"基部と、前記基部の基端部から延在された振動腕と、前記振動腕の主面に設けられた励振電極と、を有し、前記振動腕は、屈曲二次モードを用いて励振し、前記励振電極は、前記基端部から前記振動腕の前記屈曲二次モードにおける圧縮変位から引張り変位への変換部分または引張り変位から圧縮変位への変換部分までの範囲内に設けられていること、を特徴とする振動片。前記振動腕の前記基端部から先端までの長さをLa、前記基端部から前記励振電極の前記基端部の反対側の端部までの長さをLbとしたとき、Lb/Laは、0.1≦Lb/La≦0.46の範囲に設定されていること、を特徴とする請求項1に記載の振動片。前記振動腕の前記基端部から先端までの長さをLa、前記基端部から前記励振電極の前記基端部の反対側の端部までの長さをLbとしたとき、Lb/Laは、0.16≦Lb/La≦0.28の範囲に設定されていること、を特徴とする請求項1に記載の振動片。前記振動腕の前記主面には溝部が設けられ、前記励振電極の少なくとも一部は、前記溝部内に設けられていること、を特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の振動片。請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の振動片と、前記振動片が格納されたパッケージと、を有することを特徴とする振動子。請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の振動片と、前記振動片に接続された発振回路と、を有することを特徴とする発振器。請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の振動片を有する、ことを特徴とする電子機器。このような特許文献1では、有効な励振電極長を長くしてCI値インピーダンスを低減することによって、屈曲二次モードの励振効率を高めることが可能となる。しかし、励振電極長さを振動腕の長さの50以上にすると、励振電極に同じ電位を印加しても、振動腕の基部方向と先端方向とで発生電荷の極性が反対になるため発生電位の相殺がおき、屈曲二次モードの励振効率を低下させるという課題がある。本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例に係る振動片は、基部と、前記基部の基端部から延在された振動腕と、前記振動腕の主面に設けられた励振電極と、を有し、前記振動腕は、屈曲二次モードを用いて励振し、前記励振電極は、前記基端部から前記振動腕の前記屈曲二次モードにおける圧縮変位から引張り変位への変換部分または引張り変位から圧縮変位への変換部分までの範囲内に設けられていること、を特徴とする。本適用例に係る振動片は、屈曲一次モードと屈曲二次モードの振動モードを有する結合屈曲振動片である。よって、安定した振動強度の屈曲二次モードが要求される。ここで、屈曲二次モードにおいて、圧縮変位の場合の発生電荷を正とすれば、引張り変位の場合の発生電荷は負である。励振電極が前述の変換部分よりも先端方向に長い場合には、振動腕の基部方向と先端方向とで発生電荷の極性が反対になるため電荷の相殺がおき、屈曲二次モードの励振効率を低下させる。本適用例によれば、振動腕の基端部から圧縮変位から引張り変位への変換部分の位置までの範囲に励振電極を形成することにより、屈曲二次モードの振動腕の変位による発生電荷の相殺がおきることがなく、屈曲二次モードの励振効率を高めることができる。[適用例2]上記適用例に係る振動片は、前記振動腕の前記基端部から先端までの長さをLa、前記基端部から前記励振電極の前記基端部の反対側の端部までの長さをLbとしたとき、Lb/Laは、0.1≦Lb/La≦0.46の範囲に設定されていること、が好ましい。このようにすれば、励振電極が、圧縮変位の発生電荷のピーク値近傍の長さ領域にあり、励振電極と前述の変換部分との距離が長くとれるため、振動腕の変位による発生電荷の相殺が、よりおきにくくなることにより、屈曲二次モードの励振効率をより高めることができる。[適用例3]上記適用例に係る振動片は、前記振動腕の前記基端部から先端までの長さをLa、前記基端部から前記励振電極の前記基端部の反対側の端部までの長さをLbとしたとき、Lb/Laは、0.16≦Lb/La≦0.28の範囲に設定されていること、が好ましい。このようにすれば、励振電極の長さが、圧縮変位の発生電荷のほぼピーク値にあり、励振電極の端部と前述の変換部分との距離が長くとれること、励振に有効なため励振電極長さも確保できることから、振動腕の変位による発生電荷の相殺が、より一層、おきにくくなることにより、屈曲二次モードの励振効率をより高めることができる。[適用例4]上記適用例に係る振動片は、前記振動腕の前記主面には溝部が設けられ、前記励振電極の少なくとも一部は、前記溝部内に設けられていること、が好ましい。振動片は、屈曲一次モードと屈曲二次モードを有する結合屈曲振動片であって、100KHz~数MHzの共振周波数を有する振動片に適合する。共振周波数は、振動腕の形状長さ、幅、厚さに依存するが、振動腕に溝部を設けることにより、同じ共振周波数であれば、振動片を小型化することができる。[適用例5]本適用例に係る振動子は、上記適用例のいずれかに記載の振動片と、前記振動片が格納されたパッケージと、を有することを特徴とする。振動片は、例えば、セラミック等で形成されたパッケージ内に実装される。パッケージ内は真空状態にあることが好ましく、真空環境で振動片が振動することで、より一層安定した振動を長期間にわたって維持することができる。また、振動片がパッケージに収納されることで、扱いやすいうえ、湿度など外部環境から振動片を保護することができる。[適用例6]本適用例に係る発振器は、上記適用例のいずれかに記載の振動片と、前記振動片に接続された発振回路と、を有することを特徴とする。このようにすれば、二次モードのインピーダンスを下げることができることから、安定した屈曲二次モード励振強度が得られることと、発振器の小型化が実現できる。[適用例7]本適用例に係る電子機器は、上記適用例のいずれかに記載の振動片を有する、ことを特徴とする。上記の振動片を用いることにより、屈曲二次モードの安定化を実現できる。従って、タイミングデバイス等として、デジタル携帯電話、パーソナルコンピューター、電子時計、ビデオレコーダー、テレビなどの電子機器に広く用いることができる。そして、振動片をパッケージ化した振動子や、発振器も安定した正確な振動が可能であり、搭載される電子機器の品質向上に貢献することができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図は、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。実施形態1図1は、実施形態1に係る振動片を模式的に表し、aは平面図、bはaのA-A切断面を示す断面図、cは電極構成および結線説明図である。なお、本実施形態は、振動腕に溝部を設けた場合の音叉形の振動片10を例示している。振動片10は、X軸と、X軸に対して垂直なY軸で構成される平面に展開されており、Z軸は厚さを表す。また、振動片10の材質は、水晶や、水晶以外の圧電材料、または、それ以外の材料であってもよく、本実施形態では、水晶振動片を例示しており、X軸が電気軸、Y軸が機械軸、Z軸が光軸となるように、水晶の単結晶から切り出されたZ板であって、音叉形水晶振動片である。なお、温度変化に対する周波数の変化が少なくなるように、各軸、特にX軸の周りに基板を回転させたものなどでもよい。振動片10の一方の面を第1主面10a、第1主面10aに向かい合う面を第2主面10bとする。振動片10は、基部11と、基部11の基端部11aからY軸方向に互いに平行に延在された2本の振動腕12,13と、基部11のX軸方向両側に突設された支持腕部14,15とから構成されている。なお、基端部11aから振動腕12,13の先端部までの長さをLaとする。振動腕12,13それぞれの第1主面10aと、第2主面10bには、図1a,cに示すように、基端部11aから振動腕先端方向に向かって励振電極30,38,40,48が設けられている。また、図1a,bに示すように、励振電極30,38,40,48の形成範囲に溝部20,21,22,23が形成されている。励振電極30,38,40,48は、溝部20,21,22,23それぞれの内壁面に設けられている図1c、参照。従って、基端部11aからの励振電極30,38,40,48の長さLbと、基端部11aからの溝部長さは同じである。続いて、振動片10の電極及び結線構成を図1a,cを参照して説明する。なお、図1において、同じ方向の斜線ハッチングで表す電極は、同じ電位となるように表している。励振電極30は、振動腕12の第1主面10aに形成されており、リード電極31と振動腕13に設けられる側面電極32,33を介して第2主面10b側の励振電極38に接続されている。また、リード電極31は、基部11の第1主面10a上で分岐されてリード電極34を介して支持腕部15の先端部に設けられる接続電極35に接続されている。なお、励振電極38に接続されるリード電極図示せず、および接続電極36はそれぞれ、リード電極31,34、接続電極35に対して面対称となるように第2主面10b側に設けられている。励振電極40は、振動腕13の第1主面10aに形成されており、リード電極41と振動腕12に設けられる側面電極42,43、基部11の第1主面10aに設けられるリード電極44を介して支持腕部14に設けられる接続電極45に接続されている。また、側面電極43を介して第2主面10b側に設けられる励振電極48に接続されている。なお、励振電極48に接続されるリード電極図示せず、および接続電極46はそれぞれ、リード電極41,44、接続電極45に対して面対称となるように第2主面10b側に設けられている。ここで、励振電極30,38と、励振電極40,48とに、それぞれの接続電極35または接続電極36と、接続電極45または接続電極46を介して逆極性となる交流電圧を印加すると、振動腕12,13は、X軸方向に屈曲振動する。振動片10の振動モードは屈曲一次モードと屈曲二次モードの結合振動モードを有している。従って、屈曲一次モードと屈曲二次モードそれぞれの励振を安定的に行わせるためには、特に、屈曲二次モードを励振しやすくする必要がある。このことについて、振動片10の等価回路を参照して説明する。図2は、本実施例に係る振動片の等価回路を示している。ここで、Cdは並列容量、L1は等価直列インダクタンス、C1は等価直列容量、R1は等価直列抵抗であって、等価直列インダクタンスL1と、等価直列容量C1と、等価直列抵抗R1は、屈曲一次モードの等価直列成分51である。同様に、L2は等価直列インダクタンス、C2は等価直列容量、R2は等価直列抵抗であって、等価直列インダクタンスL2と、等価直列容量C2と、等価直列抵抗R2は、屈曲二次モードの等価直列成分52である。屈曲一次モード、および屈曲二次モードのそれぞれにおいて、インピーダンスが高いと、励振しにくく、インピーダンスが低いと励振しやすくなることから屈曲二次モードのインピーダンスを下げておくことで、屈曲二次モードの励振をしやすくできる。インピーダンス特性は、等価直列容量C1,C2に依存し、これらは励振電極長さLbに依存する。また、振動腕12,13の励振強度変位量に置き換えることができるは、等価並列容量の逆数に比例する。そこで、振動腕長さLaと励振電極長さLbとの関係について説明する。まず、振動片10の振動形態について説明する。図3は、振動片の振動形態を模式的に表し、aは、振動腕先端が中心軸Pから遠くなる方向に変位する場合、bは振動腕先端が近づく方向に変位する場合を表している。なお、説明を分かりやすくするために振動腕12,13を線描している。そして、図3aの変位と図3bの変位とを繰り返す。図3a,bに示すように、振動腕12,13は、振動の中心軸Pに対して対称に振動する。また、振動腕12,13は、2本の腕が結合振動し、また屈曲1次モードと屈曲2次モードを有することが分かる。次に、励振のしやすさについて説明する。図4は、シミュレーションによる振動腕の変形曲線を表している。横軸に振動腕長さLaに対する励振電極長さLbの比Lb/La、縦軸は振動腕の変位量を表している。なお、変位量は、屈曲一次モードの変位と、屈曲二次モードの変位を比較するために、振動腕先端の変位量を2に固定したときの規格化変位量である。なお、図4に示す変位量は、図3aの状態を表しており、変位量0の位置図示、S1,S2で示すから中心軸P側の変位を正、外側の変位量を負で表している。図4において、屈曲一次モードの変位量は、振動腕12,13の根本からLb/La=1振動腕の長さと励振電極の長さが同じまでの間に緩やかな曲線で増加している。屈曲二次モードの変位量は、Lb/La=0.5の位置付近にピーク値があり、先端方向Lb/La=1に向かって徐々に減少して、Lb/La=0.8付近で正の変位領域から負の変位領域に転じ、さらに負の方向の変位量が増加する。ここで、正の領域では正の電荷、負の領域では負の電荷が発生しているものとする。なお、図4では、電荷量の大小は表していない。そこで、変位量を微分することにより、Lb/Laの変化に対する応力の変化を求める。図5は、シミュレーションによる振動腕の応力曲線を表している。横軸にLb/La、縦軸に応力を表す。なお、応力は、屈曲一次モードの変位と、屈曲二次モードの応力を比較するために、規格化応力または、応力の基準関数として表している。ここで、応力は電荷量に置き換えて説明できる。また、正の領域は圧縮応力であって、負の領域は引張り応力である。図5において、屈曲一次モードの応力は、振動腕12,13の根本からLb/La=1振動腕の長さと励振電極の長さが同じまでの間に緩やかな曲線で増加しており、曲線の全領域で圧縮応力正の電荷が発生している。屈曲二次モードの応力は、Lb/La=0.2の付近にピーク値があり、先端方向Lb/La=1に向かって徐々に減少して、Lb/La=0.46付近で正の領域から負の領域に転じ、さらに負の方向の変位が増加する。つまり、屈曲二次モードでは、Lb/La=0.46付近で圧縮応力から引張り応力に転換する。よって、Lb/La=0.46付近が発生電荷の極性の変換部分といえる。屈曲二次モードにおいて、圧縮変位の場合の発生電荷を正、引張り変位の場合の発生電荷は負であることから、励振電極30,38,40,48が前述の変換部分Lb/La≒0.46よりも先端方向に長い場合には、振動腕12,13の基部11方向と先端方向とで発生電荷の極性が反対になるため電荷の相殺がおき、屈曲二次モードの励振効率を低下させる。従って、励振電極30,38,40,48の長さLbを変換部分よりも短くしておくことで、発生電荷の相殺をなくすことが可能となる。なお、励振電極長さLbと振動腕長さLaとLbの比を0.1≦Lb/La≦0.46図5、1で示すの範囲に設定することが好ましく、0.16≦Lb/La≦0.28図5、2で示すの範囲に設定することがより好ましい。前述したように、本実施形態の振動片10は、振動腕12,13の基端部11aから圧縮変位から引張り変位への変換部分Lb/La≒0.46の位置までの範囲に励振電極30,38,40,48を形成することにより、屈曲二次モードの振動腕の変位による発生電荷の相殺がおきることがなく、屈曲二次モードの励振効率を高めることができる。また、励振電極長さLbを、0.1≦Lb/La≦0.46の範囲に設定することにより、励振電極30,38,40,48が、圧縮変位の発生電荷のピーク値近傍の長さ領域にあり、励振電極30,38,40,48と前述の変換部分との距離が長くとれるため、振動腕12,13の変位による発生電荷の相殺が、よりおきにくくなり、屈曲二次モードの励振効率をより高めることができる。さらに、励振電極長さLbを、0.16≦Lb/La≦0.28の範囲に設定すれば、励振電極30,38,40,48が、圧縮変位の発生電荷のほぼピーク値の長さ位置にある。よって、励振電極30,38,40,48と前述の変換部分Lb/La≒0.46となる位置との距離が長くとれること、励振に有効な励振電極の長さLbも確保できることから、振動腕12,13の変位による発生電荷の相殺が、より一層、おきにくくなり、屈曲二次モードの励振効率をより高めることができる。また、振動腕12,13には、励振電極30,38,40,48の形成範囲に、励振電極長さLbと同じ長さの溝部20,21,22,23を形成することにより、同じ共振周波数であれば、振動片10を小型化することができる。なお、このような振動片10は、100KHz~数MHzの共振周波数を有する振動片に適合する。なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。変形例1図6は、変形例1に係る振動片を示し、aは平面図、bはaのB-B切断面を示す断面図である。変形例1は、前述した実施形態1図1、参照の振動片10に、付加電極をさらに加えたことを特徴とする。よって、実施形態1と同じ部分については同じ符号を付し、実施形態1との相違箇所を中心に説明する。図6a,bにおいて、振動腕12の第1主面10aには付加電極70、第2主面には付加電極75が設けられている。付加電極70は、リード電極71、側面電極42、リード電極41を介して励振電極40と接続されている。また、付加電極75は、側面電極73,74、図示しないリード電極を介して付加電極70と接続されている。振動腕13の第1主面10aには付加電極60、第2主面には付加電極65が設けられている。付加電極60は、リード電極61、側面電極32、リード電極31を介して励振電極30と接続されている。また、付加電極65は、側面電極62,63、図示しないリード電極を介して付加電極60と接続されている。なお、リード電極71とリード電極64との交差部、およびリード電極61とリード電極72との交差部には絶縁層例えば、SiO2が介在されており、ショートを防止している。このようにすれば、付加電極60,65,70,75を設けることにより、並列容量Cdを高めることができ、その結果、屈曲二次モードのインピーダンスCI値を下げることが可能で、屈曲二次モードの励振強度をより高めることができる。変形例2次に、変形例2について説明する。前述した実施形態1および変形例1が、振動片10に励振電極30,38,40,48を設けていることに対して、変形例2は、振動片に圧電素子と励振電極を設けたことを特徴とする。図7は、変形例2に係る振動腕を示す断面図である。振動腕12の第1主面10aには圧電素子80、第2主面10bには圧電素子81が設けられている。圧電素子80の表面には励振電極30、圧電素子81の表面には励振電極38が設けられている。励振電極30,38は、実施形態1に記載の励振電極30,38に相当する図1、参照。また、振動腕12の側面には側面電極42,43が設けられており、この側面電極は、実施形態1に記載の側面電極42,43に相当する図1、参照。また、圧電素子82の表面には励振電極40、圧電素子83の表面には励振電極48が設けられている。励振電極40,48は、実施形態1に記載の励振電極40,48に相当する図1、参照。また、振動腕13の側面には側面電極32,33が設けられており、この側面電極は、実施形態1に記載の側面電極32,33に相当する図1、参照。従って、励振電極30,38,40,48の基端部11aからの長さLbは、実施形態1に記載の励振電極長さLbと同条件で形成されている。なお、変形例2においても、図3に示すような振動形態、図4に示すような振動腕12,13の変形曲線、図5に示すような振動腕12,13の応力曲線を得ることができるので、実施形態1と同様な効果が得られる。また、変形例2は、前述した変形例1図6、参照と組み合わせることが可能であり、実施形態1と変形例1とをあわせた効果を奏することができる。振動子続いて、前述した振動片10を用いた振動子の1例について図面を参照して説明する。図8は、振動子の概略構成を示す断面図である。振動子100は、前述した振動片10と、この振動片10を収容するパッケージベース101、及びパッケージベース101の開口部を封止するリッド102とを主な構成要素としている。パッケージベース101は、セラミックグリーンシート等を積層して焼成した箱体であり、凹状に形成されたキャビティ内部には、振動片10を実装するための台座103と内部実装電極106,107が形成されている。内部実装電極106は、振動片10の接続電極36と電気的に接続され、内部実装電極107は、振動片10の接続電極46と電気的に接続されている。パッケージベース101の外部底面には、外部実装端子104,105が形成されている。外部実装端子104,105は、図示しないスルーホール等を介して内部実装電極106、または内部実装電極107と電気的に接続されている。リッド102は、本実施形態の場合には平板状であって、金属またはガラスが採用されることが多い。いずれの材質を採用する場合であっても、線膨張係数がパッケージベース101と近似したものを採用することが望ましい。振動片10を収容するパッケージとしてのパッケージベース101の開口部を封止する際、リッド102は接合材図示せずを介して接合される。接合材は、リッド102を構成する材質により異なる。例えばリッド102が金属であった場合、接合材には低融点金属で構成されたシールリングを用いる。一方、リッド102がガラスであった場合、接合部材には低融点ガラスを採用することが好ましい。パッケージベース101とリッド102で構成される空間は、減圧状態または真空状態を保持できるように気密封止されている。このように構成される振動子100は、外部実装端子104,105を介した外部からの駆動信号により振動片10が励振され、所定の周波数例えば、32kHzで発振する。振動片10は、パッケージ内に収納され、パッケージ内において、真空環境で振動されることで、より一層安定した振動を長期間にわたって維持することができる。また、パッケージ内に収納されることで、扱いやすいうえ、湿度など外部環境から振動片10を保護することができる。発振器次に、前述した振動片10を有する発振器について図面を参照して説明する。図9は、発振器の構成例を示す説明図である。発振器200は、振動片10と、この振動片10と並列に接続された発振回路201例えば、インバーターと、を含む。発振回路201の一方端が前述した接続電極36と接続され、他方端が前述した接続電極46と接続される。また、図示するように、振動片10と発振回路201との一方の接続点と接地端との間に接続された容量素子コンデンサー202と、振動片10と発振回路201との他方の接続点と接地端との間に接続された容量素子コンデンサー203と、を更に備えてもよい。以上に説明した発振器200は、従来と同等の性能を保ちつつ小型化された発振器を提供することが可能となる。また、振動片10のLb/Laを前述したような適切な範囲に設定することで、屈曲二次モードの励振強度が高められ、信頼性の高い発振器を実現できる。電子機器次に、前述した振動片10を有する発振器200を適用した電子機器について説明する。図10は、電子機器の一例として示す携帯電話機の斜視図である。携帯電話機1000は表示部1001と、複数の操作ボタン1002と、受話口1003と、送話口1004とを備え、内部回路構成要素のタイミングデバイスなどとして上述した振動子100または発振器200を備えて構成されている。従って、前述したような振動子100または発振器200を備えた信頼性の高い携帯電話機1000を実現できる。なお、本発明を適用した電子機器としては、上述したような携帯電話機1000に限らず、例えば、電子ブック、パーソナルコンピューター、ディジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳、電卓、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、POS端末などを挙げることができる。"