SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素と、炭素材とを含むリチウムイオン二次電池用負極活物質であって、該リチウムイオン二次電池用負極活物質が内部に空隙を有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用負極活物質。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質断面における空隙の面積をS1、粒子断面の面積をS2としたときの空隙面積比S1/S2が0.03以上、0.50以下である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質中の前記酸化ケイ素の割合が10重量以上、95重量以下である、請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質が球状である、請求項1~3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質の平均粒径が20μm以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。前記酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径が1nm以上、500nm以下である、請求項1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質断面における空隙の平均径が20nm以上、500nm以下である、請求項1~6のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。前記複合粒子が表面に凹凸構造を有する複合粒子であって、該凹凸構造の深さが20nm以上、500nm以下であることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。請求項1から8のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用負極合剤。請求項9に記載のリチウムイオン二次電池用負極合剤を含むリチウムイオン二次電池用負極。請求項10に記載のリチウムイオン二次電池用負極を含むリチウムイオン二次電池。上記、2つの特許文献に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質電極材料は、いずれもリチウムと合金化する金属を炭素で被覆、若しくは処理することによって、充放電サイクルによる負極活物質の体積膨張及び体積収縮をある程度は抑え込んでいる。しかしながら、上記2つの特許文献に記載の発明では、充放電サイクルによる負極活物質の微粉化に起因する負極崩壊を十分に抑えることができず、リチウムイオン二次電池用負極の充放電サイクル特性が十分であるとはいえない。したがって、本発明の目的は、充放電容量密度と、充放電サイクル特性を一層向上させたリチウムイオン二次電池を提供し得るリチウムイオン二次電池用負極活物質、リチウムイオン二次電池用負極合剤、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を提供することである。このような目的は、下記1~11の本発明により達成される。1SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素と、炭素材とを含むリチウムイオン二次電池用負極活物質であって、該リチウムイオン二次電池用負極活物質が内部に空隙を有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用負極活物質。2前記リチウムイオン二次電池用負極活物質断面における空隙の面積をS1、粒子断面の面積をS2としたときの空隙面積比S1/S2が0.03以上、0.50以下である上記1に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。3前記リチウムイオン二次電池用負極活物質中の前記酸化ケイ素の割合が10重量以上、95重量以下である、上記1または2に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。4前記リチウムイオン二次電池用負極活物質が球状である、上記1~3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。5前記リチウムイオン二次電池用負極活物質の平均粒径が20μm以下である、上記1~4のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。6前記酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径が1nm以上、500nm以下である、上記1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。7前記リチウムイオン二次電池用負極活物質断面における空隙の平均径が20nm以上、500nm以下である、上記1~6のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。8前記複合粒子が表面に凹凸構造を有する複合粒子であって、該凹凸構造の深さが20nm以上、500nm以下であることを特徴とする、上記1~7のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質。9上記1から8のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用負極活物質とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用負極合剤。10上記9に記載のリチウムイオン二次電池用負極合剤を含むリチウムイオン二次電池用負極。11上記10に記載のリチウムイオン二次電池用負極を含むリチウムイオン二次電池。本発明によれば、リチウムイオン二次電池の充放電サイクル特性を一層向上させ、さらに初期充放電容量初期放電容量/初期充電容量をも高めたリチウムイオン二次電池用負極活物質、リチウムイオン二次電池用負極合剤、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を提供することが可能となる。以下、本発明のリチウムイオン二次電池用負極活物質、リチウムイオン二次電池用負極合剤、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。本発明のリチウムイオン二次電池用負極活物質は、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素と、炭素材とを含むリチウムイオン二次電池用負極活物質であって、該リチウムイオン二次電池用負極活物質が内部に空隙を有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用負極活物質である。本発明のリチウムイオン二次電池用負極合剤は、前記リチウムイオン二次電池用負極活物質とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用負極合剤である。本発明のリチウムイオン二次電池用負極は、前記リチウムイオン二次電池用負極合剤を含むリチウムイオン二次電池用負極である。本発明のリチウムイオン二次電池は、前記リチウムイオン二次電池用負極を含むリチウムイオン二次電池である。[リチウムイオン二次電池用負極活物質]まず、本発明のリチウムイオン二次電池用負極活物質について説明する。本発明のリチウムイオン二次電池用負極活物質は、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素と、炭素材とを含むリチウムイオン二次電池用負極活物質であって、該リチウムイオン二次電池用負極活物質が内部に空隙を有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用負極活物質である。前記リチウムイオン二次電池用負極活物質以降負極活物質とする。はSiOX0<X<2で示される酸化ケイ素と炭素材によって、導電性を向上させ、リチウムイオン二次電池の高容量化を実現し、さらに空隙を有することにより、SiOX0<X<2の体積膨張を吸収することで、高い導電性とリチウムイオン二次電池の高容量化を維持しつつ、負極崩壊を防止し、サイクル特性の向上に優れた効果を実現するものである。前記負極活物質を構成するSiOX0<X<2で示される酸化ケイ素は、化学式:SiOXで示される酸化ケイ素であり、Xは、0<X<2であれば、任意の値をとることができる。すなわち、前記酸化ケイ素は、Xが少なくとも2つの値をとる少なくとも2種の酸化ケイ素から構成されてよい。前記酸化ケイ素を含む粒子が少なくとも2種の酸化ケイ素から構成される場合、前記負極活物質は、その表面から中心に向かって酸化ケイ素のXが増加する傾斜構造を有することが好ましい。傾斜構造を有することにより、負極活物質の表面においてリチウムイオンの吸蔵が起こりやすくなり、充放電特性が向上する。前記炭素材は、後述する炭素前駆体を炭化処理してなる化合物であって、炭素前駆体としては、例えば石油ピッチ、石炭ピッチ、フェノール樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂およびポリアクリロニトリルからなる群より選択された易黒鉛化材料又は難黒鉛化材料を挙げることができる。前記負極活物質は負極活物質の内部に空隙を有することを特徴とする。この空隙がSiOX0<X<2の体積膨張を吸収することにより、負極崩壊を防止し、サイクル特性の向上に優れた効果を発揮する。前記負極活物質断面における空隙の面積をS1とし、前記粒子断面の面積をS2としたときの空隙面積比をS1/S2としたときに、前記空隙面積比は、特に限定されないが0.03以上、0.50以下であることが好ましく、0.04以上、0.40以下であることがさらに好ましい。前記好ましい範囲内にあることにより、充放電に伴うSiOX0<X<2を含む粒子の膨張収縮が抑制され、サイクル特性が向上する。前記空隙面積比は、前記負極活物質をFIB法、又はArイオンミリング法によって任意の断面を形成したときの断面積空隙がないと仮定して算出した負極活物質の切断面積に対する空隙の面積を測定することから求められる。例えば、FIB法によって形成した粒子断面のSEM画像を二値化し、空隙の面積を求めることで、前記空隙面積比を求めることができる。また、前記負極活物質断面における空隙の平均径は、特に限定されないが20nm以上、500nm以下であることが好ましく、50nm以上、350nm以下であることがさらに好ましい。空隙の平均径が前記好ましい範囲内にあることにより、充放電に伴うSiOX0<X<2を含む負極活物質の膨張収縮を効果的に吸収するとともに、空隙の存在による負極活物質の機械強度低下を抑制することができ、サイクル特性の向上に優れた効果を発揮する。前記負極活物質断面における空隙の平均径はFIB法、又はArイオンミリング法によって形成した負極活物質の断面のSEM画像において、中に見える空隙30個をランダムに観察してそれぞれの径長径を測定し、それらの平均値を空隙の平均径とした。このような空隙を形成するには、例えば後述する負極活物質の製造工程において、炭素前駆体、SiOX前駆体との混合物に空隙形成剤を含め、後述する炭化処理において空隙形成剤を揮発させて空隙を形成する方法や、前記混合物内に気泡を含ませた状態で炭化処理する方法等が挙げられる。前記負極活物質は表面に凹凸構造を有することが好ましい。凹凸構造を有することによってリチウムイオンの収蔵放出に伴う体積変化に対しても導電性のネットワークが維持されやすくなり、サイクル特性が向上する。前記凹凸構造の深さは、特に限定されないが20nm以上、500nm以下であることが好ましく、50nm以上、300nm以下であることがさらに好ましい。凹凸構造の深さが前記好ましい範囲内にあることにより、凹凸構造による比表面積の増大を抑制することができ、充放電効率の低下を抑制することができる。前記負極活物質は、前記SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素を前記負極活物質に対する質量比で5重量以上、95重量以下含有することが好ましい。さらに好ましくは、50重量以上、93重量以下であり、最も好ましくは、70重量以上、90重量以下である。前記SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の含有量が5重量を下回ると、リチウムイオンの吸蔵が少なく、高い充放電容量を得られない場合がある。一方、上記含有量が95重量を上回ると、炭素材による導電性付与効果が低くなり、充放電サイクル特性が低下するおそれがある。ここで、前記SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の含有量は、JISK2272:1998に従う灰分試験法によって測定できる。前記負極活物質は塊状、鱗片状、球状、繊維状等の任意の粒子形状を有することができるが、これらのなかでも、球状であることが好ましい。形状を球状とすることにより比表面積の増大を抑制し、高い充放電効率を得ることができる。前記負極活物質の平均粒径は、20μm以下であることが好ましく、15μm以下であることがより好ましく、12μm以下であることが更に好ましい。前記負極活物質の平均粒径が上限値を上回ると、実用上の弊害はないが負極活物質粒子間の間隙が大きくなり、リチウムイオン二次電池用負極として用いた場合に、負極電極の密度を向上させることができなくなるおそれがある。前記負極活物質の粒径は、粒子形状とMie理論を用いて測定量を粒子径に算出した値とし、有効径と称されるものである。本発明における前記負極活物質の平均粒径は、分散媒として水を、分散剤として市販の界面活性剤を使用して、超音波処理によって負極活物質を水中に分散させたものを用いて、レーザー回折式粒度分布測定法により測定される体積換算で頻度が50となる粒子径を平均粒径D50として定めた。本発明におけるSiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径は1nm以上、500nm以下であることが好ましく、より好ましくは5nm以上、200nm以下である。平均粒子径が上記範囲内にあることにより、充放電に伴うSiOX0<X<2で示される酸化ケイ素を含む粒子の膨張収縮に伴う負極崩壊が抑制され、リチウムイオン二次電池のサイクル特性が一層向上する。SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径が前記下限値より小さいと、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の比表面積が大きくなり、充放電効率が低下するおそれがある。一方、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径が前記上限値より大きいと、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子のリチウムイオンの吸蔵量が大きくなることによって、負極が崩壊するおそれがある。前記SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径はFIB法、又はArイオンミリング法によって形成した負極活物質断面のSEM画像において、中に見えるSiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子30個をランダムに観察してそれぞれの粒子径長径を測定し、それらの平均値を平均粒子径とした。前記負極活物質は以下の方法によって製造することができる。前記負極活物質は、炭素材の原料となる炭素前駆体、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の原料となるSiOX前駆体、必要に応じて負極活物質内の空隙を形成するために添加される空隙形成剤、および硬化剤等を混合し炭化処理して得ることができる。この炭化処理により、前記炭素前駆体が炭素材に転化するとともに、前記SiOX前駆体が前記炭素前駆体と反応し、又は転化して、炭素材とSiOX0<X<2で示される酸化ケイ素を含む複合粒子が生成する。さらに、炭化処理によって前記空隙形成剤を消失させ、あるいは一部の残渣を残して消失させることにより空隙を有する負極活物質が得られる。前記SiOX前駆体と、前記炭素前駆体、及び必要に応じて添加する前記空隙形成剤、硬化剤等の添加剤とを混合する方法に特に制限はなく、ホモディスパー、ホモジナイザー等の撹拌機による溶融又は溶液混合;遠心粉砕機、自由ミル、ジェットミル等の粉砕機による粉砕混合;乳鉢、乳棒による混練混合;等を採用することができる。混合する順序にも特に制限はない。溶媒を用いて、前記SiOX前駆体、及び前記空隙形成剤とを混合した混合粒子と、前記炭素前駆体とを混合し、スラリー状混合物としてもよいし、前記混合粒子に前記炭素前駆体を混合し、炭素前駆体を硬化させ、固形状にしてもよい。また、上記スラリーにおいて、前記炭素前駆体が液状であれば、溶媒を使用しなくても良い。前記炭化処理の装置としては、特に限定されるものではないが、ロータリーキルン、縦型シャフトキルン、バッチ式加熱炉、噴霧熱分解装置、スプレードライのいずれか、あるいはそれらを組み合わせた装置を用いることができる。これらのなかでも噴霧熱分解装置、スプレードライが粒子形状、粒子径の制御が容易なことから好ましい。炭化処理のための加熱温度は、好ましくは400°C以上、1400°C以下、より好ましくは600°C以上、1300°C以下の範囲内で適宜設定すればよい。また、炭化処理は、アルゴン、窒素、二酸化炭素等の還元雰囲気において実施すればよい。さらに、炭化処理を2段階以上に分けて実施することにより、得られる樹脂炭素材の物性を制御することができる。例えば、150°C以上、700°C以下の温度で一次炭化した後、さらにその炭素材を800°C以上の温度で処理二次炭化することができる。前記SiOX前駆体は特に限定されるものではなく、シリカ、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、及びこれらのオリゴマー、テトラクロロシランなどの化合物を加水分解して誘導したもの等を使用することができる。入手性、経済性を考慮するとシリカが好ましい。酸化ケイ素の原料としてシリカを使用する場合、限定されるものではないが、シリカの水分散体であるコロイダルシリカが環境対応性、及びコストの観点から、好ましい。前記炭素前駆体の例としては、石油ピッチ、石炭ピッチ、フェノール樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂およびポリアクリロニトリルからなる群より選択された易黒鉛化材料又は難黒鉛化材料を挙げることができる。易黒鉛化材料と難黒鉛化材料の混合物を使用してもよい。また、フェノール樹脂等に硬化剤例、ヘキサメチレンテトラミンを含めてもよく、その場合、硬化剤も炭素前駆体の一部となり得る。前記空隙形成剤としては、揮発して空隙を形成できるものであれば、特に制限されないが、熱可塑性樹脂やエラストマーが用いられる。熱可塑性樹脂の具体例としてはポリカルボシラン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられ、エラストマーの具体例としては、スチレンブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、アクリル酸エステル、酢酸ビニル、メチルメタクリレートブタジエンゴム、クロロプレンゴム、カルボキシ変性スチレンブタジエンゴムや、これらを水等に分散させたラテックスなどが挙げられる。なかでも、空隙の大きさの制御や形状を制御し易い、スチレンブタジエンゴムラテックスなどの粒子が分散したラテックス溶液を用いることが好ましい。[リチウムイオン二次電池用負極合剤]次に、本発明のリチウムイオン二次電池用負極合剤について説明する。本発明のリチウムイオン二次電池用負極合剤は、前記リチウムイオン二次電池用負極活物質とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用負極合剤である。本発明によるリチウムイオン二次電池用負極合剤は、従来公知の方法を用いればよく、本発明の負極活物質に、バインダーを加えて適当な溶媒又は分散媒で所定粘度としたスラリーとして調製することができる。前記スラリーには、必要により、導電剤等を加えてもよい。前記負極合剤の作製に用いられるバインダーは、従来公知の材料であればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエン共重合体、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等を使用することができる。また、前記導電剤は、導電補助材として通常使用されている材料であればよく、例として、黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。さらに、前記負極合剤に用いられる溶媒又は分散媒は、負極活物質、バインダー、導電剤等を均一に混合できる材料であればよく、例として、水、N-メチル-2-ピロリドン、メタノール、アセトニトリル等が挙げられる。[リチウムイオン二次電池用負極]次に、本発明のリチウムイオン二次電池用負極について説明する。本発明のリチウムイオン二次電池用負極は、前記リチウムイオン二次電池用負極合剤を含むリチウムイオン二次電池用負極である。リチウムイオン二次電池用負極とは、特に限定されないが、アルミや銅等の金属箔等による集電体に、負極活物質が積層された構造を有するものが好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池用負極は、本発明によるリチウムイオン二次電池用負極合剤を金属箔等の集電体に塗工し、厚さ数μm~数百μmのコーティング層を形成させ、そのコーティング層を50~200°C程度で熱処理することにより溶媒又は分散媒を除去することにより作製することができる。[リチウムイオン二次電池]次に、本発明のリチウムイオン二次電池について説明する。本発明のリチウムイオン二次電池は、前記リチウムイオン二次電池用負極を含むリチウムイオン二次電池である。本発明によるリチウムイオン二次電池は、従来公知の方法で作製することができ、一般に、本発明による負極と、正極と、電解質とを含み、さらにこれらの負極と正極が短絡しないようにするセパレータを含む。電解質がポリマーと複合化された固体電解質であってセパレータの機能を併せ持つものである場合には、独立したセパレータは不要である。本発明によるリチウムイオン二次電池用の作製に用いられる正極は、従来公知の方法で作製することができる。例えば、正極活物質に、バインダー、導電剤等を加えて適当な溶媒又は分散媒で所定粘度としたスラリーを調製し、これを金属箔等の集電体に塗工し、厚さ数μm~数百μmのコーティング層を形成させ、そのコーティング層を50~200°C程度で熱処理することにより溶媒又は分散媒を除去すればよい。正極活物質は、従来公知の材料であればよく、例えば、LiCoO2等のコバルト複合酸化物、LiMn2O4等のマンガン複合酸化物、LiNiO2等のニッケル複合酸化物、これら酸化物の混合物、LiNiO2のニッケルの一部をコバルトやマンガンに置換したもの、LiFeVO4、LiFePO4等の鉄複合酸化物、等を使用することができる。電解質としては、公知の電解液、常温溶融塩イオン液体、及び有機系若しくは無機系の固体電解質などを用いることができる。公知の電解液としては、例えば、エチレンカーボネートおよびプロピレンカーボネートなどの環状炭酸エステル、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステルなどが挙げられる。また、常温溶融塩イオン液体としては、例えば、イミダゾリウム系塩、ピロリジニウム系塩、ピリジニウム系塩、アンモニウム系塩、ホスホニウム系塩、スルホニウム系塩などが挙げられる。前記固体電解質としては、例えば、ポリエーテル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリイミン系ポリマー、ポリビニルアセタール系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリフッ化アルケン系ポリマー、ポリ塩化ビニル系ポリマー、ポリ塩化ビニル-フッ化ビニリデン系ポリマー、ポリスチレン-アクリロニトリル系ポリマー、及びニトリルゴムなどの直鎖型ポリマーなどに代表される有機系ポリマーゲル;ジルコニアなどの無機セラミックス;ヨウ化銀、ヨウ化銀硫黄化合物、ヨウ化銀ルビジウム化合物などの無機系電解質;などが挙げられる。また、前記電解質にリチウム塩を溶解したものを二次電池用の電解質として用いることができる。また、電解質に難燃性を付与するために難燃性電解質溶解剤を加えることもできる。同様に、電解質の粘度を低下させるために可塑剤を加えることもできる。電解質に溶解させるリチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiClO4、LiCF3SO3、LiBF4、LiAsF6、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22およびLiCCF3SO23などが挙げられる。上記リチウム塩は、単独で用いても、また2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記リチウム塩は、電解質全体に対して、一般に0.1質量~89.9質量、好ましくは1.0質量~79.0質量の含有量で用いられる。電解質のリチウム塩以外の成分は、リチウム塩の含有量が上記範囲内にあることを条件に、適当な量で添加することができる。上記電解質に用いられるポリマーとしては、電気化学的に安定であり、イオン伝導度が高いものであれば特に制限はなく、例えば、アクリレート系ポリマー、ポリフッ化ビニリデン等を使用することができる。また、重合性官能基を有するオニウムカチオンと重合性官能基を有する有機アニオンとから構成される塩モノマーを含むものから合成されたポリマーは、特にイオン伝導度が高く、充放電特性のさらなる向上に寄与し得る点で、より好ましい。電解質中のポリマー含有量は、好ましくは0.1質量~50質量、より好ましくは1質量~40質量の範囲内である。上記難燃性電解質溶解剤としては、自己消火性を示し、かつ、電解質塩が共存した状態で電解質塩を溶解させることができる化合物であれば特に制限はなく、例えば、リン酸エステル、ハロゲン化合物、フォスファゼン等を使用することができる。上記可塑剤の例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状炭酸エステル、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、等が挙げられる。上記可塑剤は、単独で用いても、また2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明によるリチウムイオン二次電池用にセパレータを用いる場合、正極と負極の間の短絡を防止することができ、電気化学的に安定である従来公知の材料を使用すればよい。セパレータの例としては、ポリエチレン製セパレータ、ポリプロピレン製セパレータ、セルロース製セパレータ、不織布、無機系セパレータ、グラスフィルター等が挙げられる。電解質にポリマーを含める場合には、その電解質がセパレータの機能を兼ね備える場合もあり、その場合、独立したセパレータは不要である。本発明の二次電池の製造方法としては、公知な方法が適用できる。例えば、まず、上記で得た正極および負極を、所定の形、大きさに切断して用意し、次いで、正極と負極を直接接触しないように、セパレータを介して貼りあわせ、それを単層セルとする。次いで、この単層セルの電極間に、注液などの方法により、電解質を注入する。このようにして得られたセルを、例えば、ポリエステルフィルム/アルミニウムフィルム/変性ポリオレフィンフィルムの三層構造のラミネートフィルムからなる外装体に挿入し封止することにより、二次電池が得られる。得られた二次電池は、用途により、単セルとして用いても、複数のセルを繋いだモジュールとして用いてもよい。以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例11リチウムイオン二次電池用負極活物質の製造フラスコ内で、炭素前駆体としてフェノール樹脂住友ベークライト株製、PR55743、50wt水溶液12gと、SiOX前駆体としてコロイダルシリカ日産化学工業株製、スノーテックスOS、平均粒径811nm、20wt水分散液30gと、空隙形成剤としてスチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD102A1gとイオン交換水541gを混合撹拌し、混合物を得た。次に、超音波霧化装置超音波霧化ユニット:本多電子株式会社製HM-2412を用いて自作を用いて混合物を噴霧し、液滴を発生させた。窒素気流下、炉に液滴を搬送し、300°Cにおいて20分一次炭化し、さらに1000°Cにおいて5時間炭化処理を行った。これにより、リチウムイオン二次電池用負極活物質を得た。2リチウムイオン二次電池用負極活物質の評価走査型電子顕微鏡SEM日本電子株式会社製JSM7401Fにより、得られた負極活物質を観察し、負極活物質の平均粒径、空隙面積率、空隙の平均径、SiOX0<X<2で示される酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径、負極活物質の凹凸構造の深さを確認した。なお、負極活物質の平均粒径の測定方法は、作製した炭素粉末の母体をよく混合した後、約0.3gずつ5か所ランダムにサンプリングして再度混合し、両面テープを貼り付けた板にサンプルを0.5g広げてSEM観察を行い、SEM画像中に見える粒子30個をランダムに観察し粒子径を求め、それらの平均値を平均粒径とした。また、空隙面積率、空隙の平均径、前記酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径、負極活物質の凹凸構造については、空隙、前記酸化ケイ素の一次粒子、負極活物質の凹凸について、それぞれ30個をランダムに観察してそれぞれの粒子径長径、深さを測定し、それらの平均値を平均粒子径、深さとした。また、示差熱熱重量同時測定装置TG/DTAセイコーインスツルメンツ株製、TG/DTA6200を用い、昇温速度10°C/分で室温から800°Cまで昇温し、その重量減少から、SiOX0<X<1で示される酸化ケイ素の負極活物質中の割合を確認した。3リチウムイオン二次電池用電極合剤の作製上記のリチウムイオン二次電池用負極活物質、市販のバインダーであるカルボキシメチルセルロースCMCダイセルファインケム株式会社製CMCダイセル2200、導電助剤としてアセチレンブラック電気化学工業製デンカブラックを質量比100:5:5で混合し、必要に応じ濃縮し粘度を調整し、リチウムイオン二次電池用電極合剤を得た。具体的には、まずCMCを所定量の水に溶解して2質量水溶液を調製した。次いで、そのCMC水溶液に、負極活物質、導電助剤を上記質量比になるように所定量添加し、自転公転ミキサーで攪拌混合した。攪拌混合に際して、最終粘度が5000mPasecとなるように、自転公転ミキサーに水を少量ずつ添加した。4リチウムイオン二次電池用電極負極の作製上記のリチウムイオン二次電池用電極合剤を20μm厚の銅箔に塗布し、その後、110°Cで1時間真空乾燥した。真空乾燥後、ロールプレスによって加圧成形し、φ13mmの径で打ち抜き、リチウムイオン二次電池用電極を得た。5リチウムイオン二次電池の作製上記で作製したリチウムイオン二次電池用電極負極、セパレータポリプロピレン製多孔質フィルム:直径φ16、厚さ25μm、作用極としてリチウム金属直径φ12、厚さ1mmの順で、宝泉製2032型コインセル内の所定の位置に配置した。さらに、電解液としてエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートの混合液体積比が1:1に、過塩素酸リチウムを1[モル/リットル]の濃度で溶解させたものを注液し、リチウムイオン二次電池を作製した。実施例2空隙形成剤としてスチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD102A1gの代わりに、スチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD102A9gを用いた以外は、全て実施例1と同じとしてリチウムイオン二次電池用負極活物質を得、リチウムイオン二次電池を作製した。実施例3表1に示すように空隙形成剤としてスチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD102A1gの代わりに、スチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD20011gを用いた以外は、全て実施例1と同じとしてリチウムイオン二次電池用負極活物質を得、リチウムイオン二次電池を作製した。実施例4表1に示すようにSiOX前駆体としてコロイダルシリカ日産化学工業株製、スノーテックスOS、平均粒径811nm、20wt水分散液30gの代わりに、日産化学工業株製、スノーテックスOL、平均粒径4050nm、20wt水分散液30gを、空隙形成剤としてスチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD102A1gの代わりに、スチレンブタジエンゴムラテックスJSR株式会社、TRD102A3gを用いた以外は、全て実施例1と同じとしてリチウムイオン二次電池用負極活物質を得、リチウムイオン二次電池を作製した。実施例5表1に示すようにフェノール樹脂住友ベークライト株製、PR55743、50wt水溶液12gの代わりに、フェノール樹脂住友ベークライト株製、PR55743、50wt水溶液48gを用い、イオン交換水541gの代わりに、イオン交換水1300gを用いた以外は、全て実施例1と同じとしてリチウムイオン二次電池用負極活物質を得、リチウムイオン二次電池を作製した。比較例1空隙形成剤を添加しなかった以外は、全て実施例1と同じとしてリチウムイオン二次電池用負極活物質を得、リチウムイオン二次電池を作製した。比較例2コロイダルシリカを添加しなかった以外は、全て実施例1と同じとしてリチウムイオン二次電池用負極活物質を得、リチウムイオン二次電池を作製した。上記で得られた実施例1~7、比較例1、2の二次電池について、以下に示す評価方法により、その放電特性と、サイクル特性を評価した。初期充放電特性評価充放電特性については、放電時の電流密度を25mA/gとして定電流充電を行い、電位が2.5Vに達した時点から、2.5Vで定電圧放電を行い、電流密度が1.25mA/gになるまでに放電した電気量を放電容量として評価した。なお、放電特性の評価は、充放電特性評価装置北斗電工株製:HJR-1010mSM8を用いて行った。充放電サイクル特性評価初期充放電特性評価条件を50回繰り返し測定した後に得られた放電容量を50サイクル目の放電容量とした。また、以下の式により充放電サイクル特性50サイクル容量維持率を定義した。サイクル性、50サイクル容量維持率=50サイクル目の放電容量mAh/g/初回放電容量mAh/g×100初期充放電特性評価基準◎:放電容量が600mAh/g以上○:放電容量が400mAh/g以上、600mAh/g未満△:放電容量が200mAh/g以上、400mAh/g未満×:放電容量が0mAh/g以上、200mAh/g未満充放電サイクル性評価基準◎:50サイクル容量維持率が95以上○:50サイクル容量維持率が90以上、95未満△:50サイクル容量維持率が80以上、90未満×:50サイクル容量維持率が80未満以上の各実施例、比較例の評価結果を表2に示す。表2から明らかなように、実施例1~5は、高い充放電特性と、充放電サイクル特性を示したが、比較例1及び2は、実施例1~5と比較すると充放電特性と、充放電サイクル特性が十分でない結果となった。以上のことから、本発明は、充放電容量密度と、充放電サイクル特性を一層向上させたリチウムイオン二次電池を提供し得るリチウムイオン二次電池用負極活物質、リチウムイオン二次電池用負極合剤、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池を提供することが確認された。