"受電設備に接続されると遅れ電流が流れる分路リアクトルと、前記分路リアクトルを積載して前記受電設備の設置場所に移動可能な移動手段とを備えることを特徴とする電圧調整システム。複数の前記分路リアクトルが装備され、前記分路リアクトルの接続台数を各相毎に可変する可変手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の電圧調整システム。前記移動手段には自走車両又は被牽引車両が使用されることを特徴とする請求項1に記載の電圧調整システム。送電端電圧に比べて受電端電圧が上昇するフェランチ現象や、進み電流の集中による6kV母線の電圧上昇が発生している受電設備に関する情報を取得する工程と、取得された前記電圧上昇が発生している受電設備に分路リアクトルを移動する工程と、前記受電設備に移動された前記分路リアクトルを当該受電設備の受電端に接続する工程と、前記受電設備の受電端に接続された前記分路リアクトルに遅れ電流を流して受電端電圧を調整する工程とを有することを特徴とする電圧調整方法。前記受電設備が配電用変圧器であって、前記配電用変圧器の停電作業時、当該配電用変圧器に代えて移動式の前記分路リアクトルを配電線に接続する工程を有することを特徴とする請求項4に記載の電圧調整方法。前記受電設備の受電端に太陽光発電による電力が供給される場合であって、前記太陽光発電による電力が供給される前記受電設備の受電端に移動式の前記分路リアクトルを接続する工程を有することを特徴とする請求項4に記載の電圧調整方法。ところで、特許文献1乃至4に見られるような従来例に係る分路リアクトルによれば、次のような問題がある。i.一般の電力需要家によれば、受電設備の休業日等において、フェランチ現象により、6kV母線の電圧上昇により、電圧調整が困難となる場合が発生している。フェランチ現象の発生は、多くの電力需要家において、休業日等にも配電線から進相用のコンデンサを開放されることなく、常時、配電線に投入されている場合が多いためである。また、工場内の設備縮小や、生産ライン停止等において、電力需要家と電気事業者との間の契約電力が縮小された場合であっても、進相用コンデンサの設備容量を減縮しないまま給電を受ける場合が多い。このため、休業日等において配電用変圧器の母線では進み電流の集中により、6kV母線の電圧上昇現象が顕著に現れる事態となる。ii.電気事業者によれば、配電用変圧器の停電作業6kV母線連絡使用を実施する場合に、その停電作業を計画する上で、残りの変圧器にかかる負荷だけでなく、進み電流の影響による電圧上昇にも、配慮が必要となってきており、作業調整に苦慮しているのが現状である。iii.因みに6kV配電線の柱上や、電気所へ常設する分路リアクトル装置図8参照も開発され、その使用が始められているが、分路リアクトル装置が大型化し、導入コストが高価となるばかりか、常設するための場所土地を確保しなくてはならない。そこで、本発明はこのような課題を解決したものであって、電圧上昇が発生している受電設備毎に個別に受電端電圧を調整できるようにすると共に、6kV配電線等の柱上や、各電気所等へ分路リアクトルを常設する場合に比べて電圧上昇現象発生対策を安価に実施できるようにした電圧調整システム及び電圧調整方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、請求項1に係る電圧調整システムは、受電設備に接続されると遅れ電流が流れる分路リアクトルと、前記分路リアクトルを積載して前記受電設備の設置場所に移動可能な移動手段とを備えることを特徴とするものである。請求項1に係る電圧調整システムによれば、送電端電圧に比べて受電端電圧が上昇するフェランチ現象や、進み電流の集中による6kV母線の電圧上昇が発生している受電設備に関する情報が取得された場合に、分路リアクトルを積載した移動手段が当該受電設備の設置場所に移動される。分路リアクトルが受電設備に接続されると、当該分路リアクトルに遅れ電流が流れるようになる。従って、電圧上昇現象が発生している受電設備毎に移動された分路リアクトルによって、受電設備毎に個別に受電端電圧を調整できるようになる。請求項2に記載の電圧調整システムは、請求項1において、前記分路リアクトルの接続台数を各相毎に可変する可変手段を備えることを特徴とするものである。請求項3に記載の電圧調整システムは、請求項1において、前記移動手段には自走車両又は被牽引車両が使用されることを特徴とするものである。請求項4に記載の電圧調整方法は、送電端電圧に比べて受電端電圧が上昇するフェランチ現象や、進み電流の集中による6kV母線の電圧上昇が発生している受電設備に関する情報を取得する工程と、取得された前記電圧上昇が発生している受電設備に分路リアクトルを移動する工程と、前記受電設備に移動された前記分路リアクトルを当該受電設備の受電端に接続する工程と、前記受電設備の受電端に接続された前記分路リアクトルに遅れ電流を流して受電端電圧を調整する工程とを有することを特徴とするものである。請求項5に記載の電圧調整方法は、請求項4において、前記受電設備が配電用変圧器であって、前記配電用変圧器の停電作業時、当該配電用変圧器に代えて移動式の前記分路リアクトルを配電線に接続する工程を有することを特徴とするものである。請求項6に記載の電圧調整方法は、前記受電設備の受電端に太陽光発電による電力が供給される場合であって、前記太陽光発電による電力が供給される前記受電設備の受電端に移動式の前記分路リアクトルを接続する工程を有することを特徴とするものである。本発明に係る電圧調整システム及び電圧調整方法によれば、分路リアクトルを積載して受電設備の設置場所に移動可能な移動手段を備え、分路リアクトルが受電設備に接続されると遅れ電流が流れるようになる。この構成によって、送電端電圧に比べて受電端電圧が上昇するフェランチ現象や、進み電流の集中による6kV母線の電圧上昇を発生している受電設備毎に分路リアクトルを移動できるので、電圧上昇が発生している受電設備毎に個別に遅れ電流を流して受電端電圧を調整できるようになる。これにより、必要時、必要な場所へ必要な容量の分路リアクトルを提供可能な移動式の分路リアクトルシステムの構築に寄与するところが大きい。しかも、電気所における分路リアクトルの常設が不要となるばかりか、6kV配電線の柱上や、各電気所等へ分路リアクトルを常設する場合に比較して、電圧上昇発生対策を安価に実施できるようになる。以下、図面を参照しながら、本発明に係る電圧調整システム及び電圧調整方法について説明する。図1に示す可変移動式の分路リアクトルシステム100は電圧調整システムの一例を構成する。分路リアクトルシステム100は、n台の分路リアクトル5ii=1~n及び、分路リアクトル5iを積載可能な移動手段4を備えて構成されている。分路リアクトル5iは、進相電力補償用の調相機器であり、電力需要家等の受電設備3に接続されると遅れ電流が流れ、進相無効電力を消費するものである。分路リアクトル5iは、高圧ケーブル8を介して受電設備3に接続される。分路リアクトル5iは電力用コンデンサの逆の機能を有している。受電設備3は例えば6kV母線を介してA,B系統の配電線2に接続される。A,B系統の配電線2は配電用変圧器1に接続される。配電用変圧器1は、一次側が66kVであり、二次側が6.6kV図中は6kVと表示である。この配電系では、A系統に接続された高圧需要家A1,A2の他に、柱上変圧器を介して一般需要家に電力を供給するようになされる。このような配電系統において、分路リアクトル5iは移動手段4に積載されて受電設備3の設置場所に移動されるものである。移動手段4には自走車両又は被牽引車両が使用される。自走車両には所定の積載量を有したトラックが使用される。被牽引車両には、所定の積載量を有したトレーラーが使用される。これにより、電圧上昇が発生している受電設備3等の電気所101や、6kV配電線の柱下へ、必要な容量の分路リアクトル5iを移動できるようになる。ここで、図2を参照して、分路リアクトルシステム100の回路構成例について説明する。図2に示す分路リアクトルシステム100によれば、分路リアクトル5i、ヒューズ付きの負荷開閉器6、高圧コネクタ7を有して構成される。分路リアクトル5iには負荷開閉器6の一端が接続される。負荷開閉器6の他端には高圧コネクタ7の一端が接続される。高圧コネクタ7の他端は高圧ケーブル8を介して受電設備3に接続される。分路リアクトルシステム100によれば、移動手段4に分路リアクトル5iを積載して電圧上昇が発生している受電設備3等の電気所101や、6kV配電線の柱下に移動し、分路リアクトル5iを受電設備に接続すると遅れ電流が流れるようになる。この遅れ電流が流れることで、受電端電圧を調整できるようになる。続いて、図3A及び図3Bを参照して、実施例としての分路リアクトル51等の構成例について説明する。この例では、分路リアクトルシステム100において、母線電圧が三相高電圧3φ6.6kVであって、300kVarの遅相容量を提供する場合に、定格電圧が3φ6.6kVで、遅相容量75kVarの分路リアクトル5ii=1~4が4台準備される。図3Aに示す単体としての分路リアクトル51は、U,V,W相の3個の巻線コイル部L11~L13及び、所定形状の鉄心部55を有して構成されている。鉄心部55は日字状を有した3つの磁路を備え、各々の磁路に巻線コイル部L11~L13が各々対応して捲かれている。U相の巻線コイル部L11の一端はU端子に接続され、他端はu端子に接続されている。V相の巻線コイル部L12の一端はV端子に接続され、他端はv端子に接続されている。W相の巻線コイル部L13の一端はW端子に接続され、他端はw端子に接続されている。分路リアクトル51の大きさは、高さをH1とし、幅をW1とし、厚みをD1とすると、H1は790mm程度であり、W1は790mm程度であり、厚みD1は460mm程度である。また、重量をGとしたとき、Gは450kg程度である。分路リアクトル5iは、車両による移動を考慮してモールド式が採用される。なお、図3Bには、分路リアクトル51の内部構成例を示す記号シンボルで示している。分路リアクトル51は変圧器と異なり、二次側が存在せず、3つの巻線コイル部L11~L13が縦に並んだ記号で示される。他の分路リアクトル52~54等についても同様にして構成されている図5参照。続いて、図4A及び図4Bを参照して、リアクトル積載車両40の構成例について説明する。図4Aに示すリアクトル積載車両40は、移動手段4の一例を構成するものであり、その荷台に、図3に示した4台のモールド型の分路リアクトル51~54が積載される。300kVarの遅相容量を提供するリアクトル積載車両40には、2~2.5トン程度の小型トラックが使用される。リアクトル積載車両40の大きさは、全高をH2とし、全幅をW2とし、全長をL2としたとき、H2は1900~1975mm程度であり、W2は1695mm程度であり、L2は4685~4690mm程度である。リアクトル積載車両40は、荷台41、運転席42及び車輪46,47を有して構成される。荷台41の長さは3120mm程度である。荷台41は、分路リアクトル51~54等の充電部に容易に触れることができない筺体構造となされている。例えば、荷台41は箱形部43を有している。もちろん、箱形部43の内部を保守点検するために、図4Bに示すように、左右の側面仕切り板44が上部のヒンジ部45を基準にして左右に開放図中では左側のみ記載できるようになされている。箱形部43の内部には、4台のモールド型の分路リアクトル51~54及び、ヒーズ付きの負荷開閉器6が積載される。箱形部43に積載した分路リアクトル51~54及び負荷開閉器6は絶縁電線18により接続されている。負荷開閉器6は分路リアクトル51~54の故障を考慮してリアクトル積載車両40に積載される。これにより、分路リアクトル51~54等を簡易に増設してリアクトル必要量の調整が可能となる。リアクトル積載車両40において、負荷開閉器6の近隣には高圧コネクタ7が設けられる。高圧コネクタ7は、受電設備電気所101の移動機器の接続箱や、スイッチギアSWG内の6kV配電線の人工接地端子に、分路リアクトル51~54を接続するために設けられる。なお、運転席42には作業者3名が乗車できるスペースを備えている。リアクトル積載車両40の駆動源は、ガソリンエンジンでも、ディーゼルエンジンでも、バッテリー充電式の駆動モータでもよい。続いて、図5を参照して、分路リアクトルシステム100の接続例を示す概略図である。図5に示す分路リアクトルシステム100は、受電設備3に接続して使用される。受電設備3には、例えば、移動用ケーブル接続箱31が配設される。移動用ケーブル接続箱31の内部には、各相毎に母線32、断路器33Disconnection:DS及び接続端子34が設けられる。母線32は、図1で説明した6.6kVの配電線2に接続される。U相の母線32にはU相用の断路器33の一端が接続される。断路器33は故障電流や、負荷電流を遮断する能力がなく、単に電路を開閉する際に使用される。断路器33は、外部から容易に確認できる位置受電端付近に配設され、開閉動作は絶縁フック棒を使用して行われる。断路器33の他端は、U相用の接続端子34の一端が接続される。接続端子34の他端には高圧ケーブル8の一例を構成する、分路リアクトルシステム100のU相用の高圧ケーブル8uの一端が接続される。高圧ケーブル8uの他端には高圧コネクタ7が接続される。接続端子34にはワイヤクリップ等が接続され、フック式端子を使用して、アースフック式の構造で高圧ケーブル8uが接続される。また、接続端子34の移動用ケーブル接続ボルト穴に、羽子板形状の圧縮端子を使用して、ボルトにより高圧ケーブル8u等を接続してもよい。なお、移動用ケーブル接続箱の無い受電設備においては、SWGスイッチギア人工接地端子が使用される。前述のフック式端子を使用したアースフック式の構造で高圧ケーブル8uが接続される。これらの接続方法により、分路リアクトルシステム100を接続するための配電用変圧器の停電を不要とすることが可能となる。他のV相及びW相についても同様に構成されるので、その説明を省略する。高圧ケーブル8u,8v,8wには、定格電圧6.6kV、種別ACSR-OE及び、断面積25mm2のものが使用される。高圧ケーブル8u,8v,8wは、重量をG4としたとき、G4は155kg/km程度である。U相用の高圧ケーブル8uはU相用のケーブルドラム81に巻き付けられる。ケーブルドラム81は図示しないU相用の線架台車に載置されて移動される。V相用の高圧ケーブル8vはV相用のケーブルドラム82に巻き付けられる。ケーブルドラム82はV相用の線架台車に載置されて移動される。W相用の高圧ケーブル8wはW相用のケーブルドラム83に巻き付けられる。ケーブルドラム83はW相用の線架台車に載置されて移動される。これらのケーブルドラム81に巻き付けられた高圧ケーブル8u及び線架台車や、ケーブルドラム82に巻き付けられた高圧ケーブル8v及び線架台車や、ケーブルドラム83に巻き付けられた高圧ケーブル8w及び線架台車等はリアクトル積載車両40に常備され、分路リアクトル51~54と共に移動される。高圧ケーブル8u,8v,8wは、上述した高圧コネクタ7に接続される。高圧コネクタ7には定格電圧6.6kV、電流が350A、耐電圧が35kV1分間、耐インパルス電圧±80kV以上、コンタクト電圧降下20mV以下、保護等級IP-67相当、電線導体断面積22~150mm2、仕上がり外径51~93mm程度のものが使用される。高圧コネクタ7の他端にはヒューズ付きの負荷開閉器6が接続される。負荷開閉器6は負荷開閉スイッチ61及びヒューズ62を有して構成される。ヒューズ62は負荷開閉スイッチ61を構成する可動片に取り付けられる。負荷開閉器6には、定格電圧7.2kV及び遮断容量200Aのものが使用される。負荷開閉器6の大きさは、高さをH3図4参照とし、幅をW3とし、厚みをD3としたとき、H3は500mm程度であり、W3は400mm程度であり、D3は270mm程度である。また、重量をG3としたG3は13kg程度である。負荷開閉器6には三相遅相容量75kVar×4台300kVarで構成された分路リアクトル51~54が接続される。図5に示す4台の分路リアクトル51~54は、直列に接続される。直列に接続された分路リアクトル51~54が三角デルタ:Δ結線される。使用時には、リアクトル積載車両40や、分路リアクトル51~54、負荷開閉器6及び高圧コネクタ7にはA種接地工事が施される。接地抵抗は10Ω以下、接地線の太さは、2.6mm以上である。接地線には引っ張り強さ1.04kNの軟鋼線を使用する。続いて、図6を参照して、分路リアクトルシステム100における遅相容量の可変調整例について説明する。図6に示す遅相容量可変機能を有した分路リアクトルシステム100によれば、4台の分路リアクトル51~54及び3台の遅相容量切換器9u,9v,9wを有して構成されている。分路リアクトル51は、巻線コイル部L11,L12及びL13を有しており、分路リアクトル52は、巻線コイル部L21,L22及びL23を有している。分路リアクトル53は、巻線コイル部L31,L32及びL33を有しており、分路リアクトル54は、巻線コイル部L41,L42及びL43を有している。U相用の遅相容量切換器9uは可変手段の一例を構成し、分路リアクトル51~54の接続台数を各相毎に可変するように操作される。遅相容量切換器9uは4つの接点a~d及び、1つの中点nを有して構成されている。a接点は、分路リアクトル51の巻線コイル部L11の一端に接続される。巻線コイル部L11の他端は分路リアクトル52の巻線コイル部L21の一端及び接点bに接続される。巻線コイル部L21の他端は分路リアクトル53の巻線コイル部L31の一端及び接点cに接続される。巻線コイル部L31の他端は分路リアクトル54の巻線コイル部L41の一端及び接点dに接続される。巻線コイル部L41の他端はV端子に接続される。中点nはU端子に接続される。なお、他のV相、W相の遅相容量切換器9v,9wについては、巻線コイル部L42の他端がW端子に接続され、その中点nがV端子に接続される。巻線コイル部L43の他端がU端子に接続され、その中点nがW端子に接続される他、U相用の遅相容量切換器9uと同様にして構成されるので、その説明を省略する。接点aは、遅相容量300kVar設定時に選択される。300kVar設定時、4つの分路リアクトル51~54が各々直列L11L21L31L41、L12L22L32L42、L13L23L33L43に接続されて中点nに接続される。接点bは、遅相容量225kVar設定時に選択される。225kVar設定時、3つの分路リアクトル52~54が直列L21L31L41、L22L32L42、L23L33L43に接続されて中点nに接続される。接点cは、遅相容量150kVar設定時に選択される。150kVar設定時、2つの分路リアクトル53及び54が直列L31L41、L32L42、L33L43に接続されて中点nに接続される。接点dは、遅相容量75kVar設定時に選択される。75kVar設定時、1つの分路リアクトル54L41,L42,L43が中点nに接続される。このように、分路リアクトルシステム100には、4台の分路リアクトル51~54が装備され、分路リアクトル51~54の接続台数を各相毎に可変する遅相容量切換器9u,9v,9wを備えている。分路リアクトルシステム100によれば、配電線電圧が不平衡状態となっている場合にも、U相、V相及びW相の遅相容量切換器9u,9v,9wによって、分路リアクトル51~54の接続台数を各U相、V相及びW相毎に可変することができ、極め細かい電圧調整を行うことが可能となる。続いて、図7を参照して、分路リアクトルシステム100における電圧調整例について説明する。この実施例では、図6に示した遅相容量切換器9u,9v,9wを備えた分路リアクトルシステム100において、受電設備3の受電端の電圧を調整する場合を前提とする。これらを電圧調整条件にして、まず、ステップST1で送電端電圧に比べて受電端電圧が上昇するフェランチ現象や、進み電流の集中による6kV母線の電圧上昇が発生している受電設備3に関する情報を取得する。電圧上昇が発生している受電設備3に関する情報は、例えば、分路リアクトルシステム100を管理する電気事業者が電圧安定供給を目的にして電力供給事業内で実施する場合、電圧検知可能な測定機器を電圧上昇が発生しそうな電力需要家を含む配電点に配置し、24時間体勢で、電気事業者が電力需要家を含む配電点の電圧等を遠隔監視する。電気事業者には、例えば、無線受信処理装置が配設され、電力需要家を含む配電点の電圧検出情報が電圧検知可能な測定機器から無線送信される。電気事業者の無線受信処理装置では、基準値を超える電圧が検出され、電圧上昇が発生している受電設備3に関する情報が取得される。また、電力需要家の休業日等により、需要電力が低下したにも関わらず、進相コンデンサを開放することなく、受電端電圧が休業日毎に上昇することが明白な場合、電力需要家と電気事業者との間で進相容量補償に関する契約を締結する。この契約によって、電圧上昇が発生する休業日の情報が取得される。次に、ステップST2で、取得された電圧上昇が発生している受電設備3に分路リアクトル51~54を積載したリアクトル積載車両40を移動する。電気事業者では、電圧上昇が発生している受電設備3に関する情報等を受信し、当該情報に基づいて、リアクトル積載車両40を電気所101や、配電用変圧器等の受電設備3へ派遣する。更に、ステップST3で、受電設備3に移動された分路リアクトル51~54を当該受電設備3の受電端に接続する。このとき、作業者は、U相用の高圧ケーブル8uが捲かれたケーブルドラム81を載置したU相用の線架台車をリアクトル積載車両40から降ろす。他のV相用の高圧ケーブル8vが捲かれたケーブルドラム82を載置したV相用の線架台車及びW相用の高圧ケーブル8wが捲かれたケーブルドラム83を載置したV相用の線架台車もリアクトル積載車両40から降ろす。次に、ケーブルドラム81から高圧ケーブル8uを巻き戻し、ケーブルドラム82から高圧ケーブル8vを巻き戻し、及び、ケーブルドラム83から高圧ケーブル8wを巻き戻す。高圧ケーブル8u、8v,8wの各々の一端はそれぞれ高圧コネクタ7に接続する。その後、受電設備3のU,V,W相の各々の断路器33を開放した状態で、高圧ケーブル8uの他端を受電設備3の移動用ケーブル接続箱等の接続端子34に接続する。高圧ケーブル8v,8wの他端も同様にして受電設備3の対応する接続端子34に接続する。そして、ステップST4で作業者は、絶縁棒を使用して断路器33を閉じ、受電設備3の受電端に接続された分路リアクトル51~54に遅れ電流を流して受電端電圧を調整する。このとき、作業者は、断路器33をオンする。作業者は、U,V,W相用の遅相容量切換器9u,9v,9wを個別に操作して、分路リアクトル51~54の接続台数を各相毎に可変するようになされる。次に、ステップST5で受電端電圧が回復したかが監視される。受電端電圧が回復していない場合は、ステップST4に戻って、U,V,W相用の遅相容量切換器9u,9v,9wによって個別に操作され、各相毎に可変された分路リアクトル51~54の受電設備3の接続端子34への接続状態を維持する。ステップST5で受電端電圧が回復した場合は、ステップST6に移行して、受電設備3の断路器33を開放オフすると共に、その接続端子34から分路リアクトル51~54の高圧ケーブル8u,8v,8wをアースフック式構造の絶縁棒を介して取り外す。その後、ステップST7でリアクトル積載車両40を撤収する。撤収に先立ち、U相用の高圧ケーブル8uがU相用のケーブルドラム81に巻き付けられる。ケーブルドラム81は図示しないU相用の線架台車に載置されてリアクトル積載車両40に積載される。V相用の高圧ケーブル8vはV相用のケーブルドラム82に巻き付けられる。ケーブルドラム82はV相用の線架台車に載置されてリアクトル積載車両40に積載される。W相用の高圧ケーブル8wはW相用のケーブルドラム83に巻き付けられる。ケーブルドラム83はW相用の線架台車に載置されてリアクトル積載車両40に積載される。このように、実施形態としての可変移動式の分路リアクトルシステム100によれば、送電端電圧に比べて受電端電圧が上昇するフェランチ現象や、進み電流の集中による6kV母線の電圧上昇が発生している受電設備3に関する情報が取得された場合に、分路リアクトル51~54を積載したリアクトル積載車両40が当該受電設備3の設置場所に移動される。分路リアクトル51~54が受電設備3に接続されると、当該分路リアクトル51~54に遅れ電流が流れるようになる。従って、電圧上昇が発生している受電設備3毎に移動された分路リアクトル51~54によって、受電設備3毎に個別に受電端電圧を調整できるようになる。これにより、必要時、必要な場所へ必要な容量の分路リアクトル51~54を提供可能な移動式の分路リアクトルシステム100の構築に寄与するところが大きい。しかも、電気所101における分路リアクトル51~54の常設が不要となるばかりか、6kV配電線の柱上や、各電気所101等へ分路リアクトル51~54を常設する場合に比較して、電圧上昇発生対策を安価に実施できるようになる。なお、本発明に係る電圧調整方法において、受電設備3が配電用変圧器であって、配電用変圧器の停電作業時、当該配電用変圧器に代えて移動式の分路リアクトル51~54を配電線に接続するようにしてもよい。配電用変圧器の停電作業6kV母線連絡用時、移動式の分路リアクトル51~54を接続することにより、残りの変圧器6kV母線の進み電流の集中による電圧上昇を改善でき、送出電圧の調整及びその維持を容易に行うことが可能となる。これにより、作業実施の確実性が向上する。また、近年、受電設備3の受電端に太陽光発電による電力が供給される場合が大幅に増加してきた。そこで、太陽光発電による電力が供給される受電設備3の受電端や、柱下から配電線2に、移動式の分路リアクトル51~54を接続することで、太陽光発電による電力供給に伴う電圧上昇を改善でき、送出電圧の調整及びその維持を容易に行うことが可能となる。本発明に係る分路リアクトルシステム100を電力供給事業に導入することにより、電力需要家の要望に応じて、休業日等に分路リアクトル51~54を運び込んで電圧上昇に対処することを目的とした電力サービス事業をビジネスモデル化できるようになる。なお、実施例では、遅相容量300kVarの分路リアクトル51~54を小型のトラックに積載する場合について説明したが、これに限定されることはなく、10トン等の大型トラックや、トレーラー等、より大きな車両を用いれば、超高圧系において、遅相容量300kVarを越える分路リアクトル51~54を積載した大容量の遅相容量が提供可能な分路リアクトルシステム100を構築することも可能となる。"