目地部を介して設けられた左右の建物の、一方の建物の目地部側の端部外壁面に形成された反目地部側が傾斜面の目地カバー支持凹部と、この目地カバー支持凹部に先端部が支持され、後端部が前記他方の建物の目地部側の端部寄りの外壁面に、地震で目地部が狭くなると先端部が回動可能に取付けられた目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの背面の目地部側の一方の建物の外壁面に一端部が枢支され、他端部が該一端部より高さが異なる他方の建物の外壁面に枢支されたパイプ式の伸縮リンクと、前記目地カバーの先端部を常時前記目地カバー支持凹部に付勢する付勢機構とからなることを特徴とする壁面用目地装置。目地カバーは目地部を覆う目地カバー本体と、この目地カバー本体の下部側に、該目地カバー本体の先端部より外方へ突出するように取付けられた安全パネルと、この安全パネルを常時外方へ突出するように付勢する付勢機構とで構成されていることを特徴とする請求項1記載の壁面用目地装置。目地カバーの後端部は他方の建物の目地部側の端部寄りの外壁面に前後方向に移動可能に取付けられ、通常時には後方へ付勢させた状態に位置させる後方付勢装置と、地震時の目地部が狭くなる揺れ動きの場合には、前記後方付勢装置の付勢力よりも大きな付勢力で、前記目地カバーの後方を前方へ押し出し、地震の揺れ動きが停止すると元の状態へ自動的に戻すことができる前方付勢装置とが設けられていることを特徴とする請求項1、2いずれかに記載の壁面用目地装置。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、伸縮リンクの収縮時の寸法をほとんど考えることなく、左右の建物の地震時の揺れ動きを吸収できる目地寸法に設定しても、その揺れ動きを阻止しないように設置することができる壁面用目地装置を提供することを目的としている。本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の、一方の建物の目地部側の端部外壁面に形成された反目地部側が傾斜面の目地カバー支持凹部と、この目地カバー支持凹部に先端部が支持され、後端部が前記他方の建物の目地部側の端部寄りの外壁面に、地震で目地部が狭くなると先端部が回動可能に取付けられた目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの背面の目地部側の一方の建物の外壁面に一端部が枢支され、他端部が該一端部より高さが異なる他方の建物の外壁面に枢支されたパイプ式の伸縮リンクと、前記目地カバーの先端部を常時前記目地カバー支持凹部に付勢する付勢機構とで壁面用目地装置を構成している。以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。1請求項1により、パイプ式の伸縮リンクの両端部を高さが異なるように一方の外壁面と他方の外壁面に取付けているので、目地部が狭くなるように地震で左右の建物が揺れ動いても、最大伸縮リンクを該伸縮リンクの一番直径の大きいパイプ材の寸法分だけに収縮させることができる。したがって、伸縮リンクを収縮させた時の寸法をほとんど考えることなく、左右の建物の目地部の寸法を設定することができる。2前記1により、パイプ式の伸縮リンクを用いて、該伸縮リンクの両端部を高さが異なるように設置すればよいので、容易に実施することができるとともに、取付けが容易にできる。3請求項2も前記1、2と同様な効果が得られるとともに、目地部が地震で広くなっても、安全パネルが突出して目地部を目地カバーと安全パネルで覆うことができる。したがって、安全に使用することができる。4請求項3も前記1、2と同様な効果が得られるとともに、目地部が地震で狭くなると目地カバーの後端部を前方へ押し出し、目地カバーを外壁面に沿わすことができる。したがって、目地カバーの先端部が突出して、危険になるのを効率よく阻止することができる。以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。図1ないし図12に示す本発明を実施するための第1の形態において、1は目地部2を介して設けられた左右の建物3、3の外壁面3a、3a間の目地部2を覆う本発明の壁面用目地装置で、この壁面用目地装置1は前記左右の建物3、3の一方の建物3の目地部側の端部外壁面3aに形成された反目地部側が傾斜面4の目地カバー支持凹部5と、この目地カバー支持凹部5に先端部が支持され、後端部が前記左右の建物3、3の他方の建物3の目地部側の端部寄りの外壁面3aに、地震で目地部2が狭くなると先端部が回動し、かつ前後方向に移動できるように取付けられた目地部2を覆う目地カバー6と、この目地カバー6を通常時には後方へ付勢させた状態に支持させる後方付勢装置7と、前記目地カバー6の背面に沿うように目地部側の一方の建物3の外壁面3aに一端部が上下および前後方向に回動できる継手金具8で取付けられ、この一端部とは異なる高さ位置で他端部が他方の建物3の外壁面3aに上下および前後方向に回動できる継手金具8で取付けられたパイプ式の伸縮リンク9、9と、前記目地カバー6の先端部を常時前記目地カバー支持凹部5に付勢する付勢機構10、10と、地震時に目地部2が狭くなる揺れ動きの場合には前記後方付勢装置7の付勢力よりも大きな付勢力で前記目地カバー6の後方を前方へ押し出し、地震の揺れ動きが停止すると元の状態へ自動的に戻すことができる前方付勢装置11とで構成されている。前記目地カバー6は長方形枠状のフレーム12と、このフレーム12に固定された先端部が前記目地カバー支持凹部5の傾斜面4と面接触できる傾斜面13に形成された浅皿状のカバー体14と、このカバー体14の開口部14aを覆うカバー15とで構成されている。前記後方付勢装置7は前記他方の建物3の目地部側の外壁面3aに所定間隔でほぼ水平状態で固定された複数個、本発明の実施の形態では2個のガイド筒16、16と、このガイド筒16、16にスライド移動可能に取付けられた一端部が前記目地カバー6の後端部に固定され、かつ他端部が該目地カバー6の厚さ寸法分以上、前記ガイド筒16、16の後端部より外方へ突出するスライド軸17、17と、このスライド軸17、17を後方、すなわち前記目地カバー6を前記ガイド筒16、16の先端部に当接するように付勢する一端部がスライド軸17、17の後端部に取付けられ、他端部が他方の建物3の目地部側の外壁面3aに取付けられた付勢スプリング18、18とで構成されている。前記伸縮リンク9、9は収縮した寸法と同じあるいはそれ以上の寸法となるように高さを異ならせて両端部が外壁面3a、3aに取付けられるもので、複数個の接続丸パイプ材を伸縮することができるカメラの三脚のようなパイプ式の伸縮リンク本体19、19と、この伸縮リンク本体19、19の両端部に前後および上下方向に回動できるように取付けられた外壁面3a、3aに複数本のビス20で取付けることができる継手金具8、8とで構成されている。この継手金具8、8は前記伸縮リンク本体19、19の両端部に形成された球体21、21と、この球体21、21を前後および上下方向に回動でき、かつ抜け脱しないように覆う2分割され外壁面3a、3aに複数本のビス20で固定状態に取付けられる球体支持凹部22、22を有する取付け金具23、23とで構成されている。なお、前記継手金具8、8は前記実施例のものに限らず、伸縮リンク本体19、19を前後および上下方向に回動できるように支持する十字継手等の継手構造のものを用いてもよい。前記付勢機構10、10は一端部が前記目地カバー6の中央部寄りの背面に取付けられ、他端部が前記他方の建物3の目地部側の外壁面3aに取付けられた付勢スプリング24、24で構成されている。前記前方付勢装置11は一端部が前記目地カバー6の背面部位の前記他方の建物3の目地部側の外壁面3aに固定されたアイボルト25に取付けられ、他端部が該アイボルト25と対応する部位の前記一方の建物3の目地部側の外壁面3aに固定された第2のアイボルト26を通過して、下方へ吊り下げられたワイヤー27と、このワイヤー27の他端部に取付けられた、前記後方付勢装置7の付勢スプリング18、18の付勢力よりも大きな付勢力となる重り28と、この重り28と前記第2のアイボルト26との中間位置の前記ワイヤー27に一端部が固定され、他端部が前記第2のアイボルト26を通過するとともに、前記ガイド筒16、16の先端部近傍の外壁面3aに固定されたガイドアイボルト29、29を通過して、前記スライド軸17、17の後端部に取付けられた目地カバー押し上げワイヤー30、30とで構成されている。上記構成の壁面用目地装置1は、通常時には前方付勢装置11のワイヤー27に加わる重り28の荷重は第2のアイボルト26を通過してアイボルト25に取付けられているため、目地部2の寸法に変化がないので移動することがなく、目地カバー押し上げワイヤー30、30は移動することがなく、目地部2を後方付勢装置7および付勢機構10で、目地カバー6で覆った状態を保っている。地震で目地部2が広くなるように左右の建物3、3が揺れ動くと、図6に示すように前方付勢装置11のアイボルト25と第2のアイボルト26との間隔が広くなり、重り28が取付けられている第2のアイボルト26を通過した吊り下げ状態のワイヤー部位は、上方の第2のアイボルト26方向へスライド移動するため、目地カバー押し上げワイヤー30、30の一端部も上方へ移動して緩んだ状態となり、スライド軸17、17を移動させるような力が加わることがない。また、この時、伸縮リンク9、9も伸長して目地カバー6の先端部と一方の建物3の目地部側の外壁面3aとの間の手摺となり、安全に使用することができる。この場合、目地カバー6の先端部側である一方の建物3側が下部位置となるように伸縮リンク9、9を取付けておくとよい。地震で目地部2が狭くなるように左右の建物3、3が揺れ動くと、目地カバー6の先端部は目地カバー支持凹部5の傾斜面4に沿って、図7に示すように前方へ押し出されるとともに、図8に示すように前方付勢装置11のアイボルト25と第2のアイボルト26との間隔が狭くなり、ワイヤー27を介して重り28が下方へ移動する。この重り28の下方への移動によって、図9に示すように目地カバー押し上げワイヤー30、30の一端部も下方へ移動し、第2のアイボルト26を通過した他端部の目地カバー押し上げワイヤー30、30は上方へ移動し、ガイドアイボルト29、29を介してスライド軸17、17を後方付勢装置7の付勢力に抗して前方へ移動させる。このスライド軸17、17の前方への移動によって、目地カバー6の後端部は図10に示すように前方へ移動し、一方の建物3の外壁面3aと目地カバー6とが平行状態となり、目地カバー6の先端部が突出状態となるのを解消することができる。また、伸縮リンク9、9も収縮してその揺れ動きを吸収するが、最大図11に示すように伸縮リンク9、9がほぼ垂直状態となるまで左右の建物3、3の揺れ動きを吸収できる。これは理論上、伸縮リンク9、9の一番太い接続パイプ9a、9aの直径寸法分まで、左右の建物3、3の外壁面3a、3aが近づけるということになる。なお、付勢機構10によって、目地カバー6の先端部は一方の建物3の外壁面3a、目地カバー支持凹部5や伸縮リンク9、9に当接するように付勢されているため、突出状態になるのを効率よく阻止できる。地震の揺れ動きで目地部が広くなったり、狭くなったりする揺れ動きが停止すると元の状態に自動的に戻り、目地部2を目地カバー6で覆った状態となる。発明を実施するための異なる形態次に、図13ないし図18に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第1の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。図13ないし図15に示す本発明を実施するための第2の形態において、前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、角パイプの接続パイプを用いたパイプ式の伸縮リンク9A、9Aを用いるとともに、目地部が地震で広くなると上部を除く先端部より付勢スプリング31で付勢された安全パネル32を突出させることができる目地カバー6Aを用いた点で、このような伸縮リンク9A、9Aと目地カバー6Aを用いて構成した壁面用目地装置1Aにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られるとともに、目地部が広くなった場合に安全パネル32が突出して目地部2が開放状態になるのを確実に防止することができる。図16ないし図18に示す本発明を実施するための第3の形態において、前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、薄い目地カバー6Bを用いるとともに、該薄い目地カバー6Bの後端部を他方の建物3の目地部側の端部の外壁面3aにヒンジ部材33、33で取付けた点で、このように構成した壁面用目地装置1Bにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。なお、前記本発明を実施するための形態では後方付勢装置7、付勢機構10で付勢スプリングを用いるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、付勢スプリングに代えて重りを用いても同様な作用効果が得られる。