"被計量物のための載置面を有し、該載置面が、少なくとも2つの担持要素によって設置面に対し支持可能な載置要素によって提供されている計量装置において、前記担持要素6が互いに同一に構成されていること、前記担持要素6のそれぞれが、重量検知のための少なくとも1つの計量セル17と、高さ調整用のレべリング機構とを有していること、を特徴とする計量装置。前記担持要素6が、ベース要素11と、該ベース要素11に対し相対的に位置決め可能な間隔要素12とを有していることを特徴とする、請求項1に記載の計量装置。前記間隔要素12が足部13を備えていることを特徴とする、請求項1または2に記載の計量装置。前記間隔要素12が前記ベース要素11に対し相対的に回動可能に支持されていることを特徴とする、請求項1から3までのいずれか一つに記載の計量装置。前記間隔要素12を前記ベース要素11と結合させている回り継手14の領域に、弾性要素21が配置されていることを特徴とする、請求項1から4までのいずれか一つに記載の計量装置。前記間隔要素が位置調整要素15によって前記ベース要素11に対し相対的に位置決め可能であることを特徴とする、請求項1から5までのいずれか一つに記載の計量装置。前記位置調整要素15が、前記回り継手14とは反対の側に前記足部13に対し相対的に配置されていることを特徴とする、請求項1から6までのいずれか一つに記載の計量装置。前記担持要素6がフレーム10と結合されていることを特徴とする、請求項1から7までのいずれか一つに記載の計量装置。前記担持要素6が間隔アーム9によって前記フレーム10と結合されていることを特徴とする、請求項8に記載の計量装置。4つの担持要素6が前記フレーム10と結合されていることを特徴とする、請求項1から9までのいずれか一つに記載の計量装置。前記間隔アーム9が前記フレーム10に対し相対的に位置決め可能であるように配置されていることを特徴とする、請求項1から10までのいずれか一つに記載の計量装置。前記足部13が、前記間隔要素12とは逆の側のその拡張領域に、次のような輪郭24を有し、すなわち前記ベース要素11に対する前記間隔要素12の複数の回動位置において、前記載置要素2から前記ベース要素11への力伝達方向に対応する作用線19と、前記足部13から設置面23への力伝動に対応する作用線20とが実質的に同方向に下向きになるような輪郭24を有していることを特徴とする、請求項1から11までのいずれか一つに記載の計量装置。本発明の課題は、冒頭で述べた種類の計量装置を、モジュール構成が可能であるように構成することである。この課題は、本発明によれば、担持要素が互いに同一に構成されていること、担持要素のそれぞれが、重量検知のための少なくとも1つの計量セルと、高さ調整用のレべリング機構とを有していることによって解決される。担持要素を互いに同一に構成することにより、担持要素の包括的な製造が可能になり、保管が容易であり、個数がより多くなることで製造コストが低減する。担持要素は軽量なフレーム構造と結合させることができ、計量器のそれぞれの構成に依存してフレームに対し相対的に位置決めされ、固定することができる。高さ調整を実施するため、本発明によれば、担持要素は、ベース要素と、該ベース要素に対し相対的に位置決め可能な間隔要素とを有している。確実な設置は、間隔要素が足部を備えていることによって支援される。簡単で、しかも正確な高さ調整は、間隔要素がベース要素に対し相対的に回動可能に支持されていることによって行うことができる。回動支持部を設けるため、本発明によれば、間隔要素をベース要素と結合させている回り継手の領域に、弾性要素が配置されている。その都度の回動位置は、間隔要素が位置調整要素によってベース要素に対し相対的に位置決め可能であることによって設定できる。回動運動を実施する際の調整力を小さくするため、位置調整要素は、回り継手とは反対の側に足部に対し相対的に配置されている。複数個の担持要素の位置を互いに固定するため、本発明によれば、担持要素はフレームと結合されている。計量器の実際の空間的サイズに幾何学的に適合させるため、担持要素は間隔アームによってフレームと結合されている。設置安定性を高くするため、4つの担持要素がフレームと結合されている。種々の計量器の異なる幾何学的形状に適合させるため、間隔アームはフレームに対し相対的に位置決め可能であるように配置されている。フレームへの力および/またはモーメントの導入を最小にするため、足部は、間隔要素とは逆の側のその拡張領域に、次のような輪郭を有し、すなわちベース要素に対する間隔要素の複数の回動位置において、載置要素からベース要素への力伝達方向に対応する作用線と、足部から設置面への力伝動に対応する作用線とが実質的に同方向に下向きになるような輪郭を有している。図1は、床置き体重計として形成された計量器1の斜視図である。載置要素2の領域には載置面3が設けられ、該載置面上に、計量過程を実施する際に被計量人が立つ。計量器1の操作性は、制御卓7の領域に配置されているディスプレイ4と調整要素5とによってアシストされる。制御卓7は利用者にとって好ましい高さに配置され、コラム8によって担持される。載置要素2は担持要素6によって設置面図示せずに対して支持される。図2は4つの担持要素6の斜視図である。これらの担持要素はそれぞれ間隔アーム9を介してフレーム10と結合されている。比較的大きな力を受容する必要はないので、フレーム10は以下に詳細に説明する担持要素6の構造で軽量に構成することができる。図示した実施形態の場合、フレーム10と間隔アーム9とは、互いに螺合しあっている簡潔なアングルプレートシートから成っている。図3の側面斜視図は、担持要素6の構成を説明するためのものである。担持要素6は、ベース要素11と、該ベース要素11に対し位置調整可能な間隔要素12とを有している。間隔要素12の、鉛直方向において下部拡張部の領域には、足部13が配置されている。間隔要素12は、一方では回り継手14を介して、他方では位置調整要素15を介して、ベース要素11と結合されている。図示した実施形態では、回り継手14はベース要素11と螺合しているボルト16から成り、該ボルトに間隔要素12が可動に着座している。ベース要素11の下方には計量セル17が配置され、該計量セルは、被測定重量を伝達するために、載置要素2のための載置体18と連結されている。図示した実施形態にによれば、計量セル17をベース要素11の上方に配置してもよい。図3には、載置要素2から載置体18へ伝達される重量の方向を示す作用線19と、足部13から設置面へ伝達される力の方向を示す作用線20とが記載されている。図3の実施形態によれば、作用線19,20は実質的に同方向であり、1つの共通の作用軸線に沿って位置している。作用線19,20をこのように位置決めすることにより、担持要素6からフレーム10への力の伝動はほとんど起こらない。図4は担持要素6の他の詳細説明図である。たとえば、この図から認められるように、回り継手14の領域には、弾性要素21がボルト16上に配置されている。弾性要素21は、一方ではベース要素11に対する間隔要素12の相対回動を支援するとともに、他方では間隔要素12を遊びなしに保持することを支援している。間隔要素12は、回り継手14の領域にしてそのベース要素11側表面の領域に、ベース要素11上での転動を支援する湾曲した外側輪郭22を有している。同様に図4から認められるように、足部13はその設置面23側拡張部の領域に、外側へ湾曲した輪郭24を有している。この輪郭は、間隔要素12が回動する際に、図4に図示した載置点25がこの輪郭24に沿って変位して、作用線19,20を常に実質的に一致させる用を成している。位置調整要素15はたとえば位置調整ホイールとして形成されていてよく、該位置調整ホイールにより、雄ねじを備えたボルト26はベース要素11の雌ねじと協働して回動する。これによって、ボルト26はベース要素11から外側へ所定量回転し、よって間隔要素12が回動する。所定の回動運動を実施することができるように、間隔要素12は載置体27と対向支持部材28とによってボルト26に対し相対的に可動に案内される。図5は、ボルト26の回転後の図4の配置構成を示したもので、ボルト26はベース要素11からさらに下方へ突出している。これによって間隔要素12はベース要素11に対し相対的に回動している。この図から特に認められるように、足部13の輪郭24が設けられているために、載置点25はこの回動位置決めの際にも作用線19,20の延長上に配置されている。これによって間隔アーム9へのモーメントまたは曲げ力の導入が回避される。"