キャパシタ本体と前記キャパシタ本体の一端から軸方向に突出するリード線とを有するキャパシタと、前記キャパシタ本体を横置き収納する下ホルダーと、前記キャパシタ本体を横押圧する上ホルダーと、前記下ホルダーが基板面に固定された配線基板と、を備え、前記リード線は前記基板面に向かって折り曲げられ前記配線基板に接続される脚部を有するキャパシタモジュールにおいて、前記下ホルダーと前記上ホルダーに夫々第1の挟持部と第2の挟持部が設けられ、第2の挟持部は前記リード線の脚部を前記キャパシタ本体側に向かって付勢し、第1、第2の挟持部が前記リード線の前記脚部の一部を前記軸方向に挟持するキャパシタモジュール。前記下ホルダーの第1の挟持部は外側に張り出して固定状態に設けられた支持部を有し、前記上ホルダーの第2の挟持部は外側に張り出して1対の弾性変形するアーム間で懸架された橋架部を有する請求項1に記載のキャパシタモジュール。前記下ホルダー、前記上ホルダーの軸方向の両側面に夫々設けられた1対の下係合部と1対の上係合部と、前記下係合部間、前記上係合部間の中央より前記リード線側に夫々前記下ホルダー、前記上ホルダーに設けられ、前記リード線と反対側の下係合部と上係合部の外れを防止する下挿嵌部と上挿嵌部と、を備えた請求項1に記載のキャパシタモジュール。リード線の脚部は基板面に向かって下方となるに従いキャパシタ本体から離れるように斜めに導出され、前記上ホルダーの第2の挟持部の当接部は、前記下ホルダーの第1の挟持部の当接部より下方に設けられた請求項1に記載のキャパシタモジュール。しかしながら、このような従来のキャパシタモジュールは、組み立ての際に下ホルダー、上ホルダーにキャパシタを収納し易くするため、キャパシタの胴部と下ホルダー、上ホルダーの収納部とに隙間を設けている。このような隙間があるため車両の振動によってキャパシタの胴部が振動し、リード線の半田付け部近傍のリード線が破断したり半田付け部が破損したりする課題があった。本発明は、このような従来の課題を解決し、組立作業性に優れ耐振性を向上できるキャパシタモジュールを提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、キャパシタ本体と前記キャパシタ本体の一端から軸方向に突出するリード線とを有するキャパシタと、前記キャパシタ本体を横置き収納する下ホルダーと、前記キャパシタ本体を横押圧する上ホルダーと、前記下ホルダーが基板面に固定された配線基板と、を備え、前記リード線は前記基板面に向かって折り曲げられ前記配線基板に接続される脚部を有するキャパシタモジュールにおいて、前記下ホルダーと前記上ホルダーに夫々第1の挟持部と第2の挟持部が設けられ、第2の挟持部は前記リード線の脚部を前記キャパシタ本体側に向かって付勢し、第1、第2の挟持部が前記リード線の前記脚部の一部を前記軸方向に挟持するキャパシタモジュールである。以上のように本発明によれば、第1、第2の挟持部によりリード線の脚部をキャパシタ本体側に向かって付勢し脚部の一部を軸方向に挟持することにより、リード線の脚部の振動を抑制しリード線の半田付け部付近の破損を防止でき耐振性を向上でき、さらに良好な組立作業性を確保しつつ組立時のキャパシタの損傷を抑制できる効果を奏するものである。実施の形態1本発明の実施の形態1のキャパシタモジュールについて説明する。図1は本発明の実施の形態1におけるキャパシタモジュールのホルダーによる挟持を示す上方斜視図、図2は同キャパシタモジュールの分解斜視図である。図2に示すようにキャパシタモジュール10は、絶縁性樹脂の外装ケース400、402内に電気的に接続された複数のキャパシタを備え、コネクタ304を介し外部電源の電力を複数のキャパシタ11に蓄電し、蓄電された電力をコネクタ304から外部の負荷等に供給するものである。配線基板300には複数のキャパシタ11の充放電を制御する制御回路を備えている。なおキャパシタ11は単数でもよい。キャパシタ11は、電気二重層キャパシタ、電解キャパシタ、電気化学キャパシタ等を用いることができる。実施の形態1では、図1に示すようにキャパシタモジュール10は6個の電気二重層キャパシタが並列に配置され、配線基板300の配線により電気的に直列接続される構成としている。図9は、本発明の実施の形態1におけるリード線を折り曲げたキャパシタの斜視図である。図9に示すように1対の丸棒のリード線21がキャパシタ本体12の一方端から軸方向に突出されている。ここでキャパシタ本体12の長手方向を軸方向とした。電気二重層キャパシタでは、箔状の集電体を有する正電極、負電極を用いたもので、リード線21が集電体に接合され、正電極、負電極がセパレータを介して巻回されたキャパシタ素子を有している。キャパシタ本体12には、有底筒状の金属ケース13の開放端において絞り加工によりゴム弾性の封口体14で封口されて、キャパシタ素子と電解液とが金属ケース13に収納されている。さらに封口体14の貫通孔に1対のリード線21が挿通されている。リード線21は、キャパシタ本体12から軸方向に突出する突出部22と、屈曲部23で折り曲げられた脚部24とを有し、L字状に形成されている。リード線21の突出部22と脚部24との間にリード線21に他の加工を施しても良く、例えば、真直ぐに突出してから軸方向に対しV字状に水平に広がるように加工してもよく、又は僅かに下方に傾斜する加工をしてもよい。なおキャパシタ本体12は、円筒型形状の他に扁平型、角型としてもよい。図3は図1におけるキャパシタモジュールのリード線の挟持を示すA-A側面断面図である。図3に示すようにキャパシタモジュール10に取り付けられたキャパシタ11において、リード線21の突出部22は、円形開口40を貫通して真直ぐに略水平に導出され、リード線21の脚部24は、基板面302に対し略垂直となるように基板面302に向かって折り曲げられ配線基板300に接続している。配線基板300との接続は、リード線21が折り曲げられた脚部24を設けたキャパシタ11を準備し、次に配線基板300に取り付けた下ホルダー32の第1の収納部110にキャパシタ本体12を収納しつつ、リード線21を配線基板300のスルホールに挿通した後、リード線21を配線基板300に半田付けして行われる。次に下ホルダー、上ホルダーについて説明する。図4は本発明の実施の形態1における下ホルダーにキャパシタを収納した状態を示す上方斜視図、図5、図6は同下ホルダーの上方斜視図、下方斜視図、図7、図8は同上ホルダーの上方斜視図、下方斜視図である。下ホルダー32、上ホルダー34は絶縁性樹脂で構成され、樹脂成形により下ホルダー32、上ホルダー34の各構成部分が一体に形成されている。図5に示すように下ホルダー32は、キャパシタ本体12を横置きに収納する第1の収納部110を有している。図8に示すように上ホルダー34は、上方から付勢することによりキャパシタ本体12を横押圧する押圧部232を設けた第2の収納部210を有している。図5、図8に示すように第1の収納部110、第2の収納部210は半円筒状であり、第1の収納部110、第2の収納部210は複数個が軸方向に対し直角方向に並設されている。第1の収納部110、第2の収納部210はU字部112、212と側部116、118、216、218とを有している。U字部112、212の内面は軸方向に垂直な断面において半円状に形成され、側部116、118、216、218はU字部112、212の両端に軸方向に垂直に設けられ、側部116、118、216、218の内面は半円環状の平板に形成されている。上ホルダー34と下ホルダー32とを嵌め合わせると、図3に示すように半円環状の側部116、216により軸方向の側面に円形開口40が形成される。同様に半円環状の側部118、218により軸方向の他方の側面に円形開口が形成されている。図7に示すように第2の収納部210の押圧部232は、U字部212の周面の一部に円弧の帯状に設けられ、U字部212の頂点に対し対向する1個又は複数個の対に設けられる。補強部214は、側部216、218間を三等分するようにキャパシタ本体12の並設方向に2箇所設けられ、第2の収納部210の押圧部232は一方の補強部214に近接して配設されている。図8に示すように押圧部232の先端側にはU字部212の内側に突出した凸部234を有し、キャパシタ本体12と当接している。この押圧部232により、第1の収納部110と第2の収納部210はキャパシタ本体12を上下方向に挟持し、キャパシタ本体12は軸方向が配線基板300の基板面302に略平行となるよう保持されている。この挟持する部分以外は、キャパシタ本体12の収納作業性を良好にするため、キャパシタ本体12と第1の収納部110、第2の収納部210とに隙間を設け、この隙間は、側部116、118、216、218とキャパシタ本体12との隙間が、U字部112、212とキャパシタ本体12との隙間より大きくなるように構成されている。下ホルダー32には第1の挟持部36が設けられ、上ホルダー34には第2の挟持部38が設けられている。図1、図3に示すように第1の挟持部36と第2の挟持部38とにより1対のリード線21の脚部24の一部を軸方向に挟持している。第1の挟持部36の当接部と第2の挟持部38の当接部は、リード線21の軸芯に対し対向して同じ位置に設けられている。このように脚部24をキャパシタ本体12側に向かって付勢し脚部24の一部を軸方向に挟持することにより、リード線21の脚部24の軸方向の振動が抑制され、リード線21の半田付け部306付近の破損を防止できる。また組立バラツキによってリード線21の脚部24が変形しても、脚部24の変形は突出部22に比較しキャパシタ本体12へのストレスの影響が小さいため、良好な組立作業性を確保しつつ組立時のキャパシタ11の損傷を抑制することができる。図3、図5に示すように下ホルダー32の第1の挟持部36は、第1の収納部110の一方の側部116の外面に設けられ、円形開口40の下半円側の下方と左方と右方を基点として外側に張り出して、円形開口40の下半円側を遮るように側部116の外面に対し平行に横設された支持部102を有し、第1の挟持部36は支持部102の端部を上に向けて断面L字状に設けられている。第1の挟持部36の支持部102はリード線21の屈曲部23より下方に設けられ、支持部102の平坦部104は基板面302に対し垂直に設けられ1対のリード線21と当接している。第1の挟持部36は、脚部24を支持しリード線21の配設位置を定めるために固定状態に設けられている。ここで固定状態は第2の挟持部38の付勢により弾性変形しないように構成したものである。さらに第1の挟持部36は、キャパシタ11の並列配置に対応して下ホルダー32の側部116の外面に沿って直線状に連なって一体に設けられている。他方、図7、図8に示すように上ホルダー34の第2の挟持部38は、第2の収納部210の一方の側部216の外面に設けられ、円形開口40の上半側の右方と左方を基点として外側に張り出して、下方に延びた1対の平板状のアーム202と、1対のアーム202の下端で懸架されアーム202間に横設された平板状の橋架部204とを有している。図3に示すように第2の挟持部38は、橋架部204の端部を下に向けて、橋架部204が円形開口40の下半分側を遮るように設けられ、断面L字状に設けられている。1対のアーム202は外側に張り出した部分を支点として外側向けて弾性変形している。橋架部204にはリード線21の脚部24と当接する凸押部206がキャパシタ本体12側に設けられ、凸押部206は、アーム202が弾性変形して生じる復元力によりリード線21を付勢する構成としている。1対のアーム202を弾性変形させるために、弾性変形していないフリー状態では、一対のアーム202は垂直に下方に延び、凸押部206の先端はリード線21が導出される箇所に配置されるように構成される。具体的な構成として、フリー状態の凸押部206の先端と支持部102の平坦部104間の間隔をリード線21の直径Rの0.3~0.8倍に設けている。またフリー状態の凸押部206の先端と基板面302間の間隔は、リード線21の突出部22と基板面302との間隔Lの0.5~0.7倍の高さに設けている。このような間隔に設けることにより、付勢力を最適に調整することができると共に弾性変形によるアーム202の破損を防止することができる。このように第2の挟持部38は、1対のアーム202と橋架部204により開口を有した半枠状に設けられている。この第2の挟持部38の開口により、凸押部206とリード線21との当接状態及びキャパシタ11の封口体14の膨れ状態を視認することができる。さらに第2の挟持部38の1対のアーム202はキャパシタ11毎に設けられ、隣接するアーム202同士が連結されている。そして、第2の挟持部38は、複数のキャパシタ11の並列配置に対応して上ホルダー34の側部216の外面に沿って半梯子状に連なって一体に設けられている。図1では、1対のアーム202は3つのキャパシタ11毎に連結されているが、連結させずに1つのキャパシタ11毎に設けてもよい。前述したように、下ホルダー32の第1の挟持部36は外側に張り出して固定状態に設けられた支持部102を有し、上ホルダー34の第2の挟持部38は外側に張り出して1対の弾性変形するアーム202間で懸架された橋架部204を有しリード線21の脚部24をキャパシタ本体12側に向かって付勢するように構成される。この構成によりリード線21の脚部24を挟持するための押圧力の調整が容易になる。そのため耐振性を向上できると共に、下ホルダー32と上ホルダー34との嵌め合わせをする際に、第1の挟持部36と第2の挟持部38との挟持力の反力を調整できるので嵌め合わせ易くなり、組立作業性に優れ耐振性の向上ができるキャパシタモジュールとすることができる。下ホルダー32、上ホルダー34には、複数個の下係合部、上係合部が設けられている。図5に示すように下ホルダー32の下係合部120、122、124は上向きに設けられたロック爪であり、軸方向の両側面には1対の下係合部120、122と、軸方向と垂直方向の両側面の端側には2対の他の下係合部124が設けられている。図7に示すように上ホルダー34の上係合部220、222、224は、下ホルダー32の下係合部120、122、124と対応するようにロック爪を係止する平坦な係止部である。更に係止部の両側には、ロック爪が平坦上での摺動を制限する制止部228を設けて、制止部228間方向で所定幅、摺動可能としている。このように摺動可能とすることにより、上係合部220、222、224と下係合部120、122、124を係合させていく際に、第1の挟持部36と第2の挟持部38の反力を吸収でき、良好な組立作業性を得ることができる。さらに、図5に示すように下ホルダー32には軸方向の両側面に設けた1対の下係合部120、122間に下挿嵌部126が設けられ、下挿嵌部126は先端が円錐形の案内部と底部が円柱形の位置決め部とした凸形状に設けられている。図8に示すように上ホルダー34には下挿嵌部126に対応するように上係合部220、222間に上挿嵌部226が設けられている。上挿嵌部226は内面が円柱状の凹形状に設けられ、下挿嵌部126の凸形状が上挿嵌部226の凹形状に嵌まり込んでいる。これにより第2の挟持部38がリード線21を付勢する反力により、リード線21側と反対側にある下係合部122と上係合部222が離れようとすると、下挿嵌部126の位置決め部の外周面が上挿嵌部226の内周面に当接し、下係合部122と上係合部222が外れてしまうことを防止することができる。更に、下挿嵌部126、上挿嵌部226は、夫々下係合部120、122間、上係合部220、222間の中央よりリード線21側に設けたことにより、第1の挟持部36の当接部と下挿嵌部126間、及び第2の挟持部38の当接部と上挿嵌部226間の間隔精度を上げることができ、リード線21に対する付勢力を安定にすることができる。図7では、上挿嵌部226は、リード線21側の補強部214に対し上ホルダー34の押圧部232とは反対側に隣接して、押圧部232を避けて設けられている。さらに、下ホルダー32と上ホルダー34には、夫々下ネジ穴130、上ネジ穴230が設けられ、下ネジ穴130は第1の挟持部36とは反対側にある側部118側にある下係合部124に近接して設けられている。図2に示すように下ネジ穴130と上ネジ穴230は、下側の外装ケース400のネジ止め部404と共に重ね合わせてネジ406でネジ止めすることにより、下ホルダー32と上ホルダー34とが強固に固定され、下ホルダー32と上ホルダー34との嵌め合わせが完了する。更に、図6に示すように下ホルダー32には、配線基板300に固定するために下向きに基板ロック爪132が設けられ、基板ロック爪132は配線基板300に設けられた長方形状の貫通穴と係合される。また凸形状の基板挿嵌部134は、配線基板300に設けられた円形の貫通穴に嵌め込まれ、配線基板300に対する下ホルダー32の位置決めをする。また下ホルダー32には、下側の外装ケース400との間隔を所定に保持するために外装ケース400に設けたボスに嵌まり込むケース挿嵌部136が設けられている。以上のように、実施の形態1のキャパシタモジュール10は、上ホルダー34と下ホルダー32とを嵌め合わせると同時にリード線21を挟持するため、組立作業の簡素化ができ組立作業性に優れている。実施の形態2実施の形態1と異なる構成以外は、実施の形態1と同一符号を付与し説明を省略する。図10に示すように、リード線21aの脚部24aは基板面302に向かって下方となるに従いキャパシタ本体12から離れるように斜めに導出されている。このリード線21aの導出状態に対し、第1の挟持部36の支持部102の上端のエッジにてリード線21aに当接して支持し、第2の挟持部38の凸押部206が第1の挟持部36の当接部より下方においてリード線21aの脚部24aに当接している。このように第1の挟持部36の当接部と第2の挟持部38の当接部はリード線21aの軸芯に対し異なる位置に設けることにより、耐振性を更に高めることができる。リード線21aの導出状態は、配線基板300との接続部と第1の挟持部36の当接部を結ぶ線の角度φが基板面302に対し75度~85度が好ましい。