芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を引き出し、引き出した記録媒体に画像を形成する画像形成装置に設けられた記録媒体保持装置において、前記芯管の両端部に取り付けられた一対の保持部材であって、前記一対の保持部材の最大径が前記未使用の記録媒体の最大径よりも小さい一対の保持部材と、前記一対の保持部材を、前記芯管の軸方向を中心に回転可能に支持する一対の支持部材と、前記未使用の記録媒体の前記軸方向の両端面に接するように配置された一対の規制部材と、を有し、前記一対の保持部材が、前記芯管の内部に密着した取付部と、前記取付部から前記軸方向の外側に突出した取手部と、を有し、前記一対の規制部材が、前記一対の保持部材の前記取手部を前記一対の支持部材へ案内するように形成されたガイド溝を有する、ことを特徴とする記録媒体保持装置。前記記録媒体の前記両端面の一方と、前記一対の規制部材の一方との間に配置され、前記一対の保持部材の回転に連動して回転可能な回転部材をさらに有する、請求項1に記載の記録媒体保持装置。前記回転部材は、前記ガイド溝と同じU字状の溝が形成され、前記記録媒体の前記両端面の一方に密着した平板部材と、前記溝の終端部から前記軸方向に突出し前記ガイド溝に回転可能に支持された突起部材と、前記平板部材における、前記溝の開口端と反対側の端部に取り付けられた重りとを有し、前記重りが、前記回転部材の静止時に前記溝の前記開口端が前記ガイド溝の開口端と同じ方向を向く状態に前記平板部材を保持する、請求項2に記載の記録媒体保持装置。前記取手部の前記軸方向の先端に設けられた第1のギアと、前記第1のギアと係合し、前記第1のギアを回転させる第2のギアと、をさらに有する、請求項1から3のいずれか1項に記載の記録媒体保持装置。前記取付部は、第1の取付部と、前記第1の取付部よりも前記軸方向の外側に位置し、前記第1の取付部よりも外径が大きい第2の取付部と、を有する、請求項1から4のいずれか1項に記載の記録媒体保持装置。前記一対の規制部材の間で前記軸方向に延びたシャフトをさらに有し、前記一対の規制部材のいずれか一方が前記シャフトに沿って移動可能に構成されている、請求項1から5のいずれか1項に記載の記録媒体保持装置。図11に示す記録媒体保持装置110では、フランジ100aの外径D1が記録媒体Rの外径D2よりも大きい。そのため、記録媒体Rが巻かれた芯管102に保持部材100を取り付ける作業時に、作業者が記録媒体Rの片側を持ち上げる必要がある。このとき、作業者の手が記録媒体Rの表面に触れることによって、記録媒体Rの表面に傷や汚れが発生するおそれがある。この傷や汚れの発生を防ぐために保持部材100からフランジ100aを取り除いた場合、記録媒体の斜行防止手段がなくなってしまう。そこで、本発明は、記録媒体をその表面に触れることなく画像形成装置に取り付け、かつ給紙中に記録媒体が斜行するのを防ぐことが可能な記録媒体保持装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の記録媒体保持装置は、芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を引き出し、引き出した記録媒体に画像を形成する画像形成装置に設けられた記録媒体保持装置において、前記芯管の両端部に取り付けられた一対の保持部材であって、前記一対の保持部材の最大径が前記未使用の記録媒体の最大径よりも小さい一対の保持部材と、前記一対の保持部材を、前記芯管の軸方向を中心に回転可能に支持する一対の支持部材と、前記未使用の記録媒体の前記軸方向の両端面に接するように配置された一対の規制部材と、を有し、前記一対の保持部材が、前記芯管の内部に密着した取付部と、前記取付部から前記軸方向の外側に突出した取手部と、を有し、前記一対の規制部材が、前記一対の保持部材の前記取手部を前記一対の支持部材へ案内するように形成されたガイド溝を有する、ことを特徴とする。本発明によれば、記録媒体をその表面に触れずに画像形成装置に取り付け、かつ給紙中に記録媒体が斜行するのを防止することが可能となる。実施形態1図1は、本発明の実施形態1の記録媒体保持装置を構成する保持部材の斜視図である。保持部材1は、第1の取付部1aと、第2の取付部1bと、位置決め部1cと、取手部1dとを有する。第1の取付部1aおよび第2の取付部1bは、同軸の円形の外周部を備えている。第2の取付部1bの外径は、第1の取付部1aの外径よりも大きい。位置決め部1cは、第2の取付部1bの外周部に取り付けられている。棒状の取手部1dは、第2の取付部1bから第1の第1の取付部1aとは反対側に突出している。図2は、本発明の実施形態1の記録媒体保持装置を構成する一対の支持部材および一対の規制部材の斜視図である。図2に示す一対の規制部材3、4は、互いに対向配置されている。規制部材3と規制部材4との間には、シャフト5が設けられている。規制部材3は画像形成装置の本体2に固定されている。一方、規制部材4はシャフト5沿って方向Xに移動可能に構成されている。規制部材3は、U字状のガイド溝3aを備えている。規制部材4は、ガイド溝3aと同じU字状のガイド溝4aを備えている図2参照。本実施形態では、ガイド溝3aの幅およびガイド溝4aの幅は、保持部材1の第2の取付部1bと位置決め部1cが通る長さに設計されている。図3は、図2に示す支持部材および規制部材の拡大図である。図3aは、規制部材3周辺の拡大図である。図3aに示すように、規制部材3よりも方向Xの外側には支持部材6が設けられている。支持部材6は画像形成装置の本体2に固定されている。支持部材6の上部にはローラ7が設けられている。図3bは、規制部材4周辺の拡大図である。規制部材4には、支持部材6と一対の支持部材4bが一体的に設けられている。支持部材4bの上部にも支持部材6と同様にローラ7が設けられている。以下、芯管にロール状に巻かれた未使用の記録媒体を画像形成装置へ取り付ける作業手順について説明する。まず、作業者は、記録媒体のサイズに合わせて規制部材4を所定の位置へ移動させる。次に、作業者は、未使用の記録媒体Rがロール状に巻かれた芯管14の両端部に一対の保持部材1を取り付ける図4参照。本実施形態では、記録媒体Rは芯管14にロール状に巻かれた状態で予め机上等に置かれている。この状態で作業者は各保持部材1を芯管14に取り付ける。このとき、取手部1dが第1の取付部aよりも芯管14の軸方向の外側を向くように各保持部材1は芯管14に取り付けられる。図5は、芯管14に保持部材1が取り付けられた状態を示す正面図である。図5aは内径が2インチの芯管14に保持部材1が取り付けられた状態を示す正面図である。図5aに示す記録媒体Raは、内径が2インチの芯管14にロール状に巻かれた記録媒体である。一方、図5bは、内径が3インチの芯管14に保持部材1が取り付けられた状態を示す正面図である。図5bに示す記録媒体Rbは、内径が3インチの芯管14にロール状に巻かれた記録媒体である。芯管14の内径が2インチの場合、第1の取付部1aは第2の取付部1bとの境目に達する位置まで芯管14の内部に挿入される図5a参照。この場合、第1の取付部1aが芯管14の内部に密着している。芯管14の内径が3インチの場合、第2の取付部1bは位置決め部1cに達する位置まで芯管14の内部に挿入される。この場合、第2の取付部1bが芯管14の内部に密着している。続いて、保持部材1が芯管14に取り付けられた記録媒体を画像形成装置の本体2に取り付ける作業手順について図6を参照しながら説明する。図6では、芯管14の内径は2インチである。まず、作業者は、取手部1dを持って記録媒体Raを持ち上げる。その後、作業者は、保持部材1をガイド溝3aの開口端およびガイド溝4aの開口端からガイド溝3a、4aの内部に通して取手部1dを支持部材6のローラ7および支持部材4bのローラ7に載せる。これにより、記録媒体Raは、支持部材6および支持部材4bによって、芯管14を中心とする回転方向に回転可能に支持される。図7は、画像形成装置に記録媒体が取り付けられた状態を示す断面図である。図7aは、内径が2インチの芯管14に巻かれた記録媒体Raが画像形成装置の本体2に取り付けられた状態を示す断面図である。一方、図7bは、内径が3インチの芯管14に巻かれた記録媒体Rbが画像形成装置の本体2に取り付けられた状態を示す断面図である。図7a、図7bに示すように、規制部材3、4は、記録媒体の、芯管14の軸方向方向Xの両端面に接するように配置されている。そのため、記録媒体Ra、Rbが給紙方向Y図2参照に引き出されるとき、規制部材3、4によって記録媒体の向きが給紙方向に規制される。これにより、給紙中の記録媒体の斜行を防ぐことが可能となる。図11に示す従来の保持部材100では、取付部100bと一体化したフランジ100aの外径D1が、未使用の記録媒体の外径D2よりも大きい。そのため、保持部材100を芯管102に挿入するときに作業者が記録媒体の片側を持ち上げる必要があった。このとき、作業者の手が記録媒体の表面に触れることによって記録媒体の表面に傷や汚れが発生するおそれがあった。しかし、本実施形態の記録媒体保持装置15では、保持部材1の最大径本実施形態では取付部1bの外径が、芯管14にロール状に巻かれた未使用の記録媒体の最大径芯管14に巻かれた直後の記録媒体の最大外径よりも小さい。そのため、作業者が記録媒体を持ち上げることなく保持部材1を芯管14に取り付けることが可能となるので、記録媒体の表面に傷や汚れが付かない。さらに、本実施形態の記録媒体保持装置15には、保持部材1に取手部1dが設けられている。そのため、作業者が取手部1dを持って支持部材6、4bの上に載せることによって、作業者の手が記録媒体の表面に触れることなく記録媒体を画像記録装置に取り付けることが可能となる。さらに、取手部1dが規制部材3、4のガイド溝3a、4aに案内されて支持部材6、4bの上に載せられることによって、記録媒体の斜行を防ぐことが可能となる。内径が3インチの芯管に対応した記録媒体を画像形成装置に装着する場合、従来は内径が2インチの芯管にアダプタを装着する必要があった。しかし、本実施形態では、保持部材1が取付部1aと取付部1bとを有している。そのため、アダプタ無しでも内径が異なる芯管を保持部材1に取り付けることができ、取り扱い性が向上する。実施形態2図8は、本発明の実施形態2の記録媒体保持装置の斜視図である。以下、実施形態1の記録媒体保持装置15と異なる点を中心に説明する。実施形態1の記録媒体保持装置15と同様の構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。図8に示す記録媒体保持装置16では、取手部1dの先端に第1のギア1eが設けられている。第1のギア1eには、第2のギア10が係合している。第2のギア10は、軸受9に回転可能に取り付けられている。軸受9は、軸受支持部8に支持されている。軸受支持部8は、画像形成装置の本体2に固定されている。図9は、図8に示す記録媒体保持装置を給紙方向側から見た正面図である。図9aは、内径が2インチの芯管14に保持部材1が取り付けられた状態を示す正面図である。一方、図9bは、内径が3インチの芯管に保持部材1が取り付けられた状態を示す正面図である。本実施形態では、第2のギア10の回転が第1のギア1eに伝わることによって、記録媒体Rが回転する。そのため、芯管14にロール状に巻かれた記録媒体を給紙方向Yに引き出したり、給紙方向Yと反対方向に巻き戻したりすることが可能となる。さらに、本実施形態では、第2のギア10の幅方向Xの長さは、第1のギア1eよりも長い。これにより、内径が2インチの芯管14を内径が3インチの芯管14に交換しても第2のギア10の交換は不要になる。実施形態3図10は、本発明の実施形態3の記録媒体保持装置要部の斜視図である。以下、実施形態1の記録媒体保持装置15と異なる点を中心に説明する。実施形態1の記録媒体保持装置15と同様の構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。本実施形態の記録媒体保持装置には、未使用の記録媒体の両端面のいずれか一方と、規制部材3との間に配置された回転部材11が設けられている。回転部材11は、平板部材17と、突起部材18とを有する。平板部材17は、ガイド溝3aと同じU字状の溝11aを備え、記録媒体の両端面のいずれか一方に密着している。突起部材18は、溝11aの終端部から方向X芯管14の軸方向に突出し、ガイド溝3aの上部に支持されている。ガイド溝3aの上部には、ローラ12が設けられている。本実施形態において、回転フランジ11の突起部材18をガイド溝3aに通すことによって、回転フランジ11は規制部材3に取り付けられる。ガイド溝3aのローラ12によって、回転部材11は、芯管14を中心とする回転方向C図10参照に回転可能となる。本実施形態では、記録媒体保持部材1の回転に連動して記録媒体と同じ方向に回転する回転部材11が設けられている。回転フランジ11は記録媒体の両端面のいずれか一方と密着しているので、記録媒体と規制部材3との擦れ合いを防止することが可能となる。なお、回転フランジ11は、規制部材4に取り付けられていてもよい。本実施形態では、回転部材11の静止時に溝11aの開口端がガイド溝3aの開口端と同じ上方向を向く状態に平板部材11が保持されるように、平板部材17における溝11aの開口端と反対側の端部に重り13を取り付けてもよい。溝11aの開口端がガイド溝3aの開口端と同じ方向を向いていない場合、保持部材1が突起部材18に引っかかるので記録媒体の着脱ができない。そのため、記録媒体を画像形成装置の本体2から着脱する時に溝11aの上端開口の向きをガイド溝3aの上端開口と同じ向きにする作業が必要になる。しかし、本実施形態では、回転部材11が静止すると、上述した重り13によって、溝11aの上端開口が自動的にガイド溝3aの上端開口と同じ方向を向く。これにより、記録媒体を画像形成装置の本体2から着脱する作業が容易になる。