"樹脂材料からなる基材フィルムと、前記フィルムの一方の面に設けられ、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと帯電防止成分ASpとしてのイオン性化合物とを含有する粘着剤層と、前記フィルムの一方の面と前記粘着剤層との間に設けられ、帯電防止成分ASuを含む帯電防止層と、を備える、粘着シート。前記粘着剤層は、前記帯電防止成分ASpとして、イオン液体およびアルカリ金属塩の少なくとも一方を含む、請求項1に記載の粘着シート。前記帯電防止層の平均厚みDaveが2nm以上1μm未満である、請求項1または2に記載の粘着シート。前記帯電防止成分ASpの主成分がリチウム塩である、請求項1から3のいずれか一項に記載の粘着シート。前記帯電防止層は、前記帯電防止成分ASuとして、ポリチオフェン、4級アンモニウム塩基含有ポリマーおよび酸化錫の少なくとも一つを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の粘着シート。請求項1から5のいずれか一項に記載の粘着シートを備える、表面保護フィルム。偏光板の表面保護に用いられることを特徴とする、請求項6に記載の表面保護フィルム。基材と粘着剤層との間に帯電防止層を有する構成の粘着シートでは、被着体から粘着シートを剥離した際、粘着シート自体の帯電を抑制する効果は認められるものの、帯電防止されていない被着体側の剥離帯電の抑制については大きな効果が得られにくい。また、帯電防止層の態様によっては、粘着剤層の投錨性が低下傾向となることもあり得る。一方、粘着剤に帯電防止成分を含有させた構成の粘着シートにおいて、被着体側に対する帯電防止性を高めようとして該粘着剤に含まれる帯電防止成分の含有量を多くしすぎると、該帯電防止成分による被着体の汚染が生じやすくなる低汚染性が損なわれる傾向にある。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、帯電防止性能と、投錨性および低汚染性とを、より高レベルで両立させた粘着シートを提供することを目的とする。ここに開示される粘着シートは、樹脂材料からなる基材フィルム例えばポリエステルフィルムと、前記フィルムの一方の面以下、第一面ともいう。に設けられた粘着剤層と、前記フィルムの一方の面と前記粘着剤層との間に設けられた帯電防止層とを備える。上記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、帯電防止成分ASpとしてのイオン性化合物とを含有する。上記帯電防止層は、帯電防止成分ASuを含む。ここに開示される技術によると、上記フィルムの第一面に帯電防止層を設けることと、該帯電防止層上に配置される粘着剤層に帯電防止成分としてのイオン性化合物を含有させることとの相乗効果によって、帯電防止性能例えば、被着体側に対する帯電防止性能と投錨性および低汚染性とをより高度なレベルで両立させた粘着シートを実現することができる。かかる粘着シートは、表面保護フィルム特に、偏光板等のように静電気を嫌う部品用の表面保護フィルムその他の用途に好適である。また、上記粘着剤層がアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層アクリル系粘着剤層であることは、粘着シートの透明性ひいては外観検査適性を向上させる上で有利である。したがって、ここに開示される粘着シートは、当該粘着シート越しに製品の外観検査を行う態様で使用され得る表面保護フィルム例えば、光学部品用の表面保護フィルムその他の用途に好適である。ここに開示される粘着シートによると、上記の相乗効果により、帯電防止層の厚みが比較的小さくても例えば、平均厚みDaveが例えば2nm以上1μm未満、すなわち2nm≦Dave<1μmであっても、十分な帯電防止性能が実現され得る。かかる粘着シートは、帯電防止層の厚みがより大きい粘着シートに比べて、粘着剤層と基材との投錨性に優れたものとなり得る。したがって、被着体から粘着シートを剥離する際に基材から帯電防止層および粘着剤層が分離して被着体表面に粘着剤が残る事象糊残りを、より高度なレベルで防止することができる。上記基材フィルムとしては、熱可塑性樹脂材料からなるプラスチックフィルム例えばポリエステルフィルムを好ましく採用することができる。透明な樹脂材料からなるフィルムが好ましい。好適例として、透明なポリエステルフィルムが挙げられる。ここで、ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレート等の、エステル結合を基本とする主骨格を有するポリマー材料ポリエステル樹脂を主たる樹脂成分とするものをいう。かかるポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる等、粘着シート特に、該フィルム越しに製品の外観検査を行う態様で使用され得る表面保護フィルム、例えば光学部品用表面保護フィルムの基材として好ましい特性を有する一方、そのままでは帯電しやすい性質を有する。したがって、ポリエステルフィルムを基材とする粘着シートでは、ここに開示される技術を適用して帯電防止性を付与する意義が特に大きい。上記粘着剤層に含まれるイオン性化合物帯電防止成分ASpとしては、イオン液体およびアルカリ金属塩の少なくとも一方を好ましく採用し得る。上記イオン液体は、例えば、含窒素オニウム塩ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩等、含硫黄オニウム塩、および含リンオニウム塩のうちの一種または二種以上であり得る。上記アルカリ金属塩としては、リチウム塩を好ましく採用することができる。上記帯電防止層に含まれる帯電防止成分ASuとしては、各種の帯電防止剤を用いることができる。好ましい一態様では、帯電防止成分ASuが、ポリチオフェンおよび4級アンモニウム塩基含有ポリマーおよび錫酸化物のいずれか一つまたは2つ以上を含む。かかる態様によると、帯電防止性能と投錨性および低汚染性とがより高度なレベルで両立され得る。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。<粘着シートの全体構造>ここに開示される粘着シートは、一般に、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称される形態のものであり得る。該粘着シート越しに製品の外観検査を精度よく行い得ることから、特に光学部品例えば、偏光板、波長板等の液晶ディスプレイパネル構成要素として用いられる光学部品の加工時や搬送時に該光学部品の表面を保護する表面保護フィルムとして好適である。上記粘着シートにおける粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。ここに開示される粘着シートの典型的な構成例を図1に模式的に示す。この粘着シート1は、樹脂製の基材フィルム例えばポリエステルフィルム12と、その第一面12A上に設けられた帯電防止層16と、その上に設けられた粘着剤層20とを備える。この粘着シート1は、粘着剤層20を被着体粘着シート1を表面保護フィルムとして使用する場合には保護対象物、例えば偏光板等の光学部品の表面に貼り付けて使用される。使用前すなわち、被着体への貼付前の粘着シート1は、図2に示すように、粘着剤層20の表面被着体への貼付面が、少なくとも粘着剤層20側が剥離面となっている剥離ライナー30によって保護された形態であり得る。あるいは、粘着シート1がロール状に巻回されることにより、粘着剤層20がフィルム12の背面第二面12Bに当接してその表面が保護された形態であってもよい。<基材フィルム>ここに開示される技術における基材フィルムを構成する樹脂材料は、シート状またはフィルム状に形成できるものであればよく、特に限定されない。透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、寸法安定性、等のうち一または二以上の特性に優れたフィルムを構成し得るものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の、ポリエステル系ポリマー;ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の、セルロース系ポリマー;ポリカーボネート系ポリマー;ポリメチルメタクリレート等の、アクリル系ポリマー;等を主たる樹脂成分樹脂成分のなかの主成分、典型的には50質量以上を占める成分とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、上記基材フィルムとして好ましく用いることができる。上記樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合体等の、スチレン系ポリマー;ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン-プロピレン共重合体等の、オレフィン系ポリマー;塩化ビニル系ポリマー;ナイロン6、ナイロン6,6、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー;等を樹脂材料とするものが挙げられる。上記樹脂材料のさらに他の例として、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。上述したポリマーの二種以上のブレンド物からなる基材フィルムであってもよい。上記基材フィルムは、光学特性位相差等の異方性が少ないほど好ましい。特に、光学部品用表面保護フィルム用の基材フィルムでは、光学的異方性を少なくすることが有益である。耐熱性および耐溶剤性を有するとともに可とう性を有し、成形性にも優れる点から、熱可塑性樹脂材料からなるフィルムを好ましく採用し得る。上記フィルムは、無延伸のものであってもよく、延伸一軸延伸、二軸延伸等されたものであってもよい。また、単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であってもよい。基材フィルムの厚さは、粘着シートの用途や目的に応じて適宜選択することができる。強度や取扱性等の作業性と、コストや外観検査性等との兼ね合いから、通常は10μm~200μm程度とすることが適当であり、好ましくは15μm~100μm程度、より好ましくは18μm~75μm程度である。上記フィルム例えばポリエステルフィルムは、通常、70~99の光線透過率を有することが好ましく、より好ましくは80~99例えば85~99である。基材フィルムを構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤顔料、染料等等の各種添加剤が配合されていてもよい。上記フィルムの第一面帯電防止層が設けられる側の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、フィルムと帯電防止層との密着性を高めるための処理であり得る。例えば、フィルムの表面に水酸基-OH基等の極性基が導入されるような処理を好ましく採用し得る。基材フィルムの第二面背面は、公知または慣用の表面処理が施された面であってもよく、あるいは、表面処理が施されていないそのままの面であってもよい。第二面に施され得る表面処理としては、該表面に極性基が導入されるような処理、該表面の離型性を高めるような処理剥離処理、等が挙げられる。<帯電防止層の組成帯電防止成分ASu>ここに開示される粘着シートは、上記フィルムの一方の面第一面に、帯電防止成分粘着シートの帯電を防止する作用を有する成分ASuを含有する帯電防止層を有する。帯電防止成分ASuとしては、有機または無機の導電性物質、各種の帯電防止剤、等を用いることができる。上記有機導電性物質の例としては、4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1アミノ基、第2アミノ基、第3アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤;スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤;アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤;アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤;上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基例えば、4級アンモニウム塩基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体;ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー;が挙げられる。このような帯電防止剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。上記無機導電性物質の例としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ITO酸化インジウム/酸化錫、ATO酸化アンチモン/酸化錫等が挙げられる。このような無機導電性物質は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。ここに開示される技術は、帯電防止成分ASuが導電性ポリマーを含み、該導電性ポリマーがポリチオフェンおよびポリアニリンの一方または両方を含む態様で好ましく実施され得る。ポリチオフェンとしては、ポリスチレン換算の重量平均分子量以下、Mwと表記する。が40×104以下であるものが好ましく、30×104以下がより好ましい。ポリアニリンとしては、Mwが50×104以下であるものが好ましく、30×104以下がより好ましい。また、これら導電性ポリマーのMwは、通常は0.1×104以上であることが好ましく、より好ましくは0.5×104以上である。なお、本明細書中においてポリチオフェンとは、無置換チオフェンまたは置換チオフェンの重合体をいう。ここに開示される技術における置換チオフェン重合体の一好適例として、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンが挙げられる。かかる導電性ポリマーの他にバインダ樹脂を含む組成の帯電防止層において、上記導電性ポリマーの使用量は、該帯電防止層を構成するバインダ樹脂100質量部に対して例えば10~300質量部とすることができ、通常は20~200質量部とすることが適当である。導電性ポリマーの使用量が少なすぎると、粘着シートの帯電防止性能が不足しがちとなる場合がある。導電性ポリマーの使用量が多すぎると、帯電防止層と基材との密着性投錨性が低下しやすくなる傾向にある。帯電防止層を形成する方法としては、液状組成物帯電防止層形成用のコーティング組成物を基材フィルムに塗布して乾燥または硬化させる方法を好ましく採用し得る。この液状組成物の調製に用いる導電性ポリマーとしては、該導電性ポリマーが水に溶解または分散した形態のもの導電性ポリマー水溶液を好ましく使用し得る。かかる導電性ポリマー水溶液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成され得る。を水に溶解または分散させることにより調製することができる。上記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、四級アンモニウム基、硫酸エステル基-O-SO3H、リン酸エステル基例えば-O-POOH2等が例示される。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。ポリチオフェン水溶液の市販品としては、ナガセケムテックス社製の商品名デナトロンシリーズが例示される。また、ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱レイヨン社製の商品名aqua-PASSが例示される。好ましい一態様では、上記コーティング組成物の調製にポリチオフェン水溶液を使用する。ポリスチレンスルホネートPSSを含むポリチオフェン水溶液ポリチオフェンにPSSがドーパントとして添加された形態であり得る。の使用が好ましい。かかる水溶液は、ポリチオフェン:PSSを1:5~1:10の質量比で含有するものであり得る。このようなポリチオフェン水溶液の市販品としては、H.C.Stark社の商品名ベイトロンBaytronが例示される。なお、上記のようにPSSを含むポリチオフェン水溶液を用いる場合には、ポリチオフェンとPSSとの合計量を、バインダ樹脂100質量部に対して10~300質量部通常は20~200質量部、例えば30~150質量部とするとよい。ここに開示される技術は、また、帯電防止成分ASuが導電性ポリマーを含み、該導電性ポリマーが少なくとも4級アンモニウム塩基含有ポリマーを含む態様で好ましく実施され得る。4級アンモニウム塩基含有ポリマーの好適例として、分子中に少なくとも一個の4級アンモニウム塩基と少なくとも一個のメタアクリロイル基とを有するモノマー以下、4級アンモニウム塩基含有アクリル系モノマーともいう。を共重合成分として含む導電性ポリマーが挙げられる。上記4級アンモニウム塩基は、典型的には、式:-NR11R12R13X-;で表わされる。ここで、R11,R12,R13は、それぞれ、同一または異なって、水素原子または炭化水素基例えば、炭素原子数1~10の炭化水素基を示す。上記炭化水素基は、例えば、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基等であり得る。上記アルキル基の好適例として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基等の、炭素原子数1~6より好ましくは1~4、特に1~3のアルキル基が挙げられる。X-は、有機または無機のアニオンであって、例えば、ハロゲン原子イオン、R21OSO3-R21は炭化水素基、またはR22SO3-R22は炭化水素基、OH-、HCO3-、CO32-、SO42-、R23COO-R23は炭化水素基等であり得る。このような4級アンモニウム塩基含有ポリマーにおける4級アンモニウム塩基含有アクリル系モノマーの共重合割合は、モノマー成分全量に対して1質量以上典型的には1~100重量の範囲から適宜選択することができる。通常は、4級アンモニウム塩基含有アクリル系モノマーの共重合割合が5~90質量好ましくは10~80質量、例えば10~70重量である4級アンモニウム塩基含有ポリマーが好ましい。4級アンモニウム塩基含有導電性ポリマーを有効成分帯電防止成分として含む帯電防止剤の市販品としては、コニシ株式会社製の商品名ボンディップシリーズボンディップP、ボンディップPA、ボンディップPX等が例示される。ここに開示される技術は、また、帯電防止成分ASuが無機導電性物質を含み、該無機導電性物質が少なくとも酸化錫を含む態様で好ましく実施され得る。酸化錫を含む無機導電性物質としては他にITO酸化インジウム/酸化錫、ATO酸化アンチモン/酸化錫等が挙げられる。かかる無機導電性物質の他にバインダ樹脂を含む組成の帯電防止層において、上記無機導電性物質の使用量は、帯電防止層を構成するバインダ樹脂100質量部に対して例えば50~400質量部とすることができ、通常は100~300質量部とすることが適当である。無機導電性物質の使用量が少なすぎると、粘着シートの帯電防止性能が不足しがちとなる場合がある。無機導電性物質の使用量が多すぎると、帯電防止層と基材との密着性投錨性が低下しやすくなる傾向にある。<帯電防止層の組成バインダ樹脂>上記帯電防止層は、帯電防止成分ASuの他に、バインダ樹脂を含有していてもよい。上記バインダ樹脂は、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等の各種タイプの樹脂から選択される一種または二種以上の樹脂であり得る。光線透過性に優れた帯電防止層を形成可能な樹脂を選択することが好ましい。熱硬化型樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、アクリル-ウレタン樹脂、アクリル-スチレン樹脂、アクリル-シリコン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等をベース樹脂とするものが挙げられる。これらのうち、アクリル樹脂、アクリル-ウレタン樹脂、アクリル-スチレン樹脂等の熱硬化性樹脂を好ましく採用し得る。紫外線硬化型樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の各種樹脂の、モノマー、オリゴマー、ポリマーおよびこれらの混合物が挙げられる。紫外線硬化性がよいことから、紫外線重合性の官能基を一分子中に2個以上より好ましくは3個以上、例えば3~6個程度有する多官能モノマーおよび/またはそのオリゴマーを含む紫外線硬化型樹脂を好ましく採用し得る。上記多官能モノマーとしては、多官能アクリレート、多官能メタクリレート等のアクリル系モノマーを好ましく用いることができる。ここに開示される技術の一態様では、上記バインダ樹脂が、アクリル系ポリマーをベースポリマーポリマー成分のなかの主成分、すなわち50質量以上を占める成分とする樹脂アクリル樹脂である。ここでアクリル系ポリマーとは、一分子中に少なくとも一つのメタアクリロイル基を有するモノマー以下、これをアクリル系モノマーということがある。を主構成単量体成分モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち50質量以上を占める成分とするポリマーを指す。なお、本明細書中においてメタアクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、メタアクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。ここに開示される技術の一態様では、上記アクリル樹脂の主成分が、構成単量体成分としてメチルメタクリレートMMAを含むアクリル系ポリマーである。通常は、MMAと他の一種または二種以上のモノマー典型的には、主としてMMA以外のアクリル系モノマーとのコポリマーが好ましい。共重合成分として使用し得るモノマーの好適例としては、MMA以外のシクロアルキルメタアクリレートが挙げられる。なお、ここでシクロアルキルとは、アルキルおよびシクロアルキルを包括的に指す意味である。上記シクロアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA等の、アルキル基の炭素原子数が1~12であるアルキルアクリレート;メチルメタクリレートMMA、エチルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート等の、アルキル基の炭素原子数が1~6であるアルキルメタクリレート;シクロペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等の、シクロアルキル基の炭素原子数が5~7であるシクロアルキルアクリレート;シクロペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレートCHMA等の、シクロアルキル基の炭素原子数が5~7であるシクロアルキルメタクリレート;等を用いることができる。上記アクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマーその他モノマーが共重合されていてもよい。かかるモノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸など、酸無水物基含有モノマー無水マレイン酸、無水イタコン酸など、水酸基含有モノマー2-ヒドロキシエチルメタアクリレートなど、ビニルエステル類酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど、芳香族ビニル化合物スチレン、α-メチルスチレンなど、アミド基含有モノマーアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミドなど、アミノ基含有モノマーアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートなど、イミド基含有モノマー例えばシクロへキシルマレイミド、エポキシ基含有モノマー例えばグリシジルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類例えばメチルビニルエーテル、等が例示される。このようなその他モノマーの共重合割合二種以上を用いる場合にはそれらの合計量は、通常は20質量以下とすることが好ましく、10質量以下であってもよく、かかるモノマーが実質的に共重合されていなくてもよい。ここに開示される技術の他の一態様では、上記バインダ樹脂が、ポリエステルをベースポリマーポリマー成分のなかの主成分、すなわち50質量以上を占める成分とする樹脂ポリエステル樹脂である。上記ポリエステル樹脂としては、特に制限されず、各種の多塩基酸成分とポリオール成分を、公知の手段で脱水縮合させて得られるポリエステル樹脂をベースポリマーとするものを用いることができる。多塩基酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、5-スルホ塩イソフタル酸等の芳香族二塩基酸;コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸;ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族二塩基酸;フマル酸、ダイマー酸、α-,ω-1,2-ポリブタジエンジカルボン酸、7,12-ジメチル-7,11-オクタデカジエン-1,18-ジカルボン酸等の不飽和二重結合を有する二塩基酸またはその水素化物や8,9-ジフェニルヘキサデカン二酸、トリメリット酸等の前記以外の多塩基酸が挙げられる。また多塩基酸成分としては、前記多塩基酸成分の酸無水物やテレフタル酸ジメチル等の反応性誘導体等が挙げられる。これらの成分は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。またポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールや、α-,ω-1,2-ポリブタジエングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールFまたはその水素化物等が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂は、その一部または全部にカプロラクトン等のラクトン類、4-ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を含んでいてもよい。ここに開示される帯電防止層の好ましい一態様では、上記導電性ポリマーがポリチオフェンPSSがドープされたポリチオフェンであり得る。であり、上記バインダ樹脂がアクリル樹脂である。かかる導電性ポリマーとバインダ樹脂との組合せは、帯電防止層の厚みが小さくても帯電防止性能に優れた粘着シート例えば表面保護フィルムを形成するのに適している。ここに開示される帯電防止層の他の好ましい一態様では、上記導電性ポリマーが4級アンモニウム塩基含有ポリマーである。かかるポリマーを含む帯電防止層を形成する方法としては、該ポリマーを含む液状組成物帯電防止層形成用のコーティング組成物を基材に塗布して乾燥または硬化させる方法を好ましく採用し得る。ここに開示される帯電防止層の好ましい一態様では、上記無機導電性物質が酸化錫であり、上記バインダ樹脂がポリエステル樹脂である。<帯電防止層の組成その他成分>ここに開示される技術は、帯電防止層が架橋剤を含む態様で好ましく実施され得る。架橋剤としては、一般的な樹脂の架橋に用いられるメラミン系、イソシアネート系、エポキシ系等の架橋剤を適宜選択して用いることができる。かかる架橋剤を用いることにより、より投錨性に優れた帯電防止層が実現され得る。その他、ここに開示される技術における帯電防止層には、酸化防止剤、着色剤顔料、染料等、流動性調整剤チクソトロピー剤、増粘剤等、造膜助剤、レベリング剤、触媒例えば、紫外線硬化型樹脂を含む組成における紫外線重合開始剤、等の添加剤を、必要に応じて含有させることができる。<帯電防止層の形成方法>上記帯電防止層は、帯電防止成分ASuおよび必要に応じて使用される他の成分が適当な溶媒に分散または溶解した液状組成物帯電防止コーティング組成物を、基材フィルムの第一面に付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、上記帯電防止コーティング組成物をフィルムの第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理熱処理、紫外線処理などを行う手法を好ましく採用し得る。上記帯電防止コーティング組成物を構成する溶媒としては、帯電防止層形成成分を安定して溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であり得る。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類;メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類;テトラヒドロフランTHF、ジオキサン等の環状エーテル類;n-ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類;アルキレングリコールモノアルキルエーテル、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等のグリコールエーテル類;等から選択される一種または二種以上を用いることができる。<帯電防止層の厚み>ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、上記帯電防止層の平均厚みDaveが2nm以上1μm未満である。Daveが大きすぎると、粘着剤層とポリエステルフィルムとの投錨性が低下しがちである。投錨性が低下すると、被着体表面への糊残りが生じやすくなることがあり得る。一方、Daveが小さすぎると、粘着シートの帯電防止性能が不足気味になることがあり得る。好ましい一態様では、Daveが2nm以上100nm以下典型的には2nm以上100nm未満である。このようにDaveを小さくすることは、粘着シートの透明性ひいては、外観検査性向上の観点からも有利である。ここに開示される技術は、Daveが2nm以上50nm以下典型的には50nm未満である態様でも好ましく実施され得る。Daveが2nm以上30nm以下典型的には30nm未満であってもよく、2nm以上20nm以下典型的には20nm未満であってもよく、5nm以上15nm以下であってもよい。上記帯電防止層の厚さDnは、粘着シートの断面を透過型電子顕微鏡TEMで観察することにより把握することができる。例えば、目的の試料について、樹脂包埋を行い、超薄切片法により試料断面のTEM観察を行って得られる結果を、ここに開示される技術における帯電防止層の厚さDnとして好ましく採用することができる。TEMとしては、日立社製の透過電子顕微鏡、型式H-7650等を用いることができる。後述する実施例では、粘着シートを幅方向粘着剤組成物の塗布方向と直交する方向に横切る直線に沿って切断した断面につき、加速電圧:100kV、倍率:6万倍で得られた上記幅方向250nmの画像を二値化して帯電防止層の断面積を求め、これを視野内のサンプル長さここでは250nmで除算することで帯電防止層の厚さ視野内の平均厚さDnを実測した。なお、上記樹脂包埋に先立って、帯電防止層を明瞭にする目的で、試料に重金属染色処理を施してもよい。また、TEMにより把握される厚さと、各種の厚み検出装置例えば、表面粗さ計、干渉厚み計、赤外分光測定機、各種X線回折装置等による検出結果との相関につき、検量線を作成して計算を行うことにより、帯電防止層の厚さDnを求めてもよい。ここに開示される技術における帯電防止層の平均厚みDaveとしては、いくつかの好ましくは2箇所以上、より好ましくは3箇所以上の異なる測定点について帯電防止層の厚さDnを把握し、それらを算術平均した値を採用することができる。例えば、帯電防止層を横切る直線例えば、幅方向に横切る直線に沿って均等な間隔で配置された3箇所の測定点隣り合う測定点は2cm以上例えば5cm程度またはそれ以上離れていることが望ましい。について該帯電防止層の厚みDnを測定し各測定点についてTEM観察を行って該測定点における厚みを直接測定してもよく、上述のように適当な厚み検出装置による検出結果を検量線により厚みに換算してもよい。、それらの結果を算術平均することにより平均厚みDaveを求めることができる。具体的には、例えば、後述する実施例に記載の厚み測定方法に従ってDaveを求めることができる。ここに開示される技術における帯電防止層は、粘着剤層が帯電防止成分ASpを含有することと相俟って、粘着シート全体としての帯電防止性能を向上させる機能を発揮する。したがって、帯電防止層および粘着剤層の各々が担う帯電防止性能の要求レベルを過度に高くしなくても、粘着シート全体として、より高い帯電防止性能を発揮することができる。このことによって、帯電防止層および粘着剤層に含有させる帯電防止成分を過剰に多くする必要がなくなるので、投錨性および低汚染性を大きく損なうことなく帯電防止性を向上させることができる。上記帯電防止層は、上記のように粘着シートの帯電防止性能を向上させる機能に加えて、意外にも、粘着剤層中の帯電防止成分ASpが被着体を汚染する事象を防止または抑制する機能汚染防止機能を発揮し得る。かかる機能が発揮される理由は必ずしも明らかではないが、例えば、帯電防止層中の帯電防止成分ASuと粘着剤層中の帯電防止成分ASpとが相互作用することにより例えば静電引力により、ASpが粘着剤層内に適切に保持され換言すれば、ASpの過度のブリードが抑制され、これにより帯電防止性能と低汚染性とがより高度に両立されるものと考えられる。<粘着剤層>ここに開示される技術における粘着剤層は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、帯電防止成分ASpとしてのイオン性化合物とを含有する。典型的には、上記イオン性化合物として、イオン液体およびアルカリ金属塩のいずれか一方を含むか、またはイオン液体およびアルカリ金属塩の両方を含む。<帯電防止成分ASpイオン液体>まずイオン液体について説明する。なお、ここに開示される技術においてイオン液体常温溶融塩と称されることもある。とは、室温25°Cで液状を呈するイオン性化合物をいう。上記イオン液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上を好ましく用いることができる。好ましい一態様では、上記粘着剤層が、下記一般式A~Eのいずれかにより表される少なくとも一種の有機カチオン成分を有するイオン液体を含む。かかるイオン液体によると、特に帯電防止性能に優れた粘着シートが実現され得る。ここで、上記式A中、Raは、炭素原子数4~20の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。RbおよびRcは、同一または異なって、水素原子または炭素原子数1~16の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。上記式B中、Rdは、炭素原子数2~20の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。Re、RfおよびRgは、同一または異なって、水素原子または炭素原子数1~16の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。上記式C中、Rhは、炭素原子数2~20の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。Ri、RjおよびRkは、同一または異なって、水素原子または炭素原子数1~16の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。上記式D中、Zは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表す。Rl、Rm、RnおよびRoは、同一または異なって、炭素原子数1~20の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。ただし、Zが硫黄原子の場合、Roはない。上記式E中、Rpは、炭素原子数1~18の炭化水素基またはヘテロ原子を含む官能基を表す。式Aにより表されるカチオンとしては、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン等が例示される。ピリジニウムカチオンの具体例としては、1-メチルピリジニウム、1-エチルピリジニウム、1-プロピルピリジニウム、1-ブチルピリジニウム、1-ペンチルピリジニウム、1-へキシルピリジニウム、1-ヘプチルピリジニウム、1-オクチルピリジニウム、1-ノニルピリジニウム、1-デシルピリジニウム、1-アリルピリジニウム、1-プロピル-2-メチルピリジニウム、1-ブチル-2-メチルピリジニウム、1-ペンチル-2-メチルピリジニウム、1-ヘキシル-2-メチルピリジニウム、1-ヘプチル-2-メチルピリジニウム、1-オクチル-2-メチルピリジニウム、1-ノニル-2-メチルピリジニウム、1-デシル-2-メチルピリジニウム、1-プロピル-3-メチルピリジニウム、1-ブチル-3-メチルピリジニウム、1-ブチル-4-メチルピリジニウム、1-ペンチル-3-メチルピリジニウム、1-へキシル-3-メチルピリジニウム、1-ヘプチル-3-メチルピリジニウム、1-オクチル-3-メチルピリジニウム、1-オクチル-4-メチルピリジニウム、1-ノニル-3-メチルピリジニウム、1-デシル-3-メチルピリジニウム、1-プロピル-4-メチルピリジニウム、1-ペンチル-4-メチルピリジニウム、1-ヘキシル-4-メチルピリジニウム、1-ヘプチル-4-メチルピリジニウム、1-ノニル-4-メチルピリジニウム、1-デシル-4-メチルピリジニウム、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウム等が挙げられる。ピロリジニウムカチオンの具体例としては、1,1-ジメチルピロリジニウム、1-エチル-1-メチルピロリジニウム、1-メチル-1-プロピルピロリジニウム、1-メチル-1-ブチルピロリジニウム、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウム、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウム、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウム、1-メチル-1-オクチルピロリジニウム、1-メチル-1-ノニルピロリジニウム、1-メチル-1-デシルピロリジニウム、1-メチル-1-メトキシエトキシエチルピロリジニウム、1-エチル-1-プロピルピロリジニウム、1-エチル-1-ブチルピロリジニウム、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウム、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウム、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウム、1,1-ジプロピルピロリジニウム、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウム、1,1-ジブチルピロリジニウム、ピロリジニウム-2-オン等が挙げられる。ピペリジニウムカチオンの具体例としては、1-プロピルピペリジニウム、1-ペンチルピペリジニウム、1,1-ジメチルピペリジニウム、1-メチル-1-エチルピペリジニウム、1-メチル-1-プロピルピペリジニウム、1-メチル-1-ブチルピペリジニウム、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウム、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウム、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウム、1-メチル-1-オクチルピペリジニウム、1-メチル-1-デシルピペリジニウム、1-メチル-1-メトキシエトキシエチルピペリジニウム、1-エチル-1-プロピルピペリジニウム、1-エチル-1-ブチルピペリジニウム、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウム、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウム、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウム、1,1-ジプロピルピペリジニウム、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウム、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウム、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウム、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウム、1,1-ジブチルピペリジニウム、1-ブチル-1-ペンチルピペリジニウム、1-ブチル-1-ヘキシルピペリジニウム、1-ブチル-1-ヘプチルピペリジニウム等が挙げられる。ピロリン骨格を有するカチオンの具体例としては、2-メチル-1-ピロリン等が挙げられる。ピロール骨格を有するカチオンの具体例としては、1-エチル-2-フェニルインドール、1,2-ジメチルインドール、1-エチルカルバゾール等が挙げられる。式Bで表されるカチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン等が例示される。イミダゾリウムカチオンの具体例としては、1,3-ジメチルイミダゾリウム、1,3-ジエチルイミダゾリウム、1-メチル-3-エチルイミダゾリウム、1-メチル-3-ヘキシルイミダゾリウム、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム、1-プロピル-3-メチルイミダゾリウム、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウム、1-ペンチル-3-メチルイミダゾリウム、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウム、1-ヘプチル-3-メチルイミダゾリウム、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウム、1-ノニル-3-メチルイミダゾリウム、1-デシル-3-メチルイミダゾリウム、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウム、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウム、1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウム、1-オクタデシル-3-メチルイミダゾリウム、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウム、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウム、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウム、1-2-メトキシエチル-3-メチルイミダゾリウム等が挙げられる。テトラヒドロピリミジニウムカチオンの具体例としては、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウム、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウム、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウム、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウム等が挙げられる。ジヒドロピリミジニウムカチオンの具体例としては、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウム、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウム、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウム、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウム、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウム、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウム等が挙げられる。式Cで表されるカチオンとしては、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン等が例示される。ピラゾリウムカチオンの具体例としては、1-メチルピラゾリウム、3-メチルピラゾリウム、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウム、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウム、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウム、1-2-メトキシエチルピラゾリウム等が挙げられる。ピラゾリニウムカチオンの具体例としては、1-エチル-2-メチルピラゾリニウム等が挙げられる。式Dで表されるカチオンとしては、Rl、Rm、RnおよびRoが、同一または異なって、いずれも炭素原子数1~20のアルキル基であるカチオンが例示される。かかるカチオンとして、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオンおよびテトラアルキルホスホニウムカチオンが例示される。式Dで表されるカチオンの他の例として、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシ基、さらにはエポキシ基に置換されたもの等が挙げられる。また、Rl、Rm、RnおよびRoのうち一つまたは二つ以上が芳香環や脂肪族環を含んでいてもよい。式Dで表わされるカチオンは、対称構造のカチオンであってもよく、非対称のカチオンであってもよい。対称構造のアンモニウムカチオンとしては、Rl、Rm、RnおよびRoが同一のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、のいずれかであるテトラアルキルアンモニウムカチオンが例示される。非対称アンモニウムカチオンの代表例としては、Rl、Rm、RnおよびRoのうち三つが同一であって残りの一つが異なるテトラアルキルアンモニウムカチオン、具体例としては、トリメチルエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、トリメチルヘプチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルノニルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、トリエチルプロピルアンモニウム、トリエチルブチルアンモニウム、トリエチルペンチルアンモニウム、トリエチルヘキシルアンモニウム、トリエチルヘプチルアンモニウム、トリエチルオクチルアンモニウム、トリエチルノニルアンモニウム、トリエチルデシルアンモニウム、トリプロピルメチルアンモニウム、トリプロピルエチルアンモニウム、トリプロピルブチルアンモニウム、トリプロピルペンチルアンモニウム、トリプロピルヘキシルアンモニウム、トリプロピルヘプチルアンモニウム、トリプロピルオクチルアンモニウム、トリプロピルノニルアンモニウム、トリプロピルデシルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、トリブチルエチルアンモニウム、トリブチルプロピルアンモニウム、トリブチルペンチルアンモニウム、トリブチルヘキシルアンモニウム、トリブチルヘプチルアンモニウム、トリペンチルメチルアンモニウム、トリペンチルエチルアンモニウム、トリペンチルプロピルアンモニウム、トリペンチルブチルアンモニウム、トリペンチルヘキシルアンモニウム、トリペンチルヘプチルアンモニウム、トリヘキシルメチルアンモニウム、トリヘキシルエチルアンモニウム、トリヘキシルプロピルアンモニウム、トリヘキシルブチルアンモニウム、トリヘキシルペンチルアンモニウム、トリヘキシルヘプチルアンモニウム、トリヘプチルメチルアンモニウム、トリヘプチルエチルアンモニウム、トリヘプチルプロピルアンモニウム、トリヘプチルブチルアンモニウム、トリヘプチルペンチルアンモニウム、トリヘプチルヘキシルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、トリオクチルプロピルアンモニウム、トリオクチルブチルアンモニウム、トリオクチルペンチルアンモニウム、トリオクチルヘキシルアンモニウム、トリオクチルヘプチルアンモニウム、トリオクチルドデシルアンモニウム、トリオクチルヘキサデシルアンモニウム、トリオクチルオクタデシルアンモニウム、トリノニルメチルアンモニウム、トリデシルメチルアンモニウム等の、非対称テトラアルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。非対称アンモニウムカチオンの他の例としては、ジメチルジエチルアンモニウム、ジメチルジプロピルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム、ジメチルジペンチルアンモニウム、ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジヘプチルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジノニルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジプロピルジエチルアンモニウム、ジプロピルジブチルアンモニウム、ジプロピルジペンチルアンモニウム、ジプロピルジヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルプロピルアンモニウム、ジメチルエチルブチルアンモニウム、ジメチルエチルペンチルアンモニウム、ジメチルエチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルヘプチルアンモニウム、ジメチルエチルノニルアンモニウム、ジメチルプロピルブチルアンモニウム、ジメチルプロピルペンチルアンモニウム、ジメチルプロピルヘキシルアンモニウム、ジメチルプロピルヘプチルアンモニウム、ジメチルブチルヘキシルアンモニウム、ジメチルブチルヘプチルアンモニウム、ジメチルペンチルヘキシルアンモニウム、ジメチルヘキシルヘプチルアンモニウム、ジエチルメチルプロピルアンモニウム、ジエチルメチルペンチルアンモニウム、ジエチルメチルヘプチルアンモニウム、ジエチルプロピルペンチルアンモニウム、ジプロピルメチルエチルアンモニウム、ジプロピルメチルペンチルアンモニウム、ジプロピルブチルヘキシルアンモニウム、ジブチルメチルペンチルアンモニウム、ジブチルメチルヘキシルアンモニウム、メチルエチルプロピルブチルアンモニウム、メチルエチルプロピルペンチルアンモニウム、メチルエチルプロピルヘキシルアンモニウム等の、テトラアルキルアンモニウムカチオン;トリメチルシクロヘキシルアンモニウム等の、シクロアルキル基を含むアンモニウムカチオン;ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルジプロピルアンモニウム、ジアリルメチルヘキシルアンモニウム、ジアリルメチルオクチルアンモニウム等の、アルケニル基を含むアンモニウムカチオン;トリエチルメトキシエトキシエチルアンモニウム、ジメチルエチルメトキシエトキシエチルアンモニウム、ジメチルエチルエトキシエトキシエチルアンモニウム、ジエチルメチル2-メトキシエチルアンモニウム、ジエチルメチルメトキシエトキシエチルアンモニウム等の、アルコキシ基を含むアンモニウムカチオン;グリシジルトリメチルアンモニウム等の、エポキシ基を含むアンモニウムカチオン;等が挙げられる。対称構造のスルホニウムカチオンとしては、Rl、RmおよびRnが同一のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、のいずれかであるトリアルキルスルホニウムカチオンが例示される。非対称のスルホニウムカチオンとしては、ジメチルデシルスルホニウム、ジエチルメチルスルホニウム、ジブチルエチルスルホニウム等の、非対称トリアルキルスルホニウムカチオンが挙げられる。対称構造のホスホニウムカチオンとしては、Rl、Rm、RnおよびRoが同一のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、のいずれかであるテトラアルキルホスホニウムカチオンが例示される。非対称のホスホニウムカチオンとしては、Rl、Rm、RnおよびRoのうち三つが同一であって残りの一つが異なるテトラアルキルホスホニウムカチオン、具体例としては、トリメチルペンチルホスホニウム、トリメチルヘキシルホスホニウム、トリメチルヘプチルホスホニウム、トリメチルオクチルホスホニウム、トリメチルノニルホスホニウム、トリメチルデシルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、トリブチルエチルホスホニウム、トリブチル-2-メトキシエチルホスホニウム、トリペンチルメチルホスホニウム、トリヘキシルメチルホスホニウム、トリヘプチルメチルホスホニウム、トリオクチルメチルホスホニウム、トリノニルメチルホスホニウム、トリデシルメチルホスホニウム等が挙げられる。非対称のホスホニウムカチオンの他の例として、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム、ジメチルジペンチルホスホニウム、ジメチルジヘキシルホスホニウム、ジメチルジヘプチルホスホニウム、ジメチルジオクチルホスホニウム、ジメチルジノニルホスホニウム、ジメチルジデシルホスホニウム等の、非対称テトラアルキルホスホニウムカチオン;トリメチルメトキシエトキシエチルホスホニウム、ジメチルエチルメトキシエトキシエチルホスホニウム等の、アルコキシ基を含むスルホニウムカチオン;が挙げられる。式Dで表されるカチオンの好適例として、上述のような非対称テトラアルキルアンモニウムカチオン、非対称トリアルキルスルホニウムカチオン、非対称テトラアルキルホスホニウムカチオンが挙げられる。式Eで表されるカチオンとしては、Rpが炭素原子数1から18のアルキル基のいずれかであるスルホニウムカチオンが例示される。Rpの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、等が挙げられる。上記イオン液体のアニオン成分は、ここに開示されるいずれかのカチオンとの塩がイオン液体になり得るものであればよく、特に限定されない。具体例としては、Cl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、FSO22N-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-、C9H19COO-、CH32PO4-、C2H52PO4-、C2H5OSO3-、C6H13OSO3-、C8H17OSO3-、CH3OC2H42OSO3-、C6H4CH3SO3-、C2F53PF3-、CH3CHOHCOO-、および、下記式Fで表されるアニオンが挙げられる。なかでも、疎水性のアニオン成分は、粘着剤表面にブリードしにくい傾向があり、低汚染性の観点から好ましく用いられる。また、フッ素原子を含むアニオン成分例えば、パーフルオロアルキル基を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。かかるアニオン成分の好適例として、ビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドアニオン例えば、CF3SO22N-、C2F5SO22N-、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン例えば、CF3SO3-等の、フッ素含有アニオンが挙げられる。上記パーフルオロアルキル基の炭素原子数としては、通常、1~3が好ましく、なかでも1または2が好ましい。ここに開示される技術において用いられるイオン液体は、上記カチオン成分とアニオン成分との適宜の組み合わせであり得る。一例として、カチオン成分がピリジニウムカチオンである場合、上述したアニオン成分との具体的な組み合わせとしては、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-アリルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、等が挙げられる。上述した他のカチオンについても同様に、ここに開示されるいずれかのアニオン成分との組み合わせに係るイオン液体を用いることができる。このようなイオン液体は、市販のものを使用することができ、あるいは公知の方法により容易に合成することができる。イオン液体の合成方法は、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されない。一般的には、公知文献イオン性液体-開発の最前線と未来-シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法等が用いられる。また、上述した特許文献3にもイオン液体の合成方法が記載されている。イオン液体の配合量は、通常、アクリル系ポリマー100質量部に対して0.01~10質量部の範囲とすることが適当であり、好ましくは0.02~5質量部、より好ましくは0.03~3質量部である。イオン液体の配合量を0.04~2質量部としてもよく、0.05~1質量部例えば0.05~0.5質量部としてもよい。イオン液体の配合量が少なすぎると十分な帯電防止特性が得られず、多すぎると被着体を汚染しやすくなる傾向にある。ここに開示される粘着シートでは、かかるイオン液体帯電防止剤ASpを含む粘着剤層とポリエステルフィルムとの間に帯電防止層が設けられているので、イオン液体の配合量を過剰に多くしなくても十分な帯電防止特性を得ることができる。したがって、帯電防止性と低汚染性とを高度に両立させることができる。<帯電防止成分ASpアルカリ金属塩>上記アルカリ金属塩の典型例としては、リチウム塩、ナトリウム塩およびカリウム塩が挙げられる。例えば、カチオン成分としてのLi、NaまたはKと、アニオン成分としてのCl-、Br-、I-、BF4-、PF6-、SCN-、ClO4-、CF3SO3-、FSO22N-、CF3SO22N-、C2F5SO22N-またはCF3SO23C-とからなる金属塩を用いることができる。解離性が高いことから、リチウム塩の使用が好ましい。好ましい具体例としては、LiBr、LiI、LiBF4、LiPF6、LiSCN、LiClO4、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiCF3SO23C等のリチウム塩が挙げられる。なかでも特に、アニオン成分がビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドアニオン、パーフルオロアルキルスルホニウムアニオン等のフッ素含有アニオンであるリチウム塩例えば、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiCF3SO3が好ましい。このようなアルカリ金属塩は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。アクリル系ポリマー100質量部に対するアルカリ金属塩例えばリチウム塩の配合量は、通常、1質量部未満とすることが適当であり、好ましくは0.01~0.8質量部、より好ましくは0.01~0.5質量部、さらに好ましくは0.02~0.3質量部例えば0.05~0.2質量部である。アルカリ金属塩の配合量が少なすぎると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。一方、アルカリ金属塩の配合量が多すぎると、被着体の汚染が生じやすくなる傾向にある。ここに開示される帯電防止層における帯電防止成分ASpは、必要に応じて、イオン性化合物と、他の一種または二種以上の帯電防止成分イオン性化合物以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤等とを共に含んでもよい。<アクリル系ポリマー>次に、ここに開示される粘着剤層のベースポリマーポリマー成分のなかの主成分、すなわち50質量以上を占める成分たるアクリル系ポリマーについて説明する。上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキルメタアクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキルメタアクリレートとしては、例えば、下記式1で表される化合物を好適に用いることができる。CH2=CR1COOR21ここで、上記式1中のR1は水素原子またはメチル基である。R2は炭素原子数1~20のアルキル基である。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、R2が炭素原子数1~14以下、このような炭素原子数の範囲をC1-14と表わすことがある。のアルキル基であるアルキルメタアクリレートが好ましい。C1-14のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、イソオクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、イソノニル基、n-デシル基、イソデシル基、n-ウンデシル基、n-ドデシル基、n-トリデシル基、n-テトラデシル基、等が挙げられる。好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち、凡そ50質量以上典型的には50~99.9質量、より好ましくは70質量以上典型的には70~99.9質量、例えば凡そ85質量以上典型的には85~99.9質量が、上記式1におけるR2がC1-14のアルキルメタアクリレートから選択される一種または二種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、良好な粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基-OHを有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシへキシルメタアクリレート、6-ヒドロキシへキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、N-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシプロピルメタアクリルアミド等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。かかるモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーは、表面保護フィルム用として好適な粘着剤を与えるものとなりやすいので好ましい。例えば、被着体に対する剥離力を低く制御することが容易となることから、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有するメタアクリレート、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートが挙げられる。このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ0.1~15質量の範囲で使用されることが好ましく、凡そ0.2~10質量の範囲がより好ましく、凡そ0.3~8質量の範囲が特に好ましい。水酸基含有アクリル系モノマーの含有量が上記範囲よりも多すぎると、粘着剤の凝集力が大きくなりすぎて流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性密着性が低下傾向となる場合がある。一方、水酸基含有アクリル系モノマーの含有量が上記範囲よりも少なすぎると、該モノマーの使用効果が十分に発揮され難くなる場合がある。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、粘着性能のバランスをとりやすいことから、通常、ガラス転移温度Tgが凡そ0°C以下典型的には-100°C~0°Cのものが用いられる。Tgが凡そ-80°C~-5°Cの範囲にあるアクリル系ポリマーがより好ましい。Tgが上記範囲よりも高すぎると、常温付近での使用において初期接着性が不足しやすくなり、保護フィルムの貼り付け作業性が低下する場合がある。なお、アクリル系ポリマーのTgは、モノマー組成すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマーその他モノマーが共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのTg調整、粘着性能例えば剥離性の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、メタアクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。リン酸基含有モノマーとしては、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。また、カルボキシル基含有モノマーとしては、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート等が例示される。イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。このようなその他モノマーは、単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ40質量以下典型的には、0.001~40質量とすることが好ましく、凡そ30質量以下典型的には0.001~30質量とすることがより好ましい。また、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の例えば、モノマーとしてC6-14アルキルメタアクリレートのみを用いるか、あるいはC6-14アルキルメタアクリレートと水酸基含有メタアクリレートのみを用いてなるアクリル系ポリマーであってもよい。なお、上記その他モノマーとして、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸官能基を有するモノマー例えば、かかる酸官能基を有するアクリル系モノマーを用いる場合には、アクリル系ポリマーの酸価が凡そ40mgKOH/g以下好ましくは29mgKOH/g以下、より好ましくは16mgKOH/g以下、さらに好ましくは8mgKOH/g以下、特に好ましくは4mgKOH/g以下となる限度で使用することが好ましい。このことによって、被着体に貼り付けられた保護フィルムの粘着力ひいては、被着体からの剥離力が経時的に上昇する事象を抑え、良好な再剥離性を維持することができる。アクリル系ポリマーの酸価は、酸官能基を有するモノマーの使用量すなわちモノマー組成等により調整することができる。例えば、モノマーとして2-エチルヘキシルアクリレートおよびアクリル酸のみを用いてなるアクリル系ポリマーの場合、これらモノマーの合計量100質量部のうちアクリル酸の量を5.1質量部以下とすることにより、酸価40mgKOH/g以下を満足するアクリル系ポリマーを得ることができる。ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量Mwは、10×104以上500×104以下の範囲にあることが好ましく、より好ましくは20×104以上400×104以下、さらに好ましくは30×104以上300×104以下である。ここでMwとは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより得られたポリスチレン換算の値をいう。Mwが上記範囲よりも小さすぎると、粘着剤の凝集力が不足して、被着体表面への糊残りを生じやすくなる場合がある。一方、Mwが上記範囲よりも大きすぎると、粘着剤の流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性密着性が不足しやすくなる場合がある。かかる濡れ性の不足は、被着体に貼り付けられた粘着シートが使用中に例えば、表面保護フィルムの場合には、引き続き保護機能を発揮することが望まれる段階で非意図的に被着体から剥がれる事象を引き起こす要因となり得る。かかるモノマー組成を有するアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合等の、アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、通常はランダム共重合体が好ましい。<ポリアルキレンオキシド鎖>ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記粘着剤層がポリアルキレンオキシド鎖を含有する。かかる組成の粘着剤層は、より低汚染性に優れたものとなり得る。その理由は必ずしも明らかではないが、例えば、ポリアルキレンオキシド鎖の存在により帯電防止成分のブリードが抑制されることが考えられる。上記ポリアルキレンオキシド鎖は、例えば、上記アクリル系ポリマーに共重合されたポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーの形態で含有され得る。あるいは、上記アクリル系ポリマーに配合後添加されたポリアルキレンオキシド化合物の形態で含有されてもよい。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーとしては、一分子中に、オキシアルキレン単位ポリアルキレンオキシド鎖と、アクリル系モノマーと共重合可能な重合性官能基アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基等とを有するポリアルキレンオキシド化合物を用いることができる。ここでポリアルキレンオキシド化合物とは、オキシアルキレン単位の繰り返し数が1であるアルキレンオキシド化合物と、オキシアルキレン単位が二単位以上連続した部分を有するすなわち、オキシアルキレン単位の繰り返し数が2以上であるポリアルキレンオキシド化合物とを包含する概念である。かかるポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーは、反応性界面活性剤と称されるものであり得る。オキシアルキレン単位に含まれるアルキレン基の炭素原子数は、例えば1~6であり得る。このアルキレン基は、直鎖でもよく、分岐していてもよい。好適例としては、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、およびオキシブチレン基等が挙げられる。好ましい一態様では、上記ポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーが、ポリエチレンオキシド鎖を有するモノマーである。ポリアルキレンオキシド鎖の一部にポリエチレンオキシド鎖を含むモノマーであってもよい。かかるモノマーが共重合されたアクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、ベースポリマーと帯電防止成分との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーにおけるオキシアルキレン単位の平均付加モル数繰り返し数は、帯電防止成分との相溶性等の観点から、1~50であることが好ましく、2~40であることがより好ましい。平均付加モル数が1以上のポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーを共重合させることにより、低汚染性の向上効果が効率発揮され得る。平均付加モル数が50より大きすぎると、帯電防止成分との相互作用が大きくなりすぎることにより、イオン伝導が妨げられて帯電防止性能が低下傾向となる場合がある。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままであってもよく、他の官能基等で置換されていてもよい。一分子中にメタアクリロイル基とポリアルキレンオキシド鎖とを有するモノマーの具体例としては、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリブチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコール-ポリブチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート等が挙げられる。また、上記反応性界面活性剤の例としては、一分子中に上記重合性官能基アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基等とポリアルキレンオキシド鎖とを有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤等が挙げられる。ここに開示されるポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーとして使用し得る市販品の具体的としては、日油社製の商品名ブレンマーPME-400、同ブレンマーPME-1000、同ブレンマー50POEP-800B、花王社製の商品名ラテムルPD-420、同ラテムルPD-430、ADEKA社製の商品名アデカリアソープER-10、同アデカリアソープNE-10等が挙げられる。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーは、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての使用量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち70質量以下であることが好ましく、より好ましくは60質量以下、さらに好ましくは50質量以下である。ポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーの量が70質量よりも多すぎると、帯電防止成分との相互作用が大きくなりすぎることにより、イオン伝導が妨げられて帯電防止性能が低下することがあり得る。上記アクリル系ポリマーに配合後添加するポリアルキレンオキシド化合物としては、例えば、オキシアルキレン単位に含まれるアルキレン基の炭素原子数が1~6好ましくは1~4、より好ましくは2~4である各種のポリアルキレンオキシド化合物を用いることができる。上記アルキレン基は、直鎖でもよく、分岐していてもよい。オキシアルキレン単位の平均付加モル数繰り返し数は、帯電防止成分との相溶性等の観点から、1~50であることが好ましく、1~40であることがより好ましい。ポリアルキレンオキシド化合物の具体例としては、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルアリルエーテル等の非イオン性界面活性剤;ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤;その他、ポリアルキレンオキシド鎖を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、ポリアルキレンオキシド鎖を有するポリエーテルおよびその誘導体、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、等が挙げられる。また、上述したポリアルキレンオキシド鎖含有モノマーを、ポリアルキレンオキシド鎖含有化合物としてアクリル系ポリマーに配合してもよい。かかるポリアルキレンオキシド鎖含有化合物は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。ポリアルキレンオキシド化合物の一好適例として、ポリアルキレンオキシド鎖を含有するポリエーテルが挙げられる。かかるポリエーテルの具体例としては、ポリプロピレングリコールPPG-ポリエチレングリコールPEGのブロック共重合体、PPG-PEG-PPGのブロック共重合体、PEG-PPG-PEGのブロック共重合体等が挙げられる。ポリアルキレンオキシド化合物の誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物PPGモノアルキルエーテル、PEG-PPGモノアルキルエーテル等、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物末端アセチル化PPG等、等が挙げられる。ポリアルキレンオキシド化合物の他の好適例として、ポリアルキレンオキシド基を有する非イオン性界面活性剤反応性界面活性剤であり得る。が挙げられる。かかる非イオン性界面活性剤の市販品としては、ADEKA社製の商品名アデカリアソープNE-10、同アデカリアソープSE-20N、同アデカリアソープER-10、同アデカリアソープSR-10、花王社製の商品名ラテムルPD-420、同ラテムルPD-430、同エマルゲン120、同エマルゲンA-90、日本乳化剤社製の商品名ニューコール1008、第一工業製薬社製の商品名ノイゲンXL-100等が挙げられる。好ましい一態様では、上記ポリアルキレンオキシド化合物が、少なくとも一部にポリエチレンオキシド鎖を有する化合物である。かかる化合物ポリエチレンオキシド鎖含有化合物を配合することにより、ベースポリマーと帯電防止成分との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。上記ポリアルキレンオキシド化合物の分子量としては、数平均分子量Mnが10000以下のものが適当であり、通常は200~5000のものが好適に用いられる。Mnが10000よりも大きすぎると、アクリル系ポリマーとの相溶性が低下して粘着剤層が白化しやすくなる傾向にある。Mnが200よりも小さすぎると、該ポリアルキレンオキシド化合物による汚染が生じやすくなることがあり得る。なお、ここでMnとは、GPCにより得られたポリスチレン換算の値をいう。上記ポリアルキレンオキシド化合物の配合量としては、アクリル系ポリマー100質量部に対して、例えば0.01~40質量部とすることができ、好ましくは0.05~30質量部、より好ましくは0.1~20質量部である。配合量が少なすぎると帯電防止成分のブリードを防止する効果が少なくなり、多すぎると該ポリアルキレンオキシド化合物による汚染が生じやすくなることがあり得る。<粘着剤組成物>ここに開示される技術における粘着剤層は、少なくとも上記アクリル系ポリマーと上記イオン性化合物とを含む粘着剤層形成成分が水を主成分とする液状媒体中に含まれる粘着剤組成物例えば水性エマルション、上記粘着剤層形成成分が有機溶剤を主成分とする液状媒体中に含まれる粘着剤組成物例えば有機溶剤溶液、かかる液状媒体を実質的に含有しない粘着剤組成物無溶剤、等を用いて形成されたものであり得る。典型的には、該粘着剤組成物に含まれるアクリル系ポリマーを適宜架橋させ得るように構成されている。かかる架橋によって、表面保護フィルム用として好適な性能を示す粘着剤層が形成され得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基水酸基、カルボキシル基等を有するモノマーを共重合させることによりアクリル系ポリマーに架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物架橋剤をアクリル系ポリマーに添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、一般的なアクリル系ポリマーの架橋に用いられる各種材料、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記架橋剤としては、被着体からの剥離力を適度な範囲に調整しやすいことから、イソシアネート化合物が特に好ましく用いられる。かかるイソシアネート化合物の例としては:トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート;イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート;等が挙げられる。より具体的には:ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類;トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHX等のイソシアネート付加物;等を例示することができる。このようなイソシアネート化合物は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。また、架橋剤として用いられるエポキシ化合物としては、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-X、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-C等が例示される。メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミン等が例示される。アジリジン誘導体としては、市販品として、相互薬工社製の商品名HDU、同TAZM、同TAZO等が挙げられる。架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマーの組成および構造分子量等や、粘着シート例えば表面保護フィルムの使用態様等に応じて適宜選択することができる。通常は、アクリル系ポリマー100質量部に対する架橋剤の使用量を凡そ0.01~15質量部とすることが適当であり、凡そ0.1~10質量部例えば凡そ0.2~5質量部程度とすることが好ましい。架橋剤の使用量が少なすぎると、粘着剤の凝集力が不足し、被着体への糊残りを生じやすくなる場合がある。一方、架橋剤の使用量が多すぎると、粘着剤の凝集力が大き過ぎて流動性が低くなり、被着体に対する濡れ性が不足してはがれの原因となる場合がある。上記粘着剤組成物には、さらに、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。<粘着剤層の形成方法>ここに開示される技術における粘着剤層は、例えば、上記のような粘着剤組成物を、あらかじめ帯電防止層が設けられた基材フィルムに付与して乾燥または硬化させる方法直接法により形成することができる。あるいは、上記粘着剤組成物を剥離ライナーの表面剥離面に付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を上記帯電防止層付き基材フィルムに貼り合わせて該粘着剤層を転写する方法転写法により形成してもよい。粘着剤層の投錨性等の観点から、通常は上記直接法を好ましく採用し得る。粘着剤組成物の付与典型的には塗布に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の、粘着シートの分野において従来公知の各種方法を適宜採用することができる。粘着剤組成物の乾燥は、必要に応じて加熱下で例えば、60°C~150°C程度に加熱することにより行うことができる。粘着剤組成物を硬化させる手段としては、熱、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線等を適宜採用することができる。特に限定するものではないが、粘着剤層の厚みは、例えば凡そ3μm~100μm程度とすることができ、通常は凡そ5μm~50μm程度が好ましい。ここに開示される粘着シートにおいて、帯電防止層および粘着剤層は、それぞれ、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。生産性や透明性等の観点から、通常は、帯電防止層および粘着剤層の少なくとも一方が単層である粘着シートが好ましく、帯電防止層および粘着剤層がいずれも単層である粘着シートがより好ましい。また、ここに開示される粘着シートは、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、帯電防止層および粘着剤層以外の層をさらに備えた態様であってもよい。例えば、帯電防止層と基材ポリエステルフィルムとの間に任意の層単層または複層が介在された態様、帯電防止層と粘着剤層との間に任意の層単層または複層が介在された態様、帯電防止層の背面第二面に任意の層単層または複層が介在された態様、等の粘着シートであり得る。生産性や透明性等の観点からは、基材の表面に帯電防止層が直接他の層を介在させることなく形成され、該帯電防止層の表面に粘着層が直接他の層を介在させることなく形成された態様の粘着シートが有利である。ここに開示される粘着シートは、必要に応じて、粘着面粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態剥離ライナー付き粘着シートの形態で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができ、表面平滑性に優れる点から合成樹脂フィルムが好適に用いられる。例えば、剥離ライナーの基材として各種の樹脂フィルム例えばポリエステルフィルムを好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚みは、例えば凡そ5μm~200μmとすることができ、通常は凡そ10μm~100μm程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には、従来公知の離型剤例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。<粘着シートの性能>好ましい一態様に係る粘着シートは、後述する実施例に記載の方法で測定される剥離帯電圧が±1kV以内より好ましくは±0.9kV以内、さらに好ましくは±0.8kV以内となる帯電防止性能を示す。また、後述する実施例に記載の方法で行われる汚染性評価において、汚染性のレベルがSまたはGである粘着シートが好ましい。また、後述する実施例に記載の方法で行われる投錨性評価において、投錨性のレベルがSまたはGである粘着シートが好ましい。以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の部およびは、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。<ガラス転移温度測定>ガラス転移温度Tg°Cは、動的粘弾性測定装置レオメトリックス社製、ARESを用いて、以下の方法により求めた。すなわち、アクリル系ポリマーのシート厚み:20μmを積層して約2mmの厚みとし、これをφ7.9mmに打ち抜いた円柱状のペレットをTg測定用サンプルとした。上記測定サンプルをφ7.9mmパラレルプレートの治具に固定し、上記動的粘弾性測定装置により損失弾性率G’’の温度依存性を測定し、得られたG’’カーブが極大となる温度をTg°Cとした。測定条件は下記の通りである。測定:せん断モード温度範囲:-70°C~150°C昇温速度:5°C/min周波数:1Hz<重量平均分子量測定>重量平均分子量Mwは、東ソー株式会社製GPC装置HLC-8220GPCを用いて測定し、ポリスチレン換算値にて求めた。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2重量THF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計RI<酸価測定>酸価mgKOH/gは、自動滴定装置平沼産業株式会社製、COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A=Y-X×f×5.611/MA:酸価mgKOH/gY:サンプル溶液の滴定量mlX:混合溶媒50gのみの溶液の滴定量mlf:滴定溶液のファクターM:ポリマーサンプルの重量g測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを、トルエン/2-プロパノール/蒸留水の50/49.5/0.5質量比混合溶媒50gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:0.1N、2-プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201測定モード:石油製品中和価試験1<帯電防止層の厚み測定>各例に係る粘着シートの断面を透過型電子顕微鏡TEMにて観察することにより、帯電防止層の厚みを測定した。測定は、各粘着シートを幅方向バーコーターの移動方向に直交する方向に横切る直線に沿って、該幅方向の一端から他端に向かって、幅200mmのうち1/4,2/4および3/4進んだ位置について行った。それら3点における厚みを算術平均することにより、平均厚みDaveを求めた。<剥離帯電圧の測定>各例に係る粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、剥離ライナーを剥離した後、図3に示すように、あらかじめ除電しておいたアクリル板52三菱レイヨン社製、商品名アクリライト、厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mmに貼り合わせた偏光板54日東電工社製、AGS1偏光板、幅:70mm、長さ:100mmの表面に、粘着シート50の片方の端部が偏光板54の端から30mmはみ出すようにして、ハンドローラーにて圧着した。このサンプルを23°C×50RHの環境下に一日放置した後、高さ20mmのサンプル固定台56の所定の位置にセットした。偏光板54から30mmはみ出した粘着シート50の端部を自動巻取り機図示せずに固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離した。このときに発生する被着体偏光板表面の電位を、偏光板54の中央から高さ100mmの位置に固定してある電位測定機60春日電機社製、型式KSD-0103にて測定した。測定は、23°C、50RHの環境下で行った。<汚染性評価>各例に係る粘着シートを幅50mm、長さ80mmのサイズにカットし、剥離ライナーを剥離した後、幅70mm、長さ100mmの偏光板日東電工社製、AGS1偏光板、幅:70mm、長さ:100mmに、0.25MPaの圧力、0.3m/分の速度でラミネートした。これを23°C×50RHの環境下に二週間放置した後、同環境下にて上記偏光板から粘着シートを手で剥離した。剥離後における偏光板表面の汚染状態を、粘着シート未貼付の偏光板と比較して、目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。S:汚染は全く認められないG:かすかな汚染が認められるが実用上問題なしNG:明らかな汚染が認められる<投錨性評価>基材への付着性を碁盤目試験クロスカット試験により評価した。すなわち、各例に係る粘着シートの粘着剤面に、カッターにより格子状の切りこみ1mm角、10列×10列を入れ、全面にセロハンテープニチバン社製、セロテープ登録商標No.405を貼った。上記セロハンテープの貼付けは、2kgのローラーを1往復させることにより行った。23°C×50RHの環境下に30分放置した後に剥離した際の粘着剤の剥れ状態を目視により確認した。評価基準は以下のとおりである。S:剥れた面積が0剥がれなしG:剥れた面積が30未満NG:剥れた面積が30以上各例に係る粘着シートの作製に使用した組成物は、次のようにして調製した。<帯電防止コーティング組成物D1>バインダとしてのアクリル系ポリマーバインダポリマーB1をトルエン中に5含む溶液バインダ溶液A1を用意した。上記バインダ溶液A1の作製は、以下のようにして行った。すなわち、反応器にトルエン25gを投入し、反応器内の温度を105°Cまで上げた後、メチルメタクリレートMMA30g、n-ブチルアクリレートBA10g、シクロヘキシルメタクリレートCHMA5g、アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2gを混合した溶液を上記反応器に、2時間かけて連続的に滴下した。滴下完了後、反応器内の温度を110~115°Cに調整し、同温度に3時間保維持して共重合反応を行った。3時間経過後、トルエン4gとAIBN0.1gとの混合液を反応器に滴下し、同温度に1時間保持した。その後、反応器内の温度を90°Cまで冷却し、トルエンを投入して希釈することにより、不揮発分含量NV5に調整した。容量150mLのビーカーに、2gのバインダ溶液A10.1gのバインダポリマーB1を含む。と、40gのエチレングリコールモノエチルエーテルとを入れて攪拌混合した。さらにこのビーカーに、ポリエチレンジオキシチオフェンPEDTとポリスチレンスルホネートPSSとを含むNV5.0の導電性ポリマー水溶液C1を1gと、エチレングリコールモノメチルエーテル10gと、メラミン系架橋剤0.01gとを加え、約20分間攪拌して十分に混合した。このようにして、100部のバインダポリマーB1ベース樹脂に対して導電性ポリマー50部を含みいずれも固形分基準、さらにメラミン系架橋剤を含むNV0.3のコーティング組成物D1を調製した。<帯電防止コーティング組成物D2>N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル四級塩55部、メチルメタクリレート40部、および2-メチルイミダゾール5部を、エタノール/水1/1容量比混合溶剤100部中でアゾ系開始剤和光純薬社製、商品名V-500.2部を用いて60°Cで共重合させ、エタノール/水1/1容量比混合溶剤で希釈することにより、NV0.3のコーティング組成物D2を調製した。<帯電防止コーティング組成物D3>錫酸化物酸化錫を含む帯電防止剤としての商品名マイクロソルバーRMd-142ソルベックス社製、NV20~25を、メタノール/水1/1容量比混合溶剤で希釈することにより、NV0.5のコーティング組成物D3を調製した。<粘着剤組成物G1>攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器および滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA200部、2-ヒドロキシエチルアクリレートHEA8部、AIBN0.4部、および酢酸エチル312部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行うことにより、NV40のアクリル系ポリマーP1溶液を調製した。このアクリル系ポリマーP1のTgは-10°C以下であり、Mwは55×104、酸価は0.0mgKOH/gであった。上記アクリル系ポリマーP1溶液に酢酸エチルを加えてNV20に希釈した溶液100部20部のアクリル系ポリマーP1を含有する。に対し、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド日本カーリット社製、商品名CIL-312、25°Cにおいて液状のイオン液体0.04部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHX0.3部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ1酢酸エチル溶液0.4部を加え、25°Cで約1分間攪拌混合した。このようにして、アクリル系ポリマーP1100部当たり、イオン性化合物としてのイオン液体0.2部を含むアクリル系粘着剤組成物G1を調製した。<粘着剤組成物G2>上記アクリル系ポリマーP1溶液に酢酸エチルを加えてNV20に希釈した溶液100部20部のアクリル系ポリマーP1を含有する。に対し、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド0.02部、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールアルドリッチ社製、平均分子量2000、エチレングリコール基比率50重量0.28部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHX0.5部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ1酢酸エチル溶液0.4部を加え、25°Cで約1分間攪拌混合した。このようにして、アクリル系ポリマーP1100部当たり、イオン性化合物としてのリチウム塩0.1部を含むアクリル系粘着剤組成物G2を調製した。<粘着剤組成物G3>上記アクリル系ポリマーP1溶液に酢酸エチルを加えてNV20に希釈した溶液100部20部のアクリル系ポリマーP1を含有する。に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHX0.5部、架橋触媒としてのジラウリン酸ジブチルスズ1酢酸エチル溶液0.4部を加え、25°Cで約1分間攪拌混合した。このようにして、イオン性化合物を含まないアクリル系粘着剤組成物G3を調製した。<粘着シートの作製>例1一方の面第一面にコロナ処理が施された厚さ38μm、幅30cm、長さ40cmの透明なポリエチレンテレフタレートPETフィルムのコロナ処理面に、バーコーター2を用いてコーティング組成物D1を塗布した。この塗布物を130°Cで2分間加熱して乾燥させることにより、PETフィルムの第一面に厚さ10nmの帯電防止層を有する基材フィルムE1aを作製した。この帯電防止層の上に、イオン液体を含む粘着剤組成物G1を塗布し、130°Cで2分間加熱して乾燥させることにより、厚さ15μmの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、片面にシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施された厚さ25μmのPETフィルム剥離ライナーの剥離処理面を貼り合わせて、本例に係る粘着シートを作製した。例2例1におけるバーコーター2の代わりにバーコーター9を使用して、PETフィルムの第一面に厚さ60nmの帯電防止層を有する基材フィルムE1bを作製した。この基材フィルムE1bを用いた点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例3粘着剤組成物G1に代えてリチウム塩を含む粘着剤組成物G2を使用した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例4例1において、基材フィルムE1aに代えて基材フィルムE1bを用い、粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G2を使用した。その他の点については例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例5例1におけるコーティング組成物D1の代わりにコーティング組成物D2を使用し、バーコーター2を用いてPETフィルムの第一面に厚さ10nmの帯電防止層を有する基材フィルムE2aを作製した。この基材フィルムE2aを用いた点、および粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G2を使用した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例6例1におけるコーティング組成物D1の代わりにコーティング組成物D2を使用し、バーコーター9を用いてPETフィルムの第一面に厚さ60nmの帯電防止層を有する基材フィルムE2bを作製した。この基材フィルムE2bを用いた点、および粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G2を使用した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例7例1におけるコーティング組成物D1の代わりにコーティング組成物D3を使用し、バーコーター9を用いてPETフィルムの第一面に厚さ100nmの帯電防止層を有する基材フィルムE3を作製した。この基材フィルムE3を用いた点、および粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G2を使用した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例8PETフィルムの第一面に粘着剤組成物G1を直接塗布した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。この粘着シートの構成は、例1、2に係る粘着シートから帯電防止層を除いた構成に相当する。例9粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G2を使用し、この粘着剤組成物G2をPETフィルムの第一面に直接塗布した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。この粘着シートの構成は、例3~7に係る粘着シートから帯電防止層を除いた構成に相当する。例10例1において、基材フィルムE1aに代えて基材フィルムE1bを用い、粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G3を使用した。その他の点については例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例11例1におけるコーティング組成物D1の代わりにコーティング組成物D2を使用し、バーコーター9を用いてPETフィルムの第一面に厚さ60nmの帯電防止層を有する基材フィルムE2bを作製した。この基材フィルムE2bを用いた点、および粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G3を使用した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例12例1におけるコーティング組成物D1の代わりにコーティング組成物D3を使用し、バーコーター9を用いてPETフィルムの第一面に厚さ100nmの帯電防止層を有する基材フィルムE3を作製した。この基材フィルムE3を用いた点、および粘着剤組成物G1に代えて粘着剤組成物G3を使用した点以外は例1と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。例1~12に係る粘着シートにつき、上述した各種測定および評価を行った結果を、各粘着シートの概略構成とともに表1に示す。表1に示されるように、粘着剤層とポリエステルフィルムとの間に帯電防止層を有しない例8、例9の粘着シート、および粘着剤層中に帯電防止成分を有しない例10~12の粘着シートでは、帯電防止性と低汚染性および投錨性とを高レベルで両立させることができなかった。これに対して、ポリエステルフィルムの第一面に帯電防止成分ASuを含む帯電防止層を設け、その上に帯電防止成分ASpを含有するアクリル系粘着剤層を設けた例1~7の粘着シートは、いずれも、剥離帯電圧が±1kV以内具体的には-0.8~0.0kVであり、良好な帯電防止性能を示した。また、これらの粘着シートは、いずれも、実用上十分な低汚染性および投錨性を示すものであった。なかでも、ASuとしてポリチオフェンを用いた例1~4は投錨性が特に良好であり、ASpとしてイオン液体を用いた例1~2は低汚染性が特に良好であった。例3~例7および例9の結果を比較することでわかるように、粘着剤層とポリエステルフィルムとの間に上記帯電防止層を設けることは、粘着シートの帯電防止性能の向上に加えて、該粘着シートの低汚染性の向上にも有効であることが確認された。"