"セルロース粉末A、オレフィン系樹脂B及び酸無水物構造を有する化合物Cを含有し、インフレーション成形法によりフィルム化されてなり、JISZ1702の1種Aで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつき標準偏差が0.1~8.0であるセルロース配合フィルム。セルロース粉末Aの平均繊維長が6~120μmであり、アスペクト比繊維長/繊維径が1~5であるセルロース粉末Aと、曲げ弾性率が50~1300MPaであるオレフィン系樹脂Bと、酸無水物構造を有する化合物Cとを、水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練してセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得る混練工程と、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化する成形工程からなる、JISZ1702の1種Aで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつきの標準偏差が0.1~8.0であるセルロース配合フィルムの製造方法。セルロース配合フィルムに対する酸無水物構造を有する化合物Cの含有量が0.01~20質量である請求項2記載のセルロース配合フィルムの製造方法。セルロース粉末Aの含水率が0.01~30質量である請求項2又は3記載のセルロース配合フィルムの製造方法。本発明の課題は、インフレーション成形法によりフィルム化されてなるセルロース配合フィルムにおいて、JISZ1702の1種Aで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、表面光沢にばらつきがなく、かつ、インフレーション成形時に水分由来のピンホールが発生しないセルロース配合フィルム及びその製造方法を提供することである。本発明者らは鋭意検討をした結果、下記に示す本発明により、上記課題を解決できることを見出した。[1]セルロース粉末A、オレフィン系樹脂B及び酸無水物構造を有する化合物Cを含有し、インフレーション成形法によりフィルム化されてなり、JISZ1702の1種Aで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつき標準偏差が0.1~8.0であるセルロース配合フィルム。[2]セルロース粉末Aの平均繊維長が6~120μmであり、アスペクト比繊維長/繊維径が1~5であるセルロース粉末Aと、曲げ弾性率が50~1300MPaであるオレフィン系樹脂Bと、酸無水物構造を有する化合物Cとを、水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練してセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得る混練工程と、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化する成形工程からなる、JISZ1702の1種Aで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつきの標準偏差が0.1~8.0であるセルロース配合フィルムの製造方法。[3]セルロース配合フィルムに対する酸無水物構造を有する化合物Cの含有量が0.01~20質量である上記[2]記載のセルロース配合フィルムの製造方法。[4]セルロース粉末Aの含水率が0.01~30質量である上記[2]又は[3]記載のセルロース配合フィルムの製造方法。本発明のセルロース配合フィルムによれば、セルロース粉末が均一に分散されているため、表面光沢については、光沢度のばらつき標準偏差が0.1~8.0の範囲にあり、引張強さについては、JISZ1702の1種Aで規定されるポリエチレンフィルムの引張強さ11.8MPa以上及び伸び率150以上を満たし、フィルム表面でのセルロース粉末の塊が少ないセルロース配合フィルムを得ることができる。また、インフレーション成形時にも、水分が原因で生じるピンホールが発生せず、本発明のセルロース配合フィルムは、包装材料、レジ袋、ゴミ袋等に用いることができる。本発明のセルロース配合フィルムは、セルロース粉末A、オレフィン系樹脂B及び酸無水物構造を有する化合物Cを含有し、インフレーション成形法によりフィルム化されてなり、JISZ1702の1種Aで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつき標準偏差が0.1~8.0である。セルロース粉末Aとしては、パルプ繊維、木粉、古紙原料由来のセルロース繊維を粉砕したセルロース粉末を使用することができる。特に、化学パルプを乾式粉砕機で粉砕したセルロース粉末であることが好ましい。化学パルプは、その色の均質性が高いため、成形体と成したときに色相が均一となるうえ、インフレーション成形時に、マスターバッチや顔料を混合してフィルムを着色しても、均一な色の外観を持ったセルロース配合フィルムを得ることができる。化学パルプとは、例えば、木材針葉樹、広葉樹、コットンリンター、ケナフ、マニラ麻アバカ、サイザル麻、ジュート、サバイグラス、エスパルト草、バガス、稲わら、麦わら、葦、竹などの天然セルロースを化学的に処理したパルプクラフトパルプ、亜硫酸パルプなどである。地が白い方が成形体の色の調製がしやすいことより、化学的に漂白されて色が白いクラフトパルプN-BKP、L-BKP等を用いることがより好ましい。また、リグニンやヘミセルロースなどの不純物が少ない化学パルプ由来のセルロース粉末を使用することで、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物が溶融してフィルム化する際に、セルロースの熱劣化が発生しにくく、インフレーション成形時にガス発生やセルロース粉末の着色が起きにくい。乾式粉砕機としては、パルプ繊維や木粉、その他古紙原料由来のセルロース繊維を、物理的な力で微粉砕化する装置をいう。その方法としては、繊維状セルロース同士を、ノズルから噴射される高圧ガスをマッハ2程度の超高速ジェットにより衝突させて、繊維同士の衝撃によって微粒子にまで粉砕するカウンター式ジェットミルや、高速回転する石臼でセルロース繊維を摩砕するグラインダー等、セルロース粉末を製造することが可能な乾式粉砕機をいう。乾式粉砕機としては、ジェットミルSTJ-750、株セイシン企業製や電動石臼スーパーマスコロイダー登録商標MKZA6-5、増幸産業株製を挙げることができるが、本発明で用いることができる乾式粉砕機はこれに限られない。本発明では、セルロース粉末Aの平均繊維長は6~120μmであり、6~30μmであることがより好ましい。セルロース粉末Aのアスペクト比繊維長/繊維径は1.0~5.0であり、1.0~3.0であることがより好ましい。セルロース粉末Aの平均繊維長が6μm未満となると、ジェットミルや電動石臼等の乾式粉砕機ではセルロース繊維を均質に微粉砕化することができない場合がある。セルロース粉末Aの平均繊維長が120μm超の場合、インフレーション成形時にセルロース配合樹脂を膨らませることができない場合がある。また、セルロース粉末Aのアスペクト比繊維長/繊維径が1.0未満の場合、繊維長が繊維径より小さくなるため、繊維長方向に対する引張応力が弱くなり、フィルムの引張強さが低下する場合がある。セルロース粉末Aのアスペクト比繊維長/繊維径が5.0超の場合、セルロース配合フィルムの伸び率が低下する場合がある。セルロース粉末Aは、含水率が0.01~30質量であることが好ましい。セルロース粉末の含水率がこの範囲にあると、溶融混合時間が短くなり、生産性が良好となる。一方、含水率が30質量を超えた場合、セルロース粉末の脱水が十分に行われず、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の内部に水分を保持してしまい、インフレーション成形を行うと、水分由来の多数のピンホールが発生する不具合を起こす場合がある。そのため、セルロース粉末Aの含水率が0.01~25質量であることがより好ましく、0.01~20質量であることがさらに好ましい。なお、本発明における含水率とは、乾燥温度を120°C±2°Cとして、JISP8203に則った操作方法で求めた絶乾率を100質量から除した数値をいう。本発明で用いる混練装置は、内部に回転羽根を備えた撹拌室を備えた撹拌装置をいう。具体的には、加圧ニーダー型式:D3-10、株モリヤマ製、二軸押出機型式:KZW25TWIN、株TECHNOVEL製、スクリュー径25mm、L/D=30などを挙げることができるが、本発明で用いることができる混練装置はこれに限られない。本発明で用いる混練装置としては、撹拌室内部で発生した水蒸気を適宜外部に解放する水蒸気解放機構を備えている装置を使用する。水蒸気解放機構としては、大気中にガスを排出する一般的なベント機構、真空減圧型ベント機構、メカニカルシール、ラビリンスシール、あるいは単なる開閉可能な窓などを用いることができるが、これらに限られることなく適宜用いることができる。水蒸気解放機構がない場合、セルロース粉末が均一に分散されず、表面光沢にばらつきが発生し、インフレーション成形時に水分由来のピンホールが発生する。オレフィン系樹脂Bとは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟化し、目的の形に成形できる樹脂のことであり、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンからなるポリエチレン類、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等からなるオレフィン系樹脂等を挙げることができる。オレフィン系樹脂Bとしては、ポリエチレン樹脂がより好ましい。オレフィン系樹脂Bについては、曲げ弾性率は50~1300MPaであり、50~520MPaであることがより好ましく、50~220MPaであることがさらに好ましい。曲げ弾性率が1300MPa超である場合、セルロース配合フィルムの伸び率が150より低下してしまう。この場合はJISZ1702の1種Aで規定されるポリエチレンフィルムとして認定されない。曲げ弾性率が50MPa未満の場合、セルロース配合フィルムが柔らかくなりすぎてしまい、フィルム表面に印刷を行う場合には、フィルムに皺が入って印刷できないという問題が生じる場合がある。酸無水物構造を有する化合物Cとしては、オキソ酸2分子が脱水縮合した構造を有する化合物であれば、有機酸からなる酸無水物を有する化合物だけではなく、硫酸、硝酸、リン酸といった無機酸からなる酸無水物を有する化合物でもよく、同じ種類の酸が脱水縮合した構造の酸無水物を有する化合物でもよいし、異なる種類の酸が脱水縮合した構造の混合酸無水物を有する化合物でもよい。酸無水物を有する化合物としては、上記の酸無水物で変性された熱可塑性樹脂がより好ましい。酸無水物で変性された熱可塑性樹脂としては、酸変無水物構造を有するポリオレフィン系樹脂がさらに好ましい。酸無水物構造を有する化合物Cについて、その酸無水物構造としては次のようなものが挙げられる。例えば、無機酸からなる酸無水物としては、二硫酸ピロ硫酸、五酸化二窒素、ピロリン酸二リン酸、五酸化二リン十酸化四リン、三酸化二リンなどを挙げることができる。有機酸からなる酸無水物としては、例えば、無水酪酸、マレイン酸無水物、コハク酸無水物、フタル酸無水物、メチルコハク酸無水物、オクテニルコハク酸無水物、シトラコン酸無水物、グルタル酸無水物、スチレン無水マレイン酸、2,4-ジエチルグルタル酸無水物、イタコン酸無水物、1,2,3,6-テトラヒドロフタル酸無水物、3,4,5,6-テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、4-メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、無水マレイン酸変性ロジン、テトラブロモフタル酸無水物、ヘット酸無水物、メチルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチル-5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、ガリク酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物などが挙げられる。本発明における酸無水物構造は、上記記載のものに限らず用いることができる。酸無水物構造を有する化合物Cについて、その酸無水物構造は、好ましくは、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、4-メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、2,4-ジエチルグルタル酸無水物、4-メチル-1,2,3,6-テトラヒドロフタル酸無水物、1,2,3,6-テトラヒドロフタル酸無水物であり、これらの酸無水物構造を有することでセルロース粉末表面がより効率的にエステル化され、添加量が他の酸無水物と比べ少量とすることができる。セルロース粉末Aの含有量は、セルロース配合フィルムに対して、3~55質量であることが好ましく、3~30質量であることがより好ましく、3~20質量であることがさらに好ましい。含有量が3質量より低いと、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形によりフィルム化した際に、セルロース配合フィルムのバイオマス度が3質量未満となり、セルロース配合フィルムの発明目的にそぐわない。また、55質量を超えると、セルロース粉末Aとオレフィン系樹脂Bが十分に混練されず、セルロース粉末の分散性が不均一となり、凝集が発生してしまうため、セルロース配合フィルムの表面光沢にばらつきが発生して不良品となる場合がある。オレフィン系樹脂Bの含有量は、セルロース配合フィルムに対して、45~97質量であることが好ましく、70~97質量であることがより好ましく、80~97質量であることがさらに好ましい。含有量が45質量より低いと、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形しようとしても、樹脂量が少ないために、フィルムが十分に膨らまず、成形ができないという問題が発生する場合がある。また、97質量を超えると、セルロース配合フィルムのバイオマス度が3質量未満となり、セルロース配合フィルムの発明目的にそぐわないという問題が発生する。酸無水物構造を有する化合物Cの含有量は、セルロース配合フィルムに対して、0.01~20質量であることが好ましく、0.2~10質量であることがより好ましく、0.5~8質量であることがさらに好ましい。含有量が0.01質量より低いと、セルロース粉末の分散性が低下し、セルロース配合フィルムの表面が斑模様になるという問題が発生する場合がある。また、20質量を超えると、セルロース配合フィルムのマトリクス成分が引張応力に弱くなり、セルロース配合フィルムの引張強さが低下するという問題が発生する場合がある。本発明におけるセルロース配合フィルムの光沢度は、JISK7105に基づいて60度鏡面光沢を測定することにより、得られた値である。光沢度のばらつき標準偏差は、フィルム表面を光沢度計で10点測定した際の光沢度のばらつきである。本発明のセルロース配合フィルムにおいて、光沢度のばらつきは、0.1~8.0であり、0.1~4.0であることがより好ましく、0.1~2.0であることがさらに好ましい。本発明者らの実験では、例えば、セルロース粉末とオレフィン系樹脂の2種類だけを含有してなるセルロース配合フィルムの場合、光沢度の標準偏差は9.0~15.0の範囲であり、光沢度のばらつきが非常に大きくなる。光沢度のばらつきについて、一般的に光沢度が非常に均一であるといわれているガラス表面では、標準偏差0.1~2.0の範囲内であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、標準偏差0.3~5.0の範囲内であり、ポリエチレンフィルムでは、標準偏差0.1~5.0の範囲内であることから、本願発明のセルロース配合フィルムにおける光沢度のばらつきは小さいことがわかる。本発明のセルロース配合フィルムの製造方法において、セルロース粉末Aとオレフィン系樹脂Bと酸無水物構造を有する化合物Cとを予備混合したうえで、混練装置に投入してもよいし、混練装置にそれぞれを順次投入してもよい。順次投入する場合は、オレフィン系樹脂Bと酸無水物構造を有する化合物Cとを混練した後に、セルロース粉末Aを投入することが好ましい。本発明のセルロース配合フィルムは、セルロース粉末A、オレフィン系樹脂B及び酸無水物構造を有する化合物C以外に、各種添加剤を適宜含有することができる。添加剤としては、不飽和カルボン酸、相溶化剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、透明核剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤等の添加剤を、単独又は2種類以上併せて使用することができるが、これらに限定されるわけではない。次に、本発明を実施例によって、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。実施例1広葉樹の晒クラフトパルプL-BKPのパルプシート温度を80°Cに設定した乾燥器に24時間保持して水分を乾燥させたものを用意し、粉砕機株ホーライ製、商品名:BO-2572、30mmスクリーン装着で粗粉砕した。次に、解繊機ターボ工業株製、商品名:ターボミルT-250に粗粉砕物を投入して該パルプシートを解繊し、解繊された繊維状セルロースを得た。なお、該セルロースの水分含有率は5質量であった。得られたセルロース繊維をジェットミルSTJ-750、株セイシン企業製にて微粉砕化し、平均繊維長が18μmでアスペクト比繊維径/繊維長が1.0のセルロース粉末名称:A-1を得た。セルロース粉末の平均繊維長と繊維径は、繊維長測定機FiberQualityAnalyzer、株OpTestEquipment製を用いて測定し、繊維長は長さ加重平均繊維長により規定し、繊維径は数平均繊維径により規定した。なお、該セルロース粉末の含水率は、5質量であった。セルロース粉末A名称:A-115質量部以下、絶乾質量に換算した値を記す、オレフィン系樹脂B株プライムポリマー製、商品名:ネオゼックス登録商標0144N、弾性率:220MPa83.8質量部、酸無水物構造を有する化合物Cマレイン酸無水物変性ポリエチレン樹脂、株三井化学製、商品名:ハイワックス1105A1.2質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機型式:KZW25TWIN、株TECHNOVEL製、スクリュー径25mm、L/D=30、ベントポート1箇所水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプを用いて、シリンダー温度170°C、スクリュー回転数100回転にて混練し、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。なお、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は0.01質量であった。該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を、120°Cで2時間乾燥させた後に、インフレーション成形機型式:EXU一軸押出機、株PLACO製、リングダイ径:10cm、LLDPE用ダイスにて、ダイス温度を170度に設定して成形したところ、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:35μmを得た。実施例2セルロース粉末Aを、繊維長6μmの広葉樹パルプ乾式粉砕物株日本製紙ケミカル株、商品名:NPファイバーW-06MG、繊維長:6μm、アスペクト比:1.0、含水率:10質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:29μmを得た。実施例3セルロース粉末Aを、広葉樹パルプ乾式粉砕物株JRS製、商品名:アルボセル登録商標BE600/30、繊維長30μm、アスペクト比:1.5、含水率:8質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:39μmを得た。実施例4セルロース粉末Aを、広葉樹パルプ乾式粉砕物株JRS製、商品名:アルボセル登録商標BE800、繊維長120μm、アスペクト比:5、含水率:7質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:41μmを得た。実施例5セルロース粉末Aを、120°Cで2時間乾燥させて含水率を0.01質量とした広葉樹パルプ乾式粉砕物株JRS製、商品名:アルボセル登録商標BE600/30、繊維長30μm、アスペクト比:1.5、に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:45μmを得た。実施例6セルロース粉末Aを、セルロース粉末に水を添加して含水率を30質量とした広葉樹パルプ乾式粉砕物株JRS製、商品名:アルボセル登録商標BE600/30、繊維長30μm、アスペクト比:1.5に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:34μmを得た。実施例7オレフィン系樹脂Bを、曲げ弾性率が50MPaのオレフィン系樹脂株日本ポリエチレン製、商品名:ノバテック登録商標EVALV342に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:29μmを得た。実施例8オレフィン系樹脂Bを、曲げ弾性率が520MPaのオレフィン系樹脂株プライムポリマー製、商品名:ウルトゼックス登録商標4050に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:35μmを得た。実施例9オレフィン系樹脂Bを、曲げ弾性率が1300MPaのオレフィン系樹脂株プライムポリマー製、商品名:ハイゼックス登録商標1300Jに変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:33μmを得た。実施例10セルロース粉末A15質量部、オレフィン系樹脂B75質量部、酸無水物構造を有する化合物C10質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:30μmを得た。実施例11セルロース粉末A15質量部、オレフィン系樹脂B65質量部、酸無水物構造を有する化合物C20質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:28μmを得た。実施例12酸無水物構造を有する化合物Cを、スチレン無水マレイン酸ノバケミカルズ製、商品名:ダイラーク登録商標D332に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:42μmを得た。実施例13酸無水物構造を有する化合物Cを、コハク酸無水物新日本理化株製、商品名:リカシッド登録商標SAに変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:38μmを得た。実施例14セルロース粉末A15質量部、オレフィン系樹脂B84.99質量部、酸無水物構造を有する化合物C0.01質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:39μmを得た。実施例15セルロース粉末A15質量部、オレフィン系樹脂B84.9質量部、酸無水物構造を有する化合物C0.1質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:38μmを得た。比較例1混練装置の水蒸気解放機構ベントポートをなしと変更した以外は、実施例1と同様にしてセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は1.7であった。該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を、120°Cで2時間処理した後に、インフレーション成形機型式:EXU一軸押出機、株PLACO製、リングダイ径:10cmLLDPE用ダイスにてダイス温度を170°Cに設定して成形してセルロース配合フィルム膜厚:31μmを得たところ、該セルロース配合フィルムの表面には、セルロース粉末Aの塊は見られなかったものの、水分由来のピンホールが多数発生した。比較例2質量比で、セルロース粉末A名称:A-1、繊維長:18μm、アスペクト比:1、含水率:5質量15質量部、オレフィン系樹脂B株プライムポリマー製、商品名:ネオゼックス登録商標0144N、弾性率:220MPa85質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機型式:KZW25TWIN、株TECHNOVEL製、スクリュー径25mm、L/D=30、ベントポート1箇所水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプを用いて、シリンダー温度170°C、スクリュー回転数100回転にて混練し、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。なお、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は0.01質量であった。該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を、120°Cで2時間乾燥させた後に、インフレーション成形機型式:EXU一軸押出機、株PLACO製、リングダイ径:10cm、LLDPE用ダイスにてダイス温度を170°Cに設定して成形してセルロース配合フィルム膜厚:44μmを得たところ、該セルロース配合フィルムの表面には、水分由来のピンホールの発生は見られなかったが、多数のセルロース粉末Aの塊が見られ、塊の存在する部分の強度が著しく低下していた。比較例3セルロース粉末Aを、広葉樹パルプ乾式粉砕物株JRS製、商品名:アルボセル登録商標BC200、繊維長300μm、アスペクト比:12、含水率8質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、インフレーション成形を試みたが、フィルムを膨らませようとすると、セルロース粉末Aとオレフィン系樹脂Bの界面が剥離して穴があき、セルロース配合フィルムを得ることはできなかった。比較例4セルロース粉末Aを、水を添加して含水率を40質量とした広葉樹パルプ乾式粉砕物株JRS製、商品名:アルボセル登録商標BE600/30、繊維長30μm、アスペクト比:1.5に変更した以外は、実施例1と同様にしてセルロース配合フィルム膜厚:30μmを作製したところ、多数のピンホールのあるセルロース配合フィルムを得た。比較例5オレフィン系樹脂Bを、曲げ弾性率が1450MPaのオレフィン系樹脂株日本ポリエチレン製、商品名:ノバテック登録商標HDHY530に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:36μmを得た。比較例6セルロース粉末A15質量部、オレフィン系樹脂B55質量部、酸無水物構造を有する化合物C30質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム膜厚:28μmを得た。<曲げ弾性率>実施例及び比較例で使用したオレフィン系樹脂Bを用いて、JISK7171に則り、曲げ弾性率を測定した。ただし、試験片の数を10個とし、10回測定し、その平均値をもって曲げ弾性率とした。数値の大きい方が曲げ弾性率が高く、良好である。なお、試験片は、JISK7139に則り作製した多目的試験片A形より切り出した。<引張強さ>実施例及び比較例に記載したセルロース配合フィルムの引張強さは、JISZ1702に則って測定した。ただし、試験片の数を5個とし、5回測定し、その平均値をもって引張強さとした。数値の大きい方が、引張強さが高く、良好である。なお、試験片は、JISZ1702で規定されたダンベル型試験片の作製方法に則り、セルロース配合フィルムより切り出した。<伸び率>実施例及び比較例に記載したセルロース配合フィルムの伸び率は、JISZ1702に則って測定した。ただし、試験片の数を5個とし、5回測定し、その平均値をもって伸び率とした。数値の大きい方が、伸び率が高く、良好である。なお、試験片は、JISZ1702で規定されたダンベル型試験片の作製方法に則り、セルロース配合フィルムより切り出した。<表面光沢のばらつき>フィルムの表面の光沢について、JISK7105に基づいて60度鏡面光沢を測定した。ただし、試験片の数を10個とし、10回測定した測定結果から標準偏差を算出し、光沢度のばらつきの尺度とした。標準偏差が小さいほどばらつきが小さく、均一性が高く良好である。なお、前記均一性の高さは、セルロース配合フィルム内のセルロース粉末の分散状態における均一性の高さを反映したものである。評価結果を表2に示す。表2に示す通り、セルロース粉末Aの平均繊維長が6~120μmであり、アスペクト比繊維長/繊維径が1~5であるセルロース粉末Aと、曲げ弾性率が50~1300MPaであるオレフィン系樹脂Bと、酸無水物構造を有する化合物Cとを、水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練してセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得る混練工程と、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化する成形工程からなる製造方法で製造された実施例のセルロース配合フィルムは、JISZ1702の1種Aで規定された引張強さ11.8MPa以上及び伸び率150以上を満たしており、包装用ポリエチレンフィルムとして使用可能な強度を持つことがわかる。また、実施例で得られたセルロース配合フィルムにおいて、光沢度のばらつき標準偏差は、0.1~8.0の範囲内であり、表面外観の均一性が高いことがわかる。一方、比較例1では、混練装置に水蒸気解放機構が備えられていないために、得られたセルロース配合フィルムでは、JISZ1702の1種Aで規定された引張強さ11.8MPa以上及び伸び率150以上を満たしておらず、光沢度のばらつき標準偏差は8.0を超え、ピンホールも多数発生した。比較例2では、酸無水物構造を有する化合物Cが添加されていないために、得られたセルロース配合フィルムでは、JISZ1702の1種Aで規定された引張強さ11.8MPa以上及び伸び率150以上を満たしていないだけでなく、セルロース配合フィルムの光沢度のばらつきが8.9であり、大きなばらつきが見られた。比較例3では、セルロース粉末の繊維長が300μmと長いために、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法により膨らませようとすると、セルロース粉末と樹脂の界面が剥離して穴があき、膨らませて成形することができなかった。比較例4では、セルロース粉末の含水率が40質量と高いために、水蒸気の解放機構を有する混練機で混練しても、水分がセルロースから十分に除かれず、得られたセルロース配合フィルムでは、水分由来の多数のピンホールが発生しただけでなく、セルロース粉末の分散性が低下したため、セルロース配合フィルムの光沢度のばらつきが8.8となり、光沢度に大きなばらつきが見られた。比較例5で得られたセルロース配合フィルムでは、使用したオレフィン系樹脂Bの弾性率が1450MPaと高いために、フィルムを引っ張った際に、引張応力が分散する前にセルロース粉末と樹脂の界面で剥離が起きてしまい、JISZ1702の1種Aで規定された引張強さ11.8MPa以上及び伸び率150以上を満たさなかった。比較例6では、酸無水物構造を有する化合物Cの添加率が30質量と、過剰量添加されているために、得られたセルロース配合フィルムでは、JISZ1702の1種Aで規定された引張強さ11.8MPa以上及び伸び率150以上を満たさなかった。"