"300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であるポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、難燃剤Bを2~30質量部、滴下防止剤Cを0.01~1質量部含有し、鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂Aが、下記一般式1の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及び下記一般式2の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが16,000~28,000のポリカーボネート樹脂A2を、A1/A2の質量比で80/20~20/80の割合で含有することを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。前記一般式1におけるR1がメチル基、R2が水素原子であり、前記一般式1及び2におけるXがイソプロピリデン基であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。UL94規格垂直燃焼試験でV-0を達成する試験片厚みが1.0mm以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。難燃剤Bがリン系難燃剤または臭素系難燃剤であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。滴下防止剤Cがフルオロポリマーであることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂Aが溶融法にて製造されたポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。さらに、リン系安定剤及び/またはヒンダードフェノール系安定剤を、前記ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~1質量部含有することを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。さらに、離型剤として脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.05~1質量部含有することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。離型剤が、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項9に記載のポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂A中の10質量以上がフレーク状の粉末であることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~11のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる電気電子機器の筐体またはそのカバー。請求項1~11のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる単層または多層シート。請求項1~11のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるLED照明用部品。請求項1~11のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる建築部材。近年、各種の電気電子機器、車載用機器等の分野においては、表面硬度と難燃性についての要求スペックは、ますます高度のものになっているが、今まで、極めて高い表面硬度と高い難燃性にも優れた高レベルの樹脂材料というのは提案されていないというのが実情である。本発明の目的は、高い表面硬度と高度の難燃性を併せ有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、特定の溶融粘度特性を有するポリカーボネート樹脂に、難燃剤と滴下防止剤を配合したポリカーボネート樹脂が極めて高い表面硬度と高度の難燃性を併せ有することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物、およびそれを成形してなる、電気電子機器の筐体またはそのカバー、単層または多層シート、LED照明用部品及び建築部材を提供する。[1]300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であるポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、難燃剤Bを2~30質量部、滴下防止剤Cを0.01~1質量部含有し、鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。[2]ポリカーボネート樹脂Aが、下記一般式1の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及び下記一般式2の構造単位を有する粘度平均分子量Mvが16,000~28,000のポリカーボネート樹脂A2を、A1/A2の質量比で80/20~20/80の割合で含有することを特徴とする上記[1]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。[3]前記一般式1におけるR1がメチル基、R2が水素原子であり、前記一般式1及び2におけるXがイソプロピリデン基であることを特徴とする上記[1]または[2]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[4]UL94規格垂直燃焼試験でV-0を達成する試験片厚みが1.0mm以下であることを特徴とする上記[1]~[3]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[5]難燃剤Bがリン系難燃剤または臭素系難燃剤であることを特徴とする上記[1]~[4]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[6]滴下防止剤Cがフルオロポリマーであることを特徴とする上記[1]~[5]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[7]ポリカーボネート樹脂Aが溶融法にて製造されたポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記[1]~[6]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[8]さらに、リン系安定剤及び/またはヒンダードフェノール系安定剤を、前記ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.01~1質量部含有することを特徴とする上記[1]~[7]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[9]さらに、離型剤として脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、0.05~1質量部含有することを特徴とする上記[1]~[8]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[10]離型剤が、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする上記[9]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[11]ポリカーボネート樹脂A中の10質量以上がフレーク状の粉末であることを特徴とする上記[1]~[10]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[12]上記[1]~[11]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる電気電子機器の筐体またはそのカバー。[13]上記[1]~[11]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる単層または多層シート。[14]上記[1]~[11]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるLED照明用部品。[15]上記[1]~[11]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる建築部材。本発明によれば、今までになかった、高い表面硬度と高度の難燃性を併せ有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。<発明の概要>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であるポリカーボネート樹脂Aを使用し、このポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、難燃剤Bを2~30質量部、滴下防止剤Cを0.05~1質量部含有したポリカーボネート樹脂組成物であり、鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とする。以下、本発明の内容について詳細に説明する。なお、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。また、本願明細書において~とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。<ポリカーボネート樹脂A>ポリカーボネート樹脂Aは、300°C、剪断速度10sec-1で測定した溶融粘度η10と、300°C、剪断速度1000sec-1で測定した溶融粘度η1000との比η10/η1000が、3~8であることを特徴とする。ここで、溶融粘度の比η10/η1000の測定は、具体的には、以下のようにして行う。キャピログラフによる溶融粘度は、キャピラリーレオメータキャピログラフ1C株式会社東洋精機製作所製を用い、ダイス径1mmφ×10mmL、滞留時間5分、測定温度300°Cにて、剪断速度γ=9.12~1824sec-1の範囲で測定され、η10及びη1000を求める。また、測定に用いるポリカーボネート樹脂Aは、予め80°Cで5時間乾燥したものを使用する。溶融粘度η10は、後述するポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における燃焼時の溶融粘度に対応する。溶融粘度η10が高いほど、燃焼時に火種が落下し難く、延焼し難いと考えられる。ポリカーボネート樹脂Aの溶融粘度η10は、8,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは10,000Pas以上である。また、溶融粘度η10は、50,000Pas以下であることが好ましい。溶融粘度η10が、過度に小さいと燃焼時に火種が落下しやすい傾向がある。溶融粘度η10が、過度に大きいと押出機での混練時に粘度が高いため、添加剤の分散不良を招き易い、あるいは押出機のモータ負荷が大きすぎてトラブルになりやすい傾向がある。溶融粘度η1000は、例えば、射出成形時のポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度に対応する。溶融粘度η1000が低いほど、成形時の流動性が良好と考えられる。ポリカーボネート樹脂Aの溶融粘度η1000は、10,000Pas以下であることが好ましく、より好ましくは5,000Pas以下である。また、溶融粘度η1000は、1,000Pas以上であることが好ましく、より好ましくは2,000Pas以上である。溶融粘度η1000が、過度に小さいと機械的強度が劣る傾向がある。溶融粘度η1000が、過度に大きいと流動性不足により成形性が悪化する傾向がある。前記のとおり、ポリカーボネート樹脂Aは、溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000が、3~8である性質を有する。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000は、ポリカーボネート樹脂Aと難燃剤Bと滴下防止剤Cを配合したポリカーボネート樹脂組成物の難燃性と成形性のバランスを表す指標としての技術的意義を有する。すなわち、高速剪断速度における溶融粘度η1000は、ポリカーボネート樹脂組成物の成形時における成形性を支配する要因となり得る。また、低速剪断速度における溶融粘度η10は、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼性試験における難燃性を支配する要因となり得る。溶融粘度の比η10/η1000は、3以上であり、好ましくは3.5以上であり、且つ、8以下、好ましくは7以下、より好ましくは6.5以下である。比η10/η1000が過度に小さいと、難燃性、表面硬度や成形性に劣る傾向がある。比η10/η1000が過度に大きいと、押出混練時のしやすさや、機械的強度に劣る傾向がある。溶融粘度η10と溶融粘度η1000との比η10/η1000の調整は、種々の方法で可能であるが、後記するポリカーボネート樹脂の製造工程において、例えば重縮合反応における反応器の攪拌回転数、反応液の温度、圧力、時間を調整することにより行うことができる。具体的な例として、η10/η1000を大きくするには、重縮合反応時に高温、高真空とし、η10/η1000を小さくするには、重縮合反応を阻害しない範囲で、低温、低真空とすることで可能である。また、モノマー種や重合度の違いによりη10/η1000の異なる2種類あるいはそれ以上の種類のポリカーボネート樹脂を任意の割合で混合することで、目的のη10/η1000を有するポリカーボネート樹脂とすることも可能である。この方法を用いれば、比較的簡便に目的の物性を有するポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。ポリカーボネート樹脂Aは、[η]/[η]linで定義される分岐パラメーターGが、0.1~0.9であることが好ましい。分岐パラメーターGは、0.3~0.9がより好ましく、0.5~0.9が更に好ましい。分岐パラメーターGが過度に小さいと、溶融張力が大きすぎて流動性が低下する傾向があり、分岐パラメーターGが過度に大きいと、溶融状態でニュートン流体として挙動し成形性が不十分となる傾向があり、流動性と難燃性のバランスが悪くなる場合がある。ここで[η]は、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度dl/gである。[η]は、0.4~2dl/g以下の範囲であることが好ましく、0.5~1dl/gがより好ましく、0.5~0.8dl/gが特に好ましい。極限粘度[η]が過度に小さいと、機械的強度が劣る傾向があり、極限粘度[η]が過度に大きいと、溶融流動性が悪化し成形性が劣る傾向がある。また、[η]linとは、汎用較正曲線を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定される重量平均分子量ポリスチレン換算が同一の直鎖状ポリカーボネート樹脂の、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度である。本実施の形態では、具体的には、ポリカーボネート樹脂Aに用いる芳香族ジヒドロキシ化合物と同じ芳香族ジヒドロキシ化合物と塩化カルボニルとを原料とし、分岐剤を使用せずに界面重合法により直鎖状のポリカーボネート樹脂を、目的の重量平均分子量となるように重合する。そして、得られた直鎖状ポリカーボネート樹脂の極限粘度を測定し、[η]linを求めることができる。分岐パラメーターGは、以下の方法により算出する。すなわち、前述した方法で測定したポリカーボネート樹脂の極限粘度[η]を、それと同じ重量平均分子量を有する直鎖状ポリカーボネートの極限粘度[η]linで除してポリカーボネート樹脂の分岐パラメーターGを算出する。ポリカーボネート樹脂の極限粘度[η]を上記範囲内とする方法は以下の例が挙げられる。例えば、後述するジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物とのエステル交換法により重合する場合、原料の炭酸ジエステル化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物の仕込み量を適宜調整し、目標の極限粘度[η]となるように、触媒添加量、反応温度、反応圧力、反応時間を調整する。また、末端停止剤等を添加し重縮合することでも調整出来る。一方、後述する界面重合法の場合、通常、末端停止剤、分岐剤等を適宜添加することで、目標の極限粘度とすることが可能である。ポリカーボネート樹脂Aの末端水酸基濃度は特に限定されないが、製造方法として後述するエステル交換法を採用する場合、得られるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常、100質量ppm以上、好ましくは、200質量ppm以上、さらに好ましくは、300質量ppm以上である。但し、通常、2,000質量ppm以下、好ましくは1,800質量ppm以下、さらに好ましくは1,200質量ppm以下である。ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が過度に小さいと、成形体の初期色相が悪化する傾向がある。末端水酸基濃度が過度に大きいと、滞留熱安定性が低下する傾向がある。末端水酸基濃度を上記範囲内にするには、一般的にはモノマー仕込み比や反応温度を調整する方法が採られる。また、本発明においては、ポリカーボネート樹脂A中の10質量以上がフレーク状の粉末であることが好ましい。フレーク状粉末の含有割合は好ましくは15質量以上、より好ましくは20質量以上である。このような割合でフレーク状の粉末を含むことにより、ポリカーボネート樹脂組成物製造時の、難燃剤や必要に応じて配合される他の添加剤成分の分級を防ぎ、未溶融物の発生や添加剤の凝集等を抑制し、難燃性、耐衝撃性、透明性に優れた成形品が得られやすい傾向にある。フレーク状粉末の平均粒径は、2mm以下が好ましく、1.5mm以下がより好ましい。フレーク状の粉末以外のポリカーボネート樹脂としては、ペレット状のものが好ましい。ペレット長さは好ましくは1~5mm、より好ましくは2~4mmであり、断面が楕円形の場合は長径が2~3.5mm、短径が1~2.5mm、断面が円形の場合は直径2~3mmのものが好ましい。ペレットの長さや断面形状は、ポリカーボネート樹脂A製造時のストランドカッターの刃の回転数、巻き取り速度、押出機の吐出量により調整することができる。本発明において使用するポリカーボネート樹脂Aとして好ましいポリカーボネート樹脂は、下記一般式1の構造単位を有するポリカーボネート樹脂A1と、下記一般式2の構造単位を有するポリカーボネート樹脂A2を質量比で80/20~20/80の割合で含有するポリカーボネート樹脂である。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。<ポリカーボネート樹脂A1>ポリカーボネート樹脂A1は、下記一般式1の構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。一般式1中、R1はメチル基、R2は水素原子またはメチル基を示し、Xは、を示し、R3及びR4は水素原子またはメチル基を示し、ZはCと結合して炭素数6~12の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。ポリカーボネートA1としては、上記一般式1において、R1はメチル基であり、R2は水素原子またはメチル基であるが、R2は特には水素原子であることが好ましい。また、Xは、である場合、R3及びR4の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Xが、のとき、Zは、上記式1中の2個のフェニル基と結合する炭素Cと結合して、炭素数6~12の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭素水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体好ましくは3,3,5-トリメチル置換体、シクロドデシリデン基が好ましい。本発明で使用するポリカーボネート樹脂A1としての好ましい具体例としては、以下のi~ivのポリカーボネート樹脂が挙げられる。i2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン構造単位を有するもの、即ちR1がメチル基、R2が水素原子、Xまたは-CR3R4-がイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、ii2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン構造単位、即ちR1がメチル基、R2がメチル基、Xがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、iii2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン構造単位、即ちR1がメチル基、R2が水素原子、Xまたは-C=Z-がシクロヘキシリデン基である構造単位を有するもの、iv2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロドデカン構造単位、即ちR1がメチル基、R2が水素原子、Xまたは-C=Z-がシクロドデシリデン基である構造単位を有するもの。これらの中で、より好ましくは上記i、iiまたはiii、さらには上記iまたはiii、特には上記iのポリカーボネート樹脂が好ましい。これらポリカーボネート樹脂A1は、それぞれ、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン及び2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルシクロドデカンをジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。ポリカーボネート樹脂A1は、前記一般式1の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、例えば、前記一般式2の構造単位即ち、ビスフェノール-A由来の構造単位、あるいは後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。一般式1の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常60モル以下であり、55モル以下、また50モル以下が好ましく、より好ましくは40モル以下、さらには30モル以下、特には20モル以下であり、10モル以下、なかで5モル以下が最も好ましい。本発明に用いるポリカーボネート樹脂A1の粘度平均分子量Mvは、20,000~35,000であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、20,000を下回ると、耐衝撃性が低下して、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じ易くなり、35,000を超えると溶融粘度が高くなりすぎて、流動性が悪化し、特に薄肉製品の射出成形が著しく困難となる場合がある。ポリカーボネート樹脂A1の好ましい分子量の下限は、22,000、より好ましくは23,000、さらに好ましくは24,000であり、上限は好ましくは33,000、より好ましくは32,500である。ここで、粘度平均分子量Mvは、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、Schnellの粘度式:η=1.23×10-4M0.83の式から算出される値を意味する。ポリカーボネート樹脂A1は、一種または2種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる2種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。<ポリカーボネート樹脂A2>本発明において使用するポリカーボネート樹脂A2は、下記一般式2で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。一般式2のXは、前記一般式1と同義である。上記一般式2で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、即ち、ビスフェノール-A由来のカーボネート構造単位である。ポリカーボネート樹脂A2は、前記一般式2の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、他のジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構造単位を有していてもよい。一般式2の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常50モル未満が好ましく、より好ましくは40モル以下、さらには30モル以下、特には20モル以下であり、10モル以下、なかで5モル以下が最も好ましい。他のジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3、5-ジメチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロオクタン、4,4’-1,3-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、4,4’-1,4-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-6-メチル-3-tert-ブチルフェニルブタン等が挙げられる。本発明に用いるポリカーボネート樹脂A2の粘度平均分子量Mvは、16,000~28,000が好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られ、16,000を下回ると、耐衝撃性が低下して、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じ易くなり、28,000を超えると溶融粘度が高くなりすぎて、流動性が悪化し、特に薄肉製品の射出成形が著しく困難となる場合がある。ポリカーボネート樹脂A2の好ましい分子量の下限は、17,000、より好ましくは18,000であり、その上限は好ましくは27,000である。なお、粘度平均分子量Mvの定義は、前記したとおりである。ポリカーボネート樹脂A2は、一種または2種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる2種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。<ポリカーボネート樹脂A1及びA2の割合>前記ポリカーボネート樹脂A1及びポリカーボネート樹脂A2を併用する場合は、その混合割合は、両者の質量比で、ポリカーボネート樹脂A1/ポリカーボネート樹脂A2=80/20~20/80であることが好ましい。このような混合割合で用いることにより、高い表面硬度と高度の難燃性向上を達成することができる。ポリカーボネート樹脂A1の質量比が20を下回ると製品化の際に、表面の硬度が低下し、傷がつきやすくなってしまう。80を超えるとポリカーボネート樹脂A2由来の物性耐衝撃性、耐熱性、耐候性などが大きく異なってくるので、同様の用途の使用しにくくなる傾向にある。好ましい混合比は、ポリカーボネート樹脂A1/ポリカーボネート樹脂A2=80/20~30/70である。<ポリカーボネート樹脂Aの製造方法>本発明に使用するポリカーボネート樹脂Aを製造する方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち好適なものについて、具体的に説明するが、特に好適なのは難燃性向上の達成効果が顕著であることから、後記の溶融法溶融エステル交換法である。界面重合法まず、ポリカーボネート樹脂Aを界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常pHを9以上に保ち、前記各ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体好ましくは、ホスゲンとを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤末端停止剤を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;などが挙げられる。なお、有機溶媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のpHを10~12にコントロールするために、5~10質量で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のpHが10~12、好ましくは10~11になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常1:1.9以上、なかでも1:2.0以上、また、通常1:3.2以下、なかでも1:2.5以下とすることが好ましい。重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン;N,N’-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N’-ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン;N,N’-ジメチルアニリン、N,N’-ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン;トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等;ピリジン;グアニン;グアニジンの塩;等が挙げられる。なお、重合触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール;メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール;メルカプタン;フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、m-メチルフェノール、p-メチルフェノール、m-プロピルフェノール、p-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール;イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール;エポキシ基含有フェノール;o-オキシン安息香酸、2-メチル-6-ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール;等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物100モルに対して、通常0.5モル以上、好ましくは1モル以上であり、また、通常50モル以下、好ましくは30モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応ホスゲン化の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。なお、反応温度は通常0~40°Cであり、反応時間は通常は数分例えば、10分~数時間例えば、6時間である。溶融エステル交換法次に、ポリカーボネート樹脂Aを溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-tert-ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物;ジフェニルカーボネート;ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも1.01モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常1.30モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法において、反応温度は通常100~320°Cである。また、反応時の圧力は通常2mmHg以下の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常0.5当量以上、好ましくは1当量以上であり、また、通常10当量以下、好ましくは5当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常1質量ppm以上であり、また、通常100質量ppm以下、好ましくは20質量ppm以下である。<難燃剤B>本発明で使用する難燃剤Bとしては、例えば、リン系難燃剤、臭素系難燃剤、有機スルホン酸金属塩系難燃剤、ケイ素含有化合物系難燃剤等が挙げられるが、これらの中でも、リン系難燃剤、臭素系難燃剤が好ましい。<リン系難燃剤>リン系難燃剤としては、リン酸エステル系化合物が好ましい。リン酸エステル系化合物としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよく、例えば、下記の一般式3又は4で表されるリン系化合物が挙げられるが、熱安定性の面から、一般式3で表されるリン系難燃剤が特に好ましい。式中、R1、R2、R3およびR4は、各々独立して、炭素数1~6のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数6~20のアリール基を、Xはアリーレン基を示し、p、q、rおよびsは、それぞれ0または1であり、kは1から5の整数である。式中、R5、R6及びR7は、それぞれ、炭素数1~6のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数6~20のアリール基を示し、h、i及びjは、それぞれ0又は1を示す。上記一般式3で表されるリン系化合物は、kが1~5の縮合燐酸エステルであり、kが異なる縮合燐酸エステルの混合物については、kはそれらの混合物の平均値となる。また、Xは、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールA等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。一般式3で表されるリン系化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物にレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスフェート、フェニルクレジルレゾルシンポリホスフェート、キシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニル-p-t-ブチルフェニルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。上記一般式4で表されるリン系化合物は、公知の方法で、オキシ塩化リン等から製造することができる。一般式4で表されるリン系化合物の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル2-エチルクレジル、リン酸トリイソプロピルフェニル、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリブチル等が挙げられる。また、リン系難燃剤は、ホスファゼン化合物であってもよい。ホスファゼン化合物としては、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも一種である。<臭素系難燃剤>臭素系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールA、グリシジル臭素化ビスフェノールA、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、臭素化イミド臭素化フタルイミド等等が挙げられ、中でも、ポリカーボネート樹脂Aへの分散性の点から、臭素化ポリカーボネートが好ましい。中でも、テトラブロモビスフェノールATBAと略称することがある。を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと、適当な分子量調節剤を用いて反応縮重合させることによって得られる臭素化ポリカーボネートが特に好ましい。また、テトラブロモビスフェノールAの一部を他の二価フェノールで置き換えた共重合型のものであってもよく、他の二価フェノールとしては上記芳香族ポリカーボネート樹脂で説明した二価フェノールが用いられ、さらに合成時の収率、固形化のしやすさ、汎用性の高さ価格の点からは、ビスフェノールABPAと略称することがある。が好ましい。かかる臭素化ポリカーボネートは、重合度1では成形時に成形品からブリードアウトし易く、他方重合度が大きくなると満足する流動性が得られ難くなるので、重合度は2~30であることが好ましく、2~15であることがより好ましい。このような臭素化ポリカーボネートは、市販品があり、容易に入手することが可能である。例えば、2,4,6-トリブロモフェノールTBPHと略称することがある。を分子量調節剤として、TBAとホスゲンを反応させて得られたオリゴマー平均重合度5は、三菱エンジニアリングプラスチックス株から、商品名ユーピロンFR-53として、また、TBPHを分子量調節剤として、TBA及びBPAとホスゲンを反応させて得られた共重合型のオリゴマー平均重合度3は、三菱エンジニアリングプラスチックス株から、商品名ユーピロンFR-34として、市販されている。難燃剤Bの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、2質量部以上であり、上限は30質量部以下であり、好ましくは3質量部以上、さらに好ましくは5質量部以上であり、好ましくは20質量部以下である。難燃剤の配合量が2質量部を下回る場合は、難燃効果の発現が不十分となりやすく、30質量部を超えると著しい耐熱性の低下や、機械物性の低下を引き起こしやすい。<滴下防止剤C>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤Cを含有する。その含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.01~1質量部である。このように滴下防止剤を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。滴下防止剤Cの含有量は、0.01質量部より少ないと、滴下防止剤による難燃性向上効果が不十分になり、1質量部を超えると、成形体の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。含有量の下限は、好ましくは0.03質量部以上であり、含有量の上限は、好ましくは0.5質量部以下、より好ましくは0.4質量部以下である。滴下防止剤Cとしては、フルオロポリマーが好ましく、フルオロポリマーは1種類を用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。フルオロポリマーとしては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロンF201L、ポリフロンF103、ポリフロンFA500Bなどが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JRダイキン化学工業社製フルオンD-1等が挙げられる。さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン-フルオロエチレン複合体、ポリスチレン-アクリロニトリル-フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル-フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル-フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製メタブレンA-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス449等が挙げられる。なお、滴下防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。<安定剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形時等における分子量の低下や透明性の悪化を防止するために、安定剤を含有することも好ましい。安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましい。リン系安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、4,4’-ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-ネオペンチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト-ルテトラキス3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。これら2つのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、BASF社よりイルガノックス1010及びイルガノックス1076の名称で市販されている。リン系安定剤及び/またはヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、0.01質量部以上が好ましく、より好ましくは0.02質量部以上であり、また、1質量部以下が好ましく、より好ましくは0.5質量部以下、さらに好ましくは0.2質量部以下、特に好ましくは0.1質量部以下である。安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、分子量低下や透明性悪化の改善効果が得られない場合があり、安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、逆に熱や水分に対して不安定となる傾向にある。<紫外線吸収剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。特に、上記したリン系安定剤及び/またはフェノール系安定剤と併用することにより、耐候性がより向上しやすい傾向にある。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤またはマロン酸エステル系紫外線吸収剤がより好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂A1とポリカーボネート樹脂A2を併用する場合、ポリカーボネート樹脂A1に対する耐候性の向上効果が、ポリカーボネート樹脂A2よりも良く、かつ色調の変化がより少ないことが認められた。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]が好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、トリアジン系紫外線吸収剤としては、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン等が挙げられる。マロン酸エステル系紫外線吸収剤の具体例としては、2-アルキリデンマロン酸エステル類、特に2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類が挙げられ、このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製PR-25、BASF社製B-CAP等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.6質量部以下、さらに好ましくは0.4質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。<離型剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステル、数平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられ、この中でも特に、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルがより好ましい。脂肪酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族1価、2価若しくは3価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数6~36の1価又は2価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和1価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、モンタン酸、テトラリアコンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪酸エステルを構成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の1価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数30以下の1価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数30以下の脂肪族飽和1価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウミリスチルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアレート、ベヘン酸ベヘネート、ベヘン酸ステアレート、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも1種の離型剤を使用することがより好ましい。離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、その上限は好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.6質量部以下、さらに好ましくは0.4質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。<その他の添加剤>本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、他の種々の添加剤を配合することもできる。添加剤としては、例えば、着色剤、帯電防止剤、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。<鉛筆硬度>また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、鉛筆硬度がHB以上という極めて高い硬度を有する。ここで、鉛筆硬度はJISK5600-5-4に準拠して測定される。本発明では、100×100×2mmの試験片に対して、測定を行う。鉛筆硬度がHBより低いと、製品化した際に表面の硬度が不十分であり、使用中に傷かつきやすくなってしまい、不具合の原因となってしまう。鉛筆硬度は、F以上、中でもH以上、特には2H以上であることが好ましい。<UL94難燃性試験>さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、UL94規格垂直燃焼試験でV-0を達成する試験片厚みが1mm以下であるという高い難燃性を有する。前述したように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量Mvが20,000~35,000のポリカーボネート樹脂A1及びMvが16,000~28,000のポリカーボネート樹脂A2を組み合わせることにより、このような構成を有しない樹脂組成物と比較して、硬度がより良好なものとなり、鉛筆硬度がHB以上という高い値を示し、さらに、高い難燃性も示しやすくなる傾向にある。このように、ポリカーボネート樹脂Aとして、ポリカーボネート樹脂A1とポリカーボネート樹脂A2を併用する場合に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が上記のような特性を発現しやすい傾向がある理由は明確ではないが、例えば、ポリカーボネート樹脂A1に、芳香族ジヒドロキシ化合物の2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパンを原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂C-PCと記す。を用いる場合を例に挙げると、例えば、以下のように推測される。すなわち、C-PCは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールAを原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂A2A-PCと記す。と極めて相溶性がよくヘイズ低下を起こさず、また20質量程度の少量の添加で組成物の硬度の向上効果が顕著となる。硬度の向上は、C-PC等が、A-PCと比較して、成形体の表面部において偏在する傾向があり、表面硬度が高くなるのではないかと推測される。また、溶融粘度η1000との比η10/η1000が3~8であることにより、高度の難燃性と流動性の両立の達成が容易なる。<ポリカーボネート樹脂組成物の製造>本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、ポリカーボネート樹脂A、難燃剤B及び滴下防止剤C、さらに必要に応じて配合される上記添加剤等の混合方法は特に限定されず、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂A難燃剤B及び滴下防止剤C、さらに必要に応じて配合される上記添加剤等の各成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。<ポリカーボネート樹脂成形体>上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて、ポリカーボネート樹脂成形体が製造される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、本発明の樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したように、高い表面硬度と高い難燃性を併せ有する樹脂成形体が得られるので、成形品の例を挙げると、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、照明機器部品、家電製品、家電製品の内装及び外装、車輌用内装部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類等の部品、LED用リフレクタ、カバー、LED実装用基板又は放熱用部材等のLED照明用部品、シート等に好適使用される。これらの中でも、特に電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品、家電部品の内装及び外装、LED照明用部品等の部品に用いて好適であり、特にシート、電気電子機器の部品、なかでも電機電子機器の筐体又はカバー、LED照明用部品、単層又は多層シート、家電の内装及び外装、建築部材などの用途に好適である。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。なお、以下の説明において[部]とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。[ポリカーボネート樹脂A1]ポリカーボネート樹脂A1として、以下のポリカーボネート樹脂C-PC-1を使用した。1溶融法によるポリカーボネート樹脂C-PC-1の製造:2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン以下、BPCと記す。26.14モル6.75kgと、ジフェニルカーボネート26.66モル5.71kgを、撹拌機および溜出凝縮装置付きのSUS製反応器内容積40リットル内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で220°Cまで30分間かけて昇温した。次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウムCs2CO3を、BPC1モルに対し1.5×10-6モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、220°Cで30分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を40分かけて100Torrに減圧し、さらに、100分間反応させ、フェノールを溜出させた。次に、反応器内を60分かけて温度を280°Cまで上げるとともに3Torrまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を1Torr未満に保ち、さらに80分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は38回転/分であり、反応終了直前の反応液温度は300°C、攪拌動力は1.40kWであった。次に、溶融状態のままの反応液を2軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して4倍モル量のp-トルエンスルホン酸ブチルを2軸押出機の第1供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を2軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂C-PC-1の物性は以下の通りであった。鉛筆硬度:2H粘度平均分子量Mv:32,000η10/η10007.9[ポリカーボネート樹脂A2]ポリカーボネート樹脂A2として、以下のポリカーボネート樹脂A-PC-1~A-PC-3を使用した。1A-PC-1:ビスフェノール-Aを出発原料とし溶融法によるポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名ノバレックスM7027BFペレット状鉛筆硬度2B粘度平均分子量Mv27,000η10/η10005.32A-PC-2:ビスフェノール-Aを出発原料とし界面法によるポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名ユーピロンS-3000フレーク状粉末鉛筆硬度2B粘度平均分子量Mv21,000η10/η10002.33A-PC-3:ビスフェノール-Aを出発原料とし界面法によるポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名ユーピロンH-4000フレーク状粉末鉛筆硬度2B粘度平均分子量Mv18,000η10/η10002.1[難燃剤]リン系難燃剤縮合リン酸エステル:レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート大八化学工業社製、商品名PX200ホスファゼン化合物:環状物を主体とするホスファゼン化合物伏見製薬所社製、商品名FP-100臭素系難燃剤臭素化ポリカーボネート:三菱エンジニアリングプラスチックス株製商品名ユーピロン登録商標FR-53有機スルホン酸金属塩:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩:DIC社製、商品名F-114[滴下防止剤]フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン:ダイキン工業社製、商品名ポリフロンFA500B[その他添加剤][安定剤]リン系熱安定剤:トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトADEKA社製、商品名アデカスタブ2112ヒンダードフェノール系安定剤:ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]BASF社製、商品名イルガノックス1010[離型剤]ペンタエリスリトールテトラステアレート:コグニス社製、商品名ロキシオールVPG861ステアリン酸ステアレート:日油社製、商品名ユニスターM9676実施例1~6比較例1~5上記した各樹脂及び添加剤を下記の表に示す組成質量部で配合混合し、二軸押出機日本製鋼所社製TEX30XCTにより、バレル温度280°Cで混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を製造し、ペレットを得、80°C、5時間乾燥した後、以下の手順に従い、各種試験片を作成し、以下の評価を行った。実施例および比較例において行った各評価測定の方法は、以下の通りである。イ溶融粘度ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は、ダイス径1mmφ×30mmLのキャピラリーレオメータ株式会社東洋精機製作所社製キャピログラフ1Cを使用し、滞留時間は5分、測定温度300°C、剪断速度γ=9.12~1824sec-1の範囲で測定した。ポリカーボネート樹脂は、予め80°Cで5時間乾燥したものを使用した。ポリカーボネート樹脂のη10及びη1000は、剪断速度10sec-1における溶融粘度と剪断速度1000sec-1における溶融粘度をそれぞれ読み取り、測定値とした。ロ鉛筆硬度ポリカーボネート樹脂組成物の鉛筆硬度は、上記ペレットを射出成形機住友重機械工業株式会社製SE100DUを用い、シリンダー設定温度260~280°C、金型温度80°C、スクリュー回転数100rpmの条件下にて、厚み2mm、縦100mm、横100mmのプレートを射出成形した。得られたプレートについて、JISK5600-5-4に準拠し、鉛筆硬度試験機東洋精機株式会社製を用い、1,000g荷重にて鉛筆硬度を測定した。ハUL94難燃性試験上記記載の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットを用いて、射出成形機住友重機械工業株式会社製SE100DUにより、シリンダー温度260~280°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で、UL94規格に従い、厚みの異なる複数のUL試験用試験片長さ125mm×幅13mm×厚さ0.6~2.0mmを射出成形し、UL規格94の垂直燃焼試験を行って、V-0を達成できた試験片の厚みにより、評価を行った。ULクラスは、V-0NGはV-0不合格を意味する。V-0,V-1,V-2の判定は、1回目と2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間及び無炎燃焼持続時間の合計、5本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計、並びに燃焼滴下物ドリップの有無で判定する。1回目の接炎時に、V-0は10秒以内、V-1とV-2は30秒以内に有炎燃焼を終えるか否かで判定する。更に、2回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間との合計が、V-0は30秒以内、V-1とV-2は60秒以内で消えるか否かで判定する。更に、5本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計が、V-0は50秒以内、V-1とV-2は250秒以内か否かで判定する。また、燃焼滴下物はV-2のみに許容されている。なお、すべての試験片は燃え尽きないことが必要である。以上の評価結果を以下の表に示す。上記表1及び表2に示した結果から、本発明の特定要件を全て満たすポリカーボネート樹脂組成物が、高い表面硬度と高度の難燃性に優れることが分かる。"