"リグニンスルホン酸塩で分散されたカーボンナノチューブとセルロース繊維とから成り、ポリビニルアミンを併用することを特徴とする湿潤強度040kNm以上、体積抵抗率が100Ωcm以下の電磁波抑制シートリグニンスルホン酸塩の添加率が、カーボンナノチューブに対し、60~150であり、且つ、ポリビニルアミンの添加率が、セルロース繊維に対し、05~30であることを特徴とする、請求項1の電磁波抑制シート本発明は、従来の紙ベースのノイズ抑制シートの欠点であった、湿潤強度を改善し、且つ、ハロゲンフリー今回の構成では、塩素量を減らすことを意味するとなるような、電磁波抑制シートを提供することを課題とする。本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、電磁波抑制シートを製造する際、リグニンスルホン酸塩とポリビニルアミンを併用することによって、課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明によれば、以下の製造方法が提案される。1リグニンスルホン酸塩で分散されたカーボンナノチューブとセルロース繊維とから成り、ポリビニルアミンを併用することを特徴とする湿潤強度040kNm以上、体積抵抗率が100Ωcm以下の電磁波抑制シート2リグニンスルホン酸塩の添加率が、カーボンナノチューブに対し、60~150であり、且つ、ポリビニルアミンの添加率が、セルロース繊維に対し、05~30であることを特徴とする、1の電磁波抑制シート本発明によれば、紙粉対策や難燃性を付与するための後加工工程でも断紙し難い十分な湿潤強度を持ち、ハロゲン含有率が少ない、電磁波ノイズ抑制効果に優れた、電磁波抑制シートが提供される。以下、本発明の製造法を詳細に説明する。本発明の電磁波抑制シートは、セルロース繊維、カーボンナノチューブ分散剤で分散されたもの、凝結剤、カチオン性ポリマー等から成るスラリーを湿式抄造するものである。用いられるセルロース系繊維を主として用いるが、特に限定するものではなく、各種木材パルプ機械パルプ,化学パルプ,セミケミカルパルプや非木材繊維が使用できる。NBKP、LBKPはシート強度が高く出るため好ましい。更には、ECFElementalChlrineFreeパルプやTCFTotalChlorineFreeパルプの使用は特に好ましい。又、物性を阻害しない範囲で、合成繊維や半合成繊維を併用しても良い。上記のセルロース繊維は、物性を阻害しない限り、任意な配合で用いることができる。これらのセルロース繊維は、固形分濃度3~5になるようにパルパーで離解する。このパルプスラリーをリファイナーやビーターを用いてカナディアンショッパーフリーネスCSFで650~300mlに叩解する。カーボンナノチューブ以下、CNTと示すの製法には、CVD法,レーザー蒸発法,アーク放電法等があり、何れの製法で製造されたCNTも使用できるが、商業的にはマルチウォールを使用した方が良い。又、繊維径は小さく、アスペクト比の大きい方が良い。ワイヤー上での濾水性が著しく悪くなるような場合等は、炭素繊維等を混抄しても構わない。CNTは非常に凝集し易い性質をもっており、市販品をそのまま使用しても、電磁波抑制効果を得ることはできないため、CNTの分散体を得る必要がある。CNTを分散媒に分散させる方法は、様々な分散法が提案されている。本報では、分散剤として、リグニンスルホン酸塩を用い、超音波ホモジナイザー等の分散装置にてCNTの分散液を調整する。分散装置でCNTを分散させる場合、あまり時間をかけ過ぎると、CNTがちぎれたり、構造的なダメージを受けるため、電磁波抑制効果を低下させることがある。又、湿式抄紙でCNTを用いる場合は、CNTをあまり分散させ過ぎると、CNTのワイヤー上の歩留まりが低下し、電磁波抑制効果を妨げてしまう。更に、CNTの歩留まりを上げるために、歩留まり剤等の薬品を過剰添加し過ぎると、CNTが凝集してしまい、結局、十分な電磁波制能が得られない。よって適度な分散状態を維持する必要がある。例えば、実施例1に記載しているような、レーザー回折/散乱式粒粒子径測定装置LA―950V2;堀場製作所製を使用した場合は、メジアン径で02~80μm程度が好ましい。使用する分散剤の量は、CNTに対し、60~150が好ましい。60よりも少ないとCNTが十分分散せず、体積抵抗値が高くなってしまう。又、150よりも多いと、体積抵抗値が高くなってしまったり、湿潤強度が低くなってしまう。体積抵抗値が高くなってしまうと、電磁波抑制能も十分発現しない。本願では、塩素フリーであるポリビニルアミン類をさらに用いる。これにより、十分な湿潤強度を持ち、ハロゲン含有率が少ない電磁波抑制シートを得ることができる。ポリビニルアミン類の使用量としては、セルロース繊維に対して、05~30が好ましい。05以下になると十分な湿潤強度は得られない。又、30以上になるとCNTが過凝集して、体積抵抗値が高くなってしまう。本願の十分な湿潤強度とは、後処理工程において、難燃性の付与、樹脂含浸等に支障のない湿潤強度をいう。実施例に記載した方法により測定した場合、0.40kNm以上である。塩素の含有量は、試料燃焼イオンクロマトグラフ法BSEN14582に準拠し測定を行った。シート中の塩素の含有量は、出来るだけ低いほうが好ましが、300ppm以下、好ましくは200ppm以下、さらに好ましくは150ppm以下である。本願では、必要に応じて凝結剤を用いることができる。凝結剤としては、硫酸バンド、塩化アルミ、ポリ塩化アルミ等の無機凝結剤や有機凝結剤を用いる。これらの薬品は、セルロース繊維含微細繊維、CNT、その他の薬品を電荷中和し、それらを凝結させて、シート中に留め、ワイヤーやロール等の汚れを防止する効果がある。pH調整剤については、アルミン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等が用いられる。上記、セルロース系繊維の叩解液、リグニンスルホン酸塩で分散したCNT分散液、及びポリビニルアミン類、必要応じて凝結剤を混合したスラリーは、固形分0.02~2.0程度に希釈された後、湿式抄紙法により製造される。このとき、更に凝集剤を用いることもできる。凝集剤は、スラリーを0.02~2.0程度に希釈された後に添加することが好ましい。凝集剤としては、ポリアクリルアミド,ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。本発明の実施例における評価方法は下記の通りである。1湿潤引張強度JISP8135の一般法に準じて、測定を行った。シートの湿潤引張強度は040kNm以上が好ましい。2乾燥引張強度JISP8113の一般法に準じて、測定を行った。3米坪JISP8124の一般法に準じて、測定を行った。4厚さJISP8118の一般法に準じて、測定を行った。5シート中塩素量試料燃焼イオンクロマトグラフ法BSEN14582に準拠し測定を行った。6体積抵抗率試料を巾15cm,長さ15cmに切り出し、デジタルマルチメーター73302横河メータインスツルメンツ社製を用いて、テスターリード二本の先端部の一つを該試料の表面に接触させ、もう一方のテスターリードの先端を該試料の裏面に接触させて、二本のテスターリードの間隔を10cmとり、抵抗値を測定した。この抵抗値から以下の式を用いて、体積抵抗率を算出した。体積抵抗率=抵抗値×試料巾×試料厚さ/テスターリード間隔体積抵抗率としては、100cmΩ以下が好ましい。7伝送減衰率電磁波抑制能の評価には、マイクロストリップライン法に基づいた伝送減衰率=Rtpの測定を実施したIEC62333-24.3。実施例1リグニンスルホン酸ナトリウムサンエキスP252;日本製紙ケミカル社製の20水溶液を調整し、その中にカーボンナノチューブ以下、CNT:VGCF-X昭和電工製を加え、CNTの20液とした。このCNTの20溶液を超音波ホモジナイザーUS-600FCAT;日本精機製で90min処理し振幅40μm、CNT分散液を得た。この分散液をレーザー回折/散乱式粒粒子径測定装置LA-950V2;堀場製作所製で測定したところ、CNTのメジアン径は035μmであった。セルロース繊維として、叩解度487mlのLBKPECFパルプを40懸濁液とし、この懸濁液に、該CNT分散液を該LBKP:100重量部に対して、CNTが10重量部となるように加えた。更に、ポリビニルアミンカチオファストVFH;BASF社製を10重量部、硫酸バンド6重量部を加えた後、アルミン酸ナトリウムを加えて、pH73のスラリーを調成した。この、スラリーを水で05に希釈した後、アニオン性アクリルアミド系凝集剤FA-230;ハイモ社製を003重量部添加し、速やかに角型手抄きにて手抄きを行い、米坪853gm2,厚さ0120mmのシートを得た。実施例2実施例1における、リグニンスルホン酸ナトリウムの代わりに、高純度部分脱スルホンリグニンスルホン酸ナトリウムバニレックスN;日本製紙ケミカル社製を使用する以外は、実施例1と同様に実施し、米坪926gm2,厚さ0126mmのシートを得た。比較例1実施例1における、リグニンスルホン酸ナトリウムの代わりに、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウムデモールN;花王社製を使用する以外は、実施例1と同様に実施し、米坪883gm2,厚さ0127mmのシートを得た。湿潤強度が不十分であった。比較例2実施例1における、リグニンスルホン酸ナトリウムの代わりに、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムPS-50;東ソー有機化学製を使用する以外は、実施例1と同様に実施し、米坪843gm2,厚さ0132mmの電磁波抑制材を得た。湿潤強度及び体積抵抗値が不十分であった。比較例3実施例1における、ポリビニルアミンの代わりに、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂系湿潤紙力剤SR-6615;田岡化学工業製を使用する以外は、実施例1と同様に実施し、米坪907gm2,厚さ0135mmのシートを得た。湿潤強度が不十分であり、塩素量が多かった。上記の実施例1~2、比較例1~3について評価結果を表1に示す。上記、実施例1~2及び比較例2のシートの01~30GHzでの伝送減衰率の評価結果を図1に示す。特に、1GHz以上の領域で、実施例1、2は良好な伝送減衰率を示すことが確認された。実施例3リグニンスルホン酸ナトリウムサンエキスP252;日本製紙ケミカル社製の12水溶液を調整し、その中に、CNT:VGCF-X昭和電工製を加え、CNTの20液とした。このCNTの20溶液を超音波ホモジナイザーUS-600FCAT;日本精機製で90min処理し振幅40μm、CNT分散液を得た。セルロース繊維として、叩解度487mlLBKPECFパルプを40懸濁液とし、この懸濁液に、該CNT分散液を該LBKP:100重量部に対して、CNTが10重量部となるように加えた。更に、ポリビニルアミンカチオファストVFH;BASF社製を10重量部加え、硫酸バンド6重量部を加えた後、アルミン酸ナトリウムを加えて、pH73のスラリーを調成した。この、スラリーを水で05に希釈した後、アニオン性アクリルアミド系凝集剤FA-230;ハイモ社製を003重量部添加し、速やかに角型手抄きにて手抄きを行い、米坪901gm2,厚さ0132mmのシートを得た。実施例4調整するリグニンスルホン酸ナトリウムの水溶液を30にしたこと以外は実施例3と同様に実施し、米坪888gm2,厚さ0130mmのシートを得た。比較例4調整するリグニンスルホン酸ナトリウムの水溶液を40としたこと以外は実施例3と同様に実施し、米坪912gm2,厚さ0138mmのシートを得た。湿潤強度が不十分であり、体積抵抗値が高かった。実施例5ポリビニルアミンの添加量を05重量部としたこと以外は、実施例3と同様に実施し、米坪927gm2,厚さ0125mmのシートを得た。実施例6ポリビニルアミンの添加量を20重量部としたこと以外は、実施例3と同様に実施し、米坪912gm2,厚さ0132mmのシートを得た。実施例7ポリビニルアミンの添加量を30重量部としたこと以外は、実施例3と同様に実施し、米坪920gm2,厚さ0135mmのシートを得た。上記の実施例3~7、比較例4について評価結果を表2に示す。上記、実施例3~7及び比較例4のシートの01~30GHzでの伝送減衰率の評価結果を図2に示す。特に、1GHz以上の領域で、実施例3~7は良好な伝送減衰率を示すことが確認された。"