"少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材において、前記熱封緘層が、軟化点90°C以上、160°Cにおける溶融粘度が4000mPas以下である樹脂組成物からなることを特徴とする内容物付着防止蓋材。前記熱封緘層が、軟化点100°C以上、160°Cにおける溶融粘度が2000~4000mPasである樹脂組成物からなることを特徴とする請求項1に記載の内容物付着防止蓋材。前記樹脂組成物がエチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の内容物付着防止蓋材。前記樹脂組成物のワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が80°C以上であることを特徴とする請求項3に記載の内容物付着防止蓋材。少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材において、前記熱封緘層が、エチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含む樹脂組成物からなり、前記エチレン-不飽和エステル共重合体の融点が70~100°Cであり、前記ワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が80~130°Cであり、前記樹脂組成物の軟化点が90~160°C、160°Cにおける溶融粘度が2000~4000mPasであることを特徴とする内容物付着防止蓋材。前記エチレン-不飽和エステル共重合体の融点が75~95°Cであり、前記ワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が90~120°Cであり、前記樹脂組成物の軟化点が100~140°C、160°Cにおける溶融粘度が2000~3500mPasであることを特徴とする請求項5に記載の内容物付着防止蓋材。前記樹脂組成物は、前記エチレン-不飽和エステル共重合体が20~80wt、ワックスが20~60wt、粘着付与剤が1~30wtの組成を有することを特徴とする請求項3~6のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。前記疎水性微無機粒子が疎水性シリカである請求項1~7のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。前記疎水性無機微粒子は、平均粒径1nm~5,000nmである請求項1~8のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。前記付着防止層が、疎水性無機微粒子と、熱可塑性樹脂微粒子との混合組成物からなる請求項1~9のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。本発明は、従来技術における上記のような諸問題に鑑み、それらの更なる改善をはかること、更に具体的には、良好なヒートシール性、密封性、開封時のための適当な易剥離性と同時に、比較的低い温度でシール可能でありながら、夾雑シール性に優れ、しかも内容物付着防止性能の熱安定性にも優れた効果を発現する新たな改善技術を提供することを目的とする。本発明は、上記の目的を達成する手段として、内容物付着防止蓋材について次の[1]~[10]項の手段を提示する。なお、以下において、軟化点は、環球法JISK6863に準拠により求め、融点はDSC法JISK7121に準拠により求めたものである。[1]少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材において、前記熱封緘層が、軟化点90°C以上、160°Cにおける溶融粘度が4000mPas以下である樹脂組成物からなることを特徴とする内容物付着防止蓋材。[2]前記熱封緘層が、軟化点100°C以上、160°Cにおける溶融粘度が2000~4000mPasである樹脂組成物からなることを特徴とする[1]に記載の内容物付着防止蓋材。[3]前記樹脂組成物がエチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含むことを特徴とする[1]または[2]に記載の内容物付着防止蓋材。[4]前記樹脂組成物のワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が80°C以上であることを特徴とする[3]に記載の内容物付着防止蓋材。[5]少なくとも基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材において、前記熱封緘層が、エチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含む樹脂組成物からなり、前記エチレン-不飽和エステル共重合体の融点が70~100°Cであり、前記ワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が80~130°Cであり、前記樹脂組成物の軟化点が90~160°C、160°Cにおける溶融粘度が2000~4000mPasであることを特徴とする内容物付着防止蓋材。[6]前記エチレン-不飽和エステル共重合体の融点が75~95°Cであり、前記ワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が90~120°Cであり、前記樹脂組成物の軟化点が100~140°C、160°Cにおける溶融粘度が2000~3500mPasであることを特徴とする[5]に記載の内容物付着防止蓋材。[7]前記樹脂組成物は、前記エチレン-不飽和エステル共重合体が20~80wt、ワックスが20~60wt、粘着付与剤が1~30wtの組成を有することを特徴とする[3]~[6]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。[8]前記疎水性微無機粒子が疎水性シリカである[1]~[7]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。[9]前記疎水性無機微粒子は、平均粒径1nm~5,000nmである[1]~[8]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。[10]前記付着防止層が、疎水性無機微粒子と、熱可塑性樹脂微粒子との混合組成物からなる[1]~[9]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材。本発明は、前記[1]項の構成において、熱封緘層の外面に疎水性シリカ等の疎水性無機微粒子による内容物付着防止層を形成したものであることにより、それ自体が前記特許文献6に記載されているような固有の優れた内容物付着防止性能を有する。しかも該付着防止層の下面側に位置する熱封緘層が、軟化点90°C以上、160°Cにおける溶融粘度が4000mPas以下である樹脂組成物が用いられていることにより、付着防止層の耐熱性を向上し、そのうえで熱封緘層の溶融粘度の上昇を低く抑えたことで夾雑シール性を向上すると共に、付着防止性能の熱安定性を顕著に向上し得て、容器本体への封緘使用後においても上記の優れた内容物付着防止効果を良好に維持しうる。このような付着防止性能の熱安定性の向上効果は、本発明者らの考察によれば、次のような現象によって達成されているものと考えられる。即ち熱封緘層の外面に付加して設けられた内容物付着防止層が疎水性シリカ等の疎水性無機微粒子の層によって形成されているものであることとの関係において、該微粒子分散液の塗工後の乾燥時の加熱、あるいは内容物充填後の容器シール時の待機中に受ける熱板からの輻射熱、更にはヒートシール時に直接熱板から受ける熱影響等によっても、樹脂組成物中の低融点成分が早期かつ過度に溶融して高い流動性を発現するのを抑制ないし防止しうる。即ち、樹脂組成物の軟化点が高いことで、その溶融を遅らせることができ、また抑制することができる。その結果、付着防止層の疎水性無機微粒子が、不本意に熱封緘層中に沈み込んだり、あるいは微粒子間の隙間に熱封緘層の溶融成分が毛細管現象で入り込んで上記隙間を埋めてしまうのを防止しうる。従って、上記微粒子の疎水性表面の露出面積の極端な減少を防いで、良好な内容物付着防止効果を維持しうるものと考えられる。さらに、疎水性無機微粒子が容器本体と蓋材の熱封緘層との間に介在する夾雑物となることに対し、熱封緘層の軟化点を上げつつも溶融粘度の上昇を低く抑えるものとしたことにより、具体的にはヒートシール温度を考慮した160°Cにおける溶融粘度を4000mPas以下に抑えるものとしたことにより、ヒートシール時において熱封緘層の溶融後に疎水性無機微粒子が該熱封緘層内に容易かつ迅速に入り込む。即ち、熱封緘層内に無機微粒子を取り込み易い。従って、夾雑シール性に優れ、さほどシール時の温度を上げる必要なくシールできる。つまり低温シール性を阻害しない。ひいてはまた、このことにより熱封緘層の軟化点を90°C以上としたことによる前述の熱安定性の向上効果を最大限に発揮できる。また、上記のような諸効果は、前記[2]項に記載のように、樹脂組成物の軟化点を100°C以上、160°Cにおける溶融粘度が2000~4000mPasのものに設定することにより、一層確実かつ良好に享受することができる。しかしながら、軟化点を高く設定し過ぎると溶融時の粘度が高くなるため、後述するように140°C以下に設定すべきであり、好ましくは130°C以下、さらに好ましくは120°C以下に設定することが望ましい。溶融粘度は、160°Cにおける溶融粘度で4000mPas以下、好ましくは2000~4000mPas、さらに好ましくは2000~3500mPasに設定すべきである。また、前記[3]項に記載のように、前記樹脂組成物がエチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含むことで一層確実かつ良好に享受することができる。また、前記[4]項に記載のように、前記樹脂組成物のワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点が80°C以上であることで一層確実かつ良好に享受することができる。また、前記[5]項に記載のようにエチレン-不飽和エステル共重合体に70~100°Cの融点範囲のものを用いながら、ワックスおよび粘着付与剤に軟化点又は融点80~130°Cの比較的高軟化点又は融点のものを用いることで、熱封緘層を構成する樹脂組成物の軟化点を90~160°Cの範囲に設定し、かつ160°Cにおける溶融粘度を2000~4000mPasの範囲に設定したものとすることにより、低温ヒートシール性を損なうことなく、前記[1]~[4]項による諸効果を総合的に確実に達成することができる。また、前記[6]項に記載のように、上記[5]項の融点の温度範囲、軟化点の温度範囲および溶融時の粘度範囲をより好ましい範囲に設定することにより、上記効果を一層良好に達成することができる。また、前記[7]項に記載のように、熱封緘層を構成する樹脂組成物を、エチレン-不飽和エステル共重合体が20~80wt、ワックスが20~60wt、粘着付与剤が1~30wtの組成を有するものとすることで、熱封緘層の高軟化点化をはかりながら溶融粘度を低く抑えて、160°Cにおける溶融粘度を4000mPas以下に設定することが可能となり、良好なヒートシール性、密封性、開封時のための適当な易剥離性と内容物付着防止効果の熱安定性の向上を達成できる。また、前記[8]項に記載のように疎水性無機微粒子に疎水性シリカを選択使用するときは、市場から入手し易い比較的安価な材料をもって、優れた内容物付着防止効果を達成することができる。また、前記[9]項に記載のような平均粒径を有する疎水性無機微粒子を用いることにより、愈々市場から入手しやすい比較的安価な材料を用いて、前記のような内容物付着防止効果を一層確実に実現することができる。更にまた、前記[10]項に記載のように、付着防止層を主成分である疎水性無機微粒子と、熱可塑性樹脂微粒子との混合組成物からなるものとすることにより、熱可塑性樹脂微粒子によって疎水性無機微粒子相互間の結合力を補うと同時に、それの熱封緘層に対する密着性をも向上し、不本意な粒子の脱落、付着防止層の剥落を防いで長期に亘り安定した内容物付着防止効果を維持しうる。加えて、付着防止層への上記熱可塑性樹脂微粒子の含有により、これが熱封緘層のヒートシール性を補うべく作用し、疎水性無機微粒子群の介在にかかわらず蓋材の容器本体に対する良好で安定した、適度なヒートシール性、つまり易開封性と封緘性とが調和した好適な密封性を確保しうる。図1は、本発明に係る内容物付着防止蓋材の積層構成の一例を示す。該蓋材は、基材フィルム層2と金属箔層3との積層からなる基材層1と、該基材層1の金属箔3側の外面、即ち施蓋使用時に容器本体の内部に向く側の面に中間樹脂層4を介して熱封緘層5が設けられている。上記の積層構成は従来の蓋材のそれと同様であり、基材層1と熱封緘層5とを含む積層体をここでは蓋材本体と呼称することとする。本発明に係る内容物付着防止蓋材は、上記蓋材本体の熱封緘層5の外面に、更に付加的に付着防止層6を有するものである。基材フィルム層2は、包装容器の表側に配置されるもので、その材料としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、セロハンなどの単層または複合フィルム、あるいはこれらのフィルムを紙などにラミネートしたものなどを例示することができる。基材フィルム層2は通常適宜印刷7が施されて意匠性が付与される。金属箔層3は、ガスバリヤ性、遮光性などを付与するものであり、多くはアルミニウム箔が用いられる。特にヨーグルトの容器用の蓋材にあっては、遮光性、軽量性を満足するものとして厚さ5~50μm程度のアルミニウム箔が好適に用いられる。また、基材フィルム層2との積層接着には一般的な接着剤が用いられる。なお、基材層1として、金属箔層3を使用せずに、シリカやアルミナ等の金属を基材フィルム層2に蒸着した金属蒸着フィルムを使用することも可能である。中間樹脂層4は、基材層1と熱封緘層5との間に介在して、蓋材に所定の剛性やヒートシール時のクッション性を付与するものであり、適宜必要に応じて設けられる。一般的には厚さ5~40μmのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンメタアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体等のオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等が用いられる。熱封緘層5は、中間層樹脂層4および容器側との接着性が良好なものでなくてはならない。本発明において該熱封緘層は、軟化点90°C以上、160°Cにおける溶融粘度が4000mPas以下である樹脂組成物からなる。この樹脂組成物の具体的な組成は特に限定されるものではない。接着性樹脂成分として、例えば酸変性ポリオレフィレン樹脂、エチレン不飽和エステル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含むホットメルトタイプあるいはラッカータイプの樹脂組成物が使用可能であるが、最も一般的で好ましい樹脂組成物としては、エチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含有し、必要に応じて更にブロッキング防止剤や酸化防止剤等の添加剤を任意成分として含む樹脂組成物が推奨される。かかる組成の樹脂組成物を熱封緘層として用いること自体は、従来公知であるが、従来一般に汎用されている当該樹脂組成物は、比較的低軟化点のものが用いられていた。例えば、最も一般的には軟化点65°C~75°C程度の樹脂組成物が用いられていた。また、高軟化点のものは高粘度であった。このような技術的背景下において、本発明では、上記樹脂組成物の軟化点として、特に90°C以上、好ましくは100°C以上、更に好ましくは110°C以上のものを用い、160°Cでの溶融粘度が4000mPas以下、好ましくは2000~4000mPas、さらに好ましくは2000~3500mPasのものを用いることを特徴事項とする。このような比較的高軟化点でかつ一定の溶融粘度を有する樹脂組成物を熱封緘層に用いることにより、前述したように熱封緘層の外面側に付加形成される疎水性無機微粒子による付着防止層の撥水性、ひいては付着防止性の熱安定性を顕著に向上しうるものである。しかしながら、あまりに軟化点の高すぎる樹脂組成物の使用は、熱封緘層の低温ヒートシール性、夾雑シール性を阻害するおそれがあるため、軟化点140°C以下のものを使用すべきである。好ましくは融点130°C以下、更に好ましくは120°C以下のものを用いることが望ましい。熱封緘層に用いる樹脂組成物の上記のような軟化点の設定及び溶融粘度の設定は、当該組成物を構成する各成分の後述するような融点または軟化点の選択と組合せによることのほか、各成分の配合組成比の調整により容易に行うことができる。特に、樹脂組成物の高軟化点化をはかりながら、溶融粘度を可及的低く抑えるという、技術常識的にはジレンマを伴う本発明の特異な要請に対して、ワックス及び粘着付与剤に比較的高い融点または軟化点を有するものを選択使用しつつ、それらの配合量を接着成分であるオレフィン系等の樹脂成分の配合量との関係で、一般的な配合比率より多目に設定することで容易に対応することができる。熱封緘層に用いる前記の好ましい樹脂組成物において、その必須成分であるエチレン-不飽和エステル共重合体は、その不飽和エステル単量体として、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニルのようなビニルエステル等を用いることができるが、なかでも特に酢酸ビニル、メタクリル酸メチルの採用が好適である。不飽和エステル含有量や分子量の異なるものを適宜選択して、2種類以上組合わせて利用できる。また、上記エチレン-不飽和エステル共重合体は、融点が70~100°Cの範囲のものを用いることが好ましい。これが70°C未満のものでは、熱封緘層のシール温度が低すぎるために付着防止層の付着防止効果の熱安定性が低下するおそれがある。逆に、100°Cを超えるものでは、低温ヒートシール性が阻害され、シール速度が遅くなって実際の内容物充填シール時の作業能率が低下する。最も好ましくは、融点75~95°Cの範囲である。また、前記樹脂組成物中の必須成分であるワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、変性ワックス等が挙げられるが、さらに好ましくはポリエチレンワックスである。さらに、粘着付与剤としては、ロジン、ロジン誘導体水素化ロジン、付近化ロジン、ロジンエステル、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂あるいはそれらの水添付加されたもの、テルペン樹脂α-ピネン、β-ピネン等が挙げられるが、好ましくは芳香族系石油樹脂の水添付加されたものを用いるのが最適である。ワックスおよび粘着付与剤の軟化点または融点は80°C以上、好ましくは90°C以上、さらに好ましくは100°C以上のものを用いることが望ましい。また、樹脂組成物の必須成分の配合組成比は、該樹脂組成物に求める軟化点、溶融粘度を考慮して、設定する必要があるが、好ましくは、エチレン-不飽和エステル共重合体を20~80wt、好ましくは30~60wt、ワックスを20~60wt、好ましくは30~50wt、粘着付与剤を1~30wt、好ましくは5~25wtに設定することで、良好な低温ヒートシール性、夾雑シール性、密封性、開封時のための適当な易剥離性と内容物付着防止効果の熱安定性の向上を達成できる。即ち、エチレン-不飽和エステル共重合体の配合量が20wt未満の樹脂組成物では、十分なシール強度が得られない。逆に80wtを超えると、シール強度が大きくなりすぎてシール蓋の易開封性が損なわれる。またワックスの配合量が20wt未満では、樹脂組成物のコーティング適性加工適性が損なわれると共に、易開封性が損なわれる。一方、60wtを超えると、十分なシール強度が得られない。また、粘着付与剤は、その配合量が1wt未満では十分なシール強度を得ることが困難であり、逆に30wtを超えて過多に含有すると、付着防止層の付着防止効果が低下するおそれがある。これらのワックス、粘着付与剤、エチレン-不飽和エステル共重合体はそれぞれ複数の種類を適宜選択し組合わせて使用しても良い。熱封緘層の厚みは特に限定されるものではないが、コスト、密封性、生産性等の点から、厚さ3~100μm程度とするのが一般的であり、好適には、10~50μmの範囲とするのが良い。付着防止層6は、疎水性無機微粒子、または熱可塑性樹脂微粒子と疎水性無機微粒子との混合組成物からなるものである。疎水性無機微粒子は、蓋材の内容物付着防止性能の支配的役割を担うものであり、20mN/m以上の表面エネルギーを有する疎水性物質からなるものであればその材料は特に限定されない。具体的に例示すれば、疎水性のシリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等の疎水性無機微粒子を挙げることができる。なかでも、疎水性能、コスト、超微粒子材料の市場からの入手のし易さ等の観点から、疎水性シリカやアルミナの使用が好適である。疎水性シリカは、乾式法シリカ及び湿式法シリカのいずれでも好適に用いることができる。疎水性無機微粒子の平均粒径は、1~5,000nmの範囲のものを用いるべきである。平均粒径1nmの未満の超微粒子は、市場からの入手が困難であり、またコストの面からも不利である。他方、平均粒径5,000nmを超えるものでは、ヒートシール性を阻害するおそれがあると共に、付着防止効果が低下するおそれがあるため不適である。好ましい平均粒径は3~1000nm、特に好ましくは3~500nmの範囲である。熱可塑性樹脂微粒子は、その材料が特に限定されるものではないが、熱封緘層5及び疎水性無機微粒子とのなじみが良く、容器本体の表面層と良好な接着性を有する熱可塑性樹脂を選択して用い、少なくとも該熱可塑性樹脂を主成分として含むものを用いることが望ましい。かかる熱可塑性樹脂を例示すれば、酢酸ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等の単独重合体、または2種以上の共重合体等を挙示しうる。熱可塑性樹脂であるから、従来から蓋材の付着防止剤として良く使用されている分子量の小さいワックス類の使用は排除される。特に好ましい熱可塑性樹脂の種類としては、オレフィン系樹脂の1種または2種以上を少なくとも主成分として含む熱可塑性樹脂を用いることにより最も好ましい結果を得ることができる。更に具体的には、オレフィン系樹脂の具体例としてポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-不飽和エステル共重合体を挙げることができる。またエチレン-不飽和エステル共重合体としてエチレン-酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、および酢酸ビニル-塩化ビニル-マレイン酸共重合体を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、微粒子に粉砕または溶剤に溶解させた後、微粒子として析出させた状態で使用する。熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径は、1nm~5000nmが好ましい。5000nmより大きい場合は、熱封緘層から脱落し易くなり好ましくない。1nmより小さい場合は、工業的に得難いという問題が生じる。好ましい平均粒径は、50nm~1000nm、さらに好ましくは、100nm~500nmである。熱可塑性樹脂微粒子は、一般的なプラスチックの粉砕機で粉砕できるが、粉砕時に樹脂を軟化溶融させないように低温状態に維持しうる冷却手段を具備する粉砕機を用いることが好ましい。次に、熱可塑性樹脂微粒子と疎水性微粒子との好ましい配合割合は、熱可塑性樹脂微粒子固形分:疎水性無機微粒子の重量比において、0~50重量:100~50重量である。疎水性無機微粒子の配合量は、好ましくは50重量以上含有されておれば、比較的良好な付着防止性能を得ることができる。熱可塑性樹脂微粒子を配合することで容器とのシール性、熱封緘性が良くなる点で好ましい。本発明に係る付着防止蓋材の製造において、上記付着防止層6の形成方法もまた、蓋材の内容物付着防止性能に重大な影響をもつ。付着防止層6の形成は、液体分散媒中に疎水性無機微粒子、または熱可塑性樹脂微粒子と疎水性無機微粒子の所定量を均一に分散させてコート液を調製し、これを蓋材本体の熱封緘層の外面に塗布し、乾燥させることによって行われる。コート液の調製は、熱可塑性樹脂微粒子と疎水性無機微粒子を水または有機液体分散媒を用いて分散させて所定濃度のコロイド溶液とするものであるが、分散媒には特に極性基を有する有機分散媒を用いるのが好ましい。なかでもアルコール類の使用が好適であり、特にコスト、安全性、撥水性の発現効果等の面からメタノール又はエタノールの使用が好適である。極性基を有しない溶剤、たとえばトルエンを使用するときは、付着防止性能が損なわれることが判明している。その機序は未だ不明確であるが、熱封緘層のワックスがトルエンによって一部溶解し疎水性シリカ粒子との密着性が高くなりすぎることによるものと推測される。コート液の塗工は、公知の任意の方法を採用しうる。例えば、グラビアコート法、吹き付け、バーコート法等を任意に採用しうる。コート液の塗布量は、付着防止層の前記の厚みに応じて設定すればよいが、乾燥後重量で0.1~5.0g/m2程度が好ましく、0.2~1.2g/m2がより好ましく、更には0.4~0.8g/m2の範囲に設定するのが最適である。0.1g/m2未満の場合には、内容物付着防止効果が不十分になるおそれがある。他方、5.0g/m2を超えるとコストアップを招くほか、微粒子の脱落の恐れが生じるため好ましくない。塗布後の乾燥工程も重要な要素をなす。もとより自然乾燥させても良いが、生産性、熱封緘層との密着性を高めるためには加熱乾燥させるべきであり、その場合の乾燥条件としては、温度80~140°C、時間5~30秒の範囲に設定するべきである。温度が上記下限値80°Cより低いと乾燥工程に時間がかかり、時間が5秒未満では乾燥が不十分なものとなり、その後の取扱いにおいて付着防止層の部分的剥離や脱落を生じ易い。反面、乾燥温度を140°Cを超える高い温度に設定したり、あるいは時間を30秒を超える時間に設定すると、殊に疎水性無機微粒子に疎水性乾式シリカを用いている場合、それのもつ疎水性、撥水性が損なわれ易い傾向がみられる。次に、本発明の効果を確認するために、その各種の実施例を比較例との対比において示す。蓋材本体の作製基材フィルム2として厚さ12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その片面に厚さ30μmのアルミニウム箔3をポリウレタン系ドライラミネート接着剤により貼合わせ、基材層1とした。次に、上記基材層1のアルミニウム箔3側の表面に上記同様の接着剤により、厚さ20μmのポリエチレンフィルムを積層接着して中間樹脂層4を形成し、更にその外側にグラビアコート法により熱封緘層5を形成した。これによって得られた基材層1/中間樹脂層4/熱封緘層5の積層体をもって蓋材本体とした。ここに、上記熱封緘層5としては、下記の材料により、後記表1に示すような各種配合のホットメルト樹脂組成物を用意した。ワックスWXWXI:融点115°CのポリエチレンワックスWXII:融点108°CのポリエチレンワックスWXIII:融点94°CのマイクロワックスWXIV:融点75°CのパラフィンワックスWXV:融点67°Cのパラフィンワックス樹脂EVAEVAI:エチレン-酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル含有量26、融点76°CEVAII:エチレン-酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル含有量20融点82°C粘着付与剤TFTFI石油系水添樹脂融点105°CTFII石油系水添樹脂融点115°CTFIIIロジン軟化点68°Cそして、表1に示す各種組成のホットメルト樹脂組成物を、前記中間樹脂層上にいずれも塗布量18g/m2の割合でグラビアコート法により塗工し、熱封緘層5を形成した。付着防止層の形成付着防止層の材料として、下記の疎水性無機微粒子と熱可塑性樹脂微粒子を用意した。疎水性無機微粒子SPSPI:疎水性乾式シリカ一次粒子平均粒径7nmSPII:疎水性湿式シリカ平均粒径2700nmSPIII:疎水性湿式シリカ平均粒径3900nm熱可塑性微粒子MPMPI:エチレン-酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル20、エチレン80、平均粒径100nmMPII:酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体酢酸ビニル20、塩化ビニル80、平均粒径100nm上記各疎水性無機微粒子SP、または疎水性無機微粒子SPと熱可塑性微粒子MPの両方をエタノール中に均一分散させてコート液を作製した。疎水性無機微粒子の配合量、または、熱可塑性微粒子と疎水性無機微粒子の配合割合を表1に示す。そして、これらの各種コート液を、蓋材本体1の前記熱封緘層5の外面にグラビアコート法により、塗布し、かつ強制乾燥して付着防止層を形成した。なお、塗布量は、試料No.1~10および13~14において0.5g/m2乾燥後重量に設定し、試料No.11、12においては、0.8g/m2乾燥後重量に設定した。また、強制乾燥は、いずれも温度100°C×時間15秒の乾燥条件で行った。作製試料の種類上記により得た表1に示す各種蓋材の試料1~14のうち、試料1~10は、熱封緘層における軟化点、溶融粘度を変えてその影響を調べたものである。試料11、12は、付着防止層を疎水性無機微粒子と熱可塑性微粒子との混合物からなるものとし、かつ塗布量を0.8g/m2に変えてその影響を調べたものである。試料13、14は、疎水性無機微粒子の粒径を変えてその影響を調べたものである。評価試験1付着防止性能各試料No.1~14の蓋材の裏面、即ち付着防止層の外面上に、アロエヨーグルト森永乳業株式会社製商標森永アロエヨーグルトを約0.5ccの液滴として滴下し、試料をゆっくりと傾けたときに上記液滴が転がりはじめたときの傾斜角度を測定して、次の基準で判定評価した。◎15度以下○16度以上30度以下×31度以上2熱処理後の付着防止性能各試料No.1~14の各蓋材について、第1の耐熱試験は温度100°C×時間30秒の加熱条件で、第2の耐熱試験は温度100°C×時間10分の加熱条件で、第3の耐熱試験は温度100°C×時間15分の加熱条件で、それぞれ各試料を加熱零囲気中に保管後、常温まで冷却した各試料について前記1と同様の付着防止性能評価試験を行った。3容器シール後の付着防止性能試料No.1~7、9~14の各蓋材を、容器口径88mmと組み合わせで、該容器に125gのアロエヨーグルト森永乳業株式会社製商標森永アロエヨーグルトを入れた後、140°C×90kgf×1.0secのシール条件で容器のフランジ面上にヒートシールした。一方、上記同様のシール条件では封緘強度が弱かった試料No.8については、150°C×90kgf×1.0secのシール条件で蓋材をフランジ面上にヒートシールした。次いでこれらの各試料を逆さにして12時間保存した後、開封して蓋材の裏面のヨーグルトの付着状態を目視観察し、下記の基準で評価した。◎ヨーグルトの付着なし○フランジ部周辺領域部分にわずかな付着がみられる×フランジ部周辺領域部分に付着がみられる。4シール性4-1封緘強度試料No.1~14の蓋材を、150°C×90kgf×1.0secのシール条件で容器本体紙/ポリエチレン製容器のフランジ面上にヒートシールした。そして、封緘強度は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令昭和54年4月16日厚生省令第17号の封緘強度試験法に準じて、封緘強度が13.3kPa以上であるものを合格◎印、13.3kPa未満のものを不合格×印として判定した。4-2開封強度次に、開封強度は、仰角45°、100mm/分の速度で蓋材を引っ張り、開封時の最大荷重を開封強度Nとした。そして最適な開封強度の範囲を8~15Nとし、この範囲内のものを合格◎印、範囲外のものを不合格×印として評価した。4-3ヒートシール強度試料No.1~14の蓋材を15mm幅に切り出し、150°C×0.2MPa×1.0secのシール条件で容器本体紙/ポリエチレン製容器から切り出した15mm幅の短冊にヒートシールした。次いで、この蓋材を180°の方向に100mm/分の速度で引っ張り、剥離時の最大荷重をヒートシール強度とした。そして、付着防止層を設けていない蓋材本体のままの蓋材におけるヒートシール強度蓋材の耐剥離強度密封性を基準値として、ヒートシール強度の低下率または増加率を下記の基準で判定評価した。◎強度低下又は増加10未満○強度低下又は増加10~20未満×強度低下又は増加20以上5密着性試料No.1~14の各蓋材の付着防止層の面に、黒い布を巻き付けた重り500gを垂直に載せ、ゆっくりと長さ200mm擦り、布の表面に付着した微粒子の有無を目視で検査した。そして、黒い布における疎水性微粒子及び熱可塑性樹脂微粒子の転移付着量剥離量により下記の基準で評価した。◎ほとんど付着なし○許容範囲と認められる僅かな付着あり×明らかに多くの付着あり上記1~5の各評価試験の結果を、表2に示す。表2の付着防止の性能試験の結果に示すように、本発明による内容物付着防止蓋材においては、試料を僅かに傾けるだけでヨーグルト液滴が転がり移動を始める。しかもこの付着防止効果は、熱処理後の付着防止性能試験の結果に見られるように100°C×15分間のかなり過酷な熱履歴をうけたのちもほとんど低下することなく良好に維持される。このことは、容器シール後の付着防止性能試験の結果に示すように、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の粘稠な液体成分を含むような内容物を充填した容器に蓋材を熱封緘したのちにおいても該内容物に対し、蓋材裏面への該内容物の付着防止効果に優れたものであることを保証する。しかもシール性試験の結果に示すように、付着防止層の存在によってヒートシール性シール強度及び易開封性をいずれも大きく損なうことなく、適度な密封性を維持しつつ、上記付着防止性能を付与しうる。加えて、密着性試験の結果に見られるように、疎水性粒子及びそれを含む付着防止層の密着性が良好で、不本意な疎水性微粒子等の分離脱落、付着防止層の部分剥離等のおそれがなく、長期に亘って内容物付着防止性能を安定に維持しうると共に、容器内への異物混入のおそれもない。"