"現在地から目的地までの移動距離と第1の運動負荷での第1の移動速度とに基づいて、第1の移動時間を算出する第1移動時間算出部と、前記移動距離と前記第1の運動負荷よりも高い第2の運動負荷での第2の移動速度とに基づいて、第2の移動時間を算出する第2移動時間算出部と、前記第1の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時間を、前記第1の移動時間および前記第2の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する出発時刻修正部と、を備える電子機器。請求項1に記載の電子機器であって、更に、運動負荷の高さを検出する運動情報検出部と、前記運動情報検出部により検出された各運動負荷での各移動速度を検出する移動速度検出部と、を備える電子機器。請求項1または2に記載の電子機器であって、更に、前記運動情報検出部により検出された運動負荷から消費カロリーを算出する消費カロリー算出部と、前記消費カロリー算出部により算出された消費カロリーの同日累積値に基づいて、前記現在地から前記目的地までの移動速度を決定する移動速度決定部と、を備える電子機器。電子機器による出発時間制御方法であって、現在地から目的地までの移動距離と第1の運動負荷での第1の移動速度とに基づいて、第1の移動時間を算出するステップと、前記移動距離と前記第1の運動負荷よりも高い第2の運動負荷での第2の移動速度とに基づいて、第2の移動時間を算出するステップと、前記第1の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時刻を、前記第1の移動時間および前記第2の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正するステップと、を含む出発時間制御方法。コンピュータを、請求項4に記載の各工程を実行する手段として動作させる出発時間制御プログラム。特許文献1の技術では、消費カロリーは増加するが、移動距離の増加に伴い、移動時間も増加してしまう。また、特許文献2の技術では、移動速度も移動距離も移動時間も増加しないので、消費カロリーは増加しない。近年、健康増進等を目的として、消費カロリーと運動量を適切に管理する要求が高まっているが、これらの要求に必ずしも応えているとはいえなかった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能な電子機器、出発時刻制御方法、および出発時刻制御プログラムを提供することを目的とする。本発明の電子機器は、現在地から目的地までの移動距離と第1の運動負荷での第1の移動速度とに基づいて、第1の移動時間を算出する第1移動時間算出部と、前記移動距離と前記第1の運動負荷よりも高い第2の運動負荷での第2の移動速度とに基づいて、第2の移動時間を算出する第2移動時間算出部と、前記第1の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時刻を、前記第1の移動時間および前記第2の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する出発時刻修正部と、を備える。この構成により、ユーザの焦りの心理を利用して、移動速度を増加させ、消費カロリーを増加させることができる。また、出発時刻を遅らせた分、余剰時間を生み出すことができる。本発明の出発時刻制御方法は、電子機器による出発時間制御方法であって、現在地から目的地までの移動距離と第1の運動負荷での第1の移動速度とに基づいて、第1の移動時間を算出するステップと、前記移動距離と前記第1の運動負荷よりも高い第2の運動負荷での第2の移動速度とに基づいて、第2の移動時間を算出するステップと、前記第1の移動速度に基づいて算出される前記現在地から前記目的地まで移動するための出発時刻を、前記第1の移動時間および前記第2の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正するステップと、を有する。この方法により、ユーザの焦りの心理を利用して、移動速度を増加させ、消費カロリーを増加させることができる。また、出発時刻を遅らせた分、余剰時間を生み出すことができる。また、本発明の出発時刻制御プログラムは、上記出発時刻制御プログラムの各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムにより、ユーザの焦りの心理を利用して、移動速度を増加させ、消費カロリーを増加させることができる。また、出発時刻を遅らせた分、余剰時間を生み出すことができる。本発明によれば、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能である。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態にかかる電子機器の構成例を示す図である。本実施形態の電子機器としては、携帯通信端末やPDA携帯情報端末等の携帯端末装置、持ち運び可能なコンピュータ、等が考えられる。図1に示した電子機器1は、操作入力部2、運動情報検出部4、運動履歴保存部5、制御部6、表示部7、計時部8、出発時刻修正部9、速度保存部10、および経路保存部11を有して構成される。操作入力部2は、操作キーやタッチパネル等であり、出発地、目的地、到着時刻等を入力する操作部としての機能を有する。運動情報検出部4は、ライフコーダ等により、歩数、運動時間、運動頻度、運動負荷の高さ高低等の運動情報を検出する。この運動情報は、ライフコーダ等により直接検出されてもよいし、歩数やシチュエーション階段の昇降、山道などを基に運動負荷が検出や算出されてもよい。また、ライフコーダ等により、消費カロリーの情報を検出するようにしてもよい。運動負荷として、例えば、低負荷時、中負荷時ならびに高負荷時という3段階に分けて把握することとする。ここでは、ユーザの動きのうちの例えば歩数を指標として運動負荷を把握することとするが、これに限定されるものではない。歩数を指標とする場合、例えば、低負荷時とは歩行状態比較的ゆっくりと歩いている状態であり、中負荷時とは早足の歩行状態歩行よりも速く、かつ走行よりも遅い歩行状態であり、低負荷時とは走行状態走りの状態である。なお、カロリー消費の大きさは、おおよそ運動負荷の高さと比例している。運動履歴保存部5は、一種のデータベースとして機能し、運動情報歩数、運動負荷、運動時間、運動頻度、消費カロリー、等の情報を格納する。例えば、外部から与えられるユーザの長時間にわたる日常生活の歩数の変化の履歴等が蓄積される。これらの情報は、運動情報検出部4や制御部6によって検出や算出された情報である。また、消費カロリーの情報としては、現在までの累積消費カロリー、日付毎の累積消費カロリーの情報などを保存する。表示部7は、例えば液晶等のディスプレイであり、各種情報を表示する。例えば、運動情報や、目的地への出発時刻修正時に修正された出発時刻の情報などを表示する。計時部8は、時計やタイマーであり、現在時刻の検出、出発時刻からの経過時間の他、様々な時間の計算に用いられる。速度保存部10は、低負荷時、中負荷時、高負荷時の各々に対応させて、移動速度の情報を保存する。この移動速度の情報は、日々の生活や運動時に逐次更新され得る。各運動負荷における移動速度は、各運動負荷における平均値であってもよいし、所定の代表値であってもよい。経路保存部11は、様々な経路情報を保存する。例えば、設定される出発地から目的地までの経路の情報が保存される。経路情報は、あらかじめ保存していてもよいし、出発地や目的地が指定される度に、図示しないGPS通信を行う通信部等を介して取得するようにしてもよい。GPS通信により、出発地や目的地等の位置情報を取得可能である。制御部6は全体の動作を制御し、様々な処理を行う。制御部6は、CPU,ROM,RAN等により構成される。制御部6が有する主な機能については、機能ブロックを用いて後述する。制御部6は、例えば、運動履歴保存部5を参照することで、低負荷時歩行時におけるユーザの移動速度を取得する。また、GPS等による出発地および目的地の位置情報から移動距離を算出する。この移動距離と移動速度から、歩行時の移動時間を算出する。目的地への到着時刻が定まっているとすると、歩行時の移動時間を考慮することで、様々な移動速度を決定することができる。また、制御部6は、運動履歴保存部5を参照することで、例えば日々の累積消費カロリーを把握することができる。累積消費カロリーから運動不足と判断される日には、消費カロリーを大きくすべく、高い運動負荷となるような移動速度が奨励される。一方、累積消費カロリーから十分に運動したと判断される日には、消費カロリーを小さくすべく、小さな運動負荷となるような移動速度が奨励される。これを考慮して、制御部6は、消費カロリーから移動速度を決定する。したがって、制御部6の動作により、ユーザは、日々の生活状態に適した運動負荷を選択して、消費カロリーをコントロールしながら、目的地への移動を行うことができる。出発時刻修正部9が、ある目的地に向かう際の出発時刻を、本来出発すべき時刻から所定時間だけ遅らせるよう修正する。そして、修正された後の出発時刻を、制御部6を介して表示部7に通知する。出発時刻修正部9の動作により、出発時刻をコントロールして心理的な焦りを生じさせ、その焦りの感覚を直接的に移動速度に反映させることができる。また、出発時刻を遅らせるよう修正することで、現在地での滞在時間を長くすることができる。また、焦りの心理がそのまま移動スピードの増加につながることが期待でき、ある程度の予想範囲内におけるカロリー消費が無理なく実現され得る。なお、制御部6および出発時刻修正部9は、電子機器1のCPUがプログラムを実行することによって実現してもよいし、ハードウェアによって実現してもよい。図2は、電子機器1における出発時刻修正を行う部分の一例を示すブロック図である。第1移動時間算出部20、第2移動時間算出部21、移動速度算出部22、消費カロリー算出部23、移動速度決定部25、および差分算出部27は、図1の制御部6が各機能として有する機能ブロックである。第1移動時間算出部20は、出発地例えば現在地から目的地までの移動距離と第1の運動負荷での第1の移動速度とに基づいて、第1の移動時間を算出する。また、第2移動時間算出部21は、出発地から目的地までの移動距離と第1の運動負荷よりも高い第2の運動負荷での第2の移動速度とに基づいて、第2の移動時間を算出する。ここで、上記の第1の運動負荷は、例えば上記の低負荷時歩行時としてもよい。この場合、第1の移動速度は図2における移動速度Sに相当する。また、第2の運動負荷は、上記の中負荷時早足時または高負荷時走行時としてもよい。この場合、第2の移動速度は図2における移動速度S1またはS2に相当する。出発時刻修正部9は、上記の第1の移動速度に基づいて算出される出発地から目的地まで移動するための出発時刻を、第1の移動時間および第2の移動時間の差分に基づいて遅らせるよう修正する。また、電子機器1は、運動負荷の高さを検出する運動情報検出部4と、運動情報検出部4により検出された各運動負荷での各移動速度を検出する移動速度算出部22と、を備えてもよい。移動速度算出部22により算出された移動速度は、速度保存部10により保存されてもよい。移動速度算出部22は、例えば、各運動負荷と消費カロリーの大きさとを対応させたテーブルや算出式の情報を有している。移動速度算出部22は、運動負荷およびテーブル等の情報をもとに、移動速度を算出することができる。この構成により、ユーザ入力なしに移動速度を算出や設定できるので、ユーザの手間が省ける。また、電子機器1は、運動情報検出部4により検出された運動負荷から消費カロリーを算出する消費カロリー算出部23と、消費カロリー算出部23により算出された消費カロリーの同日累積値に基づいて、現在地から目的地までの移動速度を決定する移動速度決定部25と、を備えてもよい。移動速度決定部25は、例えば、消費カロリーの同日累積値が大きい場合には、移動速度が低速になるようにする。これにより、運動負荷を小さくして、消費カロリーを低く抑えることができる。一方、消費カロリーの同日累積値が小さい場合には、移動速度が高速になるようにする。これにより、運動負荷を大きくして、消費カロリーを増大させることができる。これにより、所望のカロリー消費量に必要となる適切な移動速度を決定することができ、日々の生活に即した移動速度管理ができる。次に、電子機器1による出発時刻修正の具体例について説明する。図3A~Cは本発明の実施形態にかかる出発時刻修正の具体例を説明するための図である。ここでは、ユーザ50が、電子機器1を携えて所定の経路で出発地例えば現在地から到着地目的地まで移動するものとする。出発地から到着地までは、徒歩、早足、走りのいずれかにより移動するものとする。また、自転車等の運動負荷が比較的高いものを移動に用いて、同様に消費カロリー算出してもよい。図3Aに示すように、制御部6は、歩行速度Sと、出発地から目的地までの距離Dと、に基づいて、目的地までの移動時間Tnを算出する。歩行速度Sは、第1の移動速度の一例である。移動時間Tnは、第1の移動時間の一例である。図3Aの例では、移動時間Tnは30分である。したがって、出発予定が17時30分であるときには、到着予測は18時となる。この出発予定の時刻は本来出発すべき時刻の一例である。なお、目的地や経路等の選択は、事前に済ませることができる。この場合、それらの情報は電子機器1に登録あるいはダウンロードされているものとする。出発時刻については、ユーザが操作入力部2等を介して設定してもよく、自動的なスケジューリングで設定してもよい。また、図3Bに示すように、制御部6は、早足速度S1あるいは走る速度S2と、距離Dと、に基づいて、目的地までの移動時間Tsを算出する。早足速度S1あるいは走る速度S2は、第2の移動速度の一例である。移動時間Tsは、第2の移動時間の一例である。図3Bの例では、第2の移動時間Tsは20分となる。そして、出発基準が図3Aの場合と同様に17時30分であった場合、到着予定時刻は、17時50分となる。ここで、制御部6が、第1の移動時間Tnと第2の移動時間Tsとの差分ΔTを算出すると、ΔT=10分となる。この算出は、制御部6が有する第1移動時間算出部20、第2移動時間算出部21のいずれかが行ってもよく、電子機器1が不図示の差分算出部を備えて実行するようにしてもよい。また、図3Cに示すように、出発時刻修正部9は、出発時刻を差分ΔT10分だけ遅らせて、出発時刻を17時40分に変更する。そして、Ts20分で到着地までユーザ50が移動するように、表示部7に必要な情報を提示させる。これにより、早足速度S1にて、ユーザ50が移動し、この際に余剰の消費カロリーを消費することができる。到着予定時刻は図3Aと同様に18時となる。次に、電子機器1の動作例について説明する。図4は、電子機器1の出発時刻修正時の動作例を示すフローチャートである。図4では、一例として、消費カロリーの判断をふまえて移動速度を決定するようにしている。まず、ステップST1では、制御部6が、同日の累積消費カロリーが目標達成しているかを判定する。この目標値は、あらかじめ定められた閾値である。ステップST2では、制御部6が、歩行移動時間Tn図3参照を算出する。例えば、制御部6は、出発地から到着地までの経路情報をGPS通信により取得し、その経路での移動距離を算出する。また、歩行時の移動速度の移動速度の情報を取得する。そして、移動距離と歩行時の移動速度の情報から、歩行移動時間Tnを算出する。ステップST3では、制御部6が、同日の累積消費カロリーが目標値の50未満であるかを判定する。ステップST4では、目標値の50以上である場合、制御部6が、早足速度を移動速度S1として選択する。例えば、累積消費カロリーが目標値の50以上である場合には、その日はある程度の運動を既に行ったものと推定できるので、制御部6は、運動履歴保存部5を参照し、早足速度中負荷時の移動速度を選択する。ステップST5では、目標値の50未満である場合、制御部6が、走行速度走り速度を移動速度S2として選択する。例えば、累積消費カロリーが目標値の50未満である場合には、その日はあまり運動を行っていないものと推定できるので、制御部6は、運動履歴保存部5を参照し、走行速度高負荷時の移動速度を選択する。ステップST6では、制御部6が、選択された早足または走行での移動時間Tsを算出する。例えば、制御部6は、上記経路での移動距離と選択された移動速度から、移動時間Tsを算出する。ステップST7では、制御部6が、歩行移動時間Tnと早足または走行での移動時間Tsとの差分ΔTを算出する。ステップST8で、出発時刻修正部9は、出発予定時刻を本来出発すべき時刻から差分ΔTだけ遅らせるよう修正する。また、出発時刻修正部9は、表示部7による表示等によって、修正された出発時刻を含む情報をユーザに通知する。次に、出発時刻修正に係る画面表示例について説明する。図5A、Bは、出発時刻修正時の画面表示例を示す図である。図5Aに示す経路選択メニューの画面では、目標消費カロリーが表示されている。目標消費カロリーは、ユーザが操作入力部2を介して設定してもよいし、日常生活の傾向に基づいて制御部6が設定してもよい。また、経路選択メニューの画面には、出発地ここではAが表示されている。この出発地は、例えば現在地であり、GPS通信等により取得された位置情報を利用して制御部6が設定したり、ユーザが操作入力部2を介して設定したりしてもよい。また、経路選択メニューの画面には、目的地と到着時刻到着予測時刻が表示されている。これらの情報は、歩行時の移動速度から制御部6が設定してもよいし、ユーザが操作入力部2を介して設定してもよい。そして、ユーザ等が操作入力部2の1つとしての検索アイコン31を押下すると、制御部6は処理を開始する。この処理では、例えば図4の処理を行う。その結果、図5Bのような画面が、表示部7に表示される。このときに、出発時刻修正部9による出発時刻の調整が併せて実施され、この結果として、本来出発すべき時刻から修正された出発時刻が示される。ここで、現時点が17時30分とするとこの現在時刻は図1の計時部8が検出する、図3A~Cの処理によって、10分間の出発時刻の遅延差分ΔTに相当が生じさせられる。その結果、出発時刻が17時40分に繰り下げられ、移動時間は20分に設定されることになる。ここでの移動ペース移動速度に相当は早足中負荷時の運動状態である。これにより、10分間の遅延によって生じた焦りの心理作用によって早足はスムーズに実行され、そして無理のないカロリー消費を実現可能である。このような本実施形態の電子機器1によれば、余剰時間を生み出すとともに、消費カロリーを増加させることが可能である。なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。また、本発明は、上記実施形態の機能を実現する出発時刻制御プログラムを、ネットワークあるいは各種記憶媒体を介して電子機器1に供給し、この電子機器1内のコンピュータが読み出して実行する出発時刻制御プログラムも適用範囲である。"