個々の商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、商品に貼付されたラベルからラベル印字情報を読み取って当該商品の清算処理を行うPOSレジスタと、前記ラベルプリンタから送られてきたラベル印字情報を個々の商品の生産実績として登録するとともに、その登録データと前記POSレジスタから送られてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを販売に変更するサーバーとを備えたことを特徴とする商品管理装置。前記特許文献1では、レジコーナーのPOS端末装置で、個々の商品の期限情報を読み取った後でなければ、当該商品が期限切れ商品であるか否かが判らないという問題がある。そのため、期限切れになる前に、当該商品を値下げして販売することができなかった。これに対し、特許文献2では、売り場を見て回って、期限の迫った商品に値引きラベルを貼付するので、特許文献1のような問題は生じない。しかし、特許文献2の方法だと、作業者が売り場を見て回らない限りは、期限の迫った商品の有無が判らないという問題がある。また、POSレジスタ清算処理装置で生産日時区分毎の販売実績データを集計してみないと、売れ残りデータが算出できないという問題がある。これに対し、特許文献3では、各商品の生産日時や期限情報は、データベースに登録され、販売実績も発生の都度、データベースに登録されるので、作業者が売り場を見て回らなくても、データベースにアクセスするだけで、期限の迫った商品を把握することができるメリットがある。しかし、そのためには、個々の商品に固体識別子通し番号を印字したラベルを貼付しなければならないので、例えば、ラベル印字をミスして固体識別子を再発行させる場合には、先に発行された固体識別子を削除する等の処置をしなければならない問題がある。また、複数のラベル発行装置で同一種類の商品を手分けしてラベル印字するときは、各商品の固体識別子が重複しないように管理しなければならない煩わしさもある。また、特許文献1と同様、商品の清算処理を行うPOSレジスタでしか値引き処理ができないので、期限の迫った商品に値引きラベルを貼付することができないという問題もある。この発明は、こうした問題を解決しようとするもので、売り場に行かなくても期限の迫った商品をリアルタイムに把握して売り場の鮮度管理を徹底させることができ、また、個々の商品に固体識別子を付さなくても、各商品の値引き管理や売れ行き分析等を行うことができる新たな商品管理装置を提供することを課題とする。請求項1に係る発明は、個々の商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報以下、これらを一纏めにしてラベル印字情報という。をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、商品に貼付されたラベルからラベル印字情報を読み取って当該商品の清算処理を行うPOSレジスタと、前記ラベルプリンタから送られてきたラベル印字情報を個々の商品の生産実績として登録するとともに、その登録データと前記POSレジスタから送られてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを販売に変更するサーバーとを備えたことを特徴とする。ラベルに印字するインストアマーキングには、Non-PLUコードやPLUコードが含まれ、期限情報には、消費期限、賞味期限、或いは、店舗が独自に決めた販売期限が含まれる。さらに、値引きに関する情報には、値引き無しの表記、それに代えて、通常価格から一定割合を減額する引き、通常価格から一定額を減額する円引き、値下げ後の価格を表す値下げ後価格の何れかの表記が含まれる。前記ラベルプリンタは、ラベルを発行する都度、そのときの日時を内臓のカレンダー付き時計から読み取って加工日時とし、その加工日時から消費期限や賞味期限等の期限情報を算出してラベル印字情報を生成し、そのラベル印字情報と加工日時とを当該商品の生産実績としてメモリに記憶する。その際、各商品の現状を表すために、ステータス情報として、各商品の生産実績に生産又は陳列を付記しておく。こうして記憶されたデータは、生産順のログデータとなり、それをそのままサーバーに送信する。或いは、それらを集計した上で送信する。集計するのは、ラベル印字情報が同一で、加工日時も分単位や時間単位で記録されるときは、複数の商品の加工日時も同一となるから、それらを一纏めにしてデータ量を減らすためである。前記サーバーは、ラベルプリンタから送信されてきたログデータを個々の商品の生産実績として登録する。また、ラベルプリンタから集計データが送信されてきたときは、それを個々の商品の生産実績に分解して登録する。図1は、ラベルプリンタから送られてきた集計データを個々の商品に分解して登録するときの一例を示したもので、ここでは、数量3とされた集計データを3個の商品に分解する例を示している。これにより、生産実績が同一の商品が複数あっても、登録するときは、個々の商品の生産実績となる。その際、各商品の登録データに通し番号を付記しておくのが好ましい。例えば、図1では、ラベル印字情報であるインストアマーキングと期限情報と値引きに関する情報は、26桁のラベルコードとして登録されるが、そのコードの最後に通し番号1、2、3を付加している。前記POSレジスタは、商品に貼付されたラベルの印字情報を読み取って清算処理を行うが、商品に貼付されるラベルには、通常価格のみが印字された通常ラベルもあれば、通常ラベルの上に値引きラベルが重ね貼りされたものもある。この発明では、何れのラベルにも各商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報を印字しておくので、読み取られたこれらの情報は、サーバーに送信される。前記サーバーは、POSレジスタから送信されてきたこれらのラベル印字情報と、登録した各商品のラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを生産又は陳列から販売に変更する。図2は、販売された商品の特定と、そのステータスの書き換えを例示したもので、ラベル印字情報は、ラベルコードとして登録されているが、POSレジスタから送られてきたラベルコードには、爾後的に書き換えられた値引きに関する情報が含まれているので、この部分を除いた、インストアマーキングと期限情報の部分について照合を行う。照合の結果、図2の例では、3つの商品が該当することになるが、既に1回目の照合において、1番目の商品のステータスが販売に書き換えられているので、2回目の照合では、この1番目の商品を除く、残りの商品の中から通し番号が最も若い2番目の商品を選択し、その商品のステータスを生産又は陳列から販売に書き換える。これにより、サーバーにアクセスして各商品のステータスを見れば、売れ残った商品が何個あり、その中でも消費期限の迫った商品は、どれで、追加生産を必要とする商品は、どれであるかを容易に把握することができる。請求項1の発明によれば、サーバーには、各商品のステータスが記録され、何れかの商品が販売されると、当該商品のステータスが生産又は陳列から販売に書き換えられるので、サーバーにアクセスして登録内容を見れば、消費期限の迫った商品が何個陳列されているか、把握することができる。そのため、売り場を見て回らなくても、値引き作業に直ちに取り掛かることができるし、期限切れ商品も素早く回収することができる。また、商品が売り切れる前に追加生産を行って、売り逃しによる機会ロスを削減することもできる。さらに、この発明によれば、個々の商品に固体識別子を付与しなくても済むので、個々の商品管理や値引き管理が簡単になり、他店舗への展開も容易になる。以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。まず、この実施形態では、精肉、鮮魚等の生鮮食品と惣菜等の調理食品には、インストアマーキングと期限情報と値引きに関する情報とをバーコードでもってラベルに印字することを前提とするので、初めにそのバーコード体系について説明する。図3は、そのバーコード体系の一例を示したもので、このバーコードは、26桁のコードからなり、その26桁の前13桁には、インストアマーキングを割り当て、後13桁には、後述の期限情報MMDDHHと、期限チェックフラグF1と、値引きに関する情報F2DDDDと、チェックデジットC/Dを割り当てている。インストアマーキングには、13桁のNon-PLUコードやPLUコードを使用するが、8桁の短縮コードであってもよい。そのときは、先頭プレフィックスFを0とする。図3aは、Non-PLUコードの一例を示したもので、先頭の2桁にプレフィックスFFを、それに続いて、商品コードIIIIII、価格PPPP、誤読防止用のチェックデジットC/Dを割り当てている。図3bは、後13桁のコード体系を表し、期限情報MMDDHHの桁には、消費期限や賞味期限の期限に関する情報を表示するが、それらの表記としては、月MMと日DDと時間HHを割り当てている。また、消費期限等が表示されない商品、例えば、2分割されたキャベツ玉等には、加工日時を付すこととしている。また、期限チェックフラグF1としては、消費期限の月日時がある場合は、0を消費期限の時刻がない場合は、1を消費期限の月日がない場合は、9を付すこととしている。また、値引きに関する情報F2DDDDの中のフラグF2としては、値引きをせずに通常価格である場合は、0を通常価格から一定割合を減額する引きの場合は、1を通常価格から一定額を減額する円引きの場合は、2を値下げ後の価格を表す値下げ後価格の場合は、3を付し、それに続いて、データDDDDとしての数値を付すこととしている。そして、最後の1桁目は、全体のチェックデジットを表す。このような情報がバーコードに変換されてラベルに印字されるが、そのコードが、図1、図2に示すラベルコードとなる。したがって、サーバーにおいて、ラベルプリンタから送信されてきたラベル印字情報と、POSレジスタから送信されてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品を特定するときは、このラベルコードの中の値引きに関する情報を除く、上位20桁のコードが比較される。図4は、スーパーマーケット等に設置される商品管理システムの構成例を示したもので、サーバー100と複数の店舗システム200とがネットワーク300で接続されて、全体としての商品管理システムを構成している。前記サーバー100は、本部内に設置されて、各店舗システム200から送られてきた生産実績や販売実績を登録する。そして、店舗別に登録された販売実績に基づいて各店舗の売上分析、利益分析を行い、また、売り込みたい重点商品や売れ筋商品の売れ行き動向を抽出する。また、各店舗の生産実績や販売実績、客数等に基づいて各店舗の生産計画、販売目標等が立案され、それがネットワーク300を介して各店舗システム200へ送信される。一方、各店舗では、本部から送信されてきた生産計画に基づいて生鮮食品や調理食品をその時の売れ行き状況を見ながら生産していくが、それに伴って発生する生産実績とレジコーナーのPOSレジスタで発生する販売実績は、各店舗システム200からネットワーク300を介してサーバー100へ送信される。前記サーバー100には、全商品のNon-PLUコード、PLUコード等を登録した商品ファイルが備えられ、また、店舗別には、生産実績ファイル、販売実績ファイル、客数ファイル等が備えられている。更に、商品毎に呼出コード、商品コード、商品名、添加物名、100g当りの単価、風袋、定額商品の価格、最低陳列数、販売期限、有効期限、販促時特価、陳列場所等のデータが登録されている。そして、図1、図2に示すサーバーのログデータは、店舗別に設けられた生産実績ファイルの一部分を示したものであるが、そこにステータス情報を付加することで、販売実績ファイルとしても利用できるようにしている。なお、前述の最低陳列数は、その商品を陳列する際の最低限度の量又は数を表しており、この値よりも少なくならないよう、図4のハンディターミナル600を使って管理される。また、販売期限は、陳列しておく期限を加工日時からの日数又は時間で表したもので、例えば、弁当とか惣菜等の調理食品の場合には、6時間とか8時間等の数値が、商品に応じて、季節に応じて設定されている。したがって、例えば、販売期限が6時間として設定されているときは、朝8時に製造された寿司パック等の陳列期限は、当日午後2時となり、それまでに販売されないときは、値引きラベルが貼付されて値引き販売に回される。これに対し、有効期限は、消費期限や賞味期限を計算するときの基準となるもので、弁当の場合に、例えば、12時間として設定されると、朝8時に製造された弁当の消費期限は、当日の20時となるが、営業時間の関係から当日とされ、時間は省略される。また、物によっては、有効期限が3日以内の日数で設定されるものがあり、そうした物には、加工日に有効日数を加算した値が消費期限とされる。なお、図4のハンディターミナル600については、後述する。図5は、店舗システム200の構成例を示したもので、このシステム200は、バックヤードに設けられたバックヤードネットワーク400と、売り場に設けられた店内ネットワーク500とを備え、バックヤードネットワーク400には、計量包装値付装置10と、計量器付ラベルプリンタ20と、ラベルプリンタ30とが接続され、店内ネットワーク500には、複数台のPOSレジスタ40と、ストアコントローラ50と、集信用コンピュータ60と、ルータ70とが接続される。また、バックヤードネットワーク400と店内ネットワーク500とは、直接に又は中継器80を介して接続される。この中継器80は、異なるネットワーク間を円滑に接続するものである。ストアコントローラ50は、ネットワーク500を介してPOSレジスタ40と交信し、そこで扱われる商品の販売管理を行うが、そこに接続された商品ファイル51には、扱われる全商品の商品名、呼出コード、商品コード、売価情報、期限情報販売期限や有効期限等が登録され、それらの登録データが、POSレジスタ40からの要求に応じて送信される。また、各POSレジスタ40からは、販売された各商品のラベル印字情報を含むデータが販売実績としてストアコントローラ50に送信され、それがログデータとして蓄積される。また、ストアコントローラ50は、ルータ70を介してサーバー100から必要な全商品の登録データを収集し、これを商品ファイル51に蓄積しておく。集信用コンピュータ60は、ストアコントローラ50の負荷を軽減するために設けられたもので、計量包装値付装置10、計量器付ラベルプリンタ20、ラベルプリンタ30と交信して、これらの機器から生産実績を収集して蓄積する。また、ストアコントローラ50から各POSレジスタ40の販売実績を収集して蓄積する。そして、蓄積されたこれらの生産実績、販売実績は、ルータ70を介してサーバー100に送信される。なお、ストアコントローラ50に余裕があるときは、集信用コンピュータ60の機能をストアコントローラ50に持たせることもできる。また、複数の店舗を持たない小売業者とか、一つの店舗内で商品管理を完結させる場合は、この集信用コンピュータ60がサーバー100となる。次に、商品管理を行うためのラベル発行と、それに伴って発生する生産実績の登録とを、スーパーマーケットでのやり方をベースにして説明する。図6は、精肉等の加工から陳列までの作業工程を示したもので、計量包装値付装置10は、この工程において使用される。バックヤードでは、まず、精肉等の原料の切り分けアが行われ、それらがトレーに盛り付けられるイ。盛り付けられたトレーは、ワゴンやコンベアに乗せられて計量包装値付装置10に搬入され、そこで、計量されウ、包装されてエ、その上からラベルが貼付されるオ。こうした機能を有する計量包装値付装置10は、周知であるから、その装置構造の説明は省略するが、この装置10に搭載されるラベルプリンタPは、本発明の構成部分となるので、その構成例を図7に示す。図7において、ラベルプリンタPは、ラベルを発行するラベル発行手段11と、タッチパネルに種々の画面を表示してデータの入出力を行う表示操作手段12と、各商品の登録データを蓄積した商品ファイル13と、現在の日時を出力するカレンダー付き時計14と、これらとアクセスしてラベルに印字する情報を生成し、その一部をバーコードに変換してラベル発行手段11にセットする制御手段15とを備える。前記制御手段15は、計量器16と包装機17とを制御する制御手段18にも接続され、その制御手段18から、計量された商品の重量と価格を入力して、それらをラベルに印字する情報に加え、制御手段18から包装完了信号が出力されると、印字指令をラベル発行手段11に出力してラベルLを発行させる。こうして発行されたラベルLは、ラベル貼付手段19に渡され、ラップされた商品が所定位置に到達すると、当該商品の上にラベルLが貼付される。なお、計量包装値付装置10は、前記ラベルプリンタPと、計量器16と、包装機17と、制御手段18と、ラベル貼付手段10とから構成されている。図8は、こうした計量包装値付装置10の動作フローを表したものである。トレーに盛り付けられた商品を計量包装値付装置10に搬入するときは、まず、表示操作手段12を操作して、当該商品の呼出コードを入力するステップ110。すると、制御手段15は、商品ファイル13から当該商品に関する登録データを読み出し、それを内部メモリのワーキングエリアに書き込むとともに、読み出した登録データに含まれる100g当たりの単価、トレーの風袋、包装条件等を制御手段18に出力するステップ120。制御手段18は、入力した包装条件を包装機17にセットし、計量器16から重量信号が出力されるとステップ130、重量から風袋を減じて正味重量を算出し、その正味重量に単価を掛けて価格を算出し、その算出価格を正味重量とともに制御手段15に出力するステップ140。一方、制御手段15は、カレンダー付き時計14から現在日時を入力し、それを加工日時として記憶した後、その日時に有効期限を加算して消費期限を算出し表示するステップ150。こうして得られた消費期限と加工日時は、制御手段18から入力した重量、価格とともに、ラベルに印字する情報に加えられ、バーコードを含むイメージに展開されて、そのイメージデータがラベル発行手段11にセットされるステップ160。一方、計量されたトレーが包装機17に搬入されると、包装機17は、セットされた包装条件に基づいてトレーをフイルムで包装し、包装が完了すると、制御手段18に包装完了信号を出力するステップ170。その完了信号が制御手段18から制御手段15に入力されると、制御手段15は、ラベル発行手段11に印字指令を出力してラベルLを発行させステップ180、続いて、ラベルに印字した情報を生産実績として内部メモリに登録するステップ190。図9は、こうして発行されたラベルLの一例を示したものである。このラベルLに示すように、26桁からなるバーコードBには、商品コードと価格とを含んだインストアマーキングと、消費期限等の期限情報と、値引き無しも含む値引きに関する情報とが表示されている。なお、この実施形態では、ラベルプリンタPの制御手段15と、計量器16、包装機17の制御手段18とを分けているが、これらを一つに統合させてもよい。以上の実施形態は、精肉等をトレーに盛り付けて包装する場合のものであるが、取扱商品は、そうしたものだけではなく、惣菜等の場合には、透明容器に収納されたものもある。そうした商品は、計量してラベルを貼付する場合と、弁当やサンドイッチ等のように、計量せずに定額ラベルを貼付する場合とがある。図10は、商品を計量してラベルを貼付する計量器付ラベルプリンタ20の構成例を示したもので、ここで使用されるラベルプリンタPも本発明の構成部分となる。図10において、計量器付ラベルプリンタ20は、ラベル発行手段21と、表示操作手段22と、商品ファイル23と、カレンダー付き時計24と、それらとアクセスしてラベルに印字する情報をラベル発行手段21にセットしてラベルを発行させる制御手段25と、計量器26とを備える。図11は、計量器付ラベルプリンタ20の動作フローを表したものである。この計量器付ラベルプリンタ20を使用するときは、まず、表示操作手段22を操作して、包装する商品の呼出コードを入力するステップ210。すると、制御手段25は、商品ファイル23から当該商品に関する登録データを読み出し、それをメモリのワーキングエリアに書き込むとともに、その登録データを表示操作手段22に出力して、当該商品の品名、商品コード、100g当たりの単価、風袋を表示させるステップ220。また、カレンダー付き時計24から現在日時を入力し、それを加工日時として記憶した後、その加工日時に有効期限を加算して消費期限を算出し、その消費期限と加工日時とを表示操作手段22に出力して表示させるステップ230。続いて、計量器26に商品が載荷され、重量信号が出力されるとステップ240、制御手段25は、重量から風袋を減じて正味重量を算出し、その正味重量に単価を掛けて価格を算出し、その結果を正味重量とともに表示操作手段22に出力して表示させる。続いて、重量、価格、加工日時、消費期限を、読み出した登録データに加えてバーコードを含むイメージデータに展開し、それをラベルに印字する情報としてラベル発行手段21にセットするステップ250。次に、表示操作手段22に表示されたラベル発行キーが押されるとステップ260、ラベル発行手段21に印字指令を出力してラベルLを発行させるステップ270。続いて、ラベルに印字した情報を生産実績として内部メモリに登録するステップ280。図12は、そうして発行されたラベルLの一例を示したものである。なお、ラベル発行キーを操作しなくても、ラベル発行手段21にイメージデータがセットされると、自動的にラベルLを発行させるようにしてもよい。図13は、定額ラベルを発行するラベルプリンタ30の構成例を示したもので、このラベルプリンタ30も本発明の構成部分となる。このラベルプリンタ30は、ラベル発行手段31と、表示操作手段32と、商品ファイル33と、カレンダー付き時計34と、それらとアクセスしてラベルに印字する情報をラベル発行手段31にセットしてラベルを発行させる制御手段35と、カウンタ36とを備える。図14は、そのラベルプリンタ30の動作フローを表したものである。このラベルプリンタ30は、定額ラベルを連続発行させる場合に多用されているので、その場合について説明する。図14において、まず、表示操作手段32を操作して、商品の呼出コードを入力するステップ310。すると、制御手段35は、商品ファイル33から当該商品に関する登録データを読み出し、それをメモリのワーキングエリアに書き込んだ後、表示操作手段32に出力して表示する。また、カレンダー付き時計34から現在日時を入力し、それを加工日時として記憶した後、その加工日時に有効期限を加算して消費期限を算出し、その消費期限と加工日時とを表示操作手段32に表示するステップ320。続いて、読み出した登録データに消費期限、加工日時を加えてバーコードを含むイメージデータに展開し、それらをラベルに印字する情報としてラベル発行手段31にセットするステップ330。次に、表示操作手段32からラベル発行枚数が入力されるとステップ340、制御手段35は、その発行枚数をカウンタ36にセットする。そして、表示操作手段32に表示されたラベル発行キーが押されるとステップ350、ラベル発行手段31に印字指令を出力してラベルLを1枚発行させステップ360、同時にカウンタ36の値を1つ減らすステップ370。こうして、ラベル発行の都度、カウンタの値をディクリメントして、カウンタ36の値が零になるまで、ラベルLを連続発行させるステップ360~ステップ380。続いて、ラベルに印字した情報を生産実績として内部メモリに登録するステップ390。図15は、そうして発行されたラベルLの一例を示したものである。こうして、連続発行されたラベルは、1枚づつ分離されて、弁当やサンドイッチ等の容器に貼り付けられる。なお、ストアコントローラ50は、本部サーバー100と交信して、全商品の登録データを事前に入手して商品ファイル51に登録しておく。また、各機器10、20、30も、運転に先立って、本部サーバー100と交信して、その日の生産予定に係る全商品の登録データを入手してそれぞれの商品ファイル13、23、33に登録しておくが、これに代えて、商品の呼出コードが入力される度に、当該商品の登録データを本部サーバー100から入手しても良い。そうすれば、各機器の商品ファイル13、23、33が不要になる。図16は、POSレジスタ40の構成例を示したもので、POSレジスタ40は、ラベルに印字されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ41と、商品の呼出コードや数値を入力する表示操作手段42と、読み取られた商品価格や清算結果を表示する客側表示手段43と、カレンダー付き時計44と、現金を格納して出し入れするキャッシュドロア45と、清算レシートを発行するレシートプリンタ46と、POSコントローラ47とを備える。図17は、そのPOSレジスタ40の動作フローを表したものである。レジコーナーの店員は、まず、バーコードスキャナ41を使って各商品に貼付されたラベルのバーコードを読み取り、読み取られたバーコード情報は、POSコントローラ47に入力されるステップ401。POSコントローラ47は、入力したバーコード情報の中の期限情報と、カレンダー付き時計44から入力した現在日時とを比較してステップ402、消費期限や賞味期限が切れているか否かを判断しステップ403、期限切れであれば、警告を発して、その商品の回収と交換を促すステップ404。期限切れでなければ、次に、バーコードの中のインストアマーキングがPLUコードであるか否かを判断する405。PLUコードであれば、それをストアコントローラ50に送って価格を問い合わせる。ストアコントローラ50は、受信したPLUコードから該当する商品の価格、販売期限等の情報を商品ファイル51から読み出してそれをPOSコントローラ40に送り返すステップ406。価格を受け取ったPOSコントローラ47は、バーコードに含まれる値引きに関する情報から通常販売か値引き販売かを判断しステップ407、通常販売であれば、受け取った価格を集計しステップ409、値引き販売であれば、受け取った価格を値引きしてステップ408、その結果を集計するステップ409。また、Non-PLUコードであるときは、バーコードに価格が含まれているので、ストアコントローラ50に価格の問い合わせをせずに、ステップ407の処理に移行する。こうして表示操作手段42に表示された合計キーが操作されるまで、以上のステップ401からステップ410までの処理を繰返し、合計キーが押されればステップステップ410、これまでの集計結果を合計処理してステップ411、レシートを発行するステップ412。続いて、合計処理した販売データを販売実績としてストアコントローラ50に送信する413。ストアコントローラ50は、受け取った販売実績を登録した後、それをリアルタイムで、又は、定期的に集信用コンピュータ60に送信する。或いは、集信用コンピュータ60からの要求に応じて、販売実績をバッチで集信用コンピュータ60に送る。集信用コンピュータ60は、蓄えた販売実績を定期的にサーバー100に送り、サーバー100は、これに基づいて生産実績を販売実績に書き換えていく。以上の実施形態は、ラベルに通常価格を印字して商品に貼付し、それをPOSレジスタ40で読み込むものであったが、次に、商品を管理する工程と、その工程において期限の迫った商品に値引きラベルを貼付する態様について説明する。図4に戻って、ハンディターミナル600は、無線式のタブレット型情報端末として構成され、その画面に表示された各種のキーを操作すれば、サーバー100と交信して、サーバーに登録された生産実績や販売実績の他に、サーバー100で作成された各種商品の売れ行き状況等がモニタできるようになっている。したがって、このハンディターミナル600を携帯しておけば、売り場を見て回らなくても、各商品の売れ行き状況を把握して、追加生産を行ったり、売れ残り商品をタイミングよく回収したりして、食品売り場の鮮度維持に努めることができる。なお、バックヤードネットワーク400に情報端末を接続してサーバー100と交信できように構成し、その端末から各商品の売れ行き状況等をモニタできようにすることもできる。図18は、そうした画面の一例として、売り込みたい重点商品の13時の時点における売れ行き状況を表したものである。この画面は、精肉部門の中の重点商品を指定することによって表示されるが、各折れ線グラフは、縦軸に個数をとり、横軸に営業時間をとって、各商品の時間毎の陳列数と累計販売数とを表している。これらのグラフにおいて、例えば、国産牛肉のグラフで説明すれば、上段の水平線601がその日の生産計画数を表し、下段の水平線602が最低陳列数を表している。そして、上昇して降下する折れ線603は、陳列数を表し、右肩上がりの折れ線604は、累計販売数を表している。したがって、この画面に表示された6つの商品の内、国産牛肉ステーキについて見れば、13時の時点で、陳列数が最低陳列数に達していることが判る。これを放置すると、販売機会が失われ、損失となるので、この商品は、直ちに追加生産される対象商品となる。なお、この画面において、マーク605は、当日の売上数量が最多の1位を表し、マーク606は、同2位を表し、マーク607は、同3位を表している。また、各グラフの左上部に表示された円グラフ608は、各商品の鮮度値を表し、また、画面の左上部に表示された円グラフ609は、精肉部門全体の鮮度値を表している。なお、この鮮度値は、数値が大きい程鮮度が良くなることを表している。次に、店員が国産牛肉ステーキのグラフをタッチすると、当該商品を追加生産するための画面が現れる。図19は、その画面の一例を示したもので、折れ線グラフの左端に描いた棒グラフ610は、これまでの生産数を表し、それに続く右側の棒グラフ611は、時間帯別の販売数を表している。また、その直下の棒グラフ612は、店舗への来客数と食品売り場への来客数とを時間帯別で表している。また、右端の棒グラフ613は、13時30分時点での消費期限毎の陳列数を表している。なお、この棒グラフ613において、縦軸には個数をとり、横軸には日をとっている。このグラフから、消費期限が1日余裕のある商品が8個、2日余裕のある商品が4個残っていることが判る。また、時間帯別の来客数を見ると、昼食時の来客がほぼ収束し、次は、夕食時の来客が期待できることから、国産牛肉ステーキをどのタイミングで何個生産すればよいかの判断材料とすることができる。このような画面は、他の精肉、鮮魚、惣菜等についても用意されている。図20は、そうした画面の一例として、各種の寿司パック商品について、時間毎の陳列数603と累計販売数604とを折れ線グラフで表したものである。この図から、13時30分の時点では、ちらし寿司と太巻きが最低陳列数に達していることが判る。しかし、この種の商品は、少量ずつ切らさないように生産することが重要で、販売期限も短時間に設定されるので、追加生産する前に、画面上部の回収商品一覧のキー614を操作する。すると、図21に示すように、販売期限の切れる商品の一覧が表示される。この販売期限は、店舗が独自に決めた期限で、消費期限より短めに設定されている。したがって、これらの商品が14時を過ぎて売れ残れば、回収されて値引き販売に回される。図22は、こうして追加生産された16時の時点における各寿司パック商品の陳列数と累計販売数とを表したものである。これらのグラフから、寿司盛合わせちらし寿司にぎり寿司太巻きの各商品は、14時以降に陳列数が増加しているので、これらの商品は、14時以降に追加生産されたことが判る。次に、回収した商品に値引きラベルを貼付する場合について説明する。図23は、値引きラベルを発行するラベルプリンタ90の構成例を示したもので、このラベルプリンタ90は、値引きラベルを発行するラベル発行手段91と、値引きモードの指定や値引きに関する数値等を入力する表示操作手段92と、3種類の値引きモードの下での4種類の印字パターンを記憶した値引きファイル93と、通常ラベルに印字されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ94と、これらを制御する制御手段95と、値引きラベルの発行枚数がセットされるカウンタ96とを備える。また、このラベルプリンタ90も本発明の構成部分をなすものである。前記値引きモードとしては、通常価格から一定割合を減額する引きモード通常価格から一定額を減額する円引きモード値下げ後価格を表示する値下げ後価格モードの3種類が用意されており、また、各モードの下で4種類の印字パターンが用意されている。図24は、この3種類の値引きモードと、それぞれのモードでの4種類の印字パターンを例示したもので、aの行は、引きモードでの印字パターンを示し、bの行は、円引きモードでの印字パターンを示し、cの行は、値下げ後価格モードでの印字パターンを示している。図25は、前記ラベルプリンタ90の動作フローを表したものである。店員は、まず、表示操作手段92を操作して、回収された商品についての値引きモードとその印字パターンを指定する。すると、制御手段95は、指定されたモードの印字パターンを値引きファイル92から読み出してそれを内部メモリに記憶するステップ901。次に、値引きのための数値として、例えば、30引きの30が入力されると、制御手段は、それを内部メモリに記憶するステップ902。続いて、店員が回収商品に付されたバーコードをバーコードスキャナ94でスキャンしてラベルコードを読み込むとステップ903、制御手段95は、読み込んだ26桁からなるラベルコードの中のインストアマーキングの部分と期限情報の部分をそのまま利用し、そこに値引きに関する情報を加えて新たなラベルコードを生成する。例えば、30引きが設定されると、値引きに関する情報のフラグF2に1を、続くデータDDDDを0030として新たなラベルコードとする。こうしてラベルコードが生成されと、セットされた印字パターンに従って、バーコードを含むイメージデータに展開され、それが印字情報としてラベル発行手段91にセットされるステップ904。次に、表示操作手段92からラベル発行枚数が入力されると、制御手段95は、その枚数をカウンタ96にセットするステップ905。そして、表示操作手段92に表示されたラベル発行キーが押されるとステップ906、制御手段95は、ラベル発行手段91に印字指令を出力して値引きラベルを1枚発行させステップ907、同時にカウンタ96のカウント値を1つ減算するステップ908。こうして、ラベル発行の都度、カウンタの値をディクリメントしながら、カウンタ96の値が零になるまで、値引きラベルを連続的に発行させるステップ909。なお、発行枚数が入力されないときは、カウンタ96のカウント値は、1に設定され、それによって、ラベルが1枚発行されると直ちに終了する。図24は、こうして発行された値引きラベルを例示したものである。この値引きラベルを回収商品の通常ラベルの上に重ね貼りする。重ね貼りするのは、通常ラベルに表示された通常価格のバーコードを隠すためである。こうして、値引きラベルの貼付された商品がレジコーナーに持ち込まれて、POSレジスタ40のバーコードスキャナ41でバーコードが読み込まれると、POSコントローラ47は、バーコードに含まれる値引きに関する情報から通常販売か値引き販売かを判断しステップ407、値引き販売であれば、フラグF2のコードに基づいて値引き処理を行いステップ408、その結果を集計するステップ409。しかし、値下げしても売れ残った場合には、当該商品は、廃棄処分となるが、その前に、店員は、バーコードスキャナを最寄の機器10、20、30やPOSレジスタ40に接続して当該商品のラベルコードを読み込み、それをサーバー100に送信する。すると、サーバー100は、ラベルコードから当該商品を探し出し、当該商品のステータスとしての生産又は陳列の表記を廃棄に書き換える。図2の1点鎖線で囲んだデータは、こうして廃棄された商品のステータスを示す。以上、この発明の一実施形態を説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、例えば、値引きラベルを発行するラベルプリンタ90をバックヤードネットワーク400に接続して、値引きした商品がどれで、何個、値引きしたかの情報を、サーバーに上げるようにしてもよい。また、集信用コンピュータ60をサーバーとして使用するときは、当該コンピュータ60の情報端末からハンディターミナル600が入手したような種々の情報を出力させるようにしてもよい。