"少なくとも下記成分A-1及びA-2を含む熱可塑性エラストマーAと下記成分B-1~B-4からなる群のうちの少なくともいずれか1つの絶縁性無機フィラーBとを含む熱可塑性エラストマー組成物。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:スチレン系エラストマー及び/又はその水添物成分B-1:窒化ホウ素成分B-2:炭酸カルシウム成分B-3:水酸化マグネシウム成分B-4:酸化マグネシウム前記熱可塑性エラストマーA10~50重量と、前記絶縁性無機フィラーB90~50重量とを含む、請求項1に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記成分A-1が、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、請求項1又は2に記載の熱可塑性エラストマー組成物。前記熱可塑性エラストマーAが、更に下記成分A-3を含む、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分A-3:炭化水素系ゴム用軟化剤請求項1乃至4のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。ポリカーボネート樹脂と熱融着してなる、請求項5に記載の成形体。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる封止剤。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる接着剤。パソコンの筐体等の用途では、放熱部材の材料としてポリカーボネート樹脂が広く用いられている。このため、ポリカーボネート樹脂製部材の封止材としては、熱伝導性だけではなく、ポリカーボネート樹脂製部材同士の接点において隙間を生じさせないための柔軟性や、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れたものが必要となる。しかしながら、本発明者の検討により、特許文献1~3に記載されている熱可塑性エラストマー組成物はポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂のような、極性樹脂との熱融着性に乏しく、このような素材の熱融着封止材として用いるのは困難であるという問題が見出された。従来の材料では上記諸問題を解決したものはなく、また更に従来の材料では電子基板まわりで使用する電子部材においては電子基板のまわりで基板の絶縁破壊を生じうる、という問題が見出された。上記の諸問題点を鑑み、本発明は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、耐熱性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等の各種特性にバランスよく優れ、CPU等の電子基盤放熱部材の封止材等に適した熱可塑性エラストマー組成物を提供することを課題としたものである。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、極性樹脂との熱融着性、柔軟性に優れたポリエステル系熱可塑性エラストマーに特定のフィラーを配合して絶縁性を付与させながら熱伝導率を上げることにより、絶縁性、熱伝導性、耐熱性、極性樹脂との熱融着性、及び柔軟性がバランスよく優れた熱可塑性エラストマー組成物を実現することができることを見出した。本発明はこのような知見に基いて完成されたものであり、以下の[1]~[6]を要旨とする。[1]少なくとも下記成分A-1及びA-2を含む熱可塑性エラストマーAと下記成分B-1~B-4からなる群のうちの少なくともいずれか1つの絶縁性無機フィラーBとを含む熱可塑性エラストマー組成物。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:スチレン系エラストマー及び/又はその水添物成分B-1:窒化ホウ素成分B-2:炭酸カルシウム成分B-3:水酸化マグネシウム成分B-4:酸化マグネシウム[2]前記熱可塑性エラストマーA10~50重量部と、前記絶縁性無機フィラーB90~50重量部とを含む、[1]に記載の熱可塑性エラストマー組成物。[3]前記成分A-1が、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を含む、[1]又は[2]に記載の熱可塑性エラストマー組成物。[4]前記熱可塑性エラストマーAが、更に下記成分A-3を含む、[1]乃至[3]のいずれか1つに記載の熱可塑性エラストマー組成物。成分A-3:炭化水素系ゴム用軟化剤[5][1]乃至[4]のいずれか1つに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。[6]ポリカーボネート樹脂と熱融着してなる、[5]に記載の成形体。[7][1]乃至[4]のいずれか1つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる封止剤。[8][1]乃至[4]のいずれか1つに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる接着剤。本発明によれば、柔軟性、絶縁性、熱伝導性、ポリカーボネート樹脂のような極性樹脂との熱融着性等が優れた熱可塑性エラストマー組成物が提供される。以下に本発明の熱可塑性エラストマー組成物の実施の形態を詳細に説明する。本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、~を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくとも下記成分A-1及びA-2を含む熱可塑性エラストマーAと下記成分B-1~B-4からなる群のうちの少なくとも1つの絶縁性無機フィラーBとを含むものである。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:スチレン系エラストマー及び/又はその水添物成分B-1:窒化ホウ素成分B-2:炭酸カルシウム成分B-3:水酸化マグネシウム成分B-4:酸化マグネシウム[熱可塑性エラストマーA]本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマーAは下記成分A-1及びA-2を必須の構成成分とし、場合によって、更に下記成分A-3を含むものである。成分A-1:ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分A-2:スチレン系エラストマー及び/又はその水添物成分A-3:炭化水素系ゴム用軟化剤本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる熱可塑性エラストマーAは、加熱により可塑性を示すエラストマーである。また、この熱可塑性エラストマーAは、JIS規格K6253に準拠して測定したデュロA硬度タイプAデュロメータ硬度が通常10以上95以下の成分である。熱可塑性エラストマーAのデュロA硬度は、好ましくは15以上であり、一方、好ましくは80以下、より好ましくは60以下である。<成分A-1>本発明で用いる成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、好ましくは結晶性を有するハードセグメントと、柔軟性を有するソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。より好ましいものは、環状ポリエステル本明細書において環状ポリエステルとは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。からなるハードセグメント以下、環状ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルとからなるソフトセグメント以下、ポリアルキレンエーテルユニットと称することがある。を有するブロック共重合体以下、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。、環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル本明細書において鎖状脂肪族ポリエステルとは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有する脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。からなるソフトセグメント以下、鎖状脂肪族ポリエステルユニットと称することがある。を有するブロック共重合体以下、環状ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。であり、更に好ましいのは環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体である。環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント以下、芳香族ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体以下、芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。、脂環族ポリエステルからなるハードセグメント以下、脂環族ポリエステルユニットと称することがある。とポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体以下、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体と称することがある。等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステルユニットは、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましく、一方、ポリアルキレンエーテルユニットをソフトセグメントとして含むことが好ましい。また、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、脂環族ジカルボン酸本明細書において脂環族ジカルボン酸とは環状脂肪族炭化水素に2つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。、脂環族ジオール及びポリアルキレンエーテルを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられる。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のポリアルキレンエーテルユニットとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメント以下、ポリテトラメチレンエーテルユニットと称することがある。として含むことが好ましい。環状ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体以下、芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。、脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体以下、脂環族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体と称することがある。等が挙げられ、これらの中でも芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート-鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸、アジピン酸に代表される炭素数4~10の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは融点が観測されるものが好ましい。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおいて、融点が観測される場合、当該融点は通常、結晶性のハードセグメントによるものであり、ハードセグメントの原料に高い融点のものを用いることにより、成分A-1の融点を高いものとすることができる。一方、成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの割合を多くすると、成分A-1の融点が下がる傾向にある。上記成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点は、主としてハードセグメントに由来する。従って、ハードセグメントは結晶性であり、融点を有するものが好ましい。該ハードセグメントに由来する融点の下限には特に制限はないが、通常100°C以上であり、好ましくは120°C以上である。該ハードセグメントに由来する融点が前記下限値未満であると、得られる成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの耐熱性が低下する傾向がある。また、ハードセグメントに由来する融点の上限は限定されないが、通常300°C以下、好ましくは260°C以下である。尚、該ハードセグメントの原料の融点とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度10°C/分で昇温させた時の融解ピークの温度である。柔軟性のあるソフトセグメントとしては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましく、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-プロピレングリコール、ポリ1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。また、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ソフトセグメントに基づく柔軟性を有するが、この柔軟性は、JIS-K6253に準拠して測定したデュロA硬度タイプAデュロメータ硬度として表すことができる。成分AのデュロA硬度は通常10以上95以下である。熱可塑性エラストマーAのデュロA硬度は、好ましくは15以上であり、一方、通常、95以下、好ましくは80以下、より好ましくは60以下である。また、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に含まれるポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量は600~4000、特に800~2500、とりわけ900~2100であることが好ましい。尚、ここでポリアルキレンエーテルユニットの数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定されたポリスチレン換算した値を言う。これらのポリアルキレンエーテルユニットは、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中に1種のみが含まれていてもよく、数平均分子量や構成成分が異なるものの2種以上が含まれていてもよい。成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体であれば、炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。上記の炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。例えば、鎖状脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキセングリコール等が挙げられるが、中でも1,4-ブチレングリコールが好ましい。脂環族ジオールとしては、1,4-シクロヘキセングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらの炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールは、1種を単独で用いてもよく、2種以上の混合物を用いてもよい。芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばテレフタル酸及びその低級本明細書において低級は炭素数4以下を意味する。アルキルエステルやイソフタル酸、フタル酸、2,5-ノルボナンジカルボン酸、1,4-ナフタル酸、1,5-ナフタル酸、4,4-オキシ安息香酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特にテレフタル酸が好適である。これらの芳香族ジカルボン酸についても1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、前述の如く、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-プロピレングリコール、ポリ1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールの他、シクロヘキサンジオールの縮合体やシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。これらの中でも好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2-プロピレングリコール、ポリ1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ1,2プロピレングリコール、ポリ1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、脂環族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。すなわち、炭素数2~12の鎖状脂肪族及び/又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル、及びポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えばシクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好適である。これらの脂環族ジカルボン酸についても1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニット及びポリアルキレンエーテルユニットのそれぞれの含有量は限定されないが、成分A-1として必要となる、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性とのバランスから、通常以下のような範囲となる。即ち、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、通常10重量以上、好ましくは20重量以上である。また、環状ポリエステルユニットの含有量は、通常95重量以下、好ましくは90重量以下、より好ましくは80重量以下である。また、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、通常5重量以上、好ましくは10重量以上、より好ましくは20重量以上である。また、ポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、通常90重量以下、好ましくは80重量以下である。尚、環状ポリエステルユニットを有するブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法NMRを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。同様に、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体中のポリアルキレンエーテルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法NMRを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールのアルキレン基の炭素数は、2~12が好ましく、2~8がより好ましく、2~5が更に好ましく、4が特に好ましい。尚、本発明に係る芳香族ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体に代表される、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体には、上記成分以外に3官能以上のアルコールやトリカルボン酸及び/又はそのエステルの1種又は2種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸やそのジアルキルエステルをも共重合成分として導入してもよい。本発明に用いる成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーは、測定温度230°C、測定荷重21.18Nのメルトフローレート以下、MFRと略記する。が、0.1g/10分以上であることが好ましく、5g/10分以上であることが好ましく、10g/分以上であることがより好ましい。一方、100g/10分以下であることが好ましく、80g/10分以下であることがより好ましく、65g/10分以下であることが更に好ましい。成分A-1のMFRが前記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の成形性の点で好ましく、一方、前記上限値以下であると熱可塑性エラストマー成分Aに対する絶縁性無機フィラーBの分散性の点で好ましい。上記の環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体としては、ポリエスター登録商標日本合成化学工業社製、プリマロイ登録商標三菱化学社製、ペルプレン登録商標東洋紡績社製、ハイトレル登録商標デュポン社製等の市販品を用いることができる。成分A-1の、環状ポリエステル-ポリアルキレンエーテルブロック共重合体等のポリエステル系熱可塑性エラストマーは1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。<成分A-2>成分A-2のスチレン系エラストマーとしては、スチレン-ブタジエン共重合体ゴム、スチレン-イソプレン共重合体ゴム等が挙げられるが、これらの中でも耐熱性及び柔軟性の点から、スチレン系のブロック共重合体が好ましく、ビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックと共役ジエン単位からなる重合体ブロックを有するスチレン系のブロック共重合体が更に好ましく、以下の式1及び/又は式2で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体及びその水添物水素添加誘導体以下、水添ブロック共重合体と称する場合がある。であるのが特に好ましく、以下の式1及び/又は式2で表されるビニル芳香族炭化水素と共役ジエンブロックとの共重合体の水添物であるのが最も好ましい。S-D-Sm1S-Dn2式中、Sはビニル芳香族炭化水素単位からなる重合体ブロックを表し、Dは共役ジエン単位からなる重合体ブロックを表し、m及びnは1~5の整数を表す上述のブロック共重合体は、直鎖状、分岐状及び/又は放射状の何れでもよい。Sの重合体ブロックを構成する単量体のビニル芳香族炭化水素としては、スチレン又はα-メチルスチレン等のスチレン誘導体が好ましい。Dの重合体ブロックを構成する共役ジエン単量体としては、ブタジエン及び/又はイソプレンが好ましい。式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体が水添ブロック共重合体であり、Dの重合体ブロックがブタジエンのみから構成される場合、Dブロックのミクロ構造中の1,2-付加構造が20~70重量であるのが水添後のエラストマーとしての性質を保持する上で好ましい。m及びnは、秩序-無秩序転移温度を下げるという意味では大きい方がよいが、製造しやすさ及びコストの点では小さい方がよい。ブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むとしては、ゴム弾性に優れることから、式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むよりも式1で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが好ましく、mが3以下である式1で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが更に好ましく、mが2以下である式1で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含むが特に好ましい。式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む中のSの重合体ブロックの割合は、熱可塑性エラストマーの機械的強度及び熱融着強度の点から多い方が好ましく、また、一方、柔軟性、異形押出成形性、ブリードアウトのしにくさの点から少ない方が好ましい。式1のブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む中のSの重合体ブロックの割合は、具体的には、10重量以上であることが好ましく、15重量以上であることが更に好ましく、20重量以上であるのが特に好ましく、また、一方、50重量以下であることが好ましく、45重量以下であることが更に好ましく、40重量以下であることが特に好ましい。式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体水添ブロック共重合体も含む等のスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、機械的強度の点では大きい方が好ましいが、成形外観及び流動性の点では小さい方が好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの重量平均分子量は、1万以上であることが好ましく、3万以上であることが更に好ましく、また、一方、45万以下であることが好ましく、40万以下であることが更に好ましく、20万以下であることが特に好ましく、18万以下であることが最も好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー以下、GPCと略記する場合があるにより、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。測定条件機器:日本ミリポア社製150CALC/GPCカラム:昭和電工社製AD80M/S3本検出器:FOXBORO社製赤外分光光度計MIRANIA測定波長3.42μm溶媒:o-ジクロロベンゼン温度:140°C流速:1cm3/分注入量:200マイクロリットル濃度:2mg/cm3酸化防止剤として2,6-ジ-t-ブチル-p-フェノール0.2重量添加上述のブロック共重合体の製造方法としては、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよい。具体的には、例えば、特公昭40-023798号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。また、ブロック共重合体の水添は、例えば、特公昭42-008704号公報、特公昭43-006636号公報、特開昭59-133203号公報及び特開昭60-079005号公報等に記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。この水添処理では、共重合体ブロック中のオレフィン性二重結合の50以上が水添されていることが好ましく、80以上が水添されていることが更に好ましい。このような水添されたブロック共重合体の市販品としては、クレイトンポリマー社製クレイトン登録商標G、クラレ社製セプトン登録商標、旭化成社製タフテック登録商標等が挙げられる。成分A-2としてのスチレン系エラストマー及び/又はその水添物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。尚、成分A-2中に含まれる前記式1及び/又は式2で表されるブロック共重合体及び/又はその水添ブロック共重合体の量は、20重量以上であることが好ましく、30重量以上であることが更に好ましく、40重量以上であるのが特に好ましく、その上限は通常100重量である。<成分A-3>成分A-3の炭化水素系ゴム用軟化剤は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性、流動性の向上に有効である。炭化水素系ゴム用軟化剤としては成分A-2に対する親和性が高いことから、鉱物油系軟化剤や合成樹脂系軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤が更に好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の50以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の30~45程度以上がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の35以上が芳香族系炭化水素であるものが炭素原子芳香族系オイルと各々呼ばれている。成分A-3として用いる炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか1種でも、複数種の混合物でも構わないが、これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。炭化水素系ゴム用軟化剤の40°Cにおける動粘度は、熱可塑性エラストマー成分Aの流動性の向上という点では高い方が好ましいが、フォギング等の起こり難さの点では低い方が好ましい。具体的には、20センチストークス以上であることが好ましく、50センチストークス以上であることが更に好ましく、また、一方、800センチストークス以下であることが好ましく、600センチストークス以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点COC法は、200°C以上であることが好ましく、250°C以上であるのが更に好ましい。<配合割合>本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性エラストマーAが成分A-1によってポリカーボネートに代表される極性樹脂への熱融着性が優れたものとなり、また、成分A-2によって、柔軟性が優れたものになるという効果が奏される。成分A-1に対して成分A-2の含有量が少な過ぎると、柔軟性を十分に得ることができず、多過ぎるとポリカーボネートに代表される極性樹脂への熱融着性が低下する。このため、熱可塑性エラストマーAとして成分A-1のポリエステル系熱可塑性エラストマーを必須成分とする本発明の効果を十分に得る上で、熱可塑性エラストマーA中の成分A-1の含有量は通常1重量以上であり、好ましくは3重量以上、より好ましくは5重量以上であり、一方、通常50重量以下、好ましくは25重量以下である。本発明に係る熱可塑性エラストマーAが、成分A-1及び成分A-2を含み、成分A-3を含まない場合、熱可塑性エラストマー成分A中の成分A-2の含有割合は、通常99重量以下であり、好ましくは97重量以下であり、より好ましくは95重量以上であり、一方、通常50重量以上、好ましくは75重量以上である。本発明に係る熱可塑性エラストマー成分Aが、成分A-1、成分A-2及び成分A-3を含む場合、本発明に係る熱可塑性エラストマー成分A中の成分A-2の含有割合は好ましくは98重量以下、より好ましくは80重量以下、特に好ましくは50重量以下であり、一方、好ましくは19重量以上、より好ましくは25重量以上である。また、成分A-3の含有割合は好ましくは80重量以下、より好ましくは74重量以下であり、一方、好ましくは1重量以上、より好ましくは19重量以上、特に好ましくは25重量以上である。成分A-2と成分A-3との含有割合は、成分A-2:成分A-3の重量比が、好ましくは1:4~1:0.2重量比、特に好ましくは1:2~1:0.5重量比の範囲である。尚、本発明に係る熱可塑性エラストマーAには、本発明の目的を損なわない範囲で、成分A-1~A-3以外の他の熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。この場合、他のエラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレン共重合ゴムEPM、エチレンプロピレン非共役ジエン共重合ゴムEPDM、エチレンブテン共重合ゴムEBM、エチレンプロピレンブテン共重合ゴム等のオレフィン系エラストマー;メチルメタアクリレートブチルアクリレート共重合ゴム等のアクリル系エラストマー;ポリアミドポリオール共重合体等のポリアミド系エラストマー;ポリウレタン系エラストマー;ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリブタジエン系エラストマー、これらの水添物や、酸無水物等により変性して極性官能基を導入させたもの、更に他の単量体をグラフト、ランダム及び/又はブロック共重合させたもの等の1種又は2種以上が挙げられるが、熱可塑性エラストマー成分A中のこれらの他のエラストマーの含有量は、通常0~80重量以下であり、好ましくは50重量以下、より好ましくは25重量以下である。[絶縁性無機フィラーB]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分B-1~B-4からなる群のうちの少なくともいずれか1つの絶縁性無機フィラーBを含む。絶縁性無機フィラーBは、本発明の熱可塑性エラストマーに絶縁性及び熱伝導性を付与する無機物質である。成分B-1:窒化ホウ素成分B-2:炭酸カルシウム成分B-3:水酸化マグネシウム成分B-4:酸化マグネシウムこれらの絶縁性無機フィラーBは、ポリエステル系エラストマーAのマトリックス中における分散性に優れるためにポリエステル系エラストマーAと組み合わせて使用することができるものであり、本発明の熱可塑性エラストマーに絶縁性及び熱伝導性を付与することができる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物に使用する絶縁性無機フィラーBの中でも、熱伝導率向上の観点では窒化ホウ素が好ましく、耐水性の観点では炭酸カルシウムが好ましく、難燃性向上の観点では水酸化マグネシウムが好ましく、制振性の観点では酸化マグネシウムが好ましい。これらの絶縁性無機フィラーBは、成分B-1~B-4をそれぞれ単独でも、2種以上を組み合わせて使用してもよい。以上に挙げた絶縁性無機フィラーBは、必要に応じて、その表面にシラン、チタネート等のカップリング剤や脂肪酸エステル等の表面処理剤により表面処理を施してもよい。また、その形状はテトラポット型であってもよい。絶縁性無機フィラーBの平均粒径レーザー回折法における累積分布50の粒径が、0.1μm以上が好ましく、0.5μm以上がより好ましく、一方、300μm以下が好ましく、250μm以下がより好ましく、150μm以下が更に好ましい。平均粒径が0.1μm以上であると、混練機において分散性が良好となり、得られる成形品の物性や外観が良好なものを得やすくなる。一方、平均粒径が300μm以下であると、分散性や外観を維持したまま、得られる成形品の引張り伸びや衝撃特性等の機械的特性が良好となる傾向にある。更に窒化ホウ素においては、150μm以下であることで得られる熱可塑性エラストマーの熱伝導性がより良好なものとなる傾向にある。なお、平均粒子径はレーザー回折法粒度分布計等を用いて測定することができ、例えば水又はアルコールに測定許容濃度になるように絶縁性無機フィラーBを加えて懸濁液を調製し、超音波分散機で分散させて測定することができる。[熱可塑性エラストマーAと絶縁性無機フィラーBの配合割合]本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、熱可塑性エラストマーAと絶縁性無機フィラーBとの配合割合は、熱可塑性エラストマーAと絶縁性無機フィラーBとの合計量に対して通常、熱可塑性エラストマー成分A10~50重量、絶縁性無機フィラーB90~50重量である。特に、熱可塑性エラストマーA15~40重量に対して絶縁性無機フィラーB85~60重量であることが好ましい。上記範囲よりも熱可塑性エラストマーAが少なく絶縁性無機フィラーBが多いと、柔軟性、極性樹脂に対する熱融着性が劣る傾向にある。一方、上記範囲よりも熱可塑性エラストマーAが多く絶縁性無機フィラーBが少ないと、熱伝導性が劣る傾向にある。尚、絶縁性無機フィラーBとして、成分B-1~B-4からなる群のうちの2種以上を組み合わせて使用する場合、その使用割合には特に制限はない。[その他の成分]本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー成分A及び絶縁性無機フィラーB以外の他の成分本明細書において、単にその他の成分と称することがある。を含有していてもよい。その他の成分としては熱可塑性エラストマーA以外の樹脂本明細書においては単にその他の樹脂と称することがある。や各種添加剤が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得るその他の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は1種のみを含有しても2種以上を含有してもよい。ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン等の炭素数2~4のα-オレフィンの単独あるいはこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン等の単独重合体に限らず、炭素数2~4のα-オレフィンを主成分とする限り、他の炭素数5~20のα-オレフィンあるいは酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等のビニル化合物との共重合体をも含むものである。更には、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体でグラフト変性されたグラフト共重合体でもよい。更にこれらのポリオレフィン樹脂は混合物であってもよい。ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル-4,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,4-又は2,6-ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等のジカルボン酸の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールA等の芳香族ジオール等のグリコール成分との重縮合物であり、具体的には、ポリエチレンテレフタレートPET、共重合PET、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ-β-ヒドロキシブチレート、ポリ-β-ヒドロキシバリレート、ポリ-γ-ブチロラクトン、ポリ-δ-バレロラクトン、ポリ-ε-カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の重縮合物も挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、PET及び共重合PETである。但し、ここで挙げたポリエステル樹脂には、前記成分A-1に該当するものは含まないものとする。ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン等のジアミン類と、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸類との重縮合によって得られるポリアミド;ε-アミノカプロン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド;ε-カプロラクタム等のラクタムから得られるポリアミドあるいはこれらの成分からなる共重合ポリアミドが例示される。具体的にはナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン9、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン6/66共重合体、ナイロン66/610共重合体、ナイロン6/11共重合体等が挙げられる。これらの中では、融点、剛性等が優れるナイロン6、ナイロン66が好ましい。スチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレンとアクリロニトリル、メチルメタアクリレート等の共重合体あるいはそれらのゴム変性物等のスチレンを主体とした樹脂であり、より具体的には、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンゴム配合ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体SAN、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合ゴムABS、スチレン-無水マレイン酸共重合体SMA等が挙げられる。但し、ここで挙げたスチレン樹脂には、前記成分A-2に該当するものは含まないものとする。アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸-2-エチルヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、メタクリル酸メチル-アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル-α-メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル-メチルアクリレート-ブタジエン共重合体等を例示することができる。中でもポリアクリロニトリルが好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物とホスゲン又はジフェニルカーボネートとを公知の方法で反応させて得られる種々のポリカーボネートが挙げられる。ジヒドロキシ化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-n-ブタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-プロパンビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシジクロロジフェニル-2,2-プロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-1,1-シクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシジフェニル、2,6-ジヒドロキシナフタレン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が用いられる。このうち4,4’-ジヒドロキシ-フェニル-2,2-プロパンビスフェノールAを用いたポリカーボネートが機械的性能、透明性に優れているので好ましい。但し、ここで挙げたポリエステル樹脂には、前記成分A-1に該当するものは含まないものとする。ポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体が挙げられる。更に、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体も包含される。ポリ塩化ビニル樹脂と共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル、メタクリル酸又はそのエステル等が挙げられる。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、たとえば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物が含有し得る添加剤としては、酸化防止剤、結晶核剤や滑剤等の成形助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、耐加水分解改良剤、顔料、染料等の着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤等が挙げられる。これらのうち、酸化防止剤としては、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を用いることができる。ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤としては、ジアルキルジチオカルバミン酸の金属塩が好ましく、中でもジアルキルジチオカルバミン酸ニッケルが好ましく、特にジブチルジチオカルバミン酸ニッケルが、耐熱老化性の改良効果が大きいことから好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ヒドロキシメチル-2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,6-ジ-t-α-ジメチルアミノ-p-クレゾール、2,5-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、4,4’-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-メチレン-ビス6-t-ブチル-o-クレゾール、4,4’-メチレン-ビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス6-t-ブチル-3-メチルフェノール、ビス3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルベンジルスルフィド、4,4’-チオビス6-t-ブチル-o-クレゾール、2,2’-チオビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,6-ビス2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルベンジル-4-メチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンスルホン酸ジエチルエステル、2,2’-ジヒドロキシ-3,3’-ジα-メチルシクロヘキシル-5,5’-ジメチル-ジフェニルメタン、α-オクタデシル-33’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、6-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-2,4-ビス-オクチル-チオ-1,3,5-トリアジン、ヘキサメチレングリコール-ビス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオネート]、N,N’-ヘキサメチレン-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド、2,2-チオ[ジエチル-ビス-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゼンホスホン酸ジオクタデシルエステル、テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-ジ-t-ブチルフェニルブタン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス[β-3,5-ジ-t-ブチル-4ヒドロキシフェニルプロピオニル-オキシエチル]イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中でも特にテトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンのような分子量が500以上のものの使用が好ましい。イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、チオジプロピオンエステル系等のイオウを含む化合物である。但し、上記のジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤に相当するものは含まない。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物が好ましい。リン系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアルキルビスフェノールAジホスファイト等のリンを含む化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤は1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、酸化防止剤の含有量は、熱可塑性エラストマーAと絶縁性無機フィラーBとの合計100重量部あたり、好ましくは0.01~5重量部である。この含有量が0.01重量部未満では、耐熱老化性の改良効果が不十分となる傾向にあり、一方、5重量部を超えて使用しても、添加量の増加に見合う効果は得られず経済的でないだけでなく、ブリード等の問題を起こしたり、組成物の機械的強度が低下する場合がある。本発明の熱可塑性エラストマー組成物中の添加剤の含有量は、その合計で、熱可塑性エラストマーAと絶縁性無機フィラーBとの合計100重量部あたり10重量部以下とすることが好ましく、5重量部以下とすることがより好ましい。[物性]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は絶縁性、熱伝導性、柔軟性、極性樹脂との熱融着性のバランスに優れたものである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の熱伝導性は、後掲の実施例で示すような熱伝導率として評価することができる。この熱伝導率は値が高い方が熱伝導性に優れるものと評価され、本発明の熱可塑性エラストマーでは好ましくは0.5W/Km以上、より好ましくは1W/Km以上である。熱伝導率の上限に特に制限はないが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物により達成しうるのは10W/Km程度である。本発明の熱可塑性エラストマーの柔軟性は、後掲の実施例で示すようなA硬度として評価することができる。このデュロA硬度は値が低い方が柔軟性に優れるものと評価され、100以下が好ましく、80以下がより好ましく、60以下がより好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ポリカーボネートのような極性樹脂との熱融着性は後掲の実施例で示すように評価することができる。このポリカーボネート融着強度は値が大きいものほど極性樹脂との融着性に優れるものと評価され、この値は1N/25mm以上であるのが好ましく、5N/25mm以上であるのがより好ましいが、材料破壊層間で剥離せずに試験片が破断する。となることが最も好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の絶縁性は、後掲の実施例で示すような体積固有抵抗率として評価することができる。この体積固有抵抗率は値が高い方が絶縁性に優れるものと評価され、1010Ωcm以上が好ましく、1012Ωcm以上がより好ましく、1014Ωcm以上が更に好ましい。[製造方法]本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従って、熱可塑性エラストマーAと、絶縁性無機フィラーBと、必要に応じて添加されるその他の成分とをドライブレンドした後、溶融混練することにより製造することができる。尚、熱可塑性エラストマーAとして、成分A-3を用いる場合、予め成分A-2と成分A-3とを混合した後、他の成分と混合することが常温23°Cで液状成分である成分A-3を取り扱う作業性の点で好ましい。[成形体]本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形することにより、種々の成形体として用いることができる。成形体の具体例としては、射出成形品、押出成形品、プレス成形品等が挙げられる。本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、通常の射出成形法、押出成形法、プレス成形法等の各種成形方法を用いることができ、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形方法を用いることにより、成形体とすることができる。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の成形条件は以下の通りである。成形温度は一般に150~300°Cであり、好ましくは180~280°Cである。射出圧力は通常、5~100MPaであり、好ましくは10~80MPaである。また、金型温度は通常0~80°Cであり、好ましくは20~60°Cである。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体は、ポリカーボネート樹脂ポリブチレンテレフタレート樹脂のような、極性樹脂に熱融着して用いることもできる。[用途]本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、絶縁性、熱伝導性、柔軟性、及びポリカーボネート樹脂等の極性樹脂との熱融着性にバランスよく優れることから、放熱部材の封止材及び接着剤として、特に、パソコンの筐体等の電子部材において絶縁性と放熱性が必要とされる部位において、ポリカーボネート樹脂製部材に用いられる封止材及び接着剤として有用である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂製部材を熱融着すると共に、この部分で良好な絶縁性、柔軟性、熱伝導性が発揮される。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途は、放熱部材の封止材及び接着剤に限定されるものではなく、自動車部品、家電部品、電子部品、電線被覆、医療用部品、履物、雑貨等の広い分野のゴム弾性を必要とする用途にも使用することができる。以下、実施例を用いて本発明の具体的態様を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。[使用原料]以下の実施例及び比較例において、熱可塑性エラストマー組成物の調製に用いた原料及び得られた熱可塑性エラストマー組成物の評価方法は次の通りである。ポリエステル系熱可塑性エラストマー:三菱化学社製プリマロイ登録商標A1703C表-1中、A1703Cと表記ポリブチレンテレフタレート-ポリテトラメチレンエーテルブロック共重合体ポリテトラメチレンエーテルユニットの数平均分子量:2000ポリテトラメチレンエーテルユニットの含有量:77重量ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量:23重量融点:150°C示差走査熱量計DSC装置により測定MFR測定温度230°C、測定荷重21.18N:25g/10分スチレン系エラストマーの水添物:クレイトンポリマー社製Kraton登録商標G1641表-1中、G1641と表記スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体の水添物前記式1で表されるもの重量平均分子量:8万スチレン含有量前記式1におけるSの重合体ブロックの含有量:32重量炭化水素系ゴム用軟化剤:出光興産社製ダイアナプロセスオイルPW90表-1中、PW90と表記パラフィン系オイル窒化ホウ素:MOMENTIVE社製PT-670表-1中、PT-670と表記平均粒径:>200μmカタログ値窒化ホウ素:MOMENTIVE社製PT-110表-1中、PT-110と表記平均粒径:45μmカタログ値炭酸カルシウム:白石カルシウム社製ソフトン登録商標1200表-1中、1200と表記平均粒径:1.8μmカタログ値水酸化マグネシウム:協和化学工業社製キスマ登録商標5A表-1中、5Aと表記平均粒径:1.8μmカタログ値酸化マグネシウム:神島化学工業社製スターマグ登録商標P表-1中、Pと表記平均粒径:3.5μmカタログ値黒鉛:市販の鱗片状黒鉛平均粒径:60μmカタログ値酸化防止剤:BASF社製Irganox登録商標1010表-1中、1010と表記テトラキス[メチレン-33,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン[評価方法]<熱伝導率>各例で得られたペレットを240°Cでプレス成形し、レーザーフラッシュ法にて熱伝導率を測定した。熱伝導性はその値が大きいほど熱伝導性に優れることを示し、熱伝導性の材料としては、0.5W/Km以上であることが好ましい。<A硬度>各例で得られたペレットで、射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて、100mm×100mm×3mmのシートを成形し、JIS-K6253に準拠してA硬度を測定した。A硬度はその値が小さいほど柔軟性に優れることを示し、柔軟性の材料としては100以下が好ましい。<体積固有抵抗率>各例で得られたペレットで、射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて、100mm×100mm×3mmのシートを成形し、JIS-K6271に準拠して体積固有抵抗率を測定した。体積固有低効率はその値が大きいほど絶縁性に優れることを示し、絶縁性の材料としては108Ωcm以上が好ましく、1010Ωcm以上がより好ましい。<ポリカーボネート融着強度>射出成形機を用いて、ポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス株製ノバレックス登録商標H-3000を100mm×100mm×2mmのシートに成形し、得られたシートを100mm×100mm×3mmのシート用金型にインサートした。次いで、該成形シートと金型との空隙に、各例で得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを射出成形機を用いて、射出温度240°C、金型温度40°Cにて射出して熱融着成形を行った。得られた2層成形シートを25mm×100mm×3mmの短冊状試験片に切断し、表皮材層熱可塑性エラストマー組成物と芯材層ポリカーボネート樹脂を180°C方向に引張速度200mm/分で剥離試験を行い、表皮材層/芯材層の融着強度を測定した。この値が大きいほど、ポリカーボネート樹脂との熱融着性に優れ、この融着強度は、1N/25mm以上であるのが好ましいが、材料破壊層間で剥離せずに試験片が破断する。となることが最も好ましい。[実施例1~5、比較例1~2]表-1に示す配合で原料を混合し、得られた混合物を二軸混練機により溶融混練シリンダー温度220°C~250°Cし、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られたペレットを用いて上述の評価を行い、結果を表-1に示した。[結果の評価]表-1より、比較例1は熱伝導性、柔軟性に優れるものの絶縁性及びポリカーボネート樹脂との融着性に劣っていた。従って、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に該当する実施例1~6は、絶縁性だけでなく、極性樹脂との熱融着性に関しても優れることが分かる。"