熱可塑性樹脂材料と金属材料とを用いて形成された複合材から、該熱可塑性樹脂材料と該金属材料とを分離して回収する分離回収装置であって、前記複合材が収容される第1のケースと、前記第1のケースが着脱自在に収容される第2のケースと、前記第2のケースが着脱自在に収容される分離槽と、前記分離層内の前記複合材を加熱する一または複数の加熱手段と、を備え、前記第1のケースは、少なくとも底部に、前記加熱手段の加熱によって融解した熱可塑性樹脂材料が通過可能な貫通孔が設けられ、前記第2のケースは、前記貫通孔を通過して流出した前記融解した熱可塑性樹脂材料を貯留可能な貯留部が設けられ、前記分離槽は、前記第2のケースを支持して回転させる回転体が設けられ、前記複合材が前記加熱手段によって加熱された状態でもしくは加熱された後、前記回転体によって前記第2のケースが回転されることを特徴とする分離回収装置。前記加熱手段の一つとして、前記分離槽には内部に収容される前記複合材の前記金属材料を電磁誘導加熱によって加熱させる誘導コイルが設けられていること、を特徴とする請求項1記載の分離回収装置。前記加熱手段の一つとして、前記分離層内の前記複合材に向けて高温気体を噴射する噴射ノズルと、前記高温気体を発生させると共に前記噴射ノズルに向けて圧送する高温気体発生手段と、を有し、前記分離槽は、開閉可能な蓋部、および噴射された前記高温気体を排気する排気口が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2記載の分離回収装置。前記噴射ノズルは、噴射角度が可変であり、且つ、前記回転体は、回転速度が可変であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の分離回収装置。前記第2のケースは、一端側が開口する筒状に形成されており、内底部に前記貯留部としての複数の凹状部が設けられていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項記載の分離回収装置。前記第1のケースは、ステンレス合金からなるメッシュ状材料を用いて、一端側が開口する筒状に形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項記載の分離回収装置。前記第1のケースとして、前記メッシュ状材料の網目の大きさが異なる複数種類のケースを択一的に用いることを特徴とする請求項6記載の分離回収装置。前記加熱手段の一つとして、前記分離槽には周壁部を加熱させることによって内部の温度を上昇させる槽加熱ヒータが設けられていることを特徴とする請求項1記載の分離回収装置。前記加熱手段の一つとして、前記排気口から排気された前記高温気体を再加熱する気体加熱ヒータと、前記再加熱された高温気体を再度、前記分離槽内へ導入させる気体循環路と、を有することを特徴とする請求項1記載の分離回収装置。前記高温気体は、過熱水蒸気もしくは加熱不活性ガスであることを特徴とする請求項1~9のいずれか一項記載の分離回収装置。請求項1~10のいずれか一項記載の分離回収装置を使用して、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを用いて形成された複合材から、該熱可塑性樹脂材料と該金属材料とを分離して回収する分離回収方法であって、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を前記第2のケースに収容したうえで前記分離層内に収容して、前記加熱手段によって前記複合材を250~260°C程度で加熱して、前記回転体によって前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を回転させた後、前記分離層から前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を取り出す第1分離回収工程と、前記第1分離工程の後、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を別の第2のケースに収容したうえで前記分離層内に収容して、前記加熱手段によって前記複合材を300°C程度で加熱して、前記回転体によって前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を回転させた後、前記分離層から前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を取り出す第2分離回収工程と、前記第2分離工程の後、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を別の第2のケースに収容したうえで前記分離層内に収容して、前記加熱手段によって前記複合材を350°C程度で加熱して、前記回転体によって前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を回転させた後、前記分離層から前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を取り出す第3分離回収工程と、前記第3分離工程の後、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を別の第2のケースに収容したうえで前記分離層内に収容して、前記加熱手段によって前記複合材を450~500°C程度で加熱して、前記回転体によって前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を回転させた後、前記分離層から前記第2のケース、前記第1のケースおよび収容された前記複合材を取り出す第4分離回収工程と、を備えることを特徴とする分離回収方法。しかし、特許文献1記載の処理装置に例示されるように、ガス化した熱可塑性樹脂材料を焼却する処理を行う場合には、環境保護、省エネ、CO2削減の観点で課題が生じる。また、大型で複雑な機構を有する装置は、装置の製造コストが上昇してしまう課題が生じ、また、移動が不可能なだけでなく設置場所が制約されてしまう課題が生じる。一方、特許文献2記載の処理装置に例示されるように、複合材を加熱して溶融した熱可塑性樹脂材料を自然落下させて分離する装置の場合、分離に時間がかかり効率が悪いだけでなく、加熱に必要なエネルギーが多大となる課題が生じる。また、連続的な処理を前提とするシステム化が困難であり、大量処理に不向きであるという課題が生じる。本発明は、上記事情に鑑みてなされ、コンパクトで且つ簡易な構造を有し、複合材の分離効率が高く、連続的な処理が可能で、環境性に優れた分離回収装置を提供することを目的とする。本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。この分離回収装置は、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを用いて形成された複合材から、該熱可塑性樹脂材料と該金属材料とを分離して回収する分離回収装置であって、前記複合材が収容される第1のケースと、前記第1のケースが着脱自在に収容される第2のケースと、前記第2のケースが着脱自在に収容される分離槽と、前記分離層内の前記複合材を加熱する一または複数の加熱手段と、を備え、前記第1のケースは、少なくとも底部に、前記加熱手段の加熱によって融解した熱可塑性樹脂材料が通過可能な貫通孔が設けられ、前記第2のケースは、前記貫通孔を通過して流出した前記融解した熱可塑性樹脂材料を貯留可能な貯留部が設けられ、前記分離槽は、前記第2のケースを支持して回転させる回転体が設けられ、前記複合材が前記加熱手段によって加熱された状態でもしくは加熱された後、前記回転体によって前記第2のケースが回転されることを要件とする。本発明によれば、コンパクトで且つ簡易な構造を有し、複合材の分離効率が高く、連続的な処理が可能で、環境性に優れた分離回収装置が実現できる。第一の実施形態以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。図1は、本発明の第一の実施形態に係る分離回収装置1の例を示す正面断面図概略図である部分的に断面図として図示している。この分離回収装置1は、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを用いて形成された複合材2から、該熱可塑性樹脂材料と該金属材料とを分離して回収する装置である。当該複合材2として想定されるものは、自動車、家電等の製品部品として製造使用されて廃棄されたもの、あるいはそれらの製品部品の試作品として製造されたもの等である。複合材2を構成する熱可塑性樹脂材料および金属材料は、いずれも材料が限定されるものではないが、例えば、熱可塑性樹脂材料として、POMポリアセタール樹脂、PCポリカーボネート樹脂、ABS共重合合成樹脂、PBTポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。本実施形態において、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを分離する方法の概略を説明すると、分離槽10後述内に収容された複合材2を加熱手段によって加熱することによって、複合材2を形成している熱可塑性樹脂材料を融解させて分離するものである。本実施形態に係る分離回収装置1は、図1に示すように、複合材2が収容される第1のケース11と、第1のケース11が着脱自在に収容される第2のケース12と、第2のケース12が着脱自在に収容される分離槽10とを備えている。さらに上記加熱手段の一つとして、分離層10内の複合材2に向けて高温気体Hを噴射する噴射ノズル21と、高温気体Hを発生させると共に噴射ノズル21に向けて圧送する高温気体発生手段20とを備えている。これによれば、複合材2に対して噴射ノズル21から高温気体Hを噴射することによって、当該複合材2を形成している熱可塑性樹脂材料を融解させて分離させることができる。ここで、第1のケース11は、一端側が開口する有底円筒形状に形成され、内部に複合材2を収容することが可能となっている。少なくとも、底部に、融解した熱可塑性樹脂材料が通過可能な貫通孔11aが設けられている構成が必要であるが、本実施形態においては、第1のケース11は、ステンレス合金からなるメッシュ状材料を用いて形成されている。これによれば、収容された複合材2から融解した熱可塑性樹脂材料がメッシュ状の隙間前記貫通孔11aに相当を通過して、底部のみならず側面からも外部へ後述する第2のケース12へ向けて流出することが可能となる。一方、融解した熱可塑性樹脂材料が流出した後の金属材料が第1のケース11内に残留する作用が得られる。なお、形成材料は、ステンレス合金に限定されるものではない。また、メッシュ状材料に代えて、パンチング等により加工された材料を用いてもよい。本実施形態においては、第1のケース11として、メッシュ状材料の網目の大きさが異なる複数種類のケースを準備し、当該複数種類のケースの中から金属材料の大きさに見合った最適な網目を有するものを択一的に用いる構成としている。より具体的には、相対的に小さな大きさの金属材料が用いられている複合材2に対しては、当該金属材料が通過しない大きさの網目メッシュを有する小物用ケースを選択することが好適である。また、相対的に中程度の大きさの金属材料が用いられている複合材2に対しては、当該金属材料が通過しない大きさの網目メッシュを有する中物用ケースを選択することが好適である。また、相対的に大きな大きさの金属材料が用いられている複合材2に対しては、当該金属材料が通過しない大きさの網目メッシュを有する大物用ケースを選択することが好適である。このように、金属材料の大きさに見合った最適な網目を有する第1のケース11を選択して用いることによって、当該金属材料を第1のケース11から第2のケース12へ流出させることなく、当該第1のケース11内に残留させて取り出すことが可能となる。なお、第1のケース11は、上記の三種類に限定されるものではなく、複合材2を構成している金属材料の大きさに応じて複数種類用意しておくことが好適である。より具体的には、極小小物用として網目が相対的に極めて小さなケース、一例として、注射針が通過しない網目の大きさに形成されたメッシュ状ケースを用意すれば、廃棄方法が課題となっている注射器を注射針と樹脂とに分離してそれぞれ回収することが可能となる。また、加熱手段により加熱を行っていることから、殺菌作用を得ることもできるため、非常に取扱いが安全容易となる効果も得られる。一方、第2のケース12は、一端側が開口する有底円筒形状に形成されており、前記第1のケース11の貫通孔11aを通過して流出する融解した熱可塑性樹脂材料を貯留可能な貯留部13が設けられている。本実施形態においては、第2のケース12の内底部に貯留部13としての複数の凹状部13aが設けられている。また、分離槽10は、本体部10bおよび開閉可能な蓋部10aを備えて構成されている。また、分離槽10ここでは、本体部10bには噴射された高温気体Hを排気する排気口10cが設けられている。一例として、分離槽10蓋部10aと本体部10bは、セラミックス等の材料を用いて断熱構造として形成することが好適である。ここで、本実施形態における特徴的な構成として、分離槽10には、第2のケース12を支持して回転させる回転体としてのターンテーブル15が設けられている。当該ターンテーブル15は、駆動手段本実施形態では、モータ3によって回転駆動される。このとき、制御部不図示によって回転速度が可変に制御できる。これによれば、第2のケース12を回転させることができ、その結果、第1のケース11および収容された複合材2を回転させることができる。したがって複合材2を回転させながら、当該複合材2に対して高温気体Hを噴射することができる。その結果、複合材2から、融解した熱可塑性樹脂材料を遠心分離作用によって、分離させることができ、分離効率を大幅に向上させることが可能となる。また、回転速度が可変であることによって、複合材2の形状、形成材料すなわち熱可塑性樹脂材料の種類等に応じて、熱可塑性樹脂材料の融解作用を最適化することが可能となる。なお、回転体はターンテーブルに限定されるものではなく、例えば、上方からの吊下げ式回転機構等を用いることも考えられる不図示。本実施形態においては、高温気体Hとして過熱水蒸気を用いている。ここで、過熱水蒸気とは、水を沸騰させて発生した水蒸気をさらに加熱して、100~450[°C]の高温状態にした無色透明の気体である。過熱水蒸気は、加熱空気や水蒸気と比較して熱伝達係数が大きいため、熱を効率よく伝える性質を有し、物質を乾燥させる能力が高い。高温気体Hとしての過熱水蒸気を発生させる高温気体発生手段20は、例えば特許文献2等において開示されている公知の過熱水蒸気発生装置を用いることができる。装置構成についての詳細な説明は省略するが、基本的に水と電気とが供給されれば過熱水蒸気を発生させることができるため、装置分離回収装置の設置場所に対する制約が大幅に緩和される効果が得られる。また、発生した過熱水蒸気を圧送する手段についても種々の公知技術を用いることができるため、説明を省略する。なお、高温気体Hの例としては、前述の過熱水蒸気の他に、加熱不活性ガス等が考えられる。また、噴射被対象物の複合材2の構成材料によっては、加熱空気を用いることも考えられる。ここで前述の通り、分離槽10には、開閉可能な蓋部10a、および噴射された高温気体Hを排気する排気口10cが設けられているため、分離槽10を密閉した状態で、分離層10内に高温気体Hを噴射し、排気することができる。また、噴射ノズル21は、例えば蓋部10aに配設されて、分離層10内の複合材2に向けて高温気体Hを噴射することが可能となっている。ここで、噴射ノズル21は、噴射角度が可変に構成されている角度可変機構については図示省略。これによれば、複合材2の形状、形成材料すなわち熱可塑性樹脂材料の種類等に応じて、熱可塑性樹脂材料の融解作用を最適化することが可能となる。ところで、高温気体Hとして、過熱水蒸気を用いる場合には、次のような課題が生じる。すなわち、噴射の被対象物である複合材2の温度が低い場合には、噴射された過熱水蒸気が複合材2に触れて水滴化してしまう現象が生じて、熱可塑性樹脂材料が十分に加熱されない、あるいは加熱されるまでに長時間を要するという課題である。この課題に対して、本実施形態に係る分離回収装置1においては、さらに別の加熱手段として、分離槽10に、内部に収容される複合材2の金属材料を電磁誘導加熱によって加熱させる誘導コイル14が設けられている。これによれば、複合材2を加熱することが可能となる。すなわち、金属材料を電磁誘導加熱することで周囲の熱可塑性樹脂材料も加熱することができるため、噴射された過熱水蒸気が複合材2に触れて水滴化してしまう現象を防止でき、熱可塑性樹脂材料の融解を省エネルギーで且つ効率的に行うことが可能となる。また、熱可塑性樹脂材料の種類によって、融解時に発生するガスは高熱のヒータに触れると発火するおそれがあるが、上記構成によれば、槽内にヒータ等の熱源を直接設ける必要がないため、ガスがヒータに触れて発火することが防止できる。なお、誘導コイル14と共に他の加熱手段を併設する構造も考えられる。以上のように、本実施形態に係る分離回収装置1によれば、特許文献1に例示される装置のように大型で複雑な機構を必要とせず、コンパクトで且つ簡易な構造が実現できるため、装置コストを低廉に抑えることができる。また、キャスター22を取り付けることによって、移動、設置も容易となる。続いて、上記構成を備える分離回収装置1を用いた分離回収方法の例第1実施例について説明する。先ず、収容工程を実施する。具体的には、第2のケース12内に、第1のケース11を収容して、当該第1のケース11内に、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを用いて形成された複合材2を収容する。もちろん、先に第1のケース11内に複合材2を収容してから、当該第1のケース11を第2のケース12内に収容しても構わない。次いで、固定工程を実施する。具体的には、複合材2、第1のケース11が収容された状態の第2のケース12を、分離槽10内のターンテーブル15に固定する。固定方法は特に限定されるものではなく、ターンテーブルの回転力が第2のケースに伝達可能な構成を有していればよい。次いで、回転加熱工程を実施する。具体的には、ターンテーブル15を回転させて第2のケース12を回転させることによって、当該第2のケース12に収容されている第1のケース11、および当該第1のケース11に収容されている複合材2を回転させながら、誘導コイル14に通電を行い、複合材2を構成している金属材料を電磁誘導加熱によって加熱する。これによれば、金属材料が電磁誘導加熱されることで、金属材料の周囲の熱可塑性樹脂材料に伝熱が行なわれて加熱される効果が生じる。次いで、高温気体噴射工程を実施する。具体的には、ターンテーブル15を回転させている状態で、分離層10内第1のケース11内の複合材2に対して高温気体本実施形態では、過熱水蒸気Hを噴射する。これによれば、過熱水蒸気Hを噴射することによって、複合材2を形成している熱可塑性樹脂材料を融解させることができる。一方、金属材料は熱可塑性樹脂材料よりも融点が高いため、融解することなく、第1のケース11内に残留する。このとき、上記工程により熱可塑性樹脂材料が加熱された状態となっているため、噴射された過熱水蒸気が熱可塑性樹脂材料に触れて水滴化してしまう現象が防止できる。また、遠心分離作用によって、融解した熱可塑性樹脂材料を複合材2から分離させることができ、分離効率を大幅に向上させることが可能となる。ここで、本実施形態では、第1のケース11が、ステンレス合金からなるメッシュ状材料を用いて形成されている。これによれば、収容された複合材2から融解した熱可塑性樹脂材料がメッシュ状の隙間前記貫通孔11aに相当を通過して、底部のみならず側面からも外部へ第2のケース12へ向けて流出することが可能となる。次いで、分離回収工程を実施する。具体的には、ターンテーブル15の回転を停止し、遠心分離作用によって分離させた熱可塑性樹脂材料を、第1のケース11の底部の貫通孔本実施形態ではメッシュ状の隙間11aから第2のケース12へ向けて流出させて、当該第2のケース12の貯留部13に貯留させる。このようにして、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを用いて形成された複合材2から、熱可塑性樹脂材料と金属材料とを分離することができる。さらに、分離された熱可塑性樹脂材料は第2のケース12の貯留部13から回収することができ、また、金属材料は第1のケース11から回収することができる詳細は後述。次いで、取出工程を実施する。具体的には、第1のケース11および第2のケース12を取り外し、これに代えて、未処理の複合材が収容された別の第1のケース11および第2のケース12を分離層10内に固定して、上記と同様の一連の作業を開始する。このように、第1のケース11が第2のケース12に対して着脱自在であり、且つ、第2のケース12が分離槽10に対して着脱自在である構成によって、熱可塑性樹脂材料の分離作業が終了した時点で、即、未処理の別の複合材2に対して処理を開始することができるため、連続処理が可能となり、作業時間を短縮して、作業効率を高めることが可能となる。一方、上記工程において取り外した第1のケース11および第2のケース12については、第2のケース12から第1のケース11を取り外し、第2のケース12の貯留部13に貯留させた熱可塑性樹脂材料を冷却して固化させる。なお、第1のケース11を第2のケース12に取り付けた状態で、熱可塑性樹脂材料を冷却して固化させてもよい。ここで、本実施形態では、貯留部13としての複数の凹状部13aが設けられており、融解した熱可塑性樹脂材料を小分けに個片化した状態で冷却固化させることができるため、取り出しが非常に容易となる効果が得られる。このようにして、熱可塑性樹脂材料および金属材料をそれぞれ回収することができる。続いて、上記構成を備える分離回収装置1を用いた分離回収方法の他の例第2実施例について説明する。この方法は、特に、複数種類の熱可塑性樹脂材料が金属材料と結合している複合材2に対して好適な方法である。先ず、第1分離回収工程を実施する。具体的には、第1のケース11および収容された複合材2を第2のケース12に収容したうえで分離層10内に収容して、前記の加熱手段によって複合材2を250~260°C程度で加熱して、回転体ここでは、ターンテーブル15によって第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を回転させた後、分離層10から第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を取り出す工程を実施する。これら一連の工程の詳細については、前述の分離回収方法第1実施例における、収容工程、固定工程、回転加熱工程、高温気体噴射工程、分離回収工程、および取出工程と同様に実施すればよいため、繰り返しの説明を省略する。第1分離回収工程によれば、複合材2を構成している複数種類の熱可塑性樹脂材料の中から、融解温度が250~260°C程度以下である熱可塑性樹脂材料例えば、POM等を融解させて分離回収することができる。次いで、第2分離回収工程を実施する。具体的には、第1分離工程の後、第1のケース11および収容された複合材2を別の第2のケース12に収容したうえで分離層10内に収容して、前記の加熱手段によって複合材2を300°C程度で加熱して、回転体ここでは、ターンテーブル15によって第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を回転させた後、分離層10から第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を取り出す工程を実施する。なお、第2分離回収工程についても、第1分離回収工程と同様に実施すればよい。第2分離回収工程によれば、複合材2を構成している複数種類の熱可塑性樹脂材料の中から、融解温度が260°C程度よりも大きく且つ300°C程度以下である熱可塑性樹脂材料例えば、ABS等を融解させて分離回収することができる。次いで、第3分離回収工程を実施する。具体的には、第2分離工程の後、第1のケース11および収容された複合材2を別の第2のケース12に収容したうえで分離層10内に収容して、前記の加熱手段によって複合材2を350°C程度で加熱して、回転体ここでは、ターンテーブル15によって第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を回転させた後、分離層10から第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を取り出す工程を実施する。なお、第3分離回収工程についても、第1分離回収工程と同様に実施すればよい。第3分離回収工程によれば、複合材2を構成している複数種類の熱可塑性樹脂材料の中から、融解温度が300°C程度よりも大きく且つ350°C程度以下である熱可塑性樹脂材料例えば、PBT等を融解させて分離回収することができる。次いで、第4分離回収工程を実施する。具体的には、第3分離工程の後、第1のケース11および収容された複合材2を別の第2のケース12に収容したうえで分離層10内に収容して、前記の加熱手段によって複合材2を450~500°C程度で加熱して、回転体ここでは、ターンテーブル15によって第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を回転させた後、分離層10から第2のケース12、第1のケース11および収容された複合材2を取り出す工程を実施する。なお、第4分離回収工程についても、第1分離回収工程と同様に実施すればよい。第4分離回収工程によれば、複合材2を構成している複数種類の熱可塑性樹脂材料の中から、融解温度が350°C程度よりも大きく且つ450~500°C程度以下である熱可塑性樹脂材料例えば、PC等を融解させて分離回収することができる。このように、上記の分離回収方法第2実施例によれば、複数種類の熱可塑性樹脂材料が金属材料と結合している複合材2であっても、それぞれの熱可塑性樹脂材料毎に、もしくは、融解する温度融点が一定の温度領域内にある複数の熱可塑性樹脂材料毎に、複合材2から分離させて回収することが可能となる。また、融解する温度融点が相対的に高温である熱可塑性樹脂材料の分離回収を行うためには当該高温で加熱を行う必要があるが、その際に、融解する温度融点が相対的に低温である熱可塑性樹脂材料の構成分子が分解されてしまうという課題を解決することが可能となる。第二の実施形態続いて、本発明の第二の実施形態に係る分離回収装置1について説明する。第二の実施形態に係る分離回収装置1は、前述の第一の実施形態と基本的な構成および分離回収作用については同様であるが、特に複合材2を加熱する加熱手段において相違点を有する。図2に第二の実施形態に係る分離回収装置1の例を示す。前述の第一の実施形態においては、加熱手段の一つとして、分離層10内第1のケース11内の複合材2の金属材料を電磁誘導加熱によって加熱させる誘導コイル14が設けられて、複合材2を加熱する構成であった。これに対し、本実施形態においては、加熱手段の一つとして、分離層10の周壁部を加熱させることによって内部の温度を上昇させる槽加熱ヒータ16が設けられている。これによって、分離層10内第1のケース11内の複合材2を加熱することができる構成としている。なお、槽加熱ヒータ16は、前述の誘導コイル14、後述の気体加熱ヒータ18等の他の加熱手段と併設してもよい。第三の実施形態続いて、本発明の第三の実施形態に係る分離回収装置1について説明する。第三の実施形態に係る分離回収装置1は、前述の第一の実施形態と基本的な構成および分離回収作用については同様であるが、特に複合材2を加熱する加熱手段において相違点を有する。図3に第三の実施形態に係る分離回収装置1の例を示す。前述の第一の実施形態においては、加熱手段の一つとして、分離層10内第1のケース11内の複合材2の金属材料を電磁誘導加熱によって加熱させる誘導コイル14が設けられて、複合材2を加熱する構成であった。これに対し、本実施形態においては、加熱手段の一つとして、排気口10cから排気された高温気体Hを再加熱する気体加熱ヒータ18と、再加熱された高温気体Hを再度、分離槽10内へ導入させる気体循環路17とが設けられている。これによって、分離層10内第1のケース11内の複合材2を加熱することができる構成としている。なお、気体加熱ヒータ18は、前述の誘導コイル14、槽加熱ヒータ16等の他の加熱手段と併設してもよい。第四の実施形態続いて、本発明の第四の実施形態に係る分離回収装置1について説明する。第四の実施形態に係る分離回収装置1は、前述の第一の実施形態と基本的な構成および分離回収作用については同様であるが、特に複合材2を加熱する加熱手段において相違点を有する。図4に第四の実施形態に係る分離回収装置1の例を示す。前述の第一の実施形態においては、加熱手段の一つとして、分離層10内第1のケース11内の複合材2の金属材料を電磁誘導加熱によって加熱させる誘導コイル14が設けられて、複合材2を加熱する構成であった。さらに、加熱手段の一つとして、分離層10内の複合材2に向けて高温気体Hを噴射する噴射ノズル21と、高温気体Hを発生させると共に噴射ノズル21に向けて圧送する高温気体発生手段20とを備える構成であった。これに対し、本実施形態は、加熱手段として、分離層10内第1のケース11内の複合材2の金属材料を電磁誘導加熱によって加熱させる誘導コイル14が設けられている一方、噴射ノズル21および高温気体発生手段20は設けられていない構成であることを特徴とする。なお、誘導コイル14は、前述の槽加熱ヒータ16、気体加熱ヒータ18等の他の加熱手段と併設してもよい。また、図示しないが、分離層10内の換気や圧力調整を行う機構を設けてもよい。本実施形態によれば、例えば、複合材2を構成している熱可塑性樹脂材料が単一の種類である場合等において、当該樹脂材料が融解する所定の温度となるように電磁誘導加熱を行い、回転体ここでは、ターンテーブル15で回転させることによって、当該樹脂材料を分離させて回収することが可能となる。すなわち、前述の分離回収方法第1実施例における高温気体噴射工程を省略することが可能となるため、装置の簡素化およびコストダウンが可能となり、また、省エネルギーの観点からも大きな効果が得られる。以上、説明した通り、本発明に係る分離回収装置によれば、コンパクトで且つ簡易な構造が実現できるため、装置コストを低廉に抑えることができ、移動、設置も容易である。また、過熱水蒸気の利用によって、安全性の高い装置が実現できる。また、電磁誘導加熱の併用によって、エネルギー消費量を抑制することができ、環境性に優れた装置が実現できる。また、複合材の分離効率が高く、さらに、連続処理が可能であることによって、作業時間を短縮して、作業効率を高めることが可能となる。特に、複数種類の熱可塑性樹脂材料が金属材料と結合している複合材において、それぞれの熱可塑性樹脂材料毎に、もしくは、融解する温度融点が一定の温度領域内にある複数の熱可塑性樹脂材料毎に、複合材から分離させて回収することが可能となる。なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。