"車両フロアに固定され、底壁部及び該底壁部の幅方向両端縁から上側に立設された一対の側壁部を有するロアレールと、シートに固定され、前記ロアレールの上側で該ロアレールに対し相対移動可能に連結されたアッパレールと、前記ロアレールの端部に配置され、前記底壁部の上側に突出する突起部と、前記ロアレールに固定され、前記突起部よりも前記ロアレールの反端部側で前記底壁部の上側に突出するとともに前記ロアレールの端部側に向かうに従い前記底壁部から上昇する傾斜面を有するガイド部、及び前記底壁部の上側に突出して前記突起部を挟んで幅方向に向かい合うとともに前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を係止するように該アッパレールと係合可能な一対のストッパ部を一体的に備える係合部材とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。請求項1に記載の車両用シートスライド装置において、前記突起部は、前記係合部材を前記底壁部に締結する締結具の頭部であることを特徴とする車両用シートスライド装置。ところで、特許文献1、3では、ロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲を一定の範囲内に制限するためのストッパ構造を別途、設ける必要がある。この場合、ストッパ構造及び異物挟み込み防止手段が個別に組み付けられることになるため、例えばそれらの協働でレール内部に入った異物の挟み込みを防止する構成を採用した場合にはそれらの組付誤差分、作動精度の低下を余儀なくされる。一方、特許文献2では、レイアウト上の規制が大きいことから非現実的であると推測される。本発明の目的は、ロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲を一定の範囲内に制限するストッパ構造との協働でレール内部に入った異物の挟み込みを防止する際の作動精度を向上することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、車両フロアに固定され、底壁部及び該底壁部の幅方向両端縁から上側に立設された一対の側壁部を有するロアレールと、シートに固定され、前記ロアレールの上側で該ロアレールに対し相対移動可能に連結されたアッパレールと、前記ロアレールの端部に配置され、前記底壁部の上側に突出する突起部と、前記ロアレールに固定され、前記突起部よりも前記ロアレールの反端部側で前記底壁部の上側に突出するとともに前記ロアレールの端部側に向かうに従い前記底壁部から上昇する傾斜面を有するガイド部、及び前記底壁部の上側に突出して前記突起部を挟んで幅方向に向かい合うとともに前記ロアレール及び前記アッパレールの相対移動を係止するように該アッパレールと係合可能な一対のストッパ部を一体的に備える係合部材とを備えたことを要旨とする。同構成によれば、例えば前記係合部材の反端部側で前記ロアレール内に入った異物は、前記ロアレールの端部側への前記アッパレールの移動に伴いこれに押されて移動することで、前記ガイド部係合部材の傾斜面に案内される態様で徐々に持ち上げられる。これにより、前記異物は、前記ガイド部の端部側に配置された前記突起部を乗り越えることができ、前記異物が前記アッパレールと前記突起部との間に挟まれることを抑制できる。特に、前記ガイド部に案内される前記異物が引き続き前記ストッパ部にも案内される場合には、これらガイド部及びストッパ部の協働で前記異物が前記アッパレールと前記突起部との間に挟まれることをより確実に抑制できる。このとき、前記ガイド部及び前記ストッパ部は一体化されていることで、その作動精度を向上することができる。換言すれば、前記ガイド部及び前記ストッパ部の協働で挟み込みを防止する想定の前記異物に合わせてこれらガイド部及びストッパ部の各々の上側への突出長や前記ガイド部及び前記ストッパ部間の離隔距離などが設定されている場合には、当該異物の挟み込み防止精度を向上することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の車両用シートスライド装置において、前記突起部は、前記係合部材を前記底壁部に締結する締結具の頭部であることを要旨とする。同構成によれば、前記係合部材を、前記締結具による締結によって前記底壁部に簡易に結合しながらも、該締結具の前記頭部との間に前記異物が挟まれることを抑制できる。本発明では、ロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲を一定の範囲内に制限するストッパ構造との協働でレール内部に入った異物の挟み込みを防止する際の作動精度を向上することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。図1~図5を参照して本発明の一実施形態について説明する。図1に示すように、車両フロア1には、前後一対の足ブラケット2を介して、ロアレール3が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール3には、アッパレール4がロアレール3に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。なお、ロアレール3及びアッパレール4は、幅方向図1において紙面に直交する方向でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール4には、乗員の着座部を形成するシート5が固定支持されている。ロアレール3及びアッパレール4の相対移動は、ロック部材図示略により通常は規制されており、該ロック部材に操作力を付与することでその規制が解除される。図2に示すように、ロアレール3は、板材からなり、幅方向両側から立設された一対の側壁部としての第1側壁部11及びこれら第1側壁部11の下端間を連結する底壁部12を有する。そして、各第1側壁部11の上端には、幅方向内側に張り出して更に第1側壁部11の下端側に折り返された第1折返し壁部13が連続形成されている。一方、前記アッパレール4は、板材からなり、ロアレール3の両第1折返し壁部13間で上下方向に延びる一対の第2側壁部14及びこれら第2側壁部14の上端間を連結する蓋壁部15を有する。そして、各第2側壁部14の下端には、幅方向外側に張り出して更に第1側壁部11及び第1折返し壁部13に包囲されるように折り返された第2折返し壁部16が連続形成されている。つまり、ロアレール3及びアッパレール4は、開口側が互いに突き合わされたU字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第1及び第2折返し壁部13,16との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール3及びアッパレール4により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール3は、アッパレール4と協働して空間Sを構成する。なお、各第2折返し壁部16及びこれに対向する第1側壁部11間には、転動体図示略が装着されており、アッパレール4は、ロアレール3との間で転動体を転動させる態様で、該ロアレール3に対し長手方向前後方向に摺動自在に支持されている。また、アッパレール4の後端には、後方への開口を閉塞する樹脂製のカバー部材17が装着されている。このカバー部材17には、下端から上側に凹設されるとともに後方に連通する溝状の導入口17aが形成されている。さらに、図3に示すように、アッパレール4の後端部には、規制部材18が設けられている。図4aに示すように、ロアレール3の端部としての後端部の底壁部12には、第1折返し壁部13の内側で幅方向に並設された略四角形の一対のストッパ挿通孔21が形成されるとともに、これらストッパ挿通孔21の前側反端部側で幅方向中央部に配置された略四角形のガイド部挿通孔22が形成されている。また、底壁部12には、両ストッパ挿通孔21の前端部で幅方向に挟まれた略円形の第1ピン挿通孔23が形成されるとともに、該第1ピン挿通孔23の後側に配置された略円形の第2ピン挿通孔24が形成されている。図4bに示すように、ロアレール3の底壁部12には、第1及び第2ピン挿通孔23,24等の下側で、板材からなる係合部材30が固定されている。図5に示すように、この係合部材30は、前後方向に延在する長尺状の本体部31を有するとともに、該本体部31の長手方向中間部の幅方向両端縁から上側に突出する一対のストッパ部32を有する。これら両ストッパ部32の上端部は、上端に向かうに従い幅方向に縮開されるハの字形状を呈するように曲成されている。また、係合部材30は、両ストッパ部32の前側で本体部31から切り起こされたガイド部33を有する。このガイド部33は、前端縁を支点に斜め上向きに鋭角で切り起こされてなり、後方に向かうに従い本体部31から上昇する平面状の傾斜面33aを有する。さらに、係合部材30は、前後方向に本体部31に並設された略円形の第1ピン挿通孔34及び第2ピン挿通孔35を有する。図4bに示すように、係合部材30は、これら第1及び第2ピン挿通孔34,35が前記第1及び第2ピン挿通孔23,24にそれぞれ同心となる配置状態で、底壁部12との間で前記足ブラケット2を高さ方向に挟み込んでいる。そして、係合部材30は、足ブラケット2と共に第1ピン挿通孔23,34を貫通する締結具としての第1カシメピン41及び同じく第2ピン挿通孔24,35を貫通する第2カシメピン42によって、足ブラケット2共々底壁部12に締結されている。従って、係合部材30は、第1及び第2カシメピン41,42により2箇所で底壁部12等に締結されることで、例えば偏った外力が加わった場合でもその回動が係止されている。なお、突起部としての第1カシメピン41の上側の頭部41a及び第2カシメピン42の上側の頭部42aは、底壁部12の上側に突出している。そして、底壁部12に固定された係合部材30は、ストッパ挿通孔21に下方から挿通された両ストッパ部32の上端部をそれぞれ底壁部12の上側に突出させるとともに、ガイド部挿通孔22に下方から挿通されたガイド部33の上端部を底壁部12の上側に突出させている。ガイド部挿通孔22を貫通するガイド部33の傾斜面33aが、ロアレール3の後端に向かうに従い底壁部12から上昇することはいうまでもない。また、図2に示すように、係合部材30のガイド部33をレール長手方向アッパレール4の前後方向に投影した外形は、前記カバー部材17と干渉しないように導入口17aの外形に合わせて成形されている。これは、ロアレール3に対するアッパレール4の相対移動において、ガイド部33自体がその移動を制約しないようにするためである。また、図3に示すように、両ストッパ部32は、前記両規制部材18の後方への移動軌跡を遮るように配置されている。つまり、両ストッパ部32は、アッパレール4の後方への移動に際し、規制部材18が当接することでアッパレール4のそれ以上の後方への移動を規制するストッパとして機能するものである。従って、ロアレール3に対するアッパレール4の後方への移動範囲は、両規制部材18が両ストッパ部32に係合してその移動が係止されるまでの範囲に設定されている。次に、本実施形態の動作について説明する。図3及び図4に示すように、係合部材30の前側反端部側でロアレール3内に入ったライターや小物などの異物Fは、後側ロアレール3の端部側へのアッパレール4の移動に伴いその端末に装着されたカバー部材17に押されて移動することで、ガイド部33の傾斜面33aに案内される態様で徐々に持ち上げられる。これにより、異物Fは、ガイド部33の後側に配置された第1及び第2カシメピン41,42を乗り越えることができ、異物Fがアッパレール4カバー部材17と第1カシメピン41等との間に挟まれることを抑制できる。特に、ガイド部33に案内される異物Fが引き続き少なくとも一つのストッパ部32にも案内される場合には、これらガイド部33及びストッパ部32の協働で異物Fがアッパレール4カバー部材17と第1カシメピン41等との間に挟まれることをより確実に抑制できる。以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。1本実施形態では、例えば係合部材30の前側でロアレール3内に入った異物Fは、ロアレール3の後側へのアッパレール4の移動に伴いこれに押されて移動することで、ガイド部33係合部材30の傾斜面33aに案内される態様で徐々に持ち上げられる。これにより、異物Fは、ガイド部33の後側に配置された頭部41a等を乗り越えることができ、異物Fがアッパレール4カバー部材17と頭部41a等との間に挟まれることを抑制できる。特に、ガイド部33に案内される異物Fが引き続きストッパ部32にも案内される場合には、これらガイド部33及びストッパ部32の協働で異物Fがアッパレール4と頭部41a等との間に挟まれることをより確実に抑制できる。このとき、ガイド部33及びストッパ部32は一体化されていることで、その作動精度を向上することができる。換言すれば、ガイド部33及びストッパ部32の協働で挟み込みを防止する想定の異物Fに合わせてこれらガイド部33及びストッパ部32の各々の上側への突出長やガイド部33及びストッパ部32間の離隔距離などが設定されている場合には、当該異物Fの挟み込み防止精度を向上することができる。また、係合部材30は、異物Fの挟み込みを防止するためのガイド部33と、アッパレール4と係合可能な一対のストッパ部32とを一体的に備えることで、例えばこれらを個別の部材で構成した場合に比べて部品点数の増大及び質量増加を抑制することができ、ひいてはコストを削減することができる。また、レールのレイアウト変更に対し、係合部材30の寸法変更によって柔軟に対応することができ、あるいはストッパ部32の要求強度変更に対し、係合部材30の板厚材質変更によって柔軟に対応することができる。2本実施形態では、係合部材30を、第1カシメピン41等による締結によって底壁部12に簡易に結合しながらも、該第1カシメピン41の頭部41a等との間に異物Fが挟まれることを抑制できる。3本実施形態では、後側に移動するアッパレール4により、頭部41a等を乗り越えた異物Fをロアレール3の後端まで押し出せば、異物Fをロアレール3内から排出することができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。前記実施形態において、本体部31の前端縁に接続されるとともに後方斜め上向きに鋭角で折り返されたガイド部であってもよい。前記実施形態において、底壁部12の上面に載置固定される係合部材であってもよい。前記実施形態において、頭部41a等は、異物Fがより引っ掛かりにくくなるように、例えば富士山形状に外周部を成形してもよい。前記実施形態において、底壁部12に溶接などで固定される係合部材であってもよい。この場合、ガイド部の後側に配置される突起部は、適宜の機能部材又はその一部であってもよい。前記実施形態において、ロアレール3及びアッパレール4により形成されるレール断面は箱形に限定されるものではない。例えば、アッパレール4のレール断面は、下向きのT字状であってもよい。前記実施形態において、ロアレール3及びアッパレール4車両用シートスライド装置は、シート5に対し各1本ずつ配設される構成であってもよいし、各3本以上ずつ配設される構成であってもよい。前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えばその幅方向であってもよい。前記実施形態において、係合部材30の前後方向を逆にして、ロアレール3の前端部に固定してもよい。"