コンクリート構造体に貫通孔を形成する貫通孔形成用部材と、前記貫通孔の内面と前記貫通孔に配置される挿通部材の外面との間隙を封止する封止部材と、前記貫通孔形成用部材と前記封止部材とを連結する連結部材とを備え、前記コンクリート構造体を形成した後に前記貫通孔形成用部材及び前記連結部材を取り除くことで、前記封止部材の固定された貫通構造を形成する貫通構造形成具であって、前記封止部材は、前記挿通部材が挿通される挿通孔を有する封止部本体と、前記封止部本体に立設される周壁と、前記周壁から外方へ突出するフランジ部とを備え、前記周壁の内側において前記周壁と離間して前記連結部材が取り付けられることで、前記周壁の内周面と前記連結部材の外周面との間にコンクリートが入り込む構成としたことを特徴とする貫通構造形成具。前記周壁及び前記フランジ部は、前記封止部本体の全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項1に記載の貫通構造形成具。前記連結部材は、前記封止部材の有する挿通孔に挿入される凸部を有することで、前記連結部材と前記封止部材とが連結されるように構成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の貫通構造形成具。請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の貫通構造形成具を用いた貫通構造の形成方法であって、第1型枠に前記貫通孔形成用部材を向けるとともに、前記第1型枠と対向する第2型枠に前記封止部材を向けて、前記第1型枠と前記第2型枠とにより挟み込むようにして前記貫通構造形成具を配置し、前記第1型枠と前記第2型枠との間にコンクリートを打設した後に、前記連結部材を叩くことで前記貫通孔形成用部材及び前記連結部材をコンクリート構造体から押し出すことを特徴とする貫通構造の形成方法。特許文献2では、ホルダによりスリーブと封止部材とを連結し、ホルダは取り除かれることはなくコンクリート構造体に残存させている。ここで、貫通構造形成具において、再利用可能な部材を増やすことは、環境対応の面から有利である。例えば、ホルダをコンクリート構造体から取り除くことで再利用しようとした場合、封止部材の内面から支持するコンクリートが存在しなくなる結果、封止部材が外れ易くなるおそれがある。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、再利用可能な部材を増やすことができるとともに、コンクリート構造体から封止部材を外れ難くすることの容易な貫通構造形成具、及びそれを用いた貫通構造の形成方法を提供することにある。上記の目的を達成するために、請求項1に記載の発明の貫通構造形成具は、コンクリート構造体に貫通孔を形成する貫通孔形成用部材と、前記貫通孔の内面と前記貫通孔に配置される挿通部材の外面との間隙を封止する封止部材と、前記貫通孔形成用部材と前記封止部材とを連結する連結部材とを備え、前記コンクリート構造体を形成した後に前記貫通孔形成用部材及び前記連結部材を取り除くことで、前記封止部材の固定された貫通構造を形成する貫通構造形成具であって、前記封止部材は、前記挿通部材が挿通される挿通孔を有する封止部本体と、前記封止部本体に立設される周壁と、前記周壁から外方へ突出するフランジ部とを備え、前記周壁の内側において前記周壁と離間して前記連結部材が取り付けられることで、前記周壁の内周面と前記連結部材の外周面との間にコンクリートが入り込む構成としたことを要旨とする。この構成によれば、コンクリート構造体を形成した後に取り除いた貫通孔形成用部材及び連結部材を再利用することができる。また、連結部材は、封止部材の有する周壁の内側において周壁と離間して封止部材に取り付けられることで、周壁の内周面と連結部材の外周面との間にコンクリートが入り込む構成とされている。これにより、周壁とその周壁に設けられるフランジ部がコンクリート構造体に支持されるようになる結果、フランジ部がコンクリート構造体から抜け出すことが抑制されるようになる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の貫通構造形成具において、前記周壁及び前記フランジ部は、前記封止部本体の全周にわたって設けられていることを要旨とする。この構成によれば、封止部材において、コンクリート構造体に支持される箇所が増大する結果、フランジ部が抜け出すことが更に抑制されるようになる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の貫通構造形成具において、前記連結部材は、前記封止部材の有する挿通孔に挿入される凸部を有することで、前記連結部材と前記封止部材とが連結されるように構成されていることを要旨とする。この構成によれば、封止部材の有する挿通孔に、連結部材の有する凸部を挿入することで、封止部材と連結部材とを連結することができる。請求項4に記載の発明の貫通構造の形成方法は、請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の貫通構造形成具を用いた貫通構造の形成方法であって、第1型枠に前記貫通孔形成用部材を向けるとともに、前記第1型枠と対向する第2型枠に前記封止部材を向けて、前記第1型枠と前記第2型枠とにより挟み込むようにして前記貫通構造形成具を配置し、前記第1型枠と前記第2型枠との間にコンクリートを打設した後に、前記連結部材を叩くことで前記貫通孔形成用部材及び前記連結部材をコンクリート構造体から押し出すことを要旨とする。この方法によれば、貫通孔形成用部材及び連結部材を円滑に取り除くことができる。本発明によれば、再利用可能な部材を増やすことができるとともに、コンクリート構造体から封止部材を外れ難くすることの容易な貫通構造形成具、及びそれを用いた貫通構造の形成方法が提供される。以下、本発明を具体化した実施形態について図1~図4を参照して詳細に説明する。図1及び図2に示されるように、貫通構造形成具11は、円筒状をなす貫通孔形成用部材21と、円環状をなす封止部材31とが円板状をなす連結部材41により連結されるように構成されている。本実施形態の貫通構造形成具11は、コンクリートを打設して基礎を形成するに際して、基礎を貫通する貫通構造を形成するものである。貫通構造形成具11は、コンクリートを打設する前に配置され、基礎を形成した後には、貫通孔形成用部材21及び連結部材41を取り除くことで、封止部材31の固定された貫通構造が形成される。貫通孔形成用部材21は、先端が開口される本体部22と、その本体部22の基端に立設される基端壁23とを有している。本体部22は基端から先端に向かうに従って拡径するテーパ状に形成されている。基端壁23の中央には本体部22の内部に連通する嵌合孔23aが形成され、この嵌合孔23aには連結部材41の有する第1連結凸部42が嵌合されるようになっている。貫通孔形成用部材21は、樹脂材料から一体形成されている。樹脂材料としては、例えばオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、エステル系樹脂、アミド系樹脂、及びカーボネート系樹脂が挙げられる。封止部材31は、挿通孔32aを有する封止部本体32と、その封止部本体32に立設される周壁33と、その周壁33から外方へ突出するフランジ部34とを有している。周壁33は、本体部22の外縁の全周にわたって設けられるとともに、フランジ部34は周壁33の先端縁の全周にわたって設けられている。封止部材31は、ゴム系材料から一体形成されていることで、可撓性及び耐水性を有している。ゴム系材料としては、例えばオレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等のエラストマー、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR、スチレン-ブタジエンゴムSBR等のゴムが挙げられる。連結部材41は、基端壁23に当接可能な外形をなしている。図2に示されるように、連結部材41は、前記第1連結凸部42とは反対側となる面から突出する第2連結凸部43を有している。この第2連結凸部43が挿通孔32aに挿入されることで、連結部材41と封止部材31とが連結されるように構成されている。具体的には、図2に拡大して示すように、第2連結凸部43は、挿通孔32aに挿入されるに伴って、第2連結凸部43の外周面と、弾性変形した挿通孔32aの内周面とは密着した嵌合状態となる。こうした第2連結凸部43は、挿通孔32aを塞ぐ平坦状の先端壁43aを有している。この先端壁43aは、基礎から貫通孔形成用部材21及び連結部材41を取り除くときに、ハンマー等で叩く操作を行う操作面として利用することができる。連結部材41は、貫通孔形成用部材21と同様に樹脂材料から一体形成されている。連結部材41を構成する樹脂材料の具体例としては、貫通孔形成用部材21を構成する樹脂材料として例示したものが挙げられる。連結部材41は、貫通孔形成用部材21よりも硬質の材料から構成することで、先端壁43aが上記の操作面として利用されるに際して耐久性を高めることができるようになる。本実施形態では、貫通孔形成用部材21がポリプロピレンから形成されている一方で、連結部材41は前記ポリプロピレンよりも硬質なポリカーボネートから形成されている。また、連結部材41よりも貫通孔形成用部材21が軟質であることによって、嵌合孔23aに第1連結凸部42を嵌合させることが容易となる。続いて、貫通孔形成用部材21と封止部材31とを連結部材41により連結した状態の詳細について説明する。貫通孔形成用部材21の基端の外径と連結部材41の外形とは略同じ外径となるように形成されている。これにより、連結部材41を基礎から円滑に取り除くことができるようになっている。ここで、貫通孔形成用部材21の基端の外径よりも連結部材41の外径が大きい場合では、連結部材41の周縁が基礎に引っ掛かるおそれがある。このため、貫通孔形成用部材21の基端の外形と連結部材41の外径とは略同じ外径であることが好ましく、貫通孔形成用部材21の基端の外形よりも、連結部材41の外形が小さいことがより好ましい。連結部材41は、周壁33の内側において周壁33と離間して取り付けられている。すなわち、周壁33の内周面と連結部材41の外周面との間には、コンクリートの入り込む間隙51が周方向に延びるように形成されている。こうした間隙51は、周壁33の内径を連結部材41の外径よりも大きく設定することで調整される。また、本実施形態では、周壁33は封止部本体32の全周にわたって形成されているため、その周壁33に対応して間隙51が全周にわたって形成されている。次に、貫通構造形成具11の使用方法について作用とともに説明する。図3aに示されるように、貫通構造形成具11は、第1型枠61とそれに対向する第2型枠62との間の所定の位置に配置される。第1型枠61と第2型枠62との間には、図示しない鉄筋が配設されている。貫通構造形成具11は、鉄筋に貫通孔形成用部材21を支持する支持部材を用いることで所定の位置に配置することができる。こうした支持部材としては、本体部22の外周面を支持する環状部と鉄筋に支持される鉄筋支持部とが連結部により連結されたものを利用することができる例えば特許文献1参照。なお、針金を用いて貫通孔形成用部材21を鉄筋に支持させてもよい。このようにして、貫通構造形成具11は、第1型枠61に貫通孔形成用部材21を向けるとともに、第2型枠62に封止部材31を向けて、第1型枠61と第2型枠62とにより挟み込まれるように配置される。次に、第1型枠61と第2型枠62との間にコンクリートが打設されるとともに養生される。これにより、貫通構造形成具11に密着するようにコンクリートが硬化されるとともに、貫通孔形成用部材21の内部はコンクリートの存在しない空洞となる。このとき、間隙51にコンクリートが入り込むとともに、その間隙51においてもコンクリートが硬化する。続いて、第1型枠61及び第2型枠62が取り除かれることで、図3bに示されるように貫通構造形成具11が埋設された基礎71が形成される。続いて、図3bに矢印で示す方向に沿って先端壁43aをハンマー等で叩くことで、基端壁23が押圧され、連結部材41及び貫通孔形成用部材21は、基礎71から押し出される。こうした操作を通じて、図4に示されるように貫通孔形成用部材21及び連結部材41が基礎71から取り除かれることで、基礎71には、一端が挿通孔32aにより開口された貫通孔72が形成される。このとき、図4に拡大して示されるように、基礎71には、封止部本体32の外周縁、周壁33、及びフランジ部34が埋設される。これにより、封止部材31は基礎71に固定される。このとき、周壁33の内周面と連結部材41の外周面との間にコンクリートが入り込むことで、周壁33の内部にもコンクリートが配置されるようになる。このように周壁33とその周壁33に設けられるフランジ部34が基礎71に支持されるようになる結果、フランジ部34の移動が規制される。これにより、フランジ部34が基礎71から抜け出すことが抑制されるようになる。基礎71から取り除かれた貫通孔形成用部材21及び連結部材41は、別途準備した封止部材31と組み合わせることで、貫通構造形成具11として再利用することが可能である。また、基礎71に形成された貫通孔72及び挿通孔32aには、流体用や電気用の配管や、電気ケーブル等の挿通部材を挿通される。このとき、挿通部材の外形に応じて挿通孔32aの形状を設定することで、貫通孔72の内面と挿通部材の外面との間隙は封止部材31で封止される。こうした封止部材31により、例えば白蟻や水の侵入を抑制することができるようになる。本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。1貫通構造形成具11は、基礎71を形成した後に貫通孔形成用部材21及び連結部材41を取り除くように構成されている。これにより、貫通孔形成用部材21及び連結部材41を再利用することができる。連結部材41は、封止部材31の周壁33の内側において周壁33と離間して取り付けられることで、周壁33の内周面と連結部材41の外周面との間にコンクリートが入り込む構成とされている。これにより、周壁33とその周壁33に設けられるフランジ部34が基礎71に支持されるようになる結果、フランジ部34が基礎71から抜け出すことが抑制されるようになる。従って、再利用可能な部材を増やすことができるとともに、基礎71から封止部材31を外れ難くすることの容易な貫通構造形成具11を提供することができる。2周壁33及びフランジ部34は、封止部本体32の全周にわたって設けられている。封止部材31において、基礎71に支持される箇所が増大する結果、フランジ部34が抜け出すことが更に抑制されるようになる。従って、基礎71から封止部材31を外れ難くすることが更に容易となる。3挿通孔32aに第2連結凸部43を挿入することで、封止部材31と連結部材41とを連結することができる。こうした連結により、周壁33の内側において周壁33と離間して連結部材41を取り付ける構成を容易に実現することができる。4貫通構造の形成方法では、まず、第1型枠61に貫通孔形成用部材21を向けるとともに、第2型枠62に封止部材31を向けて、第1型枠61と第2型枠62とにより挟み込むようにして貫通構造形成具11を配置する。次に、第1型枠61と前記第2型枠62との間にコンクリートを打設する。その後、連結部材41を叩くことで、貫通孔形成用部材21及び連結部材41を基礎71から押し出している。この方法によれば、貫通孔形成用部材21及び連結部材41を円滑に取り除くことができる。なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。前記封止部材31の周壁33は、封止部本体32の全周にわたって立設されているが、封止部本体32の外周縁において部分的に立設されていてもよい。例えば、図5aに示されるように、封止部本体32の外周縁において、一対の周壁33を対向して立設してもよい。また、図5bに示されるように、封止部本体32の外周縁において、3箇所以上に分割して周壁33を立設してもよい。図5に示されるように周壁33を部分的に立設した場合では、フランジ部34も封止部本体32の外周に対して部分的に立設される構成となる。前記封止部材31のフランジ部34は、周壁33の外周縁の全体から立設されているが、周壁33の外周縁においてフランジ部34を部分的に立設してもよい。図6aに示されるように、第2連結凸部43の形状を変更することもできる。この第2連結凸部43は、その先端縁から突出することで封止部本体32に係止する係止爪43bを有している。係止爪43bは、連結部材41から封止部材31が脱落することを抑制する。この係止爪43bは、第2連結凸部43の先端縁において全周にわたって設けられている。なお、第2連結凸部43の先端縁において部分的に設けることによっても上記封止部材31の脱落を抑制することができるが、その脱落をさらに抑制するという観点から、上記のように全周にわたって設けることが好ましい。前記第2連結凸部43の先端壁43aは、平坦状に限らず、例えば中央部分に凹部が形成されていてもよい。すなわち、第2連結凸部43を円環状に形成してもよい。また、先端壁43aの中央において、第1連結凸部42及び第2連結凸部43を貫通する貫通孔が形成されていてもよい。但し、前記実施形態のように、連結部材41は、挿通孔32aを塞ぐ先端壁43aを有することが好ましく、その先端壁43aは、平坦状の外面を有することがより好ましい。このように構成することで、例えばハンマー等で連結部材41を叩くことが容易となる。第2連結凸部43を省略し、封止部材31を変更することで、連結部材41と封止部材31とを連結させることもできる。例えば、図6bに示される封止部材31の周壁33には、その内周面に沿って離間して位置する係合突起35が複数突設されている。複数の係合突起35の内側には、連結部材41の外周面が嵌合するように構成されている。この構成であっても、周壁33の内周面と連結部材41の外周面との間にコンクリートが入り込む構成とすることができるため、上記1で述べた作用効果を得ることができる。前記第1連結凸部42の形状は、例えば円環状に変更してもよい。また、第1連結凸部42を省略して、例えば粘着テープを用いて貫通孔形成用部材21と連結部材41とを連結してもよい。前記貫通孔形成用部材21、及び連結部材41は、同系の樹脂材料から一体形成されていてもよい。すなわち、予め貫通孔形成用部材21と一体とされた連結部材41により貫通孔形成用部材21と封止部材31とが連結されるように構成してもよい。挿通孔32aの形状又は寸法は、貫通孔72に挿通される挿通部材の形状又は寸法に合わせて適宜変更することができる。貫通孔形成用部材21の形状についても、円筒状に限らず、例えば、四角筒状等の筒状に変更してもよい。貫通構造形成具11を配置するに際して、貫通孔形成用部材21の外周面及び連結部材41の外周面に離型剤等を用いた離型処理を施すことで、基礎71を構成するコンクリートとの密着性を低減させてもよい。これにより、基礎71から貫通孔形成用部材21及び連結部材41を円滑に取り除くことができるようになる。前記貫通構造形成具11は、基礎71に貫通構造を形成する用途に用いているが、これに限定されず、例えばコンクリート壁体等のコンクリート構造体に用いられる貫通構造形成具として変更することもできる。次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。イ前記連結部材は、前記封止部材の有する挿通孔に挿入される凸部を備えることで、前記連結部材と前記封止部材とが連結されるように構成され、前記凸部は前記挿通孔を塞ぐ先端壁を有する貫通構造形成具。ロ前記貫通構造の形成方法において、上記イに記載の貫通構造形成具を用いるとともに、前記先端壁を叩くことで前記貫通孔形成用部材及び前記連結部材をコンクリート構造体から押し出す貫通構造の形成方法。