帯状のフィルムを円筒形状に成形してフィルム両端縁を突き合わせるか又はフィルム両端縁を円周方向で重ねて形成したチューブ内に光ファイバテープ心線が収納され、且つチューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆してなる光ユニットであって、前記光ファイバテープ心線は、3心以上の光ファイバが並列して配置されると共に互いに隣接する2心の光ファイバ間を連結部で連結し、該連結部を、テープ心線長手方向に間欠的に設け且つテープ心線幅方向にも間欠的に設けた間欠固定構造をなすテープ心線であることを特徴とする光ユニット。請求項1記載の光ユニットであって、前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で1つ以上設けられていることを特徴とする光ユニット。請求項1に記載の光ユニットであって、前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で同数だけ設けられていることを特徴とする光ユニット。請求項2記載の光ユニットであって、前記連結部は、ある任意の位置の同一断面上の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっていることを特徴とする光ユニット。請求項2に記載の光ユニットであって、前記連結部が同一断面上に2つ以上ある場合、その2つ以上ある断面の全ての同一断面上で各連結部間の対向距離が等しいことを特徴とする光ユニット。請求項1に記載の光ユニットであって、テープ心線幅方向の同一断面にある連結部の数を1つ以上、0個、1つ以上、0個の周期を一周期としてテープ心線長手方向に設けると共にテープ心線長手方向における連結部の長さがテープ心線幅方向の隣りのテープ心線の連結部間の距離よりも長く、且つ、前記同一断面に複数個連結部がある場合は各連結部間の対向距離が等しいことを特徴とする光ユニット。請求項1に記載の光ユニットであって、テープ心線幅方向の同一断面にある連結部の数を1つ以上、0個の周期を一周期としてテープ心線長手方向に繰り返し設けると共に、並列された光ファイバのn番目とn1番目nは4の倍数の光ファイバ間のテープ心線長手方向の前後する連結部間の長さを、他の光ファイバ間のテープ心線長手方向の前後する連結部間の長さよりも長くしたことを特徴とする光ユニット。しかし、前記光ファイバテープ心線の連結部の数が多い箇所では剛性が高く、連結部が少ない箇所では剛性が低い。そのため、この光ファイバテープ心線を収納した光ユニットは、ケーブル長手方向において剛性にばらつきを生じる。つまり、光ファイバテープ心線の曲げ易さに方向性が出ると、これを実装した光ユニットにも同様に曲げ易さの方向性が出る。また、テープ心線幅方向の同一断面上の連結部の数がこれとは異なる任意断面上の連結部の数に対してテープ心線長手方向で大きく異なると、この光ファイバテープ心線を実装した光ユニットは、ケーブル長手方向での剛性が不均一になる。ケーブル長手方向において曲げ易さや剛性が不均一であると、光ユニットに対して局所的に大きな曲りが加わり伝送損失のロスが増える。また、この光ユニットでは、剛性が小さく曲がり易い箇所ではフィルムが座屈してしまう可能性もある。また、この光ファイバテープ心線を実装した光ユニットは、中間分岐時やクロージャ内に光ユニットの余長を収納するなどの取り扱い時において、該光ユニットを小径に曲げることがある。この時、光ユニットの剛性が強いと余長収納が困難になり、また曲げ易さや剛性が不均一であると局所的に曲りが加わり座屈するなどの不具合が生じる。そこで、本発明は、光ユニットのケーブル長手方向での剛性を均一にして伝送損失のロス低下及びフィルムの座屈を無くせる光ユニットを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、帯状のフィルムを円筒形状に成形してフィルム両端縁を突き合わせるか又はフィルム両端縁を円周方向で重ねて形成したチューブ内に光ファイバテープ心線が収納され、且つチューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆してなる光ユニットであって、前記光ファイバテープ心線は、3心以上の光ファイバが並列して配置されると共に互いに隣接する2心の光ファイバ間を連結部で連結し、該連結部を、テープ心線長手方向に間欠的に設け且つテープ心線幅方向にも間欠的に設けた間欠固定構造をなすテープ心線であることを特徴としている。請求項2に記載の発明は、請求項1記載の光ユニットであって、前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で1つ以上設けられていることを特徴としている。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の光ユニットであって、前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で同数だけ設けられていることを特徴としている。請求項4に記載の発明は、請求項2記載の光ユニットであって、前記連結部は、ある任意の位置の同一断面上の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっていることを特徴としている。請求項5に記載の発明は、請求項2に記載の光ユニットであって、前記連結部が同一断面上に2つ以上ある場合、その2つ以上ある断面の全ての同一断面上で各連結部間の対向距離が等しいことを特徴としている。請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の光ユニットであって、テープ心線幅方向の同一断面にある連結部の数を1つ以上、0個、1つ以上、0個の周期を一周期としてテープ心線長手方向に設けると共にテープ心線長手方向における連結部の長さがテープ心線幅方向の隣りのテープ心線の連結部間の距離よりも長く、且つ、前記同一断面に複数個連結部がある場合は各連結部間の対向距離が等しいことを特徴としている。請求項7に記載の発明は、請求項1に記載の光ユニットであって、テープ心線幅方向の同一断面にある連結部の数を1つ以上、0個の周期を一周期としてテープ心線長手方向に繰り返し設けると共に、並列された光ファイバのn番目とn1番目nは4の倍数の光ファイバ間のテープ心線長手方向の前後する連結部間の長さを、他の光ファイバ間のテープ心線長手方向の前後する連結部間の長さよりも長くしたことを特徴としている。本発明によれば、間欠固定構造の光ファイバテープ心線の連結部が隣り合う2心の光ファイバ間のみを連結させた構造であり、その連結部が、テープ心線長手方向に間欠的に設けられ且つテープ心線幅方向にも間欠的に設けられているため、隣り合う3心以上の光ファイバ間を連結部で連結させた光ファイバテープ心線よりも剛性が弱まり、しかもテープ心線長手方向での剛性が均一になる。その結果、この光ファイバテープ心線を実装した光ユニットでは、ケーブル長手方向だけでなく如何なる方向にも曲がり易くなり、伝送損失を低下させることなく且つフィルムの座屈を生じさせない。以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。[第1実施形態]先ず、本発明を適用した第1実施形態の光ユニット1について、図1から図3を参照して説明する。光ユニット1は、図1に示すように、3心以上の光ファイバ2が並列して配置されると共に互いに隣接する2心の光ファイバ2間を連結部で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線3と、該光ファイバテープ心線3を内部に収納するフィルムにより円筒形状に成形されたチューブ4と、該チューブ4の外周囲を被覆する樹脂被覆層5とで構成されている。光ファイバテープ心線3は、図2及び図3に示すように、例えば12心の光ファイバ221~212が同一線上に並列して配置されると共に互いに隣接する2心の光ファイバ2間を連結部6で連結し、該連結部6を、テープ心線長手方向Yに間欠的に設け且つテープ心線幅方向Xにも間欠的に設けられている。図2では、光ファイバテープ心線3の連結部6の配置状態を分かり易くするために、隣接する2心の光ファイバ2間に隙間を持たせて表示している。連結部6では、図3に示すように、隣接する2心の光ファイバ2同士は接触していても或いは接触していなくてもよい。前記連結部6は、隣接する2心の光ファイバ2が接触或いは接触せずに近接し、その2心の光ファイバ2の上下部位に出来る略V字形状をなす凹みに紫外線硬化樹脂が充填され或いは両光ファイバ2間の隙間と両光ファイバ2の外側周面全体を覆うように充填被覆されて形成されている。図3A及びBは、2心の光ファイバ2が接触した例であり、図3C及びDは、2心の光ファイバ2が接触せずに非接触とした例である。図3A及びBでは、紫外線硬化樹脂が充填される部位は、両光ファイバ2の内側周面部であり、それ以外の外側周面部には紫外線硬化樹脂が塗布されていない。図3C及びDでは、紫外線硬化樹脂が被覆される部位は、両光ファイバ2間の隙間と両光ファイバ2の外側周面全体となっている。図3A及びCでは、連結部6の上下面6a、6bは、光ファイバテープ心線3を水平面上に置いた場合に、その水平面と平行とされている。図3B及びDでは、連結部6の上下面6a、6bは、それぞれ両光ファイバ2の接触点に向かって僅かに凹んだ円弧形状とされている。また、連結部6は、図2に示すように、光ファイバテープ心線3のテープ心線長手方向Yのどの位置においても同一断面上で1つ設けられている。例えば、図2に向かって左側から右側に順次第1番目光ファイバ21、第2番目光ファイバ22第12番目光ファイバ212とした場合に、最も手前に設けられた連結部6は、第10番目光ファイバ210と第11番目光ファイバ211間に設けられている。第10番目光ファイバ210と第11番目光ファイバ211間に設けられた連結部6は、この連結部6が設けられた位置における同一断面図2のI-I断面上で1つだけ設けられている。この連結部6のテープ心線長手方向Yの直ぐ後方に設けられた第6番目光ファイバ26と第7番目光ファイバ27間に設けられた連結部6も同様に、該連結部6が設けられた位置における同一断面図2のII-II断面上で1つだけ設けられている。以下、テープ心線長手方向Yにおいて設けられた何れの連結部6も、同様に、該連結部6が設けられた位置における同一断面上で1つだけ設けられている。また、図2においてテープ心線長手方向Yにおける連結部6の両端縁を前端縁6A及び後端縁6Bとした場合、図2中I-I断面上に設けられた連結部6の後縁部6Bとその直ぐ後ろのII-II断面上に設けられた連結部6の前端縁6Aは、テープ心線幅方向Xにおいて同一線上にある。テープ心線長手方向Yで前後して配置される連結部6は、全て前記関係の配列状態にとされている。また、連結部6のテープ心線長手方向Yでの長さL1は、同一線上の次の連結部6までの非連結部の長さL2よりも短い。例えば、連結部6の前記長さL1は15mm、前記L2は135mm程度とされる。これらの長さは、何れも一実施例であり、この長さに限定されるものではない。なお、連結部6の大きさは、全てほぼ同一多少の誤差は含むであるものとする以下の全ての実施形態で同じ。前記構成をなす光ファイバテープ心線3は、連結部6が規則正しく千鳥状に配置されているため、テープ心線幅方向Xに丸められ或いは折り畳まれて円筒形状をなすチューブ4内に収納されている。光ファイバテープ心線3をチューブ4内に収納した状態を、図1に示す。前記光ファイバテープ心線3を構成する光ファイバ2は、図3に示すように、中心に設けられる石英ガラスファイバ7の周囲に紫外線硬化型樹脂で被覆された第1被覆層8及び着色された第2被覆層9を有した着色光ファイバ素線からなる。図1では、光ファイバ2の断面を簡略化して示している。なお、図3に示す光ファイバ2の構造は、本発明の一例であり、本発明はこの構造に限定されない。チューブ4は、図1に示すように、帯状のフィルム10の幅方向両端であるフィルム両端縁10a、10bを円周方向で一部重なるようにして円筒形状に成形することで形成されている。かかるチューブ4は、例えば入口から出口に向かって徐々に内径を小さくした成形型の内部に、光ファイバテープ心線3を配置したフィルム10を通過させることにより、円筒形状に成形される。前記チューブ4を成形するフィルム10は、例えばPETポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性フィルムからなる。この他、チューブ4は、フィルム両端縁10a、10bを円周方向で重ねて成形せずに、それらフィルム両端縁10a、10bを互いに突き合わて円筒形状としてもよい。樹脂被覆層5は、例えば紫外線硬化型樹脂をフィルム10の表面に塗布し乾燥させることで形成されている。かかる樹脂被覆層5には、余長を持たせた光ファイバ2をチューブ4に収納することから前記フィルム10の重なり部から飛び出ないように押さえること、及び光ファイバ引き出し時に当該光ファイバ2に強いテンションを与えずに樹脂被覆層5が引き裂けることが要求される。また、前記樹脂被覆層5とフィルム10は、それらの間の密着力が強すぎる場合には光ファイバ2を取り出すことが困難になり、一方で密着力が弱すぎる場合には樹脂被覆層5の剥離や脱落が起こり易くなる。これら樹脂被覆層5とフィルム10の密着力は、光ユニット1の強度と光ファイバ2の取り出し易さを考慮して決められる。前記樹脂被覆層5とフィルム10間の密着力を調整する方法としては、例えばフィルム10の表面性を変える方法や、樹脂に剥離し易くするための材料を添加する方法などが挙げられる。フィルム10の表面性を変えるには、例えばシリコーンをフィルム表面に塗って、該フィルム10と樹脂被覆層5との密着力を低くする。樹脂に剥離し易くするための材料を添加する場合は、例えばフィルム10を構成するPETや樹脂被覆層5を構成する紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加する。本実施形態の光ユニット1では、フィルム10で包まれた光ファイバ2を取り出す場合に、光ファイバ2の特性に影響しないように該光ファイバ2を取り出すことこれを活線分岐というが求められる。この活線分岐を実現するには、フィルム10の重なり部の重なり具合ラップ具合、樹脂被覆層5の樹脂の破断伸び、フィルム10と樹脂被覆層5との密着力、樹脂被覆層5の厚みなどの調整を行うことで実現できる。本実施形態の光ユニット1によれば、間欠固定構造の光ファイバテープ心線3の連結部6が隣り合う2心の光ファイバ2間のみを連結させた構造であり、その連結部6が、テープ心線長手方向Yに間欠的に設けられ且つテープ心線幅方向Xにも間欠的に設けられているため、隣り合う3心以上の光ファイバ間を連結部で連結させた光ファイバテープ心線よりも剛性が弱まり、しかもテープ心線長手方向Yでの剛性が均一になる。その結果、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、ケーブル長手方向だけでなく如何なる方向にも曲がり易くなり、伝送損失を低下させることなく且つフィルム10の座屈を生じさせない。例えば、連結部6で3心、4心と多くの光ファイバ2を連結した光ファイバテープ心線3では、曲げ易さに方向性が出るため、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1にも同様に曲げ易さに方向性が出る。しかし、本実施形態の光ユニット1では、2心の光ファイバ2間のみを連結部6で連結しているため、これらの課題を解消することができる。また、本実施形態の光ユニット1によれば、連結部6をテープ心線長手方向Yのどの位置においても同一断面上で1つ設けているので、テープ心線長手方向Yでの剛性がどの位置でも均一となる。これに対して、テープ心線長手方向Yの任意位置における同一断面上に設けられる連結部6の数が各位置で大きく異なると、光ファイバテープ心線3のテープ心線長手方向Yの剛性が不均一となる。その結果、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、局所的に大きな曲りが加わり、伝送損失のロスが増え、また剛性が小さく曲がり易い箇所でフィルム10が座屈する。しかし、本実施形態の光ユニット1では、これらの課題を解消することができる。[第2実施形態]図4は第2実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第2実施形態は、第1実施形態の光ファイバテープ心線3と同様、テープ心線長手方向Yのどの位置においても同一断面上で連結部6を1つ設けた例であり、その連結部6の配列パターン違いである。ここでは、連結部6の配列パターンのみを説明する。図4Aでは、一列に並列された12心の光ファイバ2の隣り合う2心の光ファイバ2間を連結する連結部6が、テープ心線幅方向Xにおける隣り同士の連結部6の前端縁6Aと後端端6Bとが同一線上に配置されることで平面視右斜め下に傾斜する配列パターンとなっている。図4Bでは、一列に並列された12心の光ファイバ2の隣り合う2心の光ファイバ2間を連結する連結部6が、各隣り同士の連結部6でテープ心線長手方向Yにおいて一つ連結部6が一つ間を空けて前後してそれぞれ配置されており、また第6番目光ファイバ26と第7番目光ファイバ27間の連結部6を頂点して平面視略V字形状の配列パターンとなっている。なお、第6番目光ファイバ26と第7番目光ファイバ27間の連結部6と、第7番目光ファイバ27と第8番目光ファイバ28間の連結部6に限っては、互いの連結部6の前端縁6Aと後端縁6Bが同一線上に配置されている。図4Cでは、一列に並列された12心の光ファイバ2の隣り合う2心の光ファイバ2間を連結する連結部6が、各隣り同士の連結部6でテープ心線長手方向Yにおいて連結部一つ連結部6が一つ間を空けて前後してそれぞれ配置されており、平面視右斜め下に傾斜する配列パターンとなっている。これら図4A、B、Cの光ファイバテープ心線3は、図2で示す実施形態1の光ファイバテープ心線3と同様、テープ心線長手方向Yのどの位置においても同一断面上で連結部6を1つ設けた構造になっている。これら光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、実施形態1の光ユニット1と同様、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。[第3実施形態]図5は第3実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第3実施形態は、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線3において、テープ心線長手方向Yのどの位置においても同一断面上で連結部6を同数2つ設けた例である。図5に向かって最も手前に設けられた連結部6が位置する同一断面図5のIII-III断面上には、2つの連結部6が設けられている。この連結部6のテープ心線長手方向Yの直ぐ後方に設けられた連結部6が位置する同一断面図5のIV-IV断面上には、同じく2つの連結部6が設けられている。以下、テープ心線長手方向Yにおいて設けられた何れの連結部6も、同様に、該連結部6が設けられた位置における同一断面上で同数である2つだけ設けられている。この実施形態3の光ファイバテープ心線3は、テープ心線長手方向Yのどの位置においても同一断面上で連結部6を同数2つ設けた構造になっており、テープ心線長手方向Yにおいてどの位置でも剛性が均一とされている。したがって、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。[第4実施形態]図6は第4実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第4実施形態は、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線3において、ある任意の位置の同一断面上の連結部6の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっている例である。図6の光ファイバテープ心線3は、図5の光ファイバテープ心線3と近似した連結部6の配列パターンであるが、ある任意の位置の同一断面図6のV-V断面上の連結部6の数が2つで、テープ心線長手方向の直ぐ後方の同一断面図6のVI-VI断面上の連結部6の数が1つされている。図6の光ファイバテープ心線3では、同一断面上の連結部6の数を2つとする配置構成を連続して5つ設け且つ同一断面上の連結部6の数を1つ設けた配置構成を1周期として、テープ心線長手方向Yに前記1周期の連結部6の配列パターンを繰り返している。また、この光ファイバテープ心線3では、連結部6が同一断面上に2つある場合、その2つある断面の全ての同一断面上で各連結部6間の対向距離L3が等しくされている。図6の光ファイバテープ心線3では、1つ目の連結部6から5心分離れた位置に2つ目の連結部6が設けられている。この実施形態4の光ファイバテープ心線3は、ほとんどの同一断面上の連結部6の数を2つとし、その他の別の任意の同一断面上の連結部6の数を1つとしているので、テープ心線長手方向Yにおいてほぼどの位置でも剛性が均一となる。したがって、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。また、実施形態4の光ファイバテープ心線3は、同一断面上に2つの連結部6が設けられた部位では、全ての部位で各連結部6間の対向距離L3が等しいため、テープ心線長手方向Yでの剛性がほぼ均一になる。[第5実施形態]図7は第5実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第5実施形態は、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線3において、ある任意の位置の同一断面上の連結部6の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっている例である。図7の光ファイバテープ心線3は、ある任意の位置の同一断面図7のVII-VII断面上の連結部6の数が3つで、テープ心線長手方向Yの直ぐ後方の同一断面図7のVIII-VIII断面上の連結部6の数が2つされている。図7の光ファイバテープ心線3では、同一断面上の連結部6の数を3つとする配置構成と同一断面上の連結部6の数を2つする配置構成を連続して4つ設けたものを1周期として、テープ心線長手方向Yに前記1周期の連結部6の配列パターンを繰り返している。また、この光ファイバテープ心線3では、テープ心線長手方向Yにおける全ての同一断面上に設けられた3つ或いは2つの連結部6間の対向距離L4は、全て等しくされている。図7の光ファイバテープ心線3では、どの断面位置でも1つ目の連結部6から4心分離れた位置に2つ目の連結部6が設けられている。この実施形態5の光ファイバテープ心線3は、ある任意の位置の同一断面上の連結部6の数を3つとし、その他の別の任意の同一断面上の連結部6の数を2つとしているので、テープ心線長手方向Yにおいてほぼどの位置でも剛性が均一となる。したがって、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。また、実施形態5の光ファイバテープ心線3は、同一断面上に2つ又は3つの連結部6が設けられた部位では、全ての部位で各連結部6間の対向距離L4が等しいため、テープ心線長手方向Yでの剛性がほぼ均一になる。[第6実施形態]図8は第6実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第6実施形態は、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線3において、テープ心線幅方向Xの同一断面にある連結部の数を1つ以上、0個、1つ以上、0個の周期を一周期Sとしてテープ心線長手方向Yに繰り返し設けている。また、この光ファイバテープ心線3では、テープ心線長手方向Yにおける連結部6の長さL5が連結部6、6間の距離L6よりも長く、且つ、前記同一断面に複数個連結部6がある場合は各連結部6間の対向距離L8が等しい例である。図8の光ファイバテープ心線3は、具体的には、テープ心線幅方向Xの同一断面にある連結部の数を6個、0個、5個、0個の周期を一周期Sとしてテープ心線長手方向Yに繰り返し設けている。また、この光ファイバテープ心線3では、テープ心線長手方向Yにおける連結部6の長さL5を、連結部6、6間の距離連結部が0個の断面位置でのテープ心線長手方向の連結部6、6間の距離L6よりも長くしている。更に、この光ファイバテープ心線3では、前記同一断面に複数個連結部6がある場合は各連結部6間の対向距離L8を等しくしている。例えば、この例では、L5を30mm、L6を10mm、Sを50mmとしている。この実施形態5の光ファイバテープ心線3は、ほとんどの同一断面上の連結部6の数を5個又は6個としているので、テープ心線長手方向Yにおいてほぼどの位置でも剛性が均一となる。また、この光ファイバテープ心線3では、同一断面上の複数個の各連結部6の対向距離L8が等しいため、テープ心線長手方向Yでの剛性がほぼ均一となる。したがって、この光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。[第7実施形態]図9は第7実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第7実施形態は、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線3において、テープ心線幅方向Xの同一断面にある連結部6の数を1つ以上、0個の周期を一周期Sとしてテープ心線長手方向Yに繰り返し設けると共に、並列された光ファイバ2のn番目とn1番目nは4の倍数の光ファイバ2間のテープ心線長手方向Yの前後する連結部2間の長さL10を、他の光ファイバ2間のテープ心線長手方向Yの前後する連結部2間の長さL9よりも長くしている。この実施形態では、前記一周期Sの中には、テープ心線幅方向Xの同一断面にある連結部6の数が0個となる部位のテープ心線長手方向Yの長さが他の部位よりも長い一周期S’を含む。例えば、同一長さを持つ前記一周期Sを6つと、それよりも長い長さとされた前記一周期S’を1つ持ったものを1単位とする1ブロックBを、テープ心線長手方向Yに繰り返した連結部6の配列パターンとしている。この光ファイバテープ心線3の配列パターンは、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結する連結部6を、第1番目光ファイバ21から第12番目光ファイバ212に向かって順次右下斜めに一直線となるように配列している。また、隣り合う連結部6同士は、テープ心線長手方向Yにおける連結部6の長さL1と同じ長さL2だけテープ心線長手方向Yに距離を置いて設けられている。また、この光ファイバテープ心線3では、前記一周期S’の部位において、第4番目光ファイバ24と第5番目光ファイバ25間の連結部6と、第8番目光ファイバ28と第9番目光ファイバ29間の連結部6とは、テープ心線幅方向Xの同一断面上で何れも連結部6の数を0個としている。このように構成された第7実施形態の光ファイバテープ心線3では、第1番目光ファイバ21~第4番目光ファイバ24までと、第5番目光ファイバ25~第8番目光ファイバ28までと、第9番目光ファイバ29~第12番目光ファイバ212までの各光ファイバ2の数がそれぞれ4本であることが判り易くなっている。つまり、この実施形態によれば、4心テープ心線単位の集合体として識別性を高めることができる。[実施例]ここでは、以下の4種類の光ファイバテープ心線を製造し、その光ファイバテープ心線をチューブ内に収納して該チューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆した光ユニットA、B、C、Dに対して曲げ試験とキンク試験を行った。光ユニットAの光ファイバテープ心線3Aは、図10Aに示すように図6と同じく、隣接する2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造であり、テープ心線幅方向で同一断面上にある連結部6の数を1つ又は2つとしている。光ユニットBの光ファイバテープ心線3Bは、図10Bに示すように隣接する2心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造であり、テープ心線幅方向で同一断面上にある連結部6の数を6、0、5、0を1周期としてテープ心線長手方向Yに繰り返している。光ユニットCの光ファイバテープ心線3Cは、図10Cに示すように隣接する3心の光ファイバ2間を連結部6で連結した間欠固定構造であり、テープ心線長手方向Yで同一断面上にある連結部6の数を常に1つとしている。但し、図10Cの光ファイバテープ心線3Cは、隣り合う3心の光ファイバ2を連結部6で連結している。光ユニットDでは、12心の光ファイバを連結部で連結しないでそのまま使用した。4種類の光ユニットA~Dは、何れも外径樹脂被覆層5の外径が1.5mm、内径チューブ4の内径が1.2mm、光ファイバ2の心数が12本、実装密度が10.6心/mm2である。曲げ試験は、光ユニットA~Dを半径30mmのマンドレルに3周巻き付けたときの伝送損失変動を測定した。ロス変動が0.01dB以下の場合を○、0.01以上の場合を×として評価した。曲げ試験は、IEC60794-1-2E11Aに基づいて行った。キンク試験は、半径25mmになるまで光ユニットA~Dを曲げた時に、座屈や実装した光ファイバの飛び出しの発生の有無を確認した。試験後にチューブ4に割れが生じなかった場合を○とし、試験後にチューブ4に割れが生じた場合を×とした。キンク試験は、IEC60794-1-2E10に基づいて行った。これらの結果を表1に示す。光ユニットA、Bは、曲げ易さに方向性が出ないため、曲げ試験で大きなロス変動が見られなかった。この2つの光ユニットA、Bを比較した場合、図10Aに示す光ファイバテープ心線3Aを実装した光ユニットAの方が、図10Bに示す光ファイバテープ心線3Bを実装した光ユニットBよりも曲げ時のロス変動が小さく、より曲げに強いことが分かる。これは、光ユニットAの光ファイバテープ心線3Aは、連結部6の数が光ユニットBの光ファイバテープ心線3Bよりも少なく、またテープ心線幅方向での連結部6の差が少ないため、ケーブル長手方向の剛性がより均一となるからである。キンク試験の結果は、両光ユニットA、B共に良好であった。光ユニットCでは、テープ心線幅方向の同一断面上で3心の光ファイバ2を連結しているため、隣り合う2心の光ファイバ2間を連結した光ファイバテープ心線3A、3Bに対して剛性が高くなり過ぎて高密度に実装されたチューブ4内で回転や移動が困難になる。この光ユニットCを曲げると、曲げ方向に自由度が無く、径方向及び長手方向の剛性が不均一であるために、曲げ試験では不均一な曲りが発生し大きな伝送損失変動が生じた。また、この光ユニットCでは、キンク試験において座屈が発生し、屈曲した箇所ではフィルム10が合わせ面から開いてしまい、中に実装した光ファイバテープ心線3Cが飛び出てしまった。なお、光ユニットDでは、曲げ試験及びキンク試験共に良い結果得られた。このように、12心の光ファイバ2を単にチューブ4内に実装させた光ユニットDと同様の結果を、本発明に係る光ユニットA、Bは得ることができる。この実施例から得られた結果によると、テープ心線幅方向で同一断面上にある連結部6の数が少ない方が、光ユニットの剛性が低くなり取り扱いが容易になるが、少なすぎるとテープ心線を一括融着する際の光ファイバを心番通りに並べることが困難になるので、連結部6の数と配置を適宜調整する必要がある。以上本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されることなく種々の変更が可能である、例えば、前記した実施形態では、何れも12心の光ファイバ2を使用して間欠固定構造の光ファイバテープ心線3としたものを1本実装した光ユニット1としたが、4心の光ファイバ2を使用して間欠固定構造の光ファイバテープ心線3としたものを3本実装して合計12心の光ファイバ2を収納した光ユニット1としても良い。また、6心の光ファイバ2を使用して間欠固定構造の光ファイバテープ心線3としたものを2本実装して合計12心の光ファイバ2を収納した光ユニット1としても良い。この他、12心光ユニット以外にも、8心光ユニットや16心光ユニットとしてもよい。なお、複数本の間欠固定構造の光ファイバテープ心線3を実装した光ユニット1では、各光ファイバテープ心線3の連結部6の位置が揃わないようにチューブ4に実装することで、ケーブル長手方向の剛性を均一にするようにすることが望ましい。また、本発明を適用した光ユニットを実装したケーブルとしては、センターチューブケーブル、ルースチューブケーブル、スロットケーブル、Cスロットケーブル等が挙げられる。