"物体側から像面側にかけて第1光学素子、第2光学素子、第3光学素子、第4光学素子を備え、前記第4光学素子が正の屈折力を有し、前記第2光学素子と前記第3光学素子との間に絞りが設けられていると共に、前記第1光学素子及び前記第4光学素子がシリコンSi、カルコゲナイドガラス、硫化亜鉛ZnSの何れかによって作製され、前記第2光学素子及び前記第3光学素子が樹脂材料で作製され、且つ前記物体側の面又は前記像面側の面の少なくとも一方の面が非球面とされている赤外線光学系。前記第2光学素子、前記第3光学素子を構成する前記樹脂材料がポリオレフィン樹脂とされる請求項1に記載の赤外線光学系。前記樹脂材料は直鎖状ポリオレフィン樹脂である請求項2に記載の赤外線光学系。前記樹脂材料が高密度ポリエチレン、又は超高分子量ポリエチレンである請求項2に記載の赤外線光学系。前記第2光学素子、前記第3光学素子は、それらの内部を透過する光の最大光線長がそれぞれ2mm以下となるように厚さが設定されている請求項1に記載の赤外線光学系。前記第2光学素子、前記第3光学素子における前記最大光線長が1mm以下である請求項5に記載の赤外線光学系。前記第2光学素子、前記第3光学素子が有する面のうち前記物体側の面及び前記像面側の面における有効領域が、2回微分が連続となる面で形成されている請求項1に記載の赤外線光学系。前記第2光学素子、前記第3光学素子の何れかの面に回折構造が与えられている請求項1に記載の赤外線光学系。前記第2光学素子は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状レンズであり、前記第3光学素子は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状レンズである請求項1に記載の赤外線光学系。前記第1光学素子と前記第4光学素子がシリコンで構成され、前記シリコンは、FZFloatingZone法、又はCZCzochralski法、又はMCZMagneticFieldAppliedCZ法の何れかの製造方法を用いて結晶成長させたものであって、抵抗率が400Ω/cm以上、酸素濃度が1.5×1018個/cm3以下とされる請求項1に記載の赤外線光学系。前記第1光学素子は、前記物体側の面と前記像面側の面のうち一方の面が平面で、他方の面が球面形状とされる請求項1に記載の赤外線光学系。前記第1光学素子は、前記物体側の面が平面とされる請求項11に記載の赤外線光学系。前記第1光学素子が平板状とされる請求項1に記載の赤外線光学系。前記第4光学素子は、前記物体側の面と前記像面側の面のうち一方の面が平面で、他方の面が球面形状とされる請求項1に記載の赤外線光学系。前記第4光学素子は、前記像面側の面が平面とされる請求項14に記載の赤外線光学系。Fナンバが1.8以下、画角が25度以上である請求項1に記載の赤外線光学系。物体側から像面側にかけて第1光学素子、第2光学素子、第3光学素子、第4光学素子を備え、前記第4光学素子が正の屈折力を有し、前記第2光学素子と前記第3光学素子との間に絞りが設けられていると共に、前記第1光学素子及び前記第4光学素子がシリコンSi、カルコゲナイドガラス、硫化亜鉛ZnSの何れかによって作製され、前記第2光学素子及び前記第3光学素子が樹脂材料で作製され、且つ前記物体側の面又は前記像面側の面の少なくとも一方の面が非球面とされている赤外線光学系と、前記赤外線光学系により集光された赤外光を検出する赤外線検出部と、前記赤外線検出部により得られた赤外線検出信号に基づき赤外線撮像画像信号を得る画像信号取得部とを備える赤外線撮像装置。本発明は上記のような問題点に鑑み為されたもので、遠赤外線領域である8μmから12μmで良好な光学特性を有し、なおかつ低コストで実現可能な赤外線光学系及び赤外線撮像装置を提供することをその課題とする。上記課題の解決のため、本発明では赤外線光学系として以下のように構成することとした。つまり、本発明の赤外線光学系は、物体側から像面側にかけて第1光学素子、第2光学素子、第3光学素子、第4光学素子を備える。また、前記第4光学素子が正の屈折力を有し、前記第2光学素子と前記第3光学素子との間に絞りが設けられている。そして、前記第1光学素子及び前記第4光学素子がシリコンSi、カルコゲナイドガラス、硫化亜鉛ZnSの何れかによって作製されている。さらに、前記第2光学素子及び前記第3光学素子が樹脂材料で作製され、且つ前記物体側の面又は前記像面側の面の少なくとも一方の面が非球面とされているものである。また本発明では赤外線撮像装置として以下のように構成することとした。すなわち、本発明の赤外線撮像装置は、前記本発明の赤外線光学系を備えると共に、前記赤外線光学系により集光された赤外光を検出する赤外線検出部と、前記赤外線検出部により得られた赤外線検出信号に基づき赤外線撮像画像信号を得る画像信号取得部とを備えるものである。ここで、低コスト化を実現するには、使用するレンズ枚数を減らし、加工の難しい非球面形状を有する面レンズを削減することが必要となる。また一方で、透過光量を確保するためには、レンズの厚さを薄くすることが望ましい。また、良好な光学特性の実現のためには、各種収差が適正に抑制される必要がある。前述のように収差補正にあたっては非球面を用いることが有効である。上記のように本発明では、第1光学素子と第4光学素子との間に配される第2及び第3光学素子を樹脂材料で構成し、且つそれらに非球面をもたせるようにしている。樹脂材料を用いることで、材料費を削減して製品コストの削減を図ることができる。また樹脂材料とすれば、非球面加工は、例えばプレス成形等の簡易な手法で実現可能であり、従ってシリコン等の従前の赤外線用レンズを非球面加工する場合よりも加工コストの削減、ひいては製品コストの削減を図ることができる。また、樹脂材料によれば、第2及び第3光学素子の薄型化も容易であり、従って高透過率の実現も容易である。但し、単に光学系を構成する光学素子に樹脂材料を用いたのみでは、それら樹脂による光学素子の紫外線に依る性能劣化を避けることができない。そこで本発明では、第2及び第3光学素子を、シリコン、カルコゲナイトガラス、硫化亜鉛の何れかで構成された第1及び第4光学素子により挟み込むように配している。この場合、第1及び第4光学素子は、可視光領域の透過率が低い結晶質材料で構成されることとなるので、樹脂製の第2及び第3光学素子を可視光から有効に保護することができる。本発明によれば、遠赤外線領域で良好な光学特性を有し、なおかつ低コストで実現可能な赤外線光学系及び赤外線撮像装置を提供することができる。以下、発明を実施するための形態以下実施の形態とするについて説明していく。なお、説明は以下の順で行う。<1.実施の形態としての赤外線光学系及び赤外線撮像装置>11.赤外線撮像装置の構成12.実施の形態の赤外線光学系の概要<2.具体的な実施例>21.実施例122.実施例223.実施例3<3.変形例><1.実施の形態としての赤外線光学系及び赤外線撮像装置>11.赤外線撮像装置の構成図1は、本発明の赤外線撮像装置の一実施形態としての、赤外線撮像装置1の内部構成を示したブロック図である。この図1に示すように、赤外線撮像装置1には、光学ブロック2、イメージセンサ3、画像信号取得部4、及び画像信号処理部5が設けられる。光学ブロック2は、後述する実施の形態としての赤外線光学系を包括的に表している。光学ブロック2は、図中に入射光Liと示す被写体物体からの赤外光赤外線をイメージセンサ3の撮像面像面に集光する。イメージセンサ3は、光学ブロック2により集光された赤外線を検出し、上記被写体からの赤外線に応じた赤外線検出信号を得る。赤外線検出信号を得るにあたってイメージセンサ3が備えるべき赤外線検出素子としては、例えば焦電素子を用いたものを挙げることができる。或いは、ゼーベック効果を生じさせる熱電対を接続したサーモパイル型、温度上昇による抵抗値の変化を利用したボロメータ型などの赤外線検出素子を用いることもできる。なお赤外線検出素子についてはこれらに限定されるべきものでなく、赤外線を検出できるものであればその種類は問わない。画像信号取得部4は、イメージセンサ3により得られる赤外線検出信号上記赤外線検出素子ごとに得られる検出信号を入力して、赤外線撮像画像信号を得る。画像信号処理部5は、画像信号取得部4で得られた撮像画像信号について各種の画像信号処理を施す。例えば、黒レベル補正、画素欠陥補完、収差補正、光学シェーディング補正、レンズディストーション補正、温度調整、距離変化量の算出、コーディング等を行う。画像信号処理部5からの出力は、図示しないがインターフェース等を介して、撮像装置の外部のディスプレイ画像表示装置等に送られる。12.実施の形態の赤外線光学系の概要図2は、光学ブロック2の内部構成の概要について説明するための図である。なお図2では光学ブロック2内部の概要と共にイメージセンサ3も併せて示している。図示するように実施の形態の光学ブロック2には、物体側から像面側にかけて第1レンズ10、第2レンズ11、第3レンズ13、第4レンズ14が設けられている。また、第2レンズ11と第3レンズ13との間に、開口絞り12が設けられている。光学ブロック2において、これら第1レンズ10、第2レンズ11、開口絞り12、第3レンズ13、第4レンズ14は鏡筒内に配置されている。実施の形態では、このように少なくとも第1レンズ10、第2レンズ11、開口絞り12、第3レンズ13、第4レンズ14を有する光学ブロック2について、主に遠赤外線領域8μm~12μmで良好な光学特性を有し、なおかつ低コストでの製造を可能とすることを目的として、以下のような構成を採るものとしている。先ず、第1レンズ11及び第4レンズ14として、シリコンSi、カルコゲナイドガラス、硫化亜鉛ZnSの何れかによって作製されたものを用いる。さらに、第2レンズ11及び第3レンズ13として、樹脂材料で作製されたレンズを用いるものとし、なおかつ、これら第2レンズ11及び第3レンズ13としては、物体側の面又は像面側の面の少なくとも一方の面を非球面として、収差補正機能をもたせる。第2レンズ11及び第3レンズ13を、樹脂材料で作製したレンズとすると、材料費を削減して製品コストの削減を図ることができる。また樹脂材料とすれば、非球面加工は、射出成形やプレス成形などが可能となり、例えばシリコン等の結晶質材料を用いた場合の表面加工と比較して大幅な製作時間の短縮化が図られ、この面でも低コスト化を実現できる。また、樹脂材料によれば、第2及び第3光学素子の薄型化も容易であり、従って高透過率の実現も容易である。但し、単に樹脂製のレンズを配したのみでは、それら樹脂製のレンズの紫外線に依る性能劣化を避けることができない。そこで本実施の形態では、上記のように第2レンズ11及び第3レンズ13を、シリコン、カルコゲナイトガラス、硫化亜鉛の何れかで構成された第1レンズ11及び第4レンズ14により挟み込むように配している。ここで、シリコン、カルコゲナイトガラス、硫化亜鉛の何れかで構成された第1レンズ11及び第4レンズ14は、可視光領域の透過率が低い結晶質材料で構成されていることになる。通常、光学系における各レンズは鏡筒内に配置され、当該鏡筒の端部に位置するレンズ以外のレンズは、可視光の直接的な照射を受けることはない。この点を考慮すれば、上記の構成により、樹脂製の第2レンズ11及び第3レンズ13を可視光から有効に保護できることが分かる。このように樹脂製のレンズの可視光からの保護が図られることで、製品出荷後の実際の使用に伴う経時的な性能劣化を抑制して、より安定な赤外線光学系を実現することができる。なお、樹脂製のレンズに対しては、一般に耐光性主に紫外線に対するを改善するためにカーボンブラックを混練することがあるが、遠赤外線の透過率の低下につながり、赤外線レンズ用途に用いることができない点に留意すべきである。また、収差補正に関しては、上記のように第2レンズ11及び第3レンズ13が主として担うので、第1レンズ10と第4レンズ14とについては、非球面を形成する必要性は無いものとできる。このことから第1レンズ10、第4レンズ14については、その物体側の面と像面側の面を球面或いは平面形状とすることができる。球面加工平面加工は非球面加工に比して簡易であるため、加工コストを抑制できる。つまりこの点でも製品コストの削減が図られる。後の実施例においても説明するように、実施の形態では、第1レンズ10については、前記物体側の面を平面、像面側の面を凸面とする。つまり、像面側に凸となる平凸形状とするものである。また第4レンズ14については、前記物体側の面が凸面、像面側の面が平面となる、物体側に凸の平凸形状とする。なお、第4レンズ14の像側面を平面とすることにより、通常イメージセンサ3の保護のために用いられる平行平面板センサ窓15を省略することができ、構成部品数を削減できる実施例2を参照。つまりこの点でも低コスト化が図られる。また、本実施の形態の赤外線光学系では、低コスト化のために樹脂レンズを用いるものとしているが、一般的に樹脂材料としては、遠赤外線に対する吸収の大きい材料が多く、具体的な材料の選定に留意すべきである。遠赤外線に対する吸収が比較的小さい樹脂材料の一例としては、ポリオレフィン樹脂を挙げることができる。中でも、材料費、加工のし易さ、強度などを考慮すると、直鎖状ポリオレフィン樹脂や、高密度ポリエチレン、又は超高分子量ポリエチレンを使用することが好ましい。なお、ここで言う高密度ポリエチレンとは、密度が0.942kg/m3以上のポリエチレンを指す。但し、これらの樹脂材料を使用しても、前述のシリコン、カルコゲナイドガラス、硫化亜鉛といった結晶質材料と比較すると、その透過率は低いものとなる。このため、樹脂材料による第2レンズ11及び第3レンズ13については、その厚を薄くすることが望ましい。ここで、透過率は、レンズ内を透過する光の光線長が大となるほど低くなると言える。このため、透過率を高めるにあたっては、レンズ内を透過する光この場合は赤外線の最大光線長レンズ内を透過する光のうち光線長が最大となる光の光線長が小となるように、レンズの厚さを設定すべきである。具体的に、上記最大光線長としては、2mm以下とすることが望ましい。さらに、現状におけるイメージセンサ3の感度を考慮すると、上記最大光線長は1mm以下とすることが望ましい。本実施の形態では、第2レンズ11及び第3レンズ13としてメニスカス形状レンズを用いる。メニスカス形状レンズはレンズ厚の薄型化に有利であり、従って赤外線透過率の向上の点で有利とできる。さらに実施の形態では、第2レンズ11を、物体側に凸面を向けたメニスカス形状レンズとし、第3レンズ13を物体側に凹面を向けたメニスカス形状レンズとする。前述のようにこれら第2レンズ11と第3レンズ13との間には開口絞り12が配置されるので、これにより、絞り12を中心に対称な光学構成が採られることとなる。このような光学構成によって、収差をより抑制することに成功している。また、収差補正機能を担う第2レンズ11及び第3レンズ13については、その物体側の面及び像面側の面における有効領域イメージセンサ3に受光されるべき赤外線が入射/出射する領域を、2回微分が連続となる面に形成する。ここで、例えば下記の参考文献1、参考文献2には、人感センサ等の光学系に樹脂レンズを使用したものが開示されている。しかしながらこれら参考文献1,2における樹脂レンズとしては、レンズアレイやフレネルレンズといった2回微分が非連続となる面を使用しており、これに伴い、光学面を透過する電磁波の位相面にずれを生じさせてしまう。このため、参考文献1,2に記載の発明では、高解像の絵を結像することが非常に困難となる。そこで本実施の形態では、第2レンズ11及び第3レンズ13について、その物体側の面及び像面側の面における有効領域を2回微分が連続となる面に形成するものとし、高解像度化が図られるようにする。参考文献1:特開平10-68656号公報参考文献2:特開2009-175018号公報なお、上記参考文献1,2は、人感センサ等の単画素或いは非常に少ない画素数の赤外線センサを前提としたものである。従って、これら参考文献1,2においては、赤外線撮像画像についてのイメージャとして例えば水平画素数×垂直画素数=数百又は数千×数百又は数千程度の非常に多くの画素数による赤外線センサを前提とする本実施の形態の場合のように、光学系を高解像度高分解能とする必要性に乏しい点を付記しておく。ここで、第1レンズ10と第4レンズ14の材料としては、前述したシリコン、カルコゲナイトガラス、硫化亜鉛の結晶性材料のうち、材料コストの面からSiを用いることが望ましい。Siを用いる場合には、抵抗率が400Ω/cm以上であり、酸素濃度が1.5×1018個/cm3以下であり、FZFloatingZone法、又はCZCzochralski法、又はMCZMagneticFieldAppliedCZ法の製造方法を用いて結晶成長させたものがよい。抵抗率の高さ、及び酸素濃度の低さは、Siレンズ内に含まれる不純物が少ないことを意味しており、不純物が少ないほど、遠赤外線領域における透過率が高くなることが知られている。図3は、FZ法、CZ法をそれぞれ採用した場合におけるSiの赤外光領域における透過率を示している。なお、図3では各製法ごとの透過率に関しARAntiReflectiveコート有りの場合とARコート無しの場合の結果をそれぞれ示している。破線がCZ法、実線がFZ法による結果を表す。この図3を参照して分かるように、Siには、波長9μm付近に透過率の低下が見られる。当該透過率の低下は、主に酸素を吸収源として生じるものである。従って、Siにおける酸素濃度を低くすることにより、Siの透過率を改善することができる。図3によれば、CZ法を採用する場合よりも、FZ法を採用した場合の方が透過率の改善効果が得られることが確認できる。すなわち、CZ法、及び当該CZ法に基づくMCZ法を採用するよりも、FZ法を採用した方が酸素濃度の低下が促され、これにより良好な光学特性を得ることができる。この点より上記3つの製法のうちではFZ法が最も望ましいものとなる。また、Siについては、抵抗率が500Ω/cm以上であり、酸素濃度が1.3×1018個/cm3以下であることがより望ましい。さらには、抵抗率が1000Ω/cm以上であり、酸素濃度が1.0×1018個/cm3以下であり、FZ法の製造方法を用いて結晶成長させたSiを用いることが最も望ましい。また、実際において、赤外線光学系を設計するにあたっては、以下の点も留意すべきである。ここで、近年では温度センサや人感センサとして、遠赤外線を利用したデバイスが用いられるようになってきたが、解像度が低い構成であり、サーモビュワーやナイトビジョンシステムのように撮像対象の形状まで結像するような光学系を有するデバイスは、限られている。今後、遠赤外デバイスの用途を広げていくためには、光学系の広画角化が必要である。具体的には、少なくとも画角25度を越えるものが望ましく、また特にナイトビジョンに用いる場合等には画角は50度以上が望ましい。さらに、セキュリティ用途では65度以上が望ましい。後述する具体的な実施例においては、この点を考慮して光学系の設計を行っている。また、遠赤外光はエネルギーが低いため、可視光で使用している撮像素子は使用できず、より多くの光量を集光するためにもFナンバ=1.8以下の構成することが必要である。また、温度分布測定等の解像度の必要な用途においては、集光量を上げ分解能をあげるためにFナンバ=1.3以下とすることが望ましい。実施例においては、このようなFナンバに係る要請についても考慮して光学系の設計を行った。<2.具体的な実施例>21.実施例1図4は、実施例1としての光学ブロック2の構成を示している。なお図4において、図中の面Simgは、図1及び図2に示したイメージセンサ3の撮像面を表す。また図4では赤外光の光線も併せて示している。図中の短破線で示す光線は像高0mmに集光する光線を表し、丸破線で示す光線は像高1.5mmに集光する光線を表している。また実線で示す光線は像高3.5mmに、長破線で示す光線は像高5.0mmにそれぞれ集光する光線を表す。本例において、第1レンズ10と第4レンズ14はSi製、第2レンズ11と第3レンズ13が高密度ポリエチレン製とされる。ここで、本例では、物体側から5枚目となる位置に、平坦な部材によるセンサ窓15を設けるものとしている。このセンサ窓15は、イメージセンサ3の撮像面保護のために設けられる。当該センサ窓15としても、Si製とする。第1レンズ10は正の屈折力を有し、物体側に平面、像面側に球面形状をもつ平凸レンズとされる。第2レンズ11は、両面とも非球面形状をもち、物体側に凸となるメニスカスレンズである。第3レンズ13は、両面非球面形状の、像面側に凸となるメニスカスレンズである。第4レンズ14は、物体面側に球面形状、像面側に平面をもち、正の屈折力をもつ。これらのレンズの形状及び開口絞り12についての係数、及び面間隔を図5に示す。ここで、レンズ面の凹凸は、半径rを用いて次のように表されるものである。ただし、Zrは、光軸を中心としたときの半径rの点におけるレンズ面の高さを示す。面の高さは、物体側を負、像面側を正としている。Rは曲率半径、kは離心率、A4、A6、A8、A10、は非球面係数である。図5において、面S0は物体を表し、本例では、対物レンズである第1レンズ10から1000mm離れた位置に設定している。面S1、面S2は、第1レンズ10の物体側の面、像面側の面をそれぞれ表す。面S3、面S4は第2レンズ11の物体側の面、像面側の面となる。また、面S5は開口絞り12、面S6、面S7が第3レンズ13の物体側の面、像面側の面、面S8、S9が第4レンズ14の物体側の面、像面側の面である。面S10、S11は、センサ窓15の物体側の面、像面側の面でそれぞれ平坦面となる。また、実施例1において、第1レンズ10及び第4レンズ14で用いるSiの屈折率は3.4212、第2レンズ11及び第3レンズ13で用いる高密度ポリエチレンの屈折率は1.54である。また、開口絞り12の直径は11.426mm、焦点距離は16mmとし、Fナンバ=1.26、水平画角28°を実現している。また、Si等の結晶性材料と比較して透過率の低いポリエチレンレンズの厚さについては、第2レンズ11で前述の最大光線長が0.94mm、第3レンズ13についても最大光線長が0.94mmとなるようにした。すなわち、最大光線長≦1mmに抑えた。このことにより、赤外線透過率の低下を抑えることができる。また上記の光学設計によれば、第2レンズ11及び第3レンズ13の物体側の面及び像面側の面における有効領域は、2回微分が連続となる面で構成されるものとなる。つまりこれにより、前述した位相面のずれの抑制が図られ、分解能の向上に寄与する。図6は、実施例1の光学ブロック2についての各像高0mm、1.5mm、3.5mm、5.0mmにおける分解能特性MTFを示している。具体的にこの図では、各像高における特性を横軸を空間周波数lines/mm、縦軸をOTFOpticalTransferFunctionとして表している。なおこの図においても像高0mmが短破線、像高1.5mmが丸破線、像高3.5mmが実線、像高5.0mmが長破線である。また、図中Tの表記はタンジェンシャル値を意味し、Sの表記はサジタル値を意味する。ここで、像高5.0mmを10割とした場合、0割にあたる像高0mmと、3割にあたる像高1.5mmとで、20lines/mmにおけるMTF値OTF値が0.3以上となり、且つ、7割にあたる像高3.5mmと10割にあたる像高5mmとで10lines/mmにおけるMTF値が0.3以上となることが望ましい。本実施例の赤外線光学系では、像高0mmにおける20lines/mmでのMTF値が0.598、像高1.5mmにおける20lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.578、サジタル値0.598、像高3.5mmにおける10lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.674、サジタル値0.712、像高5.0mmにおける10lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.489、サジタル値0.523と、高い分解能が得られている。以上で説明した実施例1としての光学系によれば、比較的安価な材料であるSiを加工しやすい平凸レンズとして用い、さまざまな収差を調整するレンズとして、非常に安価で加工しやすいポリエチレンを非球面レンズとして用いることで、コストアップを抑えつつ、画角30°近い広画角を図りながら、十分な分解能性能を得ることができている。22.実施例2図7は、実施例2としての光学ブロック2の構成を示している。なお、図7においても、各像高0mm、1.5mm、3.5mm、5.0mmに集光する赤外光の光線を併せて示している。この場合も像高0mm=短破線、像高1.5mm=丸破線、像高3.5mm=実線、像高5.0mm=長破線となる。先ず、実施例2では、実施例1で設けていたセンサ窓15を省略するものとしている。これにより部品点数が削減され、低コスト化が図られる。実施例2においても、第1レンズ10及び第4レンズ14についてはSiレンズとし、第2レンズ11及び第3レンズ13については高密度ポリエチレンレンズとしている。またこの場合も、第1レンズ10は物体側に平面、像面側に球面形状をもつ平凸レンズとされ、正の屈折力を有している。また第2レンズ11は、この場合も両面非球面形状であり、物体側に凸となるメニスカスレンズである。また、第3レンズ13はこの場合も両面非球面形状であり、像面側に凸となるメニスカスレンズである。また第4レンズ14としても、実施例1の場合と同様に物体面側に球面形状、像面側に平面をもち、正の屈折力を有する。実施例2の場合の各レンズの形状及び開口絞り12についての係数及び面間隔を図8に示す。なお、面番号の定義は実施例1の場合と同様とである。また、この場合も面S1としての物体は、対物レンズである第1レンズ10から1000mm離れた位置に設定している。ここで、この場合としても、第1レンズ10及び第4レンズ14で用いるSiの屈折率、第2レンズ11及び第3レンズ13で用いる高密度ポリエチレンの屈折率、開口絞り12の直径、焦点距離、Fナンバ、水平画角の各値は、実施例1の場合と同様である。また、第2レンズ11及び第3レンズ13の厚さについては、前述の最大光線長が共に0.93mmとなるように設定したすなわち最大光線長≧1。また上記の設計によれば、この場合も第2レンズ11及び第3レンズ13の物体側の面及び像面側の面における有効領域は2回微分が連続となる面で構成されるものとなり、従ってこの場合も位相面のずれが抑制されて、高分解能化に寄与する。図9は、実施例2の光学ブロック2についての各像高0mm、1.5mm、3.5mm、5.0mmにおける分解能特性MTFを示している。なおこの図においても横軸=空間周波数lines/mm、縦軸=OTFである。実施例2の光学系では、像高0mmにおける20lines/mmでのMTF値が0.441、像高1.5mmにおける20lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.47、サジタル値0.499、像高3.5mmにおける10lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.687、サジタル値0.758、像高5.0mmにおける10lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.523、サジタル値0.575となり、高い分解能が得られていることが分かる。上記による実施例2の光学系によれば、比較的安価な材料であるSiを加工し易い平凸レンズとして用い、さまざまな収差を調整するレンズとして、非常に安価で加工しやすいポリエチレンを非球面レンズとして用い、さらに第4レンズ14にセンサ窓15の役割を兼ねさせることにより、コストアップを抑えつつ、画角30°近い広画角を図りながら、十分な分解能性能を得ることができる。23.実施例3図10は、実施例3としての光学ブロック2の構成を示している。なお、図10においても、各像高0mm、1.5mm、3.5mm、5.0mmに集光する赤外光の光線を併せて示している。この場合も像高0mm=短破線、像高1.5mm=丸破線、像高3.5mm=実線、像高5.0mm=長破線となる。先ず、実施例3も先の実施例2の場合と同様に、実施例1で設けていたセンサ窓15を省略するものとしている。これにより部品点数が削減され、低コスト化が図られる。実施例3においても、第1レンズ10及び第4レンズ14についてはSiレンズとし、第2レンズ11及び第3レンズ13については高密度ポリエチレンレンズとしている。そしてこの場合、第1レンズ10については、平板状のものを用いることとしている。すなわち、この場合の第1レンズ10は物体側に平面、像面側にも平面を有する。その他、第2レンズ11についてはこの場合も両面非球面形状であり、物体側に凸となるメニスカスレンズとされ、第3レンズ13としても、この場合も両面非球面形状であって、像面側に凸となるメニスカスレンズとされる。また第4レンズ14としても、実施例1,2の場合と同様に物体面側に球面形状、像面側に平面をもち、正の屈折力を有する。実施例3の場合の各レンズの形状及び開口絞り12についての係数及び面間隔を図12に示す。なお、面番号の定義は実施例1の場合と同様とである。また、この場合も面S1としての物体は、対物レンズである第1レンズ10から1000mm離れた位置に設定している。ここで、この場合としても、第1レンズ10及び第4レンズ14で用いるSiの屈折率、第2レンズ11及び第3レンズ13で用いる高密度ポリエチレンの屈折率、開口絞り12の直径、焦点距離、Fナンバ、水平画角の各値は、実施例1の場合と同様である。また、第2レンズ11及び第3レンズ13の厚さについては、前述の最大光線長が共に0.62mmとなるように設定した。また上記の設計によれば、この場合も第2レンズ11及び第3レンズ13の物体側の面及び像面側の面における有効領域は2回微分が連続となる面で構成されるものとなり、従ってこの場合も位相面のずれが抑制されて、高分解能化に寄与する。図12は、実施例3の光学ブロック2についての各像高0mm、1.5mm、3.5mm、5.0mmにおける分解能特性MTFを示している。なおこの図においても横軸=空間周波数lines/mm、縦軸=OTFである。実施例3の光学系では、像高0mmにおける20lines/mmでのMTF値が0.661、像高1.5mmにおける20lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.601、サジタル値0.643、像高3.5mmにおける10lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.597、サジタル値0.745、像高5.0mmにおける10lines/mmでのMTFのタンジェンシャル値0.553、サジタル値0.652となり、高い分解能が得られていることが分かる。上記による実施例3の光学系によれば、比較的安価な材料であるSiを加工し易い平凸レンズ又は平板として用い、さまざまな収差を調整するレンズとして、非常に安価で加工しやすいポリエチレンを非球面レンズとして用い、さらに第4レンズ14にセンサ窓15の役割を兼ねさせることにより、コストアップを抑えつつ、画角30°近い広画角を図りながら、十分な分解能性能を得ることができる。<3.変形例>以上、本発明の赤外線光学系及び赤外線撮像装置の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。例えば、各実施例においては、第2レンズ11及び第3レンズ13で用いる樹脂材料として高密度ポリエチレンを例示したが、これに限るものではなく、遠赤外領域での透過率を改善した樹脂材料であれば他の樹脂材料を適用可能であることは言うまでもない。また、第1レンズ10及び第4レンズ14を構成する結晶性材料として、それぞれに同一の材料を用いる場合を例示したが、シリコン、カルコゲナイトガラス、硫化亜鉛のうちからそれぞれに異なる材料を用いることもできる。同様に第2レンズ11及び第3レンズ13についても同一材料でなく、それぞれ異なる材料を選定することもできる。また、樹脂材料で構成する第2レンズ11、第3レンズ13の何れかにおける物体側の面若しくは像面側の面の少なくとも一方に対し、回折構造を与えることで、波長の異なる光線間で発生する色収差を抑制する構成とすることも可能である。"