"所定の方向に光を投光するための投光ユニットであって、レーザ光が照射される照射面を含むとともに、前記レーザ光の少なくとも一部を蛍光に変換し、前記蛍光を主として前記照射面から出射する蛍光部材と、前記蛍光部材から出射した前記蛍光を反射する第1反射面を含む反射部材と、を備え、前記蛍光部材の照射面は前記所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜していることを特徴とする投光ユニット。前記蛍光部材が取り付けられる取付面を含む取付部材をさらに備え、前記取付面は前記所定の方向に対して前記投光方向とは反対側に傾斜していることを特徴とする請求項1に記載の投光ユニット。前記蛍光部材は蛍光体を含有しており、前記蛍光部材における蛍光体の体積占有率は90以上であることを特徴とする請求項1または2に記載の投光ユニット。前記蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記蛍光部材の厚みは前記照射面の差し渡し寸法の1/10以下であることを特徴とする請求項4に記載の投光ユニット。前記蛍光部材の照射面は、前記照射面に照射されるレーザ光のスポット領域よりも十分に大きいことを特徴とする請求項4または5に記載の投光ユニット。レーザ光が入射される光入射面と、前記光入射面よりも小さい面積を有するとともに前記レーザ光を前記蛍光部材に向かって出射する光出射面とを含む集光部材をさらに備え、前記集光部材は前記光入射面に入射した前記レーザ光の進行方向を前記集光部材の内部で変更して前記レーザ光を前記光出射面まで導く機能を有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記集光部材は前記光入射面に入射した前記レーザ光を反射して前記光出射面まで導く第2反射面をさらに含むことを特徴とする請求項7に記載の投光ユニット。前記集光部材の光出射面は前記蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置されていることを特徴とする請求項7または8に記載の投光ユニット。前記集光部材の光出射面は前記蛍光部材の照射面から0.3mm以上1.1mm以下の距離を隔てて配置されていることを特徴とする請求項9に記載の投光ユニット。前記集光部材は前記蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜していることを特徴とする請求項7~10のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記集光部材は前記蛍光部材の照射面の垂線に対して前記所定の方向とは反対側に傾斜していることを特徴とする請求項11に記載の投光ユニット。前記集光部材は前記蛍光部材の照射面の垂線に対して10度以上30度以下傾斜していることを特徴とする請求項11または12に記載の投光ユニット。前記集光部材の光入射面には、複数のレーザ発生器から出射したレーザ光が入射されることを特徴とする請求項7~13のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記蛍光部材が取り付けられる金属製の取付部材をさらに備えることを特徴とする請求項1~14のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記第1反射面は放物面および楕円面の一方の少なくとも一部を含むように形成されていることを特徴とする請求項1~15のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記第1反射面は放物面および楕円面の一方を、その焦点と頂点とを結ぶ軸に交差する面で分割し、かつ、前記焦点と頂点とを結ぶ軸に平行な面で分割した形状に形成されていることを特徴とする請求項16に記載の投光ユニット。前記蛍光部材の照射面は前記所定の方向に対して0度よりも大きく30度以下の角度傾斜していることを特徴とする請求項1~17のいずれか1項に記載の投光ユニット。前記蛍光部材の照射面の中心と前記第1反射面の前記所定の方向側の端部とを結ぶ線は、前記蛍光部材の照射面の垂線に対して60度以上前記所定の方向側に傾斜していることを特徴とする請求項1~18のいずれか1項に記載の投光ユニット。請求項1~19のいずれか1項に記載の投光ユニットと、前記投光ユニットに向かってレーザ光を出射するレーザ発生器と、を備えることを特徴とする投光装置。しかしながら、上記した従来の一例による投光装置では、蛍光部材から出射した光の一部は反射部材を介して外部に出射する一方、蛍光部材から出射した光の残りは反射部材を介さずに直接外部に出射する。このため、反射部材で制御されない光が多くなるので、所望の領域に到達する光が少なくなる。これにより、所望の領域を効率的に照明するのが困難であり、光蛍光の利用効率を向上させるのが困難であるという問題点があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、光の利用効率を向上させることが可能な投光ユニットおよび投光装置を提供することである。上記目的を達成するために、この発明の投光ユニットは、所定の方向に光を投光するための投光ユニットであって、レーザ光が照射される照射面を含むとともに、レーザ光の少なくとも一部を蛍光に変換し、蛍光を主として照射面から出射する蛍光部材と、蛍光部材から出射した蛍光を反射する第1反射面を含む反射部材と、を備え、蛍光部材の照射面は所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜している。なお、蛍光を主として照射面から出射するとは、蛍光部材から出射する蛍光の90程度以上が照射面から出射する場合のことを意味しており、レーザ光が照射面の表面近傍で蛍光に変換されて照射面から出射する場合や、蛍光部材の背面照射面とは反対側の面が反射面に直接取り付けられ、実質的に背面からは蛍光が出射しない場合を含む。この発明の投光ユニットでは、上記のように、蛍光を主として照射面から出射する蛍光部材を設け、蛍光部材から出射した蛍光を反射する第1反射面を含む反射部材を設ける。これにより、蛍光部材から出射する光蛍光の大部分が反射部材で反射される。また、上記のように、蛍光部材の照射面を所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜させることによって、蛍光部材から出射した光が反射部材を介さず直接外部に出射するのを抑制することができる。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材が取り付けられる取付面を含む取付部材をさらに備え、取付面は所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜している。このように構成すれば、例えば蛍光部材の厚みが均一であっても、容易に、蛍光部材の照射面を所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜させることができる。また、蛍光部材の厚みを均一に形成してもよいので、蛍光部材を容易に製造することができる。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材は蛍光体を含有しており、蛍光部材における蛍光体の体積占有率は90以上である。このように構成すれば、蛍光部材の厚みが小さい場合であっても、レーザ光が蛍光部材を透過するのを抑制することができ、レーザ光を効率よく蛍光に変換することができる。また、蛍光部材に照射されたレーザ光は蛍光部材の照射面の表面近傍で蛍光に変換されやすくなる。このため、容易に、蛍光を主として蛍光部材の照射面から出射させることができる。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布である。このように構成すれば、蛍光部材から出射する光は、照射面の垂線方向の光強度が高く、照射面と平行方向の光強度が略ゼロになる。これにより、蛍光部材から出射した光が反射部材を介さず直接外部に出射するのをより抑制することができる。上記蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布がランバーシアン分布である投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の厚みは照射面の差し渡し寸法の1/10以下である。このように構成すれば、蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができる。なお、差し渡し寸法とは、例えば、円形状における直径、楕円形状における長径または短径、長方形状における長辺の長さまたは短辺の長さを意味する。上記蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布がランバーシアン分布である投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の照射面は、照射面に照射されるレーザ光のスポット領域よりも十分に大きい。このように構成すれば、蛍光部材から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができる。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、レーザ光が入射される光入射面と、光入射面よりも小さい面積を有するとともにレーザ光を蛍光部材に向かって出射する光出射面とを含む集光部材をさらに備え、集光部材は光入射面に入射したレーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導く機能を有する。このように構成すれば、光入射面に入射したレーザ光は、進行方向を変更されながら集光部材内を進行し、均一化された光強度分布で光出射面から出射する。また、集光部材の光出射面は光入射面よりも小さい面積を有するので、レーザ光は集光された状態で光出射面から出射する。上記集光部材を備える投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材は光入射面に入射したレーザ光を反射して光出射面まで導く第2反射面をさらに含む。このように構成すれば、容易に、光入射面に入射したレーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導くことができる。これにより、容易に、レーザ光を均一化された光強度分布で光出射面から出射することができる。上記集光部材を備える投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材の光出射面は蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置されている。このように構成すれば、蛍光部材の照射面から出射した光が集光部材の光出射面に入射する戻るのを抑制することができる。上記集光部材の光出射面が蛍光部材の照射面から所定の距離を隔てて配置されている投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材の光出射面は蛍光部材の照射面から0.3mm以上1.1mm以下の距離を隔てて配置されている。上記集光部材を備える投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材は蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜している。蛍光部材から出射する光は照射面の垂線方向の光強度が最も高いので、集光部材を蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜させることによって、蛍光部材の照射面から出射した光が集光部材の光出射面に入射するのを抑制することができる。この場合、好ましくは、集光部材は蛍光部材の照射面の垂線に対して所定の方向とは反対側に傾斜している。このように構成すれば、反射部材で反射され所定の方向に進行する光が集光部材に入射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材で反射された光の光路上に集光部材が配置されるのを抑制することができる。上記集光部材が蛍光部材の照射面の垂線に対して傾斜している投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材は蛍光部材の照射面の垂線に対して10度以上30度以下傾斜している。上記集光部材を備える投光ユニットにおいて、好ましくは、集光部材の光入射面には、複数のレーザ発生器から出射したレーザ光が入射される。この集光部材を用いれば、複数のレーザ発生器から出射したレーザ光を容易に集光することができる。このため、複数のレーザ発生器を光源として用いる場合にこの集光部材を用いることは、特に有効である。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材が取り付けられる金属製の取付部材をさらに備える。このように構成すれば、蛍光部材で発生する熱を効率よく放熱させることができるので、蛍光部材が高温になるのを抑制することができる。これにより、蛍光部材が熱により劣化したり、蛍光部材の発光効率が低下するのを抑制することができる。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、第1反射面は放物面および楕円面の一方の少なくとも一部を含むように形成されている。このように構成すれば、蛍光部材を第1反射面の焦点に位置させることにより、投光ユニットから出射する光照明光を、容易に平行光にしたり集光することができる。この場合、好ましくは、第1反射面は放物面および楕円面の一方を、その焦点と頂点とを結ぶ軸に交差する面で分割し、かつ、焦点と頂点とを結ぶ軸に平行な面で分割した形状に形成されている。このように構成すれば、反射部材および投光ユニットを小型化することができる。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の照射面は所定の方向に対して0度よりも大きく30度以下の角度傾斜している。上記投光ユニットにおいて、好ましくは、蛍光部材の照射面の中心と第1反射面の所定の方向側の端部とを結ぶ線は、蛍光部材の照射面の垂線に対して60度以上所定の方向側に傾斜している。この発明の投光装置は、上記の構成の投光ユニットと、投光ユニットに向かってレーザ光を出射するレーザ発生器と、を備える。以上のように、本発明によれば、蛍光を主として照射面から出射する蛍光部材を設け、蛍光部材から出射した蛍光を反射する第1反射面を含む反射部材を設ける。これにより、蛍光部材から出射する光蛍光の大部分が反射部材で反射される。すなわち、蛍光部材から出射する光の大部分を反射部材で制御することができる。このため、所望の領域に到達する光を多くすることができるので、所望の領域を効率的に照明することができる。その結果、光蛍光の利用効率を向上させることができる。また、上記のように、蛍光部材の照射面を所定の方向に対して投光方向とは反対側に傾斜させることによって、蛍光部材から出射した光が反射部材を介さず直接外部に出射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材で制御されない光を少なくすることができる。これにより、所望の領域に到達する光が少なくなるのを抑制することができるので、所望の領域をより効率的に照明することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、理解を容易にするために、断面図であってもハッチングを施さない場合や、断面図でなくてもハッチングを施す場合がある。まず、図1~図24を参照して、本発明の一実施形態による投光装置1の構造について説明する。なお、図面簡略化のために、半導体レーザ素子11の数を省略して描いている場合がある。本発明の一実施形態による投光装置1は、例えば自動車などの前方を照明する前照灯として用いられるものである。投光装置1は図1および図2に示すように、レーザ光源励起光源として機能するレーザ発生装置10と、レーザ発生装置10から出射したレーザ光を利用して所定の方向A方向に光を投光する投光ユニット20とを備える。なお、図2では、理解を容易にするために、投光ユニット20の後述する取付部24c、フィルタ部材25および支持板26を省略している。レーザ発生装置10は図3に示すように、複数の半導体レーザ素子11レーザ発生器と、複数の半導体レーザ素子11が実装されるヒートスプレッダ12と、これらを収納する金属製の収納部材13とを含んでいる。ヒートスプレッダ12は例えば窒化アルミニウム製の平板により形成されており、収納部材13の底面に半田付けされている。また、ヒートスプレッダ12は図4に示すように、例えば約15mmの幅W12と、約1mmの厚みT12と、約2mmの奥行きL12とを有する。また、ヒートスプレッダ12の実装面上には、細長形状の電極パターン12aおよび12bが形成されている。この電極パターン12a上には、複数の半導体レーザ素子11が一直線状に配列されて実装されている。本実施形態では、例えば13個の半導体レーザ素子11が実装されており、約10mmの幅W12aにわたって配置される。なお、この幅W12aは投光ユニット20の後述する集光部材21の光入射面21bの幅W21a図9参照よりも小さいことが望ましい。半導体レーザ素子11は例えばブロードエリア型レーザであって、励起光として機能するレーザ光を出射する。また、半導体レーザ素子11は、例えば約405nmの中心波長を有する青紫色のレーザ光を出射するように構成されている。また、半導体レーザ素子11は図5に示すように、例えば約200μmの幅W11と、約100μmの厚みT11と、約1000μmの長さL11とを有する。また、半導体レーザ素子11は、n型GaNから成る厚さ約100μmの基板11aと、基板11a上に順に形成される層厚約0.5μmのn型GaNから成るバッファ層11b、層厚約2μmのn型Al0.05Ga0.95Nから成る下クラッド層11c、InGaNの多重量子井戸から成る活性層11d、および、層厚約0.5μm最厚部のp型Al0.05Ga0.95Nから成る上クラッド層11eとを含んでいる。また、上クラッド層11eの所定の位置には、Z方向半導体レーザ素子11の長さ方向に延びるリッジが設けられている。このリッジ上には、層厚約0.1μmのp型GaNから成るコンタクト層11fと、Pdから成る電極11gとが形成されている。また、上クラッド層11eの上面と、コンタクト層11fおよび電極11gの側面とを覆うようにSiO2から成る絶縁膜11hが形成されている。また、絶縁膜11h上の所定領域には、リッジを覆うとともに、電極11gにオーミック接触するパッド電極11iが形成されている。また、基板11aの下面には、Hf/Alから成る裏面電極11jが形成されている。そして、図4に示すように、各半導体レーザ素子11のパッド電極11iはAuワイヤ14を介してヒートスプレッダ12の電極パターン12bに電気的に接続されている。また、各半導体レーザ素子11の裏面電極11j図5参照は図示しない半田層などを介して電極パターン12aに電気的に接続されている。なお、半導体レーザ素子11の発光部11k図7参照の幅を規定するのは上クラッド層11eのリッジ幅図5のW11aであり、このリッジ幅は例えば7μmに設定される。この場合、発光部11kの幅は約7μmとなる。また、収納部材13は図3に示すように、レーザ光の出射側に開口部を有する箱型に形成されている。また、収納部材13には、半導体レーザ素子11に電力を供給するための電極ピン15aおよび15bが挿入されている。この電極ピン15aおよび15bは、金属線16を用いてヒートスプレッダ12の電極パターン12aおよび12bにそれぞれ電気的に接続されている。また、収納部材13の開口部には図示しないガラス板が取り付けられており、収納部材13の内部には不活性ガスが封入されている。また、収納部材13には放熱フィンなど図示せずが設けられていてもよく、収納部材13は例えば空冷されてもよい。なお、図6に示すように、ガラス板の所定の位置には、投光ユニット20の後述する集光部材21が透明な接着層を介して固定されている。これにより、複数の半導体レーザ素子11から出射したレーザ光は、集光部材21に入射する。また、半導体レーザ素子11のパッド電極11iと裏面電極11jとの間に直流電流を印加すると、図7に示すように、X方向半導体レーザ素子11の幅方向およびY方向半導体レーザ素子11の厚み方向に楕円状に広がるレーザ光が発光部11kから出射される。このレーザ光の進行方向Z方向に対して垂直なXY面に投影される楕円光の光強度分布は、X方向およびY方向において共にガウス分布となる。X方向の光強度分布の半値全幅θxは約10°で、Y方向θyは約20°であり、レーザ光の広がり角は、Y方向がX方向より約2倍大きくなっている。このことにより、このレーザ光は、X方向を短軸方向、Y方向を長軸方向として広がりながら進行する。なお、レーザ発生装置10に約57Wの電力を供給した場合、レーザ発生装置10の出力は約9.4Wになる。このとき、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度は、約150ルクスlxになり、後述する反射部材23経由で外部に出射される光束は約533ルーメンlmになる。投光ユニット20は図1に示すように、レーザ発生装置10半導体レーザ素子11のレーザ光出射側に配置され、レーザ発生装置10からのレーザ光を集光しながら導光する集光部材21と、集光部材21から出射したレーザ光の少なくとも一部を蛍光に変換して出射する蛍光部材22と、蛍光部材22から出射した蛍光を所定の方向A方向に向かって反射する反射部材23と、蛍光部材22が固定される取付部材24と、反射部材23の開口部に設けられるフィルタ部材25とを含んでいる。集光部材21は透光性を有する部材により形成されている。集光部材21の材料としては、例えばホウケイ酸クラウン光学ガラスBK7または合成石英などのガラスや、樹脂などが挙げられる。また、集光部材21は図8に示すように、複数の半導体レーザ素子11から出射したレーザ光が入射される光入射面21aと、レーザ光を出射する光出射面21bと、光入射面21aおよび光出射面21bの間に配置される上面21c、下面21dおよび一対の側面21eとを含んでいる。なお、上面21c、下面21dおよび一対の側面21eは、本発明の第2反射面の一例である。光入射面21aは例えば略長方形状の平坦面により形成されている。光出射面21bは例えば略正方形状矩形状の平坦面により形成されているとともに、光入射面21aよりも小さい面積を有する。具体的には、図9および図10に示すように、光入射面21aは約2.24mmの高さH21aと、約11.0mmの幅W21aとを有する。また、光出射面21bは約1.03mmの高さH21bと、約1.03mmの幅W21bとを有する。すなわち、集光部材21は幅方向および厚み方向に対して先細り形状に形成されている。また、光入射面21aおよび光出射面21b上には、図示しない反射防止ARAntiReflection膜が形成されていてもよい。また、光出射面21bをすりガラス状の粗面あるいは所謂モスアイ状にしてもよい。この場合、集光部材21内部から光出射面21bを通して外部にレーザ光を取り出す際の取り出し効率を大きく向上させることができた。光出射面21bが平坦面である場合には、集光部材21内部においてレーザ光が光出射面21bに到達した際に、光出射面21bの内側で反射され、外部に取り出すことができないレーザ光成分が生じてしまう。それに対し、光出射面21bをすりガラス状の粗面あるいは所謂モスアイ状とすることによって、光出射面21bの内側での反射が抑制され、光を効率的に外部に取り出すことができる。上面21cおよび下面21dは互いに同じ形状に形成されており、一対の側面21eは互いに同じ形状に形成されている。また、上面21c、下面21dおよび一対の側面21eは約50mmの長さL21を有する。また、上面21cおよび下面21dの光入射面21aに対する角度θ21cおよびθ21dは、側面21eの光入射面21aに対する角度θ21eよりも大きい。ここで、集光部材21に入射したレーザ光の進行について簡単に説明する。図11および図12に示すように、半導体レーザ素子11から出射したレーザ光は、長軸方向および短軸方向に広がりながら進行し、集光部材21の光入射面21aに入射する。そして、レーザ光は上面21c、下面21dおよび一対の側面21eで全反射を繰り返すことにより、集光されながら光出射面21bまで導光され、光出射面21bから外部に出射する。すなわち、集光部材21は光入射面21aに入射したレーザ光の進行方向を集光部材21の内部で変更してレーザ光を光出射面21bまで導く機能を有する。なお、半導体レーザ素子11から出射したレーザ光は長軸方向の広がり角が短軸方向の広がり角よりも大きいので、上面21cおよび下面21dにおいて全反射条件を満たしにくくなる。このため、上面21cおよび下面21dの光入射面21aに対する角度θ21cおよびθ21d図10参照を、側面21eの光入射面21aに対する角度θ21e図9参照よりも大きくすることによって、上面21cおよび下面21dにおいて全反射条件を満たさなくなるのを抑制している。また、図13に示すように、レーザ光の出射方向レーザ光の光軸方向が集光部材21の光出射面21bの中心付近を向くように半導体レーザ素子11を配置すれば、一対の側面21eにおいて全反射条件をより満たしやすくなるので、特に有効である。なお、レーザ光の出射方向が光出射面21bの中心付近を向くように半導体レーザ素子11を配置する場合、図14に示すように、各レーザ光の出射方向と光入射面21aとが直交するように光入射面21aを形成してもよい。これにより、レーザ光の集光部材21への入射効率が低下するのを抑制することが可能である。また、図15~図17に示すように、集光部材21のエッジを面取りしてもよい。すなわち、集光部材21の導光方向に垂直な断面を、コーナー部が面取りされた矩形状にしてもよい。この場合、図15および図16に示すように、集光部材21のエッジ断面におけるコーナー部を、例えばC0.3mmにC面取りしてもよい。また、図17に示すように、集光部材21のエッジをR面取りし、光出射面21bを略円形状に形成してもよい。このように、集光部材21の導光方向に垂直な断面をコーナー部が面取りされた矩形状に形成すれば、集光部材21のエッジ断面のコーナー部におけるレーザ光の散乱を抑制することが可能である。これにより、集光部材21からレーザ光が漏れるのを抑制することが可能であるので、レーザ光の利用効率を向上させることが可能である。なお、集光部材21の導光方向とは、光入射面21aの中心から光出射面21bの中心に向かう方向である。そして、本実施形態の集光部材21の光出射面21bにおけるレーザ光の光強度分布は図18に示すように、均一になる。すなわち、光出射面21bから出射するレーザ光の光強度分布はガウス分布状ではなくなる。また、図19に示すように、集光部材21の中心軸O21は、蛍光部材22の後述する照射面22aの垂線P22に対して10度以上30度以下の角度α1例えば30度だけ、B方向投光方向所定の方向、A方向とは反対側に傾斜している。また、集光部材21の光出射面21bと蛍光部材22の照射面22aとの間には隙間空間が形成されている。具体的には、集光部材21の光出射面21bは、蛍光部材22の照射面22aから約0.3mm以上約1.1mm以下の距離D1所定の距離を隔てて配置されている。なお、集光部材21の中心軸O21は、光入射面21aの中心および光出射面21bの中心を通る軸であるとともに、光入射面21aおよび光出射面21bに対して垂直な軸である。また、投光方向とは、投光装置1の例えば25m前方の最も照明したい部分に向かう方向であり、例えば反射面23aの開口部の中心から25m前方の最大照度点に向かう方向である。また、本実施形態では、投光方向は取付部材24の後述する上面24aに平行な方向水平方向であるとともに、反射部材23の開口面A方向側の端面に対して垂直な方向である。蛍光部材22はレーザ光が照射される照射面22aを有する。また、蛍光部材22の背面照射面22aとは反対側の面はアルミニウムからなる支持板26に接触されている。蛍光部材22は、例えば電気泳動により支持板26上に堆積されることにより形成されている。この支持板26は約10mmの幅差し渡し寸法と、約10mmの長さ差し渡し寸法と、約1mmの厚みとを有する。また、蛍光部材22は約10mmの幅と、約10mmの長さと、約0.1mmの均一な厚みとを有する。このため、蛍光部材22の厚みは蛍光部材22の差し渡し寸法の1/10以下である。また、蛍光部材22の厚みは蛍光部材22の照射面22aに照射されるレーザ光のスポット径例えば2mmφの1/10以下である。また、蛍光部材22の照射面22aは、レーザ光のスポット領域よりも十分に大きい。このため、蛍光部材22から出射する蛍光は図20に示すように、主として照射面22aから出射し、蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布は図21に示すようにランバーシアン分布になる。すなわち、蛍光部材22から出射する蛍光は、照射面22aの垂線方向の光強度が最も高く、照射面22aと平行方向の光強度が略ゼロになる。なお、蛍光部材22の厚みを直径差し渡し寸法の1/10よりも大きくし、照射面22aの略全面にレーザ光を照射すると、蛍光は図22に示した状態で蛍光部材22から出射する。すなわち、蛍光部材22の側面からも蛍光が出射し、蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布にはならない。また、蛍光部材22は、例えば青紫色光励起光を赤色光、緑色光および青色光にそれぞれ変換して出射する3種類の蛍光体粒子を用いて形成されている。青紫色光を赤色光に変換する蛍光体としては、例えばCaAlSiN3:Euが挙げられる。青紫色光を緑色光に変換する蛍光体としては、例えばβ-SiAlON:Euが挙げられる。青紫色光を青色光に変換する蛍光体としては、例えばBa,SrMgAl10O17:Euが挙げられる。これらの蛍光体は無機のバインダーシリカやTiO2などにより繋ぎ止められている。そして、蛍光部材22から出射する赤色光、緑色光および青色光の蛍光が混色されることによって、白色光が得られる。なお、赤色光は例えば約640nmの中心波長を有する光であり、緑色光は例えば約520nmの中心波長を有する光である。また、青色光は例えば約450nmの中心波長を有する光である。また、蛍光部材22には蛍光体が高密度で含有されている。具体的には、蛍光部材22における蛍光体の体積占有率は約90以上である。また、蛍光体は約90質量以上の比率で蛍光部材22に含有されている。これにより、蛍光部材22の厚みが小さい場合であっても、レーザ光が蛍光部材22を透過するのを抑制することが可能であり、レーザ光を効率よく蛍光に変換することが可能である。また、蛍光部材22の照射面22aに入射したレーザ光は照射面22aの表面近傍で蛍光に変換されやすくなり、蛍光は照射面22aから出射しやすくなる。なお、上記した体積占有率および質量は約99以上であることが好ましい。また、蛍光部材22は図1に示すように、反射部材23の反射面23a第1反射面の焦点F23を含む領域に配置されており、蛍光部材22の照射面22aの中心は、反射面23aの焦点F23と略一致している。なお、蛍光部材22は、反射部材23の反射面23aの焦点F23の近傍に配置されていてもよい。また、蛍光部材22の照射面22aは図19に示すように、投光方向A方向に対して、B方向側に傾斜している。言い換えると、蛍光部材22の照射面22aは、反射部材23の開口部側から見た時に照射面22aが見えなくなる方向に傾斜している。具体的には、蛍光部材22の照射面22aは、投光方向A方向に対して0度よりも大きく30度以下の角度β1例えば約27度だけ、B方向側に傾斜している。このため、図23に示すように、照射面22aの中心と反射部材23の反射面23aの投光方向A方向側の端部とを結ぶ線Q22は、照射面22aの垂線P22に対して60度以上例えば約63.9度投光方向側に傾斜している。反射部材23の反射面23aは、蛍光部材22の照射面22aに対向するように配置されている。また、反射面23aは、例えば放物面の一部を含むように形成されている。具体的には、反射面23aは放物面を、その頂点V23と焦点F23とを結ぶ軸に直交交差する面で分割し、かつ、頂点V23と焦点F23とを結ぶ軸に平行な面で分割したような形状に形成されている。そして、反射面23aは図23および図24に示すように、約30mmの深さB方向の長さを有するとともに、投光方向A方向から見て約30mmの半径を有する略半円形状に形成されている。また、反射面23aは蛍光部材22からの光を平行光にして所定の方向A方向に反射する機能を有する。ただし、実際には、照射面22a上のレーザ光のスポット領域照射領域は一定の大きさを有しているので、反射部材23から出射する光は完全な平行光ではないが、本明細書では説明を簡単にするために、反射部材23から平行光が出射される、と説明する場合がある。また、反射部材23のうちの蛍光部材22の中心よりもB方向の部分には、貫通穴23bが形成されている。この貫通穴23bには、集光部材21の先端部分が挿入される。なお、反射部材23は金属により形成されていてもよいし、樹脂の表面に反射膜を設けることにより形成されていてもよい。反射部材23には取付部材24が固定されている。この取付部材24の上面24aは光を反射する機能を有するように形成されていることが好ましい。取付部材24は例えばAlやCuなどの良好な熱伝導性を有する金属により形成されており、蛍光部材22で発生した熱を放熱する機能を有する。また、取付部材24の上面24aには、蛍光部材22および支持板26を固定するための取付部24bが一体的に形成されている。また、図19に示すように、取付部24bの取付面24cは、投光方向A方向に対して0度よりも大きく30度以下の角度=角度β1だけ、B方向側に傾斜している。なお、取付部材24の下面には、放熱フィン図示せずが設けられていることが好ましい。また、図1に示すように、反射部材23の開口部A方向の端部には、励起光約405nmの波長の光を遮光吸収または反射し、蛍光部材22により波長変換された蛍光赤色光、緑色光および青色光を透過するフィルタ部材25が設けられている。具体的には、フィルタ部材25は例えば約418nm以下の波長の光を吸収し、約418nmよりも大きい波長の光を透過する、五十鈴精工株式会社製のITY-418や、例えば約420nm以下の波長の光を吸収し、約420nmよりも大きい波長の光を透過する、HOYA株式会社製のL42等のガラス材料を用いて形成することが可能である。次に、図25および図26を参照して、蛍光部材22の厚みを差し渡し寸法の1/10以下にする理由について説明する。本願発明者は、蛍光部材22の差し渡し寸法に対する蛍光部材22の最適な厚みを求めるために、以下の実験を行った。この実験では、図25に示すように、円柱形状の蛍光部材22の照射面22aの全面にレーザ光を照射し、蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布をシミュレーションにより求めた。また、この実験では、蛍光部材22の形状と蛍光の光強度分布との関係がより明らかになるように、蛍光体の体積占有率が数十程度である蛍光部材について光強度分布を求めた。そして、2mmの直径D22と、0.1mm、0.2mm、0.5mm、0.8mm、1.0mmの厚みT22とをそれぞれ有する5種類の蛍光部材22について光強度分布を求めた。その結果を図26に示す。なお、図26では、各蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布の最大値を1として規格化を行っている。図26に示すように、蛍光部材22の厚みT22が0.1mmおよび0.2mmの場合蛍光部材22の厚みが差し渡し寸法直径の1/10以下の場合、蛍光部材22から出射する光強度分布はランバーシアン分布になった。その一方、蛍光部材22の厚みT22が0.5mm、0.8mmおよび1.0mmの場合蛍光部材22の厚みが差し渡し寸法直径の1/4以上の場合、蛍光部材22から出射する光強度分布はランバーシアン分布にならなかった。また、蛍光部材22の厚みを差し渡し寸法の1/10以下にすると、蛍光部材22の厚みを差し渡し寸法の1/4以上にする場合に比べて、蛍光部材22から出射する蛍光の指向性が高くなった。なお、各蛍光部材22から出射する蛍光の全光量全光束は同程度なので、蛍光部材22の厚みを差し渡し寸法の1/10以下にすると、蛍光部材22の厚みを差し渡し寸法の1/4以上にする場合に比べて、光強度分布の最大値が大きくなる。すなわち、蛍光部材22の照射面22aの垂線方向に出射する蛍光の光量は多くなる。以上の結果から、蛍光部材22の厚みを差し渡し寸法の1/10以下にしている。また、蛍光部材22の照射面22aをレーザ光のスポット領域よりも十分に大きくすることも同様の理由からである。すなわち、蛍光部材22の照射面22aをレーザ光のスポット領域よりも大きくするにしたがって、蛍光部材22の照射面22aから出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布になる。このため、本実施形態では、蛍光部材22の照射面22aから出射する蛍光の光強度分布がランバーシアン分布になるように、蛍光部材22の照射面22aをレーザ光のスポット領域よりも十分に大きくしている。なお、蛍光部材22の厚みを照射面22aの差し渡し寸法の1/10以下に形成するか、照射面22aをレーザ光のスポット領域よりも十分に大きく形成するかのいずれかを行えば、蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることが可能である。次に、図27~図29を参照して、照射面22aの中心と反射部材23の反射面23aの投光方向側の端部とを結ぶ線Q22図23参照を、照射面22aの垂線P22に対して60度以上傾斜させる理由について説明する。蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布がランバーシアン分布である場合図21や図26の0.1mm、0.2mmの場合、図27に示すように、蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対して-90度以上90度以下の範囲で、蛍光の全光量全光束が出射される。このため、蛍光の全てを反射部材23で反射しようとすると、蛍光部材22の-90度以上90度以下の範囲を覆うように反射部材23を形成する必要がある。これを実現する構造としては、図28に示した構造が考えられ得る。しかしながら、本願発明者の検討によると、図28に示した構造では蛍光部材22で発生する熱を十分に放熱させるのが困難であり、放熱性および蛍光の利用効率を両立させるのは困難であった。そして、本願発明者は鋭意検討の結果、反射面23aを例えば放物面の略半分により形成し、蛍光部材22を反射面23aの焦点F23に配置し、蛍光部材22の厚みを小さくし、蛍光部材22を放熱性の良好な取付部材24に取り付けた上で、蛍光部材22の照射面22aを投光方向A方向に対して傾斜させることによって、蛍光部材22の放熱性を確保しながら、蛍光の利用効率を飛躍的に向上させることが可能であることを見出した。ここで、図27に示すように、照射面22aの垂線P22に対して-60度以上60度以下の範囲に全光量の約87が含まれるので、-60度以上60度以下の範囲の蛍光を反射面23aで反射させるように構成すれば、実用上十分に効率的であると言える。なお、照射面22aの垂線P22に対して約63.9度の範囲には、全光量の約90以上が含まれる。このため、照射面22aの中心と反射面23aの投光方向側の端部とを結ぶ線Q22が照射面22aの垂線P22に対して60度以上傾斜するように、反射面23aを形成している。なお、図29に示すように、線Q22が垂線P22に対して90度以上になるように反射面23aを投光方向側に延ばせば、蛍光部材22aから出射する全光量を反射面23aで反射させることが可能である。言い換えると、反射面23aを照射面22aの延長線Q22aよりも投光方向側に延ばせば、蛍光部材22aから出射する全光量を反射面23aで反射させることが可能である。次に、図30および図31を参照して、集光部材21の中心軸O21を蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対して10度以上30度以下傾斜させる理由について説明する。本願発明者は、集光部材21の中心軸O21の、蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対する最適な傾斜角度を求めるために、以下の実験を行った。この実験では、図30に示すように、照射面22aが投光方向A方向に平行になるように蛍光部材22を配置し、集光部材21の中心軸O21を照射面22aの垂線P22に対してα1=0度~75度だけ傾斜させて、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度をシミュレーションにより求めた。その結果を図31に示す。図31に示すように、集光部材21の中心軸O21の、照射面22aの垂線P22に対する傾斜角度α1が約10度~約30度のときに、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度が最も高くなった。これは以下の理由によるものと考えられる。傾斜角度α1が約30度よりも大きくなるにしたがって、照射面22a上のレーザ光のスポット領域が大きくなる。このため、反射面23aの焦点F23からずれた位置で励起発光される光が多くなり、平行光として投光される光が少なくなる。これにより、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。一方、傾斜角度α1が約10度よりも小さくなる0度に近づくにしたがって、蛍光部材22から出射する光のうちの集光部材21に入射する戻る光が多くなり、反射面23aに到達する光が少なくなる。このため、反射面23aから投光される光が少なくなり、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。以上の結果から、集光部材21の中心軸O21を蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対して10度以上30度以下傾斜させている。なお、集光部材21の中心軸O21を照射面22aの垂線P22に対してB方向投光方向とは反対側に傾斜させるのは、以下の理由による。集光部材21の中心軸O21を照射面22aの垂線P22に対してA方向に傾斜させると、集光部材21は反射面23aで反射した光の光路上に配置される。これにより、反射面23aで反射した光の一部が集光部材21に入射し、光の利用効率が低下するためである。次に、図32および図33を参照して、蛍光部材22の照射面22aを投光方向A方向に対して0度よりも大きく30度以下の角度だけ傾斜させる理由について説明する。本願発明者は、蛍光部材22の照射面22aの、投光方向A方向に対する最適な傾斜角度を求めるために、以下の実験を行った。この実験では、図32に示すように、集光部材21の傾斜角度α1を75度にし、蛍光部材22の照射面22aを投光方向A方向に対して角度β1=0度~60度だけ傾斜させて、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度をシミュレーションにより求めた。その結果を図33に示す。図33に示すように、蛍光部材22の照射面22aの投光方向A方向に対する傾斜角度β1が0度~約30度のときに、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度が高くなった。具体的には、傾斜角度β1が0度のときに、最大照度点の照度が最も高くなり、傾斜角度β1を大きくするにしたがって、最大照度点の照度が小さくなる傾向にあった。また、傾斜角度β1が約30度以下の範囲では、傾斜角度β1が0度のときに比べて、照度の低下が10程度に収まった。傾斜角度β1を大きくするにしたがって最大照度点の照度が低くなるのは、以下の理由によるものと考えられる。反射面23aは、その頂点V23図23参照付近の曲率が大きく、開口部に近づくほど曲率が小さくなる。レーザ光のスポット領域が点と見なせる程小さい場合には、反射面23aの頂点V23付近で反射される光も、開口部付近で反射される光も平行光となる。しかしながら実際には、スポット領域はある大きさ例えば2mmφを有しており、反射面23aの焦点F23に対して少しずれた位置からも光が出射され、反射面23aで反射される。このとき、頂点V23付近の曲率は大きいので、頂点V23付近で反射される光は、開口部付近で反射される光よりも平行光になりにくく、最大照度点に到達しにくい。そして、傾斜角度β1を大きくするにしたがって反射面23aの開口部付近で反射される光が少なくなるので、最大照度点の照度が低くなると考えられる。ただし、傾斜角度β1が小さくなると反射部材22を経由せずに直接外部に出射する光が多くなる。すなわち、反射部材22により制御可能な光が少なくなる。これにより、投光装置1の前方の所定の範囲の照度が全体的に低くなる。以上の結果から、傾斜角度β1は0度よりも大きく30度以下であることが好ましい。次に、図19および図34を参照して、集光部材21の光出射面21bを蛍光部材22の照射面22aから約0.3mm以上約1.1mm以下の距離を隔てて配置する理由について説明する。本願発明者は、集光部材21の光出射面21bから蛍光部材22の照射面22aまでの最適な距離を求めるために、以下の実験を行った。この実験では、図19に示すように、集光部材21の傾斜角度α1を30度にし、蛍光部材22の傾斜角度β1を27度にし、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度をシミュレーションにより求めた。その結果を図34に示す。図34に示すように、集光部材21の光出射面21bから蛍光部材22の照射面22aまでの距離D1が約0.3mm以上約1.1mm以下のときに、最大照度点の照度が最も高くなった。また、距離D1が約0.3mm以上約1.1mm以下の範囲では、照度の低下が10程度に収まった。距離D1が約0.3mmよりも小さいとき、および、約1.1mmよりも大きいときに、最大照度点の照度が低くなるのは、以下の理由によるものと考えられる。距離D1が小さくなるにしたがって、蛍光部材22から出射する光のうちの集光部材21に入射する戻る光が多くなり、反射面23aに到達する光が少なくなる。このため、反射面23aから投光される光が少なくなり、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。また、距離D1が大きくなるにしたがって、照射面22a上のレーザ光のスポット領域が大きくなる。このため、反射面23aの焦点F23からずれた位置で励起発光される光が多くなり、平行光として投光される光が少なくなる。これにより、投光装置1の25m前方における最大照度点の照度が低くなると考えられる。以上の結果から、集光部材21の光出射面21bを蛍光部材22の照射面22aから約0.3mm以上約1.1mm以下の距離を隔てて配置している。本実施形態では、上記のように、蛍光を主として照射面22aから出射する蛍光部材22を設けることによって、蛍光部材22から出射する光蛍光の大部分を反射部材23で反射することができる。すなわち、蛍光部材22から出射する光の大部分を反射部材23で制御することができる。このため、所望の領域に到達する光を多くすることができるので、所望の領域を効率的に照明することができる。その結果、光蛍光の利用効率を向上させることができる。また、上記のように、蛍光部材22の照射面22aは所定の方向A方向に対してB方向側に傾斜している。これにより、蛍光部材22から出射した光が反射部材23を介さず直接外部に出射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材23で制御されない光を少なくすることができる。これにより、所望の領域に到達する光が少なくなるのを抑制することができるので、所望の領域をより効率的に照明することができる。また、蛍光部材22の照射面22aスポット領域が投光ユニット20の外部から見えるのを抑制することができるので、歩行者、先行車および対向車等に与えるグレア光を抑制することができる。また、上記のように、取付面24cを所定の方向A方向に対してB方向に傾斜させることによって、蛍光部材22および支持板26の厚みが均一であっても、容易に、蛍光部材22の照射面22aを所定の方向A方向に対してB方向に傾斜させることができる。また、蛍光部材22および支持板26の厚みを均一に形成するので、蛍光部材22および支持板26を容易に製造することができる。また、上記のように、蛍光部材22における蛍光体の体積占有率を90以上にすることによって、蛍光部材22の厚みが小さい場合であっても、レーザ光が蛍光部材22を透過するのを抑制することができ、レーザ光を効率よく蛍光に変換することができる。また、蛍光部材22に照射されたレーザ光は蛍光部材22の照射面22aの表面近傍で蛍光に変換されやすくなる。このため、容易に、蛍光を主として蛍光部材22の照射面22aから出射させることができる。また、上記のように、蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布はランバーシアン分布である。これにより、蛍光部材22から出射する光は、照射面22aの垂線方向の光強度が高く、照射面22aと平行方向の光強度が略ゼロになる。このため、蛍光部材22から出射した光が反射部材23を介さず直接外部に出射するのをより抑制することができる。すなわち、反射部材で制御されない光をより少なくすることができ、所望の領域に到達する光が少なくなるのをより抑制することができる。また、上記のように、蛍光部材22の厚みは照射面22aの差し渡し寸法幅、長さの1/10以下である。また、蛍光部材22の照射面22aは、照射面22aに照射されるレーザ光のスポット領域よりも十分に大きい。これにより、蛍光部材22から出射する蛍光の光強度分布を、容易にランバーシアン分布にすることができる。また、上記のように、レーザ光が入射される光入射面21aと、光入射面21aよりも小さい面積を有するとともにレーザ光を出射する光出射面21bと、光入射面21aに入射したレーザ光を反射して光出射面21bまで導く上面21c、下面21dおよび一対の側面21eとを含む集光部材21を設ける。これにより、光入射面21aに入射したレーザ光は、上面21c、下面21dおよび一対の側面21eで反射されながら集光部材21内を進行し、均一化された光強度分布で光出射面21bから出射する。すなわち、光出射面21bから出射するレーザ光の光強度分布はガウス分布状ではなくなる。このため、蛍光部材22の照射面22aに光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することができる。これにより、蛍光部材22に含有される蛍光体やバインダーが熱により劣化したり、光により化学反応を起こし劣化するのを抑制することができる。また、この集光部材21では、集光レンズ等と異なり焦点集光点が存在しない。すなわち、集光部材21から出射するレーザ光は1点に集光されない。このため、振動や経年劣化などにより、半導体レーザ素子11、集光部材21または蛍光部材22に位置ずれが生じた場合であっても、蛍光部材22の照射面22aにおいて光密度が大きく変動するのを抑制することができる。これにより、蛍光部材22に光密度が高くなりすぎる部分が発生するのを抑制することができる。また、集光部材21に対して半導体レーザ素子11を位置ずれさせた場合であっても、照射面22a上のレーザ光のスポット位置照射位置はほとんど変化しない。このため、半導体レーザ素子11を集光部材21に対して高精度に位置決めする必要がないので、投光装置1の組立を容易に行うことができる。また、集光部材21の光出射面21bは光入射面21aよりも小さい面積を有するので、レーザ光は集光された状態で光出射面21bから出射する。これにより、蛍光部材22の照射面22aにおけるレーザ光のスポット領域を狭くすることができるので、蛍光部材22の発光領域を狭くすることができる。このため、所望の領域をより効率的に照明することができる。また、集光部材21の光出射面21bを蛍光部材22の照射面22aから所定の距離D1を隔てて配置することによって、蛍光部材22の照射面22aから出射した光が集光部材21の光出射面21bに入射する戻るのを抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのを抑制することができる。また、上記のように、集光部材21は蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対して傾斜している。蛍光部材22から出射する光は照射面22aの垂線方向の光強度が最も高いので、集光部材21を蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対して傾斜させることによって、蛍光部材22の照射面22aから出射した光が集光部材21の光出射面21bに入射するのをより抑制することができる。これにより、光の利用効率が低下するのをより抑制することができる。また、上記のように、集光部材21は蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対してB方向に傾斜している。これにより、反射部材23で反射され所定の方向A方向に進行する光が集光部材21に入射するのを抑制することができる。すなわち、反射部材23で反射された光の光路上に集光部材21が配置されるのを抑制することができる。このため、光の利用効率が低下するのをより抑制することができる。また、上記の集光部材21を用いれば、複数の半導体レーザ素子11から出射したレーザ光を容易に集光することができる。このため、複数の半導体レーザ素子11を光源として用いる場合に上記の集光部材21を用いることは、特に有効である。また、上記のように、蛍光部材22を金属製の取付部材24に取り付けることによって、蛍光部材22で発生する熱を効率よく放熱させることができる。これにより、蛍光部材22が高温になるのを抑制することができるので、蛍光部材22が熱により劣化したり、蛍光部材22の発光効率が低下するのを抑制することができる。また、上記のように、反射面23aは放物面の一部を含むように形成されている。これにより、蛍光部材22を反射面23aの焦点F23に位置させることにより、投光ユニット20から出射する光照明光を容易に平行光にすることができる。また、上記のように、反射面23aは放物面を、その焦点F23と頂点V23とを結ぶ軸に交差する面で分割し、かつ、焦点F23と頂点V23とを結ぶ軸に平行な面で分割した形状に形成されている。これにより、反射部材23および投光ユニット20を小型化することができる。また、上記のように、蛍光部材22の照射面22aは所定の方向A方向に対して0度よりも大きく30度以下の角度β1傾斜している。これにより、所望の領域の最大照度点の照度が低くなるのを抑制しながら、所望の領域の照度が全体的に低くなるのを抑制することができる。また、上記のように、蛍光部材22の照射面22aの中心と反射面23aのA方向側の端部とを結ぶ線Q22は、照射面22aの垂線P22に対して60度以上A方向側に傾斜している。これにより、より多くの蛍光を反射面23aで反射することができ、蛍光の利用効率をより向上させることができる。なお、線Q22を垂線P22に対して90度以上になるように反射面23aを形成すれば、全ての蛍光を反射面23aで反射することができる。この場合、照射面22aは投光ユニット20の外部から見えないので、歩行者、先行車および対向車等に与えるグレア光をより抑制することができる。また、上記のように、集光部材21の光出射面21bは蛍光部材22の照射面22aから0.3mm以上1.1mm以下の距離D1を隔てて配置されている。これにより、所望の領域の最大照度点の照度を高くすることができる。また、上記のように、集光部材21は蛍光部材22の照射面22aの垂線P22に対して10度以上30度以下傾斜している。これにより、所望の領域の最大照度点の照度を高くすることができる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、上記実施形態では、本発明の投光装置を自動車の前照灯に用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。本発明の投光装置を、飛行機、船舶、ロボット、バイクまたは自転車や、その他の移動体の前照灯に用いてもよい。また、上記実施形態では、本発明の投光装置を前照灯に適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。本発明の投光装置をダウンライトまたはスポットライトや、その他の投光装置に適用してもよい。また、上記実施形態では、励起光を可視光に変換した例について示したが、本発明はこれに限らず、励起光を可視光以外の光に変換してもよい。例えば、励起光を赤外光に変換する場合には、セキュリティ用CCDカメラの夜間照明装置などにも適用可能である。また、上記実施形態では、白色光を出射するように、励起光源半導体レーザ素子および蛍光部材を構成した例について示したが、本発明はこれに限らない。白色光以外の光を出射するように、励起光源および蛍光部材を構成してもよい。また、上記実施形態では、レーザ光を出射するレーザ発生器として、半導体レーザ素子を用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、半導体レーザ素子以外のレーザ発生器を用いてもよい。また、上記実施形態で示した数値は一例であり、各数値は限定されない。また、上記実施形態では、半導体レーザ素子から出射したレーザ光を集光部材で集光して蛍光部材に照射した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図35に示した本発明の第1変形例による投光装置のように、半導体レーザ素子11から出射したレーザ光を、レンズ101、バンドル化された光ファイバ102、集光レンズ103および反射鏡104を用いて蛍光部材22に照射してもよい。また、例えば図36に示した本発明の第2変形例による投光装置のように、半導体レーザ素子11から出射したレーザ光を、レンズ101およびバンドル化された光ファイバ102aを用いて蛍光部材22に照射してもよい。また、図35および図36に示すように、取付部材24の下面に複数の放熱フィン105を設けてもよい。また、上記実施形態の半導体レーザ素子から出射するレーザ光の中心波長や、蛍光部材を構成する蛍光体の種類は、適宜変更可能である。例えば、約450nmの中心波長を有する青色のレーザ光を出射する半導体レーザ素子と、青色のレーザ光の一部を黄色光に変換する蛍光体とを用いて、白色光を得てもよい。この場合、励起光を遮光するフィルタ部材は設けなくてよい。なお、青色のレーザ光の一部を黄色光に変換する蛍光体としては、例えばY1-x-yGdxCey3Al5O120.1≦x≦0.55、0.01≦y≦0.4などが挙げられる。また、これに限らず、半導体レーザ素子から出射するレーザ光の中心波長は、紫外光~可視光の範囲で任意に選択されてもよい。また、上記実施形態では、反射部材の反射面を放物面の一部により形成した例について示したが、本発明はこれに限らず、反射面を楕円面の一部により形成してもよい。この場合、蛍光部材を反射面の焦点に位置させることにより、投光ユニットから出射する光を容易に集光することができる。また、反射面を多数の曲面例えば放物面からなるマルチリフレクタや、多数の微細な平面が連続して設けられた自由曲面リフレクタなどにより形成してもよい。また、上記実施形態では、反射部材と取付部材とを別体で設けた例について説明したが、本発明はこれに限らず、反射部材と取付部材とを一体で形成してもよい。また、上記実施形態では、励起光源として複数の半導体レーザ素子を用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。励起光源として1つの半導体レーザ素子を用いてもよい。また、励起光源として、複数の発光部を備えた、いわゆる半導体レーザアレイを用いてもよい。また、上記実施形態では、集光部材をレーザ発生装置に固定した例について示したが、本発明はこれに限らない。集光部材を反射部材、取付部材、支持板または蛍光部材に固定してもよい。また、上記実施形態では、集光部材の光出射面と蛍光部材の照射面との間に隙間空間が形成されている例について示したが、本発明はこれに限らない。集光部材の光出射面と蛍光部材の照射面との間に樹脂やガラスなどが配置されていてもよく、反射部材の反射面の内側が樹脂やガラスなどにより充填されていてもよい。また、上記実施形態では、レーザ光が蛍光部材の照射面の表面近傍で蛍光に変換されて照射面から出射する例について説明した。すなわち、レーザ光や蛍光が蛍光部材の背面側まで到達しない例について説明したが、本発明はこれに限らない。蛍光部材の背面が接触する支持板の表面を反射面により形成し、実質的に蛍光部材の背面からは蛍光が出射しないようにしてもよい。この場合、蛍光体は上記実施形態ほど高密度でなくてもよい。ただし、レーザ光が蛍光部材の背面側まで到達せず、照射面の表面近傍で蛍光に変換される方が発光効率が高いので、蛍光体は高密度である方が好ましい。また、上記実施形態では、蛍光部材を支持板上に形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、蛍光部材を取付部材の取付部上に直接形成してもよい。また、例えば、支持板および取付部を設けず、支持板および取付部に相当する部分を蛍光部材で形成してもよい。ただし、この場合、蛍光部材の厚みが大きくなり放熱性が低下するので、取付部を設けて蛍光部材の厚みを小さくする方が好ましい。また、上記実施形態では、集光部材を蛍光部材の照射面の垂線に対して投光方向とは反対側に傾斜させた例について示したが、本発明はこれに限らない。集光部材を蛍光部材の照射面の垂線に対して他の方向に傾斜させてもよい。また、上記実施形態では、蛍光部材の照射面が略正方形状または円形状である例について示したが、本発明はこれに限らない。蛍光部材の照射面は、例えば楕円形状、長方形状または多角形状であってもよい。また、上記実施形態では、集光部材の光出射面が平坦面により形成されている例について示したが、本発明はこれに限らず、光出射面は平坦面以外により形成されていてもよい。また、上記実施形態では、投光方向が例えば水平方向である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、投光方向は水平方向でなくてもよい。また、上記実施形態では、取付部材の上面が水平である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、取付部材の上面は水平でなくてもよい。また、上記実施形態では、反射部材の開口面が投光方向に対して垂直である場合について説明したが、本発明はこれに限らない。反射部材の開口面は投光方向に対して垂直でなくてもよい。また、反射部材の開口面は例えば曲面凹凸面であってもよい。また、上記実施形態では、集光部材の光入射面に入射したレーザ光を第2反射面上面、下面、側面で反射して光出射面まで導光する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、グレーデッドインデックス光ファイバのように、内側から外側に向かって屈折率が滑らかにまたは段階的に小さくなるように集光部材を形成することによって、レーザ光の進行方向を集光部材の内部で変更してレーザ光を光出射面まで導いてもよい。"