"工作機械1のワーク移動ユニット5にプレート状のワーク、特に薄板2を固定するためのワーク保持装置8であって、少なくとも2つのワーククランプ要素13,17及び1つのクランプ駆動部31を備えており、前記クランプ駆動部31により、前記ワーククランプ要素13,17が、該ワーククランプ要素13,17間に配置されたワークをクランプするために、所定の出発相対位置から出発して互いに接近運動可能となっている形式のものにおいて、調節手段51が設けられており、該調節手段51により、前記ワーククランプ要素13,17の前記出発相対位置が調節可能となっていることを特徴とする、工作機械のワーク移動ユニットにプレート状のワークを固定するためのワーク保持装置。前記ワーククランプ要素13,17の前記出発相対位置は、該ワーククランプ要素13,17が、前記出発相対位置において、固定すべきワークに所定の初期応力で接触しているように、前記調節手段51により調節可能となっている請求項1に記載のワーク保持装置。前記ワーククランプ要素13,17の前記出発相対位置は、前記調節手段51により、該ワーククランプ要素13,17の最大の開放位置から出発して調節可能となっている請求項1又は2に記載のワーク保持装置。前記調節手段51は調節駆動部52を有している請求項1から3のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記調節手段51は、前記クランプ駆動部31と該クランプ駆動部31により運動可能な前記ワーククランプ要素13との間に配置されている請求項1から4のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記ワーククランプ要素のうちの少なくとも1つのワーククランプ要素13は、旋回可能に支承された転向装置45を介して前記クランプ駆動部31により運動可能となっている請求項1から5のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記調節手段51は、前記旋回可能に支承された転向装置45に設けられている請求項6に記載のワーク保持装置。前記調節手段51により、前記旋回可能に支承された転向装置45の、前記ワーククランプ要素13,17の前記出発相対位置を規定する出発旋回位置が調節可能となっている請求項6又は7に記載のワーク保持装置。前記調節手段51は、移動可能な楔面56を有している請求項1から8のいずれか1項に記載のワーク保持装置。引き戻し駆動部23が設けられており、該引き戻し駆動部23により、前記ワーククランプ要素13,17が、機能位置と引き戻し位置との間で、該ワーク保持装置8のケーシング28に対して相対的に往復運動可能となっている請求項1から9のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記調節駆動部52、前記クランプ駆動部31及び/又は前記引き戻し駆動部23が、ピストンシリンダー駆動部として、特にニューマチック式のピストンシリンダー駆動部として形成されている請求項1から10のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記調節手段51は、前記調節駆動部52を形成するピストンシリンダー駆動部のピストン53に設けられた楔面56を有している請求項1から11のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記ワーククランプ要素13,17は、クランプ要素ホルダーに設けられており、該クランプ要素ホルダーは、前記引き戻し駆動部23を形成するピストンシリンダー駆動部のピストン22に取り付けられている請求項1から12のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記ワーククランプ要素のうちの少なくとも1つのワーククランプ要素13は、前記クランプ駆動部31により楔機構を介して運動可能となっている請求項1から13のいずれか1項に記載のワーク保持装置。少なくとも1つの前記ワーククランプ要素13は、別の前記ワーククランプ要素17に対して相対的に旋回可能に支承されている請求項1から14のいずれか1項に記載のワーク保持装置。少なくとも1つの前記ワーククランプ要素13は、クランプ要素ホルダーに設けられており、該クランプ要素ホルダーは、クランプ駆動部31を用いて駆動されて摩擦結合部及び/又は形状結合部を形成する押圧要素62により押圧力を受けるようになっており、前記摩擦結合部及び/又は形状結合部は、前記ワーククランプ要素13,17の運動を、機能位置から引き戻し位置に向かう方向で少なくとも制動するようになっている請求項1から15のいずれか1項に記載のワーク保持装置。少なくとも1つの前記ワーククランプ要素17は、クランプ要素ホルダーに設けられており、該クランプ要素ホルダーは、クランプ駆動部31により形成されるクランプ力に基づき、荷重軸線77の方向で、案内面76の相対して位置する傾斜された少なくとも2つの面区分78に押圧可能となっており、前記案内面に沿って、前記クランプ要素ホルダーが、引き戻し軸線26の方向で該クランプ要素ホルダーを引き戻し位置へ移すために移動可能となっており、前記面区分78は、互いに、前記荷重軸線77に対して垂直にかつ前記引き戻し軸線26に対して垂直に離間されている請求項1から16のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記調節手段51は、1つの調節構成部分に設けられた楔面56を有しており、前記調節構成部分は、クランプ駆動部側の駆動要素41により、荷重軸線80の方向で、案内面の相対して位置する傾斜された少なくとも2つの面区分81に押圧可能となっており、前記案内面に沿って、前記調節構成部分が、調節軸線の方向で、前記ワーククランプ要素13,17の前記出発相対位置の調節のために移動可能となっており、前記面区分81は、互いに、前記荷重軸線80に対して垂直にかつ前記調節軸線に対して垂直に離間されている請求項1から17のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記調節駆動部52のための作業媒体システムが設けられており、該作業媒体システムは、出口開口部90を有しており、該出口開口部は、前記ワーククランプ要素13,17が機能位置に配置されている場合には、閉じられており、かつ、前記作業媒体システムの前記出口開口部90は、前記ワーククランプ要素13,17が前記機能位置から外れて配置されている場合には、開かれている請求項1から18のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記引き戻し駆動部23のための作業媒体システムが設けられており、該作業媒体システムは、出口開口部103を有しており、該出口開口部103は、前記調節駆動部52が、前記ワーククランプ要素13,17を互いに最大に離間させる状態を占めている場合には、閉じられており、かつ前記作業媒体システムの前記出口開口部103は、前記調節駆動部52が前記状態と異なる状態を占めている場合には、開かれている請求項1から19のいずれか1項に記載のワーク保持装置。制御手段が設けられており、該制御手段を用いて、前記クランプ駆動部31を形成するピストンシリンダー駆動部の作業シリンダー35に、作業媒体が、前記調節駆動部52を形成するピストンシリンダー駆動部の作業シリンダー54内の作業圧力に対応して供給可能となっている請求項1から20のいずれか1項に記載のワーク保持装置。前記ワーク保持装置8は、ワークストッパー73を有しており、該ワークストッパーは、少なくとも1つのワークセンサー113,114を備えており、該ワークセンサーは、有利にはニューマチック式のワークセンサー113,114として形成されている請求項1から21のいずれか1項に記載のワーク保持装置。本発明の課題は、特開2000-158068号明細書に開示の公知技術に改良を加えて、構造がコンパクトであるワーク保持装置を提供することである。前記課題を解決するために本発明に構成によれば、冒頭に述べた形式のワーク保持装置に、ワーククランプ要素のための調節手段が設けられており、調節手段により、ワーククランプ要素間の出発相対位置が調節可能となっている。調節手段により、ワーククランプ要素間の出発相対位置を調節するようになっていることに基づき、ワーククランプ要素や駆動部分をコンパクトに構成することができる。本発明の形態によれば、ワーククランプ要素間の出発相対位置は、クランプ行程開始位置とも称され、クランプすべきワークの厚さに対応依存して調節されるようになっており、その結果、クランプ駆動部は、ワークをワーククランプ要素間にクランプするために、クランプすべきワークの厚さに左右されることなく、ワーククランプ要素の比較的短い相対運動しか生ぜしめなくてすむようになっている。つまり、クランプ駆動部に課せられる要求は、調節手段を設けることにより小さくなり、従って、クランプ駆動部は全体として比較的コンパクトに形成されるようになっている。本発明の有利な形態によれば、ワーククランプ要素ワーク用クランプ要素又はワーククランプ要素の出発相対位置は、該ワーククランプ要素が、出発相対位置において、クランプすべき又は固定緊定すべきワークに所定の初期応力又は初期荷重プレロード又はプレストレスで接触しているように、調節手段により調節可能となっている。このような構成により、クランプ駆動部は特にコンパクトに形成される。クランプ駆動部は、両方のワーククランプ要素を、必要なクランプ力を形成できる量だけ、互いに接近する方向に運動させるだけである。この場合に、クランプ駆動部は、形成するクランプ力に基づきクランプ駆動部の駆動系内に生じる変形を補償している。特に高いフレキシブルティーを得るために、本発明の形態によれば、ワーククランプ要素の出発相対位置は、調節手段により、ワーククランプ要素間の最大の開放位置離間位置又は相互間隔から出発して調節可能となっている。薄いワークも厚いワークも、ワーククランプ要素間の最大の開放位置でワーククランプ要素間に容易に配置され、つまり装着又は挿入される。次いで、ワーククランプ要素は、調節手段を用いて所定の出発相対位置へ移される。極めて薄いワークの場合には、ワーククランプ要素は、出発相対位置を占めるために、比較的大きな量にわたって互いに接近する方向に運動させられることになる。有利な形態によれば、調節手段は、ワーククランプ要素が調節手段により、最大の開放位置と、ワーククランプ要素間にワークの介在されていない場合にワーククランプ要素を相互に接触させ得る位置との間で運動可能となるように、構成されている。特に簡単な操作のために、調節手段は1つの調節駆動部を有している。構造的に有利な形態によれば、調節手段は、クランプ駆動部の駆動系内でクランプ駆動部とクランプ駆動部により運動可能なワーククランプ要素との間に配置されている。有利な形態によれば、ワーククランプ要素のうちの少なくとも1つは、旋回可能に支承された転向装置を介してクランプ駆動部により運動可能となっている。この場合には、てこ比を適切に構成することにより、特に好適な伝達比を簡単にかつ頑丈な構造で得ることができる。特に構造上の理由で有利には、駆動手段は、旋回可能に支承された転向装置に設けられている。駆動手段と転向装置とにより、1つのコンパクトなユニットが形成される。ワーククランプ要素の出発相対位置の調節は、本発明の有利な形態によれば、調節手段を用いて、旋回可能に支承された転向装置の出発旋回位置を調節することにより行われるようになっている。この場合に、駆動手段は、クランプ駆動部側の駆動要素と協働するようになっていて、旋回可能に支承された転向装置が、駆動手段とクランプ駆動部側の駆動要素との協働により種々の旋回量で旋回させられるようになっている。転向装置の調節される出発旋回位置に対応して、ワーククランプ要素の出発相対位置が規定調節される。特に頑丈でかつ簡単な構造の形態によれば、調節手段が、移動可能な楔面を有している。有利には、調節手段は、例えば摺動体又はピストンにより形成され、摺動体又はピストンに設けられた移動方向の楔面テーパー部を有しており、楔面は、出発旋回位置の調節のためのクランプ駆動部側の駆動要素と協働するようになっている。本発明の形態によれば、引き戻し駆動部が設けられており、引き戻し駆動部により、ワーククランプ要素が、その機能位置ワークのクランプのために機能する位置、つまり互いに接近運動させられる位置と引き戻し位置との間で、ワーク保持装置ワーククランプ装置のケーシングに対して相対的に往復運動可能となっている。ワーククランプ要素を少なくとも一時的に引き戻し位置に移す手段である引き戻し駆動部は、ワーククランプ要素がその機能位置を占めた場合にワーククランプ要素間にあるワーク領域或いはワーククランプ要素の近傍にあるワーク領域におけるワークに対する衝突又は干渉のない加工を可能にしている。結果として、ワークの加工され得ない領域無駄領域が減少されるようになっている。本発明に基づく複数のワーク保持装置を設ける場合には、ワーク保持装置ワーク用保持装置又はワーク保持装置は、それぞれ各引き戻し駆動部を用いて、有利には互いに独立して機能位置走出位置と引き戻し位置走入位置との間を往復運動させられるようになっている。調節駆動部及び/又はクランプ駆動部及び/又は引き戻し駆動部は、例えば電動モータ式の駆動部として形成されていてよい。簡単かつ機能確実で経済的安価な構成の形態によれば、調節駆動部及び/又はクランプ駆動部及び/又は引き戻し駆動部は、ピストンとシリンダーとから成るピストンシリンダー駆動部として構成されている。有利には、調節駆動部及び/又はクランプ駆動部及び/又は前記引き戻し駆動部は、ピストンシリンダー駆動部として形成されている。ピストンシリンダー駆動部は、有利にはニューマチック式のピストンシリンダー駆動部として形成されており、これにより、作業媒体としての油の使用が避けられ、ひいては油オイルの使用に伴う環境負荷が避けられる。本発明の特に簡単かつ経済的な形態によれば、特に調節駆動部及びクランプ駆動部は、単動式のピストンシリンダー駆動部として形成されている。この場合には、ワーククランプ要素の1つの方向での調節運動若しくはクランプ運動が、各駆動部の少なくとも1つのピストンに一方片側からのみ、作業媒体、特に圧縮空気の圧力を作用させることにより行われることになる。戻し運動は、例えば戻しばね要素を用いて行われるようになっている。しかしながら、引き戻し駆動部は、有利には複動式のピストンシリンダー駆動部として形成されている。特にコンパクトな構造を得るために、ワーク保持装置の有利な形態によれば、調節手段が、調節手段の調節駆動部のピストンに設けられた楔面を有している。楔面は、ピストンの長手方向又は移動方向に延びている。同様に特にコンパクトな構造を得るために、本発明の有利な形態によれば、ワーククランプ要素が、クランプ要素ホルダーに設けられており、クランプ要素ホルダークランプ要素用ホルダー又はクランプ要素ホルダーが、引き戻し駆動部を形成するピストンシリンダー駆動部のピストンに取り付けられている。本発明の形態によれば、複数のワーククランプ要素のうちの少なくとも1つが、クランプ駆動部により楔機構又は楔式伝動装置を介して運動可能となっている。このような構成により得られる頑丈な伝動装置が、クランプ駆動部を用いてワーククランプ要素間に形成されるクランプ力の増大のために用いられる。特に構造の簡単な形態によれば、一方のワーククランプ要素は、他方のワーククランプ要素に対して相対的に、それも特に、1つの開放位置と、一方のワーククランプ要素と他方のワーククランプ要素とが互いに接触する位置との間で旋回可能に支承されている。引き戻し可能なワーククランプ要素を有するワーク保持装置においては、ワーククランプ要素が機能位置から引き戻し位置に向かって不都合に移動してしまうおそれがある。機能位置からのワーククランプ要素の移動ずれを避けるために、本発明の特に有利な形態によれば、ワーク保持装置は次のように構成され、つまり、ワーク保持装置の少なくとも1つのワーククランプ要素が、クランプ要素ホルダーに設けられており、クランプ要素ホルダーが、クランプ駆動部を用いて駆動される押圧要素により負荷可能であり、つまり押圧要素荷重要素により押圧力荷重を受けるようになっている。ワーククランプ要素が、クランプ駆動部により形成されるクランプ力で互いに締め付けられている間は、押圧要素とワーク保持装置との間に、摩擦結合部及び/又は形状結合部嵌合結合部又は係合結合部が形成され、摩擦結合部及び/又は形状結合部により、機能位置におけるワーククランプ要素の追加的な固定が行われるようになっている。摩擦結合部及び/又は形状結合部は、ワーククランプ要素の運動を、機能位置から引き戻し位置に向かう方向で阻止し或いは制動するようになっている。ワーククランプ要素を機能位置に保持するための別個の固定駆動部等は省略される。別の実施形態として、或いは追加的な手段として、ばねにより押圧された、即ちばね負荷された少なくとも1つの係止要素が設けられており、係止要素により、ワーククランプ要素が機能位置に保持固定又はロックされるようになっている。機能位置におけるワーククランプ要素の固定を特に効果的に行うために、1つのクランプ要素が、クランプ要素ホルダーに設けられており、がクランプ要素ホルダーが、クランプ駆動部により形成されるクランプ力押圧力に基づき、荷重軸線の方向で、クランプ要素の支持又は保持のための案内面内周面の相対して位置する傾斜された少なくとも2つの面区分に押圧可能となっており、案内面に沿って、クランプ要素ホルダーは、引き戻し軸線の方向でクランプ要素ホルダーを戻し位置へ移すために移動可能又はスライド可能となっており、クランプ要素ホルダーと接触していて相対して傾斜する面区分が、互いに、荷重軸線に対して垂直にかつ引き戻し軸線に対して垂直に離間されているので、押圧力の、面区分に対して垂直に作用する力成分垂線力は増大されることになる。垂線力の合計値が、クランプ要素ホルダーと案内面との間の摩擦力を決定しているので、垂線力の増大に伴って摩擦力が増大され、その結果、クランプ要素ホルダー、ひいてはワーククランプ要素が機能位置でより確実に固定される。本発明の別の形態によれば、類似の構成形式で、調節手段の、楔面を備える調節構成部分の不都合な移動を防止するようになっている。このために、楔面を備える調節構成部分が、クランプ駆動部側の駆動要素により、ワーククランプ要素の出発相対位置の調節のために調節構成部分を調節軸線の方向で可動に案内する案内面の相対して位置する傾斜された少なくとも2つの面区分に荷重軸線の方向で押圧されるようになっている。調節構成部分を案内する案内面の面区分は、同様に互いに、荷重軸線に対して垂直にかつ調節軸線に対して垂直に離間されている。調節構成部分と案内面との間の摩擦力が、面区分に作用する垂線力の合計値の増加に伴って増大される。本発明の有利な形態によれば、ワーク保持装置の高い機能確実性を保証するために、単数若しくは複数の制御手段が設けられており、制御手段は、調節駆動部が、ワーククランプ要素を機能位置に配置した場合に、つまり機能位置に位置決めした場合に初めて、作動されることを保証するものである。このような制御手段は、センサー若しくは類似の機構により構成されており、センサー若しくは類似の機構は、ワーククランプ要素が機能位置に配置されているか否か、つまり機能位置を占めているか否かを検出するようになっている。この種のセンサーには、センサーの質問に伴う制御サイクルに起因する時間の損失無駄な時間が発生する。本発明の特に有利な形態によれば、時間の損失時間的なロス又はタイムラグを避けるために、調節駆動部のための作業媒体システムが設けられており、作業媒体システムは、出口開口部を有しており、出口開口部は、ワーククランプ要素が機能位置に配置されている場合には、閉じられており、かつ、ワーククランプ要素が機能位置の外に配置されている場合には、つまり機能位置から外されている場合には、開かれているようになっている。出口開口部の閉じられている場合にのみ、ワーククランプ要素が、出発相対位置の調節のための調節駆動部によって、互いに接近する方向に運動させられるようになっている。つまり、ワーククランプ要素の引き戻し軸線に沿った位置に対応する強制制御若しくは追従制御が行われる。ニューマチック作動式の調節駆動部の場合には、作業媒体として用いられる圧縮空気が、作業媒体システムの出口開口部を経て容易にワーク保持装置の外部へ流れるようになっており、この場合に有利には制御手段は、圧縮空気が短時間だけ流出するように構成されている。本発明の別の形態によれば、作業媒体システムの強制制御部若しくは追従制御部は、前述の目的で、引き戻し駆動部が、ワーククランプ要素を機能位置から出発して引き戻し位置へ移すために、ワーククランプ要素を開いてある場合に初めて作動されるように、構成されている。このために、引き戻し駆動部のための作業媒体システムが出口開口部を有しており、出口開口部は、調節駆動部が、ワーククランプ要素を互いに最大に離間させる状態又は位置を占めている開かれた状態場合には、閉じられ、かつ調節駆動部が、ワーククランプ要素の最大の離間位置又は離間状態と異なる位置又は状態を占めている場合には、開かれるようになっている。特にニューマチック作動式の調節駆動部の場合には、本発明の前述の形態と同様に、本発明に基づくワーク保持装置の強制制御若しくは追従制御が簡単な手段で行われる。機能確実性の理由から、有利には、ワーククランプ要素のクランプのためのクランプ駆動部は、ワーククランプ要素が予め規定された出発相対位置に配置されている場合に初めて作動されるようになっている。このことは、特に有利な形態では制御手段により保証されるようになっており、制御手段を介して、クランプ駆動部を形成するピストンシリンダー駆動部の作業シリンダーが、調節駆動部を形成するピストンシリンダー駆動部の作業シリンダー内の作業圧力に対応して、作業媒体の供給を受けるようになっている。このような形態において、調節駆動部の作業シリンダー内には、ワーククランプ要素を少なくともほぼ出発相対位置に移してある場合に初めて、所定の切換圧力が形成される。つまり、本発明の形態によれば、ワーククランプ要素が、出発相対位置へ運動させられて、出発相対位置において、クランプすべきワークを、調節駆動部の作業シリンダー内に作用せしめられる作業圧力により規定される初期応力又は初期荷重で、ワーククランプ要素間に締め付けるようになっている。有利な形態によれば、制御手段は、弁を有しており、弁は、調節駆動部の作業シリンダー内における最大の作業圧力の発生に際して、クランプ駆動部の作業シリンダーへの作業媒体供給部を開放するようになっている。弁は、例えば、ばね荷重式の逆止弁ユニットとして形成されている。クランプすべきワークをワーククランプ要素間の所望の位置に確実に配置するために、ワーク保持装置がワークストッパーを有し、ワークストッパーが、少なくとも1つのワークセンサーを備えている。ワークセンサーは、ワークが所定の状態でワークストッパーに接触しているか否かを識別するために用いられ、或いはワーク加工時にそこに留まっているか否かを識別するために用いられるものであるワーク抜け外れコントロール。有利な形態によれば、少なくとも1つのニューマチック式のワークセンサーが設けられており、ニューマチック式エア式又は空気圧式のワークセンサーは、ワークセンサーに対応配置された圧縮空気通路を有しており、圧縮空気通路内には、ワークセンサーの状態に対応して圧力が形成されるようになっており、圧力が測定装置により検出されるようになっている。本発明の形態によれば、ワークセンサーは次のように構成され、つまり、ワークがワークストッパーに所定の状態で、つまり正確に接触している場合には、圧縮空気通路がワークセンサー側で閉じられており圧力が形成されるようになっており、更に、ワークセンサーは次のように構成され、つまり、ワークがワークストッパーに接触していない場合には、圧縮空気通路がワークセンサー側で開かれている圧力は形成されない。引き戻し可能なワーククランプ要素を備えるワーク保持装置の場合に、本発明の特に有利な形態によれば、ワークセンサーの圧縮空気通路は、ワーククランプ要素がその機能位置、例えば完全に走出された位置を占めている場合にのみ、圧縮空気通路が、圧力の形成のために閉じられているように、構成されている。センサーシステムの機能性を高めるために、少なくとも2つのワークセンサーが設けられている。ワークセンサーは、ワークセンサーに配設される監視手段を含み、ワーク保持装置が、ワーククランプ要素の出発相対位置の調節のための調節手段を備えているか否かに左右されることなく、本発明の対象とされるものである。次に、本発明の実施形態を概略的な図面に基づき説明する。図1は、平らな薄板2の打ち抜き加工のための工作機械1を平面図で示している。工作機械1は、C字形の機械フレーム3を有している。図1では、C字形の機械フレーム3の上方の梁4のみが見えている。C字形の機械フレーム3の開口部には、ワーク移動ユニット5が配置されている。ワーク移動ユニット5は、慣用の座標型案内装置として形成されている。ワーク移動ユニット5のクロスビーム6は、モータ駆動により第1の運動軸線7の方向に移動走行させられるようになっている。クロスビーム6には、少なくとも2つのワーク保持装置8が設けられており、該ワーク保持装置8は、モータ駆動により、第2の運動軸線9の方向に一緒に、即ち同期的に移動可能にクロスビーム6に支承されている。運動軸線7と9とは、水平な1つの運動平面内を互いに直交して延びている。薄板2は、有利にはワーククランプジョーとして形成されたワーク保持装置8を用いて、ワーク移動ユニット5に取り付けられて、-ワークテーブル11上に支承され-運動平面内を、工作機械1の打ち抜きユニット12に対して相対的に移動させられるようになっている。工作機械1の全ての駆動部は、数値制御式の1つの制御ユニット10によって制御されるようになっている。図2~図5には、ワーク保持装置8の1つが、1つの垂直断面において種々の状態で示されている。ワーク保持装置8は、2つのワーククランプ要素を有している。第1のクランプ要素13は、クランプアーム14により形成されたクランプ要素ホルダーの一方の端部に設けられている。クランプアーム14は、他方の端部において、支承ピン15を用いて旋回軸線16を中心として旋回可能に支承されている。第2のクランプ要素17は、樋状若しくは嘴状のクランプ要素ホルダーの一方の端部に設けられており、樋状若しくは嘴状のクランプ要素ホルダーは、以下においては嘴ジョー18と称する。嘴ジョー18は、クランプ要素17とは逆の側の端部において、ガイドシリンダー19に固着結合されている。図2~図5において、嘴ジョー18及びガイドシリンダー19は著しく概略的に示してある。図9から見て取れるように、嘴ジョー18はガイドシリンダー19内に挿入されていて、取り付けねじ24を用いて、ガイドシリンダー19の底板に固定されている。別の実施形態によれば、嘴ジョー18とガイドシリンダー19とは、図2~図5の概略図に示してあるように、互いに一体に形成されていてよい。クランプアーム14は、端部区分で以て嘴ジョー18の内部中空室内に入り込んでいる。クランプアーム14の支承ピン15は、クランプアーム14を、図2~図5の図平面に対して垂直に貫通している。支承ピン15の端部は、嘴ジョー18に設けられた切欠き部20内に配置されている図9。ガイドシリンダー19の底板端壁とも称されるは、引き戻し駆動部23のピストン22を形成している。ガイドシリンダー19の底板若しくはピストン22は、ガイドシリンダー19と一体に形成されている図9。ピストン22は、引き戻し駆動部23の作業シリンダー25内を引き戻し軸線26の方向に往復動させられるようになっている。クランプアーム14と嘴ジョー18との間に、コイルばね27により形成された戻し要素が配置されている。戻し要素としてのコイルばね27は、一方では、クランプアーム14の切欠き部凹部内で該クランプアームに支えられ、かつ他方では、嘴ジョー18の内側に支えられている。図2から見て取れるように、ワーククランプ要素13,17は、ワーク保持装置8のケーシング28の前側から、外部へ、図2で見て左へ突出している。ケーシング28は、後側で、図2で見て右側で、運動軸線9の方向にワーク移動ユニット5のクロスビーム6に沿って移動可能若しくは摺動可能な支持レール29に取り付けられている。ケーシング28の上側に、クランプ駆動部31が設けられており、該クランプ駆動部31を用いて、ワーククランプ要素13,17が、該ワーククランプ要素間に配置され、即ち装着された薄板2をクランプ緊定するために、予め規定された出発相対位置から出発して互いに接近する方向に運動させられるようになっている。更に、調節手段51が設けられており、該調節手段51を用いて、ワーククランプ要素13,17の出発相対位置が調節されるようになっている。クランプ駆動部31は、互いに上下に重ねられた、つまり、作用が互いに加算されるように直列接続配置された2つのピストンシリンダーユニット34から成るピストンシリンダー駆動部を含んでおり、この場合に、ピストンシリンダーユニット34は、各1つの作業シリンダー35及び該作業シリンダー内に収容された各1つのピストン36を有している。別の実施形態によれば、ピストンシリンダー駆動部は、ただ1つのピストンシリンダーユニットにより形成され、或いは2つより多いピストンシリンダーユニットにより形成される。第1の駆動要素37が、クランプ駆動部31のピストン36と結合されていて、クランプ駆動部31により、クランプ駆動部軸線38の方向に往復運動させられるようになっている。更に、第1の駆動要素37は、コイルばね39により形成された戻しばね要素を介してケーシング28の切欠き部の底部に支えられている。第2の駆動要素41が、クランプ駆動部軸線38に対して垂直に延びる移動軸線42の方向に移動可能にケーシング28内に支承されている。第2の駆動要素41は、一方の端部に楔面43を有しており、該楔面43は、第1の駆動要素37の側部に設けられた平行な楔面44と協働するようになっている。両方の楔面43,44は、クランプ駆動部軸線38に対して鋭角を成しており、このような構成により、所定の伝達比を有する楔機構若しくは楔式伝動装置が形成されており、該楔機構若しくは楔式伝動装置を介して、クランプ駆動部31の駆動力が、ワーククランプ要素13,17に対して有効な有利には複数倍の大きさのクランプ力に変換されるようになっている。第2の駆動要素41の、第1の駆動要素37とは逆の側の端部は、ワーク保持装置8のケーシング28から突出していて、力の向き又は作用方向の転向のための転向装置45内に突入しており、該転向装置45は、ワーク保持装置8のケーシング28の上側に、支承ピン46を用いて、旋回アーム14の旋回軸線16に対して平行に延びる水平な旋回軸線47を中心として旋回可能に支承されている。支承ピン46による支承のために、ケーシング28は凹部48を有しており、該凹部48内に、転向装置45の対応する突起部49が配置されている。凹部48の、旋回軸線47の方向で相対する側壁内に、支承ピン46の端部が支承されている。ワーククランプ要素13,17の出発相対位置の調節のための調節手段51は、所要スペースを小さくするために、転向装置45内に収容されている。調節手段51は、ピストンシリンダー駆動部として形成された調節駆動部52を有している。調節駆動部52のピストン53が、作業シリンダー54内で調節駆動部軸線55の方向に移動可能となっている。円筒形のピストン53の周面に切欠き部が設けられており、該切欠き部により楔面56が形成されており、該楔面56に、第2の駆動要素41の球形の端面が接触している。このような構成により、ピストン53は、楔面56を備えていて調節駆動部軸線55と合致する調節軸線の方向に移動可能な調節構成部分を成している。ピストン側の楔面56は、第2の駆動要素41の移動軸線42に対して、鈍角を成し、特に転向装置45の旋回位置に関して90°±2°の角度、例えば転向装置45の図2に示してある旋回位置で88.5°の角度を成している。調節駆動部52のピストン53と調節駆動部52の作業シリンダー54の底部58との間に、コイルばね59により形成された戻しばね要素が配置されている。コイルばね59のピストン側の端部は、ピストン53の軸線方向の切欠き部61内に配置されている。転向装置45は、クランプアーム14の上側に作用する押圧要素62を介してクランプアーム14を押圧負荷するようになっている。クランプ駆動部31も調節駆動部52も、単動式のピストンシリンダー駆動部として形成し、つまり、ピストン36,53により形成してあるので、該クランプ駆動部31及び調節駆動部52は、片側でのみ作業媒体の作用を受けるようになっている。クランプ駆動部31の場合には、ピストン36のピストン面63のみが、供給管路64を介して供給される作業媒体により負荷され、つまり該作業媒体の作用を受けるようになっている。クランプ駆動部31の作業媒体としては、有利には、例えば約6バールの圧力を有する圧縮空気が用いられる。調節駆動部52の場合には、ピストン53のピストン面65のみが、供給管路64を介して供給される作業媒体により負荷され、つまり該作業媒体の作用を受けるようになっている。調節駆動部52の作業媒体としては、有利には、例えば約6バールの圧力を有する圧縮空気が用いられる。クランプ駆動部31及び調節駆動部52とは異なり、引き戻し駆動部23は、複動式のピストンシリンダー駆動部として形成されている。ピストン面70も環状のピストン面71も、個別の供給管路72を介して、作業媒体により、有利には、例えば約6バールの圧力を有する圧縮空気により負荷され、つまり該圧縮空気の作用を受けるようになっている。次に、ワーク保持装置8の機能について、該ワーク保持装置8の種々の状態又は位置で該ワーク保持装置8を示す図2~図5に基づき詳細に説明する。図2において、ワーク保持装置8は、開かれた位置で示されており、つまり、ワーククランプ要素13,17が、最大の開放位置で相対して配置され、つまり互いに最大に離間されている。クランプ駆動部31のピストン36は、図2で右上方へ完全に移動させられた終端位置を占めている。該上方の終端位置をピストン36が占めている場合に、ワーククランプ要素13,17は、クランプ駆動部31に関連して、準備行程開始位置又は前行程開始位置とも称される1つの出発相対位置に配置されている。更に、調節駆動部52も、図2において終端位置に配置され、つまり終端位置を占めている。調節駆動部52のピストン53は、図2で左下方へ完全に移動させられている。転向装置45は、1つの出発旋回位置に配置されており、該出発旋回位置から出発して、転向装置45は、ワーク保持装置8のケーシング28に対して相対的に、旋回軸線47を中心として逆時計回り方向にしか旋回させられない。図2に示してあるように、ワーククランプ要素13,17を完全に開いた状態で、緊定すべき薄板2の縁部が、嘴ジョー18に形成されたワークストッパー73と接するまで、ワーククランプ要素13,17間に差し込まれる。ワークストッパー73は、2つのワークセンサーを備えており、該ワークセンサーの構成及び機能は、図8~図12に基づき説明する。薄板2の縁部をワーククランプ要素13,17間に配置した後に、まず、調節駆動部52を用いて、ワーククランプ要素13,17の出発相対位置が、ワーククランプ要素13,17を初期応力で薄板2の相対する面に接触させるように、調節される。つまり、ワーククランプ要素13,17が、調節駆動部52により閉じられ、図3に示す状態位置が得られる。詳細に述べれば、ワーククランプ要素13,17の調節運動若しくは閉鎖運動は、供給管路64を介して圧縮空気を調節駆動部52の作業シリンダー54内に供給することにより行われる。圧縮空気の供給により、ピストン53が、調節駆動部軸線55の方向に、図2で右上方へ移動させられ、コイルばね59が相応に圧縮される。この場合に、ピストン53の楔面56が、第2の駆動要素41の球形の端面に沿って摺動する。調節駆動部軸線55に対する楔面56の傾きに基づき、転向装置45が、旋回軸線47を中心として、図2で逆時計回り方向に旋回させられる。端面57を球形に形成してあるので、楔面56に対する端面57の引っ掛かりは避けられるようになっている。転向装置45の逆時計回り方向の旋回により、クランプアーム旋回アーム14が、押圧要素62の押圧作用に基づき、旋回軸線16を中心として、図2で同じく逆時計回り方向に旋回させられる。クランプアーム14に設けられているクランプ要素13が、下方のクランプ要素17に向けて運動させられる。コイルばね27が相応に圧縮される。上述の調節運動は、コイルばね27,59により形成される戻し力並びに、ワーククランプ要素13,17と薄板2との間に掛けられる初期応力又は初期荷重に基づき、調節駆動部52の駆動力に対する反作用としての所定の対抗力が形成されるまで、行われる。これにより、転向装置45が、予め設定された1つの出発旋回位置を占め、かつワーククランプ要素13,17が、予め設定された1つの出発相対位置を占めている。このような状態では、薄板2は、まだ、ワーククランプ要素13,17間に十分に固くはクランプされておらず、つまり、ワーク移動ユニット5により薄板2を急速に移動させる際の薄板2の滑り出し抜け出しを確実に排除できる程度に固くはまだクランプされていない。薄板2をワーククランプ要素13,17間に十分なクランプ力緊定力でクランプするために、クランプ駆動部31が設けられており、該クランプ駆動部31により、ワーククランプ要素13,17が、図3に示してある出発相対位置から出発して更に互いに接近する方向に運動させられる。ワーククランプ要素13,17を、調節駆動部52により調節された出発相対位置において既に所定の初期応力で以て薄板2に接触させてあるので、ワーククランプ要素13,17は、極めて短い距離若しくは行程にわたってのみ互いに接近する方向に運動させられるだけになっている。該行程は、特に薄板2の弾性により規定されるものであり、例えばわずか数μmである。薄板2のクランプのために、クランプ駆動部31の作業シリンダー35が圧縮空気により負荷され、その結果、第1の駆動要素37が、クランプ駆動部軸線38の方向に図3で左下方へコイルばね39の力に抗して移動させられる。第1の駆動要素37の移動に基づき、第2の駆動要素41が、その移動軸線42の方向に、図3で左上方へ調節駆動部52のピストン53に向けて移動させられる。その結果、転向装置45が、図3で逆時計回り方向へ更に旋回させられ、図4に示す状態が得られる。今や、薄板2は、ワーククランプ要素13,17間に高いクランプ力でクランプされている。楔面43,44間の楔作用並びに転向装置45及びクランプアーム14に対するてこ比に基づき、クランプ駆動部31により、ワーククランプ要素13,17間に比較的高いクランプ力が形成させられるようになっている。薄板2を、打ち抜きユニット12によりワーク保持装置8のクランプ領域図1若しくは近傍領域74でも加工することができるように、ワーク保持装置8は、引き戻し駆動部23を備えている。引き戻し駆動部23により、クランプアーム14及び嘴ジョー18が、ワーククランプ要素13,17を含めて、引き戻し軸線26図2の方向に、例えば図2に示す機能位置から出発して、図5に示す引き戻し位置へ移動させられるようになっている。引き戻し位置では、クランプアーム14及び嘴ジョー18は、所要スペースを減少するように、少なくとも部分的に引き戻し駆動部23の作業シリンダー25内に収容されている。薄板2を、1つのワーク保持装置8のワーククランプ要素13,17が開かれて引き戻される場合に、ワーク移動ユニット5に確実に固定しておくために、工作機械1の別の実施形態では、有利には3つ若しくはそれよりも多い数のワーク保持装置8が設けられており、このような構成により、薄板2は、常に少なくとも2つのワーク保持装置8によって保持されるようになっている。図2~図5から見て取れるように、押し出しのために圧縮空気で押圧負荷されるピストン面70は、比較的大きく形成されているのに対して、逆方向の引き戻し運動のためのピストン面71は、比較的小さな環状面として形成されている。このような構成による1つの利点として、ワーククランプ要素13,17は、機能位置において、比較的大きな力対向力により、引き戻し位置に向かう方向での移動を防止されている。別の利点として、ピストン面71が比較的小さいことに基づき、引き戻し運動のために引き戻し駆動部23の作業シリンダー25内へ導入すべき圧縮空気の体積が比較的小さくなっている。従って、ワーククランプ要素13,17が、供給管路72等の比較的小さい接続断面にもかかわらず、高い速度で戻し位置へ運動させられることになる。ばね負荷され、つまりばねの押圧力を受けているばね荷重式の係止球体75は、ワーククランプ要素13,17がその機能位置走出位置を占めた場合に、ワーククランプ要素13の嘴ジョー8の下面に設けられた窪み又は凹部内に係合して、つまり嘴ジョー8に係合結合若しくは形状結合又は嵌合結合して、ワーククランプ要素13,17の機能位置から引き戻し位置走入位置への不都合な移動に抗して作用し、つまり、ワーククランプ要素13,17の機能位置から引き戻し位置への不都合な移動を追加的に防止又は阻止している。薄板2がワーク保持装置8にクランプされていない間は、ワーククランプ要素13,18は、ばね荷重式の係止球体75により、かつ特に引き戻し駆動部23のピストン22のピストン面70の押圧圧力負荷により、機能位置に保持される。このことは、特にワーク保持装置8内に薄板2を装着する際に重要である。薄板2をワーク保持装置8にクランプしている場合に図4、ワーククランプ要素13,17の、引き戻し位置に向かう方向の移動は、付加的に押圧要素62とクランプアーム14の表面との間の摩擦によって阻止される。更に、嘴ジョー18の下側の特殊な構成により、嘴ジョー18とワーク保持装置8のケーシング28における案内面との間の摩擦が高められる。これにより、嘴ジョー18の不都合な滑りずれがより確実に避けられ、ひいては、薄板2をワーククランプ要素13,17間にクランプしている場合のワーククランプ要素13,17の滑りずれがより確実に避けられる。図6は、図2にA-Aで示す別の断面部位の断面図である。クランプアーム14、嘴ジョー18及びケーシング28が部分的に示してある。ワーククランプ要素13,17のクランプ状態では、嘴ジョー18が、図6に示されている荷重軸線77の方向でケーシング28の案内面76に対して押圧されている。この場合に、嘴ジョー18は、案内面76の、荷重軸線77を基準として相対して位置しかつ傾斜された2つの面区分78を押圧負荷し、換言すれば、面区分側方部分78に接触係合するようになっている。つまり、嘴ジョー18は、荷重軸線77に対して垂直に延びる面区分中央部分には押圧圧着されないようになっている。このような中央の解放により、嘴ジョー18が圧着される面区分78は、荷重軸線77に対して横方向でかつ引き戻し軸線26図6の図平面に対する垂線に対して横方向で互いに離間されている。図6には、嘴ジョー18を案内面76に対して押圧する圧着力の力成分が示されている。荷重軸線77に対して角度を成して作用する力成分垂直力は、総計値で荷重力負荷力よりも大きくなっている。嘴ジョー18と案内面76との間の摩擦は垂直力の合計値に依存するので、垂直力増大により、嘴ジョー18と案内面76との間の摩擦が増大される。従って、ワーククランプ要素13,17のクランプ状態では、増大された摩擦が、嘴ジョー18、ひいてはワーククランプ要素13,17の、機能位置から引き戻し位置への滑りずれを、より効果的に阻止することになる。同様に、調節駆動部52のピストン53の調節駆動部軸線55の方向の不都合な滑りずれも、阻止される。調節駆動部52の作業シリンダー54内におけるピストン53のスライド案内が、ワーク保持装置8のクランプ状態でできるだけ高い摩擦を形成するように構成されている。このための詳細が、図2にB-Bで示す断面部位の断面図である図7に記載してある。図7には、ピストン53及び作業シリンダー54の断面と第2の駆動要素41の端部区分が示されている。ワーククランプ要素13,17により薄板2を所定のクランプ力でクランプする場合に、第2の駆動要素41が、ピストン53を、第2の駆動要素41の移動軸線42と合致する荷重軸線80の方向に負荷する、つまり荷重を加えることになる。第2の駆動要素41によるこの負荷荷重に基づき、ピストン53が、調節駆動部52の作業シリンダー54の内周面の2つの面区分81を押圧するようになっている。作業シリンダー54の内周面は、ピストン53のための調節駆動部軸線55の方向の案内面を形成している。図7において、調節駆動部軸線55は図平面に対して垂直に延びている。嘴ジョー18の下側の前述の構成に相応して、ピストン53と作業シリンダー54の内周面との間の中央の解放により、ピストン53と作業シリンダー54の内周面との間に作用する垂直力の総計値が、著しく増大されている。垂直力は図7に示してある。垂直力増大により、結果として、ピストン53の不都合な滑りずれを阻止する摩擦が増大される。付言すれば、ピストン53の楔面56の傾きは、ピストン53の自縛作用若しくはセルフロック作用が得られるように、設定されている。ワーク保持装置8の制御のために、制御モジュール84が用いられており図1、該制御モジュール84は、工作機械1の数値制御式の制御ユニット10の一部分である。制御モジュール84を用いて、圧縮空気システム85が、ワーク保持装置8の駆動部23,31,52に対する圧縮空気の供給又は排出のために制御されるようになっている。圧縮空気システム85は、その構成部分を図2に概略的に示してあるように、複数の圧縮空気管路、及び制御モジュール84により制御可能な制御手段、例えば弁を有しており、該制御手段は、有利には少なくとも部分的にワーク保持装置8のケーシング28に収容されている。調節駆動部52のための圧縮空気システム85は、1つの圧縮空気供給管路86を有しており、該圧縮空気供給管路には約6バールの圧縮空気が作用するようになっている。圧縮空気供給管路86は、制御モジュール84により制御可能な通流弁87を介して圧縮空気管路88に接続されており、該圧縮空気管路88が、調節駆動部52の作業シリンダー54に接続されている。第2の圧縮空気管路89が、第1の圧縮空気管路88から分岐して、出口開口部90に接続されている。更に、後で説明する第3の圧縮空気管路91が、第1の圧縮空気管路88から分岐している。出口開口部90は、ワーク保持装置8のケーシング28に設けられた孔により形成された圧縮空気通路92を介して圧縮空気管路89に接続されている。ワーククランプ要素13,17が機能位置に配置されている場合には図2、出口開口部90は、嘴ジョー18のガイドシリンダー19によって閉じられている。ワーククランプ要素13,17が機能位置から移されている場合には例えば図5、出口開口部90は、ワーク保持装置8の周囲に対して開かれており、圧縮空気管路88,89,91内の圧縮空気が逃がされるようになっている。このような構成により、ワーククランプ要素13,17を引き戻し軸線26の方向で機能位置に配置していない間は、調節駆動部52のピストン53を操作してしまうようなことが避けられるようになっている。つまり該構成の作用効果として、通流弁87を、ワーククランプ要素13,17の押し出し運動中に既に開けることができ、しかしながら、調節駆動部52が早期に作動操作されてしまうようなことはない。ワーククランプ要素13,17が機能位置に達した場合に初めて、出口開口部90が、ガイドシリンダー19により閉じられて、調節駆動部52の作業シリンダー54内に圧力が形成され、該圧力により、ピストン53が移動させられるようになる。引き戻し駆動部23のための圧縮空気システム85は、圧縮空気供給管路94、通流弁95及び圧縮空気管路96を有している。圧縮空気供給管路94、通流弁95及び圧縮空気管路96は、作業シリンダー25の、大きい方のピストン面70が配設されている側のシリンダー室に接続されている。別の圧縮空気供給管路97、別の通流弁98及び別の圧縮空気管路99が、作業シリンダー25の別のシリンダー室に接続されている。両方の圧縮空気供給管路94,97には、約6バールの圧縮空気が作用するようになっている。圧縮空気管路99から、第2の圧縮空気管路101が分岐していて、転向装置45に設けられている孔によって形成された圧縮空気通路102に接続されている。圧縮空気通路102は、図2等で見て調節駆動部52の作業シリンダー54の下側のシリンダー室を介して、出口開口部103に接続されるようになっている。作業シリンダー54の下側のシリンダー室は、ピストン53の円柱状の延長部104によって、作業シリンダー54の残りの内室、つまり図2等で見て上側のシリンダー室に対して密閉されている。ピストン53が下方の終端位置に配置されている場合に図2、延長部104は、圧縮空気通路102を出口開口部103に対して閉鎖している。ピストン53が調節駆動部軸線55の方向で別の位置を占めると例えば図3、圧縮空気通路102若しくは出口開口部103は、開かれて、その結果、圧縮空気管路99,101から圧縮空気が、ワーク保持装置8の周囲へ逃がされるようになっている。つまり、引き戻し駆動部23のピストン22の環状面積の小さい方のピストン面71は、調節駆動部52が例えば図2に示す位置を占めた場合にのみ、即ち、ワーククランプ要素13,17が、調節駆動部52に関連して最大に開かれた場合にのみ、圧縮空気で負荷されるようになっている。このような構成の作用効果として、通流弁98を、ワーククランプ要素13,17の開放中に既に開けることができ、しかしながら、引き戻し駆動部23の早期の作動のおそれはなくなっている。図示の実施形態ではケーシング28に設けられていてばね負荷されている係止球体75が、出口開口部103の開放にもかかわらずまだ残っている残留圧力によりワーククランプ要素13,17を早期に引き込んでしまうようなことを防止している。クランプ駆動部31のための圧縮空気システム85は、切換弁107及び圧縮空気管路108を有している。切換弁107及び圧縮空気管路108はクランプ駆動部31の作業シリンダー35に接続されている。クランプ駆動部31のための圧縮空気システム85は、分岐された圧縮空気管路91を介して圧縮空気の供給を受けるようになっており、該分岐された圧縮空気管路91は通流弁107に接続されている。通流弁107は、調節駆動部52の作業シリンダー54内の圧力に基づき開閉されるようになっていて、例えばばね荷重式の逆止弁を含む弁ユニットとして形成されていてよいものである。圧縮空気管路91を用いて、調節駆動部52の作業シリンダー54内の圧力が取り出されて、通流弁107に送られる。通流弁107は、調節駆動部52の作業シリンダー54内に少なくとも4バールの切換圧力が生じている場合にのみ開かれるように設定されている。このような状態は、ワーククランプ要素13,17が薄板2に接触して、該薄板をある程度の初期応力又は初期荷重で締め付けている場合である。このような構成により、調節駆動部52がワーククランプ要素13,17を既に薄板2に当て付けている場合にのみ、クランプ駆動部31を作動させることができることを保証している。ワーク保持装置8の圧縮空気システム85は、機能確実性が高くかつ切換時間が短いという特性を有している。このことは、圧縮空気システム85が、戻し行程を開始するために、作業シリンダー25,35,54から圧縮空気を急速に排出する付加的な手段図示省略を有していることを意味している。このために、急速排気弁が設けられていてよい。図8には、ワーク保持装置8の図2に示す水平な断面C-Cに沿った断面図である。図2と異なって、ワーククランプ要素13,17は、図8では閉じられている。図8に示してあるように、ワーク保持装置8は、垂直な移動軸線110図8の図平面に対して垂直に延びる仮想の軸線の方向に、ワーク移動ユニット5の支持レール29に沿って移動可能に案内されている。このために、ワーク保持装置8のケーシング28を取り付けられたスライダー111が、支持レール29の転がり案内部112内に配置されており、これにより、ワーク保持装置8全体が、静止位置から移動軸線110に沿って高さ方向運動可能若しくは垂直方向運動可能である。ワーク保持装置8は、例えば、クランプされた薄板2に、ワーク保持装置8の近傍で変形を生ぜしめることにより上方へ移動させられてよい。静止位置へのワーク保持装置8の戻し運動は、専ら重力の作用により行われ、或いは例えばニューマチック式又は空気圧式の駆動部図示省略により行われてよい。更に図8から見て取れるように、ワーク保持装置8は、1つのワークストッパー73を有しており、該ワークストッパーは2つのワークセンサー113,114を備えている。ワークストッパー73は、嘴ジョー18に配置されていて、ジョー端部スパウト端部により形成されたワーククランプ要素17を画定している。ワークストッパー73は、垂直方向の2つのストッパー面115を有しており、該ストッパー面間にクランプアーム14の前側の端部が配置されている。各ストッパー面115内にはそれぞれ1つのワークセンサー113,114が設けられている。ワークセンサー113,114には、孔により形成された圧縮空気通路116が通じている。ワーク保持装置8内における圧縮空気通路116の経路は、特に図9に示してあり、図9は、ワーク保持装置8の、図2にD-Dで表してある水平の断面に沿った断面図である。圧縮空気通路116の、図9に破線で描かれた通路区分は、図9に示された断面の上側若しくは下側を延びている。圧縮空気通路116の、嘴ジョー18内を延びる通路区分は、一方の端部ではワークセンサー113,114に通じており、かつ他方の端部では、ストッパー面117に通じており、該ストッパー面で以て、嘴ジョー18が、ワーククランプ要素13,17を、図9に示してあるように、ワーククランプ要素13,17の機能位置へ移した場合に、嘴ジョー18の押し出し運動の方向でケーシング28と接触するようになっている。そこから、圧縮空気通路116はケーシング28内を更に延在されている。ワーククランプ要素13,17が機能位置に配置されていない場合には、圧縮空気通路116は、上記構成に基づき、嘴ジョー18とケーシング28との間の移行部で開かれている。更に2つの測定装置118が配置されており、該測定装置は、圧縮空気通路116内に圧力が発生しているか否かを検出するようになっている。以下において、ワークセンサー113,114の構成が図10~図12を用いて示してあり、図10~図12は、図8の一部分を異なる3つの状態で示す拡大図である。図10~図12において、クランプアーム14は図示を省略してあり、従って、嘴ジョーのジョー端部17が覆われずに描かれている。ジョー端部17は、中央のワーク支持面及び側方の案内傾斜部を備えている。ワークセンサー113,114は、図示の実施形態では互いに異なって形成されている。図10で右側に配置されたワークセンサー113は、ワーク当接要素121、制御ロッド122、ねじ挿入体123及び制御カム124を含んでいる。ワーク当接要素121は制御ロッド122に取り付けられている。ワーク当接要素121は、制御ロッド122と一緒に、圧縮空気通路116の端部区分の縦軸線125の方向に、図10及び図11に示された位置間を移動可能となっている。ワーク当接要素121は、図10において、ストッパー面115に対して突出しているのに対して、図11においては、ワーク当接要素121の前側端面で以てストッパー面115と同列を成し、つまり面一である。ねじ挿入体123は、圧縮空気通路116内にねじ込んで固定されている。制御カム124は、圧縮空気通路116内で縦軸線125の方向で、同じく図10及び図11から推測される2つの位置間を移動可能となっている。図10で左側に示されたワークセンサー114は、ワーク当接要素127、当接要素ホルダー128、制御ロッド129及び制御カム130を有している。ワーク当接要素127は当接要素ホルダー128に固着結合されており、制御ロッド129が制御カム130に固着結合されている。ワーク当接要素127及び当接要素ホルダー128から成るユニット、並びに制御ロッド129及び制御カム130から成るユニットは、図10及び図11に示された位置間を、左側の圧縮空気通路116の端部区分の縦軸線131の方向に移動可能となっている。図10において、ワーク当接要素127は、ストッパー面115に対して突出している。図11においては、ワーク当接要素127の前側端面がストッパー面115と同列を成している。制御ロッド129の、ワーク当接要素127に対応して配置された端部は、軸線方向の切欠き部132内を当接要素ホルダー128に沿って移動可能に案内されている。コイルばね133により形成されたばね要素は、制御ロッド129の周囲を取り囲んでいる。コイルばね133の一方の端部は、制御カム130に接触しており、他方の端部は当接要素ホルダー128に接触している。図10は、薄板2がワークストッパー73に接触していない状態を示している。右側のワークセンサー113は、閉じられており、つまり、右側の圧縮空気通路116内に作用する圧縮空気は逃がされないようになっている。制御カム124が、圧縮空気によりねじ挿入体123の円錐形のシール面135に圧着される。その結果、右側の圧縮空気通路116内には圧力又はせき止め圧が形成される。これに対して、左側のワークセンサー114は開かれている。左側の圧縮空気通路116内に作用する圧縮空気は、制御カム130や制御ロッド129等の周囲に沿って逃がされるようになっている。このために、制御ロッド129若しくは制御カム130は、例えば、圧縮空気通路116の内径よりも直径が小さくなっている円形の横断面を有している。別の実施形態では、制御カム130の横断面は、制御カム130の長手方向縁部が圧縮空気通路116の周壁と接触しているものの、圧縮空気が制御カム130のレンチ係合幅を介して、つまり周囲の面取り部を介して逃がされ得るように形成されている。結果として図10において、左側の圧縮空気通路116内には圧力は発生しないようになっている。左側の制御ロッド及び制御カムの上述の構成は、右側のワークセンサー113の制御カム124及び制御ロッド122にも当てはまる。図11は、薄板2がストッパー面115に接触している状態を示している。薄板2は、右側のワークセンサー113のワーク当接要素121、ひいては制御ロッド122を図11で見て上方へ押圧している。これにより、制御カム124が、右側の圧縮空気通路116の周壁により画成された円錐形のシール面136に圧着される。結果として、右側のワークセンサー113は再び閉じられ、そこには圧力が形成されるようになっている。左側のワークセンサー114も、その制御カム130がコイルばね133を介して左側の圧縮空気通路116の周壁に設けられた円錐形のシール面137に圧着されるので、今や閉じられている。結果として、左側の圧縮空気通路116内にも圧力が形成されるようになっている。図12においては、薄板2の縁部が、ワークストッパー73の垂直なストッパー面115から、例えば1mmのわずかな距離にわたって離されている。ストッパー面115に対してわずかな距離を置いて薄板縁部を配置することは、例えば、薄板加工中に、ワーク保持装置8により薄板がクランプされている部位クランプ部位を、薄板縁部に沿って変えたい場合つかみ直し又は再クランプに、有利である。薄板加工中のつかみ直しの場合に、薄板2は、工作機械図示省略の側で例えばつかみ直しシリンダーを用いて短時間だけ固定され、次いで、開かれたワーク保持装置8が、ワーク移動ユニット5により、薄板縁部に沿って所定の位置へ移され、つまり位置変更再位置決めされる。薄板縁部に寸法精度不良がある場合等における寸法精度不良寸法誤差を補償するために、薄板縁部は、位置変更に際して、安全を目的として、つまり不動のストッパー面115に対する薄板縁部の干渉等の防止を目的として、ストッパー面115に対していくらか離間されている。図12に示してある状態の場合には、右側のワークセンサー113の制御カム124は、周壁側のシール面135にも、ねじ挿入体123の側のシール面136にも接触していない。つまり、右側のワークセンサー113は開かれており、そこには圧力が形成されないようになっている。逆に、左側のワークセンサー114は閉じられており、つまり、左側のワークセンサー114の制御カム130は、当接要素ホルダー128が、図11に示してある状態に比べて下方へ移動させられているにもかかわらず、周壁側のシール面137に接触している。このような状況は、当接要素ホルダー128と制御カム130との間に配置されているコイルばね133が、図12に示してある状態では、圧縮空気通路116内の圧縮空気により制御カム130に作用する力よりも大きなばね力で、初期応力又は予荷重を掛けられていることに基づき得られている。測定装置118により、圧縮空気通路116内に圧力が発生しているか否かが検出され、結果として、測定装置118は、異なる4つの圧力状態を発信するようになっており:-左側:圧力なし、右側:圧力あり図10、-左側:圧力あり、右側:圧力あり図11、-左側:圧力あり、右側:圧力なし図12、及び-左側:圧力なし、右側:圧力なし。最初からの3つの状態に基づき、制御モジュール84は、薄板2が、ワークストッパー73に対して最初からの3つ三番目までのどの状態に相当する位置を占めているかを判断するようになっている。四番目の状態は、ワーククランプ要素13,17の機能位置の監視を可能にしている。圧縮空気通路116は、ワーククランプ要素13,17がその機能位置の外側に配置されている場合には、嘴ジョー18とケーシング28との間の移行部で開かれているので、圧力検出によって、ワーククランプ要素13,17がその機能位置を占めているか否かを判断することができる。両方の圧縮空気通路116内に圧力が形成されない場合には、ワーククランプ要素13,17はその機能位置には配置されていない。制御モジュール84が必要に応じてエラー信号を発信するようになっている。ワーク保持装置8の構造の簡単な実施形態によれば、圧力の有無の判断のための測定装置を含む専ら1つのワークセンサーしか設けられておらず、該ワークセンサーは、薄板2がストッパー面115に接触し、かつワーククランプ要素13,17がその機能位置を占めている場合にのみ、対応する圧縮空気通路内に圧力が形成されるように、構成されている。この場合には、特に図2に示す状態は単独には監視されていない。付言すれば、ワーク保持装置8の可動の部分の別の端部位置も、圧力の検出装置を用いて監視されるようになっていてよい。更に、ワーク保持装置8の取り付け部位若しくは結合部位が、衝突の際の目標破断部位目標破断箇所を成していて、ニューマチック式に監視されるようになっていてよい。一般的に、ワーク保持装置の種々の実施形態が可能であり、ワーク保持装置は、特に引き戻し駆動部23なしに、或いは高さ方向若しくは垂直方向の運動機能なしに構成されていてもよい。"