"受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の温度を検出するシート状感温センサと、を備える、給電装置。前記シート状感温センサは、PTCPositiveTemperatureCoefficientセンサ又はNTCNegativeTemperatureCoefficientセンサであり、前記磁束による渦電流が流れない抵抗値を有する、請求項1に記載の給電装置。前記シート状感温センサは、前記カバー外郭面から前記一次コイルの間に設置される、請求項1に記載の給電装置。給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の温度を検出するシート状感温センサと、を備える、受電装置。給電装置Fや受電装置Gは基本的に屋外に設置されるため、カバー16上に異物が載ってしまうことも考えられる。特に、異物の一例である金属物が電力伝送の最中にカバー16に載り、そのまま放置しておくと、この金属物が過熱されてしまう。また、特に、1次コイル7と2次コイル8の間に、磁束が鎖交可能なループ状の導電体であるような異物が挿入されると、導電体両端に起電力が発生してしまう。以上のことから、電力伝送の最中には1次コイル7,2次コイル8の間には異物が侵入しても、異物の侵入を確実に検出することが求められる。それゆえに、本発明は、異物の侵入を確実に検出することが可能な非接触電力伝送に用いられる給電装置及び受電装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の温度を検出するシート状感温センサとを備えている。また、本発明の別の態様は、給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の温度を検出するシート状感温センサと、を備えている。本発明によれば、給電装置や受電装置は、カバー上の物体の温度を検出可能なシート状感温センサを備えているので、異物の存在を確実に検出することが可能となる。本発明の一態様は、受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置であって、給電装置が、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の温度を検出するシート状感温センサと、を備える。また、本発明の別の一態様は、給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、受電装置が、前記給電装置側の一次コイルで発生した磁束に応じて起電力を発生する二次コイルと、前記二次コイルを覆うカバーと、前記カバー上の物体の温度を検出するシート状感温センサと、を備える。このような構成によれば、電力伝送中にシート状感温センサを用いて給電装置または受電装置のカバー上の昇温を検出することでカバー上に物体が存在することを確実に検出できる。また、シート状感温センサを使用することで、物体異物が昇温に至る可能性のあるカバー上の広い領域を容易かつ確実に検知することができる。よって、侵入した異物の過剰な昇温を防止でき、機器の故障など拡大被害を未然に防止でき安全性が向上する。シート状感温センサは、PTCPositiveTemperatureCoefficientセンサ又はNTCNegativeTemperatureCoefficientセンサであり、前記磁束による渦電流が流れない抵抗値を有するようにすることで、センサ自体の昇温を防止することができる。シート状感温センサは、前記カバー外郭面から前記一次コイルの間に設置されるようにすることで、侵入したカバー上の物体異物の昇温をより的確に検知できる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本発明に係る給電装置を備えた非接触充電装置のブロック図である。また、図2及び図3は車両が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図1、図2及び図3に示されるように、非接触充電装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置2と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置4とで構成される。給電装置2は、商用電源6に接続される電源箱8と、インバータ部10と、地上側コイルユニット12と、異物検知手段14と、制御部例えば、マイコン16とを備え、異物検知手段14と制御部16とで電力制御装置17を構成している。一方、受電装置4は、車両側コイルユニット18と、整流部20と、負荷バッテリー22と、制御部例えば、マイコン24とを備えている。給電装置2において、商用電源6は、低周波交流電源である200V商用電源であり、電源箱8の入力端に接続され、電源箱8の出力端はインバータ部10の入力端に接続され、インバータ部10の出力端は地上側コイルユニット12に接続されている。一方、受電装置4においては、車両側コイルユニット18の出力端は整流部20の入力端に接続され、整流部20の出力端は負荷22に接続されている。また、地上側コイルユニット12は地上に敷設され、電源箱8は、例えば地上側コイルユニット12から所定距離だけ離隔した位置に立設される。一方、車両側コイルユニット18は、例えば車体底部例えば、シャーシに取り付けられる。給電装置側制御部16は受電装置側制御部24と無線通信を行い、受電装置側制御部24は、検知した負荷22の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を給電装置側制御部16に送信する。給電装置側制御部16は、地上側コイルユニット12で検知した給電電力と、受信した電力指令値とを比較し、電力指令値が得られるようにインバータ部10を駆動する。給電中、受電装置側制御部24は受電電力を検知し、負荷22に過電流や過電圧がかからないように、給電装置側制御部16への電力指令値を変更する。図2に示されるように、給電装置2から受電装置4に給電するに際し、車両側コイルユニット18は、車両を適宜移動させることで地上側コイルユニット12に対向して配置され、給電装置側制御部16がインバータ部10を駆動制御することで、地上側コイルユニット12と車両側コイルユニット18との間に高周波の電磁場が形成される。受電装置4は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力で負荷22を充電する。異物検知手段14は、高周波の電磁場領域及びその近傍に異物があるかどうかを検知するためのもので、図2に示されるように、例えば給電装置2の地上側コイルユニット12に設けられる。なお、異物検知手段14の詳細については後述する。なお、本発明における異物とは、高周波の電磁場領域に侵入してくる可能性のある人や物などの物体で、特に電磁界により昇温して拡大被害をもたらす可能性のある金属片などのことである。図4は、本発明に係る非接触充電装置の地上側コイルユニット12の外観上面図である。図4に示されるように、コイル26により形成される高周波の電磁場領域を検知領域27とする。異物検知手段14は感温センサ28を備えており、感温センサ28としてシート状の感温センサ28四角枠の内側の領域が採用されている。これにより、シート状感温センサ28を検知領域27に張り巡らすことができ、検知領域27全体の広範囲な領域において温度を検知することが可能となる。また、シート状の感温センサ28として、例えばPTCセンサ又はNTCセンサなどのセンサを用いて、感温センサ28の抵抗値を渦電流が流れない値にまで高めることで、センサ自体の昇温を防止できる。図5a,bは、シート状の感温センサ28の別の配置例を示す地上側コイルユニット12の外観上面図である。図5aのシート状の感温センサ28は、複数の帯状のシートが放射状に配置された形態を有している。図5bのシート状の感温センサ28は、複数の帯状のシートが、互いに離間して平行に配列された形態を有している。このようにシート状の感温センサ28を帯状に配置することにより、電磁界による渦電流ループが形成されることを抑制でき、センサ自体の昇温を防止しつつ広範囲を検知することが可能となる。図6a~cは、シート状の感温センサ28の配置例を示す地上側コイルユニットの断面図である。図6a~cに示すように、コイル26は電磁界を透過する絶縁材料で作られた支持台32上に配置されており、筐体であるカバー29は、支持台32に取り付けられるとともに、コイル26を覆うように配置されている。図6aは、コイル26を覆うカバー29の内郭面上にシート状の感温センサ28が配置された例である。また、図6bでは、カバー29の外郭面上にシート状の感温センサ28が配置されており、図6cでは、カバー29の外郭面と内郭面との間すなわち、カバー29の内部にシート状の感温センサ28が配置されている。図6a~cに示されるように、シート状の感温センサ28はカバー29の外郭面からコイル26の間に配置されていれば良く、このように配置されることで侵入した異物30の昇温による伝導熱31をシート状の感温センサ28により的確に検知できる。次に、図7Aおよび図7Bのフローチャートを参照しながら、異物検知と伝送電力制御について説明する。図7AのフローチャートのステップS1において、受電装置4を搭載した車両が、そのコイルユニット18が地上側コイルユニット12に対向するように停止し、給電装置側制御部16が受電装置側制御部24から電力指令値を受信する。電力指令値が受信されると給電装置側制御部16は、ステップS2において、異物検知手段14が温度測定動作を開始し、異物検知手段14の測定温度は給電装置側制御部16に入力され、初期温度値として記憶される。なお、異物検知手段14の温度測定部分には、シート状の感温センサ28が用いられており、コイルユニット12を覆うカバー29上における電磁場領域を検知領域として温度測定する。その後、ステップS3において、給電装置側制御部16は、インバータ部10に電力伝送開始を指示し、地上側コイルユニット12から車両側コイルユニット18への電力供給を開始する。ステップS4においては、給電装置側制御部16が異物検知手段14の検知結果シート状の感温センサ28による検知温度と初期値を比較し、侵入した異物による昇温があるかを判定する。ステップS4において、検知温度が初期値を超えている場合には侵入異物による昇温があると判定され、異物の過熱による拡大被害を防止するため、ステップS5に移行し、伝送電力を制御するための異物処理を行う。ステップS4において、検知温度が初期値以下である場合には侵入異物による昇温がないと判定され、ステップS6において、給電装置側制御部16はインバータ部10に電力伝送を継続させる。図7Bのフローチャートは、図7AのフローチャートにおけるステップS5の異物処理の詳細を示している。異物処理では、まずステップS21において、異物侵入を表示や音などの告知手段により告知する。次にステップS22において、侵入異物の昇温が、機器の故障などの拡大被害に至る可能性があるかを測定された検知温度と設定値の比較により判定する。ステップS22において、侵入異物の昇温が拡大被害に至ると判定された場合すなわち、検知温度が設定値を超過している場合には、ステップS23に移行し、給電装置側制御部16が、地上側コイルユニット12から車両側コイルユニット18への伝送電力を所定量例えば、1/2落とす、あるいは電力伝送を停止するなどの伝送電力を抑制する制御を行う。さらに、ステップS24において、異物侵入により伝送電力を制御していることを表示や音などの告知手段により告知して、異物処理を終了する。一方、ステップS22において、侵入異物の昇温が拡大被害に至らないと判定された場合すなわち、検知温度が設定値以下である場合には、ステップS23、ステップS24を迂回して異物処理を終了する。図7AのフローチャートのステップS7では、人による異物排除や車の使用などの理由により、電力伝送を中断する指示がある場合、ステップS9に移り、給電装置側制御部16はインバータ部10に電力伝送終了を指示し、地上側コイルユニット12から車両側コイルユニット18への電力供給を停止し、異物検知手段14は温度測定動作を終了する。ステップS7において、電力伝送の中断指示がない場合、ステップS8に移り、充電が完了したかどうかを判定し、充電が完了していない場合にはステップS4に戻り、充電が完了している場合にはステップS9において電力供給を終了するとともに、異物検知動作を終了する。上述の説明では、給電装置2の地上側コイルユニット12にシート状の感温センサ28が設置されている場合について一例として説明したが、本発明はこのような場合についてのみ限定されない。このような場合に代えて、例えば、受電装置4の車両側コイルユニット18にシート状の感温センサが設置されているような場合であっても良い。さらに給電装置2の地上側コイルユニット12および受電装置4の車両側コイルユニット18にシート状の感温センサがそれぞれ設置されているような場合であっても良い。また、図7Aおよび図7Bのフローチャートに示す処理では、初期値と設定値との2つの温度基準を設けて、段階的に異物検出等の処理を行う場合について説明したが、例えば設定値を初期値として、1つの温度基準により異物検出等の処理を行っても良い。なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。"