"圧電基板と、前記圧電基板の上に形成されているIDT電極と、前記圧電基板の上に形成されており、前記IDT電極に直列に接続されている容量電極とを備える弾性波装置であって、前記容量電極は、互いに並列に接続されており、それぞれ、間挿し合っている一対のくし歯状電極からなる複数の容量電極部を有し、前記複数の容量電極部は、前記容量電極部における交差幅方向と、前記IDT電極における交差幅方向とが傾斜するように形成されており、前記複数の容量電極部は、前記IDT電極における弾性波伝搬方向に沿って配列されている、弾性波装置。前記容量電極の少なくとも一部と前記IDT電極とは、弾性波伝搬方向に垂直な方向に沿って配列されている、請求項1に記載の弾性波装置。前記複数の容量電極部のそれぞれは、前記容量電極部における交差幅方向に延びる複数の電極指と、前記複数の電極指が接続されており、前記容量電極部における交差幅方向に対して垂直な方向に延びるバスバーとを有し、前記複数の容量電極部を構成している複数のくし歯状電極のうちの少なくとも一つのバスバーは、前記複数のくし歯状電極のうちの他の一つのバスバーと一体に形成されている、請求項1または2に記載の弾性波装置。弾性表面波を利用する弾性表面波装置である、請求項1~3のいずれか一項に記載の弾性波装置。弾性境界波を利用する弾性境界波装置である、請求項1~3のいずれか一項に記載の弾性波装置。前記IDT電極を有する直列腕共振子を備える、ラダー型弾性波フィルタ装置である、請求項1~5のいずれか一項に記載の弾性波装置。前記IDT電極に直列であって、前記容量電極に並列に接続されているインダクタをさらに備える、請求項6に記載の弾性波装置。前記複数の容量電極部は、前記容量電極部における交差幅方向と、前記IDT電極における交差幅方向とが直交するように形成されている、請求項1~6のいずれか一項に記載の弾性波装置。ところで、特許文献1に記載されているように、圧電基板上に形成されているくし歯状電極対以下、容量形成用くし歯状電極対とする。により容量を形成した場合、容量形成用くし歯状電極対において意図しない弾性波が励振されてしまう虞がある。このため、この意図しない弾性波が発生することによって弾性波装置の特性が劣化しないように、容量形成用くし歯状電極対の交差幅方向が、IDT電極の交差幅方向に対して垂直となるように容量形成用くし歯状電極対を設けることが好ましい。しかしながら、図12に示すように、大きな静電容量を得るために容量形成用くし歯状電極対101の対数を増やすと、容量形成用くし歯状電極対101の交差幅方向に細長くなるため、圧電基板102上に大きなデッドスペース103が形成されてしまう。一方、図13に示すように、大きな静電容量を得るために容量形成用くし歯状電極対101の交差幅を大きくした場合は、図12に示す場合とは異なり、容量形成用くし歯状電極対101が交差幅方向に細長くなるため、大きなデッドスペースが生じ難い。従って、弾性波装置を小型化し得る。しかしながら、容量形成用くし歯状電極対101の交差幅を大きくすると、容量形成用くし歯状電極対101における抵抗損が大きくなるため、弾性波装置の特性が劣化してしまう問題がある。具体的には、例えば弾性波装置が弾性波フィルタ装置である場合は、挿入損失が大きくなってしまうという問題がある。本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧電基板上においてIDT電極に直列に接続されており、くし歯状電極対を有する容量電極を備える弾性波装置において、高性能化と小型化との両立を図ることにある。本発明に係る弾性波装置は、圧電基板と、IDT電極と、容量電極とを備えている。IDT電極は、圧電基板の上に形成されている。容量電極は、圧電基板の上に形成されている。容量電極は、IDT電極に直列に接続されている。容量電極は、複数の容量電極部を有する。複数の容量電極部のそれぞれは、間挿し合っている一対のくし歯状電極からなる。複数の容量電極部は、互いに並列に接続されている。複数の容量電極部は、容量電極部における交差幅方向と、IDT電極における交差幅方向とが傾斜するように形成されている。複数の容量電極部は、IDT電極における弾性波伝搬方向に沿って配列されている。本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、容量電極の少なくとも一部とIDT電極とは、弾性波伝搬方向に垂直な方向に沿って配列されている。本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、複数の容量電極部のそれぞれは、複数の電極指と、バスバーとを有する。複数の電極指は、容量電極部における交差幅方向に延びている。バスバーには、複数の電極指が接続されている。バスバーは、容量電極部における交差幅方向に対して垂直な方向に延びている。複数の容量電極部を構成している複数のくし歯状電極のうちの少なくとも一つのバスバーは、複数のくし歯状電極のうちの他の一つのバスバーと一体に形成されている。この構成によれば、容量電極をより小型化することができるため、弾性波装置をより小型化することができる。本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、弾性波装置は、弾性表面波を利用する弾性表面波装置である。本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、弾性波装置は、弾性境界波を利用する弾性境界波装置である。本発明に係る弾性波装置のさらに別の特定の局面では、弾性波装置は、IDT電極を有する直列腕共振子を備える、ラダー型弾性波フィルタ装置である。この場合、大きな容量を形成しつつ、容量を形成することによる挿入損失の悪化を抑制することができる。従って、良好なフィルタ特性を得ることができる。本発明に係る弾性波装置のまたさらに他の特定の局面では、弾性波装置は、IDT電極に直列であって、容量電極に並列に接続されているインダクタをさらに備えている。この構成によれば、容量電極とインダクタによって構成されるLC並列共振回路を利用して、所望の周波数に減衰極を発生させることができる。本発明に係る弾性波装置のまたさらに別の特定の局面では、複数の容量電極部は、容量電極部における交差幅方向と、IDT電極における交差幅方向とが直交するように形成されている。本発明では、容量電極が、間挿し合っている一対のくし歯状電極からなり、互いに並列に接続されている複数の容量電極部を有する。そして、複数の容量電極部は、容量電極部における交差幅方向と、IDT電極における交差幅方向とが直交するように形成されている。かつ、複数の容量電極部は、IDT電極における弾性波伝搬方向に沿って配列されている。従って、例えば、容量電極が一対のくし歯状電極からなる場合と較べて、交差幅を小さくしつつ、大きな容量を得ることができる。従って、弾性波装置の高性能化と小型化との両立を図ることができる。以下、本発明を実施した好ましい形態について、図1に示す、弾性波フィルタ装置としての弾性波装置1を例に挙げて説明する。但し、弾性波装置1は、単なる例示である。本発明に係る弾性波装置は、弾性波装置1に何ら限定されない。本発明に係る弾性波装置は、弾性波フィルタ装置でなくてもよく、例えば、弾性波共振子であってもよい。図1は、本実施形態に係る弾性波装置の等価回路図である。図2は、本実施形態に係る弾性波装置の一部分の模式的平面図である。図3は、本実施形態における弾性波フィルタ装置の一部分の略図的断面図である。図4は、本実施形態に係る弾性波装置の容量電極部分を拡大した模式的断面図である。図5は、本実施形態における弾性波装置の挿入損失を表すグラフの一例である。本実施形態に係る弾性波装置1は、弾性表面波を利用する弾性表面波装置である。詳細には、弾性波装置1は、ラダー型弾性表面波フィルタ部20を有するラダー型弾性表面波フィルタ装置である。この本実施形態の弾性波装置1は、UMTSBand2のデュプレクサの送信側バンドパスフィルタ送信周波数帯:1850MHz~1910MHzとして利用されるものである。弾性波装置1は、アンテナ11に接続される信号出力端子21と、送信側信号端子12に接続される信号入力端子22とを備えている。信号出力端子21と信号入力端子22との間には、ラダー型弾性表面波フィルタ部20が接続されている。図1及び図2に示すように、ラダー型弾性表面波フィルタ部20は、信号入力端子22と信号出力端子21との間に接続されている直列腕23を有する。直列腕23においては、複数の直列腕共振子S1,S2-1,S2-2,S3が、直列に接続されている。直列腕23とグラウンド電位との間には、複数の並列腕24~26が接続されている。並列腕24~26のそれぞれには、並列腕共振子P1~P3が設けられている。並列腕共振子P1とグラウンド電位との間には、インダクタL2が接続されている。並列腕共振子P2及びP3の接続点と、グラウンド電位との間には、インダクタL3が接続されている。ここで、直列腕共振子S1,S2-1,S2-2,S3と並列腕共振子P1~P3とは、互いに間挿し合う1対のくし歯状電極からなるIDT電極と、IDT電極の両側に設けられる2つの反射器から構成されている。また、直列腕共振子S2-2には、容量C2が並列に接続されている。さらに、直列腕共振子S1と信号入力端子22との間には、LC共振回路27が接続されている。LC共振回路27は、互いに並列に接続されているインダクタL1及び容量C1を有する。このLC共振回路27が設けられていることにより、図5に示すように、4300MHz付近に、矢印で示す減衰極が形成されている。なお、図5に示すグラフは、下記の設計パラメータの場合のグラフである。設計パラメータ直列腕共振子S3:対数:168対、交差幅:30.29μm、波長:1.8931μm、デューティー比:0.486、段数:3直列腕共振子S2-2:対数:230対、交差幅:37.34μm、波長:1.9232μm、デューティー比:0.475、段数:2直列腕共振子S2-1:対数:200対、交差幅:30.47μm、波長:1.9148μm、デューティー比:0.441、段数:1直列腕共振子S1:対数:168対、交差幅:30.26μm、波長:1.8938μm、デューティー比:0.476、段数:3並列腕共振子P3:対数:124対、交差幅:58.22μm、波長:1.9811μm、デューティー比:0.475、段数:2並列腕共振子P2:対数:120対、交差幅:49.47μm、波長:1.9744μm、デューティー比:0.475、段数:2並列腕共振子P1:対数:104対、交差幅:42.77μm、波長:1.9828μm、デューティー比:0.475、段数:2容量C1:0.57pF容量C2:0.21pFインダクタL1:1.5nHインダクタL20.1nHインダクタL31.0nHインダクタL4:3.6nH図3に示すように、ラダー型弾性表面波フィルタ部20は、圧電基板30と、圧電基板30の上に形成されている電極31とを有する。この電極31によって、上記の直列腕23,並列腕24~26、直列腕共振子S1,S2-1,S2-2,S3、並列腕共振子P1~P3、LC共振回路27等が構成されている。なお、インダクタL1~L3は、圧電基板30が実装される実装基板図示せずに形成されている電極により構成されている。なお、圧電基板30としては、適宜の圧電材料からなるものを用いることができる。圧電基板30は、例えば、LiTaO3、LiNbO3、水晶、圧電セラミックスなどにより形成されていてもよい。電極31は、適宜の導電材料により形成することができる。電極31は、例えば、Al,Pt,Au,Ag,Cu,Ni,Ti,Pdなどの金属、または、これらの金属のうちの一種以上を含む合金により形成することができる。また、電極31は、例えば、上記金属や合金からなる複数の導電膜の積層体により構成することもできる。次に、容量C1について詳細に説明する。容量C1は、圧電基板30の上に形成されており、直列腕共振子S1の一部を構成しているIDT電極29に直列に接続されている容量電極28図2を参照により構成されている。図4に示すように、容量電極28と、IDT電極29とは、弾性波伝搬方向D3に垂直な交差幅方向D2に沿って配列されている。容量電極28は、互いに並列に接続されている複数の容量電極部28a~28eを有する。複数の容量電極部28a~28eのそれぞれは、互いに間挿し合っている一対のくし歯状電極28a1,28a2,28b1,28b2,28c1,28c2,28d1,28d2,28e1,28e2により形成されている。くし歯状電極28a1,28a2,28b1,28b2,28c1,28c2,28d1,28d2,28e1,28e2のそれぞれは、複数の電極指32と、複数の電極指32が接続されているバスバー33とを備えている。本実施形態では、複数の容量電極部28a~28eを構成している複数のくし歯状電極28a1,28a2,28b1,28b2,28c1,28c2,28d1,28d2,28e1,28e2のうちの少なくとも一つのバスバー33は、複数のくし歯状電極28a1,28a2,28b1,28b2,28c1,28c2,28d1,28d2,28e1,28e2のうちの他のバスバー33と一体に形成されている。具体的には、本実施形態では、くし歯状電極28a2のバスバー33と、くし歯状電極28b1のバスバー33とが一体に形成されている。くし歯状電極28b2のバスバー33と、くし歯状電極28c1のバスバー33とが一体に形成されている。くし歯状電極28c2のバスバー33と、くし歯状電極28d1のバスバー33とが一体に形成されている。くし歯状電極28d2のバスバー33と、くし歯状電極28e1のバスバー33とが一体に形成されている。このため、例えば、各バスバー33を別個に設けた場合と比較して、容量電極28を小型化することができる。従って、弾性波装置1を小型化することができる。本実施形態では、複数の容量電極部28a~28eは、容量電極部28a~28eにおける交差幅方向D1と、IDT電極29における交差幅方向D2とが直交するように形成されている。かつ、複数の容量電極部28a~28eは、交差幅方向D1と平行な、IDT電極29における弾性波伝搬方向D3に沿って配列されている。このため、複数の電極指32は、交差幅方向D1=弾性波伝搬方向D3に沿って延びるように形成されており、バスバー33は、交差幅方向D2に沿って延びるように形成されている。なお、本実施形態では、容量電極部28a~28eにおける交差幅方向D1と、IDT電極29における交差幅方向D2とが直交している場合について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。容量電極部における交差幅方向と、IDT電極における交差幅方向とは、傾斜していればよく、直交している必要は必ずしもない。以上説明したように、本実施形態では、複数の容量電極部28a~28eが並列に接続されることにより容量電極28が構成されている。このため、容量電極部28a~28eのそれぞれの交差幅が小さい場合であっても、大きな静電容量を得ることができる。従って、大きな静電容量を得つつ、弾性波装置1の挿入損失の悪化を抑制することができる。以下、この効果を具体例に基づいて詳細に説明する。図6に、上記実施形態に係る弾性波装置と同様の構成を有する実施例に係る弾性波装置のフィルタ特性を示す。また、図7に示すように、容量電極28を一対のくし歯状電極で形成したこと、及び容量C1の静電容量値が0.30pFとなるように容量電極28を構成したこと以外は、上記実施例と同様の構成を有する比較例の弾性波装置のフィルタ特性を、図6に併記する。なお、実施例では、容量電極部28a~28eの交差幅は、すべて34μmとした。比較例では、交差幅は、89μmとした。図6に示すように、実施例に係る弾性波装置1は、容量C1の静電容量値が比較例に係る弾性波装置よりも2倍近くも大きいにも関わらず、実施例における通過帯域1850MHz~1910MHzの挿入損失は、比較例における通過帯域の挿入損失と同等であった。このことから、容量電極28を並列に接続された複数の容量電極部28a~28eにより構成し、容量電極部28a~28eの交差幅を短くすることにより、大きな静電容量を得つつ、通過帯域における挿入損失の悪化を抑制できることが分かる。また、本実施形態では、容量電極部28a~28eの交差幅方向D1と、IDT電極29の交差幅方向D3とが垂直である。このため、仮に、容量電極部28a~28eで弾性表面波が励振されたとしても、弾性波装置1の特性に実質的に影響を及ぼさない。従って、弾性波装置1の特性劣化を抑制することができる。さらに、本実施形態では、複数の容量電極部28a~28eは、IDT電極29の弾性波伝搬方向D3に沿って配列されている。このため、容量電極28は、IDT電極29と同様に、弾性波伝搬方向D3に長手方向が向く細長形状となる。従って、圧電基板30上にデッドスペースが生じ難い。さらに、容量C1の静電容量値を大きくできれば、インダクタL1に要求されるインダクタンス値が小さくなるため、インダクタL1を形成している実装基板を小型化することができる。従って、圧電基板30及び実装基板を小型化でき、その結果、弾性波装置1を小型化することができる。以下、上記実施形態の変形例について説明する。下記の説明において、上記実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。第1及び第2の変形例図8は、第1の変形例に係る弾性波装置の一部分の模式的平面図である。図9は、第2の変形例に係る弾性波装置の一部分の模式的平面図である。上記実施形態では、容量電極部28a~28eが、実質的に同様の形状を有する場合について説明した。但し、本発明において容量電極部28a~28eは、相互に異なる形状を有していてもよい。すなわち、本発明において、複数の容量電極部のそれぞれは、一対のくし歯状電極により構成されている限りにおいて、対数、交差幅、電極指ピッチ等は一切限定されない。例えば、図8に示すように、容量電極部28a~28eで、対数が相互に異なっていてもよい。また、図9に示すように、容量電極部28a~28eで、交差幅が相互に異なっていてもよい。図8に示す第1の変形例では、交差幅重み付けされているIDT電極29のバスバー29aが交差幅に応じて外周に凹凸形状を有しており、この凹凸形状に応じて容量電極部28a~28eの対数が異ならされている。具体的には、容量電極部28a~28eの対数は、IDT電極29のうち交差幅方向D2において隣接している部分の交差幅が小さくなるほど多くされている。より具体的には、IDT電極29のうちの交差幅が大きく、交差幅方向D2に沿った寸法が大きな部分に、交差幅方向D2において隣接している容量電極部28cは、対数が少なくされており、交差幅方向D2に沿った寸法が小さくされている。IDT電極29のうちの交差幅が小さく、交差幅方向D2に沿った寸法が小さな部分に、交差幅方向D2において隣接している容量電極部28a、28eは、対数が多くされており、交差幅方向D2に沿った寸法が大きくされている。容量電極部28bの対数は、容量電極部28aの対数と容量電極部28cの対数との間とされている。容量電極部28dの対数は、容量電極部28cの対数と容量電極部28eの対数との間とされている。図9に示す第2の変形例では、上記第1の変形例と同様に、容量電極部28a~28eの対数は、IDT電極29のうち交差幅方向D2において隣接している部分の交差幅が小さくなるほど多くされている。そして、容量電極部28a~28eのうち、対数が少ないものほど、交差幅が長くされている。具体的には、本変形例では、容量電極部28bの交差幅が、他の容量電極部28a、28c~28eの交差幅よりも大きくされている。このようにすることにより、弾性波装置をより小型化し得る場合がある。第3及び第4の変形例図10は、第3の変形例に係る弾性波フィルタ装置の略図的断面図である。図11は、第4の変形例に係る弾性波フィルタ装置の略図的断面図である。上記実施形態では、本発明の実施形態として、弾性表面波を利用する弾性表面波装置を例に挙げたが、本発明の弾性波装置は、弾性表面波装置に限定されない。本発明は、弾性表面波装置のみならず、弾性境界波装置にも好適に適用できる。すなわち、本発明の弾性波装置は、弾性境界波を利用する弾性境界波装置であってもよい。より具体的には、本発明の弾性波装置は、例えば図10に示すように所謂2媒質型の弾性境界波装置であってもよいし、例えば図11に示すように所謂3媒質型の弾性境界波装置であってもよい。図10に示すように、2媒質型の弾性境界波装置においては、圧電基板30の上に誘電体層34が形成されている。この誘電体層34によって、IDT電極が形成されている領域など、弾性境界波が伝搬する領域が覆われている。誘電体層34の厚みは、IDT電極により励振される弾性波が弾性境界波となるような厚みであれば特に限定されず、要求特性に応じて適宜設定することができる。誘電体層34は、例えば、SiO2などの酸化ケイ素や、SiNなどの窒化ケイ素などにより形成することができる。図11に示すように、3媒質型の弾性境界波装置においては、誘電体層34の上に、さらなる誘電体層35が形成されている。誘電体層35は、誘電体層35の音速が誘電体層34の音速よりも速くなるような材料により形成されている。具体的には、例えば、誘電体層34がSiO2などの酸化ケイ素からなる場合は、誘電体層35はSiNなどの窒化ケイ素などにより形成されている。このため、弾性境界波は、誘電体層34に実質的に閉じ込められて伝搬する。"