"連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、予め、前記上下一対のロールが配置されたロール配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロール配置位置毎に計測し、前記ロール配置位置毎の冷却水入出温度差から、1番目のロール配置位置からn番目のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、前記回帰式により、各ロール配置位置での冷却水入出温度差を演算して補正冷却水入出温度差とし、前記各ロール配置位置での補正冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロール配置位置での熱膨張量補正値を求め、前記各ロール配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、前記n個の上下一対のロールをm個1<m<nのロールグループに分け、予め、前記ロールグループが配置されたロールグループ配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロールグループ配置位置毎に計測し、前記ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差から、1番目のロール配置位置からn番目のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、前記回帰式により、各ロール配置位置での冷却水入出温度差を計算して補正冷却水入出温度差とし、前記各ロール配置位置での補正冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロール配置位置での熱膨張量補正値を求め、前記各ロール配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、前記n個の上下一対のロールをm個1<m<nのロールグループに分け、予め、前記ロールグループが配置されたロールグループ配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロールグループ配置位置毎に計測し、前記ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差から、1番目のロールグループ配置位置からm番目のロールグループ配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、前記回帰式により、各ロールグループ配置位置での冷却水入出温度差を計算して補正冷却水入出温度差とし、前記各ロールグループ配置位置での補正冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値を求め、前記各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールグループの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、前記n個の上下一対のロールをm個1≦m<nのロールグループにグループ化し、予め、前記ロールグループが配置されたロールグループ配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロールグループ配置位置毎に計測し、前記ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値を求め、各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールグループの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。軽圧下時の圧下反力によるロール及びフレームの変形量を加味して各ロール又は各ロールグループの圧下量を補正するようにしており、この際、予め、ロール毎又はロールグループ毎に軽圧下する鋳片の軽圧下時の上限と下限からなる圧下反力適正範囲を求めておき、連鋳鋳片の軽圧下時の圧下反力が前記下限を下回った場合はロール又はロールグループの圧下量を増加させ、圧下反力が前記上限を上回った場合はロール又はロールグループの圧下量を減少させ、各々適正圧下力範囲になるようにロール又はロールグループの圧下量を制御する請求項1~4のいずれかに記載の連鋳鋳片の軽圧下方法。圧下反力を、軽圧下用のシリンダーに設けた圧力計により測定した圧力を基に演算することにより検出する請求項5に記載の連鋳鋳片の軽圧下方法。圧下反力を、ロール若しくはロールグループの架台、又は軽圧下スタンドに設けたロードセルにより検出する請求項5に記載の連鋳鋳片の軽圧下方法。本発明が解決しようとする課題は、連続鋳造設備において実施する軽圧下において、正確な圧下勾配を実現するための熱膨張量補正方法を提供することにある。上記課題を解決するため本発明は、軽圧下に使用するロールを冷却するための冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度を計測し、その温度差冷却水入出温度差に基づき熱膨張補正量を求め、ロールの圧下量を補正することを基本思想とする。具体的には、本発明は、以下の第1から第4の解決手段を提供する。その第1の解決手段は、予め、前記上下一対のロールが配置されたロール配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロール配置位置毎に計測し、前記ロール配置位置毎の冷却水入出温度差から、1番目のロール配置位置からn番目のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、前記回帰式により、各ロール配置位置での冷却水入出温度差を演算して補正冷却水入出温度差とし、前記各ロール配置位置での補正冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロール配置位置での熱膨張量補正値を求め、前記各ロール配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。である。このように、実測による冷却水入出温度差の回帰式を求め、その回帰式により補正冷却水入出温度差を求めることで、個別の冷却水入出温度差のバラツキの影響を抑えることができ、各ロールの圧下量を正確に制御できる。第2の解決手段は、連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、前記n個の上下一対のロールをm個1<m<nのロールグループに分け、予め、前記ロールグループが配置されたロールグループ配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロールグループ配置位置毎に計測し、前記ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差から、1番目のロール配置位置からn番目のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、前記回帰式により、各ロール配置位置での冷却水入出温度差を計算して補正冷却水入出温度差とし、前記各ロール配置位置での補正冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロール配置位置での熱膨張量補正値を求め、前記各ロール配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。である。この第2の解決手段では、ロールを複数のロールグループに分け、そのロールグループ配置位置毎に冷却水入出温度差を求めるようにしている。したがって、冷却水入出温度差をロール配置位置毎に求める場合に比べ、冷却水経路の冷却水入側温度及び冷却水出側温度を計測する温度センサの個数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。第3の解決手段は、連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、前記n個の上下一対のロールをm個1<m<nのロールグループに分け、予め、前記ロールグループが配置されたロールグループ配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロールグループ配置位置毎に計測し、前記ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差から、1番目のロールグループ配置位置からm番目のロールグループ配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、前記回帰式により、各ロールグループ配置位置での冷却水入出温度差を計算して補正冷却水入出温度差とし、前記各ロールグループ配置位置での補正冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値を求め、前記各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールグループの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。である。この第3の解決手段は、上記第2の解決手段の変形であり、上記第2の解決手段では、ロールの圧下量の補正をロール毎に行うが、第3の解決手段では、ロールグループ毎に行う。ロールグループ配置位置間で冷却水入出温度差が小さい回帰式の傾きが小さい場合は、圧下量の補正をロールグループ毎に行っても、ロールの圧下量は実用レベルにおいて正確に制御できる。第4の解決手段は、連鋳鋳片の凝固末期に、上下一対のロールをn個並列させたロール群を通過させて連鋳鋳片を軽圧下する連鋳鋳片の軽圧下方法において、前記n個の上下一対のロールをm個1≦m<nのロールグループにグループ化し、予め、前記ロールグループが配置されたロールグループ配置位置毎に設けた冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度との温度差冷却水入出温度差と、上下ロール隙間の変位との関係を求めておき、冷却水入出温度差をロールグループ配置位置毎に計測し、前記ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差と、前記予め求めておいた冷却水入出温度差と上下ロール隙間の変位との関係とから、各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値を求め、各ロールグループ配置位置での熱膨張量補正値に基づき、各ロールグループの圧下量を補正することを特徴とする連鋳鋳片の軽圧下方法。である。この第4の解決手段では、実測による冷却水入出温度差に基づく回帰式を使用しない。ただし、第4の解決手段において冷却水入出温度差はロールグループ配置位置毎に計測されるから、そのロールグループに属するロールのロール配置位置毎の冷却水入出温度差は平均された値となり、個別の冷却水入出温度差のバラツキの影響を抑えることができる。ロールグループ内のロール配置位置間で冷却水入出温度差が小さい場合は、このようにロールグループ内の冷却水入出温度差の平均値を用いても、ロールの圧下量は実用レベルにおいて正確に制御できる。本発明においては、上述の熱膨張量補正に加え、軽圧下時の圧下反力によるロール及びフレームの変形量を加味して各ロール又は各ロールグループの圧下量を補正するようにしてもよい。この場合、本発明では、予め、ロール毎又はロールグループ毎に軽圧下する鋳片の軽圧下時の上限と下限からなる圧下反力適正範囲を求めておき、連鋳鋳片の軽圧下時の圧下反力が前記下限を下回った場合はロール又はロールグループの圧下量を増加させ、圧下反力が前記上限を上回った場合はロール又はロールグループの圧下量を減少させ、各々適正圧下力範囲になるようにロール又はロールグループの圧下量を制御する。本発明によれば、軽圧下に使用するロールを冷却するための冷却水経路の冷却水入側温度と冷却水出側温度を計測し、その温度差冷却水入出温度差に基づき熱膨張量補正値を求め、ロールの圧下量を補正することで、各ロールの圧下量を正確に制御でき、軽圧下において正確な圧下勾配を実現することができる。これにより、高品質な鋳片を安定して製造することができる。また、軽圧下時の圧下反力によるロール及びフレームの変形量を加味して各ロール又は各ロールグループの圧下量を補正することで、より正確な圧下勾配を実現することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。図1は、連続鋳造設備において軽圧下を行うロール群の一実施形態を模式的に示す。同図においてロール群は、上下一対のロール8を8個並列させて構成されている。各ロール8の圧下量は、シリンダ7によりロール上側のロール位置を制御することで制御される。図1の実施形態では、上下一対のロール8が配置されたロール配置位置毎に独立して冷却水経路11が設けられている。冷却水経路11は各フレーム9内を巡り、ロール配置位置上下一対のロール8毎にこれを冷却する。各冷却水経路11の入側及び出側には温度センサ11a,11bが設置されており、その温度センサ11a,11bにより各冷却水経路11の冷却水入側温度Tiinと冷却水出側温度Tioutが計測される。ここで、iは、ロール群の上流から順に付されたロール番号であり、以下も同じである。図1の実施形態はi=1,2,,8となる。図2は、本発明による熱膨張量補正の基本原理を示す。ヒューマンマシンインタフェースHMIにより入力されたロール位置入力値δoiに対して、熱膨張量補正値λtiを加味してロール位置指令値δiを求め、このロール位置指令値δiに基づき各ロール8の位置を制御し、圧下量を制御する。なお、実際のロール位置はセンサによって計測されており、その計測されたロール位置がロール位置指令値δiに基づくロール位置と異なる場合は、その偏差に応じてロール位置入力値δoiを補正する、いわゆるフィードバック制御を行う。熱膨張量補正値λtiを求めるには、概念的には図3に示すように、予め、冷却水経路11の冷却水入側温度Tiinと冷却水出側温度Tioutとの温度差冷却水入出温度差ΔTiと、フレーム9等の熱膨張による上下ロール隙間の変位との関係を求めておく。そして、実際に計測された冷却水入出温度差ΔTiと上記図3の関係とから熱膨張量補正値λtiを求める。すなわち、上記図3の関係において、実際に計測された冷却水入出温度差ΔTiに対応する上下ロール隙間の変位が熱膨張量補正値λtiである。ただし、個別の冷却水入出温度差ΔTiから直接に熱膨張量補正値λtiを求めると、その熱膨張量補正値が各ロール配置位置でバラついてしまう。これは、ロール配置位置毎のロール外径の加工誤差、ロール摩耗によるロール径差、ロールの熱変形量差等により、各ロール配置位置におけるロール8と鋳片の接触状態にバラツキが生じるためである。そこで、本発明では、上述の熱膨張量補正値冷却水入出温度差ΔTiのバラツキを抑えるために、個別の冷却水入出温度差ΔTiに対して回帰処理あるいは平均化処理を行う。以下、その実施の形態を説明する。まず、図1の実施形態のように、ロール配置位置毎に冷却水入出温度差ΔTiを求める場合について説明する。この場合、ロール配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTiをロール番号順にプロットすると図4のようになる。このように、ロール配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTiにはバラツキがあるが、本実施形態では、図5に示すように、1番目のロール配置位置からn番目本実施形態ではn=8のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求める。そして、この回帰式により、各ロール配置位置での冷却水入出温度差を演算して補正冷却水入出温度差ΔTirevを求める。すなわち、本実施形態における回帰式は最小自乗法により、ΔTirev=A×iBA,Bは定数、iはロール番号となり、この回帰式にロール番号を入れることで、各ロール配置位置での補正冷却水入出温度差ΔTirevが得られる。そして、得られた補正冷却水入出温度差ΔTirevに基づき、図3の関係から、各ロール配置位置での熱膨張量補正値λtirevを求め、各ロールの圧下量を制御する。なお、本実施形態の場合、図3の関係は、ロール配置位置毎に個別に求めることを基本とするが、ある特定一又は複数のロール配置位置で求めた関係を他のロール配置位置で使用するようにしてもよいし、複数のロール配置位置で求めた関係を平均して使用することもできる。図6は、連続鋳造設備において軽圧下を行うロール群の他の実施形態を模式的に示す。この実施形態では、8個のロール8を4個ずつの2つのロールグループI,IIに分け、ロールグループI,IIが配置されたロールグループ配置位置毎に冷却水経路11を設けている。すなわち、各ロールグループ配置位置において、冷却水経路11の入側から供給される冷却水は、そのロールグループ内の各ロール8用に分配され、その後合流して出側から排出される。各冷却水経路11の入側及び出側には温度センサ11a,11bが設置されており、その温度センサにより各冷却水経路11の冷却水入側温度Tjinと冷却水出側温度Tjoutが計測される。ここで、jは、上流から順に付されたロールグループ番号であり、以下も同じである。図6の実施形態はj=1,2となる。本実施形態では、上記の冷却水入側温度Tjinと冷却水出側温度Tjoutとから、冷却水入出温度差ΔTjを求める。この冷却水入出温度差ΔTjは、各ロールグループI,II内の各ロール8のロール配置位置での冷却水入出温度差ΔTi’が平均化された値となる。以下、図6の実施形態のように、ロールグループ配置位置毎に冷却水入出温度差ΔTjを求める場合において、各ロール配置位置での熱膨張量補正値λt’irevを求める方法を説明する。図7に示すように、ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjをロール番号に沿ってプロットする。ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjは、上述のとおりそのロールグループ内の各ロール8のロール配置位置での冷却水入出温度差ΔTi’が平均化された値であるから、ロール番号に沿ってプロットする際には、図7のように各ロールグループI,IIの中央位置にプロットする。次に、プロットされたロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjから、1番目のロール配置位置からn番目本実施形態ではn=8のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求める。そして、この回帰式により、各ロール配置位置での冷却水入出温度差を演算して補正冷却水入出温度差ΔTi’revを求める。すなわち、本実施形態における回帰式は最小自乗法により、ΔTi’rev=A’×iB’A’,B’は定数、iはロール番号となり、この回帰式にロール番号を入れることで、各ロール配置位置での補正冷却水入出温度差ΔTi’revが得られる。後は、得られた補正冷却水入出温度差ΔTi’revに基づき、図3の関係から、各ロール配置位置での熱膨張量補正値λt’irevを求め、各ロールの圧下量を制御する。なお、本実施形態においても、図3の関係はロール配置位置毎に個別に求めてもよいが、ロールグループ内の各ロール配置位置で求めた関係を平均して使用してもよく、ロールグループ内の特定のロール配置位置での関係を同一グループ内の他のロール配置位置で使用するようにしてもよい。また、本実施形態では、ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjから、1番目のロール配置位置からn番目のロール配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求めたが、ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjから、1番目のロールグループ配置位置からm番目1<m<nのロールグループ配置位置に至るまでの範囲における冷却水入出温度差を表す回帰式を求め、ロールグループ単位で熱膨張量補正値λtjを求め、ロールグループ単位でその圧下量を補正するようにしてもよい。すなわち、1ロールグループ内の各ロールの圧下量を同一の熱膨張量補正値λtjで補正する。ロールグループ配置位置間で冷却水入出温度差ΔTjの差が小さい回帰式の傾きが小さい場合は、圧下量の補正をロールグループ毎に行っても、ロールの圧下量は実用レベルにおいて正確に制御できる。この場合、図3の関係としては、ロールグループ内の各ロール配置位置で求めた関係を平均して使用してもよく、ロールグループ内の特定のロール配置位置での関係を代表させて使用するようにしてもよい。また、本発明では上述の回帰式を使用せずに、ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjから直接、図3の関係より、ロールグループ単位で熱膨張量補正値λtjを求め、ロールグループ単位でその圧下量を補正するようにしてもよい。すなわち、1ロールグループ内の各ロールの圧下量を同一の熱膨張量補正値λtjで補正する。ロールグループ配置位置毎の冷却水入出温度差ΔTjは、そのロールグループに属するロール配置位置毎の冷却水入出温度差が平均された値であるから、必ずしも回帰式を使用しなくとも、個別の冷却水入出温度差のバラツキの影響を抑えることができる。ロールグループ内のロール配置位置間で冷却水入出温度差ΔTjの差が小さい場合は、このようにロールグループ内の冷却水入出温度差の平均値を用いても、ロールの圧下量は実用レベルにおいて正確に制御できる。なお、このように回帰式を使用しない場合は、ロールグループの数は1m=1であってもよい。また、以上の実施形態では、回帰式を求める場合、一次式による最小自乗法を使用したが、回帰の手法はこれに限定されず、多次曲線を始めあらゆる曲線による回帰を行ってもよい。さらに、以上の実施形態では、ロール番号を用いて回帰式を整理したが、これは、鋳片の移動方向のロール間距離ロールピッチが同一であることを前提としている。ただし、ロールピッチは、それを部分的に変更する場合もあり、必ずしもロール番号のみで回帰式を整理すべきものではなく、軽圧下用のロールの最上流ロール1番目のロールからi番目ロールまでの距離などを用いて回帰式を整理しても、全く問題はない。またさらに、以上の実施形態では、軽圧下装置として図1及び図6においてくし歯フレーム型軽圧下装置を示したが、本発明の適用がくし歯フレーム型軽圧下装置に限定されないことは当業者に自明であり、セグメント型軽圧下装置やスタンド型軽圧下装置にも本発明は適用できる。次に、本発明において付加的に実施できる、圧下反力によるロール及びフレームの変形を加味したロール又はロールグループの圧下量の補正方法を説明する。図8は、圧下反力を演算する機器構成を概念的に示す。同図において、軽圧下用シリンダのヘッドH側に設けた圧力計PT1と、ロッド側Rに設けた圧力計PT2により、ヘッドH側の圧力PH、ロッド側の圧力PRがそれぞれ測定される。測定した圧力は変換器で信号に変換され、入力信号が制御装置に取り込まれて圧下反力が演算される。具体的には、軽圧下用シリンダのヘッドH側の直径をDH、ロッドRの直径をDRとすると、上記圧力計PT1で測定したヘッドH側の圧力PH及び上記圧力計PT1で測定したロッドR側の圧力PRより、圧下反力Piは次式により演算される。P=π/4×{DH2×PH-DH2-DR2×PR}この圧下反力Piから、予め測定しておいた圧下反力Piと変位Δiとの関係図9参照より、補正値ミル剛性補正値λmiを求める。なお、軽圧下装置の各構成部品は、すべて弾性域の変形であるため、圧下反力Piと変位Δiは、図9に示すように比例関係にあり、オフラインテストにより各ロールにおける圧下反力Piと変位Δiの関係を測定しておく。このようにして得られたミル剛性補正値λmiに基づき、先に示した図2において、ロール位置入力値δoiに対して、熱膨張量補正値λtiと共にミル剛性補正値λmiを加味してロール位置指令値δiを求め、このロール位置指令値δiに基づき各ロールの位置を制御し、圧下量を制御する。なお、ロール毎でなく、ロールグループ毎に圧下量を制御する場合も、上述と同じ要領でロール位置指令値δjを求める。この制御は、図8に示した制御装置で実行される。また、この制御装置には、予め求められた、軽圧下する鋳片の軽圧下時の圧下反力適正範囲圧下力上限および圧下力下限がロール毎又はロールグループ毎に記憶されている。上記式により演算された圧下反力が適正範囲を下回った場合はロールの圧下量を増加させ、圧下反力が適正範囲を上回った場合はロールの圧下量を減少させ、各々適正圧下力範囲になるようにロール又はロールグループの圧下量を制御する。このような制御を行うのは、以下の理由による。実際の連鋳鋳片の軽圧下において、複数のロール間を通過する連鋳鋳片の形状は、種々の操業条件により、逐次変化する。この場合、連鋳鋳片の形状が、例えば、鋼種、操業引き抜き速度、冷却条件等に起因して数mm小さくなった場合、シリンダの位置制御による軽圧下の方法では、必要圧下量に対して未達となる。最悪の場合、鋳片が圧下されない場合も生ずる。また、連鋳鋳片の形状が例えば、鋼種、操業引き抜き速度、冷却条件等に起因して数mm大きくなった場合、シリンダの位置制御による軽圧下の方法では、必要圧下量に対して過剰となる。最悪の場合、圧下し過ぎにより内部割れなどが生ずる。このような問題を解消するため、本発明では上述のように、圧下反力適正範囲に基づく圧下量の制御を行う。なお、以上の実施形態では、圧下反力を軽圧下用シリンダのヘッド側及びロッド側に設けた圧力計により測定した圧力を基に演算したが、圧下反力は、ロール若しくはロールグループの架台又は軽圧下スタンドに設けたロードセルにより検出することもできる。ロードセルにより検出された信号は、例えば図8の変換器で信号に変換され、入力信号が制御装置に取り込まれて圧下反力が演算される。"