接地導体と、前記接地導体と非接触に設けられた第1の導体部と、前記第1の導体部と同一平面上に設けられ前記第1の導体部を非接触に内包する第2の導体部と、前記第2の導体部の内周側周縁部の一部及び前記接地導体を連結する第1の連結導体と、前記第1の導体部に第1の高周波信号を供給すると共に前記第2の導体部に第2の高周波信号を供給する給電部と、を備えたアンテナ装置。接地導体と、前記接地導体と非接触に設けられた第1の導体部と、前記第1の導体部と同一平面上に設けられ、前記第1の導体部を非接触に内包する第2の導体部と、前記第2の導体部及び前記接地導体を連結する第1の連結導体と、前記第1の連結導体と離れて前記第2の導体部及び前記接地導体を連結する第2の連結導体と、前記第1の導体部に第1の高周波信号を供給すると共に前記第2の導体部に第2の高周波信号を供給する給電部と、を備えたアンテナ装置。前記第1の導体部と同一平面上に非接触に配置されると共に前記第2の導体部の内側に前記第2の導体部と接続されかつ第1の貫通孔を有する第1の付加導体部と、前記第1の導体部と同一平面上に非接触に配置されると共に前記第2の導体部の内側の前記第1の付加導体部と離れた位置で前記第2の導体部と接続されかつ第2の貫通孔を有する第2の付加導体部を備え、前記第1の連結導体が前記第1の貫通孔まで延伸し、前記第2の連結導体が前記第2の貫通孔まで延伸し、前記第1の連結導体と前記第1の付加導体部が電気的に接続され、前記第2の連結導体と前記第2の付加導体部が電気的に接続されたことを特徴とする請求項2に記載のアンテナ装置。前記第1の連結導体が前記接地導体を貫通して延伸し、前記接地導体に対して前記第1の導体部とは異なる側で次第に曲げられ前記接地導体に接続されたことを特徴とする請求項2に記載のアンテナ装置。前記第1の導体部は円板形状を有し、前記第2の導体部は前記第1の導体部と同心の環状形状を有することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載のアンテナ装置。前記第1の導体部は環状形状を有し、前記第2の導体部は前記第1の導体部と同心の環状形状を有することを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載のアンテナ装置。前記第2の導体部の中心を通る軸が中心軸となるように設けられた第3の導体部と、前記第2の導体部及び前記第3の導体部を連結する第3の連結導体と、を備え、前記第3の導体部は前記第2の導体部に対して前記接地導体とは異なる側に配置されていることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のアンテナ装置。前記第1の導体部は該第1の導体部の中心を基準として対称な位置に一対の切り欠き部を備え、前記第2の導体部は該第2の導体部の中心を基準として対称な位置に一対の切り欠き部を備えたことを特徴とする請求項5ないし請求項7のいずれか一項に記載のアンテナ装置。前記給電部は、前記第1の高周波信号から同一周波数で位相差90度の2つの高周波信号を生成する第1の高周波信号生成部と、前記第2の高周波信号から同一周波数で位相差90度の2つの高周波信号を生成する第2の高周波信号生成部と、を有し、前記第1の導体部は、前記第1の高周波信号生成部で生成された2つの高周波信号の一方が供給される第1の給電点と、前記第1の高周波信号生成部で生成された2つの高周波信号の他方が供給される第2の給電点と、を有し、前記第2の導体部は、前記第2の高周波信号生成部で生成された2つの高周波信号の一方が供給される第3の給電点と、前記第2の高周波信号生成部で生成された2つの高周波信号の他方が供給される第4の給電点と、を有し、前記第1の給電点と第2の給電点は前記第1の導体部の円偏波を励振する位置に配置され、前記第3の給電点と第4の給電点は前記第2の導体部の円偏波を励振する位置に配置されていることを特徴とする請求項5ないし請求項7のいずれか一項に記載のアンテナ装置。前記第1の連結導体と前記第2の連結導体は、前記第2の導体部の中心を基準として対称な位置に配置されていることを特徴とする請求項8または請求項9に記載のアンテナ装置。請求項1ないし請求項10のいずれか一項に記載のアンテナ装置をアレー状に配置したことを特徴とするアンテナ装置。しかしながら、このような複合マイクロストリップアンテナにおいては、小型化するために円環マイクロストリップアンテナの外径を小さくすると共振周波数が高くなり、所望のモードと他のモードが混在してアンテナの特性を劣化させるという問題があった。本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、従来よりも小型化できると共に、近接した2つの周波数帯での動作時におけるアンテナの特性を向上できるアンテナ装置を得ることを目的とする。本発明に係るアンテナ装置は、接地導体と、接地導体と非接触に設けられた第1の導体部と、第1の導体部と同一平面上に設けられ第1の導体部を非接触に内包する第2の導体部と、第2の導体部の内周側周縁部の一部及び接地導体を連結する第1の連結導体と、第1の導体部に第1の高周波信号を供給すると共に第2の導体部に第2の高周波信号を供給する給電部と、を備えたものである。本発明によれば、アンテナ装置は、接地導体と、接地導体と非接触に設けられた第1の導体部と、第1の導体部と同一平面上に設けられ第1の導体部を非接触に内包する第2の導体部と、第2の導体部の内周側周縁部の一部に設けられ第2の導体部及び接地導体を連結する第1の連結導体と、第1の導体部に第1の高周波信号を供給すると共に第2の導体部に第2の高周波信号を供給する給電部とを備えたことにより、従来よりも小型化できると共に、近接した2つの周波数帯での動作時におけるアンテナの特性を向上できる。実施の形態1.本発明を実施する実施の形態1におけるアンテナ装置を図1~図4を用いて説明する。図1はアンテナ装置1の斜視図の一部を切欠いた図で、図2aは図1を上から見た正面図、図2bは図2aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図2cは図2aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。図1において、アンテナ装置1は、裏面に接地導体5が設けられた誘電体基板4と、誘電体基板4の表面に円板形状の導体パターンで形成された円形パッチアンテナ以下、円形MSAMicroStripAntennaと称する2すなわち第1の導体部と、円形MSA2の外周側に円形MSAを非接触に内包するよう形成された円環形状の導体パターン30すなわち第2の導体部とを備える。接地導体5と導体パターン30の内周側周縁部の一部は連結導体7a~7d、すなわち第1及び第2の連結導体によって連結されて部分的に短絡されている。なお、導体パターン30の内周側周縁部とは、円形MSA2の側壁と対向する導体パターン30の内周側壁部分を示す。ここで、導体パターン30と連結導体7a~7dとから成るアンテナを部分的に短絡した円環パッチアンテナとしてPSAPartiallyShortedAntenna3と称し、以降の説明を行う。また、アンテナ装置1は、円形MSA2及びPSA3にそれぞれ適切な高周波信号を供給する給電回路6すなわち給電部を備える。なお、ここでは円形MSA2及び円環状の導体パターン30を用いているが、形状はこれに限るものではなく、例えば矩形のMSA及びこれを取り囲むような中央に開口を有する矩形形状の導体パターンであっても良い。また、円形MSA2は接地導体5とは非接触に設けられている。円形MSA2には給電回路6から2つの動作周波数帯のうち高い方の高周波信号すなわち第1の高周波信号を供給するための給電点21が設けられ、給電点21と給電回路6との間は同軸給電線路8aで接続されている。PSA3には給電回路6から2つの動作周波数帯のうち低い方の周波数の高周波信号すなわち第2の高周波信号を供給するための給電点31が設けられ、給電点31と給電回路6との間は同軸給電線路8bで接続されている。ここでは連結導体7a~7dが4つの場合であってPSA3の中心を基準として対称となるように配置された状態を示しているが、連結導体7a~7dの個数、大きさ、及び配置は所望とするアンテナの特性に応じて変更可能である。すなわち、連結導体は少なくとも1つあれば良い。また、PSA3の一部と接地導体5を局所的に連結するのであればPSA3の内周側周縁部では無く、導体パターン30のパターン中央部と接地導体5を連結するものであっても良い。連結導体7a~7dは、例えば板状の導体や、導体パターン30から接地導体5まで誘電体基板4を貫通するスルーホールによって形成できる。このように、アンテナ装置1は簡単な構成を有するため製作が容易である。また、誘電体基板4は必須の構成要素ではなく、接地導体5と導体パターン30の間を空気層にして円形MSA2及び導体パターン30を絶縁体で形成されたスペーサや連結導体7a~7dで支える構成としても良い。ここでアンテナ装置1の動作特性について説明する。図3はPSA3の外径をa、内径をbとし、外径aを74mmに固定した場合の内径と外径の比β=b/aを横軸に、PSA3の共振周波数を縦軸にして両者の関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。また、図19は従来の複合マイクロストリップアンテナにおける円環放射導体の外径をa、内径をbとし、外径aを74mmに固定した場合の内径と外径の比βを横軸に、円環マイクロストリップアンテナの共振周波数を縦軸にして両者の関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。共振周波数に応じてTM01、TM11、TM21等の所定のモードが励起されるが、図内では所望のモードとしてTM11モードを実線で示し、それ以外のモードとなるTM01モード及びTM21モードを破線で示している。従来の円環マイクロストリップアンテナは、図19に示すように、円環放射導体の内径と外径の比βが大きくなるほどすなわち、内径と外径の長さが近くなるほど、TM01、TM11、TM21の各モードで共振周波数が高くなる。これに対し、アンテナ装置1のPSA3は、図3に示すように、導体パターン30の内径と外径の比βが大きくなっても、TM01、TM11、TM21の各モードにおいて共振周波数が急激に上昇することは無い。例えばTM11モードで共振周波数1.2GHzのアンテナを設計する場合、従来の円環マイクロストリップアンテナではβ=0.2となるのに対し、アンテナ装置1のPSA3はβ=0.6となることが分かる。すなわち、従来の円環マイクロストリップアンテナの内径はb従来=0.2×74=14.8mmとなり、PSA3の内径はbPSA=0.6×74=44.4mmとなる。このように、アンテナ装置1の内径bPSAは従来の円環マイクロストリップアンテナの内径b従来よりも大きくとることができ、内周側に設ける円形MSA2の径をPSA3の外径により近づけることができるため、円形MSA2の動作周波数をPSA3の動作周波数帯により近接させることができる。例えば、内径がb従来=14.8mmの従来の円環マイクロストリップアンテナの内周側に径10mmの円形MSA2を設けるとその共振周波数は6.14GHzとなる。これに対し、内径がbPSA=44.4mmのPSA3の内周側に径40mmの円形MSA2を設けると、その共振周波数は1.86GHzとなる。また、内径bPSAが44.4mmのPSA3はβ=0.6のとき共振周波数1.2GHzであるのに対し、同じβ=0.6の従来の円環マイクロストリップアンテナは内径b従来=44.4mmとなり、このときの共振周波数は図19より2.2GHzとなることが分かる。ここまで外径a=74mm固定の場合について説明したが、PSA3における円形MSA2の周波数特性を従来の円環マイクロストリップアンテナにおける円形MSA2と同一に保つには円形MSA2の大きさを従来の円環マイクロストリップアンテナの内周側に設ける場合と同一にする必要がある。一般に、アンテナの大きさと共振周波数とは反比例の関係にあるため、内径bをbPSA=b従来44.4mmに固定し、従来の円環マイクロストリップアンテナの共振周波数を2.2GHzから1.2GHzにするには、円環マイクロストリップアンテナの外径をPSA3の外径aよりも大きくしなければならない。言い換えれば、PSA3を2周波共用アンテナに用いるアンテナ装置1は、従来の円環マイクロストリップアンテナを用いる場合に比べて小型化できる。ところで、所望のモードであるTM11モードが励起される周波数と他のモードが励起される周波数とが近接してこれらのモードが混在すると、アンテナ特性のひとつである反射特性が劣化するため、各モードが励起される周波数は離れていることが好ましい。本実施の形態に記載のアンテナ装置1は直線偏波を励振するものであるが、円偏波を励振するアンテナ装置であれば、複数のモードが混在すると軸比特性も劣化する。ここで、所望のモードであるTM11モードが励起される周波数と他のモードが励起される周波数とが離れている程度を示す値をスプリアス離調率として、βとスプリアス離調率の関係を図4及び図20のグラフに示す。なお、図4は図3に示すアンテナ装置1に対応し、図20は図19に示す従来の複合マイクロストリップアンテナに対応している。例えばβ=0.6のとき、図20ではTM11モードとTM21モード間のスプリアス離調率が10以下である。近接する周波数帯で動作する2周波共用アンテナとして従来の円環マイクロストリップアンテナを用いると、内周側に設ける円形MSA2の径を円環マイクロストリップアンテナの径により近づけるべく円環マイクロストリップアンテナの内径を外径に近づけると、アンテナ特性が劣化してしまう。これに対し、図4ではTM11モードとTM01モード間、TM11モードとTM21モード間の双方でスプリアス離調率10以上を確保している。すなわち、アンテナ装置1は円形MSA2の動作周波数をPSA3の動作周波数帯により近接させることができ、従来の複合マイクロストリップアンテナよりも近接した2つの周波数帯で動作する2周波共用アンテナとすることができる。この実施の形態によれば、アンテナ装置1は、円形MSA2と円形MSA2を非接触に内包するPSA3とを備え、PSA3を構成する導体パターン30の内周側壁の一部と接地導体5とを複数の連結導体7a~7dを用いて部分的に短絡することにより、従来の共振周波数が同じで円環マイクロストリップアンテナの内周部側壁全体を接地導体に短絡した複合マイクロストリップアンテナよりも小型化できる。加えて、PSA3の内径aと外径bの比βが0.3より大きくても複合マイクロストリップアンテナよりも大きなスプリアス離調率を有することから、より近接した周波数帯で動作する2周波共用アンテナを実現する際に反射特性といったアンテナの特性も向上できる。なお、連結導体7a~7dは1つであっても良いし、導体パターン30の連結箇所は内周側壁に限らず、パターン中央部分であっても良いことは上述のとおりである。また、アンテナ装置1は接地導体5を円形MSA2やPSA3が設けられた誘電体基板4表面と平行な面に設けているため、簡単な構成で容易に製作できる。実施の形態2.本発明を実施する実施の形態2におけるアンテナ装置2aを図5を用いて説明する。図5aはアンテナ装置2aを上から見た正面図、図5bは図5aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図5cは図5aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。アンテナ装置2aは、図5に示すように、実施の形態1に記載の構成に加えて、導体パターン30の内側に形成され貫通孔35a~35dを設けた導体パターン付加部34a~34dと導体パターン付加部34a~34dと連結導体7a~7dとを接続する半田36a~36dを備える。その他の構成は実施の形態1と同じであるため説明を省略する。導体パターン30の内側に形成され貫通孔35a~35dを設けた導体パターン付加部34a~34dと連結導体7a~7dを半田36a~36dにより固定することで、組立性が向上し、さらに導体パターン30と連結導体7a~7dの導通が安定する。なお、導体パターン付加部34a~34dおよび貫通孔35a~35dの形状は矩形に限らず、例えば円形であっても良い。また、導体パターン付加部34a~34dを設けず導体パターン30に貫通孔を設け、導体パターン30と連結導体7a~7dを半田36a~36dで固定する構成であっても良い。また、半田の代わりに導電性接着剤を用いても良い。この実施の形態によれば、アンテナ装置2aは導体パターン30の内側に、貫通孔35a~35dを設けた導体パターン付加部34a~34dを形成し、導体パターン付加部34a~34dと連結導体7a~7dとを半田36a~36dで接続することにより、実施の形態1に記載の効果に加えて、組立性が向上し、導体パターン30と連結導体7a~7dの導通が安定する効果がある。実施の形態3.本発明を実施する実施の形態3におけるアンテナ装置2bを図6を用いて説明する。図6aはアンテナ装置2bを上から見た正面図、図6bは図6aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図6cは図6aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。アンテナ装置2bは、図6に示すように、実施の形態1に記載の構成に加えて導体パターン30の内側に形成され貫通孔35a~35dを設けた導体パターン付加部34a~34dと導体パターン付加部34a~34dと接地導体5とを接続する固定用ネジ38a~38dを備える。その他の構成は実施の形態1と同じであるため説明を省略する。導体パターン付加部34a~34dと接地導体5が固定用ネジにより物理的に接続されるため、導体パターン30と接地導体5の導通が確実になる。この実施の形態によれば、アンテナ装置2bは導体パターン30の内側に導体パターン付加部34a~34dを形成し、導体パターン付加部34a~34dと接地導体5とを固定用ネジ38a~38dで固定することにより、実施の形態1に記載の効果に加えて、組立性がさらに向上し、また、導体パターン30と接地導体5の導通が確実になる。実施の形態4.本発明を実施する実施の形態4におけるアンテナ装置2cを図7を用いて説明する。図7aはアンテナ装置2cを上から見た正面図、図7bは図7aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図7cは図7aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。アンテナ装置2dは、図7に示すように、実施の形態1に記載の構成に加えて、連結導体7a~7dと接地導体5との接続部を曲げて引き廻している。その他の構成は実施の形態1と同じであるため説明を省略する。連結導体7a~7dと接地導体5との接続部を曲げて引き廻すことにより、連結導体7a~7dのストレスリリーフが可能となる。例えば、温度変化による熱ストレスや地導体の変形などによる機械的ストレスを逃すことができる。この実施の形態によれば、アンテナ装置2dは連結導体7a~7dと接地導体5との接続部を曲げて引き廻すことにより、実施の形態1に記載の効果に加えて、連結導体7a~7dのストレスリリーフが可能となる。実施の形態5.実施の形態1から実施の形態4では2つの動作周波数帯のうち高い側の高周波信号で動作する内側に設けたアンテナを円形の導体パターンで形成しているが、実施の形態5では円環形状とする。本実施の形態に係るアンテナ装置1aを図8~図11を用いて説明する。なお、同一の構成要素については同一符号をつけて説明を省略する。図8はアンテナ装置1aの斜視図の一部を切欠いた図で、図9aは図8を上から見た正面図、図9bは図9aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図9cは図9aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。図8において、アンテナ装置1aは円形MSA2の代わりに円環形状のリングアンテナ9すなわち第1の導体パターンを備えている。リングアンテナ9には給電回路6から2つの動作周波数帯のうち高い方の高周波信号を供給するための給電点91が設けられ、給電点91と給電回路6との間は同軸給電線路8aで接続されている。その他の構成は実施の形態1と同じであるため説明を省略する。次に、リングアンテナ9の動作特性について説明する。図10はリングアンテナ9の外径をa1、内径をb1とし、外径a1を74mmに固定した場合の内径と外径の比β1=b1/a1とリングアンテナ9の共振周波数の関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。β1が大きくなるにつれて共振周波数が減少しているが、β1が一定の条件下では、リングアンテナ9の大きさと共振周波数とは反比例の関係にあることから、同じ共振周波数を有する円形MSA2より小型化できる。従って、アンテナ装置1aを所望の2つの周波数帯で動作させる場合、リングアンテナ9は円形MSA2よりも小型化できるためPSA3の内径bとの距離をより大きくとることができ、外周側のPSA3と内周側のリングアンテナ9との間で相互に及ぼしあう影響を外周側のPSA3と円形MSA2の場合よりも低減できる。さらに、リングアンテナ9は円形MSA2の場合に比べて外周側に設けたPSA3をリングアンテナ9の大きさに近づけるように縮小できる。PSA3の内径bをリングアンテナ9の大きさに近づけて縮小させるすなわち、βを小さくすると、図3に示すように、共振周波数が低下する。PSA3の内径bをリングアンテナ9の大きさに近づけた状態で共振周波数を上げるには、PSA3の外径aを小さくすればよい。すなわち、リングアンテナ9の小型化にあわせてPSA3の内径bを小さくすると、共振周波数を一定にするためにはPSA3の外径aも小さくなるため、アンテナ装置1a全体としての小型化が可能となる。図11はリングアンテナ9におけるβ1とスプリアス離調率の関係を示すグラフである。実線で示されたTM11モードを所望のモードとすると、他のモードであるTM21モードとは常に50以上のスプリアス離調率を有することから、リングアンテナ9のアンテナの特性は良好であることがわかる。この実施の形態によれば、アンテナ装置1aは内周側に設けるアンテナを円環形状のリングアンテナ9としたことにより、実施の形態1に記載の効果に加えて、さらなる小型化と、2つのアンテナ間の影響を低減することが可能となる。実施の形態6.本発明を実施する実施の形態6に係るアンテナ装置1bを、図12及び図13を用いて説明する。図12はアンテナ装置1bの斜視展開図の一部を切欠いた図で、図13aは図12を上から見た正面図、図12bは図12aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図12cは図12aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。アンテナ装置1bは、図13aに示すように、実施の形態5に記載の構成に加えて誘電体基板4の表面と対向する位置に円板形状の誘電体基板40を備えている。誘電体基板40の表面には導体パターン30とは非接触に導体パターン30と相似形状を有する円環形状の導体パターン10すなわち第3の導体部が形成され、図13bに示すように、導体パターン30の中心を通る軸と導体パターン10の中心を通る軸とが同軸となるように配置されている.また、導体パターン30と導体パターン10の間は連結導体7f~7hすなわち第3の連結導体で導通されている.導体パターン10はPSA3の非励振素子となり、特に導体パターン30との間で共振を生じるようにその大きさを適切に調整されるものであって、導体パターン30より大きい場合もあるし、小さい場合もある。なお、導体パターン10は導体パターン30に対して接地導体5とは異なる側に配置されている。ここでは導体パターン10を誘電体基板40の図内上側の表面に設けているため、導体パターン30と導体パターン10の間に誘電体基板40を挟む構成となっているが、誘電体基板40は必須の構成要素では無く、連結導体7e~7hで導体パターン10を支えることにより、誘電体基板40を介さずに導体パターン30と導体パターン10とを直接対向させても良い.ただし、導体パターン10はPSA3の非励振素子となるように設けられるものであるから、導体パターン10に直接触れることはない.また、4つの連結導体7e~7hの個数、大きさ及び配置は、連結導体7a~7dと同様に設計するアンテナの特性に応じて変更できる.連結導体7a~7dと連結導体7e~7hをそれぞれ一体形成し、導体パターン30及び誘電体基板4、40を貫通する構成としても良い。この実施の形態によれば、アンテナ装置1bは、導体パターン10を導体パターン30の中心を通る軸が中心軸となるように、導体パターン30に対して接地導体5とは異なる側であって導体パターン30と平行な平面上に設け、連結導体7e~7hを用いて導体パターン10の一部と導体パターン30の一部とを連結させたことにより、実施の形態5に記載の効果に加えて、PSA3で良好な反射特性を得られる帯域を広帯域化できる.また、リングアンテナ9を実施の形態1のように円形MSA2としてもPSA3について同様の効果が得られる。実施の形態7.本発明を実施する実施の形態7におけるアンテナ装置2dを図14を用いて説明する。図14aはアンテナ装置2dを導体パターン30を含む面で切ったときの断面図、図14bはアンテナ装置2dを導体パターン10を含む面で切ったときの断面図、図14cは図14aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図14dは図14aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。アンテナ装置2dは、図14に示すように、実施の形態6に記載の構成に加えて導体パターン30の内側に形成される導体パターン付加部34a~34dと、導体パターン付加部34a~34dと連結導体7a~7dとを接続する半田36a~36dを備える。また、導体パターン10の内側に形成される導体パターン付加部14a~14dと、導体パターン付加部14a~14dと連結導体7e~7hとを接続する半田16a~16dを備える。その他の構成は実施の形態6と同じであるため説明を省略する。導体パターン30の内側に形成され貫通孔35a~35dを設けた導体パターン付加部34a~34dと導体パターン付加部34a~34dと連結導体7a~7dと半田36a~36dにより固定される。また、導体パターン10の内側に形成され貫通孔15a~15dを設けた導体パターン付加部14a~14dと導体パターン付加部14a~14dと連結導体7e~7hと半田16a~16dにより固定される。これにより、組立性が向上する。また、導体パターン30と連結導体7a~7dの導通および導体パターン10と連結導体7e~7hの導通が安定する。なお、導体パターン付加部34a~34d、導体パターン付加部14a~14d、貫通孔35a~35d、および貫通孔15a~15dの形状は矩形に限らず、例えば円形であっても良い。また、導体パターン付加部34a~34dを設けず導体パターン30に貫通孔を設け、導体パターン30と連結導体7a~7dを半田36a~36dで固定する構成であっても良い。あるいは、導体パターン付加部14a~14dを設けず導体パターン10に貫通孔を設け、導体パターン30と連結導体7e~7hを半田16a~16dで固定する構成であっても良い。また、半田の代わりに導電性接着剤を用いても良い。この実施の形態によれば、アンテナ装置2dは導体パターン30の内側に、貫通孔35a~35dを設けた導体パターン付加部34a~34dを形成し、導体パターン付加部34a~34dと連結導体7a~7dとを半田36a~36dで接続し、導体パターン10の内側に、貫通孔15a~15dを設けた導体パターン付加部14a~14dを形成し、導体パターン付加部14a~14dと連結導体7e~7hとを半田16a~16dで接続することにより、実施の形態6に記載の効果に加えて、組立性が向上し、さらに導体パターン30と連結導体7a~7dの導通および導体パターン10と連結導体7e~7hの導通が安定する効果がある。実施の形態8.本発明を実施する実施の形態8に係るアンテナ装置1cを、図15及び図16を用いて説明する。図15はアンテナ装置1cの斜視図の一部を切欠いた図で、図16aは図15を上から見た正面図、図16bは図16aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図16cは図16aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。アンテナ装置1cは、図16aに示すように、実施の形態5に記載の構成とほぼ同じであるが、リングアンテナ9a外周側の対称な位置に一対の切り欠き部92a、92bを備え、PSA3a外周側の対称な位置に一対の切り欠き部32a、32bを備えている。また、リングアンテナ9aは給電回路6から2つの動作周波数帯のうち高い方の高周波信号が供給される給電点91aを備え、PSA3aは給電回路6から2つの動作周波数帯のうち低い方の高周波信号が供給される給電点31aを備えている。その他の構成は実施の形態5と同様であるため、説明を省略する。リングアンテナ9aの切り欠き部92a、92bとそれ以外の部分とでは直径が異なるため、リングアンテナ9aに高周波信号を供給すると切り欠き部のある方向の径とそれに直交する径との間で電流の位相差が90度となり円偏波が励振される。同様に、PSA3aも切り欠き部32a、32bとそれ以外の部分とでは直径が異なるため、PSA3aに高周波信号を供給すると切り欠き部のある方向の径とそれに直交する径との間で電流の位相差が90度となり円偏波が励振される。なお、連結導体7a~7dの個数、大きさ、及び配置は所望とするアンテナの特性に応じて任意に設定でき、PSA3aの中心を基準として対称な位置に配置することにより軸比特性を向上できる。ここでは、リングアンテナ9aの切り欠き部92a、92bの対とPSA3aの切り欠き部32a、32bの対は直交する位置に配置されているが、アンテナ装置1cの形状によっては、反射特性を向上するために直交する位置から若干ずらして配置しても良い。なお、リングアンテナ9aとPSA3aの一方にだけ切り欠き部を設けた場合、切り欠き部を有するものだけが円偏波を励振する。この実施の形態によれば、アンテナ装置1cは、リングアンテナ9a外周側であってリングアンテナ9aの中心を基準とした際に対称となる位置に円偏波を励振させる一対の切り欠き部92a、92bを備え、PSA3aの外周側であってPSA3aの中心を基準とした際に対称となる位置に円偏波を励振させる一対の切り欠き部32a、32bを備えたことにより、実施の形態5に記載の効果に加えて、リングアンテナ9a及びPSA3aそれぞれで円偏波を励振させることができる。また、連結導体7a~7dをPSA3aの導体パターン30aの中心を基準として対称となる位置に配置することにより、PSA3aの軸比特性を向上させることができる。なお、実施の形態1のようにリングアンテナ9aを円形MSA2としても同様に円偏波を励振させることができる。また、実施の形態6と同様に、導体パターン10を導体パターン30aの中心を通る軸が中心軸となるように導体パターン30に対して接地導体5と異なる側に設け、連結導体7f~7hを用いて導体パターン30の一部を接地導体5と連結させることにより、PSA3aで良好な反射特性を得られる帯域を広帯域化することもできる。実施の形態9.本発明を実施する実施の形態9に係るアンテナ装置1dを、図17及び図18を用いて説明する。実施の形態5に記載の構成とほぼ同じであるため、異なる点について説明する。図17はアンテナ装置1dの斜視図の一部を切欠いた図で、図18aは図17を上から見た正面図、図18bは図18aの一点鎖線A-Aにおける断面図、図18cは図18aの一点鎖線B-Bにおける断面図を示している。リングアンテナ9bは、図18aに示すように、給電点91aの代わりに2つの給電点91b、91cすなわち第1の給電点、第2の給電点を有し、給電点91b、91cはリングアンテナ9bの中心を基準として90度の位置に配置されている。同様に、PSA3bは給電点31aの代わりに2つの給電点31b、31cすなわち第3の給電点、第4の給電点を有し、給電点31b、31cはPSA3bの中心を基準として90度の位置に配置されている。給電回路6と給電点91b、91cの間にはハイブリッド回路11aすなわち第1のハイブリッド部が設けられ、給電回路6とハイブリッド回路11aの入力端子間、及びハイブリッド回路11aの2つの出力端子と給電点91b、91c間はそれぞれ同軸給電線路8c~8eを介して接続されている。同様に、給電回路6と給電点31b、31cの間にはハイブリッド回路11bすなわち第2のハイブリッド部が設けられ、給電回路6とハイブリッド回路11bの入力端子間及びハイブリッド回路6の2つの出力端子と給電点91b、91c間はそれぞれ同軸給電線路8f~8hを介して接続されている。その他の構成は実施の形態5と同様であるため、説明を省略する。なお、図17では単一の給電回路6で2つのハイブリッド回路11a、11bに給電しているが、本発明はこれに限られるものではなく、ハイブリッド回路11a、11bそれぞれに対して個別の給電回路を設けて給電することも可能である。ハイブリッド回路11a、11bはそれぞれ1つの入力信号を位相が90度異なる2つの信号に分岐して出力する回路である。ここで、アンテナ装置1dの動作について説明する。給電回路6からは2つの動作周波数を有する高周波信号が供給される。2つの動作周波数のうち高い方の高周波信号は同軸給電線路8cを介してハイブリッド回路11aに入力され、位相差90度の2つの高周波信号に分岐されて同軸給電線路8d、8eを介してリングアンテナ9bに設けられた給電点91b、91cにそれぞれ供給される。給電点91bと給電点91cの位置はリングアンテナ9bの中心を基準として90度の角度差を有し、それぞれの給電点に供給される高周波信号の位相差も90度であることから、リングアンテナ9bに高周波信号が供給されると円偏波を励振する。例えば、図18aに示すように給電点91bの右回り90度の位置に給電点91cが配置されている場合であって、給電点91bに供給される高周波信号の位相が給電点91cに供給される高周波信号の位相よりも90度進んでいる場合は右旋回の円偏波を励振し、給電点91bの右回り90度の位置に給電点91cが配置されている場合であって、給電点91bに供給される高周波信号の位相が給電点91cに供給される高周波信号の位相よりも90度遅れている場合は左旋回の円偏波を励振する。このように、円偏波の旋回方向はアンテナ装置1dが所望する特性に応じて任意に設定できる。同様に、2つの動作周波数のうち低い方の高周波信号は給電回路6から同軸給電線路8fを介してハイブリッド回路6に入力され、位相差90度の2つの高周波信号に分岐されて同軸給電線路8g、8hを介してPSA3bに設けられた給電点31b、31cにそれぞれ供給される。給電点31bと給電点31cはPSA3bの中心を基準として90度の角度差を有して配置され、給電点31bに供給される高周波信号の位相と給電点31cに供給される高周波信号の位相の差も90度であることから、PSA3bに高周波信号が供給されると円偏波が励振される。図18aでは、給電点31bの左回り90度の位置に給電点31cが配置されているため、例えば給電点31bに供給される高周波信号の位相が給電点31cに供給される高周波信号の位相よりも90度進んでいる場合は左旋回の円偏波を励振し、給電点31bに供給される高周波信号の位相が給電点31cに供給される高周波信号の位相よりも90度遅れている場合は右旋回の円偏波を励振する。ここではリングアンテナ9bの給電点91bと給電点91c間の角度差およびPSA3bの給電点31bと給電点31c間の角度差がそれぞれ90度の場合について説明したが、アンテナ装置1dの形状によっては、軸比特性を向上するために90度から若干ずらして設けても良い。なお、リングアンテナ9b及びPSA3bのいずれか一方を実施の形態4に記載の切り欠き部を有するものとしても同様の効果が得られる。この実施の形態によれば、アンテナ装置1dは、2つの動作周波数のうち高い方の高周波信号をこの高周波信号と同一周波数で位相が90度異なる2つの高周波信号に分岐するハイブリッド回路11aと、2つの動作周波数のうち低い方の高周波信号をこの高周波信号と位相が90度異なる2つの高周波信号に分岐するハイブリッド回路11bとを備え、リングアンテナ9bは2つの動作周波数のうち高い方の高周波信号の一方が供給される給電点91bと、2つの動作周波数のうち高い方の高周波信号の他方が供給される給電点91cを、PSA3bは2つの動作周波数のうち低い方の高周波信号の一方が供給される給電点31bと、2つの動作周波数のうち低い方の高周波信号の他方が供給される給電点31cを有し、給電点91bと給電点91cはリングアンテナ9bの円偏波を励振する位置に配置され、給電点31bと給電点31cはPSA3bの中心を基準として円偏波を励振する位置に配置されていることにより、実施の形態5に記載の効果に加えて、リングアンテナ9b及びPSA3bのそれぞれで任意の方向に旋回する円偏波を励振できる。円偏波を励振する位置とは、具体的にはリングアンテナ9bの中心を基準として角度差が略90度の位置、及びPSA3bの中心を基準として角度差が略90度の位置をいう。このとき、連結導体7a~7dをPSA3bの導体パターン30bの中心を基準として対称な位置に配置することにより、PSA3bの軸比特性を向上させることができる。なお、実施の形態1のようにリングアンテナ9aを円形MSA2としても同様に円偏波を励振させることができる。また、実施の形態6と同様に、導体パターン10を導体パターン30の中心を通る軸が中心軸となるように導体パターン30bに対して接地導体5と異なる側に設け、連結導体7f~7hを用いて導体パターン30bの一部を接地導体5と連結させることにより、PSA3bで良好な反射特性を得られる帯域を広帯域化することもできる。さらに、実施の形態1~実施の形態9記載のアンテナ装置を2次元または3次元のアレー状に適切な間隔で配置することにより、高利得化が見込めると共に放射されるビームの制御が可能となる。また、このアンテナ装置を衛星通信及び移動体通信用のアンテナとして用いることにより、省スペース化が図れ、衛星の低コスト化が可能となる。なお、本発明の用途は衛星や移動体通信機器に限られるものではない。