"受電装置に非接触給電により電力供給を行う給電装置と、前記受電装置の現在位置を取得する位置取得部と、前記受電装置が予め設定されたエリア内に存在する場合は前記電力供給を許可し、前記受電装置が前記エリア外に存在する場合は前記電力供給を許可しないように制御する制御部とを備えることを特徴とする非接触給電システム。請求項1に記載の非接触給電システムであって、前記受電装置から送られてくる認証情報に基づき認証を行う認証部をさらに備え、前記制御部は、前記受電装置が前記エリア内に存在し、かつ、前記認証に成功した場合に前記電力供給を許可することを特徴とする非接触給電システム。請求項1に記載の非接触給電システムであって、前記受電装置から送られてくる認証情報に基づき認証を行う認証部をさらに備え、前記制御部は、前記受電装置が前記エリア外に存在し、かつ、前記認証に成功した場合は前記電力供給を許可し、前記受電装置が前記エリア外に存在し、かつ、前記認証に成功しない場合は前記電力供給を許可しないことを特徴とする非接触給電システム。請求項1ないし3のいずれか一項に記載の非接触給電システムであって、前記位置取得部は互いに隣接して配置された複数のアンテナを備え、前記位置取得部は、前記アンテナにより前記受電装置から位置標定信号を受信し、前記複数のアンテナの夫々によって受信される前記位置標定信号の位相差Δθに基づき自身から見た前記受電装置の方向αを求め、求めた前記方向αに基づき自身の現在位置を取得することを特徴とする非接触給電システム。請求項1ないし4のいずれか一項に記載の非接触給電システムであって、前記受電装置はGPSを備え、前記位置取得部は、前記受電装置から送られてくる、前記受電装置が前記GPSによって取得した現在位置を受信することにより、前記受電装置の現在位置を取得することを特徴とする非接触給電システム。請求項1ないし5のいずれか一項に記載の非接触給電システムであって、前記制御部は、前記給電装置が、前記受電装置の受電に関する仕様に対応している場合に、前記電力供給を許可することを特徴とする非接触給電システム。受電装置の現在位置を取得する位置取得部を備え、非接触給電により電力供給を行う給電装置が、前記受電装置が予め設定されたエリア内に存在する場合は前記電力供給を許可し、前記受電装置が前記エリア外に存在する場合は前記電力供給を許可しないように制御するようにすることを特徴とする非接触給電方法。請求項7に記載の非接触給電方法であって、前記給電装置が、前記受電装置から送られてくる認証情報に基づき認証を行い、前記受電装置が前記エリア内に存在し、かつ、前記認証に成功した場合に前記電力供給を許可するようにすることを特徴とする非接触給電方法。請求項7に記載の非接触給電方法であって、前記給電装置が、前記受電装置から送られてくる認証情報に基づき認証を行い、前記受電装置が前記エリア外に存在し、かつ、前記認証に成功した場合は前記電力供給を許可し、前記受電装置が前記エリア外に存在し、かつ、前記認証に成功しない場合は前記電力供給を許可しないようにすることを特徴とする非接触給電方法。今後、長距離の非接触給電の実用化が進むと例えば次のような問題が生じる可能性がある。図23は屋内で非接触給電が行われる様子を示したものである。給電装置と受電装置とが同図に示すような位置関係である場合、部屋51の給電装置101によって部屋52の受電装置202への給電が可能であり、逆に部屋52の給電装置102によって部屋51の受電装置201への給電が可能であり、部屋51又は部屋52の給電装置10が過負荷となってしまう虞がある。また例えば、部屋51と部屋52の住人が他人である場合には盗電の危険性もある。このように、長距離の非接触給電の実用化にあたっては、給電装置から受電装置への電力供給を適切に制御する仕組みが求められる。本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、給電装置から受電装置への電力供給を適切に行うことが可能な非接触給電システム、及び非接触給電方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するための本発明の一つは、非接触給電システムであって、受電装置に電力を供給する給電装置と、前記受電装置の現在位置を取得する位置取得部と、前記受電装置が予め設定されたエリア内に存在する場合は前記給電装置から前記受電装置への電力供給を許可し、前記受電装置が前記エリア外に存在する場合は前記給電装置から前記受電装置への電力供給を許可しないように制御する制御部とを備えるようにする。本発明によれば、給電装置は、受電装置が予め設定されたエリア内に存在する場合にのみ、給電装置から受電装置への電力供給を許可するので、例えば、給電装置の配置や屋内配線の構成に応じて上記エリアを設定することにより、給電装置自身の過負荷及び給電装置が属する電気回路の過負荷を防止することができる。また、給電装置は、受電装置がエリア外に存在する場合には電力供給を許可しないので、エリア外に存在する受電装置による受電盗電を防ぐことができる。このように、本発明によれば、給電装置から受電装置への電力供給を適切に行うことができる。本発明の他の一つは、上記非接触給電システムであって、前記受電装置から送られてくる認証情報に基づき認証を行う認証部をさらに備え、前記制御部は、前記受電装置が前記エリア内に存在し、かつ、前記認証に成功した場合に前記給電装置から前記受電装置への電力供給を許可することとする。本発明によれば、受電装置がエリア内に存在し、かつ、認証に成功した場合にのみ電力供給を許可するので、盗電等を防いで給電装置から受電装置への電力供給を適切に行うことができる。本発明の他の一つは、上記非接触給電システムであって、前記受電装置から認証情報を受信して認証を行う認証部をさらに備え、前記制御部は、前記受電装置が前記エリア外に存在し、かつ、前記認証に成功した場合は前記給電装置から前記受電装置への電力供給を許可し、前記受電装置が前記エリア外に存在し、かつ、前記認証に成功しない場合は前記給電装置から前記受電装置への電力供給を許可しないこととする。本発明によれば、受電装置がエリア外に存在する場合は、認証を行ってから電力供給の許可又は不許可を決定するので、盗電等を防いで給電装置から受電装置への電力供給を適切に行うことができる。本発明の他の一つは、上記非接触給電システムであって、前記位置取得部は互いに隣接して配置された複数のアンテナを備え、前記位置取得部は、前記アンテナにより前記受電装置から位置標定信号を受信し、前記複数のアンテナの夫々によって受信される前記位置標定信号の位相差Δθに基づき自身から見た前記受電装置の方向αを求め、求めた前記方向αに基づき自身の現在位置を取得することとする。このように、給電装置は、位置標定信号の位相差Δθに基づき受電装置の正確な現在位置を取得することができるので、受電装置がエリア内に存在するか否かを正確に判断して給電装置から受電装置への電力供給を適切に行うことができる。本発明の他の一つは、上記非接触給電システムであって、前記受電装置はGPSを備え、前記位置取得部は、前記受電装置が前記GPSによって取得した現在位置を前記受電装置から受信することにより、前記受電装置の現在位置を取得することとする。本発明によれば、簡易な構成で、受電装置の現在位置を確実に取得することができる。本発明の他の一つは、上記非接触給電システムであって、前記制御部は、前記給電装置が、前記受電装置の受電に関する仕様に対応している場合に、前記給電装置から前記受電装置への電力供給を許可することとする。本発明によれば、給電装置が受電装置の受電に関する仕様に対応している場合にのみ、給電装置から受電装置に電力が供給されるので、給電装置から受電装置に安全に電力供給を行うことができる。その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、給電装置から受電装置への電力供給を適切に行うことができる。以下、発明を実施するための形態について図面とともに説明する。[第1実施形態]図1に第1実施形態として説明する非接触給電システム1の構成を示している。同図に示すように、この非接触給電システム1は、ビル等の建物内に設けられた2つの部屋51,52に適用されている。同図に示すように、部屋51には給電装置101が、部屋52には給電装置102が夫々設けられている。また部屋51には非接触給電の受電側となる受電装置201が存在し、部屋52には非接触給電の受電側となる受電装置202が存在する。給電装置101の電源は、建物8に設けられた分電盤6に繋がる配線61に接続し、給電装置102の電源は、分電盤6に繋がる配線62に接続している。給電装置10と受電装置20との間で行われる非接触給電は、例えば、給電装置と受電装置とを共振現象により結合させる共鳴方式、電磁誘導の原理により給電する電磁誘導方式、電流を電磁波に変換して送信する電波方式である。給電装置101は、部屋51の範囲を特定する情報例えば、二次元座標系や三次元座標系で表された情報。以下、第1給電エリア情報と称する。を記憶している。また給電装置102は、部屋52の範囲を特定する情報例えば、二次元座標系や三次元座標系で表された情報。以下、第2給電エリア情報と称する。を記憶している。給電装置10と受電装置20との間は、無線方式又は有線方式の通信手段を備えている。部屋51の給電装置101は、受電装置20から給電要求が送られてくると受電装置20の現在位置を取得し、取得した現在位置と第1給電エリア情報とを比較して受電装置20が部屋5内に存在するか否かを判断する。そして給電装置101は、受電装置20が部屋5内に存在すると判断すると受電装置20への電力供給を開始し、受電装置20が部屋5内に存在しないと判断した場合は受電装置20への電力供給を行わない。一方、部屋52の給電装置102は、受電装置20から給電要求が送られてくると、受電装置20の現在位置を取得し、取得した現在位置と第2給電エリア情報とを比較して受電装置20が部屋5内に存在するか否かを判断する。そして給電装置102は、受電装置20が部屋5内に存在すると判断した場合は受電装置20に電力供給を行い、受電装置20が部屋5内に存在しないと判断した場合は受電装置20への電力供給を行わない。このように、本実施形態の非接触給電システム1によれば、給電装置10は、受電装置20が予め設定された給電エリア内に存在する場合にのみ、給電装置10から受電装置20への電力供給を許可するので、例えば、給電装置10の配置や屋内配線の構成に応じて上記エリアを設定することにより、給電装置10自身の過負荷及び給電装置10が属する電気回路の過負荷を防ぐことができる。また給電装置10は、受電装置20が給電エリア外に存在する場合には電力供給を許可しないので、給電エリア外の受電装置20による受電盗電を防ぐことができる。このように、本実施形態の非接触給電システム1によれば、給電装置10から受電装置20への電力供給を適切に行うことができる。以下、本実施形態の非接触給電システム1についてより詳細に説明する。図2に給電装置10のハードウエア構成を示している。同図に示すように、給電装置10は、電磁界発生回路11、位置標定通信機12、通信回路13、中央処理装置14、記憶装置15、入力装置16、及び表示装置17を備える。電磁界発生回路11は、給電装置10から受電装置20に電力供給を行うための電磁界を発生する。電磁界発生回路11は、例えば、高周波電源及び送電側コイルを用いて構成されている。位置標定通信機12は、切替スイッチ121及びアンテナ群122を備えており、後述する位置標定に関する無線信号位置標定信号700等を受信する。通信回路13は、受電装置20との間で無線方式または有線方式無線LANLAN:LocalAreaNetwork、ブルートゥースBluetooth等により通信を行う。尚、給電装置10と受電装置20との間の通信は、非接触給電により給電装置10から受電装置20に電力を供給するための信号磁界、電界、電磁波等を変調Modulation等することにより行ってもよい。中央処理装置14は、CPUやMPUなどを用いて構成され、給電装置10の統括的な制御を行う。記憶装置15は、RAM、ROM、NVRAM等を用いて構成され、プログラムやデータを記憶する。入力装置16は、タッチパネルやテンキー等である。表示装置17は、液晶パネル等である。図3に受電装置20のハードウエア構成を示している。同図に示すように、受電装置20は、起電力発生回路21、蓄電装置22、位置標定通信機23、アンテナ24、通信回路25、中央処理装置26、記憶装置27、入力装置28、表示装置29、及び負荷30を備える。起電力発生回路21は、受電側コイル等を用いて構成されている。起電力発生回路21には、給電装置10から送られてくる電磁界のエネルギーによって起電力が発生する。蓄電装置22は、二次電池リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等や容量素子電気二重層コンデンサ等などの蓄電池と、起電力発生回路21に発生した起電力に基づく充電電流を蓄電池に供給するための整流回路、平滑回路、DC/ACインバータ、DC/DCコンバータなどの給電回路を含む。尚、受電装置20は、必ずしも蓄電装置22を備えていなくてもよい。例えば、受電装置20は、起電力発生回路21に発生した起電力に基づく電流を負荷30に直接供給するように構成されていてもよい。位置標定通信機23は、後述する位置標定に際して無線通信を行う。位置標定通信機23、及びアンテナ24の詳細は後述する。通信回路25は、給電装置10との間で無線方式または有線方式により通信を行う。中央処理装置26は、CPUやMPUなどを用いて構成されており、受電装置20の統括的な制御を行う。記憶装置27は、RAM、ROM、NVRAM等を用いて構成されており、プログラムやデータを記憶する。入力装置28は、キーボードやタッチパネル等である。表示装置29は液晶パネル等である。負荷30は、例えば、受電装置20が携帯電話機であれば、携帯電話機が備える回路受信回路、送信回路等である。図4に給電装置10が備える主な機能、及び給電装置10において管理される主な情報を示している。同図に示すように、給電装置10は、給電開始要求受信部131、受電装置現在位置取得部132、給電制御部133、及び認証部134を備える。これらの機能は、給電装置10のハードウエアによって、もしくは、給電装置10の中央処理装置14が、記憶装置15に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。また同図に示すように、給電装置10は、給電装置情報150を管理している。給電開始要求受信部131は、給電装置10に電力供給の開始を要求する信号である給電開始要求を受電装置20から受信する。受電装置現在位置取得部132は、後述する位置標定機能等により受電装置20の現在位置を取得する。給電制御部133は、受電装置現在位置取得部132が取得した受電装置20の現在位置が、給電エリア第1給電エリア情報又は第2給電エリア情報で特定されるエリア内に存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合に電磁界発生回路11に電磁界を発生させる。認証部134は、給電制御部133による上記制御に際し、受電装置20に認証情報を要求する。また認証部134は、受電装置20から送信されてくる認証情報を後述する照合情報と照合して認証を行う。図5に給電装置10が管理する給電装置情報150の一例を示している。同図に示すように、給電装置情報150は、仕様151、給電エリア152、及び照合情報153を含む。このうち仕様151には、給電装置10の給電機能に関する仕様給電装置10が供給可能な供給電力、供給電圧、供給電流、送電側コイルの共振周波数等に関する情報が格納されている。給電エリア152には、前述した第1給電エリア情報又は第2給電エリア情報が格納されている。照合情報153には、受電装置20から送られてくる認証情報と照合される情報以下、照合情報と称する。が格納されている。図6に受電装置20が備える主な機能を示している。同図に示すように、受電装置20は、位置標定通信部231、給電開始要求送信部232、及び電力制御部233を備える。これらの機能は、受電装置20のハードウエアによって、もしくは、受電装置20の中央処理装置26が、記憶装置27に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。位置標定通信部231は、後述する位置標定のための通信後述する位置標定信号700の送信等を行う。給電開始要求送信部232は、給電装置10に給電開始要求を送信する。電力制御部233は、起電力発生回路21に発生した起電力によって負荷30への電力の供給や蓄電装置22の充電を行う。<位置標定の仕組み>次に位置標定の仕組みについて説明する。給電装置10は、アンテナ群122を構成している複数のアンテナを周期的に切り換えながら、受電装置20のアンテナ24から送られてくる、スペクトル拡散された無線信号からなる位置標定信号700を受信する。図7は受電装置20から送信される位置標定信号700のデータフォーマットの一例である。同図に示すように、位置標定信号700には、制御信号711、測定信号712、及び端末情報713などの信号や情報が含まれている。制御信号711には、変調波や各種の制御信号が含まれている。測定信号712には、数m秒程度の無変調波例えば、給電装置10に対する受電装置20が存在する方向や給電装置10に対する受電装置20までの相対距離の検出に用いる信号例えば2048チップの拡散符号が含まれている。端末情報713には、受電装置20を識別する情報以下、受電装置IDと称する。が含まれている。図8は給電装置10と受電装置20の位置関係を例示したものである。この例では、受電装置20が地上高1mの位置に存在し、給電装置10が地上高Hmの位置に固定されている。給電装置10の直下から受電装置20までの直線距離はLmである。図9は給電装置10のアンテナ群122を構成している複数のアンテナと受電装置20の位置関係を説明する図である。同図に示すように、この例では、アンテナ群122は位置標定信号700の1波長以下の間隔例えば、位置標定信号700が2.4GHz帯の電波である場合は1波長12.5cm以下の間隔で平面的に略正方形状に等間隔で隣接して配置された4つの円偏波指向性アンテナで構成されている。同図において、アンテナ群122の高さ位置における水平方向とアンテナ群122に対する受電装置20の方向とのなす角をαとすれば、例えば、α=arcTanarcSinΔLcm6cmの関係となる。尚、ΔLcmは、アンテナ群122を構成しているアンテナのうち、特定の2つのアンテナと受電装置20との間の伝搬路長差である。ここでアンテナ群122を構成している特定の2つのアンテナで受信される位置標定信号700の位相差をΔθとすると、ΔLcm=Δθ/2π/λcmの関係がある。また位置標定信号700として、例えば、2.4GHz帯の電波を用いた場合はλ≒12cmであるので、α=arcSinΔθ/πの関係がある。また測定可能範囲-π/2<Δθ<π/2内では、α=Δθラジアンとなるので、上式から給電装置10が存在する方向を特定することができる。図10に給電装置10の設置現場における、給電装置10と受電装置20の位置関係を示している。同図に示すように、給電装置10のアンテナ群122の地上高をHm、受電装置20の地上高をhm、給電装置10の直下の地表面の位置を原点として直交座標軸X軸、Y軸を設定した場合における、給電装置10から受電装置20の方向とX軸とがなす角をΔΦx、給電装置10から受電装置20の方向とY軸とがなす角をΔΦyとすれば、原点に対する受電装置20の位置は次式から求めることができる。Δdx=H-h×TanΔΦxΔdy=H-h×TanΔΦyそして原点の位置をX1,Y1とすれば、受電装置20の現在位置Xx,Yyは次式から求めることができる。Xx=X1ΔdxYy=Y1Δdy以上に説明した位置標定の方法については、例えば、特開2004-184078号公報、特開2005-351877号公報、特開2005-351878号公報、及び特開2006-23261号公報等にも詳述されている。尚、受電装置20の位置標定は、受電装置20のアンテナ24から位置標定信号700を送信し、給電装置10のアンテナ群122でこれを受信して受電装置20の位置標定を行うようにしてもよいし、位置標定信号700を給電装置10から送信し、受電装置20が位置標定信号700を受信して受電装置20側で位置標定を行い、その結果を給電装置10に送信するようにしてもよい。以下の説明では前者の方法によるものとする。<電力供給開始処理>図11は非接触給電システム1により行われる、給電装置10から受電装置20への電力供給を開始する処理以下、電力供給開始処理S1100と称する。を説明するフローチャートである。電力供給開始処理S1100は、例えば、受電装置20のユーザが受電装置20に所定の操作入力を行った場合に行われる。同図に示すように、まず受電装置20が、給電装置10に給電開始要求を送信するS1111。上記給電開始要求には、送信元の受電装置20の受電装置IDが付帯している。尚、受電装置20が蓄電装置22を備えていない場合には、例えば、給電装置10から供給送信、放射される電磁界の電磁誘導作用により起電力発生回路21もしくは起電力発生回路21とは別に設けたアンテナ等に生じる起電力から上記給電開始要求の送信電力及び処理実行に係る中央処理装置26や通信回路25等の動作用電力等を得るようにする。続いて、受電装置20は給電装置10に位置標定信号700を送信しS1112、給電装置10は位置標定信号700を受信するS1122。給電装置10は、受信した位置標定信号700に基づき受電装置20の現在位置を求めるS1123。次に給電装置10は、求めた現在位置に基づき、受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在するか否かを判断する。受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在する場合はS1124:YESS1125に進み、受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在しない場合はS1124:NO処理は終了する。S1125では、給電装置10は、受電装置20への電力供給を開始する。以上に説明したように、本実施形態の非接触給電システム1によれば、給電装置10に給電エリア情報第1給電エリア情報、第2給電エリア情報を設定することにより、給電装置10自身の過負荷及び給電装置10が属する電気回路の過負荷を防止することができる。また給電装置10は、受電装置20が給電エリア外に存在する場合には電力供給を許可しないので、給電エリア外に存在する受電装置20による受電盗電を確実に防ぐことができる。また給電装置10は、前述した位置標定の仕組みにより受電装置20の現在位置を求めるので、受電装置20が給電エリア内に存在するか否かを正確に判断することができる。このように、本実施形態の非接触給電システム1によれば、給電装置10から受電装置20への電力供給を適切に行うことができる。[第2実施形態]次に第2実施形態の非接触給電システム1について説明する。第2実施形態の非接触給電システム1の基本的な構成ハードウエア構成、機能構成は第1実施形態と同様である。図12は第2実施形態として説明する電力供給開始処理以下、電力供給開始処理S1200と称する。を説明するフローチャートである。電力供給開始処理S1200は、例えば、受電装置20のユーザが受電装置20に所定の操作入力を行った場合に行われる。同図におけるS1111からS1123までの処理は図11と同様である。S1224では、給電装置10はS1123で求めた受電装置20の現在位置に基づき、受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在するか否かを判断する。受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在する場合はS1224:YESS1225に進み、存在しない場合はS1224:NO処理は終了する。S1225では、給電装置10は、受電装置20の認証を行う。具体的には、受電装置20から送られてくる認証情報と、給電装置10の照合情報153との照合を行う。認証に成功した場合はS1225:YESS1226に進み、認証に成功しなかった場合はS1225:NO処理は終了する。尚、認証に成功しなかった場合には、受電装置20がその旨のメッセージを表示するようにしてもよい。S1226では、給電装置10が受電装置20への電力供給を開始する。このように、第2実施形態の電力供給開始処理S1200においては、受電装置20がエリア内に存在し、かつ、認証に成功した場合にのみ電力供給を許可するので、エリア内における無線電力の盗電を確実に防ぐことができる。[第3実施形態]続いて第3実施形態の非接触給電システム1について説明する。第3実施形態の非接触給電システム1の基本的な構成ハードウエア構成、機能構成は第1実施形態と同様である。図13は、第3実施形態として説明する電力供給開始処理以下、電力供給開始処理S1300と称する。を説明するフローチャートである。同図におけるS1111からS1123までの処理は図11と同様である。S1324では、給電装置10は、S1123で求めた受電装置20の現在位置に基づき、受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在するか否かを判断する。受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在する場合はS1324:YESS1325に進み、存在しない場合はS1324:NOS1326に進む。S1325では、給電装置10は、受電装置20への電力供給を開始する。S1326では、給電装置10は、受電装置20の認証を行う。具体的には、給電装置10は、受電装置20から送信されてくる認証情報を給電装置10の照合情報と照合する。認証に成功した場合はS1326:YESS1325に進み、認証に成功しなかった場合はS1326:NO処理は終了する。尚、認証に成功しなかった場合には、受電装置20がその旨のメッセージを表示するようにしてもよい。このように、本実施形態の電力供給開始処理S1300によれば、受電装置20が給電エリア外に存在する場合は、認証を行ってから電力供給を許可するので、給電エリア外に存在する受電装置20による盗電等を防ぐことができる。尚、本実施形態の電力供給開始処理S1300では、第2実施形態で説明した、エリア内における認証処理を行うようにしてもよい。[第4実施形態]第1実施形態の非接触給電システム1では、受電装置20の現在位置を前述した位置標定の仕組みによって取得するが、第4実施形態の非接触給電システム1では、受信装置20に設けたGPSによって受電装置20の現在位置を取得する。図14は第4実施形態として説明する給電装置10のハードウエア構成である。第4実施形態の給電装置10の基本的なハードウエア構成は第1実施形態と同様である。同図に示すように、給電装置10は、電磁界発生回路11、通信回路13、中央処理装置14、記憶装置15、入力装置16、及び表示装置17を備えている。図15は第4実施形態として説明する受電装置20のハードウエア構成である。第4実施形態の受電装置20の基本的なハードウエア構成は第1実施形態と同様である。同図に示すように、受電装置20は、起電力発生回路21、蓄電装置22、GPS受信回路235、通信回路25、中央処理装置26、記憶装置27、入力装置28、表示装置29、及び負荷30を備える。GPS受信回路235は、GPS衛星から送られてくる信号を受信する。図16に第4実施形態として説明する給電装置10が備える主な機能を示している。同図に示すように、給電装置10は、給電開始要求受信部131、受電装置現在位置取得部132、給電制御部133、及び認証部134を備える。これらの機能は、給電装置10のハードウエアによって、もしくは、給電装置10の中央処理装置14が、記憶装置15に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。また同図に示すように、給電装置10は、給電装置情報150を管理している。このうち受電装置現在位置取得部132は、受電装置20から送られてくる、受電装置20の現在位置に関する情報を取得する。その他の機能については第1実施形態と同様である。図17に第4実施形態として説明する受電装置20が備える主な機能を示している。同図に示すように、受電装置20は、位置標定通信部231、給電開始要求送信部232、及び電力制御部233を備える。このうち現在位置算出送信部231は、GPS受信回路235が受信した情報に基づき受電装置20の現在位置を求め、求めた現在位置を給電装置10に送信する。その他の機能については第1実施形態と同様である。<電力供給開始処理>図18は第4実施形態として説明する電力供給開始処理以下、電力供給開始処理S1800と称する。を説明するフローチャートである。電力供給開始処理S1800は、例えば、受電装置20のユーザが受電装置20に所定の操作入力を行った場合に行われる。同図に示すように、受電装置20は、給電装置10に給電開始要求を送信し、給電装置10が給電開始要求を受信するS1111、S1121。上記給電開始要求には、送信元の受電装置20の受電装置IDが付帯している。尚、受電装置20が蓄電装置22を備えていない場合には、例えば、給電装置10から供給送信、放射される電磁界の電磁誘導作用により起電力発生回路21もしくは起電力発生回路21とは別に設けたアンテナ等に生じる起電力から上記給電開始要求の送信電力及び処理実行に係る中央処理装置26や通信回路25等の動作用電力等を得るようにする。受電装置20は、GPS衛星から送られてくる情報に基づき自身の現在位置を求めS1813、求めた現在位置を給電装置10に送信するS1814。尚、この構成に限らず、例えば、受電装置20が予めGPS情報によって自身の現在位置を求めておき、受電装置20が給電開始要求以前や同時に現在位置を送信するようにしてもよい。給電装置10は、受電装置20から送られてきた現在位置を受信するS1823。S1823に続いて給電装置10が行うS1124及びS1125の処理は、第1実施形態と同様である。以上のように、本実施形態の非接触給電システム1によれば、GPSを利用して簡易な構成で受電装置20の現在位置を正確に取得することができる。このため、受電装置20が給電エリア内に存在するか否かを正確に判断することができ、給電装置10から受電装置20への電力供給を適切に行うことができる。尚、本実施形態の電力供給開始処理S1800において、第2実施形態で説明した給電エリア内における認証処理、第3実施形態で説明した給電エリア外における認証処理を行うようにしてもよい。[第5実施形態]続いて第5実施形態の非接触給電システム1について説明する。第5実施形態の非接触給電システム1の基本的な構成ハードウエア構成、機能構成は第1実施形態と同様である。図19は第5実施形態として説明する電力供給開始処理以下、電力供給開始処理S1900と称する。を説明するフローチャートである。電力供給開始処理S1900は、例えば、受電装置20のユーザが受電装置20に所定の操作入力を行った場合に行われる。まず受電装置20が、給電装置10に給電開始要求を送信するS1111。図20はこのときに送信される給電開始要求250である。同図に示すように、給電開始要求250には、受電装置ID251と仕様252が含まれている。このうち受電装置ID251には、受電装置20ごとに割り当てられた受電装置IDが設定される。仕様252には、受電装置20の仕様受電装置20の充電電圧、充電電流、受電側コイルの共振周波数等が設定される。尚、受電装置20が蓄電装置22を備えていない場合には、例えば、給電装置10から供給送信、放射される電磁界の電磁誘導作用により起電力発生回路21もしくは起電力発生回路21とは別に設けたアンテナ等に生じる起電力から上記給電開始要求の送信電力及び処理実行に係る中央処理装置26や通信回路25等の動作用電力等を得るようにする。受電装置20から上記給電開始要求を受信すると、給電装置10は、自身の仕様が受電装置20が要求する仕様に対応しているか否かを判断するS1921。この判断は受信した給電開始要求250の仕様251と給電装置情報150の仕様151とを比較することにより行う。例えば、給電装置10は、受電装置20が要求する充電電圧、充電電流、及び共振周波数に対応していれば、受電装置20が要求する仕様に対応していると判断する。受電装置20が要求する仕様に対応している場合はS1921:YESS1122に進み、対応していない場合はS1921:NO処理は終了する。尚、S1921において、給電装置10の仕様が受電装置20の仕様に対応していない場合は、その旨のメッセージを受電装置20に表示させるようにしてもよい。S1921に続くS1112以降の処理は、第1実施形態と同様である。以上に説明したように、本実施形態の非接触給電システム1によれば、給電装置10が受電装置20の受電に関する仕様に対応している場合にのみ、給電装置10から受電装置20に電力供給が行われるので、給電装置10から受電装置20に安全に電力供給を行うことができる。尚、第5実施形態においても、第2実施形態で説明したエリア内における認証処理や第3実施形態で説明したエリア外における認証処理を行うようにしてもよい。また第4実施形態で説明したようにGPSを用いて受電装置20の現在位置を取得するようにしてもよい。[第6実施形態]図21は給電装置10から受電装置20への電力供給方法の他の態様を説明するフローチャートである。以下、同図に示す処理以下、電力供給処理S2100と称する。について説明する。同図に示すように、受電装置20は、給電装置10から当該受電装置20への電力供給が開始した後、所定時間間隔tで位置標定信号700を送信するS2111、S2112。給電装置10は、受電装置20から送信された位置標定信号700を受信するとS2121、受信した位置標定信号700に基づき受電装置20の現在位置を求めるS2122。給電装置10は、S2122で求めた現在位置に基づき、受電装置20が自身の給電エリア内に存在するか否かを判断するS2123。受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在する場合S2123:YES、給電装置10は受電装置20への電力供給を継続しS2124、その後はS2125に進む。一方、受電装置20が給電エリア内に存在しない場合S2123:NO、給電装置10は受電装置20への電力供給を中止する。S2125では、給電装置10は、受電装置20からの位置標定信号700の受信を所定時間tΔt待機する。所定時間tΔt内に位置標定信号700を受信できた場合S2125:NOは、給電装置10は受電装置20への電力供給を継続し、その後、処理はS2121に戻る。一方、所定時間tΔt内に位置標定信号700を受信できなかった場合S2125:YES、給電装置10は当該受電装置20への電力供給を中止する。一方、給電装置10は、受電装置20からの給電終了信号の受信有無をリアルタイムに監視しており、電力供給終了信号を受信すると給電を中止するS2113、S2126。[第7実施形態]図22は給電装置10から受電装置20への電力供給方法の他の態様を説明するフローチャートである。以下、同図に示す処理以下、電力供給処理S2200と称する。について説明する。同図に示すように、受電装置20は、給電装置10から当該受電装置20への電力供給が開始した後、GPS衛星から送られてくる情報に基づき随時時間tごとにS2214自身の現在位置を求め、求めた現在位置が前回求めた位置と異なるか否かを判断するS2211、S2212。そして現在位置が前回求めた位置と異なる場合S2212:YES、受電装置20は現在位置を示す情報を送信する。給電装置10は、受電装置20から現在位置を示す上記情報を受信するとS2222、受電装置20が自身の給電エリア内に存在するか否かを判断する。受電装置20が給電装置10の給電エリア内に存在する場合S2223:YES、給電装置10は受電装置20への電力供給を継続しS2224、その後はS2225に進む。一方、受電装置20が給電エリア内に存在しない場合S2223:NO、給電装置10は受電装置20への電力供給を中止する。S2225では、給電装置10は、非接触給電システムのインピーダンス状態等を監視し、状態変更後、受電装置20からの位置標定信号700の受信を所定時間tΔt待機する。所定時間tΔt内に位置標定信号700を受信した場合S2225:NOは、給電装置10は受電装置20への電力供給を継続し、その後、処理はS2222に戻る。一方、所定時間tΔt内に位置標定信号700を受信できなかった場合S2225:YES、給電装置10は当該受電装置20への電力供給を中止する。一方、給電装置10は、受電装置20からの給電終了信号の受信有無をリアルタイムに監視しており、電力供給終了信号を受信すると給電を中止するS2215、S2226。尚、以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。"