"ケン化処理、コロナ処理、UV処理、電子線処理、およびプラズマ処理からなる群より選択される処理による活性化処理がなされた光学フィルム表面を保護する為の光学フィルム用表面保護フィルムであって、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、該粘着剤層は、イオン系帯電防止剤を該粘着剤層中のベースポリマーに対して、0.1~1重量含有し、該光学フィルム用表面保護フィルムの該光学フィルムに対する粘着力が、0.01~2N/50mmである、光学フィルム用表面保護フィルム。前記粘着剤層の厚みが、5μm~50μmである、請求項1記載の光学フィルム用表面保護フィルム。前記基材の厚みが、10~200μmである、請求項1または2記載の光学フィルム用表面保護フィルム。前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤により形成されている請求項1~3のいずれか1項記載の光学フィルム用表面保護フィルム。前記粘着剤層が、エポキシ系架橋剤またはポリイソシアネート化合物の架橋剤を含む、請求項1~4のいずれか1項記載の光学フィルム用表面保護フィルム。前記光学フィルム用表面保護フィルムを光学フィルムに設けて、その後該光学フィルムを剥離する際に、該光学フィルム表面に転写される帯電防止剤の量が0.00001~0.06g/m2である、請求項1~5のいずれか1項記載の光学フィルム用表面保護フィルム。剥離帯電量が2kV未満である、請求項1~6のいずれか1項記載の光学フィルム用表面保護フィルム。本発明は、光学フィルム表面に表面保護フィルムが設けられている表面保護フィルム付光学フィルムであって、表面保護フィルムを光学フィルムから剥離する際に発生する剥離帯電量を低減でき、かつ表面保護フィルムを剥離した後の光学フィルム表面の汚染性の問題のない、表面保護フィルム付光学フィルムを提供することを目的とする。また本発明は、当該表面保護フィルム付光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記表面保護フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、ケン化処理、コロナ処理、UV処理、電子線処理、およびプラズマ処理からなる群より選択される処理による活性化処理がなされた光学フィルム表面を保護する為の光学フィルム用表面保護フィルムであって、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、該粘着剤層は、イオン系帯電防止剤を該粘着剤層中のベースポリマーに対して、0.1~1重量含有し、該光学フィルム用表面保護フィルムの光学フィルムに対する粘着力が、0.01~2N/50mmである、光学フィルム用表面保護フィルム、に関する。表面保護フィルムの粘着剤層がイオン系帯電防止剤を含有する場合には、粘着剤層表面の帯電防止剤は光学フィルム表面に転写され、表面保護フィルムの剥離時に発生する剥離帯電を防止して、静電気による不具合を抑えることができる。また粘着剤に加える帯電防止剤の添加量を増加させれば、帯電防止剤は初期の転写量に加えて粘着剤中からもブリードアウトしてくるため帯電防止効果は向上する。しかし、帯電防止剤の転写量ブリードアウト量が多くなると、光学フィルム表面の汚染性が大きく、光学特性に不具合を生じる。また帯電防止剤の転写量により粘着性の変動、低下も発生する。一方、粘着剤に加える帯電防止剤の添加量が少ない場合には、汚染の問題はなく汚染の制御は容易になるが、十分な帯電防止効果は得られない。上記本発明では、活性化処理した光学フィルム表面保護用に、表面保護フィルムの粘着剤層に帯電防止剤を含有させ、前記粘着剤層中に添加されている帯電防止剤の量が少ない場合にも、帯電防止剤を適量転写させることができる。このように本発明では帯電防止剤の転写量を効率よく転写できるため、光学フィルム表面に帯電防止効果を付与し、かつ光学フィルムの表面汚染性を制御することができる。また帯電防止剤の転写量を制御できることから粘着性の変動、低下も抑えられる。上記粘着剤層の厚みは、5μm~50μmであることが好ましい。上記基材の厚みは、10~200μmであることが好ましい。上記粘着剤層は、アクリル系粘着剤により形成されていることが好ましい。上記粘着剤層は、エポキシ系架橋剤またはポリイソシアネート化合物の架橋剤を含むことが好ましい。上記光学フィルム用表面保護フィルムを光学フィルムに設けて、その後該光学フィルムを剥離する際に、該光学フィルム表面に転写される帯電防止剤の量が0.00001~0.06g/m2であることが好ましい。上記光学フィルム用表面保護フィルムにおいて、剥離帯電量が2kV未満であることが好ましい。本発明の表面保護フィルム付光学フィルムは、図1に示すように、表面保護フィルム1が光学フィルム2の表面aに設けられている。表面保護フィルム1は、基材フィルム11および粘着剤層12を有し、当該粘着剤層12を介して光学フィルム2の表面aに設けられている。光学フィルム2の表面aは活性化処理されている。図1は、光学フィルム2として、偏光子21の両側に保護フィルム22、23が設けられた場合を例示した場合である。保護フィルム22の表面が、光学フィルム2の表面aになる。なお、図1に示すように、光学フィルム2の表面保護フィルム1を設けない側には粘着剤層3を設けることができる。表面保護フィルムの基材フィルムとしては、従来より表面保護フィルムに使用されているものを特に制限なく使用することができる。一般的には、透視による光学フィルムの検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、1種または2種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、500μm以下、好ましくは10~200μmである。表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系等のいずれの粘着剤を使用することもできるが、透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、30万~250万程度であるのが好ましい。アクリル系ポリマーに使用されるモノマーとしては、各種メタアクリル酸アルキルを使用できる。たとえば、メタアクリル酸アルキルエステル例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、2-エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、イソノニルエステル、イソデシルエステル、ドデシルエステル、ラウリルエステル、トリデシルエステル、ペンタデシルエステル、ヘキサデシルエステル、ヘプタデシルエステル、オクタデシルエステル、ノナデシルエステル、エイコシルエステル等の炭素数1~20アルキルエステルを例示でき、これらを単独もしくは組合せて使用できる。また、得られるアクリル系ポリマーの改質剤として、前記メタアクリル酸アルキルエステルとともに、メタアクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有単量体;N-メチロールアクリルアミド等のアミド基含有単量体;メタアクリロニトリル等のシアノ基含有単量体;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有単量体;酢酸ビニル等のビニルエステル類;スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系単量体などを共重合モノマーとして用いることができる。なお、アクリル系ポリマーの重合法は特に制限されず、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、UV重合などの公知の重合法を採用できる。前記粘着剤は、イオン系帯電防止剤を含有する。イオン系帯電防止剤としては、カチオン系例えば、4級アンモニウム塩型、ホスホニウム塩型、スルホニウム塩型等、アニオン系カルボン酸型、スルホネート型、サルフェート型、ホスフェート型、ホスファイト型等、両性イオン系スルホベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリウムベタイン型等があげられる。これらのなかでも、カチオン系、特に4級アンモニウム塩型が好ましい。4級アンモニウム塩型のカチオン系帯電防止剤としては、例えば、一般式:[R1,R2,R3,R4‐N]X‐式中、R1,R2,R3,R4はそれぞれ独立に炭素数1~18のアルキル基または水素原子を示す。但し、R1~R4のすべてが水素原子であることはない。Xはハロゲン原子等の塩基を示す。で表される化合物があげられる。粘着剤中に添加するイオン系帯電防止剤の添加量は、ベースポリマーに対して、0.1~2.5重量程度未満であるのが好ましい。より好ましくは0.5~1重量である。0.1重量未満では帯電防止効果が不十分になる傾向がある。2.5重量以上では転写量が多くなり、帯電防止効果と汚染性、粘着性能の制御が困難になる場合がある。また前記粘着剤には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。さらに前記粘着剤には、必要に応じて、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。粘着剤層の形成方法は、特に制限されず、剥離ライナに粘着剤を塗布し、乾燥後、基材フィルムに転写する方法転写法、基材フィルムに、直接、粘着剤を塗布、乾燥する方法直写法等があげられる。粘着剤層の厚さ乾燥膜厚は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常1~100μm程度、好ましくは5~50μmである。なお、図1では表面保護フィルム1として、基材フィルム11と粘着剤層12のみを示しているが、表面保護フィルム1には、基材フィルム11における粘着剤層12を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。本発明の表面保護フィルム付光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。前記光学フィルムは、表面保護フィルムの粘着剤層に接する表面が活性化処理されたものが用いられる。活性化処理としては、ケン化処理、コロナ処理、UV処理、電子線処理、プラズマ処理等があげられる。活性化処理としては、ケン化処理、コロナ処理が好ましい。ケン化処理には水酸化ナトリウム水溶液や水化カリウム水溶液等の水酸化アルカリ水溶液が用いられる。ケン化処理は、光学フィルムの表面を、水酸化アルカリ水溶液中を通過または浸漬させることにより行なう。これら水酸化アルカリ水溶液の濃度は2~25重量程度が好ましい。水酸化アルカリ水溶液の濃度は、処理時間や活性状態の制御の容易さから、7~15重量が好ましい。処理条件は、20~80°C程度、さらには40~70°Cで、5~300秒間程度、さらには5~240秒間行なうのが好ましい。コロナ処理は、特に制限ないが、光学フィルム表面にかかる熱量負荷等を考慮すれば、たとえば、2~40m/minで搬送する光学フィルムに対して、0.3~20kW程度の処理を行なうのが好ましい。光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。かかる偏光板では当該保護フィルム表面に前記活性化処理が施される。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に5~80μm程度である。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。また、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルム、たとえば、A側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、B側鎖に置換および/または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリルスチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より1~500μm程度である。特に、5~200μmが好ましい。また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Rth=[nxny/2-nz]dただし、nx、nyはフィルム平面内の主屈折率、nzはフィルム厚方向の屈折率、dはフィルム厚みであるで表されるフィルム厚み方向の位相差が-90nm~75nmである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値Rthが-90nm~75nmのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色光学的な着色はほぼ解消することができる。厚み方向位相差Rthは、さらに好ましくは-80nm~60nm、特に-70nm~45nmが好ましい。保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。保護フィルムに設けた処理層が偏光板表面になる場合には、かかる処理層に前記活性化処理が施される。ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が0.5~50μmのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子ビーズを含むなどの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂100重量部に対して一般的に2~50重量部程度であり、5~25重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視覚などを拡大するための拡散層視覚拡大機能などを兼ねるものであっても良い。なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側表示側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側表示側からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる1/4波長板λ/4板とも言うが用いられる。1/2波長板λ/2板とも言うは、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。楕円偏光板はスーパーツイストネマチックSTN型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色青又は黄を補償防止して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償防止することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、20~150μm程度が一般的である。高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物延伸フィルムとなる。液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団メソゲンがポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視覚等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、2種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、反射型偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は/及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ50の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として1/4波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。可視光域等の広い波長で1/4波長板として機能する位相差板は、例えば波長550nmの淡色光に対して1/4波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば1/2波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、1層または2層以上の位相差層からなるものであってよい。なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして2層又は3層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と2層又は3層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。前述した偏光板等の光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。光学フィルムへの粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた10~40重量程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として光学フィルムに設けることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には1~500μmであり、5~200μmが好ましく、特に10~100μmが好ましい。粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。なお本発明において、上記した光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。本発明の光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を、従来に準じて組み込むことなどにより形成される。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。液晶セルの片側又は両側に光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。次いで有機エレクトロルミネセンス装置有機EL表示装置について説明する。本発明の光学フィルム偏光板等は、有機EL表示装置においても適用できる。一般に、有機EL表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体有機エレクトロルミネセンス発光体を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。有機EL表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。有機EL表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズITOなどの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Mg-Ag、Al-Liなどの金属電極を用いている。このような構成の有機EL表示装置において、有機発光層は、厚さ10nm程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機EL表示装置の表示面が鏡面のように見える。電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機EL表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1/4波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ/4に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機EL表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1/4波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ/4のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部およびはいずれも重量基準である。比較例1光学フィルムの作製厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを35°Cのヨウ素水溶液濃度0.3重量中で5倍に延伸したのち50°Cで4分間乾燥させて偏光子を得た。この偏光子の片側に厚さ80μmのトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着した。一方、偏光子のもう一方の片側には、厚さ80μmのトリアセチルセルロースフィルムに防眩処理層厚さ10μmを形成したものを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着し、厚さ100μmの偏光板を作製した。防眩処理層は、紫外線硬化型のウレタンアクリレートモノマー100部およびベンゾフェノン系光重合開始剤3部からなる紫外線硬化型樹脂組成物に、平均粒径1.8μmのシリカ粒子10部を加え、さらに粘度調整用溶剤として酢酸エチルを添加して固形分濃度50に調整し、高速撹拌機にて混合して得られた混合溶液を、塗布、溶剤揮発後、紫外線を照射し硬化処理することにより形成した。さらに、得られた偏光板の防眩処理層の反対側にアクリル系粘着剤を塗布し、乾燥して厚さ25μmの粘着層を形成して、粘着剤層付きの偏光板とした。表面保護フィルムの作製<粘着剤の調製>2-エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレートおよび2-ヒドロキシエチルアクリレートのアクリル系ポリマー重量比:68/29/3,重量平均分子量40万の25酢酸エチル溶液を調製した。固形分換算で、前記アクリル系ポリマー100重量部に対してトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート3重量部を添加、混合し、アクリル系粘着剤組成物を調製した。厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、上記アクリル系粘着剤組成物を乾燥後の厚さが15μmになるように塗布し、120°Cで2分間乾燥して粘着剤層を形成し、表面保護フィルムを得た。表面保護フィルム付光学フィルム上記偏光板の防眩処理層側に、上記表面保護フィルムの粘着剤層側を貼付けて、表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。比較例2比較例1表面保護フィルムの作製において、粘着剤中に、イオン系帯電防止剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライドを、アクリル系ポリマーに対して1重量加えて粘着剤を調製したこと以外は比較例1と同様にして、表面保護フィルムを作製した。また当該表面保護フィルムを用いたこと以外は比較例1と同様にして表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。比較例3比較例1表面保護フィルムの作製において、粘着剤中に、イオン系帯電防止剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライドを、アクリル系ポリマーに対して2.5重量加えて粘着剤を調製したこと以外は比較例1と同様にして、表面保護フィルムを作製した。また当該表面保護フィルムを用いたこと以外は比較例1と同様にして表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。実施例1比較例1で作成した偏光板の防眩処理層側を、10水酸化ナトリウム水溶液によって、65°Cで30秒間、浸漬によりケン化処理した。また表面保護フィルムは、比較例2で得られたものを用いた。上記偏光板の防眩処理層側に、上記表面保護フィルムの粘着剤層側を貼付けて、表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。実施例2比較例1で作成した偏光板の防眩処理層側を、10水酸化ナトリウム水溶液によって、65°Cで120秒間、浸漬によりケン化処理した。また表面保護フィルムは、比較例2で得られたものを用いた。上記偏光板の防眩処理層側に、上記表面保護フィルムの粘着剤層側を貼付けて、表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。実施例3比較例1で作成した偏光板の防眩処理層側を、ライン速:5m/min、0.7kWによってコロナ処理した。また表面保護フィルムは、比較例2で得られたものを用いた。上記偏光板の防眩処理層側に、上記表面保護フィルムの粘着剤層側を貼付けて、表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。実施例4比較例1で作成した偏光板の防眩処理層側を、ライン速:5m/min、1.4kWによってコロナ処理した。また表面保護フィルムは、比較例2で得られたものを用いた。上記偏光板の防眩処理層側に、上記表面保護フィルムの粘着剤層側を貼付けて、表面保護フィルム付光学フィルムを作製した。実施例および比較例で得られた表面保護フィルム付光学フィルムについて下記評価を行なった。作製後、23°C/50RHの雰囲気下で10日間調湿したものをサンプルとした。結果を表1に示す。剥離帯電量測定サンプルを70mm×100mmに切り出し、同サイズの無アルカリガラス0.7mm厚板に貼り合わせた後、23°C/50RHの雰囲気下において、10m/minの速度で表面保護フィルムを剥離した。その際、サンプルの中心部に発生した剥離帯電の最大値を剥離帯電量kVとした。剥離帯電量は春日電機製KSD-0103を使用し、測定点との距離は10cmとした。評価は下記基準による。◎:0.5kV未満。○:0.5~2kV未満。△:2~2.5kV未満。×:2.5kV以上。[帯電防止剤転写量]サンプル70mm×70mmから表面保護フィルムをピンセットで剥離し、保護フィルムが貼り合わせてあった面側を超純水で洗い流し、回収した液を分析試料とした。この試料をイオンクロマトグラフィーDionex製:DX-500,カラム:Dionex製IonPacAG12AAS12A、溶離液:2.7mm-Na2CO3/0.3mm-NaHCO3により試料中に含まれる塩素イオン濃度から、偏光板に転写された帯電防止剤量を定量した。測定はn=2で行い、その平均値を転写量g/m2とした。[粘着力試験]サンプルを50mm幅に切り出した。偏光板側粘着剤層側を固定し、引っ張り試験機を用いて引っ張り速度300mm/min、引っ張り角度180°で、表面保護フィルムを偏光板から剥離した。剥離する際に要した力を粘着力N/50mmとした。粘着力は、0.01~2N/50mmの範囲、さらには0.05~1N/50mmの範囲に表面保護機能と剥離性の点で制御されており好ましい。表1に示すように、実施例に示すように、ケン化処理やコロナ処理によって偏光板表面を活性化することにより、表面保護フィルムの粘着剤層に含有させる帯電防止剤の転写量を制御できるため、当該粘着剤層に含有させる帯電防止剤をより少ない添加量で剥離帯電を十分に低減できる。また、表面汚染性や粘着性についても満足することができる。一方、比較例2のように偏光板表面に活性化処理を施さず、表面保護フィルムの粘着剤層に含有させる帯電防止剤が実施例と同様に少ない場合には剥離帯電量が大きくなる。また、比較例3のように、偏光板表面に活性化処理を施さず、表面保護フィルムの粘着剤層に含有させる帯電防止剤を多くすれば剥離帯電量は小さくなるが、帯電防止剤の転写量が多くなり汚染性の問題を制御できない。また粘着性の制御も難しい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