"複数のエネルギー消費機器が備えられた建物内でのエネルギー消費量を管理するための管理装置と、前記建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求を前記管理装置に向けて送信するエネルギー消費量削減要求装置と、を有するエネルギー管理システムであって、前記管理装置は、前記削減要求を受信する受信部と、前記建物内でのエネルギー消費量を削減するために、前記複数のエネルギー消費機器のうち、制御対象機器の運転状態を制御する運転状態制御部と、前記複数のエネルギー消費機器の中からユーザが前記制御対象機器として指定した指定機器を示す情報を取得する情報取得部と、該情報取得部が取得した前記情報を記憶しておく記憶部と、を備え、前記運転状態制御部は、前記受信部が前記削減要求を受信すると、前記記憶部に記憶された前記情報を読み取って前記指定機器を特定し、特定した前記指定機器の運転状態を制御することを特徴とするエネルギー管理システム。前記情報取得部は、前記複数のエネルギー消費機器の中からユーザが前記制御対象機器として指定した前記指定機器と、前記指定機器の運転状態に関してユーザが設定した制御条件とを示す前記情報を取得し、前記記憶部は、前記情報取得部が取得した、前記指定機器及び前記制御条件を示す前記情報を記憶し、前記運転状態制御部は、前記受信部が前記削減要求を受信すると、前記記憶部に記憶された前記情報を読み取って前記指定機器及び前記制御条件を特定し、特定した前記指定機器の運転状態を、特定した前記制御条件に従って制御することを特徴とする請求項1に記載のエネルギー管理システム。前記管理装置は、前記建物としての住宅内に設置されたホームサーバであり、前記エネルギー消費量削減要求装置は、前記住宅の外に設けられた外部サーバであり、該外部サーバは、ネットワークを介して前記ホームサーバ、及び、前記住宅にエネルギーを供給するエネルギー供給事業者が管理する第3のサーバと通信可能であり、該第3のサーバが前記ネットワークを通じて前記外部サーバに対して前記削減要求の送信を命令すると、前記外部サーバが前記ネットワークを通じて前記ホームサーバに向けて前記削減要求を送信することを特徴とする請求項1又は2に記載のエネルギー管理システム。前記管理装置は、前記運転状態制御部が前記制御対象機器の運転状態を制御したことによって前記住宅内でのエネルギー消費量が変化した際の変化度合いを算出する算出部と、該算出部が算出した前記変化度合いを示すデータを前記外部サーバに向けて送信するデータ送信部と、を更に有することを特徴とする請求項3に記載のエネルギー管理システム。前記外部サーバは、前記算出部が算出した前記変化度合いに応じた得点をユーザに付与する得点付与部を備え、該得点付与部は、前記ネットワークを通じて前記算出部が算出した前記変化度合いを示すデータを受信すると、当該データに基づいて、前記変化度合いに応じた得点を算定し、該得点をユーザに対して付与することを特徴とする請求項4に記載のエネルギー管理システム。前記住宅内のエネルギー消費量を測定し、測定結果に応じた信号を出力するセンサが設けられ、前記算出部は、前記変化度合いとして、前記運転状態制御部が前記制御対象機器の運転状態を制御した前後の、単位時間あたりの前記住宅内のエネルギー消費量の差を、前記センサが出力した前記信号に基づいて算出することを特徴とする請求項4又は5に記載のエネルギー管理システム。複数のエネルギー消費機器が備えられた建物内でのエネルギー消費量を管理するための管理装置であって、前記建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求を前記管理装置に向けて送信するエネルギー消費量削減要求装置から、前記削減要求を受信する受信部と、前記建物内でのエネルギー消費量を削減するために、前記複数のエネルギー消費機器のうち、制御対象機器の運転状態を制御する運転状態制御部と、前記複数のエネルギー消費機器の中からユーザが前記制御対象機器として指定した指定機器を示す情報を取得する情報取得部と、該情報取得部が取得した前記情報を記憶しておく記憶部と、を備え、前記運転状態制御部は、前記受信部が前記削減要求を受信すると、前記記憶部に記憶された前記情報を読み取って前記指定機器を特定し、特定した前記指定機器の運転状態を制御することを特徴とする管理装置。しかしながら、特許文献1に記載のエネルギー管理システムでは、エネルギー需要側のシステムとエネルギー供給側のシステムとが合意した条件の下で負荷遮断の対象機器が決定されるものの、その決定は、各システムに搭載された制御演算部が所定の演算処理を実行することによってなされる。したがって、ユーザが望む負荷遮断の対象機器と、上記の演算処理により決定される負荷遮断の対象機器とが必ずしも一致するとは限らず、負荷遮断の対象機器を選定する上でユーザの意思が反映されない可能性もある。そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物内でのエネルギー消費量に対して外部から削減要求を受け付けた際に、建物内で使用されているエネルギー消費機器のうち、どの機器の運転状態を制御するのかをユーザの意思を反映して決定することが可能なエネルギー管理システム、及び、管理装置を提供することである。前記課題は、本発明のエネルギー管理システムによれば、複数のエネルギー消費機器が備えられた建物内でのエネルギー消費量を管理するための管理装置と、前記建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求を前記管理装置に向けて送信するエネルギー消費量削減要求装置と、を有するエネルギー管理システムであって、前記管理装置は、前記削減要求を受信する受信部と、前記建物内でのエネルギー消費量を削減するために、前記複数のエネルギー消費機器のうち、制御対象機器の運転状態を制御する運転状態制御部と、前記複数のエネルギー消費機器の中からユーザが前記制御対象機器として指定した指定機器を示す情報を取得する情報取得部と、該情報取得部が取得した前記情報を記憶しておく記憶部と、を備え、前記運転状態制御部は、前記受信部が前記削減要求を受信すると、前記記憶部に記憶された前記情報を読み取って前記指定機器を特定し、特定した前記指定機器の運転状態を制御することにより解決される。また、前記課題は、本発明の管理装置によれば、複数のエネルギー消費機器が備えられた建物内でのエネルギー消費量を管理するための管理装置であって、前記建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求を前記管理装置に向けて送信するエネルギー消費量削減要求装置から、前記削減要求を受信する受信部と、前記建物内でのエネルギー消費量を削減するために、前記複数のエネルギー消費機器のうち、制御対象機器の運転状態を制御する運転状態制御部と、前記複数のエネルギー消費機器の中からユーザが前記制御対象機器として指定した指定機器を示す情報を取得する情報取得部と、該情報取得部が取得した前記情報を記憶しておく記憶部と、を備え、前記運転状態制御部は、前記受信部が前記削減要求を受信すると、前記記憶部に記憶された前記情報を読み取って前記指定機器を特定し、特定した前記指定機器の運転状態を制御することにより解決される。以上の構成により、本発明では、建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求を受け付けた際、建物内で使用されるエネルギー消費機器のうち、ユーザが指定した機器を制御対象機器として運転状態の制御をすることが可能になる。つまり、本発明のエネルギー管理システム及び管理装置であれば、建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求に応じる際、ユーザの意思を反映して制御対象機器を決定することが可能である。これにより、ユーザフレンドリーなエネルギー管理が実現され、ユーザは、より快適な省エネ生活を実践することが可能になる。また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記情報取得部は、前記複数のエネルギー消費機器の中からユーザが前記制御対象機器として指定した前記指定機器と、前記指定機器の運転状態に関してユーザが設定した制御条件とを示す前記情報を取得し、前記記憶部は、前記情報取得部が取得した、前記指定機器及び前記制御条件を示す前記情報を記憶し、前記運転状態制御部は、前記受信部が前記削減要求を受信すると、前記記憶部に記憶された前記情報を読み取って前記指定機器及び前記制御条件を特定し、特定した前記指定機器の運転状態を、特定した前記制御条件に従って制御することとしてもよい。かかる構成であれば、制御対象機器のみならず、制御対象機器の運転状態を制御する際の制御条件についてもユーザの意思を反映して決定することになるので、よりユーザフレンドリーなエネルギー管理が実現されることとなる。また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記管理装置は、前記建物としての住宅内に設置されたホームサーバであり、前記エネルギー消費量削減要求装置は、前記住宅の外に設けられた外部サーバであり、該外部サーバは、ネットワークを介して前記ホームサーバ、及び、前記住宅にエネルギーを供給するエネルギー供給事業者が管理する第3のサーバと通信可能であり、該第3のサーバが前記ネットワークを通じて前記外部サーバに対して前記削減要求の送信を命令すると、前記外部サーバが前記ネットワークを通じて前記ホームサーバに向けて前記削減要求を送信することとしてもよい。かかる構成のように、各住宅のホームサーバと、エネルギー供給事業者のサーバとの間に介在するサーバ外部サーバを置くことより、例えば地域単位のエネルギー管理システムすなわち、上述のCEMSを構築することが可能になり、エネルギー供給事業者のサーバからの情報収集、及び、各住宅のホームサーバへの情報配信を上記の外部サーバにおいて一元的に行うことが可能になる。また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記管理装置は、前記運転状態制御部が前記制御対象機器の運転状態を制御したことによって前記住宅内でのエネルギー消費量が変化した際の変化度合いを算出する算出部と、該算出部が算出した前記変化度合いを示すデータを前記外部サーバに向けて送信するデータ送信部と、を更に有することとしてもよい。かかる構成により、エネルギー消費量の削減要求を受けて建物内でのエネルギー消費量を削減した際の効果を評価し、その結果を外部サーバにフィードバックすることが可能となる。さらに、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記外部サーバは、前記算出部が算出した前記変化度合いに応じた得点をユーザに付与する得点付与部を備え、該得点付与部は、前記ネットワークを通じて前記算出部が算出した前記変化度合いを示すデータを受信すると、当該データに基づいて、前記変化度合いに応じた得点を算定し、該得点をユーザに対して付与することとしてもよい。かかる構成であれば、ユーザの意思を反映して制御対象機器を決定することができるという本発明の効果がより有効なものとなる。すなわち、制御対象機器の決定に自らの意思が反映されるため、ユーザが指定した制御対象機器の運転状態の制御によって見込まれる削減量が大きいほど、より高い得点を得ることが可能になる。このため、エネルギー消費量削減に対するユーザのモチベーションが向上し、ユーザが削減要求に対して積極的に応じるようになる。また、上記のエネルギー管理システムにおいて、前記住宅内のエネルギー消費量を測定し、測定結果に応じた信号を出力するセンサが設けられ、前記算出部は、前記変化度合いとして、前記運転状態制御部が前記制御対象機器の運転状態を制御した前後の、単位時間あたりの前記住宅内のエネルギー消費量の差を、前記センサが出力した前記信号に基づいて算出することとしてもよい。かかる構成であれば、制御対象機器の運転状態制御に伴う住宅内のエネルギー消費量の変化度合いを算出する際に、上記センサからの出力信号、すなわち測定結果に基づいて算出するので、信憑性の高い算出結果が得られる。本発明のエネルギー管理システムによれば、建物内でのエネルギー消費量に対する削減要求に応じる目的のために運転状態が制御される制御対象機器を、ユーザの意思を反映して決定することが可能である。これにより、ユーザフレンドリーなエネルギー管理が実現され、ユーザは、より快適な省エネ生活を実践することが可能になる。本発明の一実施形態以下、本実施形態に係るエネルギー管理システムについて、図1~図9を参照しながら説明する。図1は、本発明に係るエネルギー管理システムの概念図である。図2は、本発明に係る住宅の説明図である。図3は、本発明に係るホームサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。図4は、本発明に係るエネルギー管理システムの構成を示す図である。図5は、本発明に係るホームサーバの実行環境に関する構成図である。図6は、本発明に係る外部サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。図7は、ユーザ操作画面の一例を示した図である。図8は、機器制御工程の流れを示した図である。図9は、エコポイント付与工程の流れを示した図である。なお、図2中、本システムSを構成する要素間を結ぶ線のうち、実線で記載されたものは、電気配線を示しており、破線で記載されたものは、通信回線を示している。また、以下の説明では、建物の一例である住宅H内でのエネルギー消費量を管理するエネルギー管理システムについて説明する。ただし、あくまでも住宅Hは建物の一例に過ぎず、本発明は、他の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗等においても利用可能なものである。さらに、以下の説明においてエネルギーとは電力を意味し、以下では、住宅H内でのエネルギー消費量として、住宅H内での電力消費量を管理するエネルギー管理システムについて説明する。ただし、エネルギー消費量については、電力消費量以外のエネルギー消費量、例えば、ガス使用量や水道使用量も考えられ、これらを管理するシステムについても本発明を適用することが可能である。<本実施形態に係るエネルギー管理システムの全体構成について>先ず、本実施形態に係るエネルギー管理システム以下、本システムSについて、図1及び2を参照しながら全体概要を説明する。本システムSは、地域コミュニティ単位で電力需給バランスを管理するCEMSコミュニティエネルギーマネジメントシステムである。具体的に説明すると、本システムSでは、管理対象地域内の各住宅Hに電力を供給する電力会社の電力供給量と、管理対象地域内における電力負荷電力需要量とを監視し、例えば、電力負荷が電力供給量を上回りそうな事態になると、ネットワークを通じて、管理対象地域に存する各住宅H内に対して電力消費量の削減要求以下、節電要求ともいうを送信する。また、本システムSでは、節電要求に応じて各住宅Hで負荷調整をすると換言すると、電力消費量を削減すると、その報酬として、負荷調整がされた住宅Hの居住者に対してエコポイントが付与される。ここで、エコポイントとは、住宅H内での省エネルギー量電力消費量の削減量に応じて付与される得点であり、商品やサービスの購入時に金銭の代替品として使用したり、ポイント還元商品やサービスの提供を受けたりする形で利用することができる。なお、エコポイントの利用方法については、公知の方法を採用することが可能である。上記の本システムSを構築するにあたり、図1に示すように、管理対象地域内に存する各住宅H内にはホームサーバ10が設置され、電力会社が電力供給元サーバ50を保有するようになる。さらに、本システムSを統括する機器としてCEMSサーバ40が設けられる。一方、各住宅H内では、複数の電力消費機器が備えられている。ここで、電力消費機器は、エネルギー消費機器に相当し、具体的には、家電製品、照明、エアコン、給湯器、AV機器、防犯設備等が該当する。なお、図2では、図示の都合上、電力消費機器としてエアコンDa、照明Dbのみを図示している。ただし、図2に図示した電力消費機器の組み合わせはあくまでも一例であり、当然ながら、図2に図示された電力消費機器以上の台数の電力消費機器が住宅H内に備えられていてもよく、また、図2に図示されていない種類の電力消費機器が住宅H内に備えられていることとしてもよい。各住宅Hでは、ホームサーバ10と住宅H内に構築された通信網以下、宅内ネットワークTNによりHEMSホームエネルギーマネジメントシステムが形成されている。このHEMSにおいて、ホームサーバ10は、住宅H内での電力消費量を管理する管理装置として機能する。具体的に説明すると、ホームサーバ10は、宅内ネットワークTNを通じて通信することより、住宅H内での電力消費量に関する情報データを入手し、入手した情報に基づいて、住宅H内での電力消費量を視覚化見える化してユーザ具体的には、住宅Hの居住者に報知する。なお、宅内ネットワークTNは、例えば、Ethernet登録商標ケーブルを用いた有線、あるいは、IEEE802.1xまたはBluetooth登録商標を用いた無線によるIPネットワークにより構成される。また、本実施形態のホームサーバ10は、宅内ネットワークTNを介して住宅H内の各電力消費機器と通信し、当該電力消費機器の運転状態を制御することが可能である。すなわち、本システムSでは、電力消費機器の運転状態を制御するための信号制御信号を、宅内ネットワークTNを通じてホームサーバ10から電力消費機器に向けて発信することにより、当該機器の運転状態を遠隔制御することが可能である。宅内ネットワークTNを介して制御信号を受信した電力消費機器では、運転状態が制御信号に応じた状態に切り替わるようになる。ここで、運転状態とは、発停オンオフ、冷房や暖房等の運転モード、設定温度等の運転管理値など、機器の運転に関してコントロール可能調整可能な内容を示す概念である。以上のように本実施形態では、住宅H内に存する機器具体的には、電力消費機器や後述のセンサ21、22a、22bとの通信や、各電力消費機器の運転状態の制御がホームサーバ10によって一元的に行われている。なお、ホームサーバ10の構成については、後に詳述する。CEMSサーバ40は、本発明の外部サーバに相当し、図1に示すように、インターネット等のネットワーク以下、宅外ネットワークGNを通じて、CEMSの管理対象地域内に存するホームサーバ10のすべてと通信可能に接続されている。換言すると、CEMSサーバ40は、住宅Hの外に設けられており、管理対象地域内にある各住宅H内に設置されたホームサーバ10との間で、宅外ネットワークGNを通じてデータの送受信を行う。また、CEMSサーバ40は、宅外ネットワークGNを通じて、電力供給元サーバ50と通信可能である。ここで、電力供給元サーバ50は、エネルギーとしての電力を住宅Hに供給するエネルギー供給事業者、例えば電力会社が管理する第3のサーバに相当する。そして、電力供給元サーバ50は、宅外ネットワークGNを通じてCEMSサーバ40に対して、節電要求の送信を命令する。一方、この命令を受信したCEMSサーバ40は、CEMSの管理対象地域内に存する各ホームサーバ10に向けて節電要求を送信する。かかる意味で、CEMSサーバ40は、住宅H内での電力消費量に対する削減要求を、住宅H内に設置されたホームサーバ10に向けて送信するエネルギー消費量削減要求装置に相当する。以上のように、本システムSでは各住宅Hのホームサーバ10と電力供給元サーバ50との間にCEMSサーバ40が介在しており、このCEMSサーバ40によりCEMSを構築することが可能になる。そして、CEMSサーバ40の設置により、電力供給元サーバ50からの情報収集具体的には、節電要求の送信命令の取得、及び、各住宅Hのホームサーバ10への情報配信をCEMSサーバ40において一元的に行うことが可能になる。さらに、本実施形態では、住宅H側で節電要求に応じると換言すると、電力消費量が削減されると、ホームサーバ10が住宅H内における消費電力単位時間あたりの電力消費量の削減量を算出し、その算出結果を示すデータが宅外ネットワークGNを通じてホームサーバ10からCEMSサーバ40に向けて送信される。一方、CEMSサーバ40は、上記の算出結果を示すデータを受信すると、その算出結果に応じたエコポイントを算定し、上記のデータの送信元であるホームサーバ10が設置された住宅Hの居住者ユーザに対して、算定した分のエコポイントを付与する。そして、付与されたエコポイントを示す情報は、当該エコポイントが付与されたユーザを特定するためのID情報と紐付された形でCEMSサーバ40に記憶される。すなわち、本実施形態に係るCEMSサーバ40は、節電要求に応じたユーザに対してエコポイントを付与するとともに、ユーザに付与したエコポイントをユーザ毎に換言すると、CEMSの管理対象地域内に存する住宅H毎に管理する機能を備えている。なお、エコポイントは、新たに付与されるとその付与分だけ増加する一方で、利用されるとその利用分だけ減少するものであり、CEMSサーバ40は、あるユーザが保有するエコポイントについて増減があると、当該ユーザが保有するエコポイントを示す情報を更新して、そのエコポイントを増減分だけ修正する。以上のような構成を有する本システムSにおいて、本システムSのユーザである各住宅Hの居住者は、ホームサーバ10の機能を通じて、自宅での電力需給バランスを視認するとともに、自宅で使用されている電力消費機器の遠隔制御を行うことが可能である。また、電力会社からの節電要求がCEMSサーバ40を経由して住宅Hに送信されると、ホームサーバ10がその要求を受信し、不図示の報知装置を作動して、ユーザに対して節電要求があった旨を報知する。そして、ユーザが、節電要求に応じて住宅H内での電力負荷を調整すべく住宅H内で所定の操作具体的には、後述するユーザ操作画面を通じて行う操作を行うと、ホームサーバ10が、住宅Hに備えられている複数の電力消費機器のうち、制御対象となる機器の運転状態を制御するための信号を生成し、当該制御信号を制御対象機器に向けて送信する。宅内ネットワークTNを通じて上記の制御信号を受信した制御対象機器では、その運転状態が制御信号に則って切り替わり、これに伴って当該制御対象機器での電力消費量が変化減少する。この結果、住宅Hでの電力消費量すなわち、住宅H全体で消費されている電力量が削減されることになる。さらに、ホームサーバ10は、節電要求に対するユーザの負荷調整の結果として、住宅Hにおける負荷調整前後の消費電力の差を算出し、その算出結果を示すデータをCEMSサーバ40に送信する。CEMSサーバ40は、宅外ネットワークGNを通じて上記の算出結果を示すデータを受信すると、当該データに基づいてエコポイントを算定し、節電要求に応じたユーザに対して、算定した分のエコポイントを付与する。付与されたエコポイントを示す情報については、前述したように、節電に応じたユーザを特定するためのID情報と紐付けられてCEMSサーバ40詳しくは、後述のメモリ40bに記憶されるようになる。<ホームサーバ10の構成>次に、既述のホームサーバ10について、図3乃至5を参照しながら、その構成を詳細に説明する。ホームサーバ10は、前述したように、CEMSである本システムSの管理対象地域内に存する各住宅H内に設置されており、図3に示すように、CPU10a、メモリ10b、不揮発性記憶装置10c、通信用インタフェース10d図3中、通信用I/Fと表記、ディスプレイ11及び入力装置12を備え、これらの各要素はバス10eを介して接続されている。また、不揮発性記憶装置10cには各種プログラムが格納されている。この不揮発性記憶装置10cに格納されているプログラムは、CPU10aにより読み出されて実行されることにより、以下に説明する機能をホームサーバ10に発揮させるものである。上記の構成を有するホームサーバ10の機能について説明すると、ホームサーバ10は、宅外ネットワークGNを介してCEMSサーバ40と通信可能に接続されており、宅外ネットワークGNを通じた通信によって、CEMSサーバ40から送信される節電要求を受信することが可能である。また、ホームサーバ10は、宅内ネットワークTNを介して住宅H内の電力消費機器と通信可能に接続されており、宅内ネットワークTNを通じた通信によって、各電力消費機器の運転状態を制御することが可能になる。例えば、ホームサーバ10は、CEMSサーバ40からの節電要求を受信した時点で、その要求に応じて住宅H内での電力消費量を削減するために、住宅H内に複数存する電力消費機器のうち、所定の機器を制御対象機器として運転状態を制御して電力消費量の削減すなわち、電力負荷の調整を図る。さらに、本実施形態において、ホームサーバ10は、宅内ネットワークTNを通じて、住宅H内に設置された電力センサ群の各々と通信し、当該電力センサ群の各々の測定結果を取得することが可能である。具体的に説明すると、住宅H内には、スマートメータからなるセンサ以下、メインセンサ21が取り付けられている。このメインセンサ21は、本発明のセンサに相当し、例えば分電盤Dxに取り付けられており、住宅H全体での消費電力換言すると、単位時間あたりの住宅H内の電力消費量を測定し、測定結果に応じた信号を出力する。また、エアコンDa及び照明Dbの各々には個別のセンサ以下、個別センサ22a,22bが取り付けられている。この個別センサ22a,22bは、通信機能を有する電力センサ例えば、CTセンサであり、対応する機器の消費電力を測定する。以上までに説明してきた各センサすなわち、メインセンサ21及び個別センサ22a,22bのことであり、以下において同じ。は、いずれも測定結果に応じた信号を出力する。この信号は、測定結果の数値を示すデジタル信号である。そして、ホームサーバ10は、宅内ネットワークTNを介して各センサから、当該各センサの測定結果を示す信号を受信し、その受信した信号を解析することにより、各センサの測定結果を取得する。取得した測定結果厳密には、当該測定結果を示す情報については、メモリ10bに一時的に記憶された後に、不揮発性記憶装置10cに保存されるようになる。なお、本実施形態において、各センサによる測定は常時行われ、各センサ21、22a、22bは、その測定結果に応じた信号を一定間隔毎にホームサーバ10に送信する。ただし、これに限定されるものではなく、各センサ21、22a、22bによる測定は、所定時間毎に行われることとしてもよく、あるいは、消費電力が一定値以上となる時間帯に限定して行われることとしてもよい。さらに、本実施形態において、ホームサーバ10は、各センサ21、22a、22bが出力した信号に基づいて、所定期間中例えば、月初から月末までの期間に住宅H内で実際に消費された電力消費量の累積値や負荷調整前後での住宅Hの消費電力の差を算出することができる。ところで、本実施形態のホームサーバ10は、宅内ネットワークTNを通じて情報端末30と通信し、この情報端末30との間でデータの送受信を行う。情報端末30は、ブラウジング機能を有する端末であり、本実施形態では、スマートフォンやPDA、ノートパソコン又は所定のアプリケーションソフトが搭載されたデジタルフォトフレーム等、携帯性を有する端末によって構成される。以下では、タッチパネル31を搭載したPDAからなる情報端末30を例に挙げて説明する。情報端末30は、例えば、ユーザが住宅H内における現在の電力負荷を視認するために用いられる。つまり、情報端末30は、宅内ネットワークTNを介してホームサーバ10と通信して、ホームサーバ10から現在の電力負荷を示すデータ具体的には、ホームサーバ10が取得した各センサの測定結果を示すデータを受信する。そして、情報端末30は、ホームサーバ10から受信したデータが示す情報以下、電力負荷情報をディスプレイとしてのタッチパネル31に表示する。具体的に説明すると、情報端末30には、電力負荷情報をディスプレイに表示するための通信を含む、宅内ネットワークTNを通じたホームサーバ10との通信を実行するためのプログラム以下、通信用プログラムが搭載されている。この通信用プログラムは、ユーザが所定の操作例えば、タッチパネル31上に表示されたアイコンをタッチする操作を行うことにより起動し、宅内ネットワークTNを通じて、現在の電力負荷を示すデータの送信をホームサーバ10に対して要求する。その後、ホームサーバ10から上記のデータを受信すると、通信用プログラムの処理によってデータが展開され、これにより、タッチパネル31には、電力負荷情報を表示した不図示の画面が描画されるようになる。さらに、本実施形態では、住宅Hで使用されている電力消費機器のうち、ホームサーバ10により運転状態が制御される機器制御対象機器を、情報端末30を通じて指定することが可能である。つまり、本実施形態では、住宅H内で使用されている電力消費機器のうち、どの機器を制御対象機器とするのか換言すると、どの機器の運転状態を制御するのかをユーザの意思を反映して決定することが可能である。情報端末30は、タッチパネル31を通じて、ユーザが制御対象機器を指定するために行う操作以下、指定操作を受け付けると、当該指定操作において指定された電力消費機器以下、指定機器を示すデータを生成し、当該データをホームサーバ10に向けて送信する。ホームサーバ10は、上記のデータを情報端末30から受信し、CEMSサーバ40からの節電要求を受けた際には上記のデータに基づいて指定機器を特定し、特定した指定機器に対して運転状態の制御を行う。以上のように、本実施形態に係るホームサーバ10は、情報端末30を通じて、複数の電力消費機器の中からユーザが制御対象機器として指定した指定機器を特定し、特定した指定機器に対して運転状態の制御を行う機能を有する。この機能により、ホームサーバ10がCEMSサーバ40からの節電要求に応じるために住宅Hでの電力消費量を削減する際には、ユーザが指定した指定機器を制御対象機器として運転状態の制御がなされるようになる。これにより、住宅H内では、ユーザの意思を反映した電力負荷調整が実行されるようになる。この結果、ユーザフレンドリーなエネルギー管理が実現され、ユーザは、より快適な省エネ生活を実践することが可能になる。さらに、本実施形態に係るホームサーバ10は、CEMSサーバ40からの節電要求に応じるために行った電力負荷調整の効果として、住宅H内での電力消費量の変化度合いを算出する機能を有する。電力消費量の変化度合いとは、電力負荷調整によって電力消費量を削減した際の削減度合い程度を示す指標であり、本実施形態では、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力単位時間あたりの住宅H内の電力消費量の差を当該変化度合いとして算出することとしている。そして、ホームサーバ10は、住宅H内の電力消費量の変化度合いを算出すると、その算出結果を示すデータ以下、算出結果データをCEMSサーバ40に向けて送信する。この算出結果データを受信したCEMSサーバ40側では、前述したように、当該算出結果に応じたエコポイントが算定され、算出結果データを送信したホームサーバ10が設置された住宅Hの居住者に対して、算定した分のエコポイントが付与されるようになる。以上までに説明してきた機能に基づいてホームサーバ10の構成を改めて説明すると、ホームサーバ10は、図4に示すように、受信部101、機器制御部102、情報取得部103、記憶部104、算出部105、及び送信部106を有する。受信部101は、CEMSサーバ40と宅外ネットワークGNを介して通信し、CEMSサーバ40から節電要求を受信するものである。この受信部101は、ホームサーバ10を構成するハードウェア具体的には、CPU10a、メモリ10b、不揮発性記憶装置10c、通信用インタフェース10dと、ホームサーバ10に搭載されたソフトウェア具体的には、宅外ネットワークGNを通じてCEMSサーバ40と通信するためのプログラムとによって構成される。なお、受信部101は、住宅H内に設置された不図示の報知装置と連動しており、CEMSサーバ40から節電要求を受信すると、上記の報知装置を作動させる。これにより、報知装置が所定の報知処理を実行し、節電要求があった旨が住宅H内のユーザに対して報知される。機器制御部102は、本発明の運転状態制御部に相当し、住宅H内での電力消費量を削減するために、住宅H内に存する複数の電力消費機器のうち、制御対象機器の運転状態を制御するものである。機器制御部102は、ホームサーバ10を構成するCPU10a、メモリ10b、不揮発性記憶装置10c、通信用インタフェース10d及び機器制御プログラムによって構成される。ここで、機器制御プログラムとは、制御対象機器の運転状態を所望の状態に切り替えるための制御信号を生成し、その制御信号を制御対象機器に向けて送信するために宅内ネットワークTNを通じて当該制御対象機器と通信するために開発されたものである。なお、本実施形態において、機器制御部102は、通信する電力消費機器の種類に応じて通信方式を切り替え、その機器に対応した通信方式にて通信することが可能な構成になっている。具体的に説明すると、住宅H内に存する電力消費機器の中には、通信方式通信規格、通信プロトコルと同義が互いに異なる機器が存在する。一般的に、HEMSが搭載された住宅Hでは、共通の通信方式を採用した電力消費機器を使用することが推奨されており、例えば、ECHONETエコーネットコンソーシアムが提唱するECHONET規格を採用した機器に統一されていることが望まれている。一方、ユーザが任意に通信方式を気にせずに電力消費機器を購入する等の理由から、住宅H内の電力消費機器の中にECHONET規格外の機器も含まれる場合があり、かかる場合には、住宅Hで使用される電力消費機器の間で通信方式が異なってしまう。そこで、本実施形態では、機器制御部102が、制御対象機器に対して制御信号を送信するにあたり、その機器の種類に応じて通信方式を切り替えることとしている。より具体的に説明すると、住宅H内の電力消費機器が、通信方式の違いによって第1規格機器、第2規格機器及び第3規格機器の3種類に分けられる場合、機器制御部102は、例えば、第1規格機器と通信する際には、第1規格機器と対応した通信方式を採用し、その後、第2規格機器第3規格機器と通信する際には、通信方式を第2規格機器第3規格機器と対応した通信方式に切り替える。以上のように機器の種類に応じて通信方式を切り替える上で、本実施形態では、図5に図示された実行環境がホームサーバ10に構築されている。具体的に説明すると、ホームサーバ10には、OS201、JAVA登録商標仮想マシン以下、JVM202、OSGiOpenServicesGatawayinitiativeフレームワーク203、及び、OSGiフレームワーク203上で動作するソフトウェア以下、バンドルとも言うがインストールされている。そして、機器制御部102は、上記のプログラムすなわち、OS201、JVM202、OSGiフレームワーク203、及び、当該フレームワーク上で動作するバンドルを構成要素として備え、これらの協働により、電力消費機器の種類に応じた通信方式にて通信することができる。OSGiフレームワーク203は、JVM202上に構築され、OSGiフレームワーク203上で動作するバンドルのダウンロード、インストール、起動、停止などのライフサイクルを管理する。OSGiフレームワーク203上で動作するバンドルについては、動的に入れ替えることが可能であり、また、複数のバンドルを並列的に実行することが可能である。OSGiフレームワーク203上で動作するバンドルには、標準バンドルと、アプリケーションバンドルとがある。標準バンドルとは、HTTPHypertextTransferProtocolやUPnPUniversalPlugandPlay等の基本的なプロトコルをバンドル化したものである。アプリケーションバンドルとは、OSGiフレームワーク203に登録されたアプリケーションソフトであり、この中には、各種の通信バンドル204a、204b、204cが含まれている。通信バンドルは、住宅Hに存する電力消費機器の各々の通信方式に対応しており、当該通信方式別に設けられている。そして、各種の通信バンドル204a、204b、204cがCPU10aによって実行されることにより、通信対象の電力消費機器に対応した通信方式にて通信することが可能になる。また、動的にバンドルを入れ替えるOSGiフレームワーク203の機能により、電力消費機器の種類に応じて通信方式を切り替える必要が生じた場合には、実行される通信バンドルが入れ替われるようになる。この通信バンドルの入れ替えによって、機器制御部102が採用する通信方式が切り替わるようになる。なお、OSGiフレームワーク203に通信バンドル204a、204b、204cが登録されると、当該通信バンドル204a、204b、204cの機能を利用するためのインタフェースが、レジストリサービスレジストリとも言うに登録される。一方、OSGiフレームワーク203は、これらのインタフェースを統合したものをAPI化して提供する。このAPI化されたインタフェース群以下、汎用APIは、通信バンドル204a、204b、204cの起動や入れ替えを実施するための関数として利用される。また、汎用APIは公開され、ホームサーバ10以外の機器で実行されるプログラム例えば、情報端末30で実行される通信用プログラムの開発に供される。つまり、プログラム例えば、ホームサーバ10と通信して、ホームサーバ10に対して電力消費機器の制御の実行を要求するためのプログラムを開発する際に汎用APIを利用すれば、プログラム開発者側では、機器間の通信方式の違いを意識せずに上記のプログラムを容易に開発することが可能となる。なお、プログラムの中で汎用APIを利用するにあたり、当該プログラム中には、RESTRepresentationalStateTransfer形式にてホームサーバ10に対して電力消費機器の制御の実行を要求するための情報コードが組み込まれている。例えば、情報端末30に搭載されている通信用プログラム情報端末30からホームサーバ10に対して電力消費機器の制御の実行を要求するためのプログラムには、汎用APIを利用するための情報として、ホームサーバ10のURIやリクエストパラメータが組み込まれている。そして、情報端末30側で通信用プログラムが実行されると、情報端末30がHTTPHypertextTransferProtocol形式でホームサーバ10と通信して機器制御部102を起動し、機器制御部102に電力消費機器の運転状態の制御を実行させるようになる。情報取得部103は、機器制御部102による制御の対象となる機器制御対象機器を特定するためのものであり、具体的には、情報端末30から送信されるデータから、住宅Hに存する複数の電力消費機器の中からユーザが制御対象機器として指定した指定機器を示す情報を取得するものである。情報取得部103は、ホームサーバ10のCPU10a、メモリ10b、不揮発性記憶装置10c、通信用インタフェース10d及び情報取得プログラムによって構成される。この情報取得プログラムは、ユーザが指定操作にて指定した電力消費機器指定機器を示すデータを情報端末30から受信し、当該データを解析することにより、上記指定機器を示す情報を取得するためのプログラムである。記憶部104は、主に、メモリ10b及び不揮発性記憶装置10cにより構成され、上記の情報取得部103が取得した情報、すなわち、ユーザが制御対象機器として指定した電力消費機器を示す情報を記憶しておくものである。算出部105は、CEMSサーバ40からの節電要求に応じて行われた電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を算出するものである。算出部105は、ホームサーバ10のCPU10a、メモリ10b、不揮発性記憶装置10c、通信用インタフェース10d及び算出プログラムによって構成される。この算出プログラムは、上述したメインセンサ21の測定結果に応じた信号をメインセンサ21から受信し、当該信号に基づいて、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を算出するためのプログラムである。つまり、電力負荷調整の実施前後でそれぞれメインセンサ21が住宅H全体での消費電力を測定し、その測定結果に応じた信号がホームサーバ10に向けて出力されると、ホームサーバ10の算出部105は、メインセンサ21からの出力信号を受信し、当該信号に基づいて、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を算出する。送信部106は、本発明のデータ送信部に相当し、算出部105の算出結果を示す算出結果データをCEMSサーバ40に向けて送信するものである。送信部106は、ホームサーバ10のCPU10a、メモリ10b、不揮発性記憶装置10c、通信用インタフェース10d及びデータ送信プログラムによって構成される。このデータ送信プログラムは、上記の算出結果データを生成し、生成した算出結果データを、宅外ネットワークGNを通じてCEMSサーバ40に向けて送信するためのプログラムである。なお、算出結果データとは、算出部105が算出した電力負荷調整の実施前後における住宅H内の電力消費量の変化度合い具体的には、消費電力の差を示すデータに相当する。以上のような構成のホームサーバ10が各住宅Hに備えられていることにより、前述したように、住宅Hの居住者ユーザの意思を反映した電力負荷調整が実行されるようになる。具体的に説明すると、ユーザが情報端末30のタッチパネル31を通じて制御対象機器を指定する指定操作を行うと、当該指定操作にて指定された指定機器を示すデータが情報端末30から送信され、当該データがホームサーバ10の情報取得部103により受信される。情報取得部103は、情報端末30から受信したデータを解析することにより、ユーザが指定した指定機器を示す情報を取得し、この情報は、記憶部104に記憶されるようになる。ここで、タッチパネル31を通じた制御対象機器の指定操作については、常時受け付け可能であり、ユーザが指定操作を行う度に上記の一連の処理ユーザが指定した指定機器を示す情報を取得するための処理が繰り返し実行される。そして、記憶部104に記憶される情報は、上記の一連の処理が実行される度に更新され、その結果、記憶部104には、直近に行われた指定操作にてユーザが指定した指定機器を示す情報が記憶されることとなる。なお、ユーザの指定操作の詳細内容については、後に説明する。そして、受信部101がCEMSサーバ40から節電要求を受信すると、機器制御部102が、記憶部104に記憶された情報を読み取って指定機器ユーザが制御対象機器として指定した機器を特定し、特定した指定機器の運転状態を制御する。これにより、住宅Hでの電力負荷が調整される。さらに、本実施形態では、機器制御部102が制御対象機器の運転状態を制御したことによって住宅H内での電力消費量が変化した際の変化度合いとして、電力負荷調整前後すなわち、機器制御部102が制御対象機器の運転状態を制御した前後の、住宅Hの消費電力の差が算出部105によって算出される。当該算出結果を示すデータ算出結果データは、送信部106によって宅外ネットワークGNを通じてCEMSサーバ40に向けて送信される。これにより、節電要求に応じて電力負荷調整を行った際の成果を評価し、その結果をCEMSサーバ40に対してフィードバックすることが可能となる。一方、CEMSサーバ40は、節電要求に応じて行った電力負荷調整に対する報酬として、電力負荷調整前後の消費電力の差に応じた分のエコポイントを付与するようになる。<CEMSサーバ40の構成について>次に、上述したCEMSサーバ40の構成について、図4及び6を参照しながら説明する。CEMSサーバ40は、本システムSの管理対象地域内に存する施設不図示内に設置されており、図6に示すように、CPU40a、メモリ40b、不揮発性記憶装置40c、通信用インタフェース40d図6中、通信用I/Fと表記、ディスプレイ41及び入力装置42を備え、これらの各要素はバス40eを介して接続されている。また、不揮発性記憶装置40cには各種プログラムが格納されている。CEMSサーバ40の構成を機能面から改めて説明すると、CEMSサーバ40は、図4に示すように、CS側受信部301と、節電要求部302と、エコポイント付与部303と、エコポイント管理部304とを有している。これらのCEMSサーバ40の各部すなわち、CS側受信部301、節電要求部302、エコポイント付与部303及びエコポイント管理部304は、上述したCEMSサーバ40のハードウェア具体的には、CPU40a、メモリ40b、不揮発性記憶装置40c、通信用インタフェース40dとソフトウェア具体的には、不揮発性記憶装置10cに格納されたプログラムとによって構成されている。CS側受信部301は、ネットワーク詳しくは、宅外ネットワークGNを通じて電力供給元サーバ50から節電要求送信命令を受信するものである。節電要求部302は、CS側受信部301が受信した節電要求送信命令に応じて、本システムSの管理対象地域内に存する各住宅Hのホームサーバ10に向けて節電要求を送信するものである。なお、本実施形態において、節電要求部302は、節電要求を送信するにあたり、各住宅Hに対して要求する節電要求量電力削減要求量を算出し、算出した当該節電要求量を示すデータを組み込んだ形で節電要求を送信する。ここで、節電要求量は、例えば、本システムSの管理対象地域内において達成すべき節電量の目標値を示すデータを節電要求送信命令と併せて電力供給元サーバ50から受信し、上記目標値を管轄対象地域に存する住宅Hの戸数で除することにより算出される。この際、上記目標値を住宅Hの戸数で除した値に対して、住宅Hの規模例えば床面積に応じた重み付けをすることとしてもよい。エコポイント付与部303は、得点付与部に相当し、ホームサーバ10の算出部105が算出した電力負荷調整の実施前後における住宅H内の消費電力の差つまり、住宅H内の電力消費量の変化度合いに応じたエコポイントをユーザに付与するものである。より詳しく説明すると、このエコポイント付与部303は、ホームサーバ10の送信部106が送信したデータすなわち、算出部105が算出した、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を示す算出結果データを、宅外ネットワークGNを通じて受信すると、当該データに基づいて、算出部105の算出結果に応じたエコポイントを算定し、その算定値分のエコポイントを、上記データの送信元であるホームサーバ10が設置された住宅Hのユーザに対して付与する。ここで、本実施形態においてエコポイント付与部303は、電力負荷調整の実施前後における住宅H内の消費電力の差に応じたエコポイントを付与することになっているが、かかる構成により、ユーザの意思を反映して制御対象機器を決定することができるという本システムSの効果がより有効なものとなる。すなわち、制御対象機器の決定に自らの意思が反映されることになっていれば、ユーザは、運転条件を制御した際により大きな節電量が見込める電力消費機器を制御対象機器として指定することにより、より高いエコポイントを得ることが可能になる。この結果、電力負荷調整に対するユーザのモチベーションが向上し、ユーザが節電要求に対して積極的に応じるようになる。なお、本実施形態ではエコポイントが、電力負荷調整の実施前後における住宅H内の消費電力の差に応じて付与され、当該差は、ホームサーバ10の算出部105がメインセンサ21からの出力信号、すなわち、メインセンサ21の測定結果に基づいて算出することになっている。したがって、本実施形態では、算出部105が、電力負荷調整の実施前後における住宅H内の消費電力の差として、信憑性の高い算出結果換言すると、裏付けがある算出結果を提示し、この算出結果に応じてCEMSサーバ40側より具体的には、エコポイント付与部303では適正なエコポイントを付与することができるようになる。エコポイント管理部304は、エコポイント付与部303が付与したエコポイントを、ユーザ別換言すると、住宅H別に管理するものである。具体的に説明すると、エコポイント管理部304は、エコポイント付与部303により付与されたエコポイントを示す情報を、当該エコポイントが付与されたユーザを特定するためのID情報と紐付けた形でメモリ40bに記憶しておく。また、エコポイント管理部304は、あるユーザが保有するエコポイントについて増減があると、当該ユーザが保有するエコポイントを示す情報を更新して、そのエコポイントを増減分だけ修正する。<ユーザの指定操作について>次に、住宅H内に存する複数の電力消費機器の中から、運転状態が制御される制御対象機器を指定するためにユーザが行う指定操作について図7を参照しながら説明する。前述したように、本実施形態においてユーザは、情報端末30のタッチパネル31を通じて指定操作を行う。換言すると、ユーザの指定操作は、情報端末30のタッチパネル31により受け付けられる。具体的に説明すると、ユーザは、指定操作を行うにあたり、宅内ネットワークTNを通じてホームサーバ10と通信するための通信用プログラムを起動させる操作例えば、タッチパネル31上に表示されたアイコンをタッチする操作を行う。これにより、通信用プログラムが起動し、先ず、宅内ネットワークTNを通じて、現在の電力負荷を示すデータをホームサーバ10から受信するようになる。このデータに基づいて、電力負荷情報を表示した画面不図示がタッチパネル31に描画されるようになる。かかる画面に対してユーザが所定の操作を行うと、図7に図示されたユーザ操作画面がタッチパネル31に描画されるようになる。ユーザ操作画面について説明すると、図7に示すように、制御対象機器の候補となる電力消費機器図7に示す例では、エアコン及び照明が画面の縦方向に並べて表示される。また、各電力消費機器の表示欄中には、制御条件の候補が表示されており、図7に示す例では、機器エアコンに対して、電源オフという制御条件と、設定温度を1°C上げる下げるという制御条件が表示されている。ここで、制御条件とは、電力消費機器の運転状態を制御する際の制御条件のことである。また、各制御条件に対してチェックボックスCBが設けられており、ユーザがタッチパネル31のうち、チェックボックスCBが位置している領域を押すタッチすることにより、チェックボックスCBにチェックが入り、又は、チェックボックスCBに入れられたチェックが外されるようになる。このチェックボックスCBにチェックを入れる操作が、ユーザの指定操作に相当する。つまり、ユーザは、制御対象機器を指定する際に、ユーザ操作画面に表示された電力消費機器中、制御対象機器として指定する機器の表示欄に設けられたチェックボックスCBにチェックを入れることになる。さらに、本実施形態において、ユーザは、チェックボックスCBにチェックを入れる操作を通じて、制御対象機器を指定するとともに、制御対象機器として指定した機器指定機器の運転状態に関して制御条件を設定することも可能である。そして、ユーザが、チェックボックスCBにチェックを入れる操作を行った上で、ユーザ操作画面中に表示された設定完了ボタンSBをタッチパネル31上で押すと、情報端末30側で、チェックが入ったチェックボックスCBに対応する電力消費機器及び制御条件を示すデータが生成される。このデータは、ユーザが制御対象機器として指定した指定機器及び当該指定機器の運転状態に関してユーザが設定した制御条件を示すデータであり、宅内ネットワークTNを通じてホームサーバ10に向けて送信される。一方、ホームサーバ10側では、情報取得部103が、上記のデータを受信し、同データから、ユーザが制御対象機器として指定した指定機器と、当該指定機器の運転状態に関してユーザが設定した制御条件とを示す情報を取得する。この情報取得部103が取得した情報指定機器及び制御条件を示す情報は、記憶部104に記憶され、受信部101がCEMSサーバ40からの節電要求を受信した際に機器制御部102によって読み取られる。この結果、機器制御部102は、読み取った情報から指定機器及び制御条件を特定し、特定した指定機器の運転状態を、特定した制御条件に従って制御するようになる。以上のように本実施形態では、制御対象機器のみならず、制御対象機器の運転状態を制御する際の制御条件についてもユーザの意思を反映して決定することになるので、よりユーザフレンドリーなエネルギー管理が実現されることとなる。なお、本実施形態では、ユーザがチェックボックスCBにチェックを入れると、情報端末30より具体的に説明すると、情報端末30に備えられた不図示の演算装置が、チェックが入ったチェックボックスCBに対応する電力消費機器及び制御条件を特定し、特定した電力消費機器の運転状態を特定した制御条件に従って制御した際の電力削減量を算出する。この電力削減量の算出は、チェックが入ったチェックボックスCBすべてについて行われ、図7に示すように、算出した各電力削減量を集計した結果が節電予想量としてユーザ操作画面上に表示される。以上により、ユーザは、自己が指定した電力消費機器及び制御条件にて電力負荷調整が行われた場合の省エネルギー効果を、ユーザ操作画面における表示具体的には、節電予想量を通じて把握することが可能となる。これにより、ユーザは、ユーザ操作画面に表示された電力消費機器及び制御条件の中から、効率よく電力負荷調整を行う上で適したものを選択指定することが可能になる。また、前述したように、CEMSサーバ40から各住宅Hに対してなされる節電要求には、各住宅Hに対する節電要求量の算出値を示すデータが組み込まれている。ここで、ホームサーバ10側で節電要求が受信された際に、ホームサーバ10から情報端末30に向けて上記の節電要求量の算出値を示すデータが送信され、当該データが情報端末30側で受信されることにより、ユーザ操作画面に、上記の節電要求量の算出値が表示されると好適である。かかる構成であれば、節電要求量を見ながら指定操作を行うことが可能となるので、節電要求量を充足するように制御対象機器を指定し、制御条件を設定することが容易になる。<本システムSにおける電力管理処理について>次に、本システムSの動作例として、本システムSにおける電力管理処理について図8及び9を参照しながら説明する。本システムSにおける電力管理処理は、電力供給元サーバ50から節電要求送信命令がCEMSサーバ40に対してなされたことを契機に開始され、住宅Hでの電力負荷を調整するために住宅H内の電力消費機器の運転状態を制御する機器制御工程図8参照と、電力負荷調整の報酬としてのエコポイントを付与するエコポイント付与工程図9参照とによって構成されている。機器制御工程は、主として住宅Hにおいて実行され、図8に示すように、CEMSサーバ40のCS側受信部301が、電力供給元サーバ50からの節電要求送信命令を受信するところから始まるS001。その後、CEMSサーバ40側では、節電要求部302が、電力供給元サーバ50からの命令に応じて、本システムSの管理対象地域内に存する各住宅Hのホームサーバ10に向けて節電要求を送信するS002。一方、各住宅Hでは、受信部101がCEMSサーバ40からの節電要求を、宅外ネットワークGNを通じて受信するS003。なお、本実施形態では、前述したように、受信部101が不図示の報知装置と連動しており、受信部101が節電要求を受信すると、報知装置が作動して、節電要求があった旨を住宅H内のユーザに対して報知するべく所定の報知処理を実行する。住宅H内に居るユーザは、上記の報知処理を通じて節電要求があったことを知ると、当該節電要求に応じるべく、制御対象機器を指定する指定操作を行う。この指定操作は、情報端末30のタッチパネル31に表示されたユーザ操作画面を通じて、上述した手順により行われる。なお、前述したように、指定操作においてユーザは、住宅H内に備えられた複数の電力消費機器の中から制御対象機器を指定すると共に、制御対象機器として指定した機器の運転状態に関して制御条件を設定することになる。そして、ユーザが指定操作を終えた段階で具体的には、ユーザ操作画面中に表示された設定完了ボタンSBをタッチパネル31上で押した時点で、情報端末30が、ユーザが制御対象機器として指定した指定機器及び当該指定機器の運転状態に関してユーザが設定した制御条件を示すデータを生成し、同データを、宅内ネットワークTNを通じてホームサーバ10に向けて送信する。ホームサーバ10側では、情報取得部103が、情報端末30から受信したデータを解析して、上記の指定機器及び制御条件を示す情報を取得するS004。情報取得部103が取得した上記の情報については、記憶部104に記憶されるS005。その後、機器制御部102が、記憶部104に記憶された上記の情報を読み取って、ユーザが制御対象機器として指定した指定機器、及び、当該指定機器の運転状態に関してユーザが設定した制御条件を特定するS006。そして、機器制御部102は、特定した指定機器に対して、特定した制御条件に応じて生成した制御信号を送信することで、上記指定機器の運転状態を上記制御条件に従って制御するS007。なお、指定機器が複数存在する場合、上述のステップS007は、指定機器毎に繰り返して実行される。指定機器の運転状態制御が完了すると、指定機器から制御完了信号が出力され、この信号がホームサーバ10側で受信されるS008。そして、ユーザが制御対象機器として指定した機器のすべてについて、運転状態を制御して制御完了信号を受信した時点で、機器制御工程は終了する。機器制御工程が終了すると、引き続き、エコポイント付与工程が開始される。エコポイント付与工程は、図9に示すように、先ず、ホームサーバ10の算出部105が、電力負荷調整の効果を示す指標として、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を算出するところから始まるS011。電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差は、前述したように、メインセンサ21の測定結果に応じた信号に基づいて算出される。このため、算出部105は、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を算出するにあたり、電力負荷調整の実施前後で、それぞれ、メインセンサ21が出力した信号測定結果に応じた信号を取得することになる。なお、本実施形態では、電力負荷調整の効果を示す指標として、電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差を算出することとしたが、例えば、電力負荷調整が実施されてから所定時間が経過するまでの期間における電力消費量の削減量を算出することとしてもよい。電力負荷調整の実施前後の住宅H内の消費電力の差が算出されると、その算出結果を示す算出結果データが、ホームサーバ10の送信部106により生成され、さらに送信部106がこの算出結果データをCEMSサーバ40に向けて送信するS012。送信された算出結果データは、宅外ネットワークGNを通じて、CEMSサーバ40のエコポイント付与部303に受信されるS013。その後、エコポイント付与部303は、受信した算出結果データに基づいて、当該データが示す算出結果に応じたエコポイントを算定するS014。エコポイントの算定が終了すると、その算定値に相当するエコポイントが、上述の算出結果データの送信元であるホームサーバ10が設置された住宅Hのユーザに対して付与される。具体的に説明すると、CEMSサーバ40のエコポイント管理部304が、エコポイント付与部303により算定されたエコポイントを示す情報と、エコポイントが付与されたユーザを特定するためのID情報とを生成し、両者を紐付けた形で記憶するS015。これにより、各ユーザが保有するエコポイントが、CEMSサーバ40においてユーザ別に管理されるようになる。以上までの手順が完了すると、エコポイント付与工程が終了し、これによって、本システムSにおける電力管理処理が終了することとなる。そして、電力供給元サーバ50から節電要求送信命令がCEMSサーバ40に対してなされる度に、以上までに説明してきた一連の工程が繰り返し実行されることとなる。<<その他の実施形態>>上記の実施形態では、主として、本発明のエネルギー管理システムについて説明した。また、上記の実施形態についての説明中には、本発明の管理装置としてのホームサーバ10に関する内容が含まれている。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上記の実施形態では、CEMSサーバ40からの節電要求を受信してから、電力負荷調整において運転状態が制御される機器制御対象機器を指定するユーザ操作指定操作を受け付けることとした。しかし、これに限定されるものではなく、CEMSサーバ40からの節電要求を受信する前に予め上記のユーザ操作を受け付けておくこととしてもよい。ただし、節電要求を受信してから制御対象機器を指定する場合には、CEMSサーバ40側で算出された節電要求量の大きさに応じて、適切な電力消費機器を制御対象機器として指定することが可能となり、かかる点では上記の実施形態の方が望ましい。また、上記の実施形態では、電力負荷調整の実施前後における住宅H内での消費電力の差を算出し、その算出結果に応じてエコポイントが付与されることとした。すなわち、上記の実施形態では、電力負荷調整による節電量の実績値を算出して、当該実績値に応じたエコポイントが付与されることになっている。しかし、これに限定されるものではなく、節電量の推定値、例えば、ユーザが指定した制御対象機器の運転状態が制御された際の予測節電量より具体的には、図7のユーザ操作画面にて表示される節電予想量に基づいてエコポイントが付与されることとしてもよい。また、上記の実施形態では、通信対象機器に応じて通信バンドルを切り替えて実行すると共に、各通信バンドルの機能を利用するためのインタフェースを統合してAPI汎用APIとして提供するための機構として、OSGiフレームワーク203を例に挙げて説明したが、上記の機能を有するものである限り、OSGiフレームワーク203以外の既存の技術を利用することとしてもよい。また、上記の実施形態では、情報端末30を介してユーザの指定操作を受け付けることとしたが、これに限定されるものではなく、ホームサーバ10のディスプレイ11に前述のユーザ操作画面が描画され、ホームサーバ10に接続されたキーボードやマウス等の入力装置を介してユーザの指定操作を受け付けることとしてもよい。また、上記の実施形態では、ユーザが節電要求に応じて電力負荷調整を行った際の報酬として、ユーザにエコポイント得点の一例が付与されることとしたが、電力負荷調整を行った際の報酬はエコポイントに限られるものではない。ユーザが電力負荷調整を行うようになるためのイニシアティブになるものであれば他の報酬であってもよく、例えば、景品や有価証券等が付与されることとしてもよい。また、上記の実施形態では、住宅H内のエネルギー消費量に対する削減要求具体的には、節電要求がCEMSサーバ40から送信されることとしたが、これに限定されるものではなく、CEMSサーバ40以外のサーバ、例えば、エネルギー供給事業者が保有するサーバ例えば、前述の電力供給元サーバ50から直接節電要求が送信されることとしてもよい。"