"基体に固定された制御基板と、前記基体に嵌合して開口端が閉塞されることにより前記制御基板の収容空間を形成するケースと、を備え、前記ケースには、前記開口端からケース内に折り返されて前記基体と弾力的に接触する折り返し部が形成されること、を特徴とする電子制御装置。請求項1に記載の電子制御装置において、前記折り返し部は、前記基体との接触部分が凸となるように湾曲して形成されること、を特徴とする電子制御装置。請求項1又は請求項2に記載の電子制御装置において、前記ケースの側壁には、該側壁を補強するリブが形成されること、を特徴とする電子制御装置。請求項1~請求項3の何れか一項に記載の電子制御装置において、前記ケースには、前記基体に係合する爪部が形成されること、を特徴とする電子制御装置。請求項1~請求項4の何れか一項に記載の電子制御装置を備えた車両用操舵装置。しかしながら、上記のように、嵌合によるケース側壁の弾性変形を利用する構成では、そのケース側壁が発生する弾性力を一定とするために、ケース及び基体の寸法について厳密な公差管理を行う必要がある。即ち、その保持力として利用するケース側壁の弾性力が不足する場合には、基体との間に隙間が形成されることで異物や水の侵入を招くおそれがある。また、弾性力が強い場合には、圧入の際、湾曲部が接触部分を削ることで、その削り屑が異物としてケース内に侵入するおそれがある。そして、これを回避すべく厳密な公差管理を行うとすれば、製造コストの上昇を招くことになる。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、公差管理の厳密化を招くことなく、簡素な構成にて、容易且つ確実なケースの取り付けを可能とする電子制御装置及び車両用操舵装置を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、基体に固定された制御基板と、前記基体に嵌合して開口端が閉塞されることにより前記制御基板の収容空間を形成するケースと、を備え、前記ケースには、前記開口端からケース内に折り返されて前記基体と弾力的に接触する折り返し部が形成されること、を要旨とする。上記構成によれば、折り返し部の弾性力に基づいてケース内に基体を挟み込むことにより、基体とケースとの間の嵌合状態を保持することができる。また、ケース内に配置された折り返し部が弾性変形することで、ケースの本体部分側壁は変形し難くなる。そして、その保持力として利用する折り返し部の弾性力は、基体に押圧されることにより生ずる同折り返し部の弾性変形量、即ち当該折り返し部の形状やケース内への折り返し角度等を調整することで、容易に設定することができる。従って、上記構成によれば、寸法公差の厳密な管理を行わなくとも、安定した保持力を発生させることができる。その結果、簡素な構成にて、容易且つ確実に基体に対してケースを取り付けることができるようになる。請求項2に記載の発明は、前記折り返し部は、前記基体との接触部分が凸となるように湾曲して形成されること、を要旨とする。上記構成によれば、基体に対してケースの開口端を嵌合させる際圧入時、引っ掛かることなくスムーズに折り返し部が弾性変形する。これにより、圧入時の荷重管理が容易になるとともに、その折り返し部が発生する弾性力をより安定なものとすることができる。そして、その圧入初期に接触する部分にテーパ面を形成する等、ヒートシンク側への加工も不要になる。その結果、より簡便且つ確実に、基体に対してケースを取り付けることができるようになる。請求項3に記載の発明は、前記ケースの側壁には、該側壁を補強するリブが形成されること、を要旨とする。上記構成により、側壁の変形を抑制することで、更に公差管理が容易になる。特に、折り返し部が設けられた側壁を補強することで、その弾性力が安定化する。その結果、より容易且つ確実に、基体に対してを取り付けることができるようになる。請求項4に記載の発明は、前記ケースには、前記基体に係合する爪部が形成されること、を要旨とする。上記構成によれば、基体とケースとの嵌合状態を担保することができる。請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4の何れか一項に記載の電子制御装置を備えた車両用操舵装置であること、を要旨とする。上記構成によれば、組み立て性に優れた車両用操舵装置を提供することができる。本発明によれば、公差管理の厳密化を招くことなく、簡素な構成にて、容易且つ確実なケースの取り付けを可能とする電子制御装置及び車両用操舵装置を提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、本実施形態の車両用操舵装置1において、ステアリング2が固定されたステアリングシャフト3は、ラックアンドピニオン機構4を介してラック軸5と連結されている。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト3の回転は、ラックアンドピニオン機構4によりラック軸5の往復直線運動に変換される。尚、本実施形態のステアリングシャフト3は、コラムシャフト3a、インターミディエイトシャフト3b、及びピニオンシャフト3cを連結することにより形成される。そして、このステアリングシャフト3の回転に伴うラック軸5の往復直線運動が、同ラック軸5の両端に連結されたタイロッド6を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪7の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。また、車両用操舵装置1は、モータ駆動により操舵系にアシスト力を付与する操舵力補助装置としてのEPSアクチュエータ10と、EPSアクチュエータ10の作動を制御する電子制御装置ECU11とを備えた電動パワーステアリング装置EPSとして構成されている。具体的には、本実施形態のEPSアクチュエータ10は、駆動源であるモータ12が減速機構13を介してコラムシャフト3aに連結された所謂コラムアシスト型のEPSである。そして、電子制御装置11は、そのモータ12に対する駆動電力の供給を通じてEPSアクチュエータ10の作動、即ち操舵系に付与するアシスト力を制御する。次に、電子制御装置の構成について説明する。図2~図4に示すように、本実施形態の電子制御装置11は、ヒートシンク21に固定された制御基板22と、ヒートシンク21に取り付けられることにより制御基板22の収容空間Xを形成するケース23と、を備えている。詳述すると、基体ベースとしてのヒートシンク21は、略偏平箱状直方体状の外形を有している。また、本実施形態の制御基板22は、複数の回路基板及び電子部品が立体的に配置された階層構造を有している。そして、制御基板22は、そのヒートシンク21に設定された載置面24上面上に固定されている。一方、ケース23は、略有底四角箱状に形成されることにより、その開口端25が嵌合する態様でヒートシンク21に取り付けられている。尚、本実施形態のケース23は、金属板を折曲加工することにより形成されている。そして、ケース23は、その開口端25がヒートシンク21に閉塞されることにより、内部に制御基板22の収容空間Xを形成する構成になっている。さらに詳述すると、図4及び図5に示すように、載置面24に直交する方向各図中上下方向を高さ方向とした場合、ヒートシンク21は、その高さ方向に直交する断面形状が矩形となるように形成されている。そして、図4に示すように、その矩形断面における長手方向同図中、左右方向の長さをヒートシンク21の幅方向の長さW1とすると、ケース23は、その嵌合の際、幅方向に配置される各側壁26a,26b間の距離W2が、ヒートシンク21の幅方向の長さW1と略等しくなるように形成されている。また、図5に示すように、上記矩形断面における短手方向同図中、左右方向の長さをヒートシンク21の奥行き方向の長さD1とすると、嵌合の際、奥行き方向に配置されるケース23の各側壁26c,26d間の距離D2は、ヒートシンク21の奥行き方向の長さD1よりも長く設定されている。そして、その奥行き方向に配置される一方の側壁26dには、開口端25から折り返されてケース23内に突出する折り返し部30が形成されている。具体的には、折り返し部30は、開口端25から鋭角に折り返されることにより、その略全体がケース23内に配置されている。また、折り返し部30は、同折り返し部30が設けられた側壁26dに対向する側壁26c側に向かって凸図5参照、右側に凸となるように湾曲して形成されている。そして、図3に示すように、折り返し部30は、その幅方向両側に位置する側壁26aから側壁26bまで、側壁26dの略全幅に亘って形成されている。また、図6に示すように、折り返し部30は、嵌合の際、ヒートシンク21に対向する方向同図中、右方向の突出量αが、その嵌合前においてケース23の各側壁26c,26d間の距離D2とヒートシンク21の奥行き方向の長さD1との差ΔDよりも大きくなるように形成されているΔD=D2-D1、α>ΔD。そして、ケース23は、圧入により、その開口端25がヒートシンク21に嵌合されるようになっている。即ち、圧入の際、ヒートシンク21の各側面27a~27cに対しては、それぞれ、その対応するケース23の各側壁26a~26cの内面が摺接する。また、残るヒートシンク21の側面27dに対しては、側壁26dに設けられた折り返し部30が接触する。そして、折り返し部30は、ヒートシンク21の側面27dに押圧されることにより、その接触部分の湾曲形状が押し潰される態様で側壁26d側に弾性変形する。そして、本実施形態のケース23は、その折り返し部30が発生する弾性力に基づいて同折り返し部30と側壁26cとの間にヒートシンク21を挟み込むことにより、そのヒートシンク21との嵌合状態を保持する構成になっている。更に、図3及び図5に示すように、折り返し部30が設けられた側壁26dには、同側壁26dを補強する複数のリブ31が形成されている。具体的には、側壁26dには、プレス加工により、ケース23の内側に突出する3本のリブ31が形成されるとともに、これら各リブ31は、側壁26dの高さ方向に延設されている。そして、本実施形態では、これにより、その側壁26dの変形を抑制する構成になっている。また、図2に示すように、ケース23には、ヒートシンク21に係合する複数の爪部32が設けられている。詳述すると、図2~図4及び図7に示すように、各爪部32は、それぞれ、ケース23の開口端25から同ケース23の高さ方向下側図図中、下側に向かって突出して形成されている。尚、本実施形態では、上記折り返し部30の幅方向両側に位置する側壁26a,26bに、それぞれ2つの爪部32が形成されている。一方、ヒートシンク21には、これら各爪部32に対応する複数の係合凹部33が形成されている。具体的には、各係合凹部33は、各爪部32が設けられた側壁26a,26bに摺接するヒートシンク21の各側面27a,27bに、それぞれ、二つずつ形成されている。そして、各係合凹部33は、ヒートシンク21の下面34に開口するとともに、そのケース23が取り付けられる方向に位置する上記載置面24側には非開口となるように形成されている。各爪部32は、その先端が各係合凹部33内に折り曲げられることにより、それぞれ、ヒートシンク21に係合する。そして、本実施形態では、これにより、ヒートシンク21とケース23との嵌合状態を担保する構成となっている。以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1電子制御装置11は、基体としてのヒートシンク21に固定された制御基板22と、ヒートシンク21に嵌合して開口端25が閉塞されることにより制御基板22の収容空間Xを形成するケース23とを備える。そして、ケース23には、開口端25からケース23内に折り返されてヒートシンク21と弾力的に接触する折り返し部30が形成される。上記構成によれば、折り返し部30の弾性力に基づいてケース23内にヒートシンク21を挟み込むことにより、そのヒートシンク21とケース23との嵌合状態を保持することができる。また、ケース23内に配置された折り返し部30が弾性変形することで、ケース23の本体部分各側壁26a~26dは変形し難くなる。そして、その保持力として利用する折り返し部30の弾性力は、ヒートシンク21に押圧されることにより生ずる折り返し部30の弾性変形量、即ち当該折り返し部30の形状やケース23内への折り返し角度等を調整することで、容易に設定することができる。従って、上記構成によれば、寸法公差の厳密な管理を行わなくとも、安定した保持力を発生させることができる。その結果、簡素な構成にて、容易且つ確実に、ヒートシンク21に対してケース23を取り付けることができるようになる。2折り返し部30は、ヒートシンク21との接触部分が凸となるように湾曲して形成される。このような構成とすることで、圧入の際、引っ掛かることなくスムーズに折り返し部30が弾性変形する。これにより、圧入時の荷重管理が容易になるとともに、その折り返し部30が発生する弾性力をより安定なものとすることができる。そして、その圧入初期に接触する部分にテーパ面を形成する等、ヒートシンク21側への加工も不要になる。その結果、より簡便且つ確実に、ヒートシンク21に対してケース23を取り付けることができるようになる。3ケース23の側壁26dには、同側壁26dを補強するリブ31が形成される。これにより、ケース23の変形を抑制することで、その公差管理が更に容易なものとなる。また、特に、折り返し部30が設けられた側壁26dを補強することで、その弾性力が安定化する。その結果、より容易且つ確実に、ヒートシンク21に対してケース23を取り付けることができるようになる。4ケース23には、ヒートシンク21に係合する爪部32が設けられている。これにより、そのヒートシンク21とケース23との嵌合状態を担保することができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。上記実施形態では、本発明を、電動パワーステアリング装置EPSとして構成された車両用操舵装置1の電子制御装置11に具体化した。しかし、これに限らず、例えば、伝達比可変装置等、車両用操舵装置に設けられたEPS以外の電子制御装置に適用してもよい。そして、車両用操舵装置以外に用いられる電子制御装置に適用してもよい。上記実施形態では、制御基板22は、ヒートシンク21を基体として、その一面に設定された載置面24に固定されることとした。しかし、これに限らず、制御基板が固定されるものであってケースと嵌合可能な形状を有するものであれば、例えば、モータハウジング等、その他の構造体を基体とする構成であってもよい。上記実施形態では、折り返し部30は、ヒートシンク21との接触部分が凸となるように湾曲して形成されることとした。しかし、これに限らず、図8に示す折り返し部40のように、開口端25から直線的に折り返された形状であってもよい。上記実施形態では、折り返し部30は、ヒートシンク21との嵌合の際、奥行き方向に配置される一方の側壁26dに形成されることとした。しかし、これに限らず、例えば、図9に示すように、対向する位置関係にある側壁26c、26dにそれぞれ折り返し部30を設け、これら二つの折り返し部30の間にヒートシンク21を挟み込むことで、その嵌合状態を保持する構成としてもよい。これにより、その寸法公差の管理が更に容易なものとなる。そして、更に、隣り合う複数の側壁、或いは全ての側壁に折り返し部30を設ける等、その形成箇所及び数については、適宜変更してもよい。上記実施形態では、ケース23は、その開口端25が嵌合するヒートシンク21の形状直方体状に対応する略有底四角箱状に形成されることとした。しかし、これに限らず、ケース23の形状については、その開口端が基体に嵌合して制御基板の収容室を形成するものであり、且つその密閉状態開口端が閉塞された状態を維持しつつ開口端に折り返し部を形成することが可能な形状であれば、例えば、開口形状が四角以外の多角形状であるもの等、どのようなものであってもよい。上記実施形態では、折り返し部30が設けられた側壁26dに高さ方向に延びる複数のリブ31を形成することとした。しかし、これに限らず、折り返し部30のないその他の側壁26a~26cにもリブ31を形成してもよい。そして、リブ31の形状についても適宜変更してもよい。上記実施形態では、折り返し部30の幅方向両側に位置する側壁26a,26bに、それぞれ、開口端25から突出する2つの爪部32を形成することとした。しかし、基体としてのヒートシンク21に係合して、当該ヒートシンク21からのケース23の脱離を防止することが可能であれば、爪部の形成位置、個数、及び基体との係合方法等、任意に変更してもよい。"