"ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに重合開始剤を含む紫外線硬化型接着剤を介して、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、A前記光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に前記紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、B前記塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に前記偏光フィルムを重ねて加圧する貼合工程、C前記偏光フィルムに前記紫外線硬化型接着剤を介して前記光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、前記紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、Dポリクロメーターを用いて、前記硬化工程で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、前記重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値を計測する計測工程、およびE設定された照度積分値Yに対する、前記計測工程で得られた計測照度積分値Xと前記Yとの差の絶対値の割合が所定値以上となったときに、前記紫外線照射装置の出力を制御する制御工程、を備える、偏光板の製造方法。前記制御工程Eにおいて、設定された照度積分値Yに対する、前記計測工程で得られた計測照度積分値Xと前記Yとの差の絶対値の割合が5以上となったときに、前記紫外線照射装置の出力を制御する、請求項1に記載の偏光板の製造方法。前記計測工程Dにおける前記重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域が、前記吸収ピーク波長の-40nm~40nmの波長域内である請求項1または2に記載の偏光板の製造方法。紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させ偏光板を製造する方法においては、紫外線照射装置のランプが長期間の使用で劣化して、同じ電力を負荷しても紫外線照度が徐々に低下してしまうことがあり、この場合、接着剤の硬化が不十分となって、偏光板としての性能が不足するという懸念があった。また、やはり長期間の使用の場合、紫外線照射装置の設置環境または当該装置の構造上の問題から、ランプや紫外線照射装置に付属のフィルターや反射板、前面に配置されるガラスなどが汚れることがあり、この場合、照射される紫外線のうち、たとえば波長400nm以下の光の透過率が減少して照度低下を引き起こし、接着剤の硬化が不十分となることも考えられる。接着剤の硬化が不十分になると、接着強度が不足するなどのトラブルを生じたり、耐久性試験で偏光フィルムが脱色を引き起こすなど、偏光板としての性能に悪影響を及ぼしたりすることもあるため、紫外線照度が適切に管理された偏光板の製造方法が求められていた。照射される紫外線の照度は、パワーモニターと呼ばれるGaNやAlGaNなどの紫外線センサーデバイスを用いて測定されることが一般的である。しかしながらパワーモニターは、1紫外線センサーデバイスの検出波長が特定の波長域に限定され、さらに波長毎に測定感度波長毎の光吸収の感度が異なること、2耐熱性の問題から照射される紫外光の照度を直接計測することができず、照射される紫外光の反射光を測定して照度を間接的に計測せざるを得ないこと、などの理由により照度の測定精度が比較的低いという問題を有している。このような問題から、パワーモニターを、紫外線硬化型接着剤を用いる偏光板の製造に適用して、接着剤の硬化度に大きな影響を与える、紫外線硬化型接着剤に含まれる重合開始剤の活性化に必要な波長領域の照度の低下を正確に検知することは困難であった。したがって、このような特定の波長域における照度低下を正確に検知でき、かつ、必要な照度を維持しつつ偏光板を製造する手法の開発が望まれていた。そこで、本発明の課題は、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合し、紫外線照射により該接着剤を硬化させて偏光板を製造する方法であって、紫外線照度、特に重合開始剤の活性化に必要な波長領域の照度を正確に検知して、これを適切に制御することにより、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板を製造しうる方法を提供することにある。本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに重合開始剤を含む紫外線硬化型接着剤を介して、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する方法であって、以下のA、B、C、DおよびEの各工程を備える偏光板の製造方法を提供するものである。A光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に上記の紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、B塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に偏光フィルムを重ねて加圧する貼合工程、C偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、Dポリクロメーターを用いて、上記硬化工程で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域、たとえば当該吸収ピーク波長の-40nm~40nmの波長域内における紫外線照度の積分値を計測する計測工程、およびE設定された照度積分値設定照度積分値Yに対する、上記計測工程で得られた計測照度積分値Xと前記Yとの差の絶対値の割合が所定値以上となったとき、たとえば5以上となったときに、上記の紫外線照射装置の出力を制御する制御工程。本発明によれば、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムを貼合し、紫外線照射により該接着剤を硬化させて偏光板を製造する際、ポリクロメーターを用いて紫外線硬化型接着剤に含まれる重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における照度積分値を正確に計測して、その結果に基づき、接着剤の硬化が不十分とならないよう紫外線照射装置の出力を制御するようにしているので、良好な接着強度を有するとともに、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板を提供することができる。本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。光学フィルムは、偏光フィルムの片面にのみ貼合してもよいし、偏光フィルムの両面に貼合してもよい。偏光フィルムの両面に光学フィルムを貼合する場合、一方の光学フィルムの貼合に本発明の方法を適用してもよいし、両方の光学フィルムの貼合に本発明の方法を適用してもよい。[偏光フィルム]偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、そのフィルムに入射する光のうち、ある方向の振動面を有する光を透過し、それと直交する振動面を有する光を吸収する性質を有するフィルムであり、典型的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂の原料となるポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。かかるポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸架橋処理を施すことによって、偏光フィルムが製造できる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、二色性色素による染色と同時に行なってもよいし、二色性色素による染色の後、たとえばホウ酸架橋処理中に行なってもよい。かくして製造され、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムが、偏光板の原料の一つとなる。[光学フィルム]かかる偏光フィルムに、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。光学フィルムは、温度20°CでD線により測定される屈折率が1.4~1.7の範囲にあることが好ましい。光学フィルムの屈折率は、JISK0062:1992化学製品の屈折率測定方法に準拠して測定される。光学フィルムがこの範囲の屈折率を有すれば、製造される偏光板を液晶パネルに組み込んだときの表示特性に優れたものとなる。同様な理由で光学フィルムの好ましい屈折率は、1.45~1.67の範囲である。この光学フィルムは、そのヘーズ値が0.001~3程度の範囲にあることが、得られる偏光板のコントラストを向上させ、特に液晶パネルに組み込んで黒表示としたときに、輝度低下などの不具合を生じる可能性が少なくなることから、好ましい。ヘーズ値は、拡散透過率/全光線透過率×100で定義される値であって、JISK7136:2000プラスチック-透明材料のヘーズの求め方に準拠して測定される。このような光学フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、たとえば次のようなものを挙げることができ、ここでは、温度20°CでD線により測定される屈折率をnD20°Cとして併せて表示する。シクロオレフィン系樹脂nD20°C=1.51~1.54程度、結晶性ポリオレフィン系樹脂nD20°C=1.46~1.50程度、ポリエステル系樹脂nD20°C=1.57~1.66程度、ポリカーボネート系樹脂nD20°C=1.57~1.59程度、アクリル系樹脂nD20°C=1.49~1.51程度、トリアセチルセルロース系樹脂nD20°C=1.48前後など。シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネンの如きシクロオレフィン系モノマーを主な構成単位とする重合体であって、シクロオレフィン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られる樹脂、シクロオレフィン系モノマーと、エチレンやプロピレンの如き炭素数2~10の鎖状オレフィン系モノマーおよび/またはスチレンの如き芳香族ビニルモノマーとの付加重合体などが包含される。結晶性ポリオレフィン系樹脂は、炭素数2~10の鎖状オレフィン系モノマーを主な構成単位とする重合体であって、鎖状オレフィン系モノマーの単独重合体、2種類以上の鎖状オレフィン系モノマーを用いた二元または三元以上の共重合体が包含される。具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン-プロピレン共重合体、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体、または4-メチル-1-ペンテンとエチレンもしくはプロピレンとの共重合体などが包含される。ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート系やポリエチレンナフタレート系の如き芳香族ポリエステルのほか、脂肪族ポリエステルも包含する。ポリカーボネート系樹脂は、典型的にはビスフェノールAとホスゲンとの反応によって得られ、主鎖にカーボネート結合-O-CO-O-を有する重合体である。アクリル系樹脂は、典型的にはメタクリル酸メチルを主な構成単位とする重合体であって、メタクリル酸メチルの単独重合体のほか、メタクリル酸メチルと他のメタクリル酸エステルおよび/またはアクリル酸エステルとの共重合体なども包含される。トリアセチルセルロース系樹脂は、セルロースの酢酸エステルである。これらの熱可塑性樹脂から、溶剤キャスト法や溶融押出法などによってフィルムに製膜し、本発明に用いる光学フィルムとすることができる。また、製膜後さらに一軸または二軸に延伸したものを、本発明に用いる光学フィルムとすることもできる。光学フィルムは偏光フィルムへの貼合に先立って、その貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理またはアンカーコーティング処理の如き、易接着処理が施されてもよい。また、光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層または防眩層の如き、各種の処理層を設けてもよい。光学フィルムは、通常5~200μm程度の厚さを有することが好ましい。光学フィルムが薄すぎると、ハンドリング性に欠け、偏光板製造ライン中で破断したり、皺の発生を誘発したりする可能性が高くなる。一方、厚すぎると、得られる偏光板が厚くなり、重量も大きくなることから、商品性を損なうことがある。これらの理由から、より好ましい厚さは10~120μm、さらには10~85μmである。[紫外線硬化型接着剤]以上のような偏光フィルムに光学フィルムを貼合するにあたり、まず光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に紫外線硬化型接着剤を塗布する。接着剤の厚さは通常、0.5~5μmの範囲である。その厚さが0.5μmを下回ると、接着強度にムラを生じることがある。一方、その厚さが5μmを超えると、製造コストが増大するだけでなく、接着剤の種類によっては偏光板の色相に影響することもある。この範囲内で比較的厚め、たとえば3.5μm以上、とりわけ4μm以上とすれば、その厚さが多少変動しても、それに起因する気泡などの欠陥が現れにくくなるが、一方で、このように厚くすることはコストの増加につながりかねないので、可能な範囲で薄くすることが望まれる。これらの理由から、紫外線硬化型接着剤の好ましい厚さは、1~4μm、さらには1.5~3.5μmの範囲である。紫外線硬化型接着剤は、液状の塗布可能な状態で供給される限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものであることができるが、耐候性や重合性などの観点から、カチオン重合性の化合物、たとえばエポキシ化合物、より具体的には、先の特許文献1特開2004-245925号公報に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、紫外線硬化性成分の一つとして含有するものが好ましい。このようなエポキシ化合物は、たとえば、ビスフェノールAのジグリシジルエーテルを代表例とする芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を核水添し、それをグリシジルエーテル化して得られる水素化エポキシ化合物、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に少なくとも1個有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルを代表例とする脂肪族エポキシ化合物などであることができる。紫外線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、重合開始剤、特に紫外線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。偏光フィルムの両面に光学フィルムを貼合する場合、それぞれの光学フィルムに適用される紫外線硬化型接着剤は、同じであっても異なっていてもよいが、生産性の観点からは、適度の接着力が得られるという前提で、両面とも同じ接着剤とするほうが好ましい。[偏光板の製造方法]本発明では、以上説明したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して熱可塑性樹脂からなる光学フィルムを貼合し、偏光板を製造する。この際、以下のA、B、C、DおよびEの各工程を経る。A光学フィルムの偏光フィルムへの貼合面に上記の紫外線硬化型接着剤を塗布する塗工工程、B塗工工程で塗布された紫外線硬化型接着剤面に偏光フィルムを重ねて加圧する貼合工程、C偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置から紫外線を照射することにより、紫外線硬化型接着剤を硬化させる硬化工程、Dポリクロメーターを用いて、上記硬化工程で照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値を計測する計測工程、およびE設定された照度積分値設定照度積分値Yに対する、上記計測工程で得られた計測照度積分値Xと前記Yとの差の絶対値の割合が所定値以上となったとき、たとえば5以上となったときに、上記の紫外線照射装置の出力を制御する制御工程。図1は、本発明に好適に用いられる製造装置の配置例を概略的に示す側面図であり、図2は、本発明における各工程間の関係を示すブロック図である。以下、これらの図も参照しながら、偏光板の製造方法について詳細に説明する。図1に示す製造装置は、偏光フィルム1を連続的に搬送しながら、その一方の面に第一の光学フィルム2を貼合し、もう一方の面には第二の光学フィルム3を貼合して、偏光板4を製造し、巻取りロール30に巻き取るように構成されている。この図に示すとおり、典型的には偏光フィルム1の両面にそれぞれ光学フィルムが貼合されるが、偏光フィルム1の一方の面にのみ光学フィルムを貼合する形態も、もちろん本発明に包含される。その場合の形態は、以下の説明からもう一方の光学フィルムに関する説明を除くことにより、当業者であれば容易に実施可能な程度に理解できるであろう。第一の光学フィルム2の偏光フィルム1へ貼合される面には、第一の塗工機10から紫外線硬化型接着剤が塗布され、一方、第二の光学フィルム3の偏光フィルム1へ貼合される面にも、第二の塗工機12から接着剤が塗布されるようになっている。紫外線硬化型接着剤が塗布された後の第一の光学フィルム2および第二の光学フィルム3は、それぞれの接着剤塗布面が偏光フィルム1の両面に重ね合わされ、貼合用ニップロール20,21で挟んで厚み方向に加圧され、次に紫外線照射装置16からの紫外線の照射を受けて接着剤が硬化された後、巻取り前ニップロール22,23を経て、得られた偏光板4が巻取りロール30に巻き取られるようになっている。ここで、図1に示す製造装置は、紫外線照射装置16と搬送されるフィルムとの間にポリクロメーターによる照度計17が設置されており、偏光フィルムに紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して照射される紫外線の照度をインラインで測定できるようになっている。そして、照度計17による照度測定に基づき、紫外線硬化型接着剤に含まれる重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における照度積分値が計測される。なお、図1に示されるように、光学フィルムに塗布された紫外線硬化型接着剤の厚さを、偏光フィルムとの貼合前に、第一の膜厚計14および第二の膜厚計15を用いてインラインで計測し、この計測結果に基づいて、均一な所望の接着剤厚さを維持できるよう塗工機の塗布厚制御手段を制御することも好ましい。第一の塗工機10および第二の塗工機12では、それぞれに設けられたグラビアロール11,13から、第一および第二の光学フィルム2,3に紫外線硬化型接着剤を塗布するようになっている。偏光フィルム1の一方の面や、第一の光学フィルム2および第二の光学フィルム3のそれぞれ接着剤が塗布される面と反対側の面には、搬送用のガイドロール24が適宜設けられる。上述のとおり、偏光フィルム1の一方の面にのみ光学フィルムを貼合する場合には、図1に示される第一の光学フィルム2および第二の光学フィルム3のうち、一方だけたとえば、第一の光学フィルム2だけが適用されるようにすればよい。図中の直線矢印はフィルムの流れ方向を意味し、曲線矢印はロールの回転方向を意味する。偏光フィルム1は、図示しない偏光フィルム製造工程において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸架橋処理を経て製造された状態でそのまま供給されることが多いが、もちろん、偏光フィルム製造工程において製造されたものを一旦ロールに巻き取った後、改めて繰出し機から繰り出すようにしても構わない。一方、第一の光学フィルム2および第二の光学フィルム3は、それぞれ図示しないロールから繰出し機により繰り出される。それぞれのフィルムは、同じライン速度で、たとえば10~50m/分程度のライン速度で、流れ方向が同じになるように搬送される。第一の光学フィルム2および第二の光学フィルム3は、流れ方向に50~1000N/m程度の張力をかけながら繰り出される。そして、第一の塗工機10および第二の塗工機12によって先述した塗工工程Aが行なわれ、貼合用ニップロール20,21によって先述した貼合工程Bが行なわれ、紫外線照射装置16によって先述した硬化工程Cが行なわれ、照度計17によって先述した計測工程Dが行なわれ、照度計17による計測結果を紫外線照射装置16に折り返すことによって、先述した制御工程Eが行なわれる。これら各工程の関係を、図2のブロック図に基づいて説明する。まず、塗工工程Aおよび貼合工程Bを行なった後、設定0で、照度積分の対象となる波長域を設定するとともに、紫外線照度の積分値の設定値設定照度積分値Yを設定する。この設定0はもちろん、貼合工程Bの前または塗工工程Aの前に実施してもよい。照度積分の対象となる波長域は、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む吸収波長域であり、用いる重合開始剤に応じて決定される。設定照度積分値Yは、接着剤の良好に硬化でき、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板が得られることが予め実証されている範囲内から選択される。ついで、紫外線照射装置16から紫外線を照射して硬化工程Cを実施するとともに、照射される紫外線の設定0で設定された波長域における照度の積分値計測照度積分値Xを、ポリクロメーターによる照度計を用いて計測し、これを出力する計測工程D。一方で、制御工程Eにおいては、計測照度積分値Xと設定照度積分値Yとを対比する。そして、計測照度積分値Xと設定照度積分値Yとの差の絶対値が設定照度積分値Yに対して所定値以上、たとえば5以上となったときには、両者の差が絶対値として小さくなるように、好ましくは計測照度積分値Xと設定照度積分値Yとの差の絶対値が、設定照度積分値Yに対して5未満となるように、紫外線照射装置16への入力電力を調整し、出力を制御する。上述のように、紫外線照射装置が備えるランプの長期間使用による劣化や、紫外線照射装置に付設される部材の長期間使用による汚れによって、特定波長域の照度が低下することがあるが、このような場合も含めて、通常、紫外線照射装置の長期間使用により、計測照度積分値Xは徐々に設定照度積分値Yより小さくなっていく。ここで、計測照度積分値Xと設定照度積分値Yとの差の絶対値が、設定照度積分値Yに対して5以上ということは、下式Iを満たすことを意味し、図2では、この式を満たすか否かにより、紫外線照射装置の出力の条件変更を行なうか否かが決定されるように表示している。以下、本発明の方法を構成する塗工工程A、貼合工程B、硬化工程C、計測工程Dおよび制御工程Eについて詳しく説明する。A塗工工程塗工工程Aでは、光学フィルム2,3の偏光フィルム1への貼合面に紫外線硬化型接着剤が塗布される。ここで用いる塗工機としては、図1を参照して説明したグラビアロール11,13を用いる方式が挙げられる。グラビアロールを用いる塗工機には、たとえば、ダイレクトグラビアコーター、チャンバードクターコーター、オフセットグラビアコーター、グラビアロールを用いたキッスコーター、複数本のロールで構成されるリバースロールコーターなどがある。その他にも、円筒状のブレードを有し、塗布部に接着剤を供給してブレードで掻き落としつつ塗布するコンマコーター、スロットダイなどを応用して直接接着剤を供給するダイコーター、液溜めを作って、ナイフで余分な液を掻き落としつつ塗布するナイフコーターなど、種々の塗工機が利用できる。これらのうち、薄膜塗工であることやパスラインの自由度などを考慮すると、グラビアロールを用いる塗工機の中でも、ダイレクトグラビアコーター、チャンバードクターコーター、オフセットグラビアコーターなどが好ましく、またグラビアロール以外では、スロットダイを用いるダイコーターも好ましい。偏光板の広幅化に対応しやすいことや、液体で供給される接着剤の臭気を放出しにくいことから、チャンバードクターコーターがさらに好ましい。ここで、チャンバードクターコーターとは、液状の塗料接着剤を吸液したチャンバードクターにグラビアロールを当接させて、チャンバードクター中の塗料接着剤をグラビアロールの凹溝に移し、これを被塗布物である光学フィルム2,3に転写する方式の塗工機である。コンパクトに設計されたものは、マイクロチャンバードクターコーターとも呼ばれる。グラビアロールを用いて接着剤を塗布する場合、接着剤層の厚さはライン速度に対するグラビアロールの速度比によって調整することができる。光学フィルム2,3のライン速度を10~50m/分とし、グラビアロールは光学フィルム2,3の搬送方向に対して逆向きに回転させ、グラビアロールの回転周速度を10~500m/分とすることで、接着剤の塗布厚さが0.5~5μmとなるように調整できる。このときの塗布厚さは、グラビアロール表面の空隙率によっても影響を受けるので、事前に適した表面の空隙率を有するグラビアロールを選択しておくことが好ましい。なお、光学フィルム2,3の搬送方向に対してグラビアロールを逆向きに回転させる方式は、リバースグラビアとも呼ばれる。上記のように、光学フィルムに塗布された紫外線硬化型接着剤の厚さを、偏光フィルムとの貼合前に、第一の膜厚計14および第二の膜厚計15を用いてインラインで計測し、この計測結果に基づいて、均一な所望の接着剤厚さを維持できるよう塗工機の塗布厚制御手段を制御することも好ましい。膜厚計としては、たとえば、塗布された接着剤面に光を照射し、干渉光として得られる反射光を所定の波長域について分光し、得られた分光波形パターンから膜厚を求めるタイプの各種分光干渉式膜厚計を用いることができる。分光干渉式膜厚計には、塗布された接着剤の厚さ0.5~5μm程度を直接計測できるもの図1の第一の膜厚計14および第二の膜厚計15はこの例であると、できないものとがある。後者の場合には、塗工機の上流側および下流側に膜厚計を設置して、上流側の膜厚計で光学フィルム自体の厚さを計測し、下流側の膜厚計で光学フィルムと接着剤との合計厚さを計測し、これらの計測値の差から接着剤の厚さを求める。B貼合工程塗工工程Aを経た後、光学フィルム2,3のそれぞれ接着剤塗布面に、偏光フィルム1を重ねて加圧する貼合工程Bが行なわれる。この工程の加圧には、公知の手段を用いることができるが、連続搬送しながらの加圧が可能であるという観点からは、図1に示すように、一対のニップロール20,21により挟む方式が好ましい。この場合、偏光フィルム1に光学フィルム2,3を重ね合わせるタイミングと、一対のニップロール20,21によって加圧するタイミングは、同じであることが望ましく、たとえ違っても、両者のタイミングの差は短いほうが好ましい。一対のニップロール20,21の組合せは、金属ロール/金属ロール、金属ロール/ゴムロール、ゴムロール/ゴムロールなど、いずれであってもよい。加圧時の圧力は、一対のニップロール20,21により挟む場合の線圧で150~500N/cm程度とするのが好ましい。C硬化工程偏光フィルム1に光学フィルム2,3を貼合した後、偏光フィルム1に紫外線硬化型接着剤を介して光学フィルムが貼合された積層体に対して、紫外線照射装置16から紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤を硬化させることにより偏光板4が製造される。紫外線は、光学フィルム2越しに照射される。図1に示す例では、上記積層体への紫外線の照射が、紫外線照射装置16の前後にあるニップロール20,21と巻取り前ニップロール22,23との間で積層体に張力をかけた状態で行なわれるようになっている。これに限らず、たとえば先の特許文献2特開2009-134190号公報に開示されるような、搬送方向に沿って円弧状に形成された凸曲面、典型的にはロールの外周面に支持された状態で、紫外線を照射するのも好ましい。特に、紫外線の照射により熱が発生し、製品に悪影響を及ぼす可能性があるときは、後者のように積層体がロールの外周面に支持された状態でそこに紫外線を照射するのが好ましく、この場合、積層体を支持するロールは、10~60°C程度の範囲で温度調節できるようになっていることが好ましい。また、紫外線照射装置は、照射部位に1個だけ設けてもよいが、積層体の流れ方向に沿って2個以上設け、複数光源からの照射とすることも、積算光量を効果的に高めるうえで有効である。用いる紫外線光源は特に限定されないが、波長400nm以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ化合物を活性エネルギー線硬化性成分とする接着剤を用いる場合、一般的な重合開始剤が示す吸収波長を考慮すると、400nm以下の光を多く有する高圧水銀灯またはメタルハライドランプが、紫外線光源として好ましく用いられる。エポキシ化合物を硬化性成分とする接着剤に紫外線を照射して硬化させるにあたって、積層体のライン速度は特に限定されないが、一般には、塗工工程Aや貼合工程Bにおけるライン速度がほぼそのまま維持される。また、積層体の長手方向搬送方向に100~1000N/mの張力をかけながら、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射量が、積算光量積層体に照射されるトータルエネルギーで100~1500mJ/cm2となるようにすることが好ましい。接着剤への積算光量が少なすぎると、紫外線硬化型接着剤の硬化反応が不足し、十分な接着強度が発現されにくくなり、一方でその積算光量が大きすぎると、光源から輻射される熱および接着剤が重合するときに発生する熱により、紫外線硬化型接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を引き起こす可能性がある。また、1回の紫外線照射で必要な積算光量を達成しようとすると、発熱によりフィルムが150°Cを超える高温になることもあり、その場合には偏光フィルムの劣化などを引き起こす可能性がある。このような事態を避けるうえでも、先に述べたように紫外線照射装置をフィルムの搬送方向に沿って複数設け、複数回に分けて照射することが有効である。目安として、1個所の紫外線照射装置からの照射量は、積算光量で600mJ/cm2以下とし、最終的に上記した100~1500mJ/cm2の積算光量が得られるようにすることが好ましい場合がある。D計測工程計測工程では、照度計17を用いて、硬化工程Cで照射される紫外線の照度を測定し、これに基づき、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値計測照度積分値Xを計測する。照度計17は、ポリクロメーターにより220~800nmの波長域において波長毎に分光し、波長毎の照度を計測する照度計であることができる。分光は、回折格子やプリズムなどにより行なうことができる。ポリクロメーターによる照度計を用いた照度測定は、1広い波長範囲にわたって照度を測定でき、また、波長毎の測定感度が同じであるため、紫外線硬化型接着剤に用いる重合開始剤の種類の変更する場合であっても、照度計の変更を伴わない、2照射される紫外光の照度を直接計測することができ、また、波長ごとの測定感度が同じであるため、所定の吸収波長域における紫外線照度の積分値を正確に計測できるなどの点で有利である。照度積分の対象となる波長域は、重合開始剤の吸収ピーク波長を含む吸収波長域であればいずれの波長域であってもよいが、吸光度の低い波長域の光は、硬化反応への寄与が低いことから、重合開始剤の吸収ピーク波長の-40nm~40nmの波長域内で照度の積分を行なうことが好ましく、重合開始剤の吸収ピーク波長の-30nm~30nmの波長域内で照度の積分を行なうことがより好ましい。なお、計測照度積分値Xは、計測回数を1回とし、この1回の照度計測から求めてもよいが、たとえば計測回数1回ではバラツキが大きくなると見込まれるようなときには、照度計測回数を複数回とし、これらの計測値を用いてフーリエ変換処理するなどのバラツキ低減処理を施して計測照度積分値Xを得てもよい。E制御工程本発明では、上で説明した計測工程Dの結果に基づいて、硬化工程Cにおける紫外線照射装置16の出力を制御する制御工程Eが設けられる。すなわち、上記計測工程Dで計測される照度の積分値は、紫外線照射装置が備えるランプの長期間使用による劣化や、紫外線照射装置に付設される部材の長期間使用による汚れによって徐々に低下する傾向にある。また、ランプからの紫外線の照度は、一般的に、紫外線照射開始から数十分で一応安定状態となるが、ランプの発熱などランプの点灯によるランプ環境の変化により徐々に低下する場合もある。このような照度低下は、所望の照度積分値設定照度積分値Yからのズレを生じさせる。また、特に紫外線照射初期においては、紫外線照射装置の電圧が安定せず、計測照度積分値Xが所望の照度積分値設定照度積分値Yより高くなったり低くなったりすることもある。このようなズレを修正するため、計測工程Dにおいて計測される計測照度積分値Xをもとに、紫外線照射装置16の出力を制御する。たとえば、設定照度積分値Yと計測照度積分値Xとの差の絶対値が設定照度積分値Yに対して5以上となったときには、両者の差が絶対値として小さくなるように、好ましくは設定照度積分値Yと計測照度積分値Xとの差の絶対値が、設定照度積分値Yに対して5未満となるように、紫外線照射装置16への入力電力を調整してその出力を増大または低下させる。かかる制御は、コンピューターを用いて行なってもよいし、手動で行なってもよい。設定照度積分値Yは、上記したように、接着剤の良好に硬化でき、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくい耐久性の高い偏光板が得られることが予め実証されている範囲内から選択され、通常は50~6000mW/cm2の範囲内である。この範囲内で照度の積分値が高いほど、ライン速度が高速になっても良好な性能を有する偏光板が製造しやすくなる。設定照度積分値Yが50mW/cm2を下回る場合は、上記した積算光量を満たすために紫外線照射装置が大きくしたり製造ラインを長くするなど、紫外線照射装置の数を増やしたりする必要が生じる。すなわち、上記した紫外線の積算光量は、ライン速度の管理と紫外線の照度により決まるので、設定照度積分値Yを上記範囲内にすることは、上記した好ましい積算光量を達成するうえでも重要である。以上のようにして製造される偏光板は、紫外線硬化型接着剤の硬化反応が十分に進み、その反応量も安定しているため、良好な接着強度を有するとともに、高温多湿の過酷な条件下においても偏光フィルムの脱色が生じにくく、製品としての品質安定性にも優れたものとなる。以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。図3は、以下の実施例および比較例で用いた装置の配置を概略的に示す側面図である。図3に示す配置は、先に説明した図1に比べ、以下の1点が異なるだけであり、相違点以外の部位には図1と同じ符号を付しているので、それらの部位の詳しい説明は、図1の説明を参照されたい。図1に対する図3の相違点:1偏光フィルム1の両面にそれぞれ第一の光学フィルム2および第二の光学フィルム3を貼合した後の積層体に紫外線を照射する際、その積層体の第二の光学フィルム3側を照射用巻付けロール26の外周面に密着させながら、その積層体を挟んで巻付けロール26の反対側に配置された紫外線照射装置16から、積層体の第一の光学フィルム2側に紫外線を照射するようにした点。また照度計17として、大塚電子株製のUV硬化型ランプモニターシステムを用いた。この照度計は、先に説明したポリクロメーターを用いて分光し、各波長での照度を計測するものである。そして、予め設定された計測間隔毎に同じく予め設定された計測時間で紫外線照射装置16から照射された紫外線の照度を計測し、予め設定された波長領域における各波長の照度を積分し、計測照度積分値Xとして出力するようになっている。[実施例1]0実験に用いた材料この例では、第一の光学フィルム2として、厚さが60μm、幅が1490mmで、ロールから供給されるシクロオレフィン系樹脂からなる二軸配向性位相差フィルムゼオノア日本ゼオン株から入手を用いた。第二の光学フィルム3として、厚さが75μm、幅が1490mmで、ロール状となるようにプロピレン系樹脂融点=164°Cを単軸押出機により275°Cの押出温度となるように溶融混練し、Tダイよりフィルム状に押出し、20°Cに設定された冷却ロールに密着させることで冷却固化した後、カッター刃で両端部を除去し得られたプロピレン系樹脂フィルムを用いた。偏光フィルム1と第一の光学フィルム2との接着に用いた接着剤、および偏光フィルム1と第二の光学フィルム3との接着に用いた接着剤は、いずれも、エポキシ化合物と光重合開始剤吸収ピーク波長=290nmを含み、実質的に溶剤を含まないエポキシ系紫外線硬化型接着剤である。A塗工工程ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ25μmの偏光フィルム1、第一の光学フィルム2である上記シクロオレフィン系樹脂フィルム、および第二の光学フィルム3である上記プロピレン系樹脂フィルムを、それぞれ15m/分のライン速度で流れ方向が同じになるように供給した。上記シクロオレフィン系樹脂フィルム2の偏光フィルム1へ貼合される面には、グラビアロール11を備える第一の塗工機10富士機械株製のマイクロチャンバードクターを用いて、上記のエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗布した。また、上記プロピレン系樹脂フィルム3の偏光フィルム1へ貼合される面にも、グラビアロール13を備える第二の塗工機12同じく富士機械株製のマイクロチャンバードクターを用いて、上記のエポキシ系紫外線硬化型接着剤を塗布した。塗工機10,12に設けられたグラビアロール11,13は、フィルムの搬送方向に対して逆向きに回転させた。そして、シクロオレフィン系樹脂フィルム2側では、第一の塗工機10が備えるグラビアロール11の回転周速度を21m/分とし、約2.6μmの厚さで接着剤が塗布されるようにした。プロピレン系樹脂フィルム3側の第二の塗工機12では、それが備えるグラビアロール13の回転周速度を19.5m/分とし、フィルム上に約3.0μmの厚さで接着剤が塗布されるように設定した。B貼合工程接着剤が塗布されたシクロオレフィン系樹脂フィルム2およびプロピレン系樹脂フィルム3は、それぞれの接着剤塗布面を偏光フィルム1に重ね合わせ、貼合用ニップロール20,21により240N/cmの線圧で挟んだ。C硬化工程、D計測工程および制御工程Eニップロール20,21を通過した後のシクロオレフィン系樹脂フィルム2/偏光フィルム1/プロピレン系樹脂フィルム3の積層体を、そのプロピレン系樹脂フィルム3側が、20°Cに設定された照射用巻付けロール26の外周面に密着するように、かつ長手方向搬送方向に600Nの張力をかけながら、貼合前と同じライン速度15m/分で搬送し、照射用巻付けロール26に巻き掛けられた積層体に対し、シクロオレフィン系樹脂フィルム2側から紫外線照射装置16を用いて紫外線を照射した硬化工程C。このとき、上記紫外線硬化型接着剤が含有する重合開始剤の吸収ピーク波長290nmの-30nm~40nmの波長域にわたる照度を積分するように設定されたポリクロメーターによる照度計17を用いて、紫外線照度の積分値を計測しながら紫外線を照射した計測工程D。上記硬化工程Cでは、紫外線照射装置16として株GSユアサ製のものを用い、それが備える紫外線ランプであるEHAN1700NAL高圧水銀ランプ2灯から紫外線を、1灯あたりの上記波長域における照度積分値が55mW/cm2となるように照射した。紫外線の積算光量は、2灯合わせて77mJ/cm2であった。こうして接着剤層を硬化させ、偏光フィルム1の片面にシクロオレフィン系樹脂フィルム2が、他面にはプロピレン系樹脂フィルム3が貼合された偏光板4を作製し、巻取りロール30に巻き取った。上記計測工程Dにおいては、照度計17による照度計測条件を、1回の計測における計測回数1回、計測間隔3秒、計測時間25ミリ秒に予め設定し、計測される上記波長域の照度積分値の瞬時値が約1分毎に出力されるようにして、この瞬時値を計測照度積分値Xとした。そして制御工程Eにおいて、上記計測照度積分値Xが、設定照度積分値Y=55mW/cm2に比べて5以上低下している場合、すなわちY-X≧2.75mW/cm2となった場合には、紫外線照射装置16を制御してその出力を1灯毎5W単位で増加させる出力調整を行なった。300分間操業したときの計測照度積分値Xの平均値の設定照度積分値Yからのズレ、すなわち、Y-Xの平均値/Yを、照度のズレと称して表1に示した。[比較例1]実施例1において、制御工程Eを設けることなく、すなわち、計測工程Dで計測される計測照度積分値Xが設定照度積分値Yに比べて5以上低下しても、紫外線照射装置16の出力を制御することなく紫外線照射を行なって偏光板を作製した。300分間操業したときの照度のズレを表1に示した。[実施例2]厚さが38μmで幅が1330mmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを第一の光学フィルム2として用い、厚さが60μmで幅が1330mmのシクロオレフィン系樹脂からなる二軸配向性位相差フィルムゼオノアを第二の光学フィルム3として用い、紫外線硬化型接着剤としてエポキシ化合物と光重合開始剤吸収ピーク波長=320nmを含むエポキシ系紫外線硬化型接着剤を用いた。そして以下の点以外は、実施例1と同様にして、A塗工工程、B貼合工程、C硬化工程、D計測工程および制御工程Eを実施し、偏光板を作製した。1硬化工程Cにおいて、1灯あたりの下記2に示す波長域における照度積分値が200mW/cm22灯合わせた積算光量は280mJ/cm2となるように紫外線を照射した設定照度積分値Y=200mW/cm2、2計測工程Dにおいて、重合開始剤の吸収ピーク波長320nmの-30nm~30nmの波長域にわたる照度を積分するように照度計17を設定した、および3制御工程Eにおいて、計測照度積分値Xが、設定照度積分値Yに比べて5以上低下している場合、すなわちY-X≧10mW/cm2となった場合に、紫外線照射装置16を制御してその出力を1灯毎5W単位で増加させる出力調整を行なった。300分間操業したときの照度のズレを表1に示した。[比較例2]実施例2において、制御工程Eを設けることなく、すなわち、計測工程Dで計測される計測照度積分値Xが設定照度積分値Yに比べて5以上低下しても、紫外線照射装置16の出力を制御することなく紫外線照射を行なって偏光板を作製した。300分間操業したときの照度のズレを表1に示した。[偏光板の脱色評価試験]得られた偏光板の任意の位置においてそれぞれ80mm流れ方向×全幅の短冊状に切り出し、その短冊をさらに、300~400mm幅に切断して得られた複数の小片群を1サンプルとし、これらの小片群を60°C×90RHに調整した恒温恒湿器の中で、それぞれが接触することのない様に吊り下げ、500時間保持した。ライトボックス上で光を透過させながら、恒温恒湿器中に入れていない偏光板と目視にて比較し、光抜けの有無を評価した。偏光板の任意の位置で切り出した4サンプルについてこのような脱色評価試験を実施し、4サンプルのすべてに光抜けが生じなかった場合をOK、4サンプルのうち1以上のサンプルで光抜けが生じた場合をNGとし、結果を表1の脱色評価結果の欄に示した。この欄の括弧内の数値は、4サンプルのうちの光抜けが生じたサンプル数を示している。表1に示すとおり、制御工程Eを設けなかった比較例1および2は、紫外線の照度積分値が大きく低下し、それに伴って、得られた偏光板の過酷な環境下で脱色が見られたのに対し、制御工程Eを設けて所定波長域の計測照度積分値Xが設定照度積分値Yに比べて5以上低下したときには紫外線照射出力を変えるようにした実施例1および2は、設定照度積分値Yに比べて計測照度積分値Xの平均照度のズレが5以内の変動に抑えられており、過酷な環境下で脱色のみられない偏光板が製造できる。"