"通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する前記居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認装置において、所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている前記居住者の端末とを対応づけて記憶する居住者端末記憶手段と、前記所定のエリア内の前記居住者の端末に定期的に前記確認メッセージを送信する確認メッセージ送信手段と、前記所定のエリア内の前記居住者の端末からの前記応答メッセージの有無に基づいて前記ゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出する居住者密度算出手段と、前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記確認メッセージ送信手段からの前記確認メッセージの送信周期を前記ゾーン毎に変更する送信周期変更手段とを備えることを特徴とする居住者在不在確認装置。請求項1に記載された居住者在不在確認装置において、前記送信周期変更手段は、前記算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについては、そのゾーンに対する前記確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くすることを特徴とする居住者在不在確認装置。請求項1又は2に記載された居住者在不在確認装置において、前記居住者の端末からの応答メッセージには、居住者からの現在の環境に対する申告情報が含められていることを特徴とする居住者在不在確認装置。請求項1~3の何れか1項に記載された居住者在不在確認装置において、前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記ゾーン毎の環境を制御する環境制御手段を備えることを特徴とする居住者在不在確認装置。通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する前記居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認方法において、所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている前記居住者の端末とを対応づけて記憶する居住者端末記憶ステップと、前記所定のエリア内の前記居住者の端末に定期的に前記確認メッセージを送信する確認メッセージ送信ステップと、前記所定のエリア内の前記居住者の端末からの前記応答メッセージの有無に基づいて前記ゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出する居住者密度算出ステップと、前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記確認メッセージ送信ステップでの前記確認メッセージの送信周期を前記ゾーン毎に変更する送信周期変更ステップとを備えることを特徴とする居住者在不在確認方法。請求項5に記載された居住者在不在確認方法において、前記送信周期変更ステップは、前記算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについては、そのゾーンに対する前記確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くすることを特徴とする居住者在不在確認方法。請求項5又は6に記載された居住者在不在確認方法において、前記居住者の端末からの応答メッセージには、居住者からの現在の環境に対する申告情報が含められていることを特徴とする居住者在不在確認方法。請求項5~7の何れか1項に記載された居住者在不在確認方法において、前記算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて前記ゾーン毎の環境を制御する環境制御ステップを備えることを特徴とする居住者在不在確認方法。従来の室内環境申告システムでは、サーバよりクライアントに定期的に確認メッセージを送信することによって、オフィスビル内の居住者の在不在を確認することができる。この場合、確認メッセージを頻繁に出せば、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。しかしながら、確認メッセージを頻繁に出すと、居住者に対して在不在の入力操作が頻繁に促されるものとなり、居住者の作業負荷が増大する。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能な居住者在不在確認装置および方法を提供することにある。このような目的を達成するために本発明は、通信回線を介して接続された居住者の端末に確認メッセージを送信し、その確認メッセージに対する居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいて居住者の在不在を確認する居住者在不在確認装置において、所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている居住者の端末とを対応づけて記憶する居住者端末記憶手段と、所定のエリア内の居住者の端末に定期的に確認メッセージを送信する確認メッセージ送信手段と、所定のエリア内の居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいてゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出する居住者密度算出手段と、算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて確認メッセージ送信手段からの確認メッセージの送信周期をゾーン毎に変更する送信周期変更手段とを備えることを特徴とする。この発明によれば、所定のエリア例えば、オフィスビル内の居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいてゾーン毎例えば、各階の区画毎にそのゾーン内の居住者の密度が算出され、その算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて確認メッセージの送信周期がゾーン毎に変更される。本発明において、算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについて、そのゾーンに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くすると、人が少ないゾーンに対しては通常の送信周期短周期で確認メッセージが送信され、人が多いゾーンに対しては通常の送信周期よりも長い周期長周期で確認メッセージが送信されることになる。この場合、人が少ないゾーンでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われるが、人が多いゾーンでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われなくなる。人が多いゾーンでは、居住者の在不在の確認の頻度を小としても、1人当たりの比重が小さいために、算出される居住者の密度にあまり影響を与えない。したがって、人が多いゾーンでは、確認メッセージの送信周期を長周期としても問題はなく、人が少ないゾーンに対してのみ、確認メッセージの送信周期を短周期通常の送信周期とすることにより、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。本発明によれば、所定のエリアを複数の小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されている居住者の端末とを対応づけて記憶するものとし、所定のエリア内の居住者の端末からの応答メッセージの有無に基づいてゾーン毎にそのゾーン内の居住者の密度を算出し、算出されたゾーン毎の居住者の密度に基づいて確認メッセージの送信周期をゾーン毎に変更するようにしたので、算出された居住者の密度が所定値以上のゾーンについては、そのゾーンに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くするなどして、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1はこの発明に係る居住者在不在確認装置を用いた室内環境申告システムの一実施の形態の要部を示すシステム構成図である。同図において、1は本発明に係る居住者在不在確認装置の一例として設けられたサーバ、2はオフィスビル内に居住者の端末として設置されたクライアントであり、サーバ1とクライアント2とは通信回線LAN3を介して相互に接続されている。この実施の形態において、オフィスビル内は複数の小エリアに分割されており、この小エリアに分割して定められたゾーン毎にそのゾーン内への調和空気の供給量を調節する可変風量調節ユニットVAVが設けられている。図1には、ゾーンZの代表例としてゾーンZ1とZ2を示しており、ゾーンZ1に対してVAV4-1が設けられ、ゾーンZ2に対してVAV4-2が設けられている。ゾーンZ1およびZ2には、そのゾーン内の温度を室内温度tpv1およびtpv2として検出する温度センサ5-1および5-2が設けられている。VAV4-1および4-2は、この温度センサ5-1および5-2によって検出される室内温度tpv1およびtpv2をサーバ1から与えられる設定温度tsp1およびtsp2に一致させるように、ゾーンZ1およびZ2内への調和空気の供給量を調節する。また、この実施の形態において、ゾーンZ1にはクライアント2-1~2-4が設置され、ゾーンZ2にはクライアント2-5~2-8が設置されている。ゾーンZ1,Z2内において、クライアント2-1~2-8は、居住者の端末として各個人のデスク上に置かれている。サーバ1には、ゾーンZ毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されているクライアント2とを対応づけたテーブルTB1が記憶されている。図2にゾーンZ1,Z2とそのゾーン内に設置されているクライアント2とを対応づけたテーブルTB1を示す。ゾーンZ1に対しては、そのゾーン内に設置されているクライアント2として、クライアント2-1~2-4の識別情報IDI1~ID4が対応づけて記憶され、ゾーンZ2に対しては、そのゾーン内に設置されているクライアント2として、クライアント2-5~2-8の識別情報IDI5~ID8が対応づけて記憶されている。サーバ1は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として居住者在不在確認機能を有している。以下、図3に示したフローチャートに従って、サーバ1が有する居住者在不在確認機能について説明する。サーバ1は、テーブルTB1に記憶されているゾーンZとそのゾーン内に設置されているクライアント2との対応関係に基づいて、ゾーンZ毎にそのゾーン内のクライアント2に確認メッセージを送信する。図4に確認メッセージの例を示す。なお、この確認メッセージの初期の送信周期は例えば30分に1回として定められており、この初期の送信周期を通常の送信周期短周期とする。従って、最初は、ゾーンZ内の全てのクライアント2に、通常の送信周期短周期で確認メッセージが送信されるものとなる。また、図3はゾーンZ毎のサーバ1の処理を示し、ゾーンZ1,Z2に対して同様の動作が行われるので、ここではゾーンZ1を代表として説明する。サーバ1は、確認メッセージの送信周期となるとステップS101のYES、ゾーンZ1のクライアント2-1~2-4に対して確認メッセージを送信するステップS102。そして、この確認メッセージの送信後、一定時間例えば、3分の経過を待つステップS103。クライアント2-1~2-4では、サーバ1から確認メッセージが送信されてくると、そのクライアント2-1~2-4の操作者居住者に対して在不在の入力操作を促す。例えば、ディスプレイ上に操作画面を表示し、在不在の入力操作を促す。クライアント2-1~2-4は、居住者からの在不在の入力操作があると、居住者が在席していることを示す在席情報を含む応答メッセージをサーバ1へ返送する。なお、クライアント2-1~2-4からの応答メッセージ中に、ゾーンZ1における現在の環境に対する所感0:現状で問題ない、1:暑い、2:寒いといったような情報申告情報も含めて返送するようにしてもよい。このような申告情報を含めることにより、新たに操作、申告する必要がなくなり、通信、申告の集中をできるだけ回避することが可能となる。図5に応答メッセージの例を示す。サーバ1は、確認メッセージの送信後、一定時間が経過するとステップS103のYES、クライアント2-1~2-4からの応答メッセージの有無に基づいて、ゾーンZ1内の居住者の密度ρを算出するステップS104。例えば、クライアント2-1~2-4の全てから応答メッセージがあった場合には、ゾーンZ1内の居住者の密度ρを100とし、クライアント2-1~2-4の全てから応答メッセージがなかった場合には、ゾーンZ1内の居住者の密度ρを0とする。そして、サーバ1は、算出したゾーンZ1内の居住者の密度ρと所定値ρth例えば、60とを比較しステップS105、ρ<ρthであればステップS105のNO、ゾーンZ1は人が少ないゾーンであると判断し、確認メッセージの送信周期を通常の送信周期短周期のままとするステップS106。これに対して、ρ≧ρthであればステップS105のYES、ゾーンZ1は人が多いゾーンであると判断し、確認メッセージの送信周期を長くするステップS107。すなわち、ゾーンZ1に対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期短周期よりも長くし、長周期の送信周期例えば、1時間に1回とする。なお、図3のフローチャートには示されていないが、サーバ1は、ステップS104で算出されたゾーンZ1内の居住者の密度ρに応じて、VAV4-1への設定温度tsp1を調整する。例えば、冷房中、ゾーンZ1内の居住者の密度ρが大きければ、設定温度tsp1を下げたり、ゾーンZ1内の居住者の密度ρが小さければ、設定温度tsp1を上げたりする。また、ゾーンZ1内の居住者の密度ρが0であれば、VAV4-1の動作を停止させたりする。なお、申告情報と組み合わせ、ゾーンZ1内の居住者の密度ρが大きく例えば、80~100、かつ暑いという要望が半数以上あるような場合に、設定温度tsp1を下げるようにしたりしてもよい。以上、ゾーンZ1を代表して説明したように、本実施の形態では、人が少ないゾーンZに対しては通常の送信周期短周期で確認メッセージが送信され、人が多いゾーンZに対しては通常の送信周期よりも長い周期長周期で確認メッセージが送信されることになる。この場合、人が少ないゾーンZでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われるが、人が多いゾーンでは、居住者の在不在の確認が頻繁に行われなくなる。人が多いゾーンZでは、居住者の在不在の確認の頻度を小としても、1人当たりの比重が小さいために、算出される居住者の密度にあまり影響を与えない。したがって、人が多いゾーンZでは、確認メッセージの送信周期を長周期としても問題はなく、人が少ないゾーンZに対してのみ、確認メッセージの送信周期を短周期通常の送信周期とすることにより、居住者の作業負荷を増大させることなく、居住者の在不在の確認を正確に行うことが可能となる。図6に上述した室内環境申告システムにおけるサーバ1の要部の機能ブロック図を示す。サーバ1は、ゾーンZ毎にそのゾーンとそのゾーン内に設置されているクライアント2とを対応づけたテーブルTB1を記憶する居住者端末記憶部11と、オフィスビル内のクライアント2に定期的に確認メッセージを送信する確認メッセージ送信部12と、オフィスビル内のクライアント2からの応答メッセージの有無に基づいてゾーンZ毎にそのゾーン内の居住者の密度ρを算出する居住者密度算出部13と、居住者密度算出部13によって算出されたゾーンZ毎の居住者の密度ρに基づいて確認メッセージ送信部12からの確認メッセージの送信周期をゾーンZ毎に変更する送信周期変更部14とを備えている。この構成において、送信周期変更部14は、算出された居住者の密度ρが所定値ρth以上のゾーンZについて、そのゾーンZに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くする。なお、上述した実施の形態では、居住者の密度ρが所定値ρth以上のゾーンZについて、そのゾーンZに対する確認メッセージの送信周期を通常の送信周期よりも長くしたが、異なる値の所定値ρthを複数設けて、送信周期を段階的に長くするようにしてもよい。また、上述した実施の形態では、算出されたゾーンZ毎の居住者の密度ρに応じてVAV4への設定温度tspを調整するようにしたが、VAV4からの吹き出し風量を調整したり、VAV4,4間の吹き出し風量の比率を調整するようにしたりしてもよい。また、算出されたゾーンZ毎の居住者の密度ρに応じてそのゾーン内の温熱環境として湿度などを制御したりしてもよい。また、制御するゾーン毎の環境は温熱環境に限られるものではなく、照明環境などであってもよい。例えば、算出された居住者の密度ρが0のゾーンZについては、そのゾーン内の照明をオフとしたり、算出された居住者の密度ρが小さいゾーンZについては、そのゾーン内の照明を弱くしたりして、省エネルギーを図るようにしてもよい。実施の形態の拡張以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施の形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。"