"互いに接離する1組の固定接点及び可動接点から成る第1の接点部と、互いに接離する2組の固定接点及び可動接点から成る第2の接点部と、前記各接点部の前記各可動接点が設けられる可動子とを備え、前記第1の接点部における接点ギャップを前記第2の接点部における接点ギャップよりも長くしたことを特徴とする接点装置。前記第1の接点部における前記固定接点の厚み寸法を前記第2の接点部における前記固定接点の厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記第1の接点部における前記可動接点の厚み寸法を前記第2の接点部における前記可動接点の厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記第1の接点部における前記固定接点は、耐アーク性を有する材料で形成されることを特徴とする請求項1又は2記載の接点装置。前記第1の接点部における前記可動接点は、耐アーク性を有する材料で形成されることを特徴とする請求項1又は3記載の接点装置。前記第2の接点部における前記固定接点のうち何れか一方の固定接点は、前記他方の固定接点と比べて硬度の低い材料で形成されることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の接点装置。前記第2の接点部における前記可動接点のうち何れか一方の可動接点は、前記他方の可動接点と比べて硬度の低い材料で形成されることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の接点装置。請求項1乃至7の何れか1項に記載の接点装置と、当該接点装置の前記可動子を駆動して前記各可動接点を前記各固定接点に接離させる駆動手段とを備えることを特徴とする電磁開閉装置。ところで、上記従来例では、接点間の開閉時において3つの接触部の各接点が同時に接離するのが望ましいが、実際には3つの接触部の各接点の接離には微差が生じ得る。この微差が生じる場合において、3つの接触部のうち接触時は最後、離れる時は最初に接点間が接離する接触部では、接点間の接離時にアークが発生する場合がある。アークが発生すると、そのアークが発生した接点では接点が消耗するため、接点の厚み寸法が小さくなる。したがって、アークの発生による接点の消耗が繰り返されると、各接触部での接点の厚み寸法にばらつきが生じるため、3点接触の機能が維持されずに可動子の揺動を防止することができないという問題があった。また、3点接触の機能が維持されないと、接点間の開閉時における接点間の接触性能も低下する虞があるという問題があった。本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、3つの可動接点と3つの固定接点とによる3点接触の機能を維持することのできる接点装置及びそれを用いた電磁開閉装置を提供することを目的とする。本発明の接点装置は、互いに接離する1組の固定接点及び可動接点から成る第1の接点部と、互いに接離する2組の固定接点及び可動接点から成る第2の接点部と、前記各接点部の前記各可動接点が設けられる可動子とを備え、前記第1の接点部における前記固定接点と前記可動接点との間の距離を前記第2の接点部における前記固定接点と前記可動接点との間の距離よりも長くしたことを特徴とする。この接点装置において、前記第1の接点部における前記固定接点の厚み寸法を前記第2の接点部における前記固定接点の厚み寸法よりも小さくすることが好ましい。この接点装置において、前記第1の接点部における前記可動接点の厚み寸法を前記第2の接点部における前記可動接点の厚み寸法よりも小さくすることが好ましい。この接点装置において、前記第1の接点部における前記固定接点は、耐アーク性を有する材料で形成されることが好ましい。この接点装置において、前記第1の接点部における前記可動接点は、耐アーク性を有する材料で形成されることが好ましい。この接点装置において、前記第2の接点部における前記固定接点のうち何れか一方の固定接点は、前記他方の固定接点と比べて硬度の低い材料で形成されることが好ましい。この接点装置において、前記第2の接点部における前記可動接点のうち何れか一方の可動接点は、前記他方の可動接点と比べて硬度の低い材料で形成されることが好ましい。本発明の電磁開閉装置は、上記何れかの接点装置と、当該接点装置の前記可動子を駆動して前記各可動接点を前記各固定接点に接離させる駆動手段とを備えることを特徴とする。本発明は、接点間にアークが発生した場合にも3つの可動接点と3つの固定接点とによる3点接触の機能を維持することができるという効果を奏する。以下、本発明に係る接点装置の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図1bにおける上下を上下方向、紙面手前側を前方向、紙面奥側を後方向と定めるものとする。本実施形態である接点装置1は、図1aに示すように、第1の固定接点10A及び第2の固定接点10Bを有する第1の固定端子10と、第3の固定接点10Cを有する第2の固定端子11とを備える。また、本実施形態は、各固定接点10A~10Cとそれぞれ接離する可動接点12A~12Cを有する可動子12を備える。なお、以下の説明では、第3の固定接点10Cと第3の可動接点12Cとで構成される接点部を第1の接点部と呼ぶものとする。また、第1の固定接点10A及び第2の固定接点10Bと、第1の可動接点12A及び第2の可動接点12Bとで構成される接点部を第2の接点部と呼ぶものとする。各固定端子10,11は、何れも導電性を有する金属材料から矩形板状に形成される。第1の固定端子10の上面には、導電性を有する金属材料から形成される第1の固定接点10A及び第2の固定接点10Bが前後方向に沿って互いに一定の間隔を空けて固着される。また、第2の固定端子11の上面には、同じく導電性を有する金属材料から形成される第3の固定接点10Cが固着される。本実施形態では、図1a,bに示すように、第3の固定接点10Cの厚み寸法H2は、第1の固定接点10A及び第2の固定接点10Bの厚み寸法H1よりも小さくなっている。可動子12は、導電性を有する金属材料から矩形板状に形成され、その下面には、各固定接点10A~10Cと対向する形で第1の可動接点12A、第2の可動接点12B、第3の可動接点12Cがそれぞれ固着される。各可動接点12A~12Cは、各固定接点10A~10Cと同様に、導電性を有する金属材料から形成される。なお、各固定接点10A~10C及び各可動接点12A~12Cは、接触抵抗を小さくするために各固定端子10,11及び可動子12を形成する材料よりも電気抵抗の小さい材料で形成されるのが望ましい。接圧ばね13は、上下方向接点の接離方向に撓み自在なコイルスプリングから成り、その下端部が可動子12の上面に固定されるとともに、上端部が接点装置1が収納される空間の壁面図示せずに当接する。したがって、接圧ばね13の付勢力が働くことにより、可動子12は各固定接点10A~10Cに向かう向き下向きに付勢される。以下、本実施形態の動作について説明する。なお、以下の説明では、可動子12を図示しない駆動手段によって上下方向に沿って駆動させている。この駆動手段としては、例えば後述する電磁開閉装置の実施形態における電磁石装置2が用いられる。接点間が開成しているときは、駆動手段によって可動子12の位置が固定されていることから、可動子12の下方への変位が規制されている。次に、駆動手段によって可動子12の下方への変位の規制が解除されると、可動子12は接圧ばね13の付勢力により下方に各固定接点10A~10Cに向かう向きに変位する。そして、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cに当接して接点間が閉成する。そして、駆動手段によって接圧ばね13の付勢力に抗って可動子12を上方へと変位させると、初期位置に戻る。これにより、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cから離れて接点間が開成する。ここで、接点間の閉成時には、接点ギャップが最も長い固定接点及び可動接点が最後に接触し、接点間の開成時には、接点ギャップが最も長い固定接点及び可動接点が最初に離れる。なお、接点ギャップとは、接点間の開成時における固定接点と可動接点との間の最短の距離を示す。このため、接点間の開閉時には、接点ギャップが最も長い固定接点及び可動接点の間でアークが発生する場合がある。仮に第2の接点部の接点間でアークが発生した場合、第2の接点部の各固定接点10A,10B及び各可動接点12A,12Bの少なくとも何れかが消耗して厚み寸法がばらつき、第2の接点部の各接点間で段差が生じる虞がある。このとき、接点間の開閉時に可動子12が捩れることで当該段差を吸収することができるが、可動子12は短手方向に沿って捩れ難い。したがって、第2の接点部において段差が生じた場合には、各固定接点10A,10B間の段差、又は各可動接点12A,12B間の段差を吸収し難い。一方、仮に第1の接点部の接点間でアークが発生した場合、第1の接点部の固定接点10C及び可動接点12Cの少なくとも何れかが消耗して厚み寸法がばらつき、第2の接点部の各接点との間に段差が生じる虞がある。このとき、可動子12は長手方向に沿って捩れ易いため、第2の接点部の各接点との間に段差が生じた場合には、当該段差例えば各固定接点10A,10Bと第3の固定接点10Cとの間の段差を吸収し易い。したがって、本実施形態では、第1の接点部における第3の固定接点10Cの厚み寸法H2を第2の接点部における各固定接点10A,10Bの厚み寸法H1よりも小さくしている。これにより、第1の接点部における接点ギャップが最も長くなるため、アークが発生する場合には第1の接点部の接点間において発生し易くなる。このため、第2の接点部の各接点がアークの発生により消耗する可能性が低く、したがって、第2の接点部の各固定接点10A,10Bとの間、又は各可動接点12A,12Bとの間で段差が生じ難い。また、仮にアークの発生により第1の接点部の各接点が消耗したとしても、可動子12が長手方向に沿って捩れ易いことから、接点の消耗により生じる段差を吸収し易い。なお、各接点部の所定の動作保証期間における開閉性能を維持するために必要十分な厚み寸法で第1の固定接点10Cは形成されている。上述のように、本実施形態では、第1の接点部における接点ギャップを第2の接点部における接点ギャップよりも長くしている。これにより、上記のように仮にアークが発生して接点が消耗したとしても、可動子12が接点の消耗に起因する段差を吸収するため、3つの可動接点12A~12Cと3つの固定接点10A~10Cとによる3点接触の機能を維持することができる。したがって、3点接触による可動子12の揺動を防止する効果が損なわれ難く、また、接点間の開閉時における接点間の接触性能の低下も起こり難くなる。ところで、本実施形態では、第1の接点部における第3の固定接点10Cの厚み寸法を他の接点と比べて小さくしているが、図2に示すように、第1の接点部における第3の可動接点12Cの厚み寸法を他の接点と比べて小さくしてもよい。この場合でも上記と同様の効果を奏することができる。また、第1の接点部の各接点の厚み寸法を変えずに、第2の固定端子11の厚み寸法を第1の固定端子10の厚み寸法よりも小さくしてもよい。更には、第1の接点部の各接点及び第2の固定端子11の何れの厚み寸法も変えずに、第2の固定端子11が第1の固定端子10よりも下方に位置するようにずらしてもよい。すなわち、第1の接点部における第3の固定接点10Cと第3の可動接点12Cとの間の距離が、第2の接点部における各固定接点10A,10Bと各可動接点12A,12Bとの間の距離よりも長くなるようにすることで、上記と同様の効果を奏することができる。なお、第1の接点部の第3の固定接点10C及び第3の可動接点12Cは、耐アーク性を有する材料で形成されるのが望ましい。この構成では、仮にアークが発生したとしてもアークによって接点が消耗し難いため、3点接触の機能をより効果的に維持することができる。なお、耐アーク性を有する材料としては、例えばタングステンやモリブデン、又はタングステン合金やモリブデン合金を採用するのが望ましい。また、第2の接点部における各固定接点10A,10Bのうち何れか一方の接点は、他方の固定接点と比べて硬度の低い材料で形成されるのが望ましい。この構成では、接点間の閉成時に硬度の低い材料で形成された固定接点が変形することで、3点接触をし易くなるため好ましい。なお、硬度の低い材料としては、例えば金、銀、銅、或いはこれらの合金を採用するのが望ましい。以下、上記接点装置1を備えた電磁開閉装置の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図3における上下左右を上下左右方向と定めるものとする。本実施形態は、図3に示すように、中空箱形のハウジング3内に、上記接点装置1と、接点装置1の可動子12を駆動して各可動接点12A~12Cを各固定接点10A~10C図4参照に接離させる電磁石装置2駆動手段とを収納して構成される。なお、ハウジング3は例えばPBTポリブチレンテレフタレート等の樹脂製であって、図3に示すように2つの上ケース30、下ケース31を一体に組み合わせて形成される。接点装置1は、上ケース30と下ケース31とで覆われる空間内に配置される。ここで、接圧ばね13は、その上端部が上ケース30内部の上面に固定される。図4aに示すように、第1の可動接点12Aは、第2の可動接点12B及び第3の可動接点12Cの各中心を通る線からずれた位置に配置されている。また、図4bに示すように、第1の固定接点10Aは、第2の固定接点10B及び第3の固定接点10Cの各中心を通る線からずれた位置に配置されている。各固定端子10,11には、それぞれハウジング3の右面から突出する負荷端子100,110が一体に形成されている。各負荷端子100,110のうち何れか一方は、外部電源図示せずに接続され、他方は外部負荷図示せずに接続される。なお、接点装置1の他の各部は上記実施形態において既に説明しているので、ここでは説明を省略する。電磁石装置2は、図3に示すように、コイルボビン21に巻き回されて成る励磁巻線20と、励磁巻線20の両端がそれぞれ接続される1対図示では1つのコイル端子22とを備える。また、電磁石装置2は、コイルボビン21内に配設固定される固定鉄心23と、可動鉄心24と、復帰ばね25とを備える。コイルボビン21は、樹脂材料により円筒状に形成され、その上端部及び下端部のそれぞれに鍔部21A,21Bが形成されている。鍔部21A,21Bの間にある円筒部21Cには、上述のように励磁巻線20が配設されている。励磁巻線20は、コイルボビン21の鍔部21Aに設けられる1対の端子部図示せずにその両端部がそれぞれ接続され、各端子部を介して各コイル端子22に接続される。各コイル端子22は、銅等の導電性を有する金属材料から形成され、ハウジング3の右面から突出する形で設けられる。そして、各コイル端子22に励磁電流を流すことで、励磁巻線20が通電するようになっている。コイルボビン21の円筒部21Cには、その内側の下端部に磁性材料から形成された固定鉄心23が配設される。ここで、コイルボビン21の下方には、磁性材料から形成された継鉄21Dが配設されている。そして、固定鉄心23は、コイルボビン21の下端部に設けられた図示しない穴を介して継鉄21Dに固定されている。固定鉄心23の上端部には、可動鉄心24の下端部が嵌合する下向きに窪んだ凹部23Aが設けられている。また、コイルボビン21の円筒部21C内側には、磁性材料から形成された可動鉄心24が固定鉄心23の上側に移動自在に配設される。可動鉄心24の下端部には、上向きに窪んだ収納凹部24Aが設けられており、この収納凹部24Aに復帰ばね25の一部が収納される。復帰ばね25は、コイルスプリングから成り、可動鉄心24の収納凹部24A内の上面と、固定鉄心23の凹部23A内の下面との間に保持される。復帰ばね25は、可動鉄心24が下方に変位したときに圧縮され、可動鉄心24を上向きに付勢する。ここで、可動鉄心24の外径寸法は固定鉄心23の外径寸法よりも小さく、コイルボビン21の円筒部21Cと可動鉄心24との間には隙間が生じる。この隙間には、磁性体から円筒状に形成されて上端部にフランジが設けられたプレート26が配設される。そして、上記の固定鉄心23と、可動鉄心24と、プレート26と、継鉄21Dとで磁気回路を形成している。可動鉄心24には、金属製のシャフト24Bが貫通する形で固定されている。シャフト24Bは、下ケース31を貫通して上ケース30まで延設されており、その上端部には、絶縁性を有する樹脂材料から形成されるキャップ24Cが配設されている。以下、本実施形態の動作について説明する。先ず、励磁巻線20に通電すると、可動鉄心24が固定鉄心23に吸引されることで、可動鉄心24に固定されているシャフト24Bが下方に変位する。すると、シャフト24Bと連動してキャップ24Cも下方に変位することで、キャップ24Cによる可動子12の下方への変位の規制が解除されるため、可動子12は接圧ばね13の付勢力により下方に変位する。そして、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cに当接して接点間が閉成する。このとき、各可動接点12A~12Cと各固定接点10A~10Cとが3点で接触するため、接点同士が衝突した際の可動子12の揺動が防止される。このため、可動子12の揺動による異音の発生や、各可動接点12A~12C及び各固定接点10A~10Cの摩擦による消耗を防止することができる。一方、励磁巻線20への通電が遮断されると、復帰ばね25の付勢力により可動鉄心24が上方へと変位し、シャフト24Bも上方に変位する。すると、シャフト24Bと連動してキャップ24Cも上方に変位することで、キャップ24Cの上端部が可動子12の下面と当接する。キャップ24Cは、接圧ばね13の付勢力に抗って可動子12を上方へと変位させ、初期位置に戻る。これにより、各可動接点12A~12Cが各固定接点10A~10Cから離れて接点間が開成する。上述のように、本実施形態においても上記接点装置1を用いている。このため、仮にアークが発生して接点が消耗したとしても、可動子12が接点の消耗に起因する段差を吸収するため、3つの可動接点12A~12Cと3つの固定接点10A~10Cとによる3点接触の機能を維持することができる。したがって、3点接触による可動子12の揺動を防止する効果が損なわれ難く、また、接点間の開閉時における接点間の接触性能の低下も起こり難くなる。"