被印字媒体の巻回体の収容空間を覆う外覆部と底面部と当該底面部に対して前記外覆部側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部とを含む筐体を有する携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造であって、前記携帯端末を前記形態にて前記底面部に対して傾斜させて保持する保持部と、当該保持部を前記筐体に連結する連結部と、を含むことを特徴とする固定構造。前記保持部は前記携帯端末の入力画面に対して平行な方向に前記携帯端末を挟持する対をなす挟持部分を有することを特徴とする請求項1に記載の固定構造。前記対をなす挟持部分の相互間には当該対をなす挟持部分の相互間の間隔を調整可能な間隔調整機構を前記保持部が有することを特徴とする請求項2に記載の固定構造。前記対をなす挟持部分の相互間に選択的に介在可能であって当該対をなす挟持部分の相互間の間隔を調整可能な間隔調整部材を前記保持部が有することを特徴とする請求項2に記載の固定構造。前記挟持部分は前記携帯端末の前記入力画面に垂直な厚み方向に伸長自在な厚み調整部分を有することを特徴とする請求項2~4のいずれか一項に記載の固定構造。前記保持部は前記携帯端末の入力画面に対して反対側に位置する背面を吸着する一以上の吸着部を有することを特徴とする請求項1に記載の固定構造。前記連結部は四角柱状の突部と当該突部に対応する前記傾斜面部が備える凹部であることを特徴とする請求項2~6のいずれか一項に記載の固定構造。前記連結部は一対の爪部と当該爪部に対応する前記傾斜面部が備える嵌め合い部であることを特徴とする請求項2~6のいずれか一項に記載の固定構造。前記一対の爪部は前記嵌め合い部に対して前記傾斜面部のなす傾斜面に平行に摺動自在であることを特徴とする請求項8に記載の固定構造。前記嵌め合い部に対する前記一対の爪部の摺動を検出する検出手段を含むことを特徴とする請求項9に記載の固定構造。前記連結部が揺動軸を含み、前記保持部は前記揺動軸を介して前記傾斜面部に揺動自在に連結されることを特徴とする請求項1に記載の固定構造。前記保持部が前記傾斜面部に対して開閉自在であって、前記保持部を前記傾斜面部に閉とした状態で前記保持部を収納する収納部を前記傾斜面部が備え、前記保持部を前記傾斜面部に対して開とした場合に、前記収納部は前記保持部とともに前記携帯端末を保持することを特徴とする請求項11に記載の固定構造。前記保持部が前記傾斜面部に対して開閉自在であって、前記保持部を前記傾斜面部に閉とした状態で前記保持部を前記傾斜面部に係合する係合突起を前記保持部が備え、前記保持部を前記傾斜面部に対して開とした場合に、前記係合突起は前記保持部とともに前記携帯端末を保持することを特徴とする請求項11に記載の固定構造。前記連結部が摺動機構であり、前記保持部は前記摺動機構を介して前記傾斜面部に対して平行に摺動自在に連結されることを特徴とする請求項1に記載の固定構造。前記連結部が摺動機構であり、前記保持部は前記摺動機構を介して前記底面部に対して平行に摺動自在に連結されることを特徴とする請求項1に記載の固定構造。前記連結部は揺動軸であり、前記保持部は前記揺動軸を介して前記外覆部に揺動自在に連結されることを特徴とする請求項1に記載の固定構造。請求項1~16に記載の固定構造を有する前記携帯型プリンタであって、前記底面部は四角形状であり四隅に脚部を有することを特徴とする携帯型プリンタ。前記脚部のうち前記外覆部側に位置する後脚部は前記底面部に対して揺動自在に設けられることを特徴する請求項17に記載の携帯型プリンタ。前記後脚部は前記底面部に対する揺動角を所定角度に選択可能であることを特徴とする請求項18に記載の携帯型プリンタ。前記保持部の前記後脚部と反対側に支持脚を有することを特徴とする請求項19に記載の携帯型プリンタ。そこで上記の特許文献1に示すように、プリンタに上述した一体型の携帯端末に該当するデータ入力装置を収容できるコンパートメントを設け、このコンパートメントに収容されたデータ入力装置を保持するフランジを設けて、プリンタに装置を保持する機能を具備させることが提案されている。ところが、このようなプリンタにおいては、コンパートメントをプリンタ内部に構成することとなり、プリンタの実装密度の低下と容積及び外形寸法の増大を招く。また、外形寸法の異なる複数種類の一体型の携帯端末に対応することが困難であり、実質的にプリンタと携帯端末を一体化したものとなるため、プリンタの汎用性の低下を招く。本発明は、上記問題に鑑み、携帯型プリンタの汎用性を高めた上で、机上使用時の携帯端末の視認性と操作性を高めることが可能な、携帯端末と携帯型プリンタの固定構造、固定構造を含む携帯型プリンタを提供することを目的とする。上記の問題を解決するため、本発明に係る固定構造は、被印字媒体の巻回体の収容空間を覆う外覆部と底面部と当該底面部に対して前記外覆部側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部とを含む筐体を有する携帯型プリンタに携帯端末を固定する固定構造であって、前記携帯端末を前記形態にて前記底面部に対して傾斜させて保持する保持部と、当該保持部を前記筐体に連結する連結部と、を含むことを特徴とする。本発明の固定構造によれば、前記携帯端末を前記携帯型プリンタと組み合わせて机上使用した場合の、前記携帯端末の視認性と操作性を高めることができるとともに、前記携帯型プリンタの汎用性を高めることができる。以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。図1に示すように、本実施例1の固定構造1は、用紙被印字媒体のロール巻回体の収容空間を覆うカバー2外覆部と底面部3と底面部3に対してカバー2側に位置するほど離隔する形態にて傾斜する傾斜面部4とを含む筐体を有する携帯型プリンタP1にここでは図示しない携帯端末を固定する固定構造である。固定構造1は、携帯端末を上述したものと同様の形態にて底面部3に対して傾斜させて保持するホルダ5保持部と、ホルダ5を筐体のうち傾斜面部4に連結する連結部としての突部6をホルダ5の背面が含み、同じく突部6に対応する連結部としての凹部7を傾斜面部4が含むものとしている。なお、上述した筐体やホルダ5は例えば合成樹脂により構成される。ホルダ5は携帯端末の例えば長方形状の入力画面の縦方向又は横方向に対して平行な方向に携帯端末を挟持する対をなす挟持部分5a、5bを有している。図1に示すように、挟持部分5a、5bは携帯端末の外縁部を入力画面に平行な方向に挟持するとともに、入力画面に外縁の表側も保持する構造を有している。なお、図1中において縦方向は傾斜面部4に沿う方向であり、横方向は紙面に垂直な方向である。また、ホルダ5は、対をなす挟持部分5a、5bの相互間に対をなす挟持部分5a、5bの相互間の間隔を調整可能な間隔調整機構5c、5dを有している。また、ホルダ5は、挟持部分5aを含む一方基部5eと、挟持部分5bを含む他方基部5fとを組合せて構成されており、前述した突部6は他方基部5fの裏面の縦横のほぼ中央に配設される。間隔調整機構5c、5dは図2に示すように、ホルダ5の挟持部分5aを含む側の一方基部5eが一方基部5eの断面積よりも若干断面積の小さい舌片部5cを挟持部分5b側に突出させて含み、舌片部5cを外包する穴部5dをホルダ5の挟持部分5bを含む側の他方基部5fが含み、舌片部6cを挟持部分5bに摺動自在に挿通させることにより構成される。ここで携帯型プリンタP1の印字機構は以下の通りである。図3に示すように、携帯型プリンタP1は、筐体内部にプラテンローラ101、サーマルヘッド102、用紙PのロールRを収納する収納空間を構成する用紙ホルダ103と、プラテンローラ101を図示しないギア機構を介して駆動するモータ104と、モータ104を制御するドライバ基板105と、ドライバ基板105に電源を供給するバッテリ106と、ドライバ基板105を傾斜面部4の内側から支持する基板支持部107とを備えている。基板支持部107は凹部7の内側からさらに内側に突出する形態を有している。ロールRは円柱形状を構成しており、図3はロールRの中心軸線に垂直な断面とこの断面に垂直な方向視を含むものである。上述した図1についても同様である。用紙ホルダ103はロールRの図3中左側の外周面形状に沿う部分円筒形状を有し、カバー2はロールRの図3中右側の外周面形状よりも径の大きい部分円筒形状を有している。カバー2と傾斜面部4とは図3中右上部で連続する形態をなしており、カバー2及び傾斜面部4とロールR及び用紙ホルダ103との間には空間が形成されており、この空間に、プラテンローラ101と、サーマルヘッド102が配置される。モータ104は用紙ホルダ103と傾斜面部4との間の空間に配置される。ドライバ基板105は、傾斜面部4に対して平行をなす形態で前述した基板支持部107に支持されており、バッテリ106は、底面部3に沿って配置されている。ドライバ基板105とモータ104、サーマルヘッド102、バッテリ106との間は例えばFPC基板等のケーブルにより接続されている。ドライバ基板105は、携帯端末が無線にて発信する印刷指令と受信する無線受信装置を具備している。なお、この無線受信は有線受信としてもよい。ロールRから引き出された用紙Pはプラテンローラ101とサーマルヘッド102に挟持されて、携帯端末からの印刷指令に基づくドライバ基板105によるモータ104の駆動によりプラテンローラ101が回転されながら、サーマルヘッド102に所定の印字指令がなされて印字された後、カバー2と傾斜面部4との間に形成される排出口から携帯型プリンタP1の外部に排出される。排出口について詳細は図示しないが、適宜手切りカッタが装備される。携帯型プリンタP1の以上述べた内部機器配置は、ロールRの径とプラテンローラ101、モータ104、ドライバ基板105、バッテリ106、ギア機構のモバイル用途であることに起因する相対的な大小関係と配置関係相互接続関係、実装密度により定まり、ロールRの径が他の構成要素よりも比較的大きいことから、図3中において、カバー2側の方が底面部3からの離隔距離が大きい台形と台形の大きい方の底辺に半円弧を組み合わせた断面形状を有している。ここで、携帯型プリンタP1の筐体を傾斜面部4側から視た斜視図が図4である。図4に示すように、凹部7は傾斜面部4の縦方向及び横方向の双方のほぼ中央に配置される。凹部7は四角形状の底面と側面を有する凹部をなし、突部6はそれに対応する四角柱状を有している。つまり、本実施例1において、連結部は四角柱状の突部6と突部6に対応する傾斜面部4が備える凹部7である。なお、図5に示すように、突部6を凹部7に嵌め合わせてホルダ5を傾斜面部4に連結するにあたっては、強度保持の観点から適宜、凹部7の底部に雌ネジ部を形成し、突部6を貫通するホルダ固定ネジNの雄ネジ部を雌ネジ部に螺合することとしてもよい。このことは、図6に示すように、凹部7を傾斜面部4に対して別個の部品とする場合も同様である。次に本実施例1の携帯型プリンタP1の底面部3側の構成について図7を用いて述べる。図7に示すように、底面部3は四角形状であり四隅に左右一対の脚部8、9を有しており、脚部8、9のうちカバー2側に位置する後脚部9は底面部3に対して横方向に延びる揺動軸9aを揺動中心として揺動自在に設けられている。他方の脚部8は例えばエラストマー樹脂等の弾性部材により構成された部分球面状部により構成される。ここで後脚部9は底面部3に対する揺動角を所定角度に選択可能であるものとしている。この所定角度は例えば図7の側方視である図8a、又は、後側方視である図8bに示すように、底面部3に沿う初期位置を角度0とした場合に、初期位置からカバー2側に回転させた終期位置の角度であって、図8cdに示すように例えば約120度とすることができる。この角度の選択は、図示しないクリック機構や揺動軸9aに設けた適宜の角度制限機構を用いて実現することができる。なお、本実施例1においては、ホルダ5の後脚部9と反対側の端部には例えばエラストマー樹脂等の弾性部材により構成された部分球面状突起である支持脚10を有することとしている。以上述べた本実施例1の固定構造1においては、図9に示すように傾斜面部4の縦方向に沿ってホルダ5の長さを伸縮自在に調節することができる。これにより、携帯端末の縦方向の長さが機種により異なっても、この長さの相違をホルダ5の間隔調整機構5c、5dにより吸収した上で、携帯端末の入力画面よりも外縁側に位置する外縁部を挟持部分5a、5bにより適切に挟持した上で、ホルダ5の他方基部5fの背面に設けた突部6を、携帯型プリンタP1の傾斜面部4に設けた凹部7に嵌め合わせて、傾斜面部4に平行に携帯端末を保持することができる。つまり、ユーザの視認性を高め操作性を保持することができる。ここでホルダ5の間隔調整機構5c、5dを調整して、図9に示す程度に、挟持部分5bに対して挟持部分5aを離隔させると、挟持部分5aの裏面側に位置する支持脚10は、携帯型プリンタP1の底面部3よりもさらに底面側に位置することとなる。つまり、図1に示したように後脚部9の揺動角を0度としたままでは、携帯端末を保持したホルダ5と携帯型プリンタP1を水平な机上に載置すると支持脚10と後脚部9の後方端を支持点として机上に接触されることとなる。この場合には、ユーザから視て携帯端末の入力画面は手前側に対して奥側が下がる形態をなす。また、携帯型プリンタP1の底面部3も手前側に対して奥側が下がる形態をなす。これに対して、ユーザが奥側を上げる傾斜形態を好む場合には、後脚部9の揺動角を、図8cdに示すように約120度に選択することにより、図9に示すように、支持脚10と後脚部9の先端部を支持点として机上に接触される。結果として、図9に示したように、携帯端末の縦方向長さを吸収するため挟持部分5a、5bの間隔を広げた場合でも、図1に示した挟持部分5a、5bの間隔を広げない場合に比べて、ホルダ5及び携帯端末の机上に対する傾斜角度を同等とすることができる。図10は図1において斜線で示す携帯端末T1を、長辺方向を横にして実際に保持した形態を、図11は図9において斜線で示す携帯端末T1を、長辺方向を縦にして実際に保持した形態を示す。このように、携帯端末T1の縦方向長さが異なっていても、ホルダ5の間隔調整機能により縦方向長さの相違を吸収することができる。なお、本実施例1においては、挟持部分5a、5bは携帯端末の縦横方向の寸法の相違を吸収する機構として間隔調整機構5c、5dを具備しているが、図12に示す形態に置換することもできる。すなわち、ホルダ5は、対をなす挟持部分5a、5bの相互間に選択的に介在可能であって、対をなす挟持部分5a、5bの相互間の間隔を調整可能な間隔調整部材5g1、5g2を有することとしてもよい。この場合には、間隔調整部材5g1、5g2はともに一方基部5eと嵌合可能な嵌合部と被嵌合部を有し、他方基部5fに対しても嵌合可能な被嵌合部と嵌合部を有するものとする。すなわち、図12中、間隔調整部材5g1と、間隔調整部材5g1よりも縦方向寸法、つまり挟持部分5a、5b相互間の接近離隔方向の寸法の長さが短い間隔調整部材5g2とを、一方基部5e、他方基部5fとの間に選択的に挿入可能なものとして、挟持部分5a、5b相互間の間隔を調整可能なものとすることができる。この場合は、間隔調整部材が二種類であるため、ホルダ5の挟持部分5a、5bの間隔は、四種類に選択できる。ここで、本実施例1においては、挟持部分5a、5bは携帯端末の厚み方向の寸法の相違を吸収する機構を具備していないが、これについても適宜具備させることができる。つまり、挟持部分5a、5bは、図13に示すように、携帯端末の入力画面に垂直な厚み方向に伸長自在な厚み調整部分を有することとしてもよい。厚み調整部分は図13aに示すようにシャフトとシャフト受け部を有するスライド機構5as、5bsであってもよく、図13bに示すように厚み方向に選択的に挿入されるブロック部分5aa、5baでもよく、図13cに示すように、挟持部分5a、5bの携帯端末の外縁に接触する凹部を厚み方向に余裕を持たせた形態としてもよい。図1に示した実施例1に図13aに示した厚み調整部分を付加して、一方基部5eの縦方向寸法を半分程度に短縮した形態とし、上述した携帯端末T1よりも厚み方向の寸法が大きく、縦横寸法も若干小さめの携帯端末T2を横方向に長辺が指向するよう載置して縦方向から挟持して保持した形態を図14に示す。図14に示すように、縦方向寸法の変更を間隔調整機構5c、5dで吸収するとともに、厚み方向寸法の変更を厚み調整部分5as、5bsで吸収した上で、携帯型プリンタP1に固定することができる。この場合において、携帯端末T2を縦方向に長辺が指向するよう載置してホルダ5に横方向から挟持させて保持させた形態を図15に示す。この場合、ホルダ5の突部6は図14に対して90度回転させて凹部7に嵌め込まれる。図15に示すように、この場合でも、携帯端末T2における携帯端末T1に対する縦横寸法の変更と厚み方向の寸法の変更をホルダ5側で吸収した上で携帯型プリンタP1に固定することができる。携帯端末T2よりもさらに大幅に小さい携帯電話タイプの図16aに示すような携帯端末T3に上述したホルダ5を適用しても、図16bに示すように、今度は携帯端末T3を縦方向に長辺方向が指向するように配置した上でホルダ5により縦横寸法と厚み寸法を調整して保持することができる。さらに、上述した実施例1では携帯端末を縦横いずれかの方向から挟持する挟持部分を用いる保持部を示したが、これに換えて図17に示すように吸盤11吸着部を用いることもできる。つまり、図17aに示すように、図1に示した挟持部分5a、5bを吸盤11に置換する。すなわち、保持部は携帯端末の入力画面に対して反対側に位置する背面を吸着する一以上の吸着部を有するものとしてもよい。この場合図17bに示すように吸盤11の背面に直接的に突部6を具備してもよいし、図17cに示すように基部12の表面上にマトリクス状に吸盤11を配置して、図17dに示すように基部12の背面側に突部6を具備させてもよい。これによっても、携帯端末の縦横寸法、厚み寸法に係わらず、保持部に有効に保持させて、携帯型プリンタP1に所望の傾斜形態にて固定することができる。また、上述した実施例1では連結部について突部6と対応する凹部7の組合せを用いたが、これについても例えば、図18に示すような一対の爪部13と対応する嵌め合い部14の組合せに置換することもできる。つまり、連結部は一対の爪部13と爪部13に対応する傾斜面部4が備える嵌め合い部14である。この場合には、一対の爪部13は嵌め合い部14に対して傾斜面部4のなす傾斜面に平行である図18中縦方向Lに、摺動自在であるものとし、図19aに示す形態にて、嵌め合い部14に対する一対の爪部13の摺動を検出する可動検出スイッチ15検出手段を含むものとしてもよい。なお、可動検出スイッチ15は、図19aに示すように、爪部13の摺動方向つまり縦方向Lに対して突出する可動部を有するタイプであってもよいし、図19bに示すように、摺動方向に対して垂直に突出する可動部を有するタイプであってもよい。この可動検出スイッチ15はここでは一対の爪部13が縦方向Lの上側つまり底面部3から離隔する側に移動して嵌め合い部14の摺動領域の上端に達した場合にオンを出力する。この出力は上述した携帯型プリンタP1内のドライバ基板105の入出力ポートに接続されるものとし、ドライバ基板105は、可動検出スイッチ15がオンを出力すると、例えば、携帯型プリンタP1の電源をオフとする。この形態の連結部とした場合には、ホルダ5により、携帯型プリンタP1の排出口を閉塞する上端位置が、ユーザのホルダ5及び携帯端末の携帯型プリンタP1に対するスライド操作により選択された場合に、ユーザの操作意思が終了したとみなして、携帯型プリンタP1の電源をオフさせることができる。上述した実施例1においては、連結部を主に嵌め合いを利用する形態としたが、揺動軸を利用する形態とすることもできる。以下それについての実施例2について述べる。本実施例2の携帯型プリンタP1の基本的な構成は実施例1に示したものと同様である。本実施例2の固定構造21は、図20aに示すように、連結部は揺動軸22と腕部23とを含み、腕部23は傾斜面部4の縦方向に沿う形態を有し、腕部23の底面部3から最も離隔する側の背面側には突部24が形成され、腕部17の底面部3に最も近接する側は揺動軸22を介してホルダ25保持部が連結されて、ホルダ25は揺動軸22を介して傾斜面部4に揺動自在に連結される。腕部23の下端部は揺動軸22を構成するシャフトを有し、ホルダ25の下端部の背面側はシャフトに揺動自在に連結されるヒンジ部を有している。突部24は傾斜面部4側に配置される対応する凹部7に嵌め合わされる。本実施例2のホルダ25は、図20aに示すように、携帯端末T4の下端部のみが挟み込まれるL字状の挟み込み部25aを、揺動軸22の正面側に具備している。本実施例2によれば、図20aに示すように、ホルダ25は携帯端末T4の下端部を挟み込んで保持した上で、図20bに示すように、揺動軸22を中心にホルダ25及び携帯端末T4の傾斜角度を、傾斜面部4の傾斜角度よりも深く設定し、ユーザの視認性に合わせた調整を可能とすることができる。実施例2においては、ホルダ25は突部24を介して傾斜面部4に嵌め合う構造としているが、この突部を廃して、ホルダを携帯型プリンタの筐体に予め揺動軸を介して一体的に具備させる形態とすることもできる。この場合揺動軸は連結部そのものを構成する。以下にそれについての実施例3について述べる。本実施例3の固定構造31及び携帯型プリンタP11は実施例2に示したものに比べて、図21aに示すように、ホルダ35が傾斜面部4に対して揺動軸32を介して一体的に連結されている点が異なる。図21aに示すように、ホルダ35の傾斜面部4に連結される端部は揺動軸32を構成するシャフトを有し、傾斜面部4の上端側はシャフトに揺動自在に連結されるヒンジ部を有している。本実施例3では突部を具備しないため傾斜面部4側には対応する凹部も配置されず、ドライバ基板105を支持する基盤支持部57は傾斜面部4から背面側に突出する中実の突出部4aに形成される。また、傾斜面部4はホルダ35が図21aに示すように傾斜面部4に平行となる閉位置において、ホルダ35を収納する楔状の収納部4bを下端部に有している。すなわち、ホルダ35保持部は傾斜面部4に対して開閉自在であって、ホルダ35を傾斜面部4に閉とした状態でホルダ35を収納する収納部4bを傾斜面部4が備え、図21bに示すように、ホルダ35を傾斜面部4に対して開とした場合に、図21cに示すように、収納部4bはホルダ35とともに携帯端末T5を保持する。特に収容部4bは携帯端末T5の下端部を保持する。本実施例3によれば、ホルダ35を携帯型プリンタP11に予め組み込んだ形態とし、ホルダ35をユーザが別個に管理する必要をなくし、利便性を高めることができる。また、ホルダ35の傾斜角度を適宜変更することにより携帯端末T5の傾斜角度も適宜調整することができ、視認性も高めることができる。実施例3においては、ホルダ35を傾斜面部4の上端側に連結しているが下端側に連結する形態とすることもできる。以下それについての実施例4について述べる。本実施例4の固定構造41及び携帯型プリンタP21は実施例3に示したものに比べて、図22aに示すように、ホルダ45が傾斜面部4の下端側に位置する揺動軸42を介して一体的に連結されている点が異なる。図22aに示すように、本実施例4の固定構造41及び携帯型プリンタP21においては、傾斜面部4に対してホルダ45保持部が開閉自在であって、図22bに示すように、ホルダ45を傾斜面部4に対して閉とした状態でホルダ45を傾斜面部4に係合する係合突起45aをホルダ45が備え、係合突起45に対応する凹部4cを傾斜面部4が有する。図22cに示すように、ホルダ45を傾斜面部4に対して開とした場合に、係合突起45aはホルダ45とともに携帯端末T5を保持する。特に係合突起45aは携帯端末T6の下端部を保持する。本実施例4によっても、ホルダ45を携帯型プリンタP21に予め組み込んだ形態として、ホルダ45をユーザが別個に管理する必要がないため、利便性を高めることができる。また、ホルダ45の傾斜角度を適宜変更することにより携帯端末T5の傾斜角度も適宜調整することができ、視認性も高めることができる。実施例3、4においては、揺動軸を介してホルダを傾斜面部4に連結したが摺動機構を介して連結する構成も採用することができる。以下、それについての実施例5について述べる。図23aに示すように、本実施例5の固定構造51及び携帯型プリンタP31においては、連結部が摺動機構であり、ホルダ55保持部は摺動機構を介して傾斜面部4の縦方向に対して平行に摺動自在に連結される。ホルダ55は携帯端末T5の下端部を支持するL字型の形態をなし、この摺動機構はホルダ55の一部をなすスライド部55aと、傾斜面部4の一部をなすスライド受け部4dとにより構成される。図23aに示すように、本実施例5の固定構造51及び携帯型プリンタP31においては、傾斜面部4に対してホルダ55保持部が開閉自在であって、図23bに示すように、ホルダ55を傾斜面部4に対して閉とした状態でも、図23cに示すように、ホルダ55を傾斜面部4に対して開とした場合でも、ホルダ55は携帯端末T5を保持可能であり、この開閉動作により、携帯端末T5の特には縦寸法が変化しても適宜吸収してホルダ55が保持することができる。実施例5においては摺動機構を傾斜面部4に設けたが、底面部3に設けることもできる。以下それについての実施例6について述べる。図24aに示すように、本実施例6の固定構造61及び携帯型プリンタP41においては、連結部が摺動機構であり、ホルダ65保持部は摺動機構を介して底面部3の縦方向に対して平行に摺動自在に連結される。ホルダ65は携帯端末T5の下端部を立て掛け支持するL字型の引き出し型の形態をなし、この摺動機構はホルダ65の一部をなすスライド部65aと、底面部3の一部をなすスライド受け部3aとにより構成される。また、ホルダ65の前端部にはエラストマー樹脂等の弾性部材からなる脚部65bが設けられている。図24aに示すように、本実施例6の固定構造61及び携帯型プリンタP41においては、底面部3に対してホルダ65保持部が開閉自在であって、図24bに示すように、ホルダ65を底面部3に対して開とした状態で、ホルダ65は携帯端末T5を保持可能である。また、ホルダ65を底面部3に対して前方に引き出しても、脚部65bがホルダ65及び携帯端末T5の重量を保持するため、固定構造61及び携帯型プリンタP41の机上での安定性を高めることができる。さらに、揺動軸を介して保持部をカバー2の外周側に設けることも可能である。以下にそれについての実施例7について述べる。図25acに示すように、本実施例7の固定構造71及び携帯型プリンタP51においては、連結部は揺動軸72であり、ホルダ75保持部は揺動軸72を介してカバー2外覆部に揺動自在に連結される。図25acに示すように、ホルダ75はカバー2の部分円筒形状の外周面に部分的に沿う形態をなしており、図25bに示すように、揺動軸72を介して後に傾ける形態にてホルダ75を開け、底面部3の後脚部9の所定角度を180度として、後脚部9を所定角度一杯まで変位させて後側に位置させる形態にて、図25dに示すように、部分円筒形状のカバー2の外周面と同じく部分円筒形状のホルダ75の内周面により構成される三日月状の空間に携帯端末T5を挟み込むように保持する。携帯端末T5の下端部は三日月状の空間の端部に挟持され、背面はホルダ75の端部に支持される。本実施例7によれば、ホルダ75を携帯型プリンタP51に一体的に形成して、ユーザの利便性を高めるとともに、ホルダ75をカバー2に沿わせた形態とすることにより、ホルダ75を含めた携帯型プリンタP51の省スペース化を図ることができる。また、後脚部9の所定角度を180度に調整することにより、本実施例7のようにホルダ75を後脚部9側に設けても、携帯型プリンタP51が後に倒れることを防止することができる。上述した実施例において、ユーザが携帯端末を携帯型プリンタと組み合わせて机上で使用する場合でも、ユーザが携帯端末を手で保持することは不要である。また、角度調整を手による保持動作とともに行うことも不要である。また、ユーザが机に長時間向かってこれらの携帯端末の操作や印字の操作を継続しても、ユーザの負担増加を招くことがない。従って、ユーザの利便性を高めることができる。また、携帯端末を保持するための保持部を携帯型プリンタの内部に構成することを避けて、プリンタとしての実装密度の低下や、容積及び外形寸法の増大を招くこともない。また、外形寸法の異なる複数種類の一体型の携帯端末に対応することも容易である。従って、プリンタの汎用性の低下を招くことを回避できる。以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。