"手関節を固定する手関節固定具において、手関節全体を覆うように被着される被覆体と、所定の係止手段を介して、上記被覆体を手に固定させるサポート手段とを備え、上記被覆体には、手のくるぶし尺骨茎状突起の周囲を圧迫するほぼ円形のクッション部が設けられ、少なくとも手の甲側の手関節部分から中手骨部分を覆うように被着される甲側被覆部と、上記甲側被覆部と一体的に設けられ、少なくとも掌側の手関節部分を覆うように被着される掌側被覆部とが備えられているとともに、上記サポート手段は、手関節回りに沿って巻回される第1のベルト部と、中手骨回りに沿って巻回される第2のベルト部からなり、上記第1のベルト部と第2のベルト部は、それぞれ上記甲側被覆部と掌側被覆部の側縁部から、その幅方向に向かって延設されていることを特徴とする手関節固定具。上記甲側被覆部には、上記クッション部を挟んでその長さ方向に併置された2つの弾性補強板が配設されていることを特徴とする請求項1に記載の手関節固定具。上記クッション部の内側は、上記手首のくるぶしを露出させる窓部とされていることを特徴とする請求項1または2のいずれか1項に記載の手関節固定具。上記係止手段が、上記第1のベルト部と上記第2のベルト部の自由端に設けられたファスナー要素であることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の手関節固定具。しかしながら、従来の関節固定具には、次のような課題があった。すなわち、手関節は、背屈、掌屈、橈屈、尺屈、回転とその可動方向はあらゆる方向に及び、また、その可動領域もかなり広範囲であるため、手関節の動きにより装具が手関節部位からずれて患部を長期間にわたって安定的に固定することができない、という問題があった。また、上記特許文献1の手関節装具にしても、手首のくるぶし尺骨茎状突起を圧着パッドで押圧して装着するものではあるが、手関節の動きにより圧着パッドがずれて装具全体が手首のくるぶしを乗り越えてしまい、やはり、患部を安定的に固定することが難しい。これを防止するため、手首を固定するバンドを強く締め付けることも考えられるが、過度の圧迫は血行障害を起こす問題があるとともに、手関節の運動を極度に阻害し、日常生活での動作すら困難になる、という問題もある。さらに、上記特許文献1のように、手首回りの動きを制限するだけでは、手関節の動きを完全に制限することができない。特にTFCC損傷の患者が強い痛みを訴える回外のようなドアノブを捻るように掌を上に上げる動作や、尺屈のような手関節を小指側に横に傾ける動作のように、手関節に過度の力がかかる場合にはその動きを十分に抑制することができない。そこで、本発明は、手関節の動きにより装具が手関節部位からずれることなく長期間にわたって安定的に固定し、手関節の動きを十分に抑制することができる手関節固定具を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項1に係る発明は、手関節を固定する手関節固定具において、手関節全体を覆うように被着される被覆体と、所定の係止手段を介して、上記被覆体を手に固定させるサポート手段とを備え、上記被覆体には、手のくるぶし尺骨茎状突起の周囲を圧迫するほぼ円形のクッション部が設けられ、少なくとも手の甲側の手関節部分から中手骨部分を覆うように被着される甲側被覆部と、上記甲側被覆部と一体的に設けられ、少なくとも掌側の手関節部分を覆うように被着される掌側被覆部とが備えられているとともに、上記サポート手段は、手関節回りに沿って巻回される第1のベルト部と、中手骨回りに沿って巻回される第2のベルト部からなり、上記第1のベルト部と第2のベルト部は、それぞれ上記甲側被覆部と掌側被覆部の側縁部から、その幅方向に向かって延設されていることを特徴としている。請求項2に係る発明は、上記請求項1において、上記甲側被覆部には、上記クッション部を挟んでその長さ方向に併置された2つの弾性補強板が配設されていることを特徴としている。請求項3に係る発明は、上記請求項1または2において、上記クッション部の内側は、上記手首のくるぶしを露出させる窓部とされていることを特徴としている。請求項4に係る発明は、上記請求項1,2または3において、上記係止手段が、上記第1のベルト部と上記第2のベルト部の自由端に設けられたファスナー要素であることを特徴としている。本発明によれば、手の甲側において少なくとも手関節部分から中手骨部分を覆うとともに、掌側においては手関節部分を覆い、2つのベルト部により、被覆体の両側縁部からそれぞれ逆向きの2つの方向から巻回することができるため、一方向から巻回するよりも強い力で安定的にずれが少なく固定して手関節の動きを十分に抑制することができる。また、手のくるぶしの周囲にクッション部を設けることにより、TFCC損傷の痛みの原因となる尺骨周囲を的確に圧迫することができるため、手関節の可動範囲を適度に制限することができるとともに、必要以上の圧迫による血行障害や不快感を回避することができる。さらに、被覆体には、クッション部を挟んでその長さ方向に2つの弾性補強板を併置することにより、回外や尺屈のような手のひねりを含む動作時でも、被覆体の変形を防止することができるため、手関節の動きを抑制し、動作時の痛みを回避させることができる。そして、装着にあたっては、クッション部内に手首のくるぶしをあてがうことにより患部に対して正確に位置決めができるとともに、2つのベルト部を被覆体に係止させるに際しては、その一方のベルト部を係止させた後に、他方のベルト部を係止させるようにしていため、その締め付け力を適度に調節しながら容易に装着することができる。次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1を参照して、この手関節固定具1は、手に被着される被覆体10と、被覆体10を手に固定させるためのサポート手段としての2つのベルト部21,22とを備えている。なお、手関節の部位については図5を参照されたい。この例で、被覆体10は、手の甲側に被着される甲側被覆部11と、掌側に被着される掌側被覆部12とを備え、例えば、ゴム糸など収縮性糸が一体的に織り込まれた弾性布製シートと適度な伸縮性を有する伸縮性布製シートとを重ね合わせて一体的に縫製して形成されている。このうち、甲側被覆部11は、手関節BからMP関節中手指節関節Fを除く中手骨Eにかけての手の甲側を覆うように形成されており、この例では、例えば、幅80mm,長さ100mmの矩形状に形成されている。また、甲側被覆部11には、ほぼ円形の窓部13が設けられており、この窓部13は、図3および図4に示すように、甲側被覆部11を手の甲側に被覆させた際に手のくるぶし尺骨茎状突起H1が露出する位置に設けられている。この例において、窓部13の周縁には、その縁部を縁取るようにクッション部14が設けられており、クッション部14は、例えばゴム繊維等が織り込まれた弾性布製基材から形成されている。図1および図2に示すように、甲側被覆部12内には、その長さ方向に沿って2つのステー15,15がクッション部14を挟んで埋設されている。この場合、ステー15,15は、板厚が一定で細長い矩形状に形成されており、例えば、板厚1mm、幅14mm×長さ83~100mmの板状に形成されている。ステー15,15には、プラスチックの剛性とともに適度なゴム弾性を備える、例えば、低密度ポリエチレン樹脂が用いられており、これにより、種々の手の動きに対しても被覆体10の保形性を保持することができる。一方、掌側被覆部12は、掌側の手関節B部分に覆うように甲側被覆部11と一体的に形成されており、その側縁部には、サポート手段として手関節B回りに巻回される帯状のリストベルト部21が一体的に延設されている。また、掌側被覆部12には、図1および図2に示すように、甲側被覆部11の上辺11a図1および図2において上側の辺からリストベルト部21に向かって所定角度の傾斜辺12aが形成されている。この例で、甲側被覆部11の上辺11aと傾斜辺12aとの角度は45度とされているが、図3dおよび図4dに示すように、掌側被覆部12を掌側に巻回して装着した際に必要以上に掌を覆わないようにし、手の自由度と装着感を損なわないようできればよく、例えば、40度~60度の範囲内が好ましい。リストベルト部21は、ゴム糸など収縮性糸が一体的に織り込まれた布製シートからなり、その自由端部21aが被覆体10の所定位置で係止できる大きさに形成されており、例えば、幅40~60mm,長さ90~100mmの帯状に形成されている。この例で、リストベルト部21は被覆体10を構成する弾性布製シートと一体成形により形成されており、リストベルト部21と被覆体10の周縁全体にはゴム糸などの弾性基材からなるバイアステープによりパイピング31が施されている。また、本発明においては、被覆体10のサポート手段として、掌側被覆部12と一体形成されたリストベルト部21のほかに、甲側被覆部11の側縁部に、手の中手骨E回りに巻回されるハンドベルト部22が設けられている。ハンドベルト部22は、リストベルト部21と同様に、ゴム糸など収縮性糸が一体的に織り込まれた布製シートからほぼ帯状に形成されているが、図3および図4に示すように、ハンドベルト部22を巻回した際に甲側被覆部11に係止可能な大きさに形成されている。そのため、ハンドベルト部22は、甲側被覆部11の上辺11aからその自由端部22aにかけて曲線状の傾斜辺22bとされ、傾斜辺22bは、親指の動きを必要以上に規制しないように、例えば、平均斜度30度、最大斜度53度の複合曲線となるように形成されている図3dおよび図4d参照。また、ハンドベルト部22の周縁にも、被覆体10,リストベルト部21の周縁に縁取りされたパイピング31と同様に、ゴム糸などの弾性基材からなるバイアステープによりパイピング32が施されている。この例において、リストベルト部21とハンドベルト部22のそれぞれ自由端部21a,22aには、被覆体10への係止手段として面ファスナー33,34が配設されており、これらは、図2に示すように、同一平面上にファスナ面33a,34aが位置するように設けられている。次に、図3および図4を参照して、本発明の手関節固定具1の使用手順について説明する。なお、本発明の手関節固定具1は左右兼用として用いられるものであり、図3は本発明の手関節固定具1を右手に装着する場合の例を、図4は本発明の手関節固定具1を左手に装着する場合の例をそれぞれ示すものである。まず、図3aおよび図4aに示すように、被覆体10の窓部13へと手Hのくるぶし尺骨茎状突起H1を位置合わせして甲側被覆部11を手の甲側に被着し、図3bおよび図4cに示すように、ハンドベルト部22の自由端部22aを掌側から手の甲側へ巻き渡して面ファスナー32を甲側被覆部11に係止させる。次に、リストベルト部21の自由端部21aを掌側から手の甲側に巻き渡して面ファスナー33を甲側被覆部11に係止させることにより、図3c,dおよび図4c,dに示すように、リストベルト部21およびハンドベルト部22を介して被覆体10を手に固定させることができる。なお、図3dおよび図4dには、手関節固定具1を装着した状態の掌側からみた例を示している。これによれば、手のくるぶしH1を窓部13内へとあてがうことにより、被覆体10を手の甲側の適正な位置に正確に、かつ、簡単に位置決めすることができる。また、まず、ハンドベルト部22を甲側被覆部11に係止させた後、リストベルト部21を甲側被覆部11に係止させるようにしているため、締め付け力の調整が容易であり、特に、強い力を必要ないため、女性や高齢者であっても簡単に固定することができる。そして、甲側被覆部11にステー15,15をクッション部14を挟んで併置させることにより、手のくるぶしH1を安定的に固定させることができるとともに、図3および図4に示すように、1つの手関節固定具1を左右の手に兼用で使用することができる。すなわち、手関節固定具1を左手に使用する場合であっても、右手に使用する場合であっても、小指と中指のそれぞれの中手骨Eに沿うようにステー15,15が配置されることになり、回外や尺屈のような手のひねりを含む動作のときにも、それらステー15,15が適度な弾性力をもって手関節Bの動きを抑制することができるため、その動作に伴う痛みを回避することができる。また、窓部13の周縁にはクッション部14が設けられているため、TFCC損傷の痛みの原因となる尺骨周囲を的確に圧迫することで手関節の可動範囲を適度に制限することができるとともに、必要以上の圧迫による血行障害を起こすこともない。なお、上記実施形態では、手のくるぶしH1が位置するクッション部14内をくるぶしH1を露出させる窓部13として開放しているが、手のくるぶしH1の周囲をクッション部14で的確に圧迫することができれば、くるぶしH1を露出させる必要はなく、例えば、クッション部14内をメッシュ素材のシートで被覆してもよい。また、上記実施形態では、リストベルト部21とハンドベルト部22の被覆体10への係止手段として面ファスナー33,34が用いられているが、これに限らず、ボタンやフックなどリストベルト部21とハンドベルト部22を被覆体10に着脱可能に係止することができれば適宜に選択することができる。さらに、上記実施形態においては、被覆体10とリストベルト部21とを一体的に構成し、ハンドベルト部22を甲側被覆部11の側縁部に縫合することにより構成しているが、これに限定されることはなく、被覆体10,リストベルト部21,ハンドベルト部22を弾性布製シートにより一体成形した後、被覆体10の部分に伸縮性布製シートを重ね合わせて縫製してもよい。また、本発明の手関節固定具1は、特にTFCC損傷による手関節を固定するのに最適であるが、他の手関節の損傷にも適用可能であり、例えば、キーンベック病による月状骨の損傷を保護するための舟状骨と橈骨との間を効率的に固定するのにも有効である。"