光ファイバと、前記光ファイバの端部を覆うように折り曲げられ、前記光ファイバを挟んで一側の部分と他側の部分とが接着されている感光性フィルムと、前記感光性フィルムの折曲部の曲面によって規定される第1レンズと、前記感光性フィルムの屈折率差によって規定される第2レンズとを備えることを特徴とする光ファイバユニット。前記感光性フィルムの前記光ファイバを挟んで一側の部分と他側の部分が、硬化後の屈折率が露光後の前記感光性フィルムの屈折率と等しい硬化性樹脂によって接着されていることを特徴とする、請求項1に記載の光ファイバユニット。感光性フィルムの端部の上に光ファイバの端部を配置する工程と、前記光ファイバの端部を覆うように前記感光性フィルムを折り曲げ、前記感光性フィルムの前記光ファイバを挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して前記感光性フィルムの折曲部の曲面によって第1レンズを形成する工程と、前記感光性フィルムを露光して屈折率を変化させて第2レンズを形成する工程とを備えることを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。前記第1レンズ形成工程において、前記感光性フィルム上に硬化後の屈折率が露光後の前記感光性フィルムの屈折率と等しい硬化性樹脂を設け、前記光ファイバの端部を覆うように前記感光性フィルムを折り曲げ、前記硬化性樹脂を硬化させて前記感光性フィルムの前記光ファイバを挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して前記感光性フィルムの折曲部の曲面によって第1レンズを形成することを特徴とする、請求項3に記載の光ファイバユニットの製造方法。前記第1レンズ形成工程の後に前記第2レンズ形成工程を行なうことを特徴とする、請求項3又は4に記載の光ファイバユニットの製造方法。前記第1レンズ形成工程の前に前記第2レンズ形成工程を行なうことを特徴とする、請求項3又は4に記載の光ファイバユニットの製造方法。しかしながら、射出成形を用いて作製されたレンズアレイを用いる方法では、高精度の金型が必要になったり、端面での散乱損失を抑えるために光ファイバの研磨工程が必要になったりするなど、コストを増加させることになる。また、光ファイバとレンズとの間の位置ずれによって接続損失結合損失が生じやすい。また、光ファイバのコアの先端を加工してレンズを作製する方法では、光ファイバのコア径以上のビーム径を有する光を結合させる際に接続損失を生じやすい。そこで、低コストで、接続損失の少ない、光ファイバとレンズとを備える光ファイバユニットを実現したい。本光ファイバユニットは、光ファイバと、光ファイバの端部を覆うように折り曲げられ、光ファイバを挟んで一側の部分と他側の部分とが接着されている感光性フィルムと、感光性フィルムの折曲部の曲面によって規定される第1レンズと、感光性フィルムの屈折率差によって規定される第2レンズとを備えることを要件とする。本光ファイバユニットの製造方法は、感光性フィルムの端部の上に光ファイバの端部を配置する工程と、光ファイバの端部を覆うように感光性フィルムを折り曲げ、感光性フィルムの光ファイバを挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して感光性フィルムの折曲部の曲面によって第1レンズを形成する工程と、感光性フィルムを露光して屈折率を変化させて第2レンズを形成する工程とを備えることを要件とする。したがって、本光ファイバユニット及びその製造方法によれば、低コストで、接続損失の少ない、光ファイバとレンズとを備える光ファイバユニットを実現することができるという利点がある。以下、図面により、本発明の実施の形態にかかる光ファイバユニット及びその製造方法について、図1~図8を参照しながら説明する。本実施形態にかかる光ファイバユニットは、光通信ネットワークや光インタコネクション、光機器内部などにおける光接続を行なうのに用いられる。本光ファイバユニットは、図1A~Cに示すように、光ファイバ1と、感光性フィルム2と、第1レンズ3と、第2レンズ4とを備える。なお、光ファイバユニットを、レンズ付ファイバともいう。ここでは、光ファイバ1として、複数の光ファイバ1を備える。つまり、複数の光ファイバ1を有する光ファイバアレイを備える。なお、レンズ付ファイバを、レンズ付ファイバアレイ、あるいは、アレイ状のレンズ付ファイバともいう。感光性フィルム2は、光ファイバ1の端部を覆うように折り曲げられ、光ファイバ1を挟んで一側の部分と他側の部分とが接着されている。ここでは、光ファイバ1の端部を覆うように折り曲げられた感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分との間の空間には接着剤5が充填されている。なお、感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分とは少なくとも一部分で接着されていれば良い。例えば、感光性フィルム2の折り曲げられた部分折曲部によって形成される円柱状の空間には、接着剤5が充填されていても良いし、接着剤5として機能しない充填材が充填されていても良い。ここで、充填材としては、例えばマッチングオイルやジェルを用いることができる。また、感光性フィルム2は、その一側の部分と他側の部分とで光ファイバ1を挟み、光ファイバ1の端部に接着されて固定されている。このため、感光性フィルム2の一側の部分と光ファイバ1との間、及び、感光性フィルム2の他側の部分と光ファイバ1との間には接着剤5が充填されている。なお、ここでは、感光性フィルム2と光ファイバ1とを接着しているが、これに限られるものではなく、単に光ファイバ1の端部に感光性フィルム2をはめ込むだけでも良い。また、感光性フィルム2は、露光によって屈折率が変化するフィルム、即ち、光照射部分の屈折率が変化するフィルムである。ここでは、感光性フィルム2として、例えば露光によって屈折率が下がる性質を持つポリシランフィルムを用いている。例えば、屈折率約1.74のポリシランフィルムに紫外線を照射して露光することで、屈折率を約1.57に下げることができる。このほか、露光によって屈折率が下がる性質を持つ感光性フィルム2として、例えばノルボルネン形のポリマーを用いたフィルムなどがある。第1レンズ3は、感光性フィルム2の折曲部の曲面によって規定されるシリンドリカルレンズである。つまり、第1レンズ3は、感光性フィルム2の折曲部の曲げ半径によってレンズの曲率半径が規定される。ここでは、第1レンズ3は、複数の光ファイバ1に対して一つ設けられている。つまり、第1レンズ3を規定する感光性フィルム2の折曲部の曲面が、光ファイバアレイを構成する複数の光ファイバ1が並んでいる方向に沿って延びるように設けられている。第2レンズ4は、光ファイバ1と第1レンズ3との間に設けられ、感光性フィルム2の屈折率差によって規定されるシリンドリカルレンズである。ここでは、第2レンズ4は、第1レンズ3側に凸の曲面を有するレンズ形状を持ち、それ以外の領域の感光性フィルム2の屈折率よりも高い屈折率を持つ領域によって規定される。つまり、第2レンズ4は、他の領域の屈折率よりも高い屈折率を持つ領域の曲率半径によってレンズの曲率半径が規定される。また、第2レンズ4は、複数の光ファイバ1のそれぞれに対して一つずつ設けられている。ここでは、第1レンズ3を規定する感光性フィルム2の折曲部の曲面凸面;レンズ面が延びる方向レンズ軸方向と、第2レンズ4を規定する感光性フィルム2の高屈折率領域の曲面凸面;レンズ面が延びる方向レンズ軸方向とが直交するように、第1レンズ3に対して第2レンズ4が設けられている。つまり、光ファイバ1の光伝搬方向に対して第1レンズ3が光を拡大又は縮小する方向と第2レンズ4が光を拡大又は縮小する方向とが互いに直交するように、第1レンズ3と第2レンズ4とが設けられている。このように、第1レンズ3と第2レンズ4とが、光ファイバ1の光伝搬方向に対して互いに直交する方向に光を拡大又は縮小させるようになっている。このため、第1レンズ3と第2レンズ4は、光の屈折方向を互いに直交させたシリンドリカルレンズである。本実施形態では、感光性フィルム2は、両端部の表面上に、それぞれ、光ファイバ1を保持するための溝6を備える。ここでは、光ファイバアレイを用いているため、それぞれの光ファイバ1を保持するための複数ここでは3つの溝6が、感光性フィルム2の両端部のそれぞれの表面上に設けられている。ここで、溝6は、光ファイバ1の外形と略同等の大きさに形成される。例えば光ファイバ1の被覆を除去して光ファイバ1を感光性フィルム2の溝6に配置する場合には、溝6は、光ファイバ1のクラッド径と略同等の大きさに形成される。また、本実施形態では、感光性フィルム2の光ファイバ1を挟んで一側の部分と他側の部分が、硬化後の屈折率が露光後の感光性フィルム2の屈折率と等しい硬化性樹脂によって接着されている。この場合、硬化性樹脂は接着剤5として機能する。このため、光ファイバ1の端部を覆うように折り曲げられた感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分との間の空間には、硬化後の屈折率が露光後の感光性フィルム2の屈折率と等しい硬化性樹脂5が充填されている。本実施形態では、後述するように、第2レンズ形成領域を覆うように遮光膜10を設け、フィルム全体を露光して、第2レンズ形成領域以外の領域の屈折率を変化させて、感光性フィルム2の屈折率差によって規定される第2レンズ4を形成する。このため、露光後の感光性フィルム2の屈折率は、第2レンズ4を形成するための露光を行なった後の感光性フィルム2の屈折率である。この場合、第1レンズ3を規定する感光性フィルム2の折曲部も露光されるため、露光後の感光性フィルム2の屈折率は、第1レンズ3の屈折率である。ここでは、硬化性樹脂は熱硬化性樹脂である。また、本実施形態では、第2レンズ4は、例えば図2Aに示すように、第1レンズ3の近傍に設けても良いし、図2Bに示すように、第1レンズ3と光ファイバ1との間の第1レンズ3にかかる部分に設けても良いし、図2Cに示すように、第1レンズ3と光ファイバ1との間の平坦部分に設けても良い。このうち、図2Aに示すように、第2レンズ4を第1レンズ3の近傍に設ける場合には、感光性フィルム2の折曲部におけるフィルムの厚さを利用して第2レンズ4を形成することになる。このため、第2レンズ4に接着剤5が介在せず、接着剤5が損失に影響を及ぼすことはないため、他の場合のように、第2レンズ4に接着剤5が介在しないように対策をとる必要がない。また、図2Bに示すように、第2レンズ4を第1レンズ3と光ファイバ1との間の第1レンズ3にかかる部分に設ける場合には、感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分とを重ね合わせて接着した部分に第2レンズ4が形成されることになる。このため、感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分とを接着剤5で接着する際に、第2レンズ形成領域に荷重を付加して第2レンズ形成領域以外の領域へ接着剤5が押し出されるようにして、第2レンズ4に接着剤5が介在しないようにするのが好ましい。これは、接着剤5の屈折率よりも第2レンズ4の屈折率の方が大きいため、第2レンズ4に接着剤5が介在していると、第2レンズ4を光が伝搬する際に光が拡散してしまい、損失が発生するおそれがあるからである。次に、本実施形態にかかる光ファイバユニットの製造方法について、図3を参照しながら説明する。まず、感光性フィルム2の端部の上に光ファイバ1の端部を配置する[図3B参照]。ここでは、光ファイバ1として、複数の光ファイバ1を有する光ファイバアレイを用いるため、光ファイバアレイの端部を感光性フィルム2の端部の上に配置する。次いで、光ファイバ1の端部を覆うように感光性フィルム2を折り曲げ、感光性フィルム2の光ファイバ1を挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して感光性フィルム2の折曲部の曲面によって第1レンズ3を形成する[図3D、E参照]。これを第1レンズ形成工程という。次に、感光性フィルム2を露光して屈折率を変化させて第2レンズ4を形成する[図3F参照]。これを第2レンズ形成工程という。本実施形態では、第1レンズ形成工程において、感光性フィルム2上に硬化後の屈折率が露光後の感光性フィルム2の屈折率と等しい硬化性樹脂5を設ける。そして、光ファイバ1の端部を覆うように感光性フィルム2を折り曲げ、硬化性樹脂5を硬化させて感光性フィルム2の光ファイバ1を挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して感光性フィルム2の折曲部の曲面によって第1レンズ3を形成する[図3D、E参照]。また、本実施形態では、第1レンズ形成工程の後に第2レンズ形成工程を行なうようにしている。このため、第2レンズ形成工程では、感光性フィルム2を露光して屈折率を変化させて光ファイバ1と第1レンズ3との間に第2レンズ4を形成する。これにより、光ファイバ1と第1レンズ3との間に感光性フィルム2の屈折率差によって規定される第2レンズ4が形成される。以下、具体的に説明する。まず、図3Aに示すように、感光性フィルム2ここでは屈折率1.74のポリシランフィルムの裏面、即ち、光ファイバ1を保持するための溝6が形成される表面の反対側の面上に、第2レンズ形成領域を覆うように、第2レンズ4を形成するための遮光膜10を設ける。なお、遮光膜10は、第2レンズ4のレンズパターンに応じてパターニングされるため、遮光パターンともいう。また、感光性フィルム2の裏面は、光ファイバ1の端部を覆うように感光性フィルム2を折り曲げて第1レンズ3を形成する際に外側になる面である。ここで、遮光膜10の数は、光ファイバ1の数に応じた数とする。例えば2本の光ファイバ1を有するものとする場合には、第2レンズ4を2つ設けることになるため、遮光膜10の数も2つとする。但し、遮光膜10は、感光性フィルム2を2つ折りに折り曲げた時に重なるように、感光性フィルム2の長さ方向の中心線に対して対称な位置にそれぞれ設ける。このため、両側にそれぞれ2つ、合計4つの遮光膜10を設けることになる。また、遮光膜10のサイズは、第2レンズ4の断面のサイズに対応するものとし、所望の曲率半径、幅、奥行を有するものとする。このような遮光膜10は、例えば銅を蒸着させることで形成すれば良い。また、上述のように、第2レンズ4は、第1レンズ3の近傍に設ける場合、第1レンズ3と光ファイバ1との間の第1レンズ3にかかる部分に設ける場合、第1レンズ3と光ファイバ1との間の平坦部分に設ける場合があるが、それぞれの場合に応じて、遮光膜10の配置を決めれば良い。なお、図3では、第1レンズ3と光ファイバ1との間の平坦部分に第2レンズ4を設ける場合を例に挙げて示している。次いで、図3Bに示すように、感光性フィルム2の表面上に光ファイバ1を保持するための溝6を形成する。ここでは、溝6は、感光性フィルム2の遮光パターンが設けられている面とは反対側の面に設けられている。ここで、溝6の数は、光ファイバ1の数に応じた数とする。例えば2本の光ファイバ1を有するものとする場合には、溝6を2つ設ける。但し、感光性フィルム2を折り曲げて、その一側の端部と他側の端部とで光ファイバ1を挟み込んで、感光性フィルム2を光ファイバ1の端部に接着固定することになる。このため、感光性フィルム2の両端部の表面上に、それぞれ2つ、合計4つの溝6を設ける。また、溝6のサイズは、光ファイバ1のサイズに対応するものとし、所望の幅、深さ、長さを有するものとする。例えば、クラッド径約125μmの光ファイバ1を用いる場合には、溝6の幅は約125μmとし、深さは約63μmとする。このような溝6は、例えばレーザ加工によって感光性フィルム2の表面上に形成すれば良い。なお、溝6をファイバホルダ溝ともいう。次に、感光性フィルム2の一方の端部の表面上に形成された溝6に光ファイバ1の端部を配置する。ここでは、光ファイバ1の端部の被覆を除去し、感光性フィルム2の表面上に形成された溝6に、被覆を除去された光ファイバ1の端部を配置する。このようにして光ファイバ1を感光性フィルム2上に配置した後、図3C~Eに示すように、光ファイバ1の端部を覆うように感光性フィルム2を折り曲げ、感光性フィルム2の光ファイバ1を挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して感光性フィルム2の折曲部の曲面によって第1レンズ3を形成する。この場合、上述のようにして感光性フィルム2の裏面に形成された遮光パターン10は外表面に位置する。本実施形態では、まず、図3Cに示すように、感光性フィルム2の表面上に接着剤5を滴下する。ここでは、接着剤5として、硬化後の屈折率が露光後の感光性フィルム2の屈折率と等しい熱硬化性樹脂ここでは屈折率約1.57を滴下する。次に、図3Dに示すように、光ファイバ1の端部を覆うように感光性フィルム2を折り曲げ、熱を加えて熱硬化性樹脂5を硬化させて感光性フィルム2の光ファイバ1を挟んで一側の部分と他側の部分とを接着して感光性フィルム2の折曲部の曲面によって第1レンズ3を形成する。特に、本実施形態では、光ファイバ1の端部を覆うように感光性フィルム2を折り曲げ、光ファイバ1を挟んで感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分とを重ね合わせた状態で、図3Eに示すように、第2レンズ形成領域、即ち、遮光パターン形成領域に荷重を付加する。これにより、第2レンズ形成領域において感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分との間に介在する熱硬化性樹脂5が第2レンズ形成領域以外の領域へ押し出され、第2レンズ形成領域に熱硬化性樹脂5が介在しないようにする。その後、熱を加えて熱硬化性樹脂5を硬化させて、感光性フィルム2の一側の部分と他側の部分とを接着するともに、感光性フィルム2を光ファイバ1の端部に接着して固定する。そうすると、これと同時に感光性フィルム2の折曲部の曲面によって規定され、所望の曲げ半径を有する第1レンズ3が形成される。また、本実施形態では、感光性フィルム2に形成された遮光パターン10は、光ファイバ1を保持するための溝6とは反対側の面に形成されているため、感光性フィルム2を折り曲げて光ファイバ1の端部に取り付ける際に、感光性フィルム2の外表面に遮光パターン10が位置することになる。このようにして第1レンズ3を形成した後、図3F~Hに示すように、感光性フィルム2の全体を露光して、遮光パターン10で覆われている第2レンズ形成領域以外の領域の屈折率を変化させて、光ファイバ1と第1レンズ3との間に第2レンズ4を形成する。これにより、光ファイバ1と第1レンズ3との間に感光性フィルム2の屈折率差によって規定される第2レンズ4が形成される。なお、感光性フィルム2の露光に際しては、感光性フィルム2の遮光パターン10が形成されている表面に対して垂直な方向から光を照射する。本実施形態では、露光後の感光性フィルム2の屈折率に近い屈折率を持つ溶液12ここでは屈折率約1.57の溶液で満たされた透明容器11内に、上述のようにして光ファイバ1に取り付けられ、第1レンズ3が形成された屈折率約1.74のポリシランフィルム2を挿入する。そして、ポリシランフィルム2の屈折率が約1.57になるまで紫外線をフィルム全体に照射してポリシランフィルム2を露光する。このようにして、ポリシランフィルム2の遮光パターン10で覆われている第2レンズ形成領域以外の領域の屈折率を約1.57とすることで、屈折率差による第2レンズ4を形成する。これにより、他の領域のポリシランフィルム2の屈折率ここでは約1.57よりも高い屈折率ここでは約1.74を持つ領域によって規定される第2レンズ4が形成される。つまり、感光性フィルム2の一部の屈折率がそれ以外の部分の屈折率に対して異なるようにすることで第2レンズ4が形成される。なお、ここでは、確実に遮光パターン10に垂直に光を照射してフィルム表面に対して垂直な方向に延びる第2レンズ4を形成できるようにすべく、感光性フィルム2を、同等の屈折率を持つ溶液12の中に入れた状態で露光を行なっているが、これに限られるものではない。例えば、フィルム表面に対して垂直な方向に延びる第2レンズ4を形成できるのであれば、後述の本実施形態の変形例の製造方法図4参照のように、溶液に入れずに、遮光パターン10に垂直に光を照射することで露光を行なうようにしても良い。例えば、第2レンズ4を、第1レンズ3と光ファイバ1との間の平坦部分に設ける場合[図2C参照]には、第1レンズ3の近傍に設ける場合[図2A参照]や第1レンズ3と光ファイバ1との間の第1レンズ3にかかる部分に設ける場合[図2B参照]と比較して、フィルム表面に対して垂直な方向に延びる第2レンズ4を形成しやすい。このため、後述の本実施形態の変形例の製造方法図4参照のように、溶液に入れずに、遮光パターン10に垂直に光を照射することで露光を行なうようにしても良い。このようにして第2レンズ4を形成した後、図3Gに示すように、遮光パターンマスク10を例えばウェットエッチングによって除去する。このようにして、光ファイバ1の端部に、図3Hに示すように、第1レンズ3及び第2レンズ4を有する感光性フィルム2を備える光ファイバユニットが完成する。したがって、本実施形態にかかる光ファイバユニット及びその製造方法によれば、低コストで、接続損失の少ない、光ファイバ1とレンズ3、4とを備える光ファイバユニットを実現することができるという利点がある。特に、上述のようにして製造される光ファイバユニットは、金型を用いる必要がなく、光ファイバ1の研磨工程が不要であるため、製造コストを削減することができる。また、光ファイバ1の端面に感光性フィルム2を接着するのに、硬化後の屈折率が露光後の感光性フィルム2の屈折率と同等である硬化性樹脂5を用いる場合、光ファイバ1の端面がこの硬化性樹脂5で覆われることになるため、光ファイバ1の端面の荒れに起因する散乱損失を低減することができる。また、光ファイバ1とこの端部に設けられるレンズ3、4との間の位置ずれによる損失を低減することも可能である。つまり、光ファイバ1の端部に感光性フィルム2を折り曲げて取り付けることで第1レンズ3を形成するため、感光性フィルム2の折り曲げ具合によって、光ファイバ1の端部に対する第1レンズ3の位置を調整することできる。このため、第1レンズ3を光ファイバ1の厚さ方向に対称に位置させることができ、光ファイバ1と第1レンズ3との位置ずれを抑制し、損失を低減することが可能である。また、第2レンズ4を形成するための遮光パターン10の位置とファイバ保持用の溝6の位置とを正確に位置合わせすることで、光ファイバ1と第2レンズ4との位置ずれを抑制し、損失を低減することが可能である。なお、本発明は、上述した実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述の実施形態では、光ファイバ1として光ファイバアレイを備える光ファイバユニットを例に挙げて説明しているが、これに限られるものではなく、光ファイバとして単一の光ファイバを備える光ファイバユニットであっても良い。また、上述の実施形態では、第1レンズ形成工程の後に第2レンズ形成工程を行なうようにしているが、これに限られるものではなく、例えば、第1レンズ形成工程の前に第2レンズ形成工程を行なうようにしても良い。つまり、上述の実施形態の製造方法図3参照と同様に、図4Aに示すように、感光性フィルム2に遮光パターン10を設けた後、図4C~Fに示すように、光ファイバ1を配置し、第1レンズ3を形成する前に、図4Bに示すように、感光性フィルム2の全体を露光して、遮光パターン10で覆われている第2レンズ形成領域以外の領域の屈折率を変化させて第2レンズ4を形成するようにしても良い。具体的には、ポリシランフィルム2の屈折率が約1.57になるまで紫外線をフィルム全体に照射してポリシランフィルム2を露光する。このようにして、ポリシランフィルム2の遮光パターン10で覆われている第2レンズ形成領域以外の領域の屈折率を約1.57とすることで、屈折率差による第2レンズ4を形成する。これにより、他の領域のポリシランフィルム2の屈折率ここでは約1.57よりも高い屈折率ここでは約1.74を持つ領域によって規定される第2レンズ4が形成される。なお、図4Gに示すように、遮光パターン10マスクは例えばウェットエッチングによって除去することになるが、この遮光パターン10の除去は、上述の実施形態の製造方法図3参照と同様に、第1レンズ3を形成した後に行なっても良いし、第2レンズ4を形成した後、第1レンズ3を形成する前に行なっても良い。また、ここでは、単に遮光パターン10に垂直に光を照射することで露光を行なうようにしているが、上述の実施形態の製造方法図3参照と同様に、確実に遮光パターン10に垂直に光を照射してフィルム面に対して垂直な方向に延びる第2レンズ4を形成できるようにすべく、感光性フィルム2を、同等の屈折率を持つ溶液12の中に入れた状態で露光を行なうようにしても良い。また、上述の実施形態及び変形例では、接着剤5として熱硬化性樹脂を用いているが、これに限られるものではなく、例えば光硬化性樹脂を用いることもできる。この場合、接着のために硬化させる際に光を照射することになる。また、接着剤5としての光硬化性樹脂には、硬化後の屈折率が露光後の感光性フィルム2の屈折率と等しい光硬化性樹脂ここでは屈折率約1.57を用いるのが好ましい。なお、熱硬化性樹脂を用いる場合には、第2レンズ形成工程において、感光性フィルム2の屈折率が約1.57になるまで紫外線を照射すれば良い。これに対し、光硬化性樹脂を用いる場合には、接着のためにこれを硬化させる際にも光例えば紫外線を照射することになる。このため、光硬化性樹脂を硬化させる際に照射する光例えば紫外線によって感光性フィルム2の屈折率が低下してしまう場合がある。この場合、接着時の光照射時間紫外線照射時間;接着時間における感光性フィルム2の屈折率の低下分を考慮して、第2レンズ形成工程における紫外線照射時間を調整することになる。つまり、第2レンズ4を形成する際の紫外線照射による感光性フィルム2の屈折率の低下と、光硬化性樹脂を硬化させる際の光照射紫外線照射による感光性フィルム2の屈折率の低下とを合わせて最終的に感光性フィルム2の屈折率が所望の屈折率ここでは約1.57になるようにすれば良い。また、上述の実施形態の光ファイバユニットに、例えば図5A、Bに示すように、さらにフェルール20を設けることで、光コネクタ21を構成することができる。なお、図5Bでは、片側のフェルール20を取り外した状態を示している。このような光コネクタ21は、例えば図5Cに示すように、ブレードサーバ22において、ミッドプレーン23と各ブレード24との間の伝送信号を光信号にした場合に、これらを接続するために用いることができる。以下、実施例によって更に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。本実施例では、実際に、上述の製造方法によって、1本の光ファイバ1とポリシランフィルム2感光性フィルムを用いて、第1レンズ3及び第2レンズ4を備えるレンズ付ファイバを作製し、レンズ機能の確認及び性能評価を実施した。[第1実施例]第1実施例では、レンズ付ファイバとして、異なるタイプの第1及び第2レンズ付ファイバ30、31、即ち、フィルム2の厚み部分に第2レンズ4を形成した第1レンズ付ファイバ30と、フィルム2の重ね合わされている部分に第2レンズ4を形成した第2レンズ付ファイバ31とを作製した。ここでは、図6A~Dに示すように、第1レンズ付ファイバ30及び第2レンズ付ファイバ31を作製するのに、厚さ約170μm、屈折率約1.74のポリシランフィルム2を用いた。また、クラッド径約125μmの光ファイバ1を用いた。このため、ポリシランフィルム2には、ファイバホルダ溝6として、幅約125μm、深さ約63μm、長さ約5mmの溝を形成した。また、接着剤5として、屈折率約1.57の熱硬化性樹脂を用いた。また、第1レンズ付ファイバ30に備えられる第1レンズ3は、曲げ半径を約700μmとし、第2レンズ4は、曲率半径を約188μmとし、幅を約370μmとし、奥行を約170μmとした。また、第2レンズ付ファイバ31に備えられる第1レンズ3は、曲げ半径を約700μmとし、第2レンズ4は、曲率半径を約125μmとし、幅を約250μmとし、奥行を約400μmとした。そして、このようにして作製された第1及び第2レンズ付ファイバ30、31について、レンズ性能の確認及び性能評価を行なった。ここでは、第1レンズ付ファイバ30の第1レンズ3と第2レンズ付ファイバ31の第1レンズ3との間の距離が約600μmとなるように、第1レンズ付ファイバ30と第2レンズ付ファイバ31とを、これらの間に厚さ約600μmのスペーサ図示せずを挟んで対向させた。そして、VCSELVerticalCavitySurfaceEmittingLaser;面発光型レーザからの波長約850nmの光を第2レンズ付ファイバ31の光ファイバ1側に入射させ、第1レンズ付ファイバ30及び第2レンズ付ファイバ31を伝搬し、第1レンズ付ファイバ30の光ファイバ1側から出射した光の強度を測定した。この結果、第1レンズ付ファイバ30と第2レンズ付ファイバ31との間の接続損失は、約1.2dBであった。[第2実施例]第2実施例では、図7に示すように、レンズ付ファイバとして、同じタイプの第3及び第4レンズ付ファイバ32、33、即ち、フィルムの厚み部分に第2レンズを形成した第3及び第4レンズ付ファイバ32、33を作製した。ここでは、第3及び第4レンズ付ファイバ32、33を作製するのに、上述の第1及び第2レンズ付ファイバ30、31と同様のポリシランフィルム2、光ファイバ1、接着剤5としての熱硬化性樹脂を用いた。また、第3レンズ付ファイバ32に備えられる第1レンズ3は、曲げ半径を約550μmとし、第2レンズ4は、曲率半径を約175μmとし、幅を約340μmとし、奥行を約170μmとし、第2レンズ4と光ファイバ1との距離を約1.25mmとした。また、第4レンズ付ファイバ33に備えられる第1レンズ3は、曲げ半径を約550μmとし、第2レンズ4は、曲率半径を約195μmとし、幅を約360μmとし、奥行を約170μmとし、第2レンズ4と光ファイバ1との距離を約1.74mmとした。そして、第3レンズ付ファイバ32の第1レンズ3と第4レンズ付ファイバ33の第1レンズ3との間の距離が約620μmとなるように、第3レンズ付ファイバ32と第4レンズ付ファイバ33とを対向させて、接続損失を求めたところ、約1.29dBであった。[第3実施例]第3実施例では、図8に示すように、レンズ付ファイバとして、同じタイプの第5及び第6レンズ付ファイバ34、35、即ち、フィルムの重ね合わされている部分に第2レンズを形成した第5及び第6レンズ付ファイバ34、35を作製した。ここでは、第5及び第6レンズ付ファイバ34、35を作製するのに、上述の第1及び第2レンズ付ファイバ30、31と同様のポリシランフィルム2、光ファイバ1、接着剤5としての熱硬化性樹脂を用いた。また、第5レンズ付ファイバ34に備えられる第1レンズ3は、曲げ半径を約1130μmとし、第2レンズ4は、曲率半径を約160μmとし、幅を約320μmとし、奥行を約170μmとし、第2レンズ4と光ファイバ1との距離を約1.25mmとした。また、第6レンズ付ファイバ35に備えられる第1レンズ3は、曲げ半径を約1130μmとし、第2レンズ4は、曲率半径を約213μmとし、幅を約400μmとし、奥行を約170μmとし、第2レンズ4と光ファイバ1との距離を約1.73mmとした。そして、第5レンズ付ファイバ34の第1レンズ3と第6レンズ付ファイバ35の第1レンズ3との間の距離が約720μmとなるように、第5レンズ付ファイバ34と第6レンズ付ファイバ35とを対向させて、接続損失を求めたところ、約1.32dBであった。[第1比較例]第1比較例として、2つの光ファイバ1間の距離を約4.5mmとし、レンズなしで空間伝搬させ、接続損失を求めたところ、約30dB以上であった。[第2比較例]第2比較例として、光ファイバ1の端部に屈折率約1.57の球面レンズを射出成形で形成したものを2つ用意し、レンズ間距離が約600μmとなるように、これらを対向させて、接続損失を求めたところ、約0.7dBであった。[機能確認及び性能評価]各実施例のレンズ付ファイバ30~35を用いた場合、第2比較例の射出成形したレンズに比べて損失は若干高い。しかしながら、第1比較例のレンズなしの場合と比較すると、各実施例のレンズ付ファイバ30~35に備えられる第1レンズ3及び第2レンズ4は、拡大集光機能を発現し、接続損失を低減できることが明らかとなった。また、光ファイバ1の先端側にレンズを設けることによって伝搬軸方向に垂直な面内での位置ズレ精度の緩和が期待できるため、上述の各実施例において、レンズ付ファイバ同士の位置ズレトレランスについて自動調芯により測定を行なった。この結果、±10μmの面内位置ズレに対して、各実施例のレンズ付ファイバ30~35の損失変動量は約0.6~約0.8dBであった。これは、第2比較例の射出成形したレンズでの±10μmの面内位置ズレに対する損失変動量約0.6dBとほぼ同等の値であった。このように、上述の実施形態のようにして製造された各実施例のレンズ付ファイバ30~35に備えられる第1レンズ3及び第2レンズ4はレンズとしての機能を果たし、接続損失が少なくなり、また、位置ズレに対しても有効であることが確認できた。