"台板上に複数の発光体ランプが搭載された照明器具の上記複数個の発光体ランプを着脱可能に被覆する光拡散部材であって、シリコーンゴム組成物にこのシリコーンゴム組成物を硬化することによって得られるシリコーンゴムと屈折率が相違する粉体を光拡散材として分散させた光拡散性シリコーンゴム組成物から形成されてなることを特徴とする照明器具用光拡散部材。帯状又はシート状の光拡散部材本体に発光体ランプの外面を着脱可能に被覆する凹陥部を内部に有する被覆突起部が一体に突設された光分散性シリコーンゴム組成物の成形体からなる請求項1記載の照明器具用光拡散部材。発光体ランプがLEDランプである請求項1又は2記載の照明器具用光拡散部材。光拡散性シリコーンゴム組成物が、下記A、B成分A下記平均組成式1R1aSiO21式中、R1は互いに同一又は異なる非置換又は置換の1価炭化水素基であり、aは1.5<a<2.8を満たす数である。で表される平均重合度が100以上である硬化性オルガノポリシロキサン、B硬化剤を含み、更に光拡散材を含有するものである請求項1~3のいずれか1項記載の照明器具用光拡散部材。光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物100質量部に、平均粒径が0.5~100μmで、かつフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子からなる光拡散材0.1~100質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項4記載の照明器具用光拡散部材。光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物100質量部に、平均粒径が1~150μmの微小ガラスビーズからなる光拡散材0.1~50質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項4記載の照明器具用光拡散部材。請求項1~6のいずれか1項記載の照明器具用光拡散部材によって発光体ランプが着脱可能に被覆された照明器具。本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、発光体ランプが発するいずれの方向の光に対しても光拡散性に優れ、しかも光透過率も高く、使用利便性にも優れた照明器具用光拡散部材を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、光拡散性樹脂組成物としてオルガノポリシロキサン、特にジメチルポリシロキサンにこれと屈折率の相違する粉体、特にフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子又は微小ガラスビーズからなる光拡散材を添加、分散させてなるシリコーンゴム組成物を用いることが、光透過性及び光拡散性の点で有効であると共に、この光拡散性樹脂組成物を用いて、外部に突出する発光体ランプの外面を着脱可能に被覆する成形体を成形し、これを光拡散部材として用いることにより、全方向光拡散性能と使用利便性とを両立した光拡散部材が得られることを知見し、本発明をなすに至ったものである。従って、本発明は、下記の照明器具用光拡散部材を提供する。請求項1:台板上に複数の発光体ランプが搭載された照明器具の上記複数個の発光体ランプを着脱可能に被覆する光拡散部材であって、シリコーンゴム組成物にこのシリコーンゴム組成物を硬化することによって得られるシリコーンゴムと屈折率が相違する粉体を光拡散材として分散させた光拡散性シリコーンゴム組成物から形成されてなることを特徴とする照明器具用光拡散部材。請求項2:帯状又はシート状の光拡散部材本体に発光体ランプの外面を着脱可能に被覆する凹陥部を内部に有する被覆突起部が一体に突設された光分散性シリコーンゴム組成物の成形体からなる請求項1記載の照明器具用光拡散部材。請求項3:発光体ランプがLEDランプである請求項1又は2記載の照明器具用光拡散部材。請求項4:光拡散性シリコーンゴム組成物が、下記A、B成分A下記平均組成式1R1aSiO21式中、R1は互いに同一又は異なる非置換又は置換の1価炭化水素基であり、aは1.5<a<2.8を満たす数である。で表される平均重合度が100以上である硬化性オルガノポリシロキサン、B硬化剤を含み、更に光拡散材を含有するものである請求項1~3のいずれか1項記載の照明器具用光拡散部材。請求項5:光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物100質量部に、平均粒径が0.5~100μmで、かつフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子からなる光拡散材0.1~100質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項4記載の照明器具用光拡散部材。請求項6:光拡散性シリコーンゴム組成物が、ジメチルポリシロキサン又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又はジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物100質量部に、平均粒径が1~150μmの微小ガラスビーズからなる光拡散材0.1~50質量部を添加、分散してなる光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物である請求項4記載の照明器具用光拡散部材。請求項7:請求項1~6のいずれか1項記載の照明器具用光拡散部材によって発光体ランプが着脱可能に被覆された照明器具。なお、本発明において、シリコーンゴム組成物は、硬化剤を含有し、硬化可能な組成物を意味し、光拡散性シリコーンゴム組成物は、このシリコーンゴム組成物に光拡散材を配合した組成物を意味し、シリコーンゴム配合物は、硬化剤を含有せず、また光拡散材を含有していない組成物を意味する。本発明の照明器具用光拡散部材は、光透過性と光拡散性に優れ、この拡散部材が着脱可能に装着された発光体ランプはいずれの方向への光も良好に拡散されると共に、リワーク性に優れるなど、使用利便性が高いものである。以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。本発明の照明器具用光拡散部材は、複数の発光体ランプが搭載される照明器具用台板上に互いに所定の間隔をおいて配置された複数の発光体ランプ外面を着脱可能に被覆保護する構成を有するものである。図面はこれを示すものであって、図1,2は蛍光灯タイプのLED照明器具の一例を示す。即ち、図1において、1は長板状の照明器具用台板で、この台板1上に多数のLEDランプ2が台板1の長さ方向に沿って所定の間隔をおいて二列状態で配置されているものである。これらLEDランプ2は、図示していないが、互いに電気的に接続されており、スイッチのオンオフ動作により発光がオンオフされるようになっている。図2は、光拡散部材10を示し、図示を一部省略しているが、この光拡散部材10は、上記台板1に応じた帯状光拡散部材本体11を有し、この帯状本体11に、内部が上記LEDランプ2の外部に突出する外面を着脱可能に被覆する凹陥部12となった、先端面が閉塞された筒状の被覆突起部13が、上記LEDランプ2に対応して複数個一体に突設されたものである。なお、帯状本体11は、上記台板1の長さに形成せず、その半分の長さ乃至は1/3など、適宜長さに形成し、その複数個を台板1に適用するようにしてもよい。図3,4はダウンライトタイプのLED照明器具の例を示すもので、図3中3は円形状の照明器具用台板、4は、この台板3上に搭載、配置された該台板3の中央部に1個及び台板3の周方向に沿って互いに等間隔に配置された7個但し、本発明は、その配設個数に限定されるものではないのLEDランプであり、これらLEDランプ4は、図示していないが、互いに電気的に接続されており、スイッチのオンオフ動作で発光がオンオフされるようになっている。図4は、図3のLEDランプ4に適用される光拡散部材20を示し、この光拡散部材20は、上記円板状台板3に対応する円形状光拡散部材本体21に、上記複数のLEDランプ4の配置に対応して、内部に上記LEDランプ4の外面を着脱可能に被覆する凹陥部22が形成された複数個の被覆突起部23が一体に突設されたものである。なお、本発明に係る照明器具用光拡散部材の形状は、上記図示のものに制限されず、照明器具の態様、照明器具に用いられる複数の発光体ランプが搭載される台板の形状、態様、発光体ランプの外面形状、態様に応じて変更してもよい。また、発光体ランプは、LEDランプに限られるものではなく、ELランプ等であってもよい。本発明の光拡散部材は、光拡散性樹脂組成物を成形することによって形成する。上記光拡散部材を得るための光拡散性樹脂組成物としては、光拡散材が配合されたシリコーンゴム組成物を用いる。ここで、シリコーンゴム組成物としては、下記A、B成分を含有するものが好適に使用でき、更に下記C成分を含有することが強度を高めるために好ましい。A下記平均組成式1R1aSiO21式中、R1は互いに同一又は異なる非置換又は置換の1価炭化水素基であり、aは1.5<a<2.8を満たす数である。で表される平均重合度が100以上である硬化性オルガノポリシロキサン、B硬化剤、C無機質充填剤。上記A成分は、平均重合度が100以上であることが成型性の点で好ましい。より好ましくは3,000~100,000である。なお、平均重合度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによるポリスチレン換算重量平均値である。また、R1の炭素数は1~12が好ましく、より好ましくは1~8である。R1としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、へキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、3-クロロプロピル基、シアノエチル基等のハロゲン置換、シアノ基置換炭化水素基などが挙げられる。なお、各R1基はそれぞれ異なっていても同一でもよいが、組成物が付加反応硬化型又は有機過酸化物硬化型である場合、分子中に少なくとも2個のアルケニル基及び/又はシクロアルケニル基を有していることが好ましい。アルケニル基及び/又はシクロアルケニル基の含有量は、全R1中の0.001モル以上20モル以下とすることが好ましい。当該含有量が0.001モル未満の場合は硬化性が劣り、20モルを超えると硬化後のゴムが脆くなり、機械的強度が低下する。より好ましい下限値は0.01モルであり、より好ましい上限値は10モルである。上記オルガノポリシロキサンとしては、R1のうちのアルケニル基及び/又はシクロアルケニル基以外の基がメチル基であるもの、あるいはこのようなオルガノポリシロキサンのメチル基の一部をフェニル基、トリフルオロプロピル基などで置換したものが好ましい。また、A成分の分子鎖末端は、トリオルガノシリル基又は水酸基で封鎖されていることが好ましく、このトリオルガノシリル基としては、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、トリビニルシリル基などが例示される。組成物が縮合反応硬化型の場合、A成分の分子鎖末端が水酸基又はメトキシ基等のアルコキシ基で封鎖されていることが必要である。aは1.5<a<2.8を満たす数とすることが、硬化後のゴム物性の点で好ましい。この範囲とすることで、硬度、伸び、機械的強度のバランスがとれた本発明の用途に好適なシリコーンゴムが得られる。aのより好ましい値は1.8~2.5、更に好ましくは1.98~2.02の範囲である。上記式1のオルガノポリシロキサンは、その分子構造が直鎖状であっても、あるいはR1SiO32単位やSiO42単位を含んだ分岐状であってもよいが、主鎖部分が基本的にR12SiO22のジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がR13SiO12のトリオルガノシロキシ単位で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが一般的に使用できる。また、組成物が付加反応硬化型又は有機過酸化物硬化型である場合、分子中のアルケニル基及び/又はシクロアルケニル基は分子鎖末端あるいは分子鎖途中のケイ素原子のいずれに結合したものであっても、また両方に結合したものであってもよいが、硬化性、硬化物の物性等の点から少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基及び/又はシクロアルケニル基を有するものであることが好ましい。B成分の硬化剤は、通常シリコーンゴムの硬化に使用されている公知の硬化剤の中から適宜選択することができる。即ち、本発明に用いる硬化性シリコーンゴム組成物の硬化タイプとしては、有機過酸化物硬化型ラジカル反応硬化型、付加反応硬化型、縮合反応硬化型等のいずれのものであってもよい。有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物の場合には、公知の有機過酸化物、例えばジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシへキサン、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物をA成分100質量部に対して0.1~10質量部配合したものが使用される。また、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の場合は、付加反応硬化剤として、ケイ素原子に結合した水素原子を1分子中に2個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び白金系触媒を使用することができる。更に、縮合反応硬化型シリコーンゴム組成物には、Dシラノール基を2個以上含有するオルガノポリシロキサンとEアルコキシ基、アセトキシ基、ケトオキシム基、プロペノキシ基などの加水分解性の基を2個以上有する有機ケイ素化合物からなる硬化剤が使用される。本発明においては、ラジカル反応及び/又は付加反応で硬化させることが好ましい。付加反応硬化剤について更に詳述すると、上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、トリスジメチルハイドロジェンシロキシメチルシラン、トリスジメチルハイドロジェンシロキシフェニルシラン、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1,3,5,7-テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサンジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサンジフェニルシロキサンジメチルシロキサン共重合体、CH32HSiO12単位とSiO42単位とからなる共重合体、CH32HSiO12単位とSiO42単位とC6H5SiO32単位とからなる共重合体などやこれらの例示化合物において、メチル基の一部又は全部をエチル基、プロピル基等の他のアルキル基、フェニル基等のアリール基、3,3,3-トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などで置換したもの等が挙げられる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、1分子中のケイ素原子の数、即ち重合度は2~1,000、好ましくは3~500、特に好ましくは3~300程度のものを使用することができる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、A成分のオルガノポリシロキサン100質量部に対して0.1~50質量部、特に0.3~30質量部とすることが好ましい。この場合、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのSiH基がA成分のアルケニル基及び/又はシクロアルケニル基1モルに対して0.5~5モルとなる量及び白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸と1価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の触媒が硬化性シリコーンゴム組成物の1~2,000ppmとなる量を使用することが好ましい。C成分の無機質充填剤は、シリコーンゴムの補強材として使用されるものであればどのような物質であってもよい。好ましくは、補強性シリカ微粉末であり、従来のシリコーンゴム組成物に使用されているものを使用できるが、特にはBET法による比表面積が50m2/g以上である補強性シリカ微粉末を用いる。特に比表面積が50~800m2/gの沈澱シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカなどが好適に使用される。ゴム強度を向上するにはヒュームドシリカが好適である。比表面積が50m2/g未満では補強効果が十分に得られない場合がある。また、上記補強性シリカ微粉末は、表面処理されたシリカ微粉末であってもよい。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で直接処埋されたものでもよい。通常の処理法として一般的周知の技術により処理でき、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において室温あるいは熱処理にて混合処理する。場合により触媒を使用して処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより処理シリカ微粉末を製造し得る。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。処理剤はへキサメチルジシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリスメトキシエトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いる。処理剤としては、特にシラン系カップリング剤又はシラザン類が好ましい。この場合、上記シリコーンゴム組成物を構成するシリコーンゴム配合物としては、ビニル基等のアルケニル基を含有する又は分子鎖末端が水酸基もしくはアルコキシ基で封鎖された硬化性ジメチルポリシロキサン又は該ジメチルポリシロキサンと無機質充填剤又は該ジメチルポリシロキサンと無機質充填剤とウエッターとからなる透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物が好ましく、本発明に使用される透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物は、比較的透明性の高いもの、具体的には厚さ2mmの硬化シートで測定した全光線透過率が70以上即ち、70~100、特に80以上80~100のものを使用することが好ましい。未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物は、主剤ベースポリマーとしてのジメチルポリシロキサンと、必要に応じて微粉末シリカ等の無機質充填剤と、この無機質充填剤に加えて更に必要に応じてウエッター無機質充填剤を分散するための分散剤を含有してなるもので、この配合物に硬化タイプに応じた硬化剤あるいは架橋剤と硬化触媒を適宜配合することができ、具体的には、未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物に、硬化剤あるいは架橋剤と硬化触媒の組み合わせが配合された形態として、ジメチルシリコーンレジン組成物、ミラブル型ジメチルシリコーンゴム組成物、液状ジメチルシリコーンゴム組成物等が挙げられる。なお、無機質充填剤としては、上述したように、微粉末シリカ例えば、表面疎水化処理又は未処理の、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、焼成シリカ、ゾル-ゲル法シリカ、結晶性シリカ等、ケイソウ土、炭酸カルシウム等の補強性又は非補強性の無機質充填剤や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の熱伝導性無機質充填剤などから選ばれる1種又は2種以上の無機質充填剤が用いられ、ウエッターとしては、ジフェニルシランジオールや分子鎖両末端シラノール基封鎖オルガノシロキサンオリゴマーなどのシラノール基含有シラン及び/又はシロキサンオリゴマー等が用いられる。ここで、該無機質充填剤の配合量としては、ベースポリマーオルガノポリシロキサン100質量部に対し、0~100質量部とすることが好ましく、より好ましくは0~60質量部、更に好ましくは10~50質量部の範囲の配合量とすることができる。また、ウエッターの配合量としては、ベースポリマー100質量部に対し、0~25質量部とすることが好ましく、より好ましくは3~20質量部、更に好ましくは5~15質量部の範囲の配合量とすることができる。硬化方法としては、上記の通り、加熱硬化型、室温硬化型、紫外線硬化型、あるいはこれらを組み合わせたものから選択でき、また架橋形態としては、付加ヒドロシリル化架橋型、縮合架橋型、有機過酸化物架橋型から選択できる。未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物又はこれに硬化剤が配合されたものとしては、市場で一般に入手可能なものがそのまま使用できる。具体的には、例えばミラブル型シリコーンゴムコンパウンドKE-571-U、KE-1571-U、KE-951-U、KE-541-U、KE-551-U、KE-561-U、KE-961T-U、KE-1541-U、KE-1551-U、KE-941-U、KE-971T-Uいずれも信越化学工業株製や、液状付加硬化型シリコーンゴム組成物KE-1950-40A/B、KE-1950-50A/B、KE-1950-60A/B、KE-1950-70A/B、KEG-2000-40A/B、KEG-2000-50A/B、KEG-2000-60A/B、KEG-2000-70A/Bいずれも信越化学工業株製や高透明液状付加硬化型シリコーンゴム組成物KE-1935A/B、X-34-1931A/Bいずれも信越化学工業株製等が挙げられる。なお、未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物は、上述したように、厚さ2mmの硬化シートの全光線透過率が70以上の半透明乃至透明な硬化物を与えるものを使用することが好ましく、これは上記未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物として、その架橋形態に応じた硬化剤を用いて厚さ2mmのシートに硬化した場合の該シートの全光線透過率である。なお、本発明において、全光線透過率の測定方法条件は、スガ試験機株製の直読ヘイズコンピューターHGM-2を使用し、C光源2度視野、光束φ13mmの条件で測定することができる。光拡散性シリコーンゴム組成物は、上記シリコーンゴム組成物に光拡散材を配合する。光拡散材としては、上記オルガノポリシロキサン硬化物と屈折率が異なる粒子であればよく、金属、金属酸化物、金属窒化物、金属硼化物等の粒子や、各種合成樹脂粒子など、更にはガラスビーズが挙げられるが、フェニル基含有シロキサン単位即ち、ケイ素原子に結合したフェニル基を1~3個含有する、1~3価のシロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子、ガラスビーズが好適に使用される。シリコーン弾性体粒子について更に説明すると、フェニル基含有シロキサン単位としては、例えば、1価のシロキサン単位として、トリフェニルシロキシ基C6H53SiO12、メチルジフェニルシロキシ基CH3C6H52SiO12、ビニルジフェニルシロキシ基CH2=CHC6H52SiO12、ジメチルフェニルシロキシ基CH32C6H5SiO12、メチルビニルフェニルシロキシ基CH3CH2=CHC6H5SiO12、2価のシロキサン単位として、ジフェニルシロキサン単位C6H52SiO22、メチルフェニルシロキサン単位CH3C6H5SiO22、ビニルフェニルシロキサン単位CH2=CHC6H5SiO22、3価のシロキサン単位として、フェニルシルセスキオキサン単位C6H5SiO32等が挙げられる。一般に光拡散性樹脂組成物は、バインダー樹脂本発明の場合、未架橋あるいは硬化後のシリコーンゴムと微粒子光拡散材それぞれの屈折率の差が大きいほど光拡散効率が高いとされている。例えば、25°CにおけるナトリウムD線に対する屈折率では、ジメチルシリコーンゴムの屈折率は1.40~1.42である。そのため本発明に用いられるフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子の屈折率は、1.44以上であることが望ましい。フェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子の屈折率は、ケイ素原子に結合するフェニル基の割合が多くなると屈折率も上がる傾向があるため、上記フェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子は、該フェニル基含有シロキサン単位中のケイ素原子に結合するフェニル基の含有量がシリコーン弾性体粒子を構成する全シロキサン単位中のケイ素原子に結合する置換基の合計即ち、全シロキサン単位中のケイ素原子に結合する1価炭化水素基の合計に対して3モル以上であることが好ましく、より好ましくは5モル以上、更に好ましくは8~50モルであることが望ましい。8モル以上のフェニル基を有するシリコーン弾性体粒子の上記屈折率は1.48以上となり、屈折率の差が大きくなる組み合わせを選択すると、光拡散効率の高い光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物が得られる。但し、フェニル基含有率が50モルを超える場合はシリコーン弾性体粒子を製造する場合の架橋、ゴム弾性低下等の不具合を生じる場合があるので避けた方がよい。シリコーン弾性体粒子を構成する全シロキサン単位中のケイ素原子に結合する置換基ケイ素原子に結合する1価炭化水素基のうち、フェニル基以外の1価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基などの、通常、炭素数1~8、好ましくは炭素数1~4程度の飽和又は不飽和の脂肪族1価炭化水素基が挙げられるが、好ましくはアルキル基、より好ましくはメチル基である。また、本発明のフェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子は球状微粒子であることが望ましい。ここで、球状又は球形とは、個々の粒子表面に鋭く尖ったエッヂ部分がなく、なめらかな形状であることを意味するもので、通常、長径/短径の比率アスペクト比が1.0~1.4、好ましくは1.0~1.2程度のものを示す。上記フェニル基含有シロキサン単位を含むシリコーン弾性体粒子が、重合体樹脂の粉砕やフェニル基含有シロキサン単位を含む未架橋ポリマーやゲル物質では光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物中の分散状態が不定形微粒子となり、光線の微粒子内透過と表面での反射が非常に不規則となるため、光拡散効率が低下してしまう。これに対してシリコーン弾性体粒子が球状微粒子であると、光線の微粒子内透過と表面反射の規則性が比較的高いため、高い光拡散効率が期待できる。これらのシリコーン弾性体粒子球状弾性体微粒子は、O/Wエマルジョン架橋等によって製造することができる。また該球状弾性体微粒子中には、更に補強性を目的としてシリカ微粒子を、透明性を損なわない範囲の量例えば、球状弾性体微粒子とシリカ微粒子との合計に対して20質量以下で添加してもよい。上記のシリコーン弾性体粒子の製造方法としては特に限定されるものではないが、エマルジョン下で付加架橋重合したもの特公平5-13972号公報、及びシリコーンゴムを粉末化したもの特開昭62-270660号公報等が挙げられる。特に本発明では、エマルジョン重合により得られる球状弾性体微粒子が好適に用いられる。例えば直鎖状のビニル基含有オルガノポリシロキサンフェニル基を側鎖に含むとオルガノハイドロジェンポリシロキサンを白金系触媒の存在下でエマルジョン分散下にて付加反応させ、硬化、乾燥させて得ることが可能である。また上記球状弾性体微粒子の表面に、凝集防止、分散性向上としてシラン系カップリング剤による表面処理や、シリカ、ポリオルガノシルセスキオキサンなどの微粒子の付着や被覆等の処理をしてもよい。また、本発明に用いるシリコーン弾性体粒子は、デュロメータタイプA硬度が70以下であることが好ましく、より好ましくは60以下、更に好ましくは10以上45以下が望ましい。上記硬度が70より大きいとシリコーン弾性体粒子の架橋点が多く必要で、エマルジョン微粒子が凝集する等により製造が困難となるだけでなく、未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物に分散した場合に組成物表面に凹凸が目立ち易くなる場合がある。また硬度が低すぎる場合にはシリコーン弾性体粒子表面の粘着による粉体の凝集により未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物への分散性が悪化するおそれがある。シリコーン弾性体粒子のデュロメータタイプA硬度は、エマルジョン重合前の液状フェニルシリコーンをシート状に加工することにより硬度を測定することができる。簡易的な微粒子の硬度確認方法としては、シリコーンゴム組成物にシリコーン弾性体粒子を多量に添加した後、これをシート状に硬化させ、得られたゴムシートの硬度を測定して、微粒子添加無/有の硬度を測定することで、シリコーン弾性体粒子の硬度を確認する方法などが挙げられる。例えば、ゴム硬度規格が50の未架橋ゴムコンパウンドにシリコーン弾性体粒子を該コンパウンドの50質量添加した後、これを硬化させて得られたシリコーンゴム硬化物の硬度が規格の硬度と変わらない場合はシリコーン弾性体粒子のデュロメータタイプA硬度が50であると判断できる。本発明に用いるシリコーン弾性体粒子の平均粒径は0.5~100μmであり、好ましくは1~20μmであり、より好ましくは3~12μmである。平均粒径が0.5μmよりも小さいシリコーン弾性体粒子では光拡散効率が低く、平均粒径が100μmよりも大きいシリコーン弾性体粒子では全光線透過率が低下してしまうという不都合が生じる。ここで、平均粒径の測定は、レーザー光回折による粒度分布測定における累積重量平均値D50又はメジアン径として求めることができる以下、同様。また、本発明では、透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物100質量部に、光拡散材であるシリコーン弾性体粒子を0.1~100質量部、好ましくは0.1~50質量部、より好ましくは0.3~30質量部、更に好ましくは0.5~20質量部添加、分散させる。光拡散材が0.1質量部未満では十分な光拡散効率が発揮されず、100質量部を超えると光拡散性シリコーンゴム組成物の粘度が上昇して混練性が悪化し、ゴム強度が低下してしまうという不都合が生じる。一方、光拡散材として、微小ガラスビーズも好適に使用し得る。この微小ガラスビーズは中実のガラスビーズであっても中空のガラスビーズであってもよい。一般に光拡散性の樹脂組成物は、上述したように、バインダー樹脂本発明の場合、未架橋あるいは硬化後のジメチルシリコーンゴムと微粒子光拡散材それぞれの屈折率の差が大きいほど光拡散効率が高いとされている。例えば、25°CにおけるナトリウムD線に対する屈折率では、ジメチルシリコーンゴムの屈折率は1.40~1.42である。そのため本発明に用いられるガラスビーズの屈折率は1.44以上が望ましい。この屈折率の差が大きくなる組み合わせを選択すると、光拡散効率の高い光拡散性シリコーンゴム組成物が得られる。即ち、一般的なガラスビーズは屈折率が1.51であり、好適である。また、中空であるガラスビーズを選定することで、添加量を抑制でき、物理特性の低下を抑えることが可能となる。上記微小ガラスビーズの平均粒径は1~150μmであり、好ましくは1~50μm、より好ましくは3~20μm、更に好ましくは5~16μmである。平均粒径が1μmよりも小さい微粒子では光拡散効率が低く、平均粒径が150μmよりも大きい粒子では全光線透過率が低下してしまうという不都合が生じる。上記ガラスビーズとしては市販品を用いることができ、例えば中実のガラスビーズとしては、ポッターズバロティーニ株製のEMB-10、EMB-20等、中空のガタスビーズとしては、住友スリーエム株製のグラスバブルズKシリーズ、Sシリーズ、iM30K等、東海工業株製セルスターZシリーズ、CZシリーズ、SXシリーズ等などを用いることができる。上記微小ガラスビーズを光拡散材として用いる場合、微小ガラスビーズの配合量は、透明又は半透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム組成物100質量部に対し0.1~50質量部、好ましくは0.2~30質量部である。少なすぎると十分な光拡散効率が得られず、多すぎると光拡散性シリコーンゴム組成物の粘度が上昇して混練性が悪化し、ゴム強度が低下してしまうという不都合が生じる。本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物には、更に光学特性及びシリコーンゴム物性を損なわない範囲で様々な添加剤を配合することが可能である。例えば、帯電防止剤、着色剤、酸化防止剤などが挙げられ、これらは一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。帯電防止剤は光拡散性シリコーンゴム成型物表面に静電気によるホコリが付着するのを防止するため、着色剤は光拡散性シリコーンゴム成型物に色彩を付与して意匠性を向上させるため、酸化防止剤は光拡散材であるシリコーン弾性体粒子の酸化劣化による着色を抑制するために配合するものである。本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物に、配合できる帯電防止剤としては、カーボン、導電性亜鉛華、過塩素酸リチウムやアミドリチウム等のリチウム塩含有イオン導電剤、イミダゾリウム塩類やピリジニウム塩類等のイオン液体、アルコール誘導体、グリコール誘導体、グリセリン誘導体、ポリエーテル誘導体等が挙げられる。帯電防止剤としては、特にリチウム塩が好ましく、具体的には、LiBF4、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiSO3CF3、LiNSO2CF32、LiSO3C4F9、LiCSO2CF33、LiBC6H54などが少量の添加で大きな帯電防止効果が認められる。上記帯電防止剤は一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよいが、固体の帯電防止剤は光透過を妨げる性質を持つことから、全光線透過率を低下させないために液体の帯電防止剤を用いることが好ましい。帯電防止剤を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物100質量部に対し、0.01~20質量部が好ましく、より好ましくは0.1~5質量部である。ここで、帯電防止レベルについては、スタチックオネストメーターシシド静電気株製等を用いて、光拡散性シリコーンゴム組成物を硬化して得られる成型物の表面に、コロナ放電により静電気をチャージした後、その帯電圧が半分になる時間を測定することによって評価することができる。本発明の帯電性レベルについては、上記半減期時間が2分以下、特に1分以下であることが好ましい。着色剤としては、縮合アゾ、イソインドリノン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、アンスラキノン、ジオキサジン、銅フタロシアニン、アリルアマイド等の有機顔料、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄赤ベンガラ、黒ベンガラ、群青、コバルトブルー、カーボン、バナジウム酸ビスマス等の無機顔料、アゾ、クロム錯体、コバルト錯体、フタロシアニン等の染料が挙げられるが、光拡散性シリコーンゴム組成物への分散性、着色力、色調安定性から有機顔料や無機顔料が好ましく用いられる。これらは一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。着色剤は、その多くが光透過を妨げる性質を持つことから、多量に配合すると全光線透過率を低下させてしまう。そこで、着色剤を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物100質量部に対し、0.0001~0.1質量部が好ましく、より好ましくは0.001~0.01質量部である。酸化防止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、t-ブチルハイドロキノン、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHT、2,2’-メチレンビス6-t-ブチル-4-メチルフェノール等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、これらは一種類を単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物100質量部に対し、0.001~1質量部が好ましく、より好ましくは0.01~0.1質量部である。本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物は、波長変換を目的とした蛍光体を添加することで、入力したLED波長を効率よく変換するLED光の色調を変化させることが可能であり、例えば、LED照明カバー、携帯電話のボタンやバックライト、集光又は拡散用シリコーンレンズ、LEDチップ封止材などの各種のLED用部材として使用することができる。この場合、光拡散性シリコーンゴム組成物には、蛍光体を配合することが好ましい。本発明で使用する蛍光体は、光源であるLEDの波長が特に430nm以上に発光ピークをもつ光を光拡散させる際に、LED光源からの光を吸収し、異なる波長の光に波長変換するものであればよい。例えば、Y3Al5O12:Ce、Y,Gd3Al5O12:Ce、Y3Al,Ga5O12:Ce等で表されるCe等のランタノイド系元素で主に賦活される希土類系アルミン酸塩蛍光体等を用いることができる。また、LEDの波長が、特に400nm以上に発光ピークをもつ近紫外光を波長変換する場合には、RGB蛍光体3種以上を用いることも可能である。これらの蛍光体は本発明の光拡散材であるシリコーン弾性体粒子により複雑に光拡散されるため、少ない蛍光体添加量で効率的な光波長変換が可能である。蛍光体を使用する場合の配合量は、シリコーンゴム配合物と光拡散材との合計量100質量部に対し、0.1~50質量部が好ましく、より好ましくは0.1~20質量部である。以上、本発明の形態について詳述したが、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物によって得られる好ましい光学特性厚さ2mmの硬化シートで測定は、全光線透過率が50以上、拡散光線透過率が40以上、HAZEが60以上である。より好ましくは、全光線透過率が50以上、拡散光線透過率が50以上、HAZEが80以上である。なお、かかる光学特性は、比表面積の大きい例えばBET法による比表面積が200~380m2/g程度が好ましい乾式シリカヒュームドシリカを補強性シリカ充填剤として用いることによって得られる。上記光学特性は、光拡散性シリコーンゴム組成物を120~165°Cで10分間で硬化させた厚さ2mmの硬化物シートを作製し、ヘイズメーターで全光線透過率、拡散光線透過率、HAZE値を測定して評価することができる。この際、光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化シートの表面状態が荒れていると、そこで光の乱反射が起こり、正確な光学特性が得られなくなるので注意が必要である。光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化シートを作製する金型表面を鏡面仕上げとするか、光沢面を持つライナーシートで挟んで成形することが好ましい。また、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物は、He-Neレーザー光を、該組成物を硬化させた2mm厚成型品硬化シートに照射させた場合に、硬化シート表面に散乱された光散乱スポット径が入力ビーム径の5倍以上に光散乱することが好ましい。より好ましくは10倍以上、更に好ましくは30倍以上であることが望ましい。これは、近年のLED発光素子に対応するための必要特性で、光源が点発光スポットでかつ照度が高いLED素子の特徴を光拡散によって面発光的な光へと拡散させるものである。具体的な測定方法としては、He-Neレーザーネオアーク社製波長632.8nm、発振出力0.6mW、ビーム径0.8mmφ光を30cm離れた硬化シート2mm厚へ垂直に入射させ、硬化シート表面に赤色に広がったレーザー光のスポット径を測定する。光拡散性が良好な光拡散性シリコーンゴム組成物を硬化させた硬化シートは、レーザー光が光拡散され、硬化シート表面の赤色スポット径が広くなる。また、レーザー光は、光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化シートをレーザー光が透過、貫通しない入力ビーム径のまま貫通しないことが望ましい。なお、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物の硬化条件としては、付加架橋では、通常、100~180°Cで3~15分間、好ましくは120~150°Cで5~10分間の条件でプレス成型又は常圧熱気加硫HAVすることができ、必要に応じてその後150~200°Cで1~4時間程度の2次硬化ポストキュアを施すのが好ましく、有機過酸化物架橋では、通常、120~200°Cで3~15分間、好ましくは150~180°Cで5~10分間の条件でプレス成型又は常圧熱気加硫HAVすることができ、その後、必要に応じて150~200°Cで1~4時間程度の2次硬化ポストキュアを施すのが好ましい。上記光拡散性シリコーンゴム組成物を成形することによって得られた光拡散部材は、フレキシブルであり、上記のように光透過性と光拡散性を両立させたものである。この光拡散部材は、発光体ランプに着脱可能に装着され、発光体ランプの頂部のみでなく、横方向、斜め方向から発せられた光を良好に拡散させつつ透過させ、良好な照明機能を発揮させる。この場合、発光体ランプが劣化等した場合には、光拡散部材を発光体ランプから取り外し、発光体ランプを容易に修理、交換等することができるなど、リワーク性に優れている。また、上述したように、この光拡散部材はシリコーンゴムにて形成されているため、耐衝撃性にも優れ、発光体ランプを保護する機能が高く、フレキシブルであるので、取扱性にも優れている。更に、光拡散部材は、発光体ランプに着脱可能であるため、光拡散材の種類や量を変えたものを複数個用意したり、着色剤、蛍光体を種類を変えて配合したものを複数個用意しておけば、容易に発光体ランプからの光の透過性、拡散性を変えたり、光の色調、波長を変えることができ、使用利便性が優れているものである。なお、本発明の光拡散部材は、単独層でも使用できるが、必要に応じて片面又は両面にバックコート層、防振層、磁性層、帯電防止層、ハードコート層、導電層、反射防止層や粘着層などの前記1種又は異なる層を設けてもよい。また、表面に加工を施してもよく、状況に応じてブラスト処理、シボ処理、サンド処理、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマレーザー処理等を行うこともよい。成型方法は、モールディングをする場合、注入成型、圧縮成型、射出成型、押出成型、トランスファー成型等が挙げられる。シーティングをする場合、カレンダー成型、押出成型、コーティング成型等が挙げられる。コーティングの場合、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ダイコーター、スプレー、スクリーン印刷等により支持体上に塗布し、乾燥することにより作製することができる。形状を図示したようなLEDなどの素子に合わせた形状に成型する場合において、図1,2に示した光拡散カバーは、ミラブル型シリコーンゴムタイプを圧縮成型して作製した一例である。図3,4に示した光拡散カバーは、液状付加型シリコーンゴムタイプを射出成型して作製した一例である。平面状に加工する場合は、カレンダー成型でシート化し、その後所要の大きさに打ち抜くことが好ましい。薄膜性を要求される場合は、コーティング方法を選択すれはよい。その他状況に合わせて所要の形状を得るために上記成型方法から選択して成型を行うことができる。なお、本発明の光拡散部材は、応用として、光発光ダイオードや有機又は無機エレクトロルミネッセンス素子の発光源に使用する、蛍光灯及びダウンライト等の一般用照明器具、シャンデリア用照明器具、住宅用照明器具、オフィス用照明器具、ビニールハウス等の農業用照明器具、店装、展示用照明器具、街路又は一般、高速道路用照明器具、道路標識用照明器具、誘導灯器具及び信号装置、横断歩道信号機、舞台及びスタジオ用照明器具、車載用ライト及び各種ランプ、広告看板灯、照明用ポール、水中ライト、ストロボ用ライト、スポットライト、医療用ライト、電柱等に埋め込む防犯用照明、非常用常夜灯用照明器具、懐中電灯、自動車部品、時計部品、電子写真複写機部品、光記憶媒体部品電光掲示板、調光器、自動点滅器、ディスプレイ、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、ゲーム器、カーナビゲーションシステム、携帯端末等のバックライト及び表示画面、面発光装置、動画装置、装飾品、照光用スイッチ、光センサ、電気電子製品のスイッチ、自動販売器照明部及びスイッチ部などに有効に用いられる。次に、本発明に係る光拡散性シリコーンゴム組成物の特性を下記参考例によって具体的に説明する。[参考例1]透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物としてビニル基を含有するミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドKE-571-U信越化学工業株製、重合度が約5,000のジメチルポリシロキサンを主成分とし、BET法による比表面積が200m2/gの乾式シリカを40質量以下、分子量700以下の両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマーシリカ分散剤を10質量以下含有し、コンパウンド中にフェニル基は含有していない100質量部に、光拡散材として平均粒径5μm、フェニル基含有量30モル、屈折率1.52、デュロメータタイプA硬度30の球状フェニルメチルシリコーンゴムパウダーパウダーAを5.0質量部、及び帯電防止剤としてLiNSO2CF32を前記コンパウンドに対して500ppm添加し、ニーダーで混練分散して乳白色の光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物ベースを得た。上記光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物ベース100質量部に、付加ヒドロシリル化反応系加硫剤C-25A/B信越化学工業株製をそれぞれ0.5/2.0質量部添加して二本ロールで混練した光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物を表面光沢のPETフィルムに挟み、厚さ2mmのシートが得られるような金型を用いて、120°Cで10分間プレス成形してシートを得た。更にこのシートを200°C/4時間の2次加熱ポストキュアを行い、得られた硬化シートについて全光線透過率、HAZE値、レーザー光拡散性、帯電性、紫外線劣化性を下記に示す方法により評価した。全光線透過率、HAZE値の測定スガ試験機株製直読ヘイズコンピューターHGM-2で2mm厚の硬化シートの全光線透過率及びHAZE値を測定した。これらの結果を表1に示す。レーザー光拡散性の測定He-Neレーザーネオアーク社製波長632.8nm、発振出力0.6mW、ビーム径0.8mmφ光を30cm離れた硬化シート2mm厚へ垂直に入射させ、シート表面に赤色に広がったレーザー光のスポット径を測定し、ビーム径倍率を求めた。またレーザー光がシリコーン光拡散シートを透過、貫通するかどうか入力ビーム径のまま貫通しないを観測し、貫通なし=○、貫通=×で評価した。これらの結果を表1に示す。帯電性の測定スタチックオネストメーターシシド静電気株製を用いて、2mm厚の硬化シート表面に、コロナ放電により6kVの静電気をチャージした後、その帯電圧が半分になる時間を測定した。結果を表1に示す。紫外線劣化性の測定紫外線照射漕EYESUPERUVTESTERSUV-W151岩崎電気社製、照度100mW、温度50°C、湿度30に2mm厚の硬化シートを24時間放置して硬化シートの外観及び変色を色差計にてL,a,b値で表示して測定し、下記基準により評価した。結果を表1に示す。○:良好黄変なし黄方向を表すb値が5~-5の範囲内△:やや黄変黄方向を表すb値が5を超え15未満×:黄変黄方向を表すb値が15以上[参考例2]参考例1の光拡散性ジメチルシリコーンゴム組成物ベース100質量部に、架橋剤として有機過酸化物系加硫剤C-8B信越化学工業株製1.0質量部を添加して二本ロールで混練し、参考例1と同様にプレス成形し、得られた厚さ2mmの硬化シートを用いて参考例1と同様に各種測定を行った。結果を表1に示す。[参考例3]参考例1において、光拡散材としてパウダーAの代わりに平均粒径が16μmの中空ガラスビーズであるグラスバブルズiM30K住友スリーエム株製を1.0質量部添加した以外は同様にしてプレス成形し、得られた厚さ2mmの硬化シートを用いて参考例1と同様に各種測定を行った。結果を表1に示す。"