"液体布地柔軟剤であって、液体柔軟剤の全重量に対してa2~25、好ましくは3~15、より好ましくは3~7の1種以上のカチオン性布地柔軟化活性物質、及びb1つ以上のC10~C22部分、C16~C20部分、又はC16~C18部分を含む、2~20、好ましくは3~16、より好ましくは3~10の1種以上の脂肪族両親媒性物質、を含む組成物を含み、前記組成物が、前記液体柔軟剤で用いられる任意のカチオン性布地柔軟化活性物質又は両親媒性物質の個々の分散体の溶融転移温度よりも少なくとも3°C、好ましくは3°C~20°C、より好ましくは5°C~15°C、より好ましくは5°C~12°C高い、少なくとも1つの溶融転移温度、好ましくは2つの溶融転移温度、より好ましくは3つの溶融転移温度を有する、液体柔軟剤。前記カチオン性布地柔軟剤活性物質は、a線状の四級アンモニウム化合物、b分岐状の四級アンモニウム化合物、c環状の四級アンモニウム化合物、及びdこれらの混合物、からなる群から選択され、前記四級アンモニウム化合物が、0~95、0~60、又は15~55のヨウ素価を有する、1つ以上のC10~C22脂肪酸部分、C16~C20脂肪酸部分、又はC16~C18脂肪酸部分と、対イオン、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、より好ましくは、塩化物、硫酸メチルからなる群から選択される対イオンと、アルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分からなる群から選択され、かつ前記四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合する1つ以上の部分と、を含み、好ましくは、前記カチオン性布地柔軟化活性物質が、aエステル四級アンモニウム化合物、好ましくは、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスタローイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN-2ヒドロキシエチルN-メチルアンモニウムメチルスルフェート、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、N,N-ビスタローイル-オキシ-エチルN,N-ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物から選択されるエステル四級アンモニウム化合物、bアルコキシル化四級アンモニウム化合物、好ましくは、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジハードタロージメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルキル化四級アンモニウム化合物、cアルコキシル化四級アンモニウム化合物、好ましくは、エトキシル化ココアルキルビスヒドロキシエチルメチル四級アンモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコキシル化四級アンモニウム化合物、並びにdこれらの混合物、からなる群から選択される、請求項1に記載の液体柔軟剤。前記両親媒性物質が、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される1つ以上の部分を含み、好ましくは、前記両親媒性物質がa脂肪アルコール、好ましくは、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物を含む群から選択される脂肪アルコールと、bアルコキシル化脂肪アルコール、好ましくは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、該アルコキシル化脂肪アルコールのポリオキシエチレン部分が、2~150、好ましくは5~100、より好ましくは10~50のエチレンオキシド部分を含む、アルコキシル化脂肪アルコールと、c脂肪酸エステル、好ましくは、iグリセリド、好ましくは、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリドからなる群から選択され、好ましくは、該グリセリドは、10~22個の炭素原子及びこれらの混合物の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む、グリセリドiiソルビタンエステル、好ましくは、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、該ソルビタンエステルのポリオキシエチレン部分が、2~150、好ましくは5~100、より好ましくは10~50のエチレンオキシド部分を含む、ソルビタンエステル、からなる群から選択される脂肪酸エステルと、dポリグリセロールエステル、好ましくは、次式式中、各Rは、10~22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、-OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、nは1.5~10であり、ただし、1nが1.5~6の場合、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率は20~100であり、2nが1.5~5の場合、平均エステル化率は20~90であり、3nが1.5~4の場合、平均エステル化率は20~80であり、4前記組成物中の前記ポリグリセロールエステルの50超過が少なくとも2つのエステル結合及びこれらの混合物を有するを有するポリグリセロールエステルからなる群から選択される、ポリグリセロールエステルと、eこれらの混合物と、からなる群から選択される、請求項1又は2に記載の液体柔軟剤。前記液体柔軟剤が、全組成物重量に対して0~0.75、好ましくは0~0.5、より好ましくは0.01~0.2、より好ましくは0.02~0.1、より好ましくは0.03~0.075の塩を含み、好ましくは、前記塩が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項1~3のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。前記液体柔軟剤が、前記組成物の総重量に対して0.01~20、0.1~15、又は0.15~10のカチオン性ポリマーを含み、好ましくは、前記カチオン性ポリマーが、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミンpolyethleneimine、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルホルムアミド-コ-ポリビニルアミン、ポリビニルアミン-コ-ポリビニルアルコールポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N,N-トリメチルアミノエチルアクリレート、ポリN,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリN,N,N-トリメチルアミノエチルアクリレート、ポリN,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリN,N,N-トリメチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N,N-トリメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-トリメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリビニルピロリドン-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-オレイルメタクリレート-コ-ジエチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリメタクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリビニルピロリドン-コ-四級化ビニルイミダゾール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項1~4のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。前記液体柔軟剤が香料送達系を含み、好ましくは、前記香料送達系が、香料マイクロカプセル、付着補助剤コーティングを含む香料マイクロカプセル、プロ香料、及び/又はシリコーン柔軟化剤からなる群から選択され、好ましくは、前記シリコーン柔軟化剤が、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、オルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項1~5のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。前記液体柔軟剤が、溶媒、キレート剤、移染防止剤、分散剤、ポリマー分散剤、土汚れ除去/再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、染料、香料、有益剤送達系、構造弾性化剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤及び/又は顔料、カチオン性デンプン、スカム分散剤、染料、色相剤、蛍光増白剤、消泡剤、安定剤、pH制御剤、金属イオン制御剤、臭気抑制剤、防腐剤、抗菌剤、塩素捕捉剤、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、抗酸化剤、抗腐食剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、浄化剤、殺菌剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウイルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、染料固着剤、色保持剤、色復元/再生剤、抗退色剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、及びすすぎ助剤、UV保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助成分を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。部位を処理及び/又は洗浄する方法であって、a前記部位を任意に洗浄及び/又はすすぐ工程と、b前記部位を請求項1~7に記載の液体柔軟剤と接触させる工程と、c任意に、前記部位を洗浄及び/又はすすぐ工程と、d任意に、自動乾燥機及び/又は自然乾燥によって前記部位を乾燥する工程と、を含む方法。布地ケア組成物の製造方法であって、a.布地柔軟剤活性物質と、ポリグリセロールエステル類の混合物と、好ましくは分散剤とを含む溶融混合物を水と混合して第2の混合物を形成する工程、又は溶融布地柔軟剤活性物質及びポリグリセロールエステルの混合物の溶融物、好ましくは分散剤を含む溶融布地柔軟剤活性物質及びポリグリセロールエステルの混合物の溶融物を水と混合して第2の混合物を形成する工程であって、前記ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Iの構造を有し、式中、各Rは、10~22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、1.5~6の範囲の平均値nを有し、前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、20~100の平均エステル化率を有し、前記ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有する、工程と、b.前記第2の混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合する工程と、を含む、製造方法。布地柔軟剤活性物質から本質的になる布地ケア部分であって、好ましくは前記布地柔軟化活性物質が四級アンモニウム化合物であり、好ましくは前記布地ケア部分が、前記布地ケア部分の1重量~99重量の布地柔軟化活性物質と、ポリグリセロールエステルの混合物とを含み、好ましくは前記布地ケア部分が、前記布地ケア部分の1重量~99重量の前記ポリグリセロールエステルの混合物を含み、前記ポリグリセロールエステルの混合物中の各ポリグリセロールエステルが、式Iの構造を有し、式中、各Rは、10~22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、1.5~6の範囲の平均値nを有し、前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、20~100の平均エステル化率を有し、前記ポリグリセロールエステル類の混合物中の前記ポリグリセロールエステルの50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有し、好ましくは前記布地ケア部分が水を実質的に含まない、布地ケア部分。請求項10に記載の布地ケア部分を含む布地ケア組成物。前記組成物が、前記布地ケア組成物の0.5重量~5重量の純香料を含む、請求項11に記載の布地ケア組成物。前記組成物が香料マイクロカプセルを含む、請求項11又は12に記載の布地ケア組成物。前記組成物のpHが2~5である、請求項11~13のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。前記組成物が、前記布地ケア組成物の0.25重量~5重量のシリコーンを含み、好ましくは前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、又はオルガノシロキサンポリマーである、請求項11~14のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。本発明は、本発明の一態様において、a.溶融布地柔軟剤活性物質とポリグリセロールエステル類の溶融混合物とを混合して第1の混合物を形成する工程であって、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Iの構造を有し、式中、各Rは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、ポリグリセロールエステル混合物が、約1.5~約6の範囲の平均値nを有し、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約20~約100の平均エステル化率を有し、前記ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有する、工程と、b.第1の混合物を水と混合して第2の混合物を形成する工程と、c.第2の混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して布地ケア組成物を形成する工程と、を含む布地ケア組成物の製造方法を提供することによって、上記の必要性の1つ以上を解決するように試みるものである。本発明の別の態様は、a.布地柔軟剤活性物質をポリグリセロールエステル類の混合物と混合して第1の混合物を形成する工程であって、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Iの構造を有し、式中、各Rは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約1.5~約6の範囲の平均値nを有し、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約20~約100の平均エステル化率を有し、ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有する、工程と、b.第1の混合物を溶融する工程と、c.第1の混合物を水と混合して第2の混合物を形成する工程と、d.第2の混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して、布地ケア組成物を形成する工程と、を含む布地ケア組成物の製造方法を提供する。本発明の別の態様は、a.布地柔軟剤活性物質を溶融する工程と、b.ポリグリセロールエステル類の混合物を溶融する工程であって、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Iの構造を有し、式中、各Rは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約1.5~約6の範囲の平均値nを有し、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約20~約100の平均エステル化率を有し、ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有する、工程と、b.布地柔軟化活性物質溶融物及びポリグリセロールエステル融物を同時に水と混合して、水性混合物を形成する工程と、c.水性混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して、布地ケア組成物を形成する工程と、を含む布地ケア組成物の製造方法を提供する。本発明の更に他の態様は、上述した方法に従って作製された布地ケア組成物の使用方法、布地ケア組成物、及びこれら布地ケア組成物による布地処理を含む。本明細書で使用するとき、a及びanのような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、1つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。本明細書で使用するとき、用語包含するinclude、包含するincludes及び包含しているincludingは、限定することを意図しない。本明細書で使用するとき、用語流体は、液体、ゲル、及びペーストの製品形態を含む。本明細書で用いるとき、用語部位部位には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。本発明の2つのオリフィス又は2つのオリフィスユニットと言うとき、本明細書では、少なくとも2つのオリフィス又は少なくとも2つのオリフィスユニットを意味する。剪断力とは、本明細書では、ある物質の構造において、その層が互いに対して横に変位したときに圧力によって生成されるひずみを意味する。乱流とは、本明細書では、流体の不規則かつ無秩序な流れを意味する。キャビテーションとは、本明細書では、液体の流体力学によって液体中に気泡が形成されること、及び更なる下流にてそれらの気泡が崩壊することを意味する。本明細書において、我々は動作圧により、予混合チャンバ2内の液体類の圧力を意味する。特記のない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されていたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。布地ケア組成物一態様において、本明細書で開示される布地ケア組成物は、液体布地向上剤であり得る。一態様において、液体布地柔軟剤の全重量に対して、約2~約25、約3~約15、又は更には約3~約7の1種以上のカチオン性布地柔軟化活性物質と、約2~約20、約3~約16、又は更には約3~約10の、1つ以上のC10~C22部分、C16~C20部分、又はC16~C18部分を含む1種以上の脂肪族両親媒性物質とを含む組成物を含む液体柔軟剤であって、前記組成物が、前記液体布地柔軟剤で使用される任意のカチオン性布地柔軟化活性物質又は両親媒性物質の個々の分散体の溶融転移温度よりも少なくとも3°C、3°C~約20°C、約5°C~約15°C、又は更には約5°C~約12°C高い、少なくとも1つの溶融転移温度、2つの溶融転移温度、又は更には3つの溶融転移温度を有する、液体柔軟剤が開示される。液体布地柔軟剤の一態様において、前記カチオン性布地柔軟剤活性物質は、線状の四級アンモニウム化合物、分岐状の四級アンモニウム化合物、環状の四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、前記四級アンモニウム化合物は、0~約95、0~約60、又は15~約55のヨウ素価を有する1つ以上のC10~C22脂肪酸部分、C16~C20脂肪酸部分、又はC16~C18脂肪酸部分と、対イオン、一態様では前記対イオンが、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、一態様では、前記対イオンが、塩化物、硫酸メチルからなる群から選択される、対イオンと、アルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分からなる群から選択される1つ以上の部分、前記1つ以上の部分が、前記四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合している1つ以上の部分と、を含む。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記カチオン性布地柔軟化活性物質が、エステル四級アンモニウム化合物、一態様では、前記エステル四級アンモニウム化合物が、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスタローイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN-2ヒドロキシエチルN-メチルアンモニウムメチルスルフェート、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、N,N-ビスタローイル-オキシ-エチルN,N-ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルキル化四級アンモニウム化合物、一態様では、前記アルキル化四級アンモニウム化合物が、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジハードタロージメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、一態様では、前記アルコキシル化四級アンモニウム化合物が、エトキシル化ココアルキルビスヒドロキシエチルメチル四級アンモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。液体布地柔軟剤の一態様において、前記両親媒性物質は、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される1つ以上の部分を含み得る。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記両親媒性物質が、脂肪アルコール、一態様では、前記脂肪アルコールが、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物を含む群から選択され得る、アルコキシル化脂肪アルコール、一態様では、前記アルコキシル化脂肪アルコールが、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、一態様では、前記アルコキシル化脂肪アルコールのポリオキシエチレン部分が、約2~約150、約5~約100、又は約10~約50のエチレンオキシド部分を含み、脂肪酸エステル、一態様では、前記脂肪酸エステルが、iグリセリド、一態様では、前記グリセリドが、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、一態様では、前記グリセリドは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分を含み得る、グリセリドと、iiソルビタンエステル、一態様では、前記ソルビタンエステルが、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、一態様では、前記ソルビタンエステルのポリオキシエチレン部分が、2~約150、約5~約100、又は約10~約50のエチレンオキシド部分を含み得るソルビタンエステルと、ポリグリセロールエステル、一態様では、前記ポリグリセロールエステルが、次式を有するポリグリセロールエステルからなる群から選択され得、式中、各Rは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、-OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、nは1.5~約10であり、ただし、nが約1.5~約6の場合、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率が約20~約100であり、nが約1.5~約5の場合、平均エステル化率が約20~約90であり、nが約1.5~約4の場合、平均エステル化率が約20~約80であり、前記組成物中の前記ポリグリセロールエステルの約50超過が、少なくとも2つのエステル結合及びこれらの混合物を有し、前記脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、脂肪酸エステル、及びポリグリセロールエステルの混合物と、からなる群から選択され得る。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記液体布地柔軟剤は、全組成物重量に対して約0~約0.75、約0~約0.5、約0.01~約0.2、約0.02~約0.1、又は更には約0.03~約0.075の塩を含み得る。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。前記液体柔軟剤の一態様において、前記液体布地柔軟剤は、組成物の全重量に対して約約0.01~20、約0.1~約15、又は約0.15~約10のカチオン性ポリマーを含み得る。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記カチオン性ポリマーは、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミンpolyethleneimine、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルホルムアミド-コ-ポリビニルアミン、ポリビニルアミン-コ-ポリビニルアルコールポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N,N-トリメチルアミノエチルアクリレート、ポリN,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、ポリN,N,N-トリメチルアミノエチルアクリレート、ポリN,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリN,N,N-トリメチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N,N-トリメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-トリメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレートヒドロキシプロピルアクリレートヒドロキシプロピルアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリビニルピロリドン-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-オレイルメタクリレート-コ-ジエチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリメタクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリビニルピロリドン-コ-四級化ビニルイミダゾール及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。35.請求項26に記載の液体布地柔軟剤であって、前記組成物は、香料送達系、一態様では、香料マイクロカプセル、付着補助剤コーティングを含む香料マイクロカプセル、プロ香料、及び/又はシリコーン柔軟化剤からなる群から選択される香料送達系を含み、一態様では、前記シリコーン柔軟化剤は、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、オルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記液体布地柔軟剤は、溶媒、キレート剤、移染防止剤、分散剤、ポリマー分散剤、土汚れ除去/再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、染料、香料、有益剤送達系、構造弾性化剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤及び/又は顔料、カチオン性デンプン、スカム分散剤、染料、色相剤、蛍光増白剤類、消泡剤、安定剤、pH制御剤、金属イオン制御剤、臭気抑制剤、防腐剤、抗菌剤、塩素捕捉剤、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、抗酸化剤、抗腐食剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、浄化剤、殺菌剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、染料固着剤、色保持剤、色復元/再生剤、抗退色剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、及びすすぎ助剤、UV保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助成分を含んでもよい。液体布地ケア組成物の製造方法本明細書に記載される、ポリグリセロールエステルPGEと布地柔軟化活性物質FSAとを含む布地ケア組成物の製造方法は、一般に、布地柔軟剤活性物質をポリグリセロールエステルの混合物と混合して第1の混合物を形成する工程と、第1の混合物を水、及び任意に塩と混合して第2の混合物を形成する工程と、第2の混合物を、送達増進剤、例えば、カチオン性ポリマー、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して液体布地ケア組成物を形成する工程と、を含む。PGE溶融物及びFSA溶融物が混合されて第1の混合物PGE/FSA共溶融物を形成するように、PGE混合物及びFSAはそれぞれ、混合に先立って融解される。あるいは、PGE混合物及びFSAはそれぞれ、固体成分、例えば、ペレットとして提供され、混合され、その後溶解されて、第1の混合物PGE/FSA共溶融物を形成してもよい。あるいは更に、PGE混合物は溶融されてPGE溶融物を形成してもよく、FSAは溶融されてFSA溶融物を形成してもよく、これら2つの溶融物は、水と同時に混合されてもよい。PGE溶融物及びFSA溶融物、又は第1の混合物PGE/FSA共溶融物を水及び、一態様では塩と混合する場合、一態様では、塩は典型的には水に溶解され得、水は、小規模なバッチ法では、約5°C~約100°C、あるいは約5°C~約80°C、あるいは80°C~約100°C、あるいは70°C~約100°C、典型的には約100°Cの温度であり、連続的マルチオリフィス法では、典型的には約75°Cの温度である。塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選択され得る。次いで、水がPGE溶融物及びFSA溶融物に同時に加えられて水性混合物を形成してもよく、又は第1の混合物に加えられて第2の混合物を形成してもよい。あるいは、PGE溶融物及びFSA溶融物が同時に水に加えられて水性混合物を形成してもよく、又は、第1の混合物が水に加えられて第2の混合物を形成してもよい。更なる代替において、塩は水とは別に加えられてもよい。次に、このPGE、FSA、及び塩水の混合物は、典型的には、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合する前に、更に処理されて、液体布地ケア組成物を形成する。液体布地ケア組成物を形成するためにPGE、FSA、及び塩水の混合物を処理する方法の1つはミリングである。例えば、布地柔軟剤活性物質、ポリグリセロールエステル類の混合物、及び任意に、カチオン性ポリマーを除く、また、一態様では、香料は含まない、その他の有機物質の溶融有機プレミックスを調製し、約80~100°Cで水を含む水シート中に分散させる。例えば、IKADispaxReactorミルによる高剪断ミリングを、温度約80~100°C、2000~6000rpmで30秒から5分にわたって行う。あるいは、この分散体を、フィード圧下でパイプ又は他のそのような導管によって、動的オリフィス、及び/又一連の2つ以上のオリフィス装置A、及び/又は第2の剪断装置B、及び/又は分散ミル例えばIKADispaxReactorを通して連続的に送り込んでもよい。動的オリフィスは弁を備え、この弁は、動的オリフィスを通して組成物を送り込んでいる間中、固定された第1の位置から固定された第2の位置へと変化し得る。弁従って開口部を調節することにより、製造操作条件の変化に迅速かつ予測通りに適応することができる。動的オリフィス及びその使用については、米国特許出願第2011/0124548A1号に更に記載されている。次いで、分散体を周囲温度まで冷却する。分散体の粘度及び粒径を制御するために、組成物は、冷却された後、装置Bの中で更にミル粉砕又は剪断されてもよい。好ましい方法として、香料を周囲温度で一態様では約35°C未満で添加する。典型的には、送達増進剤、例えば、カチオン性ポリマー、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質は、分散体が周囲温度、例えば、約35°C未満まで冷却された後に該分散体に添加される。カチオン性ポリマーは、一態様では、香料など成分の後に添加され、また一態様では、香料など成分の前に添加され、シリコーンは、カチオン性ポリマーの前又は後に添加されてもよい。液体布地ケア組成物を形成するためにPGE、FSA、及び水の混合物を処理する別の方法は、キャビテーションを用いて組成物の構成成分を混合することによる。キャビテーションは、液体中に蒸気の泡を形成するプロセスを指す。これは、迅速に移動するインペラとしての固形物を使用する方法、流体力学的方法、又は高周波数の音波による方法など、数々の方法で行うことができる。泡は、形成した場所よりも更に下流で崩壊させた場合、化学的又は物理的変換を生み出すために利用することのできる一定量のエネルギーを放出する。流体力学的にキャビテーションを生成するためのある特定の方法は、液体ホイッスルとして既知の装置を用いる。液体ホイッスルについては、Emulsions-TheoryandPractice第3版、PaulBecher、AmericanChemicalSocietyandOxfordUniversityPress、NY、NY、2001と題する書籍の第12章TechniquesofEmulsificationに説明されている。液体ホイッスルの一例は、Stratford,CT,U.S.AのSonicCorp.により製造されているSONOLATOR登録商標高圧ホモジナイザーである。液体ホイッスルを用いる方法が、長年にわたって用いられてきた。かかる装置は、化学、パーソナルケア、製薬、並びに食品及び飲料産業において、微細な、均一の、及び安定したエマルション、分散液、及びブレンドを即座に作り出すために、単一又は多供給のインラインシステムとして使用されてきた。液体は、非常に高い動作圧下で、ある場合には最大100MPa1000バール下で、液体ホイッスルに入る。動作圧とは、液体が液体ホイッスル装置に入る際の液体の圧力を意味するものと理解される。これは、液体ホイッスル装置内での液体の効率的な混合を確実にする。こうした動作圧は、例えば、Sonolator登録商標高圧ホモジナイザーを使用することによって達成され得る。直列に配置された2つ以上のオリフィスを備える装置、装置A、を使用して布地柔軟化活性物質とPGEとを含む液体組成物と第2の液体組成物とを混合することによって、より低い動作圧を用い、尚且つ同程度の混合を達成することができる。更に具体的には、布地柔軟化活性物質とPGEとを含む液体布地柔軟化組成物は、本明細書に記載されかつ図1、図2、及び図3に示されるプロセス並びに装置A及び装置Bを用いて製造することが可能である。プロセス及び装置本発明は、剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションを生成することによって液体布地向上組成物の構成成分を混合するための装置A、及び任意に装置Bを使用した、布地向上組成物の製造方法を目的とする。特定の実施形態では、剪断力を誘起するための方法の能力は、混合に有用であり得るだけでなく、液体中の固体粒子の分散のため、液体中の液体の分散のため、及び固体粒子を離散させるためにも有用であり得ることを理解すべきである。特定の実施形態では、剪断力を誘起する及び/又はキャビテーションを生成するための方法の能力は、液滴及び/又は小胞の形成にも有用であり得る。一態様において、液体組成物の製造方法であって、装置Aの中で複数の流体を混合する工程であって、前記装置が、1つ以上の好適な液体輸送装置と流体連通する1つ以上の入口1A及び1つ以上の入口1Bと;予混合チャンバ2で、上流端3と下流端4とを有し、該予混合チャンバ2の上流端3は前記1つ以上の入口1A及び前記1つ以上の入口1Bと液体連通する、予混合チャンバ2と;上流端6と下流端7とを有し、オリフィス構成要素6の上流端は予混合チャンバ2の下流端4と液体連通するオリフィス構成要素5であって、液体を噴射スプレーし、液体中に剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションを生成するように構成される、オリフィス構成要素5と;オリフィス構成要素5の下流端7と液体連通する二次混合チャンバ8と;液体中に剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションを生成した後で液体を排出するために二次混合チャンバ8と液体連通する少なくとも1つの出口9であって、二次混合チャンバ8の下流端に位置する少なくとも1つの出口9と;互いに直列に配置された少なくとも2つのオリフィスユニット10及び11を含むオリフィス構成要素5であって、各オリフィスユニットは、少なくとも1つのオリフィス13を含むオリフィスプレート12を備え、オリフィスチャンバ14がオリフィスプレート12の上流に位置しかつオリフィスプレート12と液体連通し、隣接するオリフィスプレートは相互に異なっている、オリフィス構成要素5と、を備え、前記混合は、前記輸送装置によって加えられる約0.01MPa~約5MPa約0.1バール~約50バール、約0.05MPa~約1MPa約0.5バール~約10バール、約0.1MPa~約0.5MPa約1バール~約5バールの力を、前記複数の流体に加えることによって達成され、任意に、約0.1秒~約10分、約1秒~約1分、約2秒~約30秒の滞留時間の間、約10g/cms2~約1,000,000g/cms2、約50g/cms2~約500,000g/cms2、約100g/cms2~約100,000g/cms2の剪断エネルギーを、前記混合された複数の流体に加える工程と、任意に、前記剪断工程の前、間、及び/又は後に、前記混合された複数の流体を約5°C~約45°C、約10°C~約35°C、約15°C~約30°C、約20°C~約25°Cの温度まで冷却する工程と、任意に、前記混合工程及び/又は剪断工程の間に、電解質、一態様では、電解質を含んでいる流体を、前記混合された複数の流体に加える工程と、任意に、1つ以上の補助成分を前記複数の流体及び/又は混合された複数の流体に加える工程と、任意に、前記混合された複数の流体を、前記プロセスの1つ以上を通して再循環させる工程と、を含む、液体組成物の製造方法が開示される。一態様において、前記プロセスは、布地コンディショニングに有用な1つ以上の補助成分を加える工程を含む。前記プロセスの一態様において、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化活性組成物の50重量~100重量で存在する。装置A図1は、剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションの生成によって液体を混合するための装置Aの一実施形態を示し、前記装置は、少なくとも1つの入口1Aと予混合チャンバ2と、を備える。予混合チャンバは、上流端3及び下流端4を有し、上流端4は少なくとも1つの入口1Aと液体連通している。装置Aはまた、オオリフィス構成要素5を備え、このオリフィス構成要素5は上流端6と下流端7とを有する。オリフィス構成要素の上流端6は、予混合チャンバ2の下流端4と流体連通しており、オリフィス構成要素5は、ジェットの形態で液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力又はキャビテーションを生成するように構成される。二次混合チャンバ8は、オリフィス構成要素5の下流端7と液体連通している。少なくとも1つの出口9は、剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションを液体に生成した後に液体を排出するために二次混合チャンバ8と連通しており、二次混合チャンバ8の下流端に位置づけられる。液体は、所望の動作圧で入口1Aに導入することができる。液体は、所望の動作圧で、標準的な液体ポンプ装置を使用して導入することができる。液体は入口から予混合チャンバ2に流入し、次いで、オリフィス構成要素5に流入する。次いで、液体は、オリフィス構成要素5から出て二次混合チャンバ8に流入し、その後出口9を通って装置Aを出る。図2に示されているように、オリフィス構成要素は、互いに直列に配列された少なくとも2つのオリフィスユニット10及び11を備える。各オリフィスユニットは、少なくとも1つのオリフィス13を備えるオリフィスプレート12と、オリフィスプレートより上流に位置づけられ、オリフィスプレートと液体連通しているオリフィスチャンバ14と、を備える。一実施形態では、オリフィスユニット10は、オリフィスプレート12に隣接してその上流に位置づけられたオリフィスブラケット15を更に備え、オリフィスブラケット15の壁は、オリフィスチャンバ14を通る通路を画定する。別の実施形態では、装置Aは、直列に配置された少なくとも5つのオリフィスユニットを備える。更に別の実施形態では、装置Aは、直列に配置された少なくとも10のオリフィスユニットを備える。装置Aは、オリフィス構成要素5に対向する二次混合チャンバ8内に配置されたナイフ様のブレードのようなブレード16を少なくとも1つ更に備えてもよいが、必要ではない。本発明の装置Aの構成要素は、噴射器構成要素、入口ハウジング24、予混合チャンバハウジング25、オリフィス構成要素ハウジング19、オリフィス構成要素5、二次混合チャンバハウジング26、ブレードホルダー17、及びブレード16の先端とオリフィス構成要素5の排出口との間の距離を調整するための調整構成要素31を含むことができる。また、二次混合チャンバ8内の圧力を変化させるために、二次混合チャンバ8の下流に位置づけられる絞り弁装置Aの外部にあってよいがあることが望ましい場合もある。入口ハウジング24、予混合チャンバハウジング25、及び二次混合チャンバハウジング26は、任意の好適な構成であってよい。好適な形状には、円筒形、楕円形又は他の好適な形の断面を有する形状を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの構成要素それぞれの形状は、同一でなくてもよい。一実施形態では、これらの構成要素は、概して、実質的に円筒形の内面とほぼ円筒形の外面とを有する円筒形要素を備える。これらの構成要素は、任意の好適な材料で作製することができ、ステンレススチール、AL6XN、Hastalloy、及びチタンが挙げられるが、これらに限定されない。ブレード16及びオリフィス構成要素5の少なくとも一部が、より高い表面硬度又はより高い硬度の材料で作製されることが好ましい場合がある。装置Aの構成要素は、これに限定されないが、上述の材料の固形ブロックからそれを機械加工することによって、任意の適切なやり方で作製することができる。構成要素は、任意の好適な方法で接合又は結合することができる。本明細書に記載したような装置Aの様々な要素は、共に接合される。本明細書で使用される場合、本明細書で使用される用語接合されたは、要素を他の要素に直接取付けることによって一方の要素が他方の要素に直接固定される構成、要素を中間体部材単数又は複数に取付け、次にそれを他の要素に取付けることによって、一方の要素が他方の要素に間接的に固定される構成、一方の要素が他方の要素によって保持される構成、及び一方の要素が他方の要素と一体である、即ち、一方の要素が他方の要素の一部である構成を含む。所定の実施形態において、本明細書に記載する構成要素の少なくともいくつかに、構成要素を一緒に接合するためのねじ、クランプ、又は押圧接続部が設けられることが望ましい場合がある。本明細書に記載する構成要素の1つ以上は、例えば、締結されること、ピンによって共に保持されること、又は別の構成要素内に嵌るように構成されることが可能である。装置Aは少なくとも1つの入口1Aを備え、典型的には、1種類を超える材料を装置Aに送り込むことができるように、入口1A及び1Bなどの2つ以上の入口を備える。装置Aは、任意の好適な数の異なる材料を装置Aに送り込むことができるように、任意の好適な数の入口を備えることができる。別の実施形態において、2種類の液体の予混合物を、装置Aの入口の1つのみに導入することができる。次に、この予混合物は、装置Aに送り込まれる際に剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションに供される。装置Aはまた、少なくとも1つのドレイン、又は入口及びドレインの両方の役割を果たす少なくとも1つの二重目的の双方向流れ導管を備えることができる。入口及び任意のドレインは、装置Aの残りの部分に対して任意の好適な向きで配置され得る。入口及び任意のドレインは、例えば、装置Aの残りの部分に対して軸方向、半径方向、又は接線方向に向けられてもよい。入口及び任意のドレインは、装置Aの長手方向軸に対して任意の好適な角度を形成することができる。入口及び任意のドレインは、装置の両側に配置されてもよい。注入口と任意の排液管が装置の側部上に配置される場合、それらは装置の残りの部分に対して、任意の好適な配向にあってもよい。一実施形態において、装置Aは、装置の残りの部分に対して軸方向に配向された射出器構成要素の形態の入口1Aを1つ備える。射出器構成要素は第1の材料のための入口を備える。予混合チャンバ2は、上流端3、下流端4、及び内壁を有する。特定の実施形態では、予混合チャンバ2の少なくとも一部分に、初期は軸方向に対称である先細の収縮ゾーン18が射出器の下流端の位置より前に設けられることによって、上流混合チャンバ2のサイズ例えば、直径が、予混合チャンバ2の下流端4に向かってオリフィス構成要素5に近づくにつれて小さくなることが更に望ましい場合がある。オリフィス構成要素5は、任意の好適な構成であってよい。いくつかの実施形態では、オリフィス構成要素5は単一の構成要素を備えることができる。他の実施形態では、オリフィス構成要素5は、オリフィス構成要素システムの1つ以上の構成要素を備えてよい。オリフィス構成要素5システムの一実施形態を、図2により詳細に示す。この装置はオリフィス構成要素5を備え、このオリフィス構成要素は、少なくとも1つの第1のオリフィスユニット10及び1つの第2のオリフィスユニット11を備える。図2に示される実施形態では、オリフィス構成要素5はオリフィス構成要素ハウジング19を備える。第1のオリフィスユニット10は、第1のオリフィス13と第1のオリフィスチャンバ14とを備える第1のオリフィスプレート12を備える。一実施形態では、第1のオリフィスユニット10は、第1のオリフィスブラケット15を更に備える。第2のオリフィスユニット11もまた、第2のオリフィス21と、第2のオリフィスチャンバ23と、所望により第2のオリフィスブラケット22と、を備える、第2のオリフィスプレート20を備える。これらの構成要素をより詳細に見ると、オリフィス構成要素ハウジング19は、側壁と、開かれた上流端6と、第2のオリフィス21のための開口部を除き実質的に閉じた下流端7と、を有する、ほぼ円筒形の構成要素である。ここで第1のオリフィスユニット10を参照すると、オリフィスチャンバ14は、オリフィスプレート12より上流に位置づけられて、それと液体連通している。第1のオリフィスブラケット15は、第1のオリフィスプレート12に隣接しその上流にあるオリフィス構成要素ハウジング9の中に嵌るサイズ及び構成にされて、第1のオリフィスプレート12をオリフィス構成要素ハウジング9内の定位置に保持する。第1のオリフィスブラケット15は、第1のオリフィスチャンバ14を通る通路を画定する内壁を有する。第2のオリフィスユニット11は、第1のオリフィスユニット10と実質的に同じ構造である。オリフィスユニット10及び11は、オリフィス構成要素5内に直列に配列される。任意の数のオリフィスユニットをオリフィス構成要素5内に直列に配列することができる。各オリフィスプレートは、少なくとも1つのオリフィスを備えることができる。オリフィスは、装置Aを通って液体が流れるのを可能にするという条件のもとで、オリフィスプレート上のあらゆる場所に配置され得る。各オリフィスプレートは、隣接するオリフィスプレートと異なる配向で配置される少なくとも1つのオリフィスを備えることができる。一実施形態では、各オリフィスプレートは、近隣のオリフィスプレートのオリフィスと比較すると中央から外れるように配列された少なくとも1つのオリフィスを備える。一実施形態では、オリフィスプレート内のオリフィスのサイズは、その場で大きく又は小さくして、即ち、オリフィスプレートを変更又は取り外しすることなく、調整することができる。第1のオリフィスブラケット15及び第2のオリフィスブラケット22は、装置Aの作動中に第1のオリフィスプレートを固定するという条件のもとで、任意の好適な形状又は寸法のものとすることができる。図1及び2は、オリフィスブラケット22の向き及び寸法の例を示す。別の実施形態では、オリフィスブラケット22は、第2のオリフィスプレート20と第1のオリフィスプレート12との間の距離の半分のみ延在してもよい。更に別の実施形態では、第2のオリフィスブラケット22は、第2のオリフィスプレート20と第1のオリフィスプレート12との間の距離の4分の1のみ延在してもよい。一実施形態において、オリフィスプレート12は、それ自体の中心線の周りを90°回転することができるように蝶着される。中心軸は、装置Aの長さに沿って延びる中心線27と垂直であるという条件のもとで、任意の中心軸であり得る。一実施形態では、中心軸は軸線28に沿っていることができる。オリフィス12に自身の中心線の周りを90°移動させることにより、第1のオリフィスチャンバ14及び/又は第2のオリフィスチャンバ23内に蓄積した過剰な材料をより容易に除去することができる。一実施形態では、第1のオリフィスブラケット15の寸法及び/又は配向は、第1のオリフィスプレート12を回転させるように調節することができる。例えば一実施形態では、第1のオリフィスブラケット15は、固定を外し、オリフィスプレート12から予混合チャンバ2へと向かう上流方向に移動させることができる。次いでオリフィスプレート12の固定を外して90°回転させることができる。一旦装置Aを洗浄したら、第1のオリフィスプレート12をその元の動作構成に戻し、次いで、第1のオリフィスブラケット15がある場合は、それをその元の動作位置に戻すことができる。第2のオリフィスプレート20及び存在する任意の追加のオリフィスプレートも枢着されていてよい。第2のオリフィスブラケット22及び存在する任意の他のオリフィスブラケットもまた、第1のオリフィスブラケット15で説明されたやり方で調整可能であってよい。どの2つのオリフィスプレートも、互いに分離されていなければならない。即ち、近隣のオリフィスプレート同士が接触してはならない。近隣のとは、本明細書では、直列している隣のオリフィスプレートを意味する。近隣の2つのプレートが接触していると、オリフィス間での液体の混合が達成できない。一実施形態では、第1のオリフィスプレート12と第2のオリフィスプレート20との間の距離は1mm以上である。オリフィス構成要素5の要素は、実質的に連続した内面を有する壁によって画定されたチャネルを形成する。結果として、オリフィス構成要素5は、要素間に隙間があるとしてもほとんどなく、先行技術の装置より洗浄しやすくなることが可能である。隣接する要素間のどの接合部も、電気研磨法又はラッピングのような機械的な継ぎ目技法によって高度に機械加工されるので、液体はたとえ高圧下でもそのような要素間の継ぎ目に入ることができない。オリフィス要素5及びその構成要素は、任意の好適な材料単数又は複数から作製されることができる。好適な材料としては、ステンレススチール、工具鋼、チタン、焼結炭化タングステン、ダイアモンド例えば、バルクダイアモンド天然及び人工、及びダイアモンドコーティングされた材料ただしこれに限定されないを含む上記材料のいずれかによるコーティングが挙げられるが、これらに限定されない。オリフィス構成要素5及びその要素は、任意の好適なやり方で形成することができる。オリフィス構成要素システム5の要素のいずれも、バルク形態で入手可能である上記の材料の固体片から形成され得る。要素はまた、上記指定の材料のうちの1つの固体片から形成されてもよく、これは、上記指定の1つ以上の異なる材料によってその表面の少なくとも一部分にわたってコーティングされてもされなくてもよい。装置Aは、他の剪断力、乱流、及び/又はキャビテーション装置より低い動作圧を必要とするので、高圧での機械的な及び/又は化学的な磨耗によるその内部要素の浸食は起こりにくくなる。これは、その内部要素にダイアモンドコーティングのような高価なコーティングが必要ではなくなる可能性を意味する。他の実施形態では、中に第1のオリフィス13及び第2のオリフィス21を有するオリフィス構成要素5は、図2に示されるオリフィス構成要素の構成のような任意の好適な構成を有する単一の構成要素を備えることができる。そのような単一の構成要素は、ステンレス鋼を含むがこれに限定されない任意の好適な材料から作製されてもよい。他の実施形態では、上述のオリフィス構成要素5の2つ以上の要素を単一の構成要素として形成することができる。第1のオリフィス13及び第2のオリフィス21は、単独で、又は何らかの他の構成要素との組み合わせで構成されて、流体を混合する、並びに/あるいは流体中に又は流体の混合物中に剪断力、乱流、及び/又はキャビテーションを生成する。第1のオリフィス13及び第2のオリフィス21は、それぞれ、任意の好適な構成であってよい。好適な構成には、スロット形、眼形、猫目形、楕円形、三角形、正方形、矩形、いずれかの他の多角形の形状、又は円形が挙げられるが、これらに限定されない。ブレード16は、前縁部29を含む前方部分、及び後縁部30を含む後方部分を有する。ブレード16はまた、上面70、下面72、及び上面と下面との間で測定される厚さを有する。加えて、ブレード16は、一対の側縁部、及びこれらの側縁部間で測定される幅を有する。図1に示されるように、ブレード16が装置Aに挿入されると、ブレード16の後方部分の一部分は、その部分が固定されるように装置内部に締結されるか、ないしは別の方法で接合される。ブレード16は、それが装置内部に接合されることができるように、任意の好適な方式で構成され得る。図1に示されるように、いくつかの実施形態では、装置16は、ブレードホルダー17を備えてもよい。装置Aは、少なくとも1つの出口又は排出口9を備える。装置Aは、1つ以上の追加の入口を備えてもよい。これらの追加の入口は、装置Aのどこに位置づけられてもよく、更なる液体の追加を可能にすることができる。一実施形態では、第2のオリフィスユニットが追加の入口を備える。別の実施形態では、第2の混合チャンバが追加の入口を備える。これは、オリフィス構成要素5を出た液体に、追加される更なる液体を追加することを可能にする。使用と使用との合間に装置Aをより容易に洗浄可能にするように、装置Aの内部には隙間、引っ込んだ場所、及び割れ目が実質的に一切ないことも望ましい。本明細書に記載されている装置Aの一実施形態では、オリフィス構成要素5は、一体式構造物に形成されるいくつかの要素を備える。この一体式オリフィス構成要素5の構造物は、予混合チャンバハウジングにユニットとして嵌るものであり、それを定位置に保持するための支持体ブロックを必要とせず、そのような隙間を排除する。装置A及びそのための構成要素の様々な他の実施形態もまた可能である。ブレードホルダー17は、1つを超えるブレード16を保持するように構成することができる。例えば、ブレードホルダー17は、2つ以上のブレードを保持するように構成することができる。装置B前記液体を所望の微細構造体に変換するための所定時間の間、装置Aの前記出口9からの流体を装置B内で更なる剪断力及び/又は乱流に供するのが望ましいことを、本出願人らは見出した。前記流体に与えられる剪断力又は乱流は、単位流体量当たりの全運動エネルギーを推定することによって定量化することができる。前記流体に加えられる全運動エネルギーは、単位流体量当たりの運動エネルギーに、流体が導管、ポンプ、及びインライン剪断装置又は乱流装置のそれぞれを流れる滞留時間を掛けた、流体が受ける合計である。一態様では、装置Bは、補助成分を加えるための1つ以上の入口を備えてもよい。装置Bの一実施形態では、1つ以上の循環ループ系が、装置Aの前記出口9と流体連通する。前記循環ループ系は、直列に配置されてもよく、又は並行に配置されてもよい。装置Aの出口9からの前記流体は、1つ以上の循環ループ系に送り込まれ、該循環ループ系は、1つ以上の循環系ポンプに接続された1つ以上の流体入口、特定の断面積及び長さの1つ以上の循環ループ導管、循環ループ導管から1つ以上の循環ポンプの入口までの1つ以上の連結部、及び循環ループ系導管に接続された1つ以上の流体出口で構成される。所望の滞留時間を達成するためには、1つ以上の導管が必要な場合があることが認識される。据付面積を最小にするために、前記導管の1つ以上の湾曲部又はエルボが有用であり得る。前記循環ループ系の例を図3に示す。装置Aの出口9からの前記流体は、単一循環ループ系に送り込まれ、単一循環ループ系は、循環ループ系ポンプ51と流体連通し、特定の断面積及び長さの循環ループ系導管52と流体連通し、前記循環ループ導管52から前記循環ポンプ51の前記入り口までの連結部53と流体連通する流体入口50と、前記循環ループ導管52と流体連通する流体出口54と、を備える。前記実施形態では、前記流体入口における流量は、流体出口における流量と等しい。前記循環ループ系は、前記循環ループ系に入る又は前記循環ループ系から出ていく入口又は出口における前記流量以上の循環ループ流量を有する。循環ループ系は、循環流量を入口又は出口流量で割ったものと等しい循環流量比によって特徴付けられることができる。前記循環ループ系の実施例は、1つ以上の導管長及び導管径と、流体に剪断力又は乱流を付与するように配置されたポンプと、を有する。循環ループ導管は、前記流体に剪断力又は乱流を付与するための1つ以上の装置と流体連通していてもよく、該装置としては、静的ミキサー、オリフィス、流量制御弁、及び/又はIKAStaufenから供給されるもの及び当該技術分野において既知の装置のようなインライン電動ミリング装置が挙げられるが、これらに限定されない。前記導管の1つ以上の湾曲部又はエルボは、所望の運動エネルギー及び滞留時間を提供すると同時に据付面積を最小にするのに有用であることが認識される。前記流体が前記循環ループ系の実施例の中に留まる時間の長さは、前記循環ループ系の全容積を流体入口又は出口流量で割ったものと等しい滞留時間によって定量化され得る。別の実施形態において、装置Bは、直列又は並列のいずれかで配置された1つ以上の連続操作式タンクから形成される得る。装置Aの出口9からの流体は、好適な容量及び形状のタンクと流体連通し、タンクに連続的に送り込まれる。一実施例では、流体は同一流量でタンクから出入りする。前記タンク内における流体の滞留時間は、前記タンク内における流体の容量を入口又は出口の流量で割ったものと等しい。前記タンクは、1つ以上のモータによって駆動される1つ以上のシャフトに取り付けられた1つ以上のインペラからなるミキサーなどの1つ以上の撹拌装置を装備していてもよい。撹拌装置はまた、IKAStaufen,Germanyから供給されるもののような1つ以上のタンクミリング装置、バッチジェットミキサー及びローターステーターミルなど、であってもよい。タンクは、タンク内の混合剪断力又は乱流を強化するために、1つ以上のバッフルを装備していてもよい。タンクは、限定されるものではないが、内部コイル、又は循環冷却若しくは加熱流体を含む壁面噴流を用いて、タンク内の流体温度を制御するための手段で構成されてもよい。タンクはまた、単位流体量当たりの追加の運動エネルギー及び滞留時間を提供する外部循環系を有していてもよい。前記外部循環系は、限定されるものではないが、1つ以上のタンク出口管、1つ以上の電動流体ポンプ、1つ以上の静的剪断装置、1つ以上の電動剪断ミル、流体をタンクに戻す1つ以上の循環入口管全て流体連通しているで構成されてもよく、直列又は並列に配置され得る。装置Bの別の実施形態では、前記タンクの1つ以上は、流体で充填され、単位流体量当たりの運動エネルギーを所望の滞留時間にわたって付与するための上記の混合及び/又は循環でタンク内に保持され、その後タンクの出口から除去されてもよい。装置Bの別の実施形態では、流体に剪断力又は乱流を所望の滞留時間にわたって付与するために、1つ以上の導管を使用することができる。導管は、限定されるものではないが、任意の順番で直列又は並列に配置される1つ以上の電動流体ポンプ、1つ以上の静的剪断装置、1つ以上の電動剪断ミルと流体連通し得る。所望の滞留時間を達成するためには、1つ以上の長い導管が必要であることが認識される。導管の1つ以上の湾曲部又はエルボは、据付面積を最小にするのに有用であり得る。装置B内の剪断及び乱流中、所望の流体微細構造体を形成するのを助けるために、前記流体に1種以上の任意の補助流体が加えられてもよい。前記流体に対する任意の補助流体の添加は、流体処理業界で周知の方法によって達成され、装置Bの中のあらゆる場所に添加され得る。理論に束縛されるものではないが、1種以上の任意の補助流体は、装置B内の、均一な分散及び該任意の補助流体と前記流体との混合を確実にするポイントにおいて加えられてもよい。上記連続ループ系の実施例における一実施形態では、任意の補助流体は、入口55においてポンプ56を用いて、連続ループポンプ51の入口と流体連通するインジェクタ57に導入され得る。更に、前記任意の補助流体はまた、限定されるものではないが、連続ループ入口50において、及び/若しくは循環ループ導管52の中に、並びに/又は添加ポイントの任意の組み合わせの中に加えられてもよい。装置B内の剪断中、流体の温度は、変換要件transformationrequirementsに応じて制御又は変更され得る。一実施形態では、装置B内の流体温度を変更するのが有用であり得る。前記流体温度の変更は、流体処理業界で周知の方法によって達成され得、熱交換器、パイプジャケット、及び前記流体中への1種以上のより熱い又はより冷たい任意の追加補助流体の注入を非限定的に含み得る。一態様において、装置Aの出口と装置Bの入口との間の流体連通は、必要な変換に応じて、約10分未満、約1分未満、約20秒未満、約10秒未満、約5秒未満、又は約3秒未満の前記流体滞留時間に限定され得る。別の態様では、装置Aの出口と装置Bの入口との間の流体連通は、約0.01秒~約10分の流体滞留時間に限定され得る。前記装置Bの流体入口及び出口は、1つ以上の他の装置と流体連通状態にあってもよい。これら装置としては、限定されるものではないが、熱交換器などのであるがこれに限定されない前記流体の温度を制御する手段、圧力調整弁及びブースターポンプなどのであるがこれに限定されない装置Bの圧力を制御する手段、濾過装置などのであるがこれに限定されない前記流体から汚染物質を除去する手段、補助成分送達系などのであるがこれに限定されない前記流体に1種以上の補助成分を添加する手段、流量計、圧力計、及び温度計、並びに流量送信機、圧力送信機、及び温度送信機などのであるがこれに限定されないプロセス制御機能をモニタリングする手段、サンプリング弁、並びに洗浄及び衛生化手段が挙げられる。理論に束縛されるものではないが、本出願人らは、装置Bは、所望の流体微細構造体の特性の均一性を確実にするために、各流体体積要素に対して均一で一貫した運動エネルギーを一定時間にわたって付与するように設計されるべきであると考える。液体布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物は、以下に記載される布地柔軟化活性物質と、以下に記載される脂肪族両親媒性物質例えば、ポリグリセロールエステル混合物と、任意に溶媒とを含む。したがって、脂肪族両親媒性物質は、FSAが水和される、例えば、第2の液体組成物と混合される前にFSAに添加される。液体布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物は、第1の入口1Aを介して装置Aに導入される。特定の実施形態において、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物の15重量~95重量、好ましくは布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物の20重量~60重量、より好ましくは布地柔軟化活性物質/組成物の30重量~55重量の濃度で存在する。特定の実施形態において、脂肪族両親媒性物質は、布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物の約15重量~95重量、好ましくは布地柔軟化活性物質/PGEの組成物の20重量~60重量、より好ましくは布地柔軟化活性物質/組成物の30重量~55重量の濃度で存在する。いくつかの実施形態において、溶媒は、エタノール又はイソプロパノールから選択される。溶媒は、任意に、ロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、天然由来の油、例えば、獣脂、ココヤシ油などの希釈剤を含有し得る。いくつかの実施形態では、溶媒又は希釈剤は存在しない。いくつかの実施形態において、液体布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物は溶融形態で添加される。液体布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物は、溶融させるために、70°C~90°Cの温度に加熱するのが好ましい。第2の液体組成物は水を含みしたがって、液体布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性物質及び第2の液体組成物が所望の流量で装置Aを通過するとき、第2の液体組成物は液体布地柔軟化活性物質/脂肪族両親媒性組成物を水和する、また、当該技術分野において既知である液体布地柔軟化組成物に見られる一般的な種類の物質のいずれかを含み得る。例えば、第2の液体組成物は、塩、例えば、NaCl、KCl、CaCl2、シリコーン化合物、香料、カプセル化香料、分散剤、安定剤、pH調整剤、着色剤、増白剤、染料、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染防止剤、色保持剤、色復元/再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、濯ぎ助剤、UV保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、プロバイオティクス、プレバイオティクス、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、構造化剤、キレート剤、電解質、又はこれらの混合物を含み得る。一実施形態において、第2の液体組成物はシリコーン化合物を含む。第2の液体組成物は加熱されても、加熱されなくてもよい。一実施形態において、第2の液体組成物の温度は、40°C~70°Cである。第2の液体組成物のpHは、最終的に得られる液体布地柔軟化組成物が所望のpHを有するように調整される必要がある。pHは、塩酸又はギ酸などの鉱酸を使用して調整され得る。第2の液体組成物は、第2の入口1Bを介して装置Aに導入される。上述されたプロセスは、米国特許出願第2011/0172137A1号に更に論じられている。布地柔軟剤活性物質本発明によると、布地柔軟化活性物質とポリグリセロールエステルとを含む布地ケア組成物の製造方法が提供される。液体布地ケア組成物、例えば、布地柔軟化組成物例えばDOWNY又はLENORに含有されているものなどは、布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟剤活性物質の部類の1つとしては、カチオン性界面活性剤が挙げられる。液体柔軟剤は、カチオン性界面活性剤で作製された粒子の濃縮ポリ分散物polydispersionとして記述され得る。粒子は、カチオン性界面活性剤の球形小胞である。小胞は香料の担体としての役割をし得る。処理条件及び柔軟剤活性組成物の欠陥は、不完全な及び/又は望ましくない小胞形成例えば、望ましい小胞又は層状シートよりも大きいをもたらす可能性がある。これら望ましくない構造は、高い初期レオロジー、経時的なレオロジーの増加貯蔵中に増粘して、柔軟剤をもはや注ぐことができなくなる、及び/又は物理的不安定性の一因となり得ると考えらている。理論に束縛されるものではないが、カチオン性界面活性剤が水和される前にPGEをカチオン性界面活性剤に添加すると、カチオン性界面活性剤及びPGEのゲル網状組織微細構造が形成され、高い降伏応力及び剪断減粘性を有する秩序構造がもたらされる例えば、注ぐことが可能である。この方法で調製された組成物は、カチオン性界面活性剤とポリグリセロールエステルとを含む分散ゲル網状組織相を含む。用語ゲル網状組織とは、少なくとも1種の界面活性剤と、少なくとも1種の脂肪族両親媒性物質と、溶媒と、を含む層状又は小胞性の半結晶性相を指す。層状又は小胞性相は、カチオン性界面活性剤と脂肪族両親媒性物質、例えばPGEから形成される第1の層と、溶媒例えば水を含む第2の層が交互になって構成される二重層を含む。層状の結晶相を形成するためには、共活性剤を溶媒中に分散させる必要がある。固体結晶は、カチオン性界面活性剤及びPGEの鎖融解転移温度よりも低い温度で生じる層状又は小胞性相の構造を指す。鎖融解転移温度は、示差走査熱量測定DSCによって測定することができる。ゲル網状組織は、所望のレオロジー又は粘度を提供し、組成物を増粘することによって、布地柔軟化組成物を構築する。その結果、組成物は、ゼロ剪断力で物理的に安定し、瓶若しくはキャップから注ぐことによって、又は洗濯機の中に分注することによって組成物を分散させることができる剪断減粘性を有する。半結晶性層状相例えば、ゲル網状組織を導入することによる組成物のこの構造化は、ポリマー構造化剤を使用せずに達成することができ、したがって調製を簡単にする。しかしながら、ゲル網状組織に加えて、ポリマー構造化剤を使用することが可能である。ゲル網状組織は、G.M.Ecceleston,FunctionsofMixedEmulsifiersandEmulsifyingWaxesinDermatologicalLotionsandCreams,ColloidsandSurfacesA:PhysiochemandEngAspects123~1241997169~82に更に記載されている。カチオン性界面活性剤の例としては、四級アンモニウム化合物が挙げられる。代表的な四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。最終布地柔軟化組成物小売りに適したは、最終組成物の約1.5重量~約50重量、あるいは約1.5重量~約30重量、あるいは約2重量~約25重量、あるいは約3重量~約25重量、あるいは約3重量~約15重量のカチオン性布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟化組成物、及びこれらの成分は米国特許出願第2004/0204337号で概述されている。1つの実施形態では、布地柔軟化組成物はいわゆるリンス添加組成物である。このような実施形態では、組成物は、洗浄性界面活性剤を実質的に含まず、あるいはアニオン性界面活性剤を実質的に含まない。別の実施形態において、布地柔軟化組成物のpHは酸性であり、例えば、約pH2~約pH5、あるいはpH2~約pH4、あるいは約pH2~約pH3である。pHは、塩酸又はギ酸を使用することにより調整することができる。更なる別の実施形態では、布地柔軟化活性剤はDEEDMAC例えば、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウムクロリドである。DEEDMACは、モノ及びジ-脂肪酸エタノールエステルジメチル4級アンモニウムを意味し、モノ及びジ-エステル化合物を形成し、続いてアルキル化剤で4級化するための、直鎖脂肪酸、メチルエステル、及び/又はトリグリセリド例えば、タロー、パーム油等の動物性及び/又は植物性の脂肪並びに油並びにメチルジエタノールアミンの反応生成物である。一態様において、布地柔軟剤活性物質は、脂肪酸部分の平均鎖長が16~20個の炭素原子、好ましくは16~18個の炭素原子であり、遊離脂肪酸について計算されるヨウ素価IVが0~約95、0~約60、又は15~約55、15~約25、あるいは約18~約22、あるいは約19~約21、あるいはこれらの組み合わせであるビス-2-ヒドロキシエチル-ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである。ヨウ素価は、100gの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ISO3961の手法により測定される。ある態様では、布地柔軟化活性物質は式IIの化合物を含み、式中、R1及びR2は、それぞれ独立してC15~C17であり、C15~C17は、不飽和又は飽和、分枝又は直鎖、置換又は非置換である。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願第2011/0239377A1号に更に記載されている。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸部分とアミン部分とのモル比が1.85~1.99であり、脂肪酸部分の平均鎖長が16~18個の炭素原子であり、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価が0.5~60であるビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願第2011/0239378A1号に更に記載されている。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、式III{R4-m-N-[CH2n-Y-R1]m}A-式IIIの化合物を主要な活性物質として含み、式中、各R置換基は、水素、短鎖C1~C6のいずれかであり、好ましくはC1~C3アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリC2~3アルコキシ、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり、各mは2又は3であり、各nは1~約4、好ましくは2であり、各Yは-O-OC-、-CO-O-、-NR-CO-、又は-CO-NR-であり、各R1中の炭素の合計数はただし、Yが-O-OC-又は-NR-CO-のときは1、C12~C22であり、好ましくはC14~C20であり、各R1は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、A-は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は一般式[R3NCH2CHYR1CH2YR1]A-を有し、式中、Y、R、R1、及びA-はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、式:[CH3]3N[CH2CHCH2OOCR1OOCR1]C1-式IVを有するものが挙げられ、式中、各Rはメチル又はエチル基であり、好ましくは各R1はC15~C19の範囲である。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。これらの種類の剤及びこれらを製造する一般的方法は、米国特許番号第4,137,180号Naikら、1979年1月30日発行に開示され、該当案件は参照として本明細書に組み込まれる。好ましいDEQA2の例は、式1,2-ジアシルオキシ-3-トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有するプロピルエステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性成分がある。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は式:[R4-m-N-R1m]A-式Vを有し、式中、各R、R1、及びA-は上記と同じ意味を有する。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は式:を有し、式中、各R、R1、及びA-は上記で与えられた定義を有し、各R2はC1~6アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びGは酸素原子又は-NR-基である。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、式:を有し、式中、R1、R2及びGは上記のように定義される。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、分子比約2:1の縮合反応生成物であり、この反応生成物は、式:R1-CO-NH-R2-NH-R3-NH-CO-R1式VIIIの化合物を含有し、式中、R1、R2は上記のように定義され、各R3はC1~6アルキレン基であり、好適にはエチレン基であり、反応生成物は所望により硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。このような四級化反応生成物は、Uphuesらに、1994年3月22日に発行された、米国特許第5,296,622号に更に詳細に記載されている。いくつかの態様において、好ましい布地柔軟化活性物質は、式:[R1-CO-NR-R2-NR2-R3-NR-CO-R1]A-式IXを有し、式中、R、R1、R2、R3及びA-は上記のように定義される。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子比約2:1の反応生成物であり、前記反応生成物は、式:R1-CO-NH-R2-NR3OH-CO-R1式Xの化合物を含有し、式中、R1、R2及びR3は、上記のように定義される。いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、式:を有し、式中、R、R1、R2、及びA-は、上記のように定義される。式IIIの非限定的な例は、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスタローイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN-2ヒドロキシエチルN-メチルアンモニウムメチルスルフェートである。式IVの非限定的な例は、1,2ジステアロイル-オキシ3トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。式Vの非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジハードタロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、EvonikCorporationから商標名Adogen登録商標472として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びAkzoNobelArquad2HT75から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。式VIの非限定的な例は、1-メチル-1-ステアロイルアミドエチル-2-ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルフェート式中、R1は非環式脂肪族C15~C17炭化水素基であり、R2はエチレン基であり、GはNH基であり、R5はメチル基であり、A-はメチルスルフェートアニオンであり、WitcoCorporationより商標名Varisoft登録商標として市販されている。式VIIの非限定的な例は、1-タローイルアミドエチル-2-タローイルイミダゾリンであり、式中、R1は、非環式脂肪族C15~C17炭化水素基であり、R2はエチレン基であり、GはNH基である。式VIIIの非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子比約2:1での反応生成物であり、この反応生成物の混合物が、式:R1-CO-NH-CH2CH2-NH-CH2CH2-NH-CO-R1のN,N-ジアルキルジエチレントリアミンを含有し、式中、R1-COは、HenkelCorporationから入手可能なEmersol登録商標223LL又はEmersol登録商標7021などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、R2及びR3は二価のエチレン基である。式IXの非限定例は、式:[R1-CO-NH-CH2CH2-NCH3CH2CH2OH-CH2CH2-NH-CO-R1]CH3SO4-を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤であり、式中、R1-COは、WitcoCorporationから商標名Varisoft登録商標222LTとして市販されているアルキル基である。式Xの例は、脂肪酸とN-2-ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子比約2:1での反応生成物であり、この反応生成物の混合物が、式:R1-CO-NH-CH2CH2-NCH2CH2OH-CO-R1の化合物を含有し、式中、R1-COは、HenkelCorporationから入手可能なEmersol登録商標223LL又はEmersol登録商標7021などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基である。式XIの例は、式:を有するジ四級化合物であり、式中、R1は脂肪酸から得られ、化合物はWitcoCompanyから入手可能である。本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。アニオンA本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンA-は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的中性を与える。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。塩化物及び硫酸メチルが、アニオンAとして本明細書では好ましい。アニオンは、A-が半基halfagroupを表す場合、二重電荷を有してもよいが、あまり好ましくない。脂肪族両親媒性物質好適な脂肪族両親媒性物質としては、疎水性末端基と親水性先端基とを有する化合物が挙げられ、化合物はまた、布地柔軟化組成物のpHにおいて、正味の中性電荷を有する。脂肪族両親媒性物質は、親水性-親油性バランスHLBを有する化合物として特徴付けることができ、本明細書で使用するとき、Griffin,J.Soc.Cosm.Chem.,vol.5,2491954にて定義した、標準的なHLBである。好適な脂肪族両親媒性物質は、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される1つ以上の部分を含み得る。そのような脂肪族両親媒性物質の例は、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、グリセロール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルsorbitainfattyfattyesters、及びポリグリセロール脂肪酸エステルである。疎水性炭素鎖の非限定例としては、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、ペンタデシル、セチル、ヘプタデシル、ステアリル、アラキジル、ベヘニル、ウンデシレニル、パルミトレイル、オレイル、パルモレイル、リノレイル、リノレニル、アラキドニル、エライジル、エレオステアリル、エルカイル、イソラウリル、イソトリデシル、イソミリスタル、イソペンタデシル、ペトロセリニル、イソセチル、イソヘプタデシル、イソステアリル、イソアラキジル、イソベヘニル、ガドレイル、ブラシジル、及びこれらの工業銘柄混合物が挙げられる。疎水性炭素鎖はまた、より高い分子量の分枝状イソアルコールを生じさせるために、アルコールのアルカリ縮合により調製される分枝状アルキル基であってもよい。当該技術分野において、これらの分枝状イソアルコールは、通常ゲルベアルコールと呼ばれる。疎水性末端基は、小麦胚、ヒマワリ、ブドウ種子、ゴマ、トウモロコシ、アンズ、ヒマシ、アボカド、オリーブ、大豆、スイートアーモンド、パーム、菜種、綿実、へーゼルナッツ、マカデミア、カリテkarite、ホホバ、アルファルファ、ケシ、カボチャ種子、ゴマ、キュウリ、クロスグリ、マツヨイグサ、キビ、大麦、キヌア、ライ麦、ベニバナ、キャンドルナッツ、トケイソウ又はムスクローズ油、及びカリテkariteバターのような野菜由来のアルキル、アルケニル、又は分枝状炭素鎖であってもよい。本発明のゲル網状組織構成成分を形成するために、個々の脂肪族両親媒性化合物、又は2つ以上の異なる脂肪族両親媒性化合物の組み合わせを選択してもよい。ポリグリセロールエステルPGE本発明によると、布地柔軟化活性物質と脂肪族両親媒性物質、例えばポリグリセロールエステルを含む布地ケア組成物の製造方法が提供される。ポリグリセロールエステルPGEは周知である。例えば、米国特許第4,214,038号及び米国特許出願公開第2006/0276370号を参照。PGEは、典型的には、ポリグリセロールと脂肪酸とを反応させることにより得られるエステルである。ポリグリセロールエステルは、例えば、米国特許第6,620,904号に記載されているように、文献中に記載されているグリセリンから調製することができる。一般に、グリセロール単位のオリゴマー化は、ジグリセロールを形成するための2つのグリセリン分子間の分子間反応である。2つのかかるオリゴマーが反応する場合もあり、又はオリゴマーが更なるグリセリンと反応して更に高級なオリゴマーを形成する場合もある。ポリグリセロールは、例えば、脂肪酸、脂肪酸塩化物等との反応を介して、典型的なエステル化技術によりポリグリセロールエステルに変換され得る。エステル化で用いられる脂肪酸は、例えば、ココヤシ油又はタロー由来の脂肪酸混合物等の脂肪酸鎖長の混合物であってもよい。脂肪酸は、飽和であっても不飽和であってもよく、また約12~約22個の炭素原子、又は約10~22個の炭素原子を含んでもよい。例えば、菜種油、ピーナッツ油、ラード、タロー、ココヤシ油、パーム油、ダイズ油等の天然脂肪及び天然油由来の脂肪酸混合物は、水素添加により飽和形態に変換することができ、かかるプロセスは当業者に容易に理解される。本明細書に記載されるPGEは、一般に、ポリグリセロールエステル類の混合物を含み、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Iの構造を有し、式中、各Rは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、ポリグリセロールエステル混合物が、約1.5~約6の範囲の平均値nを有し、ポリグリセロールエステル混合物が、約20~約100の平均エステル化率を有し、ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有する。一態様において、PGEは、飽和約0~約20のヨウ素価を有する若しくは不飽和約45~約135のヨウ素価を有するであってもよく、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。例えば、一態様において、組成物のPGEは、約40~約140、あるいは約35~約65、あるいは約40~約60、あるいは約1~約60、あるいは約15~約30、あるいは約15~約25のIV範囲を有する。更に、約-50°C~約100°Cの溶融転移温度でカチオン性布地柔軟化活性化合物を使用することが許容可能であり得るが、一態様では、開示されるPGEは、約55°C以下の溶融転移温度を有し得る。一態様では、脂肪酸炭素鎖長は、約10~22、又は約12~18、又は約16~18炭素原子であってもよい。一態様では、上記式Iのnは、約1.5~約6、又は約1.5~約3.5、又は約1.5~約4.5、又は約1.5~約5であってもよい。一態様において、組成物は式IのPGEを含んでもよく、各Rは、約10~約22炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、式中、anが約1.5~約6であってもよいとき、PGEの平均エステル化率は約20~約100であってもよく、bnが約1.5~約5であってもよいとき、平均エステル化率は約20~約90であってもよく、cnが約1.5~約4であってもよいとき、平均エステル化率は約20~約80であってもよく、PGE混合物の約50超が少なくとも2つのエステル結合を有する、PGEを含んでもよい。別の態様では、組成物は、式IのPGEであり、式中、脂肪酸部分の炭素鎖が、約10~約22炭素原子の平均炭素鎖長を有し、PGEは約0~約145のヨウ素価を有し、式中、anが約3~約6であってもよいとき、エステル化率は約20~約100であってもよく、bnが約3~約6であってもよいとき、エステル化率は約25~約90であってもよく、cnが約3~約6であってもよいとき、エステル化率は約35~約90であってもよい。更に別の態様では、組成物は、式IのPGEであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約16~約18炭素原子の平均炭素鎖長を有し、式中、PGEは、約0~約20のヨウ素価を有し、式中、anが約1.5~約3.5であってもよいとき、エステル化率は約20~約60であってもよく、bnが約1.5~約4.5であってもよいとき、エステル化率は約20~約70であってもよく、cnが約1.5~約6であってもよいとき、エステル化率は約20~約80であってもよい。更に別の態様では、組成物は、式IのPGEであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約16~約18炭素原子の平均炭素鎖長を有し、式中、PGEは約18~約135のヨウ素価を有し、式中、anが約1.5~約3であってもよいとき、エステル化率は約70~約100であってもよく、bnが約1.5~約4.5であってもよいとき、エステル化率は約50~100であってもよく、cnが約1.5~約6であってもよいとき、エステル化率は約25~60であってもよい。更なる態様では、組成物は式IのPGEを含んでもよく、式中、anが約3~約6であってもよいとき、エステル化率は15~約100であってもよく、bnが約3~約6であってもよいとき、エステル化率は約25~約90であってもよく、cnが約3~約6であってもよいとき、エステル化率は約35~約90であってもよい。代表的な市販のPGEには、BASFからのMazol登録商標PGO31K、Mazol登録商標PGO104K;AbitecCorp.からのCaprol登録商標MPGO、Caprol登録商標ET;DaniscoからのGrindsted登録商標PGE382、Grindsted登録商標PGE55、Grindsted登録商標PGE60;EvonikIndustriesからのVaronic登録商標14、TegoSoft登録商標PC31、Isolan登録商標GO33、Isolan登録商標GI34が挙げられる。一態様では、組成物は、式IのPGEであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約12~約18炭素原子の平均炭素鎖長及び約0~約145のヨウ素価を有し、nが約1.5~約6であってもよいとき、エステル化率は約20~80であってもよいPGEを含んでもよい。別の態様では、組成物は、式Iの構造を有するPGEであってもよく、各Rは、約12~約18炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸、約15~18炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸部分、OH、及びこれらの混合物からなる群から独立して選択され得、脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。一態様では、脂肪酸は飽和していてもよく、その場合約0~約20のIVを有する。一態様では、脂肪酸は、分岐鎖であってもよく、直鎖であってもよく、又は例えば脂肪酸が1つ以上のヒドロキシル基を含むように修飾することにより更に官能化されてもよい。一態様では、少なくとも50、又は少なくとも75のPGE分子が、少なくとも2つのエステル結合を含む。nにより表されるオリゴマー化度は、一般に、オリゴマーの分布を表す平均であると理解される。出願人らは、ポリグリセロール単位が約10超もの大きさであり得ることを見出したが、かかる分子は生分解性を低下させるため、好まれない。式Iの構造は、直鎖及び/又は分岐鎖構造の両方を含むことを意図する。オリゴマー化度及びオリゴマーの分布は、米国特許第6,620,904号に記載されているように、物理的手段例えば、蒸留により又は反応条件を変化させることにより、ある程度制御することができる。別の態様では、PGEは、1つ以上の環状ポリグリセロールCPGを更に含んでもよい。上記オリゴマー化反応に加えて、同等の分子間反応が、オリゴマーとオリゴマーの環状類似体とにおいて生じる場合がある。環状基の形成により、非環状基に対して遊離OH基の数が減少する。本明細書で使用するとき、環状率は、環状基を有するPGEの百分率を示す。出願人らは、鎖長が増加するにつれて、PGEの生分解性が低下することを見出した。理論に縛られるものではないが、出願人らは、生分解性の低下は、オリゴマー化自体の増加というよりもむしろオリゴマー化が増加し得るときに生じる傾向のある環状構造の増加、又は両方の組み合わせが原因であり得ると考える。一態様において、ポリグリセロールエステル類の混合物は、全重量に対して、約5~約70、若しくは約10~約50、又は約15~約30の環状ポリグリセロールを含んでもよい。一態様において、最終布地柔軟化組成物は、組成物の全重量に対して、約2~約50、若しくは約2~約40、又は約3~約30、あるいは約2~約30のPGE混合物を含んでもよい。あるいは、最終布地柔軟化組成物は、組成物の全重量に対して、約4~約40のPGE混合物を含んでもよい。一態様において、組成物は、ジエステルを含むPGEを含んでもよい。一態様では、PGEは、PGEの全重量に対して、約50~約100のジエステルを含んでもよい。更に別の態様では、本組成物のPGEは、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、又はオクタエステル、例えば、約50を超えるジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、若しくはオクタエステル、又はこれらの組み合わせを含む。一態様において、PGEは、PGEの全重量に対して、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、オクタエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるエステル結合を約50~100、又は約75~約90含んでもよい。更なる態様では、PGEの約1~約50、又は約5~約20、又は約10未満が、モノエステルを含んでもよい。その他の構成成分開示される組成物は追加成分を含んでもよい。以下は好適な追加成分の非限定的な列挙である。組成物は送達増進剤を含み得る。本明細書で使用するとき、このような用語は、洗濯中に布地上への布地ケア有益剤の付着を著しく高める任意のポリマー又はポリマーの組み合わせ即ち、付着補助剤を指す。一態様において、布地処理組成物は、約0.01~約20、又は約0.01~約10、約0.05~約5の付着助剤を含んでもよい。別の態様では、布地処理組成物は、約0.01~約20、約0.1~約15、約0.15~約10、若しくは約0.15~約5、又は約0.15~約3の付着補助剤を含んでもよい。好適な付着補助剤は、例えば、米国特許第6,642,200号及び米国特許出願第2011/0177994A1号に記載されている。布地ケア有益剤を布地上に推進させるためには、送達増進剤の正味電荷は、布地ケア有益剤と布地との間の反発に打ち勝つために正であるのが好ましく、これは大抵の布地が水性の環境中で僅かに負電荷を有する織物繊維から形成されるためである。水中でわずかに負の電荷を示す繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、羊毛などが挙げられる。好ましくは、送達増進剤はカチオン性又は両性ポリマーである。本発明の両性ポリマーはやはりカチオン性の正味電荷を有する、即ち、これらのポリマー上にあるカチオン性電荷の合計が、アニオン性電荷の合計を上回る。ポリマーのカチオン性電荷密度は、約0.05ミリ当量/g~約23ミリ当量/gの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当りの正味電荷数を繰り返し単位の分子量で除算して計算される。一実施形態では、電荷密度は約0.05ミリ当量/gから約8ミリ当量/gまで様々である。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。送達増進剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の多糖、タンパク質、及び合成ポリマーである。a.カチオン性多糖類カチオン性多糖類には、それらに限定されないが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖類は約50,000~約2,000,000、好ましくは約100,000~約1,500,000の分子量を有する。好ましいカチオン性多糖の1つの群を下に示す。式中、R1、R2、R3は、それぞれ独立して、H、C1~24アルキル直鎖又は分枝鎖であり、式中、nは約0~約10であり、Rxは、H、C1~24アルキル直鎖又は分枝鎖又はあるいはこれらの混合物であり、式中Zは、水溶性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、リン酸塩、硫酸塩、硫酸メチル、及び酢酸塩であり、R5は、H、又はC1~C6アルキル、又はこれらの混合物から選択され、R7、R8、及びR9は、H、又はC1~C28アルキル、ベンジル、若しくは置換ベンジル、又はこれらの混合物から選択され、R4は、H又はPm-H、又はこれらの混合物であり、Pはカチオン性モノマーによって形成される付加ポリマーの繰り返し単位である。一実施形態において、カチオン性モノマーは、式:を有するメタクリルアミドトリトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドから選択され、この化合物は、式:を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じ、式中、Z’は水溶性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物ヨウ化物、水酸化物、リン酸塩硫酸塩、硫酸メチル及び酢酸塩、又はこれらの混合物であり、mは約1~約100である。ポリマーの糖環上のアルキル置換の範囲は、ポリマー物質の糖単位当たり約0.01~5、より好ましくはグルコース単位当たり約0.05~2である。好ましいカチオン性多糖としては、カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、INCI名ポリクアテルニウム10、商標名UcarePolymerJR30M、JR400、JR125、LR400及びLK400ポリマーとして市販のものなど;ポリクアテルニウム67、商標名SoftcatSK商標として市販のものなどで、これらは全てAmercholCorporationEdgewaterNJより市販;並びにポリクアテルニウム4、商標名CelquatH200及びCelquatL-200としてNationalStarchandChemicalCompanyBridgewater,NJから入手可能、が挙げられる。他の好ましい多糖としては、グリシジルC12~C22アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。そのような多糖類の例としては、商標名QuaterniumLM200で販売されているINCI名ポリクアテルニウム24、商標名CrodacelLMで販売されているPG-ヒドロキシエチルセルロースラウリルジモニウムクロリド、商標名CrodacelQMで販売されているPG-ヒドロキシエチルセルロースココジモニウムクロリド、商標名CrodacelQSで販売されているPG-ヒドロキシエチルセルロースステアリルジモニウムクロリド、及びアルキルジメチルアンモニウムヒドロキシプロピルオキシエチルセルロースなどのポリマーが挙げられる。本発明の一実施形態において、カチオン性ポリマーはカチオン性デンプンを含む。これらは、D.B.SolarekinModifiedStarches,PropertiesandUsespublishedbyCRCPress1986andinU.S.Pat.No.7,135,451,col.2,line33~col.4,line67に記載されている。別の実施形態において、本発明のカチオン性デンプンは、カチオン性デンプンの約0重量~約70重量の濃度でアミロースを含む。更に別の実施形態では、カチオン性デンプンがカチオン性のトウモロコデンプンを含む場合、前記カチオン性デンプンは、該カチオン性デンプンの約25重量~約30重量のアミロースを含む。上記実施形態における残りのポリマーは、アミロペクチンを含む。好ましい多糖の第3の群は、カチオン性グアーガム又はカチオン性ローカストビーンガムなどのカチオン性ガラクトマンナンである。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Rhodia,IncCranburyNJから商標名JaguarC13及びJaguarExcel、並びに、AqualonWilmington,DEによるN-Hanceとして販売されている。B.カチオン性合成ポリマー一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、JournalofMacromolecularScience-Chemistry,A46,pp1327~1417,October,1970に記載の、M.FredHooverによる記事に見出すことができる。Hooverの記事で開示された全内容は、参照として本明細書に組み込まれる。他の好適なカチオン性ポリマーは、紙の製造で歩留まり向上剤として使用されるものである。これらのポリマーは、JamesCasey編PulpandPaper,ChemistryandChemicalTechnologyVolumeIII1981に記載されている。これらのポリマーの分子量は2,000~5,000,000Daの範囲内である。本発明の合成カチオン性ポリマーは、Hooverの論説、Caseyの書籍、本開示、及び本明細書の実施例に照らして読めばより良く理解されるであろう。i.付加ポリマー合成ポリマーとしては、限定するものではないが、一般構造の合成付加ポリマーが挙げられる。式中、R1、R2、及びZは本明細書において以下に定義される。好ましくは線状ポリマー単位は、線状重合するモノマーから形成される。線状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で線状又は分岐ポリマー鎖を生じるモノマー、あるいは線状に重合を拡大するモノマーとして定義される。本発明の線状重合モノマーは、式:を有するが、但し、当業者であれば、多くの有用な線状モノマー単位、とりわけ、ビニルアミン単位、ビニルアルコール単位が、線状重合モノマーを介さずに、間接的に導入されることは理解されるであろう。例えば、主鎖に一旦導入された酢酸ビニルモノマーが、加水分解されてビニルアルコール単位を形成する。本発明の目的のために、線状ポリマー単位は直接的に即ち、線状重合単位を介して組み込まれても、又は間接的に即ち、上記のビニルアルコールの場合は前駆体を介して組み込まれてもよい。各R1は、独立して水素、C1~C12アルキル、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル基、-ORa、又は~COORaであり、式中Raは、水素、及びC1~C24アルキル、並びにこれらの混合物から選択される。好ましくは、R1は、水素、C1~C4アルキル、若しくは-ORa、又は-COORaである。各R2は、独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、C1~C12アルキル、-ORa、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル基、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。好ましいR2は、水素、C1~C4アルキル、及びこれらの混合物である。各Zは、独立して、水素、ハロゲン、直鎖又は分枝鎖C1~C30アルキル、ニトリロ、NR32-CONR32、-NHCHOホルムアミド、-OR3、-OCH2nNR32、-OCH2nNR33X-、-COOR4、-CON-R32、-COOCH2nNR32、-COOCH2nNR33X-、-OCOCH2nNR32、-OCOCH2nNR33X-、-CONH-CH2nNR32、-CONHCH2nNR33X-、-CH2nNR32、-CH2nNR33X-であり、各R3は独立して、水素、C1~C24アルキル、C2~C8ヒドロキシアルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、各R4は独立して、水素又はC1~C24アルキル、及びでありXは水溶性アニオンであり、インデックスnは1~6である。R5は独立して、水素、C1~C6アルキル、及びこれらの混合物である。Zはまた、四級アンモニウムイオンを含む非芳香族の窒素複素環、N-オキシド部分を含む複素環、芳香族窒素含有複素環窒素原子の1個以上は四級化されている、芳香族窒素含有複素環少なくとも1個の窒素はN-オキシドである、又はこれらの混合物から選択され得る。複素環式Z単位を含有する追加の重合性モノマーの非限定例としては、1-ビニル-2-ピロリジノン、1-ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、2-ビニル-1,3-ジオキソラン、4-ビニル-1-シクロヘキセン1,2-エポキシド、並びに2-ビニルピリジン、2-ビニルピリジンN-オキシド、4-ビニルピリジン4-ビニルピリジンN-オキシドが挙げられる。カチオン電荷をその場で形成するように作製可能なZ単位の非限定的な例としては、-NHCHO単位、ホルムアミドが挙げられる。配合者は、一部が次工程で加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。本発明のポリマー類及びコポリマー類は、カチオン電荷を有するZ単位を含む、又はカチオン電荷をその場で形成する単位を生じるZ単位を含む。本発明のコポリマー類が、例えば、Z1、Z2,...Zn単位の1を超えるZ単位を含む場合、コポリマー類を含むモノマーの少なくとも約1はカチオン単位を含む。本発明のポリマー類又はコポリマー類は、環状重合モノマーから誘導された1以上の環状ポリマー単位を含有してもよい。環状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で環状ポリマー残基を生じ、並びに線状に重合を拡大するように働くモノマーとして定義される。本発明の好ましい環状重合モノマー類は、式:を有し、式中、各R4はそれぞれ独立して、重合を拡大可能で、更に隣接するR4単位と環状残基を形成可能なオレフィン含有単位であり、R5はC1~C12の線状又は分岐鎖アルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、Xは水溶性アニオンである。R4単位の非限定的な例としては、アリル及びアルキル置換アリル単位が挙げられる。形成される環状残基は、四級窒素原子を含む六員環であることが好ましい。R5は好ましくはC1~C4アルキルであり、好ましくはメチルである。周期的に重合するモノマーの一例は、式:有するジメチルジアリルアンモニウムであり、この化合物は、式:を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じ、式中、好ましくは、添え字zは約10~約50,000である。本明細書による好ましいポリマーの非限定的な例としては、aN,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリレート、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、bビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、cビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド、d並びにこれらの組み合わせ、及び任意に、アクリルアミド、N,N-ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジアルキルメタクリルアミド、C1~C12アルキルアクリレート、C1~C12ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、C1~C12アルキルメタクリレート、C1~C12ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール及び誘導体、ビニルカプロラクタム及び誘導体、アクリレート、メタクリレート、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸AMPS及びそれらの塩からなる群から選択される第2のモノマー、から選択される1つ以上のカチオン性モノマーから形成されるコポリマーが挙げられる。ポリマーは、2つを超えるモノマーから作製されるターポリマーであり得る。ポリマーは、任意に、分枝鎖又は架橋性であってよい。分岐及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートdiacrylatate、ジビニルベンゼン、ブタジエン、及びテトラアリルアンモニウムクロリドが挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、カチオン性ポリマーは、全体のポリマーが周囲条件下で中性になるように電荷中和アニオンを含み得る。好適な対イオンとしては、使用中に生成されたアニオン種に加えて塩化物、臭化物、硫酸、硫酸メチル、スルホン酸、メチルスルホン酸、炭酸塩、重炭酸塩、ギ酸塩、アセタート、クエン酸塩、硝酸塩、及びそれらの混合物が挙げられる。好ましいカチオン性モノマーとしては、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレートDMAM、[2-メタクリロイルアミノエチル]トリ-メチルアンモニウムクロリドQDMAM、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドDMAPA、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドDMAPMA、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドMAPTAC、メタクリロアミドプロピル-ペンタメチル-1,3-プロピレン-2-オル-アンモニウムジクロリド、N,N,N,N’,N’,N,N-ヘプタメチル-N-3-1-オキソ-2-メチル-2-プロペニルアミノプロピル-9-オキソ-8-アゾ-デカン-1,4,10-トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、並びにジアリルジメチルアンモニウムクロリド及びこれらの誘導体が挙げられる。好ましい第2のコモノマーとしては、アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、C1~C4アルキルアクリレート、C1~C4ヒドロキシアルキルアクリレート、アクリレート、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム及び誘導体、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、酢酸ビニル、並びにビニルアルコールが挙げられる。最も好ましい非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートHEA、ヒドロキシプロピルアクリレート及びこれらの誘導体である。一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレートヒドロキシプロピルアクリレートヒドロキシプロピルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレートヒドロキシプロピルアクリレートヒドロキシプロピルアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリアクリルアミド-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリビニルピロリドン-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート-コ-オレイルメタクリレート-コ-ジエチルアミノエチルメタクリレート、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリレート、ポリビニルピロリドン-コ-四級化ビニルイミダゾール及びポリアクリルアミド-コ-メタクリロアミドプロピル-ペンタメチル-1,3-プロピレン-2-オル-アンモニウムジクロリドからなる群から選択され得る。これらのカチオン性ポリマーとしては、国際化粧品原料命名法で命名される、専門用語のポリクアテルニウム-1、ポリクアテルニウム-5、ポリクアテルニウム-6、ポリクアテルニウム-7、ポリクアテルニウム-8、ポリクアテルニウム-11、ポリクアテルニウム-14、ポリクアテルニウム-22、ポリクアテルニウム-28、ポリクアテルニウム-30、ポリクアテルニウム-32、及びポリクアテルニウム-33を挙げることができ、かつそれらによって更に説明され得る。ii.ポリエチレンイミン及びその誘導体これらは、例えばBASFAGLudwigschaefen,Germanyから商標名Lupasol商標で市販されている。一実施形態において、ポリエチレン誘導体は、商標名LupoasolSKで販売されているポリエチレンイミンのアミド誘導体である。同様に、アルコキシル化ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン、及び四級ポリエチレンイミンが挙げられる。iii.ポリアミドアミン-エピクロロヒドリンPAE樹脂PAE樹脂は、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸の縮合生成物である。最も一般的なPAE樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸とを縮合させ、続いてエピクロロヒドリンと反応させた縮合生成物である。これらは、HerculesInc.Wilmington,DEから商標名Kymene商標で、又はBASFA.GLudwigschaefen,Germanyから商標名Luresin商標で入手可能である。これらポリマーは、WetStrengthresinsandtheirapplicationseditedbyL.L.Chan,TAPPIPress1994,p13~44に記載されている。送達増進、つまり付着支援ポリマーは、乾燥ポリマー中、約0.01~約23.0ミリ当量/gmeq/g、好ましくは約0.05~約8meq/gの電荷密度を有する。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び/又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。アミン含有ポリマーでは、電荷密度は組成物のpHに依存する。これらポリマーに関し、電荷密度は、pH7、又は組成物の目的用途のpHで測定される。一態様において、カチオン性ポリマーは、RI検出のポリエチレンオキシド基準に対するサイズ排除クロマトグラフィーにより測定した場合、約500~5、000,000、約10,000及び5,000,000、約10,000~2,000,000、又は約2,500及び1,500,000の重量平均分子量を有してもよい。使用する移動相は、0.4モルのMEA、0.1モルのNaNO3、3の酢酸の20メタノール溶液であり、WatersLinearUltrahdyrogelカラムを2本直列に接続させて用いる。カラム及び検出器は40°Cに保持する。流量は0.5mL/分に設定する。別の態様では、送達増進剤は、a水溶性エチレン性不飽和モノマー、又は少なくとも1つのカチオン性モノマーと少なくとも1つの非イオン性モノマーとを含むモノマーのブレンドであって、カチオン性モノマーは、次式XV:による化合物であり、式中、R1は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、R2は、水素、又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくは水素であり、R3は、C1~C4アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、R4、R5、及びR6は、それぞれ独立して、水素、又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくはメチルであり、Xは、-O-又は-NH-から選択され、好ましくは-O-であり、Yは、Cl、Br、I、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくはClであり、非イオン性モノマーは、式XVI:の化合物であり、式中、R7は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、R8は、水素又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくは水素であり、R9及びR10は、それぞれ独立して、水素又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくはメチルである、ブレンドと、b構成成分の重量に対して0.5ppm~1000ppmの量の少なくとも1種の架橋剤と、c構成成分aに対して10ppmを超える量、好ましくは1200ppm~10,000ppm、より好ましくは1,500ppm~3,000ppmの量の少なくとも1種の連鎖移動剤米国特許出願第2011/0245142A1号に記載の通りと、の重合から形成される少なくとも1つのポリマーを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性アクリルベースのポリマーを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリアクリルアミドを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリアクリルアミド-N,N-アクリレートジメチルアミノエチル及びその四級化された誘導体を含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、BTCSpecialtyChemicals,BASFGroup、FlorhamPark,N.J.から、Sedipur登録商標という商標名で販売されるものであり得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリアクリルアミド-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチル塩化アンモニウムを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、CibaSpecialtyChemicals,BASFgroup、FlorhamPark,N.J.から、Rheovis登録商標CDEという商標名で販売されるか、又は米国特許出願第2006/0252668号に開示されるもの等のアクリルアミドベースではないポリマーを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、BASF,AG,Lugwigschaefen,Germanyによって、Lupasol登録商標という商標名で販売されるもの等のポリエチレンイミンであり得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、エピクロロヒドリンとのアミン及びオリゴアミンの反応生成物であるアルキルアミン-エピクロロヒドリンポリマーを含み得る。これらには、米国特許第6,642,200号及び同第6,551,986号に記載されるポリマーが挙げられる。例としては、ジメチルアミン-エピクロロヒドリン-エチレンジアミン、及びClariant,Basle,Switzerlandから、Cartafix登録商標CB及びCartafix登録商標TSFという商標名で入手可能なものが挙げられる。一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性又は両性多糖類からなる群から選択され得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーゴム、カチオン性又は両性デンプン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含み得る。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Rhodia,IncCranburyNJから入手可能な商品名JaguarC13及びJaguarExcel、並びに、AqualonWilmington,DEによるN-Hanceとして販売されている。シリコーン好適なシリコーンは、Si-O部分を含み、a非官能化シロキサンポリマー、b官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。有機シリコーンの分子量は、通常、物質の粘度を参照することにより示される。一態様において、有機シリコーンは、25°Cで約1E-5~約2m2/s約10~約2,000,000センチストークスの粘度を有し得る。別の態様では、好適な有機シリコーンは、25°Cで約1E-5~約0.8m2/s約10~約800,000センチストークスの粘度を有し得る。好適な有機シリコーンは、直鎖、分岐鎖、又は架橋であってもよい。一態様において、有機シリコーンはシリコーン樹脂を含むことができる。シリコーン樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はその両方のシランとともに組み込むことによって導入される。本明細書で使用するとき、用語SiOn/2は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、SiO1/2は、1つの酸素が2つのSi原子間で共有されていることを意味する。同様に、SiO2/2は、2つの酸素原子が2つのSi原子間で共有されていることを意味し、SiO3/2は、3つの酸素原子が2つのSi原子間で共有されることを意味する。特にシリコーン物質及びシリコーン樹脂は、MDTQ命名法として当業者に既知の省略命名法のシステムによって便利に同定することができる。このシステム下では、シリコーンは、シリコーンを構成する種々のシロキサンモノマー単位の存在によって記載される。つまり、記号Mは一官能性単位CH33SiO0.5を示し、Dは二官能性単位CH32SiOを示し、Tは三官能性単位CH3SiO1.5を示し、Qは四官能性単位SiO2を示す。単位記号のプライム符号例えばM’、D’、T’、及びQ’は、メチル以外の置換基を表し、出てくる度に具体的に定義されなければならない。一態様において、本発明の組成物に用いるシリコーン樹脂としては、MQ、MT、MTQ、MDT及びMDTQ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、メチルは、極めて好適なシリコーン置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、典型的にはMQ樹脂であり、その場合、M:Q比は、典型的には約0.5:1.0~約1.5:1.0であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、典型的には約1000~約10,00である。他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーも本明細書で有用である。これらの例としては、米国特許第6,607,717号及び同第6,482,969号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物ケナン第四級アンモニウム化合物Kennanquats;末端第四級シロキサン;米国特許第5,807,956号及び同第5,981,681号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー;米国特許第6,207,782号に開示されている親水性シリコーンエマルション;米国特許第7,465,439号に開示されている1つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書で有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願第2007/0286837A1号に記載されている。本発明の代替実施形態において、上で述べられたシリコーン系第四級アンモニウム化合物は、米国特許第7,041,767号及び米国特許第7,217,777号並びに米国特許出願公開第2007/0041929A1号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。一態様において、有機シリコーンは、式XVIIを有してもよい非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、また、ポリアルキル及び/又はフェニルシリコーン流体、樹脂及び/又はゴムを含んでもよい。[R1R2R3SiO1/2]n[R4R4SiO2/2]m[R4SiO3/2]j式XVII式中、i各R1、R2、R3及びR4は、H、-OH、C1~C20アルキル、C1~C20置換アルキル、C6~C20アリール、C6~C20置換アリール、アルキルアリール、及び/又はC1~C20アルコキシ、部分からなる群から独立して選択されてもよく、iinは、n=j2となるように約2~約10、若しくは約2~約6の整数;又は2であってもよく、iiimは、約5~約8,000、約7~約8,000、又は約15~約4,000の整数であってもよく、ivjは、約0~約10、又は約0~約4の整数、又は0であってもよい。一態様では、R2、R3及びR4は、メチル、エチル、プロピル、C4~C20アルキル、及び/又はC6~C20アリール部分を含んでもよい。一態様では、R2、R3及びR4は、それぞれメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各R1部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び/又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含んでもよい。一態様では、有機シリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、DowCorning登録商標CorporationMidland,MIから入手可能な、DC200Fluid、DC1664、DC349、DC346Gという商品名で入手可能なもの、並びにMomentiveSiliconesWaterford,NYから入手可能な、SF1202、SF1204、SF96、及びViscasil登録商標という商品名で入手可能なものが挙げられる。一態様では、有機シリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式[CH32SiO]nのシクロメチコンを含んでもよく、式中、nは、約3~約7、又は約5~約6の範囲であってもよい整数である。一態様では、有機シリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び/又は第四級アンモニウム部分からなる群から選択される1つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン骨格鎖に直接結合してもよく即ち、ペンダント、骨格鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン-ウレタンポリマー、第四級ABnシリコーン、アミノABnシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられる。一態様では、官能化シロキサンポリマーは、ジメチコンコポリオールとも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、1本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第2005/0098759号、米国特許第4,818,421号、及び同第3,299,112号に記載されている。例示的な市販のシリコーンポリエーテルとしては、DC190、DC193、FF400が挙げられ、それらの全ては、DowCorning登録商標Corporationから入手可能であり、様々なSilwet登録商標界面活性剤は、MomentiveSiliconesから入手可能である。別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含んでもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第7,335,630B2号、同第4,911,852号、及び米国特許出願公開第2005/0170994A1号に記載されている。一態様では、アミノシリコーンは、米国特許出願第61/221,632号に記載されているものであってもよい。別の態様では、アミノシリコーンは、式XVIII:[R1R2R3SiO1/2]n[R4SiX-ZO2/2]k[R4R4SiO2/2]m[R4SiO3/2]j式XVIIIの構造を含んでもよく、式中、i.それぞれのR1、R2、R3及びR4は、H、-OH、C1~C20アルキル、C1~C20置換アルキル、C6~C20アリール、C6~C20置換アリール、アルキルアリール、及び/又はC1~C20アルコキシから独立して選択されてもよく、ii.各Xは、2~12個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカル、-CH2s-式中、sは約2~約10の整数である;-CH2-CHOH-CH2-;及び/又はから独立して選択されてもよく、iii.各Zは、-NR52;-から独立して選択されてもよく式中、各R5は、H、C1~C20アルキルから独立して選択されてもよい;A-は適合性アニオンであってもよい。一態様では、A-はハロゲン化物であってもよく、iv.kは約3~約20、又は約5~約18超、又は更には約5~約10の整数であってもよく、v.mは、約100~約2,000、又は約150~約1,000の整数であってもよく、vi.nは、n=j2になるように、約2~約10若しくは約2~約6の整数、又は2であってもよく、vii.jは、約0~約10、若しくは約0~約4の整数、又は0であってもよい。一態様では、R1は-OHを含んでもよい。この態様では、有機シリコーンはアミドメチコーンである。例示的な市販のアミノシリコーンとしては、DowCorning登録商標Corporationから入手可能なDC8822、2-8177、及びDC-949、並びにShin-EtsuSiliconesAkron,OHから入手可能なKF-873が挙げられる。一態様では、シリコーンは、次の式XIXを有するランダムである又は分布にむらがあるblocky有機シリコーンポリマーから選択され得、式XIXを有し、[R1R2R3SiO1/2]j2[R4SiX-ZO2/2]k[R4R4SiO2/2]m[R4SiO3/2]j式XIX式中、jは0~約98の整数であり、一態様では、jは0~約48の整数であり、一態様では、jは0であり、kは0~約200の整数であり、一態様では、kは0~約50の整数であり、k=0の場合、R1、R2、又はR3のうちの少なくとも1つは-X-Zであり、mは4~約5,000の整数であり、一態様では、mは約10~約4,000の整数であり、別の態様では、mは約50~約2,000の整数であり、R1、R2及びR3は、それぞれ独立して、H、OH、C1~C32アルキル、C1~C32置換アルキル、C5~C32又はC6~C32アリール、C5~C32又はC6~C32置換アリール、C6~C32アルキルアリール、C6~C32置換アルキルアリール、C1~C32アルコキシ、C1~C32置換アルコキシ、及びX-Zからなる群から選択され、各R4は、独立して、H、OH、C1~C32アルキル、C1~C32置換アルキル、C5~C32又はC6~C32アリール、C5~C32又はC6~C32置換アリール、C6~C32アルキルアリール、C6~C32置換アルキルアリール、C1~C32アルコキシ、及びC1~C32置換アルコキシからなる群から選択され、前記アルキルシロキサンポリマーの各Xは、2~12個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、-CH2s-式中、sは約2~約8、約2~約4の整数であるからなる群から選択され、一態様では、前記アルキルシロキサンポリマーの各Xは、-CH2-CHOH-CH2-、-CH2-CH2-CHOH-、及びからなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、各Zは、からなる群から独立して選択され、ただし、Zが第四級アンモニウム化合物である場合、Qはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Zに関し、An-は好適な電荷均衡アニオンである。一態様において、An-は、Cl-、Br-、I-、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、前記有機シリコーンの少なくとも1つのQは、独立して、-CH2-CHOH-CH2-R5、から選択され、前記有機シリコーンの各追加のQは、H、C1~C32アルキル、C1~C32置換アルキル、C5~C32又はC6~C32アリール、C5~C32又はC6~C32置換アリール、C6~C32アルキルアリール、C6~C32置換アルキルアリール、-CH2-CHOH-CH2-R5、からなる群から独立して選択され、式中、各R5は、独立して、H、C1~C32アルキル、C1~C32置換アルキル、C5~C32又はC6~C32アリール、C5~C32又はC6~C32置換アリール、C6~C32アルキルアリール、C6~C32置換アルキルアリール、-CHR6-CHR6-O-w-L、及びシロキシル残基からなる群から選択され、各R6は、独立して、H、C1~C18アルキルから選択され、各Lは、独立して、-CO-R7又はR7から選択され、wは0~約500の整数、一態様では、wは約1~約200の整数、一態様では、wは約1~約50の整数であり、各R7は、独立して、H、C1~C32アルキル、C1~C32置換アルキル、C5~C32又はC6~C32アリール、C5~C32又はC6~C32置換アリール、C6~C32アルキルアリール、C6~C32置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、各Tは、独立して、H、及びから選択され、式中、有機シリコーンの各vは、1~約10の整数であり、一態様では、vは1~約5の整数であり、前記有機シリコーンの各Qの全てのv指数の合計は、1~約30、又は1~約20、又は更には1~約10の整数である。一態様では、有機シリコーンは、アミンABnシリコーン、及び第四級ABnシリコーンを含んでもよい。かかる有機シリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第6,903,061B2号、同第5,981,681号、同第5,807,956号、同第6,903,061号、及び同第7,273,837号に記載されている。これらは、商品名Magnasoft登録商標Prime、Magnasoft登録商標JSS、Silsoft登録商標A-858全てMomentiveSilicones製として市販されている。別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、米国特許出願第61/170,150号に記載されているようなシリコーン-ウレタンを含んでもよい。これらは、商品名SLM-21200登録商標としてWackerSiliconesから市販されている。有機シリコーンの試料が分析されるとき、かかる試料は、平均して、上記の式XVII、XVIII、及びXIXでは非整数の指数を有し得るが、かかる平均指数値は、上記の式XVII、XVIII、及びXIXの指数の範囲内であることを当業者は理解する。香料本発明の1つの態様は、香料を含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するとき、用語香料は、後に水性浴及び/又はそれと接触する布地に放出される任意の発香性材料を示すために用いられる。香料は、ほとんどの場合、周囲温度で液体である。アルデヒド、ケトン、及びエステル等の材料を含む広範囲にわたる化学物質が香料として使用するために公知である。より一般的には、様々な化学成分の複雑な混合物を含む天然起源の植物油及び動物油並びに滲出物が、香料としての使用で知られている。本明細書における香料は、組成が比較的単純なものであってもよく、又は天然及び合成の化学成分の高度に洗練された複雑な混合物を含んでもよく、全て任意の所望の香りを提供するように選択される。香料の例は、例えば、米国特許出願公開第2005/0202990A1号の段落47~81に記載されている。純香料の例は、米国特許第5,500,138号、同第5,500,154号、同第6,491,728号、同第5,500,137号、及び同第5,780,404号に開示されている。また、香料固定剤及び/又は香料キャリア材料が含まれてもよい。米国特許出願公開第2005/0202990A1号の段落82~139に記載されている。有益剤送達系本明細書で開示される組成物は、香料送達系などの有益剤送達系を更に含んでもよい。好適な有益剤送達系、有益剤送達系の製造方法、及び有益剤送達系の使用は、米国特許出願第2007/0275866A1号に開示されている。かかる有益剤送達系としては、次のI~VIIIが挙げられる。I.ポリマー支援型送達PAD:この有益剤送達技術は、有益剤例えば、香料を送達するためにリマー性材料を使用する。PADの例としては、古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性~不溶性の荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノラテックス及びマイクロラテックス、ポリマー性フィルム形成剤、及びポリマー性吸収剤、ポリマー性吸着剤等の使用が挙げられる。更に、PADとしては、限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。a.マトリックス系:有益剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。香料は例えば、1製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は2製品の配合時又は配合後にポリマーとは別に添加すればよい。好適な有機ラテックス粒子としては、限定するものではないが、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリシクロヘキシレンポリカーボネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリフェニレン、ポリフェニレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリサルフォン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアミン、アクリロニトリル-ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン-酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン-ブタジエン、酢酸ビニル-エチレン、及びこれらの混合物に基づいたポリマー又はコポリマーなどの広範な材料が挙げられる。こうしたマトリックス系は全て、例えば、香料マイクロカプセルPMCの形態のPADリザーバ系等の他のPAD系を含む他の香料送達技術と組み合すことができる多糖及びナノラテックスを含み得る。シリコーン支援型送達SADを用いることも可能である。シリコーンの例としては、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルジメチルシロキサンが挙げられる。他の実施例としては、アミン機能性を有するものが挙げられ、これを用いてアミン支援型送達AAD、及び/又はポリマー支援型送達PAD、及び/又はアミン反応生成物ARPに関連した効果を与えることができる。b.リザーバ系:リザーバ系は、コア-シェル系例えば、香料マイクロカプセルとしても知られている。こうした系では、有益剤は、保護シェルとして機能し得る有益剤放出制御膜によって包囲される。好適なシェル材料としては、1つ以上のアミン類と1つ以上のアルデヒド類との反応生成物、例えば、ホルムアルデヒド又はグルテルアルデヒドgluteraldehydeと架橋した尿素、ホルムアルデヒドと架橋したメラミン、任意にグルテルアルデヒドと架橋したゼラチン-ポリリン酸塩コアセルベート、ゼラチン-アラビアゴムコアセルベート、架橋シリコーン流体類、ポリイソシアネートと反応したポリアミン、エポキシドと反応したポリアミン、グルテルアルデヒドと架橋したポリビニルアルコール、ポリジビニルクロリドpolydivinylchloride、ポリアクリレートが挙げられ、一態様では、該ポリアクリレートをベースとする材料は、メチルメタクリレート/ジメチルアミノメチルエチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び/又はメタクリレート並びに強酸から形成されるポリアクリレート、及びカルボン酸アクリレート及び/又はメタクリレートモノマー並びに強酸から形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び/又はメタクリレートモノマー並びにカルボン酸アクリレート及び/又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されるポリアクリレート、及びこれらの混合物、ポリエステル、ポリアミド、及びこれらの混合物を含み得る。好適なコア材料としては、香料組成物、香料原材料、シリコーンオイル、ワックス、炭化水素類、高級脂肪酸、エッセンシャルオイル、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭軽減剤、臭気制御材料、キレート剤、帯電防止剤、柔軟剤、昆虫及びガ駆除剤、着色剤、酸化防止剤、キレート剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、布地リフレッシュ剤及び洗い立て感維持剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染防止剤、色保持剤、蛍光増白剤類、色復元/再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、けば立ち防止剤、抑泡剤及び消泡剤、布地及び皮膚のための紫外線保護剤、日褪せ阻害剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、耐収縮剤、耐伸剤、伸縮回復剤、スキンケア剤、グリセリン、及びアロエベラ、ビタミンE、シアバター、カカオバターなどの天然活性物質、増白剤、抗菌活性物質、制汗剤活性物質、カチオン性ポリマー、染料、並びにこれらの混合物が挙げられる。好適な香料組成物は、約2.5を超えるcLogP及び約250°Cを超える沸点を有する香料原材料などの持続性香料を含み得る。更に、好適な香料組成物は、約3を超えるcLogP及び約260°C未満の沸点を有する香料原材料を含むブルーミング香料を含み得る。溶媒系の中で有機又は無機物質により安定化され乳化される好適なコア材料は、ポリアクリレート、ポリビニルアルコールのようなアニオン性、非イオン性又はカチオン性のポリマーであり得る。コアシェル系を形成するのに適したプロセスとしては、コーティング、押出成形、噴霧乾燥、界面重合、重縮合、単純コアセルベーション、複合コアセルベーション、フリーラジカル重合、その場乳化重合、マトリクス重合、及びこれらの組み合わせが挙げられる。コアシェル系の好適な特徴としては、a約20nm~約500nm、約40nm~約250nm、又は約60nm~約150nmのシェル厚、b5:95~約50:50、約10:90~約30:70、又は約10:90~約15:85のシェル対コア比、c約0.1MPa~約16MPa、約0.5MPa~約8MPa、又は更には約1MPa~約3MPaの破壊応力、及びd約1μ~約100μ、約5μ~約80μ、又は更には約15μ~約50μの平均粒径、が挙げられる。コアシェル系に適用することができる好適な付着及び/又は保持強化コーティングとしては、多糖のようなカチオン性ポリマー、例えば、限定されるものではないが、カチオン性加工デンプン、カチオン性加工グアー、ポリシロキサン、ジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハロゲン化物、イミダゾリウムハロゲン化物、ポリビニルアミン、リビニルアミンとN-ビニルホルムアミドのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。別の態様では、好適なコーティングは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。望ましくない物質を除去するために、遠心分離のような、あらゆる残留型の物質を物理的に低減する好適な方法を用いることができる。捕捉剤の使用といった、あらゆる残留型の物質を化学的に低減する好適な方法を採用することも可能であり、該捕捉剤としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、尿素、エチレン尿素、システイン、システアミン、リシン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、3,4-ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、メチル4-アミノベンゾエート、エチルアセトアセタート、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、1,3-ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、メチルガラート、エチルガラート、プロピルガラート、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリビニルホルムアミド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリオキシアルキレンアミン、ポリビニルアルコール-コ-ポリビニルアミン、ポリ4-アミノスチレン、ポリL-リシン、キトサン、ヘキサンジオール、エチレンジアミン-N,N’-ビスアセトアセトアミド、N-2-エチルヘキシルアセトアセトアミド、2-ベンゾイルアセトアセトアミド、N-3-フェニルプロピルアセトアセトアミド、リリアール、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、5,5-ジメチル-1,3-シクロヘキサンジオン、2,4-ジメチル-3-シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、2,2-ジメチル-1,3-ジオキサン-4,6-ジオン、2-ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、水酸化アンモニウム、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、2-ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、又はこれらの混合物どのホルムアルデヒド捕捉剤が挙げられる。II.分子支援型送達MAD:分子支援型送達MAD:非ポリマー物質又は分子もまた、香料の送達を向上させるうえで機能することができ、というのも、香料は有機物質と非共有結合的に相互作用する場合があり、付着及び/又は放出を変化させるからである。こうした有機物質の非限定的な例としては、これらに限定されるものではないが、有機油、ワックス、鉱物油、ペトロラタム、脂肪酸又はエステルなどの疎水性物質、糖類、界面活性剤、リポソーム、更には他の香料原材料香油、並びにボディーオイルや他のソイルなどの天然油が挙げられる。III.繊維支援型送達FAD:部位の選択又は使用はそれ自体香料の送達を向上させる可能性がある。実際、部位それ自体が香料送達技術であり得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布は、香料をひき付ける、及び/又は保持する、及び/又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維の表面又は内部に蓄積される香料の量は、繊維の選択によって、更に繊維の履歴又は処理によって、並びにあらゆる繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は、香料で予備充填された後、自由香料及び/又は1つ以上の香料送達技術を含んでいてもよいし、含んでいていなくてもよい製品に添加することができる。IV.アミン支援型送達AAD:アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の蓄積量を増大させ、製品使用時の香料放出性を改変するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合又は予め反応させる必要がない。一態様では、本発明で使用するのに適したアミン含有AAD材料は、例えばポリエチレンイミンPEIなどのポリアルキルイミン若しくはポリビニルアミンPVAmなどの非芳香族、又は例えばアントラニレートなどの芳香族であってよい。こうした材料はポリマー性又は非ポリマー性であってよい。一態様では、こうした材料には少なくとも1つの一級アミンが含有される。別の態様では、例えば硫黄、リン、セレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、1つの分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの1つ以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。V.シクロデキストリン送達系CD:この技術手法は、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを用いて香料の送達を向上させる。通常は香料とシクロデキストリンCDとの複合体を形成する。こうした複合体は、予め形成してもよく、その場で形成してもよく、部位の表面上又は内部で形成してもよい。VI.デンプン封入アコードSEA:SEAはデンプン封入香料である。好適なデンプンとしては、加水分解デンプン、酸処理デンプン、疎水性基を有するデンプン、例えば長鎖炭化水素C5以上のデンプンエステル、酢酸デンプン、デンプンオクテニルサクシネート、及びこれらの混合物などの加工デンプンが挙げられる。一態様では、デンプンオクテニルサクシネートなどのデンプンエステルを使用する。封入に好適な香料としては、通常の標準圧力である約0.10MPa760mmHgで測定した沸点が275°C以下、オクタノール/水分配係数Pが約2000以上、及び臭気検知閾値が50パーツパービリオンppb以下であるもののようなHIA香料が挙げられる。一態様では、香料は、2以上のlogPを有してよい。VII.無機担体送達系ZIC:この技術は香料を送達するうえで多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料で充填したゼオライトを、例えば香料充填ゼオライトPLZをコーティングするために用いられる補助成分とともに、又はこのような補助成分は用いずに使用して、製品保存時、又は使用時、又は乾燥した部位からの香料放出特性を変化させることが可能である。好適な無機担体の別の例としては無機チューブがあり、この場合、香料又は他の活性物質がナノ又はマイクロチューブの内腔内に収容される。デンプン封入体などのように、モノマー性及び/又はポリマー性材料を用いてPLTをコーティング、プラギング、キャッピング又は封入することが可能である。VIII.プロ香料PP:この技術は、1つ以上のPRMと1つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることにより得られる香料技術を指す。PRMはプロPRM即ちプロ香料と呼ばれる新たな材料へと変換され、プロPRMは水や光などの誘因への曝露に応じオリジナルのPRMを放出する。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物例えば、β-アミノケトン、芳香族又は非芳香族イミンシッフ塩基、オキサゾリジン、β-ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様には、例えばα、β-不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボキシルエステルなどの、PRMを放出可能な1つ以上のβ-オキシ又はβ-チオカルボニル部分を有する化合物が含まれる。a.アミン反応生成物ARP:本出願の目的では、ARPは、PPのサブクラス又は種である。アミン官能基が、典型的にはケトン部分及び/又はアルデヒド部分を含有する1つ以上のPRMと予備反応してアミン反応生成物ARPを生成することから、反応性ポリマー性アミンという呼び方をすることもできる。典型的には、反応性アミンは第1級及び/又は第2級アミンであり、ポリマー又はモノマー非ポリマーの一部であり得る。こうしたARPには、更なるPRMと混合してポリマー支援型送達効果及び/又はアミン支援型送達効果を付加することも可能である。ポリマー性アミンの非限定例としては、ポリエチレンイミンPEIなどのポリアルキルイミン又はポリビニルアミンPVAm系のポリマーが挙げられる。モノマー性非ポリマー性アミンの非限定例としては、2-アミノエタノール、及びこのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン、並びにアントラニレートなどの芳香族アミンが挙げられる。ARPは予め香料と混合してもよく、リーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加してもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、1つの分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの1つ以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。好適な香料送達系、特定の香料送達系の製造方法及びかかる香料送達系の使用が、米国特許出願第2007/0275866A1号に開示されている。一実施形態において、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約0.01重量~約5重量、若しくは約0.5重量~約3重量、又は約0.5重量~約2重量、あるいは約1重量~約2重量の純香料を含む。1つの実施形態では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセルPMC、好ましくは脆砕性PMCに封入されている香料油を含む。別の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性マイクロカプセルを含む。別の実施形態では、シェルは、アミノプラストコポリマー、例えば、メラミン-ホルムアルデヒド若しくは尿素-ホルムアルデヒド又は架橋されたメラミンホルムアルデヒド等を含み得る。カプセルは、AppletonPapersInc.Appleton,WisconsinUSAから得ることができる。ホルムアルデヒドスカベンジャーを用いてもよい。脂肪酸組成物は、任意に、組成物の約0.01重量~約10重量、若しくは約2重量~約7重量、又は約3重量~約5重量の脂肪酸を含有することができ、一態様では、脂肪酸は約8~約20個の炭素原子を含み得る。脂肪酸は、炭化水素鎖中に約1~約10個のエチレンオキシド単位を含んでもよい。好適な脂肪酸は、飽和及び/又は不飽和であってよく、植物又は動物性エステル例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー及び魚油、グリース、又はこれらの混合物のような天然資源から得ることができ、又は合成的に例えば、石油の酸化によって又はフィッシャートロプシュFisherTropsch法による一酸化炭素の水素添加によって調製される。組成物に使用するのに好適な飽和脂肪酸の例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸が挙げられる。脂肪酸の例は、飽和C12脂肪酸、飽和C12~14脂肪酸、及び飽和又は不飽和C12~C18脂肪酸、及びこれらの混合物である。分散剤組成物は、約0.1重量~約10重量の分散剤を含有し得る。好適な水溶性有機物質は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに2個を超えない炭素原子によって離間されている少なくとも2個のカルボキシル基を含有していてもよい。分散剤は、米国特許4,597,898号、同第4,676,921号、同第4,891,160号、同第4,659,802号及び同第4,661,288号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び/又はそれらの四級化誘導体であってもよい。分散剤もまた式XIX:による材料であってもよく、式中、R1は、分岐又は非分岐C6~C22アルキル、あるいは分岐又は非分岐C12~C18アルキルである。R2は不存在、メチル又は-CH2CH20yは、式中、yは2~20である。R2が不存在の場合、窒素はプロトン化される。xもまた2~20である。Zは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。一実施形態において、分散剤は式XXにより、式中、xは2~20であり、R1は、分岐又は非分岐C6~C22アルキル、好ましくは分岐又は非分岐C12~C18アルキルであり、nは1又は2である。nが2の場合、アニオンが存在する。Zは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。nが1の場合、酸性条件下でアニオンは存在しない。このような材料の例は、例えば、AkzoNobelから商品名Berol648として販売されているアルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリドである。別の実施形態において、分散剤は式XXI:によるものであり、式中、x及びyは、それぞれ独立して2~20から選択され、R1は、分岐又は非分岐、好ましくは非分岐のC6~C22アルキルである。1つの実施形態では、XYは、2~40、好ましくは10~20である。Zは、好適なアニオン性対イオン、好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。このような材料の例は、例えば、AkzoNobelから商品名ETHOQUADC25として販売されているココアルキルメチルエトキシ化アンモニウムクロリドである。本発明の別の態様は、1以上の布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物に本発明の濃縮香料組成物を添加する工程を含み、好ましくは前記布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物が香料を含まないか又は実質的に含まない、芳香布地ケア組成物を製造する方法を提供する。濃縮香料組成物は、最終布地柔軟剤組成物が、最終布地柔軟剤組成物の少なくとも1.5重量、あるいは少なくとも1.7重量、又は1.9重量、又は2重量、又は2.1重量、又は2.3重量、又は2.5重量、又は2.7重量又は3重量、又は1.5重量~3.5重量、又はこれらの組み合わせの濃縮香料組成物を含むように、布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物と組み合わされる。芳香布地ケア組成物は、香料の両親媒性物質に対する重量比が、それぞれ、少なくとも3~1、あるいは4:1、又は5:1、又は6:1、又は7:1、又は8:1、又は9:1、又は10:1、あるいは100:1以下である。構造化剤本発明の組成物は構造剤又は構造化剤を含有してもよい。この構成成分の適した濃度は、組成物の約0.01重量~10重量、好ましくは0.01重量~5重量、及び更により好ましくは0.01重量~3重量の範囲である。構造化剤は、本発明の組成物中のシリコーンポリマー及び香料マイクロカプセルを安定化させ、それらが凝固する及び/又はクリーム状になるのを防止する働きをする。液体又はゲル形態布地増強組成物の場合のように、本発明の組成物が流体形態を有するとき、このことは特に重要である。本明細書に用いるのに好適な構造化剤は、ゴム及び同様の多糖類、例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、ダイユータンガム例えば、CPKelco、並びにRheovisCDE例えば、BASF、AlcogumL-520例えば、AlcoChemical、及びSepigel305例えば、PICなどのその他の既知の種類の構造化剤から選択される。1種の好ましい構造化剤は結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤であり、更により好ましくは、トリヒドロキシステアリン、水素添加油又はこれらの誘導体である。理論によって制限されることを意図しないが、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は糸状構造化系の非限定的な例である糸状構造化系は、Solomon,M.J.andSpicer,P.T.,MicrostructuralRegimesofColloidalRodSuspensions,Gels,andGlasses,SoftMatter2010に詳細に記載されている。本明細書で使用するとき、糸状構造化系とは、物質が組み合わされて凝結及び/又は相分離する傾向を低減する物理的網状構造を防止することができる1種以上の剤を含む系を意味する。その1種又はそれ以上の剤の例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤及び/又は水素添加ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造化系の定義に包含されない。理論に束縛されるものではないが、糸状構造化系は、繊維状の又はからみ合った糸状の網目構造をその場で形成すると考えられている。糸状構造化系は、1.5:1、好ましくは少なくとも10:1~200:1の平均縦横比を有する。糸状構造化系は、中間的な剪断範囲5s-1~50s-1で、0.002m2/秒20°Cで2,000センチストーク以下の粘度を有するようになされることができ、このことは標準的な瓶から布地増強組成物を注ぎ出すことを可能にし、一方、0.1s-1での製品の低剪断粘度は、少なくとも0.002m2/秒20°Cで2,000センチストークであることができるが、0.02m2/秒20°Cで20,000センチストークよりも大きいことがより好ましい。糸状構造系の調製方法は、国際公開第02/18528号パンフレットに開示されている。他の好ましい構造化剤は、荷電されていない中性の多糖、ガム、セルロース、及びポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート及びコポリマーなどのようなポリマーである。移染防止剤組成物はまた、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンN-オキシドポリマー、N-ビニルピロリドンとN-ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物などの組成物の約0.0001重量、約0.01重量、約0.05重量から、組成物の約10重量、約2重量、又は更には約1重量までの1種以上の移染防止剤を含み得る。キレート剤組成物は以下のもののようなキレート剤を、約5、又は約0.01~約3含有し得る;シトレート;窒素含有P不含アミノカルボキシレートエチレンジアミンジサクシネートEDDS、エチレンジアミン四酢酸EDTA、及びジエチレントリアミン五酢酸DTPAなど;アミノホスホネートジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸;窒素不含ホスホネート例えばHEDP;並びに漂白剤触媒系で使用することが知られているある種の大環状N-配位子の一般的な部類の化合物など、窒素又は酸素含有P-不含カルボキシレート不含キレート剤。増白剤組成物はまた増白剤蛍光増白剤とも呼ばれるを含んでもよく、蛍光を呈する任意の化合物紫外線を吸収し青色の可視光として再放出する化合物が挙げられるを含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は4,4’-ジアミノスチルベン、ビフェニル、5員複素環例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど、又は6員複素環クマリン、ナフタルアミド、s-トリアジンなどが挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極イオン性光沢剤が使用できる。好適な増白剤としては、商標名Tinopal-UNPA-GX登録商標でCibaSpecialtyChemicalsCorporationHighPoint,NCにより市販されているものが挙げられる。その他の構成成分他の好適な構成成分の例としては、アルコキシル化安息香酸又はその塩トリメトキシ安息香酸又はその塩TMBAなど;双極性及び/又は両性界面活性剤;酵素安定化系;ポリビニルアルコールフィルム又は他の好適な変形、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、加工デンプン、糖、PEG、ワックス、又はこれらの混合物などのコーティング又はカプセル化剤;汚れ放出ポリマー;抑泡剤;染料;着色剤;硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどの塩類;光活性化剤;加水分解性界面活性剤;防腐剤;酸化防止剤;収縮防止剤;その他の抗しわ剤;殺菌剤;殺真菌剤;色スペックル;着色ビーズ、球体又は押出成形品;日焼け止め剤;フッ素化化合物;粘土類;真珠光沢剤;発光剤又は化学発光剤;抗腐食剤及び/又は機器保護剤;アルカリ源又は他のpH調整剤;可溶化剤;加工助剤;顔料;フリーラジカル捕捉剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な材料としては、米国特許第5,705,464号、同第5,710,115号、同第5,698,504号、同第5,695,679号、同第5,686,014号及び同第5,646,101号に記載のものが挙げられる。布地ケア濃縮部分concentratedfabriccarepotion本発明の別の態様では、脂肪族両親媒性物質、一態様では、ポリグリセロールエステル、及び布地柔軟化活性物質の混合物を含む布地ケア濃縮部分が提供される。布地ケア濃縮部分は、遠隔設備から新市場まで安全かつ経済的に出荷されることができる。いくつかの態様において、布地ケア濃縮部分は、布地柔軟剤活性物質及びポリグリセロールエステル類の混合物から本質的になり又はなり、該ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルは次の式Iの構造を有し、式中、各Rは、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、OH、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約1.5~約6の範囲の平均値nを有し、ポリグリセロールエステル類の混合物が、約20~約100の平均エステル化率を有し、ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約50以上が、少なくとも2つのエステル結合を有する。布地ケア濃縮部分は、一般に、該部分の約1重量~約99重量、あるいは約60重量~約98重量、あるいは約75重量~約98重量の前記布地柔軟化活性物質と、該組成物の約1重量~約99重量、あるいは約60重量~約98重量、あるいは約75重量~約98重量の前記ポリグリセロールエステル類の混合物とを含む。いくつかの態様において、布地ケア濃縮部分は水を実質的に含まない。ある態様では、布地ケア濃縮部分は、約6未満の水、あるいは約3未満の水、あるいは約1未満の水を含む。別の態様では、布地ケア濃縮部分は溶媒又は希釈剤を含む。いくつかの実施形態では、溶媒は、エタノール又はイソプロパノールから選択される。溶媒は、任意に、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、天然由来の油、例えば、獣脂、ココヤシ油などの希釈剤を含有してもよい。いくつかの実施形態では、溶媒又は希釈剤は存在しない。別の態様では、布地ケア濃縮部分は補助成分を含まない、又は実質的に含まない。補助成分の非限定的な例としては、香料、染料、抑泡剤、又はこれらの混合物が挙げられる。本発明の別の態様は、本発明の布地ケア濃縮部分に水を添加する工程を含む布地柔軟剤組成物の作製方法を提供する。一実施形態において、該方法は、1つ以上の補助成分を添加する工程を更に含む。布地処理及び使用方法本発明の布地ケア組成物を用いて、用量を洗濯機に投入又は直接布地に塗布例えば、噴霧することにより、布地を処理することができる。組成物は、すすぎサイクル中又は洗濯サイクルの初め、典型的にはすすぎサイクル中に、洗濯機に投入され得る。本発明の布地ケア組成物は、手洗い用並びに浸け置き及び/又は布地前処理用に使用され得る。布地ケア組成物は、粉末/顆粒、バー、錠剤、フォーム、フレーク、液体、分散性基材、又は乾燥機に加える布地柔軟剤シート上のコーティングとしての形態であり得る。組成物は、単位用量として洗濯機に投入してもよく、複数の用量を含有する容器例えば、分注キャップから分注してもよい。単位用量の例は、水溶性ポリビニルアルコールフィルムに入れられた組成物である。一態様では、部位の処置及び/又は洗浄方法であって、a任意に、前記部位を洗浄及び/又はすすぐ工程と、b前記部位を本明細書で開示される液体布地向上組成物と接触させる工程と、c任意に、前記部位を洗浄及び/又はすすぐ工程と、d任意に、自動乾燥機及び/又は自然乾燥によって前記部位を乾燥する工程と、を含む方法が開示される。以下は、本発明の布地ケア組成物の非限定的な例並びに比較組成物である。aN,N-ジタローオイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムクロリド。bGrinsteadPGE382例えばDaniscocCTMAC=セチルトリメチルアンモニウムクロリドdポリエチレンイミンEpominP1050例えばNipponShokubaieDowCorning登録商標から商標名DC2310で入手可能なシリコーン消泡剤。fジエチレントリアミン五酢酸g例えばAppletonから入手可能な香料マイクロカプセルaN,N-ジタローオイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムクロリド。b脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比1.5:1での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリドとN-ステアロイル-オキシ-エチルN,-ヒドロキシエチルN,Nジメチルアンモニウムクロリドとの1:1モル混合物。cヨウ素価が20である脂肪酸とメチル/ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸のアミンに対するモル比が約1.86~2.1である反応生成物であって、硫酸メチルで四級化された反応生成物。dポリグリセロールエステルGrinsteadPGE382。eNationalStarchから商標名HYLONVII登録商標として入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。fCiba登録商標から商品名Rheovis登録商標CDEとして入手可能なカチオン性ポリマー。g例えばAppletonから入手可能な香料マイクロカプセル。h米国特許第5,574,179号、第15欄、1~5行目の式を有する、エチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Xはメチルであり、各nは40であり、uは4であり、各R1は本質的に1,4-フェニレン部分であり、各R2は、本質的にエチレン、1,2-プロピレン部分、又はこれらの混合物である。iWackerChemieAGから入手可能なSILFOAM登録商標SE39。jジエチレントリアミン五酢酸。kDowから入手可能なKoralone商標B-119。lDowCorning登録商標から商標名DC2310として入手可能なシリコーン消泡剤。mBASFから商標名Lupasol登録商標又はNipponShokubaiから商標名Epomin登録商標で入手可能なポリエチレンイミン。nBASFから入手可能なSedipurCL541orSedipurCL544。o架橋性カチオン性アクリレート/アクリルアミドコポリマーpDowCorning登録商標から商標名DC346として入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション。qTWEEN20商標若しくはTAE8080の平均エトキシル化度を有するタローエトキシ化アルコールなどの非イオン性界面活性剤、又はAkzoNobelから入手可能なBerol648及びEthoquad登録商標C25などのカチオン性界面活性剤。rWackerSiliconesMunich,Germanyから市販されているヘキサメチレンジイソシアネートHDI、及びa,wシリコーンジオール、並びに1,3-プロパンジアミン、N’-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジメチル-JeffcatZ130又はN-3-ジメチルアミノプロピル-N,NジイソプロパノールアミンJeffcatZR50の反応により作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合物。aN,N-ジタローオイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムクロリド。b平均グリセロール鎖長3.4、平均エステル化度3.8タロー脂肪酸でエステル化、IV20を有するポリグリセロールエステル。cポリエチレンイミンEpominP1050例えばNipponShokubai。dBASFから入手可能な変性カチオン性アクリルアミドコポリマーSedipurCL541又はSedipurCL544eArchChemicalsから入手可能なProxelGXL。fDowCorning登録商標から商標名DC2310で入手可能なシリコーン消泡剤。gジエチレントリアミン五酢酸h例えばAppletonからm入手可能な香料マイクロカプセル示差走査熱量測定による特性評価本発明の方法により調製される布地ケア組成物は、布地柔軟化活性物質と1種以上の脂肪族両親媒性物質とを含むゲル網状組織内の層の鎖融解温度即ち、ゲル網状組織の溶融転移温度及び示差走査熱量測定の第1のサイクルにおけるエンタルピー変化によって特徴付けることができるゲル網状組織で形成される。ゲル網状組織の溶融転移温度を測定するためにDSCを用いることは、当該技術分野において一般的に受容されている。T.deVringeretal.,ColloidandPolymerScience,vol.265,448~4571987;andH.M.Ribeiroetal.,Intl.J.ofCosmeticScience,vol.26,47~592004;andM.S.Yoonetal.,J.DispersionScienceandTechnology,207,1695~17131999を参照のこと。第2の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大変化は、原料物質の溶融転移温度を特徴付けると報告されている表1。第1の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大変化、又は複数の溶融転移が存在する場合は熱流量の変化の極大値は、分散体中に形成された構造の溶融転移を特徴付けると報告されている。本発明の組成物は、約3°C離れて存在する複数の溶融転移を有する。理論に束縛されるものではないが、低い方の溶融転移は小胞性の分散体に対応し、約3°C離れた高い方の溶融転移は、FSAと脂肪族両親媒性との組み合わせから形成されたゲル網状組織構造に対応する。高い溶融転移に関する熱流量の変化は、全溶融転移に関して積分されて、形成されたゲル網状組織の相対量を得る表2。ゲル網状組織種の量は、カチオン性布地柔軟化活性物質とポリグリセロールエステル及び塩濃度との比を変化させることによって増加させることができることが表2からわかる。したがって、本出願人らは、本発明の組成物を特性評価するために示差走査熱量測定を用いる。表3は、標準的DEEDMAC小胞対照I、DEEDMAC小胞対照と、セチルトリメチルアンモニウムクロリドCTMACで形成されたPGEエマルションとのブレンドII、及び本明細書に記載のプロセスに従って調製された布地ケア組成物III及びIVで処理された布地に関する、洗いたて感及び感触性能の違いを示す。処理された布地の洗いたて感は、専門パネリストによる乾いた布地の臭気強度DFO及びこすった布地の臭気RFO強度の官能試験によって判定され得る。理論に束縛されるものではないが、DFOは主として布地上の純香料を表し、RFOは主として布地上のカプセル化香料を表す。表3は、本発明によるプロセスにより例えばDEEDMAC分散体とPGE/CTMACエマルションとのブレンドからそれぞれ形成されたII及びIIIに関し、同等なDFO及びRFOを示す。実施例IIは、活性物質、即ちCTMAC、四級アンモニウム化合物が3少ないものと同等の洗いたて感性能を有する。CTMACは、PGEを乳化するために用いられ、また、柔軟剤活性物質として作用することができ、又は布地上に付着したときに純香料を送達する働きをすることができる。表3はまた、高濃度の付着強化剤を使用する場合それぞれ0.8及び0.25に、より少ない全感触活性物質feelactiveを使用している実施例IIIよりも実施例IVにおいてそれぞれ、11と15、高いDFO12及びRFO5性能を示す。感触性能は、オリフィスを通して綿布処理済み又は未処理を抽出するのに必要なエネルギー量を求める、Phabrometer計器を使用した抽出エネルギー試験方法を用いて特性評価され得る。リンス剤添加布地ケア組成物で処理した綿テリー布を抽出するために必要なエネルギーは、未処理の綿テリー布を抽出するために必要なエネルギーよりも少ない。必要な抽出エネルギーが小さければ小さいほど、布地はより滑らかな又は絹のような感触である可能性がある。表3は、実施例I比較、II比較、III、及びIVの組成物で処理した布地の抽出エネルギーがほぼ同等のであることを示しており、この場合、実施例IVは実施例IIPGE/CTMACエマルションとブレンドされたDEEDMAC分散体より少ない全活性物質四級アンモニウム化合物及びPGEそれぞれ11及び18を含有している。熱安定性。カチオン性布地柔軟化活性物質及び脂肪族両親媒性物質から製造された本発明の布地柔軟化組成物は、カチオン性布地柔軟化活性物質のみの組成物、即ちジエステルクオタニウムアンモニウムdiesterquaterniumammonium化合物よりも優れた熱安定性を示す。熱安定性は、ジエステルクオタニウムアンモニウム種DEQの加水分解の結果放出されるモノエステルクオタニウムアンモニウム種MEQの相対的割合によって、及びMEQの加水分解の結果放出される脂肪酸によって、間接的に測定される。高速液体クロマトグラフィーHPLCを、精製DEQ及びMEQ基準を用いて、全エステル第四級アンモニウム化合物レベル即ち、DEQMEQに対するMEQの割合を評価するために使用する。35°C、40°C、及び50°Cで4週間及び12週間経年処理した本発明の布地柔軟化組成物のHPLCの結果が、カチオン性四級アンモニウム化合物のみで作製された組成物比較例XVIIIと対比させて表4に示されている。比較例XVIIIは、高濃度の脂肪酸加水分解生成物が原因であると考えられる難溶性が原因で、50°Cで4週間を超えると測定不可能であった。方法溶融転移温度の決定方法1.試料1.問題となる液体布地柔軟剤を製造するために用いられるカチオン性布地柔軟剤活性物質及び脂肪族両親媒性物質の本発明の分散体の試料100gを得る。2.試料2.脂肪族両親媒性を使用しないことを除いて、上記の1.の試料を製造するために用いたのと同じプロセスにより、カチオン性布地柔軟剤活性物質分散体の試料100gを調整する。かかる試料は、上記1の試料と同じカチオン性布地柔軟剤活性物質の活性濃度を有さなければならない。3.試料3.カチオン性布地柔軟剤活性物質を使用しないことを除いて、上記の1.の試料を製造するために用いたのと同じプロセスにより、脂肪族両親媒性物質分散体の試料100gを調整する。かかる試料は、上記1の試料と脂肪族両親媒性物質の活性濃度を有さなければならない。4.試料1、2、及び3に対して以下の通りに示差走査熱量測定を行う。示差走査熱量測定法DSC。測定する分散体3~4mgを別々のるつぼに入れる。測定中の揮発物の損失を防止するためにるつぼを密閉する。Q2000DSCセル及び液体窒素冷却装置を装備したTAInstrumentsThermalAnalysisのモデルQ1000V9.8などの示差走査熱量計DSCを使用して、各密閉るつぼにDSCを行う。50mL/分の窒素パージを試料セルに適用する。TAinstrumentsから提供されるインジウム金属標準を用い、インジウム標準を10°C/分の速度で加熱して計器温度及びセル定数を較正する。インジウム金属は、較正の検証として実行され、溶融物の発現及び溶融物の熱曲線の面積を検証する。ベースラインを、サファイア標準を使用いて10°C/分の加熱速度で-50°C~300°Cで較正する。較正の後、各試料を10°C/分で20°Cから85°Cまで加熱し、同じ速度で-60°Cまで冷却し、任意に、第2のサイクルにおいて試験試料を85°Cまで加熱する。各試料の未加工データをX-Y軸上にプロットし、その場合、Xは温度を表し、Y軸は、インジウム金属標準に対する試験試料の熱流量の変化を表す。プロットからの熱流量の最大変化を記録し、これは試料の溶融転移温度であると考えられる。第1の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大変化、又は複数の溶融転移が存在する場合は熱流量の変化の極大値を用いて、試料中に形成された構造の溶融転移を決定する。各試料の溶融転移を比較して溶融転移温度の差を決定する。高速液体クロマトグラフィーHPLCを用いて高温で保存した後の加水分解生成物を特性評価することにより最終布地柔軟化試料の熱安定性を決定する方法。この試験を用いて、布地柔軟剤組成物と温度及び時間との関係を測定することにより、布地柔軟剤組成物の熱安定性を明らかにすることができる。目的の液体布地柔軟剤の250mL試料を500mLのガラスジャーに入れる。ガラスジャーを蓋で密閉するVWR。目的の液体布地柔軟剤を収容しているジャーのうちの4つを35°Cで経年処理し、目的の液体布地柔軟剤を収容しているジャーのうちの4つを40°Cで経年処理し、目的の液体布地柔軟剤を収容しているジャーのうちの4つを50°Cで経年処理する。エステル第四級アンモニウム化合物原料物質中及び水分散体中のモノエステル第四級アンモニウム化合物MEQ、ジエステル第四級アンモニウム化合物DEQ、遊離脂肪酸FFA、及びジエステルアミンDEA種を特性評価するために以下に記載のHPLC法によって分析するため、各温度条件のジャーを、2週、4週、6週、及び12週のスケジュールに従って除去する。時間経過に伴う加水分解の程度を判定するためにMEQ/DEQMEQの比を用い、その場合、MEQ/DEQMEQの比が増加すると加水分解の量が増加するので、生成物の安定性は低下する。定量的HPLC法。Waters2420ELSDを装備したWatersAlliance2695HPLCなどの蒸発光散乱検出器ELSDを装備した好適なHPLCを用いて、エステル第四級アンモニウム化合物原料物質中及び試料の水分散体中のモノエステル第四級アンモニウム化合物MEQ、及びジエステル第四級アンモニウム化合物DEQの定量分析のため、蒸発光散乱検出を用いた高圧液体クロマトグラフィーを用いる。分析のための試料溶液を、既知量の試料を50:50のクロロホルム/メタノール溶液中に溶解することによって調製し、次いで、混合物を等容積のメタノール中に希釈して、およそ1mg/mLのエステル第四級アンモニウム化合物濃度を得る。全ての種の分離は、試料溶液の10マイクロリットルアリコートのRP18カラム4.6×150mm、3.5μ、WatersXBridgeP/N186003045への注入、並びに10mMの酢酸アンモニウム及び0.1の氷酢酸を用いて1.5mL/分の流速で緩衝した水及びメタノールの移動相を用いての溶出により達成される。移動相勾配を80メタノールから100メタノールまで10分にわたって上昇させ、100メタノールでの保持時間は5分、カラム温度は40°Cである。これらの条件は所望の分離能を可能にし、目的のMEQ、DEQ、遊離脂肪酸FFA、及びジエステルアミンDEAの溶出を15分で完了させる。MEQ、及びDEQに対応するELSDクロマトグラフを、およそ10~2000ppmの範囲にわたる純モノステアレート及びジステアレート第四級アンモニウム化合物物質の溶出から作成されたlog-log外部標準較正曲線を使用して積分及び定量化する。リンス剤添加布地柔軟剤組成を用いた処理方法。トップローディングKenmore80シリーズなどの洗濯機のすすぎサイクルに柔軟剤を分注することによって、本発明の布地柔軟剤組成物で布地を処理する。各洗濯機は、StandardTextile2250ProgressDr.,Hebron,KYから入手可能な綿100のEuroTouchテリータオルを2.5kg5.1cm×5.1cmの40~45枚の布地収容する。トップローディング洗濯機例えば、Kenmore80シリーズ、強力サイクルの中で2.5~2.6kg荷重当たり119gのHEAATCC洗剤を使用して2回洗濯した後、洗剤なしで3サイクル行って、新しい布地を縮小させる。全サイクルはゼログレイン水zerograinwaterを使用し、高設定での55分にわたる最後の洗濯サイクルの後、すり減ったstripped布地を乾燥機で乾燥させる。次に、中程度の充填量64.4L17ガロンの設定で32°C90°Fで洗浄し、0.10g/L1ガロン当たり6グレイン水を使用してKenmore80シリーズの強力サイクルですすぐことによって、すり減った布地を本発明の布地柔軟化組成物で処理する。サイクルの最初でTideFree液体洗濯洗剤などの洗剤49.6gを水に加える。試験する液体柔軟剤を等容積の脱イオン水の中に予め分散させ、すすぎサイクル中にこの溶液をすすぎ水に加える。洗濯機に添加する布地柔軟剤組成物の量は、各洗濯機に同量の布地柔軟化活性物質を送達するように正規化される。布地を、Kenmoreシリーズの乾燥機を使用して、綿/強の設定で50分にわたり乾燥させる。試験した布地の嗅覚性性能の判定方法。処理された布地の匂いを専門の評価者のパネルが嗅ぎ、その場合、各官能試験員には、香気強度を評価するための布地処理法から別々の布地が渡される。専門パネリストは、15~20人の資格を有する官能試験員から形成され、これら官能試験員は、乾いた布地の臭気DFO及びこすった布地の臭気RFOの強度スコアを用いて0~100の段階で布地を香気強度に関して等級分けし、その場合、0スコアは布地ににおい又は芳香がないことを意味し、50スコアは布地に中程度のにおい又は芳香強度が存在することを意味し、100スコアは布地に高度な匂い又は強度が存在することを意味する即ち、スコア100は最も強い臭気を有する。官能試験員は、純香料溶液の適切な特性及び強度を正確に検出し、処理した布地の強度傾向を正確に検出した後に適格とされる。官能試験員は、3つのタイプの香料特性例えば、フルーツ、ウッディー、フローラル等に対し、純香料の2ジプロピレングリコール溶液の3つのバイアルのうち2つにおける同じ特性を正確に検出することによって特性評価を実施する。官能試験員は、香料の0.5、2、及び5ジプロピレングリコール溶液の香料溶液強度の順番を、4回の評価のうち3回正確に等級付けしなければならない。官能試験員のスコアはベースライン0スコアとしての未処理の布地、低10~30、中程度40~70、及び高強度80~100のにおい強度スコアを表す香料アンカーperfumeanchorsを用いてアンカーanchorする。アンカーはエタノールベース95/5の純香料を用いて行われる。純香料15gをAquasolved85gと混合して香料を可溶化した後、香料/Aquasolved混合物を、低0.03香料、中程度0.09、及び高0.27強度レベルのスケールを表す異なる濃度で水/エタノールベースに添加する。パネルを開始する前に、アンカー濃度の溶液を綿棒又は濾紙ストリップに15分間適用する。官能試験員は綿棒のにおいを嗅いでパネルの強度スケールをアンカーする。処理した布地は、評価の前最低24時間、一定温度CTの室内で21°C/5070°F/50相対湿度で平衡化される。パネルはパネル評価用に設計された室内で未制御条件下行われ、試験布地はパネルが開始する前に30分間室内で平衡化される。各官能試験員は個々indivudualの処理した布地の匂いを嗅ぎ、DFOを記録する。同じ布地を6回こすり、官能試験員は再度布地の匂いを嗅ぎ、DFOを記録する。異なる20枚の処理した布地のスコアを平均する。官能試験員は5つの異なる処理レッグtreatmentlegsの匂いを嗅ぎ、処理は官能試験員の間でランダムである。各パネルは内部対照処理例えば、市販のDownyで処理された布地を含む。DFO及びRFOの平均スコアが高いほど、布地上の匂い強度はより強い。Phabrometer用いた抽出エネルギー試験方法EETMによる処理した布地の柔軟性を測定する方法。EETMは、NuCybertek,Inc.502MaceBlvd.7,Davis,CA95618のPhabrOmeterFES3計器を用いて測定される。円形の処理済みの布地を水圧プレスを用いて11.2cmの円形に打ち抜く。円形の布地をPhabrometer上の2つの32mmのリングの間に置く。上部リングの重さは1.36kgであり、布地のタイプに基づいて変更することが可能である。小さなプローブで布地表面に対して垂直にリングの穴を通して布地を押す。計器は、リングを通して布地を押すのに必要な力を圧力で、合計で120のデータ点について記録する。抽出エネルギーは圧力-時間曲線プロットの下の領域である。簡潔に、EETMは、すすぎ添加布地ケア組成物で処理された綿テリー布を抽出するためには、未処理の綿テリー布と比べて小さいエネルギーを要することを示唆している。抽出エネルギーが小さいほど、布地はより滑らかな又は絹のような感触である可能性がある。標準的な測定条件は、1377gのおもりと5.08cmの孔寸法を採用する。6つの複製布地試料を測定し、平均して、報告値を得る。測定に先立ち、布地をダイdyeで直径11.2cmの円形に切断する。測定前に布地を一定温度CTの室内で24時間平衡化しなければならない。CT室温は相対湿度50で21°C70°Fである。それぞれの布地測定の間に、70のイソプロピルアルコール及び30の脱イオン水を有するアルコールワイプにより、おもりの底部、リングの内側、及びリングを置く基部を洗浄する。重り及びリングを次の測定の前に完全に乾燥させる。布見本fabricswatchは、一旦測定したら再度測定することはできない。各力対変位曲線の最初の100データ点をMicrosoftExcel登録商標などのコンピュータの表計算プログラムにエクスポートし、積分し、その合計を無単位の抽出エネルギー値として報告する。各試験処理に関し、最低でも6枚の布地複製物を評価しできるだけ多くの異なるテリー布からサンプリングする、平均し、試料の標準偏差を算出する。本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、40mmとして開示された寸法は、約40mmを意味するものとする。相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中でその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのような全ての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。"