基体6用ハードコーティング2であって、TizAl1-zN式中、0.4≦z≦0.6を有する第1層4と、複数の副層群10aを有する第2層8であって、各副層群が、TiySi1-yN式中、0.85≦y≦0.98の第1副層12と、TixAl1-xN式中0.4≦x≦0.6の第2副層14とを含む第2層8とを含み、純ケイ素相も純窒化ケイ素相も前記第1副層12内に存在せず、xとyの合計が1.38~1.46の範囲内にある、基体6用ハードコーティング2。前記第1層4が前記ハードコーティングの全体厚さの20~60パーセントを占める、請求項1に記載のハードコーティング2。前記各副層群10aの厚さが3~20nmの範囲内にある、請求項1に記載のハードコーティング2。各副層群10a内の前記第1副層12の厚さ対前記第2副層14の厚さの比が0.2~2.0の範囲内にある、請求項1に記載のハードコーティング2。xとyの合計が1.39~1.45の範囲内にある、請求項1に記載のハードコーティング12。ハードコーティングされた物品6であって、表面を有する物品6と、前記物品6の前記表面の少なくとも一部を被覆するハードコーティング2であって、TizAl1-zN式中、0.4≦z≦0.6を有する第1層4と、複数の副層群10aを有する第2層8であって、各副層群10aが、TiySi1-yN式中、0.85≦y≦0.98の第1副層12と、TixAl1-xN式中0.4≦x≦0.6の第2副層14とを含む第2層8とを有するハードコーティング2と含み、純ケイ素相も純窒化ケイ素相も前記第1副層12内に存在せず、xとyの合計が1.38~1.46の範囲内にある、ハードコーティングされた物品6。前記第1層4が前記ハードコーティングの全体厚さの20~60パーセントを占める、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。前記各副層群10aの厚さが3~20nmの範囲内にある、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。各副層群10a内の前記第1副層12の厚さ対前記第2副層14の厚さの比が0.2~2.0の範囲内にある、請求項6に記載のハードコーティングされた物品。xとyの合計が1.39~1.45の範囲内にある、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。前記物品6が切削工具および耐摩耗性構成要素からなる群から選択されたものである、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。前記物品6が、ドリル、エンドミル、フライス加工または旋削用割出し可能インサート、メタルソー、歯切工具、リーマ、タップからなる群から選択されたものである、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。前記物品6が、地下掘削用ドリルビット、パンチ、ダイおよびモールドからなる群から選択されたものである、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。前記物品6が、焼結タングステンカーバイド、サーメット、鋼特に高速度鋼、セラミックス、立方晶窒化ホウ素、多結晶ダイヤモンド、窒化ケイ素、アルミナ、および窒化アルミニウム-炭化チタンからなる群から選択された少なくとも1つを含む、請求項6に記載のハードコーティングされた物品6。ハードコーティング2を作製する方法であって、aTizAl1-zN式中、0.4≦z≦0.6を有する第1層4を表面に物理蒸着するステップと、b複数の副層群10aを有する第2層8であって、各副層群10aが、TiySi1-yN式中、0.85≦y≦0.98の第1副層12と、TixAl1-xN式中0.4≦x≦0.6の第2副層14とを含む第2層8を前記第1層4上に物理蒸着するステップと、を含み、純ケイ素相も純窒化ケイ素相も前記第1副層12内に存在せず、xとyの合計が1.38~1.46の範囲内にある、方法。前記第1層2が前記ハードコーティングの全体厚さの20~60パーセントを占める、請求項15に記載の方法。前記各副層群10aの厚さが3~20nmの範囲内にある、請求項15に記載の方法。各副層群10a内の前記第1副層12の厚さ対前記第2副層14の厚さの比が0.2~2.0の範囲内にある、請求項15に記載の方法。xとyの合計が1.39~1.45の範囲内にある、請求項15に記載の方法。ハードコーティングされた物品6を作製する方法であって、a表面を有する物品6を準備するステップと、bTizAl1-zN式中、0.4≦z≦0.6を有する第1層4を前記物品の表面の少なくとも一部に物理蒸着するステップと、c複数の副層群10aを有する第2層8であって、各副層群10aが、TiySi1-yN式中、0.85≦y≦0.98の第1副層12と、TixAl1-xN式中0.4≦x≦0.6の第2副層14とを含む第2層8を前記第1層上に物理蒸着するステップと、を含み、純ケイ素相も純窒化ケイ素相も前記第1副層12内に存在せず、xとyの合計が1.38~1.46の範囲内にある、方法。前記第1層4が前記ハードコーティングの全体厚さの20~60パーセントを占める、請求項20に記載の方法。前記各副層群10aの厚さが3~20nmの範囲内にある、請求項20に記載の方法。各副層群10a内の前記第1副層12の厚さ対前記第2副層14の厚さの比が0.2~2.0の範囲内にある、請求項20に記載の方法。xとyの合計が1.39~1.45の範囲内にある、請求項20に記載の方法。前記物品6が切削工具および耐摩耗性構成要素からなる群から選択されたものである、請求項20に記載の方法。前記物品6が、ドリル、エンドミル、フライス加工または旋削用割出し可能インサート、メタルソー、歯切工具、リーマ、タップからなる群から選択されたものである、請求項20に記載の方法。前記物品6が、地下掘削用ドリルビット、パンチ、ダイおよびモールドからなる群から選択されたものである、請求項20に記載の方法。前記物品6が、焼結タングステンカーバイド、サーメット、鋼特に高速度鋼、セラミックス、立方晶窒化ホウ素、多結晶ダイヤモンド、窒化ケイ素、アルミナ、および窒化アルミニウム-炭化チタンからなる群から選択された少なくとも1つを含む、請求項20に記載の方法。本発明の発明者らは、驚くほど改善された耐摩耗性を有するハードコーティングを見出した。本発明は、窒化チタンアルミニウムの第1層と、複数の副層群を含む第2層とを含むハードコーティングを提供する。副層群は各々、窒化チタンシリコンの第1副層と、窒化チタンアルミニウムの第2副層とを含む。窒化チタンアルミニウムの組成は、第1層および副層群の両方において、式TixAl1-xN式中0.4≦x≦0.6で表される。窒化チタンシリコン副層の組成は、式TiySi1-yN式中、0.85≦y≦0.98で表される。本発明の発明者らは、ハードコーティングの改善された耐摩耗性は、xとyの合計が1.38~1.46の範囲内にあるように狭い範囲に制御される、副層群内に存在するアルミニウムとケイ素の総量に依存するという驚くべき発見をした。本発明は、そのようなハードコーティングを含む物品も含み、かつ、ハードコーティングおよびハードコーティングされた物品を作製する方法も含む。本発明の特徴および長所の重要性は添付の図面を参照することによってより良く理解される。しかしながら、図面は単に例示を目的とし、本発明を限定するものではないことは理解されよう。本節では、本発明のいくつかの好ましい実施形態が、当業者が本発明を実行するのに十分詳しく記載される。しかしながら、限られた数の好ましい実施形態が本明細書に記載されているという事実が、添付の請求項に記載された本発明の範囲を一切限定しないことは理解されよう。図1を参照すると、本発明の実施形態によるハードコーティング2の概略的な表現が示されている。示されるように、ハードコーティング2は、基体6に付着された第1層4と第2層8とからなる。第2層8は、隣接して積み重ねられた複数の副層群、例えば副層群10a、10b、10cを含み、それらは図2に示される。そのような副層群の各々、例えば副層群10aは第1副層12と第2副層14とを含む。第1層4および各第2副層14の組成は、式TixAl1-xN式中0.4≦x≦0.6の窒化チタンアルミニウムである。しかし、第1層の組成は、特定の窒化チタンアルミニウム副層の組成と同一である必要はないことは理解されよう。混乱を避けるため、請求項において、第1層の組成は、式TizAl1-zN式中、0.4≦z≦0.6によって請求項中で示される。さらに、窒化チタンアルミニウム副層の組成は、互いに同一である必要はないことは理解されよう。この範囲外の窒化チタンアルミニウム組成は、硬度および内部応力レベルが劣る。第1層4および各第2副層14は、面心立方または面心立方と稠密六方の組み合わせである結晶構造を有する。各副層12の組成は、式TiySi1-yN式中、0.85≦y≦0.98の窒化チタンシリコンである。しかし、窒化チタンシリコン副層の組成は、互いに同一である必要はないことは理解されよう。より少ないケイ素を有する窒化チタンシリコンの組成は硬度レベルが劣り、その一方で、より多いケイ素レベルを有する組成は非晶質ケイ素およびまたは窒化ケイ素の第2相を形成する傾向にあり、その両方はハードコーティングの靱性に有害な影響がある。本発明の発明者らは、ハードコーティングの耐摩耗性は、各副層群内に存在するアルミニウムとケイ素の総量に依存するという意外な発見をした。さらに具体的には、本発明の発明者らは、式TixAl1-xNにおけるxと、式TiySi1-yNにおけるyとの合計は、1.38~1.46の狭い範囲内で制御できるということを見出した。この範囲から外れる合計は、劣ったレベルの耐摩耗性をもたらす。耐摩耗性をさらに最適化するために、好ましくは合計は1.39~1.45である。本発明によるハードコーティングの厚さは好ましくは約1~約10マイクロメートルの範囲内にあり、より好ましくは約2~約6マイクロメートルの範囲内にある。好ましくはハードコーティングの第1層は、ハードコーティングの総厚さの約20~60パーセントを構成する。この範囲から外れる第1層の相対厚さは、接着性と耐摩耗性の劣った組み合わせをハードコーティングにもたらす。本発明のハードコーティングの第2副層群の個々の副層の厚さは、好ましくは約1~約15ナノメートルの範囲内にある。それより小さい厚さでは、副層の安定性を維持することが困難である。副層群内の第1と第2副層の厚さの比は、硬度と靱性の最適な組み合わせをハードコーティングに提供するためには、好ましくは約0.2~約2の範囲内にある。この比の数値は同一であっても副層群によって変化してもよい。本発明のハードコーティングの副層群の厚さは、好ましくは約2~約20ナノメートルの範囲内にあり、より好ましくは約3~約10ナノメートルの範囲内にある。副層群の厚さは副層群によって変化してもよい。これらの範囲から外れる副層群の厚さは、これらの好ましい範囲から外れる副層厚さに関して上述の問題を受けやすい。副層群の厚さを副層群の数と組み合わせると、第2層の全体厚さを決定し易くなる。いくつかの好ましい実施形態では、副層群の数は200以上である。図3を参照すると、本発明の実施形態によるハードコーティングの断面の、透過型電子顕微鏡の顕微鏡写真が示されている。この顕微鏡写真で識別することは難しいが、ハードコーティング2の下側部分は窒化チタンアルミニウムの単層の第1層4であり、上側部分は、窒化チタンシリコンの副層と窒化チタンアルミニウムの副層とを有する複数の副層群からなる多層の第2層6である。図4は、第1および第2副層12、14を個々に識別可能とするように、図3に示した多層の第2層8をさらに高い倍率で示す。本発明のこの実施形態において、各副層群10は約5ナノメートルの厚さである。層または副層を、上に記載したものに追加してハードコーティングに含めてもよいことは本発明の意図の内にある。例えば、層または副層は基体とハードコーティングの第1層との間に介挿されてもよい。追加の層または副層はハードコーティングの第2層の上に堆積されてもよい。これらの追加の層または副層は、任意の所望の厚さおよび組成のものであってもよい。好ましくはそのような追加の層の厚さは50~600ナノメートルの範囲内にあり、そのような追加の副層の厚さは10~1000ナノメートルの範囲内にある。そのような追加の層および副層の組成は、好ましくはTi、Cr、TiN、TiAlN、CrN、TiAlCrN、AlCrN、TiSiN、TiAlSiN、AlCrSiN、およびTiAlCrSiNである。本発明は、上に記載した発明のハードコーティングを有する物品も含む。物品は好ましくは機械加工用工具および耐摩耗性構成要素であるが、ハードコーティングを物理蒸着することが、耐酸化性および/または摩耗抵抗性を改善することによって耐用寿命を延長するのに有益となってもよい、当業者に公知のいかなる種類の物品であってもよい。物品は好ましくは、焼結タングステンカーバイド、サーメット、鋼特に高速度鋼、セラミックス、立方晶窒化ホウ素、多結晶ダイヤモンド、窒化ケイ素、アルミナ、および窒化アルミニウム-チタンを含む。そのような物品の具体例は、ドリル、エンドミル、フライス加工または旋削用割出し可能インサート、メタルソー、歯切工具、リーマ、タップ、および地下用ドリルビットおよびパンチ、ダイ、およびモールドを含む。本発明は上に記載の発明のハードコーティングを提供する方法も含む。そのような方法は、窒化チタンアルミニウムの第1層を表面に物理蒸着し、続いて複数の副層群を第1層に物理蒸着するステップを含み、副層群の各々は、窒化チタンシリコンの第1副層と窒化チタンアルミニウムの第2副層との副層群を有し、その結果、ハードコーティングの全体厚さは約1~10マイクロメートルであり、第1層が全体厚さの約20~60パーセントを構成し、各副層群が約2~20ナノメートルの厚さである。副層群における第1および第2副層の厚さの比は、好ましくは約0.2~約2の範囲内にある。ハードコーティングの第2層の副層群の窒化チタンシリコンと窒化チタンアルミニウムとの交互副層の厚さは、基体の回転速度ならびに目標蒸発速度を調整することによって制御されてもよい。窒化チタンアルミニウム層および窒化チタンアルミニウム副層の組成および窒化チタンシリコン副層の組成は、発明のハードコーティングに関して上に記載した組成である。当業者に公知のいかなる物理蒸着プロセスを用いてもよいが、マグネトロンスパッタリングおよび陰極アーク蒸着プロセスが好ましい。第1層が蒸着される表面は、基体の表面または基体に適用された別のコーティングの表面であってもよい。方法はまた、1つ以上の追加の層または副層を、第1および第2層の上または下に蒸着するステップを含んでもよい。そのような追加の層の例は、発明のハードコーティングの一部であってもよい追加の層または副層に関する考察において既に記載された。本発明は、上に記載した発明のコーティング物品を作製する方法も含む。そのような方法は、コーティングされる物品を準備するステップと、物品表面の少なくとも一部に、窒化チタンアルミニウムを含む第1層を物理蒸着し、続いて第1層に複数の副層群を物理蒸着するステップとを含み、副層群の各々は窒化チタンシリコンの第1副層と窒化チタンアルミニウムの第2副層との副層群を有し、その結果、ハードコーティングの全体厚さは約1~10マイクロメートルであり、第1層は全体厚さの約20~60パーセントを構成し、各副層群は約2~20ナノメートルの厚さである。副層群における第1および第2副層の厚さの比は、好ましくは約0.2~約2の範囲内にある。窒化チタンアルミニウム層および窒化チタンアルミニウム副層の組成および窒化チタンシリコン副層の組成は、発明のハードコーティングに関して上に記載した組成である。当業者に公知のいかなる物理蒸着プロセスを用いてもよいが、マグネトロンスパッタリングおよび陰極アーク蒸着プロセスが好ましい。第1層が蒸着される表面は、基体の表面または基体に適用された別のコーティングの表面であってもよい。ハードコーティングが蒸着される物品の表面またはそのいずれかの部分は、予めコーティングを有し、そのコーティングの上にハードコーティングが蒸着されてもよい。方法はまた、1つ以上の追加の層または副層を、第1および第2層の上または下に蒸着するステップを含んでもよい。そのような追加の層の例は、発明のハードコーティングの一部であってもよい追加の層または副層に関する考察において既に記載された。表1で実施例1~7として特定される本発明のハードコーティングの実施例。これらのハードコーティングは、450~550°Cの基体温度および-40~-60Vのバイアス電圧を使用して超硬合金WC-Coに陰極アーク蒸着プロセスによって物理蒸着された。第2層の各副層群は、厚さが約5ナノメートル、および窒化チタンシリコン層の厚さ対窒化チタンアルミニウムの厚さの比が約0.47であった。比較のため、市販の窒化チタンアルミニウムの単層ハードコーティングが同様の条件のもとで蒸着された。このハードコーティングの特徴は表1に記載されている。表1に記載された化学組成は、20keVにおける電子分散分光法により走査型電子顕微鏡を使用して、第1層および第2層の代表試料において測定された。45keVにおけるX線回折を使用して第1層の結晶構造を決定し、200keV透過型電子顕微鏡選択領域回折1.5マイクロメートルの選択領域を使用を使用して第2層の結晶構造を決定した。それぞれの場合において、関連性のある第1層または第2層の代表試料に関して分析がなされた。独立した非晶質または結晶質のケイ素あるいは窒化ケイ素相を示す環もパターンも、第2層の試料において検出されなかった。実施例1~4の第1層の試料は完全な面心立方であると決定された一方で、実施例5~7の第1層の試料は面心立方と稠密六方との混合であることが分かった。比較試料は面心立方と稠密六方との混合の結晶構造を有するものであることが分かった。ハードコーティングの硬度は、ISO14577に準拠したナノインデンテーション法によって測定された。測定結果は表2に記載されている。示されるように、本発明のハードコーティングはそれぞれ、比較用ハードコーティングよりもかなり硬い。ハードコーティングの切削性能を評価するために特定された条件を使用して金属切削試験が行われた。連続切削条件のもとでハードコーティングの性能を評価するために表3に記載された条件を使用して旋削試験が実行された。断続切削条件のもとでハードコーティングの性能を評価するために正面フライス削り試験が実行された。正面フライス削り試験の条件は表4に記載されている。表4は、実施例1~7に関して第2層の副群の合計xyも提示する。これらの試験結果が表5に記載されている。この表から分かるように、本発明のハードコーティングは、旋削およびフライス削りの両方において、比較用ハードコーティングを超える工具寿命の改善を呈した。旋削試験である試験番号1および試験番号2の結果は、式TixAl1-xNにおけるxと、式TiySi1-yNにおけるyとの合計の関数として、図5および6にそれぞれグラフ化されている。グラフは、この合計が工具寿命に大きく影響を及ぼすことを示している。これらのグラフで表された傾向から、ハードコーティングの工具寿命は、合計が1.38~1.46の範囲内にある時、驚くほど良くなることが明白である。本発明のいくつかの実施形態のみが示されかつ記載されたが、以下の請求項に記載された本発明の精神および範囲から逸脱することなく多くの変更および修正がそれら実施形態になされてもよいことは当業者には明白であろう。本明細書内で参照された全ての特許出願、特許および全ての他の出版物は、法律で認められている範囲全体まで、それらの全体が本明細書に援用される。