DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるメルトフローレートが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料からプリフォームを作製する工程と、前記樹脂材料の全体質量に対して35質量の樹脂材料が溶融する温度を下限温度とし、前記ピーク温度よりも5°C低い温度を上限温度とする範囲内の温度に前記プリフォームを加熱する工程と、前記プリフォームを軸方向に伸張させる工程と、伸張させた前記プリフォームを、軸方向に直交する面の長軸と短軸との比長軸/短軸が1.0~5.0である形状を有する金型内で加圧する工程と、を含む、薬液容器の製造方法。DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるメルトフローレートが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料から形成され、全表面積の60以上の部分の平均肉厚が0.1~0.4mmである、薬液容器。請求項1に記載の製造方法により製造された薬液容器または請求項2に記載の薬液容器と、前記薬液容器に充填された薬液と、からなる医療用薬剤。しかしながら、コールドパリソン法により成形された容器は、延伸ブロー成形の際に生じた応力が凍結されてしまい、成形後にオートクレーブ滅菌などのある一定以上の温度を加えた場合、応力緩和に伴う変形や収縮が大きくなる。このため、成形容器に耐熱性を付与するために、延伸ブロー成形後の容器を再加熱するヒートセット熱固定工程や、二段延伸ブローによるヒートセット工程を設けることによって、凍結された残留応力の緩和を行っており、生産性が悪いという問題があった。そこで、本発明は、コールドパリソン法射出延伸ブロー成形後に別途の熱処理を行うことなく、薬液容器に耐熱性、特にオートクレーブ滅菌時の耐熱性を付与する手段を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、耐熱性が付与された薬液容器を提供することにある。本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意研究を積み重ねた。その結果、コールドパリソン法による射出延伸ブロー成形における延伸ブロー前のプリフォーム温度を特定の範囲とすることにより、成形後の容器を再加熱することなく、容器に耐熱性を付与できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるメルトフローレートが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料からプリフォームを作製する工程と、前記樹脂材料の全体質量に対して35質量の樹脂材料が溶融する温度を下限温度とし、前記ピーク温度よりも5°C低い温度を上限温度とする範囲内の温度に前記プリフォームを加熱する工程と、前記プリフォームを軸方向に伸張させる工程と、伸張させた前記プリフォームを、軸方向に直交する面の長軸と短軸との比長軸/短軸が1~5である形状を有する金型内で加圧する工程と、を含む、薬液容器の製造方法である。また、本発明は、DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるメルトフローレートが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料から形成され、全表面積の60以上の部分の平均肉厚が0.1~0.4mmである、薬液容器である。本発明の製造方法によれば、射出延伸ブロー成形後の容器を再加熱することなく、容器に優れた耐熱性を付与することができる。さらに、本発明の製造方法により得られる薬液容器は優れた耐熱性を有し、薄肉で優れた柔軟性を有する薬液容器となる。本発明の第1は、DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるメルトフローレート以下、単にMFRとも称するが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料からプリフォームを作製する工程と、前記樹脂材料の全体質量に対して35質量の樹脂材料が溶融する温度を下限温度とし、前記ピーク温度よりも5°C低い温度を上限温度とする範囲内の温度に前記プリフォームを加熱する工程と、前記プリフォームを軸方向に伸張させる工程と、伸張させた前記プリフォームを、軸方向に直交する面の長軸と短軸との比長軸/短軸が1~5である形状を有する金型内で加圧する工程と、を含む、薬液容器の製造方法である。容器の成形方法の中でも、ブロー成形ダイレクトブロー成形、ホットパリソン法射出延伸ブロー成形、ブローフィルム成形インフレーション成形などの方法は、成形時の樹脂温度が融点Tm以上であるため、延伸時の応力が生じ難く、成形後に容器に熱を与えても容器に大きな変形収縮は生じ難い。これに対し、コールドパリソン法では、一度成形したPFを冷却後結晶化後に、Tmよりも低い温度樹脂成分が完全に溶融していない状態に再加熱し延伸ブローを行う為、未溶融部の結晶層およびアモルファス層が引き伸ばされ、応力を残した状態で凍結される。そのため、軟化温度以上の加熱例えばオートクレーブ滅菌などにより、結晶層およびアモルファス層が安定な状態に戻ることで変形や収縮が生じる。このため、コールドパリソン法では、射出延伸ブロー成形後に容器を再加熱するヒートセット熱固定を行う工程や二段延伸ブローによるヒートセット工程を設けて、凍結された残留応力の緩和を行う必要があり、生産性が悪いという問題があった。これに対し、本発明の薬液容器の製造方法は、樹脂材料として、DSC測定により最も高温側に観測される吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるMFRが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料を用いる。そして、従来のコールドパリソン法射出延伸ブロー成形法における成形温度例えば、80~100°Cよりも有意に高い温度範囲で成形を行う。具体的には、前記樹脂材料の全体質量に対して35質量の樹脂材料が溶融する温度と、前記最大吸熱ピークのピーク温度よりも5°C低い温度との間の温度で前記プリフォームを加熱し成形を行う。これにより、射出延伸ブロー成形後の容器を再加熱することなく、容器に優れた耐熱性、特にオートクレーブ滅菌時の耐熱性を付与することができる。また、上記製造方法により得られる薬液容器は、優れた耐熱性を有するとともに、薄肉で優れた柔軟性を有する容器となる。以下、本発明の薬液容器の製造方法を、工程順にさらに詳細に説明する。しかしながら、本発明は下記の形態に何ら制限されるものではない。[樹脂材料からプリフォームを作製する工程]本工程では、特定の物性を有する樹脂材料からPFを、好ましくは有底筒状のPFを作製する。本発明で用いられる樹脂材料は、DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度Tmが120~180°Cの温度範囲にあり、かつ230°C、荷重21.2N約2.16kgfの条件下で測定したMFRが、0.3~10g/10分の範囲である。最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120°C未満であると、オートクレーブ滅菌時に容器が溶融したり、容器の変形が生じる。一方、ピーク温度が180°Cを超えるものは、材料中の硬質成分が多く成形後の容器としての柔軟性を損なわれる場合もある。ピーク温度は、好ましくは125~170°C、より好ましくは130~165°Cである。なお、本明細書において、前記ピーク温度は、約10mgの樹脂材料を、室温23°Cから230°Cまで10°C/分の速度で昇温し、その後40°Cまで-10°C/分の速度で冷却し、再度230°Cまで10°C/分の速度で昇温した時に得られるDSC特性における吸熱のピーク温度を表す。また、本明細書における最も高温側の吸熱ピークとは、吸熱ピークが複数ある場合は最も高温側の吸熱ピークを指し、吸熱ピークが1つの場合は、その1つの吸熱ピークを指す。前記樹脂材料のMFRが0.3g/10分未満であると、射出または延伸ブローによる成形が困難となる。一方、10g/10分を超えると、PFを加熱した際の溶融張力が低くなるため、射出延伸ブロー成形時に局所的な伸びが生じたり、PFの変形および倒れが大きくなり射出延伸ブロー成形が不可能となるなどの現象が生じる。前記MFRは、好ましくは0.5~8g/10分であり、より好ましくは1~6g/10分である。なお、本明細書において、MFRの測定は、JISK7210熱可塑性プラスチックの流れ試験方法1999年に記載の方法により行う。上記のような物性を有する樹脂材料としては、特に制限されないが、成形性の観点から、ポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂の例としては、例えば、低密度ポリエチレンLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEなどのポリエチレン樹脂;プロピレン単独重合体ホモPP、プロピレン-エチレンランダム共重合体ランダムコポリマーPP、プロピレン-エチレンブロック共重合体ブロックコポリマーPP、またはプロピレンと1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-オクテン、1-ヘプテン、4-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1、および4-メチル-ヘキセン-1からなる群より選択される少なくとも1種のα-オレフィンとのランダム共重合体、ブロック共重合体、もしくはグラフト共重合体等のポリプロピレン樹脂;エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-メチルメタアクリレート共重合体EMMA、エチレン-エチルアクリレート共重合体EEA、エチレン-メチルアクリレートEMA共重合体、エチレン-エチルアクリレート-無水マレイン酸共重合体E-EA-MAH、エチレン-アクリル酸共重合体EAA、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA等のエチレン系共重合体;エチレン-アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン-メタクリル酸共重合体のアイオノマー;環状オレフィンコポリマーCOC、環状オレフィンポリマーCOPなどが挙げられる。これらポリオレフィン樹脂は、単独でもまたは2種以上組み合わせても用いることができる。これらポリオレフィン樹脂の中でも、成形性の観点から、ホモPP、ランダムコポリマーPP、ブロックコポリマーPP、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、環状オレフィンコポリマーCOC、環状オレフィンポリマーCOPが好ましい。上記ポリオレフィン樹脂は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。これらのポリオレフィン樹脂を合成するための重合方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができ、例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法塊状重合法、気相重合法等を挙げることができる。また、重合に使用される触媒も特に制限はなく、例えば、過酸化物触媒、チーグラー-ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂の市販品の例としては、例えば、ノバテック商標PP、ウィンテック商標、ウェルネクス登録商標以上、日本ポリプロ株式会社製、ゼラス登録商標三菱化学株式会社製などが挙げられる。また、上記のようなポリオレフィン樹脂とゴム成分とが混合されている樹脂材料以下、単にブレンド物とも称するも好適に用いることができる。前記ゴム成分の例としては、例えば、エチレン-プロピレンゴムEPM、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM等のオレフィン系エラストマー、スチレンブタジエンゴムSBR、スチレン-ブタジエンブロック共重合体SB、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-イソプレンブロック共重合体SI、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体S、アクリルニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS、水素添加スチレンブタジエンゴムHSBR等のスチレン系エラストマー、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。これらゴム成分は、単独でもまたは2種以上組み合わせても用いることができる。これらゴム成分の中でも、耐衝撃性の改良効果の観点から、EPM、EPDMが好ましい。ブレンド物中の前記ゴム成分の含有量は、ブレンド物全体の質量を100質量として、好ましくは5~70質量、より好ましくは10~60質量である。上記ブレンド物は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。これらのブレンド物を得るためのブレンド方法に特に制限されず、公知のブレンド方法を用いることができる。公知のブレンド方法としては、ポリオレフィン樹脂とゴム成分と必要に応じて添加剤などの他の成分とを、ブレンドする方法等が挙げられる。ブレンドする方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、熱ロール等の各種ミキサーを用いてブレンドする方法などを挙げることができる。また、ブレンド物として、エチレンおよびプロピレンを直接反応させることによって製造される重合型のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーも好適に用いることができる。上記ブレンド物の市販品の例としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製の軟質ポリオレフィン、重合型のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーであるゼラス登録商標、三菱化学株式会社製などが挙げられる。また、上記樹脂材料は、成形性の観点から、DSC測定において観測される吸熱ピークが複数あることが好ましく、吸熱ピークが2つあることがより好ましい。上記樹脂材料には、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を添加することができる。添加剤の例としては、例えば、酸化防止剤、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。添加剤の添加方法は、特に制限されず、例えば、所定の量の添加剤を直接樹脂材料に配合する方法のほかに、予め少量の樹脂材料に添加剤を溶融混練により混合して高濃度成分マスターバッチを作製し、このマスターバッチを樹脂材料にブレンドして希釈し所定濃度とするマスターバッチ方式も利用できる。上記樹脂材料の曲げ弾性率は、容器排出口の耐針刺通性の観点から、好ましくは200~1600MPa、より好ましくは220~1100MPa、さらに好ましくは240~700MPaである。かような範囲であれば、耐針刺通に必要な強度を有しつつ、好適な柔軟性を有する薬液容器を得ることができる。なお、本明細書において、曲げ弾性率の測定は、JISK7171プラスチック-曲げ特性の求め方2008年に記載の方法により行う。上記のような樹脂材料を用いたPFの製造方法は特に制限されず、例えば、1個または複数個のPF用金型を取り付けた汎用の射出成形機によって行うことができる。まず、成形用の樹脂材料を加熱溶融し、圧力をかけて前記樹脂材料をノズルから金型のキャビティ内に射出充填し、PF好ましくは有底筒状を成形する。このときの射出成形条件については、特に制限はないが、好ましくは射出温度が140~300°C環状ポリオレフィン系樹脂を除くと、好ましくは140~250°C、射出圧力が10~200MPaである。これらの条件を満たすものであれば、いかなる射出成形機を用いてもよい。成形されたPFは金型内で冷却され、一旦金型内から取り出される。[PFを加熱する工程]本工程では、上記工程で得られたPF好ましくは有底筒状のPFを加熱する。加熱の方法は、特に制限されず、例えば、赤外線ヒーター、加熱板、高温オーブン、誘電加熱等の加熱装置を用いて加熱する方法が挙げられる。加熱温度の範囲は、PFを形成する樹脂材料の全体質量に対して35質量の樹脂材料が溶融する温度を下限とし、前記最も高温側の吸熱ピークのピーク温度よりも5°C低い温度を上限とする範囲である。かような温度範囲でPFを加熱しその後成形することによって、成形後の別途の加熱工程を行わなくても、オートクレーブ滅菌時に変形や収縮がほとんど生じないか全く生じない薬液容器が得られる。35質量の樹脂材料が溶融する温度よりも低い温度に加熱成形すると、高温、例えばオートクレーブ滅菌時の変形や収縮が大きくなる。加熱温度の範囲の下限は、好ましくは40質量の樹脂材料が溶融する温度、より好ましくは45質量の樹脂材料が溶融する温度である。本発明において、35質量の樹脂材料が溶融する温度は、下記の1~6の手順により算出された温度を採用する。この手順を図1~5を一例として、詳細に説明する。なお、図1は、実施例1で用いた樹脂材料のDSC測定により得られたスペクトルである。1用いる樹脂材料のDSCを測定する図1。2得られたDSC特性曲線の低温側ピークの裾/始点低分子量PPが溶融し始める温度図2のAから、低温側ピークの裾/始点より10°C高い温度図2では90°Cとスペクトルとの交点図2のBを通る直線図2のCを引く。32で引いた直線図3のCとベースライン図3のDとの間に中心線図3のEを引く。4最も高温側の吸熱ピークの低温側に接線図4のFを引く。52~4で引いた線で囲まれた部分図5の斜線部分を抽出スペクトルとする。6抽出スペクトルの全面積を算出し、抽出スペクトルの低温側から35の面積に達する温度を、35質量の樹脂材料が溶融する温度とする。上記1~6の手順に従えば、図1の樹脂材料の加熱温度範囲の下限は、140°Cと算出された。一方、加熱温度の範囲の上限は、最も高温側の吸熱ピークのピーク温度よりも5°C低い温度であるが、これよりも高い温度で成形すると射出延伸ブロー成形自体が困難となる。図1の樹脂材料の場合、最も高温側の吸熱ピークのピーク温度は157°Cであるため、加熱温度の範囲の上限は152°Cと算出される。したがって、本発明における、PFの加熱温度の範囲は、140~152°Cとなる。[PFを軸方向に延伸させる工程]本工程では、加熱したPF好ましくは有底筒状のPFを軸方向に延伸させる。延伸方法や延伸後の形状は特に制限されないが、延伸ブロー成形の初期に、略球状とすることが好ましい。より具体的には、成形初期段階では、加熱したPF好ましくは有底筒状のPFの口部を保持し、口部以外の部分は金型に接さない状態にて所定量のエアーを吹き込み延伸させ、略球状の成形品を得ることが好ましい。このときの延伸倍率は特に制限されないが、軸方向の延伸倍率は好ましくは1~7倍、より好ましくは2~5倍とするのがよい。また、周方向の延伸倍率は好ましくは2~10倍、より好ましくは3~6倍とするのがよい。延伸倍率は、エアーなどの流体の吹き込み圧を適宜選択することにより制御されうる。延伸ブロー成形初期における流体の圧力は、0.01~0.3MPaの範囲であることが好ましい。[容器形成工程金型内で加圧する工程]本工程では、延伸させたPF略球状を金型内で縦方向および横方向に加圧し、型締め完了後に金型内部から形状を整える為に高圧エアーを吹き込み、薬液容器の形状を完成させる。用いる金型は、軸方向に直交する面の長軸と短軸との比長軸/短軸が1~5である成形品形状を有する。かような形状を有する金型を用いることにより、成形される容器が扁平形状となり、製品使用時排液時に容器が潰れ易くなる為、良好な排液性が得られるという利点がある。軸方向に直行する面の長軸と短軸との比長軸/短軸は、好ましくは1~5、より好ましくは2~4である。加圧力形状を整える為に吹き込む高圧エアー圧は特に制限されないが、金型内面へ容器を馴染ませる為に、0.3MPa以上であることが好ましく、0.5MPa以上であることがより好ましく、0.7MPa以上であることがさらに好ましい。加圧力の上限については特に制限はないが、金型やその他機械部品に変形や破損が生じない程度の圧力、もしくは著しいバリが生じない程度の圧力であることが好ましく、具体的には、5MPa以下であることが好ましく、3MPa以下であることがより好ましく、1.5MPa以下であることがさらに好ましい。なお、金型内で加圧する工程では、成形品を所定温度以上の加熱状態に保持することが望ましい。成形品の保有熱量では所望の加熱状態を保持できない場合には、ヒーターなどの外部加熱源を配置して成形品を所定の温度範囲に保持すればよい。具体的には120~180°Cの温度範囲に保持することが好ましい。また、本発明のコールドパリソン法射出延伸ブロー成形法で用いられる成形機は、射出成形機と延伸ブロー成形機とが各々独立しているものでもよいし、PFが冷却されるものであれば、射出成形工程と延伸ブロー工程とを連続して行うようになっているものでもよい。上記のPFを軸方向に延伸させる工程および金型内で加圧する工程は、上記の形態に制限されず、例えば、特開平8-294598号公報に記載の方法を採用することもできる。以上のような製造方法で得られた薬液容器は、優れたオートクレーブ滅菌時の耐熱性を有する。該オートクレーブ滅菌は、通常100~121°Cの温度範囲で、3~60分の時間行われる。[薬液容器]上記の製造方法で得られた薬液容器は、優れた耐熱性、特にオートクレーブ滅菌時の耐熱性を有するとともに、薄肉で良好な柔軟性を有することとなる。すなわち、本発明の第2は、DSC測定により観測される最も高温側の吸熱ピークのピーク温度が120~180°Cの範囲であり、かつ230°C、荷重21.2Nの条件下で測定されるメルトフローレートが0.3~10g/10分の範囲である樹脂材料から形成され、全表面積の60以上の部分の平均肉厚が0.1~0.4mmである、薬液容器である。前記肉厚は、好ましくは0.15~0.30mmである。また、前記薬液容器の全表面積の60以上の部分の肉厚が上記範囲であれば十分な効果が得られるが、好ましくは全表面積の65以上、より好ましくは全表面積の70以上の肉厚が上記範囲にあることが好ましい。肉厚が平均0.1~0.3mmである部分は、容器胴部であることが好ましい。すなわち、PFの開口部および底部を除く部分に対応する部分である。[医療用薬剤]さらに、本発明は、上記製造方法で得られた薬液容器と前記薬液容器に充填された薬液とからなる医療用薬剤を提供する。前記薬液としては、例えば、生理食塩水、電解質液、デキストラン製剤、マンニトール製剤、糖類製剤、アミノ酸製剤等が挙げられる。以下、実施例を通じて、本発明をさらに詳細に説明するが、下記の実施例に何ら限定されるものではない。なお、下記実施例1および2においては、下記の<射出延伸ブロー成形の手順>に記載の方法に従って成形し、図6に示すような扁平形状の薬液容器a/b=2、c/d=3を得た。実施例1樹脂材料として、三菱化学株式会社製のオレフィン系熱可塑性エラストマー最も高温側の吸熱ピークのピーク温度:157°C、MFR:3.8g/10分230°C、21.2N条件下、曲げ弾性率:450MPaを用いた。この樹脂材料のDSCスペクトルを図1に示す。このDSCスペクトルから、加熱温度の範囲の下限となる、樹脂材料の35質量が溶融する温度を求めたところ、140°Cと算出された。また、加熱温度の範囲の上限となる温度は、152°Cであった。<射出延伸ブロー成形の手順>1.成形機としてSE260HY住友重機械工業株式会社製を用いて、射出温度220°C、射出圧力30MPaの条件で、有底筒状のプリフォームPFを作製した。2.上記1.で得られた有底筒状のPFを、赤外線ヒーターを用いて目的の温度表1中の加熱温度まで加熱した。3.上記2.で加熱された有底筒状のPFの口部を保持し、口部以外の部分は制限のない金型に接さない状態にて所定量のエアーを吹き込みエアー圧力:0.1MPa延伸させ、略球状とした。この際の延伸倍率は、軸方向は3倍、周方向は4倍であった。4.略球状に成形した直後、内圧を一定に保持した状態内圧:0.1MPaで、金型軸方向に直交する面の長軸と短軸との比長軸/短軸=3を用いて略球状の成形体を縦方向および横方向から加圧し金型温度:25°C、型締め完了後に高圧エアーを吹き込み高圧ブローエアー圧:0.7MPa形状を整えることで、目的とする扁平形状の薬液容器を製造した。得られた薬液容器全体を1cm角に裁断し、各裁断片について、読み取り精度001mm以上の厚み測定器ダイヤルノギスで測定した。得られた薬液容器の容器胴部を含む全表面積の60以上の部分の平均肉厚は0.20mm肉厚範囲は0.15~0.25mmであった。図6に示す扁平形状の薬液容器を製造した後、オートクレーブ105°C、25分を施し、処理前後の容積変化率を測定した。結果を下記表1に示す。なお、バッグの状態の欄で、○印は収縮が少ない、または収縮があっても等比倍の収縮であり容器形状の著しい変化がないことを示す。また、×印は、収縮が大きく容器形状の著しい変化があることを示す。さらに、××印は、成形ができなかったことを示す。表1から明らかなように、加熱温度成形温度が本発明の範囲内である実施例1-1~1-8の容器は、オートクレーブ滅菌後の収縮が少ないか、または収縮があっても等比倍の収縮であり容器形状に変化はないことがわかった。実施例2樹脂材料として、日本ポリプロ株式会社製の軟質ポリプロピレンピーク温度:132°C、MFR:6.0g/10分230°C、21.2N条件下、曲げ弾性率:450MPaを用いた。この軟質ポリプロピレンのDSCスペクトルを図7に示す。このDSCスペクトルから、加熱温度の範囲の下限となる、樹脂材料の35質量が溶融する温度を求めたところ、122°Cと算出された。また、加熱温度の範囲の上限となる温度は、127°Cであった。<射出延伸ブロー成形の手順>1.成形機としてSE260HY住友重機械工業株式会社製を用いて、射出温度220°C、射出圧力30MPaの条件で、有底筒状のプリフォームPFを作製した。2.上記1.で得られた有底筒状のPFを、赤外線ヒーターを用いて目的の温度表2中の加熱温度まで加熱した。3.上記2.で加熱された有底筒状のPFの口部を保持し、口部以外の部分は制限のない金型に接さない状態にて所定量のエアーを吹き込みエアー圧力:0.1MPa延伸させ、略球状の成形体を得た。この際の延伸倍率は、軸方向は3倍、周方向は4倍であった。4.略球状成形体を得た直後、内圧を一定に保持した状態内圧:0.1MPaで、金型軸方向に直交する面の長軸と短軸との比長軸/短軸=3を用いて略球状の成形体を縦方向および横方向に加圧し金型温度:25°C、型締め完了後に高圧エアーを吹き込み高圧ブローエアー圧:0.7MPa形状を整える事で、目的とする扁平形状の薬液容器を製造した。実施例1と同様に厚みを測定し、得られた薬液容器の容器胴部を含む全表面積の60以上の部分の平均肉厚は、0.2mm肉厚範囲は0.15~0.25mmであった。図6に示す扁平形状の薬液容器を製造した後、オートクレーブ105°C、25分を施し、滅菌前後の容積変化率を測定した。結果を下記表2に示す。なお、バッグの状態の欄で、○印は、収縮が少ない、または、収縮があっても等比倍の収縮であり、容器形状の著しい変化がないことを示す。また、×印は、収縮が大きく、容器形状の著しい変化があることを示す。さらに、××印は、成形ができなかったことを示す。表2から明らかなように、加熱温度成形温度が本発明の範囲内である実施例2-1~2-3の容器は、オートクレーブ滅菌後の収縮が少ないか、または収縮があっても等比倍の収縮であり容器形状に変化はないことがわかった。