導光板と、シャーシと、上記導光板に光を照射する光源モジュールとを備えた照明装置であって、上記光源モジュールは、光源と、上記導光板と上記光源との間に配され、上記光源の出射光を上記導光板に光結合するための光結合部材とを含み、上記シャーシは、上記導光板から離れる方向に段差が付けられた段差部を有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に上記光源モジュールが上記段差部に配置されていることを特徴とする照明装置。上記光源は、上記特定方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。上記光源は、上記光結合部材に固定されており、上記光結合部材と上記光源とが一体となって可動であることを特徴とする請求項1または2に記載の照明装置。上記光源モジュールは、さらに、上記光源および上記光結合部材が搭載される板状部材を備えており、上記板状部材および上記段差部の一方は、上記特定方向と同じ方向を長手方向とする第1長穴を有しており、上記第1長穴に挿入される支持部材が上記板状部材および上記段差部の他方に取り付けられ、上記支持部材と上記第1長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の照明装置。請求項1から4のいずれか1項に記載の照明装置をバックライトとして備えることを特徴とする液晶表示装置。上記のような導光板直下型のバックライトでは、LEDチップからの光を導光板に所望の角度で入射させるために様々な形状の光結合部材レンズを配置させることが考えられる。例えば、複数のLEDチップ上に、特許文献2に開示されているようなレンズを配置することが考えられる。このようなレンズを配置する場合、LEDチップから発せられる熱によってレンズが膨張してしまう。その結果、当該レンズに応力が加わり、光学性能の悪化や破損などの問題が生じる。そこで、特許文献2に記載のような可動機構を設けることが考えられる。しかしながら、可動機構を設ける場合には部品点数が多くなるという問題とともに、薄型化が望まれる液晶表示装置への適用が困難であるという問題があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる液晶表示装置にも適用しやすい照明装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の照明装置は、導光板と、シャーシと、上記導光板に光を照射する光源モジュールとを備えた照明装置であって、上記光源モジュールは、光源と、上記導光板と上記光源との間に配され、上記光源の出射光を上記導光板に光結合するための光結合部材とを含み、上記シャーシは、上記導光板から離れる方向に段差が付けられた段差部を有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に上記光源モジュールが上記段差部に配置されていることを特徴とする。上記の構成によれば、導光板、光結合部材及び光源がこの順に配設されることとなる。このため、導光板の下方の光源から出射された光は光結合部材を介して導光板に結合して斜めに入射され、導光板の内部を全反射しながら導光板の端部まで移動し、その途中で導光板の正面から光が出射する。また、光結合部材が、光源から発せられる熱によって膨張したとしても、光源モジュールは、その膨張量に応じて、シャーシの段差部上で少なくとも一つの特定方向に摺動する。よって、膨張による光結合部材への応力が緩和され、光結合部材の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。さらに、段差部を除いた部分のシャーシは、導光板を保持する面を有していればよく、薄くすることができる。その結果、照明装置を薄型化することができる。また、光源モジュールを配置する部材をシャーシとするため、シャーシとは別に光源モジュールを配置するための部材を設ける必要がなく、部品点数の増大を抑えることができる。以上のように、上記の構成によれば、光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる液晶表示装置にも適用しやすい照明装置を提供することができる。さらに、本発明の照明装置において、上記光源は、上記特定方向に沿って複数設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、特定方向に沿って均一な光を導光板に入射させることができる。その結果、導光板から照射される光も、特定方向に沿って均一にすることができる。また、特定方向に沿って光源を複数設けたとしても、当該特定方向に沿って光源モジュールが摺動可能であるため、光源の熱による光結合部材の膨張の影響を抑制することができる。さらに、本発明の照明装置において、上記光源は、上記光結合部材に固定されており、上記光結合部材と上記光源とが一体となって可動であることが好ましい。上記の構成によれば、光結合部材が膨張した場合であっても、光源と光結合部材の位置関係がずれない。したがって、光源の位置ずれによって導光板への入射率が低下することを抑制することができる。さらに、本発明の照明装置において、上記光源モジュールは、さらに、上記光源および上記光結合部材が搭載される板状部材を備えており、上記板状部材および上記段差部の一方は、上記特定方向と同じ方向を長手方向とする第1長穴を有しており、上記第1長穴に挿入される支持部材が上記板状部材および上記段差部の他方に取り付けられ、上記支持部材と上記第1長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されることが好ましい。上記の構成によれば、支持部材と上記第1長穴の長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成されているため、その隙間の長さだけ、板状部材は、第1長穴の長手方向つまり特定方向に可動となる。また、本発明の液晶表示装置は、上記の照明装置をバックライトとして備えることを特徴とする。この構成によっても、一方向に延びた光結合部材の熱膨張による影響を受けることがなく、かつ、薄型化された液晶表示装置を提供することができる。本発明の照明装置は、導光板と、シャーシと、上記導光板に光を照射する光源モジュールとを備えた照明装置であって、上記光源モジュールは、光源と、上記導光板と上記光源との間に配され、上記光源の出射光を上記導光板に光結合するための光結合部材とを含み、上記シャーシは、上記導光板から離れる方向に段差が付けられた段差部を有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に上記光源モジュールが上記段差部に配置されている。それゆえ、光結合部材の熱膨張による影響を受けにくく、かつ、薄型化が望まれる液晶表示装置にも適用しやすい照明装置を提供することができる。<液晶表示装置の全体構成>本発明の一実施形態について図1~図22に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態の液晶表示装置電子機器1は、図1に示すように、バックライト照明装置10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5がこの順に重ねられて構成されている。そのため、バックライト10から出射された光が、拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に入射する。そして液晶パネル4において光透過率を部分的に変化させることにより、所望の画像が表示されることとなる。なお、液晶パネル4は、矩形の平板状であり、拡散シート2及びプリズムシート3も液晶パネル4と略同じ形状を有している。<バックライトの構成>バックライト10は、下から順につまり、液晶パネル4に対して遠い順に、光源モジュール29が取り付けられたシャーシ11、反射シート12及び導光板13にて構成されている。シャーシ11は、例えば鉄などの材質により形成されており、バックライト10の強度を高めるものである。シャーシ11は、液晶パネル4と略同じサイズであり、一部凹部11aを除きの平板状である。シャーシ11における平板状部分の導光板13側の平面は、反射シート12および導光板13を保持する導光板保持面11bとなる。そして、シャーシ11は、導光板保持面11bに対して導光板13から離れる方向に段差が付けられた段差部として凹部11aを有している。凹部11aは、シャーシ11に形成された溝とも表現できる。凹部11aは、液晶パネル4の長辺に平行な方向に延びた長尺状帯状の溝であり、液晶パネル4における短辺方向の中央部分に対向する位置に形成されている。すなわち、凹部11aは、液晶パネル4の横方向長手方向に沿っており、かつ、液晶パネル4の縦方向短手方向における中心線に対向するように配置されている。図2は、シャーシの全体構成を示す図である。図2に示されるように、段差部である凹部11aの底面には、複数例えば12個の光源モジュール29が、凹部11aの長手方向に沿って列状に並んで設置される。反射シート12は、導光板13からもれ出た光を反射し、導光板13に戻すためのものである。反射シート12は、光源モジュール29内の図示せぬ光結合部材が導光板13に当接する部分で2つに区切られ、反射シート12a、12bで構成される。反射シート12a、12bとの間にスリット14が形成される。そのため、光源モジュール29からの光は、スリット14を通り、導光板13に到達することとなる。導光板13は、シャーシ11に取り付けられた光源モジュール29から出射した光を液晶パネル4側に導くためのものであり、平板状である。<光源モジュールの構成>次に、光源モジュール29の構成について説明する。図3は、光源モジュール29の付近を示す液晶表示装置1の断面図である。図4は、光源モジュール29の分解斜視図である。図3および図4に示されるように、光源モジュール29は、光源としてのLEDチップLightEmittingDiode:発光ダイオード25a25bを搭載したLED基板24a24bと、LEDチップ25a25bから発せられた光を結合させ、導光板13に対して所定の角度で入射させるための光学素子としての長尺状の光結合部材30と、LED基板24a24bおよび光結合部材30が搭載される板状部材としてのヒートシンク22とを備える。なお、光結合部材30、LED基板24a24bおよびヒートシンク22は、この順に重ねて配設される。なお、半導体のLEDチップは非常に微細なサイズであるため、図4では、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛する。本実施の形態では、光源としてLEDチップを用いているが、これは、半導体チップ状のLEDは形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のLEDチップを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのLEDを配置することで照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたLEDでもよく、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。LEDチップ25a25bは、2列に並んで互いに平行に複数個設けられているとともに、それら複数のLEDチップ25a25bが搭載されたLED基板24a24bの上側に、光結合部材30が設けられている。また、図4に示されるように、LED基板24a24bそれぞれの主表面には、ダム26a26bが形成されている。ダム26a26bはそれぞれ、液晶表示装置1の幅方向長手方向に長尺に形成されている。また、ダム26a26bは、環状に形成されている。図5は、LED基板24aの構成を示す上面図である。図5に示すように、ダム26a内には、LEDチップ25aが、ダム26aの長手方向に間隔例えば数mmをあけて列状に配置されている。ダム26aの外周には、光結合部材30との位置調整のためのアライメントマーク27aが設けられている。また、図5では示されていないが、ダム26a内には、複数のLEDチップ25aを封止する樹脂が充填されている。そして、この樹脂には、蛍光体が含まれている。なお、蛍光体は、個々のLEDチップ25aに対し同一の種類のものが用いられている。図6は、LED基板24a及び光結合部材30の接合部分を拡大した断面図である。図6に示すように、光結合部材30の下端平坦面33の一部にスペーサ23aが形成されている。このスペーサ23aは、接着剤によりLED基板24aに固定されている。環状のダム26aの内側に配置された複数のLEDチップ25aは、スペーサ23aよりも外側に配置されている。また、LEDチップ25aは、スペーサ23aにより光結合部材30と離間している。このスペーサ23aにより、LEDチップ25a25bと光結合部材30との衝突によるLEDチップ25a25bの破損を防いでいる。すなわち、このスペーサ23aのおかげで、LED基板24aと、光結合部材30の下端平坦面33との間にLEDチップ25aを配置しかつLEDチップ25aを破損させない隙間を設けることができる。このように、LEDチップ25aは、LED基板24a、スペーサ23aおよび接着剤を介して、光結合部材30に固定されている。その結果、LEDチップ25aと光結合部材30とは一体化する。同様に、LEDチップ25bも、LED基板24b、スペーサ23bおよび接着剤を介して、光結合部材30に固定され一体化されている。また、図7に示されるように、LED基板24a24bは、ヒートシンク22の上にネジ等により取り付けられる。ヒートシンク22は、例えばアルミニウムのような熱伝導率の高い材質で板状に構成されている。そのため、放熱性を向上させることができる。また、長尺状の光結合部材30の長手方向の長さ例えば111mmは、ヒートシンク22の幅例えば110mmよりもわずかに長く設定されている。これにより、図2に示されるように、複数の光源モジュール29を並べて配置したときに、隣接する光源モジュール29において、光結合部材30の間に隙間が形成されることを確実に防止することができる。光結合部材30は、図8abに示すように、導光板13とLEDチップ25a25bとの間に設けられた断面略U字形状トンネル状の帯状体つまり棒状体からなっている。光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂例えばアクリル樹脂からなっている。同じ材質であれば、屈折率を同じにすることができるので、光結合部材30から導光板13への光の入射が円滑に行われる。導光板13の屈折率が光結合部材30の屈折率より僅かに高い構成でも構わない。また樹脂に限るものではなく硝子等の材質でも構わない。詳細には、図8aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ導光板13から遠ざかるように伸びる反射面32a32bとからなっている。上記反射面32a32bは、例えば、図8aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、断面楕円の一部、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。これにより、光結合部材30が、光源から出射された光を、光結合部材内部で曲げながら伝搬し、平板状の導光板に対して斜めに入射させるように機能する。このため、光源からの光の殆どを導光板に結合させることができる。また、光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、2つの下端平坦面33となっている。そして、下端平坦面33の一部に高さ0.5mm程度のスペーサ23a23bが形成され、LEDチップ25a25bと光結合部材30との衝突によるLEDチップ25a25bの破損を防いでいる。すなわち、このスペーサ23a23bのおかげで、LED基板24a24bと、光結合部材30の上記2つの下端平坦面33間にLEDチップ25a25bを配置しかつLEDチップ25a25bを破損させない隙間を設けることができる。LEDチップ25aは、LED基板24aにボンディングされている。スペーサ23a近傍に接着剤等を塗布し、LED基板24aと接着固定される。さらに、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しない断面かまぼこ状や断面半円状でもよい。すなわち、本実施の形態では、反射面32a32bにて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減を図ることができる。尚、凹部34に図示せぬ反射シート等の反射手段を設けることも可能である。これにより、頂部平坦面31近傍で発生した迷光が発生する場合があっても迷光の一部を導光板13側に反射させ液晶パネル4への照射を向上させることができる。上記光結合部材30の下端平坦面33の下側には、LEDチップ25a25bがそれぞれ近接して設けられている。これらLEDチップ25a25bは、図8bに示すように、断面放物線又は断面楕円からなる反射面32aの焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、図8aに示すように、例えばLEDチップ25aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の反射面32aにて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図8aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進み、導光板13の下面もしくは上面に形成された図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、更に導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。尚、LEDチップ25bから出射された光も図8abでは示していないが、LEDチップ25aからの光とは対称に進む。左右のLEDチップ25a25bからの光が光結合部材30を通過し、導光板13に入射し、その内部を全反射伝搬する様子を模式的にしめしたものが図10である。すなわち、図9に示すように、LEDチップ25a25bから出射された光は光結合部材30の断面楕円の反射面32a32bにて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、導光板13の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、上記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。LEDチップ25aから出射された光とLEDチップ25bから出射された光は、導光板13内を対称に進む。このように、光結合部材30における反射面32a32bの形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、LEDチップ25a25bからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の反射面32a32bにて反射させて効率よく結合して頂部平坦面31から導光板13に入射させることができる。なお、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板13に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図10abに示すように、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って長尺状帯状に配列された複数の光源モジュール29を設ける。これにより、図11abに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に適合している。このため、本実施の形態では均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLEDチップ25a25bの光を導入させる。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図12に示すように、導光板13の端部側サイドエッジ部すなわち、液晶パネル4の端部に光源が存在しない。そのため、液晶パネル4の端部に、直接、フレーム6を設けることが可能であり、狭額縁化を図ることができる。また、図3に示されるように、ヒートシンク22は、液晶表示装置1の最も裏面側に配置される。そのため、より放熱効果が高くなる。<光源モジュールの摺動機構>次に、シャーシ11が光源モジュール29を支持する機構について説明する。本実施形態では、シャーシ11の溝状の凹部11aは、その底面において、複数の光源モジュール29を摺動スライド可動に支持する。図13は、光源モジュール29をシャーシ11の凹部11aに取り付ける仕組みを示す図である。図13に示されるように、凹部溝11aの底面には、複数の光源モジュール29の各々に対応して、当該光源モジュール29を取り付けるためのリベット28が挿入されるリベット用穴11cが形成されているとともに、当該光源モジュール29の位置を決めるための円柱状の突起部11dが形成されている。なお、リベット用穴11cおよび突起部11dの数は、光源モジュール29のサイズなどを考慮して適宜設定すればよい。各光源モジュール29が有するヒートシンク22には、リベット28が貫通するための締結用長穴22aと、凹部11aに形成された突起部11dが挿入される勘合用長穴22bとが形成されている。締結用長穴22aおよび勘合用長穴22bは、一方向に延びた光結合部材30の長手方向に延びている。なお、ヒートシンク22における締結用長穴22aと勘合用長穴22bとの相対位置関係は、凹部11aに形成された各光源モジュール29に対応するリベット用穴11cと突起部11dとの相対位置関係と同一である。光源モジュール29は、光結合部材30の長手方向と、凹部11aの長手方向とが平行になるように、凹部11aの底面に設置される。この際、ヒートシンク22の締結用長穴22aと凹部11aのリベット用穴11cとが重なり、かつ、凹部11aの突起部11dがヒートシンク22の勘合用長穴22bに挿入するように、光源モジュール29を設置する。なお、円柱状の突起部11dの外径は、勘合用長穴22bの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。そして、断面円形のリベット例えばプラスチック製のリベット28を締結用長穴22aに通してリベット用穴11cに差込み固定する。なお、リベット28の円柱状である胴部の外径は、締結用長穴22aの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。図14は、リベット28により光源モジュール29が凹部11aに取り付けられたときの状態を示す斜視図である。図15に示されるように、リベット28によって、凹部11aに対して板状であるヒートシンク22がその法線方向図中ではz方向に移動しないように固定される。また、凹部11aの突起部11dがヒートシンク22の勘合用長穴22bに挿入しており、かつ、突起部11dの外径が勘合用長穴22bの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。ここで、勘合用長穴22bの短手方向は、当該勘合用長穴22bの長手方向に垂直であり、一方向に延びた光結合部材30の長手方向に垂直な方向光結合部材30の短手方向である。そのため、光源モジュール29は、凹部11aに対して、光結合部材30の短手方向図中ではy方向に移動しないように固定される。一方、突起部11dの外径は、勘合用長穴22bの短手方向の幅と等しいかわずかに小さく、かつ、リベット28の胴部の外径は、締結用長穴22aの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。すなわち、突起部11dと勘合用長穴22bの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。同様に、リベット28と締結用長穴22aの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源モジュール29は、凹部11aに対して、光結合部材30の長手方向図中ではx方向に摺動移動可能となる。上述したように光結合部材30は、例えばアクリル樹脂のような材質で形成されるレンズ例えばアクリルガラスである。このような材質は一般に熱膨張係数が比較的高い。そのため、LEDチップ25a25bにより発せられた熱によって膨張することが考えられる。その際の膨張量は、一方向の延びた光結合部材30の長手方向において大きくなる。しかしながら、本実施形態のシャーシ11の凹部11aは、光結合部材30の長手方向に沿って摺動可能なように光源モジュール29を支持する。そのため、光結合部材30がその長手方向に膨張したとしても、光源モジュール29は、その膨張量に応じて、凹部11aの底面上で光結合部材30の長手方向に摺動する。よって、光結合部材30に不要な応力が加わることがなく、光結合部材30の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。そして、このような光源モジュール29を摺動可能に支持するための機構を備えた凹部11aがシャーシ11に形成されている。そのため、凹部11aを除いたシャーシ11の大部分、つまり、導光板保持面11b図1参照の部分を薄くすることができ、液晶表示装置1の大部分を薄型化することができる。また、光源モジュール29を摺動可能に支持するための機構をシャーシ11の一部である凹部11aに設けたため、シャーシ11とは別の部材として可動機構を設ける必要がなく、部品点数の増加を避けることができる。<補足>以上のように、本実施の形態のバックライト照明装置10は、導光板13と、シャーシ11と、導光板13に光を照射する光源モジュール29とを備えている。そして、光源モジュール29は、光源としてのLEDチップ25a25bと、導光板13とLEDチップ25a25bとの間に配され、LEDチップ25a25bの出射光を導光板13に光結合するための光結合部材30とを含む。また、シャーシ11は、導光板13から離れる方向に段差が付けられた段差部としての凹部11aを有しており、少なくとも一つの特定方向に摺動可能に光源モジュール29が凹部11aに配置されている。上記の構成によれば、光結合部材30が、LEDチップ25a25bから発せられる熱によって膨張したとしても、光源モジュール29は、その膨張量に応じて、凹部11a内において少なくとも一つの特定方向ここでは、光結合部材30の長手方向に摺動する。よって、光結合部材30に不要な応力が加わることがなく、光結合部材30の光学性能を維持するとともに、破損なども防止することができる。また、凹部11aを除いた部分のシャーシ11を薄くすることができ、液晶表示装置1の大部分を薄型化することができる。なお、上記の実施形態では、光結合部材30が一方向に延びた長尺状であり、光結合部材30の長手方向に沿って光源モジュール29が摺動する。光結合部材30が長尺である場合、膨張量は長手方向で最大となる。そのため、光結合部材30の長手方向に沿って光源モジュール29が摺動することにより、光結合部材30の膨張の影響をより抑制することができる。さらに、導光板13、光結合部材30及びLEDチップ25a25bがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下方にLEDチップ25a25bを設けると共に、導光板13とLEDチップ25a25bとの間に、LEDチップ25a25bから出射された光を平板状の導光板13に対して斜めに入射させるように光を結合する光結合部材30を設けている。このため、導光板13の下方のLEDチップ25a25bから出射された光は光結合部材30を介して導光板13に結合して斜めに入射され、導光板13の内部を全反射しながら導光板13の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、更に導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、上記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができ、意匠効果も向上することができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのLEDチップ25a25bと導光板13との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板13の下方に光結合部材30及びLEDチップ25a25bが配設され、導光板13の厚さ方向は長手あるいは短手の平面方向より熱膨張が小さいので、導光板13の伸縮が小さく、光結合部材30とLEDチップ25a25bとを近接できる。それらの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。尚、光結合部材30は導光板13に当接しているので、隙間はない。このため、LEDチップ25a25bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、LEDチップ25a25bは、LED基板24a24b、スペーサ23a23bおよび接着剤を介して、光結合部材30に固定されている。その結果、LEDチップ25aと光結合部材30とは一体化された状態で摺動することとなる。すなわち、光結合部材30が膨張した場合であっても、光源であるLEDチップ25a25bと光結合部材30との位置関係がずれない。ここで、上述したように、光結合部材30は、導光板13と平行な面で当該導光板13と当接する頂部平坦面結合部31と、LEDチップ25a25bからの光を反射し、頂部平坦面31へ斜めに導き、導光板13の内部で全反射して進ませるための反射面反射部32a32bとを備えている。そのため、LEDチップ25a25bと光結合部材30との位置関係がずれないということは、LEDチップ25a25bと反射面32a32bおよび頂部平坦面31との位置関係が一定に保たれることを意味する。LEDチップ25a25bと反射面32a32bとの位置関係が変化すると、LEDチップ25a25bからの照射された光の反射面32a32bによる反射光の一部または全てが適切な角度で頂部平坦面31に進入せず、光結合効率が低下することとなる。しかしながら、上記の実施形態では、LEDチップ25aと光結合部材30とが一体化された状態で摺動するため、光結合部材30が膨張して光源モジュール29の位置がずれたとしても、LEDチップ25a25bから出射された光は、略一定の光路で、反射面32a32bで適切に反射され、頂部平坦面31から出射される。そのため、光源の位置ずれによって導光板13への入射率が低下することを抑制することができる。言い換えると、高い光結合率を維持することができる。なお、光源モジュール29が導光板13の面に沿って位置がずれたとしても、頂部平坦面31と導光板13とは接触した状態を維持することとなり、頂部平坦面31から導光板13への光の進行には影響がない。また、光源モジュール29は、さらに、LEDチップ25a25bおよび光結合部材30が搭載される板状部材としてのヒートシンク放熱板22を備えている。ヒートシンク22は、光結合部材30の長手方向と同じ方向を長手方向とする締結用長穴22aを有している。そして、シャーシ11の凹部11aは、締結用長穴22aに挿入される支持部材としてのリベット28によりヒートシンク22を支持する。ここで、リベット28と締結用長穴22aの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。これにより、ヒートシンク22は、締結用長穴22aの長手方向、つまり、光結合部材30の長手方向に可動となる。また、板状部材としてヒートシンク22を用いているため、放熱性を向上させることができる。なお、上記の説明では、ヒートシンク22に締結用長穴22aおよび勘合用長穴22bが形成され、凹部11aにリベット用穴11cおよび突起部11dが形成されるものとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ヒートシンク22にリベット用穴および突起部が形成され、凹部11aに締結用長穴および勘合用長穴が形成されてもよい。この場合、リベット28を、凹部11aに形成された締結用長穴に挿入し、さらにヒートシンク22に形成されたリベット用穴に差し込む。また、ヒートシンク22の突起部が凹部11aの勘合用長穴に差し込まれる。これにより、ヒートシンク22が凹部11aにより支持されることとなる。また、締結用長穴および勘合用長穴を光結合部材30の長手方向に沿った長穴とすることにより、ヒートシンク22を備えた光源モジュール29が、凹部11aに対して、光結合部材30の長手方向に沿って摺動可能となる。このように、ヒートシンク22および凹部11aの一方に、光結合部材30の長手方向と同じ方向を長手方向とする締結用長穴を形成し、当該締結用長穴に挿入されるリベット28がヒートシンク22および凹部11aの他方に取り付ければよい。これにより、光源モジュール29が、凹部11aに対して、光結合部材30の長手方向に沿って摺動可能となる。また、凹部11aは、光源モジュール29を光結合部材30の長手方向に沿って摺動可能に支持するものとしたが、光結合部材30の長手方向と異なる方向にも摺動可能に光源モジュール29を支持してもよい。光結合部材30の長手方向と異なる方向とは、例えば、光結合部材30の長手方向に垂直な方向であるが、これに限定されるものではない。図15から図17を参照して、光結合部材30の長手方向に垂直な方向にも摺動可能に凹部11aが光源モジュール29を支持する変形例について説明する。図15のa部はシャーシ11の正面図であり、図15のb部はシャーシ11の凹部11aにおける1つの光源モジュールと対向する部分の拡大図であり、図15のc部は光源モジュール29を示す図である。図15のc部に示されるように、本変形例での光源モジュール29のヒートシンク22は、図13に示すヒートシンク22と同様の2つの締結用長穴22aを備えるが、勘合用長穴22bは備えていない。また、本変形例においても、図2に示されるように、凹部11aに複数の光源モジュール29が一方向に並んで配置される。そして、図15のab部に示されるように、複数の光源モジュール29を列状に並べて配置する際、各光源モジュール29が設置される箇所において、凹部11aの長手方向に垂直な方向を長手方向とする2つのシャーシ側長穴11eが形成されている。ここで、ヒートシンク22における2つの締結用長穴22aの相対位置関係は、凹部11aに形成された各光源モジュール29に対応する2つのシャーシ側長穴11eの相対位置関係と同一である。図16は、凹部11aに光源モジュール29を設置したときの正面図である。図16に示されるように、光結合部材30の長手方向と凹部11aの長手方向とが平行になるように、凹部11aの底面に複数の光源モジュール29を設置したときに、複数の光源モジュール29の各々について、ヒートシンク22の2つの締結用長穴22aと、凹部11aにおける当該光源モジュール29に対向する底面に形成されたシャーシ側長穴11eとが重なる。そして、重ねられた締結用長穴22aおよびシャーシ側長穴11eにリベット28が挿入され、光源モジュール29とシャーシ11とが締結される。ここで、リベット28の円柱状の胴部の外径は、締結用長穴22aの短手方向の幅と等しいかわずかに小さく、かつ、シャーシ側長穴11eの短手方向の幅と等しいかわずかに小さい。そのため、上記の説明と同様に、リベット28と締結用長穴22aの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源モジュール29は、凹部11aに対して、光結合部材30の長手方向に摺動移動可能となる。さらに、図17に示されるように、リベット28とシャーシ側長穴11eの長手方向における両端部の少なくとも一方との間に隙間が形成される。その結果、当該隙間の分だけ、光源モジュール29は、凹部11aに対して、光結合部材30の長手方向に垂直な方向図中ではy軸方向にも摺動移動可能となる。光結合部材30は、LEDチップ25a25bによる熱により、その短手方向にもわずかに膨張する可能性がある。しかしながら、本変形例によれば、光結合部材30の短手方向にも光源モジュール29が摺動することができるため、当該短手方向に光結合部材30が膨張したとしても、光結合部材30の光学性能の低下を防止することができる。なお、図15から図17に示す変形例では、光結合部材30の長手方向と同じ方向を長手方向とする締結用長穴22aをヒートシンク22に形成し、光結合部材の長手方向に垂直な方向を長手方向とするシャーシ側長穴11eを凹部11aに形成するものとした。しかしながら、光結合部材30の長手方向に垂直な方向を長手方向とする締結用長穴22aをヒートシンク22に形成し、光結合部材の長手方向と同じ方向を長手方向とするシャーシ側長穴11eを凹部11aに形成してもよい。すなわち、ヒートシンク22および凹部11aの一方が、光結合部材30の長手方向と同じ方向を長手方向とする第1長穴を有し、ヒートシンク22および凹部11aの他方が、第1長穴と対向する位置に、光結合部材30の長手方向と異なる方向例えば、垂直な方向を長手方向とする第2長穴を有していてもよい。これによっても、光源モジュール29は、凹部11aに対して、光結合部材30の長手方向に摺動可能であるとともに、光結合部材30の長手方向と異なる方向例えば、垂直な方向にも摺動可能となる。また、本実施の形態では、導光板13とは別体の光結合部材30を設けることにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるので、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。すなわち、本実施の形態では、光結合部材30は、頂部が導光板13に当接する断面半円状にてなっている。この結果、導光板13を加工しなくてもLEDチップ25a25bからの光結合部材30を介した入射光を導光板13の内部にて導光させることができる。このため、導光板13自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板13に対する加工が不要となる。また、導光板13を加工するのは困難であるが、光結合部材30の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。さらに、本実施の形態では、LEDチップ25a25bは、光結合部材30への入射光における光軸方向が平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。このため、LEDチップ25a25bの配置を平板状の導光板13に対して斜めにする必要がないので、LEDチップ25a25bの配置も容易であり、構造や組立方法が単純である。したがって、導光板13の加工を伴うことなく、LEDチップ25a25bから導光板13板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置1を提供することができる。また、本実施の形態では、導光板13を加工せずに済み、かつ下方からつまり、導光板13の裏面側から光入射するので、導光板13の液晶表示装置1の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板13の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板13を薄型化すれば、テレビの薄型化と軽量化に繋がる。また、導光板13の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、LEDチップ25a25bを上向きに実装すればよいので、LEDチップ25a25bを含め、図1に示す液晶表示装置を構成する各部材群の組立において、組立方向が1方向の組込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組立作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、製造がやや困難となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材30は、方形平板状の導光板13における長手方向に平行に設けられている。これにより、光結合部材30とLEDチップ25a25bとの関係を1:1にする必要がなくなり、複数のLEDチップ25a25bを1つの光結合部材30にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、LEDチップ25a25bも光結合部材30に沿って設けることができるので、LEDチップ25a25bの配線が容易となる。尚、光結合部材30が帯状に設けられている構成においては、光結合部材30が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材30の輝度分布が対称になるように、導光板13の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材30が複列の場合は、液晶パネル4の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。すなわち、液晶表示装置1では、液晶パネル4の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板13における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置1を提供することが可能となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、LEDチップ25a25bは、光結合部材30の長手方向に沿って複数設けられている。これにより、光結合部材30の長手方向に沿って均一な光を導光板13に入射させることができる。その結果、導光板13から照射される光も、光結合部材30の長手方向に沿って均一にすることができる。さらに、LEDチップ25a25bは、光結合部材30の長手方向に沿って2列に設けられている。具体的には、LEDチップ25a25bは、断面半円状の光結合部材30における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に2列に設けられている。これにより、導光板13に入射させるときに、2列のLEDチップ25a25bをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、2列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材30の両側つまり導光板13の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記2列間の中点を通る線が導光板13の中心線に一致する場合には、導光板13の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板13の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板13において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、LEDチップ25aが単独の場合は、LEDチップ25aの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のLEDチップ25bからの光にて補うことが可能となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光源は、複数のLEDチップ25a25bからなっている。これにより、LEDチップ25a25bは形状が小さく微少間隔で密に配列することができ、これにより全体として照度も大きくできるので、バックライト10の光源として適切である。尚、本実施の形態においては光源モジュール29には、2列のLEDチップ25a25bが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図18に示すように、断面放物線又は断面楕円の前記反射面32aを有する片側のみの光結合部材40とすることも可能である。この結果、LEDチップ25aは、光結合部材40の長手方向に沿って1列に設けられている構成とすることができる。かかる光結合部材40に関して、第一の実施態様としては、例えば、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けず、導光板13の端部に設け、LEDチップ25aからの光を導光板13の端部にて入射させる構成とできる。この構成であれば、導光板13において一方向に向けて導光させる導光板13全面から光を取出し、液晶パネル4全面を照射することが可能となる。すなわち、図2ではシャーシ11の短辺方向の中心線に沿って凹部11aを設けたが、中心線以外の場所、例えば端部側に凹部11aを設けてもよい。図19は、シャーシ11の端部に凹部11aを形成し、その凹部11aに光源モジュール29を配置した例を示している。このように、本発明において、シャーシ11に形成される凹部11aの位置は端部でもよい。また、光源モジュール29が配置されるシャーシ11の段差部は、凹部11aのような凹形状に限定されるものではなく、導光板保持面11bに対して導光板13から離れる方向に段差が付けられている部分であればよい。図20は、シャーシ11の更に別の変形例を示す図である。図20に示されるように、シャーシ11は、導光板保持面11bに対して導光板13から離れる方向に段差が付けられている段差部11fを有しており、当該段差部11fに光源モジュール29が配置されてもよい。段差部11fは、凹部11aとは異なり、片側のみの側壁を有するものである。また、第二の実施態様としては、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けることも可能である。この場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側にも導光するため、液晶パネル4全面への照射が可能となる。さらに、光結合部材40の長手方向に沿ってLEDチップ25aを1列に設ける他の実施態様として、例えば、図21に示すように、1列のLEDチップ25aを有する光結合部材40aと、1列のLEDチップ25bを有する光結合部材40bとを、複列にして、互いのLEDチップ25a25bの出射方向を対向させることが可能である。つまり、図21において、紙面右側方向に矢頭が向く矢印で示す光は、光結合部材40aが有するLEDチップ25aから出射された光であり、紙面左側方向に矢頭が向く矢印で示す光は、光結合部材40bが有するLEDチップ25bから出射された光となるように、光結合部材40a40bを構成する。このような構成とすれば、導光板13の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した1つの光結合部材30に2列のLEDチップ25a25bを設ける構成は、図21に示す構成を1つの光結合部材40にて満たす構成であるともいえる。また、上記の説明では、光源モジュール29が備える光結合部材30が一方向に延びた長尺状であるものとした。しかしながら、光源モジュール29は、図22に示されるように、上方から見たときに略正方形であるような長尺状でない形状短尺形状であってもよい。そして、図22に示されるような光源モジュール29の少なくとも1つが、上記凹部11a図2参照や段差部11f図20参照に、少なくとも一方向に摺動可能に配置されればよい。この場合、摺動される方向としては、光結合部材30の熱膨張によって歪の最も大きい方向や、高い精度の光学性能が要求される方向を適宜設定すればよい。また、図22に示される光源モジュール29を複数用意し、隣接する光源モジュール29の光結合部材30同士が接触するように、当該複数の光源モジュール29を凹部11aまたは段差部11fに列状に配置してもよい。この場合、凹部11aまたは段差部11fは、光源モジュール29の配列方向に沿って摺動可能に各光源モジュール29を支持すればよい。また、本実施の形態では、バックライト10を液晶表示装置1に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト10を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト10は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板13の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。