業務フローを構成する単位であるタスクと、前記タスクの進捗状況を表す進捗情報を記憶する記憶部と、前記タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と前記進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成する作成部と、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する送信部と、を備えることを特徴とするサーバ装置。前記送信部は、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に、前記組み合わせに応じて異なる送信間隔で送信すること、を特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。前記基準日は、前記業務フロー内での前のタスクの完了日であること、を特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。前記基準日は、前記タスクの開始予定日であること、を特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。前記作成部は、前記組み合わせに応じて、件名および本文の少なくとも1つが異なるメールを作成すること、を特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。業務フローを構成する業務単位であるタスクと、前記タスクの進捗状況を表す進捗情報を記憶する記憶部を備えるサーバ装置で実行されるメール送信方法であって、前記タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と前記進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成する作成ステップと、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とするメール送信方法。コンピュータを、業務フローを構成する業務単位であるタスクと、前記タスクの進捗状況を表す進捗情報を記憶する記憶部と、前記タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と前記進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成する作成部と、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する送信部と、として機能させるためのプログラム。しかしながら、従来の方法は、知的財産に関する業務以下、知財活動というを促進するためには不十分な場合があった。例えば、従来は、案件管理と進捗管理とを別のツールを用いて実施している場合が多く、効率的に知財活動を支援できなかった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、知財活動などの業務フローを促進することができるサーバ装置、メール送信方法およびプログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、業務フローを構成する単位であるタスクと、前記タスクの進捗状況を表す進捗情報を記憶する記憶部と、前記タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と前記進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成する作成部と、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、業務フローを構成する業務単位であるタスクと、前記タスクの進捗状況を表す進捗情報を記憶する記憶部を備えるサーバ装置で実行されるメール送信方法であって、前記タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と前記進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成する作成ステップと、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明は、コンピュータを、業務フローを構成する業務単位であるタスクと、前記タスクの進捗状況を表す進捗情報を記憶する記憶部と、前記タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と前記進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成する作成部と、作成された前記メールを、前記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する送信部と、として機能させるためのプログラムである。本発明によれば、知財活動などの業務フローを促進することができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかるサーバ装置、メール送信方法およびプログラムの一実施形態を詳細に説明する。以下では、特許案件の抽出から出願までのタスクを支援するシステムを例に説明するが、適用可能なシステムはこれに限られるものではない。図1は、本実施形態にかかるサーバ装置を含む情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図1に示すように、情報処理システムは、サーバ装置100と、クライアント端末200a、200bとが、ネットワーク300で接続された構成となっている。ネットワーク300は、インターネット、LANローカルエリアネットワークなどのあらゆるネットワーク形態を適用できる。クライアント端末200a、200bは、情報処理システムの各ユーザが利用する端末であり、例えばパーソナルコンピュータなどにより構成できる。クライアント端末200a、200bは同様の構成を備えるため、以下では、クライアント端末200という場合がある。クライアント端末200は2個に限られるものではなく、1個以上であればいくつであってもよい。サーバ装置100は、特許等の案件の抽出から出願までの一連の業務フローに含まれる各タスクの実行を支援する機能を備える装置である。サーバ装置100は、進捗管理部101と、作成部102と、送信部103と、通信制御部111と、記憶部121と、を備えている。記憶部121は、サーバ装置100が実行する機能に必要な各種情報を記憶する。記憶部121は、HDDHardDiskDrive、光ディスク、メモリカード、RAMRandomAccessMemoryなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。記憶部121は、例えば、案件ごと、および、タスクごとの進捗状況を管理するためのスケジュール表を記憶する。図2は、スケジュール表のデータ構造の一例を示す図である。図2に示すように、スケジュール表は、案件番号と、タスクと、タスクの開始予定日と、タスクの終了予定日と、タスクが実際に完了した日を表す完了実績日と、進捗率とを含んでいる。案件番号は、案件を識別可能な情報であればどのような形式であってもよい。同様に、タスクは、図2のようにタスクを表す文字列である必要はなく、タスクを識別できる情報であればどのような形式であってもよい。進捗率は、タスクの進捗状況を表す情報進捗情報である。図2では割合で表す例を示しているが、タスクの進捗状況を表す情報であればどのような形式であってもよい。図1に戻り、進捗管理部101は、特許等の案件の抽出から出願までの業務フローの各タスクの進捗を管理する。進捗管理部101は、例えば、ユーザ発明者等が入力した出願予定日完了日をもとに、各タスクに対して、スケジュール表の開始予定日および終了予定日を決定してスケジュール表に登録するスケジュール生成機能を備える。決定方法としては、例えば、出願予定日が入力された日から出願予定日までの日数を所定の割合で案分して各タスクの開始予定日および終了予定日を決定する方法を適用できる。進捗管理部101が、ユーザにより入力された開始予定日および終了予定日をスケジュール表に登録するように構成してもよい。進捗管理部101は、各タスクの進捗状況を管理し、例えば上記進捗率として記憶部121に逐次記憶する。進捗管理部101は、例えばユーザ等により入力された進捗率を記憶部121に記憶する。進捗管理部101は、ユーザに対して情報を表示する場合、および、ユーザが指定した情報を入力する場合は、表示用および入力用の画面を生成して、例えばユーザが利用するクライアント端末200に送信する機能を備える。このような機能は、例えば、ブラウザを用いたクライアントサーバシステムと同様の方法で実現できる。なお、クライアント端末200側に画面を生成および表示する機能を備え、必要な情報をサーバ装置100から取得するように構成してもよい。作成部102は、タスクに応じて定められる基準日からの経過時間と進捗情報進捗率との組み合わせに応じて異なる情報を含む督促メールを作成する。基準日は、例えば、業務フロー内での前のタスクの完了日完了実績日、および、タスクの開始予定日などを用いることができる。作成部102は、例えば、基準日からの経過時間と進捗率との組み合わせに応じて、件名および本文を変更した督促メールを作成する。送信部103は、作成された督促メールを、上記組み合わせに応じて異なる宛先に送信する。例えば、送信部103は、経過時間が所定値以下の場合は、発明者を宛先Toに指定し、当該発明者の上長をカーボンコピーの宛先ccに指定して督促メールを送信する。一方、例えば、送信部103は、経過時間が所定値を越えた場合は、発明者の上長を宛先Toに指定し、発明者をカーボンコピーの宛先ccに指定して督促メールを送信する。通信制御部111は、ネットワーク300が準拠するプロトコルに従い、サーバ装置100と、クライアント端末200a、200bなどの外部装置との間の情報の送受信を制御する。ここで、上記のような督促メール送信処理の前提となる、本実施形態の情報処理システムの概要について説明する。本実施形態の情報処理システムは、特許案件抽出から出願までのプロセスタスクを標準化し、タスクにそって知財活動を進める。本実施形態の情報処理システムは、本システムの利用対象となる部門全体以下、本部というの中での知財活動に関わる全てのタスクを支援し、知財活動を促進する。より具体的には、本実施形態の情報処理システムは、特許案件抽出を行う発掘会から特許出願までに実施する様々な知財活動のタスク全般を支援し、本部内の知財活動、および、本部内の組織である各部署の知財活動の活性化および促進を行う。本部内では、例えば、特許案件出願までに部署長評価会および本部評価会の2段階の評価会を順に実施する。それぞれ、例えば発明の完成度から知られたくない技術/プロセスに該当しないかまでの7個の評価項目評価項目と配点は知財部門と同様による評価を実施する。評価後、本部で定めた権利化/特許化を進めるフローに沿っているかについての最終確認を実施する。また、本実施形態の情報処理システムは、特許化ポイントを用いて、特許案件と部署の重点テーマとを関連付けて管理する。本部の経営会議での各部署知財活動状況報告に、本実施形態の情報処理システムの情報を活用できる。また、進捗管理機能により各タスクの進捗状況を把握でき、計画的に活動を進めることが可能となる。特許案件文書、進捗状況、マニュアルなど、本部の特許に関わる全ての情報を、例えば記憶部121に保存することにより、本実施形態の情報処理システムから参照可能となる。図3は、知財活動の一連の業務フローに含まれる各タスクの一例を示す図である。本部では、計画段階として、本部/部署の重点テーマのデータベーステーマ管理データベースへの登録ステップS101、および、登録した重点テーマから、各重点テーマの特許化ポイントの抽出および登録ステップS102を行う。次に、各部署の部署活動として、各部署でステップS103~ステップS108の各タスクが実行される。まず、特許化に取組むテーマ候補が登録されるステップS103。そして、資料収集ステップS104、発掘会の実施ステップS105によりテーマ候補の絞り込みが行われる。また、テーマ推進のため、登録したテーマの内容充実が図られ、先行技術調査が実施されるステップS106。また、特許アイデアを表す情報特許アイデアの芽をデータベースに登録するタスクが実行されるステップS107。その後、部署長評価会に必要な情報の収集などの評価の準備、活動スケジュールの作成、テーマ審議会および経営会議報告での状況報告なども実行される。次に、案件を評価し、本部評価会にかけるか否かを判断する部署長評価が実行されるステップS108。次に、本部では、部署長評価まで完了したテーマの出願要否を評価する本部評価会が実行されるステップS109。本部評価会では、1特許アイデアの芽などの登録文書、2担当者評価結果、部署長評価結果、3従来技術調査結果検索結果上位の所定件数の一覧、検索条件一覧、4知財部門の見解などが入力情報インプットとして参照される。また、これらの入力情報による評価結果である出願要否の決定結果が出力情報アウトプットとして出力される。本部評価会の後、各部署での部署活動として、ステップS110~ステップS114の各タスクが実行される。すなわち、案件肉付け/届出書登録ステップS110、弁理士へのヒアリングステップS111、特許事務所による出願原稿の作成ステップS112、出願原稿の確認ステップS113、および、出願処理ステップS114が実行される。次に、評価会での出願要否の判定処理の一例について説明する。図4は、出願要否の判定に用いる判定画面400の一例を示す図である。判定処理では、判定画面400内に示すフローにしたがって、出願要否の最終判断を行う。判定画面400では、結果選択ボタン401を押下すると、出願要否判定を行う各項目がメッセージボックス402内に順に表示される。ユーザは、メッセージボックス402ではいボタンまたはいいえボタンを選択する。選択結果に応じて、判定画面400内のフローに従って次の項目が決定され、決定された項目がメッセージボックス402内に表示される。全項目に対して回答を行うと、フロー図の上に判定結果が設定される。図4では、判定結果として、i権利化/特許化を進める、ii公知化を進める、iii知財活動を終了する、のいずれかに分類される例が示されている。次に、評価点の設定処理の一例について説明する。図5は、評価点を設定するための設定画面500の一例を示す図である。各案件について、発明者、部署長、および評価会本部のそれぞれで評価点を設定する。図5に示すように、ユーザは、設定画面500の左欄の知財区評価項目に記載される1番から7番の評価項目ごとに、下矢印ボタン502を押下してキーワードの選択画面503を表示させる。ユーザは、キーワードの選択画面503に表示される3~4個程度の選択肢から該当する項目を選択してOKボタンを押下する。ユーザは、すべての評価項目に対して選択肢を選択した後、計算ボタン501を押下する。これにより、合計点が算出され、合計欄に表示される。例えば、評価会での評価結果が所定値例えば70点以上の場合、出願することが決定される。上述のように、本実施形態のサーバ装置100は、進捗管理機能として、スケジュール生成機能と進捗督促機能を含む。進捗督促機能により、状況に応じた様々なパターンにより督促メールが送信される。以下に、進捗督促機能を実現する督促メール送信処理について説明する。図6は、督促メール送信処理の全体の流れの一例を示すフローチャートである。図6は、例えば図5の設定画面500を用いて評価を行う評価会タスク図3のステップS109が完了後のタスク例えば図3のステップS110の案件肉付け/届出書登録。以下、届出書作成タスクという。の場合を例に、督促メール送信処理を説明する。他のタスクについてもそれぞれ図6と同様の処理が実行される。例えば、図3の例では、各部署で実行される11のタスクステップS103~ステップS108、および、ステップS110~ステップS114について、図6と同様の処理が実行される。なお、予め決められたタスクのみに対して督促メール送信処理を実行するように構成してもよい。まず、進捗管理部101は、評価会の進捗率が100であり、かつ、届出書作成タスクの進捗率が100未満であるか否かを判断するステップS201。評価会の進捗率評価会進捗率が100であり、かつ、届出書作成タスクの進捗率以下、図6では単に進捗率という。が100未満でない場合はステップS201:No、届出書作成タスクが完了しているため、督促メール送信処理を終了する。評価会進捗率が100であり、かつ、進捗率が100未満である場合ステップS201:Yes、進捗管理部101は、評価会タスクの終了日完了実績日からの経過日数が7日~13日であり、かつ、進捗率が50より大きいか否かを判断するステップS202。経過日数が7日~13日であり、かつ、進捗率が50より大きい場合ステップS202:Yes、作成部102が督促メールを作成し、送信部103が作成された督促メールを送信するステップS203。図6の例では、作成部102は、宛先を発明者、cc送信先を当該発明者の上位職であるGLグループリーダ、件名を~1週間経過としたメールを作成する。なお、図6では本文を省略しているが、本文の内容も経過日数および進捗率に応じて変更してもよい。また、送信部103は、作成された督促メールを、5日に1回の送信間隔で、指定された宛先およびcc送信先に送信する。以下、同様にして、経過時間および進捗率の組み合わせに応じて、宛先、cc送信先、件名、本文、および、送信間隔が異なる督促メールが作成され、送信されるステップS204~ステップS215。このように、図6の例では、スケジュール表の前のタスクの完了実績日と現在のタスクの進捗率をもとに、進捗遅れが出ている案件に対して、督促メールが送信される。また、タスク名、遅れ日数経過時間、および進捗率により、異なった宛先、cc送付先、送信間隔、件名、メール本文で、督促メールが送信される。経過時間が長くなるほど、宛先は上位職に上がっていく。図3の例では11の対象タスクが存在するため、77=11×7個の異なるパターンによりメール送信を行うことができる。なお、図6の処理は一例であり、少なくとも、経過時間と進捗率進捗情報との組み合わせに応じて異なる情報を含むメールを作成し、作成されたメールを、当該組み合わせに応じて異なる宛先に送信するものであれば、どのような処理であってもよい。また、図6と同様の機能を実現できるものであれば、図6のようなフローチャートに従って処理を行う必要はない。例えば、タスクごとに経過時間と進捗率進捗情報との組み合わせと、宛先、cc送信先、件名、本文、および、送信間隔とを対応づけたテーブルを作成しておき、このテーブルを参照して組み合わせに応じた督促メール作成および送信を行うように構成してもよい。このような督促メール送信処理により、特許案件抽出から出願までの各タスクのフォローを行うことができる。すなわち、本実施形態の情報処理システムを活用して知財活動の促進が行える。次に、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成について図7を用いて説明する。図7は、本実施形態にかかるサーバ装置のハードウェア構成を示す説明図である。本実施形態にかかるサーバ装置は、CPUCentralProcessingUnit51などの制御装置と、ROMReadOnlyMemory52やRAMRandomAccessMemory53などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信I/F54と、HDDHardDiskDrive、CDCompactDiscドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス61を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、フレキシブルディスクFD、CD-RCompactDiskRecordable、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。また、本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施形態のプログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。本実施形態にかかるサーバ装置で実行されるプログラムは、上述した各部作成部、送信部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPU51プロセッサが上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。