"固定接点を有する複数の固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第1の容器と、前記複数の第1の容器に接合される第2の容器と、前記可動接触子と前記各固定接点が収容され、前記複数の固定端子と前記複数の第1の容器と前記第2の容器とで形成される気密空間と、を備えることを特徴とする継電器。請求項1に記載の継電器において、前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各第1の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。請求項2に記載の継電器において、前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各第1の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の継電器において、前記各第1の容器は、開口を有し、前記第2の容器は、少なくとも1つの前記第1の容器に対して、前記第1の容器の前記開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に接合されている、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の継電器において、少なくとも1つの前記第1の容器は、1つの前記固定端子の一部が通る貫通孔を有し、前記固定端子の他の一部は、前記貫通孔を有する前記第1の容器の外側表面に接合されている、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の継電器において、前記可動接触子は、前記可動接触子の移動方向に対し交差する方向に延びる中央部であって、前記気密空間のうち前記第2の容器の内側に収容される中央部と、前記中央部から前記各固定端子に向かって延びる複数の延伸部と、を備えることを特徴とする継電器。請求項6に記載の継電器において、前記可動接触子は、さらに、前記移動方向に対し交差する方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、前記対向部は、前記固定接点と対向する面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。請求項6に記載の継電器において、前記可動接触子は、さらに、前記移動方向に対し交差する方向であって、前記固定接点の前記可動接点との接触面と略平行な方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、前記対向部は、前記可動接点を有し、前記可動接点の前記固定接点と接触する接触面積は、前記延伸部を前記接触面と平行な面で切断した場合の切断面の断面積よりも大きい、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項8のいずれか1項に記載の継電器において、前記複数の第1の容器の少なくとも1つは円筒状の容器である、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項9のいずれか1項に記載の継電器であって、前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置された磁石を有する、ことを特徴とする継電器。固定接点を有する複数の固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、底部を有し、複数の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記複数の固定端子が取り付けられ、前記複数の固定端子のそれぞれに対応した複数の収容室を形成する絶縁性を有する1つの第1の容器と、前記第1の容器に接合される第2の容器と、前記複数の収容室を含み、前記複数の固定端子と前記第1の容器と前記第2の容器とで形成される前記可動接触子と前記各固定接点が収容される気密空間と、を備え、前記第1の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。請求項11に記載の継電器であって、前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。この種の継電器は、可動接点が固定接点から離れる際に接点間にアークが発生する場合があった。特に、電気自動車等に継電器が用いられる場合、可動接点を固定接点から引き離し直流高電圧数百ボルトを遮断する際に固定接点と可動接点間に大電流のアークが発生する場合があった。アークが発生すると、継電器に種々の不具合が発生する場合があった。例えば、固定接点や可動接触子を形成する部材粒子粉末がアークが原因で飛散し、固定接点間が導通する場合がある。また、例えば、アークにより各部材の接合部が溶けて気密空間を保持できなくなる場合がある。また、例えば、アークの発生により気密空間の圧力が上昇し、気密空間を形成する各部材の少なくとも一部が破損する場合がある。また、継電器は、発生したアークをローレンツ力によって引き伸ばして消弧するために、永久磁石を備える場合がある。永久磁石の磁束の向きによっては、可動接点と固定接点とが接触した状態において、可動接触子に流れる電流に対して可動接触子を固定接点から引き離す方向にローレンツ力が作用する場合がある。この場合、可動接点と固定接点との接触状態を安定に維持できないおそれがあった。特に、継電器が配置されたシステムにおいて、大きな電流例えば、5000A以上が流れた場合、接点間の接触を安定に維持することが困難となる場合がある。従って本発明は、継電器においてアークの発生により生じる不具合の発生を低減する技術を提供することを第1の目的とする。また、本発明は、継電器において可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる技術を提供することを第2の目的とする。なお、特願2010-245522、特願2011-6553の開示内容は、参考のためにこの明細書に組み込まれる。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]固定接点を有する複数の固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第1の容器と、前記複数の第1の容器に接合される第2の容器と、前記可動接触子と前記各固定接点が収容され、前記複数の固定端子と前記複数の第1の容器と前記第2の容器とで形成される気密空間と、を備えることを特徴とする継電器。適用例1に記載の継電器によれば、各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第1の容器を有する。よって、アーク放電以下、単にアークともいう。発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第1の容器が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器のOFF状態駆動機構が動作していない状態において、固定端子間が導通する可能性を低減できる。[適用例2]適用例1に記載の継電器において、前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各第1の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。適用例2に記載の継電器によれば、各固定接点が各第1の容器の内側に収容されている。よって、アーク発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第1の容器によってより確実に飛散粒子の拡散を抑制できる。よって、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより低減できる。[適用例3]適用例2に記載の継電器において、前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各第1の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。適用例3に記載の継電器によれば、各可動接点についても各第1の容器の内側に収容されている。よって、アーク発生により可動接点を含む可動接触子を形成する部材の粒子が飛散しても、第1の容器が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより一層低減できる。また、アークは可動接点と固定接点の間で発生する。よって、固定接点のみならず可動接点についても第1の容器の内側に収容されていることで、アークが第1の容器と第2の容器の接合部分に当たる可能性を低減できる。[適用例4]適用例1乃至適用例3のいずれか1つに記載の継電器において、前記各第1の容器は、開口を有し、前記第2の容器は、少なくとも1つの前記第1の容器に対して、前記第1の容器の前記開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に接合されている、ことを特徴とする継電器。適用例4に記載の継電器によれば、絶縁性を有する第1の容器の開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に第2の容器が接合されることで、アークが第1と第2の容器の接合部分に当たる可能性を低減できる。特に、第1の容器の外側周囲面に第2の容器が接合されることで、アークが第1と第2の容器の接合部分に当る可能性をより低減できる。[適用例5]適用例1乃至適用例4のいずれか1つに記載の継電器において、少なくとも1つの前記第1の容器は、1つの前記固定端子の一部が通る貫通孔を有し、前記固定端子の他の一部は、前記貫通孔を有する第1の容器の外側表面に接合されている、ことを特徴とする継電器。適用例5に記載の継電器によれば、固定端子が絶縁性を有する第1の容器の外側表面に接合されることで、アークが第1の容器と固定端子の接合部分に当たる可能性を低減できる。[適用例6]適用例1乃至適用例5のいずれか1つに記載の継電器において、前記可動接触子は、前記可動接触子の移動方向に対し交差する方向に延びる中央部であって、前記気密空間のうち前記第2の容器の内側に収容される中央部と、前記中央部から前記各固定端子に向かって延びる複数の延伸部と、を備えることを特徴とする継電器。適用例6に記載の継電器によれば、複数の延伸部を設けることで、可動接点と固定接点との間のアーク発生位置を制御できる。よって、アークが第1の容器と第2の容器の接合部分に当たる可能性を低減できる。[適用例7]適用例6に記載の継電器において、前記可動接触子は、さらに、前記移動方向に対し交差する方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、前記対向部は、前記固定接点と対向する面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。適用例7に記載の継電器によれば、対向部を有することで、対向部を有さない場合に比べ、可動接点付近の可動接触子の体積を大きくできる。よって、アーク発生により加熱された対向部の温度を迅速に低下させることができる。[適用例8]適用例6に記載の継電器において、前記可動接触子は、さらに、前記移動方向に対し交差する方向であって、前記固定接点の前記可動接点との接触面と略平行な方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、前記対向部は、前記可動接点を有し、前記可動接点の前記固定接点と接触する接触面積は、前記延伸部を前記接触面と平行な面で切断した場合の切断面の断面積よりも大きい、ことを特徴とする継電器。適用例8に記載の継電器によれば、可動接触子が対向部を有することで、対向部を有さない場合に比べ固定接点と可動接点との接触面積を大きくすることができる。これにより、接点間の接触抵抗値を小さくできることから、接触状態での接点間の発熱を抑制し固定接点と可動接点とが溶けて両接点が固着する可能性を低減できる。[適用例9]適用例1乃至適用例8のいずれか1つに記載の継電器において、前記複数の第1の容器の少なくとも1つは円筒状の容器である、ことを特徴とする継電器。適用例9に記載の継電器によれば、第1の容器が角柱形状の場合に比べ耐圧性を向上させることができ、継電器が破損する可能性を低減できる。[適用例10]適用例1乃至適用例9のいずれか1つに記載の継電器であって、前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置された磁石を有する、ことを特徴とする継電器。適用例10に記載の継電器によれば、対向する前記可動接点と前記固定接点とが接触した状態において、磁石は前記可動接触子を対向する固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させる。これにより、対向する可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。特に、大きな電流が継電器に流れる場合において、対向する可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。[適用例11]固定接点を有する複数の固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、底部を有し、複数の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記複数の固定端子が取り付けられ、前記複数の固定端子のそれぞれに対応した複数の収容室を形成する絶縁性を有する1つの第1の容器と、前記第1の容器に接合される第2の容器と、前記複数の収容室を含み、前記複数の固定端子と前記第1の容器と前記第2の容器とで形成される前記可動接触子と前記各固定接点が収容される気密空間と、を備え、前記第1の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。適用例11に記載の継電器によれば、前記第1の容器は複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、複数の収容室は複数の固定接点のそれぞれを収容する。よって、アーク発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第1の容器の仕切壁部が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器のOFF状態駆動機構が動作していない状態において、固定端子間が導通する可能性を低減できる。[適用例12]適用例11に記載の継電器であって、前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。適用例12に記載の継電器によれば、各可動接点についても各収容室に位置している。これにより、アーク発生により可動接点を含む可動接触子を形成する部材の粒子が飛散しても第1の容器の仕切壁部が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより一層低減できる。また、適用例11又は適用例12において、適用例4乃至適用例8、適用例10のいずれか1つに記載の特徴的な要件を取り込むこともできる。例えば、適用例11又は適用例12に、可動接触子の形状に関する要件を規定した適用例6~適用例8のいずれかの要件を取り込んでも良い。なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。A~G.各実施例:H.変形例:A.第1実施例:A-1.継電器の概略構成:図1は、第1実施例に係る継電器5を備えた電気回路1の説明図である。電気回路1は、例えば車両に搭載される。電気回路1は、直流電源2と、継電器5と、インバータ3と、モータ4とを備える。インバータ3は、直流電源2の直流電流を交流電流に変換する。インバータ3により変換された交流電流がモータ4に供給されることでモータ4が駆動する。モータ4の駆動により車両が走行する。継電器5は、直流電源2とインバータ3との間に設けられ、電気回路1の開閉を行う。すなわち、継電器5のON状態とOFF状態とを切り換えることで、電気回路1の開閉を行う。例えば、車両に異常が発生した場合に、継電器5によって直流電源2とインバータ3との電気的接続を遮断する。図2A及び図2Bは、継電器5の外観図である。図2Aは継電器5の第1の外観図である。図2Bは継電器5の第2の外観図である。図2Aは、理解の容易のために、外側ケース8内部の構成も実線で示している。また、図2Bは、図2Aで図示した外側ケース8の図示を省略している。図2A,図2Bには、方向を特定するためにXYZ軸が図示されている。なお、他の図においても必要に応じてXYZ軸が図示されている。図2Aに示すように、継電器5は、継電器本体6と、継電器本体6を保護するための外側ケース8とを備える。継電器本体6は、2つの固定端子10を備える。2つの固定端子10は、第1の容器20に接合されている。図2Bに示すように固定端子10は、電気回路1の配線を接続するための接続口12が形成されている。図2Aに示すように、外側ケース8は、上側ケース7と下側ケース9とを有する。上側ケース7と下側ケース9によって内側に継電器本体6を収容するための空間が形成されている。上側ケース7と下側ケースは共に樹脂製の材料により成形されている。なお、外側ケース8は後述する永久磁石図示せずを備える。永久磁石の磁界によりアークがローレンツ力を受けて引き伸ばされることで、アークの消弧を促進する。A-2.継電器の詳細構成:図3は、図2Bの継電器本体6の3-3断面図である。図4は、図3に示す継電器本体6の斜視図である。図5は、図3に示す断面図のうち一部のみを示した図である。図3及び図4に示すように、継電器本体6は、2つの固定端子10と、可動接触子50と、駆動機構90と、2つの第1の容器20と、第2の容器92図5とを備える。なお、図3~図5において、Z軸方向を上下方向とし、Z軸正方向を上方向、Z軸負方向を下方向とする。なお、他の3-3断面図についても同様とする。各構成部材についての詳細を説明する前に、継電器本体6に形成される気密空間100、気密空間100を形成する部材、及び、可動接触子50の説明を行う。図5に示すように、固定端子10と第1の容器20と第2の容器92とにより継電器本体6の内側に気密空間100が形成されている。固定端子10は、導電性を有する部材である。固定端子10は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。固定端子10は、底部を有する円筒状である。固定端子10は、一端側Z軸負方向側である底部に接触部19を有する。接触部19は、固定端子10の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アークによる損傷を抑制するために耐熱性のより高い材料例えば、タングステンで形成しても良い。接触部19のうち可動接触子50と対向する面は、可動接触子50と接触する固定接点18を形成する。固定端子10の他端側Z軸正方向側には、径方向外側に広がるフランジ部13が形成されている。第1の容器20は、各固定端子10に対応して2つ設けられている。第1の容器20は、絶縁性を有する部材である。第1の容器20は、例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックにより形成され、耐熱性に優れる。第1の容器20は、底部を有する円筒状である。詳細には、第1の容器20の側面を形成する側面部22と、底部24と、底部24と対向する一端側言い換えれば、第2の容器92が配置された側に形成された開口28とを有する。底部24には、固定端子10が通るための貫通孔26が形成されている。ここで、各固定端子10のフランジ部13は、対応する各第1の容器20の底部24の外側表面24a外側に露出した面に気密に接合されている。詳細には、以下の構成により固定端子10が第1の容器20に接合されている。フランジ部13の外表面のうち、第1の容器20の底部24と対向する面には、固定端子10と第1の容器20との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部17が形成されている。ダイヤフラム部17は、材質が異なる固定端子10と第1の容器20との熱膨張差によって生じる接合部分の発生応力を緩和するために形成されている。ダイヤフラム部17は、貫通孔26よりも内径が大きい円筒状である。ダイヤフラム部17は、例えばコバール等の合金により形成され、第1の容器20の外側表面24aにろう付けにより接合されている。ろう付けには、例えば銀ろう等を用いる。固定端子10とダイヤフラム部17とが別体である場合には、固体端子10のフランジ部13とダイヤフラム部17をろう付けする。なお、ダイヤフラム部17と固定端子10は一体としても構わない。ここで、ダイヤフラム部17とろう付け部分とは、固定端子10と第1の容器20の接合部分とも言える。第2の容器92は、底部を有する円筒状の鉄心用容器80と、矩形状のベース部32と、略直方体形状の接合部材30とにより構成される。接合部材30は、例えば金属材料などで形成されている。接合部材30の一面下面には矩形状の開口30hが形成されている。また、接合部材30の一面と対向する上面部30aには、2つの貫通孔30jが形成されている。また、接合部材30は、上面部30aの周縁部と開口30hの周縁部とを接続する側面部30cを有する。ここで、上面部30aは、可動接触子50の移動方向に略垂直な基部30dと、基部30dから第1の容器20に向かって延びる屈曲部30eと、を有する。接合部材30の上面部30aには、貫通孔30jが形成されている。言い換えれば、貫通孔30jは、屈曲部30eにより規定されている。貫通孔30j周縁部と、第1の容器20の開口28を規定する端面28pは銀ろう等を用いたろう付けにより気密に接合されている。また、開口30hを形成する下端周縁部とベース部32とはレーザ溶接や抵抗溶接等により気密に接合されている。上記のように、接合部材30が屈曲部30eを有することで、第1の容器20とベース部32との熱膨張差により生じる接合部分Qにかかる応力を緩和できる。詳細には、屈曲部30eが弾性変形することで、異なる材質である接合部材30と第1の容器20との熱膨張差により接合部分Qに加わる径方向の力特に、接合部分Qが固定端子10の径方向外側にずれるように加わる力を緩和できる。よって、接合部分Qが破損する可能性を低減できる。ベース部32は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ベース部32の中央付近には後述する固定鉄心70図3を挿通させるための貫通孔32hが形成されている。鉄心用容器80は、非磁性体である。鉄心用容器80は底部を有する円筒状であり、円形状の底面部80aと、底面部80aの外縁から上方に延びる円筒状の筒部80bと、筒部80bの上端から外方に延びるフランジ部80cとを有する。フランジ部80cは全周に亘ってベース部32の貫通孔32hの周縁部とレーザ溶接等により気密に接合されている。上記のように各部材10、20、30、32、80が気密に接合されることで、内側に気密空間100が形成されている。気密空間100には、アーク発生による固定接点18や可動接点58の発熱を抑制するために、水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上例えば、2気圧で封入されている。具体的には、各部材10、20、30、32、80を接合した後に、図3に示す気密空間100の内側と外側とを連通するように配置された通気パイプ69を介して気密空間100内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプ69を介して気密空間100内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプ69を加締めて水素等のガスが気密空間100から外側に漏れ出さないようにする。図5に示すように、各固定接点18は気密空間100のうち各第1の容器20の内側に収容されている。また、気密空間100には、各固定接点18に接離接触および引き離しするように移動する可動接触子50が収容されている。可動接触子50は、気密空間100に収容され、2つの固定端子10に対向して配置されている。可動接触子50は、導電性を有する平板状の部材である。可動接触子50は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。可動接触子50は、中央部52と、延伸部54と、対向部56とを備える。中央部52は、移動方向に垂直な方向であって一の固定端子10が他の固定端子10に向かう方向Y軸方向、単に水平方向ともいう。に延びる。中央部52は、気密空間100のうち第2の容器92の内側に収容されている。なお、中央部52の形状は特に限定されず、例えば、平板状や棒状とすることができる。延伸部54は、中央部52の両端から2つの固定端子10に向かって延びる。言い換えれば、延伸部54は、移動方向成分を含む方向に延びる。中央部52の中央付近には貫通孔53が形成されている。貫通孔53には、後述するロッド60図3が挿通されている。対向部56は、延伸部54の一端から水平方向に延びる。対向部56のうち、固定接点18と対向する対向面は、固定接点18と接触する可動接点58を形成する。対向部56は、固定接点18の真下に配置されている。可動接点58は、固定接点18と最も離れた状態において気密空間100のうち第1の容器20の内側に収容されている。すなわち、可動接点58は、可動接触子50の移動変位に拘わらず、常に第1の容器20の内側に位置する。なお、可動接触子50の中央部52の裏側のうち、後述する第1のばね62との接触部には、第1のばね62の位置決めを目的として、第1のばね62の形状に合わせた円周状の溝を設けても良い。次に、図3を用いて駆動機構90について説明する。駆動機構90は、ロッド60と、ベース部32と、固定鉄心70と、可動鉄心72と、鉄心用容器80と、コイル44と、コイルボビン42と、コイル用容器40と、弾性部材としての第1のばね62と、弾性部材としての第2のばね64と、を有する。駆動機構90は、各可動接点58を各固定接点18に接触させるために可動接触子50を可動接点58と固定接点18とが対向する方向上下方向、Z軸方向に移動させる。詳細には、駆動機構90は、各可動接点58を各固定接点18に接触させたり、各可動接点58を各固定接点18から引き離させたりするために可動接触子50を移動させる。コイル44は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン42に巻き付けられている。コイルボビン42は、上下方向に延びる円筒状のボビン本体部42aと、ボビン本体部42aの上端から外方に向かって延びる上面部42bと、ボビン本体部42aの下端から外方に向かって延びる下面部42cとを備える。コイル用容器40は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器40は凹状形状である。詳細には、コイル用容器40は、矩形状の底面部40aと、底面部40aの外周端から上方鉛直方向に延びる一対の側面部40bによって形成されている。また、底面部40aの中央には貫通孔40hが形成されている。コイル用容器40は、コイルボビン42を内側に収容し、コイル44を囲って磁束を通すものであり、後述するベース部32と固定鉄心70と可動鉄心72と共に磁気回路を形成する。鉄心用容器80は、底面部80a上に円板状のゴム86と円板状の底板84を収容している。鉄心用容器80は、ボビン本体部42aの内側とコイル用容器40の貫通孔40hに挿通されている。なお、筒部80bの下端側と、コイル用容器40及びコイルボビン42との間には円筒状のガイド部82が配置されている。ガイド部82は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ガイド部82を有することで、コイル44に通電した際に発生する磁力を効率良く可動鉄心72に伝達することができる。固定鉄心70は、円柱状であり、円柱状の本体部70aと、本体部70aの上端から外方に延びる円板状の上端部70bとを有する。固定鉄心70には、上端から下端に亘って貫通孔70hが形成されている。貫通孔70hは、本体部70aと上端部70bの円形状の断面の中心付近に形成されている。固定鉄心70は、本体部70aの下端を含む一部が鉄心用容器80の内側に収容されている。また、上端部70bはベース部32上に突出するように配置されている。なお、上端部70bの外表面上にはゴム66が配置されている。さらに、上端部70bの上面にはゴム66を介して鉄心キャップ68が配置されている。鉄心キャップ68は、中央にはロッド60を挿通するための貫通孔68hが形成されている。鉄心キャップ68は、外周縁近傍がベース部32に溶接等により接合されている。鉄心キャップ68により固定鉄心70が上方への移動することを防止している。可動鉄心72は、円柱状であり、貫通孔72hが上端から下端近傍に亘って形成されている。また、下端には貫通孔72hの内径よりも大きい内径を有する凹部72aが形成されている。貫通孔72hと凹部72aは連通している。可動鉄心72は、鉄心用容器80の底面部80a上にゴム86と底板84を介して収容されている。また、可動鉄心72の上端面は、固定鉄心70の下端面と対向するように配置されている。コイル44に通電することで、可動鉄心72は固定鉄心70に吸引され上方向に移動する。第2のばね64は、固定鉄心70の貫通孔70hに挿通されている。第2のばねの一端は鉄心キャップ68に当接し、他端は可動鉄心72の上端面に当接している。第2のばね64は、可動鉄心72が固定鉄心70から離れる方向Z軸負方向、下方向に可動鉄心72を付勢する。第1のばね62は、可動接触子50と固定鉄心70の間に配置されている。第1のばね62は、可動接点58と固定接点18とが近づく方向Z軸正方向、上方向に可動接触子50を付勢する。ここで、気密空間100うち、接合部材30の内側には第3の容器34が収容されている。第3の容器34は、例えば合成樹脂やセラミックにより形成され、固定接点18と可動接点58との間で発生したアークが導電性の部材例えば、後述する接合部材30等に当たることを防止している。第3の容器34は直方体形状であり、長方形状の底面部31と、底面部31の外周端から上方に延びる側面部37とを有する。底面部31上には円形状に立設した保持部33を有する。また、底面部31には、ロッド60を挿通するための貫通孔34hが形成されている。第1のばね62の一端は中央部52に当接し、他端は底面部31に弾性材例えば、ゴム95を介して当接している。また、弾性材95は、ロッド60の軸部60aの外表面に密着しており、アークにより接触部19や可動接触子50の構成部材が飛散して、微粉末が第2のばね64に侵入することを防止する。これにより、第2のばね64の特性に影響を及ぼす可能性を低減できる。なお、第1のばね62が、課題を解決するための手段に記載の弾性部材に相当する。ここで、弾性部材としては、コイルばね、樹脂製のばね、ベローズ等が挙げられる。ロッド60は、非磁性体である。ロッド60は円柱状の軸部60aと、軸部60aの一端に設けられた円板状の一端部60bと、軸部60aの他端に設けられた円弧状の他端部60cとを有する。軸部60aは、上下方向可動接触子50の移動方向に移動自在となるように可動接触子50の貫通孔53に挿通されている。一端部60bは、コイル44に電流を流していない状態において、中央部52のうち第1のばね62が配置された面とは反対側の面上に配置されている。他端部60cは、凹部72a内に配置されている。また、他端部60cは凹部72aの底面と接合されている。一端部60bは、駆動機構90が駆動していない状態非通電状態において、第2のばね64によって可動接触子50が固定端子10に向かって移動することを規制する。他端部60cは、駆動機構90が駆動した状態において、可動鉄心72の動きにロッド60を連動させるために用いる。次に、継電器5の動作について図6を用いて説明する。図6は、固定接点18と可動接点58とが接触状態にある場合の3-3断面図である。コイル44に通電すると、可動鉄心72が固定鉄心70に吸引される。すなわち、可動鉄心72が第2のばね64の付勢力に抗して固定鉄心70に近づき、固定鉄心70に当接する。可動鉄心72が上方向に移動すると、ロッド60も上方向に移動する。これによりロッド60の一端部60bも上方向に移動する。これにより、可動接触子50の動きの規制が解除され、第1のばね62の付勢力により、可動接触子50が上方向固定接点18に近づく方向に移動する。これにより、各固定接点18と対応する各可動接点58とが接触し、2つの固定端子10が可動接触子50を介して導通する。一方、コイル44への通電が遮断されると、主に第2のばね64の付勢力により可動鉄心72が固定鉄心70から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド60の一端部60bに押されて可動接触子50も下方向固定接点18から離れる方向に移動する。よって、各可動接点58が各固定接点18から引き離され、2つの固定端子10間の導通が遮断される。上記のように、コイル44に通電した状態駆動機構90が動作している状態が継電器5のON状態であり、コイル44への通電が遮断された状態駆動機構90が動作していない状態が継電器5のOFF状態である。以上のように、コイル44に通電すると、可動接触子50は移動して2つの固定端子10間が導通し、コイル44の通電が遮断されると可動接触子50が元の位置に戻ることで2つの固定端子10間が非導通となる。ここで、可動接点58が固定接点18から引き離される際に接点18,58間でアークが発生する。発生したアークは、外側ケース7に設けられた永久磁石によって点線200図5で示すようにY軸方向に引き伸ばされ消弧する。上記のように、第1実施例の継電器5は、複数の固定端子10と、可動接触子50と、可動接触子50の各可動接点58が各固定端子10の各固定接点18に接離するように可動接触子50を移動させるための駆動機構90と、各固定端子10にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第1の容器20と、複数の第1の容器20に接合され複数の固定端子10と複数の第1の容器20と共に気密空間100を内側に形成する第2の容器92と、を備える。ここで、各固定接点18は気密空間100のうち各第1の容器20の内側に収容されている。各第1の容器20は、可動接触子50が通るための開口28を一面一端に有し、開口28は気密空間100に向かって開口している。駆動機構90は、主に、磁性体の可動鉄心72と、可動鉄心72を移動させるために用いるコイル44と、可動接触子50に設けられた貫通孔53に挿通されたロッド60であって、可動接触子50の動きを規制するための一端部60bと、可動鉄心72の移動に連動してロッド60を移動させるための他端部60cとを有するロッド60と、を備える。さらに、駆動機構90は、一端部60bによって可動接触子50の動きの規制が解除された場合に、可動接触子50を固定端子10側に移動させるように可動接触子50を付勢する弾性部材としての第1のばね62を備える。上記のように、継電器5は、各固定接点18に対応して複数の第1の容器20を備える。これにより、各固定接点18に対して単一の第1の容器を用いた場合よりも、アーク発生により固定端子10を形成する部材が飛散しても、第1の容器20が障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子10間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器5のOFF状態駆動機構90が動作していない状態において、固定端子10間が導通する可能性を低減できる。さらに、各固定接点18は対応する各第1の容器20の内側に収容されている。これにより、アーク発生により固定端子10を形成する部材が飛散しても、第1の容器20によってより確実に飛散粒子の拡散を抑制できる。よって、飛散粒子が原因で固定端子10間が導通する可能性をより低減できる。また、各固定接点18に対応して複数の第1の容器20を備えることで、各固定端子10を近接して配置した場合でも、複数の第1の容器20によって固定端子10が導通する可能性を低減できる。これにより、継電器5を可動接触子50の移動方向に直交する平面について小型化できる。また、接合部材30は、第1の容器20の開口38を規定する端面28pでろう付けにより接合されている図5。これにより、接合部材30が、第1の容器20の内側周囲面で接合される場合に比べ、発生したアークが第1の容器20と接合部材のろう付け部分接合部分Qに当たる可能性を低減できる。よって、ろう付け部分接合部分Qが破損する可能性を低減し、継電器5の耐久性を向上できる。また、各可動接点58は可動接触子50の移動に拘わらず、第1の容器20の内側に位置する。これにより、アーク発生により可動接点58を含む可動接触子50を形成する部材が飛散しても、第1の容器が障壁となることで飛散粒子が原因で各固定端子10間が導通する可能性をより一層低減できる。また、第1の容器20と接合部材30のろう付け部分接合部分Qにアークが当たる可能性をより低減できる。よって、ろう付け部分接合部分Qが破損する可能性を低減し、継電器5の耐久性をより向上できる。また、第1の容器20は底部24を有し、固定端子10は第1の容器20の底部24の外側表面24aで接合されている。よって、底部24が障壁となることで、発生したアークが固定端子10と第1の容器20のろう付け部分接合部分に当たる可能性を低減できる。よって、ろう付け部分が破損する可能性を低減し、継電器5の耐久性をより一層向上できる。ここで、接点18,58間にアークが発生すると、気密空間100の温度が上昇することで気密空間100内の気体が膨張し、気密空間100内の圧力が上昇する。よって、気密空間100を形成する部材例えば、第1の容器20には耐圧性が要求される。上記のように、複数の固定端子10にそれぞれ対応して複数の第1の容器20を設けることで、複数の固定端子10に対して単一の第1の容器20を設ける場合に比べ、第1の容器20の耐圧性を向上できる。これにより、継電器5が破損する可能性を低減できる。また、各第1の容器20は円筒状であるため、角柱形状の場合に比べ耐圧性を向上できる。よって、アーク発生により気密空間100の内圧が高くなった場合でも、第1の容器20が破損する可能性を低減でき、継電器5の耐久性をより向上できる。なお、全ての第1の容器20が円筒状で有る必要はなく、少なくとも1つの第1の容器20が円筒状であれば、全ての第1の容器20が角柱形状の場合に比べ、耐圧性を向上できる。また、可動接触子50が延伸部54を有することから図5、延伸部54の長さを調整することで可動接点58と固定接点18のアーク発生位置を制御できる。よって、アークが第1の容器20と接合部材30の接合部分Qに当たる可能性を低減できる。また、可動接触子50は、移動方向に対し交差する方向第1実施例では、Y軸方向に延びる対向部56を有する図6。これにより、対向部56を有さない場合に比べ可動接点58付近の可動接触子50の体積を大きくすることができる。よって、アーク発生により加熱された対向部56の温度を迅速に低下させることができる。すなわち、可動接触子50の重量の大幅な増加を抑えつつも、アーク発生により加熱された対向部56の温度を迅速に低下させることができる。また、対向部56の温度を迅速に低下させることで、固定接点18と対向する対向部56の消耗を低減できる。すなわち、対向部56の可動接点58の表面粗さが増大することを抑制でき、固定接点18と可動接点58の電気的な接触抵抗の上昇を抑制できる。B.第2実施例:図7は、第2実施例の継電器5aを説明するための図である。図7は、第2実施例の継電器本体6aの3-3断面図、及び、3-3部分拡大断面図である。継電器本体6aも第1実施例と同様に、外側ケース8図2Aにより周囲を囲われ保護される。第1実施例の継電器本体6と異なる点は、第1の容器20aの形状、及び、接合部材30が第1の容器20aに接合される位置である。その他例えば、駆動機構90は、第1実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。第1の容器20aの側面部22aは、一部分に他の部分よりも外表面の周囲の長さ外径が小さい薄肉部29を有する。すなわち、側面部22aは、開口28を形成する一面の外周縁から立設する一定の厚みを有する薄肉部29と、薄肉部29から開口28と対向する側底部24側に延びる薄肉部29よりも外表面の周囲の長さが大きい厚肉部25とを有する。薄肉部29と厚肉部25との境界には第1の容器20aの外側周囲面の一部である段差面27が形成されている。ここで、外側周囲面とは、側面を形成する部材の外表面を指し、本実施例では第1の容器20aの側面部22aの外表面を指す。接合部材30の貫通孔30jを規定する周縁部30jaは、段差面27にろう付けにより気密に接合されている。すなわち、接合部材30が第1の容器20に接合される接合部分Qと、固定接点18及び可動接点58とは第1の容器20を挟んだ位置関係にある。さらに言い換えれば、接合部分Qは、第1の容器20によって固定接点18及び可動接点58から隠れた視認できない位置にある。上記のように、第2実施例の継電器本体6によれば、接合部材30が第1の容器20の外側周囲面の一部である段差面27に接合されていることから、固定接点18と可動接点58間で発生したアークが接合部材30と第1の容器20aの接合部分Qに当たる可能性をより低減できる。よって、ろう付け部分である接合部分Qが破損する可能性を低減し、継電器5の耐久性をより一層向上できる。また、上記第2実施例は、第1実施例と同様、各固定接点18に対応して複数の第1の容器20aを備え、各固定接点18は対応する各第1の容器20aの内側に収容されている。これにより、アーク発生により固定端子10等の構成部材が飛散しても、飛散粒子が原因で固定端子10間が導通する可能性を低減できる。C.第3実施例:図8は、第3実施例の継電器を説明するための図である。図8は、継電器本体6cの3-3断面図、及び、3-3部分拡大断面図である。継電器本体6aも第1実施例と同様に、外側ケース8図2Aにより周囲を囲われ保護される。第1実施例の継電器本体6と異なる点は、固定端子10cの固定接点18aと可動接触子50cの可動接点58aである。その他の構成例えば、駆動機構90は、第1実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。図8に示すように、固定接点18aは可動接触子50cの移動方向Z軸方向に直交する面を構成する。可動接触子50は対向部56aを有する。対向部56aは、延伸部54から固定接点18aと略平行な方向に延びる。対向部56aのうち、固定接点18aに対向する面は固定接点18aと平行であり、固定接点18aと接触する可動接点58aを形成する。可動接点58aの面積は、固定接点18aの面積よりも小さく、コイル44に通電することで、可動接点58a全域が固定接点18aに接触する。ここで、延伸部54を固定接点18aと平行な面すなわち、可動接触子50の移動方向に垂直な面で切断した場合の切断面54aの断面積よりも、可動接点58aの面積の方が大きい。上記のように、第3実施例の継電器本体6cでは、可動接触子50cが対向部56aを有することで、対向部56aを有さない場合に比べ固定接点18aと可動接点58aとの接触面積を大きくすることができる。これにより、接点18a,58a間の接触抵抗値を小さくできる。よって、接触状態での接点18a,58a間の発熱を抑制し、固定接点18aと可動接点58aとが溶けて固着する可能性を低減できる。なお、第3実施例の継電器本体6cは、第1実施例と同様に、各固定接点18aに対応して複数の第1の容器20を備え、各固定接点18aは対応する各第1の容器20の内側に収容されている。これにより、アーク発生により固定端子10c等の構成部材が飛散しても、飛散粒子が原因で固定端子10c間が導通する可能性を低減できる。D.第4実施例:図9は、第4実施例の継電器本体6dを説明するための図である。図9は、継電器本体6dをZ軸正方向真上から見た図である。継電器本体6dも第1実施例と同様に、外側ケース8図2Aにより周囲を囲われ保護される。上記第1実施例と異なる点は、固定端子10の設置数、第1の容器20の設置数、可動接触子50の設置数、及び、可動接触子50を駆動させる駆動機構の構成である。その他の構成については、第1実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、説明の便宜上、複数の固定端子10を区別して説明するために複数の固定端子10に符号10P,10Q,10R,10Sを括弧書きにて付している。継電器本体6dは、固定接点を有する4つの固定端子10と、各固定接点にそれぞれ対向する可動接点を有する2つの可動接触子50と、各固定端子10に対応して設けられた絶縁性を有する4つの第1の容器20と、を備える。また、2つの可動接触子50を駆動させるために2つの駆動機構を備える。2つの駆動機構の主な構成は、第1実施例の駆動機構90図3の構成と同様である。2つの駆動機構のうち、ベース部32と、鉄心用容器80と、コイル44と、コイルボビン42と、コイル用容器40は共通して用いられ、ロッド60と、固定鉄心70と、可動鉄心72と、第1のばね62と、第2のばね64は各駆動機構に対応して設置され用いられる。さらに、1つの可動接触子50と接離する2つの固定端子10P,10Qのうちの1つの固定端子10Pは電気回路1図1の配線99に電気的に接続され、他方の固定端子10Qは他方の可動接触子50と接離する2つの固定端子10R,10Sのうちの1つの固定端子10Rと配線98を用いて電気的に接続されている。また、他方の固定端子10Sは、電気回路1の配線99に電気的に接続されている。すなわち、継電器がON状態となることで、複数4つの固定端子10P~10Sは2つの可動接触子50を介して電気的に直列に接続される。上記のように、第4実施例の継電器本体6dは、1対の固定接点と可動接点間の電圧を上記実施例に比べ低下させることができる。これにより、固定接点と可動接点間で発生するアークを小さく小電流化でき、アーク発生による不具合の発生を低減できる。例えば、固定接点と可動接点がアーク発生の熱により固着する可能性を低減できる。E.第5実施例:図10は、第6実施例の継電器5fの外観斜視図である。なお、外側ケース8図2Aの図示は省略している。図11は、第6実施例の継電器本体6f及び磁石800の外観図である。図11は、図10に示す継電器5fをZ軸正方向側から見た図である。第1実施例の継電器5と異なる点は、第1の容器20fと接合部材30fの形状である。その他の構成について第1実施例の継電器5と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。図10に示すように、継電器本体6fは、第1の容器20fを備える。第1の容器20fの数は、1つである。第1の容器20fは、第1実施例と同様に、絶縁性を有する部材例えば、セラミックにより形成されている。また、第1実施例と同様に、継電器5fは、互いに対向する固定接点と可動接点の両接点間で生じるアークを消弧するための永久磁石800を備える。詳細には、継電器5fは、1対の永久磁石800を備える。1対の永久磁石800は、継電器5fの気密空間を挟んで互いに向かい合うように第1の容器20fの外側に配置されている。詳細には、1対の永久磁石800は、気密空間に位置する1対の可動接点を挟んで向かい合うように第1の容器20fの外側に配置されている。また、1対の永久磁石800は、1対の固定端子10が向かい合う方向Y軸方向に沿って配置されている。また、図11に示すように、1対の永久磁石800は、気密空間を挟んで向かい合う面が互いに異極となるように配置されている。図12は、図11の11-11断面である。第1の容器20fは、底部24fと、底部24と対向する開口28fとを有する。底部24fには、第1実施例と同様に、固定端子10が通るための貫通孔26が形成されている。貫通孔26は、固定端子10の数に応じて形成されている。本実施例では、底部24fには、2つの貫通孔26が形成されている。なお、開口28fには、理解の容易の為に、一点鎖線を付している。接合部材30fは、第1実施例と同様に、例えば金属材料などで形成されている。接合部材30fのうち、第1の容器20fと向かい合う側には、開口30jfが形成されている。開口30jfは、第1の容器1の数に対応して形成されている。詳細には、本実施例では、接合部材30fには、1つの開口30jfが形成されている。接合部材30fの開口30jfを規定する屈曲部30eの端面と、第1の容器20fの開口28fを規定する端面28pとは、銀ろう等を用いたろう付けにより気密に接合されている。ここで、第1の容器20fの貫通孔26には、固定端子10が通されている。詳細には、固定端子10の一端側Z軸負方向側に位置する固定接点18が第1の容器20fの内側に配置され、固定端子10の他端側Z軸正方向側に位置するフランジ部13が第1の容器20fの外側に配置されるように、貫通孔26に固定端子10が通されている。また、第1実施例と同様に、ダイヤフラム部17が底部24fの外表面24aに対してろう付けにより接合されている。すなわち、第1の容器20fは、底部24fと、底部24fと対向する開口28fとを有し、1対の固定接点18が内側に配置され、フランジ部13が外側に配置されるように底部24fを貫通して1対の固定端子10が底部24fに取り付けられている。また、第1の容器20fは、複数の固定端子10のそれぞれに対応した複数の収容室100tを形成する。本実施例では、第1の容器20fは、2つの固定端子10にそれぞれ対応した2つの収容室100tを内側に形成する。2つの収容室100tは、仕切壁部21により区画されている。詳細には、2つの収容室100tは、仕切壁部21と第1の容器20fの側面部22によって形成されている。なお、理解の容易のために、2つの収容室100tの下面開口には点線を付している。仕切壁部21は、第1の容器20fの他の部分例えば、底部24f等と一体に作製されている。仕切壁部21は、第1の容器20fの側面部22のうち、1対の固定端子10が向かい合う方向に延び1対の固定端子10を挟む第1と第2の側面部22w,22y図10に亘って延びる。仕切壁部21は、可動接触子50の移動方向Z軸方向、鉛直方向について、少なくとも複数の固定接点18が配置された位置よりも底部24fに対して離れた位置まで底部24fから延びる。本実施例では、仕切壁部21は、可動接触子50の移動方向について、複数の可動接点58が配置された位置よりも底部24fに対して離れた位置まで底部24fから延びている。ここで、可動接触子50の移動方向鉛直方向、Z軸方向について、可動接触子50が固定端子10に近づく方向を上方向鉛直上方向、Z軸正方向、可動接触子50が固定端子10から離れる方向を下方向鉛直下方向、Z軸負方向とする。本実施例では、仕切壁部21は、可動接触子50の移動方向について、底部24fから可動接点58よりも下側まで延びる。仕切壁部21が底部24fから所定の位置まで延びることで、各固定接点18は、気密空間100のうち各収容室100tに位置する。また、各可動接点58は、気密空間100のうち各収容室100tに位置する。詳細には、各可動接点58は、可動接触子50の移動変位に拘わらず、常に各収容室100tに位置する。さらに言い換えれば、本実施例では、仕切壁部21は、1対の固定接点18の間、及び、1対の可動接点58の間に位置する。すなわち、各固定接点18は仕切壁部21を挟んだ位置に配置されている。また、各可動接点58は仕切壁部21を挟んだ位置に配置されている。上記のように、第5実施例の継電器5fは、複数の固定端子10のそれぞれに対応した複数の収容室100tを形成する第1の容器20fを有する図12。また、複数の収容室100tは、第1の容器20fのうちの仕切壁部21により区画形成されている。そして、仕切壁部21は、可動接触子21の移動方向について、底部24fから可動接点58が配置された位置よりも底部24fから離れた位置まで延びている。すなわち、各固定接点18及び各可動接点58は、気密空間100のうち対応する各収容室100tに位置する。これにより、アーク発生により固定端子10を形成する部材の粒子が飛散しても、第1の容器20fの仕切壁部21が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子10間が導通する可能性を低減できる。また、固定接点18のみならず可動接点58についても収容室100tに位置させることで、アーク発生により可動接点58を含む可動接触子50を形成する部材の粒子が飛散しても第1の容器20fの仕切壁部21が障壁となる。これにより、粒子が堆積等して各固定端子10間が導通する可能性をより一層低減できる。F.第6実施例:図13は、第6実施例の継電器5gの外観斜視図である。なお、外側ケース8図2Aの図示は省略している。図14は、図13に示す継電器5gをZ軸正方向側から見た図である。図15は、図14の14-14断面図である。図15には、永久磁石800gの配置位置を明示するために、点線で永久磁石800gの輪郭を示している。第7実施例を用いて永久磁石800gの好ましい態様について説明する。第1実施例の継電器5との違いは、永久磁石800gの構成である。その他の構成例えば、継電器本体6は第1実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。第6実施例の継電器5gは、直流電源2として蓄電池が用いられる電気回路システムともいう。1に用いられる図1。すなわち、継電器5gは、畜電池を含むシステム1に用いられる。システム1は、モータ4等の負荷を含む。本実施例では、蓄電池2の放電時において、1対の固定端子10のうち、電流が流入する側をプラス固定端子10Wとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子10Xとも呼ぶ。また、直流電源2として蓄電池が用いられる場合、システム1はモータ4で回生したエネルギーを蓄電池に充電する構成としても良い。この場合、システム1に交流電力を直流電力に変換するためのコンバータを設ける。なお、他の実施例や変形例においても、直流電源2として蓄電池を用いた場合、システム1はインバータ3に加えコンバータを備える。なお、第7実施例の継電器5gは、直流電源2として蓄電池が用いられるシステム1に限らず、蓄電池のほかに一次電池や燃料電池などの各種電源と、負荷4を備えるシステム1に用いることができる。1対の固定端子10のうち、直流電源2から負荷4に電力が供給される電力供給時において、電流が流入する側がプラス固定端子10Wとなり、電流が流出する側がマイナス固定端子10Xとなる。図13に示すように、継電器5gは、1対の永久磁石800gを備える。1対の永久磁石800gは、第1実施例と同様に、互いに対向する固定接点と可動接点の両接点間で生じるアークを消弧するために用いられる。加えて、1対の永久磁石800gは、蓄電池2図1の放電時に継電器5gに電流が流れた場合に、可動接触子を流れる電流に対して可動接触子を対向する固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させる。この詳細は後述する。1対の永久磁石800gは、継電器5gの気密空間100を挟んで互いに対向するように第1の容器20と接合部材30の外側に配置されている。詳細には、図15に示すように、1対の永久磁石800gは気密空間100のうち可動接触子50を挟んで互いに対向する。また、図13に示すように、1対の永久磁石800gは、他の実施例と同様に、1対の固定端子10が向かい合う方向Y軸方向に沿って配置されている。また、図14に示すように、1対の永久磁石800gは、気密空間100を挟んで向かい合う面が互いに異極となるように配置されている。本実施例の場合、蓄電池2の放電時に可動接触子50に流れる電流Iに対して、可動接触子50を対向する固定接点18に近づける方向にローレンツ力を発生させるような磁束Φを形成するように1対の永久磁石800gは配置されている。具体的には、1対の永久磁石800gは、気密空間100内においてX軸正方向側からX軸負方向側に向かう磁束Φが生じるように構成されている。図15に示すように、1対の永久磁石800gは、可動接触子50の移動方向について、少なくとも可動接触子50が固定端子10に接触した状態における可動接触子50が位置する範囲に配置されている。コイル44に通電した状態継電器5gのON状態において蓄電池2図1を放電すると、電流Iがプラス固定端子10W、可動接触子50、マイナス固定端子10Xの順に流れる。永久磁石800gは、可動接触子50を流れる電流Iのうち、所定方向に流れる電流に対して可動接触子50を対向する固定接点18に近づける方向にローレンツ力Ffを発生させる。ここで、所定方向を流れる電流とは、可動接触子50によって導通する1対の固定端子10が互いに向かい合う方向であって、プラス固定端子10Wからマイナス固定端子10Xに向かう方向Y軸正方向に流れる電流である。上記のように、第6実施例の継電器5gは、電源である直流電源2から負荷であるモータ4に電力が供給される電力供給時に、継電器5gに電流が流れた場合に可動接触子50を対向する固定接点18に近づける方向にローレンツ力電磁吸着力ともいう。を発生させるように永久磁石800gが構成されている図15。これにより、対向する可動接点58と固定接点18との接触を安定に維持できる。また、電磁吸着力が生じるため、継電器5gの接点18,58間を所定の力例えば、5Nで接触させる場合に、第1のばね62が可動接触子50に加える力付勢力をより小さく設定できる。これにより、接点18,58を開く際に、第1のばね62の付勢力に抗して可動接触子50を固定端子10から引き離すための第2のばね64の力付勢力もより小さく設定できる。第2のばね64の付勢力をより小さく設定することで、第2のばね64の付勢力に抗して可動接触子50を固定端子10に近づけるための力を小さくできる。すなわち、可動鉄心72を移動させるための力を小さくできることから、コイル44の巻き数を小さくできる。よって、継電器5gの大型化を抑制することや消費電力の低減をすることをより図ることができる。特に、直流電源2からモータ4等の負荷に対して大きな電流が流れる場合、電磁吸着力も大きくなることから接点18,58間の接触をより安定して維持できる。なお、上記第6実施例では、永久磁石800gは、可動接触子50の全てを挟む位置に配置されていたが図15、これに限定されるものではない。永久磁石800gは、可動接触子50に流れる電流に対して可動接触子50を対向する固定接点18に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置されていれば良い。例えば、永久磁石800gは、対向部56と中央部52の少なくともいずれか一方を挟むように配置されていても良い。このようにしても、上記第6実施例と同様の効果を奏する。H.変形例:なお、上記実施例における構成要素の中の、特許請求の範囲の独立項に記載した要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明の上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。H-1.第1変形例:上記実施例では、駆動機構90として、可動鉄心72を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子50を移動させるための他の機構を用いても良い。例えば、可動接触子50の中央部52図5のうち固定端子10が位置する側とは反対側の面に、外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子50を移動させる機構を採用しても良い。このようにしても、上記実施例と同様の効果を奏する。また、上記実施例の駆動機構90において、ロッド60の一端部60b図3を可動接触子50に接合しても良い。こうすることで、第1のばね62を設けなくても可動鉄心72の移動に連動して可動接触子50も移動させることができる。H-2.第2変形例:上記実施例では、複数の第1の容器20,20aは全て円筒状に形成されていたが、他の形状に形成されても良い。例えば、複数の第1の容器20,20aの少なくとも1つが角柱形状でも良い。H-3.第3変形例:上記第2実施例では、第1の容器20aは段差面27を有し、接合部材30の第1の容器20aへの接合部分Qは、第1の容器20aの外側周囲面の一部である段差面27に形成されていたが、これに限定されるものではない。接合部分Qが、第1の容器20aによって固定接点18及び可動接点58から隠れた視認できない位置に形成されていれば良い。例えば、第1の容器20aの厚肉部25の外側周囲面に接合部材30を接合しても良い。また、例えば、第1実施例の第1の容器20図5を用いる場合、側面部22の外表面外側周囲面に接合部材30を接合しても良い。このようにしても、上記第2、第3実施例と同様に、固定接点18と可動接点58間で発生したアークが接合部材30と第1の容器20aの接合部分Qに当たる可能性をより低減できる。H-4.第4変形例:上記実施例では、可動接点58,58aは、可動接触子50,50cの移動に拘わらず気密空間100のうち第1の容器20,20aの内側に収容されていたが、これに限定されるものではない。例えば、可動接点58,58aが固定接点18,18aから最も離れた状態において、可動接点58,58aは気密空間100のうち第2の容器92図5の内側に収容されていても良い。このようにしても、第1実施例と同様に、アーク発生により固定端子10を形成する部材が飛散しても、第1の容器20,20aが障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子10間が導通する可能性を低減できる。H-5.第5変形例:上記実施例では、第1の容器20,20aは底部24図3,図7を有し、固定端子10は底部24の外側表面24aに接合されていたが、固定端子10の第1の容器20,20aへの接合位置はこれに限定されるものではない。例えば、固定端子10を側面部22に接合しても良い。また、第1の容器20,20aは底部24を有さなくても良い。このようにしても、上記実施例と同様に、アーク発生により固定端子10を形成する部材が飛散しても、第1の容器20,20aが障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子10間が導通する可能性を低減できる。H-6.第6変形例:第1の容器20,20aと第1の容器20、20aに接合される固定端子10,10cの配置位置は特に限定されないが、第1の容器20,20aの中心線と、固定端子10,10cの中心線とが同一線上に位置しないように、固定端子10,10cを第1の容器20、20aに接合することが好ましい。すなわち、第1の容器20、20aの中心線に対して固定端子10,10cの中心線がオフセットするずれるように、第1の容器20,20aと固定端子10,10cを配置する。言い換えれば、固定端子10,10cのうち第1の容器20,20aの内側に収容された部分と、第1の容器20,20aの内側側面との距離が一定とならないように、第1の容器20,20aと固定端子10,10cを配置する。固定端子10,10cの中心線が第1の容器20,20aに対してオフセットすることで、ローレンツ力により引き伸ばされるアークの距離を長くすることができる。よって、アークの消弧をより促進できる。なお、第1の容器20,20a、及び、固定端子10,10cの中心線とは、各部材の上端面と下端面の中心重心を通る線をいう。特に、アークが引き伸ばされる第1の方向例えば、図5の右側に図示する固定端子10ではY軸正方向、ローレンツ力の向きについての第1の容器20の内側周囲面内周面と固定端子10との距離が、第1の方向と反対の第2の方向図5の右側に図示する固定端子10ではY軸負方向についての第1の容器20の内側周囲面と固定端子10との距離よりも長くすることが好ましい。上記実施例では、固定端子10,10aの中心線を第1の容器20,20aの中心線に対し内側各第1の容器20,20aがより近づく側にオフセットすることがより好ましい。これにより、アークがローレンツ力を受けて引き伸ばされる空間を十分に確保し、アークをより一層引き伸ばすことができる。よって、アークの消弧をより一層促進できる。H-7.第7変形例:上記実施例では、第1の容器20,20aは、底部24を有していたが例えば、図3、底部を有さなくても良い。例えば、第1の容器20,20aは、側面部22のみにより構成されていても良い。このようにしても、上記実施例と同様に、第1の容器20,20aが障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子10間が導通する可能性を低減できる。H-8.その他の変形例:H-8-1.第1のばね及び関連部材の変形例:上記実施例では、第1のばね62は、ロッド60の動きに応じて変位することなく他端が第3の容器34に固定されていた図3。しかしながら、第1のばね62の構成は上記実施例に限定されるものではなく、ロッド60の動きに応じて変位する構成や他の構成を採用しても良い。以下に、具体例を記載する。図16は、変形例Aの継電器5haを説明するための図である。図16は、図2Bの3-3断面図に相当する図である。上記第1実施例との違いは、主に第1のばね62の他端が当接する部分である。なお、第1実施例の継電器5と同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。図16に示すように、第1のばね62は、一端が可動接触子50に当接し、他端が台座部67に当接している。台座部67は円環状である。また、台座部67は、ロッド60に固定されたCリング61に当接することで、ロッド60に対する位置が固定されている。台座部67は、ロッド60の動きに応じて変位する。すなわち、ロッド60の動きに応じて第1のばね62が変位する。また、円筒状の固定鉄心70fは内方に向かって突出する突出部71を有する。第2のばね64の一端は、突出部71に当接する。なお、第1のばね62及び第2のばね64は、上記実施例と同様に、コイルばねを用いている。詳細には、上記実施例と同様に、圧縮コイルばねを用いている。このような構成の継電器5haの動作は以下のようになる。すなわち、コイル44に通電すると、可動鉄心72が第2のばね64の付勢力に抗して固定鉄心70fに近づき、固定鉄心70fに当接する。可動鉄心72が上方向固定接点18に近づく方向に移動すると、ロッド60及び可動接触子50も上方向に移動する。これにより、固定接点18と可動接点58とが接触する。また、固定接点18と可動接点58の接触状態において、第1のばね62が可動接触子50を固定接点18側に付勢することにより、固定接点18と可動接点58の接触が安定に維持される。図17は、変形例Aの第1の別態様を説明するための図である。図17は、図2Bの3-3断面図に相当する断面であり、第1のばね部材62a近傍を示した図である。変形例Aと図17に示す第1の別態様との違いは、弾性部材としての第1のばね部材62aの構成である。その他の構成については、変形例Aの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Aの継電器5haと同一符号を付すと共に説明を省略する。図17に示すように、第1のばね部材62aは、外側ばね62tと内側ばね62wとを備える。外側ばね62tと内側ばね62wは共にコイルばねである。詳細には、外側ばね62tと内側ばね62wは共に圧縮コイルばねである。内側ばね62wは、外側ばね62tの内側に配置されている。内側ばね62wは、外側ばね62tよりもばね定数が大きい。このように、本実施例の継電器5~5gは、可動接触子50,50cを固定接点18,18aに押し付けるための弾性部材として、異なるばね定数を有する複数のばねを並列に用いた構成としても良い。また、複数のコイルばねがばねの径方向に並列に配置される場合、隣り合うばねの巻き方向は互いに逆方向であることが好ましい。こうすることで、ばねが伸縮を繰り返した場合でも、隣り合うばね同士が絡み合う可能性を低減できる。例えば、変形例Aの別態様では、内側ばね62wを右巻きとし、外側ばね62tを左巻きとする。こうすることで、例えば、内側ばね62wが外側ばね62tのコイルを形成する部材間に入り込む可能性を低減できる。図18は、変形例Aの第2の別態様を説明するための図である。図18は、図2Bの3-3断面図に相当する断面であり、第1のばね部材62b近傍を示した図である。変形例Aと図18に示す第2の別態様との違いは、弾性部材としての第1のばね部材62bの構成である。その他の構成については、変形例Aの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Aの継電器5haと同一符号を付すと共に説明を省略する。図18に示すように、第1のばね部材62bは、皿ばね62wbと圧縮コイルばね62tbとを備える。詳細には、皿ばね62wbと圧縮コイルばね62tbとが直列に配置されている。皿ばね62wbと圧縮コイルばね62tbとは、ばね定数が異なる。このように、本実施例の継電器5~5gは、可動接触子50,50cを固定接点18,18aに押し付けるための弾性部材として、異なるばね定数を有する複数のばねを直列に用いた構成としても良い。図19は、変形例Aの第3の別態様を説明するための第1の図である。図20は、第3の別態様を説明するための第2の図である。図19は、図2Bの3-3断面図に相当する断面であり、第1のばね62近傍を示した図である。図20は、補助部材121を説明するための模式図である。変形例Aと第3の別態様との違いは、可動接触子60hの構成と、新たに補助部材121を設けた点である。その他の構成については、変形例Aの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Aの継電器5haと同一符号を付すと共に説明を省略する。補助部材121は、可動接点58と固定接点18とが接触し、可動接触子50に電流が流れた場合に、可動接触子50を固定接点18に近づける方向に力を生じさせる。第3の別態様の詳細を以下に説明する。図19及び図20に示すように、補助部材121は、第1の部材122と第2の部材124とを備える。第1の部材122と第2の部材124は共に磁性体である。第1の部材122と第2の部材124は、可動接触子50詳細には中央部52のうち可動接触子50の移動方向Z軸方向における両側を挟むように配置されている。詳細には、第1の部材122は、ロッド60hの一端部60hbに取り付けられ、可動接触子50の中央部52のうち固定接点18により近い側に位置する。第2の部材124は、中央部52のうち第1の部材122が設けられた側とは反対側部分に取り付けられている。可動接触子50に電流が流れると、可動接触子50の周囲に磁場が発生する。磁場が発生すると、第1と第2の部材122,124とを通る磁束Btが形成される図20。磁束Btが形成されることで、第1の部材122と第2の部材124との間に吸引力磁気吸着力ともいう。が発生する。すなわち、第2の部材124が第1の部材122に近づこうとする吸引力が第2の部材124に作用する。この吸引力によって、第2の部材124が可動接触子50を固定接点18に押し付けるように可動接触子50に対し力を作用させる。これにより、対向する可動接点58と固定接点18との接触を安定に維持できる。なお、磁気吸着力を発生させる構成として、上記の第1の部材122と第2の部材124の形状に限定されるものではない。例えば、第1の部材122と第2の部材124の構成として特開2011-23332号公報に記載の種々の構成が採用できる。H-8-2.接合部材及び関連部材の変形例:上記実施例では、接合部材30は単一の部材により形成されていたが例えば、図5、これに限定されるものではなく、特性の異なる複数の部材を組み合わせて接合部材としても良い。以下に具体例を記載する。図21は、変形例Bの継電器5iaを説明するための図である。図21は、図2Bの3-3断面図に相当する図である。変形例Bの継電器5iaは、第2実施例の継電器5aとほぼ同様の構成である。第2実施例の継電器5aと変形例Bの継電器5iaとの異なる点は、接合部材30iの構成である。第2実施例の継電器5aと同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。図21に示すように、接合部材30iは、第1の接合部材301と第2の接合部材303とを備える。第1の接合部材301と第2の接合部材303とはレーザ溶接や抵抗溶接により形成された溶接部Sによって接合されている。第1と第2の接合部材301,303は、例えば金属材料などで形成されている。第1と第2の接合部材301,303は熱膨張率が異なる。詳細には、第2の接合部材303は、第1の接合部材301よりも熱膨張率が小さい。例えば、第1の接合部材301はステンレスを用いて作製され、第2の接合部材303はコバールや42アロイを用いて作製される。ステンレス製の第1の接合部材301とセラミック製の第1の容器20dとの間に、熱膨張率が小さい第2の接合部材303を介在させることで、第1の容器20dと第1の接合部材301間の熱膨張差により生じる応力を緩和できる。これにより、継電器5iaが破損する可能性を低減できる。なお、ろう付けにより形成された接合部分Q及びレーザ溶接等により形成された溶接部Sは、固定接点18及び可動接点58から隠れた視認できない位置にある。図22は、変形例Bの第1の別態様を説明するための図である。変形例Bとの違いは、接合部材30ibのうちの第2の接合部材303bの形状のみである。変形例Bは、第2の接合部材303のうち、第1の接合部材301との接合部位が各第1の容器20から離れる方向に折れ曲がっていた図21。第1の別態様のように、第2の接合部材303bのうち、第1の接合部材301との接合部位が各第1の容器20に近づく方向に折れ曲がっていても良い。図23は、変形例Bの第2の別態様を説明するための図である。第1の別態様との違いは薄肉部29と溶接部Sとの位置関係である。第2の別態様のように、溶接部Sは薄肉部29を挟んで固定接点18及び可動接点58から露出する位置関係であっても良い。H-9.第9変形例:上記第5実施例では、可動接触子50の移動方向について、仕切壁部21は、底部24fから1対の可動接点58が配置された位置よりも底部24fから離れた位置まで延びていた図12。しかしながら、上記に限定されるものではなく、少なくとも、仕切壁部21は、底部24から1対の固定接点18が配置された位置よりも底部24fから離れた位置まで延びていれば良い。このようにしても、アーク発生により固定端子10を形成する部材の粒子が飛散しても、第1の容器20fの仕切壁部21が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子10間が導通する可能性を低減できる。H-10.第10変形例:可動接触子50,50cの形状は、上記実施例に記載の形状に限定されるものではない。ここで、可動接触子50,50cの形状は、可動接触子50,50cの移動に際し第1の容器20,20a,20fに接触しないように、屈曲した形状であることが好ましい。詳細には、可動接触子50,50cは、移動方向について、中央部52と中央部52よりも固定接点18,18aに近い位置にある可動接点58を有するように屈曲する形状であることが好ましい。例えば、延伸部54は、ロッド60が挿通する中央部52から固定接点18,18aに向かう方向であって、移動方向Z軸方向に平行な方向Z軸正方向に延びていたが図3、これに限定されるものではない。詳細には、例えば、延伸部54は、中央部52からZ軸正方向成分を含む方向に延びていれば良い。すなわち、延伸部54は、移動方向に対して傾斜していても良い。例えば、図24に示す可動接触子50mの延伸部54mや、図25に示す可動接触子50rの延伸部54rのような形状でも良い。"