フィードタンク内の粉体を前記フィードタンクに接続された粉体輸送配管から前記フィードタンク外に供給する粉体供給装置であって、前記粉体輸送配管に接続される粉体用バルブと、前記フィードタンクに接続され、前記フィードタンク内の圧力を調節する内圧調節弁と、を備え、前記内圧調節弁が前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記フィードタンク内の圧力と前記粉体輸送配管内の圧力との差圧が一定となるよう調節された状態において、前記粉体用バルブは、前記粉体輸送配管内の粉体流量が一定となるよう調節し、前記粉体用バルブにより前記粉体流量が調節された後、前記粉体用バルブが一定の開度とされた状態において、前記内圧調節弁は、前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記粉体流量が一定となるよう前記差圧を調節することを特徴とする粉体供給装置。前記粉体輸送配管には、粉体流量計が接続されており、前記粉体用バルブにより前記粉体流量が調節された後において、前記内圧調節弁は、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記差圧を調節することを特徴とする請求項1に記載の粉体供給装置。前記粉体用バルブは、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体流量を調節することを特徴とする請求項2に記載の粉体供給装置。前記粉体流量と前記粉体用バルブの開度との関係を記憶するメモリを更に備え、前記粉体用バルブは、前記メモリの情報に基づいて、前記粉体流量を調節することを特徴とする請求項2に記載の粉体供給装置。前記粉体流量と、前記粉体用バルブの開度と、前記差圧と、の関係を記憶するメモリを更に備え、前記粉体用バルブが前記粉体流量を調節するときにおいては、前記内圧調節弁及び前記粉体用バルブの初期の開度が、前記メモリの情報に基づいて調節され、その後、前記内圧調節弁が、前記差圧が一定となるよう調節すると共に、前記粉体用バルブが、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体流量を調節することを特徴とする請求項2に記載の粉体供給装置。フィードタンク内の粉体を前記フィードタンクに接続された粉体輸送配管から前記フィードタンク外に供給する粉体供給方法であって、前記フィードタンクに接続される内圧調節弁で前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記フィードタンク内の圧力と、前記粉体輸送配管内の圧力との差圧が一定となるよう調節すると共に、前記粉体輸送配管に接続される粉体用バルブにより、前記粉体輸送配管内の粉体流量が一定となるよう調節し、前記粉体用バルブにより前記粉体流量が調節された後、前記粉体用バルブの開度を一定にして、前記内圧調節弁で前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記粉体流量が一定となるよう前記差圧を調節することを特徴とする粉体供給方法。前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節した後において、前記粉体輸送配管に接続される粉体流量計からの情報に基づいて、前記内圧調節弁により、前記差圧を調節することを特徴とする請求項6に記載の粉体供給方法。前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節するときにおいては、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体用バルブを調節することを特徴とする請求項7に記載の粉体供給方法。前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節するときにおいては、前記粉体流量と前記粉体用バルブの開度との関係を記憶するメモリの情報に基づいて、前記粉体用バルブを調節することを特徴とする請求項7に記載の粉体供給方法。前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節するときにおいては、前記粉体流量と、前記粉体用バルブの開度と、前記差圧と、の関係を記憶するメモリの情報に基づいて、前記内圧調節弁の開度及び前記粉体用バルブの初期の開度を調節し、その後、前記内圧調節弁により、前記差圧が一定となるように調節すると共に、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節することを特徴とする請求項7に記載の粉体供給方法。上述のように特許文献1に記載の粉体供給装置においては、差圧を一定にして、粉体用バルブの開度により粉体の流量を制御している。この粉体用バルブは、粉体が通過するバルブであり、このバルブの開度を調節することにより、直接、粉体の流量を制御できる。従って、粉体供給装置の動作開始時のように粉体の流量が大きく変わる場合においても、短時間で粉体の流量を制御することが可能である。しかし、特許文献1に記載の粉体供給装置のように、粉体用バルブの開度により粉体の流量を制御する場合、粉体輸送配管内の圧力の変動や、粉体の状態等が原因となり、供給する粉体の流量が振れる場合に、供給する粉体の流量を一定に制御することが困難であり、特に、フィードタンクや粉体輸送配管内の圧力が、非常に高い場合においては、供給する粉体の流量の振れ幅が大きいという問題がある。そこで、本発明は、短時間で正確に、供給する粉体の量を制御することができる粉体供給装置、及び、粉体供給方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の粉体供給装置は、フィードタンク内の粉体を前記フィードタンクに接続された粉体輸送配管から前記フィードタンク外に供給する粉体供給装置であって、前記粉体輸送配管に接続される粉体用バルブと、前記フィードタンクに接続され、前記フィードタンク内の圧力を調節する内圧調節弁と、を備え、前記内圧調節弁が前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記フィードタンク内の圧力と前記粉体輸送配管内の圧力との差圧が一定となるよう調節された状態において、前記粉体用バルブは、前記輸送配管内の粉体流量が一定となるよう調節し、前記粉体用バルブにより前記粉体流量が調節された後、前記粉体用バルブが一定の開度とされた状態において、前記内圧調節弁は、前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記粉体流量が一定となるよう前記差圧を調節することを特徴とするものである。このような粉体供給装置においては、内圧調節弁がフィードタンク内の圧力を調節することにより、粉体輸送管内の圧力も調節されて、フィードタンク内の圧力と粉体輸送配管内の圧力との差圧が一定となるように間接的に調節される。そしてこの状態において、粉体流量を短時間で変動することが可能である粉体用バルブにより粉体流量が調節されるため、装置の動作開始時のように粉体流量が大きく変わる場合においても、短時間で粉体の流量を制御することが可能となる。そして、粉体用バルブにより、粉体流量が調節された後、内圧調節弁により、フィードタンク内の圧力と粉体輸送配管内の圧力との差圧が調節される。この差圧の調節による粉体流量の調節によれば、粉体が流動するフィードタンク内及び粉体輸送配管内の圧力を調節することにより、これらの圧力の差圧を調節するため、粉体流量の微調節が可能である。従って、正確に供給する粉体の量を制御することができる。また、一般的にフィードタンク内の圧力と粉体輸送配管内の圧力との差圧と、粉体輸送配管内における粉体の輸送速度との相関関係は、フィードタンク内の圧力、粉体輸送管内の圧力、及び燃焼炉の内部圧力の変動から然程影響を受けない。従って、フィードタンク内の圧力を調節することにより、フィードタンク内の圧力と粉体輸送配管内の圧力との差圧を直接変化させることにより、粉体輸送配管内における粉体の輸送速度を調節することができる。なお、本明細書において、単に粉体流量という場合、粉体輸送配管内の粉体の流量を意味する。さらに、上記粉体供給装置において、前記粉体輸送配管には、粉体流量計が接続されており、前記粉体用バルブにより前記粉体流量が調節された後において、前記内圧調節弁は、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記差圧を調節することが好ましい。粉体流量計からの情報に基づいて、差圧を調節することにより、粉体流量の僅かな変動にも追随して、粉体流量の微調節をすることができる。従って、供給する粉体流量の振れ幅を小さくすることができ、粉体流量のより正確な制御ができる。またさらに、上記粉体供給装置において、前記粉体用バルブは、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体流量を調節することが好ましい。粉体用バルブを調節する際、粉体用バルブを粉体流量計からの情報により調節することにより、所望の粉体流量により近くなるように調節することができる。或いは、上記粉体供給装置において、前記粉体流量と前記粉体用バルブの開度との関係を記憶するメモリを更に備え、前記粉体用バルブは、前記メモリの情報に基づいて、前記粉体流量を調節することが好ましい。粉体用バルブを調節する際、粉体用バルブをメモリの情報により調節することにより、短時間で所望の粉体流量に近くなるように調節することができる。また或いは、上記粉体供給装置において、前記粉体流量と、前記粉体用バルブの開度と、前記差圧と、の関係を記憶するメモリを更に備え、前記粉体用バルブが前記粉体流量を調節するときにおいては、前記内圧調節弁及び前記粉体用バルブの初期の開度が、前記メモリの情報に基づいて調節され、その後、前記内圧調節弁が、前記差圧が一定となるよう調節すると共に、前記粉体用バルブが、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体流量を調節することが好ましい。粉体用バルブを調節する際、内圧調節弁及び粉体用バルブの初期の開度がメモリの情報に基づいて定められるため、所望の粉体流量に近づくように短時間で内圧調節弁及び粉体用バルブの初期の開度を調節することができる。そして、その後、粉体流量計からの情報に基づいて、内圧調整弁は、開度が調節されることで、粉体流量が一定となるように、差圧を調整するので、所望の粉体流量により近くなるように調節することができる。また、上記課題を解決するため、本発明の粉体供給方法は、フィードタンク内の粉体を前記フィードタンクに接続された粉体輸送配管から前記フィードタンク外に供給する粉体供給方法であって、前記フィードタンクに接続される内圧調節弁で前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記フィードタンク内の圧力と、前記粉体輸送配管内の圧力との差圧が一定となるよう調節すると共に、前記粉体輸送配管に接続される粉体用バルブにより、前記輸送配管内の粉体流量が一定となるよう調節し、前記粉体用バルブにより前記粉体流量が調節された後、前記粉体用バルブの開度を一定にして、前記内圧調節弁で前記フィードタンク内の圧力を調節することにより、前記粉体流量が一定となるよう前記差圧を調節することを特徴とするものである。このような粉体供給方法によれば、内圧調節弁でフィードタンク内の圧力を調節することにより、フィードタンク内の圧力と、粉体輸送配管内の圧力との差圧が一定となるよう調節された状態において、粉体用バルブにより粉体流量が調節されるため、装置の動作開始時のように粉体の流量が大きく変わる場合においても、短時間で粉体の流量を制御することが可能となる。そして、粉体用バルブにより、粉体流量が調節された後、内圧調節弁により、フィードタンク内の圧力と粉体輸送配管内の圧力との差圧を調節する。従って、正確に供給する粉体の量を制御することができる。さらに、上記粉体供給方法における前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節した後において、前記粉体輸送配管に接続される粉体流量計からの情報に基づいて、前記内圧調節弁により、前記差圧を調節することが好ましい。粉体流量計からの情報に基づいて、差圧を調節することにより、粉体流量の僅かな変化にも追随して、粉体流量の微調節をすることができる。従って、供給する粉体の量の振れ幅を小さくすることができ、供給する粉体の量のより正確な制御が可能となる。またさらに、上記粉体供給方法において、前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節するときにおいては、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体用バルブを調節することが好ましい。粉体用バルブを調節する際、粉体用バルブを粉体流量計からの情報により調節することにより、所望の粉体流量により近くなるように調節することができる。或いは、上記粉体供給方法において、前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節するときにおいては、前記粉体流量と前記粉体用バルブの開度との関係を記憶するメモリの情報に基づいて、前記粉体用バルブを調節することが好ましい。粉体用バルブを調節する際、粉体用バルブをメモリの情報により調節することにより、短時間で所望の粉体流量に近くなるように調節することができる。また或いは、上記粉体供給方法において、前記粉体用バルブにより前記粉体流量を調節するときにおいては、前記粉体流量と、前記粉体用バルブの開度と、前記差圧と、の関係を記憶するメモリの情報に基づいて、前記内圧調節弁の開度及び前記粉体用バルブの初期の開度を調節し、その後、前記内圧調節弁により、前記差圧が一定となるように調節すると共に、前記粉体流量計からの情報に基づいて、前記粉体用バルブにより、前記粉体流量を調節することが好ましい。粉体用バルブを調節する際、内圧調節弁及び粉体用バルブの初期の開度をメモリの情報に基づいて定めるため、所望の粉体流量に近づくように短時間で内圧調節弁及び粉体用バルブの初期の開度を調節することができる。そして、その後、粉体流量計からの情報に基づいて内圧調整弁を調節するため、所望の粉体流量により近くなるように調節することができる。以上のように、本発明によれば、短時間で正確に、供給する粉体の量を制御することができる粉体供給装置、及び、粉体供給方法が提供される。以下、本発明に係る粉体供給装置、及び、粉体供給方法の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る粉体供給装置を示す図である。図1に示すように、粉体供給装置1は、所定量の微粉炭等の粉体燃料を供給するフィードタンク11と、フィードタンク11に供給する粉体燃料が貯蔵されている均圧タンク12と、フィードタンク11に接続され、フィードタンク11内に供給する内圧用ガスを搬送する内圧用ガス供給配管32と、内圧用ガス供給配管32に設けられフィードタンク11内の圧力を調節する内圧調節弁22と、フィードタンク11に接続され、フィードタンク11から供給される粉体燃料を搬送する粉体輸送配管31と、粉体輸送配管31に接続され、フィードタンク11から供給される粉体燃料の量を調節する粉体用バルブ21と、粉体輸送配管31に接続され、粉体輸送配管31にキャリアガスを導入するキャリアガス本管33と、粉体輸送配管31で搬送される粉体燃料の流量を検出する粉体流量計40と、を主な構成として備える。フィードタンク11及び均圧タンク12は、金属製のタンクであり、フィードタンク11は、均圧タンク12の下に配置され、均圧タンク12の下部に接続された粉体供給配管35が、フィードタンク11の上部に接続されている。この粉体供給配管35を介して、均圧タンク12からフィードタンク11に粉体燃料が供給される。また、粉体供給配管35の途中には、粉体供給用弁25が設けられており、粉体供給用弁25の開閉により、均圧タンク12からフィードタンク11への粉体燃料の供給有無が制御される。フィードタンク11には、ロードセル45が接続されており、このロードセル45により、フィードタンク11からロードセル45にかかる重量が連続的に検出される。そして、ロードセル45には、重量指示調節計46が接続されており、ロードセルから出力される検出信号を基にフィードタンク11内の粉体燃料の重量が連続的に計測されて、粉体燃料の重量に基づく情報を含む信号が出力される。さらに、フィードタンク11には、圧力指示計48が接続されており、フィードタンク11内の圧力が検出されて、フィードタンク11内の圧力に基づく情報を含む信号が出力される。また、フィードタンク11の下部には、粉体輸送配管31が接続されており、フィードタンク11から供給される粉体燃料は、フィードタンク11から粉体輸送配管31内に導入され、上述のように、粉体輸送配管31により搬送される。また、フィードタンク11の下方における粉体輸送配管31の途中には、上述のように、粉体用バルブ21が接続されている。従って、フィードタンク11から供給される粉体燃料は、粉体用バルブ21を介して、粉体輸送配管31により搬送される。粉体用バルブ21は、球体に所定の内径を有する貫通孔が形成されたボール弁や、側面に切り欠きが設けられた一組の円柱体が、側面同士が接するように並べられた回転式調節弁等から構成されている。この粉体用バルブ21の開度を調節することにより、フィードタンク11から供給される粉体燃料の量を一定の幅に制御することができる。また、この粉体用バルブ21は、粉体が通過するバルブであるため、直接、粉体の流量を制御でき、このため粉体用バルブの開度を調節することにより、粉体流量を短時間で大きく変動させることが可能である。また、粉体用バルブ21には、粉体用バルブ指示計41が接続されており、粉体用バルブ指示計41は、粉体用バルブ21の開度を調節することができるよう構成されている。また、上述のようにフィードタンク11には、フィードタンク11内の圧力を調節する内圧用ガスを供給する内圧用ガス供給配管32が接続されており、内圧用ガス供給配管32には、内圧調節弁22が設けられている。この内圧調節弁22の開度が調節されることで、フィードタンク11に供給される内圧用ガスの供給量が調節される。また、内圧調節弁22には、内圧調節弁指示計42が接続されており、内圧調節弁指示計42は、内圧調節弁22の開度を調節することができるよう構成されている。なお、内圧調整弁22には、フィードタンク11内のガスを外部に放出する排出弁としての機能を有していることが好ましい。或いは、フィードタンク11には、図示しない排出用配管が設けられ、その排出用配管に第2の内圧調整弁としての排出弁が設けられて、フィードタンク11内の不要なガスを外部に放出できるよう構成されても良い。内圧用ガス供給配管32のフィードタンク11側と反対側には、ガス発生装置30が接続されている。このガス発生装置30から出力されるガスの一部が、内圧用ガス供給配管32に導入されて、内圧用ガスとされる。また、ガス発生装置30には、キャリアガス本管33が接続されている。キャリアガス本管33は、粉体燃料を搬送するためのキャリアガスを粉体輸送配管31に導入するための配管である。従って、キャリアガス本管33のガス発生装置30側と反対側は、上述の粉体輸送配管31における粉体用バルブ21を基準としたフィードタンク11側と反対側に接続されている。このキャリアガス本管33から粉体輸送配管31に導入されるキャリアガスにより、フィードタンク11から粉体用バルブ21を介して粉体輸送配管31に導入された粉体燃料が搬送される。さらに、キャリアガス本管33には、圧力指示計43が接続されており、キャリアガス本管33内の圧力が検出されて、キャリアガス本管33内の圧力に基づいた信号が出力される。なお、ガス発生装置30から出力されるガスの他の一部が、キャリアガス本管33に導入される。つまり、本実施形態においては、内圧用ガスとキャリアガスとが同じガス種とされる。また、キャリアガス本管33の途中から流動化ガス管34が分岐しており、流動化ガス管34のキャリアガス本管33との分岐側と反対側は、フィードタンク11の下部側に接続されている。本実施形態においては、このフィードタンク11に流動化ガス管34が接続されている部分が、粉体流動化部54とされている。流動化ガス管34には、キャリアガス本管33を流れるキャリアガスの一部が、流動化ガスとして導入され、流動化ガスは、粉体流動化部54を介して、フィードタンク11内に下方側から導入される。本実施形態においては、上記のように、キャリアガスの一部が流動化ガスとされるので、流動化ガスとキャリアガスとが同じガス種とされる。また、流動化ガス管34の途中には、流動化ガス用バルブ24が設けられており、流動化ガス用バルブ24の開度が調節されることにより、フィードタンク11内に導入される流動化ガスの量が調節される。さらに、流動化ガス用バルブ24には、流動化ガス用バルブ指示計44が接続されており、流動化ガス用バルブ指示計44は、流動化ガス用バルブ24の開度を調節することができるよう構成されている。またさらに、キャリアガス本管33における流動化ガス管34が分岐している場所とは異なる途中からは、再流動化ガス管37が分岐しており、再流動化ガス管37のキャリアガス本管33との分岐側と反対側は、粉体輸送配管31における粉体用バルブ21と粉体流動化部54との間に接続されている。本実施形態においては、この粉体用バルブ21と粉体流動化部54との間に再流動化ガス管37が接続されている部分が、粉体再流動化部57とされており、粉体再流動化部57から再流動化ガスが粉体輸送配管31に導入される。なお、図1においては、粉体再流動化部57と粉体用バルブ21との間が粉体輸送配管31で接続されているが、粉体再流動化部57は、粉体用バルブ21に直接接続されていることが好ましい。こうして、再流動化ガス管37には、キャリアガス本管33を流れるキャリアガスの一部が、再流動化ガスとして導入され、再流動化ガスは、粉体再流動化部57を介して、粉体用バルブ21と粉体流動化部54との間から導入される。上記のように、キャリアガス本管33の途中から再流動化ガス管37が分岐しており、本実施形態においては、再流動化ガスとキャリアガスとが同じガス種とされる。つまり、流動化ガス、再流動化ガス、キャリアガスが、共に同じガス種とされる。また、再流動化ガス管37の途中には、再流動化ガス用バルブ27が設けられており、再流動化ガス用バルブ27の開度が調節されることにより、導入される再流動化ガスの量が調節される。さらに、再流動化ガス用バルブ27には、再流動化ガス用バルブ指示計47が接続されており、再流動化ガス用バルブ指示計47は、再流動化ガス用バルブ27の開度を調節することができるよう構成されている。また、粉体輸送配管31における粉体燃料がキャリアガスにより搬送される部分、すなわち、粉体輸送配管31におけるキャリアガス本管33が接続される位置よりも下流側には、圧力指示計49が接続されており、粉体輸送配管31内の圧力が検出されて、粉体輸送配管31内の圧力に基づく情報を含んだ信号が出力される。粉体輸送配管31における粉体燃料がキャリアガスにより搬送される部分には、更に粉体流量計40が設けられており、粉体輸送配管31を流れる粉体の流量が検知され、検知された情報を含んだ信号が出力されるよう構成されている。このような粉体供給装置においては、フィードタンク11内の圧力は、キャリアガス本管33内の圧力よりも高くされ、キャリアガス本管33内の圧力は、粉体輸送配管31内の圧力よりも高くされる。粉体供給装置1は、これらの圧力同士の差圧を利用して、粉体燃料を搬送することができるよう構成されている。これらの圧力は、特に限定されないが、例えば、2MPa以上4MPa以下とされる。そして、フィードタンク11内の圧力を調節することで、フィードタンク11内の圧力とキャリアガス本管33内の圧力との差圧や、キャリアガス本管33内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧や、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧を調節することができる。上述のように粉体供給装置1は、差圧を利用して粉体燃料を搬送しているため、フィードタンク11から供給される粉体燃料の流量は、上述の粉体用バルブ21に開度に加えて、これらの差圧によっても調節することができる。別言すれば、内圧調節弁22の開度により、フィードタンク11内の圧力を調節することで、上記の差圧を調節することができ、フィードタンク11から供給される粉体燃料の流量を調節することができる。このように上記の差圧を制御することにより、粉体燃料の流量を調節する場合、粉体流量の微調節を行うことができる。さらに粉体供給装置1は、メモリ61と接続された制御部60を備えている。制御部60は、粉体流量計40、圧力指示計43、48、49、及び、重量指示調節計46と接続されており、制御部60には、粉体流量計40から出力される粉体流量に関する情報を含んだ信号、及び、圧力指示計43から出力されるキャリアガス本管33内の圧力に関する情報を含んだ信号、及び、圧力指示計48から出力されるフィードタンク11内の圧力に関する情報を含んだ信号、及び、圧力指示計49から出力される粉体輸送配管31内の圧力に関する情報を含んだ信号、及び、重量指示調節計46から出力されるフィードタンク11内の粉体燃料の重量に関する情報を含んだ信号等が入力される。そして、制御部60は、必要に応じて、圧力指示計43、48、49からの信号や、重量指示調節計46から出力される信号を利用して、メモリ61の情報、及び、粉体流量計40からの信号の少なくとも一方に基づいて、制御信号を生成する。また、制御部60は、粉体用バルブ指示計41、及び、内圧調節弁指示計42、及び、流動化ガス用バルブ指示計44、及び、再流動化ガス用バルブ指示計47に接続されており、制御部60は、粉体用バルブ指示計41、及び、内圧調節弁指示計42、及び、流動化ガス用バルブ指示計44、及び、再流動化ガス用バルブ指示計47に生成した制御信号を入力するように構成されている。粉体用バルブ指示計41は、制御部60からの制御信号に基づいて、粉体用バルブ21の開度を調節することができるよう構成されている。つまり、制御部60が粉体流量計40からの信号に基づいて制御信号を出力する場合には、粉体用バルブ指示計41は、粉体流量計40からの情報に基づいて粉体用バルブ21の開度を調節する。従って、この場合、粉体用バルブ21は、粉体流量計40からの情報に基づいて、粉体流量を調節することとなる。一方、制御部60がメモリ61の情報に基づいて制御信号を出力する場合には、粉体用バルブ指示計41は、メモリ61の情報に基づいて粉体用バルブ21の開度を調節する。従って、この場合、粉体用バルブ21は、メモリ61からの情報に基づいて、粉体流量を調節することとなる。また、内圧調節弁指示計42は、制御部60からの信号に基づいて、内圧調節弁22の開度を調節することができるよう構成されている。つまり、制御部60が粉体流量計40からの信号に基づいて制御信号を出力する場合には、内圧調節弁指示計42は、粉体流量計40からの情報に基づいて内圧調節弁22の開度を調節する。従って、この場合、内圧調節弁22は、粉体流量計40からの情報に基づいて、粉体流量を調節することとなる。一方、制御部60がメモリ61の情報に基づいて制御信号を出力する場合には、内圧調節弁指示計42は、メモリ61の情報に基づいて内圧調節弁22の開度を調節する。従って、この場合、内圧調節弁22は、メモリ61からの情報に基づいて、粉体流量を調節することとなる。なお、制御部60は、内圧調節弁22の開度を調節する信号を生成するときに、必要に応じて圧力指示計48、49からの信号を利用する。また、流動化ガス用バルブ指示計44は、制御部60からの制御信号に基づいて、流動化ガス用バルブ24の開度を調節することができるよう構成されている。つまり、制御部60が、例えば、粉体流量計40からの信号に基づいて制御信号を出力する場合には、流動化ガス用バルブ指示計44は、粉体流量計40からの情報に基づいて流動化ガス用バルブ24の開度を調節する。従って、この場合、流動化ガス用バルブ24は、粉体流量計40からの情報に基づいて、流動化ガスの導入量を調節することとなる。一方、制御部60が、メモリ61の情報に基づいて制御信号を出力する場合には、流動化ガス用バルブ指示計44は、メモリ61の情報に基づいて流動化ガス用バルブ24の開度を調節する。従って、この場合、流動化ガス用バルブ24は、メモリ61からの情報に基づいて、流動化ガスの導入量を調節することとなる。また、再流動化ガス用バルブ指示計47は、制御部60からの制御信号に基づいて、再流動化ガス用バルブ27の開度を調節することができるよう構成されている。つまり、制御部60が、例えば、粉体用バルブ21の開度に基づいて制御信号を出力する場合には、再流動化ガス用バルブ指示計47は、粉体用バルブ21の開度に基づいて再流動化ガス用バルブ27の開度を調節する。従って、この場合、再流動化ガス用バルブ27は、粉体用バルブ21の開度に基づいて、再流動化ガスの導入量を調節することとなる。なお、この場合、制御部60が出力する粉体用バルブ21の開度に基づいた制御信号は、制御部60が粉体用バルブ指示計41に出力する制御信号と関連して制御部60で生成される。一方、制御部60が、メモリ61の情報に基づいて制御信号を出力する場合には、再流動化ガス用バルブ指示計47は、メモリ61の情報に基づいて再流動化ガス用バルブ27の開度を調節する。従って、この場合、再流動化ガス用バルブ27は、メモリ61からの情報に基づいて、再流動化ガスの導入量を調節することとなる。図2は、メモリ61の情報の一部を模式的に示す図であり、特に、粉体流量と、粉体用バルブ21の開度と、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧と、の関係を示すテーブルを模式的に示す図である。図2に示すように、粉体流量[l/h]が特定されると、その粉体流量に対する粉体用バルブ21の開度[]と、差圧[MPa]との関係が特定される。例えば、粉体流量が0.5[l/h]である場合に、粉体用バルブ21の開度は60[]とされ、差圧は、0.03[MPa]とされる。そして、この粉体用バルブ21の開度を示すメモリ61の情報に基づいて、制御部60により粉体用バルブ21の開度を調節する制御信号が生成され、粉体用バルブ21が、メモリ61からの情報に基づいて、粉体流量を調節する場合には、この制御信号は、粉体用バルブ指示計41に入力される。また、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が特定されると、圧力指示計48、49からの情報と、差圧を示すメモリ61の情報とに基づいて、制御部60により内圧調節弁22の開度を調節する制御信号が生成され、内圧調節弁22が、メモリ61からの情報に基づいて、粉体流量を調節する場合には、この制御信号は、内圧調節弁指示計42に入力される。なお、このメモリ61のテーブルは、実験等により事前に求められて、メモリ61内に記録されているものである。このような粉体供給装置1は、粉体輸送配管31が、粉体燃料を燃焼してエネルギーを取り出す燃焼炉100に直接的、或いは、間接的に接続されている。次に、粉体供給装置1の動作、及び、粉体供給装置1により粉体燃料の粉体流量を調節する方法について説明する。図3は、粉体供給装置1により粉体流量を調節する方法を示すフローチャートである。図3に示すように、粉体供給装置1により粉体流量を調節する方法は、希望する粉体流量の情報を入力するSTEP1と、入力した粉体流量の情報に基づいて、粉体用バルブ21により粉体流量を調節するSTEP2と、粉体用バルブ21を固定した状態で、内圧調節弁22により粉体流量を調節するSTEP3と、を備える。<STEP1>まず、粉体供給用弁25が開けられて、均圧タンク12から粉体燃料が粉体供給配管35を介して、フィードタンク11に供給される。そして、流動化ガス用バルブ24が開けられて、フィードタンク11から粉体用バルブ21を介して粉体輸送配管31に粉体燃料が供給されるように、流動化ガスが、流動化ガス管34から粉体流動化部54を介して、フィードタンク11内に導入され、フィードタンク11内の粉体燃料は、流動化される。こうして、フィードタンク11から粉体燃料が供給され易い状態とされる。そして、作業者により入力手段から粉体流量の設定値SVにかかる情報が入力される。なお、図1において、入力手段は省略されている。入力された情報は、制御部60に入力されて、制御部60は、メモリ61を参照して、入力された粉体流量の設定値SVにかかる情報に対応する粉体用バルブ21の開度、及び、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧を読みだす。<STEP2>次に、制御部60は、メモリ61の情報に基づいて、粉体用バルブ21の開度にかかる制御信号を生成し、この制御信号を粉体用バルブ指示計41に送付する。粉体用バルブ指示計41は、制御部60からの制御信号に基づいて粉体用バルブ21の開度を調節する。こうして、粉体用バルブ21の初期の開度がメモリ61の情報に基づいて調節される。このとき、上述のように再流動化ガスの導入量が、粉体用バルブ21の開度に基づいて定められる場合、粉体用バルブ21の開度が大きくなると共に、制御部60からの制御信号により、再流動化ガス用バルブ27の開度が小さくなり、再流動化ガスの導入量が少なくなる。つまり、本実施形態においては、再流動化ガスの導入量は、粉体用バルブ21の開度と反比例するように制御される。これは、次の理由による。すなわち、粉体用バルブ21の開度が小さな場合は、粉体燃料による閉塞が生じ易く、粉体用バルブ21の開度が大きな場合は、粉体燃料による閉塞が生じにくい。従って、粉体燃料による閉塞が生じ易い粉体用バルブ21の開度が小さな状態では、再流動化ガスの導入量が多くされ、粉体燃料による閉塞が生じにくい粉体用バルブ21の開度が大きな状態では、再流動化ガスの導入量が少なくされる。このように、再流動化ガスの導入量が、粉体用バルブの開度に基づいて定められることにより、再流動化ガスが不要に多く導入されることを防止することができる。そして上述のように、粉体再流動化部57は、粉体輸送配管31における粉体流動化部54と粉体用バルブ21との間に設けられている。粉体燃料は、流動化ガスにより流動化される場合においても、フィードタンク11から粉体輸送配管31に入ると流動性が低下し、粉体用バルブ21において閉塞を生じ易くなる。しかし、粉体輸送配管31において粉体が再流動化される場合には、粉体用バルブ21において、閉塞が生じることを防止することができる。また本実施形態のように、粉体再流動化部57が、粉体用バルブ21に接続されている場合には、粉体用バルブ21の直上で粉体燃料が再流動化されて、粉体用バルブ21において、閉塞が生じることを更に防止することができる。さらに、制御部60は、メモリ61の情報及び圧力指示計48、49からの情報に基づき、内圧調節弁22の開度にかかる制御信号を生成して、この制御信号を内圧調節弁指示計42に送付する。内圧調節弁指示計42は、制御部60からの制御信号に基づいて内圧調節弁22の初期の開度を調節する。内圧調節弁22の開度が調節されると、初期におけるフィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が所定の範囲とされる。そして、圧力指示計48からの信号、及び、圧力指示計49からの信号により、粉体供給装置1を使用する環境や、粉体燃料の状態等によりメモリ61のテーブル上の差圧と、実際のフィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧とが異なる場合、制御部60は、再度、圧力指示計48、49からの情報に基づいて、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が一定になるように、内圧調節弁22の開度にかかる制御信号を再び生成して、この制御信号を内圧調節弁指示計42に送付する。そして、再び内圧調節弁22の開度が調節されて、この差圧が一定となるように調節される。別言すれば、メモリ61のテーブル上の差圧と、実際の差圧とが異なる場合、圧力指示計48、49からの情報で、内圧調節弁22にフィードバックがかかり、この差圧が一定となるように、内圧調節弁22の開度が再度調節される。このように調節することで、より差圧が正確に調節される。図4は、粉体輸送配管31内を搬送される粉体流量の時間的変化を示す図である。図4に示すように、粉体用バルブ21の初期の開度が調節され、内圧調節弁22によりフィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管内31の圧力との差圧が一定となるように調節されると、t1において、粉体輸送配管31内を搬送される粉体流量は、設定値SVに近づく。次に、差圧が一定となるように調節された状態で、粉体流量計40からの情報に基づいて、粉体用バルブ21が、粉体流量が一定となるように調節される。具体的には、メモリ61の情報に基づいて、粉体用バルブ21の開度や、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が調節されたとしても、粉体輸送配管31を搬送される粉体流量は、燃焼炉100からの影響や、粉体燃料の状態等により、常に変動する。そのため、粉体用バルブ21は、粉体流量計40からの情報に基づいて、この変動を打ち消すように開度が調節され、粉体流量が所定の範囲とされる。このときの粉体流量の偏差値は、例えば、3~6とされる。このように、粉体用バルブ21により粉体流量が一定となるように調節されるため、粉体流量が大きく変わる場合においても、短時間で粉体流量が制御することできる。なお、このときにおいても、上述のように再流動化ガスの導入量は、粉体用バルブ21の開度に基づいて定められるため、再流動化ガスの導入量は、粉体用バルブ21の開度と反比例するように制御されることが好ましい。<STEP3>次に、粉体流量が所定の範囲に入ったt2において、粉体用バルブ21の開度が一定とされる。そして、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が調節される。具体的には、制御部60は、粉体流量計40からの情報に基づいて、粉体流量の変動が打ち消されるようにして、差圧が調節されるように、内圧調節弁22の開度を調節する制御信号を生成し、内圧調節弁指示計42に制御信号を送る。従って、内圧調節弁22は、粉体流量計からの情報に基づいて、内圧調節弁指示計42により、開度が調節されて、これによりフィードタンク11内の圧力が調節されて、その結果、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が調節される。具体的には、例えば、粉体流量が設定値SVよりも小さい場合、内圧調節弁22は、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が大きくなるように、フィードタンク11内の圧力を上げるように調節され、粉体流量が設定値SVよりも大きい場合、内圧調節弁22は、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が小さくなるように、フィードタンク11内の圧力を下げるように調節される。こうして、この差圧により粉体輸送配管31内を搬送される粉体の流量が設定値SVに近づくように調節される。図4に示すようにこの差圧を調節することによる粉体流量の調節は、上述のように微調節が可能である。従って、t2以降、差圧の調節により、粉体流量の設定値からの変動幅が小さくなっている。このときの粉体流量の変動は、粉体燃料の種類や平均粒径により変動するため、特に限定されるものではないが、例えば、±25の範囲に入っていることが好ましい。例えば、微粉炭であれば、粉体流量の変動は、±20の範囲に入っていることが好ましく、±10の範囲に入っていることがより好ましい。こうして、燃焼炉100には、変動幅が小さな粉体が供給される。なお、粉体流量の設定値が変更される信号が、図示しない入力手段から制御部60に入力される場合は、再びSTEP1に戻り、また、粉体流量計40から粉体流量が大きく変動する信号が制御部60に入力される場合においては、再びSTEP2に戻る。従って、再び、粉体用バルブ21が調節され、粉体流量の大幅な変動に短時間で対応する。以上説明したように、本実施形態の粉体供給装置1によれば、内圧調節弁22がフィードタンク内の圧力を調節することにより、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が一定となるように間接的に調節された状態において、粉体用バルブ21により粉体流量が調節されるため、粉体供給装置1の動作開始時のように粉体の流量が大きく変わる場合においても、短時間で粉体流量を制御することができる。そして、粉体用バルブ21により、粉体流量が調節された後、内圧調節弁22により、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が調節される。この差圧の調節による粉体流量の調節によれば、粉体流量の微調節が可能である。従って、正確に供給する粉体流量を制御することができる。また、粉体供給装置1は、粉体流量計40からの情報に基づいて、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧を調節することにより、粉体流量の僅かな変化にも追随して、粉体流量の微調節をすることができる。従って、供給する粉体流量の振れ幅を小さくすることができ、粉体流量のより正確な制御ができる。また、粉体用バルブ21を調節する際、内圧調節弁22及び粉体用バルブ21の初期の開度がメモリ61の情報に基づいて定められるため、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との差圧が一定になるように短時間で内圧調節弁22及び粉体用バルブ21の初期の開度を調節することができる。そして、その後、粉体流量計40からの情報に基づいて粉体用バルブ21は、粉体流量を調節するため、所望の粉体流量により近くなるように調節することができる。以上、本発明について、実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、STEP2における粉体用バルブの調節、及び、STEP3における差圧の調節は、粉体流量計40からの情報に基づいて行われた。しかし、本発明は、これに限らず、重量指示調節計46からの情報に基づいて、STEP2における粉体用バルブの調節、及び、STEP3における差圧の調節を行っても良い。この場合、重量指示調節計46から出力される粉体燃料の重量に基づいた情報を含む信号が制御部60に入力し、制御部60において、粉体燃料の重量に基づいた情報に基づく制御信号が生成され、この制御信号が、粉体用バルブ指示計41や、内圧調節弁指示計42に出力されるように構成すれば良い。また、上記実施形態のSTEP2において、粉体用バルブ21の開度が、初期において、メモリ61の情報に基づいて調節され、その後、重量指示調節計46からの情報に基づいて、調節された。しかし、本発明はこれに限らず、STEP2において、メモリ61の情報のみによって、粉体用バルブ21の開度を調節しても良い。このように粉体用バルブ21を調節することにより、簡易な制御とすることができると共に、短時間で所望の粉体流量に近くなるように調節することができる。或いは、粉体用バルブ21の開度は、重量指示調節計46からの情報に基づいてのみ調節されても良い。この場合、粉体用バルブ21の開度を正確に調節することができる。また、上記実施形態のSTEP2において、内圧調節弁22の初期の開度が調節され、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との初期の差圧が所定の範囲とされた後、STEP3が開始されるまで内圧調節弁22の開度が一定とされても良い。このように構成しても、STEP2における差圧は一定の範囲に入り、このように構成することで、内圧調節弁22の制御を簡易にすることができる。ただし、上記実施形態のように、フィードタンク11内の圧力と粉体輸送配管31内の圧力との初期の差圧が所定の範囲とされた後、内圧調節弁22にフィードバックがかかり、差圧が一定となるように、内圧調節弁22の開度が調節されることが、より精度良く差圧が一定になるように調節することができる観点から好ましい。また上記実施形態においては、粉体用バルブ21、及び、再流動化部57が粉体輸送配管31の途中に設けられる構成とされたが、本発明はこれに限らない。例えば、粉体用バルブ21と再流動化部57とが、直接接続されて、粉体用バルブ21が粉体輸送配管31の端部に接続され、再流動化部57がフィードタンク11の下部に接続されても良い。この場合、粉体輸送配管31は、間接的にフィードタンク11に接続される。また、上記実施形態においては、微粉炭等の粉体燃料である粉体を供給する粉体供給装置について説明したが、本発明はこれに限らず、粉体燃料ではない他の粉体を供給する粉体供給装置にも適用可能である。また、上記実施形態においては、フィードタンク内の粉体燃料が流動化ガスにより流動化され、さらに粉体輸送配管31内において、粉体燃料が再流動化されたが、粉体燃料の流動化、及び、再流動化は必須ではない。