"電波の伝搬経路を推定する伝搬経路推定方法であって、前記電波の送信点TXから受信点RXまでの伝搬経路上に、電波の入射方向θiに対して反射方向もしくは散乱方向が鏡面反射方向θrθiとは異なる方向θrfとなる構造物が存在する場合に、前記送信点TXから前記構造物の反射面への第1垂線の長さをhTとし、前記受信点RXから前記反射面への第2垂線の長さをhRとし、前記第1垂線が前記反射面と交わる交点と、前記第2垂線が前記反射面と交わる交点との間の長さをAとし、前記構造物の真の反射点Popにおける入射角と反射角をそれぞれ入射角θiop、反射角θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、前記入射角θiop及び前記反射角θropの関係式とを用いて、前記真の反射点Popを決定する工程を有することを特徴とする伝搬経路推定方法。前記hTtan及びhRtanの和と、前記入射角θiop及び前記反射角θropの関係式とに対し、反射方向fをθiopθfixとし、tanの2次方程式を解くことによって前記入射角θiopを計算し、前記真の反射点Popを決定することを特徴とする請求項1に記載の伝搬経路推定方法。前記hTtan及びhRtanの和と、前記入射角θiop及び前記反射角θropの関係式とに対し、前記構造物の初期仮想反射点P0の入射角θi0を決定する工程1と、次の仮想反射点P1の入射角θi1を前記初期仮想反射点P0の入射角θi0と、次式を用いて算出する工程2と、前記入射角θi1と前記仮想入射角θi0の差が予め定めた収束条件εを満たさないとき、前記入射角θi0を前記入射角θi1に更新する工程3とを有し、前記入射角θi1と前記入射角θi0の差が収束条件εを満たすまで、前記工程2及び前記工程3を繰り返すことを特徴とする請求項1に記載の伝搬経路推定方法。電波の伝搬経路を推定する伝搬経路推定方法であって、前記電波の送信点TXから受信点RXまでの伝搬経路上において、前記電波が、反射方向が鏡面反射方向θiとなる第1構造物で反射した後、反射方向が前記鏡面反射方向θiと異なる方向θrfとなる第2構造物で反射する場合に、前記送信点TXの前記第1構造物に対する鏡像点TX’を算出する工程と、前記第2構造物の反射面に対し、前記鏡像点TX’から前記反射面への第1垂線の長さをhTとし、前記受信点RXから前記反射面への第2垂線の長さをhRとし、前記第1垂線が前記反射面と交わる交点と、前記第2垂線が前記反射面と交わる交点との間の長さをAとし、前記第2構造物の真の反射点P2opにおける入射角と反射角をそれぞれ入射角θiop、反射角θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、前記θropfを用いて前記真の反射点P2opを決定する工程と、前記第2構造物の真の反射点P2opと前記鏡像点TX’とを結んで、前記第1構造物の真の反射点P1opを決定する工程とを有することを特徴とする伝搬経路推定方法。電波の伝搬経路を推定する伝搬経路推定方法であって、前記電波の送信点TXから受信点RXまでの伝搬経路上において、反射方向が鏡面反射方向θiと異なる方向θrfとなる第1構造物で反射した後、反射方向が鏡面反射方向θiとなる第2構造物で反射する場合に、前記受信点RXの前記第2構造物に対する鏡像点RX’を算出する工程と、前記第1構造物の反射面に対し、前記送信点TXから前記反射面への第1垂線の長さをhTとし、前記鏡像点RX’から前記反射面への第2垂線の長さをhRとし、前記第1垂線が反射面と交わる交点と、前記第2垂線が前記反射面と交わる交点との間の長さをAとし、前記第1構造物の真の反射点P1opにおける入射角と反射角をそれぞれ入射角θiop、反射角θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、前記反射角θropfを用いて前記真の反射点P1opを決定する工程と、前記第1構造物の真の反射点P1opと、前記鏡像点RX’とを結んで、前記第2構造物の真の反射点P2opを決定する工程を有することを特徴とする伝搬経路推定方法。コンピュータに、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の伝搬経路推定方法を実現させるためのプログラム。請求項1乃至5のいずれか一項に記載の伝搬経路推定方法を実行する装置。しかしながら、上述の方法では、図1及び図2に示すように、反射波の進行方向は、鏡面反射方向正規反射方向に限られており、また、透過波の進行方向は、直進方向に限られている。したがって、上述の方法では、鏡面反射方向以外の方向に散乱する場合の伝搬特性及び媒体の屈折を考慮した伝搬特性の解析を行うことはできなかった。図3に、鏡面反射方向以外の方向に散乱する場合の伝搬経路の例を示す。図3において、壁面3及び壁面4は、それぞれ鏡面方向に反射しない散乱体例えば、リフレクトアレーなどの方向制御散乱体である。反射波は、鏡面反射方向と異なる方向に散乱し、壁面3では、入射方向A1°の方向から入射した電波は、反射点X3において反射方向A2°の方向に散乱し、壁面4では、入射方向B1°の方向から入射した電波は、反射点X4において反射方向B2°の方向に散乱している。これに対して、従来のイメージング法で経路を求めると、壁面4における反射点は、X2となり、反射点X4と異なる場所となってしまう。すなわち、図1に示した従来の方法で、壁面4における反射点を求めることはできない。したがって、従来のイメージング法によって、鏡像を使った伝搬経路の算出を行うことができないという問題点があった。一方、近年伝搬環境改善のための、方向制御散乱体として、リフレクトアレーやメタマテリアルを応用する例が報告されている例えば、非特許文献3、4参照。かかる方向制御散乱体が送信点Tと受信点Rとの間の電波の伝搬経路パスの途中に存在している場合において電波の伝搬特性を解析することは、伝搬環境の改善効果を解析する上で重要であるが、従来のレイトレースによる方法では困難であった。一方、特許文献1に記載の方法によれば、パスを求めてパスを削除するアルゴリズムを用いることにより、伝搬経路を推定することができるが、このようなアルゴリズムを用いた解析前に、方向制御散乱体の構造のみによって予め推定することはできなかった。このため、計算回数が増えるという欠点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、方向制御散乱体が含まれる伝搬解析モデルにおける伝搬経路を高速に推定できる伝搬経路推定方法、プログラム及び装置を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、電波の伝搬経路を推定する伝搬経路推定方法であって、前記電波の送信点TXから受信点RXまでの伝搬経路上に、電波の入射方向θiに対して反射方向もしくは散乱方向が鏡面反射方向θrθiとは異なる方向θrfとなる構造物が存在する場合に、前記送信点TXから前記構造物の反射面への第1垂線の長さをhTとし、前記受信点RXから前記反射面への第2垂線の長さをhRとし、前記第1垂線が前記反射面と交わる交点と、前記第2垂線が前記反射面と交わる交点との間の長さをAとし、前記構造物の真の反射点Popにおける入射角と反射角をそれぞれ入射角θiop、反射角θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、前記入射角θiop及び前記反射角θropの関係式とを用いて、前記真の反射点Popを決定する工程を有することを要旨とする。本発明の第1の特徴において、前記hTtan及びhRtanの和と、前記入射角θiop及び前記反射角θropの関係式とに対し、反射方向fをθiopθfixとし、tanの2次方程式を解くことによって前記入射角θiopを計算し、前記真の反射点Popを決定してもよい。本発明の第1の特徴において、前記hTtan及びhRtanの和と、前記入射角θiop及び前記反射角θropの関係式とに対し、前記構造物の初期仮想反射点P0の入射角θi0を決定する工程1と、次の仮想反射点P1の入射角θi1を前記初期仮想反射点P0の入射角θi0と、次式を用いて算出する工程2と、前記入射角θi1と前記仮想入射角θi0の差が予め定めた収束条件εを満たさないとき、前記入射角θi0を前記入射角θi1に更新する工程3とを有し、前記入射角度θi1と前記入射角θi0の差が収束条件εを満たすまで、前記工程2及び前記工程3を繰り返してよい。本発明の第2の特徴は、電波の伝搬経路を推定する伝搬経路推定方法であって、前記電波の送信点TXから受信点RXまでの伝搬経路上において、前記電波が、反射方向が鏡面反射方向θiとなる第1構造物で反射した後、反射方向が前記鏡面反射方向θiと異なる方向θrfとなる第2構造物で反射する場合に、前記送信点TXの前記第1構造物に対する鏡像点TX’を算出する工程と、前記第2構造物の反射面に対し、前記鏡像点TX’から前記反射面への第1垂線の長さをhTとし、前記受信点RXから前記反射面への第2垂線の長さをhRとし、前記第1垂線が前記反射面と交わる交点と、前記第2垂線が前記反射面と交わる交点との間の長さをAとし、前記第2構造物の真の反射点P2opにおける入射角と反射角をそれぞれ入射角θiop、反射角θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、前記θropfを用いて前記真の反射点P2opを決定する工程と、前記第2構造物の真の反射点P2opと前記鏡像点TX’とを結んで、前記第1構造物の真の反射点P1opを決定する工程とを有することを要旨とする。本発明の第3の特徴は、電波の伝搬経路を推定する伝搬経路推定方法であって、前記電波の送信点TXから受信点RXまでの伝搬経路上において、反射方向が鏡面反射方向θiと異なる方向θrfとなる第1構造物で反射した後、反射方向が鏡面反射方向θiとなる第2構造物で反射する場合に、前記受信点RXの前記第2構造物に対する鏡像点RX’を算出する工程と、前記第1構造物の反射面に対し、前記送信点TXから前記反射面への第1垂線の長さをhTとし、前記鏡像点RX’から前記反射面への第2垂線の長さをhRとし、前記第1垂線が反射面と交わる交点と、前記第2垂線が前記反射面と交わる交点との間の長さをAとし、前記第1構造物の真の反射点P1opにおける入射角と反射角をそれぞれ入射角θiop、反射角θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、前記反射角θropfを用いて前記真の反射点P1opを決定する工程と、前記第1構造物の真の反射点P1opと、前記鏡像点RX’とを結んで、前記第2構造物の真の反射点P2opを決定する工程を有することを要旨とする。本発明の第4の特徴は、コンピュータに、上述した本発明の特徴に係る伝搬経路推定方法を実現させるためのプログラムであることを要旨とする。本発明の第5の特徴は、上述した本発明の特徴に係る伝搬経路推定方法を実行する装置であることを要旨とする。本発明の特徴によれば、方向制御散乱体が含まれる伝搬解析モデルにおける伝搬経路を高速に推定できる伝搬経路推定方法、プログラム及び装置を提供することができる。実施形態の概要図4は、本発明の実施形態に係る構造物の真の反射点を求め、伝搬経路を推定する概要を説明する図である。送信点TXから構造物の反射面への垂線第1垂線の長さをhT、受信点RXから反射面への垂線第2垂線の長さをhR、送信点TX及び受信点RXから下ろした2つの垂線が反射面と交わる2つの交点の間の長さをAとし、構造物の真の反射点Popにおける入射角と反射角をそれぞれθiop、θropfとするとき、真の反射点Popの入射角θiopは、式1によって計算される。すなわち、入射角θiopは式1の解である。このように、hTtan及びhRtanの和と、入射角θiop及び反射角θropの関係式θropfとを用いて真の反射点Popを決定した後、送信点TXと受信点RXとを結んで、伝搬経路を推定することができる。第1実施形態図5及び図6を参照して、本発明の第1の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。本実施形態では、伝搬路推定方法の具体的な数値計算例について説明する。図5に示すように、入射角θiopに対し、反射方向及び散乱方向θropθiopθfixとなる構造物が存在する場合、真の反射点Popの入射角θiopは、式2によって計算される。ここで、θfixは一定の角度である。図6は、反射方向及び散乱方向θropθiop70°、すなわちθfix70°の場合の真の反射点と伝搬経路を示す。構造物の反射面をxOz面上に設置し、2次元座標で表している。送信点TXの座標を0,3、受信点RXの座標を5,5とする。そのとき、hT、hR、Aの長さは、それぞれ3、5、5である。θfix、hT、hR、Aの値を式2に代入し、式3が得られる。したがって、tan1.895、すなわち、θiop62.18°、θrop-7.82°と計算される。真の反射点Popの座標は5.686、0である。第2実施形態図7及び図8を参照して、本発明の第2の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。図7は真の反射点Popを計算する過程を示す。ここで、入射角θiに対し、反射または散乱角はθrfとなる構造物である。図7及び図8に示すように、ステップS101において、構造物の反射面上の任意の点を仮想反射点Pkとする。仮想反射点Pkの入射角はθikである。ステップS102において、次の仮想反射点Pk1の入射角θik1が式4によって計算される。ステップS103において、θik1θikと収束条件εとを比較する。θik1θikが収束条件εより大きい場合、ステップS104に進む。θik1θikが収束条件ε以下である場合、ステップS105に進む。ステップS104において、入射角θikを入射角θik1に更新する。次に、ステップS102に戻り、収束条件εを満たすまで当該処理を繰り返す。ステップS105において、収束条件εを満たす場合で、仮想反射点Pk1を真の反射点Popとし、入射角θiopを入射角θik1とする。以上により、真の反射点Popと伝搬経路を推定できる。第3実施形態図9乃至図15を参照して、本発明の第3の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。本実施形態では、伝搬路推定方法の具体的な数値計算例について説明する。反射角または散乱方向θrを鏡面反射方向θiθfix70°とする。また、収束条件εとしては、第k1回目の仮想入射角θik1と、第k回目の仮想入射角θikとの差がε0.5°より以下であるときに収束したとみなし計算を完了するものとする。図9は構造物の反射面1Aに係わる反射点の求め方を説明する図であり,構造物の反射面1AをxOz面上に設置し、2次元座標で表している。送信点TXの座標は0,3、受信点RXの座標を5,5とする。初期仮想反射点P0の入射角θi0を45°とする。そのとき、hT、hR、Aの長さはそれぞれ3、5、5である。また初期仮想反射点P0の反射角θr0は-25°となる。初期仮想反射点P0の座標は3、0である。図10は第1回目の仮想反射点P1の入射角θi1及び反射角θr1の算出を説明する図である。θi1arctanAhTtanを用いて算出すると、θi1は67.7°となる。そのとき、仮想反射点P1の座標は7.33,0である。また、反射角θr1は-2.3°となる。θi1とθi0との差がεより大きく、収束条件εを満たさないので、第2回目の仮想反射点P2の入射角θi2を算出する。図11は第2回目の仮想反射点P2の入射角θi2と反射角θr2との算出を説明する図である。このとき、入射角θi2と反射角θr2はそれぞれ60.0°、-10.0°である。仮想反射点P2の座標は5.2,0である。θi2とθi1の差がεより大きく収束条件εを満たさないので、第3回目、第4回目、第5回目の仮想反射点P3、P4の入射角を算出するステップを繰り返す。仮想反射点P3、P4の入射角はそれぞれ、63°、61.9°である。また、P3、P4の座標はそれぞれ、5.88,0、5.62,0である。図14は収束状態の仮想反射点の入射角及び反射角を説明する図である。収束状態は第5回目の仮想反射点P5の入射角θi5計算完了時に相当し、入射角θi5と反射角θr5はそれぞれ62.3°、-8.1°である。また、P5の座標は5.71,0.0である。θi5とθi4の差は0.4°であり、εより小さい値である。図15は入射角θik1とθikの差の収束状況を説明する図である。縦軸はθik1とθikの差のであり,横軸は試行回数である。試行回数を増やすことにより,急速にθik1とθikの差が小さくなり、収束する様子が分かる。第4実施形態図16乃至図21を参照して、本発明の第4の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。本実施形態では、伝搬路推定方法の具体的な数値計算例について説明する。ただし、入射角θi、反射角θrは以下の条件を満たすものとする。θrarcsinsinここで、θfixを固定の角度70°とする。収束条件εとしては、第k1回目の入射角θik1と、第k回目の入射角θikとの差がε0.5°より小さいである場合に収束したとみなし計算を完了するものとする。図16は構造物の反射面1Aに係わる反射点の求め方を説明する図であり,構造物の反射面1AをxOz面上に設置し、2次元座標で表している。送信点TXの座標を0,3、受信点RXの座標を5,5とする。初期仮想反射点P0の入射角θi0を45°とする。そのとき、初期仮想反射点P0の座標は3,0である。また、反射角θr0は-13.45°となる。hT、hR、Aの長さはそれぞれ3、5、5である。図17は第1回目の仮想反射点P1の入射角θi1及び反射角θr1の算出を説明する図である。θi1arctantansinを用いて算出すると、θi1は64.16°となる。また、反射角θr1は-2.27°となる。仮想反射点P1の座標は6.2、0である。入射角θi1とθi0の差がεより大きく、収束条件εを満たさないので、第2回目の仮想反射点P2の入射角θi2を算出する。図18は第2回目の仮想反射点P2の入射角θi2及び反射角θr2の算出を説明する図である。入射角θi2と反射角θr2はそれぞれ60.0°、-4.22°である。仮想反射点P2の座標は5.2、0である。入射角θi2とθi1の差がεより大きく、収束条件εを満たさないので、第3回目の仮想反射点P3、P4の入射角を算出するステップを繰り返す。図20は収束状態の仮想反射点P4の入射角及び反射角を説明する図である。収束状態は第4回目の仮想入射角θi4計算完了時に相当し、仮想入射角θi4と反射角θr5はそれぞれ60.65°、-3.83°である。また、反射点P5の座標は5.33,0である。入射角θi5とθi4の差は0.16°であり、εより小さい値である。図21は入射角θik1とθikの差の収束状況を説明する図である。縦軸はθik1とθikの差のであり,横軸は試行回数である。試行回数を増やすことにより,急速にθik1とθikの差が小さくなり、収束する様子が分かる。第5実施形態図22乃至図25を参照して、本発明の第5の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。第5の実施形態の送信点、受信点、構造物反射板、収束条件εは第4の実施形態の条件と同じである。すなわち、入射角θi、反射角θrはθrarcsinsinである.θfix70°、ε0.5°、送信点TX0,3、受信点RX5,5である。ただし、初期仮想反射点P0の入射角θi0を45°としないで、第1の実施形態に計算されたθi062.18°を用いる。すなわち、入射角θiopに対し、反射角θropθiop70°と仮定し、tanの2次方程式を解くことによって大まかな入射角θi0を計算する。このθi0を用いて、第4の実施形態のように入射角を繰り返し計算すると収束が速くなる。初期仮想反射点P0の入射角θi0を62.18°とする。そのとき、初期仮想反射点P0の座標は5.69,0である。また、反射角θr0は-3.17°となる。hT、hR、Aの長さはそれぞれ3、5、569である.図23は第1回目の仮想反射点P1の入射角θi1及び反射角θr1の算出を説明する図である.θi1arctantansinを用いて算出すると、θi1は60.38°となる。また、反射角θr1は-4.03°となる。想反射点P1の座標は5.277、0である。入射角θi1とθi0との差がεより大きく、収束条件を満たさないので、第2回目の仮想反射点P2の入射角θi2を算出する。図24は第2回目の仮想反射点P2の入射角θi2および反射角θr2の算出を説明する図である。入射角θi2と反射角θr2はそれぞれ60.73°、-3.86°である。仮想反射点P2の座標は5.35、0である。入射角θi2とθi1との差が0.35でありε0.5より小さい。図25は入射角θik1とθikの差の収束状況を説明する図である。縦軸はθik1とθikとの差のであり、横軸は試行回数である。図25に示すように、本実施形態では、試行回数が2回だけで収束する。本実施形態に係る伝搬路推定方法によれば、第4実施形態に比べ、2倍程度収束が速い。第6実施形態図26は本発明の第6の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。第1構造物は入射方向に対し、鏡面する構造物である。第2構造物は入射方向に対し、鏡面反射しない構造物である。この場合、先ず送信点TXの第1構造物に対する鏡像点TXを算出する。次に、第2構造物の反射面に対し、鏡像点TX’から反射面への垂線の長さをhTと、受信点RXから反射面への垂線の長さをhRと、鏡像点TX’及び受信点RXから下ろした2つの垂線が反射面と交わる2つの交点の間の長さAをとし、第2構造物の真の反射点P2opにおける入射角と反射角をそれぞれθiop、θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、Aの関係式を立て、真の反射点P2opを決定する。第7実施形態図27は本発明の第6の実施形態に係る伝搬経路推定方法について説明する。第1構造物は入射方向に対し、鏡面しない構造物である。第2構造物は入射方向に対し、鏡面反射する構造物である。この場合、先ず受信点RXの該第2構造物に対する鏡像点RX’を算出する。次に、第1構造物の反射面に対し、送信点TXから該反射面への垂線の長さをhTと、鏡像点RX’から反射面への垂線の長さをhRと、送信点及び鏡像点RX’から下ろした2つの垂線が反射面と交わる2つの交点の間の長さAをとし、第1構造物の真の反射点P1opにおける入射角と反射角をそれぞれθiop、θropfとするとき、hTtan及びhRtanの和と、Aの関係式反射角θropfを立て、真の反射点P1opを決定する。作用効果上述した実施形態に係る伝搬経路推定方法によれば、hTtan及びhRtanの和式1参照と、反射角θropfとを用いて、真の反射点Popが決定される。つまり、θropfθiopと、式1とによる連立方程式は、真の反射点Popを満たすべき連立方程式であり、これらを満たすような真の反射点Popが決定される。fはθの関数であり、リフレクトアレーなどの構造物によって異なるが、このような連立方程式を用いた解析手法を用いることによって、真の反射点Popを求めることができ、真の反射点Popに基づく電波の伝搬経路を推定することができる。すなわち、このような伝搬経路推定方法によれば、従来の伝搬経路推定方法特許文献1参照のような計算回数の増大を回避しつつ、リフレクトアレーなどの方向制御散乱体が含まれる伝搬解析モデルにおける伝搬経路を高速に推定できる。上述した第1実施形態では、hTtan及びhRtanの和と、反射角θropfとに対し、反射方向fをθiopθfixとし、tanの2次方程式を解くことによって入射角θiopを計算し、真の反射点Popが決定される。このため、tanを1回の計算で求めることができ、伝搬経路をさらに高速に推定できる。上述した第2実施形態~第4実施形態によれば、入射角θi1と入射角θi0の差が収束条件εを満たすまで、計算が繰り返される。このため、真の反射点Popを直接的に求められない場合でも、近似的な手法により、伝搬経路を推定できる。上述した第5実施形態及び第6実施形態によれば、一方の構造物の反射方向が鏡面反射方向となる2つの構造物が存在する場合においても、上述した第1実施形態などと同様の解析手法を用いることによって、真の反射点Popを求めることができ、真の反射点Popに基づく電波の伝搬経路を推定することができる。その他の実施形態上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。例えば、上述した伝搬経路推定方法は、プログラムまたは装置によって実現し得る。すなわち、上述の伝搬経路推定方法は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMRandomAccessMemoryや、フラッシュメモリや、ROMReadOnlyMemoryや、ERPOMErasableRPogrammableROMや、EERPOMElectronicallyErasableandRPogrammableROMや、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、CDROMといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ASIC内に設けられていてもよい。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。"