排ガスと海水とを気液接触してSO2を亜硫酸H2SO3へ脱硫反応させる排煙脱硫吸収塔と、排煙脱硫吸収塔の下側に設けられ、硫黄分を含んだ使用済海水を希釈用の海水と希釈混合する希釈混合槽と、希釈混合槽の下流側に設けられ、希釈使用済海水の水質回復処理を行うエアレーション装置を有する酸化槽とを具備すると共に、排煙脱硫吸収塔に供給する海水に極微細気泡発生装置により極微細気泡を供給することを特徴とする海水排煙脱硫装置。請求項1において、前記極微細気泡発生装置に酸素を供給し、酸素含有の極微細気泡を供給することを特徴とする海水排煙脱硫装置。請求項1又は2において、前記極微細気泡が、マイクロバブル又はナノバブルのいずれか一方又は両方であることを特徴とする海水排煙脱硫装置。従来、エアレーション装置で用いるエアレーションノズルは、基材の周囲を覆うゴム製等の散気膜に小さなスリットが多数設けられたものであり、一般的にはディフューザノズルと呼ばれている。このようなエアレーションノズルは、供給される空気の圧力により、スリットから略均等な大きさの微小気泡例えば1~5mm程度を多数流出させるが、エアレーション装置は、装置の底面にエアレーションノズルを多数設置したものであり、脱硫後の所定の海水性状に対し、主にエアレーションノズルが発生する空気量と気泡径によって、その形状水路形状が決まる。このため、エアレーション水路の建設費や運転費の低減には、水路形状の縮小、供給する空気量の低減が必須となる。また、このようなエアレーションノズルを用いて、海水中でエアレーションを連続して行うと、散気膜のスリット壁面やスリット開口近傍に、海水中の硫酸カルシウム等の析出物が析出し、スリットの間隙が狭くなったり、スリットを塞いだりする結果、散気膜の圧力損失を増大させ、散気装置に空気を供給するブロワ、コンプレッサ等の吐出手段の吐出圧高が発生し、ブロワ、コンプレッサ等に負荷がかかるという、問題がある。本発明は、前記問題に鑑み、酸化反応を促進して、良好な処理が可能なエアレーション装置を備えた海水排煙脱硫装置を提供するとともに、SOTSにエアレーション用空気を供給するブロワ、コンプレッサでの負荷上昇問題を解消することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、排ガスと海水とを気液接触してSO2を亜硫酸H2SO3へ脱硫反応させる排煙脱硫吸収塔と、排煙脱硫吸収塔の下側に設けられ、硫黄分を含んだ使用済海水を希釈用の海水と希釈混合する希釈混合槽と、希釈混合槽の下流側に設けられ、希釈使用済海水の水質回復処理を行うエアレーション装置を有する酸化槽とを具備すると共に、排煙脱硫吸収塔に供給する海水に極微細気泡発生装置により極微細気泡を供給することを特徴とする海水排煙脱硫装置にある。第2の発明は、第1の発明において、前記極微細気泡発生装置に酸素を供給し、酸素含有の極微細気泡を供給することを特徴とする海水排煙脱硫装置にある。第3の発明は、第1又は2の発明において、前記極微細気泡が、マイクロバブル又はナノバブルのいずれか一方又は両方であることを特徴とする海水排煙脱硫装置にある。本発明によれば、海水排煙脱硫装置に供給する海水中に極微小気泡を導入することで、希釈使用済海水中には極微小気泡が残存しているので、水路SOTSに設置するエアレーション装置は、海水の対流を発生させるために気泡を発生させる散気管等で代替でき、海水排煙脱硫装置で必要となる総空気量の低減、エアレーション装置およびエアレーションノズルの簡略化単純化、SOTS水路長の短縮化、あるいは、SOTS水路の省略等が可能となる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。本発明による実施例に係るエアレーション装置及び海水排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図1は、本実施例に係る海水排煙脱硫装置の概略図である。図1に示すように、海水排煙脱硫装置100は、排ガス101と海水103とを気液接触してSO2を亜硫酸H2SO3へ脱硫反応させる排煙脱硫吸収塔102と、排煙脱硫吸収塔102の下側に設けられ、硫黄分を含んだ使用済海水103Aを希釈用の海水103と希釈混合する希釈混合槽105と、希釈混合槽105の下流側に設けられ、希釈使用済海水103Bの水質回復処理を行うエアレーション装置120を有する酸化槽106とからなると共に、前記排煙脱硫吸収塔102に供給する海水103に極微細気泡発生装置150により極微細気泡151を供給するものである。海水排煙脱硫装置100では、排煙脱硫吸収塔102において海水供給ラインL1を介して供給される海水103の内の一部の吸収用の海水103を排ガス101と気液接触させて、排ガス101中のSO2を海水103に吸収させる。そして、排煙脱硫吸収塔102で硫黄分を吸収した使用済海水103Aを、排煙脱硫吸収塔102の下部に設けられている希釈混合槽105に供給される希釈用の海水103と混合させる。そして、希釈用の海水103と混合希釈された希釈使用済海水103Bは、希釈混合槽105の下流側に設けられている酸化槽106に送給され、酸化用空気ブロア121より供給された空気122をエアレーションノズル123により供給し、水質回復させた後、排水124として海へ放流するようにしている。図1中、符号102aは海水103を上方に噴出させる液柱用の噴霧ノズル、120はエアレーション装置、122aは気泡、L1は海水供給ライン、L2は希釈海水供給ライン、L3は脱硫海水供給ライン、L4は排ガス供給ライン、L5は空気供給ライン、L6は浄化ガス101Aの排出ライン、L7は排水124の排出ラインである。この酸化処理の際に、海水103に予め極微小気泡発生装置150から極微細気泡151を供給することで、希釈使用済海水103Bに導入される海水中には極微小気泡が残存しているので、エアレーション装置120からの微小気泡での酸化処理を促進することとなる。すなわち、極微小気泡は、海水中に導入された場合、その気泡径が極めて小さいので、海水から抜けにくいものとなる。よって、排煙脱硫吸収塔102内での海水脱硫に寄与した後においても、希釈使用済海水103B中に極微小気泡151が残存して、酸化槽106まで運ばれるので、この残存した極微小気泡が酸化槽106での酸化処理に寄与することとなる。ここで、本発明で極微小気泡151とは、その気泡径が10~数10μmのマイクロバブルや、数100nm以下のナノバブルをいう。また、両方の中間の大きさの気泡が混合している状態のものをマイクロナノバブルという。図2は、気泡径と上昇速度との関係図である。図2においては、海水温度が35°Cの場合における気泡径とその上昇速度との関係を示すものであるが、通常の気泡例えば2.0mmの場合では、上昇速度が222mm/s程度である。これに対して、0.1mm以下の気泡径のものは、上昇速度が6.4mm/s以下となり、そのほとんどが滞留していることとなる。よって、この極微小気泡151は、希釈使用済海水103Bが酸化槽106に到達した時点でも、そのほとんどが滞留していることとなるので、酸化槽106において、酸化反応における気液接触面積を広範囲なものとしている。この結果、酸化槽106における希釈使用済海水103Bの酸化反応が効率的となる。なお、本発明においては、エアレーションノズルは、酸化槽106において、海水をエアリフト効果で対流させる機能を持てば良いので、散気膜を用いないジェット噴流ノズル等の散気管を用いるようにしてもよい。本実施例によれば、排煙脱硫吸収塔102に供給する海水103に極微細気泡発生装置150により極微細気泡151を供給するものであるので、排煙脱硫に寄与した後の希釈使用済海水103Bにおいても、極微小気泡151が残存するので、酸化槽106における酸化反応が促進できることとなる。この結果、従来のような海水のみを用いた場合のような長い水路長よりもその長さを短縮することができ、さらに極微小空気の発生のために空気の供給量が少なくなり、エアレーション装置の運転コストが大幅な削減を図ることができる。例えば、従来の散気膜を用いたエアレーション装置一例として、水路の長さ150m、水路の幅20m、水深4mに対し、供給する空気量極微小気泡の空気量と対流用気泡の空気量が1/2低減すれば、水路の幅と水深を従来と同で、水路の長さは、従来の水路の長さの1/2の75mとなる。また、例えば、建設費が最小となる様に、水路長の変更に加え、水路の幅と水深も変更してもよい。また、極微小気泡151に酸素を更に含有させて、酸化処理効率を向上させるようにしてもよい。以上、本実施例では被処理水として海水を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば汚染処理における汚染水にエアレーションを行うエアレーション装置に適用できる。