"通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、前記判定部が前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを備える、無縁通信装置。請求項1に記載の無線通信装置であって、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第2通信部をさらに備え、前記判定部は、前記通信部及び前記第2通信部が同時に通信する場合において、前記通信部の送信信号が前記第2通信部の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。請求項1に記載の無線通信装置であって、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第2通信部をさらに備え、前記判定部は、前記通信部及び前記第2通信部が同時に通信する場合において、前記無線通信装置全体での送信電力が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。請求項2及び請求項3のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、前記オフセット加算部は、前記通信部及び前記第2通信部が同時に通信しなくなると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない、無線通信装置。請求項1乃至請求項4のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリをさらに備え、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。請求項1に記載の無線通信部であって、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第2通信部と、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリとをさらに備え、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する、無線通信装置。通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、前記判定部が前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを備える、無線通信装置。請求項7に記載の無線通信装置であって、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリをさらに備え、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定する、無線通信装置。請求項5、請求項6及び請求項8のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、前記オフセット加算部は、前記バッテリの出力電圧が、前記しきい値と同じかそれよりも大きい第2のしきい値以上になると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない、無線通信装置。請求項1乃至請求項9のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部の送信電力を示し、前記オフセット値はプラスの値である、無線通信装置。請求項1乃至請求項9のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部での送信電力の余裕度を示し、前記オフセット値はマイナスの値である、無線通信装置。請求項1乃至請求項9のいずれか一つに記載の無線通信装置であって、前記送信電力関連値は、前記通信部の最大送信電力を示し、前記オフセット値はマイナスの値である、無線通信装置。第1無線通信装置と、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2無線通信装置と備え、前記第1無線通信装置は、前記第2無線通信装置と無線通信を行う第1通信部と、前記第1通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第2無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記1通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記第1通信部から前記第2無線通信装置に通知される、前記第1通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記第1通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、前記判定部が前記第1通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを有し、前記第2無線通信装置は、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2通信部と、前記第2通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部とを有し、前記第2通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第1無線通信装置に通知する、無線通信システム。第1無線通信装置と、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2無線通信装置と備え、前記第1無線通信装置は、前記第2無線通信装置と無線通信を行う第1通信部と、前記第1通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第2無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記1通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記第1通信部から前記第2無線通信装置に通知される、前記第1通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、前記判定部が前記第1通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを有し、前記第2無線通信装置は、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2通信部と、前記第2通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部とを有し、前記第2通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第1無線通信装置に通知する、無線通信システム。さて、無線通信装置が通信相手装置に信号を送信する際には、当該通信相手装置では当該信号を適切に受信することが望まれる。そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、無線通信装置からの信号を通信相手装置が適切に受信することが可能な技術を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、前記判定部が前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを備える。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第2通信部がさらに設けられ、前記判定部は、前記通信部及び前記第2通信部が同時に通信する場合において、前記通信部の送信信号が前記第2通信部の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第2通信部がさらに設けられ、前記判定部は、前記通信部及び前記第2通信部が同時に通信する場合において、前記無線通信装置全体での送信電力が許容値を越えるときには、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記オフセット加算部は、前記通信部及び前記第2通信部が同時に通信しなくなると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリがさらに設けられ、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記通信部とは異なる無線通信方式を用いて通信する第2通信部と、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリとがさらに設けられ、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力を小さくする必要があると判定する。また、本発明に係る無線通信装置は、通信相手装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記通信相手装置から通知される少なくとも一方に応じた前記通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記通信部から前記通信相手装置に通知される、前記通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、前記判定部が前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを備える。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記無線通信装置の電源を生成するバッテリがさらに設けられ、前記判定部は、前記バッテリの出力電圧がしきい値より小さくなると、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定する。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記オフセット加算部は、前記バッテリの出力電圧が、前記しきい値と同じかそれよりも大きい第2のしきい値以上になると、前記送信電力関連値に対する前記オフセット値の加算を行わない。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部の送信電力を示し、前記オフセット値はプラスの値である。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記送信電力関連値は、前記通信部が当該送信電力関連値を送信する際の当該通信部での送信電力の余裕度を示し、前記オフセット値はマイナスの値である。また、本発明に係る無線通信装置の一態様では、前記送信電力関連値は、前記通信部の最大送信電力を示し、前記オフセット値はマイナスの値である。また、本発明に係る無線通信システムは、第1無線通信装置と、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2無線通信装置と備え、前記第1無線通信装置は、前記第2無線通信装置と無線通信を行う第1通信部と、前記第1通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第2無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記1通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記第1通信部から前記第2無線通信装置に通知される、前記第1通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記第1通信部の送信電力を小さくする必要があるかを判定する判定部と、前記判定部が前記第1通信部の送信電力を小さくする必要があると判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを有し、前記第2無線通信装置は、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2通信部と、前記第2通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部とを有し、前記第2通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第1無線通信装置に通知する。また、本発明に係る無線通信システムは、第1無線通信装置と、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2無線通信装置と備え、前記第1無線通信装置は、前記第2無線通信装置と無線通信を行う第1通信部と、前記第1通信部での変調方式及び符号化率のうち、前記第2無線通信装置から通知される少なくとも一方に応じた前記1通信部の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記第1通信部から前記第2無線通信装置に通知される、前記第1通信部の送信電力に関する送信電力関連値を取得する取得部と、前記通信部の送信電力が意図せずに小さくなったかを判定する判定部と、前記判定部が前記第1通信部の送信電力が意図せずに小さくなったと判定すると、前記送信電力関連値に対してオフセット値を加算するオフセット加算部とを有し、前記第2無線通信装置は、前記第1無線通信装置と無線通信を行う第2通信部と、前記第2通信部で受信される前記送信電力関連値に基づいて、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を決定する決定部とを有し、前記第2通信部は、前記決定部が前記送信電力関連値に基づいて決定した、前記第1通信部での変調方式及び符号化率の少なくとも一方を前記第1無線通信装置に通知する。本発明によれば、無線通信装置の送信電力を小さくしたとしても、通信相手装置は無線通信装置からの信号を適切に受信することができる。図1は本実施の形態に係る無線通信システム100の構成を示す図である。本実施の形態に係る無線通信システム100では、複数の無線通信方式、例えば二つの無線通信方式が使用される。本無線通信システム100では、例えば、WiMAXWorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessとW-CDMAWidebandCodeDivisionMultipleAccessとが使用される。WiMAX及びW-CDMAの組み合わせの代わりに、LTELongTermEvolutionとW-CDMAの組み合わせ、WiMAXとWiFiWirelessFidelityとの組み合わせ等を使用しても良い。なお、W-CDMAは、UTRAUMTSTerrestrialRadioAccess-FDDFrequencyDivisionDuplexとも呼ばれる。また、WiMAXやLTEでは、基地局と通信端末との間の通信に、複数のサブキャリアが重畳されたOFDMOrthogonalFrequencyDivisionMultiplexing信号が使用される。図1に示されるように、無線通信システム100には、WiMAXを用いて通信する複数の第1方式基地局1a図1では一つの第1方式基地局1aだけを示すと、W-CDMAを用いて通信する複数の第2方式基地局1b図1では一つの第2方式基地局1bだけを示すとが設けられている。また、無線通信システム100には、WiMAXとW-CDMAとの両方を用いて通信することが可能な複数の通信端末2図1では一つの通信端末2だけを示すも設けられている。通信端末2は、第1方式基地局1a及び第2方式基地局1bのそれぞれと通信することが可能である。以後、この通信端末2を複数方式端末2と呼ぶ。なお、図示していないが、無線通信システム100には、WiMAXだけを用いて通信する通信端末や、W-CDMAだけを用いて通信する通信端末も設けられている。WiMAXだけを用いて通信する通信端末のように、単一の無線通信方式を用いて通信する通信端末を単一方式端末と呼ぶ。<基地局の構成>第1方式基地局1aと第2方式基地局1bとの概略構成は同じである。図2に示されるように、第1方式基地局1aと第2方式基地局1bのそれぞれは、アンテナ10aを用いて無線通信を行う無線通信部10と、無線通信部10を制御する制御部11とを備えている。無線通信部10は、アンテナ10aで受信した受信信号に対して増幅処理、ダウンコンバート及びA/D変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。また、無線通信部10は、制御部11で生成されるベースバンドの送信信号に対して、D/A変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、無線通信部10は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ10aから無線送信する。制御部11は、CPU、DSP及びメモリなどで構成されている。制御部11での各種機能は、CPU及びDSPがメモリ内のプログラムを実行することによって実現される。制御部11は、無線通信部10から出力される受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また制御部11は、送信信号を生成し、当該送信信号に対して符号化処理及び変調処理等を行って、ベースバンドの送信信号を生成する。そして、制御部11は、生成したベースバンドの送信信号を無線通信部10に入力する。本実施の形態では、WiMAXを用いて通信する第1方式基地局1aの動作が特徴的であるため、以下に第1方式基地局1aの構成について詳細に説明する。図3は、第1方式基地局1aの詳細な構成を示す図である。第1方式基地局1aの制御部11には、CPU及びDSPがメモリ内のプログラムを実行することによって、図3に示されるように、送受信処理部110、無線リソース割り当て部111、MCS決定部112及び記憶部113等の機能ブロックが形成される。送受信処理部110は、無線通信部10から出力される、通信端末からの受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また送受信処理部110は、通信端末に送信する送信信号を生成し、当該送信信号に対して変調処理等を行ってベースバンドの送信信号を生成する。そして、送受信処理部110は、生成した当該ベースバンドの送信信号を無線通信部10に入力する。これにより、第1方式基地局1aからは、WiMAX及びW-CDMAの両方を用いて通信することが可能な複数方式端末2、あるいはWiMAXだけを用いて通信することか可能な単一通信端末に対して送信信号が無線送信される。無線リソース割り当て部111は、無線通信部10が通信する通信端末に対して、無線通信部10が当該通信端末との下り通信で使用する下り無線リソースを割り当てる。具体的には、無線リソース割り当て部111は、無線通信部10が通信する通信端末に対して、無線通信部10が当該通信端末との下り通信に使用する使用周波数帯域及び使用時間帯を割り当てる。また、無線リソース割り当て部111は、無線通信部10が通信する通信端末に対して、無線通信部10が当該通信端末との上り通信で使用する上り無線リソースを割り当てる。具体的には、無線リソース割り当て部111は、無線通信部10が通信する通信端末に対して、無線通信部10が当該通信端末との上り通信に使用する使用周波数帯域及び使用時間帯を割り当てる。以後、無線通信部10が通信端末との上り通信に使用する使用周波数帯域を上り使用周波数帯域と呼ぶことがある。送受信処理部110は、無線リソース割り当て部111が通信端末に割り当てた下り無線リソースに基づいて、当該通信端末に送信すべき送信信号を生成するとともに、当該下り無線リソースに基づいたタイミングで当該送信信号を無線通信部10に入力する。これにより、通信端末に送信すべき送信信号が、当該通信端末に割り当てられた下り無線リソースを用いて無線通信部10から送信される。また送受信処理部110は、無線リソース割り当て部111が通信端末に割り当てた下り無線リソース及び上り無線リソースを当該通信端末に通知するための通知信号を含む送信信号を生成して出力する。これにより、通信端末は、第1方式基地局1aとの間の下り通信及び上り通信で使用する無線リソースを知ることができる。よって、通信端末は、第1方式基地局1aからの自装置宛ての信号を適切に受信することができるとともに、第1方式基地局1aにおいて自装置に割り当てられた上り無線リソースを用いて信号を送信することができる。MCS決定部112は、第1方式基地局1aが送信に使用するMCSModulationandCodingSchemeを決定する。MCSは、QPSKQuadraturePhaseShiftKeying、16QAMQuadratureAmplitudeModulationなどの変調方式と誤り訂正符号の符号化率との組み合わせを示している。送受信処理部110は、MCS決定部112で決定されたMCSに基づいて、送信信号に対して符号化処理及び変調処理を行う。またMCS決定部112は、第1方式基地局1aが通信する通信端末が送信に使用するMCSを決定する。送受信処理部110は、通信対象の通信端末が送信に使用するMCSを決定すると、当該通信端末2に対して当該MCSを通知するための通知信号を含む送信信号を生成して無線通信部10に入力する。これにより、MCS決定部112が決定したMCSが通信端末に対して通知される。MCS決定部112は、複数方式端末2が第1方式基地局1aへの信号の送信に使用するMCSを決定する場合には、当該複数方式端末2から通知される後述の送信電力関連値と、記憶部113が記憶するMCS-受信電力テーブル113aとを用いる。図4はMCS-受信電力テーブル113aの一例を示す図である。図4でのMCSの欄では、ハイフンの左側及び右側に変調方式及び符号化率がそれぞれ示されている。例えば、QPSK-1/2で示されるMCSでは、変調方式がQPSKで、符号化率が1/2となっている。MCS-受信電力テーブル113aには、WiMAXで使用可能な、変調方式及び符号化率の組み合わせが異なる複数のMCSが記述されている。ここで、WiMAXで使用可能な複数のMCSのそれぞれには、当該MCSでの変調方式及び符号化率の組み合わせで決定される瞬時の送信スループットについてのランク順位が付与されている。MCSのランクが上がるほど、当該MCSでの変調方式及び符号化率の組み合わせで決定される瞬時の送信スループットが大きくなる。MCS-受信電力テーブル113aでは、WiMAXで使用可能な複数のMCSがランク順に記述されている。また、MCS-受信電力テーブル113aでは、ランク順に記述された複数のMCSのそれぞれに対して、当該MCSに基づいて生成された、ある周波数帯域幅の送信信号を通信端末が送信する際において第1方式基地局1aが当該送信信号を適切に受信するための所望受信電力が対応付けられている。以後、当該ある周波数帯域幅を単位帯域幅と呼ぶ。MCS-受信電力テーブル113aに記述されている所望受信電力は、単位帯域幅あたりの所望受信電力となる。WiMAXでは、単位帯域幅としては、例えば、一つのサブキャリアの周波数帯域幅が採用されている。そして、WiMAXでは、所望受信電力として、雑音電力に対する搬送波の相対的な受信電力、つまりC/NCarriertoNoiseratioが採用されている。以後、MCS-受信電力テーブル113aに記述されている、単位帯域幅あたりの所望受信電力を正規化所望受信電力NRPと呼ぶ。MCS-受信電力テーブル113aでは、MCSのランクが上がるほど、当該MCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPは大きくなっている。つまり、図4に示されるP1~P4はこの順で大きくなっている。通信端末が送信に使用するMCSのランクが上がるほど、基地局は当該通信端末からの信号に含まれるデータを再生しにくくなることから、MCS-受信電力テーブル113aでは、MCSのランクが上がるほど、それに対応付けられる正規化所望受信電力NRPが大きくなっている。なお、複数方式端末2が第1方式基地局1aへの送信に使用するMCSの決定方法については後で詳細に説明する。<複数方式端末の構成>図5は複数方式端末2の構成を示す図である。図5に示されるように、複数方式端末2は、第1方式基地局1a及び第2方式基地局1bと無線通信を行う無線通信部20と、当該無線通信部20を制御する制御部30と、バッテリ40とを備えている。無線通信部20は、第1方式基地局1aと無線通信を行う第1方式無線部21と、第2方式基地局1bと無線通信を行う第2方式無線部22とを備えている。第1方式無線部21は、第1方式基地局1aから送信される送信信号をアンテナ21aで受信する。そして、第1方式無線部21は、アンテナ21aで受信した受信信号に対して増幅処理、ダウンコンバート及びA/D変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。第2方式無線部22は、第2方式基地局1bが送信する送信信号をアンテナ22aで受信する。そして、第2方式無線部22は、アンテナ22aで受信した受信信号に対して増幅処理、ダウンコンバート及びA/D変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。また、第1方式無線部21は、制御部30で生成される、WiMAXに応じたベースバンドの送信信号に対して、D/A変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、第1方式無線部21は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ21aから無線送信する。第2方式無線部22は、制御部30で生成される、W-CDMAに応じたベースバンドの送信信号に対して、D/A変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、第2方式無線部22は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ22aから無線送信する。制御部30は、CPU、DSP及びメモリなどで構成されている。制御部30には、CPU及びDSPがメモリ内のプログラムを実行することによって、第1方式信号処理部31、第2方式信号処理部32、送信電力決定部33、送信電力関連値取得部34、送信電力低減判定部35、オフセット加算部36及び記憶部37等の機能ブロックが形成される。第1方式信号処理部31は、第1方式無線部21から出力される受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また第1方式信号処理部31は、第1方式基地局1aに送信する送信信号を生成し、当該送信信号に対して符号化処理及び変調処理等を行って、WiMAXに応じたベースバンドの送信信号を生成する。第1方式信号処理部31は、第1方式基地局1aから通知されるMCSに基づいて、送信信号に対して符号化処理及び変調処理を行う。そして、第1方式信号処理部31は、生成したベースバンドの送信信号を第1方式無線部21に入力する。これにより、第1方式無線部21からは、第1方式基地局1aに対してWiMAXに応じた送信信号が無線送信される。第2方式信号処理部32は、第2方式無線部22から出力される受信信号に対して復調処理及び復号化処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データやユーザデータなどを再生して取得する。また第2方式信号処理部32は、第2方式基地局1bに送信する送信信号を生成し、当該送信信号に対して符号化処理及び変調処理等を行って、W-CDMAに応じたベースバンドの送信信号を生成する。そして、第2方式信号処理部32は、生成したベースバンドの送信信号を第2方式無線部22に入力する。これにより、第2方式無線部22からは、第2方式基地局1bに対してW-CDMAに応じた送信信号が無線送信される。本実施の形態では、第1方式無線部21及び第1方式信号処理部31によって、WiMAXを用いて第1方式基地局1aと無線通信を行う第1方式通信部51が構成されている。この第1方式通信部51が送信に使用するMCSは、第1方式基地局1aから通知される。また、本実施の形態では、第2方式無線部22及び第2方式信号処理部32によって、W-CDMAを用いて第2方式基地局1bと通信を行う第2方式通信部52が構成されている。送信電力決定部33は、第1方式通信部51及び第2方式通信部52のそれぞれの送信電力を決定する。送信電力決定部33は、第1方式通信部51の送信電力を決定する際には、記憶部37に記憶されているMCS-受信電力テーブル37aを使用する。このMCS-受信電力テーブル37aは、第1方式基地局1aの記憶部113が記憶するMCS-受信電力テーブル113aと同一である。送信電力関連値取得部34は、第1方式通信部51の送信電力に関する送信電力関連値を取得する。送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があるかを判定する。オフセット加算部36は、送信電力低減判定部35が第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定すると、送信電力関連値取得部34が取得する送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。なお、送信電力決定部33、送信電力関連値取得部34、送信電力低減判定部35及びオフセット加算部36の動作については後で詳細に説明する。バッテリ40は、複数方式端末2の電源を生成する。バッテリ40の出力電圧電源電圧は、無線通信部20及び制御部30に含まれる各電子部品に対して供給される。<複数方式端末の送信電力決定部の動作>次に、複数方式端末2の送信電力決定部33が、第1方式通信部51の送信電力を決定する動作について説明する。本実施の形態に係る送信電力決定部33は、第1方式通信部51でのMCSに応じた第1方式通信部51の送信電力を決定する。本実施の形態に係る無線通信システム100では、第1方式基地局1aは、システム情報を通知するためのシステム情報通知信号を定期的に送信している。その際に、第1方式基地局1aは、システム情報通知信号を送信する際の自身の送信電力以後、基地局送信電力Xと呼ぶを、システム情報に含めている。送信電力決定部33は、第1方式通信部51でシステム情報通知信号を受信すると、当該システム情報通知信号の受信電力Yを算出する。次に、送信電力決定部33は、当該システム情報通知信号で通知されるシステム情報に含まれる基地局送信電力Xと、当該システム情報通知信号の受信電力Yとから伝搬損失Lを求める。伝搬損失Lは、L=X-Yとなる。このようにして求められた伝搬損失Lは、システム情報通知信号の周波数帯域幅あたりの伝搬損失となる。そして、送信電力決定部33は、算出した伝搬損失Lを、単位帯域幅あたりの伝搬損失に変換する。以後、この単位帯域幅あたりの伝搬損失を正規化伝搬損失NLと呼ぶ。一方で、送信電力決定部33は、記憶部37が記憶するMCS-受信電力テーブル37aを参照して、第1方式基地局1aから通知されるMCSに対応する正規化所望受信電力NRPを取得する。そして、送信電力決定部33は、正規化伝搬損失NLと正規化所望受信電力NRPとを足し合わせて得られる値を、単位帯域幅あたりの送信電力とする。なお、WiMAXでは、単位帯域幅あたりの送信電力は、正規化伝搬損失NL及び正規化所望受信電力NRPだけではなく、第1方式基地局1aでの受信干渉電力なども足し合わせて求められるが、本実施の形態では、説明を簡単にするために、正規化伝搬損失NL及び正規化所望受信電力NRPが足し合わされて単位帯域幅あたりの送信電力が求められるものとする。以後、この単位帯域幅あたりの送信電力を正規化送信電力NSPと呼ぶ。次に送信電力決定部33は、正規化送信電力NSPを、第1方式通信部51がアンテナ21aから送信する送信信号の周波数帯域幅あたりの送信電力に変換する。この送信電力が、第1方式通信部51のアンテナ21aから送信される、第1方式基地局1aから通知されたMCSが適用された送信信号の送信電力となる。以上のように、送信電力決定部33は、第1方式通信部51でのMCSに対応する正規化所望受信電力NRPに基づいて第1方式通信部51の送信電力を決定している。一方で、第1方式通信部51でのMCSのランクが上がるほど、それに対応する正規化所望受信電力NRPは大きくなる。したがって、第1方式通信部51でのMCSのランクが上がるほど、当該第1方式通信部51の送信電力は大きくなる。<複数方式端末の送信電力関連値取得部の動作>本実施の形態に係る送信電力関連値取得部34は、第1方式通信部51が送信電力関連値を送信する際の当該第1方式通信部51の送信電力の値を送信電力関連値として取得している。本実施の形態では、第1方式通信部51は、所定の周波数帯域幅の送信信号を用いて送信電力関連値を第1方式基地局1aに通知するようになっている。この送信信号の送信電力は、送信電力決定部33で決定され、送信電力関連値取得部34は、当該送信電力の値を送信電力関連値としている。以後、送信電力関連値が第1方式基地局1aに通知される際に使用される送信信号、つまりアンテナ21aから送信される、送信電力関連値を通知するための送信信号を関連値通知信号と呼ぶ。<複数方式端末が第1方式基地局への送信に使用するMCSの決定方法>次に、第1方式基地局1aのMCS決定部112が、複数方式端末2の第1方式通信部51が送信に使用するMCSを決定する際の当該MCS決定部112の動作について詳細に説明する。本実施の形態では、MCS決定部112は、複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力の余裕度に基づいて、当該第1方式通信部51が使用するMCSを決定する。以後、説明の対象の複数方式端末2を対象複数方式端末2と呼ぶ。MCS決定部112は、無線リソース割り当て部111が対象複数方式端末2に対して割り当てた上り無線リソースを用いて対象複数方式端末2の第1方式通信部51が送信信号を送信する際の当該第1方式通信部51の送信電力の余裕度を求める。以後、この余裕度を送信電力余裕度HRと呼ぶ。一般的に、無線通信装置の送信電力の余裕度はヘッドルームと呼ばれる。送信電力余裕度HRは以下の式1で表される。HR=SPmax-SP1式1中のSPmaxは、対象複数方式端末2の第1方式通信部51での最大送信電力を示している。各複数方式端末2は、第1方式基地局1aを介してネットワークに接続する際に、第1方式基地局1aに対して、自装置の第1方式通信部51及び第2方式通信部52のそれぞれでの最大送信電力を通知する。また式1のSPは、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り無線リソースを用いて対象複数方式端末2の第1方式通信部51が送信する送信信号の送信電力の予測値以後、送信電力予測値と呼ぶを示している。送信電力予測値SPは、対象複数方式端末2から通知される送信電力関連値に基づいて求められる。具体的には、MCS決定部112は、対象複数方式端末2から送信される関連値通知信号が示す送信電力関連値、つまり、当該関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの送信電力を、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの送信電力に換算し、これによって得られた換算送信電力を送信電力予測値SPとする。MCS決定部112は、送信電力余裕度HRを求めると、当該送信電力余裕度HRと、記憶部113が記憶するMCS-受信電力テーブル113aとを用いて、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用するMCSを決定する。以下に、MCS決定部112のこの動作について詳細に説明する。MCS決定部112は、送信電力余裕度HRがプラスの値である場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用するMCSのランクを、現在のランクよりも一つ上げることが可能かを判定する。具体的には、MCS決定部112は、まず、MCS-受信電力テーブル113aを参照して、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が現在使用しているMCS以後、使用中MCSと呼ぶに対応する正規化所望受信電力NRPを取得する。次に、MCS決定部112は、MCS-受信電力テーブル113aを参照して、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の使用中MCSよりもランクが一つ上のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを取得する。次に、MCS決定部112は、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の使用中MCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該使用中MCSよりもランクが一つ上のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を求める。以後、当該値を1ランク分の正の正規化所望受信電力差と呼ぶ。図4の例において、使用中MCSがQPSK-3/4であるとすると、P3-P2が、1ランク分の正の正規化所望受信電力差となる。次に、MCS決定部112は、1ランク分の正の正規化所望受信電力差を、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算する。例えば、単位帯域幅が10kHz、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅が1MHzであるとすると、真数表現が考えると、1ランク分の正の正規化所望受信電力差を100倍にする。以後、1ランク分の正の正規化所望受信電力差を、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算した値を1ランク分の正の受信電力差と呼ぶ。次に、MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが、1ランク分の正の受信電力差以上であるかを判定する。MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが、1ランク分の正の受信電力差よりも小さい場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力には余裕が無いとして、当該第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを、現在のランクから一つ上のランクに上げることができないと判定する。したがって、この場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用するMCSは、使用中MCSが維持されることになる。一方で、MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが、1ランク分の正の受信電力差以上である場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力には余裕があるとして、当該第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを、現在のランクから一つ上のランクに上げることができると判定する。MCS決定部112は、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを一つ上のランクに上げることができると判定すると、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用するMCSのランクを二つ上のランクに上げることが可能かを判定する。この場合には、MCS決定部112は、まず、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の使用中MCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該使用中MCSよりもランクが二つ上のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を、2ランク分の正の正規化所望受信電力差とする。次に、MCS決定部112は、2ランク分の正の正規化所望受信電力差を、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差以後、2ランク分の正の受信電力差と呼ぶに変換する。次に、MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが、2ランク分の正の受信電力差以上であるかを判定する。MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが、2ランク分の正の受信電力差よりも小さい場合には、当該第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを、現在のランクから二つ上のランクまでには上げることができないと判定する。一方で、MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが、2ランク分の正の受信電力差以上である場合には、当該第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを、現在のランクから二つ上のランクまで上げることができると判定する。MCS決定部112は、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを二つ上のランクまで上げることができると判定すると、同様にして、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用するMCSのランクを、現在のランクから三つ上のランクまで上げることが可能かを判定する。以後、MCS決定部112は、同様に動作して、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを、現在のランクから、どのランクまで上げることが可能かを特定する。そして、MCS決定部112は、上げることが可能な最大のランクのMCSを、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信に使用する新たなMCSとして決定する。MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが零の場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の使用中MCSのランクが適切であると判断して、当該第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを変更しないことを決定する。MCS決定部112は、送信電力余裕度HRがマイナスの値である場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用するMCSのランクを一つ下げた場合に、送信電力余裕度HRが零以上となるかを判定する。具体的には、MCS決定部112は、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の使用中MCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該使用中MCSよりもランクが一つ下のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を、1ランク分の負の正規化所望受信電力差として求める。次に、MCS決定部112は、1ランク分の負の正規化所望受信電力差を、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算する。以後、当該電力差を1ランク分の負の受信電力差と呼ぶ。次に、MCS決定部112は、式1を用いて求めた送信電力余裕度HRに対して、1ランク分の負の受信電力差を足し合わせて、それによって得られた値を、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを一つ下げた場合の送信電力余裕度HRとする。以後、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを一つ下げた場合の送信電力余裕度HRを1ランク下の送信電力余裕度HRと呼ぶ。次に、MCS決定部112は、1ランク下の送信電力余裕度HRが、零以上になったかを判定する。MCS決定部112は、1ランク下の送信電力余裕度HRが零以上になったと判定すると、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを現在のランクよりも一つ下げることを決定し、使用中MCSよりも一つ下のランクのMCSを新たなMCSとする。一方で、MCS決定部112は、1ランク下の送信電力余裕度HRが依然としてマイナスの値である場合には、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを二つ下げた場合に、送信電力余裕度HRが零以上となるかを判定する。具体的には、MCS決定部112は、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の使用中MCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該使用中MCSよりもランクが二つ下のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を、2ランク分の負の正規化所望受信電力差として求める。次に、MCS決定部112は、2ランク分の負の正規化所望受信電力差を、第1方式基地局1aが対象複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの電力差に換算する。以後、当該電力差を2ランク分の負の受信電力差と呼ぶ。次に、MCS決定部112は、式1を用いて求めた送信電力余裕度HRに対して、2ランク分の負の受信電力差を足し合わせて、それによって得られた値を、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを二つ下げた場合の送信電力余裕度HR以後、2ランク下の送信電力余裕度HRと呼ぶとする。次に、MCS決定部112は、2ランク下の送信電力余裕度HRが、零以上になったかを判定する。MCS決定部112は、2ランク下の送信電力余裕度HRが零以上になったと判定すると、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを現在のランクよりも二つ下げることを決定し、使用中MCSよりも二つ下のランクのMCSを新たなMCSとする。一方で、MCS決定部112は、2ランク下の送信電力余裕度HRが依然としてマイナスの値である場合には、同様にして、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が使用するMCSのランクを三つ下げた場合に、送信電力余裕度HRが零以上となるかを判定する。以後、MCS決定部112は、同様に動作して、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信に使用するMCSのランクを、現在のランクから、どのランクまで下げると送信電力余裕度HRが零以上になるかを特定する。そして、MCS決定部112は、送信電力余裕度HRが零以上になるランクのMCSを、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信に使用する新たなMCSとして決定する。MCS決定部112は、無線リソース割り当て部111において対象複数方式端末2に対して新たな上り無線リソースが割り当てられるたびに、対象複数方式端末2の第1方式通信部51が上り通信で使用する新たなMCSを上記のようにして決定する。MCS決定部112で決定された新たなMCSは、無線通信部10を通じて対象複数方式端末2に通知される。対象複数方式端末2では、新たなMCSが第1方式基地局1aから通知されると、送信電力決定部33が、当該新たなMCSに応じた第1方式通信部51の送信電力を決定する。なお、例えば、対象複数方式端末2と第1方式基地局1aとの間の距離が短くなると、それらの間での伝搬損失が小さくなることから、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力は小さくなる。したがって、対象複数方式端末2と第1方式基地局1aとの間の距離が小さくなると、対象複数方式端末2の第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRは大きくなる。その結果、当該第1方式通信部51が使用するMCSのランクは上がるようになる。一方で、対象複数方式端末2と第1方式基地局1aとの間の距離が大きくなると、それらの間での伝搬損失が大きくなることから、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力は大きくなる。したがって、対象複数方式端末2と第1方式基地局1aとの間の距離が大きくなると、対象複数方式端末2の第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRは小さくなる。その結果、当該第1方式通信部51が使用するMCSのランクは下がるようになる。<複数方式端末の第1方式通信部の送信電力の低減方法>以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム100では、第1方式基地局1aは、複数方式端末2から通知される、その第1方式通信部51の送信電力に関する送信電力関連値に基づいて当該第1方式通信部51が使用するMCSを決定し、当該複数方式端末2では、当該MCSに応じた当該第1方式通信部51の送信電力を決定している。これにより、第1方式基地局1aは、複数方式端末2の第1方式通信部51が送信する、当該第1方式基地局1aが決定したMCSに基づいて生成した送信信号を適切に受信することが可能となる。これに対して、複数方式端末2が、何らかの理由により、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要がある場合に、当該第1方式通信部51の送信電力を勝手に小さくすると、当該第1方式通信部51の送信電力が、当該第1方式通信部51が使用するMCSに応じた値とはならなくなる。そのため、第1方式基地局1aでは、当該第1方式通信部51からの送信信号の受信電力が、当該送信信号を適切に受信するために必要な受信電力よりも小さい値となり、当該送信信号を適切に受信できない可能性がある。その結果、第1方式基地局1aでは、当該第1方式通信部51からのデータの受信エラーが多く発生する可能性がある。そこで、本実施の形態に係る複数方式端末2では、送信電力低減判定部35が第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定すると、オフセット加算部36が、第1方式基地局1aが当該第1方式通信部51でのMCSを決定する際に使用する送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。第1方式通信部51は、送信電力関連値にオフセット値が加算されると、オフセット値が加算された送信電力関連値を第1方式基地局1aに通知する。これにより、第1方式通信部51の送信電力を、当該第1方式通信部51でのMCSに応じた値としながら小さくすることができる。その結果、複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力を小さくしたとしても、第1方式基地局1aは、当該第1方式通信部51からの送信信号を適切に受信することができる。本実施の形態では、送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51と第2方式通信部52とが同時に通信する場合において、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えるときには、当該第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定する。さらに、送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51と第2方式通信部52とが同時に通信する場合において、複数方式端末2全体での送信電力無線通信部20全体での送信電力が許容値を越えるときには、当該第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定する。複数方式端末2全体での送信電力の許容値については、例えば、当該複数方式端末2についての比吸収率SAR:SpecificAbsorptionRateの許容値に基づいて定められる。つまり、複数方式端末2全体での送信電力の許容値については、当該送信電力を当該許容値以下にすることによって、当該複数方式端末2についての比吸収率が許容値以下となるような値に設定される。以下に、複数方式端末2が送信電力関連値に対してオフセット値を加算する際の当該複数方式端末2の動作について詳細に説明する。図6は、対象複数方式端末2が第2方式基地局1bから第1方式基地局1aにハンドオーバする際の対象複数方式端末2の動作を示す図である。本実施の形態では、各複数方式端末2は、MakeBeforeBreak型のハンドオーバを行う。したがって、各複数方式端末2は、ハンドオーバ元の基地局と通信しながら、ハンドオーバ先の基地局との接続を開始する。図6に示されるように、ステップs1において、第2方式通信部52が、第2方式基地局1bと通信を行っている場合に、ステップs2において、対象複数方式端末2が第1方式基地局1aへのハンドオーバを開始する条件が成立したと制御部30が判定すると、対象複数方式端末2からその旨が第1方式基地局1aに通知される。第1方式基地局1aが、対象複数方式端末2の自装置へのハンドオーバを許可すると、その旨が第1方式基地局1aから対象複数方式端末2に通知される。そうすると、ステップs3において、対象複数方式端末2は、第1方式基地局1aへのハンドオーバを開始する。このとき、対象複数方式端末2では、第2方式通信部52が第2方式基地局1bと通信をしながら、第1方式通信部51が第1方式基地局1aへの接続を開始する。これにより、第1方式通信部51と第2方式通信部52は同時に通信するようになる。なお、対象複数方式端末2が第1方式基地局1aへのハンドオーバを開始する条件が成立したか否かの判定は、第1方式基地局1aで行っても良い。第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信するようになると、ステップs4において、送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えているかを判定する。具体的には、送信電力低減判定部35は、例えば、第1方式通信部51がハンドオーバ先の第1方式基地局1aと通信を開始する前における、第2方式通信部52での受信信号についてCIRCarriertoInterferenceRatioと、第1方式通信部51がハンドオーバ先の第1方式基地局1aと通信を開始した後における、第2方式通信部52での受信信号についてCIRと取得して、前者のCIRから後者のCIRを差し引いた値を求める。この差分値は、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度を示している。そして、送信電力低減判定部35は、求めた差分値がしきい値よりも大きければ、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えていると判定する。一方で、送信電力低減判定部35は、求めた差分値がしきい値以下であれば、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下であると判定する。送信電力低減判定部35は、ステップs4において、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えていると判定すると、ステップs8において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定する。一方で、送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下であると判定すると、ステップs5において、対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値を越えているかを判定する。そして、送信電力低減判定部35は、対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値を越えていると判定すると、ステップs8において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定する。一方で、送信電力低減判定部35が、対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値以下であると判定すると、ステップs6が実行される。ステップs8において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定されると、ステップs9が実行される。ステップs9では、オフセット加算部36が、送信電力関連値取得部34で取得される送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。このオフセット値は、第1方式通信部51が現在使用しているMCSのランクが下がるように設定される。ステップs9が実行されると、再度ステップs4が実行され、以後、対象複数方式端末2は同様に動作する。本実施の形態では、オフセット値は、例えば、プラスの値の固定値である。本実施の形態では、送信電力関連値が、第1方式通信部51の送信電力を示していることから、送信電力関連値に対してプラスの値のオフセット値を加算することによって、第1方式基地局1aに対して、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力が、実際の値よりも大き目に通知されるようになる。その結果、第1方式基地局1aでは、対象複数方式端末2の第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRが小さくなる。ここで、上述の説明から理解できるように、対象複数方式端末2の第1方式通信部51での送信電力余裕度HRが大きい場合に、第1方式基地局1aが、当該第1方式通信部51のMCSのランクを上げると、当該送信電力余裕度HRは小さくなる。さらに、第1方式基地局1aは、当該送信電力余裕度HRがマイナスの場合には当該送信電力余裕度HRがプラスになるように当該MCSのランクを下げようとする。これにより、当該第1方式通信部51でのMCSのランクが適切に設定されると、当該第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRはプラスの小さい値となる。オフセット値については、当該オフセット値を送信電力関連値に対して加算することによって、対象複数方式端末2の第1方式通信部51に対して第1方式基地局1aが割り当てる上り使用周波数帯域の帯域幅にかかわらず、当該第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRが確実に零よりも小さくなるような値に設定される。対象複数方式端末2の第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRが零よりも小さくなると、当該第1方式通信部51でのMCSのランクが少なくとも一つは下がるようになることから、当該オフセット値を送信電力関連値に対して加算することによって、対象複数方式端末2の第1方式通信部51でのMCSのランクを下げることができる。このように、対象複数方式端末2の第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要がある場合に、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、対象複数方式端末2の第1方式通信部51でのMCSのランクが下がると、当該MCSに対応付けられた正規化所望受信電力NRPが小さくなることから、当該第1方式通信部51の正規化送信電力NSPが小さくなる。よって、当該第1方式通信部51の送信電力が低下する。その結果、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が低下するとともに、対象複数方式端末2全体での送信電力が低下する。ステップs6においては、制御部30は、対象複数方式端末2の第1方式基地局1aへのハンドオーバが終了したか否かを判定する。ステップs6において、ハンドオーバが終了したと判定されると、つまり、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信しなくなると、ステップs7において、オフセット加算部36は、送信電力関連値取得部34で取得される送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。一方で、ステップs6において、ハンドオーバが終了していないと判定されると、上述のステップs4が再度実行される。以後、対象複数方式端末2は同様に動作する。なお、ハンドオーバの実行中において、ステップs9が複数回実行される場合には、2回目以降の各ステップs9においては、前回のステップs9においてオフセット値が加算された送信電力関連値に対して再度オフセット値が加算される。したがって、ステップs9が実行されるたびに、オフセット値が送信電力値関連値に加算される。図7は、対象複数方式端末2において、第1方式通信部51が音声通信を行うのと同時に第2方式通信部52がデータ通信を行うようになった場合の対象複数方式端末2の動作を示す図である。図7に示されるように、ステップs11において第2方式通信部52が第2方式基地局1bを介してウェブサーバ等とデータ通信を行っているときに、ステップs12において第1方式通信部51が第1方式基地局1aを介して携帯電話機等と音声通信を行うようになると、上述のステップs4が実行される。また、ステップs13において第1方式通信部51が第1方式基地局1aを介して携帯電話機等と音声通信を行っているときに、第2方式通信部52が第2方式基地局1bを介してウェブサーバ等とデータ通信を行うようになると、上述のステップs4が実行される。ステップs4において、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越えていると判定されると、ステップs8が実行されて、送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定する。一方で、ステップs4において、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下であると判定されると、上述のステップs5が実行される。ステップs5において、対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値を越えていると判定されると、ステップs8が実行されて、送信電力低減判定部35は、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定する。ステップs8において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定されると、上述のステップs9が実行されて、送信電力関連値取得部34で取得された送信電力関連値に対してオフセット値が加算される。ステップs9が実行されると、ステップs4が再度実行され、その後、対象複数方式端末2は同様に動作する。ステップs5において、対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値以下であると判定されると、ステップs15において、制御部30は、第1方式通信部51の音声通信及び第2方式通信部52のデータ通信の少なくとも一方が終了したかを判定する。ステップs15において、第1方式通信部51の音声通信及び第2方式通信部52のデータ通信の少なくとも一方が終了したと判定されると、つまり、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信しなくなると、ステップs16において、オフセット加算部36は、送信電力関連値取得部34で取得される送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。一方で、ステップs15において、第1方式通信部51の音声通信及び第2方式通信部52のデータ通信が依然として同時に行われていると判定されると、再度ステップs4が実行される。その後、対象複数方式端末2は同様に動作する。なお、第1方式通信部51の音声通信及び第2方式通信部52のデータ通信が同時に行われている間に、ステップs9が複数回実行される場合には、上記と同様に、2回目以降のステップs9においては、前回のステップs9においてオフセット値が加算された送信電力関連値に対して再度オフセット値が加算される。以上のように、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信する場合において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要がある際に、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第1方式通信部51でのMCSのランクを下げて、それによって第1方式通信部51の送信電力を低下させることができる。つまり、第1方式通信部51の送信電力を、当該第1方式通信部51でのMCSに応じた値としながら小さくすることができる。その結果、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉を抑制する等の目的で、第1方式通信部51の送信電力を小さくしたとしても、第1方式基地局1aは、当該第1方式通信部51からの送信信号を適切に受信することができる。なお、複数方式端末2がデザリング機能を有し、互いに無線通信方式が異なる複数の無線通信装置の間の通信を中継する場合であっても、第1方式通信部51と第2方式通信部52が同時に通信するようになる。例えば、複数方式端末2において、第1方式通信部51がWiMAXを使用し、第2方式通信部52がWiFiを使用する場合であって、当該複数方式端末2が、WiFiを使用する無線通信装置とWiMAXを使用する無線通信装置との間の通信を中継する場合には、当該複数方式端末2の第1方式通信部51及び第2方式通信部52は同時に通信するようになる。したがって、このような場合にも、上述のステップs4,s5,s8,s9を実行することによって、第1方式通信部51の送信電力を、当該第1方式通信部51でのMCSに応じた値としながら小さくすることができる。<各種変形例><第1変形例>上記の例では、複数方式端末2全体での送信電力が許容値を越えている場合には、第1方式通信部51及び第2方式通信部52のうち、第1方式通信部51だけの送信電力を小さくしていたが、第1方式通信部51と同様に、第2方式通信部52の送信電力が当該第2方式通信部52でのMCSに応じた値となるように制御される場合には、同様にして、第2方式通信部52についての送信電力関連値に対してオフセット値を加算して、第2方式通信部52の送信電力だけを小さくしても良い。また、複数方式端末2全体での送信電力が許容値を越えている場合に、第1方式通信部51及び第2方式通信部52の両方の送信電力を小さくしても良い。また、第2方式通信部52の送信信号が、第1方式通信部51の受信信号に与える干渉の強度が許容値を越える場合には、第1方式通信部51の送信電力を小さくする場合と同様にして、第2方式通信部52の送信電力を小さくしても良い。<第2変形例>複数方式端末2において、第1方式通信部51が第1方式基地局1aと通信している場合に、バッテリ40の出力電圧が低下したときには、第1方式通信部51と第1方式基地局1aとの間の通信をできる限り長く維持するために、第1方式通信部51の送信電力を小さくして、複数方式端末2の消費電力を小さくすることが望まれることがある。そこで、送信電力低減判定部35は、バッテリ40の出力電圧がしいき値th1よりも小さくなったかを判定し、バッテリ40の出力電圧がしいき値th1よりも小さくなると、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定しても良い。これにより、バッテリ40の出力電圧がしいき値th1よりも小さくなると、送信電力関連値に対してはオフセット値が加算されるようになる。その結果、第1方式通信部51の送信電力を、当該第1方式通信部51でのMCSに応じた値としながら小さくすることができる。よって、バッテリ40の出力電圧が小さくなった場合に、複数方式端末2の消費電力を小さくすることができるとともに、第1方式基地局1aは第1方式通信部51からの送信信号を適切に受信することができる。なお、この場合には、バッテリ40が充電されて、バッテリ40の出力電圧が、上記しきい値th1と同じかあるいはそれよりも大きいしきい値th2以上となると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。また、複数方式端末2において、バッテリ40の出力電圧がしいき値th1よりも小さくなった場合には、第1方式通信部51の送信電力を小さくするときと同様にして、第2方式通信部52の送信電力を、当該第2方式通信部52でのMCSに応じた値としながら小さくしても良い。この場合には、第2方式通信部52の送信電力を、第1方式通信部51の送信電力を小さくするとともに小さくしても良いし、第1方式通信部51の送信電力を小さくすることに代えて小さくしても良い。また、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信している場合には、バッテリ40の出力電圧は低下しやすいことから、この場合には、バッテリ40の出力電圧がしきい値th1よりも小さくなる可能性が高くなる。そこで、第1方式通信部51及び第2方式通信部52のどちらか一方だけが通信している場合には、バッテリ40の出力電圧がしきい値th1よりも小さくなったかを判定せずに、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信するようになると、バッテリ40の出力電圧がしきい値th1よりも小さくなったかの判定を開始しても良い。また、複数の無線通信方式を用いて通信することが可能な複数方式端末2だけではなく、WiMAXだけを用いて通信する通信端末や、W-CDMAだけを用いて通信する通信端末などの単一方式端末においても、バッテリの出力電圧がしいき値th1よりも小さくなった場合に、基地局と無線通信を行う通信部の送信電力を、当該通信部でのMCSに応じた値としながら小さくしても良い。<第3変形例>複数方式端末2においては、バッテリ40の出力電圧が著しく低下したり、第1方式通信部51が故障したりすることによって、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなることがある。このような場合には、第1方式通信部51の送信電力が、当該第1方式通信部51が使用するMCSに応じた設定値、つまり、正規化送信電力NSPを、第1方式通信部51がアンテナ21aから送信する送信信号の周波数帯域幅あたりの送信電力に変換したものよりも小さくなる。そのため、第1方式基地局1aでは、当該第1方式通信部51からの送信信号の受信電力が、当該送信信号を適切に受信するために必要な受信電力よりも小さい値となり、当該送信信号を適切に受信できない可能性がある。その結果、第1方式基地局1aでは、当該第1方式通信部51からのデータの受信エラーが多く発生する可能性がある。そこで、本変形例では、送信電力低減判定部35が、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなったかを判定する。そして、オフセット加算部36は、送信電力低減判定部35が、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなったと判定すると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算する。これにより、第1方式通信部51でのMCSのランクが下がるようになり、第1方式通信部51の送信電力についてのMCSに応じた設定値を小さくすることができる。よって、第1方式通信部51の実際の送信電力と、当該第1方式通信部51のMCSに応じた設定値との差を小さくすることができる。その結果、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなったとしても、第1方式基地局1aは、当該第1方式通信部51からの送信信号を適切に受信することができる。送信電力低減判定部35は、例えば、バッテリ40の出力電圧が、第2変形例のしきい値th1よりも小さいしきい値th3よりも小さくなると、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなったと判定する。これにより、バッテリ40の出力電圧が著しく小さくなって、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなったとしても、第1方式基地局1aは、当該第1方式通信部51からの送信信号を適切に受信することができる。また、第1方式通信部51が送信する送信信号を送信電力低減判定部35にフィードバックして、送信電力低減判定部35が、当該送信信号の実際の送信電力を定期的に測定し、測定した送信電力が、第1方式通信部51のMCSに応じた設定値よりも所定量以上小さくなったときに、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなったと判定しても良い。なお、本変形例では、バッテリ40が充電されて、バッテリ40の出力電圧が、しきい値th3と同じかあるいはそれよりも大きいしきい値th4以上となると、送信電力関連値に対してオフセット値を加算しないようにする。また、複数方式端末2において、第1方式通信部51と同様に、第2方式通信部52の送信電力が当該第2方式通信部52でのMCSに応じた設定値に制御される場合には、第2方式通信部52の送信電力が意図せず小さくなったときには、第1方式通信部51の送信電力についてのMCSに応じた設定値を小さくするときと同様に、第2方式通信部52の送信電力についてのMCSに応じた設定値を小さくしても良い。この場合には、第2方式通信部52の送信電力が意図せずに小さくなった場合であっても、当該第2方式通信部52の実際の送信電力と、当該第2方式通信部52のMCSに応じた設定値との差を小さくすることができる。また、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信している場合には、バッテリ40の出力電圧は低下しやすいことから、この場合には、バッテリ40の出力電圧がしきい値th3よりも小さくなる可能性が高くなる。そこで、第1方式通信部51及び第2方式通信部52のどちらか一方だけが通信している場合には、バッテリ40の出力電圧がしきい値th3よりも小さくなったかを判定せずに、第1方式通信部51及び第2方式通信部52が同時に通信するようになると、バッテリ40の出力電圧がしきい値th3よりも小さくなったかの判定を開始しても良い。また、複数の無線通信方式を用いて通信することが可能な複数方式端末2だけではなく、WiMAXだけを用いて通信する通信端末などの単一方式端末においても、基地局と無線通信を行う通信部の送信電力が、当該通信部でのMCSに応じた設定値に制御される場合には、当該通信部の送信電力が意図せず小さくなったときに、当該通信部の送信電力についてのMCSに応じた設定値を小さくしても良い。<第4変形例>上記の例では、第1方式通信部51についての送信電力関連値として、当該送信電力関連値を送信する際の当該第1方式通信部51の送信電力の値を採用したが、その代わりに、当該送信電力関連値を送信する際の当該第1方式通信部51の送信電力についての余裕度ヘッドルームを採用しても良い。つまり、第1方式通信部51についての送信電力関連値を、当該第1方式通信部51の最大送信電力SPmaxから、当該送信電力関連値を送信する際の当該第1方式通信部51の送信電力を差し引いて得られる値としても良い。この場合には、第1方式基地局1aでは、MCS決定部112は、第1方式通信部51から通知される送信電力関連値が示すヘッドルームを、第1方式通信部51の最大送信電力SPmaxから差し引いて得られる値を、第1方式通信部51が送信電力関連値を送信する際の当該第1方式通信部51の送信電力当該送信電力関連値を含む関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの送信電力とする。そして、MCS決定部112は、求めた送信電力を、無線リソース割り当て部111が複数方式端末2に対して割り当てた上り使用周波数帯域の帯域幅あたりの送信電力に換算して、上記の送信電力予測値SPを求める。また、第1方式通信部51についての送信電力関連値としてヘッドルームが採用される場合には、オフセット加算部36は、第1方式基地局1aの送信電力関連値に対してマイナスの値のオフセット値を加算することになる。これにより、上記のようにして求められる送信電力予測値SPが大きくなり、そのため、送信電力余裕度HRが小さくなる。その結果、第1方式通信部51のMCSのランクが下がるようになる。また、第1方式通信部51についての送信電力関連値として、第1方式通信部51の最大送信電力SPmaxを採用しても良い。この場合には、オフセット加算部36は、第1方式基地局1aの最大送信電力SPmaxに対してマイナスの値のオフセット値を加算することになる。また、第1方式通信部51からは、送信電力関連値とは別に、そのときの当該第1方式通信部51の送信電力あるいはヘッドルームが第1方式基地局1aに通知されることになる。したがって、第1方式基地局1aでは、上記の説明と同様にして送信電力余裕度HRを求めることができる。第1方式基地局1aの最大送信電力SPmaxに対してマイナスの値のオフセット値が加算されると、送信電力余裕度HRが小さくなる。その結果、第1方式通信部51のMCSのランクが下がるようになる。なお、上述のように、例えばWiMAXを用いて通信する第1方式通信部51は、自身の最大送信電力SPmaxを、第1方式基地局1aを介してネットワークに接続する時にだけ当該第1方式基地局1aに通知している。したがって、第1方式通信部51は、ネットワークに接続した状態では、オフセット値が加算された最大送信電力SPmaxを第1方式基地局1aに通知することができない。このように、第1方式通信部51が、自身の最大送信電力SPmaxを、ネットワークに接続する時にだけ当該第1方式基地局1aに通知するような場合には、第1方式通信部51は、一度ネットワークとの接続を切断し、再度ネットワークに接続する際に、オフセット値が加算された最大送信電力SPmaxを第1方式基地局1aに通知する。一方で、第1方式通信部51が、自身の最大送信電力SPmaxを定期的に第1方式基地局1aに通知することができる場合には、第1方式通信部51は、ネットワークとの接続を切断すること無しに、オフセット値が加算された最大送信電力SPmaxを第1方式基地局1aに通知することができる。また、第2方式通信部52についての送信電力関連値に対してオフセット値を加算して、第2方式通信部52でのMCSのランクが下がるようにする場合にも、当該送信電力関連値として、ヘッドルームを採用しても良いし、最大送信電力を採用しても良い。<第5変形例>上記の例では、送信電力関連値に加算するオフセット値を固定値としたが、当該オフセット値を変化させても良い。以下に上述の図6のフローチャートを使用してオフセット値を変化させる場合の複数方式端末2の動作を説明する。図6に示されるフローチャートにおいて、ステップs8で第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定されると、ステップs9において、オフセット加算部36は、記憶部37が記憶するMCS-受信電力テーブル37aを用いて、第1方式通信部51のMCSが、現在のランクから一つだけランクが下がるであろうオフセット値を算出する。具体的には、オフセット加算部36は、まず、第1方式通信部51の現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから、当該MCSよりもランクが一つ下のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、第1方式通信部51が送信電力関連値を送信する際に使用する周波数帯域の帯域幅あたりの値、つまり関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値を、第1方式通信部51のMCSが、現在のランクから一つだけランクが下がるであろうオフセット値とする。オフセット加算部36は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。その後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が依然として許容値を超える場合であって、ステップs8が再度実行されると、ステップs9において、オフセット加算部36は、オフセット値を、第1方式通信部51のMCSのランクがさらに一つだけ下がるであろう分だけ増加させる。具体的には、オフセット加算部36は、前回のステップs9の実行によって1ランクだけ下がったMCS現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから、当該MCSよりもランクが一つ下のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値だけオフセット値を増加させる。その後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が依然として許容値を超える場合であって、ステップs8が再度実行されると、ステップs9において、オフセット加算部36は、同様にして、オフセット値を、第1方式通信部51のMCSのランクがさらに一つだけ下がるであろう分だけ増加させる。以後、対象複数方式端末2に動作する。このように、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下となるまで、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値以下となるまで、第1方式通信部51のMCSのランクが一つずつ下がるようにオフセット値を増加させることによって、第1方式通信部51のMCSのランクが必要以上に下がることを抑制することができる。なお、上記とは別の態様でオフセット値を調整して良い。例えば、2分探索法を用いて適切なMCSが決定されるようにオフセット値を調整しても良い。以下に、この場合のオフセット値の調整方法について説明する。送信電力低減判定部35において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定されると、オフセット加算部36は、記憶部37が記憶するMCS-受信電力テーブル37aを用いて、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランクと最低ランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値を算出する。具体的には、オフセット加算部36は、まず、第1方式通信部51の現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから、当該MCSのランクと最低ランクとの中間のランクのMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部36は、得られた値を、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランクと最低ランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値とする。オフセット加算部36は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。これにより、第1方式通信部51のMCSのランクが変更される。第1方式通信部51でのMCSのランクが変更された後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が依然として許容値を超える場合には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランク変更後のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したMCSの二つのランクのうちの低い方のランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値を求める。具体的には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51の現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから、当該中間のランクのMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部36は、得られた値を、現在のオフセット値に加算し、それによって得られた値を新たなオフセット値とする。この新たなオフセット値が、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したMCSの二つのランクのうちの低い方のランクとの中間のランクまで下がるであろうオフセット値となる。オフセット加算部36は、このようにして求めた新たなオフセット値を送信電力関連値に加算する。一方で、第1方式通信部51のMCSのランクが変更された後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下である場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値以下である場合には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランク変更後のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したMCSの二つのランクのうちの高い方のランクとの中間のランクまで上がるであろうオフセット値を求める。具体的には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51の現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該中間のランクのMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部36は、得られた値を、現在のオフセット値から差し引いて、これによって得られた値を新たなオフセット値とする。このオフセット値が、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したMCSの二つのランクのうちの高い方のランクとの中間のランクまで上がるであろうオフセット値となる。オフセット加算部36は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。以後、対象複数方式端末2は同様に動作して、第1方式通信部51のMCSについて、現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したMCSの二つのランクのうちの高い方のランクとの中間のランク、あるいは現在のランクと、前回のオフセット値の算出で使用したMCSの二つのランクのうちの低い方のランクとの中間のランクが存在しなくなると、第1方式通信部51のMCSのランクの調整を終了する。このように、2分探索法を用いて最適なMCSを決定することによって、第1方式通信部51のMCSのランクが必要以上に下がることを抑制することができる。また、上記とは別の態様でオフセット値を調整して良い。例えば、第1方式通信部51のMCSのランクが、一度最低ランクまで下がり、その後、一つずつランクが上がっているようにオフセット値を調整しても良い。以下に、この場合のオフセット値の調整方法について説明する。送信電力低減判定部35において、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要があると判定されると、オフセット加算部36は、記憶部37が記憶するMCS-受信電力テーブル37aを用いて、第1方式通信部51のMCSのランクが、最低ランクまで下がるであろうオフセット値を算出する。具体的には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51の現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから、最低ランクのMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換する。そして、オフセット加算部36は、得られた値を、第1方式通信部51のMCSのランクが最低ランクまで下がるであろうオフセット値とする。オフセット加算部36は、このようにして求めたオフセット値を送信電力関連値に加算する。これにより、第1方式通信部51のMCSのランクが最低ランクとなる。第1方式通信部51でのMCSのランクが最低ランクとなった後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が依然として許容値を超える場合には、第1方式通信部51のMCSのランクは最低ランクが維持される。また、対象複数方式端末2全体での送信電力が依然として許容値を越える場合には、第1方式通信部51及び第2方式通信部52のどちらか一方の通信が切断される。一方で、第1方式通信部51のMCSのランクが最低ランクとなった後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下である場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値以下である場合には、オフセット加算部36は、オフセット値を、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランク最低ランクから一つ上のランクまで上がるであろう分だけ減少させる。具体的には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51の現在のMCS最低ランクのMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該MCSよりもランクが一つ上のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値だけオフセット値を減少させる。オフセット加算部36は、オフセット値を減少させた後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値を超える場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値を超える場合には、オフセット値を減少させる前の値まで戻して、第1方式通信部51のMCSのランクが、現在のランクよりも一つ前のランクとなるようにする。一方で、オフセット加算部36は、オフセット値を減少させた後、第1方式通信部51の送信信号が第2方式通信部52の受信信号に与える干渉の強度が許容値以下である場合、あるいは対象複数方式端末2全体での送信電力が許容値以下である場合には、オフセット値を、第1方式通信部51のMCSのランクが、さらに一つ上のランクまで上がるであろう分だけ減少させる。具体的には、オフセット加算部36は、第1方式通信部51の現在のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPを、当該MCSよりもランクが一つ上のMCSに対応付けられている正規化所望受信電力NRPから差し引いた値を求める。そして、オフセット加算部36は、求めた値を、関連値通知信号の周波数帯域幅あたりの値に変換し、これによって得られた値だけオフセット値を減少させる。以後、対象複数方式端末2は同様に動作する。このように、第1方式通信部51のMCSのランクを、一度最低ランクまで下げて、その後、ランクを一つずつ上げていくことによって、最適なMCSを決定することにより、第1方式通信部51のMCSのランクが必要以上に下がることを抑制することができる。なお、第2方式通信部52についての送信電力関連値に対してオフセット値を加算して、第2方式通信部52でのMCSのランクが下がるようにする場合にも、上記のようにオフセット値を調整しながら最適なMCSを決定しても良い。<その他の変形例>上記の例では、複数方式端末2は二つの無線通信方式を使用することが可能であったが、三つ以上の無線通信方式を使用することが可能であっても良い。例えば、複数方式端末2は、WiMAX、W-CDMA及びWiFiの三つの無線通信方式を使用することが可能であっても良い。複数方式端末2が、三つ以上の複数の無線通信方式を使用することが可能である場合において、当該複数の無線通信方式をそれぞれ用いて無線通信する複数の通信部のうちの少なくとも二つの通信部が同時に通信する際には、図6,7と同様にして、当該少なくとも二つの通信部において、他の通信部に干渉を大きく与えている通信部の送信電力を当該通信部でのMCSに応じた値としつつ小さくすることにより、当該他の通信部に与える干渉の強度を許容値以下に抑えつつ、送信電力が小さくされた通信部と通信する基地局においては、当該通信部からの送信信号を適切に受信することができる。また、当該少なくとも二つの通信部における少なくとも一つの通信部の送信電力を当該通信部でのMCSに応じた値としつつ小さくすることによって、複数方式端末2全体での送信電力を許容値以下に抑えつつ、送信電力が小さくされた通信部と通信する基地局においては、当該通信部からの送信信号を適切に受信することができる。また、上記の例では、第1方式基地局1aは、複数方式端末2の第1方式通信部51が使用する変調方式及び符号化率の両方を、第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRに基づいて適応的に制御し、複数方式端末2は、第1方式基地局1aから通知される変調方式及び符号化率に応じた第1方式通信部51の送信電力を決定している。しかしながら、第1方式通信部51が使用する変調方式及び符号化率において、一方が固定であって、他方だけを第1方式基地局1aが第1方式通信部51についての送信電力余裕度HRに基づいて適応的に制御し、複数方式端末2は、第1方式基地局1aから通知される当該他方に応じた第1方式通信部51の送信電力を決定しても良い。第1方式基地局1aが第1方式通信部51の変調方式を適応的に制御し、複数方式端末2が第1方式基地局1aから通知される変調方式に応じた第1方式通信部51の送信電力を決定する場合には、上述の説明において、MCSを変調方式に置き換えれば良い。これにより、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要がある場合には送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第1方式通信部51の送信電力を、当該第1方式通信部51が使用する変調方式に応じた値としつつ小さくすることができる。また、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなった場合には、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第1方式通信部51の実際の送信電力と、変調方式に応じた設定値との差を小さくすることができる。また、第1方式基地局1aが第1方式通信部51の符号化率を適応的に制御し、複数方式端末2が第1方式基地局1aから通知される符号化率に応じた第1方式通信部51の送信電力を決定する場合には、上述の説明において、MCSを符号化率に置き換えれば良い。これにより、第1方式通信部51の送信電力を小さくする必要がある場合には送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第1方式通信部51の送信電力を、当該第1方式通信部51が使用する符号化率に応じた値としつつ小さくすることができる。また、第1方式通信部51の送信電力が意図せず小さくなった場合には、送信電力関連値に対してオフセット値を加算することによって、第1方式通信部51の実際の送信電力と、符号化率に応じた設定値との差を小さくすることができる。また、上記の説明では、本願発明を基地局と通信端末とを備える無線通信システムに適用する場合について説明したが、本願発明はこれに限定されず、本願発明は複数の無線通信装置を備えるような無線通信システムであれば適用することができる。"