第1極の極板と第2極の極板との間にセパレータが介在されて構成された電極群と、前記第1極の極板に接続される集電板と、前記集電板に接続される外部端子と、を備え、前記集電板は、前記外部端子の方向へ突出する突出部と、前記突出部に設けられ、前記外部端子と接続される接続部と、前記接続部を前記突出部の突出方向に変位させる弾性部と、を有する二次電池。請求項1に記載の二次電池であって、前記突出部には、突出基部から前記接続部へ向かって延びる側壁が設けられており、前記弾性部は、前記突出部の前記側壁を含む部位を屈曲して構成される二次電池。請求項1に記載の二次電池であって、前記突出部には、突出基部から前記接続部へ向かって延びる側壁が設けられており、前記弾性部は、前記突出部の前記側壁を含む部位を低強度にして構成される二次電池。請求項3に記載の二次電池であって、前記弾性部は、前記突出部の前記側壁を含む部位に開口部が形成されて構成される二次電池。請求項4に記載の二次電池であって、前記弾性部における開口率は、50以上80以下である二次電池。電極群の端面では、極板の端面の位置が周回毎又は極板毎に異なることがある。特許文献2のような集電構造を採用した場合、このような極板の端面の位置ズレにより、極板の端面と集電板との接続が困難となる場合がある。また、このような集電構造では、極板の端面との接続箇所と、外部端子との接続箇所との位置関係が特定される。そのため、電池搭載機器の振動に伴い、電池ケース内部で電極群が上下に移動した場合、その応力により、接続強度の弱い極板の端面と集電板との溶接が外れて、接続不良が生じる可能性がある。このような接続不良は、特許文献1のように、リードを介して集電板と外部端子を接続し、リードの長さに余裕を持たせることで、避けることができる。しかしながら、リードを長くすると、内部抵抗が大きくなるため、高出力に対する特性は期待できない。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、極板の端部と集電板との接続強度を確保し、振動における接続不良を低減することができ、かつ高出力特性に優れた集電構造を提案するものである。本発明の二次電池は、第1極の極板と第2極の極板との間にセパレータが介在されて構成された電極群と、前記第1極の極板に接続される集電板と、前記集電板に接続される外部端子とを備え、前記集電板は、前記外部端子の方向へ突出する突出部と、前記突出部に設けられ、外部端子と接続される接続部と、前記接続部を前記突出部の突出方向に変位させる弾性部とを有することを特徴とする。本発明によれば、極板の端面と集電板との接続強度を確保し、電池の振動による極板の端面と集電板との接触不良を低減することができ、かつ高出力特性に優れた二次電池を得ることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されない。図1a及びbは、それぞれ、本発明の実施形態に係る二次電池の外観斜視図及び内部斜視図である。図2及び図3は、それぞれ、本実施形態における集電板の斜視図である。本実施形態に係る二次電池は、角形電池であり、有底の電池ケース1を有している。電池ケース1の開口端には封口板3が溶接されており、電池ケース1と封口板3とは同極である。電池ケース1内には、電極群13が電解液又は電解質以下では電解質と記す。と共に収容されている。電極群13は、略楕円形の横断面を有しており、正極板15と負極板17とセパレータ19とを有している。詳細には、正極板15及び負極板17の幅方向における一端露出端では、集電体が合剤層から露出している。正極板15の露出端と負極板17の露出端17Aとがセパレータ19から互いに逆向きに突出するように正極板15と負極板17とでセパレータ19を挟み、正極板15、負極板17及びセパレータ19を捲回する。これにより、本実施形態における電極群13が形成される。なお、正極板15及び負極板17よりもセパレータ19の方が幅が広いため、図1bに示すようにセパレータ19が正極板15よりも電極群13の軸方向に突出している。正極板15は、不図示であるが、電池ケース1に接続されている。負極板17の露出端17Aには負極集電板21が接続されており、負極集電板21は接続部31で外部端子9に接続されている。ここで、封口板3は電池ケース1と同じく正極であるので、外部端子9はガスケット等の絶縁部材11を介して封口板3に貫設されている。電解質は、封口板3に形成された注液孔6から電池ケース1内に注入され、注液孔6は、電解質が注入されると封栓7で蓋がされる。封口板3には防爆弁5が設けられており、二次電池の内圧が上昇すると防爆弁5が開いて内圧を低下させる。負極集電板21をさらに説明する。負極集電板21は、図1bに示すように略矩形の横断面を有し、電極群13の一端面を覆っている。負極集電板21の平坦部23から電極側へ突出する集電部25は、負極板17の露出端17Aの端面に当接されてレーザ溶接等により露出端17Aの端面に溶接される。なお、この集電部25の位置、形状および個数は図2及び図3に示す位置に限定されない。さらに、負極集電板21には、外部端子9側に突出する突出部30が設けられている。この突出部30は、平坦部23の突出基部から立ち上がる側壁32に連続した接続部31を有し、この接続部31で外部端子9と接続される。本発明によれば、突出部30に弾性部33を有しているため、突出部30が、突出方向に変位し易く構成されている。すなわち、負極集電板21が負極板17の露出端17Aと溶接される集電部25と、負極集電板21が外部端子9と溶接される接続部31との位置関係が、この弾性部33により変位可能となる。ここで、突出部30は、平坦部23の上に別途設置して連結した構成としてもよい。しかし、突出部に、より弾性を与えるためには、平坦部23と突出部30は連続して一体的に形成されている方が好ましい。以下、弾性部を有していない負極集電板以下では比較用集電板と記すと比較させながら、本実施形態における負極集電板21を更に説明する。極板の位置ズレが生じた電極群の端面上に比較用集電板又は本実施形態に係る負極集電板21を配置すると、相対的に突出している露出端17Aの端面は集電部に当接されるが、それ以外の露出端17Aの端面は集電部に当接されない。それ以外の露出端17Aの端面を集電部に当接させるために比較用集電板又は本実施形態に係る負極集電板21を電極群13側へ押圧させると、露出端17Aの端面が集電部25に当接された箇所では、押圧に対する反発力外力が露出端17Aから集電部25に付与される。比較用集電板には、弾性を有する部位は存在しない。そのため、上記外力を逃がすことができず、露出端の変形を引き起こし、場合によっては露出端の折曲を引き起こす。よって、比較用集電板を電極群側へ押圧できない。従って、比較用集電板と極板の位置ズレが生じた電極群との接続強度を確保することは難しい。しかし、本実施形態における負極集電板21には、弾性部33が存在する。つまり、上記外力は、集電部25から弾性部33へ逃げる。従って、露出端17Aの変形等を伴うことがない。このように負極集電板21では、電極群13における極板の位置ズレを吸収することができる。よって、本実施形態における負極集電板21では、比較用集電板に比べて、極板の位置ズレが生じた電極群13との当接箇所である集電部25と電極群13との接続強度を確保できる。また、露出端17Aの変形等を伴うことなく負極集電板21を露出端17Aに接続できるので、二次電池の製造歩留まりの低下を防止できる。次に、電池搭載機器の振動に伴い電池ケース内部で電極群が移動した場合について説明する。電池が振動すると、それに伴い、電極群13が電池ケース1内で上下に移動をする。例えば、電池ケース1内で、電極群13が比較用集電板又は本実施形態に係る負極集電板21側に移動すると、露出端17Aの端面が集電部25に当接された箇所では、露出端17Aが集電部25を押圧し、その押圧に対する外力が集電部25から露出端17Aに付与される。一方、電池ケース1内で、電極群13が電池ケース底部側へ移動をすると、露出端17Aと集電部25との接続部分で接続を断裂する方向の力が作用するため、その接続の確保が困難となる。このような場合において、比較用集電板には、弾性を有する部位は存在しないため、上記外力によって、露出端の変形や折曲を引き起こす。また、露出端が変形や折曲した状態で、電極群13が電池ケース底部側へ移動をすると、露出端の端面と集電部との接続部分に加わる力が大きくなり、接続を維持することが困難となる。さらに、連続した振動により、この電極群の移動が繰り返されると、より露出端の変形や折曲の程度が大きくなるため、露出端の端面と集電部との接続を確保することは、より難しくなる。さらに、この露出端の変形や折曲の程度が大きくなった場合には、露出端自体の破断により接続が得られなくなる。しかし、本実施形態における負極集電板21では、弾性部33が存在するため、電極群13が負極集電板21を押圧しても、上記外力は、集電部25から弾性部33へ逃げるため、露出端17Aの変形や折曲は緩和される。よって、本実施形態における負極集電板21では、比較用集電板に比べて、電池の振動による、露出端17Aの変形や折曲は抑制され、それにより、電極群13と集電部25との接続不良を低減することが可能となる。本発明の弾性部33としては、例えば、図2に示すように、側壁32を屈曲させて弾性を付与した構成とすることができる。このような構成によれば、上記外力は、集電部25から弾性部33へ逃げる。これにより、側壁の屈曲部の折れ曲がりが大きくなるように弾性部33が変形し、集電部25が接続部31側へ変位する。よって、露出端の変形や折曲を伴うことがない。また、このような構成は、集電板の製造が容易なため、生産性の観点からも好ましい。なお、本実施の形態において、側壁32を屈曲させる位置、屈曲角度、および個数は限定されない。また側壁の屈曲部は、断面形状において角を有した屈曲である必要なく、湾曲した曲線状の屈曲としてもよい。その他、弾性部としては、例えば、側壁32の強度を低減することで弾性を付与することもできる。側壁32の強度を低減する方法としては、例えば、側壁32に柔軟性のある材質を設けてもよい。しかし、平坦部23及び接続部31と弾性部33とで材料が異なると、負極集電板21を一体成形できず、よって、負極集電板21の製造歩留まりの低下を引き起こす。従って、平坦部23及び接続部31と弾性部33とでは材料が同一であることがより好ましい。また、側壁32の強度を低減する他の方法として、側壁32を平坦部23及び接続部31より薄膜や幅狭にする、または側壁32に開口部を設けることで弾性部を形成してもよい。このような構造とした場合は、弾性機能だけではなく、大電流が流れた際に溶断する機能以下では、溶断機能と記すを、付与することができる。外部短絡等の異常時において、突然の大電流が電池に流れた場合、負極集電板にも大電流が流れることとなる。このとき、負極集電板に溶断機能を設けることで、この溶断機能を有する部位以下では、溶断部と記すに流れる電流による発熱で、溶断部が溶断して電流経路を遮断し、異常電流が継続して流れることを防ぐことが可能となる。側壁32を平坦部23及び接続部31より薄膜や幅狭にした場合は、薄膜部および幅狭部が溶断部として機能する。また、側壁32に開口部を設けた場合は、側壁の弾性部が溶断部として機能する。このように、負極集電板に溶断機能を持たせることで、新たな別部材を必要とせず、この負極集電板を電池に使用するのみで、安全機構を簡易に設置することができる。上記した負極集電板21の作製方法は、特に限定されない。例えば、プレス成形法により負極集電板21を一括成形して形成することができる。また、負極集電板21を打ち抜いた後に、集電部25、接続部31、弾性部33を形成することもできる。また、プレス成形法の代わりに曲げ加工法等を用いても良い。また、開口部を設ける方法としては、プレス成形法により突出部30を成形した後にレーザ光等を用いて開口部34を形成しても良いし、開口部34を形成した後にプレス成形法により突出部30を成形しても良い。図3は、本発明の一実施形態である、突出部の側壁を含む部位に屈曲部を有しかつ開口部を形成することで弾性部を構成した負極集電板21を示している。図3では、開口部34が突出部の側壁32に形成されている。このような構成によれば、上記外力は、集電部25から弾性部33へ逃げて開口部34に集中する。これにより、開口部34の開口面積が狭くなるように弾性部33が変形し、よって、集電部25が接続部31側へ変位する。従って、負極集電板21及び露出端17Aの変形等を伴うことなく負極集電板21を電極群13側へ移動させることができる。また、側壁に開口部34を形成することで、上記効果以外に、次に示す効果も得ることができる。よって、弾性部33は、開口部を有することが好ましい。電極群13内でガスが発生したときには、そのガスは開口部34を通って電極群13の外へ排出される。よって、電極群13の膨張を防止できるので、二次電池の破裂を防止できる。従って、二次電池が異常な状態に陥ったときであっても、最悪の状態に陥ることを防止できる。また、電解質を注液孔から電池ケース1内に注入したときには、電解質は開口部34を通って電極群13へ供給される。よって、電解質が電極群13に到達する時間を短縮できるので、注液時間を短縮できる。次に、開口部34の位置について説明する。開口部34の位置は、突出基部を含むように形成されていることで、より強度が低くなるため弾性の観点から好ましい。さらに、突出基部を含む角部に形成されていることで、より強度が低くなり弾性を有すため好ましい。さらに好ましくは、開口部34が突出基部から接続部へ延びるように形成されていることである。また、図3に示したように、突出部30の側壁32を含む部位を屈曲した場合においては、屈曲した箇所を含むように開口部を設けることで、より弾性に対する効果が得られる。次に、弾性部33における開口率について説明する。弾性部33における開口率が高くなればなるほど、弾性部33の強度が低くなるので、接続部31が突出方向に変位しやすくなる。また、より確実に溶断機能の効果が得られる。しかし、弾性部33における開口率が高すぎると、負極集電板21が弾性部33において破断し易くなる。また、弾性部33の弾性機能および溶断機能は、弾性部33における開口率だけでなく、負極集電板21の材料及び厚み、並びに、弾性部33における開口部34の位置等にも依存する。これらを踏まえて、弾性部33における開口率を適宜設定すれば良い。例えば、弾性部33における開口率は、50以上80以下であることが好ましい。開口部34の形状は、平面視矩形に限定されない。また、開口部34の個数も、限定されない。弾性部33における開口率が所定値となるように、開口部34の形状及び個数を適宜選択すれば良い。本実施形態に係る二次電池は、以下に示す構成であっても良い。二次電池は、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池であっても良いし、ニッケル水素二次電池等であっても良い。二次電池の構成要素正極板、負極板、セパレータ及び電解質等の材料及び厚み等は、それぞれ、二次電池の構成要素として公知の材料及び厚み等を特に限定されることなく採用できる。また、正極板及び負極板の構成例えば、集電板の厚み、合剤層の厚み及び合剤層における各材料の含有量等は、それぞれ、二次電池の正極板及び負極板の構成として公知の構成を特に限定されることなく採用できる。二次電池は、円筒型電池であっても良い。この場合、集電板は平面視円形であり、突出部30は平面視において集電板の径方向に延びていれば良い。電極群13は、正極板15と負極板17とがセパレータ19を挟んで積層されて構成されていても良い。正極板15は、正極集電板を介して電池ケースに接続されていても良い。この場合、正極集電板は、本実施形態における負極集電板21と同様の構成を有していることが好ましい。また、正極集電板が本実施形態における負極集電板21と同様の構成を有しており、負極集電板が比較用集電板であっても良い。負極集電板21は、以下に示す構成を有していても良い。突出部30の個数及び位置は、それぞれ、図2aに示す個数及び位置に限定されない。露出端17Aの端面との接続強度を確保できるように、また、集電時の抵抗が増加しないように、突出部30の個数及び位置を適宜選択すれば良い。さらに弾性部は、上記したような弾性が付与される方法を単独で用いて構成して用いてもよいし、これらの組み合わせで構成されていてもよい。すなわち側壁に屈曲部を設けかつ幅狭にしてもよいし、かつ開口部を設ける構成にしてもよい。負極集電板21の材料及び厚み等は、それぞれ、二次電池の負極集電板として公知の材料及び厚み等を特に限定されることなく採用できる。例えば、負極集電板21は、銅又はニッケル等からなれば良く、100μm~1000μmの厚みを有していれば良い。