井桁状または格子状に配置された布基礎からなる基礎部を有する建物の建築方法であって、前記布基礎を、少なくとも、一般部と、前記一般部以外で、且つ前記基礎部の内部にまで進入する作業車が乗り越える埋設部とに分け、前記基礎部を構築する際には、前記一般部では床または壁を支持するために地盤面から所定寸法立ち上がった普通基礎とし、前記埋設部では上端面が前記地盤面と同一レベルの埋没基礎とする基礎部構築工程と、前記基礎部構築工程の後で前記作業車を前記基礎部の内部にまで進入させて前記建物を構築するための所定の建築作業を行う作業車進入作業工程と、前記作業車進入作業工程の後で前記作業車を前記基礎部の外に移動させる作業車退避工程と、前記作業車退避工程の後で、前記埋没基礎の上端面に、床または壁を支持するための追加立上り部を増設する立上り部増設工程と、前記追加立上り部に前記床または前記壁を支持させるようにして、前記床または前記壁を取り付ける立上り部床等設置工程と、を含むことを特徴とする建物の建築方法。前記基礎部構築工程では、前記追加立上り部の増設前の状態において、前記建物が完成した状態で必要となる前記基礎部の強度を確保できるように前記埋没基礎の断面設計を行い、前記断面設計に基づいて前記基礎部を構築することを特徴とする請求項1記載の建物の建築方法。前記埋没基礎の上端面は前記追加立上り部の増設前までは平坦であり、前記立上り部増設工程では、前記埋没基礎に対して、後付アンカーまたはタイバーを用いて前記立上り部を固定することを特徴とする請求項1または2記載の建物の建築方法。しかしながら、特許文献1に記載の方法では、合成樹脂発泡体を大量に使用することになり、再利用するにしても運搬や保管に手間や場所が必要になる。また、合成樹脂発泡体は圧縮強度が小さく、圧縮力を受けて容易に変形するので、表面を補強する材料も別途必要となる。本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、合成樹脂発泡体やその他の補強部材などを使用することなく、作業車を基礎部内に進入させて所定の建築作業を効率よく行うことができる建物の構築方法を提供することを目的とする。本発明は、井桁状または格子状に配置された布基礎からなる基礎部を有する建物の建築方法であって、布基礎を、少なくとも、一般部と、一般部以外で、且つ前記基礎部の内部にまで進入する作業車が乗り越える埋設部とに分け、基礎部を構築する際には、一般部では床または壁を支持するために地盤面から所定寸法立ち上がった普通基礎とし、埋設部では上端面が地盤面と同一レベルの埋没基礎とする基礎部構築工程と、基礎部構築工程の後で作業車を基礎部の内部にまで進入させて建物を構築するための所定の建築作業を行う作業車進入作業工程と、作業車進入作業工程の後で作業車を基礎部の外に移動させる作業車退避工程と、作業車退避工程の後で、埋没基礎の上端面に、床または壁を支持するための追加立上り部を増設する立上り部増設工程と、追加立上り部に床または壁を支持させるようにして、床または壁を取り付ける立上り部床等設置工程と、を含むことを特徴とする。なお、本発明は、物を生産する方法の発明の範疇に属することは明らかである。本発明では、基礎部となる布基礎を一般部と埋設部とに分け、埋設部では、上端面が地盤面とほぼ同一レベルの埋没基礎とする基礎部構築工程を実施する。従って、合成樹脂発泡体やその他の補強部材などを使用しなくても、作業車が埋設部を乗り越えて基礎部の内部にまで進入することができ、所定の建築作業を効率よく行うことができる。さらに、基礎部構築工程では、追加立上り部の増設前の状態において、建物が完成した状態で必要となる基礎部の強度を確保できるように埋没基礎の断面設計を行い、この断面設計に基づいて基礎部を構築すると好適である。追加立上り部に曲げやせん断を負担させる必要がなくなるので、追加立上り部は、単に床や壁の荷重圧縮力を埋没基礎に伝達し得るものであればよくなり、追加立上り部を簡易な構成とし易くなる。さらに、埋没基礎の上端面は追加立上り部の増設前までは平坦であり、立上り部増設工程では、埋没基礎に対して、後付アンカーまたはタイバーを用いて追加立上り部を固定すると好適である。埋没基礎の上端面に挿し筋埋没基礎と追加立上り部との一体性を保つ為に埋没基礎から立ち上げておく鉄筋が存在せず平坦な状態となるので、埋没基礎の上端面を特段養生する必要が無く、そのままの状態で作業車の乗り入れが可能となり、作業の手間を省くことができる。本発明によれば、合成樹脂発泡体やその他の補強部材などを使用することなく、作業車を基礎部内に進入させて所定の建築作業を効率よく行うことができる。以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る建築方法において建築対象となる建物の一例について説明する。この建物1図4参照は、規格化標準化された複数の部材の組み合わせにより構築される規格化建物である。具体的には、3階建ての鉄骨ラーメン構造の軸組を有する工業化住宅のカテゴリーに属し、所定の平面モジュールを有している。この平面モジュールとは、建築において設計上の基準となる基本寸法を意味し、建物1は、平面的寸法隣り合う柱の中心間の距離などが平面モジュールの整数倍となるように構成される。建物1は、下部構造である基礎部3と、上部構造である建物本体とを備えており、建物本体の一部を形成する床4や外壁5は、平面モジュールに基づく平面的寸法を有する軽量気泡コンクリートALCパネルからなり、また、基礎部3は鉄骨コンクリート造の布基礎6からなる。建物1は、間口方向に1スパン、奥行方向に複数スパンを有しており、都市部において間口が狭く、奥行きの長い長方形の敷地Gなどに建築される。また、この建物1は、前面道路R側以外の3面と隣地境界との間の空地は僅か例えば30~50cmである。また、前面道路Rは狭く、前面道路R側の空地も僅かであり、前面道路R側に作業車7、例えば、ラフテレーンクレーンラフタークレーン、トラッククレーン等の移動式クレーンを配置することが可能な空地は確保されていない。このような事情から、基礎部3の内部に作業車7を乗り入れ、その作業車7を用いて奥側の躯体を構築するように施工計画がなされている。次に本実施形態に係る建物1の建築方法について説明する。この建築方法は、基礎部構築工程と、作業車進入作業工程と、作業車退避工程と、立上り部増設工程と、立上り部床等設置工程とを含んでいる。基礎部構築工程は、基礎部計画工程と基礎部施工工程とを含む。基礎部計画工程において、基礎部3図1参照は、スパン軸組の構成に応じて井桁状または格子状の布基礎6となるように計画される。この計画段階において、布基礎6は、一般部9、柱脚部10、及び埋設部11に分けて計画される。一般部9は、床4や外壁5などを支持する普通基礎13図2c、d参照として計画される。普通基礎13は、断面逆T字状あるいはL字状であり、地中に埋設されるフーチング部13aと、フーチング部13aから立設される立上り部13bとを備えている。立上り部13bは、床4や外壁5などを支持するために地盤面から所定寸法通常は300mm以上だけ立ち上っている。なお、図2cで示される普通基礎13は、外通りに構築される基礎部分であり、図2dで示される普通基礎13は、中通りに構築される基礎部分である。柱脚部10は、柱14の土台となる柱脚基礎15として計画され、一般部9や柱脚部10以外の部分は、埋設部11として計画される。埋設部11は、建築作業時に作業車7が基礎部3の内部にまで進入して来ることを想定し、その作業車7が進入する領域進入領域Aに設けられる部分である。そのため、埋設部11では、作業車7を進入の所定の位置まで進入させた際に、進入の作業車7が基礎部3の地盤面からの突出部分と干渉したり、乗り越えに支障を来たしたりしないように埋没基礎17図2a、b参照として計画される。埋没基礎17は、フーチング部17aと、フーチング部17aに立設される立上り部17bとを備えており、立上り部17bの上端面17c近傍を除いて、ほぼ全てが地中に埋設された状態にある。なお、図2aで示される埋没基礎17は、外通りに構築される基礎部分であり、図2bで示される普通基礎17は、中通りに構築される基礎部分である。埋没基礎17は、その上端面17cが、地盤面Sと同一レベルになるように構築される。ここで上端面が地盤面と同一レベルとは、上端面17cの高さが地盤面Sと略同一の高さになるという意味であり、さらに、この略同一とは、上端面17cが地盤面Sに対して厳密な意味で面一に連続するという意味ではなく、作業車7が乗り越えて進入する際に支障を来たさない程度概ね10cmまでに上端面17cが地盤面Sから突出、あるいは凹んでいる場合も含まれるものである。図1に示されるように、本実施形態に係る建物1では、間口方向の布基礎6のうち、進入領域A内の布基礎6、つまり、前面道路Rに面する布基礎6及びこの布基礎6に平行に間口方向に配列された布基礎6が埋設部11になる。また、埋設部11以外の布基礎6は、一般部9、または柱脚部10になる。埋設部11では、上端面17cが地盤面Sから僅かに突出し、大部分が地中に埋没した埋没基礎17となり、一般部9では、1階の床4や外壁5を支持するために地盤面Sより所定寸法立ち上がった普通基礎13となり、柱脚部10では柱脚基礎15となっている。なお、進入領域Aは、前面道路R側の空地の広さ、作業車7の長さ、建物1の奥行方向の長さや奥行方向のスパン長等に応じて決定する。例えば、建物1の奥行方向の長さが作業車7のスペックに比して長大な場合、その作業車7を奥まで進入させる必要があり、作業をするために必要な進入位置に対応させて進入領域Aを決定する。また、進入領域Aは作業車7のアウトリガー7aを伸長させた状態を考慮して決定する必要がある。また、基礎部計画工程では、工業化住宅としての規格内において、最大限不利な状態で構造的に問題のないように布基礎6の断面設計が行われる。特に、埋没基礎17に、後述の追加立上り部19を増設する前の状態において、建物1が完成した状態で必要となる基礎部3の強度を確保できるように埋没基礎17の断面設計を行っている。例えば、本実施形態では、所望の断面性能を確保するために、埋没基礎17の立上り部13bを普通基礎13の立上り部13bよりも幅広となるように設計している。なお、埋没基礎17の立上り部17bの幅と普通基礎13の立上り部13bの幅とを同一幅とする場合には、埋没基礎17の下端の深さを通常よりも深く、例えば、普通基礎13の下端の深さよりも深くして所望の断面性能を確保するようにしても良い。基礎部施工工程では、基礎部計画工程で計画された一般部9、柱脚部10、及び埋設部11の配置や布基礎6の断面設計に基づいて基礎部3の構築が行なわれる。基礎部3は、根切り、地業、配筋、型枠組み立て、コンクリート打設、養生、型枠ばらし、整地といった手順で構築される。ここで、埋没基礎17となる部分の養生や整地においては、作業車7のタイヤ7b等が乗り上げる埋没基礎17の上端面17cや地盤面Sをコンパネなどで適宜に養生し、また、埋没基礎17の上端面17cと地盤面Sとが同一レベルになるように地盤面Sを整地する。基礎部構築工程の後、作業車進入作業工程が行われる。図3、及び図4に示されるように、作業車進入作業工程では、作業車7を基礎部3の内部にまで進入させて建物1を構築するための所定の建築作業を行う。例えば、作業車7を基礎部3の内部に進入させて停止させ、アウトリガー7aを駆動して所定位置に固定する。そして敷地Gの奥側から順に建物1の躯体、例えば、軸組、床4、外壁5を構築する。なお、この時点では、埋設部11と絡む領域については床4や外壁5の取り付けは行わない。また、本実施形態では、作業車7を所定位置に停止させた状態での作業を想定しているが、最初に作業車7を最奥にまで進入させ、適宜に後退させながら建築作業を進めるようにしてもよい。作業車進入作業工程での作業車7を使用した所定の建築作業が終了すると、作業車7を基礎部3の外に移動させて進入領域Aから退避させる作業車退避工程を実行する。作業車退避工程では、ブーム7cやアウトリガー7aの格納後、作業車7を前面道路Rに移動させるなどして基礎部3の内部から退避させる。作業車退避工程の後、埋没基礎17の上端面17cに追加立上り部19を増設する立上り部増設工程を実行する。埋没基礎17の上端面17cは地盤面Sと同一レベルであり、このままでは埋没基礎17の上に床4や外壁5などを取り付けることができない。従って、図5に示されるように、埋没基礎17の上端面17cに、床4や外壁5を支持するための追加立上り部19を増設する。追加立上り部19は、普通基礎13の上端面と同一レベル同一の高さになるように所定寸法だけ立ち上がっている。立上り部13bの増設方法については、いくつかの態様が可能である。例えば、第1の方法は、埋没基礎17や普通基礎13を構築する場合と同様の方法である。具体的には、埋没基礎17を構築した際に追加立上り部19の増設を想定して予め挿し筋21図6a参照をしておき、さらに、所定の配筋を行った後に型枠組み立て、コンクリート打設、養生、型枠ばらしを行って追加立上り部19を増設する。なお、第1の方法では、挿し筋21が作業車7の進入の際に邪魔にならないような配置したり、別途養生したりする必要がある。第2の方法は、機械式アンカーやケミカルアンカーなどの後付アンカーやタイバーなどの固定部材22図6b参照を用いて追加立上り部19を増設する方法である。第2の方法の場合、埋没基礎17の上端面17cは平坦となるように仕上げられている。固定部材22が後付アンカーの場合、例えば、埋没基礎17の上端面17cの所定位置に後付アンカーを埋設するための孔を穿ち、その孔に後付アンカーを挿入し、さらに追加立上り部19の定着筋を挿し込む。その後、コンクリート打設や養生等を行って追加立上り部19を増設する。また、固定部材22がタイバーの場合、一端にナットが溶接された鉄筋を、ナット上端が埋没基礎17の上端面17cに一致するように基礎コンクリート打設前に予め埋め込んでおく。そして、このナットに対して、雄ネジが切られた鉄筋をねじ入れることで配筋する。その後、コンクリート打設や養生等を行って追加立上り部19の増設を行う。追加立上り部19として、予め工場で製造された部材プレキャストコンクリート等を用いることで工期の短縮化を図ることができる。この場合、例えば、平面モジュールの整数倍の長さ寸法を有する一般部用部材と、端部用柱部用役物部材との組み合わせで構築しうるように規格化しておくことで、あらゆるスパン長に対応することができる。立上り部増設工程の後で、立上り部床等設置工程を実行する。立上り部床等設置工程では、追加立上り部19で支持される床4や外壁5を上記の大型の作業車7以外の手段、例えば、より小型の作業車などを用いて追加立上り部19に取り付ける。なお、作業車進入作業工程でやり残した部分がある場合には、立上り部床等設置工程において併せて行う。以上、本実施形態に係る建物1の建築方法では、基礎部3となる布基礎6を一般部9と、柱脚部10と、埋設部11とに分け、埋設部11の埋没基礎17の上端面17cが地盤面Sとほぼ同一レベルとなる基礎部構築工程を実施する。従って、合成樹脂発泡体やその他の補強部材などを使用しなくても、作業車7が埋設部11を乗り越えて基礎部3の内部にまで進入することができ、所定の建築作業を効率よく行うことができる。さらに、基礎部構築工程では、追加立上り部19の増設前の状態において、建物1が完成した状態で必要となる基礎部3の強度を確保できるように埋没基礎17の断面設計を行い、この断面設計に基づいて基礎部3を構築している。その結果、追加立上り部19に曲げやせん断を負担させる必要がなくなるので、追加立上り部19は、単に床4や外壁5などの荷重圧縮力を埋没基礎17に伝達し得るものであればよくなり、追加立上り部19を簡易な構成とし易くなる。さらに、立上り部増設工程では、後付アンカーまたはタイバーなどの固定部材22を用いて立上り部13bを固定することも可能である。この場合、埋没基礎17の上端面17cに挿し筋埋没基礎17と追加立上り部19との一体性を保つ為に埋没基礎17から立ち上げておく鉄筋が存在せず平坦な状態となるので、埋没基礎17の上端面17cを特段養生する必要が無く、そのままの状態で作業車7の乗り入れが可能となり、作業の手間を省くことができる。