"有機発光ダイオード構造体10と、少なくとも第一の無機層31、有機層32及び第二の無機層33を有する光透過窓30を備えた封止体20、30とを備えた発光デバイスであって、前記有機層32が、第二の構成要素32bによって埋め込まれた第一の有機構成要素の分散した領域32aを備え、前記第一の構成要素及び前記第二の構成要素が相互に異なる屈折率を有し、前記有機層32が、前記第一の無機層31と前記第二の無機層32との間に挟まれている、発光デバイス。前記領域32aがレンズ状素子を形成している、請求項1に記載の発光デバイス。前記レンズ状素子32aが、0.5μmから20μm、好ましくは1μmから10μmの範囲内の直径を実質的に有する、請求項2に記載の発光デバイス。前記有機層32が5μmから100μmの間の厚さを有する、請求項1に記載の発光デバイス。前記第一の無機層31及び前記第二の無機層33が10nmから1000nmの範囲内の厚さを有する、請求項1に記載の発光デバイス。前記第一の無機層31及び前記第二の無機層33が100nmから300nmの範囲内の厚さを有する、請求項5に記載の発光デバイス。前記有機層が、メタアクリレート、エポキシ、オキセタンから選択された重合物質Aとシリコンメタアクリレート、シリコンエポキシ、フッ化メタアクリレート、フッ化エポキシから選択された重合物質B、好ましくはシリコンエポキシとを備える、請求項1に記載の発光デバイス。発光デバイスを製造するための方法であって、発光構造体を提供するステップS7と、封止体を提供するステップとを備え、前記封止体を提供するステップが、少なくとも第一の無機層を提供するステップS8と、相互に異なる屈折率を有する第一の有機構成要素及び第二の有機構成要素から少なくとも構成された有機層を提供するステップS9と、前記有機層を硬化させるステップS10と、第二の無機層を提供するステップS11によって、光透過窓を提供するステップを備え、少なくとも前記第一の構成要素が、複合有機層中において少なくとも前記第二の構成要素によって埋め込まれた領域として分散している、方法。前記有機層を提供するステップS9が、少なくとも第二の液体有機物質中に少なくとも第一の液体有機物質の分散体を調製するステップと、前記分散体を少なくとも前記第一の無機層に適用するステップとを備え、前記第一の液体有機物質及び前記第二の液体有機物質が相互に非混合性である、請求項8に記載の方法。前記有機層を硬化させるステップS10が、前記第二の構成要素によって埋め込まれた前記第一の構成要素の領域の形成を生じさせる、請求項8に記載の方法。本発明の一課題は、従来技術の欠点を少なくとも部分的に解決することである。本発明の第一の側面によると、‐有機発光ダイオード構造体と、‐少なくとも第一の無機層、有機層及び第二の無機層を有する光透過窓を備えた封止体とを備えた発光デバイスが提供され、有機層は、第二の構成要素によって埋め込まれた第一の有機構成要素が分散した領域を備え、第一及び第二の構成要素は相互に異なる屈折率を有し、有機層は第一の無機層と第二の無機層の間に挟まれる。本発明の第二の側面によると、‐発光構造体を提供するステップと、‐封止体を提供するステップとを備えた発光デバイスの製造方法が提供され、封止体を提供するステップは、‐少なくとも第一の無機層を提供するステップと、‐相互に異なる屈折率を有する第一及び第二の有機構成要素で少なくとも構成された有機層を提供するステップ少なくとも第一の構成要素は、複合有機層中において少なくとも第二の構成要素によって埋め込まれた領域として分散していると、‐有機層を硬化させるステップと、‐第二の無機層を提供するステップとによって光透過窓を提供するステップを備える。特許請求の範囲に記載されるデバイス及び方法は、以下の議論を考慮すると、進歩性を有するものである。特許文献2から知られているOLEDデバイスは、光出力効率を改善する目的のマイクロレンズ部を備えた層を有しているので、当業者には、特許文献3に開示されているような光抽出層を適用する動機が存在しない。更に、特許文献3の段落218、219によると、光抽出層の構造は、光が散乱される効果を有する。対照的に、特許文献2は、ぼやけ現象を回避するためのものである。例えば、段落50、55、55を参照。従って、これらの特許文献は相互に相容れない教示を有するものであり、当業者が、特許文献3の光抽出層を特許文献2のデバイスに適用することを阻害するものである。有機層は、典型的に5から200μmの間の厚さを有する。無機層は、実際には、有機層よりも実質的に薄い。5μmよりも実質的に薄い例えば1μm有機層は、十分な平坦化を与えない。200μmよりも実質的に厚い例えば500μm以上有機層は、不必要な放射の吸収をもたらし得る。無機層は、典型的に100から300nmの範囲の厚さを有する。100nmよりも実質的に薄い例えば10nm以下無機層は、高密度の無機層の堆積を要し、これには専用の堆積法が必要となる。300nmよりも実質的に厚い例えば1000nm以上無機層の堆積は、障壁構造体の機能性の顕著な改善をもたらさないので、不必要に長い堆積時間を要することになる。更に、厚い無機層は、障壁構造体の半透明性にとって好ましくない。第二の構成要素によって埋め込まれた第一の構成要素の分散した領域を有する有機層は、少なくとも第二の液体有機物質中に少なくとも第一の液体有機物質の分散体を調製してこれら液体有機物質は相互に非混合性である、少なくとも第一の無機層に分散体を適用することによって、得られ得る。非混合性有機物質は、互いの中に実質的に溶解しない有機物質であると考えられる。本方法のこの実施形態では、第一の有機物質を、無機層に適用する前に、例えば撹拌によって、第二の無機物質中に分散させる。これには、第一の成分によって形成される領域の平均サイズ、従って有機層の光学特性を、分散体を形成する際に制御することができるという利点がある。有機層中の二つの相互に非混合性の物質は、極性有機物質及び非極性物質を含み得る。また、二種以上の無機物質が、有機層を提供するために用いられる組成中に存在し得る。本方法の他の実施形態では、有機層を硬化させるステップが、第二の構成要素によって埋め込まれた第一の構成要素の領域の形成をもたらす。この場合、有機層を調製するために用いられる有機物質は相互に混合性であり得る。これには、これらの物質を製造プロセスにおいて直ちに用いることができる安定な混合物として調製可能であるという利点がある。この混合物を、有機層を適用するのに用いられる印刷ユニット内に保存することも可能であり、使用されない際に印刷ユニットを掃除する必要がなくなる。硬化時に相互に異なる相の領域の形成を生じさせるこのような相互に混合性の物質の例は、非特許文献1に記載されている。第二の構成要素によって埋め込まれた第一の有機構成要素が分散した領域を備えた有機層第一及び第二の構成要素は相互に異なる屈折率を有するは、有機発光ダイオード構造体から発する放射を、これらの構成要素の界面において屈折させる。全内部反射によって反射されてしまったであろう放射は、この場合、或る角度範囲にわたって分布するようになり、光透過窓を通って少なくとも部分的に出て行くようになる。この有機層の使用は、40ものOLED出力の増強をもたらしている。散乱粒子が設けられた有機層の適用による増強は略25に限られている。例えば、非特許文献2を参照。更に、用いられる物質が有機物であるので、分散体が液状で適用可能であることが有利である。例えば、物質は、溶解状態又は溶融状態であり得る。代わりに、例えば重合によって後で硬化される液体有機物質を用いることもできる。必要であれば、有機物質の一方は、他方の物質によって形成された固体のシー海の中のアイランド島として液状のままであり得る。分散体を液状で適用することができるので、固体粒子を備えた混合物と比較すると、平坦化させ易い。また、分散体を用いることは、製造機器が詰まり難くなるので、製造プロセス例えば印刷にとって有利である。相互に非混合性の有機物質の多様な組み合わせは、特に機械特性の改善を得るために知られているが、有機発光ダイオードの光外部結合の改善のための障壁構造体における一対の無機層の間の有機層としての使用は、今まで知られていなかった。例えば、特許文献4には、製品内で硬化するエポキシ樹脂組成物を提供するために、有機シリコン化合物を含浸させた熱可塑性樹脂と混合させた硬化剤及びエポキシ樹脂を備えた組成物が開示されていて、その組成物は、接着性及び熱インパクトが改善されていて、半導体デバイスを封止するのに適している。特許文献4によると、高いガラス転移温度、低い膨張係数及び高いひび耐性を有するエポキシ樹脂組成物の実現は、主に、エポキシシリコーン樹脂コポリマーが、硬化性エポキシ樹脂で含浸可能であるが、エポキシ樹脂組成物中のシー‐アイランド構造であると考えられるためであると観測されている。第一の及び第二の無機層それらの間に、少なくとも二種の相互に非混合性の透明有機物質の分散体で構成された有機層が配置されるに適した物質として、酸化金属、窒化金属、炭化金属、酸窒化金属、酸ホウ化金属、それらの組み合わせが挙げられるが、これらに限られるものではない。好ましくは、酸化金属は、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、インジウム錫酸化物、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、これらの組み合わせから選択される。好ましくは、窒化金属は、窒化アルミニウム、窒化シリコン、窒化ホウ素、これらの組み合わせから選択される。好ましくは、酸窒化金属は、酸窒化アルミニウム、酸窒化シリコン、酸窒化ホウ素、これらの組み合わせから選択される。片側性の発光デバイスにおいては、不透明な障壁層を、デバイスの発光しない側に用いることができる。不透明な障壁無機物質としては、金属、セラミック、ポリマー、サーメットが挙げられるが、これらに限られるものではない。不透明サーメットの例としては、窒化ジルコニウム、窒化チタン、窒化ハフニウム、窒化タンタル、窒化ニオブ、二ケイ化タングステン、二ホウ化チタン、二ホウ化ジルコニウムが挙げられるが、これらに限られるものではない。特許文献5には、少なくとも一つの有機層及び一対の電極を含む有機エレクトロルミネッセンスセルが開示されている。有機層は、一対の電極の間に挟まれた発光層を含む。一対の電極は、反射電極及び透明電極を含む。有機エレクトロルミネッセンスセルは、B0<Bθの関係を満たすように形成され、ここで、B0は、光抽出表面から観測者に放射されるルミネッセンスの正面輝度値であり、Bθは、50度から70度の角度におけるルミネッセンスの輝度値である。反射/屈折角撹乱領域が提供されて、ルミネッセンスの反射/屈折の角度が撹乱される一方、ルミネッセンスが発光層から透明電極を介して観測者側に出力されるようになる。有機エレクトロルミネッセンスセルには、観測者側において、発光層と出力媒体との間の光の反射/屈折の角度を撹乱するための領域が設けられる。一実施形態では、その領域は、ミクロドメインの分散体を備える。ミクロドメインの分散/分布の観点からは、相分離をもたらすような組み合わせが好ましい。その分散/分布は、組み合わされた物質の相互可溶性に基づいて制御可能である。相分離は、溶媒中に相互に不溶性の物質を溶解させる方法や、相互に不溶性の物質を熱溶解させながらそれら相互に不溶性の物質を混合する方法等の適切な方法によって、実施可能である。特許文献5では、その領域が、第一及び第二の無機層の間の平坦化層として障壁構造に適用可能であることは認識されていない。以下、上記の及び他の側面を、図面を参照して詳述する。以下の詳細な説明においては、本発明の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が与えられる。しかしながら、当業者は、本発明は、それら具体的な詳細がなくても本発明が実施可能であることを理解されたい。他の場合では、周知の方法、手順、及び構成要素は、本発明の側面を曖昧にしないために詳述されない。以下、本発明の実施形態が示されている添付図面を参照しながら、本発明を詳述する。しかしながら、本発明は、多様な形式において実現可能であり、本願で与えられる実施形態に限定されるものではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示を完全なものして、本発明の範囲を当業者に完全に伝えるために提供されるものである。図面において、層及び領域のサイズ及び相対的サイズは、明確性のため誇張されたものであり得る。本発明の実施形態は、本発明の理想的な実施形態及び中間構造体の概略的な図である断面図を参照して説明される。従って、例えば製造方法及び/又は公差の結果として、図面の形状からの変動が予想される。従って、本発明の実施形態は、本願で示された領域の特定の形状に限定されるものではなく、例えば製造に起因する形状のずれを含むものである。従って、図面の示される領域は概略的な性質のものであって、それらの形状は、デバイスの領域の実際の形状を示すためのものではなく、本発明の範囲を限定するものでもない。本願において、所定の物質の層は、その長さ及び幅の両方と比較して小さな厚さの物質の領域を含む。層の例としては、シート、箔、ラミネーション、コーティング等が挙げられる。本願において、層は平坦である必要はなく、曲がっていたり、折り畳まれていたり、輪郭が与えられていたりし得て、例えば、他の構成要素を少なくとも部分的に包み得る。本願において、層は、複数の副層を含み得る。層は、個別部分の集合体で構成され得て、例えば、個々の画素を備えた複数の個別活性領域の層であり得る。図1は、有機発光ダイオード構造体10を備えた発光デバイスを示す。有機発光ダイオード構造体10は、第一及び第二の障壁構造体20、30によって封止されている。発光ダイオード構造体は、例えば以下の層、即ち、厚さ略120nmのインジウム錫酸化物ITO,indiumtinoxide層によって形成されたアノード、厚さ略100nmのPEDOT層、厚さ80nmの発光ポリマー層LEP,lightemittingpolymerlayer、バリウム副層5nm及びアルミニウム副層100nmを有するカソード層を順次備える。第一の障壁構造体20は、第一の無機層21と、有機層22と、第二の無機層23とを備える。第二の障壁構造30は、第一の無機層31と、有機層32と、第二の無機層33とを備える。発光デバイスは、第一及び第二の中間層21、51を介して基板50に取り付けられる。必要であれば、基板は除去され得る。封止体20、30の第一の無機層31と、有機層32と、第二の無機層33とを有する第二の障壁構造体30は、光透過窓を形成する。第二の障壁構造体の有機層32は、少なくとも二つの相互に非混合性の有機物質の分散体から成る。この例では、無機層31、33は、150nmの厚さを有し、SiN製である。有機層32は100μmの厚さを有する。図2は、図1のII‐IIに沿った有機層32の断面に対応するSEM写真を示す。示される実施形態では、分散体は、二種のエポキシシリコン樹脂90.5w及び脂環式エポキシ樹脂7.5wの混合物を備える。更に、分散体は、2wの光開始剤を備える。この組成では、二種のシリコンエポキシ樹脂は混合性であり透明な溶液及びフィルムを与える、そのエポキシ樹脂1は、脂環式エポキシと混合性ではなく白色の溶液及びフィルムを与える、そのエポキシ樹脂2は、脂環式エポキシ樹脂と混合性である透明な溶液及びフィルムを与える。有機層32を形成するのに適切な物質は、例えば特許文献6に見出すことができる。有機層内の透明有機物質は、マイクロメートルサイズの相分離領域を形成し、それら相分離領域は、相互に異なる屈折率を有して、光が、それら相分離領域間の界面において屈折する。図2Aにも概略的に示されるように、第一及び第二の有機物質は、アイラインド相32a写真において暗灰色及びシー相写真において明灰色を有するシー‐アイランド構造体海‐島構造体を形成する。図3は、有機層32のAFM写真を示す。この写真では、アイランド相32aのみが示されている。この写真から、アイランド相32aがレンズ状素子として成形されていることが明らかとなる。表面分析を行って、有機層中の相の組成を決定した。図3Aは、層表面におけるSiの分布を示す。ここで、相対的に明るい領域は相対的に高いSi含有量を有し、相対的に暗い領域は相対的に低いSi含有量を有する。更に詳細な測定によると、以下の表に示されるような、質量パーセントでの元素C、O及びSiの分布が、アイランド相ID1及びシー相ID2に対して示された。この表から、シー相が、アイランド相と比較して相対的にSiリッチであると結論付けることができる。相互に非混合性の透明有機物質の分散体を備えた有機層が設けられた発光デバイスの光出力の改善を、そのような相を有さない同じ発光デバイスの光出力と比較した。また、光出力を、マイクロレンズが設けられた市販の光外部結合箔を有する発光デバイスの光出力とも比較した。非常に優れた均一性を有するカラーポイントA温白色におけるハイブリッド白色OLEDを試験用に用いた。白色OLEDの光出力Oを、直径50cmのInstrumentSystems製の積分球ISB500の特別なマウント上で測定して、CAS140B分光計で分析した。平坦な場合、OLEDの前面からの放射のみが考慮されて、側面からの放出はブロックされた。基板内に放出される光を得るために、半球マクロ抽出器直径100mmを、屈折率整合流体を用いて基板に取り付けた。測定は、図4の3つ全ての測定モードに対して同一の電流で、平坦なブランクな場合に略1000cd/m2の輝度で行われた。図4Aは、側面がテーピングされた平坦なモードを示す。図4Bは、表面散乱構造体Sでのモードを示し、この場合、表面散乱構造体は、ガラスの上又はOLEDの直接上の波形層として示されている。図4Cは、半球マクロ抽出器Hでの測定を示す。OLEDの発光領域は10.65cm2である。側面に対する発光の無いブランクな基準に対する個々の輝度の比として改善が示される。これから、ILO単位が、その基準に対する相対的な差として導出される。外部結合効率OE,outcouplingefficiencyは、ガラス基板中の光の空気中に結合されたパーセンテージである半球マクロ抽出器で測定される。結果を以下の表2に示す。この測定では、本発明に係るデバイスの第二の障壁構造体内の有機層と同じ組成を有するJB2‐10Bと示された箔を用いて、砂糖水n=1.4であるが複屈折性で光学的に取り付けるか、又は屈折率整合流体CargilleSeriesAn=1.53で取り付けた。また、3M製の両面接着箔を、厚さ0.7mmのフロートガラスプレートの頂部以外に用いた。表に見て取れるように、箔JB2‐10Bが設けられたOLEDの出力効率は、基準状態の出力効率52.3と比較して略70と顕著に改善されている。このようにして得られた出力効率は、マイクロレンズを用いる市販の外部結合箔に対するものに匹敵する。図5Aから図5Lは、本発明に係るデバイスの考えられる製造方法を示す。図5Aに示されるステップS1では、基板50が提供される。本発明によると、基板は無機物質製である。無機物質は、例えば、セラミック物質、ガラス又は金属を備え得る。ステップ5Bでは、リリース層51が基板50に適用される。有機層を適用するための上述の方法がこの目的に適している。リリース層51は、ポリジメチルシロキサンPDMS,polydimethylsiloxane等のシリカ有機ベースポリマーを備え得るが、代わりに、製造中に基板50に対するワークピースの十分な接着力を提供するが完了後にはワークピースの簡単なリリースを可能にする他の成分を備え得る。また、驚くべきことに、PEDOTやLEP等のOLEDデバイスの活性層に用いられる物質も、この目的に適していると分かった。完成品を基板50からからリリース際に、リリース層51は製品と共に在るか、又は基板50と共に在り得る。リリース層51が基板50と共に在る場合、再利用又は取り外しが可能である。図5Dから図5Fにそれぞれ示されるステップS4からS6では、層21、22、23を備えた第一の障壁層20が、リリース層51に適用される。図示される実施形態では、これらのステップは、第一の無機層22が適用される図5Dに示されるステップS4、第一の有機層23が第一の無機層22に適用される図5Eに示されるステップS5、第二の無機層24が第一の有機層23に適用される図5Fに示されるステップS6を備える。この場合、ステップS4の前に、図5Cに示される追加ステップS3が行われて、追加の有機層21がリリース層51に適用されて、第一の無機層22が追加の有機層21に適用されることになる。図5Gに示されるステップS7では、有機発光ダイオード10が構築される。その構築は当業者には周知であるので、本願では詳述しない。ステップS8からステップS11では、第二の障壁構造体30が、有機薄膜電子デバイスの頂部に適用される。これらのステップは、第三の無機層31が適用される図5Hに示されるステップS8、第二の有機層32が第三の無機層31に適用される図5Iに示されるステップS9を備える。第二の有機層32は、第一及び第二の相互に非混合性の透明有機物質の分散体として適用される。この分散体において、第一の透明有機物質は、二種のエポキシシリコン樹脂の混合物90.5wを備え、第二の透明有機物質は、脂環式エポキシ樹脂7.5wである。更に、分散体は、2wの光開始剤を備える。これら成分は、磁気撹拌機HeidolphMRHei‐Endを用いて、500rpmで略10分間撹拌することによって、同時に混合される。その後、その処方物を、プラスチックピペットを用いてバーコーターRKControlコーターに適用して、100マイクロメートルのワイヤバーを用いてフィルムとして適用した。撹拌後において、相対的に低いシリコン含有量を有するアイランド相32aが、相対的に高いシリコン含有量を有するシー相32b内に細かく分布した。細かく分布したアイランド相32aは、1から10μmの範囲の直径を有するマイクロレンズを形成する。より長い時間撹拌することによって、より細かな分布が得られる。より短い時間の撹拌は、より粗い分布を生じさせる。図5Jに示されるように、次のステップS10において、このようして適用された有機層32が、3J/cm2の放射線量を提供するUVA源を用いた放射によって、硬化される。図5Kに示されるステップS11において、第四の無機層33が第一の有機層32に適用される。図2Lに示される次のステップS12において、これまでのステップで形成された製品が、基板50からリリースされる。これによって、図1に示されるような封止された電子デバイスが得られる。図1Aに示されるように、単一の基板50上に、より多くの数のデバイスを構築することができる。上述の製造方法では、無機層は、あらゆる種類の物理気相堆積法蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、マグネトロンスパッタリング、反応性スパッタリング、反応蒸着等、及びあらゆる種類の化学気相堆積法熱CVDchemicalvapordeposition、フォトアシストCVDPVCVD、プラズマ増強CVDPECVD等によって適用可能である。有機層は、あらゆる種類のコーティング法スピンコーティング、スロットダイコーティング、キスコーティング、ホットメルトコーティング、スプレーコーティング等、及びあらゆる種類の印刷法インクジェット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、回転スクリーン印刷等によって適用可能である。また、相互に非混合性の透明有機物質の分散体を備える第二の有機層32も、これらの方法のうち一つによって適用可能である。これと共に、分散体が固体粒子を備えず、有機物質中の成分の沈殿が防がれることが有利である。明確性のため、図面には、電子デバイス10が如何にして外部導体に電気的に接続されるのかについては示されていない。好ましくは、電子デバイスに対する導電体は、例えば後続の無機層24、21の間のモリブデンコーティングを備えたアルミニウム導体として提供される。その中において、モリブデンコーティングは接着層として機能する。導電体を適用するこのステップは、上述の方法に係るステップS7とステップS8との間において適用可能である。代替実施形態では、外部導体に対する電気接続が、後に、例えばステップ2Kの後に提供される。これは、少なくとも一つの障壁層を介して電子デバイスの導電体に向けて個別のホールをパンチングして、ホールを導電性物質で充填することによって可能となる。図示される実施形態においては、発光デバイスが基板50からリリースされているが、基板に対して発光デバイスを保持する他の実施形態も可能である。この場合、リリース層51が省かれ得る。また、追加の有機層21も省かれ得る。一実施形態では、第一の障壁構造体20に、代替的に又は追加的に、相互に非混合性の透明有機物質の分散体を備えた有機層23が設けられる。他の実施形態では、障壁構造体20が、例えば金属箔又はガラスプレートに置換される。発光構造体を最初に適用する必要は無い。一実施形態では、まず、光透過窓が設けられて、発光構造体がその光透過窓に適用される。本願明細書において、備えるとの用語は、述べられた特徴、整数、ステップ、工程、素子及び/又は構成要素の存在を特定するものであるが、一つ又は複数の特徴、整数、ステップ、工程、素子、構成要素、及び/又はそれらの組の存在又は追加を排除するものではないことを理解されたい。特許請求の範囲において、備えるとの用語は、他の素子又はステップを排除するものではなく、また、単数形の表現は複数の場合を排除するものではない。単一の構成要素又は他のユニットが、特許請求の範囲に記載されている複数の事項の機能を満たし得る。特定の複数の手段が相互に異なる請求項に記載されていることは、これらの手段の組み合わせを有利に用いることができないことを示すものではない。特許請求の範囲における参照符号は、範囲を限定するものではない。更に、特に断らない限り、又はとは、包含的な又はであって、排他的な又はではない。例えば、条件A又はBは、Aが真又は存在でありBが偽又は非存在であること、Aが偽又は非存在でありBが真又は存在であること、A及びBの両方が真又は存在であることのいずれかを満たす。"