磁束を通じて無線通信を行う携帯機器内蔵アンテナ構造であって、特定の部分に厚み方向に凹む溝が形成された、金属製の携帯機器の筐体と、該筐体の前記溝内に配置された導電部材とを備え、該導電部材は、導電部と、該導電部を前記筐体から絶縁する絶縁部とを備えてなることを特徴とする携帯機器内蔵アンテナ構造。前記筐体の前記溝の一部に、前記厚み方向に貫通する第1貫通孔を設けたことを特徴とする請求項1記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。前記溝内の、前記導電部材と前記溝の底との間に磁性体を配置したことを特徴とする請求項1又は2記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。前記磁性体が、シート状であることを特徴とする請求項3記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。前記筐体の前記溝の近傍に、前記厚み方向に貫通する第2貫通孔を設けたことを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか一項に記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。前記第2貫通孔が複数設けられ、格子状に配置されていることを特徴とする請求項5記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。前記導電部材は、前記導電部としての、金属板を打ち抜いたコイルと、前記絶縁部としての、前記コイルをインサートモールドした絶縁体とからなることを特徴とする請求項1乃至6のうちいずれか一項に記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。前記導電部材は、フレキシブル回路基板、又は導電体を絶縁体に印刷したものであることを特徴とする請求項1乃至6のうちいずれか一項に記載の携帯機器内蔵アンテナ構造。しかしながら、特許文献1及び特許文献2に記載された携帯機器内蔵アンテナ構造にあっては、以下の問題点があった。即ち、特許文献1に記載された携帯機器内蔵アンテナ構造の場合、アンテナが内蔵されている筐体及びバッテリー部カバーは、樹脂製である。近年、携帯機器の筐体は金属製で構成されることが多くなっており、アンテナを携帯機器の金属製の筐体に内蔵するに際し、特許文献1に記載された技術をそのまま適用することができない。また、特許文献2に記載された携帯機器内蔵アンテナ構造101の場合、RFIDアンテナ装置104が、携帯機器の筐体を構成するリアカバー105の内表面に実装される。このため、RFIDアンテナ装置104とリアカバー105とを合わせた厚みが大きくなり、携帯機器の薄型化に対応できないという問題がある。従って、本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、金属製の筐体を有する携帯機器において、アンテナ構造の厚みを薄くして携帯機器の薄型化に対応することができる携帯機器内蔵アンテナ構造を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明のうち請求項1に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、磁束を通じて無線通信を行う携帯機器内蔵アンテナ構造であって、特定の部分に厚み方向に凹む溝が形成された、金属製の携帯機器の筐体と、該筐体の前記溝内に配置された導電部材とを備え、該導電部材は、導電部と、該導電部を前記筐体から絶縁する絶縁部とを備えてなることを特徴としている。また、本発明のうち請求項2に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項1記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記筐体の前記溝の一部に、前記厚み方向に貫通する第1貫通孔を設けたことを特徴としている。また、本発明のうち請求項3に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項1又は2記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記溝内の、前記導電部材と前記溝の底との間に磁性体を配置したことを特徴としている。更に、本発明のうち請求項4に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項3記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記磁性体が、シート状であることを特徴としている。また、本発明のうち請求項5に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項1乃至4のうちいずれか一項に記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記筐体の前記溝の近傍に、前記厚み方向に貫通する第2貫通孔を設けたことを特徴としている。また、本発明のうち請求項6に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項5記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記第2貫通孔が複数設けられ、格子状に配置されていることを特徴としている。また、本発明のうち請求項7に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項1乃至6のうちいずれか一項に記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記導電部材は、前記導電部としての、金属板を打ち抜いたコイルと、前記絶縁部としての、前記コイルをインサートモールドした絶縁体とからなることを特徴としている。加えて、本発明のうち請求項8に係る携帯機器内蔵アンテナ構造は、請求項1乃至6のうちいずれか一項に記載の携帯機器内蔵アンテナ構造において、前記導電部材は、フレキシブル回路基板、又は導電体を絶縁体に印刷したものであることを特徴としている。本発明に係る携帯機器内蔵アンテナ構造によれば、特定の部分に厚み方向に凹む溝が形成された、金属製の携帯機器の筐体と、該筐体の前記溝内に配置された導電部材とを備え、導電部材は、導電部と、該導電部を前記筐体から絶縁する絶縁部とを備えてなる。このため、導電部材が筐体の溝内に収まるので、筐体と導電部材とを合わせた厚みが薄くなり、金属製の筐体を有する携帯機器において、アンテナ構造の厚みを薄くすることできる。従って、携帯機器の薄型化に対応することができる。また、筐体の溝の一部に、厚み方向に貫通する第1貫通孔を設けた場合、通信の際に、磁束が第1貫通孔を通過し、その通過性を改善することができる。以下、本発明に係るコネクタの製造方法の実施形態を図面を参照して説明する。図1乃至図3に示す携帯機器内蔵アンテナ構造1は、磁束を通じて無線通信を行う携帯機器に用いられる。携帯機器としては、例えば、携帯電話機やPHS等である。携帯機器内蔵アンテナ構造1は、携帯機器の金属製の筐体2と、導電部材5とを備えている。筐体2は、携帯機器のリアカバーを構成するもので、金属材料により製造される。筐体2は、例えば、ダイキャストにより製造される。この筐体2は、長手方向及び長手方向に直交する幅方向に延びる平板部2aと、平板部2aの長手方向両端から立ち下がる1対の端壁部2bと、平板部2aの幅方向両側から立ち下がる1対の側壁部2cとを備えている。端壁部2bと側壁部2cとは連続的に繋がっている。そして、筐体2の平板部2aには、平面からみて長方形ループ状の溝3が形成されている。溝3は、平板部2aの表面から平板部2の厚み方向に凹んでいる。溝3の凹み量は、図4及び図5に示すように、平板部2aの厚みに対して1/2を少しだけ超える程度であり、溝3内に配置される後に述べる導電部材5が突出しない程度である。また、平板部2aの溝3の一部には、平板部2aの厚み方向に貫通する複数の第1貫通孔4が形成されている。具体的には、図1及び図3に示すように、溝3の対向する長辺部分のそれぞれに、3個づつの第1貫通孔4が所定ピッチで形成されている。各第1貫通孔4は、図3に示すように、平面から見て長方形状をなし、溝3を横断する方向の幅が溝3の幅よりもやや大きくなっている。そして、導電部材5は、図1及び図3に示すように、筐体2の溝3内に配置される。導電部材5は、図4乃至図7に示すように、導電部6と、導電部6を筐体2から絶縁する絶縁部7とを備えている。導電部6は、金属板を打ち抜いたコイルで形成され、溝3内において3重に巻回されてなる。また、絶縁部7は、導電部6としてのコイルをインサートモールドした絶縁体で形成される。絶縁部7の形状は、図4に示すように、溝3の内部を埋め尽くすようにされた断面長方形状である。また、溝3内の、導電部材5と溝3の底との間には、図4乃至図7に示すように、磁性体8が配置されている。この磁性体8は、シート状に形成され、樹脂層の中に軟磁性粉末を混入させた軟磁性材料である。図5に示すように、磁性体8の厚みと絶縁部7の厚みの合計が溝3の深さと同等あるいは若干小さくなる。携帯機器内蔵アンテナ構造1を製造する際には、先ず、筐体2の平板部2aに溝3を形成する。溝3の形成は、筐体2のダイキャスト時に行うか、あるいは筐体2のダイキャスト後にエンドミルなどを用いた機械加工によって形成する。次いで、溝3の一部に複数の第1貫通孔4を形成する。この第1貫通孔4の形成は、筐体2のダイキャスト時に行うか、あるいは筐体2のダイキャスト後にパンチングなどの機械加工によって形成する。そして、溝3の底上に、シート状の磁性体8を敷く。その後、導電部6としてのコイルを絶縁部7として絶縁体でインサートモールドしてなる導電部材5を、磁性体8の上から被せる。これにより、携帯機器内蔵アンテナ構造1が製造される。ここで、本実施形態における携帯機器内蔵アンテナ構造1にあっては、金属製の筐体2の特定の部分に厚み方向に凹む溝3が形成されている。そして、導電部6と導電部6を筐体2から絶縁する絶縁部7とを備えてなる導電部材5を、溝3内に配置している。このため、導電部材5が筐体2の溝3内に収まるので、筐体2と導電部材5とを合わせた厚みが薄くなり、金属製の筐体2を有する携帯機器において、アンテナ構造1の厚みを薄くすることできる。従って、携帯機器の薄型化に対応することができる。また、通信を行う際には、導電部材5の導電部6に電流を流し磁界を発生させる。そして、その磁束を筐体2を通過させ、例えば、相手方のリーダ/ライタ装置と無線通信を行う。この際に、金属製の筐体2の溝3内に導電部6を配置すると、筐体2が金属性であるため磁束が通過しづらい。そこで、本実施形態にあっては、筐体2の溝3の一部に、厚み方向に貫通する第1貫通孔4を設けている。この第1貫通孔4を設けることにより、通信の際に、磁束が第1貫通孔4を通過し、筐体2が金属製であっても、その通過性が改善される。なお、本実施形態における携帯機器内蔵アンテナ装置1にあっては、溝3の対向する長辺部分のそれぞれに、3個づつの第1貫通孔4が所定ピッチで形成されている。各第1貫通孔4は、平面から見て長方形状をなし、溝3を横断する方向の幅が溝3の幅よりもやや大きくなっている。しかし、第1貫通孔4の大きさ及び数は、これに限定されるものではなく、筐体2の強度との兼ね合いで適宜決定される。第1貫通孔4の大きさが大きく、数が多ければ、磁束の通過性がより改善されるが、筐体2の強度が弱くなる。その一方、第1貫通孔4の大きさが小さく、数が少なければ、磁束の通過性の改善度は小さいが、筐体2の強度はあまり弱くならない。従って、筐体2が使用される環境等を考慮し、最低限の筐体2の強度を確保した上で、第1貫通孔4の大きさをできるだけ大きくし、数をできるだけ多くすることが好ましい。なお、溝3の全部に第1貫通孔4を設けると、筐体2の機械的強度は極端に弱くなるので、本実施形態にあっては、筐体2の溝3の一部に、第1貫通孔4を設けている。また、本実施形態における携帯機器内蔵アンテナ装置1にあっては、溝3内の、導電部材5と溝3の底との間に磁性体8を配置してある。筐体2が金属製の場合、通信の際に磁束によって渦電流が発生し、効率的な通信ができない。導電部材5と溝3の底との間に磁性体8を配置することにより、通信の際に、磁束による渦電流の発生を回避することができる。更に、本実施形態における携帯機器内蔵アンテナ装置1にあっては、磁性体8がシート状で構成されている。このため、携帯機器内蔵アンテナ装置1を製造する際に、溝3の底上に、シート状の磁性体8を敷くことで簡単に磁性体8を溝3内に配置することができる。次に、本発明に係る携帯機器内蔵アンテナ構造の第2実施形態を図8を参照して説明する。図8に示す携帯機器内蔵アンテナ構造1は、図1に示す携帯機器内蔵アンテナ構造1と基本構成は同様であるが、筐体2において、溝3の内周側及び外周側の近傍に厚み方向に貫通する複数の第2貫通孔9を形成した点で相違している。図8において、図1における構成部材と同一の構成部材については同一の符号を付してある。ここで、第2貫通孔9は、具体的には、溝3の対向する長辺部分のそれぞれの内周側及び外周側に2個づつと、溝3の対向する短辺部分のそれぞれの内周側及び外周側に1個づつ設けられている。このように、溝3の内周側及び外周側の近傍に厚み方向に貫通する複数の第2貫通孔9を形成することにより、通信の際に、磁束が第2貫通孔9を通過し、その通過性がより改善されることになる。なお、第2貫通孔9の大きさ及び数は、上述した例に限られず、筐体2の強度との兼ね合いで適宜決定される。第2貫通孔9の大きさが大きく、数が多ければ、磁束の通過性がより改善されるが、筐体2の強度が弱くなる。その一方、第2貫通孔9の大きさが小さく、数が少なければ、磁束の通過性の改善度は小さいが、筐体2の強度はあまり弱くならない。従って、筐体2が使用される環境等を考慮し、最低限の筐体2の強度を確保した上で、第2貫通孔9の大きさをできるだけ大きくし、数をできるだけ多くすることが好ましい。以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。例えば、導電部材5は、導電部6と導電部6を筐体2から絶縁する絶縁部7とを備えていればよく、金属板を打ち抜いたコイルと、コイルをインサートモールドした絶縁体とからなる必要は必ずしもない。導電部材5として、フレキシブル回路基板、又は導電体を絶縁体に印刷したものであってもよい。また、筐体2の溝3の一部に、厚み方向に貫通する第1貫通孔4を設ける必要は必ずしもない。また、溝3内の、導電部材5と溝3の底との間に磁性体8を必ずしも配置しなくてもよい。例えば、携帯機器の筐体2近傍の内部に金属部材がない場合には、磁性体8を省略することが可能である。また、磁性体8は、必ずしもシート状である必要はなく、溝3の底面に磁性体塗料を塗布するようにしてもよい。また、筐体2において、溝3の内周側及び外周側の近傍に厚み方向に貫通する複数の第2貫通孔9を形成する必要は必ずしもない。また、第2貫通孔9を形成する場合、溝3の近傍であればよく、溝3の内周側であるか外周側であるかを問わない。更に、第2貫通孔9を形成する場合、複数の第2貫通孔9を図示はしないが格子状に配置するとよい。これにより、磁束の通過性をより改善することができる。