"冷房対象空間を複数の空調機により冷却する空調システムにおいて、a各空調機が、a-1自己の運転状態の経時的履歴を保存するステップと、a-2いずれかの空調機に故障が発生した場合に、当該空調機以下、故障空調機というが、故障情報を他の正常運転状態の空調機以下、健全空調機というに送信するステップと、b故障情報を受けた各健全空調機が、b-1自己の運転履歴に基づいて故障発生前後の冷房能力変化度を求めるステップと、b-2該冷房能力変化度に基づいて、自己と故障空調機との空調関連度Rijを求めるステップと、b-3該空調関連度Rijに基づいて、冷房出力を変更するステップと、を含むことを特徴とする空調システムにおけるグループ補完制御方法。請求項1において、さらに、c各健全空調機が、自己の空調関連度情報を他の健全空調機に送信するステップと、d他の健全空調機の空調関連度情報を受けた各健全空調機が、それぞれ、d-1自己の空調関連度と他の健全空調機の空調関連度を比較して、故障発生機の冷房能力補完優先度を求めるステップと、d-2該補完優先度に対応して冷房出力を変更するステップと、を含むことを特徴とする空調システムにおけるグループ補完制御方法。前記冷房能力変化度が、吸い込み温度変化率に基づくものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。前記冷房能力変化度が、前記故障空調機の故障発生前後の冷房出力変化率に基づくものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。前記優先度を求めるに際して、前記健全空調機の定格冷房能力に対する出力余裕度を考慮することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。d-2における冷房出力の変更が、前記健全空調機の吹き出し温度設定値の変更であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。前記吹き出し温度設定値の変更に際して、前記故障空調機の出力低下率Diを考慮することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。前記故障情報は、当該故障空調機が能力上限に達しているため能力上昇要求に対応不可状態、又は、圧縮機の高圧圧力が所定の閾値を超えた状態、を示す情報を含むことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。前記空調システムは各空調機と通信可能な統合制御部を備え、かつ、a、b又はa乃至dの各ステップを該統合制御部を介して、又は、該統合制御部において実行する、ことを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の空調システムにおけるグループ補完制御方法。冷房対象空間を複数の空調機により冷却する空調システムであって、各空調機が、自己の運転状態の経時的履歴を保存する手段と、いずれかの空調機に故障が発生した場合に、当該空調機以下、故障空調機というが、故障情報を他の正常運転状態の空調機以下、健全空調機というに送信する手段と、故障情報を受けた各健全空調機が、自己の運転履歴に基づいて故障発生前後の冷房能力変化度を求める手段と、該冷房能力変化度に基づいて、自己と故障空調機との空調関連度Rijを求める手段と、該空調関連度情報を他の健全空調機に送信する手段と、他の健全空調機の空調関連度情報を受けた各健全空調機は、それぞれ、自己の空調関連度と他の健全空調機の空調関連度を比較して、故障発生機の冷房能力補完優先度を求める手段と、該補完優先度に対応して冷房出力を変更する手段と、を備えて成ることを特徴とする空調システム。しかしながら、一般に統合制御方式によれば以下のような課題がある。まず、通信トラフィック上の制約により、統合制御装置は配下の空調機が保持する全ての情報を取得することはできない。また、統合制御装置が故障した場合には、空調システム全体の制御健全性が損なわれるという信頼性上の問題がある。また、空調機の増減設、リプレース等の都度、制御内容変更に伴い、統合制御装置の制御プログラム変更の必要が生じる。また、各空調機の制御部に加えて統合制御装置が重畳的に必要となるため、コストアップが避けられない。さらに、文献1のシステムにおいては予備空調機を持つことによる設備コストアップもある。本発明は上記課題を解決するための技術であって、以下の内容をその要旨とする。すなわち、本発明に係る空調システムにおけるグループ補完制御方法は、1冷房対象空間を複数の空調機により冷却する空調システムにおいて、a各空調機が、a-1自己の運転状態の経時的履歴を保存するステップと、a-2いずれかの空調機に故障が発生した場合に、当該空調機以下、故障空調機というが、故障情報を他の正常運転状態の空調機以下、健全空調機というに送信するステップと、b故障情報を受けた各健全空調機が、b-1自己の運転履歴に基づいて故障発生前後の冷房能力変化度を求めるステップと、b-2該冷房能力変化度に基づいて、自己と故障空調機との空調関連度Rijを求めるステップと、b-3該空調関連度Rijに基づいて、冷房出力を変更するステップと、を含むことを特徴とする。本発明において、冷房出力を変更とは、電源OFF→ON、サーモOFF→ON、風量変更等を含む概念である。2上記発明において、さらに、c各健全空調機が、自己の空調関連度情報を他の健全空調機に送信するステップと、d他の健全空調機の空調関連度情報を受けた各健全空調機が、それぞれ、d-1自己の空調関連度と他の健全空調機の空調関連度を比較して、故障発生機の冷房能力補完優先度を求めるステップと、d-2該補完優先度に対応して冷房出力を変更するステップと、を含むことを特徴とする。3上記各発明において、前記冷房能力変化度が吸い込み温度変化率に基づくものであることを特徴とする。4上記各発明において、前記冷房能力変化度が、前記故障空調機の故障発生前後の冷房出力変化率に基づくものであることを特徴とする。5上記各発明において、前記優先度を求めるに際して、前記健全空調機の定格冷房能力に対する出力余裕度を考慮することを特徴とする。6上記各発明において、d-2における冷房出力の変更が、前記健全空調機の吹き出し温度設定値の変更であることを特徴とする。7上記各発明において、前記吹き出し温度設定値の変更に際して、前記故障空調機の出力低下率Diを考慮することを特徴とする。8上記各発明において、前記故障情報は、当該故障空調機が能力上限に達しているため能力上昇要求に対応不可状態、又は、圧縮機の高圧圧力が所定の閾値を超えた状態、を示す情報を含むことを特徴とする。9上記各発明において、前記空調システムは各空調機と通信可能な統合制御部を備え、かつ、a、b又はa乃至dの各ステップを該統合制御部を介して、又は、該統合制御部において実行する、ことを特徴とする。また、本発明に係る空調システムは、冷房対象空間を複数の空調機により冷却する空調システムであって、各空調機が、自己の運転状態の経時的履歴を保存する手段と、いずれかの空調機に故障が発生した場合に、当該空調機以下、故障空調機というが、故障情報を他の正常運転状態の空調機以下、健全空調機というに送信する手段と、故障情報を受けた各健全空調機が、自己の運転履歴に基づいて故障発生前後の冷房能力変化度を求める手段と、該冷房能力変化度に基づいて、自己と故障空調機との空調関連度Rijを求める手段と、該空調関連度情報を他の健全空調機に送信する手段と、他の健全空調機の空調関連度情報を受けた各健全空調機は、自己の空調関連度と他の健全空調機の空調関連度を比較して、故障発生機の冷房能力補完優先度を求める手段と、該補完優先度に対応して冷房出力を変更する手段と、を備えて成ることを特徴とする。本発明によれば、各空調機が個別に最適な制御内容を決定できるため、個々の空調機のみが保持する詳細な運転履歴等の情報に基づいて、空調機故障による能力減少を健全空調機で適切に補完することができ、室温維持についての信頼性向上省エネルギー性向上に資するという効果がある。また、空調機の増減設等の都度、制御プログラム変更の必要がなく、メンテナンスが簡易化できるという効果がある。また、分散制御方式を採用するシステムにあっては、統合制御部を必要としないため設備コストダウンが可能となり、また、統合制御部故障時のシステム脆弱性の問題が解消されるという効果がある。以下、本発明に係るグループ補完制御方法の実施形態について、図1a乃至図4bを参照してさらに詳細に説明する。重複説明を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の各実施形態に限定されないことはいうまでもない。<第一の実施形態>図1aを参照して、本実施形態に係る空調制御システム1は、冷房対象空間例えば情報通信機械室5内に収容される複数の冷房対象例えばサーバラック2を、複数の空調機Aii=1-nにより冷却するシステムである。各空調機Aiの運転制御は制御部Ciにより行われる。制御部Ciは、空調機能力制御のための指令を行う中央制御部図示せず。以下、同様、運転履歴を随時保存するデータ格納部、演算処理を行う演算処理部、他の空調機との信号授受を行う通信I/F、等を主要構成として備えている。なお、制御部Ciは、CPU、クロック、RAM、ROM、バス、I/Oインターフェース等を備えたマイコンにより実装可能である。各空調機のデータ格納部には、後述する優先順位-設定温度変更値関係テーブルが格納されている。各空調機Aiの吸込部、吹き出し部近傍にはそれぞれ温度センサSai、Sbiが配設されており、それぞれ吸込温度Tai、吹き出し温度Tbiを計測している。各空調機の制御部間は通信線3により接続されており、後述するグループ補完制御に必要な情報の授受を可能に構成されている。空調制御システム1は以上のように構成されており、次に図1cを参照して、空調制御システム1におけるグループ補完制御方法の具体的内容について説明する。通常状態において空調機Aii=1-nは通常時運転モード,すなわち吸い込み温度Taiに基づく能力制御、により運転されているS101。運転中、所定の時間例えば30secごとに、運転条件データ時刻、圧縮機周波数、吸い込み温度、吹き出し温度等が計測されており、計測値はデータ格納部に取り込まれ、運転履歴情報として保存されるS102。運転中、いずれかの空調機Ajに故障が発生した場合S103においてYES、当該空調機Ajは他の健全空調機Aii≠jに対して故障発生情報発生時刻t0、故障原因を送信するS104。故障発生情報を受けた各健全空調機Aiは、故障発生による故障空調機と当該健全空調機との空調関連度Rijを定量的に判定するS105。具体的には、データ格納部に蓄積されている自己の運転履歴を用いて、故障時刻前後の冷房出力Wi、Wi’を求め、さらに両者の比RijRijW=Wi’/Wi1を以って空調関連度として定義する。Wi、Wi’としては、例えば故障時刻t0前後Δt例えば5分間の冷房出力平均値、又は、出力の変化率が所定の閾値以下となった時点の値を用いることができる図1b参照。同図の例では、RijW>RkjWとなるから、空調機Aiは空調機Akと比較して空調関連度が高いことになる。なお、平均値に替えて、冷房出力に替えて故障前後の吸い込み温度Ti変化に基づいて、RijT=Ti’/Ti2を以って、空調関連度として定義してもよい。さらに、RijW、RijTの平均値をRijとして用いることもできる。各健全空調機Aiは、求めた自己の空調関連度Rij値を、他の健全空調機Akに送信するS106。また、他の健全空調機Akから当該空調機の空調関連度Rkjを受信するS107、各健全空調機Aiは、さらに空調機間の空調関連度の値を比較し、故障空調機を除くn-1台中の順位付け優先順位Pii=1~n-1を行うS108。表1は、以上のフローをn=6の空調システムを例に示したものである空調機A4が故障発生した想定。簡単のため、各空調機の定格出力を同一値20kWとした。表1の場合、関連度Rijの大きさはA5>A1A6>A2>A3の順となり、この順に優先順位が設定されることになる。次に、各空調機は自己の優先順位に従って吹き出し温度Tbiの設定値変更を行う。具体的には、表2に示す優先順位-設定温度変更値テーブルに基づいて、吹き出し設定温度変更値ΔTcを決定するS109。各空調機は、補完制御として設置温度を変更値分低く設定して運転を継続するS110。以上のフローを空調機Aiの故障復旧に至るまでS111においてY繰り返し行う。なお、本実施形態では故障空調機が1台の例を示したが、故障空調機が2台以上の場合にも、例えば各故障空調機の出力変化率を考慮することにより、同様の制御で補完対応が可能である。以下の各実施形態についても同様である。また、本実施形態ではS101-S111のステップを各空調機が個別に分散して実行する例を示したが、これに限らず、これらのステップを集中制御する統合制御装置を設けて、統合制御装置自身又はその指令に基づいて実行する形態とすることも可能である。<第二の実施形態>次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は故障前後の故障空調機の冷房能力低下度をも考慮して、健全空調機の補完制御内容を決定する態様に関する。本実施形態の構成は第一の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。図2aを参照して、本実施形態における補完制御内容について説明する。S201-S203までは第一の実施形態のS101-S103と同様である。運転中、空調機Ajに故障が発生した場合S203においてYES、当該空調機Ajは故障前後の出力低下率Djを演算してS204a、他の健全空調機Aii≠jに対して故障発生信号に加えて出力低下率情報を送信するS204b。出力低下率Djは、次式により求めることができる。Dj=1-Wj’/Wj3表3の場合、空調機A4の出力低下率D4=1-8/15=0.47となる。故障発生情報を受けた各健全空調機Aiは、上述の実施形態と同様の手順に従い空調関連度Rijの演算を行うS205。各健全空調機Aiは、他の健全空調機Akに対して自己の空調関連度情報を送信しS206、次いで他の健全空調機Akの空調関連度情報を受信するS207。さらに、各健全空調機Aiは上述の実施形態と同様の手順に従い、自己の優先順位付けを行うS208。次に、上述の表2により補完制御条件である設定温度変更値ΔTcを求め、さらに、故障空調機Ajの出力低下率Diを考慮して、次式により修正設定温度変更値ΔT’cを決定するS209。ΔT’c=Di×ΔTc4各空調機は吹き出し温度をΔT’cに設定変更して、補完制御運転を行うS210。以上のフローを空調機Aiの故障復旧に至るまでS211においてY、繰り返し行う。<第三の実施形態>さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、健全空調機の出力余裕度をも考慮して、補完制御内容を決定する態様に関する。本実施形態の構成についても第一の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。図3を参照して、本実施形態における補完制御内容について説明する。S301-S308までは第一の実施形態のS101-S108と同様である。S308において優先順位決定後、さらに次式により余裕度Miの演算を行うS309。Mi=1-現在出力/定格出力5さらに、余裕度と優先順位を考慮して修正優先順位を決定する。具体的には、Miに閾値を設定し、閾値以下の空調機については優先順位から除外し、残りの空調機について余裕度と優先順位の比Mi/Piの値の大きい順に修正優先順位とする。表4の例では、閾値=0.1とし、Mi<0.1である空調機A5、A6については、優先順位に関わらず補完制御対象から除外する。残りの空調機A1-A3について改めて修正優先順位を付ける。その後は第一の実施形態と同様に、各空調機は自己の優先順位に従って表2に示す優先順位-設定温度変更値テーブルに基づいて、吹き出し設定温度変更値ΔTcを決定するS310。各空調機は設置温度を変更後の値に設定して運転を継続するS311。以上のフローを空調機Aiの故障復旧に至るまでS312においてY繰り返し行う。なお本実施形態では、余裕度が閾値以上の空調機について関連度Rijのみに基づいて修正優先順位を決定する例を示したが、該当する空調機の余裕度及び優先順位を考慮して修正優先順位を決定する態様としてもよい。このばあい、例えば余裕度と優先順位の比Mi/Piを演算して、その値の大きいものから修正後優先順位とすることができる。<第四の実施形態>さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態が第一の実施形態と異なる点は、故障空調機との空調関連度を求めた健全空調機が、他の健全空調機と優先順位を考慮することなく、空調関連度のみに基づいて補完制御内容を決定することである。本実施形態の構成についても第一の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。図4aを参照して、本実施形態における補完制御内容について説明する。S401-S405までは第一の実施形態のS101-S105と同様である。次に、各空調機は自己の優先順位に従って吹き出し温度Tbiの設定値変更を行う。具体的には、図4bに例示する空調関連度-設定温度変更値テーブルに基づいて、吹き出し設定温度変更値ΔTcを決定するS406。各空調機は、補完制御として設置温度を変更値分低く設定して運転を継続するS407。以上のフローを空調機Aiの故障復旧に至るまでS408においてY繰り返し行う。"