"真空容器と、前記真空容器に内包された輻射シールドと、前記輻射シールドに内包された複数の超電導コイルと、前記超電導コイルに接続された永久電流スイッチと、前記超電導コイル及び前記永久電流スイッチに並列に設置された複数の保護抵抗と、前記超電導コイルに直列でかつ前記保護抵抗と並列に設置された複数の限流器とを備えた超電導電磁石装置において、複数ある全ての前記超電導コイルと前記永久電流スイッチとに並列に設置され、かつ、前記超電導コイルと中心軸を共有するコイル形状の第2の保護抵抗を有し、前記超電導コイルが常電導転移した際に、前記限流器と前記永久電流スイッチとを同時に超電導状態から常電導状態に転移させることを特徴とする超電導電磁石装置。請求項1に記載の超電導電磁石装置において、前記第2の保護抵抗は、無酸素銅を代表とする常電導線を前記超電導コイルと磁気的に結合しないように無誘導巻きしたこと特徴とする超電導電磁石装置。請求項1又は2に記載の超電導電磁石装置において、前記第2の保護抵抗は、その内周面または外周面を前記超電導コイルと熱的に接触させることを特徴する超電導電磁石装置。請求項1及至3のいずれか1項に記載の超電導電磁石装置において、前記輻射シールドに内包されるように設置された冷媒容器を備え、前記冷媒容器に格納された冷媒は前記第2の保護抵抗に接触するように配置されていることを特徴とする超電導電磁石装置。請求項1及至4のいずれか1項に記載の超電導電磁石装置において、前記第2の保護抵抗は、円形断面の常電導線を密巻した構造を有し、気化した前記冷媒が巻線内部を通過できることを特徴とする超電導電磁石装置。請求項1及至4のいずれか1項に記載の超電導電磁石装置において、前記冷媒容器は前記第2の保護抵抗の表面の一部を覆うように配置されていることを特徴とする超電導電磁石装置。請求項1又は4に記載の超電導電磁石装置において、前記真空容器と前記輻射シールドとを中心軸と直交する方向に貫く開口部を有することを特徴とする超電導電磁石装置。請求項1及至3のいずれか1項に記載の超電導電磁石装置において、前記第2の保護抵抗に熱的に接触して配置された冷凍機を有することを特徴とする超電導電磁石装置。超電導コイルが励磁され磁場が発生しているとき、なんらかの温度上昇でコイルの一部が常電導転移し、そのジュール発熱でなだれ的にコイル全体が常電導転移し、磁場が消失してしまう現象がある。これをクエンチ現象という。二ホウ化マグネシウムや酸化物超電導体で構成される超電導コイルでクエンチが発生した場合、ニオブチタンやニオブ3スズに代表される低温超電導体で構成される超電導コイルと比較して10倍以上の比熱を持つ領域に臨界温度があるため温度上昇が遅くなる。この結果、常電導領域の拡大が遅くなり超電導コイルは局所的に発熱することになる。また、その発生抵抗は低温超電導コイルと比較して小さいため、速やかに保護抵抗に電流を迂回して蓄積エネルギーを消費することができない。そこで、超電導コイルに直列かつ保護抵抗に並列に限流器を設置し、超電導コイルに任意の電圧が生じた際に限流器を超電導状態から常電導状態に転移させ高抵抗状態とし、電流の一部を保護抵抗に迂回することで、限流器並びに保護抵抗で蓄積エネルギーを消費して超電導コイルの局所的な温度上昇を抑える方法がある。但し、この方法では蓄積エネルギーが大きくなった場合、限流器の温度上昇が大きくなり限流器自身が焼損する可能性がある。このことを避けるには限流器の体積を大きくして温度上昇を抑制する方法がある。但し、この方法では、常電導線と比較して高価な超電導体線がより多く必要とされ、かつ、限流器を設置する空間を確保するために超電導電磁石装置が大きくなるという問題があった。以上の点より、本発明の課題は、蓄積エネルギーが大きい場合でも、限流器と超電導電磁石装置を大型化することなく、クエンチ時に二ホウ化マグネシウムや酸化物超電導体に代表される高温超電導体で構成される超電導コイルを保護することが可能な超電導電磁石装置を提供することにある。本発明は、超電導コイルと、超電導コイルに電流を供給する励磁電源と、永久電流運転するための閉回路を形成する永久電流スイッチと、超電導コイルに対して直列に設置された限流器と並列に設置された保護抵抗と、超電導コイルが常電導転移したことを検出するクエンチ検出器を備えた超電導電磁石装置において、永久電流スイッチと全ての超電導コイルとに並列に保護抵抗を設置し、その保護抵抗は超電導コイルと共通の中心軸を持つように常電導線を無誘導巻きしたコイル形状とし、その表面を超電導コイルまたはコイルボビンに接触させ、かつ、その一部を冷凍機または冷媒に接触させた構造を有する。このような構造をとることで、クエンチ時に速やかに限流器および永久電流スイッチを常電導転移させることで、限流器および各超電導コイルに並列に設置された保護抵抗、そして永久電流スイッチと全ての超電導コイルに並列に設置された保護抵抗以下、本発明の保護抵抗とで蓄積エネルギーを消費し、蓄積エネルギーが大きい場合でも限流器を焼損することなくクエンチ時に超電導コイルを保護することが可能である。また、本発明の保護抵抗は冷凍機または冷媒から超電導コイルまでの熱伝導経路も兼ねていることから、装置内に別途設置する必要のある熱伝導経路を省略することができ、超電導電磁石装置の大型化を避けることが可能となる。このような超電導電磁石装置を用いることで、蓄積エネルギーが大きくなった場合でも限流器を大型化することなく、二ホウ化マグネシウムや酸化物超電導体に代表される高温超電導体で構成される超電導コイルが局所的に発熱し温度上昇することを抑制して性能劣化または焼損を防止できる。また、本発明の保護抵抗は冷凍機または冷媒から超電導コイルまでの熱伝導経路を兼ねていることから、別途設置する必要のある熱伝導経路を省略することができ、装置の大型化を避けることができる。次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。第1の実施形態以下、本発明の好適な一実施形態である超電導電磁石装置について、図1及び図2を用いて説明する。図1に、本実施形態の超電導電磁石装置1の断面を模式的に示す。本実施例の超電導電磁石装置1は、真空容器2,真空容器2に内包された輻射シールド3,輻射シールドに内包された複数の超電導コイル4,コイルボビン5,冷媒容器6,冷媒容器に内包された冷媒7,永久電流スイッチ8,限流器9,保護抵抗10,第2の保護抵抗11、及び冷凍機12を備える。第2の保護抵抗11は、超電導コイル4と中心軸が一致するように配置する。冷凍機12は、真空容器2,輻射シールド3,冷媒容器6を貫いて設置される。超電導コイル4の中心軸は、鉛直方向を向いている。本実施形態では、超電導コイル4が二ホウ化マグネシウムで構成される例を示すが、酸化物超電導体で構成される場合や複数ある超電導コイルのいずれかにニオブチタンやニオブ3スズに代表される低温超電導体で構成される超電導コイルが含まれる場合であっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。図2に、超電導電磁石装置1の回路を模式的に示す。限流器9は、超電導コイル4に直列に配置される。複数ある保護抵抗10は、複数ある超電導コイル4に並列に設置される。永久電流スイッチ8及び第2の保護抵抗11は、複数ある超電導コイル4の全てに対して並列に設置される。真空容器2の外には、励磁電源13,電流遮断器14,クエンチ検出器15,直流電源16が設置されている。なお、超電導コイル4並びに永久電流スイッチ8および限流器9は臨界温度以下に保たれ超電導状態となっている。永久電流スイッチ8を開いた状態OFFで励磁電源13から超電導コイル4に電流供給し、その後、永久電流スイッチ8を閉じる状態ONで励磁電源13からの供給電流をゼロにして電流遮断器14を開にすると、超電導コイル4および永久電流スイッチ8からなる超電導状態の閉回路に電流がほとんど減衰することなく流れ続ける永久電流運転となる。これにより超電導電磁石装置1は、長期に渡って磁場を保持することが可能となる。超電導電磁石装置1は、クエンチが発生した際、超電導コイル4の内部で局所的に発熱し、性能劣化または焼損が生じることが考えられる。性能劣化が生じた場合、超電導コイルに通電可能な電流値が下がるため、超電導電磁石装置1は目標とする強度の磁場が発生できなくなってしまう。また、焼損が発生した場合、超電導コイルに電流を供給できないため、超電導電磁石装置1は運転不能となってしまう。そこで、永久電流運転中に超電導コイル4で常電導転移が発生した際、超電導状態から常電導転位することで超電導コイル4に流れる電流を速やかに減衰させ、超電導コイル4の外で蓄積エネルギーを消費し、超電導コイル4が局所的に発熱して性能劣化または焼損することを防ぐ限流器9が設けてある。超電導コイル4aにて常電導転移が発生した場合、図2のクエンチ検出器は超電導コイル4の両端電圧または超電導コイル4aと超電導コイル4bとの両端電圧の差分からクエンチを検出し、直流電源16aにクエンチ検出信号17aを送信する。直流電源16aはこのクエンチ検出信号を受け、限流器9a近傍に設けたヒータ18aに通電する。この結果、限流器9aは常電導転位し限流動作を開始する。以上のように、限流器9を用いて超電導コイル4が局所的に発熱して性能劣化または焼損することを避けることが可能だが、超電導コイル4の大きさやターン数が増加することで蓄積エネルギーが増加した場合、超電導コイル4の電流を減衰させるまでに限流器で消費されるエネルギーで限流器自身が焼損する可能性がある。これを避けるためには、限流器の体積を増加させて温度上昇を抑える方法があるが、限流器に使われている超電導線は無酸素銅に代表される常電導線と比較して高価であることから製品価格の増加をもたらすとともに、限流器9を設置する空間を確保するために超電導電磁石装置1が大型化してしまう。そこで、本実施形態では、以下に述べるように、第2の保護抵抗11でも蓄積エネルギーを消費させることで限流器9の焼損を抑制する。超電導コイル4aが常電導転位した際、クエンチ検出器15からのクエンチ検出信号17aが送信されるが、それと同時にクエンチ検出信号17cも送信することで直流電源16cから永久電流スイッチ8の近傍に設けたヒータ18cに通電することで、永久電流スイッチを常電導転位させる。この結果、第2の保護抵抗11に電流が流れて蓄積エネルギーが消費され、限流器9の温度上昇を抑制することが可能となる。第2の保護抵抗11は、無酸素銅を代表とする常電導線を無誘導巻きしたコイル形状をしており、その外周面を超電導コイル4のコイルボビン5に接触させ、かつ、その一部を冷媒7と接触させている。上記の無誘導巻きとはコイルの鎖交磁束を低減する巻線方法で、代表例としては自己インダクタンスが同等の2個のコイルを互いに巻線方向が逆になるように1つの巻枠に配置する方法が考えられる。このような構造をとることで、クエンチ時に第2の保護抵抗11に電流が流れることで発生する誘導電圧を抑えることができる。また、第2の保護抵抗11は、冷媒7からの熱伝導と気化した冷媒を巻線の隙間を矢印20の方向に通過させることで超電導コイル4を冷却する熱伝導経路としての機能を兼ね備えることになる。この結果、図1に示すような冷媒容器6の一部しか冷媒7で満たされていない超電導電磁石装置では別途設けることが必須となる熱伝導経路を省略することでき、超電導電磁石装置1が大型化することを避けることが可能となる。このように本実施形態によれば、超電導電磁石装置1は、超電導コイル4が常電導転移した際に、限流器9及び第2の保護抵抗11が超電導コイル4の電流を減衰させることで、限流器9を大型化することなく、超電導コイル4が局所的に発熱して性能劣化または焼損することを防ぐことが可能となる。また、第2の保護抵抗11が熱伝導経路としての機能を兼ねていることで、熱伝導経路を別途設ける必要がなく、超電導電磁石装置が大型化することを防ぐことが可能となる。第2の実施形態以下に、本発明の他の実施形態の超電導磁石装置1Aを、図3を用いて説明する。図3は、第2の実施形態に係る超電導電磁石装置の断面を示す。本実施形態に係る超電導磁石装置1Aは、第1の実施形態の超電導電磁石装置1が備える冷媒容器6及び冷媒7を省略した構成を有する。また、超伝導磁石装置1Aは、永久電流スイッチ8,保護抵抗10、及び第2の保護抵抗11が冷凍機12と接触する構成を有する。本実施形態の超伝導磁石装置1Aによれば、第1の実施形態に係る超電導電磁石装置1と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の超電導磁石装置1Aによれば、冷媒容器6および冷媒7を省略できるため、さらに超電導電磁石装置1を小型化することができる。第3の実施形態以下に、本発明の他の実施形態である超電導磁石装置1Bを、図4を用いて説明する。図4aは、第3の実施形態の超電導電磁石装置1Bの断面図を示す。本実施形態の超伝導磁石装置1Bに備えられる超電導コイルは、第1の実施形態の超電導電磁石装置1の超電導コイルと中心軸の向きが異なる。つまり、第1の実施形態の超電導コイルの中心軸が鉛直方向を向いているのに対し、本実施形態の超電導コイルの中心軸は水平方向を向いている。また、本実施形態の超電導磁石装置1Bは、超電導コイルと第2の保護抵抗11が複数存在し、それぞれの内周面が超電導コイル4に接触する構成を有する。冷媒容器6は、図4bに示すように、中心軸に対して点対称ではなく、おおよそ半周程度を占める構造である。超電導磁石装置1Bは、冷媒容器6の下部に冷媒7が格納され、その冷媒は第2の保護抵抗11と接触する構造を有する。本実施形態の超電導磁石装置1Bによれば、第1の実施形態の超電導電磁石装置1と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の超電導磁石装置1Bによれば、超電導コイルと第2の保護抵抗11から超電導コイルへの冷却効率をさらに向上することができる。また、冷媒容器6の体積を小型化することで冷媒7の消費量を減らすと共に超電導電磁石装置1Bをさらに小型化することが可能となる。第4の実施形態以下に、本発明の他の実施形態である超電導磁石装置1Cを、図5を用いて説明する。図5aは、第4の実施形態の超電導磁石装置1Cの断面図を示す。本実施形態の超電導磁石装置1Cは、第2の実施形態の超電導磁石装置1Aと比較して、複数の超電導コイル4a,4b,4c,4dを備え、さらに複数の第2の保護抵抗11a,11bを備える点で異なる。超電導コイル4a,4bと超電導コイル4c,4dは、開口部22を挟んで上下に配置される。第2の保護抵抗11aが超電導コイル4aに接触し、第2の保護抵抗11bが超電導コイル4bに接触するように配置される。第2の保護抵抗11cが超電導コイル4cに接触し、第2の保護抵抗11cが超電導コイル4cに接触するように配置される。このようにそれぞれの第2の保護抵抗は、内周面がそれぞれの超電導コイルに接触するように配置されている。冷媒容器6は、図5bおよび図5cに示すように、中心軸に対して点対称ではなく超電導電磁石装置1Cの上下を連結する位置に配置されている。超電導磁石装置1Cでは、冷媒容器6に内包された冷媒7が第2の保護抵抗11と接触する構造を有する。本実施形態の超電導磁石装置1Cによれば、第1の実施形態に係る超電導電磁石装置1と同様の効果が得られる。本実施形態は、開口部22を挟んで複数の超電導コイル4が配置された超電導電磁石装置であるが、上下に複数の冷媒容器6を配置する必要がなく、また、冷媒容器6の体積を小型化することで冷媒7の消費量を減らすと共に超電導電磁石装置1Cを小型化することが可能となる。"