"1層の構造又は2層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第1の層を備え、前記第1の層に含まれている前記可塑剤は、第1の可塑剤を含有し、前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂及び前記第1の可塑剤は、前記第1の可塑剤100重量部に前記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤である、合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂及び前記第1の可塑剤は、前記第1の可塑剤100重量部に前記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が0°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤である、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記可塑剤は、前記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤をさらに含有する、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂及び前記第2の可塑剤は、前記第2の可塑剤100重量部に前記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°Cを超えるポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤である、請求項3に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記可塑剤が、前記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含まないか又は含み、前記第1の層に含まれている全ての前記可塑剤の合計100重量中、前記第1の可塑剤の含有量が1重量以上であり、かつ前記第2の可塑剤の含有量が99重量以下である、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記可塑剤が、前記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含み、前記第1の層に含まれている全ての前記可塑剤の合計100重量中、前記第1の可塑剤の含有量が1重量以上、99重量以下であり、かつ前記第2の可塑剤の含有量が1重量以上、99重量以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。周波数1Hzで測定した最も低温側に現れるtanδのピーク温度が0°C以下である、請求項1~6のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。周波数1Hzで測定した最も低温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値が1.15以上である、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。周波数1Hzで測定した最も高温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値が0.55以上である、請求項1~8のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が30モルを超える、請求項1~9のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が10~45モルであり、かつ水酸基の含有率が35モル以下である、請求項1~10のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記第1の可塑剤のSP値が13.5~14.5である、請求項1~11のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記可塑剤が、下記式1で表されるジエステル可塑剤である、請求項1~12のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。前記第1の層に含まれている前記第1の可塑剤が、下記式1Aで表されるジエステル可塑剤である、請求項13に記載の合わせガラス用中間膜。前記式1A中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数2~5の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。前記第1の層に含まれている前記可塑剤が、前記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含み、前記第1の層に含まれている前記第2の可塑剤が、下記式1Bで表されるジエステル可塑剤である、請求項13又は14に記載の合わせガラス用中間膜。前記式1B中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。2層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、前記第1の層の第1の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第2の層をさらに備え、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての前記可塑剤の合計の含有量が50重量部以上であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第2の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である、請求項1~15のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量100万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が7.4以上であるか、又は、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂がポリスチレン換算分子量100万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が9以上である、請求項1~16のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である、請求項1~17のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である、請求項1~18のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている、請求項1~19のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項1~20のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上である、請求項21に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項21に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層と、前記第1の層の第1の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第2の層と、前記第1の層の前記第1の表面とは反対の第2の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第3の層をさらに備える、請求項1~23のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第2,第3の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数がそれぞれ3又は4であり、アセタール化度がそれぞれ60~75モルであり、アセチル化度が10モル以下である、請求項24に記載の合わせガラス用中間膜。前記第2,第3の層における前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量がそれぞれ5~50重量部である、請求項24又は25に記載の合わせガラス用中間膜。第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、前記中間膜が、請求項1~26のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行が進行している。内燃機関を用いた燃料自動車に用いられる合わせガラスでは、比較的低周波域での遮音性が特に求められている。但し、内燃機関を用いた燃料自動車に用いられる合わせガラスでも、高周波域での遮音性が高いことが望ましい。これに対して、電気モータを利用した電気自動車及びハイブリッド電気自動車に用いられる合わせガラスでは、電気モータの駆動音を効果的に遮断するために高周波域における高い遮音性が特に求められる。上記特許文献1に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの高周波域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの20°C付近での遮音性が充分ではないことがある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。また、上記特許文献1に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの20°C付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスにおける高周波域での遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の限定的な目的は、高周波域での遮音性が高いだけでなく、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、1層の構造又は2層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第1の層を備え、上記第1の層に含まれている上記可塑剤は、第1の可塑剤を含有し、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤である、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第1の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が0°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記可塑剤は、上記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤をさらに含有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤は、上記第2の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°Cを超えるポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記可塑剤が、上記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含まないか又は含み、上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤の合計100重量中、上記第1の可塑剤の含有量が1重量以上であり、かつ上記第2の可塑剤の含有量が99重量以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記可塑剤が、上記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含み、上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤の合計100重量中、上記第1の可塑剤の含有量が1重量以上、99重量以下であり、かつ上記第2の可塑剤の含有量が1重量以上、99重量以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、周波数1Hzで測定した最も低温側に現れるtanδのピーク温度が0°C以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、周波数1Hzで測定した最も低温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値が1.15以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、周波数1Hzで測定した最も高温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値が0.55以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が30モルを超える。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が10~45モルであり、かつ水酸基の含有率が35モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記第1の可塑剤のSP値は13.5~14.5である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記可塑剤は、下記式1で表されるジエステル可塑剤である。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記第1の可塑剤は、下記式1Aで表されるジエステル可塑剤である。上記式1A中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数2~5の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記可塑剤が、上記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含み、上記第1の層に含まれている上記第2の可塑剤は、下記式1Bで表されるジエステル可塑剤である。上記式1B中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、2層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記第1の層の第1の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第2の層がさらに備えられ、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が50重量部以上であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、9.2モル以下であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第2の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量100万以上の高分子量成分を含み、かつ上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分の割合が7.4以上であるか、又は、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂がポリスチレン換算分子量100万以上の高分子量成分を含み、かつ上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分の割合が9以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上であることが好ましい。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であることが好ましい。さらに、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上であることも好ましい。また、本発明の他の広い局面によれば、上記第1の層と、該第1の層の第1の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第2の層と、上記第1の層の上記第1の表面とは反対の第2の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第3の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数がそれぞれ3又は4であり、アセタール化度がそれぞれ60~75モルであり、アセチル化度が10モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第2,第3の層における上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量はそれぞれ5~50重量部である。本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第1の層を備えており、上記第1の層に含まれている上記可塑剤は第1の可塑剤を含有し、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤であるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性を高めることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを模式的に部分切欠断面図で示す。図1に示す中間膜1は、多層中間膜である。中間膜1は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜1は、合わせガラス用中間膜である。中間膜1は、第1の層2と、第1の層2の第1の表面2aに積層された第2の層3と、第1の層2の第1の表面2aとは反対の第2の表面2bに積層された第3の層4とを備える。第1の層2は、中間層であり、遮音層として主に機能する。第2,第3の層3,4は、保護層であり、本実施形態では表面層である。第1の層2は、第2,第3の層3,4の間に挟み込まれている。従って、中間膜1は、第2の層3と、第1の層2と、第3の層4とがこの順で積層された多層構造を有する。第2の層3と第3の層4との組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。第2,第3の層3,4にポリビニルアセタール樹脂が含まれていると、第2,第3の層3,4と合わせガラス構成部材との接着力が充分に高くなる。本実施形態の主な特徴は、第1の層2がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第1の層2を備えており、第1の層2が第1の可塑剤を含有し、更に第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤であることである。これによって、中間膜1を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性を高めることができる。特に、3kHzを超える高周波域での遮音性を効果的に高めることができる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が0°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤であることが好ましい。第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤に関しては、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が-2°C以下がより好ましく、-5°C以下が更に好ましく、-7°C以下が特に好ましく、-10°C以下が最も好ましく、-150°C以上が好ましく、-100°C以上がより好ましく、-80°C以上が更に好ましく、-60°C以上が特に好ましい。また、上記第1の層2に含まれている上記可塑剤は、上記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含むことが好ましい。第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤に関しては、上記第2の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が30°C以下がより好ましく、25°C以下が更に好ましく、20°C以下が特に好ましく、-10°C以上が好ましく、-8°C以上がより好ましく、-6°C以上が更に好ましく、-4°C以上が特に好ましい。第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤は、上記第2の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が0°Cを超えるポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤であってもよい。さらに、第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤は、上記第2の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°Cを超えるポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤であってもよい。このような第2の可塑剤を用いても、該第2の可塑剤とともに上記第1の可塑剤を用いることにより、合わせガラスの高周波域での遮音性を充分に高めることができる。また、第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤であり、かつ第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤は、上記第2の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が5°Cを超えるポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤であることが好ましい。さらに、第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤は、上記第1の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が0°C以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤であり、かつ第1の層2に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤は、上記第2の可塑剤100重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が0°Cを超えるポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤であることも好ましい。上記曇点は、JISK2266原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法に準拠して測定される曇点である。上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤を用いて測定される曇点は、具体的には、第1の可塑剤3.5g100重量部と、ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意し、試験管直径2cm内で、該第1の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第1の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を150°Cに加熱した後、試験管を-20°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を-15°Cまで降下させるか、又は試験管を-196°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を第1の可塑剤の流動点温度まで降下させたときに、この溶液の一部に曇りが発生し始める温度を意味する第1の曇点の判定方法。曇点が低いほど、ポリビニルアセタール樹脂と第1の可塑剤との相溶性が高いことを表す。なお、試験管を-20°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を-15°Cまで降下させて溶液の一部に曇りが発生し始める場合には、試験管を-196°Cではなく-20°Cの雰囲気に放置する。また、上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第2の可塑剤を用いて測定される曇点は、第2の可塑剤3.5g100重量部と、ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意し、試験管直径2cm内で、該第2の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第2の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を150°Cに加熱した後、試験管を-20°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を-15°Cまで降下させるか、又は試験管を-196°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を第2の可塑剤の流動点温度まで降下させたときに、この溶液の一部に曇りが発生し始める温度を意味する第1の曇点の判定方法。なお、試験管を-20°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を-15°Cまで降下させて溶液の一部に曇りが発生し始める場合には、試験管を-196°Cではなく-20°Cの雰囲気に放置する。なお、上記溶液の温度を、上記第1の可塑剤又は上記第2の可塑剤の流動点温度まで降下させても、上記溶液の一部に曇りが発生しないことがある。この場合には、上記曇点は、0°Cよりもかなり低い温度であると判定される。さらに、この場合には、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第1の可塑剤又は上記第2の可塑剤との相溶性はかなり高いことを意味する。従って、上記曇点を評価する際には、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂8重量部と、第1の層に含まれている第1の可塑剤100重量部又は第2の可塑剤100重量部とを用意した後、該第1の可塑剤100重量部又は該第2の可塑剤100重量部にポリビニルアセタール樹脂8重量部を溶解させた液が用いられる。上記溶液の一部に曇りが発生し始める温度曇点の測定方法としては、例えば、溶液の外観を目視で観察する方法、溶液のヘーズをヘーズメーターで測定する方法、並びにあらかじめ曇りに関する複数段階の限度見本を作製しておき、この限度見本と対照して曇りを判定する方法等が挙げられる。なかでも、溶液の外観を目視で観察する方法が好ましい。溶液のヘーズをヘーズメーターで測定する場合には、ヘーズが10以上となる温度を曇点とする。また、上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第1の可塑剤又は上記第2の可塑剤を用いて測定される曇点は、第1の可塑剤又は第2の可塑剤3.5g100重量部と、ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意し、試験管直径2cm内で、該第1の可塑剤又は該第2の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第1の可塑剤又は該第2の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を150°Cに加熱し、次に所定の温度の恒温室内に試験管を1時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した場合に、ヘーズが10以上であるか否かによっても判断できる第2の曇点の判定方法。例えば、5°C、0°C及び-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定することにより、ヘーズが10以上を示した温度を測定してもよい。5°C、0°C又は-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した際に、ヘーズが10未満であることが好ましい。本発明では、上記曇点は、上記第1の曇点の判定方法で判定されてもよく、上記第2の曇点の判定方法で判定されてもよい。上記第1の曇点の判定方法で判定されることが好ましいが、曇点をより一層精度良く特定することなどを目的として上記第2の曇点の判定方法も採用可能である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、1層の構造又は2層以上の積層構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第1の層のみを備える単層の中間膜であってもよい。すなわち、第1の層を単層で、合わせガラス用中間膜として用いてもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜が2層以上の積層構造を有する場合には、第1の層の少なくとも一方の表面に第2の層が積層されていればよい。第1の層の第1の表面に第2の層が積層されていることが好ましい。第1の層の第1の表面のみに第2の層が積層されており、かつ第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていなくてもよい。但し、第1の層の第1の表面に第2の層が積層されており、かつ第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることが好ましい。第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることにより、合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高めることができる。さらに、第1の層の第2の表面に第3の層が積層されていることにより、中間膜1の取り扱い性も高くなる。ところで、遮音性が高められた多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、合わせガラスに発泡が生じやすいという問題がある。このような問題に対して、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第2,第3の層から第1の層に可塑剤が移行し、この結果、第1の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第1の層中の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制する観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が50重量部以上であり、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差以下、含有率差1-2と記載することがあるが、9.2モル以下であり、更に第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2の層3中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差含有率差1-2が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であることが好ましい。上記含有率差1-2は、8.5モルを超えかつ9.2モル以下であってもよく、更に8.5モル以下であってもよい。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差以下、含有率差1-3と記載することがあるが、9.2モル以下であり、更に第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第3の層4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差含有率差1-3が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以下であることが好ましい。但し、含有率差1-3が、8.5モル以下であっても、含有率差1-2が8.5モルを超え、9.2モル以下である場合には、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は8モル以下であることが好ましい。上記含有率差1-3は、8.5モルを超え、9.2モル以下であってもよく、更に8.5モル以下であってもよい。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第1~第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることを見出した。可塑剤の移行を抑制でき、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、各層の可塑剤の含有量、特に第1の層2中の可塑剤の含有量を多くすることができる。このため、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。なお、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が、第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多いと、発泡がより一層生じやすい傾向がある。さらに、発泡が一旦生じると、発生した発泡が核となり、発泡が成長する傾向がある。これに対して、第1~第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差含有率差1-2及び含有率差1-3の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は1モル、更に好ましい下限は2モル、好ましい上限は8.5モル、より好ましい上限は7.8モル、更に好ましい上限は7モル、特に好ましい上限は5.6モルである。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制することができることから、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差含有率差1-2及び含有率差1-3は好ましくは5モル以下、より好ましくは4.5モル以下、より一層好ましくは4モル以下、更に好ましくは3.5モル以下である。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、絶対分子量100万以上の高分子量成分以下、高分子量成分Xと記載することがあるを含むか、又は第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリスチレン換算分子量以下、分子量yと記載することがある100万以上の高分子量成分以下、高分子量成分Yと記載することがあるを含むことが好ましい。該高分子量成分X,Yは、ポリビニルアセタール樹脂である。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Xの割合が7.4以上であるか、又は第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Yの割合が9以上であることが好ましい。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量100万以上の高分子量成分Xを上記特定の割合で含むことで、合わせガラスに発泡が生じるのを抑制できる。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量yが100万以上である高分子量成分Yを上記特定の割合で含んでいても、合わせガラスに発泡が生じるのを抑制できる。なお、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Xの割合は、上記絶対分子量を測定する際に得られるポリビニルアセタール樹脂成分のピーク面積に占める、上記高分子量成分Xに相当する領域の面積の割合を百分率で表した値で定義される。また、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Yの割合は、上記ポリスチレン換算分子量を測定する際に得られるポリビニルアセタール樹脂成分のピーク面積に占める、上記高分子量成分Yに相当する領域の面積の割合を百分率で表した値で定義される。第2,第3の層3,4の組成はそれぞれ、第1の層2の組成と異なることが好ましい。第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、絶対分子量100万以上の高分子量成分Xを含み、かつ第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Xの割合が7.4以上であってもよく、分子量yが100万以上である高分子量成分Yを含み、かつ第2,第3の層3,4中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Yの割合が9以上であってもよい。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、絶対分子量100万以上の高分子量成分Xの割合の好ましい下限は8、より好ましい下限は8.5、更に好ましい下限は9、特に好ましい下限は9.5、最も好ましい下限は10である。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制できることから、高分子量成分Xの割合は、好ましくは11以上、より好ましくは12以上、更に好ましくは14以上、特に好ましくは16以上である。上記高分子量成分Xの割合の上限は特に限定されないが、好ましい上限は40、より好ましい上限は30、更に好ましい上限は25である。第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、分子量yが100万以上である高分子量成分Yを含む場合には、高分子量成分Yを含む第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合の好ましい下限は10、より好ましい下限は11、更に好ましい下限は11.5、特に好ましい下限は12である。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制できることから、高分子量成分Yの割合は、好ましくは12.5以上、より好ましくは13.5以上、更に好ましくは14以上、特に好ましくは15以上、最も好ましくは18以上である。上記高分子量成分Yの割合の上限は特に限定されないが、好ましい上限は40、より好ましい上限は30、更に好ましい上限は25である。高分子量成分Yの割合が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができる。第1の層2に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜Aを用いて、該樹脂膜Aの粘弾性を測定した場合試験法Aに、該樹脂膜Aのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることが好ましい。第1の層2を樹脂膜Bとして用いて、該樹脂膜Bの粘弾性を測定した場合試験法Bに、該樹脂膜Bのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることも好ましい。上記試験法Bでは、第1の層2が上記樹脂膜Bとして用いられ、第1の層2自体が樹脂膜Bである。上記樹脂膜Bは、第1の層2であり、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤第1の可塑剤、又は、第1の可塑剤と第2の可塑剤とを第1の層2中での重量比で含む。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜1において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80及び弾性率G’Tg30を測定することが好ましい。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜1を湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜1において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80及び弾性率G’Tg30を測定することがより好ましい。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。第1の層2中の全ての上記可塑剤の合計の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であるように構成された第1の層2の両面に第2,第3の層3,4が積層された合わせガラス用中間膜1の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記比G’Tg80/G’Tg30は、0.65以上であり、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記比G’Tg80/G’Tg30が上記下限以上及び上記上限以下であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。また、合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量は40重量部以上であることが好ましい。上記第1の層の可塑剤の含有量が多くても、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であるように上記第1の層を構成することによって、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。上記ガラス転移温度Tg°Cは、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接tanδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比G’Tg80/G’Tg30は、より好ましくは0.7以上、より好ましくは0.95以下であり、さらに好ましくは0.75以上、さらに好ましくは0.9以下である。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30をポリビニルアルコールの平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比G’Tg80/G’Tg30は、好ましくは0.65以上、より好ましくは0.66以上、更に好ましくは0.67以上、特に好ましくは0.7以上、好ましくは0.82以下、より好ましくは0.8以下である。更に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.82以下、又は、0.8以下であると、中間膜を容易に成形することができる。上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30を0.65以上にする方法としては、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法や、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜1を押出機にて容易に成形することができることから、第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法や第1の層2中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。上記粘弾性の測定により得られる損失正接tanδと温度との関係及び弾性率G’と温度との関係の一例を、図3を用いて説明する。損失正接tanδと温度とは、図3に示すような関係にある。損失正接tanδのピークPにおける温度がガラス転移温度Tgである。また、図3に示す破線A2の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgと、実線A1の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgとは同じ温度である。例えば、弾性率G’Tg30を基準として弾性率G’Tg80の変化量Dが小さいほど、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線A1の弾性率G’における変化量D1は、破線A2の弾性率G’における変化量D2よりも小さい。従って、図3においては、変化量D2が比較的大きい破線A2の弾性率G’を示す場合よりも、変化量D1が比較的小さい実線A1の弾性率G’を示す場合の方が、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。上記G’Tg30は、20万Pa以上であることが好ましい。上記G’Tg30は、より好ましくは22万Pa以上、さらに好ましくは23万Pa以上、特に好ましくは24万Pa以上、好ましくは1000万Pa以下、より好ましくは500万Pa以下、特に好ましくは100万Pa以下、最も好ましくは50万Pa以下、更に最も好ましくは30万Pa以下である。上記G’Tg30が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。なお、上記弾性率G’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。可塑剤として3GOにかえて3GO以外の一塩基性有機酸エステル等の可塑剤例えば、式1で表されるジエステル可塑剤を用いた場合の上記比G’Tg80/G’Tg30、特に可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7を用いた場合の上記比G’Tg80/G’Tg30は、3GOを用いた場合の上記比G’Tg80/G’Tg30と大きく相違しない。また、ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、可塑剤の含有量が50~80重量部である場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30は大きく相違しない。ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて測定された上記比G’Tg80/G’Tg30は、第1の層2自体を用いて測定された上記比G’Tg80/G’Tg30と大きな差異はない。上記試験法A及び上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg80/G’Tg30が共に0.65以上であることが好ましいが、上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であることがより好ましい。また、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られていることも好ましい。この場合に、上記比G’Tg80/G’Tg30は、0.65以上でなくてもよいが、0.65以上であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が、40重量部以上であることが好ましい。さらに、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第1の層2中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下であることが好ましい。また、合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量は好ましくは40重量部以上、より好ましくは50重量部以上、更に好ましくは55重量部以上、特に好ましくは60重量部以上である。このように第1の層2中の可塑剤の含有量が多くても、第1~第3の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御したり、上記絶対分子量100万以上の高分子量成分Xの割合又は上記分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合を制御したり、上記比G’Tg80/G’Tg30を制御したりすることで、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する第1~第3の層の詳細、並びに該第1~第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤の詳細を説明する。ポリビニルアセタール樹脂上記第1の層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂1と記載することがあるを含む。上記第2の層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂2と記載することがあるを含むことが好ましい。上記第3の層は、ポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂3と記載することがあるを含むことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3はそれぞれ、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。なお、上記第1の層が2種以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合に、上記曇点を測定する際のポリビニルアセタール樹脂8重量部は、2種以上のポリビニルアセタール樹脂を、上記第1の層に含まれている重量比で合計8重量部となるように配合して得られる。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂1は、上記曇点を満たす樹脂であれば特に限定されない。上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂2,3は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に70~99.9モルの範囲内であり、75~99.8モルの範囲内であることが好ましく、80~99.8モルの範囲内であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3を得るための上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、更に好ましくは1600以上、特に好ましくは2600以上、最も好ましくは2700以上、好ましくは5000以下、より好ましくは4000以下、更に好ましくは3500以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、2700以上、5000以下であることが特に好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂1を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は3010、好ましい下限は3050、好ましい下限は3500、好ましい下限は3600、好ましい下限は4000、好ましい下限は4050、好ましい上限は7000、好ましい上限は6000、好ましい上限は5000、好ましい上限は4900、好ましい上限は4500である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂1を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は3010以上であることが好ましく、3020以上であることがより好ましく、4000以下であることが好ましく、4000未満であることがより好ましく、3800以下であることが更に好ましく、3600以下であることが特に好ましく、3500以下であることが最も好ましい。また、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂2,3は、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより製造できる。上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂2,3を得るためのポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は200、より好ましい下限は500、更に好ましい下限は1000、特に好ましい下限は1500、好ましい上限は4000、より好ましい上限は3500、更に好ましい上限は3000、特に好ましい上限は2500である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂1を得るために用いるポリビニルアルコールの平均重合度は、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂2,3を得るために用いるポリビニルアルコールの平均重合度よりも高いことが好ましく、500以上高いことが好ましく、800以上高いことが好ましく、1000以上高いことがより好ましく、1300以上高いことが更に好ましく、1800以上高いことが特に好ましい。なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠した方法により求められる。上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は3~5であることが好ましく、3又は4であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が3以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなり、低温における固体音の遮音性がより一層高くなる。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、n-ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率水酸基量は、0モル以上であり、好ましくは40モル以下である。上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率水酸基量は、より好ましくは35モル以下、更に好ましくは30モル以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は低いほどよい。上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は0モルであってもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は、10モル以上であってもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の含有率水酸基量はそれぞれ、好ましくは20モル以上、好ましくは50モル以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の含有率水酸基量はそれぞれ、より好ましくは25モル以上、より好ましくは45モル以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の含有率はそれぞれ、更に好ましくは30モル以上、更に好ましくは40モル以下である。合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は、上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の各含有率よりも低いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂1の水酸基の含有率は、上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂2,3の水酸基の各含有率よりも1モル以上低いことが好ましく、3モル以上低いことがより好ましく、5モル以上低いことが更に好ましく、7モル以上低いことが特に好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法もしくはASTMD1396-92に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度アセチル基量は、0モル以上であり、好ましくは50モル以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度アセチル基量は、より好ましくは10モル以上、更に好ましくは15モル以上、特に好ましくは20モル以上、より好ましくは45モル以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度は30モル以下であってもよい。合わせガラスの遮音性をより一層高めるために、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度は30モルを超えることが好ましい。後述の可塑剤1が、式1で表されるジエステル可塑剤又はトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GOを含む場合に、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度は30モルを超えることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度はそれぞれ、0モル以上であり、好ましくは10モル以下である。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の強度が高くなり、機械物性が向上する。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度はそれぞれ、より好ましくは8モル以下、より好ましくは3モル未満である。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度はそれぞれ、より好ましくは0.1モル以上、特に好ましくは2モル以下である。また、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセチル化度が3モル未満であると、中間膜の機械物性がより一層向上する。この結果、合わせガラスの耐貫通性をより一層向上できる。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法、又は、ASTMD1396-92に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。上記アセチル化度の測定方法は、ASTMD1396-92に準拠した方法がよい。上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセタール化度ポリビニルブチラール樹脂の場合はブチラール化度は、好ましくは20モル以上、より好ましくは30モル以上、更に好ましくは40モル以上、好ましくは80モル以下、より好ましくは75モル以下、更に好ましくは65モル以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂1と可塑剤との相溶性が高くなり、ブリードアウトを抑制できる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。上記ポリビニルアセタール樹脂2,3のアセタール化度ポリビニルブチラール樹脂の場合はブチラール化度は、好ましくは55モル以上、より好ましくは60モル以上、更に好ましくは63モル以上、好ましくは85モル以下、より好ましくは75モル以下、更に好ましくは70モル以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂2,3と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂2,3を製造するために必要な反応時間が短くなる。上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率ビニルアルコール量とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、100モルからアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合には、上記水酸基の含有率、上記アセタール化度ブチラール化度及びアセチル化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法又はASTMD1396-92に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。ASTMD1396-92に準拠した方法により測定することが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-2が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-3が、8.5モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセチル化度が8モルを超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-2が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合又は上記含有率差1-2が、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセタール化度が68モル以上であるか、又は水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差1-3が、8.5モルを超え、9.2モル以下である場合又は上記含有率差1-3が、9.2モル以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂1のアセタール化度が68モル以上であるか、又は水酸基の含有率が31.5モル未満であることが好ましい。更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂1は、アセチル化度が8モル未満であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Aともいう、又は、アセチル化度が8モル以上であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂Bともいうであることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセチル化度aは8モル未満であり、7.5モル以下であることが好ましく、7モル以下であることが好ましく、6モル以下であることが好ましく、5モル以下であることが好ましく、0.1モル以上であることが好ましく、0.5モル以上であることが好ましく、0.8モル以上であることが好ましく、1モル以上であることが好ましく、2モル以上であることが好ましく、3モル以上であることが好ましく、4モル以上であることが好ましい。上記アセチル化度aが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aのアセタール化度aの好ましい下限は68モル、より好ましい下限は70モル、更に好ましい下限は71モル、特に好ましい下限は72モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は83モル、更に好ましい上限は81モル、特に好ましい上限は79モルである。上記アセタール化度aが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度aが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Aを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基の含有率aは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、23モル以下であることが好ましく、16モル以上であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、19モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率aが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率aが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは、8モル以上であり、9モル以上であることが好ましく、10モル以上であることが好ましく、11モル以上であることが好ましく、12モル以上であることが好ましく、30モル以下であることが好ましく、28モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、20モル以下であることが好ましく、19.5モル以下であることが好ましい。上記アセチル化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセチル化度bは20モル未満であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂Bのアセタール化度bの好ましい下限は50モル、より好ましい下限は52.5モル、更に好ましい下限は54モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は80モル、より好ましい上限は77モル、更に好ましい上限は74モル、特に好ましい上限は71モルである。上記アセタール化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Bを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの水酸基の含有率bは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましく、22モル以上であることが好ましく、23モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率bが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率bが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Bはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂A及び上記ポリビニルアセタール樹脂Bは、平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することで得られることが好ましい。上記アルデヒドは炭素数1~10のアルデヒドであることが好ましく、炭素数4又は5のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は3010、好ましい下限は3050、好ましい下限は3500、好ましい下限は3600、好ましい下限は4000、好ましい下限は4050、好ましい上限は7000、好ましい上限は6000、好ましい上限は5000、好ましい上限は4900、好ましい上限は4500である。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂A,Bは、平均重合度が3000を超え、4000未満であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂A,Bを得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は3010以上であることが好ましく、3020以上であることがより好ましく、4000以下であることが好ましく、4000未満であることがより好ましく、3800以下であることが更に好ましく、3600以下であることが特に好ましく、3500以下であることが最も好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂1~3の重量平均分子量の好ましい下限は100,000、より好ましい下限は300,000、好ましい上限は10,000,000、より好ましい上限は5,000,000である。上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が上記好ましい下限以下であると、中間膜の強度が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が上記好ましい上限を超えると、得られる中間膜の強度が強くなりすぎることがある。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。なお、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のGPC測定を行う。ポリスチレン標準試料昭和電工社製ShodexStandardSM-105、ShodexStandardSH-75として、重量平均分子量580、1,260、2,960、5,000、10,100、21,000、28,500、76,600、196,000、630,000、1,130,000、2,190,000、3,150,000、3,900,000の14試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した多層中間膜から表面層上記第2,第3の層と中間層上記第1の層とを剥離し、剥離された第1の層中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製する。得られた溶液をGPC装置により分析し、重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。GPC装置として、GPC用光散乱検出器VISCOTEK社製Model270RALSVISCOが接続されたGPC装置日立ハイテク社製RI:L2490、オートサンプラー:L-2200、ポンプ:L-2130、カラムオーブン:L-2350、カラム:GL-A120-SとGL-A100MX-Sの直列を用いて、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量を分析できる。絶対分子量100万以上の高分子量成分X又は分子量yが100万以上である高分子量成分Yを含むポリビニルアセタール樹脂の製造方法絶対分子量100万以上の高分子量成分X又は分子量yが100万以上である高分子量成分Yを含むポリビニルアセタール樹脂の具体的な製造方法を以下説明する。まず、ポリビニルアルコールを用意する。該ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に70~99.9モルの範囲内であり、75~99.8モルの範囲内であることが好ましく、80~99.8モルの範囲内であることがより好ましい。上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は200、より好ましい下限は500、更に好ましい下限は1,000、特に好ましい下限は1,500、好ましい上限は3,000、より好ましい上限は2,900、更に好ましい上限は2,800、特に好ましい上限は2,700である。上記重合度が低すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低下する傾向がある。上記重合度が高すぎると、中間膜の成形が困難となることがある。次に、上記ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化する。このとき、上記ポリビニルアルコールを含む溶液を用いてもよい。該ポリビニルアルコールを含む溶液に用いられる溶媒としては、水等が挙げられる。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の製造方法は、ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより、ポリビニルアセタール樹脂を得る製造方法であることが好ましい。上記第1の層の製造方法は、ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより、ポリビニルアセタール樹脂を得る工程と、得られたポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを混合した混合物を用いて、上記第1の層を得る工程とを備えることが好ましい。この第1の層を得る工程において、又は第1の層を得た後に、該第1の層に、第2の層を積層することにより、更に必要に応じて第3の層を積層することにより、多層の中間膜を得ることができる。また、第1の層及び第2の層を共押出することにより多層の中間膜を製造してもよく、第1の層、第2の層及び第3の層を共押出することにより多層の中間膜を製造してもよい。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、n-ブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、n-ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。絶対分子量100万以上又は分子量yが100万以上の高分子量成分X,Yを上記特定の割合で含むポリビニルアセタール樹脂を容易に得る観点からは、例えば、アルデヒドによるアセタール化反応の前又は途中で、隣接するポリビニルアルコールの主鎖を架橋させるために、ジアルデヒド等の架橋剤を添加する方法や、過剰のアルデヒドを投入することにより、分子間のアセタール化反応を進行させる方法や、重合度が高いポリビニルアルコールを添加する方法等が挙げられる。また、これらの方法は単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。上記触媒は、酸触媒であることが好ましい。該酸触媒としては、硝酸、塩酸、硫酸、リン酸及びパラトルエンスルホン酸等が挙げられる。上記ポリスチレン換算分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での分子量を示す。上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合は、上記ポリビニルアセタール樹脂のGPCによるポリスチレン換算分子量の測定時に、RI検出器で検出されるピーク面積のうち、分子量yが100万以上の領域に相当する面積の割合から算出される。なお、ピーク面積とは、測定の対象となる成分のピークとベースラインとの間の面積を意味する。ポリスチレン換算分子量は、例えば、以下のようにして測定される。ポリスチレン換算分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のGPC測定を行う。ポリスチレン標準試料昭和電工社製ShodexStandardSM-105、ShodexStandardSH-75としては、重量平均分子量580、1,260、2,960、5,000、10,100、21,000、28,500、76,600、196,000、630,000、1,130,000、2,190,000、3,150,000、3,900,000の14試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して重量平均分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。例えば、表面層と中間層と表面層とがこの順に積層された多層の中間膜における中間層中のポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合を測定する場合、恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した多層の中間膜から表面層と中間層とを剥離する。剥離された中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製する。得られた溶液をGPC装置により分析し、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積を測定する。次いで、中間層中のポリビニルアセタール樹脂の溶出時間と検量線から、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が100万以上の領域に相当する面積を算出する。中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が100万以上の領域に相当する面積を、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積で除算した値を百分率で表すことにより、上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合を算出できる。例えば、GelPermeationChromatographyGPC装置日立ハイテク社製RI:L2490、オートサンプラー:L-2200、ポンプ:L-2130、カラムオーブン:L-2350、カラム:GL-A120-SとGL-A100MX-Sの直列を用いて、ポリスチレン換算分子量を測定することができる。可塑剤上記第1の層は、可塑剤以下、可塑剤1と記載することがあるを含む。上記第2の層は、可塑剤以下、可塑剤2と記載することがあるを含むことが好ましい。上記第3の層は、可塑剤以下、可塑剤3と記載することがあるを含むことが好ましい。上記可塑剤1は、第1の可塑剤を含有する。上記可塑剤1は、上記第1の可塑剤のみを含有していてもよい。上記可塑剤1は、上記第1の可塑剤とは異なる第2の可塑剤を含むことが好ましい。従って、上記可塑剤1は、2種以上の可塑剤を含有していてもよく、3種以上の可塑剤を含有していてもよい。上記第2の可塑剤の化学式は、上記第1の可塑剤の化学式と異なる。上記可塑剤2,3はそれぞれ、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記第1の層に含まれている可塑剤1は、上記曇点を満たす第1の可塑剤を含有していれば特に限定されない。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記可塑剤1のSP値が13.5~14.5であることが好ましく、上記第1の可塑剤のSP値が13.5~14.5であることがより好ましく、更に上記第2の可塑剤のSP値が13.5~14.5であることが好ましい。上記SP値は、Fedors法R.F.Fedors,Polym.Eng.Sci.,14,1471974を用いて算出することができる。上記SP値が上記範囲内であれば、可塑剤1とポリビニルアセタール樹脂1との相溶性、上記第1の可塑剤とポリビニルアセタール樹脂1との相溶性、及び上記第2の可塑剤とポリビニルアセタール樹脂1との相溶性が良好である。上記第2,第3の層に含まれている可塑剤2,3は特に限定されない。該可塑剤2,3として従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤1~3としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤1~3は液状可塑剤であることが好ましい。遮音性により一層優れることから、中間膜は、上記第1の可塑剤及び可塑剤2として、同様の可塑剤を含むことが好ましく、上記第1の可塑剤、可塑剤2及び可塑剤3として、同様の可塑剤を含むことがより好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、第1の層に含まれている可塑剤1は、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数1~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。上記式1中のpは好ましくは3以上、好ましくは8以下、より好ましくは5以下、更に好ましくは4以下である。上記有機基は、炭化水素基であってもよく、エーテル結合を少なくとも1つ有する有機基であってもよい。上記有機基がエーテル結合を有さない場合には、pは3~10であることが好ましく、上記有機基がエーテル結合を有する場合には、pは2~8であることが好ましい。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記可塑剤1に含まれる第1の可塑剤は、下記式1Aで表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1A中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数2~5の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。上記式1A中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数2~4の有機基であることが好ましい。上記式1A中のpは好ましくは3以上、好ましくは8以下、より好ましくは5以下、更に好ましくは4以下である。中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の可塑剤は、下記式2で表されるジエステル可塑剤であることも好ましい。従って、上記第1の可塑剤は、上記式1で表されるジエステル可塑剤であるか、又は下記式2で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式2中、R1及びR2はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも1つ有する有機基を表し、nは2~8の整数を表す。中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記式2中、R1及びR2はそれぞれ、下記式11又は下記式12で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも1つ有することが好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の可塑剤は、下記式2Aで表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式2A中、R21及びR26はそれぞれ、炭素数1~10のアルキル基を表し、R22及びR27はそれぞれ、炭素数1~10のアルキレン基を表し、m1及びm2はそれぞれ1~5の整数を表し、nは2~8の整数を表す。エーテル結合を少なくとも1つ有する有機基である場合の上記R1及びR2の具体例としては、2-ブトキシエチル基、2-2-ブトキシエトキシエチル基、2-[2-2-ブトキシエトキシエトキシ]エチル基等が挙げられる。ただし、上記R1及びR2は、これら以外の基であってもよい。上記中間膜及び合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第1の層に含まれている上記第2の可塑剤は、下記式1Bで表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1B中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは2~10の整数を表す。上記式1B中のR1及びR2の炭素数は好ましくは8以下である。上記式1B中のpは好ましくは3以上、好ましくは8以下、より好ましくは5以下、更に好ましくは4以下である。上記可塑剤2,3はそれぞれ、上記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましく、上記式1Aで表されるジエステル可塑剤であることがより好ましく、上記式1Bで表されるジエステル可塑剤であることもより好ましく、上記式1Aで表されるジエステル可塑剤と上記式1Bで表されるジエステル可塑剤とを含むことが更に好ましい。上記可塑剤2,3は、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GHの内の少なくとも1種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。上記第1の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対して、全ての上記可塑剤1の合計の含有量は、好ましくは25重量部以上、好ましくは80重量部以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対して、全ての上記可塑剤1の合計の含有量は、より好ましくは30重量部以上、より好ましくは70重量部以下、更に好ましくは60重量部以下である。また、上記可塑剤1の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤1の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤1の合計100重量中、上記第1の可塑剤の含有量は、好ましくは1重量以上、より好ましくは3重量以上、100重量以下である。上記第1の可塑剤の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。上記可塑剤1の全量が第1の可塑剤であってもよい。上記第1の可塑剤と上記第2の可塑剤とを併用する場合には、上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤1の合計100重量中、上記第1の可塑剤の含有量は、好ましくは1重量以上、より好ましくは3重量以上、更に好ましくは5重量以上、特に好ましくは50重量以上、好ましくは99重量以下、より好ましくは97重量以下、より一層好ましくは95重量以下、更に好ましくは90重量以下、特に好ましくは80重量以下、最も好ましくは50重量以下である。上記第1の可塑剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤1の合計100重量中、上記第2の可塑剤の含有量は、好ましくは99重量以下、より好ましくは97重量以下である。上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤1の合計100重量中、上記第2の可塑剤の含有量は、0重量であってもよく、上記可塑剤1の全量が第1の可塑剤であってもよい。上記第2の可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。上記第1の可塑剤と上記第2の可塑剤とを併用する場合には、上記第1の層に含まれている全ての上記可塑剤1の合計100重量中、上記第2の可塑剤の含有量は、好ましくは1重量以上、より好ましくは5重量以上、更に好ましくは10重量以上、好ましくは99重量以下、より好ましくは97重量以下である。上記第2の可塑剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。上記第2の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂2100重量部に対して、全ての上記可塑剤2の合計の含有量は、好ましくは5重量部以上、好ましくは50重量部以下である。上記第3の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂3100重量部に対して、全ての上記可塑剤3の合計の含有量は、好ましくは5重量部以上、好ましくは50重量部以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記第2,第3の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂2,3100重量部に対して、全ての上記可塑剤2,3の合計の各含有量は、より好ましくは10重量部以上、より好ましくは45重量部以下である。上記可塑剤2,3の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤2,3の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。上記第2の層における上記ポリビニルアセタール樹脂2100重量部に対する上記可塑剤2の含有量以下、含有量2と記載することがあるは、上記第1の層における上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対する全ての上記可塑剤1の合計の含有量以下、含有量1と記載することがあるよりも少ないことが好ましい。また、上記第3の層における上記ポリビニルアセタール樹脂3100重量部に対する上記可塑剤3の含有量以下、含有量3と記載することがあるは、上記第1の層における上記ポリビニルアセタール樹脂1100重量部に対する全ての上記可塑剤1の合計の含有量以下、含有量1と記載することがあるよりも少ないことが好ましい。上記含有量2,3が上記含有量1よりも少ないことにより、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記含有量1と上記含有量2,3との差の好ましい下限は5重量部、より好ましい下限は10重量部、更に好ましい下限は12重量部、特に好ましい下限は15重量部、最も好ましい下限は20重量部であり、好ましい上限は40重量部、より好ましい上限は35重量部、更に好ましい上限は30重量部である。上記含有量1と上記含有量2,3との差が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。なお、上記含有量1と上記含有量2,3との差とは、上記含有量1から上記含有量2,3を減算した数値である。他の成分上記第1~第3の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。合わせガラス用中間膜合わせガラスの低温及び高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜の周波数1Hzで測定した最も低温側に現れるtanδのピーク温度は、0°C以下であることが好ましい。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、周波数1Hzで測定した最も低温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値は、1.15以上であることが好ましい。合わせガラスの高温及び高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、周波数1Hzで測定した最も高温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値は、0.55以上であることが好ましい。なお、上記最も低温側に現れるtanδのピーク温度、最も低温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値、及び、最も高温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値を測定する際には、合わせガラス用中間膜を23°Cの環境下にて、1ヶ月保管した直後に測定することが好ましい。中間膜が2層以上の積層構造を有する場合に、上記第1の層の厚みは、0.02~1.8mmの範囲内であることが好ましい。第1の層の厚みは、より好ましくは0.05mm以上、更に好ましくは0.08mm、より好ましくは0.5mm以下、更に好ましくは0.15mm以下である。このような好ましい厚みにすることにより、中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。中間膜が2層以上の積層構造を有する場合に、上記第2,第3の層の厚みはそれぞれ、0.1mm~1mmの範囲内であることが好ましい。上記第2,第3の層の厚みは、より好ましくは0.2mm以上、更に好ましくは0.3mm以上、より好ましくは0.5mm以下、更に好ましくは0.4mm以下である。上記第2,第3の層の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ中間膜及び合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、更に可塑剤のブリードアウトを抑制できる。また、中間膜が2層以上の積層構造を有する場合に、上記第1の層の厚みの上記中間膜の厚みに対する比第1の層の厚み/中間膜の厚みが小さく、上記第1の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が0.05以上、0.35以下である場合には、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比第1の層の厚み/中間膜の厚みは好ましくは0.06以上、より好ましくは0.07以上、更に好ましくは0.08以上、特に好ましくは0.1以上、好ましくは0.3以下、より好ましくは0.25以下、更に好ましくは0.2以下、特に好ましくは0.15以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、0.1~3mmの範囲内であることが好ましい。中間膜の厚みは、より好ましくは0.25mm以上、より好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。中間膜が1層の構造である場合には、上記中間膜の厚みは、第1の層の厚みを示す。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第1の層と第2,第3の層とを別々に作製した後、第1の層と第2,第3の層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第1の層と第2,第3の層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第2,第3の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。合わせガラス図2に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、中間膜1と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。中間膜1は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜1の第1の表面1aに、第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜1の第1の表面1aとは反対の第2の表面1bに、第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。第2の層3の外側の表面3aに第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。第3の層4の外側の表面4aに第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。このように、本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記第1,第2の合わせガラス構成部材の厚みは特に限定されないが、1~5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、1~5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、0.03~0.5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜は、建築用又は車両用の中間膜であることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車に好適に用いられる。上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例及び比較例では、下記のポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤を用いた。ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度ブチラール化度、アセチル化度及び水酸基の含有率はASTMD1396-92に準拠した方法により測定した。なお、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法により測定した場合も、ASTMD1396-92に準拠した方法と同様の数値を示した。ポリビニルアセタール樹脂ポリビニルアセタール樹脂aポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度63.5モル、アセチル化度12.8モル、水酸基の含有率23.7モルポリビニルアセタール樹脂bポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度54モル、アセチル化度22.5モル、水酸基の含有率23.5モルポリビニルアセタール樹脂cポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度68.5モル、アセチル化度1モル、水酸基の含有率30.5モルポリビニルアセタール樹脂d1ポリビニルブチラール樹脂下記の合成例1で合成、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度40モル、アセチル化度30.5モル、水酸基の含有率は29.5モル合成例1ポリビニルアセタール樹脂d1の合成:アセチル化度0.5モル、ブチラール化度40モル、水酸基の含有率59.5モルのポリビニルブチラール樹脂平均重合度3000をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、30モル当量の無水酢酸を加え、80°Cの環境下で120分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂d1平均重合度3000を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂d1のブチラール化度は40モル、アセチル化度は30.5モル、水酸基の含有率は29.5モルであった。合成例2ポリビニルアセタール樹脂d2の合成:アセチル化度0.5モル、ブチラール化度40モル、水酸基の含有率59.5モルのポリビニルブチラール樹脂平均重合度3000をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、33モル当量の無水酢酸を加え、80°Cの環境下で120分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂d2平均重合度3000を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂d2のブチラール化度は40モル、アセチル化度は33.5モル、水酸基の含有率は26.5モルであった。合成例3ポリビニルアセタール樹脂e1の合成:純水2890gに、重合度2500、ケン化度99.2モルのポリビニルアルコール95.5gと、重合度3500、ケン化度99.2モルのポリビニルアルコール100gとを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸220gとn-ブチルアルデヒド160gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで3時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂e1を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂e1のアセチル化度は0.8モル、ブチラール化度は78モル、水酸基の含有率は21.2モルであった。得られたポリビニルブチラール樹脂e1に占める、絶対分子量100万以上の高分子量成分Xポリビニルブチラール樹脂の割合は17.3であった。得られたポリビニルブチラール樹脂Zに占める、分子量yが100万以上である高分子量成分Yポリビニルブチラール樹脂の割合は20.4であった。ポリビニルアセタール樹脂e2ポリビニルブチラール樹脂平均重合度3300、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度73モル、アセチル化度7モル、水酸基の含有率は20モル合成例4ポリビニルアセタール樹脂f1の合成:純水2890gに、重合度3200、ケン化度93モルのポリビニルアルコール194gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸210gとn-ブチルアルデヒド145gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで3時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂f1を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂f1のアセチル化度は7モル、ブチラール化度は71モル、水酸基の含有率は22モルであった。ポリビニルアセタール樹脂f2ポリビニルブチラール樹脂平均重合度3300、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度80モル、アセチル化度4モル、水酸基の含有率は16モル合成例5ポリビニルアセタール樹脂gの合成:純水2890gに、重合度3050、ケン化度79.5モルのポリビニルアルコール191gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸201gとn-ブチルアルデヒド150gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで3時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂gを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂gのアセチル化度は20.5モル、ブチラール化度は54.5モル、水酸基の含有率は25モルであった。合成例6ポリビニルブチラール樹脂hの合成:アセチル化度30モル、ブチラール化度45モル、水酸基の含有率25モルのポリビニルブチラール樹脂平均重合度3200をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、10モル当量の無水酢酸を加え、80°Cの環境下で120分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂hを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂hのアセチル化度は40モル、ブチラール化度は45モル、水酸基の含有率は15モルであった。合成例7ポリビニルブチラール樹脂iの合成:純水3000gに、ケン化度98.8、重合度1700のポリビニルアルコール190gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸206gとn-ブチルアルデヒド142gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで4時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂iを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂iのアセチル化度は1.2モル、ブチラール化度は72.4モル、水酸基の含有率は26.4モルであった。合成例8ポリビニルブチラール樹脂jの合成:アセチル化度20モル、ブチラール化度55モル、水酸基の含有率25モルのポリビニルブチラール樹脂平均重合度3050をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、10.5モル当量の無水酢酸を加え、80°Cの環境下で120分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂jを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂jのアセチル化度は30.5モル、ブチラール化度は55モル、水酸基の含有率は14.5モルであった。合成例9ポリビニルブチラール樹脂kの合成:純水3000gに、ケン化度98.2、重合度1700のポリビニルアルコール190gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸212gとn-ブチルアルデヒド136gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで4時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂kを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂kのアセチル化度は1.8モル、ブチラール化度は68.5モル、水酸基の含有率は29.7モルであった。合成例10ポリビニルブチラール樹脂lの合成:純水2890gに、重合度3050、ケン化度78.3モルのポリビニルアルコール191gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸201gとn-ブチルアルデヒド150gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで3時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂lを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂lのアセチル化度は21.7モル、ブチラール化度は52.3モル、水酸基の含有率は26モルであった。合成例11ポリビニルブチラール樹脂mの合成:純水2890gに、重合度3200、ケン化度79.5モルのポリビニルアルコール191gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸201gとn-ブチルアルデヒド150gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで1.5時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂mを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂mのアセチル化度は20.5モル、ブチラール化度は52.8モル、水酸基の含有率は26.7モルであった。合成例12ポリビニルブチラール樹脂nの合成:純水2890gに、重合度3050、ケン化度77モルのポリビニルアルコール191gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸201gとn-ブチルアルデヒド150gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで3時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂nを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂nのアセチル化度は23モル、ブチラール化度は51.8モル、水酸基の含有率は25.2モルであった。合成例13ポリビニルブチラール樹脂oの合成:純水2890gに、重合度3050、ケン化度76.8モルのポリビニルアルコール191gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸201gとn-ブチルアルデヒド150gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで2時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂oを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂oのアセチル化度は23.2モル、ブチラール化度は49.6モル、水酸基の含有率は27.2モルであった。合成例14ポリビニルブチラール樹脂pの合成:純水2890gに、重合度3050、ケン化度81.6モルのポリビニルアルコール191gを加えて加熱し、溶解させた溶液を、12°Cに温度調節し、35重量塩酸201gとn-ブチルアルデヒド150gを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度50°Cで3時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のn-ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂pを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂pのアセチル化度は18.4モル、ブチラール化度は57.6モル、水酸基の含有率は24モルであった。ポリビニルアセタール樹脂qポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度68.4モル、アセチル化度0.7モル、水酸基の含有率は30.9モルポリビニルアセタール樹脂rポリビニルブチラール樹脂、n-ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度69.9モル、アセチル化度1.2モル、水酸基の含有率は28.9モル可塑剤トリエチレングリコールジ-n-ブタノエート3GBSP値:9.45トリエチレングリコールジ-n-プロパノエート3GESP値:9.56ヘキサン酸ビス2-2-ブトキシエトキシエチルエステルEDENOL422SP値:13.85アジピン酸ビス2-ブトキシエチルD931SP値:13.56トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GOSP値:9.06実施例11中間膜の作製ポリビニルアセタール樹脂a100重量部と、第1の可塑剤3GB55重量部とをミキシングロールで充分に混練し、中間層用組成物を得た。ポリビニルアセタール樹脂c100重量部と、可塑剤3GB20重量部とを充分に混練し、保護層用組成物を得た。得られた中間層用組成物及び保護層用組成物を、共押出機を用いて成形し、保護層B厚み0.33mm/中間層A厚み0.1mm/保護層B厚み0.33mmの積層構造を有する多層中間膜厚み0.76mmを作製した。2損失係数の測定に用いる合わせガラスの作製得られた中間膜を、縦30mm×横320mmに切り出した。次に、2枚の透明なフロートガラス縦25mm×横305mm×厚み2.0mmの間に中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90°Cで30分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜部分を切り落とし、損失係数の測定に用いる合わせガラスを得た。3発泡試験A及びBに用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を縦30cm×横15cmの大きさに切断し、温度23°Cの環境下にて、10時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは30μmであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって8cmの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって5cmの位置との交点4箇所に、直径6mmの貫通孔を作製した。透明なフロートガラス縦30cm×横15cm×厚さ2.5mm2枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅2cmを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験A及びBに用いる合わせガラスを得た。なお、発泡試験A及びBに用いる合わせガラスについては、実施例9~11の多層中間膜を用いて作製した。実施例2~11及び比較例1中間層A及び保護層Bに用いたポリビニルブチラール樹脂及び可塑剤の種類及び含有量を下記の表1,2に示すように設定したこと以外は実施例1と同様にして、多層中間膜及び合わせガラスを得た。なお、比較例1では、第1の可塑剤を用いずに、第2の可塑剤として可塑剤3GOのみを用いた。実施例121中間膜の作製ポリビニルアセタール樹脂a100重量部と、第1の可塑剤として可塑剤3GB15重量部と、第2の可塑剤として可塑剤3GO45重量部とをミキシングロールで充分に混練し、中間層用組成物を得た。ポリビニルアセタール樹脂c100重量部と、可塑剤3GB9.3重量部と、可塑剤3GO28重量部とを充分に混練し、保護層用組成物を得た。得られた中間層用組成物及び保護層用組成物を、共押出機を用いて成形し、保護層B厚み0.33mm/中間層A厚み0.1mm/保護層B厚み0.33mmの積層構造を有する多層中間膜厚み0.76mmを作製した。2損失係数の測定に用いる合わせガラスの作製得られた中間膜を、縦30mm×横320mmに切り出した。次に、2枚の透明なフロートガラス縦25mm×横305mm×厚み2.0mmの間に中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90°Cで30分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜部分を切り落とし、損失係数の測定に用いる合わせガラスを得た。3発泡試験A及びBに用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を縦30cm×横15cmの大きさに切断し、温度23°Cの環境下にて、10時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは30μmであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって8cmの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって5cmの位置との交点4箇所に、直径6mmの貫通孔を作製した。透明なフロートガラス縦30cm×横15cm×厚さ2.5mm2枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅2cmを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験A及びBに用いる合わせガラスを得た。なお、発泡試験A及びBに用いる合わせガラスについては、実施例19~27の多層中間膜を用いて作製した。実施例13~31中間層A及び保護層Bに用いたポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤の種類及び含有量を下記の表3~6に示すように設定したこと以外は実施例12と同様にして、多層中間膜及び合わせガラスを得た。評価1中間層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び第1の可塑剤を用いて測定された曇点1-1第1の曇点の判定方法による曇点実施例の中間層で用いた各第1の可塑剤3.5g100重量部と、実施例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意した。試験管直径2cm内で、該第1の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第1の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を150°Cに加熱した後、試験管を-20°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を-15°Cまで降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。また、曇点が-15°Cになっても現れない上記溶液に関しては、液体窒素を用い、-196°Cの雰囲気下で第1の可塑剤の流動点まで、上記溶液を冷却し、温度を降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。なお、下記の表1~6では、第1の曇点の判定方法による曇点を示した。1-2第2の曇点の判定方法による曇点実施例の中間層で用いた各第1の可塑剤3.5g100重量部と、実施例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意した。試験管直径2cm内で、該第1の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第1の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を150°Cに加熱し、5°C、0°C及び-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した。ヘーズが10以上を示した最大温度を曇点とした。なお、ヘーズは、ヘーズメーター東京電色社製TC-HIIIDPKを用いて、JISK6714に準拠して測定した。この結果、実施例6では、0°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、ヘーズが10以上を示した。実施例3,4及び9では、-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、ヘーズが10以上を示した。実施例1,2,5,7,8,10~31では、-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後も、ヘーズが10以上を示すことはなかった。2中間層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び第2の可塑剤を用いて測定された曇点2-1第1の曇点の判定方法による曇点実施例及び比較例の中間層で用いた各第2の可塑剤3.5g100重量部と、実施例及び比較例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意した。試験管直径2cm内で、該第2の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第2の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を150°Cに加熱した後、試験管を-20°Cの雰囲気下に放置して溶液の温度を-15°Cまで降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。また、曇点が-15°Cになっても現れない上記溶液に関しては、液体窒素を用い、-196°Cの雰囲気下で第2の可塑剤の流動点まで、上記溶液を冷却し、温度を降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。なお、下記の表1~6では、第1の曇点の判定方法による曇点を示した。2-2第2の曇点の判定方法による曇点実施例及び比較例の中間層で用いた各第2の可塑剤3.5g100重量部と、実施例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを用意した。試験管直径2cm内で、該第2の可塑剤3.5g100重量部と、該ポリビニルアセタール樹脂0.28g8重量部とを混合し、該第2の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を150°Cに加熱し、5°C、0°C及び-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した。ヘーズが10以上を示した最大温度を曇点とした。なお、ヘーズは、ヘーズメーター東京電色社製TC-HIIIDPKを用いて、JISK6714に準拠して測定した。この結果、実施例12~15,28,29及び比較例1では、5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、ヘーズが10以上を示した。実施例16~20,23,24,26,30及び31では、-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後、ヘーズが10以上を示した。実施例21,22,25及び27では、-5°Cの恒温室内に試験管を1時間放置した後も、ヘーズが10以上を示すことはなかった。3粘弾性測定得られた中間膜を23°Cの環境下にて1ヶ月保管した直後に、中間膜を直径8mmの円形に切り抜き、粘弾性測定装置レオメトリックス社製ARESを用いて、せん断法にて、歪み量1.0及び周波数1Hzの条件で、昇温速度5°C/分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、最も低温側に現れるtanδのピーク温度、最も低温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値、及び、最も高温側に現れるtanδのピーク温度におけるtanδの最大値を測定した。4損失係数損失係数の測定に用いる合わせガラスを20°Cの環境下にて1ヶ月保管した。20°Cの環境下にて1ヶ月保管した合わせガラスについて、測定装置SA-01リオン社製を用いて、20°Cの条件で中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の共振周波数の4次モード3150Hz付近での損失係数20°C損失係数を評価した。また、20°Cの環境下にて1ヶ月保管した合わせガラスについて、測定装置SA-01リオン社製を用いて、30°Cの条件で中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の共振周波数の6次モード6300Hz付近での損失係数30°C損失係数を評価した。5発泡試験A発泡の状態発泡試験Aに用いる合わせガラスを、実施例9~11,19~27の多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に100時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。[発泡試験Aによる発泡の状態の判定基準]5枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。5枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積30cm×15cmに対する楕円面積の平均値発泡面積の割合百分率を求めた。○○:5枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった○:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5未満であった△:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5以上、10未満であった×:楕円面積の平均値発泡面積の割合が10以上であった6発泡試験B発泡の状態発泡試験Bに用いる合わせガラスを、実施例9~11,19~27の多層中間膜について30枚作製し、50°Cのオーブン内に24時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認し、下記の判定基準で判定した。[発泡試験Bによる発泡の状態の判定基準]○○:目視で発泡が観察された合わせガラスは5枚以下であった○:目視で発泡が観察された合わせガラスは6枚以上、10枚以下であった△:目視で発泡が観察された合わせガラスは11枚以上、15枚以下であった×:目視で発泡が観察された合わせガラスは16枚以上であった7試験法Aによる弾性率G’の測定実施例9~11,19~27の合わせガラス用中間膜の第1の層に含まれる各ポリビニルアセタール樹脂第1の層に用いるポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを充分に混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレス成型機でプレス成型して、平均厚さが0.35mmの樹脂膜Aを得た。得られた樹脂膜Aを25°C及び相対湿度30の条件で2時間放置した。2時間放置した後に、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値とを読み取った。また、比G’Tg80/G’Tg30を求めた。8試験法Bによる弾性率G’の測定実施例9~11,19~27の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管した。1ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルムの間に配置された型枠縦2cm×横2cm×厚み0.76mm内に、剥離された中間層1gを置き、温度150°C、プレス圧0kg/cm2で10分間予熱した後、80kg/cm2で15分間プレス成型した。予め20°Cに設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、10MPaで10分間プレスすることにより冷却した。次いで、2枚のPETフィルムの間に配置された型枠から、1枚のPETフィルムを剥離し、樹脂膜Bを得た。樹脂膜Bを、恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cで24時間保管した後、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値とを読み取った。また、比G’Tg80/G’Tg30を求めた。9絶対分子量及び分子量yの測定絶対分子量の測定上述した合成例3に記載の高分子量成分X,Yの割合を求めるための絶対分子量及びポリスチレン換算分子量は、得られた多層中間膜から表面層と中間層とを剥離して、以下のようにして求めた値である。絶対分子量を測定するために、まず多層中間膜を恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した。1ヶ月放置後、多層中間膜から表面層と中間層とを剥離した。剥離された中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製した。得られた溶液をGelPermeationChromatographyGPC装置日立ハイテク社製RI:L2490、オートサンプラー:L-2200、ポンプ:L-2130、カラムオーブン:L-2350、カラム:GL-A120-SとGL-A100MX-Sの直列により分析した。また、このGPC装置にはGPC用光散乱検出器VISCOTEK社製Model270RALSVISCOが接続されており、各検出器によるクロマトグラムの分析ができる。RI検出器及びRALS検出器のクロマトグラムにおけるポリビニルアセタール樹脂成分のピークを、解析ソフトOmniSECを用いて解析することにより、ポリビニルアセタール樹脂の各溶出時間における絶対分子量を求めた。RI検出器で検出されるポリビニルアセタール樹脂のピーク面積に占める、ポリビニルアセタール樹脂の絶対分子量が100万以上となる領域の面積の割合を百分率で表した。クロマトグラムにおける各成分のピークには以下の式が成り立つ。ARI=c×dn/dc×KRI式1ARALS=c×M×dn/dc2×KRALS式2ここで、cは溶液中のポリマー濃度、dn/dcは屈折率増分、Mは絶対分子量、Kは装置定数である。具体的な測定手順として、まず、c、M、およびdn/dcが既知であるポリスチレン標準試料VISCOTEK社製PolyCAL登録商標TDS-PS-NBMw=98390dn/dc=0.185を用い、0.1重量のTHF溶液を調製する。得られたポリスチレン溶液のGPC測定結果から式1及び2を用いて、各検出器の装置定数Kを求める。次に、剥離した中間層をTHFに溶解させ、THF溶液を調製する。得られたポリビニルアセタール樹脂溶液のGPC測定結果から式1及び2を用いて、ポリビニルアセタール樹脂の絶対分子量Mを求めた。ただし、中間層ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むについて分析を行うためには、ポリビニルアセタール樹脂溶液中のポリビニルアセタール樹脂の濃度を求める必要がある。ポリビニルアセタール樹脂の濃度の求め方は、以下の可塑剤の含有量の測定の結果から計算した。可塑剤の含有量の測定:可塑剤の含有量が、10重量、15重量、20重量、25重量、30重量、35重量、40重量、45重量及び50重量となるように、THFに可塑剤を溶解させ、可塑剤-THF溶液を調製した。得られた可塑剤-THF溶液をGPC測定し、可塑剤のピーク面積を求めた。可塑剤の濃度に対し可塑剤のピーク面積をプロットし、近似直線を得た。次に、中間層をTHFに溶解させたTHF溶液をGPC測定し、可塑剤のピーク面積から近似直線を用いることにより、可塑剤の含有量を求めた。分子量yの測定上記絶対分子量の測定方法と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによるポリスチレン換算分子量を測定して、RI検出器で検出されるピーク面積GPCの測定結果のうち、分子量が100万以上の領域に相当する面積の割合から、ポリビニルアセタール樹脂に占める、分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合を算出した。ポリスチレン換算分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のGPC測定を行う。ポリスチレン標準試料昭和電工社製ShodexStandardSM-105、ShodexStandardSH-75としては、重量平均分子量580、1,260、2,960、5,000、10,100、21,000、28,500、76,600、196,000、630,000、1,130,000、2,190,000、3,150,000、3,900,000の14試料を用いた。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して重量平均分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用した。恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した多層中間膜から表面層と中間層とを剥離した。剥離された中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製した。得られた溶液をGPC装置により分析し、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積を測定した。次いで、中間層中のポリビニルアセタール樹脂の溶出時間と検量線から、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が100万以上の領域に相当する面積を算出した。中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が100万以上の領域に相当する面積を、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積で除算した値を百分率で表すことにより、上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量yが100万以上である高分子量成分Yの割合を算出した。結果を下記の表1~6に示す。下記の表3~6において、1及び2は、中間層Aに含まれている全ての可塑剤の合計100重量中の第1の可塑剤又は第2の可塑剤の含有量重量を示す。上記表2,4~5に示すように、実施例9~11,19~27の合わせガラス用中間膜では、第1の層を構成するポリビニルアセタール樹脂と第1の層を構成する可塑剤とを上記表2の含有量で含む樹脂膜B第1の層を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜B第1の層の弾性率G’を測定した結果、該樹脂膜Bの比G’Tg80/G’Tg30は、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂100重量部と3GO60重量部とを含む樹脂膜Aの比G’Tg80/G’Tg30とほぼ同様であった。"