放射性物質を含む汚染土壌を加熱して乾燥させ、同時に有機物を焼却する乾燥装置3と、乾燥処理された汚染土壌を打撃体24で叩打しながら加圧空気を噴出して、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させる分離装置5と、浮遊塵を集塵し、ろ過する集塵装置7とを含む放射性汚染土壌等の除染装置。汚染物質の吸着材が混入された汚染土壌を分離装置5で分離処理して、吸着材を礫表面から分離し浮遊させる請求項1に記載の放射性汚染土壌等の除染装置。汚染土壌を一方向へ向かって搬送するコンベア1が設けられており、コンベア1の搬送方向上手から順に、汚染土壌をコンベア上に定量ずつ送給するホッパー2と、乾燥装置3と、分離装置5とが配置されており、汚染土壌を一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できる請求項1または2に記載の放射性汚染土壌等の除染装置。打撃体24が、加圧気体を送給する送給パイプ25と、送給パイプ25の先端に接続されて、加圧気体を噴出する弾性変形可能な軟質のエアチューブ27とを含み、加圧気体を噴出するときの噴出反力によって、ランダムに暴れ動くエアチューブ27の叩打作用と、エアチューブ27から噴出される加圧気体による飛散作用とで、放射性物質を礫表面から分離し浮遊させる請求項1、2または3のいずれかひとつに記載の放射性汚染土壌等の除染装置。分離装置5が、第1分離装置5Aと、第1分離装置5Aの搬送方向下手側に配置される第2分離装置5Bとで構成されており、第1分離装置5Aの内部に打撃体24が設けられ、第2分離装置5Bに撹拌体32が設けられており、第1分離装置5Aおよび第2分離装置5Bの内部空間のそれぞれが、集合通路36を介して集塵装置7に接続してある請求項1から4のいずれかひとつに記載の放射性汚染土壌等の除染装置。乾燥処理された汚染土壌を撹拌し、汚染土壌の搬送厚みを均一化する均し装置4が、乾燥装置3の搬送方向上手側と、乾燥装置3の搬送方向下手側との少なくともいずれか一方に配置してある請求項3から5のいずれかひとつに記載の放射性汚染土壌等の除染装置。放射性物質を含む汚染土壌を加熱して乾燥させ、同時に有機物を焼却する乾燥工程と、乾燥処理された汚染土壌を打撃体24で叩打しながら加圧空気を噴出して、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させる分離工程と、浮遊塵を集塵し、ろ過する集塵工程とを含み、汚染土壌を一方向へ向かって搬送するコンベア1の搬送方向上手から順に、汚染土壌をコンベア上に定量ずつ送給するホッパー2と、乾燥工程を行う乾燥装置3と、分離工程を行う分離装置5とが配置されており、汚染土壌をコンベア1で一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できる放射性汚染土壌等の除染方法。分離工程、あるいは分離工程の前段階で汚染土壌に汚染物質の吸着材を混入して、汚染土壌を分離工程で分離処理し、吸着材を礫表面から分離し浮遊させる請求項7に記載の放射性汚染土壌等の除染方法。先に説明したように、一時保管場所に保管される汚染土壌は、最終的な除染処理を行わないかぎり、埋立て処分することは許されない。しかし、汚染土壌を簡単に浄化処理することは困難であり、しかも一時保管所に搬入される汚染土壌の量が膨大であるため、その浄化を行うこと自体に無理がある。例えば、汚染土壌を特許文献1~3のような除染法で浄化することは不可能ではないものの、実際にはコスト面、あるいは浄化効率の面で無理がある。にも拘らず、一時保管場所に持ち込まれる汚染土壌は増加する一方であり、そのため、汚染土壌から放射性物質を効果的に浄化することが待望されている。本発明者は、事故後に放出された放射性物質が自然環境を汚染する過程を再検証した。その結果、自然環境に放出された放射性物質は、塵埃や微小な水滴に付着して浮遊性を備えていたこと、さらに、浮遊性を備えていたために風に乗って広い地域に拡散した点に着眼した。また、土壌の殆どは粘度質の礫シルトを含むと、岩石が風化した砂礫によって占められており、礫表面に付着している放射性物質を分離し回収することができれば、最終的に除染の対象となる汚染物を大幅に減容できることに着眼して本発明を提案するに至った。なお、土壌には粘度質の礫や砂礫以外にも、生物に由来する腐食有機物や、土壌中に生息する昆虫や微生物などが僅かに含まれるが、その量はごく僅かでしかなく、しかも焼却できるので、汚染物の減容化に関して重要な要素とはなりえない。本発明の目的は、粘度質の礫や砂礫の表面に付着している放射性物質を、分離し集塵することにより汚染土壌を浄化し、最終的に除染の対象となる汚染物を大幅に減容化できる放射性汚染土壌等の除染装置とその方法を提供することにある。本発明に係る除染装置は、放射性物質を含む汚染土壌を加熱して乾燥させ、同時に有機物を焼却する乾燥装置3と、乾燥処理された汚染土壌を打撃体24で叩打しながら加圧空気を噴出して、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させる分離装置5と、浮遊塵を集塵しろ過する集塵装置7などで構成する。汚染物質の吸着材が混入された汚染土壌を分離装置5で分離処理して、吸着材を礫表面から分離し浮遊させる。具体的には、汚染土壌を一方向へ向かって搬送するコンベア1を備えている。図1に示すように、コンベア1の搬送方向上手から順に、汚染土壌をコンベア上に定量ずつ送給するホッパー2と、乾燥装置3と、分離装置5とを配置して、汚染土壌を一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できるようにする。打撃体24は、図2に示すように、加圧気体を送給する送給パイプ25と、送給パイプ25の先端に接続されて、加圧気体を噴出する弾性変形可能な軟質のエアチューブ27とを含む。加圧気体を噴出するときの噴出反力によって、ランダムに暴れ動くエアチューブ27の叩打作用と、エアチューブ27から噴出される加圧気体による飛散作用とで、放射性物質を礫表面から分離し浮遊させる。分離装置5は、第1分離装置5Aと、第1分離装置5Aの搬送方向下手側に配置される第2分離装置5Bとで構成する。第1分離装置5Aの内部に打撃体24を設け、第2分離装置5Bに撹拌体32を設ける。第1分離装置5Aおよび第2分離装置5Bの内部空間のそれぞれを、集合通路36を介して集塵装置7に接続する。汚染土壌を撹拌し、汚染土壌の搬送厚みを均一化する均し装置4を、乾燥装置3の搬送方向上手側と、乾燥装置3の搬送方向下手側との少なくともいずれか一方に配置する。本発明に係る放射性汚染土壌等の除染方法は、放射性物質を含む汚染土壌を加熱して乾燥させ、同時に有機物を焼却する乾燥工程と、乾燥処理された汚染土壌を打撃体24で叩打しながら加圧空気を噴出して、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させる分離工程と、浮遊塵を集塵し、ろ過する集塵工程とを含む。汚染土壌を一方向へ向かって搬送するコンベア1の搬送方向上手から順に、汚染土壌をコンベア1上に定量ずつ送給するホッパー2と、乾燥工程を行う乾燥装置3と、分離工程を行う分離装置5とを配置して、汚染土壌をコンベア1で一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できるようにする。分離工程、あるいは分離工程の前段階で汚染土壌に汚染物質の吸着材を混入して、汚染土壌を分離工程で分離処理し、吸着材を礫表面から分離し浮遊させる。本発明においては、乾燥装置3、分離装置5、および集塵装置7などで除染装置を構成して、乾燥処理された汚染土壌を打撃体24で叩打しながら加圧空気を噴出して、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させるようにした。さらに、放射性物質が付着した浮遊塵を集塵装置7で回収して、最終的な除染の対象となる汚染物を大幅に減容化できるようにした。従って、本発明の除染装置によれば、大量の汚染土壌を効率よく浄化して自然環境に戻すことができるうえ、最終的な除染の対象となる汚染物の量を大幅に減少して、除染に必要な手間とコストを最小限化できる。汚染物質の吸着材が混入された汚染土壌を分離装置5で分離処理して、吸着材を礫表面から分離し浮遊させる除染装置によれば、汚染物質を吸着材に吸着させた状態で回収し集塵できる。従って、汚染物質を多く含む汚染土壌の浄化をさらに確実に行うことができる。コンベア1の搬送方向上手から順に、ホッパー2と、乾燥装置3と、分離装置5を順に配置した除染装置によれば、汚染土壌を一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できるので、汚染土壌の浄化をさらに効率よく行うことができる。また、各装置の間で処理途中の土壌をシールド容器に収納して移送する必要がないので、より少ない手間で汚染土壌の浄化を行える。送給パイプ25とエアチューブ27とを備えた打撃体24によれば、エアチューブ27から噴出される加圧気体の飛散作用と、加圧気体の噴出反力によってエアチューブ27がランダムに暴れ動くときの叩打作用とで、放射性物質を礫表面から分離し浮遊できる。従って、例えば、エアチューブ27に相当する打撃具をモーターの動力で回転駆動して、礫表面を打撃具で叩打する打撃体に比べて、打撃体24の構造を簡素化して低コスト化できる。また、消耗したエアチューブ27は焼却処分して減容化できるので、モーター動力で打撃具を回転駆動する場合に比べて、除染の対象となる汚染物の量を少なくできる利点もある。第1分離装置5Aと第2分離装置5Bとで分離装置5を構成すると、第1分離装置5Aから搬送されてきた処理済み土壌を、再度撹拌体32で撹拌して、処理済み土壌に含まれる浮遊塵を再度浮遊させて除去することができる。従って、浄化処理された土壌に含まれる放射性物質の量をさらに減少して、処理済み土壌の浄化度合をさらに向上できる。乾燥装置3に隣接して均し装置4が配置してある除染装置によれば、乾燥装置3または分離装置5へ送り込まれる汚染土壌の量および層厚みを、均し装置4で均一化できる。従って、分離装置5における放射性物質の分離を常に的確に行なうことができるのはもちろん、分離装置5へ送り込まれる汚染土壌の量が過剰になるのを防止して、汚染土壌の浄化が不十分になるのを解消できる。また、乾燥装置3における汚染土壌の乾燥等を過不足なく的確に行える。本発明の放射性汚染土壌等の除染方法においては、乾燥工程と、分離工程と、集塵工程とを経て、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵を集塵し、ろ過するので、最終的な除染の対象となる汚染物を大幅に減容化できる。従って、本発明の除染方法によれば、大量の汚染土壌を効率よく浄化して自然環境に戻すことができるうえ、最終的な除染の対象となる汚染物の量を大幅に減少して、除染に必要な手間とコストを最小限化できる。また、汚染土壌を一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できるので、汚染土壌の浄化を効率よく行うことができる。汚染物質の吸着材が混入された汚染土壌を分離工程で分離処理して、吸着材を礫表面から分離し浮遊させる除染方法によれば、汚染物質を吸着材に吸着させた状態で回収し集塵できる。従って、汚染物質を多く含む汚染土壌の浄化をさらに的確に行うことができる。実施例図1ないし図4は、本発明に係る除染装置の実施例を示す。図1において除染装置は、放射性物質を含む汚染土壌を一方向へ向かって搬送するコンベア1と、コンベア1の搬送方向上手から順に配置した、ホッパー2、均し装置4、乾燥装置3、均し装置4、および分離装置5と、コンプレッサー加圧空気供給源6と、集塵装置7などで構成する。乾燥装置3、均し装置4、分離装置5は、コンベア1の周囲を囲む遮蔽トンネルシールド体8の内部に配置されて周囲の環境から隔離してある。これは、各装置3~5において汚染土壌から放出される放射線が、周囲の環境に漏洩するのを防ぐためである。遮蔽トンネル8は、焼却処理が可能なパネルを組んで構成してあり、その内外面のいずれかに放射線の透過を遮断する鉛板が固定してある。遮蔽トンネル8内に飛散する浮遊塵は、遮蔽トンネル8の天井から導出した排気路9を介して集塵装置7で回収する。ホッパー2には、地方自治体の一時保管場所から搬入された、放射性物質を含む汚染土壌が投入コンベア10で投入され、ホッパー2に投入された汚染土壌は、コンベア1上に一定量ずつ連続して落下送給される。図示していないが、コンベア10およびホッパー2の周囲の空間も、遮蔽トンネル8と同様に、放射線の漏洩を防ぐ遮蔽体で覆うことが好ましい。ホッパー2に投入された汚染土壌の放射線量を計測するために、ホッパー2には線量計11が設けてある。この線量計11の計測値の単位時間当たりの平均値に基づき、コンベア1の搬送速度を大小に調整することができる。乾燥装置3は、コンベア1の周囲を囲む乾燥ブース13と、乾燥ブース13の内部に配置されるガスバーナー熱源14と、汚染土壌を繰返し撹拌し反転する複数個の撹拌体15などで構成する。コンベア1で搬送される汚染土壌は、乾燥ブース13を通過する間に加熱されて、土壌に含まれる水分が除去され、同時に土壌に含まれる腐食有機物や、昆虫および微生物が焼却される。乾燥に伴って発生する水蒸気、および撹拌体15の撹拌羽根で飛散された焼却灰などの塵埃は、放射性物質を含んでいるので、乾燥ブース13の天井壁から導出した排気路16、21を介して集塵装置7で回収する。均し装置4は、コンベア1の周囲を囲む均しブース18と、均しブース18の内部に配置した均しローラ19とで構成する。均しローラ19の周囲には、一群の均し羽根20が配置してあり、これらの均し羽根20で乾燥された後の汚染土壌の厚みを平均化して、乾燥装置3および分離装置5へ搬送される汚染土壌の量を適正化する。また、乾燥装置3と分離装置5との間に配置した均し装置4は、加熱された汚染土壌を冷却してその温度を常温程度にまで低下させる。均し作業に伴って発生する塵埃は、放射性物質を含んでいるので、均しブース18の天井壁から導出した排気路1621を介して集塵装置7で回収する。分離装置5は、第1分離装置5Aと、第1分離装置5Aの搬送方向下手側に配置される第2分離装置5Bとで構成してある。第1分離装置5Aは、コンベア1の周囲を囲む第1分離ブース23と、第1分離ブース23の内部に設けられる複数個の打撃体24とで構成する。図2に示すように、打撃体24は、コンプレッサー6から供給される加圧空気加圧気体を送給案内する送給パイプ25と、送給パイプ25の先端に固定したプラグ26に接続されて、加圧空気を噴出する弾性変形可能な軟質のエアチューブ打撃具27などで構成する。送給パイプ25が、第1分離ブース23に固定されて、常に垂直姿勢を維持しているのに対して、エアチューブ27は、その下端自由端から加圧空気を噴出するときの噴出反力によってランダムに暴れ動く。また、エアチューブ27の長さは、プラグ26からコンベア1の上面までの長さより充分に大きく設定してあるので、エアチューブ27が暴れ動く範囲は充分に広い。例えば、図3に示すように、コンベア1の幅方向に沿って2個のエアチューブ27が配置してある場合に、エアチューブ27が暴れ動く範囲は、コンベア1の幅方向の長さを充分に越えるように設定してある。図1において符号29は、コンプレッサー6と打撃体24とを連通する空気通路である。除染装置を稼動する場合には、エアチューブ27に送給される加圧空気と共に、汚染物質を吸着するための吸着材を第1分離ブース23内に噴出供給する。例えば、汚染物質がセシウム137である場合の吸着材としては、プルシアンブルー、あるいは大日精化工業株式会社の無機顔料商品名紺青、ゼオライトなどを適用することができ、とくにプルシアンブルーのナノ粒子を汚染土壌に混入するのが好ましい。また、分離装置5において、吸着材を浮遊しやすくするために、プルシアンブルーのナノ粒子の分散液に、綿あるいはウールなどの短繊維を浸漬したのち乾燥して人工塵埃を形成し、これを第1分離ブース23内に噴出供給した状態で分離処理を行なうことができる。エアチューブ27は、その先端から噴出される加圧空気による砂礫などの飛散作用と、自身が噴出反動で暴れ動くときの叩打作用とによって、乾燥した汚染土壌の礫表面から放射性物質をはたき落として分離する。また、加圧空気の噴出作用、あるいは叩打作用を受けて吹き飛ばされた礫どうしが衝突し、さらに吹き飛ばされた礫が第1分離ブース23に衝突することにより、放射性物質は汚染土壌の礫表面から跳ね飛ばされる。礫表面からはたき落とされて跳ね飛ぶ放射性物質は、第1分離ブース23の内部に充満する浮遊塵に付着する。また、加圧空気と共に第1分離ブース23内に噴出供給された人工塵埃は、礫表面からセシウムなどの汚染物質を吸着した状態で、第1分離ブース23内に浮遊する。これらの浮遊塵と放射性物質を回収するために、第1分離ブース23の天井壁から導出した排気路28を介して集塵装置7で回収する。第1分離ブース23にも線量計11が設けてある。第2分離装置5Bは、コンベア1の周囲を囲む第2分離ブース31と、第2分離ブース31の内部に設けられて、第1分離ブース23で沈降した砂礫等を高速度で撹拌する撹拌体32とで構成する。撹拌体32の撹拌羽根による高速撹拌作用によって、礫表面に付着している浮遊塵、あるいは残存する人工塵埃を浮遊させ、これらを第2分離ブース31の天井壁から導出した排気路33を介して集塵装置7で回収する。第2分離ブース31にも線量計11が設けてあり、この線量計11の計測値の単位時間当たりの平均値が、一定の値を越えた場合には、コンベア1を逆転駆動し、第2分離装置5B内の処理済み土壌を第1分離装置5Aへ戻した状態で浄化処理を再び行なう。また、第1分離装置5Aにおける線量計11の計測値の単位時間当たりの平均値が、一定の値より低くなったら、コンベア1を正転駆動して、通常の浄化処理モードに復帰させる。以上の一連の浄化処理を行うことにより、第2分離装置5Bから排出される土壌の放射線量は、清浄な自然環境における土壌とおなじ放射線レベルまで低下できる。従って、第2分離装置5Bから排出された土壌は、問題なく埋め立て処分でき、あるいは土地造成用の土砂として使用することができる。集塵装置7の詳細を図4に示す。集塵装置7は、先に説明した各排気路916212833に連通する集合通路36と、集合通路36に接続されるサイクロン式の集塵機37と、集塵機37の出口側に接続されるバグフィルター38と、バグフィルター38の出口側に接続されるヘパフィルター39と、ヘパフィルター39の出口側に接続されるブロワー40などで構成してある。集合通路36を介して搬送される集塵空気には砂埃、焼却灰、水蒸気、および汚染物質を吸着した人工塵埃などの浮遊塵が含まれており、これらの浮遊塵のうち比較的比重の重い砂埃等が集塵機37で遠心分離されて、回収タンク41に回収される。また、遠心分離されたのちの集塵空気に含まれる人工塵埃などの比較的軽い浮遊塵は、バグフィルター38を通過する間に95以上がろ過されて、回収タンク42に回収される。ヘパフィルター39の内部には、プレフィルター43と、プレフィルター43よりろ過能力が高いメインフィルター44とが配置してある。バグフィルター38を通過した後の集塵空気に含まれる微細な浮遊塵は、プレフィルター43でろ過され、さらにプレフィルター43を通過したより小さな浮遊塵がメインフィルター44でろ過される。従って、ヘパフィルター39へ送られたろ過前の集塵空気は、両フィルター4344を通過する間に各フィルターエレメントに捕捉されて99パーセント以上が回収される。以上のように、集塵装置7で浮遊塵を捕捉することにより、除染の対象となる放射性の汚染物は、集塵機37の回収タンク41に回収された砂埃や灰塊と、バグフィルター38の回収タンク42に回収された微細な砂埃や灰等に限ることができ、一時保管所から搬入された汚染土壌の量に比べると、著しく減容化できる。なお、集塵機37の回収タンク41に回収された塵埃塊、およびバグフィルター38の回収タンク42に回収された人工塵埃などの浮遊塵は、焼却処理して減容化する。同様に、バグフィルター38のフィルターエレメント、および、ヘパフィルター39のプレフィルター43、およびメインフィルター44のフィルターエレメントは、焼却処理し、あるいは化学処理して減容化することができる。図5は除染装置の別の実施例を示す。そこでは均し装置4と分離装置5との間に、混合装置47を配置し、吸着材が担持された人工塵埃または粉末状吸着材を汚染土壌に均等に混合できるようにした。混合装置47は、コンベア1の周囲を囲む混合ブース48と、人工塵埃または粉末状吸着材を落下供給する供給パイプ49と、複数の撹拌体50などで構成してある。撹拌体50を回転駆動することにより、人工塵埃または粉末状吸着材を汚染土壌に均等に混合して、分離装置5へ送給することができる。また、混合処理する間に、汚染土壌に含まれる汚染物質を人工塵埃または粉末状吸着材に吸着させることができる。撹拌体50で飛散された塵埃は、放射性物質を含んでいるので、混合ブース48の天井壁から導出した排気路51を介して集塵装置7で回収する。本発明に係る放射性汚染土壌等の除染方法は、以下の各工程を経ることにより放射性物質の浄化を行って、最終的に除染の対象となる汚染物を減容化することができる。放射性汚染土壌等の除染方法は、放射性物質を含む汚染土壌を加熱して乾燥させ、同時に有機物を焼却する乾燥工程と、乾燥処理された汚染土壌を打撃体24で叩打しながら加圧空気を噴出して、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させる分離工程と、浮遊塵を集塵しろ過する集塵工程とを含む。汚染土壌を一方向へ向かって搬送するコンベア1の搬送方向上手から順に、汚染土壌をコンベア1上に定量ずつ送給するホッパー2と、乾燥工程を行う乾燥装置3と、分離工程を行う分離装置5とを配置して、汚染土壌をコンベア1で一定速度で搬送しながら、放射性物質を礫表面から連続して分離できるようにする。上記の除染方法においては、分離工程、あるいは分離工程の前段階で汚染土壌に汚染物質の吸着材を混入して、汚染土壌を分離工程で分離処理し、吸着材を礫表面から分離し浮遊させることが好ましい。上記の実施例以外に、エアチューブ27は1個の送給パイプ25に対して少なくとも1個設けてあればよい。また、除染装置を構成する乾燥ブース13、均しブース18、第1分離ブース23、第2分離ブース31は、トンネル状に連続する状態で構成することができる。分離装置5の内部に軽量の発泡プラスチックの微粒を加圧空気とともに噴出送給して、礫表面の放射性物質を発泡プラスチックの微粒に付着させ、浮遊塵と発泡プラスチックの微粒を回収して除染することができる。つまり、発泡プラスチックの微粒で砂礫等の表面を浄化し、さらに、打撃体24ではたき落とされた放射性物質と発泡プラスチック微粒の接触機会を増加して、浄化を行うことができる。同様に、第1分離ブース23の内部に焼却可能な浮遊塵を空気通路29を介して送給し、礫表面の放射性物質を浮遊塵に付着させ、あるいは礫表面から分離した放射性物質を浮遊塵に付着させて、排気路28を介して回収することができる。回収した浮遊塵、あるいは発泡プラスチックは焼却処理することにより減容化できる。上記の実施例では、汚染土壌をコンベア1で一方向へ搬送しながら乾燥、均し、分離の各作業を連続して行うようにしたが、その必要はなく、各作業はバッチ処理方式で処理することができる。また、均し装置4は、乾燥装置3の搬送方向上手側か、乾燥装置3の搬送方向下手側のいずれか一方に設けてあってもよい。汚染土壌を乾燥するときの熱源14としては、ガスバーナー以外にヒーター、あるいは過熱水蒸気を使用することができる。打撃体24は、モーターで回転駆動される駆動軸と、駆動軸の先端に固定した複数の鞭状体で構成することができる。その場合には、鞭状体の叩打作用と、第1分離ブース23の周囲壁に設けた噴出ノズルから噴出される圧縮空気の吹飛ばし作用とによって、礫表面に付着している放射性物質を礫表面から分離し浮遊させ、浮遊塵に付着させることができる。必要があれば、排気路28に臨むブース内の空間に、所定の大きさの粘土質の礫および砂礫の通過を阻むフィルターを配置することができる。本発明において汚染土壌をコンベア1で一定速度で搬送するとは、コンベア1を搬送状態と停止状態とに交互に切換えて、停止状態において浄化処理を行なう場合、つまりコンベア1が断続的に搬送される場合も含むこととする。なお、上記の実施例では、汚染土壌に含まれる汚染物質がセシウム137である場合について説明したが、汚染土壌に含まれる汚染物質がセシウム137以外の物質である場合には、対応する吸着材を使用して吸着処理するとよい。