電話帳データを記憶している携帯通信端末に接続され、当該携帯通信端末を介して通話するハンズフリー通話を行うハンズフリー装置であって、前記携帯通信端末とデータ通信可能に接続する通信手段と、前記通信手段により接続された前記携帯通信端末に記憶されている前記電話帳データを記憶する記憶手段と、ハンズフリー通話時の音声を出力するスピーカを有する音声出力手段と、ハンズフリー通話時の音声を入力する少なくとも2以上のマイクを有する音声入力手段と、ハンズフリー通話を開始するための操作を入力する操作入力手段と、前記操作入力手段によりハンズフリー通話を開始するための操作が入力されたとき、前記音声入力手段の前記マイクに入力された音声が発話された発話方向を特定する発話方向特定手段と、前記操作入力手段によりハンズフリー通話を開始するための操作が入力されたとき、当該ハンズフリー通話に使用される前記携帯通信端末を特定する端末特定手段と、前記発話方向特定手段により特定された発話方向と前記端末特定手段により特定された前記携帯通信端末とに基づいて、発話方向が運転者側であるとき、前記端末特定手段により特定した前記携帯通信端末が運転者の所有物であるとして当該携帯通信端末を運転者に紐付けする紐付け処理を行うとともに、運転者に紐付けされた前記携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない前記携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行わないように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするハンズフリー装置。前記端末特定手段は、前記音声入力手段の前記マイクに入力された音声に対して音声認識処理を行ってハンズフリー通話の通話相手の情報である相手先情報を抽出し、抽出した相手先情報が前記電話帳データに含まれているか否かを判定し、当該相手先が登録されている前記電話帳データを記憶している前記携帯通信端末を前記ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末として特定することを特徴とする請求項1記載のハンズフリー装置。前記通信手段は、近距離無線通信方式により前記携帯通信端末に接続することを特徴とする請求項1または2記載のハンズフリー装置。前記通信手段は、複数の前記携帯通信端末と接続可能であり、前記記憶手段は、複数の前記携帯通信端末に記憶されている前記電話帳データを記憶し、前記端末特定手段は、複数の前記携帯通信端末のうち、ハンズフリー通話の相手先が登録されている前記電話帳データを記憶している前記携帯通信端末を特定することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項記載のハンズフリー装置。前記相手先情報を表示可能な表示手段をさらに備え、前記表示手段は、運転者に紐付けされた前記携帯通信端末への着信時には前記相手先情報を表示する一方、運転者に紐付けされていない前記携帯通信端末への着信時には前記相手先情報を表示しないことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項記載のハンズフリー装置。そこで、本発明は、ハンズフリー通話機能を利用すべきか否かを適切に判断可能とし、通話内容を秘匿したいと考える所有者の意向への対処をも可能とするハンズフリー装置を提供することを目的とする。請求項1記載の発明では、電話帳データを記憶している携帯通信端末に接続したときに当該電話帳データを取得し、ハンズフリー通話を開始するための操作が入力されると、当該電話帳データが記憶されている携帯通信端末を特定し、発話方向特定手段により特定された発話方向と特定した携帯通信端末とに基づいて、発話方向が運転者側であるとき、特定した携帯通信端末が運転者の所有物であるとして、当該携帯通信端末を運転者に紐付けする紐付け処理を行う。そして、運転者に紐付けされた携帯通信端末に着信があった場合にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末に着信があった場合にはハンズフリー通話を行わないように制御する。このように、発話した人物が運転者であることを特定した場合、且つ、運転者の携帯通信端末であることを特定した場合に当該携帯通信端末と運転者とを紐付けすることにより、車両に持ち込まれた携帯通信端末が運転者のものであるか同乗者のものであるかの区別が可能となる。そして、運転者に紐付けされている携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行わないように制御する。これにより、着信があった場合に、着信した携帯通信端末がハンズフリー通話機能を利用すべき携帯通信端末すなわち運転者の携帯通信端末であるか否かを適切に判断することができるとともに、同乗者の携帯通信端末への着信時には、その通話内容が他の人物に知られないようすることができる。したがって、通話内容を例えば運転者などの他者に聞かれたくないなど通話内容を秘匿したいと考える所有者の意向に応えることができる。また、携帯通信端末を特定する処理を行うことにより、1台の携帯通信端末だけが存在している場合であっても、その携帯通信端末が運転者のものであること、換言すると、運転者が他者の携帯通信端末を勝手に使っているのではないことを確実に特定することができる。また、発話方向と携帯通信端末の特定とによってハンズフリー通話を行うか否かを判定しているので、運転者や同乗者などによる操作を必要としない。したがって、利便性を向上させることもできる。請求項2記載の発明では、端末特定手段は、音声入力手段のマイクに入力された音声に対して音声認識処理を行ってハンズフリー通話の通話相手の情報である相手先情報を抽出し、抽出した相手先情報が登録されている電話帳データを記憶している携帯通信端末をハンズフリー通話に使用される携帯通信端末として特定する。この場合、相手先情報には、例えば通話の相手先の名前や電話番号などが含まれている。ハンズフリー通話を行う場合、話者は、一般的に電話帳データに登録されている相手と通話する。つまり、抽出した相手先情報が電話帳データに登録されている場合、その相手先情報を発話した話者は、相手先情報が電話帳データに記憶されていることを知っている人物、即ち、その携帯通信端末の所有者であると考えられる。そのため、抽出した相手先情報に基づいて携帯通信端末を特定することにより、確実に所有者を特定することが可能となる。したがって、車両に持ち込まれた携帯通信端末が運転者のものであるか同乗者のものであるかの区別をつけることができ、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末を特定することができる。請求項3記載の発明では、携帯通信端末は、近距離無線通信方式により接続される。近距離無線通信方式の場合、携帯通信端末の所有者が意図しないまま、あるいは、所有者の意図に反して接続されるおそれがある。そのような場合であっても、上記したように運転者に紐付けされていない携帯通信端末に着信があったときにはハンズフリー通話を行わないので、通話内容などを他者に知られることが無く、所有者のプライバシーを保護することができる。請求項4記載の発明では、複数の携帯通信端末と接続可能であり、記憶手段は複数の携帯通信端末に記憶されている電話帳データを記憶し、端末特定手段は複数の携帯通信端末のうち相手先情報が含まれている通話相手の名前や電話番号が登録されている電話帳データを記憶している携帯通信端末を特定する。これにより、複数の携帯通信端末が接続されている場合であっても、運転者や同乗者による特別な操作を必要とすることなく、着信がハンズフリー通話機能を利用すべき携帯通信端末すなわち運転者の携帯通信端末であるか否かを適切に判断することができる。請求項5記載の発明では、運転者に紐付けされた携帯通信端末への着信時には相手先情報を表示する一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末への着信時には相手先情報を表示しない。これにより、運転者のものではない、あるいは、運転者のものであることが特定できていない携帯通信端末に着信があった場合には、相手先情報が表示されないので、運転者あるいは車室内の他者に誰からの着信であるかを知られることがない。したがって、着信相手を運転者などに知られたくないなどと考える所有者の意向に応えることができる。以下、本発明の一実施形態によるハンズフリー装置について、図1から図4を参照しながら説明する。図1に示すように、ハンズフリー装置としての車載機1は、図示しない車両に搭載されており、車室30図2参照内に設置されている。この車載機1は、車室30内に持ち込まれた携帯通信端末2A、2Bにデータ通信可能に接続している。ここで、携帯通信端末2は、車室30内の人物の所有物、より具体的には、携帯通信端末2Aは運転者3Aの所有物であり、携帯通信端末2Bは同乗者3Bの所有物であるとする。以下、携帯通信端末2A、2Bについて共通の説明をする場合には、A、Bを付さず、単に携帯通信端末2と称する。携帯通信端末2は、公衆回線網4を介して通話を可能とする電話機能を有している。また、携帯通信端末2は、後述するように車載機1に通信可能に接続され、ハンズフリー通話を可能とするハンズフリー通話機能も有している。この携帯通信端末2は、通話相手の情報である相手先情報が含まれている電話帳データ、具体的には、例えば相手先の名前や電話番号などが登録されている電話帳データを記憶している。また、携帯通信端末2は、自身に割り振られている電話番号や製造番号、所有者により設定された名称などの固有の識別情報も記憶している。なお、本実施形態では携帯通信端末2として所謂携帯電話やスマートフォンなどを想定している。この車載機1は、制御部10、通信部11、記憶部12、表示部13、音声入力部14、音声出力部15、操作入力部16、発話方向特定部17および端末特定部18を備えている。制御部10は、図示しないCPU、RAM、ROMおよび入出力インターフェースなどを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部10は、ROMあるいは記憶部12などに記憶されているコンピュータプログラムに従って、通信動作や表示動作など車載機1の全体を制御するとともに、ハンズフリー通話機能の制御も行っている。また、制御部10は、コンピュータプログラムによって発話方向特定部17および端末特定部18をソフトウェア的に実現しているとともに、詳細は後述するが、発話方向特定部17および端末特定部18による特定結果に基づいて携帯通信端末2と運転者との紐付け、ならびに、その紐付けに基づいてハンズフリー通話を行うか否かの判定も行っている。制御部10は、特許請求の範囲に記載した制御手段を構成している。通信部11は、車載機1と携帯通信端末2とを通信可能に接続する。本実施形態の通信部11は、近距離無線通信方式であるBluetooth登録商標を採用している。なお、通信部11は、所謂無線LANなどであってもよいし、USBUniversalSerialBusなどの有線通信用の回路を備えていてもよい。通信部11は、複数の携帯通信端末2と同時に接続可能に構成されている。車載機1は、通信部11を介して、接続されている携帯通信端末2の電話帳データや識別情報を取得する。本実施形態の場合、通信部11は、携帯通信端末2が車両内に持ち込まれると、電話帳データや識別情報の取得などハンズフリー通話を行うための処理を自動で実行する。通信部11は、特許請求の範囲に記載した通信手段を構成している。記憶部12は、各種のデータを読み書き可能な記憶媒体により構成されている。記憶部12は、車載機1を制御するためのコンピュータプログラムに加えて、通信部11を介して取得する携帯通信端末2の電話帳データや識別情報などを記憶する。このとき、記憶部12は、複数の携帯通信端末2が接続された場合には、それぞれの携帯通信端末2の電話帳データや識別情報をきおくする。記憶部12は、特許請求の範囲に記載した記憶手段を構成している。音声入力部14は、2つのマイク19A、19B、および音声処理部20により構成されている。音声出力部15は、音声処理部20、2つのスピーカ21A、21B、アンプ22により構成されている。以下、2つのマイク19A、19Bに共通の説明をする場合には、単にマイク19と称し、2つのスピーカ21A、21Bに共通の説明をする場合には、単にスピーカ21と称する。マイク19は、車室30内の音声を入力し、スピーカ21は、音声を車室30内へ出力する。このマイク19は、後述するように発話方向を特定するために、2以上且つ互いに近接して設けられている。このマイクは、2以上の複数であればよく、所謂アレイマイクのようなものであってもよい。一方、スピーカ21は、1つであっても3以上の複数であってもよい。音声処理部20は、フィルタ回路、A/D変換回路、D/A変換回路などを有しており、マイク19から入力された音声のデジタル変換処理やスピーカ21に出力する音声のアナログ変換処理などを行っている。つまり、音声処理部20は、ハンズフリー装置としての車載機1において、ハンズフリー通話時の入力音声および出力音声の処理を行っている。音声入力部14のマイク19は、車室30内のどの人物から発せられた音声であるかに関わらず、全ての音声が入力される。また、音声出力部15のスピーカ21は、車室30内の全員に聞こえるように音声を出力する。このため、一般的には、ハンズフリー通話時の送話音声および受話音声は、車室30内の人物に聞かれることになる。音声入力部14は、特許請求の範囲に記載した音声入力手段を構成し、音声出力部15は、特許請求の範囲に記載した音声出力手段を構成している。また、車載機1のアンプ22には、例えばチューナデッキ23なども接続されており、ラジオや音楽データなどの出力も可能である。なお、既に車両に他のマイクやスピーカが設けられている場合には、既設のマイクやスピーカを利用する構成としてもよい。表示部13は、表示回路24および表示器25を有している。表示回路24は、制御部10からの表示指令信号に基づいて、表示器25への表示を制御する制御信号を生成する。表示器25は、例えば液晶表示器や有機EL表示器などで構成されており、車載機1の操作画面などを表示する。また、表示部13は、ハンズフリー通話時に着信があった場合、着信相手の名前や電話番号などの相手先情報を表示する。操作入力部16は、入力回路26、および複数のスイッチ類からなる操作スイッチ27を有している。入力回路26は、操作スイッチ27の操作を電気信号として制御部10に出力する。操作スイッチ27は、例えば表示器25の画面に対応させて設けられている所謂タッチパネル式のタッチスイッチや、表示器25の周囲に配置された図示しない押しボタンスイッチ、あるいは、図示しないステアリングに設けられているステアリングスイッチなど、車載機1に対する操作入力を行うための複数のスイッチ類を有している。この操作入力部16からは、後述するハンズフリー通話を開始する操作送話のための操作、および、着信を受ける操作受話のための操作が入力される。操作入力部16は、特許請求の範囲に記載した操作入力手段を構成している。発話方向特定部17は、マイク19に入力された音声が発話された方向を特定する。ここで、図2に示すように、車載機1が車室30内の前部の例えばインスツルメンタルパネルに設けられている場合を想定する。この車室30内には、運転席31、助手席32、2つの後部座席33が設けられている。発話方向特定部17は、2つのマイク19から入力される音声に対して例えばビームフォーミング処理のような周知の信号処理を行うことにより、音声入力時における指向方向を変化させることができる。なお、ビームフォーミング処理については周知技術であるので、詳細な説明は省略する。また、マイク19と運転席31および助手席32などとの位置関係は、予め設定されており、記憶部12などに記憶されている。発話方向特定部17は、音声が入力された場合、入力された音声の例えば大きさを比較することなどにより、その音声が入力された方向である発話方向を特定する。例えば、発話方向特定部17は、図2に示す位置関係において音声が入力された場合、運転席31側に向かうパターンAの指向方向からの音量と助手席32側に向かうパターンBの指向方向からの音量とを比較し、パターンAの指向方向からの音量が大きい場合に発話方向が運転席31側であると特定する。この場合、パターンA、Bなどの指向方向を予め設定しておいてもよいし、指向方向を変化させながら音声を検出し、検出した音声が極大となる方向を発話方向として特定してもよい。また、パターンA、Bの指向方向を設定した場合、並列して信号処理を行ってもよいし、時系列で交互に信号処理を行う構成としてもよい。発話方向特定部17は、特許請求の範囲に記載した発話方向特定手段を構成している。なお、発話方向特定部17および後述する端末特定部18は、ハードウェア的に実現してもよい。端末特定部18は、車載機1に接続されている携帯通信端末2を特定する。より具体的には、端末特定部18は、マイク19から入力される音声を認識する音声認識処理を行い、認識した音声に含まれるハンズフリー通話の相手先が電話帳データに登録されているか否かを判定し、当該相手先が登録されていると判定した場合、その電話帳データを記憶している携帯通信端末を識別情報に基づいて特定する。つまり、端末特定部18は、ハンズフリー通話を行う携帯通信端末2を、その識別情報に対応付けることで、個別に識別可能に記憶する。なお、端末特定部18による携帯通信端末2の特定の詳細については後述する。端末特定部18は、特許請求の範囲に記載した端末特定手段を構成している。次に、上記した構成の車載機1の作用について説明する。車載機1は、携帯通信端末2本体を操作することなく通話を可能とするハンズフリー通話以下、HFP通話とも称するの機能を備えており、本実施形態に関連して、図3に示すHFP通話開始処理および図4に示す紐付け処理を実行している。これらの処理は、車載機1の制御部10、端末特定部18あるいは発話方向特定部17などにより行われる処理であるものの、説明の簡略化のため、車載機1を主体として説明する。また、以下の説明では、携帯通信端末2A、2Bが車室30内に持ち込まれている状態であると想定する。車載機1は、図3のHFP通話開始処理において、ACCオンになると、すなわち、ACCスイッチが操作されて電源が投入されるとS1、HFP接続を行うS2。このHFP接続では、車載機1は、上記したように車室30内に持ち込まれた複数の携帯通信端末2A、2BとBluetooth登録商標により接続し、接続した携帯通信端末2A、2Bから電話帳データや識別情報を取得し、電話帳データを識別情報に対応付けて、すなわち、どの電話帳データがどの携帯通信端末2のものであるかを区別可能に記憶部12に記憶する。続いて、車載機1は、HFP通話の開始操作があったかS3、および着信があったかS6の判定を繰り返し実行し、発信あるいは着信があるまで待機する。なお、HFP通話の開始操作には、例えば音声認識機能を起動する操作音声コマンドによりHFP通話機能を起動するための操作や、表示部13に表示される起動メニューに対応するタッチスイッチの操作や、操作スイッチ27に割り振られている起動スイッチの操作など、様々なバリエーションが考えられる。本実施形態では、音声認識機能の起動をHFP通話の開始操作として想定している。このように、車載機1は、電源投入後に自動で車室30内の携帯通信端末2とBluetooth接続し、接続された携帯通信端末2から電話帳データや識別情報を取得してハンズフリー通話のための準備ステップS3のHFP接続を行っている。ところで、上記したように自動でHFP接続を行うことによって利便性を高めることはできるものの、車室30内に複数の人物例えば運転者3Aと同乗者3Bが存在し、それぞれ携帯通信端末2A、2Bを所持している場合、車載機1は、双方の携帯通信端末2A、2BとHFP接続を行うことになる。その場合、車載機1は、各携帯通信端末2A、2Bの電話帳データや識別情報を記憶することで、双方の携帯通信端末2A、2Bにてハンズフリー通話をすることが可能になる。その場合、同乗者3Bの携帯通信端末2Bに対して着信があったとしても、運転者3Aがその着信を受けてしまったり、受話音声がスピーカ21から出力されてしまったりする可能性がある。しかし、同乗者3Bは、前述のように、他者に通話内容を聞かれたくない、あるいは、誰から電話がかかってきたのかも知られたくない表示部13に相手先情報を表示させたくないなどと考えることがある。つまり、単にHFP接続されていることのみに基づいてハンズフリー通話を行うと、その携帯通信端末2の所有者のプライバシーが保護されないおそれがある。そこで、車載機1は、以下のようにして携帯通信端末2と運転者3Aとを紐付けし、ハンズフリー通話を行うか否かを制御している。車載機1は、ハンズフリー通話を行うための操作入力である音声認識機能の起動操作が入力された場合、すなわち、HFP通話の開始操作があった場合S3:YES、紐付け処理を実行するS4。この紐付け処理では、車載機1は、図4に示すように、まず音声コマンドを入力するS21。この場合、車載機1は、例えばCall名前や、Dial電話番号などの音声コマンドを受け付ける。具体的には、車載機1は、話者がコールと発話し、その音声がマイク19から入力され、音声処理部20においてコールという音声を認識した場合、HFP通話機能の起動コマンドが入力されたと判定する。そして、コールに続いて発話された音声を、電話をかける相手先の名前として抽出する。なお、Dial電話番号の音声コマンドが入力された場合にも、ダイヤルあるいはダイアルの発話があったことを認識した場合にHFP通話機能の起動コマンドが入力されたと判定し、その後に発話される音声を、相手先の電話番号として抽出する。なお、電話番号の代わりに、短縮番号や登録番号電話番号が登録されているデータの番号などであってもよい。つまり、このステップS21では、車載機1は、HFP通話機能の開始を認識するとともに、発話された音声から相手先情報を抽出している。続いて、車載機1は、抽出した相手先情報つまり発話された名前あるいは電話番号が記憶部12に記憶している電話帳データに存在するか否かを判定するS22。ここで、記憶部12には、上記したように携帯通信端末2A、2Bの2つの電話帳データ、および、その電話帳データを取得した携帯通信端末2A、2Bの識別情報が区別可能に記憶されている。そのため、車載機1は、このステップS22において、抽出した相手先情報が電話帳データに含まれているか否か、具体的には、相手先の名前や電話番号が電話帳データに登録されているか否かを判定している。車載機1は、発話された名前あるいは電話番号がいずれかの電話帳データに存在する場合にはS22:YES、その名前あるいは電話番号が発話された方向である発話方向を特定するS23。この特定は、上記したように発話方向特定部17により行われる。そして、車載機1は、発話方向が運転席側図2の例ではパターンAである場合S24:YES、発話された名前あるいは電話番号が存在する電話帳データを取得した携帯通信端末2、換言すると、当該電話帳データの転送元の携帯通信端末2を特定するS25。この場合、車載機1は、記憶部12に記憶している識別情報に基づいて、運転席側から発話された名前あるいは電話番号が存在する電話帳データを転送してきた携帯通信端末2が、携帯通信端末2Aであることを特定する。そして、車載機1は、特定した携帯通信端末2Aを運転者3Aに紐付けするS26。このように、車載機1は、HFP通話による発信が行われるとき、発話方向と、発話された名前あるいは電話番号が登録されている電話帳データを記憶している携帯通信端末2の識別情報とに基づいて、発話方向が運転席側であることを条件として携帯通信端末2と運転者3Aとを紐付けする。携帯通信端末2Aと運転者3Aとを紐付けすると、車載機1は、図3に示すHFP通話開始処理にリターンする。なお、図4の紐付け処理のステップS22において発話された名前あるいは電話番号が電話帳データに存在しない場合にはS22:NO、携帯通信端末2の特定ができないことから、そのままリターンする。また、ステップS24において発話方向が運転席側でない場合にはS24:NO、携帯通信端末2を運転者3Aに紐付けする必要がないことから、そのままリターンする。車載機1は、紐付け処理からリターンすると、HFP通話を可能にするS5。つまり、車載機1は、ステップS5において、HFP通話機能の利用を許可する。その後、車載機1は、HFP通話のための処理、具体的には、マイク19から入力された車室30内の音声送話音声を携帯通信端末2へ出力する処理や携帯通信端末2から取得した音声受話音声をスピーカ21から車室30内に出力する処理などを実行する。なお、車載機1は、ステップS4の紐付け処理において携帯通信端末2の紐付けが行われていない場合S22:NO、またはS24:NOの場合であっても、車室30内の人物によりHFP通話の開始操作がなされたことから、換言すると、HFP通話を行う旨の意思が示されたことから、ステップS5においてHFP通話を可能としている。このように、車載機1は、HFP通話の開始操作があった場合、携帯通信端末2Aと運転者3Aとの紐付けを行っている。一方、車載機1は、着信があった場合にはS6:YES、着信した携帯通信端末2が運転者3Aの携帯通信端末2であるか否かを判定しS7、運転者3Aの携帯通信端末2すなわち携帯通信端末2Aである場合にはS7:YES、ステップS5に移行してHFP通話を可能とする。つまり、車載機1は、上記した紐付け処理によって携帯通信端末2Aと運転者3Aとの紐付けが完了している場合には、運転者3Aの携帯通信端末2Aに着信があればHFP通話を行う。これに対して、車載機1は、運転者3Aの携帯通信端末2ではない場合にはS7:NO、ステップS8に移行する。ここで、運転者3Aの携帯通信端末2ではない場合とは、上記した紐付け処理により携帯通信端末2Bが運転者3Aの所有物ではないことが確認されている状態だけでなく、紐付け処理において携帯通信端末2A、2Bと運転者3Aとの紐付けができなかった状態や、HFP接続後に先に着信があり紐付け処理そのものが実行されていない状態など、どの携帯通信端末2が運転者3Aの所有物であるかが不明な状態をも含んでいる。車載機1は、着信が運転者3Aの携帯通信端末2ではないと判定すると、着信音を鳴動するとともに、着信表示を行うS8。ここで、着信表示とは、前述の相手先情報相手先の名前や電話番号の表示ではなく、着信があったことのみを例えばメッセージなどにより表示する状態を意味している。つまり、車載機1は、運転者3Aの所有物ではない、あるいは運転者3Aとの紐付けができていない携帯通信端末2に着信があった場合、相手先情報を表示することなく、着信があったことのみを表示する。これにより、運転者3Aの所有物ではないまたは、運転者3Aの所有物であることが特定できていない携帯通信端末2に着信があった場合には、相手先の情報が表示されることがなくなり、運転者3Aあるいは車室30内の他者に誰からの着信であるかを知られることがなくなる。ところで、外部からの着信があった場合には、車載機1だけでなく、携帯通信端末2本体でも着信音の鳴動や所謂バイブレーション機能などにより着信が通知される。そのため、着信した携帯通信端末2の所有者は、運転者3Aであれば車載機1側で受話し、同乗者3Bであれば携帯通信端末2側で受話することになる。そこで、車載機1は、携帯通信端末2側で受話したかを判定しS9、携帯通信端末2側で受話していない場合S9:NO、換言すると、着信を車載機1側で受話した場合HFP通話機能を利用するための操作がなされた場合には、着信した携帯通信端末2が運転者3Aの所有物であると判定し、当該携帯通信端末2を運転者3Aに紐付けしS10、ステップS5に移行してHFP通話を可能とする。一方、車載機1は、着信を携帯通信端末2側で受話した場合S9:YES、には、携帯通信端末2側から音声接続されているか否かを判定するS11。例えば、携帯通信端末2側で受話した場合であっても、その人物がHFP通話を行う場合も想定される。そのため、車載機1は、携帯通信端末2側から音声接続されている場合、より具体的には、携帯通信端末2から通信部11を介して音声が入力されている場合にはS11:YES、HFP通話を行わないものとして、携帯通信端末2だけで通話を行うプライベート通話になるように音声移管する。この音声移管とは、車載機1を介した音声の送話受話を行わないようにする処理、つまり、車室30内のマイク19、スピーカ21を使わずに携帯通信端末2だけで通話を行うための処理である。なお、携帯通信端末2から音声接続されていない場合にはS11:NO、音声移管することなく処理を終了する。このように、車載機1は、携帯通信端末2と運転者3Aとを紐付けし、運転者3Aの携帯通信端末2による通話が行われるときには、ハンズフリー通話を行うように制御する一方、運転者3A以外の同乗者3Bの携帯通信端末2による通話が行われるとき、あるいは、運転者3Aの携帯通信端末2であることが特定できないときには、通話内容が運転者3Aや車室30内の他者に聞かれないように、ハンズフリー通話を行わないような制御を行っている。以上説明した車載機1によれば、次のような効果を奏する。車載機1は、ハンズフリー通話機能による発信が行われるとき、発話方向に基づいて運転者3Aであるか否かを特定し、発話された相手先の名前あるいは電話番号が電話帳データに存在するか否かに基づいて携帯通信端末2を特定する。例えば、同乗者3Bだけが携帯通信端末2を所有し、運転者3Aが携帯通信端末2を所有していない場合、同乗者3Bの携帯通信端末2がHFP接続されると、同乗者3Bの携帯通信端末2であるにも関わらず、通話内容が他者に知られてしまうおそれがある。そこで、車載機1は、発話した人物が運転者3Aであることを特定した場合、且つ、運転者3Aの携帯通信端末2であることが特定できた場合に、当該携帯通信端末2Aを運転者3Aに紐付けする。そして、車載機1は、運転者3Aに紐付けされている携帯通信端末2Aに着信があった場合にはハンズフリー通話を行う一方、運転者3Aに紐付けされていない例えば携帯通信端末2Bに着信があった場合には通話内容が運転者3Aなどの他者に知られないようにプライベート通話を行う。したがって、運転者3Aの携帯通信端末2の場合には走行中の安全性を高めるためにハンズフリー通話を行うことが可能となるなど、ハンズフリー通話機能を利用すべき携帯通信端末2すなわち運転者3Aの携帯通信端末2Aであるか否かを適切に判断することができるとともに、通話内容を運転者3Aに聞かれたくないなど通話内容を秘匿したいと考える所有者例えば同乗者3Bの意向にも応えることができる。このとき、発話された音声から抽出した相手先情報が電話帳データに登録されている場合、その相手先情報を発話した話者は、相手先情報が電話帳データに記憶されていることを知っている人物、即ち、その携帯通信端末2の所有者であると考えられる。そのため、抽出した相手先情報に基づいて携帯通信端末2を特定することにより、確実に所有者を特定することが可能となる。したがって、車両に持ち込まれた携帯通信端末2が運転者3Aのものであるか同乗者3Bのものであるかの区別をつけることができ、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末2を特定することができる。この場合、車載機1は、発話方向と携帯通信端末2の特定とによりハンズフリー通話を行うか否かを判定しているので、運転者3Aや同乗者3Bによる操作を必要とすることなく、車室30内に持ち込まれた携帯通信端末2が運転者3Aのものであるか同乗者3Bのものであるかの区別が可能となる。したがって、利便性を向上させることができる。車載機1は、Bluetooth接続による近距離無線通信方式、且つ、自動で携帯通信端末2とHFP接続する。無線でHFP接続する場合、同乗者3Bの意図しない状態で、あるいは、同乗者3Bの意図に反した状態でHFP接続されるおそれがあるものの、上記したように運転者3Aに紐付けされていない携帯通信端末2Bに着信があったときにはハンズフリー通話を行わないので、通話内容などが他者に知られることが無く、携帯通信端末2の所有者例えば、同乗者3Bのプライバシーを保護することができる。車載機1は、運転者3Aの所有物ではない、あるいは運転者3Aとの紐付けができていない携帯通信端末2に着信があった場合、相手先情報を表示することなく、着信があったことのみを表示部13に表示する。これにより、運転者3Aの所有物ではないまたは、運転者3Aの所有物であることが確認できていない携帯通信端末2に着信があった場合には、相手先の情報が表示されることがなくなり、運転者3Aあるいは車室30内の他者に誰からの着信であるかを知られることがなくなる。したがって、例えば着信相手を運転者3Aに知られたくないなどと同乗者3Bが考えている場合などにおいて、その意向に応えることができる。車載機1は、複数の携帯通信端末2とHFP接続可能に構成されている。このため、車載機1は、車両内に複数の携帯通信端末2が持ち込まれると、複数の携帯通信端末2の電話帳データが記憶されることになる。そのような場合であっても、電話帳データにより携帯通信端末2を特定し、発話方向により運転者3Aを特定することで、複数の携帯通信端末2のうち、いずれが運転者3Aの所有物であるかを特定することができる。したがって、複数の携帯通信端末2が車室30内に持ち込まれた場合であっても、運転者3Aや同乗者3Bによる特別な操作を必要とすることなく、ハンズフリー通話を行うか否かの判断を適切に行うことができる。その他の実施形態本発明は、上記した一実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、例えば以下のように変形または拡張することができる。一実施携帯では2台の携帯通信端末2A、2Bと接続されている例を示したが、1台の携帯通信端末2だけが車室30内にある場合、あるいは、3台以上の携帯通信端末2が車室30内にある場合も同様の効果を奏する。この場合、1台の場合であっても携帯通信端末2を特定する処理を行うことにより、その携帯通信端末2が運転者3Aのものであること、換言すると、運転者3Aが他者の携帯通信端末2を使っているのではないことを確実に特定することができる。一実施形態ではタッチスイッチなどの操作により音声認識機能の起動すなわちハンズフリー通話を行うための操作を入力したが、音声認識を常時行い、音声コマンドによりハンズフリー通話を開始する構成であってもよい。すなわち、ハンズフリー通話を行うための操作は、一実施形態に例示したものに限定されない。一実施形態では車載機1を単独で設ける構成としたが、例えばカーナビゲーション装置やオーディオ装置などと兼用する構成としてもよい。一実施形態では、車載機1は、図3に示すHFP通話開始処理のステップS8において着信があった旨を表示する構成としたが、携帯通信端末2の識別情報電話番号や名称などを表示してもよい。例えば同乗者3Bの携帯通信端末2Bに着信があった場合、携帯通信端末2Bをカバンなどに入れていると着信に気づかない状況が想定され、その場合、ステップS9にて運転者3Aが車載機1にて受話してしまうおそれがある。そこで、着信表示において電話番号や名称などを表示すれば、同乗者3Bの携帯通信端末2Bへの着信であることなどが認識でき、運転者3Aが誤って受話してしまうおそれを抑制できる。この場合、着信した携帯通信端末2の電話番号や名称を表示することから、相手先が誰かまでは知られることがなく、プライバシーを保護することもできる。一実施形態では、図3に示したHFP通話開始処理において、ステップS7の運転者3Aの携帯通信端末2ではない場合とはどの携帯通信端末2が運転者3Aの所有物であるかが不明な状態をも含んでいるとしたが、携帯通信端末2Bが同乗者3Bの所有物であることが確認できている状態を含めてもよい。つまり、発話方向が助手席32側図2のパターンBであり、発話された相手先情報が携帯通信端末2Bに含まれている場合、発話方向と電話帳データとから携帯通信端末2Bを同乗者3Bに紐付けし、携帯通信端末2Bが運転者3Aの携帯通信端末2ではないことを特定してもよい。一実施形態では、図4に示した紐付け処理のステップS21、S22において、発話音声と電話帳データとに基づいてハンズフリー通話に使用される携帯通信端末2を特定したが、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末2の特定方法は、この方法に限らず、例えば、複数の携帯通信端末2とのハンズフリー通話の呼状態を確認し、通話中となっている携帯通信端末2を特定することにより、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末2として特定してもよい。