"受口部を有する継手本体を備え、フレキシブル管が、前記受口部から前記継手本体内に挿入され、前記フレキシブル管には、円周方向全周にわたって延びる山部と谷部とが管軸方向へ交互に並設されており、前記継手本体内に収容される弾性変形可能なシール材と、前記受口部を介して前記継手本体に挿入され、かつ、前記シール材ごと前記フレキシブル管が前記継手本体から抜けるのを止める押輪とをさらに備え、前記押輪の少なくとも一部が前記継手本体の内周面に沿って移動でき、前記フレキシブル管が、前記押輪の中を通り抜けて、前記受口部から前記継手本体内に挿入され、前記継手本体が、前記受口部に連通し、前記シール材の少なくとも一部が予め配置されるシール材待機部と、前記受口部からみて前記シール材待機部よりも奥側に配置され、前記シール材待機部に連通するシール材収容部とをさらに有しており、前記シール材が、前記シール材収容部内に収容されて前記フレキシブル管の谷部にかみ合うことにより前記フレキシブル管の外周面と前記継手本体の内周面との間をシールするシール作用部と、前記受口部からみて前記シール作用部よりも前記継手本体内の奥側に配置され、前記シール作用部に直接または間接に接続され、前記受口部へ挿入された前記フレキシブル管に押されることで前記シール作用部を前記シール材収容部へ引込む引込部と、前記シール作用部が前記シール材収容部へ移動すると前記フレキシブル管の外周面に係合する外周面係合部とを有しているフレキシブル管用継手であって、前記押輪が前記シール材につながっており、前記フレキシブル管用継手が、前記シール材の移動に伴って前記押輪の少なくとも一部が前記継手本体内の所定位置へ移動すると前記押輪の少なくとも一部を前記所定位置に固定する位置固定部材をさらに備えることを特徴とするフレキシブル管用継手。前記押輪が、前記継手本体内に配置され、前記シール材につながり、前記シール材の移動に伴って移動し、かつ、前記位置固定部材によって前記所定位置に固定される連動部と、前記継手本体に固定され、前記連動部が前記所定位置に固定される前に前記継手本体内から前記連動部が抜け落ちることを防止する抜落防止部とを有していることを特徴とする請求項1に記載のフレキシブル管用継手。前記連動部が、前記シール材につながる連結部と、前記外周面係合部が前記受口部の方向へ移動することを阻害する阻害部とを有していることを特徴とする請求項2に記載のフレキシブル管用継手。特許文献1に開示されたフレキシブル管継手は、フレキシブル管を挿入するだけのワンタッチ操作でシール状の接続が可能となる。ただし、そのままではフレキシブル管が抜止部材ごと継手本体から抜けることを防止できない。フレキシブル管が抜けることを防ぐには、押輪が継手本体から抜け落ちないような操作が必要である。本発明は、この問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、フレキシブル管を接続するという作業を簡略化できる、フレキシブル管用継手を提供することにある。図面を参照し本発明のフレキシブル管用継手を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためであって内容を図示した範囲に限定する意図ではない。上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、フレキシブル管用継手10,210は、継手本体20,220を備える。継手本体20,220は受口部40を有する。フレキシブル管300が、受口部40から継手本体20,220内に挿入される。フレキシブル管300には、円周方向全周に延びる山部310と谷部312とが管軸方向へ交互に並設されている。フレキシブル管用継手10,210は、継手本体20に加え、シール材22と、押輪24,224とを備える。シール材22は、継手本体20,220内に収容される。シール材22は、弾性変形可能である。押輪24,224は、受口部40を介して継手本体20,220内に挿入される。押輪24,224は、シール材22ごとフレキシブル管300が継手本体20,220から抜けるのを止める。押輪24,224の少なくとも一部は、継手本体20,220の内周面に沿って移動できる。フレキシブル管300が、押輪24,224の中を通り抜けて、受口部40から継手本体20,220内に挿入される。継手本体20,220が、シール材待機部42,242と、シール材収容部48とをさらに有する。シール材待機部42,242は、受口部40に連通する。シール材待機部42,242は、シール材22の少なくとも一部が予め配置される。シール材収容部48は、受口部40からみてシール材待機部42,242よりも奥側に配置される。シール材収容部48は、シール材待機部42,242に連通する。シール材22が、シール作用部84と、引込部82と、外周面係合部92とを有している。シール作用部84は、シール材収容部48内に収容されてフレキシブル管300の谷部312にかみ合うことによりフレキシブル管300の外周面と継手本体20,220の内周面との間をシールする。引込部82は、受口部40からみてシール作用部84よりも継手本体20,220内の奥側に配置される。引込部82は、シール作用部84に直接または間接に接続される。引込部82が、受口部40へ挿入されたフレキシブル管300に押されることでシール作用部84をシール材収容部48へ引込む。外周面係合部92はシール作用部84がシール材収容部48へ移動するとフレキシブル管300の外周面に係合する。押輪24,224がシール材22につながっている。フレキシブル管用継手10,210が位置固定部材26をさらに備える。位置固定部材26は、シール材22の移動に伴って押輪24,224の少なくとも一部が継手本体20,220内の所定位置へ移動すると押輪24,224の少なくとも一部を所定位置に固定する。フレキシブル管300が押輪24,224の中を通り抜けて継手本体20,220内に挿入されると、そのフレキシブル管300は、シール材22の引込部82を押す。フレキシブル管300に押された引込部82は、シール作用部84をシール材収容部48へ引込む。シール作用部84は、シール材待機部42,242からシール材収容部48へ移動する間にフレキシブル管300の谷部312にかみ合う。これにより、シール作用部84は、フレキシブル管300の外周面と継手本体20の内周面との間をシールする。外周面係合部92はシール作用部84がシール材収容部48へ移動するとともに移動するとフレキシブル管300の外周面に係合する。シール材22につながっているので、シール材22の移動に伴って押輪24,224も移動する。位置固定部材26は、シール材22の移動に伴って押輪24,224の少なくとも一部が継手本体20,220内の所定位置へ移動すると押輪24,224の少なくとも一部を所定位置に固定する。押輪24,224は、シール材22ごとフレキシブル管300が継手本体20,220から抜けるのを止める。これにより、フレキシブル管300を継手本体20,220内に挿入してシール作用部84をシール材収容部48内へ引込ませると、フレキシブル管300の外周面と継手本体20,220の内周面との間がシールされ、かつ、フレキシブル管300が継手本体20,220から抜けなくなる。押輪24,224の少なくとも一部が継手本体20,220内の所定位置に固定されるので、押輪24,224が継手本体20,220から抜け落ちないような操作は不要である。そのような操作が不要なので、フレキシブル管300を接続するという作業を簡略化できる。また、上述した押輪24が、連動部100と、抜落防止部102とを有していることが望ましい。連動部100は継手本体20内に配置される。連動部100はシール材22につながる。連動部100はシール材22の移動に伴って移動する。連動部100は、位置固定部材26によって所定位置に固定される。抜落防止部102は継手本体20に固定される。抜落防止部102は連動部100が所定位置に固定される前に継手本体20内から連動部100が抜け落ちることを防止する。連動部100は継手本体20内に配置される。シール材22の移動に伴って移動した連動部100は、位置固定部材26によって所定位置に固定される。一方、抜落防止部102は連動部100が所定位置に固定される前に継手本体20内から連動部100が抜け落ちることを防止する。これにより、押輪24が継手本体20内から抜け落ちていないか確認する作業が不要となる。その作業が不要なので、その作業が必要な場合に比べ、フレキシブル管300を接続するという作業を簡略化できる。もしくは、上述した連動部100が、連結部142と、阻害部140とを有していることが望ましい。連結部142はシール材22につながる。阻害部140は外周面係合部92が受口部40の方向へ移動することを阻害する。外周面係合部92が受口部40方向へ移動することを阻害部140が阻害するので、シール作用部84の移動も阻害される。連結部142がシール材22につながっているので、阻害部140はシール材22の移動に伴って移動する。阻害部140が移動すると、阻害部140が移動しない場合に比べ、阻害部140によって阻害されるまでの外周面係合部92の移動距離は短くなる。移動距離が短くなると、移動距離が短くならない場合に比べ、フレキシブル管300の外周面と継手本体20の内周面との間のシールが解消する可能性は低くなる。シールが解消する可能性が低くなるので、フレキシブル管300を接続するという作業を簡略化できる上に、シールの信頼性を向上させることができる。本発明によれば、フレキシブル管を接続するという作業を簡略化できる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。以下、本発明の第1実施形態を図面に基づき説明する。図1は、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10を、金属製のフレキシブル管300が挿入されていない状態で示す半欠截断面図である。図1を参照しつつ、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10の構成について説明する。[構造の説明]本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10は、フレキシブル管300に接続されるものである。後述する図6などで示すように、フレキシブル管300は、山部310と谷部312とを備える。山部310の表面と谷部312の表面とがフレキシブル管300の外周面を構成している。図1に示すように、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10は、継手本体20と、シール材22と、押輪24と、スナップリング26と、防水パッキン28と、ロックリング30とを備える。継手本体20の一端の外周には、接続用雄ねじ58が形成されている。シール材22は、継手本体20の中に収容される。押輪24は、継手本体20内に挿入される。押輪24は、シール材22から見て接続用雄ねじ58とは反対側に配置される。押輪24は連動部100と抜落防止部102とを有する。スナップリング26も、継手本体20内に収容される。スナップリング26は、その径方向へ拡縮可能な位置固定部材である。防水パッキン28は継手本体20の内周面と押輪24の外周面本実施形態の場合についてより具体的に述べると抜落防止部102の外周面との間をシールする。ロックリング30は、抜落防止部102を継手本体220に固定する。図2は継手本体20の断面図である。図2を参照しつつ、本実施形態にかかる継手本体20の構造を説明する。継手本体20の両端のうち接続用雄ねじ58が設けられた端とは反対側の端に受口部40が設けられている。受口部40は、フレキシブル管300の先端部を受け入れる口である。図2から明らかなように、継手本体20の内部は、受口部40を介して継手本体20の外部に連通している。なお、本発明の説明において、連通とは、通路を介して二つの空間を連続状態にすることを意味する。ここでいう通路には管状のものだけでなく単なる孔も含まれる。後述する説明から明らかな通り、フレキシブル管300の先端部は、押輪24が挿入された状態の受口部40から継手本体20の中に入る。継手本体20の内部には、シール材待機部42と、シール材案内部44と、シール材収容部48とが設けられている。これらの中で最も受口部40側にあるのはシール材待機部42である。これらの中で最も接続用雄ねじ58側にあるのはシール材収容部48である。シール材待機部42は、受口部40の奥に形成され、受口部40に連通される。シール材案内部44は、シール材待機部42の奥に形成され、シール材待機部42に連通される。シール材収容部48は、シール材案内部44の奥に形成され、シール材案内部44に連通される。シール材収容部48の内径は、シール材待機部42の内径より小さい。後述する説明から明らかなように、シール材待機部42は、継手本体20の中にフレキシブル管300がまだ入っていないとき、シール材22の一部を収容している。シール材案内部44は、継手本体20の中にフレキシブル管300が入ると、フレキシブル管300とシール材22とをシール材収容部48へ案内する。シール材収容部48は、フレキシブル管300の先端部とこの先端部の外周のシール材22とを収容する。シール材待機部42には、スナップリング抜止溝50と、ロックリング抜止溝52とが設けられている。スナップリング抜止溝50は継手本体20内に押輪24が挿入されたとき連動部100の外周面を取囲むように設けられる。ロックリング抜止溝52は押輪24が挿入されたとき抜落防止部102の外周面を取囲むように設けられる。シール材案内部44は、座グリ部54と縮径案内部56とを有する。座グリ部54はシール材待機部42に連通される。縮径案内部56は、座グリ部54の奥に設けられている。縮径案内部56は、受口部40から離れるにつれ窄まる。シール材収容部48の内周には、耐火パッキン溝60が設けられている。この耐火パッキン溝60の位置は、シール材収容部48の中にシール材22が入ったときシール材22の外周を取囲む位置である。耐火パッキン溝60には耐火パッキン70が嵌め込まれている。本実施形態において、耐火パッキン70は熱膨張性黒鉛入りゴムなどからなる。図3のAはシール材22の正面図である。図3のBはシール材22の背面図である。図3のCはシール材22の断面図である。図3を参照しつつ、シール材22の構成を説明する。本実施形態にかかるシール材22は筒状である。本実施形態にかかるシール材22は、胴部80と、引込部82と、シール作用部84と、複数の妨害部86とを有する。胴部80は筒状である。胴部80の内径はフレキシブル管300の山部310の外径とほぼ同一である。胴部80にはフレキシブル管300が挿入される。引込部82は、この胴部80の前端部に内向きに張り出している。引込部82は、胴部80に挿入されたフレキシブル管300に押されることでシール材22を継手本体20の挿入完了位置本実施形態においてはシール材収容部48へ移動させる部分である。シール作用部84は、胴部80の後端部に外向きに張り出している。シール作用部84がフレキシブル管300の谷部312にかみ合うことにより、継手本体20の内周面とフレキシブル管300の外周面とがシールされる。妨害部86は、シール材22の後方側すなわち引込部82から見て受口部40側に設けられている。これらの妨害部86は、円周方向に並ぶように配置される。妨害部86同士は、所定間隔をおいて離れている。継手本体20の中にシール材22が収容されたとき、妨害部86によって囲まれる空間の直径は、フレキシブル管300の山部310の外径より大きい。妨害部86は、シール材22が継手本体20の挿入完了位置に到達する前の位置本実施形態においては、図1に示す位置のことに位置している間に連動部100がシール材22へ近づいてくると、連動部100の前方に立ちはだかる。本実施形態の場合、胴部80と、引込部82と、シール作用部84とは、ゴム製である。これらの素材として用いられるゴムの例には、NBRAcrylonitrileButadieneRubber、SBRStyrenebutadienerubber、EPDMethylenepropylenerubberなどがある。引込部82には環状の補強芯金90が埋込まれている。本実施形態の場合、補強芯金90の材質は、黄銅製座金である。ただし、引込部82の材質は、胴部80およびシール作用部84と同一材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。図3に示すように、妨害部86の先端には、外周面係合部92が設けられている。外周面係合部92はシール作用部84がシール材収容部48へ移動するとともに移動する。外周面係合部92はシール作用部84が移動するとフレキシブル管300の外周面に係合する本実施形態の場合についてより具体的に述べると、外周面係合部92はこのとき谷部312に係合する。外周面係合部92は、胴部80およびシール作用部84よりも硬い材料で形成される。そのような材料の例として、黄銅などの金属材料や硬質樹脂がある。シール材22は、フレキシブル管300の差込み前初期状態において、図1に示すように配置される。これにより、初期状態において、胴部80がシール材収容部48内に位置し、シール作用部84がシール材案内部44からシール材待機部42までの区間内に位置し、かつ、妨害部86がシール作用部84よりも受口部40側に位置するように、シール材22は配置されることとなる。図4は連動部100の半欠截断面図である。図5は抜落防止部102の半欠截断面図である。図4と図5とを参照しつつ、本実施形態にかかる押輪24について説明する。上述したとおり、押輪24は連動部100と抜落防止部102とを有する。図4に示すように、連動部100は筒状である。連動部100の中をフレキシブル管300が貫通可能である。連動部100の内部には、阻害部140が設けられている。押輪224の外部には、連結部142とスナップリング保持溝144とが設けられている。阻害部140は、シール材22の外周面係合部92に対向する。外周面係合部92がフレキシブル管300の外周面に係合した状態でフレキシブル管300が継手本体20から引き抜かれようとすると、阻害部140は外周面係合部92が受口部40方向へ移動することを阻害する。これにより、フレキシブル管300は抜けなくなる。フレキシブル管300が抜けなくなるので、本実施形態にかかる押輪24は、シール材22ごとフレキシブル管300が継手本体20から抜けるのを止め得ることとなる。連結部142は、妨害部86の外周面係合部92ひいてはシール材22につながる。本実施形態の場合についてより具体的に述べると、連結部142は外周面係合部92ひいてはシール材22に引っ掛かる。これにより、連動部100は外周面係合部92の移動に伴って移動することとなる。スナップリング保持溝144は連動部100を取囲むように形成されている。図1に示すように、このスナップリング保持溝144にはスナップリング26が嵌め込まれる。また、押輪224の一端は、被覆層突当部146となっている。フレキシブル管300の先端部分が押輪24を貫通する際、フレキシブル管300の先端部分は被覆層突当部146によって取囲まれた空間を通過する。フレキシブル管300の被覆層314は被覆層突当部146に突き当たる。図5に示すように、抜落防止部102も筒状である。抜落防止部102の中をフレキシブル管300が貫通可能である。抜落防止部102の内部には、パッキン溝148が設けられている。パッキン溝148は、フレキシブル管300の先端部分が押輪24を貫通する際、フレキシブル管300を取囲むように設けられる。パッキン溝148には、防水パッキン160が嵌め込まれている。防水パッキン160は、EPDMなどで作られている。防水パッキン160の断面はT形状である。防水パッキン160の円周方向数箇所には、ピン形状の選択透過性部材162が埋設されている。選択透過性部材162は、気体を透過するが固体や液体は透過しない。これにより、ガス漏れ検査が可能である。選択透過性部材162は、例えば、連続多孔質膜を含む部材、あるいは連続気孔を有する多孔質体である。前者の連続多孔質膜は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形することによって得られる。後者の多孔質体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレートなどの熱可塑性樹脂粉体から成形することによって得られる。抜落防止部102の外部には、ロックリング保持溝150と、防水パッキン溝152とが設けられている。ロックリング保持溝150も防水パッキン溝152も抜落防止部102の外周面を取囲むように形成されている。ロックリング保持溝150にはロックリング30の内周部分が嵌め込まれる。ロックリング30の外周部分は上述したロックリング抜止溝52に嵌め込まれる。防水パッキン溝152には防水パッキン28が嵌め込まれる。本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10の組立時に、組立作業員は、継手本体20の中へ押輪24を挿入する。この挿入に伴い、スナップリング26は、スナップリング保持溝144内に内周部が嵌め込まれたまま、継手本体20の内周面をスライドする。継手本体20の内周面をスライドするため、スナップリング26は縮径するよう弾性変形する。この際、妨害部86は連動部100の前方に立ちはだかる。このため、この時点で連動部100の位置が固定されることはない連動部100の位置が固定される仕組みについては後述する。フレキシブル管用継手10にフレキシブル管300を接続されるまで、スナップリング26はその状態のままである。さらに、組立作業員は、抜落防止部102抜落防止部102には、予め、ロックリング保持溝150内へロックリング30の内周部分が嵌め込まれているを継手本体20内に挿入する。この挿入に伴い、ロックリング30は、ロックリング保持溝150内に内周部が嵌め込まれたまま、継手本体20の内周面をスライドする。継手本体20の内周面をスライドするため、ロックリング30は縮径するよう弾性変形する。ロックリング30の外周部がロックリング抜止溝52に嵌まる。ロックリング30の外周部がロックリング抜止溝52に嵌まる時、それまで縮径していたロックリング30は拡径する。ロックリング30が拡径することにより、抜落防止部102の位置が固定される。図1はこの状態を示している。[接続方法の説明]次に、上述したフレキシブル管用継手10にフレキシブル管300を接続する方法について図6と図7とを参照しつつ説明する。図6は、フレキシブル管300が挿入されている最中における本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10の断面図である。図7は、フレキシブル管300の挿入が完了した時点における本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10の断面図である。フレキシブル管300の接続に際しては、先ず、フレキシブル管300を、押輪24の入口側より具体的述べると抜落防止部102の入口側から継手本体20内に差し込む。なお、このフレキシブル管300の先端部分の被覆層314は、山部310が6つ露出するよう、予め剥離されている。ただし、山部310をいくつ露出させるかは、継手本体20の大きさなどに応じて定められるものである。山部310をいくつ露出させるかは、本実施形態のものに限定されない。継手本体20内に差し込まれたフレキシブル管300は、シール材22の中を、妨害部86、シール作用部84、胴部80の順に通過する。その後、図6に示すように、フレキシブル管300の先端部は、シール材22の引込部82に突き当たる。シール材22のシール作用部84は胴部80より外向きに張り出す形に形成されている。これにより、フレキシブル管300の差込み時にそのシール作用部84が障害になるようなことない。フレキシブル管300の先端部はシール材22内にスムーズに挿入できる。シール材22の引込部82に突き当たるまでフレキシブル管300が差込まれると、シール材22の胴部80はシール材収容部48の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材22のシール作用部84はシール材案内部44の窄まり側に移動する。シール作用部84は、シール材案内部44に押されて内向きに縮径変形する。シール作用部84は、シール材案内部44を通過してシール材収容部48内に引き込まれるや否やフレキシブル管300の谷部312にかみ合う。これにより、フレキシブル管300の先端部の外周面と継手本体20のシール材収容部48の内周面との間がシール材22によって確実に密封シールされる。そこが密封シールされることで、フレキシブル管300内を流れる流体が継手本体20から漏れ出るのを防止できる。フレキシブル管300が少々変形していたとしても、その効果はほとんど低下しない。シール材22のシール作用部84がシール材収容部48内に引き込まれるに伴い、連動部100も継手本体20の奥へ引き込まれる。連動部100の連結部142がシール材22の外周面係合部92につながっているためである。そして、図7に示すように、シール作用部84がシール材収容部48内に完全に引き込まれた時点で、スナップリング26の外周部がスナップリング抜止溝50に嵌まる。スナップリング26の外周部がスナップリング抜止溝50に嵌まる時、それまで縮径していたスナップリング26は拡径する。スナップリング26が拡径することにより、連動部100がその位置に固定される。これにより、スナップリング26は、シール材22の移動に伴って押輪24の連動部100が継手本体20内の所定位置本実施形態の場合、スナップリング26がスナップリング抜止溝50に対向する位置へ移動すると押輪24の連動部100をそこに固定することとなる。連動部100が固定されると、フレキシブル管用継手10にフレキシブル管300を接続する作業は終了する。この状態でフレキシブル管300を引き抜こうとすると、外周面係合部92が阻害部140に動きを妨害される。動きを妨害されるので、図7に示すように、フレキシブル管300はフレキシブル管用継手10から抜けない。[本実施形態にかかるフレキシブル管用継手の効果]以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10によれば、フレキシブル管300を継手本体20の奥まで挿入すると、そのフレキシブル管300の接続が完了する。その結果、フレキシブル管300を接続するという作業を簡略化できる。また、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10によれば、押輪24が継手本体20内から抜け落ちていないか確認する作業が不要となる。その確認作業が不要となるのは、連動部100が所定位置本実施形態におけるこの所定位置は、スナップリング26の外周部がスナップリング抜止溝50に嵌まる位置である。に固定される前には抜落防止部102が継手本体20内から連動部100が抜け落ちることを防止するためである。その結果、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10によれば、上述した確認作業が必要な場合に比べ、フレキシブル管300を接続するという作業を簡略化できる。また、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手10によれば、フレキシブル管300の外周面と継手本体20の内周面との間におけるシールの信頼性を向上させることができる。シールの信頼性を向上させ得るのは、フレキシブル管300の外周面と継手本体20の内周面との間のシールが解消する可能性を抑え得るためである。シールが解消する可能性を抑え得るのは、外周面係合部92が受口部40方向へ移動することを阻害部140が阻害するためである。以下、本発明の第2実施形態を図面に基づき説明する。図8は、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210を、金属製のフレキシブル管300が挿入されていない状態で示す半欠截断面図である。図8を参照しつつ、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210の構成について説明する。[構造の説明]本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210は、フレキシブル管300に接続されるものである。図8に示すように、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210は、継手本体220と、シール材22と、押輪224と、スナップリング26と、防水パッキン28とを備える。継手本体220の一端の外周には、接続用雄ねじ58が形成されている。押輪224は、継手本体220に、押込み代を残す仮挿入状態で接続される。押輪224は、継手本体220の内周面に沿って移動できる。押輪224は、シール材22ごとフレキシブル管300が継手本体220から抜けるのを止める。図9は継手本体220の断面図である。図9を参照しつつ、本実施形態にかかる継手本体220の構造を説明する。継手本体220の内部には、シール材待機部242と、シール材案内部44と、シール材収容部48とが設けられている。これらの中で最も受口部40側にあるのはシール材待機部242である。これらの中で最も接続用雄ねじ58側にあるのはシール材収容部48である。シール材待機部242は、受口部40の奥に形成され、受口部40に連通される。後述する説明から明らかなように、シール材待機部242は、継手本体220の中にフレキシブル管300がまだ入っていないとき、シール材22の一部を収容している。シール材待機部242には、スナップリング抜止溝250が設けられている。スナップリング抜止溝250は押輪224の外周面を取囲むように設けられる。図10は押輪224の半欠截断面図である。図10を参照しつつ、本実施形態にかかる押輪224について説明する。図10に示すように、押輪224は筒状である。押輪224の一端が継手本体220の中に挿入される。押輪224の中をフレキシブル管300が貫通可能である。押輪224の内部には、阻害部140と、パッキン溝148と、被覆層突当部154とが設けられている。被覆層突当部154は、押輪224の内周面から突出している。被覆層突当部154は、第1実施形態にかかる被覆層突当部146と同様の機能を有する。すなわち、フレキシブル管300の先端部分が押輪224を貫通する際、フレキシブル管300の先端部分は被覆層突当部154によって取囲まれた空間を通過する。フレキシブル管300の被覆層314は被覆層突当部154に突き当たる。パッキン溝148には、防水パッキン160が嵌め込まれている。防水パッキン160の円周方向数箇所には、ピン形状の選択透過性部材162が埋設されている。押輪224の外部には、連結部142とスナップリング保持溝144と防水パッキン溝152とが設けられている。本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210の組立時に、組立作業員は、継手本体220の中へ押輪224を挿入する。この挿入に伴い、スナップリング26は第1実施形態で述べたのと同様に動作する。フレキシブル管用継手210にフレキシブル管300を接続されるまで、スナップリング26はその状態のままである。図8はこの状態を示している。この状態が、上述した押込み代を残す仮挿入状態である。なお、その他の点については、第1実施形態と同様なので、その詳細な説明は繰返さない。[接続方法の説明]次に、上述したフレキシブル管用継手210にフレキシブル管300を接続する方法について図11と図12とを参照しつつ説明する。図11は、フレキシブル管300が挿入されている最中における本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210の断面図である。図12は、フレキシブル管300の挿入が完了した時点における本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210の断面図である。フレキシブル管300の接続に際しては、先ず、フレキシブル管300を、押輪224の入口側から継手本体220内に差し込む。なお、このフレキシブル管300の先端部分の被覆層314は、山部310が6つ露出するよう、予め剥離されている。ただし、山部310をいくつ露出させるかは、継手本体220の大きさなどに応じて定められるものである。山部310をいくつ露出させるかは、本実施形態のものに限定されない。継手本体220内に差し込まれたフレキシブル管300は、シール材22の中を通過する。その後、フレキシブル管300の先端部は、シール材22の引込部82に突き当たる。シール材22の引込部82に突き当たるまでフレキシブル管300が差込まれると、シール材22の胴部80はシール材収容部48の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール作用部84は、シール材案内部44を通過してシール材収容部48内に引き込まれる。これにより、フレキシブル管300の先端部の外周面と継手本体20のシール材収容部48の内周面との間がシール材22によって確実に密封シールされる。シール材22のシール作用部84がシール材収容部48内に引き込まれるに伴い、押輪224も継手本体220の奥へ引き込まれる。押輪224の連結部142がシール材22の外周面係合部92につながっているより具体的に述べれば、連結部142が外周面係合部92に引っ掛かっているためである。そして、シール作用部84がシール材収容部48内に完全に引き込まれた時点で、スナップリング26の外周部がスナップリング抜止溝50に嵌まる。スナップリング26の外周部がスナップリング抜止溝50に嵌まることにより、押輪224の位置が固定される。これにより、フレキシブル管用継手210にフレキシブル管300を接続する作業は終了する。この状態でフレキシブル管300を引き抜こうとしても、フレキシブル管300はフレキシブル管用継手210から抜けない。図12は、この状態におけるフレキシブル管用継手210を示す。[本実施形態にかかるフレキシブル管用継手の効果]以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手210によれば、フレキシブル管300を継手本体220の奥まで挿入すると、そのフレキシブル管300の接続が完了する。その結果、フレキシブル管300を接続するという作業を簡略化できる。今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。例えば、シール材22の引込部はシール作用部と一体となっていなくともよい。引込部は図示しない任意の接続用部材によってシール作用部に接続されていてもよい。また、位置固定部材は上述したスナップリング26に限定されない。スナップリング以外の周知の部材を継手本体20,220内の所定位置へ押輪24,224を固定するために用いてもよい。また、押輪24,224がシール材22のどこにつながるかということは特に限定されない。押輪24,224はシール材22のうち外周面係合部92以外の箇所でシール材22とつながっていてもよい。"