"手術器具であって、ハンドル組立体と、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されており、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成されている作動システムと、クラッチ組立体であって、前記クラッチ組立体が前記作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で移動可能である、クラッチ組立体と、前記ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、前記クラッチ組立体及び前記作動システムと動作可能に相互作用するように構成されているトリガ組立体であって、前記トリガ組立体の第1の行程により、前記作動システムが前記作動運動のうちの第1の作動運動を発生させ、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動し、前記トリガ組立体の第2の行程により、前記作動システムが前記作動運動のうちの別の作動運動を発生させるようになっている、トリガ組立体と、を備える手術器具。前記作動運動のうちの1つは第1の軸方向運動を含み、前記作動運動のうちのもう1つは第2の軸方向運動を含む、請求項1に記載の手術器具。前記トリガ組立体が、前記ハンドル組立体上に移動可能に支持される主トリガと、前記主トリガに対して移動可能に支持される副トリガと、を備える、請求項1に記載の手術器具。前記作動システムが、前記作動運動のうちの第1の作動運動を発生させるために、前記主トリガに前記第1の行程が加えられると同時に、非作動位置から作動位置へと前記ハンドル組立体に対して選択的に軸方向に移動するように、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されるキャリッジと、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持された第1の作動ラックであって、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記作動運動のうちの第2の作動運動を発生させるために、前記クラッチ組立体と動作可能に相互作用する、第1の作動ラックと、を備える、請求項3に記載の手術器具。前記副トリガは、前記主トリガと相互作用するように構成されており、そのため、前記主トリガに前記第1の行程が加えられると同時に、前記副トリガが、前記非作動位置から前記作動位置へと前記キャリッジを移動させて、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動できるようになっている、請求項4に記載の手術器具。前記作動システムが更に、前記ハンドル組立体内で軸方向に移動するように支持された発射ラックであって、前記作動運動のうちの前記第2の作動運動を発生させるように構成されている、発射ラックと、前記発射ラックと噛合い係合し、クラッチギアと相互作用する駆動ギアであって、該クラッチギアは、前記クラッチギアが前記駆動ギアに対して回転可能となる前記非係合位置から、前記クラッチギアの回転によって前記駆動ギアが回転される前記係合位置へと移動可能である、駆動ギアと、前記ハンドル組立体内で軸方向に移動するように支持され、前記主トリガ及び前記クラッチギアと噛合い係合する作動バーであって、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記クラッチギアを回転させるようになっている、作動バーと、を備える、請求項5に記載の手術器具。前記クラッチ組立体は更に、前記非係合位置へと前記クラッチギアを付勢するための付勢部材を備える、請求項6に記載の手術器具。前記クラッチ組立体は更に、クラッチプレートを備え、該クラッチプレートは、前記クラッチプレートが前記非係合位置に前記クラッチギアを保持する、第1の位置と、前記クラッチギアが前記付勢部材によって前記係合位置に移動可能となる第2の位置との間で移動可能であり、前記クラッチプレートは、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記クラッチプレートが前記第1の位置から前記第2の位置に移動されるように、前記主トリガと動作可能に相互作用する、請求項7に記載の手術器具。前記副トリガは前記キャリッジと噛合い係合する、請求項4に記載の手術器具。前記ハンドル組立体によって動作可能に支持され、前記キャリッジと相互作用するように構成されているロック組立体であって、前記キャリッジが前記作動位置にあるとき、前記キャリッジが前記ロック組立体によって前記作動位置に解放可能に保持されるようになっている、ロック組立体を更に備える、請求項6に記載の手術器具。したがって、上で議論した問題のうちの多数に対処し得る、手術用切断及びステープリング器具とステープルカートリッジ構成が必要とされている。上述の議論は、本発明の分野にその当時に存在した欠点のいくつかを説明することのみを意図したものであり、特許請求の範囲を否定するものとみなされるべきではない。少なくとも1つの形態において、手術器具が提供される。様々な実施形態において、この手術器具は、作動システムを動作可能に支持するハンドル組立体を備え、作動システムは、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成されている。クラッチ組立体が作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で、クラッチ組立体が移動可能である。トリガ組立体がハンドル組立体上に動作可能に支持され、クラッチ組立体及び作動システムと動作可能に相互作用するように構成されており、トリガ組立体の第1の行程により、作動システムが作動運動のうちの第1の作動運動を発生させ、クラッチ組立体が非係合位置から係合位置へと移動し、トリガ組立体の第2の行程により、作動システムが作動運動のうちの別の作動運動を発生させるようになっている。少なくとも1つの形態の別の一般的態様と相まって、手術用エンドエフェクタを有する手術器具が提供され、その手術用エンドエフェクタは、細長チャネルと、その細長チャネルに対して移動可能に支持されたアンビルと、を備える。アンビルは、第1の作動運動が加えらると同時に、細長チャネルに対して開位置から閉位置へと選択的に移動可能である。エンドエフェクタは更に、細長チャネル内に動作可能に支持される手術用ステープルカートリッジを有する。組織切断部材がステープルカートリッジに対して動作可能に支持され、第2の作動運動が加えられると同時に、細長チャネルの近位端部から細長チャネルの遠位端部へと移動可能である。様々な形態において、その手術器具は更に、作動システムを動作可能に支持するハンドル組立体を備え、作動システムは、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成される。クラッチ組立体が作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で、クラッチ組立体が移動可能である。トリガ組立体がハンドル組立体上に動作可能に支持され、クラッチ組立体及び作動システムと動作可能に相互作用するように構成されており、そのため、トリガ組立体の第1の行程により、作動システムが第1の作動運動を発生させ、クラッチ組立体が非係合位置から係合位置へと移動し、トリガ組立体の第2の行程により、作動システムが第2の作動運動を発生させるようになっている。細長シャフト組立体がハンドル組立体から突出し、手術用エンドエフェクタと動作可能に相互作用する。細長シャフト組立体は、作動システムと動作可能に相互作用して、第1の作動運動をアンビルに、第2の作動運動を組織切断部材に、加える。少なくとも1つの形態の更に別の態様によれば、標的組織を切断及びステープル留めする方法が提供される。様々な形態において、その方法は、細長チャネルを有する手術用エンドエフェクタと、その細長チャネルに対して移動可能に支持されるアンビルとを備える手術用ステープリング器具を用意する工程を含む。アンビルは、第1の作動運動が加えられると同時に、細長チャネルに対して開位置から閉位置へと選択的に移動可能である。エンドエフェクタは更に、細長チャネル内に動作可能に支持される手術用ステープルカートリッジを有する。組織切断部材がステープルカートリッジに対して動作可能に支持され、第2の作動運動が加えられると同時に、細長チャネルの近位端部から細長チャネルの遠位端部へと移動可能である。その手術器具は更に、作動システムを動作可能に支持するハンドル組立体を備え、作動システムは、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成される。クラッチ組立体が作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で、クラッチ組立体が移動可能である。トリガ組立体がハンドル組立体上に動作可能に支持され、クラッチ組立体及び作動システムと動作可能に相互作用するように構成されており、そのため、トリガ組立体の第1の行程により、作動システムが第1の作動運動を発生させ、クラッチ組立体が非係合位置から係合位置へと移動し、トリガ組立体の第2の行程により、作動システムが第2の作動運動を発生させるようになっている。この方法の各態様は、標的組織がアンビルと手術用ステープルカートリッジとの間に位置するようにエンドエフェクタを操作する工程と、標的組織をアンビルと手術用ステープルカートリッジとの間にクランプ締めするためにトリガ組立体に第1の行程を加える工程と、を更に含む。この方法は更に、組織切断部材によってそのクランプ締めされた標的組織を切断し、切断された標的組織の中へ手術用ステープルカートリッジ内の手術用ステープルを発射し、アンビルとの接触をなすように、トリガ組立体に第2の行程を加える工程を含む。本発明の出願人はまた、以下で確認される米国特許出願を所有しているが、これらの米国特許出願は本願と同じ日に出願されたものであり、それぞれ参照によってそれらの全容が本明細書に組み込まれる。それらの米国特許出願とは、米国特許出願第_____号、名称SurgicalInstrumentWithSelectivelyArticulatableEndEffector、代理人整理番号第END6888USNP2/110379号、米国特許出願第_____号、名称SurgicalStaplerWithStationaryStapleDrivers、代理人整理番号第END7013USNP/110377号、米国特許出願第_____号、名称SurgicalStaplerWithFloatingAnvil、代理人整理番号第END6841USCIP2/100526CIP2号、米国特許出願第_____号、名称StapleCartridgeIncludingCollapsibleDeckArrangement、代理人整理番号第END7019USNP/110375号、米国特許出願第_____号、名称StapleCartridgeIncludingCollapsibleDeck、代理人整理番号第END7020USNP/110374号、並びに、米国特許出願第_____号、名称CurvedEndEffectorForAStaplingInstrument、代理人整理番号第END6841USCIP3/100526CIP3号である。本明細書で開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び使用の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的な実施形態について、これから説明することにする。これらの実施形態の1つ以上の例が添付の図面に示されている。本明細書で詳細に説明され、添付の図面に示される装置及び方法は、非限定的な例示的実施形態であること、並びに、本発明の各種の実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることは、当業者には理解されよう。ある例示的実施形態に関連して例示又は説明した特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わされてもよい。そのような修正及び変形は、本発明の範囲に含まれるものとする。本明細書の全体を通じて、様々な実施形態、いくつかの実施形態、1つの実施形態、又はある実施形態などについて言及しているが、これは、その実施形態と関連させて説明した特定の機構、構造、又は特徴が少なくとも1つの実施形態に含められることを意味している。したがって、本明細書の全体を通じた各所で、様々な実施形態において、いくつかの実施形態において、1つの実施形態において、又はある実施形態においてなどの語句が出現するが、これらは必ずしもすべてが、同じ実施形態を指すわけではない。更に、特定の機構、構造、又は特徴が、1つ以上の実施形態において任意の好適な方式で組み合わされてもよい。したがって、1つの実施形態と関連させて説明又は記述した特定の機構、構造、又は特徴は、無制限に、1つ以上の他の実施形態の機構、構造、又は特徴と、全部又は一部が組み合わされてもよい。そのような修正及び変形は、本発明の範囲に含まれるものとする。近位及び遠位という用語は、本明細書において、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準にして用いられている。近位という用語は、臨床医に最も近い部分を指し、遠位という用語は、臨床医から離れた位置にある部分を指す。便宜のため、また明確にするために、垂直、水平、上、下など、空間に関する用語は、本明細書において、図面を基準にして用いられ得ることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的及び/又は絶対的となることを意図したものではない。腹腔鏡下及び最小侵襲の外科手技を実施するための様々な例示的な装置及び方法が提供される。しかしながら、本明細書で開示する様々な方法及び装置が、例えば開放的な外科手技を含めて、多数の外科手技及び用途で用いられ得ることが、当業者には容易に理解されよう。この詳細な説明を読み進めると、本明細書で開示する様々な器具が、自然開口部、組織内に形成された切込み又は穿刺孔などを通じて、任意の方式で体の中に挿入され得ることが、当業者には更に明らかとなろう。器具の作業部分又はエンドエフェクタ部分は、直接患者の体の中に挿入され得るか、あるいは、手術器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトが貫通して前進され得る作業チャネルを有するアクセス装置を通じて挿入され得る。図面に戻るが、図面では、同様の参照符号が、複数の図を通じて同様の構成要素を示している。図1は、本発明のいくつかの固有の利点を実施できる手術器具10を示している。手術器具10は、手術器具10に動作可能に取り付けられた様々な形態及びサイズのエンドエフェクタ12を操作及び/又は作動するように設計されている。図示の実施形態において、例えば、エンドエフェクタ12は、開放可能かつ閉鎖可能なジョー13及び15を有する手術用ステープリング装置を備えている。より具体的に言えば、エンドエフェクタ12は、エンドエフェクタ12の下部ジョー13を形成する細長チャネル14を有している。細長チャネル14は、ステープルカートリッジ30を支持するように、またエンドエフェクタ12の上部ジョー15として機能するアンビル20を移動可能に支持するように構成されている。エンドエフェクタ12は、例えば、同時係属中の米国特許出願第_____号、名称CurvedEndEffectorForAStaplingInstrument、代理人整理番号第END6841USCIP3/100526CIP3号、米国特許出願第_____号、名称SurgicalStaplerWithFloatingAnvil、代理人整理番号第END6841USCIP2/100526CIP2号、並びに、米国特許出願第_____号、名称SurgicalStaplerWithStationaryStapleDrivers、代理人整理番号第END7013USNP/110377号に開示されているタイプのエンドエフェクタを備えてもよく、これらの米国特許出願それぞれのすべての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれている。しかしながら、手術器具10は、1つ以上の手術活動/措置を実施するために少なくとも2つの作動運動を必要とする多種多様な手術用エンドエフェクタを始動するために用いられ得ると考えられる。例えば、エンドエフェクタの内部にクランプ締めされるかあるいは別様に係合された組織に無線周波数RFエネルギーを適用するように構成されたエンドエフェクタと相まって、様々な実施形態の独自で新規な特徴が成功裏に利用され得る。したがって、本明細書で開示する手術器具の様々な実施形態は、添付の図面に示したエンドエフェクタの種類及び形態とのみ関連させて使用するように限定されるべきではない。様々な実現形態において、エンドエフェクタ12は、ハンドル組立体400から突出する細長シャフト組立体100に動作可能に結合されるように構成される。エンドエフェクタ12閉鎖時及び細長シャフト組立体100は、同様の横断面形状を有してもよく、また、別の形態のアクセス器具内のトロカールチューブ又は作業チャネルを動作可能に通るように寸法を定められてもよい。本明細書で用いられるとき、動作可能に通るという用語は、エンドエフェクタ12と細長シャフト組立体100の少なくとも一部分が、チャネル又はチューブ開口部に挿入され得るかあるいはそれに通ることができ、外科手技を完了するためにその中で必要に応じて操作され得ることを意味する。いくつかの実施形態において、閉位置にあるとき、エンドエフェクタ12のジョー13及び15は、およそ円形の横断面形状をエンドエフェクタに与えることができ、その形状により、エンドエフェクタが円形の通路/開口部を通り抜けることが容易となる。しかしながら、本発明の様々な実施形態のエンドエフェクタ、並びに細長シャフト組立体の実施形態は、考えられる限りでは、非円形の横断面形状を有するアクセス通路及び開口部を通り抜けることができる他の横断面形状を与えられ得る。したがって、閉鎖したエンドエフェクタの横断面の全体的な大きさは、エンドエフェクタを通すことが意図される通路又は開口部の大きさに関連付けられる。したがって、あるエンドエフェクタは例えば、5mmのエンドエフェクタと呼ばれてもよく、これは、直径が少なくとも約5mmである開口部をそのエンドエフェクタが動作可能に通り抜け得ることを意味する。様々な実施形態において、細長シャフト組立体100は、閉位置にあるときのエンドエフェクタ12の外径と実質的に同じである外径を有してもよい。例えば、5mmのエンドエフェクタが、5mmの横断面直径を有する細長シャフト組立体100に結合されてもよい。しかしながら、この詳細な説明を読み進めると、本発明の様々な実施形態が種々のサイズのエンドエフェクタと関連付けて効果的に使用され得ることが、当業者には明らかとなろう。例えば、10mmのエンドエフェクタが、5mmの横断面直径を有する細長シャフトに結合されてもよい。逆に、10mm以上のアクセス開口部又は通路が設けられる用途の場合、細長シャフト組立体100は10mm又はそれ以上の横断面直径を有してもよいが、5mm又は10mmのエンドエフェクタを作動できるようになっていてもよい。したがって、細長シャフト組立体100は、それに取り付けられた閉鎖されたエンドエフェクタ12の外径と同じかあるいはそれとは異なる外径を有してもよい。細長シャフト組立体100は、Huitemaへの米国特許第5,713,505号及びHuitemaらへの米国特許第5,704,534号に記載されている関節屈曲が可能なシャフト構成と、構造において類似していてもよく、これらの特許のすべての開示内容がそれぞれ、参照によって本明細書に組み込まれる。図1及び図2を参照すると、少なくとも1つの形態において、手術器具10は、ハンドル組立体300に細長シャフト組立体100を結合する関節屈曲伝達部200を有している。しかしながら、本発明の様々な固有でかつ新規な機構が、関節屈曲が可能でない細長シャフト組立体の構成と関連させて用いられ得ることが、この詳細な説明を読み進めると、当業者には理解されよう。関節屈曲伝達部200が作動されるとき、関節屈曲伝達部200は、細長シャフト組立体100によって画定される縦軸L-Lに対してエンドエフェクタ12を遠隔で関節屈曲させる。少なくとも1つの形態において、細長シャフト組立体100は、可撓性ネック組立体110を有する。様々な可撓性ネック組立体が、2010年9月24日出願の米国仮特許出願第61/386,117号にて開示されており、この米国仮特許出願のすべての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる。可撓性ネック組立体110は、DowChemicalCompanyからISOPLASTグレード2510として市販されている硬質熱可塑性ポリウレタンから構成されてもよい。可撓性ネック組立体110は、第1及び第2の可撓性ネック部分112及び114を備える可撓性ネック区間111を有している。これらのネック部分112、114は、中央の縦リブ116によって分離されている。ネック部分112、114はそれぞれ複数のネックリブ118を有しており、これらのネックリブ118は、全体として円筒形状を共に形成する半円ディスクとして基本的に構成されている。サイドスロット120がネックリブ118の各々を通じて延びて、第1及び第2の可撓性ネック部分112、114を貫く通路が設けられており、この通路は、可撓性伝達バンド組立体150、170を受容するためのものである。例えば、図7を参照されたい。同様の方式で、第1及び第2の可撓性ネック部分112、114を分離する中央縦リブ116が、ナイフバー180を受容する通路を設けるための中央縦スロット122を有している。可撓性伝達バンド組立体150、170の往復運動を支援するために、第1及び第2の支持案内表面124及び126が可撓性ネック区間111から近位側に延びている。図4から分かるように、以下で更に論じるように、ナイフバー180の往復運動を案内するために、チャネルガイド128が可撓性ネック区間111の遠位端部から延びている。図3から分かるように、第1の伝達バンド組立体150は第1の伝達バンド152を有し、第2の伝達バンド組立体170は第2の伝達バンド172を有している。加えて、第1の伝達バンド150は第1の細長構造部分154を有し、第2の伝達バンド170は第2の細長構造部分174を有している。第1及び第2の伝達バンド150、170は、器具の組立ての間に互いに接触されると、細長シリンダを形成するが、この細長シリンダは、それを通じて発射ロッド530を動作可能に受容するために、それと同心に延びる縦空洞160を有する。第1の伝達バンド152の第1の構造部分154は、その上に形成された第1の関節屈曲ラック156を有し、第2の伝達バンド172の第2の構造部分174は、その上に形成された第2の関節屈曲ラック176を有しており、これらの関節屈曲ラックは、以下で更に詳細に説明するように、関節屈曲伝達組立体200と駆動に関して相互作用する。また様々な形態において、第1の伝達バンド152は、第1の構造部分156から遠位側に延びる外部補強バンド部分157を有する。図3を参照されたい。同様に、第2の伝達バンド172は、第2の構造部分176から遠位側に延びる第2の外部補強バンド部分177を有する。各外部補強バンド部分157、177は、それらに第1及び第2の内部関節屈曲バンドを固定するための複数の取付けラグ162を有している。例えば、第1の伝達バンド152は、それに取り付けられた第1の内部関節屈曲バンド158を有し、第2の伝達バンド172は、それに取り付けられた第2の内部関節屈曲バンド178を有している。第1及び第2の伝達バンド152、172は、プラスチック、特に、EMS-AmericanGrilonから商品名GrivoryGV-6Hとして市販されているガラス繊維強化非晶質ポリアミドから構成され得る。対照的に、伝達バンド組立体の内部関節屈曲バンド158、178は、金属、有利には硬質の301ステンレス鋼又はその等価物から構成されてよい。伝達バンド152、172の外部補強バンド部分157、177上の取付けラグ162はそれぞれ、対応する内部関節屈曲バンド158、178上の複数のラグホール164の中へと受容され、それらのラグホール164内に固定される。図3を参照されたい。少なくとも1つの実施形態において、細長カートリッジチャネル14の近位端部は、1対のバンドコネクタイヤー50を設けられる。これらのバンドコネクタイヤー50はそれぞれ、内部関節屈曲バンド158、178の遠位端部上のコネクタループ159、179の中に、それらのコネクタループ159、179を通じて挿入される。このようにして、ステープルカートリッジ30を動作可能に支持するカートリッジチャネル14は、可撓性ネック組立体110の内部関節屈曲バンド158、178に結合される。具体的に言えば、第1の可撓性伝達バンド組立体150と第2の可撓性伝達バンド組立体170が反対方向に往復運動することにより、可撓性ネック区間111上のネックリブ118のサイドスロット120内に受容された内部関節屈曲バンド158、178は同様の方式で往復運動することになる。特に、第1のバンド158が、遠位側に移動する第2のバンド178と連係して近位側に移動されるとき、内部関節屈曲バンド158、178が往復運動すると、第1の可撓性ネック部分114のネックリブ118が互いに向かって移動し、それと同時に第2の可撓性ネック部分116のネックリブ118が互いから離れて移動するので、第1及び第2の可撓性ネック部分114、116は屈曲する。内部関節屈曲バンド158、178がそれぞれ伝達バンド152、172の外部補強バンド部分157、177に結合することにより、内部関節屈曲バンド158、178が隣接するネックリブの間で座屈することが防止される。第1及び第2の伝達バンド152、172の運動は、関節屈曲伝達部200によって制御される。関節屈曲伝達組立体200の一形態の各構成部品が図3に示されている。組立体200は、アクチュエータ210と、関節屈曲部本体220と、ノズル250とを有している。アクチュエータ210の回転運動により、対応する関節屈曲部本体220の回転がノズル250内で生じる。第1及び第2の細長伝達バンド152及び172は、その結果として、細長シャフト組立体100の縦軸L-Lに対して平行な反対方向に、軸方向に往復運動して、エンドエフェクタ12の遠隔関節屈曲を生じさせる。様々な実施形態において、関節屈曲部本体220は、第1及び第2の分離型半円デッキ半部224、226からなるデッキ222を有する。デッキ半部は互いに対向しており、基本的には互いの鏡像を表している。第1及び第2のデッキ半部224、226はそれぞれ、互いに対向する第1及び第2のもどり止め225、227から突出している。各デッキ半部224、226は1組のデッキ歯228を有し、これらのデッキ歯228は、他のデッキ半部上のデッキ歯の組から約180度、離間している。関節屈曲部本体220は、その表面から下降する1対の回転ストップ230、並びに1対のフィンガー凹部232を有している。駆動ギア240が、関節屈曲部本体22から下降している。駆動ギア240は、それを貫くフレア開口部242と、下部ピボット244と、を有している。駆動ギア240のフレア開口部242内に発射ロッドオリフィス図示せずがあり、その発射ロッドオリフィスは、それを通して発射ロッド550を受容して、発射運動をエンドエフェクタ12に加えることを可能にするためのものである。駆動ギア240は、第1及び第2の駆動ラック156、176とそれぞれ噛み合って、第1及び第2の伝達バンド152、172の所望の往復運動を実現するように構成されている。関節屈曲伝達組立体200のノズル250はノズル本体252を有している。ノズル本体252は、それを貫く軸方向ボア254を有し、この軸方向ボア254は、第1の伝達バンド組立体150と第2の伝達バンド組立体170、並びに発射ロッド530及び器具10の他の作動構成要素の通過を容易にするものである。ノズル本体252はまた、ノズル本体252をハンドル組立体300図8を参照に締結するために、フレーム溝256と、フランジ258と、を有している。様々な形態において、もどり止めハウジング260が、ノズル本体252の一部分を含む。もどり止め歯262の環状配列が、もどり止めハウジング260内に形成されている。もどり止めハウジングフロア264がもどり止め歯262から離間している。フロア264は1対のレッジ266を有しており、これらのレッジ266は、関節屈曲部本体220の回転ストップ230と相互作用して、回転度を制限する。関節屈曲部本体220がもどり止めハウジング260の中に挿入されるとき、関節屈曲部本体220の基部は、もどり止めハウジング260内にてフロア264上で支持され、第1及び第2のデッキ半分224、226のデッキ歯228は、もどり止めハウジング260のもどり止め歯262と噛合い係合するように位置合わせされる。バネ部材268が関節屈曲部本体内で支持されて、もどり止め歯262と噛合い係合するようにデッキ歯228を付勢する。様々な形態において、アクチュエータ210は、レバーアーム212と、キャップ214と、1対の保持フィンガー216と、からなる。レバーアーム212は、キャップ214の頂部に装着されている。1対の保持フィンガー216は、キャップ214の下側から下向きに下降している。保持フィンガー216の各々は、保持クリップを有している。保持フィンガー216は、関節屈曲部本体220のフィンガー凹部232内に受容される。関節屈曲部本体のデッキ半部の第1及び第2のもどり止め225、227は、円形キャップ214の下側にあるスロットくぼみの中に挿入される。有利にも、関節屈曲伝達組立体の重要な3つの構成要素の各々、つまり、アクチュエータ、関節運動本体、及びノズルは、射出成形された構成要素であってもよい。そのような構成要素は、例えば、EMS-AmericanGrilonから商品名GrivoryGV-4Hとして市販されているガラス繊維強化非晶質ポリアミドから製作されてもよい。150。図3は、図9~11と共に、関節屈曲伝達組立体200の作動を示している。アクチュエータ210のラチェット式回転により、離散した複数の位置にエンドエフェクタ12が関節屈曲を生じることになり、これらの複数の位置は、内視鏡シャフト組立体100の縦軸L-Lからある角度をなす。図9は、非関節屈曲位置にあるエンドエフェクタ12を示している。図10において、関節屈曲伝達部200の関節屈曲部本体220上の駆動ギア240は、第1の伝達バンド組立体150をDDの方向へと遠位側に、また第2の伝達バー組立体170を近位方向PDへと近位側に駆動するように回転されており、この近位方向PDは、エンドエフェクタ12を縦軸L-Lに対して第1の方向FDに関節屈曲させるものである。図11において、関節屈曲伝達部200の関節屈曲部本体220上の駆動ギア240は、第2の関節屈曲バンド組立体170を遠位方向DDに、また第1の関節屈曲バンド組立体150を近位方向PDへと駆動するように回転され、エンドエフェクタ12を縦軸L-Lに対して第2の方向SDに枢動する。図3~図7から分かるように、細長シャフト組立体100は更に、遠位閉鎖チューブ区間190を有し、この遠位閉鎖チューブ区間190は、可撓性ネック組立体110のチャネルガイド128に被せて滑らされる。遠位閉鎖チューブ区間190の近位端部191は、1対の径方向対向スロット192を有しており、これらの径方向対向スロット192は、可撓性ネック部分111から突出する遠位突出ラグ113を受容して、可撓性ネック部分111に対する遠位閉鎖チューブ区間190の回転を防止するためのものである。様々な実施形態において、ファスナホール129がチャネルガイド128内に設けられる。遠位閉鎖チューブ区間190は、ファスナホール129の中へと延びる保持タブ193によって、チャネルガイド128上で保持される。図6及び図7を参照されたい。そのような構成により、閉鎖チューブ区間190は可撓性ネック部分110と共に軸方向に移動することになる。そのすべての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる、同時係属中の米国特許出願第_____号、名称浮動アンビルを有する手術用ステープラSurgicalStaplerWithFloatingAnvil、代理人整理番号第END6841USCIP2/100526CIP2号に更に詳細に記載されているように、閉鎖チューブ区間190がアンビル20と接触して遠位側に移動することにより、アンビル20は閉位置へと移動することになる。上記の特許出願に更に詳細に記載されているように、アンビル20は、その近位端部21から突出する装着部分22を有している。装着部分22は、その上に1対のトラニオンピボット24を有しており、これらのトラニオンピボット24は、細長チャネル14内の対応するクレードル15内に枢動的に受容されるように構成されている。図5~図7を参照されたい。組立ての目的で、遠位閉鎖チューブ区間190はボトムスリット195で設けられている。細長チャネル14にアンビル20を組み付けるために、トラニオンピボット24が、細長チャネル14内の対応するクレードル15内に配置され、次いで遠位閉鎖チューブ区間190がチャネルガイド128の上にスナップ嵌めされる。そのような構成は、細長チャネル14上のアンビル20を移動可能に保持するように働き、またステープルカートリッジ30に対するアンビル20の移動を容易にする。様々な実現形態において、アンビル20は、遠位方向DDへと遠位閉鎖チューブ区間190を軸方向に前進させて、閉鎖チューブ区間190の遠位端部196をアンビル20の近位端部21と接触させることによって、手術用ステープルカートリッジ30に向かって移動され得る。ナイフバー180を発射する遠位側に前進させるのに先立って、アンビル20は、以下で更に詳細に説明するように、近位方向PDへと遠位閉鎖チューブ区間190を軸方向に前進させることによって、開位置図6へと枢動され得る。そのようなアンビル20の作動は、遠位閉鎖チューブ区間190上の遠位タブ196によって達成され、遠位タブ196は、アンビル装着部分22内の細長スロット25の中へと延びる。遠位タブ196がスロット25内へと近位側に引き込まれると、遠位タブ196は、最後にはスロット25の近位端部壁と接触し、アンビル20を開位置へと移動させる。図3及び図6から分かるように、細長シャフト組立体100は更に、近位外側シャフト区間300を有し、この近位外側シャフト区間300は可撓性ネック組立体110に取り付けられる。近位外側シャフト区間300は実質的に硬質であり、例えば、圧入、接着剤又は他の好適なファスナ装置によって、可撓性ネック組立体110の可撓性ネック部分111に取り付けられてよい。図3から分かるように、少なくとも1つの実施形態において、近位外側シャフト区間300の遠位端部302は、内部にある1対の対向ノッチ304を有し、それらの対向ノッチ304は、可撓性ネック部分111から突出する対応するラグ115を受容するように適合されており、そのため、近位外側シャフト区間300の回転が、結果として、可撓性ネック組立体110の、そして最終的にはエンドエフェクタ12の回転を生じるようになっている。少なくとも1つの実施形態において、近位外側シャフト区間300は、スロット308を有する近位端部306を有しており、スロット308は、近位外側シャフト区間300が駆動ギア240に対して軸方向に移動し得るように、スロットに通して駆動ギア240を受容するためのものである。加えて、近位外側シャフト区間300の近位端部306は、その上に形成されたフランジ310を有しており、このフランジ310は、ハンドル組立体400内に動作可能に支持される作動システム410に閉鎖キャリッジ420を回転式で取り付けることを容易にする。様々な実施形態において、閉鎖キャリッジ420は、接着剤、スナップ機構、ネジなどによって相互連結される2つのキャリッジ区間422を備えてもよい。図3から分かるように、少なくとも1つの形態において、閉鎖キャリッジ420は、溝構成426を有する遠位端部424を有しており、この溝構成426は、近位外側シャフト区間300のフランジ付き端部310を受容するように適合されている。そのような構成は、閉鎖キャリッジ420に対して近位外側シャフト区間300を選択的に回転させることを容易にする一方で、閉鎖キャリッジ420に近位外側シャフト区間300の近位端部306を取り付けるのに役立つ。したがって、細長シャフト組立体100と、その細長シャフト組立体100に動作可能に結合されたエンドエフェクタ12は、ハンドル組立体400に対して縦軸L-Lを中心として選択的に回転され得る。様々な実施形態において、ハンドル組立体400は、組立てを目的として2つ以上の部品にて製作され得るピストル形状のハウジングを備える。例えば、図示のハンドル組立体400は、右ケース部材402と左ケース部材404図1とを備えており、これらは、成形されるかあるいは別様にポリマー又はプラスチック材料から製作されており、互いに嵌合するように設計されている。そのようなケース部材402及び404は、スナップ機構、それらの中に成形されるかあるいは別様に形成されたペグ及びソケットによって、かつ/又は接着剤、ネジなどによって互いに取り付けられてよい。組み立てられるとき、ハンドル組立体400は、一般に430のように設計されるトリガ組立体からの作動運動に応答してハンドル組立体400内で選択的に軸方向に移動するように、閉鎖キャリッジ420を移動可能に支持する。少なくとも1つの実施形態において、トリガ組立体430は主トリガ440と、副トリガ460と、を備える。主トリガ440及び副トリガ460は、ハンドル組立体400内に形成された枢動ピン組立体430上に枢動的に軸支されており、そのため、トリガ440及び460は基本的に互いに対して移動し得る。そのような構成により、トリガ組立体430は、枢動軸PA-PAの周りにハンドル組立体400に対して枢動することが可能となる。図3を参照されたい。主トリガ440は、細長の把持可能な主トリガパドル442を有し、主トリガパドル442は、主駆動部分444から突出し、主駆動部分444はその上に形成された発射ラック446を有している。一実施形態において、副トリガ460は、副トリガパドル462を有し、副トリガパドル462は、副駆動部分464から突出し、副駆動部分464は枢動ピン組立体430上に枢動的に軸支される。主駆動部分444は、スロット448を有し、スロット448は、主トリガパドル442がハンドル組立体400のピストルグリップ部分406に向かって枢動されるとき、スロット448の中に副トリガ460の副駆動部分464を受容するように適合されている。そのような構成は基本的に、作動中に副トリガ460を主トリガ440内に収めることを可能にする。以下で詳細に議じるように、副トリガ460は、主トリガ440を枢動させることによって枢動的に作動される。したがって、他の実施形態において、副トリガ460は、副トリガパドル442を持たなくてもよい。様々な形態において、トリガ組立体430は、図1、図2、図8、及び図12~図15に示す非作動位置へとトリガバネ432図3、8、12、及び13に示すによって付勢される。図3及び13から分かるように、副トリガ460の副駆動部分464は、その上に形成された閉鎖ギア区間466を有し、この閉鎖ギア区間464は、閉鎖キャリッジ420の下側に形成されたキャリッジギアラック423と噛合い係合するように構成されている。したがって、副トリガ460がピストルグリップ406に向かって枢動されると、閉鎖キャリッジ420は遠位方向DDへと駆動される。様々な実施形態において、作動システム410は更に作動バー470を有する。作動バー470は、その上に形成された第1の作動ラック472を有しており、その第1の作動ラック472は、主トリガ440上の主ギア区間446と噛合い係合するように構成されている。したがって、主ギア区間446が第2の作動ラック472と噛合い係合しているとき、作動バー470は、主トリガ440がピストルグリップ406に向かって枢動されると、遠位方向DDへと駆動される。また図3、8、及び12からも分かるように、作動バー470は、その上に形成された第2の作動ラック474を有しており、この第2の作動ラック474は、クラッチ組立体480のクラッチシャフト482上のクラッチ歯484と噛合い係合するように構成されている。様々な実施形態において、クラッチシャフト482は、ハンドル組立体400内で回転可能に支持され、またハンドル組立体400内で横方向に移動可能である。クラッチシャフト482は、複数の離間歯488を有するハブ部分486を有しており、これらの離間歯488は、クラッチシャフト482上で回転可能に支持されている駆動ギア490にある歯開口部492と駆動的に係合するように構成されている。駆動ギア490は、その外周の一部分に駆動ギア494の区間を有しており、この駆動ギア494は、ハンドル組立体400内に移動可能に支持されている発射ラック500と噛合い係合するように適合されている。クラッチ組立体480の各種の実施形態が更にクラッチプレート510を備え、このクラッチプレート510は、主トリガ440の主駆動部分444上に設けられたクラッチピン449上でスライド可能に軸支される。図13及び15から分かるように、例えば、クラッチピン449は、クラッチプレート510の垂直スロット512内に移動可能に受容される。クラッチプレート510はまた遠位延出クラッチアーム514を有し、この遠位延出アーム514は、クラッチシャフト482上に形成されたベベルプレート489と作動可能に係合するように適合されている。加えて、クラッチシャフト480を横方向に付勢するためにクラッチバネ520が用いられており、クラッチ482上の歯488が駆動ギア490の歯開口部492と噛合い係合するようになっている。図3から分かるように、発射ラック500は発射ロッド530に結合され、発射ロッド530は、ナイフバー180の近位端部に取り付けられる。様々な実施形態において、ナイフバー180は、シャフト組立体100を通じて遠位側に駆動されるように依然として十分に硬質である一方で、エンドエフェクタ12が関節屈曲されるときに撓曲できるように、積層構造をなしてもよい。図示の実施形態において、ナイフバー180は電子ビーム切断ヘッド182にて終端しており、この電子ビーム切断ヘッド182は、その上に組織切断用表面184を有している。様々な形態の切断ヘッドの構成が知られており、使用されるエンドエフェクタの特定の構成に応じて用いられ得る。図示の実施形態は、例えば、上部ガイドフィン186を有しており、この上部ガイドフィン186は、アンビル20内にある対応するスロットに進入して、ステープルの成形及び切断の間にアンビル20が閉鎖状態にあることを確認しかつそれを維持するように構成されている。細長チャネル14とアンビル20との間隔は、切断ヘッド182上の中央ピン187によって更に維持されることができ、この中央ピン187は、切断ヘッド182上に形成された底部フット188が既知の方式で細長チャネル14の下表面に沿ってスライドする一方で、細長チャネル14の一部分に沿ってスライドする。遠位側に現れる組織切断用表面184は、上部ガイドフィン186と中央ピン187との間にあり、ステープルカートリッジ30内のステープルを、エンドエフェクタ12内にクランプ締めされた組織に押し込めて成形する一方で、クランプ締めされた組織を切断する。ナイフバー180の近位端部は、近位ソケット189で設けられており、この近位ソケット189は、発射ロッド530の遠位端部分532を受容するように構成されている。以下で更に詳細に論じるように、発射ロッド530は、作動システム410によってナイフバー180に発射及び後退運動を作用させることを容易にする。様々な構成において、発射ロッド530は、ハンドル組立体400内に装着された閉鎖ブッシング540を貫いて延びる。少なくとも1つの形態において、1対の装着スタッド407がハンドルケーシング402、404から突出し、対応する閉鎖キャリッジ420のスロットを通じて延びて、ブッシング540の保持スロット内に受容される。保持クリップ552に取り付けられた閉鎖バネ550が、閉鎖ブッシング540上で軸支される。閉鎖バネ550は、ノズル本体252と閉鎖キャリッジ420内の内壁425との間に延びる。したがって、閉鎖バネ550は、近位方向PDへと閉鎖キャリッジ420を付勢するように働く。各種の実施形態がまた、解放可能な閉鎖ロック組立体560を有し、この閉鎖ロック組立体560は、閉鎖キャリッジ420と相互作用して、閉鎖キャリッジ420をその最遠位閉鎖又は固定位置に選択的に保持する。少なくとも1つの形態において、閉鎖ロック組立体560は、ハンドル組立体400内に枢動的に支持されるロックボタン562を有する。ロックボタン562はラッチアーム564を有しており、ラッチアーム564は、ボタン562がロック位置にあるときに、閉鎖キャリッジ420上に形成されたロックレッジ426と当接するように構成されている。加えて、ラッチアーム564はその上に形成されたキャッチ566を有しており、そのキャッチ566は、発射ラック500の近位端部上のロックラッチ502と解放可能にラッチ係合するように構成されている。ロックバネ568がロックボタン562をロック位置へと付勢するように働く。図16を参照されたい。手術器具10の操作について、これから図12~図33を参照して説明することにする。図12及び図13は、開位置にあるエンドエフェクタ12のジョー13及び15を示している。図12から分かるように、器具100が開位置にあるとき、ラッチアーム564は、ラッチアーム564のキャッチ566が発射ラック500上のロックラッチ502と保持係合するように、閉鎖キャリッジ420上に形成されたロックレッジ426の頂部に位置している。したがって、この初期の開始位置にあるとき、ナイフバー180が誤って作動されることはない。図13~図15はまた、初期に非作動位置にある手術器具10を示している。これらの図から分かるように、クラッチプレート510は、その最近位の非作動位置にある。加えて、閉鎖キャリッジ420は、その最近位の開始又は非作動位置にある。その位置にあるとき、クラッチシャフト482上のクラッチ駆動ベベル489は、閉鎖キャリッジ420の一部分と接触し、それにより、クラッチシャフト482が、クラッチバネ520の付勢力を受けて、横方向に移動して駆動ギア490と噛合い係合することが防止される。図16~図19は、第1の行程がトリガ組立体430に実施された後の手術器具10を示している。つまり、トリガ組立体430は、最初にピストルグリップ406に向かって枢動されている。そのような枢動作用は、副トリガ460上の閉鎖ギア区間466と閉鎖キャリッジ420の下側に形成されたキャリッジラック423との間の噛合い係合によって、遠位方向DDに閉鎖キャリッジ420を駆動するように働く。また、そのように閉鎖キャリッジ420が遠位側に移動することにより、近位外側シャフト区間300と遠位閉鎖チューブ区間190が遠位方向DDへと軸方向に前進することになる。遠位閉鎖チューブ区間190が遠位側に移動するとき、その遠位端部196はアンビル20の近位端部21と接触して、アンビル20を手術用ステープルカートリッジ30に向かって移動させる。外科医が、アンビル20と手術用ステープルカートリッジ30との間に組織を単純にクランプ締めするのに先立って、組織を単純に把持及び操作することを望む場合、トリガ組立体430は、図16に示す完全な閉位置へとトリガ組立体430を完全に枢動させることなく、アンビル20を開閉するように枢動されてもよい。当業者には理解されることであるが、トリガ組立体430がピストルグリップ406に向かって枢動されるとき、主トリガ440上の主ギア区間446と、作動バー470上の第1の作動ラック472との間の噛合い係合によって、作動バー470も必ず遠位側に駆動される。また、作動バー470が遠位側に移動する結果として、クラッチシャフト482上のクラッチ歯484と、作動バー470上の第2の作動ラック474との噛合い係合によって、回転作動運動がクラッチシャフト482に加えられることになる。しかしながら、クラッチプレート510のクラッチアーム514が、クラッチシャフト482上のクラッチ駆動ベベル489と接触して、クラッチシャフト482が軸方向に移動して駆動ギア490と噛合い係合することを防止するため、そのような回転運動は駆動ギア490には作用されない。こうして、クラッチシャフト482は駆動ギア490に対して自在に回転する。したがって、クラッチ組立体480は、トリガ組立体430の初期作動の間に発射ラック500が始動することを自動的に防止する。トリガ組立体430が最初に、閉位置図16へと完全に押し込まれると、アンビル20は、閉鎖キャリッジ420が近位方向に移動することを防止する閉鎖ロック組立体560によって、ロック又はクランプ締め位置に保持される。より具体的には、図16から分かるように、トリガ組立体430が最初に閉位置へと枢動されるとき、ロックボタン562のラッチアーム564は、閉鎖キャリッジ420上に形成されたロックレッジ426から離れて枢動し、それによって、閉鎖バネ550の付勢力を受けて近位方向PDへと閉鎖キャリッジ420が移動することを防止する。したがって、閉鎖キャリッジ420とエンドエフェクタ12は、外科医がトリガ組立体430を解放するとき、ロック又はクランプ締め位置に保持される。外科医がトリガ組立体430を解放した後、主トリガ440は、トリガバネ432の付勢力を受けて、その開始位置に復帰する。副トリガ460は、副トリガ460上の閉鎖ラック466と閉鎖キャリッジ420の下側に形成されたキャリッジラック423との間の噛合い係合によって、そのロック位置に保持される。作動システム410はこれで、エンドエフェクタ12にクランプ締めされた組織を切断及びステープル留めするために、第2の作動運動をエンドエフェクタ12に加える状態となった。図20~図23は、発射準備位置にある手術器具10を示している。図20から分かるように、発射準備位置にあるとき、ラッチアーム564上のキャッチ566は、発射ラック500上のロックラッチ502から係合解除される。図21から分かるように、閉鎖キャリッジ420は、その最遠位の閉位置へと前進されると、クラッチシャフト482上のクラッチ駆動ベベル489ともはや接触しなくなる。外科医がトリガ組立体430を解放すると、バネ432が、主トリガ440を非作動の開始位置へ復帰させる。主トリガ440が開始位置へと枢動するとき、クラッチピン449は、クラッチプレート510のスロット512内へのスライド係合によって、クラッチプレート510を近位方向PDに移動させる。クラッチアーム514が近位側に移動するとき、シャフトアーム514の弓状の逃げ面516がクラッチ駆動ベベル489と一致し、それによって、クラッチバネ520は、クラッチシャフト482を横方向に付勢して駆動ギア490と噛合い係合させる。図22及び図23を参照されたい。クラッチシャフト482が駆動ギア490と噛合い係合すると、主トリガ440の更なる作動により、発射ラック500が遠位側に駆動されることになる。図24~図27は、器具10の発射を示している。特に、エンドエフェクタ12にクランプ締めされた組織を貫いて遠位側にナイフバー180を駆動させるために、外科医は再び、ハンドル組立体400のピストルグリップ406に向かって主トリガ440を枢動させる。主トリガ440が枢動されるとき、発射ラック500、発射ロッド530、及びナイフバー180は遠位方向DDへ駆動される。ナイフバー180が、エンドカッター12にクランプ締めされた組織を貫いて駆動された後、外科医は次いで主トリガ440を解放し、それによって、発射バネ432の付勢力の下で非作動位置へと主トリガ440を枢動させる。主トリガ440が再び開始位置へと枢動するとき、発射ラック500、発射ロッド530、及びナイフバー180は、各開始位置へと近位側に引き戻される。エンドエフェクタ12は、図28~図31に示すように依然としてクランプ締め位置にある。主トリガ440が再び開始位置へと枢動するとき、クラッチピン449は、図29~図31に示すように、クラッチプレート510を移動させてクラッチプレート510のシャフトアーム514の逃げ面516を再びクラッチ駆動ベベル489と位置合わせさせる。閉鎖キャリッジ420は依然としてロック位置にある。閉鎖キャリッジ420と副トリガ460をロック解除するために、外科医はロックボタン562を押下する。ロックボタン562が押下されると、ロックアーム564は、図32に示すように、枢動されて閉鎖キャリッジ420上のロックレッジ426との当接係合から逃れる。そのような作用により、閉鎖キャリッジ420は、閉鎖バネ550で近位方向PDへと付勢される。閉鎖キャリッジ420が近位方向PDへ移動するとき、副トリガ460は開始位置へと駆動される。閉鎖キャリッジ420が近位側に移動するとき、閉鎖キャリッジ420上の傾斜表面421がクラッチ駆動ベベル489と接触し、クラッチ駆動シャフト482を横方向に付勢して駆動ギア490と噛合い係合から逃れさせる。図33に示すように開始位置にあるとき、閉鎖キャリッジ420は、クラッチ駆動シャフト482を駆動ギア490との噛合い係合から逃れた状態に維持する。閉鎖キャリッジ420が近位側に移動するとき、近位外側シャフト区間300、可撓性ネック組立体110、及び遠位閉鎖チューブ区間190は近位側に引き寄せられる。遠位閉鎖チューブ区間190が近位側に移動するとき、その上の遠位タブ196はアンビル組立体20内のスロット25の近位端壁と接触し、アンビル組立体20を図示のような開位置へと枢動させる。こうして、上記から理解できるように、本発明の少なくとも1つの手術器具の実施形態が、トリガ組立体の逐次的な作動によって手動で作動可能である。つまり、本明細書で開示する手術器具の少なくとも1つの形態は、手術器具のトリガ組立体の逐次的作動と同時に、その手術器具に結合されたエンドエフェクタに少なくとも2つの作動運動を加えるように構成された作動システムを用いる。作動運動のうちの1つは、閉鎖キャリッジと近位外側シャフト区間に作用される第1の軸方向閉鎖運動を含み、この第1の軸方向閉鎖運動は最終的に、エンドエフェクタジョーの閉鎖を生じる。第2の作動運動は、トリガ組立体の第2の作動行程の作用と同時にエンドエフェクタに作用される別の軸方向運動を含む。少なくとも1つの形態において、第2の軸方向運動は、エンドエフェクタを軸方向に貫いて駆動されるナイフバーに実施されて、組織が切断され、エンドエフェクタ内に動作可能に支持されたステープルが発射される。本明細書で開示する手術器具の様々な実施形態について、組織を切断及びステープル留めするように構成されたエンドエフェクタの使用及び作動に関連して説明してきたが、本明細書で開示する様々な手術器具及びそれらと等価な構造が、少なくとも1つの軸方向の作動運動を加えることによって作動可能となり得る他の手術用エンドエフェクタと組み合わせて効果的に利用され得ることが当業者には理解されよう。図34~図48は、別の手術器具の実施形態610を示している。手術器具610は、手術器具610に動作可能に取り付けられた様々な形態及びサイズのエンドエフェクタ612を操作及び/又は作動するように設計されている。図示の実施形態において、例えば、エンドエフェクタ612は、開放可能及び閉鎖可能なジョー613及び615を有する手術用ステープリング装置を備えている。より具体的に言えば、エンドエフェクタ612は、エンドエフェクタ612の下部ジョー613を形成する細長チャネル614を有している。細長チャネル614は、押付け可能なステープルカートリッジ630を支持するように構成されており、このステープルカートリッジ630は、米国特許出願第_____号、名称折りたたみ式デッキを有するステープルカートリッジStapleCartridgeIncludingCollapsibleDeck、代理人整理番号第END7020USNP/110374号、米国特許出願第_____号、名称折りたたみ式デッキ構成を有するステープルカートリッジStapleCartridgeIncludingCollapsibleDeckArrangement、代理人整理番号第END7019USNP/110375号、並びに、米国特許出願第12/894,351号、名称分離した別個のファスナ配備を有する手術用切断及び締結器具並びに組織切断システムSurgicalCuttingandFasteningInstrumentsWithSeparateandDistinctFastenerDeploymentandTissueCuttingSystemsに開示されているタイプ及び構造のものであってよく、これらの特許出願の開示内容はそれぞれ、参照によって各々の全容が本明細書に組み込まれる。しかしながら、多種多様な手術用エンドエフェクタを始動するために手術器具610が利用され得ることが考えられる。例えば、エンドエフェクタの内部にクランプ締めされるかあるいは別様に係合された組織に無線周波数RFエネルギーを適用するように構成されたエンドエフェクタと相まって、様々な実施形態の独自で新規な特徴が成功裏に利用され得る。したがって、本明細書で開示する手術器具の様々な実施形態は、添付の図面に示したエンドエフェクタの種類及び形態とのみ関連させて使用するように限定されるべきではない。様々な実現形態において、エンドエフェクタ612は、ハンドル組立体900から突出する細長シャフト組立体700に動作可能に結合されるように構成される。エンドエフェクタ612閉鎖時及び細長シャフト組立体700は、同様の横断面形状を有してもよく、また、別の形態のアクセス器具内のトロカールチューブ又は作業チャネルを動作可能に通過するように寸法を定めてもよい。本明細書で用いられるとき、動作可能に通るという用語は、エンドエフェクタ612と細長シャフト組立体700の少なくとも一部分とが、チャネル又はチューブ開口部に挿入され得るかあるいはそれに通ることができ、外科手技を完了するためにその中で必要に応じて操作され得ることを意味する。いくつかの実施形態において、閉位置にあるとき、エンドエフェクタ612のジョー613及び615は、およそ円形の横断面形状をエンドエフェクタに与えることができ、その形状により、エンドエフェクタが円形の通路/開口部を通り抜けることが容易となる。しかしながら、本発明の様々な実施形態のエンドエフェクタ、並びに細長シャフト組立体の実施形態は、考えられる限りでは、非円形の横断面形状を有するアクセス通路及び開口部を通り抜けることができる他の横断面形状を与えられ得る。したがって、閉鎖したエンドエフェクタの横断面の全体的な大きさは、エンドエフェクタを通すことが意図される通路又は開口部の大きさに関連付けられる。したがって、あるエンドエフェクタは例えば、5mmのエンドエフェクタと呼ばれてもよく、これは、直径が少なくとも約5mmである開口部をそのエンドエフェクタが動作可能に通り抜け得ることを意味する。様々な実施形態において、細長シャフト組立体700は、閉位置にあるときのエンドエフェクタ612の外径と実質的に同じである外径を有してもよい。例えば、5mmのエンドエフェクタが、5mmの横断面直径を有する細長シャフト組立体100に結合されてもよい。しかしながら、この詳細な説明を読み進めると、本発明の様々な実施形態が種々のサイズのエンドエフェクタと関連付けて効果的に使用され得ることが、当業者には明らかとなろう。例えば、10mmのエンドエフェクタが、5mmの横断面直径を有する細長シャフトに結合されてもよい。逆に、10mm以上のアクセス開口部又は通路が設けられる用途の場合、細長シャフト組立体700は10mm又はそれ以上の横断面直径を有してもよいが、5mm又は10mmのエンドエフェクタを作動できるようになっていてもよい。したがって、細長シャフト組立体700は、それに取り付けられた閉鎖されたエンドエフェクタ612の外径と同じかあるいはそれとは異なる外径を有してもよい。図34~図37から分かるように、少なくとも1つの実施形態において、細長シャフト組立体700は可撓性関節屈曲接合区間720を有する。様々な実施形態において、可撓性関節屈曲接合区間720は、組立ての目的で2つ割で製作された有窓シャフトを備える。つまり、可撓性関節屈曲接合区間720は、スナップ機構、接着剤、ファスナなどによって相互連結される有窓上部接合区間730と、有窓下部接合区間740と、を備える。可撓性関節屈曲接合区間720は、例えば、DowChemicalCompanyからISOPLASTグレード2510として市販されている硬質熱可塑性ポリウレタンから構成されてもよい。図37から分かるように、少なくとも1つの実施形態において、上部接合区間730は、可撓性上部ネック区間731を有し、この上部接合区間730は、第1及び第2の上部可撓性ネック部分732及び733を備える。これらの上部ネック部分732、733は、中央の縦上部リブ734によって分離されている。同様に、下部接合区間740は、可撓性下部ネック区間741を有し、この可撓性下部ネック区間741は、第1及び第2の下部可撓性ネック部分742、743を備えている。これらの下部ネック部分742、743は、中央の縦下部リブ744によって分離されている。上部ネック部分732、734はそれぞれ、複数の上部ネックリブ735を有している。下部ネック部分742、743はそれぞれ、複数の下部ネックリブ745を有している。上部及び下部ネックリブ735、745は、基本的に半円形のディスクとして構成されており、これらの半円形のディスクは上部接合区間730が下部接合区間740と接合されると、互いに円柱状の構成を全体として形成する。様々な実施形態において、上部接合区間730は更に上部チューブ部分736を有し、下部接合区間740は下部チューブ部分746を有する。互いに接合されると、上部及び下部チューブ部分736、746は、それらの中に、細長チャネル614から近位側に突出する2つの遠位突出アタッチメントアーム616を受容するように働く。アタッチメントアーム616は、それらの上にアタッチメントタブ618を有し、アタッチメントタブ618は、上部チューブ部分736と係合して細長チャネル614を細長シャフト組立体700に固定する。また、細長チャネル614を細長シャフト組立体700に取り付ける他の方法が用いられてもよい。少なくとも1つの実施形態において、細長シャフト組立体700は、実質的に硬質な近位外側シャフト区間760を有し、その近位外側シャフト区間760は、例えばピン又はさねはぎのスロット構成によって可撓性関節屈曲接合部720に結合された遠位端部762を有する。近位外側シャフト区間760は更に、ノズル組立体770に回転不可能に結合された近位端部764を有し、ノズル組立体770は、ハンドル組立体900上に回転可能に支持されている。様々な実施形態において、ハンドル組立体900は、組立てを目的として2つ以上の部品にて製作され得るピストル形状のハウジング902を備える。例えば、図示のハンドル組立体900は、右ケース部材904と左ケース部材906図34とを備えており、これらは、成形されるかあるいは別様にポリマー又はプラスチック材料から製作されており、互いに嵌合するように設計されている。そのようなケース部材904及び906は、スナップ機構、それらの中に成形されるかあるいは別様に形成されたペグ及びソケットによって、かつ/又は接着剤、ネジなどによって互いに取り付けられ、ピストルグリップ部分908を有するハンドル組立体を形成し得る。様々な実施形態において、ノズル組立体770は、ノズル部材772を備え、ノズル部材772は、例えば、溶接、接着、圧入などによってノズルブッシング774に回転不可能に取り付けられる。少なくとも1つの形態において、ノズルブッシング774は、ハウジング900内に設けられた対応する空洞内に回転可能に支持される1対のフランジを有する。そのような構成により、ノズル部材772は、ハンドルハウジング902に対して選択的に回転できるようになる。外側シャフト区間760の近位端部764は、ノズル部材772及びノズルブッシング774を貫いて延び、それらに、例えば溶接、接着、圧入などで取り付けられる。そのような構成により、外科医は、ハンドルハウジング902に対してノズル部材772を回転させることによって縦軸L-Lを中心としてエンドエフェクタ612を回転させることができる。加えて、可撓性関節屈曲接合区間720の上部及び下部部分730、740は、互いに接合されると、ナイフバー組立体780を受容するための通路750を形成する。様々な形態において、ナイフバー組立体780は遠位ナイフバー部分782を有し、その遠位ナイフバー部分782は、可撓性関節屈曲接合区間720を通じて屈曲できるように、積層構造をなしてもよい。図示の実施形態において、遠位ナイフバー部分782は、その上に組織切断用表面786を有する切断ヘッド784にて終端している。エンドエフェクタ612の各実施形態は、1対のトラニオン622を有するアンビル620を含み、トラニオン622は、細長チャネル614の空洞619内に移動可能に受容されるように構成されている。図示の実施形態において、切断ヘッド784は、細長チャネル614と移動可能に係合する状態にアンビル620を動作可能に保持するように構成されている。例えば、少なくとも1つの実施形態において、切断ヘッド784は、上部ガイドフィン787を有し、上部ガイドフィン787は、アンビル620内に形成されたポケット623の中へと延びるように構成されており、細長チャネル614上にアンビル620を保持するように働く。アンビル620は、遠位方向DDへのナイフバー組立体780の軸方向移動によって、開位置図38と閉位置図39~図41との間で枢動される。切断ヘッド784は、更に下部ガイドフィン787を有し、下部ガイドフィン787は、切断ヘッド784が遠位側に駆動されるとき、押しつぶし式埋込み型カートリッジ630にアンビル620が押し込められるように形成され、細長チャネル614上に押しつぶし式埋込み型カートリッジ630を動作可能に支持する。アンビル620がカートリッジ630に押し込まれるとき、カートリッジ内で支持されているステープルが、組織切断線の両側でエンドエフェクタ612にクランプ締めされた組織の中に押し込まれ成形される。組織が切断され、ステープルが成形された後、切断ヘッド784は、開始位置へと近位方向PDに引き込まれるが、ここで、切断ヘッド784は、アンビル620と相互作用して、図38に示すような開位置へとアンビル620を移動させる。以下で更に詳細に説明するが、少なくとも1つの実施形態において、ナイフバー組立体780の軸方向の前進及び後退は、ハンドル組立体900上に動作可能に支持された発射トリガの手動始動によって制御される。図36から分かるように、コネクタ部材790が遠位ナイフバー部分782の近位端部787に結合されている。少なくとも1つの実施形態において、例えば、コネクタ部材790は、遠位ナイフバー部分782の近位端部787にピン留めされており、また近位突出アタッチメント機構792を有し、その近位突出アタッチメント機構792は、中空ナイフチューブ800の遠位端部802に結合されるように構成されている。中空ナイフチューブ800は、外側シャフト区間760を貫いてハンドルハウジング902の中へと延び、キャリッジ組立体810に取り付けられる。様々な実施形態において、例えば、キャリッジ組立体810は、ナイフチューブ800の一部分に圧入されるフランジ付きキャリッジブッシング812を備える。キャリッジ組立体810は更に、内部に形成されたサドルを有する発射キャリッジ814を備え、発射キャリッジ814は、ブッシングフランジ813の間でキャリッジブッシング812の全体にわたって延びるように構成されている。少なくとも1つの形態において、発射キャリッジ814はまた、1対の側方延出部分816を有し、側方延出部分816はそれぞれ、その上に形成された支持タブ818を有する。支持タブ818は、ハンドルハウジング902内に形成された対応するスライド通路図示せず内にスライド可能に受容されるように構成されている。そのような構成により、発射キャリッジ814は、ハンドル組立体900内で軸方向に移動し、それによって、ナイフチューブ800に軸方向の作動運動を加えることができ、他方で、ノズル組立体770が回転されるとき、ナイフチューブ800は発射キャリッジ824に対して縦軸L-Lを中心として回転することができる。少なくとも1つの実施形態において、作動運動は、ハンドル組立体900上に枢動的に支持される発射トリガ組立体820によって、発射キャリッジ814に手動で加えられ得る。発射トリガ組立体820は、アタッチメントプレート824を有する発射トリガ822を有し、アタッチメントプレート824は、1対の作動プレート826と動作可能に相互作用するように構成されている。図36から分かるように、アタッチメントプレート824は、作動プレート826の間に位置し、第1の枢動ピン828によって作動プレート826に枢動的にピン留めされており、第1の枢動ピン828は、作動プレート826のスロット830と、アタッチメントプレート824のホール825とを、貫いて延びる。第2の枢動ピン832が、ハンドルケース904、906の装着ラグ内に受容されるか、あるいはそれらの装着ラグによって支持され、作動プレート826のホール834の間に延びる。作動プレート826の各々はラグ836を有し、ラグ836は、発射キャリッジ814の対応するポケット又は開口部815の中へと延びる。そのような構成により、ハンドルハウジング902に対して発射トリガ822を枢動させることによって、軸方向の作動運動をナイフチューブ800に加えることが容易となる。発射トリガ822がハンドルハウジング902のピストルグリップ部分908に向かって枢動されるとき、発射キャリッジ814は遠位方向DDに駆動される。発射トリガ822がハンドルハウジング902のピストルグリップ部分908から離れる方向に枢動されるとき、発射キャリッジ814は、ナイフチューブ800を近位方向PDに引き込む。手術器具610の各実施形態は更に、ロックトリガ842を有するロックシステム840を含み、ロックトリガ842は、ハンドルハウジング902に枢動的に結合されている。ロックトリガ842はロックバー部分844を有し、ロックバー部分844は、発射トリガ822のアタッチメントプレート824にピン849で枢動的に取り付けられたロック部材846と動作可能に係合するように構成されている。ロックトリガ842が非作動位置にあるとき、ロックバー842は、ロック部材846が図40に示す点を越えて枢動することを防止する。エンドエフェクタ612の作動について、これから図37~図42を参照して説明することにする。図37は、非発射位置にある手術器具610を示しており、エンドエフェクタ612は開位置にある。ハンドル組立体900のピストルグリップ部分908を把持しながら、外科医は、図39に示すように発射トリガ822に作動力Fを加えることによって、エンドエフェクタ612のアンビル620に閉鎖運動を加えることができる。そのような動作の結果、作動プレート826によって作動運動が発射キャリッジ814に加えられることになり、その最終的な結果として、ナイフチューブ800が遠位方向DDへ軸方向に変位することになる。ナイフチューブ800が遠位方向DDへ前進されるとき、ナイフバー組立体780も同様に遠位方向DDへ駆動される。ナイフバー組立体780が、より具体的には切断ヘッド784が、遠位方向DDへ駆動されるとき、切断ヘッド784はアンビル620のポケット623から抜け出して前進し、アンビル620上の傾斜表面機構625と接触して、アンビル620に閉鎖動作を加え始める。発射トリガ822に作動力Fを更に加える結果として、図40に示すようにナイフチューブ800及び切断ヘッド784が更に軸方向に変位することになる。そのような動作により更に、アンビル620が細長チャネル614に向かって移動する。発射トリガ822がハンドル組立体900のピストルグリップ部分908に向かって枢動されるとき、ロック部材848もまた、ピン849を中心として反時計回りCCWの方向に枢動する。この時点で、切断ヘッド784は、ロックシステム840によって、遠位方向DDへ更に移動することを防止される。より具体的には、図40から分かるように、ロック部材848の遠位端部は、ロックトリガ842のロックバー部分844によって、ピン849を中心として反時計回りCCWの方向に更に枢動することを防止される。こうして、外科医は、実際にエンドエフェクタ612を発射するすなわち、組織を切断しステープルを成形する危険性を伴わずに、エンドエフェクタ612内に組織を捕捉し操作するようにアンビル620を移動させることができる。外科医が組織の切断とステープルの成形を望むと、図41に示すように第2の作動力Fがロックトリガ842に加えられる。この図から分かるように、ロックトリガ842が押下されると、ロックバー部分844は前方位置に枢動し、それにより、外科医が作動力Fをトリガ822に加え続けると、ロック部材848は反時計回りの方向へ枢動し続けることができる。そのような発射トリガ822の作動の結果として、切断ヘッド784がアンビル620を貫いて軸方向に変位することになる。切断ヘッド784がエンドエフェクタ612を貫いて遠位側に移動するとき、切断用表面786は組織を切断し、アンビル620はフィン787、788によってカートリッジ630の中へと押し込まれる。アンビル620がカートリッジ630の中へ押し込まれるとき、カートリッジ内で支持されているステープルが、組織切断線の両側で組織の中へ押し込められて成形される。切断及びステープル留めのプロセスの後、発射トリガ822が解放され得る。発射トリガ822に取り付けられた戻しバネ図示せずが、発射トリガ822を非作動位置へと戻す。それに代わって、バネが使用されていない場合、ユーザーがトリガのフック機構を使用してトリガを引き開けてもよい。発射トリガ822が反時計回りのCW方向へ移動するとき、発射キャリッジ814は近位方向PDへ移動し、それによってナイフバー組立体780も近位方向PDへ移動する。切断ヘッド784がアンビル620のポケット623に再進入するとき、アンビル620は再び、開位置へと枢動される。本発明の各形態では更に、可撓性関節屈曲接合部720を中心としてエンドエフェクタ612を関節屈曲させるために、概して1000と記した独特でかつ新規な関節屈曲システムが用いられる。少なくとも1つの実施形態において、関節屈曲システム1000は、第1及び第2の関節屈曲バンド組立体1010及び1020を備える。理解されたいこととして、それに代わる実施形態において、1つの関節屈曲バンド組立体のみが用いられる。少なくとも1つの実施形態において、第1の関節屈曲バンド組立体1010は、可撓性の第1の遠位区間1012を備え、この遠位区間1012は、例えば、バネ鋼、420ステンレス鋼、チタン、400又は300のグレードのステンレス鋼から製作され、遠位端部に形成された第1のフック1014を有する。第1のフック1014は、縦軸L-Lの第1の側で可撓性関節屈曲接合部720の下部チューブ部分746内に形成された第1のフック受容機構748とフック式で係合するように構成されている。第1の関節屈曲バンド組立体1010は更に、第1の遠位区間1012に取り付けられた例えばピン留めされた第1の構造バンド部分1016を有する。第1の構造バンド部分1016は、例えば、バネ鋼、420ステンレス鋼、チタンから製作され得る。同様に、第2の関節屈曲バンド組立体1020は、可撓性の第2の遠位区間1022を備え、この第2の遠位区間1022は、例えば、バネ鋼、420ステンレス鋼、チタンから製作され、その遠位端部に形成された第2のフック1024を有する。図36を参照されたい。第2のフック1024は、縦軸L-Lの第2の側で可撓性関節屈曲接合部720の下部チューブ部分746内に形成された第2のフック受容機構749とフック式で係合するように構成されている。第2の関節屈曲バンド組立体は更に、第2の遠位区間1022に取り付けられた例えばピン留めされた第2の構造バンド部分1026を有する。第2の構造バンド部分1026は、例えば、400又は300のグレードのステンレス鋼から製作され得る。関節屈曲システム1000の各実施形態は、関節屈曲運動を第1及び第2の関節屈曲バンド組立体1010、1020に加えるためにハンドル組立体900内で支持される新規な関節屈曲伝達部1030を有する。様々な形態において、関節屈曲伝達部1030はアクチュエータホイール1040を有し、アクチュエータホイール1040は、作動軸を中心として選択的に回転するように、ハンドル組立体900上で回転可能に支持される。少なくとも1つの実施形態において、作動軸は、縦軸L-Lと一致するか、あるいは実質的に同軸である。したがって、作動軸は、縦軸と横方向には交差しない。他の実施形態において、作動軸は縦軸と実質的に平行であってもよい。組立て及び製造の容易性を助長するために、アクチュエータホイール1040は、ネジ、スナップ機構、接着剤などで互いに取り付けられ得る2つの部品1040A、1040Bとして製作される。組み立てられると、アクチュエータホイール1040は、第1の組のアクチュエータのネジ山1042を有し、ネジ山1042は、第1のネジ山ナット組立体1060とネジ係合するように第1の方向をなして構成される。加えて、アクチュエータホイールはまた、第2の組のアクチュエータのネジ山1044を有し、ネジ山1044は、第1の方向とは異なる第2の方向をなして構成されている。例えば、第1のネジ山1042が右ネジを備え、第2のネジ山1044が左ネジを備えてもよく、あるいはその逆であってもよい。第2のネジ山1044は、第2のネジ付きナット組立体1070とねじ込み可能に係合するように適合されている。様々な実施形態において、第1のネジ付きナット組立体1060は、第1のディスク1062を備え、第1のディスク1062は、その上に形成された第1のネジ山1064を有する。第1のディスク1062は、第1の軸受けブッシング1066によってナイフチューブ800上で支持される。第1の軸受けブッシング1066は、ナイフチューブ800に対する第1のディスク1062の移動を容易にする。同様に、第2のネジ付きナット組立体1070は、上部に第2のネジ1074を形成する第2のディスク1072を備える。第2のディスク1072は、第2の軸受けブッシング1076によってナイフチューブ800上で支持され、第2の軸受けブッシング1076は、ナイフチューブ800に対する第2のディスク1072の移動を容易にする。第1及び第2のディスク1062、1072はまた、上部及び下部ナットレール1050、1052上で移動可能に支持され、上部及び下部ナットレール1050、1052は、ハンドルケース904、906へと成形された孤立ポスト905に装着される。図36を参照されたい。上部及び下部ナットレール1050、1052は、第1及び第2のディスク1062、1072がハンドルハウジング902に対して回転するのを防止するように働き、したがって、アクチュエータホイール1040がハンドルハウジング902に対して回転されるとき、第1及び第2の軸受けブッシング1066、1076は、異なる方向にナイフチューブ800上で軸方向に移動する。第1及び第2のバンド組立体1010、1020は、ハンドルハウジング902に対してアクチュエータホイール1040を回転させることによって制御される。そのような制御運動を加えることを容易にするために、第1の構造バンド部分1016は、第1の軸受けブッシング1066を保持しながら係合するように構成された第1のキャッチ部材を有し、第2の構造バンド部分1026は、第2の軸受けブッシング1076を保持しながら係合するように構成された第2のキャッチ部材を有する。加えて、関節屈曲システム1000は少なくとも1つの形態において、細長い支持梁1080を有し、この支持梁1080は、ナイフチューブ800内で縦方向に延びて、ナイフチューブ800内の第1及び第2の構造バンド部分1016、1026を横方向に支持する。支持梁1080は、例えば、400又は300のグレードのステンレス鋼から製作されてもよく、第1及び第2の構造バンド部分1016、1026の軸方向の移動を、それらを横方向に支持しながら容易にするように構成されている。関節屈曲システム1000の操作は、図43~図48を参照することで理解され得る。図43及び図44は、非関節屈曲位置にある手術器具610を示している。つまり、非関節屈曲位置にあるとき、エンドエフェクタ612は、図43に示すように、縦軸L-Lと実質的に軸方向に整列する。この中立の位置にあるとき、第1及び第2のディスク1062、1072は、図44に示す位置にて互いから離間する。関節屈曲システム1000が中立の位置に静止されているという指示を外科医に与えるために、もどり止め組立体1090が、ハンドルハウジング902内に装着されている。もどり止め組立体1090はハウジング902の中にあり、アクチュエータホイール1040のハブ部分1041の凹部図示せずと係合するように適合されている。図36を参照されたい。もどり止め組立体902は、アクチュエータホイール1040が中立の位置にあるときに凹部と係合するように構成されている。もどり止め1090が凹部と係合するとき、外科医は、触覚的及び/又は聴覚的指示を受け取ることができる。図45及び図46は、縦軸L-Lに対するエンドエフェクタ612の第1の関節屈曲方向FADへの関節屈曲を示している。関節屈曲システム1000は、以下の方式で可撓性関節屈曲接合部720の周りにエンドエフェクタ612を関節屈曲させる。まず、外科医は、第1の方向に関節屈曲アクチュエータホイール1040を回転させ、それにより、第1及び第2のディスク1062、1072は、図46に示す位置へと、互いに向かって移動する。第1のディスク1062が近位方向PDに移動するとき、第1の関節屈曲バンド組立体1010は、第1の軸受けブッシング1066に結合された第1のキャッチ機構1017によって、近位方向PDに引張られる。同様に、第2のディスク1072が遠位方向DDに移動するとき、第2の関節屈曲バンド組立体1020は、第2の軸受けブッシング1076に結合された第2のキャッチ機構1027によって、遠位方向DDに押される。第1及び第2の関節屈曲バンド組立体1010、1020のそのような動作は、第1及び第2の関節屈曲バンド1010、1020が、エンドエフェクタ612に結合された可撓性関節屈曲接合部720の下部チューブ部分746と相互連結することによって、第1の関節屈曲方向FADにエンドエフェクタ612を関節屈曲させる。図47及び図48は、縦軸L-Lに対するエンドエフェクタ612の第2の関節屈曲方向SADへの関節屈曲を示している。関節屈曲システム1000は、以下の方式で可撓性関節屈曲接合部720の周りにエンドエフェクタ612を関節屈曲させる。まず、外科医は、第2の方向に関節屈曲アクチュエータホイール1040を回転させ、それにより、第1及び第2のディスク1062、1072は、図48に示す位置へと、互いに離れる向きに移動する。第1のディスク1062が遠位方向DDに移動するとき、第1の関節屈曲バンド組立体1010は、第1の軸受けブッシング1066に結合された第1のキャッチ機構1017によって、遠位方向DDに押し込まれる。同様に、第2のディスク1072が近位方向PDに移動するとき、第2の関節屈曲バンド組立体1020は、第2の軸受けブッシング1076に結合された第2のキャッチ機構1027によって、近位方向PDに引張られる。第1及び第2の関節屈曲バンド組立体1010、1020のそのような動作は、第1及び第2の関節屈曲バンド1010、1020が、エンドエフェクタ612に結合された可撓性関節屈曲接合部720の下部チューブ部分746と相互連結することによって、第2の関節屈曲方向SADにエンドエフェクタ612を関節屈曲させる。本明細書で開示した装置は、1回の使用後に処分されるように設計されることができ、あるいは、それらの装置は、複数回使用されるように設計されることもできる。しかしながら、いずれの場合も、装置は少なくとも1回の使用後に再利用のために再調整されることができる。再調整することは、装置を分解する工程、それに続いて特定の部片を洗浄又は交換する工程、及びその後に再組み立てする工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解されることができ、また、装置の任意の個数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されることができる。特定の部品の洗浄及び/又は交換の際、装置は、再調整用の施設で、又は外科的手技の直前に外科チームによって、後の使用のために再組立てされることができる。装置の再調整では、分解、洗浄/交換、及び再組み立てのための様々な技術が利用され得ることは、当業者には理解されよう。そのような技術の利用、及びその結果として得られる再調整された装置はすべて、本願の範囲に含まれる。好ましくは、本明細書で説明した本発明は、外科手術の前に処理される。まず、新品の又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄される。器具は次いで、滅菌されることができる。ある滅菌技術において、器具は、プラスチック製又はTYVEK製のバックなど、閉じられた密封容器内に置かれる。次いで、容器と器具は、γ放射線、x線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線の場に置かれる。放射線により、器具上及び容器内の細菌が死滅される。次いで、滅菌された器具は、滅菌容器に保管されることができる。密封された容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つ。参照によって本願に組み込まれると述べられた任意の特許、公報、又は他の開示要素は、部分的にあるいは全体的に、その組み込まれた文献が既存の定義、記載内容、又は本開示に示した他の開示要素と矛盾しない範囲で本願に組み込まれる。したがって、必要な範囲で、本願に明示的に示した開示内容は、参照によって本願に組み込まれる、矛盾するいかなる文献にも優先する。参照によって本願に組み込まれると述べられた要素又はその一部分であっても、既存の定義、記載内容、又は本願に示された他の開示要素と矛盾するものは、その組み込まれる要素と既存の開示要素との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれる。本発明は、例示的な設計を有するものとして説明されてきたが、本発明は更に、本開示の趣旨及び範囲の中で修正され得る。本願はしたがって、その一般的原理を用いた本発明の任意の変形例、使用例、又は適応例を網羅することを意図したものである。更に、本願は、本開示からのそのような展開を、本発明が関連する技術分野における既知の又は通例の慣習に含まれるものとして網羅することを意図したものである。実施の態様1手術器具であって、ハンドル組立体と、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されており、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成されている作動システムと、クラッチ組立体であって、前記クラッチ組立体が前記作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で移動可能である、クラッチ組立体と、前記ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、前記クラッチ組立体及び前記作動システムと動作可能に相互作用するように構成されているトリガ組立体であって、前記トリガ組立体の第1の行程により、前記作動システムが前記作動運動のうちの第1の作動運動を発生させ、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動し、前記トリガ組立体の第2の行程により、前記作動システムが前記作動運動のうちの別の作動運動を発生させるようになっている、トリガ組立体と、を備える手術器具。2前記作動運動のうちの1つは第1の軸方向運動を含み、前記作動運動のうちのもう1つは第2の軸方向運動を含む、実施態様1に記載の手術器具。3前記トリガ組立体が、前記ハンドル組立体上に移動可能に支持される主トリガと、前記主トリガに対して移動可能に支持される副トリガと、を備える、実施態様1に記載の手術器具。4前記作動システムが、前記作動運動のうちの第1の作動運動を発生させるために、前記主トリガに前記第1の行程が加えられると同時に、非作動位置から作動位置へと前記ハンドル組立体に対して選択的に軸方向に移動するように、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されるキャリッジと、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持された第1の作動ラックであって、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記作動運動のうちの第2の作動運動を発生させるために、前記クラッチ組立体と動作可能に相互作用する、第1の作動ラックと、を備える、実施態様3に記載の手術器具。5前記副トリガは、前記主トリガと相互作用するように構成されており、そのため、前記主トリガに前記第1の行程が加えられると同時に、前記副トリガが、前記非作動位置から前記作動位置へと前記キャリッジを移動させて、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動できるようになっている、実施態様4に記載の手術器具。6前記作動システムが更に、前記ハンドル組立体内で軸方向に移動するように支持された発射ラックであって、前記作動運動のうちの前記第2の作動運動を発生させるように構成されている、発射ラックと、前記発射ラックと噛合い係合し、クラッチギアと相互作用する駆動ギアであって、該クラッチギアは、前記クラッチギアが前記駆動ギアに対して回転可能となる前記非係合位置から、前記クラッチギアの回転によって前記駆動ギアが回転される前記係合位置へと移動可能である、駆動ギアと、前記ハンドル組立体内で軸方向に移動するように支持され、前記主トリガ及び前記クラッチギアと噛合い係合する作動バーであって、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記クラッチギアを回転させるようになっている、作動バーと、を備える、実施態様5に記載の手術器具。7前記クラッチ組立体は更に、前記非係合位置へと前記クラッチギアを付勢するための付勢部材を備える、実施態様6に記載の手術器具。8前記クラッチ組立体は更に、クラッチプレートを備え、該クラッチプレートは、前記クラッチプレートが前記非係合位置に前記クラッチギアを保持する、第1の位置と、前記クラッチギアが前記付勢部材によって前記係合位置に移動可能となる第2の位置との間で移動可能であり、前記クラッチプレートは、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記クラッチプレートが前記第1の位置から前記第2の位置に移動されるように、前記主トリガと動作可能に相互作用する、実施態様7に記載の手術器具。9前記副トリガは前記キャリッジと噛合い係合する、実施態様4に記載の手術器具。10前記ハンドル組立体によって動作可能に支持され、前記キャリッジと相互作用するように構成されているロック組立体であって、前記キャリッジが前記作動位置にあるとき、前記キャリッジが前記ロック組立体によって前記作動位置に解放可能に保持されるようになっている、ロック組立体を更に備える、実施態様6に記載の手術器具。11前記ロック組立体はロックボタンを備え、該ロックボタンは前記ハンドル組立体によって移動可能に支持され、前記キャリッジが前記非作動位置から前記作動位置に選択的に移動可能となり、前記発射ラックが移動することを防止される第1の位置から、前記キャリッジが前記作動位置に保持され、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に前記発射ラックが選択的に移動可能となる第2の位置まで移動可能である、実施態様10に記載の手術器具。12前記作動運動のうちの第1の作動運動が加えられると同時に第1の手術行為を、そして前記作動運動のうちの第2の作動運動が加えられると同時に第2の手術行為を実施するように構成された手術用エンドエフェクタと、前記ハンドル組立体から突出し、前記手術用エンドエフェクタと動作可能に相互作用する細長シャフト組立体であって、前記作動システムと動作可能に相互作用して、前記手術用エンドエフェクタに前記第1及び第2の作動運動を加える、細長シャフト組立体と、を更に備える、実施態様1に記載の手術器具。13前記細長シャフト組立体は縦軸を規定し、前記エンドエフェクタは前記縦軸に対して選択的に関節屈曲可能である、実施態様12に記載の手術器具。14前記細長シャフト組立体は、内部に可撓性の関節屈曲接合部を有し、前記ハンドル組立体は、前記可撓性の関節屈曲接合部を通じて前記エンドエフェクタに関節屈曲運動が加えられるように関節屈曲制御システムを動作可能に支持する、実施態様13に記載の手術器具。15手術器具であって、手術用エンドエフェクタであって、細長チャネルと、前記細長チャネルに対して移動可能に支持され、第1の作動運動が加えられると同時に前記細長チャネルに対して開位置から閉位置に選択的に移動可能であるアンビルと、前記細長チャネル内に動作可能に支持された手術用ステープルカートリッジと、前記ステープルカートリッジに対して動作可能に支持された組織切断部材であって、第2の作動運動が加えられると同時に前記細長チャネルの近位端部から前記細長チャネルの遠位端部へと移動可能である、組織切断部材と、を備える、エンドエフェクタと、ハンドル組立体と、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されており、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成されている作動システムと、クラッチ組立体であって、前記クラッチ組立体が前記作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で移動可能である、クラッチ組立体と、前記ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、前記クラッチ組立体及び前記作動システムと動作可能に相互作用するように構成されているトリガ組立体であって、前記トリガ組立体の第1の行程により、前記作動システムが前記第1の作動運動を発生させ、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動し、前記トリガ組立体の第2の行程により、前記作動システムが前記第2の作動運動を発生させるようになっている、トリガ組立体と、前記ハンドル組立体から突出し、前記手術用エンドエフェクタと動作可能に相互作用する細長シャフト組立体であって、前記作動システムと動作可能に相互作用して、前記アンビルに前記第1の作動運動を、前記組織切断部材に前記第2の作動運動を加える、細長シャフト組立体と、を備える、手術器具。16前記トリガ組立体が、前記ハンドル組立体上に移動可能に支持される主トリガと、前記主トリガに対して移動可能に支持される副トリガと、を備える、実施態様15に記載の手術器具。17前記作動システムが、前記作動運動のうちの第1の作動運動を発生させるために、前記主トリガに前記第1の行程が加えられると同時に、非作動位置から作動位置へと前記ハンドル組立体に対して選択的に軸方向に移動するように、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されるキャリッジと、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持された第1の作動ラックであって、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記作動運動のうちの第2の作動運動を発生させるように前記クラッチ組立体と動作可能に相互作用する、第1の作動ラックと、を備える、実施態様16に記載の手術器具。18前記副トリガは、前記主トリガと相互作用するように構成されており、前記主トリガに前記第1の行程が加えられると同時に、前記副トリガが、前記非作動位置から前記作動位置へと前記キャリッジを移動させて、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動できるようになっている、実施態様17に記載の手術器具。19前記作動システムは更に、前記ハンドル組立体内で軸方向に移動するように支持された発射ラックであって、前記作動運動のうちの前記第2の作動運動を発生させるように構成されている、発射ラックと、前記発射ラックと噛合い係合し、クラッチギアと相互作用する駆動ギアであって、該クラッチギアは、前記クラッチギアが前記駆動ギアに対して回転可能となる前記非係合位置から、前記クラッチギアの回転によって前記駆動ギアが回転される前記係合位置へと移動可能である、駆動ギアと、前記ハンドル組立体内で軸方向に移動するように支持され、前記主トリガ及び前記クラッチギアと噛合い係合する作動バーであって、前記主トリガに前記第2の行程が加えられると同時に、前記クラッチギアを回転させるようになっている、作動バーと、を備える、実施態様15に記載の手術器具。20前記細長シャフト組立体は縦軸を規定し、前記エンドエフェクタは前記縦軸に対して選択的に関節屈曲可能である、実施態様15に記載の手術器具。21前記細長シャフト組立体は、内部に可撓性の関節屈曲接合部を有し、前記ハンドル組立体は、前記可撓性の関節屈曲接合部を通じて前記エンドエフェクタに関節屈曲運動が加えられるように関節屈曲制御システムを動作可能に支持する、実施態様20に記載の手術器具。22標的組織を切断及びステープル留めする方法であって、手術用ステープリング器具を用意することであって、該手術用ステープリング器具は、手術用エンドエフェクタであって、細長チャネルと、前記細長チャネルに対して移動可能に支持され、第1の作動運動が加えられると同時に前記細長チャネルに対して開位置から閉位置へと選択的に移動であるアンビルと、前記細長チャネル内に動作可能に支持された手術用ステープルカートリッジと、前記ステープルカートリッジに対して動作可能に支持された組織切断部材であって、第2の作動運動が加えられると同時に前記細長チャネルの近位端部から前記細長チャネルの遠位端部へと移動可能である、組織切断部材と、を有する、手術用エンドエフェクタと、ハンドル組立体と、前記ハンドル組立体によって動作可能に支持されており、少なくとも2つの別々の作動運動を発生させるように構成されている作動システムと、クラッチ組立体であって、前記クラッチ組立体が前記作動システムと動作可能に係合する係合位置と、非係合位置との間で移動可能である、クラッチ組立体と、前記ハンドル組立体上に動作可能に支持されており、前記クラッチ組立体及び前記作動システムと動作可能に相互作用するように構成されているトリガ組立体であって、前記トリガ組立体の第1の行程により、前記作動システムが前記第1の作動運動を発生させ、前記クラッチ組立体が前記非係合位置から前記係合位置へと移動し、前記トリガ組立体の第2の行程により、前記作動システムが前記第2の作動運動を発生させるようになっている、トリガ組立体と、を備える、ことと、前記標的組織が前記アンビルと前記手術用ステープルカートリッジとの間に位置するように前記エンドエフェクタを操作することと、前記アンビルと前記手術用ステープルカートリッジとの間に前記標的組織がクランプ締めされるようにするために、前記トリガ組立体に第1の行程が加えられることと、前記組織切断部材によって前記クランプ締めされた標的組織を切断し、該切断された標的組織の中へ前記手術用ステープルカートリッジ内の前記手術用ステープルを発射し、前記アンビルとの接触をなすように、前記トリガ組立体に第2の行程が加えられることと、を含む方法。"