"駆動モータ、前記駆動モータにより回転駆動されるシーブ、前記シーブに巻きかけられたロープ、および前記ロープに吊り下げられ昇降するエレベーター乗りかごを備えたエレベーターの安全運転システムにおいて、前記シーブの回転数を計測するシーブ回転数計測手段、計測された前記シーブの回転数に基づいて前記シーブの摩耗量を算出するシーブ摩耗量演算手段、算出された前記シーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量,走行速度,もしくは加減速度の少なくとも1つを所定値以下に制限する運転条件制限手段を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転システム。請求項1において、前記乗りかごの実際の移動距離を測定する乗りかご移動距離測定手段を備え、前記シーブ摩耗量演算手段は、計測された前記シーブ回転数と、前記乗りかごの移動距離の測定値との差に基づいてシーブ摩耗量を演算することを特徴とするエレベーターの安全運転システム。請求項1または2において、前記運転条件制限手段は、算出された前記シーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量,走行速度,もしくは加減速度の少なくとも1つを予め設定された所定値より低い値に設定し直すことによって制限することを特徴とするエレベーターの安全運転システム。請求項1~3のいずれかにおいて、前記シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第2の所定値に達したとき、前記乗りかごを最寄階に停止させドアを開くとともに、以降の運転を休止させる運転休止手段を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転システム。請求項1~4のいずれかにおいて、複数のエレベーターと、これら複数のエレベーターにホール呼びを割当てる群管理制御装置を備え、各エレベーター毎に、当該エレベーターの前記シーブ摩耗量の大きさに基づいて、前記割当てに対する当該エレベーターの優先度を決定し、決定した割当ての優先度を前記群管理制御装置に伝達する号機別の割当て優先度決定手段を備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転システム。駆動モータ、前記駆動モータにより回転駆動されるシーブ、前記シーブに巻きかけられたロープ、並びに、前記ロープに吊り下げられ昇降するエレベーター乗りかごを備えたエレベーターの安全運転方法において、前記シーブの回転数を計測するシーブ回転数計測ステップ、計測された前記シーブ回転数に基づいて前記シーブの摩耗量を算出するシーブ摩耗量演算ステップ、算出された前記シーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量,走行速度,もしくは加減速度の少なくとも1つを、予め設定された所定値より低い値に設定し直すステップを備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転方法。請求項6において、前記シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第2の所定値に達したとき、前記乗りかごを最寄階に停止させドアを開くステップと、以降の運転を禁止するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転方法。請求項6または7において、複数のエレベーターと、これら複数のエレベーターに乗り場呼びを割当てる群管理制御装置を備え、各エレベーターの前記シーブ摩耗量の大きさに基づいて、前記割当ての優先度を決定するステップと、決定した前記割当ての優先度を前記群管理制御装置に伝達するステップを備えたことを特徴とするエレベーターの安全運転方法。特許文献1には、シーブ交換時や据付時に特定の各階床間規定の距離移動した際のパルス数を記憶することで、その後の運転のパルス数との差からシーブ摩耗量を算出している。特許文献2には、乗りかごの速度を2つのエンコーダで計測し、得られた速度からロープやシーブの摩耗を計測することが示されている。これにより、特許文献1よりも精度の高いシーブ摩耗量の測定が可能となる。これらの方法で測定したシーブの摩耗量が規定値以上であった場合に、警報を発することで点検や交換を促すこととなっている。しかしながら、上述の対応では警告が発せられてから管理会社による保守点検が行われるまでの間、エレベーターは通常の運転を行うため、その間にもシーブ摩耗が進んでしまう上、摩耗したシーブで運転するとシーブと主索のトラクションが通常よりも低下し、安全性を損なうおそれがある。そこで本発明の目的は、シーブの摩耗時にも、シーブの摩耗の範囲内において、安全に運転を継続できるエレベーターの安全運転システムおよび方法を提供することである。上記目的を達成するため、本発明の望ましい実施態様においては、駆動モータ、前記駆動モータにより回転駆動されるシーブ、前記シーブに巻きかけられたロープ、前記ロープに吊り下げられ昇降するエレベーター乗りかごを備えたエレベーターの安全運転に際し、前記シーブの回転数に基づいて前記シーブの摩耗量を算出し、算出されたシーブ摩耗量が所定値に達したとき、前記エレベーター乗りかごの積載量,走行速度,もしくは加減速度の少なくとも1つを制限する、例えば、あらかじめ設定された所定値より低い値に設定し直すことを特徴とする。本発明の望ましい実施態様においては、乗りかごの実際の移動距離を計測し、計測した前記シーブ回転数と乗りかごの移動距離との比較に基づいてシーブ摩耗量を演算する。また、本発明の望ましい実施態様においては、前記シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第2の所定値に達したとき、前記乗りかごを最寄階に停止させドアを開き、以降の運転を休止することを特徴とする。さらに、本発明の望ましい実施態様においては、複数のエレベーターと、これら複数のエレベーターに乗り場呼びを割当てる群管理制御装置を備え、各エレベーターの前記シーブ摩耗量の大きさに基づいて、前記割当ての優先度を決定し、決定した前記割当ての優先度を前記群管理制御装置に伝達することを特徴とする。本発明の望ましい実施態様によれば、エレベーターのシーブに摩耗が生じた際にも、安全性を損なうことなくエレベーターを運転することができる。すなわち、シーブに摩耗が生じると、前述したようにシーブと主索間のトラクション摩擦力が通常より低下している可能性があり、乗りかごの積載量を制限すれば、シーブと主索間の減少した摩擦力でも安全に減速させることができる。また、走行速度を制限しておけば、非常停止が必要な場合に、確実に乗りかごを停止させることができる。さらに、加減速度を制限した場合には、シーブと主索間の減少した摩擦力の範囲内で、正規の減速が得られ、すべりを誘発してシーブ摩耗を助長するおそれも軽減できる。本発明によるその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の説明で明らかにする。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図1に、本発明の一実施形態によるエレベーター安全システムの概略ブロック図を示す。エレベーター1の昇降路2内には乗りかご3があり、乗りかご3は主索4によって釣り合いおもり5と繋がっている。乗りかご3は主索4を巻きつけたシーブ6とシーブ6が取り付けられている巻上機7により、昇降路2内を走行する。なお、巻上機7には、巻上機7の回転数や回転方向を検出するための巻上機エンコーダ8が取り付けられている。昇降路2内には巻上機エンコーダ8をはじめ、乗りかご3の走行に関わる各種機器が備えられており、それら各種機器は制御装置9によって制御される。また、複数のエレベーター1がひとつの建物に設置される場合には、これら複数のエレベーター1のホール呼びへの割当てを制御する群管理制御装置10が備えられている。また、乗りかご3には、巻上機エンコーダ8とは異なる、乗りかご3の移動距離を測定するための乗りかご移動距離測定装置11と、シーブ摩耗判定装置12が備えられている。シーブ摩耗判定装置12は、シーブ摩耗算出部13、閾値比較部14、運転制限禁止決定部15、優先度決定部16を備えている。乗りかご移動距離測定装置11が測定した乗りかご移動距離と、巻上機エンコーダ8が測定した乗りかご3の移動距離はシーブ摩耗判定装置12に送られ、シーブ摩耗算出部13にてそれらの移動距離を比較し、主索4が巻きつけられているシーブ6の現在の直径を計算する。さらに、計算した現在のシーブ6の直径をあらかじめ記録されているシーブ6の初期直径と比較し、シーブ6の摩耗量を計算する。計測した摩耗量は閾値比較部14にて閾値と比較され、閾値比較部14の比較結果を基に運転制限禁止決定部15によって規定されている許容積載量や運転速度あるいは加減速度に設定し直すよう、制御装置9に指示する。具体例を挙げれば、算出されたシーブ摩耗量が所定値に達したとき、エレベーター乗りかごの積載量を、例えば70程度に設定し直すことが望ましい。また、最高速度が、例えば70になるよう、速度パターンを設定し直すことが望ましい。さらに、速度パターンにおける加減速度を、通常の08[m/s2]から0.65[m/s2]程度に制限することが望ましい。この結果、通常のエレベーターの起動加速時、走行中、減速停止時、あるいは非常停止時にも、シーブと主索間にすべりが生じにくく、安全性を向上することができる。また、閾値比較部14にて、シーブ摩耗量があらかじめ設定された危険値を超えたと判定した場合は、運転制限禁止決定部15により、該当エレベーター1の乗りかご3を最も近い停止階最寄階に停止させ、乗客にエレベーター1から降りるよう指示し、乗客が乗りかご3から降りた後に扉を閉め、以降の運転を禁止するよう制御装置9に指示する。すなわち、シーブ摩耗量が、前記所定値よりも大きな第2の所定値に達したとき、乗りかごを最寄階に停止させドアを開くとともに、以降の運転を休止させる運転休止手段を備えている。群管理制御装置10が備えられている場合には、シーブ摩耗判定装置12は、測定したシーブの摩耗量を閾値比較部14にて、あらかじめ設定された閾値と比較し、その結果から優先度決定部16にて、そのエレベーター1のホール呼びへの割当ての優先度を決定し、決定した優先度を群管理制御装置10に送る。群管理制御装置10は、各エレベーター1のシーブ摩耗判定装置12から得た優先度を比較して、ホール呼びに対して割当てる優先順位を設定する。これにより、シーブの摩耗量が少ないエレベーター1ほど優先して運転されることとなる。この時、エレベーター1の運転速度や許容積載量に応じて、優先度に任意の係数をかけたり、数値を加算または減算したりすることで、群管理制御装置10が決定する優先順位に差が生じるようにすることもできる。このように、各エレベーター毎に、当該エレベーターのシーブ摩耗量の大きさに基づいて、割当てに対する当該エレベーターの優先度を決定し、決定した割当ての優先度を群管理制御装置に伝達する号機別の割当て優先度決定手段を備えている。なお、運転制限禁止決定部15により、以降の運転を禁止休止された場合、シーブ摩耗判定装置12は群管理制御装置10に該当エレベーター1が運転禁止運転休止であることを伝える。図2は、本発明の一実施形態によるエレベーター安全システムの処理を説明するフローチャートである。シーブ摩耗判定装置12は、制御装置9を介して巻上機エンコーダ8から乗りかご3の移動距離データを取得し、同時に乗りかご移動距離測定装置11からも乗りかご3の移動距離を取得するステップS1。シーブ摩耗判定装置12のシーブ摩耗算出部13にて取得した乗りかご3の移動距離を比較し、現在のシーブ6の直径を算出し、シーブ6の初期直径と比較することでシーブ6の摩耗量を算出するステップS2。算出された摩耗量は、閾値比較部14にて設定されている閾値と比較されるステップS3。ステップS3にてシーブの摩耗量が閾値以上だった場合、運転制限禁止決定部15によりエレベーター1の許容積載量及び運転速度あるいは加減速度を、閾値ごとにあらかじめ設定されている値に変更するよう、制御装置9に指示するステップS4。この実施例においては、運転制限禁止決定部15は、エレベーター乗りかごの積載量を、70に制限する。これによって、乗りかご内の乗客による荷重が定格値の70を超えると、アラームを鳴らして乗客の一部の降車を促す。この結果、シーブと主索間のすべりの発生を抑制できる。また、運転速度を、70に制限し、さらに、速度パターンの変更により、加減速度を、通常の08[m/s2]から0.65[m/s2]に制限することとする。これによって、運転中におけるシーブと主索間のすべりを抑制し、速度パターンに沿った確実な運転速度が得られ、また、さらなるシーブの摩耗を助長することがなく、安全性を向上させることができる。ただし、乗りかごの積載量,走行速度,並びに加減速度をすべて制限しなくても、それらのうち少なくとも1つを、通常よりも低い値に置き換えて制限することによっても、安全性を高めることができる。さらに、閾値比較部14では摩耗量が設定されている危険値と比較されるステップS5。摩耗量が危険値以上だった場合は、運転制限禁止決定部15により運転停止が決定され、乗りかご3を停止させるため、制御装置9により、最も近い停止階に停止させ、乗客へ乗りかご3から降りるよう案内するとともに、乗客が乗りかご3から出た後に扉を閉め、運転を禁止するよう指示するステップS6。ステップS6では、さらに、該当エレベーター1の運転が禁止されていることを、群管理制御装置10に伝える。また、シーブ摩耗算出部13から閾値比較部14に送られたシーブ6の摩耗量が、設定されている閾値と比較され、優先度の変更が必要か判定され、優先度決定部15に送られるステップS7。ステップS7の結果、割当て優先度の変更が必要な場合は、閾値ごとにあらかじめ設定されている優先度が、群管理制御装置10へ送られるステップS8。"