"ポリテトラメチレンエーテルグリコールAと、オキシエチレン基を有するポリオールBと、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールCと、有機ポリイソシアネートDとが反応して生成したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが鎖伸長剤Fと鎖伸長反応して得られるポリウレタン樹脂が水に分散した透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるポリウレタン樹脂水性分散体であって、通過累積90における粒子径が500nm以下であり、前記ポリウレタン樹脂が、該ポリウレタン樹脂に対してオキシエチレン基含有量が20~30質量であり、かつ、カルボキシ基を含有しないものであるポリウレタン樹脂水性分散体。ポリテトラメチレンエーテルグリコールAと、オキシエチレン基を有するポリオールBと、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールCと、有機ポリイソシアネートDと、カルボキシ基を有するポリオールEとが反応して生成したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが鎖伸長剤Fと鎖伸長反応して得られるポリウレタン樹脂が水に分散した透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるポリウレタン樹脂水性分散体であって、通過累積90における粒子径が500nm以下であり、前記ポリウレタン樹脂が、該ポリウレタン樹脂に対してオキシエチレン基含有量が20~30質量であり、かつ、該ポリウレタン樹脂に対してカルボキシ基含有量が1.0質量以下のものであるポリウレタン樹脂水性分散体。請求項1又は2に記載のポリウレタン樹脂水性分散体を加熱して形成される無孔質フィルム。請求項3に記載の無孔質フィルムと、繊維布帛とを有する透湿性防水布帛。請求項4に記載の透湿性防水布帛の製造方法であって、離型シートの少なくとも片面に、前記ポリウレタン樹脂水性分散体を塗布して加熱することにより無孔質フィルムを形成する工程と、前記無孔質フィルムと前記繊維布帛の少なくとも一方の面に接着剤を塗布する工程と、前記無孔質フィルムと前記繊維布帛とを前記接着剤を介して接着する工程とを有する透湿性防水布帛の製造方法。しかしながら、特許文献1に開示されたポリウレタン樹脂水性分散体においては、ポリウレタン樹脂に充分な水分散性を付与するために、該ポリウレタン樹脂に対して1質量を超える多量のカルボキシ基が該ポリウレタン樹脂に導入されている。このように多量のカルボキシ基が導入されたポリウレタン樹脂を用いて製造された透湿性防水布帛は、高い耐水圧性が得られにくいため、透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性のいずれも満足するのは困難である。また、特許文献1に記載された発明においては、高い耐水圧性と耐洗濯性を実現するのに、特定の架橋剤を用いなければならない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、架橋剤を用いない場合であっても、透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性のいずれも優れた透湿性防水布帛及びその製造方法、並びに、透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるのに好適なポリウレタン樹脂水性分散体及びこれを加熱してなる無孔質フィルムを提供することを課題とする。本発明者らは、鋭意検討の結果、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の第一の態様aspectは、ポリテトラメチレンエーテルグリコールAと、オキシエチレン基を有するポリオールBと、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールCと、有機ポリイソシアネートDとが反応して生成したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが鎖伸長剤Fと鎖伸長反応して得られるポリウレタン樹脂が水に分散した透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるポリウレタン樹脂水性分散体であって、通過累積90における粒子径が500nm以下であり、前記ポリウレタン樹脂が、該ポリウレタン樹脂に対してオキシエチレン基含有量が20~30質量であり、かつ、カルボキシ基を含有しないものである第1のポリウレタン樹脂水性分散体である。本発明の第二の態様は、ポリテトラメチレンエーテルグリコールAと、オキシエチレン基を有するポリオールBと、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールCと、有機ポリイソシアネートDと、カルボキシ基を有するポリオールEとが反応して生成したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが鎖伸長剤Fと鎖伸長反応して得られるポリウレタン樹脂が水に分散した透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるポリウレタン樹脂水性分散体であって、通過累積90における粒子径が500nm以下であり、前記ポリウレタン樹脂が、該ポリウレタン樹脂に対してオキシエチレン基含有量が20~30質量であり、かつ、該ポリウレタン樹脂に対してカルボキシ基含有量が1.0質量以下のものである第2のポリウレタン樹脂水性分散体である。また、本発明の第三の態様は、前記の第一又は第二の態様のポリウレタン樹脂水性分散体を加熱して形成される無孔質フィルムである。また、本発明の第四の態様は、前記本発明の無孔質フィルムと、繊維布帛とを有する透湿性防水布帛である。また、本発明の第五の態様は、前記本発明の第三の態様の透湿性防水布帛の製造方法であって、離型シートの少なくとも片面に、前記ポリウレタン樹脂水性分散体を塗布して加熱することにより無孔質フィルムを形成する工程と、前記無孔質フィルムと前記繊維布帛の少なくとも一方の面に接着剤を塗布する工程と、前記無孔質フィルムと前記繊維布帛とを前記接着剤を介して接着する工程とを有する透湿性防水布帛の製造方法である。本発明によれば、架橋剤を用いない場合であっても、透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性のいずれも優れた透湿性防水布帛及びその製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるのに好適なポリウレタン樹脂水性分散体及びこれを加熱してなる無孔質フィルムを提供することができる。≪ポリウレタン樹脂水性分散体1≫本発明の第一の態様である、透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるポリウレタン樹脂水性分散体以下ポリウレタン樹脂水性分散体1という。は、ポリテトラメチレンエーテルグリコールAと、オキシエチレン基を有するポリオールBと、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールCと、有機ポリイソシアネートDとが反応して生成したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが鎖伸長剤Fと鎖伸長反応して得られるポリウレタン樹脂が水に分散したものである。<ポリテトラメチレンエーテルグリコールA>ポリテトラメチレンエーテルグリコールA以下A成分という。としては、たとえば、数平均分子量500~6000のものが好ましく、1000~3000のものがより好ましい。当該数平均分子量が500未満であると、無孔質フィルムとした際、無孔質フィルムが硬くなったり、透湿性が低下したりする傾向にある。一方、当該数平均分子量が6000を超えると、無孔質フィルムの耐水圧性が低下する傾向にある。本発明において数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定されるポリスチレン換算の数平均分子量である。<オキシエチレン基を有するポリオールB>オキシエチレン基を有するポリオールB以下B成分という。としては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。B成分に含まれるオキシエチレン基の含有量は、より優れた透湿性を付与できることから、B成分に対して50質量以上が好ましく、70~100質量がより好ましい。また、B成分としては、たとえば、数平均分子量400~5000のものが好ましく、500~3000のものがより好ましい。当該数平均分子量が400未満であると、無孔質フィルムとした際、無孔質フィルムの透湿性が低下する傾向にある。一方、当該数平均分子量が5000を超えると、ポリウレタン樹脂水性分散体の粒子径が増大しやすく、無孔質フィルムの耐水圧性が低下する傾向にある。<分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールC>分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールC以下C成分という。を用いることにより、ポリウレタン樹脂の水への分散性が高まるとともに、粒子径の小さいポリウレタン樹脂水性分散体を得ることができる。また、透湿性防水布帛の耐水圧性が良好となる。C成分としては、たとえば、2,2-ジメチルプロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,2-プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,3-ブタンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール等が挙げられる。なかでも、C成分を用いることにより得られる前記の効果が高いことから、3-メチル-1,5-ペンタンジオールが好ましい。<有機ポリイソシアネートD>有機ポリイソシアネートD以下D成分という。としては、たとえば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート;キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ポリイソシアネート;トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートが挙げられる。また、D成分としては、上記有機ポリイソシアネートの2量体、3量体又はビューレット化イソシアネート等の変性体も挙げられる。これらのうち、たとえば透湿性防水布帛における無孔質フィルムの長期間の使用による黄変を抑制できることから、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートが好ましく、脂肪族ポリイソシアネートがより好ましい。<鎖伸長剤F>鎖伸長剤F以下F成分という。としては、たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン化合物;アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、ヒドラジン等が挙げられる。ポリウレタン樹脂水性分散体1の製造方法ポリウレタン樹脂水性分散体1は、たとえば、前記のA~D成分を有機溶媒中で反応させることによりイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー溶液以下プレポリマー溶液1という。を調製し、当該プレポリマー溶液1を水に分散してプレポリマー分散液1を調製した後、F成分を加えて鎖伸長反応させることによって製造できる。前記有機溶媒としては、反応溶液の粘度を低くでき、イソシアネート基に対して不活性なものが好ましく、たとえば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。各成分の使用量は、ポリウレタン樹脂100質量部に対して、A成分は20~60質量部であることが好ましく、25~50質量部であることがより好ましく、B成分は10~40質量部であることが好ましく、20~30質量部であることがより好ましく、C成分は0.5~15質量部であることが好ましく、1~13質量部であることがより好ましく、D成分は20~40質量部であることが好ましく、25~35質量部であることがより好ましく、F成分は0.5~10質量部であることが好ましく、1~8質量部であることがより好ましく、有機溶媒は40~150質量部であることが好ましく、60~100質量部であることがより好ましい。前記のA~D成分を有機溶媒中で反応させる際の反応条件は、一般的なポリウレタン樹脂を合成する際の反応条件であればよく、たとえば、反応温度は20~100°Cであることが好ましく、60~80°Cであることがより好ましく、反応時間は30分間以上、12時間以下であることが好ましく、1~5時間であることがより好ましい。得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーにおける遊離イソシアネート基f-NCO含有量は、該イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーに対して1~4質量であることが好ましく、1.5~3.5質量であることがより好ましい。本発明において、遊離イソシアネート基f-NCO含有量は、JISK7301に準拠した方法により測定される値を示す。プレポリマー分散液1は、プレポリマー溶液1をホモジナイザー等の乳化機で撹拌しながら、当該プレポリマー溶液1に水を徐々に添加することにより調製できる。プレポリマー分散液1を調製する際の温度条件は10~50°Cであることが好ましく、20~40°Cであることがより好ましい。水の使用量は、プレポリマー成分100質量部に対して、200~600質量部であることが好ましく、300~500質量部であることがより好ましい。鎖伸長反応させる際の反応温度は10~35°Cであることが好ましく、20~30°Cであることがより好ましい。鎖伸長反応させる際の反応時間は、0.5~3時間であることが好ましく、1~2時間であることがより好ましい。鎖伸長反応の後、減圧下で有機溶媒を留去することにより、実質的に有機溶媒を含有しないポリウレタン樹脂水性分散体1を得ることができる。ポリウレタン樹脂水性分散体1に含まれるポリウレタン樹脂は、該ポリウレタン樹脂に対してオキシエチレン基含有量が20~30質量であり、22~28質量であることが好ましい。当該オキシエチレン基含有量が20質量未満であると、透湿性防水布帛の透湿性が低下する傾向があり、一方、当該オキシエチレン基含有量が30質量を超えると、透湿性防水布帛の耐水圧性が低下する傾向がある。また、洗濯により、たとえば透湿性防水布帛における無孔質フィルムに外観不良や繊維布帛からの剥離が生じやすくなる。本発明においてオキシエチレン基含有量は、原料の仕込み量から算出され、具体的には、仕込み原料の合計量に対する、B成分中のオキシエチレン基の含有量から算出される値を示す以下、同じ。また、ポリウレタン樹脂水性分散体1に含まれるポリウレタン樹脂は、カルボキシ基を含有しないものである。カルボキシ基を含有しないことにより、耐水圧性の高い透湿性防水布帛が得られやすくなる。ポリウレタン樹脂水性分散体1に含まれるポリウレタン樹脂の濃度固形分は、10~40質量であることが好ましく、20~35質量であることがより好ましい。本発明のポリウレタン樹脂水性分散体1は、通過累積90における粒子径が500nm以下であり、300nm以下であることが好ましく、100nm以下であることがより好ましい。当該粒子径が500nmを超えると、たとえば無孔質フィルムを形成した際、均一な無孔質フィルムが得られにくくなり、外観不良や耐水圧性の低下が起こる傾向にある。一方、当該粒子径の下限値は、当該粒子径が小さくなるに従ってポリウレタン樹脂水性分散体の粘度が高くなることから、10nm以上であることが好ましい。本発明において通過累積90における粒子径は、マイクロトラック商品名:UPA150、日機装社製を用い、温度条件20°Cで測定される値を示す。ポリウレタン樹脂水性分散体1の通過累積90における粒子径を500nm以下に制御するには、たとえば、B成分、C成分又はF成分の使用量を増減する方法を用いればよい。≪ポリウレタン樹脂水性分散体2≫本発明の第二の態様である、透湿性防水布帛の無孔質フィルムに用いるポリウレタン樹脂水性分散体以下ポリウレタン樹脂水性分散体2という。は、ポリテトラメチレンエーテルグリコールAと、オキシエチレン基を有するポリオールBと、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールCと、有機ポリイソシアネートDと、カルボキシ基を有するポリオールEとが反応して生成したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが鎖伸長剤Fと鎖伸長反応して得られるポリウレタン樹脂が水に分散したものである。ポリテトラメチレンエーテルグリコールA、オキシエチレン基を有するポリオールB、分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールC、有機ポリイソシアネートD及び鎖伸長剤Fについては、上記A~D成分及びF成分とそれぞれ同じである。<カルボキシ基を有するポリオールE>カルボキシ基を有するポリオールE以下E成分という。は、分子内に1つ以上のカルボキシ基と、2つ以上の水酸基とを有する化合物である。E成分を用いることにより、ポリウレタン樹脂の水への分散性がより向上し、ポリウレタン樹脂の粒子径をより小さくすることができる。E成分としては、たとえば、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸、2,2-ジメチロール吉草酸などのジアルカノールカルボン酸などが挙げられる。ポリウレタン樹脂水性分散体2の製造方法ポリウレタン樹脂水性分散体2は、たとえば、前記のA~E成分を有機溶媒中で反応させることによりイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー溶液以下プレポリマー溶液2という。を調製し、当該プレポリマー溶液2を、好ましくは3級アミン化合物を用いて中和し、当該中和後のプレポリマー溶液を水に分散してプレポリマー分散液2を調製した後、F成分を加えて鎖伸長反応させることによって製造できる。前記3級アミン化合物を用いて当該プレポリマー溶液2を中和することにより、ポリウレタン樹脂の水への分散性がより向上し、また、ポリウレタン樹脂の粒子径をより小さくすることができる。3級アミン化合物としては、たとえば、トリメチルアミン、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン;ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。これらのうち、透湿性防水布帛の耐水圧性がより優れることから、トリアルキルアミンが好ましい。なお、3級アミン化合物を用いて行う中和は、A~E成分の反応前であってもよく、反応途中であってもよく、プレポリマー溶液2の調製後であってもよい。ポリウレタン樹脂水性分散体2を製造する際のA~D成分、F成分及び有機溶媒の使用量は、ポリウレタン樹脂水性分散体1の製造方法における場合と同じである。E成分の使用量は、ポリウレタン樹脂100質量部に対して、0.01~3質量部であることが好ましく、0.1~1質量部であることがより好ましい。3級アミン化合物の使用量は、ポリウレタン樹脂100質量部に対して、0.01~5質量部であることが好ましく、0.1~3質量部であることがより好ましい。有機溶媒の種類、前記のA~E成分を有機溶媒中で反応させる際の反応条件温度、時間、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーにおける遊離イソシアネート基f-NCO含有量、プレポリマー分散液2の調製方法、鎖伸長反応させる際の反応条件温度、時間、については、上記ポリウレタン樹脂水性分散体1の製造方法における場合とそれぞれ同様である。鎖伸長反応の後、減圧下で有機溶媒を留去することにより、実質的に有機溶媒を含有しないポリウレタン樹脂水性分散体2を得ることができる。ポリウレタン樹脂水性分散体2に含まれるポリウレタン樹脂は、該ポリウレタン樹脂に対してオキシエチレン基含有量が20~30質量であり、22~28質量であることが好ましい。当該オキシエチレン基含有量が20質量未満であると、透湿性防水布帛の透湿性が低下する傾向があり、一方、当該オキシエチレン基含有量が30質量を超えると、透湿性防水布帛の耐水圧性が低下する傾向がある。また、洗濯により、たとえば透湿性防水布帛における無孔質フィルムに外観不良や繊維布帛からの剥離が生じやすくなる。また、ポリウレタン樹脂水性分散体2に含まれるポリウレタン樹脂は、該ポリウレタン樹脂に対してカルボキシ基含有量が1.0質量以下であり、0.5質量以下であることが好ましく、0.29質量以下であることがより好ましい。当該カルボキシ基含有量が1.0質量以下であることにより、ポリウレタン樹脂水性分散体2を用いて無孔質フィルムを形成する際に架橋剤を用いない場合であっても、高い耐水圧性が得られる。また、洗濯により、無孔質フィルムの外観不良が起きにくくなる。一方、当該カルボキシ基含有量の下限値は、ポリウレタン樹脂の水への分散性がより向上するとともに、ポリウレタン樹脂の粒子径をより小さくできることから、0.01質量以上であることが好ましい。本発明においてカルボキシ基含有量は、原料の仕込み量から算出され、具体的には、仕込み原料の合計量に対する、E成分中のカルボキシ基の含有量から算出される値を示す以下、同じ。ポリウレタン樹脂水性分散体2に含まれるポリウレタン樹脂の濃度固形分、ポリウレタン樹脂水性分散体2の通過累積90における粒子径及びその制御方法については、上記ポリウレタン樹脂水性分散体1に含まれるポリウレタン樹脂の濃度固形分、ポリウレタン樹脂水性分散体1の通過累積90における粒子径及びその制御方法とそれぞれ同様である。なお、ポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2の製造方法は、上述した製造方法に限定されず、たとえば、前記のA~D成分又はA~E成分を無溶媒で反応させてもよく、ジオクチルチンジラウレート等のウレタン化促進触媒を用いてもよい。また、ポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2の製造においては、上記A~C成分以外のその他のポリオール、モノオールを用いることができる。その他のポリオールとしては、たとえば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールのうちオキシエチレン基を有さないポリオール;1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。モノオールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。また、ポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2の製造には、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、酸化防止剤、耐光向上剤、レベリング剤、造膜助剤、増粘剤、ブロッキング防止剤などの添加剤も用いることができる。≪無孔質フィルム≫本発明の無孔質フィルムは、前記のポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2を加熱して形成されるものである。当該無孔質フィルムは、後述の≪透湿性防水布帛の製造方法≫における無孔質フィルムを形成する工程と同様の操作にて製造することができる。当該無孔質フィルムは、透湿性防水布帛に利用した際、優れた透湿性が得られることから、JISL1099B-1法酢酸カリウム法による24時間換算の透湿度が50000g/m224時間以上であることが好ましく、60000~200000g/m224時間であることがより好ましい。また、当該無孔質フィルムは、透湿性防水布帛に利用した際、優れた耐水圧性を付与できることから、JISL1092耐水度試験静水圧法B法高水圧法による耐水圧度が100kPa以上であることが好ましく、150kPa以上であることがより好ましい。耐水圧度の上限値は高いほど好ましいが、耐水圧度を測定する際に無孔質フィルム上に重ねるタフタの影響により、当該上限値は数百kPa以下となる。≪透湿性防水布帛≫本発明の透湿性防水布帛は、前記本発明の無孔質フィルムと、繊維布帛とを有するものである。繊維布帛の材料としては、たとえば、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン、アクリル、レーヨン、綿などを用いることができる。また、当該材料の形態としては、織物、編物、不織布、起毛布などが挙げられる。また、織物、編物等は単一の材料で得られるものでもよく、2種類以上の材料を混繊、混紡、交織、交編したものでもよい。なお、繊維布帛には、染色、捺染、抗菌防臭加工、制菌加工、紫外線遮蔽加工、撥水処理などが施されていてもよい。本発明の透湿性防水布帛は、優れた透湿性を有することから、JISL1099B-1法酢酸カリウム法による24時間換算の透湿度が10000g/m224時間以上であることが好ましく、10000~200000g/m224時間であることがより好ましい。当該透湿性防水布帛は、優れた耐水圧性を有することから、JISL1092耐水度試験静水圧法B法高水圧法による耐水圧度が150kPa以上であることが好ましく、160kPa以上であることがより好ましい。耐水圧度の上限値は、高いほど好ましく、透湿性防水布帛を構成する繊維布帛によっても異なるが実質的には1000kPa程度以下である。当該透湿性防水布帛は、優れた耐洗濯性を有することから、JISL0217付表1の番号103に準じて10回洗濯した後の透湿性防水布帛において、前記透湿度が10000g/m224時間以上であることが好ましく、15000g/m224時間以上であることがより好ましく、15000~200000g/m224時間であることがさらに好ましく、また、前記耐水圧度が100kPa以上であることが好ましく、140kPa以上であることがより好ましい。前記耐水圧度の上限値は、高いほど好ましく、透湿性防水布帛を構成する繊維布帛によっても異なるが実質的には1000kPa程度以下である。本発明の透湿性防水布帛は、透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性のいずれも優れる。また、本発明の透湿性防水布帛においては、膨張や白濁などの外観不良や、無孔質フィルムの繊維布帛からの剥離が発生しにくい。以上説明したポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2においては、特定のA~D成分とF成分、又はA~F成分が用いられており、特にC成分分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールが用いられていることにより、ポリウレタン樹脂の水への分散性に優れるとともに、粒子径の小さいポリウレタン樹脂水性分散体が得られる。また、ポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2には、カルボキシ基を含有しない又はカルボキシ基含有量が1.0質量以下のポリウレタン樹脂が含まれる。かかるポリウレタン樹脂水性分散体1又はポリウレタン樹脂水性分散体2を用いることにより、架橋剤を併用しない場合であっても、透湿性と耐水圧性の高い無孔質フィルムを調製できる。そして、当該無孔質フィルムを有する透湿性防水布帛は、透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性のいずれも優れたものとなる。≪透湿性防水布帛の製造方法≫前記本発明の透湿性防水布帛は、具体的には以下のようにして製造できる。すなわち、当該透湿性防水布帛は、離型シートの少なくとも片面に、前記ポリウレタン樹脂水性分散体を塗布して加熱することにより前記無孔質フィルムを形成する工程と、前記無孔質フィルムと前記繊維布帛の少なくとも一方の面に接着剤を塗布する工程と、前記無孔質フィルムと前記繊維布帛とを前記接着剤を介して接着する工程とを有する方法により製造できる。離型シートは、従来公知のものを使用でき、たとえば、ポリプロピレンで表面処理された離型紙、離型性を有するポリエステルフィルム等が使用できる。離型シート面への前記ポリウレタン樹脂水性分散体1又は2の塗布は、ナイフコート、コンマコート、バーコート等の従来公知の方法により行うことができる。前記のポリウレタン樹脂水性分散体1又は2を塗布した後の加熱は、たとえば、60~100°Cで0.5~3分間予備加熱し、その後、100~150°Cで1~3分間加熱することにより行うことができる。このような加熱処理により、離型シートの少なくとも片面に、ポリウレタン樹脂水性分散体1又は2が乾燥、製膜してなる無孔質フィルムが形成される。無孔質フィルムの膜厚は3~50μmであることが好ましく、5~30μmであることがより好ましい。無孔質フィルムの膜厚が50μm以下であると透湿性が向上し、3μm以上であると、耐水圧性が向上する。無孔質フィルムの膜厚は、離型シート上に前記ポリウレタン樹脂水性分散体を塗布する際に用いるナイフコータ等のスリットの大きさを調節する方法や、前記ポリウレタン樹脂水性分散体を繰り返し塗布加熱する方法により制御することができる。なお、特にポリウレタン樹脂がカルボキシ基を含有するすなわちポリウレタン樹脂水性分散体2を用いる場合、無孔質フィルムを形成する際、カルボジイミド系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤などの架橋剤をポリウレタン樹脂水性分散体2と共に併用してもよいが、本発明においては、架橋剤を用いない場合であっても、透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性に優れた透湿性防水布帛を製造できる。接着剤は、従来公知のものを使用することができ、無孔質フィルムとの親和性が特に高く、VOCの排出が少ないことから、ポリウレタン樹脂水性分散体を含有するものが好ましい。無孔質フィルムと繊維布帛との接着方法は、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、接着剤を用いて無孔質フィルムと繊維布帛とを貼り合わせるウェットラミネート法又はドライラミネート法、無孔質フィルムの形成に用いた前記ポリウレタン樹脂水性分散体1又は2を繊維布帛上へ直接塗布するダイレクトコート法などが挙げられる。なかでも、透湿性又は耐水圧性がより優れることから、ドライラミネート法が好ましい。ドライラミネート法で透湿性防水布帛を製造する方法としては、たとえば、離型シート上に形成した無孔質フィルム面に、接着剤を、ナイフコーター、コンマコーター、バーコーター又はグラビアロールコーターにより塗布して、60~160°Cで加熱することにより接着剤層好ましくは層の厚さが5~50μmを形成する。次いで、その接着剤層上に繊維布帛を配置して、温度80~150°C、圧力0.1~1MPaのニップロールで貼り合わせることにより透湿性防水布帛を製造することができる。なお、無孔質フィルムと繊維布帛とを貼り合わせた後、さらに撥水剤を用いて撥水処理を施してもよい。次に、実施例及び比較例を示して、本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。以下の説明中、部及びは特に断らない限り、水を除いた固形分であり、それぞれ質量部及び質量を意味する。本実施例において、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーにおける遊離イソシアネート基f-NCO含有量、ポリウレタン樹脂におけるオキシエチレン基含有量とカルボキシ基含有量、ポリウレタン樹脂水性分散体の通過累積90における粒子径、無孔質フィルム及び透湿性防水布帛の透湿度及び耐水圧度は、下記の方法によりそれぞれ測定した。[f-NCO]イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーにおける遊離イソシアネート基f-NCO含有量は、JISK7301に準拠した方法により測定した。[オキシエチレン基含有量、カルボキシ基含有量]ポリウレタン樹脂におけるオキシエチレン基含有量、カルボキシ基含有量は、仕込み原料の合計量に対する、B成分中のオキシエチレン基の含有量、E成分中のカルボキシ基の含有量からそれぞれ算出した。[通過累積90における粒子径]ポリウレタン樹脂水性分散体の通過累積90における粒子径は、マイクロトラック商品名:UPA150、日機装社製を用い、温度条件20°Cで測定した。[透湿度]JISL1099B-1法酢酸カリウム法に準じて測定した透湿度を、24時間換算g/m224時間で表示した。[耐水圧度]JISL1092耐水度試験静水圧法B法高水圧法に準じて耐水度を測定した。なお、耐水度測定中の試験片の伸びを抑制するため、試験片上にナイロンタフタタテ糸:70デシテッス/68フィラメント、ヨコ糸:70デシテッス/68フィラメント、密度:タテ120本/2.54cm、ヨコ90本/2.54cmを重ねた状態で測定を行った。<透湿性及び耐水圧性の評価>後述の製造例により得たポリウレタン樹脂水性分散体を用いて調製した無孔質フィルムと透湿性防水布帛について、透湿度及び耐水圧度を測定することにより、透湿性及び耐水圧性をそれぞれ評価した。<耐洗濯性の評価>透湿性防水布帛に対して、JISL0217付表1の番号103に準じた洗濯試験を10回行い、10回の洗濯試験前後の前記透湿度及び前記耐水圧度、10回の洗濯試験後の無孔質フィルムの外観、無孔質フィルムの繊維布帛からの剥離の有無目視観察をそれぞれ測定することにより、耐洗濯性を評価した。無孔質フィルムの外観は下記基準に基づいて評価した。○:無孔質フィルム表面に、膨張と白化のいずれも認められなかった。×:無孔質フィルム表面に、膨張と白化の一方又は両方が認められた。<ポリウレタン樹脂水性分散体の製造例>実施例1~9、比較例1~8各例のポリウレタン樹脂水性分散体は、下記の原料を用いて、以下に示す各製造例によりそれぞれ製造した。AポリテトラメチレンエーテルグリコールA-1ポリテトラメチレンエーテルグリコール数平均分子量:1000。A-2ポリテトラメチレンエーテルグリコール数平均分子量:2000。Bオキシエチレン基を有するポリオールB-1ポリエチレングリコールオキシエチレン基の含有量100質量、数平均分子量:1000。B-2ポリエチレングリコールオキシエチレン基の含有量100質量、数平均分子量:2000。B-3ポリエチレングリコールオキシエチレン基の含有量100質量、数平均分子量:5000。C分岐アルキレン基を有するアルキレンジオールC-12,2-ジメチルプロパンジオール。C-23-メチル-1,5-ペンタンジオール。D有機ポリイソシアネートD-1ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート。D-2イソホロンジイソシアネート。Eカルボキシ基を有するポリオールE-1ジメチロールプロピオン酸。E-2ジメチロールブタン酸。F鎖伸長剤F-1イソホロンジアミン。F-2ジプロピレントリアミン。有機溶媒として、メチルエチルケトンを用いた。C成分の比較成分として、1,6-ヘキサンジオールを用いた。その他成分として、3級アミン化合物であるトリエチルアミンを用いた。実施例1ポリウレタン樹脂水性分散体1の製造例:撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに、ポリテトラメチレンエーテルグリコール数平均分子量:100039.39質量部と、ポリエチレングリコール数平均分子量:100020.23質量部と、2,2-ジメチルプロパンジオール4.72質量部と、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート31.97質量部と、メチルエチルケトン90質量部とを加えて、75°Cで3時間反応することにより、遊離イソシアネート基含有量1.90質量であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。このメチルエチルケトン溶液を40°Cまで冷却し、ホモジナイザーで撹拌しながら水400質量部を徐々に加えて乳化分散した。その後、この乳化分散物プレポリマー分散液に、イソホロンジアミン3.69質量部を水30質量部に溶解したものを添加し、1時間撹拌した。次いで、減圧下、50°Cでメチルエチルケトンを減圧留去することにより、オキシエチレン基含有量21質量のポリウレタン樹脂が水に分散した、固形分30質量、通過累積90における粒子径290nmのポリウレタン樹脂水性分散体1を得た。実施例2、3表1に記載の原料を用いた以外は、実施例1と同様の方法により、ポリウレタン樹脂水性分散体2、3をそれぞれ得た。実施例4ポリウレタン樹脂水性分散体4の製造例:撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに、ポリテトラメチレンエーテルグリコール数平均分子量:100038.91質量部と、ポリエチレングリコール平均分子量100020.39質量部と、2,2-ジメチルプロパンジオール4.51質量部と、ジメチロールプロピオン酸0.29質量部と、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート31.81質量部と、メチルエチルケトン90質量部とを加えて、75°Cで3時間反応することにより、遊離イソシアネート基含有量2.00質量であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。このメチルエチルケトン溶液を40°Cまで冷却し、トリエチルアミン0.22質量部を加えて中和した後、ホモジナイザーで撹拌しながら水400質量部を徐々に加えて乳化分散した。その後、この乳化分散物プレポリマー分散液に、イソホロンジアミン3.87質量部を水30質量部に溶解したものを添加し、1時間撹拌した。次いで、減圧下、50°Cでメチルエチルケトンを減圧留去することにより、オキシエチレン基含有量21質量、カルボキシ基含有量0.10質量のポリウレタン樹脂が水に分散した、固形分30質量、通過累積90における粒子径100nmのポリウレタン樹脂水性分散体4を得た。実施例5~9表1に記載の原料を用いた以外は、実施例4と同様の方法により、ポリウレタン樹脂水性分散体5~9をそれぞれ得た。比較例1~3表2に記載の原料を用いた以外は、実施例1と同様の方法により、ポリウレタン樹脂水性分散体10~12をそれぞれ得た。比較例4~8表2に記載の原料を用いた以外は、実施例4と同様の方法により、ポリウレタン樹脂水性分散体13~17をそれぞれ得た。<無孔質フィルムの作製>離型紙上に、得られたポリウレタン樹脂水性分散体1~17を、加熱後の膜厚が20μmとなるようにコンマコーターで塗布し、80°Cで1分間加熱し、続いて、130°Cで1分間加熱することにより無孔質フィルムをそれぞれ作製した。離型紙としては、EV130TPDリンテック株製を用いた。各例のポリウレタン樹脂水性分散体について、その製造の際に調製されるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーにおけるf-NCOの含有量、当該水性分散体に含まれるポリウレタン樹脂におけるオキシエチレン基含有量とカルボキシ基含有量、当該水性分散体の固形分、当該水性分散体の通過累積90における粒子径を表1、2に併記した。また、各例の無孔質フィルムについて行った上記の<透湿性及び耐水圧性の評価>の結果を表1、2に併記した。表1、表2から明らかなように、本発明に係る実施例1~9のポリウレタン樹脂水性分散体を加熱してなる無孔質フィルムは、優れた透湿性と耐水圧性とを有していることが分かる。一方、比較例1と4のように、本発明におけるC成分を用いていないポリウレタン樹脂水性分散体は、通過累積90における粒子径が500nmよりも大きくなり、このポリウレタン樹脂水性分散体を用いた場合には、得られる無孔質フィルムの耐水圧性が悪くなることが分かる。また、比較例2と5のように、オキシエチレン基含有量が20質量未満であるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた場合には、得られる無孔質フィルムの透湿性が悪くなり、比較例3と6のように、オキシエチレン基含有量が30質量を超えるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた場合には、無孔質フィルムの耐水圧性が悪くなることが分かる。さらに、比較例7のように、本発明におけるC成分とは異なる直鎖状のアルキレンジオールを用い、カルボキシ基含有量が1.0質量を超えるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた場合には、得られる無孔質フィルムの耐水圧性が悪くなることが分かる。比較例8のように、カルボキシ基含有量が1.0質量を超えるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた場合には、無孔質フィルムの透湿性及び耐水圧性のいずれも悪くなることが分かる。<透湿性防水布帛の製造例>実施例11~20、比較例11~18各例の透湿性防水布帛は、下記の材料を用いて、以下に示す各製造方法によりそれぞれ製造した。繊維布帛1:ナイロンタフタタテ糸:83デシテッス/72フィラメント、ヨコ糸:83デシテッス/72フィラメント、密度:タテ114本/2.54cm、ヨコ92本/2.54cmを酸性染料で黒色に染色したもの。繊維布帛2:ポリエステル織物タテ糸:83デシテッス/72フィラメント、ヨコ糸:83デシテッス/72フィラメント、密度:タテ180本/インチ、ヨコ94本/インチの平織物。離型紙:EV130TPDリンテック株製を用いた。接着剤:ポリウレタン樹脂水性分散体含有接着剤商品名:F-2099D-B2、第一工業製薬社製100質量部と、カルボジイミド系架橋剤商品名:カルボジライトV02-L2、日清紡ケミカル社製10質量部と、増粘剤商品名:M-2005A、第一工業製薬社製3質量部とを混合したものを用いた。実施例11離型紙上に、実施例1で得られたポリウレタン樹脂水性分散体1を、加熱後の膜厚が20μmとなるようにコンマコーターで塗布し、80°Cで1分間加熱し、続いて、130°Cで1分間加熱することにより無孔質フィルム1を得た。続いて、得られた無孔質フィルム1に、接着剤を、加熱後の膜厚が15μmとなるようにコンマコーターで塗布し、100°Cで2分間加熱することにより接着剤層を形成した。次いで、当該接着剤層上に、繊維布帛1を配置して、一対のニップロールに供給温度120°C、圧力0.15MPaして無孔質フィルム1と繊維布帛1とを貼り合わせ、さらに70°Cで24時間養生した。さらに、無孔質フィルム1から離型紙を剥離し、無孔質フィルム1と繊維布帛1とを貼り合わせたものに対して、フッ素系撥水剤水溶液商品名:アサヒガードAG710、旭硝子株社製を用いて撥水処理パディング加熱熱処理を行うことにより透湿性防水布帛1を得た。実施例12~20、比較例11~18表3に記載の材料ポリウレタン樹脂水性分散体、繊維布帛を用いた以外は、実施例11と同様の方法により、透湿性防水布帛2~18をそれぞれ得た。各例の透湿性防水布帛について行った上記の<透湿性及び耐水圧性の評価>と<耐洗濯性の評価>の結果を表3、4に併記した。表3、表4から明らかなように、本発明に係る実施例11~20の透湿性防水布帛は、優れた透湿性、耐水圧性及び耐洗濯性を有していることが分かる。一方、比較例11と14のように、通過累積90における粒子径が500nmよりも大きいポリウレタン樹脂水性分散体を用いた透湿性防水布帛は、耐水圧性が悪いことが確認された。また、比較例12と15のように、オキシエチレン基含有量が20質量未満であるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた透湿性防水布帛は、透湿性が悪く、比較例13と16のように、オキシエチレン基含有量が30質量を超えるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた透湿性防水布帛は、耐水圧性が悪いとともに、洗濯試験後に無孔質フィルムの外観不良と繊維布帛からの剥離が生じることが確認された。さらに、比較例17のように、本発明におけるC成分とは異なる直鎖状のアルキレンジオールを用い、カルボキシ基含有量が1.0質量を超えるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた透湿性防水布帛は、洗濯試験後に無孔質フィルムの外観不良が生じることが確認された。比較例18のように、カルボキシ基含有量が1.0質量を超えるポリウレタン樹脂を含む水性分散体を用いた透湿性防水布帛は、耐水圧性が悪いとともに、洗濯試験後に無孔質フィルムの繊維布帛からの剥離が生じることが確認された。以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。"