所定の災害の発生を検出する災害検出装置と、前記災害検出装置によって災害の発生が検出された場合に、エレベーターを避難用として利用するため、所定の災害時避難モードに移行させる制御装置と、所定の避難ルート上に配置された情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記避難ルートの利用の可否を判定する防災管理装置と、エレベーターのかごの過積載を検出する過積載検出装置と、前記かご又はエレベーター乗場に設けられた報知装置と、を備え、前記制御装置は、前記災害時避難モードに移行した後に、前記過積載検出装置によって所定時間継続して前記かごの過積載が検出されると、前記防災管理装置によって利用可能と判定された避難ルートの情報を、前記報知装置から報知させるエレベーターの制御システム。前記制御装置は、前記災害時避難モードに移行した後に、前記過積載検出装置によって所定時間継続して前記かごの過積載が検出されると、エレベーターの利用停止を前記報知装置から報知させ、災害時避難モードを終了させる請求項1に記載のエレベーターの制御システム。所定のエレベーター乗場からエレベーターを利用して避難することができない乗客の人数を検出する乗客検出手段と、を備え、前記制御装置は、前記災害時避難モードに移行した後に、前記過積載検出装置によって所定時間継続して前記かごの過積載が検出されると、前記防災管理装置によって利用可能と判定された避難ルートのうち、前記乗客検出手段によって検出された乗客の全員が同時に避難できるルートの情報を、前記報知装置から報知させる請求項1又は請求項2に記載のエレベーターの制御システム。前記報知装置は、前記かごに設けられたかご内表示器と、エレベーターの乗場に設けられた乗場表示器と、の少なくとも一方を備え、前記制御装置は、前記災害時避難モードに移行した後に、前記過積載検出装置によって所定時間継続して前記かごの過積載が検出されると、前記防災管理装置によって利用可能と判定された避難ルートの情報を、前記報知装置に表示させる請求項1から請求項3の何れかに記載のエレベーターの制御システム。前記報知装置は、前記かごに設けられたかご内アナウンス出力部と、エレベーターの乗場に設けられた乗場アナウンス出力部と、の少なくとも一方を備え、前記制御装置は、前記災害時避難モードに移行した後に、前記過積載検出装置によって所定時間継続して前記かごの過積載が検出されると、前記防災管理装置によって利用可能と判定された避難ルートの情報を、前記報知装置からアナウンスさせる請求項1から請求項3の何れかに記載のエレベーターの制御システム。火災や地震が発生すると、ビル内に取り残された人が避難用のエレベーターに殺到してしまうことがある。かかる場合は、例えば、特許文献1に記載のものにおいても過積載状態が検出されたり、戸閉動作が阻害されたりして、エレベーターの運行が継続できなくなってしまう。エレベーターが避難用として使用されている場合は、過積載状態が検出されて警告が発せられても、乗客は、例えば、火災等の危険を感じて降車できない場合がある。このような場合は、かごが火災発生階に停止したまま無駄に時間が経過し、乗客の避難が遅れてしまうといった問題があった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、災害発生時に、ビル内に取り残された人が避難用のエレベーターに殺到した場合であっても、乗客がパニック状態に陥ることを回避し、乗客を他の避難ルートに適切に誘導することができるエレベーターの制御システムを提供することである。この発明に係るエレベーターの制御システムは、所定の災害の発生を検出する災害検出装置と、災害検出装置によって災害の発生が検出された場合に、エレベーターを避難用として利用するため、所定の災害時避難モードに移行させる制御装置と、所定の避難ルート上に配置された情報取得手段と、情報取得手段によって取得された情報に基づいて、避難ルートの利用の可否を判定する防災管理装置と、エレベーターのかごの過積載を検出する過積載検出装置と、かご又はエレベーター乗場に設けられた報知装置と、を備え、制御装置は、災害時避難モードに移行した後に、過積載検出装置によって所定時間継続してかごの過積載が検出されると、防災管理装置によって利用可能と判定された避難ルートの情報を、報知装置から報知させるものである。この発明に係るエレベーターの制御システムであれば、災害発生時に、ビル内に取り残された人が避難用のエレベーターに殺到した場合であっても、乗客がパニックに陥ることを回避し、乗客を他の避難ルートに適切に誘導することができるようになる。添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略している。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベーターの制御システムを示す構成図である。図1において、1はビルに備えられた防災管理装置である。このビルには、火災や地震等の災害が発生した際に、避難用として利用できるエレベーターが設置されている。避難用として利用できるエレベーターは、1台であっても、複数台であっても良い。また、このビルには、ビル内の人が避難する際に通る避難ルートが予め設定されている。避難ルートには、エレベーターを利用するルートと、エレベーターを利用しないルートとがある。エレベーターを利用しない避難ルートでは、例えば、非常階段がそのルートに含まれる。ビル内には、複数の火災感知器2と、複数の監視カメラ3とが設置されている。火災感知器2は、例えば、ビルの各階に設置される。火災感知器2は、各階の各避難ルート上にも設置される。火災感知器2は、火災の発生を感知すると、火災情報を防災管理装置1に送信する。火災情報には、火災の発生を表す信号や、火災の発生場所を表す信号等が含まれる。監視カメラ3は、例えば、ビルの出入口やエレベーターの乗場に設置される。監視カメラ3は、各階の各避難ルート上にも設置される。監視カメラ3によって撮影された映像の情報は、防災管理装置1に送信される。4はエレベーターの運行を制御する制御装置である。なお、図1に示す避難ルート利用可否決定情報提供部は、火災感知器2、監視カメラ3、制御装置4によって構成される。防災管理装置1は、各避難ルートの利用の可否即ち、その避難ルートで避難できるか否かを判定する機能を有している。防災管理装置1は、この判定を、例えば、火災感知器2からの火災情報と監視カメラ3からの映像情報とに基づいて行う。防災管理装置1は、その判定結果を制御装置4に送信する。本実施の形態では、避難ルートの利用の可否を判定するために、火災感知器2からの火災情報と監視カメラ3からの映像情報とを利用している。しかし、これは単に一例を示したものである。各避難ルート上に他の情報取得手段を配置することにより、防災管理装置1は、この情報取得手段によって取得された情報に基づいて、避難ルートの利用可否の判定を行っても良い。防災管理装置1は、現在行うべき運転モードを決定する機能も有している。防災管理装置1は、この決定を、例えば、火災感知器2からの火災情報と監視カメラ3からの映像情報とに基づいて行う。防災管理装置1は、その決定結果に基づくモード指令を、制御装置4に送信する。制御装置4は、防災管理装置1からモード指令を受信すると、その受信したモード指令に基づいて運転モードの切り替え選択を行う。制御装置4は、現在の状況に適した運転モードの選択を行うと、その運転モードに応じた指令を、運行制御装置5、ドア制御装置6、表示制御装置7、アナウンス制御装置8に出力する。例えば、制御装置4は、防災管理装置1から受信したモード指令に基づいて、通常モード、火災管制モード、災害時避難モードの中から最適な運転モードを選択する。通常モードは、通常時に選択されるモードである。制御装置4によって通常モードが選択されると、運行制御装置5は、乗場やかごで登録された呼びに、かごを順次応答させる制御を行う。火災管制モードは、火災発生時に選択されるモードである。制御装置4によって火災管制モードが選択されると、運行制御装置5は、かご内にいる乗客を避難階で降車させる制御を行う。避難階は、予め設定されている、若しくは、火災発生階に応じて適宜選択される。災害時避難モードは、エレベーターを避難用として利用する場合に選択されるモードである。制御装置4によって災害時避難モードが選択されると、運行制御装置5は、ビル内に取り残された人をかごに乗せ、避難階で降車させる制御を行う。例えば、運行制御装置5は、ビル内に取り残された人を救出するため、火災発生階や、火災発生階の直上階直下階等にかごを停止させる。ドア制御装置6は、制御装置4からの指令に基づいて、エレベーターのドアの開閉制御を行う。エレベーターのドアには、接触或いは非接触センサーからなる反転センサー部9が備えられている。反転センサー部9は、戸閉動作中のドアを反転させるための反転指令を、ドア制御装置6に出力する。例えば、反転センサー部9は、戸閉動作中に、ドア間に乗客がいることを検出すると、ドア制御装置6に対して反転指令を出力する。制御装置4によって通常モードが選択されている場合、ドア制御装置6は、反転センサー部9から反転指令を受信すると、戸閉動作中のドアを反転させて、戸開動作を行わせる。表示制御装置7は、エレベーターにおける表示制御を行う。エレベーターには、かごにかご内表示器10が、各乗場或いは、所定の乗場に、乗場表示器11が設置されている。表示制御装置7は、制御装置4からの指令に基づいて、かご内表示器10や乗場表示器11の表示内容を制御する。アナウンス制御装置8は、エレベーターにおけるアナウンス制御を行う。エレベーターには、かごにかご内アナウンス出力部12例えば、スピーカーが、各乗場或いは、所定の乗場に、乗場アナウンス出力部13例えば、スピーカーが設置されている。アナウンス制御装置8は、制御装置4からの指令に基づいて、かご内アナウンス出力部12や乗場アナウンス出力部13から適切なアナウンスを出力させる。図1に示す報知装置は、かご内表示器10、乗場表示器11、かご内アナウンス出力部12、乗場アナウンス出力部13により構成される。エレベーターの乗客に必要な情報を報知することができれば、報知装置として上記全ての機器を備える必要はない。また、報知装置として他の機器が備えられていても構わない。過積載センサー部14過積載検出装置は、かごの過積載を検出する。例えば、過積載センサー部14は、かごの積載重量が定格を超えると、過積載信号を制御装置4に出力する。制御装置4は、通常モードを選択している時に過積載センサー部14から過積載信号を受信すると、アナウンス制御装置8に所定の指令を出力し、かご内アナウンス出力部12からブザー音等を鳴動させる。次に、図2も参照し、上記構成を有する制御システムの動作、特に、災害時避難モードが選択された時の動作について、具体的に説明する。図2はこの発明の実施の形態1におけるエレベーターの制御システムの動作を示すフローチャートである。防災管理装置1は、制御装置4によって通常モードが選択されている時に、所定の被害情報例えば、火災感知器2からの火災情報、監視カメラ3からの所定の映像情報を受信するとS101のYes、災害時避難モードに切り替えるためのモード指令を制御装置4に出力する。これにより、エレベーターが、ビル内に取り残された人を救出するための災害時避難モードに移行するS102。災害時避難モードに移行すると、運行制御装置5は、被災階例えば、火災発生階にかごを走行させて停止させる。ドア制御装置6は、かごが被災階に停止すると、エレベーターのドアを開放させる。これにより、被災階のエレベーター乗場にいた乗客が、乗車を開始するS103。災害時避難モードでは、反転センサー部9によるドアの反転機能は無効化される。このため、かごが被災階に停止すると、基本的に、戸開してから所定時間経過後に、強制的に戸閉動作が開始される。被災階にかごが停止すると、制御装置4は、当該エレベーター避難用のエレベーターが複数ある場合は、被災階にかごが停止したエレベーターを利用しない他の避難手段避難ルートへの誘導が必要か否かを判定するS104。制御装置4は、例えば、災害時避難モードをこれ以上継続させることができない場合に、他の避難手段への誘導が必要である旨を判定するS104のYes。災害時避難モードの継続の可否は、例えば、所定の継続条件が成立するか否かによって決定する。即ち、制御装置4は、上記継続条件が成立しない場合に、他の避難手段への誘導が必要である旨を判定する。上記継続条件が成立する場合、制御装置4は、災害時避難モードを継続させることが可能であり、他の避難手段への誘導は必要ない旨を判定するS104のNo。かごが被災階に停止した直後は、上記継続条件は成立する。他の避難手段への誘導が必要なければ、制御装置4は、被災階に停止中のかごが過積載状態であるか否かを判定するS105。かごが過積載の状態であれば、過積載センサー部14から制御装置4に対して過積載信号が送信される。制御装置4は、かごが被災階に停止中に過積載センサー部14から過積載信号を受信すると、降車を促すための報知を報知装置から行わせるS106。例えば、制御装置4は、アナウンス制御装置8に所定の指令を出力し、かご内アナウンス出力部12及び乗場アナウンス出力部13から、満員のため、エレベーターが出発できません等の内容をアナウンスさせる。制御装置4は、かご内アナウンス出力部12から特殊ブザーを鳴動させたり、かご内の表示灯を点滅消灯させたりすることによって、降車を促しても良い。或いは、これらの報知を同時に行って、降車を促しても良い。次に、制御装置4は、戸閉が完了し、且つ、エレベーターのかごが被災階から出発可能な状態であるか否かを判定するS107。S105において過積載状態が検出されなければ、かごが被災階に到着してから所定時間経過後に戸閉動作が行われる。戸閉が完了すると、その旨の信号がドア制御装置6から制御装置4に送信されるS107のYes。制御装置4は、戸閉完了を表す信号をドア制御装置6から受信すると、運行制御装置5に所定の指令を出力し、かごを避難階に向けて出発させるS108。避難階は、予め設定されている、若しくは、被災階火災発生階に応じて適宜選択されている。一方、S105において過積載状態が検出されると、戸閉動作が開始されず、戸閉完了を表す信号はドア制御装置6から出力されないS107のNo。かかる場合、制御装置4は、S104の処理に戻って、当該エレベーターを利用しない他の避難手段への誘導が必要か否かを再度判定する。上記継続条件では、過積載状態の継続時間が考慮される。例えば、過積載状態が所定時間以上継続していなければ、継続条件は成立する。かかる場合、制御装置4は、災害時避難モードを継続させることは可能であり、他の避難手段への誘導は必要ない旨を判定するS104のNo。一方、ビル内に取り残された人が避難用のエレベーターに殺到した場合等、災害時避難モードに移行した後に過積載状態が所定時間以上継続すると、制御装置4は、災害時避難モードを継続させることはできず、他の避難手段への誘導が必要である旨を判定するS104のYes。即ち、かごが被災階に停止した後、過積載センサー部14によって所定時間継続してかごの過積載が検出されると、上記継続条件が不成立となる。かかる場合、制御装置4は、災害時避難モード即ち、エレベーターの利用を終了する旨と、かご内及び乗場にいる乗客を他の避難ルート避難手段に誘導するための情報とを、報知装置から報知させるS109。例えば、かご内表示器10と乗場表示器11とに上記情報の表示を行う。また、かご内アナウンス出力部12と乗場アナウンス出力部13とから上記情報のアナウンスを行う。その後、災害時避難モードを終了させて、エレベーターの利用を停止させるS110。防災管理装置1では、火災感知器2からの火災情報と監視カメラ3からの映像情報とに基づいて、予め設定されている各避難ルートの利用の可否を判定している。防災管理装置1において上記判定を行うことができるように、火災感知器2と監視カメラ3とは、各避難ルートに沿って配置されている。制御装置4は、防災管理装置1の判定結果に基づき、防災管理装置1によって利用可能と判定された避難ルートの情報を、報知装置から報知させる。なお、防災管理装置1による各避難ルートの利用可否の判定は、上記継続条件が不成立となり、S104においてYesの判定がなされた場合に開始しても良い。ビル内に、避難用として安全に利用可能な他のエレベーターが存在する場合、制御装置4は、このエレベーターの乗場までのルートの情報を、避難ルート情報として報知装置から報知させる。また、避難用として安全に利用できる他のエレベーターが存在しない場合、制御装置4は、非常階段が安全に利用可能であれば、非常階段を含むルートの情報を、避難ルート情報として報知装置から報知させる。被災階のエレベーター乗場から安全に避難するルートが複数存在する場合、制御装置4は、これらの避難ルートのうち、安全且つ短時間で避難できるルートの情報を、避難ルート情報として報知装置から報知させる。代替ルートの決定を適切に行うため、各避難ルート間の距離例えば、エレベーター乗場から他の避難ルートに合流するまでの距離や、各避難ルートによって避難するために必要な時間避難時間等を、防災管理装置1に予め登録しておいても良い。また、他の避難ルートに誘導する乗客の人数を把握することができる場合は、防災管理装置1によって利用可能と判定された避難ルートのうち、その全ての乗客が同時に避難できるルートの情報を、避難ルート情報として優先的に報知装置から報知させても良い。かかる場合は、その乗場やかご内にいる乗客即ち、その乗場からエレベーターを利用して避難することができなくなった乗客の人数を検出するための手段乗客検出手段が必要になる。乗客検出手段として、例えば、監視カメラ3を使用し、監視カメラ3によって撮影された映像から乗客の人数を検出しても良い。また、乗客がID記録媒体を所持している場合は、このID記録媒体から個人情報を取得することによって乗客の人数を検出しても良い。上記構成を有する制御システムであれば、エレベーターを避難用として利用する場合に、災害時避難モードの継続及び打ち切りを適切に判断することができる。このため、災害発生時に、ビル内に取り残された人が避難用のエレベーターに殺到した場合であっても、乗客がパニック状態に陥ることを回避することができ、乗客を他の避難ルートに適切に誘導することができる。本実施の形態では、火災感知器2からの火災情報に基づいて、災害時避難モードに移行する場合について、具体的な説明を行った。ビルに他の災害検出装置例えば、地震感知器が設置されている場合、制御装置4は、その災害検出装置が所定の災害の発生を検出した場合に、エレベーターを災害地震管制モード、災害時避難モードに移行させる。そして、災害時避難モード時に、図2に示す動作を実施する。