"電力ケーブルおよび/あるいは変圧器からの熱を冷却および回収する装置であって、該装置は、少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは少なくとも1つの変圧器と熱的に接触する第1の管と、前記第1の管に連結された伝熱装置と、流体循環手段と、前記伝熱装置と連結され、外部加熱システムと連動する加熱回路とを備え、使用中、前記循環手段は、前記第1の管を介して流体を循環させ、それによって前記伝熱装置が、前記ケーブルおよび/あるいは前記変圧器の熱エネルギーの少なくとも一部を、後に前記加熱回路を介し外部加熱システムを用いて再利用するべく、加熱された流体から回収するよう作動する装置。前記第1の管は、前記少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは変圧器に近接して配置されていることを特徴とする、請求項1に記載の装置。前記第1の管は、前記少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは変圧器に、螺旋状に巻付けられていることを特徴とする、請求項1あるいは2に記載の装置。前記第1の管はパイプであることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の装置。前記伝熱装置は、前記第1の管から離れて配置されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の装置。前記伝熱装置は、少なくとも流出管と返流管とを備える流路によって、前記第1の管に連結されていることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の装置。前記流出管および返流管は、断熱層で被覆されていることを特徴とする、請求項6に記載の装置。前記伝熱装置は、ヒートポンプであることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の装置。前記ヒートポンプは、不可逆ヒートポンプであることを特徴とする、請求項8に記載の装置。前記流体循環手段は、ポンプを備えることを特徴とする、請求項1~9のいずれか1項に記載の装置。前記加熱回路は、1組の流体管によって前記伝熱装置に連結されていることを特徴とする、請求項1~10のいずれか1項に記載の装置。前記加熱回路は、熱交換機構を備えることを特徴とする、請求項1~11のいずれか1項に記載の装置。前記熱交換機構は、外部加熱システムと連動し、回収された熱を該システムへと搬送するよう作動することを特徴とする、請求項12に記載の装置。前記加熱回路は、ポンプを備えることを特徴とする、請求項1~13のいずれか1項に記載の装置。前記加熱回路は、流出管と返流管とを含むインターフェースを備えることを特徴とする、請求項1~14のいずれか1項に記載の装置。前記流体は冷媒であることを特徴とする、請求項1~15のいずれか1項に記載の装置。前記装置は、少なくとも1つの流体閉回路の形態に構成されていることを特徴とする、請求項1~16のいずれか1項に記載の装置。複数の流体閉回路を更に備え、各回路は、それぞれの所定の長さの電力ケーブルおよび/あるいは変圧器からの熱を回収するよう作動することを特徴とする、請求項17に記載の装置。前記伝熱装置は、約100W~約200Wの電力を、ケーブルの長さ1メートルにつき回収するよう作動することを特徴とする、請求項1~18のいずれか1項に記載の装置。各回路の前記伝熱装置は、他の回路の伝熱装置から離れて配置されていることを特徴とする、請求項18に記載の装置。各回路の前記伝熱装置は、他の回路の伝熱装置と共に、局在する配列を形成していることを特徴とする、請求項18に記載の装置。複数の電力ケーブルおよび/あるいは複数の変圧器からの熱を冷却および回収する方法であって、該方法は、第1の管を、少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは少なくとも1つの変圧器と熱接触するよう配置するステップと、伝熱装置を前記第1の管に連結するステップと、電流が前記少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは前記変圧器を流れる際に、流体循環手段を用いて、流体を前記第1の管を介して循環させるステップと、前記伝熱装置において、加熱された流体から、前記ケーブルおよび/あるいは変圧器の熱エネルギーの少なくとも一部を回収するステップと、後に外部加熱システムによって再利用するべく、回収された熱エネルギーを、前記伝熱装置に連結された加熱回路において利用可能にするステップとを備えることを特徴とする方法。前記第1の管を配置するステップは、前記第1の管を少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは少なくとも1つの変圧器の近位に配置することを備えることを特徴とする、請求項22に記載の方法。前記第1の管を配置するステップは更に、前記第1の管を地表面の下、地中の電力ケーブルの近位に配置することを備えることを特徴とする、請求項23に記載の方法。前記第1の管を配置するステップは、該管を、前記少なくとも1本の電力ケーブルおよび/あるいは変圧器に、螺旋状に巻付けることを備えることを特徴とする、請求項22~24のいずれか1項に記載の方法。前記伝熱装置を、少なくとも流出管と返流管とを備える流路によって、前記第1の管に連結するステップを更に備えることを特徴とする、請求項22~25のいずれか1項に記載の方法。前記流体を循環させるステップは、前記流体を前記第1の管を介して圧送することを含むことを特徴とする、請求項22~26のいずれか1項に記載の方法。前記加熱回路を、1組の流体管を介して前記伝熱装置に連結するステップを更に備えることを特徴とする、請求項22~27のいずれか1項に記載の方法。前記熱エネルギーを回収するステップは、前記加熱された流体を凝縮し、前記熱エネルギーを抽出することを備えることを特徴とする、請求項22~28のいずれか1項に記載の方法。前記熱エネルギーを回収するステップは、ケーブルの長さ1メートルにつき約100W~約200Wの電力を回収することを特徴とする、請求項22~29のいずれか1項に記載の方法。前記加熱回路を外部加熱システムと連動させ、前記回収された熱を前記外部加熱システムへと搬送するステップとを更に備えることを特徴とする、請求項22~30のいずれか1項に記載の方法。前記回収された熱を搬送するステップは、加熱された流体を、前記外部加熱システムへと圧送することを備えることを特徴とする、請求項31に記載の方法。添付の図1~3を参照し、実質的に前述された装置および方法。図1を参照すると、本発明のケーブル冷却熱回収装置100の特に好適な実施例が示されている。なお、図1に示される装置は、正確な縮尺で描かれていないため、図は単に説明を目的としている、ということは理解されるべきである。装置100は、架空の線で示された地表面の下に埋設された地中電力ケーブル104と熱接触している、第1の管102を備える。ケーブル104は、通常都市部に配設される、従来の高圧ケーブルの一種であり、不定量の電流負荷を搬送するよう作動する。通常、ケーブル104はシースで被覆されている図示なし。高圧電力ケーブルは、操作上の理由から、通常3本1組で配設されている。図1では明確にするため1本のケーブルのみが示されているが、これに限定されないということは認識されるべきである。従って本発明は、本発明のいかなる利益を犠牲にすることなく、いかなる本数、あるいは単に1本のケーブルと併せて用いられてもよい。装置100は更に熱交換器106を備え、該熱交換器106は本実施例においては不可逆ヒートポンプであり、流出管108と返流管110とを備える流路によって、第1の管102に連結されている。ヒートポンプ106は従来の設計のもので、特定の実施形態および所望の冷却要件に応じて、拡大縮小が可能である。ヒートポンプは、多様なサイズおよび多様な性能レベルのものが市販されており、本装置に用いるには、単式および複式ヒートポンプのどちらも適している。流出管とは、冷却流体が熱交換器106から離れる方向に流れ、第1の管102に向かって流出する際に通る、管108を意味する。それに対して返流管とは、加熱された流体が第1の管102から熱交換器106に向かう方向に戻る際に通る、管110を意味する。第1の管102、流出管108および返流管110は、全て銅管で形成されている。図1に示す通り、第1の管102は、管の長さを最大限に活かしてケーブル104への良好な熱接触を確保し、伝熱効果を向上させるべく、ケーブル104の周囲に螺旋状に巻付けられている。当然のことながら第1の管102は、ケーブル104と実質的に平行に延出するよう、直線状に配置されてもよく、あるいはケーブルの下、上、あるいはケーブルに隣接して配置されてもよく、あるいは複数のケーブルが存在する場合にはケーブルの間に配置されてもよい。実際には、ケーブル104と第1の管102との間に十分に良好な熱接触がある限り、いかなる適切な第1の管の形態が用いられてもよい。第1の管102は、ケーブル104が初期敷設される際に配設されてもよく、この方法が望ましい。それはこうすることによって、設置作業員に第1の管102をケーブル104の近位に配置するための、より高い自由度が与えられるからである。あるいは、第1の管102は改修設置の一環として配設されてもよく、それによって第1の管102は、ケーブル104が敷設された後しばらくしてから、可能性としては該ケーブルが作動可能になった後に配置される。いずれの掘削溝も、地表面下に埋設され地中の第1の管102に連結された流出返流管108110のそれぞれ一部を残して、設置後に埋戻される。流出返流管108110は、通常第1の管102から離れて配置されているヒートポンプ106の位置まで、地上に経路が定められる。ヒートポンプ106および第1の管102は、特定の実施形態によっては数メートルあるいは数十メートル、あるいはそれ以上離れていてもよい。典型的な配置において、ヒートポンプ106は通常、加熱されるべき土地あるいは地所128付近に配置されており、この位置において流出返流管108110はヒートポンプ106に連結されている。流出管108および返流管110はいずれも、流路における伝熱損失を減少させるべく、断熱材例えばグラスファイバあるいはポリマーベースの物質で被覆されている。本実施例においては従来の冷媒である冷却液は、流出管108、第1の管102、返流管110およびヒートポンプ106によって画定される流路の中に存在する。電気ポンプの形態の流体循環手段112は、流体が流路内を循環するよう作動する。ポンプ112は、ヒートポンプ106付近において、流出管108の流路の中に設置されている。該流体が流路および第1の管102に圧送されるにつれて、流体は第1の管102を通過する際に加熱される。第1の管102と電流を搬送するケーブル104との間は熱的に接触しているため、オーム加熱によって発生した熱は、好ましくは伝導過程を経て、流体へと伝達される。これによって流体の蒸発を促進し、ケーブル104から熱を奪い、その熱を部分的に気化した流体へと引込む。ケーブル104から熱を奪うこの作用は、熱エネルギーを除去することによってケーブルを冷却し、その結果ケーブルの温度を低下させる。その後、加熱された流体は返流管110を介してヒートポンプ106へと戻され、ヒートポンプ106は、加熱された流体からケーブル104の熱エネルギーを回収する。これは凝縮工程によって行われてもよい。特定の設定によっては、加熱された流体から回収された熱は、その後、ヒートポンプ106に連結された加熱回路114に供給される、別の流体を加熱するべく用いられ得る。あるいは、ヒートポンプ106は、加熱された流体を直接加熱回路114へと圧送してもよい。加熱回路114は、流入管116および返流管118の1組の管によって、ヒートポンプ106に連結されている。流入管とは、加熱された流体がヒートポンプ106から離れる方向に流れ、加熱回路114に向かって流入する際に通る、管116を意味する。それに対して返流管とは、流体が熱回路114から離れる方向に流れ、ヒートポンプ106の方向に戻る際に通る、管118を意味する。図1を再度参照すると、この実施例において、加熱回路114は2つの流路管を有する電気ポンプ120を備え、加熱された流体を、加熱されるべき土地に設けられた外部加熱システム126へと圧送することが可能となっている。加熱回路114は、流出管122と返流管124とで構成されるインターフェースを備える。インターフェース管122,124は、敷地128の外部加熱システム126と連結するべく構成されている。該外部加熱システム126は、セントラルヒーティングシステムであっても、あるいは床暖房システム等であってもよい。適合性を持たせるため、インターフェース管122,124は、標準的な加熱コネクタおよび標準的なゲージ管の形態をしており、既存の加熱システム126を容易に接続することが可能である。インターフェース管122,124は、加熱された流体が外部加熱システム126へと圧送される際に、熱が周囲に損失するのを防止あるいは最小化するべく、断熱材例えばグラスファイバあるいはポリマーベースの物質で被覆されている。図1には示されていないが、加熱回路114はヒートポンプ106と共に一体型ユニットを形成していてもよく、あるいは加熱されるべき土地128の外部加熱システム126と一体形成されていてもよい。外部加熱システム126へと圧送された加熱された流体は、外部加熱システム126において使用される既存の流体例えば水に代わって、敷地128の既存の循環式加熱ネットワークへと直接圧送される。こうすることによって、熱は内部加熱を行うべく土地128へと搬送される。その結果、土地128内のボイラあるいは発熱器130を、加熱システム126から切離すことが可能になるが、システムが停止した時の場合の予備として維持されていてもよい。冷却された流体は、外部加熱システム126によって、返流管124を介して加熱回路114へと戻され得る。その後、該流体は、ヒートポンプ106の作用によって加熱回路114が利用可能となった熱エネルギーによって、再加熱され得る。本装置および方法は、本質的に拡大縮小が可能であり、従って、図1では単に1つの第1の管、伝熱装置および加熱回路の構成が示されているが、ケーブルあるいはケーブルのネットワークからの熱を能動的に冷却および回収するためには、ケーブルの長さに係らずいくつのコンポーネントが使用されてもよい、ということは認識されるべきである。また、図1には示されていないが、特定の設置場所において、1つあるいは複数の変圧器が存在していてもよい。従って、これらの変圧器が地上あるいは地中にあっても、本発明の適切な構成によって同様に冷却されてもよい。次に図2,3を参照すると、本発明のケーブル冷却熱回収装置100の好適な実施例の、側面図および平面図がそれぞれ示されている。この実施形態において、該装置は変圧器132、例えば通常変電所の配列および配電ネットワーク等で使用される電力変圧器、を冷却するべく構成されている。図2,3で示される通り、第1の管102は変圧器132の外面の周囲に、管102が変圧器の屈曲図示なしと熱接触するよう巻付けられている。このようにして、装置100は、変圧器が電流を搬送する際に変圧器によって生成される熱エネルギーを抽出することによって、変圧器132を冷却するよう作動する。管102は、図2に示されるように、いくつかの独立したループを備えていてもよく、あるいは変圧器132の周囲に螺旋状に巻付けられた1本の管であってもよい。ただし、冷却を行い変圧器から熱を抽出するために、管のいかなる適切な構成が用いられてもよい、ということは認識されるべきである。第1の管102は、図2に示す通り、ラック型の構成あるいは棚型のサポート134によって支持されていてもよい。ただしこの場合も、使用中に管を変圧器に対して適切な位置に保持するべく、いかなる適切な支持機構が用いられてもよい、ということは認識されるべきである。棚型サポート134は、恒久的に適切な位置に固定されてもよく、あるいはその後他の場所に移動可能な一時的な構造であってもよい。本発明のケーブル冷却熱回収装置は、地中の高圧ケーブルおよび変圧器の温度を下げつつ、ケーブルおよび変圧器からの熱を回収するのに理想的に適しているが、本発明の1つあるいは複数の原理が、他のケーブルタイプおよび/あるいはその他の冷却熱回収の用途にまで及び、それによって、さもなければ周囲環境に損失されてしまったであろう消失した熱を、使用あるいは再利用することが期待される、ということが認識されるであろう。上記の実施例は、単に例として示されており、本発明から逸脱することなく多数の変形例が可能である。"