一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと;この加熱コイルが巻き回されたコアと;このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と;この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と;を備え、前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在していることを特徴とするトランスバース方式の誘導加熱装置。前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱板を更に備え;前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている;ことを特徴とする請求項1に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有していることを特徴とする請求項1に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記遮蔽板の前記導体板と対向する面には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されており;この凹部に、前記非導電性軟磁性材が収められている;ことを特徴とする請求項1に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記凹部には、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれていることを特徴とする請求項4に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ;これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している;ことを特徴とする請求項4に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており;前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている;ことを特徴とする請求項6に記載のトランスバース方式の誘導加熱装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術のように、コイルと、加熱対象の導体板の両側端との間に単純な板状の遮蔽板を設けるだけでは、導体板の両側端よりも少し内側の領域では渦電流が拡がるため渦電流密度が小さくなり、且つ、導体板の両側端に流れる渦電流が導体板の外へ流出できないため両側端では渦電流密度が大きくなる。したがって、導体板の両側端の温度を低下させることが困難であると共に、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が大きく低下する特に、導体板の両側端での温度分布の傾きが大きくなる。また、特許文献2に記載の技術では、特定の導体板に対しては、幅方向の温度分布の平滑度が低下することを抑制することができる。しかしながら、導体板の板幅が変更されると、板幅に応じてコイル自体を再設定しなければならない。したがって、コイル自体を動かすための機構が必要となり、板幅の変更に対して容易に且つ迅速に対応することが困難である。さらに、特許文献1、2に記載の技術では、導体板が蛇行すると、導体板の幅方向の温度分布の平滑度が低下してしまう。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができるトランスバース方式の誘導加熱装置を提供することを目的とする。1本発明の一態様に係るトランスバース式の誘導加熱装置は、一方向に搬送される導体板の板面に交番磁界を交差させてこの導体板を誘導加熱するトランスバース方式の誘導加熱装置であって、前記導体板の板面に対してコイル面が対向するように配置された加熱コイルと;この加熱コイルが巻き回されたコアと;このコアと、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置され、導体から形成された遮蔽板と;この遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性材と;を備え、前記コアと、前記非導電性軟磁性材との間には、前記遮蔽板が介在している。2上記1に記載のトランスバース式の誘導加熱装置は、前記非導電性軟磁性材に取り付けられる耐熱板を更に備え;前記耐熱板が前記非導電性軟磁性体よりも前記導体板の近くに配置されている。3上記1に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板が、前記非導電性軟磁性材を含む前記コイル面に平行な切断面を有している。4上記1に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記遮蔽板の前記導体板と対向する面に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における前記側端部と対向する凹部が形成されており;この凹部に、前記非導電性軟磁性材が収められている。5上記4に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部に、前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から前記導体板の搬送方向に垂直な方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分が含まれている。6上記4に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記凹部には、前記導体板の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる第一の部分と、前記導体板の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる第二の部分とが含まれ;これら第一の部分及び第二の部分が、前記導体板の搬送方向で相互に対向している。7上記4に記載のトランスバース式の誘導加熱装置では、前記第一の部分が、前記下流側に向けて丸みを帯びており;前記第二の部分が、前記上流側に向けて丸みを帯びている。本発明によれば、コイルが巻き回されたコアと、導体板の幅方向における端部との間に配置される遮蔽板に、非導電性軟磁性材を取り付けている。この非導電性軟磁性材によって、この非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさを大きくすることができる。したがって、加熱対象の導体板の幅方向における温度分布が不均一になることを緩和し、加熱対象の導体板が蛇行することにより導体板の幅方向における温度分布が変動することを緩和することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態では、トランスバース方式の誘導加熱装置を、鋼板の連続焼鈍ラインに適用した場合を例に挙げて説明する。尚、以下の説明では、トランスバース方式の誘導加熱装置を、必要に応じて誘導加熱装置と略称する。[連続焼鈍ラインの構成]図1は、鋼板の連続焼鈍ラインの概略構成の一例を示す側面図である。尚、各図では、説明の便宜上、必要な構成のみを簡略化して示している。図1において、連続焼鈍ライン1は、第1の容器11と、第2の容器12と、第3の容器13と、第1のシールローラ組立体14と、移送器15と、第2のシールローラ組立体16と、気体供給装置17と、交流電源装置18と、ローラ19a~19u19と、誘導加熱装置20とを備えている。第1のシールローラ組立体14は、第1の容器11と外気とを遮蔽しながら帯状鋼板導体板10を第1の容器11内に搬送する。この第1のシールローラ組立体14により第1の容器11内に搬送された帯状鋼板10は、第1の容器11内のローラ19a、19bによって第2の容器12内に搬送される。第2の容器12内に搬送された帯状鋼板10は、第2の容器12の水平部分搬送される帯状鋼板10の上下に配置された誘導加熱装置20によって加熱されながら、ローラ19g、19hによって第1の容器11内に再び搬送される。ここで、誘導加熱装置20は、交流電源装置18に電気的に接続されており、この交流電源装置18から交流電力を受けることにより、帯状鋼板10の板面に対して略垂直に交差する交番磁界を発生し、帯状鋼板10を誘導加熱する。尚、誘導加熱装置20の構成の詳細については後述する。また、以下の説明では、電気的に接続を必要に応じて接続と略称する。第1の容器11内に戻った帯状鋼板10は、ローラ19c~19fによって、均熱緩冷ステージを通って移送器15に搬送される。移送器15に搬送された帯状鋼板10は、ローラ19i、19jによって、第3の容器13に搬送される。第3の容器13に搬送された帯状鋼板10は、ローラ19k~19uによって上下に蛇行しながら搬送され、第3の容器13内で急冷される。第2のシールローラ組立体16は、このようにして急冷された帯状鋼板10を、第3の容器13と外気とを遮断しながら後工程に送り出す。以上のような帯状鋼板10の搬送経路となる第1の容器11、第2の容器12、第3の容器13、及び移送器15には、気体供給装置17によって非酸化性の気体が供給されている。そして、外部外気と内部連続焼鈍ライン1の内部とを遮断する第1のシールローラ組立体14及び第2のシールローラ組立体16によって、第1の容器11、第2の容器12、第3の容器13、及び移送器15は、非酸化性の気体雰囲気が保たれた状態となる。[誘導加熱装置の構成]図2A~2Cは、誘導加熱装置の構成の一例を示す図である。具体的に図2Aは、本実施形態の誘導加熱装置20の一例を、ラインの側方から見た図であって、帯状鋼板10の長手方向に沿って図1の上下方向に切った縦断面図である。図2Aでは、左方向に帯状鋼板10が搬送されている図2Aの右から左に向かう矢印を参照。また、図2Bは、本実施形態の誘導加熱装置20の一例を図1のA-A’方向から見た縦断面図すなわち通板方向の下流から見た図である。図2Bでは、図の奥から手前の方向に帯状鋼板10が搬送されている。また、図2Cは、本実施形態の誘導加熱装置20の一例の一部を示す部分斜視図である。図2Cでは、図2Bに示した右下の領域を、帯状鋼板10の上方から俯瞰している。図2A~2Cにおいて、誘導加熱装置20は、上側誘導器21と、下側誘導器22とを備えている。上側誘導器21は、コア23と、上側加熱コイル加熱コイル24と、遮蔽板31a、31cとを備えている。上側加熱コイル24は、コア23のスロットここではコア23の凹み部を通してコア23に巻き回された導体であり、巻数が1のコイルいわゆるシングルターンである。また、図2Aに示すように、上側加熱コイル24は、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有する。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続されている。この水冷パイプから供給される冷却水が中空の長方形の中空部分上側加熱コイル24の内部に流れ、上側誘導器21が冷却される。また、コア23の底面スロット側には、遮蔽板31a、31cが取り付けられている。尚、図2Aにおいて、上側誘導器21の長さl1は45[mm]、長さl2は180[mm]、長さl3は80[mm]、長さl4は180[mm]、長さl5は45[mm]、長さl6は45[mm]、長さl7は45[mm]である。また、帯状鋼板10の幅Wは900[mm]、厚みdsは、0.3[mm]である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されるわけではない。下側誘導器22も、上側誘導器21と同様に、コア27と、下側加熱コイル加熱コイル28と、遮蔽板31b、31dとを備えている。下側加熱コイル28も、上側加熱コイル24と同様に、コア27のスロットを通してコア27に巻き回された導体であり、巻数が1のコイルいわゆるシングルターンである。更に、下側加熱コイル28は、上側加熱コイル24と同様に、その縦断面の形状が中空の長方形である部分を有している。この中空の長方形の中空部分の端面には、水冷パイプが接続され、中空の長方形の中空部分に冷却水を流すことができる。また、上側誘導器21の上側加熱コイル24のコイル面ループが形成されている面、磁力線が貫く面と、下側誘導器22の下側加熱コイル28のコイル面とが、帯状鋼板10を介して対向している。さらに、遮蔽板31a~31d31の板面が、帯状鋼板10の板幅方向における側端部エッジと対向している。このような位置関係を満足するように、上側誘導器21は、帯状鋼板10よりも上側第2の容器12の水平部分の上面付近に設けられ、下側誘導器22は、帯状鋼板10よりも下側第2の容器12の水平部分の下面付近に設けられている。以上のように、上側誘導器21と、下側誘導器22とは、配置する位置が異なるが、同じ構成を有する。また、本実施形態では、不図示の駆動装置の動作に基づいて、遮蔽板31a~31dを、それぞれ帯状鋼板10の幅方向図2Bに示す両矢印の方向に個別に移動させることができる。また、本実施形態では、上側加熱コイル24と下側加熱コイル28との間隔dと、上側加熱コイル24の加熱コイル幅l2、l4と、下側加熱コイル28の加熱コイル幅l2、l4とが同じである。また、帯状鋼板10の両側端部と、遮蔽板31a~31dとの帯状鋼板10における幅方向の重なり長さRが90[mm]である位置を基準の位置と定義している。ここで、加熱コイル幅は、スロット内にある上側加熱コイル24下側加熱コイル28の幅方向における長さである。図2Aに示す例では、加熱コイル幅は、後述する図3に示す各銅パイプ41a~41dの幅方向の長さと等しく、コア23、27のスロットの幅と略同じ寸法である。尚、以下の説明では、上側加熱コイル24の加熱コイル幅及び下側加熱コイル28の加熱コイル幅を、必要に応じて単に加熱コイル幅と称し、上側加熱コイル24と下側加熱コイル28との間隔を、必要に応じてギャップと称する。<加熱コイルの構成>図3は、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28の構成の一例を示す図である。尚、図3に示す矢印は、ある時刻での電流の流れる方向の一例を示している。図3に示すように、上側加熱コイル24は、銅パイプ41a、41bと、銅パイプ41a、41bの基端側に接続されている銅ブスバー結線板42bとを有する。また、下側加熱コイル28は、銅パイプ41c、41dと、銅パイプ41c、41dの基端側に接続されている銅ブスバー42fとを備えている。上側加熱コイル24の一端銅パイプ41aの先端側は、銅ブスバー42aを介して交流電源装置18の一方の出力端と相互に接続されている。一方、上側加熱コイル24の他端銅パイプ41bの先端側は、銅ブスバー42c~42eを介して下側加熱コイル28の一端銅パイプ41cの先端側と相互に接続されている。また、下側加熱コイル28の他端銅パイプ41dの先端側は、銅ブスバー42i、42h、42gを介して交流電源装置18の他方の出力端と相互に接続されている。以上のように、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28は、銅パイプ41a~41d41と、銅ブスバー42a~42i42とを組み合わせることによって、交流電源装置18に対して直列に接続され、夫々巻数が1のコイルを形成している。この図3では、大きな磁束が銅パイプ41と銅ブスバー42とによって囲まれた中央部の上から下へ向かって生成され、この磁束が帯状鋼板10を貫通することにより、帯状鋼板10内にジュール熱が発生し、帯状鋼板10が加熱される。尚、ここでは、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28の構成を分かり易く示すため、図3に示すように、銅パイプ41a~41dと、銅ブスバー42a~42gとを接続している。しかしながら、上側加熱コイル24、下側加熱コイル28をコア23、27に巻き回す際には、銅パイプ41a~41dを、コア23、27のスロットに通す取り付ける必要がある。したがって、実際には、銅ブスバー42は、銅パイプ41がコア23、27に取り付けられる部分を避けて銅パイプ41a~41dに取り付けられる。<遮蔽板の構成>図4A~4Dは、遮蔽板31の構成の一例を示す図である。具体的に図4Aは、遮蔽板31をその真上帯状鋼板10側から見た上面図である。また、図4Bは、図4AのA-A’方向から見た縦断面図である。また、図4Cは、図4AのB-B’方向から見た縦断面図である。また、図4Dは、図2Cに示した遮蔽板31dを含む領域を帯状鋼板10の真上から見た図である。図4Eは、図4BのC-C’方向から見た横断面図である。尚、図4Dでは、帯状鋼板10と遮蔽板31dとの位置関係を説明するために必要な部分のみを示している。また、図4Dでは、遮蔽板31dに流れる渦電流Ie、Ih1、Ih2を概念的に示している。尚、図4A及び図4Dの右端に示している矢印の方向に帯状鋼板10が搬送されている。なお、帯状鋼板10の搬送方向が遮蔽板31の奥行方向と略一致し、板面上における帯状鋼板10の搬送方向に垂直な方向帯状鋼板10の幅方向が遮蔽板の幅方向と略一致している。また、遮蔽板31の板厚厚み方向は、加熱コイル例えば、上側加熱コイル24のコイル面に垂直な方向帯状鋼板10の板厚方向と略一致している。図4A~4Cにおいて、遮蔽板31は、銅製であり、それぞれ大きさと形状とが同一の凹部51a、51b51を有している。これら凹部51a、51bは、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置されている。図4Aに示すように、凹部51a、51bの板面方向遮蔽板31の板厚方向における形状開口形状は、それぞれの角部54a~54h54が丸みを帯びた菱形である。図4Aにおいて、凹部51aの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部と、凹部51bの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部との距離Pは、150[mm]である。また、凹部51aの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における中央に位置する隅部と、凹部51bの端部であって、帯状鋼板10の搬送方向における中央に位置する隅部との距離Qは、310[mm]である。図4Dに示すように、本実施形態では、帯状鋼板10の側端10aと、凹部51a、51bとが上下方向から見た場合に相互に重なるように、帯状鋼板10の幅方向に遮蔽板31を移動させている。その具体例として、帯状鋼板10の側端10aと、凹部51a、51bの板面上の最長部帯状鋼板10の搬送方向に平行な丸みを帯びた菱形の対角線部とが、上下方向帯状鋼板10の板面に垂直な方向から見た場合に相互に重なっている。このような位置関係になるように遮蔽板31を配置することにより、誘導加熱装置20を動作させ、上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28に交流電流を流すことによって発生する主磁束を、遮蔽板31で遮蔽することができる。しかしながら、主磁束によって帯状鋼板10の両側端部には渦電流が発生し、渦電流が帯状鋼板の側端に当たって、この側端における電流密度が高くなり、側端とその近傍との間に温度差が生じる。そこで、本発明者らは、鋭意研究の結果、前述した凹部51a、51bに、軟磁性フェライト例えば、Mn-Zn系フェライト、Ni-Zn系フェライト等で構成される非導電性軟磁性板52a、52b52を収めることにより、この温度差を緩和できることを見出した。ここで、この非導電性軟磁性板52a、52bは、遮蔽板31の凹部51a、51bに、例えば接着剤を用いて固定することができる。すなわち、図4Dに示すように、遮蔽板31の端部を周回するように流れる渦電流Ieの一部を分岐させて、凹部51a、51bの縁に沿って渦電流Ih1、Ih2が流れるようにすれば、渦電流Ih1、Ih2が生成する磁界によって生じる帯状鋼板10の渦電流が、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流主磁束による渦電流を相殺して弱める。その結果、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流を、帯状鋼板10の幅方向における内側に押し込む効果を生み出すことができ、帯状鋼板10の側端10a近傍の渦電流密度の均質化が進み、帯状鋼板10の側端部高温部と、この側端部よりも内側の部分低温部との間の温度差が緩和される。したがって、遮蔽板に形成した凹部の縁に沿って大きな渦電流Ih1、Ih2が流れる必要がある。本発明者らは、単に遮蔽板に凹部を形成しただけでは、前述した温度差の緩和の効果を確実に得ることができない虞があるという知見を得た。これは、凹部の底面を通って連続的に流れる渦電流があるためであると考えられる。そこで、本発明者らは、前述したように、非導電性軟磁性板52a、52bを遮蔽板31の凹部51a、51bに収めることにより、主磁束により遮蔽板31に流れる渦電流によって生じる磁界を強化することができることを見出した。この磁界の強化により、遮蔽板31の端部を周回する経路から分岐される渦電流の大きさをより大きくすることができる。その結果、凹部51a、51bの縁に沿って流れる渦電流Ih1、Ih2の大きさを非導電性軟磁性板52a、52bを収めないときよりも大きくすることができる。以上のような理由で、本実施形態では、遮蔽板31に形成した凹部51a、51bに非導電性軟磁性板非導電性軟磁性材52a、52bを収めている。もし、非導電性軟磁性板52a、52bの代わりに導電性の材料を用いた場合には、遮蔽板そのものが導電性であるため、この導電性の材料と遮蔽板とが一体の導電部材として作用し、渦電流の分布を凹部51a、51bの縁に強く限定することはできない。さらに、本実施形態では、凹部51a、51bにおいて、非導電性軟磁性板52a、52bの上帯状鋼板10側に、非導電性軟磁性板52a、52bを外部からの熱から保護する耐熱板53a、53b53が、例えば接着剤により固定され、収められている。図4A~4Cにおいて、遮蔽板31の厚みDは25[mm]、凹部51a、51bの深さDmは15[mm]である。非導電性軟磁性板52a、52bは、凹部51a、51bの底部の板面方向の形状遮蔽板31の厚さ方向に垂直な断面の形状に合う形状を有し、その厚みDFは、5[mm]である。ただし、これらの寸法は、上記各値に限定されない。本発明者らは、誘導加熱装置20で使用される周波数範囲5[kHz]~10[kHz]において、この厚みDFが1[mm]以上且つ凹部51a、51bの深さ以下であれば、非導電性軟磁性板52a、52bを収めた場合と収めない場合とで、前述した温度差の緩和の効果に十分な差異が生じることを確認した。また、耐熱板53a、53bは、遮蔽板31の凹部51a、51bの底部の板面方向における形状遮蔽板31の厚さ方向に垂直な断面の形状に合う形状を有し、その厚みDDは、10[mm]である。以上のように、非導電性軟磁性板52a、52bを凹部51a、51bに収めることによって、主磁束により遮蔽板31に流れる渦電流によって生じる磁界が強化される。この磁界の強化により、凹部51a、51bの縁に沿って流れる渦電流Ih1、Ih2の大きさもより大きくなる。したがって、これらの大きくなった渦電流によって生じる磁界も大きくなり、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流を打ち消すより大きな渦電流を側端部近傍に生成させることができる。結果的には、主磁束により生成される帯状鋼板10の側端部の渦電流を、帯状鋼板10の幅方向における内側に十分に押し込む効果を生み出す。また、前述したように本実施形態では、凹部51a、51bの角部54a~54hは、丸みを帯びている。ただし、少なくとも、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部である角部54a、54eが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部である角部54b、54fが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びていればよい。このようにすれば、帯状鋼板10が蛇行しても、上下方向から見た場合における帯状鋼板の側端10aと凹部51a、51bとの帯状鋼板10の搬送方向における重なり長さの変化量を小さくすることができ、帯状鋼板10の側端部の渦電流を側端部より内側に押し込む効果の変化量も小さくできる。また、前述したように、非導電性軟磁性板52a、52bにより、凹部51a、51bの縁に沿って流れる渦電流Ih1、Ih2が大きくなるため、帯状鋼板10が蛇行しても、渦電流Ih1、Ih2の大きさと、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流を側端部より内側に押し込む効果とをある程度維持できる。したがって、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。[実施例]図5は、遮蔽板挿入量シールド板挿入量と、幅温度偏差比との関係の一例を示す図である。遮蔽板挿入量は、帯状鋼板10の両側端部と、遮蔽板との帯状鋼板10における幅方向の重なり長さRに対応している図2Bを参照。また、幅温度偏差比は、帯状鋼板10における幅方向の温度分布における中央部の温度板幅中央部温度を端部の温度板端部温度で割った値=板幅中央部温度/板端部温度である。図5において、グラフA1では、凹部を形成していない平板状の遮蔽板を用いている。グラフA2では、本実施形態のように非導電性軟磁性板が収められた凹部を備えた遮蔽板を用いている。ここで、図5に示すグラフは、以下の条件で実験を行った結果に基づいている。加熱コイル幅:1300[mm]コアの材質:フェライト加熱材料:ステンレス鋼板幅900[mm]、厚み0.3[mm]コイル間ギャップ:180[mm]通板速度:50[mpmm/分]加熱温度:400~730[°C]中央昇温量を330[°C]に設定電源周波数:8.5[kHz]通電電流:3650[AT]遮蔽板の材質:銅遮蔽板の外形寸法:幅230[mm]、奥行600[mm]、厚み25[mm]遮蔽板の凹部の形状:図4AグラフA2非導電性軟磁性板の材質:Ni-Znフェライト非導電性軟磁性板の厚み:5[mm]遮蔽板挿入量の基準:90[mm]図5では、幅温度偏差比が小さい程幅温度偏差比が1に近い程、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化を実現できることを示す。また、グラフの傾きが小さい程、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和できることを示す。図5において、本実施形態のように、非導電性軟磁性板が収容された凹部を備えた遮蔽板を用いると、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化と、帯状鋼板10が蛇行したときの帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化の緩和との双方を実現できることが分かる。[まとめ]以上のように本実施形態では、帯状鋼板10の側端部と、コア23、27上側加熱コイル24及び下側加熱コイル28との間に遮蔽板31を配置する。この遮蔽板31には、帯状鋼板10の搬送方向において間隔を有するように2つの凹部51a、51bが形成されている。さらに、これらの凹部51a、51bには、非導電性軟磁性板52a、52bが収められている。したがって、主磁束により遮蔽板31dに流れる渦電流によって生じる磁界を強化し、凹部104a、104bの縁に沿って流れる渦電流Ih1、Ih2の大きさをより大きくすることができる。この結果、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の平滑化を実現することができる。また、このように凹部51a、51bの縁に沿って大きな渦電流Ih1、Ih2を流すことにより、帯状鋼板10が蛇行しても、渦電流Ih1、Ih2が、帯状鋼板10の側端部に流れている渦電流をこの側端部より内側に押し込む効果をある程度保つことができる。よって、帯状鋼板10が蛇行しても、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を緩和することができる。さらに、帯状鋼板10が蛇行した場合であっても、遮蔽板31dに流れる渦電流によって生じる磁界が、帯状鋼板10の側端を帯状鋼板10の幅方向の中心側へ押し返し、帯状鋼板10の蛇行を抑制することができる。また、本実施形態では、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部である角部54a、54eが、下流側方向に突き出るような丸みを帯び、且つ、凹部51a、51bの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部である角部54b、54fが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びている。したがって、帯状鋼板10が蛇行しても、上下方向から見た場合における帯状鋼板の側端10aと凹部51a、51bとの帯状鋼板10の搬送方向における重なり長さの変化量を小さくすることができ、帯状鋼板10の側端部に流れる渦電流の押し込み効果の変化量も小さくできる。よって、帯状鋼板10が蛇行したときの、帯状鋼板10の幅方向における温度分布の変化を、より一層緩和することができる。また、本実施形態では、非導電性軟磁性板52a、52bの上帯状鋼板10側に、耐熱板53a、53bを収めているので、誘導加熱装置を高温下で使用しても、非導電性軟磁性板52a、52bの特性が劣化することを防止することができる。ただし、誘導加熱装置を高温下で使用しない場合には、必ずしも耐熱板53a、53bを用いる必要はない。このように耐熱板53a、53bを用いない場合には、遮蔽板の凹部に収められる非導電性軟磁性板の厚みを、凹部の深さと同じにしてもよい。このように、非導電性軟磁性板の厚みは、凹部の深さと同じであっても、凹部の深さ未満であってもよい。[変形例]<遮蔽板>図6A~6Cは、遮蔽板の構成の変形例を示す図である。図6A、図6Bは、それぞれ、遮蔽板の第1、第2の変形例を示し、遮蔽板をその真上帯状鋼板10側から見た図である。これらは、図4Aに対応している。図6Aにおいて、遮蔽板61は、銅製であり、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状が同一の凹部62a、62b62を有している。これらの点では、遮蔽板61は、図4A~4Cに示した遮蔽板31と同じである。ただし、図6Aに示すように、凹部62aの板面方向における形状開口形状は、帯状鋼板10の搬送方向図6A及び図6Bに示されている矢印の方向における下流側から上流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部64a~64c64が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部62aの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部である角部64aが、上流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。また、凹部62bの板面方向における形状開口形状は、帯状鋼板10の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになり、且つ、それぞれの角部64d~64f64が丸みを帯びた三角形である。このような場合には、少なくとも、凹部62bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部である角部64dが、下流側方向に突き出るような丸みを帯びるようにするのが好ましい。また、凹部62a、62bの底部の板面方向の形状遮蔽板61の厚さ方向に垂直な断面の形状に合う形状を有する非導電性軟磁性板と、耐熱板63a、63b63とが、凹部62a、62bに、接着剤等を用いて固定され、収められている。また、図6Bにおいて、遮蔽板71は、銅製である。図6Bに示すように、遮蔽板71に形成される凹部72の数は1つである。図6Bに示すように、凹部72の板面方向における形状は、図4A~4Cに示した凹部51aの帯状鋼板10の搬送方向における上流側の隅部角部54bと、凹部51bの帯状鋼板10の搬送方向における下流側の隅部角部54eとを相互に連結した形状であり、それぞれの角部74a~74f74が丸みを帯びている。また、凹部72の底部の板面方向の形状遮蔽板71の厚さ方向に垂直な断面の形状に合う形状を有する非導電性軟磁性板と、耐熱板73とが、凹部72に、接着剤等を用いて固定され、収められている。以上のように、遮蔽板に形成する凹部には、帯状鋼板10の搬送方向における下流側から上流側に向けて先細りになる部分第二の部分と、帯状鋼板10の搬送方向における上流側から下流側に向けて先細りになる部分第一の部分とを含んでいることが好ましい。これらの第一の部分と第二の部分とは、個別に図4A、図6A形成されても、一体図6Bで形成されてもよい。さらに、これらの先細りとなる第一の部分と第二の部分とが、帯状鋼板10の搬送方向で相互に対向していることが好ましい。凹部の板面方向における形状がこのような形状であれば、帯状鋼板10を流れる渦電流の経路に合わせて、遮蔽板の凹部の縁を形成することが可能になる。また、この場合には、凹部の帯状鋼板10の搬送方向における上流側及び下流側の隅部のうち、少なくとも先細りになっている端部部分が、丸みを帯びていることが好ましい。なお、遮蔽板に形成する凹部の板面方向における形状開口形状は、どのような形状であってもよく、その数は、1であっても、2以上であってもよい。また、凹部には、導体板の幅方向搬送方向に垂直な方向における中心部から遠い側から導体板の幅方向における中心部から近い側に向けて先細りになる部分第三の部分が含まれることが好ましい。この場合には、遮蔽板に流れる渦電流によって生じる磁界が帯状鋼板の側端を帯状鋼板の幅方向の中心側に押し込む効果の変化量を徐々に大きくすることができ、導体板の蛇行の抑制をより柔軟に制御できる。例えば、図4Aでは、遮蔽板31の2つの凹部51a、51bに、この第三の部分が2つ含まれている。なお、遮蔽板に凹部が1つだけ形成され、この1つの凹部に第三の部分が含まれても良い。しかしながら、遮蔽板の凹部に複数の第三の部分が含まれると、上記の押し込み効果をより均一に生じさせることができる。また、導体板の幅方向における中心部から近い側から導体板の幅方向における中心部から遠い側に向けて先細りになる部分第四の部分が含まれてもよい。図6Cは、遮蔽板の第3の変形例を示し、帯状鋼板10の搬送方向に沿って遮蔽板の厚み方向に切ったときの遮蔽板の断面図である。図6Cは、図4Bに対応している。図6Cにおいて、遮蔽板81は、銅製であり、帯状鋼板10の搬送方向に間隔を有して配置され、それぞれ大きさと形状が同一の凹部82a、82b82を有している。また、凹部82a、82bの板面方向における形状開口形状は、それぞれの角部が丸みを帯びた菱形である。このように、図6Cに示す遮蔽板81と、図4A~4Cに示した遮蔽板31とは、材質、形状、及び大きさが同じである。ただし、図6Cに示す遮蔽板81は、上板84aと下板84bとを重ね合わせてそれらを固定することにより形成される。以上のように、遮蔽板は、一体で形成しても、複数の部材を組み合せて形成してもよい。これらの他、本実施形態では、遮蔽板が銅製であるが、遮蔽板は銅製の板に限定されない。すなわち、遮蔽板が、導体、好ましくは比透磁率が1の導体であれば、どのような材料で遮蔽板を形成してもよい。例えば、アルミニウムで遮蔽板を形成することができる。なお、本実施形態では、非導電性軟磁性板非導電性軟磁性材の近傍に生じている遮蔽板中の渦電流の大きさを大きくすることによって、主磁束により帯状鋼板導体板10の側端部に流れている渦電流の大きさを低減している。さらに、コアまたは、加熱コイルと非導電性軟磁性板との間に、導電性の遮蔽板が介在するため、主磁束が直接非導電性軟磁性板を通過することを避けることができる。そのため、誘導加熱装置が、加熱コイルと;コアと;このコアと、帯状鋼板の搬送方向に垂直な方向における側端部との間に配置される導電性の遮蔽板と;コアと非導電性軟磁性板との間に遮蔽板が介在するように遮蔽板に取り付けられる非導電性軟磁性板とを備えていればよい。そのため、例えば、図7A~7C及び図8A~8Cに示すような非導電性軟磁性板が取り付けられた遮蔽板を使用することができる。なお、図7A~7Cは、本実施形態の第4~6の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す縦断面図である。また、図8A~8Cは、本実施形態の第7~9の変形例における遮蔽板の構成の一例を示す斜視図である。図7Aに示す本実施形態の第4の変形例では、平らな遮蔽板101の上に非導電性軟磁性板102a、102b102を配置し、非導電性軟磁性板102を帯状鋼板の側端部に対向させている。このように、遮蔽板に凹部を形成せず、遮蔽板上に凸部が形成されるように遮蔽板に非導電性軟磁性板を取り付けてもよい。この場合には、遮蔽板と非導電性軟磁性板との接触面の周縁部における遮蔽板中の渦電流を増加させることができる。しかしながら、遮蔽板に凹部を形成し、この凹部に非導電性軟磁性板を配置することによって、凹部の縁に渦電流を束縛し、この凹部の縁と非導電性軟磁性板との距離を縮めることができるため、凹部の縁により大きな渦電流を確保することができる。そのため、図7B第5の実施形態に示すように、遮蔽板111に凹部114a、114b114を形成し、遮蔽板111上に凸部が形成されるように遮蔽板111の凹部114に非導電性軟磁性板112a、112b112を取り付けてもよい。また、図7C第6の実施形態に示すように、遮蔽板121の凹部124a、124b124に上面の形状と下面の形状とが異なる非導電性軟磁性板122a、122b122を取り付けてもよい。また、図8Aに示す第7の変形例では、凸部2つの菱形部205a、205b205を有する遮蔽板201の上に非導電性軟磁性板202を取り付けている。この場合には、凸部205の縁に流れる渦電流を大きくすることができる。また、遮蔽板の形状外周形状は、特に限定されない。図8Bに示す第8の変形例では、遮蔽板211に凹部2つの菱形部214a、214b214が形成され、遮蔽板211は、この凹部214の外周形状開口形状に沿った枠部216a、216bを有している。さらに、凹部214には、非導電性軟磁性板212a、212b212が収められている。この場合には、凹部214の縁に流れる渦電流を大きくすることができる。また、図8Cに示す第9の変形例では、遮蔽板221に凸部2つの菱形部225a、225b225が形成され、遮蔽板221は、この凸部225の外周形状基端形状に類似した沿った外周形状を有している。さらに、遮蔽板221上には、凸部225の縁部を取り囲むように、非導電性軟磁性板222が配置されている。この場合には、凸部225の縁に流れる渦電流を大きくすることができる。なお、図7A~7C及び図8A~8Cに示す各変形例の非導電性軟磁性板の上に、耐熱板を取り付けてもよい。また、板面方向における遮蔽板の凹部または凸部の形状及び数は、特に限定されない。さらに、非導電性軟磁性板の形状及び数も、特に限定されない。非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくすることが望ましい。以下に、この渦電流をより大きくする構成について、説明する。図4Eは、図4BのC-C’方向から見た断面図である。図4Eに示すように、この切断面には、非導電性軟磁性板52a、52b52が含まれており、遮蔽板31と非導電性軟磁性板52との間の境界部境界線が閉曲線2つの閉曲線を描いている。すなわち、この切断面には、遮蔽板が非導電性軟磁性板を取り囲む場合と、非導電性軟磁性板が遮蔽板を取り囲む場合とが含まれる。このように、遮蔽板が、非導電性軟磁性材を含む厚み方向に垂直な切断面コイル面に平行な切断面を有していると、非導電性軟磁性材と、この非導電性軟磁性板によって強められる遮蔽板中の渦電流との距離を短くすることができる。さらに、上述の境界部が閉曲線を描くリング状であることにより、強化される渦電流の領域を増やすことができ、非導電性軟磁性板の特性を十分に活かすことができる。なお、非導電性軟磁性材の近傍を流れる遮蔽板中の渦電流の大きさをできる限り大きくするために、遮蔽板と非導電性軟磁性材とが接触していることが好ましい。しかしながら、非導電性軟磁性材を遮蔽板に容易に取り付けることができるように、遮蔽板と非導電性軟磁性材との間に隙間境界部としての隙間が存在してもよい。また、誘導加熱装置を高温下で使用する場合や帯状鋼板を急速加熱する場合には、渦電流により遮蔽板の温度が高くなることがある。この場合には、水冷パイプ等の冷却器を用いて遮蔽板及び非導電性軟磁性材を冷却することが好ましい。この冷却方法は、特に限定されない。例えば、遮蔽板中に水冷ラインを一体的に形成して遮蔽板を冷却したり、送風器により遮蔽板に送風して遮蔽板を冷却したりしてもよい。<非導電性軟磁性板、耐熱板>非導電性軟磁性板を構成する材料は、非導電性の軟磁性体であれば、軟磁性フェライトに限定されない。また、非導電性軟磁性材は、板ではなく、粉体や粒体を押し固めた材料や、複数のブロックを組み合わせた材料であってもよい。また、非導電性軟磁性板の形状は、特に限定されない。遮蔽板の内側の渦電流が流れる部分例えば、凹部の縁に合わせて非導電性軟磁性板を配置することができれば、この渦電流を強化する磁界を得ることができるため、例えば、非導電性軟磁性板が、中空部を有してもよい。しかしながら、非導電性軟磁性板の磁性を十分に利用するためには、非導電性軟磁性板は、中実であることが好ましい。耐熱板についても、必ずしも板である必要はなく、耐熱材を用いていればどのような材料であってもよい。また、凹部に収められる非導電性軟磁性板及び耐熱板を、凹部内に固定する方法は、接着剤を用いる方法に限定されない。例えば、遮蔽板と非導電性軟磁性板及び耐熱板との絶縁を確保した上で螺子を用いてこれらを凹部に固定することができる。<その他>本実施形態では、誘導加熱装置20の配置箇所は、図1に示した位置に限定されない。すなわち、導体板をトランスバース方式で誘導加熱することが可能であれば、誘導加熱装置20をどのように配置してもよい。例えば、第2の容器12内に誘導加熱装置20を配置してもよい。また、連続焼鈍ライン以外に誘導加熱装置20を適用してもよい。また、本実施形態では、加熱コイル幅と加熱コイル間のギャップとが同じである場合を例に挙げて説明したが、加熱コイル幅及びこのギャップの大きさは、特に限定されるものではない。ただし、加熱コイル幅がギャップ以上である又は加熱コイル幅がギャップよりも大きいのが好ましい。この場合には、誘導加熱装置20から発生する主磁場が漏れ磁場よりも多くなり、誘導加熱装置20の加熱効率を良好にできる。尚、加熱コイル幅の上限値は、誘導加熱装置20を配置するスペースや、誘導加熱装置20に要求される重量やコスト等の条件によって適宜決定することができる。さらに、加熱コイル及びコアの配置数は、特に限定されない。例えば、加熱コイル及びコアは、帯状鋼板の加熱制御を柔軟に行なうために、帯状鋼板の搬送方向に複数配置することができる。さらに、遮蔽板の配置数も、特に制限されない。例えば、加熱コイル及びコアの配置数に応じて、帯状鋼板の搬送方向に複数配置しても良い。1つの凹部を有する遮蔽板を複数配置して、複数の凹部を有する遮蔽板ユニットを形成しても良い。また、本実施形態では、上側誘導器21と下側誘導器22とを設ける場合を例に挙げて示したが、上側誘導器21と下側誘導器22との何れか一方のみを設けてもよい。尚、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。