"ポリカルボジイミドの製造方法であって、少なくとも1つの工程において、少なくとも1つの脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを、160~230°Cの範囲の温度において、ポリイソシアネートのモル量により示される50~3000ppmのカルボジイミド化触媒の存在下で、1~10個のカルボジイミド単位の平均官能価を有するポリカルボジイミドへ変換し、反応ガスを、周期的または連続的に除去することを特徴とする、方法。以下の工程:a少なくとも1つの脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを、160~230°Cの範囲の温度において、ポリイソシアネートのモル量により示される50~3000ppmのカルボジイミド化触媒の存在下で、1~10個のカルボジイミド単位の平均官能価を有するポリカルボジイミドへ変換し、反応ガスを、周期的または連続的に除去する工程、b工程aにおいて得られたポリカルボジイミドと、ポリエトキシモノオール、ポリエトキシジオール、ポリエトキシポリプロポキシモノオール、ポリエトキシポリプロポキシジオール、ポリエトキシモノアミン、ポリエトキシジアミン、ポリエトキシポリプロポキシモノアミン、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシモノ-およびジチオール、ポリエトキシモノ-およびジカルボン酸からなる群から選択される少なくとも1つの化合物とを反応させる工程を含む、請求項1に記載の方法。脂肪族または脂環式ポリイソシアネートのポリカルボジイミドへの変換は、180°C~210°Cの範囲の温度にて行うことを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。脂肪族または脂環式ポリイソシアネートのポリカルボジイミドへの変換は、ポリイソシアネートのモル量により示される100~2000ppmのカルボジイミド化触媒の存在下で行うことを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。反応ガスを、真空を適用することにより除去することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。カルボジイミド化触媒は、有機リン化合物であることを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。有機リン化合物は、ホスホレンオキシドであることを特徴とする、請求項6に記載の方法。ホスホレンオキシドは、1-ブチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-2-エチルヘキシル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-2-ホスホレン-1-スルフィド、1-2-クロロエチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-p-トリル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-1-クロロメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,2-ジメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-3-クロロ-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-3-ブロモ-2-ホスホレン-1-オキシド、1-クロロフェニル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,3,4-トリメチル-2-ホスホレンオキシド、1,2,4-トリメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,2,2-トリメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-フェニル-2-ホスホレン-1-スルフィドおよび1-フェニル-2,3-ジメチル-2-ホスホレン-1-オキシドからなる群から選択される化合物であることを特徴とする、請求項7に記載の方法。工程bにおける反応は、100~170°Cの範囲の温度において行うことを特徴とする、請求項2に記載の方法。ポリカルボジイミドの水性分散体の製造方法であって、以下の工程:a少なくとも1つの脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを、160~230°Cの範囲の温度において、ポリイソシアネートのモル量により示される50~3000ppmのカルボジイミド化触媒の存在下で、1~10個のカルボジイミド単位の平均官能価を有するポリカルボジイミドへ変換し、反応ガスを、周期的または連続的に、反応媒体から制御された方法により除去する工程、b工程aにおいて得られたポリカルボジイミドと、例えばポリエトキシモノオール、ポリエトキシジオール、ポリエトキシポリプロポキシモノオール、ポリエトキシポリプロポキシジオール、ポリエトキシモノアミン、ポリエトキシジアミン、ポリエトキシポリプロポキシモノアミン、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシモノ-およびジチオール、ポリエトキシモノ-およびジカルボン酸、モノ-およびジヒドロキシカルボン酸またはその塩からなる群から選択されるがこれらに限定されない、イソシアネート基および/またはカルボジイミド基と反応することができる少なくとも1つの基を有する少なくとも1つの親水性化合物とを反応させて親水性化カルボジイミドを形成する工程、c工程bにおいて得られた化合物を水に分散させる工程、およびd必要に応じて、工程cにおいて得られた親水性化ポリカルボジイミドの水性分散体を7~12の範囲のpHへ調節する工程を含む、方法。一般式II:式中、R2は、一般式1:R1-O-CH2-CH2-On-H式1式中、R1=C1~C30アルキル、アリールまたはアシル基、n=4~30で示されるポリエチレングリコールからなる群から選択される化合物から誘導される基を示し、およびR3は、一般式1:R1-O-CH2-CH2-On-H式1式中、R1=C1~C30アルキル、アリールまたはアシル基、n=4~30で示されるポリエチレングリコールからなる群から選択される化合物およびC1~C30アルコールおよびC5~C90モノアルコキシエチレングリコールからからなる群から誘導される基を示すで示される化合物。請求項11に記載の一般式IIで示される少なくとも1つの化合物を含む水性分散体。請求項12に記載のまたは請求項10に従って得られる水性分散体の、バインダーとしての使用。請求項12に記載のまたは請求項10に従って得られる水性分散体で接着接合、含浸または被覆された木材、金属、繊維製品、皮革およびプラスチックからなる群から選択される基材。従って、本発明の目的は、少量の触媒で短時間にポリカルボジイミドを製造することを可能とする、脂肪族および脂環式ポリカルボジイミドの水性分散体を製造するための効率的な方法を提供することである。上記目的は、本発明の主題により達成される。本発明は、まず、少なくとも1つの工程において、少なくとも1つの脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを、160~230°Cの範囲の温度において、ポリイソシアネートのモル量により示される50~3000ppmppm=100万分の1、1ppm=0.0001、モル割合のカルボジイミド化触媒の存在下で、1~10個のカルボジイミド単位の平均官能価を有するポリカルボジイミドへ変換し、反応ガスを、周期的または連続的に反応媒体から制御された方法により除去する、ポリカルボジイミドの製造方法を提供する。本発明では、平均カルボジイミド単位官能価は、カルボジイミド単位の平均数を意味する。平均官能価は、小数であってもよい。平均官能価は、1~10、好ましくは2~7である。平均官能価が10を越える場合、親水性化ポリカルボジイミドの水中での分散性は低い。本発明では、反応ガスは、ポリイソシアネートのカルボジイミド化中に形成されるガス状化合物のことである。反応ガスは主に、二酸化炭素から構成される。本発明では、反応媒体からの反応ガスの制御された除去は、反応ガスを、真空を適用することまたは反応ガスを放出することにより抽出することを意味する。窒素および希ガスまたはこれらの混合物は、不活性ガスを用いる場合に好ましい。2つの方法の特徴の組み合わせもまた、真空を適用することおよび不活性ガスを供給することにより可能である。これは、同時または交互に行い得る。脂肪族または脂環式ポリイソシアネートは、好ましくは、メチレンジイソシアネート、ジメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ジプロピルエーテルジイソシアネート、2,2-ジメチルペンタンジイソシアネート、3-メトキシヘキサンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルペンタンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、3-ブトキシヘキサンジイソシアネート、1,4-ブチレングリコールジプロピルエーテルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、パラキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、水素化キシリレンジイソシアネートH6XDI、1,12-ジイソシアナトドデセンDDI、ノルボルナンジイソシアネートNBDIおよび2,4-ビス8-イソシアナトオクチル-1,3-ジオクチルシクロブタンOCDIからなる群から選択される。イソホロンジイソシアネートIPDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、水素化キシリレンジイソシアネートH6XDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDIは特に好ましい。脂環式ポリイソシアネート4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDIは、より特に好ましい。カルボジイミド化触媒は、好ましくは有機リン化合物、特に好ましくはホスファンオキシド、ホスホランオキシドおよびホスホレンオキシドおよびそのスルホおよびイミノ同族体からなる群から選択される有機リン化合物である。ホスファン、ホスホレンおよびホスホランオキシド、スルフィドおよびイミノ誘導体は、とりわけ、三価リン、例えばホスファン、ホスホランおよびホスホレン等を含む対応する前駆物質からインサイチュで製造し得る。ホスホレンオキシドは、好ましくは、3-メチル-1-フェニル-2-ホスホレン-1-オキシド、3-メチル-1-エチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,3-ジメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-フェニル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-エチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-2-ホスホレン-1-オキシドからなる群から選択される。同様に適当なカルボジイミド化触媒は、1-ブチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-2-エチルヘキシル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-2-ホスホレン-1-スルフィド、1-2-クロロエチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-p-トリル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-1-クロロメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,2-ジメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-3-クロロ-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-3-ブロモ-2-ホスホレン-1-オキシド、1-クロロフェニル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-メチル-3-ブロモ-2-ホスホレン-1-オキシド、1-クロロフェニル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,3,4-トリメチル-2-ホスホレンオキシド、1,2,4-トリメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1,2,2-トリメチル-2-ホスホレン-1-オキシド、1-フェニル-2-ホスホレン-1-スルフィドおよび1-フェニル-2,3-ジメチル-2-ホスホレン-1-オキシドからなる群から選択され得る。上記ホスホレン誘導体はまた、純粋形態で、または2-ホスホレン異性体との異性体混合物として存在させ得る。同じく適当なカルボジイミド化触媒はまた、ジフェニルホスフィン酸およびその塩、ビス-2,4,4-トリメチルペンチル-ホスフィン酸、トリブチルホスファン、トリイソブチルホスファンスルフィド、トリアルキルホスファンオキシド、例えばトリオクチルホスファンまたはトリヘキシルホスファンオキシド、トリフェニルホスファン、テトラフェニルホスフィンブロミド、テトラブチルホスフィンクロリド、テトラブチルホスフィンブロミド、ビス-2,4,4-トリメチルペンチル-ジチオホスホン酸およびビス-2,4,4-トリメチルペンチル-モノチオホスホン酸からなる群から選択され得る。ポリイソシアネートのポリカルボジイミドへの変換は、ポリイソシアネートのモル量により示される50~3000ppm、好ましくは100~2000ppm、特に好ましくは150~1000ppm、さらに特に好ましくは200~700ppmのカルボジイミド化触媒の存在下で行う。ポリイソシアネートのポリカルボジイミドへの変換は、160~230°C、好ましくは180°C~210°C、特に好ましくは185°C~205°Cの範囲の温度にて行う。本発明はまた、以下の工程:a少なくとも1つの脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを、160~230°Cの範囲の温度において、ポリイソシアネートのモル量により示される50~3000ppmのカルボジイミド化触媒の存在下で、1~10個のカルボジイミド単位の平均官能価を有するポリカルボジイミドへ変換し、反応ガスを、周期的または連続的に、反応媒体から制御された方法により除去する工程、b工程aにおいて得られたポリカルボジイミドと、例えばポリエトキシモノオール、ポリエトキシジオール、ポリエトキシポリプロポキシモノオール、ポリエトキシポリプロポキシジオール、ポリエトキシモノアミン、ポリエトキシジアミン、ポリエトキシポリプロポキシモノアミン、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシモノ-およびジチオール、ポリエトキシモノ-およびジカルボン酸、モノ-およびジヒドロキシカルボン酸またはその塩からなる群から選択されるがこれらに限定されないイソシアネート基および/またはカルボジイミド基と反応することができる少なくとも1つの基を有する少なくとも1つの親水性化合物とを反応させて親水性化カルボジイミドを形成し、必要に応じて、未反応イソシアネート基と、イソシアネート基と反応することができる更なる化合物、例えば水、アルコール、チオール、アミン、ミネラルおよびカルボン酸とを更に反応させる工程、c工程bにおいて得られた化合物を水に分散させる工程、およびd必要に応じて、工程cにおいて得られた親水性化ポリカルボジイミドの水性分散体を7~12の範囲のpHへ調節する工程を含む、ポリカルボジイミドの水性分散体の製造方法を提供する。好ましくは、工程aにおいて得られるイソシアネート基を含有するポリカルボジイミドの反応は、ポリカルボジイミド中に存在するイソシアネート基の10~17モルパーセントモルを、工程bの準工程b1として少なくとも1つの親水性化合物と反応させるように行い、該親水性化合物は、ポリエトキシモノオール、ポリエトキシジオール、ポリエトキシポリプロポキシモノオール、ポリエトキシポリプロポキシジオール、ポリエトキシモノアミン、ポリエトキシジアミン、ポリエトキシポリプロポキシモノアミン、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシモノ-およびジチオール、ポリエトキシモノ-およびジカルボン酸からなる群から選択される。次いで、工程bの準工程b2では、残存イソシアネート基の30~90モルを、イソシアネート基と反応することができる少なくとも1つの化合物、例えばポリエトキシモノオール、ポリエトキシジオール、ポリエトキシポリプロポキシモノオール、ポリエトキシポリプロポキシジオール、ポリエトキシモノアミン、ポリエトキシジアミン、ポリエトキシポリプロポキシモノアミン、ポリエトキシポリプロポキシジアミン、ヒドロキシアルキルスルホネート、アミノアルキルスルホネート、ポリエトキシモノ-およびジチオール、ポリエトキシモノ-およびジカルボン酸、水、C1~C30アルコール、C1~C30チオール、アミン、ミネラルおよびカルボン酸とを反応させる。好ましくは、工程bの準工程b1においてポリカルボジイミドの反応は、式I:R1-O-CH2-CH2-Om-H式1式中、R1=C1~C30アルキル、アリールまたはアシル基m=4~60で示される化合物の群から選択される少なくとも1つの化合物、特に好ましくは、R1がメチル基およびm=10~30である式1で示される群から選択される少なくとも1つの化合物を用いて行う。m=15~20でのモノメトキシポリエチレングリコールは、更に特に好ましい。他方、好ましいC1~C30アルコールは、ポリカルボジイミド中に存在するイソシアネート基の更なる反応のための工程bの準工程b2に用いることが可能であり、親水性化合物と完全に反応させないが、水、低分子量モノアルコールまたは好ましくは32~500、特に好ましくは62~300g/モルの分子量を有するジオールである。短鎖モノアルコール、すなわち1~30個の炭素原子を有する分枝および非分枝モノアルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、シクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、2-エチルヘキサノール、ドデカノール、ステアリルアルコールまたはオレイルアルコール、これらの互いの混合物およびその異性体の混合物、および2~60個の炭素原子を有する短鎖ジアルコール、例えば1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、これらの互いの混合物およびその異性体の混合物等は、更に特に好ましく用いる。工程bの準工程b1およびb2の順序は、準工程1を準工程b2前に、いずれも同時にまたは逆の順序で行うことができるように選択し得る。工程bにおける反応は、50~200°C、好ましくは100~170°C、特に好ましくは120~150°Cの範囲の温度において行う。親水性化ポリカルボジイミドの形成は極めて遅く起こり、この場合、従来使用されるウレタン化触媒を用いることができる。必要に応じて、親水性化ポリカルボジイミドの水性分散体は、工程dにおいて、7~12、特に好ましくは8~11の範囲のpH23°Cにてへ調節する。この目的のために、アミン溶液、アルカリおよび従来使用される緩衝溶液を用い得る。pHは、工程dにおいて、アルカリ金属ヒドロキシド、アンモニアおよび第3級アミンからなる群から選択される塩基を添加することにより調節し得る。水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムは、アルカリ金属水酸化物の例として挙げられる。トリアルキルアミン、例えばトリメチルアミンおよびエタノールアミン等は、第3級アミンの例として挙げられる。別の実施態様では、リン酸緩衝液、トリスヒドロキシメチルアミノメタン緩衝液およびアミノアルキルスルホン酸緩衝液からなる群から選択される緩衝液を用いてpHを調節し得る。さらに、本発明は、一般式II:式中、R2およびR3は、互いに独立して、n=4~60での一般式1で示されるモノアルコキシ-ポリエチレングリコールおよびC1~C30アルコールまたはC5~C90モノアルコキシエチレングリコールからなる群から選択される化合物から誘導される基を表すで示される化合物を提供する。一般式IIで示される好ましい化合物は、互いに独立して、一般式1で示されるn=10~20でのモノメトキシポリエチレングリコールおよびC1~C30アルコールまたはC5~C90モノアルコキシエチレングリコールから誘導されるR2およびR3基を有する。一般式IIで示される特に好ましい化合物は、互いに独立して、一般式1で示されるn=10~17でのモノメトキシポリエチレングリコールおよびモノブトキシエチレングリコールから誘導されたR2およびR3基を有する。水性ポリカルボジイミド分散体および/または溶液は、本発明による方法により製造され、通常、10~80重量、好ましくは20~60重量、特に好ましくは30~50重量の固形分を有する。水中に分散したポリカルボジイミド粒子のメジアン粒度d50は通常、5~500nm、好ましくは15~200nm、特に好ましくは25~100nmの範囲である。メジアン粒度d50は、50重量の粒子がそれぞれ上下に存在する直径である。これは、超遠心分離測定により決定することができるW.Scholtan、H.Lange、Kolloid.Z.undZ.Polymere2501972、第782~796頁。メジアン粒度および粒度分布は光散乱法により決定することもできるが、これは、あまり正確ではないが、多モード粒度分布または極めて広い粒度ではない場合に超遠心分離測定により非常によく関連付けることができる。本発明の水性分散体は、とりわけ、被覆媒体または含浸媒体のための、例えば接着剤、ラッカー、塗料、紙被覆化合物のためのバインダーの構成物質として、または不織繊維のためのバインダーとして、すなわち、架橋および内部強度結合の向上が要求される全ての場合において適している。用途に応じて、本発明の水性分散体は、添加剤、例えば増粘剤、流れ調整剤、顔料または充填剤、殺菌剤、防カビ剤等を含有し得る。接着剤としての使用のために、上記接着剤の他に、本発明の水性分散体は、接着剤技術において従来使用される特別な補助剤およびアジュバントを含有し得る。これらの例として、増粘剤、可塑剤または粘着付与樹脂、例えば天然樹脂または変性樹脂、例えばコロホニウムエステルまたは合成樹脂、例えばフタレート樹脂等が挙げられる。接着剤として用いるポリマー分散体は、特に好ましくは、ポリマー中の主モノマーとしてアルキルメタアクリレートを含有する。また、接着剤の分野の好ましい用途は、例えば複合材料および光沢フィルム積層体紙またはボール紙への透明フィルムの接着剤接合のための積層接着剤である。本発明の水性分散体は、被覆または含浸させるべき基材上へ従来法により塗布し得る。バインダーの構成物質としての本発明の水性分散体では、木材、金属、繊維製品、皮革またはプラスチックからできた含浸物品または被覆物品を接着接合することが特に可能である。本発明を、以下の実施例を用いてより詳細に説明する。出発物質:脂環式ポリイソシアネートH12MDI:4,4’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、CAS-No79103-62-1:Desmodur登録商標-W、BayerMaterialScienceAG、レーバークーゼン、ドイツカルボジイミド化触媒1,1-MPO:1-メチル-2-ホスホレン-1-オキシドおよび1-メチル-3-ホスホレン-1-オキシドの工業混合物、CAS-N.872-45-7および930-38-1:ClariantAG、ムッテンツ、スイスモノメトキシ-ポリエチレングリコール750、MPEG750:CAS-No9004-74-4:Aldrich、ドイツブトキシエタノール:CAS-No111-76-2:SysKemChemieGmbH、ヴッパータール、ドイツ分析決定:滴定によるイソシアネート含有量の決定:計量した試料と過剰のジブチルアミンとの反応および過剰のアミンの酸による逆滴定を行った。NCO値は重量により規定する。メジアン粒度決定:分散体または溶液を、レーザー相関分光法へ付した機器:MalvernZetasizer1000、MalvernInst.Limited。特記のない限り、全ての分析決定は、23°Cの温度を参照する。カルボジイミド化反応のための一般手順工程aポリイソシアネートおよびカルボジイミド化触媒を、加熱可能な反応容器2リットルガラスフラスコおよび5Lステンレススチール反応器に入れ、180°Cへ2時間にわたり窒素流中で撹拌しながら加熱した。2時間後、1未満の平均官能化を有するポリカルボジイミドが得られる。次いで、窒素流を停止し、混合物を1時間にわたり200°Cへ撹拌を継続しながら加熱した。必要に応じて、真空を特定時間にてオイル真空ポンプにより適用し、次いで圧力平衡を、窒素を供給することにより行う。反応プロファイルを、試料を採取し、引き続きのNCO含有量の滴定により監視するH12MDIについての出発値32重量。NCO含有量の典型的な目標範囲は、4~7の平均カルボジイミド因子に対応して、5.5~9.5であった。これは、ポリカルボジイミド1分子当たり4~7個のカルボジイミド基が存在することを意味する。実験結果を以下の表1に並べる:先行技術、例えば180°CにおけるH12MDIのカルボジイミド化を記載するEP-A952146の例を考慮すれば、約5000ppm重量または6800ppmモルの極めて多量のカルボジイミド化触媒が、約15時間後に4のカルボジイミド化因子すなわち、9.2重量のNCO値を得るために必要であることが見出される。比較例1は、200ppm重量または450ppmモルへの著しい触媒減少および約10の反応温度の穏やかな上昇は、反応時間の著しい長時間化を引き起こす:匹敵するカルボジイミド化因子は、反応の約55時間後にまで見出されない。反応媒体からの反応ガスの制御除去のためのプロセス技術法、例えば圧力低下を引き起こす場合にのみ、カルボジイミド化反応は著しく促進される。親水性化ポリカルボジイミドの製造工程bおよびポリカルボジイミド分散体工程c876gのモノメトキシポリエチレングリコール750MPEG750を、15Lステンレススチール反応器に入れ、窒素雰囲気中で撹拌しながら140°Cへ加熱する。2748gの実施例2からのポリカルボジイミド6.2重量のNCO値をここに添加する。反応混合物を、更に1時間140°Cにて撹拌する3.3重量のNCO値。次いで376gのブトキシエタノールを添加し、撹拌を更に1時間継続する0重量のNCO値。次いで95°Cへ冷却し、6000gの水と混合し、更に1時間撹拌する。次いでpH9、35nmのメジアン粒度および40重量の固形分を有するほぼ透明な外観での分散体が得られる。得られた分散体は、特に十分な硬化性の低イソシアネートまたはイソシアネート不含被覆物および向上した機械特性、例えば向上した弾性水準、より大きい引張強度およびより速い被覆物または接着層の硬化を有する接着剤用途のためのバインダー構成物質として極めて適している。"