駆動軸と同期連動する偏心カムと、前記偏心カムと同期連動して往復直線運動する巻上げケースと、前記巻上げケースに取り付けられた蓄勢バネと、前記蓄勢バネを通して前記巻上げケースと同期連動して往復直線運動する蓄勢ケースと、前記蓄勢ケースと同期連動して回転するクランクと、所定の待機位置で前記クランクと係合することにより前記クランクの回転を止めて前記蓄勢バネの蓄勢を行うキャッチ、を有した強制投入機構付きの蓄勢機構において、前記強制投入機構は、前記偏心カムに取り付けられた突起と、前記突起の先端に取り付けられたベアリングと、前記蓄勢ケースに取り付けられた投入カムを備え、前記投入カムが前記ベアリングと接触することで前記蓄勢ケースを介して前記クランクを回転させ前記キャッチを待機位置に送るように構成したことを特徴とする強制投入機構付きの蓄勢機構。上記投入カムのカム形状を2等辺三角形状としたことを特徴する請求項1に記載の強制投入機構付きの蓄勢機構。請求項1又は2に記載の強制投入機構付きの蓄勢機構を備えたことを特徴とする負荷時タップ切換装置。しかしながら、従来の強制投入機構には次のような課題があった。すなわち、偏心カム11に連動して回転する投入カム16がベアリング19を押し込むにつれて、投入カム16とベアリング19との接触点は、偏心カム11の回転中心から遠ざかっていく。したがって、投入カム16の回転が進めば、負荷トルクは増大することになる。また、偏心カム11と共に投入カム16の回転が進むにつれて、圧力角が大きくなり、ベアリング19からの抵抗は大きくなる。この点も負荷トルク増大の一要因となる。強制投入機構における負荷トルクが大きい場合、強制投入機構が安定して動作するためには、機構を構成する部品に関して、極めて緻密な形状が必要となり、部品を精密に製作しなくてはならない。しかも、上記の強制投入機構では、偏心カム11に特殊な形状の投入カム16を取り付けて製作している。このため、取り付け作業は困難であり、製作工数が増大していた。前述したように強制投入機構は、外乱や故障の際にタップ切換器の切換を保証する機構なので、安定して動作することが不可欠である。したがって、安定駆動を阻害するような部品精度の低下は許されず、また製作工数も多く製作コストは高騰し、コストパフォーマンスの悪化を招いていた。本発明の実施形態は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、安価で単純な構成であり、負荷トルクを抑えつつ安定的な駆動が可能な強制投入機構付きの蓄勢機構及びそれを備えた負荷時タップ切換装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、実施形態に係る強制投入機構付きの蓄勢機構は、駆動軸と同期連動する偏心カムと、前記偏心カムと同期連動して往復直線運動する巻上げケースと、前記巻上げケースに取り付けられた蓄勢バネと、前記蓄勢バネを通して前記巻上げケースと同期連動して往復直線運動する蓄勢ケースと、前記蓄勢ケースと同期連動して回転するクランクと、所定の待機位置で前記クランクと係合することにより前記クランクの回転を止めて前記蓄勢バネの蓄勢を行うキャッチ、を有しており、次のような強制投入機構を組み込んでいる。すなわち、実施形態に係る蓄勢機構に組み込まれた強制投入機構は、前記偏心カムに取り付けられた突起と、前記突起の先端に取り付けられたベアリングと、前記蓄勢ケースに取り付けられた投入カムを備え、前記投入カムが前記ベアリングと接触することで前記蓄勢ケースを介して前記クランクを回転させ前記キャッチを待機位置に送るように構成したことを特徴とするものである。[作用効果]以上のような本実施形態の作用効果は次の通りである。図4は、本実施形態に係る強制投入機構によってスライド移動する蓄勢ケース5もしくは従来の強制投入機構によってスライド移動する蓄勢ケース13のストローク距離を横軸にとり、各距離における負荷トルクを縦軸に示したもので、ストローク方向に10[N]の負荷がかかることを想定したグラフである。図4に示すように、本実施形態では、蓄勢ケース5がスライド移動する前の待機状態からして、その負荷トルクは、従来の1/3程度で済む。しかも、偏心カム2に取り付けられたベアリング9が投入カム17を押し込むことで蓄勢ケース5をスライドさせる。このため、偏心カム2の回転中心から、ベアリング9と投入カム17との接触点までの距離に変化はない。したがって、本実施形態においては、偏心カム2の回転が進んでも、ベアリング9と投入カム17との圧力角は常に一定である。この結果、蓄勢ケース5のストローク距離が増えるに従って、ベアリング9と投入カム17との接触点における負荷トルクは、かえって減少する。すなわち、本実施形態では、偏心カム11の回転と共に負荷トルクが増大する従来技術とは対照的に、駆動軸1にかかる負荷トルクは徐々に小さくなる。このように、本実施形態は負荷トルクを大幅に低減することが可能である。図4に示した例では、従来技術における強制投入機構での負荷トルクが最大となった時点と比べると、本実施形態に係る強制投入機構での負荷トルクは、従来の負荷トルクのほぼ1/8である。このように負荷トルクを抑えた本実施形態によれば、従来ほど緻密な形状構成や部品の精密製作を実施することなく、強制投入機構は安定して動作することが可能である。そのため、キャッチ7が待機位置に移動しなかった場合の保険機構である強制投入機構として、優れた信頼性を発揮することができる。その上、本実施形態では、高価な精密部品を使用する必要がないだけではなく、製作工数の多くなりがちな従来技術と比較して、シンプルな構成であって、投入カム17やベアリング9の取り付け作業は極めて簡単である。また、投入カム17は、頂角を90°近傍とする2等辺三角形のカム形状であり、回転角、負荷トルク、ストロークのバランスが最適な形状である。この形状は加工が容易であり、製作性は良好である。したがって、製造コストを低減させることができ、コストパフォーマンスは大幅に向上する。さらに、頂角を90°近傍とする2等辺三角形の投入カム17は、ベアリング9に接触する辺部分を傾斜させたことで、ベアリング9との接触タイミングを遅らせることができる。このため、クランク6における回転角は小さくとも、大きなストローク距離を稼ぐことが可能であり、キャッチ7を確実に待機位置に移動させることができる。このようにクランク6の回転角が小さくても大きなストローク距離を稼げる本実施形態の強制投入機構は、蓄勢機構の動作を阻害することがないため、蓄勢機構の保険機構である機構として、つまり蓄勢機構本来の動きの後に動作する機構として、非常に好適である。[他の実施形態]なお、上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されるこが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、他の実施形態の態様としては、上記の強制投入機構付きの蓄勢機構を備えた負荷時タップ切換装置であっても良い。また、投入カムとベアリングとの接触部の形状は、適宜変更可能であり、強制投入機構における負荷トルクや、ベアリングと投入カムとの回転角度等を調整することにより、タップ切換器の切り換えに必要な負荷トルクに合わせて、投入カムの形状を決定することができる。具体的には、図5に示すように、2等辺三角形状の投入カム17に代えて、細長いコ字形の投入カム18を用いることも可能である。このような投入カム18によれば、図6に示すように、負荷トルクのさらなる低減が可能である。ただし、投入カム17と投入カム18のストローク距離における回転角を比較すると、図7に示すように、投入カム17を使用した強制投入機構の方が優位である。なお、図6のグラフでは、投入カム18を用いた強制投入機構は回転角40°で最大ストローク距離が決定され、投入カム17を用いた強制投入機構及び従来の強制投入機構は、それぞれの形態で最終ストローク距離をほぼ同距離に合わせたものである。1、10...駆動軸2、11...偏心カム3...蓄勢バネ4、12...巻上げケース5、13...蓄勢ケース6、14...クランク7、15...キャッチ8...突起9、19...ベアリング16、17、18...投入カム以下、実施形態に係る強制投入機構付き蓄勢機構について、図1~図6を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態は、強制投入機構に特徴があり、蓄勢機構の基本的な構成及びその動作は、図8、図9にて示した従来例と同様である。[蓄勢機構の構成]まず、図1、図2を参照して、実施形態に係る蓄勢機構の構成について、具体的に説明する。図1に示すように、蓄勢機構には、電動操作機構図示せずに連結される駆動軸1が設けられており、駆動軸1には、駆動軸1と同期連動する偏心カム2が取り付けられている。偏心カム2に隣接して蓄勢バネ3が配置されており、これら偏心カム2及び蓄勢バネ3の下方には、蓄勢バネ3と接触して蓄勢ケース5が設けられている。蓄勢ケース5は、蓄勢バネ3を通して、後述する巻上げケース4と同期連動し往復直線運動するようになっている。図2に示すように、蓄勢ケース5の上面側には巻上げケース4が配置されている。巻上げケース4は偏心カム2と同期連動して往復直線運動するようになっている。なお、図1は実施形態を上方から見た斜視図であるが、理解の容易化を図るため、巻上げケース4を取り外した状態を示している。図2に示すように、蓄勢ケース5の下面側にはクランク6が連結されている。クランク6は、蓄勢ケース5と同期連動して回転し、タップ切換器図示せずに回転力を伝えるように構成されている。また、クランク6に近接して、クランク6の爪部6aに対し係脱自在なキャッチ7が設置されている。キャッチ7は、予め決められた待機位置においてクランク6の爪部6aに係合することにより、クランク6の回転を規制し、蓄勢バネ3の蓄勢を行うように構成されている。キャッチ7とクランク6の爪部6aとの係合は、所定のストロークを直線運動した巻上げケース4によって外されるように設定されている。蓄勢機構は、上記の部材、すなわち、駆動軸1、偏心カム2、蓄勢バネ3、巻上げケース4、蓄勢ケース5、クランク6、キャッチ7から構成される。[蓄勢機構の動作]以上のような構成を有する蓄勢機構の動作について説明する。すなわち、電動操作機構からの駆動力を受けて駆動軸1が回転すると、駆動軸1と同期連動する偏心カム2が回転し、偏心カム2と連動する巻上げケース4が直線運動を行う。直線運動した巻上げケース4は蓄勢バネ3の片端部に力を加えつつ、蓄勢バネ3と接触する蓄勢ケース5を往復直線運動させる。蓄勢ケース5と連動するクランク6は、蓄勢ケース5の往復直線運動によって回転しようとするが、待機位置にあるキャッチ7がクランク6の爪部6aと係合している。つまり、クランク6の回転は押さえられており、巻上げケース4の移動に従って蓄勢バネ3にバネ力が蓄積される。巻上げケース4が所定のストロークを直線運動した時点で、巻上げケース4がキャッチ7とクランク6の爪部6aとの係合を外す。これによりキャッチ7は解放され、蓄勢バネ3はバネ力を放勢する。その結果、放勢された蓄勢バネ3のバネ力を受けて、蓄勢ケース5は高速で直線運動を行い、蓄勢ケース5と同期連動するクランク6が高速で回転する。クランク6は回転力をタップ切換器に伝え、タップ切換器は迅速に切り換わることができる。[強制投入機構の構成]本実施形態は、上述した蓄勢機構に、次のような強制投入機構を組み込んだことを特徴としている。図1に示すように、強制投入機構は、突起8と、ベアリング9と、投入カム17とから構成されている。このうち、突起8は、偏心カム2下面側に取り付けられ、突起8の先端にベアリング9が取り付けられている。投入カム17は、頂角を90°近傍とする2等辺三角形状であり、蓄勢ケース5の上面側の向かい合う左右の縁部に沿って、頂角を対向させるようにして取り付けられている。投入カム17は、偏心カム2側に取り付けられたベアリング9と接触することでスライドし、投入カム17と同期連動して蓄勢ケース5がスライドするようになっている。蓄勢ケース5のスライドに伴って、蓄勢ケース5と同期連動するクランク6は回転するが、このとき、投入カム17は、キャッチ7が待機位置に移動する時点で、ベアリング9が投入カム17の頂点に達するように設定されている。つまり、投入カム17はベアリング9と接触することで蓄勢ケース5を介してクランク6を回転させ、キャッチ7を待機位置に送るように構成されている。[強制投入機構の動作]続いて、本実施形態に係る強制投入機構の動作について、図3のA~Fを用いて説明する。すなわち、ベアリング9が投入カム17に接触した時点図3のAから投入カム17のスライドが始まり、偏心カム2の反時計回転方向への回転に伴ってベアリング9が投入カム17を図面右方向に押し込むことで、投入カム17のスライドが進んでいく図3のBからDへ。したがって、投入カム17を取り付けた蓄勢ケース5も、図面右方向にスライドしていく。そして、キャッチ7がクランク6の爪部6aに係合して待機位置に移動した時点で図3のEからFへ、ベアリング9が投入カム17の頂点に達する。[作用効果]以上のような本実施形態の作用効果は次の通りである。図4は、本実施形態に係る強制投入機構によってスライド移動する蓄勢ケース5もしくは従来の強制投入機構によってスライド移動する蓄勢ケース13のストローク距離を横軸にとり、各距離における負荷トルクを縦軸に示したもので、ストローク方向に10[N]の負荷がかかることを想定したグラフである。図4に示すように、本実施形態では、蓄勢ケース5がスライド移動する前の待機状態からして、その負荷トルクは、従来の1/3程度で済む。しかも、偏心カム2に取り付けられたベアリング9が投入カム17を押し込むことで蓄勢ケース5をスライドさせる。このため、偏心カム2の回転中心から、ベアリング9と投入カム17との接触点までの距離に変化はない。したがって、本実施形態においては、偏心カム2の回転が進んでも、ベアリング9と投入カム17との圧力角は常に一定である。この結果、蓄勢ケース5のストローク距離が増えるに従って、ベアリング9と投入カム17との接触点における負荷トルクは、かえって減少する。すなわち、本実施形態では、偏心カム11の回転と共に負荷トルクが増大する従来技術とは対照的に、駆動軸1にかかる負荷トルクは徐々に小さくなる。このように、本実施形態は負荷トルクを大幅に低減することが可能である。図4に示した例では、従来技術における強制投入機構での負荷トルクが最大となった時点と比べると、本実施形態に係る強制投入機構での負荷トルクは、従来の負荷トルクのほぼ1/8である。このように負荷トルクを抑えた本実施形態によれば、従来ほど緻密な形状構成や部品の精密製作を実施することなく、強制投入機構は安定して動作することが可能である。そのため、キャッチ7が待機位置に移動しなかった場合の保険機構である強制投入機構として、優れた信頼性を発揮することができる。その上、本実施形態では、高価な精密部品を使用する必要がないだけではなく、製作工数の多くなりがちな従来技術と比較して、シンプルな構成であって、投入カム17やベアリング9の取り付け作業は極めて簡単である。また、投入カム17は、頂角を90°近傍とする2等辺三角形のカム形状であり、回転角、負荷トルク、ストロークのバランスが最適な形状である。この形状は加工が容易であり、製作性は良好である。したがって、製造コストを低減させることができ、コストパフォーマンスは大幅に向上する。さらに、頂角を90°近傍とする2等辺三角形の投入カム17は、ベアリング9に接触する辺部分を傾斜させたことで、ベアリング9との接触タイミングを遅らせることができる。このため、クランク6における回転角は小さくとも、大きなストローク距離を稼ぐことが可能であり、キャッチ7を確実に待機位置に移動させることができる。このようにクランク6の回転角が小さくても大きなストローク距離を稼げる本実施形態の強制投入機構は、蓄勢機構の動作を阻害することがないため、蓄勢機構の保険機構である機構として、つまり蓄勢機構本来の動きの後に動作する機構として、非常に好適である。[他の実施形態]なお、上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されるこが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、他の実施形態の態様としては、上記の強制投入機構付きの蓄勢機構を備えた負荷時タップ切換装置であっても良い。また、投入カムとベアリングとの接触部の形状は、適宜変更可能であり、強制投入機構における負荷トルクや、ベアリングと投入カムとの回転角度等を調整することにより、タップ切換器の切り換えに必要な負荷トルクに合わせて、投入カムの形状を決定することができる。具体的には、図5に示すように、2等辺三角形状の投入カム17に代えて、細長いコ字形の投入カム18を用いることも可能である。このような投入カム18によれば、図6に示すように、負荷トルクのさらなる低減が可能である。ただし、投入カム17と投入カム18のストローク距離における回転角を比較すると、図7に示すように、投入カム17を使用した強制投入機構の方が優位である。なお、図6のグラフでは、投入カム18を用いた強制投入機構は回転角40°で最大ストローク距離が決定され、投入カム17を用いた強制投入機構及び従来の強制投入機構は、それぞれの形態で最終ストローク距離をほぼ同距離に合わせたものである。