"基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋すると共に、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部を、またシーラントフィルムに薄肉部を重ねて形成し、該凹部と該薄肉部との重なり部を蒸気抜き用ポイントシール部としたことを特徴とする電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法。基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋されてなり、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部が、また前記シーラントフィルムに薄肉部が重ねて形成されており、該凹部と該薄肉部との重なり部が蒸気抜き用ポイントシール部とされていることを特徴とする電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体。前記蒸気抜き用ポイントシール部の初期破壊点に対応する側に弱シール部S3を備えたことを特徴とする請求項2に記載の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体。特許文献1に開示された技術は、袋周辺部のシール部からV形のシール部が、シール幅が小さくかつ先端部が袋内方へ大きく入り込んでいないと、高圧蒸気による袋を膨張する力が該V形のシール部の先端に有効な開封力として作用しない。また、V形の谷部分の幅を一定の大きさ未満であると、V形の谷部分が弱シールされてしまうのでV形のシール部の先端部が剥離しても開封が円滑に行われない。また、周縁部シール部について必要十分なシール強度を得るために、包装フィルムを袋ピッチでステップ送りすると共に袋ピッチの3~4倍の長さがある上下一対のバー形ヒートシーラを開閉することにより、袋周辺部のフィルム端縁同士の合掌部に対して、通常、3~4回挟圧しており、これによってシール強度について信頼性が得られる。このために、製袋機のシートシールバーにV形のシール部に対応した形状を3~4つ設ける必要がある。このため、袋の大きさや種類が異なるときには、V形のシール部のピッチが異なってくるから、その度にV形のシール部を別のピッチとなるように備えたシートシールバーを用意し製袋機に交替して取付ける必要があり面倒で熟練を要し、シートシールバーに高コストがかかっていた。特許文献2に開示された技術は、特許文献1に開示されたV形のシール部の先端部について、袋周辺シール部と分離し円環状とし上記逃げ口を打ち抜いた形式に改良して袋内方に位置させて袋膨張による応力集中が蒸気抜き口に生じ易くしたものと考えることができる。この技術は、円環状の外側シール部を3~4工程で行い、次いで該外側シール部の内側エリアに弱化部貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることを1工程で行わなければならない。円環状の外側シール部を3~4工程で設ける必要があることは、特許文献1に開示されたV形のシール部の形成と同一の理由に基づくものである。特許文献2に開示された技術では、周縁部シール部及び円環状の外側シール部について2.3kg/15mm以上のシール強度を得ることを目的としているので、明示されていないがシーラントフィルムの厚さを通常よりもかなり厚くする必要がある。円環状の外側シール部についても、周縁部シール部と同様に、2.3kg/15mm以上のシール強度を得ることを目的としているので、周縁部シール部を形成するための先端部が円形のポイントヒートシーラを3~4つ用意し、これらポイントヒートシーラを、袋周辺部をヒートシールするためのバー形ヒートシーラを支持して開閉する動作フレームに対し極めて正確な袋ピッチで備える必要があり、かつ、各ポイントヒートシーラのフィルム挟圧力が所定の大きさに等しくなるように微調整する必要がある。このため、袋の大きさや種類が異なるときには、3~4つのポイントヒートシーラの取付位置の変更及びフィルム挟圧力の微調整が運転しながら行う必要があり面倒で熟練を要し、大変なメンテナンス作業となる。特許文献3に開示された技術は、背シール部が易開封性を備えるために、基材にイージーオープンフィルムとなるシーラント層として適当なポリオレフィン系樹脂等を複合したものをプラスチックフィルムに使用し、またはイージーオープンフィルムテープを、背シール部間に挿入するもので、シーラント材料が限定され、また製造工程が複雑になり、製袋コストが高くつく。特許文献4に開示された技術は、イージーピールテープを折り込み部に挟み込みかつパンチプレスで孔あけする機能を備えた製袋機が必要になり、既存設備を基に変更して使えるようにすることができないから、設備コストが高くつく。また、製袋機は、袋形態が、1種類に限定されてしまう。また製造工程が複雑になり、製袋コストが高くつく。本発明は、上記した問題点を解決するためになされたもので、加熱により生ずる袋内の高温高圧蒸気で蒸し調理効果が十分に行われるまで蒸気抜きが行われず、袋が破裂する直前に開口して高温高圧蒸気を逃がし袋内圧力の上昇破裂を回避するための蒸気抜き用シール部を備えた電子レンジ加熱食品を密封包装した袋包装体の蒸気抜き方法、この蒸気抜き方法を採用した電子レンジ加熱食品の包装袋及び電子レンジ加熱食品の袋包装体を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法は、基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋すると共に、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部を、またシーラントフィルムに薄肉部を重ねて形成し、該凹部と該薄肉部との重なり部を蒸気抜き用ポイントシール部としたことを特徴とする。また上記目的を達成するために、本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体は、基材フィルムとシーラントフィルムとをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムを用い合掌状の袋端縁をヒートシールして製袋されてなり、前記袋端縁のシール部から近い内方位置にポイントヒートシーラを押し付けることにより、前記基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部が、また前記シーラントフィルムに薄肉部が重ねて形成されており、該凹部と該薄肉部との重なり部が蒸気抜き用ポイントシール部とされていることを特徴とする。本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体は、前記蒸気抜き用ポイントシール部の初期破壊点に対応する側に弱シール部を備えることが好ましい。本発明によれば、ポイントヒートシーラを押し付けることにより、基材フィルムに肉厚が殆ど変わらない凹部を、またシーラントフィルムに薄肉部を重ねて成形し、蒸気抜き用ポイントシール部を備え、薄肉部に易剥離性、易延伸、易破壊性を備えたので、電子レンジ加熱による袋の膨張時に蒸気抜き用ポイントシール部に生じる応力集中と袋膨張力により、該蒸気抜き用ポイントシール部における、ヒートシール面の一部剥離と、前記一部剥離部分にシーラントフィルムの延伸及び凝集破壊とラミネート面の剥離とを生じ、高圧蒸気をラミネート面の剥離部分に導き、該ラミネート面の剥離を近傍の前記シール部の端縁まで延伸させて高圧蒸気を逃がし、袋内圧力の上昇破裂を回避することができる。本発明によれば、加熱により生ずる袋内の高温高圧蒸気で蒸し調理効果が十分に行われるまで蒸気抜きが行われず、袋が破裂する直前に開口して高温高圧蒸気を逃がすことができ、初期の目的を達成でき、もって、電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法を提供することができ、また蒸気抜き用ポイントシール部を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体を提供することができる。本発明によれば、製袋機に蒸気抜き用ポイントシール部を付与する手段として、シール圧力を調整できる簡素かつ単一のポイントヒートシーラを設ければ足り、フィルムの構成厚さ及び種類や袋の大きさ、袋形態等が変わるときには、ポイントヒートシーラの取付位置とシール圧力を調整すれば適応可能な汎用性を有する電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法を提供することができる。本発明によれば、イージーピールテープが不要であるとともに蒸気抜きのための貫通孔の穿設が不要であり、製袋の原料コスト及び加工コストを低減できる。電子レンジで加熱しても、加熱により生ずる袋包装体の内部圧力の一定の高まりを保ち、水蒸気による蒸し調理効果が十分に行われるシール強度を確保できて、袋が破裂する前に蒸気を安全に逃がすことができる。本発明によれば、既存の製袋機にポイントヒートシーラを追加設備するだけで蒸気抜き用ポイントシール部を有する電子レンジ加熱食品用の包装袋を製袋することができ、またポイントヒートシーラを動作させなければ、同製袋機により蒸気抜き用ポイントシール部を有しない従来の袋を引き続き製袋できる利便性を有する。本発明によれば、前記蒸気抜き用ポイントシール部の初期破壊点に対応する側に弱シール部を備える場合には、包装袋に食品を収容する際に蒸気抜き用ポイントシール部に初期破壊が生じることを回避できる。以下に、本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法について第1の実施形態にて説明し、次いで、この蒸気抜き方法が採用された蒸気抜き用ポイントシール部を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋及び袋包装体について第2~7の実施形態にて説明する。<第1の実施形態>図1は、電子レンジ加熱食品の包装袋又は袋包装体の製造方法を説明するための図である。図1では、製袋機において、端縁シール部S1と蒸気抜き用ポイントシール部S2とを設ける動作状態の断面図を示す。図1では、基材フィルムf1とシーラントフィルムf2とをドライラミネート又は押し出しラミネートしてなる包装フィルムFの、両側の袋端縁の前記シーラントフィルムf2の面を合掌状に重ね、この合掌状の袋端縁同士に対し、上下一対のバー形ヒートシーラ11により挟圧して端縁シール部S1を設けると共に、袋端縁から少し離れた位置に、上下一対のポイントヒートシーラ12により挟圧して蒸気抜き用ポイントシール部S2を設けるところを示す。蒸気抜き用ポイントシール部S2を設ける位置は、後で包装袋に食品を収容し開口部をヒートシールして密封状態の袋包装体としたときに、袋端縁のシール部から少し離れて引き続いてシーラントフィルムの重なりが保たれる位置とする。<製袋機>製袋機は、装置ラインの上面中央に両側端縁部を張り出した状態に包装フィルムFを載せるフィルム支持板13と、該フィルム支持板13の両側に上下配置に互いに平行に伸びていてサーボモータ不図示を駆動源として上下対称的に互いに接近と離隔とを反復する上下一対の昇降バー14a,14bと、両側の上側の昇降バー14a同士を連結している上側の昇降アーム15aと、両側の下側の昇降バー14b同士を連結している下側の昇降アーム15bと、を備えている。そして、上側の昇降アーム15aに上側のバー形ヒートシーラ11が弾持されていると共に、下側の昇降アーム15bに下側のバー形ヒートシーラ11が弾持されている。また、上側の昇降アーム15aに上側のポイントヒートシーラ12がばね力を調整可能に弾持されていると共に、下側の昇降アーム15bに下側のポイントヒートシーラ12がばね力を調整可能に弾持されている。図1には、バー形ヒートシーラ11及びポイントヒートシーラ12がばね力を調整可能に弾持されている構造の一例を示している。コイルばね16、交換可能なばね押しカラー17、キャップ形ねじ18、ロックナット19により、ばね力を調整可能に弾持される。ポイントヒートシーラ12は、シーラ本体22が、昇降アーム15a,15bに位置調整可能に固定されたスライドブロック20よりライン方向に延びて張り出しているガイド21に対し位置調整可能に固定されている。したがって、ポイントヒートシーラ12は、ライン方向及びライン方向に直角な方向の平面二次元方向に位置調整自在である。製袋機は、上記構成を含んでいることで、間欠送りされる包装フィルムFに対してシートシールを反復して行い必要なシール強度を有して製袋する。製袋機において、包装フィルムFは、上下一対のバー形ヒートシーラ11及び上下一対のポイントヒートシーラ12が開いているときに、袋の大きさに合わせて装置ライン方向に間欠送りされる。上下一対のバー形ヒートシーラ11及び上下一対のポイントヒートシーラ12は、包装フィルムFが間欠停止する毎に閉動される。これによって、上下一対のバー形ヒートシーラ11は、包装フィルムFのシーラントフィルムf2同士を合掌状に重ねた袋端縁に端縁シール部S1を設け、上下一対のポイントヒートシーラ12は、袋端縁のシール部から少し離れてシーラントフィルムの重なりが保たれる位置に蒸気抜き用ポイントシール部S2を設ける。製袋機において、上下一対のバー形ヒートシーラ11は、通常、袋のライン方向の大きさの3~4倍の長さを有するので、袋のライン方向の大きさのピッチ送りで3~4回のフィルム間欠送り工程において、包装フィルムFのシーラントフィルムf2同士を合掌状に重ねた袋端縁の同一位置に対し3~4回のヒートシールを行うことになる。これによって、合掌状に重ねた袋端縁のシール強度が必要十分に得られる。図2a~eは、図1の製袋機で製造された端縁シール部S1と蒸気抜き用ポイントシール部S2を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋の蒸気抜きを説明するための工程図である。図2aに示すように、蒸気抜き用ポイントシール部S2は、包装袋の合掌状の端縁同士の端縁シール部S1から袋内方に離れた扁平が保たれる箇所に設けられ、基材フィルムf1に肉厚が殆ど変わらない凹部Aが、またシーラントフィルムf2に薄肉部Bが重ねて形成されてなる。蒸気抜き用ポイントシール部S2は、該凹部Aと該薄肉部Bとの重なり部である。図1の製袋機において、上下一対のポイントヒートシーラ12は、左右のバー形ヒートシーラ11間に位置し、かつ、一方のバー形ヒートシーラ11の近傍に位置し、さらに、バー形ヒートシーラの装置ライン方向の適宜の一位置、例えば装置ライン方向後端部付近に位置して設けられる。ポイントヒートシーラ12は、バー形ヒートシーラ11が上述のように同一位置に3~4回のヒートシールを重ねて行うのに対して、ポイントシールを1回のみ行うことで蒸気抜き用ポイントシール部S2を設ける。このため、ポイントヒートシーラ12のフィルム挟圧力をバー形ヒートシーラ11のフィルム挟圧力よりも大きく設定される。蒸気抜き用ポイントシール部S2は、包装袋の合掌状の端縁同士のシール部から分離して該シール部よりも袋内方の扁平が保たれる少なくとも1箇所に設ける。1袋に対して、蒸気抜き用ポイントシール部S2を複数設けるときは、ポイントヒートシーラ12を複数設けるか、またはポイントヒートシーラ12の先端部を二股形状あるいは三股形状とする。電子レンジ加熱食品の包装袋Pは、包材として、裏刷り印刷した基材フィルムf1と、シーラントフィルムf2とをドライラミネート又は溶融ポリエチレンに接着作用をさせる押し出しラミネートサンドラミネートしてなる包装フィルムFを用い製袋し、このとき、開口部を除いた合掌状の端縁部シーラントフィルム同士を重ねた端縁部に対し、バー形ヒートシーラにより挟圧して3~4回ヒートシールを繰り返して製袋してなる。基材フィルムf1としては、例えば二軸延伸ポリアミドフィルムONY、二軸延伸ポリプロピレンフィルムOPP、あるいは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムO-PETである。シーラントフィルムf2は、例えば、未延伸の低密度ポリエチレンフィルム、またはポリプロピレンフィルムである。電子レンジ加熱食品用包装フィルムを構成するための基材フィルムf1は、極めて延伸し難く、シーラントフィルムf2の延伸割合を100としたときに2~4以下のものが使用される。電子レンジ加熱食品の包装袋Pに食品を収容し開口部をヒートシールすると、電子レンジ加熱食品の袋包装体となる。製袋充填包装機では、包装袋としてではなく、電子レンジ加熱食品の袋包装体として製造される。電子レンジ加熱食品を食するために、電子レンジ加熱食品の袋包装体を電子レンジで加熱すると、袋内において電子レンジ加熱食品に含まれる水分が加熱され蒸発する高温の蒸気で袋内が高圧になり、袋内が圧力釜状態になり、電子レンジ加熱食品が必要十分に加熱される。蒸気抜き用ポイントシール部S2は、袋端縁のシール部よりも袋内方の扁平部に対し、フィルム挟圧力をバー形ヒートシーラ11の袋周辺部に対するフィルム挟圧力よりも大きくしたポイントヒートシーラ12により形成される。蒸気抜き用ポイントシール部S2は、ポイントヒートシーラ12による加熱押圧により、基材フィルムf1に肉厚を殆ど変えない状態に形成される凹部Aと、またシーラントフィルムf2に、肉厚を例えば20~70減となるように薄くされかつ薄くなる肉厚分が周囲に逃げることにより該周囲が若干盛り上がる薄肉部Bと、を重ねた状態に設けられてなる。凹部は、直径を例えば3~5mmとし、凹部の角隅を傷がつかないように丸める。凹部形状は、円形に限定されるものでなく、楕円形、隅丸の矩形など、非円形であってもよい。ここで、蒸気抜き用ポイントシール部S2の強度特性を説明する。基材フィルムf1は、ポイントシール部S2において、肉厚変化が殆ど生じていない状態の凹部を有する。これは、基材フィルムが延伸されたフィルムであることにより、上記したように極めて延伸し難く、高強度、形状安定性等があることに基づく。基材フィルムは、凹部の角部にポイントヒートシーラ12による傷が付かなければ、ポイントシール部S2とその周囲との間で強度が略同等に保たれる。これに対し、シーラントフィルムf2は、未延伸でありポイントヒートシーラ12の熱と圧力とで押し込まれ厚さが薄くなり押された体積分が周囲に逃げて外周縁が盛り上がる形状となる。シーラントフィルムが、ポイントシール部S2で肉厚が薄くなると、外力に抵抗するための単位体積当たりの内部応力が周囲よりも著しく増大し、ポイントシール部S2では、肉厚が薄くない周囲に比べ、シール強度が袋端縁の端縁シール部S1のシール強度よりも大幅に小さくなるとともに、小さな力で伸びやすく凝集破壊強度が顕著に小さくなる。続いて、包装フィルムFのシール強度と凝集破壊強度と界面の接着強度について説明する。シール強度は、シーラントフィルムf2同士のシートシールによる接着強度のことであり、ヒートシーラにより与えられる温度と圧力と時間との乗数式として与えられる。シーラントフィルムf2の凝集破壊強度は、シーラントフィルムの種類に基づく係数と肉厚との乗数式として与えられる。界面の接着強度は、基材フィルムとシーラントフィルムによる接着強度であり、シーラントフィルムの種類に基づく係数と接着剤の種類に基づく係数との乗数式として与えられる。ここでは、包装フィルムのラミネート強度が、通常において、シール強度の約5分の1~10分の1であることを特記する。シール強度とラミネート強度はフィルムの種類と厚さ、接着剤の種類等によりそれぞれ一様の値ではない。例えば、シール強度は、約3000g/15mm~4000g/15mmが得られ、これに対して、ラミネート強度はシール強度の5分の1~10分の1である。基材フィルムf1とシーラントフィルムf2について、他のフィルムを用いてもよい。接着強度はドライラミネートよりもサンドラミネートの方が小さい。シーラントフィルムf2として、メタロセンポリエチレンフィルムを用いるときはシール強度が最も大きく得られる。また、シール強度は、袋の使用目的に合わせ、所定値を上回るようにシーラントフィルムの肉厚が決められるが、シーラントフィルムの凝集破壊強度は、常に界面の接着強度よりも大きくなることを特記する。シーラントフィルムf2の凝集破壊強度を小さくするために、凝集破壊に至らせるためには蒸気抜き用ポイントシール部S2のシーラントフィルムの肉厚を小さくする。シーラントフィルムの凝集破壊強度が界面の接着強度よりも小さいと、イージピール材と同様になる。上記に如き、蒸気抜き用ポイントシール部S2を備えた電子レンジ加熱食品の包装袋に、食品を収容し、袋開口部の端縁同士シーラントフィルム同士をヒートシールして電子レンジ加熱食品の袋包装体とする。続いて、蒸気抜きが行われる状況を図2a~eを参照して詳細に説明する。図2aは、電子レンジで加熱される前の電子レンジ加熱食品の袋包装体の合掌状の端縁の端縁シール部S1と蒸気抜き用ポイントシール部S2とを有する断面図を示している。電子レンジ加熱食品を食するには、電子レンジ加熱食品の袋包装体を電子レンジに入れて加熱する。電子レンジ加熱食品の袋包装体は、マグネトロンの電磁波で袋内の食品に含まれる水分子が加熱され、袋内に加熱蒸気が発生する。この加熱蒸気は、袋に閉じ込められ、外部に漏れ出ることができないから、蒸気発生量を増すと高温高圧になっていき次第に袋を膨張する。袋の膨張は、蒸気抜き用ポイントシール部S2の周囲にも生じる図2b~e参照。図2cは、袋が高温高圧蒸気で膨張し、膨張が大きくなることでフィルムが緊張し、膨張が極限に到達した時点の状況を示す。この時点になると、フィルムに延伸を生じて袋がさらに膨張していく。すると、袋端縁の端縁シール部S1及び蒸気抜き用ポイントシール部S2にも膨張力が伝わり、端縁シール部S1及び蒸気抜き用ポイントシール部S2に応力集中が生じる。蒸気抜き用ポイントシール部S2は、袋端縁の端縁シール部S1よりも内方に存在し、周囲が膨張しようとするので、袋端縁の端縁シール部S1よりも大きな応力集中が生じる。蒸気抜き用ポイントシール部S2に生じる応力集中は、袋中央側の端縁に最大に生じ、ここが初期破壊点になる。図2cは、蒸気抜き用ポイントシール部S2に引き続いて増大する応力集中が作用し、上述した初期破壊点において、ヒートシール面の初期剥離aを生じ、次いでこの剥離aが生じた肉厚が周囲よりも薄い微小寸法分の一方のシーラントフィルムf2が延伸し、該延伸した方のシーラントフィルムf2と基材フィルムf1とのラミネート面に剥離bが生じ、シーラントフィルムf2の延伸した部分に凝集破壊cが生じる。図2dは、袋が図2cの時点よりもさらに膨張した状況を示す。蒸気抜き用ポイントシール部S2に作用する応力集中と袋の膨張力とにより、図2cにおいて生じたラミネート面の剥離bが大きくなる。図2eは、袋が図2dの時点よりもさらに膨張した状況を示す。図2dの時点で大きくなったラミネート面の剥離bが袋端縁まで伸長し、該高圧蒸気Vが逃げることができる。こうして、袋内の高温高圧の蒸気は、袋端縁の端縁シール部S1に剥離を生じさせず、基材フィルムf1とシーラントフィルムf2とのドライラミネート接合面に剥離を生じさせて高圧蒸気Vを逃がす。これにより、袋包装体は、破裂しない。電子レンジによる加熱時間は、食品に必要な加熱時間に対応して決めることができ、電子レンジで加熱する時間が長くなっても、高圧蒸気を逃がすから、袋が破裂することがない。上記説明のように、この蒸気抜きの仕組みは、蒸気抜き用ポイントシール部S2を設けてシーラントフィルムf2の肉厚を局部的に小さくすると、該局部におけるシーラントフィルムの凝集破壊強度及びシール強度が小さくなること、並びに、ラミネート強度がシール強度の約5分の1~10分の1であるため、蒸気抜き用ポイントシール部S2でシーラントフィルムf2の薄肉部Bに凝集破壊が生じラミネート面に高温高圧の蒸気が侵入すると、高温高圧の蒸気が、袋端縁の端縁シール部S1を剥離して通ることなく、ラミネート面を剥離していき、合掌状の袋端縁より外部に流出すること、を利用している。<第2の実施形態>平袋二方、三方シール袋タイプ図3に示す電子レンジ加熱食品の包装袋P1は、三方シール袋形態の袋本体30と、この袋本体30の奥行き端の一方の角部近傍に、第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部S2とを備えてなる。蒸気抜き用ポイントシール部S2からの蒸気抜けは、合掌状端縁シール部であるサイドシール31とボトムシール32のいずれかに向かってラミネート面の剥離がトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。前記蒸気抜き用ポイントシール部S2の初期破壊点に対応する側に弱シール部S3を備えている。前記蒸気抜き用ポイントシール部S2の初期破壊点に対応する側に弱シール部S3を備える場合には、図1に示すポイントヒートシーラ12と同様のヒートシーラを備える。この場合、弱シール部S3を設けるために、ポイントヒートシーラ12に比べ、ヒータ温度を例えば5°低くしかつフィルム挟圧力を小さくする。包装袋に食品を収容する際に蒸気抜き用ポイントシール部S2に初期破壊が生じることを回避する役目を果たす。弱シール部S3においては、基材フィルムに凹部が生じすシーラントフィルムの肉厚が周辺よりも小さくなることがないように弱シールされているものとする。これにより、弱シール部S3においては、ラミネート面が剥離することが無くシーラントフィルムの凝集破壊も生じない。nはノッチである。なお、この実施形態の変形例として、袋本体が、三方シール袋の形態でなく、ボトムシールと一方のサイドシールの一方が合掌状端縁シール部でなく包装フィルムの折り返し端となっている二方シール袋の形態である場合も本発明の電子レンジ加熱食品の包装袋に含まれる。<第3の実施形態>スタンドパウチボトムガセット袋図4に示す電子レンジ加熱食品の包装袋P2は、ボトムガセット41を入れてボトムシール部42とサイドシール部43を設けてなるスタンドパウチ形態の袋本体44と、この袋本体44の上端開口部の一方のサイドシール部近傍に、第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部S2と、第2の実施形態で説明した弱シール部S3とを備えてなる。弱シール部S3は、蒸気抜き用ポイントシール部S2よりも開口側に位置し、袋に食品を収容する際に蒸気抜き用ポイントシール部S2に初期破壊が生じることを回避する役目を果たす。nはノッチである。蒸気抜き用ポイントシール部S2からの蒸気抜けは、合掌状端縁のサイドシール部に向かってラミネート面の剥離がトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。<第4の実施形態>サイドガセット袋図5に示す電子レンジ加熱食品の包装袋P3は、サイドガセット51を入れてサイドシール部52を設けると共に、底部が逆さ台形となるようにボトムシール53を設けかつ45°にコーナカットして自立性を有するサイドガセット袋形態の袋本体54と、この袋本体54の上端開口部の一方のサイドガセット包装フィルムの4枚重ね部分の側縁近傍に、第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部S2と、第2の実施形態で説明した弱シール部S3とを備えてなる。nはノッチである。蒸気抜き用ポイントシール部S2からの蒸気抜けは、開口部を閉じた合掌状端縁のトップシール部に向かってラミネート面の剥離がトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出ることにより行われる。なお、サイドガセットの1つの端縁が合掌状端縁であるときは、ここから蒸気抜けが行われるようにしてもよい。<第5の実施形態>ピロー包装袋図6に示す電子レンジ加熱食品の包装袋P4は、連続する包装フィルムで背張りシール61とボトムシール62とを有する通常のピロー包装袋の形態に製袋してなる袋本体63と、この袋本体63の、製袋工程においてボトムシール62を設けると共に、ボトムシールの一側の際をカットする際に、ボトムシールの近傍の一方に角部に、第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部S2と、第2の実施形態で説明した弱シール部S3とを備えてなる。nはノッチである。蒸気抜き用ポイントシール部S2からの蒸気抜けは、界面剥離がボトムシール62に向かってトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。<第6の実施形態>ピロー類似包装袋図7に示す電子レンジ加熱食品の包装袋P5は、連続する包装フィルムを水平方向に延びるフォーマ不図示に掛けてトンネル状にしてフォーマの上側で包装フィルムの両端縁を合掌状に合わせ、かつ合掌状の丈幅を通常のピロー包装袋におけるセンターシールのシール巾の例えば、2~3倍とし、合掌部の全長に渡り合掌幅の端縁側から2分の1~3分の1に連続シール3回踏みシール71を施すと共に、合掌部の全幅について袋の上下方向中央部を大きく避けて袋上端及び袋下端に幅広弱シール1回踏みシール72を施し、連続シール71と幅広弱シール72とで三方を囲まれた非シール部分である合掌状部分73に蒸気抜き用ポイントシール部S2と、第2の実施形態で説明した弱シール部S3とを設け、次いで、フォーマから外れた位置でトンネル状の包装フィルムを扁平にして、ボトムシール74を設けると共に、ボトムシールの一側の際をカットしてなるピロー類似包装袋を製袋し、こうして製袋された袋本体75と、該袋本体75の上記センターシール時に設けられる第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部S2と弱シール部S3とを備えてなる。nはノッチである。蒸気抜き用ポイントシール部S2からの蒸気抜けは、弱シールが剥離して袋が大きく膨張してからポイントシール部S2で初期破壊が起こり、界面剥離が合掌状端縁のシール部に向かってトンネル状に進行し合掌状端縁より漏れ出る、ことにより行われる。<第7の実施形態>フラップ付きスタンドパウチ図8a,b示す電子レンジ加熱食品の包装袋P6は、連続する包装フィルムを水平方向に延びるフォーマに掛けることにより、製袋機のライン方向に対して垂直断面形状が、折り込み形成されたボトムガセット81と、ループ状に折り返された袋上端82と、合掌状に合わされたフラップ状の端縁部83とを含むように折り込み成形され、合掌状の端縁部83には、その先端部分にシール部84を設けると共に、フラップ状の端縁部のシール部84よりも内側に第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部S2と、第2の実施形態で説明した弱シール部S3を設け、そして、折り込み状態を保ち扁平にしてから、いわゆるスタンドパウチと同様に、ボトムシール部85とサイドシール部86とを設けてから、ループ状に折り返された袋上端82をカットして開口部87を設け、サイドシール部のシール巾中央でカットして製袋して成るフラップ付きスタンドパウチである。従って、袋本体88は、前面上部に上向きの合掌状のフラップ89を有し、フラップ89に蒸気抜き用ポイントシール部S2と弱シール部S3とを有している。蒸気抜き用ポイントシール部S2からの蒸気抜けは、ポイントシール部S2で初期破壊が起こり、界面剥離が上向きのフラップの合掌状端縁のシール部に向かって進行し合掌状端縁より漏れ出る。<その他の実施形態>本発明の電子レンジ加熱食品の袋包装体は、上記実施形態の袋に食品を収容し、開口部をヒートシールした袋包装体に限定されるものではない。上記実施形態以外の形態の袋に第1の実施形態で説明した食品を収容し蒸気抜き用ポイントシール部S2を設け、開口部をヒートシールした袋包装体も含まれる。本発明の電子レンジ加熱食品の袋包装体は、縦形製袋充填包装機及び横形製袋充填包装機で製造される電子レンジ加熱食品の袋包装体も含まれる。この種の袋包装体は、ピロー袋包装体である。流動性の食品を袋内に充填する充填装置オーガーの充填筒をフォーミングチューブ内に垂下して備えている縦形製袋充填包装機において、ボトムガセットとトップガセットとを設け、ボトムガセットとトップガセットの間をカットするシールカット部に、第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントヒートシーラを備えることで、ボトムトップシールカット工程に合わせ、トップガセットの下側近傍に蒸気抜き用ポイントシール部を設けた電子レンジ加熱食品の袋包装体も本発明に含まれる。食品を充填したトレイを横ピロー包装する逆型横ピロー包装機において、フィルム端縁同士をヒートシールするセンターシール部に蒸気抜き用ポイントシール部を備え、センターシールの下側近傍に、第1の実施形態で説明した蒸気抜き用ポイントシール部を設けた電子レンジ加熱食品の袋包装体も本発明に含まれる。本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて把握される技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。"