"顧客が買物をした購買データを記憶する購買情報記憶手段と、前記顧客が購買の履歴を示すジャーナルの発行を求めるジャーナル発行要求手段と、このジャーナル発行要求手段によりジャーナルの発行を受けたとき、前記購買情報記憶手段により記憶されていた前記顧客の購買の履歴を検索する購買履歴検索手段と、この購買履歴検索手段により検索された前記顧客による前記購買の量が所定値になったか否かを判定する購買量判定手段と、この購買量判定手段により前記顧客による購買の量が前記所定値以上になっていたとき、前記顧客の購買の履歴を印刷出力する購買出力手段と、を有することを特徴とするジャーナル発行システム。ネットワークに接続され、顧客が店舗で行った買物のデータを購買データとして入力され、その購買データの履歴を印刷出力する購買データ入出力装置と、前記ネットワークに接続され、前記購買データ入出力装置から入力された購買データを情報として記憶する購買情報記憶サーバと、を備え、前記購買データ入出力装置は、前記顧客の購買データを入力する端末装置と、前記顧客から前記購買情報の出力要求があったとき、ジャーナルの発行条件を満たすか否か判定し満たすときにはその購買データの履歴を示すジャーナルとして印刷出力するジャーナル発行装置と、を有することを特徴とするジャーナル発行システム。前記端末装置は、POS型の端末装置であることを特徴とする請求項2記載のジャーナル発行システム。前記印刷出力する形式は、複数の印刷形式から選択されることを特徴とする請求項3記載のジャーナル発行システム。前記ジャーナル発行装置は、前記購買情報記憶サーバと購買情報の送受信を行う通信部と、前記顧客の購買情報を一旦記憶する購買情報記憶部と、前記顧客からジャーナル発行の要求があったとき、ジャーナルの発行条件を満たすか否かを判定する判定部と、この判定部により前記ジャーナル発行条件を満たすと判定された時前記ジャーナルの印刷形式を表示する表示部と、前記ジャーナルの印刷形式を指示する指示部と、この指示部により指示された印刷形式に前記顧客の購買情報を印刷する印刷部と、を有することを特徴とする請求項4記載のジャーナル発行システム。前記ジャーナル発行条件は、前記購買の量が所定値以上か否かであることを特徴とする請求項5記載のジャーナル発行システム。前記ジャーナルの発行条件は、前記購買の数又は金額であることを特徴とする請求項6記載のジャーナル発行システム。ネットワークに接続され、顧客が買物をした購買データを情報として記憶する購買情報記憶サーバにネットワークを介して接続され、前記顧客から、その購買データの履歴であるジャーナルの出力要求があったとき、前記購買データがジャーナルの出力条件を満たすか否か判断し、その条件を満たすときに、ジャーナルとして印刷出力することを特徴とするジャーナル発行装置。前記ジャーナルの出力条件は、前記購買の量が所定値以上か否かであることを特徴とする請求項8記載のジャーナル発行装置。前記ジャーナルの発行条件は、前記購買の数又は金額であることを特徴とする請求項9記載のジャーナル発行装置。本発明は、買物の履歴であるジャーナルを印刷したものを必要とし一定の条件を満たす顧客に対してのみ提供することを目的とする。実施形態によれば、顧客が買物をした購買データを記憶する購買情報記憶手段と、前記顧客が購買の履歴を示すジャーナルの発行を求めるジャーナル発行要求手段と、このジャーナル発行要求手段によりジャーナルの発行を受けたとき、前記購買情報記憶手段により記憶されていた前記顧客の購買の履歴を検索する購買履歴検索手段と、この購買履歴検索手段により検索された前記顧客による前記購買の量が所定値になったか否かを判定する購買量判定手段と、この購買量判定手段により前記顧客による購買の量が前記所定値以上になっていたとき、前記顧客の購買の履歴を印刷出力する購買出力手段と、を有することを特徴とするジャーナル発行システムを提供する。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。一実施形態のジャーナル発行システムの構成例を図1に示す。このジャーナル発行システムは、ネットワーク11に各々接続された、購買情報記憶サーバ12と、各店舗に備え付けられた購買データ入出力装置13a,13bと、パーソナルコンピュータパソコン14とから成る。ここで、ジャーナルとは、特定顧客が買物購買をした履歴を示す購買データであり、このジャーナルを発行するシステムをジャーナル発行システムという。購買データ入出力装置13aは、1台のPOS端末装置16aと、1台のジャーナル発行装置17aを有し、購買データ入出力装置13bは、2台のPOS端末装置16b1,16b2と、1台のジャーナル発行装置17bを有する。このように各店舗に備え付けられる購買データ入出力装置は、少なくとも1台のPOS端末装置と少なくとも1台のジャーナル発行機を有する。POS端末装置の台数や、ジャーナル発行機の台数は、店舗の大きさ即ち、顧客の出入する数に応じて顧客数が多くなれば、多くなる。ここでは2台の購買データ入出力装置がインターネットに接続されているが、もっと多くてもよい。顧客は、上記店舗に共通の会員IDを付与されるものとする。POS端末装置16a,16b1,16b2は、顧客が買物をしたときに、その顧客の会員IDと共に購買データを入力する機能を有すると共に、ジャーナル発行装置17a,17bへの制御を指示する機能を有する。ジャーナル発行装置17a,17bは購買データを記憶し購買情報記憶サーバ12と通信を行うところであり、例えば図2に示すように、POS端末装置から入力された購買データを記憶する購買情報記憶部20と、ジャーナルの発行条件を満たすかどうか判定する判定部21と、購買データを購買情報記憶サーバ12と送受信する通信部22と、購買データを表示する表示部23と、購買データを印刷する印刷部24と、ジャーナル発行装置の制御を指示する指示部25と、これら各部の全体を制御する全体制御部26とを有する。購買情報記憶サーバ12は、各店舗のジャーナル発行装置の通信部と購買データの送受信を行い、各店舗の購買データ及び各顧客の購買データ情報を検索可能に記憶するデータベース12dを有する。判定部21は、ジャーナルの発行条件である購買量、例えば購買の数あるいは購買の金額が所定値以上であるか否かを判定する。パソコン14はネットワーク11に接続されており、顧客は自宅などで自己の会員IDを入力して、購買情報記憶サーバ12から自分の買物の情報を表示画面に表示させて確認したり、印刷することができる。顧客が例えばある店舗において買物をし、その情報が、ジャーナル発行装置で処理される過程を、図3に示すフローチャートに従って説明する。例えばジャーナル発行装置13aが置かれている店舗○○商店で、顧客が買物をしたとする。ステップS301で顧客が買物をしたことを検知すると、ステップS302でその履歴すなわち、購買データが入力される。この場合、買物をした年月日時刻、商品名、単価、個数、合計金額、及び顧客の会員IDがPOS端末装置から入力される。その購買情報のデータ形式の例を図5に示す。この例の第1列は、会員IDがy1020011の顧客が2011年1月30日10時30分に単価1000円の商品を2個買い、2000円を支払ったことを示す。このようにして、購買データ入出力装置13aには、そのPOS端末装置16aから顧客が買物をする度毎に、購買データがPOSpointofSaleにより入力されていく。会員IDは、店員が手入力により、自動会計処理による場合には、会員IDは自動的に入力される。図5に例示した購買データは、図2に示すジャーナル発行装置17aの購買情報記憶部20に一旦記憶されるステップS303。次にステップS304で、この購買データはネットワーク11を介して購買情報記憶サーバ12に送られる。このとき購買データはその店舗○○商店の番号が付されて送信される。例えば図6に示すように、○○商店の店舗番号として10002034が付されている。したがって、購買情報記憶サーバ12は、各店舗から送られてくる購買データはその店舗毎に識別でき、このデータベースでは、例えば、店舗、会員ID、日付、商品名、などにより、その購買データを抽出できるようになる。次にこの実施形態のジャーナル発行システムにおいて顧客がジャーナルの発行を求める時の動作を、図4に示すフローチャートに基づいて説明する。上述のように、顧客が買物をした購買データはすべて、各店舗の番号を付されて各店舗から購買情報記憶サーバ12に送られデータベースとして記憶されている。図4において、ステップS401で、顧客がある店舗のジャーナル発行装置17bの指示部25から購買データの問合せがあったとする。この問合せを受けて、ジャーナル発行装置17bは、通信部22から、購買情報記憶サーバ12に、その会員IDの購買データの問合せを行う。購買情報記憶サーバ12は、その購買情報データベース12dにおいて、会員IDをキーにして、購買データを検索するステップS403。その会員の購買データがあれば、ステップS404で、その購買データをジャーナル発行装置17bの表示部23で表示画面上に表示する。なお図4では示していないが、その会員IDの購買データがない場合には、表示部23で購買データがない旨を表示する。ステップS405で、指示部25からジャーナルの発行が要求されたら、ステップS406で、判定部21において、購買データ数が所定値以上かどうか検知する。購買データの有無及びこの購買データ数が所定値B以上かどうかの判定は、判定部21において行われる。購買データ数が所定値B例えば、4以上でなければ、ステップS407に移り、購買データ数が所定値以上でないので、ジャーナルを発行しない旨を、表示部23に表示する。一方、ステップS406において購買データ数が所定値4以上であれば、ステップS408でジャーナルの印刷形式を複数、表示部23により表示画面上に表示して、顧客に選択させる。ジャーナルの印刷形式の例を図7、図8、図9に示す。図7は、購買の日にち毎に表したジャーナルの表示例である。例えば購買日毎に、買った商品名と単価、個数、合計金額、買った店舗名○○商店が表示される。図8は商品名毎に分けたジャーナルの表示例である。例えば商品名毎に、買った日にちと、個数、合計金額、買った店舗名が表示される。買った日にちとその時刻や、商品名の単価をも表示する用紙してもよい。図9は商品のカテゴリ毎に分けたジャーナルの表示例である。例えば商品カテゴリに対して、商品名、単価、個数、合計金額、買った日にち、買った店舗名が表示される。ステップS409において、ジャーナル発行装置17bの表示部23の表示画面上で、会員IDがy1020011の顧客が、印刷形式として例えば、図8に示す商品別ジャーナルの形式を指示部25で選択したとする。このときには、ステップS410では、図8に示す形式の商品別ジャーナルが、ジャーナル発行装置17bの印刷部24から印刷されて出力されることになる。このようにして所定形式のジャーナルが発行された後には再びステップS401に戻って、顧客からの問い合わせを待つ。上記実施形態では、ジャーナルの印刷形式が3つの場合について説明した。しかし、日にち別と商品別や、日にち別と店舗別など、2つの印刷形式で有ってもよいし、4つ以上の印刷形式から顧客に印刷系形式を選択させるようにしてもよい。また、印刷形式は必ずしも選択させる必要はなく、所定の1つの形式であってもよい。上記実施形態では、購買数が所定値以上の場合にジャーナルを発行することとした。しかし、合計の購買数によらず、例えば、合計金額数が所定値以上の場合とか、特定店舗での購買数とか、購買日と商品カテゴリとか種々の条件を、ジャーナルの発行条件とすることが可能である。また会員IDを付けなくても直接、顧客の氏名を指定するとか、複数の顧客を指定してジャーナルの印刷出力を行うようにすることも可能である。上記実施形態では、期間の限定を設けていなかったが、期間を限定してジャーナルの印刷出力をしてするようにすることも可能である。上記実施形態では、顧客の買物の購買データをPOS端末装置により入力する場合について説明した。しかし、POS端末装置に限られず、顧客の購買データを入力することができる端末装置であればよい。上記実施形態によれば、買物の履歴を欲しい顧客が所定の条件を満たす場合にのみ、ジャーナルを、店舗で発行することができる利点がある。本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"