重力方向の力成分を有する外力を受けて発電を行う発電装置であって、電荷を保持し、発電用のエレクトレット電極を第1面側に備えている第1基板と、第2面が、間隔を介して前記第1面と対向し、かつ前記第1面と前記第2面とが向き合うよう設けられた第2基板と、前記第2基板が前記第2面側に備えている、前記第1面の平面視で、前記エレクトレット電極と少なくとも一部が重なる発電用の導体を有する導体電極と、前記第1基板と前記第2基板の一方の基板を固定し、他方の基板に対しては、前記平面視方向への移動を抑制すると共に、前記第1基板と前記第2基板との法線に双方向への運動自由度を所定の距離範囲で与え、前記所定の距離範囲を超えた場合には、運動を規制する枠と、前記第1面側の一部と前記第2面側の一部とに各々突出し、前記平面視で少なくとも一部が重なるよう設けられ、互いに反発する力を発生させることで前記第1基板と前記第2基板とを離すと共に、前記外力により、前記エレクトレット電極と前記導体電極との衝突が懸念される場合には、前記エレクトレット電極と前記導体電極との衝突を避けるべく、前記エレクトレット電極または前記導体電極よりも先に衝突する緩衝部と、を備え、前記一方の基板を前記他方の基板よりも重力方向側に配置し、前記外力を受けたとき、発電することを特徴とする発電装置。請求項1に記載の発電装置であって、前記第1基板を挟んで前記第2基板と対向する第3基板をさらに備え、前記第2基板と前記第3基板とは互いに前記枠に固定され、前記第1基板は、前記第2基板と前記第3基板との間を動けるよう設けられ、前記第3基板の前記第1面側には、前記平面視で、前記エレクトレット電極と少なくとも一部が重なる発電用の導体を有する第2導体電極を備え、前記第1基板の前記第3基板側の面には、電荷を保持する第2エレクトレット電極を備え、前記第1基板の前記第3基板側と、前記第3基板の前記第1基板側には、各々突出し、前記平面視で少なくとも一部が重なるよう設けられ、互いに反発する力を発生させることで前記第1基板と前記第3基板とを離すと共に、前記外力により前記エレクトレット電極と前記導体電極との衝突が懸念される場合には、前記第2エレクトレット電極と前記第2導体電極との衝突を避けるべく、前記エレクトレット電極または前記導体電極よりも先に衝突する第2緩衝部と、を備えることを特徴とする発電装置。請求項1に記載の発電装置であって、前記第2基板を挟んで前記第1基板と対向する第4基板をさらに備え、前記第1基板と前記第4基板とは互いに前記枠に固定され、前記第2基板は、前記第1基板と前記第4基板との間を動けるよう設けられ、前記第4基板の前記第1基板側には、前記平面視で、前記導体電極と少なくとも一部が重なり、かつ電荷を保持した発電用の第3エレクトレット電極を備え、前記第2基板の前記第4基板側の面には、前記平面視で、前記エレクトレット電極と少なくとも一部が重なり、かつ前記導体電極と電気的に絶縁された発電用の導体を有する第3導体電極を備え、前記第2基板の前記第4基板側と、前記第4基板の前記第2基板側には、各々突出し、前記平面視で少なくとも一部が重なるよう設けられ、互いに反発する力を発生させることで前記第2基板と前記第4基板とを離すと共に、前記外力により前記第3エレクトレット電極と前記第3導体電極との衝突を避けるべく先に衝突する第2緩衝部と、を備えることを特徴とする発電装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の発電装置であって、前記緩衝部または前記第2緩衝部は、互いに反発する向きに設けられた磁石若しくは、同極性に帯電したエレクトレット膜であることを特徴とする発電装置。請求項1~4のいずれか一項に記載の発電装置であって、前記緩衝部および前記第2緩衝部の少なくとも何れか一方は、少なくとも突出している領域の先端が、衝突したときの衝撃を緩和する保護膜に覆われていることを特徴とする発電装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の発電装置であって、可動性を備える前記他方の基板がハニカム構造で補強された形状、またはドーム形状を備えることを特徴とする発電装置。請求項2に記載の発電装置であって、前記枠は、前記他方の基板が前記法線方向に沿って移動する場合に、前記第1面と前記第2面が向き合う位置関係を保たせるための、前記他方の基板を支えるガイドレールをさらに備えることを特徴とする発電装置。しかしながら、特許文献1で開示された構成では、対向電極を撓ませることで発電動作を行うため、対向電極の機械的寿命が短くなる懸念がある。例えば、50Hzで振動した場合、一周期の撓みを1回としてみると、一年で約16億回屈伸を繰り返すこととなる。使用条件にもよるが、一般的なばねの寿命は屈伸回数で1000万回~1億回程度であり、長期にわたる信頼性を確保することが難しいという課題があった。また、接点の電気的寿命についても限界があり、信頼性の高い機械的スイッチでも、1000万回の開閉に耐えるスイッチはまず無く、この面からも長期にわたる信頼性を確保することが難しいという課題があった。また、特許文献2で開示された構成では、横向き可動基板を固定基板が重力に抗して支える向きでは発電できるが、縦向き固定基板を立たせる向き、即ち横向きから90°回転させた向きでは可動基板と固定基板とを保持することが困難となり、発電が困難になるという課題があった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例にかかる発電装置は、重力方向の力成分を有する外力を受けて発電を行う発電装置であって、電荷を保持し、発電用のエレクトレット電極を第1面側に備えている第1基板と、第2面が、間隔を介して前記第1面と対向し、かつ前記第1面と前記第2面とが向き合うよう設けられた第2基板と、前記第2基板が前記第2面側に備えている、前記第1面の平面視で、前記エレクトレット電極と少なくとも一部が重なる発電用の導体を有する導体電極と、前記第1基板と前記第2基板の一方の基板を固定し、他方の基板に対しては、前記平面視方向への移動を抑制すると共に、前記第1基板と前記第2基板との法線に双方向への運動自由度を所定の距離範囲で与え、前記所定の距離範囲を超えた場合には、運動を規制する枠と、前記第1面側の一部と前記第2面側の一部とに各々突出し、前記平面視で少なくとも一部が重なるよう設けられ、互いに反発する力を発生させることで前記第1基板と前記第2基板とを離すと共に、前記外力により、前記エレクトレット電極と前記導体電極との衝突が懸念される場合には、前記エレクトレット電極と前記導体電極との衝突を避けるべく、前記エレクトレット電極または前記導体電極よりも先に衝突する緩衝部と、を備え、前記一方の基板を前記他方の基板よりも重力方向側に配置し、前記外力を受けたとき、発電することを特徴とする。これによれば、第1基板と第2基板との外側のいずれかの面第1面または第2面の反対側の面を重力に抗して支える斜めでも良いことで、外力を受けて発電を行うことができる。第1基板と第2基板とが外力により相対的に振動すると、第1発電電極と第2発電電極間の容量が変化する。そして、第1発電電極が電荷を保持していることから、この容量変化により電流が取り出せる。即ち、発電ができる。なお、以降、上とは重力引力に抗する方向、下とは上の反対方向として定義する。[適用例2]上記適用例にかかる発電装置であって、前記第1基板を挟んで前記第2基板と対向する第3基板をさらに備え、前記第2基板と前記第3基板とは互いに前記枠に固定され、前記第1基板は、前記第2基板と前記第3基板との間を動けるよう設けられ、前記第3基板の前記第1面側には、前記平面視で、前記エレクトレット電極と少なくとも一部が重なる発電用の導体を有する第2導体電極を備え、前記第1基板の前記第3基板側の面には、電荷を保持する第2エレクトレット電極を備え、前記第1基板の前記第3基板側と、前記第3基板の前記第1基板側には、各々突出し、前記平面視で少なくとも一部が重なるよう設けられ、互いに反発する力を発生させることで前記第1基板と前記第3基板とを離すと共に、前記外力により前記エレクトレット電極と前記導体電極との衝突が懸念される場合には、前記第2エレクトレット電極と前記第2導体電極との衝突を避けるべく、前記エレクトレット電極または前記導体電極よりも先に衝突する第2緩衝部と、を備えることを特徴とする。上記した適用例によれば、第2基板側と第3基板側のどちらを上向きにしても発電することが可能となるため、設置する際に向きを確認しなくとも外力による発電が可能となる。[適用例3]上記適用例にかかる発電装置であって、前記第2基板を挟んで前記第1基板と対向する第4基板をさらに備え、前記第1基板と前記第4基板とは互いに前記枠に固定され、前記第2基板は、前記第1基板と前記第4基板との間を動けるよう設けられ、前記第4基板の前記第1基板側には、前記平面視で、前記導体電極と少なくとも一部が重なり、かつ電荷を保持した発電用の第3エレクトレット電極を備え、前記第2基板の前記第4基板側の面には、前記平面視で、前記エレクトレット電極と少なくとも一部が重なり、かつ前記導体電極と電気的に絶縁された発電用の導体を有する第3導体電極を備え、前記第2基板の前記第4基板側と、前記第4基板の前記第2基板側には、各々突出し、前記平面視で少なくとも一部が重なるよう設けられ、互いに反発する力を発生させることで前記第2基板と前記第4基板とを離すと共に、前記外力により前記第3エレクトレット電極と前記第3導体電極との衝突を避けるべく先に衝突する第2緩衝部と、を備えることを特徴とする。上記した適用例によれば、第1基板と第4基板の外側の面第2基板と反対側の面は、電気的に絶縁されている。そのため、新たな絶縁機構を設けることなく発電を行わせることができる。[適用例4]上記適用例にかかる発電装置であって、前記緩衝部または前記第2緩衝部は、互いに反発する向きに設けられた磁石若しくは、同極性に帯電したエレクトレット膜であることを特徴とする。上記した適用例によれば、エネルギーを消費することなく第1基板または第2基板を支えることができるため、発電効率が高い発電装置を提供できる。[適用例5]上記適用例にかかる発電装置であって、前記緩衝部および前記第2緩衝部の少なくとも何れか一方は、少なくとも突出している領域の先端が、衝突したときの衝撃を緩和する保護膜に覆われていることを特徴とする。上記した適用例によれば、接触や衝撃に弱い磁石やエレクトレット膜を保護膜により覆うことで、衝撃による反発力の劣化を抑えることができる。[適用例6]上記適用例にかかる発電装置であって、可動性を備える前記他方の基板がハニカム構造で補強された形状、またはドーム形状を備えることを特徴とする。上記した適用例によれば、第1基板または第2基板の強度を増すことが可能となり、外力を受けても変形が抑えられ、安定した発電動作を行うことができる。[適用例7]上記適用例にかかる発電装置であって、前記枠は、前記他方の基板が前記法線方向に沿って移動する場合に、前記第1面と前記第2面が向き合う位置関係を保たせるための、前記他方の基板を支えるガイドレールをさらに備えることを特徴とする。上記した適用例によれば、可動性を備える基板が捩れる現象を防ぐことができ、捩れにより枠に引っ掛かって振動が停止することなく発電動作を行うことができる。以下、本発明を具体化した各実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態以下、図面を参照して、第1実施形態について説明を行う。第1実施形態では、1軸方向の振動を元に発電する発電装置について説明する。以下、上とは、重力引力に抗する方向を示し、下とは上の逆方向を示すものとする。また、上向き方向をZ方向、下向き方向をZ-方向として説明を続ける。図1aは、発電装置の平面図、bは、図1aのA-A’線断面図である。ここで、発電装置100は、固定基板120が下向きになるよう設置されている。ここで、発電装置100に、発電装置100の上側若しくは下側を示すマークを付けておくことも好適で、確実に発電できる状態を取らせることができる。なお、ガイドレール102は、平面図では本来隠れているものだが、ここでは透視した形で図示している。発電装置100は、蓋101、ガイドレール102、外枠103、緩衝部としての磁石104、保護膜105、固定基板本体106、導体電極107、エレクトレット電極108、可動基板本体109、集電電極110と、を備える。そして、第1基板他方の基板としての可動基板130は、可動基板本体109の第1面側に、集電電極110、エレクトレット電極108を備える。そして、第2基板一方の基板としての固定基板120は、固定基板本体106の第2面側に、導体電極107を備える。枠としての蓋101と、同じく枠としての外枠103とは協働して、固定基板本体106の平面視方向への移動を抑制すると共に、固定基板本体106の法線方向に沿っての運動自由度を所定の距離範囲で与え、所定の距離範囲を超えた場合には、運動を規制する機能を有している。所定の距離範囲としては、例えば100μm程度から10mm程度の値を取ることができる。ガイドレール102は、可動基板130の捩れを防ぎ、安定して上下運動を行わせるよう、可動基板130を導いている。ここで、ガイドレール102は必須の構成ではなく、省略可能である。磁石104は、共に反発する向きに設けられ、可動基板130を浮かす力を発生させる機能を有している。ここで、磁石104に代えて、同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を反発力源として用いても良い。保護膜105は、磁石104同士が直接衝突せぬよう、磁石104を保護する機能を備えている。また、保護膜105は、磁石104に代えて、同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を反発力源として用いた場合でも有効に機能する。ここで、保護膜105は必須の構成ではなく、省略可能である。固定基板本体106は、導体電極107を支える機能を備えている。導体電極107は、エレクトレット電極108と集電電極110と協働して、外力を受けた場合に、そのエネルギーを元に発電を行う機能を備えている。可動基板本体109は、集電電極110とエレクトレット電極108とを支えている。クッション112は、可動基板130が上側に大きく揺れた場合に、蓋101と直に接触せぬよう、緩衝する機能を備えている。即ち、所定の距離範囲とは、蓋101と固定基板120の間となる。ここで、可動基板本体109は数百μm程度のガラスが用いられる場合が多く、機械的強度を大きくしたい場合がある。図2は、可動基板本体109の機械的強度を大きくする構造の一例を示す模式図である。可動基板本体109の形状として、図2aに示すハニカム構造による補強や、図2bに示すドーム形状をとることで、単純な平板構造よりも機械的強度を向上させることができる。なお、本実施形態では、固定基板120としての第2基板が固定され、可動基板130としての第1基板が可動性を備える場合について説明したが、これは、互いの構成同士を交換しても良い。即ち、固定基板120を第1基板とし、可動基板130を第2基板として読み替えることができる。<発電機構>以下、固定基板本体106と、導体電極107を備える固定基板120と、可動基板本体109、集電電極110、エレクトレット電極108を備える可動基板130とに、外力が加えられたときに発電を行う発電機構について説明する。図3a~dは、発電を行う領域内の状態を示す断面図である。そして図3eは、各ステップにおける電荷の動き即ち電流を示すグラフである。ステップS1として、図3aに示すように、可動基板130が振動していない場合には、電気力線矢印で示すは時間的図3eの横軸としてtで示すに変動しないため、電気力線の状態の変化によって発生する電力は生じない。そのため図3eのS1に示すように発電は為されない。次に、ステップS2として、外力を受けて、図3bに示すように、可動基板130が上方向Z方向に移動すると、固定基板120の導体電極107とエレクトレット電極108とが離れる。即ち導体電極107とエレクトレット電極108とで構成されるコンデンサーの容量が減る。容量減少に伴い、図示せぬ外部回路を介して電荷が移動する。即ち、図3eのS2に示すように電流iが流れる。そして、Z方向に移動させて静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、ステップS3として、図3cに示すように、可動基板130が静止位置よりも近づくと、今度は導体電極107とエレクトレット電極108とで構成されるコンデンサーの容量が増える。容量増加に伴い、電荷が移動し、図3bの場合と反対向きの電流、即ち、図3eのS3に示すように電流-iが流れる。次に、ステップS4として、図3dに示すように、可動基板130を静止位置に戻すと、ステップS3の状態よりも導体電極107とエレクトレット電極108とで構成されるコンデンサーの容量が減る。容量減少に伴い、図示せぬ外部回路を介して電荷が移動し始める。そして、ステップS2の状態に戻すことで外力による発電が続けられる。ここで、発電装置100が密閉された構造を持つ場合に、可動基板130が振動すると、空気圧が可動基板130に掛かり、発電効率が落ちる場合がある。そのため、発電装置100の内部を減圧して空気抵抗を下げる方法や、発電装置100の外枠103に貫通孔をあけて、空気圧を逃がすことも好適である。また、外枠103を柱状の部材を組み合わせた構造や、メッシュ形状を与えることも好適である。上記した発電装置は以下の効果を奏する。従来の形式では扱い難かった重力方向の振動を用いて発電することができるようになった。例えば櫛歯状に供えた導体電極やエレクトレット電極を用いることなく、発電することができる。即ち、導体電極107やエレクトレット電極108の全面を発電に寄与させることができ、櫛歯状の隙間等、発電効率を落とすパターンを必要としないため、従来の発電装置と比べ、発電効率を向上させることができる。上下方向の向きを示すマークを設けることで、より確実に発電装置100を用いて発電することができる。ガイドレール102を設けることで、可動基板130の捩れを防ぎ、安定して上下運動を行わせるよう、可動基板130を導くことができる。磁石104や同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を反発力源として用いることで、機械的寿命が短いバネを用いることなく、可動基板130を浮遊した状態で保持できる。磁石104や同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を可動基板130の固定基板120側に突き出すように設け、固定基板120の平面視で重なる位置に、固定基板120にも可動基板130側に磁石104や同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を突き出すように設けることで、可動基板130が大きく振れた場合でも、磁石104やエレクトレット膜が緩衝部となり、固定基板120と可動基板130との衝突を避けることができる。磁石104同士や、エレクトレット膜同士が直接衝突せぬよう、保護膜105を設けることで磁石104の磁力や、エレクトレット膜中の電荷量の劣化を抑えて可動基板130の振幅を制御することができる。蓋101にクッション112を設けることで、蓋101側に大きく振れた場合でも、可動基板130と蓋101との衝突を避けることができ、エレクトレット電極108の電荷の減少を防止することができる。可動基板本体109は数百μm程度のガラスが用いられる場合が多く、機械的強度を大きくしたい場合がある。その場合、可動基板本体109をハニカム構造による補強や、ドーム形状をとることで補強することで、単純な平板構造よりも高い機械的強度を向上させることができる。発電装置100の内部を減圧して空気抵抗を下げる構成や、発電装置100の外枠103に貫通孔をあけて、空気圧を逃がす構成や、外枠103を柱状の部材を組み合わせた構造や、メッシュ形状を与えることで、空気抵抗を小さくし、発電効率が高い状態で発電を行うことができる。本実施形態では、固定基板120の平面視で円柱形状を備えた例について説明した。円柱形状を備えることで、既存の単3電池やボタン電池と入れ替えて用いることができる。ここでは、固定基板120の平面視で円柱形状を備えた例について説明したが、これは矩形、六角形、直角二等辺三角形等の形状を備えていても良い。この場合、平面を隙間無く埋めることができるため、発電装置100を横に並べた場合、高い稠密度を持って並べることが可能となり、発電効率をさらに上げることができる。第2実施形態以下、図面を参照して、第2実施形態について説明を行う。第1実施形態との主な差異は、発電装置100の上側にも発電を行う構成を付加したことである。図4aは、発電装置の平面図、図4bは、図4aのA-A’線断面図である。第1実施形態で説明した構成要素と同じものについては、同じ図番を与えている。そして、機能が概ね同様な場合については重複を避けるため、説明を省略する。発電装置200は、ガイドレール102、外枠103、磁石104、保護膜105、固定基板本体106、導体電極107、エレクトレット電極108、可動基板本体209、第2緩衝部としての磁石204、保護膜205、固定基板本体206、第2導体電極としての導体電極207、第2エレクトレット電極としてのエレクトレット電極208を備える。そして、第1基板としての可動基板230は、可動基板本体209、エレクトレット電極108、エレクトレット電極208を備える。そして、第3基板としての固定基板220は、固定基板本体206と、導体電極207を備える。第1実施形態に記載した集電電極110は、この構造では不要となる。不要となる理由については後述する。保護膜205は、磁石204同士が直接衝突せぬよう、磁石204を保護する機能を備えている。また、保護膜205は、磁石204に代えて、同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を反発力源として用いた場合でも有効に機能する。なお、保護膜205は必須の構成要素ではなく、省略可能である。固定基板本体206は、導体電極207を支える機能を備えている。導体電極207は、エレクトレット電極208と協働して、外力を受けた場合に、そのエネルギーを元に発電を行う機能を備えている。可動基板本体209は、エレクトレット電極108と、エレクトレット電極208と、を支えている。<発電機構>以下、固定基板本体106と、導体電極107を備える固定基板120と、固定基板本体206と、導体電極207を備える固定基板220と、可動基板本体209、エレクトレット電極108とエレクトレット電極208とを備える可動基板230とに、外力が加えられたときに発電を行う発電機構について説明する。図5a~dは、発電を行う領域内の状態を示す断面図である。そして図5eは、各ステップにおける電荷の動き即ち電流を示すグラフである。ステップS1として、図5aに示すように、可動基板230が振動していない場合には、電気力線矢印で示すは時間的図5eの横軸としてtで示すに変動しないため、電気力線の状態の変化によって発生する電力は生じない。そのため図5eのS1に示すように発電は為されない。次に、ステップS2として、外力を受けて、図5bに示すように、可動基板230が上方向Z方向に移動すると、固定基板120の導体電極107とエレクトレット電極108とが離れる。即ち導体電極107とエレクトレット電極108とで構成されるコンデンサーの容量が減る。同時に、固定基板220の導体電極207とエレクトレット電極208とが近づく。即ち導体電極207とエレクトレット電極208とで構成されるコンデンサーの容量が増える。この現象が同時に起こるため、電流iは、図示せぬ外部回路を介して導体電極107から導体電極207へ流れることとなる。そのため、集電電極110は不要となる。そして、Z方向に移動させて静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、ステップS3として、図5cに示すように、可動基板230が静止位置よりも下方向Z-方向に移動すると、固定基板120の導体電極107とエレクトレット電極108とが近づく。即ち導体電極107とエレクトレット電極108とで構成されるコンデンサーの容量が増える。同時に、固定基板220の導体電極207とエレクトレット電極208とが離れる。即ち導体電極207とエレクトレット電極208とで構成されるコンデンサーの容量が減る。この現象が同時に起こるため、電流iは、図示せぬ外部回路を介して導体電極107から導体電極207へ流れることとなる。そして、Z-方向に移動させて静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、ステップS4として、図5dに示すように、可動基板230を静止位置に戻すと、ステップS3の状態よりも導体電極107とエレクトレット電極108とで構成されるコンデンサーの容量が減る。同時に、導体電極207とエレクトレット電極208とで構成されるコンデンサーの容量が増える。そのため電流iは、図示せぬ外部回路を介して導体電極207から導体電極107へ流れることとなる。そして、続けてステップS2の状態に戻し、この動作を繰り返すことで外力による発電が続けられ、電力を供給することができる。本実施形態における発電装置は、上述した実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。上下方向のどちらの向きに設置しても発電が行えるため、例えば上下反転する場合がある用途においても対応することができる。上下の向きが定まっている場合には、磁石104や磁石204の反発力を調整して、可動基板230を発電装置200の中央付近に浮かせることで、効率の高い発電装置200を提供することができる。固定基板本体106に取り付けられた導体電極107と、固定基板本体206に取り付けられた導体電極207と、から電流を取り出せるため、配線の引き回しが容易になると共に、振動による電線の劣化を防止することができる。第3実施形態以下、図面を参照して、第3実施形態について説明を行う。第2実施形態との主な差異は、後述するように、第2基板としての可動基板330の両面に、それぞれ電気的に絶縁された導体電極414と第3導体電極としての導体電極413を備え、第1基板としての固定基板320がエレクトレット電極408を備えていることである。また、第4基板としての固定基板340が可動基板330側の面に第3エレクトレット電極としてのエレクトレット電極410を備えていることである。なお、第1実施形態では、第1基板を可動性を備える可動基板130として応用した例について説明したが、本実施形態では、第1基板を固定基板320とし、第2基板を可動基板330として応用した例について説明する。図6aは、発電装置の平面図、図6bは、図6aのA-A’線断面図である。第1実施形態で説明した構成要素と同じものについては、同じ図番を与えている。そして、機能が概ね同様な場合については重複を避けるため、説明を省略する。発電装置300は、ガイドレール102、外枠103、磁石104、保護膜105、固定基板本体409、エレクトレット電極408、可動基板本体412、導体電極414、第3導体電極としての導体電極413、第2緩衝部としての磁石204、保護膜205、固定基板本体411、エレクトレット電極410を備える。可動基板330は、可動基板本体412、固定基板320側に設けられた導体電極414、固定基板340側に設けられた導体電極413、を備える。そして、可動基板本体412は導体電極414と導体電極413を支えると共に、導体電極414と導体電極413とを電気的に分離する。導体電極414は、エレクトレット電極408と協働して、外力を受けた場合に、そのエネルギーを元に発電を行う機能を備えている。導体電極413は、エレクトレット電極410と協働して、外力を受けた場合に、そのエネルギーを元に発電を行う機能を備えている。固定基板320は、固定基板本体409、可動基板330側に設けられたエレクトレット電極408、を備える。そして、固定基板340は、可動基板330側に設けられたエレクトレット電極410を備える。保護膜205は、磁石204同士が直接衝突せぬよう、磁石204を保護する機能を備えている。また、保護膜205は、磁石204に代えて、同一種類の電荷を蓄えたエレクトレット膜を反発力源として用いた場合でも有効に機能する。なお、保護膜205は必須の構成要素ではなく、省略可能である。<発電機構>以下、エレクトレット電極408を支える固定基板本体409を備える固定基板と、固定基板本体411と、エレクトレット電極410を備える固定基板340と、可動基板本体412、導体電極414、導体電極413とを備える可動基板330とを含む構成に、外力が加えられ可動基板330が動いたときに発電を行う発電機構について説明する。図7a~dは、発電を行う領域内の状態を示す断面図である。そして図7eは、各ステップにおける電荷の動き即ち電流を示すグラフである。まず、ステップS1として、図7aに示すように、可動基板330が振動していない場合には、電気力線矢印で示すは時間的図7eの横軸としてtで示すに変動しないため、電気力線の状態の変化によって発生する電力は生じない。そのため図7eのS1に示すように発電は為されない。次に、ステップS2として、外力を受けて図7bに示すように、可動基板330が上方向Z方向に移動すると、固定基板320のエレクトレット電極408と導体電極414とが離れる。即ち導体電極414とエレクトレット電極408とで構成されるコンデンサーの容量が減る。同時に、固定基板340のエレクトレット電極410と導体電極413とが近づく。即ち導体電極413とエレクトレット電極410とで構成されるコンデンサーの容量が増える。この現象が同時に起こるため、電流iは、図示せぬ外部回路を介して導体電極414から導体電極413へ流れることとなる。そして、Z方向に移動させて静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、ステップS3として、図7cに示すように、可動基板330が静止位置よりも固定基板320に近づくと、固定基板320のエレクトレット電極408と、可動基板330の導体電極413とが近づく。即ち導体電極414とエレクトレット電極408とで構成されるコンデンサーの容量が増える。同時に、固定基板340のエレクトレット電極410と導体電極413とが離れる。即ち導体電極413とエレクトレット電極410とで構成されるコンデンサーの容量が減る。この現象が同時に起こるため、電流iは、図示せぬ外部回路を介して導体電極413から導体電極414へ流れることとなるそして、Z-方向に移動させて静止させると、電荷の移動が終了し、電荷の移動、即ち電流iが止まる。次に、ステップS4として、図7dに示すように、可動基板330を静止位置に戻すと、ステップS3の状態よりも導体電極413とエレクトレット電極408とで構成されるコンデンサーの容量が減る。同時に、導体電極413とエレクトレット電極410とで構成されるコンデンサーの容量が増える。そのため電流iは、図示せぬ外部回路を介して導体電極414から導体電極413へ流れることとなる。そして、続けてステップS2の状態に戻し、この動作を繰り返すことで外力による発電が続けられ、電力を供給することができる。本実施形態における発電装置は、上述した実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。機械的に動く可動基板には、構造的に丈夫な、導体電極413から導体電極414が設けられているため、繰り返し大きな振幅により固定基板320や固定基板320の磁石104と衝突しても、発電装置300の劣化を抑制することができる。例えば、ガイドレール102のうち2本を用いて、導体電極414と導体電極413とを違うガイドレール102に割り当てて電気的な導通を取ることで、可動基板330が動いている場合でも、固定された位置で電流を取り出すことができる。また、ガイドレール102と可動基板330とは擦れ合っているため、ガイドレール102の汚染や酸化による表面の異物は、可動基板330の動きにより除去されるため、安定して電流を取り出すことができる。