"ガス流路が内部に形成された長手方向を有する多孔質の支持基板と、前記支持基板の表面における互いに離れた複数の箇所にそれぞれ設けられ、少なくとも内側電極、固体電解質、及び外側電極が積層されてなる複数の発電素子部と、1組又は複数組の隣り合う前記発電素子部の間にそれぞれ設けられ、隣り合う前記発電素子部の一方の内側電極と他方の外側電極とを電気的に接続する1つ又は複数の電気的接続部と、を備えた燃料電池の構造体において、前記支持基板の表面における前記複数の箇所に、底壁と周方向に閉じた側壁とを有する凹部がそれぞれ形成され、前記各凹部に、対応する前記発電素子部の内側電極がそれぞれ埋設され、前記複数の凹部が前記長手方向に対して垂直の方向に沿って所定の間隔をおいて配置され、前記複数の凹部がそれぞれ前記長手方向に延びた形状を有し、前記ガス流路は前記長手方向に延びていて、前記複数の発電素子部間を流れる電流の向きが前記長手方向に対して垂直である、燃料電池の構造体。請求項1に記載の燃料電池の構造体において、前記凹部における前記底壁と前記側壁とのなす角度は90~135°である、燃料電池の構造体。請求項1又は請求項2に記載の燃料電池の構造体において、前記凹部における前記底壁と前記側壁とが交差する部分が円弧状になっていて、前記凹部の深さに対する円弧の半径の割合は0.01~1である、燃料電池の構造体。請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の燃料電池の構造体において、前記支持基板は平板状を呈し、前記平板状の支持基板の主面に前記複数の凹部がそれぞれ形成されていて、前記支持基板の主面の前記各凹部に、対応する前記発電素子部の内側電極がそれぞれ埋設されて、前記支持基板の主面に前記複数の発電素子部がそれぞれ設けられた、燃料電池の構造体。請求項4に記載の燃料電池の構造体において、前記平板状の支持基板の互いに平行な両側の主面に前記複数の凹部がそれぞれ形成されていて、前記支持基板の両側の主面の前記各凹部に、対応する前記発電素子部の内側電極がそれぞれ埋設されて、前記支持基板の両側の主面に前記複数の発電素子部がそれぞれ設けられた、燃料電池の構造体。請求項1乃至請求項5の何れか一項に記載の燃料電池の構造体において、前記内側電極及び前記外側電極はそれぞれ、燃料極及び空気極であり、前記燃料極は、前記固体電解質に接する燃料極活性部と、前記燃料極活性部以外の残りの部分である燃料極集電部とから構成された、燃料電池の構造体。ガス流路が内部に形成された長手方向を有する平板状の多孔質の支持基板と、前記平板状の支持基板の主面における互いに離れた複数の箇所にそれぞれ設けられ、少なくとも内側電極、固体電解質、及び外側電極が積層されてなる複数の発電素子部と、1組又は複数組の隣り合う前記発電素子部の間にそれぞれ設けられ、隣り合う前記発電素子部の一方の内側電極と他方の外側電極とを電気的に接続する1つ又は複数の電気的接続部と、を備えた燃料電池の構造体において、前記各電気的接続部は、緻密な材料で構成された第1部分と、前記第1部分と接続され且つ多孔質の材料で構成された第2部分とで構成され、前記平板状の支持基板の主面における前記複数の箇所に、前記支持基板の材料からなる底壁と全周に亘って前記支持基板の材料からなる周方向に閉じた側壁とを有する第1凹部がそれぞれ形成され、前記各第1凹部に、対応する前記発電素子部の内側電極がそれぞれ埋設され、前記埋設された各内側電極の外側面に形成された第2凹部に、対応する前記電気的接続部の前記第1部分がそれぞれ埋設され、対応する前記電気的接続部の第1部分が埋設された前記各第2凹部は、前記内側電極の材料からなる底壁と、全周に亘って前記内側電極の材料からなる周方向に閉じた側壁とを有し、前記複数の第1凹部が前記長手方向に対して垂直の方向に沿って所定の間隔をおいて配置され、前記複数の第1凹部がそれぞれ前記長手方向に延びた形状を有し、前記ガス流路は前記長手方向に延びていて、前記複数の発電素子部間を流れる電流の向きが前記長手方向に対して垂直である、燃料電池の構造体。作用効果以上、説明したように、上記本発明の実施形態に係る横縞型のSOFCの構造体では、支持基板10の上下面に形成されている、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが、周方向に閉じた側壁を有している。換言すれば、支持基板10において各凹部12を囲む枠体がそれぞれ形成されている。従って、この構造体は、支持基板10が外力を受けた場合に変形し難い。また、上記実施形態では、図5に直線L-Lで示すように、支持基板10の表面主面において長手方向に亘って凹部12が存在しない直線状の部分が存在する本例では、上下面あわせて4箇所。この直線状の部分は、所謂リブとして機能し得る。従って、上述した凹部12を囲む枠体に基づく剛性の向上作用に加えてリブに基づく剛性向上作用が働くことにより、支持基板10が外力を受けた場合により一層変形し難い。また、上記実施形態では、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに、複数の発電素子部Aが設けられている。これにより、支持基板の片側面のみに複数の発電素子部が設けられる場合に比して、構造体中における発電素子部の数を多くでき、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、上記実施形態では、固体電解質膜40が、燃料極20の外側面及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、燃料極20の外側面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記実施形態では、図5等に示すように、支持基板10に形成された凹部12の平面形状支持基板10の主面に垂直の方向からみた場合の形状が、長方形になっているが、例えば、正方形、円形、楕円形等であってもよい。また、上記実施形態において、凹部12における底壁と側壁とのなす角度θが90°になっているが、図13に示すように、角度θが90~135°となっていてもよい。また、上記実施形態においては、図14に示すように、凹部12における底壁と側壁とが交差する部分が半径Rの円弧状になっていて、凹部12の深さに対する半径Rの割合が0.01~1となっていてもよい。また、上記実施形態においては、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられているが、図15に示すように、支持基板10の片側面のみに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられていてもよい。また、上記実施形態においては、燃料極20が燃料極集電部21と燃料極活性部22との2層で構成されているが、燃料極20が燃料極活性部22に相当する1層で構成されてもよい。加えて、上記実施形態においては、内側電極及び外側電極がそれぞれ燃料極及び空気極となっているが、逆であってもよい。また、上記実施形態では、支持基板10が長手方向を有する平板状を呈しているが、支持基板は、長手方向を有し且つ内部にガス流路を有する限りにおいてどのような形状例えば、円筒形状を有していてもよい。以上、説明した各種実施形態では、電気的に直列に接続された複数の発電素子部Aが支持基板10の長手方向において所定の間隔をおいて配置されていた。これに対し、図16、及び、図16に示す17-17線に対応する部分断面図である図17に示すように、電気的に直列に接続された複数の発電素子部Aが支持基板10の長手方向に対して垂直の方向において所定の間隔をおいて配置されていてもよい。図16、図17に示す実施形態では、図18に示す平板状の支持基板10が使用される。図18に示すように、この支持基板10では、複数の凹部12この例では、上下面にそれぞれ3つが支持基板10の長手方向に対して垂直の方向に沿って所定の間隔をおいて配置され、且つ、複数の凹部12がそれぞれ前記長手方向に延びた形状この例では、直方体状を有する。各凹部12に燃料極20がそれぞれ埋設されている。図16、図17に示す実施形態では、前記発電状態において、図19、図20に示すように、電流は支持基板10の長手方向に対して垂直の方向に沿って流れる。これは、隣り合う発電素子部A,Aが電気的接続部空気極集電膜70及びインターコネクタ30によって長手方向に対して垂直の方向において電気的に接続されている図17等を参照ことに基づく。図16、図17に示す実施形態においても、上述した各種実施形態と同様、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが周方向に閉じた側壁を有し、並びに、図18に直線L-Lで示すように支持基板10の表面主面において長手方向に亘って凹部12が存在しない直線状の部分が存在する本例では、上下面あわせて8箇所。従って、上述した各種実施形態と同様、凹部12を囲む枠体に基づく剛性の向上作用に加えてリブに基づく剛性向上作用が働くことにより、支持基板10が外力を受けた場合により一層変形し難い。加えて、図16、図17に示す実施形態では、電流が流れる方向長手方向に対して垂直が、燃料ガスが流れる方向長手方向と垂直になっている。即ち、燃料ガスの流れ方向に対して垂直の方向に複数の発電素子部Aが所定間隔をおいて配列されている。さらに言えば、支持基板10の長手方向に延びた形状を有する複数の発電素子部Aが、燃料ガスの流れ方向に対して垂直の方向に所定間隔をおいて配列されている。このことによる作用効果について以下に述べる。上述した各種実施形態では、複数の発電素子部Aが、燃料ガスの流れ方向に所定間隔をおいて配列されている。即ち、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが一致している。この構成では、燃料ガスの下流側図3では、右上側に位置する発電素子部Aに供給される水素量は、燃料ガスの上流側図3では、左下側に位置する発電素子部Aに供給される水素量より少なくなる。これは、上流側の発電素子部Aによって燃料ガス中の水素が消費されることに起因して下流側ほど燃料ガスに含まれる水素量が減少することに基づく。このため、下流側の発電素子部Aでは、水素量が不足する現象以下、水素不足現象と呼ぶが生じ易くなる。他方、発電素子部Aは、水素の供給量が或る閾値を下回ると、その起電力が急激に低下する特性を有する。従って、下流側の発電素子部Aでは、水素不足現象に起因してその発電能力が急激に低下し得る電流が流れる経路が確保され難くなる。上述のように、複数の発電素子部Aは、電気的に直列に接続されている。従って、複数の発電素子部Aのうちの一部の発電素子部Aの発電能力が低下する電流が流れる経路が確保され難くなることは、燃料電池全体の発電能力の低下に繋がる。以上の問題は、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが一致していることに起因する。これに対し、上述のように、図16、図17に示す実施形態では、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが直交している。即ち、支持基板10の長手方向に延びた形状を有する複数の発電素子部Aが、燃料ガスの流れ方向に対して垂直の方向に所定間隔をおいて配列されている。従って、各発電素子部Aにおける下流側に位置する部分において水素不足現象により発電能力が部分的に低下しても、各発電素子部Aにおける下流側以外の部分にて電流が流れる経路が確実に確保され得る。従って、上述した各種実施形態と比べて、燃料電池全体の発電能力が低下し難い。以上、図16、図17に示す実施形態について説明した。図16、図17に示す実施形態では、各発電素子部Aが支持基板10の長手方向に延びた細長形状この例では、直方体状を有していたが、図21に示すように、各発電素子部Aが、支持基板10の長手方向において所定の間隔をおいて配列された複数の部分この例では、3つに分割されていてもよい。図21に示す実施形態では、図22に示す平板状の支持基板10が使用される。図21に示す実施形態では、前記発電状態において、図16、図17に示す実施形態と同様、図23に示すように、電流は支持基板10の長手方向に対して垂直の方向に沿って流れる。図21に示す実施形態においても、図16、図17に示す実施形態と同様、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが周方向に閉じた側壁を有し、並びに、図22に直線L-Lで示すように支持基板10の表面主面において長手方向に亘って凹部12が存在しない直線状の部分が存在する本例では、上下面あわせて8箇所。従って、図16、図17に示す実施形態と同様、凹部12を囲む枠体に基づく剛性の向上作用に加えてリブに基づく剛性向上作用が働くことにより、支持基板10が外力を受けた場合により一層変形し難い。加えて、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが直交していることにより、図16、図17に示す実施形態と同様、燃料電池全体の発電能力が低下し難い。図16、図17或いは、図21に示した実施形態において、凹部12における底壁と側壁とのなす角度θが90°になっているが、図24示すように、角度θが90~135°となっていてもよい。また、図25に示すように、凹部12における底壁と側壁とが交差する部分が半径Rの円弧状になっていて、凹部12の深さに対する半径Rの割合が0.01~1となっていてもよい。また、図16、図17或いは、図21に示した実施形態においては、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられているが、図26に示すように、支持基板10の片側面のみに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられていてもよい。また、図16、図17或いは、図21に示した実施形態においては、燃料極20が燃料極集電部21と燃料極活性部22との2層で構成されているが、燃料極20が燃料極活性部22に相当する1層で構成されてもよい。加えて、上記実施形態においては、内側電極及び外側電極がそれぞれ燃料極及び空気極となっているが、逆であってもよい。また、図16、図17或いは、図21に示した実施形態においては、支持基板10が長手方向を有する平板状を呈しているが、支持基板は、長手方向を有し且つ内部にガス流路を有する限りにおいてどのような形状例えば、円筒形状を有していてもよい。また、上述した図16~図26に示す各実施形態即ち、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向=電流の向きとが直交する形態では、インターコネクタ30が燃料極20の外側面に形成積層されているが、図27及び図28に示すように、インターコネクタ30が燃料極20の外側面に形成された凹部内に埋設されていてもよい。図27及び図28に示す形態は、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向=電流の向きとが直交する点では上述した図16~図26に示す各実施形態と共通する。以下、上述した図16~図26に示す各実施形態に対する、図27及び図28に示す形態の主たる相違点について簡単に説明する。図27及び図28に示す形態では、支持基板10の主面上下面には、複数の凹部12が支持基板10の長手方向に対して垂直の方向幅方向に沿って所定の間隔をおいて配置され、且つ、複数の凹部12がそれぞれ前記長手方向に延びた形状この例では、直方体状を有する。各凹部12は、支持基板10の材料からなる底壁と、全周に亘って支持基板10の材料からなる周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。各凹部12には、燃料極集電部21の全体が埋設充填されている。従って、各燃料極集電部21は直方体状を呈している。各燃料極集電部21の上面外側面には、凹部21aが形成されている。各凹部21aは、燃料極集電部21の材料からなる底壁と、周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。周方向に閉じた側壁のうち、幅方向に沿う2つの側壁は支持基板10の材料からなり、長手方向に沿う2つの側壁は燃料極集電部21の材料からなる。各凹部21aには、燃料極活性部22の全体が埋設充填されている。従って、各燃料極活性部22は直方体状を呈している。燃料極集電部21と燃料極活性部22とにより燃料極20が構成される。燃料極20燃料極集電部21燃料極活性部22は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。各燃料極活性部22の幅方向に沿う2つの側面と底面とは、凹部21a内で燃料極集電部21と接触している。各燃料極集電部21の上面外側面における凹部21aを除いた部分には、凹部21bが形成されている。各凹部21bは、燃料極集電部21の材料からなる底壁と、全周に亘って燃料極集電部21の材料からなる周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。各凹部21bには、インターコネクタ30が埋設充填されている。従って、各インターコネクタ30は直方体状を呈している。インターコネクタ30は、電子伝導性を有する緻密な材料からなる焼成体である。各インターコネクタ30の4つの側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と底面とは、凹部21b内で燃料極集電部21と接触している。燃料極20燃料極集電部21及び燃料極活性部22の上面外側面と、インターコネクタ30の上面外側面と、支持基板10の主面とにより、1つの平面凹部12が形成されていない場合の支持基板10の主面と同じ平面が構成されている。即ち、燃料極20の上面とインターコネクタ30の上面と支持基板10の主面との間で、段差が形成されていない。燃料極活性部22は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとGDCガドリニウムドープセリアとから構成されてもよい。燃料極集電部21は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとY2O3イットリアとから構成されてもよいし、NiO酸化ニッケルとCSZカルシア安定化ジルコニアとから構成されてもよい。燃料極活性部22の厚さは、5~30μmであり、燃料極集電部21の厚さ即ち、凹部12の深さは、50~500μmである。このように、燃料極集電部21は、電子伝導性を有する物質を含んで構成される。燃料極活性部22は、電子伝導性を有する物質と酸化性イオン酸素イオン伝導性を有する物質とを含んで構成される。燃料極活性部22における気孔部分を除いた全体積に対する酸化性イオン伝導性を有する物質の体積割合は、燃料極集電部21における気孔部分を除いた全体積に対する酸化性イオン伝導性を有する物質の体積割合よりも大きい。インターコネクタ30は、例えば、LaCrO3ランタンクロマイトから構成され得る。或いは、Sr,LaTiO3ストロンチウムチタネートから構成されてもよい。インターコネクタ30の厚さは、10~100μmである。燃料極20及びインターコネクタ30がそれぞれの凹部12に埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタ30が形成されたそれぞれの部分の長手方向中央部を除いた全面は、固体電解質膜40により覆われている。固体電解質膜40は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜40は、例えば、YSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、LSGMランタンガレートから構成されてもよい。固体電解質膜40の厚さは、3~50μmである。即ち、燃料極20がそれぞれの凹部12に埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面の全面は、インターコネクタ30と固体電解質膜40とからなる緻密層により覆われている。この緻密層は、緻密層の内側の空間を流れる燃料ガスと緻密層の外側の空間を流れる空気との混合を防止するガスシール機能を発揮する。図27に示すように、この例では、固体電解質膜40が、燃料極20の上面、インターコネクタ30の上面における長手方向の両側端部、及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、上述したように、燃料極20の上面とインターコネクタ30の上面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。固体電解質膜40における各燃料極活性部22と接している箇所の上面には、反応防止膜50を介して空気極60が形成されている。反応防止膜50は、緻密な材料からなる焼成体であり、空気極60は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。反応防止膜50及び空気極60を上方からみた形状は、燃料極活性部22と略同一の長方形である。反応防止膜50は、例えば、GDC=Ce,GdO2ガドリニウムドープセリアから構成され得る。反応防止膜50の厚さは、3~50μmである。空気極60は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSF=La,SrFeO3ランタンストロンチウムフェライト、LNF=LaNi,FeO3ランタンニッケルフェライト、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイト等から構成されてもよい。また、空気極60は、LSCFからなる第1層内側層とLSCからなる第2層外側層との2層によって構成されてもよい。空気極60の厚さは、10~100μmである。なお、反応防止膜50が介装されるのは、SOFC作製時又は作動中のSOFC内において固体電解質膜40内のYSZと空気極60内のSrとが反応して固体電解質膜40と空気極60との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するためである。ここで、燃料極20と、固体電解質膜40と、反応防止膜50と、空気極60とが積層されてなる積層体が、発電素子部Aに対応する図27を参照。即ち、支持基板10の上面には、複数本例では、4つの発電素子部Aが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図27では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図27では、右側の発電素子部Aのインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極60、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の上面に、空気極集電膜70が形成されている。空気極集電膜70は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。空気極集電膜70を上方からみた形状は、長方形である。空気極集電膜70は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイトから構成されてもよい。或いは、Ag銀、Ag-Pd銀パラジウム合金から構成されてもよい。空気極集電膜70の厚さは、50~500μmである。このように各空気極集電膜70が形成されることにより、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図27では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図27では、右側の発電素子部Aの燃料極20特に、燃料極集電部21とが、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30を介して電気的に接続される。この結果、支持基板10の上面に配置されている複数本例では、4つの発電素子部Aが電気的に直列に接続される。ここで、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30が、前記電気的接続部に対応する。なお、インターコネクタ30は、前記電気的接続部における前記緻密な材料で構成された第1部分に対応し、気孔率は10以下である。空気極集電膜70は、前記電気的接続部における前記多孔質の材料で構成された第2部分に対応し、気孔率は20~60である。以上、図27及び図28に示す形態では、上記実施形態と同様、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが、全周に亘って支持基板10の材料からなる周方向に閉じた側壁を有している。換言すれば、支持基板10において各凹部12を囲む枠体がそれぞれ形成されている。従って、この構造体は、支持基板10が外力を受けた場合に変形し難い。また、支持基板10の各凹部12内に燃料極20及びインターコネクタ30等の部材が隙間なく充填埋設された状態で、支持基板10と前記埋設された部材とが共焼結される。従って、部材間の接合性が高く且つ信頼性の高い焼結体が得られる。また、インターコネクタ30が、燃料極集電部21の外側面に形成された凹部21bに埋設され、この結果、直方体状のインターコネクタ30の4つの側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と底面とが凹部21b内で燃料極集電部21と接触している。従って、燃料極集電部21の外側平面上に直方体状のインターコネクタ30が積層される接触する構成が採用される場合に比べて、燃料極20集電部21とインターコネクタ30との界面の面積を大きくできる。従って、燃料極20とインターコネクタ30との間における電子伝導性を高めることができ、この結果、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、上記実施形態では、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに、複数の発電素子部Aが設けられている。これにより、支持基板の片側面のみに複数の発電素子部が設けられる場合に比して、構造体中における発電素子部の数を多くでき、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、上記実施形態では、固体電解質膜40が、燃料極20の外側面、インターコネクタ30の外側面における長手方向の両側端部、及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、燃料極20の外側面とインターコネクタ30の外側面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。10...支持基板、11...燃料ガス流路、12...凹部、20...燃料極、21...燃料極集電部、21a,21b...凹部、22...燃料極活性部、30...インターコネクタ、40...固体電解質膜、50...反応防止膜、60...空気極、70...空気極集電膜、A...発電素子部構成図1は、本発明の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池SOFCの構造体を示す。このSOFCの構造体は、長手方向を有する平板状の支持基板10の上下面互いに平行な両側の主面平面のそれぞれに、電気的に直列に接続された複数本例では、4つの同形の発電素子部Aが長手方向において所定の間隔をおいて配置された、所謂横縞型と呼ばれる構成を有する。このSOFCの構造体の全体を上方からみた形状は、例えば、長手方向の辺の長さが5~50cmで長手方向に直交する幅方向の長さが1~10cmの長方形である。このSOFCの構造体の全体の厚さは、1~5mmである。このSOFCの構造体の全体は、厚さ方向の中心を通り且つ支持基板10の主面に平行な面に対して上下対称の形状を有する。以下、図1に加えて、このSOFCの構造体の図1に示す2-2線に対応する部分断面図である図2を参照しながら、このSOFCの構造体の詳細について説明する。図2は、代表的な1組の隣り合う発電素子部A,Aのそれぞれの構成の一部、並びに、発電素子部A,A間の構成を示す部分断面図である。その他の組の隣り合う発電素子部A,A間の構成も、図2に示す構成と同様である。支持基板10は、電子伝導性を有さない多孔質の材料からなる平板状の焼成体である。後述する図5に示すように、支持基板10の内部には、長手方向に延びる複数本例では、6本の燃料ガス流路11貫通孔が幅方向において所定の間隔をおいて形成されている。本例では、各凹部12は、周方向に閉じた4つの側壁と、底壁とで画定された直方体状の窪みである。支持基板10は、例えば、CSZカルシア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成されてもよいし、NiO酸化ニッケルとY2O3イットリアとから構成されてもよいし、MgO酸化マグネシウムとMgAl2O4マグネシアアルミナスピネルとから構成されてもよい。支持基板10の厚さは、1~5mmである。以下、この構造体の形状が上下対称となっていることを考慮し、説明の簡便化のため、支持基板10の上面側の構成についてのみ説明していく。支持基板10の下面側の構成についても同様である。図2に示すように、支持基板10の上面上側の主面に形成された各凹部12には、燃料極20の全体が隙間なく埋設充填されている。燃料極20は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。燃料極20は、後述する固体電解質膜40に接する燃料極活性部22と、燃料極活性部22以外の残りの部分である燃料極集電部21とから構成される。燃料極活性部22を上方からみた形状は、凹部12が存在する範囲に亘って幅方向に延びる長方形である。燃料極20の上面外側面と支持基板10の主面とにより、1つの平面凹部12が形成されていない場合の支持基板10の主面と同じ平面が構成されている。即ち、燃料極20の上面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。燃料極活性部22は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとGDCガドリニウムドープセリアとから構成されてもよい。燃料極集電部21は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとY2O3イットリアとから構成されてもよいし、NiO酸化ニッケルとCSZカルシア安定化ジルコニアとから構成されてもよい。燃料極活性部22の厚さは、5~30μmであり、燃料極集電部21の厚さ即ち、凹部12の深さは、50~500μmである。各燃料極20より具体的には、各燃料極集電部21の上面の所定箇所には、インターコネクタ30が形成されている。インターコネクタ30は、電子伝導性を有する緻密な材料からなる焼成体である。インターコネクタ30を上方からみた形状は、燃料極20が存在する範囲に亘って幅方向に延びる長方形である。インターコネクタ30は、例えば、LaCrO3ランタンクロマイトから構成され得る。或いは、Sr,LaTiO3ストロンチウムチタネートから構成されてもよい。インターコネクタ30の厚さは、10~100μmである。複数の燃料極20が埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタ30が形成された部分を除いた全面は、固体電解質膜40により覆われている。固体電解質膜40は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜40は、例えば、YSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、LSGMランタンガレートから構成されてもよい。固体電解質膜40の厚さは、3~50μmである。即ち、複数の燃料極20が埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面の全面は、インターコネクタ30と固体電解質膜40とからなる緻密層により覆われている。この緻密層は、緻密層の内側の空間を流れる燃料ガスと緻密層の外側の空間を流れる空気との混合を防止するガスシール機能を発揮する。なお、図2に示すように、本例では、固体電解質膜40が、燃料極20の上面及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、上述したように、燃料極20の上面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。固体電解質膜40における各燃料極活性部22と接している箇所の上面には、反応防止膜50を介して空気極60が形成されている。反応防止膜50は、緻密な材料からなる焼成体であり、空気極60は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。反応防止膜50及び空気極60を上方からみた形状は、燃料極活性部22と略同一の長方形である。反応防止膜50は、例えば、GDC=Ce,GdO2ガドリニウムドープセリアから構成され得る。反応防止膜50の厚さは、3~50μmである。空気極60は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSF=La,SrFeO3ランタンストロンチウムフェライト、LNF=LaNi,FeO3ランタンニッケルフェライト、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイト等から構成されてもよい。また、空気極60は、LSCFからなる第1層内側層とLSCからなる第2層外側層との2層によって構成されてもよい。空気極60の厚さは、10~100μmである。なお、反応防止膜50が介装されるのは、SOFC作製時又は作動中のSOFC内において固体電解質膜40内のYSZと空気極60内のSrとが反応して固体電解質膜40と空気極60との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するためである。ここで、燃料極20と、固体電解質膜40と、反応防止膜50と、空気極60とが積層されてなる積層体が、発電素子部Aに対応する図2を参照。即ち、支持基板10の上面には、複数本例では、4つの発電素子部Aが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図2では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図2では、右側の発電素子部Aのインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極60、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の上面に、空気極集電膜70が形成されている。空気極集電膜70は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。空気極集電膜70を上方からみた形状は、長方形である。空気極集電膜70は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイトから構成されてもよい。或いは、Ag銀、Ag-Pd銀パラジウム合金から構成されてもよい。空気極集電膜70の厚さは、50~500μmである。このように各空気極集電膜70が形成されることにより、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図2では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図2では、右側の発電素子部Aの燃料極20特に、燃料極集電部21とが、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30を介して電気的に接続される。この結果、支持基板10の上面に配置されている複数本例では、4つの発電素子部Aが電気的に直列に接続される。ここで、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30が、電気的接続部に対応する。以上、説明した横縞型のSOFCの構造体に対して、図3に示すように、支持基板10の燃料ガス流路11内に燃料ガス水素ガス等を流すとともに、支持基板10の上下面特に、各空気極集電膜70を酸素を含むガス空気等に曝す或いは、支持基板10の上下面に沿って酸素を含むガスを流すことにより、固体電解質膜40の両側面間に生じる酸素分圧差によって起電力が発生する。更に、この構造体を外部の負荷に接続すると、下記1、2式に示す化学反応が起こり、電流が流れる。1/2O22e-→O2-於:空気極60...1H2O2-→H2O2e-於:燃料極20...2発電状態においては、図4に示すように、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、電流が、矢印で示すように流れる。この結果、図3に示すように、このSOFCの構造体全体から具体的には、図3において最も手前側の発電素子部Aのインターコネクタ30と最も奥側の発電素子部Aの空気極60とを介して電力が取り出される。図3、図4に示すように、電流は支持基板10の長手方向に沿って流れる。これは、上述のように、隣り合う発電素子部A,Aが電気的接続部空気極集電膜70及びインターコネクタ30によって長手方向において電気的に接続されている図2等を参照ことに基づく。製造方法次に、図1に示した横縞型のSOFCの構造体の製造方法の一例について図5~図12を参照しながら簡単に説明する。図5~図12において、各部材の符号の末尾のgは、その部材が焼成前であることを表す。先ず、図5に示す形状を有する支持基板の成形体10gが作製される。この支持基板の成形体10gは、例えば、支持基板10の材料例えば、CSZの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、押し出し成形、切削等の手法を利用して作製され得る。以下、図5に示す6-6線に対応する部分断面を表す図6~図12を参照しながら説明を続ける。図6に示すように、支持基板の成形体10gが作製されると、次に、図7に示すように、支持基板の成形体10gの上下面における各凹部に、燃料極の成形体21g22gが埋設形成される。各燃料極の成形体21g22gは、例えば、燃料極20の材料例えば、NiとYSZの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリー用いて、印刷法等を利用して埋設形成される。次に、図8に示すように、各燃料極の成形体21gの外側面の所定箇所に、インターコネクタの成形膜30gが形成される。各インターコネクタの成形膜30gは、例えば、インターコネクタ30の材料例えば、LaCrO3の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。次に、図9に示すように、複数の燃料極の成形体21g22gが埋設形成された状態の支持基板の成形体10gにおける長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタの成形体30gが形成された部分を除いた全面に、固体電解質膜の成形膜40gが形成される。固体電解質膜の成形膜40gは、例えば、固体電解質膜40の材料例えば、YSZの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法、ディッピング法等を利用して形成される。次に、図10に示すように、固体電解質膜の成形体40gにおける各燃料極の成形体22gと接している箇所の外側面に、反応防止膜の成形膜50gが形成される。各反応防止膜の成形膜50gは、例えば、反応防止膜50の材料例えば、GDCの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。そして、このように種々の成形膜が形成された状態の支持基板の成形体10gが、空気中にて1500°Cで3時間焼成される。これにより、図1に示したSOFCの構造体において空気極60及び空気極集電膜70が形成されていない状態の構造体が得られる。次に、図11に示すように、各反応防止膜50の外側面に、空気極の成形膜60gが形成される。各空気極の成形膜60gは、例えば、空気極60の材料例えば、LSCFの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。次に、図12に示すように、各組の隣り合う発電素子部について、一方の発電素子部の空気極の成形膜60gと、他方の発電素子部のインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極の成形膜60g、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の外側面に、空気極集電膜の成形膜70gが形成される。各空気極集電膜の成形膜70gは、例えば、空気極集電膜70の材料例えば、LSCFの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。そして、このように成形膜60g、70gが形成された状態の支持基板10が、空気中にて1050°Cで3時間焼成される。これにより、図1に示したSOFCの構造体が得られる。以上、図1に示したSOFCの構造体の製造方法の一例について説明した。作用効果以上、説明したように、上記本発明の実施形態に係る横縞型のSOFCの構造体では、支持基板10の上下面に形成されている、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが、周方向に閉じた側壁を有している。換言すれば、支持基板10において各凹部12を囲む枠体がそれぞれ形成されている。従って、この構造体は、支持基板10が外力を受けた場合に変形し難い。また、上記実施形態では、図5に直線L-Lで示すように、支持基板10の表面主面において長手方向に亘って凹部12が存在しない直線状の部分が存在する本例では、上下面あわせて4箇所。この直線状の部分は、所謂リブとして機能し得る。従って、上述した凹部12を囲む枠体に基づく剛性の向上作用に加えてリブに基づく剛性向上作用が働くことにより、支持基板10が外力を受けた場合により一層変形し難い。また、上記実施形態では、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに、複数の発電素子部Aが設けられている。これにより、支持基板の片側面のみに複数の発電素子部が設けられる場合に比して、構造体中における発電素子部の数を多くでき、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、上記実施形態では、固体電解質膜40が、燃料極20の外側面及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、燃料極20の外側面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記実施形態では、図5等に示すように、支持基板10に形成された凹部12の平面形状支持基板10の主面に垂直の方向からみた場合の形状が、長方形になっているが、例えば、正方形、円形、楕円形等であってもよい。また、上記実施形態において、凹部12における底壁と側壁とのなす角度θが90°になっているが、図13に示すように、角度θが90~135°となっていてもよい。また、上記実施形態においては、図14に示すように、凹部12における底壁と側壁とが交差する部分が半径Rの円弧状になっていて、凹部12の深さに対する半径Rの割合が0.01~1となっていてもよい。また、上記実施形態においては、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられているが、図15に示すように、支持基板10の片側面のみに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられていてもよい。また、上記実施形態においては、燃料極20が燃料極集電部21と燃料極活性部22との2層で構成されているが、燃料極20が燃料極活性部22に相当する1層で構成されてもよい。加えて、上記実施形態においては、内側電極及び外側電極がそれぞれ燃料極及び空気極となっているが、逆であってもよい。また、上記実施形態では、支持基板10が長手方向を有する平板状を呈しているが、支持基板は、長手方向を有し且つ内部にガス流路を有する限りにおいてどのような形状例えば、円筒形状を有していてもよい。以上、説明した各種実施形態では、電気的に直列に接続された複数の発電素子部Aが支持基板10の長手方向において所定の間隔をおいて配置されていた。これに対し、図16、及び、図16に示す17-17線に対応する部分断面図である図17に示すように、電気的に直列に接続された複数の発電素子部Aが支持基板10の長手方向に対して垂直の方向において所定の間隔をおいて配置されていてもよい。図16、図17に示す実施形態では、図18に示す平板状の支持基板10が使用される。図18に示すように、この支持基板10では、複数の凹部12この例では、上下面にそれぞれ3つが支持基板10の長手方向に対して垂直の方向に沿って所定の間隔をおいて配置され、且つ、複数の凹部12がそれぞれ前記長手方向に延びた形状この例では、直方体状を有する。各凹部12に燃料極20がそれぞれ埋設されている。図16、図17に示す実施形態では、前記発電状態において、図19、図20に示すように、電流は支持基板10の長手方向に対して垂直の方向に沿って流れる。これは、隣り合う発電素子部A,Aが電気的接続部空気極集電膜70及びインターコネクタ30によって長手方向に対して垂直の方向において電気的に接続されている図17等を参照ことに基づく。図16、図17に示す実施形態においても、上述した各種実施形態と同様、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが周方向に閉じた側壁を有し、並びに、図18に直線L-Lで示すように支持基板10の表面主面において長手方向に亘って凹部12が存在しない直線状の部分が存在する本例では、上下面あわせて8箇所。従って、上述した各種実施形態と同様、凹部12を囲む枠体に基づく剛性の向上作用に加えてリブに基づく剛性向上作用が働くことにより、支持基板10が外力を受けた場合により一層変形し難い。加えて、図16、図17に示す実施形態では、電流が流れる方向長手方向に対して垂直が、燃料ガスが流れる方向長手方向と垂直になっている。即ち、燃料ガスの流れ方向に対して垂直の方向に複数の発電素子部Aが所定間隔をおいて配列されている。さらに言えば、支持基板10の長手方向に延びた形状を有する複数の発電素子部Aが、燃料ガスの流れ方向に対して垂直の方向に所定間隔をおいて配列されている。このことによる作用効果について以下に述べる。上述した各種実施形態では、複数の発電素子部Aが、燃料ガスの流れ方向に所定間隔をおいて配列されている。即ち、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが一致している。この構成では、燃料ガスの下流側図3では、右上側に位置する発電素子部Aに供給される水素量は、燃料ガスの上流側図3では、左下側に位置する発電素子部Aに供給される水素量より少なくなる。これは、上流側の発電素子部Aによって燃料ガス中の水素が消費されることに起因して下流側ほど燃料ガスに含まれる水素量が減少することに基づく。このため、下流側の発電素子部Aでは、水素量が不足する現象以下、水素不足現象と呼ぶが生じ易くなる。他方、発電素子部Aは、水素の供給量が或る閾値を下回ると、その起電力が急激に低下する特性を有する。従って、下流側の発電素子部Aでは、水素不足現象に起因してその発電能力が急激に低下し得る電流が流れる経路が確保され難くなる。上述のように、複数の発電素子部Aは、電気的に直列に接続されている。従って、複数の発電素子部Aのうちの一部の発電素子部Aの発電能力が低下する電流が流れる経路が確保され難くなることは、燃料電池全体の発電能力の低下に繋がる。以上の問題は、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが一致していることに起因する。これに対し、上述のように、図16、図17に示す実施形態では、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが直交している。即ち、支持基板10の長手方向に延びた形状を有する複数の発電素子部Aが、燃料ガスの流れ方向に対して垂直の方向に所定間隔をおいて配列されている。従って、各発電素子部Aにおける下流側に位置する部分において水素不足現象により発電能力が部分的に低下しても、各発電素子部Aにおける下流側以外の部分にて電流が流れる経路が確実に確保され得る。従って、上述した各種実施形態と比べて、燃料電池全体の発電能力が低下し難い。以上、図16、図17に示す実施形態について説明した。図16、図17に示す実施形態では、各発電素子部Aが支持基板10の長手方向に延びた細長形状この例では、直方体状を有していたが、図21に示すように、各発電素子部Aが、支持基板10の長手方向において所定の間隔をおいて配列された複数の部分この例では、3つに分割されていてもよい。図21に示す実施形態では、図22に示す平板状の支持基板10が使用される。図21に示す実施形態では、前記発電状態において、図16、図17に示す実施形態と同様、図23に示すように、電流は支持基板10の長手方向に対して垂直の方向に沿って流れる。図21に示す実施形態においても、図16、図17に示す実施形態と同様、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが周方向に閉じた側壁を有し、並びに、図22に直線L-Lで示すように支持基板10の表面主面において長手方向に亘って凹部12が存在しない直線状の部分が存在する本例では、上下面あわせて8箇所。従って、図16、図17に示す実施形態と同様、凹部12を囲む枠体に基づく剛性の向上作用に加えてリブに基づく剛性向上作用が働くことにより、支持基板10が外力を受けた場合により一層変形し難い。加えて、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向とが直交していることにより、図16、図17に示す実施形態と同様、燃料電池全体の発電能力が低下し難い。図16、図17或いは、図21に示した実施形態において、凹部12における底壁と側壁とのなす角度θが90°になっているが、図24示すように、角度θが90~135°となっていてもよい。また、図25に示すように、凹部12における底壁と側壁とが交差する部分が半径Rの円弧状になっていて、凹部12の深さに対する半径Rの割合が0.01~1となっていてもよい。また、図16、図17或いは、図21に示した実施形態においては、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられているが、図26に示すように、支持基板10の片側面のみに複数の凹部12が形成され且つ複数の発電素子部Aが設けられていてもよい。また、図16、図17或いは、図21に示した実施形態においては、燃料極20が燃料極集電部21と燃料極活性部22との2層で構成されているが、燃料極20が燃料極活性部22に相当する1層で構成されてもよい。加えて、上記実施形態においては、内側電極及び外側電極がそれぞれ燃料極及び空気極となっているが、逆であってもよい。また、図16、図17或いは、図21に示した実施形態においては、支持基板10が長手方向を有する平板状を呈しているが、支持基板は、長手方向を有し且つ内部にガス流路を有する限りにおいてどのような形状例えば、円筒形状を有していてもよい。また、上述した図16~図26に示す各実施形態即ち、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向=電流の向きとが直交する形態では、インターコネクタ30が燃料極20の外側面に形成積層されているが、図27及び図28に示すように、インターコネクタ30が燃料極20の外側面に形成された凹部内に埋設されていてもよい。図27及び図28に示す形態は、燃料ガスの流れ方向と発電素子部Aの配列方向=電流の向きとが直交する点では上述した図16~図26に示す各実施形態と共通する。以下、上述した図16~図26に示す各実施形態に対する、図27及び図28に示す形態の主たる相違点について簡単に説明する。図27及び図28に示す形態では、支持基板10の主面上下面には、複数の凹部12が支持基板10の長手方向に対して垂直の方向幅方向に沿って所定の間隔をおいて配置され、且つ、複数の凹部12がそれぞれ前記長手方向に延びた形状この例では、直方体状を有する。各凹部12は、支持基板10の材料からなる底壁と、全周に亘って支持基板10の材料からなる周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。各凹部12には、燃料極集電部21の全体が埋設充填されている。従って、各燃料極集電部21は直方体状を呈している。各燃料極集電部21の上面外側面には、凹部21aが形成されている。各凹部21aは、燃料極集電部21の材料からなる底壁と、周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。周方向に閉じた側壁のうち、幅方向に沿う2つの側壁は支持基板10の材料からなり、長手方向に沿う2つの側壁は燃料極集電部21の材料からなる。各凹部21aには、燃料極活性部22の全体が埋設充填されている。従って、各燃料極活性部22は直方体状を呈している。燃料極集電部21と燃料極活性部22とにより燃料極20が構成される。燃料極20燃料極集電部21燃料極活性部22は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。各燃料極活性部22の幅方向に沿う2つの側面と底面とは、凹部21a内で燃料極集電部21と接触している。各燃料極集電部21の上面外側面における凹部21aを除いた部分には、凹部21bが形成されている。各凹部21bは、燃料極集電部21の材料からなる底壁と、全周に亘って燃料極集電部21の材料からなる周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。各凹部21bには、インターコネクタ30が埋設充填されている。従って、各インターコネクタ30は直方体状を呈している。インターコネクタ30は、電子伝導性を有する緻密な材料からなる焼成体である。各インターコネクタ30の4つの側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と底面とは、凹部21b内で燃料極集電部21と接触している。燃料極20燃料極集電部21及び燃料極活性部22の上面外側面と、インターコネクタ30の上面外側面と、支持基板10の主面とにより、1つの平面凹部12が形成されていない場合の支持基板10の主面と同じ平面が構成されている。即ち、燃料極20の上面とインターコネクタ30の上面と支持基板10の主面との間で、段差が形成されていない。燃料極活性部22は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとGDCガドリニウムドープセリアとから構成されてもよい。燃料極集電部21は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとY2O3イットリアとから構成されてもよいし、NiO酸化ニッケルとCSZカルシア安定化ジルコニアとから構成されてもよい。燃料極活性部22の厚さは、5~30μmであり、燃料極集電部21の厚さ即ち、凹部12の深さは、50~500μmである。このように、燃料極集電部21は、電子伝導性を有する物質を含んで構成される。燃料極活性部22は、電子伝導性を有する物質と酸化性イオン酸素イオン伝導性を有する物質とを含んで構成される。燃料極活性部22における気孔部分を除いた全体積に対する酸化性イオン伝導性を有する物質の体積割合は、燃料極集電部21における気孔部分を除いた全体積に対する酸化性イオン伝導性を有する物質の体積割合よりも大きい。インターコネクタ30は、例えば、LaCrO3ランタンクロマイトから構成され得る。或いは、Sr,LaTiO3ストロンチウムチタネートから構成されてもよい。インターコネクタ30の厚さは、10~100μmである。燃料極20及びインターコネクタ30がそれぞれの凹部12に埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタ30が形成されたそれぞれの部分の長手方向中央部を除いた全面は、固体電解質膜40により覆われている。固体電解質膜40は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜40は、例えば、YSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、LSGMランタンガレートから構成されてもよい。固体電解質膜40の厚さは、3~50μmである。即ち、燃料極20がそれぞれの凹部12に埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面の全面は、インターコネクタ30と固体電解質膜40とからなる緻密層により覆われている。この緻密層は、緻密層の内側の空間を流れる燃料ガスと緻密層の外側の空間を流れる空気との混合を防止するガスシール機能を発揮する。図27に示すように、この例では、固体電解質膜40が、燃料極20の上面、インターコネクタ30の上面における長手方向の両側端部、及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、上述したように、燃料極20の上面とインターコネクタ30の上面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。固体電解質膜40における各燃料極活性部22と接している箇所の上面には、反応防止膜50を介して空気極60が形成されている。反応防止膜50は、緻密な材料からなる焼成体であり、空気極60は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。反応防止膜50及び空気極60を上方からみた形状は、燃料極活性部22と略同一の長方形である。反応防止膜50は、例えば、GDC=Ce,GdO2ガドリニウムドープセリアから構成され得る。反応防止膜50の厚さは、3~50μmである。空気極60は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSF=La,SrFeO3ランタンストロンチウムフェライト、LNF=LaNi,FeO3ランタンニッケルフェライト、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイト等から構成されてもよい。また、空気極60は、LSCFからなる第1層内側層とLSCからなる第2層外側層との2層によって構成されてもよい。空気極60の厚さは、10~100μmである。なお、反応防止膜50が介装されるのは、SOFC作製時又は作動中のSOFC内において固体電解質膜40内のYSZと空気極60内のSrとが反応して固体電解質膜40と空気極60との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するためである。ここで、燃料極20と、固体電解質膜40と、反応防止膜50と、空気極60とが積層されてなる積層体が、発電素子部Aに対応する図27を参照。即ち、支持基板10の上面には、複数本例では、4つの発電素子部Aが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図27では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図27では、右側の発電素子部Aのインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極60、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の上面に、空気極集電膜70が形成されている。空気極集電膜70は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。空気極集電膜70を上方からみた形状は、長方形である。空気極集電膜70は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイトから構成されてもよい。或いは、Ag銀、Ag-Pd銀パラジウム合金から構成されてもよい。空気極集電膜70の厚さは、50~500μmである。このように各空気極集電膜70が形成されることにより、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図27では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図27では、右側の発電素子部Aの燃料極20特に、燃料極集電部21とが、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30を介して電気的に接続される。この結果、支持基板10の上面に配置されている複数本例では、4つの発電素子部Aが電気的に直列に接続される。ここで、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30が、前記電気的接続部に対応する。なお、インターコネクタ30は、前記電気的接続部における前記緻密な材料で構成された第1部分に対応し、気孔率は10以下である。空気極集電膜70は、前記電気的接続部における前記多孔質の材料で構成された第2部分に対応し、気孔率は20~60である。以上、図27及び図28に示す形態では、上記実施形態と同様、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが、全周に亘って支持基板10の材料からなる周方向に閉じた側壁を有している。換言すれば、支持基板10において各凹部12を囲む枠体がそれぞれ形成されている。従って、この構造体は、支持基板10が外力を受けた場合に変形し難い。また、支持基板10の各凹部12内に燃料極20及びインターコネクタ30等の部材が隙間なく充填埋設された状態で、支持基板10と前記埋設された部材とが共焼結される。従って、部材間の接合性が高く且つ信頼性の高い焼結体が得られる。また、インターコネクタ30が、燃料極集電部21の外側面に形成された凹部21bに埋設され、この結果、直方体状のインターコネクタ30の4つの側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と底面とが凹部21b内で燃料極集電部21と接触している。従って、燃料極集電部21の外側平面上に直方体状のインターコネクタ30が積層される接触する構成が採用される場合に比べて、燃料極20集電部21とインターコネクタ30との界面の面積を大きくできる。従って、燃料極20とインターコネクタ30との間における電子伝導性を高めることができ、この結果、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、上記実施形態では、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに、複数の発電素子部Aが設けられている。これにより、支持基板の片側面のみに複数の発電素子部が設けられる場合に比して、構造体中における発電素子部の数を多くでき、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、上記実施形態では、固体電解質膜40が、燃料極20の外側面、インターコネクタ30の外側面における長手方向の両側端部、及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、燃料極20の外側面とインターコネクタ30の外側面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。"