Aの80質量以上がポリアセタールホモポリマーである請求項1~5のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。射出成形品である請求項1~6のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体。請求項1~7のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂成形体を含む精密機構部品。ギヤである請求項8に記載の精密機構部品。しかしながら、上記特許文献に開示された技術では、ポリアセタールホモポリマーにおいて寸法安定性に優れる成形体を得るには充分とはいえず、改善の余地がある。そこで、本発明は摺動性、精度及び耐久性に優れ、従来成し得なかった成形体の寸法管理を容易にし、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアセタール樹脂Aと、脂肪酸エステルBと、特定の粒径の結晶核剤Cとを含むポリアセタール樹脂組成物を含有し、前記脂肪酸エステルBを用いて得られる成形品の寸法変化率が0.005~0.5であるポリアセタール樹脂成形体が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の発明に関する。[1]ポリアセタール樹脂A脂肪酸エステルB及び粒径0.5~100μmの結晶核剤Cを含むポリアセタール樹脂組成物を含有し、前記脂肪酸エステルBを用いて得られる下記成形品の下記寸法変化率が0.005~0.5である、ポリアセタール樹脂成形体;[成形品]前記脂肪酸エステルB0.5質量部をポリアセタール樹脂旭化成ケミカルズ株社製テナック7010100質量部に添加して下記条件で成形して得られる成形品平歯車。成形条件射出成形機:FANUC50tスクリュー径φ26シリンダー温度:200°C金型温度:80°C冷却時間:30秒金型形状:m=0.6、z=100、b=8.0の平歯車[寸法変化率]寸法変化率=寸法II-寸法I/寸法I×100寸法I:前記成形品平歯車を、23°C50の環境で168時間放置した操作X後の成形品平歯車の歯先円直径寸法、寸法II:前記操作X後の成形品平歯車を、さらに70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境で168時間放置した後の成形品平歯車の歯先円直径寸法。。[2]前記脂肪酸エステルBの融点が30~70°Cである[1]に記載のポリアセタール樹脂成形体。[3]前記脂肪酸エステルBの炭素数が20以上である[1]または[2]に記載のポリアセタール樹脂成形体。[4]前記結晶核剤Cが窒化ホウ素、タルク及びシリカからなる群より選ばれる少なくとも一つである[1]~[3]のいずれかに記載のポリアセタール樹脂成形体。[5]前記ポリアセタール樹脂組成物が、ポリアセタール樹脂A100質量部に対し、脂肪酸エステル化合物Bを0.1~5.0質量部、結晶核剤Cを0.0001~0.1質量部含む[1]~[4]のいずれかに記載のポリアセタール樹脂成形体。[6]前記ポリアセタール樹脂Aの80質量以上がポリアセタールホモポリマーである[1]~[5]のいずれかに記載のポリアセタール樹脂成形体。[7]射出成形品である[1]~[6]のいずれかに記載のポリアセタール樹脂成形体。[8][1]~[7]のいずれかに記載のポリアセタール樹脂成形体を含む精密機構部品。[9]ギヤである[8]に記載の精密機構部品。本発明によれば、摺動性、精度及び耐久性に優れ、従来成し得なかった成形体の寸法管理を容易にし、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を提供することができる。この成形体を用いることにより、優れた精密機構部品を得ることが可能となる。以下、本発明を実施するための形態以下、単に本実施形態という。について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の本実施形態に限定されるものではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、ポリアセタール樹脂A、脂肪酸エステルB及び粒径0.5~100μmの結晶核剤Cを含むポリアセタール樹脂組成物を含有し、前記脂肪酸エステルBを用いて得られる下記成形品の下記寸法変化率が0.005~0.5である。[成形品]前記脂肪酸エステルB0.5質量部をポリアセタール樹脂旭化成ケミカルズ株社製テナック7010100質量部に添加して下記条件で成形して得られる成形品平歯車。成形条件射出成形機:FANUC50tスクリュー径φ26シリンダー温度:200°C金型温度:80°C冷却時間:30秒金型形状:m=0.6、z=100、b=8.0の平歯車以下、m:モジュール、z:歯数、b:歯厚を指す。[寸法変化率]寸法変化率=寸法II-寸法I/寸法I×100寸法I:前記成形品平歯車を、23°C50の環境で168時間放置した操作X後の成形品平歯車の歯先円直径寸法、寸法II:前記操作X後の成形品平歯車を、さらに70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境で168時間放置した後の成形品平歯車の歯先円直径寸法。。以下では、該ポリアセタール樹脂組成物を構成する成分、該ポリアセタール樹脂組成物の製造方法、ポリアセタール樹脂成形体の特性、ポリアセタール樹脂成形体の製造方法、ポリアセタール樹脂成形体の用途の順に説明する。1.ポリアセタール樹脂組成物を構成する成分1ポリアセタール樹脂Aまず、本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物に含まれるポリアセタール樹脂Aとしては、例えば、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーが挙げられる。ポリアセタールホモポリマーは、ホルムアルデヒド単量体又はその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られるものであり、実質的にオキシメチレン単位だけからなる。すなわち、下記一般式1で示されるオキシメチレン単位を全体の95質量以上、好ましくは98質量以上、より好ましくは99質量以上含む。ポリアセタールコポリマーは、ホルムアルデヒド単量体又はその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、1,3-ジオキソランや1,4-ブタンジオールホルマールなどのグリコール若しくはジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるものである。また、ポリアセタールコポリマーは、単官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマー、多官能グリシジルエーテルを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーであってもよい。さらに、両末端若しくは片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコールなどの存在下、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールブロックコポリマー;同じく、両末端若しくは片末端に水酸基などの官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールなどの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールブロックコポリマーであってもよい。以上のように、本実施形態に用いるポリアセタール樹脂Aとして、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーのいずれも用いることが可能である。また、ポリアセタール樹脂Aは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリアセタール樹脂Aの製造方法としては従来公知の方法を用いることができる。またはポリアセタール樹脂Aとして、市販されているポリアセタール樹脂を用いても構わない。本実施形態においては、耐久性が著しく向上することから、ポリアセタール樹脂Aの80質量以上がポリアセタールホモポリマーであることが好ましい。2脂肪酸エステルB本実施形態に用いる脂肪酸エステルB以下、単に物質Bとも記す。は、下記成形品の下記寸法変化率が0.005~0.5になる物質であればよく、好ましくは下記寸法変化率が0.01~0.4になる物質であり、より好ましくは下記寸法変化率が0.08~0.3になる物質である。当該範囲の寸法変化率になる脂肪酸エステルBを用いることにより、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を得ることができる。[成形品]前記脂肪酸エステルB0.5質量部をポリアセタール樹脂旭化成ケミカルズ株社製テナック7010100質量部に添加して下記条件で成形して得られる成形品平歯車。成形条件射出成形機:FANUC50tスクリュー径φ26シリンダー温度:200°C金型温度:80°C冷却時間:30秒金型形状:m=0.6、z=100、b=8.0の平歯車[寸法変化率]寸法変化率=寸法II-寸法I/寸法I×100寸法I:前記成形品平歯車を、23°C50の環境で168時間放置した操作X後の成形品平歯車の歯先円直径寸法、寸法II:前記操作X後の成形品平歯車を、さらに70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境で168時間放置した後の成形品平歯車の歯先円直径寸法。。ここで、寸法変化率において-とは寸法I>寸法IIとなることを意味し、とは寸法I<寸法IIとなることを意味する。物質Bとしては、例えば、下記一般式2で表される脂肪酸エステル化合物を挙げることができる。式2中、R1は、脂肪酸残基を表し、R2は、アルコールの残基を表す。具体的に好適な脂肪酸エステル化合物としては、融点が30°C~70°Cの範囲にある、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸テトラデシル、パルミチン酸セチル、ラウリン酸オクタデシル、ステアリン酸グリセリルなどが挙げられる。さらに好ましくは、融点が40°C~60°Cの範囲にあるミリスチン酸セチル、ミリスチン酸テトラデシル、パルミチン酸セチル、ラウリン酸オクタデシルである。融点が前記範囲にある脂肪酸エステル化合物を用いると、得られる成形体の寸法安定性が極めて優れる。なお、脂肪酸エステルBの融点は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。また、脂肪酸エステルBとしては、炭素数が20以上の脂肪酸エステル化合物も好適であり、さらに好ましくは炭素数が25以上の脂肪酸エステル化合物が好適である。炭素数が前記範囲にある脂肪酸エステル化合物を用いると、得られる成形体の寸法安定性が極めて優れる。脂肪酸エステルBは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物において、脂肪酸エステルBの含有量は、ポリアセタール樹脂A100質量部に対して0.1~5.0質量部の範囲にあることが好ましく、生産性及び摺動性、寸法安定性の観点から特に好ましくは0.2~3.0質量部である。3結晶核剤C本実施形態に用いる結晶核剤C以下、単に物質Cとも記す。の粒径は、0.5~100μmであり、1.0~80μmであることが好ましく、1.5~50μmであることがより好ましい。物質Cの粒径が前記範囲内であると、より一層寸法安定性に優れるポリアセタール樹脂成形体を得ることができる。なお、結晶核剤Cの粒径は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。本実施形態に用いる物質Cとしては、具体的には寸法安定性の観点から窒化ホウ素、タルク及びシリカからなる群より選択される少なくとも1種が挙げられる。物質Cは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物は、物質Cをポリアセタール樹脂A100質量部に対し0.0001~0.1質量部含むことが好ましい。特に、ポリアセタール樹脂組成物における物質Cの含有量は、ポリアセタール樹脂A100質量部に対して、寸法安定性及び成形後の歯車精度の点から0.001~0.01質量部の範囲が好ましい。4その他の添加剤本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、適宜公知の添加剤を添加することもできる。当該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ホルムアルデヒド反応性窒素含有重合体又は化合物、ギ酸捕捉材、耐候光安定剤、離型剤、補強剤、導電材、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、顔料、可塑剤、過酸化物分解剤、塩基性補助剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、充填剤等が挙げられる。これらの添加剤は1種単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。また、これらの添加剤の添加量は、本実施形態の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、ポリアセタール樹脂A100質量部に対して、0~10質量部である。2.ポリアセタール樹脂組成物の製造方法本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、ポリアセタール樹脂A、脂肪酸エステルB及び粒径0.5~100μmの結晶核剤Cを含むポリアセタール樹脂組成物を含有する。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物の製造方法としては、例えば、脂肪酸エステルB及び粒径0.5~100μmの結晶核剤Cをポリアセタール樹脂Aに添加して溶融混練する方法が挙げられる。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、上記物質B及びCをポリアセタール樹脂Aに添加する形態は、特に制限するものではない。固体であっても溶融状態であっても構わない。また、上記物質B及びCがポリアセタール樹脂Aに均一に分散し、寸法安定性摺動性精度耐久性の効果に対しては、物質B及びCとポリアセタール樹脂Aとを、溶融混練する前に予め混合することが好ましい。この予め混合する方法は、公知の手法で適宜選択すればよく、特に制限するものではない。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、上記物質B及びCをポリアセタール樹脂Aに配合する方法は特に制限されるものではない。一般的には、押出機を用い、ポリアセタール樹脂Aと物質B及びCとを溶融混練することで、本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物を製造することができる。この時の押出機は1軸であっても2軸であっても構わない。また、ポリアセタール樹脂Aの重合時に上記物質B及びCを加えても構わない。本実施形態に用いるポリアセタール樹脂組成物の製造時、本実施形態の目的を損なわない範囲で、適宜公知の添加剤を添加することもできる。当該添加剤は、上記4その他の添加剤と同様である。3.ポリアセタール樹脂成形体の特性本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、例えば、OAメーカーにおいて成形体の製造から製品であるOA機器へ組み込むまでの期間及び船舶などを使った輸送時の高温条件などを考慮すると、寸法変化率が±0.04の範囲であることが好ましく、±0.035の範囲であることがより好ましく、±0.03の範囲であることがさらに好ましい。なお、本実施形態において、ポリアセタール樹脂成形体の寸法変化率は後述の実施例に記載の方法で測定することができる。4.ポリアセタール樹脂成形体の製造方法本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、上記ポリアセタール樹脂組成物を成形することにより得られる。該成形方法としては既存のポリアセタール樹脂を成形する方法を用いてもよい。例えば、通常の射出成形に加え、射出圧縮成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、金型内複合成形金属インサート成形、金属アウトサート成形等の成形方法のいずれかによって成形することができる。中でも、生産性に優れる観点から、好ましくは、射出成形、射出圧縮成形及び金型内複合成形からなる群より選択される少なくとも1種の成形方法が挙げられる。本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、射出成形品であることが好ましい。5.ポリアセタール樹脂成形体の用途本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の用途としては、従来公知のポリアセタール樹脂成形体と比較して一層優れた寸法安定性、精度、耐久性を保持できる観点から、精密機構部品などが挙げられる。本実施形態の精密機構部品は、上記ポリアセタール樹脂成形体を含む。本実施形態の精密機構部品としては、自動車部品、電気電子部品などに広く用いられている歯車及びカムスライダーレバーアームクラッチプーリーローラーコロ関節軸軸受けといった機械の動作に影響を与える精密機構部品などが挙げられる。本実施形態の効果が特に現れるため、本実施形態の精密機構部品として好ましくは歯車である。歯車の種類形状は特に制限されない。具体的には、平歯歯車、内歯車、ラック、はすば歯車、やまば歯車、すぐばかさ歯車、はすばかさ歯車、まがりばかさ歯車、冠歯車、フェースギヤ、ねじ歯車、円筒ウォームギヤ、ハイポイドギヤ、ノビコフ歯車などが挙げられる。中でも精密機構部品がギヤであることが好ましい。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例及び比較例に用いたポリアセタール樹脂組成物の原料成分を以下に説明する。<原料成分>1.ポリアセタール樹脂Aポリアセタール樹脂Aとして用いたA-1及びA-2を以下に挙げる。A-1ポリアセタールホモポリマー旭化成ケミカルズ株社製テナック7010。A-2ポリアセタールコポリマー旭化成ケミカルズ株社製テナック7520。2.脂肪酸エステルB脂肪酸エステルBとして用いたB-1~B-6を以下に挙げる。B-1ミリスチン酸セチル融点:49°C、寸法変化率:0.1、炭素数:30。B-2ミリスチン酸テトラデシル融点:59°C、寸法変化率:0.16、炭素数:28。B-3パルミチン酸セチル融点:48°C、寸法変化率:0.12、炭素数:32。B-4ラウリン酸オクタデシル融点:40°C、寸法変化率:0.07、炭素数:30。B-5ステアリン酸グリセリル融点:68°C、寸法変化率:0.006、炭素数:21。B-6ステアリルアルコール融点:73°C、寸法変化率:0.002、炭素数:18。脂肪酸エステルBの融点は、高感度型示差走査熱量計エスアイアイナノテクノロジー株社製、商品名EXSTARDSC7020を用いて測定した。その際、まず、脂肪酸エステルBを室温から100°Cまで昇温し1分間その温度で保持し、完全に脂肪酸エステルBを融解させた。その後、脂肪酸エステルBを20°Cまで冷却し、再度2.5°C/分の速度にて昇温し、その時の発熱スペクトルのピークの温度を脂肪酸エステルBの融点とした。また、上記各脂肪酸エステルBに関する寸法変化率は、以下のとおり求めた。[成形品の作製]上記各脂肪酸エステルB0.5質量部をポリアセタール樹脂旭化成ケミカルズ株社製テナック7010100質量部に添加して下記条件で成形して成形品平歯車を得た。成形条件射出成形機:FANUC50tスクリュー径φ26シリンダー温度:200°C金型温度:80°C冷却時間:30秒金型形状:m=0.6、z=100、b=8.0の平歯車[寸法変化率の算出方法]上記作製した成形品平歯車を、23°C50の環境で168時間放置した操作X後の成形品平歯車の歯先円直径寸法を測定し、寸法Iとした。前記操作X後の成形品平歯車を、さらに70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境で168時間放置した後の成形品平歯車の歯先円直径寸法測定し、寸法IIとした。これらの寸法I及び寸法IIを用いて下記式より寸法変化率を算出した。寸法変化率=寸法II-寸法I/寸法I×1003.結晶核剤C結晶核剤Cとして用いたC-1~C-4を以下に挙げる。C-1窒化ホウ素電気化学工業株製、デンカボロンナイトライド、粒径:6.0μm。C-2タルク日本タルク株製、MSタルク、粒径:15.6μm。C-3シリカアドマテックス株製、アドマファイン、粒径:1.6μm。C-4炭酸カルシウム白石工業株製、BRILLIANT-1500、粒径:0.15μm。C-5タルク日本タルク株製、タルク、粒径:105μm。なお、結晶核剤Cの粒径は、以下のとおり測定した。走査型電子顕微鏡:日本電子株製JSM-6700Fにて結晶核剤Cを測定し、得られた粒子像から無作為に選択した100個の最大粒子径の平均値を結晶核剤Cの粒径とした。4.その他添加剤Dその他の添加剤として用いたD-1及びD-2を以下に挙げる。D-1エチレンスチレングラフト共重合体日油株式会社製、商品名:モディパーA1100。D-21-ブテンエチレン共重合体三井化学株式会社製、商品名:タフマーA70090。[実施例1][ポリアセタール樹脂組成物の製造]A-1ポリアセタールホモポリマーを予めクラッシャーを用いて粉砕した。粉砕したA-1ポリアセタールホモポリマーの粉末100質量部、B-1ミリスチン酸セチル0.05質量部、及びC-1窒化ホウ素0.003質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて1分間混合して混合物を得た。その後、200°Cに設定したベント付きスクリュー型二軸押出機BT-30、プラスチック工業株社製;L/D=44を用いて、スクリュー回転数を100rpmとし、24アンペアで、前記混合物を溶融混練して、ポリアセタール樹脂組成物のペレット状サンプルを得た。[ポリアセタール樹脂成形体の製造]ポリアセタール樹脂成形体の評価を行なうために、高精度が要求される精密機構部品の代表として以下の歯車成形品を製造した。詳細には、シリンダー温度200°Cに設定されたFANUC株製α50i-A成形機を用いて、金型温度80°C、冷却時間30秒の条件で、上記製造したポリアセタール樹脂組成物のペレット状サンプルを成形し、下記寸法の歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて以下のとおり各特性評価を行った。評価結果を表1に示す。[歯車金型形状]m=0.6、z=100、b=8.0の平歯車[評価項目]<寸法性>ポリアセタール樹脂成形体の寸法管理の簡便性を評価するため、以下の寸法性の測定を行なった。上記成形後、得られた歯車成形品について、23°C50の環境で168時間放置した後の直径寸法Iと、その後70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境に168時間放置した後の直径寸法IIとを、株ミツトヨ製マイクロメーターで測定し、各測定値から寸法変化率[直径寸法II-直径寸法I/直径寸法I×100]を算出した。結果を表1に示した。<精度>ポリアセタール樹脂成形体の精度及び該精度の安定性を評価するために、上記得られた歯車成形品の寸法精度を以下のとおり測定した。歯車成形品の寸法精度測定には、単一ピッチ誤差、隣接ピッチ誤差を用いた。ここでピッチ誤差は、諸元初期の歯車成形品の形状に対する精度であり、JISD1702で定められる方法で測定した。具体的には、上記成形後、得られた歯車成形品について、23°C50の環境で168時間放置した後の上記各寸法精度と、その後70°Cの温度で4時間加熱し、23°C50の環境に168時間放置した後の上記各寸法精度とを、JISD1702:1998に準じて、歯車測定機大阪精密機械株製GC-1HPを用いて、測定子0.5mmで測定した。結果を表1に示した。<摺動性及び耐久性>ポリアセタール樹脂成形体の摺動性及び耐久性を評価するために、上記得られた歯車成形品の耐久試験を以下のとおり実施した。歯車成形品の耐久試験には東芝ソシオテック製の歯車耐久試験機を用いた。具体的には、駆動側従動側の両方に上記の方法で得られた歯車成形品を軸間距離61.2mm、バックラッシ量0.1mmで噛み合わせ、トルク1.4Nm、回転数636rpmでグリース無しで510hr回転させた後の摩耗量の合計を測定した。さらに、試験前後における歯車外観等について、以下の基準で判断した。結果を表1に示した。◎:試験前後で、歯車に肉眼で変形が確認されず、特に問題が無かった。○:試験前後で、歯車に肉眼で変形が確認されたが、作動性には問題が無かった。△:試験前後で、歯車に肉眼で変形が確認され、作動性に一部問題があった。×:歯の破損や軸穴の変形などによって作動不良となった。[実施例2~4]ポリアセタール樹脂組成物を製造する際のB-1ミリスチン酸セチルの配合量を、表1に示すとおり変更した以外は、実施例1と同様の操作を行った。各評価結果を表1に示す。物質Bの配合量が本実施形態の好ましい範囲においては寸法変化率が低く、耐久試験による摩耗量も少なく、成形時において剥離等が観察されない成形品が安定的に得られた。[実施例5~8]ポリアセタール樹脂組成物を製造する際の脂肪酸エステルBの種類を、表1に示すとおり変更した以外は、実施例3と同様の操作を行った。各評価結果を表1に示す。物質Bが本実施形態の好ましい物質においては得られる成形体の寸法安定性が極めて優れ、加熱前後の精度変化も縮小する傾向にあることがわかった。[実施例9~12]ポリアセタール樹脂組成物を製造する際のC-1窒化ホウ素の配合量を、表1に示すとおり変更した以外は、実施例3と同様の操作を行った。各評価結果を表1に示す。物質Cの配合量が本実施形態の好ましい範囲においては成形後の精度が向上し、耐久試験による摩耗量も少なくなる傾向にあることがわかった。[実施例13及び14]結晶核剤Cの種類を、表2に示すとおり変更した以外は実施例3と同様の操作を行った。各評価結果を表2に示す。[実施例15]ポリアセタールホモポリマーA-1を、同方向噛合い式2軸押出機で溶融させた。この2軸押出機の溶融ゾーンとベント口との間に、85°Cの温度で溶融させたミリスチン酸セチルB-1と窒化ホウ素C-1とを、ポリアセタールホモポリマーA-1100質量部に対してそれぞれ順に0.5質量部、0.003質量部を、液添ポンプを用いて添加し、ポリアセタールホモポリマーA-1と溶融混練した。更に、エチレンスチレングラフト共重合体D-11.5質量部、及び1-ブテンエチレン共重合体D-21.0質量部を添加し、溶融混練してポリアセタール樹脂組成物を得た。得られたポリアセタール樹脂組成物を80°Cで3時間乾燥した後、該ポリアセタール樹脂組成物を用いた以外は実施例1に記載の[ポリアセタール樹脂成形体の製造]と同様にして、歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例1と同様にして各特性評価を行った。評価結果を表2に示す。[実施例16]ポリアセタールホモポリマーA-1をポリアセタールコポリマーA-2に変更した以外は実施例3と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。[比較例1]ポリアセタール樹脂組成物の代わりにポリアセタールホモポリマーA-1を用いた以外は実施例1に記載の[ポリアセタール樹脂成形体の製造]と同様にして、歯車成形品を製造した。得られた歯車成形品を用いて実施例1と同様にして各特性評価を行った。評価結果を表2に示す。[比較例2]結晶核剤Cを添加せずに、脂肪酸エステルBのミリスチン酸セチルB-1のみを表2に示す配合量でポリアセタールホモポリマーA-1に添加し、溶融混練してポリアセタール樹脂組成物を製造した以外は、実施例1と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。[比較例3]脂肪酸エステルBを添加せずに、結晶核剤Cの窒化ホウ素C-1のみを表2に示す配合量でポリアセタールホモポリマーA-1に添加し、溶融混練して樹脂組成物を製造した以外は、実施例1と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。[比較例4]脂肪酸エステルBをステアリルアルコールB-6にし、表2に示す配合量でB-6及びC-1成分をポリアセタール樹脂A-1に添加し、溶融混練して樹脂組成物を製造した以外は、実施例1と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。[比較例5]結晶核剤Cを炭酸カルシウムC-4にし、表2に示す配合量でB-1及びC-4成分をポリアセタール樹脂A-1に添加し、溶融混練して樹脂組成物を製造した以外は、実施例1と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。[比較例6]結晶核剤CをタルクC-5にし、表2に示す配合量でB-1及びC-5成分をポリアセタール樹脂A-1に添加し、溶融混練して樹脂組成物を製造した以外は、実施例1と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。"