給電部から基板表面の非グランド領域上に引き出された1本の給電ラインと、当該非グランド領域上に設けられ且つその基端が上記給電ラインの先端部に接続されると共に先端が開放されたライン状の放射電極を有するモノポールアンテナ部と、上記非グランド領域上に垂直に立設され且つその基端が上記給電ラインの途中部に接続されると共に先端が接地された半ループ形状の放射電極を有するループアンテナ部とを備えるアンテナ装置であって、上記モノポールアンテナ部における上記放射電極の電気長を、第1の周波数に対応した波長の4分の1に設定し、上記ループアンテナ部における上記放射電極の電気長を、上記第1の周波数の約2倍である第2の周波数に対応した波長の2分の1に設定した、ことを特徴とするアンテナ装置。グランド層を、基板の裏面であって上記ループアンテナ部の放射電極に対向する部位に設け、上記ループアンテナ部の放射電極の先端を、当該グランド層に接続した、ことを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。上記ループアンテナ部の放射電極を、非グランド領域上に取り付けられた誘電体基体の表面に形成した、ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のアンテナ装置。上記第2の周波数の信号を阻止するためのチョークコイルを、上記モノポールアンテナ部の放射電極の基端と上記給電ラインの先端部との間に介設した、ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のアンテナ装置。上記第1の周波数は、2.4GHzであり、上記第2の周波数は、5GHzである、ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載のアンテナ装置。請求項1から請求項5のいずれかに記載のアンテナ装置を備えた、ことを特徴とする無線通信機。しかし、上記した従来のアンテナ装置では、次のような問題がある。まず、特許文献1に開示のアンテナ装置は、第1のアンテナの反共振周波数を、第2のアンテナの共振周波数に設定しなければならない。しかしながら、一方のアンテナの構造を、多少変化させるだけで、そのアンテナの反共振周波数や反共振の帯域幅が大きく異なってしまい、このようなアンテナ設計は非常に難しい。また、反共振周波数を中心とした高いインピーダンスの帯域幅が狭いと、第1のアンテナと第2のアンテナ間で干渉が生じ易くなる。次に、特許文献2に開示のアンテナ装置は、デュアルバンドアンテナと2GHz専用アンテナと5GHz専用アンテナという3個のアンテナ素子を狭い回路基板上に配設しているので、これら3個のアンテナの距離が近くなる。近年、無線通信機の小型化に伴い、基板上のアンテナの実装可能面積は狭くなっている。3個のアンテナをこのような狭い面積に実装すると、アンテナ同士が著しく近接し、デュアルアンテナと2GHz専用アンテナとの干渉や、デュアルアンテナと5GHz専用アンテナとの干渉だけでなく、2GHz専用アンテナと5GHz専用アンテナとの干渉も発生するおそれがある。この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、狭い面積でも実装可能で、しかも非干渉性に優れたアンテナ装置及び無線通信機を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1の発明は、給電部から基板表面の非グランド領域上に引き出された1本の給電ラインと、非グランド領域上に設けられ且つその基端が給電ラインの先端部に接続されると共に先端が開放されたライン状の放射電極を有するモノポールアンテナ部と、非グランド領域上に垂直に立設され且つその基端が給電ラインの途中部に接続されると共に先端が接地された半ループ形状の放射電極を有するループアンテナ部とを備えるアンテナ装置であって、モノポールアンテナ部における放射電極の電気長を、第1の周波数に対応した波長の4分の1に設定し、ループアンテナ部における放射電極の電気長を、第1の周波数の約2倍である第2の周波数に対応した波長の2分の1に設定した構成とする。かかる構成により、モノポールアンテナ部の放射電極が、第1の周波数で共振し、この周波数で送受信することが可能となる。また、ループアンテナ部の放射電極は、第2の周波数で共振し、この周波数で送受信することが可能である。このとき、モノポールアンテナ部の放射電極の電気長が、第1の周波数に対応した波長の4分の1に設定され、ループアンテナ部の放射電極の電気長が、第1の周波数の約2倍である第2の周波数に対応した波長の2分の1に設定されているので、モノポールアンテナ部の放射電極の基端部が、給電部から送られてくる第2の周波数の信号に対して高インピーダンスになり、また、ループアンテナ部の放射電極の基端部が、給電部から送られてくる第1の周波数の信号に対して高インピーダンスになる。この結果、ループアンテナ部とモノポールアンテナ部との干渉は抑制される。また、ループアンテナ部の半ループ形状の放射電極が、非グランド領域上に垂直に立設されているので、当該放射電極に生じる垂直方向の電界が強くなり、強い垂直偏波の成分が、ループアンテナ部から放射される。さらに、半ループ形状の放射電極を非グランド領域に寝かした状態で実装する場合に比べて、放射電極の実装面積が少なくて済む。請求項2の発明は、請求項1に記載のアンテナ装置において、グランド層を、基板の裏面であってループアンテナ部の放射電極に対向する部位に設け、ループアンテナ部の放射電極の先端を、グランド層に接続した構成とする。かかる構成により、ループアンテナ部の放射電極に生じる垂直偏波の成分がさらに強まる。したがって、グランド層の大きさを調整することで、ほとんど垂直偏波のみが当該放射電極から放射する状態にすることができる。この結果、アンテナ自身から放射する割合が増え、基板全体のグランドから放射する割合が減少する。このため、グランドに実装された部品から発生するノイズによって影響を受けにくくなり、第2の周波数の信号に関し、ノイズの乗らない良好な送受信が可能となる。請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載のアンテナ装置において、ループアンテナ部の放射電極を、非グランド領域上に取り付けられた誘電体基体の表面に形成した構成とする。かかる構成により、誘電体基体によって、ループアンテナ部の放射電極の電気長を所望値に保ちながら、物理長を短くすることができる。これにより、ループアンテナ部のさらなる小型化が可能となる。また、ループアンテナ部に生じる垂直方向の電界を、誘電体基体によって、さらに強めることができ、垂直偏波の成分を更に強化することができる。請求項4の発明は、請求項1から請求項3のいずれかに記載のアンテナ装置において、第2の周波数の信号を阻止するためのチョークコイルを、モノポールアンテナ部の放射電極の基端と給電ラインの先端部との間に介設した構成とする。かかる構成により、第2の周波数の信号が、モノポールアンテナ部の放射電極に流入する前に、チョークコイルによって阻止されるので、第2の周波数の信号に対するモノポールアンテナ部の非干渉性能が高まる。また、チョークコイルのインダクタンス値によって、モノポールアンテナ部の放射電極の電気長を所望値に保ちながら、物理長を短くすることができる。これにより、モノポールアンテナ部の小型化を図ることができる。請求項5の発明は、請求項1から請求項4のいずれかに記載のアンテナ装置において、第1の周波数は、2.4GHzであり、第2の周波数は、5GHzである構成とした。請求項6の発明に係る無線通信機は、請求項1から請求項5のいずれかに記載のアンテナ装置を備えた構成とする。以上詳しく説明したように、この発明に係るアンテナ装置によれば、ループアンテナ部とモノポールアンテナ部との干渉を防止することができるという優れた効果がある。また、かかる効果により、ループアンテナ部とモノポールアンテナ部とをそれぞれ独立に設計することができ、アンテナ設計が容易になる。さらに、ループアンテナ部の半ループ形状の放射電極が、非グランド領域上に垂直に立設されているので、強い垂直偏波の成分をこの放射電極から放射することができるだけでなく、当該放射電極の実装面積を狭くすることができ、その分、アンテナ装置の小型化を図ることができるという効果もある。特に、請求項2の発明によれば、ループアンテナ部の放射電極に生じる垂直偏波の成分をさらに強めることができ、この結果、基板で生じるノイズの影響を回避することができる。また、請求項3の発明によれば、ループアンテナ部をさらに小型化することができると共に、垂直偏波の成分の更なる強度化を図ることができる。また、請求項4の発明によれば、モノポールアンテナ部とループアンテナ部との非干渉性能を高めることができると共に、モノポールアンテナ部の小型化を図ることができる。請求項6の発明によれば、非干渉性能に優れ、しかも小型の無線通信機を提供することができるという優れた効果がある。以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。実施例1図1は、この発明の第1実施例に係るアンテナ装置が適用された基板の斜視図であり、図2は、図1に示す基板の平面図であり、図3は、図2の矢視A-A断面図である。図1及び図2に示すように、この実施例のアンテナ装置は、無線通信機の基板100上に実装されている。アンテナ装置1は、モノポールアンテナ部2とループアンテナ部3とを有し、これらモノポールアンテナ部2とループアンテナ部3とが1つの給電部110を共有するデュアルアンテナである。モノポールアンテナ部2は、第1の周波数である2.4GHzの信号を送受信するためのアンテナ部であり、基板100の非グランド領域101上に設けられている。具体的には、ライン状の放射電極20が1本の給電ライン4に接続された構成になっている。つまり、給電ライン4が、給電部110から基板100表面の非グランド領域101上に引き出されている。そして、放射電極20が、非グランド領域101上に水平にパターン形成され、その基端21が給電ライン4の先端部41に接続され、先端22が開放されている。このような、放射電極20の電気長は、動作周波数2.4GHzに対応した波長の4分の1に設定されている。一方、ループアンテナ部3は、第2の周波数である5GHzの信号を送受信するためのアンテナ部であり、非グランド領域101上であって、モノポールアンテナ部2の近傍に設けられている。具体的には、半ループ形状の放射電極30が、給電ライン4に接続された構成になっている。つまり、図3に示すように、放射電極30は、半ループを描くコ字状に折り曲げられた導電性部材で形成され、その基端31と先端32とが、互いに向き合うように放射電極30の内側に水平に折り曲げられている。このような放射電極30は、基端31と先端32とを非グランド領域101側に向けて、非グランド領域101上に垂直に立てられている。そして、その基端31が、給電ライン4の途中部42に接続され、先端32が、ライン103を通じて基板100上のグランド領域102に接続されている。ループアンテナ部3は、上記したように、モノポールアンテナ部2の動作周波数2.4GHzの約2倍の周波数5GHzで動作するものであり、放射電極30の電気長が、動作周波数5GHzの波長の2分の1に設定されている。図2に示すように、ループアンテナ部3は、モノポールアンテナ部2よりも基板100の中央側に配置されている。これは、ループアンテナ部3を基板100の縁部100c近傍に配すると、高さがある放射電極30が、図示しない樹脂ケースや周辺物に接触するおそれがあるからである。ループアンテナ部3をこのように配置することで、放射電極30が、周辺物や手に当たって、破損したり外れたりすることを防止している。次に、この実施例のアンテナ装置1が示す作用及び効果について説明する。図4は、信号の流れを示す平面図である。図4に示すように、2.4GHzの信号S1を給電部110から出力すると、モノポールアンテナ部2の放射電極20が共振して、信号S1の水平偏波が放射電極20から放射される。また、5GHzの信号S2を給電部110から出力すると、ループアンテナ部3の放射電極30が共振して、信号S2の垂直偏波と水平偏波が放射電極30から放射される。したがって、このアンテナ装置1を用いることにより、モノポールアンテナ部2によって、2.4GHzの信号S1の送受信が可能であり、ループアンテナ部3によって、5GHzの信号S2の送受信が可能となる。ところで、この実施例のアンテナ装置1は、2つの信号S1と信号S2との送受信を1本の給電ライン4を通じて行うが、これにより、2.4GHzの信号S1がモノポールアンテナ部2だけでなくループアンテナ部3にも流入して干渉を起こし、5GHzの信号S2がループアンテナ部3だけではなく、モノポールアンテナ部2にも流入して、干渉を起こすという事態は、次の理由により、生じない。図5は、モノポールアンテナ部2の動作周波数に対する非干渉性能を説明するための模式図であり、図6は、ループアンテナ部3の動作周波数に対する非干渉性能を説明するための模式図である。2.4GHzの信号S1が給電部110から送られると、モノポールアンテナ部2の放射電極20の電気長が、2.4GHzに対応した波長の4分の1に設定されているので、図5に示すように、モノポールアンテナ部2の放射電極20では、先端22で最小電流で、基端21で最大電流Imaxとなるように共振する。したがって、放射電極20の基端21は、給電部110に対して低インピーダンスになる。これに対して、2.4GHzの信号S1が、給電部110からループアンテナ部3に送られると、放射電極30の電気長が、2.4GHzの約2倍である5GHzに対応した波長λ2の2分の1に設定されているので、ループアンテナ部3の放射電極30では、先端32で最大電流Imaxとなり、基端31で最小電流となる。このため、放射電極30の基端31が、給電部110に対して高インピーダンスになるので、放射電極30が2.4GHzで共振することは難しい。したがって、2.4GHzの信号S1が、ループアンテナ部3の放射電極30に流入して、干渉するという事態は、発生しない。一方、図6に示すように、5GHzの信号S2が給電部110から送られると、ループアンテナ部3の放射電極30では、先端32と基端31で最大電流Imaxとなるように共振する。したがって、放射電極30の基端31が、給電部110に対して低インピーダンスになる。これに対して、5GHzの信号S1が、給電部110からモノポールアンテナ部2に送られると、モノポールアンテナ部2の放射電極20では、先端22と基端31とで最小電流となる。このため、放射電極20の基端21が、給電部110に対して高インピーダンスになるので、放射電極20は5GHzで共振することは難しい。したがって、5GHzの信号S2が、モノポールアンテナ部2の放射電極20に流入して、干渉することは困難である。また、この実施例のアンテナ装置1では、放射電極30に生じる垂直方向の電界が強くなり、強い垂直偏波の成分が、ループアンテナ部3から放射する。図7は、ループアンテナ部3の放射電極30で生じる電流分布と垂直偏波とを説明するための模式図であり、図8は、放射電極30で生じる垂直偏波と水平偏波とを示す斜視図である。図1に示すように、ループアンテナ部3の半ループ形状の放射電極30が、非グランド領域101上に垂直に立設されているので、二点鎖線で示すように、実体の放射電極30に対する鏡像30′が、グランド領域102側に形成される。この結果、図7に示すように、実体の放射電極30とグランド領域102の鏡像30′とで、1波長のループアンテナが形成される。このため、5GHzの信号S2が共振している状態では、先端32と基端31とにおける電流が、最大電流Imaxになり、中央33における電流がほぼゼロになるように共振する。この結果、基端31及び先端32から中央33に向かって漸次強くなる垂直偏波Vが放射電極30から放射される。これにより、図8に示すように、電波S2′が、基板100の表面100aに垂直な強い垂直偏波Vと表面100aに平行な水平偏波Hとで構成され、この電波S2′が、放射電極30から放射されることとなる。これに対して、モノポールアンテナ部2の放射電極20は、表面100aにパターン形成されているので、表面100aからの高さがない。このため、放射電極20からは水平偏波のみが放射される。ところで、基板面に垂直に立設した放射電極を持つアンテナ部において、当該放射電極実施例では放射電極30は、高さが同じであっても、その構造設計が異なると、放射される垂直偏波Vの強さが異なる。発明者等は、電気長が波長の2分の1であるループアンテナ設計の放射電極が最も強い垂直偏波Vを放射すると考えた。発明者等は、これを確認すべく、次のようなシミュレーションを行った。図9は、モノポールループアンテナ設計の放射電極を持つアンテナ部を実装した基板を示す斜視図であり、図10は、ループアンテナ設計の放射電極を持つアンテナ部を実装した基板を示す斜視図である。このシミュレーションでは、幅W、長さL及び厚さtがそれぞれ40mm、45mm、1.5mmで、非グランド領域101の幅W、長さL1が40mm、10mmの基板100を用いた。図9に示すアンテナ部3′は、電気長が5.2GHzの周波数に対応する波長の4分の3であるモノポールアンテナ設計の放射電極30′′を有している。まず、発明者等は、5.2GHzの信号を、給電部110からこのアンテナ部3′の放射電極30′′に送って、放射電極30から放射される垂直偏波Vの指向性を測定した。図11は、モノポールアンテナ設計の放射電極30′′から放射される垂直偏波Vの指向性を示す線図である。図11から明らかなように、電気長が5.2GHzの周波数に対応する波長の4分の3であるモノポールアンテナ設計の放射電極30′′の場合には、基板100の正面、背面、右及び左の全ての方向について、-15dBi以下であり、垂直偏波Vの強度が小さい。つまり、モノポールアンテナ設計の放射電極30′′では、強い指向性を得ることができないということが判る。次に、図10に示すように、この実施例のループアンテナ部3の放射電極30に対して同様のシミュレーションを行った。すなわち、放射電極30の高さを、上記アンテナ部3′の放射電極30′′の高さと同じとし、その電気長を5.2GHzの周波数に対応する波長の2分の1に設定して、放射電極30をループアンテナ設計とした。そして、5.2GHzの信号を、給電部110からこのループアンテナ部3の放射電極30に送って、放射電極30から放射される垂直偏波Vの指向性を測定した。図12は、ループアンテナ設計の放射電極30から放射される垂直偏波Vの指向性を示す線図である。図12から明らかなように、電気長が5.2GHzの周波数に対応する波長の2分の1であるループアンテナ設計の放射電極30を用いると、基板100の正面及び背面の方向の垂直偏波Vの強度が非常に強いことが判る。特に、正面方向には、0dBiに近い強い垂直偏波Vが放射されている。以上のように、この実施例のアンテナ装置1によれば、モノポールアンテナ部2とループアンテナ部3との干渉をほぼ完全に防止することができるので、モノポールアンテナ部2とループアンテナ部3とをそれぞれ独立に設計することができ、その結果、アンテナ装置1の設計を容易に行うことができる。さらに、ループアンテナ部3の放射電極30を、基板100の表面100aに垂直に立設したので、強い垂直偏波Vを得ることができ、また、放射電極30を非グランド領域101上に横倒しで実装する場合に比べて、実装面積が狭くすることができ、その分、アンテナ装置1の小型化を図ることができる。実施例2次に、この発明の第2実施例について説明する。図13は、この発明の第2実施例に係るアンテナ装置を示す平面図であり、図14は、図13の矢視B-B断面図である。図13及び図14に示すように、この実施例のアンテナ装置は、グランド層5を、ループアンテナ部3の放射電極30の真裏に設けた点が、上記第1実施例と異なる。具体的には、方形状のグランド層5を、放射電極30に対向する部位であって、基板100の裏面100bの部位に形成した。そして、放射電極30の先端32を非グランド領域101上のランド50に載せ、ランド50とグランド層5とをスルーホール51で接続した。上記第1実施例では、放射電極30の先端32を基板100の表面100aに形成されたグランド領域102に接続したため、放射電極30とグランド領域102との距離がやや遠くなっている。このため、放射電極30からは、垂直偏波Vだけでなく、やや強めの水平偏波Hが基板100の表面100aに平行に発生する。この結果、基板100の表面100aに実装された図示しないRFRadioFrequency回路やBBBaseBand回路から放射されるノイズが、基板100のグランド電流から発生する水平偏波Hに重畳し、放射電極30から放射される電波が劣化するおそれがある。これに対して、図14に示すように、この実施例では、基板100の裏面100bのグランド層5が、放射電極30に対向しているので、放射電極30とグランド層5との距離が非常に近い。このため、放射電極30から生じる垂直偏波Vの割合が非常に多くなり、水平偏波Hが抑制されることとなる。この結果、RF回路やBB回路から放射されるノイズが、水平偏波Hに乗ることはなく、かかるノイズによる電波の劣化という事態が回避される。また、放射電極30と基板10との間の容量よりも、放射電極30とグランド層5との間の容量の方が大きくなるので、ループアンテナ部3のQ値を高くすることができる。その他の構成、作用及び効果は、上記第1実施例と同様であるので、その記載は省略する。実施例3次に、この発明の第3実施例について説明する。図15は、この発明の第3実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図であり、図16は、アンテナ装置の要部を示す断面図である。図15に示すように、この実施例のアンテナ装置は、ループアンテナ部3の放射電極30を、誘電体基体6に形成した点が、上記第1及び第2実施例と異なる。すなわち、直方体状の誘電体基体6を、基板100の非グランド領域101上に取り付け、放射電極30を、誘電体基体6の表面に形成した。具体的には、図16に示すように、放射電極30の基端31を給電ライン4に接続し、この放射電極30を、誘電体基体6の右側面6b、上面6a及び左側面6cに亘って形成して、その先端32をランド50に接続した。かかる構成により、誘電体基体6の機能によって、ループアンテナ部3の放射電極30の電気長を波長の2分の1に保ちながら、放射電極30の実際の物理長を短くすることができる。これにより、ループアンテナ部3のさらなる小型化を図ることができる。また、ループアンテナ部3に生じる垂直偏波Vの電界を、誘電体基体6によって、さらに強くすることができので、垂直偏波Vの更なる強度化を図ることができる。その他の構成、作用及び効果は、上記第1及び第2実施例と同様であるので、その記載は省略する。実施例4次に、この発明の第4実施例について説明する。図17は、この発明の第4実施例に係るアンテナ装置を示す平面図である。図17に示すように、この実施例は、チョークコイル7を、モノポールアンテナ部2の放射電極20と給電ライン4との間に介設した点が、上記第1~第3実施例と異なる。すなわち、チョークコイル7は、ループアンテナ部3の動作周波数である5GHzの信号S2を阻止可能なインダクタンス値を有しており、左端が給電ライン4の先端部41に接続され、右端が放射電極20の基端21に接続されている。かかる構成により、5GHzの信号S2が、給電部110から給電ライン4を通じて先端部41に至ると、信号S2は、チョークコイル7によって阻止されるので、放射電極20に流入が阻止される。この結果、5GHzの信号S2に対するモノポールアンテナ部2の非干渉性能が高まる。また、チョークコイル7のインダクタンス値によって、モノポールアンテナ部2の放射電極20の電気長を波長の4分の1に保ちながら、実際の物理長を短くすることができる。これにより、モノポールアンテナ部2の小型化を図ることができる。その他の構成、作用及び効果は、上記第1~第3実施例と同様であるので、その記載は省略する。なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。例えば、上記実施例では、第1の周波数として、2.4GHzを用い、第2の周波数として、5GHzを用いた例を示したが、ループアンテナ部3の第2の周波数が、モノポールアンテナ部2の第1の周波数のほぼ2倍であるならば良く、2.4GHz、5GHzに限るものではない。