被測定物の大きさに基づいて要求される遠方界でのレーダ断面積をより近距離で測定するレーダ断面積測定装置であって、前記被測定物への照射電磁波の進行方向に直交する面内の第1の方向の断面形状が放物線であり前記第1の方向と直交する第2の方向の断面形状が直線となる円筒放物面反射鏡を、測定波長と比べて十分細い径を有する金属円柱で形成すると共に、前記円筒放物面反射鏡で電磁波を反射させて波面の前記第1の方向の曲率が0となる円筒波を、前記近距離に位置し向きが可変の前記被測定物に照射し、前記被測定物で反射され前記円筒放物面反射鏡を介して得られる散乱電界のパターンを積算して求めた等価散乱係数から遠方領域のレーダ断面積を求める測定制御部を備えたことを特徴とするレーダ断面積測定装置。第1の方向は鉛直方向であり、金属円柱を鉛直方向に並べて円筒放物面反射鏡を形成し、かつ、前記円筒放物面反射鏡の後方に、金属面で構成した第2の円筒放物面反射鏡を設けると共に、水平偏波と垂直偏波の電磁波をこれら円筒放物面反射鏡で反射させるようにしたことを特徴とする請求項1記載のレーダ断面積測定装置。金属円柱は、測定波長の1/4以下の径であることを特徴とする請求項1または請求項2記載のレーダ断面積測定装置。請求項1から請求項3のうちのいずれか1項記載の円筒放物面反射鏡に代えて、グリッド状の円筒放物面反射鏡としたことを特徴とする請求項1から請求項3のうちのいずれか1項記載のレーダ断面積測定装置。請求項2記載の第2の円筒放物面反射鏡に代えて、垂直方向のグリッドを有する円筒放物面反射鏡としたことを特徴とする請求項2記載のレーダ断面積測定装置。グリッドの間隔は、測定波長の半波長以下であることを特徴とする請求項4または請求項5記載のレーダ断面積測定装置。上記特許文献2に示されたような従来のレーダ断面積測定装置では、円筒放物面鏡を使用している。円筒放物面鏡は、金属板を加工して製造し、放物面鏡と比べて円筒放物面鏡は廉価に製造することができるが、非常に大型のものは、やはりコストがかかり、更なる低コスト化への要請があった。また、円筒放物面鏡で発生する交差偏波成分により、測定精度が劣化する問題があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、廉価でかつ高精度のレーダ断面積測定装置を得ることを目的とする。この発明に係るレーダ断面積測定装置は、被測定物の大きさに基づいて要求される遠方界でのレーダ断面積をより近距離で測定するレーダ断面積測定装置であって、被測定物への照射電磁波の進行方向に直交する面内の第1の方向の断面形状が放物線であり第1の方向と直交する第2の方向の断面形状が直線となる円筒放物面反射鏡を、測定波長と比べて十分細い径を有する金属円柱で形成すると共に、円筒放物面反射鏡で電磁波を反射させて波面の第1の方向の曲率が0となる円筒波を、近距離に位置し向きが可変の被測定物に照射し、被測定物で反射され円筒放物面反射鏡を介して得られる散乱電界のパターンを積算して求めた等価散乱係数から遠方領域のレーダ断面積を求める測定制御部を備えたものである。この発明のレーダ断面積測定装置は、円筒放物面反射鏡を、測定波長と比べて十分細い径を有する金属円柱で形成するようにしたので、廉価でかつ高精度のレーダ断面積測定装置を得ることができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるレーダ断面積測定装置を示す構成図である。図1に示すレーダ断面積測定装置は、円筒放物面反射鏡1と、水平偏波用送受信アンテナ2と、測定制御部3とを備えている。円筒放物面反射鏡1は、波長比で十分細い金属円柱を配列して構成されており、第1の方向である鉛直方向の断面形状が放物線で、第2の方向となる鉛直方向とは直交する方向が直線となる形状の円筒放物面反射鏡である。水平偏波用送受信アンテナ2は、水平偏波の電磁波を円筒放物面反射鏡1に照射あるいは受信する送受信アンテナである。測定制御部3は、水平偏波用送受信アンテナ2から放射された電磁波を、円筒放物面反射鏡1で反射させて、波面の鉛直方向の曲率が0となる円筒波を被測定物100に照射し、この被測定物100で反射され円筒放物面反射鏡1を介して得られる散乱電界のパターンを積算して求めた等価散乱係数から遠方領域のレーダ断面積を求める機能部である。また、測定制御部3はAz回転機構101とEI回転機構102を制御して測定制御を行うもので、コンピュータを用いて実現され、測定制御プログラムとこのプログラムを実行するためのハードウェアから構成されている。被測定物100は、近距離に位置し、Az回転機構101とEI回転機構102とによって、その向きが可変となるよう設置されている。また、Az回転機構101は、被測定物100をAz面内水平面内に回転させる支持台で、EI回転機構102は、EI面内鉛直面内に回転させる支持台である。円筒放物面反射鏡1を構成する金属円柱は、その直径が水平偏波用送受信アンテナ2から放射される電磁波の波長の1/4以下となるよう構成されている。また、金属円柱だけでなく、円柱以外の線状部材で形成してもよい。この場合も放射される電磁波に垂直な方向の太さが波長の1/4以下であればよい。更に、円筒放物面反射鏡1は、水平方向のグリッドを有する誘電体シートで形成してもよく、この場合のグリッドの間隔は半波長以下となるよう形成する。また、水平偏波用送受信アンテナ2は、送信アンテナと受信アンテナを共用した単一のアンテナであるが、送信用アンテナと受信用アンテナに分けて、それらを近接させて配置してもよい。このように構成されたレーダ断面積測定装置では、水平偏波用送受信アンテナ2は、水平偏波の電磁波を放射し、金属円柱で構成された円筒放物面反射鏡1に到達する。金属円柱で構成された円筒放物面反射鏡1は水平偏波の電磁波を反射するため、円筒放物面反射鏡1で反射された電磁波の波面の鉛直方向の曲率が0となる円筒波に変換され、被測定物100を照射する。更に、被測定物100で反射した電磁波は、円筒放物面反射鏡1で反射され、水平偏波用送受信アンテナ2で受信される。次に、このレーダ断面積測定装置を用いた測定方法について説明する。水平偏波用送受信アンテナ2から放射された電磁波の波面は球面波であり、円筒放物面反射鏡1で反射後に、波面の鉛直方向の曲率が0となる円筒波となり、被測定物100に照射される。この測定装置で測定した一次元の散乱電界パターンに倒して、上述した特許文献1にも記載されている近傍界/遠方界変換技術を適用し、遠方領域のレーダ断面積を測定する。以下にこの方法を説明する。図1に示す測定系において、遠方領域のレーダ断面積を求めたい角度をφ=0とし、被測定物100をAz方向に回転角φだけ回転させて測定した散乱電界をEsφとする。この散乱電界は振幅、位相を含む複素振幅とする。測定範囲がφwの散乱電界から式2で散乱体固有の等価散乱係数Seyを求める。ここで、kは波数、測定距離ρは図2に示す座標系のパラメータを用い、式3で表される。ρ=a1a2a33式2から被測定物100をY軸方向に投影した領域相当の大きさ:ywの等価散乱係数Seyを求め、式4でAzの角度が0度方向の遠方領域におけるレーダ断面積:σを求めることができる。Az面の方向φ’のレーダ断面積を求める場合には、φ’の角度だけオフセットした散乱電界パターンを用い、式2より等価散乱係数Seyを求め、式4より遠方領域のレーダ断面積を求めればよい。EI角の異なる方向のレーダ断面積を求める場合には、EI角を所望の角度に設定し、Az面の散乱電界パターンを測定し直して、式2~式4を適用すればよい。実施の形態1のレーダ断面積測定装置の構成では水平偏波のみの対応であるが、金属円柱やグリッドなどを鉛直方向に並べて円筒放物面反射鏡1を構成しているため、廉価にレーダ断面積の測定装置を構築することができる。また、近傍界/遠方界変換に必要となる近傍領域の散乱電界パターンは一次元のみでよく、短時間に測定することが可能である。以上説明したように、実施の形態1のレーダ断面積測定装置によれば、被測定物の大きさに基づいて要求される遠方界でのレーダ断面積をより近距離で測定するレーダ断面積測定装置であって、被測定物への照射電磁波の進行方向に直交する面内の第1の方向の断面形状が放物線であり第1の方向と直交する第2の方向の断面形状が直線となる円筒放物面反射鏡を、測定波長と比べて十分細い径を有する金属円柱で形成すると共に、円筒放物面反射鏡で電磁波を反射させて波面の第1の方向の曲率が0となる円筒波を、近距離に位置し向きが可変の被測定物に照射し、被測定物で反射され円筒放物面反射鏡を介して得られる散乱電界のパターンを積算して求めた等価散乱係数から遠方領域のレーダ断面積を求める測定制御部を備えたので、廉価なレーダ断面積測定装置を得ることができる。また、例えば、牧野ほか、二重グリッド反射鏡アンテナの放射特性、電子情報通信学会アンテナ伝播研究会AP8870、1998年10月で記載されているように、グリッド鏡面と同様の効果があるため、交差偏波を抑圧することができ、高精度にレーダ断面積を測定することができる。また、実施の形態1のレーダ断面積測定装置によれば、金属円柱は、測定波長の1/4以下の径としたので、高精度で廉価なレーダ断面積測定装置を得ることができる。また、実施の形態1のレーダ断面積測定装置によれば、円筒放物面反射鏡を、グリッド状の円筒放物面反射鏡としたので、円筒放物面反射鏡をエッチングにより製造することができ、その結果、高精度の円筒放物面反射鏡を得ることができる。また、実施の形態1のレーダ断面積測定装置によれば、グリッドの間隔は、測定波長の半波長以下としたので、より高精度で廉価なレーダ断面積測定装置を得ることができる。実施の形態2.図3はこの発明の実施の形態2によるレーダ断面積測定装置を示す構成図である。実施の形態2のレーダ断面積測定装置は、円筒放物面反射鏡1、水平偏波用送受信アンテナ2a、垂直偏波用送受信アンテナ2b、測定制御部3a、第2の円筒放物面反射鏡4を備えている。ここで、円筒放物面反射鏡1は実施の形態1の円筒放物面反射鏡1と同様である。また、第2の円筒放物面反射鏡4は、円筒放物面反射鏡1の後方に設けられ、金属板で構成した円筒放物面反射鏡である。水平偏波用送受信アンテナ2aは、水平偏波の電磁波を円筒放物面反射鏡1に照射あるいは受信する送受信アンテナであり、垂直偏波用送受信アンテナ2bは、垂直偏波の電磁波を照射あるいは受信する送受信アンテナである。測定制御部3aは、基本的な機能は実施の形態1の測定制御部3と同様であるが、水平偏波用送受信アンテナ2aと垂直偏波用送受信アンテナ2bで受信された測定データからレーダ断面積を求めるよう構成されている。尚、被測定物100、Az回転機構101及びEI回転機構102は実施の形態1と同様である。実施の形態2において、水平偏波に関する構成は実施の形態1と同様であるが、垂直偏波も測定できるようにしている点が実施の形態1とは異なり、そのための構成として、垂直偏波用送受信アンテナ2bと第2の円筒放物面反射鏡4とを備えている。次に、実施の形態2のレーダ断面積測定装置における垂直偏波の測定方法について説明する。垂直偏波用送受信アンテナ2bから放射された電磁波は、先ず、金属円柱で構成された円筒放物面反射鏡1に到達する。金属円柱の径は測定波長と比べて十分細くかつ水平方向に配置されているため、垂直偏波の電磁波は、円筒放物面反射鏡1を透過する。次に、金属板で構成した第2の円筒放物面反射鏡4に到達し、ここで反射される。この反射波は、再度、円筒放物面反射鏡1を透過し、被測定物100を照射する。被測定物100で反射後の電磁波は、上述の経路とは逆の経路を経て、垂直偏波用送受信アンテナ2bで受信される。この1次元の測定データに対して、測定制御部3aでは、実施の形態1と同様の一次元の近傍界/遠方界変換方法を適用して、レーダ断面積を測定する。このように、実施の形態2では、水平偏波、垂直偏波とも精度よくレーダ断面積を測定することができる。尚、第2の円筒放物面反射鏡4は金属板で構成したが、垂直方向のグリッドを形成した誘電体シートで、円筒放物面鏡の形状を形成してもよい。以上説明したように、実施の形態2のレーダ断面積測定装置によれば、第1の方向は鉛直方向として、金属円柱を鉛直方向に並べて円筒放物面反射鏡を形成し、かつ、円筒放物面反射鏡の後方に、金属面で構成した第2の円筒放物面反射鏡を設けると共に、水平偏波と垂直偏波の電磁波をこれら円筒放物面反射鏡で反射させるようにしたので、水平偏波と垂直偏波とを用いてレーダ断面積を測定するため更に高精度の測定を行うことができる。また、実施の形態2のレーダ断面積測定装置によれば、第2の円筒放物面反射鏡を垂直方向のグリッドを有する円筒放物面反射鏡としたので、第2の円筒放物面反射鏡を高精度な円筒放物面反射鏡として形成することができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。