電路に非接触状態で設置された状態で、当該電路の充電時と遮断器による遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる形状記憶合金と、前記電路に対して着脱自在であり、前記形状記憶合金を前記電路に非接触状態を維持したまま前記変形を許容する状態で保持し、当該形状記憶合金の変形を外部から観察自在にする保持部と、前記形状記憶合金の映像を外部から撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成するカメラと、を備えることを特徴とする電路の状態検出装置。前記形状記憶合金は、線状部材によって形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の電路の状態検出装置。前記保持部は、前記形状記憶合金の両端を固定する固定部と、当該形状記憶合金と前記電路との間に介在するセパレータとを備える、ことを特徴とする請求項2に記載の電路の状態検出装置。前記カメラの撮影画像のデータを記憶する記憶部を更に備える、ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一に記載の電路の状態検出装置。事故電流の検出に伴う前記遮断器の遮断に際して、その遮断の前後における前記カメラの撮影画像のデータを比較し、前記形状記憶合金に形状変化が生じたかどうかを判定する手段を更に備える、ことを特徴とする請求項4に記載の電路の状態検出装置。特許文献1に記載されているような事故点の標定手法を採用するとなると、アーク光を撮像するためのカメラを無数に配備しなければならない。そればかりか、無数に設置したカメラから画像データを収集して必要な処理するためのインフラ整備も必要となる。このため、いきおいシステムが大掛かりなものとなってしまうという問題がある。そこで、この出願の発明者は、事故点そのものを検出することなく、事故区間をよりきめ細かく特定する手法はないものかと考えを巡らした結果、電路の発熱状態の変化から事故区間を特定できはしないだろうかとの思いに至った。その過程で参照したのが、形状記憶合金の熱特性である。例えば、特許文献2には、送電線に形状記憶合金製の標示体を装着し、送電線に異常発熱が生じた場合に標示体が変形して送電線から脱落するようにした発明が記載されている。もっとも、特許文献2に記載された発明は、送電線に異常発熱があったことを検出することを目的としていることから、事故区間の特定に役立つものではない。また、特許文献2に記載された発明から直ちに、事故区間の特定手法に想到することもできない。この出願の発明者が考えているのは、事故区間をきめ細かく特定するために形状記憶合金の熱特性を利用できないかということであって、特許文献2に記載された発明を基礎として創意工夫を凝らすということではない。本発明は、このような点に鑑みなされたもので、事故点そのものを検出することなく、事故区間をよりきめ細かく特定するのに役立つ電路の状態検出装置を得ることを目的とする。本発明の電路の状態検出装置は、電路に非接触状態で設置された状態で、当該電路の充電時と遮断器による遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる形状記憶合金と、前記電路に対して着脱自在であり、前記形状記憶合金を前記電路に非接触状態を維持したまま前記変形を許容する状態で保持し、当該形状記憶合金の変形を外部から観察自在にする保持部と、前記形状記憶合金の映像を外部から撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成するカメラと、を備えることによって上記課題を解決する。本発明によれば、電路の温度に応じて変形する形状記憶合金の映像をカメラで撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成することができるので、遮断器の遮断動作によって変化する遮断前後の電路の温度変化を形状記憶合金の形状変化として認識するような処理に際して、遮断器の遮断前後における形状記憶合金の形状を撮影した撮影画像データを基礎データとして提供することができる。連系する複数の系統に設置された遮断器を順番に遮断動作させ、その前後における各所に配備した形状記憶合金の形状変化、換言すると各所における電路の温度変化を観察すれば、事故区間をきめ細かく特定できる道が開かれる。本発明の状態検出装置は、このような事故区間の特定処理を行なうに際して、極めて重要な基礎データの提供を可能とし、この意味で、きめ細かい事故区間の特定に大いに貢献するものである。実施の一形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、電路の事故区間特定システムに関する。図1に示すように、事故区間特定システムは、電路の状態検出装置11を含んでいる。この装置11は、電路としての電線1の温度に応じて変形する形状記憶合金34図2、図3参照の映像をカメラ201で撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成し、これを記憶部としての記憶装置202に蓄積する装置である。形状記憶合金34は、電線1に装着されたセンサ31に組み込まれ、電線1の熱の影響を受けて形状変化を生ずる。センサ31については、後に詳しく述べる。カメラ201はデジタルカメラであり、形状記憶合金34の映像を所定時間例えば、1秒~数秒程度毎に撮影して撮影画像のデータを生成し、これを記憶装置202に記憶する。カメラ201の動作を制御するのは、検出端末203である。検出端末203は、プロセッサとメモリとからななるマイクロコンピュータでありいずれも図示せず、カメラ201及び記憶装置202を動作制御する。こうして構成された状態検出装置11は複数個設けられ、それぞれが電線1を含む電路の個々の系統の各所に適宜配置されている。配置の具体例については、後に述べる。事故区間特定システムは、状態検出装置11の他に、監視制御システム51と事故検知システム101とを備えている。これらの監視制御システム51と事故検知システム101とは、例えば同一の構内に配置され、構内回線網71を介してデータ通信自在に接続されている。構内回線網71には通信サーバ91も接続されており、通信サーバ91は、外部通信回線網151を介して、監視制御システム51及び事故検知システム101と外部機器との間の通信を媒介する。外部機器の代表例は、前述した複数個の状態検出装置11である。監視制御システム51は、電気所における各部の状態、例えば送電状態、短絡や地絡といった事故の有無などを監視し、各部を適宜制御する。制御対象である各部は、例えば、遮断器図4中、S1、S2で示すを動作させる保護リレーとしての受電リレー図4参照である。事故検知システム101は、電線1を含む電路に短絡や地絡といった事故が発生した場合、情報処理技術を駆使して事故区間を特定するコンピュータである。したがって、情報処理を実行するプロセッサとメモリとを備えるマイクロコンピュータからなる制御部111を心臓部とする。制御部111は、ユーザインターフェース112、画像解析エンジン113、HDDハードディスクドライブ114、及びインターフェース115をバス接続し、コンピュータプログラム116をインストールしている。ユーザインターフェース112は、情報の可視化出力装置としてディスプレイ117、情報の入力装置としてキーボード118及びポインティングデバイス119を備えている。事故検知システム101の操作者は、ユーザインターフェース112を介して情報データを入力することができ、可視的な情報確認を行なうことができる。画像解析エンジン113は、状態検出装置11が備えるカメラ201の撮影画像のデータを解析し、センサ31に組み込まれた形状記憶合金34の形状を認識する集積回路である。HDD114は、コンピュータプログラム116の格納場所を提供する。コンピュータプログラム116は、HDD114にインストールされているわけであるが、例えば制御部111の起動時、その全部又は一部が制御部111のメモリ領域に移され、処理速度の向上が図られる。インターフェース115は、構内通信用の通信インターフェースであり、構内回線網71を介して、事故検知システム101を監視制御システム51及び通信サーバ91とデータ通信自在にする。コンピュータプログラム116は、制御部111に適したOSオペレーティングシステムの他、このOSを基礎として事故区間を特定するための情報処理を制御部111に実行させるアプリケーションプログラムをも含んでいる。以上が、事故検知システム101の概要である。事故検知システム101は、その他、大容量記憶装置120を備えている。大容量記憶装置120は、インターフェース115を介して構内回線網71に接続している。一例として、状態検出装置11が備えるカメラ201の撮影画像のデータは、大容量記憶装置120にログ情報として残される。図2及び図3に示すように、状態検出装置11の一部をなすセンサ31は、保持部32で形状記憶合金34を保持している。保持部32は、耐熱性を有するハウジングであり、中央部分に電線1と略同一径の取付孔35を有し、二分割されて電線1に着脱自在に取り付けられる。保持部32は、その一部に観察窓33を備え、この観察窓33に形状記憶合金34を配置している。形状記憶合金34は、観察窓33から露出して外部から観察可能な状態となっている。保持部32においては、観察窓33の端面に一対の固定部36を備え、これらの固定部36で形状記憶合金34の両端を固定している。観察窓33は、保持部32の内周面側に段部37を備えており、この段部37に湾曲板形状のセパレータ38を取り付けている。セパレータ38は、形状記憶合金34と電線1との間に介在し、形状記憶合金34が電線1に直接接触するのを阻止している。もっとも、センサ31の本質は、電線1からの発熱によって形状記憶合金34を変形させることにあるため、セパレータ38は、できるだけ熱伝導性に優れた材質によって形成されていることが望ましい。形状記憶合金34には、一例として、バイオメタルファイバーを用いることがきる。バイオメタルは登録商標、バイオメタルファイバーはトキコーポーション株式会社の商品名である。バイオメタルファイバーは、線状の部材であり、温度によって形状変化を引き起こすという熱特性を有している。所定の温度以上になると収縮し、冷却すると伸張する。常温では伸張状態を保つ。形状記憶合金34の熱特性として重要なことは、電線1を含む電路の充電時と、遮断器図4中、S1、S2で示すによる遮断直後との間の温度差の領域で変形を生ずる、ということである。つまり、電線1は送電によって発熱するので、その電線1に装着されたセンサ31の形状記憶合金34は、その際の発熱によって収縮するように熱特性が定められている。その一方で、その電線1を含む電路が遮断器によって遮断された場合、電線1の発熱量は急激に低下する。そこで、上記形状記憶合金34は、電路を遮断した直後の電線1の温度低下によって伸張するようにも、熱特性が定められている。要は、形状記憶合金34の熱特性は、電線1を含む電路の遮断前後で形状変化を生ずるように調整されているわけである。ここで、事故区間特定システムによる事故区間の特定処理について説明する。説明のために、事故区間を特定する系統のモデル例を図4に例示する。図4のモデル例では、電路として、二つの電気所が二回線の電路で接続され、それらの電路に更に一つの電気所が接続している例を示している。電路中、左側の丸で囲んでいる電気所は、もう少し詳しく示すと、図4左側の電気所のようになっている。つまり、二回線の電路はそれぞれ連系しており、一方の回線は遮断器S1で断続可能で、もう一方の回線は遮断器S2で断続可能となっている。一方の回線には、遮断器S1の前後に開閉器K1、K2が配置され、もう一方の回線には、遮断器S2の前後に開閉器K3、K4が配置され、両回線の連系部分には開閉器K5が配置されている。図4に示すモデル例では、A、B、C、Dの四箇所に状態検出装置11を配置している。Aは、一方の回線の遮断器S1よりも上位側の位置である。Bは、もう一方の回線の遮断器S2よりも上位側の位置である。Cは、二つの回線を連系する電路中、開閉器K5よりも前記一方の回線側の位置である。Dは、二つの回線を連系する電路中、開閉器K5よりも前記もう一方の回線側の位置である。図4に示すモデル例では、事故1と事故2との区間で、それぞれ短絡や地絡などの事故が発生した場合を想定している。事故1は、Cに配置した状態検出装置11よりも前記一方の回線側であって、遮断器S1よりも下位側の区間である。事故2は、Dに配置した状態検出装置11よりも前記もう一方の回線側であって、遮断器S2よりも下位側の区間である。いずれも、図4に示す位置そのものというわけではなく、上記範囲内の区間を意味している。本実施の形態の事故区間特定システムは、事故1の区間と事故2の区間とを特定することができる。以下、そのための処理内容を説明する。図5に示すように、監視制御システム51は、系統中の何処かに異常電流を検知した場合、受電リレーを動作させ、遮断器S1、S2を遮断する。この際、従前のシステムであれば、遮断器S1、S2を同時に遮断するわけであるが図5中、遮断器S1、S2断、本実施の形態では、まず、遮断器S1のみを遮断する図5中、遮断器S1断。その後、少なくとも所定時間dの経過を待ち、遮断器S2を遮断する図5中、遮断器S2断。これが、監視制御システム51での監視制御動作である。以上述べた系統の遮断動作に際して、事故検知システム101の制御部111は、監視制御システム51から、異常電流を検知した旨の通知と、受電リレーを動作させて遮断器S1を遮断した旨の通知とを受け、事故区間の特定処理を実行する。この処理は次の通りである。まず、事故検知システム101の制御部111は、監視制御システム51から異常電流を検知した旨の通知を受けると、状態検出装置11に対して、カメラ201の撮影画像のデータ送信要求を行なう。この際に要求するのは、監視制御システム51が異常電流を検知した時刻直前のデータCM1である。このデータCM1は、状態検出装置11において記憶装置202に蓄えられている。その後、事故検知システム101の制御部111は、監視制御システム51から遮断器S1を遮断した旨の通知を受けると、状態検出装置11に対して、カメラ201の撮影画像のデータ送信要求を行なう。この際に要求するのは、遮断器S1を遮断した時刻から所定時間dを経過した時刻のデータCM2である。このデータCM2は、カメラ201が撮影したリアルタイムのデータであっても、一旦記憶装置202に蓄えた後のデータであっても、いずれでもよい。また、所定時間dは、充電中の電線1を含む電路が遮断器によって遮断された場合に、その電線1に設置されている状態検出装置11の形状記憶合金34が伸張する程度にまで電線1が冷やされるに足る時間である。こうして、事故検知システム101は、センサ31の形状記憶合金34を撮影した撮影画像のデータとして、データCM1とデータCM2とをキャプチャーする。そこで、事故検知システム101の制御部111は、これらの撮影画像のデータデータCM1、データCM2を画像解析エンジン113で解析し、A、B、C、Dの四箇所に配置した状態検出装置11の形状記憶合金34にどのような形状変化が生じたかを判定する。そして、図6に示すテーブルを参照することで、事故区間を判定するわけである。図6は、事故区間を特定する処理に際して用いるテーブルを示す模式図である。ここでは、このテーブルを参照してどのように事故区間を判定するのかについて解き明かす。その前に、図6a、bのテーブルについて若干説明しておく。これらのテーブルでは、事象として、事故1又は2の発生受電リレーの動作遮断器S1の遮断遮断器S2の遮断を定義する。そして、その時々における、A、B、C、Dの四箇所に配置した状態検出装置11のセンサ31が備える形状記憶合金34の形状を定義している。0は、形状記憶合金34が収縮している状態、つまり電線1によって送電がなされているか、電線1に事故電流が流れている状態電路の充電時を示している。1は、形状記憶合金34が伸張している状態、つまり電線1を含む電路を遮断器が遮断をしている状態を示している。まず、図6aに示すテーブルは、図4に示す事故1が発生した場合を特定するデータを定義している。事故1の発生後、受電リレーが動作するまでは、A、B、C、Dの四箇所の全ての状態検出装置11において、形状記憶合金34が収縮状態を保つ。これに対して、受電リレーの動作に応じて遮断器S1が遮断動作をすると、Aの位置には電流が流れないけれども、遮断器S2を備える回線が遮断されていないので、B、C、Dの位置には事故電流が流れてしまう。このため、Aに配置されている状態検出装置11の形状記憶合金34のみが伸張し、その他の位置では形状記憶合金34が収縮状態を維持することになる。その後、遮断器S2が遮断動作をすれば、A、B、C、Dの全ての位置には電流が流れず、それらの各位置に配置されている状態検出装置11の形状記憶合金34は全て伸張状態となる。ついで、図6bは、図4に示す事故2が発生した場合を特定するデータを定義している。事故2の発生後、受電リレーが動作するまでは、A、B、C、Dの四箇所の全ての状態検出装置11において、形状記憶合金34が収縮状態を保つ。これに対して、受電リレーの動作に応じて遮断器S1が遮断動作をすると、A、C、Dの位置には電流が流れないけれども、遮断器S2を備える回線が遮断されていないので、Bの位置には電流が流れてしまう。このため、A、C、Dに配置されている状態検出装置11の形状記憶合金34は伸張するのに対して、Bに配置されている状態検出装置11の形状記憶合金34は収縮状態を維持することになる。その後、遮断器S2が遮断動作をすれば、A、B、C、Dの全ての位置には電流が流れず、それらの各位置に配置されている状態検出装置11の形状記憶合金34は全て伸張状態となる。したがって、事故検知システム101の制御部111は、撮影画像のデータCM1とデータCM2とを画像解析エンジン113で解析し、A、B、C、Dの四箇所に配置した状態検出装置11の形状記憶合金34にどのような形状変化が生じたかを判定した上で、図6a、bのテーブルを参照すれば、事故1の区間に事故が発生したのか事故2の区間に事故が発生したのかを特定することができる。つまり、制御部111は、A位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後1伸張B位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後0収縮C位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後0収縮D位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後0収縮を判定した場合、事故区間が事故1の区間であることを特定することができ、A位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後1伸張B位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後0収縮C位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後1伸張D位置の形状記憶合金34:遮断前0収縮、遮断後1伸張を判定した場合、事故区間が事故2の区間であることを特定することができる。以上説明したように、本実施の形態の状態検出装置11によれば、電線1の温度に応じて変形する形状記憶合金34の映像をカメラ201で撮影してデジタル化された撮影画像のデータを生成することができる。これにより、事故検知システム101で実行する事故区間の判定処理に対して、極めて重要な基礎データを提供することができ、この意味で、きめ細かい事故区間の特定に大いに貢献するものである。しかも、事故点そのものを検出する必要がないので、システム全体が大掛かりなものとならず、設置上及び運営上のコスト及び労力に大きな負担をもたらすことがない、極めて優れたシステムを構築することができる。ここで、本実施の形態の形状記憶合金34は、バイオメタルファイバーという線状部材によって形成されているので、カメラ201で撮影する外観変化の観察が容易であり、形状記憶合金34の形状変化の観察精度を向上させることができる。もっとも、実施に際しては、形状記憶合金34としてバイオメタルファイバー以外のものを用いてはならないというわけではなく、他の種類、他の形状のものを適宜用いることは差し支えない。もっとも、形状記憶合金34としてバイオメタルファイバーという線状部材を用いれば、保持部32による形状記憶合金34の保持構造を単純化することができ、センサ31を手軽に製造することができる。とりわけ、形状記憶合金34と電線1との間にセパレータ38を介在させれば、電線1に対して形状記憶合金34を確実に非接触状態に維持することができ、線状部材である形状記憶合金34の保護を図ることができる。また、本実施の形態では、カメラ201の撮影画像のデータを記憶する記憶部として、個々の状態検出装置11に設けた記憶装置202を利用している。一例として、記憶装置202に蓄えた撮影画像のデータを所定のタイミングで事故検知システム101に送信し、大容量記憶装置120にログ情報として残すようにしてもよい。別の一例として、カメラ201の撮影画像のデータを記憶する記憶部として、個々の状態検出装置11に設けた記憶装置202を利用せず、事故検知システム101の大容量記憶装置120など、他所に位置する記憶資源を利用するようにしてもよい。さらに、本実施の形態では、異常電流検知前の形状記憶合金34の映像を撮影画像のデータCM1としてキャプチャーする例を示したが、実施に際しては、異常電流検知後であって遮断器S1の遮断動作前における形状記憶合金34の映像を撮影画像のデータCM1としてキャプチャーするようにしてもよい。加えて、本実施の形態は、電路の状態検出装置11の検出対象として、電路という概念の一態様である電線1を検出対象としたが、実施に際しては、電線1以外の電路を検出対象としてもよい。その他、本実施の形態のシステムにおいて、各種の置換、変更などが許容されることは、云うまでもない。