"ヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンIであって、iイソシアネート基と反応する能力のある少なくとも2個の反応性基、及び少なくとも1個のエチレン性不飽和基を含有する少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物Aを;iiiiaポリウレタンをそのままで又は塩を提供するための中和剤との反応の後に水性媒質中に分散可能とする能力のある親水性基を含有する少なくとも1種の飽和ヒドロキシル化化合物B1、及び任意選択で、飽和ポリエステルポリオールB21及び/又は飽和ポリカーボネートポリオールB22から選択される少なくとも1種の化合物B2;及び/又はiib化合物B1部分を含有する飽和ポリエステルポリオールB31及び/又は化合物B1部分を含有する飽和ポリカーボネートポリオールB32から選択される少なくとも1種の化合物B3;及び任意選択で化合物B1及び/又はB2の1種又は複数を含む少なくとも1種の飽和アルコール成分B;iii任意選択で、イソシアネート基と反応する能力のある本質的に1個の反応性基を含有する少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物C;ivテトラメチルキシレンジイソシアネートから選択される少なくとも1種のポリイソシアネートDと反応させることによって得られ;ここで、イソシアネート基と反応する能力のある基が、好ましくはヒドロキシル基である、ヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンI。成分Bが化合物B2及び/又はB3の1種又は複数を含む場合、ポリウレタンIが、任意選択で、さらに、前記テトラメチルキシレンジイソシアネートと異なる少なくとも1種のさらなるポリイソシアネートvから調製される、請求項1に記載のポリウレタン。化合物A~Dが、イソシアネート基の間、及び前記イソシアネート基と反応する能力のある反応性基の間の比率が0.5から0.95の間であるような量で使用される、請求項1から2までのいずれか一項に記載のポリウレタン。イソシアネート含有量が、ポリウレタンIの重量を基準にして0から0.05重量の間である、請求項1から3までのいずれか一項に記載のポリウレタン。ポリウレタンIの総重量に対して、25~65重量の化合物Aが、5~40重量の成分B、0~20重量の化合物C、及び、20~50重量のポリイソシアネートDと反応する、請求項1から4までのいずれか一項に記載のポリウレタン。化合物Aが、ジグリシジル化合物とメタアクリル酸との反応から得られる、請求項1に記載のポリウレタン。成分Bが、少なくとも1種の化合物B1及び任意選択で1種又は複数の化合物B2からなる、請求項1から6までのいずれか一項に記載のポリウレタン。成分Bが、少なくとも1種の化合物B3、並びに任意選択で1種又は複数の化合物B1及び/又はB2からなる、請求項1から7までのいずれか一項に記載のポリウレタン。化合物Cが、メタアクリロイルモノヒドロキシ化合物から選択される、請求項1から8までのいずれか一項に記載のポリウレタン。化合物Dが、テトラメチルキシレンジイソシアネートTMXDIからなる、請求項1から9までのいずれか一項に記載のポリウレタン。請求項1から10までのいずれか一項に記載の少なくとも1種のポリウレタンIを含む放射線硬化性組成物。ポリウレタンI及び化合物Eの総量に対して、60~100重量のポリウレタンI、及び任意選択で、25未満のヒドロキシル価を有する0~40重量の少なくとも1種のメタアクリロイル化合物Eを含む、請求項11に記載の組成物。少なくとも35重量の総固形分を有する水性組成物である、請求項11又は12に記載の組成物。溶媒不含法によって生成される、請求項11から13までのいずれか一項に記載の組成物。請求項1から10までのいずれか一項に記載の少なくとも1種のポリウレタンI、若しくは、請求項11から14までのいずれか一項に記載の放射線硬化性塗料組成物を含む、塗料組成物、インク又はワニス。請求項15に記載の塗料組成物で全体的に又は部分的に塗装された物品。しかし、驚くべきことに、溶媒不含法により調製される、このようなヒドロキシル末端ポリウレタンプレポリマーを含む放射線硬化性ポリウレタン分散液は、極めて貧弱な水分放出特性を有するフィルムをもたらした。このことを背景にして、本発明者らは、これより、iイソシアネート基と反応する能力のある少なくとも2個の反応性基及び少なくとも1個のエチレン性不飽和基を含有する少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物Aを;iiiiaポリウレタンをそのままで又は塩を提供するための中和剤との反応の後で水性媒質中に分散可能とする能力のある親水性基を含有する少なくとも1種の飽和ヒドロキシル化化合物B1、及び任意選択で、飽和ポリエステルポリオールB21及び/又は飽和ポリカーボネートポリオールB22から選択される少なくとも1種の化合物B2;及び/又はiib化合物B1部分を含有する飽和ポリエステルポリオールB31及び/又は化合物B1部分を含有する飽和ポリカーボネートポリオールB32から選択される少なくとも1種の化合物B3及び任意選択で化合物B1及び/又はB2の1種又は複数を含むか、特にはそれらからなる少なくとも1種の飽和アルコール成分B;iii任意選択で、イソシアネート基と反応する能力のある本質的に1個又は1個の反応性基を含有する少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物C;ivテトラメチルキシレンジイソシアネートから選択される少なくとも1種のポリイソシアネートDと反応させることによって得られる、ヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンIを提供する。好ましくは、イソシアネート基と反応する能力のある反応性基は、ヒドロキシル基である。成分Bが前記化合物B2及び/又はB3の1種又は複数を含む場合、本発明のポリウレタンIは、任意選択で、さらに、v前記テトラメチルキシレンジイソシアネートと異なる少なくとも1種のさらなるポリイソシアネートから調製することができる。によって得られるとは、詳細には、本発明のポリウレタンIが、化合物A、B、D、任意選択の成分C、及びテトラメチルキシレンジイソシアネートと異なる任意選択のさらなるイソシアネートvを反応させることから本質的になる方法によって得られることを意味する。換言すれば、有利には、本発明によるポリウレタンIを調製するのに使用される化合物A、B、D、任意選択の化合物C、及び任意選択のさらなるイソシアネートvの量典型的には重量で表現されるの総和が100になる。ポリウレタンとは少なくとも2個のカーバメート基を有するウレタンを意味する。ヒドロキシル末端とは、本発明のポリウレタンIが、遊離ヒドロキシル基を有すること、及びこれらの遊離ヒドロキシル基の数が遊離イソシアネート基の数よりも多いことを意味する。本発明において、エチレン性不飽和基とは、照射及び/又は光開始剤の影響下でラジカル重合を起こすことのできる1つ又は複数の炭素-炭素二重結合を有する基を意味する。重合可能なエチレン性不飽和基は、一般に、メタアクリル基から選択される。本発明において、用語メタアクリルは、アクリル及びメタクリル化合物の両方又はそれらの誘導体並びに混合物を包含すると理解されたい。一般に、アクリル基が好ましい。本発明において、ポリオールとは、1分子当たり平均して1個を超えるヒドロキシル基を含有する化合物を意味する。典型的には、ポリオールは、本発明において使用される場合、平均して少なくとも1.5個のヒドロキシル基、好ましくは少なくとも1.8個のヒドロキシル基を含有する。一般に、ポリオールは、少なくとも2個のヒドロキシル基を含有する。化合物Aにおいて、イソシアネートと反応する能力のある少なくとも2個の反応性基は、好ましくは、ヒドロキシル基である。化合物Aは、典型的には、ヒドロキシル基を含むポリエステルメタアクリレート、ヒドロキシル基を含むポリエポキシメタアクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される。適切な化合物Aは、例えば、ジグリシジル化合物とメタアクリル酸との反応から得られる化合物である。その例には、4~12個の炭素原子を有するα、ω-ジオールから誘導される、或いはポリオキシアルキレンジオール、特に、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はオキシアルキレン基を含有するそれらの混合物から誘導される脂肪族ジグリシジル化合物が含まれる。好ましいのは、例えば、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールAジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールFジグリシジルエーテル、及びそれらのエトキシ化及び/又はプロポキシ化等価物である。ジグリシジルヘキサヒドロフタレートなどのジグリシジルエステルを使用することも可能である。ジグリシジルフタレート、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N-ジグリシジル-4-グリシジルオキシアニリンなどのジグリシジルエステルも使用できる。ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、及びそれらのエトキシ化及び/又はプロポキシ化等価物が好ましい。それらは、ヒドロキシル基を含むポリエポキシメタアクリレートに相当する。脂肪族及び/又は芳香族多価ポリオールのメタアクリル酸での部分エステル化から得られる、分子中に少なくとも2.0個の平均残留ヒドロキシル官能基を有する化合物も使用することができる。それらは、ヒドロキシル基を含むポリエステルメタアクリレートに相当する。この文脈で、多価ポリオールとして、このようなポリオールとエチレンオキシド及び/若しくはプロピレンオキシド又はこれらの混合物との反応生成物、或いはこのようなポリオールと開環反応でこれらのポリオールに付加するラクトンとの反応生成物を使用することもできる。適切なラクトンの例が、ブチロラクトン、とりわけε-カプロラクトンである。1個のヒドロキシル官能基当たり2個を超えないアルコキシ基を有するアルコキシル化ポリオール、及びε-カプロラクトンで修飾されたポリオールが好ましい。グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチルロールプロパン又はジペンタエリスリトールなどのポリオールのメタアクリレート化は、モノ、ジ、トリアクリレートから高度に官能化されたポリオールでのテトラ、ペンタ及びヘキサアクリレートまでの混合物へ進行すること、並びにそのヒドロキシル価を測定することによって混合物を特徴づけることが可能であることが当業者に知られている。例が、グリセロールモノアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びそれらのポリエトキシ化及び/又はポリプロポキシ化等価物である。本発明における化合物B1は、ポリウレタンをそのままで又は塩を提供するための中和剤との反応の後で、水性媒質中に分散可能とする能力のある親水性基を含有する飽和ヒドロキシル化化合物である。典型的には、化合物B1は、少なくとも1個のヒドロキシル基、好ましくは少なくとも2個のヒドロキシル基を含有する。化合物B1において、ポリウレタンを水性媒質中に分散可能とする能力のある親水性基は、イオン性及び/又は非イオン性のものであってよい。好ましくは、それらはイオン性のものであり、より好ましくは、それらはアニオン性基であり、最も好ましくは、それらは酸性基又はその塩である。適切な酸性基の例には、カルボン酸、スルホン酸、及び/又はホスホン酸基が含まれる。適切な塩は、カルボン酸塩、スルホン酸塩、及び/又はホスホン酸塩である。適切な対イオンの例が、アンモニウム、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ナトリウム、カリウム、リチウムなどである。非イオン性の安定化は、親水性部分によって、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、又はそれらから作製されたブロックコポリマーによって提供されることが多い。好ましい親水性基は、カルボン酸基及びその塩である。化合物B1は、したがって、典型的には親水性化合物である。典型的には、化合物B1は、少なくとも1個のヒドロキシル基及び少なくとも1個のカルボン酸基を含有する飽和ヒドロキシカルボン酸である。一般に、前記化合物中のヒドロキシル基の数は、少なくとも2個、好ましくは多くても3個である。一般に、前記化合物中のカルボン酸基の数は、多くても3個である。好ましくは、当該ヒドロキシカルボン酸は、少なくとも1個のヒドロキシル基を有する飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸である。とりわけ好ましいのは、1分子当たり少なくとも1個のヒドロキシル基を有する飽和脂肪族モノ、ジ及び/又はトリカルボン酸である。最も好ましいのは、少なくとも1個、しばしば少なくとも2個のヒドロキシル基を含有する飽和脂肪族モノカルボン酸である。適切な飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸B1は、例えば、一般式HOxRCOOHyで表され、ここで、Rは、1~12個の炭素原子を有する直鎖又は分枝の炭化水素残基を表し、xは1~3の整数であり、yは1~3の整数である。典型的には、xyの和は多くても5である。これらのヒドロキシカルボン酸の例には、クエン酸、マレイン酸、乳酸及び酒石酸が含まれる。好ましいのは、上記一般式中でy=1であるヒドロキシカルボン酸である。最も好ましいのは、上記一般式中でx=2でありy=1であるα,α-ジメチロールアルカン酸、例えば、2,2-ジメチロールプロピオン酸及び/又は2,2-ジメチロールブタン酸である。本発明における化合物B2は、飽和ポリエステルポリオールB21及び/又は飽和ポリカーボネートポリオールB22から選択することができる。適切な飽和ポリエステルポリオールB21は、多価アルコール、好ましくは二価アルコールとポリカルボン酸、好ましくはジカルボン酸、それらの対応する無水物、又はそれらのエステルとのヒドロキシル末端反応生成物、並びにラクトンの開環重合から得られるものである。これらのポリエステルポリオールB21を形成するのに使用できるポリカルボン酸は、脂肪族、環状脂肪族及び/又は複素環状でよく、それらは、場合によって置換されていてもよい。芳香族環中に含有される炭素-炭素二重結合は放射線硬化中に不活性であることが一般に知られているので、場合によって置換された芳香族ポリカルボン酸も使用することができる。使用できるジカルボン酸の例が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、テトラクロロフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸及びピロメリット酸、飽和脂肪酸二量体、又はこれらの混合物これらの任意のである。ポリエステルポリオールB21を調製するのに好ましくは使用される多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジブチレングリコール、2-メチル-1,3-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールA又は水素化ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物又はプロピレンオキシド付加物、及びこれらの混合物これらの任意のが挙げられる。グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールなどのトリオール又はテトラオールも、使用できる。とりわけ好ましいのは、ネオペンチルグリコールとアジピン酸との重縮合から作製されたポリエステルポリオールB21である。典型的には、本発明において使用される飽和ポリエステルポリオールB21は、500から5000ダルトンの間の重量平均分子量Mwを有する。一般に、これらの化合物のMwは、少なくとも700ダルトンである。一般に、これらの化合物のMwは、多くても4000、より好ましくは多くても3000ダルトンである。本明細書において、Mwは、典型的には、次式:Mw=56×官能基数×1000/IOH測定値に従って計算され、ここでIOHはヒドロキシル価を表し、官能基数functionalityは、1分子当たりのOH基の数を表す。適切な飽和ポリカーボネートポリオールB22としては、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はテトラエチレングリコールなどのジオールと、ホスゲン、或いは次のもの:ジアルキルカーボネートジメチルカーボネートなど、ジアリールカーボネートジフェニルカーボネートなど又は環状カーボネートエチレン及び/又はプロピレンカーボネートなどの1種又は複数との反応生成物が挙げられる。典型的には、本発明において使用される飽和ポリカーボネートポリオールB22は、500から5000ダルトンの間の重量平均分子量Mwを有する。一般には、これらの化合物のMwは、少なくとも700ダルトンである。一般に、これらの化合物のMwは、多くても4000、より好ましくは多くても3000ダルトンである。本明細書において、Mwは、上記のように計算される。本発明における化合物B3は、化合物B1部分を含有する飽和ポリエステルポリオールB31及び/又は化合物B1部分を含有する飽和ポリカーボネートポリオールB32から選択することができ、任意選択で、化合物B1及び/又は化合物B2の1種又は複数と組み合わせて使用される。部分moietiesとは、詳細にはモノマー単位を意味する。好ましくは、化合物B3は、1種又は複数の化合物B31から選択され又はそれらからなり、単独で又は化合物B1及び/又はB2の1種又は複数と組み合わせて使用される。化合物B31は、化合物B21について前に説明したのと同一の多価ポリオール及びポリカルボン酸から調製することができる。化合物B31の典型的な例が、アジピン酸と2,2-ジメチロールプロピオン酸とネオペンチルグリコールとの、典型的には、約168のヒドロキシル価及び約56の酸価を有する重縮合生成物である。上記で、ポリエステルポリオールB31は、有利には、ポリエステルポリオールB21と異なり、ポリカーボネートポリオールB32は、有利にはポリカーボネートポリオールB22と異なる。本発明の第1変形形態において、ポリウレタンIの調製で使用される飽和アルコール成分Bは、ポリウレタンをそのままで又は塩を提供するための中和剤との反応の後で水性媒質中に分散可能とする能力のある親水性基を含有する少なくとも1種の飽和ヒドロキシル化化合物B1、並びに任意選択で、飽和ポリエステルポリオールB21及び/又は飽和ポリカーボネートポリオールB22から選択される1種又は複数の化合物B2を含むか、特にはそれらからなる。この第1変形形態において、化合物B1及び存在する場合、B2は、別々に添加することができるが、両方が存在する場合、一般には、それらは、混合物の形態下で又はスラリーの形態で添加される。本発明の第2変形形態において、ポリウレタンIの調製で使用される飽和アルコール成分Bは、化合物B1部分を含有する飽和ポリエステルポリオールB31及び/又は化合物B1部分を含有する飽和ポリカーボネートポリオールB32から選択される少なくとも1種の化合物B3、並びに任意選択で、化合物B1及び/又はB2の1種又は複数を含むか、特にはそれらからなる。本発明の第3変形形態において、飽和アルコール成分Bは、第1変形形態による少なくとも1種のアルコール成分、及び第2変形形態による少なくとも1種のアルコール成分を含むか、特にはそれらからなる。本発明の第4の特定の変形形態において、飽和アルコール成分Bは、少なくとも1種の化合物B1、並びに任意選択で化合物B2及び/又は化合物B3の1種又は複数を含むか、特にはそれらからなる。かくして、提供されるのは、i’イソシアネート基と反応する能力のある少なくとも2個の反応性基及び少なくとも1個のエチレン性不飽和基を含有する少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物Aを;ii’ポリウレタンをそのままで又は塩を提供するための中和剤との反応の後に水性媒質中に分散可能とする能力のある親水性基を含有する少なくとも1種の飽和ヒドロキシル化化合物B1;iii’任意選択で、少なくとも1種のポリエステルポリオールB21及び/又は少なくとも1種の飽和ポリカーボネートポリオールB22;iv’任意選択で、化合物B1部分を含有する少なくとも1種の飽和ポリエステルポリオールB31及び/又は化合物B1部分を含有する少なくとも1種の飽和ポリカーボネートポリオールB32;v’任意選択で、イソシアネート基と反応する能力のある本質的に1個の又は1個の反応性基を含有する少なくとも1種のエチレン性不飽和化合物C;並びにvi’少なくとも1種のポリイソシアネートDと反応させることによって得られるヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンIである。好ましくは、イソシアネート基と反応する能力のある反応性基はヒドロキシル基である。好ましくは、TMXDIは、使用される唯一のポリイソシアネートであり、より好ましくは、p-テトラメチルキシレンジイソシアネートp-TMXDIである。これらの変形形態のそれぞれ及びすべてに関して、好ましい化合物B1、B21、B22、B31及びB32は、前に示されている。イソシアネートと反応する能力のある本質的に1個の官能基を含有するエチレン性不飽和化合物Cとは、本発明において、イソシアネートと反応する能力のある1個の求核性官能基、並びにメタアクリル及び/又はアリル基などの少なくとも1個のエチレン性不飽和官能基を含有する化合物を意味する。不飽和基は、好ましくはメタアクリル基である。アクリル基がとりわけ好ましい。一般に、イソシアネートと反応する能力のある官能基は、ヒドロキシル基である。好ましい化合物Cは、メタアクリロイルモノヒドロキシ化合物、特にはポリメタアクリロイルモノヒドロキシ化合物である。ポリとは、化合物が少なくとも2個のメタアクリロイル官能基を有することを意味する。メタアクリロイルとは、アクリロイル、メタアクリロイル、及びこれらの混合物を意味する。アクリロイル基が、やはり好ましい。有用な化合物としては、脂肪族及び/又は芳香族ポリオールと、約1個の平均残留ヒドロキシル官能基を有するメタアクリル酸とのエステル化生成物が挙げられる。メタアクリル酸と、三価、四価、五価、若しくは六価ポリオール、又はこれらの混合物との部分エステル化生成物が好ましい。この文脈で、このようなポリオールとエチレンオキシド及び/若しくはプロピレンオキシド、又はこれらの混合物との反応生成物、或いはこのようなポリオールと、開環反応でこれらのポリオールに付加するラクトンとの反応生成物を使用することも可能である。適切なラクトンの例が、ブチロラクトン、とりわけε-カプロラクトンである。これらの修飾又は非修飾ポリオールは、アクリル酸、メタクリル酸、又はこれらの混合物で、所望の残留ヒドロキシル官能基が達成されるまで部分エステル化される。適切な化合物は、アルキル基中に1~20個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルメタアクリレートのように、少なくとも1個のヒドロキシル官能基が遊離のままである、線状及び分枝状ポリオールとのメタアクリルエステルである。この部類の好ましい分子は、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレートである。とりわけ好ましいのは、グリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、並びにそれらのポリエトキシ化及び/又はポリプロポキシ化等価物などの、少なくとも2個のメタアクリル官能基を含む化合物である。最も好ましいのは、グリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、及びこれらの混合物、並びにそれらのポリエトキシ化及び/又はポリプロポキシ化等価物である。とりわけ好ましいのは、プロポキシ化グリセロールジアクリレート例えばIOH約179を有するである。ポリウレタンIを調製するのに使用されるテトラメチルキシレンジイソシアネートTMXDIは、m-テトラメチルキシレンジイソシアネート、p-テトラメチルキシレンジイソシアネート、これらの混合物、又はこれらの誘導体でよい。また、テトラメチルキシレンジイソシアネートとは、テトラメチルキシリレンジイソシアネートを意味する。誘導体の例は、TMXDIとポリオールトリメチロールプロパンなどとから調製される付加物又はプレポリマー、TMXDI付加物商業的にはCythane3174の名称で知られているである。好ましいのはp-TMXDIである。成分Bが化合物B2及び/又はB3の1種又は複数を含有するなら、任意選択で、少なくとも1種のさらなるポリイソシアネートを、TMXDI、この場合p-TMXDIと組み合わせて使用することができる。さらに、典型的にはその際にも、TMXDIは、使用される唯一のポリイソシアネートである。さらなるとは、詳細には、TMXDI、この場合p-TMXDIと異なるポリイソシアネートを意味する。このようなさらなるポリイソシアネートの適切な例は、後に示されている。ポリイソシアネートとは、少なくとも2個のイソシアネート基を含む有機化合物を意味する。ポリイソシアネート化合物は、通常3個を超えないイソシアネート基を含む。ポリイソシアネートは、芳香族ポリイソシアネート及び/又は環状脂肪族ポリイソシアネートでよい。環状脂肪族とは、脂肪族、環状脂肪族、又はこれらの混合物を意味する。最も好ましいのは脂肪族イソシアネートである。適切な脂肪族及び環状脂肪族ポリイソシアネートの非網羅的例が、1,6-ジイソシアナトヘキサンHDI、1,1’-メチレンビス[4-イソシアナトシクロヘキサン]H12MDI、5-イソシアナト-1-イソシアナトメチル-1,3,3-トリメチルシクロヘキサンイソホロンジイソシアネート、IPDIである。2個を超えるイソシアネート基を含有する脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、上述のジイソシアネートの誘導体、例えば、1,6-ジイソシアナトヘキサンのビウレット体及び三量体である。ポリイソシアネート化合物は、好ましくはジイソシアネートであり、最も好ましくは1,6-ジイソシアナトヘキサンである。一般に、化合物Aは、ポリウレタンIの総重量に対して25~65重量の量で使用される。好ましくは、この量は、少なくとも40重量、より好ましくは少なくとも50重量である。好ましくは、この量は、多くても60重量である。一般に、化合物Bは、ポリウレタンIの総重量に対して5~40重量の量で使用される。典型的には、この量は、多くても35重量である。TMXDIが、前に述べたような1種又は複数のさらなるポリイソシアネートと組み合わせて使用される場合、使用される化合物B2とB3との総量は、ポリウレタンIの総重量に対比して、好ましくは少なくとも5重量、より好ましくは少なくとも10重量、最も好ましくは少なくとも15重量である。一般に、任意選択の化合物Cは、ポリウレタンIの総重量に対して0~20重量の量で使用される。存在するなら、この量は、典型的には、少なくとも0.01重量、しばしば少なくとも0.1重量である。一般に、ポリウレタンIを調製するのに使用されるポリイソシアネートDの総量は、ポリウレタンIの総重量に対比して、20~50重量である。しばしば、この量は、少なくとも25重量である。一般に、TMXDIは、本発明のポリウレタンIの調製において使用される唯一のイソシアネートである。有利には、本発明によりポリウレタンIを調製するのに使用される化合物A、B、D及び任意選択の化合物Cの量の総和は、100になり、典型的には、化合物A、B、及び任意選択の化合物Cは、OH末端ポリウレタンIを調製するために、化合物Dに対して化学量論的に過剰で使用される。一般に、化合物A、B、D、及び任意選択の化合物Cは、NCOイソシアネート基の間、及び前記NCO基と反応する能力のある反応性基ヒドロキシル基などの間の比率が1未満であるような量で使用される。好ましくは、双方のタイプの基の間の比率は0.5から0.95の間、より好ましくは0.6から0.9の間であり、さらにより好ましくは、この比率は0.7から0.8の間である。本発明によるポリウレタンIは、典型的には、5から60mgKOH/gの間、好ましくは10から40mgKOH/gの間のヒドロキシル価を有する。典型的には、ヒドロキシル価は、多くても60mgKOH/g、より典型的には多くても45mgKOH/gである。典型的には、ヒドロキシル価は、少なくとも10mgKOH/gである。ポリウレタンIのヒドロキシル価は、典型的には、合成を実施するのに使用される化合物A、B、D、及び任意選択の化合物Cの量に基づいて理論的に計算される。本発明によるポリウレタンIは、典型的には、3000から30,000ダルトンの間の重量平均分子量Mwを有する。一般に、この化合物のMwは、少なくとも5000ダルトンである。一般に、この化合物のMwは、多くても25,000ダルトンである。本発明によるポリウレタンIは、典型的には、1500から15,000ダルトンの間の数平均分子量Mnを有する。一般に、この化合物のMnは、少なくとも2500ダルトンである。一般に、この化合物のMnは多くても13,000ダルトンである。ポリウレタンIの分子量は、典型的には、較正に標準ポリスチレンを使用するゲル浸透クロマトグラフィーGPCによって測定される。サンプルを次いで、典型的にはテトラヒドロフランTHFに溶解させ、200~400,000ダルトンのMw範囲を有する標準ポリスチレンを用いて較正される162~377,400ダルトンのMw範囲の3×PLgel5μm混合型-DLS300×7.5mmカラムに40°Cで注入する。本明細書において、溶媒としてTHFが使用され、検出手段として屈折率が使用される。典型的には、本発明のポリウレタンIは、水に分散性のポリウレタンである。本明細書において、水に分散性とは、水又は水性媒質と混合された場合に、水中で粒子の2相系を形成することのできるポリウレタンを意味する。2相系は、典型的には、粒子の安定した均一な水中分散液である。本発明は、また、本発明の少なくとも1種のヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンIを含む放射線硬化性組成物に関する。典型的には、該放射線硬化性組成物は、放射線硬化性水性組成物、特には放射線硬化性ポリウレタン分散液である。本発明による組成物は、好ましくは、-ヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンプレポリマーIを形成するために、上記のような化合物A~Dを反応させることを含む第1ステップ-化合物B1によって提供される親水性基をアニオン性塩に変換するために、中和剤と反応させることを含む任意選択の第2ステップ、及び-第1又は第2ステップの後に得られたポリウレタンプレポリマーを水性媒質典型的には、水中に分散させることを含むステップを含む方法によって得られる。この方法は、化学量論的に過剰な化合物A~Cを化合物Dと、好ましくは実質的に無水の条件下で、30°Cから130°Cの間、より好ましくは50°Cから100°Cの間の温度で、イソシアネート基と該イソシアネートと反応性のある基との間の反応が実質的に完結するまで反応させることによって実施することができる。イソシアネート含有量は、アミンでの滴定によって追跡することができる。滴定は、ASTMD2572-87に従って行われる。反応後に残存する遊離ポリイソシアネート分子、特に遊離イソシアネート基のレベルは、可能な限り低いことが好ましい。好ましくは、この量は、ポリウレタンIの重量を基準にして0から0.1の間、好ましくは0から0.05の間である。ここで、パーセントとは、100gのポリウレタンI当たりのNCO基のグラム数を意味する。第1ステップの終末時点で、ヒドロキシル末端エチレン性不飽和ポリウレタンプレポリマーIが得られる。このようなヒドロキシル末端ポリウレタンプレポリマーは、典型的には、化合物A~Dを、NCOイソシアネート基と、前記NCO基と反応する基ヒドロキシル基などとの間の比率が1未満であるような量で使用することによって得られる。好ましくは、双方のタイプの基の間の比率は、0.5から0.95の間、より好ましくは0.6から0.9の間であり、さらにより好ましくは、この比率は0.7から0.8の間である。プレポリマーの粘度を低下させるために、5~50重量、好ましくは15~30重量の溶媒を添加することによって反応を促進することができる。溶媒は、好ましくは、アセトン又はメチルエチルケトンである。この方法では、イソシアネートと、該イソシアネートと反応性のある基ヒドロキシル基などとの反応を加速させるために触媒を使用すること、及び反応性不飽和基のラジカル反応を防止するためにラジカル重合禁止剤を使用することが一般的である。反応は、一括仕込み法すべての試薬を一緒に混合するを使用して実施することができる。本発明の枠内で、化合物A~Dを2つ又はいくつかの部分に分けて又は連続的に供給しながら徐々に添加する逐次法を使用することも可能である。この理由は、特に溶媒が存在しない場合に、反応の発熱をより良好に制御することにある。本発明の好ましい実施形態では、溶媒を全く使用しない。本発明の利点は、ポリウレタンI及びこのようなポリウレタンIを含む組成物を、溶媒を完全に含まない方法により調製できることである。一般に、化合物A~Dを反応させた後に得られたプレポリマーを、該プレポリマーを水にゆっくりと添加することによって、又は逆に水を該プレポリマーに添加することによって水性媒質に分散させる。通常、この分散は、高剪断混合下で進行する。通常、分散は、化合物B1によって提供される親水性基、例えば、飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸によって提供されるカルボン酸基の塩への予備的中和を必要とする。これは、一般に、プレポリマー又は水へ有機若しくは無機の中和剤又はそれらの混合物を添加することによって行われる。適切な中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、N-メチルピロリジン、及びN-メチルピペリジンなどの揮発性有機第三級アミン;トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノールAngusからのDMAMP80などのヒドロキシル含有第三級アミン;並びに一価金属カチオン、好ましくはリチウム、ナトリウム及びカリウムなどのアルカリ金属と、分散液中にそのまま残存しない水酸化物、水素化物、炭酸塩及び重炭酸塩などのアニオンとを含む非揮発性無機塩基が挙げられる。これらの中和剤の総量は、中和される予定の酸基の総量に従って計算することができる。一般に、化合物B1によって提供される親水性基これらは典型的にはカルボン酸基であるの50~100が、前記任意選択の第2ステップでイオン性塩の基に変換される。好ましくは、この量は、少なくとも70、最も好ましくは少なくとも80である。中和ステップにより始まる場合、中和後直ちに水中での分散が続く。存在するなら揮発性溶媒を完全に除去するためのストリッピングのステップが、分散ステップ後に続くことができる。一般に、ポリウレタンの分散液を形成した後に、分散液が100°C未満の沸点を有する揮発性溶媒を含むなら、ポリマーの分散液をストリッピングする。これは、通常、減圧下で、20から90°Cの間、好ましくは40~60°Cの温度で行われる。ストリッピングは、一般に、残留溶媒が、水分散液の0.5重量未満、好ましくは水分散液の0.15重量未満に降下するまで実施される。しかし、本発明の好ましい実施形態では、溶媒を使用しないことで、このようなストリッピングのステップの必要性が排除される。本発明の組成物、とりわけ本発明の放射線硬化性ポリウレタン分散液は、典型的には、組成物の総重量に対して、少なくとも20重量、より好ましくは少なくとも25重量、最も好ましくは少なくとも30重量の少なくとも1種の本発明のポリウレタンIを含む。本発明の組成物は、任意選択で、さらに、イソシアネート基と反応することのできるヒドロキシル基など反応性基を好ましくは実質的に含有しない少なくとも1種の重合可能なエチレン性不飽和化合物Eを含むことができる。化合物Eは、若干の残留ヒドロキシル基を含有することができるが、これらの基の量は、ポリウレタンIの特性に影響を及ぼさないほど十分に低い。典型的には、一般にはメタアクリロイル化合物である化合物Eは、25未満、より典型的には15未満のヒドロキシル価を有する。このような化合物は、以後、さらに、ヒドロキシル非含有化合物と呼ばれる。典型的には、化合物Eは、カールフィッシャー滴定法で測定した場合に、0.2重量未満、より典型的には0.1重量未満の水分含有量を有する。典型的には、この任意選択の化合物Eは、1個又は複数のメタアクリル基、特には1個又は複数のアクリル基を含むメタアクリレート化化合物から好ましくは選択される、ヒドロキシル非含有メタアクリロイル化合物である。このような化合物Eの例には、ウレタンメタアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、メタアクリルメタアクリレート、及び低分子量メタアクリレート、並びにこれらの混合物が含まれる。低分子量メタアクリレートとは、多くても1000、好ましくは多くても500の分子量を有するメタアクリレートと理解される。このような低分子量化合物の分子量は、典型的には、計算されるが、上記のようにゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定することもできる。本発明の第1変形形態において、任意選択の化合物Eは、少なくとも2個のメタアクリル基及び多くても1個のその他の官能基を含むメタアクリレート化化合物から選択される。本明細書において、その他とは、メタアクリルと異なり、且つヒドロキシルと異なることを意味する。とりわけ好ましいのは、メタアクリル酸と、少なくとも2個のヒドロキシル基を含むポリオールとのエステル化生成物であり、前記エステル化生成物は、多くても0.2、好ましくは0.1未満の平均残留ヒドロキシル官能基を有する。とりわけ好ましいのは、非アルコキシル化化合物である。次いで、化合物Eは、好ましくは、ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセロールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、及びこれらの混合物から選択される。とりわけ好ましいのは、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及びペンタエリスリトールテトラメタアクリレートである。本発明の第2変形形態において、化合物Eは、アルコキシル化されたメタアクリレート化化合物から選択される。好ましい化合物は、エトキシ化された及び/又はプロポキシ化された化合物である。より好ましいのは、1個のヒドロキシル基当たり0.3~3のアルコキシル化度を有する化合物である。とりわけ好ましいのは、少なくとも2個のメタアクリル基を含むメタアクリレート化化合物、特に、メタアクリル酸と、少なくとも2個のヒドロキシル基及び1個のヒドロキシル基当たり0.3~3個のアルコキシ基を含むアルコキシル化ポリオールとのエステル化生成物である。化合物Eは次いで、アルコキシル化グリセロールトリメタアクリレート及びアルコキシル化トリメチロールプロパントリメタアクリレートエトキシ化トリメチロールプロパントリメタアクリレートのようなから好ましくは選択される。本発明による第3変形形態では、第1変形形態による少なくとも1種の化合物Eと第2変形形態による少なくとも1種の化合物Eとの混合物が使用される。任意選択の化合物Eは、本発明のポリウレタンIの形成中に又は形成後に、添加することができる。任意選択の化合物Eは、添加される場合、一般に、ポリイソシアネートDを添加する前に、又はイソシアネートをウレタンに変換した後に添加される。変換の終末時点で添加することが好ましい。使用される任意選択の化合物Eの量は、ポリウレタンI及び化合物Eの総量に対して、一般に0から40重量の間である。好ましくは、この量は、少なくとも15重量、好ましくは多くても25重量である。本発明のポリウレタンIは、典型的には、ポリウレタンI及び化合物Eの総量に対して、60から100重量の間の量で存在する。本発明の組成物は、さらに、当技術分野で典型的に使用される任意のさらなる構成成分を含むことができる。ポリウレタンI中に並びに/又はオリゴマー及びポリマーを含む外来性化合物externalcompounds中にヒドロキシル官能基及びその他の考え得る反応性官能基が存在するので、本発明による放射線硬化性組成物を、例えば、さらなる架橋反応に付することができる。適切な反応性官能基としては、イソシアネート、ブロックイソシアネート、アジリジン、カルボジイミド、アルコキシシラン、アセトアセトキシ、カルボニル、及びエポキシ基が挙げられる。したがって添加できる適切な外来性架橋剤は、ブロックポリイソシアネート、ポリアジリジン、ポリカルボジイミド、炭酸ジルコニウムアンモニウムのような金属塩、ポリエポキシド、及びポリアルコキシシランである。本発明において、架橋剤は、本発明の放射線硬化性水性組成物の総重量に対して、0.01重量~10重量のレベルで使用することができる。好ましくは、任意選択の架橋剤の量は、少なくとも1重量、好ましくは多くても5重量である。本発明の組成物は、また、不活性又は機能性のある樹脂、顔料、着色剤、増量剤充填剤、及び/又は基材上への調合された分散液の塗布を改善するのに適したその他の添加剤、例えば、限定はしないが、分散剤、湿潤剤、乳化剤、酸化防止剤、流動性改善剤、スリップ剤、難燃剤、UV保護剤、接着促進剤、及びこれらの混合物を含むことができる。本発明の放射線硬化性水性組成物中の顔料、着色剤、不活性樹脂、増量剤充填剤及び/又は添加剤の総量は、一般には60重量を超えず、好ましくは、それは40重量を超えない。本発明による組成物及び方法は、低い揮発性有機物含有量VOC、高い固形分、低い粘度、小さな粒径、優れた安定性、及び低いフィルム形成温度を有する分散液を提供することができることにおいて有利である。本発明の組成物、とりわけ本発明の放射線硬化性ポリウレタン分散液は、典型的には、少なくとも30重量、好ましくは少なくとも35、より好ましくは少なくとも40、最も好ましくは少なくとも45の総固形分を有する。本発明のポリウレタンポリマーIは、60までの極めて高い固形分を有する組成物の調製を可能にする。しかし、一般に、総固形分は50重量を超えず、より好ましくは45重量を超えない。総固形分は、典型的には、分散液を120°Cで2時間乾燥させることを含む重量法gravimetricmethodによって測定される。25°Cで測定された粘度は、一般に、50~5,000mPa.sの範囲にある。好ましくは、25°Cで測定された粘度は、大きくても1,000、最も好ましくは大きくても200mPa.sである。粘度は、典型的には、DINENISO3219に従ってだが、25°C及び20s-1の剪断速度での回転粘度計を使用して、円錐平板粘度Cone-and-Plateviscosityとして測定され、ミリパスカル秒mPa.sで表現された。本発明の組成物、とりわけ本発明の放射線硬化性ポリウレタン分散液は、典型的には、6~10、好ましくは6.5~8のpH値を有する。平均粒径は、MalvernAutosizer粒子分析装置を使用してISO/DIS13321に従ってレーザー光散乱によって測定した場合に、典型的には、50から300nmの間、好ましくは80から150nmの間である。典型的には、本発明の組成物は、前記のような総固形分、粘度、pH、及び平均粒径によって特徴づけられる。本発明の利点は、ポリウレタンI及びそれを含む放射線硬化性組成物を、いかなる溶媒も使用しないで合成又は調製できることである。したがって、本発明の実施形態は、溶媒不含法により得られるポリウレタンI、及び少なくとも1種のこのようなポリウレタンプレポリマーIを含む放射線硬化性組成物に関する。本発明のポリウレタンIは、典型的には、イソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーに比較して、1つ又は複数の利点から利益を得る:湿気に対するより低い感受性より良好な貯蔵安定性合成中に必要とされるポリイソシアネートの量がより少なく、且つ残留遊離ポリイソシアネートが、得られたポリウレタンI中に存在せず、このことは、費用及び特に安全の点で有利である。当技術分野におけるヒドロキシル末端ポリウレタンプレポリマーに比較して、本発明によるポリウレタンIは、優れた水分放出特性waterreleasepropertiesを有するフィルムの提供を可能にする。本発明による組成物及び方法は、とりわけ、溶媒なしで調製された場合でさえも、優れた水分放出特性を有するフィルムの提供を可能にすることにおいて有利である。したがって、本発明は、また、いかなる溶媒も使用しないで合成され、且つ高い水分放出特性を有するフィルムを提供する放射線硬化性ポリウレタン分散液に関する。これらの組成物は、例えば、木材、プラスチック又はコンクリートを塗装するためのプライマー又はトップコートとして使用することができる。本発明による放射線硬化性組成物を、好ましくは、一般には光開始剤の存在下での紫外線照射によって硬化させる。使用される場合、本発明の組成物中の光開始剤の量は、本発明の放射線硬化性組成物の総重量に対して、好ましくは、0.1重量から10重量の間、より好ましくは1から5重量の間、最も好ましくは2重量から3重量の間である。本発明による組成物は、また、0~5重量の当技術分野で周知の1種又は複数の光増感剤を含むことができる。しかし、本発明の組成物を電子ビーム照射によって硬化させて、光開始剤を含まない組成物の使用を可能にすることもできる。前に言及したように、ポリウレタンI中に並びに/又はオリゴマー及びポリマーを含む外来性化合物中にヒドロキシル官能基及びその他の考え得る反応性官能基が存在するので、本発明による放射線硬化性組成物を、さらなる架橋反応に付すこともできる。本発明による組成物は、インク及び上刷りワニス、並びに塗料を作製するのに適している。それらは、塗料、とりわけ木材、プラスチック及びコンクリートに対するプライマー及びトップコート塗料を作製するのに特に適している。塗装は、工場での塗装環境の内部又は外部で行うことができる。したがって、本発明は、また、インク、ワニス又は塗料を作製するための組成物の使用、及びここで前に説明したような組成物を使用するインク、ワニス又は塗料の作製方法に関する。本発明は、また、物品を本発明による放射線硬化性組成物で塗装するステップを含む、塗装された物品の調製方法に関する。この方法では、ブロックポリイソシアネート、ポリアジリジン、ポリカルボジイミド、炭酸ジルコニウムアンモニウムのような金属塩、ポリエポキシド、及びポリアルコキシシランなどのさらなる外来性架橋剤を、ここで前に説明したように、本発明による放射線硬化性組成物に添加することができる。本発明は、また、本発明による塗料組成物で完全に又は部分的に塗装された物品に関する。本発明の特定の実施形態において、物品は、現場で、すなわち、工場での塗装環境の外部で塗装される。塗装された物品は、次いで、可搬式電磁放射線装置からの放射線に暴露される。したがって、本発明の組成物は、現場で塗布される用途として一般に知られているもので使用するのに適している。本発明の組成物の高反応性の利点は、より速いライン速度で操業できること、及び/又は硬化ステップで必要とされる照射エネルギーがより少ないことである。以下の実施例は、本発明を例示するが、本発明を限定するものではない。例1~2及び比較例3R水性ポリウレタン分散液を、以下に記載の方法に従って調製した。成分の分量及び性質を表1に示す。機械式撹拌機、熱電対、蒸気凝縮器、及び滴下ロートを備えたガラス製二重壁反応器に、空気を吹き込みながら、化合物A及びB、150.0gのTMPEOTA、並びに0.45gのオクタン酸ビスマスを仕込んだ。反応混合物を完全に均質化し、60°Cまで加熱した。化合物Dを、容器にほぼ15分でゆっくりと添加した。温度を75~80°Cまで上昇させ、0.02meq/g未満のイソシアネート含有量が得られるまで熟成を行った。反応器に18.6gの25重量水酸化ナトリウム水溶液を添加した。NaOH溶液の添加を開始して20分後に、高剪断撹拌下で反応器に544gの脱塩水をゆっくりと添加した。固形分を、さらに水を添加することによって所望の固形分に調節した。分散液を室温まで冷却し、5μmのフィルターバッグを通して濾過した。例4例4の水性ポリウレタン分散液を、例1及び2の方法に従って調製した。成分の分量及び性質を表1に示す。分散液の粘度は、上記のように円錐平板法ConePlatesで測定された。乾燥含有量固形分は、上記のように重量法によって測定された。水性ポリマー分散液の平均粒径は、前に記載したように、MalvernAutosizer粒子分析装置を使用してレーザー光散乱によって測定された。コロイドの安定性は、60°Cのオーブン中に入れられた200gのサンプルについてデカンテーション及び/又は相分離を観察することによって評価された。水分放出性は、次の条件で作製された顔料不含塗膜の48時間後の目視外観を観察することによって評価された:racleを用いて灰色の3mmPVC板上に200μの湿り層を塗布した。次のサイクル:30°Cで4分、続いて室温で2分、次いで50°Cで3分に従って塗膜から水を蒸発させた。続いて、塗膜を、80ワットのHgランプからのUV放射線に、既定のコンベヤー速度:1×5m/分で暴露した。この設定中で使用された調合物は、100gのそれぞれのポリウレタン分散液を1.5gのAdditolBCPKCytecからの光開始剤及び0.8gのUCECOAT8460Cytecからの増粘剤と混合することによって調製された。レーティングは、5~0のスケールとし、ここで、5は透明な塗膜極めて良好な水分放出特性を意味し、0は白い不透明な塗膜極めて劣る水分放出特性を意味する。使用されたレーティングに従って、1は、白色帯を伴う極めて曇った/灰色を意味し、2は、極めて曇った/灰色を意味し、3は、曇った/灰色を意味し、4は、軽度に曇った/軽度の灰色を意味する。次いで、それぞれの分散液を用いて調製されたフィルムの各種特性を測定した。結果を表3に要約する。木材パネルブナ及びサペリSapelliを塗装するために次の製剤を調製した:それぞれ例2及び3のポリウレタン分散液75gを、25部のViacryl6295Cytecからのアクリル乳液、1.5gのTS100Degussaからのシリカ、3gのAquamat208Degussaからの水をベースにしたワックス、及び1.5gのAdditolBCPK100Cytecからの光開始剤と混合した。噴霧塗布によって、サペリのパネル上に2×60g/m2で湿り塗料を塗布し、ブナのパネル上に3×60g/m2で湿り塗料を塗布した。次のサイクル:40°Cで1.5分を3回、続いて付加的ジェット乾燥を用いて50°Cで1.5分に従って塗膜から水を蒸発させた。続いて、塗膜を、80ワットのHgランプからのUV放射線に、既定のコンベヤー速度:第1及び/又は第2層については1×10m/分、並びにトップコート層については2×10m/分で暴露した。次の層を塗布する前に、塗膜表面を研磨した。接着性試験:研磨された木材パネル上に60μm厚のフィルムを塗布し、上記のように完全に硬化させる。塗膜中にカッターで正方形のパターンを刻む。表面に粘着テープTesa4104の帯を押し付ける。次いで、テープを引き剥がす。テープによって取り除かれた正方形の数に基づいて、接着性の値を、0=完璧な結果~5=最底の結果の範囲で示す。本明細書では、層間接着性についてのレーティング点を示す。コイン試験:試験者が人差し指と親指との間に鋭い縁のコインを握り、コインをラッカー表面にしっかりと押し付け、一定の力を発揮してフィルムを横切って引っ張る。フィルムと表面との間の接着性が貧弱な場合には、引掻き傷が現れ、塗膜の典型的な応力白化stresswhiteningが存在することになる。この手順は、接着性をチェックするための最も簡単な方法である。しかし、それは、処理された表面の品質を判定するために熟練要員を必要とする。結果は、サンプルを互いに関連してランキングすることによって、好ましくは最高性能の塗膜に数値1を付与することによって表現される。エリクセンErichsen硬度試験:エリクセン硬度は、保護塗膜の硬度を測定するための一般的な方法である。器具モデル318の推定される又は既知のスプリング張力は、スライダーの助けを借りて設定される。器具を直立させて保持し、スタイラスBosch、0.75mmの針頭を試験基材上に置き、続いて、ほぼ10mm/秒の速さで5~10mmの長さの線を引く。スタイラスは、裸眼でわずかに見える引掻き傷を作り出すべきである。スプリングの力が強すぎると、引掻き傷はあまりにも明瞭に見え、スプリングの力が弱すぎると、引掻き傷は現れない。塗膜の硬度は、塗膜の最初の見える引掻き傷の顕現につながる適用された力ニュートンで測定されるに相当する。硬度が高いほど、貯蔵及び使用中での引掻き条件への任意の暴露に対するより良好な保護を提供すると予想される。鉛筆硬度:鉛筆硬度試験は、塗膜の引掻き抵抗性及び硬度を決定するための簡単な方法であり、次のように実施される:試験者は、水平面上の定位置に保持された塗装されたパネルに対して45°の角度で鉛筆の先を向ける。試験は、塗膜上に次の欠陥のうちの1つ又は双方が跡になって残るまで、鉛筆の硬度を高めながら繰り返される:凝集破壊cohesivefractureを伴わないペイントの永久的変形、又はペイントの凝集破壊。換言すれば:ペイントの表面における見える引掻き傷又は破れ。報告されている値は、塗膜上に欠陥を与えなかった、最も硬い鉛筆の硬度である。この方法は、ISO15184の方法に基づくものであり、好ましくは、Elcometer501鉛筆硬度試験機を使用して実施される。Hamberger-Hobel試験:研磨された木材パネル上に全面塗装系を塗布し、硬化させ、Hambergerから入手可能な装置であるHamberger-Hobel試験機上に置く。該装置は、コインによって塗膜上に加えられる圧力を変更できるように回転することのできるネジを備える。塗装された表面上に数センチメートルの引掻き傷が形成されるまで、圧力を段階的に増加させる。引掻き傷が形成される前に適用された圧力が高いほど、引掻き抵抗性はより優れている。引掻き抵抗性は、ニュートンで表現される。ステイン抵抗性試験:方法は、非多孔性基材典型的には、半白、半黒色のレネータ紙が使用されているに湿式で塗布された厚さ60μmの塗膜の耐薬品性を扱う。塗膜を60°Cで5分間乾燥させ、次いで、80W/cmのUVランプHg下で、5m/分のコンベヤー速度で硬化させた。ステイン抵抗性は、塗膜上に試験物質を置き、それを顕微鏡ガラスで覆い、4~16時間放置することによって評価される。使用された試験物質は、アンモニア1及び3重量水溶液、エタノール水中50重量、アセトン、エオシンeosine、マスタード、コーヒー、及び赤ワインである。次いで、ステインを、イソプロパノールで飽和させたティッシュを使用して数回擦って洗浄することによって除去する。残存するステインを、最高性能の塗膜に0を割り当てる1~5のスケールを使用して視覚的に評価する。高い値0は、任意の家庭用品のこぼれ物に対する最良の保護を提供すると予想される。ステイン抵抗性試験:該方法は、ブナのパネルに湿式で塗布された厚さ60μmの被膜の耐薬品性を扱う。塗膜を、60°Cで5分間乾燥させ、次いで、80W/cmのUVランプHg下で、5m/分の速度で硬化させた。ステイン抵抗性は、塗膜上に試験物質を置き、それを顕微鏡ガラスで覆い、それぞれ1、4、7及び24時間放置することによって評価される。使用された試験物質は、アンモニア1及び10重量水溶液、エタノール水中50重量、アセトン、エオシンeosine、マスタード、コーヒー、イソプロパノールIPA、及び赤ワインである。次いで、ステインを、イソプロパノールで飽和させたティッシュを使用して数回擦って洗浄することによって除去する。残存するステインを、最高性能の塗膜に0を割り当てる1~5のスケールを使用して視覚的に評価する。低い値0は、任意の家庭用品のこぼれ物に対する最良の保護を提供すると予想される。溶媒抵抗性:溶媒抵抗性は、アセトンで飽和させた綿のぼろきれを、塗装された表面上に後方及び前方運動を伴って押し付けることによって、アセトン二重摩擦ADRで評価される。1回の二重摩擦は、塗装された表面上での前方運動と後方運動との和である。報告されている数値は、被膜を突き破るのに必要とされる二重摩擦の回数である。高い溶媒抵抗性、典型的には100回を超えるアセトン二重摩擦は、任意の家庭又は工業用品のこぼれ物に対する塗膜及び基材の良好な保護を確実にするために必要である。同様の試験が、それぞれ水及びイソプロパノールIPAに浸した綿を用いて行われる。表3における結果は、本発明の組成物を用いて生じた塗膜が、溶媒不含法により調製された場合でさえも、優れた水分放出特性を呈示することを示している。その骨格中に化合物B2及び/又はB3が組み込まれていないポリウレタンから生じたフィルムは、TMXDIが他のポリイソシアネートと組み合わされているかどうかに無関係に、極めて貧弱な水放出特性を提示した例3R。本発明による分散液は、さらに、優れた美的及び性能レベルを有する塗膜を得ることを可能にする表3。"