所定期間毎に需要家毎に計測された自動検針データから求められた使用電力量情報、ならびに、前記使用電力量情報を取得した時の気象情報、前記需要家毎の需要家種別契約情報、および配電系統の設備構成の情報を含む外部情報、を取得する使用電力量外部情報取得部と、前記使用電力量情報および前記契約情報を用いて、需要家種別毎に平均使用電力率を算出する需要家使用電力率算出部と、前記平均使用電力率および前記契約情報を用いて、制御する区域単位で、需要家種別毎に、現推定時以降の任意の期間の使用電力を推定する低圧系統負荷推定部と、配電系統の設備構成の情報および前記使用電力を用いて各需要家の電圧分布を算出し、最も低い電圧を示す需要家について、高圧系統と低圧系統とを接続する基点から低圧系統側の最大降下電圧を推定する低圧系統降下電圧推定部と、配電系統の設備構成の情報および前記使用電力を用いて各需要家の電圧分布を算出し、最も高い電圧を示す需要家について、高圧系統と低圧系統とを接続する基点から低圧系統側の最大上昇電圧を推定する低圧系統上昇電圧推定部と、前記最大降下電圧および前記最大上昇電圧を用いて、高圧系統における前記任意の期間の電圧変動の電圧上下限を決定する高圧系統電圧上下限決定部と、前記電圧上下限の範囲内で高圧系統の電圧を制御する電圧集中制御部を備える配電系統電圧制御装置。使用電力量外部情報取得部は、加えて太陽光発電設備有無の情報を含む契約情報を取得し、需要家使用電力率算出部は、太陽光発電設備を有する需要家に関しては加えて日照時間内は快晴時の使用電力量を太陽光発電ありの使用電力量情報とし、前記太陽光ありの使用電力量に標準的な太陽光発電効率から求めた太陽光発電量を加算した値を太陽光発電なしの使用電力量情報とし、日照時間外は計測された電力量を日照時間外使用電力量情報とし、太陽光発電なしの使用電力量情報と日照時間外使用電力情報を用いて、契約情報に基づいて需要家種別毎に平均使用電力率を算出し、低圧系統負荷推定部は、太陽光発電設備を有する需要家に関しては加えて推定した前記任意の期間の使用電力から標準的な太陽光発電効率から求めた太陽光発電量を減算して太陽光発電ありの使用電力を推定し、低圧系統上昇電圧推定部は、太陽光発電設備を有する需要家に関しては加えて推定した前記太陽光発電ありの使用電力を用いて最大上昇電圧を推定する事を特徴とした、請求項1に記載の配電系統電圧制御装置。同一の需要家種別の需要家の使用電力量情報のみを用いて、高圧系統の電圧を制御することを特徴とした、請求項1又は請求項2のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。同一の需要家種別の需要家の使用電力量情報の重みを増やし、種別が類似から遠ざかるに従ってその種別の使用電力量情報の重みを減少させて、高圧系統における以後の電圧変動の電圧上下限を決定することを特徴とした、請求項1又は請求項2のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。制御する区域が属する地域の使用電力量情報のみを用いて、高圧系統の電圧を制御することを特徴とした、請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。制御する区域が属する地域の使用電力量情報の重みを増やし、地域が遠ざかるに従ってその地域の使用電力量情報の重みを減少させて、高圧系統の電圧を制御することを特徴とした、請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。季節、月、週、曜日、時間帯のいずれか又は複数の項目が同一の使用電力量情報のみを用いることを特徴とした、請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。近い期間の使用電力量情報の重みを増やし、期間が遠ざかるに従ってその期間の使用電力量情報の重みを減少させて、高圧系統における以後の電圧変動の電圧上下限を決定することを特徴とした、請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。所定期間を30分とすることを特徴とした、請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の配電系統電圧制御装置。従来の技術によれば、柱上変圧器毎に電圧調整装置が必要となりコストが増加する、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、柱上変圧器毎に機器を設置することなく、低コストで低圧系統の電圧を適正範囲に制御することが可能な配電系統電圧制御装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、配電系統電圧制御装置において、自動検針データから求められた所定の期間における各需要家の使用電力量情報、当該使用電力量情報取得時の気象情報および当該需要家の種別契約情報配電系統の設備構成の情報を含む外部情報、を取得する使用電力量外部情報取得部と、使用電力量情報および前記契約情報を用いて、平均使用電力率を算出する需要家使用電力率算出部と、前記平均使用電力率および前記契約情報を用いて、使用電力を推定する低圧系統負荷推定部と、配電系統の設備構成の情報および前記使用電力を用いて各需要家の電圧分布を算出し、最も低い電圧を示す需要家について、高圧系統と低圧系統とを接続する基点からの最大降下電圧を推定する低圧系統降下電圧推定部と、配電系統の設備構成の情報および前記使用電力を用いて各需要家の電圧分布を算出し、最も高い電圧を示す需要家について、高圧系統と低圧系統とを接続する基点からの最大上昇電圧を推定する低圧系統上昇電圧推定部と、前記最大降下電圧および前記最大上昇電圧を用いて、高圧系統における電圧変動の電圧上下限を決定する高圧系統電圧上下限決定部と、前記電圧上下限の範囲内で高圧系統の電圧を制御する電圧集中制御部とを備えたものである。この発明によれば、柱上変圧器毎に機器を設置することなく、低コストで低圧系統の電圧を適正範囲に制御することができる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる配電系統電圧制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態図1は、本実施の形態の配電系統電圧制御装置を備えた配電系統システムの構成例を示す図である。配電系統システムは、配電変圧器1と、母線2と、三相電流電圧計測器3と、配電線高圧系統4と、柱上変圧器5と、配電線低圧系統6と、需要家7と、太陽光発電設備8と、自動検針ネットワーク9と、電圧制御ネットワーク10と、自動検針サーバー11と、外部情報サーバー12と、電圧制御サーバー13と、を備える。ここでは、自動検針サーバー11、外部情報サーバー12、および電圧制御サーバー13で、配電系統電圧制御装置14を構成する。また、説明の便宜上、母線2に1つの配電線高圧系統4が接続されているが、一例であり、実際には複数の配電線高圧系統4が接続されている。配電変圧器1は、タップ変更による電圧調整機能を備えた変圧器である。母線2は、配電変圧器1から電流を受けて配電線高圧系統4へ電流を供給する幹線である。三相電流電圧計測器3は、設置された個所における配電線高圧系統4の電流および電圧を計測する。配電線高圧系統4は、高圧系統3300V~6600Vで柱上変圧器5まで配電する。柱上変圧器5は、高圧系統を低圧系統100V~200Vに変圧する変圧器である。配電線低圧系統6は、低圧系統で需要家7まで配電する。需要家7は、電力を消費する単位である。ここでは、100Vを使用する一般の住宅とする。太陽光発電設備8は、需要家7に設置された太陽光発電を行う設備である。自動検針ネットワーク9は、例えば、各需要家7から30分毎に検針された自動検針データを収集するネットワークである。なお、30分の時間間隔期間は、一例であり、検針間隔として他の期間、例えば1時間や2時間とすることも可能である。30分は、電力消費量の変化傾向を確認するのに適切な時間間隔であり、また通信量が過大となって通信トラフィックが混雑するのを防ぐための通信頻度としても適切な時間間隔である。なお、ネットワークの回線容量が十分に大きければ、30分よりも間隔を短くしてもよい。電圧制御ネットワーク10は、三相電流電圧計測器3で計測された電流および電圧の値を取得するネットワークである。また、電圧制御サーバー13からの制御に基づいて配電変圧器1から出力される電圧を制御する。自動検針サーバー11は、自動検針ネットワーク9に収集された各需要家7からの自動検針データを取り込むサーバーである。また、連続した期間における自動検針データを用いて、その期間における使用電力量を求めることができる。ここでは、30分間隔で使用電力量を求めることができる。外部情報サーバー12は、電圧制御サーバー13において、自動検針サーバー11から取得した使用電力量に対応付けて記憶すべき情報外部情報を収集するサーバーである。収集する情報としては、顧客需要家7の需要家種別、契約情報契約容量、太陽光発電設備8の有無等や気温等の気象情報、および配電系統の設備構成の情報があり、それぞれ既存のデータベースやインターネットを経由して気象庁等から情報を収集可能である。なお、ここでは、外部情報サーバー12を1台のサーバーで構成しているが、これに限定するものではなく、収集する情報に応じて複数のサーバーで構成してもよい。電圧制御サーバー13は、自動検針サーバー11および外部情報サーバー12から取得した情報に基づいて、配電変圧器1から出力される電圧を制御し、配電変圧器1が担当する区域の低圧系統の電圧を制御する。つぎに、電圧制御サーバー13の構成について説明する。図2は、電圧制御サーバー13の構成例を示す図である。電圧制御サーバー13は、使用電力量外部情報取得部21と、使用電力量外部情報記憶部22と、需要家使用電力率算出部23と、低圧系統負荷推定部24と、低圧系統降下電圧推定部25と、低圧系統上昇電圧推定部26と、高圧系統電圧上下限決定部27と、電圧集中制御部28と、を備える。使用電力量外部情報取得部21は、自動検針サーバー11から使用電力量情報を、また外部情報サーバー12から外部情報を取得し、使用電力量外部情報記憶部22に記憶する。使用電力量外部情報記憶部22は、使用電力量情報および外部情報を記憶するための記憶部である。需要家使用電力率算出部23は、需要家7の平均使用電力率および使用電力率標準偏差を算出する。低圧系統負荷推定部24は、太陽光発電が最大の場合/無しの場合の2通りについて需要家7の30分毎の使用電力を推定する。低圧系統降下電圧推定部25は、低圧系統の30分毎の最大降下電圧を推定する。低圧系統上昇電圧推定部26は、低圧系統の30分毎の最大上昇電圧を推定する。高圧系統電圧上下限決定部27は、各低圧系統の高圧系統連系点における30分毎の電圧上下限値を算出する。電圧集中制御部28は、各低圧系統の高圧系統連系点における電圧を電圧上下限値内に収める制御を行う。つづいて、配電系統電圧制御装置14における配電系統の制御処理について説明する。まず、使用電力量外部情報取得部21は、需要家7の30分使用電力量情報、および当該需要家を識別する情報例えば、ID等の需要家識別番号を自動検針サーバー11から取得する。自動検針サーバー11から取得するデータは、電圧制御対象とする配電系統に接続する需要家7に限らず、数万件程度の需要家7の30分使用電力量情報を過去数年間分程度取得する。30分毎の自動検針データから求められた30分使用電力量情報を取得することで、管理時間として扱いやすい1時間につき2つの使用電力量情報を有することができ、使用電力量情報の欠落を補ったり、平均化することができる。なお、取得する30分使用電力量情報に電圧制御対象とする配電系統に接続する需要家7の30分使用電力量情報が含まれていなくてもよい。取得するタイミングは1年に1度程度とするが、一例であり、これに限定するものではない。例えば、1年に1度、前回取得時からの差分1年分だけを取得してもよいし、リアルタイムに、または数日毎、数ヶ月毎に取得してもよい。少なくとも1年に1度は取得することとする。また、使用電力量外部情報取得部21は、太陽光発電設備8と連系する需要家7において、発電量が使用量を上回っている時間帯については、30分使用電力量はマイナスとして扱う。使用電力量外部情報取得部21は、自動検針サーバー11から取得した需要家識別番号に対応する外部情報を外部情報サーバー12から取得し、需要家7の30分使用電力量のデータと関連付けて使用電力量外部情報記憶部22に記憶する。ここで、使用電力量外部情報記憶部22に記憶される情報について説明する。図3は、使用電力量外部情報記憶部22に記憶されている各需要家7に関する情報を示す図である。使用電力量外部情報記憶部22では、各需要家7について、取得時刻毎に、30分使用電力量の情報を記憶するに際して、曜日、平日/休日、気温、天気、季節の情報を併せて記憶する。また、各需要家7について、需要家識別番号、需要家種別、契約容量、地域、太陽光発電設備8の有無、太陽光発電設備8を設置している場合には太陽光パネル容量、緯度等の情報を記憶する。また、図示していないが制御対象の地域における、日の出および日の入りの時刻、明日以降の予想気温、天候等の気象予報の情報をその地域単位で記憶する。また、図3では、30分使用電力量の取得時刻毎に気温、天気、季節等も含めているが、これに限定するものではなく、明日以降の予想気温、天候等の気象予報と同様に、制御対象の地域単位で記憶してもよい。また、緯度の情報についても、制御対象の地域単位で記憶してもよい。これらに加えて、配電系統の設備構成の情報も外部情報として受け取って保有する。使用電力量外部情報記憶部22では、これらの情報を需要家分数万件記憶する。なお、図3に示す情報および記憶形式は一例であり、以降で説明する計算式に用いる情報に応じて適宜変更可能とする。なお、使用電力量外部情報取得部21が取得して使用電力量外部情報記憶部22に記憶する情報には、個人情報に相当するものも含まれていることから、以降で説明する制御処理を行う都度、使用電力量外部情報取得部21が情報を取得し、制御処理終了後は、使用電力量外部情報記憶部22の情報を削除してもよい。つぎに、需要家使用電力率算出部23は、使用電力量外部情報記憶部22に記憶されている各需要家7の30分使用電力量数万需要家、数年分の情報を用いて、使用電力量外部情報取得部21と同様、1年に1度程度のタイミングで、平均使用電力率および使用電力率標準偏差を算出する。まず、需要家使用電力率算出部23は、使用電力量外部情報記憶部22に記憶されている各需要家7の30分使用電力量数万需要家、数年分から、太陽光発電分を除外する。具体的には、太陽光発電設備8が連系する需要家7については、太陽光発電設備8が連系する期間の日の出から日の入りまでの時間帯について、快晴時間帯の30分使用電力量のみを使用し、快晴以外の時間帯の30分使用電力量は以降の計算から除外する。このようにして求めた電力量は、太陽光発電ありの使用電力量となる。快晴時間帯については、日時、需要家の緯度、需要家の太陽光パネル容量、気温、および、標準的な太陽光パネル設置角度、標準的な太陽光発電効率から、発電量を算出できるため、これを30分使用電力量に加算することにより、30分使用電力量から太陽光発電分を除外する。このようにして求めた電力量は、太陽光発電なしの使用電力量となる。なお、需要家使用電力率算出部23は、太陽光発電設備8が連系しない需要家7や、太陽光発電設備8が連系する需要家7であっても発電の無い夜間については30分使用電力量をそのまま使用する。このようにして求めた電力量は太陽光発電設備8が連系しない需要家7の使用電力量もしくは日照時間外の使用電力量となる。これにより、各需要家7の各時間帯の30分使用電力量から、太陽光発電量分を除外することができる。ここで、需要家7別30分時間帯別に、30分使用電力量の2倍を契約容量で除した使用電力率をつぎの式1のように定義する。使用電力率=30分使用電力量×2/契約容量...1使用電力率は、ある需要家7がある時間帯に、契約容量使用可能な最大電力に対してどの程度の割合の電力を使用しているかを示し、同じ時間帯であれば、住宅や商業や工業など、需要家7の種別によって似た傾向を示す。また、使用電力率は、平日/休日の別や曜日、地域季節気温による影響を大きく受ける。そこで、使用電力率を需要家7の種類に分類し、需要家種別、地域季節別、曜日別土日祝日/その他、30分時間帯別に、つぎの式2で定義される平均使用電力率を気温の関数として重回帰分析により作成する。平均使用電力率=Fijkl気温...2式2において、添え字iは需要家種類別、添え字jは地域季節別、添え字kは曜日別、添え字lは30分時間帯別とする。一例として、上記の様に区別したが、これに限定するものではない。例えば、地域と季節を別のパラメータとしてもよい。また、一部のパラメータだけを用いることとしてもよい。平日と週末とでは、人々の行動パターンや組織の生産活動、販売活動などのパターンが変化するので、平日の予測には平日の使用電力量情報、週末の予測には週末の使用電力量情報を用いて行うことが予測精度向上に寄与することとなるからである。また、週日であっても曜日ごとの需要変化に再現性が有る場合があり、これに着目したり、同じ季節の中の使用電力量情報を利用することで、予測精度が上がることも期待できる。また、使用電力量外部情報取得部21が取得した30分使用電力量情報には、必ずしも電圧制御対象区域の需要家7の使用電力量情報が含まれるとは限らないが、電圧制御対象区域若しくは当該区域が含まれる地域の需要家7の使用電力量情報が含まれる場合には、その使用電力量情報のみを使用する事としても良い。そのようにすれば、地理的条件や社会的条件が一致した需要家の使用電力量情報を用いることになりそれらの使用電力量情報を用いた予測値の信頼性の向上が期待できるからである。しかし、自動検針システムの導入の過渡期においては、当該区域に十分な数の自動検針装置が設置されていない場合もあり、そのような場合に、当該区域の自動検針データから求められた使用電力量情報は重く、当該区域から離れるに従って使用電力量情報を軽く重み付けして使用するという手法も有効である。自動検針に基づく使用電力量情報の数を近隣区域において確保し、なおかつ近い場所の使用電力量情報を重視することで、予測値の信頼性向上も期待できるからである。そして、自動検針システム導入当初においては、地域に拘らず、使用電力量情報を利用し、使用電力量情報の数の確保による信頼性向上を図ることも出来る。また、距離的に離れていても、日本海側、太平洋側、山間地、平野部といった地理的条件の近似している地域の使用電力量情報のみを利用することも有意である。気候変化やこれに伴う電力需要の類似が期待できるからである。ここでは、配電変圧器1が担当する区域を、各需要家が属する場所を表す地域よりも狭い場合を規定したが、区域を地域と同じ区割りとしたり、区域を地域より広い単位としてもよい。また、需要家種別が同一の使用電力量情報のみを用いることにより、地域が離れていても同傾向の需要動態が期待でき、予測精度の向上を見込むことが出来る。ある区域において住宅地域に工業地域が混在している場合には、需要家種別の中でも、住宅地域、工業地域等にそれぞれ重み付けをしてその使用電力量情報を使用することも有意である。また需要家種別を細かく規定することで、制御対象の区域全体に対して付与した需要家種別に対して、これと同一の需要家種別を最も重く重み付けし、近似度合いが小さくなるに従って、重み付けを軽くしてゆくことで、多数の使用電力量情報を使用しながら需要家種別の差異による需要動向の違いにも留意しながら予測精度の向上を図ることが出来る。また、需要家の動向も年月とともに変化することが予測されるため、使用電力量情報の取得時期に応じて、判断時に近い使用電力量情報をより重く重み付けし、過去の使用電力量情報ほど重み付けを軽くしてゆくことで、最近の需要傾向を留意しながら予測精度の向上を図ることが出来る。使用電力量情報の選別については、需要家使用電力率算出部23が、使用電力量外部情報記憶部22に記憶されている電圧制御対象地域の使用電力量情報を重視して使用するだけでなく、自動検針サーバー11が、電圧制御サーバー13に対して、その電圧制御サーバー13が対象とする電圧制御対象地域に関する30分使用電力量の情報を積極的に振り分けてもよい。つぎに、需要家使用電力率算出部23は、需要家7ごとの使用電力のばらつきを把握するため、使用電力率標準偏差をつぎの式3より求める。使用電力率標準偏差=Sijkl=Σmn1fn-Fijkl気温2/n-112...3式3において、fnは使用電力率、mは30分使用電力量情報数、nは1~mのカウンターとする。図4は、需要家7の使用電力率プロットと平均使用電力率の一例を示す図である。横軸は気温、縦軸は使用電力率を示す。契約容量に対する使用電力の比率をプロットした場合、気温によって傾向は異なるが、図に示す点線で囲まれた範囲にプロットされる。さらに、上記の式2、式3で求めた平均使用電力率、および使用電力率標準偏差を用いることにより、使用電力率プロットの範囲を表すことができる。なお、需要家使用電力率算出部23は、使用電力量外部情報取得部21と同様、1年に1度程度のタイミングで、平均使用電力率および使用電力率標準偏差を算出するとしたが、これに限定するものではない。使用電力量外部情報取得部21が数日毎、数ヵ月毎に情報を取得する場合には、そのタイミングに合わせて、平均使用電力率および使用電力率標準偏差を算出してもよい。つぎに、低圧系統負荷推定部24は、電圧制御対象とする配電系統に接続する各需要家7について、毎日1回、翌日30分時間帯毎の使用電力を推定する。太陽光発電設備8を連系しない需要家7については、式4により使用電力を推定する。太陽光発電設備8を連系する需要家7については、推定に当たって、太陽光発電が全く無いと想定した場合と、快晴で太陽光発電が有りと想定した場合の2通りの推定を行う。太陽光発電が全く無いと想定した場合の推定は、需要家使用電力率算出部23で求めた平均使用電力率を使用して行う。使用電力の推定は具体的には、翌日の地域季節別、曜日別土日祝日/その他、需要家種別、契約容量、および翌日の30分時間帯毎の予想気温から、式4により、翌日の各需要家の30分時間帯毎の使用電力を推定する。使用電力=Fijkl予想気温×契約容量...4快晴で太陽光発電が有りと想定した場合の推定は、太陽光発電設備8が連系する需要家7の、太陽光発電設備8が連系する期間の日の出から日の入りまでの時間帯について、日時、需要家7の緯度、需要家7の太陽光パネル容量、予想気温、および、標準的な太陽光パネル設置角度、標準的な太陽光発電効率から、快晴を想定した発電量を算出し、式5に示すように使用電力から差し引くことにより算出する。これにより、太陽光発電設備8を備えた需要家7の発電による、使用電力量の急減による低圧系統の電圧上昇を予測し、これに備えることができる。快晴を想定した使用電力=使用電力-快晴を想定した発電量...5なお、低圧系統負荷推定部24は、翌日分だけでなく、数日分の30分時間帯毎の使用電力を推定することも可能である。ただし、予想気温の情報を用いることから、翌日分を前日に推定した方がより高い精度で推定することができる。つぎに、低圧系統降下電圧推定部25は、まず、低圧系統負荷推定部24で推定した、電圧制御対象とする配電系統に接続する各需要家7の、太陽光発電が全く無いと想定した場合の使用電力を使用して、毎日1回、翌日の30分時間帯毎、かつ、電圧制御対象とする配電系統の低圧系統毎に、各需要家7の電圧分布計算を行う。配電系統の設備構成の情報から、電圧分布計算は、柱上変圧器5の高圧側を基点として、低圧系統の接続構成と柱上変圧器5、低圧本線、引込み線のインピーダンスデータと柱上変圧器5のタップ比データ、各需要家7の使用電力を使用する。電圧分布計算の手法については、特開2005-341668の段落[0032]、[0033]にも記載されており周知の手法であるので、説明は省略する。図5は、低圧系統の構成例を示す図である。図1では、柱上変圧器5から需要家7までを配電線低圧系統6としていたが、詳細には、低圧本線61と、引込み線62に分離することができる。つぎに、低圧系統降下電圧推定部25は、使用電力の需要家7間でのばらつきによる降下電圧への影響を推定するために、電圧分布計算で算出された電圧の最も低い需要家7についてのみ、式6により使用電力を置き換え、再度電圧分布計算を行う。使用電力=Fijkl予想気温Sijkl×2×契約容量...6これによって算出された電圧の最も低い需要家7の電圧の、基点柱上変圧器5の高圧側の電圧からの差分を式7から求め、当該30分時間帯当該低圧系統の最大降下電圧とする。最大降下電圧=低圧換算の基点の電圧-電圧の最も低い需要家の電圧...7つぎに、低圧系統上昇電圧推定部26は、太陽光発電設備8と連系した需要家7については、低圧系統負荷推定部24で推定した、電圧制御対象とする配電系統に接続する各需要家7の、快晴で太陽光発電が有りと想定した場合の30分使用電力量を使用し、太陽光発電設備8と連系しない需要家7の場合は通常の低圧系統負荷推定部24で推定した30分使用電力量を使用し、毎日1回、翌日の30分時間帯毎、かつ、電圧制御対象とする配電系統の低圧系統毎に、各需要家7の電圧分布計算を行う。電圧分布計算は、柱上変圧器5の高圧側を基点として、低圧系統の接続構成と柱上変圧器5、低圧本線61、引込み線62のインピーダンスデータと柱上変圧器5のタップ比データ、各需要家7の推定使用電力を使用する。そして、低圧系統降下電圧推定部25と同様、使用電力の需要家7間でのばらつきによる上昇電圧への影響を推定するために、電圧分布計算で算出された電圧の最も高い需要家7についてのみ、式8により使用電力を置き換え、再度電圧分布計算を行う。使用電力=Fijkl予想気温-Sijkl×2×契約容量...8これによって算出された電圧の最も高い需要家7の電圧の、基点柱上変圧器5の高圧側の電圧からの差分を下式9から求め、当該30分時間帯当該低圧系統の最大上昇電圧とする。なお、最大上昇電圧がマイナスの場合は、降下電圧を表す。最大上昇電圧=電圧の最も高い需要家の電圧-低圧換算の基点の電圧...9なお、低圧系統降下電圧推定部25および低圧系統上昇電圧推定部26は、低圧系統負荷推定部24が数日分の使用電力を推定した場合には、その推定した日数分、それぞれ各低圧系統の最大降下電圧と最大上昇電圧を推定することができる。ただし、低圧系統負荷推定部24と同様、翌日分を前日に推定した方がより高い精度で推定することができる。つぎに、高圧系統電圧上下限決定部27は、低圧系統降下電圧推定部25および低圧系統上昇電圧推定部26で推定した、翌日30分時間帯毎の各低圧系統の最大降下電圧と最大上昇電圧を使用して、毎日1回、翌日30分時間帯毎の各柱上変圧器5高圧側各低圧系統の高圧系統連系点の電圧上下限値を決定する。例えば、最大降下電圧が5V、最大上昇電圧が2Vであった場合、需要家7受電端での電圧を95V~107Vで維持するためには、柱上変圧器5高圧側の電圧下限値は低圧換算で100V=95V5V、電圧上限値は低圧換算で105V=107V-2Vとなる。そして、電圧集中制御部28は、三相電流電圧計測装置3から電圧制御ネットワーク10経由で取得した高圧系統の三相電流電圧情報と、高圧系統配電線インピーダンスデータを使用して、各柱上変圧器5高圧側各低圧系統の高圧系統連系点の電圧を電圧分布計算で1分周期に算出する。つぎに、高圧系統電圧上下限決定部27で前日に定めた、30分時間帯毎の各柱上変圧器5高圧側の電圧上下限値と比較して、電圧違反有無を確認する。そして、電圧違反が有る場合には、配電変圧器1のタップ値変更等、配電系統上の電圧制御機器へ制御指令を送り、電圧違反を解消する。なお、低圧系統降下電圧推定部25および低圧系統上昇電圧推定部26を、低圧系統負荷推定部24と高圧系統電圧上下限決定部27の間で直列に接続しているが、これに限定するものではなく、並列に接続してもよい。低圧系統降下電圧推定部25および低圧系統上昇電圧推定部26が同時に処理を行うことにより、処理時間を短縮することができる。また、使用電力量外部情報取得部21が、外部情報サーバー12を通じて顧客需要家7の情報や気温等の情報を取得しているが、これに限定するものではない。使用電力量外部情報取得部21が、直接、顧客情報を管理する既存のデータベースやインターネット等から情報を収集してもよい。また、自動検針として想定されている30分毎を単位として使用電力量の情報を取得しているが、これに限定するものではなく、1時間毎、2時間毎等に取得することも可能である。また、電圧制御サーバー13で制御を行う場合においても、30分単位で推定した使用電力等に基づいているが、同様に、1時間単位等にすることも可能である。なお、電圧制御サーバー13で制御を行う時間間隔は、自動検針の時間間隔以上とする。以上説明したように、本実施の形態では、配電系統電圧制御装置が、自動検針データから求められた使用電力量情報を用いて、低圧系統の降下電圧および上昇電圧を、全時間全低圧系統一律ではなく、時間帯低圧系統毎に推定し、高圧系統の電圧制御に対して電圧上下限値を算出して配電系統の制御を行うこととした。これにより、今後普及が見込まれる設備を用いることで、制御用の機器等を新たに設置することなく、低コストで配電系統の制御を行うことができる。このとき、需要家種別毎に、需要家の電力使用量の予測ができ、予測精度の向上が期待でき正確な電圧制御ができる効果がある。また、太陽光発電設備を有する需要家の使用電力量について、快晴時の使用電力量を太陽光ありの使用電力量と規定し、ここから標準的な太陽光発電効率から求めた太陽光発電量を加算することで太陽光なしの使用電力量を求めることができ、これと日照時間外の使用電力量を切り分けて利用することで、低圧系統の最大降下電圧と最大上昇電圧を正確に予測し対応することが出来る効果がある。加えて、需要家種別が同一の使用電力量情報のみを用いることで、需要変化傾向が一致した使用電力量情報から需要予測ができ、予測精度の向上が期待でき正確な電圧制御ができる効果がある。需要家種別が異なっていても、需要家種別の類似の需要家の使用電力量情報の重みを増し、類似度減少に従って重みを軽減することで、同一種別の需要家の使用電力量情報が少ない時であっても電力使用量の予測精度を向上させ正確な電圧制御ができる効果がある。制御対象の区域と同一の区域又は当該区域を含む地方の使用電力量情報のみを用いることでも、地理的条件や社会的環境が一致する需要家の使用電力量情報を利用することとなって、予測の精度向上が期待できる。制御対象の区域に対して地域が近いほど重み付けを増す使用電力量情報の利用によっても、地域が一致する使用電力量情報が少ない場合に、使用電力量情報の数を確保することによって予測値の信頼性を向上する効果が期待できる。季節月週曜日時間帯のいずれか、又は複数の項目が一致する使用電力量情報のみを用いることで、需要動向の再現性が期待でき、電力使用量の予測精度が向上する効果がある。年月とともに変化してゆく需要動向を考慮すると、判断時に近い使用電力量情報をより重く扱い遠い過去の使用電力量情報ほど軽く扱うことで、最近の傾向を加味した需要予測ができ、精度向上が期待できる。また、30分毎の自動検針データから求められた使用電力量情報を取得することで、電力消費量の変化の傾向を適切に検出することができ、また通信量が過大となって通信トラフィックが混雑することを避けることができる。