特定の商品の購入者に付与される特典を取得する特典取得手段と、前記特定の商品を購入した顧客を特定可能な情報である購入顧客情報を取得する購入顧客情報取得手段と、前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、前記特定の商品が販売された数量を取得する販売数量取得手段と、前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記販売数量取得手段により取得された前記数量に基づき、販売された前記特定の商品の一つに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、前記購入顧客情報取得手段により取得された前記購入顧客情報を参照し、前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新する更新手段と、を備えるサーバ。前記個別特典量算出手段は、特定の期間に発生した前記特典の合計を特典総量として算出するとともに、前記特定の期間に販売された前記特定の商品の数量の合計を総数量として算出し、前記特典総量を算出することに対応して、前記特定の商品の一つに付与される前記個別特典量を算出し、前記更新手段は、前記特典残量に前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新する請求項1記載のサーバ。前記特定の商品に対応する前記特定の期間を、前記特定の商品の種類に応じて異なる長さに設定する請求項2記載のサーバ。前記特定の期間の始期は、個々の前記特定の商品が販売されたときである請求項2または3に記載のサーバ。前記総数量は、前記特定の期間の始期よりも前に期間が完了する販売期間中に販売された前記特定の商品の数量の合計である請求項2または3に記載のサーバ。前記特定の期間を複数の区間に分割する1以上の中間算出期が設けられ、前記特典総量は、分割された前記複数の区間のそれぞれの区間ごとに算出され、前記総数量は、前記特定の期間の始期から、経過した直近の前記中間算出期までの間に購入された前記特定の商品の累計数量であり、前記個別特典量算出手段は、区間ごとに算出された前記特典総量、および累計数量である前記総数量に基づき、前記個別特典量を算出する請求項2または3に記載のサーバ。前記特典残量取得手段が取得する前記特典残量を外部装置へ送信する送信手段をさらに備える請求項1から6のいずれか1項に記載のサーバ。請求項1から7のいずれかに記載のサーバにおいて、前記特典取得手段が取得する前記特典は、売電設備から売電された売電量に基づいて定められる請求項1から7のいずれか1項に記載のサーバ。売電設備により売電された売電量に基づいて、顧客に付与される特典を取得する特典取得手段と、前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記特典残量取得手段に取得された全顧客の前記特典残量の総量に基づき、前記顧客が保有する所定数量の前記特典残量当たりに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量、および前記特典残量取得手段が取得する各顧客の前記特典残量に基づき、前記各顧客に付与する前記個別特典量を算出して、前記特典残量取得手段が取得する前記各顧客の前記特典残量に足し合わせ、前記特典残量を更新する更新手段と、を備えるサーバ。前記売電設備から売電された売電量に基づく前記特典は、前記売電が行われた期間における平準化、および、前記売電設備が複数の発電装置を備える場合において、前記発電装置の少なくとも一部が配置された領域における平準化の少なくとも一方が行われる請求項8または9に記載のサーバ。前記売電設備の売電能力が増加した場合、前記更新手段は、前記売電設備の売電能力が増加する前に、前記個別特典量の足し合わせの対象となっていた前記特定の商品とは異なる前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記売電量の増加分に係る前記個別特典量を足し合わせる請求項8記載のサーバ。前記特典はポイントである請求項1から11のいずれか1項に記載のサーバ。前記売電設備は、二酸化炭素排出権を取得できる発電装置を備え、前記特典は、前記発電設備の発電によって得られた前記二酸化炭素排出権である請求項1から請求項11のいずれか1項に記載のサーバ。コンピュータに、請求項1から請求項13のいずれかに記載のサーバにおけるそれぞれの手段を実行させるためのプログラム。しかしながら、上述の特許文献1に記載の方法は、顧客が失効ポイントを発生させることを前提としているため、失効ポイントが発生しない場合には顧客に失効ポイントを分配できず、それ以上に顧客の購買意欲を高めることができない問題があった。その一方で、特許文献1に記載の方法における失効ポイントを分配するタイミングは、個々の商品の購入とは無関係であるため、ポイント残高に対する興味は持続されても、商品の購入によって付与されるポイント額に対する興味は持続されない。すると、顧客の当該商品への興味も持続させにくく、当該商品の購買意欲を高めることが難しいという問題があった。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、特定の商品の購買意欲を高め、ポイント残高の確認意欲を高めることができるサーバおよびプログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の第1局面におけるサーバは、特定の商品の購入者に付与される特典を取得する特典取得手段と、前記特定の商品を購入した顧客を特定可能な情報である購入顧客情報を取得する購入顧客情報取得手段と、前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、前記特定の商品が販売された数量を取得する販売数量取得手段と、前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記販売数量取得手段により取得された前記数量に基づき、販売された前記特定の商品の一つに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、前記購入顧客情報取得手段により取得された前記購入顧客情報を参照し、前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新する更新手段と、を備える。本発明の第1局面におけるサーバによれば、特典取得手段により取得された特典、および、特定の商品の販売数量に基づいて個別特典量が算出され、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して特典が付与される。その結果、特定の商品を購入した顧客の特典残量に、個別特典量の特典が足し合わされ、当該顧客の特典残量が増加する。このように、購入した特定の商品の金額に応じて付与される従来のポイント等とは別に、特典取得手段により取得された特典が、特定の商品を購入した顧客に付与されるため、例えば、従来のポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、特典および特定の商品の販売数量に応じて個別特典量が算出されるため、顧客は実際に特典が付与されるまで個別特典量がどれだけか分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与される特典に対する意識、特に付与される特典の量上述の個別特典量の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心が持続する。その一方で、特典取得手段により取得される特典を調節することにより、顧客に付与される特典の総量を管理することができる。このようにすることで、顧客への過剰な特典の付与を抑制できる。取得される特典を調節する方法としては、取得される特典の量を直接調節する方法や、特典を取得する期間を調節する方法など、種々の方法を用いることができる。上記発明の第1局面において、前記個別特典量算出手段は、特定の期間に発生した前記特典の合計を特典総量として算出するとともに、前記特定の期間に販売された前記特定の商品の数量の合計を総数量として算出し、前記特典総量を算出することに対応して、前記特定の商品の一つに付与される前記個別特典量を算出し、前記更新手段は、前記特典残量に前記個別特典量を足し合わせて、前記特典残量を更新するように構成されてもよい。この構成では、特定の期間を設定して、当該特定の期間に販売された特定の商品を対象にして特典の付与を行う。このように、特定の期間を設けて個別特典量を算出することにより、特定の商品ごとに付与される個別特典量のばらつきを抑えることができる。さらに、特定の期間の経過後に特典が顧客に付与されることから、特定の期間の長さを調節することにより、顧客に特典を付与する時期を調節できる。その結果、特定の商品に対する顧客の関心が持続する期間を調節できる。上記構成において、前記特定の商品に対応する前記特定の期間は、どのように設定されてもよく、例えば、前記特定の商品の種類に応じて異なる長さに設定されてもよい。前記特定の期間をこのように設定することにより、特定の商品の種類に応じて特定の期間の長さを個別に設定することができる。例えば、特定の商品自体の魅力による関心の持続期間を考慮して、特定の期間の長さを設定することができる。具体的には、特定の商品について、その魅力による関心の持続期間を上回る特定の期間を設定することにより、特定の商品に対する関心の持続期間を長くすることができる。あるいは、買い換えサイクルが短い特定の商品の場合には、特定の期間を短く設定して、早い時期に特典を顧客に付与することで、顧客に対して次の特定の商品を購入する意欲を起こさせることができる。上記構成において、前記特定の期間の始期は、どのようなタイミングが設定されてもよく、例えば、個々の前記特定の商品が販売されたときのタイミングが設定されてもよい。前記特定の期間の始期をこのように設定することにより、顧客が特定の商品を購入したときから、特定の期間が始まる。そのため、特定の商品のそれぞれに対して個別に特定の期間が設定され、個別特典量が算出される。すると、特定の商品の購入時期によって、特定の期間中に販売された特定の商品の販売数量や、特定の期間中に発生した特典の総量が変動するため、特定の商品のそれぞれに対する個別特典量が変動する。このように、特定の商品の購入時期によって個別特典量が変動すると、顧客にできるだけ多くの個別特典量が付加される時期に特定の商品を購入したいという心理が働き、顧客の特定の商品に対する関心が持続する。上記構成において、前記総数量は、前記特定の期間の始期よりも前に期間が完了する販売期間中に販売された前記特定の商品の数量の合計であってもよい。このようにすることにより、特定の商品の購入数量である総数量が確定された後に、特典総量が確定され、さらにその後に購入された特定の商品に対する個別特典量が算出される。そのため、特定の商品のそれぞれに対して付与される個別特典量は同じになり、ばらつきの発生が抑制される。また、特定の商品のそれぞれに対して、個別に特定の期間を設定する方法と比較して、一つの特定の期間を設定するだけでよいため、個別特典量の算出が容易となる。上記構成において、前記特定の期間を複数の区間に分割する1以上の中間算出期が設けられ、前記特典総量は、分割された前記複数の区間のそれぞれの区間ごとに算出され、前記総数量は、前記特定の期間の始期から、経過した直近の前記中間算出期までの間に購入された前記特定の商品の累計数量であり、前記個別特典量算出手段は、区間ごとに算出された前記特典総量、および累計数量である前記総数量に基づき、前記個別特典量を算出してもよい。このようにすることにより、複数の区間から構成される特定の期間において、一つの区間が終了するごとに個別特典量が算出される。この個別特典量の算出に際して、特典総量は一つの区間ごとに算出され、特定の商品の総数量は、特定の期間の始期から個別特典量の算出時までに購入された特定の商品の累計数量として算出される。そして個別特典量の特典は、特定の期間の始期から個別特典量の算出時までに購入された特定の商品に対して付与される。そのため、特定の期間の始期に近い時期に付与される個別特典量は、特定の期間の終わり近くに付与される個別特典量と比較して多くなる。それは、特定の期間の始期に近い時期に付与される個別特典量における特定の商品の総数量が、特定の期間の終わり近くに付与される個別特典量の商品総数量よりも少ないからである。さらに、特定の期間の始期に近い時期に特定の商品を購入した顧客は、特定の期間の終わり近くに特定の商品を購入した顧客と比較して、特典が付与される回数が多くなる。このようにすることで、特定の商品を早期に購入するように顧客の購入意欲を刺激できる。上記発明の第1局面においては、前記特典残量取得手段が取得する前記特典残量を外部装置へ送信する送信手段をさらに備えてもよい。このようにすることにより、顧客が保有する特典残量を外部装置によって確認できる。外部装置への送信は、特典残量取得手段が特典残量を取得する際に行ってもよいし、外部装置から送信の要求があった場合に行ってもよい。上記発明の第1局面において、前記特典取得手段が取得する前記特典は、売電設備から売電された売電量に基づいて定められる態様としてもよい。このようにすることにより、特典は、特定の商品の販売とは直接的な関係のない売電設備から売電された売電量に基づいて発生する。そのため、特定の商品を購入した顧客は、付与される特典の個別特典量を予想しにくく、特典が実際に付与されるまで、顧客の特定の商品や付与される特典に対する興味を持続させることができる。本発明の第2局面におけるサーバは、売電設備により売電された売電量に基づいて、顧客に付与される特典を取得する特典取得手段と、前記顧客毎の特典残量を取得する特典残量取得手段と、前記特典取得手段により取得された前記特典、および前記特典残量取得手段に取得された全顧客の前記特典残量の総量に基づき、前記顧客が保有する所定数量の前記特典残量当たりに付与される個別特典量を算出する個別特典量算出手段と、前記個別特典量算出手段により算出された前記個別特典量、および前記特典残量取得手段が取得する各顧客の前記特典残量に基づき、前記各顧客に付与する前記個別特典量を算出して、前記特典残量取得手段が取得する前記各顧客の前記特典残量に足し合わせ、前記特典残量を更新する更新手段と、を備える。本発明の第2局面のサーバによれば、売電により得られた特典の特典量、および、顧客の特典残量の総量に基づいて個別特典量を算出することにより、特典残量の所定数量に対して付与される特典量が決定される。その結果、顧客が保有する特典残量の量に応じた特典の特典量が、顧客の特典残量に足し合わされ、当該顧客の特典残量が増加する。そのため、従来のポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、特典の総量および顧客の保有する特典残量の総量に応じて個別特典量が算出されるため、顧客は実際に特典が付与されるまで個別特典量が分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与される特典に対する意識、特に付与される特典量上述の個別特典量の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心が持続する。上記発明の第2局面、または、上記態様において、前記売電設備から売電された売電量に基づく前記特典は、前記売電が行われた期間における平準化、および、前記売電設備が複数の発電装置を備える場合において、前記発電装置の少なくとも一部が配置された領域における平準化の少なくとも一方が行われてもよい。このようにすることにより、売電量のばらつきに起因して発生する特典の特典量のばらつきが平準化され、顧客に付与される特典の個別特典量のばらつきを抑制することができる。上記態様において、前記売電設備の売電能力が増加した場合、前記更新手段は、前記売電設備の売電能力が増加する前に、前記個別特典量の足し合わせの対象となっていた前記特定の商品とは異なる前記特定の商品を購入した前記顧客の前記特典残量に、前記売電量の増加分に係る前記個別特典量を足し合わせてもよい。このようにすることにより、付与される特典の特典量にばらつきが発生した場合に、ばらつきにより発生した特典量の増加分を、それまで特典を付与していた特定の商品とは異なる他の特定の商品に付与する。これにより、顧客は、当該他の特定の商品に特典が付与されるタイミングを予想しづらくなる。そのため、上記他の特定の商品に特典が付与されたことを知った際に、顧客は他の特定の商品のお買い得感などの特別感を強く感じることとなり、他の特定の商品に対する顧客の購買意欲が刺激される。上記発明の第1局面、または、第2局面において、前記特典はポイントであってもよい。このようにすることにより、特定の商品の購入によって付与される従来のポイントに加えて、特典としてのポイントがさらに顧客に付与される。言い換えると、顧客には、時期をずらして2回にわたりポイントが付与される。そのため、付与されるポイントに対する顧客の意識や、ポイント残高の確認意欲を持続させることができる。なお、ポイントには仮想通貨や電子マネーなども含まれる。上記発明の第1局面、または、第2局面において、前記売電設備は、二酸化炭素排出権を取得できる発電装置を備え、前記特典は、前記発電設備の発電によって得られた前記二酸化炭素排出権であってもよい。このようにすることにより、二酸化炭素排出権が特典として顧客に付与される。顧客に付与された二酸化炭素排出権は、国などの機関に寄付してもよいし、二酸化炭素排出権の購入を希望する第三者に販売してもよい。このようにすることで、環境問題に対する意識が高い顧客に対して、特定の商品の購入意欲を刺激することができる。本発明の第3局面は、コンピュータに、上記本発明の第1局面のサーバ、または、第2局面のサーバにおけるそれぞれの手段を実行させるプログラムである。本発明の第3局面におけるプログラムによれば、取得された特典の特典量、および、特定の商品の販売数量に基づいて個別特典量が算出され、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して特典が付与される。その結果、特定の商品を購入した顧客の特典残量に、購入した特定の商品の数に応じて個別特典量の特典が足し合わされ、当該顧客の特典残量が増加する。そのため、従来のポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、特典および顧客の保有する特典残量の総量に応じて個別特典量が算出されるため、顧客は実際に特典が付与されるまで個別特典量がどれだけか分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与される特典に対する意識、特に付与される特典の量上述の個別特典量の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心が持続する。また、上述のプログラムは、コンピュータに組み込まれるROMReadOnlyMemoryやバックアップRAMRandamAccessMemoryに記憶され、これらROMやバックアップRAMからコンピュータにロードされて用いられてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにロードされて用いられてもよい。また、上述のプログラムは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されて用いられてもよい。記録媒体には、例えば、フレキシブルディスクFD:FlexibleDiscや、光磁気ディスクMO:Magneto-OpticalDiscや、DVD登録商標や、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryや、Blu-Rayディスク登録商標や、HD-DVD登録商標や、ハードディスクや、持ち運び可能な半導体メモリ例えばUSBメモリ、メモリカードなどなどが含まれる。本発明の第1局面におけるサーバ、第2局面におけるサーバ、および第3局面におけるプログラムによれば、特典取得手段により取得された特典、および、特定の商品の販売数量に基づいて個別特典量を算出し、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して特典を付与し、当該顧客の特典残量を増加させることにより、特定の商品の購買意欲を高め、ポイント残高の確認意欲を高めることができるという効果を奏する。また、本発明の第1局面におけるサーバ、第2局面におけるサーバ、および第3局面におけるプログラムによれば、売電により得られた特典、および、顧客の特典残量の総量に基づいて個別特典量を算出して、特典残量の所定数量に対して付与される特典の量を決定し、当該顧客の特典残量を増加させることにより、特定の商品の購買意欲を高め、ポイント残高の確認意欲を高めることができるという効果を奏する。<<第1の実施形態>>この発明の第1の実施形態に係るサーバについて、図1から図5を参照して説明する。本実施形態に係るサーバ1は、風力発電設備による売電によって得られた資金を特典ポイント以下、ポイントと表記する。として顧客に付与するものである。例えば、家電量販店の運営会社が本実施形態に係るサーバ1を運用する場合について説明する。まず、当該運営会社は、風力発電設備における売電権利などの権利の少なくとも一部を取得する。この風力発電設備による売電によって得られた資金は、権利の持ち分に応じて運営会社に分配される。運営会社は家電量販店における家電品などの商品の販売に付随して顧客に付与されるポイント以下、商品ポイントを表記する。とは別に、本実施形態のサーバ1を用いることによって、商品を購入した顧客にポイントを付与することができる。サーバ1は、図1に示すように、特定の期間に関する情報を記憶する期間記憶部11以下、記憶部11と表記する。と、ポイントに関する情報を記憶する特典ポイント記憶部12以下、記憶部12と表記する。と、販売された商品の属性を取得する商品属性取得部21以下、取得部21と表記する。と、特定の期間に関する情報を取得する期間情報取得部22以下、取得部22と表記する。と、特定の期間に発生したポイント額を取得するポイント額取得部23特典取得手段の一例であり、以下取得部23と表記する。と、特定の期間に販売された特定の商品の数を取得する商品数量取得部24販売数量取得手段の一例であり、以下取得部24と表記する。と、顧客が保有するポイント残高特典残高の一例であり、以下残高と表記する。を取得するポイント残高取得部25購入顧客情報取得手段の一例、特典残量取得手段の一例であり、以下取得部25と表記する。と、顧客に付与するポイント額を算出する演算部30と、外部機器に顧客が保有する残高を送信する送信部41送信手段の一例である。と、を主に備えている。ここで、特定の商品とは、本実施形態に係るサーバ1によりポイントが付与される商品である。特定の期間とは、風力発電設備による売電により得られたポイントの額の合計を計算する期間である。特定の期間に関する情報とは、特定の商品に対応する特定の期間の長さであり、かつ、演算部30により設定された特定の期間の始期および終期と購入された特定の商品とを関連づけるデータである。ポイントに関する情報とは、風力発電設備の売電により得られたポイント額と、得られた日時とを関連づけるデータである。さらに、本実施形態のサーバ1は、外部サーバ1Aと、商品に関する情報、および、顧客に関する情報の送受信が可能に接続されている。外部サーバ1Aは、運営会社が保有するサーバであって、家電量販店で販売された特定の商品を含む全商品の属性と販売日時とを関連付けた商品に関する情報、および、顧客と購入された商品の属性および当該顧客の残高等とを関連付けた顧客に関する情報を記憶する記憶部13Aを有するものである。記憶部11は、特定の商品の種類ごとに定められた特定の期間の長さを記憶している。また記憶部11は、特定の商品の購入にともない設定される特定の期間の始期および終期を、購入された特定の商品と関連づけて記憶するものである。特定の期間の長さは、記憶部11に予め記憶された不変な期間であっても良いし、サーバ1の運用者が当該期間の長さを変更できてもよいし、さらに、特定の期間を設定する特定の商品を追加や変更や削除できてもよく、特に限定するものではない。記憶部12は、風力発電設備による売電額を日時と対応づけて記憶するものである。売電額と日時との対応づけは、年、月、日、時、分、秒など様々な単位で対応づけることができ、特に限定するものではない。例えば、売買契約の際に用いられる単位による対応づけを用いる例を挙げることができる。演算部30は、特定の商品を購入した顧客に対して付与するポイントの額を算出し、当該顧客が保有する残高に、算出したポイントの額を足し合わせるものである。演算部30は、図1に示すように、特定の期間の始期および終期を設定する期間設定部31以下、設定部31と表記する。と、特定の期間の終期が経過したか否かを判定する経過判定部32以下、判定部32と表記する。と、一つの特定の商品に付与されるポイントの額を算出する個別ポイント額算出部33個別特典量算出手段の一例であり、以下算出部33と表記する。と、顧客の保有する残高に、個別ポイント額のポイントを足し合わせる残高更新部34更新手段の一例であり、以下更新部34と表記する。と、後述するポイントの付与処理をサーバ1に実行させるプログラムが格納されるROM35記録媒体の一例である。と、を主に備えている。送信部41は、外部装置からの要求に応じて、所定の間隔で、および、顧客の残高が更新される毎のいずれかタイミングで、顧客の残高を外部装置に送信するものである。外部装置に送信する際に、残高に対応する顧客の識別情報など、その他の情報を関連づけて送信してもよく、特に限定するものではない。外部装置としては、顧客が使用する端末としてサーバ1に登録されたPCや携帯端末を例示することができる。次に、本実施形態に係るサーバ1におけるポイントの付与方法について図2および図4を参照しながら説明する。ここでは、1種類の商品が特定の商品として設定される場合、言い換えると、ポイントが1種類の商品のみに対して付与される場合について説明する。サーバ1においてポイントの付与処理が実行される場合、まず、ROM35からポイントの付与処理を実行させるプログラムが演算部30にロードされる。その後、サーバ1の演算部30は、商品が購入されると、特定の期間を設定する処理を行う。図2に示すように、商品が購入されると、取得部21は、外部サーバ1Aの商品顧客情報記憶部13A以下、記憶部13Aと表記する。から顧客が購入した商品に関する情報を取得するステップS1。設定部31は、商品に関する情報に含まれる商品の属性に基づいて、購入された商品が特定の商品か否かを判定するステップS2。つまり、購入された商品の属性が、予め設定されている特定の商品の属性と一致するか否かの比較を行う。購入された商品が特定の商品でない場合NOの場合には、サーバ1による特定の期間を設定する処理は終了する。購入された商品が特定の商品である場合YESの場合には、取得部22は、記憶部11から、当該特定の商品と対応する特定の期間の長さを取得するステップS3。記憶部11には、特定の商品の属性と、特定の期間の長さとを対応づける情報が記憶されている。そのため取得部22は、特定の商品の属性に基づいて、対応する特定の期間の長さを取得することができる。なお、特定の期間の長さは、特定の商品の種類に応じて異なる長さに設定してもよいし、同じ長さに設定してもよく、特に限定するものではない。そして設定部31は、特定の商品が購入された時点を特定の期間の始期として設定し、特定の商品が購入された時点から、記憶部11から取得した特定の期間の長さが経過する時点を、特定の期間の終期として設定するステップS4。その後、取得部22は、取得部21により取得された特定の商品を購入した顧客を特定する情報と、設定部31により設定された特定の期間の始期および終期と、を関連づけた期間に関する情報を記憶部11に出力し、これらの情報は記憶部11に記憶されるステップS5。ここで期間に関する情報は、図3に示すように、一つの購入された商品について、少なくとも、購入された商品の属性を示す情報例えばA123-X等や、当該商品を購入した顧客を特定する情報例えば000001等や、特定の期間の始期例えば2010/04/01等および終期例えば2011/03/31等の情報などを一つにまとめたものである。ここで、商品の属性を示す情報の構成を、A123-Xを例に挙げて説明する。A123-Xは、Aは商品の種類を表す符号、123は当該種類における個々の商品を識別する番号、-Xを当該商品が特定の商品に設定されている否かを識別する符号として構成されている。また、顧客に予め付与している会員番号を、購入した顧客を特定する情報として用いることもできる。その一方で演算部30は、所定の頻度、例えば1日に1回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。図4に示すように、取得部22は、記憶部11に記憶された期間に関する情報、特に、特定の期間の終期を取得するステップS11。そして判定部32は、現在の日時と、取得した特定の期間の終期とを比較し、当該終期が経過した特定の期間が存在するか否かの判定を行うステップS12。終期が経過した特定の期間が一つも存在しない場合NOの場合には、サーバ1によるポイントを付与する処理は終了する。終期が経過した特定の期間が存在する場合YESの場合には、判定部32の判定結果に基づいて、取得部22により取得された期間に関する情報から、当該終期が経過した特定の期間の始期の読み取りが行われるステップS13。そして取得部23は、記憶部12から、当該始期から終期までに発生したポイント額を取得する。言い換えると、終期が経過した特定の期間の間に発生した全てのポイント額を取得するステップS14。その一方で、取得部24は、外部サーバ1Aの記憶部13Aから、上述の始期から終期までに販売された特定の商品に関する情報、特に特定の商品の販売数を取得する。言い換えると、終期が経過した特定の期間の間に当該期間に係る特定の商品の販売数を取得するステップS15。次に、算出部33は、取得部23により取得されたポイント額の合計であるポイント総額を算出するとともに、取得部24により取得された特定の商品の数の合計である特定の商品の総数を算出する。そして、算出部33は、ポイント総額を特定の商品の総数で割った値、つまり、一つの特定の商品に付与されるポイントの額である個別ポイント額個別特典量の一例を算出するステップS16。個別ポイント額を算出すると、取得部25は記憶部13Aから、特定の商品を購入した顧客が保有する残高を取得するステップS17。そして更新部34は、取得した顧客の残高に、算出された個別ポイント額を足し合わせるステップS18。足し合わせた後の残高、言い換えると更新された残高は、記憶部13Aに記憶される。最後に、終期が経過した期間に関する情報は記憶部11から消去されるS19。これにより、ポイントの付与の処理に用いられた期間に関する情報が、再び、ポイントの付与の処理に用いられることがない。なお、複数種類の商品を特定の商品として設定する場合には、付与されるポイントの総額を予め定めた比率で商品の種類ごとに分割し、各種類における特定の商品に付与する個別ポイント額を、分割した後のポイントを基準として算出してもよい。本実施形態のサーバ1によれば、取得部23により取得されたポイント、および、特定の商品の販売数に基づいて個別ポイント額が算出され、顧客が購入した特定の商品のそれぞれに対して、個別ポイント額のポイントが付与される。その結果、特定の商品を購入した顧客の残高に、個別ポイント額のポイントが足し合わされ、当該顧客の残高が増加する。このように、購入した特定の商品の金額に応じて付与される従来の商品ポイント等とは別に、取得部23により取得されたポイントが、特定の商品を購入した顧客に付与される。そのため、従来の商品ポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、ポイントおよび特定の商品の販売数に応じて個別ポイント額が算出されるため、顧客は実際にポイントが付与されるまで個別ポイント額がどれだけか分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与されるポイントに対する意識、特に付与されるポイントの額個別ポイント額の一例の確認意欲が持続する。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心を持続させることができる。また、特定の商品の購入によって付与される従来の商品ポイントに加えて、ポイントがさらに顧客に付与される。言い換えると、顧客には、時期をずらして2回にわたりポイントが付与される。そのため、付与されるポイントに対する顧客の意識や、残高の確認意欲を持続させることができる。特定の期間を設定して、当該特定の期間に販売された特定の商品を対象にしてポイントの付与を行う。このように、特定の期間を設けて個別ポイント額を算出することにより、特定の商品ごとに付与される個別ポイント額のばらつきを抑えることができる。さらに、特定の期間の経過後にポイントが顧客に付与されることから、特定の期間の長さを調節することにより、特定の商品に対する顧客の関心が持続する期間を調節することができる。例えば、特定の商品自体の魅力による関心の持続期間を考慮して、特定の期間の長さを設定することができる。具体的には、特定の商品について、その魅力による関心の持続期間を上回る特定の期間を設定することにより、特定の商品に対する関心の持続期間を長くすることができる。あるいは、買い換えサイクルが短い特定の商品の場合には、特定の期間を短く設定して、早い時期に特典を顧客に付与することで、顧客に対して次の特定の商品を購入する意欲を起こさせることができる。顧客が特定の商品を購入したときから、特定の期間を始めることにより、特定の商品のそれぞれに対して個別に特定の期間が設定され、個別ポイント額が算出される。すると、特定の商品の購入時期によって、特定の期間中に販売された特定の商品の販売数や、特定の期間中に発生したポイント総額が変動するため、特定の商品のそれぞれに対する個別ポイント額が変動する。このように、特定の商品の購入時期によって個別ポイント額が変動すると、顧客にできるだけ多くの個別ポイント額が付加される時期に特定の商品を購入したいという心理が働き、顧客の特定の商品に対する関心を持続させることができる。顧客が保有する残高を外部装置によって確認することができる。外部装置への送信は、取得部25が残高を取得する際に行ってもよいし、外部装置から送信の要求があった場合に行ってもよい。ポイントは、特定の商品の販売とは直接的な関係のない風力発電設備から売電された売電量に基づいて発生する。そのため、特定の商品を購入した顧客は、付与されるポイントの個別ポイント額を予想しにくく、ポイントが実際に付与されるまで、顧客の特定の商品や付与されるポイントに対する興味を持続させることができる。その一方で、風力発電設備による売電量は、時間の経過に伴う変動、および、発電設備が設置される場所による変動が大きい。そのため、風力発電設備から売電された売電量に基づくポイントは、売電が行われた期間における平準化、および、複数の風力発電装置を備える場合において、複数の風力発電装置の少なくとも一部が配置された領域における平準化の少なくとも一方を行ってもよい。このようにすることで、売電量のばらつきに起因するポイント額のばらつきが平準化され、顧客に付与される特典の個別ポイント額のばらつきを抑制することができる。また、上述の実施形態のように、算出部33は、ポイント総額および特定の商品の総数にのみ基づいて個別ポイント額を算出してもよいし、さらに、個別ポイント額を算出する日における天候に応じて、算出された個別ポイント額に係数を乗じて個別ポイント額を増減させてもよい。例えば、顧客の来店が少ないと予想される雨天などの天候の場合には、1より大きな係数を用いて個別ポイント額を増やしてもよい。その他にも、個別ポイント額を算出する日における風力発電設備の発電状況に応じて、算出された個別ポイント額に係数を乗じて個別ポイント額を増減させてもよい。例えば、風が強く、風力発電設備の発電量が大きい日に、1より大きな係数を用いて個別ポイント額を増やしてもよい。このようにすることで、顧客の来店が少ない悪天候の時に、顧客の来店を促すことができる。なお、サーバ1は、上述の実施形態のように、外部サーバ1Aの記憶部13Aから商品に係る情報や、顧客に係る情報を取得してもよいし、図5に示すように、サーバ1が備える商品顧客情報記憶部13から商品に係る情報や、顧客に係る情報を取得してもよく、特に限定するものではない。さらに、本実施形態のサーバ1により顧客に付与される特典は、上述の実施形態のように風力発電設備による売電で得られた資金であってもよいし、風力発電により得られる二酸化炭素の排出権以下、排出権と表記する。であってもよく、特に限定するものではない。このように排出権を特典として顧客に付与することで、環境問題に対する意識が高い顧客に対して、特定の商品の購入意欲を刺激することができる。顧客に付与された排出権は、国などの機関に寄付してもよいし、排出権の購入を希望する第三者に販売してもよい。なお、風力発電設備における売電能力が増加した場合に、更新部34は、売電量の増加分に係る個別ポイント額を、それまでとは異なる特定の商品を購入した顧客の残高に足し合わせてもよい。つまり、ポイントの額にばらつきが発生した場合に、ばらつきにより発生したポイント額の増加分を、それまでポイントを付与していた特定の商品とは異なる他の特定の商品に付与する。このようにすることで、顧客は、当該他の特定の商品にポイントが付与されるタイミングを予想しづらくなる。そのため、上記他の特定の商品にポイントが付与されたことを知った際に、顧客は他の特定の商品のお買い得感などの特別感を強く感じることとなり、他の特定の商品に対する顧客の購買意欲を刺激することができる。さらに、本実施形態では風力発電設備を用いた売電によってポイントを獲得する例に適用して説明したが、風力発電設備に限らず、太陽光発電設備や、太陽熱発電設備や、水力発電設備など、他の発電設備を用いて売電によってポイントを獲得してもよい。他の発電設備としては、発電の際に二酸化炭素を排出しない、または、排出量が少ない発電設備や、再生可能エネルギを利用した発電設備などが好ましい。<<第2の実施形態>>次に、本発明の第2の実施形態について図6から図8を参照して説明する。本実施形態のサーバの基本構成は、第1の実施形態と同様であるが、第1の実施形態とは、特定の商品を販売する販売期間と、ポイントを算出する特定の期間とを異なる期間として設定し、個別ポイント額を算出する点が異なっている。よって、本実施形態においては、図6から図8を用いて個別ポイント額の算出方法周辺のみを説明し、その他の個性要素等の説明を省略する。本実施形態のサーバ1では、特定の商品としてポイントを付与する商品の種類や、ポイントを付与する対象となる当該商品の販売期間の始期および終期、特定の期間の始期および終期が決定されると、図6および図7に示すように、予めポイントを付与する対象である特定の商品が設定されるステップS21。特定の商品の設定は、商品の属性を示す情報A123-X等における特定の商品か否かを表す符号の部分-Xを変更するなどの方法より行われる。さらに、設定部31により特定の商品の販売期間の始期例えば2010/07/01等および終期例えば2010/12/31等が設定されステップS22、特定の期間の始期例えば2011/01/01等および終期例えば2011/12/31等の設定が行われるステップS23。ここで、販売期間とは、販売された特定の商品に対してポイントを付与するか否かを分けるものであり、具体的には、その期間内に販売された特定の商品に対してポイントの付与が行われる。さらに、本実施形態では、販売期間の終期が経過した後に、特定の期間の始期が開始される例に適用して説明する。特定の商品の属性、販売期間の始期および終期、特定の期間の始期および終期の設定が行われると、これらの情報は、それぞれ関連付けられて記憶部11に記憶されるステップS24。その一方で演算部30は、所定の頻度、例えば1日に1回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。特定の期間の終期の取得S11からポイント額の取得S14までは、第1の実施形態と同様であるため、図8に該当部分を含むフローチャートを示し、その説明を省略する。本実施形態のサーバ1では、販売期間に販売された特定の商品の販売数を取得する部分が、第1の実施形態と異なっている。つまり、取得部22は、記憶部11から特定の商品に対応する販売期間の始期および終期の情報を取得するステップS31。取得部24は、販売期間の始期および終期の情報に基づいて、記憶部13Aから、販売期間中、言い換えると、販売期間の始期から終期までの間に販売された特定の商品の数を取得するステップS32。算出部33は、取得部23により取得されたポイント額の合計であるポイント総額を算出するとともに、取得部24により取得された特定の商品の数の合計である特定の商品の総数を算出する。そして、算出部33は、ポイント総額を特定の商品の総数で割った値、つまり、一つの特定の商品に付与されるポイントの額である個別ポイント額個別特典量の一例を算出するステップS33。以降の処理は、第1の実施形態における処理と同様であるため、その説明を省略する。本実施形態のサーバ1によれば、特定の商品の総数が確定された後に、ポイント総額が確定され、さらにその後に購入された特定の商品に対する個別ポイント額が算出される。そのため、特定の商品のそれぞれに対して付与される個別ポイント額は同じになり、ばらつきの発生が抑制される。また、特定の商品のそれぞれに対して、個別に特定の期間を設定する方法と比較して、一つの特定の期間を設定するだけでよいため、個別ポイント額の算出が容易となる。<<第3の実施形態>>次に、本発明の第3の実施形態について図9から図12を参照して説明する。本実施形態のサーバの基本構成は、第1の実施形態と同様であるが、第1の実施形態とは、特定の期間を複数の区間に分割し、それぞれの区間ごとに個別ポイント額の算出を行う点が異なっている。よって、本実施形態においては、図9および図11を用いて個別ポイント額の算出方法の周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。本実施形態のサーバ1では、特定の商品としてポイントを付与する商品の種類や、特定の期間の始期および終期、特定の期間を区間に区切る中間算出期が決定されると、図9および図10に示すように、ポイントを付与する対象である特定の商品が設定されるステップS41。さらに、設定部31により特定の商品の販売期間の始期および終期、さらに、特定の期間を複数の区間に分割する中間算出期が設定されるステップS42。このように設定することで、特定の期間は中間算出期によって区切られた複数の区間の集合として把握される。ここで、中間算出期とは、算出部33が個別ポイント額の算出を行う時期のことである。同じように個別ポイント額の算出を行う終期は、最終の算出期でもある。そのため、本実施形態では、一つの特定の期間において個別ポイント額の算出が複数回行われる点が他の実施形態と異なっている。例えば、図10に示すように、特定の期間を始期である2010/01/01から終期である2010/05/31までの半年とし、1回目の第1中間算出期を2010/01/31、2回目の第2中間算出期を2010/02/28、三回目の第3中間算出期を2010/03/31、4回目の第4中間算出期を2010/04/30とすると、特定の期間は、長さが約1月である5つの区間の集合となる。そして、特定の商品の属性、特定の期間の始期および終期、中間算出期の設定が行われると、これらの情報は、それぞれ関連付けられて記憶部11に記憶されるステップS43。その一方で演算部30は、所定の頻度、例えば1日に1回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。図11に示すように、取得部22は、記憶部11に記憶された期間に関する情報、特に、特定の期間の終期および中間算出期を取得するステップS51。そして判定部32は、現在の日時と、取得した特定の期間の終期および中間算出期とを比較し、当該終期または中間算出期に至った特定の期間が存在するか否かの判定を行うステップS52。終期または中間算出期に至った特定の期間が存在しない場合NOの場合には、サーバ1によるポイントを付与する処理は終了する。終期または中間算出期に至った特定の期間が存在する場合YESの場合には、判定部32はさらに、経過したのが、特定の期間における1回目の中間算出期なのか、その他の中間算出期または終期なのかを判定するステップS53。経過したのが1回目の第1中間算出期の場合YESの場合には、判定部32の判定結果に基づいて、取得部22により取得された期間に関する情報から、当該終期が経過した特定の期間の始期の読み取りが行われるステップS54。そして取得部23は、記憶部12から、当該始期から1回目の第1中間算出期までに発生したポイント額を取得する、言い換えると、最初の区間の間に発生した全てのポイント額を取得するステップS55。その一方で、経過したのが1回目以降の中間算出期の場合や、終期の場合NOの場合には、図12に示すように、判定部32の判定結果に基づいて、取得部22により取得された期間に関する情報から、直前に経過した中間算出期以降、前回の中間算出期と表記する。の読み取りが行われるステップS56。そして取得部23は、記憶部12から、前回の中間算出期から今回経過した中間算出期までに発生したポイント額を取得する、言い換えると、直近の区間の間に発生した全てのポイント額を取得するステップS57。その後、取得部22により取得された期間に関する情報から、当該終期が経過した特定の期間の始期の読み取りが行われるステップS58。ポイント額が取得されると、外部サーバ1Aの記憶部13Aから、上述の始期から今回経過した中間算出期までに販売された特定の商品の販売数が取得される。ステップS59。以降の処理は、第1の実施形態における処理と同様であるため、その説明を省略する。なお、S19における期間に関する情報を記憶部11から消去する処理は、終期が経過して初めて行われるものであり、中間算出期の経過のみでは行われない。そのため、特定の期間の全体が終了するまでは、期間に関する情報は記憶部11に記憶されており、ポイントの付与の処理に支障は発生しない。その一方で、特定の期間の全体が終了すると、期間に関する情報は消去されるため、当該期間に関する情報が再びポイントの付与の処理に用いられることがない。本実施形態のサーバ1によれば、複数の区間から構成される特定の期間において、一つの区間が終了するごとに個別ポイント額が算出される。この個別ポイント額の算出に際して、ポイント総額は一つの区間ごとに算出され、特定の商品の総数は、特定の期間の始期から個別ポイント額の算出時までに購入された特定の商品の累計として算出される。そして個別ポイント額のポイントは、特定の期間の始期から個別ポイント額の算出時までに購入された特定の商品に対して付与される。そのため、特定の期間の始期に近い時期に付与される個別ポイント額は、特定の期間の終わり近くに付与される個別ポイント額と比較して、特定の商品の総数が少ないことから額が高くなる。さらに、特定の期間の始期に近い時期に特定の商品を購入した顧客は、特定の期間の終わり近くに特定の商品を購入した顧客と比較して、ポイントが付与される回数が多くなる。このようにすることで、特定の商品を早期に購入するように顧客の購入意欲を刺激することができる。<<第4の実施形態>>次に、本発明の第4の実施形態について図13を参照して説明する。本実施形態のサーバの基本構成は、第1の実施形態と同様であるが、第1の実施形態とは、顧客の残高に基づいて個別ポイント額を算出する点が異なっている。よって、本実施形態においては、図13を用いて個別ポイント額の算出方法周辺のみを説明し、その他の構成要素等の説明を省略する。ここでは本実施形態に係るサーバ1の特徴である個別ポイント額の算出方法について説明する。なお、特定の期間の設定方法など、第1の実施形態と同様に行われる処理については、第1の実施形態と同じ符号を付して、その説明を省略する。本実施形態に係るサーバ1の演算部30は、所定の頻度、例えば1日に1回の頻度で顧客の残高に個別ポイント額のポイントを付与する処理を行う。特定の期間の終期の取得S11からポイント額の取得S14までは、第1の実施形態と同様である。ポイント額が取得されると、取得部25は、記憶部13Aから顧客が保有する残高を取得するステップS61。ここで、取得部25が取得するのは、特定の商品を購入した顧客が保有する残高のみでもよいし、記憶部13Aが記憶する全ての顧客が保有する残高であってもよく、特に限定するものではない。算出部33は、取得部23により取得されたポイント額の合計であるポイント総額を算出するとともに、取得部25により取得された残高の合計である残高総額特典残量の総量の一例を算出する。そして、算出部33は、ポイント総額を残高総額で割った値、つまり、残高の1ポイント所定数量の一例に付与されるポイントの額である個別ポイント額を算出するステップS62。個別ポイント額を算出すると、更新部34は、取得部25により取得された顧客の残高に、算出された個別ポイント額を足し合わせるステップS18。足し合わせた後の残高、言い換えると更新された残高は、記憶部13Aに記憶される。本実施形態のサーバ1によれば、売電により得られたポイント、および、顧客の残高の総額に基づいて個別ポイント額を算出することにより、残高の1ポイントに対して付与されるポイントの額が決定される。その結果、顧客が保有する残高の額に応じたポイントが、顧客の残高に足し合わされ、顧客の残高が増加する。そのため、従来の商品ポイント等のみを付与する場合と比較して、特定の商品に対する購入意欲を刺激することができる。その一方で、ポイントの総額および顧客が保有する残高の総額に応じて個別ポイント額が算出されるため、顧客は実際にポイントが付与されるまで個別ポイント額が分からない。このことから、顧客における購入した特定の商品に付与されるポイントに対する意識、特に付与されるポイントの額個別ポイント額の一例の確認意欲を持続させることができる。言い換えると、購入した特定の商品に対する関心を持続させることができる。