"移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出手段と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得手段と、前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出手段が前記推定消費量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、を備えることを特徴とする算出装置。前記移動体の複数の前記速度帯域ごとに、前記所定の区間の移動に要した所要時間または所要距離を区分した割合を記憶する記憶手段をさらに備え、前記補正量算出手段は、前記実測消費量と前記推定消費量との差分、および前記移動体の前記速度帯域ごとの割合に基づいて前記補正量を算出することを特徴とする請求項1に記載の算出装置。前記推定消費量算出手段は、前記移動体が前記エネルギーを消費する要因別に前記推定消費量を算出し、前記補正量算出手段は、前記要因別の前記補正量を算出することを特徴とする請求項2に記載の算出装置。前記推定消費量算出手段は、前記要因別に算出する前記推定消費量として、前記移動体が待機時に消費する待機消費量と、前記移動体が加速時に消費する加速消費量と、前記移動体が一定速度での走行時に消費する走行消費量と、をそれぞれ算出し、前記補正量算出手段は、前記補正量として、前記待機消費量と前記加速消費量とを補正する第1補正量、および前記走行消費量を補正する第2補正量を算出することを特徴とする請求項3に記載の算出装置。前記補正量算出手段は、前記移動体の前記速度帯域のうち、低速の速度帯域の割合を用いて前記第1補正量を算出することを特徴とする請求項4に記載の算出装置。前記記憶手段は、前記移動体の前記速度帯域を3段階以上に区分して前記割合を記憶し、前記補正量算出手段は、複数の前記速度帯域のうち、最低速の速度帯域から所定の速度帯域までの割合を用いて前記第1補正量を算出することを特徴とする請求項4に記載の算出装置。前記補正量算出手段は、さらに前記移動体の加速度を用いて前記補正量を算出することを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載の算出装置。前記所定の区間は、エネルギー補給時から次のエネルギー補給までの間に、移動体が移動した全区間であることを特徴とする請求項1に記載の算出装置。移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する際の補正量を算出する算出装置における算出方法であって、前記移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの前記推定消費量を算出する推定消費量算出工程と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得工程と、前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出工程によって前記推定消費量が算出される際の補正量を算出する補正量算出工程と、を含むことを特徴とする算出方法。請求項9に記載の算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。請求項10に記載の算出プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。しかしながら、上述した特許文献1に示す技術では、上述したように補正値を、ユーザに入力させる。具体的には、たとえば、ユーザは、前回の給油時からの走行距離および今回の給油量に基づいて燃費を算出し、算出した燃費が総合燃費表示部1010に表示される総合燃費と合わない場合に、入力部1030を操作して手動で補正量を変更する。このため、推定消費量の、実測消費量からのずれをどのように補正すべきかを示す明確な基準はなく、ユーザの判断に委ねられている。このように、ユーザの判断で変更された補正値に基づいて推定消費量を算出する場合、推定消費量を正確に算出することができないとともに、ユーザ操作が煩わしくなるという問題点が一例として挙げられる。上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項1の発明にかかる算出装置は、移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出手段と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得手段と、前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出手段が前記推定消費量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、を備えることを特徴とする。また、請求項9の発明にかかる算出方法は、移動体の移動情報に基づいて、移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する際の補正量を算出する算出装置における算出方法であって、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出工程と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得工程と、前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出工程によって前記推定消費量が算出される際の補正量を算出する補正量算出工程と、を含むことを特徴とする。また、請求項10の発明にかかる算出プログラムは、請求項9に記載の算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。また、請求項11の発明にかかる記録媒体は、請求項10に記載の算出プログラムをコンピュータに読み取り可能な状態で記録したことを特徴とする。以下に添付図面を参照して、この発明に係る算出装置、算出方法、算出プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。実施の形態図1は、実施の形態にかかる算出装置の機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる算出装置100は、移動体が実際に消費したエネルギーの実測消費量とのずれを自動的に補正して、移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する。算出装置100は、入力部101、推定消費量算出部102、取得部103、記憶部104、補正量算出部105によって構成される。ここで、エネルギーとは、たとえば、EV車,HV車,PHV車など以下、単にEV車というの場合、たとえば、電気などに基づくエネルギーである。また、エネルギーとは、たとえば、ガソリン車,ディーゼル車など以下、単にガソリン車というの場合、たとえば、ガソリンや軽油、ガスなどに基づくエネルギーである。入力部101は、移動体に補給されたエネルギー量以下、エネルギー補給量というの入力を受け付ける。具体的には、入力部101は、たとえば、タッチパネル方式を採用した表示部110を介して、ユーザの手動による入力を受け付ける。つまり、ユーザは、移動体へのエネルギー補給時に、入力部101を用いてエネルギー補給量を入力することが可能である。推定消費量算出部102は、移動体の移動情報に基づいて、移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する。移動情報とは、たとえば、移動体の速度、加速度、傾斜情報など、移動体が走行する際に計測することができる情報である。所定の区間とは、エネルギー補給時から次のエネルギー補給時までの間に、移動体が移動した全区間の合計である。つまり、移動体が1回分のエネルギー補給量で移動することができる区間が、最大の所定の区間となる。また、所定の区間は、移動体の駆動源が可動してから停止するまでに、移動体が移動した区間であってもよい。また、推定消費量算出部102は、移動体がエネルギーを消費する要因別以下、単に要因別というに推定消費量を算出する。具体的には、推定消費量算出部102は、要因別に算出する推定消費量として、移動体が待機時に消費する待機消費量と、移動体が加速時に消費する加速消費量と、移動体が一定速度での走行時に消費する走行消費量と、をそれぞれ算出する。ここでは、移動体の加速時とは、移動体の加速時のほかに、移動体の減速時が含まれる。待機消費量とは、駆動源が可動した状態における移動体の停止時に消費されるエネルギー量である。駆動源が可動した状態における移動体の停止時とは、移動体のエンジンに負荷がかからない程度に、エンジンを低速で空回りさせた状態である。具体的には、駆動源が可動した状態における移動体の停止時とは、アイドリング時である。具体的には、待機消費量は、たとえば、エンジンをかけたまま停車しているときや、信号などで停止しているときのエネルギー量である。つまり、待機消費量は、移動体の走行に関係しない要因で消費されるエネルギー量である。より具体的には、待機消費量は、移動体に備えられたエアコンやオーディオなどによるエネルギー量と、ガソリン車等においてはアイドリングによって消費されるエネルギー量である。加速消費量とは、移動体の加減速時に消費されるエネルギーに関する情報である。移動体の加減速時とは、移動体の速度が時間的に変化している走行状態である。具体的には、移動体の加減速時とは、所定の時間内において、移動体の速度が変化する走行状態である。走行消費量は、移動体の一定速度での走行時に生じる抵抗により消費されるエネルギー量である。移動体の一定速度での走行時とは、所定の時間内において、移動体の速度が一定である走行状態である。移動体の走行時に生じる抵抗とは、移動体の走行時に移動体の走行状態を変化させる要因である。具体的には、移動体の走行時に生じる抵抗とは、気象状況、道路状況、車両状況などにより移動体に生じる抵抗である。また、推定消費量算出部102は、補正量算出部105によって算出された補正値に基づいて、実測消費量とのずれを補正した推定消費量を算出する。具体的には、推定消費量算出部102は、補正量算出部105によって要因別に算出された補正値に基づいて、当該要因別に、実測消費量とのずれを補正した推定消費量を算出する。そして、推定消費量算出部102は、要因別に算出した推定消費量を総和することで、所定の区間における推定消費量を算出する。取得部103は、移動体が所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する。具体的には、取得部103は、入力部101を介して入力されたエネルギー補給量を取得する。入力部101を介して得られるエネルギー補給量は、前回のエネルギー補給時から消費されたエネルギー量、つまり移動体の実測消費量である。また、取得部103は、移動体の移動情報を取得する。具体的には、取得部103は、たとえば、速度センサ、加速度センサによって、速度に関する情報を、また傾斜センサによって傾斜に関する情報を取得する。速度に関する情報とは、移動体の速度および加速度である。記憶部104は、移動体の複数の速度帯域ごとに、所定の区間の移動に要した所要時間または所要距離を区分した割合以下、速度帯域の割合というを記憶する。具体的には、たとえば、速度帯域を第1,2速度帯域の2段階に区分した場合に、移動体が所定の区間の移動に100時間を要し、そのうちの60時間を移動体が第1速度帯域で移動したとすると、記憶部104は、第1速度帯域の割合を60と記憶し、第2速度帯域の割合を40=100-60と記憶する。つまり、第1速度帯域の割合が60であるとは、第1速度帯域を時速50km未満とし、第2速度帯域を時速50km以上とした場合に、移動体が時速50km未満で移動した所要時間が、全体の60であることを意味する。移動体の速度帯域は、3段階以上で区分されていてもよい。また、記憶部104は、移動体の速度帯域を区分するための閾値を記憶する。具体的には、記憶部104は、たとえば、速度帯域を2段階に区分する場合、移動体の速度帯域を区分するための閾値として、第1,2速度帯域の境界の速度を記憶する。具体的には、第1速度帯域を時速50km未満とし、第2速度帯域を時速50km以上とした場合、記憶部104は、移動体の速度帯域を区分するための閾値として、時速50kmを記憶する。記憶部104は、第1,2速度帯域自体を記憶してもよい。移動体の速度帯域は、ユーザに設定させてもよい。移動体の速度帯域をユーザに設定させる場合、記憶部104は、たとえば入力部101を介して入力された移動体の速度帯域を記憶する。また、記憶部104は、移動体の加速度を複数の帯域に区分するための閾値を記憶してもよい。また、記憶部104は、推定消費量と実測消費量とのずれを補正するための重み付けとなる情報を記憶する。具体的には、記憶部104は、たとえば、推定消費量算出部102によって算出される推定消費量を要因別に増減する際の重み付けとなる情報を記憶する。重み付けとなる情報とは、たとえば、推定消費量と実測消費量との差分を、待機消費量、加速消費量および走行消費量を補正する補正量として分割するための比率である。具体的には、重み付けとなる情報の初期値はたとえば100であり、重み付けとなる情報は0以上100以下の値を取り得る。補正量算出部105は、実測消費量と推定消費量との差分、および移動体の速度帯域ごとの割合に基づいて、推定消費量算出部102が推定消費量を算出する際の補正値を算出する。具体的には、補正量算出部105は、実測消費量と推定消費量との差分を算出する。この差分が、推定消費量を補正する補正量である。そして、補正量算出部105は、実測消費量と推定消費量との差分を要因別に分割して、推定消費量の補正量を要因別に算出する。そして、補正量算出部105は、算出された推定消費量の補正量に基づいて、要因別に補正値を算出する。より具体的には、たとえば、補正量算出部105は、まず、待機消費量と加速消費量とを補正する第1補正量と、走行消費量を補正する第2補正量とを算出する。そして、補正量算出部105は、この補正量に基づいて、要因別に推定消費量を補正し、これらの推定消費量に基づいて要因別に補正値を算出する。このとき、補正量算出部105は、待機消費量を補正する補正量および加速消費量を補正する補正量を別々に算出してもよい。また、補正量算出部105は、さらに移動体の加速度を用いて補正量を算出してもよい。また、補正量算出部105は、たとえば、速度帯域のうち、移動体の低速の速度帯域の割合を用いて第1補正量を算出してもよい。移動体の低速の速度帯域とは、たとえば、複数の速度帯域のうち、最低速の速度帯域であってもよいし、最高速の速度帯域以外の速度帯域であってもよい。また、補正量算出部105は、速度帯域が3段階以上に区分されている場合、複数の速度帯域のうちの、最低速の速度帯域から所定の速度帯域までの割合を用いて第1補正量を算出してもよい。具体的には、補正量算出部105は、たとえば、一般道路の法定速度以下に設定されている複数の速度帯域の割合に基づいて第1補正量を算出してもよい。より具体的には、補正量算出部105は、移動体にエネルギーが補給されるごとに、取得部103によって取得された実測消費量エネルギー補給量と、推定消費量算出部102によって算出された推定消費量との差分を算出し、この差分に基づいて補正量を算出する。そして、補正量算出部105は、算出した補正量に基づいて、新たに補正値を算出する。また、補正量算出部105は、記憶部104に記憶された重み付けとなる情報を、移動体にエネルギーが補給されるごとに変更する。具体的には、補正量算出部105は、補正値を算出するたびに、重み付けとなる情報を所定の減算値で減算して0に近づくように変更する。また、補正量算出部105は、実測消費量と推定消費量との差分に基づいて、重み付けとなる情報を所定の加算値で加算したり、所定の減算値で減算して減算してもよい。つづいて、算出装置100による補正値算出処理について説明する。図2は、算出装置による補正値算出処理の手順を示すフローチャートである。図2のフローチャートにおいて、算出装置100は、推定消費量算出部102によって単位時間あたりの推定消費量を算出するステップS201。このとき、算出装置100は、移動体がエネルギーを消費する要因別に推定消費量を算出する。つぎに、算出装置100は、移動体にエネルギーが補給されたか否かを判断しステップS202、移動体にエネルギーが補給されるまで所定のタイミングでステップS201の処理を行うステップS202:Noのループ。移動体にエネルギーが補給された場合ステップS202:Yes、算出装置100は、取得部103によってエネルギー補給量実測消費量を取得するステップS203。このとき、算出装置100は、推定消費量算出部102によって、単位時間あたりの推定消費量を積算し、所定の区間における推定消費量を算出する。つぎに、算出装置100は、補正量算出部105によって、エネルギー補給量と所定の区間における推定消費量との差分を算出するステップS204。つぎに、算出装置100は、要因別に、推定消費量の補正量を算出するステップS205。つまり、算出装置100は、移動体の複数の速度帯域に基づいて、エネルギー補給量と推定消費量との差分を要因別に分ける。つぎに、算出装置100は、補正量算出部105によって、要因別に算出された推定消費量の補正量を用いて、推定消費量算出部102が推定消費量を算出する際の補正値を要因別に算出するステップS206。そして、算出装置100は、記憶部104に補正値を記憶しステップS207、本フローチャートによる処理を終了する。以上説明したように、実施の形態にかかる算出装置100は、移動体のエネルギー補給時にユーザが入力したエネルギー量実測消費量に基づいて、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。より詳細には、算出装置100は、推定消費量と実測消費量との差分、および移動体の速度帯域の割合、に基づいて、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。このように、算出装置100は、推定消費量の、実測消費量からのずれを補正する明確な基準となる補正値を実際のエネルギー補給量に基づいて算出するので、推定消費量を正確に算出することができる。また、ユーザは、移動体に補給した実際のエネルギー補給量を入力するのみであるので、推定消費量を自身で算出する必要がなく、かつ推定消費量を補正する補正量をユーザ自身の判断で入力するという煩わしい操作から解放される。また、算出装置100は、移動体の速度帯域を3段階以上に区分して、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。このため、算出装置100によれば、補正値を算出する際の条件設定をより細かく行うことができるので、推定消費量と実測消費量とのずれをより小さくすることができる。また、算出装置100は、さらに移動体の加速度に基づいて、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。このため、算出装置100によれば、ユーザの加速および減速の状態に基づいて補正値を算出することができるので、推定消費量を算出する精度を向上することができる。また、算出装置100は、補正値を算出するたびに、重み付けとなる情報を所定の減算値で減算して0に近づくように変更する。このため、算出装置100によれば、移動体にエネルギーが補給されるたびに、算出装置100によって算出する補正値を、推定消費量とエネルギー補給量との差分を0に近づける値へと収束させることができる。以下に、本発明の実施例について説明する。本実施例では、車両に搭載されたナビゲーション装置300を算出装置100として、本発明を適用した場合の一例について説明する。ナビゲーション装置300のハードウェア構成ナビゲーション装置300のハードウェア構成について説明する。図3は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図3において、ナビゲーション装置300は、CPU301、ROM302、RAM303、磁気ディスクドライブ304、磁気ディスク305、光ディスクドライブ306、光ディスク307、音声I/Fインターフェース308、マイク309、スピーカ310、入力デバイス311、映像I/F312、ディスプレイ313、カメラ314、通信I/F315、GPSユニット316、および各種センサ317を備えている。各構成部301~317は、バス320によってそれぞれ接続されている。まず、CPU301は、ナビゲーション装置300の全体の制御を司る。ROM302は、ブートプログラム、データ更新プログラムなどのプログラムを記録している。また、RAM303は、CPU301のワークエリアとして使用される。すなわち、CPU301は、RAM303をワークエリアとして使用しながら、ROM302に記録された各種プログラムを実行することによって、ナビゲーション装置300の全体の制御を司る。磁気ディスクドライブ304は、CPU301の制御にしたがって磁気ディスク305に対するデータの読み取り/書き込みを制御する。磁気ディスク305は、磁気ディスクドライブ304の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク305としては、たとえば、HDハードディスクやFDフレキシブルディスクを用いることができる。また、光ディスクドライブ306は、CPU301の制御にしたがって光ディスク307に対するデータの読み取り/書き込みを制御する。光ディスク307は、光ディスクドライブ306の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク307は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。着脱可能な記録媒体として、光ディスク307のほか、MO、メモリカードなどを用いることができる。磁気ディスク305および光ディスク307に記録される情報の一例としては、地図データなどが挙げられる。地図データは、カーナビゲーションシステムにおいて経路探索処理や経路誘導処理に用いられ、建物、河川、地表面などの地物フィーチャをあらわす背景データ、道路の形状をリンクやノードなどであらわす道路形状データなどを含んでいる。音声I/F308は、音声入力用のマイク309および音声出力用のスピーカ310に接続される。マイク309に受音された音声は、音声I/F308内でA/D変換される。マイク309は、たとえば、車両のダッシュボード部などに設置され、その数は単数でも複数でもよい。スピーカ310からは、所定の音声信号を音声I/F308内でD/A変換した音声が出力される。入力デバイス311は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス311は、リモコン、キーボード、タッチパネルのうちいずれか1つの形態によって実現されてもよいが、複数の形態によって実現することも可能である。映像I/F312は、ディスプレイ313に接続される。映像I/F312は、具体的には、たとえば、ディスプレイ313全体を制御するグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するVRAMVideoRAMなどのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいてディスプレイ313を制御する制御ICなどによって構成される。ディスプレイ313には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ313としては、たとえば、TFT液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイなどを用いることができる。カメラ314は、車両内部あるいは外部の映像を撮影する。映像は静止画あるいは動画のどちらでもよく、たとえば、カメラ314によって車両外部を撮影し、撮影した画像をCPU301において画像解析したり、映像I/F312を介して磁気ディスク305や光ディスク307などの記録媒体に出力したりする。通信I/F315は、有線もしくは無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置300およびCPU301のインターフェースとして機能する。ネットワークとして機能する通信網には、LINLocalInterconnectNetworkなどの車内通信網や、公衆回線網や携帯電話網、DSRCDedicatedShortRangeCommunication、LAN、WANなどの車外通信網がある。通信I/F315は、たとえば、公衆回線用接続モジュールやETCノンストップ自動料金支払いシステムユニット、FMチューナー、VICSVehicleInformationandCommunicationSystem/ビーコンレシーバなどである。GPSユニット316は、GPS衛星からの電波を受信し、車両の現在位置を示す情報を出力する。GPSユニット316の出力情報は、後述する各種センサ317の出力値とともに、CPU301による車両の現在位置の算出に際して利用される。現在位置を示す情報は、たとえば緯度経度、高度などの、地図データ上の1点を特定する情報である。各種センサ317は、車速センサ、加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断するための情報を出力する。各種センサ317の出力値は、CPU301による車両の現在位置の算出や、速度や方位の変化量の算出に用いられる。図1に示した算出装置100の入力部101、推定消費量算出部102、取得部103、記憶部104、補正量算出部105は、上述したナビゲーション装置300におけるROM302、RAM303、磁気ディスク305、光ディスク307などに記録されたプログラムやデータを用いて、CPU301が所定のプログラムを実行し、ナビゲーション装置300における各部を制御することによってその機能を実現する。ナビゲーション装置300における補正係数補正値算出式その1つぎに、ナビゲーション装置300による補正係数算出処理について説明する。ここでは、たとえばガソリン車の燃料消費量を算出する際の補正係数算出処理を例に説明する。また、本発明にかかる算出処理を明確にするために、燃料消費量の単位をたとえばリットルLで示す。本実施例のナビゲーション装置300は、自装置が搭載された車両の走行中における瞬間燃料消費量単位時間あたりの燃料消費量:推定消費量を算出して、ディスプレイ313に表示する。また、ナビゲーション装置300は、たとえばユーザによって入力された給油量に基づいて、実際の燃料消費量実測消費量とのずれを自動的に補正する。このように、ナビゲーション装置300によれば、ユーザは特別な機器や煩雑な作業を必要とすることなく、車両の燃料消費量を知ることができる。具体的には、ナビゲーション装置300は、下記2式を用いて車両の瞬間燃料燃費量Fcxを算出する。瞬間燃料燃費量とは、単位時間あたりの燃料燃費量である。そして、ナビゲーション装置300は、瞬間燃料燃費量Fcxを所定の区間の移動に要した所要時間で積算し、所定の区間における全体の燃料消費量ΣFcを算出する。上記式2においては、時をあらわす単位として時間hおよび秒sが混在して用いられているが、これは、速度の単位として時速km/hを採用し、燃料消費量を算出する際の単位時間として秒sを採用したためである。これらの単位を揃えたい場合は、それぞれの数値に適宜演算を行えばよい。また、速度xや勾配θなどの車両の移動情報は、各種センサ317を介して取得される。上記式2には、実際の燃料消費量実測消費量とのずれを自動的に補正する補正係数補正値が設けられている。具体的には、上記式2の右辺第1項には、車両の待機時における燃料消費量待機消費量および車両の加速時における燃料消費量加速消費量を補正する第1補正係数H1が設けられている。第1補正係数H1は、たとえば、一般道路での移動時に消費される燃料消費量を補正する係数である。上記式2の右辺第2項には、車両の一定速度での走行時における燃料消費量走行消費量を補正する第2補正係数H2が設けられている。第2補正係数H2は、たとえば、高速道路や有料道路での移動時に消費される燃料消費量を補正する係数である。また、ナビゲーション装置300は、全走行区間所定の区間における全体の燃料消費量ΣFcと、入力デバイス311を介して入力された給油量とが一致するように、新たに補正係数を算出する。つまり、ナビゲーション装置300は、ユーザによって給油量が入力されるごとに、新たに補正係数を算出する。これにより、ナビゲーション装置300は、次回の燃料推定量算出処理において、より正確に燃料消費量ΣFcを算出することができる。具体的には、ナビゲーション装置300は、次のように補正係数を算出する。上記2式において、補正をかけてない待機消費量、加速消費量および走行消費量をそれぞれΣK1、ΣK2およびΣK3とすると、補正後の燃料消費量ΣFcは、下記3式であらわされる。上記3式において、燃料消費量ΣFcと給油量とを一致させるためには、補正をかけてない待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3の総和以下、燃料消費量ΣFc_orgというと給油量との差分ΔFcがなくなるように、燃料消費量ΣFc_orgを補正すればよい。つまり、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcがなくなるように、新たに第1,2補正係数H1,H2を算出しなおす。具体的には、ナビゲーション装置300は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcを、待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3を補正するそれぞれの補正量に分ける。より具体的には、ナビゲーション装置300は、下記4式に基づいて、待機消費量の補正量ΔK1、加速消費量の補正量ΔK2および走行消費量の補正量ΔK3を算出し、これらを総和することで燃料消費量ΣFc_orgを算出する。上記4式において、車両の速度帯域は、第1,2速度帯域の2段階に区分されている。第1速度帯域は、車両の待機時および加速時における速度帯域であり、第2速度帯域は、車両の一定速度での走行時における速度帯域である。第1速度帯域の割合Aとは、車両の総走行時間所定の区間の移動に要した所要時間のうち、車両が第1速度帯域で走行した時間の占める割合である。このため、第2速度帯域の割合は、100-Aとなる。具体的には、たとえば、車両の速度帯域を第1,2速度帯域の2段階に区分する場合、第1速度帯域を時速50km未満とし、第2速度帯域を時速50km以上としてもよい。車両の総走行時間を100時間とし、そのうちの60時間を車両が第1速度帯域で走行したとすると、第1速度帯域の割合Aは60となり、第2速度帯域の割合は40となる。重み付け重み付けとなる情報αは、車両が第1速度帯域でのみ走行100すると仮定したときに、上記3式の第1補正係数H1で補正される項待機消費量ΣK1および加速消費量ΣK2に、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcの何の補正量を割りあてるかを示す比率である。ナビゲーション装置300は、第1速度帯域の割合Aおよび重み付けαを、たとえば記憶装置磁気ディスク305や光ディスク307から取得する。重み付けαの初期値は100である。ナビゲーション装置300は、新たに補正係数を算出するたびに、重み付けαを減算し0に近づくように変更して、記憶装置に記憶する。このように重み付けαを変更していくことで、第1,2補正係数H1,H2は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFc=0とする値へと収束する。補正後の燃料消費量ΣFcは、下記5式であらわされる。このため、上記3式右辺と下記5式右辺は等しく、上記3式の右辺第1項は、上記5式の右辺第1,2項の総和に相当する。上記3式の右辺第2項は、上記5式の右辺第3項に相当する。したがって、第1,2補正係数H1,H2は、下記6式であらわされる。つづいて、第1,2補正係数H1,H2を算出する具体例について示す。ここでは、たとえば、第1速度帯域を時速50km未満とし、第2速度帯域を時速50km以上とする。第1速度帯域の割合Aを60とし、第2速度帯域の割合を40とする。第1,2補正係数H1,H2の初期値をそれぞれ1および1.3とする。第1,2補正係数H1,H2の初期値とは、前回の算出処理時に算出された第1,2補正係数H1,H2の値である。ユーザが入力した給油量を36.6Lとする。まず、ナビゲーション装置300は、上記2式を用いて燃料消費量ΣFcを算出する。このとき、燃料消費量ΣFcは、前回の算出処理時に算出された第1,2補正係数H1,H2に基づいて算出される。以下、前回の算出処理時の第1,2補正係数H1,H2を用いて算出される値を、補正前の値とする。ナビゲーション装置300は、補正前の燃料消費量ΣFcを要因別に算出する。ここでは、たとえば、補正前の燃料消費量ΣFc=37L、補正前の待機消費量=10L、補正前の加速消費量=20L、補正前の走行消費量=7Lであると仮定する。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記3式を用いて、補正をかけてない待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3を算出し、これらの総和から、補正をかけてない燃料消費量ΣFc_orgを算出する。具体的には、待機消費量ΣK1=補正前の待機消費量/補正前の第1補正係数H1である。加速消費量ΣK2=補正前の加速消費量/補正前の第1補正係数H1である。走行消費量ΣK3=補正前の走行消費量/補正前の第2補正係数H2である。つまり、待機消費量ΣK1=10L、加速消費量ΣK2=20L、走行消費量ΣK3=5.384615Lとなり、燃料消費量ΣFc_org=35.38462Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcを算出する。具体的には、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFc=35.38462-36.6=1.215385Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記4式を用いて、上記3式で算出した値によって、待機消費量の補正量ΔK1、加速消費量の補正量ΔK2および走行消費量の補正量ΔK3を算出する。具体的には、待機消費量の補正量ΔK1=0.145846L、加速消費量の補正量ΔK2=0.291692L、走行消費量の補正量ΔK3=0.777846Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記5式を用いて、待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3を再算出する。以下、再算出時に算出された値を、補正後の値とする。具体的には、補正後の待機消費量ΣK1=補正前の待機消費量待機消費量の補正量ΔK1である。補正後の加速消費量ΣK2=補正前の加速消費量加速消費量の補正量ΔK2である。補正後の走行消費量ΣK3=補正前の走行消費量走行消費量の補正量ΔK3である。つまり、補正後の待機消費量ΣK1=10.14585L、補正後の加速消費量ΣK2=20.29169L、補正後の走行消費量ΣK3=6.162462Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記6式を用いて、第1,2補正係数H1,H2を再算出する。具体的には、補正後の第1補正係数H1=1.014585、補正後の第2補正係数H2=1.144457となる。これにより、次回の燃料消費量算出処理に用いる第1,2補正係数H1,H2が算出される。ついで、ナビゲーション装置300は、補正後の第1,2補正係数H1,H2を記憶装置に記憶し、算出処理を終了する。ナビゲーション装置300における補正係数算出式その2つぎに、ナビゲーション装置300による算出処理の別の一例について説明する。図4は、実施例にかかる車両の速度帯域を模式的に示す説明図である。車両の速度帯域を第1~3速度帯域の3段階に区分してもよい。図4に示すように、第1,2速度帯域401,402は、第3速度帯域403に比べて低速の速度帯域である。具体的には、第1,2速度帯域401,402は、車両の待機時および加速時における速度帯域である。第3速度帯域403は、車両の一定速度での走行時における速度帯域である。補正係数算出式その2では、ナビゲーション装置300は、下記7式に基づいて、待機消費量の補正量ΔK1、加速消費量の補正量ΔK2および走行消費量の補正量ΔK3を算出する。また、ナビゲーション装置300は、下記8式に基づいて、第1,2補正係数H1,H2を算出する。瞬間燃料燃費量Fcxの算出から補正係数の算出に至るまでの過程は、補正係数算出式その1と同様である。上記7式において、第1速度帯域の割合Aおよび第2速度帯域の割合Bは、車両の総走行時間所定の区間の移動に要した所要時間のうち、車両が第2速度帯域で走行した時間の占める割合である。このため、第3速度帯域の割合は、100-A-Bとなる。具体的には、たとえば、車両の速度帯域を第1~3速度帯域の3段階に区分する場合、第1速度帯域を時速30km未満とし、第2速度帯域を時速30km以上時速80km未満とし、第3速度帯域を時速80km以上としてもよい。車両の総走行時間を100時間とし、そのうちの10時間を車両が第1速度帯域で走行し、40時間を車両が第2速度帯域で走行したとすると、第1速度帯域の割合Aは10となり、第2速度帯域の割合は40となり、第3速度帯域の割合Bは50となる。重み付けβは、車両が第2速度帯域でのみ走行100すると仮定したときに、上記3式右辺の第1補正係数H1および第2補正係数H2で補正される項に、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcの何の補正量をそれぞれ割りあてるかを示す比率である。また、重み付けβの初期値は100である。また、重み付けβは、重み付けαと同様に変更される。また、重み付けβは、重み付けαが0となった後に変更され始める。このように重み付けβを変更することで、第1,2補正係数H1,H2は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcを0に近づける値へと収束する。ここでは、重み付けα=0、重み付けβ=100とし、第1補正係数H1:第2補正係数H2=1:1で重み付けが行われると仮定する。具体的には、車両が第2速度帯域でのみ走行100し、重み付けβが100のとき、ΔK1ΔK2:ΔK3=1:1となる。つづいて、第1,2補正係数H1,H2を算出する具体例について示す。ここでは、たとえば、第1速度帯域を時速30km未満とし、第2速度帯域を時速30km以上時速80km未満とし、第3速度帯域を時速80km以上とする。第1速度帯域の割合Aを10とし、第2速度帯域の割合Bを40とし、第3速度帯域の割合を50とする。第1,2補正係数H1,H2の初期値をそれぞれ1.3および1とする。ユーザが入力した給油量を40Lとする。まず、ナビゲーション装置300は、補正係数算出式その1と同様に、上記2式を用いて、補正前の燃料消費量ΣFc、補正前の待機消費量、補正前の加速消費量および補正前の走行消費量を算出する。ここでは、たとえば、補正前の燃料消費量ΣFc=50L、補正前の待機消費量=20L、補正前の加速消費量=20L、補正前の走行消費量=20Lであると仮定する。つぎに、ナビゲーション装置300は、補正係数算出式その1と同様に、上記3式を用いて、補正をかけてない待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3を算出し、これらの総和から、補正をかけてない燃料消費量ΣFc_orgを算出する。かつ、ナビゲーション装置300は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcを算出する。具体的には、待機消費量ΣK1=15.38462L、加速消費量ΣK2=15.38462L、走行消費量ΣK3=10Lとなり、燃料消費量ΣFc_org=40.76923Lとなる。燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFc=-0.76923Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記7式を用いて、上記3式で算出した値によって、待機消費量の補正量ΔK1、加速消費量の補正量ΔK2および走行消費量の補正量ΔK3を算出する。具体的には、待機消費量の補正量ΔK1=-0.11538L、加速消費量の補正量ΔK2=-0.11538L、走行消費量の補正量ΔK3=-0.53846Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、補正係数算出式その1と同様に、上記5式を用いて、補正後の待機消費量ΣK1、補正後の加速消費量ΣK2および補正後の走行消費量ΣK3を再算出する。具体的には、補正後の待機消費量ΣK1=15.26923L、補正後の加速消費量ΣK2=15.26923L、補正後の走行消費量ΣK3=9.461538Lとなる。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記8式を用いて、第1,2補正係数H1,H2を再算出する。具体的には、補正後の第1補正係数H1=0.9925、補正後の第2補正係数H2=0.946154となる。以降、ナビゲーション装置300は、補正係数算出式その1と同様の処理を行い、算出処理を終了する。ナビゲーション装置300における補正係数算出式その3つぎに、ナビゲーション装置300による算出処理の別の一例について説明する。ナビゲーション装置300は、さらに、車両の加速度に基づいて、補正係数を算出してもよい。具体的には、ナビゲーション装置300は、加速消費量に対する補正を、待機消費量に対する補正と別々に行う。より具体的には、ナビゲーション装置300は、下記9式を用いて車両の瞬間燃料燃費量Fcxを算出する。下記9式は、補正係数算出式その1と同様に、下記10式であらわされる。また、ナビゲーション装置300は、下記11式を用いて、待機消費量の補正量ΔK1、加速消費量の補正量ΔK2、走行消費量の補正量ΔK3および燃料消費量ΣFc_orgを算出する。そして、ナビゲーション装置300は、下記12式を用いて、第3,4補正係数H11,H12および第2補正係数H2を算出する。瞬間燃料燃費量Fcxの算出から補正係数の算出に至るまでの過程は、補正係数算出式その1と同様である。上記9式において、上述した補正係数算出式その1と異なる点は、待機消費量を補正する第3補正係数H11と、加速消費量を補正する第4補正係数H12とを別々に設けている点である。第3,4補正係数H11,H12は、補正係数算出式その1における第1補正係数H1に相当する。つまり、補正係数算出式その3では、車両の加速度に基づいて第4補正係数H12を算出することで、より正確に加速消費量を補正する。図5は、実施例にかかる車両の速度帯域の別の一例を模式的に示す説明図である。上記9式において、車両の速度帯域は、車両の複数の加速度帯域に基づいて、第1~8速度帯域の8段階に区分されている。具体的には、たとえば、車両の加速度を区分する閾値を1m/s2および-1m/s2とする場合、車両の加速度帯域は、1m/s2未満、1m/s2以上、-1m/s2未満、-1m/s2以上の4段階に区分される。各加速度帯域と、たとえば2段階に区分された速度帯域とをそれぞれ対応させ、図5に示すように、車両の速度帯域は第1~8速度帯域501~508に区分されている。第1~8速度帯域501~508のうち、最も加速消費量に影響を与える速度帯域は、第5,8速度帯域505,508である。また、第2,3速度帯域502,503が加速消費量に影響を与える割合は、他の速度帯域に比べて小さい。第1,4,6,7速度帯域501,504,506,507が加速消費量に影響を与える割合は、第2,3速度帯域502,503よりも大きく、第5,8速度帯域505,508よりも小さい。第1,4速度帯域501,504の割合C、第2,3速度帯域502,503の割合D、第5,8速度帯域505,508の割合E、および第6,7速度帯域506,507の割合Fとすると、CDEF=100となる。重み付けγは、待機消費量を補正する重み付けとなる。重み付けγは、上述した重み付けα,βと同様に、初期値100であり、補正係数が算出されるたびに変更される。ナビゲーション装置300における補正係数算出処理上述のように、ナビゲーション装置300は、ユーザによって給油量が入力されたときに、走行し終えた所定の区間における全体の燃料消費量ΣFcと実測消費量とのずれを補正する補正係数を自動的に算出する。以下、補正係数算出処理の詳細について説明する。ここでは、上述した補正係数算出式その1を例に説明する。図6は、ナビゲーション装置による補正係数算出処理の手順を示すフローチャートである。図6のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置300は、まず、上記2式を用いて単位時間あたりの燃料消費量Fcを算出するステップS601。このとき、つぎに、ナビゲーション装置300は、給油量が入力されたか否かを判断しステップS602、給油量が入力されるまで所定のタイミングでステップS601の処理を行うステップS602:Noのループ。給油量が入力された場合ステップS602:Yes、ナビゲーション装置300は、給油量を取得するステップS603。ここで、給油量は、たとえば入力デバイス311を介してユーザによって入力される。また、このとき、ナビゲーション装置300は、上記3式を用いて、単位時間あたりの燃料消費量を積算し、所定の区間における燃料消費量ΣFcを算出する。また、ナビゲーション装置300は、所定の区間における待機消費量、加速消費量および走行消費量を算出する。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記3式を用いて、補正前の第1,2補正係数H1,H2に基づいて、補正をかけてない待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3を算出するステップS604。つぎに、ナビゲーション装置300は、ステップS604で算出した消費量の総和から、補正をかけてない燃料消費量ΣFc_orgを算出するステップS605。つぎに、ナビゲーション装置300は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcを算出するステップS606。つぎに、ナビゲーション装置300は、記憶装置に記憶された第1速度帯域の割合Aを読み出すステップS607。つぎに、ナビゲーション装置300は、記憶装置に記憶された重み付けαを読み出すステップS608。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記4式を用いて、待機消費量の補正量ΔK1、加速消費量の補正量ΔK2および走行消費量の補正量ΔK3を算出するステップS609。つまり、ナビゲーション装置300は、給油量と燃料消費量ΣFcとの差分を、車両の第1,2速度帯域に基づいて、車両が燃料を消費する要因別に分ける。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記5式を用いて、待機消費量ΣK1、加速消費量ΣK2および走行消費量ΣK3を再算出するステップS610。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記6式を用いて、第1,2補正係数H1,H2を再算出するステップS611。そして、ナビゲーション装置300は、記憶装置に第1,2補正係数H1,H2を書き出しステップS612、本フローチャートによる処理を終了する。ナビゲーション装置300における重み付け変更処理その1つづいて、ナビゲーション装置300による重み付け変更処理の一例について説明する。図7は、ナビゲーション装置による重み付け変更処理の手順を示すフローチャートである。図7のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置300は、入力デバイス311を介してユーザが入力した車両への給油量を取得するステップS701。ステップS701は、たとえば上述したステップS603に相当する。つぎに、ナビゲーション装置300は、記憶装置に記憶された重み付けαを読み出すステップS702。つぎに、ナビゲーション装置300は、上記6式を用いて、第1,2補正係数H1,H2を再算出するステップS703。ついで、ナビゲーション装置300は、ステップS703において算出した第2補正係数H2が適正範囲内にあるか否かを判断するステップS704。具体的には、ナビゲーション装置300は、たとえば、第2補正係数H2がマイナスの値になっていないか否かを判断する。より具体的には、ナビゲーション装置300は、たとえば、第2補正係数H2が0.1以上10以下の範囲内にあるか否かを判断する。第2補正係数H2が適正範囲内にない場合ステップS704:No、ナビゲーション装置300は、重み付けαを所定の減算値で減算するステップS705。一方、第2補正係数H2が適正範囲内にある場合ステップS704:Yes、ステップS705の処理を行わずにステップS706へ進む。つぎに、ナビゲーション装置300は、記憶装置に重み付けαを書き出しステップS706、本フローチャートによる処理を終了する。ナビゲーション装置300における重み付け変更処理その2つづいて、ナビゲーション装置300による重み付け変更処理の別の一例について説明する。図8は、ナビゲーション装置による重み付け変更処理の別の一例の手順を示すフローチャートである。図8のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置300は、入力デバイス311を介してユーザが入力した車両への給油量を取得するステップS801。ステップS801は、たとえば上述したステップS603に相当する。つぎに、ナビゲーション装置300は、記憶装置に記憶された重み付けαを読み出すステップS802。つぎに、ナビゲーション装置300は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcを算出するステップS803。差分ΔFcの算出方法は、たとえば補正係数算出式その1と同様である。つぎに、ナビゲーション装置300は、燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFcが、予め設定された閾値以上であるか否かを判断するステップS804。差分ΔFcが予め設定された閾値以上である場合ステップS804:Yes、ナビゲーション装置300は、重み付けαを所定の加算値で加算するステップS805。一方、差分ΔFcが予め設定された閾値以上でない場合ステップS804:No、ナビゲーション装置300は、重み付けαを所定の減算値で減算するステップS806。つぎに、ナビゲーション装置300は、記憶装置に重み付けαを書き出しステップS807、本フローチャートによる処理を終了する。上述した図7,8に示す重み付け変更処理は、上述したように図6に示す補正係数算出処理のステップS603が行われるタイミングで行われてもよいし、図6に示す補正係数算出処理の終了後ステップS612の後に行われてもよい。また、図7,8に示す重み付け変更処理は、給油量が入力されるごと車両への給油時に行われる。また、重み付け変更処理は、第1,2補正係数H1,H2が燃料消費量ΣFc_orgと給油量との差分ΔFc=0となる値へと収束するまで繰り返し行われる。ステップS705またはステップS806において重み付けα≦0となった場合、ナビゲーション装置300は、重み付けを初期値である100に戻す。ナビゲーション装置300のディスプレイ313の一例図9は、実施例にかかる算出装置の表示画面を示す説明図である。ナビゲーション装置300の表示画面900ディスプレイ313は、総合燃費を表示する総合燃費表示部910と、補正後の総合燃費を表示する補正燃費表示部エコステータス920と、給油量が入力される入力部930を備える。具体的には、総合燃費表示部910は、総合燃費として上記2式を用いて算出された燃料消費量ΣFcを表示する。燃料消費量ΣFcは、入力部930を介して給油量が入力されるたびに補正される。補正燃費表示部920は、前回給油時に算出された補正燃費921と、今回の給油時に算出された補正燃費922を表示する。入力部930は、給油量を増大または減少-するためのユーザの操作を受け付ける操作キー931と、給油量を表示する給油量表示部932とを備える。入力部930は、タッチパネル方式によって実現される。補正量が1または-1変更されると、補正燃費は約1増加または減少する。以上説明したように、ナビゲーション装置300によれば、給油時にユーザが入力した給油量実測消費量に基づいて、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。より詳細には、ナビゲーション装置300は、燃料消費量と実測消費量との差分、および車両の速度帯域の割合、に基づいて、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。このように、算出装置100は、燃料消費量の、実測消費量からのずれを補正する明確な基準となる補正係数を実際の給油量に基づいて算出するので、燃料消費量を正確に算出することができる。また、ユーザは、車両に給油した実際の給油量を入力するのみであるので、燃料消費量を自身で算出する必要がなく、かつ燃料消費量を補正する補正量をユーザ自身の判断で入力するという煩わしい操作から解放される。また、ナビゲーション装置300は、車両の速度帯域を3段階以上に区分して、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。このため、ナビゲーション装置300によれば、補正係数を算出する際の条件設定をより細かく行うことができるので、燃料消費量と実測消費量とのずれをより小さくすることができる。また、ナビゲーション装置300は、さらに車両の加速度に基づいて、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。このため、ナビゲーション装置300によれば、ユーザの加速および減速の状態に基づいて補正係数を算出することができるので、燃料消費量を算出する精度を向上することができる。また、ナビゲーション装置300は、補正係数を算出するたびに、重み付けとなる情報を所定の減算値で減算して0に近づくように変更する。このため、ナビゲーション装置300によれば、車両にエネルギーが補給されるたびに、ナビゲーション装置300によって算出する補正係数を、燃料消費量と給油量との差分を0に近づける値へと収束させることができる。なお、本実施の形態で説明した算出方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM、MO、DVDなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。"