"架空線に対する鳥害を防止する鳥害防止用部材を、架空線から所定距離だけ離れた位置で架空線に沿って設置するとともに、前記鳥害防止用部材を架空線に対して揺動可能に支持するため、架空線に取り付けたとき、架空線に対し揺動可能に取り付けられる鳥害防止具用の支持部材であって、前記鳥害防止用部材を架空線から離れた位置で支持する腕部を備え、該腕部には、前記鳥害防止用部材の端部に設けられた接合部を脱着可能な脱着部が形成されていることを特徴とする支持部材。請求項1に記載の支持部材であって、組み合わせたときに、架空線の径よりも大きい内径の輪を形成可能な割部、及び、この割部から延設された前記腕部を有する一組の分割部材と、前記輪が形成されるように前記各割部を組み合わせると、前記各分割部材を組み付ける組付部と、を備えることを特徴とする支持部材。請求項2に記載の支持部材であって、前記各分割部材の前記腕部は、前記各分割部材が組み合わされたときに、組み合わされた一組の前記割部から見て互いに逆方向に延設されるように前記割部から延設されていることを特徴とする支持部材。請求項3に記載の支持部材において、前記各分割部材は、当該各分割部材が組み合わされたときに、前記腕部に対向する位置に形成され、前記腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、前記組付部は、前記爪部を形成することにより、前記各分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴と、前記各分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部とを備えることを特徴とする支持部材。請求項3に記載の支持部材において、一方の前記分割部材は、前記各分割部材が組み合わされたときに、他方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、該腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、他方の前記分割部材は、各分割部材が組み合わされたときに、一方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、一方の前記分割部材の前記腕部に向かって凸な形状でありかつ、前記輪と平行な中心軸を中心とした略半円弧状に形成された引掛部を備え、前記組付部は、前記爪部を形成することにより、一方の前記分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴、及び、他方の前記分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部と、前記引掛部、及び、一方の前記分割部材の前記腕部に形成され、各分割部材が組み合わされたときに、前記引掛部を引っ掛け可能な軸棒と、で構成されていることを特徴とする支持部材。請求項4,5のいずれか1項に記載の支持部材において、前記腕部と前記延設部とが互いに、前記輪の中心軸を平面内でありかつ、前記腕部の長手方向に垂直な方向にズレることを防止するズレ防止具が備えられていることを特徴とする支持部材。請求項2~6のいずれか1項に記載の支持部材において、組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも長い前記腕部を備えていることを特徴とする支持部材。請求項2~6のいずれか1項に記載の支持部材において、組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも重い前記腕部を備えていることを特徴とする支持部材。請求項2~8のいずれか1項に記載の支持部材において、前記割部は、前記輪の軸方向の一端側に前記輪の円周方向に沿って設けられ、当該割部の表面から前記輪の径方向に沿って突設したフランジ部と、前記輪の軸方向の他端側に形成され、他の支持部材の前記フランジ部を、前記輪の中心軸周りに揺動可能に遊挿する遊挿部とを有することを特徴とする支持部材。請求項1~9のいずれか1項に記載の支持部材に取り付けられる長尺に形成された鳥害防止用部材であって、長手方向の両端に前記接合部を備えるとともに、長手方向の中央で分割可能に形成されていることを特徴とする鳥害防止用部材。請求項10に記載の鳥害防止用部材であって、分割された一方の分割部材には、当該鳥害防止用部材と架空線とが平行に配列される面に対し垂直な方向でありかつ、当該鳥害防止用部材の長手方向に沿って配列された複数の突起を備え、分割された他方の分割部材は、一方の前記分割部材と組み合わせるとき、前記各突起に対応する位置に形成され、各突起を挿入すると、前記各突起が挿入された状態で固定される複数の固定孔を備えることを特徴とする鳥害防止用部材。請求項1~9に記載の一組の支持部材と、一組の前記鳥害防止用部材とを備えることを特徴とする鳥害防止具。請求項12に記載の鳥害防止具において、前記鳥害防止用部材として、請求項9,10のいずれか1項に記載の鳥害防止用部材を用いることを特徴とする鳥害防止具。請求項12~13のいずれか1項に記載の鳥害防止具において、前記鳥害防止用部材として、一方の前記鳥害防止用部材として、他方の前記鳥害防止用部材よりも重いものを用いることを特徴とする鳥害防止具。しかし、従来の鳥害防止具100は、支持部材110に対し、線状部材120が一体的に取り付けられていたので、線状部材120が破損した場合であっても、鳥害防止具100全体を取り替えねばならず、メンテナンス費用が多くなってしまうという問題があった。そこで本発明では、上述した問題点を解決し、鳥害防止具として用いたときに、メンテナンス費用を安く抑えることができる支持部材、及び、この支持部材を用いた鳥害防止具を提供することを目的とする。上述した問題を解決するためになされた発明である請求項1に記載の支持部材は、架空線に対する鳥害を防止する鳥害防止用部材を、架空線から所定距離だけ離れた位置で架空線に沿って設置するとともに、前記鳥害防止用部材を架空線に対して揺動可能に支持するため、架空線に取り付けたとき、架空線に対し揺動可能に取り付けられる鳥害防止具用の支持部材であって、前記鳥害防止用部材を架空線から離れた位置で支持する腕部を備え、該腕部には、前記鳥害防止用部材の端部に設けられた接合部を脱着可能な脱着部が形成されている。本発明によると、鳥害防止用部材が、支持部材に対して取り外し可能に形成されているので、これら鳥害防止用部材及び支持部材で鳥害防止具を組み立てた場合、修理の際に、補修が必要な部分のみを取り替えればよい。従って、本発明の支持部材を用いると、鳥害防止具のメンテナンス費用を低く抑えることができる。また、本発明の支持部材を用いると、長さの異なる鳥害防止用部材を用いることで、様々な長さの鳥害防止具を形成することができ、さらに、重さの異なる鳥害防止用部材を複数組み合わせた鳥害防止具を形成することができるので、様々な種類の鳥害防止具をトータルコストにおいて安価に構成することができる。尚、鳥害防止用部材は、鳥が留まった程度では容易には曲がらない硬質のものでもよいし、テグス等のように容易に曲がる軟質の線状部材でもよいし、線状部材に針等が設けられたものでもよいし、波線状のものでもよく、鳥害を防止できるものであればどのようなものでもよい。また、架空線としては、架空電線や、鉄道用の架線、電話線、光ファイバー等、架空された線状のものであればどのようなものでもよい。さらに、腕部は2つ以上形成されていてもよい。次に、請求項2に記載の支持部材は、請求項1に記載の支持部材であって、組み合わせたときに、架空線の径よりも大きい内径の輪を形成可能な割部、及び、この割部から延設された前記腕部を有する一組の分割部材と、前記輪が形成されるように前記各割部を組み合わせると、前記各分割部材を組み付ける組付部と、を備えることを特徴とする。この支持部材は、一組の割部が形成する輪の中を架空線が通るように各分割部材を組み合わせると、組付部によって互いに固定されることで、架空線に対し揺動可能に取り付けることができる。その一方、この支持部材は、組付部によって組み付けられているだけなので、この組付を解けば、それぞれの分割部材を新しい物に交換することができ、さらに、この支持部材に対し、鳥害防止用部材も取り外し可能なので、本発明の支持部材を用いて鳥害防止具を構成した場合、修理の際に鳥害防止具をより細かく分解して、補修が必要な部分のみを取り替えれることが可能となる。従って、本発明の支持部材を用いて鳥害防止具を構成すると、鳥害防止具のメンテナンス費用をより低く抑えることができる。次に、請求項3に記載の支持部材は、請求項2に記載の支持部材であって、前記各分割部材の前記腕部は、前記各分割部材が組み合わされたときに、組み合わされた一組の前記割部から見て互いに逆方向に延設されるように前記割部から延設されていることを特徴とする。この支持部材は、腕部が一組の割部から見て逆方向に延設されるので、一対の支持部材を所定距離だけ離して架空線に取り付け、各腕部間に鳥害防止用部材を取り付けると、架空線の上下に架空線に並行に鳥害防止用部材が配置された鳥害防止具を形成することができる。次に、請求項4に記載した支持部材は、請求項3に記載の支持部材において、前記各分割部材は、当該各分割部材が組み合わされたときに、前記腕部に対向する位置に形成され、前記腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、前記組付部は、前記爪部を形成することにより、前記各分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴と、前記各分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部とを備えることを特徴とする。本発明の支持部材は、一組の分割部材を組み合わせて用いるものであるが、この支持部材を架空線に取り付ける場合、一組の分割部材の一端側を予め組み付け、他端側を開いておいて、この開いている部分に架空線を通すことによって、架空線に取り付けることが想定される。しかし、本発明が備える延設部の形状を、対になる分割部材の腕部に沿って延設されるのみの形状とし、延設部の長手方向の中央部分等に鍵穴を設け、この鍵穴に、腕部に設けられた係合部を係合させ、この係合部が前記鍵穴に係合する部分を支点に、各分割部材を回動して支持部材を開こうとした場合、鍵穴よりも先の部分が腕部に当接することによって、支持部材が開かない可能性がある。そこで、この請求項4では、この延設部の先端に、腕部の側とは反対側に折り曲げられた爪部を設けた。このようにすると、上述したように一組の分割部材の一端を組み付け、他端側を開いて架空線に取り付ける際、爪部が腕部に当接するまでは、支持部材を開くことが可能となる。従って、この支持部材を用いると、架空線に支持部材を取り付ける際、一組の分割部材の一端側を予め組み付けておいても、他端側を開くことにより、支持部材を架空線に簡単に取り付けることができる。また、上述した爪部を備えていると、本発明の支持部材を架空線に取り付けた場合、対応する分割部材の腕部との間に空間ができる。そのため、架空線に取り付けた支持部材を取り外すときに、この空間に工具を差し込むことで、延設部と腕部とを切り離す操作をすることができる。そのため、この支持部材を用いると、間接活線作業等の際にも、架空線に取り付けた鳥害防止具を架空線から簡単に取り外すことができる。尚、架空線に取り付けたときには確実に固定することができる一方で、より容易に、一組の分割部材の他端側を開くことができるようにするには、請求項5に記載の支持部材のように構成すればよい。具体的には、請求項5記載の支持部材は、請求項3に記載の支持部材において、一方の前記分割部材は、前記各分割部材が組み合わされたときに、他方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、該腕部に並行に前記割部から延設された延設部の先端を前記腕部とは反対側に折り曲げた形状に形成された爪部を備え、他方の前記分割部材は、各分割部材が組み合わされたときに、一方の前記分割部材の前記腕部に対向する位置に形成され、一方の前記分割部材の前記腕部に向かって突設し、前記輪と平行な中心軸を中心とした略半円弧状に形成された引掛部を備え、前記組付部は、前記爪部を形成することにより、一方の前記分割部材の前記延設部が折れ曲がった部分に設けられた鍵穴、及び、他方の前記分割部材の前記腕部に設けられ、前記各分割部材を組み合わせたときに、前記鍵穴に挿通されて前記延設部と係合する係合部と、前記引掛部、及び、一方の前記分割部材の前記腕部に形成され、各分割部材が組み合わされたときに、前記引掛部を引っ掛け可能な軸棒と、で構成するとよい。このようにすると、各分割部材を固定する場合、一方は引掛部を軸棒に引っ掛け、他方は鍵穴に係合部を係合することで固定されるが、他方の側を開放する場合、係合部と鍵穴との係合を解けば、引掛部が軸棒の回りに回転して、容易に開くことができる。従って、本発明の支持部材を用いると、引掛部と爪部を用いて各分割部材を確実に固定することができ、一方、爪部の係合を解けば引掛部により、各分割部材を容易に開くことができる。すなわち、本発明の支持部材を用いると架空線への取り外しが非常に容易となる。次に、請求項6に記載した支持部材は、請求項4,5のいずれか1項に記載の支持部材において、前記腕部と前記延設部とが互いに、前記輪の中心軸を平面内でありかつ、前記腕部の長手方向に垂直な方向にズレることを防止するズレ防止具が備えられていることを特徴とする。本発明の支持部材は、一組の分割部材を組み合わせて形成されているので、各分割部材は、輪の中心軸を平面内でありかつ、延設部の長手方向に垂直な方向に互いにズレる可能性もある。しかし、請求項6のように構成すると、このようなズレがズレ防止具によって防止されるので、分割部材をより確実に組み合わせることができる。尚、請求項7に記載したように、請求項2~6のいずれか1項に記載の支持部材において、組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも長い前記腕部を備えるようにしてもよい。また、請求項8に記載したように、請求項2~6のいずれか1項に記載の支持部材において、組み合わされる一組の前記分割部材のうち、一方の前記分割部材の前記腕部は、他方の前記分割部材よりも重い前記腕部を備えるようにしてもよい。次に、請求項9に記載した支持部材は、請求項2~8のいずれか1項に記載の支持部材において、前記割部は、前記輪の軸方向の一端側に前記輪の円周方向に沿って設けられ、当該割部の表面から前記輪の径方向に沿って突設したフランジ部と、前記輪の軸方向の他端側に形成され、他の支持部材の前記フランジ部を、前記輪の中心軸周りに揺動可能に遊挿する遊挿部とを有することを特徴とする。この請求項9に記載した支持部材を用いると、隣接して架空線に取り付けられる一方の鳥害防止具の支持部材のフランジ部を、他方の鳥害防止具の支持部材の遊挿部に遊挿させることで、これら鳥害防止具を連結することができる。従って、この支持部材を用いると、鳥害防止具を連結することによって、架空線を隙間なく守ることができる。また、支持部材同士はフランジ部を遊挿部に遊挿することによって連結されるので、各鳥害防止具は、他の鳥害防止具とは独立して揺動可能に架空線に取り付けられる。そのため、全ての鳥害防止具が固定された状態で連結されると、その重さにより、鳥が留まっても揺動しない可能性があるが、本発明では、鳥害防止具同士を連結しても、各鳥害防止具は個別に揺動するので、鳥が留まった部分の鳥害防止具は確実に揺動して、鳥を追い払うことができる。次に、請求項10に記載したように、請求項1~9のいずれか1項に記載の支持部材に取り付けられる長尺に形成された鳥害防止用部材は、長尺に形成された本体部の長手方向の両端に前記接合部を備えるとともに、長手方向の中央で分割可能に形成されているものを用いてもよい。このように、鳥害防止用部材が分割可能に形成されていると、長尺な鳥害防止用部材を分割して持ち運ぶことができるので、この鳥害防止用部材を用いた鳥害防止具を設置する作業をする際、鳥害防止用部材がかさばらなくてよい。次に、請求項11に記載したように、請求項10に記載の鳥害防止用部材は、分割された一方の分割部材に、当該鳥害防止用部材と架空線とが平行に配列される面に対し垂直な方向でありかつ、当該鳥害防止用部材の長手方向に沿って配列された複数の突起を備え、分割された他方の分割部材に、一方の前記分割部材と組み合わせるとき、前記各突起に対応する位置に形成され、各突起を挿入すると、前記各突起が挿入された状態で固定される複数の固定孔を備えるよう構成するとよい。この鳥害防止用部材は、架空線の回りを揺動可能な鳥害防止具用の部材として用いられるので、架空線の径方向に沿った方向本願発明の突起が突設される方向に対し垂直な方向に遠心力により力を受けやすい。そのため、この方向に沿って突起を設けて、分割された鳥害防止用部材を接合しても、この接合がはずれやすい。そこで本願のように突起を設ければ、分割された鳥害防止用部材の接合がはずれることを防止することができる。尚、鳥害防止具としては、請求項12に記載したように、請求項1~9に記載の一組の支持部材と、一組の前記鳥害防止用部材とを用いて構成してもよいが、請求項13に記載したように、鳥害防止用部材として、請求項10,11のいずれか1項に記載の鳥害防止用部材を用いてもよいことはもちろんである。また、請求項14に記載したように、一方の鳥害防止用部材として、他方の鳥害防止用部材よりも重いものを用いてもよいことはもちろんである。この場合、請求項8に記載の支持部材を用い、重い腕部に重い鳥害防止用部材を取り付けると、鳥害防止具を構成したとき、むやみに回転しないよう、鳥害防止具の姿勢を安定させることができる。[第1実施形態]以下に、本願発明が適用された第1実施形態について説明する。本実施形態の鳥害防止具1は、図1に示すように、この鳥害防止具1を電線に対して揺動可能に固定する一組の支持部材3と、これら一組の支持部材3の上側に取り付けられる第1線状部材5と、これら一組の支持部材3の下側に取り付けられる第2線状部材6とからなる。この鳥害防止具1は、図2に示すように、各鳥害防止具1を連結した状態で電線に対して取り付けられると共に、電線に対して揺動可能に取り付けることができるものである。以下、この鳥害防止具1を構成する支持部材3、第1線状部材5、第2線状部材6の各構成について詳細に説明した後、この鳥害防止具1を電線に取り付ける方法について説明する。支持部材3は、図3aに示すように、同一形状に形成された一組の分割部材30,30からなり、これら分割部材30を互いに上下逆さまにして組み合わせることで、図3bcに示すように、一つの支持部材3が構成される。この分割部材30は、図4aに示すように、半円状に形成された割部31と、この割部31が形成する半円の円周方向の一端であって割部31の外表面から、円周方向に対して垂直に延設された腕部32と、腕部32が設けられた側とは反対側の割部31の端部の外表面から突設した延設部33を備えている。割部31は、図4bに示すように、軸方向の一端側の縁部には、外方に向かって突設したフランジ部31aが形成されている。また、この割部31の軸方向の他端側には、他の支持部材3のフランジ部31aを遊挿可能な遊挿部31bが形成されている。この遊挿部31bは、内側に向かって開口する断面コ字状に形成された溝を、割部31の軸方向の他端側の縁部に沿って設けることで形成される。本実施形態の鳥害防止具1を図2に示すように連結する際、一方の鳥害防止具1の支持部材3のフランジ部31aを、他方の鳥害防止具1の支持部材3の遊挿部31bに遊挿させることにより、鳥害防止具1同士を、互いに割部31の軸方向に個別に揺動可能に連結する。腕部32は、図4aに示すように、その先端に、第1線状部材5又は第2線状部材6の端部に取り付けられた後述する接合部材50図5参照を脱着可能な脱着部32aが形成されている。この脱着部32aは、先端が開口し、接合部材50を、腕部32の延設方向に沿って挿抜可能な挿抜空間32bが形成されている。この脱着部32aには、図4bに示すように、接合部材50を挿入したとき、この接合部材50に設けられた突起50bが嵌合する嵌合窓32cが形成され、さらに、挿抜空間32bに挿入された接合部材50の先端部分が位置する部分付近で開口する水抜孔32dが形成されている。これら嵌合窓32c及び水抜孔32dは、共に挿抜空間32bと連通している。延設部33は、図4abに示すように、割部31の外部表面から延設され、対になる分割部材30と組み合わせたときに、対になる分割部材30の腕部32に平行に配置される平行部33aと、この平行部33aの先端に設けられ、対になる分割部材30の腕部32の側とは反対側に折れ曲げられた爪部33bとを有し、この平行部33aと爪部33bとの境界部分には鍵穴33cが設けられている。この鍵穴33cは、腕部32に設けられた後述する係合部34を挿入して係合可能な大きさに形成されている。また延設部33は、爪部33bが、平行部33aに対し45度の角度で折り曲げられている。腕部32には、図4aに示すように、腕部32の根本部分と脱着部32aの間の位置から、対になる分割部材30側に向かって突出した、先端が鈎状に形成された係合部34が設けられている。この係合部34は、一組の分割部材30を組み合わせたときに、対になる分割部材30の延設部33に設けられた鍵穴33cに挿通されて、延設部33と係合する。また、対になる分割部材30,30が組み合わされたときに、一方の分割部材30の平行部33aと、他方の分割部材30の腕部32とが重なるが、延設部33には、これらが、腕部32の長手方向に対して垂直な方向に互いにズレる可能性がある。そのため、このズレが生じないように、平行部33aの鍵穴33cを挟んだ両側には、腕部32側に向かって延設されたズレ防止突起33dが設けられている。このズレ防止突起33dは、分割部材30,30を組み合わせると、他方の分割部材30の腕部32を挟む位置に配置され、この腕部32が一方の分割部材30の平行部33aに対して、腕部32の長手方向とは垂直な方向にズレることを防止する。以上のように形成された一組の分割部材30,30を組み合わせると、図3bに示すように、一組の割部31が電線を通すことができる挿通孔3aを有する円筒を形成するので、この挿通孔3aに電線を通すことで、支持部材3を電線に取り付けることができる。しかも、挿通孔3aは、電線の径よりも径が大きいので、支持部材3は、電線に対して揺動可能に取り付けられる。次に、第1線状部材5について説明する。第1線状部材5は、図5aに示すように、支持部材3の腕部32の先端に設けられた脱着部32aに対し脱着可能な一組の接合部材50と、鳥害防止用の線材51とからなる。接合部材50は、図5bに示すように、脱着部32aの挿抜空間32bに挿入可能な大きさに形成され、挿抜空間32bに挿入されたときに嵌合窓32cと嵌合する突起50bが側面に形成された挿抜部50aと、この挿抜部50aの一端に設けられ、挿抜部50aが挿抜空間32bに挿入され、突起50bが嵌合窓32cに嵌合したときに、脱着部32aの先端部に当たってストッパーとなる本体部50cとからなる。このうち本体部50cは、線材51が貫通可能な貫通空間50dが形成され、また、挿抜部50aには、この貫通空間50dに対し垂直に形成され、線材51の先端を折り曲げた部分が嵌合する嵌合空間50eが形成されている。このように構成された接合部材50を備える第1線状部材5は、次のようにして組み立てる。まず、図5dに示すように、線材51を各接合部材50,50の貫通空間50dに通して、一組の接合部材50,50を線材51に取り付ける。そして、線材51の両端を折り、図5eに示すように、各接合部材50,50を線材51の両端に寄せる。すると、図5cに示すように、線材51を折った先端が嵌合空間50eに嵌るので、このとき樹脂等を貫通空間50d及び嵌合空間50eに注入すると、接合部材50が線材51の両端で固定されて、第1線状部材5は完成する。次に、第2線状部材6について説明する。この第2線状部材6は、図6aに示すように、一組の接合部材60と線材61とからなる点は第1線状部材5と同じだが、各接合部材60が線材61と一体に構成されている点が異なる。また、第1線状部材5を構成する線材51は、断面円状の部材だが、この第2線状部材6は、図6bに示すように、断面形状が4方向に突出した形状に形成され、かつ、線材51よりも太い径で構成されているので、第2線状部材6は、第1線状部材5よりも重量が重くなるよう構成されている。次に、本実施形態の鳥害防止具1を電線に取り付ける方法について説明する。本実施形態の鳥害防止具1を電線に取り付ける場合、図7に示すように、支持部材3を構成する分割部材30のうち一方の分割部材30に第1線状部材5を取り付け、他方の分割部材30に第2線状部材6を取り付ける。次に、一組の分割部材30,30を組み合わせるが、このとき割部31が形成する半円の一端側に位置する係合部34のみを腕部32に予め組み付け、他端側を開いた状態とする。本実施形態の鳥害防止具1では、延設部33の先端が折れ曲がり、この折れ曲がった部分に形成された鍵穴33c図4参照に係合部34が係合するよう構成されているため、一方の分割部材30が他方の分割部材30に対し、係合部34が鍵穴33cと係合している部分を支点に傾けることで、上述のように他方の側を開いた状態とすることができる。このようにして組み立てた鳥害防止具1を、各支持部材3,3が開いた部分を介して、割部31が形成する輪の中に電線を通し、各支持部材3,3の開いた部分を、この部分に設けられた係合部34と延設部33とを係合させて閉じると、この鳥害防止具1は、電線に対して揺動可能に取り付けられる。さらに先に電線に取り付けた鳥害防止具1のフランジ部31aが、この別の鳥害防止具1の遊挿部31bに遊挿されるように、別の鳥害防止具1を電線に取り付けると、図2に示すように、本実施形態の複数の鳥害防止具1,1は連結した状態で電線に取り付けられる。以上説明した鳥害防止具1を用いると以下のような特徴的な作用効果がある。本実施形態の鳥害防止具1は、同一形状に形成された一組の分割部材30,30を組み合わせて支持部材3を構成することができるので、鳥害防止具1を低コストで製造することができる。本実施形態の鳥害防止具1は、一組の分割部材30,30を組み合わせたときに割部31,31によって形成される挿通孔3aが電線より大きい径なので、電線に対して揺動可能に取り付けられる。しかも、電線の下側に、第1線状部材5よりも重い第2線状部材6が配置されるので、本実施形態の鳥害防止具1は、振り子のように電線に対して揺動するものとなる。本実施形態の鳥害防止具1は、支持部材3も2つの分割部材30,30からなり、さらに線状部材5,6も、支持部材3に対して取り外し可能に形成されているので、修理の際に、補修が必要な部分のみを取り替えればよい。従って、本実施形態の鳥害防止具1は、線状部材と支持部材とを一体に構成するなどしていた従来の鳥害防止具と比較して、部品交換によりメンテナンス費用を低く抑えることができる。本実施形態の鳥害防止具1は、線状部材5,6を、支持部材3に対し脱着可能な構造としているが、水抜孔32dを設け、挿抜空間32bに侵入した雨水を逃すことができるので、挿抜空間32bに雨水が溜まり、この雨水が氷結することによって、線状部材5,6が支持部材3からはずれてしまうことを確実に防止することができる。本実施形態の鳥害防止具1は、係合部34が鍵穴33cに係合した部分を支点に支持部材3を開いても、爪部33bが腕部32に当接するまでは、割部31が形成する半円の他方の側を開くことができる。従って、この鳥害防止具1は、支持部材3について割部31が形成する半円の一端側を予め組み付け、割部31が形成する半円の他方の側を開いて電線に対して取り付け、割部31が形成する半円の他端側を組み付けるだけの簡単な作業で電線に取り付けることができる。本実施形態の鳥害防止具1を構成する支持部材3は、一組の分割部材30,30を組み付けているだけなので、腕部32の長手方向に対して垂直な方向に各分割部材30,30がズレて、これらがはずれてしまうこともあり得る。しかし、本実施形態では、ズレ防止突起33dにより、腕部32が延設部33に対してズレることが防止されるので、このような方向に力が働いても、分割部材30,30同士がはずれてしまうことを防止することができる。本実施形態の鳥害防止具1は、隣接して電線に取り付けられる一方の鳥害防止具1の支持部材3のフランジ部31aを、他方の鳥害防止具1の支持部材3の遊挿部31bに遊挿させることで、これら鳥害防止具1,1を連結することができる。従って、この鳥害防止具1は、隣接する鳥害防止具1同士を連結することによって、電線を隙間なく守ることができる。また、支持部材3同士はフランジ部31aを遊挿部31bに遊挿することによって連結されるので、各鳥害防止具1は、他の鳥害防止具1とは独立して揺動可能に電線に取り付けられる。そのため、全ての鳥害防止具1が固定された状態で連結されると、その重さにより、鳥が留まっても揺動しない可能性があるが、本実施形態では、鳥害防止具1同士を連結しても、各鳥害防止具1は個別に揺動するので、鳥が留まった部分の鳥害防止具1は確実に揺動して、鳥を追い払うことができる。本実施形態の鳥害防止具1は、上述した6本の線状部材120を備えた従来の鳥害防止具100と比較して、2本の線状部材5,6を備えているだけであり、風圧を受け難い形状に形成されているので、耐風性もよい。また、本実施形態の鳥害防止具1は、支持部材3に対して線状部材5,6を取り外し可能に形成されているので、同じ長さの第1線状部材5及び第2線状部材6を組とし、組毎に長さが異なる第1線状部材5及び第2線状部材6を適宜一組の支持部材3,3に取り付けると、それぞれの組の線状部材5,6の長さに応じた長さの異なる鳥害防止具1を構成することができる。また、本実施形態の鳥害防止具1は、爪部33bを備えているので、支持部材3を電線に取り付けた場合、対応する分割部材30の腕部32との間に空間ができる。そのため、電線に取り付けた支持部材3を取り外すときに、この空間に工具を差し込むことで、延設部33と腕部32とを切り離す操作をすることができる。そのため、本実施形態の鳥害防止具1を構成する支持部材3を用いると、間接活線作業等の際にも、電線に取り付けた鳥害防止具1を電線から簡単に取り外すことができる。尚、本実施形態の第1線状部材5及び第2線状部材6は、本発明の鳥害防止用部材に相当する。本実施形態の鍵穴33c及び係合部34は、本発明の組付部に相当する。本実施形態のズレ防止突起33dは、本発明のズレ防止手段に相当する。[第2実施形態]次に、本願発明が適用された第2実施形態について説明する。尚、この第2実施形態の説明は、第1実施形態と異なる点のみ説明する。第1実施形態では、第2線状部材6として、一組の接合部材60,60に、1本の線材61を取り付けたものについて説明したが図6参照、第2実施形態の第2線状部材6は、図8abに示すように、一組の接合部材60、60に、2本の線材61a,61bを平行に取り付けたものを用いている。この第2線状部材6の場合、図8bに示すように、図8aで見て上側の線材61bについては、長手方向に垂直な断面形状が、風向きに対して長尺な形状を有していることが好ましい。このようにすると、第2線状部材6が2本の線材61a,61bを備える場合でも、1本の線材61を備える場合と比較して、風の影響を最小限に抑えることができ、その結果、鳥害防止具1が無駄に揺動することを防止することができる。第1実施形態では、支持部材3を構成する一組の分割部材30,30として、同じ長さの腕部32を備えるものについて説明したが、第2実施形態では、図9aに示すように、一方の分割部材30の腕部39a図9a中、紙面に対し下方に向かって延設された腕部が、他方の分割部材30の腕部39b図9a中、紙面に対し上方に向かって延設された腕部よりも長くなるよう形成している。このように、一方の分割部材30の腕部39aの長さを他方の分割部材30の腕部39bよりも長くすると、必然的に、長い腕部39aの方が重くなるので、この腕部39aに第2線状部材6を取り付ければ、鳥害防止具1を電線に対して揺動しないように取り付けることができる。尚、第2実施形態の支持部材3は、図9bに示すように、分割部材30,30を割ったとき、爪部33bが、上方側の腕部39bの先端の脱着部39bbに当たらない長さに形成されている。そのため、爪部33bが、脱着部39bbを除く腕部39bに当接するまで、支持部材3を開くことができる。このとき開放角度は爪部33bが平行部33a図4b参照に対して傾いている45°の角度まで開くことができる。次に、第2実施形態の鳥害防止具1の全体構成について説明する。本実施形態の鳥害防止具1は、第1線状部材5と、第2線状部材6とは、同じ金型を用いて製造している。具体的に言うと、第2線状部材6については、線材61a、61bと一組の接合部材60,60とを一体成型可能な金型を製造し、この金型を用いて射出成型により製造される。一方、第1線状部材5については、線材51線材61bに相当に材料が流れないようにした第2線状部材6を製造するための金型を用いて射出成型により製造される。そして、本実施形態の鳥害防止具1は、図10aに示すように、上述のようにして製造された第1線状部材5図10b、第2線状部材6図10cとを一組の支持部材3,3に対して取り付ける。このとき、第2線状部材6については、支持部材3の長い腕部39aに取り付け、第1線状部材5については、支持部材3の短い腕部39bに取り付ける。すると、第2線状部材6を取り付けた側の方が、線材61bを備えている分、及び、腕部39aが腕部39bよりも長い分、第1線状部材5を取り付けた側よりも重くなり、鳥害防止具1は、電線に対し、第1線状部材5が常に上方に位置する状態で、揺動可能に安定的に取り付けられる。[第3実施形態]次に、第3実施形態について説明する。尚、以下の説明では、同一構成については、同じ符合を用いて説明する。また、第1実施形態と同じ構成については、説明を省略する。本実施形態の支持部材3は、図11に示すように、一組の分割部材30a,30bを組み合わせることによって構成され、これらを組み合わせることにより、電線の径より大きな径の挿通孔3aが形成され、また、第1線状部材5,第2線状部材6を先端に取り付けることができる腕部38a、38bが、挿通孔3aの上下に形成されるよう構成されたものである。この支持部材3を構成する分割部材30a,30bのうち、第1分割部材30aは、図12aに示すように、半円状に形成された割部31と、この割部31が形成する半円の一端の外表面から、半円の円周方向に対して垂直に延設された腕部38aとを備えている。また、第1分割部材30aは、図12bに示すように、第1実施形態の延設部33に替えて、割部31が形成する半円の他端から、円周方向に対して垂直に延設された土台部35とを備えている。割部31は、第1実施形態の割部31と同じ構成なので説明を省略する。腕部38aは、後述する第2分割部材30bの腕部38bよりも長い形状に形成されている点と、脱着部38aaが水抜孔を備えていない点が第1実施形態の腕部32と異なるだけなので、詳細な説明は省略する。土台部35は、割部31の外部表面から延設されており、その先端には、各分割部材30a、30bを組み合わさせたときに、第2分割部材30bの腕部38bに対向する位置に形成された引掛部36を備えている。この引掛部36は、第1分割部材30aの腕部38bに向かって凸な円弧状でありかつ、挿通孔3aを形成する輪と平行な中心軸を中心とした半円形状に形成されている。また、引掛部36は、第1分割部材30aを第2分割部材30bと合わせたときの境界面よりも第2分割部材30bに向かって突設されている。次に、第2分割部材30bは、図13に示すように、第1実施形態に記載された分割部材30とほぼ同じ構成だが、第1分割部材30aと組み合わせたときに、引掛部36と対向する腕部38bの部分に、引掛部36を挿通可能な挿通孔38eが形成されている点が相違する。また、第2分割部材30bは、この挿通孔38e内に、各分割部材30a、30bが組み合わされたときに引掛部36を引っ掛け可能であって、割部31が形成する半円の中心軸と平行に配置された軸棒38fが形成されている点が相違する。脱着部38baが水抜孔を備えていないも相違する。次に、本実施形態の鳥害防止具1を電線に取り付ける方法について説明する。本実施形態の鳥害防止具1を電線に取り付ける場合、支持部材3を構成する分割部材30a、30bのうち第2分割部材30bに第1線状部材5を取り付け、第1分割部材30aに第2線状部材6を取り付ける。次に、一組の分割部材30a,30bを組み合わせるが、このとき引掛部36を軸棒38fに引っ掛け、他方側係合部34が設けられた側を開いた状態とする。本実施形態の鳥害防止具1では、引掛部36が軸棒38fの軸周りに回転するので、第1実施形態の場合に比べて、第1分割部材30aを第2分割部材30bに対し大きく開くことができる。このようにして組み立てた鳥害防止具1を、各支持部材3,3の開いた部分を介して、割部31が形成する輪の中に電線を通し、各支持部材3,3の開いた部分を、この部分に設けられた係合部34と延設部33とを係合させて閉じると、この鳥害防止具1は、電線に対して揺動可能に取り付けられる。以上説明した鳥害防止具1を用いると、第1実施形態の鳥害防止具1と比較して、以下のような特徴的な作用効果がある。本実施形態の支持部材3は、引掛部36を軸棒38fに係合させる構成を採用しているので、第1実施形態の場合に比べて、各分割部材30a、30bを大きく開くことができる。そのため、この支持部材3を用いると、第1実施形態の鳥害防止具1に比べても遙かに効率よく、電線等への着脱作業を行うことができる。尚、本実施形態の鍵穴33c及び係合部34、引掛部36及び軸棒38fは、本発明の組付部に相当する。その他の実施形態上述した実施形態では、電線に取り付ける鳥害防止具1について説明したが、電線の他の架空線、例えば、鉄道の架線、電話用の通信線、光ファイバー線等に取り付けて用いてもよいことはもちろんである。上述した第1実施形態では、第1線状部材5を、一組の接合部材50と、線材51とを別体で構成したが、これらを一体に構成してもよい。上述した第1実施形態では、単に第1線状部材5よりも太い線材61を用いることにより、第2線状部材6を第1線状部材5よりも重くなるよう構成したが、図14ab等に示すように、第2線状部材6に錘69を一つあるいは複数取り付けるようにしてもよい。上述した第1実施形態では、第2線状部材6を、一組の接合部材60と、線材61とを一体で構成したが、第1線状部材5のように、これら60,61を別体とし、これら60,61を組み立てて構成するものとしてもよい。ところで、上述したいずれの実施形態でも、第1線状部材5や第2線状部材6として、長手方向の途中で分割することができないものを用いたが、図15、16に示すように、長手方向の中央で分割可能なものを用いてもよい。尚、図15,16では、第2線状部材6のみを示しているが、第1線状部材5を同様に形成してもよいことはもちろんである。この図15に記載された第2線状部材6のうち、分割された一方の分割部材65aの端部には、第2線状部材6と架空線とが平行に配列される面に対し垂直な方向でありかつ、第2線状部材6の長手方向に沿って配列された複数の突起62を備えている。また、分割された他方の分割部材65bの端部には、一方の分割部材65aと組み合わせるとき、各突起62に対応する位置に形成され、各突起62を挿入すると、各突起62が挿入された状態で固定される複数の固定孔63を備えている。このように形成された各分割部材65a、65bとを、突起62を各固定孔63に挿入することで接続して第2線状部材6を形成する。このような分割可能な第2線状部材6を用いると、長尺な部材を分割して持ち運ぶことができるので、鳥害防止具を設置する作業をする際、第2線状部材6がかさばらなくてよい。また、この第2線状部材6は、電線の回りを揺動可能な鳥害防止具用の部材として用いられるので、架空線の径方向に沿った方向に遠心力により力を受けやすい。そのため、この方向に沿って突起を設けて、分割された第2線状部材6を接合しても、この接合がはずれやすい。そこで上記のように突起62を設ければ、分割された第2線状部材6の接合がはずれることを防止することができる。尚、各線状部材6は、3つ以上に分割可能に形成されていてもよいし、2つに分割可能なものであっても、長手方向の何れか一端側に偏った位置で分割可能に形成されていてもよいことはもちろんである。図17に示すように、割部31の内部形状であって、挿通孔3aに電線を通したときに、電線に触れる部分31cについては、上記第3実施形態の図13bに示すように面で当接する形状としてもよいが、線で当接するように構成してもよい。具体的には、図17bに示すように、割部31の内部の軸方向に沿った断面の形状を略V字状に形成するとよい。本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。"