内部に低圧空間S1及び高圧空間S2が形成されたケーシング30と、該ケーシング30内の該低圧空間S1と該高圧空間S2とに跨るように設けられ且つ外周面に圧縮室23を形成する複数の螺旋溝41を有するスクリューロータ40と、該スクリューロータ40の外周面に沿って配置され、該圧縮室23の吐出容積に対する吸入容積の比である内部容積比が小さくなる前進方向と該内部容積比が大きくなる後退方向とに移動可能なスライドバルブ60とを備えたスクリュー圧縮機であって、前記ケーシング30内に設けられたシリンダ62と、前記シリンダ62内を前面室62aと背面室62bとに仕切るとともに前記スライドバルブ60に連結され、該前面室62aと該背面室62bとの圧力差の変化に応じて該スライドバルブ60を移動させるピストン63と、前記ピストン63を前記前面室62a側に付勢する圧縮バネ66と、前記低圧空間S1及び前記高圧空間S2の圧力を検出する圧力検出手段1314と、前記背面室62b内の圧力を調整することで、前記スライドバルブ60を前記低圧空間S1側へ押す荷重と前記圧縮バネ66の付勢力とに抗して前記ピストン63を該背面室62b側に移動させ、前記圧力検出手段1314で検出された前記高圧空間S2の圧力に対する前記低圧空間S1の圧力の比である高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に該スライドバルブ60を移動させる背面圧調整手段70とを備えたことを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1において、前記スクリューロータ40の回転数を検出する回転数検出手段15aを備え、前記背面圧調整手段70は、前記回転数検出手段15aの検出結果に基づいて前記背面室62b内の圧力を調整して、前記スクリューロータ40の回転数に応じた内部容積比となる位置に前記スライドバルブ60を移動させるように構成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1又は2において、前記背面圧調整手段70は、前記背面室62b内の圧力を減圧する減圧弁73で構成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1又は2において、前記背面圧調整手段70は、前記背面室62b内からの冷媒の流出を許可又は遮断する電磁開閉弁74で構成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1乃至4のうち何れか1つにおいて、前記スクリューロータ40を回転駆動させる電動機16と、前記電動機16の消費電力を検出する電力検出手段15bとを備え、前記背面圧調整手段70は、前記高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に前記スライドバルブ60を移動させた後で、前記電力検出手段15bの検出結果に基づいて前記背面室62b内の圧力を再調整して、前記電動機16の消費電力が小さくなる方向に前記スライドバルブ60を移動させるように構成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。しかしながら、特許文献1に記載のスクリュー圧縮機では、スライドバルブの位置を調整するために複数の電磁弁が必要となり、コストがかかってしまうという問題があった。また、スライドバルブを段階的にしか移動させることができず、最適な位置にスライドバルブを位置付けることが困難であった。また、特許文献2に記載のスクリュー圧縮機では、ステッピングモータを駆動してスライドバルブを所望の位置に移動させるためには、スライドバルブの現在位置を正確に検出するための手段が別途必要となり、コストがかかってしまうという問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、比較的簡単な構成で、高低圧力比に応じた内部容積比となる位置にスライドバルブを移動できるようにすることにある。本発明は、内部に低圧空間S1及び高圧空間S2が形成されたケーシング30と、該ケーシング30内の該低圧空間S1と該高圧空間S2とに跨るように設けられ且つ外周面に圧縮室23を形成する複数の螺旋溝41を有するスクリューロータ40と、該スクリューロータ40の外周面に沿って配置され、該圧縮室23の吐出容積に対する吸入容積の比である内部容積比が小さくなる前進方向と該内部容積比が大きくなる後退方向とに移動可能なスライドバルブ60とを備えたスクリュー圧縮機を対象とし、次のような解決手段を講じた。すなわち、第1の発明は、前記ケーシング30内に設けられたシリンダ62と、前記シリンダ62内を前面室62aと背面室62bとに仕切るとともに前記スライドバルブ60に連結され、該前面室62aと該背面室62bとの圧力差の変化に応じて該スライドバルブ60を移動させるピストン63と、前記ピストン63を前記前面室62a側に付勢する圧縮バネ66と、前記低圧空間S1及び前記高圧空間S2の圧力を検出する圧力検出手段1314と、前記背面室62b内の圧力を調整することで、前記スライドバルブ60を前記低圧空間S1側へ押す荷重と前記圧縮バネ66の付勢力とに抗して前記ピストン63を該背面室62b側に移動させ、前記圧力検出手段1314で検出された前記高圧空間S2の圧力に対する前記低圧空間S1の圧力の比である高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に該スライドバルブ60を移動させる背面圧調整手段70とを備えたことを特徴とするものである。第1の発明では、シリンダ62内は、ピストン63によって前面室62aと背面室62bとに仕切られる。スライドバルブ60は、ピストン63に連結されており、前面室62aと背面室62bとの圧力差の変化に応じて移動する。ピストン63は、圧縮バネ66によって前面室62a側に付勢される。低圧空間S1及び高圧空間S2の圧力は、圧力検出手段1314で検出される。背面室62b内の圧力は、背面圧調整手段70で調整される。背面室62b内の圧力が調整されると、スライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す荷重と圧縮バネ66の付勢力とに抗してピストン63が背面室62b側に移動する。これにより、圧力検出手段1314で検出された高低圧力比に応じた内部容積比となる位置にスライドバルブ60が移動される。ここで、高低圧力比とは、高圧空間S2の圧力に対する低圧空間S1の圧力の比である。このような構成とすれば、背面室62b内の圧力を調整するだけで、スライドバルブ60の位置検出を行うことなく、高低圧力比に応じた内部容積比となる最適な位置にスライドバルブ60を移動させることができ、過圧縮又は圧縮不足による損失を低減することができる。ここで、従来のスクリュー圧縮機では、ステッピングモータ等を用いてスライドバルブ60を移動させるようにしていた。しかしながら、ステッピングモータを駆動してスライドバルブ60を所望の位置に移動させるためには、スライドバルブ60の現在位置を正確に検出するための手段が別途必要となり、コストがかかってしまうという問題があった。これに対し、本発明では、背面室62bの圧力を調整するだけという比較的簡単な構成で、高低圧力比に応じた最適な吐出タイミングが得られる位置にスライドバルブを移動できるようにしている。具体的に、スライドバルブ60は、スライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す荷重と、圧縮バネ66のバネ荷重と、前面室62a及び背面室62bの差圧による推進荷重との合計荷重によって進退する。つまり、この合計荷重を得るための背面室62bの圧力を予め算出しておけば、背面室62b内の圧力がこの算出した圧力となるように調整するだけで、スライドバルブ60を最適な位置に移動させることができる。そのため、スライドバルブ60の位置を検出するためのセンサや、スライドバルブ60の位置を調整するために複数の電磁弁を別途設ける必要が無く、コストを低減することができる。第2の発明は、第1の発明において、前記スクリューロータ40の回転数を検出する回転数検出手段15aを備え、前記背面圧調整手段70は、前記回転数検出手段15aの検出結果に基づいて前記背面室62b内の圧力を調整して、前記スクリューロータ40の回転数に応じた内部容積比となる位置に前記スライドバルブ60を移動させるように構成されていることを特徴とするものである。第2の発明では、スクリューロータ40の回転数が回転数検出手段15aで検出され、この検出結果に基づいて背面圧調整手段70により背面室62b内の圧力が調整される。つまり、スライドバルブ60は、スクリューロータ40の回転数に応じた内部容積比となる位置に移動する。このような構成とすれば、背面室62b内の圧力を調整するだけという比較的簡単な構成で、スクリューロータ40の回転数に応じた最適な吐出タイミングが得られる位置にスライドバルブ60を移動させることができる。そのため、スライドバルブ60の位置を検出するためのセンサ等を別途設ける必要が無く、コストを低減することができる。第3の発明は、第1又は第2の発明において、前記背面圧調整手段70は、前記背面室62b内の圧力を減圧する減圧弁73で構成されていることを特徴とするものである。第3の発明では、背面圧調整手段70は減圧弁73で構成され、減圧弁73によって背面室62b内の圧力が減圧される。このような構成とすれば、背面室62b内の圧力を減圧弁73で減圧するだけで、高低圧力比に応じた最適な吐出タイミングが得られる位置にスライドバルブを移動することができる。第4の発明は、第1又は第2の発明において、前記背面圧調整手段70は、前記背面室62b内からの冷媒の流出を許可又は遮断する電磁開閉弁74で構成されていることを特徴とするものである。第4の発明では、背面圧調整手段70は電磁開閉弁74で構成され、電磁開閉弁74によって背面室62b内からの冷媒の流出が許可又は遮断される。このような構成とすれば、電磁開閉弁74を開閉することで背面室62b内の圧力を調整して、高低圧力比に応じた最適な吐出タイミングが得られる位置にスライドバルブを移動することができる。第5の発明は、第1乃至第4の発明のうち何れか1つにおいて、前記スクリューロータ40を回転駆動させる電動機16と、前記電動機16の消費電力を検出する電力検出手段15bとを備え、前記背面圧調整手段70は、前記高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に前記スライドバルブ60を移動させた後で、前記電力検出手段15bの検出結果に基づいて前記背面室62b内の圧力を再調整して、前記電動機16の消費電力が小さくなる方向に前記スライドバルブ60を移動させるように構成されていることを特徴とするものである。第5の発明では、スクリューロータ40を回転駆動させる電動機16の消費電力は、電力検出手段15bにより検出される。スライドバルブ60は、背面圧調整手段70により、高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に移動する。その後、背面圧調整手段70により背面室62b内の圧力を再調整させ、電動機16の消費電力が小さくなる方向にスライドバルブ60を移動させる。このような構成とすれば、スライドバルブ60を高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に移動させた後で、背面室62b内の圧力を再調整して、電動機16の消費電力が小さくなる方向にスライドバルブ60を移動させるようにしたから、電動機16の消費電力が最も小さくなる位置にスライドバルブ60の位置を微調整することができる。本発明によれば、背面室62b内の圧力を調整するだけで、スライドバルブ60の位置検出を行うことなく、高低圧力比に応じた内部容積比となる最適な位置にスライドバルブ60を移動させることができ、過圧縮又は圧縮不足による損失を低減することができる。その結果、スライドバルブ60の位置を検出するためのセンサ等を別途設ける必要が無く、コストを低減することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。《実施形態1》本実施形態のスクリュー圧縮機1は、冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられて冷媒を圧縮するためのものである。図1に示すように、スクリュー圧縮機1は、圧縮機構20と、圧縮機構20を駆動する電動機16とが1つのケーシング30に収容されている。ケーシング30は、横長の円筒状に形成されている。ケーシング30内には、ケーシング30の一端側に位置する低圧空間S1と、ケーシング30の他端側に位置する高圧空間S2とが形成されている。ケーシング30には、低圧空間S1に連通する吸入管接続部11と、高圧空間S2に連通する吐出管接続部12とが設けられている。冷媒回路の蒸発器から流れてきた低圧ガス冷媒すなわち、低圧流体は、吸入管接続部11を通って低圧空間S1へ流入する。また、圧縮機構20から高圧空間S2へ吐出された圧縮後の高圧ガス冷媒は、吐出管接続部12を通って冷媒回路の凝縮器へ供給される。スクリュー圧縮機1には、低圧空間S1の圧力を検出する低圧検出センサ13と、高圧空間S2の圧力を検出する高圧検出センサ14とが設けられている。低圧検出センサ13及び高圧検出センサ14で検出された低圧及び高圧を示す信号は、後述する制御装置15に入力される。ケーシング30内では、低圧空間S1に電動機16が配置され、低圧空間S1と高圧空間S2とに跨るように圧縮機構20が配置されている。圧縮機構20の駆動軸21は、電動機16に連結されている。また、ケーシング30内では、高圧空間S2に油分離器17が配置されている。油分離器17は、圧縮機構20から吐出された冷媒から冷凍機油を分離する。高圧空間S2における油分離器17の下方には、潤滑油である冷凍機油を貯留するための油貯留室18が形成されている。油分離器17において冷媒から分離された冷凍機油は、下方へ流れ落ちて油貯留室18に溜められる。スクリュー圧縮機1には、インバータ111が設けられている。インバータ111は、その入力側が商用電源112に接続され、その出力側が電動機16に接続されている。インバータ111は、商用電源112から入力された交流の周波数を調整し、所定の周波数に変換された交流を電動機16へ供給する。インバータ111には、制御装置15が接続されている。インバータ111の出力周波数は、制御装置15からの制御指令に基づいて変更される。また、制御装置15は、スクリューロータ40の回転数を検出する回転数検出部15aを有する。インバータ111の出力周波数を変更すると、電動機16の回転速度が変化し、電動機16によって駆動されるスクリューロータ40の回転速度も変化する。そして、スクリューロータ40の回転速度が変化すると、スクリュー圧縮機1へ吸入されて圧縮後に吐出される冷媒の質量流量が変化する。すなわち、スクリューロータ40の回転速度が変化すると、スクリュー圧縮機1の運転容量が変化する。図2~図4に示すように、圧縮機構20は、ケーシング30に形成された円筒部31と、円筒部31の中に配置された1つのスクリューロータ40と、スクリューロータ40に噛み合う2つのゲートロータ50とを備えている。また、スクリュー圧縮機1には、内部容積比吸入容積と吐出容積の比を変更するためのスライドバルブ60が設けられている。スクリューロータ40には、駆動軸21が挿通されている。スクリューロータ40と駆動軸21は、キー22によって連結されている。駆動軸21は、スクリューロータ40と同軸上に配置されている。なお、以下の説明では、図2において左右方向の左側を前側、右側を後側として説明する。円筒部31の高圧空間S2側の端部には、軸受ホルダ35が挿入されている。軸受ホルダ35は、やや厚肉の概ね円筒状に形成されている。軸受ホルダ35の外径は、円筒部31の内周面すなわち、スクリューロータ40の外周面と摺接する面の直径と実質的に等しくなっている。軸受ホルダ35の内側には、玉軸受36が設けられている。スクリュー圧縮機1の運転容量単位時間当たりに圧縮機構20から吐出される冷媒の吐出量は、冷媒回路の利用側の負荷に応じて制御される。その際、スライドバルブ60は、利用側の負荷に応じて制御される運転容量に対して、最適の圧縮効率が得られる容積比圧縮比になるように制御される。具体的には、運転状態が定格負荷100負荷状態であるか部分負荷状態であるかによって変化する運転容量に応じて、スライドバルブ60は、スクリューロータ40の軸方向へ位置が変化する。スクリューロータ40は、概ね円柱状に形成された金属製の部材である。スクリューロータ40の外周面には、スクリューロータ40の一端冷媒の吸入側の端部から他端吐出側の端部へ向かって螺旋状に延びる螺旋溝41が複数本形成されている。スクリューロータ40の螺旋溝41は、吸入側端部において低圧空間S1に開放されており、この開放部分が圧縮機構20の吸入口24になっている。各ゲートロータ50には、長方形板状に形成された複数枚のゲート51が放射状に設けられている。各ゲートロータ50は、円筒部31の外側に、スクリューロータ40の回転軸に対して軸対称となるように配置されている。つまり、2つのゲートロータ50が、スクリューロータ40の回転中心軸周りに等角度間隔で配置されている。各ゲートロータ50の軸心は、スクリューロータ40の軸心と直交している。各ゲートロータ50は、ゲート51が円筒部31の一部図示せずを貫通してスクリューロータ40の螺旋溝41に噛み合うように配置されている。図4に示すように、ゲートロータ50は、金属製のロータ支持部材55に取り付けられている。ロータ支持部材55は、基部56と、アーム部57と、軸部58とを備えている。基部56は、やや肉厚の円板状に形成されている。アーム部57は、ゲートロータ50のゲート51と同数だけ設けられており、基部56の外周面から外側へ向かって放射状に延びている。軸部58は、棒状に形成されて基部56に立設されている。軸部58の中心軸は、基部56の中心軸と一致している。ゲートロータ50は、基部56及びアーム部57における軸部58とは反対側の面に取り付けられている。各アーム部57は、ゲート51の背面に当接している。ゲートロータ50が取り付けられたロータ支持部材55は、円筒部31に隣接してケーシング30内に区画形成されたゲートロータ室90に収容されている。図4におけるスクリューロータ40の右側に配置されたロータ支持部材55は、ゲートロータ50が下端側となる姿勢で設置されている。一方、同図におけるスクリューロータ40の左側に配置されたロータ支持部材55は、ゲートロータ50が上端側となる姿勢で設置されている。各ロータ支持部材55の軸部58は、ゲートロータ室90内の軸受ハウジング91にボールベアリング92を介して回転自在に支持されている。なお、各ゲートロータ室90は、低圧空間S1に連通している。圧縮機構20では、円筒部31の内周面と、スクリューロータ40の螺旋溝41と、ゲートロータ50のゲート51とによって囲まれた空間が圧縮室23になる。スクリュー圧縮機1は、圧縮機構20の内部容積比Viを調整するためのスライドバルブ60を備えている。この内部容積比Viは、圧縮機構20における吐出容積Vdに対する吸入容積Vsの比Vs/Vdを意味し、換言すると、圧縮機構20の圧縮比を意味する。スライドバルブ60は、スライドバルブ収納部33に摺動自在に嵌合している。スライドバルブ60は、スライドバルブ駆動機構61によってその位置が変更される図2及び図3を参照。具体的に、スライドバルブ収納部33内において、スライドバルブ60は、スクリューロータ40の吸入側吸入口24に最も近づく位置第1位置と、吸入口24から最も離れる位置第2位置との間を進退自在に構成されている。なお、スライドバルブ60が第1位置にあると、スライドバルブ収納部33の軸方向一端側吸入側の内壁と、スライドバルブ60の軸方向一端側の端部とが接触する。つまり、円筒部31には、スライドバルブ60を第1位置で保持するように、スライドバルブ60と当接する当接部31aが形成されている。また、スライドバルブ60の軸方向の他端部には、軸方向に対して斜めに傾斜する傾斜面図示省略が形成されている。この傾斜面は、スクリューロータ40の回転方向に進むにつれて、吐出口25の開口幅を拡大させるように形成されている。圧縮機構20では、スライドバルブ60の位置に応じて、吐出口25の開口面積が変化する。これにより、圧縮室23と吐出口25との連通位置が変更される。その結果、圧縮室23から冷媒が吐出される吐出行程のタイミングが調整され、容積比Viが調整される。スライドバルブ60が第2位置にあると、吸入口24から最も離れた位置高圧空間S2に最も近い位置において、圧縮室23と吐出口25とが連通する。これにより、圧縮室23の吐出行程の開始のタイミング圧縮行程の終了のタイミングが最も遅くなり、容積比Viが最大の容積比Vimaxすなわち、最大の圧縮比となる。一方、スライドバルブ60が第1位置にあると、吸入口24から最も近い位置において、圧縮室23と吐出口25とが連通する。これにより、圧縮室23の吐出行程の開始のタイミング圧縮行程の終了のタイミングが最も早くなり、容積比Viが最低の容積比Viminすなわち、最低の圧縮比となる。スライドバルブ駆動機構61は、シリンダ62と、シリンダ62内に装填されてシリンダ62内を前面室62a図2の左側と背面室62b図2の右側とに仕切るピストン63と、ピストン63のピストンロッド63aに連結されたアーム64と、アーム64とスライドバルブ60とを連結する連結ロッド65と、シリンダ62内に収容されてピストン63を前面室62a側図2の左方向に付勢する圧縮バネ66とを備えている。前面室62a及び背面室62bには、それぞれ小径の流入孔図示省略が形成され、前面室62a及び背面室62bの内部には、流入孔を介して冷媒が流入している。背面室62bには、背面室62b内の冷媒を低圧空間S1側に流出させる流出通路71が接続されている。流出通路71の通路途中には、背面圧調整装置70が設けられている。背面圧調整装置70は、背面室62b内の圧力を検出する背面圧検出センサ72と、流出通路71の通路径を絞って減圧させることで背面室62bからの冷媒の流出量を調整する減圧弁73とで構成されている。減圧弁73の開度は、制御装置15からの制御指令に基づいて調整される。ここで、スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ60では、その軸方向の端面の一方に圧縮機構20の吸入圧が、他方に圧縮機構20の吐出圧がそれぞれ作用する。このため、スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ60には、常にスライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す方向の力が作用する。また、圧縮バネ66の付勢力によってもスライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す方向の力が作用する。従って、ピストン63の背面室62b内の圧力を変更すると、スライドバルブ60を圧縮バネ66の付勢力に抗して高圧空間S2側へ引き戻す方向の力の大きさが変化し、その結果、スライドバルブ60の位置が変化する。なお、本実施形態では、圧縮バネ66を背面室62b内に配置した構成について説明したが、連結ロッド65に挿通させた圧縮バネ66を、シリンダ62の固定板とアーム64との間に配置した構成としてもよい。-運転動作-スクリュー圧縮機1の運転動作について、図5を参照しながら説明する。運転中のスクリュー圧縮機1の圧縮機構20では、図5aに示す吸入行程、図5bに示す圧縮行程、及び図5cに示す吐出行程が、順に繰り返し行われる。以下の説明では、図5においてドットを付した圧縮室23に着目する。図5aにおいて、ドットを付した圧縮室23は、低圧空間S1に連通している。また、この圧縮室23が形成されている螺旋溝41は、同図の下側に位置するゲートロータ50のゲート51と噛み合わされている。スクリューロータ40が回転すると、このゲート51が螺旋溝41の終端へ向かって相対的に移動し、それに伴って圧縮室23の容積が拡大する。その結果、低圧空間S1の低圧ガス冷媒が吸入口24を通じて圧縮室23へ吸い込まれる。スクリューロータ40がさらに回転すると、図5bの状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室23は、閉じきり状態となっている。つまり、この圧縮室23が形成されている螺旋溝41は、同図の上側に位置するゲートロータ50のゲート51と噛み合わされ、このゲート51によって低圧空間S1から仕切られている。そして、スクリューロータ40の回転に伴ってゲート51が螺旋溝41の終端へ向かって移動すると、圧縮室23の容積が次第に縮小していく。その結果、圧縮室23内のガス冷媒が圧縮される。スクリューロータ40がさらに回転すると、図5cの状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室23は、吐出口25を介して高圧空間S2と連通した状態となっている。そして、スクリューロータ40の回転に伴ってゲート51が螺旋溝41の終端へ向かって移動すると、圧縮された高圧ガス冷媒が圧縮室23から高圧空間S2へ押し出されていく。-内部容積比を変更する動作-次に、スライドバルブ60によって圧縮機構20の内部容積比を変更する動作について説明する。なお、圧縮機構20の内部容積比Viは、吸入行程の終了直後における圧縮室23の容積吸入容積Vsを吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積吐出容積Vdで除した値すなわち、Vi=Vs/Vdである。スライドバルブ60が移動すると、それに伴って吐出口25の位置が変化する。すなわち、圧縮室23内から冷媒が吐出されるその開始位置が変更される。一方、図5a~図5cに示すように、同図においてドットを付した圧縮室23に着目すると、この圧縮室23が高圧空間S2側同図における右側へ移動するに従って、この圧縮室23の容積が次第に減少し、この圧縮室23内の冷媒の圧力が次第に上昇してゆく。このため、スライドバルブ60が最も高圧空間S2側すなわち、同図における右側に位置する状態では、吐出口25に連通し始める直前すなわち、吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積が最小となり、圧縮機構20の内部容積比が最大となる。一方、スライドバルブ60が最も低圧空間S1側すなわち、同図における左側に位置する状態では、吐出口25に連通し始める直前すなわち、吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積が最大となり、圧縮機構20の内部容積比が最小となる。言い換えると、圧縮機構20の内部容積比は、スライドバルブ60の後退に伴って増大する一方、スライドバルブ60の前進に伴って減少する。ここで、冷媒回路の高低圧力が変動すると、高圧空間S2の圧力に対する低圧空間S1の圧力の比である高低圧力比とスクリュー圧縮機1の内部容積比とがずれて過圧縮や圧縮不足を生じてしまう。これに対し、本実施形態のスクリュー圧縮機1では、高低圧力比の変化に伴ってシリンダ62の背面室62b内の圧力を調整してスライドバルブ60の位置を調整することによって、内部容積比が高低圧力比に応じた値に調整される。具体的に、スライドバルブ60は、スライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す荷重と、圧縮バネ66のバネ荷重と、前面室62a及び背面室62bの差圧による推進荷重との合計荷重によって進退する。つまり、この合計荷重を得るための背面室62bの圧力を予め算出しておけば、背面室62b内の圧力がこの算出した圧力となるように調整するだけで、スライドバルブ60を最適な位置に移動させることができる。つまり、高低圧力比が大きい場合には、制御装置15からの制御指令に基づいて減圧弁73の開度を大きくし、背面室62b内の圧力を減圧させる。これにより、前面室62a及び背面室62bの差圧によってピストン63が圧縮バネ66の付勢力に抗して後退する。その結果、スライドバルブ60が後退して圧縮機構20の内部容積比が増大し、圧縮不足を防止することができる。一方、高低圧力比が小さい場合には、制御装置15からの制御指令に基づいて減圧弁73の開度を小さくし、圧縮バネ66の付勢力によってピストン63を前進させる。その結果、スライドバルブ60が前進して圧縮機構20の内部容積比が減少し、過圧縮を防止することができる。ここで、スクリュー圧縮機1は、スクリューロータ40の回転数が所定の回転数に至る定常運転時にも、内部容積比を適宜変更するように構成されている。具体的に、スクリュー圧縮機1の定常運転時には、冷媒回路の利用側の負荷に応じて圧縮機構20の運転容量が変更されるが、この運転容量の変化に対応するように容積比Viが変更される。より詳細には、利用側の負荷が定格の負荷100負荷である場合、回転数検出部15aで検出されたスクリューロータ40の回転数が比較的大きくなって運転容量も比較的大きくなる。この場合、容積比Viが最大容積比Vimaxとなるように、スライドバルブ60の位置が調整される。また、利用側の負荷が部分負荷である場合、スクリューロータ40の回転数が比較的小さくなって運転容量も比較的小さくなる。この場合、容積比Viは、最大容積比Vimaxよりも小さい所定の容積比となるように、スライドバルブ60の位置が調整される。以上のように、スクリュー圧縮機1の定常運転時には、圧縮機構20の容積比Viが所定の制御範囲で調整される。-実施形態1の効果-以上のように、本実施形態に係るスクリュー圧縮機1によれば、背面圧調整装置70の減圧弁73によって背面室62b内の圧力を調整するだけで、スライドバルブ60の位置検出を行うことなく、高低圧力比に応じた内部容積比となる最適な位置にスライドバルブ60を移動させることができ、過圧縮又は圧縮不足による損失を低減することができる。そのため、スライドバルブ60の位置を検出するためのセンサ等を別途設ける必要が無く、コストを低減することができる。《実施形態2》図6は、本実施形態2に係る圧縮機構の構成を示す側面断面図である。前記実施形態1との違いは、減圧弁73の代わりに電磁開閉弁74を設けた点であるため、以下、実施形態1と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。図6に示すように、背面圧調整装置70は、背面圧検出センサ72と、電磁開閉弁74とを備えている。電磁開閉弁74は、流出通路71の通路途中に設けられ、開閉動作によって背面室62b内からの冷媒の流出を許可又は遮断するものである。そして、高低圧力比が大きい場合には、制御装置15からの制御指令に基づいて電磁開閉弁74を開き、背面室62b内の冷媒を流出通路71から流出させる。これにより、背面室62b内の圧力を低下させ、スライドバルブ60を後退させる。その際、背面圧検出センサ72によって背面室62b内の圧力を監視しておき、背面室62b内の圧力が目標圧力まで低下したときに電磁開閉弁74を閉じ、スライドバルブ60の移動を停止する。ここで、目標圧力とは、スライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す荷重と、圧縮バネ66のバネ荷重と、前面室62a及び背面室62bの差圧による推進荷重との合計荷重に基づいて予め算出された圧力であり、高低圧力比に応じた内部容積比となる最適な位置にスライドバルブ60を位置付けるために必要となる背面室62bの圧力である。なお、前面室62a及び背面室62bの内部には、小径の流入孔図示省略を介して冷媒が常に流入しているので、時間の経過とともに背面室62b内の圧力が再び上昇する。そのため、上述した電磁開閉弁74の開閉動作は、背面圧検出センサ72の検出結果に基づいて連続的に行われることとなる。《実施形態3》図7は、本実施形態3に係る圧縮機構の構成を示す側面断面図である。前記実施形態1との違いは、電力検出部15bを設けた点であるため、以下、実施形態1と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。図7に示すように、制御装置15には、電動機16の消費電力を検出する電力検出部15bが接続されている。電力検出部15bの検出結果は、制御装置15に入力される。制御装置15は、電力検出部15bの検出結果に基づいて、減圧弁73に対して開度調整の指令を出力する。具体的に、高低圧力比が大きい場合には、制御装置15からの制御指令に基づいて減圧弁73の開度を大きくし、背面室62b内の圧力を減圧させる。これにより、前面室62a及び背面室62bの差圧によってピストン63が圧縮バネ66の付勢力に抗して後退し、高低圧力比に応じた内部容積比となる位置にスライドバルブ60が移動する。なお、高低圧力比が小さい場合の制御については、実施形態1と同様であるため、説明を省略する。その後、制御装置15は、電力検出部15bの検出結果に基づいて、電動機16の消費電力が小さくなる方向にスライドバルブ60を移動させるように、減圧弁73の開度調整を行い、背面室62b内の圧力を再調整する。具体的に、スクリュー圧縮機1の運転動作中に、電力検出部15bによって電動機16の消費電力を監視しておき、消費電力の理想値よりも電力検出部15bで検出された消費電力の方が大きい場合、つまり、負荷変動等の要因により、スクリューロータ40が効率良く回転していないと判断される場合に、圧縮機性能を維持できる範囲内で、電動機16の消費電力が小さくなる方向にスライドバルブ60を移動させる。このような構成とすれば、スライドバルブ60を高低圧力比に応じた内部容積比となる位置に移動させた後で、背面室62b内の圧力を再調整して、電動機16の消費電力が小さくなる方向にスライドバルブ60を移動させるようにしたから、電動機16の消費電力が最も小さくなる位置にスライドバルブ60の位置を微調整することができる。