"試薬を収容する試薬容器と、複数の試薬容器を収納する試薬ディスクと、試薬容器から試薬を分注する試薬分注機構と、前記試薬ディスクや前記試薬分注機構を制御する制御部とを有する自動分析装置であって、前記試薬ディスク内に同一の分析項目の試薬容器が複数存在した場合に、同一項目の複数の試薬容器を試薬容器群として設定する入力部と、設定された前記試薬容器群が登録される記憶部と、該記憶部に記憶された前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内かどうかを判定する判定部とを備え、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、試薬残量の多い試薬容器から使用するようにし、また、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、あらかじめ設定された回数に基づいて、試薬容器群内の試薬容器を順に使用することを特徴とする自動分析装置。請求項1記載の自動分析装置において、前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、試薬容器の設置登録時期が早いものから使用することを特徴とする自動分析装置。請求項1記載の自動分析装置において、前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、既に使用されている試薬容器から使用することを特徴とする自動分析装置。請求項1記載の自動分析装置において、前記制御部は、同一試薬容器群内の一つの試薬容器に対して行なわれたキャリブレーションや精度管理試料の測定結果を同一試薬容器群内の他の試薬容器に対しても適用することを特徴とする自動分析装置。従来の自動分析装置では、試薬容器格納機構に、同一項目の試薬が複数個設置された場合、一つの試薬容器の残量が0になるまで測定が行なわれた後に、次の試薬容器の試薬を使用し始めることが一般的である。例えば、一つの試薬容器で300テストの測定が可能とすると、第1の試薬容器から300回分の試薬を使用し、残量が0になると、次に、同じ種類の試薬を収納する第2の試薬容器から300回分の試薬を分注して、使用する。このような場合、先に使われた試薬は試薬吸引機構との接触や、残量の減少による空気との接触により試薬が劣化する。また未使用の試薬であっても、試薬容器格納機構内では、全ての試薬容器が開封されているために、試薬の劣化が進行する。ここで、特許文献1や特許文献2に記載の自動分析装置ではキャリブレーションや精度管理試料を事前に測定することにより、未使用の試薬容器の劣化の度合いを把握していた。しかしながら、このようなキャリブレーションや精度管理試料の測定方法では、未使用の試薬容器でのキャリブレーションや精度管理試料を実施しなかった場合には、未使用の試薬容器での劣化の度合いを把握できず、測定結果の保証ができないという問題があった。また、未使用の試薬容器に対してキャリブレーションや精度管理試料を実施する場合でも未使用の試薬容器が多数存在する場合にはキャリブレーンや精度管理試料の測定回数が多くなることによるコストアップが課題となっていた。また、試薬の種類に応じて、劣化のしやすい試薬と、劣化のしにくい試薬がある。劣化しやすい試薬の場合、ある程度劣化したタイミングでキャリブレーションや精度管理試料の測定を行う必要が或る。ここで、前述のように、第1の試薬容器の残量が0になるまで、第1の試薬容器から300回分の試薬を連続的に使用すると、第1の試薬を使用した分析中に、キャリブレーション等が必要になる。キャリブレーションの頻度は試薬の劣化にもよるが、例えば、試薬を50回使用した後とすると、例えば、1日に300回実施される分析項目の場合、1日の間で、朝の分析開始時のキャリブレーション以外に、日中の分析中に5回のキャリブレーションが必要となる。キャリブレーション中は一般の分析が行えないため、分析効率が低下するという問題が生じる。本発明の目的は、同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬容器格納機構に設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率の向上した自動分析装置を提供することにある。1上記目的を達成するために、本発明は、試薬を収容する試薬容器と、複数の試薬容器を収納する試薬ディスクと、試薬容器から試薬を分注する試薬分注機構と、前記試薬ディスクや前記試薬分注機構を制御する制御部とを有する自動分析装置であって、前記試薬ディスク内に同一の分析項目の試薬容器が複数存在した場合に、同一項目の複数の試薬容器を試薬容器群として設定する入力部と、設定された前記試薬容器群が登録される記憶部と、該記憶部に記憶された前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内かどうかを判定する判定部とを備え、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、試薬残量の多い試薬容器から使用するようにし、また、該判定部により前記試薬容器群に含まれる試薬容器に収納された試薬の残量の差が一定以内でないと判定されると、前記制御部は、あらかじめ設定された回数に基づいて、試薬容器群内の試薬容器を順に使用するようにしたものである。かかる構成により、同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬容器格納機構に設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率が向上する。2上記1において、好ましくは、前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、試薬容器の設置登録時期が早いものから使用するようにしたものである。3上記1において、好ましくは、前記制御部は、試薬ディスク内にある同一項目の複数の試薬容器に対する試薬容器群に対して、既に使用されている試薬容器から使用するようにしたものである。4上記1において、好ましくは、前記制御部は、同一試薬容器群内の一つの試薬容器に対して行なわれたキャリブレーションや精度管理試料の測定結果を同一試薬容器群内の他の試薬容器に対しても適用するようにしたものである。本発明によれば、同一測定項目の試薬容器が複数個、試薬容器格納機構に設置されている場合でも試薬容器の劣化の度合いを均一にするとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を少なくすることができ、分析効率を向上し得るものとなる。以下、図1~図5を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置の構成及び動作について説明する。最初に、図1を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置の全体構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態による自動分析装置の全体構成を示すブロック図である。本実施形態の自動分析装置は、分析系10と制御系50から構成されている。分析系10は、検体ディスク12と、検体ピペッティング機構13と、試薬ディスク19,21と、反応ディスク15と、試薬ピペッティング機構17,20と、光度計16と、反応容器洗浄機構23とを備える。検体ディスク12は、複数の検体容器11を保持し、それぞれの検体容器を検体吸引位置に位置付けるように移動する検体移動装置である。検体ピペッティング機構13は、検体容器11から検体を反応容器14に分注する。試薬ディスク19,21は、分析項目に応じた複数の試薬容器を保持し、それぞれの試薬容器を試薬吸引位置に位置付けるように移動する試薬移動装置であり、また、試薬容器格納機構である。試薬ディスク19,21に保持された試薬容器の中には、同一種類の試薬を保持しているものもある。これは、分析頻度の多い分析項目はそれだけ試薬の消費量が多いため、分析中に試薬不足となることを回避するためである。反応ディスク15は、複数の反応容器14が環状に配置され反応ラインとして機能する。試薬ピペッティング機構17,20は、試薬ディスク19,21に保持された試薬容器から、試薬を反応容器14に分注する。光度計16は、反応容器14中の反応液の吸光度を測定する。反応容器洗浄機構23は、反応容器14を洗浄するために反応ディスク15に沿って付設されている。分析系10の各機構系の動作制御及び画面表示の制御は、制御部52が行う。次に、本実施形態の自動分析装置による比色分析測定時の分析動作について説明する。分析動作が開始されると、反応容器洗浄機構23により反応容器14の洗浄が開始され、反応容器14では洗浄と同時に水ブランクの測定が行われる。この水ブランク測定値は反応容器14で以後測定される吸光度の基準となる。洗浄が終了すると、検体ディスク12が移動し、検体容器が試料分注ポジションまで進み、検体ピペッティング機構13が、検体容器から検体を所定量吸引し、反応容器14に分注する。次に、反応容器14は試薬分注ポジションに移動し、また、2つの試薬ディスク17,20が対応する分析項目の試薬18,21が試薬吸入位置に位置付けられるように移動する。次に、試薬ピペッティング機構17が動作を開始し試薬ディスク19に架設されている試薬を吸引する。次に、この試薬ピペッティング機構17は、反応ディスク15上の該当する反応容器14に移動し、吸引保持していた所定量の試薬を吐出した後、試薬ピペッティング機構17は洗浄機構図示せずにて洗浄され、次の試薬分注に備える。試薬ピペッティング機構17による試薬分注後に光度計16による測定が開始される。測光は反応ディスク15の回転中に反応容器14が光束を横切ったときに行われる。次いで、反応容器14に試薬ピペッティング機構20によって、試薬ピペッティング機構17と同様に試薬が添加される。反応ディスク19の回転動作によって反応容器14は次々と光束を横切りそのつど反応液毎の吸光度が測定される。測定を終えた反応容器14は反応容器洗浄機構23により洗浄され次のサンプルの測定に備える。測定した吸光度から濃度あるいは酵素活性値が換算され表示部55によって分析結果が表示される。また制御系50は、制御部52,情報を入力する入力部53,それを記憶する記憶部54,測定データを表示する表示部55、測定データの結果を判定する判定部56から構成され、インターフェイス51を介して分析部の制御を行う。試薬容器18、21に充填された分析項目ごとの試薬は、インターフェイス51を介してキャリブレーションが依頼され、検体ディスク12に濃度既知の試料を標準試料として測定することにより検量線が作成される。同様に検体ディスク12に濃度既知の試料を精度管理試料として測定することで、装置の管理を行うことができる。次に、図2を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における表示画面の一例について説明する。図2は、本発明の一実施形態による自動分析装置における表示画面の一例の説明図である。図2は、分析項目内の試薬容器群を設定表示するための画面の一例を図示している。ここで、図2を用いて本発明実施時の試薬容器群の設定方法を説明する。図2において、例として分析項目X、Yという2種類の分析項目に試薬容器群が設定、表示されていることを示している。分析項目Xのように、試薬容器群は一項目につき、一つである必要はなく、1行目の例では、分析項目Xに対して、試薬容器A,B,Cの3個が備えられている。また、同じ分析項目Xに対して、試薬容器D,E,F,Gの4個が備えられている。分析項目Yに対して、試薬容器H,I,J,Kの4個が備えられている。また、図2に表示されている試薬登録時期または試薬ロット毎に複数設定できる。また、図2に表示されている繰り返し測定数は、試薬容器群毎に使用者によって任意に設定することができる。なお、試薬容器群の設定方法は、試薬登録時期や試薬ロットによって自動的に試薬容器群の決定がされても良いし、ユーザーによって試薬容器群とする試薬容器を図2のような設定部及びから設定できる方式でも良い。さらに図2に表示されている試薬登録時期の範囲は一日単位または時間単位のように複数の範囲を備えていることが望ましい。図2に示されている画面は、図1の表示部55に表示され、表示されている前記各数値は入力部53において、入力することが可能であり、前記の各表示値は記憶部54に記憶されインターフェイス51を介して分析系10の制御に使用される。次に、図3を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法について説明する。図3は、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法を示すフローチャートである。図3は、図2の一番上の行に例示したように、図1の試薬ディスク22に分析項目Xの同一ロットの試薬容器が3個A,B,C格納されている場合の試薬容器の使用方法を示している。ステップs001において、操作者は図1の入力部53を用いて、試薬登録を実施し、記憶部54に分析項目Xの試薬容器A,B,Cが個々に登録される。次に、ステップs002において、制御部52は、試薬容器A,B,Cは同じ分析項目Xに関するものであるため、これらを分析項目Xの試薬容器群を設定する。なお、図2に示した各設定項目はオペレータが任意に設定しても良いし、試薬登録が終了した時点で、記憶部54にあらかじめ分析項目毎に各種情報を記憶しておくことで、試薬登録終了と同時に自動的に設定、表示しても良いものである。次に、ステップs003において、制御部52は、試薬容器A,B,Cに対するキャリブレーションを実行し、試薬が使用可能な状態となる。次に、ステップs004において、制御部52は、試薬容器群の中の各試薬容器の残量を比較する。これは、装置の停止などによって、試薬容器群の中の試薬容器が一定になっているとは限らないためである。そして、判定部56は、試薬容器群の各試薬容器の残量が一定以内の差であるかどうかを判定する。ステップs004において、試薬容器群の各試薬容器の残量が一定以内の差である場合は、ステップs005において、制御部52は、試薬容器群内の試薬容器がステップs002において、設定された回数ずつ順に使用する。例えば、分析項目Xの試薬容器A,B,Cは、設定回数が100回とされているので、試薬容器Aから100回分試薬を分注した後、次に、試薬容器Bから100回分試薬を分注し、次に、試薬容器Cから100回分試薬を分注し、次は、再度試薬容器Aから100回分試薬を分注する。ここで、試薬容器A,B,Cの使用順は試薬登録日の順でも良いし、試薬ディスク内に記載されている番号の若い順でも良いものである。一方、ステップs004において、前記試薬容器群内の試薬容器の残量に一定数以上の差があると判定された場合は、ステップs006において、制御部52は、試薬容器の残量が多いものから使用し、試薬容器の残量が最も少ない試薬容器と同量になった時点で次の試薬容器を使用する。ステップs006において、試薬容器群内の試薬容器の残量が同量になった時点で、試薬容器の使用順はステップs005の順において、測定に使用される。ステップs005において、試薬容器A、B,Cの試薬容器全てがステップs002において、設定された回数分使用されると、次に、ステップs007において、判定部56は、試薬容器A,B,Cの残量を判定する。判定の結果、試薬容器の残量が設定回数以上であった場合には、装置は再びステップs005を繰り返す。一方、判定の結果、試薬容器の残量が設定回数以下であった場合には、ステップs008において、制御部52は、各試薬容器の残量が0になるまで試薬を使用し、残量が0になった時点で試薬容器の使用は停止し、この試薬容器群の使用は終了する。以上の説明の中で、ステップs006では、試薬容器群内の試薬容器の残量に一定数以上の差があると判定されると、試薬容器の残量が多いものから使用している。従って、試薬の残量を、判定値である一定値以下に、ほぼ等しくできるので、試薬の劣化の度合いを均一にできる。また、図2に示したように、分析項目Xの試薬A,B,C,D,E,F,Gの繰り返し回数が100回であるのに対して、分析項目Yの試薬H,I,J,Kの繰り返し回数を50回と少なくしている。ここで、試薬A,B,C,D,E,F,Gは劣化しにく試薬であり、分析項目Yの試薬H,I,J,Kが劣化しやすい試薬であり、劣化しやすい試薬H,I,J,Kの繰り返し回数を、劣化しにくい試薬A,B,C,D,E,F,Gの繰り返し回数よりも少なくしている。しかも、分析項目Yの試薬H,I,J,Kの繰り返し回数である50回は、キャリブレーションの頻度に合わせている。すなわち、試薬H,I,J,Kは、劣化しやすいため、劣化しにくい試薬に比べて頻繁にキャリブレーションが必要となる。例えば、試薬H,I,J,Kのキャリブレーションは、50回の試薬分注毎に行う必要があるとすると、分析項目Yの試薬H,I,J,Kの繰り返し回数を50回としている。こうすると、毎朝、自動分析装置の使用前に、全ての試薬試薬H,I,J,Kを含むのキャリブレーションが実施される。その後、分析が開始される。なお、ここで、分析項目Yについては、1日に200テストが依頼されるものとして説明する。分析項目Yについては、図3のステップs005に従って、分析項目Yの試薬容器H,I,J,Kは、設定回数が50回とされているので、試薬容器Hから50回分試薬を分注した後、次に、試薬容器Iから50回分試薬を分注し、次に、試薬容器Jから50回分試薬を分注し、次に、試薬容器Kから50回分試薬を分注し、200テストが終了して、1日の分析が終了する。この場合、キャリブレーションは、分析開始前の早朝に1回行われるだけである。それに対して、一つの試薬容器に300テスト分の試薬が保持され、かつ、従来のように、一つの容器が空になるまで試薬分注が連続して行われる場合について説明する。この場合も、毎朝、自動分析装置の使用前に、全ての試薬試薬H,I,J,Kを含むのキャリブレーションが実施される。その後、分析が開始される。分析項目Yについては、200テスト分の200回が試薬容器Hから連続して分注されるが、50回分の試薬分注が終了すると、試薬の劣化のため、日中の他の分析が行われる時間帯でもあるに拘わらず、試薬容器Hの試薬のキャリブレーションが必要となる。キャリブレーションは、50回分注毎に必要となるため、従来の方法では、日中に、4回のキャリブレーションが必要となる。キャリブレーション中は、分析は中断することとなり、分析の効率が悪くなる。それに対して、前述の本実施形態の方式では、キャリブレーションが必要となる前に、同じ分析項目の他の試薬容器から分注を行うため、キャリブレーションが必要なく、分析効率を向上できる。次に、図4を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法の他の例について説明する。図4は、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法の他のを示すフローチャートである。ここでは、分析項目は同じであるが、複数の試薬容器群を持つ場合の試薬容器群の使用順序を決定する方法について説明する。図2では分析項目Xに対して試薬登録時期が異なる試薬A,B,Cの群とD,E,F,Gの群が設定されている。図4は複数の試薬登録時期がある分析項目がある場合の試薬使用優先順位を決定する方法を示している。一つの分析項目で複数の試薬容器群がある場合、分析が開始された際に判定部56によって試薬使用順の判定が開始されるステップs101。まず、判定の第一の条件として、同一項目の複数の試薬容器群に対して、測定に使用されている試薬容器群の有無の判定が行なわれるステップs102。判定の結果、既に測定に使用されている試薬容器群がある場合にはその試薬の使用優先順位を一番にするステップs103。次にステップs104において、試薬登録時期の判定を行ない、試薬登録時期に違いがある場合は、試薬登録時期の早い群から優先順位を高くするステップs105。また、試薬登録時期に違いがない複数の試薬容器群がある場合には、総分析数の判定を行ない総分析数の多い試薬容器群から優先順位を高くするステップs106ことで、測定に使用されていない使用群内での優先順位を決定する。なお、ステップs106において、総分析数の多い試薬容器群から優先順位を高くするとは次のようにする。図2に示した例で、測定項目Xの試薬A,B,Cと、同じ測定項目Xの試薬D,E,F,Gとは、試薬登録時期が異なるため、ステップs105により、登録時期の早い試薬A,B,Cが優先的に使用される。しかし、ここで、測定項目Xの試薬A,B,Cと、同じ測定項目Xの試薬D,E,F,Gとは、試薬登録時期が同じと仮定する。また、試薬A,B,C,D,E,F,Gが保持する試薬の容量は等しい例えば、一つの容器で300テストものとする。すると、測定項目Xの試薬A,B,Cで分析可能な数,すなわち、総分析数は900テストであり、同じ測定項目Xの試薬D,E,F,Gで分析可能な数,すなわち、総分析数は1200テストであるため、ステップs106により、試薬D,E,F,Gを優先的に使用する。次に、図5を用いて、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法のその他の例について説明する。図5は、本発明の一実施形態による自動分析装置における試薬容器の使用方法のその他のを示すフローチャートである。本実施形態では、試薬容器群中の各試薬容器は使用頻度が均一化しているため、図5では、一つの試薬容器で測定したキャリブレーションや精度管理試料の測定結果を他の試薬容器に適用するようにしている。まず、ある試薬容器群中の一つの試薬容器に対してキャリブレーションが実施されるステップs201。次に、キャリブレーションの測定が終了すると判定部56によって、このキャリブレーションが成功の有無が判断されるステップs202。ここで、キャリブレーションの結果が予め設定した範囲外となると、キャリブレーション失敗と判定する。キャリブレーションが失敗した場合には、このキャリブレーションの結果はこの試薬容器群中の他の試薬容器に対しては適用されないステップs203。ステップs202においてキャリブレーションが成功したと判断した場合には、次にキャリブレーションを実施した試薬容器と同じ試薬容器群中の他の試薬容器との残量の比較が判定部56によって実施されるステップs204。ここで、キャリブレーションを実施した試薬と他の試薬容器との残量が一定以内の差である場合には、装置は前記キャリブレーション結果を他の試薬容器に適用するステップs205。一方、残量の比較の結果キャリブレーションを実施した試薬容器と他の試薬容器との残量に差があると判定された場合にはキャリブレーション結果は他の試薬容器に適用されないステップs206。また前記フローはキャリブレーションの結果だけでなく、精度管理試料の測定結果に前記フローを適用しても良い。このようにして、各試薬容器群中にある一つの試薬容器のキャリブレーションやコントロールの測定結果を他の試薬容器にも適用することで、キャリブレーションやコントロールの測定回数を減らし、コストダウンを図ることができる。以上説明したように、本実施形態によれば、同一項目の試薬容器が複数装置上に設置されている場合でも試薬の状態を一定に保つことができるとともに、キャリブレーションや精度管理試料の測定回数を削減することでコストの低減を図ることができる。また、分析効率の向上することができる。"