"搬入されてきた用紙に後処理を施すために当該用紙を一時的に積載する第1の積載手段と、前記第1の積載手段よりも用紙搬送方向下流側に位置し、搬入されてきた用紙あるいは後処理された用紙を積載する第2の積載手段と、前記第2の積載手段の上方に昇降可能に配置され、前記第1及び第2の積載手段、又は前記第2の積載手段上に排紙された用紙を用紙搬入方向上流側に搬送する搬送手段と、を備えた用紙処理装置。請求項1記載の用紙処理装置であって、前記搬送手段は、前記用紙が前記第1及び第2の積載手段に跨って排紙されたとき、用紙後端を前記第1の積載手段の用紙搬送方向最上流側の第1の当接部に突き当てて用紙の搬送方向を整合することを特徴とする用紙処理装置。請求項1記載の用紙処理装置であって、前記搬送手段は、前記用紙が前記第2の積載手段に排紙されたとき、用紙後端を前記第2の積載手段の用紙搬送方向最上流側の第2の当接部に突き当てて用紙搬送方向を整合することを特徴とする用紙処理装置。請求項1ないし3のいずれか1項に記載の用紙処理装置であって、前記第1及び第2の積載手段上に排紙された場合と、前記第2の積載手段上に排紙された場合とに応じて用紙を用紙搬入方向上流側に搬送する搬送手段の駆動時間を可変制御する制御手段を備えていることを特徴とする用紙処理装置。請求項1ないし3のいずれか1項に記載の用紙処理装置であって、前記第1及び第2の積載手段上に排紙された場合と、前記第2の積載手段上に排紙された場合とに応じて前記第2の積載手段の高さ位置を可変制御する制御手段を備えていることを特徴とする用紙処理装置。請求項5記載の用紙処理装置であって、前記制御手段は、用紙の紙厚及び/又はサイズに応じて前記第2の積載手段の高さ位置を変更することを特徴とする用紙処理装置。請求項1ないし6のいずれか1項に記載の用紙処理装置であって、前記第2の積載手段は、当該第2の積載手段にスライド自在に収納され、第2の積載手段の用紙搬送方向下流側に引き出されて用紙が積載される第3の積載手段を備えていることを特徴とする用紙処理装置。請求項1ないし7のいずれか1項に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。このように用紙後処理装置及び用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムでは、近年、省スペース化のために画像形成装置の胴内部に用紙後処理装置が組み込まれるような形態のものが増加している。例えば特許文献2記載の発明では、画像形成装置の胴内部にステープラを有する用紙後処理装置が配置され、用紙後処理装置の排紙トレイが収納された状態では、排紙トレイが画像形成装置の側面からはみ出すことはない。しかし、排紙トレイを引き出した状態では、画像形成装置の側面から排紙トレイがはみ出すことになる。そのため、使用しない場合に、排紙トレイを押し込めば画像形成装置の側面から排紙トレイが突出することはないが、排紙トレイを引き出して使用した後、ユーザが必ず排紙トレイを押し込んで初期状態のような収納状態にするとは限らない。すなわち、使用の都度排紙トレイを引き出し、使用後、収納するという操作を毎回行うことはユーザにとって煩わしく、結局は排紙トレイが引き出された状態のままとなる。このように延長トレイが引き出された状態のままであると、排紙トレイが画像形成装置から大きくはみ出した用紙後処理装置となり、占有空間が大きくなり、省スペース化を阻害することになる。そこで、本発明が解決しようとする課題は、画像形成装置側面からの排紙トレイのはみ出しを抑えて、省スペース化を促進することにある。前記課題を解決するため、第1の手段は、搬入されてきた用紙に後処理を施すために当該用紙を一時的に積載する第1の積載手段と、前記第1の積載手段よりも用紙搬送方向下流側に位置し、搬入されてきた用紙あるいは後処理された用紙を積載する第2の積載手段と、前記第2の積載手段の上方に昇降可能に配置され、前記第1及び第2の積載手段、又は前記第2の積載手段上に排紙された用紙を用紙搬入方向上流側に搬送する搬送手段と、を備えた用紙処理装置を特徴とする。第2の手段は、第1の手段に係る用紙処理装置を備えた画像形成システムを特徴とする。本発明によれば、画像形成装置側面からの排紙トレイのはみ出しを抑えて、省スペース化を促進することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。図1は、本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成の概略を示す図である。同図において、本実施形態に係る画像形成システムは画像形成装置100、用紙処理装置本実施形態では、画像形成された用紙の後処理を行うので、用紙後処理装置と称す。200、及び画像読み取り装置300から構成されている。画像形成装置100は、公知の画像形成エンジンを備えた画像形成装置であればよい。例えば間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置などがこの例である。なお、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。画像読み取り装置300は、コンタクトガラス上にセットされた原稿を光走査して原稿面の画像を読み取る公知のものである。画像読み取り装置300自体の構成及び機能は公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。図2は用紙後処理装置の概略構成を示す概略構成図である。用紙後処理装置200は画像形成装置100から搬入されてきた画像形成済みの用紙Pを受け入れる搬入経路1と用紙Pを中間積載する搬送経路2を有する。搬入経路1の入口には入口センサ13が配置され、その用紙搬送方向下流側の直後に入口ローラ10が設けられている。入口センサ13は用紙Pが用紙後処理装置200内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ10の下流には、搬送ローラ12が配置され、これを経て搬送経路2へと用紙Pは搬送される。搬送経路2には排紙ローラ26と排紙センサ28が配置され、排紙センサ28は排紙ローラ26よりも用紙後端側に設けられている。仕分けを行うソートモード時は、シフト機構を有する搬送ローラ12が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙Pは一定量シフトし、排紙ローラ26により延長トレイ6を設けた排紙トレイ5に排紙され順次スタックされていく。なお、延長トレイ6は排紙トレイ5にスライド自在に収納され、用紙サイズが大きい場合など、必要に応じて引き出されて使用される。排紙トレイ5への排出口部は、排紙ローラ26と、排紙ローラ26に対向する位置に設けられた従動ローラ27とによって用紙P又は用紙束を挟持して排出する対構造となっている。ここでは、排紙ローラ26に対する従動ローラ27を備えた排出ガイドの接離動作によって用紙P又は用紙束を挟持して排出可能な閉状態と、用紙P又は用紙束を挟持しない開状態とを選択的にとり得る構造となっている。このような構造をとることにより、用紙Pのシフト動作が完了した後、用紙Pを挟持して排紙することができる。さらに、排紙トレイ5上に排紙された用紙は、排紙トレイ5上に配置された排紙トレイ5との間で接離動作が可能な戻しローラ15が、振り子運動を行って用紙上面を叩くことにより、用紙後端をエンドフェンス8に突き当てることで用紙は揃えられる。エンドフェンス8は搬送経路2の最上流側の位置から下方に延びる用紙後処理装置200の側壁から構成され、用紙Pが突き当てられて用紙Pの揃え動作が行われる。また、排紙ローラ26と従動ローラ27の下流側の用紙Pの排紙口の上方付近には、フィラー40が揺動可能に設けられている。フィラー40の先端は、排紙トレイ5に用紙Pがスタックされたとき、用紙Pの中央付近位置に接するように配置されている。フィラー40の先端は用紙Pの上面に接している。フィラー40の基端部の自由端側にはフィラー40の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ不図示が設けられ、スタックされた用紙束の最上位の用紙Pの紙面高さを検知している。用紙後処理装置200はフィラー40と上面検知センサによって用紙Pの排紙量積載高さに応じて排紙トレイ5の昇降制御を行っている。すなわち、排紙トレイ5上の用紙Pの堆積枚数の増大により用紙Pの高さが上昇するに従って上面検知センサがオンすると、図示しない制御部は排紙トレイ5を上下動させる駆動手段不図示を制御して排紙トレイ5を下降させる。トレイが下降し上面検知センサがオフすると、排紙トレイ5の下降を停止する。この動作を繰り返し、排紙トレイ5が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置200の制御部から画像形成装置の制御部に停止信号を出し、システムの画像形成動作を停止させる。また、搬送経路2にはステープルトレイ21と、紙面と直交する方向へ進退するステープラ50が配置されている。さらに紙面と直交する方向に進退してステープルトレイ21上の用紙の整合を行うジョガーフェンス22,23などが設けられている。これらは、用紙Pの整合、綴じを行うステープルモード時に機能する。すなわち、用紙Pの整合及び綴じ時には、搬送経路2に搬送されてきた用紙Pはステープルトレイ21上に排出され、ジョガーフェンス22,23によって幅方向用紙搬送方向と直交する方向の位置が揃えられる。また、排紙トレイ5の上方に配置された戻しローラ15により、ソートモード時と同様に用紙上面を叩くことにより基準フェンス24,25に用紙後端を突き当てる。これにより、用紙束の搬送方向の位置が揃えられる。このようにして揃えられた用紙束は、端綴じモード時はステープラ50が用紙搬送方向と直交する方向に移動し、用紙束の搬送方向後端部の予め設定されたステープル位置で綴じ処理が行われる。綴じられた用紙束は、排紙ローラ26及び従動ローラ27が挟持し、搬送力が付与された排紙トレイ5上に排紙される。本実施形態では、叩きコロ15は、用紙後処理装置200本体の排紙トレイ5側の側面7から突出するように設けられ、初期位置待機位置では、排紙トレイ5の上方に位置する。叩きコロ15の駆動機構は、後述するが用紙後処理装置200の本体側に設けられている。このように戻しローラ15を用紙後処理装置200の筐体外に配置すれることによって、筐体自体のスペースを用紙搬送方向に小寸にすることができ、用紙後処理装置200の幅方向寸法を小さくすることが可能となる。これにより排紙トレイ5の延長トレイ6を引き出した状態でも画像形成装置100の側面からのはみ出し突出量を最小限に抑えることができる。図3は綴じ処理を行うステープルモードの動作を示す動作説明図である。用紙Pが搬送ローラ12により排紙されると、用紙Pは図3aに示すようにステープルトレイ21上に落下する。用紙がステープルトレイ21上に落下すると、図3bに示すように戻しローラ15が図3aの待機位置から駆動位置に移動し、排紙トレイ5とステープルトレイ21に跨ってスタックされた用紙上面に接触し、その状態を維持する。その際、戻しローラ15は排紙トレイ5側に図示しない弾性部材により弾性力が付与されており、また、用紙Pをステープラ50方向に移動させる方向に回転しているため、用紙Pは戻しローラ15によって基準フェンス24,25側に移動し、基準フェンス24,25に突き当てられる。これにより、用紙Pの搬送方向の整合が行われる。そして、さらにジョガーフェンス22,23により用紙Pの幅方向の整合が行われる。この動作が1部を構成する枚数分繰り返され、1部の用紙束の整合動作が完了すると、ステープラ50が綴じ位置に移動し、綴じ処理が行われる。用紙束への綴じ処理が行われると、排紙ローラ26が従動ローラ27側に移動し、両者間で用紙束を挟持し、この状態で駆動ローラ26が排紙方向に回転することにより、図3cに示すように用紙束は排紙トレイ5上に排紙される。なお、排紙トレイ5は用紙Pが図3aに示すスイッチバック動作時に排紙トレイ5と搬送経路2の段差が抵抗にならないよう、図示しない昇降駆動によりソートモード時より高い位置で用紙の整合が行われる。図4は仕分け処理を行うソートモードの動作を示す動作説明図である。用紙Pが画像形成装置100側から搬入経路1に搬入されてきた用紙Pは、搬送ローラ12によって搬送方向と直交する方向に予め設定された量移動する所謂シフトが行われる。このシフト動作が完了すると、図4aに示すように排紙ローラ26が従動ローラ27に接する方向に移動し、用紙Pは両ローラ間26,27間で挟持され、図4bに示すように排紙トレイ5上に排紙される。排紙トレイ5上に用紙Pが排紙されると、図4cに示すように戻しローラ15が図4bの待機位置から駆動位置に移動し、前述のように排紙トレイ5上にスタックされた用紙上面に接触し、用紙Pをエンドフェンス8側に移動させる。用紙Pはこの移動によりエンドフェンス8に突き当てられ、搬送方向の整合が行われる。この動作は仕分けする用紙枚数が終了するまで繰り返され、次の仕分けの際には搬送ローラ12が元の位置に戻り、あるいは、さらに反対側の位置まで用紙幅方向に移動し、次の部の仕分けを行う。このような仕分け動作が部数分繰り返され、1ジョブの用紙の仕分けが行われる。なお、1ジョブとは画像形成装置に指示された1つの作業の単位である。図3及び図4を比較して分かるように、ソートモードではステープルモード時より戻しローラ15による搬送距離が短くなるため、戻しローラ15が排紙トレイ5に接触している時間を短く設定している。また、本実施形態では、図3及び図4に示したように、用紙後処理装置200の制御部は画像形成装置100の制御部からの紙厚情報及び/又はサイズ情報に基づいて、ソートモードとステープルモードで排紙トレイ5の高さの可変制御を行う。その際、図示しない弾性部材により排紙トレイ5の位置が高くなるほど戻しローラ15の加圧力が高くなり、低くなるほど加圧力が弱くなるので、戻しローラ15による搬送時に抵抗が大きくなる厚紙、大サイズの用紙ほど排紙トレイ5の位置を高く設定すると、用紙Pの厚さ及びサイズに応じて最適な搬送性を確保することができる。図5は戻しローラ15の駆動機構と動作を示す動作説明図である。同図aは戻しローラ15の搬送駆動機構を示し、同図bは戻しローラの昇降駆動振り子運動機構を示している。戻しローラ15は、搬送ローラ12の駆動源と同一駆動源で駆動される。搬送ローラ12の駆動機構は、搬送モータ60、搬送モータ60の駆動プーリ61、搬送ローラ12の軸上に配置された減速プーリ64及び駆動プーリ61と減速プーリ104との間に掛け渡された第1のタイミングベルト62から構成されている。また、搬送ローラ12の駆動機構は、搬送ローラの軸上に減速プーリ104と同軸に配置された伝達プーリ63、戻しローラ15と搬送ローラ12との間に配置された2段にわたる中間プーリ68、戻しローラ15の軸上に配置された被駆動プーリ67、伝達プーリ63と中間プーリ68との間に掛け渡された第2のタイミングベルト65、中間プーリ68と被駆動プーリ67との間に掛け渡された第3のタイミングベルト66から構成されている。このように構成すると、搬送モータ60が駆動されると、その駆動力は第1のタイミングベルト62を介して減速プーリ64に伝達され、この駆動力により搬送モータ12が回転駆動される。一方、減速プーリ64と同軸の伝達プーリ63から第2のタイミングプーリを介して初段の中間プーリ68に駆動力が伝達され、この中間プーリ68と同軸の次段の中間プーリ68から第3のタイミングプーリを介して被駆動プーリ67に駆動力が伝達され、同軸の戻しローラ15が用紙Pを戻す方向図示反時計回り方向に回転駆動する。戻しローラ15は用紙を排紙するときのガイド部材として機能する搬送ガイド69に保持されている。搬送ガイド69は、用紙排紙のガイドとして機能するが、戻しローラ15が取り付けられた側とは逆側の端部が用紙後処理装置200の筐体側に揺動自在に支持され、後述のレバー73の支持部73cの位置に応じて上昇位置退避位置と下降位置駆動位置の2位置をとる。戻しローラ15の昇降駆動機構は、昇降モータ70、昇降モータ70の駆動軸に設けられた駆動ギヤ71、駆動ギヤ71と噛み合う減速ギヤ72、減速ギヤ72の側面に突出するように設けられた突起部72a、突起部72が長手方向に移動可能に嵌り込む溝部73b、この溝部73bが一側に他側に支持部73cが設けられ、中央部に揺動支点73cが設けられたレバー73を備えている。レバー73は、揺動支点73cに関して折り曲げられたような形状をしており、溝部73b形成側が図5bにおいて左右方向に駆動されると、支持部73c形成側が上下方向に移動する。このように構成すると、昇降モータ70の駆動ギヤ71が昇降モータ70によって回転駆動されると、突起部72aを備えた減速ギヤ72が駆動される。減速ギヤ72が駆動されると、レバー73は揺動支点73cを中心に揺動し、前述のようにして支持部73cは上下方向に移動する。戻しローラ15の搬送ガイド69は、支持部73cによって姿勢が保持されているため、支持部73cがレバー73の揺動により点線の位置に移動すると、戻しローラ15及び搬送ガイド69は破線の位置に移動し、戻しローラ15が排紙トレイ5に接する位置にくる。また、前述したように図示しない弾性部材により、戻しローラ15が排紙トレイ5方向に弾性力が付与されているので、用紙Pの戻しローラ15による搬送が可能となる。すなわち、図5bの実線で示す位置が戻しローラ15の退避位置であり、この位置から減速ギヤ72が180度回転すると、レバー73は図示反時計回り方向に回転し、戻しローラ15を戻しローラ15を排紙トレイ方向に移動させる。図6は本実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。同図において、画像形成装置100の制御はCPU411、ROM412、RAM413、不揮発RAM414、シリアルI/F415、タイマ416などを内蔵した画像形成装置制御部410によって実行される。制御のためのプログラムコードはROM412に格納され、CPU411はプログラムコードをRAM413に展開し、制御に必要なデータをRAM413に記憶し、当該RAMをワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義されたプログラムを実行し、各部を制御する。画像形成装置制御部410には、感光体などの作像部110で使用されるモータ、給紙部120、給紙搬送路130、両面搬送路170における各種モータやクラッチなどの各種直流負荷450、各種交流負荷470、定着ローラの温度を検出する温度センサなどの各種センサ460が接続されている。また、画像読み取り装置300、及び操作表示部440が接続され、画像形成装置制御部407を介して各部が制御される。用紙後処理装置200の制御は、CPU401、ROM402、RAM403、シリアルI/F404、タイマ405などを内蔵した用紙処理装置制御部400によって実行される。制御のためのプログラムコードはROM402に格納され、CPU401はプログラムコードをRAM403に展開し、制御に必要なデータをRAM403に記憶し、当該RAMをワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷420の制御を行っている。各種直流負荷420としては、例えば入口モータ216、排紙モータ217、シフトモータ420a、排紙開閉ガイド板駆動モータ420b、排紙トレイモータ221a等々がある。画像形成装置100と用紙後処理装置200は、シリアルIF415及び404を介して用紙搬送制御に必要なコマンドを送受し、用紙後処理装置200のCPU401は該コマンド及び各種センサ430から得られる用紙位置情報により、排紙ローラ12の駆動制御、図示しないシフト機構のシフト駆動制御、排紙トレイ5の高さ位置の制御、ジョガーフェンス22,23の整合制御、戻しローラ15による用紙の整合あるいは突き当て制御、リンクによる戻しローラ15の昇降駆動制御、ステープラ50の綴じ制御を含む各種制御を実行する。本実施形態の動作及び効果をまとめると以下のようになる。1ステープルトレイ21と排紙トレイ5に跨って排紙された用紙を基準フェンス24,25に突き当てる動作と、排紙トレイ5に排紙された用紙をエンドフェンス8に突き当てる動作を排紙トレイ5の上方に設けた戻しローラ15によって行うので、ステープルトレイ21の上方に設けた分、ステープルトレイ21の用紙搬送方向下流側を後退させることが可能となる。これにより、装置全体の幅方向の投影占有面積が小さくなり、用紙後処理装置用紙処理装置200の省スペース化を図ることができる。すなわち、戻しローラ15の用紙に対する相対的な位置は変更不可であるので、排紙トレイ5の上方に突出させた分、ステープルトレイ21を前述のように後退させることができ、その分、ステープルトレイ21を小さくすることが可能となる。また、ステープルトレイ21が小さくなり、ステープルトレイ21の用紙搬送方向下流側の端部を、より用紙搬送方向上流側に位置させることが可能となり、排紙トレイ5からスライド自在に突出する延長トレイ6の先端6aの画像形成装置100の側面100a及び画像読み取り装置300の側面300aからのはみ出し突出量を抑えることができる。2基準フェンス24,25に用紙Pを突き当てて整合する場合と、エンドフェンス8に用紙Pを突き当てて整合する場合のいずれにおいても戻し動作を1つの戻しローラ15によって行うので、戻し動作を1つの戻しローラ15に兼用させることが可能となり、その分、低価格化と省スペース化を図ることができる。3用紙を基準フェンス24,25側に戻すときと、用紙をエンドフェンス8側に戻すときとによって戻しローラ15の駆動時間を変更する。これにより、駆動搬送時間の変更のみで戻し制御の切り替えが可能となる。4用紙を基準フェンス24,25側に戻すときと、用紙をエンドフェンス8側に戻すときとによって排紙トレイ第2の積載手段5のステープルトレイ第1の積載手段21に対する高さを変更する。これにより、ステープルモードとソートモードで最適な高さを設定することが可能となり、用紙Pあるいは用紙束の揃え精度の向上を図ることができる。5用紙を基準フェンス24,25側に戻すときと、用紙をエンドフェンス8側に戻すときに紙厚及び/又は用紙サイズに応じて排紙トレイ5のステープルトレイ21に対する高さを変更する。これにより、ステープルモードにおいて紙厚及び/又は用紙サイズによらず安定した搬送が可能となる。6用紙を基準フェンス24,25側に戻すときと、用紙をエンドフェンス8側に戻すときに紙厚及び/又は用紙サイズに応じて排紙トレイ5のステープルトレイ21に対する高さを変更する。これによりことにより、ソートモードにおいて紙厚及び/用紙サイズによらず安定した搬送が可能となる。なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Pに、第1の積載手段はステープルトレイ21に、第2の積載手段は排紙トレイ5に、搬送手段は戻しローラ15に、第1の当接部は基準フェンス24,25に、第2の当接部はエンドフェンス8に、制御手段はCPU401に、第3の積載手段は延長トレイ6に、画像形成システムは用紙後処理装置用紙処理装置200と画像形成装置100に、それぞれ対応する。さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。"