記録材上の画像を加熱する第一回転体と、第二回転体と、前記第二回転体を加熱する加熱装置と、前記第一回転体に当接する当接位置と前記第一回転体から離間する離間位置とへ前記第二回転体を前記加熱装置と一体に移動可能な移動機構と、圧によって前記加熱装置に電気線を電気的に接続した端子部とを有する像加熱装置において、前記電気線の圧された断面の長手方向と前記移動機構による前記第二回転体の移動方向とのなす角度が45度以下になるように前記電気線の圧された断面の向きが設定されていることを特徴とする像加熱装置。前記長手方向と前記移動方向とのなす角度を一定に保つように前記端子部の向きを規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項1記載の像加熱装置。前記端子部は、圧される過程で圧着方向に垂直な方向へ前記電気線としての束線を分散させる方式の圧着端子であることを特徴とする請求項1又は2に記載の像加熱装置。前記加熱装置は、前記第二回転体の回転中心軸と平行に配置されたヒーターであって、前記端子部は、前記ヒーターの端部に固定されたセラミック部材の貫通孔に回転を拘束された状態で保持されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の像加熱装置。前記端子部は、前記セラミック部材の貫通孔にがたつきを持たせて保持されていることを特徴とする請求項4記載の像加熱装置。特許文献1、2、3には、着脱可能な加圧ローラのランプヒータに対する電気線の接続形式が記載されていない。一方、特許文献1に示される像加熱装置では、図2に示すように、電気線の接続形式に関して以下のような問題が発生した。昇降可能に配置された加圧ローラ102の回転中心軸に沿ってランプヒータ104が配置されている。ランプヒータ104の両端は、かなりの高温に晒されるため、耐熱性のある束線106が耐熱性のある圧着端子を用いてランプヒータ104の端子に接続されている。このような状態で、加圧ローラ102が画像形成の1枚ごとに昇降を繰り返すと、酸化の進んだ束線106が圧着端子との接続部で折り曲げられる回数が多くなる結果、束線106の接続部の寿命が短くなる。本発明は、端子部に対する束線の接続部の耐曲げ性能を高めて、過酷な条件下で第二回転体の往復移動を繰り返しても、端子部に対する束線の接続部分の寿命を長く確保することができる像加熱装置を提供することを目的としている。本発明の像加熱装置は、記録材上の画像を加熱する第一回転体と、第二回転体と、前記第二回転体を加熱する加熱装置と、前記第一回転体に当接する当接位置と前記第一回転体から離間する離間位置とへ前記第二回転体を前記加熱装置と一体に移動可能な移動機構と、圧によって前記加熱装置に電気線を電気的に接続した端子部とを有するものである。そして、前記電気線の圧された断面の長手方向と前記移動機構による前記第二回転体の移動方向とのなす角度が45度以下になるように前記電気線の圧された断面の向きが設定されている。圧によって押し潰された束線断面の長手方向では、押し潰されない隣接部の束線断面よりも断面二次モーメントが大きくなって応力集中を回避でき、曲げ歪が小さくなる結果、疲労破壊を生じにくくなる。したがって、束線と圧着部の接続部分の耐曲げ性能が高められて、過酷な条件下で第二回転体の往復移動を繰り返しても、圧着部に対する束線の接続部分の寿命低下が発生しにくい。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、移動可能なローラ部材の配線の曲げ方向が圧着断面の長手方向に規制されている限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、ハロゲンランプヒータによる加熱に限らず、抵抗加熱、電磁誘導加熱を用いた像加熱装置でも実施できる。一対のローラ部材を直接圧接して加熱ニップを形成するローラ加熱方式の像加熱装置に限らず、少なくとも一方をローラ部材に支持されたベルト部材で構成したベルト加熱方式又はベルト搬送方式の像加熱装置でも実施できる。画像形成装置は、ベルト部材の有無、1ドラム型/タンデム型、中間転写方式/記録材搬送体方式、感光体の数、帯電方式、露光方式、現像剤及び現像方式、転写方式等の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成/転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、FAX、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。<画像形成装置>図1は画像形成装置の全体構成の説明図である。図1に示すように、画像形成装置100は、中間転写ベルト125に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部200Y、200M、200C、200Kを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。画像形成部200Yでは、感光ドラム120Yにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト125に転写される。画像形成部200Mでは、感光ドラム120Mにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト125に転写される。画像形成部200C、200Kでは、それぞれ感光ドラム120C、120Kにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト125に転写される。中間転写ベルト125に転写された四色のトナー像は、二次転写部T2へ搬送されて記録材Pへ二次転写される。記録材カセット150から引き出された記録材Pは、分離ローラ151によって1枚ずつに分離されて、レジストローラ152で待機して、レジストローラ152によって二次転写部T2へ送り込まれる。トナー像が二次転写された記録材Pは、搬送ベルト158によって定着装置1へ搬送され、定着装置1で加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に、排出ローラ159によって機体外のトレイ160へ排出される。なお、両面印刷を行う場合、記録材Pは、両面搬送パス140を搬送されて表裏反転状態で再び二次転写部T2へ搬送されてい1回目とは反対側の面にトナー像が転写され、1回目と同様に定着装置1へ搬送されて画像を表面に定着される。また、モノクロ画像形成装置の場合は、画像形成部200Kのみを作動させて中間転写ベルト125に形成したトナー像が記録材Pに転写される。画像形成部200Y、200M、200C、200Kは、現像装置123Y、123M、123C、123Kで用いるトナーの色が異なる以外は、同一に構成される。以下では、画像形成部200Yについて説明し、画像形成部200M、200C、200Kについては、画像形成部200Yの構成部材に付した符号末尾のYをM、C、Kに読み替えて説明されるものとする。画像形成部200Yは、感光ドラム120Yの周囲に、帯電ローラ121Y、露光装置122Y、現像装置123Y、一次転写ローラ124Y、及びドラムクリーニング装置を配置している。感光ドラム120Yは、アルミニウムシリンダの外周面に感光体層が形成され、所定のプロセススピ-ドで矢印方向に回転する。帯電ローラ121Yは、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を印加されて、感光ドラム120Yの表面を一様な電位に帯電させる。露光装置122Yは、レーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム120Yに画像の静電像を書き込む。現像装置123Yは、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を用いて静電像を現像して、感光ドラム120Yにトナー像を形成する。一次転写ローラ124Yは、中間転写ベルト125の内側面を押圧して、感光ドラム120Yと中間転写ベルト125との間に一次転写部を形成する。一次転写ローラ124Yに直流電圧を印加することで、感光ドラム120Yのトナー像が中間転写ベルト125へ一次転写される。ドラムクリーニング装置は、感光ドラム120Yにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム120Yの転写残トナーを回収する。中間転写ベルト125は、テンションローラ155、駆動ローラ156、及び対向ローラ154に張架され、テンションローラ155によって所定の張力が与えられ、駆動ローラ156によって回転駆動される。ベルトクリーニング装置157は、中間転写ベルト125にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト125の転写残トナーを回収する。<定着装置>図2は定着装置の構成の説明図である。図3はローラ端部の配線構造の斜視図である。図1に示すように、画像形成装置100は、感光ドラム120Yに形成された静電像を現像してトナー像を形成し、記録材Pに静電気力を用いて転写させる。次いで、定着装置1が、トナー像を加熱、加圧して記録材の表面に定着させることによって、記録材に画像が形成される。定着装置1は、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して加熱ニップNを形成し、定着を行うローラ定着方式を採用している。画像形成装置に搭載される定着装置においては、ローラ定着方式を採用する例が多い。図2に示すように、第一回転体の一例である定着ローラ101は、記録材上の画像を加熱する。加熱装置の一例であるヒーターの一例であるハロゲンランプヒータ104は、第二回転体の一例である加圧ローラ102を加熱する。定着装置1は、ハロゲンランプヒータ103に加熱されて所定の表面温度に維持させた定着ローラ101と、これに圧接させた弾性を有する加圧ローラ102との加熱ニップNに記録材を導入する。記録材は、加熱ニップNにて挟持搬送される過程で未定着トナー像を表面に熱定着される。加圧ローラ102が下方から定着ローラ101に圧接して記録材の加熱ニップNを形成している。定着ローラ101と加圧ローラ102とは、反対側の端部に配置された軸間距離が可動に構成されたギア列166によって連結されて、等しい表面速度でウイズ方向に回転する。モータ165は、ギア列166を介して定着ローラ101と加圧ローラ102を駆動して、矢印A方向に所定の速度で回転させる。定着ローラ101の芯金101aの内部には、発熱体として一対のハロゲンランプヒータ103が配置されて、定着ローラ101を内部から加熱している。定着ローラ101の表面温度は、定着ローラ101に接触するサーミスタ167によって検出される。温度制御部169は、サーミスタ167の検出温度に基づいて、ハロゲンランプヒータ103をON/OFFすることで、ハロゲンランプヒータ103の投入電力を調整して、定着ローラ101の表面温度を所定の目標温度で制御する。加圧ローラ102の芯金102aの内部には、発熱体としてハロゲンランプヒータ104が配置されて、加圧ローラ102を内部から加熱している。加圧ローラ102の表面温度は、加圧ローラ102に接触するサーミスタ168によって検出される。温度制御部169は、サーミスタ168の検出温度に基づいて、ハロゲンランプヒータ104をON/OFFすることで、ハロゲンランプヒータ103の投入電力を調整して、加圧ローラ102の表面温度を所定の目標温度で制御する。定着ローラ101の芯金101aの表面には厚さ300μmのシリコンゴムの弾性層が形成され、弾性層の表面はフッ素樹脂の離型層で覆われている。加圧ローラ102の芯金102aの表面には厚さ100μmのシリコンゴムの弾性層が形成され、弾性層の表面はフッ素樹脂の離型層で覆われている。移動機構の一例である昇降カム162は、定着ローラ101に当接する当接位置と定着ローラ101から離間する離間位置とへ加圧ローラ102をハロゲンランプヒータ104と一体に移動可能である。加圧ローラ102の両端はベアリング130によって回転自在に支持され、ベアリング130は、回動軸111を回動中心とする加圧部材105に支持されている。加圧部材105は、回動軸111を回動中心とする支持部材170との間に設けたコイルばね161によって上方へ付勢されている。支持部材170の回動端は、昇降カム162によって押し上げられることにより、コイルばね161を介して加圧ローラ102を上昇させて、定着ローラ101に対して所定の圧力で圧接させる。これにより、定着ローラ101と加圧ローラ102の間に加熱ニップNを形成する。制御部164は、モータ163を作動させて昇降カム162を回転させることにより、定着ローラ101に対する加圧ローラ102の当接と離間を制御して加圧及び加圧解除を行う。制御部164は、昇降カム162のカム軸に取り付けたセンサフラグの位相角度を検出することによって、加圧状態か加圧解除状態かの判断を実行する。加圧ローラ102は、定着ローラ101から離間した状態で、所定の速度で回転して記録材を待機する。図3のaに示すように、定着ローラ101および加圧ローラ102は、コピー、プリントなどの通常動作時には、圧接された状態になっており、圧力と熱でトナー像を記録材に定着させる機能を有する。しかし、定着ローラ101と加圧ローラ102の圧接状態を長時間放置しておくと、加圧部分に変形が生じる。このため、圧接状態を長時間放置した後、すぐに画像形成された記録材に画像を定着させた際、定着画像の表面に記録材の搬送方向と直交する方向のスジが入ったり、光沢ムラが生じたりする等して、画像不良の原因になる。図3のbに示すように、画像形成ジョブを待機するスリープモード時や電源オフ時には、定着ローラ101から加圧ローラ102を離間させる離間動作により加圧を解除する。これにより、定着ローラ101および加圧ローラ102に負荷がかからないようにして、圧接状態が長時間放置されることを回避している。ところで、近年、画像形成装置の高速化に伴い、記録材の搬送によって、定着ローラの熱量が奪われると、記録材から定着ローラへトナー像が移転して、いわゆるコールドオフセットなどの定着不足がおきてしまうことがある。このため、定着装置1では、記録材の搬送による熱量の低下に対して、加圧ローラ102にもハロゲンランプヒータ104を設けることで対策し、加圧ローラ102を定着ローラ101に対して離間できる構成をとることで過剰な昇温などの問題を解決している。このため、定着装置1では、ハロゲンランプヒータ104は、束線106やコネクタ107を必要とする。ハロゲンランプヒータ104のコネクタ107は、定着装置1の枠体側に固定されたコネクタ113に接続されている。図3のaに示すように、加圧ローラ102が定着ローラ101に対して着脱動作をする場合、ハロゲンランプヒータ104のコネクタ107は、定着装置1の枠体側の保持部113に固定されているため、束線106に屈曲作用が働く。加圧ローラ102を定着ローラ101から着脱させた際に、束線106に屈曲作用が働く。束線106に対する屈曲作用は、束線106全体で変形量を吸収する。しかし、束線106内で局所的に剛性が低い箇所が存在する場合、着脱動作による束線106の変形の大部分が、剛性が低い箇所に集中してしまう。このような構成においては、加圧ローラ102の着脱の際の屈曲作用による束線106の疲労がハロゲンランプヒータ104としての耐久性を大きく損なわせる。定着装置1の長寿命化が強く求められており、このような屈曲力に対する耐久性を大幅に向上させることが求められている。そこで、以下の実施例では、ハロゲンランプヒータ104の端部の圧着端子における束線が押し潰された長手方向を、加圧ローラ102の移動方向に近づけることで、加圧ローラ102の移動に伴う束線106の屈曲を低減して、耐久性を高めている。<実施例1>図4はハロゲンランプヒータと束線の接続部の構造の説明図である。図5は加圧ローラの着脱に伴うヒータ端子の姿勢の変化の説明図である。図6は圧着された束線の断面二次モーメントとヒータ端子の傾き角度の関係の説明図である。図7は圧着された束線の断面二次モーメントと応力集中の関係の説明図である。図4中、aはハロゲンランプヒータ104の概略構成図、bは、ハロゲンランプヒータと束線の係合部の拡大図である。図4のaに示すように、端子部の一例であるヒータ端子108は、圧着によってハロゲンランプヒータ104に電気線の一例である束線106を電気的に接続してある。ヒータ端子108は、圧着される過程で圧着方向に垂直な方向へ束線106を分散させる方式の圧着端子である。図2に示すように、加圧ローラ102のハロゲンランプヒータ104は、束線106およびコネクタ107を有している。コネクタ107は、定着装置1の枠体側の保持部113に挿入して保持される。図4のbに示すように、加圧ローラ102のハロゲンランプヒータ104と束線106は、ヒータ端子108によって係合される。ヒータ端子108は、ハロゲンランプヒータ104の給電端子と束線106とを圧着端子を用いて係合させる。ハロゲンランプヒータ104は、加圧ローラ102の回転中心軸と平行に配置されている。セラミック部材の一例であるエンドキャップ114は、ハロゲンランプヒータ104の端部に固定されている。ヒータ端子108は、エンドキャップ114の貫通孔にがたつきを持たせて保持されているので、加圧ローラ102の移動に伴うヒータ端子108との接続部の束線106の応力分布を平均化する方向へ、がたつきの範囲で自律的に姿勢を調整する。これにより、束線106の一部に応力が集中して疲労破壊の起点とならないようにしている。ヒータ端子108は、圧着工具を用いて束線106と一体に圧をかけて押し潰された後に、セラミックのエンドキャップ114の貫通孔に挿入されて、貫通孔内に回転を拘束された状態で保持されている。エンドキャップ114とハロゲンランプヒータ104は、セラミックの接着剤を用いて固定されている。押し潰された係合後のヒータ端子108の輪郭は、押し潰された短手方向が1mm程度、押し潰されて広がった長手方向が3mm程度となる。そして、係合後の状態において、ヒータ端子108に保持された束線106の断面は、ヒータ端子108の押し潰し方向に短手方向を有し、押し潰されて広がる方向に長手方向を有する。ヒータ端子108は、エンドキャップ114に形成された長方形断面の貫通孔に保持されている。エンドキャップ114の貫通孔は、ヒータ端子108の長手方向を垂直方向にし、ヒータ端子108の短手方向を水平方向にして、ヒータ端子108の回転を妨げている。エンドキャップ114には、回転止め部114aが形成されている。回転止め部114aが位置規制部材112の開口に噛み合うことによって、エンドキャップ114の回転が妨げられる。ハロゲンランプヒータ104は、ヒータ端子108に押し潰された束線の断面の長手方向が加圧ローラ102の着脱方向に一致するように、回転止め部114aによって角度姿勢を規制される。図3のaに示すように、ハロゲンランプヒータ104は、加圧ローラ102の回転中心軸と平行に配置されている。位置規制部材112及び回転止め部114は、束線106の圧着された断面の長手方向と加圧ローラ102の移動方向とのなす角度を一定に保つようにヒータ端子108の向きを規制する。図5のaに示すように、加圧ローラ102が定着ローラ101から離間している状態でのヒータ端子108の位置はP1である。加圧ローラ102が定着ローラ101に圧接している状態でのヒータ端子108の位置はP2である。回動軸111を中心にしてハロゲンランプヒータ104が昇降しても、ヒータ端子108に保持された束線106の断面の長手方向が昇降方向に一致するように、ヒータ端子108の角度姿勢がほぼ一定に保たれる。図4のaに示すように、回転止め部114および位置規制部材112によってハロゲンランプヒータ104の回転姿勢が規制されるからである。このため、回動軸111を中心とするヒータ端子108の円軌跡の接線方向ローラ着脱方向Cと、ヒータ端子108の長手方向とがなす角が、略0°となる。加圧ローラ102の着脱による回動軸111の回転角度をαとすると、離間時P1のヒータ端子108の長手方向と圧接時P2のヒータ端子108の長手方向のなす角は、αとなる。ただし、角度αの回転に伴って、端子断面が角度α傾くため、移動の始点で傾き角度が0°でも、移動の終点では、束線106の圧着された断面の長手方向と昇降カム162による加圧ローラ102の移動方向とのなす角度がαになる。つまり、断面二次モーメントは少し低下する。したがって、この低下を見込んで、図5のbに示すように、移動過程の各時刻における移動の接線方向とのなす角度のうちで最大の角度が45度以下になるように、束線106の圧着された断面端子断面の向きが設定されている。ここで、束線106が、ヒータ端子108を固定端として自由端に荷重Wをかけた片持ち梁であると仮定する。束線106の撓み量は荷重Wに比例し、束線106の断面二次モーメントおよびヤング率に反比例する。そして、束線106とヒータ端子108の接続部分には最大の曲げ応力が作用する。このため、仮に、束線106が先端から根元までが同一断面形状であったとしても、ヒータ端子108と束線の接続部には応力集中が発生して、繰り返し荷重に対して疲労破壊を生じ易い状況にある。片持ち梁に作用する荷重Wは、コネクタ107の位置と束線106の長さおよび加圧ローラ102の移動量によって決定され、一定である。ヤング率は、束線106の特性値であるため、同一材料であれば一定である。しかし、断面二次モーメントは、束線106の断面形状とその角度姿勢によって変化する。束線106の撓み易さ変形し易さは、断面二次モーメントによって規制することが可能である。ヒータ端子108と束線106の接続部における束線106の断面二次モーメントを、圧着されていない隣接部分よりも高くすることで、接続部の応力集中を回避して、撓みを束線106全体に分散させることが可能である。図6に示すように、ヒータ端子108の輪郭の長手方向が3mm、短手方向が1mmの場合について、ヒータ端子108と束線106の接続部における束線106の断面二次モーメントを計算により求めた。実施例1のように、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向のなす角を0°に規制した場合、断面二次モーメントは最大である。ヒータ端子108の長手方向と着脱方向Cとがなす角度が大きくなると、束線106の断面二次モーメントが次第に低下し、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向がなす角が90°になると、断面二次モーメントが最大値の1/9に減少する。図5に示すように、ヒータ端子108は、加圧ローラ102の移動方向に垂直な方向に圧着される過程で加圧ローラ102の移動方向へ電気線の一例である束線106を分散させる方式の圧着端子である。ヒータ端子108は、長手方向に垂直な断面において、金属片が上下から束線を囲んで上下2つのスペースに束線を分けるように押し潰されて束線を圧着している。そのため、実施例1では、束線とヒータ端子108の境界における束線106の断面二次モーメントは、押し潰された束線の長手方向で、図6よりも更に大きな値を取り得る。図7のaに示すように、束線106が着脱方向Cに広がるようにヒータ端子108に圧着した場合、ヒータ端子108との接続部の束線106の断面二次モーメントが最大となって、接続部の束線106が変形しにくい。断面二次モーメントが大きい場合、接続部の束線106に対する応力集中が回避されるので、加圧ローラ102の着動作による束線106の変形は、束線106全体で吸収される。その結果、束線106とヒータ端子108bの境界部における束線106の変形角度は小さくなり、束線106とヒータ端子108bの境界部に局所的に与えるストレスを軽減できる。図7のbに示すように、束線106を着脱方向Cに押し潰すようにヒータ端子108に圧着した場合、ヒータ端子108との接続部の束線106の断面二次モーメントが最小となって、接続部の束線106が変形し易い。断面二次モーメントが大きい場合、加圧ローラ102の着動作による束線106の変形は、束線106とヒータ端子108bの境界部で局所的に発生するため、大きな屈曲作用が働いて束線106にストレスを与えてしまう。束線106の長さが100mm、コネクタ107が固定された状態において、加圧ローラ102を着脱方向Cに7mm移動させた。図7のbに示すように、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向がなす角を90°に規制すると、束線106とヒータ端子108bの境界部の変形角度は約5°となった。これに対して、図7のaに示すように、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向がなす角を0°に規制すると、束線106とヒータ端子108bの境界部の変形角度は約0.6°となった。90°に規制した場合に比較して、束線106とヒータ端子108bの境界部における変形角度を12まで抑制できる。なお、実施例1では、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向のなす角は0°に規定したが、本発明は、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向のなす角を0°に限定するものではない。最も変形量が大きくなる90°の条件と比較して、45°-α以下に規制すれば、加圧ローラ102の着脱動作のどの姿勢においても、2倍以上の変形量抑制効果が得られる。また、実施例1では、回動軸111を回転中心として回動する構成であるが、これは、加圧ローラ102の移動を回動に限定するものでなく、例えば平行移動でもよい。この時、αは0となるため、脱着方向Cとヒータ端子108の長手方向のなす角は45°以下に規定すれば、2倍以上の変形量抑制効果が得られる。また、実施例1では、加圧ローラ102の熱源は、ハロゲンランプヒータ104のみに限定されるものではない。束線106を有するような熱源であれば、電磁誘導コイルアセンブリなどでもよい。また、コネクタ107も定着装置1の枠体側に固定されるものであれば良く、例えば端子とビス締めなどの構成でもよい。<実施例2>図8は実施例2におけるローラ端部の配線構造の斜視図である。図9は実施例2におけるハロゲンランプヒータと束線の接続部の構造の説明図である。図10は実施例2における加圧ローラの着脱に伴うヒータ端子の姿勢の変化の説明図である。実施例2は、加圧ローラの回転中心に二本のハロゲンランプヒータが平行に配置される以外は実施例1と同一に構成されている。したがって、図8、図9中、実施例1と共通する構成には、図3、図4と共通の符号を付して重複する説明を省略する。近年の画像形成装置の高速化や対応すべき記録材の種類の増加により、搬送方向に直角な幅方向のサイズが小さい記録材を連続して定着した場合に、定着ローラと加圧ローラの非通紙領域の過剰な昇温が発生し易くなった。また、逆に非通紙領域の温度低下が発生すると、薄紙の記録材を定着した際に記録材の後端に寄りしわが発生する可能性が出てくる。このような定着ローラと加圧ローラの長手方向の温度分布の問題に対して、上述した特許文献3では、それぞれ異なる発熱量分布特性を持たせた一対のハロゲンランプヒータを制御することで解決を図っている。図8のaに示すように、ハロゲンランプヒータ104は、加圧ローラ102の回転中心軸と平行に配置されている。位置規制部材112及び回転止め部114は、束線106の圧着された断面の長手方向と加圧ローラ102の移動方向とのなす角度を一定に保つようにヒータ端子108の向きを規制する。位置規制部材112は、ヒータ端子108a、108cによって押し潰された束線断面の長手方向に沿って加圧ローラ102が移動するように、束線106の回転角度を位置決めて保持する。エンドキャップ114の回転止め部114aが位置規制部材112の開口に噛み合うことによって、エンドキャップ114の回転が妨げられている。加熱ニップの形成状態でも解放状態でも、ヒータ端子108aは、回転止め部114aおよび位置規制部材112によって位置を規制されている。このため、図10に示すように、回動軸111を中心とするヒータ端子108aの軌跡の接線方向ローラ着脱方向Cとヒータ端子108aの断面の長手方向とがなす角が略0°である。また、回動軸111を中心とするヒータ端子108cの軌跡の接線方向ローラ着脱方向Cとヒータ端子108cの断面の長手方向とがなす角が略0°である。図8のaに示すように、加圧ローラ102が定着ローラ101に対して圧接すると、加圧ローラ102と定着ローラ101の間に記録材の加熱ニップが形成される。一方、図8のbに示すように、加圧ローラ102が定着ローラ101に対して離間すると、加圧ローラ102と定着ローラ101の間の加熱ニップが解放される。図9のaに示すように、加圧ローラ102は、2本のハロゲンランプヒータ104a、104cを有する。図9のbに示すように、ハロゲンランプヒータ104a、104cは、それぞれヒータ端子108aおよび108cによって束線106に係合されている。電気線の一例である束線106は、ヒータ端子108a、108cに対して電気的に接続される。実施例2では、中央部に高い発熱領域を持つハロゲンランプヒータ104aと、端部に高い発熱領域を持つハロゲンランプヒータ104bとを組み合わせて加圧ローラ102:図2内に内蔵している。状況に応じてハロゲンランプヒータ104aおよびハロゲンランプヒータ104cを独立してON/OFFし、加圧ローラ102の長手方向の温度分布を中央部高温パターンあるいは端部高温パターンに制御している。端子部の一例であるヒータ端子108a、108cは、第二回転体の一例である加圧ローラ102の回転軸に対して位置関係が固定されている。ヒータ端子108a、108cは、束線106を押し潰して、加熱装置の一例であるハロゲンランプヒータ104a、104cに対する電気的な接続を確保させる。図10に示すように、実施例2では、ハロゲンランプヒータ104a、104cのヒータ端子108a、108cが回動軸111を中心にして回動する。回動軸111、ヒータ端子108a、及びヒータ端子108cは、同一の直線上移動方向に略垂直に配置されている。このため、図8のaに示すように、ヒータ端子108aからコネクタ107までの束線106の長さと、ヒータ端子108cからコネクタ107までの束線106の長さが略同一長さとなっている。加圧ローラ102が定着ローラ101から離間している状態では、ハロゲンランプヒータ104aのヒータ端子位置はP1であり、ハロゲンランプヒータ104cのヒータ端子位置はQ1である。一方、加圧ローラ102が定着ローラ101に圧接している状態でのハロゲンランプヒータ104aのヒータ端子位置はP2であり、ハロゲンランプヒータ104cのヒータ端子位置はQ2である。回動軸111を中心にしてハロゲンランプヒータ104a、104cが昇降しても、ヒータ端子108a、108cに保持された束線106:図9断面の長手方向が昇降方向に一致するように、ヒータ端子108の角度姿勢が一定に保たれる。ところで、図9のbに示すように、近接した位置に平行にハロゲンランプヒータ104a、104cが配置されると、間隔が狭くなってハロゲンランプヒータ104a、104cと束線106の圧着作業に支障がある。そのような場合、ヒータ端子108a、108cを背中合わせに配置してもよい。ヒータ端子108a、108cは、一対のヒータ端子108a、108cが対向する外側で、それぞれ束線106の断面を両側から囲むように、両側の金属片を内側へ折り曲げられることで、圧着の作業性を向上させることができる。上記の実施例では、定着ローラに対して接離する加圧ローラについての構成を示したが、本発明は、定着ローラと加圧ローラとの関係に限定するものではない。例えば、定着部材である定着ローラの表面に接触して定着ローラを加熱する内部にヒータを有する外部加熱部材と定着ローラとの間でも本発明を適用することで本発明の効果を得ることができる。即ち、外部加熱部材を定着ローラに対して接触、離間を可能とする構成において、外部加熱部材の内部ヒータの端子と外部加熱部材の移動方向との関係についても、本発明の構成を用いることで、本発明の効果を得ることができる。また、加圧ローラ以外の、内部にヒーターを有して外周面でベルト部材を張架するローラ部材に対しても、本発明の構成を用いることで、本発明の効果を得ることができる。