"一時保管構造を構築する第一ステップと、前記一時保管構造内で放射性物質含有土を保管する第二ステップと、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を移送する第三ステップとを備える放射性物質含有土の一時保管方法であって、前記第一ステップは、放射性物質含有土を集積すべき領域の周縁に沿ってコンクリート製のプレキャスト擁壁を複数連設することで、前記領域を囲む周壁を構築する壁構築工程と、前記領域の下側に底面遮水層を形成するとともに、前記周壁の壁面に沿って側面遮水層を形成する第一遮水工程と、前記領域に放射性物質含有土を搬入する搬入工程と、前記領域に集積された放射性物質含有土の上面に沿って天端遮水層を形成する第二遮水工程と、前記天端遮水層の上に放射線遮蔽体を覆設する放射線遮蔽工程とを含み、前記第三ステップは、前記放射線遮蔽体を取り除く搬出準備工程と、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を掘り返し、他の保管場所へ搬出する搬出工程とを含むことを特徴とする放射性物質含有土の一時保管方法。一時保管構造を構築する第一ステップと、前記一時保管構造内で放射性物質含有土を保管する第二ステップと、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を移送する第三ステップとを備える放射性物質含有土の一時保管方法であって、前記第一ステップは、地表を掘り下げて凹部を形成する掘削工程と、前記凹部の底面上にコンクリート製のプレキャスト擁壁を複数連設することで、前記凹部の法面に対向する周壁を構築する壁構築工程と、前記底面に沿って底面遮水層を形成するとともに、前記周壁の壁面に沿って側面遮水層を形成する第一遮水工程と、前記周壁で囲まれた領域に放射性物質含有土を搬入する搬入工程と、前記領域に集積された放射性物質含有土の上面に沿って天端遮水層を形成する第二遮水工程と、前記天端遮水層の上に放射線遮蔽体を覆設する放射線遮蔽工程とを含み、前記第三ステップは、前記放射線遮蔽体を取り除く搬出準備工程と、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を掘り返し、他の保管場所へ搬出する搬出工程とを含むことを特徴とする放射性物質含有土の一時保管方法。前記第三ステップは、前記プレキャスト擁壁を取り除く壁撤去工程をさらに含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の放射性物質含有土の一時保管方法。非特許文献1の技術では、放射性物質含有土と原地盤とを隔てる部材が僅か数ミリ程度の遮水シートのみとなるため、周辺住民や施設利用者等に不安感を与える虞がある。また、放射性物質含有土を掘り返す際に油圧ショベル等の施工機械を使用すると、施工機械のバケットで遮水シートが引き裂かれ、あるいは捲れる虞があるところ、非特許文献1の技術では、放射性物質含有土と原地盤が遮水シートのみで隔てられているので、遮水シートが引き裂かれる等すると、放射性物質含有土が周囲に逸散する虞がある。このような観点から、本発明は、周辺住民等の安心感を高めることができ、かつ、放射性物質含有土を掘り返す際に放射性物質含有土の逸散を防ぐことができる放射性物質含有土の一時保管方法を提供することを課題とする。上記課題を解決する第一の発明は、一時保管構造を構築する第一ステップと、前記一時保管構造内で放射性物質含有土を保管する第二ステップと、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を移送する第三ステップとを備える放射性物質含有土の一時保管方法であって、前記第一ステップは、放射性物質含有土を集積すべき領域の周縁に沿ってコンクリート製のプレキャスト擁壁を複数連設することで、前記領域を囲む周壁を構築する壁構築工程と、前記領域の下側に底面遮水層を形成するとともに、前記周壁の壁面に沿って側面遮水層を形成する第一遮水工程と、前記領域に放射性物質含有土を搬入する搬入工程と、前記領域に集積された放射性物質含有土の上面に沿って天端遮水層を形成する第二遮水工程と、前記天端遮水層の上に放射線遮蔽体を覆設する放射線遮蔽工程とを含み、前記第三ステップは、前記放射線遮蔽体を取り除く搬出準備工程と、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を掘り返し、他の保管場所へ搬出する搬出工程とを含むことを特徴とする。第一の発明によれば、遮水層よりも堅牢な周壁コンクリート製のプレキャスト擁壁によって放射性物質含有土が包囲されるようになるので、放射性物質含有土を明確に区画することができ、ひいては、周辺住民の安心感を高めることができる。なお、一時保管中第二ステップ中は、放射性物質含有土が遮水層で密閉された状態となるので、雨水等の浸入および放射性物質含有土の漏出を確実に防ぐことができ、また、放射性物質含有土の上面が放射線遮蔽体例えば、覆土層、コンクリートパネル、タングステンシートなどで覆われた状態となるので、一時保管構造から放出される放射線量を低減することができる。さらに、本発明によれば、放射性物質含有土が周壁によって防護された状態となるので、周壁内の放射性物質含有土を施工機械で掘り返す際に遮水層が引き裂かれる等しても、放射性物質含有土の逸散を防ぐことができる。また、上記課題を解決する第二の発明は、一時保管構造を構築する第一ステップと、前記一時保管構造内で放射性物質含有土を保管する第二ステップと、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を移送する第三ステップとを備える放射性物質含有土の一時保管方法であって、前記第一ステップは、地表を掘り下げて凹部を形成する掘削工程と、前記凹部の底面上にコンクリート製のプレキャスト擁壁を複数連設することで、前記凹部の法面に対向する周壁を構築する壁構築工程と、前記底面に沿って底面遮水層を形成するとともに、前記周壁の壁面に沿って側面遮水層を形成する第一遮水工程と、前記周壁で囲まれた領域に放射性物質含有土を搬入する搬入工程と、前記領域に集積された放射性物質含有土の上面に沿って天端遮水層を形成する第二遮水工程と、前記天端遮水層の上に放射線遮蔽体を覆設する放射線遮蔽工程とを含み、前記第三ステップは、前記放射線遮蔽体を取り除く搬出準備工程と、前記一時保管構造内の放射性物質含有土を掘り返し、他の保管場所へ搬出する搬出工程とを含むことを特徴とする。第二の発明によれば、第一の発明と同様に、周辺住民の安心感を高めることができ、放射性物質含有土を掘り返す際には放射性物質含有土の逸散を防ぐことができる。また、一時保管中は、雨水等の浸入および放射性物質含有土の漏出を確実に防ぐことができるとともに、一時保管構造から放出される放射線量を低減することができる。さらに、第二の発明によれば、放射性物質含有土が地中に埋設された状態となるので、一時保管構造から放出される放射線量をより一層低減することができる。また、上記各発明によれば、プレキャスト擁壁を使用して周壁を構築しているので、一時保管構造の構築および撤去を簡易迅速に実施することができる。本発明によれば、周辺住民等の安心感を高めることができ、かつ、放射性物質含有土を掘り返す際に放射性物質含有土の逸散を防ぐことができる。本発明の実施形態に係る放射性物質含有土の一時保管方法は、図1に示す一時保管構造Aを構築する第一ステップと、一時保管構造A内で放射性物質含有土を保管する第二ステップと、一時保管構造A内の放射性物質含有土を移送する第三ステップとを備えるものである。まず、一時保管構造Aの構成を詳細に説明する。一時保管構造Aは、放射性物質含有土を集積してなる土層以下保管土層という。Bを囲む周壁1と、保管土層Bの下面に沿って形成された底面遮水層2と、保管土層Bの側面に沿って形成された側面遮水層3と、保管土層Bの上面に沿って形成された天端遮水層4と、天端遮水層4の上に覆設された放射線遮蔽体5と、周壁1および放射線遮蔽体5を取り囲む埋戻土層6とを備えている。周壁1は、法面D1に沿って構築されている。周壁1の上端は、地表Cよりも低いところに位置している。周壁1は、凹部の底面D2に設置された複数のプレキャスト擁壁10,10,...からなる。プレキャスト擁壁10は、鉄筋コンクリート製のプレキャスト部材であり、基礎11上に載置されている。本実施形態のプレキャスト擁壁10は、L型プレキャスト擁壁側面視L字状を呈する片持ち梁式のプレキャスト擁壁であり、底版部と、底版部の側縁から立ち上がる壁部とを備えている。プレキャスト擁壁10の底版部は、保管土層Bの下方に位置しており、プレキャスト擁壁10の壁部は、保管土層Bの側方に位置している。基礎11は、採石層と、採石層の上に敷設された敷砂層と、敷砂層の上に敷設された敷モルタル層とを備えている。なお、採石層の上にコンクリート層を形成してもよいが、本実施形態では、工期短縮を図るべくコンクリート層を省略している。底面遮水層2、側面遮水層3および天端遮水層4は、いずれも遮水シートからなる。放射性物質含有土を密封できるよう、遮水シート同士の継ぎ目は、互いに熱溶着あるいは接着されている。遮水シートの種類に制限はないが、例えば、合成ゴム系、合成樹脂系、アスファルト系、ベントナイト系の遮水シートを使用することができる。遮水シートの厚さや柔軟性に制限はないが、本実施形態では、略直角のコーナー部に容易に対応できるよう、厚さ1.5mmの中弾性タイプオレフィン系熱可塑性ゴム、熱可塑性ポリウレタン、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル樹脂などを使用する。底面遮水層2は、凹部の底面D2に沿って形成されていて、保管土層Bの下面を完全に覆っている。底面遮水層2は、放射性物質含有土の搬入作業を開始する前に形成される。本実施形態の底面遮水層2は、プレキャスト擁壁10の底版部の上側に形成されており、かつ、保管土層Bに接している。なお、図示は省略するが、プレキャスト擁壁10の底版部の下側に底面遮水層2を形成してもよい。この場合には、プレキャスト擁壁10を設置する前に底面遮水層2を形成する。側面遮水層3は、周壁1の保管土層B側に形成されていて、保管土層Bの側面周面を完全に覆っている。側面遮水層3は、放射性物質含有土の搬入作業を開始する前に形成される。なお、図示は省略するが、周壁1の法面D1側に側面遮水層3を形成してもよい。この場合には、放射性物質含有土の搬入作業が完了した後に、あるいは、放射性物質含有土の搬入作業と並行して側面遮水層3を形成することができる。天端遮水層4は、保管土層Bの上面を完全に覆っている。天端遮水層4は、放射性物質含有土の搬入作業が完了した後に形成される。放射線遮蔽体5は、天端遮水層4の上に敷き詰められた複数のコンクリートパネル5a,5a,...と、コンクリートパネル5a,5a,...の上に配置された覆土層5bとを備えている。コンクリートパネル5aは、コンクリート製のプレキャスト部材であり、天端遮水層4の上に載置されている。コンクリートパネル5aは、平滑な面が下面となるように配置されている。コンクリートパネル5aの厚さは、放射線の遮蔽効果を考慮して設定すればよい。コンクリートパネル5aの形状に制限はないが、隣り合うコンクリートパネル5a,5a間に隙間が生じないよう、矩形のものを選択することが望ましい。なお、本実施形態では、複数のコンクリートパネル5a,5a,...の段数を一段としているが、複数段としてもよい。覆土層5bは、通常の地盤材料例えば、放射性物質を含有しない購入土、放射性物質を殆ど含有しない現場発生土などからなる。本実施形態では、地盤材料を締め固めて覆土層5bの密度を高めている。覆土層5bの層厚は、放射線の遮蔽効果を考慮して設定すればよい。なお、流動化処理土、セメント系安定処理土、石灰系安定処理土、アスファルト系安定処理土などで覆土層5bを形成してもよい。埋戻し土層6は、通常の地盤材料を締め固めて形成したものである。なお、流動化処理土、セメント系安定処理土、石灰系安定処理土、アスファルト系安定処理土などで覆土層5bを形成してもよい。次に、本実施形態に係る放射性物質含有土の一時保管方法を詳細に説明する。前記したように、本実施形態に係る一時保管方法は、一時保管構造Aを構築する第一ステップと、一時保管構造A内で放射性物質含有土を保管する第二ステップと、一時保管構造A内の放射性物質含有土を移送する第三ステップとを備えるものである。なお、本実施形態の放射性物質含有土は、原子力発電所由来の放射性物質を含んだ表土である。表土は、事前に剥ぎ取られたものであり、敷地の一角に仮置きされている。第一ステップは、掘削工程、壁構築工程、第一遮水工程、斜路構築工程、搬入工程、埋戻し工程、第二遮水工程、放射線遮蔽工程を含んでいる。掘削工程は、図2に示すように、地表Cを掘り下げて凹部を形成する工程である。凹部の深さ、幅および長さは、放射性物質含有土を集積すべき領域Eを包含可能な大きさとする。掘削作業には、油圧ショベルなどの施工機械を使用する。表層以外を掘削した際に発生した残土原子力発電所由来の放射性物質を含有しない残土は、覆土層5bおよび埋戻し土層6の地盤材料として利用できるよう、放射性物質含有土と区別できるような状態で図示せぬ作業ヤードに仮置きする。凹部の床付けが完了したら、領域Eの周縁部において凹部の底面D2を僅かに掘り下げ、掘り下げた部分に基礎11図3のb参照を形成する。周壁構築工程は、図3に示すように、領域Eの周縁に沿って複数のプレキャスト擁壁10,10,...を連設することで、領域Eを囲む周壁1を構築する工程である。本実施形態では、凹部の底面D2上にプレキャスト擁壁10,10,...を複数連設することで、凹部の法面D1に対向する周壁1を構築している。なお、プレキャスト擁壁10は、基礎11図3のb参照の上に載置する。プレキャスト擁壁10の据付作業には、地表Cに配置した図示せぬホイールクレーン揚重機械を使用する。領域Eの中央部底面D2の中央部には、砂などの間詰め材12を敷設する。間詰め材12の上面は、プレキャスト擁壁10の底版部の上面と面一になるように成形する。第一遮水工程は、図4に示すように、領域Eの下側に底面遮水層2を形成するとともに、周壁1の壁面に沿って側面遮水層3を形成する工程である。本実施形態では、底面D2に沿って遮水シートを敷設するとともに、周壁1の壁面に沿って遮水シートを張設することで、底面遮水層2および側面遮水層3を形成する。なお、底面遮水層2の上下および側面遮水層3の内面側領域E側には、図示せぬ保護マット例えば、厚さ10mm以上の短繊維不織布を積層する。斜路構築工程は、図5に示すように、法肩から底面遮水シート2に至る斜路7を構築する工程である。周壁1は、斜路7に埋設する。斜路7のうち、領域Eの内側の部位は、放射性物質含有土で形成し、領域Eの外側の部位は、覆土層5a又は埋戻し層6図1参照と同質の地盤材料例えば、表層以外を掘削した際に発生した残土などで形成する。搬入工程は、図6に示すように、周壁1で囲まれた領域に放射性物質含有土を搬入する工程である。搬入工程を行うと、周壁1で囲まれた領域に放射性物質含有土が集積され、当該領域内に保管土層B図7参照が形成される。放射性物質含有土は、斜路7図5参照を走行可能なダンプを使用して搬入するか、あるいは、地表Cに配置した油圧ショベルを使用して搬入する。放射性物質含有土を搬入したら、底面遮水層2又は締固めが完了した保管土層B’の上に敷き均し、敷き均した放射性物質含有土を締め固める。本実施形態では、一層の仕上がり厚さ転圧後の厚さが30cm程度となるように、放射性物質含有土を敷き均す。なお、敷き均しおよび転圧に必要な施工機械ブルトーザや振動ローラなどは、斜路7を利用して領域E内に搬入する。また、放射性物質含有土を搬入、敷き均し等する際には、放射性物質含有土が周囲に飛散しないような対策を施すことが望ましい。本実施形態では、法肩付近に図示せぬミスト噴霧器を設置し、作業領域に向けてミストを噴霧することで放射性物質含有土の飛散を防止している。埋戻し工程は、埋戻し土層6図1参照のうち、周壁1と法面D1との間に位置する部分6’以下下部土層6’と称するを形成する工程である。下部土層6’となる地盤材料は、地表Cに配置した油圧ショベルを使用して周壁1と法面D1との間に投入する。地盤材料を投入したら、底面D2又は締固めが完了した下部土層6’の上に敷き均し、敷き均した地盤材料を締め固める。なお、搬入工程と埋戻し工程を同時期に並行して行う場合には、締固めを終えた下部土層6’の上面高さが締固めを終えた保管土層B’の上面高さを超えないように各工程の進捗を管理する。すなわち、搬入工程が完了するまでは、下部土層6’の上面高さを保管土層B’の上面高さ以下に抑えつつ埋戻し工程を行う。なお、図示は省略するが、搬入工程が完了した後に、埋戻し工程を開始してもよい。第二遮水工程は、図7に示すように、保管土層Bの上面に沿って天端遮水層4を形成する工程である。第二遮水工程では、まず、保管土層Bの上面の不陸を調整し、その後、天端遮水層4となる遮水シートを保管土層Bの上面に敷設するとともに、天端遮水層4の上に図示せぬ保護マット例えば、厚さ10mm以上の短繊維不織布を積層する。なお、保管土層Bの上面には、天端遮水層4に達した雨水等が周壁1側に向けて流下するような排水勾配を設ける。放射線遮蔽工程は、天端遮水層4の上に放射線遮蔽体5図1参照を覆設する工程である。放射線遮蔽工程では、まず、天端遮水層4の上本実施形態では、図示せぬ保護マットの上に複数のコンクリートパネル5a,5a,...図1参照を載置し、その後、コンクリートパネル5aの上に覆土層5b図1参照を形成する。覆土層5bを形成するには、コンクリートパネル5a,5a,...の上に通常の地盤材料を敷き均し、敷き均した地盤材料を締め固めればよい。本実施形態では、コンクリートパネル5a,5a,...の上に加えて下部土層6’の上にも地盤材料を敷き均し、図1に示す埋戻し土層6を完成させる。覆土層5bおよび埋戻し土層6の上面は、地表Cと面一となるように成形する。上記各工程を経ると、図1に示す一時保管構造Aが形成される。一時保管構造Aが構築されたら、放射性物質含有土を保管する第二ステップに移行する。第二ステップでは、図1の状態で放射性物質含有土が保管されることになるが、一時保管構造Aによれば、遮水シートよりも堅牢な周壁1によって放射性物質含有土が包囲されるようになるので、放射性物質含有土を明確に区画することができ、ひいては、周辺住民の安心感を高めることができる。なお、第二ステップ中は、放射性物質含有土が遮水層2,3,4で密閉された状態となるので、雨水等の浸入および放射性物質含有土の漏出を確実に防ぐことができる。また、保管土層Bが放射線遮蔽体5で覆われた状態となるので、一時保管構造Aの上面から放出される放射線量は、保管土層Bの内部の放射線量よりも小さいものとなる。放射性物質含有土の恒久的な処分方法が決定したら、第三ステップに移行する。第三ステップは、搬出準備工程、搬出工程、壁撤去工程を含んでいる。搬出準備工程は、放射線遮蔽体5を取り除くとともに天端遮水層4を取り除く工程である。これらの除去作業には、油圧ショベルなどの施工機械を使用する。覆土層5bから得た地盤材料は、凹部の埋戻し土として利用できるよう、図示せぬ作業ヤードに仮置きする。搬出工程は、図8に示すように、放射性物質含有土を掘り返し、掘り返した放射性物質含有土を他の保管場所へ搬出する工程である。プレキャスト擁壁10の安定性を考慮し、保管土層Bを掘り返す作業は、埋戻し土層6を掘り返す作業と並行して行う。掘削作業には、油圧ショベルなどの施工機械を使用する。プレキャスト擁壁10は、保管土層Bの外縁および下縁を示す目安となるので、放射性物質含有土の掘り返し作業は、プレキャスト擁壁10の壁部に隣接した領域から開始し、プレキャスト擁壁10の底版部の直上の領域を間詰め材12の直上の領域に先んじて掘り下げることが望ましい。なお、プレキャスト擁壁10に隣接した領域を掘り返す際に油圧ショベルのバケットによって底面遮水層2や側面遮水層3が引き裂かれる等しても、その裏側にプレキャスト擁壁10が存在しているので、放射性物質含有土がプレキャスト擁壁10の外側に逸散することはない。壁撤去工程は、プレキャスト擁壁10,10,...を取り除くとともに、底面遮水層2および側面遮水層3を取り除く工程である。プレキャスト擁壁10の撤去作業には、地表Cに配置した図示せぬホイールクレーン揚重機械を使用する。総てのプレキャスト擁壁10,10,...を撤去したら、図9に示すように、通常の地盤材料例えば、放射性物質を含有しない購入土、放射性物質を殆ど含有しない現場発生土などを利用して凹部を埋め戻し、原状回復を図る。以上説明した本実施形態に係る放射性物質含有土の一時保管方法によれば、周辺住民の安心感を高めることができ、放射性物質含有土を掘り返す際には、放射性物質含有土の逸散を防ぐことができる。また、一時保管中は、雨水等の浸入および放射性物質含有土の漏出を確実に防ぐことができる。さらに、一時保管中は、放射性物質含有土が地中に埋設された状態となるので、一時保管構造Aから放出される放射線量を低減することができる。なお、一時保管構造Aの構成等は、適宜変更してもよい。例えば、本実施形態では、地表Cを掘り下げて形成した凹部に一時保管構造Aを構築したが、一時保管構造Aの構築位置を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、地表Cの上に一時保管構造Aを構築してもよいし、一時保管構造Aの一部を地表Cから突出させてもよい。本実施形態では、プレキャスト擁壁10として、L型プレキャスト擁壁を使用したが、逆T型プレキャスト擁壁側面視逆T字状を呈する片持ち梁式のプレキャスト擁壁を使用してもよい。また、図示は省略するが、コンクリートパネル5aまたは覆土層5bのみで放射線遮蔽体を形成してもよいし、天端遮水層4の上に敷設したタングステンシートタングステン粉末と樹脂の複合素材からなるシートで放射線遮蔽体を形成してもよい。なお、タングステンシートは、単独で使用してもよいし、コンクリートパネル5aおよび覆土層5bの少なくとも一方と併用してもよい。"