"Aグリコールと、B殺虫有効成分と、Cアスコルビン酸系化合物およびフェノール系抗酸化剤から選ばれる少なくとも1種と、を含有する燻煙型殺虫剤。前記Aグリコールの含有量が50~90質量である、請求項1に記載の燻煙型殺虫剤。前記Cアスコルビン酸系化合物およびフェノール系抗酸化剤から選ばれる少なくとも1種の、前記B殺虫有効成分に対する質量比C/Bが0.2~10である、請求項1または2に記載の燻煙型殺虫剤。請求項1~3のいずれか一項に記載の燻煙型殺虫剤と、150~450°Cの熱を発生する発熱部とが、伝熱部を介して配置された燻煙型殺虫装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の燻煙型殺虫剤を150~450°Cで加熱することを特徴とする殺虫方法。本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、低汚染性であり、かつ有効成分を効率よく揮散させることができる燻煙型殺虫剤、該燻煙型殺虫剤を用いた燻煙型殺虫装置および殺虫方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、以下の知見を得た。現行の燻煙剤の発熱性基剤の代わりにグリコールをベース基剤とした組成物を150~450°Cで加熱すると、現行の燻煙剤と同様に白色の煙が発生し、また、発熱性基剤の燃焼または分解により生じる微粒子を含まないことから、発熱性基剤由来の白色沈降物を防止でき、汚染性の低減が可能となる。しかし、発熱性基剤を用いる場合に比べて、有効成分が加熱時に熱分解しやすい問題がある。熱分解が生じると、有効な状態未分解の状態で揮散する量が減少揮散効率が低下し、殺虫効力が低下してしまう。特に、オキサジアゾール系化合物やカーバメイト系化合物のように耐熱性が比較的低い有効成分の場合、熱分解が著しく、ほとんど揮散されない。本発明は、この有効成分の熱分解を抑制すべく検討した結果見出されたものであり、以下の態様を有する。[1]Aグリコールと、B殺虫有効成分と、Cアスコルビン酸系化合物およびフェノール系抗酸化剤から選ばれる少なくとも1種と、を含有する燻煙型殺虫剤。[2]前記Aグリコールの含有量が50~90質量である、[1]に記載の燻煙型殺虫剤。[3]前記Cアスコルビン酸系化合物およびフェノール系抗酸化剤から選ばれる少なくとも1種の、前記B殺虫有効成分に対する質量比C/Bが0.2~10である、[1]または[2]に記載の燻煙型殺虫剤。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の燻煙型殺虫剤と、150~450°Cの熱を発生する発熱部とが、伝熱部を介して配置された燻煙型殺虫装置。[5][1]~[3]のいずれか一項に記載の燻煙型殺虫剤を150~450°Cで加熱することを特徴とする殺虫方法。本発明によれば、低汚染性であり、かつ有効成分を効率よく揮散させることができる燻煙型殺虫剤、該燻煙型殺虫剤を用いた燻煙型殺虫装置および殺虫方法を提供できる。≪燻煙型殺虫剤≫本発明の燻煙型殺虫剤は、Aグリコール以下A成分という。と、B殺虫有効成分以下B成分という。と、Cアスコルビン酸系化合物およびフェノール系抗酸化剤から選ばれる少なくとも1種以下C成分という。と、を含有する。本発明の燻煙型殺虫剤は、使用時に150~450°C程度の高温で加熱し、短時間でB成分を処理対象の空間に揮散させることができ、該加熱時には、従来の燻煙剤と同様に、白色の煙が視認できる。つまり、該加熱を行うと、A成分が気化して室内等の空間中に噴出する。このA成分の蒸気が、従来の燻煙剤の煙と同様に働くため、B成分が短時間で処理対象の空間全体に揮散する。また、C成分を含有することで、上記加熱時のB成分の熱分解が抑制されている。そのためB成分の揮散効率が高く、ハエ、カ、ゴキブリ、ダニ等の害虫に対して優れた防除効果を発揮する。また、煙状ではあっても、現行の燻煙剤の煙とは異なり、発熱性基剤の燃焼または分解により生じる微粒子を含まないことから、白色沈降物による汚染を防止できる。[A成分]グリコールは、分子内に2個の水酸基を有する2価アルコールであり、ジオールとも称される。グリコールは、150~450°Cで加熱すると、現行の燻煙剤と同様に白色の煙が発生するという特徴があり、本発明においては発煙基材として用いられる。A成分としては、特に限定されず、医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨品、工業品等に使用されているもののなかから、B成分の揮散性、溶解分散性、使用時の加熱温度等を考慮して適宜選択される。A成分の沸点は、有効成分が揮散する温度の点から、150~300°Cが好ましく、170~300°Cがより好ましい。好ましいA成分として、炭素数が2以上であり、炭素原子間にエーテル性酸素原子-O-が挿入されていてもよい脂肪族炭化水素の2つの炭素原子に1つずつ水酸基が結合している構造を持つ化合物が挙げられる。該化合物において、脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、該脂肪族炭化水素は鎖状であっても環状であってもそれらの組み合わせであってもよく、鎖状であることが好ましい。鎖状である場合、該脂肪族炭化水素は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。環状である場合、該脂肪族炭化水素は単環式でも多環式でもよい。このような化合物としてより具体的には、下記一般式A1またはA2で表される化合物が挙げられる。HO-R1-OH...A1HO-R2On-H...A2[式中、R1およびR2はそれぞれ独立に、炭素数2以上の2価の脂肪族炭化水素基であり、nは2以上の整数である。]式A1中、R1における2価の脂肪族炭化水素基の炭素数は2~18が好ましく、2~4がより好ましく、3または4がさらに好ましい。R1としてはプロピレン基が特に好ましい。式A2で表される化合物は、いわゆるポリエーテルである。式A2中、R2としては、R1と同様のものが挙げられ、エチレン基またはプロピレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。nは2~14であることが好ましく、2~4であることがより好ましい。上記一般式A1で表される化合物の例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、trans-2-ブテン-1,4-ジオール、2-ブチン-1,4-ジオール、2,5-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,3-ジメチル-2,3-ブタンジオール、2,4-ヘプタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、イソプレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,15-ペンタデカンジオール、1,16-ヘキサデカンジオール、1,17-ヘプタデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,19-ノナデカンジオール、1,20-イコサンジオール、1,2-オクタンジオール、1,2-デカンジオール、1,2-ドデカンジオール、1,2-テトラデカンジオール、1,2-ヘキサデカンジオール、1,2-オクタデカンジオール等が挙げられる。上記一般式A2で表される化合物の例として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、平均分子量200~20000のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量300~2000のポリプロピレングリコール等が挙げられる。平均分子量200~20000のポリエチレングリコールは、マクロゴールとも称され、ポリエチレングリコール200平均分子量190~210、ポリエチレングリコール300平均分子量280~320、ポリエチレングリコール400平均分子量380~420、ポリエチレングリコール600平均分子量570~630、ポリエチレングリコール1000平均分子量950~1050、ポリエチレングリコール1500ポリエチレングリコール300とポリエチレングリコール1540の等量混合物、ポリエチレングリコール1540平均分子量1290~1650、ポリエチレングリコール2000平均分子量1850~2150、ポリエチレングリコール4000平均分子量2600~3800、ポリエチレングリコール6000平均分子量7300~9300、ポリエチレングリコール10000平均分子量9300~12500、ポリエチレングリコール20000平均分子量15500~20000等が挙げられる。これらのポリエチレングリコールは、例えば三洋化成工業株や日油株から入手することができる市販品が利用できる。ポリエチレングリコールの市販品には通常、上記の数値200、300等が付されており、商品によっては、例えばポリエチレングリコール1000のように、ポリエチレングリコールと数値の間にがつく場合がある。なお、上記のポリエチレングリコールの平均分子量は医薬部外品原料規格2006記載の平均分子量を示し、医薬部外品原料規格2006記載の測定法による値である。平均分子量300~2000のポリプロピレングリコールとしては、重合度が4~34のものが挙げられ、このようなポリプロピレングリコールとしては、ニューポールPP-400、PP-1000、PP-2000三洋化成工業株式会社製等の市販品を用いることができる。なお、ポリプロピレングリコールの平均分子量は数平均分子量であり、水酸基価から求めた値である。A成分としては、上記のなかでも、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコールが好ましい。本発明の燻煙型殺虫剤に含まれるA成分は、1種でも2種以上でもよい。本発明の燻煙型殺虫剤中、A成分の含有量は、燻煙型殺虫剤の総質量に対し、50~90質量が好ましく、60~85量がより好ましい。50質量未満であるとB成分が充分に揮散しないおそれがある。90質量を超えると、相対的にB成分およびC成分の含有量が少なくなることで、B成分が充分に揮散せず、殺虫効果が不充分となるおそれがある。[B成分]B成分の殺虫有効成分としては、特に限定されず、従来、燻煙剤に配合されている殺虫成分のなかから、防除対象の有害害虫の種類等を考慮して適宜選択される。例えば、代表的な殺虫成分としては、これらに限定されるものではないが、オキサジアゾール系化合物、カーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物、有機リン系化合物、ネオニコチノイド系化合物等が挙げられる。これらの中でも、人体に対する安全性の点で、オキサジアゾール系化合物、カーバメイト系化合物およびピレスロイド系化合物から選ばれる少なくとも1種が好ましい。特に、熱分解しやすく、C成分の配合による熱分解抑制、それに伴う揮散率向上効果に優れることから、オキサジアゾール系化合物およびカーバメイト系から選ばれる少なくとも1種を含有することが好ましい。オキサジアゾール系化合物としては、メトキサジアゾン等が挙げられる。カーバメイト系化合物としては、プロポクスル、カルバリル等が挙げられる。ピレスロイド系化合物は、除虫菊中に含まれる天然の殺虫成分であるピレトリン、除虫菊の乾花を溶媒で抽出したジョチュウギクエキス、及び合成されたピレトリン類似化合物合成ピレスロイドのいずれでもよく、菊酸部分とアルコール部分からなるエステル系化合物であれば、天然品でも合成品でも特に限定されない。具体的には、ジョチュウギクエキス、ピレトリンたとえば住友化学社製の商品名:ピレトリン、アレスリンたとえば住友化学株製の商品名:ピナミン、dld-T80-アレスリンたとえば住友化学株製の商品名:ピナミンフォルテ、フタルスリンたとえば住友化学株製の商品名:ネオピナミン、dT80-フタルスリンたとえば住友化学株製の商品名:ネオピナミンフォルテ、レスメトリンたとえば住友化学株製の商品名:クリスロン、d-T80-レスメトリンたとえば住友化学株製の商品名:クリスロンフォルテ、d-T80-フラメトリンたとえば住友化学株製の商品名:ピナミン-Dフォルテ、フェノトリンたとえば住商アグロインターナショナル株製の商品名:スミスリン、ペルメトリンたとえば住友化学株製の商品名:エクスミン、d-T80-シフェノトリンたとえば住友化学株製の商品名:ゴキラート、dd-T-シフェノトリンたとえば住友化学株製の商品名:ゴキラートS、dd-T80-プラレトリンたとえば住友化学株製の商品名:エトック、EZ-エンペントリンたとえば住友化学株製の商品名:ベーパースリン、イミプロトリンたとえば住友化学株製の商品名:プラル、トランスフルトリンたとえば住友化学株製の商品名:バイオスリン、メトフルトリンたとえば住友化学株製の商品名:エミネンス等が挙げられる。C成分の配合による揮散向上効果が顕著であることから、オキサジアゾール系化合物の中でもメトキサジアゾンが好ましく、カーバメイト系化合物の中でもプロポクスルが好ましく、ピレスロイド系化合物の中でもd,d-T-シフェノトリン、フェノトリンから選ばれる少なくとも1種が好ましい。本発明の燻煙型殺虫剤に含まれるB成分は、1種でも2種以上でもよい。本発明の燻煙型殺虫剤中、B成分の含有量は、燻煙型殺虫剤の総質量に対し、1~20質量が好ましく、5~15質量がより好ましい。1質量未満であると殺虫効果が不充分となるおそれがある。20質量を超えると相対的にA成分およびC成分の含有量が少なくなり、B成分の揮散効率が低下するおそれがある。また、A成分への溶解性や分解性が損なわれ、製剤化が困難になる場合がある。また、20質量を超えて配合しても殺虫効果はほとんど変わらないため経済的視点からも好ましくない。[C成分]C成分において、アスコルビン酸系化合物としては、アスコルビン酸、その異性体、それらの誘導体、それらの塩等が挙げられる。異性体としては、エリソルビン酸が挙げられる。誘導体としては、一般的にビタミンC誘導体として提案されているものが利用でき、たとえばアスコルビン酸またはエリソルビン酸の高級脂肪酸エステル、リン酸エステル、硫酸エステル等が挙げられる。高級脂肪酸としては、炭素数16~18の脂肪酸が好ましく、たとえばパルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カルシウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、リン酸塩、硫酸塩等が挙げられる。アスコルビン酸系化合物として具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸リン酸エステル二ナトリウム、アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム、アスコルビン酸硫酸エステル二ナトリウム、アスコルビン酸グルコシド、モノパルミチン酸アスコルビル、ジパルミチン酸アスコルビル、モノステアリン酸アスコルビル、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム等が挙げられる。これらのアスコルビン酸系化合物のうち、殺虫有効成分の揮散率の点から、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウムが好ましく、アスコルビン酸が特に好ましい。フェノール系抗酸化剤とは、水酸基が結合した芳香環を有する化合物フェノール化合物群のうち、抗酸化能を有する化合物をいい、芳香環に結合する水酸基の数により、一価、二価、三価等に分類される。一分子中に含まれる芳香環の数は1つでも2以上でもよく、好ましくは1~3個である。なお、二価以上のフェノール化合物は多価フェノール化合物ポリフェノール化合物ともいう。抗酸化能を有するとは、対象物が酸化されるのを防ぐために、自身が身代わりとなり酸化される能力還元作用を持つことを意味する。抗酸化能を有する一価フェノール化合物としては、ジブチルヒドロキシトルエンBHT、ブチルヒドロキシアニソールBHA、p―ヒドロキシアニソール、トコフェロール等が挙げられる。抗酸化能を有する二価フェノール化合物としては、ノルジヒドログアヤレチン酸、tert-ブチルヒドロキノン等が挙げられる。抗酸化能を有する三価フェノール化合物としては、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、トリヒドロキシブチルフェノン等が挙げられる。上記以外の抗酸化能を有するポリフェノール化合物としては、カテキン、アントシアニン、ルチン、エラグ酸、クロロゲン酸、リグナン、クルクミン、ルテイン、ゼアキサンチン、フコキサンチン、アスタキサンチン等が挙げられる。これらのフェノール系抗酸化剤のうち、殺虫有効成分の揮散率の点から、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸プロピル、没食子酸オクチルが好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピルが特に好ましい。本発明の燻煙型殺虫剤に含まれるC成分は、1種でも2種以上でもよい。本発明の燻煙型殺虫剤中、C成分の含有量は、燻煙型殺虫剤の総質量に対し、1~20質量が好ましく、2~20質量がより好ましく、3~15質量がさらに好ましい。1質量未満であるとB成分の揮散効率が低下するおそれがある。20質量を超えると、溶解性等の問題が生じ製剤化が困難になる場合がある。本発明においては、燻煙型殺虫剤中のC成分のB成分に対する質量比C/Bが、0.2~10であることが好ましく、0.2~7であることがより好ましく、0.3~5であることがさらに好ましい。該質量比が0.2未満の場合、B成分の熱分解を充分に抑制できず、B成分の揮散効率が低下するおそれがある。該質量比が10を超えても揮散効率はほとんど変化しない。本発明の燻煙型殺虫剤には、さらに、汚染性をより低減させる等の目的で、水を含有させてもよい。水としては、精製水、イオン交換水、蒸留水等が使用できる。水の含有量は、燻煙型殺虫剤の総質量に対し、50質量以下が好ましく、20質量がより好ましく、10質量以下が特に好ましい。水の量が50質量以下であると、加熱時に発生する蒸気の比熱が充分に小さいため、濃い煙が発生する。本発明の燻煙型殺虫剤には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記A~C成分および水以外の他の成分を含有させてもよい。該他の成分としては、たとえば、忌避剤、殺菌剤、防腐剤、消臭剤、界面活性剤、ゲル化剤、精油、香料等が挙げられる。本発明の燻煙型殺虫剤は、上記の各成分を混合することにより調製できる。≪殺虫方法≫本発明の燻煙型殺虫剤は、上述したとおり、150~450°Cで加熱されることにより白色の煙が発生するとともに、B成分が揮散する。屋内、車両内等の空間内で本発明の燻煙型殺虫剤を加熱すると、該煙によってB成分が短時間で当該空間内にB成分が揮散し、害虫に対する殺虫効力が発揮される。燻煙型殺虫剤の加熱温度は、150~450°Cであり、170~400°Cが好ましく、190~400°Cがより好ましい。150°C以上で加熱することで、発生したA成分の蒸気を煙状に噴出させることができ、短時間でB成分を処理対象の空間全体に拡散させることができる。該範囲内においては、加熱温度が高いほど、B成分が空間内全体に拡散する時間が短くなり、その拡散範囲も広くなる。加熱温度が450°C以下であると、C成分によってB成分の熱分解が充分に抑制されるため、揮散効率が向上する。燻煙型殺虫剤の加熱は、汚染防止効果に優れることから、間接加熱方式により行うことが好ましい。間接加熱方式は、燻煙剤の加熱方式の一つとして知られる方法で、燻煙剤を燃焼させることなく、発熱性基剤の熱分解に必要な温度熱エネルギーを、伝熱部たとえば当該燻煙剤を収容した容器の壁側壁や底壁等を介して供給する方法である。つまり、本発明の場合、燻煙型殺虫剤を燃焼させることなく、A成分の気化に必要な温度熱エネルギーを、伝熱部を介して供給することが好ましい。加熱手段としては、特に限定されず、従来、間接加熱方式に用いられている加熱手段を用いることができる。例えば、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法、金属と該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とを混合たとえば鉄粉と酸化剤塩素酸アンモニウム等とを混合し、その酸化反応により生じる熱を利用する方法、従来の電気蚊取マットや液体蚊取に使用されている放熱板や発熱体に通電することによって発生した熱を利用する方法、等が挙げられる。これらの中でも、実用性の観点から、水と接触して発熱する物質を水と接触させ、その反応熱を利用する方法が好ましく、酸化カルシウムと水との反応熱を利用する方法がより好ましい。水と接触して発熱する物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等が挙げられる。たとえば酸化カルシウムと水とを反応させると、200~400°C程度の熱が発生する。間接加熱方式による加熱は、たとえば、従来、間接加熱方式の燻煙装置に用いられている容器に、本発明の燻煙型殺虫剤を組み込むことにより実施できる。本発明の殺虫方法の殺虫対象としては、たとえばハエ、カ、ゴキブリ、ダニ等の害虫が挙げられる。本発明により殺虫処理を行う対象空間は、密閉可能な空間であれば特に限定されず、たとえば屋内浴室、居間、押入れ等、車両内等が挙げられる。燻煙型殺虫剤の使用量は、対象とする床面積に応じて適宜設定すればよい。通常、1m2当たり、0.1~2.0gが好ましく、0.2~1.5gがより好ましい。処理時間加熱開始後、対象空間を密閉する時間は、特に限定されず、1時間以上が好ましく、2時間以上がより好ましい。≪燻煙型殺虫装置≫本発明の燻煙型殺虫装置は、前記本発明の燻煙型殺虫剤と、150~450°Cの熱を発生する発熱部とが、伝熱部を介して配置されたものである。本発明の燻煙型殺虫装置の構成は、燻煙剤の代わりに本発明の燻煙型殺虫剤を用いる以外は、公知の間接加熱方式の燻煙装置の構成と同様であってよい。本発明の燻煙型殺虫装置の一実施形態を、添付の図面を用いて説明する。図1は、本実施形態の燻煙型殺虫装置1の構成を説明する概略断面図である。燻煙型殺虫装置1は、外容器10と、外容器10の内側に設けられた内容器20と、外容器10と内容器20との間に設けられた発熱部30と、内容器20に収容された燻煙型殺虫剤40とで概略構成されている。燻煙型殺虫剤40としては前記本発明の燻煙型殺虫剤が用いられる。発熱部30は、水と接触して発熱する物質例えば、酸化カルシウム等を充填することにより形成されている。該物質の充填量は、燻煙型殺虫剤40からの蒸気の発生に必要な熱量等を考慮して決定することができる。水と接触して発熱する物質としては、前記殺虫方法の説明で挙げたものと同様のものが挙げられ、酸化カルシウムが好ましい。なお、ここでは水と接触して発熱する物質が充填された例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば発熱部30内に仕切り材を配置して独立した複数の区画を形成し、各区画にそれぞれ金属と、該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とを充填してもよい。内容器20は、燻煙型殺虫剤40を収容する容器として機能すると共に、発熱部30で生じた熱エネルギーを燻煙型殺虫剤40に伝える伝熱部として機能するものである。内容器20の材質は、伝熱性を有するものであればよく、例えば金属、プラスティック、紙等が挙げられる。外容器10は、本体12と、蓋部14と、底部16とから構成されている。本体12、蓋部14、底部16それぞれの材質は、発熱部30で発生する熱や燻煙型殺虫剤40から発生する高温の蒸気による変形等が生じない耐熱性を有するものが用いられ例えば、金属、セラミック、紙等が挙げられる。本体12は略円筒状で、その内径は内容器20の外径よりも大きく、また高さは内容器20の高さよりも高い。これにより、外容器10内に内容器20を設置した際に、内容器20の側壁および底壁との間に隙間が形成されるようになっている。蓋部14は、蒸気が通過する孔を有するものであり、メッシュ、パンチングメタル、格子状の枠体等が挙げられる。底部16は、水を透過し、かつ発熱部30を構成する物質水と接触して発熱する物質を透過しない孔を有するもの、たとえば不織布、メッシュ等、で構成される。これにより、使用時に底部16から水を発熱部30内に浸入させ、発熱させることができるようになっている。なお、底部16の構造は、発熱部30の構成に応じて決定され、例えば、発熱部30に金属と、該金属よりイオン化傾向の小さい金属酸化物又は酸化剤とが充填されている場合は、底部16の構造は、水を透過しないものであってよい。燻煙型殺虫装置1を用いた殺虫方法について説明する。まず、燻煙型殺虫装置1を対象空間内に設置する。次いで、発熱部30の機構に応じて発熱部30を発熱させる。例えば、酸化カルシウムを充填した発熱部30が設けられている場合、外容器10の底部16を水中に浸漬する。これにより、底部16から浸入した水が発熱部30で酸化カルシウムと反応し、200~400°C程度の熱が発生する。この熱が内容器20の側壁や底壁を介して燻煙型殺虫剤40に伝わり、燻煙型殺虫剤40の温度が上昇してA成分の蒸気が発生する。生じた蒸気と共にB成分が蓋部14の孔を通過して拡散する。こうして対象空間内にB成分が拡散することで、殺虫効果を得ることができる。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の各例で使用した原料は以下の通りである。プロピレングリコール:関東化学株製。ジプロピレングリコール:関東化学株製。トリプロピレングリコール:関東化学株製。メトキサジアゾン:住友化学株製。ペルメトリン:住友化学株製。dd-T-シフェノトリン:住友化学株製。プロポクスル:住商アグロインターナショナル株製。アスコルビン酸:関東化学株製。パルミチン酸アスコビル:和光純薬工業株製。BHT:共同薬品社製。没食子酸nプロピル:関東化学株製。亜硫酸ナトリウム:関東化学株製。<実施例1~22、比較例1~2>表1~3に示す各成分を混合、溶解することにより液状の燻煙型殺虫剤を調製した。表1~3中、各成分の配合量の単位は質量であり、水を加えて全量が100質量となるように調製した。ライオン株製水ではじめるバルサン12.5gに使用されているブリキ缶に酸化カルシウムを50g充填し、専用の底蓋を取り付け、各例の燻煙型殺虫剤5gを内容器に収容して燻煙型殺虫装置とした。各燻煙型殺虫装置について、以下の評価を行った。結果を表1~3に併記した。評価方法[揮散率]直径8cm、高さ4cmのプラスティックカップに水18mLを入れ、該プラスティックカップを内容積6.38m36380Lの試験室の中央に設置した。該プラスティックカップに、各例の燻煙型殺虫装置を設置した。設置してから1分後に白煙が発生しはじめた。白煙の発生が開始した時点から5分後に、試験室内の空気をファンで攪拌した。攪拌後、真空ポンプを用いて試験室内の空気20Lを回収用カラムに通流し、試験室内に揮散した有効成分B成分を吸着させた。該回収用カラムには、クロマト用シリカゲルWakogelC-100、和光純薬工業株式会社製を用いた。次いで、有効成分を吸着させた後、アセトンを回収用カラムに通流し、通流したアセトンを回収した。こうして、クロマト用シリカゲルに吸着した有効成分を溶出させた。回収したアセトンを試料として、ガスクロマトグラフィーGCにより試料中の有効成分量Xgを定量した。その定量結果と、燻煙型殺虫剤中の有効成分量Y質量とから、下記数式により揮散率を算出した。なお、複数の有効成分を併用した実施例20~22においては、有効成分ごとに揮散率を求めた。求めた揮散率から、下記の基準で有効成分の揮散効率を評価した。[評価基準]◎:揮散率35以上。○:揮散率15以上35未満。△:揮散率5以上15未満。×:揮散率5未満。<実施例23~34>表4に示す各成分を混合、溶解することにより液状の燻煙型殺虫剤を調製した。表4中、各成分の配合量の単位は質量であり、水を加えて全量が100質量となるように調製した。ライオン株製水ではじめるバルサン12.5gに使用されているブリキ缶に酸化カルシウムを50g充填し、専用の底蓋を取り付け、各例の燻煙型殺虫剤5gを内容器に収容して燻煙型殺虫装置とした。各燻煙型殺虫装置について、実施例1~22と同様に有効成分の揮散率を測定した。結果を表4に併記した。表4に示すように、いずれも有効成分の揮散率が20以上と良好であった。"