"液晶セルの柱状スペーサーの製造のために用いられるフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物であって、酸基を導入し得るモノマーと、アミド基含有モノマーとを必須モノマーとして含むモノマー成分から合成された酸基含有ポリマーの酸基に、ラジカル重合性不飽和二重結合と酸基と反応し得る官能基を有する化合物を反応させることによって得られる感光性ポリマーと、多官能モノマーと、光重合開始剤とを有することを特徴とするフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物。上記モノマー成分100質量中、アミド基含有モノマーが2~70質量である請求項1に記載のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物。アミド基含有モノマーが、メタアクリロイルモルホリンおよび/またはN-イソプロピルメタアクリルアミドである請求項1または2に記載のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物。上記モノマー成分が、さらに、主鎖に環構造を導入し得るモノマーを含むものである請求項1~3のいずれかに記載のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物。上記主鎖に環構造を導入し得るモノマーが、N-置換マレイミド類である請求項4に記載のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物を硬化させて得られたものであることを特徴とする柱状スペーサー。そこで、本発明では、上記従来技術の問題点を考慮して、小径で、かつ、ガラス基板に対する密着性や弾性回復力に優れた柱状スペーサーの提供を前提として、このような柱状スペーサーを得ることのできるフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物の提供を課題として掲げた。上記課題を解決することのできた本発明は、液晶セルの柱状スペーサーの製造のために用いられるフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物であって、酸基を導入し得るモノマーと、アミド基含有モノマーとを必須モノマーとして含むモノマー成分から合成された酸基含有ポリマーの酸基に、ラジカル重合性不飽和二重結合と酸基と反応し得る官能基を有する化合物を反応させることによって得られる感光性ポリマーと、多官能モノマーと、光重合開始剤とを有することを特徴としている。上記モノマー成分100質量中、アミド基含有モノマーが2~70質量であることが好ましく、アミド基含有モノマーが、メタアクリロイルモルホリンおよび/またはN-イソプロピルメタアクリルアミドであることも好ましい。上記モノマー成分は、さらに、主鎖に環構造を導入し得るモノマーを含むものであってもよい。この主鎖に環構造を導入し得るモノマーが、N-置換マレイミド類であることが好ましい。本発明には、上記フォトスペーサー用硬化性樹脂組成物を硬化させて得られた柱状スペーサーも包含される。本発明のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物から得られる柱状スペーサーは、基板密着性、柔軟性に優れ、小径であるにもかかわらず優れた弾性回復力を示すものとなった。本発明のフォトスペーサー用硬化性樹脂組成物以下、単に硬化性樹脂組成物ということがあるは、液晶セルの柱状スペーサーの製造のために用いられ、酸基含有モノマーと、アミド基含有モノマーとを必須成分として含むモノマー成分から合成された酸基含有ポリマーの酸基に、ラジカル重合性不飽和二重結合と酸基と反応し得る官能基を有する化合物を反応させることによって得られる感光性ポリマーと、多官能モノマーと、光重合開始剤とを有することを特徴とするものである。以下、各成分ごとに説明する。[酸基含有ポリマー]本発明の硬化性樹脂組成物の主成分である感光性ポリマーは、側鎖に酸基を有している必要がある。アルカリ現像性を確保するためである。また、酸基は後述するとおり、ポリマーの側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合を導入するための反応点にもなる。本発明では、ラジカル重合性不飽和二重結合を有さない酸基含有ポリマーを先に合成し、続いて、ラジカル重合性不飽和二重結合の導入反応を行う。酸基含有ポリマーは、側鎖に酸基を導入し得るモノマーを用いて合成することができる。なお、感光性ポリマーも酸基を含有しているので、酸基含有ポリマーであるが、以下の説明では、ラジカル重合性不飽和二重結合導入前のポリマーを酸基含有ポリマー、導入後のポリマーを感光性ポリマーという。[酸基を導入し得るモノマー]側鎖に酸基を導入し得るモノマーには、もともと酸基を有するモノマーと、重合後に酸基を付与し得るモノマーが含まれる。なお、重合後に酸基を付与し得るモノマーを用いる場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理後処理が必要となる。酸基を有するモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸、および、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、メタアクリル酸が好ましい。また、重合後に酸基を付与し得るモノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、2-イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入し得るモノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。また、酸基を導入し得るモノマーは、酸基含有ポリマーを構成するためのモノマー成分100質量中、15質量以上が好ましく、20質量以上がより好ましく、90質量以下が好ましく、80質量以下がより好ましい。酸基を導入し得るモノマーが少ないと、充分なアルカリ現像性が発現しないおそれがあり、また、ラジカル重合性不飽和二重結合を感光性ポリマーに充分量導入することができなくなる。一方、酸基を導入し得るモノマーが多すぎると、好適なモノマーとして後述する主鎖に環構造を導入し得るモノマーが少なくなるため、スペーサーの耐熱性や基板密着性が不充分となるおそれがある。酸基を付与するための後処理は、用いる酸基を付与し得るモノマーの種類によって異なるが、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートのような水酸基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させるようにすればよく、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、N-メチルアミノ安息香酸、N-メチルアミノフェノール等のアミノ基と酸基を有する化合物を付加させるようにするか、もしくは、例えばメタアクリル酸のような酸を付加させた後に生じた水酸基に、例えば、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させるようにすればよく、2-イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、2-ヒドロキシ酪酸等の水酸基と酸基を有する化合物を付加させるようにすればよい。[アミド基含有モノマー]本発明の感光性ポリマーには、アミド結合を導入する必要がある。アミド結合の導入によって、弾性回復力が向上することが見出されたためである。その理由は明確にはなっていないが、アミド結合が存在していると、ポリマー分子鎖間で水素結合等のインタラクションが強くなるため、強い圧縮力が負荷された後でも、優れた回復力が発現するものと推定される。また、本発明の感光性ポリマーはアルカリ現像が可能な程度の親水性を有しているが、アミド結合の存在によって親水性が一層増大するため、現像時に硬化物の表面近傍も溶解して、パターンよりも小径の硬化物を作りやすいというメリットも見出された。よって、酸基含有ポリマーを得るためのモノマー成分には、アミド基含有モノマーを必須モノマーとして含める。アミド基含有モノマーは、下記一般式1で表される。式1中、R1、R2は、それぞれ独立して、メタアクリロイル基以外の水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基を表す。置換基の例としては、フェニル基、水酸基、アルコキシ基等が挙げられる。R1とR2がこれらと結合している窒素原子と共に、非金属原子からなる環構造を形成してもよく、例えば、下記に示される環構造が挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、メタアクリロイルモルホリンモルホリノメタアクリレート、メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-イソブチルメタアクリルアミド、N-t-ブチルメタアクリルアミド、N-t-オクチルメタアクリルアミド、ダイアセトンメタアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-シクロヘキシルメタアクリルアミド、N-フェニルメタアクリルアミド、N-ベンジルメタアクリルアミド、N-トリフェニルメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等が挙げられ、これらの1種または2種以上を用いることができる。アミド基含有モノマーは、酸基含有ポリマーを構成するためのモノマー成分100質量中、2質量以上が好ましく、5質量以上がより好ましく、70質量以下が好ましく、40質量以下がさらに好ましい。アミド基含有モノマーが少ないと、充分な弾性回復力が発現しなかったり、小径のスペーサーが形成できないおそれがある。一方、アミド基含有モノマーが多すぎると、基板への密着性が低下するおそれがある。[主鎖に環構造を導入し得るモノマー]本発明では、酸基含有ポリマーおよび感光性ポリマーの必須構成モノマーとして、上記したように、酸基を導入し得るモノマーとアミド基含有モノマーとを用いるが、これらに加えて、主鎖に環構造を導入し得るモノマーも用いることが好ましい。主鎖に環構造を導入することにより、柱状スペーサーの耐熱性が高まり、また、基板への密着性が向上する。主鎖に環構造を導入し得るモノマーとしては、もともと環構造を有するモノマーと、分子内環化工程によって環構造を形成し得るモノマーが含まれる。環構造を有するモノマーとしては、耐熱性、基板への密着性の観点から、マレイミドやN-置換マレイミド類が好ましい。具体的には、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミド、ナフチルマレイミド、N-o-またはm-、またはp-ヒドロキシフェニルマレイミド、N-o-またはm-、またはp-クロロフェニルマレイミド、N-o-またはm-、またはp-メチルフェニルマレイミド、N-o-またはm-、またはp-メトキシフェニルマレイミド等の芳香族置換マレイミド類;メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、イソプロピルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のアルキル置換マレイミド類等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミドが好ましく、シクロヘキシルマレイミド、ベンジルマレイミドがより好ましく、ベンジルマレイミドが最も好ましい。これら環構造を有するモノマーは、単独で使用しても、2種以上使用してもよい。環構造を有するモノマーの使用量は、酸基含有ポリマーを構成するためのモノマー成分100質量中、2~50質量であることが好ましい。より好ましくは、5~40質量であり、さらに好ましくは5~30質量である。また、環構造を形成し得るモノマーとしては、主鎖中に5員環または6員環を形成しながら重合する化合物であることが好ましい。このような化合物としては、例えば、1,6-ジエン類が好適である。1,6-ジエン類は、下記一般式2で表すことができる。上記式2において、Xが-CH2-CH2-CH2-であり、Y,Zが同一または異なってアルキル基であるときは、2,6-アルキル置換-1,6-ヘプタジエン類を表し、Xが-CH2-CH2-CH2-であり、Y,Zが同一または異なって-C=O-O-RRは置換基を有していてもよいアルキル基またはアリール基を表す。であるときは、2位置換-ビスアクリレート系化合物を表し、Xが-C=O-O-C=O-であり、Y,Zが同一または異なってHかCH3であるときは、メタアクリル酸無水物を表し、Xが-CH2-O-CH2-であり、Y,Zが同一または異なって-C=O-O-RRは、置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を表す。であるときは、α-ヒドロキシメチルアクリル酸エステルのエーテルダイマー類例えば、下記式3で示されるジメチル-2,2’-オキシビスメチレンビス-2-プロペノエートを表し、このときに、YまたはZのどちらか一方がHであれば、2-アリルオキシメチルアクリル酸メチル下記式4を表す。上記環構造を形成し得るモノマーの使用量は、酸基含有ポリマーを構成するためのモノマー成分100質量中、2~50質量であることが好ましい。より好ましくは、5~40質量であり、さらに好ましくは5~30質量である。酸基含有ポリマーを得る際に用いられるモノマー成分は、上述した酸基を導入し得るモノマーとアミド基含有モノマーといった必須モノマー、好適に用いられる主鎖に環構造を導入し得るモノマーのほかに、スペーサーとしての要求特性を満足させるため、必要に応じてその他の共重合可能なモノマーを含むことができる。このような共重合可能なモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸メチル2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸トリシクロデシル、メタアクリル酸ジシクロペンタニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル等のメタアクリル酸エステル類;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物;ブタジエン、イソプレン等のブタジエンまたは置換ブタジエン化合物;エチレン、プロピレン、塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレンまたは置換エチレン化合物;酢酸ビニル等のビニルエステル類;ビフェニルメタアクリレート、ビフェニルオキシアクリレート、o-ビフェニルオキシエチルメタアクリレートエトキシ化o-フェニルフェノールメタアクリレート、o-ビフェニルオキシエトキシエチルメタアクリレート、m-ビフェニルオキシエチルアクリレート、p-ビフェニルオキシエチルメタアクリレート、o-ビフェニルオキシ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、p-ビフェニルオキシ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、m-ビフェニルオキシ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、N-メタアクリロイルオキシエチル-o-ビフェニル=カルバマート、N-メタアクリロイルオキシエチル-p-ビフェニル=カルバマート下式AはN-アクリロイルオキシエチル-p-ビフェニル=カルバマート、N-メタアクリロイルオキシエチル-m-ビフェニル=カルバマート、o-フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート等のビフェニル系モノマー等が挙げられる。これらの中でも、ビフェニル系モノマーを用いると、芳香環がスタック構造を採ることにより、圧縮後の復元率が非常に優れたものとなるため、スペーサーとして好ましいと言える。また、メタアクリル酸エステル類も好ましいものとして挙げられる。これらの共重合可能なその他のモノマーは、1種のみ用いても2種以上を併用してもよい。これらの共重合可能なその他のモノマーを用いる場合、酸基含有ポリマーを構成するためのモノマー成分中での含有割合は特に制限されないが、モノマー成分100質量中、5質量以上が好ましく、10質量以上がより好ましく、75質量以下が好ましく、65質量以下がより好ましい。[酸基含有ポリマー中へラジカル重合性不飽和二重結合を導入する方法]本発明の感光性ポリマーは、前記酸基に加えて、側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合を有している必要がある。二重結合を有する感光性ポリマーを硬化性樹脂組成物のポリマー成分として使用すれば、感光性ポリマー同士がラジカル重合可能となり、あるいは、感光性ポリマーと多官能モノマーとがラジカル重合可能となるので、三次元的に架橋した硬化塗膜を得ることができる。酸基含有ポリマーに二重結合を導入して感光性ポリマーを得るには、例えば、官能基含有モノマー以下二重結合を導入するためのモノマーと称することもある。をモノマー成分に含めて重合して酸基含有ポリマーを得た後に、酸基含有ポリマー中の当該官能基に、この官能基と反応し得る官能基と二重結合とを有するモノマーを付加させればよい。二重結合を導入するためのモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー;メタアクリル酸グリシジル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、o-またはm-、またはp-ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマー;2-イソシアナトエチルメタアクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー;メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチル等のビニルエーテル基を有するモノマー等が挙げられる。これら二重結合を導入するためのモノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。酸基含有ポリマーに二重結合を付与するための処理は、二重結合を導入するためのモノマーの種類によって異なるが、例えば、酸基含有ポリマーを得る際に、二重結合を導入するためのモノマーとしてメタアクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いた場合には、メタアクリル酸グリシジル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、o-またはm-、またはp-ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基と二重結合とを有する化合物を付加させたり、2-イソシアナトエチルメタアクリレート等のイソシアネート基と二重結合を有する化合物を付加させたり、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチル等のビニルエーテル基と二重結合とを有する化合物を付加させればよい。二重結合を導入するためのモノマーとして、無水マレイン酸や無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマーを用いた場合には、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の水酸基と二重結合とを有する化合物を付加させればよく、二重結合を導入するためのモノマーとしてメタアクリル酸グリシジル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、o-またはm-、またはp-ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、メタアクリル酸等の酸基と重合性二重結合とを有する化合物を付加させるようにすればよい。これらの中でも、酸基含有ポリマー中の酸基後処理で付与した場合も含むに対し、メタアクリル酸グリシジルを付加する方法が、簡便であり、着色が小さいという利点を有する。なお、この二重結合導入反応によって酸基が消費されるため、消費される酸基の量二重結合導入量を勘案して、モノマー成分中の酸基を導入し得るモノマーの使用量を決定する必要がある。感光性ポリマー中の酸基が少な過ぎると、アルカリ現像性が発現しないおそれがあるからである。よって、最終的に得られる感光性ポリマーの酸価は、30~140mgKOH/g程度が好ましい。メタアクリル酸グリシジルは、酸基含有ポリマー100質量部に対し、5質量部以上反応させることが好ましく、10質量部以上がより好ましく、15質量部以上がさらに好ましい。メタアクリル酸グリシジルが5質量部よりも少ないと、得られる感光性ポリマーの側鎖の二重結合量が少なすぎて、露光感度が低下したり、緻密な硬化塗膜が形成できないため、特性が低下するおそれがある。また、メタアクリル酸グリシジルが酸基に付加して生成する水酸基は、アルカリ現像液への溶解性を高める作用を有するが、この水酸基が少なくなることにより、アルカリ現像液への溶解度が不足し、スペーサー形状の製版特性が低下するおそれがある。メタアクリル酸グリシジルの付加量は、酸基含有ポリマー100質量部に対し、170質量部以下が好ましく、150質量部以下がより好ましく、140質量部以下がさらに好ましい。メタアクリル酸グリシジルの付加量が多過ぎると、樹脂組成物の保存安定性が低下したり、有機溶媒への溶解性が低下することがある。[酸基含有ポリマーの重合方法]本発明では、酸基含有ポリマーの重合に際し、連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、n-ドデシルメルカプタンやβ―メルカプトプロピオン酸のような公知の単官能チオール化合物の他、両末端メルカプト変性ポリシロキサン信越シリコーン社製;X-22-167B;下式;Rはアルキレン基といった2官能チオール化合物、側鎖がメルカプト変性された側鎖多官能メルカプト変性ポリシロキサン信越シリコーン社製;KF2001,KF2004;下式;Rはアルキレン基が挙げられる。両末端メルカプト変性ポリシロキサンを用いた場合は、酸基含有ポリマー2分子が、両末端メルカプト変性ポリシロキサンを介して結合したポリマーが得られる。また、側鎖多官能メルカプト変性ポリシロキサンを用いた場合には、側鎖のメルカプト基のところに酸基含有ポリマーが結合した分岐型のポリマーが得られる。これらのメルカプト変性ポリシロキサンを用いることで、得られるポリマーにはポリシロキサン結合が導入されることとなる。これらのメルカプト変性ポリシロキサンの1種または2種以上と、n-ドデシルメルカプタンやβ―メルカプトプロピオン酸のような公知の単官能チオール化合物を組み合わせて用いてもよい。メルカプト変性ポリシロキサンを用いると、弾性回復率がより一層向上する。この理由は、ポリマー中に溶媒に難溶のポリシロキサン部分を導入することで、樹脂組成物中でポリシロキサン部分の凝集が起こり、擬似的な微粒子を形成し、この擬似的な微粒子が弾性回復率の向上に寄与しているためと推測される。上記連鎖移動剤は、モノマー成分100質量部に対し1~40質量部3~30質量部がより好ましく、5~25質量部がさらに好ましい用いることが好ましい。この範囲であれば、重量平均分子量Mwが4000~50000程度の酸基含有ポリマーを得ることができる。Mwが50000を超える場合、最終的に得られる感光性ポリマーが高粘度となりすぎて塗膜を形成しにくくなり、一方、4000未満であると充分な耐熱性を確保しにくくなる傾向がある。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、重合温度や重合濃度重合濃度=[モノマー成分の全質量/モノマー成分の全質量溶媒質量]×100とするは、使用するモノマー成分の組成や比率、目標とするポリマーの分子量によって異なるが、好ましくは、重合温度40~150°C、重合濃度5~60質量とするのがよく、さらに好ましくは、重合温度60~130°C、重合濃度10~50質量とするのがよい。前記モノマー成分の重合において溶媒を用いる場合には、通常のラジカル重合反応で使用される溶媒を用いればよい。具体的には、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、3-メトキシブチルアセテート等のエステル類;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類;トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類;クロロホルム;ジメチルスルホキシド;等が挙げられる。これら溶媒は、1種のみを用いても2種以上を併用してもよい。前記モノマー成分をラジカル重合する際には、必要に応じて、通常用いられるラジカル重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート等の有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ化合物;が挙げられる。これら重合開始剤は、1種のみを用いても2種以上を併用してもよい。なお、開始剤の使用量は、用いるモノマー成分の組成や、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千~数万のポリマーを得ることができる点で、全モノマー成分100質量部に対して、0.1質量部~15質量部、より好ましくは0.5質量部~10質量部とするのがよい。重合後は、前記したように、二重結合導入反応を行う。二重結合導入反応は公知の方法が採用でき、酸素や他の重合禁止剤および触媒の存在下で、二重結合導入用モノマー例えばメタアクリル酸グリシジルを酸基含有ポリマー中の酸基に反応させればよい。これにより、本発明の硬化性樹脂組成物の主成分である感光性ポリマーが得られる。[硬化性樹脂組成物]本発明の硬化性樹脂組成物には、多官能モノマーが含まれる。感光性ポリマーと多官能モノマーとで硬化性樹脂を構成する。多官能モノマーの仕様により、光重合の際やポストベークの際に、多官能モノマー同士が、あるいは多官能モノマーと感光性ポリマー中の二重結合とが反応して、三次元架橋された硬化塗膜を形成する。多官能モノマーの具体例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルベンゼンホスホネート等の多官能芳香族ビニル系モノマー;ジエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートのトリメタアクリレート等の多官能メタアクリレート類等が挙げられる。中でも、官能基数の多いジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートのトリメタアクリレート等が好ましい。これら多官能モノマーは、1種のみを用いても2種以上を併用してもよい。これらの多官能モノマーは、感光性ポリマーとの合計質量を100質量としたときに、5質量以上が好ましく、10質量以上がより好ましく、15質量以上がさらに好ましく、90質量以下が好ましく、80質量以下がより好ましく、70質量以下がさらに好ましい。多官能モノマー量が上記範囲外の場合、充分な架橋効果が得られず、弾性回復力も満足に得られない可能性がある。本発明の硬化性樹脂組成物には、光重合開始剤が含まれる。光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル類;アセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン類;2-メチルアントラキノン、2-アミルアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン等のアントラキノン類;2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン等のチオキサントン類;アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類;ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-プロパン-1-オンや2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1;アシルホスフィンオキサイド類およびキサントン類等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、感光性ポリマー、多官能モノマーおよび、必要に応じて添加されるラジカル重合性オリゴマー後述するの合計100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~50質量部、より好ましくは0.5質量部~30質量部である。なお、光重合開始剤に加えて、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート等の有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ化合物等の熱重合開始剤を加えても構わない。また、光重合開始剤に加えて光重合開始助剤を組み合わせて用いることもでき、光重合開始助剤を複数の組み合わせで用いることもできる。光重合開始助剤の具体例としては、1,3,5-トリス3-メルカプトプロピオニルオキシエチル-イソシアヌレート、1,3,5-トリス3-メルカプトブチルオキシエチル-イソシアヌレート昭和電工社製、カレンズMT登録商標NR1、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトプロピオネート等の3官能チオール化合物;ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート昭和電工社製、カレンズMT登録商標PEI等の4官能チオール化合物;ジペンタエリスリトールヘキサキス3-プロピオネート等の6官能チオール化合物等の多官能チオールが挙げられる。本発明の硬化性樹脂組成物には、不飽和ポリエステル、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のラジカル重合性オリゴマーを添加してもよく、また、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂を、必要により硬化剤と共に添加してもよい。本発明の硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、希釈剤としての溶媒を含有するものであってもよい。溶媒としては、感光性ポリマー、多官能モノマー、必要に応じて用いられるラジカル重合性オリゴマー、および光重合開始剤の各成分を均一に溶解し、かつ各成分と反応しないものであれば、特に制限はない。具体的には、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、3-メトキシブチルアセテート等のエステル類;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類;トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類;クロロホルム、ジメチルスルホキシド;等が挙げられる。なお、溶媒の含有量は、樹脂組成物を使用する際の最適粘度に応じて適宜設定すればよい。本発明の硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、水酸化アルミニウム、タルク、クレー、硫酸バリウム等の充填材、染料、顔料、消泡剤、カップリング剤、レベリング剤、増感剤、離型剤、滑剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、重合抑制剤、増粘剤、分散剤等の公知の添加剤を含有することができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、必須成分である感光性ポリマー、多官能モノマー、光重合開始剤、必要に応じて用いられるラジカル重合性オリゴマー、溶媒やその他の添加物を、均一に混合することによって調製することができる。本発明には、本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる柱状スペーサーが含まれる。柱状スペーサーの形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、本発明の硬化性樹脂組成物を、ガラスや透明プラスチックフィルム等の基板に塗布、乾燥し、塗膜を形成し、次いで、フォトリソグラフィーにより形成することができる。現像に際しては、アルカリ水溶液を用いることが好ましい。環境への負荷が少なく高感度の現像を行うことができる。アルカリ成分としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等が好ましい。アルカリの濃度としては、0.01~5質量が好ましく、0.02~3質量がさらに好ましく、0.03~1質量が最も好ましい。アルカリ濃度が上記範囲より低いと前記硬化性樹脂の溶解性が不足するおそれがあり、逆に高いと溶解力が高すぎて現像性が劣る場合がある。さらに、アルカリ水溶液には、界面活性剤を添加してもよい。フォトリソグラフィーでは、例えば、塗膜から150μm程度の距離にフォトマスクを配置して2.0kWの超高圧水銀ランプを装着したUVアライナTME-150RNS、TOPCON社製によって50mJ/cm2の強度365nm照度換算で紫外線を照射することにより、硬化性樹脂組成物の塗膜を光硬化させる。紫外線照射後、塗布膜に0.05質量の水酸化カリウム水溶液をスピン現像機にて40秒間散布し、未露光部を溶解、除去し、残った露光部を純水で10秒間水洗して現像することにより、柱状スペーサーを得ることできる。その後、ポストベークを行ってもよい。フォトマスクまでの距離、UV強度、現像条件等は、適宜変更が可能である。柱状スペーサーの形状としては、例えば、円柱状、角柱状、円錐台形状、角錐台形状等を挙げることができる。また、柱状スペーサーの大きさは、特に限定されるものではないが、通常、上底径よりも大きくなりがちな下底径の大きさとして、10μm以下が好ましく、9.5μm以下がより好ましく、9μm以下がさらに好ましい。また、柱状スペーサーの高さは、液晶セルのセルギャップに応じて適宜設定すればよいが、0.5μm~8μm程度が好ましい。また、本発明の柱状スペーサーは、後述する圧縮特性の弾性回復率が、60以上であることが好ましく、65以上であることがより好ましく、75以上であることがより好ましい。弾性回復率が上記のような柱状スペーサーを用いることによって、液晶セルの製造上の問題を解決することができる。以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。なお、実施例および比較例の評価は次のようにして行った。また、以下では、部は質量部を、は質量を意味する。[評価方法]重量平均分子量:MwGPCShodexGPCSystem-21H、ショウデックス社製にてTHFを溶離液とし、カラムにTSKgelSuperHZM-NTOSOH社製を用いて測定し、標準ポリスチレン換算にて算出した。酸価ポリマー溶液を3g程度精秤し、アセトン70部と水30部の混合溶媒に溶解させ、チモールブルーを指示薬として、0.1NのKOH水溶液で滴定した。固形分濃度から、ポリマー1g当たりの酸価を求めたmgKOH/g。[製造例1]モノマー滴下槽に、ベンジルマレイミドBzMI15部、アクリル酸AA49部、アクリロイルモルホリンACMO18部、エトキシ化o-フェニルフェノールアクリレート商品名A-LEN-10;新中村化学社製18部、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートパーブチル登録商標O、日油社製;PBO2部、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートPGMEA24部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルPGME36部をよく攪拌混合したものを投入した。また、連鎖移動剤滴下槽に、n-ドデシルメルカプタンnDM1.5部、PGMEA10部およびPGME16部をよく攪拌混合したものを投入した。反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、この反応槽に、PGMEA59部とPGME89部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を90°Cまで昇温した。反応槽の温度が90°Cに安定した後、モノマー滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から、各成分の滴下を開始した。滴下は、フラスコ内温を90°Cに保ちながら、それぞれ180分間かけて行った。滴下が終了してから30分後に、PBOを0.5部追加した。さらに30分後に昇温を開始して反応槽内部を115°Cにした。1.5時間115°Cを維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素/窒素=5/95v/v混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジルGMA69部、重合禁止剤として6-t-ブチル-2,4-キシレノール商品名トパノール;東京化成工業社製0.3部、触媒としてジメチルベンジルアミンDMBA0.5部、PGMEA9部およびPGME13部を仕込み、そのまま110°Cで1時間、次いで115°Cで8時間反応させた。その後、室温まで冷却し、固形分が38.2の感光性ポリマー溶液A-1を得た。ポリマーの重量平均分子量Mwは10800、酸価は82mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例2]ACMOを5部、A-LEN-10を23部とした以外は、製造例1と同様の方法で合成および二重結合導入反応を行い、固形分が38.4の感光性ポリマー溶液A-2を得た。Mwは11000、酸価は80mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例3]nDMを0.5部用いた以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.5の感光性ポリマー溶液A-3を得た。Mwは21200、酸価は81mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例4]AAを59部、A-LEN-10を8部とした以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.2の感光性ポリマー溶液A-4を得た。Mwは10700、酸価は120mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例5]A-LEN-10の代わりにベンジルアクリレートBzAを用いた以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.1の感光性ポリマー溶液A-5を得た。Mwは10700、酸価は81mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例6]A-LEN-10の代わりにジシクロペンタニルアクリレートDCPAを用いた以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.3の感光性ポリマー溶液A-6を得た。Mwは12000、酸価は80mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例7]ACMOの代わりにN-イソプロピルアクリルアミドNIPAMを用いた以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.4の感光性ポリマー溶液A-7を得た。Mwは11800、酸価は77mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例8]A-LEN-10の代わりにBzAを用いた以外は、製造例7と同様にして、固形分が38.0の感光性ポリマー溶液A-8を得た。Mwは14900、酸価は80mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例9]BzMIの代わりにジメチル-2,2’-オキシビスメチレンビス-2-プロペノエートMDを用いた以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.2の感光性ポリマー溶液A-9を得た。Mwは11000、酸価は82mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例10]BzMIの代わりにメチルアクリレートMAを用いた以外は、製造例1と同様にして、固形分が38.4の感光性ポリマー溶液A-10を得た。Mwは11500、酸価は81mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例11]モノマー滴下槽に、BzMIを15部、AA49部、ACMO18部、A-LEN-10を18部、PBO2部、PGMEA24部およびPGME36部をよく攪拌混合したものを投入した。また、連鎖移動剤滴下槽に、nDM1.2部、メルカプト変性ポリシロキサン商品名X-22-167B;信越シリコーン社製5.1部、PGMEA10部およびPGME16部をよく攪拌混合したものを投入した。反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、この反応槽に、PGMEA59部とPGME89部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を90°Cまで昇温した。反応槽の温度が90°Cに安定した後、モノマー滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から、各成分の滴下を開始した。滴下は、フラスコ内温を90°Cに保ちながら、それぞれ180分間かけて行った。滴下が終了してから30分後に、PBOを0.5部追加した。さらに30分後に昇温を開始して反応槽内部を115°Cにした。1.5時間115°Cを維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素/窒素=5/95v/v混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、GMA69部、トパノール0.3部、DMBA0.6部、PGMEA9部およびPGME13部を仕込み、そのまま110°Cで1時間、次いで115°Cで8時間反応させた。その後、室温まで冷却し、固形分が38.8の感光性ポリマー溶液A-11を得た。Mwは10900、酸価は80mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例12]モノマー滴下槽に、BzMIを15部、AA49部、DCPA36部、PBO2部、PGMEA42部およびPGME18部をよく攪拌混合したものを投入した。また、連鎖移動剤滴下槽に、nDM1.5部、PGMEA18部およびPGME8部をよく攪拌混合したものを投入した。反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、この反応槽に、PGMEA104部とPGME44部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を90°Cまで昇温した。反応槽の温度が90°Cに安定した後、モノマー滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から、各成分の滴下を開始した。滴下は、フラスコ内温を90°Cに保ちながら、それぞれ180分間かけて行った。滴下が終了してから30分後に、PBOを0.5部追加した。さらに30分後に昇温を開始して反応槽内部を115°Cにした。1.5時間115°Cを維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素/窒素=5/95v/v混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、GMA69部、トパノール0.3部、DMBA0.6部、PGMEA15部およびPGME7部を仕込み、そのまま110°Cで1時間、次いで115°Cで8時間反応させた。その後、室温まで冷却し、固形分が38.3の感光性ポリマー溶液A-12を得た。Mwは21200、酸価は73mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[製造例13]DCPAの代わりにBzAを用いた以外は、製造例12と同様にして、固形分が38.4の感光性ポリマー溶液A-13を得た。Mwは23000、酸価は72mgKOH/gであった。ポリマーの製造条件等を表1に示した。[実施例1~11および比較例1~2]各製造例で得られたポリマー溶液A-1~13と、多官能モノマーとしてペンタエリスリトールテトラアクリレートPETA;共栄社化学社製、光重合開始剤として2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オンIRGACURE登録商標907;BASFジャパン社製を表2に示した配合量で混合し、固形分が35になるようにPGMEAを加えて溶解させた後、孔径0.5μmのミリポアフィルタで濾過して、樹脂組成物溶液を調製した。各成分の比率を表2に示す。ネガ型レジストの現像性評価各樹脂組成物溶液を、10cm角のガラス基板上にスピンコータにより塗布し、オーブンで80°Cで3分間乾燥した。乾燥後、塗膜厚さ約4μmから150μmの距離のところに8μmφのパターンフォトマスクを配置して2.0kWの超高圧水銀ランプを装着したUVアライナTME-150RNS、TOPCON社製によって50mJ/cm2の強度365nm照度換算で紫外線を照射した。紫外線照射後、塗布膜に0.05の水酸化カリウム水溶液をスピン現像機にて40秒間散布し、未露光部を溶解、除去し、残った露光部を純水で10秒間水洗することにより現像した。密着性として、現像後におけるスペーサーの欠損の有無を目視で評価した。欠損なしを○、一部欠損ありを△、全欠損を×とした。評価結果を表2に示した。また、アルカリ現像後のスペーサーを、ホットプレートで230°C30分加熱し、その後のスペーサーの下底径と高さをレーザー顕微鏡VK-9700、キーエンス社製を用いて測定した。結果を表2に示した。圧縮率弾性回復率上記で得られたスペーサーについて、微小圧縮試験機MOTW-500、島津製作所社製を用い、直径50μmの平面圧子により、負荷速度および除荷速度をともに2.27mN/秒として、80mNまでの荷重を負荷したのち、0.49mNまで除荷して、負荷時の荷重-変形量曲線および除荷時の荷重-変形量曲線を作成した。このとき、負荷時の荷重80mNでの変形量をL1、除荷時の荷重0.49mNでの変形量をL2として、下記式により、圧縮率と弾性回復率を算出した。結果を表2に示した。圧縮率=L1×100/スペーサー高さ3.6μm弾性回復率=L1-L2×100/L1表2より、本発明の硬化性樹脂組成物はいずれも弾性回復率が大きくなっており、アミド基の導入による効果が有意に現れていることがわかる。"