"処理物を加熱して焼成する熱処理装置において、上流側で処理物を受け入れ略水平方向に延びる中心軸を中心に回転させられて該処理物を上流側から下流側に移動させ下流側に設けた排出口から処理物を排出する炉芯管と、該炉芯管内に該炉芯管の中心軸の方向に沿って複数列設されるとともに該炉芯管の回転によって該炉芯管の内周面を転動して上記処理物に衝撃を付与するビータ部材と、上記炉芯管の上記排出口より上流側の所定区間を外部から加熱する炉芯管加熱部と、該炉芯管加熱部で加熱された処理物を上記排出口に至るまで所定の保持温度に保持する温度保持手段と、上記炉芯管内に上流側から下流側に向かう空気を供給する空気供給部とを備えて構成したことを特徴とする熱処理装置。上記温度保持手段が保持する保持温度は、処理物の加熱に必要な焼成温度範囲内であることを特徴とする請求項1記載の熱処理装置。上記排出口を、上記炉芯管加熱部が加熱する所定区間よりも下流側にある炉芯管の壁部に設け、上記温度保持手段を、上記排出口が設けられた炉芯管の壁部を被覆する断熱材を備えて構成したことを特徴とする請求項2記載の熱処理装置。上記炉芯管の排出口より下流側に、該排出口を越えて下流側に至る処理物を排出口側に戻す螺旋を設けたことを特徴とする請求項3記載の熱処理装置。上記炉芯管の下流端を排出口として構成し、上記温度保持手段を、上記炉芯管の排出口から内部に挿入され排出口に至る処理物を加温する棒状のヒータを備えて構成したことを特徴とする請求項2記載の熱処理装置。上記炉芯管の下流端を排出口として構成し、上記温度保持手段を、上記炉芯管加熱部が加熱する所定区間よりも下流側にある炉芯管の下流端部外側を囲繞する断熱部材からなる下流保温管と、該下流保温管の内部に設けられ該下流端部外側を加熱するヒータとを備えて構成したことを特徴とする請求項2記載の熱処理装置。ところで、上記従来の熱処理装置を用いた焼成方法においては、石灰を主成分とする粉粒状の処理物を焼成する際、処理物のショートパスが発生しやすく、ショートパスが発生した場合、焼成物には脱炭酸が十分に行われない、いわゆる未反応石灰が残存してしまうことになり、活性が不十分で品質に劣るという問題点がある。また、この従来技術においては、石灰スラッジの成形工程が必須であることから、設備コストが嵩み製造コスト高になっているという問題もある。石灰スラッジを成形せずにそのままロータリーキルンに投入すると、微粒微細な石灰は付着性が強く、焼成中に炉の内壁にコーティングを形成しやすいといった問題を生じさせてしまう。そのため、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の処理物を直接に処理して、品質の高い生石灰含有焼成物を得ることができにくくなっているという問題があった。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、処理物の炉への付着を回避しつつ、未反応処理物の含有量が少なく高品質の優れた焼成物とするとともに、製品の回収率の向上を図った熱処理装置を提供することを目的とする。このような目的を達成するため、本発明の熱処理装置は、処理物を加熱して焼成する熱処理装置において、上流側で処理物を受け入れ略水平方向に延びる中心軸を中心に回転させられて該処理物を上流側から下流側に移動させ下流側に設けた排出口から処理物を排出する炉芯管と、該炉芯管内に該炉芯管の中心軸の方向に沿って複数列設されるとともに該炉芯管の回転によって該炉芯管の内周面を転動して上記処理物に衝撃を付与するビータ部材と、上記炉芯管の上記排出口より上流側の所定区間を外部から加熱する炉芯管加熱部と、該炉芯管加熱部で加熱された処理物を上記排出口に至るまで所定の保持温度に保持する温度保持手段と、上記炉芯管内に上流側から下流側に向かう空気を供給する空気供給部とを備えて構成している。本発明の熱処理装置は、空気を、処理物と同方向に、上流側から下流側へ向かって流す並流型の装置として構成される。即ち、空気を、処理物とは逆方向に、下流側から上流側へ向かって流す向流型の装置とは異なる。そのため、粉末状の処理物を焼成する場合には、向流で焼成すると風量や風速にもよるが処理物供給側の上流側に処理物が飛散しやすく、結果として製品の回収率が低下傾向にある。しかしながら、本発明では、通風方向を処理物の搬送方向と同一方向並流にしたので、上流側に処理物が飛散しにくくなる。また、本発明の熱処理装置は、温度保持手段により、炉芯管加熱部で加熱された処理物を排出口に至るまで所定の保持温度に保持する。温度保持手段がない場合には、炉芯管加熱部は、炉芯管の排出口より上流側の所定区間を外部から加熱して処理物を所定の焼成温度にするが、処理物が炉芯管加熱部の加熱による焼成後、排出口に至るまでは、炉芯管加熱部による加熱が行われないので、温度が所要の焼成温度範囲より低下してしまうことがある。本発明では、所定の保持温度を所要の焼成温度範囲になるようにすれば、温度が所要の焼成温度範囲より低下してしまうことが防止される。従って、例えば、本発明の熱処理装置において、処理物として例えば石灰を主成分とする処理物を処理するときは、以下のようになる。熱処理装置では、炉芯管が回転し、炉芯管内では炉芯管の回転方向と同方向へビータ部材が回転して炉芯管の内面を転動する。そして、炉芯管に処理物を供給すると、処理物が炉芯管内を徐々に移動し、この移動の際に処理物が加熱される。この加熱により、処理物が熱分解され、炉芯管の排出口から生石灰含有焼成物として排出される。この処理物の加熱処理の際、処理物が炉芯管の内周面に付着して停留しようとしても、炉芯管の回転方向と同方向へビータ部材が回転して炉芯管の内面を転動して処理物に衝撃を付与するので、炉芯管の内周面に付着して停留しようとする処理物がこの衝撃によって炉芯管の内周面から強制的に離脱させられて分散され、確実に焼成が行われる。また、炉芯管内では、石灰を主成分とする処理物を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じるが、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは空気流により下流側から排気されていく。この場合、通風が処理物と対抗方向向流の場合には、処理物投入側の上流側に処理物が飛散しやすく、結果として製品の回収率が低下傾向にあるが、本発明では、通風方向を処理物の搬送方向と同一方向並流にしたので、上流側に処理物が飛散してしまう事態を防止することができ、回収率を向上させることができる。一方、炉芯管内では、石灰を主成分とする処理物を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じるが、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは、処理物と並流するために、向流に比較して上記の反応によって発生した水分及び炭酸ガスが被焼成物に再吸収されようとする。しかしながら、本発明では、温度保持手段により、炉芯管内で焼成された処理物が排出口に至るまで所定の保持温度に保持できるので、処理物を焼成温度範囲内に保持することができ、そのため、排出口前位で温度が焼成温度範囲以下になって、処理物に炭酸ガスの再吸収反応が生じる事態を抑制することができる。その結果、本発明の熱処理装置においては、処理物の炉への付着を回避しつつ、未反応処理物の含有量を少なくして、高品質の優れた焼成物とすることができるとともに、製品の回収率を向上させることができる。処理物は、上記の石灰を主成分とする処理物に限定されない。特に、本発明は、炉芯管内で発生するガスが、温度低下により処理物に再吸収あるいは反応するような処理物に有効になる。そして、必要に応じ、上記温度保持手段が保持する保持温度は、処理物の加熱に必要な焼成温度範囲内である構成としている。温度保持手段により、炉芯管加熱部で加熱された処理物を排出口に至るまでは、処理物をその焼成温度範囲内に保持するので、例えば、石灰を主成分とする処理物を焼成する際、焼成により発生した水分及び炭酸ガスが被焼成物に再吸収される事態を確実に抑制することができ、並流による弊害を確実に防止することができる。また、必要に応じ、上記排出口を、上記炉芯管加熱部が加熱する所定区間よりも下流側にある炉芯管の壁部に設け、上記温度保持手段を、上記排出口が設けられた炉芯管の壁部を被覆する断熱材を備えて構成している。排出口を炉芯管の壁部に設けたので、排出口では処理物を排気ガスから確実に分離でき、並流による弊害を確実に防止することができる。また、断熱材を被覆したので、比較的簡易な構造にすることができる。この場合、必要に応じ、上記炉芯管の排出口より下流側に、該排出口を越えて下流側に至る処理物を排出口側に戻す螺旋を設けたことが有効である。排出口が炉芯管の途中に設けられることになるので、排出口を越えて下流側に至ろうとする処理物があるが、処理物は螺旋より排出口側に戻されるので、確実に排出口から排出することができる。また、必要に応じ、上記炉芯管の下流端を排出口として構成し、上記温度保持手段を、上記炉芯管の排出口から内部に挿入され排出口に至る処理物を加温する棒状のヒータを備えて構成している。ヒータを炉芯管の内部に挿入したので、炉芯管内で焼成された処理物が排出口に至るまでの間、処理物を保持温度に確実に保持することができる。更に、必要に応じ、上記炉芯管の下流端を排出口として構成し、上記温度保持手段を、上記炉芯管加熱部が加熱する所定区間よりも下流側にある炉芯管の下流端部外側を囲繞する断熱部材からなる下流保温管と、該下流保温管の内部に設けられ該下流端部外側を加熱するヒータとを備えて構成している。炉芯管加熱部と同様に炉芯管の外部から加熱するので、炉芯管加熱部と同様の構成にすることができ、製造が容易になる。本発明によれば、処理物の炉への付着を回避しつつ、未反応処理物の含有量を少なくして、高品質の優れた焼成物とすることができる。また、並流にして、処理物投入側の上流側に処理物が飛散してしまう事態を防止し、製品の回収率を向上させることができる。特に、石灰を主成分とする処理物等、炉芯管内で発生するガスが、温度低下により処理物に再吸収あるいは反応するような処理物に有効になる。以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る熱処理炉を説明する。図1乃至図3には、本発明の第一の実施の形態に係る熱処理装置Sを示している。これは、処理物Wを供給する処理物供給部1を備えている。処理物供給部1は、処理物Wを貯留するホッパ2と、ホッパ2内の処理物Wを後述の炉芯管10の上流端側に搬送するスクリューコンベア3とを備えている。スクリューコンベア3は、モータ4により回転させられるスプロケット5及びチェーン6からなる伝動機構を介して駆動される。また、熱処理装置Sは、炉芯管10を備えている。炉芯管10は、上流側に処理物供給部1から供給された処理物Wを受け入れる供給口10aを備え、下流側に処理物Wを排出する排出口7を備えるとともに、略水平方向に延びる中心軸Paを中心に回転させられて処理物Wを上流側から下流側に移動させ、排出口7から処理物を排出するものである。供給口10aは、炉芯管10の上流端で構成されている。炉芯管10の下流端は炉芯管内で発生するガスを排気する排気口10bとして構成されている。炉芯管10の上流外側部及び下流外側部には、それぞれ、外輪11が固定されている。この外輪11は、設置床面上に設けられた台枠12に設けたローラ13に支承されており、これにより、炉芯管10は、ローラ13及び外輪11を介して回転可能になっている。また、炉芯管10は、供給口10a側から排気口10b側に向けて下方に傾斜して支持されており、回転により、処理物Wを供給口10a側から排気口10b側へ移動せしめる。排出口7は、図3に示すように、後述の炉芯管加熱部40が加熱する所定区間よりも下流側にある炉芯管10の壁部に設けられている。より詳しくは、排出口7は、後述の炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部と下流側の外輪11との間に、等角度関係で3つ設けられている。炉芯管10は、耐熱性の向上を図って耐久性を増すために、材質はニッケル及びクロムを含有した耐熱鋼で形成されている。炉芯管10内には、炉芯管10の中心軸Paの方向に沿って複数列設されるとともに炉芯管10の回転によって炉芯管10の内周面を転動して、処理物Wに衝撃を付与するビータ部材20が設けられている。ビータ部材20は、炉芯管10と同じ材質で形成されており、炉芯管10の中心軸Paに対して偏心した軸線Pbを有し、軸線Pbを中心に放射状に設けられ外端縁が炉芯管10の内周面に当接する3以上実施の形態では3つの矩形板状のフィン21を備えて構成されている。各フィン21は、図2に示すように、等角度間隔になるように一側縁で一体に接合されており、中心からフィン21の他側縁を半径とする円は、炉芯管10の中心軸から内周面までを半径とする円よりもやや小さく設定されている。このビータ部材20は、炉芯管10が図2に示す回転方向Rに回転するとき、倒れて自転し、その3つのフィン21のうち2つのフィン21の他側縁が炉芯管10の内周面に当接し、残りのフィン21は炉芯管10の内部空間に直立状態にある。そして、炉芯管10の回転に伴い、炉芯管10の内周面に接している2つのフィン21も付随して回転し、内部空間に直立している1つのフィン21は自重により回転方向に倒れるとともに、他の2つのフィン21のうち1つが内周面から離れて内部空間に直立する。尚、炉芯管10の排出口7の前位には、排出口7側に位置するビータ部材20の下流側への移動を規制するストッパ図示せずが設けられている。また、熱処理装置Sは、炉芯管10を回転駆動する駆動部30を備えている。駆動部30は、モータ31と、モータ31により回転させられる原動スプロケット32と、炉芯管10の供給口10a外側に設けられた従動スプロケット33と、原動スプロケット32及び従動スプロケット33に掛け渡されたチェーン34とからなる伝動機構により構成されている。更に、熱処理装置Sは、炉芯管10の排出口7より上流側の所定区間を外部から加熱する炉芯管加熱部40を備えている。炉芯管加熱部40は、架台41に設けられ炉芯管10を囲繞する断熱部材からなる保温管42と、保温管42の内部に設けられ、炉芯管10を加熱するヒータ43とを備えて構成されている。符号42aは、保温管の端部を塞ぐ閉塞壁である。更にまた、熱処理装置Sは、炉芯管加熱部40で加熱された処理物Wを排出口7に至るまで所定の保持温度に保持する温度保持手段Kを備えている。温度保持手段Kが保持する保持温度は、炉芯管加熱部40での加熱による処理物Wの焼成温度範囲内である。温度保持手段Kは、排出口7が設けられた炉芯管10の壁部を被覆する断熱材46を備えて構成されている。断熱材46は、上記の保持温度に保持できるように、適宜の材質のものが選択され、炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部を貫通し、下流側の外輪11に至って、所定厚さで炉芯管10に被覆されている。断熱材46の上流側は、保温管42の閉塞壁42aに回転自在に摺接するように設けられている。図3に示すように、断熱材46の排出口7に対応する部位には、排出口7と同じ大きさの貫通孔47が形成され、貫通孔47には金属製の管体47aが嵌挿されている。また、炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部と下流側の外輪11との間には、排出口7が形成された炉芯管10を覆う中空状の中間覆部48が設けられている。中間覆部48の下側には炉芯管10の排出口7から排出される処理物Wを取り出す取出口49が設けられている。取出口49には、図示外のバルブが設けられており、処理物Wを、所定量ずつ取り出すことができるようにしている。更にまた、熱処理装置Sは、炉芯管10内に上流側から下流側に向かう空気を供給する空気供給部50を備えている。詳しくは、熱処理装置Sにおいては、炉芯管10の回転を許容して供給口10aを覆う上流端覆部51及び炉芯管10の排気口10bを覆う下流端覆部52が設けられている。上流端覆部51には、炉芯管10内に空気を供給する空気供給口56が設けられており、空気供給部50は、空気供給口56から空気を供給する構成としている。上流端覆部51には、処理物供給部1のスクリューコンベア3が貫通配置されている。一方、下流端覆部52の上部には、炉芯管10の排気口10bから排気される排気ガスを排気する排気出口53が設けられている。排気出口53には図示外の排気管が接続されており、排気は、例えば、サイクロン,ウエットスクラバー,バグフィルター等を経て外気に排出される。また、炉芯管10の排出口7より下流側に、炉芯管10の壁部に沿って摺接し排出口7を越えて下流側に至る処理物Wを排出口7側に戻す螺旋57が設けられている。螺旋57は、下流端覆部52に軸体58を介して固定されている。一方、炉芯管10の供給口10a側には、受け入れた処理物Wを下流側に送る螺旋59が設けられている。尚、本実施の形態において、螺旋57は、炉芯管10の壁部に沿って摺接するように下流端覆部52に軸体58を介して固定したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、軸体に固定するのではなく、炉芯管10の壁部に溶接などで直接固定しても良く、適宜変更して差し支えない。そしてまた、熱処理装置Sにおいては、処理物供給部1のモータ4,駆動部30のモータ31,炉芯管加熱部40のヒータ43及び空気供給部50を制御し、処理物Wの供給量,炉芯管10の回転,炉芯管10の温度及び排気口10bの温度を制御する制御部60が設けられている。制御部60は、例えば、コンピュータのCPU等の機能によって実現され、炉芯管10の焼成温度は、投入する処理物の性状に応じて適宜設定する。従って、実施の形態に係る熱処理装置Sにおいて、処理物Wを処理するときは、以下のようになる。ここでは、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の処理物を焼成して生石灰含有焼成物を得る場合で説明する。制御部60においては、この石灰を主成分とする処理物Wの性状に合わせて、炉芯管10の焼成温度を設定している。実施の形態においては、制御部60は、炉芯管10内の温度を800°C~1200°Cに設定している。上記の設定において、石灰質原料に炭酸カルシウムを含む場合、炉芯管10内の温度が800°Cに満たないと、処理物Wの熱分解が不十分になる。炉芯管10内の温度が1200°Cを超えると、炉芯管10の高温酸化が進行して、耐久性に著しい悪影響を与える。より望ましくは、炉芯管10内の温度を850°C~1050°Cに設定することである。温度保持手段Kは、炉芯管内で焼成された処理物が排出口7に至るまでの間、処理物Wを焼成温度範囲800°C~1200°C内の保持温度に保持する。処理物Wとしては、例えば、大きさが5mm以下の石灰石、消石灰、副産石灰のうち何れか一つ以上の石灰質原料を必須原料とする。ここで、石灰質原料はその種類や性状などを何ら限定するものではなく、大きさが5mm以下であることのみを要件とする。副産石灰とは、石灰製品の製造時に発生する石灰質副産物や、種々の工業製品や食品などの加工過程において発生する石灰質の工程副産物を言い、とくに石灰石、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰の製造時に発生する石灰質副産物微粒石灰石石灰石粉焼成ダスト水洗残渣脱水ケーキ湿潤残渣等や、製糖工程において砂糖の精製を目的に使用される石灰を起源とした石灰質副産物などは、微細であるという点において、特に推奨される副産石灰である。また、大きさが5mm以下の結晶質石灰石も本発明で使用する石灰石原料として好適である。結晶質石灰石は焼成過程で自己崩壊し、粉化するという特徴を有するが、この特徴が微細原料の焼成に効力を発揮する後述の熱処理装置の特性に合致するからである。これらの副産石灰、あるいは微粒の結晶質石灰石は有益な使途が乏しく、廃棄処分されているケースも少なくない。従って、廃棄物の減量化や未利用資源難利用資源の有効利用の観点からも、副産石灰、および微粒の結晶質石灰石の使用はとくに推奨される。更に、石灰質原料に加えて、製品の用途に応じて副原料を配合してもよい。例えば、後述の製鋼用精錬剤においては、フラックスとしての機能を有する酸化アルミニウムや酸化珪素、酸化マグネシウム、あるいはアルカリ金属を含有する酸化物等の成分を共存させると精錬効果を向上させるので、これらの酸化物を含有する副原料を石灰質原料と共に焼成に供することは、製品化工程の簡略化、あるいは焼成熱量の低減CO2発生量の低減といった観点から合理的である。このように、副原料は製品の使用目的に応じて適宜選定すればよく、その種類や性状においてとくに限定するものではないが、生石灰含有焼成物を、例えば製鋼用精錬剤として用いる場合には、副原料として鉄鋼スラグ、石炭灰、アルミ灰、製紙スラッジなどが未利用資源難利用資源の有効利用の観点から推奨される。尚、焼成に供する石灰質原料、および副原料は乾燥状態であっても湿潤状態であっても何れでもよい。熱量消費の観点からは言うまでもなく乾燥状態の方が好ましいが、本熱処理装置Sは通常の内熱式回転炉や外熱式回転炉による乾燥焼成において懸念される炉内壁への被処理物の付着や、処理物の凝集が生じないので、湿潤状態のまま炉内に投入してもよいのである。言い換えれば、石灰石の精製工程で発生するような水洗脱水ケーキを湿潤状態のまま熱処理装置に投入することによって、乾燥工程を省略することができる、ということである。更に、上記の副原料以外に、他の添加物を加えることは、何ら妨げるものではない。特に、微粉炭や廃プラスチック、重油、廃油などの可燃物は、炉内で燃焼し、被焼成物の脱水反応、脱炭酸反応に対して有効な熱量を提供するので、焼成に係わるエネルギー消費を抑制するための方策として有用である。制御部60により所要の設定にして、駆動部30,炉芯管加熱部40,空気供給部50を作動させる。これにより、炉芯管10が回転し、炉芯管10の回転方向と同方向へビータ部材20が回転して炉芯管10の内面を転動する。そして、処理物供給部1から炉芯管10の供給口10aに処理物Wを供給すると、処理物Wが炉芯管10内を徐々に移動し、この移動の際に処理物Wが加熱される。この加熱により、処理物Wが熱分解されて、炉芯管10の排出口7から生石灰含有焼成物として排出されて、取出口54から取出される。この場合、炉芯管の排出口7より下流側に、炉芯管10の壁部に沿って摺接し排出口7を越えて下流側に至る処理物Wを排出口7側に戻す螺旋57を設けたので、排出口7を越えて下流側に至ろうとする処理物Wがあっても、処理物Wは螺旋57より排出口7側に戻されることから、確実に排出口7から排出することができる。この処理物Wの加熱処理の際、処理物Wが炉芯管10の内周面に付着して停留しようとしても、炉芯管10の回転方向と同方向へビータ部材20が回転して炉芯管10の内面を転動して処理物Wに衝撃を付与するので、炉芯管10の内周面に付着して停留しようとする処理物Wがこの衝撃によって炉芯管10の内周面から強制的に離脱させられて分散される。この場合、ビータ部材20は、フィン21を備えているので、ビータ部材20が転動する際に、フィン21が処理物Wに衝突するので、処理物Wを分断するようになり、そのため、確実に振動を付与して分散させることができるようになり、確実に焼成が行われる。また、炉芯管10内では、石灰質原料、副原料を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じるが、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは空気流により排気口10a及び排気出口53から排気されていく。この場合、通風が処理物Wと対抗方向向流の場合には、処理物投入側の上流側に処理物Wが飛散してしまい、結果として製品の回収率が低下傾向になるが、本発明では、通風方向を処理物Wの搬送方向と同一方向並流にしたので、上流側に処理物Wが飛散してしまう事態を防止することができる。そのため、回収率を向上させることができる。また、炉芯管10内では、石灰質原料、副原料を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じ、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは、処理物Wと並流するために、向流に比較して上記の反応によって発生した水分及び炭酸ガスが被焼成物に再吸収されようとするが、実施の形態では、温度保持手段Kにより、炉芯管10内で焼成された処理物Wが排出口7に至るまでの間、処理物Wを焼成温度範囲内の保持温度に保持するので、排出口7前位で温度が焼成温度以下になって、処理物Wに炭酸ガスの再吸収反応が生じる事態を抑制することができる。即ち、排出口7及びその周囲の温度出口温度を800°C~1200°Cに保持するので、排出口7前位で温度が800°C未満になって、処理物Wに炭酸ガスの再吸収反応が生じる事態を抑制することができる。要するに、CaOCO2→CaCO3の反応が生じる事態が防止され、製品中における生石灰の含有量が低下してしまう事態が防止される。これにより、実施の形態に係る熱処理装置により製造された生石灰含有焼成物は、水和活性が高く、BET比表面積の大きい極めて良質のものにすることができる。次に、本発明の第二の実施の形態に係る熱処理装置Sについて説明する。これは、図4に示すように、上記第1の実施の形態と異なって、排出口70を、炉芯管10の下流端排気口10bで構成している。即ち、上記第1の実施の形態において、炉芯管10の壁部に設けた排出口7,中間覆部48及び螺旋57を廃止している。そして、温度保持手段Kを、炉芯管10の排出口70から内部に挿入され排出口70に至る処理物Wを加温する棒状のヒータ71を備えて構成している。棒状のヒータ71は下流端覆部52に取り付けられており、制御部60で温度制御される。尚、炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部を貫通し、下流側の外輪11に至る炉芯管10は、上記と同様の断熱材46で被覆されている。また、下流端覆部52の下部に、炉芯管10の排出口70から排出される処理物Wを取り出す取出口72を設けている。取出口72には、図示外のバルブが設けられており、処理物Wを、所定量ずつ取り出すことができるようにしている。この第二の実施の形態に係る熱処理装置Sにおいても上記と同様の作用,効果を奏する。次にまた、本発明の第三の実施の形態に係る熱処理装置Sについて説明する。これは、図5に示すように、上記第2の実施の形態とは、温度保持手段Kの構成が異なっている。詳しくは、炉芯管加熱部40が加熱する所定区間よりも下流側において、炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部と下流側の外輪11とを近接させ、この外輪11と下流端覆部52との間に、温度保持手段Kを設けている。この温度保持手段Kは、炉芯管10の下流端部外側を囲繞する断熱部材からなる下流保温管75と、下流保温管75の内部に設けられ下流端部外側を加熱するヒータ76とを備えて構成している。この第三の実施の形態に係る熱処理装置においても上記と同様の作用,効果を奏する。尚、上記実施の形態において、温度保持手段の構成は上述したものに限定されるものではなく、適宜変更して差し支えない。また、上記実施の形態では、処理物として石灰を主成分とする処理物について示したが、処理物はどのようなものであっても差し支えない。本発明は、特に、炉芯管内で発生するガスが、温度低下により処理物に再吸収あるいは反応するような処理物に有効になる。"