"凹凸嵌合可能な結合部を側面に有し、表面板と裏面板との間に形成された中空部に断熱材層を充填形成してなる断熱パネルであって、前記結合部は木質材料又は硬質樹脂からなり、前記結合部と前記表面板との間に断熱空間部を形成し、当該断熱空間部に断熱材を保持させたことを特徴とする断熱パネル。結合部と断熱材層との間に、前記断熱空間部と連通する連通空間部を形成し、前記断熱空間部と前記連通空間部に断熱材を保持させたことを特徴とする請求項1に記載の断熱パネル。しかし、特許文献1に記載の床材における実部は、樹脂成形体と木質材料とを併用したものであり、両者の利点を全て発揮しているとはいい難い。そこで本発明は、物理的強度と断熱性能の両方に優れた結合部を有する断熱パネルを提供することを目的とする。上記した課題を解決するための請求項1に記載の発明は、凹凸嵌合可能な結合部を側面に有し、表面板と裏面板との間に形成された中空部に断熱材層を充填形成してなる断熱パネルであって、前記結合部は木質材料又は硬質樹脂からなり、前記結合部と前記表面板との間に断熱空間部を形成し、当該断熱空間部に断熱材を保持させたことを特徴とする断熱パネルである。本発明の断熱パネルは、凹凸嵌合可能な結合部を側面に有しており、結合部が木質材料又は硬質樹脂からなる。そのため結合部の物理的強度が高く、釘の固定強度が確保でき、パネルの固定信頼性を向上させることができる。一方、本発明の断熱パネルでは、結合部と表面板との間に断熱材を保持させている。そのため、木質材料又は硬質樹脂の結合部が表面板の裏側に直接触れることがなく、表面板の裏側全てを断熱材で構成することができ、表面側のヒートブリッジを効率よく防止することができる。すなわち本発明の断熱パネルによれば、高い断熱性能と、結合部における高い物理的強度を両立することができる。凹凸嵌合可能な結合部の例としては、凸状の雄実を有する結合部と、当該雄実に嵌合可能な形状を有する凹状の雌実を有する結合部との組み合わせが挙げられる。請求項1に記載の断熱パネルにおいて、結合部と断熱材層との間に、前記断熱空間部と連通する連通空間部を形成し、前記断熱空間部と前記連通空間部に断熱材を保持させた構成としてもよい請求項2。本発明の断熱パネルによれば、高い断熱性能と、結合部における高い物理的強度を両立することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、発明の理解を容易にするために、各図面において、各部材の大きさや厚みについては一部誇張して描かれており、実際の大きさや比率等とは必ずしも一致しないことがある。また、上下方向、左右方向の基準は、図1,2に示す姿勢を基準とする。さらに、本発明が以下の実施形態に限定されないことは勿論である。図1aに示すように、本発明の第1実施形態に係る断熱パネル1は、表面材1と裏面材3を有し、かつ表面材1と裏面材3との間に断熱材層5を有するものである。さらに、断熱パネル1は、その側面に凸状の結合部6と凹状の結合部8を有している。表面材2と裏面材3は木質材料からなる板体である。断熱パネル1の施工時において、表面材2が手前側、裏面材3が躯体側に位置する。表面材2と裏面材3との間には、断熱材層5が形成されている。断熱材層5は、表面材2と裏面材3との間に形成された中空部に断熱材を充填し、形成したものである。断熱材層5は、断熱パネル1の前記中空部における周縁部以外の領域を占めており、断熱パネル1の断熱性能の中核を担っている。断熱材層5を構成する断熱材としては、真空断熱材、グラスウール、発泡ウレタン等が挙げられる。断熱パネル1の側面には、凸状の結合部6と凹状の結合部8が設けられている。結合部6,8によって、断熱パネル1の側面全体を囲む枠体が形成されている。結合部6は全体形状が棒状であり、その長手側面に凸形状の雄実7を有している。詳細には、結合部6は、断面長方形状の棒状部材における1つの長手側面に、断面長方形状の突条たる雄実7を長手方向全体に立設したような形状である。そして、当該突状雄実7の立設位置は、前記長手側面における1つの長辺図1aにおける下側の長辺に沿う位置である。すなわち、結合部6の下面表面材3側の面には段差がなく、略面一である。結合部6は裏面板3に接触しているが、表面板2には接触していない。すなわち、結合部6の上下方向の厚みは断熱材層5の厚みよりも小さく、結合部6と表面材2との間には空間断熱空間部11が形成されている。結合部6における雄実7と反対側の長手側面は、断熱材層5と接触している。換言すれば、結合部6と断熱材層5との間には、空間はない。結合部8は全体形状が棒状であり、その長手側面に凹形状の雌実10の一部を有している。詳細には、結合部8は断面L字状であり、直方体状の棒材の長手側面の一部を断面長方形状に切り欠いたような形状である。そして、当該切り欠き部が雌実10の一部を構成している。結合部8は裏面板3に接触しているが、表面板2には接触していない。すなわち、結合部8の上下方向の厚みは断熱材層5の厚みよりも小さく、結合部8と表面材2との間には空間断熱空間部11が形成されている。結合部8における雌実10と反対側の長手側面は、断熱材層5と接触している。換言すれば、結合部8と断熱材層5との間には、空間はない。結合部8と断熱空間部11に保持された断熱材後述とによって、断面コ字状の雌実10が形成される。雄実7と雌実10は、互いに嵌合可能な形状である。すなわち、結合部6と結合部8は凹凸嵌合可能である。また、結合部6,8は木質材料又は硬質樹脂で構成されており、物理的強度が高いものである。ここで、断熱パネル1を躯体に固定する際の釘12は、図1aに示すように、雄実7の表面材2側の根元から内側斜め方向に向かって打たれる。すなわち、釘12は物理的強度が高い結合部6のみを介して打たれるので、釘12の固定強度が容易に確保される。表面材2と結合部6,8との間には断熱空間部11があり、断熱空間部11に断熱材が保持されている。すなわち、断熱パネル1においては、表面材2の裏側全体が断熱材で直接満たされており、断熱効果が低い木質材料等は介在していない。断熱空間部11に保持させる断熱材としては、真空断熱材、グラスウール、発泡ウレタン等が挙げられるが、発泡ウレタンが好ましく用いられる。断熱パネル1を施工する際には、断熱パネル1の端部同士を突き当て、雄実7と雌実10とを嵌合させる。断熱パネル1同士を接合した状態を図1bに示す。すなわち、施工後の断熱パネル1においても、表面材2の裏側全体が断熱材で直接満たされており、断熱効果が低い木質材料等は介在していない。そのため、断熱性能が高く、ヒートブリッジが防止される。一方、断熱パネル1同士の結合部分は、木質材料等からなる結合部6と結合部8のみで構成されており、発泡ウレタン等の軟質材料は介在していない。そのため、結合部分の物理的強度が高く、断熱パネル1がより安定に固定される。上記した実施形態では、結合部6,8と断熱材層5とが接触しているが、結合部6,8と断熱材層5との間に空間を設け、当該空間に断熱材を保持させてもよい。図2aに示す第2実施形態に係る断熱パネル21は、結合部の構成が第一実施形態と異なる。詳細には、断熱パネル21は、第1実施形態と同様に、表面材2、裏面材3、及び断熱材層5を有している。そして、断熱パネル21の側面には、凸状の結合部26と凹状の結合部28が設けられている。結合部26は、図1aに示す結合部6と同様の棒状の部材からなるが、結合部6と比べて奥行き図2aにおける左右方向の長さが短い。同様に、結合部28は、図1aに示す結合部8と同様の棒状の部材からなるが、結合部8と比べて奥行きの長さが短い。そのため、結合部26,28と断熱材層5との間には、断熱空間部11と連通する空間連通空間部24がある。そして連通空間部24には、断熱空間部11と同様に発泡ウレタン等の断熱材が保持されている。つまり、連通空間部24と断熱空間部11とで断面L字状の空間が形成され、当該空間に断熱材が保持されている。なお第1実施形態と同様に、結合部26の長手側面には雄実7が設けられ、結合部28の長手側面には雌実10の一部が形成されている。第1実施形態と同様に、断熱パネル21においても表面材2の裏側全体が断熱材で直接満たされており、断熱効果が低い木質材料等は介在していない。また、断熱パネル1を躯体に固定する際の釘12は、図2aに示すように、物理的強度が高い結合部26のみを介して打たれるので、釘12の固定強度が容易に確保される。断熱パネル21の施工後の状態を図2bに示す。第1実施形態と同様に、施工後の断熱パネル21においても、表面材2の裏側全体が断熱材で直接満たされており、断熱効果が低い木質材料等は介在していない。そのため、断熱性能が高く、ヒートブリッジが防止される。一方、断熱パネル21同士の結合部分は、木質材料等からなる結合部26と結合部28のみで構成されており、発泡ウレタン等の軟質材料は介在していない。そのため、結合部分の物理的強度が高く、断熱パネル21がより安定に固定される。上記した実施形態では、凹凸嵌合可能な結合部が断熱パネルの側面を囲んで枠体を形成しているが、断熱パネルの一対の側面2面のみに結合部を設けてもよい。"