モバイル通信デバイスによって実装される方法であって、商品又はサービスを購入するための取引を開始する入力を取得するステップと、前記商品又はサービスを購入するための1又は複数の証明書と、商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子とを、前記商人へ転送するステップと、を含む方法。前記識別子は、前記モバイル通信デバイスに対して一意である、請求項1に記載の方法。前記入力は、前記モバイル通信デバイスによって出力された前記取引を開始するためのユーザーインターフェースにおける一部分の選択に応答して取得される、請求項1に記載の方法。前記ユーザーインターフェースは、少なくとも部分的には、インターネットを介して前記モバイル通信デバイスへダウンロードされ前記商人によって提供されたアプリケーションによって生成される、請求項3に記載の方法。前記モバイル通信デバイスによる前記商人からの前記入力の取得及び前記1又は複数の証明書の前記商人への転送は、前記商人の物理的位置において実施される、請求項1に記載の方法。前記モバイル通信デバイスによる前記商人からの前記入力の取得及び前記1又は複数の証明書の前記商人への転送は、近距離無線技術を用いて実施される、請求項1に記載の方法。前記モバイル通信デバイス上にローカルに格納されている複数の前記識別子から、前記商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な前記識別子を特定するステップを更に含む、請求項1に記載の方法。前記モバイル通信デバイスは、電話をかける及び受けるための電話機能を含む、請求項1に記載の方法。前記転送に応答して前記取引に適用される割引の指示を取得するステップを更に含む、請求項1に記載の方法。ロイヤリティーサービスの1又は複数のサーバーによって実装される方法であって、ネットワークを介して複数の商人から、それぞれの前記商人の物理的位置において開始された商品又はサービスに対する取引を記述するデータであって、前記取引を開始するのに用いられたモバイル通信デバイスを一意に識別する識別子を含んだデータを取得するステップと、前記複数の商人に関連付いた1又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述する情報を、前記モバイル通信デバイスを一意に識別する前記識別子と前記取引を記述する前記データとを用いて更新するステップと、を含む方法。前記識別子は、それぞれの前記ロイヤリティーオファーの一部分として生成される、請求項10に記載の方法。前記識別子の少なくとも1つは、それぞれの前記商人によって提供されたポイントカード上にも書かれている、請求項10に記載の方法。前記モバイル通信デバイスは、前記商品又はサービスを購入するのに使用可能な証明書を提供することによって前記取引を開始する、請求項10に記載の方法。前記複数の商人のうちの1又は複数に関するそれぞれの前記ロイヤリティーオファーを記述するデータを取得するステップと、前記データを用いてそれぞれの前記ロイヤリティーオファーをモデル化するステップとを更に含む、請求項10に記載の方法。前記取引を記述する前記データに基づく、前記識別子の少なくとも1つに対応したユーザープロファイルを生成するステップを更に含む、請求項10に記載の方法。<概観>0014商人との取引を促進するために、ロイヤリティーオファーloyaltyofferが商人によって利用されることがある。例えば、商人は、購入した食料雑貨類の量X毎にガソリンの購入に対する割引を提供することがあり、10杯のコーヒーの購入後に11杯目を無料で提供することがあり、購入したメディアのドルの量に基づく割引を提供することがある、等々である。このようにして、消費者は、特定の商人から商品又はサービスを購入するようにインセンティブを与えられることができる。0015しかしながら、消費者は、異なる様々な商人からの異なる様々なロイヤリティーオファーに直面するかもしれない。更に、その異なる商人は、パンチカードや磁気読み取りカード等といったような、そのオファーに対する資格を与えることに関して消費者の忠誠心loyaltyを追跡するための異なる手法を利用することがある。その結果、ユーザーは、財布の中の限られたスペースを使い切ってしまう多様な異なるタイプのカードに直面するかもしれない。したがって、このことは、非効率的であると共に、ユーザーがロイヤリティーオファーに参加する能力の妨げとなることがある。0016ロイヤリティーオファーの手法が説明される。実装において、モバイル通信デバイス例えば携帯電話機が、1又は複数のロイヤリティーオファーへの参加に関するデータを保持するために利用される。例えば、モバイル通信デバイスは、商品又はサービスを購入するための証明書を含んだ電子財布を保持するように構成されることができる。この財布はまた、当該証明書と共に伝送される、ロイヤリティーオファーに参加するための識別子をも保持するように構成されることができる。このようにして、ユーザーは、商品又はサービスを購入するだけでなく、商人のロイヤリティーオファーに参加するように、効率的に商人と交流することができる。本明細書において説明されるロイヤリティー手法は、ユーザープロファイルの生成を支援するといったような、様々な他の機能を提供するのに活用されることができ、それについての更なる議論は、以降のセクションに関連して見出されるだろう。0017以降の議論において、モバイル通信デバイス例えば無線電話機の様々な例示的実装が説明される。加えて、モバイル通信デバイスによって利用され得る様々な異なる機能がそれぞれの例に対して説明され、それら機能は、当該例においてだけでなく、他の説明される例においても同様に実現され得る。したがって、様々な予期される実装のうちの少数の例示的実装が示される。更に、電話機能を提供するように構成された1又は複数のモジュールを有するモバイル通信デバイスが説明されるけれども、携帯情報端末、モバイル音楽プレーヤー、専用メッセージデバイス、携帯型ゲーム機、ネットブック等といったような、様々な他のモバイルデバイスもまた予期される。<例示的実装>0018図1は、本明細書において説明される手法を利用するように動作可能な環境100の例示的実装の説明図である。この環境は、ネットワーク108を介して相互に通信可能に接続されるように示されている、サービスプロバイダー102、モバイル通信デバイス104、及びプロビジョニングサービス106を含んでいる。ネットワーク108はインターネットとして示されているが、多様な構成をとることができる。例えば、ネットワーク108は、ワイドエリアネットワークWAN、ローカルエリアネットワークLAN、無線ネットワーク、公衆電話網、イントラネット等を含むことができる。更に、1つのネットワーク108が示されているけれども、ネットワーク108は、多数のネットワークを代表するものであってもよい。0019モバイル通信デバイス104は更に、通信モジュール110を含むように示されている。通信モジュール110は、ネットワーク108を介して通信を行うモバイル通信デバイス102の機能を代表するものである。例えば、通信モジュール110は、基本電話サービスplainoldtelephoneservice:POTSや無線ネットワーク例えば携帯電話及び/又はWi-Fi等を介して通信を行う電話モジュールを利用するといったことにより、電話をかける及び受ける電話機能を含むことができる。0020通信モジュール110はまた、ショートメッセージサービスSMSのテキストメッセージ、マルチメディアメッセージサービスMMSのメッセージ、電子メール、ソーシャルネットワークサービス又はマイクロブログを介して伝達されるステータスアップデート等からのコンテンツを取得するといったような、様々な他の機能をも含むことができる。例えば、通信モジュール110はまた、ネットワーク108をブラウズするブラウザー機能をサポートすることもできる。0021モバイル通信デバイス104は更に、セキュアエレメント112を含むように示されている。1又は複数の実装では、セキュアエレメント112は、モバイル通信デバイス104に関するセキュア通信をサポートする機能を代表するものである。セキュアエレメント112は、ハードウェアを用いて実現され、製造時に秘密鍵114及びその他各種の鍵を内蔵するように構成されることができる。例えば、セキュアエレメント112は、スパイ活動に対してはもちろん、デバイスの製造者によるモバイル通信デバイス104からの物理的除去に対しても耐性のある、耐タンパー性集積回路を用いて実現されることができる。例えば、製造者は、表面実装された集積回路をエポキシ樹脂で覆うことができ、このエポキシ樹脂によって、回路に対するスパイ活動が回避されると共に、もし回路の取り外しが試みられた場合には回路が破壊されるようにされる。0022実装において、セキュアエレメント112は、暗号化演算及び/又は復号演算を実行する機能を含む。例えば、セキュアエレメント112は、秘密鍵114を用いて復号演算を実行し、その演算結果をモバイル通信デバイス104の他の機能、例えばモバイル通信デバイス104によって実行可能な1又は複数のアプリケーション116に対して公開することができる。この例では、セキュアエレメント112は、復号すべきデータをアプリケーション116から受け取り、秘密鍵114を用いてそのデータを復号し、その後、当該復号演算結果即ち復号済みデータをアプリケーション116に対して公開することができる。したがって、秘密鍵114をセキュアエレメント112に内蔵することは、復号演算中に当該秘密鍵114が平文で公開されないようにすることによって、セキュアエレメント112の外部における露見から秘密鍵114を保護するのに役立つ。0023セキュアエレメント112の利用によって、様々な他の機能もサポートされることができる。例えば、セキュアエレメント112は、プロビジョニングサービス106を通じて、保護された通信チャネルをサポートすることができる。プロビジョニングサービス106は、例えば、プロビジョニングモジュール118及びストレージ120を含むことができる。ストレージ120は、セキュアエレメント112を含んでいる集積回路に割り当てられたシリアルナンバー122と、それに対応する、モバイル通信デバイス104の秘密鍵114と一緒になって非対称公開鍵/秘密鍵ペアを形成する公開鍵124とを保持するのに用いられることができる。プロビジョニングモジュール118は、こうして公開鍵124をサードパーティーサービスに供給することができ、その結果、当該サードパーティーサービスとモバイル通信デバイス104との通信が、たとえその通信がプロビジョニングサービス106又は他のサービスを仲介者として用いて発生した場合であっても、保護されることとなる。0024例えば、モバイル通信デバイス104のユーザーは、通信モジュール110又は他の機能例えばアプリケーション116と対話して、ネットワーク108を越えてサービスプロバイダー102へナビゲートすることができる。サービスプロバイダー102は、図示されるように、ネットワーク108を介したアクセスを受ける1又は複数のサービスを提供する機能を代表しているサービスモジュール126を含んでいる。0025これらのサービスのうちの一例が、アプリケーションサービスモジュール128によって具現化されるように示されている。アプリケーションサービスモジュール128は、ネットワーク108を介した1又は複数のアプリケーション130の配布を管理する機能を代表するものである。アプリケーション130はサービスプロバイダー102にローカルな例えばサービスプロバイダー102を実現しているサーバーファームの一部としてのストレージ132に格納されているように示されているけれども、ストレージ132は、多様な異なるタイプのストレージを代表するもの、例えばサードパーティーのストレージであってよい。0026一例では、アプリケーションサービスモジュール128は、ネットワーク108を介した購入のためにアプリケーション130を提供するように構成されたマーケットプレースを管理する。したがって、モバイル通信デバイス104のユーザーは、このマーケットプレースにアクセスして、アプリケーション130のうちの1つ又は複数を、ローカルストレージにダウンロードすべく購入することができる。そのアプリケーションは、この例ではアプリケーション116として示されている。アプリケーション130を購入及び/又は転送するために、モバイル通信デバイス104及びサービスプロバイダー102は、少なくとも部分的にはセキュアエレメント112の使用を通じて実現されたセキュア通信を利用することができる。このセキュア通信は、様々な方法によって実現されることができる。0027一例では、公開鍵124が、サービスプロバイダー102とモバイル通信デバイス104とのセキュア通信に対して直接的に供給される。例えば、プロビジョニングサービス106のプロビジョニングモジュール118は、セキュアエレメント112を実現している集積回路に対するシリアルナンバー122を例えばモバイル通信デバイス104から取得することによって、公開鍵124を探し出すことができる。プロビジョニングモジュール118は、次いで、そのシリアルナンバー122を用いて公開鍵124を探し出し、サービスプロバイダー102へ当該公開鍵124を供給することができる。この公開鍵124は、次いで、モバイル通信デバイス104へ通信されるべき、例えばアプリケーション130、請求書情報、及び他の証明書等といったようなデータを暗号化するのに使用されることができる。0028別の例では、プロビジョニングサービス106が、通信チャネルを構築する基礎として用いられる証明書及び他のデータ例えば暗号鍵を安全に転送するといったような、間接的な通信をサポートするための基礎として公開鍵124をサービスプロバイダー102に提供する。例えば、サービスプロバイダー102は、サービスプロバイダー102とモバイル通信デバイス104との通信を安全にするのに用いられる証明書例えば他の暗号鍵を提供することができる。これらの証明書を悪意のある一団による危険から保護するために、当該証明書は、この公開鍵124を用いて暗号化されることができる。換言すれば、上記の他の暗号鍵は、モバイル通信デバイス104への伝送の際に、悪意のある一団による露見から当該他の暗号鍵を保護するために公開鍵124を用いて暗号化されることができる。0029このようにして、通信がプロビジョニングサービス106を介して間接的に行われるか、ネットワーク108を介して直接的に行われるかにかかわらず、公開鍵124を用いた暗号化を通じて、上記証明書例えば上記の他の暗号鍵は露見から保護される。したがって、プロビジョニングサービス106自身ですら、サービスプロバイダー102とモバイル通信デバイス104との間で何が通信されているかを判別することは不可能である。0030モバイル通信デバイス104は、次に、上記他の暗号鍵を取得するために、セキュアエレメント112を使用して、より詳しくは秘密鍵114を使用して、通信を復号することができる。次いで、一旦復号された上記他の暗号鍵を活用する様々な異なる手法が利用されることができる。0031一手法において、当該他の暗号鍵は、セキュアエレメント112の外部における、例えばアプリケーション116又はモバイル通信デバイス104の他の機能による使用のために公開される。こうして、この手法では、セキュアエレメント112は、通信を安全にする基礎として機能すべく用いられる証明書を提供するように活用されるが、その通信自体を安全にする、即ち実際の暗号化/復号を提供するのには用いられない。0032別の手法では、当該他の暗号鍵は、セキュアエレメント112内のストレージを通じてセキュアエレメント112の外部に公開されないようにすることができる。次いで、セキュアエレメント112は、その暗号鍵をセキュアエレメント112の外部に公開することなく、当該暗号鍵を前述のように使用して、セキュアエレメント112により取得されたデータを復号及び/又は暗号化することができる。こうして、セキュアエレメント112は、様々な異なる手法を利用して、モバイル通信デバイス104との通信、及び多くの例の1つに過ぎない上記のサービスプロバイダー102の例との通信を安全にすることができる。0033セキュアエレメント112は、様々な異なる手法を提供すべく活用されることができる。例えば、モバイル通信デバイス104のユーザーは、サービスプロバイダー102へナビゲートしてロイヤリティーアプリケーション134を取得することができる。このロイヤリティーアプリケーション134は、ロイヤリティーオファー例えばリワードプログラム及びユーザーにとって有益となり得る他の機能を実施するといったように、商人との取引を促進するために商人によって提供されることができる。ロイヤリティーアプリケーション134は、その後、モバイル通信デバイス104へ伝送され、プロビジョニングサービス106に関して前述された手法を用いて使用のために準備されることができる。例えば、上述されたセキュア通信の手法を用いて、識別子が伝送され、モバイル通信デバイス104において例えばセキュアエレメント112内又はメモリーのどこかに格納されることができる。このようにして、モバイル通信デバイス104は、ロイヤリティーオファーと共に使用可能なデータをモバイル通信デバイス104上に保持するように構成されることができる。更に、上記ロイヤリティーアプリケーションは、1又は複数のオファーへの参加を追跡するのに利用されることができ、その一例がモバイル通信デバイス104上のユーザーインターフェースを介した出力として図示されている。他の様々な例も予期され、それについての更なる議論は、以降の図に関連して見出されるだろう。0034一般に、本明細書において説明される機能の何れも、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア例えば固定論理回路、手作業処理、又はこれらによる実施の組み合わせを用いて実現可能である。本明細書で用いられるモジュール、機能、及び論理という用語は、一般にソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせを表している。ソフトウェア実装の場合には、モジュール、機能、又は論理は、プロセッサー例えば1又は複数のCPU上で実行されると指定のタスクを実施するプログラムコードを表す。このプログラムコードは、例えばランダムアクセスメモリー、リードオンリーメモリー、ハードディスクドライブ、光ディスク、フラッシュドライブ等のような、1又は複数のコンピューター読み取り可能メモリーデバイスに格納可能である。以下に説明されるロイヤリティーオファー手法の特徴はプラットフォームに非依存であり、それは、当該手法が様々なプロセッサーを有した様々な市販のコンピューティングプラットフォーム上で実現できることを意味する。0035図2は、モバイル通信デバイス104が商人と交流して、商品又はサービスを購入しロイヤリティーオファーに参加する、例示的実装におけるシステム200を表している。図示されたシステム200は、モバイル通信デバイス104に加えて、商人202及びロイヤリティーサービス204を含んでいる。0036ロイヤリティーサービス204は、例えば独立型のサービスやプロビジョニングサービス106の一部等といったような、様々な方法で実装されることができる。ロイヤリティーサービス204は更に、1又は複数のロイヤリティーオファー208を保持する機能を代表するロイヤリティーマネージャーモジュール206を含んでいるように示されている。ロイヤリティーオファー208は、様々な方法で構成されることができる。例えば、ロイヤリティーオファー208は、購入回数、ドルの量、購入頻度等といった、ロイヤリティーの構成単位を指定することができる。0037ロイヤリティーオファー208はまた、例えば5回の購入で10パーセントの割引を獲得するといったような、ロイヤリティーに関連したアクションに関する閾値をも指定することができる。これらのオファーは、例えば商人202から取得されたデータに基づくとか、ネットワークを介して公開されたユーザーインターフェースへの入力を通じて等といったように、様々な方法で生成されることができる。次いで、このロイヤリティーオファー208を管理するために、ロイヤリティーサービス204が利用されることができ、その一例が以下に述べられる。0038前述されたように、モバイル通信デバイス104は、前述のロイヤリティーアプリケーション134や、財布アプリケーション210等のような、様々な異なるアプリケーション116を実行することができる。財布アプリケーション210は、例えば、セキュアエレメント112と共同で動作して、商品又はサービスを購入するための証明書を商人に提供するように構成されることができる。同様に、ロイヤリティーアプリケーション134は、モバイル通信デバイス104のユーザーのロイヤリティーオファー208への参加を追跡するのに使用可能な識別子を提供するように構成されることができる。0039この識別子は、例えば、ロイヤリティーサービス204により割り当てられた例えばプラスチック製磁気読み取りカード上に記載された数字と一致する一意の識別子や、モバイル通信デバイス104自体の一意の識別子等といったような、様々な方法で構成されることができる。加えて、このロイヤリティー識別子は、例えば、モバイル通信デバイス104の汎用メモリー内や、セキュアエレメント112の内部等といったような、様々な場所に格納されることができる。このようにして、モバイル通信デバイス104は、購入を容易にすると共にロイヤリティーオファーに関連する識別子を保持する電子財布として機能することができる。0040例えば、モバイル通信デバイス104は、当該モバイル通信デバイス104のユーザーにより、伝統的なブリックアンドモルタル店舗等の商人202の物理的位置へ携帯されることがある。この場合、モバイル通信デバイス104は、取引証明書例えば、クレジットカード情報、ユーザーログイン及びパスワード等とロイヤリティー識別子212を、取引を開始するために当該商人202へ伝送するのに使用されることができる。取引証明書とロイヤリティー識別子212は、例えば、短距離で無線による通信を行う近距離無線技術を用いるとか、Wi-Fiネットワークや携帯電話ネットワークを介して等といったような、様々な方法で伝送されることができる。0041次いで、商人202は、上記の取引証明書とロイヤリティー識別子212の処理を続けて、購入を完了すると共にロイヤリティーオファー208への参加を処理することができる。例えば、商人202は、商品又はサービスの購入を完了する機能を代表する取引モジュール214を利用することができる。同様に、商人202は、モバイル通信デバイス104の1又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述するデータを処理する、ロイヤリティーモジュール216を利用することができる。こうして、この例において、商人202は、取引及び/又はロイヤリティーサービスのための処理を実施することができる。0042商人202はまた、この処理を実施するためにロイヤリティーサービス204を利用することができる。例えば、商人202は、取引及びロイヤリティーデータ218を、ネットワークを介してロイヤリティーサービス204へ伝送することができる。ロイヤリティーサービス204は、次いで、ロイヤリティーマネージャーモジュール206を利用してロイヤリティーオファー208への参加を管理することができる。同様に、ロイヤリティーサービス204はまた、取引の処理、当該取引を記述する例えば別のサービスによって処理するための会計レポート222の生成等を行うように構成可能な、会計モジュール220をも含むことができる。更に、これらの手法は、複数の異なるロイヤリティーオファーに関して複数の異なる商人に提供されることができる。こうして、この例におけるロイヤリティーサービス204は、商人202のロイヤリティーオファー208を管理する集中ポイント例えばクリアリングハウスとして動作することができる。そのようなサービスは、有償で商人に提供されることができる。0043更に、商人202を通じたロイヤリティーサービス204との通信が説明されたけれども、モバイル通信デバイス104とロイヤリティーサービス204との直接的な通信もサポートされることができる。例えば、モバイル通信デバイス104は、販売時点POS取引及び位置データ224をロイヤリティーサービス204へ伝送することができる。このデータは、次いで、ロイヤリティーオファー208への参加を管理するのに利用されることができる。更に、このデータはまた、モバイル通信デバイス104のユーザー選好をモデル化するのにも利用されることができる。例えば、ロイヤリティーマネージャーモジュール206は、どのオファーがモバイル通信デバイス104によって利用されたかをモデル化する機能を含むことができる。0044更にまた、このモデル化は、ロイヤリティーオファー208に関連する他のユーザー行動を追跡するのに役立つことさえある。例えば、ロイヤリティーマネージャーモジュール206は、モバイル通信デバイス104によって行われた他の購入がロイヤリティーオファーの1つ又は複数に対応していない場合であっても、当該他の購入を追跡することができる。このようにして、ロイヤリティーサービス204は、ロイヤリティーオファー208が、商品及びサービスを購入するために見込み客にドアを通ってもらうことに成功したことを、たとえそれらの商品及びサービスが当該オファーと関係がなかった場合であっても、判定することができる。例えばユーザープロファイルに基づいた広告をモバイル通信デバイス104へプッシュするといったような他の機能も予期され、それについての更なる議論は、以降の手続きに関連して見出されるだろう。<例示的手続き>0045以降の議論は、前述されたシステム及びデバイスを利用して実現され得るロイヤリティーオファー手法を記述する。その手続きのそれぞれについての側面は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせにより実現されることができる。当該手続きは、1又は複数のデバイスによって実施される動作を指定するブロック群として示され、それぞれのブロックによって当該動作を実施するように示された順序には必ずしも限定されない。以降の議論の各部分において、図1及び2それぞれの環境100とシステム200が参照されるだろう。0046図3は、商人から取得されるデータに基づきロイヤリティーサービスによってユーザーオファーが生成される、例示的実装における手続き300を表している。複数の商人のうちの1又は複数に関するそれぞれのロイヤリティーオファーを記述するデータが取得されるブロック302。例えば、ロイヤリティーサービス204は、複数の商人202からデータを取得することができる。このデータは、例えば前述されたようにロイヤリティーの構成単位や、当該構成単位に関連したアクションに関する閾値を指定することによって、ロイヤリティーオファーをどのようにモデル化するかを記述することができる。ネットワーク108を介してアクセス可能なユーザーインターフェースを公開してロイヤリティーオファーをモデル化するといったような、様々な他の手法も利用可能である。0047上記のデータを用いて、それぞれのロイヤリティーオファーがモデル化されるブロック304。前記の例を続けると、ロイヤリティーオファー208は、上記データに基づいてモデル化され、ロイヤリティーサービス204によって管理されることができ、それについての更なる議論は、図5に関連して見出されるだろう。0048図4は、モバイル通信デバイスが、商品又はサービスの購入を開始しロイヤリティーオファーに参加するための証明書及び識別子を供給する、例示的実装における手続き400を表している。商人と交流するように構成されたアプリケーションが取得されるブロック402。例えば、モバイル通信デバイス104は、ネットワーク108を介して、アプリケーションサービスモジュール128により維持されるアプリケーションストアへナビゲートすることができる。モバイル通信デバイス104は、次いで、無償又は有償でダウンロードするロイヤリティーアプリケーション134を選択することができ、これにより、当該アプリケーションが、図2に示されるようにモバイル通信デバイス104上にローカルに格納されることとなる。0049上記のアプリケーションは、モバイル通信デバイス上で使用のために準備されるブロック404。例えば、モバイル通信デバイス104は、セキュアエレメント112とプロビジョニングサービス106を活用して、モバイル通信デバイス104によって使用するための一意の識別子を取得するといったように、ロイヤリティーアプリケーション134を使用のために準備することができる。顧客により取得されたプラスチック製ポイントカードから識別子を手作業で入力するといったような、他の例も予期される。0050商品又はサービスを購入するための取引を開始する入力が取得されるブロック406。1つの実装では、モバイル通信デバイス104は、購入及びロイヤリティーオファー208への参加を容易にする電子財布として利用されることができる。したがって、モバイル通信デバイス104は、例えばセキュアエレメントと近距離無線技術の使用を通じて、証明書を商人とやり取りすることができる。0051モバイル通信デバイス上にローカルに格納されている複数の識別子から、商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子が特定されるブロック408。前記の例を続けると、モバイル通信デバイス104は、やはりセキュアエレメント112を活用して、ロイヤリティーオファー208と共に用いられる識別子を保持することができる。したがって、モバイル通信デバイス104は、例えば商人のIDによって上記商人に対応する識別子を特定することができる。0052上記の商品又はサービスを購入するための1又は複数の証明書と、上記商人に関連付いたロイヤリティーオファーと共に使用可能な識別子とが、当該商人へ転送されるブロック410。上記識別子及び上記証明書例えばクレジットカード情報が一旦特定されると、モバイル通信デバイス104は、セキュア手法を用いて実施される1又は複数の通信によって、当該証明書と当該識別子を商人202に供給することができる。本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、非セキュア手法も予期される。0053図5は、ロイヤリティーオファーへの参加を記述するデータがロイヤリティーサービスによって管理される、例示的実装における手続き500を表している。ネットワークを介して複数の商人から、それぞれの商人の物理的位置において開始された商品又はサービスに対する取引を記述するデータであって、当該取引を開始するのに用いられたモバイル通信デバイスを一意に識別する識別子を含んだデータが取得されるブロック502。前述されたように、この識別子は、ロイヤリティーサービス204によって生成されたり、製造時にモバイル通信デバイス104に割り当てられたりすること等が可能である。更に、ロイヤリティーサービス204は、複数の異なる商人202のロイヤリティーオファー208に対する集中クリアリングハウスとして機能することができる。0054したがって、複数の商人に関連付いた1又は複数のロイヤリティーオファーへの参加を記述する情報が、モバイル通信デバイスを一意に識別する識別子と上記取引を記述するデータとを用いて更新されることができるブロック504。こうして、ロイヤリティーサービス204は、商人202による忠誠心の追跡をアウトソーシングするように機能することができる。ロイヤリティーサービス204はまた、様々な他の機能を提供することもできる。0055例えば、ロイヤリティーサービスは、上記の取引を記述するデータに基づく、上記識別子の少なくとも1つに対応したユーザープロファイルを生成するのに利用されることができるブロック506。この例では、ロイヤリティーサービス204は、上記の一意の識別子を使用して、商品又はサービスの購入を追跡することができる。この識別子はまた、たとえ購入が行われなかった場合であっても、例えば手作業でモバイル通信デバイス104をスキャンしたり、商人がモバイル通信デバイス104を検出するのに使用可能な他の手法を利用したりすることによって、商人202の物理的位置におけるモバイル通信デバイス104の存在を追跡するのに用いられることもできる。こうして、ロイヤリティーサービス204は、見込みのある消費者の好き嫌いに関する広範な展望を提供する上記のユーザープロファイルを生成することができ、このユーザープロファイルは、広告をモバイル通信デバイスにプッシュするといったような、様々な機能を実施するのに活用されることができるブロック508。<例示的デバイス>0056図6は、モバイル通信向けのデバイス、機能、及びシステムの実施態様を実現する任意のタイプのモバイルデバイスとして様々な実施態様において実現可能な例示的デバイス600の様々なコンポーネントを示している。例えば、デバイス600は、それぞれ図1-2を参照して説明されたモバイル通信デバイス104の何れとしても実現可能である。デバイス600はまた、前述されたようなソーシャルネットワークサービス等のネットワークベースのサービスにアクセスするようにも実現可能である。0057デバイス600は入力602を含んでおり、この入力602には、インターネットプロトコルIP入力のみならず、図1のキーボード112等の他の入力デバイスも含まれ得る。デバイス600は、更に、無線インターフェース、任意のタイプのネットワークインターフェース、及び任意の他のタイプの通信インターフェースのうちの、任意の1つ又は複数として実現可能な通信インターフェース604を含んでいる。ネットワークインターフェースは、デバイス600と、他の電子コンピューティングデバイスがデバイス600とデータをやり取りすることが可能な通信ネットワークとの間の接続を提供する。無線インターフェースは、デバイス600が無線通信によってモバイルデバイスとして動作することを可能にする。0058デバイス600はまた、デバイス600の動作を制御し他の電子デバイスと通信するための様々なコンピューター実行可能命令を処理する、1又は複数のプロセッサー606例えば、マイクロプロセッサー、コントローラー等のうち任意のものも含んでいる。デバイス600は、1又は複数のメモリーコンポーネント等のコンピューター読み取り可能媒体608を用いて実現可能であり、コンピューター読み取り可能媒体の例には、ランダムアクセスメモリーRAM及び不揮発性メモリー例えば、リードオンリーメモリーROM、フラッシュメモリー、EPROM、EEPROM等のうち任意の1つ又は複数が含まれる。0059コンピューター読み取り可能媒体608は、コンテンツ及びデータ610に加えて、デバイスアプリケーション、並びにデバイス600の動作側面に関連する任意の他のタイプの情報及び/又はデータを格納するデータストレージを提供する。例えば、オペレーティングシステム612が、コンピューターアプリケーションとしてコンピューター読み取り可能媒体608により保持され、プロセッサー606上で実行されることが可能である。デバイスアプリケーションには、電話機能を提供するのに使用されることができる通信マネージャーモジュール614、及びメディアマネージャー616も含まれ得る。0060デバイス600はまた、音声データ及び/又は映像データを音声再生及び/又はディスプレイシステム620に供給する音声及び/又は映像出力618も含んでいる。音声再生及び/又はディスプレイシステム620は、例示的デバイス600の内蔵コンポーネントとして実現可能であり、音声、映像、及び画像データを処理し、表示し、及び/又は他の方法で再生する任意のコンポーネントを含むことが可能である。デバイス600はまた、振動やハプティクス等のユーザー触覚フィードバックを提供するようにも実現可能である。0061一般的に、上記のブロックは、叙述された機能を提供するように構成されたモジュールを代表するものであり得る。更に、本明細書において説明された機能の何れも、ソフトウェア、ファームウェア例えば固定論理回路、手作業処理、又はこれらによる実施の組み合わせを用いて実現可能である。本明細書で用いられるモジュール、機能、及び論理という用語は、一般にソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせを表している。ソフトウェア実装の場合には、モジュール、機能、又は論理は、プロセッサー例えば1又は複数のCPU上で実行されると指定のタスクを実施するプログラムコードを表す。このプログラムコードは、1又は複数のコンピューター読み取り可能メモリーデバイスに格納可能である。上述された手法の特徴はプラットフォームに非依存であり、それは、当該手法が様々なプロセッサーを有した様々な市販のコンピューティングプラットフォーム上で実現できることを意味する。<結び>0062構造的な特徴及び/又は方法論的行為に特有の言い回しで本発明が説明されてきたが、添付された特許請求の範囲において定義される本発明は必ずしも説明された特有の特徴又は行為に限定されるものではない、ということは理解されなければならない。それどころか、当該特有の特徴及び行為は、特許請求の範囲に記載された発明を具体化する例示的な形として開示されているのである。