"非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部と、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、22.0~20.9ppmの吸収強度Aと19.0~20.6ppmの吸収強度Bがプロピレンメチルに帰属される19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たす、A/C×100≦8iB/C×100≧60iiプロピレンα-オレフィン共重合体Z5~60重量部ここでX、Y、Zの合計は100重量部であるを含有するプロピレン系共重合体組成物。非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部と、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くと、必要に応じてエチレンとを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含むプロピレンα-オレフィン共重合体ZZ5~60重量部ここでX、Y、ZZの合計は100重量部であるを含有するプロピレン系共重合体組成物;[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Cp1とCp2は異なる基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。前記プロピレンα-オレフィン共重合体Zまたはプロピレンα-オレフィン共重合体ZZの炭素数4~20のα-オレフィンが、1-ブテン、1-オクテンから選ばれることを特徴とする請求項1または2に記載のプロピレン系重合体組成物。請求項1~3のいずれか一項に記載のプロピレン系重合体組成物から得られる成形体。本発明が解決しようとする第1の課題は、透明性、柔軟性、ゴム弾性、耐熱性、耐磨耗性などから選ばれる物性が改善された熱可塑性樹脂組成物、および該組成物からなる成形体を提供することにある。また本発明は、透明性、柔軟性、ゴム弾性、耐熱性、耐磨耗性などに優れた熱可塑性樹脂組成物を与えることができるα-オレフィン系共重合体を提供することも課題とする。本発明が解決しようとする第2の課題は、剛性および耐衝撃性に優れ、かつ耐白化性、耐摩耗性、ヒートシール性のバランスに優れたポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある。本発明が解決しようとする第3の課題は、従来の非架橋または部分架橋型熱可塑性エラストマーの性能を保持し、かつ耐摩耗性、柔軟性にも優れたプロピレン系重合体組成物を提供することにある。本発明は、熱可塑性樹脂にα-オレフィン系共重合体Sを配合することにより、熱可塑性樹脂の物性を改善することことに基づく物性が改善された熱可塑性樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提案するものであり、さらにそのようなα-オレフィン系共重合体を提供するものである。本発明は、エチレン由来の構成単位を1~30モル、プロピレン由来の構成単位を30~79モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルただしエチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は21から70モルであるの量で含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たすα-オレフィン系共重合体Iと、A/C×100≦8iB/C×100≧60ii他の熱可塑性樹脂IIとを含む熱可塑性樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提供する。また本発明の別の態様においては、エチレンと、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、エチレン由来の構成単位を1から30モル、プロピレン由来の構成単位を30~79モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルただしエチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は21から70モルであるの量で含むα-オレフィン系共重合体Iと他の熱可塑性樹脂IIとを含む熱可塑性樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提供する。[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Cp1とCp2は異なる基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。前記α-オレフィン系共重合体Iまたはα-オレフィン系共重合体Iにおいて、示差走査型熱量計DSCにより測定した融解ピークが存在せず、135°Cのデカリン中で測定した極限粘度[η]が0.01~10dl/gの範囲にあり、GPCによる分子量分布が4以下であり、ガラス転移温度Tgが-5°C以下であるα-オレフィン系共重合体である前記の熱可塑性樹脂組成物およびそれから得られる成形体は、本発明の好ましい態様である。本発明は新規なα-オレフィン系共重合体として、前記した特徴を有するα-オレフィン系共重合体Iおよびα-オレフィン系共重合体Iを提供する。また本発明は、プロピレン系重合体A50~99.8重量とプロピレンから導かれる構成単位を90~40モルの量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数2~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を10~60モルの量で含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たす、プロピレンα-オレフィン共重合体B0.2~50重量A/C×100≦8iB/C×100≧60iiを含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提供する。本発明の別の態様として、プロピレン系重合体A50~99.8重量とプロピレンと、炭素数2~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くを、前記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレンから導かれる構成単位を90~40モルの量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数2~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を10~60モルの量で含むプロピレンα-オレフィン共重合体BBただしプロピレンエチレン2元共重合体を除く0.2~50重量を含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提供する。さらに本発明は、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部と、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン成分由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たすプロピレンα-オレフィン共重合体Z5~60重量部ここでX、Y、Zの合計は100重量部であるA/C×100≦8iB/C×100≧60iiを含有するプロピレン系共重合体組成物、およびそれから得られる成形体を提供する。本発明の別の態様としては、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部と、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くと、必要に応じてエチレンとを、前記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含むプロピレンα-オレフィン共重合体ZZ5~60重量部ここでX、Y、ZZの合計は100重量部であるを含有するプロピレン系共重合体組成物、およびそれから得られる成形体を提供する。本発明により透明性、柔軟性、ゴム弾性、耐熱性、耐磨耗性にバランス良く優れている熱可塑性樹脂組成物およびそれから得られる成形体が提供される。本発明によれば、熱可塑性樹脂に配合することにより、透明性、柔軟性、耐熱性、耐磨耗性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供し得るα-オレフィン系共重合体も提供される。また本発明によって、剛性および耐衝撃性に優れ、かつ耐白化性、耐摩耗性、ヒートシール性のバランスに優れたポリプロピレン樹脂組成物が提供される。さらに本発明によれば、ゴム的性質永久伸び、圧縮永久歪など、耐熱性などに優れ、耐摩耗性、耐傷つき性にも優れたプロピレン系共重合体組成物が提供される。本発明は、熱可塑性樹脂にα-オレフィン系共重合体Sを配合することによって熱可塑性樹脂の物性を改善されることに基づくもので、物性が改善された熱可塑性樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提供するものであり、さらにそのようなα-オレフィン系共重合体を提供するものである。本発明の第1の具体的な例本発明によって提供される熱可塑性樹脂にα-オレフィン系共重合体Sを配合した物性が改善された熱可塑性樹脂組成物の第1の具体的な例として、下記のような樹脂組成物を挙げることができる。すなわち、エチレン由来の構成単位を1から30モル、プロピレン由来の構成単位を30~79モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルただしエチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は21から70モルであるの量で含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bがプロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たすα-オレフィン系共重合体Iと、A/C×100≦8iB/C×100≧60ii他の熱可塑性樹脂IIとを含む熱可塑性樹脂組成物を挙げることができる。また本発明の別の態様として、エチレンと、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、エチレン由来の構成単位を1から30モル、プロピレン由来の構成単位を30~79モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルただしエチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は21から70モルであるの量で含むα-オレフィン系共重合体Iと他の熱可塑性樹脂IIとを含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物;[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Cp1とCp2は異なる基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。このような熱可塑性樹脂組成物を構成する成分について以下に説明する。α-オレフィン系共重合体Iまずα-オレフィン系共重合体Iについて説明する。本発明に係るα-オレフィン系共重合体Iにおいては13CNMRによる測定によるシグナルの強度が、以下のような関係を満たす。すなわち、o-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチン由来のシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bがプロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たし、好ましくは、関係式i、ii、更に好ましくは関係式i、iiを満たすことが好ましい。A/C×100≦8iB/C×100≧60iiA/C×100≦7iB/C×100≧64iiA/C×100≦6iB/C×100≧68iiなお、この構造は、以下のようにして測定される。すなわち、試料50mgをo-ジクロロベンゼン/重水素化ベンゼン=5/1の混合溶媒約0.5mlに溶解したものを日本電子製EX-400型NMR測定装置を用い、シングルプロトンパルスデカップリングの測定モードで、パルス幅4.7μs、パルス間隔5.5s、180ppmの観測範囲で、化学シフト基準を炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場のピークを34.4ppmとして、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10,000回以上とする。なお、共重合体が1-ブテン由来の構成単位を含む場合は、1-ブテン由来の構成単位のCHメチン由来のシグナルの、最も高磁場側のピークを34.4ppmとするものとする。α-オレフィン系共重合体Iがこのような範囲にあるとシンジオタクティック性に優れ透明性、柔軟性、耐摩耗性に優れる傾向にある。α-オレフィン系重合体Iにおける炭素数4~20のα-オレフィンは、1-ブテンであることが好ましい。本発明に係るα-オレフィン系共重合体Iはエチレン由来の構成単位を1~30モル、プロピレン由来の構成単位を30~79モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここで該共重合体I中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は21~70モルである、好ましくはエチレン由来の構成単位を3~25モル、プロピレン由来の構成単位を35~75モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を20~45モルここで該共重合体I中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は25~65モルである、特に好ましくはエチレン由来の構成単位を3~25モル、プロピレン由来の構成単位を35~65モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を20~45モルここで該共重合体I中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は35~65モルである、さらに好ましくはエチレン由来の構成単位を5~25モル、プロピレン由来の構成単位を40~65モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を20~40モル含んでいるここで該共重合体I中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は35~60モルである。このような量でエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を含有するα-オレフィン系共重合体Iは、熱可塑性樹脂との相溶性が良好となり、得られるα-オレフィン系共重合体は、充分な透明性、柔軟性、ゴム弾性、耐摩耗性を発揮する傾向がある。また本発明の新規なα-オレフィン系共重合体I-aは、エチレン由来の構成単位を1~30モル、プロピレン由来の構成単位を30~69モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位Aを10~50モルここで該共重合体I-a中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン成分単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の成分単位との合計量は31~70モルである、好ましくはエチレン由来の構成単位を3~25モル、プロピレン由来の構成単位を35~65モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位Aを20~45モルここで該共重合体I-a中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成成分単位との合計量は35~65モルである、さらに好ましくはエチレン由来の構成単位を5~25モル、プロピレン由来の構成単位を40~65モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位Aを20~40モル含んでいるここで該共重合体I-a中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は35~60モルである。組成がこの範囲にあると、特に熱可塑性樹脂との相溶性が良好となり、得られるα-オレフィン系共重合体I-aは、充分な透明性、柔軟性、ゴム弾性、耐摩耗性を発揮する傾向がある。なお上記α-オレフィン系共重合体I-aは、前記α-オレフィン系共重合体Iに含まれるものである。このようなα-オレフィン系共重合体Iを調製する際に用いられるα-オレフィンとしては、炭素数が4~20、好ましくは4~12の範囲にあれば特に限定されず、直鎖状であっても、分岐を有していてもよい。このようなα-オレフィンとしては、具体的には、例えば、1―ブテン、2-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプタン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1―ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン等が挙げられ、1―ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、4-メチル-1-ペンテンが好ましく、さらに1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンが好ましく、特に1-ブテンが好ましい。これらのα-オレフィンは、1種または2種以上組み合わせて用いることができる。例えば、炭素数4~20のα-オレフィンの内から選択される1種のα-オレフィンイと、該炭素数4~20のα-オレフィンの内から選択され、上記と異なるα-オレフィンロとを、イ/ロ=50~99モル/1~50モルイロ=100モルの量比で用いることができる。このα-オレフィン系共重合体I中には、上記α-オレフィン由来の構成単位以外に、スチレンなどの芳香族ビニル化合物由来の構成単位、2個以上の2重結合を有する上記ポリエン系不飽和化合物ポリエン由来の構成単位、アルコール、カルボン酸、アミン及びこれら誘導体等からなる構成単位等が含まれていてもよい。またエチレン、プロピレン、炭素数4から20のα-オレフィン以外の構成単位が含まれていない態様も好ましい態様である。α-オレフィン系共重合体Iは、135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]が、通常0.01~10dl/g、好ましくは0.05~10dl/gの範囲にあることが望ましい。該α-オレフィン系共重合体Iの極限粘度[η]が、前記範囲内にあると、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、低温特性、耐動的疲労性などの特性に優れたα-オレフィン系共重合体となる。このα-オレフィン系共重合体Iは、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計DSCによって測定したガラス転移温度Tgが、通常-5°C以下、好ましくは-10°C以下、特に好ましくは-15°C以下の範囲にあることが望ましい。該α-オレフィン系共重合体Iのガラス転移温度Tgが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。またGPCにより測定した分子量分布Mw/Mn、ポリスチレン換算、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量は4.0以下、好ましくは1.5~3.0であることが好ましい。この範囲にあると、透明性、耐傷付性、耐衝撃性が良好となるため好ましい。また示差走査熱量計DSCによって測定した融解ピークが、存在しないことが望ましい。この場合、柔軟性、耐傷付性、透明性、耐白化性に優れる。α-オレフィン系共重合体Iの製造このようなα-オレフィン共重合体Iは、下記に示すメタロセン系触媒の存在下にプロピレンとエチレンとα-オレフィンを共重合させて得ることができる。このようなメタロセン系触媒としては、a下記一般式1で表される遷移金属化合物と、bb-1上記遷移金属化合物a中の遷移金属Mと反応してイオン性の錯体を形成する化合物、b-2有機アルミニウムオキシ化合物、b-3有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物とからなる少なくとも1つの触媒系が挙げられる。[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。上記一般式1で表される遷移金属化合物の内でも、Cp1とCp2が異なる基である遷移金属化合物が挙げられ、より好ましくはCp1およびCp2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であるような遷移金属化合物が挙げられる。これらの内でも、Cp1およびCp2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であることが好ましい。本発明においては、上記α-オレフィン共重合体I製造用の触媒としては、上記のようなメタロセン系触媒が好ましく用いられるが、場合によっては上記メタロセン系触媒以外の、従来より公知の固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなるチタン系触媒や、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いることもできる。本発明では、好ましくは上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、エチレン、プロピレンとα-オレフィンを通常液相で共重合させる。この際、一般に炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレンを溶媒として用いてもよい。共重合はバッチ法または連続法のいずれの方法でも行うことができる。メタロセン系触媒を用い、共重合をバッチ法で実施する場合には、重合系内の遷移金属化合物aは、重合容積1リットル当り、通常0.00005~1ミリモル、好ましくは0.0001~0.5ミリモルとなるような量で用いられる。イオン化イオン性化合物b-1は、遷移金属化合物aに対するイオン化イオン性化合物のモル比b-1/aで、0.5~20、好ましくは1~10となるような量で用いられる。有機アルミニウムオキシ化合物b-2は、遷移金属化合物a中の遷移金属原子Mに対するアルミニウム原子Alのモル比Al/Mで、1~10000、好ましくは10~5000となるような量で用いられる。また有機アルミニウム化合物b-3は、重合容積1リットル当り、通常約0~5ミリモル、好ましくは約0~2ミリモルとなるような量で用いられる。共重合反応は、通常、温度が-20~150°C、好ましくは0~120°C、さらに好ましくは0~100°Cの範囲で、圧力が0を超えて~80kg/cm2、好ましくは0を超えて~50kg/cm2の範囲の条件下に行なわれる。また反応時間重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常5分間~3時間、好ましくは10分間~1.5時間である。エチレンとプロピレンとα-オレフィンは、上述のような特定組成のα-オレフィン共重合体Iが得られるような量でそれぞれ重合系に供給される。なお共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。上記のようにしてエチレンとプロピレンとα-オレフィンを共重合させると、α-オレフィン共重合体Iは通常これを含む重合液として得られる。この重合液は常法により処理され、α-オレフィン共重合体Iが得られる。α-オレフィン系重合体I本発明のα-オレフィン系重合体Iは、エチレンと、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、エチレン由来の構成単位を1から30モル、プロピレン由来の構成単位を30~79モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルただしエチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は21から70モルであるの量で含むα-オレフィン系共重合体Iである;[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Cp1とCp2は異なる基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。用いられるα-オレフィン、量比、他の成分、[η]、Tg、Mw/Mn、融解ピークの有無、遷移金属化合物1を含む触媒などは、重複を避けるため記載しないが、αオレフィン系共重合体Iについてと同じである。また本発明のα-オレフィン系重合体I-aは、Iに含まれるものであり、エチレン由来の構成単位を1~30モル、プロピレン由来の構成単位を30~69モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位Aを10~50モルここで該共重合体I-a中のエチレン由来の構成単位、プロピレン由来の構成単位、炭素数4から20のα-オレフィン由来の構成単位の合計を100モルとし、エチレン由来の構成単位と炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位との合計量は31~70モルであるの割合で含有するものである。各成分単位の好ましい量比は、重複を避けるため記載しないが前述した共重合体I-aと同じである。本発明に係るα-オレフィン系共重合体IまたはIは、JISA硬度が90以下、好ましくは80以下であり、引っ張り弾性率が100MPa以下、好ましくは70MPa以下であり、グロス変化率Δglossが60以下、好ましくは50以下である。上記物性は、プレスシートを作製して測定する。成形条件は、190°Cで余熱後、加圧100kg/cm22分で成形したのち、20°Cで5分間加圧100kg/cm2冷却することにより、測定項目に応じた厚みのシートを作製する。試験条件は、後述する実施例の方法で行う。熱可塑性樹脂II本発明に係るα-オレフィン系共重合体Iまたはα-オレフィン系共重合体I以外の、その他の熱可塑性樹脂としては融点が50°C以上、好ましくは80°C以上、または融点が存在しない場合はガラス転移点が40°C以上、好ましくは80°C以上の熱可塑性樹脂であれば特に制限無く用いることができる。またその目的によって、熱可塑性樹脂として弾性率が高い樹脂熱可塑性樹脂IIaと低い樹脂熱可塑性樹脂IIbとを適宜使い分けることができる。熱可塑性樹脂IIa本発明に係る熱可塑性樹脂としては、弾性率が800MPa以上、好ましくは1000MPa以上である熱可塑性樹脂が用いられ、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルおよびポリアセタールなどの結晶性熱可塑性樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイドなどの非熱可塑性樹脂が用いられる。なお前記弾性率は、熱可塑性樹脂をプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。成形条件は、DSCで測定した融点またはガラス転移温度の高い方の温度以上であって200~300°Cの間の適切な温度で余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで5分間加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製することで行う。例えば後述するポリプロピレンの場合は、200°Cで余熱後、加圧3分、冷却5分として行う。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、プロピレンエチレンランダム共重合体などのオレフィン共重合体などを挙げることができ、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリメチルペンテンが好ましい。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートなどを挙げることができ、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリアミドとしては、ナイロン-6、ナイロン-66、ナイロン-10、ナイロン-12、ナイロン-46等の脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどを挙げることができ、ナイロン-6が特に好ましい。ポリアセタールとしては、ポリホルムアルデヒドポリオキシメチレン、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどを挙げることができ、ポリホルムアルデヒドが特に好ましい。ポリスチレンは、スチレンの単独重合体であってもよく、スチレンとアクリロニトリル、メタクリル酸メチル、α-メチルスチレンとの二元共重合体であってもよい。ABSとしては、アクリロニトリルから誘導される構成単位を20~35モルの量で含有し、ブタジエンから誘導される構成単位を20~30モルの量で含有し、スチレンから誘導される構成単位を40~60モルの量で含有するものが好ましく用いられる。ポリカーボネートとしては、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタンなどから得られるものを挙げることができ、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンから得られるポリカーボネートが特に好ましい。ポリフェニレンオキシドとしては、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキシドを用いることが好ましい。これらの熱可塑性樹脂のなかでは、ポリオレフィンが好ましく、ポリプロピレンまたはポリブテン、ポリメチルペンテンを主体とした重合体がより好ましく、特に230°C、2.16kg荷重におけるメルトフローレートが、0.1~200g/10分であるポリプロピレンが最も好ましい。ポリプロピレンはアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタチックポリプロピレンのいずれも用いられるが、アイソタクチックポリプロピレンが耐熱性に優れ好ましい。アイソタクチックポリプロピレンにはホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンンがいずれも好適に用いられる。上記のような熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく、2種以上組み合わせて用いてもよい。さらに上記の熱可塑性樹脂とともに、上記以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂IIb本発明に係る熱可塑性樹脂としては、弾性率が800MPa未満、好ましくは700MPa未満である熱可塑性樹脂が用いられ、たとえばポリオレフィン、軟質塩ビ、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマーが用いられる。このなかで、ポリオレフィンが最も好ましく、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテンなどのオレフィン単独重合体、プロピレンエチレンランダム共重合体などのオレフィン共重合体などを挙げることができ、中でもポリプロピレン、プロピレンエチレンランダム共重合体が好ましく、シンジオタクティックポリプロピレンが最も好ましい。また前記弾性率は、熱可塑性樹脂をプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。成形条件は、DSCで測定した融点またはガラス転移温度の高い方の温度以上であって、200~300°Cの温度で余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製することで行う。例えば前述のポリプロピレン、プロピレン共重合体プロピレンエチレン共重合体など含むの場合は、200°Cで余熱後、加圧3分、冷却5分として行う。上記のような熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく、2種以上組み合わせて用いてもよい。さらに上記の熱可塑性樹脂とともに、上記以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂組成物次に、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物について説明する。本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、前記α-オレフィン系共重合体I;1~99重量部、好ましくは5~90重量部、更に好ましくは、10~80重量部と、熱可塑性樹脂II;99~1重量部、好ましくは95~10重量部、更に好ましくは90~10重量部とから形成されているか、または前記α-オレフィン系共重合体I;1~99重量部、好ましくは5~90重量部、更に好ましくは、10~80重量部と、熱可塑性樹脂II;99~1重量部、好ましくは95~10重量部、更に好ましくは90~10重量部とから形成されている。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、前記α-オレフィン系共重合体に必要に応じて添加材配合されていてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の合成樹脂を少量ブレンドすることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、公知の任意の方法を採用して製造することができ、たとえば、α-オレフィン系共重合体Iまたはα-オレフィン系共重合体Iと熱可塑性樹脂IIおよび所望により添加される他成分を、押出機、ニーダー等を用いて溶融混練することにより得られる。本発明に係わる熱可塑性樹脂組成物の引っ張り弾性率は好ましくは5MPa以上、より好ましくは10MPa以上である。耐熱性TMAは好ましくは90°C以上、より好ましくは100°C以上、より好ましくは120°C以上である。グロス変化率ΔGlossは好ましくは60以下、より好ましくは50以下である。残留歪みは好ましくは30以下、より好ましくは30以下、さらに好ましくは20以下である。JISA硬度が好ましくは95以下、より好ましくは93以下である。ヘイズが好ましくは40以下、より好ましくは30以下である。このうちでも、複数の物性が上記範囲に入ることが好ましく、耐熱性TMA、残留歪、△Glossがともに上記範囲に入ることがより好ましい。例えばTMAが120°C以上、残留歪20以下、△Glossが50以下を満たすような熱可塑性樹脂組成物が挙げられる。この場合、測定項目に応じて、厚み1mmまたは2mmのプレスシートを作成して測定に供する。成形条件は、DSCで測定した融点またはガラス転移温度の高い方の温度以上であって、200~300°Cの温度で余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで5分加圧100kg/cm2冷却することにより所定の厚みのシートを作製することで行う。例えば代表的な条件としては、200°Cで余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで5分加圧100kg/cm2冷却することにより所定の厚みのシートを作製する。熱可塑性樹脂組成物が、例えば、ポリプロピレン、プロピレン共重合体プロピレンエチレンランダム共重合体などを含むを含む場合は、この条件で成形して試験に供することができる。また、各物性の試験方法は、後述する実施例に記載したとおりである。熱可塑性樹脂組成物からなる成形体上記のような本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができるが、特にポリオレフィン組成物をたとえばシート、未延伸または延伸フィルム、フィラメント、他の種々形状の成形体に成形して利用することができる。成形体としては具体的には、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形どの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。以下に数例挙げて成形体を説明する。本発明に係る成形体がたとえば押出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、たとえばシート、フィルム未延伸、パイプ、ホース、電線被覆、チューブなどが挙げられ、特にシート表皮材、フィルム、チューブ、医療用チューブ、モノフィラメント不織布などが好ましい。本発明に係る熱可塑性組成物を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した熱可塑性組成物を特定のダイスなどから押出すことにより所望の形状に成形することができる。延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム未延伸を、たとえばテンター法縦横延伸、横縦延伸、同時二軸延伸法、一軸延伸法などの公知の延伸方法により延伸して得ることができる。シートまたは未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率は、二軸延伸の場合には通常20~70倍程度、また一軸延伸の場合には通常2~10倍程度である。延伸によって、厚み5~200μm程度の延伸フィルムを得ることが望ましい。また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造することもできる。インフレーション成形時にはドローダウンを生じにくい。上記のような本発明に係る熱可塑性組成物からなるシートおよびフィルム成形体は、帯電しにくく、引張弾性率などの剛性、耐熱性、耐衝撃性、耐老化性、透明性、透視性、光沢、剛性、防湿性およびガスバリヤー性に優れており、包装用フィルムなどとして幅広く用いることができる。特に防湿性に優れるため、薬品の錠剤、カプセルなどの包装に用いられるプレススルーパックpressthroughpackなどに好適に用いられる。また本発明に係るα-オレフィン系共重合体Iまたは他の熱可塑性樹脂との熱可塑性樹脂組成物は水系塗料により得られる塗膜への耐チッピング性付与を、塗膜外観を保ったままで行う場合、プライマーもしくは水系塗料への添加剤として使用可能な水性樹脂組成物としても用いられる。また、フィラメント成形体は、たとえば溶融した熱可塑性組成物を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。具体的にはスパンボンド法、メルトブロン法が好適に用いられる。このようにして得られたフィラメントを、さらに延伸してもよい。この延伸は、フィラメントの少なくとも一軸方向が分子配向する程度に行なえばよく、通常5~10倍程度の倍率で行なうことが望ましい。本発明に係る熱可塑性組成物からなるフィラメントは帯電しにくく、また透明性、剛性、耐熱性および耐衝撃性、伸縮性に優れている。射出成形体は、従来公知の射出成形装置を用いて公知の条件を採用して、熱可塑性組成物を種々の形状に射出成形して製造することができる。本発明に係る熱可塑性組成物からなる射出成形体は帯電しにくく、透明性、剛性、耐熱性、耐衝撃性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れており、自動車内装用トリム材、自動車用外装材、家電製品のハウジング、容器など幅広く用いることができる。ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて公知の条件を採用して、プロピレン系重合体組成物をブロー成形することにより製造することができる。たとえば押出ブロー成形では、上記プロピレン系重合体組成物を樹脂温度100~300°Cの溶融状態でダイより押出してチューブ状パリソンを形成し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度130~300°Cで金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸ブロー倍率は、横方向に1.5~5倍程度であることが望ましい。また、射出ブロー成形では、上記熱可塑性組成物を樹脂温度100°C~300°Cでパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度120°C~300°Cで金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸ブロー倍率は、縦方向に1.1~1.8倍、横方向に1.3~2.5倍であることが好ましい。本発明に係る熱可塑性組成物からなるブロー成形体は、透明性、柔軟性、耐熱性および耐衝撃性に優れるとともに防湿性にも優れている。プレス成形体としてはモールドスタンピング成形体が挙げられ、たとえば基材と表皮材とを同時にプレス成形して両者を複合一体化成形モールドスタンピング成形する際の基材を本発明に係るプロピレン組成物で形成することができる。このようなモールドスタンピング成形体としては、具体的には、ドアートリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車用内装材が挙げられる。本発明に係る熱可塑性組成物からなるプレス成形体は帯電しにくく、柔軟性、耐熱性、透明性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。本発明の第2の具体的な例本発明によって提供される熱可塑性樹脂にα-オレフィン系共重合体Sを配合した物性が改善された熱可塑性樹脂組成物の第2の具体的な例として、下記のような樹脂組成物を挙げることができる。すなわち、プロピレン系重合体A50~99.8重量と、プロピレンから導かれる構成単位を90~40モルの量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数2~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を10~60モルの量で含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチン由来のシグナルのうち最も高磁場で存在するピークを、34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たすプロピレンα-オレフィン共重合体Bただしプロピレンエチレン2元共重合体は除くを、A/C×100≦8iB/C×100≧60ii0.2~50重量を含むポリプロピレン樹脂組成物を挙げることができる。また、プロピレン系重合体A50~99.8重量と、プロピレンと、炭素数2~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くを、前記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレンから導かれる構成単位を90~40モルの量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数2~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を10~60モルの量で含むプロピレンα-オレフィン共重合体BBただしプロピレンエチレン2元共重合体は除く0.2~50重量を含むポリプロピレン樹脂組成物を挙げることができる。プロピレン系重合体A本発明で用いられるプロピレン系重合体の引張り弾性率は400MPa以上であることが好ましく、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレンから少なくとも1種選ばれることが更に好ましい。前記弾性率は、プロピレン系重合体をプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。成形条件は、200°Cの温度で余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで5分間加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製することで行う。まず、アイソタクティックポリプロピレンから以下に説明する。アイソタクティックポリプロピレンは、NMR法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が0.9以上、好ましくは0.95以上のポリプロピレンである。アイソタクティックペンタッド分率mmmmは、13C-NMRを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が5個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13C-NMRスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるmmmmピークの分率として算出される値である。なお、このアイソタクティックペンタッド分率mmmmは、以下のようにして測定される。mmmm分率は、13C-NMRスペクトルにおけるPmmmmプロピレン単位が5単位連続してアイソタクティック結合した部位における第3単位目のメチル基に由来する吸収強度およびPWプロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度の吸収強度から下記式2により求められる。mmmm分率=Pmmmm/PW2NMR測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料0.35gをヘキサクロロブタジエン2.0mlに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルターG2で濾過した後、重水素化ベンゼン0.5mlを加え、内径10mmのNMRチューブに装入する。そして日本電子製GX-500型NMR測定装置を用い、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10,000回以上とする。アイソタクティックポリプロピレンAとしては、プロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとしては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が4~10のα-オレフィンが好ましい。これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に40モル以下、好ましくは20モル以下の割合で含んでいてもよい。アイソタクティックポリプロピレンAは、ASTMD1238に準拠して230°C、荷重2.16kgで測定されるメルトフローレートMFRが0.01~1000g/10分、好ましくは0.05~500g/10分の範囲にあることが望ましい。このようなアイソタクティックポリプロピレンAは、例えばaマグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、b有機アルミニウム化合物、およびc電子供与体からなるチーグラー触媒系を用いて重合することにより製造することができる。またメタロセン触媒を用いても同様に得ることができる。次に、シンジオタクティックポリプロピレンについて以下に説明する。シンジオタクティックポリプロピレンは、少量例えば、10モル以下、好ましくは5モル以下の量でエチレン、炭素数4以上のα-オレフィン等が共重合されていてもよい。このようなシンジオタクティックポリプロピレンの製造の際には、触媒としては、特開平10-300084に記載してあるメタロセン系触媒を例示することができる。ここでシンジオタックティックペンタッド分率rrrr、ペンタッドシンジオタクティシテーが0.5以上、好ましくは0.6以上、より好ましくは0.7以上、特に好ましくは0.80以上であるものであり、0.5以上のものは耐熱性、成形性に優れ、結晶性のポリプロピレンとしての特性が良好で好ましい。なお、このシンジオタクティックペンタッド分率rrrrは、以下のようにして測定される。rrrr分率は、13C-NMRスペクトルにおけるPrrrrプロピレン単位が5単位連続してシンジオタクティック結合した部位における第3単位目のメチル基に由来する吸収強度およびPWプロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度の吸収強度から下記式3により求められる。rrrr分率=Prrrr/PW3NMR測定は、たとえば次のようにして行われる。すなわち、試料0.35gをヘキサクロロブタジエン2.0mlに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルターG2で濾過した後、重水素化ベンゼン0.5mlを加え、内径10mmのNMRチューブに装入する。そして日本電子製GX-500型NMR測定装置を用い、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10,000回以上とする。また、シンジオタクティックポリプロピレンのメルトフローレートMFR、190°C、2.16kg荷重は、0.001~1000g/10分、好ましくは0.01~500g/10分であることが望ましい。MFRIがこのような範囲にあると、良好な流動性を示し、このシンジオタクティックポリプロピレンを他の成分と配合し易く、また得られた組成物から機械的強度に優れた成形品が得られる傾向がある。プロピレンα-オレフィン共重合体B本発明に係るプロピレンα-オレフィン系共重合体Bは、13CNMRによる測定によるシグナルの強度が、以下のような関係を満たす。すなわち、o-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たし、好ましくは、関係式i、ii、更に好ましくは関係式i、iiを満たすことが好ましい。A/C×100≦8iB/C×100≧60iiA/C×100≦7iB/C×100≧64iiA/C×100≦6iB/C×100≧68iiなお、この構造は、以下のようにして測定される。すなわち、試料50mgをo-ジクロロベンゼン/重水素化ベンゼン=5/1の混合溶媒約0.5mlに溶解したものを日本電子製EX-400型NMR測定装置を用い、シングルプロトンパルスデカップリングの測定モードで、パルス幅4.7μs、パルス間隔5.5s、180ppmの観測範囲で、化学シフト基準を炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場のピークを34.4ppmとして、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10,000回以上とする。なお、共重合体が1-ブテン由来の構成単位を含む場合は、1ブテン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルの内、最も高磁場側のピークを34.4ppmとするものとする。プロピレンα-オレフィン系共重合体Bがこのような範囲にあるとシンジオタクティック性に優れ透明性、剛性、耐摩耗性に優れる傾向にある。なお、プロピレンα-オレフィン系共重合体Bにおいてα-オレフィンとしては、少なくとも炭素数4~20のα-オレフィンを含有するものであることが好ましく、当該炭素数4~20のα-オレフィンとしてはブテンがより好ましい。本発明に係るプロピレンα-オレフィン系共重合体Bは、プロピレンから導かれる構成単位を90~40モル、好ましくは85~45モル、更に好ましくは80~50モルの量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数2~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を10~60モル、好ましくは15~55モル、更に好ましくは20~50モルの量で含有しているただしプロピレンエチレン2元共重合体は除く。プロピレンα-オレフィン系共重合体Bがこのような範囲にあると耐白化性、耐摩耗性、ヒートシール性に優れる傾向にある。このようなプロピレンα-オレフィン系共重合体Bを調製する際に用いられるα-オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数が2~20、好ましくは2~12の範囲にあれば特に限定されず、直鎖状であっても、分岐、環状構造を有していてもよい。このようなα-オレフィンとしては、具体的には、例えば、エチレン、1―ブテン、2-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプタン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1―ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、3,4-ジメチルシクロペンテン、3-メチルシクロヘキセン、2-2-メチルブチル-1-シクロヘキセン、シクロオクテンおよび3a,5,6,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデンのようなシクロオレフィン類、2-ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-イソプロピル-2-ノルボルネン、5-n-ブチル-2-ノルボルネン、5-イソブチル-2-ノルボルネン、5,6-ジメチル-2-ノルボルネン、5-クロロ-2-ノルボルネンおよび5-フルオロ-2-ノルボルネンのようなノルボルネン類等が挙げられ、1―ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、4-メチル-1-ペンテンが好ましく、さらに1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンが好ましく、特に1-ブテンが好ましい。これらのα-オレフィンは、1種または2種以上組み合わせて用いることもできる。例えば、エチレンイと、該炭素数4~20のα-オレフィンの内から選択され、上記と異なるα-オレフィンロとを、イ/ロ=2/98~50/50モルイロ=100モルの量比で用いることができる。このプロピレンα-オレフィン系共重合体B中には、上記α-オレフィン由来の構成単位以外に、少量のスチレンなどの芳香族ビニル化合物由来の構成単位、2個以上の2重結合を有する上記ポリエン系不飽和化合物ポリエン由来の構成単位、アルコール、カルボン酸、アミン及びこれら誘導体等からなる構成単位等が含まれていてもよい。また、プロピレン由来の構成単位とα-オレフィン由来の構成単位以外の構成単位を含有しない態様も1つの好ましい態様である。プロピレンα-オレフィン系共重合体Bは、135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]が、通常0.01~10dl/g、好ましくは0.05~10dl/g、更に好ましくは、0.1~5dl/gの範囲にあることが望ましい。該α-オレフィン系共重合体Bの極限粘度[η]が、前記範囲内にあると、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、低温特性、耐動的疲労性などの特性に優れたα-オレフィン系共重合体となる。このプロピレンα-オレフィン系共重合体Bは、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計DSCによって測定したガラス転移温度Tgが、通常0°C以下、好ましくは-3°C以下、特に好ましくは-5°C以下の範囲にあることが望ましい。該プロピレンα-オレフィン系共重合体Bのガラス転移温度Tgが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。またGPCにより測定した分子量分布Mw/Mn、ポリスチレン換算、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量は4.0以下であることが好ましい。この範囲にあると、透明性、耐傷付性、耐衝撃性が良好となるため好ましい。また示差走査熱量計DSCによって測定した融解ピークが、存在しないことが望ましい。この場合、柔軟性、耐摩耗性、透明性、耐白化性に優れる。このようなプロピレンα-オレフィン共重合体Bは、下記に示すメタロセン系触媒の存在下にプロピレンとα-オレフィンを共重合させて得ることができる。このようなメタロセン系触媒としては、a下記一般式1で表される遷移金属化合物と、bb-1上記遷移金属化合物a中の遷移金属Mと反応してイオン性の錯体を形成する化合物、b-2有機アルミニウムオキシ化合物、b-3有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物とからなる少なくとも1つの触媒系が挙げられる。[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。上記一般式1で表される遷移金属化合物の内でも、CpとCp2が異なる基である遷移金属化合物が挙げられ、より好ましくはCp1およびCp2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であるような遷移金属化合物が挙げられる。これらの内でも、Cp1およびCp2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であることが好ましい。本発明においては、上記プロピレンα-オレフィン共重合体B製造用の触媒としては、上記のようなメタロセン系触媒が好ましく用いられるが、場合によっては上記メタロセン系触媒以外の、従来より公知の固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなるチタン系触媒や、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いることもできる。具体的な製造条件については、重複を避けるため繰り返し記載はしないが、上記α-オレフィン共重合体Iの製造について記載した方法に準じて製造することができる。α-オレフィン系重合体BB本発明のα-オレフィン系重合体BBは、プロピレンと、炭素数2~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレンから導かれる構成単位を90~40モルの量で含有し、プロピレンを除く炭素原子数2~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を10~60モルの量で含むことを特徴としているただしプロピレンエチレン2元共重合体を除く;[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Cp1とCp2は異なる基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。用いられるα-オレフィン、量比、他の成分、[η]、Tg、Mw/Mn、融解ピークの有無、遷移金属化合物1を含む触媒などは、重複を避けるため記載しないが、αオレフィン系共重合体Bについてと同じである。エチレンα-オレフィンランダム共重合体C本発明に係るエチレンα-オレフィンランダム共重合体Cとしては、エチレンと、炭素数3~20、好ましくは3~10のα-オレフィンとのランダム共重合体が望ましい。このようなα-オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンなどが挙げられる。これらは、単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。また、このエチレンα-オレフィンランダム共重合体Cの調製の際に、必要に応じて、他のコモノマーとして、たとえば1,6-ヘキサジエン、1,8-オクタジエン等のジエン類、あるいはシクロペンテン等の環状オレフィン類等を少量使用することができる。エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cエチレンα-オレフィンポリエン共重合体を含む。におけるエチレンから誘導される構成単位含有量以下、エチレン含有量と称する。は、通常、85~99.9モル、好ましくは90~99.5モルである。エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cの組成は、通常10mmφの試料管中で約200mgのエチレンα-オレフィン共重合体を1mlのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の13C-NMRスペクトルを、測定周波数25.05MHz、スペクトル幅1500Hz、パルス繰返し時間4.2sec.、パルス幅6μsec.の条件下で測定して決定される。エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cは、密度が0.850~0.960g/cm3、好ましくは0.850~0.930g/cm3、さらに好ましくは0.850~0.900g/cm3である。なお、密度は、ASTMD1505に準拠し、密度勾配管を用いて測定した。また、エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cは、ASTMD-1238に準拠し、190°C、2.16kg荷重下で測定したメルトフロート以下、MFR190°Cと略記するが0.1~70g/10分、好ましくは1~40g/10分の範囲内にある。エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cの分子構造は、直鎖状であってもよいし、また、長鎖あるいは短鎖の側鎖を有する分岐状であってもよい。上記エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cの製造法については特に制限はないが、ラジカル重合触媒、フィリップス触媒、チーグラーナッタ触媒、あるいはメタロセン触媒を用いて、エチレンの単独重合、またはエチレンとα-オレフィンとを共重合することによって製造することができる。無機充填剤D本発明に係る無機充填剤Dとしては、微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、ウオラスナイトなどの珪酸塩;沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩;水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物;酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物;硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩;含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などの珪酸または珪酸塩;その他微粉末シリカ、カーボンブラックなどの粉末状充填剤、マイカ、ガラスフレークなどのフレーク状充填剤、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、PMFProcessedMineralFiber、ゾノトライト、チタン酸カリ、エレスタダイト、ガラス繊維、炭素繊維などの繊維状充填剤、ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填剤などが挙げられる。添加剤本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、発砲剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を配合することができる。またエマルジョン化するためのアクリル系樹脂等が少量配合されていても良い。ポリプロピレン樹脂組成物本発明に係る樹脂組成物はプロピレン系重合体A50~99.8重量と前記プロピレンα-オレフィン共重合体B0.2~50重量を含むここでABの合計量は100重量である。さらに好ましくはプロピレン系重合体A55~90重量とプロピレンα-オレフィン共重合体B10~45重量、特に好ましくはプロピレン系重合体A60~85重量とプロピレンα-オレフィン共重合体B15~40重量、を含むここでABの合計量は100重量である。またはプロピレン系重合体A50~99.8重量と前記プロピレンα-オレフィン共重合体BB0.2~50重量を含むここでABBの合計量は100重量である。さらに好ましくはプロピレン系重合体A55~90重量とプロピレンα-オレフィン共重合体BB10~45重量、特に好ましくはプロピレン系重合体A60~85重量とプロピレンα-オレフィン共重合体BB15~40重量、を含むここでABBの合計量は100重量である。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、上記プロピレン系重合体Aと、上記プロピレンα-オレフィン共重合体Bまたはプロピレンα-オレフィン共重合体BBを含み、必要に応じて、エチレンα-オレフィンランダム共重合体C、上記無機充填剤D、上記添加剤の少なくとも1成分を含む。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物が成分Cおよび/または成分Dを含む場合、プロピレン系重合体Aは、組成物全体AB、組成物がCおよび/またはDを含む場合はこれらも含むに対して、30~99.8重量、好ましくは30~95重量、さらに好ましくは40~80重量の量で含有されている。プロピレンα-オレフィン共重合体Bは、組成物全体に対して、0.2~70重量、好ましくは1~60重量、さらに好ましくは5~50重量の量で含有されている。またはプロピレンα-オレフィン共重合体BBを用いる場合であって、成分Cおよび/または成分Dを含む場合、プロピレン系重合体Aは、組成物全体ABB、組成物がCおよび/またはDを含む場合はこれらも含むに対して、30~99.8重量、好ましくは30~95重量、さらに好ましくは40~80重量の量で含有されている。プロピレンα-オレフィン共重合体BBは、組成物全体に対して、0.2~70重量、好ましくは1~60重量、さらに好ましくは5~50重量の量で含有されている。プロピレン系重合体Aおよびプロピレンα-オレフィン共重合体Bとの割合またはプロピレン系重合体Aおよびプロピレンα-オレフィン共重合体BBとの割合が上記の範囲にあると、得られるポリプロピレン樹脂組成物は、剛性、耐衝撃性、耐白化性、耐摩耗性のバランスに優れる傾向にある。必要に応じて用いられるエチレンα-オレフィンランダム共重合体Cは、組成物全体に対して、通常1~40重量、好ましくは5~35重量の量で含まれていてもよい。エチレンα-オレフィンランダム共重合体Cを上記のような量で含有すると、表面硬度、耐衝撃性、特に耐低温衝撃強度の優れた成形体を調製できる組成物が得られる。必要に応じて用いられる無機充填剤Dは、組成物全体に対して、通常1~30重量、好ましくは5~20重量の量で含まれていてもよい。無機充填剤Eを上記のような量で含有すると、剛性、表面硬度、耐衝撃性に優れた成形体を調製できる組成物が得られる。本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、公知の任意の方法を採用して製造することができ、例えばAプロピレン系重合体Bプロピレンα-オレフィン共重合体またはBBプロピレンα-オレフィン共重合体と、必要に応じてCエチレンα-オレフィンランダム共重合体、D無機充填剤、および所望によりさらに添加される添加剤を、ヘンシェルミキサー、V型ブレンダー、リボンブレンダー等の混合機で混合後、押出機、ニーダー等を用いて溶融混練することにより得られる。本発明のポリプロピレン樹脂組成物の引っ張り弾性率は400MPa以上、好ましくは500MPa~2500MPaである。本発明のポリプロピレン樹脂組成物の耐磨耗性ΔGlossは30以下好ましくは1~25である。また前記弾性率、耐磨耗性は、樹脂組成物をプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。成形条件は、200°Cの温度で余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで5分加圧100kg/cm2冷却することにより測定項目に応じた厚みのシートを作製することで行う。本発明のポリプロピレン樹脂組成物のアイゾット衝撃強度0°C、J/mは30J/m以上、好ましくは35~1000J/m非破壊である。射出成形条件は東芝機械製IS-55EPNを用いて、シリンダー温度200°C、金型温度40°C、冷却時間30秒である。ポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができるが、成形体としては具体的には、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができるが、特にポリオレフィン組成物をたとえばシート、未延伸または延伸フィルム、フィラメント、他の種々形状の成形体に成形して利用することができる。ポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体の具体的は例としては、前記した本発明の第1の具体例である熱可塑性樹脂組成物からなる成形体について述べた具体的態様をそのままポリプロピレン樹脂組成物に適用することができる。これらの、具体的例は、繰り返し記載することを避けるために記載しないが、先の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体についての記載に基づいて、適宜好ましい成形体を形成させることができる。本発明の第3の具体的な例本発明によって提供される熱可塑性樹脂にα-オレフィン系共重合体Sを配合した物性が改善された熱可塑性樹脂組成物の第3の具体的な例として、下記のような樹脂組成物を挙げることができる。すなわち、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部と、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含み、かつo-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たすプロピレンα-オレフィン共重合体ZをA/C×100≦8iB/C×100≧60ii5~60重量部ここでX、Y、Zの合計は100重量部である含有するプロピレン系共重合体組成物を挙げることができる。また別の態様として、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部と、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くと、必要に応じてエチレンとを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含むプロピレンα-オレフィン共重合体ZZ5~60重量部ここでX、Y、ZZの合計は100重量部であるを含有するプロピレン系共重合体組成物を挙げることができる;[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。以下に、本発明に係わるプロピレン系共重合体組成物について具体的に説明する。[非架橋または部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX]本発明で用いられる非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーはポリプロピレンと、非共役ジエンを含有したエチレンα-オレフィンランダム共重合体を含有していることが望ましいが、これに限らず、例えばポリプロピレンとエチレンα-オレフィンランダム共重合体を含有する非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーであってもよく、α-オレフィンとしては、プロピレン、ブテンであることが望ましい。本発明で用いられる非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーは、230°C、10kg荷重で測定されるMFRが0.001~100であることが好ましく、0.01~80であることが更に好ましい。また本発明で用いられる非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーのDSCの吸熱曲線から求められる融点Tmは120~165°Cであることが好ましく、130~160°Cの範囲にあることが更に好ましい。本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、非架橋の熱可塑性エラストマー組成物または部分的に架橋された熱可塑性エラストマー組成物であり、特定の結晶性ポリオレフィン樹脂X-1と、特定のα-オレフィン系共重合体ゴムX-2とから構成されてなる。[結晶性ポリオレフィン樹脂X-1]本発明で用いられる結晶性ポリオレフィン樹脂X-1は、高圧法または低圧法の何れかによる1種またはそれ以上のモノオレフィンを重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物からなる。このような樹脂としては、たとえばアイソタクチックおよびシンジオタクチックのモノオレフィン重合体樹脂が挙げられるが、これらの代表的な樹脂は商業的に入手できる。上記結晶性ポリオレフィン樹脂の適当な原料オレフィンとしては、具体例には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、2-メチル-1-プロペン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、5-メチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンおよびこれらのオレフィンを2種以上混合した混合オレフィンが挙げられる。特に、プロピレン含量が70モル以上、好ましくはプロピレン含量が80モル以上のアイソタクチックポリプロピレンが好適に用いられる。重合様式はランダム型でもブロック型でも、樹脂状物が得られればどのような重合様式を採用しても差支えない。本発明で用いられる結晶性ポリオレフィン樹脂は、MFRA-1STMA-41238-65T、230°Cが通常0.01~100g/10分、特に0.05~50g/10分の範囲にあることが好ましい。また本発明の熱可塑性エラストマーXに用いられる結晶性ポリオレフィンX-1は、DSCの吸熱曲線から求められる融点Tmが120~165°Cであることが好ましく、130°C~160の範囲にあることが更に好ましい。また結晶性ポリオレフィンXは、後述するYとして挙げられた以外の結晶性ポリオレフィンであることが一つの好ましい態様である。上記結晶性ポリオレフィン樹脂X-1は、組成物の流動性および耐熱性を向上させる役割を持っている。本発明においては、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1は、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1およびα-オレフィン系共重合体ゴムX-2の合計量100重量部中に、10~60重量部、好ましくは20~55重量部の割合で用いられる。上記のような割合で結晶性ポリオレフィン樹脂X-1を用いると、ゴム弾性に優れるとともに、成形加工に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られる。α-オレフィン系共重合体ゴムX-2本発明で用いられるα-オレフィン系共重合体ゴムX-2は、炭素原子数2~20、好ましくは炭素原子数2~12のα-オレフィンと、非共役ポリエン、例えば非共役ジエンとを共重合して得られるゴムである。上記α-オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチル-1-デセン、11-メチル-1-ドデセン、12-エチル-1-テトラデセンなどが挙げられる。本発明においては、上記のようなα-オレフィンを単独で用いても良く、また2種以上の混合物として用いても良い。4-メチル-1-ペンテンと、他のα-オレフィンを混合物として用いる場合、4-メチル-1-ペンテンと、他のα-オレフィンとのモル比他のα-オレフィン/4-メチル-1-ペンテンは、10/90~95/5の範囲内にあることが好ましい。上記α-オレフィンのうち、特にエチレン、プロピレン、1-ブテンが好ましく用いられる。非共役ポリエンとしては、具体的には、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-エチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘプタジエン、5-エチル-1,4-ヘプタジエン、5-メチル-1,5-ヘプタジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、5-エチル-1,5-ヘプタジエン、4-メチル-1,4-オクタジエン、5-メチル-1,4-オクタジエン、4-エチル-1,4-オクタジエン、5-エチル-1,4-オクタジエン、5-メチル-1,5-オクタジエン、6-メチル-1,5-オクタジエン、5-エチル-1,5-オクタジエン、6-エチル-1,5-オクタジエン、6-メチル-1,6-オクタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、6-エチル-1,6-オクタジエン、4-メチル-1,4-ノナジエン、5-メチル-1,4-ノナジエン、4-エチル-1,4-ノナジエン、5-エチル-1,4-ノナジエン、5-メチル-1,5-ノナジエン、6-メチル-1,5-ノナジエン、5-エチル-1,5-ノナジエン、6-エチル-1,5-ノナジエン、6-メチル-1,6-ノナジエン、7-メチル-1,6-ノナジエン、6-エチル-1,6-ノナジエン、7-エチル-1,6-ノナジエン、7-メチル-1,7-ノナジエン、8-メチル-1,7-ノナジエン、7-エチル-1,7-ノナジエン、5-メチル-1,4-デカジエン、5-エチル-1,4-デカジエン、5-メチル-1,5-デカジエン、6-メチル-1,5-デカジエン、5-エチル-1,5-デカジエン、6-エチル-1,5-デカジエン、6-メチル-1,6-デカジエン、7-メチル-1,6-デカジエン、6-エチル-1,6-デカジエン、7-エチル-1,6-デカジエン、7-メチル-1,7-デカジエン、8-メチル-1,7-デカジエン、7-エチル-1,7-デカジエン、8-エチル-1,7-デカジエン、8-メチル-1,8-デカジエン、9-メチル-1,8-デカジエン、8-エチル-1,8-デカジエン、9-メチル-1,8-ウンデカジエンなどが挙げられる。特に中でも5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、4,8-ジメチル-1,4,8-デカトリエンDMDT、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエンEMNDが望ましい。本発明においては、上記のような非共役ポリエン、例えば非共役ジエンを単独で用いてもよく、また2種以上の混合物として用いてもよい。さらに、上記のような非共役ポリエンの他に、他の共重合可能なモノマーを、本発明の目的を損なわない範囲で用いてもよい。本発明で用いられるα-オレフィン系共重合体ゴムを構成する非共役ジエンの含有量は、0.01~30モル、好ましくは0.1~20モル、特に好ましくは0.1~10モルの範囲内にある。本発明で用いられるα-オレフィン系共重合体ゴムとしては、例えばエチレン炭素数3以上のα-オレフィン非共役ポリエン共重合体であって、エチレンと炭素数3以上のα-オレフィンとの比率であるエチレン/炭素数3以上のα-オレフィンモル比が40/60-95/5であるものが挙げられる。本発明で用いられるα-オレフィン系共重合体ゴムの135°Cデカリン溶媒中で測定した極限粘度[η]は、1.0~10.0dl/g、好ましくは1.5~7dl/gの範囲にある。また本発明で用いられるα-オレフィン系共重合体ゴムは、特に制限はないがDSCの吸熱曲線から求められる融点Tmが存在しないかまたは120°C未満に存在することが好ましい。本発明においては、α-オレフィン系共重合体ゴムX-2は、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1およびα-オレフィン系共重合体ゴムX-2の合計量100重量部中に、90~40重量部、好ましくは80~45重量部の割合で用いられる。上記のようなα-オレフィン系共重合体ゴムX-2は、以下の方法で製造することができる。本発明で用いられるα-オレフィン系共重合体ゴムX-2は、オレフィン重合用触媒の存在下に、炭素原子数2~20のα-オレフィンと、非共役ジエンとを共重合させることにより得られる。本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物には、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1およびα-オレフィン系共重合体ゴムX-2の他に、任意成分として軟化剤X-3および/または無機充填剤X-4を含めることができる。本発明で用いられる軟化剤X-3としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができ、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系物質;コールタール、コールタールピッチ等のコールタール類;ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油;トール油、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類;リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属塩;石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質;ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤;その他マイクロクリスタリンワックス、サブファクチス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコールなどが挙げられる。本発明においては、軟化剤X-3は、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1およびα-オレフィン系共重合体ゴムX-2の合計量100重量部に対し、通常200重量部以下、好ましくは2~100重量部の割合で用いられる。本発明において、軟化剤X-3の使用量が200重量部を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、耐熱老化性が低下する傾向にある。本発明で用いられる無機充填剤X-4としては、具体的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、クレー、カリオン、タルク、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーンなどが挙げられる。本発明においては、無機充填剤X-4は、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1およびα-オレフィン系共重合体ゴムX-2の合計量100重量部に対して、通常100重量部以下、好ましくは2~50重量部の割合で用いられる。本発明において、無機充填剤X-4の使用量が100重量部を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性、成形加工性が低下する傾向にある。また、本発明に係る部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、上述した結晶性ポリオレフィン樹脂X-1と、α-オレフィン系共重合体ゴムX-2と、必要に応じて配合される軟化剤X-3および/または無機充填剤X-4、さらには上記エチレンα-オレフィン共重合体ゴム、エチレンα-オレフィン非共役ジエン共重合体ゴム等との混合物を、下記のような有機過酸化物の存在下に、動的に熱処理して部分的に架橋することによって得られる。ここに、動的に熱処理するとは、溶融状態で混練することをいう。有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-tert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-tert-ブチルパーオキシヘキシン-3、1,3-ビスtert-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスtert-ブチルパーオキシバレレート、ベンゾイルパーオキサイド、p-クロロベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイドなどが挙げられる。このような有機過酸化物は、被処理物全体、すなわち結晶性ポリオレフィン樹脂X-1およびα-オレフィン系共重合体ゴムX-2の合計量100重量部に対し0.02~3重量部、好ましくは0.05~1重量部となるような量で用いられる。この配合量が上記範囲よりも少ないと、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が低いため、耐熱性、引張特性、弾性回復および反発弾性等が十分でない。また、この配合量が上記範囲よりも多いと、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が高くなり過ぎて成形性の低下をもたらす場合がある。本発明においては、前記有機過酸化物による部分架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,p-ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N,N-m-フェニレンジマレイミド等のパーオキシ架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アクリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーを配合してもよい。上記のような架橋助剤などの化合物を用いることにより、均一かつ温和な架橋反応が期待できる。このような架橋助剤あるいは多官能性ビニルモノマーなどの化合物は、上記被処理物全体100重量部に対し、通常2重量部以下、さらに好ましくは0.3~1重量部となるような量で用いられる。また有機過酸化物の分解を促進するために、トリエチルアミン、トリブチルアミン、2,4,6-トリジメチルアミノフェノール等の三級アミンや、アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナフテン酸塩などの分解促進剤を用いてもよい。本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。その温度は、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1の融点から300°Cの範囲であり、通常150~250°C、好ましくは170~225°Cである。混練時間は、通常1~20分間、好ましくは1~10分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として10~100,000sec1、好ましくは100~50,000sec1である。混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサーたとえばバンバリーミキサー、ニーダー、一軸または二軸押出機等を用い得るが、非開放型の装置が好ましい。本発明によれば、上述した動的な熱処理によって、結晶性ポリオレフィン樹脂X-1とα-オレフィン系共重合体ゴムX-2とからなる非架橋の、または部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られる。なお、本発明において、熱可塑性エラストマー組成物が部分的に架橋されたとは、下記の方法で測定したゲル含量が20以上、好ましくは20~99.5、特に好ましくは45~98の範囲内にある場合をいう。ゲル含量の測定熱可塑性エラストマー組成物の試料を100mg秤取し、これを0.5mm×0.5mm×0.5mmの細片に裁断したものを、密閉容器中にて30mlのシクロヘキサンに、23°Cで48時間浸漬した後、試料を濾紙上に取出し、室温で72時間以上、恒量となるまで乾燥する。この乾燥残渣の重量からポリマー成分以外のすべてのシクロヘキサン不溶性成分繊維状フィラー、充填剤、顔料等の重量、およびシクロヘキサン浸漬前の試料中の結晶性ポリオレフィン樹脂X-1の重量を減じたものを、補正された最終重量[Y]とする。一方、試料中のα-オレフィン系共重合体X-2を、補正された初期重量[X]とする。ここに、ゲル含量は、次の式で求められる。ゲル含量[wt]=補正された最終重量[Y]/補正された初期重量[X]×100。[プロピレン系重合体Y]プロピレン系重合体Yとしては、前記ポリプロピレン樹脂組成物について記載したプロピレン系重合体Aと同様の重合体を使用することができる。本発明で用いられるプロピレン系重合体Yの引張り弾性率は400MPa以上であることが好ましく、好ましくは、400MPa~2500MPa、より好ましくは、500MPa~2000MPaであり、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレンから少なくとも1種選ばれることが更に好ましい。なお前記弾性率は、プロピレン系重合体をプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。成形条件は、200°Cの温度で余熱後、加圧100kg/cm23分で成形したのち、20°Cで5分加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製することで行う。まず、アイソタクティックポリプロピレンから以下に説明する。アイソタクティックポリプロピレンは、NMR法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が0.9以上、好ましくは0.95以上のポリプロピレンである。アイソタクティックペンタッド分率の測定は、前記第2の具体的な例の中で挙げたプロピレン系重合体Aの項において説明した方法で行う。アイソタクティックポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとしては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が4~10のα-オレフィンが好ましい。これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に40モル以下、好ましくは20モル以下の割合で含んでいてもよい。アイソタクティックポリプロピレンは、ASTMD1238に準拠して230°C、荷重2.16kgで測定されるメルトフローレートMFRが0.01~1000g/10分、好ましくは0.05~500g/10分の範囲にあることが望ましい。このようなアイソタクティックポリプロピレンは、例えばaマグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、b有機アルミニウム化合物、およびc電子供与体からなるチーグラー触媒系を用いて重合することにより製造することができる。またメタロセン触媒を用いても同様に得ることができる。プロピレン系重合体Yがアイソタクティックポリプロピレンであるとき、前記結晶性ポリオレフィン樹脂X-1で好適に用いられるアイソタクティックポリプロピレンと同じであっても異なっていてもよい。プロピレン系重合体Yおよび結晶性ポリオレフィン樹脂X-1のどちらにもアイソタクティックポリプロピレンを用いる場合、本発明の樹脂組成物中に10~60重量、好ましくは15~50重量含まれることが好ましい。アイソタクティックポリプロピレンとしては、チーグラー触媒で製造されたポリプロピレン共重合体のうちでは、耐白化性と耐衝撃性のバランスが優れるプロピレンエチレンランダム共重合体およびプロピレンエチレンブロック共重合体が好ましい。次に、シンジオタクティックポリプロピレンについて以下に説明する。シンジオタクティックポリプロピレンは、少量例えば、10モル以下、好ましくは5モル以下の量でエチレン、炭素数4以上のα-オレフィン等が共重合されていてもよい。このようなシンジオタクティックポリプロピレンの製造の際には、触媒としては、特開平10-300084に記載してあるメタロセン系触媒を例示することができる。ここでシンジオタックティックペンタッド分率rrrr、ペンタッドシンジオタクティシテーが0.5以上、好ましくは0.6以上、より好ましくは0.7以上、特に好ましくは0.80以上であるものであり、0.5以上のものは耐熱性、成形性に優れ、結晶性のポリプロピレンとしての特性が良好で好ましい。シンジオタクティックペンタッド分率の測定は、前記第2の具体的な例の中で挙げたプロピレン系重合体Aの項において説明した方法で行う。また、シンジオタクティックポリプロピレンのメルトフローレートMFR、190°C、2.16kg荷重は、0.001~1000g/10分、好ましくは0.01~500g/10分であることが望ましい。MFRがこのような範囲にあると、良好な流動性を示し、このシンジオタクティックポリプロピレンを他の成分と配合し易く、また得られた組成物から機械的強度に優れた成形品が得られる傾向がある。このようなプロピレン系重合体Yは、樹脂組成物中に0~40重量部、好ましくは0~35重量部、より好ましくは5~35重量部含まれる。シンジオタクティックポリプロピレンYがこの範囲にあるとα-オレフィン系共重合体組成物の耐熱性とゴム弾性、耐磨耗性のバランスに優れる。[プロピレンα-オレフィン共重合体Z]本発明で用いられるプロピレンα-オレフィン共重合体Zはプロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~20モルの量含み、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を20~50モルの量含むことが好ましく、α-オレフィンとしてはブテン、オクテンから選ばれることが望ましい。中でもブテンであることが特に好ましい。なお本発明では炭素数4~20のα-オレフィンは2種以上使用されてもよくその場合は2種以上のα-オレフィンの合計が30~60モル含まれていれば良い。本発明で用いられるプロピレンα-オレフィン共重合体Zは、プロピレンから導かれる繰返し単位を、30~80モル、好ましくは40~80モル、より好ましくは45~70モル、エチレンから導かれる繰返し単位を0~20モル、好ましくは、0~18モル、より好ましくは3~15モル、α-オレフィンから導かれる繰返し単位を10~50モル、好ましくは15~50モル、より好ましくは20~45モルの割合で含有している。このα-オレフィン系共重合体Z中には、上記α-オレフィン由来の構成単位以外に、スチレンなどの芳香族ビニル化合物由来の構成単位、2個以上の2重結合を有する上記ポリエン系不飽和化合物ポリエン由来の構成単位、アルコール、カルボン酸、アミン及びこれら誘導体等からなる構成単位等が含まれていてもよい。またエチレン、プロピレン、炭素数4から20のα-オレフィン以外の構成単位が含まれていない態様も好ましい態様である。このプロピレンα-オレフィン共重合体Zは、ヤングモジュラスが好ましくは150MPa以下、より好ましくは100MPa以下、さらに好ましくは50MPa以下である。また前記弾性率は、共重合体Zをプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。成形条件は、190°Cの温度で余熱後、加圧100kg/cm22分で成形したのち、20°Cで加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製することで行う。このようなプロピレンα-オレフィン共重合体Zは、135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]が、通常0.01~10dl/g、好ましくは0.5~10dl/g、さらに好ましくは1~8dl/gの範囲にあることが望ましい。このプロピレンα-オレフィン共重合体Zは、単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計DSCによって測定したガラス転移温度Tgが、通常0°C以下、好ましくは-3°C以下、さらに好ましくは-5°C以下であることが望ましい。該プロピレンα-オレフィン共重合体Zのガラス転移温度Tgが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。またゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求められる分子量分布Mw/Mn、ポリスチレン換算、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量は4.0以下であることが好ましく、特に3.5以下であることが好ましい。ここでプロピレンα-オレフィン共重合体Z、特にプロピレン-エチレン-ブテン共重合体にあっては、13CNMRによる測定によるシグナルの強度が、以下のような関係を満たす。すなわち、o-ジクロロベンゼン溶液で測定した13C-NMRで、共重合体中の炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場で存在するピークを34.4ppmと定めたシグナルチャートにおいて、約22.0~20.9ppmの吸収強度Aと約19.0~20.6ppmの吸収強度Bが、プロピレンメチルに帰属される約19.0~22.0ppmの吸収強度Cに対して、下記の関係式iとiiを満たし、好ましくは、関係式i、ii、更に好ましくは関係式i、iiを満たすことが好ましい。A/C×100≦8iB/C×100≧60iiA/C×100≦7iB/C×100≧64iiA/C×100≦6iB/C×100≧68iiこの範囲にあると、透明性、耐傷付性、耐衝撃性が良好となるため好ましい。なお、この構造は、以下のようにして測定される。すなわち、試料50mgをo-ジクロロベンゼン/重水素化ベンゼン=5/1の混合溶媒約0.5mlに溶解したものを日本電子製EX-400型NMR測定装置を用い、シングルプロトンパルスデカップリングの測定モードで、パルス幅4.7μs、パルス間隔5.5s、180ppmの観測範囲で、化学シフト基準を炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルの内、最も高磁場のピークを34.4ppmとして、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10,000回以上とする。この範囲にあると、透明性、耐傷付性、耐衝撃性が良好となるため好ましい。なお、共重合体が1-ブテン由来の構成単位を含む場合は、1-ブテン由来の構成単位のCHメチンに由来するシグナルのうち、最も高磁場側のピークを34.4ppmとするものとする。プロピレンα-オレフィン共重合体Zにおいて、炭素数4~20のα-オレフィンは、1-ブテンであることが好ましい。このような、プロピレンα-オレフィン共重合体Zは、下記に示すメタロセン系触媒の存在下にプロピレンから導かれる繰り返し単位が30~80モル、エチレンから導かれる繰り返し単位が0~20モル、α-オレフィンから導かれる繰り返し単位が10~50モルとなるようにプロピレンとエチレンとα-オレフィンを共重合させて得られる。このようなメタロセン系触媒としては、a下記一般式1で表される遷移金属化合物と、bb-1上記遷移金属化合物a中の遷移金属Mと反応してイオン性の錯体を形成する化合物、b-2有機アルミニウムオキシ化合物、b-3有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物とからなる少なくとも1つの触媒系が挙げられる。[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。上記一般式1で表される遷移金属化合物の内でも、CpとCp2が異なる基である遷移金属化合物が挙げられ、より好ましくはCp1およびCp2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であるような遷移金属化合物が挙げられる。これらの内でも、Cp1およびCp2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であることが好ましい。本発明においては、上記プロピレンα-オレフィン共重合体Z製造用の触媒としては、上記のようなメタロセン系触媒が好ましく用いられるが、場合によっては上記メタロセン系触媒以外の、従来より公知の固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなるチタン系触媒や、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いることもできる。具体的な製造条件については、重複を避けるため繰り返し記載はしないが、上記α-オレフィン共重合体Iの製造について記載した方法に準じて製造することができる。プロピレンα-オレフィン系重合体ZZ本発明のプロピレンα-オレフィン系重合体ZZは、プロピレンと、炭素数4~20のα-オレフィンと、必要に応じてエチレンとを、下記一般式1で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られ、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~30モル、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルここでプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計量は100モルの量含むことを特徴としているただしプロピレンエチレン2元共重合体を除く;[式1中、MはTi,Zr、Hf、Rn,Nd、SmまたはRuであり、Cp1およびCp2はMとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Cp1とCp2は異なる基であり、X1およびX2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ZはC,O,B,S,Ge,SiまたはSn原子あるいはこれらの原子を含有する基である。]。用いられるα-オレフィン、量比、ヤングモジュラス、[η]、Tg、Mw/Mn、遷移金属化合物1を含む触媒などは、重複を避けるため記載しないが、αオレフィン系共重合体Zについてと同じである。[プロピレン系重合体組成物]本発明のプロピレン系共重合体組成物は、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーXを30~80重量部、好ましくは40~70重量部、ポリプロピレンY0~40重量部、好ましくは0~35重量部と、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~20モルの量含み、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルの量含む前記プロピレンα-オレフィン共重合体Z5~60重量部、好ましくは5~50重量部を含有する。なお、ここでX、Y、Zの合計は100重量部である。また本発明におけるYとZの比率としては、Y/Zが重量比で特に0/100~90/10の割合であることが好ましく、より好ましくは0/100~70/30であり、さらに好ましくは10/90~40/60である。また本発明の別の態様であるプロピレン系共重合体組成物は、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーXを30~80重量部、好ましくは40~70重量部、ポリプロピレンY0~40重量部、好ましくは0~35重量部と、プロピレン由来の構成単位を30~80モル、エチレン由来の構成単位を0~20モルの量含み、炭素数4~20のα-オレフィン由来の構成単位を10~50モルの量含むプロピレンα-オレフィン共重合体ZZ5~60重量部、好ましくは5~50重量部を含有する。なおここでX、Y、ZZの合計は100重量部である。また本発明におけるYとZZの比率としては、Y/ZZが重量比で特に0/100~90/10の割合であることが好ましく、より好ましくは0/100~70/30であり、さらに好ましくは10/90~40/60である。本発明のプロピレン系共重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、軟化剤、粘着付与剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、架橋剤、架橋助剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤、無水マレイン酸やアクリル酸、シランカップリング剤等の変性剤、有機過酸化物などの架橋剤やジビニルベンゼン等の架橋助剤等が必要に応じて配合されていてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限りその他の共重合体を少量ブレンドすることができる。本発明に係るプロピレン系重合体組成物は、公知の任意の方法を採用して製造することができ、たとえば、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部、プロピレンα-オレフィン共重合体Z5~60重量部ここでX、Y、Zの合計は100重量部であるおよび所望により添加される他成分を、押出機、ニーダー等を用いて一括で溶融混練することにより得られる。また別の態様においては、非架橋であるかまたは部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーX30~80重量部と、プロピレン系重合体Y0~40重量部、プロピレンα-オレフィン共重合体ZZ5~60重量部ここでX、Y、ZZの合計は100重量部であるおよび所望により添加される他成分を、押出機、ニーダー等を用いて一括で溶融混練することにより得られる。[成形体]上記のような本発明に係るプロピレン系重合体組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができるが、特にポリオレフィン組成物をたとえばシート、未延伸または延伸フィルム、パイプ、電線被覆、フィラメント、他の種々形状の成形体に成形して利用することができる。成形体としては具体的には、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形などの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。以下に数例挙げて成形体を説明する。本発明に係る成形体がたとえば押出成形あるいは射出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、たとえばシート、フィルム未延伸、パイプ、ホース、電線被覆、フィラメントなどが挙げられ、特にシート、表皮材、自動車内外層材、建築資材などが好ましい。プロピレン系重合体組成物を押出成形、射出成形する際には、従来公知の押出装置、射出装置および成形条件を採用することができる。また押し出し成形の際、電子線やγ線にて架橋処理を行うこともできる。本発明に係るプロピレン系共重合体組成物は、非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性樹脂に前記特定のプロピレン系共重合体を配合することにより、ゴム弾性を保持して、耐摩耗性、耐熱性とのバランスに優れたプロピレン系共重合体組成物が得られる。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本発明において用いた物性の試験条件等を以下に記す。1.残留歪み;長さ50mm、幅が5mmの形状を有する厚さ1mmtのダンベル片を標線間30mm、引っ張り速度30mm/minで100チャック間を60mmまで歪みを与え、10分間保持した後に除荷10分後の標線長さLを測定した。残留歪み=[L-30/30]×100。2.引っ張り弾性率;JISK6301に準拠して、JIS3号ダンベルを用い、スパン間:30mm、引っ張り速度:30mm/minで23°Cにて測定した。3.耐熱性TMA:軟化温度°C;JISK7196に準拠し、厚さ1mmの試験片を用いて、昇温速度5°C/minで1.8mmφの平面圧子に2Kg/cm2の圧力をかけ、TMA曲線より、軟化温度°Cを求めた。なお本明細書ではこの軟化温度のことをTMAと呼ぶことがある。4.ヘイズ;厚さ1mmの試験片を用いて、日本電色工業株製のデジタル濁度計NDH-20Dにて測定した。5.耐摩耗性試験東洋精機製、学振摩耗試験機を用いて、厚さ2mmの試験片を用いて、45R、SUS製の摩耗圧子470gの先端を綿帆布10に覆い、これを23°C、往復回数100回、往復速度33回/min、ストローク100mmで試料を摩耗させ、その前後のグロス変化率ΔGlossを以下のようにして求めた。ΔGloss=[摩耗前のGloss-摩耗後のGloss/摩耗前のGloss]×1006.耐白化性試験10cm×10cm×1mmtの試験片を左右対称となるように180°折り曲げ、これに半径5cm、重さ10kgの円筒状の重りを1時間乗せた後の白化の度合いを目視にて観察し下記基準によって評価した。○:白化無し△:僅かに白化×:著しく白化7.アイゾット衝撃強度アイゾット衝撃強度は、射出成形試験片を用いて、ASTMD-256に準拠して、下記の条件にて衝撃試験を行なって求めた。<試験条件>試験片:12.7mm幅×6.4mm厚さ×64mm長さノッチ:機械加工測定温度:0°C及び-30°C。8.ヒートシール性<ヒートシール強度HSTg/15mm幅>;キャストフィルム成形機を用いて、シリンダー温度230°C、チルロール温度は20°C、スクリュー回転は80rpmの条件下で幅250mm幅、厚さ50ミクロンの試験フィルムを作成し、ヒートシール圧力;2kg/cm2、ヒートシール時間;1sec、引っ張り速度;300mm/minにて測定した。9.融点Tmおよびガラス転移温度TgDSCの吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度をTmとする。測定は、試料をアルミパンに詰め、100°C/分で200°Cまで昇温し、200°Cで10分間保持したのち、100°C/分で-150°Cまで10°C/minで降温し、ついで10°C/分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。10.極限粘度[η]135°C、デカリン中で測定した。11.Mw/MnGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、140°Cで測定した。12.JISA硬度;JISK6301に従って、JISA硬度HSを測定した。合成例1[プロピレンブテンエチレン共重合体S-1の合成]充分に窒素置換した2000mlの重合装置に、100mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン480gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を35°Cに昇温し、プロピレンで0.6MPaに加圧し、次いでエチレンで0.62MPaに加圧した。その後、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド0.005mmolとアルミニウム換算で1.5mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温35°C、エチレン圧0.62MPaを保ちながら5分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、36.1gであった。また、ポリマーの組成は、プロピレン含量が58.2mol、エチレン含量が4.1mol、1-ブテン含量が37.7molであり、極限粘度[η]が2.69dl/gであり、ガラス転移温度Tgは-18.3°Cであり、融解ピークは存在せず、GPCによる分子量分布は2.4であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=4、B/C×100=78であった。上記サンプルを用い、熱板温度190°C、余熱6分、加圧100kg/cm22分で成形したのち、熱板温度20°Cのプレス成形機に移して加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製した。シート物性を以下に示す。JISA硬度:54引っ張り弾性率:4MPaΔGloss:10得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。合成例2[プロピレンブテンエチレン共重合体S-2の合成]ヘキサンの仕込みを500ml、1-ブテンを240gにした以外は合成例1と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは、39.2gであった。また、ポリマーの組成は、プロピレン含量が67.9mol、エチレン含量が5.1mol、1-ブテン含量が27.0molであり、極限粘度[η]が2.89dl/gであり、ガラス転移温度Tgは-19.7°Cであり、融解ピークは存在せず、GPCによる分子量分布は2.0であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=3、B/C×100=81であった。上記サンプルを用い、熱板温度190°C、余熱6分、加圧100kg/cm22分で成形したのち、熱板温度20°Cのプレス成形機に移して加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製した。シート物性を以下に示す。JISA硬度:51引っ張り弾性率:2MPaΔGloss:7得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。合成例3[プロピレンブテンエチレン共重合体S-3の合成]プロピレンで5.4MPaに加圧した以外は合成例2と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは、82.6gであった。また、ポリマーの組成は、プロピレン含量が61.3mol、エチレン含量が10.3mol、1-ブテン含量が28.4molであり、極限粘度[η]が2.67dl/gであり、ガラス転移温度Tgは-24.7°Cであり、融解ピークは存在せず、GPCによる分子量分布は2.0であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=3、B/C×100=79であった。上記サンプルを用い、熱板温度190°C、余熱6分、加圧100kg/cm22分で成形したのち、熱板温度20°Cのプレス成形機に移して加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製した。シート物性を以下に示す。JISA硬度:51引っ張り弾性率:2MPaΔGloss:20得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。合成例4[プロピレンブテンエチレン共重合体S-4の合成]ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライドをジフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルジヒドロベンゾイルフルオレニルジルコニウムジクロリドに変更した以外は合成例2と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは、48.3gであった。また、ポリマーの組成は、プロピレン含量が64.3mol、エチレン含量が8.3mol、1-ブテン含量が27.4molであり、極限粘度[η]が3.67dl/gであり、ガラス転移温度Tgは-22.1°Cであり、融解ピークは存在せず、GPCによる分子量分布は2.0であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=3、B/C×100=81であった。上記サンプルを用い、熱板温度190°C、余熱6分、加圧100kg/cm22分で成形したのち、熱板温度20°Cのプレス成形機に移して加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製した。シート物性を以下に示す。JISA硬度:54引っ張り弾性率:4MPaΔGloss:9。得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。合成例5[プロピレンブテンエチレン共重合体S-5の合成]プロピレンで0.47MPaとした以外は、実施例3と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは、120.1gであった。また、ポリマーの組成は、プロピレン含量が40.8mol、エチレン含量が23.5mol、1-ブテン含量が35.7molであり、極限粘度[η]が1.52dl/gであり、ガラス転移温度Tgが-36.3°C、融解ピークは存在せず、GPCによる分子量分布は2.0であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=4、B/C×100=82であった。上記サンプルを用い、熱板温度190°C、余熱6分、加圧100kg/cm22分で成形したのち、熱板温度20°Cのプレス成形機に移して加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製した。シート物性を以下に示す。JISA硬度:45引っ張り弾性率:2MPaΔGloss:60。得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。合成例6[プロピレンブテン共重合体S-6の合成]充分に窒素置換した1500mlの重合装置に、717mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン20gとトリイソブチルアルミニウム0.75mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を70°Cに昇温し、プロピレンで0.6MPaに加圧した。次いで、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド0.075mmolとアルミニウム換算で0.45mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温70°C、プロピレン圧0.6MPaを保ちながら30分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、100.2gであった。また、ポリマーの融点が87.6°Cであり、極限粘度[η]が1.40dl/gであり、ブテン含量が20.3モルで、ガラス転移温度は-5.6°Cであった。GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは2.3であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=2、B/C×100=80であった。合成例7[プロピレンブテン共重合体S-7の合成]充分に窒素置換した1500mlの重合装置に、677mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン50gとトリイソブチルアルミニウム0.75mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を70°Cに昇温し、プロピレンで0.6MPaに加圧した。次いで、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド0.075mmolとアルミニウム換算で0.45mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温70°C、プロピレン圧0.6MPaを保ちながら37分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、124.1gであった。また、ポリマーの融点が77.2°Cであり、極限粘度[η]が1.18dl/gであり、ブテン含量が27.6モルで、ガラス転移温度は-6.8°Cであった。GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは2.2であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=4、B/C×100=79であった。合成例8[プロピレンブテン共重合体S-8の合成]充分に窒素置換した1500mlの重合装置に、500mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン150gとトリイソブチルアルミニウム0.75mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を30°Cに昇温し、プロピレンで0.6MPaに加圧した。次いで、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド0.0325mmolとアルミニウム換算で0.45mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温30°C、プロピレン圧0.6MPaを保ちながら30分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、109.0gであった。また、ポリマーの融点は存在せず、極限粘度[η]が2.15dl/gであり、ブテン含量が35.6モルで、ガラス転移温度は-10.6°Cであった。GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは2.3であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=4、B/C×100=73であった。合成例9[プロピレンオクテン共重合体S-9の合成]充分に窒素置換した1500mlの重合装置に、500mlの乾燥ヘキサン、1-オクテン150gとトリイソブチルアルミニウム2.25mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を30°Cに昇温し、プロピレンで0.6MPaに加圧した。次いで、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド0.075mmolとアルミニウム換算で0.45mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温70°C、プロピレン圧0.6MPaを保ちながら30分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、51.2gであった。また、ポリマーの融点が87.6°Cであり、極限粘度[η]が2.57dl/gであり、オクテン含量が20.1モルで、ガラス転移温度は-19.6°Cであった。GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは2.4であった。合成例10[プロピレンブテン共重合体S-10の合成]充分に窒素置換した2000mlの重合装置に、833mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン150gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmol、次いで、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドを0.001mmolとアルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、重合装置内温を40°Cに昇温し、プロピレンで系内の圧力を0.76MPaになるように加圧し、内温40°C、系内圧力を0.76MPaにプロピレンで保ちながら20分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、10.4gであった。135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]は、1.81dl/gであり、ガラス転移温度Tgは-14°Cであり、融解ピークは存在せず、ブテン含量は44.0モルであり、GPCによる分子量分布は2.1であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=5、B/C×100=70であった。上記サンプルを用い、熱板温度190°C、予熱6分、加圧100kg/cm22分で成形したのち、熱板温度20°Cのプレス成形機に移して加圧100kg/cm2冷却することにより1mm厚のシートを作製した。シート物性を以下に示す。JISA硬度:95引っ張り弾性率:120MPaΔGloss:10得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。合成例11[プロピレンエチレン共重合体S-11の合成]減圧乾燥および窒素置換してある1.5リットルのオートクレーブに、常温でヘプタンを750ml加え、続いてトリイソブチルアルミニウムの1.0ミリモル/mlトルエン溶液をアルミニウム原子に換算してその量が0.3ミリモルとなるように0.3ml加え、撹拌下にプロピレンを50.7リットル25°C、1気圧装入し、昇温を開始し30°Cに到達させた。その後、系内をエチレンで5.5kg/cm2Gとなるように加圧し、公知の方法で合成したジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液0.0002mM/mlを3.75ml、トリフェニルカルベニウムテトラペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液0.002mM/mlを2.0ml加え、プロピレンとエチレンの共重合を開始させた。この時の触媒濃度は、全系に対してジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドが0.001ミリモル/リットル、トリフェニルカルベニウムテトラペンタフルオロフェニルボレートが0.004ミリモル/リットルであった。重合中、エチレンを連続的に供給することにより、内圧を5.5kg/cm2Gに保持した。重合を開始して30分後、重合反応をメチルアルコールを添加することにより停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、このポリマー溶液に対して、水1リットルに対して濃塩酸5mlを添加した水溶液を1:1の割合で用いてこのポリマー溶液を洗浄し、触媒残渣を水相に移行させた。この触媒混合溶液を静置したのち、水相を分離除去しさらに蒸留水で2回洗浄し、重合液相を油水分離した。次いで、油水分離された重合液相を3倍量のアセトンと強撹拌下に接触させ、重合体を析出させたのち、アセトンで十分に洗浄し固体部共重合体を濾過により採取した。窒素流通下、130°C、350mmHgで12時間乾燥した。以上のようにして得られたプロピレンエチレン共重合体の135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]は2.4dl/gであり、ガラス転移温度は-28°Cであり、エチレン含量は20モルであり、GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは2.9であった。また13C-NMRで測定される吸収強度比A/C×100=4、B/C×100=78であった。合成例12[アイソタクティックプロピレンエチレンブテン共重合体S-12の合成]充分に窒素置換した2000mlの重合装置に、833mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン100gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を40°Cに昇温し、プロピレンで系内の圧力を0.76MPaになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を0.8MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド0.001mmolとアルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温40°C、系内圧力を0.8MPaにエチレンで保ちながら20分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、46.4gであり、極限粘度[η]が1.81dl/gであった。得られたポリマーの135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]は、1.81dl/gであり、ガラス転移温度Tgは-27.6°Cであり、融解ピークは存在せず、エチレン含量は17.0モル、ブテン含量は9.2モルであり、GPCによる分子量分布は2.2であった。合成例13[シンジオタクチックポリプロピレンA-1の合成]特開平2-274763号公報に記載の方法に従い、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合法によって得られたシンジオタクチックポリプロピレンのメルトフローインデックスが、4.4g/10min、GPCによる分子量分布は2.3、13C-NMRによって測定されたシンジオタクチックペンタッド分率r.r.r.rが0.823、示差走査熱量分析で測定したTmが127°C、Tcが57°Cであった。合成例1~12で得られた共重合体の諸物性を表1に示した。実施例1三井化学株製アイソタクティックポリプロピレンアイソ-PPグレード:B101、MFR=0.5、融点165°CIIa10重量部と、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-190重量部とを混合し、溶融混練により熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は17MPaであり、TMAは126°C、グロス変化率ΔGlossは10、残留歪は6、JISA硬度は74、ヘイズは7であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例2実施例1において、三井化学株製アイソタクティックポリプロピレンアイソ-PPグレード:B101、MFR=0.5,融点165°CIIaを20重量部、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を80重量部に変えた以外は、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。この組成物の引張り弾性率は27MPaであり、TMAは155°C、グロス変化率ΔGlossは10、残留歪は8、JISA硬度は82、ヘイズは10であった。実施例3実施例1において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2に変えた以外は、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は34MPaであり、TMAは134°C、グロス変化率ΔGlossは8、残留歪は8、JISA硬度は85、ヘイズは6であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例4実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は44MPaであり、TMAは154°C、グロス変化率ΔGlossは9、残留歪は8、JISA硬度は88、ヘイズは7であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例5実施例1において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3に変えた以外は、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は17MPaであり、TMAは134°C、グロス変化率ΔGlossは11、残留歪は8、JISA硬度は76、ヘイズは9であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例6実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は24MPaであり、TMAは154°C、グロス変化率ΔGlossは10、残留歪は8、JISA硬度は82、ヘイズは8であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例7実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-4に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は27MPaであり、TMAは156°C、グロス変化率ΔGlossは7、残留歪は7、JISA硬度は81、ヘイズは8であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例8実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例5で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-5に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は24MPaであり、TMAは126°C、グロス変化率ΔGlossは47、残留歪は9、JISA硬度は81、ヘイズは38であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。比較例1実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例10で得られたプロピレンブテン共重合体S-10に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は184MPaであり、TMAは154°C、グロス変化率ΔGlossは9、残留歪は28、JISA硬度は95、ヘイズは14であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。比較例2実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例11で得られたプロピレンエチレン共重合体S-11に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は14MPaであり、TMAは64°C、グロス変化率ΔGlossは59、残留歪は28、JISA硬度は75、ヘイズは74であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。比較例3実施例2において、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を合成例12で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-12に変えた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は24MPaであり、TMAは154°C、グロス変化率ΔGlossは39、残留歪は8、JISA硬度は82、ヘイズは12であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表2に示す。実施例9熱可塑性樹脂IIbとして合成例13で得られたシンジオタクチックポリプロピレンシンジオ-PPA-110重量部と、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-390重量部とを混合し、溶融混練により熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は7MPaであり、TMAは106°C、グロス変化率ΔGlossは9、残留歪は6、JISA硬度は74、ヘイズは7であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。実施例10実施例9において、合成例13で得られたシンジオタクチックポリプロピレンシンジオ-PPA-1を20重量部、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3を80重量部に変えた以外は、実施例9と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は24MPaであり、TMAは116°C、グロス変化率ΔGlossは5、残留歪は8、JISA硬度は83、ヘイズは10であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。実施例11実施例10において、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3を合成例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-4に変えた以外は、実施例10と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は17MPaであり、TMAは114°C、グロス変化率ΔGlossは6、残留歪は8、JISA硬度は80、ヘイズは10であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。実施例12実施例10において、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3を合成例5で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-5に変えた以外は、実施例10と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は17MPaであり、TMAは100°C、グロス変化率ΔGlossは16、残留歪は10、JISA硬度は80、ヘイズは20であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。比較例4実施例10において、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3を合成例10で得られたプロピレンブテン共重合体S-10に変えた以外は、実施例10と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は164MPaであり、TMAは120°C、グロス変化率ΔGlossは5、残留歪は28、JISA硬度は95以上、ヘイズは14であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。比較例5実施例10において、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3を合成例11で得られたプロピレンエチレン共重合体S-11に変えた以外は、実施例10と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は19MPaであり、TMAは102°C、グロス変化率ΔGlossは25、残留歪は8、JISA硬度は81、ヘイズは8であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。比較例6実施例10において、合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3を合成例12で得られたプロピレンエチレン共重合体S-12に変えた以外は、実施例10と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。この組成物の引張り弾性率は19MPaであり、TMAは102°C、グロス変化率ΔGlossは35、残留歪は14、JISA硬度は81、ヘイズは38であった。得られた樹脂組成物について測定した物性を表3に示す。実施例13合成例13で得られたシンジオタクティックポリプロピレンA-180重量部と、合成例6で得られたプロピレンブテン共重合体S-620重量部とを混合し、溶融混練によりポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例14実施例13において、合成例6で得られたプロピレンブテン共重合体S-6の代わりに、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-7を用いた以外は実施例13と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例15実施例13において、合成例6で得られたプロピレンブテン共重合体S-6の代わりに、合成例8で得られたプロピレンブテン共重合体S-8を用いた以外は実施例13と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例16実施例13において、合成例6で得られたプロピレンブテン共重合体S-6の代わりに、合成例9で得られたプロピレンオクテン共重合体S-9を用いた以外は実施例13と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例17三井化学株製アイソタクティックポリプロピレンランダム共重合体グレード:F337D、MFR=6.5,エチレン含量=3.1wt、融点138°CA-2を80重量部、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-720重量部とを混合し、溶融混練によりポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例18実施例17において、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-7の代わりに、合成例8で得られたプロピレンブテン共重合体S-8を用いた以外は実施例17と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例19実施例17において、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-7の代わりに、合成例9で得られたプロピレンオクテン共重合体S-9を用いた以外は実施例17と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例20三井化学株製アイソタクティックポリプロピレンブロック共重合体グレード:J736、MFR=26.0,エチレン含量=2.6wt、融点164°CA-3を70重量部、合成例8で得られたプロピレンブテン共重合体S-8を10重量部、三井化学株製エチレンブテン共重合体グレード:A4070、MFR=7.1,エチレン含量=84.1モルC-120重量部とを混合し、溶融混練によりポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例21実施例17において、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-7の代わりに、合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1を用いた以外は実施例17と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例22実施例17において、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-7の代わりに、合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を用いた以外は実施例17と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。比較例7実施例17において、合成例7で得られたプロピレンブテン共重合体S-7の代わりに、合成例11で得られたプロピレンエチレン共重合体S-11を用いた以外は実施例17と同様に行い、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。比較例8三井化学株製アイソタクティックポリプロピレンブロック共重合体グレード:J736、MFR=26.0,エチレン含量=2.6wt、融点164°CA-3を70重量部、三井化学株製エチレンブテン共重合体グレード:A4070、MFR=7.1,エチレン含量=84.1モルC-130重量部とを混合し、溶融混練によりポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られた物性を表4に示す。実施例23非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製、ミラストマー5030N、60重量部アイソタクチックポリプロピレン15重量およびエチレン炭素数3以上のα-オレフィン非共役ポリエン共重合体50重量を含むに対して、合成例13で得られたシンジオタクチックホモポリプロピレンY-18重量部と合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-232重量部を添加し、溶融混練によりプロピレン系重合体組成物を得た。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は10MPaであり、TMAは145°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは15、永久伸びは7、JISA硬度は83であった。実施例24実施例23で、合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-1に変えた以外は実施例23と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は13MPaであり、TMAは144°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは14、永久伸びは8、JISA硬度は84であった。実施例25実施例23で、合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-3に変えた以外は実施例23と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は14MPaであり、TMAは145°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは12、永久伸びは7、JISA硬度は84であった。実施例26実施例23で、合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-4に変えた以外は実施例23と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は12MPaであり、TMAは145°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは9、永久伸びは7、JISA硬度は82であった。実施例27実施例23で、合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例6で得られたプロピレンブテン共重合体S-6に変えた以外は実施例23と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は53MPaであり、TMAは155°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは9、永久伸びは12、JISA硬度は91であった。実施例28非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製、ミラストマー5030N、68重量部と、上記合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-232量部を添加し、溶融混練によりプロピレン系重合体組成物を得た。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は8MPaであり、TMAは142°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは18、永久伸びは7、JISA硬度は80であった。実施例29実施例28において合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-4に変えた以外は実施例28と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は11MPaであり、TMAは142°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは15、永久伸びは9、JISA硬度は78であった。実施例30上記実施例28において合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例6で得られたプロピレンブテン共重合体S-6に変えた以外は実施例28と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は47MPaであり、TMAは141°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは17、永久伸びは12、JISA硬度は90であった。実施例31非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製、ミラストマー5030N、70重量部アイソタクチックポリプロピレン15重量およびエチレン炭素数3以上のα-オレフィン非共役ポリエン共重合体50重量を含むに対して、三井化学株製アイソタクティックポリプロピレン重合体Y-2グレード:B101、MFR=0.5g/10min、融点165°Cを6重量部、上記合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-224重量部を添加し、溶融混練によりプロピレン系重合体組成物を得た。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は27MPaであり、TMAは154°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは14、永久伸びは8、JISA硬度は86であった。実施例32実施例31で、合成例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-2を合成例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-4に変えた以外は実施例31と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は29MPaであり、TMAは154°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは11、永久伸びは9、JISA硬度は86であった。実施例33実施例32で、非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製、ミラストマー5030N、50重量部、三井化学株製アイソタクティックポリプロピレン重合体グレード:B101、MFR=0.5g/10min、融点165°Cを10重量部、合成例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体S-4を40重量部に変えた以外は実施例32と同様に行った。得られた組成物を200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は21MPaであり、TMAは154°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは10、永久伸びは10、JISA硬度は84であった。比較例9非架橋または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製、ミラストマー5030Nを200°Cにて溶融プレス成形を行い、所望の試験形状にて物性評価を実施した。物性評価の結果を表5に示す。この組成物の引張り弾性率は3MPaであり、TMAは154°C、摩耗前後のグロス変化率ΔGlossは96、永久伸びは8、JISA硬度は50であった。"