複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法であって、予約情報取得手段が、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得過程と、実績情報取得手段が、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得過程と、稼働率算出手段が、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出過程と、分析手段が、車両の使用効率を分析する分析過程と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出過程が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とするカーシェアリング管理方法。実稼働率算出手段が、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出過程を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出過程が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項1記載のカーシェアリング管理方法。費用算出手段が、車両の使用に要する費用を算出する費用算出過程を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出過程が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析過程が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項1または2記載のカーシェアリング管理方法。連携手段が、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携過程を備えることを特徴とする請求項1、2または3記載のカーシェアリング管理方法。複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理装置であって、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とするカーシェアリング管理装置。前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出手段を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出手段が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項5記載のカーシェアリング管理装置。車両の使用に要する費用を算出する費用算出手段を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出手段が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析手段が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項5または6記載のカーシェアリング管理装置。使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備えることを特徴とする請求項5、6または7記載のカーシェアリング管理装置。複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理プログラムであって、カーシェアリング管理装置に、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得ステップS1と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得ステップS2と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出ステップS3と、車両の使用効率を分析する分析ステップS4と、を実行させ、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出ステップS3が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップS4が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とするカーシェアリング管理プログラム。前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出ステップS5を実行させ、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出ステップS5が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップS4が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする請求項9記載のカーシェアリング管理プログラム。車両の使用に要する費用を算出する費用算出ステップS6を実行させ、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出ステップS6が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出させるものであり、前記分析ステップS4が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断させるものであることを特徴とする請求項9または10記載のカーシェアリング管理プログラム。使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携ステップS7を実行させることを特徴とする請求項9、10または11記載のカーシェアリング管理プログラム。ところで、こうしたカーシェアリングにおいて、使用者の人数に対して車両の台数が多すぎると、車両を使用する利益に対して車両の維持管理費が高くなり、非経済的である。一方、使用者の人数に対して車両の台数が少なすぎると、使用者が必要時に車両を使用することができず、業務などに支障をきたすこととなる。よって、使用者の人数に対して適正な台数の車両を保有すべきであるが、従来、車両台数の適否を判断できるカーシェアリングの管理システムは存在しなかった。本発明は、上記事情を鑑みたものであり、車両の使用実績に基づいて、車両台数の適否を判断するカーシェアリング管理方法、カーシェアリング管理装置およびカーシェアリング管理プログラムを提供することを目的とする。本発明のうち請求項1の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法であって、予約情報取得手段が、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得過程と、実績情報取得手段が、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得過程と、稼働率算出手段が、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出過程と、分析手段が、車両の使用効率を分析する分析過程と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出過程が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ある程度の幅があってもよい。また、稼働率は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けしてたとえば車種別など、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。本発明のうち請求項2の発明は、実稼働率算出手段が、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出過程を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出過程が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、予約時間とは、予定する使用の開始から終了までの時間である。また、走行時間とは、稼働時間から客先での営業時間などを差し引いた、車両が実際に走行した時間である。さらに、適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ある程度の幅があってもよい。また、実稼働率は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けしてたとえば車種別など、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。本発明のうち請求項3の発明は、費用算出手段が、車両の使用に要する費用を算出する費用算出過程を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出過程が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析過程が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、維持費とは、分析の対象期間当たりの車両の購入費用や法定費用の総計である。また、車両費用は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けしてたとえば車種別など、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。さらに、代替移動手段とは、たとえばタクシーなどであり、代替費用とは、車両が走行した距離をタクシーなどの代替移動手段を利用して移動した場合に発生する費用である。本発明のうち請求項4の発明は、連携手段が、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携過程を備えることを特徴とする。なお、外部とは、カーシェアリングを行っている団体とは別の団体などのことであり、たとえばレンタカーショップとの連携が挙げられる。本発明のうち請求項5の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理装置であって、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。本発明のうち請求項6の発明は、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出手段を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出手段が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。本発明のうち請求項7の発明は、車両の使用に要する費用を算出する費用算出手段を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出手段が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析手段が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする。本発明のうち請求項8の発明は、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備えることを特徴とする。本発明のうち請求項9の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理プログラムであって、カーシェアリング管理装置に、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得ステップと、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出ステップと、車両の使用効率を分析する分析ステップと、を実行させ、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出ステップが、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップが、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする。本発明のうち請求項10の発明は、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出ステップを実行させ、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出ステップが、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップが、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする。本発明のうち請求項11の発明は、車両の使用に要する費用を算出する費用算出ステップを実行させ、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出ステップが、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出させるものであり、前記分析ステップが、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断させるものであることを特徴とする。本発明のうち請求項12の発明は、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携ステップを実行させることを特徴とする。本発明のうち請求項1、5または9の発明によれば、稼働率の分析により車両の減車または増車の判断を行うので、この判断に基づいて車両台数を増減することで、効率的にカーシェアリングを運用することができる。この分析は、車両使用の実績情報および所定の適正稼働率に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。本発明のうち請求項2、6または10の発明によれば、稼働率の分析に加えて、実稼働率を分析することにより、車両が有効に利用されているか否かをより的確に把握することができる。たとえば、減車候補の二台または二車種の稼働率が同じ場合に、実稼働率を比較して判断することができる。本発明のうち請求項3、7または11の発明によれば、代替移動手段の利用可能性を併せて示すことで、より適正な車両台数に向けて減車をすることができる。本発明のうち請求項4、8または12の発明によれば、突発的に車両が不足した場合などにおいて、外部から車両の供給を受けて使用することができる。よって、車両台数を減らして効率化を図りつつ、車両不足により業務などに支障をきたすことを防ぐことができる。本発明のカーシェアリング管理方法は、カーシェアリング管理プログラムにより機能するカーシェアリング管理装置により実現される。本カーシェアリング管理装置は、通信ネットワークを介して操作端末や外部管理装置と接続され、カーシェアリング管理システムを構築する。図1に示すのは、カーシェアリング管理システムの全体構成である。このシステムは、カーシェアリング管理装置1、操作端末2、外部管理装置3およびサーバ4からなり、これらはすべて通信ネットワーク5に接続されている。なお、操作端末2および外部管理装置3は便宜上一つずつ図示しているが、それぞれ複数であってもよい。カーシェアリング管理装置1は、カーシェアリング管理プログラムが実行される電子計算機により構成され、予約情報取得手段、実績情報取得手段、稼働率算出手段、分析手段、実稼働率算出手段、費用算出手段および連携手段を備えるものであり、カーシェアリング管理システムの管理者が用いる。ここで、管理者とは本システムを用いてカーシェアリングの運用を行う主体である。当該電子計算機は、キーボードやマウスなどからなる入力装置、ディスプレイなどからなる出力装置、本プログラムの命令を順番に実行するCPU、本プログラム、本プログラムの実行に必要なデータおよび各種情報などを保存しておくメモリやハードディスクからなる記憶装置ならびに通信ネットワークに接続するための通信装置を構成要素とするものであり、パーソナルコンピュータやワークステーションなどが用いられる。カーシェアリング管理プログラムを電子計算機に実行させると、電子計算機が各種の手段予約情報取得手段、実績情報取得手段、稼働率算出手段、分析手段、実稼働率算出手段、費用算出手段および連携手段として機能し、CPUからの指令によって、予約情報取得手段が、予約情報取得ステップS1を実行し、実績情報取得手段が実績情報取得ステップS2を実行し、稼働率算出手段が稼働率算出ステップS3を実行し、分析手段が分析ステップS4を実行し、実稼働率算出手段が実稼働率算出ステップS5を実行し、費用算出手段が費用算出ステップS6を実行し、連携手段が連携ステップS7を実行することで、カーシェアリングを運用する。予約情報取得手段は、操作端末2から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される情報は、使用者名、車両名、使用開始予定日時および使用終了予定日時であり、カーシェアリングにおける車両の予約内容を特定するものである。なお、使用者名や車両名は、あらかじめ登録された番号などに置き換えてもよい。また、予約のキャンセルや変更についての情報も受け取り、適宜記憶装置に記憶する。変更には、車両の使用前に車両や使用日時を変更する場合と、車両使用中において、用件が早く終了するかまたは長引くことにより使用終了予定日時を変更する場合がある。実績情報取得手段は、操作端末2から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される情報は、実使用開始日時、実使用終了日時、走行距離、走行時間および各車両の整備に要した整備時間であり、整備も含めた車両使用の実績に関するものである。なお、実使用開始日時と実使用終了日時の差から稼働時間が求められる。稼働率算出手段は、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて車両の稼働率を算出し、記憶装置に記憶する。ここで稼働率とは、車両を使用し得る時間稼働可能時間に対して、実際に使用された時間稼働時間がどれだけであるのかを示すものであり、稼働可能時間は、使用者の活動時間たとえば企業であれば、営業時間から整備時間を引いた差である。そして、各車両の稼働時間および稼働可能時間の総計をそれぞれ総稼働時間および総稼働可能時間として、総稼働時間を総稼働可能時間で割った商を稼働率として算出する。分析手段は、記憶装置に記憶された稼働率および適正稼働率に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここで、適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められ、記憶装置に記憶されるものであり、ある程度の幅があってもよい。そして、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断する。このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図2aに示すとおりであり、予約情報取得ステップS1が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップS2が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップS3が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に分析ステップS4が実行され、分析を行う。また、実稼働率算出手段は、記憶装置に記憶された予約情報および実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出し、記憶装置に記憶する。ここで実稼働率とは、車両の使用開始予定日時から使用終了予定日時までの時間予約時間に対して、車両を実際に走行させた時間走行時間がどれだけであるかを示すものである。そして、各車両の走行時間および予約時間の総計をそれぞれ総走行時間および総予約時間として、総走行時間を総予約時間で割った商を実稼働率として算出する。さらに、実稼働率の算出を受けて、分析手段が、記憶装置に記憶された実稼働率および適正実稼働率に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここで、適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められ、記憶装置に記憶されるものであり、ある程度の幅があってもよい。そして、実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断する。このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図2bに示すとおりであり、予約情報取得ステップS1が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップS2が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップS3が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に実稼働率算出ステップS5が実行され、予約情報および実績情報に基づいて実稼働率を算出し、次に分析ステップS4が実行され、分析を行う。さらに、費用算出手段は、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて車両費用を算出し、記憶装置に記憶する。ここで車両費用とは、車両の使用ごとに発生する燃料費と、車両を保有することにより発生する固定費を合わせたものである。このうち燃料費は、各車両の距離当たり燃料費と走行距離の積である。一方固定費は、稼働時間と時間当たり費用の積であり、時間当たり費用は、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、各車両の維持費を適正稼働時間で割った商である。そして、各車両の車両費用の総計を総車両費用として算出する。また、費用算出手段は、併せて代替費用を算出する。代替費用は、車両の走行距離に、タクシーなどの代替移動手段を利用して移動した場合の距離単価を掛けて求められる。さらに、車両費用総車両費用の算出を受けて、分析手段が、記憶装置に記憶された車両費用および代替費用に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここでは、車両費用と代替費用を比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断する。このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図2cに示すとおりであり、予約情報取得ステップS1が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップS2が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップS3が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に費用算出ステップS6が実行され、実績情報に基づいて車両費用を算出し、次に分析ステップS4が実行され、分析を行う。また、連携手段は、記憶装置に記憶された予約情報に基づき、新たな予約に対して車両不足のため予約を受け付けられない場合や、車両の使用が長引くことにより後続の予約を実行できなくなる場合に、外部と連携して車両の供給を受け、使用者にその車両を使用させる。連携が行われる際のプログラムの処理の流れは、図2dに示すとおりであり、予約情報取得ステップS1が実行され、予約情報を取得し、次に連携ステップS7が実行され、予約情報に基づいて車両の供給を受けるために外部と連携し、車両使用後に実績情報取得ステップS2が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップS3が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に分析ステップS4が実行され、分析を行う。操作端末2は、実際に車両を使用する使用者が操作するものであって、通信ネットワーク5を介してカーシェアリング管理装置1に情報を送信し、またカーシェアリング管理装置1から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機や携帯電話により構成される。操作端末2は、使用者それぞれが所有していてもよいし、複数の使用者で一つの操作端末2を共用してもよい。外部管理装置3は、本システムによりカーシェアリングを行う団体とは別の団体などが所有するものであって、通信ネットワーク5を介してカーシェアリング管理装置1に情報を送信し、またカーシェアリング管理装置1から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機により構成される。通信ネットワーク5は、電子情報を送受信することができる回線であり、インターネットやLANなどから構成される。以下において、本カーシェアリング管理システムによってカーシェアリングを運用する具体的な流れを説明する。なお、ここではカーシェアリングを行う団体として企業を想定する。まず、管理者企業の担当部署の社員は、カーシェアリング管理装置1と、操作端末2とを通信ネットワーク5を介して接続する。カーシェアリング管理装置1と操作端末2とが同じ建物内にある場合などは、LANなどの専用回線を介して接続すればよいし、両者が離れている場合などは、インターネットを介して接続すればよい。さらに、一台の電子計算機が、カーシェアリング管理装置1と、操作端末2の両方の機能を備えるものであってもよい。また、管理者は外部の団体と車両の提供を受けるための契約を結ぶ。ここでは、外部の団体としてレンタカーショップを想定する。そして、レンタカーショップの外部管理装置3と、カーシェアリング管理装置1とで情報を送受信できるようにする。カーシェアリング管理装置1と、操作端末2との間の情報のやり取りは、基本的にウェブサイトおよび電子メールにより行われる。すなわち、管理者が使用者に情報を提供する場合には、通信ネットワーク5上のサーバ4に情報を掲載したウェブサイトをアップロードし、使用者が操作端末2からそのウェブサイトにアクセスして情報を閲覧するか、またはカーシェアリング管理装置1から操作端末2に情報を記載した電子メールを送信する。また、管理者が使用者から情報を収集する場合には、通信ネットワーク5上のサーバ4に情報入力フォームを有するウェブサイトをアップロードし、使用者が操作端末2からそのウェブサイトにアクセスして情報入力フォームに情報を入力する。上記の情報を掲載したウェブサイトおよび情報入力フォームを有するウェブサイトは、共通のウェブサイトであることが望ましい。なお、上記方法を補足するものとして、電話や手紙などほかの通信手段を用いてもよい。カーシェアリング管理装置1と外部管理装置3との間の情報のやり取りについても同様である。次に、管理者は所有する車両の情報および使用者の情報をカーシェアリング管理装置1の記憶装置に記憶させる。登録される車両情報は、車名、車種軽四、トラックなど、割り当てられた車両番号、距離当たり燃料費および車両の購入費用や法定費用を合わせた維持費である。また、使用者には個別のユーザIDが割り当てられ、このユーザIDと関連付けて使用者名が登録される。さらに、必要に応じて所属や役職などを登録してもよい。また、管理者は車両の適正稼働率および適正実稼働率を定め、記憶装置に記憶させる。本カーシェアリング管理システムを用いたカーシェアリングの運用は、管理者が車両の予約を受け付けるためのウェブサイトを開設することで開始される。すなわち、通信ネットワーク5上のサーバ4に予約情報を掲載したウェブサイトがアップロードされ、使用者が操作端末2からウェブサイトにアクセスして情報を閲覧できるようになる。このウェブサイトはユーザIDやパスワードなどによりアクセスが制限されており、使用者は自分のユーザIDとパスワードによりログインする。ログインすることにより、当人の過去の使用履歴などを閲覧できるようにしてもよい。また、団体が法人組織であるような場合には、管理職の者と一般職の者にそれぞれ異なる種類のユーザIDを割り当て、管理職の者は全使用者の情報を閲覧でき、一般職の者は本人の情報のみ閲覧できる、といった制限を設けてもよい。このウェブサイトには、図3に示すような形式で、現在の車両の予約情報が表示される。図3aは週別予約状況を示し、各車両の一週間の予約状況が表示される。図3bは日別予約状況を示し、各車両の一日の予約状況が表示される。図3cは車両別月単位予約状況を示し、ある車両の一箇月の予約状況が表示される。図3dは車両別週単位予約状況を示し、ある車両の一週間の予約状況が表示される。いずれも、該当する車両および日時について、予約されていれば予約、予約されていなければ空の文字を表示して予約状況を示すものである。表示形式はこれらに限られるものではなく、使用者が予約状況を把握しやすいような種々の形式があり得る。なお、これらの表示画面は相互にリンクしており、たとえばaの週別予約状況の表示画面において、日付をクリックするとbの日別予約状況が表示されたり、車両名をクリックするとcの車両別月単位予約状況やdの車両別週単位予約状況が表示されたりする。そして使用者は、図3の表示画面において車両の使用予約をすることができる。具体的には、空の文字をクリックすることで、使用開始予定日時および使用終了予定日時を入力する入力フォームが表示され、希望する日時を入力することで、予約が成立する。入力された予約情報は、記憶装置に記憶される。また、予約情報を基にウェブサイトの表示が更新され、空が予約に切り替わる。なお、車両に乗る場合以外に、車両の整備を行う場合にも、同様に予約を行う。この場合、管理者が予約をすることもあり得る。続いて、使用者は予約に基づいて車両を使用する。その後、使用者がウェブサイトにアクセスすると、車両の実使用開始日時、実使用終了日時、走行距離および走行時間を入力するフォームが表示され、使用者は実績を入力する。入力された実績情報は、記憶装置に記憶される。なお、実使用開始日時と実使用終了日時の差から稼働時間が求められる。また、車両の整備を行った場合にも、同様に実績を入力する。整備の場合、実使用開始日時と実使用終了日時の差が整備時間となる。このようにして入力された実績は、集計されてサーバ4にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置1または操作端末2からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。集計は、たとえば図4に示すような形式で行われる。図4aは、各部署の集計を示し、各部署の車両保有台数、各車両についての稼働時間を総計した総稼働時間、総稼働時間を日数に換算した総稼働日数、総稼働時間を車両台数で割った台当たり稼働時間および総稼働日数を車両台数で割った台当たり稼働日数が表示される。図4bは、ある部署の各車両の集計を示し、車両名、各車両の保有台数、各車両の総稼働時間、総稼働日数、台当たり稼働時間および台当たり稼働日数が表示される。図4cは、ある車両についての詳細な使用実績を示し、車両名、使用者名、使用開始予定日時、使用終了予定日時、実使用開始日時、実使用終了日時および予定と実績との差異が表示される。なお、これらの表示画面は相互にリンクしており、たとえばaの各部署集計の表示画面において、部署名をクリックするとbの部署単位集計が表示されたり、bの部署単位集計の表示画面において、車両番号をクリックするとcの車両単位詳細が表示されたりする。続いて、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて、稼働率算出手段が、以下のように各値を算出する。なお、ここでは各値を月単位で求める。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、一台の車両を使用し得る時間として、稼働可能時間が求められる。ここでは団体として企業を想定しているから、企業が営業活動を行い得る時間として、たとえば一日十二時間とし、これに月日数を掛け、これからその車両についての整備時間を引いて求められる。そして、各車両についての稼働可能時間の総計を総稼働可能時間とするが、ここでは車種別軽四、1001cc~1500cc、1501cc以上、1boxカー、トラック貨物に総計を求める。さらに、稼働時間についても車種別に総計を求めて総稼働時間とし、総稼働時間を総稼働可能時間で割った商を稼働率として算出する。こうして算出された各値および稼働率は、一覧表となってサーバ4にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置1または操作端末2からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、たとえば図5に示すような形式となる。図5aは、ある部署についての一覧を示し、車種、保有台数、各車種の総稼働可能時間、総稼働時間、稼働率に加え、使用回数、車種売上および台当たり売上が表示される。ここで車種売上とは、各車両を使用して営業活動を行ったことにより得られた売上について、車種別に総計したものであり、台当たり売上とは、車種売上について各車種の台数で割ったものである。また、図5bは、全社についての一覧を示し、表示内容は部署別の場合と同様である。さらに、このようにして算出された稼働率と、あらかじめ定められた適正稼働率に基づいて、分析手段が車両台数の適否を判断する。適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類企業であれば業種などや規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ここでは30~60とする。そして、稼働率がこの適正稼働率の範囲を下回っていれば減車すべきと判断し、上回っていれば増車すべきと判断して、その旨を表示する。たとえば、図5aの例では、軽四は稼働率40.5、1001cc~1500ccは稼働率54.5であるから、何れも適正稼働率の範囲内であり、判定の欄には何も表示されていない。また、1501cc以上は稼働率26.7、トラック貨物は稼働率27.0であるから、何れも適正稼働率を下回っており、判定の欄には減車と表示されている。さらに、1boxカーは稼働率80.0であるから、適正稼働率を上回っており、判定の欄には増車と表示されている。このように車両の減車または増車の判断が行われるので、管理者は、この判断に基づいて車両台数を増減することで、効率的にカーシェアリングを運用することができる。そして、この分析は車両使用の実績情報および所定の適正稼働率に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。また、車種売上および台当たり売上も、車両増減の判断の参考とすることができる。次に、記憶装置に記憶された予約情報および実績情報に基づいて、実稼働率算出手段が、以下のように各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、各車両について、使用開始予定日時および使用終了予定日時から、予約時間が求められる。そして、各車両についての走行時間の総計を総走行時間、予約時間の総計を総予約時間とするが、ここでは車種別に総計を求め、総走行時間を総予約時間で割った商を実稼働率として算出する。こうして算出された各値および実稼働率は、一覧表となってサーバ4にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置1または操作端末2からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、たとえば図6に示すような形式となる。図6aは、ある車両についての詳細な使用実績を示し、車両名、使用者名、使用開始予定日時、使用終了予定日時、実使用開始日時、実使用終了日時、予定と実績との差異、予約時間、走行時間および実稼働率が表示される。なお、ここでは一度の使用ごとの実稼働率を表示している。図6bは、ある部署についての一覧を示し、車種、保有台数、各車種の総予約時間、総走行時間、実稼働率に加え、使用回数、車種売上および台当たり売上が表示される。また、図6cは、全社についての一覧を示し、表示内容は部署別の場合と同様である。さらに、このようにして算出された実稼働率と、あらかじめ定められた適正実稼働率に基づいて、分析手段が車両台数の適否を判断する。適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ここでは20~50とする。そして、実稼働率がこの適正実稼働率の範囲を下回っていれば減車すべきと判断し、上回っていれば増車すべきと判断して、その旨を表示する。たとえば、図6bの例では、軽四は稼働率35.0、1001cc~1500ccは稼働率43.3、1501cc以上は稼働率26.7であるから、何れも適正実稼働率の範囲内であり、判定の欄には何も表示されていない。また、1boxカーは稼働率75.0であるから、適正実稼働率を上回っており、判定の欄には増車と表示されている。さらに、トラック貨物は稼働率15.0であるから、適正実稼働率を下回っており、判定の欄には減車と表示されている。このように、稼働率の分析に加えて、実稼働率を分析することにより、車両が有効に利用されているか否かをより的確に把握することができる。たとえば、減車候補の二車種の稼働率が同じ場合に、実稼働率を比較して判断することができる。次に、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて、費用算出手段が、以下のように各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、各車両について、距離当たり燃料費に走行距離を掛けて燃料費を算出する。そして、稼働可能時間に適正稼働率を掛けて適正稼働時間を算出し、各車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用として算出する。ここで、維持費は分析の対象期間当たりの車両の購入費用や法定費用の総計であるから、車両の法定償却期間を6年とすれば、車両の購入費用と6年分の法定費用の総計を72箇月で割って求められる。そして、稼働時間に時間当たり費用を掛けて固定費を算出し、燃料費と固定費の和を車両費用として算出する。さらに、各車両の車両費用の総計を総車両費用として算出する。また、費用算出手段は、併せて代替費用を算出する。代替費用は、車両の走行距離に代替移動手段を利用して移動した場合の距離単価を掛けて求められるものであり、ここでは代替移動手段としてタクシーを想定する。こうして算出された各値および車両費用は、一覧表となってサーバ4にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置1または操作端末2からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、たとえば図7に示すような形式となる。図7aは、ある部署の各車両の集計を示し、車両名、距離当たり燃料費、走行距離、時間当たり費用、稼働時間、車両費用、タクシー単価および代替費用が表示される。図7bは、ある部署についての一覧を示し、車種、保有台数、距離当たり燃料費、総走行距離、時間当たり費用、総稼働時間、総車両費用、タクシー単価および代替費用が表示される。また、図7cは、全社についての一覧を示し、表示内容は部署別の場合と同様である。さらに、このようにして算出された車両費用と代替費用に基づいて、分析手段が車両台数の適否を判断する。すなわち、車両費用が代替費用より高ければ、減車すべきと判断してその旨を表示する。たとえば、図7aの例では、車両番号1~4の車両については車両費用が代替費用より安いので、判定の欄には何も表示されていない。そして、車両番号5の車両については、車両費用が代替費用より高いので、判定の欄には減車と表示されている。このように、代替移動手段の利用可能性を併せて示すことで、より適正な車両台数に向けて減車をすることができる。さらに、本カーシェアリング管理システムは、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備える。車両が不足する場合には、たとえば同時間の予約が重なって空き車両がない場合がある。図3の表示画面において、このように予約できない場合には、連携のための入力フォームが表示される自動的に表示されてもよいし、使用者の操作により表示されてもよい。入力フォームには、通常の予約と同様に、希望の車両名または車種や日時を入力する。すると、その情報が連携手段によってレンタカーショップの外部管理装置3に送信され、レンタカーショップはその情報に基づいて車両を手配する。車両は、レンタカーショップが使用者のもとに届けてもよいし、使用者がレンタカーショップへ受け取りにいってもよい。また、車両が不足する場合には、予約が適切になされていたにもかかわらず、直前の使用者の使用が長引いて当該車両を使用できない場合もある。この場合、まず直前の使用者が使用予約終了日時の変更を行う。これにより、後続の予約と使用時間が重なってしまうのを受けて、連携手段が後続の予約の予約情報をレンタカーショップの外部管理装置3に送信し、レンタカーショップはその情報に基づいて車両を手配する。なお、このように予定外に予約が変更された場合、その事実を当該使用者から他の使用者および管理者にメールなどによって知らせることが望ましい。また、予約の変更を受けて、その旨のメールが自動的に配信されるようにしてもよい。このように連携手段が外部と連携して車両不足を補うので、車両台数を減らして効率化を図りつつ、車両不足により業務などに支障をきたすことを防ぐことができる。外部との連携に際して、使用者が特別な操作などを行う必要はなく、通常の車両と同じようにして外部の車両を使用することができる。なお、本カーシェアリング管理システムは、単独で用いてもよいが、車両の整備状況を把握して維持管理を行うシステムや、車両に関して発生する費用を清算するシステムなどを組み合わせてもよい。