装置に加わる振れを検出し、撮像素子をその撮像面と直交する軸を中心に回動させる機構により像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、前記撮像素子を保持する回動部材と、前記回動部材を回動可能に保持するベース部材と、前記回動部材と前記ベース部材とを近づける方向に付勢する付勢部材と、前記回動部材および前記ベース部材に当接した状態で前記回動部材を前記ベース部材に対して回動可能に支持する支持部材と、前記回動部材および前記ベース部材に設けられて前記回動部材を駆動する駆動部を備え、前記回動部材又は前記ベース部材は、前記撮像面と直交する軸上に頂点を有する円錐側面の一部をなす当接面を有し、前記付勢部材の付勢力によって当該当接面と前記支持部材を当接させたことを特徴とする像ブレ補正装置。前記支持部材は球形状の可動部材であることを特徴とする請求項1記載の像ブレ補正装置。前記回動部材又は前記ベース部材は、前記撮像面に平行な方向にて前記支持部材の移動を規制する第1の規制壁を有することを特徴とする請求項2記載の像ブレ補正装置。前記回動部材又は前記ベース部材は、前記撮像面に直交する方向にて前記支持部材の移動を規制する第2の規制壁を有することを特徴とする請求項3記載の像ブレ補正装置。前記回動部材又は前記ベース部材は、前記第1の規制壁および前記第2の規制壁を有する溝部を有し、前記付勢部材の付勢力によって、前記溝部に位置する前記支持部材を前記当接面および前記第1の規制壁または前記第2の規制壁に当接させることを特徴とする請求項4記載の像ブレ補正装置。前記回動部材の回動方向における前記溝部の幅をWとし、前記回動部材が前記支持部材と当接する位置での当該回動部材の可動幅をAとし、前記支持部材の外径をDとするとき、W≧1/2×ADの関係を満たすことを特徴とする請求項5記載の像ブレ補正装置。前記当接面の形成された部分は、その一部が前記溝部に挿入された状態で前記支持部材に当接していることを特徴とする請求項5または請求項6記載の像ブレ補正装置。請求項1から7のいずれか1項記載の像ブレ補正装置と、装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段からの検出信号を取得して前記像ブレ補正装置の駆動部を制御する駆動制御手段を備えることを特徴とする撮像装置。従来の構成では、撮像素子を回動させる際に、その回転中心の変位を抑制して像ブレを最小限に抑えることが難しいという課題がある。前記特許文献2に示される構成では、撮像素子を回動させる第2回転力が第1回転力によって妨げられることになる。つまり、第1回転力による回転力の減少に打ち勝つだけの第2回転力をもつ駆動部が必要となるので、装置が大型化し、また大きな電力が必要となる。そこで、本発明の目的は、単純な構成で装置の大型化を伴わずに、撮像素子を回動させる際、回動中心の変位による像ブレを抑えることである。上記課題を解決するために本発明に係る装置は、装置に加わる振れを検出し、撮像素子をその撮像面と直交する軸を中心に回動させる機構により像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、前記撮像素子を保持する回動部材と、前記回動部材を回動可能に保持するベース部材と、前記回動部材と前記ベース部材とを近づける方向に付勢する付勢部材と、前記回動部材および前記ベース部材に当接した状態で前記回動部材を前記ベース部材に対して回動可能に支持する支持部材と、前記回動部材および前記ベース部材に設けられて前記回動部材を駆動する駆動部を備える。前記回動部材又は前記ベース部材は、前記撮像面と直交する軸上に頂点を有する円錐側面の一部をなす当接面を有し、前記付勢部材の付勢力によって当該当接面と前記支持部材が当接する。本発明によれば、単純な構成で装置の大型化を伴わずに、撮像素子が回動する際、回動中心の変位による像ブレを抑えることができる。以下に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る像ブレ補正装置を用いた撮像装置の要部を模式的に示す。像ブレ補正装置は、装置筺体の振れによって生じる画像ブレを補正する装置であり、以下では撮像装置として、レンズ鏡筒10とカメラ本体20を有するデジタルスチルカメラを例にして説明する。レンズ鏡筒10は第1補正ユニット11を備える。第1補正ユニット11は補正レンズL1および固定レンズL2を有し、光軸図のО軸参照に垂直な平面内で補正レンズL1を直線的にシフト移動させる。これにより、像ブレのシフト直線方向における補正が行われる。なお、レンズ鏡筒10は、補正レンズL1および固定レンズL2の他、これらのレンズとともに撮像光学系を形成する不図示のレンズ群を備えるが、図示および説明は省略する。カメラ本体20は、第2補正ユニット21と駆動制御部30を備える。第2補正ユニット21は、撮像素子1を固定している回動部材3と、ベース部材5を有し、光軸Оを中心とする回動部材3の駆動制御によって、像ブレに係る回転方向の補正を行う。なお、第2補正ユニット21の詳細については後述する。駆動制御部30は、姿勢検出部22から検出信号を取得し、像ブレを抑制するために補正レンズL1のシフト移動に係る駆動制御および回動部材3の回動に係る駆動制御を行う。なお、姿勢検出部22はカメラ本体20の姿勢を検出するセンサを有しており、既知の方法で装置の姿勢を検出する。本実施形態の像ブレ補正装置は、撮像素子1を光軸Оと垂直な平面内において、光軸Оを中心として回動させることにより、手振れ等により光軸Оと平行な軸を中心とした、回転方向の振れによって生じる像ブレを補正する。図2乃至6を用いて、本実施形態の像ブレ補正装置を詳細に説明する。なお、以下では装置を基準として被写体側を正面側および前方とし、その反対側を背面側および後方とする。第2補正ユニット21は、撮像素子1の固定プレート2と、回動部材3およびマグネット4A、4Bと、ベース部材5およびコイル6A、6Bを備える。撮像素子1は、レンズ鏡筒10を用いた撮像光学系を通して被写体を撮像して電気信号に変換する光電変換素子である。撮像素子1にはCCDChargeCoupledDevice型やCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor型のイメージセンサなどが使用される。固定プレート2は、撮像素子1を固定する板金であり、撮像素子1の保持部2aと、回動部材3への取り付け部2b、2c、2dを有する。回動部材3は後述のベース部材5に対して回動する部材であり、撮像光学系からの光を通過させる開口部3a図4参照を有する。回動部材3には撮像素子1を保持した固定プレート2を受け入れる配置用スペースが設けられている。固定プレート2の取り付け部2b、2c、2dは、回動部材3にてそれぞれ対応する部分3b、3c、3dにおいてビスによる締結で固定される。回動部材3には、その中心軸を挟んで互いに反対側にマグネット4Aと4Bがそれぞれ固定されている。回動部材3の外周縁にて中心軸の回りに120度の角度間隔で位置する3箇所の部分には、後述の引っ張りばね8を係止するためのフック部3e、3f、3gがそれぞれ形成されている。回動部材3の背面には、後方を向いた突出部に当接面3h、3i、3j図4参照がそれぞれ形成されている。これらの当接面は、撮像面に直交する軸本例では光軸上に頂点をもつ円錐側面の一部をなしており、後述のボール7との接触面となっている。ベース部材5はレンズ鏡筒10に取り付けた状態でカメラ本体20に固定される部材である。中央には被写体像の光を遮らないように開口部5aが形成されており、その周囲には、ボール7を収納するボール受け溝51が120度の角度間隔で3箇所設けられている。回動部材3のフック部3e、3f、3gに対応する位置には、後述の引っ張りばね8を係止するためのばね掛け部として、フック部5g、5h、5i図5A参照がそれぞれ設けられている。ボール7は、回動部材3をベース部材5に対して回動可能に支持する支持部材である。ボール7は回動部材3とベース部材5に対して当接した状態で使用する球形状の部品であり、セラミックなどの非磁性体によって形成される。図5Bおよび図6に示すように、ボール受け溝51はラジアル規制壁51aとスラスト規制壁51bを有する。ラジアル規制壁51aは、ボール7に対して、光軸Оを中心とする径方向における位置を規制する第1の規制壁である。また、スラスト規制壁51bは、ボール7に対して、光軸Оに平行な方向における位置を規制する第2の規制壁である。さらには、図6に示すようにボール受け溝51にて、光軸Оを中心とする周方向の幅Wと記すは、次のような関係になっている。光軸Оを中心とする半径Rの位置をボール7の当接位置とし、この位置における撮像素子1および回動部材3の可動幅回動方向の幅をAとし、ボール7の外径直径をDとするとき、Wは以下の不等式を満たす。なお、上式については後で詳述する。図5Aに示すベース部材5には、コイル6A、6Bを取り付けるための開口部5e、5fがそれぞれ形成されている。開口部5e、5fは開口部5aの中心に関して互いに反対側に位置しており、ボビンに銅線を巻きつけたコイル6A、6Bがそれぞれ固定され、前述のマグネット4A、4Bに対して所定の間隔をもって対向して設置される。付勢部材としての引っ張りばね8は、回動部材3とベース部材5を近づける方向に付勢する。本実施形態では3つの引っ張りばね8を、フック部3eと5gとの間、フック部3fと5hの間、フック部3gと5iの間にそれぞれ掛け渡して使用している。本実施形態の回動部材3を駆動させるメカニズムの詳細な説明については割愛するが、駆動制御部30からコイル6A、6Bに電流を流すことによって磁力が発生し、これらと対向するマグネット4A、4Bが磁力によって移動することで、回動部材3が駆動される。本例では、コイル6A、6Bとマグネット4A、4Bを用意し、2つの駆動部、つまりマグネット4Aおよびコイル6Aからなる第1の駆動部と、マグネット4Bおよびコイル6Bからなる第2の駆動部を使用する。第1の駆動部と第2の駆動部は光軸Оを中心にして対称的に設けられている。なお、これに限られるものではなく、駆動部の数や配置等は仕様に応じて変更可能である。撮像素子1および回動部材3の駆動制御は、第1および第2の駆動部にそれぞれローレンツ力を発生させることで行われる。例えば、図3のように撮像素子1を時計回り方向に回転させる場合、第1の駆動部はF1の方向に、また第2の駆動部はF2の方向に力が働くように駆動制御部30が制御する。力の向きは、各駆動部と回動部材3の回動中心を結ぶ線分に対して直交する方向である。撮像素子1および回動部材3を図3の反時計回り方向に回転させたい場合には、駆動制御部30が上記とは逆方向に駆動力が働くよう各駆動部を制御する。図5Bは、図5AのA-A断面を示す模式図であり、回動部材3とベース部材5とボール7の関係を示す。組み立て時には、作業者がベース部材5の各ボール受け溝51内にそれぞれボール7を挿入し、規制壁51aおよび51bと当接面図には3hを例示するの間でボール7を挟み込むようにして回動部材3を設置する。さらにベース部材5と回動部材3を押しつけるようにして、付勢部材3本の引っ張りばね8の取り付け作業が行われる。ボール7は当接面3hに当接し、引っ張りばね8の付勢力によって、f1に示す方向の押圧力が生ずる。f2に示す方向の力はボール7をスラスト規制壁51bに押しつける力に対する抗力を表し、またf3に示す方向の力はボール7をラジアル規制壁51aに押しつける力に対する抗力を表す。ラジアル規制壁51aは、回動中心である光軸Оを中心とする円筒面の一部である。図6に示すように回動部材3は、ボール7が半径Rを維持した状態で光軸Оを中心に回動可能である。上記の構成により、ベース部材5に対して回動部材3はボール7の転がりによって回動可能に支持されるとともに、両者の間にガタなく保持される。よって撮像素子1および回動部材3は駆動中、スムーズに回動可能である。また、ラジアル規制壁51aおよびスラスト規制壁51bを有するボール受け溝51をベース部材5に形成したことによって、組立時にはボール7が確実に溝内に待機可能であり、ボール7が挟み込まないままで組み立てが行われないように防止できる。さらには、回動部材3の当接面3h、3i、3jを形成する部分は、その一部がボール受け溝51内に挿入されて規制壁51a、51bとの間でボール7を挟み込んだ状態となる。よって、予期しない衝撃力等により、ベース部材5から回動部材3を引き離す方向への力が多少加わったとしても、ボール7がボール受け溝51から外れて出ないように防止できる。ボール受け溝51の幅Wは、前記式1を満たすように定義される。図6に示すように、回動部材3の可動幅Aは、撮像素子1および回動部材3が回動可能な角度θと、回転半径Rから求まるA=R×θ。ボール受け溝51の幅Wは、Aの2分の1に、ボール7の直径Dを加算した値以上となるように設定されている。図5Bに示すように、回動部材3はベース部材5とともにボール7を挟んで、転がり摩擦によって相対的に回動可能な状態で保持されている。撮像素子1および回動部材3の回動中にボール7がそれまで接触していなかったボール受け溝51の壁面に衝突するようなことがあると、ボール7は転がり難くなるため、壁面への衝突の前後での接触抵抗が急変する。これは安定した駆動を妨げ、回動部材3のスムーズな動きに影響を及ぼすおそれがある。そこで、撮像素子1の可動範囲内においては、ボール7が転がっても壁面に衝突することがないよう、ボール受け溝51の幅Wを十分な寸法にする必要がある。そのための条件式が式1であり、W値の下限を規定している。なお、W値の上限は他の部材との位置関係や設計および仕様等に応じた別の条件によって規定される。撮像装置にて姿勢検出部22はカメラ本体20の姿勢を検出し、姿勢検出信号を駆動制御部30に出力する。駆動制御部30は姿勢変化に伴って生じる像ブレを抑制するように、補正レンズL1の駆動制御および回動部材3の駆動制御を行う。撮像素子1および回動部材3の駆動制御において姿勢検出部22はカメラ本体20についての、光軸Оと平行な軸に対する回転方向の姿勢を検知する。駆動制御部30は、この回転方向の変化により生じる像ブレを補正するために、前記第1および第2の駆動部を制御する。本実施形態によれば、円錐側面の一部をなす当接面3h、3i、3jとボール7とを付勢部材引っ張りばね8の力によって当接させ、ベース部材5に対する回動部材3の光軸方向におけるガタおよび光軸に直交する方向におけるガタを無くすことができる。したがって、ガタつき等によって回動部材3が不用意に変位し、像ブレ補正に影響を及ぼさないように防止できる。[変形実施形態]本発明は以上に説明した実施形態に限定されることなく、下記に示す種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。1前記実施形態では、撮像素子の移動は回動のみ行うものとし、直線方向の移動は補正レンズL1によって行うものとした。これに限らず、ボール受け溝51を有するベース部材5そのものが直線方向にシフト動作可能な部材であって、かつ撮像素子1の回動およびシフト方向の移動により像ブレ補正が行われる構成でもよい。2前記実施形態とは当接面3h、3i、3jと溝部ボール受け溝51の関係を逆にした構成も可能である。つまり、ベース部材5に設けた当接面が、撮像面と直交する軸上に頂点を有する円錐側面の一部をなし、回動部材3には第1および第2の規制壁を有する溝部が設けられた構成である。3前記実施形態では、ベース部材5にコイル6A、6Bを設け、回動部材3にマグネット4A、4Bを設けた電磁機構を例示したが、これに限らず、マグネットとコイルの関係を逆転した構成でも構わない。つまり、ベース部材5にマグネットを設け、回動部材3にコイルを設けた電磁機構である。4撮像素子および回動部材3の回動中心は光軸Оと一致するものしたが、中心位置はこれに限るものではなく、必要に応じて別の位置に設定してもよい。5前記実施形態では、ベース部材5に対して回動部材3を支持部材としてのボール7可動部材で支持している。しかしながら、ベース部材5に対して回動部材3が点接触で支持される構成であれば、ボール7は転動可能である必要はない。例えば、ボール7がベース部材5の一部に固定され、ボール7の球面上を回動部材3が摺動する形態でも構わないし、ボールではなく錘状などの形状であってもよい。要は、円錐側面の一部をなす当接面に対して支持部材をガタ無く接触させることができれば形状等の如何は問わない。なお本発明は、静止画撮影を主目的とするデジタルスチルカメラに限らず、フィルム式カメラや、動画撮影を主目的とするビデオカメラ、他の種類の撮像装置に幅広く適用できる。