"発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源と、前記光源を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシと、前記光源の設置面から前記光出射側に突出することで光を前記光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部とを備える照明装置。前記光立ち上げ部は、前記正面方向に対して傾くとともに前記光源を指向する光立ち上げ面を有する請求項1記載の照明装置。前記光立ち上げ面は、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して前記光出射側とは反対側に配されている請求項2記載の照明装置。前記光立ち上げ面は、前記正面方向に対してなす角度が、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が前記正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる請求項3記載の照明装置。前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ45度~90度の範囲とされる請求項4記載の照明装置。前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ60度~80度の範囲とされる請求項5記載の照明装置。前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、前記光立ち上げ部は、前記光源を個別に取り囲む形態とされる請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源は、隣り合う前記光源との間の間隔が一定となるよう配されている請求項7記載の照明装置。前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれ光源群として区分することができるものとされており、前記光立ち上げ部は、前記光源群を個別に取り囲む形態とされる請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源群は、隣り合う前記光源群との間の間隔が、前記光源群に含まれる前記光源間の間隔よりも広くなるよう配されている請求項9記載の照明装置。前記光源は、前記シャーシ内において前記シャーシにおける一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、前記一方の辺及び前記他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列する前記光源により前記光源群が構成されている請求項9または請求項10記載の照明装置。前記光源は、複数が前記シャーシにおける一辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数の前記光源により前記光源群が構成されているのに対し、前記光立ち上げ部は、前記光源群をなす前記光源の並列方向に沿って延在する形態とされる請求項9または請求項10記載の照明装置。前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が円形をなしている請求項7から請求項12のいずれか1項に記載の照明装置。前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が角形をなしている請求項7から請求項12のいずれか1項に記載の照明装置。前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている請求項2から請求項14のいずれか1項に記載の照明装置。前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている請求項2から請求項14のいずれか1項に記載の照明装置。前記光立ち上げ部は、前記光源よりも前記光出射側に突出している請求項1から請求項16のいずれか1項に記載の照明装置。前記シャーシにおける前記光出射側の面を覆うようにして配される反射部材が備えられており、前記光立ち上げ部は、前記反射部材に一体形成されている請求項1から請求項17のいずれか1項に記載の照明装置。前記反射部材は、熱可塑性樹脂材料からなる請求項18記載の照明装置。前記反射部材は、表面が白色を呈するものとされる請求項18または請求項19記載の照明装置。前記光源は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる請求項1から請求項20のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源は、光を発する発光部と、前記発光部の発光面に対して対向状をなすとともに前記発光部からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部とから構成される請求項1から請求項21のいずれか1項に記載の照明装置。前記レンズ部における前記光出射側の面には、凹部が形成されている請求項22記載の照明装置。前記レンズ部は、前記発光部に一体に設けられている請求項22または請求項23記載の照明装置。前記レンズ部は、前記発光部とは別部品とされる請求項22または請求項23記載の照明装置。前記発光部は、LED素子を有する請求項22から請求項25のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源に対して前記光出射側に対向する光学部材が備えられており、前記光立ち上げ部は、前記光学部材との間に空隙を保有する形で配されている請求項1から請求項26のいずれか1項に記載の照明装置。前記光源が複数実装されるとともに前記シャーシ内に配される光源基板が備えられている請求項1から請求項27のいずれか1項に記載の照明装置。請求項1から請求項28のいずれか1項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える表示装置。前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項29記載の表示装置。請求項29または請求項30に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。発明が解決しようとする課題ところで、上記のようにLED基板を備えた液晶表示装置において、例えば薄型化を図る場合には、光学部材とLEDとの間の距離を短くする必要がある。しかしながら、そうするとLEDからの光が十分に拡散されることなく光学部材に照射されるため、LEDが配置された領域と、LEDが配置されていない領域とで明暗の差が大きくなり、光学部材からの出射光に輝度ムラが生じることが懸念される。それ以外にも、例えば低消費電力化や製造コストの低減を図るべく、LEDの設置個数を削減した場合には、隣り合うLED間の間隔が広くなるため、やはりLEDが配置された領域と、LEDが配置されていない領域とで明暗の差が大きくなり、輝度ムラが生じるおそれがあった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。課題を解決するための手段本発明の照明装置は、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源と、前記光源を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシと、前記光源の設置面から前記光出射側に突出することで光を前記光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部とを備える。このように、シャーシ内に収容する光源として、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かう配光分布を有する光源を用いるようにすれば、仮に発光強度がピークとなる光が正面方向へ向かう配光分布を有する光源を用いた場合に比べると、発光強度がピークとなる光の照射領域を相対的に広くすることが可能となるので、出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和することができる。ここで、光源の発光光は、正面方向に対する角度が小さくなるほど、出射光としての利用効率が高くなるのに対し、正面方向に対する角度が大きくなるほど、出射光としての利用効率が低くなる傾向にある。それに対し、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度は大きくなるほど、発光強度がピークとなる光の照射領域がより広くなる傾向にあって、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。従って、輝度ムラの抑制を図るべく、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度を大きくすると、光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光に関しては、その出射光としての利用効率が著しく低下するおそれがあり、そうなると当該光の照射領域においては輝度が不足しがちとなって暗部を生じさせる可能性があるとともに、出射光全体の輝度低下を生じさせる可能性があった。その点、本発明では、光源の設置面から光出射側に突出することで、光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部が備えられているから、光源の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を光立ち上げ部によって立ち上げることで、正面方向に向かわせることが可能となり、もって出射光としての利用効率を向上させることができる。特に、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光について、光立ち上げ部によってその利用効率を向上させることにより、当該光の照射領域が暗部となり難くなって輝度ムラが生じ難くなるとともに、出射光全体の輝度向上をも図ることができる。また、上記のように出射光に輝度ムラが生じ難くなれば、例えば、当該照明装置の薄型化を図ることが可能となり、それ以外にも、例えば、光源の設置数を削減することができるので、当該照明装置の消費電力及び製造コストの削減を図ることが可能とされる。なお、ここで言う正面方向は、例えば当該照明装置における光出射面に対する法線方向として定義することができる。本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。1前記光立ち上げ部は、前記正面方向に対して傾くとともに前記光源を指向する光立ち上げ面を有する。このようにすれば、光に対して光立ち上げ面が正面方向に対してなす傾き角度に応じた角度付けをすることができるので、光源の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を効率的に立ち上げて出射光として有効利用することが可能となる。これにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。2前記光立ち上げ面は、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して前記光出射側とは反対側に配されている。このようにすれば、光源の発光光のうち、発光強度がピークとなる光については、光立ち上げ面に殆ど当たることなく出射されることになる。ここで、仮に発光強度がピークとなる光を、光立ち上げ面によって立ち上げた場合には、発光強度がピークとなる光による照射領域が狭くなるため、輝度ムラを助長しかねない。その点、本発明によれば、そのような問題が生じることがなく、発光強度がピークとなる光による照射領域を十分に広く確保することができるので、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。なお、ここで言う光路は、例えば光源から発せられて他の部材により反射または屈折されることなく進行する光の軌跡として定義することができる。3前記光立ち上げ面は、前記正面方向に対してなす角度が、前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が前記正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる。このようにすれば、仮に光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも小さくなる場合に比べると、光立ち上げ面によって光をより広角に立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制を図る上で一層有用となる。また、光源の発光光のうち、発光強度がピークとなる光の光路に対して光立ち上げ面が重なることがより確実に回避され、発光強度がピークとなる光が光立ち上げ面に当たるのをより確実に防ぐことができる。4前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ45度~90度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の正面方向に対してなす角度を45度~90度の範囲とすることで、発光強度がピークとなる光の照射領域をより広く確保することができるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。その上で、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度を45度~90度の範囲で且つ発光強度がピークとなる光の同角度よりも大きくすることで、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率を効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。5前記光立ち上げ面、及び前記光源の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、前記正面方向に対してなす角度は、それぞれ60度~80度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の照射領域をより一層広く確保することができるのに加え、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率をより効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。6前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、前記光立ち上げ部は、前記光源を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、個々の光源からの光をそれぞれ光立ち上げ部によって立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。しかも、シャーシ内に複数の光源を平面的に配する上で、その配置の自由度が高いものとされる。7前記光源は、隣り合う前記光源との間の間隔が一定となるよう配されている。このようにすれば、シャーシ内における光源の分布密度を均一化することができるので、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。8前記光源は、前記シャーシ内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれ光源群として区分することができるものとされており、前記光立ち上げ部は、前記光源群を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、光立ち上げ部の数を少なくすることができ、低コスト化を図ることができる。その上で、複数の光源からなる光源群からの光をそれぞれ光立ち上げ部によって立ち上げることにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上を図ることができる。9前記光源群は、隣り合う前記光源群との間の間隔が、前記光源群に含まれる前記光源間の間隔よりも広くなるよう配されている。このようにすれば、光源群を個別に取り囲む形態とされる光立ち上げ部の大きさを十分に確保することができる。これにより、光立ち上げ部が有する光の立ち上げ機能を十分に発揮させることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。10前記光源は、前記シャーシ内において前記シャーシにおける一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、前記一方の辺及び前記他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列する前記光源により前記光源群が構成されている。このようにすれば、一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ並列する各光源からの光を、光立ち上げ部によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。11前記光源は、複数が前記シャーシにおける一辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数の前記光源により前記光源群が構成されているのに対し、前記光立ち上げ部は、前記光源群をなす前記光源の並列方向に沿って延在する形態とされる。このようにすれば、シャーシにおける一辺に沿って並列する各光源からの光を、光源群をなす光源の並列方向に沿って延在する形態の光立ち上げ部によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。12前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が円形をなしている。このようにすれば、光源から放射状に広がる光に特定の指向性を付与することなく、光出射側に向けて立ち上げることができるから、輝度ムラの抑制を図る上で極めて優れる。13前記光立ち上げ部は、周方向についての断面形状が角形をなしている。このようにすれば、例えば、光立ち上げ部の形状安定性の観点では優れる。14前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面とされる光立ち上げ面により、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。15前記光立ち上げ面は、前記正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面とされる光立ち上げ面により、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。16前記光立ち上げ部は、前記光源よりも前記光出射側に突出している。このようにすれば、仮に光立ち上げ部が光源と同等の突出寸法だった場合に比べると、光源からの光を光立ち上げ部によってより多く光出射側に向けて立ち上げることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。17前記シャーシにおける前記光出射側の面を覆うようにして配される反射部材が備えられており、前記光立ち上げ部は、前記反射部材に一体形成されている。このようにすれば、反射部材によりシャーシ内の光を反射させることで、光をより効率的に光出射側に向けて立ち上げることができる。しかも、光立ち上げ部を反射部材に一体形成するようにしているので、例えば、複数の光立ち上げ部をシャーシ内に配する上で有利となる。18前記反射部材は、熱可塑性樹脂材料からなる。このようにすれば、例えば、真空成形などの手法によって光立ち上げ部を容易に成形することができ、また光立ち上げ部の形状安定性にも優れる。特に、反射部材に複数の光立ち上げ部を形成したり、或いは光立ち上げ部の形状が複雑な場合に有効である。19前記反射部材は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、高い光反射率を得ることができるので、光を一層効率的に光出射側に向けて立ち上げることができ、もって輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。20前記光源は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる。このようにすれば、点状をなす光源からの発光光のうち、発光強度がピークとなる光の照射領域が環状をなすことになるから、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。21前記光源は、光を発する発光部と、前記発光部の発光面に対して対向状をなすとともに前記発光部からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部とから構成される。このようにすれば、発光部から発せられた光をレンズ部によって拡散させつつ出射させることができるから、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を容易に設計することができる。22前記レンズ部における前記光出射側の面には、凹部が形成されている。このようにすれば、凹部の形状に応じて発光部からの光を適切に屈折させて拡散させることができるので、レンズ部における光学設計が容易なものとなる。23前記レンズ部は、前記発光部に一体に設けられている。このようにすれば、光源を構成するレンズ部及び発光部が一部品とされるから、仮にレンズ部を発光部とは別部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなり、光源に係る製造コストを低減することができる。24前記レンズ部は、前記発光部とは別部品とされる。このようにすれば、発光部としてレンズ部を一体に有さない構成のものを用いることができる。25前記発光部は、LED素子を有する。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。26前記光源に対して前記光出射側に対向する光学部材が備えられており、前記光立ち上げ部は、前記光学部材との間に空隙を保有する形で配されている。このようにすれば、仮に、光立ち上げ部と光学部材との間に隙間が存在せず、光立ち上げ部が光学部材に当接されていると、当接された光立ち上げ部が暗部として視認されるおそれがあるものの、本発明では、光立ち上げ部と光学部材との間に空隙が保有されているから、光立ち上げ部が暗部として視認され難くなり、もって輝度ムラの抑制に好適となる。27前記光源が複数実装されるとともに前記シャーシ内に配される光源基板が備えられている。このようにすれば、シャーシ内に光源基板を配することで、複数の光源を一括してシャーシ内に配することができるので、組付作業性に優れる。次に、上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、上記記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルとを備える。このような表示装置によると、表示パネルに対して光を供給する照明装置が、輝度ムラを抑制することができるものであるため、表示品質の優れた表示を実現することが可能となる。前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。発明の効果本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。本発明の実施形態1に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図液晶表示装置に備わるシャーシにおけるLED基板及び反射シートの配置構成を示す平面図液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図LED及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図LED及び反射シートの光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図LEDにおける配光分布を表すグラフLEDの発光光のうち、発光強度がピークとなる光による光学部材の照射領域を概略的に説明するための平面図実施形態1の変形例1に係るLED群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図LED群及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図実施形態1の変形例2に係るLED群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図LED群及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図実施形態1の変形例3に係るLED及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図実施形態1の変形例4に係るLED及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図実施形態1の変形例5に係るLED及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図実施形態1の変形例6に係るLED及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図実施形態1の変形例7に係るLED及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図本発明の実施形態2に係るシャーシにおけるLED及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す平面図LED及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図実施形態2の変形例1に係るLED群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図実施形態2の変形例2に係るLED群及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図実施形態2の変形例3に係るLED及び光立ち上げ部の配置構成を示す要部拡大平面図本発明の実施形態3に係るシャーシにおけるLED及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す平面図液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図本発明の実施形態4に係る光源及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図本発明の実施形態5に係るLED及び光立ち上げ部の断面構成を示す要部拡大断面図本発明の他の実施形態1に係るシャーシにおけるLED及び反射シートの光立ち上げ部の配置構成を示す平面図<実施形態1>本発明の実施形態1を図1から図9によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置10について例示する。なお、各図面の一部にはX軸、Y軸及びZ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図4及び図5に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。本実施形態に係るテレビ受信装置TVは、図1に示すように、液晶表示装置10と、当該液晶表示装置10を挟むようにして収容する表裏両キャビネットCa,Cbと、電源Pと、チューナーTと、スタンドSとを備えて構成される。液晶表示装置表示装置10は、全体として横長長手の方形状長方形状をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置10は、図2に示すように、表示パネルである液晶パネル11と、外部光源であるバックライト装置照明装置12とを備え、これらが枠状のベゼル13などにより一体的に保持されるようになっている。次に、液晶表示装置10を構成する液晶パネル11及びバックライト装置12について順次に説明する。このうち、液晶パネル表示パネル11は、平面に視て横長な方形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子例えばTFTと、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、R赤色,G緑色,B青色等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側には偏光板が配されている。続いて、バックライト装置12について詳しく説明する。バックライト装置12は、図2に示すように、光出射側液晶パネル11側に開口部14bを有した略箱型をなすシャーシ14と、シャーシ14の開口部14bを覆う形で配される光学部材15群拡散板光拡散部材15aと、拡散板15aと液晶パネル11との間に配される複数の光学シート15b、シャーシ14の外縁部に沿って配され光学部材15群の外縁部をシャーシ14との間で挟んで保持するフレーム16とを備える。さらに、シャーシ14内には、光源としてレンズ部21を一体に有するLEDLightEmittingDiode:発光ダイオード17と、LED17が実装されたLED基板18と、シャーシ14内の光を光学部材15側に反射させる反射シート19とが備えられる。このように、本実施形態に係るバックライト装置12は、光学部材15がLED17に対してその光出射側表側に対向状に配される、いわゆる直下型とされる。以下では、バックライト装置12の各構成部品について詳しく説明する。シャーシ14は、金属製とされ、図3から図5に示すように、液晶パネル11と同様に横長な方形状矩形状、長方形状をなす底板14aと、底板14aの各辺一対の長辺及び一対の短辺の外端からそれぞれ表側光出射側に向けて立ち上がる側板14cと、各側板14cの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板14dとからなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型略浅皿状をなしている。シャーシ14は、その長辺方向がX軸方向水平方向と一致し、短辺方向がY軸方向鉛直方向と一致している。シャーシ14における底板14aは、LED基板18に対して裏側、つまりLED17の光出射側とは反対側に配されている。シャーシ14における各受け板14dには、表側からフレーム16及び次述する光学部材15が載置可能とされる。各受け板14dには、フレーム16がねじ止めされている。光学部材15は、図2に示すように、液晶パネル11及びシャーシ14と同様に平面に視て横長の方形状をなしており、その主板面がX軸方向及びY軸方向に沿いシャーシ14の底板14aに並行し且つZ軸方向に対して直交する姿勢でシャーシ14に取り付けられている。光学部材15は、図4及び図5に示すように、その外縁部が受け板14dに載せられることで、シャーシ14の開口部14bを覆うとともに、液晶パネル11とLED17との間に介在して配される。光学部材15は、LED17に対して表側、つまり光出射側に所定の間隔を空けて対向状をなしている。この光学部材15は、裏側に配されたLED17から照射される光に所定の光学的作用を付与しつつ表側外部へと出射させることが可能とされており、この光学部材15における主板面が本実施形態に係るバックライト装置12全体の光出射面を構成していると言える。詳しくは、光学部材15は、裏側LED17側、光出射側とは反対側に配される拡散板15aと、表側液晶パネル11側、光出射側に配される光学シート15bとから構成される。拡散板15aは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート15bは、拡散板15aと比べると板厚が薄いシート状をなしており、2枚が積層して配されている。具体的な光学シート15bの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。フレーム16は、図2に示すように、液晶パネル11及び光学部材15の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム16と各受け板14dとの間で光学部材15における外縁部を挟持可能とされている図4及び図5。また、このフレーム16は、液晶パネル11における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル13との間で液晶パネル11の外縁部を挟持可能とされる図4及び図5。次に、LED17及びLED17が実装されるLED基板18について説明する。LED17は、バックライト装置12全体の光出射面における面内において点状をなす、いわゆる点状光源とされる。LED17は、LED基板18における表側の面に実装されており、LED基板18に対する実装面とは反対側の面光学部材15との対向面が発光面とされている。なお、LED17の詳しい構成については、後に詳しく説明するものとする。LED基板18は、図3から図5に示すように、シャーシ14の底板14aと同様に横長な方形状矩形状、長方形状をなしており、長辺方向がX軸方向と一致し、短辺方向がY軸方向と一致する状態でシャーシ14内において底板14aに沿って延在しつつ収容されている。LED基板18は、底板14aに沿う平板状をなすとともに底板14aの表側に重なる形で配されており、底板14aを概ね全域にわたって覆うことができる大きさ、具体的には底板14aにおける外周端部を除いた中央側の大部分を覆うことができる大きさを有している。このLED基板18の主板面のうち、表側を向いた面光出射側の面、光学部材15側を向いた面には、上記した構成のLED17が表面実装されており、ここがLED17の実装面設置面18aとなっている。LED17は、図3に示すように、LED基板18においてX軸方向シャーシ14及びLED基板18の長辺方向及びY軸方向シャーシ14及びLED基板18の短辺方向について複数ずつ平面的に二次元的に並列して配されている。言い換えると、LED18は、LED基板18においてX軸方向を行方向とし、Y軸方向を列方向として多数個が行列状に配置マトリクス状に配置されている。具体的には、LED基板18上には、X軸方向に9個ずつ、Y軸方向に5個ずつのLED17が並列配置されている。多数のLED17は、LED基板18上に形成された図示しない配線パターンによって相互に接続されている。X軸方向に沿って並列する各LED17の配列ピッチ隣り合うLED17間の間隔は、一定とされている。同様にY軸方向に沿って並列する各LED17の配列ピッチは、一定とされている。さらには、X軸方向についての上記配列ピッチと、Y軸方向についての上記配列ピッチとは、ほぼ等しいものとされる。これにより、LED17は、LED基板18上においてX軸方向及びY軸方向についてほぼ等間隔に配置されている。反射シート19は、熱可塑性を有する合成樹脂材料からなり、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。反射シート19は、図3から図5に示すように、シャーシ14の内面光出射側の面のほぼ全域にわたって敷設される大きさを有しているので、シャーシ14内に配されたLED基板18をほぼ全域にわたって表側光出射側、光学部材15側から覆うことが可能とされる。この反射シート19によりシャーシ14内の光を表側光出射側、光学部材15側に向けて反射させることができるようになっている。反射シート19は、LED基板18底板14aに沿って延在するとともにLED基板18のほぼ全域を覆う大きさの底部19aと、底部19aの各外端から表側に立ち上がるとともにシャーシ14の底板14aに対して傾斜状をなす4つの立ち上がり部19bと、各立ち上がり部19bの外端から外向きに延出するとともにシャーシ14の受け板14dに載せられる延出部19cとから構成されている。この反射シート19の底部19aがLED基板18における表側の面、つまりLED17の実装面に対して表側に重なるよう配される。また、反射シート19の底部19aには、各LED17と平面視重畳する位置に各LED17を個別に挿通する光源挿通孔19dが開口して設けられている。この光源挿通孔19dは、各LED17の配置に対応してX軸方向及びY軸方向について行列状マトリクス状に複数が並列配置されている。ここで、LED17の詳しい構成について説明する。LED17は、図7に示すように、発光源であるLEDチップを有するとともに光を発する発光部20と、発光部20の発光面20aに対して対向状をなすとともに発光部20からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部21とを一体化した構成とされる。このうち、発光部20は、LED基板18に固着される基板部上にLEDチップを樹脂材基板部及びLEDチップ共々図示は省略するにより封止した構成とされる。基板部に実装されるLEDチップは、主発光波長が1種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、LEDチップを封止する樹脂材には、LEDチップから発せられた青色の光を、概ね白色の光に変換するための蛍光体が分散配合されている。これにより、このLED17は、概ね白色発光が可能とされる。一方、レンズ部21は、ほぼ透明で高い透光性を有し且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料例えばポリカーボネートやアクリルなどからなる。レンズ部21は、発光部20における発光面20a上に重なるよう実装されることで、発光部20に一体化されている。レンズ部21は、扁平な略半球状ドーム状をなすとともに光を出射させる光出射面21aを有している。この光出射面21aによって、発光部20からの光をLED17の中心を基準として放射方向へ拡散させつつ出射させることが可能とされている。さらには、この光出射面21aには、凹部21bが形成されている。凹部21aは、レンズ部21におけるほぼ中心位置に配されるとともに、光をより広角に屈折させて放射方向へ拡散出射させることが可能とされる。このように、発光部20から発せられた光は、レンズ部21を介することによりLED17の中心を基準として放射方向へ拡散しつつ出射されるため、指向性が緩和されるようになっている。以下、レンズ部21の具体的な光学設計に関して説明する。レンズ部21から出射される光LED17の発光光における出射角度と発光強度との関係、つまり本実施形態に係るLED17の配光分布配光特性は、図8に示す通りである。この図8では、横軸を正面方向に対する角度単位は度とし、縦軸を発光強度任意単位としている。なお、上記した正面方向は、例えば、LED17の中心を通り且つZ軸方向、つまり光学部材15の主板面バックライト装置12全体の光出射面と直交する方向に沿って表側へ向かう方向として定義することができる。また、発光強度の具体的な単位は、例えば、放射輝度W/srm2、放射束W、放射照度W/m2などとすることができ、またそれ以外の放射量に関する物理量とすることも可能である。それでは、LED17の配光分布について詳しく説明する。LED17は、図8に示すように、最も発光強度が高くなる光、つまり発光強度がピークとなる光が、正面方向に対してなす角度θ1-θ1が0度とはなっておらず、正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有している。詳しくは、LED17は、正面方向図8に表す角度が0度となる方向へ向かう光の発光強度が最も低くなっており、そこから正面方向に対する角度の絶対値が増すに連れて次第に発光強度も増加していき、発光強度がピークとなる角度θ1-θ1を超える角度になると、再び発光強度が低下する傾向の配光分布を有している。このLED17の配光分布は、製造誤差などの影響を除けば、ほぼ対称形状となる設計とされる。より具体的には、正面方向に対する角度が0度から、発光強度がピークとなる角度θ1-θ1までは、発光強度の変化が相対的に緩やかなのに対し、発光強度がピークとなる角度θ1-θ1を越えてから、90度-90度に至るまでは、発光強度の変化が相対的に急になっている。発光強度がピークとなる光は、LED17の中心から放射状に発せられるとともに正面方向に対して所定の角度θ1-θ1となる方向へ向かうものとされる。このため、発光強度がピークとなる光による光学部材15の照射領域Aは、図9に示すように、所定の幅を持ったドーナツ型円環状をなすものとされる。なお、図9では説明の便宜上、照射領域Aを2本の円形状をなす二点鎖線によって囲んだ範囲とし且つそこを網掛け状にして図示している。この照射領域Aは、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度θ1-θ1の絶対値を小さくするほど、同図矢線Sh方向、つまり中心へ向かって縮小されるのに対し、同角度θ1-θ1の絶対値を大きくするほど、同図矢線Ex方向、つまり中心から遠ざかる方向へ向かって拡大される傾向にある。なお、以下では特に説明がない場合でも、角度の大小に関しては、角度の絶対値を基準とする。つまり、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1を大きくするほど、そのピークとなる光による照射領域Aが拡張されてその面積が大きくなるので、光学部材15からの出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和する上で有効となる。本実施形態では、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値は、45度~90度の範囲、より好ましくは60度~80度の範囲とされ、さらには、図8に示すように、70度程度とするのが最も好ましい。その一方で、LED17から発せられてから光学部材15に照射される光は、正面方向光学部材15の主板面に対する法線方向に対する角度が小さくなるほど、光学部材15の主板面に対して垂直に近い、深い角度で入射するため、正面方向へ向かう光量を基準とする出射光としての利用効率が高くなって輝度の向上に資するとされるのに対し、上記角度が大きくなるほど、光学部材15の主板面に対して0度に近い、浅い角度で入射するため、出射光としての利用効率が低くなって輝度低下を招く傾向とされる。従って、輝度ムラの抑制を図るべく、LED17の発光光における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値を、例えば70度程度と、かなり大きく設定すると、上記発光強度がピークとなる光よりも正面方向に対してなす角度がさらに大きな光例えば絶対値が70度を超える角度の光に関しては、光学部材15の主板面に対して極めて浅い角度例えば絶対値が20度を下回る角度で入射することとなって、出射光としての利用効率が著しく低下することが懸念される。そうなると、上記発光強度がピークとなる光よりも正面方向に対してなす角度がさらに大きな光による光学部材15の照射領域において、輝度が不足しがちとなるため、当該照射領域と、発光強度がピークとなる光による照射領域ALED17による光学部材15の照射領域の中でも輝度が最大となる領域Aとの間で明暗の差が大きくなって、それが輝度ムラとして視認されるおそれがある。そこで、本実施形態では、図3から図5に示すように、LED17の発光光、特に発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値よりも大きな角度となる光を表側に向けて立ち上げる光立ち上げ部22を、反射シート19に設けるようにしている。光立ち上げ部22は、反射シート19に一体形成されており、反射シート19のうち、シャーシ14の底板14aと同等の大きさを有する底部19aに設けられている。具体的には、熱可塑性樹脂材料からなる反射シート19を製造する過程において、例えば反射シート19に真空成形を施し、反射シート19の底部19aを所定形状に曲げ加工することで、光立ち上げ部22を一体形成している。光立ち上げ部22は、図3に示すように、LED基板18上に平面的に並列配置された各LED17毎に設けられており、各LED17を個別に取り囲む形態、つまり平面に視て環状をなしている。光立ち上げ部22は、底部19aにおいて各LED17の配置に対応して複数が行列状に平面的に並列して配されている。光立ち上げ部22は、図4及び図5に示すように、LED17の設置面、つまりLED基板18におけるLED17の実装面18aよりも表側に向けて突出しており、LED17よりもさらに表側に突出する形態とされる。詳しくは、光立ち上げ部22は、図6及び図7に示すように、底部19aのうち、各光源挿通孔19dの孔縁を有する部分後述する被支持部23を除いた大部分を表側に向けて突出させることで形成されており、底部19aの残された部分がLED基板18によって受けられる被支持部23となっている。光立ち上げ部22は、被支持部23の外端位置に突出基端部立ち上がり基端部、屈曲点を有している。光立ち上げ部22は、既述した通り、LED基板18の実装面18aに沿って複数が行列状に並列配置されており図3、X軸方向及びY軸方向について隣り合う各光立ち上げ部22における突出先端部立ち上がり先端部同士が相互に連ねられている。詳しくは、各光立ち上げ部22における突出先端部同士は、LED基板18の実装面18aに並行する平坦部24を介して連ねられている。光立ち上げ部22は、その突出先端部と光学部材15との間に所定の空隙Cが保有される程度の突出寸法とされており、具体的な突出寸法は反射シート19の底部19aと光学部材15との間の距離の1/3~1/2程度の大きさとされる。従って、光立ち上げ部22は、光学部材15のうち裏側に配された拡散板15aに対して非接触の状態とされており、仮に拡散板15aが裏側に多少撓み変形した場合でも非接触状態が維持されるようになっている。なお、底部19aにおける最外周端に位置する各光立ち上げ部22は、立ち上がり部19bに対して段差なく連続的に連ねられており、正面方向に対する傾斜角度がほぼ同一とされる。続いて、各光立ち上げ部22の詳しい形状について説明する。光立ち上げ部22は、図6及び図7に示すように、平面に視てその中央側に配されたLED17を取り囲むよう、全体として擂り鉢状逆円錐状をなしており、中央側のLED17と同心状に配されている。なお、図7では、LED17や光立ち上げ部22などをZ軸方向及びX軸方向に沿って切断した断面形状を図示しているが、この図面は、Z軸方向、及びZ軸方向と交差する任意方向例えば、Y軸方向やX軸方向とY軸方向とに対して交差する方向に沿って切断した断面形状を全般的に表している。光立ち上げ部22は、正面方向Z軸方向に対して直交する方向X軸方向及びY軸方向に沿う面に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が円形をなしている図6。一方で、光立ち上げ部22は、正面方向Z軸方向に沿って切断した断面形状が傾斜状をなしている図7。そして、光立ち上げ部22における内周面は、全周にわたって中央側に配されたLED17を指向するよう、正面方向Z軸方向に対して傾いており、ここがLED17からの光を反射させて表側へ向けて立ち上げる光立ち上げ面22aとなっている。光立ち上げ面22aは、周方向については円弧状の曲面とされている。一方で、光立ち上げ面22aは、正面方向であるZ軸方向、及びZ軸方向と交差する任意方向に沿って切断した断面形状が、突出基端位置から突出先端位置に向けて一定の勾配を有する傾斜面となっている。その上で、光立ち上げ面22aは、LED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路図7に示す矢線とは重ならないよう、その光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで退避して配されている。詳しくは、光立ち上げ面22aは、その正面方向に対してなす角度θ2-θ2の絶対値が、LED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値よりも大きなものとされる。なお、図7では、光立ち上げ部22が正面方向に対してなす角度θ2-θ2を図示しており、それに加えてLED17の発光光のうち、発光強度がピークとなる光の出射方向を矢線にて示すとともにその正面方向に対する角度θ1-θ1を図示している。従って、光立ち上げ面22aには、LED17からの発光光のうち、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1を超える角度となる光図8に示すグラフにおいてθ1-θ1よりも90度-90度側の光が主に当たって表側に向けて立ち上げられるものの、発光強度がピークとなる光については、殆ど当たって反射されることがないものとされる。しかも、上記角度θ2-θ2が、上記角度θ1-θ1よりも絶対値が大きい設定とされているので、仮にこれらの角度の大小関係が逆だった場合に比べると、光立ち上げ面22aの面積を相対的に大きく確保することができるとともに光立ち上げ面22aによって光をより広角に立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制を図る上で一層有用となる。本実施形態では、光立ち上げ部22光立ち上げ面22aが正面方向に対してなす角度θ2-θ2の絶対値は、45度~90度の範囲、より好ましくは60度~80度の範囲において、角度θ1-θ1の絶対値よりも大きなものとされ、さらに具体的には、70度よりもやや大きな角度とするのが最も好ましい。なお、立ち上がり部22と拡散板15aとの間に保有される空隙Cには、光立ち上げ部22が取り囲むLED17からの光と、そのLED17に対して隣り合って配される各LED17からの光とが相互に行き交うことが許容されている。本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置10を使用するにあたってバックライト装置12の各LED17を点灯させると、各LED17から発せられた光は、図4及び図5に示すように、光学部材15に対して直接的に、または反射シート19などにて反射されてから間接的に入射し、光学部材15を透過した後、液晶パネル11へ向けて出射される。詳しくは、LED17における発光部20の発光面20aから発せられた光は、図7に示すように、レンズ部21に入射してその光出射面21aから出射される。光出射面21aは、略半球状をなすとともにその中央に凹部21bを有していることから、光は広角に屈折されるとともに放射状に拡散しつつ出射される。LED17の配光分布は、図8に示す通りであり、正面方向に対してなす角度の絶対値が約70度となる光が発光強度がピークとなっている。ここで、光立ち上げ部22aは、正面方向に対してなす角度θ2-θ2が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも絶対値が大きくなる設定とされている。このため、発光強度がピークとなる光は、殆ど光立ち上げ部22に当たることなくそのまま放射状に広がりつつ拡散板15aに入射される。従って、仮に発光強度がピークとなる光についても光立ち上げ部によって表側に向けて立ち上げた場合に比べると、発光強度がピークとなる光による光学部材15の照射領域Aを広く確保することができる。特に、本実施形態では、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値が、45度及び60度を超えて約70度とされているので、上記照射領域Aを十分に広く確保することができ、もって光学部材15の出射光における輝度の面内分布にムラが生じ難いものとなっている。その一方、LED17の発光光のうち、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも大きな角度となる光図8に示すグラフにおいてθ1-θ1よりも90度-90度側の光については、LED17の中心から放射状に広がった後、LED17を取り囲む光立ち上げ部22における光立ち上げ面22aに当たって反射されることで、正面方向に向けて立ち上げられる。この光立ち上げ面22aは、周方向についての断面形状が円形であることから、LED17から放射状に広がる光に特定の指向性を付与することなく、正面方向に向けて立ち上げることができる。光立ち上げ面22aによって反射された光は、仮に上記した正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも大きな角度となる光が光立ち上げ部22に当たることなくそのまま拡散板15aに照射された場合に比べると、正面方向に対する角度が相対的に小さくなって、拡散板15aの主板面に対して垂直に近い、深い角度で入射することになる。光学部材15からの出射光の輝度は、正面方向に向かう光量を基準として算出されるものであるため、光立ち上げ部22によってLED17の発光光のうち正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも大きな角度となる光を、出射光として有効に利用することができ、もって出射光全体の輝度向上に寄与するものとされる。しかも、光立ち上げ部22によってLED17の発光光のうち正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも大きな角度となる光を正面方向に立ち上げることで、当該光による光学部材15の照射領域と、発光強度がピークとなる光による光学部材15の照射領域Aとの間に生じ得る明暗の差輝度の差を緩和することができ、もって出射光の輝度の面内分布をより均一なものとすることができ、輝度ムラの抑制に一層好適となる。しかも、光立ち上げ部22は、平面的に並列配置された複数のLED17を個別に取り囲む形で配されているので、個々のLED17の発光光をそれぞれ専用の光立ち上げ部22によって立ち上げることができ、もって輝度ムラの抑制及び輝度の向上を図る上でより好適とされる。別の観点から述べると、光立ち上げ部22が各LED17を個別に取り囲む形態であることから、LED17の中心から光立ち上げ部22の外端までの距離が全て一定となっており、それにより各LED17のX軸方向及びY軸方向についての配列ピッチを一定同一とすることが可能とされる。これにより、シャーシ14内におけるLED17の分布密度が均一なものとなって、輝度ムラを抑制する上で有用となる。また、光立ち上げ部22と光学部材15における拡散板15aとの間には、空隙Cが保有されているから、同空隙Cによって光立ち上げ部22が取り囲むLED17からの光と、そのLED17に対して隣り合って配される各LED17からの光とが相互に行き交うことができる。これにより、仮に光立ち上げ部が拡散板15aに当接された場合に比べると、光立ち上げ部22が暗部として視認され難くなっており、この点でも輝度ムラの抑制に好適とされる。上記したように、本実施形態では、バックライト装置12における出射光の輝度ムラを抑制することができるので、次の効果を得ることも可能となる。例えば、一般的にLED17と光学部材15との間のZ軸方向についての距離を小さくした場合、LED17からの光が広がることなく光学部材15に入射するため、輝度ムラが生じ易くなるものの、本実施形態に係る光立ち上げ部22によって輝度ムラを抑制できるから、LED17と光学部材15との間のZ軸方向についての距離をより小さくすることができ、もってバックライト装置12並びに液晶表示装置10の薄型化を図ることができる。それ以外にも、一般的に、LED17の設置数を削減すると、出射光の輝度における面内分布に明部及び暗部が生じ易くなるものの、本実施形態に係る光立ち上げ部22によって輝度ムラを抑制できるから、LED17の設置数を削減することができ、もってバックライト装置12並びに液晶表示装置10の消費電力及び製造コストの削減を図ることができる。以上説明したように本実施形態のバックライト装置12は、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を有する光源であるLED17と、LED17を収容しその光出射側に向けて開口するシャーシ14と、LED17の設置面から光出射側に突出することで光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部22とを備える。このように、シャーシ14内に収容する光源として、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かう配光分布を有するLED17を用いるようにすれば、仮に発光強度がピークとなる光が正面方向へ向かう配光分布を有するLEDを用いた場合に比べると、発光強度がピークとなる光の照射領域Aを相対的に広くすることが可能となるので、出射光における輝度の面内分布に生じ得るムラを緩和することができる。ここで、LED17の発光光は、正面方向に対する角度が小さくなるほど、出射光としての利用効率が高くなるのに対し、正面方向に対する角度が大きくなるほど、出射光としての利用効率が低くなる傾向にある。それに対し、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度は大きくなるほど、発光強度がピークとなる光の照射領域Aがより広くなる傾向にあって、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。従って、輝度ムラの抑制を図るべく、発光強度がピークとなる光の正面方向に対する角度を大きくすると、LED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光に関しては、その出射光としての利用効率が著しく低下するおそれがあり、そうなると当該光の照射領域においては輝度が不足しがちとなって暗部を生じさせる可能性があるとともに、出射光全体の輝度低下を生じさせる可能性があった。その点、本実施形態では、LED17の設置面から光出射側に突出することで、光を光出射側に向けて立ち上げる光立ち上げ部22が備えられているから、LED17の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を光立ち上げ部22によって立ち上げることで、正面方向に向かわせることが可能となり、もって出射光としての利用効率を向上させることができる。特に、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも同角度が大きくなる光について、光立ち上げ部22によってその利用効率を向上させることにより、当該光の照射領域が暗部となり難くなって輝度ムラが生じ難くなるとともに、出射光全体の輝度向上をも図ることができる。また、上記のように出射光に輝度ムラが生じ難くなれば、例えば、当該バックライト装置12の薄型化を図ることが可能となり、それ以外にも、例えば、LED17の設置数を削減することができるので、当該バックライト装置12の消費電力及び製造コストの削減を図ることが可能とされる。なお、ここで言う正面方向は、例えば当該バックライト装置12における光出射面に対する法線方向として定義することができる。また、光立ち上げ部22は、正面方向に対して傾くとともにLED17を指向する光立ち上げ面22aを有する。このようにすれば、光に対して光立ち上げ面22aが正面方向に対してなす傾き角度に応じた角度付けをすることができるので、LED17の発光光のうち、正面方向に対してなす角度が大きな光を効率的に立ち上げて出射光として有効利用することが可能となる。これにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。また、光立ち上げ面22aは、LED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光の光路とは重ならないよう、その光路に対して光出射側とは反対側に配されている。このようにすれば、LED17の発光光のうち、発光強度がピークとなる光については、光立ち上げ面22aに殆ど当たることなく出射されることになる。ここで、仮に発光強度がピークとなる光を、光立ち上げ面によって立ち上げた場合には、発光強度がピークとなる光による照射領域が狭くなるため、輝度ムラを助長しかねない。その点、本実施形態によれば、そのような問題が生じることがなく、発光強度がピークとなる光による照射領域Aを十分に広く確保することができるので、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。なお、ここで言う光路は、例えばLED17から発せられて他の部材例えば光学部材15などにより反射または屈折されることなく進行する光の軌跡として定義することができる。また、光立ち上げ面22aは、正面方向に対してなす角度が、LED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも大きくなるものとされる。このようにすれば、仮に光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも小さくなる場合に比べると、光立ち上げ面22aによって光をより広角に立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制を図る上で一層有用となる。また、LED17の発光光のうち、発光強度がピークとなる光の光路に対して光立ち上げ面22aが重なることがより確実に回避され、発光強度がピークとなる光が光立ち上げ面22aに当たるのをより確実に防ぐことができる。また、光立ち上げ面22a、及びLED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、正面方向に対してなす角度は、それぞれ45度~90度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の正面方向に対してなす角度を45度~90度の範囲とすることで、発光強度がピークとなる光の照射領域Aをより広く確保することができるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となる。その上で、光立ち上げ面22aが正面方向に対してなす角度を45度~90度の範囲で且つ発光強度がピークとなる光の同角度よりも大きくすることで、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率を効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。また、光立ち上げ面22a、及びLED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光が、正面方向に対してなす角度は、それぞれ60度~80度の範囲とされる。このようにすれば、発光強度がピークとなる光の照射領域Aをより一層広く確保することができるのに加え、発光強度がピークとなる光よりも同角度が大きくなる光の利用効率をより効果的に向上させることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により一層好適となる。また、LED17は、シャーシ14内に複数が平面的に並んだ状態で配されており、光立ち上げ部22は、LED17を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、個々のLED17からの光をそれぞれ光立ち上げ部22によって立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。しかも、シャーシ14内に複数のLED17を平面的に配する上で、その配置の自由度が高いものとされる。また、LED17は、隣り合うLED17との間の間隔が一定となるよう配されている。このようにすれば、シャーシ14内におけるLED17の分布密度を均一化することができるので、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。また、光立ち上げ部22は、周方向についての断面形状が円形をなしている。このようにすれば、LED17から放射状に広がる光に特定の指向性を付与することなく、光出射側に向けて立ち上げることができるから、輝度ムラの抑制を図る上で極めて優れる。また、光立ち上げ面22aは、正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が傾斜面とされる光立ち上げ面22aにより、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。また、光立ち上げ部22は、LED17よりも光出射側に突出している。このようにすれば、仮に光立ち上げ部がLED17と同等の突出寸法だった場合に比べると、LED17からの光を光立ち上げ部22によってより多く光出射側に向けて立ち上げることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。また、シャーシ14における光出射側の面を覆うようにして配される反射シート19が備えられており、光立ち上げ部22は、反射シート19に一体形成されている。このようにすれば、反射シート19によりシャーシ14内の光を反射させることで、光をより効率的に光出射側に向けて立ち上げることができる。しかも、光立ち上げ部22を反射シート19に一体形成するようにしているので、例えば、複数の光立ち上げ部22をシャーシ14内に配する上で有利となる。また、反射シート19は、熱可塑性樹脂材料からなる。このようにすれば、例えば、真空成形などの手法によって光立ち上げ部22を容易に成形することができ、また光立ち上げ部22の形状安定性にも優れる。特に、反射シート19に複数の光立ち上げ部22を形成したり、或いは光立ち上げ部22の形状が複雑な場合に有効である。また、反射シート19は、表面が白色を呈するものとされる。このようにすれば、高い光反射率を得ることができるので、光を一層効率的に光出射側に向けて立ち上げることができ、もって輝度ムラの抑制及び輝度の向上に一層好適となる。また、LED17は、点状をなすとともに、発光強度がピークとなる光が放射状に発せられるような配光分布を有するものとされる。このようにすれば、点状をなすLED17からの発光光のうち、発光強度がピークとなる光の照射領域Aが環状をなすことになるから、輝度ムラを抑制する上で一層好適となる。また、LED17は、光を発する発光部20と、発光部20の発光面20aに対して対向状をなすとともに発光部20からの光を拡散させつつ出射させるレンズ部21とから構成される。このようにすれば、発光部20から発せられた光をレンズ部21によって拡散させつつ出射させることができるから、発光強度がピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうような配光分布を容易に設計することができる。また、レンズ部21における光出射側の面光出射面21aには、凹部21bが形成されている。このようにすれば、凹部21bの形状に応じて発光部20からの光を適切に屈折させて拡散させることができるので、レンズ部21における光学設計が容易なものとなる。また、レンズ部21は、発光部20に一体に設けられている。このようにすれば、LED17を構成するレンズ部21及び発光部20が一部品とされるから、仮にレンズ部を発光部20とは別部品とした場合に比べると、部品点数が少なくなり、LED17に係る製造コストを低減することができる。また、発光部20は、LEDチップLED素子を有する。このようにすれば、高輝度化及び低消費電力化などを図ることができる。また、LED17に対して光出射側に対向する光学部材15が備えられており、光立ち上げ部22は、光学部材15との間に空隙Cを保有する形で配されている。このようにすれば、仮に、光立ち上げ部と光学部材15との間に隙間が存在せず、光立ち上げ部が光学部材15に当接されていると、当接された光立ち上げ部が暗部として視認されるおそれがあるものの、本実施形態では、光立ち上げ部22と光学部材15との間に空隙Cが保有されているから、光立ち上げ部22が暗部として視認され難くなり、もって輝度ムラの抑制に好適となる。また、LED17が複数実装されるとともにシャーシ14内に配されるLED基板18が備えられている。このようにすれば、シャーシ14内にLED基板18を配することで、複数のLED17を一括してシャーシ14内に配することができるので、組付作業性に優れる。以上、本発明の実施形態1を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。[実施形態1の変形例1]実施形態1の変形例1について図10または図11を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部22‐1の形成範囲などを変更したものを示す。本変形例では、LED基板18‐1上に平面的に並列配置された多数のLED17‐1について、図10及び図11に示すように、X軸方向及びY軸方向についてそれぞれ隣り合う2つずつのLED17‐1合計4つのLED17‐1を1つのLED群25として区分するとともに、光立ち上げ部22‐1が各LED群25を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、LED群25は、X軸方向及びY軸方向についてほぼ等間隔に並んだ4つのLED17‐1により構成されており、LED基板18‐1の実装面18a‐1上において、X軸方向及びY軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。X軸方向及びY軸方向について隣り合うLED群25間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはLED群25に含まれる各LED17‐1間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート19‐1における被支持部23‐1は、LED群25を構成する4つのLED17‐1に跨る範囲に形成されており、4つのLED17‐1間の中心と同心状をなす円形状をなしている。光立ち上げ部22‐1は、上記した被支持部23‐1の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、LED群25を構成する4つのLED17‐1を一括して取り囲む、平面に視て円形の擂り鉢状をなしている。言い換えると、光立ち上げ部22‐1は、X軸方向及びY軸方向に並列配置された複数のLED群25を個別に取り囲む形態とされている。なお、LED基板18‐1上に実装するLED17‐1の総数は、LED群25を構成するLED17‐1の数本変形例では4の整数倍とするのが好ましい。以上説明したように本変形例によれば、LED17‐1は、シャーシ14内に複数が平面的に並んだ状態で配されるとともに、そのうちの複数ずつをそれぞれLED群25として区分することができるものとされており、光立ち上げ部22‐1は、LED群25を個別に取り囲む形態とされる。このようにすれば、光立ち上げ部22‐1の数を少なくすることができ、低コスト化を図ることができる。その上で、複数のLED17‐1からなるLED群25からの光をそれぞれ光立ち上げ部22によって立ち上げることにより、輝度ムラの抑制及び輝度の向上を図ることができる。また、LED群25は、隣り合うLED群25との間の間隔が、LED群25に含まれるLED17‐1間の間隔よりも広くなるよう配されている。このようにすれば、LED群25を個別に取り囲む形態とされる光立ち上げ部22‐1の大きさを十分に確保することができる。これにより、光立ち上げ部22‐1が有する光の立ち上げ機能を十分に発揮させることができ、輝度ムラの抑制及び輝度の向上により好適となる。また、LED17‐1は、シャーシ14内においてシャーシ14における一方の辺短辺及びそれと直交する他方の辺長辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並んだ状態で配されており、一方の辺及び他方の辺に沿ってそれぞれ複数ずつ並列するLED17‐1によりLED群25が構成されている。このようにすれば、一方の辺及びそれと直交する他方の辺に沿ってそれぞれ並列する各LED17‐1からの光を、光立ち上げ部22‐1によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。[実施形態1の変形例2]実施形態1の変形例2について図12または図13を用いて説明する。ここでは、上記した変形例1から光立ち上げ部22‐2の形成範囲などを変更したものを示す。本変形例では、LED基板18‐2上に平面的に並列配置された多数のLED17‐2について、図12及び図13に示すように、X軸方向について隣り合う3つのLED17‐2を1つのLED群25‐2として区分するとともに、光立ち上げ部22‐2が各LED群25‐2を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、LED群25‐2は、X軸方向について直線的にほぼ等間隔に並んだ3つのLED17‐2により構成されており、LED基板18‐2の実装面18a‐2上において、X軸方向及びY軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。X軸方向及びY軸方向について隣り合うLED群25‐2間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはLED群25‐2に含まれる各LED17‐2間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート19‐2における被支持部23‐2は、LED群25‐2を構成する3つのLED17‐2に跨る範囲に形成されており、中央に位置するLED17‐2の中心と同心状をなし且つ横長の長円形状楕円形状をなしている。光立ち上げ部22‐2は、上記した被支持部23‐2の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、LED群25‐2を構成する3つのLED17‐2を一括して取り囲む形態とされる。光立ち上げ部22‐2は、平面に視てX軸方向、つまりLED群25‐2を構成するLED17‐2の並列方向に沿って延在する長円形の擂り鉢状をなしている。以上説明したように本変形例によれば、LED17‐2は、複数がシャーシ14における一辺短辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数のLED17‐2によりLED群25‐2が構成されているのに対し、光立ち上げ部22‐2は、LED群25‐2をなすLED17‐2の並列方向に沿って延在する形態とされる。このようにすれば、シャーシ14における一辺に沿って並列する各LED17‐2からの光を、LED群25‐2をなすLED17‐2の並列方向に沿って延在する形態の光立ち上げ部22‐2によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。[実施形態1の変形例3]実施形態1の変形例3について図14を用いて説明する。ここでは、LED17‐3及び光立ち上げ部22‐3の配置を変更したものを示す。本変形例では、LED17‐3及び光立ち上げ部22‐3が、図14に示すように、平面に視て千鳥状ジグザグ状に配置されている。詳しくは、LED17‐3及び光立ち上げ部22‐3は、Y軸方向に沿って複数ずつ並列されることで1つの列をなしており、その列がX軸方向に複数並ぶとともにX軸方向について隣り合う列をなすLED17‐3及び光立ち上げ部22‐3同士がY軸方向について位置ずれするような配置とされている。このような配置とすれば、反射シート19‐3の底部19a‐3における光立ち上げ部22‐3の配置密度底部19a‐3の総面積に占める光立ち上げ部22‐3の総面積に割合が、実施形態1に記載したものよりも高くなるので、LED17‐3の発光光をより効率的に立ち上げて出射光として有効利用することができる。[実施形態1の変形例4]実施形態1の変形例4について図15を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部22‐4におけるZ軸方向に沿って切断した断面形状を変更したものを示す。本変形例に係る光立ち上げ部22‐4は、図15に示すように、Z軸方向正面方向に沿って切断した断面形状が略円弧状をなしており、その光立ち上げ面22a‐4が略円弧状の曲面により構成されている。詳しくは、光立ち上げ部22‐4は、LED基板18側、つまり光出射側とは反対側に向けて引っ込むことで、全体がお椀型ボウル型をなしている。従って、光立ち上げ部22‐4をZ軸方向に沿って切断した断面形状は、略円弧状となっており、その光立ち上げ面22a‐4は、略円弧状に湾曲した面とされる。このような形態の光立ち上げ部22‐4においても、略円弧状の光立ち上げ面22a‐4によって各LED17からの効率的に表側に向けて立ち上げることができる。なお、本変形例に係る光立ち上げ部22‐4光立ち上げ面22a‐4が正面方向Z軸方向に対してなす角度θ2-θ2は、例えば、光立ち上げ部22‐4における立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置とを結ぶ線L1が正面方向に対してなす角度θ2-θ2として定義することができ、同角度θ2-θ2が、LED17における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも絶対値が大きくなるものとされる。光立ち上げ面22a‐4は、その全域が線L1及び発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで退避して配されている。以上説明したように本変形例によれば、光立ち上げ面22a‐4は、正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面により構成されている。このようにすれば、正面方向に沿って切断した断面形状が円弧状の曲面とされる光立ち上げ面22a‐4により、光に対して適切な角度付けをすることができ、輝度ムラの抑制及び輝度向上を図る上で好適となる。[実施形態1の変形例5]実施形態1の変形例5について図16を用いて説明する。ここでは、上記した変形例4からさらに光立ち上げ部22‐5の断面形状を変更したものを示す。本変形例に係る光立ち上げ部22‐5は、図16に示すように、光学部材15側、つまり光出射側に向けて膨出することで、光学部材15との間の間隔を狭めつつ反った形状とされており、それによりZ軸方向正面方向に沿って切断した断面形状が略円弧状をなしている。従って、光立ち上げ面22a‐5は、光学部材15側に反った略円弧状の曲面とされている。このような形態の光立ち上げ部22‐5においても、略円弧状の光立ち上げ面22a‐5によって各LED17からの効率的に表側に向けて立ち上げることができる。なお、本変形例に係る光立ち上げ部22‐5光立ち上げ面22a‐5が正面方向Z軸方向に対してなす角度θ2-θ2は、例えば、光立ち上げ部22‐5における立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置との中間位置を接点とした接線TLが正面方向に対してなす角度θ2-θ2として定義することができ、同角度θ2-θ2が、LED17における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも絶対値が大きくなるものとされる。光立ち上げ面22a‐5は、その全域が接線TL及び発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで退避して配されている。[実施形態1の変形例6]実施形態1の変形例6について図17を用いて説明する。ここでは、正面方向に対する光立ち上げ部22‐6の傾斜角度を変更したものを示す。本変形例に係る光立ち上げ部22‐6は、図17に示すように、正面方向Z軸方向に対して傾斜状をなすとともに、その光立ち上げ面22a‐6が正面方向に対してなす角度θ3-θ3の絶対値が、LED17の発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値よりも小さなものとされており、上記した実施形態1とは角度の大小関係が逆となっている。その一方で、本変形例に係る光立ち上げ部22‐6は、発光強度がピークとなる光の光路図17に示す矢線とは重ならないよう、被支持部23‐6からの立ち上がり高さ表側への突出寸法が設定されている。これにより、光立ち上げ部22‐6は、正面方向に対してなす角度θ3-θ3の絶対値が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1の絶対値よりも相対的に小さいものの、発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで退避して配されている。[実施形態1の変形例7]実施形態1の変形例7について図18を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部22‐7の形状を変更したものを示す。本変形例に係る光立ち上げ部22‐7は、図18に示すように、正面方向Z軸方向及び正面方向と交差する任意方向について切断した断面形状がジグザグ状をなしている。つまり、この光立ち上げ部22‐7は、立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置との間に複数の屈曲点を有している。このため、光立ち上げ面22a‐7は、各屈曲点を挟んで複数の分割光立ち上げ面22a‐7Sに分割されている。各分割光立ち上げ面22a‐7Sがそれぞれ正面方向に対してなす角度は、互いに異なるものとされる。これに対し、光立ち上げ面22a‐7を全体として見たとき、光立ち上げ面22a‐7全体が正面方向に対してなす角度θ2-θ2は、複数の屈曲点のうち、表側に突き出した頂点同士を結んだ線L2が正面方向に対してなす角度θ2-θ2として定義することができ、同角度θ2-θ2が、LED17における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度θ1-θ1よりも絶対値が大きくなるものとされる。光立ち上げ面22a‐5は、その全域が線L2及び発光強度がピークとなる光の光路に対して裏側、つまり光出射側とは反対側に引っ込んで退避して配されている。なお、複数の分割光立ち上げ面22a‐7Sには、正面方向に対してなす角度が90度となるものや、90度以上となるものや、0度となるものなどが含まれていても構わない。また、複数の分割光立ち上げ面22a‐7Sには、正面方向に対してなす角度が同一となるものが含まれていても構わない。さらには、複数の分割光立ち上げ面22a‐7Sの正面方向に対してなす角度を全て同一とすることも可能である。また、光立ち上げ部22‐7が有する複数の屈曲点の全てが線L2上に存在する必要はなく、線L2よりも裏側に配される屈曲点が存在していても構わない。<実施形態2>本発明の実施形態2を図19または図20によって説明する。この実施形態2では、光立ち上げ部122におけるX軸方向及びY軸方向に沿って切断した断面形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態1と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。また、本実施形態に係る光立ち上げ部122の断面形状は、上記した実施形態1に係る図4,図5及び図7に示した光立ち上げ部22と同様であるため、本実施形態では、これらの図面を援用するものとし、重複する図面の記載を省略している。本実施形態に係る光立ち上げ部122は、図19及び図20に示すように、各LED117を個別に取り囲むとともに全体として逆四角錐状をなしている。詳しくは、光立ち上げ部122は、正面方向Z軸方向に対して直交する方向X軸方向及びY軸方向に沿う面に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が四角形をなしている。従って、光立ち上げ面122aは、光立ち上げ部122において上記四角形の4つの辺に対応して4つ設けられており、それぞれが中央側に配されたLED117を指向するよう、正面方向Z軸方向に対して傾いた傾斜面とされている。光立ち上げ部122における周方向について隣り合う各光立ち上げ面122aの間境界位置には、それぞれ谷部26が形成されることになる。谷部26は、LED117の中心から放射状に延びるとともに、光立ち上げ部122の全域にわたって形成されている。この谷部26によって光立ち上げ部122は、その形状安定性に優れるものとされる。光立ち上げ部122の形状が安定したものであれば、光立ち上げ面122aによってLED117からの光に付与される角度付けが安定したものとなるので、当該バックライト装置112の光学性能を安定的に発揮させることができる。また、被支持部123については、光立ち上がり部122における周方向についての形状に合わせて平面に視て四角形状とされている。以上説明したように本実施形態によれば、光立ち上げ部122は、周方向についての断面形状が角形をなしている。このようにすれば、例えば、光立ち上げ部122の形状安定性の観点では優れる。以上、本発明の実施形態2を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。[実施形態2の変形例1]実施形態2の変形例1について図21を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部122‐1の形成範囲などを変更したものを示す。なお、本変形例に係る光立ち上げ部122‐1の断面形状は、上記した実施形態1の変形例1に係る図11に示した光立ち上げ部22‐1と同様であるため、本変形例では、この図面を援用するものとし、重複する図面の記載を省略している。本変形例では、LED基板18‐1図11を参照上に平面的に並列配置された多数のLED117‐1について、図21に示すように、X軸方向及びY軸方向についてそれぞれ隣り合う2つずつのLED117‐1合計4つのLED117‐1を1つのLED群125として区分するとともに、光立ち上げ部122‐1が各LED群125を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、LED群125は、X軸方向及びY軸方向についてほぼ等間隔に並んだ4つのLED117‐1により構成されており、LED基板18‐1の実装面18a‐1図11を参照上において、X軸方向及びY軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。X軸方向及びY軸方向について隣り合うLED群125間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはLED群125に含まれる各LED117‐1間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート119‐1における被支持部123‐1は、LED群125を構成する4つのLED117‐1に跨る範囲に形成されており、4つのLED117‐1が四隅に位置する四角形状をなしている。光立ち上げ部122‐1は、上記した被支持部123‐1の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、LED群125を構成する4つのLED117‐1を一括して取り囲む、逆四角錐状をなしている。言い換えると、光立ち上げ部122‐1は、X軸方向及びY軸方向に並列配置された複数のLED群125を個別に取り囲む形態とされている。なお、LED基板18‐1上に実装するLED117‐1の総数は、LED群125を構成するLED117‐1の数本変形例では4の整数倍とするのが好ましい。[実施形態2の変形例2]実施形態2の変形例2について図22を用いて説明する。ここでは、上記した実施形態2の変形例1から光立ち上げ部122‐2の形成範囲などを変更したものを示す。なお、本変形例に係る光立ち上げ部122‐2の断面形状は、上記した実施形態1の変形例2に係る図13に示した光立ち上げ部22‐2と同様であるため、本変形例では、この図面を援用するものとし、重複する図面の記載を省略している。本変形例では、LED基板18‐2図13を参照上に平面的に並列配置された多数のLED117‐2について、図22に示すように、X軸方向について隣り合う3つのLED117‐2を1つのLED群125‐2として区分するとともに、光立ち上げ部122‐2が各LED群125‐2を個別に取り囲む形態としている。詳しくは、LED群125‐2は、X軸方向について直線的にほぼ等間隔に並んだ3つのLED117‐2により構成されており、LED基板18‐2の実装面18a‐2図13を参照上において、X軸方向及びY軸方向について複数ずつ、平面的に並列して配されている。X軸方向及びY軸方向について隣り合うLED群125‐2間の間隔は、いずれもほぼ一定で且つほぼ同一の大きさとされ、さらにはLED群125‐2に含まれる各LED117‐2間の間隔よりも広くなる大きさとされる。反射シート119‐2における被支持部123‐2は、LED群125‐2を構成する3つのLED117‐2に跨る範囲に形成されており、X軸方向に沿って細長い横長の長方形状をなしている。光立ち上げ部122‐2は、上記した被支持部123‐2の外端から表側に向けて立ち上がるとともに、LED群125‐2を構成する3つのLED117‐2を一括して取り囲む形態とされる。光立ち上げ部122‐2は、平面に視てX軸方向、つまりLED群125‐2を構成するLED117‐2の並列方向に沿って延在する横長の逆四角錐状をなしている。[実施形態2の変形例3]実施形態2の変形例3について図23を用いて説明する。ここでは、光立ち上げ部122‐3の形状などを変更したものを示す。本変形例では、光立ち上げ部122‐3が、図23に示すように、各LED117‐3を個別に取り囲むとともに、逆三角錐状に形成されたものを示す。光立ち上げ部122‐3は、正面方向Z軸方向に対して直交する方向X軸方向及びY軸方向に沿う面に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が三角形をなしている。従って、光立ち上げ面122a‐3は、光立ち上げ部122‐3において上記三角形の3つの辺に対応して3つ設けられており、それぞれが中央側に配されたLED117‐3を指向するよう、正面方向Z軸方向に対して傾いた傾斜面とされている。光立ち上げ部122‐3における周方向について隣り合う各光立ち上げ面122a‐3の間境界位置には、それぞれ谷部26‐3が形成されることになる。光立ち上げ部122‐3は、外端における各頂点を結んで形成される三角形がほぼ正三角形とされている。光立ち上げ部122‐3は、3辺のうちの1辺をX軸方向と一致させ、且つ隣り合う光立ち上げ部122‐3同士で隣接する辺が並行する向きとなるよう配されている。このため、LED117‐3は、略千鳥状略ジグザグ状に配されている。また、反射シート119‐3における被支持部123‐3は、LED117‐3を中心とした平面視三角形状をなしている。<実施形態3>本発明の実施形態3を図24から図26によって説明する。この実施形態3では、上記した実施形態2からLED217の配置、及び光立ち上げ部222の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態2と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。本実施形態に係るLED217は、図24に示すように、LED基板218においてX軸方向を行方向とし、Y軸方向を列方向として多数個が行列状に配置されているのであるが、X軸方向についての配列ピッチ次述する隣り合うLED群225間の間隔よりもY軸方向についての配列ピッチの方が小さくなる配置とされている。そして、本実施形態では、配列ピッチが相対的に小さな、Y軸方向に沿って直線状に並列配置された複数12個のLED217を、1つのLED群225として区分している。従って、このLED基板218には、Y軸方向に沿って並列配置された複数のLED217からなるLED群225が、X軸方向、つまりLED群225を構成するLED217の並列方向であるY軸方向と直交する方向について間欠的に複数8つ並んで配されている、と言える。LED群225をなす各LED217は、シャーシ214の底板214aをその短辺方向について概ね全長にわたって横切るようにして配されている。LED群225をなす各LED217の配列ピッチ、つまりY軸方向について隣り合うLED217間の間隔は、ほぼ等しいものとされる。Y軸方向について隣り合うLED217間の間隔は、X軸方向について隣り合うLED群225間の間隔よりも十分に狭いものとされる。一方、X軸方向について隣り合うLED群225LED217間の間隔は、ほぼ等しいものとされる。これに対し、光立ち上げ部222は、図24から図26に示すように、各LED群225を個別に取り囲む形態とされている。詳しくは、光立ち上げ部222は、Y軸方向、つまりLED群225を構成するLED217の並列方向に沿って延在する形態とされており、反射シート219の底部219aにおいてその短辺方向のほぼ全長にわたる長さを有する。これにより、光立ち上げ部222は、LED群225に含まれる複数12個のLED217を全て一括して取り囲むことが可能とされる。光立ち上げ部222は、Y軸方向に沿って細長い、縦長の四角錐状をなしており、正面方向Z軸方向に対して直交する方向X軸方向及びY軸方向に沿う面に沿って切断した断面形状、つまり周方向についての断面形状が縦長の長方形をなしている。また、各光立ち上げ部222を構成する4辺のうち、LED群225に対してY軸方向について向き合う2辺については、反射シート219における立ち上がり部219bに対して段差なく連続的に連ねられており、正面方向に対する傾斜角度がほぼ同一とされる。これは、X軸方向について両端に位置する一対の光立ち上げ部222のうち、X軸方向について端寄りの辺についても同様とされる。また、反射シート219における被支持部223は、LED群225を構成する全てのLED217に跨る範囲に形成されており、Y軸方向に沿って細長い長方形状をなしている。なお、上記以外の光立ち上げ部222における詳しい断面形状については、上記した実施形態2とほぼ同様であるため、重複する説明は割愛する。以上説明したように本実施形態によれば、LED217は、複数がシャーシ214における一辺短辺に沿って直線的に並列して配され、これら直線的に並列した複数のLED217によりLED群225が構成されているのに対し、光立ち上げ部222は、LED群225をなすLED217の並列方向に沿って延在する形態とされる。このようにすれば、シャーシ214における一辺に沿って並列する各LED217からの光を、LED群225をなすLED217の並列方向に沿って延在する形態の光立ち上げ部222によって効率的に光出射側に向けて立ち上げることができるので、輝度ムラの抑制及び輝度の向上に好適となる。<実施形態4>本発明の実施形態4を図27によって説明する。この実施形態4では、LED317の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態1と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。本実施形態では、図27に示すように、LED317を発光部320のみにより構成し、レンズ部321をLED317とは別部品としている。つまり、本実施形態に係る光源27は、発光部320のみを有するLED317と、レンズ部321とから構成されている、と言える。詳しくは、LED基板318上には、発光源であるLEDチップを有する発光部320からなるLED317が表面実装されるとともに、そのLED317における発光面320aと対向するようレンズ部321が取り付けられている。レンズ部321は、LED317よりも径寸法が大きな略円板状をなしており、LED317に対して同心状に配されている。レンズ部321における光出射面321aは、扁平な略半球状に形成されるとともにその中央に凹部321bが形成されている。レンズ部321には、裏側へ向けて突出する取付脚部321cが複数形成されており、これら取付脚部321cがLED基板318に対して取り付けられている。レンズ部321における光入射面321dは、上記した取付脚部321cによってLED317の発光面320aに対して所定の間隔を空けて対向状をなしており、その中央LED317との対向部位には第2の凹部321eが形成されている。反射シート319には、LED317と共にレンズ部321を通す大きさの光源挿通孔319dが形成されている。以上説明したように本実施形態によれば、レンズ部321は、発光部320とは別部品とされる。このようにすれば、発光部320としてレンズ部321を一体に有さない構成のものを用いることができる。これにより、発光部320に関する製造コストを削減することができる。また、レンズ部321の光学設計の自由度が高いものとなって輝度ムラの抑制に好適となる。<実施形態5>本発明の実施形態5を図28によって説明する。この実施形態5では、光立ち上げ部422を反射シート419とは別体としたものを示す。なお、上記した実施形態1と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。本実施形態では、図28に示すように、反射シート419における底部419aが全域にわたってLED基板418に沿って延在する、平坦な形状とされるのに対し、その底部419aに対して、別部品の光立ち上げ部422が表側に重なるよう配されている。光立ち上げ部422は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。光立ち上げ部422は、底部419aをほぼ全域にわたって覆うような大きさを有しており、各LED417に対応した部分に逆円錐状をなす光立ち上げ凹部28がそれぞれ形成されている。この光立ち上げ凹部28の周面により光立ち上げ面422aが構成されている。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記した実施形態3の変形例として、下記のような構成とすることも可能である。すなわち、LED217′の配置について、図29に示すように、Y軸方向についての配列ピッチよりもX軸方向についての配列ピッチの方が小さくなるようにし、X軸方向について並列する複数26個のLED217′により1つのLED群225′を構成する。そして、光立ち上げ部222′は、LED群225′を構成するLED217′を全て一括して取り囲むよう、X軸方向に沿って延在する形態とする。2上記した各実施形態以外にも、LEDの発光光における発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度の具体的な数値は、図8にて示される値から適宜に変更可能である。その場合、上記角度は、20度~85度の範囲であることが好ましく、さらには45度~85度の範囲であることがより好ましく、さらには60度~80度の範囲であることがより一層好ましい。なお、上記角度を0度~20度の範囲とすることも勿論可能である。3上記した各実施形態では、LEDの配光分布がほぼ対称とされるものを示したが、現実には製造誤差などの影響により完全に対称な配光分布とすることは困難であり、配光分布に多少の偏りが生じて厳密には非対称となる配光分布発光強度が異なるピークが複数存在する配光分布であっても構わない。その場合、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度は、最大の発光強度となるピークの光が正面方向に対してなす角度より大きく設定したり、或いは2番目以降の大きさの発光強度となるピークの光が正面方向に対してなす角度より大きく設定することが可能である。4上記した各実施形態では、LEDの発光光のうち、正面方向に向かう光図8において角度が0度となる光の発光強度が最小となる配光分布のものを示したが、正面方向に向かう光が発光強度のピークの1つとなる配光分布とすることも可能である。その場合でも、正面方向に向かう光によるピークは、正面方向に対して傾いた方向へ向かう光によるピークよりも発光強度が小さくなる設定とするのが好ましい。5上記した各実施形態特に実施形態1及びその変形例6では、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度と、LEDの発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度との絶対値同士が大小関係を有する場合を示したが、光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度と、LEDの発光光のうち発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度との絶対値同士が大小関係を有さず、ほぼ同一となる設定とすることも可能である。6上記した実施形態1,2の変形例1,2に記載した構成LED群を取り囲む光立ち上げ部と、上記した実施形態4,5に記載した構成レンズ部を別体とした構成、または光立ち上げ部を反射シートとは別体とした構成とを組み合わせることも勿論可能である。7上記した実施形態3または上記1に記載した構成LED群及び光立ち上げ部がLED基板の一辺の全長にわたる構成と、上記した実施形態4,5に記載した構成とを組み合わせることも勿論可能である。8上記した実施形態1の変形例3に記載した構成LED及び光立ち上げ部を千鳥状に配する構成と、上記した実施形態2に記載した構成光立ち上げ部を逆四角錐状とした構成とを組み合わせることも勿論可能である。9上記した実施形態1の変形例4,5に記載した構成光立ち上げ面における正面方向に沿った断面形状を円弧状の曲面とした構成を、上記した実施形態2から実施形態5に記載した光立ち上げ部に適用することも勿論可能である。10上記した実施形態1の変形例6に記載した構成光立ち上げ面が正面方向に対してなす角度が、発光強度がピークとなる光が正面方向に対してなす角度よりも小さくなる構成を、上記した実施形態2から実施形態5に記載した光立ち上げ部に適用することも勿論可能である。また、実施形態1,2の各変形例同士を適宜に組み合わせることも勿論可能である。11上記した実施形態1の変形例7に記載した構成光立ち上げ部の断面形状がジグザグ状となる構成を、上記した実施形態2から実施形態5に記載した光立ち上げ部に適用することも勿論可能である。12上記した各実施形態特に実施形態1やその変形例4,5,7以外にも、光立ち上げ部における正面方向及びそれと交差する任意方向に沿って切断した断面形状は適宜に変更可能である。例えば、上記断面形状が円弧状以外の曲線状例えば波形状であってもよい。なお、光立ち上げ部における上記断面形状がいかなるものであっても、光立ち上げ部が正面方向に対してなす角度は、例えば光立ち上げ部のうち光出射側に突き出る頂点を通るとともに光立ち上げ部よりも光出射側に配される基準線が正面方向に対してなす角度として定義することができる。13上記した実施形態1,2の各変形例1では、X軸方向及びY軸方向に2つ同数ずつ並ぶLEDにより1つのLED群を構成した場合を示したが、LED群を構成するLEDにおいて、X軸方向に並ぶ数と、Y軸方向に並ぶ数とがいずれも2以上で且つ異なる設定とすることも勿論可能である。14上記した実施形態1,2の各変形例2では、X軸方向に沿って並ぶ3つのLEDにより1つのLED群を構成した場合を示したが、例えば、Y軸方向に沿って並ぶ3つのLEDにより1つのLED群を構成するようにしても構わない。その場合、光立ち上げ部は、Y軸方向に沿って延在する形態とされる。15上記した実施形態1,2の変形例1,2、実施形態3、及び上記した1以外にも、LED群を構成するLEDの具体的な数は、適宜に変更可能である。また、LED群をなすLEDの数が2種類以上混在していてもよく、具体的には例えば4個のLEDからなるLED群と、3個のLEDからなるLED群とが1つのシャーシ内に混在していても構わない。16上記した実施形態1,2の変形例1,2、実施形態3、及び上記した1では、LED群を構成する複数のLEDが等間隔に配列されたものを例示したが、LED群を構成する複数のLEDが不等間隔に配列されたものも本発明に含まれる。17上記した実施形態1,2の変形例1,2、実施形態3、及び上記した1では、複数のLED群が等間隔に配列されたものを例示したが、複数のLED群が不等間隔に配列されたものも本発明に含まれる。18上記した実施形態2及びその各変形例では、光立ち上げ部が逆四角錐状または逆三角錐状をなすものを例示したが、他の逆多角錐状、例えば逆五角錐状、逆六角錐状などとすることも可能である。それ以外にも、光立ち上げ部を正面方向と直交する方向に沿って切断した断面形状は、菱形や平行四辺形などとすることも可能である。19上記した各実施形態以外にも、1つのLEDを取り囲む形態の、いわば個別型の光立ち上げ部と、複数のLEDLED群を一括して取り囲む形態の、いわば一括型の光立ち上げ部とを混在させるようにしても構わない。20上記した各実施形態では、反射シートが一部品とされるものを示したが、反射シートが複数の分割部品からなる構成とすることも可能である。その場合、光立ち上げ部は、複数の分割部品にそれぞれ一体に設けるようにするのが好ましい。21上記した実施形態1~実施形態4では、反射シートに光立ち上げ部を一体形成するにあたって、真空成形法を用いた場合を例示したが、他の成形方法として、例えば射出成形法、ブロー成形法、プレス成形法などを用いることも可能である。22上記した各実施形態では、レンズ部によってLEDの配光分布を制御した場合を示したが、レンズ部を省略して、他の手段によってLEDの配光分布を、発光強度のピークとなる光が正面方向に対して傾いた方向へ向かうようなものとすることも可能である。23上記した各実施形態では、LED基板がシャーシの底板の概ね全域にわたる大きさとされた場合を示したが、LED基板の具体的な大きさは適宜に変更可能であり、例えばLED基板が底板よりも小さい大きさであっても構わない。24上記した各実施形態では、反射シートにおける表面の色を白色とした場合を示したが、例えば乳白色や銀色などの色に変更することも可能である。25上記した実施形態5において、反射シートを省略することも可能である。その場合、LED基板における表面に光の反射性に優れた光反射部を形成することが好ましい。26上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。27上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてTFTを用いたが、TFT以外のスイッチング素子例えば薄膜ダイオードTFDを用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。28上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。29上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。"