"ハウジングと、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えた車両用スクロール型圧縮機において、前記ハウジングは、先端側軸受装置を保持し、該先端側軸受装置によって前記駆動軸の先端部を支持する第1ハウジングと、該第1ハウジングに対して固定されて後端側軸受装置を保持し、該後端側軸受装置によって該駆動軸の後端部を支持する第2ハウジングと、該第1ハウジングに対して固定され、該第2ハウジングと前記固定スクロールとの間に前記可動スクロールを配置しつつ、該第2ハウジングとともに該固定スクロールを固定する第3ハウジングとを有し、該第1ハウジングには車両側に連結される取付足が設けられ、該可動スクロールと該第1ハウジングとの間には、振動吸収材料からなり、該可動スクロールで生じる振動を吸収して該可動スクロールから該第1ハウジングを介して該取付足に伝達することを防止可能な防振手段が設けられていることを特徴とする車両用スクロール型圧縮機。前記第2ハウジング全体が前記防振手段として振動吸収材料からなる請求項1記載の車両用スクロール型圧縮機。前記第2ハウジングは、前記後端側軸受装置を保持する金属製の本体と、該本体と前記第1ハウジングとの間に設けられる前記防振手段としての振動吸収材料からなる防振部材とからなる請求項1記載の車両用スクロール型圧縮機。前記第2ハウジングは、前記後端側軸受装置を保持する金属製の第1本体と、該第1本体と一体をなし、前記防振手段としての振動吸収材料からなる防振部材と、該防振部材と一体をなし、前記第1ハウジングとの間に設けられる金属製の第2本体とからなる請求項1記載の車両用スクロール型圧縮機。前記固定スクロールは、前記可動スクロールと噛合する金属製の固定スクロール本体と、該固定スクロール本体と前記第1ハウジングとの間に設けられる前記防振手段としての振動吸収材料からなる防振部材とからなる請求項1乃至4のいずれか1項記載の車両用スクロール型圧縮機。前記固定スクロールは、前記第1ハウジングと前記第3ハウジングとの間で軸方向に弾性支持されている請求項1乃至5のいずれか1項記載の車両用スクロール型圧縮機。前記ハウジング内には、前記駆動軸を回転駆動可能なモータ機構を備え、前記第1ハウジングは、該モータ機構を保持する内周面と、前記先端側軸受装置を保持する内底面とを有するコップ状であり、前記第2ハウジングは、該第1ハウジング内に収容されており、前記第3ハウジングは前記固定スクロールとともに吐出室を形成しつつ該第1ハウジングを閉塞している請求項6記載の車両用スクロール型圧縮機。前記固定スクロールと前記第1ハウジング及び前記第3ハウジングとの間には間隙が設けられている請求項7記載の車両用スクロール型圧縮機。前記固定スクロールと前記第3ハウジングとの間には弾性体が設けられ、前記第1ハウジングと該第3ハウジングとの間にはガスケットが設けられている請求項8記載の車両用スクロール型圧縮機。前記可動スクロールは金属製である請求項1乃至9のいずれか1項記載の車両用スクロール型圧縮機。しかし、発明者らは、以下の原因により、上記スクロール型圧縮機であっても、騒音を十分に低減することができないと考察している。すなわち、スクロール型圧縮機において、振動は、必ずしも駆動軸で生じるのではなく、圧縮室に作用する強制力に起因し、可動スクロールが固定スクロールに衝突すること等によって生じる。この点、上記スクロール型圧縮機では、モータハウジングの座面と軸受支部部材との間に薄板状防振材を設けている。しかしながら、このスクロール型圧縮機では、軸受支部部材全体が振動吸収性の低い金属製であり、かつモータハウジングと軸受支持部材とをボルトによって固定しているため、軸受支持部材の振動が金属製のボルトを介してモータハウジングに伝達し易い。このため、スクロール型圧縮機全体が振動し、スクロール型圧縮機を搭載する車両において、騒音が残存してしまう。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、より静粛性に優れた車両用スクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。本発明の車両用スクロール型圧縮機は、ハウジングと、該ハウジングに設けられた固定スクロール及び可動スクロールと、該ハウジング内に設けられ、駆動軸の回転によって該可動スクロールを公転のみ可能に駆動する駆動機構とを備えた車両用スクロール型圧縮機において、前記ハウジングは、先端側軸受装置を保持し、該先端側軸受装置によって前記駆動軸の先端部を支持する第1ハウジングと、該第1ハウジングに対して固定されて後端側軸受装置を保持し、該後端側軸受装置によって該駆動軸の後端部を支持する第2ハウジングと、該第1ハウジングに対して固定され、該第2ハウジングと前記固定スクロールとの間に前記可動スクロールを配置しつつ、該第2ハウジングとともに該固定スクロールを固定する第3ハウジングとを有し、該第1ハウジングには車両側に連結される取付足が設けられ、該可動スクロールと該第1ハウジングとの間には、振動吸収材料からなり、該可動スクロールで生じる振動を吸収して該可動スクロールから該第1ハウジングを介して該取付足に伝達することを防止可能な防振手段が設けられていることを特徴とする請求項1。本発明の車両用スクロール型圧縮機の防振手段は、振動吸収材料からなるため、可動スクロールで生じる振動を吸収することができる。このため、その振動が可動スクロールから第1ハウジングを介して取付足に伝達することを防止できる。このため、車両用スクロール型圧縮機全体が振動し難い。したがって、本発明の車両用スクロール型圧縮機によれば、可動スクロールで生じた振動が取付足を介して車両に伝達せず、車両が優れた静粛性を発揮する。なお、本発明において、駆動機構としては、駆動軸の回転によって可動スクロールを公転のみ可能に駆動するものであれば、種々のものを採用することができる。例えば、偏心ピン、ブッシュ、バランサ、軸受装置及び自転防止機構からなる駆動機構を採用することができる。ブッシュとバランサとが一体となったバランサ付きブッシュを採用することもできる。第2ハウジング全体が防振手段として振動吸収材料からなり得る請求項2。この場合、可動スクロールで生じ、駆動機構、駆動軸、後端側軸受装置を経て第2ハウジングに伝達する振動を第2ハウジング全体が吸収し、第1ハウジングに伝達し難い。この場合の振動吸収材料としては、第2ハウジングが後端側軸受装置を保持し、後端側軸受装置によって駆動軸の後端部を支持するものであるため、ある程度の剛性を必要とするが、プラスチック、FRP等の粘弾性を有するものを採用することができる。また、第2ハウジングは、後端側軸受装置を保持する金属製の本体と、本体と第1ハウジングとの間に設けられる防振手段としての振動吸収材料からなる防振部材とからなり得る請求項3。この場合、第2ハウジングの本体に伝達した振動を防振部材が吸収し、第1ハウジングに伝達し難い。この場合の振動吸収材料としては、剛性の大きな本体が後端側軸受装置を保持することから、ゴム、エラストマー、プラスチック、FRP等を採用することができる。防振部材を設ける場所の冷媒雰囲気や振動の周波数に応じて振動吸収材料を決定することが可能である。第2ハウジングの本体は自転防止機構も保持していることが好ましい。さらに、第2ハウジングは、後端側軸受装置を保持する金属製の第1本体と、第1本体と一体をなし、防振手段としての振動吸収材料からなる防振部材と、防振部材と一体をなし、第1ハウジングとの間に設けられる金属製の第2本体とからなり得る請求項4。この場合、第2ハウジングの第1本体に伝達した振動を防振部材が吸収し、第2本体、第1ハウジングに伝達し難い。この場合の振動吸収材料としては、剛性の大きな第1本体が後端側軸受装置を保持することから、ゴム、エラストマー、プラスチック、FRP等を採用することができる。防振部材を設ける場所の冷媒雰囲気や振動の周波数に応じて振動吸収材料を決定することが可能である。第2ハウジングの第1本体が自転防止機構も保持していることが好ましい。本発明の車両用スクロール型圧縮機では、第2ハウジングとともに固定スクロールが第3ハウジングに固定される。このため、固定スクロールは、可動スクロールと噛合する金属製の固定スクロール本体と、固定スクロール本体と第1ハウジングとの間に設けられる防振手段としての振動吸収材料からなる防振部材とからなることが好ましい請求項5。この場合、可動スクロールが衝突することによって固定スクロール本体が振動しても、その振動が防振部材によって吸収され、振動を第3ハウジング、第1ハウジングに伝達し難い。この場合も、防振部材としては、剛性の大きな固定スクロール本体が圧縮室を形成することから、ゴム、エラストマー、プラスチック、FRP等を採用することができる。防振部材を設ける場所の冷媒雰囲気や振動の周波数に応じて振動吸収材料を決定することが可能である。固定スクロールは、第1ハウジングと第3ハウジングとの間で軸方向に弾性支持されていることが好ましい請求項6。この場合、固定スクロールが振動しても、固定スクロールと第1ハウジングとの間に第2ハウジングが存在するため、その振動が第1ハウジングに伝達し難い。また、固定スクロールと第3ハウジングとの間にOリング等の弾性体を設ければ、固定スクロールの振動が第3ハウジング、第1ハウジングに伝達し難い。ハウジング内には、駆動軸を回転駆動可能なモータ機構を備え得る。そして、第1ハウジングは、モータ機構を保持する内周面と、先端側軸受装置を保持する内底面とを有するコップ状であり得る。また、第2ハウジングは、第1ハウジング内に収容され得る。さらに、第3ハウジングは固定スクロールとともに吐出室を形成しつつ第1ハウジングを閉塞し得る請求項7。ハウジング内に駆動軸を回転駆動可能なモータ機構を備えている圧縮機では、エンジン停止時にも駆動されることがあるため、駆動軸がエンジンと連結されている圧縮機がエンジン停止時には駆動されないのに比べて、ハウジングに振動が伝達すると、騒音として認識され易い。このため、本発明が車両用電動スクロール型圧縮機に具体化されれば、効果が際立って認識される。また、この場合、吐出室内が高圧であることから、固定スクロールを第1ハウジングと第3ハウジングとの間で軸方向に弾性支持し易い。さらに、固定スクロールと第3ハウジングとの間に設ける弾性体としてのOリングによって吐出室を封止することが可能である。固定スクロールと第1ハウジング及び第3ハウジングとの間には間隙が設けられていることが好ましい請求項8。この場合、固定スクロールが振動しても、その振動が間隙によって第1ハウジング及び第3ハウジングに伝達し難い。固定スクロールと第3ハウジングとの間には弾性体が設けられ、第1ハウジングと第3ハウジングとの間にはガスケットが設けられていることが好ましい請求項9。この場合、Oリング等の弾性体によって固定スクロールと第3ハウジングとの間に間隙を確保できる。また、第3ハウジングに振動を生じても、その振動がガスケットによって吸収され、第1ハウジングに伝達し難い。可動スクロールは金属製であることが好ましい請求項10。可動スクロールをプラスチック等の振動吸収材料としたのでは、可動スクロールで振動を抑制することはできるものの、機械的、熱的強度を得難い。本発明は金属製の可動スクロールを採用しつつ、振動防止効果を発揮することができる。以下、本発明を車両用電動スクロール型圧縮機に具体化した実施例1~4を図面を参照しつつ説明する。実施例1実施例1の車両用電動スクロール型圧縮機は、図1に示すように、ハウジング10を備えている。ハウジング10は、後端側が開口するコップ状の第1ハウジング11と、第1ハウジング11内に収容された環状の第2ハウジング12と、蓋状をなして第1ハウジング11の後端側を閉塞する第3ハウジング13とからなる。第1ハウジング11には車両側に連結される複数個の取付足11fが一体に設けられている。また、第1ハウジング11の内底面11aには後方に向かって筒状に延びるボス11bが形成されており、ボス11b内には先端側軸受装置21が固定されている。また、第1ハウジング11内には、内底面11aに近い位置にある円筒状の内周面11cと、内底面11aから遠い位置にある円筒状の内周面11dとが形成されている。内周面11cと内周面11dとは同軸であるが、内周面11dは内周面11cよりも大径に形成されている。内周面11cと内周面11dとは、軸直角方向に延びる固定面11eによって連続されている。内周面11cにはモータ機構30のステータ31が固定されている。ステータ31には、図示しない駆動回路から三相電流が供給されるようになっている。第2ハウジング12は、この実施例の最も特徴的な構成として、全体が防振手段としての振動吸収材料からなる。具体的には、第2ハウジング12はプラスチック製である。第2ハウジング12は、その外周面12bを第1ハウジング11の内周面11dに隙間嵌めした状態で、第1ハウジング11内に収容されている。第2ハウジング12の中央部分は前方に突出しており、その中心には軸孔12cが形成されている。軸孔12cの後方では、軸封装置41及び後端側軸受装置42が第2ハウジング12に固定されている。駆動軸43は、その先端部が先端側軸受装置21に回転可能に支持され、その後端部が後端側軸受装置42に回転可能に支持されている。軸封装置41は駆動軸43と摺接し、軸封装置41よりも先端側のモータ室10aと、軸封装置41よりも後方側の背圧室10bとを隔離している。モータ室10aは吸入室を兼ねており、図示しない吸入口を有している。モータ室10a内では、駆動軸43にロータ32が固定されている。ロータ32はステータ31内でステータ31に供給される電流によって回転駆動されるようになっている。ロータ32の前後には回転アンバランスを解消するウェイト32a、32bが固定されている。駆動軸43、ステータ31及びロータ32によってモータ機構30が構成されている。第2ハウジング12には、複数本のピン22によって固定スクロール23が固定されている。また、第2ハウジング12と固定スクロール23との間には、可動スクロール24が配置されている。固定スクロール23及び可動スクロール24は金属製である。固定スクロール23と可動スクロール24とは噛合して両者間に圧縮室25を形成している。可動スクロール24の前面の中央部分には、円筒状のボス24aが前方に向かって突設されている。また、可動スクロール24の前面の外周域には複数個の自転防止孔26aが凹設されている。各自転防止孔26aには自転防止リング26bが固定されている。第2ハウジング12の後面には、複数本の自転防止ピン26cが後方に向けて突設されている。各自転防止ピン26cはそれぞれ自転防止リング26b内を転動するようになっている。全ての自転防止孔26a、自転防止リング26b及び自転防止ピン26cによって自転防止機構26が構成されている。駆動軸43の後端には、偏心ピン43aが突出して形成されている。偏心ピン43aはバランサ付きブッシュ44に回動可能に挿入されている。バランサ付きブッシュ44の円柱部と可動スクロール24のボス24aとの間には軸受装置45が設けられている。偏心ピン43a、バランサ付きブッシュ44、軸受装置45及び自転防止機構26が駆動機構を構成している。第1ハウジング11の後端には、ガスケット14を介在した状態で第3ハウジング13が複数本のボルト15によって軸方向で締め付け固定されている。ガスケット14は、図2に示すように、金属製の基板14aと、この基板14aの表裏に一体に形成されたゴム14b、14cとからなる。ゴム14b、14cが弾性体である。図1に示すように、第3ハウジング13は固定スクロール23とともに吐出室20aを形成している。吐出室20aは図示しない吐出口を有している。また、吐出室20aは図示しない通路により背圧室10bと接続されている。固定スクロール23には、圧縮室25を吐出室20aに繋ぐ吐出孔23aが形成されている。また、固定スクロール23の後端面には、吐出孔23aを開閉する図示しない吐出リード弁と、この吐出リード弁の開度を規制するリテーナ27とが固定されている。さらに、固定スクロール23の後端面のうち、第3ハウジング13と対面する部分には、リング溝23bが凹設されており、このリング溝23b内には弾性体としてのOリング28が設けられている。また、図1及び図2に示すように、固定スクロール23と第1ハウジング11との間には径方向の間隙G1が存在している。また、図1に示すように、固定スクロール23と第3ハウジング13との間には径方向の間隙G2も存在している。さらに、第3ハウジング13がガスケット14を介して第1ハウジング11に締結され、第3ハウジング13と固定スクロール23との間にOリング28が設けられていることから、固定スクロール23は第2ハウジング12とともに、第1ハウジング11と第3ハウジング13とに軸方向に弾性支持され、固定スクロール23と第1ハウジング11との間には軸方向の間隙G3が存在している。モータ室10aは吸入口に接続される配管によって図示しない蒸発器と接続されている。蒸発器は配管によって膨張弁と接続され、膨張弁は配管によって凝縮器と接続されている。吐出室20aは吐出口に接続される配管によって凝縮器に接続されている。圧縮機、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は車両用の空調装置の冷凍回路を構成している。この圧縮機では、車両の運転者が空調装置に対する操作を行うことにより、モータ機構30がロータ32を回転させる。これにより、駆動軸43が回転駆動され、偏心ピン43aが旋回する。このため、可動スクロール24は、バランサ付きブッシュ44、軸受装置45及び自転防止機構26との協働により、駆動軸43の周りを公転する。このため、圧縮室25が徐々に容積を縮小するため、蒸発器からの冷媒をモータ室10aから圧縮室25に吸入し、圧縮室25内の冷媒を圧縮することが可能になる。圧縮室25で吐出圧力まで圧縮された冷媒は、吐出孔23aから吐出室20aに吐出され、凝縮器へ排出される。このような運転中、この圧縮機では、圧縮室25に作用する強制力に起因する振動が発生する。この振動は可動スクロール24が固定スクロール23に衝突すること等によって生じる。この点、この圧縮機では、ハウジング10が第1ハウジング11、第2ハウジング12及び第3ハウジング13を有する。また、その第2ハウジング12がプラスチック製である。このため、可動スクロール24で生じ、駆動機構、駆動軸43、後端側軸受装置42を経て第2ハウジング12に伝達する振動を第2ハウジング12全体が吸収し、第1ハウジング11に伝達し難い。つまり、可動スクロール24から取付足11fへの振動伝達経路上に、振動吸収材料からなる第2ハウジング12が介在しているため、振動が第1ハウジング11に伝達し難く、車両に振動が伝達することがない。この圧縮機では、第2ハウジング12がプラスチック製であることから、自転防止機構26の振動も第2ハウジング12全体が吸収し、第1ハウジング11に伝達し難い。さらに、この圧縮機では、固定スクロール23が第1ハウジング11と第3ハウジング13との間で軸方向に弾性支持され、固定スクロール23と第1ハウジング11との間に第2ハウジング12が存在するため、固定スクロール23が振動しても、その振動が第1ハウジング11に伝達し難い。特に、固定スクロール23と第3ハウジング13との間にはOリング28が存在することから、固定スクロール23の振動が第3ハウジング13に伝達し難い。また、第3ハウジングと第1ハウジング11との間にはガスケット14が存在することから、その振動は第1ハウジング11に伝達し難い。また、この圧縮機では、固定スクロール23及び可動スクロール24が金属製であり、機械的、熱的強度を得られる一方で、振動が伝達されやすいが、固定スクロール23と第1ハウジング11及び第3ハウジング13との間に間隙G1~3が設けられている。このため、固定スクロール23が振動しても、その振動が間隙G1~3によって第1ハウジング11及び第3ハウジング13に伝達し難い。したがって、この圧縮機によれば、可動スクロール24で生じた振動が取付足11fを介して車両に伝達せず、車両が優れた静粛性を発揮する。特に、この圧縮機は、ハウジング10内にモータ機構30を備え、駆動軸43がモータ機構30によって回転可能に構成されているため、効果が際立って認識される。実施例2実施例2の車両用電動スクロール型圧縮機は、図3に示すように、実施例1の圧縮機とは異なる第2ハウジング52を採用している。この第2ハウジング52は、後端側軸受装置42を保持する金属製の本体52aと、本体52の外周に一体に設けられた振動吸収材料からなる防振部材52bとからなる。防振部材52bが本体52aと第1ハウジング11との間に設けられる防振手段である。具体的には、防振部材52bはプラスチック製である。第2ハウジング52は、その外周面52dを第1ハウジング11の内周面11dに隙間嵌めした状態で、第1ハウジング11内に収容されている。この圧縮機では、第2ハウジング52の本体52aに伝達した振動を防振部材52bが吸収し、第1ハウジング11に伝達し難い。他の作用効果は実施例1と同様である。実施例3実施例3の車両用電動スクロール型圧縮機は、図4に示すように、実施例1、2の圧縮機とは異なる第2ハウジング62を採用している。この第2ハウジング62は、後端側軸受装置42を保持する金属製の第1本体62aと、第1本体62aの外周側に一体に設けられた振動吸収材料からなる防振部材62bと、防振部材62bの外周側に一体に設けられ、第1ハウジング11との間に設けられる金属製の第2本体62cとからなる。防振部材62bが第1本体62aと第2本体62cとの間に設けられる防振手段である。具体的には、防振部材62bもプラスチック製である。自転防止機構26の自転防止ピン26cは第1本体62aに固定されており、防振部材62bは各自転防止ピン26cよりも外側に位置している。第2ハウジング62は、その外周面62eを第1ハウジング11の内周面11dに隙間嵌めした状態で、第1ハウジング11内に収容されている。この圧縮機では、第2ハウジング62の第1本体62aに伝達した振動を防振部材62bが吸収し、第2本体62d、第1ハウジング11に伝達し難い。他の作用効果は実施例1と同様である。実施例4実施例4の車両用電動スクロール型圧縮機は、図5に示すように、実施例2の圧縮機と同様の第2ハウジング52を採用するとともに、実施例1~3の圧縮機とは異なる固定スクロール63を採用している。固定スクロール63は、可動スクロール24と噛合する金属製の固定スクロール本体63aと、固定スクロール本体63aと第1ハウジング11との間に設けられる防振部材63bとからなる。防振部材63bが防振手段である。具体的には、防振部材63bもプラスチック製である。この圧縮機では、可動スクロール24が衝突することによって固定スクロール本体63aが振動しても、その振動が防振部材63bによって吸収され、振動を第3ハウジング13、第1ハウジング11に伝達し難い。他の作用効果は実施例2と同様である。以上において、本発明を実施例1~4に即して説明したが、本発明は上記実施例1~4に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、実施例4において、実施例2の第2ハウジング52の代わりに、実施例1の第2ハウジング12や実施例3の第2ハウジング62を採用することもできる。また、取付足11fは第1ハウジング11と一体でなく、別体で固定されていてもよい。さらに、振動吸収材料は、プラスチック以外に、FRP,ゴム、エラストマー、制振金属等であってもよい。"