"単量体成分としてエポキシ基含有メタアクリレートを含む共重合体Aのエポキシ基に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bを付加させた、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体の製造方法において、前記エポキシ基含有メタアクリレートが共重合体Aを構成する全単量体成分を100質量部とした場合に30~100質量部であり、かつ当該エポキシ基含有メタアクリレート中に含まれる多官能成分量が0.01~0.3質量であることを特徴とするメタアクリル系重合体の製造方法。前記エポキシ基含有メタアクリレートがグルシジルメタアクリレートであることを特徴とする請求項1に記載のメタアクリル系重合体の製造方法。前記共重合体Aの重量平均分子量Mwが10000~200000であることを特徴とする請求項1又は2に記載のメタアクリル系重合体の製造方法。上記した各種光硬化性樹脂組成物の中でも、特許文献3及び4に開示された光硬化性樹脂組成物は、製造時に使用できる溶剤の制約が少ない点、及び原料コストの面等において有利である。しかしながら、発明者らは、特許文献3及び4に記載の光硬化性樹脂組成物を製造する際に、同一の製造処方であっても重合体の増粘及びゲル化により、目的物が安定に製造できない場合があるという予想外の問題に直面した。本発明の課題は、エポキシ基含有共重合体に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物を付加して得られる、メタアクリロイル基を有する硬化性共重合体を含有する硬化性樹脂組成物を製造する際に、当該共重合体が増粘及びゲル化等することなく、安定に目的物が得られる製造方法を提供することである。本発明者らは上記課題に鑑み鋭意検討した結果、原料であるエポキシ基含有メタアクリレート中には従来は想定していなかったような多官能成分が含まれていることを見出した。さらに、当該多官能成分の含有量は使用するロット等によって一定ではなく、このために製造時の安定性が確保されないことをつきとめ、本発明を完成した。本発明は以下の通りである。1.単量体成分としてエポキシ基含有メタアクリレートを含む共重合体Aのエポキシ基に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bを付加させた、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体の製造方法において、前記エポキシ基含有メタアクリレートが共重合体Aを構成する全単量体成分を100質量部とした場合に30~100質量部であり、かつ当該エポキシ基含有メタアクリレート中に含まれる多官能成分量が0.01~0.3質量であることを特徴とするメタアクリル系重合体の製造方法。2.前記エポキシ基含有メタアクリレートがグルシジルメタアクリレートであることを特徴とする前記1に記載のメタアクリル系重合体の製造方法。3.前記共重合体Aの重量平均分子量Mwが10000~200000であることを特徴とする前記1又は2に記載のメタアクリル系重合体の製造方法。本発明のメタアクリル系重合体組成物の製造方法によれば、エポキシ基含有共重合体に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物を付加することにより側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体組成物を製造する際に、増粘及びゲル化等の不具合を生じることなく、安定に目的とするメタアクリル系重合体組成物を得ることができる。本発明は、エポキシ基含有メタアクリレートを構成単量体単位に含む共重合体に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物を付加することにより側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体組成物を製造する際に、当該エポキシ基含有メタアクリレートが特定量の多官能成分を含有することを特徴とするメタアクリル系重合体組成物の製造方法に関する。以下、本発明について詳しく説明する。尚、本願明細書においては、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を、メタアクリル酸と表す。本発明によるメタアクリル系重合体組成物の製造方法は、エポキシ基含有メタアクリレートを含む単量体混合物からプレポリマーであるエポキシ基含有共重合体Aを得る工程プレポリマー合成、並びに当該プレポリマーにカルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bを付加させる工程メタアクリレート化とからなるものである。本発明における共重合体Aはエポキシ基含有メタアクリレート30~100質量部を含む単量体混合物から得られるが、必要に応じてエポキシ基含有メタアクリレート以外のその他単量体を構成成分とすることができる。上記エポキシ基含有メタアクリレートとしては、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート及び3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの内、官能基当量、すなわち、エポキシ基当量の大きいグリシジルメタアクリレートが、効率的にエポキシ基を導入できる点で優れる。これらのうち、入手容易性及び低毒性の観点からグリシジルメタクリレートが特に好ましい。本発明では、上記エポキシ基含有メタアクリレートとして市販の物を用いることができるが、当該化合物中に多官能成分を0.01~0.3質量含むものであり、好ましくは0.01~0.2質量、さらに好ましくは0.01~0.1質量である。当該多官能成分は、メーカー及びロット間等により相違がみられるものの、ジメタアクリレート及びトリメタアクリレート等の混合物であり、ガスクロマトグラフィGCにより容易に定量することができる。多官能成分の量が0.3質量を超えると、製造時に増粘及びゲル化が生じる場合がある。また、下限値については低いほど好ましいが、実際には0.01質量を下回ることはない。尚、本発明では、GCは以下に示す条件で測定を行った。1装置;7890A型GCAgilent社製、検出器FID2カラム;CP-Sil5CB30m×0.25mmID、1.0μm3測定温度;60~300°C4INJ温度;250°C5キャリアガス;Heまた、その他単量体としては、エチレン性不飽和基を有する化合物であればよく、メタアクリレート系単量体、スチレン、α-メチルスチレン、α-オレフィン類及びビニルエーテル類などが例示できる。これらの中でも、用途に合わせた物性の調整がし易い点で、メタアクリレート系単量体が好ましい。上記メタアクリレート系単量体としては、アルキルメタアクリレート、脂環式メタアクリレート、芳香族メタアクリレート、酸含有メタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、窒素含有メタアクリレート、ポリアルキレングリコールメタアクリレート、ポリカプロラクトンメタアクリレート、含ケイ素メタアクリレート、含フッ素メタアクリレート及び各種マクロモノマー等が挙げられる。これらは1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記アルキルメタアクリレートとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート及びステアリルメタアクリレート等が挙げられる。上記脂環式アルキルメタアクリレートアクリレートのエステルを構成する置換基エステル置換基というとして脂環式成分を含む意味である。としては、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、シクロオクチルメタアクリレート、シクロノニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ノルボルニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキルメタアクリレート及びアダマンチルメタアクリレート等が挙げられる。上記芳香族メタアクリレートとしては、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールメタアクリレート及びフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート等が挙げられる。酸含有メタアクリレートとしては、カルボン酸残基含有アルキルメタアクリレート及びスルホン酸残基含有単量体等が挙げられる。上記カルボン酸残基含有アルキルメタアクリレートエステル置換基としてカルボン酸残基を含む意味である。としては、β-カルボキシエチルメタアクリレート、ω-カルボキシポリアルキレングリコールメタアクリレート、ω-カルボキシポリカプロラクトンメタアクリレート及びω-ヒドロキシメタアクリレートの各種酸無水物変性物等がある。尚、カルボン酸残基含有アルキルメタアクリレートの代わりに、メタアクリル酸等を用いることができる。また、スルホン酸残基含有単量体としてはメタアクリル酸2-スルホン酸エチル等が挙げられる。上記ヒドロキシアルキルメタアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ω-ヒドロキシポリアルキレングリコールメタアクリレート及びω-ヒドロキシポリカプロラクトンメタアクリレート等が挙げられる。上記窒素含有アルキルメタアクリレートエステル置換基として窒素成分を含む意味である。としてはジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、アルキルピペリジルメタアクリレート及び各種イミドアルキルメタアクリレートイミド基を有するエステル基置換基を備えるもの等が挙げられる。更に、上記に示したような各種メタアクリレート系単量体から構成されたマクロモノマーのほか、シリコーン系メタアクリレート及びフッ素系メタアクリレート等を用いることができる。尚、上述の各種単量体は、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。共重合体Aの共重合組成としては、エポキシ基含有メタアクリレートとその他単量体、好ましくはその他のアルキルメタアクリレート単量体との合計を100質量部とした場合、エポキシ基含有メタアクリレートの共重合比率は30~100質量部である。30質量部未満の場合は、製造時の増粘及びゲル化等の問題はほぼ生じない。共重合体Aにおいて、エポキシ基含有メタアクリレートとその他単量体の共重合の方法には、特に制限がなく、公知のラジカル重合法が好ましく使用でき、溶液重合法がより好ましく使用できる。例えば、有機溶剤、エポキシ基含有メタアクリレート及びその他単量体、好ましくは共重合可能なエチレン性不飽和基を有する他の単量体を反応器に仕込み、有機過酸化物、アゾ系化合物等の熱重合開始剤を添加して、50~300°Cに加熱して、共重合することができる。単量体を含む各原料の仕込み方法は、すべての原料を一括して仕込むバッチ式の初期一括仕込みでもよく、少なくとも一つの原料を連続的に反応器中に供給するセミ連続仕込みでもよく、全原料を連続供給し、同時に反応器から連続的に生成樹脂を抜き出す連続重合方式でもよい。溶液重合法に使用する有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン、ミネラルスピリットなどの脂肪族炭化水素類などが例示できる。共重合体Aの製造に使用することのできる熱重合開始剤としては、アゾビスイソブロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスシアノバレリックアシッドなどのアゾ系開始剤、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジt-ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシドなどの有機過酸化物が例示できる。共重合体Aの重量平均分子量は、ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCで、10,000~200,000であることが好ましく、20,000~100,000であることがより好ましい。重量平均分子量が10,000未満であれば製造時の増粘及びゲル化等の問題はほぼ生じない。また、200,000を超える場合は重合体の粘度が高いため、一般に取り扱いが困難となる。尚、重量平均分子量Mwは、GPCにより以下の測定条件で測定された重量平均分子量である。1カラム;TSK-GELMULTIPOREHXL-M×4東ソー社製2カラム温度;40°C3溶離液;テトラヒドロフランTHF4検出器;RI5検出器温度;40°C6標準物質;ポリスチレン本発明のメタアクリル系重合体は、得られたプレポリマーである共重合体Aのエポキシ基に対して、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bの付加反応により側鎖にメタアクリロイル基を導入して製造する。この導入反応は、溶液重合に引き続いて実施することができる。共重合体Aの溶液に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bを付加させる方法は、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、共重合体Aの溶液に、カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物B、反応触媒、場合により重合禁止剤を添加し、60~120°Cで加熱することにより、側鎖にアクリロイル基を有するポリメタアクリル重合体が得られる。カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bとしては、メタアクリル酸、メタアクリル酸ダイマー、メタアクリル酸のポリカプロラクトン変性物、フタル酸モノヒドロキシエチルメタアクリレートなどが挙げられ、得られるメタアクリル系重合体が硬化性に優れるものとなる点でメタアクリル酸が好ましい。また、中でもアクリル酸が、得られるメタアクリル系重合体の硬化性がより優れる点で好ましい。カルボキシル基及びメタアクリロイル基を有する化合物Bの添加量は、プレポリマーである共重合体Aのエポキシ基を基準として、カルボキシル基が好ましくは0.8~1.2当量、より好ましくは、0.9~1.0当量である。付加反応の触媒としては、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルラウリルアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン等の3級アミン、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリメチルセチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド等の4級アンモニウム塩、トリフェニルブチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミドなどの4級ホスホニウム塩、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンなどのホスフィン化合物が挙げられる。プレポリマーである共重合体A100質量部に対して、触媒は0.1~5質量部添加することが好ましい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルなどが挙げられ、樹脂分に対して、50~3,000ppm添加することが好ましい。上記共重合体Aのガラス転移点温度Tgは、50~120°Cが好ましく、より好ましくは60~110°Cであり、更に好ましくは70~100°Cである。また、上記側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体のガラス転移点温度Tgは、30~90°Cが好ましく、より好ましくは40~80°Cであり、更に好ましくは50~70°Cである。共重合体AのTg及びメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体のTgが低すぎると未硬化の膜にタックが発生する等、取扱い性や加工性に不具合を生じる場合がある。Tgが高すぎると未硬化膜が硬すぎる状態になるため、加工性や硬化後の可撓制が不十分となる場合がある。尚、上記Tgは、JIS-K-7121に準拠し、DSC示査走査熱量計により測定できる。本発明では、用途等により必要に応じてその他の成分を添加することができる。その他の成分としては、光開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、及び界面活性剤等が挙げられる。上記光開始剤としては、ビイミダゾール系化合物、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α-ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、チオキサントン系化合物、トリアジン系化合物及びケタール系等を挙げることができる。市販品としてはチバスペシャリティケミカルズ製のIrgacureシリーズ、DAROCURシリーズ、日本化薬製のKAYACUREシリーズ、及びLAMBSON社製のSPEECUREシリーズ等がある。以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の記載において部は質量部を意味し、は質量を意味する。また、各例において得られた重合体等の固形分濃度は、以下に記載の方法により測定した。<固形分>測定サンプル約1gを秤量aし、次いで、通風乾燥機155°C、30分間乾燥後の残分を測定bし、以下の式より算出した。測定には秤量ビンを使用した。その他の操作については、JISK0067-1992化学製品の減量及び残分試験方法に準拠した。固形分=b/a×100実施例1<プレポリマーの合成>攪拌機、還流冷却器、2個の滴下ロート、温度計、窒素導入管を備えた反応器内に、メチルエチルケトン以下、MEKという200部、グリシジルメタクリレートA市販品:多官能成分量0.09、以下GMA-Aという70部、及びメチルメタクリレート以下、MMAという30部を仕込み、反応器の内容物を攪拌しながら、窒素雰囲気下で内温を85°Cまで昇温した。内温が一定になった後、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル和光純薬社製、商品名V-651.5部とMEK30部とからなる重合開始剤溶液を5時間かけて連続的に供給した。連続供給終了後、内温を85度に保ったまま熟成を1.5時間行い、プレポリマーとして固形分濃度が30のメタアクリル系共重合体溶液を得た。前記プレポリマー溶液の200mgを採取してGC分析を行ったところ、未反応のGMA-A及びMMAは検出されなかった。また、GPCにより重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnを測定した結果、Mw=35,000、Mn=12,000という結果が得られた。<メタアクリレート化>続いて、上記プレポリマー溶液の温度を80°Cに調整した後、ハイドロキノンモノメチルエーテル以下、MQという0.05部、トリフェニルホスフィン以下、TPPという1.0部及びMEK9部からなる混合溶液を反応器に添加し、5酸素窒素混合気を1時間かけて十分にバブリングさせた。その後、アクリル酸以下、AAという35部とMEK5部からなる混合溶液を10分かけて連続的に供給した。連続供給後、内温を80°Cに保ったまま更に30時間反応を継続し、側鎖にアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体溶液A-1が、増粘ゲル化することなく安定に得られた。A-1中の酸価をオートタイトレーター平沼産業社製;COM-900で測定したところ、1.5mgKOH/gであり、上記付加反応により原料のAAがほぼ全て消費されたことが確認された。実施例2~7プレポリマー合成及びメタアクリレート化における各原料化合物を表1の通りとした以外は実施例1と同様の操作を行うことにより、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体溶液A-2~A-7が、いずれも増粘ゲル化することなく安定に得られた。比較例1プレポリマー合成及びメタアクリレート化における各原料化合物を表2の通りとした以外は実施例1と同様の操作を行い、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体溶液B-1を得ようとしたが、メタアクリレート化の途中で反応液が増粘ゲル化した。比較例2表2に示す原料化合物を用いた以外は実施例1と同様の操作によりプレポリマー合成を行ったが、プレポリマー合成途中で反応液が増粘ゲル化した。比較例3プレポリマー合成及びメタアクリレート化における各原料化合物を表2の通りとした以外は実施例2と同様の操作を行い、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体溶液B-3を得ようとしたが、メタアクリレート化の途中で反応液が増粘ゲル化した。参考例1プレポリマー合成及びメタアクリレート化における各原料化合物を表2の通りとした以外は実施例1と同様の操作を行うことにより、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体溶液C-1が、増粘ゲル化することなく安定に得られた。表1及び表2で用いた化合物の詳細を以下に示す。GMA-A:グリシジルメタクリレート市販品、多官能成分量0.09質量GMA-B:グリシジルメタクリレート市販品、多官能成分量0.25質量GMA-C:グリシジルメタクリレート市販品、多官能成分量0.35質量MMA:メチルメタクリレートBA:ブチルアクリレートAA:アクリル酸MAA:メタクリル酸実施例1~7では、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系重合体組成物が安定的に得られた。これに対して、多官能成分の含有量が0.3質量を超えるエポキシ基含有メタアクリレートを用いた比較例1~3では、プレポリマー合成又はメタアクリレート化において増粘ゲル化が生じ、目的物を安定に得ることができなかった。また、参考例1では、多官能成分の含有量が0.3質量を超えるエポキシ基含有メタアクリレートを用いた場合であっても、当該エポキシ基含有メタアクリレートの使用量が30質量部未満の場合には、増粘ゲル化が生じることなく目的物が安定に得られた。"