感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材が接着される前記帯電部材の支持部材と、を有する帯電装置において、前記帯電部材は導電性が異なる複数の弾性材料で構成され、少なくとも前記支持部材に接着される部分は導電剤を含有しない弾性材料で形成され、前記感光体に接触する部分は導電剤を含有する弾性材料で形成されることを特徴とする帯電装置。前記帯電部材は、前記感光体上のトナーを前記感光体上から除去するクリーニング部材を兼ねる請求項1に記載の帯電装置。前記帯電部材は、前記導電剤を含有しない弾性材料が、導電剤を含有しない接着剤で前記支持部材に接着されることで、前記支持部材により支持されることを特徴とする請求項1又は2に記載の帯電装置。前記帯電部材に給電するために前記導電剤を含有する弾性材料に接触する給電部を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の帯電装置。前記給電部を前記帯電部材の長手方向において複数有し、前記導電剤を含有する弾性材料の前記感光体との接触位置から前記給電部までの最短距離は、前記複数の給電部間で略一定であることを特徴とする請求項4に記載の帯電装置。前記給電部は前記帯電部材の長手方向に沿って延在する細長形状を有し、前記導電剤を含有する弾性材料の前記感光体との接触位置から前記給電部までの最短距離は、前記給電部の長手方向の全域で略一定であることを特徴とする請求項4に記載の帯電装置。回転可能な感光体と、請求項1~6のいずれか一項に記載の帯電装置と、前記感光体上のトナーを被転写体に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置。従来、一般的に、帯電ブレードは、ブレードの全体が導電性のゴムで構成されている。そして、この導電性のゴムブレードである帯電ブレードを、支持板金に電極を取り付け、この支持板金に電極を取り付け、これら電極及び支持板金を介して帯電ブレードに帯電バイアスを印加する。これにより、感光体を帯電させる。上述のような構成の場合、帯電ブレードを支持板金に接着する接着剤にも導電性が求められる。しかしながら、導電性を与えるための導電剤が加えられた接着剤では、感光体と当接しながら摺擦する帯電ブレードが支持板金から剥離してしまうことがある。即ち、帯電ブレードの支持板金に対する十分な接着力を得ることが困難である。更に、ゴムに導電性を与えるために添加されたイオン系導電剤例えば、クロロヒドリンやカーボンにより、帯電ブレードを接着する接着剤の接着力を低下させることがある。このように、接着剤の接着力が小さくなると、帯電ブレードにかかる圧力により、帯電ブレードと支持板金との接着部の一部が剥がれて、帯電ブレードの先端にかかる圧力が小さくなることがある。これにより、帯電ブレードと感光体との間のニップ形状が不安定になり、帯電性能が低下して、感光体の帯電不良が生じてしまうことがある。又、輸送時などの高温高湿環境に放置された場合、帯電ブレードが支持板金から剥がれてしまうことがある。従って、本発明の目的は、ブレード状の帯電部材とその支持部材との間の接着力の低下を抑制することのできる帯電装置及び画像形成装置を提供することである。上記目的は本発明に係る帯電装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、感光体の表面に接触し前記感光体の表面を帯電させるブレード状の帯電部材と、前記帯電部材が接着される前記帯電部材の支持部材と、を有する帯電装置において、前記帯電部材は導電性が異なる複数の弾性材料で構成され、少なくとも前記支持部材に接着される部分は導電剤を含有しない弾性材料で形成され、前記感光体に接触する部分は導電剤を含有する弾性材料で形成されることを特徴とする帯電装置である。本発明の他の態様によると、回転可能な感光体と、上記本発明の帯電装置と、前記感光体上のトナーを被転写体に転写させる転写手段と、を有する画像形成装置が提供される。本発明によれば、ブレード状の帯電部材とその支持部材との間の接着力の低下を抑制することができる。以下、本発明に係る帯電装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。実施例11.画像形成装置の全体構成及び動作図1は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。又、図2は、本実施例の画像形成装置が備える画像形成部の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置100は、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーレーザープリンタである。又、本実施例の画像形成装置100は、最大通紙サイズがA3サイズ、解像度が600dpiである。画像形成装置100は、画像形成装置の本体装置本体と通信可能に接続された外部ホスト装置からの画像情報に応じて、記録紙などの転写材にフルカラー画像を形成して出力することができる。画像形成装置100は、複数の画像形成部ステーションとして第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKを有する。第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する。本実施例では、各画像形成部SY、SM、SC、SKの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表すための符号の添え字Y、M、C、Kは省略して総括的に説明する。画像形成部Sは、回転可能なドラム型の感光体感光体ドラム1を有している。感光体1の周囲には、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としてのブレード状の帯電部材である帯電ブレード21である。次に、露光手段情報書き込み手段としての露光装置レーザースキャナー3である。次に、現像手段としての現像装置4である。次に、一次転写手段としてのローラ型の転写部材である一次転写ローラ92である。次に、除電手段としての前露光装置6である。次に、クリーニング手段としてのブレード状のクリーニング部材であるクリーニングブレード71である。本実施例では、帯電ブレード21、後述する支持板金22などを有して、帯電装置2が構成されている。又、本実施例では、クリーニングブレード71、回収容器72などを有して、クリーニング装置7が構成されている。又、各画像形成部SY、SM、SC、SKの各感光体1Y、1M、1C、1Kと対向するように、被転写体として、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト91が配置されている。中間転写ベルト91は、支持部材としての駆動ローラ95、テンションローラ94、二次転写対向ローラ96に、所定の張力をもって掛け渡されている。各画像形成部SY、SM、SC、SKの一次転写ローラ92Y、92M、92C、92Kは、中間転写ベルト91の内周面側に配置されている。そして、各一次転写ローラ92Y、92M、92C、92Kは、中間転写ベルト91を介して各感光体1Y、1M、1C、1Kに押圧されており、中間転写ベルト91と各感光体1とが接触する一次転写部N1Y、N1M、N1C、N1Kが形成されている。又、中間転写ベルト91の外周面側において、二次転写対向ローラ96に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の転写部材である二次転写ローラ10が配置されている。二次転写ローラ10は、中間転写ベルト91を介して二次転写対向ローラ96に押圧されており、二次転写ローラ10と中間転写ベルト91とが接触する二次転写部N2が形成されている。本実施例では、中間転写ベルト91、一次転写ローラ92Y、92M、92C、92K、駆動ローラ95、テンションローラ94、二次転写対向ローラ96などを有して中間転写ユニット9が構成されている。又、画像形成装置100は、記録紙などの転写材Pを二次転写部N2へと供給するための転写材収容カセット図示せず、転写材供給ローラ図示せず、転写材搬送路図示せず、レジストローラ12などを有する。又、画像形成装置100は、転写材Pにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置13を有する。画像形成時には、図中矢印R1方向反時計回りに回転する感光体1の表面は、帯電ブレード21によって所定の極性及び所定の電位に一様に帯電させられる。帯電した感光体1の表面は、露光装置3によって画像情報に従って走査露光される。これにより、感光体上に画像情報に応じた静電潜像静電像が形成される。感光体1上に形成された静電潜像は、現像装置4から現像剤のトナーが供給されることによって現像される。感光体1上に形成されたトナーは、一次転写ローラ92によって、図中矢印R2方向時計回りに回転する中間転写ベルト91上に転写一次転写される。このとき、一次転写ローラ92には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源93から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧一次転写バイアスが印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKで形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト91上に順次に重ね合わせて転写一次転写される。中間転写ベルト91に転写されたトナー像は、二次転写ローラ7によって転写材P上に転写二次転写される。このとき、二次転写ローラ10には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源図示せずから、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧二次転写バイアスが印加される。その後、未定着のトナー像を担持した転写材Pは、定着装置13へと搬送される。そして、定着装置13が備えるローラ対によって加熱されながら挟持して搬送されることにより、転写材Pが加熱及び加圧されることによって、転写材P上にトナー像が溶融定着される。その後、転写材Pは画像形成装置100の外部に排出される。一方、一次転写工程後の感光体1上には、形成された静電潜像に起因する電位分布が残留しているため、前露光装置6によって光を照射することによって除電され、略均一な電位分布に調整される。又、一次転写工程後の感光体1上に残留したトナー一次転写残トナーは、クリーニングブレード71によって、回転する感光体1上から除去されて、回収容器72内に回収される。クリーニングブレード71は、感光体1の表面に当接させられている。又、本実施例では、クリーニングブレード71は、ウレタンゴム系の材料で形成されている。又、二次転写工程後の中間転写ベルト91上に残留したトナー二次転写残トナーは、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニングブレード11aにより、回転する中間転写ベルト91上から除去されて、回収容器11b内に回収される。本実施例では、ベルトクリーニングブレード11a、回収容器11bなどを有して、ベルトクリーニング装置11が構成される。ベルトクリーニングブレード11aは中間転写ベルト91の表面に当接させられている。又、本実施例では、ベルトクリーニングブレード11aは、ウレタンゴム系の材料で形成されている。尚、本実施例では、感光体1と、感光体1に作用するプロセス手段としての帯電装置2、現像装置4及びクリーニング装置7とは、枠体によって一体的にカートリッジ化され、装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ8が構成されている。プロセスカートリッジ8は、例えば現像装置4の現像剤の寿命又は枯渇、或いは感光体1の寿命などによって、新品と交換される。2.感光体本実施例では、感光体1は、有機光導電体OPCを備えた有機感光体である。本実施例では、OPCは負の帯電特性を有している。即ち、本実施例の感光体1の帯電極性は負極性である。又、本実施例では、感光体1の外径は30mmであり、長手方向回転軸線方向の長さは360mmである。有機感光体は、導電性の基体支持体上に、有機光導電体を主成分とする光導電層を備えた有機物質の感光層が形成されている。本実施例では、感光体1は、接地されたアルミニウムなどの導電材料で作製されたドラム状の基体の外周面に、有機光導電体を主成分とする感光層と、厚さ25μm程度のポリカーボネートで構成されている電荷輸送層と、が塗布されて形成されている。感光体1は、図示しない駆動手段としてのDCブラシレスモーターによって、中心支軸を中心に250mm/secのプロセススピード周速度で図中矢印R1方向反時計回りに回転駆動される。3.現像装置現像装置4は、主にトナー非磁性トナーとキャリア磁性キャリアとの混合物である二成分現像剤を収容した現像容器42を有する。感光体1に対向する現像容器42の開口部に、現像剤担持体としての現像スリーブ41が回転可能に設けられている。現像スリーブ41の内部には、磁界発生手段としてのマグネットが、現像容器42に対して固定して配置されている。このマグネットの磁力により、現像容器42内の現像剤が、現像スリーブ41上に磁気的に保持される。現像スリーブ41上の現像剤は、現像スリーブ41が回転することにより、感光体1との間のギャップ部である現像部へ搬送される。現像スリーブ41には、図示しない現像電圧印加手段としての現像電源高圧電源が接続されている。そして、現像動作時には、この現像電源から、直流電圧本実施例では-400Vと交流電圧本実施例ではVppが1600Vとが重畳された振動電圧である現像電圧現像バイアスが、現像スリーブ41に印加される。現像スリーブ41上の現像剤のトナーは、この現像電圧により現像スリーブ41と感光体1との間に形成される電界の作用によって、感光体1上の静電潜像に付着させられる。これによって、感光体1上の静電潜像はトナー像として現像される。本実施例では、トナーは、キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。即ち、本実施例では、現像装置4が静電潜像の現像に用いるトナーの帯電極性として意図された正規の帯電極性は負極性である。本実施例では、トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを、粉砕分級して得られたトナーである。本実施例では、トナーの平均粒径は約6μmである。又、本実施例では、感光体1に付着したトナーの平均帯電量は約-30μC/gである。本実施例では、イメージ露光と反転現像との組み合わせにより、感光体1上の静電潜像を現像する。即ち、本実施例では、一様に帯電処理された感光体1上における露光により電位の絶対値が低下させられた画像部露光部に、感光体1の帯電極性本実施例では負極性と同極性に帯電したトナーを付着させることでトナー像を形成する。4.帯電ブレード次に、本実施例における帯電ブレード21について説明する。4-1.帯電ブレードの構成先ず、本実施例における帯電ブレード21の構成について説明する。図3は、本実施例の帯電ブレード21の断面形状を示す帯電装置2の要部の模式的な断面図図4におけるA-A線断面である。図4は、後述する給電構成をも示す本実施例の帯電装置2の要部の模式的な平面図である。又、図5は、該給電構成をも示す本実施例の帯電装置2の要部の模式的な側面図である。本実施例では、画像形成装置100は、帯電ブレード21を備えた帯電装置2を有する。本実施例では、帯電装置2は、プロセスカートリッジ8に含まれている。本実施例では、帯電装置2は、帯電ブレード21と、導電材料としての金属で形成された支持部材である支持板金22と、を有する。帯電ブレード21は、感光体1側に配置される表面21cと、表面21cと平行で且つ表面21cに対して感光体1とは反対側に配置された裏面21dとを有し、表面21c及び裏面21dと直交する方向の断面が矩形の板状ブレード状の弾性部材である。本実施例では、支持板金22は、帯電ブレード21と同様に板状とされ、帯電ブレード21が固定される第1の部分22aと、屈曲部22cにおいて屈曲され、第1の部分22aに対して略直交方向に延在する第2の部分22bとを有する。本実施例では、支持板金22は、プロセスカートリッジ8の枠体図示せずに固定されている。帯電ブレード21は、裏面21dの短手方向の所定範囲が支持板金22に固定手段としての接着剤23により固定されている。帯電ブレード21の短手方向において、自由端先端21fから、支持板金22との固定部の先端21f側の端部まで、所定の自由長が設けられている。帯電ブレード21は、先端21f側且つ表面21c側のエッジ部当接エッジ部21eが、所定の当接角θをもって、感光体1の回転方向表面の移動方向に対してカウンター方向当接角θが鋭角に当接させられている。ここで、図21aを参照して、当接角θは、感光体1との接触部に隣接する帯電ブレード21の表面21cと、感光体1上の帯電ブレード21との接触部の、感光体1の回転方向下流側の端部における接線とのなす角度とする。当接角θは、帯電の安定性の点から、30°以下が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、帯電の安定性の点から線圧で5gf/cm以上が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、感光体1の削れが大きくなったり、帯電音が高くなったりすることなどから、40gf/cm以下が好ましい。尚、図21bに示すように、帯電ブレード21は所定の侵入量Iをもって感光体1に当接させてもよく、この場合当接エッジ部21eから所定範囲の表面21cが感光体1の表面に接触する。ここで、帯電ブレード21の感光体1に対する侵入量Iは、感光体1によって変形させられていないとした場合の帯電ブレード21の当接エッジ部21eと感光体1の表面との最短距離とする。本実施例では、当接角θは25°、侵入量Iは0.8mmとした。この場合、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、線圧で34gf/cmであった。又、帯電ブレード21の使用初期の当接エッジ部21eには、潤滑性を維持するためトナーを塗布することができる。そして、本実施例では、帯電ブレード21は、表面21c側の導電ゴム部21aと、裏面21d側の非導電ゴム部21bと、を有する。本実施例では、導電ゴム部21aと非導電ゴム部21bとは、それぞれ同一形状の板状部材とされており、これら2個の板状部材が重ね合わされて、上述のように断面矩形の帯電ブレード21が形成されている。換言すれば、帯電ブレード21は、表面21c側の導電ゴム層21aと裏面21d側の非導電ゴム層21bとの2層構成とされている。本実施例では、導電ゴム部21aの厚さ表面21c及び裏面21dと直交する方向が1mm、非導電ゴム部21bの厚さが1mmであり、帯電ブレード21の厚さはこれらの合計の2mmである。本実施例では、帯電ブレード21の長手方向の長さは322mmである。又、本実施例では、帯電ブレード21の短手方向の全体の長さは13mmある。そして、帯電ブレード21の短手方向において、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着部分は、帯電ブレード21の固定端21gから帯電ブレード21の先端21f側の端部までの5mmの範囲とした。接着剤23としては、非導電性のEVA樹脂エチレン酢酸ビニル共重合樹脂やポリウレタン樹脂からなるホットメルトタイプ接着剤を用いた。本実施例では、支持板金22としては、厚さが2mmの亜鉛めっき鋼板を成形加工したものを用いた。本実施例では、帯電ブレード21は、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bの両方ともウレタンゴムを用いて形成されている。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の非導電ゴム部21bは、ウレタンゴムで形成されている。一方、帯電ブレード21の導電ゴム部21aは、ウレタンゴムをベースとして導電剤を加えて電気抵抗が調整されたゴムで形成されている。これら導電ゴム部21a、非導電ゴム部21bによって形成される帯電ブレード21が、帯電装置2における感光体1に接触する弾性部材であるゴム部を構成する。本実施例では、帯電ブレード21のゴム硬度は、JIS-Aゴム硬度計で測定した結果、導電ゴム部21aと非導電ゴム部21bの両方とも77°である。本実施例では、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500Vの直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.3×105Ωである。一方、非導電ゴム部21b及び接着剤23の電気抵抗は、いずれも109Ω以上である。導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属、導電性の金属酸化物例えば、酸化錫、酸化チタンなどの粒子とLiClO4、NaClO4などの過塩素酸塩、4級アンモニウム塩などのイオン系導電剤を用いている。帯電ブレード21は、後述するようにして導電ゴム部21aに対して所定の帯電バイアスが印加されると、導電ゴム部21a付近の電界が放電開始点以上になり、感光体1との間の微小な空隙くさび型の空間で放電が開始される。この放電により、感光体1の表面が帯電させられる。このように、本実施例では、帯電ブレード21を支持部材22に接着する部分の弾性材料弾性体、ゴムを導電剤を含有しない弾性材料とし、感光体1に接触してその帯電処理を行う部分の弾性材料を導電剤を含有する弾性材料とする。そして、本実施例では、導電剤を含有しない弾性材料を導電剤を含有しない接着剤で支持部材22に接着する。これにより、詳しくは後述するように、接着剤に導電剤が含まれていることで接着剤の接着力が低下することと、或いは導電剤を含有する弾性材料に含まれている導電剤により接着剤の接着力が低下することを抑制することができる。本実施例の帯電ブレード21は、一例として、次のようにして製造することができる。即ち、遠心成型機において、先ず導電ゴム部21aの層を形成し、次に非導電ゴム部21bの層を形成する。上述のようにして形成されたブレード基材を、使用するサイズにカットした後、非導電性の接着剤23を用いて、非導電ゴム部21bを支持板金22に接着する。4-2.帯電特性次に、本実施例における帯電ブレード21の帯電特性について説明する。帯電ブレード21は、帯電電圧印加手段としての帯電高圧電源24から、導電ゴム部21aに対して、帯電バイアスとして、直流電圧帯電直流電圧と交流電圧帯電交流電圧とを重畳した振動電圧が印加される。尚、本実施例では、帯電交流電圧は、周波数が1750Hzの正弦波である。図4及び図5に示すように、帯電ブレード21に対する給電は、支持板金22からではなく、導電ゴム部21aに対して直接行う。本実施例では、帯電高圧電源24に連結された帯電高圧線25の給電部端子、電極25aが、帯電ブレード21の表面21cに固定される。これによって、帯電高圧電源24と導電ゴム部21aとが、電気的に接続される。本実施例では、帯電高圧線25の給電部25aを導電ゴム部21aに固定するために、固定手段として、電気抵抗が1×1012Ω程度の非導電テープ26を用いる。即ち、帯電高圧線25の給電部25aが導電ゴム部21aに接触した状態で、該帯電高圧線25の端部の上から非導電テープ26を貼り付けて、該帯電高圧線25の端部を導電ゴム部21aに固定する。感光体1の帯電電位暗部電位Vdは、ピーク間電圧Vppが閾値Vth放電開始電圧以上直流電圧を印加した場合の放電開始電圧の2倍以上の帯電交流電圧が印加されている場合、帯電直流電圧の電位に収束する。図6は、本実施例の構成において、温度23°C、湿度50の環境で、帯電直流電圧を-500Vとして、帯電交流電圧のピーク間電圧を400Vppから2400Vppまで変化させた際の、感光体1の帯電電位Vdの変化を示す。図6から、感光体1の帯電電位Vdを安定して-500Vにする帯電交流電圧のピーク間電圧Vppから、放電開始電圧Vthは1800Vppであると判断できる。帯電交流電圧のピーク間電圧が放電開始電圧Vthを下回ると、帯電不良に伴う画像不良が発生する虞がある。逆に、帯電交流電圧のピーク間電圧が放電開始電圧Vthをはるかに上回ると、帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦係数が大きな値となって、ブレード捲れが発生しやすくなる。放電生成物NOxなどによって帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦力が増大するからである。加えて、このような状態のとき、感光体1の削れ量が増加しやすくなる。従って、放電開始電圧Vthを少し上回る程度のピーク間電圧の帯電交流電圧を印加することが望ましい。本実施例では、帯電交流電圧のピーク間電圧を2000Vppに設定する。以上より、帯電ブレード21には、画像形成中に、帯電高圧電源24から、-500Vの帯電直流電圧と、ピーク間電圧が2000Vppで周波数が1750Hzの正弦波である帯電交流電圧と、を重畳した振動電圧が印加される。これにより、感光体1は、-500Vの帯電電位Vdに均一に帯電させられる。4-3.接着力の変化次に、帯電ブレード21と支持板金22との固定部における接着力について説明する。接着力の評価方法は、次の通りである。即ち、図7に示すように、支持板金22を固定した後、帯電ブレード21の裏面21dの先端21fから2mmの位置を、図中矢印で示すように表面21cに向かう方向に加圧する。そして、帯電ブレード21を20mm/minの速度で支持板金22から剥がした際の力で、接着力を規定した。経時的な接着力の低下を評価するために、次のようにして初期の接着力と放置後の接着力とを比較した。即ち、輸送時の温度及び湿度を考慮して、温度45°C、湿度95環境において、帯電ブレード21の先端21fの当接エッジ部21eに線圧60gf/cmの圧力をかけた。この状態で4週間経過した際に、接着剤の接着力がどの程度低下したかを測定した高温高湿放置試験。接着力の評価は、本実施例サンプル1、比較例サンプル2、参考例1サンプル3、参考例2サンプル4について行った。比較例では、図22に示すように、帯電ブレード221の全体が導電ゴムで形成されている。そして、この帯電ブレード221が支持板金222に対して導電性接着剤223によって固定されている。帯電ブレード、支持板金、接着部の寸法、形状は、本実施例のものと実質的に同じである。比較例では、導電ゴムの電気抵抗は1.3×105Ω程度、導電性接着剤の電気抵抗は1.5×105Ω/cm程度である。導電性接着剤は、一般に、導電フィラー金粉、銀粉、銅粉、ニッケル粉、アルミ粉、カーボン粉、グラファイト粉などを、バインダーエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、その他の熱硬化性樹脂などに含有させたものである。ここでは、導電性接着材として、導電性フィラーとして銀粉を含有し、バインダーとしてエポキシ樹脂を用いた銀ペーストを用いた。参考例1では、図22に示す帯電装置202における導電性接着剤223を、本実施例において用いている接着剤に変更した。参考例2では、本実施例の帯電装置2における接着剤23を、比較例の導電性接着剤223に変更した。表1の結果から、比較例のような、導電性接着剤で導電ゴムを支持板金に接着する方式従来の方式では、接着力は0.51kgf/cm程度まで低下することがわかる。これは、接着剤に導電剤が含まれていることで接着剤の接着力が低下することと、導電ゴム部に含まれている導電剤により接着剤の接着力が低下することによるものと考えられる。又、参考例1では、0.98kgf/cmに低下する。これは、導電ゴム部に含まれている導電剤により接着剤の接着力が低下することによるものと考えられる。更に、参考例2では、0.70kgf/cmに低下する。これは、接着剤に導電剤が含まれていることで接着剤の接着力が低下することによるものと考えられる。一方、表1から、本実施例では、1.72kgf/cm程度の接着力を保持できることがわかる。従って、本実施例では、従来の方式に比べて、高い接着力を維持することが可能になり、剥がれによる帯電不良の発生を抑えられる。このように、本実施例では、帯電装置2は、感光体1の表面に接触し感光体1の表面を帯電させるブレード状の帯電部材21と、帯電部材21が接着される帯電部材21の支持部材22と、を有する。帯電部材21は導電性が異なる複数の弾性材料21a、21bで構成されている。そして、少なくとも支持部材22に接着される部分は導電剤を含有しない弾性材料21bで形成され、感光体1に接触する部分は導電剤を含有する弾性材料21aで形成される。特に、本実施例では、帯電部材21は、導電剤を含有しない弾性材料21bが、導電剤を含有しない接着剤23で支持部材22に接着されることで、支持部材22により支持される。以上、本実施例によれば、帯電ブレード21と支持板金22とを接着する接着力の低下を抑制して、帯電ブレード21が支持板金22から剥がれることによる感光体1の帯電不良などの問題が発生することを抑制することができる。従って、本実施例によれば、ブレード状の帯電部材とその支持部材との間の接着力の低下を抑制することができる。これにより、ブレード状の帯電部材による感光体の帯電性能の低下を抑制することができる。実施例2次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、帯電ブレードにより帯電プロセスを行い且つ感光体のクリーニングプロセスを行う。図8は、本実施例の画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。又、図9は、本実施例の画像形成装置が備える画像形成部の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置において、実施例1の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。本実施例では、画像形成装置100は、帯電装置とクリーニング装置とを兼ねる帯電及びクリーニング装置102を有する。この帯電及びクリーニング装置102は、帯電及びクリーニング手段としてのブレード状の帯電及びクリーニング部材である帯電及びクリーニングブレード以下、単に帯電ブレードという。21を有する。本実施例では、帯電及びクリーニング装置102は、プロセスカートリッジ8に含まれている。本実施例の帯電及びクリーニング装置102は、帯電ブレード21と、支持板金22と、を有する。本実施例では、支持板金22は、帯電及びクリーニング装置102を構成する、実施例1の画像形成装置100におけるクリーニング装置7の回収容器72と同様の回収容器122に固定されている。一次転写工程後の感光体1上に残留したトナー一次転写残トナーは、帯電ブレード21によって、回転する感光体1上から除去されて、回収容器122内に回収される。本実施例における帯電ブレード21の構成、形状、寸法及び帯電特性、並びに、導電ゴム部21aに対する給電構成は、実施例1のものと実質的に同じである。支持板金22の構成も実施例1のものと実質的に同じである。帯電ブレード21には、画像形成中に、帯電高圧電源24から、-500Vの帯電直流電圧と、ピーク間電圧が2000Vppで周波数が1750Hzの正弦波である帯電交流電圧と、を重畳した振動電圧が印加される。これにより、感光体1は、-500Vの帯電電位Vdに均一に帯電させられる。又、帯電ブレード21は、感光体1に対して、予め定められた当接角θと侵入量I図21で、感光体1の回転方向に対してカウンター方向に当接させられている。当接角θは、帯電の安定性、更にはクリーニング性の点から、30°以下が好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、帯電の安定性の点から線圧で5gf/cm以上が好ましく、クリーニング性も考慮すると20gf/cm以上がより好ましい。又、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、感光体1の削れが大きくなったり、帯電音が高くなったりすることなどから、40gf/cm以下が好ましい。本実施例では、当接角θは25°、侵入量Iは1.0±0.15mmとした。この場合、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧は、線圧で30±4gf/cmであった。この当接状態において、充分な帯電性能とクリーニング性能が得られることが確認された。ここで、帯電ブレード21が捲れかかる際には、帯電ブレード21の感光体1に対する当接圧線圧の50倍程度の圧力がかかると考えられる。従って、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着力の目標値は、30gf/cm×50=1.5kgf/cm以上となる。実施例1にて説明した表1の結果から、高温高湿放置試験において、この目標値を満足するのは、本発明に従う実施例サンプル1の組み合わせのみである。表1の結果から、比較例サンプル2、参考例1サンプル3、参考例2サンプル4においては、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着力の低下に伴うブレード捲れの発生が懸念される。又、実施例1で説明したのと同様に、比較例サンプル2、参考例1サンプル3、参考例2サンプル4では、次のことが懸念される。即ち、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着力が低下して、帯電ブレード21が支持板金22から剥がれることによって、感光体1の帯電不良などの問題が発生することである。以上のように、本実施例によれば、クリーニング部材を兼ねるブレード状の帯電部材とその支持部材との間の接着力の低下を抑制することができる。これにより、ブレード状の帯電部材による感光体の帯電性能の低下を抑制することができると共に、感光体のクリーニング性能の低下を抑制することができる。実施例3次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例1、2の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。本実施例では、2層以上の非導電ゴム部を設ける。これにより、例えば、帯電ブレード21のクリーニング性を向上させることができる。図10は、本実施例の帯電ブレード21の断面形状を示す帯電装置2又は帯電及びクリーニング装置102の要部の模式的な断面図である。本実施例の帯電ブレード21は、全体として実施例1、2における帯電ブレード21と同様の形状、寸法を有する。但し、本実施例では、非導電ゴム部21bが、裏面21d側の第1の非導電ゴム部21b1と、導電ゴム部21a側の第2の非導電ゴム部21b2との2層構成とされている。本実施例では、導電ゴム部21aの厚さが1mm、第1の非導電ゴム部21b1の厚さが0.5mm、第2の非導電ゴム部21b2の厚さが0.5mmであり、帯電ブレード21の厚さはこれらの合計の2mmである。実施例1、2と同様に、帯電ブレード21の長手方向の長さは322mmである。又、実施例1、2と同様に、帯電ブレード21の短手方向の全体の長さは13mmある。そして、帯電ブレード21の短手方向において、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着部分は、帯電ブレード21の固定端21gから帯電ブレード21の先端21f側の端部までの5mmの範囲とした。接着剤23は、実施例1、2のものと同じである。実施例1、2と同様に、支持板金22としては、厚さが2mmの亜鉛めっき鋼板を成形加工したものを用いた。実施例1、2と同様に、帯電ブレード21の先端21fにおける表面21c側のエッジ部が、感光体1に当接する当接エッジ部とされる。又、帯電ブレード21の使用初期の当接エッジ部21eには、潤滑性を維持するためトナーを塗布することができる。実施例1、2と同様に、帯電ブレード21は、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bの両方ともウレタンゴムを用いて形成されている。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の第1の非導電ゴム部21b1と第2の非導電ゴム部21b2は、ウレタンゴムで形成されている。一方、帯電ブレード21の導電ゴム部21aは、ウレタンゴムをベースとして導電剤を加えて電気抵抗が調整されたゴムで形成されている。本実施例では、帯電ブレード21のゴム硬度は、JIS-Aゴム硬度計で測定した結果、導電ゴム部21aと第2の非導電ゴム部21b2が77°、第1の非導電ゴム部21bが80°である。実施例1、2と同様、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500Vの直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.3×105Ωである。一方、第1、第2の非導電ゴム部21b1、21b2及び接着剤23の電気抵抗は、いずれも109Ω以上である。導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、実施例1、2と同じものを用いることができる。本実施例の帯電ブレード21は、一例として、次のようにして製造することができる。即ち、遠心成型機において、先ず導電ゴム部21aの層を形成し、次に第2の非導電ゴム部21b2の層、その次に第1の非導電ゴム21b1の層を形成する。上述のようにして形成されたブレード基材を、使用するサイズにカットした後、非導電性の接着剤23を用いて、第1の非導電ゴム部21bを支持板金22に接着する。本実施例についても、実施例1で説明したものと同様の高温高湿放置試験を行った。その結果、試験の実施後にも帯電ブレード21の支持板金22に対する接着力を維持することができ、剥がれに伴う帯電不良を抑えることが可能であった。以上、本実施例のように非導電ゴム部21bを複数層構成とした場合も、実施例1、2と同様の効果を得ることができる。実施例4次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例1、2の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。本実施例では、帯電ブレード21の接着剤23による支持板金22への接着部の近傍のみが非導電ゴム部21bとする。このような構成の場合、帯電ブレードの姿勢を導電ゴム部の硬度に応じた姿勢にすることができ且つ十分な接着力を維持することが可能になる。図11は、本実施例の帯電ブレード21の断面形状を示す帯電装置2又は帯電及びクリーニング装置102の要部の模式的な断面図である。本実施例の帯電ブレード21は、全体として実施例1、2における帯電ブレード21と同様の形状、寸法を有する。但し、本実施例では、帯電ブレード21の接着剤23による支持板金22への接着部の近傍のみが非導電ゴム部21bとされている。本実施例では、実施例1、2における非導電ゴム部21bの先端21f側から固定端21g側に所定の範囲の部分まで導電ゴム部21aとされ、実施例1、2における非導電ゴム部21bの残りの部分に対応する部分のみが断面矩形の非導電ゴム部21bとされている。本実施例では、非導電ゴム部21bが設けられていない位置での導電ゴム部21aの厚さ帯電ブレード21の総厚が2mm、非導電ゴム部21bが設けられている位置での導電ゴム部21aの厚さが1mmである。又、非導電ゴム部21bの厚さが1mmである。実施例1、2と同様に、帯電ブレード21の長手方向の長さは322mmである。又、実施例1、2と同様に、帯電ブレード21の短手方向の全体の長さは13mmある。そして、帯電ブレード21の短手方向において、帯電ブレード21の支持板金22に対する接着部分は、帯電ブレード21の固定端21gから帯電ブレード21の先端21f側の端部までの5mmの範囲とした。又、帯電ブレード21の短手方向において、非導電ゴム部21bの長さは、接着部側の端部帯電ブレード21の固定端21gから6mmである。接着剤23は、実施例1、2のものと同じである。実施例1、2と同様に、支持板金22としては、厚さが2mmの亜鉛めっき鋼板を成形加工したものを用いた。本実施例では、帯電ブレード21の先端21fにおける表面21c側のエッジ部21e、裏面21d側のエッジ部21e’のいずれのエッジ部を感光体1に当接する当接エッジ部としても、良好に帯電処理、クリーニング処理を行うことが可能である。又、帯電ブレード21の使用初期の当接エッジ部21e又は21e’には、潤滑性を維持するためトナーを塗布することができる。実施例1、2と同様に、帯電ブレード21は、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bの両方ともウレタンゴムを用いて形成されている。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の非導電ゴム部21bは、ウレタンゴムで形成されている。一方、帯電ブレード21の導電ゴム部21aは、ウレタンゴムをベースとして導電剤を加えて電気抵抗が調整されたゴムで形成されている。本実施例では、帯電ブレード21のゴム硬度は、JIS-Aゴム硬度計で測定した結果、導電ゴム部21aと非導電ゴム部21bの両方とも77°である。実施例1、2と同様、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500Vの直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.3×105Ωである。一方、非導電ゴム部21b及び接着剤23の電気抵抗は、いずれも109Ω以上である。導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、実施例1、2と同じものを用いることができる。本実施例の帯電ブレード21は、一例として、次のようにして製造することができる。図12は、本実施例の帯電ブレード21の製造手順の一例を示す。図12aに示すように、凹形状をした型300を用意する。次に、図12bに示すように、上記型300に非導電ゴム部21bを形成する。その後、図12cに示すように、導電ゴム部21aを形成する。その後、図12dに示すように、型300から外したブレード基材を、使用するサイズに切断する。ここで、型の凹部の中央部に非導電ゴム部21bを形成するようにすれば、ブレード基材の中央を切断することによって、2個の帯電ブレード21を作製することができる。その後、図12eに示すように、切断された帯電ブレード21を、支持板板金22に接着剤23によって接着する。本実施例についても、実施例1で説明したものと同様の高温高湿放置試験を行った。その結果、試験の実施後にも帯電ブレード21の支持板金22に対する接着力を維持することができ、剥がれに伴う帯電不良を抑えることが可能であった。以上、本実施例のように接着剤23による帯電ブレード21の支持板金22に対する接着部の近傍のみを非導電ゴム部21bとした場合も、実施例1、2と同様の効果を得ることができる。実施例5次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例1、2の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。実施例1~4では、帯電ブレード21として、その裏面21dを支持板金22に貼り付けるタイプについて説明した。本実施例では、帯電ブレード21の一端部に支持板金22の一端部を埋め込むようにして固定するタイプ一体成型タイプについて説明する。尚、一体成型タイプの帯電ブレード21の場合、形状の精度を出しやすいが、型への追従性の観点からJIS-Aゴム硬度を70°以上にすることは比較的困難である。図13は、本実施例の帯電ブレード21の断面形状を示す帯電装置2又は帯電及びクリーニング装置102の要部の模式的な断面図である。本実施例の帯電ブレード21は、短手方向において先端21fから固定端21g側の所定範囲が導電ゴム部21aとされ、その導電ゴム部21aの端部から固定端21gまでが非導電ゴム部21bとされている。又、帯電ブレード21の固定端21gには、帯電ブレード21の短手方向に所定の深さを有する凹部21hが形成されている。この凹部21h内において、支持板金23の第1の部分22aの端部22a1が、接着剤23によって固定される。本実施例では、帯電ブレード21の短手方向において、全体の長さは9mmあり、先端21fから固定端21g側に3mmまでの範囲が導電ゴム部21aとされ、そこから固定端21gまでの6mmの範囲が非導電ゴム部21bとされている。帯電ブレード21の短手方向において、接着部分凹部21hの深さは3mmである。又、帯電ブレード21の厚さは、先端21fから固定端21g側に3mmまでの範囲が1mmで、そこから固定端21g側に3mmまでの範囲において2.6mmまで線形に増加し、そこから固定端21gまでの3mmの範囲が2.6mmである。即ち、接着部分凹部21hが設けられた位置では、帯電ブレード21の厚さは2.6mmである。支持板金22としては、厚さが1.6mmの亜鉛めっき鋼板を成形加工したものを用いた。この支持板金22は、実施例1、2のものとは厚さが異なるが、全体的な形状は実施例1、2のものと実質的に同じである。本実施例では、帯電ブレード21の先端21fにおける表面21c側のエッジ部21e、裏面21d側のエッジ部21e’のいずれのエッジ部を感光体1に当接する当接エッジ部としても、良好に帯電処理、クリーニング処理を行うことが可能である。又、帯電ブレード21の使用初期の当接エッジ部21e又は21e’には、潤滑性を維持するためトナーを塗布することができる。実施例1、2と同様に、帯電ブレード21は、導電ゴム部21aと絶縁ゴム部21bの両方ともウレタンゴムを用いて形成されている。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の非導電ゴム部21bは、ウレタンゴムで形成されている。一方、帯電ブレード21の導電ゴム部21aは、ウレタンゴムをベースとして導電剤を加えて電気抵抗が調整されたゴムで形成されている。本実施例では、帯電ブレード21のゴム硬度は、JIS-Aゴム硬度計で測定した結果、導電ゴム部21aと非導電ゴム部21bの両方とも69°である。実施例1、2と同様、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500Vの直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.3×105Ωである。一方、非導電ゴム部21b及び接着剤23の電気抵抗は、いずれも109Ω以上である。導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、実施例1、2と同じものを用いることができる。本実施例の帯電ブレード21は、一例として、次のようにして製造することができる。図14は、本実施例の帯電ブレード21の製造手順の一例を示す。図14aに示すように、帯電ブレード21の外形を規定する型300を用意する。次に、図14bに示すように、上記型300に導電性のゴムを流し込み、導電ゴム部21aを形成する。その後、図14cに示すように、接着剤23を塗布した支持板金23の端部22a1を型300内の所定位置にセットする。その後、図14dに示すように、非導電性のゴムを流し込み、非導電ゴム部21bを形成する。その後、図14eに示すように、帯電ブレード21の当接エッジ部21e又は21e’の精度を出すために、型から外したブレード基材の先端の所定範囲を切断して、当接エッジ部21e又は21e’を形成する。本実施例についても、実施例1で説明したものと同様の高温高湿放置試験を行った。その結果、試験の実施後にも帯電ブレード21の支持板金22に対する接着力を維持することができ、剥がれに伴う帯電不良を抑えることが可能であった。尚、十分な接着力を得られるのであれば、例えば本実施例のような一体成型タイプにおいて、図15に示すように、接着剤を用いずに非導電ゴム部21bを支持板金22に固定してもよい。この場合、成型時に非導電ゴム自体の接着力により、導電ゴム部21bが支持板金22に接着される。又、この場合も、例えば帯電ブレード21がクリーニングブレードを兼ねる場合などには、非導電ゴム部21bと支持板金22との接着力は、1.5kgf/cm以上あることが好ましい。実施例6次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例1~5の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。1.概要実施例1~5で説明したように、帯電ブレード21の支持板金22と接着する部分を、導電剤を含まない非導電性のゴムで形成した非導電ゴム部21bとすることで、導電剤による接着剤23の接着力低下を防ぐことできる。又、図4及び図5に示すように、導電ゴム部21aに対して直接給電して、帯電ブレード21に対する給電を行うようにすることで、接着剤23に導電性がなくても良くなり、高い接着力を持つ接着剤23を使用できる。ここで、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗を小さくすると、例えば感光体1上の膜厚が薄い部分においてリークが発生した際などに、感光体1上の長手方向の全域にスジ状の画像が発生してしまうことがある。これを抑制するために、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗を低くするのには限界がある。例えば、より高温高湿環境下での使用などを考慮すると、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗を1×106Ω以上にすることが好ましい場合がある。しかしながら、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗を1×106Ω以上にした場合、給電部25a図4から離れた部分において、感光体1上の帯電電位Vdが一定にならなくなることがある。これにより、トナーかぶり現象本来トナーが付着すべきでない非画像部にトナーが付着する現象が発生することがある。これは、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗が高くなったために、帯電ブレード21の先端21fから給電部25aまでの距離に応じて、電位勾配が発生するようになったためと考えられる。従って、本実施例の目的は、ブレード状の帯電部材とその支持部材との間の接着力の低下を抑制すると共に、感光体のより均一な帯電を可能とすることである。そこで、本実施例では、帯電ブレード21の給電部を帯電ブレード21の長手方向において複数有する場合に、帯電ブレード21の導電剤を含有する弾性材料21aの感光体1との接触位置から給電部までの最短距離を、その複数の給電部間で略一定とする。2.画像形成装置本実施例の画像形成装置100は、図8及び図9に示す実施例2のものと同じである。即ち、画像形成装置100は、クリーニングブレードを兼ねる帯電ブレードを備える帯電及びクリーニング装置102を有する。3.帯電ブレード本実施例における帯電ブレード21の構成電気抵抗を除く、形状及び寸法、並びに、支持板金22の構成は、実施例1、2のものと同じである。帯電ブレード21の感光体1に対する当接角θ、侵入量Iは、実施例2のものと同じである。本実施例では、導電ゴム部21aの電気抵抗は、対向電極としての金属ローラに当接させた場合、-500の直流電圧を印加した時の10秒間を平均すると1.0×106Ωである。一方、非導電ゴム部21b及び接着剤23の電気抵抗は、いずれも109Ω以上である。実施例1、2と同様、導電ゴム部21aに添加する導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属、導電性の金属酸化物例えば、酸化錫、酸化チタンなどの粒子とLiClO4、NaClO4などの過塩素酸塩、4級アンモニウム塩などのイオン系導電剤を用いている。本実施例の帯電ブレード21は、例えば実施例1にて説明したのと同様にして製造することができる。4.帯電ブレードへの給電次に、本実施例における帯電ブレード21への給電及び本実施例における帯電ブレード21の帯電特性について説明する。本実施例では、温度23°C、湿度50の環境における設定について説明する。図16は、給電構成を示す本実施例の帯電及びクリーニング装置102の要部の模式的な平面図である。帯電ブレード21は、帯電電圧印加手段としての帯電高圧電源24から、導電ゴム部21aに対して、帯電バイアスとして、直流電圧帯電直流電圧と交流電圧帯電交流電圧とを重畳した振動電圧が印加される。尚、本実施例では、帯電交流電圧は、周波数が1750Hzの正弦波である。本実施例では、帯電高圧電源24に連結された帯電高圧線25の給電部端子25aが、帯電ブレード21の表面21cに固定される。これによって、帯電高圧電源24と導電ゴム部21aとが、電気的に接続される。本実施例では、帯電高圧線25の給電部25aを導電ゴム部21aに固定するために、固定手段として、電気抵抗が1×1012Ω程度の非導電テープ26を用いる。即ち、帯電高圧線25の給電部25aが導電ゴム部21aに接触した状態で、該帯電高圧線25の端部の上から非導電テープ26を貼り付けて、該帯電高圧線25の端部を導電ゴム部21aに固定する。感光体1の帯電電位暗部電位Vdは、ピーク間電圧Vppが閾値Vth放電開始電圧以上直流電圧を印加した場合の放電開始電圧の2倍以上の帯電交流電圧が印加されている場合、帯電直流電圧の電位に収束する。図17は、帯電直流電圧を-500Vとして、帯電ブレード21の短手方向における先端21fから給電部25aまでの距離最短距離Dを2mmずつ振った場合における、放電開始電圧Vthの変化を示す。図17から、給電部25aの位置が帯電ブレード21の先端21fに近い方が、低い帯電交流電圧のピーク間電圧で、感光体1の表面を一定の帯電電位Vdに収束させられることがわかる。但し、帯電ブレード21の先端21fに給電部25aを近づけ過ぎると、帯電ブレード21の当接エッジ部21eに帯電高圧線25や非導電テープ26がかかってしまい、帯電性やクリーニング性の不良の原因となる。本実施例では、帯電ブレード21の先端21fから固定端部側に4mmで略一定の位置に給電部を設けた。この設定により、本実施例では、放電開始電圧Vthは1800Vppとなった。ここで、本実施例では、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗が高くしたため、図16に示すように、帯電ブレード21の長手方向において複数箇所で導電ゴム部21aに給電を行う。即ち、本実施例では、帯電ブレード21の長手方向において給電部25aが複数ある。本実施例では、帯電ブレード21の長手方向において、一方の端部近傍第1の給電部25a1と、他方の端部近傍の第2の給電部25a2が設けられている。しかし、このように給電部25aが複数ある場合、帯電ブレード21の短手方向における帯電ブレード21の先端21fから給電部25aまでの距離Dが大きく異なると、次のような問題が生じることがある。即ち、帯電ブレ-ド21の先端21fからより遠い感光体1上においても一定の帯電電位Vdになるようなピーク間電圧の帯電交流電圧が印加されると、次のことが懸念される。即ち、帯電ブレード21の先端21fにより近い感光体1の表面に対して、放電開始電圧Vthを大きく上回るピーク間電圧の帯電交流電圧が印加されることである。このような状態のとき、帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦係数が大きな値となって、ブレード捲れが発生しやすくなる。放電生成物NOxなどによって帯電ブレード21と感光体1との間の摩擦力が増大するからである。加えて、このような状態のとき、感光体1の削れ量が増加しやすくなる。逆に、帯電ブレ-ド21の先端21fにより近い感光体1上において一定の帯電電位Vdになるようなピーク間電圧の帯電交流電圧が印加されると、次のことが懸念される。即ち、帯電ブレード21の先端21fからより遠い感光体1上において、帯電交流電圧のピーク間電圧が放電開始電圧Vthを下回ることである。このような状態のとき、帯電不良に伴う画像不良が発生する虞がある。従って、帯電ブレード21の長手方向の全体において、放電開始電圧Vthを少し上回る程度のピーク間電圧の帯電交流電圧を印加することが望ましい。そして、そのためには、複数の給電部25a間で、帯電ブレード21の先端21fから給電部25aまでの距離Dは、可及的に一定の距離にすることが望ましい。本実施例では、帯電ブレード21の長手方向の全体において、放電開始電圧Vthに対する帯電交流電圧のピーク間電圧の過剰分を50V以内に抑えるために、全ての給電部25aについてD≒4±1mmとした。5.効果図18は、図4に示すように給電部25aが1つの場合に、給電部25aから離れるにしたがって感光体1上の帯電電位がどのように変化するかを調べた結果を示す。ここでは、帯電直流電圧は-500V、帯電交流電圧はピーク間電圧が2500Vppで周波数が1750Hzの正弦波とした。尚、この場合、給電部25aは、帯電ブレード21の長手方向における略中央に配置されている。感光体1上の帯電電位の値は、現像スリーブ41と感光体1とが対向する現像位置図9中のcの位置において、表面電位計を用いて測定した。図18から、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗が1×106Ωの場合、給電部25aから100mm以上離れると、感光体1の帯電電位が-500Vから小さい値に変化し、180mmでは-20V程度となることがわかる。ここで、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗によって、感光体1の帯電電位が一定の帯電電位に収束する給電部25aからの距離の範囲は変化する。例えば、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗が1×107Ω程度になると、感光体1の帯電電位が一定の帯電電位に収束するのは、給電部25aから50mm程度の範囲となる。従って、給電部25aを帯電ブレード21に対して何個設けるかについては、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗や帯電ブレード21の長手方向の長さなどに応じて、予め決定しておく。尚、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗が5.0×108Ω以上になると、帯電ブレード21の長手方向の全体を一定の帯電電位に収束させることができなかった。即ち、帯電ブレード21の導電ゴム部21aの電気抵抗は、一般には、1.0×105Ω以上、5.0×108Ω以下程度が適当であり、1×106Ω以上、5.0×108Ω以下が好ましい。又、非導電ゴム部21bの電気抵抗は、1.0×109Ω以上が適当である。本実施例では、図16に示すように、帯電ブレード21の長手方向において、両端部から60mmの位置にそれぞれ1つずつ、合計2つの給電部25a1、25a2を設けた。又、帯電ブレード21の先端21fから2つの給電部25a1、25a2までの距離Dはそれぞれ4mmとした。尚、所定の帯電交流電圧のピーク間電圧における感光体1の帯電均一性の点などから、給電部25aの位置は、帯電ブレード21の長手方向において等間隔であることが望ましい。以上より、帯電ブレード21には、画像形成中に、帯電高圧電源24から、-500Vの帯電直流電圧と、ピーク間電圧が2000Vppで周波数が1750Hzの正弦波である帯電交流電圧と、を重畳した振動電圧が印加される。これにより、感光体1は、-500Vの帯電電位Vdに均一に帯電させられる。以上、本実施例によれば、ブレード状の帯電部材とその支持部材との間の接着力の低下を抑制すると共に、感光体のより均一な帯電を可能とすることができる。又、ブレード状の帯電部材を構成する、感光体に接触する導電剤を含む材料の電気抵抗に応じて、ブレード状の帯電部材の長手方向の全体で、感光体の磨耗を抑え且つ感光体を均一に帯電させることができる。実施例7次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例1~6の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。本実施例は、実施例6の変形例であり、帯電ブレード21への給電方法が実施例6とは異なる。本実施例では、帯電ブレード21の給電部を帯電ブレード21の長手方向に沿って延在する細長形状とし、帯電ブレード21の導電剤を含有する弾性材料21aの感光体1との接触位置から給電部までの最短距離を、その給電部の長手方向の全域で略一定とする。図19は、給電構成を示す本実施例の帯電及びクリーニング装置102の要部の模式的な平面図である。本実施例では、導電テープ27により帯電ブレード21へ給電を行う。即ち、本実施例では、給電部を構成する導電テープ27を、長手方向の全域で帯電ブレード21の先端21fから4mmで略一定の位置に貼り付け、この導電テープ27に対して、帯電高圧線25の端子25aを接続する。本実施例では、導電テープ27は、導電性接着剤とアルミニウム箔などの金属薄膜とを有して構成される。本実施例では、導電テープ27として、その導電性接着剤の電気抵抗が103Ω程度のものを用いた。ここで、本実施例では、導電ゴム部21aに対して導電性接着剤で金属薄膜が接着される状態になっている。そこで、接着力について確認した。経時的な接着力の低下を評価するために、次のようにして初期の接着力と放置後の接着力とを比較した。即ち、輸送時の温度及び湿度を考慮して、温度45°C、湿度95環境において帯電ブレード21の先端21fの当接エッジ部21eに線圧60gf/cmの圧力をかけた。この状態で4週間経過した際に、導電テープ27の接着力がどの程度低下したかを測定した高温高湿放置試験。接着力の評価方法は、次の通りである。即ち、図20に示すように、支持板金22を固定し、導電テープ27を少し剥がした後に、図中矢印で示すように帯電ブレード21の表面21cから離れる方向に20mm/minの速度で導電テープ27を剥がした際の力で、接着力を規定した。その結果、初期において接着力が0.5kgf/cm程度あれば、高温高湿放置試験後にも0.1kgf/cm程度の接着力を示し、剥がれの発生がないことが確認された。以上、本実施例の構成によれば、帯電ブレード21の長手方向において電位ムラのより小さい均一な帯電を行うことが可能になる。その他尚、上述の各実施例においては、帯電ブレードへの給電に導線を直接接触させる例を示した。しかし、帯電ブレードへ導通が取れれば、この構成に限定されるものではなく、導電部材として金属の板を接触させるような構成でもよい。