外部装置との間の伝送路を通信するデータ通信方式が、回線交換方式とパケット交換方式のどちらの交換方式であるかを判断し、判断結果に応じて信号処理を切り替えて設定する方式の無線端末装置において、前記回線交換方式と前記パケット交換方式の切り替えのための選択を、前記外部装置から発信されるATDコマンドの文字構成の識別結果に応じて行う制御手段が設けられていることを特徴とする無線端末装置。外部装置と無線通信端末との間の伝送方式を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定する方式のデータ伝送システムにおいて、前記外部装置から発信されるATDコマンドの文字構成を調べる手段と、前記外部装置からのATDコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記ATDコマンドの文字構成を調べる手段による識別結果に依存して行う手段とを含むことを特徴とするデータ伝送システム。外部装置と無線通信端末との間の伝送路を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定するデータ伝送方法において、前記外部装置からのATDコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記外部装置から発信されるATDコマンドの文字構成を調べ、調べたATDコマンドの文字構成に依存して前記外部装置からのATDコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を行うことを特徴とするデータ伝送方法。ところで、近年、上記伝送システムの外部機器にあたる電子機器の多機能化は著しく、上記した自動販売機などデータの収集対象に過ぎない装置に限らず、例えば通話機能とファクシミリ機能を備え、電話機としてもファクシミリとしても使用することができるプリンタ装置や通話機能とメール機能を備え、メールの授受が可能な電話機としても使用することができるファクシミリ装置などの各種の複合機器が実用化されている。そこで、これらの複合機器についても、無線端末の外部装置とした上で、データ通信方式をCS方式からPS方式に切り替えるべき対象としてやれば、ランニングコストの低減が図れる。しかしながら、データ通信方式をCS方式からPS方式へ移行するためには、外部機器から無線通信端末へ発信する通信接続の信号処理方法を変更する必要があり、処理方法の変更にコストがかかってしまうという問題があった。また、新たに設置する外部機器はPS方式を用いてデータ通信処理を行うように構成されていたとしても、既設の外部機器にはCS方式を使用して無線通信端末にデータ伝送処理を行うものも継続して設置される可能性もあるため、CS方式とPS方式のデータ通信方式が1つのシステム内で混在する場合も考えられ、このような場合であってもシステム運用に障害が生じないように対応しなければならないという問題も生じてしまう。本発明の目的は、複合機器に容易に適用でき、データ通信方式の切り替えによるコストの低減が得られるようにした無線端末装置とデータ伝送システム及びデータ伝送方法を提供することにある。上記目的は、外部装置との間の伝送路を通信するデータ通信方式が、回線交換方式とパケット交換方式のどちらの交換方式であるかを判断し、判断結果に応じて信号処理を切り替えて設定する方式の無線端末装置において、前記回線交換方式と前記パケット交換方式の切り替えのための選択を、前記外部装置から発信されるATDコマンドの文字構成の識別結果に応じて行う制御手段が設けられていることにより達成される。また、上記目的は、外部装置と無線通信端末との間の伝送方式を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定する方式のデータ伝送システムにおいて、前記外部装置から発信されるATDコマンドの文字構成を調べる手段と、前記外部装置からのATDコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記ATDコマンドの文字構成を調べる手段による識別結果に依存して行う手段とを含むことにより達成される。更に、上記目的は、外部装置と無線通信端末との間の伝送路を、外部装置から無線通信端末が受信した信号に応じて回線交換方式とパケット交換方式の一方と他方に切り替えて設定するデータ伝送方法において、前記外部装置からのATDコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を、前記外部装置から発信されるATDコマンドの文字構成を調べ、調べたATDコマンドの文字構成に依存して前記外部装置からのATDコマンドによる接続要求に際して必要な前記回線交換方式と前記パケット交換方式の選択を行うことにより達成される。本発明によれば、外部装置EXが複合機器であっても全ての発信に確実に対応して相手先に接続させることができ、データ通信のパケット交換方式化による大きなランニングコストの低減を確実に享受することができる。以下、本発明による無線端末装置とデータ伝送システム及びデータ伝送方法について、図示の実施形態により詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る無線通信端末100を示したので、これには外部装置EXが接続されている。そして、この外部装置EXは、この実施形態の場合、通話機能とメール機能及びファクシミリ機能などを備え、3GPPに準拠したATコマンドにより情報の授受を行う第三世代の通信端末に対応したものであり、そこで、ここでは第三世代の外部装置又は外部機器と定義する。ところで、この第三世代の通信システムに対応した機器の場合、CGDCONTコマンドに対して文字コードCIDを用いて発信すべきものとして規定されている。そこで、これを受け、ATコマンドによる情報の授受が可能な入出力処理部101を設け、これにより外部装置EXとATコマンドによりデータの授受を行う。このとき制御部102は、所望のプログラムが搭載されたCPUやDSPなどの演算装置により構成され、この無線通信端末100に必要な各種の制御を司る。ここで、記憶部のフラッシュROM103は、制御部102の動作に必要な各種所望のプログラムを格納する働きをし、同じくRAM104は、制御部102のワークメモリとして機能し、且つ、取得したデータを保存するためのメモリとしても機能する。そして、通信部105は、この無線通信端末100と基地局の間で無線通信を行う無線送受信機として機能し、このため、この通信部105にはアンテナ106が接続されている。次に、この実施形態の動作について、図2のフローチャートにより説明する。この図2のフローチャートによる処理は、外部装置EXからATDコマンドが発信され、それが無線通信端末100の入出力処理部101に受信され、制御部102により認識されたとき開始される。そして、いま、処理が開始されたとする。そうすると、まず、受信されたATDコマンドにセミコロン;が含まれているか否かを調べ、判定結果を得る。ここで、図3は、3GPPに準拠したATコマンドにより情報の授受を行う第三世代の通信システムに対応した機器、すなわち外部機器EXが音声通信で発信する場合とFAX/データ通信で発信する場合のATコマンドに対する規約を示したもので、図示のとおり、コールが音声通信の場合、ダイヤルナンバーの後にセミコロン;を付与すべきものとして規定されている。従って、ATDコマンドにおけるダイヤルナンバーの後に;が付与されていれば、コールは音声通信であると無線通信端末100側で認識でき、付与されていなければ、そのコールはFAX/データ通信であると無線通信端末100側で認識できることになる。そこで、まず、処理201での判定結果がYES、つまりATDコマンドにセミコロン;が含まれていた場合、このときに外部装置EXから発信されたコールは、ケース1の音声発信に係るものであると認識する。そして、このケース1の場合、制御部102は、当該無線通信端末100による動作を通常の電話回線の場合と同じにし、外部装置EXの電話部と、図示してない基地局に接続されている相手先との間にCS方式の伝送路を設定し、相互に通話を可能にするのである。しかして、処理201での判定結果がNO、つまりATDコマンドにセミコロン;が含まれていなかった場合には、更に受信されたATコマンドにおけるATFCLASSコマンドが0に設定されているか否かを調べ、判定結果を得る。ここで、図4は、3GPPに準拠したATコマンドにより情報の授受を行う第三世代の通信システムに対応した機器である外部機器EXが音声通信で発信する場合とFAX/データ通信で発信する場合のATコマンドにおけるATFCLASSコマンドに設定されている規約を示したもので、図示のとおり、コールがデータ通信の場合、ATFCLASS=0に設定し、FAX通信の場合には、ATFCLASS=1に設定するものとして規定されている。従って、ATDコマンドにおけるATFCLASSコマンドが0に設定されていれば、そのコールはデータ通信発信であると無線通信端末100側で認識でき、1に設定されていたときは、そのコールはFAX通信発信であると無線通信端末100側で認識できることになる。そこで、まず、処理202での判定結果がNOのときはケース2のFAX通信発信と認識する。そして、このケース2の場合、制御部102は、当該無線通信端末100による動作を通常のFAX回線の場合と同じにし、外部装置EXのファクシミリ部と図示してない基地局に接続されている相手先との間にCS方式による伝送路を設定し、相互にFAX通信を可能にするのである。しかして処理202での判定結果がYESのときは、ケース3のデータ通信発信に該当するものと認識し、この場合、更に、このときの発信ダイヤル番号をAPN変換テーブルと照合し、発信されたダイヤル番号がAPN変換テーブルに存在しているか否かを調べ、判定結果を得る。そして、まず、この処理203での判定結果がNOのときは、ケース3Aに移行する。このケース3Aの場合、制御部102は、そのデータ通信動作をCS方式に設定し、外部装置EXと、このときのダイヤル番号により指定された相手先の間にCS方式による伝送路を設定した上で、データの伝送に必要な送受信処理を実行し、相互にデータの授受を可能に設定することになる。しかして、この処理203での判定結果がYESのときは、ケース3Bに移行する。そして、このケース3Bの場合、制御部102はPS方式によるデータ通信に移行し、外部装置EXと、このときのダイヤル番号により指定された相手先の間にPS方式による伝送路を設定した上で、データの伝送に必要な処理を実行し、相互にデータの授受を可能に設定することになる。従って、この実施形態によれば、外部装置EXが複合機器であっても全ての発信に確実に対応して相手先に接続させることができる。しかも、この実施形態においては、外部装置EXからのコールが、音声通信とファクシミリ通信及びデータ通信の何れのためのコールなのかを、外部装置EXから発信されてくるATコマンドの構成に基づいて識別するようにしたので、外部装置EXに改修を施す必要がないという利点がある。ここで、上記したAPN変換テーブルについて説明すると、これは上記した従来技術にも開示されているもので、まず、APNとは、接続先を指定する文字列のことであり、従って、このAPN変換テーブルは、外部装置EXがダイヤル番号で指定した接続相手先の中で、PC方式に対応した機器のダイヤル番号をAPNとして、上記した記憶部のフラッシュROM103に予め記述しておいたものである。従って、この実施形態によれば、相手先がPC方式に対応したデータ通信機能を備えた複合機器の場合には、それが確実に識別できることになり、この結果、パケット交換方式による大きなランニングコストの低減が常に確実に得られることになる。ところで、上記した処理203は、相手先の機器の中にPC方式に対応していない機器が存在している場合を想定したものであり、従って、この実施形態によれば、全ての機器のデータ通信がPC方式に対応したものになった暁には、データ通信の全てについてPC方式で処理したことによるランニングコストの低減が得られることになる。