記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、記録済みの前記記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部と、記録済みの前記記録媒体を下方から前記保持面に沿わせるように送り出す媒体排出手段と、前記送り出された直後の前記記録媒体の下部となる位置に配設されると共に、前記媒体排出手段による前記記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対し前記保持面側に突出して、前記記録媒体を前記保持面側に押圧する媒体押圧手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。前記媒体排出手段は、前記保持部側に駆動ローラーを配置したニップローラーを有していることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記媒体押圧手段は、前記記録媒体に接触して回転する自由回転ローラーを有していることを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の記録装置。前記自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることを特徴とする請求項3に記載の記録装置。前記送り出し方向に直交する方向に、前記媒体押圧手段が複数配設されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の記録装置。前記保持部は、前記媒体押圧手段の押圧により、下部が前記保持部側に移動した前記記録媒体を、さらに保持位置に導く傾斜部と、前記傾斜部に連なり、前記保持位置に移動した前記記録媒体を下側から支持する支持部と、を有していることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の記録装置。未記録の前記記録媒体を起立姿勢で収容すると共に着脱自在に構成された媒体カセットを、更に備え、前記保持部は、前記媒体カセットの外面に形成されていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の記録装置。しかしながら、このような構成では、押し込み体を可動式の移動体または回動体で構成するため、これらを可動するための駆動源が必要である。よって、記録装置が複雑になってしまうという問題があった。また、可動式の移動体または回転体によって記録媒体の後端部を押し込む場合には、記録媒体が駆動ローラーおよび対向ローラーから外れた後に、押し込み体を可動する必要がある。すなわち、煩雑な制御が必要であるという問題があった。本発明は、簡単な構成で且つ煩雑な制御を必要とせずに、記録媒体の下端部を、媒体排出手段の近傍から保持面側に送り込むことができる記録装置を提供することを課題としている。本発明の記録装置は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、記録済みの記録媒体を起立姿勢で且つ保持面に重ねて保持する保持部と、記録済みの記録媒体を下方から保持面に沿わせるように送り出す媒体排出手段と、送り出された直後の記録媒体の下部となる位置に配設されると共に、媒体排出手段による記録媒体の送り出し方向となる仮想面に対し保持面側に突出して、記録媒体を保持面側に押圧する媒体押圧手段と、を備えたことを特徴とする。この場合、媒体排出手段は、保持部側に駆動ローラーを配置したニップローラーを有していることが好ましい。これらの構成によれば、媒体押圧手段が、記録媒体の送り出し方向となる仮想面から保持面側に突出しているため、送り出し最中の記録媒体が常に保持面側に押圧される。そして、記録媒体が媒体排出手段から完全に送り出されると、媒体押圧手段が記録媒体の下部を押圧する状態となると共に、記録媒体の下端部が自由状態となるので、記録媒体の下端部が保持面側に移動する。このように、記録媒体の下端部を、媒体排出手段の近傍から保持面側に送り込むことができる。一方、媒体押圧手段は、突出状態で記録媒体の送り出しを許容する構造を有しているため、媒体押圧手段を可動式にすることなく重ねて保持でき、簡単な構成で且つ煩雑な制御を必要としない記録装置を提供することができる。なお、送り出し許容する構造として、媒体押圧手段を自由回転ローラーで構成するものや、媒体押圧手段が送り出し方向に対し傾斜する傾斜当接面を有した構造が考えられる。なお、駆動ローラーは、送り出された直後の記録媒体の下端部に転接し、媒体押圧手段と協働して、記録媒体の下部を保持面側に送り込むことが好ましい。一方、媒体押圧手段は、記録媒体に接触して回転する自由回転ローラーを有していることが好ましい。この構成によれば、媒体押圧手段による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、先行する記録媒体に重ねつつ、記録媒体を安定して送り出すことができる。この場合、自由回転ローラーは、スターホイールで構成されていることが好ましい。この構成によれば、記録媒体への接触面積を小さくすることができるため、インクのローラーへの付着を抑制しつつ、送り出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。この場合、送り出し方向に直交する方向に、媒体押圧手段が複数配設されていることが好ましい。この構成によれば、幅方向の複数個所で記録媒体を押圧することができるため、幅領域全域で記録媒体を押圧することができる。よって、記録媒体の下端部を保持面側により確実に送り込むことができる。この場合、保持部は、媒体押圧手段の押圧により、下部が保持部側に移動した記録媒体を、さらに保持位置に導く傾斜部と、傾斜部に連なり、保持位置に移動した記録媒体を下側から支持する支持部と、を有していることが好ましい。この構成によれば、傾斜部により、記録媒体の下部を、保持位置に円滑に導くことができると共に、支持部により、記録媒体を保持位置で適切に保持することができる。また、保持後の記録媒体と媒体排出手段との接触を有効に防止することができる。また、未記録の記録媒体を起立姿勢で収容すると共に着脱自在に構成された媒体カセットを、更に備え、保持部は、媒体カセットの外面に形成されていることが好ましい。記録済みの記録媒体を起立姿勢で保持する記録装置では、一般的に、記録媒体の上部を装置外部に露出させた状態で保持し、この露出部分によって記録媒体を装置本体から引き出す構成を有している。しかしながら、葉書のような寸法の小さい記録媒体を保持する場合、記録媒体の上部が装置外部に露出せず、取り出し不能になってしまう。これに対し、上記構成によれば、保持部を媒体カセットと一体として取り外すことができるため、寸法の小さい記録媒体を保持した際にも、容易に取り出すことができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙記録媒体を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねて保持ストック、蓄積するものである。なお、各図に示す通り、X軸左右方向、Y軸前後方向およびZ軸上下方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置1は、縦置き配置および横置き配置水平な状態で用紙に印刷を行い、水平な状態で排紙するような配置が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き配置した場合について説明する。なお、縦置き配置だけを目的に作られた記録装置であっても構わない。図1は、記録装置1を示した外観斜視図である。図1に示すように、記録装置1は、X軸およびY軸方向よりもZ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体2によって外観が構成されている。筐体2の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル21と、PC等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子22と、複数のインクカートリッジ図示省略を着脱可能に装着するカートリッジ装着部図示省略を開閉するカートリッジカバー23と、が設けられている。また、筐体2の上面には、記録が行われた用紙Pを排出するための用紙排出口24図2参照を開閉する用紙排出口カバー25が設けられている。なお、用紙排出口カバー25は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体2の前面には、後述の用紙カセット5を着脱自在に装着するためのカセット装着部26が広く設けられている。ここで図2を参照して、記録装置1の内部構造について詳細に説明する。図2は、記録装置1の内部構造を示した側方断面図である。図2に示すように、記録装置1は、カセット装着部26に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Pを起立状態で収容する用紙カセット5と、記録装置1の下部で用紙Pを反転させて上方に送る搬送路Rに沿って、収容された用紙Pを送る搬送部4と、搬送路Rに面し且つ記録装置1の上下中間位置に配設されると共に、用紙Pにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部画像記録部3と、搬送部4および印刷部3を支持する装置フレーム図示省略と、を備えている。なお、用紙Pに印刷処理を行なう印刷部3は、記録媒体上に画像を記録する画像記録部の一例であり、記録媒体上への画像の記録は、インクジェット方式に限らず、他の方式によるものであっても構わない。印刷部3は、装置フレームに支持されると共に、X軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36と、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に往復動自在に支持されたキャリッジユニット30と、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に沿って、キャリッジユニット30を往復動させるキャリッジ移動機構37図3参照と、を備えている。キャリッジガイド軸34は、キャリッジユニット30の下端を支持し、キャリッジガイド板36は、キャリッジガイド軸34を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット30の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット30は、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36によって、傾斜姿勢に保持されている。図3は、記録装置1の内部構造を示した裏面斜視図である。なお、図3では、一部の部材を省略して図示している。図3に示すように、キャリッジユニット30は、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ31と、キャリッジ31に搭載されたインクジェットヘッド32図2参照と、インクジェットヘッド32に上側から接続されると共に、インクチューブ図示省略を介してインクカートリッジに接続された接続アダプター38と、を備えている。インクジェットヘッド32は、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列図示省略を有しており、用紙Pに対し所定のギャップを介して対面する。キャリッジ移動機構37は、キャリッジガイド軸34に沿って延在するタイミングベルト71と、タイミングベルト71を架け渡した主動プーリ72および従動プーリ図示省略と、タイミングベルト71とキャリッジユニット30キャリッジ31とを連結する連結固定部図示省略と、主動プーリ72を駆動するキャリッジモーター73と、を備えている。キャリッジモーター73が正逆回転すると、タイミングベルト71を介してキャリッジユニット30がX軸方向左右方向に往復動する。この往復動に伴って、キャリッジユニット30のインクジェットヘッド32が吐出駆動することにより、いわゆる主走査が行われる。なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ31から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ31に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ31がX軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙P幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド32を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。図4は、用紙カセット5を示した裏面斜視図である。図2および図4に示すように、用紙カセット5は、未印刷未記録の用紙Pを起立姿勢で収容するカセット本体媒体カセット51と、カセット本体51の外面装置内部側に設けられ、印刷済み記録済みの用紙Pを起立姿勢で且つ保持面61に重ねて保持する排紙保持部保持部52と、を備えている。すなわち、カセット本体51から未印刷の用紙Pが供給され、排紙保持部52に印刷済みの用紙Pが排出される。そして、用紙カセット5を装置本体から取り外すことで、カセット本体51と共に、保持した印刷済みの用紙Pを取り出すことができる。また、用紙カセット5を取り外すことで記録装置1の内部が露出させることができ、搬送路Rに用紙Pが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、用紙カセット5は、筐体2に対してZ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット5をスライドさせることで行われる。カセット本体51は、装着時に筐体2の前面と面一になり図1参照、記録装置1の概観をなすカセット筐体部53と、カセット筐体部53側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ54と、本体トレイ54の上部に対面し、用紙Pを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー55と、本体トレイ54の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Pの先端を揺動させる可動トレイ59と、を備えている。また、上部カバー55の外面、すなわち、筐体2に装着した際に装置内部側に向く面は、印刷済みの用紙Pを保持する蓄えるための保持面61として機能している詳細は後述する。。可動トレイ59は、用紙カセット5が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ54の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ59は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点59aを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Pの先端を、後述の給送ローラー41に圧接させる状態図2参照と、離間させる状態図示省略と、にすることができる。図2に示すように、搬送部4は、可動トレイ59の先端部に対向し、収容された用紙Pに転接して引き出すと共に、用紙Pを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー41と、給送ローラー41に対向し、反転送りをガイドするガイド部材45および補助従動ローラー46と、給送ローラー41からの用紙Pを印刷部3に送る搬送ローラー42と、印刷部3に対面する案内部材33と、案内部材33の下流側に配設され、用紙Pの上反りを矯正する拍車状のガイドローラー43と、ガイドローラー43の下流側に配設され、用紙Pを排紙保持部52に排紙する排紙ローラー媒体排出手段44と、排紙ローラー44の下流側に配設され、用紙Pを排紙保持部52側に押圧する用紙押圧機構47と、を備えている。なお、用紙押圧機構47は、送り出された直後の用紙Pの下端部を、排紙ローラー44近傍から、排紙保持部52の保持面61側に送り込む役割を担っている。給送ローラー41は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体51から引き出した用紙Pを、外周面に沿って円弧状に搬送する。ガイド部材45は、給送ローラー41の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Pを外側からガイドする。補助従動ローラー46は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Pを挟んで給送ローラー41に転接して、反転送りを補助する。搬送ローラー42は、前方側の搬送駆動ローラー42aと後方側の搬送従動ローラー42bとを有するニップローラーで構成されており、用紙Pの送り副走査を制御するメインローラーとして機能する。なお、給送ローラー41、搬送ローラー42およびガイドローラー43は、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。案内部材33は、搬送路Rの一部を構成すると共に、用紙Pの記録面とインクジェットヘッド32との間のギャップワークギャップを規定するいわゆるプラテンとして機能する。また、案内部材33には、インクジェットヘッド32と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙P端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材図示省略が設けられている。そして更に、案内部材33の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク図示省略が配置されている。排紙ローラー44は、前方側保持面61側の排紙駆動ローラー駆動ローラー44aと後方側の排紙従動ローラー44bとを有するニップローラーで構成されており、案内部材33の上側に位置する用紙Pに張力tensionを付与するテンションローラーとして機能する。また、排紙保持部52の下部近傍に配設され、用紙Pを排紙保持部52の保持面61に沿わせるように送り出す。具体的には、排紙ローラー44による用紙Pの送り出し方向は、用紙カセット5に向かう様に斜め上方に設定されている図5参照。そのため、排出される用紙Pは、排紙保持部52の保持面61後述する。に摺接しながら上方に移動し、排紙保持部52の保持面61に保持される。排紙駆動ローラー44aは、ゴムローラーにより構成され、排紙従動ローラー44bは、スターホイール拍車状のローラーにより構成されている。さらに、排紙駆動ローラー44aおよび排紙従動ローラー44bは、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている図3参照。なお、詳細は後述するが、送り出された直後の用紙Pの下端部に、排紙駆動ローラー44aが下側から転接する。その結果、排紙駆動ローラー44aの外周面に下端部が支持される形で、用紙Pに保持面61側への送り込み力を付与する。これによって、用紙押圧機構47による送り込みを補助している。また、この構成であれば、排紙駆動ローラー44aが用紙Pの印刷面側に直接接触することがないので、印刷面を汚したり、傷つけたりすることも少なくなる。給送ローラー41により下方へと引き出された用紙Pは、給送ローラー41、ガイド部材45および補助従動ローラー46によって上向きに反転させられ、搬送ローラー42へと送られる。さらに、用紙Pは、搬送ローラー42の間に挟圧搬送されて、印刷部3に送られる。印刷部3で記録の行われた用紙Pは、ガイドローラー43および排紙ローラー44を介して、用紙カセット5の排紙保持部52に排紙される。印刷処理では、搬送部4によって用紙Pを略Z軸方向に間欠送り副走査すると共に、インクジェットヘッド32を駆動しつつ、キャリッジ移動機構37によって、キャリッジユニット30をX軸方向に往復させて主走査、用紙Pに画像データを印刷する。次に図4、図5および図6を参照して、排紙保持部52および用紙押圧機構47について詳細に説明する。図5は、排紙保持部52廻りを示した断面図である。図4および図5に示すように、排紙保持部52は、上部カバー55の外面装置内部側によって構成された保持面61と、排紙された用紙Pの下端部を受容する受容部62と、保持面61に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持するホルダー63と、を有している。保持面61は、用紙カセット5を筐体2に装着した際に、一対の排紙ローラー44の近傍から用紙排出口24までの間に位置する略平坦な面であり、且つ鉛直方向に延在する面である。排紙ローラー44により排出された用紙Pは、保持面61に沿って摺接しながら用紙排出口24に向かって移動する。そして、保持面61に重ねて保持される。また、用紙Pのサイズによっては、用紙排出口24から上方に突出して排紙される。そのため、これを受けるべく、上部カバー55は、上下方向に伸縮自在に可動することが好ましい。受容部62は、保持面61から排紙ローラー44側に突出し、用紙Pの下端部を支持する支持部62aと、支持部62aの先端に連なり、排紙駆動ローラー44a側を先上がりにして傾斜した複数の用紙導入部傾斜部62bと、を有している。複数の用紙導入部62bは、分割ローラーである排紙駆動ローラー44aの間に入り込むようにして、X軸方向に適宜の間隔で配置されている。つまり、受容部62は、全体として略櫛歯形状に形成されている。また、用紙導入部62bは、用紙押圧機構47により排紙駆動ローラー44aの頂部を越えて保持面61側に送り込まれた用紙Pの下端部を、さらに、保持位置に適切かつ円滑に導く。一方、支持部62aは、保持位置に移動した用紙Pを支持する。このように、一対の排紙ローラー44から送り出された用紙Pは、保持面61および受容部62によって、全体として起立姿勢で重ねて受容保持される。図6は、用紙押圧機構47廻りを示した裏面図である。図5および図6に示すように、用紙押圧機構47は、排紙ローラー44によって、送り出される用紙Pを保持面61側に押圧する左右一対の押圧ローラー媒体押圧手段81と、装置フレームに支持されると共に、一対の押圧ローラー81を回転自在に支持する一対のローラーフレーム82と、を備えている。なお、一対の押圧ローラー81は、一方の押圧ローラー81が、想定される最小幅の用紙Pを中央で押圧し、一対の押圧ローラー81が、想定される最大幅の用紙Pを、左右バランスよく押圧する位置に配設されている。各押圧ローラー81は、用紙Pに接触して回転する自由回転ローラーである共に、スターホイール拍車状のローラーで構成されている。また、各押圧ローラー81は、送り出された直後の用紙Pの下部に対面する位置に配設され、且つ排紙ローラー44の送り出し方向となる仮想面Sに対し、排紙従動ローラー44b側から排紙駆動ローラー44a側に突出して配設されている。すなわち、押圧ローラー81は、用紙Pの送り出しを許容しつつ、送り出された直後の用紙Pの下部を保持面61側に押圧する構成となっている。この押圧力によって、用紙Pが湾曲状態となり、この湾曲を平坦にしようとする反力が発生する。この反力が用紙P下端部を保持面61側への送り込むための、送り込み力となる。なお、仮想面Sは、排紙駆動ローラー44aの軸心と排紙従動ローラー44bの軸心との結ぶ面に直交し、且つ排紙駆動ローラー44aと排紙従動ローラー44bとのニップ点を通る面である。図7は、用紙押圧機構47による用紙P下端部の送り込み動作を示した遷移図である。図7に示すように、用紙Pの送り出し最中には、押圧ローラー81の表面印刷面に用紙Pに転接し、排紙ローラー44による送り出しを許容しつつ、用紙Pを保持面側に押圧している図7a参照。そして、用紙Pの送り出し直後には、押圧ローラー81が用紙Pの下部に接触し、保持面61側に押圧する。また、これと共に、排紙駆動ローラー44aを駆動し続け、用紙Pの下端部に下側から転接する図7b参照。押圧ローラー81の押圧によって、用紙P下端部に送り込み力が付与され、一方、排紙駆動ローラー44aが、用紙P下端部を、その外周面で支持しつつ回転して、用紙P下端部に送り込み力を付与する。これら押圧ローラー81と排紙駆動ローラー44aとの協働によって、用紙P下端部が、排紙ローラー44近傍から、保持面61側に送り込まれる。排紙駆動ローラー44aの頂部を越えた用紙P下端部は、用紙導入部62bに導かれて支持部62aに到達し、用紙Pが保持面61に沿わせる保持される図7c参照。このような送り込み動作によって、複数枚の用紙Pが適切に重ねて保持される。図8は、送り込み精度と、押圧ローラー81の位置および用紙Pの腰の強さと、の関係を示した図である。図8に示すように、用紙Pの送り込み精度には、仮想面Sに対する押圧ローラー81の突出量と、送り出し方向における押圧ローラー81の排紙ローラー44厳密には、そのニップ点からの距離と、用紙Pの腰剛性の強さと、が大きく関わっている。具体的には、基本的に、突出量が大きいほど、排紙ローラー44からの距離が短いほど、用紙Pの腰が強いほど、送り込み精度が高くなるが、一方で、用紙Pの剛性に伴う弾性限界点を超えるほどに、これらが進行すると、送り込み精度が低くなってしまう。よって、これらを考慮し、想定される用紙Pの剛性に応じて、突出量および排紙ローラー44からの距離を設定し、押圧ローラー81を配設することが好ましい。なお、用紙Pの上端部が押圧ローラー81の後方側に入り込まないように、押圧ローラー81の突出量は、押圧ローラー81の軸心が、仮想面Sを超えない量である必要がある。以上のような構成によれば、押圧ローラー81により、用紙Pの下端部を、排紙ローラー44の近傍から保持面61側に確実に送り込むことができる。一方、用紙押圧機構47は、突出状態で用紙Pの送り出しを許容する構造を有しているため、用紙押圧機構47を可動式にすることなく用紙Pを重ねて保持でき、簡単な構成で且つ煩雑な制御を必要としない記録装置1を提供することができる。特に記録装置1のように縦置き配置するものであれば、Y軸方向の長さをできるだけ短くした方が設置面積を少なくする上で好ましい。Y軸方向の長さをできるだけ短くするには、排紙ローラー44による用紙Pの送り出し方向である仮想面Sを、用紙Pが用紙カセット5に安定して向かうために斜めにしておく必要はあるが、できるだけZ軸方向と平行になるようにした方がよい。しかし記録装置1の設置面積を少なくするために、仮想面SをZ軸方向に近づけるほど、用紙Pの下端部の送り込みが難しく、排紙ローラー44で用紙Pの下端部が停滞しやすくなる。これは、仮想面SをZ軸方向に近づける、つまり用紙Pを鉛直に近い角度で送り出すことになると、排紙ローラー44のニップ点が、排紙駆動ローラー44aの頂部から極端に低くなってしまうので、ニップ点から外れた用紙Pの下端部に対し、排紙駆動ローラー44aが滑って摩擦不足、排紙駆動ローラー44aの頂部を越えることができず、その場に止まってしまうからである。しかしながら本発明であれば用紙Pの保持面61側への送り込みを簡単な構成で確実に実現することが可能となる。また、排紙駆動ローラー44aが、送り出された直後の用紙Pの下端部に転接して、用紙P下端部の送り込みを補助する構成であるため、用紙Pを保持面61側により確実に送り込むことができる。さらに、用紙押圧機構47において、用紙Pを押圧する部材押圧ローラー81を、自由回転ローラーで構成することにより、用紙押圧機構47による送り出しに抗した摩擦抵抗を低減することができる。そのため、先行する用紙Pに重ねつつ、用紙Pを安定して送り出すことができる。またさらに、押圧ローラー81をスターホイールで構成することにより、用紙Pへの接触面積を小さくすることができるため、押圧ローラー81へのインクの付着を抑制しつつ、送り出しにおける摩擦抵抗をより低減することができる。また、押圧ローラー81を左右一対設けることにより、幅方向の2個所で用紙Pを押圧することができるため、幅領域全域で用紙Pを押圧することができる。よって、用紙Pの下端部を保持面61側により確実に送り込むことができる。さらに、排紙保持部52において、支持部62aおよび用紙導入部62bを設けることにより、支持部62aにより、用紙Pを保持位置で適切に保持することができると共に、用紙導入部62bにより、用紙Pの下部を、保持位置に円滑に導くことができる。また、保持後の用紙Pと排紙ローラー44との接触を有効に防止することができる。またさらに、排紙保持部52を、カセット本体51の外面に形成することにより、排紙保持部52をカセット本体51と一体として取り外すことができるため、寸法の小さい用紙P葉書等を保持した際にも、容易に取り出すことができる。なお、本実施形態においては、用紙Pを押圧する部材押圧ローラー81を、自由回転ローラーで構成したが、これに限るものではなく、排紙ローラー44の送り出しを許容しつつ、用紙Pを保持面61側に押圧可能な部材であれば、これに限るものではない。例えば、円柱形の固定部材や、半円柱形の固定部材、保持面61側を先端とする三角柱形の固定部材であっても良い。すなわち、仮想面Sに対し、保持面61側を先上がりとして傾斜する傾斜面または湾曲面を当接面とする固定部材を用いることも考えられる。また、本実施形態においては、押圧ローラー81を用紙Pの幅方向送り出し方向に直交する方向に並列して2個設ける構成であったが、押圧ローラー81を1個のみ設ける構成であっても良いし、幅方向に並列して3個以上設ける構成であっても良い。なお、本実施形態において、各押圧ローラー81は、各ローラーフレーム82に突出方向に直動付勢あるいは回動付勢されている構成であっても良い。