内容物を挟入する一対の胴材と、前記一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材と、をヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、前記胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、前記ボトム材の前記シーラント層と、前記表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成したことを特徴とする電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器。前記高温軟化樹脂は、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする、請求項1に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器。前記高温軟化樹脂は、ベタまたはストライプでコートされていることを特徴とする、請求項1に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器。しかしながら、このような電子レンジ調理に対応した包装容器では、内容物に例えば生野菜として、にんじんやジャガイモ、キャベツなどの生鮮食品を容器内に密封すると、これら生野菜は呼吸していることから容器内に大量の二酸化炭素や水蒸気などのガスが発生し、これらガスの増加に伴い容器が膨張し、破裂してしまう恐れがある。そこで、包装材料に穴開け加工を施したフィルムを用いることで、容器内からガスを放出させ、容器の膨張を抑えることができるものの、この状態で電子レンジにより加熱調理しても、容器内の内圧が穴から抜けてしまい、内容物である生鮮食品を調理することができない。一方、包装材料に通気性フィルムを用いれば、容器内のガスを通気性フィルムを介して放出するため、ガスの発生による容器の膨張は抑えられるが、電子レンジによる加熱調理で容器内の内圧上昇に伴い通気性フィルムが延伸してしまうため、内圧を上昇させることができず、内容物の生鮮食品を調理することができない。このように、従来の電子レンジ調理に対応した包装容器では、内容物に生鮮食品を密封し、加熱調理させることができないという問題があった。このため、本発明では、内容物としての生鮮食品を密封した状態において、酸素や発生ガスを通過させることで生鮮食品の鮮度を維持させつつ収容部の膨張を抑えるとともに、容器を開封せずに電子レンジで直接加熱調理し、容器の自動開封機能を利用して生鮮食品の調理を可能とした、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器を提供するものである。このため、請求項1に記載の発明は、内容物を挟入する一対の胴材と、前記一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材とをヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、前記胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、前記ボトム材の前記シーラント層と、前記表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成したことを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記高温軟化樹脂は、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなることを特徴とする請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、前記高温軟化樹脂は、ベタまたはストライプでコートされていることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、内容物を挟入する一対の胴材と、一対の胴材の一側端間または両側端間に設けたボトム材とをヒートシールしてなる、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器において、胴材およびボトム材のそれぞれは、容器内面から順に少なくともシーラント層および表面基材層を積層させた積層構造を有し、胴材の表面基材層には、通気性フィルムを用いるとともに、ボトム材のシーラント層と、表面基材層との間に、パターンコートした高温軟化樹脂からなる蒸気口部をボトム材側部に形成したので、密閉された内容物である生鮮食品の呼吸により発生したガスを、通気性フィルムを介して排出でき、容器内の膨張を抑えることができるとともに、生鮮食品を密封した容器を開封せずに電子レンジで直接加熱調理した際、ボトム材に形成した蒸気口部から包装容器内の内圧を確実に逃すことができる。請求項2に記載の発明によれば、高温軟化樹脂は、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂からなるので、電子レンジで加熱した際に、融点が60~90度の高温軟化樹脂と、シーラント層の一部の部分的な剥離を起こさせ易くでき、蒸気口部から包装容器内の内圧を確実に逃すことができる。請求項3に記載の発明によれば、高温軟化樹脂は、ベタまたはストライプでコートされているので、容器を電子レンジ調理で使用する場合には高温軟化樹脂をベタ、湯煎調理で使用する場合には高温軟化樹脂をストライプにして蒸気口部の構成を選択することで、それぞれ消費者の使用方法に合わせて内圧を効率的かつ確実に放出させることができる。以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図1は本発明の一例を示す、電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器の側面図、図2は同電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器の斜視図である。本願発明の電子レンジ調理に対応した生鮮食品用包装容器1は、例えば、図1~2に示すように、両側面の一対の胴材2の一端部をヒートシールし、これら胴材2の他端部間にボトム材3の両端部をヒートシールして収容部4を形成した船底型の容器底部を有するもので、この収容部4内に内容物5が収容される。内容物5は、生鮮食品として、例えば、にんじんやじゃがいも、なすび、かぼちゃ、ブロッコリーなど、呼吸する生野菜が例示される。なお、生野菜のほか、果物などの青果や、鮮魚、精肉などであってもよい。次に胴材2やボトム材3の構成および本願包装容器の特徴を説明する。図3は胴材の拡大断面図、図4はボトム材の拡大断面図、図5は生鮮食品用包装容器の組立図である。まず、胴材2は、図3に示すように、外側図3では上面から内容物5を密封し接触する内側へ向けて順に、表面基材層印刷基材層11、色インキ14、白インキ15、接着層16およびシーラント層17などからなる積層体である。表面基材層11は、胴材2の必須の層であり、この胴材2を用いて包装容器1が作製された際には、外側に配置されるように設けられる。表面基材層11としては、上述した内容物5の生野菜などの呼吸に必要な酸素を通過させるとともに、呼吸により発生する二酸化炭素や水蒸気などのガスを通過させて容器1の外方へ放出可能とする、通気性フィルムが用いられる。この通気性フィルムは、例えば特願2007-547443特表2008-524415などに記載される二軸延伸ポリプロピレンOPPなどのポリオレフィン組成物からなる周知のものであり、融点が通常150°C以上であり、厚さは10~50μmである。なお、表面基材層11は、上述した通気性フィルムに限定されず、酸素や二酸化炭素、水蒸気などを透過可能とし得る周知の不織布などを用いてもよい。表面基材層11としての印刷基材層は、延伸ナイロンフィルムONyなどを用いることができ、周知の印刷方法によって、内容表示または美感付与等の目的で設けられるものであり、適宜必要に応じて用いられる。通常、この印刷基材層13は、表面基材層11の下面側、すなわち包装容器1が作製された際に、表面基材層11の内側内容物5側になるように形成される。接着層16は、公知のもので衛生的に支障のない、例えば二液硬化型ポリウレタン接着剤などを用いることができる。シーラント層17は、表面基材層11下面収容部4側の面に接着剤を介して設けられ、包装容器1が作製された際には、内容物5に接触する最内層となる。このシーラント層17としては、ポリエチレンPEや、低密度ポリエチレンフィルム、超低密度ポリエチレンフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルムこれらポリエチレンフィルムの略称をPEF、ポリエチレンテレフタレートフィルムPET、無延伸ポリプロピレンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン-アクリル酸共重合体フィルム、エチレン-メタクリル酸共重合体フィルム、エチレン-メチルアクリレート共重合体フィルム、エチレン-エチルアクリレート共重合体フィルム、エチレン-メチルメタクリレート共重合体フィルム、アイオノマーフィルムのうち、何れか一種以上のフィルムが使用され、単層シーラント層または多層シーラント層とすることができる。これらのシーラント層17の厚さは、通常20~60μmである。本発明においては、包装容器1が作製される際に、シーラント層17どうしが包装容器1の被シール部でシール面を形成するので、従来の包装容器のように、シール強度の弱い剥離剤層によって一部のシール面が形成されることがなく、冷凍時、輸送時、保管時等において、貼り合わされたシール面が破れて内容物の露出が起こることがない。従って、胴材2の層構成としては、外側図3では上面から順に、内容物5を密封し接触する内側へ向けて次のような構成が例示される。例えば構成例1として、通気性OPP/接着層/PEFとすることができる。また、構成例2として、不織布/接着層/PEFなどを用いてもよい。次に、ボトム材3は、図4に示すように、外側図4では右側から収容部4図4では不図示内に収容する内容物5へ向けて順に、印刷基材層表面基材層21、色インキ22、白インキ23、接着層24およびシーラント層25などからなる積層体である。また、図4~5に示すように、このボトム材3の側部図例のように一側部でも、あるいは両側部であってもよいであって包装容器1の幅方向限定しないに亘り、色インキ14の端部かつ、印刷基材層21と接着層24との間には、高温軟化樹脂層26が、印刷基材層21の内側面に周知の方法でパターンコートされており、この高温軟化樹脂層26が、胴材2およびボトム材3をヒートシールして形成した包装容器1の蒸気口部6となる。この高温軟化樹脂26は、包装容器1が電子レンジ調理専用であれば、印刷基材層13に周知のベタでコートされるが、この包装容器1を電子レンジ調理および湯煎調理兼用とすれば、図例のような格子目でコートすることで、湯煎時のデラミ発生層間剥離を防止することができる。高温軟化樹脂層26は、60~90°Cの融点を有する材料、例えば、エチレン-酢酸ビニル系共重合体樹脂、または、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスを含有する樹脂が例示される。融点が60~90°Cの樹脂層を用いることによって、電子レンジで加熱した際に、高温軟化樹脂層26とシーラント層25の一部の部分的な破壊を起こりやすくさせることができる。高温軟化樹脂層26の厚さは、1~5μmであることが好ましい。高温軟化樹脂層26の厚さが1μm未満では、電子レンジで加熱した際に、高温軟化樹脂層26とシーラント層25の破壊が起きにくいという不都合があり、また、高温軟化樹脂層26の厚さが5μmを越えると、高温軟化樹脂層26のパターンによっては、得られたフィルム状のトップ材2をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びてしまうという不都合がある。従って、ボトム材3の層構成としては、外側図4では右側から順に、内容物5を密封し接触する内側へ向けて次のような構成が例示される。例えば構成例1として、PET/接着層/ONy/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEFとすることができる。また、構成例2は、ONy/接着層/ONy/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEF、構成例3としては、PET/PE/ONy/インキ高温軟化樹脂/PE/PEF、構成例4としては、ONy/PE/ONy/インキ高温軟化樹脂/PE/PEF、構成例5としては、ONy/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEF、構成例6としては、PET/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEF、構成例7としては、ONy/インキ高温軟化樹脂/PE/PEF、構成例8としては、PET/インキ高温軟化樹脂/PE/PEFなどを用いてもよい。このような胴材2およびボトム材3の製造は、胴材2では、印刷工程で絵柄印刷を印刷し、その後ラミネート工程にてPEFとドライラミネートまたは溶融押し出しラミネート法にてラミネート加工を行う。そして、製袋工程では、船底シールの金型を用いてスタンドパックの形体に製袋加工を行う。また、ボトム材3は、印刷工程で絵柄印刷を印刷するとともに、高温軟化樹脂26を印刷し、その後ラミネート工程にてPEFとドライラミネートまたは溶融押し出しラミネート法にてラミネート加工を行う。そして、包装容器1は、例えば図5に示すように、胴材2内側のシーラント層17を対向させて胴材2両側縁部どうしをヒートシールするとともに、胴材2端部底部内側のシーラント層17間に、ボトム材3内側のシーラント層29の前後両端部を対向させて両者をヒートシールすることにより包装容器1内に収容部4を形成し、この収容部4内に内容物5を充填した後、胴材2の他端部上部をヒートシールして内容物5を密閉封入する。ここで、内容物5が密封された包装容器1を、電子レンジで加熱調理した場合の内圧の放出について説明する。図6は生鮮食品用包装容器下部の側面模式図、図7は電子レンジによる加熱調理時に、容器の内圧が放出される生鮮食品用包装容器の斜視図、図8は電子レンジによる加熱調理時に、容器の内圧がボトム材から放出される生鮮食品用包装容器底部の側面模式図である。まず、図6に示すように、内容物5が密閉された状態で、電子レンジにかけていないものでは、収容部4内の生野菜などは、胴材2の表面基材層11における上述した通気性フィルムなどを介して酸素を吸入し、呼吸で発生した二酸化炭素や水蒸気などのガスを放出できるため、新鮮な状態を維持できるとともに、容器1内の膨張を抑えることができる。なお、図6~7では、インキや接着層を省略して示している。そして、この内容物5を密閉した容器1を、電子レンジで加熱調理した際、図7~8に示すように、収容部4の内圧が、残存空気の膨張や、生野菜など生鮮食品内からの水蒸気の発生によって上昇し、この内圧がボトム材3の蒸気口部6から外方に放出される。このとき、蒸気口部6では、電子レンジによる加熱で、圧力が上昇した収容部4の内圧が、ボトム材3に向かってヒートシール部分を押圧し、ヒートシールのエッジ部分に亀裂が生じ、この亀裂を起点にシーラント層25が裂ける。一方、加熱により高温となった高温軟化樹脂層26は、融点が60~90度であるために、印刷基材層21から剥がれ、これら高温軟化樹脂層26および高温軟化樹脂層26近傍のシーラント層25の一部が破壊され、この破壊された蒸気口部6から内圧が外方に放出される。このような構成により、電子レンジによる加熱調理時に、収容部4内の内圧蒸気のみが蒸気口部6から外方に放出され、内容物5は外方に飛散することなく収容部4内で確実に調理することができる。以上のような構成にすることで、本願発明の包装容器1では、収容部4内の密封した生鮮食品は、電子レンジ調理する前では、収容部4内の生野菜などは、胴材2の表面基材層11における上述した通気性フィルムなどを介して酸素を吸入し、呼吸で発生した二酸化炭素や水蒸気などのガスを放出できるため、新鮮な状態を維持できるとともに、容器1内の膨張を抑えることができる。また、電子レンジ調理の際には、収容部4内で上昇させた内圧により内容物を確実に加熱調理した後、この内圧は高温軟化樹脂層26によりボトム材3の蒸気口部6から外方に容易に放出させることができる。次に、具体的な実施例を示して本発明を詳細に説明する。実施例1として、胴材には、通気性OPP20/インキ/接着層/PEF30、ボトム材には、ONy25/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEF30を用い、胴材は、グラビア印刷で、通気性ポリプロピレンフィルムへ2液硬化型ウレタン系インキCLIOS/ALFA硬化剤=主剤/硬化剤:DICグラフィックス社製印刷し、さらに印刷面側に、シーラント層として厚さ30μmの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、2液硬化型ポリウレタン接着剤RU077/H7=主剤/硬化剤:ロックペイント製を用いてドライラミネートした。また、ボトム材は、グラビア印刷で、延伸ナイロンフィルムへ2液硬化型ウレタン系インキCLIOS/ALFA硬化剤=主剤/硬化剤:DICグラフィックス社製印刷した。その際見当を合わせてエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂融点:66.8°C、WT-PC剤:DICグラフィックス社製またはポリアミド、硝化綿およびポリエチレンワックスを含有する樹脂融点:83.8°C、EOPワニス:ザインクテック株式会社製をパターンで、厚さ3μmとなるようパターンコートした。さらに印刷面側に、シーラント層として厚さ40μmの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを、2液硬化型ポリウレタン接着剤RU077/H7=主剤/硬化剤:ロックペイント製を用いてドライラミネートし、両者を用いた製袋加工では、船底の金型によりスタンドパウチの形状に加工した。なお、比較例1として、胴材には、ONy15/インキ/接着層/PEF60、底材には、ONy25/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEF30を用い、上述同様にして船底の金型によりスタンドパウチの形状に製袋加工したものを作成した。さらに、比較例2として、胴材には、ONy15/インキ/接着層/PEF30、底材には、ONy25/インキ高温軟化樹脂/接着層/PEF30を用い、上述同様にして船底の金型によりスタンドパウチの形状に製袋加工したものを作成した。上述した実施例1および比較例1~2の包装袋に内容物を充填密封し、電子レンジで加熱調理を行った結果、何れにおいても電子レンジで100°C以上に加熱され、蒸気で内圧が上昇した容器は、容器ボトム材のヒートシール部エッジに亀裂が生じ、この亀裂を起点にシーラント層が裂け、100°C以上の加熱により軟化している高温軟化樹脂を剥がし、収容部内の空気が抜けて、内圧を低下させることができた。また、この時の蒸通時間は安定していた。また、上記実施例1および比較例1~2の包装袋に内容物を充填密封し、電子レンジによる調理を行わずに、20°Cの環境下で1週間放置しておいた所、実施例1の容器は通気性フィルムを使用しているため収容部が膨張しなかったが、比較例1~2ともに収容部が膨張した状態となった。