"情報提供者が使用する複数の端末から、当該情報提供者の行動履歴情報を通信ネットワークを介して受信し記憶部に記憶する手段と、情報利用者が使用する端末から前記記憶された行動履歴情報に対する検索条件を含む検索要求が送信された場合に、当該検索要求を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、前記受信された検索要求に含まれる検索条件に該当する行動履歴情報を前記記憶部に記憶された前記複数の情報提供者の行動履歴情報から検索し、この検索された行動履歴情報の標準偏差とサンプル数をもとに当該行動履歴情報の精度を表す情報を算出する手段と、前記算出された精度を表す情報を、前記検索要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する手段と、前記精度を表す情報の返送後に、当該返送先の端末から前記検索条件に該当する行動履歴情報に関する分析情報の取得要求が送信された場合に、当該取得要求を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、前記受信された取得要求に応じて、前記検索条件をもとに検索された行動履歴情報をもとにその平均を表す情報を算出する手段と、前記算出された平均を表す情報を、前記閲覧要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する手段とを具備することを特徴とする平均情報分析装置。情報提供者が使用する複数の端末から、当該情報提供者の行動履歴情報を通信ネットワークを介して受信し記憶部に記憶する過程と、情報利用者が使用する端末から前記記憶された行動履歴情報に対する検索条件を含む検索要求が送信された場合に、当該検索要求を前記通信ネットワークを介して受信する過程と、前記受信された検索要求に含まれる検索条件に該当する行動履歴情報を前記記憶部に記憶された前記複数の情報提供者の行動履歴情報から検索し、この検索された行動履歴情報の標準偏差とサンプル数をもとに当該行動履歴情報の精度を表す情報を算出する過程と、前記算出された精度を表す情報を前記検索要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する過程と、前記精度を表す情報の返送後に、当該返送先の端末から前記検索条件に該当する行動履歴情報に関する分析情報の取得要求が送信された場合に、当該取得要求を前記通信ネットワークを介して受信する過程と、前記受信された取得要求に応じて、前記検索条件をもとに検索された行動履歴情報の平均を表す情報を算出する過程と、前記算出された平均を表す情報を、前記閲覧要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する過程とを具備することを特徴とする平均情報分析方法。請求項1記載の平均情報分析装置が具備する各手段が行う処理を、当該平均情報分析装置が備えるコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。ところが、従来提案されているこの種のサービスは、特許文献1にも記載されているように単に分析情報を有料で提供するシステムとなっている。このため情報利用者は、提供された分析情報に有用性があるか否かを実際に情報を購入してみなければ判断できないという課題があった。この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、行動履歴情報の分析情報を取得する際に当該分析情報の有用性を情報利用者が取得前に確認することが可能な平均情報分析装置、方法及びプログラムを提供することにある。上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、以下のような構成要素を備えたものである。すなわち、情報提供者が使用する複数の端末から当該情報提供者の行動履歴情報が送信された場合に、当該送信された行動履歴情報を通信ネットワークを介して受信し記憶部に記憶する。この状態で、先ず情報利用者が使用する端末から上記記憶された行動履歴情報に対する検索条件を含む検索要求が送られた場合に、当該検索要求に含まれる検索条件に該当する行動履歴情報を上記記憶部に記憶された上記複数の情報提供者の行動履歴情報から検索し、この検索された行動履歴情報の標準偏差とサンプル数をもとに当該行動履歴情報の精度を表す情報を算出する。そして、この算出された精度を表す情報を上記検索要求元の端末へ上記通信ネットワークを介して返送する。次に、この返送先の端末から上記検索条件に該当する行動履歴情報の閲覧要求が送られた場合に、この閲覧要求に応じて、上記検索条件をもとに検索された行動履歴情報をもとにその平均を表す情報を算出する。そして、この算出された平均を表す情報を上記閲覧要求元の端末へ上記通信ネットワークを介して返送するようにしたものである。したがって、記憶部に記憶された行動履歴情報の平均を表す情報を取得しようとする際に情報利用者は、先ず指定した検索条件に該当する行動履歴情報群の精度を表す情報を取得して当該行動履歴情報群の平均を表す情報が有用か否かを判断し、有用と判断した場合にのみ当該行動履歴情報の平均を表す情報を取得できるようになる。このため、例えば検索条件に該当する行動履歴情報群の平均を表す情報が有料の場合には、有用と判断した情報の取得に対してのみ料金を支払えばよいことになり、無駄な出費を抑えて対費用効果の高い情報取得が可能となる。また、たとえ取得情報自体が無料だったとしても、端末において不要な情報を受信しなくても済むため、通信費用の軽減や記憶容量の無駄な使用を抑えることが可能となる。すなわちこの発明によれば、行動履歴情報の分析情報を取得する際に当該分析情報の有用性を情報利用者が取得前に確認することが可能な平均情報分析装置、方法及びプログラムを提供することができる。以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。構成図1は、この発明の一実施形態に係る平均情報分析装置を備えたシステムの概略構成図である。このシステムは、平均情報分析装置としての機能を有する情報分析サーバSVを備え、複数の情報送信端末UT1~UTn及び複数の情報受信端末CT1~CTmが上記情報分析サーバSVとの間で通信ネットワークNWを介して情報通信を可能にしたものである。通信ネットワークNWは、IPInternetProtocol網と、このIP網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線公衆網、携帯電話網、LANLocalAreaNetwork、無線LAN、CATVCableTelevision網等が用いられる。情報送信端末UT1~UTnは、情報提供者が使用する携帯端末、据え置き型のパーソナルコンピュータ、テレビジョン受信機又はSTBSetTopBox等からなり、上記情報分析サーバSVとの間で情報通信を行うための機能としてメーラやブラウザを有している。携帯端末としては、携帯電話機やPDAPersonalDigitalAssistant、タブレット型端末、ノート型パーソナルコンピュータ等が用いられる。情報受信端末CT1~CTmは、マーケッタ等の情報利用者が使用するパーソナルコンピュータ又はワークステーションからなり、上記情報送信端末UT1~UTnと同様に、上記情報分析サーバSVとの間で情報通信を行うための機能としてブラウザを有している。情報分析サーバSVは、例えば情報仲介業者が運用するWebサーバからなり、以下のように構成される。図2はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、情報分析サーバSVは、通信インタフェース11と、制御ユニット12と、記憶ユニット13を備えている。通信インタフェース11は、制御ユニット12の制御の下で、通信ネットワークNWにより規定された通信プロトコルに従い、上記情報送信端末UT1~UTn及び情報受信端末CT1~CTmとの間で情報の送受信を行う。記憶ユニット13は、記憶媒体としてハードディスクやEEPROM等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、この実施形態を実施する上で必要な記憶領域として生活情報記憶部131及び分析情報記憶部132を備えている。生活情報記憶部131は、情報送信端末UT1~UTnから送られた情報提供者の行動履歴を表す情報としての生活情報を蓄積するために用いられる。生活情報は、例えば情報の種類とその内容を情報提供者の属性情報プロフィール情報と受信時刻と関連付けたものである。分析情報記憶部132は、後述する情報分析処理部123により分析された情報を記憶するために用いられる。分析情報は、生活情報の内容の平均値、標準偏差及び標準誤差からなる。制御ユニット12は、中央処理ユニットCentralProcessingUnit;CPUを有し、この実施形態を実施するために必要な処理機能として、生活情報受信制御部121と、標準誤差送信制御部122と、情報分析処理部123と、平均値送信制御部124を備えている。なお、これらの処理機能は何れも図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーションプログラムを上記CPUに実行させることにより実現される。生活情報受信制御部121は、上記情報送信端末UT1~UTnから送信された情報提供者の生活情報を通信インタフェース11を介してそれぞれ受信し、この受信された生活情報を上記生活情報記憶部131に格納する処理を行う。標準誤差送信制御部122は、情報受信端末CT1~CTmから送信された検索要求を通信インタフェース11を介して受信する処理と、この検索条件に応じて後述する情報分析処理部123により算出される標準誤差を表す情報を、通信インタフェース11を介して要求元の情報受信端末CT1~CTmへ送信する処理を行う。情報分析処理部123は、上記標準誤差送信制御部122により受信された検索条件に該当する生活情報を生活情報記憶部131から選択的に読み出し、この読み出された生活情報に含まれる内容の平均値、標準偏差及び標準誤差を算出する。そして、この算出された分析結果を表す情報を、上記検索条件に応じて生活情報記憶部131から読み出された生活情報と関連付けて分析情報記憶部132に格納する処理を行う。平均値送信制御部124は、上記標準誤差の送信先となった情報受信端末CT1~CTmから情報取得要求が送られた場合に、当該情報取得要求を通信インタフェース11を介して受信する。そして、この情報取得要求をもとに情報利用者が有料購入を承諾したか否かを判定し、有料購入を承諾した場合に上記分析情報記憶部132から該当する平均値の情報を読み出し、この平均値の情報を要求元の情報受信端末CT1~CTmへ送信する処理を行う。動作次に、以上のように構成された情報分析サーバSVによる処理動作を説明する。図3はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。1生活情報の収集情報送信端末UT1~UTnにおいて、そのブラウザ又はメーラを用いて、情報提供者が自身の行動に関する情報の送信操作を行うと、この情報が生活情報として情報分析サーバSVへ送信される。例えば、情報提供者Aが自宅又はエステティックサロンにおいて体重測定を行い、自身の情報送信端末UT1においてその測定結果の情報提供操作を行ったとする。この場合、情報送信端末UT1からは、例えば図4に示すように情報の種別体重測定と内容48kgを表す情報が、情報提供者Aの属性情報である年齢24と性別女性、及び計測時刻又は送信時刻20時35分と共に情報分析サーバSVへ送信される。また、情報提供者Bが通信販売サイトで買い物をし、自身の情報送信端末UT2において当該買い物の結果を表す情報の情報提供操作を行ったとする。この場合、情報送信端末UT2からは、例えば図4に示すように情報の種別通信販売で購入と内容12850円を表す情報が、情報提供者Bの属性情報である年齢42と性別女性、及び購入時刻又は送信時刻16時18分と共に情報分析サーバSVへ送信される。同様に、図4に例示したように鉄道に乗車したり、ゲームセンタでゲームをして、その情報提供者が情報送信端末UT3,UT4において当該行動に関する情報の情報提供操作を行えば、情報送信端末UT3,UT4から情報分析サーバSVへ上記鉄道乗車、ゲームプレイに関する情報が送信される。その他、テレビジョン番組を視聴した場合等、種々の行動に伴う生活情報を送信することが可能である。これに対し情報分析サーバSVは、情報送信端末UT1~UTnから生活情報が送信されるごとに、ステップS11により生活情報受信制御部121を起動する。そして、この生活情報受信制御部121の制御の下で、上記情報送信端末UT1~UTnから送信された生活情報を通信インタフェース11を介して受信し、この受信された生活情報を生活情報記憶部131に格納する。図5にこの生活情報記憶部131に蓄積された生活情報の一例を示す。2情報精度を表す標準誤差の提供生活情報の分析情報を購入しようとする場合、マーケッタ等の情報利用者は自身の情報受信端末CT1~CTmにおいてブラウザにより情報分析サーバSVに対しアクセスする。そして、この状態で先ず検索条件を入力してその送信操作を行う。そうすると、情報受信端末CT1~CTmから情報分析サーバSVへ、上記入力された検索条件を含む検索要求が送信される。これに対し情報分析サーバSVは、上記情報受信端末CT1~CTmから送信された検索要求を、標準誤差送信制御部122の制御のもとで通信インタフェース11を介して受信する。そして、検索要求を受信した旨を情報分析処理部123に通知する。情報分析処理部123は、先ずステップS13において、上記受信された検索要求に含まれる検索条件をもとに、当該検索条件に該当する生活情報を生活情報記憶部131から選択的に読み出す。そして、この読み出された生活情報をもとにステップS14により当該生活情報の標準偏差を計算し、さらにステップS15により標準誤差を計算する。例えば、いま生活情報記憶部131に図6に示すような分析対象となる通信販売に係る生活情報が蓄積され、この状態で情報利用者から検索条件1として種別=通信販売で購入かつ性別=女性が指定されたとする。この場合情報分析処理部123は、上記検索条件1に該当マッチする生活情報として、図6に丸印で示した4件の情報を読み出す。次に、この読み出された4件の生活情報をもとに標準偏差を計算する。標準偏差SDは、内容この例では購入価格の平均値をav、サンプルの値をS、サンプル数をkとすると、SD=[{S1-av2S2-av2...Sn-av2}/k]により計算される。したがって、この場合の購入価格の標準偏差SDはSD=5555.459円と計算される。また、標準誤差Dは標準誤差D=標準偏差÷√サンプル数kであるから、この場合の購入価格の標準誤差Dは2777.73円と計算される。なお、√サンプル数kは、サンプル数kの平方根を意味している。また、情報利用者から検索条件2として種別=通信販売で購入かつ年齢≧20かつ年齢≦50が指定されたとする。この場合、生活情報記憶部131からは、上記検索条件2に該当マッチする生活情報として図6に丸印で示した6件の情報が読み出される。そして、この読み出された6件の生活情報をもとに、購入価格の標準偏差SDはSD=10835.46円と計算される。また、この標準偏差SDの計算値とサンプル数=6とから、購入価格の標準誤差Dは4423.556円と計算される。以上のように計算された標準偏差SD、標準誤差D及び当該標準偏差SDを計算する際に計算される購入価格の平均値avは、分析結果を表す情報として分析情報記憶部132に格納される。またこのとき、上記検索条件に応じて生活情報記憶部131から読み出された生活情報も、上記分析結果を表す情報と関連付けられて分析情報記憶部132に格納される。上記情報分析処理部123による計算処理が終了すると、標準誤差送信制御部122はステップS16において上記分析情報記憶部132から上記分析結果を表す情報のうち、標準誤差Dのみを読み出し、この読み出された標準誤差Dの情報を通信インタフェース11から検索要求元の情報受信端末CT1~CTmへ送信する。したがって、検索要求元の情報受信端末CT1~CTmでは上記標準誤差Dが表示され、情報利用者はこの表示された標準誤差Dをもとに、取得しようとする閲覧情報の精度が要求に見合っているか否かを判断することができる。3閲覧情報の提供情報利用者が上記取得しようとする閲覧情報の制度が要求に見合うと判断し、自身の情報受信端末CT1~CTmにおいて情報の取得を要求するための操作を行ったとする。そうすると、情報受信端末CT1~CTmから情報取得要求が情報分析サーバSVへ送信される。なお、情報取得を要求しない場合情報利用者は、情報の取得を中止する操作を行う。この結果、情報受信端末CT1~CTmから情報分析サーバSVへは情報取得中止要求が送られる。これに対し情報分析サーバSVは、上記情報受信端末CT1~CTmから送信された要求を、平均値送信制御部124の制御のもとで通信インタフェース11を介して受信する。そして、この受信された要求をもとに、情報利用者が有料提供に対し承諾したか否かをステップS17により判定する。例えば、受信された要求が情報取得要求であれば有料提供を承諾したと判定し、一方受信された要求が情報取得中止要求であれば有料提供に対し非承諾と判定する。情報利用者が有料提供を承諾すると、平均値送信制御部124はステップS18において、上記情報分析処理部123が標準偏差SDを計算する際に計算した購入価格の平均値avを分析情報記憶部132から読み出す。そして、ステップS19において、上記読み出した購入価格の平均値平均購入価格avを、情報取得要求元の情報受信端末CT1~CTmへ通信インタフェース11から送信する。この結果、情報受信端末CT1~CTmには上記平均購入価格avが表示され、情報利用者はこの表示された平均購入価格avから情報提供者の購入行動の傾向性を判断し、例えば商品の販売価格等を適切に設定することが可能となる。例えば、先に述べた検索条件1の場合、標準誤差Dが2777.73円、平均購入価格avが6825円であるため、日本の女性が通信販売で購入する金額の平均は約68の確率で6825円±2777.73円の範囲に入ることがわかる。同様に検索条件2の場合は、標準誤差が4423.556円、平均購入価格avが10080円なので、20歳から50歳までの人が通信販売で購入する金額の平均は約68の確率で10080円±4423.556円の範囲に入ることが分かる。なお、上記68とした理由は、正規分布を仮定したときに、平均値-標準偏差から平均値標準偏差までのデータ数が全データ数の68になるからである。なお、上記平均購入価格avの情報取得料の徴収方法としては、その請求データを情報分析サーバSVから通信事業者へ転送し、通信事業者がこの請求データに基づいて通信料金に上乗せして情報利用者に課金することにより徴収するものが考えられる。また、情報分析サーバSVを運用する情報仲介業者が、情報利用者に対し請求書を直接送付することにより徴収するようにしてもよい。以上詳述したようにこの実施形態では、情報提供者が使用する複数の情報送信端末UT1~UTNから、当該情報提供者の生活情報を情報分析サーバSVで受信して生活情報記憶部131に蓄積する。この状態で、情報利用者が使用する情報受信端末CT1~CTmから生活情報の検索要求が送られた場合に、当該検索要求に含まれる検索条件に該当する生活情報を上記生活情報記憶部131から検索し、この検索された生活情報の標準誤差Dを算出する。そして、この算出された標準誤差Dを上記検索要求元の情報受信端末CT1~CTmへ送信する。次に、この返送先の端末から情報取得要求が送られた場合に、この要求に応じて、検索された生活情報の平均購入価格avを上記要求元の情報受信端末CT1~CTmへ送信するようにしている。したがって、情報提供者生活情報を閲覧しようとする際に情報利用者は、先ず指定した検索条件に該当する生活情報の標準誤差D、つまり精度を表す情報を取得して、当該生活情報が有用か否かを判断し、有用と判断した場合にのみ情報取得要求を送信して当該生活情報の分析情報である平均購入価格avを取得することが可能となる。このため、有用と判断した生活情報の閲覧に対してのみ料金を支払えばよいことになり、無駄な出費を抑えて対費用効果の高い情報閲覧が可能となる。また、たとえ平均購入価格avの情報取得費用自体が無料だったとしても、情報受信端末CT1~CTmにおいて不要な閲覧情報を受信しなくても済むため、通信ネットワークNWの通信費用の軽減や記憶容量の無駄な使用を抑えることが可能となる。なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では情報分析サーバSVから情報利用者の端末CT1~CTmへ分析情報として生活情報の平均購入価格avを表す情報のみを送信するようにしたが、この生活情報の平均購入価格avを表す情報に加え、当該平均購入価格avを計算するもとになった生活情報を送信するようにしてもよい。また、前記実施形態では購入価格の標準誤差D及び平均価格avを計算して情報利用者の端末CT1~CTmに送信するようにしたが、通勤時間の標準誤差及び平均時間、テレビジョン番組の視聴時間の標準誤差及び平均時間等を計算して情報利用者の端末CT1~CTmに送信するようにしてもよい。その他、平均情報分析装置の構成やその処理手順と処理内容、行動履歴情報の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。"