"着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用水性インクであって、前記着色剤が、一般式1で表わされる染料を含み、前記水性インクが、さらに、カチオン性ポリマーを含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。一般式1において、R1は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基であり、R2は、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基であり、R3は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基であり、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のスルホニル基、置換又は無置換のアシル基であり、R4、R5、R6及びR7は同一でも異なっていてもよいが、R4及びR5が共に水素原子であることはなく、R6及びR7が共に水素原子であることはなく、A1及びA2は、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。前記カチオン性ポリマーが、ポリリジン、ポリアリルアミン及びポリエチレンイミンからなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録用水性インク。前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量が1200以上であり、且つ、前記水性インク全量に対する前記カチオン性ポリマーの配合量が0.5重量以上である請求項1又は2記載のインクジェット記録用水性インク。インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、請求項1~3のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。しかし、前記特定の染料には、一般的な染料に比べて、使用環境条件の変化により記録媒体への拡散のしやすさに変化を生じやすいものがある。例えば、湿度が、前記特定の染料の記録媒体への拡散のしやすさに影響を与える。このため、高湿環境下では、前記特定の染料を含む水性インクを用いてインクジェット記録を行った場合、光学濃度OD値が低下するという問題を生じることがある。そこで、本発明は、色相が良好で光熱オゾンに対する堅牢性に優れ、且つ、高湿環境下における光学濃度OD値の低下が抑制されたインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用水性インクであって、前記着色剤が、一般式1で表わされる染料を含み、前記水性インクが、さらに、カチオン性ポリマーを含むことを特徴とする。一般式1において、R1は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基であり、R2は、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基であり、R3は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基であり、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のスルホニル基、置換又は無置換のアシル基であり、R4、R5、R6及びR7は同一でも異なっていてもよいが、R4及びR5が共に水素原子であることはなく、R6及びR7が共に水素原子であることはなく、A1及びA2は、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。本発明の水性インクは、一般式1で表わされる染料を含むため、色相が良好で光熱オゾンに対する堅牢性に優れる。また、本発明の水性インクは、さらに、カチオン性ポリマーを含むため、高湿環境下における光学濃度OD値の低下が抑制される。本発明のインクジェット記録用水性インク以下、水性インク又はインクと言うことがある。について説明する。本発明の水性インクは、着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含む。前述のとおり、前記着色剤は、一般式1で表わされる染料を含む。前述のとおり、一般式1において、R1は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基であり、R2は、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基であり、R3は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基であり、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のスルホニル基、置換又は無置換のアシル基であり、R4、R5、R6及びR7は同一でも異なっていてもよいが、R4及びR5が共に水素原子であることはなく、R6及びR7が共に水素原子であることはなく、A1及びA2は、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。一般式1において、前記置換又は無置換のアルキル基は、好ましくは、炭素原子数1~6のアルキル基である。前記置換又は無置換のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-ブチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、3-スルホプロピル基、4-スルホブチル基等があげられる。前記置換アルキル基の置換基としては、例えば、ヒドロキシル基;メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基;シアノ基;フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子;カルボン酸塩、スルホン酸塩等のイオン性親水性基等があげられる。一般式1において、前記置換又は無置換のアリール基は、好ましくは、炭素原子数6~12のアリール基である。ただし、置換アリール基の場合、前記炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含まないものとする。前記置換又は無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、p-トリル基、p-オクチルフェニル基、メシチル基、p-メトキシフェニル基、o-クロロフェニル基、m-3-スルホプロピルアミノフェニル基等があげられる。前記置換アリール基の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-オクチル基等のアルキル基;前述と同様のアルコキシ基;前述と同様のハロゲン原子;メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等のアルキルアミノ基;アミド基;カルバモイル基;スルファモイル基;スルホアミド基;水酸基;メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のエステル基;前述と同様のイオン性親水性基等があげられる。一般式1において、前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等があげられる。一般式1において、前記置換又は無置換のヘテロ環基は、好ましくは、5員又は6員環のヘテロ環基である。前記置換又は無置換のヘテロ環基としては、例えば、2-ピリジル基、2-チエニル基、2-チアゾリル基、2-ベンゾチアゾリル基、2-フリル基、6-スルホベンゾチアゾリル基、6-スルホン酸塩ベンゾチアゾリル基等があげられる。前記置換ヘテロ環基の置換基としては、例えば、アミド基;カルバモイル基;スルファモイル基;スルホアミド基;水酸基;前述と同様のエステル基;前述と同様のイオン性親水性基等があげられる。一般式1において、前記置換又は無置換のスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基、フェニルスルホニル基等があげられる。前記置換スルホニル基の置換基としては、例えば、前述と同様の置換又は無置換のアルキル基、前述と同様の置換又は無置換のアリール基等があげられる。一般式1において、前記置換又は無置換のアシル基は、好ましくは、炭素原子数1~12のアシル基である。ただし、置換アシル基の場合、前記炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含まないものとする。前記置換又は無置換のアシル基としては、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、クロロアセチル基等があげられる。前記置換アシル基の置換基としては、例えば、前述と同様のイオン性親水性基等があげられる。一般式1において、A1及びA2は、前述のとおり、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。A1及びA2の双方が炭素原子である場合が、より優れた性能を発揮できる点で好ましい。A1及びA2の炭素原子に結合する置換基としては、例えば、炭素原子数1~3のアルキル基、カルボキシ基、カルバモイル基、シアノ基等があげられる。前述のとおり、一般式1において、R4及びR5は共に水素原子であることはなく、またR6及びR7も共に水素原子であることはない。また、一般式1において、スルホン酸基若しくはカルボキシ基の置換数が多くなると前記染料の水溶性が向上する傾向があるので、必要に応じてそれらの置換数を調整することが好ましい。一般式1で表わされる染料の好ましい態様としては、例えば、一般式1において、R1がアルキル基、R2がシアノ基、R3が水素原子若しくは置換又は無置換のヘテロ環基、R4が水素原子、置換又は無置換のヘテロ環基若しくは置換アリール基、R5及びR6が、それぞれ、置換ヘテロ環基又は置換アリール基、R7が水素原子であり、A1が置換されている炭素原子、A2が置換又は無置換の炭素原子である態様があげられる。一般式1で表わされる染料のより好ましい態様としては、例えば、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3が水素原子又はスルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されてもよいベンゾチアゾリル基好ましくは、ベンゾチアゾール-2-イル基、R4が水素原子、スルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されてもよいベンゾチアゾリル基好ましくは、ベンゾチアゾール-2-イル基又はスルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されているトリアルキルフェニル基好ましくは、メシチル基、R5及びR6が、それぞれ、スルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されてもよいモノ、ジ若しくはトリアルキルフェニル基好ましくは、p-オクチルフェニル基若しくはメシチル基又はスルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されているベンゾチアゾリル基好ましくは、ベンゾチアゾール-2-イル基、R7が水素原子であり、A1が置換されている炭素原子、A2がシアノ基で置換されてもよい炭素原子である態様である。一般式1で表わされる染料の好ましい具体例としては、化学式1-A~1-Fで表される化合物があげられる。化学式1-Aで表される化合物は、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3がベンゾチアゾール-2-イル基、R4が水素原子、R5及びR6が、それぞれ、p-オクチルフェニル基、R7が水素原子であり、A1がメチル基で置換されている炭素原子、A2がシアノ基で置換されている炭素原子である態様である。化学式1-Bで表される化合物は、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3及びR4が、それぞれ、ベンゾチアゾール-2-イル基、R5及びR6が、それぞれ、メシチル基、R7が水素原子であり、A1がメチル基で置換されている炭素原子、A2が炭素原子である態様である。化学式1-Cで表される化合物は、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3及びR4が、それぞれ、6-スルホナトリウム塩ベンゾチアゾール-2-イル基、R5及びR6が、それぞれ、3-スルホナトリウム塩メシチル基、R7が水素原子であり、A1がメチル基で置換されている炭素原子、A2が炭素原子である態様である。化学式1-Dで表される化合物は、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3及びR4が、それぞれ、6-スルホリチウム塩ベンゾチアゾール-2-イル基、R5及びR6が、それぞれ、2,6-ジエチル-4-メチル-3-スルホリチウム塩フェニル基、R7が水素原子であり、A1がメチル基で置換されている炭素原子、A2が炭素原子である態様である。化学式1-Eで表される化合物は、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3及びR4が、それぞれ、6-スルホカリウム塩ベンゾチアゾール-2-イル基、R5及びR6が、それぞれ、3-スルホカリウム塩メシチル基、R7が水素原子であり、A1がメチル基で置換されている炭素原子、A2が炭素原子である態様である。化学式1-Fで表される化合物は、一般式1において、R1がtert-ブチル基、R2がシアノ基、R3及びR4が6-スルホリチウム塩ベンゾチアゾール-2-イル基、R5及びR6が2,6-ジエチル-4-スルホリチウム塩フェニル基、R7が水素原子であり、A1がメチル基で置換されている炭素原子、A2が炭素原子である態様である。前記水性インク全量に対する一般式1で表わされる染料の配合量は、特に制限されない。一般式1で表わされる染料を含ませることで、色相が良好で光熱オゾンに対する堅牢性に優れた水性インクを得ることができる。前記水性インク全量に対する一般式1で表わされる染料の配合量は、例えば、0.1重量~10重量であり、好ましくは、0.5重量~8重量であり、より好ましくは、1重量~6重量である。前記着色剤は、一般式1で表わされる染料に加え、さらに他の染料及び顔料等を含んでもよい。前記顔料は、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等が使用できる。前記顔料を用いる場合は、分散剤を併用することが好ましい。前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量水割合は、例えば、10重量~90重量であり、好ましくは、40重量~80重量である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール等の低級アルコール;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド;アセトン等のケトン;ジアセトンアルコール等のケトアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル;ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール;2-ピロリドン;N-メチル-2-ピロリドン;1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、0重量~95重量であり、好ましくは、5重量~80重量であり、より好ましくは、5重量~50重量である。前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール-n-プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール-n-プロピルエーテル、ジエチレングリコール-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコール-n-ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール-n-プロピルエーテル、トリエチレングリコール-n-ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール-n-プロピルエーテル、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール-n-プロピルエーテル、ジプロピレングリコール-n-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール-n-プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール-n-ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量は、例えば、0重量~20重量であり、好ましくは、0.1重量~15重量であり、より好ましくは、0.5重量~10重量である。前述のとおり、前記水性インクは、さらに、カチオン性ポリマーを含む。カチオン性ポリマーを含ませることで、高湿環境下における光学濃度OD値の低下が抑制されると推定される。特に、記録媒体として光沢紙を用いた場合には、光沢紙上のシリカ粒子及びカチオン性ポリマーの相互作用による目止め効果が働き、湿度による染料の光沢紙における拡散のしやすさマイグレーションの変化が抑制され、その結果、光学濃度OD値の低下が抑制されると推定されるが本発明は、この推定に限定されない。前記カチオン性ポリマーは、一般式2で表わされる化合物、一般式3で表わされる化合物、一般式4で表わされる化合物及び一般式5で表わされる化合物ポリエチレンイミンの少なくとも一つの化合物であることが好ましい。一般式2において、mは、2~6の整数であり、nは、20~40の整数である。一般式2において、mは、4であることが特に好ましい。この場合、一般式2で表わされる化合物は、ポリリジンである。また、一般式2において、nは、25~35であることが好ましい。一般式2で表わされる化合物は、一般式2で表わされる化合物の誘導体を含んでもよい。なお、一般式2で表わされる化合物及びその誘導体に互変異性体又は立体異性体例:幾何異性体、配座異性体及び立体異性体等の異性体が存在する場合は、いずれの異性体も本発明に用いることができる。また、一般式2で表わされる化合物及びその誘導体の塩も、同様に本発明に用いることができる。前記塩は、酸付加塩でも塩基付加塩でもよい。さらに、前記酸付加塩を形成する酸は無機酸でも有機酸でもよく、前記塩基付加塩を形成する塩基は無機塩基でも有機塩基でもよい。前記無機酸としては、特に限定されないが、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、次亜フッ素酸、次亜塩素酸、次亜臭素酸、次亜ヨウ素酸、亜フッ素酸、亜塩素酸、亜臭素酸、亜ヨウ素酸、フッ素酸、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、過フッ素酸、過塩素酸、過臭素酸、過ヨウ素酸等があげられる。前記有機酸も、特に限定されないが、例えば、グルタミン酸、p-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、シュウ酸、p-ブロモベンゼンスルホン酸、炭酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸、酢酸、ヒドロキシカルボン酸、プロピオン酸、マロン酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸等があげられる。前記無機塩基としては、特に限定されないが、例えば、水酸化アンモニウム、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩等があげられ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム等があげられる。前記有機塩基も、特に限定されないが、例えば、アルコールアミン、トリアルキルアミン、テトラアルキルアンモニウム、及びトリスヒドロキシメチルアミノメタン等があげられる。前記アルコールアミンとしては、例えば、エタノールアミン等があげられる。前記トリアルキルアミンとしては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン等があげられる。前記テトラアルキルアンモニウムとしては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム等があげられる。一般式3及び4において、R11~R13は、それぞれ、水素原子又は有機基である。前記有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基等があげられる。前記アルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ヘキシル基、シクロへキシル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-デシル基、n-ドデシル基、オクタデシル基、1,3-ブタジエニル基、1,3-ペンタジエニル基等があげられる。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、ビニルフェニル基等があげられる。前記アルキル基及びアリール基は、置換基を有してもよい。前記置換基を有するアルキル基及びアリール基としては、例えば、フロロエチル基、トリフロロエチル基、メトキシエチル基、フェノキシエチル基、ヒドロキシフェニルメチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、フロロフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、セトキシフェニル基、シアノフェニル基等があげられる。一般式4において、X-は、アニオンである。前記アニオンは、いかなるものであってもよいが、例えば、ハロゲン化物イオン、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン等があげられる。一般式3及び4において、pは、正の整数であり、例えば、10~400であり、好ましくは、15~300であり、より好ましくは、20~200である。一般式3及び4で表わされる化合物の重量平均分子量は、特に制限されないが、例えば、600~20000であり、好ましくは、900~15000であり、より好ましくは、1200~10000である。一般式3において、R11及びR12は、水素原子であることが特に好ましい。この場合、一般式3で表わされる化合物は、ポリアリルアミンである。また、一般式4において、R11~R13は、水素原子であり、X-は、塩化物イオンであることが好ましい。この場合、一般式4で表わされる化合物は、ポリアリルアミン塩酸塩アリルアミン塩酸塩重合体である。一般式5において、qは、正の整数であり、例えば、12~500であり、好ましくは、20~350であり、より好ましくは、28~250である。なお、一般式5には直鎖状のポリエチレンイミンを示したが、前記カチオン性ポリマーは、第1級、第2級又は第3級アミンを含む等の分岐鎖構造のポリエチレンイミンであってもよい。前記カチオン性ポリマーとしては、一般式2で表わされる化合物、一般式3で表わされる化合物、一般式4で表わされる化合物及び一般式5で表わされる化合物以外のものを用いてもよい。一般式2で表わされる化合物、一般式3で表わされる化合物、一般式4で表わされる化合物及び一般式5で表される化合物以外の前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン-エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド-ポリアミン樹脂、ポリアミド-エピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物、エピクロルヒドリンジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドSO2共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、及びこれらの誘導体等があげられる。また、一般式2で表わされる化合物、一般式3で表わされる化合物、一般式4で表わされる化合物及び一般式5で表される化合物以外の前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル-メタクリレートDM、メタクリロイロキシエチル-トリメチルアンモニウム-クロライドDMC、メタクリロイロキシエチル-ベンジルジメチル-アンモニウムクロライドDMBC、ジメチルアミノエチル-アクリレートDA、アクリロイロキシエチル-トリメチルアンモニウム-クロライドDMQ、アクリロイロキシエチル-ベンジルジメチル-アンモニウムクロライドDABC、ジメチルアミノプロピル-アクリルアミドDMAPAA、アクリルアミドプロピル-トリメチルアンモニウム-クロライドDMAPAAQ等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。前記カチオン性ポリマーは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、チッソ株製のポリリジン、日東紡績株製のPAA登録商標-01、PAA登録商標-03、PAA登録商標-08、PAA登録商標-15、純正化学株製のポリエチレンイミン等があげられる。前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、例えば、600~20000であり、好ましくは、900~15000であり、より好ましくは、1200~10000である。また、前記水性インク全量に対する前記カチオン性ポリマーの配合量は、例えば、0.2重量~6重量であり、好ましくは、0.5重量~4.5重量であり、より好ましくは、1重量~3重量である。前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量が1200以上であり、且つ、前記水性インク全量に対する前記カチオン性ポリマーの配合量が0.5重量以上であることが特に好ましい。前記カチオン性ポリマーは、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、pH調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。前記水性インクは、例えば、着色剤、水、水溶性有機溶剤及び前記カチオン性ポリマーと、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。本発明の水性インクは、例えば、水性マゼンタインクとして用いることができる。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明の水性インクは、一般式1で表わされる染料以外の着色剤を用いることにより、マゼンタ以外の色の水性インクとすることもできる。つぎに、本発明のインクカートリッジについて説明する。本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とする。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。つぎに、本発明のインクジェット記録装置及びそれを用いたインクジェット記録方法について説明する。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とする。図1に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置1は、4つのインクカートリッジ2と、インク吐出手段インクジェットヘッド3と、ヘッドユニット4と、キャリッジ5と、駆動ユニット6と、プラテンローラ7と、パージ装置8とを主要な構成要素として含む。4つのインクカートリッジ2は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの4色の水性インクを、それぞれ1色ずつ含む。例えば、前記水性マゼンタインクが、本発明のインクジェット記録用水性インクである。その他の水性インクは、一般的な水性インクを用いてよい。ヘッドユニット4に設置されたインクジェットヘッド3は、記録媒体例えば、記録用紙好ましくは光沢紙、より好ましくは空隙型のレジンコート層を有する光沢紙Pに記録を行う。キャリッジ5には、4つのインクカートリッジ2及びヘッドユニット4が搭載される。駆動ユニット6は、キャリッジ5を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット6としては、例えば、従来公知のものを使用できる例えば、特開2008-246821号公報参照。プラテンローラ7は、キャリッジ5の往復方向に延び、インクジェットヘッド3と対向して配置されている。パージ装置8は、インクジェットヘッド3の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置8としては、例えば、従来公知のものを使用できる例えば、特開2008-246821号公報参照。パージ装置8のプラテンローラ7側には、パージ装置8に隣接してワイパ部材20が配設されている。ワイパ部材20は、へら状に形成されており、キャリッジ5の移動に伴って、インクジェットヘッド3のノズル形成面を拭うものである。図1において、キャップ18は、水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド3の複数のノズルを覆うものである。本例のインクジェット記録装置1においては、4つのインクカートリッジ2は、ヘッドユニット4と共に、1つのキャリッジ5に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置において、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジは、ヘッドユニット4とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジは、キャリッジ5には搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジと、キャリッジ5に搭載されたヘッドユニット4とが、チューブ等により連結され、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジからヘッドユニット4に前記水性インクが供給される。このインクジェット記録装置1を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録用紙Pが、インクジェット記録装置1の側方又は下方に設けられた給紙カセット図示せずから給紙される。記録用紙Pは、インクジェットヘッド3と、プラテンローラ7との間に導入される。導入された記録用紙Pに、インクジェットヘッド3から吐出される水性インクにより所定の記録がされる。本発明の水性インクを用いることで、色相が良好で光熱オゾンに対する堅牢性に優れ、且つ、高湿環境下における光学濃度OD値の低下が抑制された記録物を得ることができる。記録後の記録用紙Pは、インクジェット記録装置1から排紙される。図1においては、記録用紙Pの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。図1に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい本発明によれば、インク吐出手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記インクとして、本発明のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。前記インクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。[実施例1~10及び比較例1~4]水性インク組成表1の各成分を、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙株製の親水性ポリテトラフルオロエチレンPTFEタイプメンブレンフィルタ孔径0.20μmを用いてろ過することで、実施例1~10及び比較例1~4のインクジェット記録用水性インクを得た。なお、表1において、染料1-A~1-Eは、それぞれ、化学式1-A~1-Eで表される化合物である。実施例及び比較例の水性インクについて、光学濃度OD値差ΔOD評価を、つぎの方法により行った。ブラザー工業株製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機DCP-385Cを使用して、実施例及び比較例の水性インクを用いて、ブラザー工業株製の専用紙写真光沢紙BP-71光沢紙A上に記録したマゼンタパッチについて、光学濃度OD値差ΔODを、下記の方法により算出した。なお、実施例1及び比較例1については、セイコーエプソン株製の写真用紙クリスピア<高光沢>光沢紙B及び写真用紙<光沢>光沢紙C上に、比較例2については、光沢紙B上に、比較例3については、光沢紙C上に記録したマゼンタパッチについても同様にして光学濃度OD値差ΔODを算出した。常温常湿温度25°C、相対湿度50の環境下で前記マゼンタパッチを記録し、前記記録時と同じ環境下で24時間保存して、常温常湿環境サンプルを得た。また、低温高湿温度18°C、相対湿度80の環境下で前記マゼンタパッチを記録し、前記記録時と同じ環境下で保存して、低温高湿環境サンプルを得た。前記常温常湿環境サンプル及び前記低温高湿環境サンプルの光学濃度OD値を、GretagMacbeth社製の分光測色計Spectrolino内蔵フィルター:なしNo;白色基準:Abs絶対白色;濃度基準:ANSIT;濃度フィルター;自動により測定し、下記式により常温常湿及び低温高湿の2環境間における光学濃度OD値差ΔODを算出した。前記光学濃度OD値差ΔODを、下記評価基準に従って評価した。ΔOD=|OD1-OD2|OD1:前記低温高湿環境サンプルのマゼンタパッチの光学濃度OD値OD2:前記常温常湿環境サンプルのマゼンタパッチの光学濃度OD値光学濃度OD値差評価評価基準A:前記光学濃度OD値差ΔODが0.08未満B:前記光学濃度OD値差ΔODが、0.08以上0.12未満C:前記光学濃度OD値差ΔODが、0.12以上実施例及び比較例の水性インクの水性インク組成及び評価結果を、表1に示す。表1に示すとおり、実施例1~10では、低温高湿の環境下におけるマゼンタパッチの光学濃度OD値の低下が抑制されていた。重量平均分子量が1200以上のカチオン性ポリマーを用い、且つ、水性インク全量に対する前記カチオン性ポリマーの配合量を0.5重量以上2.5重量以下とした実施例1~6、8及び9では、低温高湿の環境下におけるマゼンタパッチの光学濃度OD値の低下がより抑制されていた。一方、カチオン性ポリマーを用いなかった比較例1では、目止め効果が発現せず、低温高湿の環境下においてマゼンタパッチの光学濃度OD値の低下が生じていた。また、カチオン性ポリマーに代えて、非カチオン性ポリマーであるポリビニルピロリドン、又はカチオン性低分子物質であるリジン塩酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸を用いた比較例2~4でも、目止め効果が発現せず、低温高湿の環境下においてマゼンタパッチの光学濃度OD値の低下が生じていた。"