銅部品を有する鉄スクラップに回転力を加えつつ、第1熱源を用いて、前記銅部品中の銅が溶解する温度まで前記鉄スクラップを加熱して前記銅を溶解し、この溶解した銅を前記鉄スクラップから分離し、前記溶解した銅が分離された前記鉄スクラップを溶解炉に装入し、第2熱源を用いて、前記鉄スクラップを前記溶解炉で溶解することを特徴とする鉄スクラップの溶解方法。前記第1熱源をバーナーによる熱とし、ロータリーキルン型加熱装置である予熱装置内で、前記鉄スクラップに回転力を加えつつ前記鉄スクラップを加熱することを特徴とする請求項1に記載の鉄スクラップの溶解方法。前記第2熱源はアーク熱が主力であり、炭材を前記溶解炉に添加し、この炭材を燃焼して得られる燃焼熱を加えた前記第2熱源を用いて、前記鉄スクラップを溶解し、前記第1熱源に前記溶解炉からの排ガスを供給して、前記鉄スクラップを加熱することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の鉄スクラップの溶解方法。加熱されかつ前記銅が分離された前記鉄スクラップを前記溶解炉に連続的に装入して、前記鉄スクラップを溶解することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の鉄スクラップの溶解方法。前記予熱装置と前記溶解炉とは、接続装置を介して接続されており、前記予熱装置と前記接続装置との間に形成された銅逃がし穴を通じて、前記溶解した銅を回収することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の鉄スクラップの溶解方法。銅部品を有する鉄スクラップに回転力を加えつつ、第1熱源を用いて、前記銅部品中の銅が溶解する温度まで前記鉄スクラップを加熱して前記銅を溶解し、この溶解した銅を前記鉄スクラップから分離する予熱装置と、前記予熱装置に接続される接続装置と、前記接続装置に接続される溶解炉であって、第2熱源を用いて、前記予熱装置から装入される、前記溶解した銅が分離された前記鉄スクラップを溶解する溶解炉と、を備えることを特徴とする鉄スクラップの溶解装置。前記第1熱源をバーナーによる熱とし、前記予熱装置はロータリーキルン型加熱装置であることを特徴とする請求項6に記載の鉄スクラップの溶解装置。前記第2熱源はアーク熱が主力であり、炭材を前記溶解炉に添加し、この炭材を燃焼して得られる燃焼熱を加えた第2熱源を用いて、前記鉄スクラップが溶解され、及び前記第1熱源に前記溶解炉からの排ガスを供給して、前記鉄スクラップが加熱されるように構成されていることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の鉄スクラップの溶解装置。加熱されかつ前記銅が分離された前記鉄スクラップが前記予熱装置から前記接続装置を介して前記溶解炉へ連続的に装入され、鉄スクラップが溶解されるように構成されていることを特徴とする請求項6ないし請求項8のいずれか1項に記載の鉄スクラップの溶解装置。前記予熱装置と前記接続装置との間には、前記溶解した銅を回収するための銅逃がし穴が形成されていることを特徴とする請求項6ないし請求項9のいずれか1項に記載の鉄スクラップの溶解装置。近年、鉄鋼製品の品質特性に対する要求が更に厳しくなり、溶融鉄中のトランプエレメントの濃度含有率、特に銅の濃度含有率を低減する要求が高くなっているという状況がある。一方で、鉄スクラップの市場では、国内での鉄スクラップ備蓄量の増加に伴って、所謂老廃屑と呼ばれる鉄スクラップ中の銅を含むトランプエレメント含有率は高い水準を保っており、鉄スクラップを主たる鉄源とした鉄鋼製品の品質を確保するのが非常に厳しい状況にある。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、銅含有率が高い鉄スクラップを鉄源に利用して溶融鉄を溶製する場合には、鉄スクラップに含まれる銅を効率的に除去して、銅濃度含有率の低い溶融鉄を溶製することができる鉄スクラップの溶解方法及び溶解装置を提供することを目的としている。以下、本発明に至った経緯を説明する。本発明者らは、鉄スクラップを主たる鉄源とした溶融鉄中の銅の濃度含有率を低減する方法を検討した。まず、本発明者らは、鉄スクラップと一緒に銅部品を溶解した後に、鉄中に溶解している銅をその溶融鉄から除去する方法については、元々銅線などであった純銅が鉄で希釈されて低濃度低含有率になるため、この銅を溶融鉄から除去することが難しくなると考えた。そこで、本発明者らは、鉄中に溶解している銅を除去する方法が難しい点を踏まえて、鉄から銅を除去する方法を鋭意検討した結果、鉄スクラップを溶解する前に事前に銅を溶解して除去する方法が良いことを見出し、本発明に至った。本発明は上記知見に基づきなされたものであり、その要旨は以下のとおりである。1銅部品を有する鉄スクラップに回転力を加えつつ、第1熱源を用いて、前記銅部品中の銅が溶解する温度まで前記鉄スクラップを加熱して前記銅を溶解し、この溶解した銅を前記鉄スクラップから分離し、前記溶解した銅が分離された前記鉄スクラップを溶解炉に装入し、第2熱源を用いて、前記鉄スクラップを前記溶解炉で溶解することを特徴とする鉄スクラップの溶解方法。2前記第1熱源をバーナーによる熱とし、ロータリーキルン型加熱装置である予熱装置内で、前記鉄スクラップに回転力を加えつつ前記鉄スクラップを加熱することを特徴とする上記1に記載の鉄スクラップの溶解方法。3前記第2熱源はアーク熱が主力であり、炭材を前記溶解炉に添加し、この炭材を燃焼して得られる燃焼熱を加えた前記第2熱源を用いて、前記鉄スクラップを溶解し、前記第1熱源に前記溶解炉からの排ガスを供給して、前記鉄スクラップを加熱することを特徴とする上記1または上記2に記載の鉄スクラップの溶解方法。4加熱されかつ前記銅が分離された前記鉄スクラップを前記溶解炉に連続的に装入して、前記鉄スクラップを溶解することを特徴とする上記1ないし上記3のいずれか1つに記載の鉄スクラップの溶解方法。5前記予熱装置と前記溶解炉とは、接続装置を介して接続されており、前記予熱装置と前記接続装置との間に形成された銅逃がし穴を通じて、前記溶解した銅を回収することを特徴とする上記1ないし上記4のいずれか1つに記載の鉄スクラップの溶解方法。6銅部品を有する鉄スクラップに回転力を加えつつ、第1熱源を用いて、前記銅部品中の銅が溶解する温度まで前記鉄スクラップを加熱して前記銅を溶解し、この溶解した銅を前記鉄スクラップから分離する予熱装置と、前記予熱装置に接続される接続装置と、前記接続装置に接続される溶解炉であって、第2熱源を用いて、前記予熱装置から装入される、前記溶解した銅が分離された前記鉄スクラップを溶解する溶解炉と、を備えることを特徴とする鉄スクラップの溶解装置。7前記第1熱源をバーナーによる熱とし、前記予熱装置はロータリーキルン型加熱装置であることを特徴とする上記6に鉄スクラップの溶解装置。8前記第2熱源はアーク熱が主力であり、炭材を前記溶解炉に添加し、この炭材を燃焼して得られる燃焼熱を加えた第2熱源を用いて、前記鉄スクラップが溶解され、及び前記第1熱源に前記溶解炉からの排ガスを供給して、前記鉄スクラップが加熱されるように構成されていることを特徴とする上記6または上記7に記載の鉄スクラップの溶解装置。9加熱されかつ前記銅が分離された前記鉄スクラップが前記予熱装置から前記接続装置を介して前記溶解炉へ連続的に装入され、鉄スクラップが溶解されるように構成されていることを特徴とする上記6ないし上記8のいずれか1つに記載の鉄スクラップの溶解装置。10前記予熱装置と前記接続装置との間には、前記溶解した銅を回収するための銅逃がし穴が形成されていることを特徴とする上記6ないし上記9のいずれか1つに記載の鉄スクラップの溶解装置。本発明によれば、銅部品を有する鉄スクラップに回転力を加えつつ、銅部品中の銅が溶解する温度まで鉄スクラップを加熱して、この銅を溶解し、鉄スクラップから溶解した銅を分離して、次いで、この鉄スクラップを溶解する。このため、溶融鉄中に含まれる銅は、鉄スクラップ中に予め固溶していた銅が大部分となり、鉄スクラップを溶解して得られる溶融鉄の銅濃度銅含有率を低くすることができる。その結果、鉄スクラップを大量に利用することができるばかりでなく、更には高級鋼材用の鉄源として低コストで鉄スクラップを使用することが可能となる。鉄スクラップを原料として溶製される溶融鉄について、キュポラのような竪型炉で鉄スクラップを溶解する場合には、この溶融鉄は溶銑となる。一方で、アーク炉のような電気炉で鉄スクラップを溶解する場合には、この溶融鉄は溶鋼となる。溶銑からの銅の除去と溶鋼からの銅の除去とは、同一の原理と原則とで対処可能であるので、本発明においては、溶銑及び溶鋼をまとめて溶融鉄と定義する。本発明は、溶銑及び溶鋼のいずれの溶融鉄にも適用することができる。本明細書において、溶銑及び溶鋼を区別する必要のある場合は、特に溶銑或いは溶鋼と表示する。以下、添付図面を参照して本発明を具体的に説明する。図1は、本発明を実施する鉄スクラップの溶解装置の概略縦断面図である。この鉄スクラップの溶解装置の構造を説明する。鉄スクラップの溶解装置1は、予熱装置2と、この予熱装置2に接続される接続装置41と、この接続装置41に接続される溶解炉3とを有している。予熱装置2と溶解炉3とは、接続装置41を通じて互いに空間的に接続されている。予熱装置2の第1端部5は、接続装置41の第1端部42と接続している。溶解炉3の第1端部6は、接続装置41の第2端部43と接続している。溶解炉3では、接続装置41を介して接続される予熱装置2から装入される鉄スクラップ9が溶解される。予熱装置2は円管形状である。予熱装置2は、一点鎖線で示す円管の中心軸を中心として、回転の方向を示す矢曲線Aの方向周方向に回転している。予熱装置2には、予熱装置2を回転させる回転機構図示せずが設けられている。予熱装置2の第2端部8は溶解装置1の外側に開放されている。この第2端部8から、銅部品を有する鉄スクラップ9が予熱装置2に装入される。接続装置41は円管形状であり、予熱装置2とは異なり回転していない。接続装置41は、その上側の外壁から予熱装置2の第1端部5に向けて挿入されるバーナー11と、鉄スクラップ9を搬送する搬送コンベア44とを有している。接続装置41は、予熱装置2の第1端部5と溶解炉3の第1端部6に接続され、かつ、接続装置41の下側の一部を除き、第1端部5近傍の予熱装置2の外面を取り囲むように、移動方向Bに沿って第1端部5より下流側に配置されている。予熱装置2の内部空間とその内部の鉄スクラップ9とは、このバーナー11によって加熱されている。接続装置41に設けられたバーナー11による火炎の熱第1熱源によって、その火炎の周りの空気が加熱され、この加熱された空気の熱が、予熱装置2の内部空間及びその空間の鉄スクラップ9に伝達して、バーナー11による熱第1熱源によって鉄スクラップ9が直接的に加熱される。このようにして、予熱装置2の内部空間とその内部の鉄スクラップ9とが加熱される。予熱装置2の内部では、この予熱装置2の回転に基づく回転力をこの鉄スクラップ9に加えつつ、バーナー11による熱第1熱源を用いて、鉄スクラップ9の鉄成分を溶解させることなく、鉄スクラップ9に含まれている銅部品中の銅が溶解する温度まで鉄スクラップ9を加熱して、銅を溶解する。更には、この回転力で、溶解した銅が鉄スクラップ9から分離される。銅の溶解する温度とは銅の融点を意味し、銅の融点は、大気圧下では1084°Cである。一方、鉄の融点は、大気圧下では1538°Cである。即ち、鉄スクラップ9は、銅の融点より高く鉄の融点より低い温度となるように、バーナー11によって加熱される。本発明では、銅の融点が鉄の融点より低いことを利用して、鉄スクラップ9を加熱することで温度上昇に伴い鉄より先に銅が溶解して、同時に、鉄スクラップ9に回転力を加えることによって溶解した銅を鉄スクラップ9から分離している。この銅に回転力を加える理由としては、溶融した銅の表面張力や温度不均一による再凝固等の影響により、加熱しただけの自重による落下のみでは、効率良く銅を分離できないことに基づいている。なお、バーナー11は、通常、プロパンガスなどの可燃性物質と酸素ガスとが供給されて、この可燃性物質を燃焼させている。後述するように、溶解炉3で、炭材を用いて鉄スクラップ9を溶解する場合には、溶解炉3からの排ガスには、可燃性物質が含まれる。この排ガスが溶解炉3から接続装置41を通過して、予熱装置2の空間に流れ入り、この可燃性物質が、予熱装置2の空間において所定の濃度となる場合には、このバーナー11は、プロパンが供給されなくても酸素単独でも使用が可能であり、溶解炉3からの排ガス中の可燃性物質を燃焼することができる。予熱装置2は、水平面に対して傾斜して配置されている。予熱装置2の傾斜角度は、2°~5°であることが好ましい。この傾斜角度が2°より小さいと、鉄スクラップ9が自重によって移動しにくく、5°より大きいと、鉄スクラップ9の移動速度が速すぎることになる可能性がある。予熱装置2の内部に装入された鉄スクラップ9は、予熱装置2の回転による回転力とその自重とによって、移動方向Bに沿って予熱装置2の内部を移動して溶解炉3の第1端部6に送られる。鉄スクラップ9から分離された液体の銅12も、自重によって予熱装置2の第1端部5の方向へ移動する。予熱装置2は、ロータリーキルン型加熱装置であることが好ましい。ロータリーキルン型加熱装置である予熱装置2内で、鉄スクラップ9に回転力を加えつつ、この鉄スクラップ9を加熱することが好ましい。但し、ロータリーキルン型加熱装置は、その装置の内部の物質に回転力を加えつつその物質を加熱し搬送することに適しているが、予熱装置2は、ロータリーキルン型加熱装置に限定されるものではなく、その装置の内部の物質に回転力を加えつつその物質を加熱する機能を奏する装置であればよい。予熱装置2で鉄スクラップ9に加える回転力は、主には、予熱装置2が回転する速度によって決まる。予熱装置2を回転する速度は、この鉄スクラップ9の種類、銅を分離する速度、加熱温度等の影響を考慮した適切な回転力が鉄スクラップ9に加えられるように、予熱装置2を回転させる回転機構図示せずを設定すればよい。予熱装置2と接続装置41との下側であって、接続装置41と予熱装置2との間には、隙間が形成されている。この隙間が銅逃がし穴13となっている。銅回収ボックス14が、予熱装置2及び接続装置41の外側であって、この銅逃がし穴13の直下に配置されている。予熱装置2内では、鉄スクラップ9から分離された液体状の銅12は、移動方向Bに沿って第1端部5の方向に予熱装置2内の下部を移動して、銅逃がし穴13に流れ入る。次いで、この液体状の銅12は、銅逃がし穴13を通じて銅回収ボックス14に流れ入り、回収されることが好ましい。回収された銅12は、リサイクル銅として再利用することが可能であり、資源循環にも寄与することになる。鉄スクラップ9も、銅逃がし穴13に向かって予熱装置2内を移動するが、銅逃がし穴13は、液体を通すが固体の鉄スクラップ9を通さない程度のサイズを有している。このため、鉄スクラップ9は、銅逃がし穴13から落下せずに、予熱装置2から接続装置41の第1端部42に転がり入る。搬送コンベア44は、その上で、銅が分離された鉄スクラップ9を受け取りかつ搬送し、次いで、この鉄スクラップ9を溶解炉3へ装入する。溶解炉3は、上部電極21及び炉底電極22と、炭材吹き込みランス23と酸素ガス吹き込みランス24と出湯口25とを有している。予熱装置2内で、溶解した銅が分離された鉄スクラップ9が溶解炉3に装入され、この溶解炉3の内部では、後述する熱源第2熱源を用いて更に加熱することによって鉄スクラップ9を溶解して、溶融鉄26を得る。溶融鉄26は、溶解炉3の底部に貯まる。溶解炉3の第1端部6とは異なる第2端部27には、溶融鉄26の出湯口25が設けられており、この出湯口25から取鍋などの保持容器図示せずに溶融鉄26が出湯される。溶解炉3の内部には、その上部から上部電極21が挿入されている。溶解炉3の底には、この上部電極21に対となる炉底電極22が設置されている。上部電極21と炉底電極22とには図示しない直流電源が連結している。直流電源から高電圧の電流がこの上部電極21に供給されて、上部電極21から炉底電極22に向かおうとする。この際に、上部電極21から炉底電極22に向けて、アークが発生する。発生したアークによるアーク熱第2熱源を用いて、溶解炉3に装入された鉄スクラップ9を溶解する。炭材吹き込みランス23と酸素ガス吹き込みランス24とは、上下移動が可能なように溶解炉3の側壁を貫通して、溶解炉3に挿入されている。炭材吹き込みランス23からは、空気や窒素ガス等を搬送用ガスとしてコークス、チャー、石炭、木炭、黒鉛など炭材が溶解炉3内に添加される。酸素ガス吹き込みランス24からは酸素ガスが溶解炉3内に添加される。炭材吹き込みランス23と酸素ガス吹き込みランス24とから酸素ガスと炭材とを溶融鉄26面又は溶融鉄26中に吹き込むことが望ましい。吹き込まれた炭材と酸素ガスとが反応して、この炭材が燃焼して燃焼熱第2熱源を発生する。アーク熱に加えて燃焼熱第2熱源を用いて、溶解炉3に装入された鉄スクラップ9を溶解することが好ましい。この燃焼熱は補助熱源として作用するため、上部電極21に供給される電気の電力使用量を節約することが可能となる。溶解炉3は、電気に基づくアーク熱を主力の熱源として用いて、鉄スクラップ9を溶解しているので、いわゆる電炉ではあるが、この溶解炉3には、炭材も添加されており、この炭材を燃焼して得られる燃焼熱を加えた熱源第2熱源を用いて、鉄スクラップ9を溶解することが好ましい。この実施形態に限らず、溶解炉3は、熱源として炭材のみを用いて、この炭材を燃焼させることによってこの鉄スクラップ9を溶解する竪型炉でもよい。また、溶解炉3は、上部電極21に供給される電気に基づくアークのみを熱源とした電炉であってもよい。本発明では、予熱装置2内での鉄スクラップ9を加熱予熱しているので、溶解炉3への装入直前に、鉄スクラップ9自身の温度が既に上昇している。このため、鉄スクラップ9を予熱しない場合に比べて、鉄スクラップ9を溶解するための熱源のエネルギーを抑えることが可能となる。また、溶解炉3で加熱された気体の熱はその内部空間で伝達して、この溶解炉3に、接続装置41を介して空間的に接続された予熱装置2の内部空間へ伝達する。このため、予熱装置2の内部空間の温度が上昇するので、予熱装置2の内部空間及び鉄スクラップ9を加熱するためのバーナー11の消費エネルギーをも抑えることができる。また、炭材と酸素とが反応することで、COガスやH2ガスなどの可燃性物質が溶解炉3内に発生する。溶解炉3内に、このような可燃性物質を含む排ガスが充満する。次いで、排ガスは、溶解炉3に空間的に接続された予熱装置2の内部空間へ流れ入る。バーナー11第1熱源での火炎に、この排ガスを供給して、予熱装置2内の内部空間及び鉄スクラップ9を加熱することが好ましい。なぜならば、バーナー11に供給される燃料の量を抑えることができることに加えて、排ガスの潜熱を溶解装置1の外へ放散することが無くなるため、炭材の持つエネルギーを効率的に使用することが可能となるからである。予熱装置2は周方向に回転しているので、鉄スクラップ9もまた予熱装置2の内部で回転力により周方向に移動している。このため、予熱装置2の内部の気体は、鉄スクラップ9の移動により実質的に攪拌されているので、熱の対流現象によって、予熱装置2の内部空間の温度が上昇しやすい。このようにして、予熱装置2の内部空間及び鉄スクラップ9を加熱するためのバーナー11の消費エネルギーを効率的に抑えることが可能となる。更には、この加熱された気体を、溶解炉3から予熱装置2の内部空間へ吸引することによって、強制的に移動送風するように、予熱装置2の第2端部5に接続するブロワー気体吸引機31を設けることが好ましい。ブロワー31により気体が吸引されることによって、加熱された気体を含んだ溶解炉3からの排ガスが予熱装置2の内部空間により効率的に移動する送風されるので、熱の対流現象がより促進されて、予熱装置2の内部空間の温度が更に上昇しやすくなる。このようにして、バーナー11の消費エネルギーを更に効率的に抑えることが可能となる。予熱装置2で加熱されかつ銅が分離された鉄スクラップ9を、接続装置41を介して溶解炉3に連続的に装入して、鉄スクラップ9を溶解することが好ましい。なぜならば、加熱した鉄スクラップ9を、接続装置41を介して溶解炉3へ連続的に装入して溶解することにより、溶解炉3内で鉄スクラップ9を溶解するために必要なエネルギーのうち、加熱された鉄スクラップ9の顕熱分のエネルギーを低減することができ、よって、溶解炉3での電力、燃料等の熱源のエネルギー原単位を大幅に低減することができるからである。省エネルギーの観点から、加熱した鉄スクラップ9を連続的に溶解炉へ装入して溶解することの実用上の意義は極めて大きい。なお、鉄スクラップ9のサイズは、概ね、横0.1~0.3m、縦0.1~0.3m、厚さ0.01~0.2mである。予熱装置2と溶解炉3と接続装置41と、バーナー11などは、鉄スクラップ9の寸法に適合するように、前述した各々の固有の機能を実現するために十分な寸法を有していればよい。例えば、銅逃がし穴13のサイズは、上記の鉄スクラップ9を落下させずに、溶解した液体の銅が通過し得るサイズを有していればよい。予熱装置2と溶解炉3と接続装置41やバーナー11などの各々の材質は、前述した各々の固有の機能を実現するために十分な耐熱性を有していれば、特に限定されない。また、上記の実施形態では、予熱装置2において、バーナー11によるガス加熱で鉄スクラップ9を加熱したが、誘導加熱、アーク加熱等の電気加熱を用いても問題なく、効果を損なうものではない。図1に示す鉄スクラップの溶解装置を用いて、本発明を実施した。銅を含有する複数の鉄スクラップ9から銅を分離して、次いで、アーク加熱で、鉄スクラップ9を溶解して溶鋼を得た本発明例1。本発明例1では、溶解炉3の炉容積は150トン/チャージとした。電極用電源のトランス容量は100MVAであり、50分で全量溶解し、1580°Cの溶鋼で出鋼することとした。本発明例1では、炭材吹き込みランス23及び酸素ガス吹き込みランス24は機能させなかった。鉄スクラップ9の温度が1100°C前後となるように、バーナー11に、液化天然ガスLNGと酸素とを供給して、バーナー11の燃焼熱を制御した。予熱装置2としてはロータリーキルン型加熱装置を用いた。ロータリーキルン型加熱装置は、長さが10mであり、断面積が概ね12m2であり、側壁の厚みが0.5mであり、容積が120m3であるものを用いた。ロータリーキルンの回転速度は2rpm一定とし、傾斜角度は3°とした。鉄スクラップ9のサイズは、概ね、横0.1~0.3m、縦0.1~0.3m、厚さ0.01~0.2mであった。予熱装置2における鉄スクラップ9の搬送速度は3トン/分とした。接続装置41は、ロータリーキルン型加熱装置の寸法に準じており、長さが3mであり、断面積を14m2とした。銅逃がし穴13は、最大の長さを20mmとした。予熱装置2と接続装置41と溶解炉3とは、外側は耐熱鋼であり、内側は耐火物からなる。本発明例1とは、銅の含有率がそれぞれ異なる2種類の鉄スクラップ9を溶解して溶鋼を得た本発明例2及び本発明例3、本発明例2及び本発明例3のその他の条件は本発明例1と同様である。また、炭材吹き込みランス23からコークスを、酸素ガス吹き込みランス24から酸素ガスを溶鋼面に吹き込み、本発明例1でのアーク加熱に加えて炭材の燃焼による燃焼熱によって、本発明例1での鉄スクラップとは銅の含有率が異なる鉄スクラップを溶解して溶鋼を得た本発明例4、本発明例4のその他の条件は本発明例1と同様である。上記の本発明例1~4と比較するために、図1に示す鉄スクラップの溶解装置を用いたが、予熱装置2の内部空間を加熱することなく、本発明例1の溶解炉3と同様の条件で、銅部品の銅の含有率が、本発明例1~4とは異なる鉄スクラップ9を溶解した比較例。本発明例1~4及び比較例の条件及び結果を表1に示す。<実施例の評価及び結果の検討>表1中の銅含有率質量鉄スクラップ中は、次のように決定した。1.複数の鉄スクラップ9のうちから5つの鉄スクラップ9を無作為に抽出した。2.その5つの鉄スクラップ9の各々を事前に溶解して得られた5点の溶鋼に対して発光分光分析を行い、各溶鋼中における5点の銅の含有率質量を測定した。3.その測定した5点の銅の含有率質量の平均値を算出した。4.この算出した平均値を銅含有率質量鉄スクラップ中とした。表1中の銅含有率質量溶解後は、溶解炉3のアーク加熱の後で得られた溶鋼中の銅の質量を発光分光分析で測定したものである。表1中の銅除去率は、100×鉄スクラップ中の銅含有率質量-溶解後の銅含有率質量/鉄スクラップ中の銅含有率質量で表した値である。表1中の電力原単位は、1トンの溶鋼を得るのに要した電力kWhを表した値である。表1中のLNG原単位は、1トンの溶鋼を得るのに要した液化天然ガスの量Nm3を表した値である。本発明例1~4では、比較例と比べると、溶解後の銅含有率が鉄スクラップ中の銅含有率より大幅に減少していることがわかる。高銅含有率な低品位鉄スクラップから、銅濃度銅含有率が低い溶鋼が効率的に得られることを確認することができた。また、本発明例1~4では、比較例と比べると、電力原単位も大幅に低減していることがわかる。このことから、鉄スクラップが予熱されていることで、鉄スクラップを溶解するために必要となるエネルギーを低減できたことも確認された。また、本発明例4では、炭材吹き込みランス23からコークスを加えていることで、バーナー11に供給する液化天然ガスLNGの、LNG原単位が、本発明例1~3と比べると、低減されており、かつ、電力原単位も大幅に低減していることがわかる。溶解炉3で用いた炭材の燃焼熱を、鉄スクラップ9を溶解するためのエネルギーに利用することで、溶解炉3でのアーク加熱に使われる電力も大幅に低減できたことも確認された。