"外周面にハブフランジが形成され中心孔を有するハブホイールと、等速ジョイントの椀形外輪部材と一体的に形成され前記ハブホイールの中心孔に挿通される鋼材製の回転軸とを含み、前記回転軸の端部は、前記ハブホイールに対し径方向外向きに押し広げられてかしめ部とされており、前記かしめ部を形成する鋼材における硫黄の含有量が0.015重量以下に調節されている車両用軸受装置。前記かしめ部を形成する鋼材の鋼種が、炭素含有量が0.37重量~0.61重量であるJIS規格S40C~S58C、炭素含有量が0.95重量~1.10重量であるSUJ1~SUJ5、炭素含有量が0.98重量~1.10重量であるSAE規格52100の中から一種選択される請求項1に記載の車両用軸受装置。ところで、本発明者は、ローリングかしめした段階で、かしめ部に微小な割れが発生しているのを発見した。それに対して本発明者は研究を進めた。その結果、使用する鋼材中の硫黄の含有量が旋削性および品質安定性のより一層の向上のためその上限値あるいはそれに近い量とされていたため、鋼材に含まれるマンガンと化合して硫化マンガンが鋼材中に生成されやすくなっていたこと、そして、これによって鋼材中に生成された非金属介在物である硫化マンガンが、前記ローリングかしめ時における割れの起点となっていたことが判り、さらに鋭意研究を重ね、前記割れを抑制できるような硫黄の含有量を解明できるに至った。したがって、本発明の目的は、鋼材中の硫黄における規定の含有量を適正に調節して、かしめ部を加工した際にかしめ部に微小な割れが発生するのを抑制できる車両用軸受装置を提供することである。本発明における車両用軸受装置は、外周面にハブフランジが形成され中心孔を有するハブホイールと、等速ジョイントの椀形外輪部材と一体的に形成され前記ハブホイールの中心孔に挿通される鋼材製の回転軸とを含み、前記回転軸の端部は、前記ハブホイールに対し径方向外向きに押し広げられてかしめ部とされており、前記かしめ部を形成する鋼材における硫黄の含有量が0.015重量以下に調節されている。本発明は、好ましくは、前記かしめ部を形成する鋼材の鋼種が、炭素含有量が0.37重量~0.61重量であるJIS規格S40C~S58C、炭素含有量が0.95重量~1.10重量であるSUJ1~SUJ5、炭素含有量が0.98重量~1.10重量であるSAE規格52100の中から一種選択されている。本発明の場合、硫黄含有量がその規定に対して0.015重量以下に調節されていることにより、非金属介在物である硫化マンガンの生成を抑え、かしめ部を加工した際にかしめ部に対して硫化マンガンを起点とした微小な割れが発生するのが抑えられる。これによって、かしめ部に発生した微小な割れにより、破棄しなければならない車両用軸受装置がほとんどなくなり、その製品としての供給性が向上する。以上説明したように、本発明によれば、非金属介在物である硫化マンガンの生成を抑え、かしめ部を加工した際にかしめ部に硫化マンガンを起点とした微小な割れが発生するのが抑えられる。これによって、かしめ部に発生した微小な割れにより、破棄しなければならない車両用軸受装置がほとんどなくなり、その製品としての供給性が向上する。以下、本発明の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。まず、図1を参照して、本発明の実施形態に係る車両用軸受装置を説明すると、この車両用軸受装置1は、車両における従動輪側に適用される構成であり、車輪を取付けるための従動軸であるハブホイール2と、このハブホイール2を車体に対して軸心P回りに回転自在に支持する複列転がり軸受3とを備える。この軸受3は、複列外向きアンギュラ玉軸受である。ハブホイール2は、車両インナー側に相当する小径部5と、車両アウタ側に相当する大径部6と、この大径部6に径方向外向きに突出して形成されたハブフランジ7とから構成されている。ハブフランジ7には、図示しないブレーキディスクロータが固定される。ハブホイール2の小径部5において、その車両インナー側端面には、旋削加工によって仮想線で示されるかしめ用円筒状凹部8が形成されている。そして、この円筒状凹部8の周囲部が径方向外向きに拡径するよう変形されることでかしめ部9が形成される。このかしめ部9は、後述の内輪部材13の端面に圧接されている。軸受3は、単一の外輪部材10と、複数の玉11,12と、内輪部材13と、保持器14とを備える。外輪部材10は、その外周面に、取付け用フランジ15が径方向外向きに突出して形成されてこのフランジ15に対して図示しないナックルやキャリアと称される支持部材が固定され、これによって、車体に対して非回転に支持される。そして、外輪部材10は、その内周面に軸方向隣り合わせに二列の軌道溝を有する。内輪部材13は、その外周面に、外輪部材10の車両インナー側軌道溝と一対となる単一の軌道溝を有し、かつ、ハブホイール2の外周面に嵌合される。そして、この軸受3においては、ハブホイール2の外周面の所要領域を外輪部材10の車両アウタ側軌道溝と一対となる軌道溝として利用する構成になっている。なお、玉11,12は、転動体として、それぞれ複数個づつ前記外輪部材10の二列の軌道溝と内輪部材13の軌道溝とハブホイール2の軌道溝との間にそれぞれ転動自在に配列されている。上記構成の車両用軸受装置1の組立手順を説明する。まず、ハブホイール2における小径部5の車両インナー側端部に、円筒状凹部8を形成しておく。次いで、ハブホイール2に、車両アウタ側列の玉12を介して、外輪部材10を組込み、それから、ハブホイール2に、車両インナー側列の玉11を介して、内輪部材13を組込む。次いで、ハブホイール2における大径部6を、かしめ受け治具16に嵌合させるようにあてがった状態でかしめ治具17を円筒状凹部8に嵌合するようにして押し当てる。次いで、かしめ治具17をハブホイール2の軸心Pを中心にしてローリングさせ、円筒状凹部8の周囲部を拡径する方向に変形させることでかしめ部9を形成して、これを内輪部材13の端面に圧着させる。これにより、内輪部材13がハブホイール2から抜出るのが防止できるとともに、各転動体11,12に対して所定の予圧が付与され、車両用軸受装置1が製作される。本実施の形態では、ハブホイール2を構成する鋼材として、炭素の含有量が0.37重量~1.10重量の鋼材を用い、それにおける硫黄の含有量を0.020重量以下、より好ましくは、0.015重量以下に調節したことに特徴がある。ハブホイール2を形成する鋼材の鋼種が、例えば炭素鋼としてはJIS規格S40C~S58C,SAE規格1040~SAE1095,合金鋼としてはSUJ1~SUJ5,SAE規格52100が挙げられる。それぞれの鋼材における炭素の規格上の含有量は、順に、0.37重量~0.61重量,0.37重量~1.03重量,0.95重量~1.10重量,0.98重量~1.10重量に規定される。図2は、横軸を鋼材における硫黄の含有量重量とし、縦軸を、上記のように車両用軸受装置1の鋼材に対してかしめ加工を施した場合の、かしめ部9に発生する割れ発生率としている。そして、このときのかしめ加工条件は、ハブホイール2に対するかしめ治具17の加圧力を98kNとし、かしめ治具17の回転数を1,000rpmとした。図2においては、鋼材における硫黄の含有量が0.025重量の場合、かしめ部9に割れが約3の発生率で発生する。また、硫黄の含有量を0.020重量以下とした場合は、かしめ部9に割れがほとんど発生しない。硫黄の含有量を0.015重量以下とした場合は割れの発生率は零となる。このようにかしめ部9を形成した際に割れが発生するのを防止できる理由としては、上記のように硫黄の含有量を設定することで、非金属介在物である硫化マンガンの生成が抑えられるためであると考えられる。なお、本発明は、図3に示される従動輪側の車両用軸受装置1にも適用できる。この車両用軸受装置1の場合、ハブホイール2と、複列転がり軸受3と、さらに外輪部材10とを有する。この複列転がり軸受3は、単一の外輪22と、軸方向隣り合せの2つの内輪部材20,21と、複数の玉11,12とを備え、複列外向きアンギュラ玉軸受を構成する。外輪22は、その内周面に軸方向隣り合わせに二列の軌道溝を有する。車両インナー側内輪20は、外輪22の車両インナー側軌道溝と一対となる軌道溝を有する。車両アウタ側内輪21は、外輪22の車両アウタ側軌道溝と一対となる軌道溝を有する。玉11,12は、それぞれ複数個づつ外輪22の両軌道溝と両内輪部材20,21の軌道溝との間に転動自在に二列に配列されている。この軸受3の外輪22の外周面にはナックルなどの取り付け用フランジ15が設けられていない。軸受3の外輪22の外周面に、止め輪10a,10bでもって、取付け用フランジ15を備えた外輪部材10が固定される。ハブホイール2は、その車両インナー側端部の円筒状凹部8をかしめ治具17で径方向外側に押し広げられて車両インナー側の内輪部材20の端面に対してかしめつられてなるかしめ部9を有する。なお、本発明は、図4に示される従動輪側の車両用軸受装置1に適用できる。この車両用軸受装置1の場合、図3に示される車両用軸受装置1における軸受3の外輪22と別の外輪部材10とを一体化した構成である。他の構成は図3で示した車両用軸受装置1と同様であるので、その説明を省略する。なお、本発明は、図5に示される駆動輪側の車両用軸受装置1に適用できる。この車両用軸受装置1の場合、ハブホイール2の中心に、図示しない動力伝達軸を挿通する中心孔23が形成されている。この車両用軸受装置における他の構成は図4で示される車両用軸受装置1と同様であるので、その説明を省略する。なお、本発明は、図6に示される駆動輪側の車両用軸受装置1に適用できる。この車両用軸受装置1の場合、図1で示される車両用軸受装置1のハブホイール5の中心に、図示しない動力伝達軸を該ハブホイール5と一体回転可能に挿通する中心孔23が形成されている。他の構成は図1で示した車両用軸受装置1と同様であるので、その説明を省略する。なお、本発明は、図7に示される駆動輪側の車両用軸受装置1に適用できる。この車両用軸受装置1の場合、エンジンの駆動力が伝達される等速ジョイントの椀形外輪部材25に一体的に形成されている中空状の回転軸26を、ハブホイール2の中心孔23に対しその車両インナー側から挿通させ、外輪部材10に複数個づつの玉11,12を介して、椀形外輪部材25およびハブホイール2を軸心P回りに回転自在に支持したものである。図7の場合、外輪部材10と、ハブホイール2と、椀形外輪部材25と玉11,12とで複列外向きアンギュラ玉軸受を構成している。ハブホイール2はその外周面にハブフランジ7を有し、また、外輪部材10はその外周面に取付け用フランジ15を有する。この車両用軸受装置1では、前記回転軸26における車両アウタ側端部のかしめ用円筒状凹部8にかしめ治具17を嵌込んで、これを、軸心Pを中心にローリングさせ、かしめ部9をハブホイール2の端面に圧着させている。なお、本発明は、図8に示される従動輪側の車両用軸受装置1に適用できる。この車両用軸受装置1の場合、外輪部材10に、転動体として複列の円錐ころ28,29を介して、ハブホイール2およびこのハブホイール2の端部に嵌着された内輪部材13が軸心P回りに回転自在に支持されている。そして、ハブホイール2の外周面の途中を車両アウタ側列の円錐ころ29の内輪軌道面として用い、内輪部材13の外周面を車両インナー側列の円錐ころ28の内輪軌道面として用いた構成である。外輪部材10と内輪部材13とハブホイール2の内輪軌道面と円錐ころ28,29で複列円錐ころ軸受を構成している。前記ハブホイール2はその外周面にハブフランジ7を有し、また、外輪部材10はその外周面に取付け用フランジ15を有する。この車両用軸受装置1では、ハブホイール2の車両インナー側端部のかしめ用円筒状凹部8にかしめ治具17を嵌込み、これを軸心Pを中心にローリングさせてかしめ部9を内輪部材13の端面に圧着させている。図8で示した、複列の円錐ころ28,29を用いる車両用軸受装置1の別例として、図示しないが、軸心方向に隣合う一対の内輪部材を設けて、これら内輪部材の外周面をそれぞれ円錐ころの内輪軌道面とする車両用軸受装置がある。さらに、複列の円錐ころを用いる車両用軸受装置の別例として、ハブホイールの中心に動力伝達軸を挿通する中心孔を形成し、駆動輪側の車両用軸受装置として用いるものがある。なお、本発明は、図9に示される駆動輪側の車両用軸受装置1に適用できる。この車両用軸受装置1の場合、ハブホイール2を軸心P回りに回転自在に支持する複列転がり軸受3が、ハブホイール2を軸心P回りに回転一体に挿通する一対の内輪部材20,21と、それぞれの内輪部材20,21の外周面を内輪軌道面とする複数個づつの玉11,12を介して外側に配置される外輪部材10とを有し、複列外向きアンギュラ玉軸受を構成している。この複列転がり軸受3における外輪部材10は、車体側に組込まれる支持部材ナックルあるいはキャリア30の挿通孔に圧入されている。前記ハブホイール2はブレーキディスクロータ31を重ねて取付けるハブフランジ7を有し、ハブホイール2の中心孔には、等速ジョイントの椀形外輪部材25に一体的に形成した回転軸26を、ハブホイール2と回転一体となるよう嵌合している。そして、前記支持部材30における挿通孔の両側部分をそれぞれ外輪部材10の端面に向けて径方向内側に変形させてかしめ部9を形成している。あるいは支持部材30を形成する際に、挿通孔の車両アウタ側部分に軸心Pに向かうストッパを形成しておき、外輪部材10を支持部材30の挿通孔に圧入した後に挿通孔の車両インナー側部分を径方向内側に変形させてかしめ部9を形成するようにしている。上記いずれの車両用軸受装置1も、かしめ部9を形成する鋼材は、硫黄の含有量を0.020重量以下、望ましくは0.015重量以下に調節している。そして上記各実施形態では、かしめ作業時における車両用軸受装置1の受け位置としてボス部あるいは端部としているが、これに限定されるものではなく、たとえばフランジ部でもよいし、あるいはボス部、端部、フランジ部の二箇所以上を受け位置としてかしめ作業を行うようにしてもよい。何れの場合であっても、炭素の含有量および硫黄の含有量を設定することにより、非金属介在物である硫化マンガンの生成が抑えられ、これによって、かしめ部9を形成する際に微小な割れが発生するのを防止することができ、従って製品の破棄がなくなって製品コストが安定し、また、製品の供給性を向上させることができる。なお、上記各実施の形態では、かしめ部9を形成する材料として、S55Cを利用し、炭素の含有量を0.52重量~0.58重量とし、硫黄の含有量を0.020重量以下に設定した鋼材、あるいは硫黄の含有量を0.015重量以下に設定した鋼材を用いることができる。本発明の実施形態としては、かしめ部9を形成する材料として、SUJ2合金鋼を利用する。このSUJ2の場合も、硫黄の含有量が0.025重量で約3の製品のかしめ部9に割れが発生する。そこで、SUJ2の種類の合金鋼を用いる場合は、炭素の含有量を1.10重量とし、硫黄の含有量を0.020重量に調節して製品を製作した。その結果、非金属介在物であるMnS硫化マンガンの生成が抑えられ、S55Cを用いた場合と同様に、かしめ部9に割れが発生することがほとんどなく、硫黄の含有量を0.015重量以下とした場合は割れの発生率が零となり、製品の破棄がなくなって製品コストが安定し、また、製品の供給性を向上させることができる。"