"被観察部まで光を導光して前記被観察部に前記光を照射する導光部に入射される第1の波長帯域を有する第1の光を射出する第1の光源と、前記導光部に入射される、前記第1の波長帯域とは異なる第2の波長帯域を有する第2の光を射出する第2の光源と、前記導光部によって導光されて前記被観察部に照射される前記第1の光と前記第2の光との前記導光部からの出射角を同時に変更する出射角変更部とを備えたことを特徴とする光源装置。前記出射角変更部が、前記導光部の光入射端面への前記第1の光および前記第2の光の入射角を変更することによって前記出射角を変更する入射角変更光学系を有するものであることを特徴とする請求項1記載の光源装置。前記出射角変更部が、前記入射角変更光学系の焦点距離を変更することによって前記入射角を変更するものであることを特徴とする請求項2記載の光源装置。前記出射角変更部が、前記第1の光および前記第2の光のうちのいずれか一方の光が入射され、該入射されたいずれか一方の光を前記入射角変更光学系に入射させる上流側光学系を備え、該上流光学系によって前記入射角変更光学系に入射される前記いずれか一方の光の入射光を、前記入射角変更光学系による前記入射角の変更に連動させて変更することによって前記第1の光と前記第2の光との前記導光部からの出射角の比率を一定に維持するものであることを特徴とする請求項2または3記載の光源装置。前記第2の光源から射出された第2の光が前記入射角変更光学系の光軸に対して平行に導光されるものであるとともに、前記第1の光源から射出された第2の光が前記入射角変更光学系の光軸に対して垂直に導光されるものであり、前記平行に導光された第2の光と前記垂直に導光された第1の光とを合波するミラーを備えたものであることを特徴とする請求項2から4いずれか1項記載の光源装置。前記第1の光源から射出された第1の光が前記入射角変更光学系の光軸に対して平行に導光されるものであるとともに、前記第2の光源から射出された第2の光が前記入射角変更光学系の光軸に対して垂直に導光されるものであり、前記平行に導光された第1の光と前記垂直に導光された第2の光とを合波するミラーを備えたものであることを特徴とする請求項2から4いずれか1項記載の光源装置。前記入射角変更光学系が、ズームレンズであることを特徴とする請求項2記載の光源装置。前記上流側光学系が、ズームビームエキスパンダであることを特徴とする請求項4記載の光源装置。前記出射角変更部が、前記第1の光の出射角を変更する第1の光用出射角変更部と前記第2の光の出射角を変更する第2の光用出射角変更部とを備えたものであることを特徴とする請求項1記載の光源装置。前記第1の光用出射角変更部が、前記導光部の光軸に対する前記第1の光の光軸の入射角度を変更することによって前記第1の光の出射角を変更するものであることを特徴とする請求項9記載の光源装置。前記第1の光源が、半導体光源であることを特徴とする請求項1から10いずれか1項記載の光源装置。前記第1の光源が、前記第1の光として近赤外光を射出するものであることを特徴とする請求項1から11いずれか1項記載の光源装置。前記第2の光源が、可視光源であることを特徴とする請求項1から12いずれか1項記載の光源装置。ところで、たとえば外科治療現場においては、通常は胃がんなどの近位を観察するために内視鏡システムが用いられるが、たとえば腹膜播腫などの遠位を観察したい場合もある。このようなときに特許文献1に記載の内視鏡システムを用いた場合には、励起光については、その出射角を狭めることによって遠位においても励起光照度を十分に維持することが可能であるが、白色光の出射角は固定であるため、遠位における白色光照度が低下するという問題がある。また、たとえ特許文献1に記載の内視鏡システムにおいて白色光の出射角も変更可能に構成したとしても、励起光の出射角の変更と白色光の出射角の変更に一定の関係がない場合には、励起光の照射範囲半径と白色光の照射範囲半径との比率が観察に適していない画像となってしまったり、またこれらの比率を調整するために複雑な操作が必要となったりする問題がある。具体的には、たとえば、励起光として近赤外光のような不可視光を用いた際、励起光の照射範囲と白色光の照射範囲との比率が一定に保たれていない場合、白色光の照射範囲に対してどの辺りの領域に励起光が照射されているのかを使用者が把握することができない。したがって、病変部が存在しないのでその蛍光画像が映し出されないのか、もしくは病変部は存在するが励起光の照射範囲外であるためその蛍光画像が映し出されないのかを判断することができない可能性があり、画像診断において偽陰性の判断を招かないように注意の必要がある。また、病変部が存在して蛍光画像として映し出されているのか、もしくは励起光の照射範囲が狭いために励起光照度が高くなり過ぎて、本来映し出されるべきではない正常部が病変部のように映し出されているのかを判断することができない可能性があり、画像診断において偽陽性の判断を招かないように注意の必要がある。本発明は、上記の問題に鑑み、白色光と励起光との生体面照度をともに維持することができるとともに、励起光の照射範囲と白色光の照射範囲との比率を適切に調整することができる光源装置を提供することを目的とする。本発明の光源装置は、被観察部まで光を導光して被観察部に上記光を照射する導光部に入射される第1の光を射出する第1の光源と、導光部に入射される第2の光を射出する第2の光源と、導光部によって導光されて被観察部に照射される第1の光と第2の光との導光部からの出射角を同時に変更する出射角変更部とを備えたことを特徴とする。また、上記本発明の光源装置においては、出射角変更部を、導光部の光入射端面への第1の光および第2の光の入射角を変更することによって出射角を変更する入射角変更光学系を有するものとできる。また、出射角変更部を、入射角変更光学系の焦点距離を変更することによって入射角を変更するものとできる。また、出射角変更部を、第1の光および第2の光のうちのいずれか一方の光が入射され、該入射されたいずれか一方の光を入射角変更光学系に入射させる上流側光学系を備えたものとし、その上流光学系によって入射角変更光学系に入射される上記いずれか一方の光の入射高を、入射角変更光学系による入射角の変更に連動させて変更することによって第1の光と第2の光との導光部からの出射角の比率を一定に維持するものとできる。また、第2の光源から射出された第2の光を入射角変更光学系の光軸に対して平行に導光するとともに、第1の光源から射出された第1の光を入射角変更光学系の光軸に対して垂直に導光し、上記平行に導光された第2の光と上記垂直に導光された第1の光とを合波するミラーを設けることができる。また、第1の光源から射出された第1の光を入射角変更光学系の光軸に対して平行に導光するとともに、第2の光源から射出された第2の光を入射角変更光学系の光軸に対して垂直に導光し、上記平行に導光された第1の光と上記垂直に導光された第2の光とを合波するミラーを設けることができる。また、入射角変更光学系としてズームレンズを用いることができる。また、上流側光学系としてズームビームエキスパンダを用いることができる。また、出射角変更部を、第1の光の出射角を変更する第1の光用出射角変更部と第2の光の出射角を変更する第2の光用出射角変更部とを備えたものとできる。また、第1の光用出射角変更部を、導光部の光軸に対する第1の光の光軸の入射角度を変更することによって第1の光の出射角を変更するものとできる。また、第1の光源として半導体光源を用いることができる。また、第1の光源を、第1の光として近赤外光を射出するものとできる。また、第2の光源として可視光源を用いることができる。本発明の光源装置によれば、導光部によって導光されて被観察部に照射される第1の光と第2の光との出射角を出射角変更部によって同時に変更するようにしたので、第1の光と第2の光との生体面照度をともに維持することができるとともに、複雑な操作を要することなく第1の光の照射範囲と第2の光の照射範囲との比率を予め設定した所望の値に設定することができる。したがって、たとえば、第1の光を上述した近赤外光の励起光とし、第2の光を可視光とした場合、励起光の照射範囲と可視光の照射範囲との比率を一定に保つことができ、その比率を使用者が把握することができるので、可視光の照射範囲に対してどの領域に励起光が照射されているかを使用者が把握することできる。したがって、上述したような偽陰性や偽陽性の判断を招くこともない。また、第1の光および第2の光のうちのいずれか一方の光が入射され、その入射されたいずれか一方の光を入射角変更光学系に入射させる上流側光学系をさらに設け、その上流光学系によって入射角変更光学系に入射される上記いずれか一方の光の入射高を、入射角変更光学系による入射角の変更に連動させて変更することによって第1の光と第2の光との導光部からの出射角の比率を一定に維持するようにした場合には、たとえば、被観察部が平面対象物ではなく、腹膜内壁などの曲面に近い形状であり、内側に湾曲したものである場合には、第1の光と第2の光との照射範囲の半径の比率を一定にするよりも、第1の光の出射角と第2の光の出射角との比率を一定に保つ方が使用者の感覚にとって有効である。以下、図面を参照して本発明の光源装置の第1の実施形態を用いた硬性鏡システムについて詳細に説明する。本実施形態の硬性鏡システムは、その光源装置の構成に特徴を有するものであるが、まずは硬性鏡システム全体の構成について説明する。図1は、本実施形態の硬性鏡システム1の概略構成を示す外観図である。本実施形態の硬性鏡システム1は、図1に示すように、白色の通常光および励起光を射出する光源装置2と、光源装置2から射出された通常光および励起光を導光して被観察部に照射するとともに、通常光の照射により被観察部から反射された反射光に基づく通常像および励起光の照射により被観察部から発せられた蛍光に基づく蛍光像を撮像する硬性鏡撮像装置10と、硬性鏡撮像装置10によって撮像された画像信号に所定の処理を施すプロセッサ3と、プロセッサ3において生成された表示制御信号に基づいて被観察部の通常画像および蛍光画像を表示するモニタ4とを備えている。硬性鏡撮像装置10は、図1に示すように、体腔内に挿入される体腔挿入部30と、体腔挿入部30によって導光された被観察部の通常像および蛍光像を撮像する撮像ユニット20とを備えている。また、硬性鏡撮像装置10は、図2に示すように、体腔挿入部30と撮像ユニット20とが着脱可能に接続されている。そして、体腔挿入部30は、接続部材30a、挿入部材30b、ケーブル接続部30c、照射窓30dおよび撮像窓30eを備えている。接続部材30aは、体腔挿入部30挿入部材30bの撮像ユニット20側の一端部30Xに設けられており、たとえば撮像ユニット20に形成された開口20aに嵌め合わされることにより、撮像ユニット20と体腔挿入部30とが着脱可能に接続される。挿入部材30bは、体腔内の撮影を行う際に体腔内に挿入されるものであって、硬質な材料から形成され、たとえば、直径略5mmの円柱形状を有している。体腔挿入部30の内部には、撮像窓30eから入射された被観察部の通常像および蛍光像を結像し、体腔挿入部30の撮像ユニット20側の一端部30Xまで導光してその一端部30Xから出射させるリレーレンズ30f図4参照が設けられている。このリレーレンズ30fから出射された通常像および蛍光像が撮像ユニット20に入射される。挿入部材30bの側面には、図2に示すように、ケーブル接続部30cが設けられており、このケーブル接続部30cに対してライトガイドLGがコネクタCによって機械的に接続される。これにより、光源装置2と挿入部材30bとがライトガイドLGを介して光学的に接続されることになる。なお、ライトガイドLGの先端にはコネクタ61図4参照が設けられており、ライトガイドLGはこのコネクタ61を介して光源装置2に着脱可能に接続されるものである。ライトガイドLGは、たとえばバンドル化されたマルチモード光ファイバから構成されるものである。そして、体腔挿入部30の内部には、ケーブル接続部30cに接続されたライトガイドLGから発せられた通常光および励起光を導光するバンドル化されたマルチモード光ファイバ30g図4参照が設けられており、このマルチモード光ファイバ30gは、入射された通常光および励起光を挿入部材30bの先端部30Yまで導光して被観察部に向けて照射するものである。挿入部材30b内に設けられたマルチモード光ファイバ30gは、その先端が研磨されて照射窓30dが形成されている。図3は、撮像ユニット20の概略構成を示す図である。撮像ユニット20は、体腔挿入部30内のリレーレンズ30fにより結像された被観察部の蛍光像L4を撮像して被観察部の蛍光画像信号を生成する第1の撮像系と、体腔挿入部30内のリレーレンズ30fにより結像された被観察部の通常像L3を撮像して通常画像信号を生成する第2の撮像系とを備えている。これらの撮像系は、通常像L3を反射するとともに、蛍光像L4を透過する分光特性を有するダイクロイックプリズム21によって、互いに直交する2つの光軸に分けられている。第1の撮像系は、被観察部において反射し、ダイクロイックプリズム21を透過した励起光の波長以下の光をカットするとともに、後述する蛍光波長域照明光を透過する励起光カットフィルタ22と、体腔挿入部30から射出され、ダイクロイックプリズム21および励起光カットフィルタ22を透過した蛍光像L4を結像する第1結像光学系23と、第1結像光学系23により結像された蛍光像L4を撮像する高感度撮像素子24とを備えている。高感度撮像素子24は、蛍光像L4の波長帯域の光を高感度に検出し、蛍光画像信号に変換して出力するものである。高感度撮像素子24としては、たとえばモノクロの撮像素子を用いることができる。第2の撮像系は、体腔挿入部30から射出され、ダイクロイックプリズム21を反射した通常像L3を結像する第2結像光学系25と、第2結像光学系25により結像された通常像L3を撮像する撮像素子26を備えている。撮像素子26は、通常像の波長帯域の光を検出し、通常画像信号に変換して出力するものである。撮像素子26の撮像面には、3原色の赤R、緑Gおよび青B、またはシアンC、マゼンダMおよびイエローYのカラーフィルタがベイヤー配列またはハニカム配列で設けられている。また、撮像ユニット20は、撮像制御ユニット27を備えている。撮像制御ユニット27は、高感度撮像素子24から出力された蛍光画像信号と撮像素子26から出力された通常画像信号とに対し、CDS/AGC相関二重サンプリング/自動利得制御処理やA/D変換処理を施し、ケーブル5図1参照を介してプロセッサ3に出力するものである。プロセッサ3は、図4に示すように、通常画像入力コントローラ41、蛍光画像入力コントローラ42、画像処理部43、メモリ44、ビデオ出力部45、操作部46、TGタイミングジェネレータ47およびCPU48を備えている。通常画像入力コントローラ41および蛍光画像入力コントローラ42は、所定容量のラインバッファを備えており、通常画像入力コントローラ41は、撮像ユニット20の撮像制御ユニット27から出力された1フレーム毎の通常画像信号を一時的に記憶するものであり、蛍光画像入力コントローラ42は、蛍光画像信号を一時的に記憶するものである。そして、通常画像入力コントローラ41に記憶された通常画像信号および蛍光画像入力コントローラ42に記憶された蛍光画像信号はバスを介してメモリ44に格納される。画像処理部43は、メモリ44から読み出された1フレーム毎の通常画像信号および蛍光画像信号が入力され、これらの画像信号に所定の画像処理を施し、バスに出力するものである。ビデオ出力部45は、画像処理部43から出力された通常画像信号および蛍光画像信号がバスを介して入力され、所定の処理を施して表示制御信号を生成し、その表示制御信号をモニタ4に出力するものである。操作部46は、種々の操作指示や制御パラメータなどの操作者による入力を受け付けるものである。後で詳述するが、特に、本実施形態においては励起光または通常光の出射角の変更を受け付けるものである。TG47は、撮像ユニット20の高感度撮像素子24、撮像素子26および後述する光源装置2のLDドライバ53を駆動するための駆動パルス信号を出力するものである。CPU48は装置全体を制御するものである。プロセッサ3と撮像ユニット20とは、図1および図4に示すように、ケーブル5を介して接続されるものである。ケーブル5は、撮像ユニット20で撮像された通常画像信号や蛍光画像信号を伝搬する信号配線やプロセッサ3から出力された制御信号を伝達する制御配線などを備えたものである。ケーブル5の先端にはコネクタ5aとコネクタ5bとが設けられており、ケーブル5はコネクタ5aを介してプロセッサ3に着脱可能に接続され、コネクタ5bを介して撮像ユニット20に着脱可能に接続されるものである。光源装置2は、図4に示すように、約400~700nmの広帯域の波長からなる通常光白色光L1を拡散光として射出する可視光ランプ50と、可視光ランプ50から射出された通常光L1を略平行光にして射出する非球面レンズ51と、750~790nmの近赤外光である励起光L2を射出する近赤外レーザダイオード52と、近赤外レーザダイオード52を駆動するLDドライバ53と、近赤外レーザダイオード52から射出された励起光2を拡大して出射する拡大レンズ54と、拡大レンズから射出された励起光L2を平行光として出射するコリメートレンズ55と、非球面レンズ51から出射された通常光L1を透過するとともに、コリメートレンズ55から射出された励起光L2を後述するズームレンズ57に向けて反射するダイクロイックミラー56と、ダイクロイックミラー56を透過した通常光L1とダイクロイックミラー56によって反射された励起光L2とが所定の入射角をもってライトガイドLGの光入射端面60に入射するように集光するズームレンズ57とを備えている。可視光ランプ50としては、たとえばキセノンランプが用いられる。なお、本実施形態においては、通常光L1可視光として白色光を用いるようにしたが、これに限らず、可視波長を有する光であればその他の光を用いるようにしてもよい。また、本実施形態においては、励起光を射出する光源として近赤外レーザダイオードを用いるようにしたが、近赤外発光ダイオードを用いるようにしてもよい。ダイクロイックミラー56は、上述したように通常光L1を透過するとともに、励起光L2を反射するものであり、ズームレンズ57の光軸方向に対して45°の傾きをもって配置されている。近赤外レーザダイオード52、拡大レンズ54およびコリメートレンズ55は、その励起光L2の射出方向がズームレンズ57の光軸に対して直交する方向となるように配置されている。ズームレンズ57は、第1の可動レンズ57aおよび第2の可動レンズ57bを備えており、これらのレンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更するものである。そして、このズームレンズ57の焦点距離の変更によって、入射された通常光L1および励起光L2のライトガイドLGの光入射端面60への入射角が変更され、これにより体腔挿入部30の先端から被観察部へ照射される通常光L1および励起光L2の出射角が同時に変更される。なお、本実施形態においては、ズームレンズ57として2枚の可動レンズを備えたものを用いるようにしたが、これに限らず、3枚以上のレンズを有するものを用いるようにしてもよい。また、本実施形態におけるズームレンズ57の焦点距離とは、図4に示すように、ズームレンズ57を構成する組み合わせレンズの主点57cからライトガイドLGの光入射端面60までの距離のことをいう。ここで、上述したズームレンズ57の焦点距離の変化による通常光L1の入射角の変化と励起光L2の入射角の変化との関係について説明する。たとえば、ズームレンズ57の焦点距離を、図4に示すf1から図5に示すf2に変化させることによって励起光L2の入射角がθir1からθir2に変化し、通常光L1の入射角がθvis1からθvis2に変化したとする。このときズームレンズ57に対する通常光L1の入射高hvisと励起光の入射高hirは一定であることから下式を導き出すことができる。そして、この上式より、変更後の励起光L2の入射角θir2と通常光L1の入射角θvis2との関係は、下式のように表すことができる。そして、たとえば、hir=5.3mm、hvis=10.9mm変更前の入射角θir1=10°、θvis1=20°である場合には、励起光L2の入射角θir2と通常光L1の入射角θvis2との関係は、図6に実線で示すようなグラフとなる。なお、図6においては、後述する第2の実施形態の場合と比較するため、通常光L1白色光の入射高hvisの大きさも破線で示している。上述したように第1の実施形態においては入射高hvisは一定である。図6のグラフに示すように、ズームレンズ57の焦点距離を変更することによって、通常光L1の入射角θvis2と励起光L2の入射角θir2とを所定の関係をもって同時に変更することができる。ここで、一般的に、光ファイバへの光の入射角をθin、その光の出射角をθoutとすると下式の関係が成り立つ。θout=θinθin≦θmaxθout=θmaxθin>θmaxただし、θmax=arcsinNAであり、NAは光ファイバの開口数そして、本実施形態では、NA=0.64可視~近赤外の波長を透過するガラスファイバ製のライトガイドで可能な値としてθin≦θmax=40°とし、光ファイバへの光の入射角と出射角とは等しいものとする。すなわち、ライトガイドLGへの光の入射角と、ライトガイドLGおよび体腔挿入部30内のマルチモード光ファイバ30gからの光の出射角とは等しいものとする。そして、このような前提において、平面対象物と体腔挿入部30の先端との距離をd、ズームレンズ57の焦点距離変更前の通常光L1の照射範囲の半径をrvis1、焦点距離変更前の励起光L2の照射範囲の半径をrir1、焦点距離変更後の通常光L1の照射範囲の半径をrvis2、焦点距離変更後の励起光L2の照射範囲の半径をrir2とすると、下式の関係となる。したがって、第1の実施形態の通常光L1および励起光L2の出射角の制御方法においては、平面対象物における通常光L1の照射範囲の半径と励起光L2の照射範囲の半径との比率を一定にすることができる。すなわち、平面対象物を観察する場合には、第1の実施形態のような構成によって通常光L1および励起光L2の出射角を制御することが使用者の感覚に対して有効であるといえる。なお、本実施形態においては、励起光L2をズームレンズ57に向けて反射するものとしてダイクロイックミラー56を用いるようにしたが、ダイクロイックミラー56ではなく、任意の波長を反射する単なるミラーを用いるようにしてもよい。なお、このようなミラーを用いる場合には、ミラーの大きさは非球面レンズ51の大きさに対して十分に小さいものを用いるものとする。非球面レンズ51から射出される通常光L1の光量は十分に大きなものであるのでミラーによる通常光L1のケラレは特に問題ないものである。また、本実施形態においては、励起光として近赤外光を用いるようにしたが、これに限らず、広帯域の波長からなる通常光よりも狭帯域の波長が用いられる。そして、励起光は、上記波長域の光に限定されず、蛍光色素の種類もしくは自家蛍光させる生体組織の種類によって適宜決定されるものである。次に、本実施形態の硬性鏡システムの作用について説明する。まず、光源装置2に接続されたライトガイドLGのコネクタCが体腔挿入部30の挿入部材30bのケーブル接続部30cに接続されるとともに、プロセッサ3に接続されたケーブル5のコネクタ5bが撮像ユニット20に接続される。次に、光源装置2の電源がオンされた後、使用者により体腔挿入部30が体腔内に挿入され、体腔挿入部30の先端が被観察部の近傍に設置される。そして、光源装置2の可視光ランプ50から通常光L1が射出され、その通常光L1は非球面レンズ51によって略平行光にされたあとズームレンズ57に入射され、ズームレンズ57によって所定の入射角でライトガイドLGの光入射端面60に入射される。なお、このときのズームレンズ57の焦点距離は、使用者によって操作部46において設定入力された通常光L1および励起光L2の出射角に応じた大きさとなっているものとする。一方、光源装置2の近赤外レーザダイオード52から励起光L2が射出され、その励起光L2は拡大レンズ54およびコリメートレンズ55を透過したあとダイクロイックミラー56に入射される。そして、ダイクロイックミラー56に入射された励起光L2はズームレンズ57に向けて反射されたあとズームレンズ57に入射され、ズームレンズ57によって所定の入射角でライトガイドLGの光入射端面60に入射される。そして、上述したようにしてライトガイドLGの光入射端面60に入射された通常光L1と励起光L2とはライトガイドLGによって導光されて体腔挿入部30内のマルチモード光ファイバ30gの光入射端面から入射され、マルチモード光ファイバ30gによって導光された通常光L1および励起光L2が体腔挿入部30の先端から被観察部に向けて照射される。そして、上述したような通常光L1の照射によって被観察部から反射された反射光に基づく通常像が撮像されるとともに、励起光L2の照射によって被観察部から発せられた蛍光に基づく蛍光像が撮像される。なお、被観察部には、予めICGが投与されており、このICGから発せられる蛍光を撮像するものとする。具体的には、通常像の撮像の際には、通常光L1の照射によって被観察部から反射された反射光に基づく通常像L3が挿入部材30bの先端部30Yから入射し、挿入部材30b内のリレーレンズ30fにより導光されて撮像ユニット20に向けて射出される。撮像ユニット20に入射された通常像L3は、ダイクロイックプリズム21により撮像素子26に向けて直角方向に反射され、第2結像光学系25により撮像素子26の撮像面上に結像され、撮像素子26によって所定のフレームレートで順次撮像される。撮像素子26から順次出力された通常画像信号は、撮像制御ユニット27においてCDS/AGC相関二重サンプリング/自動利得制御処理やA/D変換処理が施された後、ケーブル5を介してプロセッサ3に順次出力される。そして、プロセッサ3に入力された通常画像信号は、通常画像入力コントローラ41において一時的に記憶された後、メモリ44に格納される。そして、メモリ44から読み出された1フレーム毎の通常画像信号は、画像処理部43において階調補正処理およびシャープネス補正処理が施された後、ビデオ出力部45に順次出力される。そして、ビデオ出力部45は、入力された通常画像信号に所定の処理を施して表示制御信号を生成し、1フレーム毎の表示制御信号をモニタ4に順次出力する。そして、モニタ4は、入力された表示制御信号に基づいて通常画像を表示する。一方、蛍光像の撮像の際には、励起光L2の照射によって被観察部から発せられた蛍光に基づく蛍光像L4が挿入部材30bの先端部30Yから入射し、挿入部材30b内のリレーレンズ30fにより導光されて撮像ユニット20に向けて射出される。撮像ユニット20に入射された蛍光像L4は、ダイクロイックプリズム21および励起光カットフィルタ22を通過した後、第1結像光学系23により高感度撮像素子24の撮像面上に結像され、高感度撮像素子24によって所定のフレームレートで撮像される。高感度撮像素子24から順次出力された蛍光画像信号は、撮像制御ユニット27においてCDS/AGC相関二重サンプリング/自動利得制御処理やA/D変換処理が施された後、ケーブル5を介してプロセッサ3に順次出力される。そして、プロセッサ3に入力された蛍光画像信号は、蛍光画像入力コントローラ42において一時的に記憶された後、メモリ44に格納される。そして、メモリ44から読み出された1フレーム毎の蛍光画像信号は、画像処理部43において所定の画像処理が施された後、ビデオ出力部45に順次出力される。そして、ビデオ出力部45は、入力された蛍光画像信号に所定の処理を施して表示制御信号を生成し、1フレーム毎の表示制御信号をモニタ4に順次出力する。そして、モニタ4は、入力された表示制御信号に基づいて蛍光画像を表示する。そして、上述したように蛍光画像を一旦表示したあと、使用者が通常光L1または励起光L2の出射角を変更したいと考えた場合には、操作部46において使用者による通常光L1または励起光L2の出射角の変更指示が設定入力される。そして、操作部46において設定入力された通常光L1または励起光L2の出射角に応じてズームレンズ57の第1および第2の可動レンズ57a,57bが移動してズームレンズ57の焦点距離が変更され、これによりライトガイドLGの光入射端面60への通常光L1および励起光L2の入射角が変更される。そして、これにより被観察部への通常光L1および励起光L2の出射角が同時に変更される。上記実施形態の硬性鏡システムによれば、被観察部への通常光L1および励起光L2の出射角をズームレンズ57によって同時に変更するようにしたので、通常光L1と励起光L2との生体面照度をともに維持することができるとともに、複雑な操作を要することなく通常光L1の照射範囲と励起光L2の照射範囲との比率を予め設定した所望の値に設定することができる。次に、以下、本発明の第2~8の実施形態の光源装置を用いた硬性鏡システムについて説明する。第2~8の実施形態の光源装置を用いた硬性鏡システムは、その光源装置の構成のみが上記第1の実施形態の硬性鏡システムと異なるので光源装置の構成のみについて説明する。上記第1の実施形態の光源装置2においては、上述したように、通常光L1の被観察部における照射範囲の半径と励起光L2の被観察部における照射範囲の半径との比率を一定に保つようにしたが、たとえば、被観察部が平面対象物ではなく、腹膜内壁などの曲面に近い形状であり、内側に湾曲したものである場合には、通常光L1と励起光L2との照射範囲の半径の比率を一定にするよりも、通常光L1の出射角と励起光L2の出射角との比率を一定に保つ方が使用者の感覚にとって有効である。第2の実施形態の光源装置6は、このような通常光L1と励起光L2の出射角の制御を行うものである。具体的には、第2の実施形態の光源装置6は、図7に示すように、非球面レンズ51とダイクロイックミラー56との間に、ズームビームエキスパンダ58を設けるようにしたものである。ズームビームエキスパンダ58は、入射された平行光を別の直径の平行光に変更するレンズ系である。第2の実施形態の光源装置6においては、通常光L1の出射角と励起光L2の出射角との比率を一定に保つように制御するため、ズームレンズ57の焦点距離の変更に連動させて、ズームビームエキスパンダ58によってズームレンズ57への通常光L1の入射高を変更するようにしたものである。このようにズームレンズ57へ入射される通常光L1の入射高を変更することによって、ズームレンズ57を透過してライトガイドLGの光入射端面60に入射される通常光L1の入射角のみを変更することができる。なお、ズームビームエキスパンダ自体は既に公知なものであり、たとえば、httpwwwmgkkcomproductspdf0208laseracce02086pdfに掲載されているようなメレスグリオ製のものを用いることができる。ここで、励起光L2のズームレンズ57への入射高hirが一定で、かつ通常光L1の出射角に対する励起光L2の出射角との比率kが一定という制約条件において、ズームレンズ57の焦点距離と通常光L1のズームレンズ57への入射高hvisを変化させることによって、励起光L2の出射角と通常光L1の出射角とを同時に変化させる場合について説明する。まず、ズームレンズ57の焦点距離をf1からf2に変化させるとともに、通常光L1のズームレンズ57への入射高をhvis1からhvis2に変化させることによって、ライトガイドLGの光入射端面60への励起光L2の入射角がθir1からθir2に変化し、通常光L1の入射角がθvis1からθvis2に変化したとすると、下式の関係を導き出すことができる。上式の関係より、通常光L1の入射高が満たすべき値hvis2は、下式のように表すことができる。そして、たとえば、通常光L1の出射角に対する励起光L2の出射角の比率k=12に維持したい場合には、hir=5.3mm変更前の励起光L2の入射角θir1=10°、通常光L1の入射角θvis1=20°、変更前の通常光L1の入射高hvis1=10.9mmである場合、通常光L1の出射角θvis2に対して、ズームレンズ57に入射される通常光L1の入射高hvis2は、図9に点線で示すようなグラフとなる。なお、図9には、θvis2とθir2との関係も実線で示している。これらの比率は一定なので図9に示すように線形関係となる。さらに、ズームレンズ57の変更後の焦点距離f2と通常光L1の入射高hvis2との関係は下式のようになる。したがって、上式より、となる。一方、ズームビームエキスパンダ58の特性は下式で表すことができる。ただし、Mはズームビームエキスパンダ58の倍率、hvis0はズームビームエキスパンダ58への通常光L1の入射高であるそして、上の2式からhvis2を消去すると、となる。したがって、上式にしたがって、ズームビームエキスパンダ58の倍率Mをズームレンズ57の焦点距離f2に連動させて設定することにより、通常光L1の出射角と励起光L2の出射角との比率を一定に維持した同時制御を行うことができる。図10は、一例としてhvis0=25mmの場合におけるズームレンズ57の焦点距離f2とズームビームエキスパンダ58の倍率Mとの関係を実線で示したものである。なお、通常光L1の入射高hvis2の変化の様子が分かるようにこれも破線で示している。なお、上記第2の実施形態の光源装置6においては、ズームビームエキスパンダ58として公知の構成のものを用いるようにしたが、これに限らず、たとえば図11に示すような構成のズームビームエキスパンダ58を用いるようにしてもよい。具体的には、図11に示すズームビームエキスパンダ58は、2枚の可動レンズ59a,59bとからなるズームレンズ59と、ズームレンズ59から射出された通常光L1が入射される凹レンズ62とを備えている。そして、図11に示すズームビームエキスパンダ58は、凹レンズ62の焦点Sに対してズームレンズ59の焦点が常に重なるようにズームレンズ59の焦点距離を変化させることによって、通常光L1の入射高hvisを変更することができる。図12は、ズームレンズ59の可動レンズ59aを矢印C方向に、可動レンズ59bを矢印D方向に移動させることによってズームレンズ59の焦点距離をfAB1からfAB2に変更し、通常光L1の入射高を図11よりも小さく変更した場合を示している。ズームビームエキスパンダ58を図11および図12に示す構成とした場合、その特性は下式によって表すことができる。なお、fCは凹レンズ62の焦点距離である。また、後段のズームレンズ57の焦点距離f2と通常光L1の入射高hvis2との関係は、上述したとおり下式となる。この2つの式を用いてhvis2を消去すると、となる。したがって、上式にしたがって、ズームビームエキスパンダ58内のズームレンズ59の焦点距離fAB2をズームレンズ57の焦点距離f2に連動させて設定することにより、通常光L1の出射角と励起光L2の出射角との比率を一定に維持した同時制御を行うことができる。図13は、一例としてhvis0=25mm、fc=30mmの場合におけるズームレンズ57の焦点距離f2とズームビームエキスパンダ58内のズームレンズ59の焦点距離fABとの関係を実線で示したものである。なお、通常光L1の入射高hvis2の変化の様子が分かるようにこれも破線で示している。なお、上記第2の実施形態の光源装置6においては、ズームビームエキスパンダ58を用いてズームレンズ57に入射される通常光L1の入射高を変更するようにしたが、通常光L1の入射高を変更する構成としてはズームビームエキスパンダ58に限らず、たとえば、絞りなどのその他の光学系を用いるようにしてもよい。また、上記第1および第2の実施形態の光源装置2,6においては、可視光ランプ50から射出された通常光L1がズームレンズ57の光軸に対して平行に導光され、近赤外レーザダイオード52から射出された励起光L2がズームレンズ57の光軸に対して垂直に導光されるように構成したが、これに限らず、ダイクロイックミラー56として励起光L2を透過するとともに、通常光L1を反射するものを用い、励起光L2がズームレンズ57の光軸に対して平行に導光され、通常光L1がズームレンズ57の光軸に対して垂直に導光されるように構成するようにしてもよい。なお、この構成を第2の実施形態の光源装置6において採用した場合、ズームビームエキスパンダ58は近赤外レーザダイオード52の後方に配置されることになり、ズームレンズ57の焦点距離の変更に連動して近赤外レーザダイオード52から射出された励起光L2の入射高を変更することになる。また、上記第1および第2の実施形態の光源装置2,6においては、通常光L1および励起光L2の入射角を変更するものとしてズームレンズ57を用いるようにしたが、これに限らず、ズームレンズ57と同様に焦点距離を変化させることができる可変焦点レンズバリフォーカルレンズを使用するようにしてもよい。ズームレンズ57は、上述したように焦点距離を変更した際、第1の可動レンズ57aと第2の可動レンズ57bとの両方が移動することによって焦点位置がライトガイドLGの光入射端面60の位置に維持されるものである。これに対し、可変焦点レンズは、ズームレンズ57と同様に2枚の凸レンズから構成されるが、焦点距離を変更した際、ライトガイドLG側のレンズは固定であり、もう一方のレンズのみが可動するものである。したがって、可変焦点レンズを用いた場合、焦点距離の変更にともなって焦点位置が光入射端面60よりも上流側または下流側に移動することになるが、体腔挿入部30の先端から出射される通常光L1と励起光L2の出射角は、ズームレンズ57を用いた場合と同様である。そして、可変焦点レンズを用いた場合には、上述したように焦点位置が光入射端面60の位置からずれることになるが、この焦点位置のずれによって、ズームレンズ57を用いた場合よりも励起光L2が入射されるライトガイドLGのマルチモード光ファイバの本数を増加させることができるので、体腔挿入部30先端の出射端面の輝点を分散させることができレーザ安全性の観点からは有効である。また、上記第2の実施形態の光源装置6においては、通常光L1の出射角と励起光L2の出射角との比率が一定となるようにズームレンズ57の焦点距離の変更に連動させてズームビームエキスパンダ58を制御するようにしたが、これに限らず、たとえば、通常光L1の出射角を一定に維持し、かつ励起光L2の出射角のみが変更されるようにズームレンズ57の焦点距離の変更に連動させてズームビームエキスパンダ58を制御するようにしてもよい。このように制御することによって励起光L2の出射角のみを変更することができる。なお、この励起光L2の出射角のみを変更する励起光独立変更モードと、上記第2の実施形態において説明した通常光L1および励起光L2の出射角の同時変更モードとは切り替え可能にすることが望ましい。たとえば、操作部46において使用者による選択指示を受け付け、その選択指示に応じて同時変更モードと励起光独立変更モードとを切り替えるようにすればよい。次に、本発明の第3の実施形態の光源装置について説明する。上記第1および第2の実施形態の光源装置においては、1つのズームレンズ57によって通常光L1および励起光L2のライトガイドLGの光入射端面60への入射角を同時に変更するようにしたが、これに限らず、図14に示す第3の実施形態の光源装置7のように通常光L1の入射角を変更する白色光用ズームレンズ71と、励起光L2の入射角を変更する励起光用ズームレンズ74とを設け、これらの2つのズームレンズによって通常光L1の入射角と励起光L2の入射角とを変更するようにしてもよい。具体的には、第3の実施形態の光源装置7においては、可視光ランプ50から射出された通常光L1は非球面レンズ51によって略平行光とされて白色光用ズームレンズ71に入射され、所定の焦点距離入射角に調整された白色光用ズームレンズ71を透過したあとダイクロイックミラー72を透過して集光レンズ73に入射される。一方、近赤外レーザダイオード52から射出された励起光L2は、拡大レンズ54およびコリメートレンズ55を透過して励起光用ズームレンズ74に入射され、所定の焦点距離入射角に調整された励起光用ズームレンズ74を透過した後、ミラー75によってダイクロイックミラー72に向けて反射され、次いでダイクロイックミラー72によって集光レンズ73に向けて反射されて集光レンズ73に入射される。そして、集光レンズ73に入射された通常光L1は白色光用ズームレンズ71によって調整された入射角をもってライトガイドLGの光入射端面60に入射され、励起光L2は励起光用ズームレンズ74によって調整された入射角をもってライトガイドLGの光入射端面60に入射される。なお、通常光L1の入射角と励起光L2の入射角とについては、上述した第1の実施形態のように被観察部における通常光L1の照射範囲の半径と励起光L2の照射範囲の半径とが一定の比率となるように調整するようにしてもよいし、上述した第2の実施形態のように励起光L2の入射角の変更に連動させて通常光L1の入射角を変更させることによって被観察部における通常光L1の出射角と励起光L2の出射角とが一定の比率となるように調整するようにしてもよい。次に、本発明の第4の実施形態の光源装置について説明する。上記第3の実施形態の光源装置7においては、励起光L2の入射角を励起光用ズームレンズ74によって調整するようにしたが、図15に示す光源装置8のように、ミラー75を移動機構76によって↓E方向に移動させることによって励起光L2のダイクロイックミラー72における反射位置を変更し、これにより集光レンズ73への励起光L2の入射位置を変更することによってライトガイドLGの光入射端面60への励起光L2の入射角度を変更するようにしてもよい。なお、ここでいう励起光L2の入射角度とは、ライトガイドLGの光軸方向に対する励起光L2の光軸の角度のことをいう。より具体的には、ミラー75が、図15に示す近赤外レーザダイオード52側に位置する場合には、励起光L2はミラー75およびダイクロイックミラー72によって反射されて励起光L5として集光レンズ73に入射され、ミラー75が、図4に示す集光レンズ73側に位置する場合には、励起光L2はミラー75ダイクロイックミラー72によって反射されて励起光L6として集光レンズ73に入射される。すなわち、ミラー75が近赤外レーザダイオード52側に近づくほど集光レンズ73への励起光L2の入射位置が、集光レンズ73の光軸から離れた位置に変更されることになる。そして、上述したように集光レンズ73への励起光の入射位置が変更されると、ライトガイドLGの光入射端面60への励起光の入射角度が変更される。具体的には、図15に示すように励起光L5の方が励起光L6よりも光入射端面60の垂直方向に対する入射角度が大きくなることになる。このようにライトガイドLGの光入射端面60に対する励起光の入射角度を変更すると、その入射角度の大きさに応じて励起光の出射角を変更することができる。すなわち、図15に示すように、ライトガイドLGの光入射端面60の垂直方向に対する入射角度が大きい励起光L5の方が、励起光L6よりも出射角が広がることになる。ここで、上述したようにライトガイドLGの光入射端面60への励起光の入射角度を変更することによって同一距離における励起光の照射範囲が変更される、すなわち出射角が変更されることを示す実験データを図16に示す。図16は、ライトガイドLGの光入射端面60の垂直方向に対して入射角20°だけ傾斜させた方向から励起光を入射した場合の照度分布と、ライトガイドLGの光入射端面60に対して垂直方向から励起光を入射した場合の照度分布との実験データを示したものである。図16に示すように、ライトガイドLGの光入射端面60の垂直方向に対して入射角20°だけ傾斜させた方向から励起光を入射した場合、ライトガイドLGのマルチモード光ファイバ内を伝搬して出射される励起光は、ピークを有する照度分布を2つ形成することになる。そして、これらの2つの照度分布が一部だけ重なりを持って分布することによって比較的広い範囲の照度分布を形成することができる。ただし、入射角を大きくし過ぎると2つの照度分布間の距離が大きくなるとともにその照度も小さくなり、十分な照度の励起光を照射することができなくなるので所定の上限値以内の範囲で入射角を設定することが望ましい。なお、図15においては、ライトガイドLGの光入射端面60への入射角として2つの入射角を示しているが、すなわちミラー75の位置として2つの位置を示しているが、これに限らず、ミラー75の移動量および移動方向集光レンズ73側または可視光ランプ50側は、プロセッサ3の操作部46を用いて使用者によって任意に設定可能なものである。そして、これにより励起光の出射角が任意に変更される。次に、本発明の第5の実施形態の光源装置について説明する。上記第4の実施形態の光源装置8においては、ミラー75を移動させることによって集光レンズ73への励起光の入射位置を変更するようにしたが、これに対し第5の実施形態の光源装置9は、図17に示すように、近赤外レーザダイオード52a、拡大レンズ54aおよびコリメートレンズ55aの組と、近赤外レーザダイオード52b、拡大レンズ54bおよびコリメートレンズ55bの組とを集光レンズ73の光軸方向に配列し、LDドライバ53によって近赤外レーザダイオード52aからの励起光L2の射出と近赤外レーザダイオード52bからの励起光L2’の射出とを切り替えるようにしたものである。このように近赤外レーザダイオード52aからの励起光L2の射出と近赤外レーザダイオード52bからの励起光L2’の射出とを切り替えるようにした場合にも、上記第4の実施形態の光源装置8と同様に、ダイクロイックミラー72上の励起光の反射位置を変更することができるので、集光レンズ73への励起光の入射位置を変更することができ、これによりライトガイドLGの光入射端面60への励起光の入射角度を変更して励起光の出射角を変更することができる。なお、図17に示す第5の実施形態の光源装置9においては、近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組を2組設けるようにしたが、励起光の出射角を3段階以上切り替える場合には、その出射角の段階数に応じて近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組の数を増加させ、これらを集光レンズ73の光軸方向に配列するようにすればよい。また、第5の実施形態の光源装置9のように、近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組を複数設けるのではなく、1組の近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズを所定の移動機構によって集光レンズ73の光軸方向に移動させることによってダイクロイックミラー72上の励起光の反射位置を変更するようにしてもよい。次に、本発明の第6の実施形態の光源装置について説明する。上記第4および第5の実施形態の光源装置においては、近赤外レーザダイオードから射出された励起光をダイクロイックミラー72によって直角に反射することによって集光レンズ73に入射させるようにしたが、これに対し第6の実施形態の光源装置11は、図18に示すように、ダイクロイックミラー72を設けないようにし、近赤外レーザダイオード52a、拡大レンズ54aおよびコリメートレンズ55aの組と、近赤外レーザダイオード52b、拡大レンズ54bおよびコリメートレンズ55bの組とを、通常光L1の光路上に集光レンズ73の光軸に対して直交する方向に配列し、LDドライバ53によって近赤外レーザダイオード52aからの励起光L2の射出と近赤外レーザダイオード52bからの励起光L2’の射出とを切り替えるようにしたものである。なお、第6の実施形態の光源装置11においても、近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組を複数設けるのではなく、1組の近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズを所定の移動機構によって集光レンズ73の光軸に対して直交する方向に移動させることにより、集光レンズ73への励起光の入射位置を変更するようにしてもよい。なお、上記第6の実施形態の光源装置11のように、近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズを通常光L1の光路上に設けるようにしたとしても、通常光L1の光量は十分な大きさとすることができ、また回折効果や拡散効果などがあるので被観察部に問題となるような影が写り込むようなことはない。また、近赤外レーザダイオードによる通常光L1のケラレについても、たとえば、非球面レンズ51としてレンズ径が50mmのEdmund製精密非球面レンズを使用し、近赤外レーザダイオードとして直径が5.6mmのEdmund製レーザダイオードを使用した場合には、その伝送効率は1-5.650=99となるので特に問題はない。ただし、上記第6の実施形態においては、上述したように通常光L1の光路上に近赤外レーザダイオードを設けるようにしたので、通常光L1が近赤外レーザダイオードに照射されることによって近赤外レーザダイオードが発熱して故障してしまうおそれがある。そこで、たとえば、非球面レンズ51の可視光ランプ50側の一部の面に対し、図19に示すように、近赤外レーザダイオード52への通常光L1の照射を妨げる遮光部材51aを設けるようにしてもよい。この遮光部材51aとしては、通常光L1を反射する部材を用いるようにしてもよいし、通常光L1を吸収する部材を用いるようにしてもよい。なお、遮光部材51aとして、通常光L1を反射する部材を用いる場合には、通常光L1を反射する方向が可視光ランプ50方向以外の方向となるように構成することが望ましい。また、上記説明では、非球面レンズ51の可視光ランプ50側の面に遮光部材51aを設けるようにしたが、これに限らず、非球面レンズ51の近赤外レーザダイオード52側の面に設けるようにしてもよいし、もしくは非球面レンズ51とは分離して設けるようにしてもよい。または、近赤外レーザダイオードの可視光ランプ50側に通常光L1を反射するような反射部材を設けるようにしてもよい。この反射部材についても、通常光L1を反射する方向が可視光ランプ50方向以外の方向となるように構成することが望ましい。もしくは、反射部材の代わりに、近赤外レーザダイオードに対して断熱部材を設けるようにしてもよい。断熱部材の材料としては公知の材料を使用することができる。また、近赤外レーザダイオードに対して断熱部材と反射部材との両方を設けるようにしてもよい。次に、本発明の第7の実施形態の光源装置について説明する。上記第5の実施形態の光源装置においては、可視光ランプ50および非球面レンズ51を集光レンズ73の光軸方向に配置するとともに、近赤外レーザダイオード52a,52b、拡大レンズ54a,54bおよびコリメートレンズ55a,55bを上記光軸方向に直交する方向に配置するようにしたが、これに対し第7の実施形態の光源装置13は、図20に示すように、近赤外レーザダイオード52a,52b、拡大レンズ54a,54bおよびコリメートレンズ55a,55bを、集光レンズ73の光軸方向に配置するとともに、可視光ランプ50および非球面レンズ51を上記光軸方向に直交する方向に配置するようにしたものである。そして、図20に示す光源装置12におけるダイクロイックミラー59は、可視光ランプ50から射出され非球面レンズ51および白色光用ズームレンズ71を透過した通常光L1を集光レンズ73に向けて反射するとともに、近赤外レーザダイオード52a,52bから射出された励起光L2を透過するものである。第7の実施形態の光源装置13においても、LDドライバ53によって近赤外レーザダイオード52aからの励起光L2の射出と近赤外レーザダイオード52bからの励起光L2’の射出とを切り替えることによって、集光レンズ73への励起光の入射位置を変更することができる。なお、第7の実施形態の光源装置13においても、近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組を複数設けるのではなく、1組の近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズを、所定の移動機構によって集光レンズ73の光軸に対して直交する方向に移動させることにより集光レンズ73への励起光の入射位置を変更するようにしてもよい。次に、本発明の第8の実施形態の光源装置について説明する。上記第5~7の実施形態の光源装置においては、近赤外レーザダイオードから射出された励起光を集光レンズ73によってライトガイドLGの光入射端面60に集光して入射させるようにしたが、これに対し第8の実施形態の光源装置14は、図21に示すように、集光レンズ73を設けることなく、近赤外レーザダイオード52a,52bから射出され、拡大レンズ54a,54bおよびコリメートレンズ55a,55bを透過した励起光L5またはL4を直接ライトガイドLGの光入射端面60に入射させるようにしたものである。第8の実施形態の光源装置14においても、LDドライバ53によって近赤外レーザダイオード52aからの励起光L2の射出と近赤外レーザダイオード52bからの励起光L2’の射出とを切り替えることによって、ライトガイドLGの光入端面60への励起光の入射角度を変更することができる。なお、第8の実施形態の光源装置14においても、近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組を複数設けるのではなく、1組の近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズを、所定の移動機構によって移動させることによってライトガイドLGの光入端面60への励起光の入射角度を変更するようにしてもよい。なお、このとき近赤外レーザダイオード、拡大レンズおよびコリメートレンズの組は、その光軸がライトガイドLGの光入射端面60の垂直方向に対して複数の角度で傾くように、移動機構によって所定の方向ライトガイドLGの光入射端面60の中央を中心とする円の円周方向に移動するものとする。なお、上記第3~第8の実施形態の光源装置においては、通常光L1の出射角と励起光L2の出射角とをそれぞれ独立に制御することが可能であるが、上記第1および第2の実施形態において行ったような通常光L1および励起光L2の出射角の同時変更モードと、通常光L1の出射角は一定に維持し、励起光L2の出射角のみを変更する励起光独立変更モードとを切り替え可能にすることが望ましい。たとえば、操作部46において使用者による選択指示を受け付け、その選択指示に応じて同時変更モードと励起光独立変更モードとを切り替えるようにすればよい。なお、上記実施形態においては、第1の撮像系により蛍光画像を撮像するようにしたが、これに限らず、被観察部への特殊光の照射による被観察部の吸光特性に基づく画像を撮像するようにしてもよい。また、上記実施形態は、本発明の光源装置を硬性鏡システムに適用したものであるが、これに限らず、たとえば、軟性内視鏡システムに適用してもよい。"