設置面に設置される基部支柱の上部に上部支柱を回転自在に連結した棒状の支柱と、前記基部支柱及び前記上部支柱に固定された複数段の踏板と、前記支柱を立て掛ける柱状構造物に巻き付いて当該柱状構造物に前記基部支柱を立て掛けた状態で固定する第1の固定部と、を備えることを特徴とする梯子。前記柱状構造物に巻き付いて当該柱状構造物に前記上部支柱を立て掛けた状態で固定する第2の固定部を備える、ことを特徴とする請求項1に記載の梯子。前記基部支柱に設けられて手動操作によって動作部を変位させる操作部と、前記動作部の変位を前記基部支柱に内蔵されて当該基部支柱の軸周りに回転する出力軸の回転運動に変換する運動変換部と、前記出力軸の回転運動を前記上部支柱に伝達して当該上部支柱を回転させる動力伝達部と、を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の梯子。前記操作部は、前記基部支柱の上下二箇所に設けられている、ことを特徴とする請求項3に記載の梯子。前記上部支柱は、前記基部支柱の上端から差し込んで当該基部支柱に着脱自在に連結されている、ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一に記載の梯子。前記上部支柱は、前記基部支柱の上端から差し込んで当該基部支柱に着脱自在に連結され、前記動力伝達部は、前記基部支柱に対する前記上部支柱の差し込み動作に応じてカプリングされる、ことを特徴とする請求項3又は4に記載の梯子。前記上部支柱は、少なくとも二つ以上を継ぎ足すことができ、少なくとも二つ以上の前記上部支柱のうち下方に位置するものはその直上に位置するものに対して前記基部支柱と同一の機能を有する、ことを特徴とする請求項5又は6に記載の梯子。前記基部支柱に固定された複数段の踏板は、前記基部支柱とこの基部支柱に平行に配置された対基部支柱との間に掛け渡されており、前記上部支柱に固定された複数段の踏板は、前記上部支柱とこの上部支柱に平行に配置された対上部支柱との間に掛け渡されている、ことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか一に記載の梯子。特許文献1に記載されている梯子は、様々な形態に変化する。しかしながら、特許文献1が開示するいずれの形態も、この出願の発明者が着眼する上記問題に対して、何らかの解決策を提供するものではない。唯一、上方部分を屈曲させて水平にし、家屋の屋根を回避するような形態は、障害物を回避するという面では興味がそそられる。ただ、この場合に問題なのは、屈曲させて水平にした部分が梯子の最上位置となるため、それ以上、梯子を登ることができないということである。この問題を考慮すると、あまり実用的とは云えない。本発明は、このような点に鑑みなされたもので、電柱などの柱状構造物に梯子を掛けるに際して障害物があったとしても、安定性を維持しながらその障害物を回避できるようにすることを目的とする。本発明の梯子は、設置面に設置される基部支柱の上部に上部支柱を回転自在に連結した棒状の支柱と、前記基部支柱及び前記上部支柱に固定された複数段の踏板と、前記支柱を立て掛ける柱状構造物に巻き付いて当該柱状構造物に前記基部支柱を立て掛けた状態で固定する第1の固定部と、を備えることによって、上記課題を解決した。本発明によれば、基部支柱と上部支柱とを相対的に回転させることができるので、基部支柱に固定された複数段の踏板の配置角度と上部支柱に固定された複数段の踏板の配置角度とをずらすことができ、したがって、障害物を回避するように踏板を位置付け、上手く梯子を掛けられなかったり、掛けた梯子に登れなくなったり、登った梯子の上での作業に支障を来たしたりするという事態の発生を防止することができる。本発明によれば、また、第1の固定部を用いて、柱状構造物に基部支柱を立て掛けた状態で固定することができるので、柱状構造物に立て掛けた梯子全体の安定性を維持することができる。実施の形態を図面に基づいて説明する。ここでは、第1の実施の形態と第2の実施の形態との二つの実施の形態を紹介する。≪第1の実施の形態≫第1の実施の形態を図1a、bないし図5に基づいて説明する。図1a、bに示すように、梯子1は、脚部11を有する筒状の支柱21に複数段の踏板31が固定されて構成されている。支柱21は、梯子1を設置する設置面Eに設置される基部支柱22と、この基部支柱22の上部に回転自在に連結する上部支柱23とに分離されている。基部支柱22及び上部支柱23は、いずれも、内部が中空の筒状のものである。複数段の踏板31は、基部支柱22と上部支柱23とのそれぞれに固定されている。したがって、梯子1は、全ての踏板31を同一方向に向けた状態にも図1a参照、基部支柱22と上部支柱23とを相対的に回転させて互いの踏板31の角度をずらした状態にも図1b参照、いかようにもすることができる。脚部11は、基部支柱22の下端が固定された基台12を一対の支持脚13で支持する。支持脚13は、それぞれ、設置面Eに設置する設置体14を備えている。図1a、b中、符号52は、基部支柱22に対して上部支柱23を回転させるための操作部のハンドル52aを示している。操作部52は、基部支柱22の上下二箇所に設けられている。このような操作部52を含む回転機構51については、図4a、bに基づいて後述する。図2に示すように、梯子1は、複数個の固定部41を備えている。基部支柱22の上下二箇所に一つずつ、上部支柱23の上下二箇所に一つずつ、合計四個の固定部41が設けられている。基部支柱22に設けられている固定部41は、支柱21を立て掛ける柱状構造物、例えば電柱EPに巻き付き、電柱EPに基部支柱22を立て掛けた状態で固定する第1の固定部をなす。上部支柱23に設けられている固定部41は、電柱EPに巻き付き、電柱EPに上部支柱23を立て掛けた状態で固定する第2の固定部をなす。図3に示すように、固定部41は、支柱21基部支柱22、上部支柱23に固定された当接体42にベルト43を取り付けた構造のものである。ベルト43は、当接体42の左右を貫通する通し孔44に通されて当接体42に取り付けられ、バックル45を有している。ベルト43は、その自由端側をバックル45に設けられた一対のバックル孔Hに通すことで、緩みなく対象物を縛り上げることができる。そこで、例えば電柱EPにベルト43を巻き付け、自由端側をバックル45で止めれば、電柱EPに梯子1を固定することができる。この際、当接体42の背面は湾曲面46となっており、電柱EPへの密着性を高めている。上部支柱23に設けられた第2の固定部をなす固定部41について、更に説明する。前述したように、上部支柱23は、基部支柱22に回転自在に取り付けられている。このため、基部支柱22と上部支柱23とが、互いの踏板31が同一投影平面内に位置して同一の方向を向く状態図1a参照であれば、全ての固定部41の湾曲面46を電柱EPに密着させることができる。これに対して、互いの踏板31の角度がずれるように基部支柱22と上部支柱23とが相対的に回転すると図1b参照、基部支柱22の側の固定部41第1の固定部と上部支柱23の側の固定部41第2の固定部との向きが変わり、それぞれの湾曲面46を電柱EPにフィットさせることができなくなってしまう。そこで、本実施の形態では、固定的でありながらも回転自在となるように、上部支柱23に固定部41を固定している。こうすることで、基部支柱22と上部支柱23との相対的な回転位置にかかわらず、基部支柱22の側の固定部41第1の固定部と上部支柱23の側の固定部41第2の固定部との向きを一致させ、それぞれの湾曲面46を共に電柱EPにフィットさせることが可能となる。図4a、bに示すように、上部支柱23は、基部支柱22にその上端から差し込むことができるように形成されている。基部支柱22は、その内部にリング状のストッパ53を備え、ストッパ53の上にリング状の軸受54を取り付けている。基部支柱22に差し込まれた上部支柱23は、その下端を軸受54に当接させ、軸受54によって円滑に回転する。前述したように、支柱21は、操作部52の操作に応じて上部支柱23を回転させる回転機構51を内蔵している。回転機構51の中核をなすのは、出力軸55である。出力軸55は、基部支柱22に内蔵され、基部支柱22の中心軸上に回転自在に保持されている図4中にはその保持構造を示さず。このような出力軸55の役割は、操作部52の操作に従い回転し、この回転を上部支柱23に伝えることである。そのための構造として支柱21は、運動変換部MCと動力伝達部PTとを備えている。運動変換部MCについて説明する。操作部52は、基部支柱22の外壁に形成された開口OPからハンドル52aを外部に飛び出させるようにして、水平軸周りに回転自在に取り付けられている図4中にはその取り付け構造を示さず。基部支柱22の内部において水平軸周りに回転する部分は、ハンドル52aの手動操作によって回転という変位を生ずる動作部52bである。運動変換部MCは、動作部52bの変位回転を出力軸55の回転運動に変換する。そのための構造として採用しているのは、傘歯車の機構である。傘歯車の機構は、動作部52bに駆動傘歯車56を固定し、この駆動傘歯車56と噛み合う従動傘歯車57を出力軸55に固定したもので、動作部52bが回転すると、その回転を駆動傘歯車56と従動傘歯車57とを介して出力軸55に伝達する。このような運動変換部MCは、上下二箇所の操作部52に合わせて、上下二箇所に設けられている。動力伝達部PTについて説明する。動力伝達部PTは、出力軸55の回転運動を上部支柱23に伝達して上部支柱23を回転させる。これを実現しているのが、出力軸55の上端に固定された駆動外歯車58と、上部支柱23の内部に設けられた従動内歯車59とである。これらの駆動外歯車58と従動内歯車59とは、基部支柱22に対する上部支柱23の差し込み動作に応じてカプリングされる。以上説明した回転機構51には、基部支柱22と上部支柱23との間の相対的な回転位置を固定する機構を備えさせることが望ましい。このような機構は、操作部52のハンドル52aや動作部52b、運動変換部MCをなす駆動傘歯車56や従動傘歯車57、出力軸55などの回転を抑制したり、阻止したりする構造によって、容易に実現可能である。このような構成において、梯子1は、例えば電柱EPのような柱状構造物に立て掛けて利用するわけであるが、この際、基部支柱22を単独で使用することも、基部支柱22に上部支柱23を継ぎ足して使用することもできる。いずれの場合にも、電柱EPに固定部41を巻き付けて固定し、電柱EPに対して梯子1を立て掛けた状態で固定する。より詳しくは、電柱EPに梯子1を立て掛けるに際して、まず、図2中で最下位置の固定部41によって電柱EPに梯子1を固定し、この状態で梯子1を少し登り、図2中で最下位置から二番目の固定部41によって電柱EPに梯子1を固定する。もしも基部支柱22に上部支柱23を継ぎ足して使用する場合には、更に梯子1を少し登り、図2中で最上位置から二番目の固定部41によって電柱EPに梯子1を固定し、最後に、梯子1を最上位置まで登り、図2中で最上位置の固定部41によって電柱EPに梯子1を固定する。こうすることで、電柱EPに立て掛けた梯子1全体の安定性を維持することができる。基部支柱22に上部支柱23を継ぎ足して使用する場合には、基部支柱22の上端に上部支柱23を差し込む。この際、電柱EPの周辺に障害物がなければ、基部支柱22が供える複数段の踏板31と上部支柱23が備える複数段の踏板31とを、同一投影平面内に位置付ける。踏板31の向きを揃えるわけである。これに対して、障害物がある場合、操作部52を操作し、基部支柱22に対して上部支柱23を相対的に回転させる。障害物がある場合の一例を次に説明する。図5は、使用の一例を示す平面図である。図5中、101は家屋の軒先を表している。軒先101の直ぐ近くを通るように電柱EPが配置されている一例である。この場合、図5の紙面上方の側に梯子1を設置すれば、梯子1は軒先101に干渉しない。しかしながら、何らかの事情、例えば図5の紙面上方の側にはフェンスがあるとか潅木が繁茂しているなどの事情のため、その位置に梯子1が設置できない場合がある。このような場合、図5に示す一例では、電柱EPの右側か左側かにしか梯子1を設置することができない。ところが、そうすると、梯子1の上方部分が家屋の軒先101に干渉してしまう。このような場合に活躍するのが、上部支柱23を回転させる回転機構51である。回転機構51を利用するには、操作部52を操作し、上部支柱23が供える複数段の踏板31が軒先101から離反する方向に上部支柱23を回転させる。こうすれば、軒先101に対する梯子1の干渉を防止することができ、しかも上部支柱23の部分では、フェンスや潅木に対する干渉も防止することができる。図5に示す一例では、電柱EPの左側に梯子1を掛け渡した状態で上部支柱23を時計方向に回転させている。この際、上部支柱23においては、固定部41を反時計方向に回転させる。こうすることで、基部支柱22における場合と同様に、上部支柱23においても固定部41の湾曲面46を電柱EPに密着させることができる。以上、図5に、基部支柱22と上部支柱23とを相対的に回転させることで梯子1を使用できるような状況の一例を示した。これはほんの一例であり、基部支柱22と上部支柱23とを相対的に回転させる回転機構51は、様々な場面で有効に働き、梯子1を使用できる状況を確実に増加させる。その結果、本実施の形態の梯子1は、電柱EPなどの柱状構造物に上手く梯子1を掛けられなかったり、掛けた梯子1に登れなくなったり、登った梯子1の上での作業に支障を来たしたりするという事態の発生を、多くの場面で防止することができる。≪第2の実施の形態≫第2の実施の形態を図6a、b及び図7に基づいて説明する。第1の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。第1の実施の形態の梯子1は、一本支柱という形態を採用している。これに対して、図6a、bに示すように、第2の実施の形態の梯子1は、より伝統的な装いをしている。つまり、支柱21と平行に配置されて対をなす対支柱24が設けられ、複数段の踏板31は、支柱21と対支柱24との間に掛け渡されている。より詳細には、基部支柱22と平行に配置されて対をなす対基部支柱25が設けられ、複数段の踏板31は、基部支柱22と対基部支柱25との間を橋渡ししている。また、上部支柱23と平行に配置されて対をなす対上部支柱26が設けられ、複数段の踏板31は、上部支柱23と対上部支柱26との間を橋渡ししている。図7に示すように、踏板31は、支柱21と対支柱24とを貫通させた状態で、支柱21と対支柱24とに固定されている。この場合、支柱21及び対支柱24と踏板31とをアングル部材図示せずなどで固定し、構造強度を高めることが望ましい。図7は平面図であるが故に、上部支柱23と対上部支柱26との間に掛け渡された踏板31を示しているが、基部支柱22と対基部支柱25との間に掛け渡された踏板31も、同様の構造となっている。なお、図6a、b及び図7では、図面の錯綜を避けるため、固定部41を省略して示しているが、固定部41の配置位置は第1の実施の形態と同様である。このような構成において、本実施の形態の梯子1は、第1の実施の形態の梯子1と比較するとより伝統的な装いをまとっているので、従来から広く普及している一般的な梯子と同様の使用感を得ることができる。≪第1及び第2の実施の形態が備える各種構造の作用効果≫上記実施の形態では、基部支柱22のみならず、上部支柱23にも固定部41第2の固定部を設けたので、電柱EPなどの柱状構造物に立て掛けた梯子1の安定性をより向上させることができる。上記実施の形態では、操作部52の手動操作によって上部支柱23を回転させることができるようにしたので、簡単な操作によって容易に上部支柱23を回転させ、その踏板31の角度を最適角度に調節することができる。この際、操作部52は、基部支柱22の上下二箇所に設けられているので、例えば、設置面Eに立つ作業者による操作も、基部支柱22が備える複数段の踏板31を少し上った作業者による操作も受け付けることができ、より幅広い状況での上部支柱23の回転操作が可能となる。この趣旨からして、上下二箇所の操作部52のうち、下方に位置するものは、設置面Eに立った位置での操作を受け付け得る高さに設置されていることが望ましく、上方に位置するものは、上部支柱23の近くまで登った位置での操作を受け付け得る高さに設置されていることが望ましい。より詳しい使用状況としては、設置面Eから見て、基部支柱22と上部支柱23との相対的な回転位置をどの程度とすればよいのかの判断がつくならば、下方に位置する操作部52によって上部支柱23の角度調節をすればよい。そうではなく、電柱EPに固定した梯子1に登り、その時になって初めて上部支柱23をどの程度回転させればよいかが分かるようであれば、上方に位置する操作部52によって上部支柱23の角度調節をすればよい。この時、下方に位置する操作部52を操作可能な高さまでいちいち降りてくる必要がなくなり、便利である。上記実施の形態では、支柱21を基部支柱22と上部支柱23とに分割したので、取り扱いや持ち運びに便利である。そして、基部支柱22の上端に上部支柱23を差し込むだけで、簡単かつ迅速に、基部支柱22に上部支柱23を継ぎ足すことができる。しかも、回転機構51が備える動力伝達部PTにおいては、基部支柱22の上端に上部支柱23を差し込むだけで、基部支柱22の側の駆動外歯車58に上部支柱23の側の従動内歯車59をカプリングさせることができ、なお一層の作業の容易化を図ることができる。≪変形例≫上記第1及び第2の実施の形態では、基部支柱22に対して単一の上部支柱23を継ぎ足す構造を紹介している。これに対して、基部支柱22に継ぎ足した上部支柱23の上部に更に一又は二以上の上部支柱23を継ぎ足すようにしてもよい。この場合、少なくとも二つ以上の上部支柱23のうち下方に位置するものは、その直上に位置するものに対して、基部支柱と同一の機能をもたらす。つまり、上部支柱23にも回転機構51を内蔵させておくわけである。もっとも、上記第1及び第2の実施の形態では、利用者の側で、基部支柱22に対して上部支柱23を着脱自在な構造とした例を紹介したが、実施に際しては、基部支柱22と上部支柱23とが常に連結状態を維持するようにしてもよい。第2の実施の形態の固定部41の配置について付言する。第2の実施の形態では、固定部41を第1の実施の形態と同一の位置に配置した。これに対して、梯子1の中央に位置付けられるように、固定部41を踏板31の中央部分に配置してもよい。但し、この場合、基部支柱22の踏板31と上部支柱23の踏板31とを同じ向きに揃えた状態図6aの状態では、上部支柱23において、作業者が昇降する正面側に固定部41が位置付けられてしまうことになる。その他、上記第1及び第2の実施の形態に対して、必要に応じて各種の変形や変更が許容されることは云うまでもない。