圧電振動子と、平面視で前記圧電振動子より大きく、前記圧電振動子の一面を拘束する第1の振動部材と、平面視で前記圧電振動子より大きく、前記圧電振動子の他面を拘束する第2の振動部材と、前記第1の振動部材の前記圧電振動子を拘束する面の縁を支持し、かつ前記第2の振動部材の前記圧電振動子を拘束する面の縁を支持する弾性部材と、前記弾性部材の周囲に位置し、前記弾性部材を支持する支持部材と、を備える発振装置。請求項1に記載の発振装置において、前記弾性部材の剛性は、前記第1の振動部材及び前記第2の振動部材の剛性の50分の1以下である発振装置。請求項1または2に記載の発振装置において、前記弾性部材は、樹脂材料により構成されている発振装置。請求項1ないし3いずれか1項に記載の発振装置において、前記圧電振動子、前記第1の振動部材、前記第2の振動部材、及び前記弾性部材によって構成される構造は、前記弾性部材の厚さ方向における中心面を基準に面対称である発振装置。請求項1ないし4いずれか1項に記載の発振装置において、前記発振装置は、音波センサの発信源である発振装置。請求項1ないし4いずれか1項に記載の発振装置において、前記発振装置は、スピーカである発振装置。圧電振動子を構成する圧電材料は脆性材料であり、また機械損失が小さい。このため圧電型電気音響変換器は、動電型電気音響変換器に対し機械品質係数Q値が高い。よって動電型電気音響変換器がピストン型の振幅運動を発生させるのに対し、圧電型電気音響変換器は屈曲型の振幅運動を発生させる。従って圧電型電気音響変換器は、動電型電気音響変換器よりも振動端部における変位量が小さく、振幅の掃引体積において不利である。よって小型化を図りつつ、振幅の掃引体積を確保して十分な音圧レベルを実現することができる、圧電振動子を用いた発振装置が求められている。本発明の目的は、小型化を図りつつ、高い音圧レベルを実現することができる、圧電振動子を用いた発振装置を提供することにある。本発明によれば、圧電振動子と、平面視で前記圧電振動子より大きく、前記圧電振動子の一面を拘束する第1の振動部材と、平面視で前記圧電振動子より大きく、前記圧電振動子の他面を拘束する第2の振動部材と、前記第1の振動部材の前記圧電振動子を拘束する面の縁を支持し、かつ前記第2の振動部材の前記圧電振動子を拘束する面の縁を支持する弾性部材と、前記弾性部材の周囲に位置し、前記弾性部材を支持する支持部材と、を備える発振装置が提供される。本発明によれば、小型化を図りつつ、高い音圧レベルを実現することができる、圧電振動子を用いた発振装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1は、第1の実施形態に係る発振装置100を示す断面図である。発振装置100は、圧電振動子10と、振動部材20と、振動部材25と、弾性部材30と、支持部材35と、を備えている。発振装置100は、例えばスピーカ、又は音波センサの発振源として使用される。また圧電体の焦電効果を利用することで温度センサとして機能することもできる。発振装置100をスピーカとして使用する場合、例えば電子機器携帯電話、ラップトップ型コンピュータ、小型ゲーム機器等の音源として用いられる。振動部材20は、平面視で圧電振動子10より大きい。また振動部材20は、圧電振動子10の一面を拘束している。振動部材25は、平面視で圧電振動子10より大きい。また振動部材25は、圧電振動子10の他面を拘束している。弾性部材30は、振動部材20の圧電振動子10を拘束する面の縁を支持している。また弾性部材30は、振動部材25の圧電振動子10を拘束する面の縁を支持している。支持部材35は、弾性部材30の周囲に位置しており、弾性部材30を支持している。以下図1、及び図2を用いて、発振装置100の構成について詳細に説明する。図1に示すように、発振装置100において、圧電振動子10、振動部材20、振動部材25、及び弾性部材30によって構成される構造は、弾性部材30の厚さ方向における中心面を基準に面対称である。また発振装置100は、制御部90と、信号生成部95を更に備えている。信号生成部95は、圧電振動子10に入力する電気信号を生成する。制御部90は、外部から入力された情報に基づいて信号生成部95を制御する。発振装置100をスピーカとして使用する場合、制御部90に入力される情報は音声信号である。また発振装置100を音波センサとして使用する場合、制御部90に入力される信号は、音波を発振する旨の指令信号である。そして発振装置100を音波センサとして使用する場合、信号生成部95は圧電振動子10に圧電振動子10の共振周波数の音波を発生させる。また圧電振動子10、振動部材20、振動部材25、及び弾性部材30が複数組設けられている場合、発振装置100はパラメトリックスピーカとして使用することができる。この場合、制御部90は信号生成部95を介してパラメトリックスピーカとしての変調信号を入力する。パラメトリックスピーカとして用いる場合、圧電振動子10は、20kHz以上、例えば100kHzの音波を信号の輸送波として用いる。図2は、図1に示す圧電振動子10を示す断面図である。図2に示すように、圧電振動子10は、上部電極40、下部電極45、圧電体50からなる。また圧電振動子10は、例えば円形、楕円形、又は矩形を有する。圧電振動子10は、例えば弾性部材30と同一の厚さを有する。圧電体50は、上部電極40と下部電極45に挟まれている。圧電体50は、圧電効果を有する材料により構成され、例えばジルコン酸チタン酸鉛PZT、又はチタン酸バリウムBaTiO3等により構成される。また圧電体50の厚みは、10μm~1mmであることが好ましい。厚みが10μm未満である場合、圧電体50は脆性材料により構成されるため、破損等が生じやすい。一方、厚みが1mmを超える場合、圧電体50の電界強度が低減する。従ってエネルギー変換効率の低下を招く。上部電極40、及び下部電極45は、例えば銀、又は銀/パラジウム合金等によって構成される。上部電極40、及び下部電極45の厚みは、1~50μmであることが好ましい。厚みが1μm未満の場合、均一に成形することが難しくなる。一方、100μmを超える場合、上部電極40、又は下部電極45が圧電体50に対して拘束面となり、エネルギー変換効率の低下を招く。本実施形態における圧電振動子10は、その両面が振動部材20、25によって拘束されている。振動部材20、25は、圧電振動子10から発生した振動を弾性部材30に伝播させる機能を有する。また振動部材20、25は、発振装置100の機械的強度を向上させる機能を有する。振動部材20、25は、セラミック材料に対して高い弾性率を持つ材料によって構成され、例えばリン青銅、又はステンレス等によって構成される。振動部材20、25の厚みは、5~500μmであることが好ましい。また振動部材20、25の縦弾性係数は、1~500GPaであることが好ましい。振動部材20、25の縦弾性係数が過度に低い、又は高い場合、機械振動子としての特性や信頼性を損なうおそれがある。弾性部材30は、例えばウレタン、PET、又はポリエチレン等の樹脂材料等によって構成される。振動部材20、25は、弾性部材30を介して支持部材35に支持されている。よって弾性部材30は、発振装置100の振動の端部を、固定端ではなくある程度の自由端とさせる機能を有する。また弾性部材30は、落下時の衝撃エネルギーの吸収等、発振装置100の機械的強度を向上させる機能を有する。弾性部材30の剛性は、振動部材20、25の剛性の50分の1以下であることが好ましい。支持部材35は、例えばステンレス等の金属膜により構成される。次に、本実施形態に係る発振装置100の製造方法について説明する。まず圧電体50を製造する。圧電体50の製造は、グリーンシート法により行い、大気中において1100°Cで2時間焼成する。次いで圧電体50に、上部電極40、及び下部電極45を形成する。そして圧電体50に、厚み方向に分極処理を施す。これにより得られた圧電振動子10を、エポキシ系樹脂等を用いて振動部材20、25へ接着する。これと同時に、弾性部材30を、振動部材20、25へ接着する。その後弾性部材30を、支持部材35により支持させる。これにより発振装置100が形成される。圧電体50は、外径=φ15mm、厚み=100μmとすることができる。圧電体50は、ジルコン酸チタン酸鉛系セラミックを用いることができる。上部電極40、及び下部電極45は、厚み=8μmとすることができる。上部電極40、及び下部電極45は、銀/パラジウム合金重量比70:30を用いることができる。振動部材20、25は、外径=φ16mm、厚み=100μmとすることができる。振動部材20、25は、リン青銅を用いることができる。弾性部材30は、外径=φ18mm、内径=φ15mmの中空状で、厚み=100μmとすることができる。支持部材35は、外径=φ19mm、内径=φ18mmの中空状のケースを構成することができる。支持部材35は、SUS304を用いることができる。次に、本実施形態に係る発振装置100を用いた圧電型電気音響変換器による音響再生方法について説明する。本実施形態では、例えばパラメトリックスピーカの動作原理を利用して音響再生をすることができる。この場合制御部90は、圧電振動子10に信号生成部95を介してパラメトリックスピーカとしての変調信号を入力する。パラメトリックスピーカとして用いる場合、圧電振動子10は、20kHz以上、例えば100kHzの音波を信号の輸送波として用いる。ここでパラメトリックスピーカの動作原理を説明する。パラメトリックスピーカの動作原理は、AM変調やDSB変調、SSB変調、FM変調をかけた超音波を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音が出現する原理で音響再生を行うというものである。ここでいう非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することをいう。すなわち、音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波を空気中に放射した場合に、非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中の分子集団が濃淡に混在する疎密状態である。空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じて可聴音が発生する。次に本実施形態の効果を説明する。発振装置100において、振動部材20、25は、弾性部材30を介して支持部材35に支持されている。このため振動の端部は自由端となる。よって振幅の掃引体積は大きくなる。また圧電振動子10のエネルギーが、振動膜20、25を介して弾性部材30へ伝播される。このため発振装置の機械インピーダンスの整合がとれ、振動の伝播効率が向上する。さらに発明者は、本実施形態における構成を有する発振装置100において、振幅が増大することを見いだした。これは、圧電振動子10を振動部材20、25によって挟むことにより、発振装置100に振動の中心面を基準とした対称性が生じることに起因すると想定される。よって小型化を図りつつ、高い音圧レベルを実現することができる。また、弾性部材30の剛性が振動部材20、25の50分の1である場合、振幅はより増大する。よってこの場合、さらに高い音圧レベルを実現することができる。さらに、圧電振動子10は、弾性部材30を介して支持部材35に支持されている。よって発振装置の衝撃安定性を向上させることができる。さらに、圧電振動子10は、金属材料により構成される振動部材20、25によって挟まれている。よって圧電振動子10に直接配線を接続することを要さず、発振装置の製造容易性が向上する。図3は、第2の実施形態に係る圧電振動子110を示す斜視図である。本実施形態に係る発振装置は、圧電振動子の構成を除いて第1の実施形態に係る発振装置100と同様である。また本実施形態に係る圧電振動子110は、積層構造を有する点を除いて、第1の実施形態に係る圧電振動子10と同様である。図3に示すように圧電振動子110は、複数の圧電体と複数の電極を交互に積層して構成されている。圧電体60、61、62、63、64の間には、電極70、71、72、73が1層ずつ形成されている。電極70と電極72、及び電極71と電極73は、それぞれ互いに接続している。各圧電体の分極方向は、1層ごとに逆向きとなっている。また各電極間に生じる電界の向きも、交互に逆向きとなっている。本実施形態においても、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。また圧電振動子110は積層構造を有しているため、電極層間に生じる電界強度が高い。これにより圧電振動子110の駆動力を向上させることができる。なお、圧電振動子110の積層数は任意に増減できる。実施例図1、及び図3に示した発振装置を作成し、各発振装置の特性を調べた実施例1、2。本実施例では、発振装置をパラメトリックスピーカとして機能させた。また比較例として、実施例1、2と同一の平面積を有する動電型の発振装置を作成し、特性を調べた。その結果を表1に示す。なお音圧レベル周波数特性の測定では、交流電圧1V入力時の音圧レベルを、圧電振動子から10cm離れた位置に配置したマイクロホンにより測定した。また落下衝撃安定性の測定では、発振装置を備える電気音響変換器を搭載した携帯通信端末を50cmの高さから、5回自然落下させた。その後、携帯通信端末の破損等を目視で確認した。さらに、音圧特性を測定し、試験前後において音圧レベル差が3dB以内の場合、○とした。この表から、各実施例に係る発振装置は、比較例と比べて、音圧レベルが高いことが示された。また比較例と比べて、落下衝撃安定性が高いことも示された。また、図4に示すように、携帯通信端末120のスピーカ122として、実施例1、2に係る発振装置を使用した。スピーカ122は、携帯通信端末120の筐体の内面に取り付けた。各実施例を用いた場合のスピーカ122の特性を表2に示す。なお、測定条件は、表1と同様である。この表から、各実施例に係る携帯通信端末120は、高い音圧レベルを確保していることが示された。また落下衝撃安定性が高いことが示された。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。この出願は、2010年6月30日に出願された日本出願特願2010-149919を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。