磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、二成分現像剤を攪拌しながら該現像剤担持体の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材と、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、前記磁界発生手段は、現像領域を通過した後の二成分現像剤を前記現像剤担持体から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極の第1磁極及び第2磁極を備えており、前記第2磁極は、前記第1磁極よりも前記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側であって前記現像剤規制部材の近接位置に配置され、前記現像剤収容部内の供給室から二成分現像剤を汲み上げかつ前記現像剤規制部材により規制される現像剤担持体上の二成分現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものであり、前記現像剤規制部材に、前記現像領域の現像有効幅にわたって前記現像剤担持体の前記第2磁極に向かうように、複数の磁性体部を所定の間隔を空けて設けてなる、ことを特徴とする現像装置。請求項1に記載の現像装置において、前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に所定の間隔を空けて配置した複数の磁性体部材で構成してなる、ことを特徴とする現像装置。請求項1に記載の現像装置において、前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に複数のスリット状の空所を備えた磁性体部材を配置して構成してなる、ことを特徴とする現像装置。請求項2または3に記載の現像装置において、前記非磁性部材は曲げ加工した薄板部材であり、前記現像剤担持体の前記第2磁極に向かう前記磁性体部を設ける部位と、前記現像剤規制部材に対して固定する部位とからなる、ことを特徴とする現像装置。請求項1から4のいずれかに記載の現像装置において、前記非磁性部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向に延びる中空領域を内部に備えた中空部材であり、該中空部材の前記第2磁極に向かう側の部位が前記磁性体部を設ける部位を構成し、前記中空領域の熱を該中空領域外へ移動させることにより該磁性部材を冷却する手段をなす、ことを特徴とする現像装置。潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項1から5のいずれか一項に記載の現像装置を用いた、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項1から5のいずれか一項に記載の現像装置を用いた、ことを特徴とする画像形成装置。請求項7の画像形成装置において、前記磁性キャリアの重量平均粒径は20[μm]以上、65[μm]以下である、ことを特徴とする画像形成装置。請求項7または8の画像形成装置において、前記磁性キャリアの1×10^6/4π[A/m]磁場中における磁化の強さは40[Am^2/kg]以上、90[Am^2/kg]以下である、ことを特徴とする画像形成装置。請求項7kら9のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーとして、体積平均粒径が3μm以上8μm以下であり、体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比Dv/Dnが1.00~1.40の範囲にあるものを用いる、ことを特徴とする画像形成装置。請求項7から10のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーとして、形状係数SF-1が100~180の範囲にあり、形状係数SF-2が100~180の範囲にあるものを用いる、ことを特徴とする画像形成装置。請求項7から11のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び/または伸長反応させて得られるトナーである、ことを特徴とする画像形成装置。請求項7から12のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、その形状が長軸r1、短軸r2、厚さr3で規定され但し、r1≧r2≧r3とする。、長軸r1と短軸r2との比r2/r1が0.5~1.0の範囲にあり、厚さr3と短軸r2との比r3/r2が0.7~1.0の範囲にある、ことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、現像スリーブの逆転動作は、現像剤収容室内の攪拌スクリュの軸受け部の磨耗劣化に対して不利になり、また昨今は現像装置の高寿命化が求められていることもあり、あまり逆転動作は行いたくないものであるだけでなく、モータ、クラッチ等の寿命にも逆転動作は影響するため、コスト的には逆転動作を行わない方が良い、と考えられている。そこで本発明は、磁力線の粗密を形成して現像剤規制部材裏部の現像剤を脈動させることで現像剤規制部材裏の現像剤の撹乱を促進することができるとともに、緩凝集体の生成を防止することができ、また、現像剤規制部材裏の現像剤を撹乱することでムラ画像の発生を低減させ得る現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明の現像装置のうち請求項1に係るものは、磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、二成分現像剤を攪拌しながら該現像剤担持体の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材と、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、前記現像剤収容部内から前記磁界発生手段の磁力により前記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、前記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、前記磁界発生手段は、現像領域を通過した後の二成分現像剤を前記現像剤担持体から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極の第1磁極及び第2磁極を備えており、前記第2磁極は、前記第1磁極よりも前記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側であって前記現像剤規制部材の近接位置に配置され、前記現像剤収容部内の供給室から二成分現像剤を汲み上げかつ前記現像剤規制部材により規制される現像剤担持体上の二成分現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものであり、薄板部分を有する磁性体部材を、現像有効幅にわたって該薄板部分の板面が前記第2磁極に向かうように、前記現像剤規制部材に、前記現像領域の現像有効幅にわたって前記現像剤担持体の前記第2磁極に向かうように、複数の磁性体部を所定の間隔を空けて設けてなることを特徴とする。同請求項2に係るものは、請求項1に記載の現像装置において、前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に所定の間隔を空けて配置した複数の磁性体部材で構成してなることを特徴とする。同請求項3に係るものは、請求項1または2に記載の現像装置において、前記磁性体部を、前記現像剤規制部材に取り付けた非磁性体部材上に複数のスリット状の空所を備えた磁性体部材を配置して構成してなることを特徴とする。同請求項4に係るものは、請求項2または3に記載の現像装置において、前記非磁性部材は曲げ加工した薄板部材であり、前記現像剤担持体の前記第2磁極に向かう前記磁性体部を設ける部位と、前記現像剤規制部材に対して固定する部位とからなることを特徴とする。同請求項5に係るものは、請求項1から4のいずれかに記載の現像装置において、前記非磁性部材が、前記現像剤担持体の回転軸方向に延びる中空領域を内部に備えた中空部材であり、該中空部材の前記第2磁極に向かう側の部位が前記磁性体部を設ける部位を構成し、前記中空領域の熱を該中空領域外へ移動させることにより該磁性部材を冷却する手段をなすことを特徴とする。同請求項6に係るものは、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項1から5のいずれか一項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジである。同請求項7に係るものは、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項1から5のいずれか一項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。同請求項8に係るものは、請求項7の画像形成装置において、前記磁性キャリアの重量平均粒径は20[μm]以上、65[μm]以下であることを特徴とする。同請求項9に係るものは、請求項7または8の画像形成装置において、前記磁性キャリアの1×10^6/4π[A/m]磁場中における磁化の強さは40[Am^2/kg]以上、90[Am^2/kg]以下であることを特徴とする。同請求項10に係るものは、請求項7kら9のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーとして、体積平均粒径が3μm以上8μm以下であり、体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比Dv/Dnが1.00~1.40の範囲にあるものを用いることを特徴とする。同請求項11に係るものは、請求項7から10のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーとして、形状係数SF-1が100~180の範囲にあり、形状係数SF-2が100~180の範囲にあるものを用いることを特徴とする。同請求項12に係るものは、請求項7から11のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び/または伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。同請求項13に係るものは、請求項7から12のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記トナーは、その形状が長軸r1、短軸r2、厚さr3で規定され但し、r1≧r2≧r3とする。、長軸r1と短軸r2との比r2/r1が0.5~1.0の範囲にあり、厚さr3と短軸r2との比r3/r2が0.7~1.0の範囲にあることを特徴とする。本発明によれば、現像剤規制部材裏の現像剤の撹乱を促進して緩凝集体の生成を防止し、かつ現像剤規制部材裏の現像剤を撹乱してムラ画像の低減も図れる。前記目的を、磁性部、非磁性部を交互に並べることで磁力線の粗密を形成し、ドクタ裏部の現像剤を脈動させることで、ドクタ裏の現像剤の撹乱を促進し、緩凝集体の生成を防止することにより達成した。また、ドクタ裏の現像剤を撹乱することで、ムラ画像を低減させることも達成した。<実施例1>以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ以下、単にプリンタという。に適用した一実施例について説明する。図1は、本実施例に係るプリンタの概略構成図である。なお、Y、C、M、Kは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示す。このプリンタは、プロセスカートリッジとしての4色分の作像装置10Y、10C、10M、10Kが、装置本体1側に形成された図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のY、M、C、Kトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット20、中間転写体ユニット30、給紙ユニット40、定着ユニット50等を備えている。作像装置10Y、10C、10M、10Kの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム12Y、12C、12M、12K、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置13Y、13C、13M、13K、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置15Y、15C、15M、15Kが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置14Y、14C、14M、14Kが連結する構成になっている。中間転写体ユニット30は、中間転写体としての中間転写ベルト31、中間転写ベルト31を回転可能に支持する複数ここでは3つのローラ32、33、34、各感光体ドラム12に形成されたトナー像を中間転写ベルト31にそれぞれ転写する一次転写ローラ35、及び中間転写ベルト31上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Pに転写する二次転写ローラ36を備えている。給紙ユニット40は、給紙カセット41又は手差し給紙トレイ42から記録紙Pを二次転写領域に搬送する給紙ローラ43、レジストローラ44等を備えている。定着ユニット50は、定着ローラ51及び加圧ローラ52を備え、記録紙P上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。また、装置本体1の上部には、後述するトナー補給口145への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル60Y、60C、60M、60Kが各作像装置10Y、10C、10M、10Kと個別に装置本体1から着脱可能に装着されている。このような構成において、まず1色目、イエローの作像装置10Yにおいて、感光体ドラム12Yが帯電装置13Yによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット20から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置14Yによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム12Y上に形成されたYトナー像は、一次転写ローラ35Yの作用によって中間転写ベルト31上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム12Yはクリーニング装置15Yによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置15Yによって回収された残留トナーは、作像装置10Yの取出方向感光体ドラムの回転軸方向に設置された廃トナー回収ボトル16に貯蔵される。廃トナー回収ボトル16は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体1に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がC、M、K用の各作像装置10C、10M、10Kにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット41又は手差し給紙トレイ42から二次転写領域に搬送された記録紙Pには、二次転写ローラ36の作用によって中間転写ベルト31上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Pは定着ユニット50に搬送され、この定着ユニット50の定着ローラ51と加圧ローラ52のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ55によって装置上部の排紙トレイ56に排紙される。次に作像装置の具体的な構成について説明する。各作像装置10Y、10C、10M、10Kの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置10Yを例に挙げて説明する。図2は、Yトナー像を生成するための作像装置10Yを示す概略構成図である。作像装置10Yに設けられた帯電装置13Yは、帯電ローラ131と、帯電ローラ131の表面を清掃するクリーニングローラ132とを備えている。クリーニング装置15Yは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ151及びクリーニングブレード152と、クリーニングブラシ151及びクリーニングブレード152で掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトル16へ向かって搬送するトナー回収コイル153とを備えている。現像装置14Yは、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤以下、単に現像剤という。を担持して感光体ドラム12Yと対向する現像領域に図2において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空体を構成する非磁性の現像スリーブ141を備えている。現像スリーブ141の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ147が固定配置されている。現像スリーブ141及びマグネットローラ147によって現像剤担持体が構成されている。また、現像スリーブ141と対向配置され、現像スリーブ141の表面に担持されたトナーの層厚を規制するためのドクタギャップSを現像スリーブ141の表面との間に形成するための現像剤規制部材としてのドクタブレード146も備えている。また、現像装置14Y内に収納されている磁性キャリアとトナー補給口145から供給される補給トナーとを撹拌しながら感光体ドラム12Yの軸線方向に往復搬送させるための攪拌搬送部材としての2本の搬送スクリュー142、143も備えている。これらの部材は、現像ケーシング144に収納支持されている。特に、ドクタブレード146は現像ケーシング144に挟まれるように支持されている。ドクタブレード146について補足すると、本実施例のドクタブレード146は非磁性部材で形成されたドクタ基体146aと磁性部材で形成されたドクタ補助部材146bとから構成されている。ドクタ基体146aは、現像領域へ搬送する現像剤量をある一定量に規制する機能を主に果たすものであり、現像剤の規制時には現像剤圧をドクタ基体146aで受けることになる。そのため、このドクタ基体146aには、一般に、ある程度の強度を確保すべく、厚さ現像スリーブによる現像剤搬送方向に対応する長さを例えば約1.5~2mm程度は確保しなければならず、かつ、その先端部現像スリーブ表面と対向する端部においては0.05mm程度の真直性が要求される。一方、ドクタ補助部材146bは、現像領域へ搬送されるトナーの帯電量を増加させる機能を主に果たすものであり、通常は、ドクタ基体146aよりもずっと薄い、例えば厚さが0.2mm程度の平板状の板金で形成される。ドクタ補助部材146bは、トナー帯電性を現像スリーブ軸線方向にわたって均一にするために、現像スリーブ表面との位置関係を現像スリーブ軸線方向にわたって精度良く維持する必要がある。よって、ドクタ補助部材146bは、ドクタ基体146aに対し、スポット溶接やカシメ等により取り付けられる。図3は、上述した現像装置の外観を示す斜視図である。また図4は、現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。参考のために図13に示した特許文献1の現像装置について説明する。この頭は、イエローの現像装置14Yの概略構成とともに、現像スリーブ141の表面上における法線方向磁束密度絶対値の分布を二点鎖線で示した説明図である。この現像装置のマグネットローラ147は、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものである。本実施例のマグネットローラ147の径は18mmである。本実施例において、マグネットローラ147に形成する磁極は、感光体ドラム12Yに対向する現像極S1から図中反時計周り現像スリーブ141による現像剤搬送方向に沿って順に、現像極S1以下S1極という。、搬送極N1、S2以下、それぞれN1極、S2極という。、剤切れ上流極N2以下N2極という。、剤切れ汲み上げ規制極N3以下N3極という。である。マグネットローラ147は、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成し得る。一体成形タイプのマグネットローラ147としては、エチレンエチルアクリレートやナイロン登録商標などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやNdFeB、SmFeNなどの希土類磁石が用いられる。一方、現像スリーブ141は、非磁性の中空体であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが用いられる。さらに、現像スリーブ141の外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、現像スリーブ141の外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設ける。このような構成とすると、現像スリーブ141の表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、現像剤が現像スリーブ141の回転に追従できずにスリップしてしまう事態を抑制でき、一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちを形成できる上、凹みの磨耗もしにくいものとなるので、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。このような凹みは、好ましくは、現像スリーブの素管表面に比較的形状の大きいカットワイヤ金属ワイヤを短尺に切断したものよりなるメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成する。現像剤を搬送しやすくするために、現像スリーブの表面に溝や不規則な凹凸サンドブラストやビーズブラストなどを形成することは、一般に行われている。特に、カラー画像形成装置では、画像品質面の優位性から、表面をブラスト加工して凹凸を形成した現像スリーブが主流となっている。このような溝加工やブラスト加工等の荒らし加工は、高速で回転する現像スリーブの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を防止するために行われる。現像ケーシング144によって、現像装置14Yの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ141の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室149Aと、この供給室149Aに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室149Bとに仕切られている。供給室149Aと攪拌室149Bには、それぞれ、搬送スクリュー142、143が設けられている。搬送スクリュー143により供給室149Aの下流端図中奥側まで搬送された現像剤は攪拌室149へと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー142により攪拌室149Bの下流端図中手前側に向けて搬送される。そして、攪拌室149Bの下流端まで搬送された現像剤は供給室149Aへと移送され、供給室内の搬送スクリュー143により供給室149Aの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、トナー補給口145から攪拌室149B内の現像剤に対して供給される。供給室149A内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ147の磁力N3極による磁力により現像スリーブ141上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ141上に汲み上げられた現像剤は、ドクタブレード146により規制された後、感光体ドラム12Yと対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。そして、N3極による磁力で供給室149A内から汲み上げられて現像スリーブ141上に吸着した現像剤は、現像スリーブ141の回転に伴って図中反時計回りに搬送される。ドクタブレード146により所定の量に規制された現像剤は、現像領域でS1極による磁力で穂立ちし、現像電界により穂立ちした現像剤から感光体ドラム12Yの表面上の静電潜像にトナーを供給して、現像処理を行う。現像後の現像剤は、N1極→S2極→N2極の磁力によって現像スリーブ141上に保持されながら現像スリーブ141の回転に伴って搬送される。その後、N2極とN3極との間に生じる反発磁力剥離力および遠心力の作用を受けて、現像スリーブ141上から離脱剤離れし、現像剤収容部内の供給室149Aに落下する。磁力については、下記の式により計算する。Fr=G×Hr×∂Hr/∂rHr×∂Hθ/∂rFθ=G×1/r×Hr×∂Hr/∂θ1/r×Hr×∂Hθ/∂θここで、Frは磁力の現像スリーブ表面法線方向成分を示し、Fθは磁力の現像スリーブ表面接線方向成分以下法線方向磁力という。を示し、Hrは磁束密度の現像スリーブ表面法線方向成分以下接線方向磁力という。を示し、Hθは磁束密度の現像スリーブ表面接線方向成分を示す。なお、rは計算半径であり、Gは定数7.8×10^[15]である。図5は、上述の現像装置で使用するドクタブレード146を現像スリーブ軸線方向から見たときの形状を示す説明図、図6は、同じく、ドクタブレード上流側の現像剤の挙動を示す説明図である。ドクタ補助部材146bは、現像スリーブ軸線方向に対して直交する断面の形状が略L字となるように平板状の薄板を曲げ加工したものである。曲げ加工により得られる一方の板面部分以下磁極対向面という。146b1は、現像有効幅にわたって、すなわち、現像スリーブ上の画像形成領域長手方向全域にわたって、N3極に向かうように配置され、他方の板面部分146b2はドクタブレードのドクタ基体146aに対する接合面とされる。この接合面146b2は、ドクタ基体146aの上流側面に公知の方法で接合される。これにより、ドクタ補助部材146bはドクタ基体146aに固定される。本実施例において、現像有効幅にわたってN3極に向かうように配置される磁極対向面146b1は、その面方向が、N3極による法線方向磁束密度が存在する現像スリーブ141上の領域における接線方向と略平行となるように配置されている。また、本実施例において、磁極対向面146b1は、その中央部分における法線方向と、磁極対向面146b1との距離が最も短い現像スリーブ141の外周面上の地点における法線方向とが、互いに略平行となるように配置されている。ただし上述の現像装置においては、図13を参照して既に述べたよう、ドクタ裏の現像剤溜りにはスリーブ回転に伴って動く現像剤層動層とあまり活発には動かない不動層が存在し、その動層と不動層の際の部分にも緩凝集体が溜まるためにスリーブ逆転等の緩凝集体除去手段が必要であるが、スリーブ逆転動作は、現像剤収容室内の攪拌スクリュの軸受け部の磨耗劣化に対して不利になる上に、モータ、クラッチ等の寿命にも逆転動作は影響するため、コスト的には逆転動作を行わない方が良い。そこで本実施例では、図7に示すように、現像剤規制部材であるドクタブレード146の裏側に非磁性部材であり略L字状の断面形状を有する支持板201を取付け、その現像剤担持体である現像スリーブ141に向く上面に、薄板状の磁性体部材200を設けて構成してある。薄板状の磁性体部材200は、図8、図9に示すように、磁性を有する薄板にスリット状にふたつの長穴202、202をあけた部材である。磁性体部材200は、現像スリーブ141の現像有効幅にわたって現像スリーブ141の第2磁極N3に向かうように、かつ現像スリーブ141による現像剤搬送方向図に示した現像剤の流れTfで下流側で、現像スリーブ141の外周面に対して所定の間隔を空けて設けてある。複数枚の磁性体部材を並べて設置してもよいが、このような構造、すなわち磁性部、非磁性部図示の実施例では長穴202の部分を交互に並べることで、磁力線の粗密を形成し、ドクタブレード146裏部分の現像剤の流れを脈動させることができる。すると、ドクタレード146裏にある現像剤の撹乱を促進することができるため、図14に示したような緩凝集体Zの生成を防止することができる。また、ドクタレード146裏の現像剤を撹乱することができるため、ムラ画像を低減させ得る。<実施例2>磁性体部材200は、図8、図9に示すようなものでも良いが、小型機に搭載する場合、必然的に磁性部材も小さくなるため、強度の面とコストレーザー加工等が必要なのでの面で問題があり得る。そこで本発明の実施例2では、図10に示すように、磁性体部材200を薄板部分を有する断面筒状の非磁性部材である支持体210上に固定する構成とすることで、強度、コストの両問題を解決している。また、磁性体部材200を固定している非磁性部材の支持体210を現像剤規制部材であるドクタブレード146に固定することで剛性を高めている。非磁性部材201を中空形状とすることで、ドクタブレード146付近での摩擦熱を速やかに逃がすことができ、ドクタブレード146付近の現像剤温度の上昇を抑制することができる。なお非磁性部材201の中空領域は、現像スリーブ141の回転軸方向に延びる。<実施例3>上述の各実施例で使用するトナーとしては、円形度が0.93以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため、重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現する方法が一般的になっている。本実施例のトナーは、少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散させ、そのトナー組成物を重付加反応させて得られた重合トナーを用いる。このようなトナーを用いることにより、粉砕工程がなく、省資源化を図ることができ、粒径分布および帯電分布をシャ-プにでき、円形度を変える形状制御が容易にできる等の効果を得ることができる。また、本実施例のトナーとしては、形状係数SF-1が100~180、形状係数SF-2が100~180の範囲にあるものが好ましい。図11及び図12は、それぞれ、形状係数SF-1、形状係数SF-2を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数SF-1は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式1で表される。トナーを2次元平面に投影してできる形状の最大長MXLNGの二乗を図形面積AREAで除して、100π/4を乗じた値である。なお、符号^は、べき乗を示すものであり、符号^の後の数字あるいは[]内がべき乗の指数である。SF-1={MXLNG^2/AREA}×100π/41SF-1の値が100の場合トナーの形状は真球となり、SF-1の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数SF-2は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式2で表される。トナーを2次元平面に投影してできる図形の周長PERIの二乗を図形面積AREAで除して、100π/4を乗じた値である。SF-2={PERI^2/AREA}×100π/42SF-2の値が100の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、SF-2の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。なお形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡S-800:日立製作所製でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置LUSEX3:ニレコ社製に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム12との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム12との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数SF-1、SF-2のいずれかが180を超えると、転写率が低下するため好ましくない。また、本実施例のトナーの形状としては、略球形状であることが好ましく、以下の形状規定によって表すことができる。略球形状のトナーを長軸r1、短軸r2、厚さr3但し、r1≧r2≧r3とする。で規定するとき、本実施例におけるトナーは、長軸と短軸との比r2/r1が0.5~1.0で、厚さと短軸との比r3/r2が0.7~1.0の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比r2/r1が0.5未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比r3/r2が0.7未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比r3/r2が1.0では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、r1、r2、r3は、走査型電子顕微鏡SEMで、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。また、本実施例のトナーとしては、600dpi以上の微小ドットを再現するために、体積平均粒径が3μm以上8μm以下のものを使用するのが好ましい。体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比率Dv/Dnは1.00~1.40の範囲にあることが好ましい。この比率Dv/Dnが1.00に近いほど、粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布が狭いトナーであれば、トナーの帯電量分布を均一しやすく、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、しかも静電転写方式では転写率を高くすることができる。本実施例に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び/又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。ポリエステルポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物POとしては、2価アルコールDIOおよび3価以上の多価アルコールTOが挙げられ、DIO単独、またはDIOと少量のTOとの混合物が好ましい。2価アルコールDIOとしては、アルキレングリコールエチレングリコール、1、2-プロピレングリコール、1、3-プロピレングリコール、1、4-ブタンジオール、1、6-ヘキサンジオールなど;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど;脂環式ジオール1、4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールAなど;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなど;前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物;前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数2~12のアルキレングリコールとの併用である。3価以上の多価アルコールTOとしては、3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど;3価以上のフェノール類トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど;前記3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。多価カルボン酸PCとしては、2価カルボン酸DICおよび3価以上の多価カルボン酸TCが挙げられ、DIC単独、およびDICと少量のTCとの混合物が好ましい。2価カルボン酸DICとしては、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマール酸など;芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸である。3価以上の多価カルボン酸TCとしては、炭素数9~20の芳香族多価カルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸などなどが挙げられる。なお、多価カルボン酸PCとしては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いて多価アルコールPOと反応させてもよい。多価アルコールPOと多価カルボン酸PCの比率は、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、通常2/1~1/1、好ましくは1.5/1~1/1、さらに好ましくは1.3/1~1.02/1である。多価アルコールPOと多価カルボン酸PCの重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、150~280°Cに加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は5以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常1~30、好ましくは5~20である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が30を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量1万~40万、好ましくは2万~20万である。重量平均分子量が1万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、40万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。ポリエステルには、前記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、前記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物PICとを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAを得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び/又は伸長されて得られるものである。多価イソシアネート化合物PICとしては、脂肪族多価イソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2、6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα、α、α’、α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアネート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;およびこれら2種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物PICの比率は、イソシアネート基[NCO]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、通常5/1~1/1、好ましくは4/1~1.2/1、さらに好ましくは2.5/1~1.5/1である。[NCO]/[OH]が5を超えると低温定着性が悪化する。[NCO]のモル比が1未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーA中の多価イソシアネート化合物PIC構成成分の含有量は、通常0.5~40wt、好ましくは1~30wt、さらに好ましくは2~20wtである。0.5wt未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、40wtを超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーA中の1分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。1分子当たり1個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。次に、ポリエステルプレポリマーAと反応させるアミン類Bとしては、2価アミン化合物B1、3価以上の多価アミン化合物B2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、およびB1~B5のアミノ基をブロックしたものB6などが挙げられる。2価アミン化合物B1としては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4、4’-ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4、4’-ジアミノ-3、3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどなどが挙げられる。3価以上の多価アミン化合物B2としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコールB3としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタンB4としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸B5としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6としては、前記B1~B5のアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類Bのうち好ましいものは、B1およびB1と少量のB2の混合物である。アミン類Bの比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーA中のイソシアネート基[NCO]と、アミン類B中のアミノ基[NHx]の当量比[NCO]/[NHx]として、通常1/2~2/1、好ましくは1.5/1~1/1.5、さらに好ましくは1.2/1~1/1.2である。[NCO]/[NHx]が2を超えたり1/2未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常100/0~10/90であり、好ましくは80/20~20/80、さらに好ましくは、60/40~30/70である。ウレア結合のモル比が10未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコールPOと多価カルボン酸PCを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、150~280°Cに加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで40~140°Cにて、これに多価イソシアネートPICを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAを得る。さらにこのAにアミン類Bを0~140°Cにて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。PICを反応させる際、及びAとBを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤トルエン、キシレンなど;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど;エステル類酢酸エチルなど;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどおよびエーテル類テトラヒドロフランなどなどのイソシアネートPICに対して不活性なものが挙げられる。また、ポリエステルプレポリマーAとアミン類Bとの架橋及び/又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど、およびそれらをブロックしたものケチミン化合物などが挙げられる。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常1万以上、好ましくは2万~1000万、さらに好ましくは3万~100万である。1万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常2000~15000、好ましくは2000~10000、さらに好ましくは2000~8000である。20000を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置100に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常20/80~95/5、好ましくは70/30~95/5、さらに好ましくは75/25~95/5、特に好ましくは80/20~93/7である。ウレア変性ポリエステルの重量比が5未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点Tgは、通常45~65°C、好ましくは45~60°Cである。45°C未満ではトナーの耐熱性が悪化し、65°Cを超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。着色剤着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常1~15重量、好ましくは3~10重量である。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ-p-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。荷電制御剤荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン03、4級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、4級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、4級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、4級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、4級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂100重量部に対して、0.1~10重量部の範囲で用いられる。好ましくは、0.2~5重量部の範囲がよい。10重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。離型剤離型剤としては、融点が50~120°Cの低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、12-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ-n-ステアリルメタクリレート、ポリ-n-ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体例えば、n-ステアリルアクリレート-エチルメタクリレートの共重合体等等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。外添剤トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、5×10^[3]~2μmであることが好ましく、特に5×10^[3]~0.5μmであることが好ましい。また、BET法による比表面積は、20~500m^2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0.01~5wtであることが好ましく、特に0.01~2.0wtであることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が5×10^[2]μm以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が0.3~1.5wtの範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。トナーの製造方法次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。1着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が100°C未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1、2-ジクロロエタン、1、1、2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、1、2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー100重量部に対し、通常0~300重量部、好ましくは0~100重量部、さらに好ましくは25~70重量部である。2トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコールメタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液100重量部に対する水系媒体の使用量は、通常50~2000重量部、好ましくは100~1000重量部である。50重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。2000重量部を超えると経済的でない。また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの4級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシンやN-アルキル-N、N-ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[ω-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[ω-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13及びその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-102ダイキン工業社製、メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製、エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製などが挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族1級、2級もしくは2級アミン酸、パーフルオロアルキルC6-C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンS-121旭硝子社製、フロラードFC-135住友3M社製、ユニダインDS-202ダイキンエ業杜製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製、エクトップEF-132トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製などが挙げられる。樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が10~90の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子1μm、及び3μm、ポリスチレン微粒子0.5μm及び2μm、ポリスチレン―アクリロニトリル微粒子1μm、商品名では、PB-200H花王社製、SGP総研社製、テクノポリマーSB積水化成品工業社製、SGP-3G総研社製、ミクロパール積水ファインケミカル社製等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。前記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有するメタアクリル系単量体、例えばアクリル酸-β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-β-ヒドロキシエチル、アクリル酸-β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸-β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を2~20μmにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常1000~30000rpm、好ましくは5000~20000rpmである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常0.1~5分である。分散時の温度としては、通常、0~150°C加圧下、好ましくは40~98°Cである。3乳化液の作製と同時に、アミン類Bを添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAとの反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び/又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマーAの有するイソシアネート基構造とアミン類Bとの反応性により選択されるが、通常10分~40時間、好ましくは2~24時間である。反応温度は、通常、0~150°C、好ましくは40~98°Cである。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。4反応終了後、乳化分散体反応物から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。5前記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。また、本実施例の磁性キャリアとしては、重量平均粒径が20μm以上65μm以下のものを使用することができる。重量平均粒径が20μm未満である場合は、粒子の均一性が低下し、キャリア付着が発生しやすくなる。一方、重量平均粒径が65μmを越える場合には、画像細部の再現性が低下し、精細な画像が得られにくい。なお、キャリアの重量平均粒子径は、マイクロトラック粒度分析計日機装社製のSRAタイプを用いて、0.7μm以上125μm以下のレンジ設定で測定することができる。このとき、分散液の溶媒にはメタノールを使用し、屈折率1.33、キャリアおよび芯材の屈折率は2.42に設定する。また、本実施例の磁性キャリアは、1×10^6/4π[A/m]1k[Oe]磁場中における磁化の強さが40[Am^2/kg]以上90[Am^2/kg]以下であることが好ましい。これにより、キャリア粒子間の保持力が適正に保たれるので、磁性キャリア又は現像剤中でトナーが分散しやすくなる。1×10^6/4π[A/m]磁場中における磁化の強さが40[Am^2/kg]未満である場合は、キャリア付着が発生しやすくなる。一方、1×10^6/4π[A/m]磁場中における磁化の強さが90[Am^2/kg]を超える場合には、現像時に形成する現像剤の穂立ち磁気ブラシが硬くなり、画像細部の再現性が低下し、精細な画像が得られにくい。なお、磁化の強さは、以下のようにして測定することができる。B-HトレーサーBHU-60理研電子社製を使用し、円筒セル内径7mm、高さ10mmにキャリア1.0gを詰めて装置にセットする。磁場を徐々に大きくし3×10^6/4π[A/m]3k[Oe]磁場まで変化させ、次に徐々に小さくして0[A/m]にした後、反対向きの磁場を徐々に大きくし3×10^6/4π[A/m]3k[Oe]とする。さらに、徐々に磁場を小さくして0[A/m]にした後、最初と同じ方向に磁場をかける。このようにして、B-Hカーブを図示し、その図より1×10^6/4π[A/m]1k[Oe]の磁場における磁化の強さを算出する。また、本実施例の磁性キャリアは、磁性体の芯材に対して樹脂コート膜を有するものであって、その樹脂コート膜が、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させたものである。磁性キャリアを用いることにより、衝撃を吸収して削れを抑制し、強い接着力により大粒子を保持できる効果と、コート膜への衝撃阻止およびスペント物のクリーニングという効果とをバランス良く得ることができる。したがって、磁性キャリアの長寿命すなわち膜削れとスペント化を防止できる。