LTE端末と無線通信を行うLTE基地局機能部と、LTE方式と異なる別方式の基地局と無線通信を行う別方式端末機能部と、前記LTE基地局機能部と前記別方式端末機能部との間に介在して、LTE方式と前記別方式とのプロトコル変換を行うプロトコル変換部とを備えたことを特徴とするLTE変換基地局。前記別方式は、3G方式であることを特徴とするLTE変換基地局。前記別方式は、衛星移動体通信方式であることを特徴とするLTE変換基地局。コアネットワークとLTE方式の基地局特に小型基地局HeNBとの間の通信では有線通信が用いられていることから、基地局を設置する際にはそのことによる制限が課せられる。また、LTE方式が普及するまでの間は、LTE方式にのみ対応した移動端末UEにとっての不感地帯が多いものと想定される。本発明の目的は、設置に関する制限が少なく、かつLTE方式の不感地帯であっても通信が可能となるLTE変換基地局を提供することである。本発明は、LTE端末と無線通信を行うLTE基地局機能部と、LTE方式と異なる別方式の基地局と無線通信を行う別方式端末機能部と、前記LTE基地局機能部と前記別方式端末機能部との間に介在して、LTE方式と前記別方式とのプロトコル変換を行うプロトコル変換部とを備えたことを特徴とするLTE変換基地局である。以上のように本発明によれば、別方式端末機能部が別方式の基地局と通信するインタフェースとなるため、設置に関する制限を少なくすることができ、かつLTE基地局機能部がLTE端末と通信するインタフェースとなるため、LTE方式の不感地帯であっても通信を可能とすることができる。実施の形態1.実施の形態1で解決する課題について、以下に説明する。LTE-UEがHeNBを通じてコアネットワークへの接続を行う場合、LTE-UEがHeNBとLTE通信を行い、さらにHeNBがコアネットワークと有線通信を行うことによって、接続が行われている。このときHeNBとコアネットワーク間には有線回線が必要であり、その終端装置はどこにでも設置できるわけではないという問題がある。また、LTEのマクロセル基地局はLTEが普及するまでは数が少なく、不感地帯が発生する可能性が想定される。一般にLTEの不感地帯を補うための対策として、UEをLTEと3Gに対応させることが考えられている。しかし、UEをLTEと3Gに対応させたデュアル機とした場合には、UE毎にデュアル機としての機能が必要となり、小型化が望まれるUEの構造が複雑化大型化してしまうという問題がある。実施の形態1での解決策を以下に示す。解決策として内部にLTE方式と3G方式のプロトコル変換機能を持つLTE変換基地局を用いることで、LTE-UEから3Gマクロセル基地局を通じてコアネットワークへの接続を行う。LTE変換基地局としては、例えば3G-UEの機能を有するLTEフェムトセルを使用することが可能である。LTEフェムトセルは、LTEシステムにおけるHeNBとも称される。3G-UEとは、第3世代の通信方式に対応した移動端末である。第3世代の通信方式の具体例としては、W-CDMAなどがある。図5は、実施の形態1における通信システムのアーキテクチャを示す図である。LTE変換基地局504は、HeNBとしての機能、すなわちLTE基地局としての機能を有するLTE基地局機能部504-3を持ち、LTE-UE505~507との間でLTE方式の無線通信を行うことが可能である。また、LTE変換基地局504は、3G-UEとしての機能を有する3G端末機能部504-1を持ち、3Gマクロセル基地局503との間で3G方式の無線通信を行うことが可能である。さらに、LTE変換基地局504は、3G方式とLTE方式との間のプロトコル変換を行うプロトコル変換部504-2を持ち、3G方式とLTE方式の変換が可能である。次に、実施の形態1に関する動作を説明する。LTE-UE505~507とコアネットワーク501とが下り通信を行うときには、コアネットワーク501から3Gネットワーク502を介して3Gマクロセル基地局503に送信されてきた信号は、3G方式の無線通信によってLTE変換基地局504に送信される。続いて、3G方式で受信された信号は、LTE変換基地局504内のプロトコル変換部504-2において3GからLTE方式へのプロトコル変換を受け、LTE基地局機能部504-3に送られる。最後に、LTE変換基地局504の圏内にあるLTE-UE505~507にLTE方式の無線通信にて送信される。LTE-UE505~507とコアネットワーク501とが上り通信を行うときには、LTE変換基地局504の圏内において、LTE-UE505~507がLTE変換基地局504にLTE方式により無線送信を行う。次に、LTE変換基地局504内のプロトコル変換部504-2によって、LTE方式から3G方式へのプロトコル変換が行われる。続いて、LTE変換基地局504の3G端末機能部504-1から3Gマクロセル基地局503に3G通信による無線送信が行われる。更に、3Gネットワーク502を介して、3Gマクロセル基地局503からコアネットワーク501まで信号が送信される。このように、上り及び下りともに、LTE-UE505~507とコアネットワーク501との間における接続が可能となる。3G端末機能部504-1として、MTCを適用してもよい。以上の実施の形態1によって、以下の効果を得ることができる。LTE-UEが3Gマクロセル基地局を通じてコアネットワークへ接続することが可能となり、LTE-UEをLTE圏内だけでなく、LTE圏外かつ3G圏内でも利用可能となる。さらに3G圏内であれば有線回線がない場所でもHeNBを設置することが可能である。また、LTE変換基地局504では、LTE方式と3G方式とを変換できるため、UEをLTE方式と3G方式との両方に対応させる必要がなくなり、小型化が望まれるUEの簡素化が可能である。実施の形態2.実施の形態2で解決する課題について、以下に説明する。LTE-UEがHeNBを通じてコアネットワークへの接続を行う場合、LTE-UEがHeNBとLTE通信を行い、さらにHeNBがコアネットワークと有線通信を行うことによって、接続が行われている。このときHeNBとコアネットワークとの間には有線回線が必要であり、海上等においてはLTE-UEを利用することができない。また、非常時においては、有線回線の利用が不能となり、マクロセル基地局も回線の混雑により繋がらないことが想定される。実施の形態2での解決策について以下に示す。この解決策として、3Gよりも広大なカバーエリアを持つ衛星移動体通信を通じてコアネットワークへの接続を行う。また、衛星移動体通信網との間で通信を行うために、HeNBに衛星通信UEとしての機能を持たせたLTE変換基地局を用いることによってLTE-UEと衛星移動体通信網との通信を可能とする。図6は、実施の形態2における通信システムのアーキテクチャを示す図である。通信システムは、コアネットワーク501、衛星局601、LTE変換基地局604およびLTE-UELTE端末505~507を含んで構成される。コアネットワーク501とLTE-UE505~507は、図5と同じものである。衛星局601は、地球の周りを周回する軌道上に配置され、地上のコアネットワーク501との間で通信を行うとともに、同じく地上のLTE変換基地局604との間で通信を行う。LTE変換基地局604は、衛星通信端末機能部604-1、プロトコル変換部604-2およびLTE基地局機能部604-3を有する。衛星通信端末機能部604-1は、衛星通信方式の端末の機能を有し、衛星局601との間で衛星通信方式の通信を行う。プロトコル変換部604-2は、衛星通信端末機能部604-1とLTE基地局機能部604-3との間に介在し、衛星通信方式とLTE方式とのプロトコル変換を行う。LTE基地局機能部604-3は、LTE-UEとの間でLTE方式の無線通信を行う。次に、実施の形態2に関する動作を説明する。LTE-UE505~507がコアネットワーク501と通信を行うとき、LTE-UE505~507とLTE変換基地局604が通信を行う。次に、LTE変換基地局604内部のプロトコル変換部604-2によってLTE方式と3G方式とのプロトコル変換を行う。3G方式に変換された信号は、LTE変換基地局604と衛星局601との間で通信を行い、コアネットワーク501への接続を行う。以上の実施の形態2によって、以下の効果を得ることができる。衛星移動体通信網は広大なカバーエリアを持ち、海上等の3Gマクロセル基地局がカバーしていないエリアにおいても、電源さえ確保すれば通信が可能となる。同様に、災害時で有線通信が断絶したり、マクロセル基地局が混雑した時においても、充分なスループットでLTE-UEを利用することが可能となる。