"オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室に連結する台車と、台車の上に配置されて航空機の開口部に合わされることで航空機に出入りされる被乗降体を乗降させるための乗降部とを備え、前記乗降部は、前記運転操作室に搭乗したオペレータの目視によって乗降部を前記開口部に位置合わせするための、目印手段を備えていることを特徴とする空港用車両。目印手段は、発光部から航空機の機体に対して照射される照射光であることを特徴とする請求項1記載の空港用車両。照射光が水平方向に照射されるよう保持する照射方向保持手段を備えていることを特徴とする請求項2記載の空港用車両。発光部は、照射光を帯状に照射するものであることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の空港用車両。しかしながら、自動的にフロア部を乗降口に合わせるようにした乗客乗降用車両では、自走のための自走装置、識別標識群を撮像するカメラ、カメラからの撮像データを処理する制御装置等の設備が必要になる。このため、それら設備費用の分のコストが嵩む。さらに、空港の路面状況や天候等の諸条件によっては、前記設備の機能に基づく自動的な作業では、フロア部を乗降口に正確に合わせることができない。そしてこのような問題は、乗客乗降用車両に限らず、貨物や乗客の荷物等を航空機の開口部である積み降ろし口から積み降ろすための運搬用車両ベルトローダ等の空港用車両についても、共通であった。そこで本発明は、コストの上昇を抑え、且つ航空機の機体の開口部の位置に、乗降部を正確に合わせ得る空港用車両の提供を目的とする。本発明の空港用車両は、オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室に連結する台車と、台車の上に配置されて航空機の開口部に合わせることで航空機に出入りされる被乗降体を乗降させるための乗降部とを備え、前記乗降部は、前記運転操作室に搭乗したオペレータの目視によって乗降部を前記開口部に位置合わせするための、目印手段を備えていることを特徴としている。上記構成において、オペレータは運転操作室に搭乗して、空港用車両の乗降部を航空機の機体の開口部に接近させるよう移動させ、オペレータは、開口部に対する目印手段の位置を運転操作室から目視で確認して、目印手段の位置に応じて乗降部を開口部に対して略一致させるよう空港用車両の位置を移動させ、オペレータは、乗降部を開口部に対して横方向および上下方向で略一致させたうえで、乗降部を開口部に合わせるドッキングさせるよう空港用車両を機体に近づける。本発明の空港用車両において、目印手段は、発光部から航空機の機体に対して照射される照射光である構成を採用できる。上記構成において、オペレータは発光部から機体に対して照射される照射光の位置を目視で確認して、照射光の位置に応じて乗降部を開口部に対して略一致させるよう空港用車両の位置を移動させ、オペレータは、乗降部を開口部に対して横方向および上下方向で略一致させたうえで、乗降部を開口部に合わせるよう空港用車両を機体に近づける。本発明の空港用車両において、照射光が水平方向に照射されるよう保持する照射方向保持手段を備えた構成を採用できる。上記構成において、照射方向保持手段によって照射光が常に水平状態を保持されるから、オペレータにとって、開口部に対する乗降部の高さ方向での位置合わせが容易になる。本発明の空港用車両において、発光部は、照射光を帯状に照射するものである構成を採用できる。上記構成において、オペレータは、機体に照射された照射光を視認し、照射光の両側端部の濃淡の差によって、開口部に対する乗降部の向きを認識可能になる。本発明の空港用車両は、オペレータが搭乗する運転操作室と、運転操作室の後部に取り付けられた台車と、台車に設けた伸縮装置と、該伸縮装置に取り付けられるとともに航空機の開口部に合わされる乗降部とを備え、該乗降部は運転操作室の上側に配置され、前記乗降部は、前記オペレータの目視によって前記乗降部を前記開口部に位置合わせさせるための、目印手段を備えているから、オペレータは目印手段を目印として、航空機の機体の開口部の位置に乗降部を正確に合わせることができ、オペレータが目印手段を目印として、航空機の機体の開口部に乗降部を合わせるから、自走装置、識別標識群を撮像するカメラ、カメラからの撮像データを処理する制御装置等の設備が不要であり、したがってコストの上昇を抑えることができる。以下本発明の一実施形態に係る空港用車両を、図1ないし図7に基づいて説明する。図1および図2に示すように、本実施形態に係る空港用車両以下単に車両と称する1は、空港2内を走行して、乗客を航空機3の機体30に形成した乗降口開口部に相当する300から乗降させるのに用いられる。このような車両1は、タラップ車と称される。図3に示すように、車両1は、オペレータHを搭乗させるための運転操作室1Aと、運転操作室1Aの後部に一体的に連結された台車1Bと、台車1Bに設けた油圧シリンダ装置伸縮装置に相当する4と、油圧シリンダ装置4に取り付けられるとともに航空機3の乗降口300図1参照に合わされるドッキングされるタラップ5と、オペレータHの目視によってタラップ5を乗降口300に位置合わせして、乗降口300にタラップ5を合わせるためのレーザ発生装置6とを備えている。また、図4に示すように、レーザ発生装置6からの照射光レーザビームであり目印手段に相当するLを水平に保持するための照射方向保持手段7とを備えている。オペレータHは車両1の操作者であり、運転操作室1Aに搭乗して車両1の走行や、タラップ5の動きを操作する。したがって、運転操作室1Aには、油圧シリンダ装置4の伸縮操作を行うための伸縮操作部と、レーザ発生装置6の駆動停止を操作するための操作部とを備えている。また、図1ないし図3、図5ないし図7に示すように、運転操作室1Aはその前面、左右面、天井面に透過ガラスを備えている。同図に示すように、台車1Bは、車輪10を備えており、運転操作室1Aに一体的に取り付けられている。油圧シリンダ装置4は台車1Bの上面1aの前寄り部位に取り付けられている。図5ないし図7に示すように、油圧シリンダ装置4の基端部4aは、台車1Bの上面1a側に不図示のヒンジ部によって、垂直面内で回動自在に取り付けられている。油圧シリンダ装置4の上端部4bは、タラップ5の下面に垂直面内で回動自在に取り付けられている。このような油圧シリンダ装置4は、台車1Bの上面1aの前寄り部位に、左右方向車幅方向に離間して、一対で取り付けられている。図6に示すように、タラップ5は、階段部50と、階段部50の上端に配置されたフロア部51と、階段部50の下端に配置された案内部52と、階段部50およびフロア部51をその側方および上方で覆う覆い部以下被覆部と称する53とを備えている。階段部50は、台車1Bに対して前上方に向けて傾斜するよう設けられている。また、同図に示すように、タラップ5はテレスコピック構成とされ、不図示の階段部用伸縮装置によって階段部50の傾斜方向に伸縮可能に構成されている。本実施形態では、階段部50は、その伸長状態図1、図2参照で上側上段に位置する上段側階段構成部50Aと、下側下段に位置する下段側階段構成部50Bとを備える。そして、タラップ5の収縮状態図6参照では、上段側階段構成部50Aおよび下段側階段構成部50Bは、タラップ5の内外方向で隣り合う。上段側階段構成部50Aおよび下段側階段構成部50Bは、それぞれフロア部51に至るための複数段の階段501A,501Bと、階段501A,501Bに沿って配置される手摺り502A,502Bとを備える。フロア部51は、航空機3の乗降口300図1参照に合わされる部分である。図4および図5に示すように、フロア部51は、階段部50の傾斜方向に対して傾斜することで、略水平な床面511と、床面511の前端面の上方に配置された枠部512とを備えている。床面511と枠部512とによって、タラップ5に、正面視して略矩形の乗客通過口513が形成されている。床面511は、上段側階段構成部50Aの最上段と面一となるよう、上段側階段構成部50Aに一体的に設けられている。案内部52は、空港2の路面20に載置される部分であり、乗客が階段部50を昇降するための補助部分である。案内部52の上方には、乗客を降雨や降雪から保護するための庇部材52Aが配置されている。被覆部53は、階段部50および床面511の側方および上方を覆うように設けられている。被覆部53は、上段側階段構成部50Aを被覆する上段側用被覆部53Aと、下段側階段構成部50Bを被覆する下段側用被覆部53Bと、フロア部51床面511を覆うフロア部用被覆部53Cとを備える。上段側用被覆部53Aはフロア部用被覆部53Cに接続され、下段側用被覆部53Bは庇部材52Aに接続されている。上段側用被覆部53Aおよび下段側用被覆部53Bの関係は、タラップ5の収縮状態において、下段側用被覆部53Bが上段側用被覆部53Aの内側に配置される。レーザ発生装置6は、照射光Lを航空機3の機体30に対して照射するためのものである。レーザ発生装置6は、線状の照射光Lを床面511の左右方向両側から発生させるように、床面511の左右方向両側端部に配置されている。また、各レーザ発生装置6は、照射光Lを床面511に対して平行且つ床面511の幅で発光するよう、床面511ないしその近傍で枠部512に配置されている。照射方向保持手段7は、垂直面内での照射光Lの傾斜を補正して照射光Lを水平に維持する機能を備える。図4に示すように、照射方向保持手段7は、サーボモータ70と、角度センサ71と、サーボモータ70の回転軸700および角度センサ71を連結するアーム部材72とを備えている。また、照射方向保持手段7は、角度演算回路73と、サーボドライバ74とを備える。また、前記レーザ発生装置6は、アーム部材72に取り付けられている。具体的には、レーザ発生装置6は、アーム部材72の下端部前側に配置されている。上記構成の照射方向保持手段7では、角度センサ71が常に鉛直方向との角度差鉛直面内での角度差を検出している。そして、前記角度差が発生すると、該角度差信号を角度演算回路73に送信する。角度差信号を受信した角度演算回路73は、照射光Lを水平に保持するのに必要な、サーボモータ70回転軸700の角度を演算し、該角度に応じた回転角信号をサーボドライバ74に送信する。サーボドライバ74は、サーボモータ70の回転軸700を、照射光Lを水平に保持するのに必要な量だけ回転させるよう、サーボモータ70に出力する。上記構成において、オペレータHは運転操作室に搭乗し、車両1を機体30に近付けるよう車両1を走行させる。そして、機体30の機種規格に応じて、概略的にフロア部51の位置を乗降口300に合わせる。この場合、機体30の機種ごとに乗降口300の高さ位置路面20からの高さ位置は決まっているから、フロア部51の高さがおおむね乗降口300に一致するよう、自動調整によって、油圧シリンダ装置4、前記階段部用伸縮装置の伸長駆動がなされる。続いてオペレータHは、フロア部51を乗降口300に正確に一致させる微調整を行う。そこでオペレータHは、レーザ発生装置6を駆動して、照射光Lを機体30に照射し、乗降口300に対する照射光Lの照射されている位置機体30への照射位置を、運転操作室1Aのガラス窓等から、すなわち下方から目視で確認する。そして、レーザ発生装置6は床面511の左右方向両側にあって、照射光Lはそれぞれのレーザ発生装置6から直線状に発生される。これら照射光Lは、床面511に対して平行で、照射光Lの間の幅は、床面511の幅に略一致している。なお、レーザ発生装置6から直線状に発生される照射光Lは、機体30に照射されると、オペレータHには点状に目視される。オペレータHは、照射光Lが照射されている位置に応じて、フロア部51の床面511を乗降口300に対して横方向で略一致するよう、車両1の位置を左右方向乗降口300の幅方向で移動させる。そして照射光Lが、乗降口300の両外側の近傍位置で、機体30に照射されると図8参照、フロア部51の床面511が乗降口300の下端部300aに対して左右方向で略一致したものと判断できる。さらにオペレータHは、照射光Lが乗降口300の下端部300aから位置ずれしていれば、フロア部51の床面511が乗降口300の下端部300aに対して上下方向で略一致するよう油圧シリンダ装置4を操作して、床面511を乗降口300の下端部300aに対して上下方向で略一致させる。以上のようにして微調整を行ってから、オペレータHは、フロア部51が航空機3の機体30の乗降口300に合うよう、すなわちドッキングさせるよう、車両1を機体30に近づける。本実施形態によれば、オペレータHが搭乗する運転操作室1Aと、フロア部51に設置したレーザ発生装置6を備え、オペレータHは、レーザ発生装置6から機体30に照射される照射光Lを目印として、これを運転操作室1Aから目視し、フロア部51の床面511を乗降口300の下端部300aに対して横方向および上下方向で略一致させて、フロア部51を航空機3の機体30の乗降口300に合わせる。このため、自走装置、識別標識群を撮像するカメラ、カメラからの撮像データを処理する制御装置等の設備が不要であり、したがってコストの上昇を抑えた車両1を提供することができる。また、車両1は自走式でないため、空港2での作業者にとって不測に走行する状態がないため、安全に用いられる。さらに、オペレータHは、照射光Lをその下方から目視する恰好になるものの、照射光Lという、機体30に照射される目印手段があるから、乗降口300に対するフロア部51の位置合わせをし易く、乗降口300に対してフロア部51を正確に合わせられる。また、車両1は、照射光Lを水平方向に照射するよう保持する照射方向保持手段7を備えている。このため、路面20の起伏状況や、車両1自体の傾き、あるいは機体30の傾き等の条件にかかわらず、照射光Lは常時的に水平である。このため、オペレータHにとって、特に、乗降口300に対するフロア部51の高さ方向での位置合わせが容易になる。本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であり、その他、各部の具体的構成についても同様である。例えば上記実施形態では、照射光Lは、レーザ発生装置6から直線状に照射され、機体30に照射された場合に点状に目視される場合として説明した。しかしながら、図9に示すように、照射光Lは、機体30に対して帯状に照射されるようにすることも可能である。図9では、照射光Lは横長の帯状になるよう機体30に照射される例を示している。機体30に照射された照射光Lが横長の帯状であれば、その両側端部の濃淡明暗の差によって、乗降口300機体30に対するフロア部51の向きを認識可能になる。より具体的には、機体30に照射された帯状の照射光Lの一方側端部が淡く、一方側端部に対して他方側端部が濃くオペレータHに視認されたとすれば、機体30に対してフロア部51の向きが水平面内で左右何れかに傾いていることがわかる。このため、オペレータHは、照射光Lの両側端部の濃淡が略同一になるよう、車両1を動かすことで、機体30に対するフロア部51の向きを正しい向きに調整できる。さらに、照射光Lは横長の帯状であれば、機体30に照射された状態で点状に視認できる照射光Lに比べて照射光Lの面積が大きい。このため、オペレータHが照射光Lを視認し易い。また、照射光Lが横長の帯状であれば、照射光Lに縦辺L1と横辺L2とが形成される。このため、縦辺L1が乗降口300の側辺部300bに沿っているどうかを視認し易い。また、縦辺L1の最下位置が、乗降口300の下端部300aに一致しているかどうかを視認し易い。このため、オペレータHが、乗降口300に対するフロア部51の位置合わせをし易く、乗降口300に対してフロア部51を正確に合わせられる。このように、オペレータHが、機体30に照射された照射光Lを帯状に視認できるようにするためには、複数個のLEDを横方向に並べて構成される発光部とすることで可能である。また、LEDからの照射光Lを、凸レンズを用いて拡散することで横長の帯状にすることも可能である。なお、照射光Lは、横長の帯状の他に、縦長の帯状に視認されるよう発光部を構成することもできる。そして縦長の帯状であっても、照射光に縦辺と横辺とが形成されるから、上記と同様に、オペレータHに視認し易く、したがって、乗降口300に対するフロア部51の位置合わせをし易いため、乗降口300に対してフロア部51を正確に合わせられる。ところで、レーザ発生装置6から照射される照射光Lを、乗降口300とフロア部51との距離を測定する距離測定手段として用いることができる。この場合、フロア部51が、乗降口300機体30に予め設定された所定距離だけ接近すると、車両1の走行を一旦ストップさせるようにする。そして、その後にわずかな速度で車両1を機体30に向けて走行させるよう、車両1の動きを制御することで、フロア部51が乗降口300に接触した際の衝撃をできる限り抑えることができる。なお、車両1の走行を一旦ストップさせた後は、再びアクセルを踏むことで、車両1がわずかな速度で走行するよう制御してもよいし、車両1が一旦ストップした後には、予め設定された所定距離分だけ車両1が自動的に移動するよう制御することもできる。上記各実施形態では、目印手段として照射光を用いた。しかしながら、目印手段は、照射光に限定されない。目印手段としては、オペレータHが視認でき、機体30に損傷を与えず、しかも車両1の機体30への接近を邪魔しなければよい。そこで、その他の目印手段として、材質を合成ゴム製とし、これをテレスコピック構造とした杆状部材が提案できる。この杆状部材を床面511から前方に突出するよう、床面511の隅部等に設置する。そして、杆状部材は、該杆状部材の先端を機体30に接触させた状態で、車両1を機体30に接近させることで縮み、車両1を機体30から離すことで伸長するよう構成することができる。この場合、オペレータHは、杆状部材をその下方から目視しつつ、フロア部51を航空機3の機体30の乗降口300に合わせる。その他の構成は、上記実施形態と同様である。なお、上記各実施形態では、目印手段は、左右一対で目視可能とした。しかしながら、オペレータHが目印手段を左右方向の何れか一方側のみで視認できれば、フロア部51を航空機3の機体30の乗降口300に容易に合わせられる。また、その他の目印手段として、撮像装置カメラでの撮像画像が考えられる。この場合、撮像装置をタラップ5のフロア部51に設置しておき、乗降口300の下端部300aおよび床面511の位置を、撮像装置が撮像するようにする。オペレータHは、運転操作室1Aで、乗降口300の下端部300aおよび床面511の位置の撮像画像を目視しつつ、車両1を操作する。さらに、上記実施形態では、照射光Lを直接的に水平に保持する照射方向保持手段7を用いた。しかしながら、床面511を水平に保持することで、間接的に結果的に照射光Lを水平に保持するよう構成することも可能である。上記各実施形態では、空港用車両として、乗客が搭乗に用いるタラップ車の場合で説明した。しかしながら本発明はタラップ車に限定されず、航空機3の開口部に対して荷物例えば乗客用の荷物を搬入出するための空港用車両にも適用できる。このような車両は、ベルトローダと称される。このベルトローダも、荷物を搬送するためのベルト搬送部の下方に運転操作室が配置されており、開口部は荷物搬入出用のために開口される。そして本発明、特に目印手段は、ベルト搬送部の先端側機体側である乗降部と開口部とを位置合わせするのに有効である。そして本発明の空港用車両として、ベルトローダの他に、ハイリフトローダ、キャビンサービス車、シェルタールーフが挙げられる。これらの空港用車両に目印手段を用いることで、これら空港用車両の乗降部を、機体の開口部に容易且つ正確に合わせることができる。伸縮装置としては、油圧シリンダ装置の他にパンタグラフ構造や、リンク部材を組み合わせた構造の伸縮装置が提案できる。なお、車両1は、台車1Bを運転操作室1Aの後部に着脱自在に取り付けたタイプでも、運転操作室1Aの後部に完全に固定した着脱不可能に取り付けたタイプでもよい。"