顧客を識別する顧客識別情報に対応して預かり情報を記憶するサーバと通信可能に接続された、店用表示部および客用表示部を備えた商品販売データ処理装置であって、前記顧客の買上商品を登録する商品登録手段と、前記買上商品の決済処理を行う決済手段と、1取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了に伴い前記サーバから前記顧客の顧客識別情報を読み取り、前記顧客識別情報が読み取られたとき前記サーバから当該顧客の預かり情報を取得して当該預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示し、前記顧客識別情報が読み取れないとき前記買上商品の取引明細を印字したレシートを発行する決済出力手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。前記決済出力手段は、前記店用表示部および客用表示部に、前記預かり情報として、預かり品名と預かり品の点数と顧客の氏名を表示出力する処理手段を具備したことを特徴とする請求項1に記載の商品販売データ処理装置。前記決済出力手段は、前記預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示した後、印字出力する処理手段をさらに具備したことを特徴とする請求項1または2に記載の商品販売データ処理装置。前記決済出力手段は、前記預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示した後、前記預かり情報を前記買上商品の買上情報とともに印字出力する処理手段をさらに具備したことを特徴とする請求項1または2に記載の商品販売データ処理装置。商品を購入した顧客を対象に買上商品の登録処理および決済処理を行う、店用表示部および客用表示部を備えたPOS端末と、前記顧客を識別する顧客識別情報に対応して預かり情報を記憶するサーバとを通信ネットワークを介して接続した商品販売データ処理システムであって、前記商品販売データ処理装置は、1取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了に伴い前記サーバから前記顧客の顧客識別情報を読み取り、前記顧客識別情報が読み取られたとき前記サーバから当該顧客の預かり情報を取得して当該預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示し、前記顧客識別情報が読み取れないとき前記買上商品の取引明細を印字したレシートを発行する決済出力手段を具備することを特徴とした商品販売データ処理システム。商品を購入した顧客を対象に買上商品の登録処理および決済処理を行う、店用表示部および客用表示部を備えたPOS端末と、前記顧客を識別する顧客識別情報に対応して預かり情報を記憶するサーバとを通信ネットワークを介して接続した商品販売データ処理システムの決済に伴う処理方法であって、前記POS端末は、1取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了に伴い前記サーバから前記顧客の顧客識別情報を読み取る処理手順と、前記サーバから前記顧客識別情報が読み取られるとき前記サーバから当該顧客の預かり情報を取得して当該預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示し、前記サーバから前記顧客識別情報が読み取れないとき前記買上商品の取引明細を印字したレシートを発行する処理手順と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理方法。特許文献1に記載のものは、顧客が店舗内で買物をした際に、その買物した荷物を預かり所に預けるものであって、顧客の所有する手荷物を預けるものではない。本発明は、顧客の手荷物の預かり情報を登録し商品の決済時に預かり品情報を表示部に表示させる商品販売データ処理システムおよび商品販売データ処理方法を提供しようとするものである。本発明は、顧客を識別する顧客識別情報に対応して預かり情報を記憶するサーバと通信可能に接続された、店用表示部および客用表示部を備えた商品販売データ処理装置であって、前記顧客の買上商品を登録する商品登録手段と、前記買上商品の決済処理を行う決済手段と、1取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了に伴い前記サーバから前記顧客の顧客識別情報を読み取り、前記顧客識別情報が読み取られたとき前記サーバから当該顧客の預かり情報を取得して当該預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示し、前記顧客識別情報が読み取れないとき前記買上商品の取引明細を印字したレシートを発行する決済出力手段と、を具備したことを特徴とする。また、本発明は、商品を購入した顧客を対象に買上商品の登録処理および決済処理を行う、店用表示部および客用表示部を備えたPOS端末と、前記顧客を識別する顧客識別情報に対応して預かり情報を記憶するサーバとを通信ネットワークを介して接続した商品販売データ処理システムであって、前記商品販売データ処理装置は、1取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了に伴い前記サーバから前記顧客の顧客識別情報を読み取り、前記顧客識別情報が読み取られたとき前記サーバから当該顧客の預かり情報を取得して当該預かり情報を前記店用表示部および客用表示部に表示し、前記顧客識別情報が読み取れないとき前記買上商品の取引明細を印字したレシートを発行する決済出力手段を具備したことを特徴とする。本発明によれば、顧客が手荷物に影響されることなく自在に買物をすることが可能となる。以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態は、大型スーパーマーケットやデパート等で顧客が買物をするときに手荷物を手荷物預かり場所としてたとえば、サービスカウンタ等に預けた後に買物をすることが可能な商品販売データ処理システムおよびにその方法を本発明に適用した場合である。図1は、本実施の形態に係る商品販売データ処理システム11を示す模式図である。図1に示すように、商品販売データ処理システム11は、たとえば、店舗内の手荷物預かり場所に設置された情報端末12および顧客が買上げた商品の決済場所に設置された商品販売データ処理装置としての複数のPOS端末13をLANLocalAreaNetwork等の通信回線14を通して通信可能に接続される店舗サーバ15とで構成している。店舗サーバ15には、少なくとも顧客情報データベース16を設けている。この顧客情報データベース16は、顧客情報記憶手段として機能する。前記顧客情報データベース16は、顧客毎に作成される顧客情報レコード16aを記憶している。図2に示すように、前記顧客情報レコード16aは、顧客を識別する顧客識別情報である顧客コードに対応して預かり情報として預かり情報フラグF、預かり品、点数および個人情報などの情報である。前記顧客情報レコード16aの前記預かり情報フラグFは、前記情報端末12から預かり情報を受信する前は0にリセットされている。また、前記情報端末12から前記預かり情報として預かり品と点数を受信すると、前記預かり情報フラグFは1にセットされる。また、預かり品を顧客に返却する手続きが完了すると、前記情報端末12は、預かり情報を削除するコマンドを送信すると、店舗サーバ15は、預かり情報フラグFを0にリセットするとともに、預かり品および点数が削除される。図3は、前記情報端末12のハードウェアの要部構成を示すブロック図である。図3に示すように、情報端末12は、制御部本体として各部を制御するCPU21、このCPU21が実行する制御プログラムなどの固定的データを予め格納されたROM22、データを一時的に格納するためのワークエリア等が形成されるRAM23、現在の日付および時刻を計時する時計部24、通信インターフェース25、HDDHardDiskDriveコントローラ26、キーボードコントローラ27、スキャナコントローラ28、タッチパネルコントローラ29、プリンタコントローラ30、カードリーダコントローラ31をアドレスバス、データバス等のバスライン32で接続している。前記通信インターフェース25に前記通信回線14を介して店舗サーバ15を接続し、HDDコントローラ26にHDD33を接続し、キーボードコントローラ27にキーボード34を接続し、スキャナコントローラ28にバーコードスキャナ35を接続し、タッチパネルコントローラ29にタッチパネル36を接続し、プリンタコントローラ30にプリンタ37を接続し、カードリーダコントローラ31にカードリーダ38を接続している。前記タッチパネルコントローラ29は、タッチパネル36に画面を表示させ、その画面上のタッチ操作位置からタッチ入力データを取り込むもので、タッチパネル36は、図4に示すように、預かり品情報を登録する預かり品登録画面41と、図5に示すように、預かり品預かり証42と、図6に示すように、預かり品情報43および図7に示すように、預かり品返却証44等を表示させる。前記プリンタコントローラ30は、プリンタ37の印字動作を制御するもので、プリンタ37は、図5に示すように、預かり品預かり証42および図7に示すように、預かり品返却証44等を印刷して発行することが可能である。前記カードリーダコントローラ31は、カードリーダ38で読み取られたカードデータを取り込むもので、カードリーダ38は、顧客カード39に記録された顧客コード等を読み取り可能である。そして、カードリーダ38は、顧客識別情報読取手段を構成する。顧客カード39は、磁気カード、ICカード等を媒体としたもので、その記憶部には、顧客を特定するための顧客コードや顧客氏名等が記憶されている。前記顧客コードは、顧客識別情報として機能する。図8は、前記POS端末13のハードウェアの要部構成を示すブロック図である。図8に示すように、POS端末13は、制御部本体として各部を制御するCPU51、このCPU51が実行する制御プログラムなどの固定的データを予め格納されたROM52、商品販売データの処理に必要な可変的データを格納するための各種メモリエリアが形成されるRAM53、現在の日付および時刻を計時する時計部54、通信インターフェース55、HDDコントローラ56、ドロワインターフェース57、キーボードコントローラ58、スキャナコントローラ59、店用表示コントローラ60、客用表示コントローラ61、プリンタコントローラ62およびカードリーダコントローラ63をアドレスバス、データバス等のバスライン64で接続している。そして、前記通信インターフェース55に前記通信回線14を接続し、HDDコントローラ56にHDD65を接続し、ドロワインターフェース57にドロワ66を接続し、キーボードコントローラ58にキーボード67を接続し、スキャナコントローラ59にバーコードスキャナ68を接続し、店用表示コントローラ60に店用表示器69を接続し、客用表示コントローラ61に客用表示器70を接続し、プリンタコントローラ62にプリンタ71を接続し、カードリーダコントローラ63にカードリーダ72を接続している。前記通信インターフェース55には、前記通信回線14を介して接続される外部機器である店舗サーバ15との間でデータ通信を制御するものである。前記キーボードコントローラ58は、キーボード67の動作を制御するものである。キーボード67は、置数キー、PLUキー、小計キー、預/現計キー、クリアキー等の各種キーを配設したものである。前記スキャナコントローラ59は、バーコードスキャナ66の動作を制御するものである。バーコードスキャナ66は、バーコードを光学的に読み取るものである。各商品にはその商品固有の商品コードを示すバーコードが設けられている。前記店用表示コントローラ60および客用表示コントローラ61は、店用表示器69と客用表示器70の画面表示を制御するものである。店用表示器69と客用表示器70には、販売商品の品名、単価や1取引の合計金額、釣銭金額等を表示するとともに、図6に示すように、預かり品情報43等を表示するようになっている。前記プリンタコントローラ62は、プリンタ71の印字動作を制御するものである。プリンタ71は、レシート用紙に1取引の明細データを印字してレシートを発行するともに、図6に示すように、預かり品情報43を印刷して発行することが可能である。前記カードリーダコントローラ63はカードリーダ72で読み取られたカードデータを取り込むものである。カードリーダ72は、顧客に対して発行される顧客カード39に記録されたデータを読取可能であり、顧客識別情報読取手段として機能する。前記情報端末12のCPU21は、たとえばROM22に記憶された手荷物の預かりおよび手荷物の返却プログラムにより図9のフローチャートに示す手順で1顧客との預かり品および返却品の処理を制御するものとなっている。CPU21は、先ず、STステップ11としてカードリーダ38により顧客カード39の顧客コードが読み取られるのを待機する。ここで、CPU21は、カードリーダ38を介して顧客カード39の顧客コードが読み取られることを検知した場合にはST11-YES、CPU21は、ST12として読取られた当該顧客コードで店舗サーバ15の顧客情報データベース16に対して顧客情報の問い合わせを行う。そして、顧客情報の問合せを受信した店舗サーバ13では、情報端末12から問合せのあった当該顧客コードに基づいて顧客情報データベース16を検索する。検索結果、当該顧客コードに基づいて顧客情報を送信して応答する。情報端末14のCPU21は、ST13として店舗サーバ15から当該顧客コードに基づき顧客情報を受信して取得する。CPU21は、ST14として前記顧客情報データベース16から取得した当該顧客コードに対応する前記顧客情報レコード16aに預かり情報があるか否かを判断する。ここでは、たとえば、手荷物を預ける前の状態では、預かり情報フラグFが0で手荷物の預かりがない場合にはST14-NO、ST15としてタッチパネル36上に図4に示すように、預かり品登録画面41を表示させる。ST16としてたとえば、手荷物としてコートを預ける場合、図示しないが、タッチパネル36上にプリセットされているコートボタンをタッチ入力すると、預かり品としてコート、点数として1点が登録される預かり品登録手段。なお、キーボード34から預かり品としてコートと、点数として1をキー入力してもよい。ST17としてタッチパネル36上のたとえば、図示しない預かりボタンをタッチ入力すると、タッチパネル36に図5に示すように、預かり品預かり証42を表示する預かり品預かり証表示手段。ST18としてタッチパネル36上に図示しない発行ボタンをタッチ入力すると、プリンタ37が駆動されて図5に示すように、預かり品預かり証42を印刷して発行させる。ST19として当該顧客コードに対応して預かり情報として預かり情報フラグF、預かり品および点数を店舗サーバ15へ送信する。店舗サーバ15は、当該顧客コードに対応して預かり情報を受信すると、預かり情報フラグFを1にセットし、預かり品と点数を顧客情報データベース16に記憶させる。前記情報端末12を取扱う店員は、顧客に顧客カード39を返却するとともに、発行された預かり品預り証42を手荷物に取り付けて管理することが可能となる。そして、顧客は、手ぶらで自在に買物を行うことが可能になる。次に、CPU21は、ST14として顧客情報データベース16から取得した顧客情報に預かり情報があるか否かを判断する。そして、預かり情報が有る場合にはST14-YES、ST20としてタッチパネル36上に、図6に示すように、預かり品情報43を表示させる。CPU21は、ST21としてタッチパネル36上に図示しないが、発行ボタンをタッチ入力することにより図7に示すように、預かり品返却証44をプリンタ37で印刷して発行する。CPU21は、ST22として当該顧客コードに対応した預かり情報として預かり情報フラグFを0にリセットした情報を店舗サーバ15へ送信する。店舗サーバ15は、当該顧客コードに対応した預かり情報フラグFを0のリセット情報を取得すると、顧客情報データベース16の預かり情報フラグFが0にリセットされるとともに、預かり品、品数がクリアされる。次に、前記POS端末13のCPU51は、たとえばROM52に記憶された制御プログラムにより図10フローチャートに示す手順で1顧客との商品登録処理、決済処理および預かり品情報の各処理を制御するものとなっている。CPU51は、ST31として1取引として顧客の買上商品の販売データが登録されるのを待機する。そして、たとえば、バーコードスキャナ68により商品コードのバーコードがスキャニング入力されるとST31-YES、商品登録されたと判断する。ST32として商品販売データ登録処理を実行する。この処理は、顧客の買上商品の商品コードに対応してプリセットされている単価をたとえば、商品ファイルを参照して読み出し、この単価に販売点数を乗算して販売金額を取得するとともに、商品名、単価、販売点数および販売金額等を店用表示器69および客用表示器70に表示させる。この処理は、商品登録が行われるごとに繰り返され加算登録される。CPU51は、ST33として1取引として売上げる顧客の買上商品の登録終了が宣言されるか否かを判断する。そして、登録終了のキー入力が宣言されない場合にはST33-NO、ST31に戻り、次の商品登録を行う。また、登録終了のキー入力が宣言された場合にはST33-YES、ST34としてカードリーダ72により顧客カード39が読み取られているか否かを判断する。ここで、顧客カード39を読み取られない場合にはST34-NO、ST39として1取引の決済処理を実行しレシートを発行する。顧客カード39の顧客コードが読み取られた場合にはST34-YES、ST35としてカードリーダ72が読み取られた顧客コードに基づいて店舗サーバ15の前記顧客情報データベース16に当該顧客情報を問い合わせる。店舗サーバ15は、前記顧客情報データベース16に記憶されている当該顧客コードに対応した当該顧客情報をPOS端末13へ送信する。CPU51は、ST36として店舗サーバ15を介して当該顧客コードに対応した当該顧客情報を取得する。ST37として当該顧客コードに対応した当該顧客情報から図6に示すように、預かり品情報43を店用表示器69および客用表示器70に表示させる。このとき、キャッシャは、顧客に対し、たとえば、お客様にはコートをお預かりいたしておりますと、伝えることが可能になる。これにより、顧客は、預かりものを忘れることを防止できる。CPU51は、ST38としてプリンタ71を制御し、図7に示すように、預かり品情報43をレシート用紙に印刷して発行させる。なお、専用プリンタを別個に設け、預かり品情報43を専用の用紙に印刷してもよいことは勿論である。ST39として決済処理としてレシートを印刷し発行する。なお、レシートと預かり品情報43を同一レシートにして発行してもよい。以上のような構成にすることにより、前記POS端末13の店用表示器69および客用表示器70に預かり品情報43が表示されるのでキャッシャと顧客が手荷物の預かり品を確認することが可能となる。さらに、預かり品情報43が印刷されているので顧客は、手荷物の預かり品があることを確認することが可能となる。これにより顧客は、預けた手荷物を忘れて帰宅することなくサービスカウンタ等の手荷物預かり場所で受けることが可能となる。本発明によれば、顧客は、手荷物としてたとえば、コート、カバンなどを店舗内のサービスカウンタ等に預けることにより商品を自由に手に持って取り扱うことにより好みの商品を選択して購入することが可能となる。なお、この実施の形態では情報端末12をPOS端末13とは独立した単体構成としたものについて述べたがこれに限定するものではなく、情報端末12の機能をPOS端末13に組み込み、このPOS端末13を情報端末12として使用するようにしてもよい。以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。