"液体を収容する内容器および前記内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体とを備え、前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部が配置され、一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路に接続部によって接続され、前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構が形成されていることを特徴とする電気ポット。前記開閉機構が前記接続部に配置され、前記接続部が前記給湯経路内に配置された転倒時止水バルブに接続されている請求項1に記載の電気ポット。前記蒸気経路と前記内容器内の液体を吐出する吐出口とが、前記接続部を迂回する通気管により接続されている請求項1または2に記載の電気ポット。前記蒸気冷却部に前記内容器で発生した蒸気を導入する導入路に配置された第1の蒸気センサと、前記蒸気経路内に配置された第2の蒸気センサとを有し、前記第2の蒸気センサは、前記第1の蒸気センサよりも高感度で蒸気の発生を検出する請求項1~3のいずれかに記載の電気ポット。従来の電気ポットを改良して、沸騰時に蒸気が放出されない電気ポットを実現することへの要請は強い。しかし、電気ポットは容器本体の周辺部に構造的な余裕がないため、容器本体に復水器を設けて蒸気を導入するという、炊飯器における蒸気冷却技術をそのまま適用することは実質的に不可能である。また、蒸気を放出しない炊飯器に実用化されている蒸気経路を水タンクに通す方法を用いると、電気ポットの場合には、蒸気出口が塞がってしまって吐出口からお湯が勝手に吐出してしまうという特有の危険な状態が発生する。さらに、沸騰終了後に内容器内が陰圧となった場合やお湯を給湯する給湯時に、水タンクの水を吸い上げてしまうおそれがあるなど、蒸気レス炊飯器で用いられている技術を転用することはできない。本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、電気ポットの外表面に蒸気を排出する蒸気排出口が形成されていないため、沸騰時の内容器内の圧力を適切に保つことができる構成でありながら、安全でかつ蒸気の放出を気にせずに配置場所を選ぶことができる電気ポットを得ることを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の電気ポットは、液体を収容する内容器および前記内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体とを備え、前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部が配置され、一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路に接続部によって接続され、前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構が形成されていることを特徴とする。本発明の電気ポットは、蒸気を結露させて液体として内容器内に還流させる蒸気冷却部が蓋体内に形成され、蒸気冷却部に接続された開閉機構により閉塞可能な蒸気経路が給湯経路に接続されている。このため、本体容器を大きくすることなく、かつ、蓋体の取り外しを可能としたままで、電気ポットの外表面から蒸気排出口を取り去ることができ、安全で配置場所の制約の少ない電気ポットを実現することができる。本発明の電気ポットは、液体を収容する内容器および前記内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、前記容器本体の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体とを備え、前記蓋体内に、前記内容器で発生する蒸気を導入して結露させ、液体として前記内容器に還流させる蒸気冷却部が配置され、一方の入口側端部が前記蒸気冷却部に接続された蒸気経路の他方の出口側端部が、前記内容器内の液体を吐出口から吐出する給湯経路に接続部によって接続され、前記蒸気経路には、経路を閉塞可能な開閉機構が形成されている。本発明の電気ポットは、上記構成を備えることで、内容器内の液体が沸騰しているときに生じる蒸気を、蓋体内部に備えた蒸気冷却部で結露させ、液体として内容器に還流させることができる。また、蒸気冷却部に入り口側端部が接続された蒸気経路の出口側端部が、接続部を介して内容器内の液体を吐出する給湯経路と接続され、蒸気経路が開閉機構によって閉塞可能であるため、給湯時以外では吐出口から蒸気を放出することができるとともに、給湯時にはお湯などの液体が蒸気経路に逆流することを防止できる。上記構成において、前記開閉機構が前記接続部に配置され、前記接続部が前記給湯経路に配置された転倒時止水バルブに接続されていることが好ましい。このようにすることで、給湯経路内に配置された構成部材である転倒時止水バルブを用いて、給湯経路と蒸気経路とを開閉機構を介して接続することができるため、複雑な構成を用いずに蒸気経路と給湯経路とを接続できる。また、前記蒸気経路と前記内容器内の液体を吐出する吐出口とが、前記接続部を迂回する通気管により接続されていることが好ましい。このようにすることで、給湯時に内容器の気圧が低減することを防止できるため、スムーズな給湯を行うことができる。さらに、前記蒸気冷却部に前記内容器で発生した蒸気を導入する導入路に配置された第1の蒸気センサと、前記蒸気経路内に配置された第2の蒸気センサとを有し、前記第2の蒸気センサは、前記第1の蒸気センサよりも高感度で蒸気の発生を検出することが好ましい。このようにすることで、高温の蒸気が電気ポット外部に放出されることを確実に防止することができる。以下、本発明の電気ポットの実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態の電気ポットの外観を示す斜視図である。図1に示すように、本実施形態の電気ポット100は、容器本体1と、容器本体1の上部側開口部を開閉可能に覆う蓋体2とを備えている。蓋体2には、ロック機構を解除するとともに蓋体2を回動させて、容器本体1の上部側開口部を開口させる蓋開閉レバー3が配置されている。容器本体1の上端部の一端には、容器本体1の側面から突出して形成された張り出し部5が設けられ、張り出し部5の中央部分には、容器本体1内の図1では図示しない内容器に溜められた湯等の液体を注ぐための吐出口4が形成されている。張り出し部5の上面には、押下することでお湯等を注ぐことができる給湯スイッチ6が設けられた操作パネル7が配置されている。操作パネル7には、給湯スイッチ6の他にも各種の操作ボタンが配され、お湯の温度や電気ポット100の動作状況を表示することができる液晶パネルなどにより構成される表示部8が配置されている。張り出し部5の下方に位置する容器本体1の側面には、内容器内のお湯の量を表示するための計量窓9が設けられていて、容器本体1内部の透明な計量管と計量管内部のお湯を視認することができ、使用者は、お湯の上端面の位置から内容器内の湯量を把握することができる。また、容器本体1の上部で、張り出し部5とは反対側である他端側には、電気ポット100を持ち運ぶための回動可能な把手10が配置されている。把手10は、電気ポット100使用時に使用者の邪魔にならないように、通常は容器本体1の吐出口4とは反対側の側面に沿って位置するように回動されている。なお、以下本明細書では、容器本体1の吐出口4が配置されている上記一端側の方向を前方、把手10が位置している上記他端側の方向を後方として称することとする。図1に示す、本実施形態の電気ポット100の容器本体1は、前方側に凹み部分を有する水平断面が略円形の略円筒形状のものとして例示したが、容器本体1の形状はこれに限られず、例えば水平断面がほぼ矩形状の略四角柱形状とするなど、各種の形態を採用することができる。また、図1では略円弧状として示した張り出し部5の外縁形状、さらに、張り出し部5に配置された操作パネル7の形状や操作パネル7に配置された給湯スイッチ6をはじめとする各種のスイッチ類の形状および個数や配置場所、表示部8の配置位置や形状などは、使用者の操作性を向上させることができ、また、好ましい外観デザインとなるような各種の形態を採ることができる。図2は、本実施形態の電気ポット100の内部構造を説明する主要構成を示した断面図である。なお図2は、電気ポット100の前方と後方とを結ぶ線、すなわち電気ポット100を前方側から見た場合に、蓋体2の上面を左右方向に二分する中心線に沿った断面形状を、吐出口4を手前側に配置した場合の右側の側方から見た状態を図示している。図2に示すように、容器本体1は、樹脂製などの外ケース11の内部にステンレスなどの金属製の内容器12が配置されていて、内容器12の内側空間13に水などの液体を収容することができる。容器本体1の下方、内容器12の底面に接して加熱手段である電気ヒータ14が配置されていて、内容器12内に収容された液体、例えば水を加熱、沸騰させることができる。また、電気ヒータ14の出力を調整することで、内容器12内の液体を保温することができる。なお、電気ポット100における保温機能を高めるために、内容器12を二重構造としてその内部を真空とする場合がある。電気ヒータ14としては、例えば、雲母板にワット数の異なる2組の発熱体を保持させたマイカヒータなどを使用することができる。電気ヒータ14の下方には、電源ユニット15が配置されていて、図2では図示しない電源コードがコンセントに差し込まれることで商用電源からの交流電圧が電気ポット100に供給される。内容器12の底面に配置された吸水出口16は、電動ポンプ17に接続されていて、図1に示した給湯スイッチ6が押下されると電動ポンプ17が動作して、内容器12内のお湯などの液体を、透明な計量管18を介して容器本体1の上端部に形成された張り出し部5内へと供給する。容器本体1の上端部後方側には、蓋体2を図2に示した閉塞状態から図2中に矢印Aとして示した方向に回動させて、内容器12の上方を開放できるように回動可能に固定するヒンジ機構19が配置されている。ヒンジ機構19は、図示を省略するヒンジピンおよびヒンジロックを備えていて、蓋体2が回動可能とするとともに、蓋体2を容器本体1に対して着脱自在に支持している。蓋体2の前方側には、蓋体2を容器本体1の上部側開口部を閉塞した状態で固定するためのロック機構20とロック機構20でのロックを解除するための蓋開閉レバー3が配置されている。図2に示す、蓋体2が容器本体1の上部側開口部を覆ってロックされている状態で、蓋開閉レバー3を図2中の矢印B方向に回動することで、蓋開閉レバー3の下面側に形成されている突起部3aがロック機構20の押圧バネ22を後方側に押しやり、容器本体1に嵌合していたロックピン21が外れて蓋体2が開放可能となる。蓋開閉レバー3は、ロック機構20の解除手段であるとともに、蓋体2を引き上げる際の取手としても機能する。蓋体2の下面側、すなわち、容器本体1内の内容器12に面する側には蒸気入口23が形成されていて、内容器12内の液体が沸騰した際に発生する蒸気は、蒸気入口23から蒸気入口23に隣接する蒸気入口空間24を経て蒸気導入路25を介して蒸気冷却部26に導入される。蒸気冷却部26に導入された蒸気は、蒸気冷却部26を通過する間に冷却されて結露し液体となって、蒸気導入路25、蒸気入口空間24、蒸気入口23を経由して内容器12内に還流される。蒸気冷却部26は、図2に示すように、前方側に対して後方側が低くなるように傾斜して配置され、蒸気が結露した液体が内容器12に還流しやすいようになっている。なお、蓋体2における蒸気冷却部26の下面側、すなわち内容器12側に断熱部材を配置することで、内容器12の温度が蒸気冷却部26に伝わりにくくすることができる。さらに、蒸気冷却部26の周囲に蓋体2の内部空間2aを設けることで蒸気冷却部26の冷却効果を高め、蒸気が結露しやすくなる。さらに、蒸気冷却部26自体を、金属や高熱伝導性の樹脂で形成すること、また、蒸気冷却部26の周囲をアルミ箔や銅箔などの熱伝導性の高い部材で覆うことによって、蒸気冷却部26の放熱特性を向上することができる。なお、蒸気冷却部26の内部構成の詳細については、図3を用いて後述する。蒸気入口23に隣接する蒸気入口空間24には、第1の蒸気センサ27が配置されている。第1の蒸気センサ27は、容器本体1に配置されていて、蓋体2が容器本体1の上部側開口を閉塞してロックされた状態で、その先端の温度感知部27aが、蓋体2に形成された開口を介して蒸気入口空間24内に到達するようになっている。第1の蒸気センサ27の先端部の温度感知部27aが蒸気入口空間24内の温度から、内容器12内の液体が沸騰して蒸気が発生していることを検知すると、電気ポット100の図示しない制御部が電気ヒータ14の出力を下げて、制御状態を沸騰モードから保温モードに切り替える。このように制御することで、内容器12内の液体が沸騰して発生する蒸気の量を抑制することができるとともに、過剰な電力が投入され続けることを防止して省エネルギーにも貢献できる。なお、蓋体2の下面側、すなわち容器本体1の上部側開口に対向する部分には、金属製の内カバー部材28が形成されている。内カバー部材28の外縁周には全周に渡って、蓋体2が容器本体1に対してロック状態にあるときに、容器本体1の上部側開口部の開口端部に圧接される耐熱ラバー性のシールパッキン29が配設されている。内カバー部材28には、蒸気入口23にほぼ対向する部分に開口28aが形成されていて、内容器12と蒸気入口23とが空間的に連結されるようになっていることは言うまでもない。容器本体1の張り出し部5内において、計量管18の先端部分が給湯経路を構成する給湯配管31に接続され、吐出口4に形成された吐出口32と内容器12とを接続している。このように構成されているため、給湯スイッチ6の押下にしたがって電動ポンプ17が動作すると、お湯などの内容器12内の液体が給湯経路である計量管18,給湯管31を経て給湯出口32に到達し、給湯口4から吐出、給湯される。なお、本実施形態の電気ポット100では、給湯配管31内、すなわち、計量管18と給湯出口32との間に、電気ポット100が転倒した場合に内容器12内の液体が不所望に吐出口4から漏れ出すことを防止する、転倒時止水バルブ30が配置されている。また、本実施形態の電気ポット100では、蓋体2が容器本体1の上部側開口を閉塞している状態で、蒸気冷却部26は図2では図示しない蒸気通路と接続部とを介して転倒時止水バルブ30に接続されていて、蒸気通路と給湯経路とが接続されている。このようにすることで、蒸気冷却部26が吐出口4に配置された給湯配管31と接続されて、内容器12内の液体が沸騰している際に内容器12内部が高圧になることを防止することができる。なお、吐出口4内の給湯出口32の前方には、蒸気経路と接続される通気管33が配置されていて、通気管33の出口端33aが給湯出口32と並んで吐出口4によって電気ポット100の外部に対して開口されている。図3は、本実施形態の電気ポット100の蓋体2の内部構造を示す図で、蓋体2の上側の筐体および容器本体1の張り出し部5の上側の筐体を取り除いた状態を示している。また、蒸気冷却部26の内部構造を示すために、蒸気冷却部26の上面部も取り除いた状態を示している。図3に示すように、蓋体2の内部には、蒸気冷却部26が配置されている。蒸気冷却部26の導入口26aは図2に示した蒸気入口23と蒸気導入路25を介して接続されている。また、蒸気冷却部26の導出口26bは、蓋体2が容器本体1の上部側開口を閉塞した状態で蓋体2内部から容器本体1の張り出し部5内へと連続するように配置された蒸気経路34の一方の入口側端部34aに接続されている。蒸気冷却部26の内部は、折り返されることで経路長が長くなるようにすることで冷却効果が高まるようにした蒸気冷却路26Cが形成されている。本実施形態の電気ポット100における蒸気冷却部26では、蒸気冷却路26Cは、第1の蒸気冷却路26c1、第2の蒸気冷却路26c2、第3の蒸気冷却路26c3、第4の蒸気冷却路26c4の4つの部分経路から形成されている。また、第1の蒸気冷却路26c1と第2の蒸気冷却路26c2との間の第1屈曲部分26d1に接して第1の空間26eが、第2の蒸気冷却路26c2と第3の蒸気冷却路26c3との間の第2屈曲部分26d2に接して第2の空間26fが、第3の蒸気冷却路26c3と第4の蒸気冷却路26c4との間の第3屈曲部分26d3に接して第3の空間26gが、それぞれ配置されている。本実施形態の電気ポット100の蒸気冷却部26は、蒸気冷却路26Cに屈曲部26d1~26d3を設け、さらに、屈曲部26d1~26d3に接して蒸気の進行方向側に空間26e、26f、26gを形成することで、蒸気冷却路26Cを進む蒸気が屈曲部26d1、26d2、26d3から3つの空間26e、26f、26g内に入り込みやすくすることができる。このようにして、蒸気冷却路26Cを長く形成して蒸気が蒸気冷却部26内になるべく長い時間留まるようにして蒸気の結露を促している。また、蒸気を溜める空間例えば26e内、および、蒸気冷却路C内に、適宜衝立部26hを配置することで、蒸気冷却部26内の蒸気の流れをさらに滞らせることで、蒸気が結露することをより一層促すことができる。また、特に、蒸気冷却路26Cの導出口26bに近い位置である第4の蒸気冷却路26dに形成された衝立部26hや空間26e、26f、26gは、電気ポット100が前方側に傾いた場合に、蒸気冷却部26内の結露した水分が、吐出口4側に流れ出ることを防止する効果が期待できる。なお、図2を用いて説明したように、蒸気冷却部26は、蓋体2内で後方側すなわち導入口26a側が下がるように配置されている。また、蒸気冷却部26内で生じた結露が導入口26aから蒸気導入路25に還流する流れを遮らないように、蒸気冷却部26内部では、導出口26bから蒸気導入口26aに向かう方向には、衝立等が障害とならないように構成されている。このようにすることで、蓋体2が閉じている状態、さらには、蓋体2が容器本体1の上部側開口を開放する状態、すなわち、蓋体2が前方部を上にしてほぼ鉛直状態となっている場合には、蒸気冷却部26内に結露溜まりが生じることがないようにすることができる。このため、使用者は、使用の都度蒸気冷却部26内を掃除することなく、快適かつ衛生的に電気ポット100を使用することができる。なお、図3で示した蒸気冷却部の構成は一例に過ぎず、内容器で発生した蒸気がその内部を通過する間に効率よく冷却されて結露し、液体となって内容器に還流することができる構成であれば、蒸気冷却部の冷却路の形状や、空間、衝立部の配置位置や形状、大きさなどは適宜好ましい形状に形成することができる。特に、蒸気冷却部が蓋体の内部に配置されるため、蓋体の面積、厚さなどの大きさや平面の形状、さらには、蓋体内部に配置される他の構成部材との関係を考慮して、その形状と配置位置を決めるべきである。本実施形態の電気ポット100は、上記したように蒸気入口空間24内に配置された第1の蒸気センサ19によって、内容器12内の液体が沸騰して蒸気が発生していることを検出すると、保温モードに切り替わって更なる蒸気の発生を停止することができ、内容器12内の液体が沸騰している時に発生する蒸気の量を低減することができる。また、発生した蒸気は蓋体2内部に配置された蒸気冷却部26で冷却して結露させ、液体として内容器12内に還流させることができる。このため、蒸気冷却部26を通過した後の蒸気は、ほぼ水分が除去された乾いた気体となっている。なお、本明細書では、内容器12から電気ポット100の外部へと繋がる蒸気の経路を、内容器12と吐出口4との間の内容器12内の液体がたどる給湯経路と区別するために、蒸気冷却部26を通過した後の通路や空間も蒸気経路と称している。この呼称は、蒸気冷却部26を通過した後も湿潤した蒸気が通過することを意味するものではない。内容器12内の圧力を常圧に保ち、かつ、蒸気を蒸気冷却部26内に円滑に導入するためには、蒸気冷却部26の導出口26bが、電気ポット100の外部に空間的に連結している必要がある。本実施形態の電気ポット100は、この、蒸気冷却部26と電気ポット100の外部とを接続する蒸気経路の出口が、内容器12から、内容器12内の液体を吐出する吐出口4に至るまでの給湯経路に接続されている。以下、図3に加えて図4から図7の各図をさらに用いて、蒸気冷却部26の導出部26bと電気ポット100の外部とを空間的に接続する構成について説明する。図4は、容器本体1の張り出し部5内部の構造を示す断面図である。図4は、図3に示す矢視線C-C’部分の断面図であり、張り出し部5を左右方向に切断した断面、すなわち、図2で示した前後方向の断面とは直交する断面での断面図である。また、図5は、図4と同じ断面形状を示すが、図4が、給湯スイッチ7が押下されていない状態を示しているのに対し、図5では、給湯スイッチ7が押下されている状態、すなわち、内容器12内の液体が吐出口4から吐出されている状態を示している。図6は、蒸気冷却部26と給湯経路とを空間的に接続するための蒸気経路と接続部の構成を示す図であり、図3に示す矢視線D-D’部分の断面構成、すなわち、容器本体1の前後方向の断面図である図2と略平行な部分の断面構成を示す。また、図7は、内容器12から電気ポット100の外部までの、蒸気および冷却された後の乾いた蒸気が流れる部分の構成全体を示す斜視図である。蒸気冷却部26の導出口26bには、蒸気経路34の一端である入口側端部34aが接続されている。また、蒸気経路34の他端である出口側端部34bが、接続部35に接続されている。蒸気経路34は、入口側端部34a側が蓋体2の内部に、出口側端部34bが容器本体1の張り出し部5内部にそれぞれ配置されていて、蓋体2が容器本体1の上部側開口を閉塞した状態でロックされたときに、一つの連続した空間が形成されるように突き合わされる中間部34cを備えている。図4、図5、および、図7に詳細を示すように、本実施形態の電気ポット100における接続部35は、蒸気経路34の出口側端部34bが接続される部分に形成された蒸気測定部36と、給湯時には蒸気経路を閉塞することができる開閉機構である開閉器口部37とから形成されていて、開閉機構部37は給湯経路の一部として構成された転倒時止水バルブ30に接続されている。蒸気測定部36は、蒸気冷却部26を通過した気体が留まるように形成された測定空間36aを有していて、第2の蒸気センサ38の先端の測定部38aが測定空間36a内に突き出すようにして配置されている。本実施形態の電気ポット100では、接続部35に蒸気測定部36を有することで、蒸気が蒸気冷却部26を通過して接続部35まで到達している場合にはこれを検出することができる。上述のように、本実施形態の電気ポット100では、蓋体2内部の蒸気の通路における入口部分である蒸気入口空間24に、第1の蒸気センサ19が配置されていて、内容器12内の液体が蒸気を発生すると必要以上の加温を停止して保温モードとなる。また、発生した蒸気は、蓋体2内部の蒸気冷却部26で冷却されるため、接続部35まで蒸気が到達する状態は、何らかの異常事態であることが想定される。このため、第2の蒸気センサ38が蒸気の存在を検出した場合には、制御部によって電気ヒータによる加熱を直ちに中止して内容器12内の温度が過剰に高くならないように制御することができ、内容器12内の液体が必要以上に加温される事態を早期に消息させることができる。本実施形態の電気ポット100における接続部35の開閉機構部37は、給湯スイッチ6の下部に配置されている。図4に示すように、給湯スイッチ6が押下されていない状態では、給湯スイッチ6の下側に配置された開閉バルブ37aが上側に上がったままの状態となるため、開閉弁37bが開いている。このため、接続部35と給湯経路との間には、図4中矢印Eとして示すように、接続部35を通り抜けて開閉機構部37の開閉弁37bとバルブ出口部分37cを通って、給湯経路を構成する転倒時止水バルブ30を介して給湯配管31に到達する空間が形成される。一方、図5に示すように、給湯スイッチ6が図5中に白矢印Fに示しように押下された状態、すなわち、電気ポンプ17が動作して内容器12内の液体が計量管18を通って吐出口4に向かう状態において、給湯スイッチ6の下部に配置されている開閉バルブ37aの位置が下側に下がり、開閉バルブ37aの先端部分にある開閉弁37bが閉じる。このため、接続部35内において、蒸気の入口側にある蒸気測定部36と給湯経路との間が遮断され、電動ポンプ17によって押し上げられた内容器12内の液体は、接続部35を経由して蒸気経路34内に進入することなく、図5中に矢印Gとして示す給湯経路を通って給湯配管31を経て吐出口4から吐出される。なお、本実施形態の電気ポット100では、容器本体1の張り出し部5内の給湯配管31中に、転倒時止水バルブ31が配置されている。図4および図5に示すように、転倒時止水バルブ30は、張り出し部5の操作パネル7内部に配置された操作回路基板39のさらに下方に配置されていて、吐出される液体の経路を水平面内方向に変更する構成となっている。電気ポット100が転倒した場合には、転倒時止水バルブ30内のボール弁が自重と水圧により給湯経路を塞ぐことで、内容器12内の液体が不所望に電気ポット100の外部に漏れ出すことを防止することができる。上記のように本実施形態の電気ポット100では、蒸気冷却部26の導出口を外部と接続するための開口として給湯出口である吐出口4を利用することができるため、電気ポット100に蒸気冷却部26と接続される開口部を別途設ける必要がない。また、蒸気冷却部26を通過した蒸気が給湯経路に接続される接続部35が、給湯経路の給湯配管31内に設けられた構造物である転倒時止水バルブ30に接続するように構成されている。このようにすることで、蒸気冷却部26の導出口に接続された蒸気経路と接続するためのジョイント部分を、給湯経路に新たに形成する必要がない。このため、給湯経路の構成を簡潔なものにすることができるとともに、容器本体1の張り出し部5内における、蒸気経路と給湯経路とが占める容積を低減することができ、電気ポット100全体が不所望に大きくなることを防止することができる。なお、本実施形態の電気ポット100では、蒸気経路34と吐出口4との間を、接続部35を迂回して接続する通気管33が配置されている。上記の通り、給湯スイッチ6が押下されて内容器12内のお湯がなどの液体が吐出口4から給湯されている際に、吐出される液体が蒸気経路4内に進入することを防止するために、本実施形態の電気ポット100では、接続部35に設けられた開閉機構部37で蒸気経路と給湯経路とを遮断する。このようにすると、給湯時に内容器12と電気ポット100の外部との空間的な接続部分がなくなるため、給湯に伴って内容器12内の気圧が下がり、スムーズにお湯が出なくなる場合がある。ここで、接続部35を迂回して吐出口4と蒸気経路34とを接続する通気管33を配置することで、給湯時にも内容器12内部と電気ポット100の外部とが空間的に連結されるため、内容器12内部の気圧が減圧してしまうことを回避することができる。なお、内容器12内部と外部とを空間的に接続すれば足るという通気管33の目的、さらに、通気菅33が内容器12内部と電気ポット100外部とが常に接続されている部分であることを考慮して、通気管33を、蒸気経路や給湯経路と比較して経路の断面積が小さくなるような管で形成されることが望ましい。このようにすることで、転倒時を含めて内容器12内部の液体が大量に漏れ出さないようにすることが可能となる。上記本実施形態では、蒸気経路と給湯経路とを接続する接続部に、経路を閉塞可能な開閉機構が設けられた構成を示した。しかし、開閉機構は、給湯時に蒸気冷却部の導出口に接続された蒸気経路を閉塞して、給湯経路内のお湯などの液体が蒸気経路内に進入しないようにすることができれば、接続部に配置されることは必須の要件ではない。また、本実施形態では、給湯配管の途中に転倒時止水バルブが形成され、転倒時止水バルブに接続部が接続される構成を示したが、給湯経路において、接続部が接続される構成部分は転倒時止水バルブには限られない。さらに、転倒時に内容器内の液体が漏出することを防止する構成は、転倒時止水バルブに限られず、その配置場所は、給湯配管の途中である必要もない。さらにまた、転倒時に内容器内の液体が漏出することを防止する構成自体が、本発明の電気ポットにおいて必須の構成要件ではない。また、上記実施形態において、第1の蒸気センサおよび第2の蒸気センサの2つの蒸気センサを設けた形態について説明したが、特に、蒸気冷却部を通過した蒸気を検出する第2の蒸気検出部は必要に応じて設ければよい。また、第1の蒸気センサについても、内容器内の液体が加熱されて蒸発し、蒸気が生成することが感知できる他の構成、例えば、内容器内の液温の検出構成などが行われるのであれば、蒸気センサを配置することは必須の要件ではない。また、蒸気センサとして、本実施形態では温度センサを例示したが、圧力センサによって測定空間内部の圧力を測定することで蒸気の発生を検出することができる。なお、蒸気センサを配置する場合には、本実施形態で示したように、測定空間内にその先端部が突出して形成される構成とすることが好ましい。突出したセンサであれば、測定空間内部に結露水などの液体が溜まった場合であっても、その影響を受けずに正確に蒸気の発生状態を検出することが可能となるからである。"