"アンテナコアが台座に接合されているアンテナ構造体であって、所定の磁束密度の磁性部材と、前記磁性部材を密封していて両端に扁平な凸部が突出している包装部材と、前記包装部材の外面から前記磁性部材に巻回されているコイル状の被覆導線と、前記磁性部材と前記包装部材と前記被覆導線からなる前記アンテナコアが接合されている前記台座と、を有し、前記アンテナコアが前記包装部材の両端の前記凸部で前記台座に接合されていることを特徴とするアンテナ構造体。前記包装部材の両端の前記凸部に貫通孔が形成されており、前記貫通孔に各々係合する一対の突起が前記台座に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ構造体。前記包装部材の両端の前記凸部が各々係合する一対の凹部が前記台座に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ構造体。前記包装部材の一端の前記凸部に貫通孔が形成されており、一端の前記凸部の前記貫通孔に係合する突起と他端の前記凸部が係合する凹部とが前記台座に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ構造体。前記包装部材の両端の前記凸部が前記台座に接着されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ構造体。前記包装部材の両端の前記凸部が前記台座に融着されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ構造体。前記包装部材が熱収縮チューブからなることを特徴とする請求項1ないし5の何れか一項に記載のアンテナ構造体。前記熱収縮チューブがポリオレフィン系の筒状フィルムからなることを特徴とする請求項7に記載のアンテナ構造体。前記磁性部材が積層体からなることを特徴とする請求項1ないし8の何れか一項に記載のアンテナ構造体。前記磁性部材がアモルファスとナノ結晶体との少なくとも一方を含む軟磁性薄膜と合成樹脂との前記積層体からなることを特徴とする請求項9に記載のアンテナ構造体。前記磁性部材が軟磁性金属薄板と合成樹脂との前記積層体からなることを特徴とする請求項9に記載のアンテナ構造体。前記磁性部材が鉄を含む非晶質の金属薄帯とアモルファスの軟磁性薄膜とナノ結晶体の軟磁性薄膜と軟磁性金属薄板との少なくとも一つの前記積層体からなることを特徴とする請求項9に記載のアンテナ構造体。前記磁性部材が前記軟磁性薄膜に合成樹脂が塗布された基材からなり、前記基材が単独で積層されていることを特徴とする請求項12に記載のアンテナ構造体。前記基材が単独で熱圧着されていることを特徴とする請求項13に記載のアンテナ構造体。前記軟磁性金属薄板が珪素鋼板からなることを特徴とする請求項11または12に記載のアンテナ構造体。前記軟磁性薄膜が鉄アモルファスからなることを特徴とする請求項11ないし14の何れか一項に記載のアンテナ構造体。前記合成樹脂がポリイミドとポリアミドイミドとポリエーテルサルホンとポリエーテルエーテルケトンとの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項10または11または13に記載のアンテナ構造体。前記包装部材に封入されている防錆油を、さらに有することを特徴とする請求項1ないし17の何れか一項に記載のアンテナ構造体。前記防錆油がJIS規格NP1~NP10のうちNP1~NP8からなることを特徴とする請求項18に記載のアンテナ構造体。前記防錆油がJIS規格NP19からなることを特徴とする請求項18に記載のアンテナ構造体。しかし、従来の技術では、ソフトフェライトをコアとして利用している。このため、フェライトコアが衝撃に弱く、自動車のドアハンドルなどに内蔵されていると、ドア開閉の衝撃などのために破損する可能性がある。一方、特許文献2には、鉄系の非晶質金属薄体を積層してなるアンテナ用磁心において、その全体を有機フィルムで覆うことでアンテナ磁心を固定することが記載されている。また、特許文献3には、磁心を収縮チューブに挿入した後、加熱処理によって熱収縮性チューブを収縮させてアンテナ磁心を形成している。しかし、特許文献2,3には、上述のように形成したアンテナコアを、ドアハンドルなどの台座に如何にして固定するかが記載されていない。特許文献1の技術では、ドアハンドルの内部にポッティング材を組み込み、このポッティング材でアンテナコアを固定している。しかし、これではアンテナコアを固定するために専用のポッティング材が必要なため、ドアハンドルなどのアンテナ構造体の小型化や薄型化が困難となり、アンテナ構造体の生産性も低下することになる。さらに、従来のアンテナ構造体では、上述のようにアンテナコアをポッティング材で固定しているため、このポッティング材から応力が作用してアンテナコアが歪み、磁気特性が変化することがある。本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、小型化や薄型化が容易で生産性も良好であり、アンテナコアが歪んで磁気特性が変化することがないアンテナ構造体を提供するものである。本発明のアンテナ構造体は、アンテナコアが台座に接合されているアンテナ構造体であって、所定の磁束密度の磁性部材と、磁性部材を密封していて両端に扁平な凸部が突出している包装部材と、包装部材の外面から磁性部材に巻回されているコイル状の被覆導線と、磁性部材と包装部材と被覆導線からなるアンテナコアが接合されている台座と、を有し、アンテナコアが包装部材の両端の凸部で台座に接合されていることを特徴とする。本発明のアンテナ構造体では、包装部材の両端の凸部を利用してアンテナコアを台座に接合しているので、簡単な構造でアンテナコアを台座に接合できる。従って、アンテナコアを固定するためにポッティング材などの専用の固定部材が不要なため、アンテナ構造体の全体を小型化および薄型化することが容易であり、アンテナ構造体の生産性も向上させることができる。さらに、包装部材で保持されたアンテナコアはポッティング材などで固定されていないので、アンテナコアに応力が作用して歪むことにより磁気特性が変化することがない。本発明の実施の形態のアンテナ構造体100を図1ないし図4を参照して以下に説明する。なお、ここでは台座120を直方体のボックス状に図示するが、その外側部がない平板状に台座が形成されていてもよい。まず、本実施の形態のアンテナ構造体100は、図示するように、アンテナコア110が台座120に接合されている。すなわち、本実施の形態のアンテナ構造体100では、所定の磁束密度の磁性部材130と、磁性部材130を密封していて両端に扁平な凸部141が突出している包装部材である熱収縮性チューブ140と、熱収縮性チューブ140の外面から磁性部材130に巻回されているコイル状の被覆導線131と、磁性部材130と熱収縮性チューブ140と被覆導線131からなるアンテナコア110が接合されている台座120と、を有し、アンテナコア110が熱収縮性チューブ140の両端の凸部141で台座120に接合されている。より具体的には、本実施の形態のアンテナ構造体100では、台座120には、アンテナコア110が収容される直方体状の凹穴122が形成されており、この凹穴122の底面の両端近傍に一対の突起121が一つずつ形成されている。熱収縮性チューブ140の両端の扁平な凸部141には貫通孔142が形成されており、貫通孔142に各々係合する一対の突起121が台座120に形成されている。熱収縮性チューブ140は、ポリオレフィン系の筒状フィルムからなり、磁性部材130は、鉄を含む非晶質の金属薄帯132と合成樹脂であるポリイミド樹脂133との積層体からなる。このような積層体は、複数の金属薄帯132と複数のポリイミド樹脂133とを接着などで全体を一体に固定してもよく、このように固定することなく複数の金属薄帯132と複数のポリイミド樹脂133とを熱収縮性チューブ140で保持してもよい。さらに、本実施の形態では磁性部材130を単純な矩形の平面形状である直方体状に形成しているが、その角部をアールに形成して熱収縮性チューブ140の破損を防止してもよい。さらに、本実施の形態のアンテナ構造体100では、熱収縮性チューブ140に防錆油が封入されており、この防錆油がJIS規格NP1~NP10のうちNP1~NP8からなる。ここで、本実施の形態のアンテナ構造体100の製造方法を図1ないし図3を参照して以下に説明する。まず、図2に示すように、上述のように鉄を含む非晶質の金属薄帯132とポリイミド樹脂133との積層体からなる磁性部材130として、所定の磁束密度の磁性部材130を形成する。つぎに、例えば、防錆油の液槽に磁性部材130を浸漬することにより、磁性部材130の外面全体に防錆油を付着させる。つぎに、図2bに示すように、この防錆油が外面全体に付着した磁性部材130を、例えば、両端が開口している熱収縮性チューブ140に一端から挿入する。なお、このような熱収縮チューブ140は一端が最初から閉止されていてもよい。また、筒状の熱収縮チューブ140ではなく、フィルムを筒状に磁性部材130に巻回して密着させてもよい。そして、図2に示すように、この熱収縮性チューブ140を加熱により収縮させて磁性部材130に密着させる。このとき、熱収縮性チューブ140を中央から加熱して両端まで順次収縮させる。そして、最後に熱収縮性チューブ140の両端を高温に加熱して溶着により閉止することで、磁性部材130を密封する。このとき、防錆油を必要により追加して封入してもよい。このようにすることで、熱収縮性チューブ140の両端に扁平な凸部141が形成される。そこで、図2に示すように、この熱収縮性チューブ140の両端の凸部141に貫通孔142を形成する。一方、台座120は、例えば、樹脂成型などにより、前述のように凹穴122の底面両端に突起121が突出した構造に形成される。この突起121は、図示するように、先細で返しが形成された形状などに形成される。そこで、図1および図4に示すように、台座120の凹穴122の底面両端の突起121に、アンテナコア110の両端の凸部141の貫通孔142を係合させて、図3に示すように、台座120にアンテナコア110を一体に接合させる。なお、ここでは必要最小限の構成として、一対の凸部141が一対の凹穴122に係合することを例示しているが、これらが複数でもよい。上述のような構成において、本実施の形態のアンテナ構造体100では、熱収縮性チューブ140の両端の凸部141でアンテナコア110が台座120に接合されているので、例えば、ソフトフェライトをアンテナコア110とする場合の台座120への固定に関し、簡単な構造でアンテナコア110が台座120に接合される。従って、アンテナコア110を固定するためにポッティング材などの専用の固定部材が不要なため、アンテナ構造体100の全体を小型化することが容易であり、アンテナ構造体100の生産性も向上させることができる。しかも、本実施の形態のアンテナ構造体100では、所定の磁束密度の磁性部材130がフィルムからなる熱収縮性チューブ140に密封されている。ただし、その熱収縮性チューブ140には防錆油が充填されているので、磁性部材130が防錆油と熱収縮性チューブ140とにより二重に防錆される。このため、非常に高い防錆性を有するアンテナ構造体100を実現することができる。しかも、熱収縮性チューブ140がポリオレフィン系の熱収縮性チューブからなるため、簡単に磁性部材130を密封することができ、防錆油を内部に封入することができる。また、磁性部材130は、鉄を含む非晶質の金属薄帯132とポリイミド樹脂133との積層体からなる。このため、所定の磁束密度を実現しながら柔軟な磁性部材130を簡単に実現することができる。アンテナコア110に湾曲による磁気特性の変化が発生しないようにするためには、熱収縮性チューブ140に封入するアンテナコア110の金属薄帯132とポリイミド樹脂133との積層体を一体に接着して固定することなく、相互に固定されていない状態で熱収縮性チューブ140で一体に保持するだけでよい。このとき、アモルファス箔帯およびナノ結晶箔帯以外の金属薄帯は、熱処理により脆くなることはないので樹脂の塗布を省略してもよい。しかも、本実施の形態のアンテナ構造体100の製造方法では、防錆油に浸漬した磁性部材130を両端が開口している熱収縮性チューブ140に挿入してから、その熱収縮性チューブ140を中央から加熱して両端まで順次収縮させる。このため、熱収縮性チューブ140の内部に気泡が残存することを良好に防止することができる。そして、本実施の形態のアンテナ構造体100では、上述のようなアンテナコア110に被覆導線131がコイル状に巻回されているので、いわゆるコイルアンテナとして機能することができる。巻回する被覆導線131としては、当該分野で公知の種々のものを用いることができるが、熱融着性の被覆導線131が、巻回加工時の工数を削減することができるため、好ましい。本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では熱収縮性チューブ140の両端の凸部141の貫通孔142に、台座120の突起121を係合させることで、台座120の凹穴122にアンテナコア110を簡単に接合することを例示した。しかし、上述のようなアンテナコア110の貫通孔142にビスを貫通させてドアハンドルに螺合させることで、アンテナコア110をドアハンドルに接合してもよい。また、図5に例示するアンテナ構造体200のように、熱収縮性チューブ140の両端の凸部141に貫通孔を形成せず、これらの凸部141を台座210の凹穴211の両端に形成されている凹部212に挿通させてもよい。このアンテナ構造体200では、熱収縮性チューブ140の凸部141が台座210の凹部212に係合されることで、台座210の凹穴211にアンテナコア110が固定される。このアンテナ構造体200では、図6に示すように、台座210の一対の凹部212が相対するように水平に形成されているので、熱収縮性チューブ140の凸部141を曲折させることなく係合させることができる。なお、例示するアンテナ構造体200では、熱収縮性チューブ140の両側の凸部141が台座210の凹部212の内部に位置するが、これが貫通していてもよい。図5に例示するアンテナ構造体200は、凹穴211が形成されている凸部141が突出している構造であるが、図7に例示するアンテナ構造体300のように、台座310の凹穴311の底面の両端近傍に凹部312が形成されていてもよい。この場合も、熱収縮性チューブ140の凸部141が台座310の凹部312に係合されることで、台座310の凹穴311にアンテナコア110が固定される。このアンテナ構造体300では、図8に示すように、台座310の一対の凹部312が凹穴311の底面に形成されているので、熱収縮性チューブ140の凸部141が曲折されて弾発的に係合する。さらに、図9に例示するアンテナ構造体400のように、熱収縮性チューブ140の一端の凸部141に貫通孔142が形成されており、一端の凸部141の貫通孔142に係合する突起121と他端の凸部141が係合する凹部312とが台座410の凹穴411に形成されていてもよい。この場合、図9~に示すように、熱収縮性チューブ140の一方の凸部141を台座410の凹穴411の底面の凹部312に斜めから挿入し、他方の凸部141の貫通孔142に突起121を係合させれば、簡単にアンテナコア110を台座410に接合することができる。同様に、熱収縮性チューブ140の一方の凸部141を台座210の凹部212に水平に挿入し、他方の凸部141の貫通孔142に突起121を係合させることも可能である。また、熱収縮性チューブ140の両端の凸部141を接着剤でドアハンドルの凹穴の底面に接着することで、アンテナコア110を台座410に接合してもよい。さらに、熱収縮性チューブ140の両端の凸部141をドアハンドルの凹穴の底面に融着することで、アンテナコア110を台座410に接合してもよい。融着方法としては、既存の熱加圧融着、加圧超音波融着などを利用できる。また、上記形態では磁性部材130が鉄を含む非晶質の金属薄帯132とポリイミド樹脂133との積層体からなることを例示した。しかし、本発明の磁性部材130としては、単一の板状の非晶質の金属薄帯、非晶質の金属薄帯の磁性部材130、非晶質の金属薄帯と樹脂との磁性部材130、単一の珪素鋼板、珪素鋼板の磁性部材130、または珪素鋼板と樹脂との磁性部材130、を用いることができる。単一の板状の非晶質の金属薄帯には樹脂が塗布されていてもよい。また、上記形態では両端開口の熱収縮性チューブ140に磁性部材130を挿入し、熱収縮性チューブ140を中央から加熱して両端まで順次収縮させることで、磁性部材130と熱収縮性チューブ140との間隙の防錆油に残存する気泡を防止することを例示した。しかし、一端開口の熱収縮性チューブに磁性部材を挿入し、その熱収縮性チューブを閉塞している他端から加熱して開口している一端まで順次収縮させることで、防錆油に残存する気泡を防止してもよい。なお、磁性部材130は、0.4T以上の最大磁束密度を有することが好ましい。磁性部材130の最大磁束密度は0.4T以上であれば特に限定されないが、1.0T以上が、より好ましく、1.4T以上が最も好ましい。最も好ましいものとして、鉄アモルファス箔帯や日立金属製のファインメットなどのナノ結晶箔帯、JFEスチール製のスーパーコアなどの珪素鋼板、等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明で用いる非晶質金属としては、大気中で酸化しやすい非晶質金属が挙げられるが、これらに限定されない。中でも、Fe系の非晶質金属は、最大磁束密度が大きいため、磁性材料としては好ましい。例としては、Fe―Si-B系、Fe-B系、Fe-P-C系などのFe-半金属系の非晶質金属、およびFe-Zr系、Fe-Hf系、Fe-Ti系などのFe-遷移金属系の非晶質金属がある。Fe-Si-B系の非晶質金属としては、Fe78Si9B13原子、Fe78Si10B12原子、Fe81Si13.5B3.5C2原子、Fe77Si5B16Cr2原子、Fe66Co18Si1B15原子、Fe74Ni4Si2B17Mo3原子などが挙げられる。中でもFe78Si9B13原子、Fe77Si5B16Cr2原子が、好ましく用いられる。特にFe78Si9B13原子を用いるのが好ましい。ナノ結晶金属を含む非晶質金属としては、一般式Fe1-x-yCoxNiy100-a-b-cSiaBbMcで表される合金が挙げられ、ここで式中、MはNb、Mo、Zr、W、Ta、Hf、Ti、V、Cr、Mn、Y、Pd、Ru、Ga、Ge、C、P、Al、Cu、Au、Ag、Sn、Sbから選ばれる1種類以上の元素であり、x、yは原子比を表し、0≦x≦1.0、0≦y≦0.5、0≦xy≦1.0であり、a、b、cは原子を表し、0≦a≦24、1≦b≦30、0≦c≦30である。このような磁性部材に用いられる非晶質の金属薄帯132としては、例えば、日立金属株式会社の商品名METGLAS登録商標の型番2605TCA、2605SC、2605S3A、2605SA1、および同社製の飽和磁束密度1.64Tを有する2605HB1が挙げられる。一方、軟磁性金属薄板としては既存のものが利用できるが、好ましくは、透磁率が大きく、または、飽和磁化の大きい軟磁性材料が利用できる。それらには、鉄と珪素とを主要成分とし、珪素を3~10程度含む電磁鋼板やパーマロイなどが利用できる。磁性部材130に用いられる非晶質の金属薄帯132は、単一で用いても、または、二種以上の異なる金属の薄帯を用いてもよい。非晶質の金属薄帯132は、通常、溶融した金属を急冷ロールに吹き付け、急冷して得ることができる。非晶質の金属薄帯132と樹脂との磁性部材130は、非晶質の金属薄帯132に樹脂を塗布し、これらを所望の厚さになるように積層し、その後加圧加熱による一体化積層処理を行うことにより得られる。磁性部材130に用いられる樹脂としては、熱可塑性耐熱樹脂、非熱可塑性耐熱樹脂、熱硬化性耐熱樹脂が挙げられる。中でも、非晶質の金属薄帯132の磁気特性を向上させるための熱処理温度での熱分解がなく、金属薄帯132の積層接着に好適な、熱可塑性耐熱樹脂が好ましい。一方では、非晶質金属箔帯の樹脂塗布品を湾曲させて配設する場合には、加圧加熱により一体化する積層処理の枚数を三枚以下として、より好ましくは、一枚ずつを所定の厚さまで複数積層したアンテナコアを使用することで、曲げによる磁気特性の変化を抑制することができる。前述のような熱可塑性耐熱樹脂としては、ポリイミド樹脂、珪素含有樹脂、ケトン樹脂、ポリアミド樹脂、液晶ポリマー、ニトリル樹脂、チオエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、サルホン樹脂、アミドイミド樹脂が挙げられる。中でも、ポリイミド樹脂、サルホン樹脂、アミドイミド樹脂が好ましい。なお、熱処理しても脆化しない軟磁性材料の場合は樹脂の塗布を省略することができる。それらには、例えば、非晶質の金属箔帯以外の既存の軟磁性金属薄板である、鉄珪素、鉄珪素B、鉄ニッケル、等が利用できる。また、本発明において、上記樹脂の前駆体を非晶質の金属薄帯132に塗布した後、熱処理を行い、この前駆体を樹脂化することもできる。ここで、非晶質の金属薄帯132と樹脂との磁性部材130の製造方法の一具体例を以下に説明する。耐熱性樹脂は、非晶質の金属薄帯132の片面または両面の少なくとも一部に付与される。付与方法としては、粉末状の耐熱性樹脂を非晶質の金属薄帯132に静電吸着する方法、溶媒に溶解した溶液状またはペースト状の耐熱性樹脂を、コータを用いて非晶質の金属薄帯132に塗工する方法が用いられる。使用できるコータとしては、例えば、グラビアコータ、ロールコータ、エアドクタコータ、ブレードコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、キスコータ、ビードコータ、キャストコータが挙げられる。塗工方法としては、例えば、ロールスクリーン法、浸漬コート法、スロットオリフィスコータ法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、電着コーティング法、スパッタリング法等の物理的蒸着法、およびCVD等の気相法が挙げられる。ついで、樹脂が塗工された複数の非晶質の金属薄帯132を、所望の厚さまで積層する。ここで云う金属箔帯132は、いわゆる軟磁性金属薄板を内包する。金属薄帯132を所望のアンテナコアの形状に切断する工程は、積層する前であっても後であってもよい。なお、軟磁性金属薄板は熱処理しても脆化しないので、前述した耐熱性樹脂の塗布を省略することができる。アンテナコアの所望の形状よりも大きな金属薄帯132を積層した後に切断加工すると、積層物の切断された端面において、金属薄帯132間の電気的な導通が増加するため鉄損が増大することがある。そのため、所望の形状よりも大きな積層物を作製した後に、所望の大きさに切断する場合は、積層物の切断面の電気的導通を遮断する処理を加えることが望ましい。金属薄帯132をアンテナコアの所望の形状に切り出した後に、所望の厚さまで積層する場合は、上記のような切断面の電気的導通は増加しにくいため、上記のような電気的導通を遮断する処理を加える必要性は低い。金属薄帯132の切断には、ダイサー切断加工、レーザー切断加工、放電ワイヤー加工、打抜き加工、シャーリング加工、スリット加工、フォトエッチング加工等の方法を用いることができる。金属薄帯132を切断した後に積層する場合、広幅の金属薄帯132をスリット加工により細幅のリボンとした後にシャーリング加工または打抜き加工により所望の形状に加工する方法が、低コストであるため好ましい。一方、積層した後に所望の形状に切断する場合、ダイサー切断加工、レーザー切断加工、放電ワイヤー加工またはエッチング加工等の方法を用いることが好ましい。エッチング加工は、非晶質の金属薄帯132のみの選択的エッチングと、耐熱性樹脂のみの選択的エッチングとを組み合わせることで、複雑な形状の磁性部材130を低コストで加工することが可能であるため好ましい。次いで、耐熱性樹脂が塗工され積層された非晶質の金属薄帯132は、熱プレス、熱ロール、高周波溶着等により、用いられる非晶質金属および耐熱性樹脂に適切な温度および圧力で加熱、加圧されて一体化される。なお、加熱により脆化しない軟磁性金属薄板を使用した場合には、前述のように耐熱性樹脂を塗布する必要はない。このような軟磁性金属薄板としては、6.5珪素鋼板、3.5珪素鋼板、パーマロイ、等がある。一体化処理で用いられる温度は、用いられる耐熱性樹脂のガラス転位温度以上であり、樹脂が軟化または流動化する温度近傍である。圧力は、非晶質の金属薄帯132と耐熱性樹脂との間の不要な空隙を消失せしめる範囲とすることが好ましい。非晶質の金属薄帯132と耐熱性樹脂との間の不要な空隙が消失することで、占積率が上がり、得られる磁性部材130の最大磁束密度が向上するので、アンテナ特性が向上する。さらに不要な空隙が消失することで、腐食性物質が磁性部材130の内部に侵入しにくくなるため、耐腐食性が向上する。このような圧力範囲として、約1~50MPaの範囲が用いられる。上記の一体化処理で得られた磁性部材130に、さらに、磁気特性を向上させるために加圧加熱処理を行ってもよい。この加圧加熱処理の条件は、用いられる非晶質の金属薄帯132の種類と目的とする磁気特性により異なるが、通常は、大気中または不活性ガス雰囲気下もしくは真空下で行われる。良好な磁気特性を発現させる温度範囲は、その箔帯の種類により既存の条件で実行することができる。例えば、鉄アモルファスの場合は、概ね300~500°Cの範囲であり、好ましくは350~450°Cである。好ましい加圧条件は、0.001MPa以上0.2MPa以下、さらに好ましくは0.002MPa以上0.1MPa以下である。本発明の磁性部材は、珪素鋼板やパーマロイと樹脂との磁性部材130であってもよい。用いられる樹脂、およびこの磁性部材130の作製方法は、上記の非晶質の金属薄帯132と樹脂との磁性部材130と同様のものを使用することができる。珪素鋼板としては、従来から公知の珪素鋼板を使用できる。例としては、珪素含有量が珪素鋼板全量の1~10重量、好ましくは2~7重量、さらに好ましくは6.5重量のものが挙げられるが、これらに限定されない。この珪素鋼板は、一方向性珪素鋼板、無方向性珪素鋼板などのいずれであってもよいが、一方向性珪素鋼板が好ましい。珪素鋼板の板厚は、特に限定されないが、通常50~500μm、好ましくは50~250μm、さらに好ましくは50~100μmのものが使用される。この珪素鋼板は、磁性部材としての性能を向上させるために、公知の熱処理を施してもよい。磁性部材として、珪素鋼板の磁性部材130、または珪素鋼板と樹脂との磁性部材130が用いられる場合、この熱処理は、積層工程の前に実施しても、その後に実施してもよい。本発明で用いられる、市販の珪素鋼板としては、JFEスチール株式会社製の6.5珪素鋼板商標:JFEスーパーコアJNEXコア、JNHFコアなどが挙げられる。これらは、最大磁束密度が大きく、また100kHz帯域でも磁性損失が小さく、磁歪定数も小さいため、小型、高出力、低騒音の送信用アンテナとして使用するのに好適である。上記方法で得られた磁性部材130を熱収縮性チューブ140で封止する前に、磁性部材130を防錆油に浸漬あるいはスプレーによって防錆油で表面および端面に塗布する。塗布する防錆油は、JIS-Z-0303の錆び止め包装方法通則の防錆油規格の中から溶剤希釈型のNP1、NP2、NP3およびペクトラム型のNP6、潤滑油型のNP7とNP8、さらに用途別分類のNP19の防錆油等が使用できる。このような防錆油としては、例えば、出光興産株式会社製の製品名ダフニースーパーコートNR、TW、WR、ダフニーオイルコートNo7やパーカー興産株式会社製の製品名ノックスラスト207A、307、311HM、R-823S、881-S、S09H、366、ユシロ化学工業株式会社製の製品名ノンラスターP-126、P-307、P-313、P-306、P-601、P-750、P831、P-152、スギムラ化学工業株式会社製の製品名プレトンR-120、R-291A、R-312P、R-317N、R-350H、R-620、R-710、R-191M、新日本石油株式会社製の製品アンチラストP-1300、P-1400、P-1600、P-2000、P-3600、P-2400、P-2800、P-1920等が挙げられるが、ここに記載の防錆油に限らず、同等以上の性能の防錆油が使用できる。防錆油の塗布方法は浸漬、スプレー、はけ塗りなど通常行われている方法ならば何でも可能であるが、工業的には浸漬が最も簡便な方法である。防錆油の厚みは通常、基油の粘度によって決まるが潤滑油を基油とした防錆油の場合は1μm~9μmぐらいの膜厚を示し、高粘度の潤滑油を用いても10μmは越えがたい。ペトロラクタム型の潤滑油を使用すると15μm~30μmの膜厚も確保できるがあまり厚くても特性は飽和するので好ましくは1μm~10μmである。防水処理の目的で磁性部材130を熱収縮性チューブ140で封止するが、ポリオレフィンの場合は約110°Cで加熱するとチューブは収縮し、磁性部材130を完全に密封する。熱収縮性チューブ140の端面は、さらに高温で過熱することにより溶着させる。この場合、一定の数の磁性部材130を熱収縮性チューブ140の中に入れた後、定尺に封止する方法が効率的であるが、単品で封止してもよく封止の方法には拘らない。一般に熱収縮性チューブ140はポリエチレンやエチレン共重合体のポリオレフィンの電子線架橋等による形状記憶効果を利用して作られる。熱収縮性チューブ140に用いる素材としては結晶性を有するポリオレフィンのポリマーが適している。架橋したポリマーは網状の分子結合を有しており、架橋は通常非晶質部分で起こるため、ゴムのような性質を示す。この架橋したポリオレフィンを融点以上に加熱すると結晶部分は消失するが溶融は起こらない。もしこの段階で引き延ばし急冷した場合、延ばされた形状で結晶化が起こり、延ばされた形状を維持し続ける。これを再加熱すると、結晶が消失し、再冷却で再び結晶化するので、延ばされる前の形状に戻る。これは形状記憶効果を利用したものである。熱収縮性チューブ以外のチューブも使用可能であるが、この場合は、特願2007-278665号に記載の方法が使用可能である。熱収縮性チューブでは加熱で磁性部材130を密封できるが、熱収縮が利用できない場合では、シャーリング等で適切な長さに切断されたチューブ内に磁性部材130を挿入するかあるいは一定の数の磁性部材130をチューブの中に入れた後、減圧しながら定尺にヒートシールする方法も可能である。フィルムの厚みは、用いられる熱収縮性チューブ140の材料により異なるが、好ましくは10μm~1000μmであり、より好ましくは20μm~800μmである。熱収縮性チューブ140が厚くなれば、アンテナコアの吸湿性は低くなり、防錆性は向上するが柔軟性が困難となる。従って、本発明で用いられる熱収縮性チューブ140は、優れた柔軟性を有し、加工性に優れていることが好ましい。熱収縮フィルムとしては、例えば電子線架橋のポリオレフィンとしては住友電気工業株式会社製の製品名スミチューブA、C、FスミチューブSA2、タイコエレクトロニクスレイケム株式会社製の製品名ZH4ES1000、ES2000ATUMVersafitV2、V4、PANDUIT製の製品名HSTTVA等が挙げられ、電子線架橋のポリフッ化ビニリデンとしては住友電気工業株式会社製の製品名スミチューブK、K2、タイコエレクトロニクスレイケム株式会社製の製品名RW-175等が挙げられる。その他、架橋材料として熱可塑性エラストマーよりなるポリマーアロイを用いることもでき、具体的には、エチレンプロピレン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等の各樹脂や共重合体よりなるエラストマーおよび変性体等の熱可塑性エラストマーとポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリフェニレンオキサイド、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフロロエチレン等の各樹脂および共重合体からなる耐熱性を備えた材料の組み合わせが理想的である。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種以上の樹脂を積層した形態としてもよい。熱収縮性チューブ以外の包装部材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムにシリカを蒸着した、三菱樹脂株式会社製の製品名テックバリア登録商標例えば、TCB-Hフィルム厚70μm、TCB-LQフィルム厚60μm、TCB-VXフィルム厚68μm;ポリプロピレン延伸フィルムにポリ塩化ビニリデンをコーティングした、東セロ株式会社製の製品名V-OPタイプOLDM30フィルム厚26μm、V-OPタイプOLD20フィルム厚20μm;PETフィルムにアルミナを蒸着した、凸版印刷株式会社製の製品名GXフィルム例えば、GX12CPP50フィルム厚60μm;および大日本印刷株式会社製の製品名IBフィルム型番:IB-PET-PXBフィルム厚45μm、PETフィルムにシリカをCVDコーティングした大日本印刷株式会社製の製品名IBフィルム型番:IB-PET-XBフィルム厚40μm等が挙げられる。なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。"