"媒体に情報を印字する印字手段と、一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字手段により前記控除商品に関する情報を印字した領収証媒体を発行する発行手段と、を有する決済装置。前記発行手段は、前記控除商品を購入した購入者の名称を印字する宛名欄が予め用意されている領収証媒体に、前記控除商品に関する情報を印字する、請求項1に記載の決済装置。前記領収証媒体に印字される控除商品の情報を所定形式で出力する出力手段、を更に有する、請求項1または2に記載の決済装置。前記出力手段は、前記発行手段で領収証媒体を発行する場合に、前記控除商品に関する情報が印字され、前記控除商品を販売する店舗で前記領収証の発行の控えとして管理される店舗控え用のレシート媒体を発行するレシート発行手段、または、前記発行手段で領収証媒体を発行する場合に、前記発行される領収証媒体に印字される前記控除商品に関する情報を所定の記憶手段に保持させる保持手段のいずれかである、請求項3に記載の決済装置。前記控除商品を購入した購入者の情報を入力する入力手段、を更に有し、前記発行手段は、前記入力手段で入力した購入者の情報に基づいて、前記宛名欄に購入者の名称を印字した領収証媒体を発行する、請求項2~4のいずれか一項に記載の決済装置。媒体に情報を印字する印字手段を有する決済装置に実装されるコンピュータを、一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字装置により前記控除商品に関する情報を印字した領収証媒体を発行する発行手段と、して機能させるプログラム。しかしながら、この種のPOS端末では、所得控除を受けることができる控除商品に関する情報を印字した領収証を自動的に発行することができないなどの課題がある。本実施形態の決済装置は、印字手段と、発行手段とを有する。印字手段は、媒体に情報を印字する。発行手段は、一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字手段により前記控除商品に関する情報を印字した領収証を発行する。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、ドラッグストアに設置されるPOSシステムのPOS端末に適用した場合について説明する。まず、図1~図9を用いて、本実施形態に係るPOSシステム1の構成について説明する。図1は、本実施形態に係るPOSシステム1の概略構成を示す図である。図1に示すように、このPOSシステム1では、1台のストアサーバ2と、複数台図1の例では、2台のPOS端末3とが、LANLocalAreaNetworkなどのネットワーク4を介して接続されて構成されている。ここで、ストアサーバ2は、店舗のバックヤードなどに設置され、POS端末3を管理制御する上位装置としてのサーバ装置である。また、POS端末3は、店舗の会計場所などに設置され、ネットワーク4を介してストアサーバ2との間で各種データ商品コードや、商品情報商品の名称や単価などの送受信を行うことにより、客が購入する商品の登録および決済を行うための決済装置である。図2は、ストアサーバ2の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示すように、このストアサーバ2は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部21と、通信I/F22と、I/O機器制御部23とがバスB1によって接続されて構成されている。なお、制御部21は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryいずれも不図示などを有して構成されている。また、制御部21には、バスB1およびI/O機器制御部23を介して、キーボード24、表示器25、プリンタ26、ハードディスク装置HDD:HardDiskDrive27などが接続されている。即ち、制御部21は、CPU不図示がROM不図示やHDD27などに格納される制御プログラムをRAM不図示に展開して実行することにより、I/O機器制御部23を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信I/F22およびネットワーク4を介して接続される複数のPOS端末3との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。なお、HDD27には、商品マスタ271図3参照、会員マスタ272図4参照、一般商品DBDatabase273a図5参照および控除商品DB273b図6参照を含む売上ファイルとしての売上DB273が格納されている。図3は、商品マスタ271の一構成例を示す模式図である。図3に示すように、この商品マスタ271では、商品の種別毎に固有に割り振られた商品を特定するための識別情報である商品コードに、商品の名称を示す商品の名称や、商品の単価を示す商品の単価や、商品の種別毎に、医療費控除即ち、申告者本人が本人または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費の支払いにより一定の金額の所得控除を受けることができる制度の対象となる医療控除商品以下、単に控除商品という。であるか否かを示す控除商品の識別フラグなどが対応付けて登録されている。ここで、控除識別フラグの1は、その商品が控除商品であることを示し、他方、控除フラグの0は、その商品が控除商品でない、即ち、一般商品であることを示している。なお、図3の例では、控除商品の識別フラグ1が付されている商品頭痛薬Z、風邪薬Y、生理薬VおよびシップUが、控除商品であることを示し、控除商品の識別フラグ0が付されている商品シャンプーX、トイレットペーパーWが、一般商品であることを示している。図4は、会員マスタ272の一構成例を示す模式図である。図4に示すように、この会員マスタ272では、会員の識別情報である会員番号に、会員の氏名を示す氏名、会員の住所を示す住所、累積ポイント数を示す累積ポイント数不図示などが対応付けて登録されている。ここでいう会員とは、ドラッグストアまたはその属する所定のグループ内において固有の会員番号が付与され、その会員番号が会員マスタ272に登録されている客のことをいうものである。なお、図4の例では、氏名がAAA男という客に対して、固有の会員番号として001が割り当てられていることを示している。図5は、一般商品DB273aの一構成例を示す模式図である。図5に示すように、この一般商品DB273aは、基本的には、一取引毎に客が購入する全ての商品のうち、控除商品以外の一般商品に関する売上情報を登録するものであるが、本実施形態では、客が控除商品として申請しない即ち、領収証に印字しないと判断した控除商品に関する売上情報も登録するデータベースであり、一般商品または控除商品の名称を示す商品の名称と、その商品の名称に登録された商品の単価を示す商品の単価と、商品の名称に登録された商品の売上個数を示す売上個数とを登録するデータベースである。図6は、控除商品DB273bの一構成例を示す模式図である。図6に示すように、この控除商品DB273bは、基本的には、一取引毎に客が購入する全ての商品のうち、控除商品の売上情報を登録するものであるが、本実施形態では、客が控除商品として申請する即ち、領収証R3に印字すると判断した控除商品に関する売上情報も登録するデータベースであり、控除商品の名称を示す控除商品の名称と、その控除商品の名称に登録された控除商品の単価を示す商品の単価と、控除商品の名称に登録された控除商品の売上個数を示す売上個数とを登録データベースである。図7は、POS端末3の外観構成を示す斜視図である。図7に示すように、POS端末3は、レジ台不図示に載置されて貨幣を保管する機器であるドロワ4の上面に載置されており、本体ハウジング30の上面に、キーボード31、店員用ディスプレイ32、客用ディスプレイ33、レシート発行口34、領収証発行口35などを備えている。即ち、このPOS端末3は、現金決済が可能なタイプであり、店員の操作により商品の登録および決済を行うタイプのPOS端末である。なお、キーボード31には、オペレータ店員が、例えば預り金額などを置数するための置数キーや、1取引として販売登録された商品の合計金額の表示を指示する現計キーや、1取引の販売登録の終了を選択して会計処理および締め処理を行う締めキーなどの各種機能キーが配置されている。また、店員用ディスプレイ32および客用ディスプレイ33には、販売登録される商品の名称、価格、1取引の合計金額、釣銭額などを表示する商品登録画面が表示される。なお、店員用ディスプレイ32および客用ディスプレイ33は、例えば、表示画面上にタッチパネルが積層配置されたタッチパネル式の液晶ディスプレイである。なお、POS端末3の本体ハウジング30の内側には、後で詳述する一般商品に関する情報控除商品を含む場合もあるを印字した一般レシートR1図12参照や、同じく後で詳述する控除商品に関する情報を印字した店舗控え用のレシートR2図13参照を発行するレシートプリンタ36図8参照と、同じく後で詳述する控除商品に関する情報および控除商品を購入した購入者の名称を印字した領収証R3図14参照を発行する領収証プリンタ37とが配置されている。そして、レシートプリンタ36で情報が印字された一般レシートR1および店舗控え用のレシートR2は、レシート発行口34から外部に排出発行され、他方、領収証プリンタ37で情報が印字された領収証R3は、領収証発行口35から外部に排出発行されるようになっている。なお、本実施形態の領収証プリンタ37は、一般レシートR1や店舗用控えのレシートR2に比べ上質の用紙であり、所定の書式で各種項目が既に印字されているロール状の領収証媒体に、控除商品に関する情報控除商品の名称や、控除商品の合計金額や、控除商品毎の金額などおよび控除商品を購入した購入者の名称などの各種情報を印字する印字装置である。また、前記したロール状の領収証媒体に既に印字されている各種項目としては、領収証を示す文字領収証100や、控除商品を購入した購入者の名称を印字するための宛名欄様101や、控除商品の合計金額を印字する合計金額印字欄102や、控除商品の名称や各控除商品の金額などの内訳を印字する内訳欄103や、控除商品を購入した年月日情報を印字する購入年月日欄104や、収入印紙を貼付する収入印紙欄105や、控除商品を購入した店舗名を印字する購入店舗欄106などの項目がある。また、POS端末3には、商品に付されたバーコードなどのコードの情報商品コードを読み取るための読取装置スキャナ5が接続されている。また、POS端末3には、磁気または無線などの機能により、会員カードCからカード情報会員番号などを読み込んだり、会員カードCにポイントなどの情報を書き込んだりするためのカードリーダライタRW:ReaderWriter6が接続されている。図8は、POS端末3の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。図8に示すように、このPOS端末3は、例えば、制御部30と、通信I/F38と、I/O機器制御部39とがバスB2によって接続されて構成されている。また、制御部30には、バスB2およびI/O機器制御部39を介して、キーボード31、店員用ディスプレイ32、客用ディスプレイ33、レシートプリンタ36、領収証プリンタ37、ドロワ4、スキャナ5、カードRW6が接続されている。なお、制御部30は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryいずれも不図示などを有して構成されている。即ち、制御部30は、CPU不図示がROM不図示などに格納される制御プログラムをRAM不図示に展開して実行することにより、I/O機器制御部39を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信I/F38およびネットワーク4を介して接続されるストアサーバ2との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。図9は、POS端末3の機能的構成を示すブロック図である。図9に示すように、POS端末3の制御部30は、CPU不図示がROM不図示などに格納される所定の制御プログラムPをRAM不図示に展開して実行することにより、後述の図10に示す処理手順を実行する、入力処理部311と、表示処理部312と、商品登録処理部313と、会計処理部314と、して機能する。入力処理部311は、各種情報の入力処理を行うものであり、例えば、キーボード31や、タッチパネル式の店員用ディスプレイ32および客用ディスプレイ33からの操作信号を入力したり、カードRW6からのカード情報会員番号などを入力したり、通信I/F38を介してストアサーバ2からの各種情報商品情報などを入力したりして、他の機能部に受け渡す処理を行うものである。表示処理部312は、問合せ画面表示部312aを有し、RAM不図示などに格納されている画像データを用いて、店員用ディスプレイ32に商品登録画面や後述の問合せ画面S1図11参照を店員用ディスプレイ32に表示するとともに、合計金額および広告などを表示する客用画面を客用ディスプレイ33に表示するものである。商品登録処理部313は、控除商品判定部313a、一般商品登録部313bおよび控除商品登録部313cを有し、一取引に係る商品の売上DB273への登録処理を実行するものである。即ち、一般商品登録部313bが、一般商品例外として、客が領収証R3に乗せない控除商品を含むに関する売上情報を登録し、他方、控除商品登録部313cが、控除商品特に、客が領収証R3に乗せる控除商品に関する売上情報を登録する。会計処理部314は、領収証発行判定部314a、一般レシート発行部314b、店舗控え用レシート発行部314cおよび領収証発行部314dを有し、一取引に係る会計処理を実行するものである。なお、ストアサーバ2およびPOS端末3は、不図示の電源装置を介して、例えば、商用電源から必要な電力が供給されて動作可能である。また、図2および図8では特に図示していないが、ストアサーバ2およびPOS端末3には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されている。次に、前記説明した構成のPOSシステム1における処理動作の詳細について図10~図14を用いて説明する。図10は、一取引に係るPOS端末3の処理動作の流れを示すフローチャートであり、図11は、控除商品の領収証R3の発行要否を客に問い合わせるように店員に促す問合せ画面S1の一構成例を示す図であり、図12は、控除商品の領収証R3を発行しない場合の一般レシートR1の一構成例を示す図であり、図13は、控除商品の領収証R3を発行する場合に店舗側で領収証発行の控えとして管理する店舗側控えのレシートR2の一構成例を示す図であり、図14は、控除商品に関する情報および宛名欄に購入者の名称を印字した領収証R3の一構成例を示す図である。図10において、まず、ステップS1の処理の前に、店員により、POS端末3の使用開始の宣言操作が行われる。そして、その宣言操作が行われると、店員が客に対して会員カードCの有無を問い合わせる。そして、客が会員カードCを持っている場合に、店員または客により会員カードCがカードRW6のカード挿入口に挿入され、POS端末3が、会員カードの情報を読み取るステップS1。なお、ステップS1において、客が会員カードCを持っていない場合には、会員カードの情報会員番号の読み取り処理は省略される。続いて、POS端末3では、一取引に係る商品、即ち、客が購入しようとして会計場所に持ってきた1または複数の商品の登録処理が実行されるステップS2。具体的には、このステップS2では、まず、店員がスキャナ5を操作して、客が持ってきた商品に付されているバーコードの商品コードをPOS端末3に読み込ませる。すると、POS端末3では、控除商品判定部313aが、ストアサーバ2で管理される商品マスタ271図3参照の控除商品識別フラグに基づいて、該当商品が控除商品であるか、または、一般商品であるかを判別するステップS21。具体的には、POS端末3が、スキャナ5から取得した商品コードをネットワーク4を介してストアサーバ2に送信して当該商品が控除商品であるか否かを問合わせる。すると、ストアサーバ2が商品マスタ271図3参照を参照し、受信した商品コードに対応付けられている控除商品識別フラグの設定をチェックすることで、1が設定されている場合には、該当商品が控除商品であると判断して、その旨を問い合わせてきたPOS端末3に返信し、他方、0が設定されている場合には、該当商品が控除商品でないと判断して、その旨を問い合わせてきたPOS端末3に返信することにより、控除商品判定部313aが、スキャナ5で商品コードを読み取った商品が、控除商品か、一般商品かを判定する。前記ステップS21の判別の結果、一般商品であると判別された場合にはステップS21:No、POS端末3では、一般商品登録部313bが、一般商品DB273aにその一般商品に関する商品情報を登録するステップS22。具体的には、ストアサーバ2は、POS端末3から受信した商品コードに、控除識別フラグに0が設定されていれば一般商品DB273aに、該当商品情報商品の名称、商品の単価、売上個数などを登録する。一方、ステップS21の判別の結果、控除商品であると判定された場合にはステップS21:Yes、続いて、POS端末3では、控除商品判定部313aからの指示により、問合せ画面表示部312aが、控除商品の領収証の発行の要否を客に問い合わせるように店員に促す問合せ画面S1を、店員用ディスプレイ32に表示させるステップS23。それにより、店員が客に対して控除商品の領収証の発行の要否を問い合わせ、その結果、客が、そのときの控除商品に関する情報を領収証に印字しないと返答した場合に、店員が問合せ画面S1の発行しない選択アイコンを選択するとステップS24:No、POS端末3では、その控除商品の領収証の発行をしないものと判断し、一般商品登録部313bが、その控除商品に関する売上情報を一般商品に関する売上情報として、一般商品DB273aに登録するステップS22。具体的には、一般商品登録部313bが、前記控除商品の商品コードと、その控除商品を一般商品として登録する旨を指示する指示情報とをストアサーバ2に送信する。これにより、ストアサーバ2が、受信した控除商品の商品コードに、控除識別フラグ1が設定されていても、一般商品の売上情報としてその控除商品に関する売上情報商品の名称、商品の単価、売上個数などを、一般商品DB273aに登録する。他方、ステップS24において、客が、その控除商品に関する情報を印字した領収証の発行が必要であると返答した場合に、店員が問合せ画面S1の発行する選択アイコンを選択するとステップS24:Yes、続いて、POS端末3では、控除商品登録部313cが、控除商品DB273bにその控除商品に関する商品情報を登録するステップS25。具体的には、ストアサーバ2は、POS端末3から商品コードと、その商品を控除商品として登録する旨を指示する指示情報を受信することで、ストアサーバ2が、その控除商品に関する売上情報控除商品の名称、商品の単価、売上個数などを、控除商品DB273bに登録する。なお、前記したステップS21~ステップS25の処理は、客が持ち込んだ一取引に係る全ての商品に対して繰り返し行われる。そして、一取引に係る全ての商品に対して前記ステップS21~ステップS25の商品の登録処理が終了した場合、即ち、店員による現計キーなどの所定の仮締めキーの押下操作が行われるとステップS3:Yes、続いて、POS端末3では、一取引に係る会計処理を実行するステップS4。具体的には、このステップS4では、店員が現計キーを押下すると、ステップS401において、まず、POS端末3では、会計処理部314が、一取引に係る商品の合計金額または請求金額を算出し、その算出した合計金額を表示処理部312が、店員用ディスプレイ32の商品登録画面や、客用ディスプレイ33の客用画面に表示させる。その後、その合計金額に応じて、店員が客から現金を預かり、キーボード31の置数キーなどで預り金額の入力を行うなどすることにより、POS端末3では、会計処理部314が、釣銭の算出処理や、ドロワ4の開閉処理などの一取引に係る決済を終了させる処理を実行する。なお、ここでいう決済の終了とは、代金の支払いが行われて売買取引が終了したことを言うものとする。続いて、POS端末3では、領収証発行判定部314aが、今回の一取引に係る一般商品DB273aおよび控除商品DB273bの内容を読み出しステップS402、控除商品DB273bが空0件即ち、控除商品に関する売上情報が1件分も登録されてない状態である場合に控除商品の領収証を発行しないとし、他方、空でない場合に控除商品の領収証を発行するという判定処理を実行するステップS403。前記判定の結果、控除商品DB273bが空である、即ち、控除商品の領収証を発行しないと判定された場合ステップS403:Yes、続いて、POS端末3では、一般レシート発行部314bが、レシートプリンタ36を用いて、一般商品DB273aに登録されている売上情報なお、この売上情報には、客が領収証を発行しないと判断した控除商品に関する売上情報が含まれる場合もあるに基づいた決済情報を印字した一般レシートR1図12参照を発行するステップS404。前記ステップS404の後、POS端末3では、会計処理部314が、締めキー押下などの店員により会計処理の終了を宣言する所定の操作が行われるとステップS405、この一取引に係る商品の登録および会計の処理を終了する。一方、ステップS403の判定の結果、控除商品DB273bが空でない、即ち、控除商品の領収証を発行すると判定された場合ステップS403:No、続いて、POS端末3では、ステップS404と略同様の処理により、一般商品のみの売上情報、または、一般商品と、客が領収証に控除商品に関する情報を印字しないと判断された控除商品の売上情報に基づいた決済情報を印字した一般レシートR1図12参照を発行する。その後、POS端末3では、店舗控え用レシート発行部314cが、レシートプリンタ36を用いて、控除商品DB273bに登録されている控除商品に関する売上情報即ち、領収証に印字する控除商品に関する情報に基づいた決済情報を印字した領収証R3の発行の控えとなる店舗控え用のレシートR2図13参照を発行するステップS407。ステップS407の後、POS端末3では、領収証発行部314dが、領収証プリンタ37を用いて、控除商品DB273bに登録されている控除商品の売上情報に基づいて、控除商品の合計金額、購入した控除商品の名称、控除商品毎の金額、および、ステップS1で取得した会員番号により会員マスタ272から取得した氏名の情報に基づく控除商品を購入した購入者の名称を印字した領収証R3図14参照を発行するステップS408。なお、前記したステップS408の処理では、ステップS1において、客が会員カードCを持っていない場合会員登録しておらず、会員カードCを持っていない場合や、会員登録はしているが、会員カードCを持参し忘れた場合など、会員カードCの情報会員番号が読み取られていないので、宛名欄が無記名の状態即ち、控除商品を購入した購入者名が印字されない状態である領収証R3を発行する。ステップS408の後、POS端末3では、前記したステップS405に移行して、以下同様の会計終了処理を行い、この一取引に係る商品の登録および会計の処理を終了する。なお、ここで、前記した図10の処理手順を用いて、具体的な処理の一例について説明する。例えば、会員番号001図4参照が対応付けられた会員カードCを持参した客AAA男図4参照が、商品として、シャンプーX、トイレットペーパーW、頭痛薬Zおよび風邪薬Yいずれも図3参照をそれぞれ1つずつ購入する場合であり、控除商品である頭痛薬Zおよび風邪薬Yに関する情報を印字した領収証R3を発行する場合について説明する。この場合、ステップS1において、入力処理部311により、会員カードCに対応付けられた会員番号001が読み取られる。また、ステップS2の商品登録処理では、ステップS22の処理において、一般商品登録部313bが、シャンプーXおよびトイレットペーパーWに関する売上情報を一般商品DB273aに登録する図5参照。また、一方、ステップS25の処理において、控除商品登録部313cが、頭痛薬Zおよび風邪薬Yに関する売上情報を控除商品DB273bに登録する。そして、ステップS4の会計処理では、ステップS403の判定において、控除商品DB273bが空でない、即ち、控除商品の領収証を発行すると判定されステップS403:No、ステップS406において、一般レシート発行部314bが、一般商品DB273aに登録されているシャンプーXおよびトイレットペーパーWに関する売上情報に基づいた決済情報を印字した一般レシートR1図12参照を発行する。そして、ステップS407において、店舗控え用レシート発行部314cが、控除商品DB273bに登録されている頭痛薬Zおよび風邪薬Yに関する売上情報に基づいた決済情報を印字した店舗控え用のレシートR2を発行する。また、ステップS408において、領収証発行部314dが、控除商品DB273bに登録されている頭痛薬Zおよび風邪薬Yに関する売上情報に基づいて、控除商品の合計金額2,200、購入した控除商品の名称頭痛薬Zおよび風邪薬Y、控除商品毎の金額1,000および1,200、および、ステップS1で取得した会員番号001により会員マスタ272から取得した氏名の情報AAA男に基づく控除商品を購入した購入者の名称AAA男を印字した領収証R3図14参照を発行する。なお、図12および図13に示す一般レシートR1および店舗控え用のレシートR2では、合計、お預かりおよびお釣との間の計算が合うことを示唆する文章例えば、一般レシートR1では、上記一般商品以外の医療費控除商品分として2,200を領収し、領収証を発行しました。という文章、また、店舗控え用のレシートR2では、上記控除商品以外の一般商品分として900を領収し、一般レシートを発行しました。という文章を表示するようになっている。即ち、以上説明した実施形態によれば、POS端末3において、控除商品に関する情報を印字した領収証を自動的に発行することができる。具体的には、本実施形態によれば、一取引における商品の登録処理中に、控除商品の情報を印字した領収証の発行の要否を問い合わせる画面などを用いて、店員および客に対して医療費控除対象となる控除商品が含まれていることを明示することができるため、どの商品が控除商品であるか否かを認識することができない店員や客に対しても簡単に控除商品が含まれていることを認識させることができる。また、それにより、控除商品を購入した客が、控除商品の情報が記された領収証を受け取り忘れるような事態が発生するのを未然に防止することができる。また、本実施形態によれば、客が控除商品の領収証の発行を希望する場合には、POS端末3で、控除商品の内容を正確に印字した領収証を発行することができるため、従来のように手書きで領収証を発行する場合に比べ、領収証に記載する控除商品に関する情報に誤りがあるような事態を未然に防ぐことができるとともに、正確な控除商品に関する情報を印字した領収証をスピーディーに発行することができるので、領収証の発行のために会計場所が混雑してしまうという事態が発生するのを未然に防止することができる。また、本実施形態によれば、医療費控除の申請承認者にとっては、正確な控除商品に関する情報が印字された領収証が提出されることにより、従来に比べ確認作業の負担を軽減することができる。また、本実施形態によれば、控除商品を購入した購入者名を、正式な書式で予め用意されている宛名欄に自動的に印字した領収証を発行することができるので、宛名欄に購入者名を記入する購入者や店員の手間を省くことが可能となる。次に、前記した実施形態の変形例について図15および図16を用いて説明する。図15は、図10の処理手順の変形例を示すフローチャートであり、この図15の処理では、図10の処理手順と異なる点は、図10のステップS23およびステップS24の処理が省略された点と、ステップS409~ステップS411の処理が新たに追加された点であり、その他の処理は、図10の処理と同一の処理である。このため、ここでは、同一の処理については説明を省略するものとする。即ち、図15の処理手順では、ステップS21の判定で控除商品と判定された場合には、図10のステップS23およびステップS24の処理を行うことなく、ステップS25の処理、即ち、控除商品DB273bへの登録処理を実行するようになっている。また、図15の処理手順では、ステップS403の判定により、控除商品が0でないと判定された場合には、自動的に、控除商品に関する情報を印字した領収証R3を発行するのではなく、ステップS409において、図16に示すような画面を店員用ディスプレイ32に表示させる。そして、店員が客に対して控除商品に関する情報を印字した領収証R3の発行の要否を問い合わせ、その結果、客が、領収証R3の発行が必要であると返答した場合には、店員が問合せ画面S3の発行する選択アイコンを選択するとステップS410:Yes、POS端末3では、図10の処理ステップS406~ステップS408と略同様の処理を実行する。一方、前記ステップS409の問い合せの結果、客が、控除商品に関する情報を印字した領収証R3の発行が不要であると返答した場合には、店員が問合せ画面S3の発行しない選択アイコンを選択するとステップS410:No、POS端末3では、領収証R3の発行をしないものと判断し、一般商品DB273aおよび控除商品DB273bに登録されている売上情報に基づいて、一取引における全ての商品に関する決済情報を印字した一般レシートR1を発行するステップS411。このような構成によれば、一取引に係る代金の支払い決済が終了した後に、客に対して領収証の発行の要否を問うことが可能である。以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記した実施形態により限定されるものではない。例えば、前記した実施形態では、控除商品として、医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度である医療費控除の対象となる医療費控除商品の場合について説明したが、これに限定されず、その他の費用を支払ったことにより一定の所得控除を受けることができる控除の対象となる控除商品に適用することも可能である。また、前記した実施形態では、客が領収証R3を希望した場合には、常に、店舗控え用のレシートR2と領収証R3の両方を発行する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、領収証R3を発行する場合には、店舗控え用のレシートR2の発行を止め、その代わりに、店舗控え用のレシートR2に印字すべきであった情報即ち、控除商品に関する情報控除商品の名称や金額、レシート発行日などをPOS端末3のROMやストアサーバ2のHDD27などの所定の記憶手段に保持させるように構成することも可能である。このような構成によれば、情報管理や環境保全に十分に役立たせることが可能である。また、前記した実施形態では、会員カードがある場合には、予め用意されている宛名欄101に控除商品を購入した購入者の名称を印字した領収証R3を発行する形態について説明したが、これ以外にも、会員の客であっても、宛名欄101に控除商品を購入した購入者の名称を印字せず、宛名欄が無記名の状態の領収証R3を発行するような形態とすることも可能である。また、前記した実施形態では、一つの商品の登録毎に、控除商品に関する情報を印字した領収証R3の発行の要否を問合わせる形態について説明したが、これ以外にも、例えば、一取引に係る全ての商品の登録が終了した時点で、当該一取引における商品の中に控除商品があった場合にのみ、店員が客に対して控除商品に関する情報を印字した領収証R3の発行の要否を問合わせるような形態とすることも可能である。また、前記した実施形態では、客に対して、領収証の発行の要否を問う構成の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、一取引中に控除商品が含まれている場合には、客に領収証の発行の要否を問うことなく、常に、控除商品の情報を印字した領収証を発行するような形態とすることも可能である。また、前記した実施形態では、会員登録していない客でも、控除商品に関する情報が印字された領収証R3を受け取ることが可能な形態について説明したが、これ以外にも、例えば、会員カードCを持っていない客には、領収証R3の自動発行のサービスが受けられないように構成することも可能である。また、前記した実施形態では、会員カードCを用いて、領収証R3の宛名欄101に印字する購入者名を取得する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、店員用ディスプレイ32や、客用ディスプレイ33に、店員または客が手入力で購入者の名称を入力するための画面S2図17参照を表示させて、その画面で入力された購入者の名称を示す情報に基づいて、領収証R3の宛名欄に購入者の名称を印字することが可能な形態とすることも可能である。このような構成によれば、会員登録していない客や、会員カードCを持参し忘れた客でも、宛名欄101に購入者名が印字された領収証R3の発行を受けることが可能となる。また、前記した実施形態では、一取引毎に、一取引に係る控除商品に関する情報を印字した領収証R3を発行するような形態について説明したが、これ以外にも、例えば、一取引毎には、領収証R3を発行せずに、会員カードCの会員番号などの個人を特定できる情報に対応付けて控除商品に関する情報控除商品の名称、価格、購入日などを店舗側の所定のデータベースに保持させておき、客が領収証がほしいタイミングで、店舗に訪れ、店舗内に設置されている情報処理端末不図示などに、会員カードCの会員番号などの個人を特定できる情報を読み込ませて、一定期間における控除商品に関する情報が印字された領収証を一括して発行することができるように構成することも可能である。このような構成によれば、客の領収証の管理を容易化することができる。前記した他にも、例えば、複数の会員が属する所定グループ家族や、会社など単位で、それらグループに属する各会員が購入した控除商品のデータを所定のデータベースに保持させておき、所定のタイミングで、グループの代表者の会員が、会員カードを用いて、情報処理端末不図示で、該当するグループに属する全ての会員がそれぞれ個別に購入している控除商品に関する情報を印字した領収証を一括して発行することが可能な構成とすることも可能である。このような構成によっても、客の領収証の管理を容易化することができる。また、前記した実施形態では、一般レシートR1および店舗控え用のレシートR2を印字発行するレシートプリンタ36と、領収証R3を印字発行する領収証プリンタ37とを別々に設ける形態のPOS端末3の場合について説明したが、これ以外にも、一台のプリンタ印字装置で、一般レシートR1、店舗控え用のレシートR2および領収証R3を発行できる形態のPOS端末3とすることも可能である。また、前記した実施形態では、ドラッグストアに設置されるPOSシステム1の場合について説明したが、これ以外にも、ドラッグストアとは異なる種類の店舗に設置されるPOSシステムとすることも可能であるし、規模の小さい店舗においては、ストアサーバ2などを備えず、POS端末3のみを設置する形態とすることも可能である。なお、その場合には、ストアサーバ2のHDD27に格納していた商品マスタ271、会員マスタ272および売上DB273一般商品DB273a、控除商品DB273bを全てPOS端末3の所定の記憶部に持たせることで対応することが可能である。また、前記した実施形態では、商品マスタ271、会員マスタ272および売上DB273一般商品DB273a、控除商品DB273bがストアサーバ2のHDD27に格納される形態について説明したが、これに限定されず、前記した商品マスタ271、会員マスタ272および売上DB273が、ネットワーク4に接続されるその他の情報処理装置不図示や、ネットワーク4およびインターネット不図示を介して接続される店舗外部の情報処理装置不図示などに格納されるような形態とすることも可能である。また、前記した実施形態では、一取引毎の商品の登録をストアサーバ2で行う形態について説明したが、これに限定されず、POS端末3がストアサーバ2の売上DB一般商品DB273aおよび控除商品DB273b273と略同様のものを記憶部に格納しておき、例えば、営業中には、POS端末3が商品の登録を行い、営業が終了した時点などの所定のタイミングで各POS端末3の売上DBの内容をストアサーバ2に上げるように構成することも可能である。また、前記した実施形態では、現金決済が可能なタイプのPOS端末3の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、現金決済は行えず、クレジットカードや電子マネーカードなどのカード決済のみを行うことが可能なキャッシュレスタイプのPOS端末とすることも可能である。また、前記した実施形態では、店員の操作により商品の登録および決済を行うタイプのPOS端末3の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、客自身により商品の登録および決済を行うことが可能なセルフタイプのPOS端末とすることも可能である。また、前記した実施形態のPOS端末3などで実行されるプログラムは、ROMなどの記憶部に予め組み込んで提供する以外にも、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供したり、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。また、前記した実施形態では、領収証R3として、所定の書式で各種項目宛名欄などが既に印字されているロール状の領収証媒体の場合について説明したが、これ以外の形式の領収証媒体でも良く、例えば、所定のサイズ毎にカットされている複数の領収証媒体がPOS端末3のハウジング30内に収容され、領収証プリンタ37に一枚ずつ供給されて控除商品が印字されるような形態の領収証媒体を採用することも可能である。その他、前記した実施形態におけるPOS端末3の外観構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成および処理手順や、各種マスタおよびDBの構成や、各種表示画面の表示情報のレイアウトや、レシートプリンタ36や領収証プリンタ37の種類や、レシートプリンタ36から発行される一般レシートR1および店舗控え用のレシートR2や領収証プリンタ37から発行される領収証R3の種類および印字情報のレイアウトなどは、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。"