"車台2の後端部に車台後方へ傾動可能に支持されたダンプフレーム4と、前記ダンプフレームに回動可能に支持された荷役フレーム7と、前記ダンプフレーム4と前記荷役フレーム7とを一体的に固縛することが可能な固縛装置20とを備え、前記荷役フレーム7は、前記ダンプフレーム4に連結された筒状のアウタアーム7Bと、前記アウタアーム7Bに対して車台の前後方向に移動可能なL型のインナアーム7Aとを含み、前記車台2上の前記インナアーム7Aを後退させて前記荷役フレーム7を収縮させた状態では、前記荷役フレーム7を前記ダンプフレーム4に対して回動させる一方、前記インナアーム7Aを前進させて前記荷役フレーム7を伸長させた状態では、前記荷役フレーム7を前記ダンプフレーム4とともに一体的に傾動させることが可能なコンテナ荷役車両であって、前記固縛装置20は、前記アウタアーム7Bの外側に回動可能に設けられ、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する固縛部材9と、前記ダンプフレーム4に設けられ、前記固縛部材9に対して前記固縛位置で係合し、前記固縛解除位置でその係合が解除される被固縛部材10と、前記固縛部材9を固縛方向へ付勢する付勢部材11と、前記アウタアーム7Bに対して前後移動可能に設けられ、その前後移動により前記固縛位置と前記固縛解除位置との間で前記固縛部材9を移動させる作動部12,12Aと、前記インナアーム7Aの基端部に設けられ、前記荷役フレーム7の収縮時に前記付勢部材11の付勢力に抗して前記固縛部材9を前記固縛解除位置に移動させるように前記作動部12,12Aに当接する当接部16,7A0とを含み、前記アウタアーム7Bには、前記固縛部材9の取付軸19の軸心上とは別の位置に開口7B0が設けられ、前記作動部12,12Aの先端部は、前記開口7B0を通じて筒状の前記アウタアーム7Bの内側の前記当接部16,7A0に対向する位置まで達するように設けられている、コンテナ荷役車両。前記固縛部材9の前記取付軸19は、前記アウタアーム7Bの左右方向の側面に設けられ、前記固縛部材9は、前記被固縛部材10に対して車両の前方側から係合するように前記取付軸19に取り付けられ、前記作動部12Aは、前記固縛部材9から前記アウタアーム7Bの内側に向けて突出するように設けられ、前記開口7B0は、前記作動部12Aの通過軌跡を囲むように設けられる、請求項1に記載のコンテナ荷役車両。上記作動部12Aの先端部は、ローラで構成されている、請求項2に記載のコンテナ荷役車両。前記固縛装置20は、前記アウタアーム7Bの外側に位置するように前記アウタアーム7Bに固定される支持ブラケット14と、前記アウタアーム7Bの外側にて左右に伸びるよう前記支持ブラケット14に回動可能に支持されるとともに端部が前記固縛部材12と連結される連動軸15とをさらに含み、前記連動軸15には、前記作動部12が、当該連動軸15と一体となって回動するように支持され、前記連動軸15を介して前記作動部12の回動と前記固縛部材9の回動とを連動させるように構成した、請求項1に記載のコンテナ荷役車両。前記固縛部材9の前記取付軸19は、前記アウタアーム7Bに対して前記連動軸15より車両の前方に配設され、前記固縛部材9は、前記被固縛部材10に対して車両の前方側から係合するように設けられる、請求項4に記載のコンテナ荷役車両。前記固縛部材9と前記連動軸15の端部とは、連結ロッド17にて連結され、前記連結ロッド17には、当該連結ロッド17の長さを調整する長さ調整機構18が設けられている、請求項4または請求項5に記載のコンテナ荷役車両。前記連動軸15は、前記アウタアーム7Bの下側において左右に伸びるよう配設され、前記開口7B0は、前記アウタアーム7Bの下面に設けられ、前記作動部12の先端部を、前記アウタアーム7Bの下方から前記開口7B0を通じて前記アウタアーム7Bの内側に達するように構成した、請求項4から請求項6のいずれかに記載のコンテナ荷役車両。特許文献1に記載の固縛装置では、当接片28およびプレート29が荷役フレームの内部に設けられている。このようにすることで、固縛装置全体の構造をコンパクトにすることができる反面、当接片28とプレート29とを当接させた状態でのメンテナンスたとえば、当接位置の調整等の工程が煩雑になる場合がある。具体的には、従来の固縛装置においては、荷役フレーム14の内部に設けられたスライドシリンダを取り外さなければ、プレート29を視認することができず、メンテナンス時にはスライドシリンダを取り外して当接片28とプレート29との当たり具合を調整する必要があった。また、プレート29の交換の際には、固縛部材25を取り外す必要があった。本発明の目的は、メンテナンス性に優れた固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することにある。本発明に係るコンテナ荷役車両は、車台の後端部に車台後方へ傾動可能に支持されたダンプフレームと、ダンプフレームに回動可能に支持された荷役フレームと、ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛することが可能な固縛装置とを備え、荷役フレームは、ダンプフレームに連結された筒状のアウタアームと、アウタアームに対して車台の前後方向に移動可能なL型のインナアームとを含み、車台上のインナアームを後退させて荷役フレームを収縮させた状態では、荷役フレームをダンプフレームに対して回動させる一方、インナアームを前進させて荷役フレームを伸長させた状態では、荷役フレームをダンプフレームとともに一体的に傾動させることが可能なものである。上記固縛装置は、アウタアームの外側に回動可能に設けられ、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する固縛部材と、ダンプフレームに設けられ、固縛部材に対して固縛位置で係合し、固縛解除位置でその係合が解除される被固縛部材と、固縛部材を固縛方向へ付勢する付勢部材と、アウタアームに対して前後移動可能に設けられ、その前後移動により固縛位置と固縛解除位置との間で固縛部材を移動させる作動部と、インナアームの基端部に設けられ、荷役フレームの収縮時に付勢部材の付勢力に抗して固縛部材を固縛解除位置に移動させるように作動部に当接する当接部とを含む。さらに、アウタアームには、固縛部材の取付軸の軸心上とは別の位置に開口が設けられ、作動部の先端部は、開口を通じて筒状のアウタアームの内側の当接部に対向する位置まで達するように設けられている。なお、本明細書において、作動部の前後移動とは、作動部が回動してその先端部が前後に移動することを含む。また、本明細書において、固縛部材の取付軸の軸心上とは別の位置とは、アウタアームの上下面、側面を問わず、固縛部材の取付軸を含まない平面領域を意味する。すなわち、固縛部材の取付軸の軸心と開口とが、たとえばアウタアームの上面または下面に開口を設ける場合、平面視においてオーバーラップすることはあり得る。1つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛部材の取付軸は、アウタアームの左右方向の側面に設けられる。固縛部材は、被固縛部材に対して車両の前方側から係合するように取付軸に取り付けられ、作動部は、固縛部材からアウタアームの内側に向けて突出するように設けられ、開口は、作動部の通過軌跡を囲むように設けられる。この場合、作動部の先端部は、ローラで構成されているのが好ましい。1つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛装置は、アウタアームの外側に位置するようにアウタアームに固定される支持ブラケットと、アウタアームの外側にて左右に伸びるよう支持ブラケットに回動可能に支持されるとともに端部が固縛部材と連結される連動軸とをさらに含み、連動軸には、前記作動部が、当該連動軸と一体となって回動するように支持され、連動軸を介して作動部の回動と固縛部材の回動とを連動させるように構成している。1つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛部材の取付軸は、アウタアームに対して連動軸より車両の前方に配設され、固縛部材は、被固縛部材に対して車両の前方側から係合するように設けられる。1つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛部材と連動軸の端部とは、連結ロッドにて連結され、連結ロッドには、当該連結ロッドの長さを調整する長さ調整機構が設けられている。1つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、連動軸は、アウタアームの下側において左右に伸びるよう配設され、開口はアウタアームの下面に設けられ、作動部の先端部を、アウタアームの下方から開口を通じてアウタアームの内側に達するように構成する。本発明によれば、メンテナンス性に優れた固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することができる。以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。図1は、本実施形態に係るコンテナ荷役車両を模式的に示す側面図である。図1に示すように、コンテナ荷役車両1は、車台2を備える。車台2には、たとえば上方に開口された有底箱状のコンテナ3が、着脱および起伏回動可能に載置、固定されている。コンテナ荷役車両1は、ダンプフレーム4と荷役フレーム7とを備えている。ダンプフレーム4の後端部は、車台2の後端部に起伏回動可能に支持されている。ダンプフレーム4と車台2との連結軸の近傍位置には、コンテナ3の底面を載置もしくはスライドさせる案内ローラ5が車台2に設けられている。ダンプフレーム4の前端部には、回動部6を中心として回動可能となるように、L型の荷役フレーム7が支持されている。荷役フレーム7は、インナアーム7Aとアウタアーム7Bとからなる。インナアーム7Aは、コンテナ載置状態において、車台2の前後方向略中央から車台前方にコンテナ前端まで延びる中空の水平部分と、コンテナ3の前端からその前面に沿って水平部分に直交して延びる垂直部分とからなるL型部材である。インナアーム7Aの先端には、コンテナ3前端の係合ピン3Aに係合させるためのフック7A1が設けられている。アウタアーム7Bは略角パイプ形状をしており、このアウタアーム7B内にインナアーム7Aの水平部分が挿入される。荷役フレーム7の内部に設けられたスライドシリンダ7Cによってインナアーム7Aがスライド可能となる。すなわち、アウタアーム7Bは、インナアーム7Aの車両前後方向の移動をガイドする案内部材である。図2および図3は、各々、図1に示すコンテナ荷役車両のダンプ状態、コンテナ着脱動作途中状態を示す図である。図2および図3に示すように、起伏シリンダ8が荷役フレーム7のアウタアーム7Bに連結されている。起伏シリンダ8は、基端部が車台2の前端側に回動自在に支持され、先端側に伸縮可能に設けられたピストンロッドが、アウタアーム7Bに回転自在に連結されている。ダンプフレーム4と荷役フレーム7との連結部分には、ダンプフレーム4および荷役フレーム7の双方を一体となるように固定保持する固縛装置が配設されている。固縛装置の構造については後述する。図2に示すように、コンテナ3のダンプ時には、固縛装置をロック作動させてダンプフレーム4と荷役フレーム7とを一体に固定保持し、両者を一体にした状態で起伏シリンダ8により回動させて、コンテナ3をダンプ状態とする。すなわち、コンテナ3をダンプする場合には、図1に示すコンテナ3の載置状態において、ダンプフレーム4と荷役フレーム7との連結部分に設けられる固縛装置はロックされており、ダンプフレーム4と荷役フレーム7とは一体に保持されている。そして、図2に示すように、起伏シリンダ8を伸長作動させることによりダンプフレーム4と荷役フレーム7とを上方へ回動させる。他方、コンテナ3の着脱時には、スライドシリンダ7Cによってインナアーム7Aを車両前後方向にスライドさせ、その動きに伴なって固縛装置を解放作動させる。そして、図3に示すように、ダンプフレーム4と荷役フレーム7とを独立させた状態で、起伏シリンダ8により荷役フレーム7のみを回動させながら、コンテナ3を前後方向にスライドさせることにより、コンテナ3を車台2に対して着脱する。すなわち、コンテナ3を離脱させるときには、図1に示すコンテナ3の載置状態において、スライドシリンダ7Cを作動させて、2点鎖線で示すように、インナアーム7Aの基端部をアウタアーム7B内にスライドさせる。そして、それに伴なって、上記固縛装置を解放作動させてダンプフレーム4と荷役フレーム7とを独立させた状態とする。次に、図3に示すように、起伏シリンダ8を伸長作動させることにより荷役フレーム7のみをコンテナ3とともに回動部6まわりに後方へ回動させる。その後、さらに起伏シリンダ8を伸長作動させて、コンテナ3の後端に設けられた補助ローラ3Bを車両後方の地面に接触させ、この補助ローラ3Bによりコンテナ3を案内して地面上へ離脱させる。また、コンテナ3を車台2に装着させるときには、上記と逆の作動によって装着が行なわれる。次に、図4~図6を用いて、本実施の形態に係るコンテナ荷役車両における固縛装置について説明する。なお、図4~図6においては、紙面左側が車両前方側であり、紙面右側が車両後方側である。図4~図6に示すように、本実施の形態に係る固縛装置20は、荷役フレーム7におけるアウタアーム7Bに設けられた左右一対の固縛フック9固縛部材と、ダンプフレーム4に設けられ、固縛フック9に係合する被固縛部材10と、固縛フック9を固縛方向へ付勢するスプリング11付勢部材と、アウタアーム7Bの外側に位置するようにアウタアーム7Bに固定された支持ブラケット14と、支持ブラケット14に回動可能に支持される連動軸15と、連動軸15に支持される作動プレート12作動部と、インナアーム7Aの基端部に固定された固縛部材当接片16当接部と、連動軸15と固縛フック9とを連結する連結ロッド17と、連結ロッド17の端部に設けられた固縛フック9の角度調整部18とを含む。固縛フック9は、アウタアーム7Bの外側左右側面に突出して設けられた固縛フック取付軸19に対し、回動可能に取り付けられて支持されている。この固縛フック9は、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する。固縛フック9が固縛位置にあるとき、被固縛部材10は固縛フック9と係合し、固縛フック9が固縛解除位置にあるとき、被固縛部材10と固縛フック9との係合は解除される。図5aにおいては、固縛フック9が固縛位置にあるときを示し、図5bにおいては、固縛フック9が固縛解除位置にあるときを示している。固縛フック9が被固縛部材10に係合している状態では、固縛フック9には、ストッパ部材9Bが当接している。ストッパ部材9Bを用いて、組立時の固縛フック9の角度を調整する。ストッパ部材9Bは、上記調整がされた位置において、アウタアーム7Bに溶接される。スプリング11は、固縛フック9を固縛方向に付勢する。したがって、荷役フレーム7の内部に設けられたスライドシリンダ7Cが伸長状態で作動していないときは、被固縛部材10と固縛フック9との係合が維持され、ダンプフレーム4と荷役フレーム7とが一体に回動する。作動プレート12は、アウタアーム7Aに対する回動により固縛位置と固縛解除位置との間で固縛フック9を移動させるものである。すなわち、固縛部材当接片16が作動プレート12に当接することで、作動プレート12が図6中の矢印DR12方向に回動し、それに連動して固縛フック9が図5b中の矢印DR9方向に回動し、被固縛部材10と固縛フック9との係合が解除される。支持ブラケット14は、アウタアーム7Bの下部左右側面に一対設けられる。支持ブラケット14の下部は、アウタアーム7Bから下方へ突出するようになっており、その部分には支持孔13が設けられている。連動軸15は、その両端部が左右一対の支持ブラケット14の支持孔13にそれぞれ支持されることにより、アウタアーム7Bの外側にて左右に伸びるようになっている。連動軸15は、支持ブラケット14の支持孔13に回動可能に支持される中心軸15Aと、中心軸15Aの外側に嵌められるとともに左右一対の支持ブラケット14の間に配設される筒部材15Bと、を有している。中心軸15Aは、筒部材15Bに対して相対回動不能となるように、筒部材15Bとボルトおよびナットにて連結されている。筒部材15Bには、作動プレート12の基端部が固定される。したがって、筒部材15Bと作動プレート12と中心軸15Aとは、一体となって回動するように構成されている。連結ロッド17は、固縛フック9の上端部に突出して設けられた第1取付部21において固縛フック9に連結されている。また、連結ロッド17は、第2取付部22において連動軸15に連結される。より具体的には、第2取付部22は、連動軸15の筒部材15Bの左右両端部に、それぞれ上方へ突出するように固定されており、その連動軸15の回動は、連結ロッド17を介して固縛フック9に伝達される。このとき、固縛フック9は、被固縛部材10との係合が解除される方向に回動する。角度調整部18は、連結ロッド17の長さを調整する機構からなる。より具体的には、連結ロッド17の本体部17Aの両端部に雄ねじ部が形成される。また、第1取付部21および第2取付部22に各々回動可能に取り付けられる連結ロッド17のロッド端部17B,17Cに雌ねじ部が各々形成され雄ねじと雌ねじとは逆でもよい、雌ねじ部に対する雄ねじ部の挿入量を変えることで、連結ロッド17の長さが調整される。上記のように、連結ロッド17の長さを調整することで、固縛フック9の係合の角度を調整することが可能である。図1走行状態および図2ダンプ状態に示す状態では、インナアーム7Aは前方に位置しており、固縛フック9は、被固縛部材10に係合している。また、その係合状態を維持するように、固縛フック9は、スプリング11により付勢されている。他方、図3コンテナ着脱動作途中状態に示す状態では、インナアーム7Aは後方に移動し、この結果、インナアーム7Aの基端部に設けられた固縛部材当接片16が図6に示すように作動プレート12に当接する。固縛部材当接片16が当接した作動プレート12は、連動軸15とともに図6中の矢印DR12方向に回動する。連動軸15が回動することにより、連結ロッド17に連結された固縛フック9も図5bに示すようにスプリング11の付勢力に抗して矢印DR9方向に回動する。これにより、固縛装置20の係合解除動作が完了する。なお、固縛装置20の係合動作は、上記と逆の手順で行なわれる。本実施の形態に係る固縛装置20の1つの特徴として、図4および図6に示すように、アウタアーム7Bの下面に開口7B0を設け、作動プレート12の先端部が開口7B0を通じてアウタアーム7Bの内側に達するように作動プレート12を設けたことが挙げられる。このように、アウタアーム7Bの下面に開口7B0を設け、その開口7B0を通じて作動プレート12をアウタアーム7Bの内部に挿入することで、作動プレート12と固縛部材当接片16とが当接する箇所を、アウタアーム7Bの下側から視認することが可能となる。この結果、コンテナ荷役車両の使用を開始した後のメンテナンス作動プレート12と固縛部材当接片16との当接位置の調整などが行ないやすくなる。すなわち、従来の固縛装置においては、荷役フレーム7の内部に設けられたスライドシリンダを取り外さなければ、作動プレートを視認することができず、メンテナンス時にはスライドシリンダを取り外す必要があったが、本実施の形態に係る固縛装置20においては、アウタアーム7Bに開口7B0が設けられているため、スライドシリンダ7Cを取り外すことなく作動プレート12を視認することが可能である。また、作動プレート12の先端部が開口7B0を通じてアウタアーム7Bの内側に達するように作動プレート12を設けたことにより、開口7B0から荷役フレーム7の内部を覗きながら、作動プレート12の位置調整を容易に行なうことができる。さらに、本実施の形態に係る固縛装置20においては、固縛フック9の動きとは独立して作動プレート12の角度調整を行なうことが可能である。したがって、従来の固縛装置においては、メンテナンス時に固縛部材を取り外す必要があったが、本実施の形態の固縛装置20においては、メンテナンス時に固縛フック9を取り外す必要がない。このように、本実施の形態に係る固縛装置20によれば、従来の固縛装置と比べてメンテナンス性が格段に向上する。また、開口7B0をアウタアーム7Bの下面に設けることにより、上方から落下してくる異物たとえば落葉や廃棄物等がアウタアーム7Bに入り込むことを抑制することができる。また、仮に開口7B0から一時的に異物がアウタアーム7Bに入り込むことがあったとしても、重力を利用してその異物を容易に取り除くことが可能である。なお、本実施の形態に係る固縛装置では、固縛フック9を回動可能に支持する固縛フック取付軸19と連動軸15とを別々の位置に設けているが、本発明の範囲はこれに限定されず、固縛フック9の回動軸と作動プレート12の回動軸とが同軸であってもよい。この場合、連結ロッド17は、省略される。また、本実施の形態に係る固縛装置では、固縛フック9は、被固縛部材10に対して車両の前方側から係合するこのようにすることで、ダンプ時の固縛フック9の外れをより確実に防止することができる。が、本発明の範囲はこれに限定されず、被固縛部材10に対して車両の後方側から係合するものであってもよい。また、本実施の形態に係る固縛装置では、アウタアーム7Bの下方に連動軸15を設けているが、本発明の範囲はこれに限定されず、たとえば、アウタアーム7Bの上方において連動軸15が支持ブラケット14に支持されていてもよい。この場合、開口7B0はアウタアーム7Bの上面に形成され、作動プレート12は、アウタアーム7Bの上面に形成された開口7B0を通じて、その先端部が固縛部材当接片16に対向する位置まで達するように設けられる。また、本実施の形態に係る固縛装置では、固縛部材当接片16をインナアーム7Aとは別体に形成しているが、本発明の範囲はこれに限定されず、当接部は、インナアーム7Aと一体に形成されたものであってもよい。たとえば、インナアーム7Aの基端部の一部を突出させ、この突出した部分を作動部に当接する当接部とすることが考えられる。また、本実施の形態に係る固縛装置では、連動軸15を支持ブラケット14により支持しているが、本発明の範囲はこれに限定されず、支持ブラケット14を省略し、連動軸15を左右一対の固縛フック9により支持してもよい。さらに、本発明の範囲は、連動軸15を設けた構造に限定されない。具体的には、図7,図8に示すように、左右の固縛フック9から荷役アーム7の内方に向けて突出する作動部としての突出部12Aを設け、この突出部12Aにインナアーム7Aの基端部7A0を当接させることで、突出部12Aを矢印DR12A方向に回動させるすなわち、突出部12Aと一体の固縛フック9を矢印DR9方向に回動させることが考えられる。この場合、突出部12Aの先端部は、単なる棒部材ではなくローラで構成するのが好ましい。これにより、突出部12Aの先端部がインナアーム7Aの基端部に当接した状態で相対位置が上下にずれたとしても突出部12Aの先端部がスムーズに回転し、突出部12Aの摩耗を低減することができる。その結果、メンテナンス頻度を少なくできる。図7,図8の例では、アウタアーム7Bの側面に開口7B0が形成されている。開口7B0は、固縛フック9が回動するときに突出部12Aがアウタアーム7Bに干渉しないように、突出部12Aの通過軌跡上に形成されている。図7,図8に示す開口7B0も、図4および図6に示す開口7B0と同様に、荷役フレーム7の内部を覗きながら、当接部としてのインナアーム7Aの基端部7A0と、作動部としての突出部12Aとの当接位置の調整を、容易に行なうことを可能にするものである。すなわち、開口は、アウタアーム7Bの上面および下面に形成されるものに限定されず、アウタアーム7Bの側面に形成されるものであってもよい。なお、図7,図8の例では、円弧状の開口7B0の端部が、突出部12Aおよび固縛フック9のストッパとして機能するので、図5のようなストッパ部材9Bは不要となっている。以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"