"吸収式冷凍サイクルを行う吸収式冷凍装置12の蒸発器24で蒸発した冷媒と高濃度の吸収溶液とが供給されて、冷媒が吸収溶液に吸収される行程を行う吸収器であって、略鉛直方向に沿って配置されるとともに互いに離間した複数の棒材111を有する吸収部110と、上記棒材111の上方に配置された吸収溶液供給部120と、上記冷媒を上記棒材111に向かって供給する冷媒供給部130と、を備えていることを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。請求項1において、上記吸収溶液供給部120は、吸収溶液を上記棒材111の上方から散布する散布機構121を備えていることを特徴とする吸収器冷凍装置の吸収器。請求項1または2において、上記吸収部110と上記蒸発器24が一体的に構成されるとともに、該吸収部110と蒸発器24の間に、吸収溶液が蒸発器24へ向かって飛散するのを防止する飛散防止機構150を備えていることを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。請求項1から3の何れか1つにおいて、上記複数の棒材111は、全体が円筒状の集合体として配置される一方、外周部よりも中心部における棒材111の配置密度が大きいことを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。請求項1から4の何れか1つにおいて、上記蒸発器24がコイル式蒸発器24であり、上記吸収部110の棒材111が該コイル式蒸発器24の内側に配置されていることを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。請求項1から4の何れか1つにおいて、上記蒸発器24がプレート式蒸発器24であり、上記吸収部110の棒材111が該プレート式蒸発器24の周囲に配置されていることを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。請求項1から6の何れか1つにおいて、上記吸収部110の棒材111は、径方向の中心部に空間111aが形成されている中空の棒材111により構成されていることを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。請求項1から7のいずれか1つにおいて、上記吸収部110の棒材111には、親水性を高める親水処理111b,111cが施されていることを特徴とする吸収式冷凍装置12の吸収器。圧縮機構14と膨張機構17と熱源側熱交換器15と利用側熱交換器16とが接続されて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路13と、太陽熱及び排熱の少なくとも一方を熱源にして吸収式冷凍サイクルを行うとともに、上記冷媒回路13が熱源側熱交換器15を放熱器として利用側熱交換器16を蒸発器とする冷却動作を行うときに、上記源側熱交換器から膨張機構17へ向かって流れる冷媒を冷却する吸収式冷凍装置12とを備えた冷凍システムであって、上記吸収式冷凍装置12の有する吸収器30が、請求項1から8のいずれか1つに記載の吸収器であることを特徴とする冷凍システム。しかし、パンチングメタルをコルゲート状に折り曲げて積層する構造では、吸収部が構造的に大型になってしまうため、吸収器の軽量化が困難で製造コストも高いという問題があった。本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、吸収式冷凍装置の吸収器を小型化し、軽量化や低コスト化も可能にすることである。第1の発明は、吸収式冷凍サイクルを行う吸収式冷凍装置12の蒸発器24で蒸発した冷媒と高濃度の吸収溶液とが供給されて、冷媒が吸収溶液に吸収される行程を行う吸収器を前提としている。そして、この吸収式冷凍装置12の吸収器は、略鉛直方向に沿って配置されるとともに互いに離間した複数の棒材111を有する吸収部110と、上記棒材111の上方に配置された吸収溶液供給部120と、上記冷媒を上記棒材111に向かって供給する冷媒供給部130と、を備えていることを特徴としている。この第1の発明では、吸収溶液供給部120から吸収部110に供給された吸収溶液が上記棒材111を伝って流下するときに、蒸発器24からの冷媒が該棒材111に向かって供給される。そして、冷媒蒸気が吸収溶液に吸収され、吸収溶液は濃溶液から稀溶液に変化する。第2の発明は、第1の発明において、上記吸収溶液供給部120は、吸収溶液を上記棒材111の上方から散布する散布機構121を備えていることを特徴としている。この第2の発明では、散布機構121から散布された吸収溶液が吸収部110の棒材111を伝って流下する際に、冷媒蒸気が吸収溶液に吸収される。第3の発明は、第1または第1の発明において、上記吸収部110と上記蒸発器24が一体的に構成されるとともに、該吸収部110と蒸発器24の間に、吸収溶液が蒸発器24へ向かって飛散するのを防止する飛散防止機構150を備えていることを特徴としている。この第3の発明では、蒸発器24から吸収器へは冷媒蒸気が供給することが可能である一方、吸収器から蒸発器24への吸収溶液の飛散が防止される。第4の発明は、第1から第3のいずれか1つの発明において、上記複数の棒材111は、全体が円筒状の集合体として配置される一方、外周部よりも中心部の棒材111の配置密度が大きいことを特徴としている。この第4の発明では、吸収部110の外周部では冷媒蒸気の密度が高く、吸収部110の中心部では冷媒蒸気の密度が低いのに対して、中心部の密度の低い冷媒蒸気が配置密度の高い棒材111により効率よく処理される。第5の発明は、第1から第4の発明のいずれか1つにおいて、上記蒸発器24がコイル式蒸発器24であり、上記吸収部110の棒材111が該コイル式蒸発器24の内側に配置されていることを特徴としている。この第5の発明では、コイル式の蒸発器24からの冷媒が、その内側に配置された吸収部110の棒材111により処理される。第6の発明は、第1から第4の発明のいずれか1つにおいて、上記蒸発器24がプレート式蒸発器24であり、上記吸収部110の棒材111が該プレート式蒸発器24の周囲に配置されていることを特徴としている。この第6の発明では、プレート式蒸発器24からの冷媒が、その周囲に配置された吸収部110の棒材111により処理される。第7の発明は、第1から第6のいずれか1つの発明において、上記吸収部110の棒材111は、径方向の中心部に空間111aが形成されている中空の棒材111により構成されていることを特徴としている。この第7の発明では、棒材111に中空の材料を用いることにより、棒材111一本当たりの質量が小さくなる。第8の発明は、第1から第7の発明のいずれか1つにおいて、上記吸収部110の棒材111には、親水性を高める親水処理111b,111cが施されていることを特徴としている。この第8の発明では、棒材111における吸収溶液の濡れ性が向上する。第9の発明は、圧縮機構14と膨張機構17と熱源側熱交換器15と利用側熱交換器16とが接続されて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路13と、太陽熱及び排熱の少なくとも一方を熱源にして吸収式冷凍サイクルを行うとともに、上記冷媒回路13が熱源側熱交換器15を放熱器として利用側熱交換器16を蒸発器とする冷却動作を行うときに、上記熱源側熱交換器15から膨張機構17へ向かって流れる冷媒を冷却する吸収式冷凍装置12とを備えた冷凍システムを前提としている。そして、上記吸収式冷凍装置12の有する吸収器が、請求項1から8のいずれか1つに記載の吸収器であることを特徴としている。この第9の発明では、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路13と吸収式冷凍サイクルを行う吸収式冷凍装置12を備えた冷凍システムにおいて、冷媒回路13が熱源側熱交換器15を放熱器として利用側熱交換器16を蒸発器とする冷却動作を行うときに、熱源側熱交換器15から膨張機構17へ向かって流れる冷媒が冷却され、システムを効率よく運転できる。本発明によれば、略鉛直方向に沿って配置されるとともに互いに離間した複数の棒材111により吸収部110を構成しており、吸収部110の単位容積当たりの棒材111の表面積を大きくできる。したがって、吸収器の能力を低下させずに維持しながら、棒材111の容積を小さくすることができる。その結果、吸収器の軽量化や低コスト化も可能となる。上記第2の発明によれば、吸収溶液を上記棒材111の上方から散布する散布機構121を吸収溶液供給部120に設けているので、棒材111の表面全体に吸収溶液が均等に供給される。したがって、吸収溶液で冷媒蒸気を効率よく吸収することができるので、同じ大きさであれば能力を高くすることができるし、同じ能力であれば吸収部110を小型化できる。上記第3の発明によれば、吸収部110と蒸発器24の間に飛散防止機構150を設けることで蒸発器24と吸収器を一体的に形成することができ、溶液の飛散による冷媒汚染を防止できる。また、吸収器と蒸発器24を一体化することにより吸収式冷凍装置12の小型化を図ることも可能となる。上記第4の発明によれば、複数の棒材111を、全体が円筒状の集合体として配置する一方、外周部よりも中心部の棒材111の配置密度が大きくなるようにしているので、中心部の密度の低い冷媒蒸気を効率よく処理することができる。したがって、吸収器の能力を高めることが可能となる。上記第5の発明によれば、吸収部110の棒材111を該コイル式蒸発器24の内側に配置することにより、吸収器と蒸発器24の配置関係を最適化することができ、その小型化を図ることが可能となる。上記第6の発明によれば、吸収部110の棒材111をプレート式蒸発器24の周囲に配置することにより、吸収器と蒸発器24の配置関係を最適化することができ、その小型化を図ることが可能となる。上記第7の発明によれば、棒材111に中空の材料を用いることにより、棒材111一本当たりの質量を小さくすることができるので、吸収部110の全体の質量も小さくすることができる。上記第8の発明によれば、吸収部110の棒材111に親水処理111b,111cを施すことにより、棒材111における吸収溶液の濡れ性が向上する。その結果、吸収溶液への冷媒蒸気の吸収行程をより効率よく行うことができる。上記第9の発明によれば、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路13と吸収式冷凍サイクルを行う吸収式冷凍装置12を備えた冷凍システムにおいて、冷媒回路13が熱源側熱交換器15を放熱器として利用側熱交換器16を蒸発器とする冷却動作を行うときに、熱源側熱交換器15から膨張機構17へ向かって流れる冷媒が効率よく冷却される。また、吸収器に上記棒材111を用いることにより、吸収器を小型化することが可能になり、ひいては吸収式冷凍装置12を小型化できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態は、本発明に係る冷凍システム10により構成されたヒートポンプユニット10を備えた空調システム100である。このヒートポンプユニット10は、本発明に係る冷凍システム10の一例であり、室外に設置される。-空調システムの全体構成-本実施形態の空調システム100では、ヒートポンプユニット10が、図1に示すように、第1冷凍装置11と第2冷凍装置12とを備えている。また、この空調システム100は、ヒートポンプユニット10に加えて、利用側回路46と熱源側回路47と太陽熱集熱装置40とを備えている。なお、以下では、第1冷凍装置11の冷媒を第1冷媒とし、第2冷凍装置12の冷媒を第2冷媒とする。第1冷凍装置11は、圧縮機圧縮機構14と膨張弁膨張機構17と熱源側熱交換器15と利用側熱交換器16とが接続されて、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路13を備えている。冷媒回路13は、熱源側熱交換器15が放熱器として動作して利用側熱交換器16が蒸発器として動作する冷房動作冷却動作と、利用側熱交換器16が放熱器として動作して熱源側熱交換器15が蒸発器として動作する暖房動作加熱動作とを切り換え可能に構成されている。第1冷凍装置11についての詳細は後述する。第2冷凍装置12は、太陽熱を熱源にして吸収式冷凍サイクルを行う吸収側回路70を備えている。第2冷凍装置12は、冷房動作中の冷媒回路13において熱源側熱交換器15から膨張弁17へ向かって流れる第1冷媒を冷却する。第2冷凍装置12についての詳細は後述する。利用側回路46は、熱媒体として水が充填された回路である。利用側回路46は、第1冷凍装置11の利用側熱交換器16に接続されている。利用側回路46は、利用側熱交換器16で温度調節された水が流れる。また、利用側回路46には、複数台図1では2台のファンコイルユニット44a44bが互いに並列に接続され、複数台図1では2台の床暖房ユニット45a45b温水パネルが互いに並列に接続されている。また、利用側回路46には、利用側ポンプ49と三方切換弁48と冷房用電磁弁50a50bと暖房用電磁弁51a51bとが設けられている。三方切換弁48は、利用側熱交換器16で温度調節された水をファンコイルユニット44a44bへ供給する第1状態図1に実線で示す状態と、利用側熱交換器16で温度調節された水を床暖房ユニット45a45bへ供給する第2状態図1に破線で示す状態との切り換えを行う。三方切換弁48は、空調システム100が冷房運転を行う場合に第1状態に設定され、空調システム100が暖房運転を行う場合に第2状態に設定される。冷房用電磁弁50a50bは、各ファンコイルユニット44a44bの上流にそれぞれ設けられている。各冷房用電磁弁50a50bは、ファンコイルユニット44a44bの上流の流路を開閉する。一方、暖房用電磁弁51a51bは、各床暖房ユニット45a45bの上流にそれぞれ設けられている。各暖房用電磁弁51a51bは、床暖房ユニット45a45bの上流の流路を開閉する。熱源側回路47は、熱媒体として水が充填された回路である。熱源側回路47には、集熱タンク41と熱源側ポンプ39とが設けられている。熱源側ポンプ39の運転が行われると、集熱タンク41の上層部の温水が第2冷凍装置12の再生器31へ供給され、該再生器31を通過した温水が集熱タンク41の下層部に戻る。太陽熱集熱装置40は、太陽熱を利用して集熱タンク41の水を加熱するための装置である。太陽熱集熱装置40は、太陽熱集熱パネル61と集熱ポンプ60を備えている。集熱ポンプ60の運転が行われると、集熱タンク41の底部から流出した水が、太陽熱集熱パネル61を通過する際に加熱される。そして、太陽熱集熱パネル61で加熱された水が、集熱タンク41へ戻る。その結果、集熱タンク41に蓄えられる温熱量が増加する。-第1冷凍装置の構成-第1冷凍装置11は、上述したように、冷媒回路13を備えている。冷媒回路13には、第1冷媒として二酸化炭素が充填されている。冷媒回路13では、冷凍サイクルの高圧圧力が二酸化炭素の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルが行われる。冷媒回路13には、圧縮機14と熱源側熱交換器15と利用側熱交換器16と膨張弁17と四方切換弁18とが接続されている。圧縮機14は圧縮機構を構成し、膨張弁17は膨張機構を構成している。圧縮機14は、容積型の流体機械例えば、ロータリ式流体機械をモータにより駆動して流体を圧縮するように構成されている。圧縮機14のモータには、インバータを介して電力が供給される。圧縮機14の運転周波数ひいては、圧縮機構の運転容量は、インバータの出力周波数を変化させることによって調節される。圧縮機14の吐出側は、四方切換弁18の第1ポートP1に接続されている。圧縮機14の吸入側は、アキュームレータ19を介して、四方切換弁18の第2ポートP2に接続されている。熱源側熱交換器15は、空冷式の熱交換器例えば、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器により構成されている。熱源側熱交換器15では、室外ファン27により供給される室外空気と第1冷媒との間で熱交換が行われる。室外ファン27の送風量は、複数段階に調節可能になっている。熱源側熱交換器15の一端は、四方切換弁18の第3ポートP3に接続されている。熱源側熱交換器15の他端は、膨張弁17に接続されている。利用側熱交換器16は、水冷式の熱交換器例えば、プレート式の熱交換器により構成されている。利用側熱交換器16は、冷媒回路13に接続された第1管路16aと、接続回路20に接続された第2管路16bとを備えている。接続回路20は、閉鎖弁2829を介して、利用側回路46に接続されている。利用側熱交換器16では、第1管路16aの第1冷媒と第2管路16bの水との間で熱交換が行われる。利用側熱交換器16の第1管路16aの一端は、四方切換弁18の第4ポートP4に接続されている。第1管路16aの他端は、膨張弁17に接続されている。膨張弁17は、開度可変の電動膨張弁により構成されている。また、四方切換弁18は、第1ポートP1と第3ポートP3が互いに連通して第2ポートP2と第4ポートP4が互いに連通する第1状態図1に実線で示す状態と、第1ポートP1と第4ポートP4が互いに連通して第2ポートP2と第3ポートP3が互いに連通する第2状態図1に破線で示す状態とに切り換え可能に構成されている。熱源側熱交換器15と膨張弁17との間には、互いに並列に接続された冷房用流路21と暖房用流路22と補助流路23とが設けられている。冷房用流路21は、冷媒回路13が冷房動作を行う際に第1冷媒が流れる流路である。冷房用流路21には、第2冷凍装置12の蒸発器24が接続されている。暖房用流路22は、冷媒回路13が暖房動作を行う際に第1冷媒が流れる流路である。暖房用流路22には、熱源側熱交換器15から膨張弁17へ向かう第1冷媒の流れを禁止する逆止弁26が接続されている。補助流路23は、暖房運転時に熱源側熱交換器15に付着した氷を融かすデフロスト運転を行う際に第1冷媒が流れる流路である。補助流路23には、補助電磁弁25が接続されている。この補助電磁弁25は、デフロスト運転の際だけ開状態に設定される。冷媒回路13には、高圧センサ55と第1温度センサ56と第2温度センサ57とが設けられている。高圧センサ55は、圧縮機14から吐出された高圧の第1冷媒の圧力を計測する。第1温度センサ56は、熱源側熱交換器15と膨張弁17との間を流れる第1冷媒の温度を計測する。第2温度センサ57は、利用側熱交換器16と膨張弁17との間を流れる第1冷媒の温度を計測する。また、接続回路20には、入口温度センサ52と出口温度センサ53とが設けられている。入口温度センサ52は、利用側熱交換器16に流入する水の温度を計測する。出口温度センサ53は、利用側熱交換器16を通過した水の温度を計測する。-第2冷凍装置の構成-第2冷凍装置12は、吸収式冷凍サイクルを行う単効用の吸収式冷凍装置である。なお、第2冷凍装置12は、二重効用の吸収式冷凍装置であってもよい。この第2冷凍装置は、上記冷媒回路13が熱源側熱交換器15を放熱器として利用側熱交換器16を蒸発器とする冷却動作を行うときに、上記熱源側熱交換器15から膨張機構17へ向かって流れる冷媒を冷却するように構成されている。第2冷凍装置12は、上述したように、吸収側回路70を備えている。吸収側回路70には、図1に示すように、吸収器30と再生器31と凝縮器32と蒸発器24と溶液ポンプ33と溶液熱交換器34と溶液冷却器35と冷媒タンク36と吸収式電磁弁37と三方弁38とが接続されている。なお、本実施形態では、吸収溶液吸収剤として臭化リチウム水溶液が用いられ、第2冷媒として水が用いられている。吸収器30は、第2冷凍装置12の蒸発器24で蒸発した冷媒と高濃度の吸収溶液とが供給されて、冷媒が吸収溶液に吸収される行程が行われるものである。この吸収器30は、概略構造を図2の斜視図に示しているように、略鉛直方向に沿って配置されるとともに互いに離間した複数の棒材111を有する吸収部110を有している。上記複数の棒材111は、全体が円筒状の集合体になるように配置されている。上記吸収部110は、吸収部の平面図である図3に示すように、例えば1本の棒材111を中心とする複数の同心円上に、所定のピッチで複数の棒材111を配置することにより構成されている。上記吸収器30は、上記棒材111の上方に配置された吸収溶液供給部120と、上記冷媒を上記棒材111に向かって供給するための冷媒供給部130とを備えている。また、吸収溶液供給部120は、吸収溶液を上記棒材の上方から散布する散布機構121を備えている。図4は、吸収器30の概略構造図である。この図に示すように、複数の棒材111は、上端部が上部保持部材112に保持されるとともに、その下端部が下部保持部材113に保持されている。上部保持部材112と下部保持部材113は、例えばボルトナットのような締結部材114を用いて締結することにより一体化されている。上部保持部材113と下部保持部材114の間には、高濃度の吸収溶液を各棒材111に流すために上記散布機構121が設けられている。この散布機構は、各棒材が挿通する挿通孔115aを有する溶液導入部材115を有している。上記挿通孔115aは、上記棒材111の直径よりも若干大きな内径を有している。また、溶液導入部材115と下部保持部材113の間には、蒸発器24から冷媒蒸気を導入するための冷媒供給部130が形成されている。散布機構121から導入された高濃度の吸収溶液濃溶液は、棒材111を伝って下方へ流れ落ちるときに冷媒蒸気を吸収し、低濃度の吸収溶液稀溶液になって下部保持部材113から吸収器30の外へ流出する。上記吸収器30は、図5に示すように、蒸発器24と一体に形成されている。具体的には、吸収器のケーシングと蒸発器のケーシングが1つのケーシング140により構成され、このケーシングの中に吸収器の構成要素と蒸発器の構成要素が配置されている。このケーシング140の中に配置されている吸収部110と蒸発器24の間には、吸収溶液が蒸発器へ向かって飛散するのを防止する飛散防止機構150が設けられている。飛散防止機構150としては、例えばメッシュ状の仕切板を用いることができる。再生器31は、温水が流れる熱交換器31aの表面に吸収溶液を散布することにより吸収溶液を加熱するように構成されている。再生器31では、吸収溶液から第2冷媒が分離される。なお、再生器31の熱交換器31aは、閉鎖弁6263が設けられた配管を介して、熱源側回路47に接続されている。熱源側ポンプ39の運転が行われると、集熱タンク41から流出した温水が熱交換器31aの内部を流れる。溶液ポンプ33は、運転容量が固定のポンプである。溶液ポンプ33の吸入側は、吸収器30の底部に接続されている。溶液ポンプ33の吐出側は、三方弁38の第1ポートP1に接続されている。なお、溶液ポンプ33は、運転容量を変更可能なポンプであってもよい。溶液熱交換器34は、プレート式の熱交換器により構成されている。溶液熱交換器34は、再生器31に向かう吸収溶液が流れる低温側管路34aと、再生器31から流出した吸収溶液が流れる高温側管路34bとを備えている。低温側管路34aの一端は、三方弁38の第2ポートP2に接続され、低温側管路34aの他端は、再生器31の頂部に接続されている。また、高温側管路34bの一端は、再生器31の底部に接続され、高温側管路34bの他端は、溶液ポンプ33の吸入側に接続されている。溶液熱交換器34では、低温側管路34aの吸収溶液と高温側管路34bの吸収溶液との間で熱交換が行われ、再生器31に向かう吸収溶液が、再生器31から流出した吸収溶液により加熱される。溶液冷却器35は、空冷式の熱交換器例えば、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器により構成されている。溶液冷却器35の一端は、三方弁38の第3ポートP3に接続されている。溶液冷却器35の他端は、吸収器30の頂部に接続されている。三方弁38は、溶液ポンプ33が吐出した吸入溶液を再生器31と溶液冷却器35とに分配する。三方弁38は、溶液冷却器35に分配される吸収溶液の流量が、再生器31に分配される吸収溶液の流量の例えば8倍になるように調整されている。凝縮器32は、空冷式の熱交換器例えば、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器により構成されている。凝縮器32の一端は、再生器31の頂部に接続されている。凝縮器32の他端は、冷媒タンク36の頂部に接続されている。冷媒タンク36は、液冷媒を溜めるための密閉容器である。冷媒タンク36の底部には、蒸発器24に延びる冷媒配管が接続されている。この冷媒配管には、上記吸収式電磁弁37が設けられている。上記蒸発器24は、冷媒タンク36の底部から流出した液冷媒第2冷媒を、コイル式やプレート式の熱交換器24aの内部を流れる被冷却流体と熱交換させて蒸発させるように構成されている。熱交換器24aは、冷房用流路21に接続されている。熱交換器24aの内部には、被冷却流体として冷媒回路13の第1冷媒が流れる。蒸発器24では、プレート式の熱交換器24aの表面に吸収側回路70の第2冷媒液冷媒が散布され、その液冷媒の蒸発熱により、冷媒回路13の第1冷媒が冷却される。本実施形態では、図6に示すように、第1冷凍装置11の熱源側熱交換器15と第2冷凍装置12の凝縮器32及び溶液冷却器35とが、一体化されて、熱交換ユニット43を構成している。熱交換ユニット43は、全体としてパネル状に形成されている。また、熱交換ユニット43では、凝縮器32、溶液冷却器35及び熱源側熱交換器15が、送風機を構成する1つの室外ファン27を共用している。凝縮器32、溶液冷却器35及び熱源側熱交換器15には、同じ室外ファン27が送る空気がそれぞれ供給される。本実施形態では、これらの構成により、ヒートポンプユニット10のコンパクト化が図られている。また、熱交換ユニット43では、上側から順番に、凝縮器32、溶液冷却器35及び熱源側熱交換器15が配置されている。ここで、第2冷凍装置12では、凝縮器32における第2冷媒の凝縮圧力と蒸発器24における第2冷媒の蒸発圧力との差圧により、凝縮器32から蒸発器24へ第2冷媒が流れる。しかし、この差圧は、蒸気圧縮冷凍サイクルでの高圧と低圧との差に比べてかなり小さい。このため、凝縮器32の出口よりも蒸発器24の入口の方が高い位置に設けられている場合には、凝縮器32の出口と蒸発器24の入口とのヘッド差により、凝縮器32から蒸発器24へ第2冷媒を送ることが困難になる。これに対して、本実施形態の熱交換ユニット43では、凝縮器32が最も上側に配置されている。このため、蒸発器24を設置できる高さの範囲が広く、ヒートポンプユニット10内の設計の自由度が大きくなる。従って、ヒートポンプユニット10のコンパクト化をさらに図ることができる。また、凝縮器32は、複数枚のフィン85のそれぞれに複数の伝熱管86を貫通させることにより構成されている。凝縮器32では、1本の真っ直ぐな伝熱管86により、第2冷媒が流れる冷媒流通路が構成されている。冷媒流通路は、1m以下に設計されている。各伝熱管86の一端は、第1のヘッダ87に接続され、各伝熱管86の他端は、第2のヘッダ88に接続されている。溶液冷却器35は、複数枚のフィン89のそれぞれに複数のU字伝熱管90を貫通させることにより構成されている。溶液冷却器35では、1本のU字伝熱管90により、吸収溶液が流れる溶液流通路が構成されている。各U字伝熱管90の一端は、ヘッダ91に接続され、各U字伝熱管90の他端は、分流器92に接続されている。熱源側熱交換器15は、溶液冷却器35と同様に、複数枚のフィン93のそれぞれに複数のU字伝熱管94を貫通させることにより構成されている。熱源側熱交換器15では、1本のU字伝熱管94により、第1冷媒が流れる冷媒流通路が構成されている。各U字伝熱管94の一端は、ヘッダ95に接続され、各U字伝熱管94の他端は、分流器96に接続されている。熱交換ユニット43では、凝縮器32のフィン85と溶液冷却器35のフィン89と熱源側熱交換器15のフィン93とが、共通の金属プレートにより構成されている。つまり、金属プレートの上部が、凝縮器32のフィン85を構成し、金属プレートの中央部が、溶液冷却器35のフィン89を構成し、金属プレートの下部が、熱源側熱交換器15のフィン93を構成している。なお、凝縮器32のフィン85と溶液冷却器35のフィン89と熱源側熱交換器15のフィン93とを、別々の金属プレートにより構成し、これらのフィン858993を溶接等により一体化してもよい。また、本実施形態では、凝縮器32だけが、各伝熱管86の両端にヘッダ8788を設ける両ヘッダ構造を採用している。また、凝縮器32の各冷媒流通路が、真っ直ぐな伝熱管86により構成されている。このため、凝縮器32の各冷媒流通路で生じる圧力損失が比較的小さくなる。凝縮器32の各冷媒流通路の長さは、溶液冷却器35の各溶液流通路の長さの半分以下であると共に、熱源側熱交換器15の各冷媒流通路の長さの半分以下である。なお、凝縮器32の各冷媒流通路の長さがさらに短くなるように、図7に示すように、凝縮器32を、複数の熱交換器32a32bに分割してもよい。複数の熱交換器32a32bは、再生器31と冷媒タンク36とを接続する冷媒配管において、互いに並列に接続される。図3では、凝縮器32が、第1の熱交換器32aと第2の熱交換器32bとに分割されている。-空調システムの運転動作-本実施形態の空調システム100の運転動作について説明する。なお、本実施形態では、ヒートポンプユニット10が、商用電源に加えて、太陽光発電又は太陽熱発電を行う発電装置図示省略に接続されている。空調システム100の運転中は、この発電装置で得られた電力が、圧縮機14、室外ファン27及び溶液ポンプ33等の電力を消費する機器へ供給される。空調システム100が冷房運転を行う場合について説明する。この場合、ヒートポンプユニット10では、第1冷凍装置11の運転が常に行われる。一方、第2冷凍装置12の運転は、利用側熱交換器16において必要となる冷却能力である必要冷却能力に応じて行われる。また、利用側回路46では、利用側ポンプ49の運転が行われ、三方切換弁48が第1状態に設定され、冷房用電磁弁50a50bが開状態に設定され、暖房用電磁弁51a51bが閉状態に設定される。また、熱源側回路47では、第2冷凍装置12の運転中だけ、熱源側ポンプ39の運転が行われる。各ファンコイルユニット44a44bでは、ファンの運転が行われる。以下では、第2冷凍装置12の運転動作について説明し、続いて第1冷凍装置11の運転動作について説明する。具体的に、吸収器30において、蒸発器24で蒸発した第2冷媒が吸収溶液に吸収される。第2冷媒を吸収した吸収溶液は、溶液ポンプ33によって加圧されて、その一部が溶液冷却器35へ供給され、残りが溶液熱交換器34へ供給される。溶液冷却器35では、室外ファン27により供給された室外空気により、吸収溶液が冷却される。溶液冷却器35で冷却された吸収溶液は、吸収器30へ戻って散布される。一方、溶液熱交換器34では、溶液ポンプ33により供給された吸収溶液が、再生器31の底部から流出した吸収溶液により加熱される。溶液熱交換器34で加熱された吸収溶液は、再生器31において、熱交換器31aを流れる温水により加熱される。その結果、第2冷媒が気化して吸収溶液から分離される。再生器31内の吸収溶液は、その底部から流出し、溶液熱交換器34で冷却された後に、溶液ポンプ33の上流において、吸収器30から流出した吸収溶液と合流する。再生器31内のガス冷媒第2冷媒は、凝縮器32において、室外ファン27により供給された室外空気に放熱して凝縮する。凝縮器32で凝縮した液冷媒第2冷媒は、冷媒タンク36を通過した後に、蒸発器24に至るまでに細管により減圧されて、蒸発器24に流入する。蒸発器24では、液冷媒第2冷媒が熱交換器24aの表面に散布される。蒸発器24では、熱交換器24aの表面を流れる吸収側回路70の液冷媒第2冷媒と、熱交換器24aの内部を流れる冷媒回路13の第1冷媒との間で熱交換が行われる。その結果、熱交換器24aの表面の液冷媒第2冷媒が蒸発し、熱交換器24a内の第1冷媒が冷却される。蒸発器24で蒸発した第2冷媒水蒸気は、吸収器30において吸収溶液に吸収される。なお、蒸発器24で蒸発しなかった第2冷媒水は、蒸発器24の底部に落下して、吸収器30の底部に設けられている液溜まり30bに流れ込む。第1冷凍装置11の運転は、圧縮機14及び室外ファン27がそれぞれ起動されると開始される。四方切換弁18は第1状態図1に実線で示す状態に設定される。また、補助電磁弁25が閉鎖される。冷媒回路13では、熱源側熱交換器15が放熱器として動作して利用側熱交換器16が蒸発器として動作する冷房動作が行われる。なお、利用側熱交換器16の第2管路16bには、利用側ポンプ49により、各ファンコイルユニット44a44bを通過した水が供給される。具体的に、圧縮機14では、利用側熱交換器16で蒸発した第1冷媒が圧縮される。圧縮機14では、第1冷媒がその臨界圧力よりも高い圧力に圧縮される。圧縮機14で圧縮された第1冷媒は、熱源側熱交換器15において、室外ファン27により供給された室外空気に放熱して冷却される。熱源側熱交換器15で冷却された第1冷媒は、第2冷凍装置12が運転中であれば、第2冷凍装置12の蒸発器24においてさらに冷却される。第2冷凍装置12の蒸発器24を通過した第1冷媒は、膨張弁17で減圧された後に、利用側熱交換器16に流入する。利用側熱交換器16では、第1冷媒と利用側回路46の冷水との間で熱交換が行われ、第1冷媒が加熱されて蒸発し、利用側回路46の冷水が冷却される。利用側熱交換器16で蒸発した第1冷媒は、圧縮機14に吸入されて再び圧縮される。なお、本実施形態では、第2冷凍装置12を停止させて圧縮機14だけを運転させている状態の利用側冷却能力を第1冷凍装置11の冷却能力と定義すると、冷房の定格条件では、第1冷凍装置11の冷却能力の最小値が例えば1kWとなり、第1冷凍装置11の冷却能力の最大値定格冷却能力が例えば2kWとなる。また、冷房の定格条件では、第2冷凍装置12の冷却能力の最大値定格冷却能力が例えば6kWとなる。空調システム100が暖房運転を行う場合について説明する。この場合、ヒートポンプユニット10では、第1冷凍装置11の運転が常に行われ、第2冷凍装置12が常に停止される。また、利用側回路46では、利用側ポンプ49の運転が行われ、三方切換弁48が第2状態に設定され、暖房用電磁弁51a51bが開状態に設定され、冷房用電磁弁50a50bが閉状態に設定される。また、熱源側回路47では、熱源側ポンプ39が停止される。第1冷凍装置11の運転は、圧縮機14及び室外ファン27がそれぞれ起動されると開始される。四方切換弁18は第2状態図1に破線で示す状態に設定される。また、補助電磁弁25が閉鎖される。冷媒回路13では、利用側熱交換器16が放熱器として動作して熱源側熱交換器15が蒸発器として動作する暖房動作が行われる。なお、利用側熱交換器16の第2管路16bには、利用側ポンプ49により、各床暖房ユニット45a45bを通過した水が供給される。具体的に、圧縮機14では、熱源側熱交換器15で蒸発した第1冷媒が圧縮される。圧縮機14では、第1冷媒がその臨界圧力よりも高い圧力に圧縮される。圧縮機14で圧縮された第1冷媒は、利用側熱交換器16に流入する。利用側熱交換器16では、第1冷媒が冷却され、利用側回路46の冷水が加熱される。利用側熱交換器16で冷却された第1冷媒は、膨張弁17で減圧された後に、熱源側熱交換器15において室外空気から吸熱して蒸発する。熱源側熱交換器15で蒸発した第1冷媒は、圧縮機14に吸入されて再び圧縮される。-実施形態の効果-本実施形態では、複数の棒材111を全体が円筒状になるように密に配置して吸収部110を構成したことにより、吸収器30を従来よりも小型化することができ、ひいては吸収器30の軽量化と低コスト化を実現することができる。以下に、吸収器を小型化できる理由を、図8~図10を参照して説明する。まず、ここでは、従来の吸収器として、図8に示すようにパンチングメタル211をコルゲート状に折り曲げて形成した複数の板金部材を重ねたものを吸収部210とする吸収器210を比較対象とする。本実施形態の吸収器30は、上述したように、複数の棒材111を垂直方向縦向きで高密度に配置し、棒材111に上方から吸収溶液を散布するとともに側方から冷媒蒸気を供給して、高濃度の吸収溶液に冷媒蒸気を吸収させるものである。本実施形態の吸収器30が図8の吸収器と同じ性能の冷凍能力を発揮するのに必要な容積を求める。モデル式と物質伝達率図9Aは、吸収溶液LiBrが棒材に沿って上方から下方へ流れ落ちるときに冷媒蒸気H2Oを吸収して、温度と質量流束と濃度が変化する状態を示している。このとき、冷媒吸収量dMは、物質伝達率をβ4×10-5msと仮定する、気液の接触面積をA、対数溶液濃度差をΔXとすると、図9Bに示すように、モデル式dM=βAΔXIにより求められる。容積の計算結果図10には、吸収器30の容積を上記モデル式を使って求めた結果を示している。図10は、縦軸が無次元化されたワイヤ径棒材の直径、横軸が無次元化されたワイヤ本数棒材の本数であり、それぞれの組み合わせに対する吸収器30の吸収部散布部=充填材110の従来のものに対する容積割合を表した分布図である。計算結果によると、図8に示した比較例の吸収器200の容積に対して、実施形態の吸収器では容積を約30に抑えることができ、大幅に小型化できることが分かる。効果のまとめ以上説明したように、本実施形態では、吸収器を従来よりも小型化することができ、軽量化と低コスト化を実現することができる。上記複数の棒材111を用いたことにより、吸収器30における吸収部110の単位容積単位容積当たりの気液接触面積を大きくすることができるためである。また、ワイヤ径、ワイヤ本数、及びワイヤ長さは、十分な冷却能力を得ることができる範囲で適宜設定すればよく、そうすれば吸収器30を小型化することが可能である。-実施形態の変形例-上記実施形態は、構成を以下のように変更してもよい。変形例1図11は、棒材の配置を図3の例とは異なるようにした変形例を示している。この変形例1においては、上記複数の棒材111は、全体が円筒状の集合体として配置される一方、外周部よりも中心部の棒材の配置密度が大きく設定されている。つまり、棒材111は、冷媒蒸気の密度が内側ほど薄くなるのに対応して中心部では密に配置される一方、外周部では中心部と比較して疎に配置されている。このように構成すると、吸収溶液への冷媒蒸気の吸収行程をより効率よく行うことができる。変形例2図12は、吸収器30と蒸発器24を一体化する構成に関する変形例を示している。この変形例2では、上記蒸発器24がコイル式蒸発器であり、コイルの内部を第1冷媒が流れ、その周囲に第2冷媒が供給されることにより、第1冷媒が冷却されるとともに第2冷媒が第1冷媒から吸熱して蒸発する。上記吸収部110の棒材111は該コイル式蒸発器のコイルの内側に配置されている。図12に示しているのは吸収器30と蒸発器24を一体化する構成を概略的に示したものであるが、吸収器30と蒸発器24は具体的には図13に示すように構成できる。ケーシング140は、円筒状で上端と下端が閉塞されている。ケーシング140には、該ケーシング140とほぼ同一中心上に円筒状の仕切板151が配置されている。ケーシング140内には、仕切板151の内側の空間に吸収器30の構成要素が配置され、仕切板151の外側空間に蒸発器24の構成要素が配置されている。この仕切板151は、例えばメッシュ状に形成されたものであり、蒸発器24の冷媒蒸気が吸収器30側へは流れる一方、吸収器30側の吸収溶液は蒸発器24側の空間へ飛散しにくくなっている。つまり、この仕切板151により飛散防止機構150が構成されている。上記仕切板151の内側空間には、上述した複数の棒材111を有する吸収部110と、散布機構121を備えた吸収溶液供給部120と、蒸発器から冷媒蒸気を通過させる冷媒供給部130とが設けられている。上述したように上記仕切板151はメッシュ状に形成されていて、図13Bに示すように多数の冷媒流通孔152を有し、この冷媒流通孔152が冷媒供給部130になっている。また、散布機構121は上記溶液導入部材115を有している。溶液導入部材115はトレイ状に形成され、各棒材111が上下方向に貫通する挿通孔115aを有している。また、この溶液導入部材115の上方には、ケーシング140の上端面を貫通する溶液入口管141が設けられている。上記仕切板151の外側空間には、コイル状に巻かれた蒸発器24の伝熱管24aが吸収部110の棒材111を取り囲むように配置されている。伝熱管24aの上方には、冷媒散布機構135が設けられている。冷媒散布機構135は、液冷媒を貯留する冷媒溜まり136aを上面に有する環状部材136により構成され、この環状部材136には冷媒溜まり136aから液冷媒を蒸発器24の伝熱管24aに滴下させるための滴下孔136bが形成されている。上記環状部材136に設けられている冷媒溜まりの上方には冷媒入口管137が設けられている。なお、図1,図5に示すように、このケーシングの下端部には吸収器に導入されずに残った液冷媒を導出するための液溜まり30bが形成されている図13では図示省略。以上のように蒸発器34と吸収器30を一体化して構成すると、1つのケーシング140内に吸収部110と蒸発器24を効率よく配置することができ、吸収器30と蒸発器24を一体化する構成において小型化を実現できる。変形例3図14は、吸収器30と蒸発器24を一体化する構成に関する変形例を示している。この変形例3では、上記蒸発器24がプレート式熱交換器により構成された蒸発器であり、上記吸収部110の棒材111が該蒸発器24の周囲に配置されている。この変形例においても、吸収器30と蒸発器24は1つのケーシング図示せずの内部に収納される。このように構成しても、1つのケーシング140内に吸収部110と蒸発器24を効率よく配置することができ、吸収器30と蒸発器24を一体化する構成において小型化を実現できる。変形例4図15は、吸収部110の棒材111の構成を変更した例を示している。この変形例4では、上記吸収部110の棒材111は、径方向の中心部に空間111aが形成されている中空の棒材により構成されている。このように構成すると、吸収部110をさらに軽量化することが可能となる。変形例5図16は、吸収部110の棒材111の構成を変更した別の例を示している。この変形例5では、上記吸収部110の棒材111には、親水性を高める親水処理が施されている。親水処理としては、図16A~Dに示すように、棒材111の表面に溝111bを形成したり、図16Eに示すように、棒材の方面を粗くしたりすることができる。図16Aは棒材の長手方向に軸方向の溝111bを形成した例、図16Bは周方向の溝111bを形成した例、図16Cと図16Dは螺旋状の溝111bをそれぞれ一方向及び二方向に形成した例である。また、図16Eは、棒材111の表面を粗くする例として、多数の微細な孔111cを有する多孔質の材料111cで棒材111を形成した例を示している。このように構成すると、棒材111の親水性が向上するので、吸収溶液への冷媒蒸気の吸収行程をより効率よく行うことができる。《その他の実施形態》上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。例えば、上記実施形態について、第2冷凍装置12の再生器31の熱交換器31aに供給する水を、太陽熱集熱装置40ではなく、燃料電池例えば、固体酸化物燃料電池SOFCの排熱により加熱してもよいし、エンジンの排熱により加熱してもよい。また、上記実施形態では、過冷却した濃溶液を供給して蒸発器に吸収させる過冷却式の吸収器30に本発明を適用した例を説明したが、供給される溶液が過冷却をしていないタイプの吸収器であっても本発明を適用することは可能であり、それにより吸収器を小型軽量化することができる。さらに、本発明を適用する吸収式冷凍装置は、蒸気圧縮式冷凍装置と組み合わせて使用する吸収式冷凍装置でなくてもよく、単体で吸収式サイクルを行う吸収式冷凍装置であってもよい。また、上記実施形態では吸収部110の棒材111を真っ直ぐな棒状の部材により構成しているが、曲がった棒材を用いてもよい。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。"