携帯情報端末であって、認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、認証用入力情報を入力する認証情報入力手段と、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認手段と、前記所定の値を変更する認証制御手段と、所定の機能または動作の制限またはその解除を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記一致率確認手段において前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に前記所定の機能または動作の制限を解除することを特徴とする携帯情報端末。メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、を備え、前記認証制御手段は、前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと前記メール受信手段で受信したメールの送信元メールアドレスとが一致する場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。前記認証制御手段は、前記メール受信手段で受信したメールが予め定めた所定の書式である場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項2記載の携帯情報端末。アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、を備え、前記認証制御手段は、前記メール受信手段で受信したメールに前記アクセス情報記憶手段に記憶されている前記アクセス情報が含まれている場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。前記認証制御手段は、前記メール受信手段で受信したメールが予め定めた所定の書式である場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項4記載の携帯情報端末。前記認証制御手段は、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率がnnは正の整数回連続で前記所定の値を超えない場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。前記携帯情報端末の位置情報を検出する位置検出手段を備え、前記認証制御手段は、前記位置検出手段において検出した前記携帯情報端末の位置情報が予め定めた所定の範囲内にない場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。現在時刻情報を取得する時刻情報取得手段を備え、前記認証制御手段は、前記時刻情報取得手段において取得した前記現在時刻情報が予め定めた所定の範囲内にない場合に、前記所定の値を第一の設定値から第二の設定値に変更することを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。前記第二の設定値は前記第一の設定値より大きいことを特徴とする請求項2乃至請求項8のいずれか一項に記載の携帯情報端末。携帯情報端末の制御方法であって、認証情報を記憶する認証情報記憶工程と、認証用入力情報を入力する認証情報入力工程と、前記認証情報記憶工程で記憶された前記認証情報と前記認証情報入力工程で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認工程と、前記所定の値を変更する認証制御工程と、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御工程と、前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記認証情報記憶工程で記憶した前記認証情報と前記認証情報入力工程で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に、前記所定の機能または動作の制限を解除する端末ロック解除工程と、を含むことを特徴とする携帯情報端末の制御方法。コンピュータに、認証情報を記憶する認証情報記憶ステップと、認証用入力情報を入力する認証情報入力ステップと、前記認証情報記憶ステップで記憶された前記認証情報と前記認証情報入力ステップで入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認ステップと、前記所定の値を変更する認証制御ステップと、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御ステップと、前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記認証情報記憶ステップで記憶した前記認証情報と前記認証情報入力ステップで入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に、前記所定の機能または動作の制限を解除する端末ロック解除ステップと、を実行させるためのプログラム。携帯情報端末の使用の制限は、PINPersonalIdentificationNumberで解除することが考えられるが、例えば、PINの桁数が少ない場合、携帯情報端末を拾得した第三者によってPINが比較的短期間で解読されてしまう可能性がある。このため、前記特許文献1または特許文献2に記載された携帯情報端末のように、例えば、所定のメールを受信した場合に単にその使用の制限をしても、第三者によって短期間でその制限が解除されしまう虞がある。本発明の目的は、上記課題を考慮し、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の構成を用いる。一例を挙げるならば、携帯情報端末であって、認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、認証用入力情報を入力する認証情報入力手段と、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えるか否かを確認する一致率確認手段と、前記所定の値を変更する認証制御手段と、所定の機能または動作の制限またはその解除を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記所定の機能または動作の制限が行われているとき、前記一致率確認手段において前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報と前記認証情報入力手段で入力された前記認証用入力情報との一致率が所定の値を超えることが確認された場合に前記所定の機能または動作の制限を解除することを特徴とする。本発明により、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することが可能となる。以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。図1は、本実施例の携帯情報端末のブロック図である。携帯情報端末100は、制御部101、システムバス102、ROM103、RAM104、記憶部110、加速度センサ121、ジャイロセンサ122、地磁気センサ123、GPS受信部124、照度センサ125、外部インタフェース130、表示部141、表示処理部142、映像入力部143、スピーカ144、音声処理部145、音声入力部146、操作部150、電話網通信部161、LAN通信部162、メール処理部170、端末ロック制御部181、及び一致率確認部182で構成される。図2は、本実施例の携帯情報端末100を含む通信システムの構成図であり、携帯情報端末100、例えばインターネットのような公衆ネットワーク200及びその無線通信用アクセスポイント201、インターネットメールサーバ211、アプリケーションサーバ212、移動体電話通信メールサーバ221並びに移動体電話通信網の基地局222で構成される。携帯情報端末100は、携帯電話やスマートホンであっても良いし、PDAPersonalDigitalAssistantsやハンディタイプPCPersonalComputer、タブレットPCであっても良い。また、携帯型のゲーム機やその他の携帯型デジタル機器であっても良い。制御部101は携帯情報端末100全体のシステムを制御する、例えばマイクロプロセッサのようなものである。システムバス102は制御部101と携帯情報端末100内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ROMReadOnlyMemory103は、オペレーティングシステムや所定のアプリケーションプログラムなど、携帯情報端末100の基本動作のための基本動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばEEPROMElectricallyErasableProgrammableROMやフラッシュROMのような書き換え可能なROMが用いられる。ROM103に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。なお、ROM103は図1に示したような独立構成とはせず、記憶部110内の一部記憶領域を使用しても良い。RAMRandomAccessMemory104は基本動作プログラム若しくは各アプリケーション実行時のワークエリアとなる。また、ROM103及びRAM104は制御部101と一体構成であっても良い。記憶部110は携帯情報端末100の各動作設定値や携帯情報端末100の使用者の個人情報アドレス帳や、スケジュール等等を記憶する。特に、記憶部110は、認証情報記憶領域111、管理用アドレス記憶領域112、アクセス情報記憶領域113、位置設定情報記憶領域114、時刻設定情報記憶領域115、及びその他情報憶記憶領域116を有する。認証情報記憶領域111、管理用アドレス記憶領域112、アクセス情報記憶領域113、位置設定情報記憶領域114、及び時刻設定情報記憶領域115の詳細は後述するが、必ずしも全てが必要なわけではなく、実施例によっては前記領域のうちの一部のみが記憶部110内に確保されるものとして良い。また、その他情報記憶領域116は、その一部領域を以ってROM103の機能の全部または一部を代替しても良い。また、携帯情報端末100は、アプリケーションサーバ212から、電話網通信部161またはLAN通信部162を介して、新規のアプリケーションをダウンロードすることにより機能拡張をすることが可能であるものとし、この際、ダウンロードした前記アプリケーションは記憶部110のその他情報記憶領域116に記憶される。記憶部110のその他情報記憶領域116に記憶された前記アプリケーションは、使用時にRAM104上に展開されて実行されることにより、携帯情報端末100は多種の機能を実現可能である。記憶部110は携帯情報端末100が電源オフの状態であっても記憶している情報を保持する必要があり、したがって、例えばフラッシュROMやSSDSolidStateDrive、HDDHardDiscDrive等が用いられる。加速度センサ121、ジャイロセンサ122、地磁気センサ123、GPS受信部124等は、携帯情報端末100の状態を検出する。これらのセンサにより、携帯情報端末100の動き、傾き、位置、方角等を検出することが可能となる。照度センサ125は携帯情報端末100周辺の明るさを検出する。外部インタフェース130は、携帯情報端末100の機能を拡張するためのインタフェースであり、USBUniversalSerialBus機器若しくはメモリカードの接続、または外部モニタに映像を表示するための映像ケーブルの接続等を行う。表示部141は例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、表示処理部142において処理した映像信号を携帯情報端末100の使用者に提供する。映像入力部143はカメラであり、レンズから入力された光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力する。スピーカ144は音声処理部145において処理した音声信号を携帯情報端末100の使用者に提供する。音声入力部146はマイクであり、使用者の声などの音声データを入力する。操作部150は、使用者の操作に基づき、指示の入力を行うものであり、文字入力を行ったり、実行中のアプリケーションの操作を行ったりするための、指示入力部である。ボタンスイッチを並べたマルチキーにより実現しても良いし、表示部141に重ねて配置したタッチパネルにより実現しても良い。また、両者を併用しても良い。電話網通信部161は、移動体電話通信網の基地局222との通信を行う。LANLocalAreaNetwork通信部162は、インターネット200の無線通信用アクセスポイント201とWi-Fi登録商標等により通信を行う。電話網通信部161及びLAN通信部162はそれぞれアンテナ、符号回路及び復号回路から構成される。メール処理部170はマイクロプロセッサから構成され、メールの作成171及びメールの解析172を行う。図1では、メール処理部170を独立した構成として記述しているが、制御部101がRAM104をワークエリアとして使用して所定のプログラムを実行することにより、同機能を実現しても良い。端末ロック制御部181は、マイクロプロセッサから構成され、携帯情報端末100の一部または全部の機能または動作の制限以下、端末ロックという場合があるを制御するものであり、例えば、操作部150が使用者の操作を受け付けても、その受付を無効なものと見なし、当該操作に従った処理を制御部101等に一切行わせないようにする。一致率確認部182は記憶部110の認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報と、認証のために操作部150や映像入力部143等から入力された情報以下、認証用入力情報とを比較し、その一致率を確認するためのものである。端末ロック制御部181及び一致率確認部182の詳細は後述する。端末ロック制御部181や一致率確認部182は、所定のプログラムを実行する制御部101が代替することにより実現しても良い。なお、図1に示した携帯情報端末100の構成には、各センサ類121~125を初めとして、本発明に必須ではない構成も多数含まれている。また、例えば、電話網通信部161及びLAN通信部162は、いずれか一方が少なくとも備えられていれば良い。また、テレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が加えられていても良い。本実施例の携帯情報端末100においては、メールの受信は以下の手順により行われる。他のメール送信機器から携帯情報端末100の移動体電話網通信用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット200上の移動体電話通信メールサーバ221に格納される。携帯情報端末100の移動体電話網通信用メールアドレス宛のメールを受信した移動体電話通信メールサーバ221は、基地局222を介して携帯情報端末100にメールを受信したことを通知する。移動体電話通信メールサーバ221からの通知を受け取った携帯情報端末100は、電話網通信部161を介して移動体電話通信メールサーバ221からメールを受信する。一方、他のメール送信機器から携帯情報端末100のインターネット用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット200上のインターネットメールサーバ211に格納される。携帯情報端末100は、電源投入時及び所定の時間間隔で定期的に、若しくは携帯情報端末100の使用者の要求により、LAN通信部162を介して、インターネットメールサーバ211に、携帯情報端末100宛てのメールの有無の確認を行う。携帯情報端末100のインターネット用メールアドレス宛てのメールがある場合には、LAN通信部162を介してメールの取得を行う。次に、本実施例の携帯情報端末100の操作受付時処理について、図3のフローチャートを用いて説明する。携帯情報端末100は、電源オン時、通常は機能待機状態にある。操作部150等が使用者による端末操作を受け付けたS101場合、制御部101は、まず、自機が端末ロックの状態にあるか否かの確認S102を行う。S102において、携帯情報端末100が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部101は、次にS101で受け付けた端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報を入力するものであるか否かの判定S103を行う。S103において、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報を入力するものではないと判定された場合、携帯情報端末100は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、端末ロック解除処理S104が行われ、携帯情報端末100は機能待機状態に戻る。前記端末ロック解除処理に関しては後述する。なお、S102において、携帯情報端末100が端末ロックの状態にないことが確認された場合には、操作制御処理S105が行われる。図4は、操作制御処理S105の詳細を示す。制御部101は、まず、S101での端末操作が端末ロックを実行するための指示か否かの判定S201を行う。S201において、S101での端末操作が端末ロックを実行するための指示ではないと判定された場合は、制御部101は、前記端末操作に応じた処理を実行S202した後に機能待機状態に戻る。一方、S201において、S101での端末操作が端末ロックを実行するための指示であると判定された場合、制御部101は、記憶部110の認証情報記憶領域111に認証情報が記憶されているか否かの確認S203を行う。S203において、認証情報記憶領域111に認証情報が記憶されている場合にはそのまま、認証情報記憶領域111に認証情報が記憶されていない場合には認証情報の入力を実行S204した後に、端末ロック制御部181は、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報を用いて、携帯情報端末100の各機能を制限するための端末ロックを実行S205する。次に、携帯情報端末100の端末ロック解除処理を図5のフローチャートに示す。なお、図5のフローチャートは、図3に示したフローチャートの破線で囲まれた部分S100の詳細を説明するものである。S102において、携帯情報端末100が端末ロックの状態にあることが確認された場合、まず、制御部101は、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定S103を行う。S103において、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、携帯情報端末100は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、一致率確認部182により、S101での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認S301される。更に、一致率確認部182は、前記一致率を所定値と比較S302し、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、認証に失敗したものとして、端末ロック制御部181に端末ロックを解除を実行させずに、携帯情報端末100は機能待機状態に戻る。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部181は、認証に成功したものとして、携帯情報端末100の各機能を制限する端末ロックを解除するS303。図6は、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を変更する所定値変更処理のフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内のアクセス情報記憶領域113、位置設定情報記憶領域114、及び時刻設定情報記憶領域115は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際に、使用者は、予め記憶部110内の管理用アドレス記憶領域112に、携帯情報端末100の端末ロック制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。また、使用者は、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に、所望とする第一の設定値を設定しておく。尚、管理用メールアドレス及び第一の設定値の設定は、操作部150が受け付けた端末操作に基づいて入力された数字や文字が記憶部110に記憶されることにより行われる。前記管理用メールアドレスの登録処理と前記所定値の設定処理を終えた状態で、携帯情報端末100の使用者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の使用者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の端末ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メールの受信を待機する状態以下、メール受信待機状態にあり、メール処理部170により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS401が行われる。S401において、メールの受信が無い場合には、メール処理部170は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。S401において、メールの受信があった場合には、制御部101により、前記受信したメールの発信元メールアドレス図7の302aと管理用アドレス記憶領域112に記憶されている管理用メールアドレスとの比較S402が行われる。S402において、前記受信したメールの発信元メールアドレスが管理用アドレス記憶領域112に記憶されている管理用メールアドレスと一致しない場合には、メール処理部170は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。S402において、前記受信したメールの発信元メールアドレスが管理用アドレス記憶領域112に記憶されている管理用メールアドレスと一致した場合には、更に、メール処理部170内のメール解析部172により、前記受信したメールの解析S403が行われ、前記受信したメールが所定の書式を有しているか否かの確認S404が行われる。S404において、前記受信したメールが所定の書式を有していない場合には、メール処理部170は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。S404において、前記受信したメールが所定の書式を有している場合、即ち、本実施例ではメールの題名表示に制御命令図7の303aという文言がある場合には、制御部101は、認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から第二の設定値へ変更する。例えば、図8aに示すように、第一の設定値が25、第二の設定値が95、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報が0a1b2c3d4e5f6gという14文字からなる文字列であり、更に、携帯情報端末100が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にある場合を考える。この場合、本実施例の携帯情報端末100は、通常の使用状態携帯情報端末100を紛失する前の状態が含まれるにおいては、例えば0a1bという文字列が認証用入力情報として、操作部150から入力されることにより、携帯情報端末100の端末ロックが解除される。これは、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報0a1b2c3d4e5f6gと、S101での端末操作で入力された認証用入力情報0a1bとの一致率は28.614文字中4文字が一致であり、一致率が所定値前記第一の設定値:25を超えるためである。一方、使用者が、携帯情報端末100を紛失し、管理用アドレス記憶領域112に記憶されている管理用メールアドレスを用いた遠隔操作により、前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更した場合、今度は、S101での端末操作で、0a1bという文字列が認証用入力情報として入力されても、携帯情報端末100の端末ロックが解除されることはない。これは、前記管理用メールアドレスを用いた遠隔操作により、前記所定値が前記第一の設定値25から前記第二の設定値95に変更されており、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報0a1b2c3d4e5f6gと、S101での端末操作で入力された認証用入力情報0a1bとの一致率28.6が所定値第二の設定値:95を超えることができないためである。この状態においては、S101での端末操作で、0a1b2c3d4e5f6gという文字列が認証用入力情報として入力された場合にのみ、携帯情報端末100の端末ロックが解除可能となる。また、紛失時に、携帯情報端末100が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にない場合、S405において、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報の一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更すると同時に、端末ロック制御部181により、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報を用いて、携帯情報端末100の各機能を制限するための端末ロックを実行するようにしても良い。または、端末ロックがされていない状態を、前記第一の設定値が0であり、S101での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報とが全く一致しない場合であっても端末ロックが解除されたものとして扱っても良い。また、管理用アドレス記憶領域112に記憶されている管理用メールアドレスを携帯情報端末100の端末ロック制御専用のメールアドレスとすれば、S403及びS404の処理は不要とすることができる。但し、この場合は、前記管理用メールアドレスを有するメール送信機器から携帯情報端末100に対して、携帯情報端末100の端末ロックの制御を目的としないメールを送付することはできないという制限が設けられることになるが、メールの題名表示に制御命令図7の303aの文言を追加する、等の書式に関する制限が不要となる。認証情報記憶領域111に記憶され、携帯情報端末100の端末ロックに用いられる認証情報は、前述の例のような文字列に限らず、画像データや音声データであっても良い。ここでの画像データには、顔画像や指紋画像、掌紋画像等を適用しても良いし、使用者による筆跡画像や使用者のお気に入りの風景画像、その他の画像を適用しても良い。また、音声データとしては、使用者の発声データや、お気に入りの楽曲が適用可能である。認証情報として顔画像を適用した場合、図8bに示すように、目や鼻、口角、顔輪郭等から抽出した特徴点のそれぞれの相対距離等をデータベース化して記憶しておき、前記データを、S101で端末操作を受け付ける代わりに、映像入力部143が入力した顔画像認証用入力情報から抽出した特徴点のデータと比較して一致率を確認すればよい。同様に、認証情報として指紋画像を適用した場合、図8cに示すように、紋様の切れている部分端点や分岐している部分分岐点等の特徴点のそれぞれの相対距離や方向等をデータベース化して記憶しておき、前記データを、S101で端末操作を受け付ける代わりに、映像入力部143が入力した指紋画像認証用入力情報から抽出した特徴点のデータと比較して一致率を確認すればよい。音声データの場合、認証情報として用いる発声データ等をデジタルサンプリングした音声データを記憶しておき、前記データを、S101で端末操作を受け付ける代わりに、音声入力部146が入力した音声データ認証用入力情報からサンプリングしたデータと比較して一致率を確認すればよい。以上説明したように、本実施例によれば、通常時は、相対的に低い認証精度で端末ロックを解除できるようにして使い勝手を維持しつつ、紛失した場合には、遠隔操作による端末ロックを速やかにできるようにして、第三者による不正使用を防止する携帯情報端末100を提供することができる。また、使用者が予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いてメールによる遠隔操作を行うことにより、前記携帯情報端末100の端末ロックの解除の際の認証精度を変更することが可能であるので、携帯情報端末100の紛失時のセキュリティの向上を図ることができる。また、セキュリティが強化された後であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末100の利便性を損なうことはない。尚、認証情報自体は不変のままであるため、使用者に複数の認証情報の記憶を課することはないため、使用者の負担の増加も防止できる。以下、本発明の実施例2に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は、特に断りのない限り、実施例1と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。図9は、本実施例の所定値変更処理のフローチャートであり、本実施例の携帯情報端末100は、図6に示したフローチャートを用いて説明した所定値変更処理に代えて、図9の所定値変更処理を実行する。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域112、位置設定情報記憶領域114、及び時刻設定情報記憶領域115は必ずしも備える必要が無い。本実施例の携帯情報端末100を使用する際には、使用者は、予め記憶部110内のアクセス情報記憶領域113に、携帯情報端末100の端末ロック制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。また、使用者は、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定しておく。前記アクセス情報の登録処理と前記所定値の設定処理を終えた状態で、携帯情報端末100の使用者が携帯情報端末100を紛失した場合、携帯情報端末100の使用者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末100の端末ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。携帯情報端末100は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部170により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェックS501が行われる。S501において、メールの受信が無い場合には、メール処理部170は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。S501において、メールの受信があった場合には、メール処理部170内のメール解析部172において前記受信したメールの解析S502が行われ、更に、前記受信したメールが所定の書式を有しているか否かの確認S503が行われる。S503において、前記受信したメールが所定の書式を有していない場合には、メール処理部170は、メール受信待機状態に戻って再度所定の時間の経過を待つ。S503において、前記受信したメールが所定の書式を有している場合、即ち、本実施例ではメールの題名表示に制御命令図10の303bという文言がある場合には、メール解析部172は、前記受信したメールの本文にアクセス情報の記載があれば前記アクセス情報図10の304bを取得し、更に、前記受信したメールから取得したアクセス情報とアクセス情報記憶領域113に記憶されているアクセス情報との比較S504を行う。S504において、前記受信したメールから取得したアクセス情報がアクセス情報記憶領域113に記憶されているアクセス情報と一致しない場合アクセス情報を取得できなかった場合を含むには、携帯情報端末100はメール受信待機状態に戻って、メール処理部170は再度所定の時間の経過を待つ。S504において、前記受信したメールから取得したアクセス情報がアクセス情報記憶領域113に記憶されているアクセス情報と一致した場合には、制御部101により、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から第二の設定値に変更する処理S505を行う。本実施例の携帯情報端末100においては、使用者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても、予め設定した所定のアクセス情報をメール本文中に記載することにより、携帯情報端末100の端末ロックの制御を行うことが可能である。紛失時に、携帯情報端末100が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にない場合、S505において、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報の一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更すると同時に、端末ロック制御部181により、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報を用いて、携帯情報端末100の端末ロックを実行するようにしても良いことは、実施例1の場合と同様である。また、S503における前記受信したメールが所定の書式を有しているか否かの確認を省略することも可能である。この場合、受信したメールの全てに対してメール本文中にアクセス情報の記載があるか否かの確認を行えば良い。認証情報記憶領域111に記憶され、携帯情報端末100の端末ロック制御に用いられる認証情報が図8に示したような文字列、顔画像、指紋画像や、その他の画像データ、音声データであっても良いことも実施例1の場合と同様である。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100においては、使用者は、紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いてメールによる遠隔操作を行うことにより、前記携帯情報端末100の端末ロックの解除の際の認証精度を変更することが可能となり、携帯情報端末100のセキュリティの向上を図ることができる。また、セキュリティが強化された後であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末100の利便性を損なうことはない。更に、正規の使用者は、アクセス情報を含んだメールを送信可能であれば、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末100のセキュリティを強化することができるので、携帯情報端末100を遠隔操作するためのメール送信機器を利用するまでの時間や負荷を軽減することができる。以下、本発明の実施例3に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。図11は、本実施例の携帯情報端末100の端末ロック解除処理のフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域112、アクセス情報記憶領域113、位置設定情報記憶領域114、及び時刻設定情報記憶領域115は必ずしも備える必要が無い。また、本実施例の携帯情報端末100は、図5に示したフローチャートを用いて説明した端末ロック解除処理に代えて、図11の端末ロック解除処理を実行するものであり、図11は図3に示したフローチャートの破線で囲まれたS100の詳細を説明するものである。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。S101で操作部150等が使用者による端末操作を受け付けた後、S102において携帯情報端末100が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部101は、まず、端末ロック制御部181の制御による端末ロックが実行された直後か否かの確認S601を行う。S601において、端末ロック処理が実行された直後であると確認された場合、制御部101は、変数nをリセットすると同時に、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定するS602。なお、S602の処理はS205の端末ロックの際に同時に行われても良い。続いて、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定S103を行う。S103において、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、制御部101は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、一致率確認部182により、S101での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認S603される。更に、一致率確認部182は、前記一致率を前記所定値と比較S604し、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部181は、携帯情報端末100の各機能を制限する端末ロックを解除するS605。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、前記変数nに1が加算S606され、更に前記変数nの値が3未満であるか否かの判定S607が行われる。S607において、前記変数nの値が3未満であると判定された場合は、携帯情報端末100はそのまま機能待機状態に戻る。S607において、前記変数nの値が3未満でないと判定された場合には、制御部101により、一致率確認部182で認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値が前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更S608される。本実施例の携帯情報端末100では、前述の処理を行うことにより、通常状態では簡単な操作で端末ロックを解除することが可能であると同時に、所定回数以上本実施例では3回連続して認証に失敗した場合には、使用者の操作によらず自動的に端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティの向上を図ることが可能となる。例えば、図12aに示すように、第一の設定値が25、第二の設定値が95、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報が0a1b2c3d4e5f6gという14文字からなる文字列であり、更に、携帯情報端末100が前記認証情報を用いた端末ロックの状態にある場合を考える。この場合、本実施例の携帯情報端末100は、端末ロック後の1~3回目の認証用入力情報の入力時には、例えば0a1bという文字列が認証用入力情報として入力されることにより、携帯情報端末100の端末ロックを解除することが可能である。これは、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報0a1b2c3d4e5f6gと、S101での端末操作で入力された認証用入力情報0a1bとの一致率は28.614文字中4文字が一致であり、一致率が所定値前記第一の設定値:25を超えるためである。しかしながら、認証が3回連続して失敗し、S608の処理により、前記所定値が前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更された場合、今度は、S101での端末操作で0a1bという文字列が認証用入力情報として入力されても、携帯情報端末100の端末ロックが解除されることはない。これは、前記所定値が前記第一の設定値25から前記第二の設定値95に変更されたことにより、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報0a1b2c3d4e5f6gと、S101での端末操作で入力された認証用入力情報0a1bとの一致率28.6が所定値第二の設定値:95を超えることができないためである。この状態においては、S101での端末操作で、0a1b2c3d4e5f6gという文字列が認証情報として入力された場合にのみ、携帯情報端末100の端末ロックが解除可能となる。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100においては、使用者が紛失した携帯情報端末100を第三者が拾得し、端末ロックの解除を試みた場合等、連続して不正な認証用入力情報の入力があった場合に、使用者の操作によらず自動的に前記携帯情報端末100の端末ロックの解除の際の認証精度を変更することが可能となり、紛失時におけるセキュリティの向上を図ることが可能となる。また、前記携帯情報端末100の端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティが強化された後であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末100の利便性を損なうことはない。なお、本実施例では、3回連続して認証に失敗した場合に、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に変更するようにしているが、これはあくまでも一例であり、例えば、1回失敗したら即時前記所定値の変更を行っても良いし、逆に5回まで失敗を許容するようにしても良い。また、一致率確認部182で認証情報の一致率の確認に用いる前記所定値を変更することによる認証精度の変更を段階的に行っても良い。例えば、図12bに示すように、前記所定値の第一の設定値25とし、3回連続して認証に失敗した場合に前記所定値を第二の設定値55に変更し、更に2回連続で認証に失敗した場合に前記所定値を第三の設定値95に変更する。この場合、通常状態では、S101での端末操作で0a1bという4文字の文字列が認証用入力情報として入力することにより携帯情報端末100の端末ロックの解除が可能であるが、3回連続して認証に失敗すると、S101での端末操作で0a1b2c3dという8文字の文字列を認証用入力情報として入力することが必要となる。更に、5回連続して認証に失敗した場合には、以降、S101での端末操作で0a1b2c3d4e5f6gという文字列即ち、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報と完全に一致する文字列が認証用入力情報として入力されない限り、携帯情報端末100の端末ロックの解除ができないことになる。なお、認証情報記憶領域111に記憶され、携帯情報端末100の端末ロックの制御に用いられる認証情報が図8に示したような文字列、顔画像、指紋画像や、その他の画像データ、音声データであっても良いことは実施例1の場合と同様である。以下、本発明の実施例4に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。図13は、本実施例の携帯情報端末100の端末ロック解除処理のフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域112、アクセス情報記憶領域113、及び時刻設定情報記憶領域115は必ずしも備える必要が無い。また、本実施例の携帯情報端末100は、図5に示したフローチャートを用いて説明した端末ロック解除処理に代えて、図13の端末ロック解除処理を実行するものであり、図13は図3に示したフローチャートの破線で囲まれたS100の詳細を説明するものである。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。S101で操作部150等が使用者による端末操作を受け付けた後、S102において携帯情報端末100が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部101は、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定S103を行う。S103において、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、携帯情報端末100は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、GPS受信部124が携帯情報端末100の現在位置に関する情報以下、現在位置情報を取得S701する。更に、制御部101は、S701で取得した現在位置情報を位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データと比較S702し、携帯情報端末100の現在位置が位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データの範囲内であれば、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定S703し、現在位置が位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データの範囲外であれば、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第二の設定値を設定S704する。次に、一致率確認部182により、S101での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認S705される。更に、一致率確認部182は、前記一致率を前記所定値と比較S706し、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、携帯情報端末100は、端末ロックの解除を実行せずに機能待機状態に戻る。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部181により、携帯情報端末100の各機能を制限する端末ロックが解除S707される。位置設定情報記憶領域114に記憶する位置設定データは、携帯情報端末100の使用者が自身の行動範囲を考慮して、予め設定しておくようにする。或いは、制御部101が、GPS受信部124から取得した携帯情報端末100の使用者の通常時の行動範囲を適宜記録し、その記録データから携帯情報端末100の使用者がある程度以上の頻度で訪れる範囲を位置設定データとして自動的に位置設定情報記録領域114に記憶させるようにしても良い。前述の処理を行うことにより、例えば図14に示すように、携帯情報端末100が位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データが示す領域内に存在する場合には、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に前記第一の設定値本実施例では25が設定され、したがって、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報が0a1b2c3d4e5f6gという14文字からなる文字列である場合、S101での端末操作で、例えば0a1bという文字列を認証用入力情報として入力することにより、携帯情報端末100の端末ロックを解除することが可能である。逆に、携帯情報端末100が位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データが示す領域外に存在する場合には、一致率確認部182で認証用入力情報と認証情報との一致率との確認に用いる前記所定値に前記第二の設定値本実施例では95が設定されるため、S101での端末操作で0a1bという文字列を認証用入力情報として入力しても携帯情報端末100の端末ロックを解除することはできず、端末ロックの解除を行うためには、0a1b2c3d4e5f6gという文字列の認証用入力情報としての入力が必要となる。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100においては、携帯情報端末100の使用者の行動範囲を記憶することにより、携帯情報端末100が使用者の行動範囲として妥当であると考えられる位置に存在する場合には、簡単な操作で携帯情報端末100の端末ロックを解除可能とし、携帯情報端末100が使用者の行動範囲として妥当ではないと推測される位置に存在する場合には、使用者の操作によらず自動的に端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティの向上を図ることが可能となる。このため、使用者が紛失した携帯情報端末100を第三者が拾得して使用しようとした場合等に、仮に、使用者が携帯情報端末100を紛失したことに気付かなかったとしても、前記第三者による不正使用を防ぐことが可能となる。なお、携帯情報端末100の現在位置が前記位置設定データが示す領域外であっても、正しい認証情報を知る正規の使用者により正しい認証用入力情報が入力されれば、直ちに端末ロックの解除を行うことが可能であるため、携帯情報端末100の利便性を損なうことはない。なお、認証情報記憶領域111に記憶され、携帯情報端末100の端末ロック制御に用いられる認証情報が図8に示したような文字列、顔画像、指紋画像や、その他の画像データ、音声データであっても良いことは実施例1の場合と同様である。以下、本発明の実施例5に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例1と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例1との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。図15は、本実施例の携帯情報端末100の端末ロック解除処理のフローチャートである。なお、本実施例においては、図1に記載したブロック図における記憶部110内の管理用アドレス記憶領域112、アクセス情報記憶領域113、及び位置設定情報記憶領域114は必ずしも備える必要が無い。また、本実施例の携帯情報端末100は、図5に示したフローチャートを用いて説明した端末ロック解除処理に代えて、図15の端末ロック解除処理を実行するものであり、図15は図3に示したフローチャートの破線で囲まれたS100の詳細を説明するものである。本実施例の携帯情報端末100は、以下のように動作する。S101で操作部150等が使用者による端末操作を受け付けた後、S102において携帯情報端末100が端末ロックの状態にあることが確認された場合、制御部101は、次に、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力か否かの判定S103を行う。S103において、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力ではないと判定された場合、携帯情報端末100は、前記端末操作を無視して機能待機状態に戻る。一方、S101での端末操作が端末ロックを解除するための認証用入力情報の入力であると判定された場合には、制御部101が内蔵時計機能から、若しくはインターネットを介して、現在時刻に関する情報以下、現在時刻情報を取得S801する。更に、制御部101は、S801で取得した現在時刻情報を時刻設定情報記憶領域115に記憶されている時刻設定データと比較S802し、前記取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域115に記憶されている時刻設定データの範囲内であれば、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第一の設定値を設定S803し、前記取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域115に記憶されている時刻設定データの範囲外であれば、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第二の設定値を設定S804する。次に、一致率確認部182により、S101での端末操作で入力された認証用入力情報と認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報との比較が行われ、その一致率が確認S805される。更に、一致率確認部182は、前記一致率を前記所定値と比較S806し、前記一致率が前記所定値を超えるものでない場合は、携帯情報端末100は、端末ロックの解除を実行せずに機能待機状態に戻る。一方、前記一致率が前記所定値を超えるものであった場合、端末ロック制御部181により、携帯情報端末100の各機能を制限する端末ロックが解除S807される。時刻設定情報記憶領域115に記憶する時刻設定データは、携帯情報端末100の使用者が自身のスケジュール、行動パターン等を考慮して、予め設定しておくようにする。或いは、制御部101が、使用者による通常時の携帯情報端末100の電源オン/オフの時刻を適宜記録し、その記録データから使用者による携帯情報端末100の稼動時間を推測して時刻設定情報記憶領域115に記憶させるようにしても良い。前述の処理を行うことにより、例えば図16に示すように、制御部101が取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域115に記憶されている時刻設定データの範囲本実施例では、8:00~20:00内にある場合には、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に前記第一の設定値本実施例では25が設定され、したがって、認証情報記憶領域111に記憶されている認証情報が0a1b2c3d4e5f6gという14文字からなる文字列である場合、S101での端末操作で、例えば0a1bという文字列を認証用入力情報として入力することにより、携帯情報端末100の端末ロックを解除することが可能である。逆に、制御部101が取得した現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域115に記憶されている時刻設定データの範囲外にある場合には、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に前記第二の設定値本実施例では95が設定されるため、S101での端末操作で0a1bという文字列を認証用入力情報として入力しても携帯情報端末100の端末ロックを解除することはできず、端末ロックの解除を行うためには、0a1b2c3d4e5f6gという文字列の認証用入力情報としての入力が必要となる。以上説明したように、本実施例の携帯情報端末100においては、携帯情報端末100が使用者の行動パターンを記憶することにより、操作される時間帯が使用者の行動パターンとして妥当であると考えられる場合には、簡単な操作で携帯情報端末100の端末ロックを解除可能とし、操作される時間帯が使用者の行動パターンとして妥当ではないと推測される場合には、使用者の操作によらず自動的に端末ロックの解除の際の認証精度が変更され、セキュリティの向上を図ることが可能となる。このため、使用者が紛失した携帯情報端末100を第三者が拾得して使用しようとした場合等に、仮に、使用者が携帯情報端末100を紛失したことに気付かなかったとしても、使用者が紛失した携帯情報端末100を拾得した第三者が不正使用する可能性を低減することが可能となる。なお、認証情報記憶領域111に記憶され、携帯情報端末100の端末ロックの制御に用いられる認証情報が図8に示したような文字列や顔画像、指紋画像、その他の画像データや音声データであっても良いことは前記第一の実施例の場合と同様である。なお、各実施例に係る携帯情報端末が、例えば携帯電話等であり、SIMSubscriberIdentityModuleカード等を接続して使用する形態である場合、前記各実施例における端末ロックは、SIMカードの接続の有無によらず、携帯情報端末100そのものの機能を制限することが望ましく、また、端末ロックの状態でSIMカードの接続が解除された場合も端末ロックが解除されないことが望ましい。また、各実施例に係る携帯情報端末100の端末ロックの際には、端末ロックに用いた認証情報によって記憶部110に記憶されている、個人情報を初めとする情報の暗号化を行っても良い。この場合、携帯情報端末100のセキュリティをより高めることができる。前記実施例において説明に用いた、或いは図示した、メールアドレス、アクセス情報、認証情報等の数字/文字列は、あくまでも一例であり、前記と異なるものであっても問題は無い。以上、本発明の実施の例を、実施例1~実施例5を用いて説明したが、言うまでもなく、本発明を実現する構成は前記実施例に限られるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。ある実施例と別の実施例とを組み合わせても良い。例えば、通常時は認証情報として文字列を適用し、且つ前記所定値を第一の設定値とする一方、携帯情報端末100が管理用アドレス記憶領域112に記憶されている管理用メールアドレスを発信元とするメールを受信した場合は、認証情報として適用するものを文字列から顔画像に変更し、且つ、前記所定値を第二の設定値とするようにしても良い。一般的に、文字列よりも顔画像のほうがセキュリティの強度が高いため、携帯情報端末100の紛失時におけるセキュリティを一層高めることができる。また、例えば、実施例4において、携帯情報端末100の現在位置が位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データの範囲外であることを条件に、制御部101は、一致率確認部182が認証用入力情報と認証情報との一致率の確認に用いる前記所定値に第二の設定値を設定するものとしたが、携帯情報端末100の現在位置が位置設定情報記憶領域114に記憶されている位置設定データの範囲内であっても、現在時刻情報が時刻設定情報記憶領域115に記憶されている時刻設定データの範囲外であれば、前記所定値に第二の設定値を設定するようにしても良い。この場合、端末ロックされるかどうかについて、使用者の行動パターンが一層反映され、使用者にとって利便性が向上する。これらは全て本発明に属するものである。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。より具体的には、例えば、前述の操作受付時処理、操作制御処理、端末ロック解除処理、及び所定値変更処理をコンピュータに実行させるためのプログラムやテーブル等の全部または一部がパッケージ化されたものを、電気通信回線等を介して、携帯情報端末の使用者に提供するようにしても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。