"隣接するガイドレール間に固定され、かごを吊り下げる懸架手段の端部が接続される綱止め梁、前記綱止め梁の下方でいずれか一方の前記ガイドレールに連結され、調速機が取り付けられる調速機支持部材、及び前記綱止め梁と前記調速機支持部材との間に連結される連結部材を備えていることを特徴とするエレベータの調速機支持装置。前記連結部材は、上部締結具により前記綱止め梁に連結されており、前記連結部材には、前記上部締結具を通す長穴状又は切欠状の上部締結具挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項1記載のエレベータの調速機支持装置。前記連結部材は、下部締結具により前記調速機支持部材に連結されており、前記連結部材には、前記下部締結具を通す長穴状又は切欠状の下部締結具挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のエレベータの調速機支持装置。前記連結部材は、角根ボルトにより前記調速機支持部材に連結されていることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載のエレベータの調速機支持装置。上記のような従来の機械室レスエレベータでは、昇降路内のレイアウトの制約によって調速機をガイドレールや綱止め柱から離れた位置に設置しなければならない場合がある。このような場合、固定対象からの距離が長くなることにより、支持部材の剛性を高める必要があるため、支持部材が重厚長大になり、コストが高くなるという問題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調速機をガイドレールから離れた位置に設置する場合でも、低廉かつ軽量な部材で構成することができるエレベータの調速機支持装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータの調速機支持装置は、隣接するガイドレール間に固定され、かごを吊り下げる懸架手段の端部が接続される綱止め梁、綱止め梁の下方でいずれか一方のガイドレールに連結され、調速機が取り付けられる調速機支持部材、及び綱止め梁と調速機支持部材との間に連結される連結部材を備えている。この発明のエレベータの調速機支持装置は、連結部材を介して調速機支持部材を綱止め梁に接続したので、調速機支持部材をガイドレールと連結部材とで両持ち支持することができ、これにより、調速機をガイドレールから離れた位置に設置する場合でも、調速機支持部材や連結部材の剛性を小さくすることができ、これらを低廉かつ軽量に構成することができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1による機械室レスエレベータの調速機支持装置を示す正面図、図2は図1の要部を示す平面図である。図において、昇降路1内には、互いに対向する一対のかごガイドレール2と、互いに対向する一対の釣合おもりガイドレール3とが設置されているそれぞれ一方のみ図示している。かご図示せずは、かごガイドレール2に案内されて昇降路1内を昇降される。釣合おもり図示せずは、釣合おもりガイドレール3に案内されて昇降路1内を昇降される。この例では、かごガイドレール2及び釣合おもりガイドレール3は、かごの奥行き方向に互いに間隔をおいて隣接している。綱止め梁4は、昇降路1内の頂部で、隣接するガイドレール2,3間に水平に固定されている。また、綱止め梁4は、かごガイドレール2に固定された第1の綱止め梁端部4aと、釣合おもりガイドレール3に固定された第2の綱止め梁端部4bとを有している。第1の綱止め梁端部4aは、かごガイドレール2の背面に当接され、複数組のレールクリップ5を用いてかごガイドレール2に固定されている。第2の綱止め梁端部4bは、釣合おもりガイドレール3の背面に当接され、複数組のレールクリップ6を用いて釣合おもりガイドレール3に固定されている。綱止め梁4には、かご及び釣合おもりを吊り下げる懸架手段としての複数本の主ロープ7が接続されている。各主ロープ7の端部は、シャックル7aを介して綱止め梁4に接続されている。主ロープ7は、昇降路1内に設置された巻上機図示せずの綱車に巻き掛けられている。かご及び釣合おもりは、主ロープ7により吊り下げられており、巻上機により昇降路1内を昇降される。調速機支持部材8は、綱止め梁4の下方でかごガイドレール2に連結されている。また、調速機支持部材8は、綱止め梁4と平行、即ち水平に配置されている。さらに、調速機支持部材8は、かごガイドレール2に連結された第1の支持部材端部8aと、第1の支持部材端部8aとは反対側の端部である第2の支持部材端部8bとを有している。第1の支持部材端部8aは、かごガイドレール2の背面に当接され、複数組のレールクリップ9を用いてかごガイドレール2に固定されている。第2の支持部材端部8bと綱止め梁4の中間部との間には、連結部材10が連結されている。連結部材10は、ガイドレール2,3と平行な鉛直部10aと、鉛直部10aの上端部を直角に折り曲げてなる水平部10bとを有している。水平部10bは、綱止め梁4の下面に当接され、複数の上部締結具11により綱止め梁4に固定されている。鉛直部10aの下端部は、第2の支持部材端部8bに当接され、複数の下部締結具12により調速機支持部材8に固定されている。上部締結具11及び下部締結具12としては、それぞれボルト、平座、ばね座及びナットの組み合わせが用いられている。綱止め梁4、調速機支持部材8及び連結部材10は、それぞれ鋼板等の金属板により構成することができる。調速機支持部材8には、かごの過速度を検出する調速機13が取り付けられている。調速機13は、ガイドレール2,3間の中間部近傍で調速機支持部材8に支持されている。また、調速機13は、調速機シーブ14、過速度検出スイッチ図示せず、及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ14には、無端状の調速機ロープ15が巻き掛けられている。調速機ロープ15は、かごに搭載された非常止め装置図示せずに連結されている。昇降路1内の下部には、調速機ロープ15が巻き掛けられた調速機張り車図示せずが設けられている。かごが昇降されると、調速機ロープ15が循環され、かご8の走行速度に応じた速度で調速機シーブ14が回転される。かご8の走行速度が予め設定された第1の過速度に達すると、過速度検出スイッチが操作され、巻上機への通電が遮断され、巻上機のブレーキによりかごが急停止される。また、かごの下降速度が予め設定された第2の過速度第2の過速度>第1の過速度に達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ15が把持され、調速機ロープ15の循環が停止される。これにより、非常止め装置が機械的に操作され、非常止め装置によりかごが非常停止される。図3は図1の連結部材10の綱止め梁4への連結部の第1の例を示す構成図、図4は図1の連結部材10の綱止め梁4への連結部の第2の例を示す構成図であり、それぞれ図1の矢印Aに沿って見た図である。連結部材10の水平部10bには、上部締結具11を通す複数の長穴状の上部締結具挿通孔10c図3、又は複数の切欠状の上部締結具挿通孔10d図4が設けられている。このため、上部締結具11を緩めた状態では、綱止め梁4への連結部材10の連結位置が、調速機シーブ14の軸方向図1の紙面に直角な方向に調整可能になっている。図5は図1の連結部材10の調速機支持部材8への連結部の第1の例を示す構成図、図6は図1の連結部材10の調速機支持部材8への連結部の第2の例を示す構成図であり、それぞれ図1の矢印Bに沿って見た図である。連結部材10の鉛直部10aの下端部には、下部締結具12を通す複数の長穴状の下部締結具挿通孔10e図5、又は切欠状の下部締結具挿通孔10f図6が設けられている。このため、下部締結具12を緩めた状態では、調速機支持部材8への連結部材10の連結位置が、上下方向に調整可能になっている。このような機械室レスエレベータでは、調速機支持部材8に、調速機13の自重に加え、調速機ロープ15及び調速機張り車の重量分の鉛直下向きに負荷が加わる。また、非常止め装置の動作時には、前述の負荷に加え、調速機引抜力が鉛直下向きに付加される。これに対して、実施の形態1の調速機支持装置は、連結部材10を介して調速機支持部材8を綱止め梁4にも接続したので、調速機支持部材8をかごガイドレール2と連結部材10とで両持ち支持することができる。これにより、調速機13をガイドレール2,3から離れた位置に設置する場合でも、調速機支持部材8や連結部材10を剛性が小さい平板等で構成することができ、調速機支持装置を低廉かつ軽量な部材で構成することができる。また、調速機支持部材8を平板で構成した場合、例えば図2に示すように、調速機支持部材8の中間部に屈曲部又は湾曲部8cを設けることにより、主ロープ7等の昇降路1内のエレベータ機器との干渉を容易に避けることができ、レイアウト性を向上させることができる。さらに、調速機支持部材8をかごガイドレール2に取り付ける前に連結部材10を綱止め梁4に取り付けることにより、連結部材10を、調速機支持部材8の据付高さを決定する際のガイドとして用いることができる。これにより、コンベックスメジャー等で据付位置を測定したり、けがいたりする必要がなくなり、据付時間の短縮を図ることができる。また、長穴状の上部締結具挿通孔10c又は切欠状の上部締結具挿通孔10dを水平部10bに設けたので、綱止め梁4と連結部材10との面内のずれを吸収することができる。これにより、据付公差部品公差を吸収することができるため、製作が容易になり、据付時の手直しが減ることで据付時間が短縮される。さらに、切欠状の上部締結具挿通孔10dを水平部10bに設けることにより、綱止め梁4から上部締結具11を取り外すことなく、綱止め梁4に連結部材10を取り付けることができ、据付時に上部締結具11を誤って落下させることがなくなる。さらにまた、下部締結具12を通す長穴状の下部締結具挿通孔10e又は切欠状の下部締結具挿通孔10fを鉛直部10aに設けたので、連結部材10に対して調速機支持部材8の据付高さが多少ずれていても吸収することができる。これにより、据付時の手直しが減り、据付時間が短縮される。また、切欠状の下部締結具挿通孔10fを鉛直部10aに設けることにより、調速機支持部材8から下部締結具12を取り外すことなく、調速機支持部材8に連結部材10を連結することができ、据付時に下部締結具12を誤って落下させることがなくなる。実施の形態2.次に、図7はこの発明の実施の形態2によるエレベータの調速機支持装置の要部を示す正面図、図8は図7の調速機支持装置を示す左側面図である。この例では、下部締結具12として、角根ボルト、ばね座及びナットの組み合わせが用いられている。角根ボルトは、頭部とねじ部との間の部分の断面が矩形になっているボルトである。他の構成は、実施の形態1と同様である。このような調速機支持装置では、角根ボルトを用いて連結部材10を調速機支持部材8に連結するので、下部締結具挿通孔10eに対する角根ボルトの回転が阻止され、連結部材10を調速機支持部材8に連結する際に必要となる工具がスパナ1本で済み、据付作業の簡略化及び据付時間の短縮を図ることができる。なお、実施の形態2の下部締結具12は、図6に示した下部締結具挿通孔10fにも適用できる。また、上記の例では平板状の連結部材10を示したが、これに限定されるものではなく、例えば棒状のもの、又はワイヤ等の可撓性のものとすることもできる。さらに、上記の例では、調速機13が昇降路1内の頂部に設けられ、調速機張り車が昇降路下部に配置されているが、調速機13が昇降路下部に配置され、調速機ロープ15が巻き掛けられた上部案内車が昇降路頂部に設けられたエレベータにもこの発明を適用することができる。この場合、調速機13の代わりに上部案内車を調速機支持部材8で支持する。さらにまた、上記の例では、調速機支持部材8をかごガイドレール2に連結したが、エレベータのレイアウトによっては釣合おもりガイドレール3に連結してもよい。また、上記の例では懸架手段として主ロープ7を示したが、懸架手段はベルトであってもよい。さらに、上記の例では機械室レスエレベータを示したが、この発明を適用するエレベータは必ずしても機械室レスタイプに限定されるものではない。"