テープ状の基材の一面にその長手方向に沿って形成された粘着剤層と、該粘着剤層の表面から突出するように基材の長手方向に沿って形成された非粘着部を具備する結束用粘着テープ。上記非粘着部は基材の長手方向に沿ってその両側縁に形成したことを特徴とする請求項1に記載の結束用粘着テープ。上記非粘着部は基材の長手方向に沿った両端縁を1回又は複数回折り曲げて粘着剤層上の一部に貼着して形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の結束用粘着テープ。上記非粘着部は基材に形成した粘着剤層の上に、基材の長手方向に延びる一定の厚みを有する細幅状のテープを1枚又は複数枚積層して形成したことを特徴とする請求項1または2に記載の結束用粘着テープ。自着粘着力における接着力が3~20N、かつ、非粘着部の突出高さが0.001~0.7mmであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の結束用粘着テープ。本発明は、植物の茎、蔓、枝、新梢などを結束することができる粘着テープであるが、これによる結束によって植物の成長に悪影響を与えることがなく、また、結束中にその端縁から裂けることが少なく、確実に結束できると共に、結束作業性にも優れたものを得ようとするものである。本発明は、テープ状の基材の一面にその長手方向に沿って形成された粘着剤層と、該粘着剤層の表面から突出するような基材の長手方向に沿って形成された非粘着部を備える結束用の粘着テープとするものである。上記非粘着部は基材の長手方向に沿って、テープの両側縁に形成するようにするとよい。そして、上記非粘着部は基材の長手方向に沿った両側縁を1回又は複数回折り曲げて粘着剤層上の一部に貼着することによって形成したり、基材に形成した粘着剤層の上に、基材の長手方向に沿うように一定の厚みを有する細幅のテープを1枚又は複数枚積層して形成したりする。本発明の結束用の粘着テープは、針金を使用していないために針金が収穫した作物等へ混入する恐れがなく安全性が高いし、この粘着テープの粘着剤面同士を合掌貼りしたり、背貼りしたりするだけで植物の枝、茎、蔓、新梢などを支柱、棚などに容易に固定することができる。また、この粘着テープによって結束した場合には、粘着テープの粘着剤層が植物の枝、茎、蔓、新梢などに接触しないか、接触したとしても僅かであるから、枝、茎、蔓、新梢などへの影響を無くしたり、軽減させることができて、植物の成長に対して悪影響を与えることが少ないし、粘着テープの側縁部の強度が増すことによって、結束後のテープの裂けを大幅に低下させることができる。本発明における結束用粘着テープ1の基材2には、クラフト紙、クレープ紙、和紙などの繊維状物質で形成された多孔性材料や、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂などで形成したプラスチックフイルムを使用することができる。上記多孔性材料を使用する場合、強度、耐候性、剛性などの特性を調整するために、含浸剤、背面処理剤などによって適宜処理を施すようにすることができる。この多孔性材料の坪量は特に限定されないが、通常40~250g/m2の範囲にするのが良く、好ましくは100~200g/m2の範囲にするとよい。また、その厚みは、強度、コシ等のバランスから、0.01~1mmの範囲が良く、好ましくは0.5~1mmの範囲にするのがよい。上記プラスチックフイルムは、上記したもののほか、生分解性や光分解性のプラスチックフイルムを使用すると環境面から好ましいものとすることができる。また、上記したものを複数組み合わせて使用することもでき、上記プラスチックフイルム同志を、またはプラスチックフイルムと多孔性材料を積層して使用することもできる。また、必要に応じて、多孔性のプラスチックフイルムを用いることもできる。上記プラスチックフイルムには、下記する粘着剤層を形成する粘着剤との密着性を向上させるために、片面又は両面にコロナ処理やプラズマ処理、プライマー処理などの表面処理を施すようにすることもできる。このプラスチックフイルムを使用した基材の坪量は、特に限定されず使用することができる。上記基材2の一面には粘着剤層3を形成する。粘着剤層を形成する粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、その他の公知のものを使用することができる。ゴム系粘着剤としては特に制限はないが、例えば、天然ゴムやポリイソブチレン、A-B-A型ブロックポリマー等のエラストマーを1種又は2種以上を組み合わせて使用できる。また、必要に応じて、例えば、ロジン系樹脂、炭化水素系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与樹脂や、パラフィン系オイル、脂肪酸グリセリンエステル、椰子油に代表される軟化剤、その他の添加剤も適宜使用することができる。アクリル系粘着剤においても特に制限はなく、公知のものを必要に応じて使用することができる。例えば、アルキルメタアクリレートモノマーを主体としてえられるアクリル系ポリマーが挙げられるが、これはメチルメタアクリレートモノマー、エチルメタアクリレートモノマー、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-クロロフェニルメタアクリレート、シアノベンジルメタアクリレート等のホモポリマー及びコポリマーなどが挙げられる。また、上記メタアクリレートモノマーとして、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートを使用する場合には、メタアクリル酸、アクリルアミドなどの極性基を有するビニルモノマー、イソボロニルアクリレート、スチレン等立体的に嵩高いビニルモノマーを共重合させたものを使用してもよい。更に、必要に応じて各種の添加剤を、例えば、凝集性を高めるために架橋剤を使用することなどもできる。上記粘着剤層3は、テープの用途にもよるがこの粘着剤層同士を接着したときの自着粘着力を3~20N/10mm程度にするとよく、好ましくは4~15N/10mm程度にするとよい。3N未満であると粘着剤層同士を充分に接着することができないことが多く、自着粘着力を強いものとすると合掌貼りしたときの結束効果を一段と高めることが可能となる。また、この粘着剤層は被結束物には付着しにくい弱粘着性を同時に有するものとすることによって、植物の成長にも影響を及ぼさない結束用粘着テープとすることができる。上記自着粘着力は、後記する試験によって測定したものである。この粘着剤層3を基材2の背面側に貼付背貼りして使用するようなものでは、それに応じた接着力を持たせるようにするとよい。また、合掌貼り、背貼りのいずれでも使用できるような接着性を持たせるようにすると一層便利である。上記粘着剤層3の厚みは特に制限はないが、通常、0.01~1mmの範囲に形成するとよい。0.01mm未満では、充分な結束効果を得られないことがあり、1mm以上にしても結束効果に差は認められないことが多く経済的でない。この結束用粘着テープ1には、上記粘着剤層3の表面4から突出するように非粘着部5が形成されている。この非粘着部5は、基材2の長手方向に沿って形成されており、通常、長手方向に連続状態に形成するが、場合によっては被着物の枝、茎、蔓、新梢などに影響を及ぼさない程度であれば、不連続状態に形成することもできる。図1に示すものは、基材2の一面に粘着剤層3を形成したものの、長手方向に沿った側部の端縁を内側に折り返して、粘着剤層同士を接着させることによって、非粘着部5を形成したものであり、この非粘着部5は、基材2の中央部6に帯状に残されている粘着剤層3の表面4から、基材及び粘着剤層の厚み分だけ突出するようになっている。図2に示すものは、上記図1に示すように長手方向に沿った側部の端縁を内側に折り返したものを、更にもう一度折り返し、二重に折り返したものであって、非粘着部5は、図1の場合に比べて2倍の厚みで突出するようになっている。また、図2に示すものに比べて、更にもう一度折り返し、三重に折り返すと、非粘着部5は、図1の場合に比べて3倍の厚みで突出するようになる。基材や粘着剤層の厚みの関係から、必要に応じて、更に折り返すようにすることができる。上記粘着剤層3の表面4から突出する非粘着部5を形成した結束用粘着テープ1の幅は、用途に応じて適宜の幅とされるが、通常、10~50mm程度、好ましくは15~30mm程度にするのがよい。また、粘着剤層の幅は5~40mm程度がよく、好ましくは10~20mm程度にするとよい。上記粘着剤層の幅が5mm未満の場合には合掌貼りや背貼りした際にも十分な結束作用が得られず、また、40mm以上のときには、結束用粘着テープが栽培中の植物の蔓、茎、新梢等に付着したりして、成長を妨げたり、影響を及ぼす恐れがある。そして、上記非粘着部5の高さ、即ち粘着剤層3表面4のから非粘着部5の表面7までの高さは、0.001~0.7mm程度がよく、好ましくは0.01~0.3mm程度にするとよい。この高さが0.001mmより低い場合には、十分な引き裂き強度が得られない他、誘引結束テープが栽培中の植物の蔓、茎、新梢等に付着して成長を阻害する恐れがあり、高過ぎる場合には十分な結束作用が得られない恐れがある。特に、0.3mm以下の場合は非粘着部を設けない場合に比較して、自着粘着力が20以上に設定できて好ましい。上記した一側に形成されている非粘着部5の幅:残されている粘着剤層3の幅:他側に形成されている非粘着部5の幅の比率は、例えば3:2:3とか、1:2:1とか、1:4:1とか、1:5:1とかの適当な比率にすることができる。上記の例では、基材の両側縁に形成されている非粘着部5の幅を同じ長さの幅にしているが、一側に形成されている非粘着部5の幅と他側に形成されている非粘着部5の幅を異なった幅のものに形成することもできる。図3に記載のものは、基材2の一面に粘着剤層3を形成したものの、長手方向に沿った側縁の両側に、細幅のテープ8を貼り付けることによって非粘着部5を形成したものである。この場合にも、細幅のテープ8を長手方向に少し間隔を置いて貼り付けることにより、上記した非粘着部5を不連続状態に形成することもできる。また、こうした非粘着部5の上に更に細幅の粘着テープ8を貼り付ければ、非粘着部の高さの高いものを得ることができるし、上記の不連続部分を覆うようにして貼り付けることもできる。そして、この場合にも、上記と同様に一側の非粘着部5の幅と他側の非粘着部5の幅を異なった幅のものにすることができる。また、こうした非粘着部5は、厚みの出るインクや塗料を塗ることによって形成することもできる。このような結束用粘着テープ1は適当な長さに切断し、図6に示すように上記粘着剤層3が内側になるようにして、栽培中の植物の枝、茎、蔓、新梢などを支柱や棚と一緒にループ状に囲んでから、結束用粘着テープ1の切断端部11を重ね合わせて外側から押さえるようにすると粘着剤層3同士が接着されて、合掌貼り状態14で植物の茎12、枝、蔓、新梢などを支柱13や棚に固定することができる。このとき、結束用粘着テープには非粘着部5が形成されて、結束用粘着テープの側縁部が丈夫になっているので、風雨によってもテープが千切れるようなことがなく、その結束状態を確実に維持できる。また、上記粘着剤層3が直接的に植物の枝、茎、蔓、新梢などに付着することがないので、それらの成長に応じて結束用粘着テープとの間に適度の滑り現象が見られ、成長に悪影響を及ぼすようなこともない。上記結束用粘着テープ1は、図6と同様に上記粘着剤層3が内側になるようにして、栽培中の植物の枝、茎、蔓、新梢などを支柱や棚と一緒にループ状に囲んでから、結束用粘着テープ1の切断端部11の粘着剤層3を、粘着剤層3の無い基材2の表面に貼り付ける背貼り状態に接着することによって、同様に植物の茎、枝、蔓、新梢などを支柱や棚に固定することができる。図7に示すものは、結束用粘着テープ1の粘着剤層3が外側になるようにして、栽培中の植物の枝、茎、蔓、新梢などを支柱や棚と一緒にループ状に囲んでから、結束用粘着テープ1を背貼り状態15に接着したものである。このものでは結束用粘着テープ1の背面である基材2の粘着剤層3の無い面が、植物の茎12、枝、蔓、新梢などに接して支柱13や棚に固定することができるので、植物に対する影響も少ない。こうして結束した結束用粘着テープ1の外面には粘着剤層3存在するが、この粘着剤層の表面より高い非粘着部5が存在するので、植物の葉などがこの結束用粘着テープ1に貼り付くことも適度に防ぐことができる。図4に示す結束用粘着テープは、基材2の一面に粘着剤層3を形成したものにおいて長手方向に沿った中央部に非粘着部5を設けたものである。この非粘着部5は、上記の図3と同様に細幅のテープ8を貼り付けることによって形成することができる。図示のものでは、非粘着部5を結束用粘着テープ1の中央部に形成しているが、やや一側方に偏った状態に非粘着部5を形成することもできる。図5に記載したものは、基材2の一面に粘着剤層3を形成したものにおいて長手方向に沿った一方の側縁に非粘着部5を設けたものである。この非粘着部5は、上記の図1や図2のものと同様に、基材の側部の端縁を折り返すことによって形成したり、一方の側縁に沿って細幅のテープ8を貼り付けることによって形成することができる。上記の図4や図5に示すものでは、上記と同様にして使用することができ、使用方法によっては粘着剤層3が植物の枝、茎、蔓、新梢などに若干付着することがあるけれども、結束用粘着テープ1として所要の幅を有しているし、非粘着部5の存在によって粘着面積が狭くなっているので、上記したものと同じような効果を得ることができる。試験本発明における作用効果を見るために、実施例1~7及び比較例1~3を用意し、これらについて下記の各試験を行って評価した。実施例1~7、比較例1~3実施例1:厚さ60μmの耐水性を付与した横幅20mmのテープ状の和紙製基材の一面に、厚さ40μmのアクリル系粘着剤層を形成し、このテープの両側縁に各々同じテープで横幅5mmのものの粘着剤層同志を接着して非粘着部を形成し、中央部に横幅10mmの粘着剤層を有する、横幅20mmの結束用粘着テープとしたものである。実施例2:非粘着部を形成する横幅5mmのテープを2枚重ねにして非粘着部高さを上記実施例1の2倍にし、他は実施例1と同様に形成した結束用粘着テープである。実施例3~7、比較例1~3:上記実施例1、2に準じて表1、2に記載の内容で結束用粘着テープに形成したものである。なお、比較例1は非粘着部を有しないもの、比較例2は基材のみで粘着剤層を有しないものである。自着粘着力試験23°C50RHの条件下、実施例1~7及び比較例1~3のテープを試験片とし、試験片の粘着面を内側とし、貼り合わせ長さが100mm以上になるように重ね、幅50mmの2kgのローラーにより、300mm/minの速度で1往復圧着し、30分間放置した。その後、上記試験片をインストロン型引張り試験機に固定し、剥離速度300mm/minでT型剥離し、そのとき得られた剥離力Nを測定した。引張り試験実施例1~7及び比較例1~3のテープを試験片とし、JISZ0237の方法に準じて、23°C50RHの条件下で、引張試験機のつかみ間隔を100mmとし、300mm/minの速度で引張り、試験片が切断したときの引張り強度Nを測定した。動摩擦力試験実施例1~7及び比較例1~3のテープを試験片とした。しっかりと固定された試験テーブルに、両面テープで粘着面を上側として試験片を固定した。サンドペーパー320の背面を25mm×75mmのステンレス板に固定したすべり片を、サンドペーパーの粗面が試験片に接触するように載せ、さらに荷重200gの錘を載せた。その後、23°C50RHの条件下、オートグラフ島津製作所製を用いて、100mm/minの速度ですべり片を試験片上で滑らせ、動摩擦力を測定した。なお、動摩擦力とは、最初の静摩擦力を除外し、接触面間の相対ずれ運動を開始した後から60mmまでの荷重の平均値Nとした。結果各試験の結果を表1、2に示す。なお、比較例2、3の自着力における測定不可は、粘着剤層同士が接着しなかったので、測定できなかったことを示す。評価表1及び表2に示されているように、実施例1~7に示す非粘着部を有するテープでは、動摩擦力が0.66~1.11であって非粘着部を有しない比較例1の5.38Nに比べて大きく低下している。引張り強度は実施例において約104~262Nと、比較例1の約87Nよりも大きくて丈夫になっている。また、自着粘着力において、実施例のものは比較例1に比べて低下しており、非粘着部の突出高さを0.3mm以下とすれば、比較例1の非粘着部のないものの自着粘着力の20以上が得られている。比較例2は基材のみのものであるので、自着粘着力は無く、引張り強度は比較例1とほぼ同じであり、動摩擦力は比較例1に比べて小さい。比較例3は非粘着部の高さが高いので、自着粘着力は無く、引張り強度は大幅に高くなっていることが判る。