"一般式1で表される構造単位を有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂A。[式中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ビニル基、アリル基、プロペニル基又はメタアクリロイル基を表し、ポリウレタン樹脂に組み込まれた当該構造中のR1及びR2の内の少なくとも1個は水素原子ではなく、nは2~30の整数を表す。]前記一般式1で表される構造単位が有する重合性2重結合の量が、ポリウレタン樹脂の重量を基準として、150~300ミリ当量/gである請求項1記載の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂。請求項1又は2記載の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂及び光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性硬化性ポリウレタン樹脂組成物。請求項3記載の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。本発明の目的は、樹脂溶液を塗工し、溶媒を乾燥させた際に非粘着性タックフリーであり、その樹脂の伸びが大きく、大型な成形物や複雑形状な成形物に対応でき、かつ転写後、硬化した樹脂層の傷耐性及び磨耗耐性に優れる樹脂を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、一般式1で表される構造単位を有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂A、前記ポリウレタン樹脂Aと光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性硬化性ポリウレタン樹脂組成物、及び前記ポリウレタン樹脂組成物を硬化させてなる硬化物である。[式中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ビニル基、アリル基、プロペニル基又はメタアクリロイル基を表し、ポリウレタン樹脂Aに組み込まれた当該構造中のR1及びR2の内の少なくとも1個は水素原子ではなく、nは2~30の整数を表す。]本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂Aを用いた活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物を用いることにより、優れた表面品質例えば、硬さ、磨耗耐性、薬品耐性及び熱安定性などを有するインモールドデコレーションのための耐久層を、大型な成形物や複雑形状な成形物上に形成することが可能となる。本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂Aは、一般式1で表される構造単位を有することを特徴とする。一般式1におけるR1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ビニル基、アリル基、プロペニル基又はメタアクリロイル基を表し、ポリウレタン樹脂Aに組み込まれた当該構造中のR1及びR2の内の少なくとも1個は水素原子ではない。R1又はR2によりポリウレタン樹脂Aに組み込まれる活性エネルギー線反応性の2重結合は、硬化後の硬度の観点から、メタアクリレート基により導入されるものが好ましく、更に好ましくは、アクリレート基により導入されるものである。一般式1におけるnは2~30の整数を表し、活性エネルギー線硬化前の非粘着性タックフリー及び活性エネルギー線硬化後の硬化物の硬度の観点から5~20が好ましい。一般式1で表される構造単位をポリウレタン樹脂Aに導入する方法としては、例えば一般式2で表されるジオールを含有する活性水素成分と有機ジイソシアネート成分とを反応させた後、加水分解によりアセタール基を水酸基に変換してその水酸基の一部又は全部を、ビニルアルコール、アリルアルコール及び/又はプロペニルアルコールによりエーテル化する方法や、メタアクリル酸とエステル化する方法が挙げられる。一般式2におけるR3は炭素数1~10のアルキル基であり、好ましくは炭素数1~4のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、n-又はiso-プロピル基、n-又はiso-ブチル基等である。一般式2で表されるジオールは、例えばペンタエリスリトールをプロピオンアルデヒド等のアルデヒドでアセタール化後、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等の触媒を用いてポリエーテル化することにより得ることができる。一般式2で表されるジオール以外の活性水素成分としては、数平均分子量以下、Mnと略記300以上の高分子ジオールa、鎖伸長剤b及び反応停止剤c等が挙げられる。a、b及びcはそれぞれ1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。尚、本発明におけるポリオールのMnはポリエチレングリコールを分子量標準物質として、溶媒にテトラヒドロフランを用いてゲルパーミュエーションクロマトグラフィーGPCによって測定される。Mn300以上の高分子ジオールaとしては、ポリエーテルジオールa1及びポリエステルジオールa2等が挙げられる。ポリエーテルジオールa1としては、脂肪族ポリエーテルジオール及び芳香族環含有ポリエーテルジオールが挙げられる。脂肪族ポリエーテルジオールとしては、例えばポリオキシエチレンジオールポリエチレングリコール等、ポリオキシプロピレンジオールポリプロピレングリコール等、ポリオキシエチレン/オキシプロピレンジオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。芳香族ポリエーテルジオールとしては、例えばビスフェノールAのエチレンオキサイド以下、EOと略記付加物[ビスフェノールAのEO2モル付加物、ビスフェノールAのEO4モル付加物、ビスフェノールAのEO6モル付加物、ビスフェノールAのEO8モル付加物、ビスフェノールAのEO10モル付加物及びビスフェノールAのEO20モル付加物等]及びビスフェノールAのプロピレンオキサイド以下、POと略記付加物[ビスフェノールAのPO2モル付加物、ビスフェノールAのPO3モル付加物、ビスフェノールAのPO5モル付加物等]等のビスフェノール骨格を有するジオール並びにレゾルシンのEO又はPO付加物等が挙げられる。a1のMnは、ポリウレタン樹脂Aの強度及び伸びの観点から、通常300以上、好ましくは300~10,000、更に好ましくは300~6,000である。ポリエステルジオールa2としては、縮合型ポリエステルジオール、ポリラクトンジオール及びポリカーボネートジオール等が挙げられる。縮合型ポリエステルジオールは、Mn又は化学式量が300未満の低分子ジオールと炭素数2~10のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのポリエステルジオールである。Mn又は化学式量が300未満の低分子ジオールとしては、例えば炭素数2~20の2価アルコール[脂肪族ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-又は1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,10-デカンジオール等、脂環式ジオールシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等及び芳香脂肪族ジオール{1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等}等]が挙げられる。縮合型ポリエステルジオールに使用できる炭素数2~10のジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等、脂環式ジカルボン酸ダイマー酸等、芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等、これらの無水物無水コハク酸、無水マレイン酸及び無水フタル酸等、これらの酸ハロゲン化物アジピン酸ジクロライド等、これらの低分子量アルキルエステルコハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等並びこれらの併用が挙げられる。ポリラクトンジオールは、上記Mn又は化学式量が300未満の低分子ジオーへのラクトンの重付加物であり、ラクトンとしては、炭素数4~12のラクトン例えばγ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン及びε-カプロラクトン等が挙げられる。ポリラクトンジオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。ポリカーボネートジオールとしては、上記Mn又は化学式量が300未満の低分子ジオールと、低分子カーボネート化合物例えば、アルキル基の炭素数1~6のジアルキルカーボネート、炭素数2~6のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数6~9のアリール基を有するジアリールカーボネートとを、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートジオール等が挙げられる。Mn又は化学式量が300未満の低分子ジオール及びアルキレンカーボネートはそれぞれ2種以上併用してもよい。鎖伸長剤bとしては、前記Mn又は化学式量が300未満の低分子ジオール及び炭素数2~16のジアミン化合物[脂肪族ジアミン例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン及びリジンジアミン等、脂環式ジアミン例えば、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、メチルシクロヘキシレンジアミン及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジアミン等、芳香族ジアミン例えば、1,3-又は1,4-フェニレンジアミン、2,4-又は2,6-トリレジンジアミン、及び2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジアミン等及び芳香脂肪族ジアミン例えば、m-又はp-キシリレンジアミン及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジアミン等]等が挙げられる。ポリウレタン樹脂Aの非粘着性の観点から、炭素数2~16のジアミン化合物を使用することが好ましく、透明性の観点からは、脂環式ジアミン特にイソホロンジアミンが好ましい。反応停止剤cとしては、炭素数1~8のモノアルコール類メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類及びカルビトール類等及び炭素数1~10のモノアミン類モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン及びモノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等等が挙げられる。有機ジイソシアネート成分としては、従来ポリウレタンの製造に使用されているものが使用でき、炭素数6~18の脂環式ジイソシアネート、炭素数4~22の脂肪族ジイソシアネート、炭素数8~26の芳香族ジイソシアネート及び炭素数10~18の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。有機イソシアネート成分は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。炭素数6~18の脂環式ジイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。炭素数4~22の脂肪族ジイソシアネートとしては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート及び2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。炭素数8~26の芳香族ジイソシアネートとしては、例えば1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-又は2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート及びm-又はp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。炭素数10~18の芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えばm-又はp-キシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。ポリウレタン樹脂A及びそれを用いたポリウレタン樹脂組成物の硬化物の透明性の観点から、炭素数6~18の脂環式ジイソシアネートが好ましく、更に好ましいのはイソホロンジイソシアネートである。一般式2で表されるジオールを含有する活性水素成分と有機ジイソシアネート成分とのウレタン化反応の条件は、特に限定されず、公知のウレタン化反応の条件を採用することができる。上記ウレタン化反応は、通常イソシアネート基に対して不活性な溶剤中で行われるが、ポリウレタン樹脂Aを使用した溶剤と共に後述の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物に用いる場合、その非粘着性タックフリーの観点から、沸点が30~80°Cの溶媒中でウレタン化反応を行うことが好ましい。このような溶媒としては、例えば塩化メチレン沸点40°C、クロロホルム沸点61°C、塩化エチリデン沸点67°C、フラン沸点31°C、2-メチルフラン沸点63°C、テトラヒドロフラン沸点66°C、アセトン沸点57°C、ギ酸エチル沸点54°C、ギ酸メチル沸点32°C、酢酸メチル沸点58°C、メチルエチルケトン沸点78°C及びこれらの2種以上の混合溶媒が挙げられる。これらの内、特に好ましいのはメチルエチルケトンである。上記ウレタン化反応においては、反応を促進する観点から触媒を使用することができる。触媒としては、有機金属化合物例えば、トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、レッドオレート、レッド2-エチルヘキソエートジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズラウレート、ビスマスカルボキシレート、ビスマスアルコキシド及びジカルボニル基を有する化合物とビスマスとのキレート化合物等、無機金属化合物例えば、酸化ビスマス、水酸化ビスマス及びハロゲン化ビスマス等、アミン例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン及び1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン等等及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。一般式2で表されるジオールによりポリウレタン樹脂に導入されたアセタール基を水酸基に変換する反応としては、公知の環状アセタールの脱保護反応である加水分解反応が適用できる。即ち、酸触媒存在下、ポリウレタン樹脂の溶剤溶液と水とを30°C~150°Cの温度で懸濁状態又は溶液状態で加水分解反応を行う。150°Cを超えると生成したアルコールの分子内脱水反応など副反応が起こるため好ましくない。酸触媒としては、無機酸塩酸、硫酸及び硝酸等、スルホン酸化合物メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸及びジノニルナフタレンジスルホン酸等、上記スルホン酸化合物とアミン等の塩基による中和物、上記スルホン酸化合物と第1級、第2級又は第3級アルコール類とのエステル化物、上記スルホン酸化合物と酢酸グリシジル、ブチルグリシジルエーテル等のオキシラン基含有化合物との反応によって得られるβ-ヒドロキシアルキルスルホン酸エステル類、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、2-エチルヘキサン酸、オクタン酸等のカルボン酸、有機リン酸系化合物例えば、リン酸モノブチル、リン酸ジブチル、リン酸モノイソプロピル、リン酸ジイソプロピル、リン酸モノオクチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノデシル、リン酸ジデシル、メタリン酸、オルトリン酸、ピロリン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、リン酸トリブトキシエチル、トリスクロロエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、及びトリクレジルホスフェート等が挙げられるが、反応性の観点から無機酸である塩酸、硫酸及び硝酸が好ましい。触媒の使用量は、ポリウレタン樹脂の重量に基づいて通常0.0001~5、好ましくは0.01~5である。上記方法によりアセタール基から水酸基に変換されたその水酸基の一部又は全部を、ビニルアルコール、アリルアルコール及び/又はプロペニルアルコールによりエーテル化する際の反応条件としては、公知の塩基触媒を用いたエーテル化反応の条件が適用できる。反応温度は好ましくは30°C~150°Cである。150°Cを超えると2級アルコールの分子内脱水反応など副反応が起こるため好ましくない。反応時は、窒素又はアルゴン等の不活性ガスを通気しながら行うことが好ましい。エーテル化反応における塩基触媒としては通常ウィリアムソン合成法に用いられている各種の塩基性化合物例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水素化ナトリウム等を使用できる。塩基触媒の使用量は、通常、アセタール基から水酸基に変換されたその水酸基の当量数の1~3倍当量、好ましくは1~2倍当量程度が使用される。上記方法によりアセタール基から水酸基に変換されたその水酸基の一部又は全部を、メタアクリル酸によりエステル化する際の反応条件としては、公知の酸触媒を用いたエステル化反応の条件が適用できる。ポリウレタン樹脂Aにおける一般式1で表される構造単位の含有量は、ポリウレタン樹脂Aの硬化前の非粘着性タックフリー及び硬化後の硬度の観点から、Aの重量を基準として好ましくは75重量以上、100重量未満、更に好ましくは80重量以上、100重量未満である。ポリウレタン樹脂Aにおける一般式1で表される構造単位が有する重合性2重結合の量は、硬化後の硬度の観点からAの重量を基準として、好ましくは150~300ミリ当量/g、更に好ましくは、230~280ミリ当量/gである。ポリウレタン樹脂AのMnは、硬化前の非粘着性タックフリー及び硬化後の硬度の観点から好ましくは3,000~500,000、更に好ましくは5,000~100,000である。ポリウレタン樹脂AのMnはポリスチレンを分子量標準物質として、溶媒にジメチルホルムアミドを用いてGPCによって測定される。本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、本発明のポリウレタン樹脂A及び光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、光カチオン開始剤及び光ラジカル開始剤が挙げられる。光カチオン開始剤としては、公知の光カチオン開始剤が使用でき、例えば、ヘキサフルオロアンチモネート[トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、p-フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、4-クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス[4-ジフェニルスルフォニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート及びジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等]が用いられる。これらは1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。光ラジカル開始剤としては、α-ジケトン類ベンジル及びジアセチル等、アシロイン類例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のアシロインエーテル類、チオキサントン類例えば、2,4-ジエチルチオキサントン及び2-イソプロピルチオキサントン、ベンゾフェノン類[例えば、ベンゾフェノン、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン及び4,4’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン]、アセトフェノン類[例えば、アセトフェノン、2-4-トルエンスルホニルオキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、2,2’-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-メトキシアセトフェノン、2-メチル4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノ-1-プロパノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタン-1-オン、α-イソヒドロキシイソブチルフェノン、α,α’-ジクロル-4-フェノキシアセトフェノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン等のアセトフェノン類]、アシルフォスフィンオキサイド類例えば、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビスアシルフォスフィンオキサイド、キノン類例えば、アントラキノン及び1,4-ナフトキノン等のキノン類、ハロゲン化合物[例えば、フェナシルクロライド、トリハロメチルフェニルスルホン及びトリストリハロメチル-s-トリアジン]、過酸化物等例えば、ジ-t-ブチルパーオキサイド等が挙げられる。これらは1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。光重合開始剤の使用量は、樹脂組成物の重量を基準として、通常10重量以下、更に好ましくは5重量以下である。本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、必要に応じて無機充填剤、消泡剤、レベリング剤、密着性付与剤、酸化防止剤及び光安定剤等を更に含有することができる。無機充填剤としては、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ケイ素粉、微粉状酸化ケイ素、無定形シリカ、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び雲母粉等が挙げられる。無機充填剤は、活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化物の硬度等の各種特性を向上する目的で用いられる。消泡剤及びレベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系及び高分子系等の消泡剤及びレベリング剤が挙げられる。密着性付与剤としては、イミダゾール系、チアゾール系又はトリアゾール系の密着性付与剤及びシランカップリング剤等が挙げられる。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤等、光安定剤としてはヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、通常の塗膜形成方法例えば、浸漬法、スプレー法、スクリーン印刷法、回転塗布法、静電塗装法、ロールコーター法及びハケ塗り等に従い、各種基材や物品の表面等に塗膜を形成することができる。塗膜の形成に際しての乾燥条件や活性エネルギー線の照射条件等は、通常用いられる条件を採用することができる。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、は重量、部は重量部を示す。製造例1:ポリエーテルジオールP-1の製造反応容器にペンタエリスリトール943部、プロピオンアルデヒド366部及びトルエン3,600部を仕込み撹拌を開始した後、パラトルエンスルホン酸14部を加え、窒素雰囲気下、100°Cで反応により発生する水を除去しながら3時間反応させた。反応終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液1,500部を加えて中和し、有機層を抽出した。溶媒を除去してシリカカラムクロマトグラフィーを行った後、溶液を濃縮し、2-エチル-5,5-ビスヒドロキシメチル-1,3-ジオキサン1,000部を得た。2-エチル-5,5-ビスヒドロキシメチル-1,3-ジオキサン352部及び1-デシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート239部を耐圧容器に仕込み、130°Cで5時間反応させた後、シリカカラムクロマトグラフィーを行った。得られた溶液を濃縮し、Mn2,100のポリエーテルジオールP-1を得た。製造例2:ポリエーテルジオールP-2の製造2-エチル-5,5-ビスヒドロキシメチル-1,3-ジオキサンのポリエーテル化反応の時間を5時間から1時間に代える以外は製造例1と同様にしてMn1,100のポリエーテルジオールP-2を得た。実施例1:ポリウレタン樹脂A-1の製造反応容器に、ポリエーテルジオールP-1567部、イソホロンジイソシアネート58部、触媒としてのトリエチルアミン1部及びメチルエチルケトン500部を仕込み、100°Cで6時間反応させた。反応終了後、10の塩酸水溶液1,000部とメチルエチルケトン1000部を仕込んで撹拌下、懸濁状態で、ポリエーテルジオールP-1により導入されたアセタール基を加水分解して水酸基に変換した。続いてトルエン1,000部を加えて分液して有機層を別の反応容器に取り出し、パラトルエンスルホン酸12部及びハイドロキノン3部を仕込み、撹拌しながら、アクリル酸700部を滴下ロートから仕込み、温度120°Cにて8時間脱水エステル化を行った。60°Cまで冷却し、15水酸化ナトリウム水溶液1,000部にて中和洗浄し、水層を除去した。有機層中の溶剤を減圧留去し、Mn62,500のポリウレタン樹脂A-1を得た。実施例2:ポリウレタン樹脂A-2の製造イソホロンジイソシアネートの仕込量を56部に代える以外は実施例1と同様にして、Mn34,600のポリウレタン樹脂A-2を得た。実施例3:ポリウレタン樹脂A-3の製造イソホロンジイソシアネート58部を、イソホロンジイソシアネート114部及びイソホロンジアミン44部に代える以外は実施例1と同様にして、Mn61,800のポリウレタン樹脂A-3を得た。実施例4:ポリウレタン樹脂A-4の製造ポリエーテルジオールP-1をポリエーテルジオールP-2に、イソホロンジイソシアネートの仕込量を118部に代える以外は実施例1と同様にして、Mn64,600のポリウレタン樹脂A-4を得た。実施例5:ポリウレタンA-5の製造ポリエーテルジオールP-1をポリエーテルジオールP-2に、イソホロンジイソシアネートの仕込量を115部に代える以外は実施例1と同様にして、Mn35,500のポリウレタンA-5を得た。比較例1:ポリグリシジルメタクリレートのアクリル酸付加物Q-1の製造反応容器内に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート689部、グリシジルメタクリレート284部、メチルメタクリレート71部及びアゾビスイソブチロニトリル17部を加え、窒素ガスを吹き込みながら80°Cで6時間加熱し、ポリグリシジルメタクリレートの反応溶液を得た。次に、得られた反応溶液に、アクリル酸144部、メトキノン0.04部及びトリフェニルフォスフィン0.4部を加え、空気を吹き込みながら100°Cで24時間加熱し、溶媒除去し、ポリグリシジルメタクリレートのアクリル酸付加物Q-1を得た。実施例6~10及び比較例2~3実施例1~5のポリウレタン樹脂A-1~A-5、比較例1のQ-1、光重合開始剤及び溶剤を表1の重量比で配合し、本発明のポリウレタン樹脂組成物PC-1~PC-5及び比較用の樹脂組成物QC-1~QC-2を得た。得られた樹脂組成物について、以下の方法により測定又は評価した活性エネルギー線硬化前の非粘着性タックフリー、活性エネルギー線硬化前の伸び率及び活性エネルギー線硬化後の鉛筆硬度の値を表1に示す。尚、比較例3においては、Q-180部、光重合開始剤5部及びメチルイソブチルケトン35部からなる溶液に、測定又は評価の直前に、架橋剤としてのイソホロンジイソシアネート15部を混合した組成物を用いた。[活性エネルギー線硬化前の非粘着性タックフリーの評価方法]活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、PETフィルムにバーコーターで20μm厚みになるように塗布し、100°Cで10分加熱乾燥した。得られた塗膜を指で触り、塗膜表面の非粘着性タックフリーを評価した。表1において、○はタックフリーであることを示し、×はタックが残っていることを示す。[活性エネルギー線硬化前の破断伸びの測定方法]離型フィルム上に乾燥後の膜厚が200μmになるように樹脂組成物を塗布し、100°Cで10分乾燥させた樹脂フィルムの破断伸びを、オートグラフAGS-500D[島津製作所株製]を用いて、JISK7311に準じて測定した。[活性エネルギー線硬化後の鉛筆硬度の測定方法]上記非粘着性の評価方法における方法と同様にして作製したPETフィルム上の活性エネルギー線硬化性の塗膜を紫外線照射装置80W/cmの高圧水銀ランプ1灯を使用し、距離10cm、照射強度が160mW/cm2の条件で、900mJ/cm2の照射エネルギーで硬化させて、鉛筆三菱ユニをセットした塗膜引っかき試験機で750gの荷重下に塗膜を引っかき、塗膜に傷が入らない鉛筆硬度の最高値を測定値とした。"