ライセンス管理装置と、ソフトウェア実行環境制御装置とを備え、前記ライセンス管理装置は、ソフトウェアの利用者を認証する認証部と、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報と、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報とを記憶する記憶部と、前記利用者情報と前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示し、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付け、前記ライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する予約部とを備え、前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御するライセンス管理システム。前記ライセンス管理装置は、ソフトウェアの所有者と利用者に、利用実績情報を通知する通知部を更に備える請求項1に記載のライセンス管理システム。前記ソフトウェアは、サーバ装置上の仮想マシンにより提供され、前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて前記仮想マシンの動作を制御することにより、前記ソフトウェアの利用可否を制御する請求項1又は2に記載のライセンス管理システム。前記ソフトウェアは、前記利用者の端末に提供され、前記ソフトウェアの利用開始時に、前記ソフトウェア実行環境制御装置の認証が必要であり、前記ソフトウェア実行環境制御装置は、前記予約情報に基づいて、前記認証の許可制御を行うことにより、前記ソフトウェアの利用可否を制御する請求項1又は2に記載のライセンス管理システム。前記記憶部は、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報を更に有し、前記予約部は、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第1のソフトウェア群として抽出し、前記ライセンス情報と前記会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第2のソフトウェア群として抽出して、前記第1のソフトウェア群、及び前記第2のソフトウェア群を表示する請求項1乃至4のいずれか1項に記載のライセンス管理システム。ライセンス管理装置の認証部が、ソフトウェアの利用者を認証するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付けるステップと、ライセンス管理装置の予約部が、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて、前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定するステップと、ソフトウェア実行環境制御装置が、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御するステップとを含むライセンス管理方法。ライセンス管理装置の通知部が、ソフトウェアの所有者と利用者に、利用実績情報を通知するステップを更に含むライセンス管理方法。前記ソフトウェアは、サーバ装置上の仮想マシンにより提供され、前記利用可否を制御するステップは、前記予約情報に基づいて前記仮想マシンの動作を制御することにより、前記ソフトウェアの利用可否を制御する請求項6又は7に記載のライセンス管理方法。前記ソフトウェアは、前記利用者の端末に提供され、前記ソフトウェアの利用開始時に、前記ソフトウェア実行環境制御装置の認証が必要であり、前記利用可否を制御するステップは、前記予約情報に基づいて、前記認証の許可制御を行うことにより、前記ソフトウェアの利用可否を制御する請求項6又は7に記載のライセンス管理方法。前記記憶部は、ライセンスを保有している会社と関連する会社に関する情報を管理する会社関係情報を更に有し、前記ソフトウェアの一覧を表示するステップは、ライセンス管理装置の予約部が、前記ライセンス情報に基づいて、前記利用者の所属会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧を、第1のソフトウェア群として抽出するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記ライセンス情報と前記会社関係情報に基づいて、前記利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、前記利用者が利用できるソフトウェアの一覧を、第2のソフトウェア群として抽出するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記第1のソフトウェア群、及び前記第2のソフトウェア群を表示するステップとを含む請求項6乃至9のいずれか1項に記載のライセンス管理方法。請求項6乃至10のいずれか1項に記載のライセンス管理方法をCPUに実行させるためのプログラム。本発明の目的は、ライセンスの利用許諾範囲と、ライセンスの利用状況を管理することにより、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できるライセンス管理システムを提供することにある。本発明のライセンス管理システムは、ライセンス管理装置とソフトウェア実行環境制御装置とを備える。ライセンス管理装置は、認証部と、記憶部と、判定部とを備える。認証部は、ソフトウェアの利用者を認証する。記憶部は、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報と、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報とを記憶する。判定部は、利用者情報とライセンス情報に基づいて、利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示し、利用者により選択されたソフトウェアと、選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付け、ライセンス利用情報と予約情報に基づいて、選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する。ソフトウェア実行環境制御装置は、予約情報に基づいて、利用者による選択されたソフトウェアの利用可否を制御する。本発明のライセンス管理方法は、ライセンス管理システムにより実施されるライセンス管理方法である。ライセンス管理装置の認証部が、ソフトウェアの利用者を認証するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、ソフトウェアの利用者情報と、ソフトウェア毎のライセンスの利用許諾範囲を管理するライセンス情報に基づいて、前記利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示するステップと、ライセンス管理装置の予約部が、前記利用者により選択されたソフトウェアと、前記選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付けるステップと、ライセンス管理装置の予約部が、ライセンスの利用状況を管理するライセンス利用情報と前記予約情報に基づいて、前記選択されたソフトウェアを利用できるかを判定するステップと、ソフトウェア実行環境制御装置が、前記予約情報に基づいて、前記利用者による前記選択されたソフトウェアの利用可否を制御するステップとを含む。本発明によれば、ライセンスの利用許諾範囲と、ライセンスの利用状況を管理することにより、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できるライセンス管理システムを提供することができる。添付図面を参照して、本発明の実施形態におけるライセンス管理システム1を以下に説明する。[構成の説明]はじめに、本実施形態におけるライセンス管理システム1の構成の説明を行う。図1は、本発明の実施形態におけるライセンス管理システム1を説明するための図である。本発明のライセンス管理システム1は、ソフトウェア実行環境制御装置10、及びライセンス管理装置20を備える。ソフトウェア実行環境制御装置10は、利用者のソフトウェア実行環境40に対して、ソフトウェアの利用可否を制御する。ソフトウェアの実行環境は、ソフトウェア実行環境40に示されているように、利用者端末42に、ソフトウェアをダウンロードして実行する形態でもよいし、サーバ装置41上で提供されるソフトウェアを、利用者端末42からサーバ装置41に接続して実行する形態でもよい。ライセンス管理装置20は、認証部21、予約部22、通知部23、及び記憶部30を備える。認証部21は、利用者のID、及びパスワード等を用いて、ソフトウェアの利用者を認証する。予約部22は、利用者情報31と、ライセンス情報32と、会社関係情報34を参照し、認証部21により認証された利用者が、利用可能なソフトウェアの一覧を表示する。予約部22は、利用者により選択されたソフトウェアと、選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付ける。予約部22は、ライセンス利用情報33を参照し、利用者が、予約情報に基づいて選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する。通知部23は、ソフトウェアの所有者と利用者に、ライセンス利用情報33に基づいて利用実績情報を通知する。利用実績情報は、課金情報や証跡監査記録として利用することが考えられる。記憶部30には、利用者情報31、ライセンス情報32、ライセンス利用情報33、及び会社関係情報34が記憶されている。なお、本実施形態のライセンス管理システム1は、ソフトウェア実行環境制御装置10と、ライセンス管理装置20により実現しているが、ソフトウェア実行環境40の制御と、ライセンスの管理を1つの装置で実現してもよい。図2は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1における利用者情報31を説明するための図である。図2の利用者情報31は、ID、氏名、メールアドレス、所属会社出向先、及び出向元の情報が記録されている。なお、利用者情報31は、これらの情報に限られず、適宜、利用者を識別するために必要な情報を管理してもよい。図3は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1におけるライセンス情報32を説明するための図である。図3のライセンス情報32は、管理No、ソフトウェア名、用途、ライセンス数、所有会社、ライセンス管理者ID、及び利用許諾範囲の情報が記憶されている。なお、ライセンス情報32は、これらの情報に限られず、適宜、ライセンスを管理するために必要な情報を管理してもよい。図3の例では、利用許諾範囲の情報として、制限なし、所有会社のみ、資本関係比率、所有会社からの出向者、及び所有会社に所属する役員構成比が含まれている。制限なしにチェックが付いている場合には、所有しているライセンス数までなら、制限なくソフトウェアを利用できることを示している。所有会社のみにチェックが付いている場合には、所有しているライセンス数までソフトウェアを利用していなくても、所有会社以外の社員は、ソフトウェアを利用できないことを示している。資本関係比率に比率が設定されている場合には、設定されている比率以上の資本関係が有る会社の社員であれば、ソフトウェアを利用できることを示している。所有会社からの出向者にチェックが付いている場合には、出向元の会社がライセンスを所有していれば、出向元の会社の社員は、出向先でソフトウェアを利用できることを示している。所有会社に所属する役員構成比に、役員構成比が設定されている場合には、ライセンスの保有している会社とは別の会社であっても、ライセンスを保有している会社の役員が、別会社の役員を兼務し、設定されている役員構成比以上となっている場合には、別会社の社員であってもソフトウェアを利用できることを示している。図4は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1におけるライセンス利用情報33を説明するための図である。図4の例では、ソフトウェア毎に予約日時が管理され、所有しているライセンスの数だけ、利用者の予約を設定する列が表示されている。例えば、ソフトウェア1は、2011年8月19日の10:00から19:00までの間は、利用者IDが0003の利用者により予約されている。なお、ライセンス利用情報33では、予約されているという事実だけではなく、実際に利用したかどうかも合わせて管理してもよい。ライセンス管理システム1が、ソフトウェアが実際に利用されたかどうかを確認する方法は、ソフトウェアの利用ログや、ソフトウェア利用開始時におけるソフトウェア実行環境制御装置10への認証ログ等により行うことができる。図5は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1における会社関係情報34を説明するための図である。図5の会社関係情報34は、管理No、会社名、資本比率、及び役員構成比率の情報が記憶されている。なお、会社関係情報34は、これらの情報に限られず、適宜、ライセンスを保有している会社と関連する会社を管理するために必要な情報を管理してもよい。[動作方法の説明]次に、本実施形態におけるライセンス管理システム1において、ライセンス管理方法の説明を行う。まず、本実施形態のライセンス使用の予約方法について説明する。図6は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1のソフトウェア一覧表示によるライセンス予約登録方法のフローチャートである。ステップS1ライセンス管理装置20の認証部21は、利用者端末42から利用者のID等により、ログインを受け付ける。ステップS2ライセンス管理装置20の予約部22は、ログイン時に取得したIDにより、利用者情報31から利用者の所属等を特定する。ライセンス管理装置20の予約部22は、ライセンス情報32を参照し、ログインした利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示する。なお、利用者情報31は、ライセンス管理システム1の管理者が事前にライセンス管理装置20に登録してもよいし、利用者が、最初にライセンス管理装置20にアクセスしたときに登録してもよい。なお、ライセンス情報32は、ソフトウェアのライセンス管理者が、契約に基づく利用許諾範囲や利用条件を確認し、事前にライセンス管理装置20に登録しておく。ライセンス情報32の登録時には、ライセンス管理装置20は、登録されるソフトウェアの情報ソフトウェア名、用途、ライセンス料、利用許諾範囲、利用条件等、利用者情報31、及び会社関係情報34に基づいて、登録されるソフトウェアを利用できる利用者の個別情報ID、氏名等や、利用者の範囲所属会社、所属部署名、所属プロジェクト名等を明示してもよい。また、ライセンス管理装置20は、当該表示内容に基づいて、登録されるソフトウェアの情報を確定するかどうかを、ライセンス管理者に選択できるようにしてもよい。予約部22が、ログインした利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示する際には、まず、利用者が所属する会社がライセンスを所有するソフトウェアの一覧をライセンス情報32から抽出する第1のソフトウェア群とする。具体的には、まず、予約部22は、利用者情報31から、ログインした利用者の所属会社を特定する。次に、予約部22は、当該所属会社と、ライセンス情報32の所有会社とを比較し、当該所属会社と当該所有会社が一致するレコードのソフトウェア名を、第1のソフトウェア群として抽出する。次に、予約部22は、ライセンス情報32と会社関係情報34を参照して、利用許諾範囲に基づいて、利用者が所属していない会社が所有するソフトウェアであっても、利用者が利用することができるソフトウェアの一覧を抽出する第2のソフトウェア群とする。予約部22による第2のソフトウェア群の具体的な抽出例としては、次のような例がある。1つ目の例は、ライセンス情報32の利用許諾範囲に制限なしが設定されている場合である。この場合は、ログインした利用者の所属会社と、ライセンス情報32の所有会社が異なっていても、当該レコードのソフトウェア名を第2のソフトウェア群として抽出する。2つ目の例は、ログインした利用者の利用者情報31に出向元が設定され、当該出向元と、所有会社が一致し、かつ所有会社からの出向者が設定されているライセンス情報32のレコードがある場合である。この場合は、ログインした利用者の所属会社と、ライセンス情報32の所有会社が異なっていても、当該レコードのソフトウェア名を第2のソフトウェア群として抽出する。3つ目の例は、ログインした利用者の利用者情報31の所属会社と会社関係情報34の会社名とから、資本比率や、役員構成比率において、関係する会社が導ける場合である。この場合には、ライセンス情報32の利用許諾範囲の資本関係比率や、所有会社に所属する役員構成比において、ライセンスの条件を満たせば、ログインした利用者の所属会社と、ライセンス情報32の所有会社が異なっていても、当該レコードのソフトウェア名を第2のソフトウェア群として抽出する。予約部22は、第1のソフトウェア群、及び第2のソフトウェア群を、まとめて表示する。なお、第2のソフトウェア群は、上述の3つの具体例に限られず、ライセンス情報32の利用許諾範囲を満たす任意のソフトウェアが抽出される。なお、ライセンス情報32に含まれる利用許諾条件は、所属会社に関する条件だけに限られない。例えば、ライセンスを管理するソフトウェアが、製品評価ツール等である場合には、当該ソフトウェアを使用する社員が、所定の開発プロジェクトに所属しているかで利用許諾条件を定めてもよい。ステップS3ライセンス管理装置20の予約部22は、利用者により選択されたソフトウェアと、選択されたソフトウェアの利用日時を含む予約情報を受け付ける。ステップS4ライセンス管理装置20の予約部22は、ライセンス利用情報33を参照し、利用者が、予約情報に基づいて選択されたソフトウェアを利用できるかを判定する。例えば、図4のライセンス利用情報33において、ソフトウェア1が、図3のライセンス情報32のWeb○○である場合、2011年8月19日の13:00から18:00は、ユーザ0001、ユーザ0002、及びユーザ0003がライセンスを利用している。また、図3のライセンス情報32では、Web○○は、ライセンス数が3である。したがって、予約部22は、利用者から新たに予約情報を受け付けた場合、2011年8月19日の13:00から18:00に含まれる予約日時がある場合には、Web○○は利用できないと判定する。予約部22は、選択されたソフトウェアが利用できる場合には、ステップS5の処理に進み、利用できない場合には、ステップS3の処理に進む。予約部22は、ステップS3で指定された日時に、指定されたソフトウェアを利用できない場合には、利用できない日時の周辺日時や、最も早く利用可能な日時を、利用可能な日時として表示してもよい。ステップS5ライセンス管理装置20の予約部22は、ステップS3で受け付けた予約情報を、ライセンス利用情報33に登録する。なお、予約部22は、すぐに予約情報をライセンス利用情報33に登録せずに、利用者に予約を確定させるかを確認してから登録してもよい。上述のライセンス予約登録方法では、ステップS2において、ログインした利用者が利用可能なソフトウェアの一覧を表示していたが、利用者が、利用したいソフトウェアを入力、又は選択してもよい。図7は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1のソフトウェア名の入力によるライセンス予約登録方法のフローチャートである。ステップS11ライセンス管理装置20の認証部21は、利用者端末42から利用者のID等により、ログインを受け付ける。ステップS12ライセンス管理装置20の予約部22は、ログインした利用者が利用したいソフトウェアの入力を受け付ける。ステップS13ライセンス管理装置20の予約部22は、ログインした利用者の利用者情報31例えば、所属や出向元等、ステップS12で入力されたソフトウェア、当該ソフトウェアのライセンス情報32例えば、利用許諾範囲、及び会社関係情報34例えば、会社名や資本比率等に基づいて、ステップS12で入力されたソフトウェアが利用可能であるかどうかを判定する。予約部22は、ステップS12で入力されたソフトウェアが利用できる場合には、ステップS15の処理に進み、利用できない場合には、ステップS14の処理に進む。ステップS14ライセンス管理装置20の通知部23は、ログインした利用者がステップS12で入力したソフトウェアを利用する権利がない旨を通知する。ライセンス管理装置20の処理は、ステップS12に戻り、再度、ログインした利用者が利用したいソフトウェアの入力を受け付ける。ステップS15ライセンス管理装置20の予約部22は、ステップS12で入力されたソフトウェアの利用日時を受け付ける。ステップS16ライセンス管理装置20の予約部22は、ステップS15で入力された利用日時、ステップS12で入力されたソフトウェア、及び当該ソフトウェアのライセンス利用情報33に基づいて、ステップS12で入力されたソフトウェアが利用可能であるかどうかを判定する。なお、予約部22は、ライセンス利用情報33から、当該ソフトウェアのライセンスに関する情報が取得できない場合には、ライセンス情報32も合わせて参照する。例えば、予約部22は、ライセンス利用情報33でライセンス数が管理されていない場合には、ライセンス情報32から当該ソフトウェアのライセンス数を取得する。予約部22は、ステップS12で入力されたソフトウェアが利用できる場合には、ステップS18の処理に進み、利用できない場合には、ステップS17の処理に進む。ステップS17ライセンス管理装置20の通知部23は、ライセンス不足のため、ステップS15で入力された利用日時に、ステップS12で入力されたソフトウェアを利用する権利がない旨を通知する。ライセンス管理装置20の処理は、ステップS15に戻り、再度、ソフトウェアの利用日時の入力を受け付ける。ステップS18ライセンス管理装置20の予約部22は、ステップS12、及びステップS15で受け付けた予約情報を、ライセンス利用情報33に登録する。なお、予約部22は、すぐに予約情報をライセンス利用情報33に登録せずに、利用者に予約を確定させるかを確認してから登録してもよい。次に、本実施形態のソフトウェア実行環境制御方法について説明する。図8は、本発明の実施形態のライセンス管理システム1におけるソフトウェア実行環境制御方法のフローチャートである。ステップS21ライセンス管理装置20の通知部23は、ライセンス利用情報33を参照し、予約日時が来るソフトウェアがあるかを確認する。予約日時が来た場合には、通知部23の処理は、ステップS22の処理に進む。ステップS22ライセンス管理装置20の通知部23は、ソフトウェア実行環境制御装置10に、当該ソフトウェアの実行環境をactiveにする処理を依頼する。ソフトウェア実行環境制御装置10は、当該ソフトウェアの利用形態に応じて、ソフトウェア実行環境40のサーバ装置41、又は利用者端末42のソフトウェアの実行環境をactiveにする。なお、当該ソフトウェアをactiveにする方法は、サーバ装置41上で動作させるソフトウェアの場合には、当該ソフトウェアの機能を仮想マシンとして提供し、当該仮想マシンの起動、停止により実現してもよい。また、利用者端末42上で動作させるソフトウェアの場合には、当該ソフトウェアの利用開始時に、ソフトウェア実行環境制御装置10の認証を必要とする機能を持たせてもよい。この場合には、ソフトウェア実行環境制御装置10は、予約日時の間だけ、認証を許可することになる。予約日時の終了時には、ソフトウェア実行環境制御装置10、又はライセンス管理装置20の通知部23が、利用者端末42に、予約日時が終了した旨の通知を送信してもよい。ステップS23ライセンス管理装置20の通知部23は、利用実績情報を作成する。例えば、図4のライセンス利用情報33では、ソフトウェア1は、ユーザ0001と、ユーザ0004により、2011年8月19日の0:00から7:00まで予約されている。この例では、ユーザ0001のソフトウェア実行環境40が、2011年8月19日の0:00にactiveにされた後、通知部23が、ユーザ0001がソフトウェア1を2011年8月19日の0:00から7:00まで利用した旨の情報を含む利用実績情報を作成する。通知部23は、ユーザ0004の利用実績情報も同様にして作成する。ステップS24ライセンス管理装置20の通知部23は、ライセンス利用情報33を参照し、予約日時が終了するソフトウェアがあるかを確認する。予約日時が終了した場合には、通知部23の処理は、ステップS25の処理に進む。ステップS25ライセンス管理装置20の通知部23は、ソフトウェア実行環境制御装置10に、当該ソフトウェアの実行環境をinactiveにする処理を依頼する。ソフトウェア実行環境制御装置10は、当該ソフトウェアの利用形態に応じて、ソフトウェア実行環境40のサーバ装置41、又は利用者端末42のソフトウェアの実行環境をinactiveにする。ステップS26ライセンス管理装置20の通知部23は、ソフトウェアの所有者と利用者に利用実績情報を通知する。なお、利用実績情報は、ソフトウェアの予約日時の終了毎に送信せずに、月末等にまとめて送信してもよい。なお、本実施形態では、ソフトウェアのライセンスを利用する組織を会社として、会社関係情報や所属会社、所有会社等を例示したが、当該組織は会社だけに限られず、団体や部門等であってもよい。また、ソフトウェアを利用する組織は、親会社がソフトウェアのライセンスを所持して、親会社とそのグループ会社というような階層的な関係だけに限られない。本実施形態のライセンス管理システム1は、ソフトウェアの利用許諾範囲や、利用条件が許せば、互いに別個の会社同士等の複数の組織間にも適用することができる。本実施形態によれば、ライセンスの利用許諾範囲と、ライセンスの利用状況を管理することにより、複数の組織間における横断的なライセンスの利用を管理できる。これにより、ソフトウェアライセンス管理者が、ライセンスの最適な保有個数を把握することができ、ソフトウェアロイヤリティを削減することができる。本実施形態によれば、ソフトウェアの利用規約を適切に守りつつ、グループ企業で調達するライセンス本数の削減や、ソフトウェアの利用効率即ち、投資対効果の向上を図ることができる。また、本実施形態によれば、ソフトウェアのライセンスを購入した組織のみではなく、ライセンスの所有組織との間で、ライセンスの利用条件を満たす組織を管理することができる。これにより、ライセンスを直接的に所有していないが、ライセンスの利用条件を満たす組織のライセンス利用を促進できるため、組織全体として、ソフトウェアロイヤリティを削減することができる。また、SaaS形式でソフトウェアを販売するソフトウェア販売会社が、本実施形態のライセンス管理システム1により、販売されるソフトウェアのライセンスを管理することにより、利用者のライセンス違反を防ぐことができる。以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。