"シートの表層部に配され、熱を吸収して融点以上になると溶融するが、一旦溶融すると温度が融点以下に低下しても固化することなく溶融状態を保つ過冷却現象を利用した蓄熱材と、溶融状態の蓄熱材を固化させるトリガー手段と、前記蓄熱材に重ねて配され該蓄熱材を加熱する加熱手段と、を備える車両用シートの加熱装置であって、前記トリガー手段は、前記蓄熱材と接触可能な状態で配された、固化状態の蓄熱材からなる活性化物であり、前記加熱手段と前記活性化物との間には断熱材が配されていることを特徴とする、車両用シートの加熱装置。前記シートは、内部に発泡樹脂製のパッド材を備え、乗員の座圧を主体的に受圧するメイン受圧部と、該メイン受圧部の側方に連続するサイドサポート部とを有し、前記蓄熱材は、前記メイン受圧部に配されたシート加熱部と、前記サイドサポート部へ延在する連結部とを有し、前記活性化物は、前記サイドサポート部内ないしサイドサポート部より外方に配されて、前記蓄熱材の連結部の先端部に連結されており、前記加熱手段は前記メイン受圧部に配されていることで、該加熱手段と前記活性化物との間には前記パッド材が介在しており、該パッド材が前記断熱材を兼ねていることを特徴とする、請求項1に記載の車両用シートの加熱装置。前記蓄熱材の連結部と前記活性化物との境界には、開口を有する隔壁が設けられており、前記連結部には、前記隔壁の開口を開閉可能な開閉手段が設けられており、前記開閉手段は、前記隔壁の開口を閉口する方向に常時付勢されていることを特徴とする、請求項2に記載の車両用シートの加熱装置。しかしながら、特許文献1のようにトリガー手段として電気を用いる場合は、省エネに不向きである。トリガー手段として尖鋭物等による物理的刺激を用いれば省エネには効果的であるが、尖鋭物の劣化の問題が生じると共に、シート内に尖鋭物が存在していると乗員に対して危険でもある。一方、トリガー手段として活性化物すなわち常時固化状態の蓄熱材を用いれば、これらの問題は生じない。しかし、固化状態の蓄熱材はヒータ等の加熱手段によって加熱されることで溶融する。したがって、活性化物をトリガー手段として用いると、蓄熱材を加熱する際に活性化物も加熱されて溶融してしまうおそれがある。これではトリガー手段としての機能が失われ、その後は蓄熱材を液体から固体に相変化させることができなくなるおそれがある。そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、活性化物をトリガー手段として使用しながらも、確実に蓄熱材を相変化させることができる、車両用シートの加熱装置を提供することを目的とする。そのための手段として本発明は、シートの表層部に配され、熱を吸収して融点以上になると溶融するが、一旦完全に溶融すると温度が融点以下に低下しても固化結晶化することなく溶融状態を保つ過冷却現象を利用した蓄熱材と、溶融状態の蓄熱材を固化させるトリガー手段と、前記蓄熱材に重ねて配され該蓄熱材を加熱する加熱手段と、を備える車両用シートの加熱装置であって、前記トリガー手段は、前記蓄熱材と接触可能な状態で配された、固化状態の蓄熱材からなる活性化物種結晶であり、前記加熱手段と前記活性化物との間には断熱材が配されていることを特徴とする。これによれば、常時固化状態の蓄熱材、すなわち活性化物をトリガー手段として用いているので、省エネに有効であると共に、トリガー手段が劣化するおそれも無い。溶融状態の蓄熱材は、活性化物と接触させることで固化させることができる。一方、固化した蓄熱材は、加熱手段によって融点以上に加熱することで溶融させることができる。このとき、加熱手段と活性化物との間には断熱材が配されているので、加熱手段から活性化物へ直接伝熱することがない。而して、蓄熱材と共に活性化物も溶融することを防ぐことができる。前記シートが内部に発泡樹脂製のパッド材を備え、乗員の座圧を主体的に受圧するメイン受圧部と、該メイン受圧部の側方に連続するサイドサポート部とを有する場合、前記蓄熱材を、前記メイン受圧部に配されたシート加熱部と、前記サイドサポート部へ延在する連結部とによって構成し、前記活性化物は、前記サイドサポート部内ないしサイドサポート部より外方に配して前記蓄熱材の連結部の先端部に連結したうえで、前記加熱手段は前記メイン受圧部のみに配すことが好ましい。このように構成すると、前記加熱手段と前記活性化物との間には、必然的に前記パッド材が介在することになる。これにより、当該パッド材を前記断熱材として兼用することができ、部品点数及びコストを削減できると共に、わざわざ別部材としての断熱材を配設する手間も省ける。また、加熱手段及びシート加熱部がサイドサポート部で囲まれたメイン受圧部に配されていることで、熱がメイン受圧部に集中するので、効率的にシートの加熱及び蓄熱材への蓄熱を行うことができる。なお、蓄熱材のシート加熱部は加熱手段によって直接的に加熱されて溶融するが、連結部はシート加熱部から伝熱した余熱によって溶融することになる。前記活性化物を前記蓄熱材の連結部に連結する場合、前記蓄熱材の連結部と前記活性化物との境界に、開口を有する隔壁を設けたうえで、前記連結部に、前記隔壁の開口を開閉可能な開閉手段を設けることが好ましい。このとき、前記開閉手段は、前記隔壁の開口を閉口する方向に常時付勢しておく。これによれば、蓄熱材が溶融状態であれば、閉口方向へ常時付勢された開閉手段によって隔壁の開口が閉口されていることで、蓄熱材と活性化物とは離接状態にある。一方、開閉手段を付勢力に抗して操作して隔壁の開口を開くと、活性化物と蓄熱材とが接触することで、溶融状態の蓄熱材を固化させることができる。このとき、蓄熱材が固化することで、開閉手段は開口を開いた位置にて固定される。一方、加熱手段によって蓄熱材のシート加熱部を溶融し、連結部も余熱によって溶融すると、開口を開いた位置で固定されていた開閉手段が移動可能となることで付勢力によって再度開口が閉口され、活性化物への伝熱がなくなるため、活性化物が溶融することを防ぐことができる。このように、簡素な構成で確実に蓄熱材の固化放熱と再生蓄熱を繰り返すことができる。本発明によれば、固化状態の蓄熱材からなる活性化物をトリガー手段として用いていることで、電気的刺激をトリガー手段として用いた場合のような省エネの非効率や、トリガー手段として尖鋭物を用いた場合のようなトリガー手段の劣化及び乗員への危険性などの問題が無い。そのうえ、加熱手段と活性化物との間には断熱材が介在しているので、蓄熱材を溶融させても活性化物が溶融することを防ぐことができる。以って溶融状態の蓄熱材を再度確実に固化させることができる。以下に、適宜図面を参照しながら本発明の加熱装置の代表的な実施例について説明する。本発明の加熱装置は、自動車などの車両用のシートへ好適に適用できる。実施例図1に示すように、シート1は、乗員の臀部を受けるシートクッション2と、乗員の背凭れとなるシートバック3と、乗員の頭部を支持するヘッドレスト4とを有する。シートクッション2及びシートバック3は、乗員の座圧を主体的に受圧するメイン受圧部2m3mと、該メイン受圧部2m3mの左右両側方に連続して膨出したサイドサポート部2s3sとを有する。そのうえで本実施例では、シートクッション2に本発明の加熱装置が配設されている。図2,3に示すように、シートクッション2は、その内部に発泡樹脂製のクッションパッド2pを備え、シートクッション2の外面は、加熱装置を含めて表皮図2,3には図示せずで覆われている。図示していないが、シートバック3も同様の構成であり、内部に配されたバックパッドと、その外面を覆う表皮とを備える。クッションパッド2p及びバックパッドが、本発明のパッド材に相当する。そのうえで、シートクッション2のメイン受圧部2mには、蓄熱材10及びヒータ11が設けられている。詳しくは、クッションパッド2pのメイン受圧部2m上にヒータ11が載置され、当該ヒータ11上に蓄熱材10が重ねて載置されている。これにより、蓄熱材10はシートクッション2の表層部に位置しており、ヒータ11は蓄熱材10の裏面側深層部側から加熱することになる。ヒータ11が、本発明の加熱手段に相当する。ヒータ11としては、代表的には絶縁板上にニクロム線などの電熱線を張り巡らせた電熱ヒータを使用することができるが、他にも絶縁板上にカーボンやPTC材をコーティングしたものなども使用できる。ヒータ11は、メイン受圧部2mを全体的に覆う程度の面積平面寸法を有する。図示していないが、ヒータ11は電気コードを介してバッテリー等の電源と連結されている。蓄熱材10は、燐酸水素2ナトリウム水和物Na2HPO412H2O、酢酸ナトリウム水和物CH3COONa3H2O、又はチオ硫酸ナトリウム水和物Na2S2O35H2O等の過冷却現象を示す材料、あるいはこれらにピロリン酸ナトリウムNa4P2O710H2O等の添加物を加えて融点温度を調整したものを金属製あるいは樹脂製の容器や袋等に収容したものである。蓄熱材10は、熱を吸収し融点以上になると溶融するが、一旦完全に溶融すると温度が融点以下に低下しても結晶化することなく溶融状態を保ちながら蓄熱し、トリガーを与えることで直ちに溶融潜熱を放出しながら固化結晶化する。なお、蓄熱材10は結晶化することで硬くなるが、過冷却現象材料の水和物を増やすことで、固化状態における硬度を下げることができる。蓄熱材10は、ヒータ11と略同じ面積でメイン受圧部2mを全体的に覆うシート加熱部10aと、当該シート加熱部10aからサイドサポート部2sへ向けて延在する細長い連結部10bとを有する。クッションパッド2pの一方のサイドサポート部2sには、連結孔2hが左右方向に穿設されており、当該連結孔2hに連結部10bが挿通されている。そのうえで、シートクッション2の一側方には、適宜のタイミングで溶融状態の蓄熱材10を固化して放熱させるためのスイッチ装置20が設けられており、スイッチ装置20に蓄熱材10の連結部10bの先端部が連結されている。図4~6に示すように、スイッチ装置20内には、溶融状態の蓄熱材10を固化させるトリガー手段として、常時固化状態にある蓄熱材からなる活性化物15が内蔵されており、蓄熱材10の連結部10bと活性化物15との境界には、開口23を有する隔壁22が設けられている。これにより、活性化物15は開口23を介して蓄熱材10と接触可能となっているが、図2,3に示すように、ヒータ11と活性化物15との間には、断熱材としても機能するクッションパッド2pが介在している。活性化物15としての蓄熱材も、蓄熱材10と同様に上記過冷却現象を示す材料であれば特に限定されないが、蓄熱材10と同種の材料を使用することが好ましい。蓄熱材10と活性化物15とを接触させた際に両者1015が混合されることも想定されるが、蓄熱材10と同種の活性化物15を用いていれば、両者1015が混合されても放熱量すなわち加熱機能が低下することが無いからである。換言すれば、蓄熱材10と異なる材料からなる活性化物15を用いると、蓄熱材10中に異種材料が混入することで、加熱機能が低下するおそれがある。図4~6に戻って、スイッチ装置20の連結部10b側には、開口23を開閉可能な栓24を一端に備える棒状の操作スイッチ25が、出没可能に設けられている。本実施例では、上下方向に昇降可能となっている。操作スイッチ25の他端部は、スイッチ装置20の筐体26を貫通して外部にまで延びており、当該操作スイッチ25の他端部を掴んで上下に操作することで、栓24によって開口23を開閉することができる。符号27は、操作スイッチ25の抜け外れを防止するストッパであり、ストッパ27と栓24との間には、圧縮バネ28が操作スイッチ25の外周に巻装された状態で設けられている。これにより、操作スイッチ25及び栓24は、開口23を閉口する方向に常時付勢されている。このように栓24を含むスイッチ装置20が、本発明の開閉手段に相当する。次に、加熱装置の使用方法について説明する。先ず、乗員がシート1に着座する前においては、蓄熱材10は停車中にヒータ11から与えられた熱によって溶融状態で蓄熱している。寒冷地や冬季などにおいて乗員がシート1へ着座すると、そのままではシート1が冷たく身体が冷やされる。そこで、車室内の適所に設けられたスイッチ図示せずを入れることで、ヒータ11を作動させる。または、エンジン始動と同時にヒータ11を作動させたり、シート1に設けられた着座センサからの検知信号に基づいてヒータ11が作動するよう構成することもできる。しかし、ヒータ11によってシート1を加熱するにはある程度の時間がかかる。そこで、操作スイッチ25を操作して蓄熱材10を固化結晶化させることで、溶融潜熱の放熱によって迅速にシート1を加熱することができる。この操作スイッチ25の操作機構について説明する。操作スイッチ25を操作する前のニュートラル状態では、図4に示すように、開口23は圧縮バネ28の付勢力を受けた栓24によって閉口されており、蓄熱材10と活性化物15とは離間している。このニュートラル状態から、適宜のタイミングで操作スイッチ25を圧縮バネ28の付勢力に抗してスイッチ装置20から引き抜く方向へ操作すると、図5に示すように、栓24が隔壁22から離れることで、開口23が開かれる。すると、開口23を介して蓄熱材10と活性化物15とが接触することをキッカケトリガーとして、溶融状態の蓄熱材10が連結部10bからシート加熱部10aに向けて固化されていく。このとき、連結部10bの蓄熱材10が固化することで、栓24及び操作スイッチ25は、開口23から離間した位置にて固定される。蓄熱材10が完全に固化すると放熱は終了する。蓄熱材10による放熱が完了した後は、ヒータ11によってシート1が加熱される。このとき、ヒータ11は快適温度40~45°C程度に制御されることが好ましい。なお、このような快適温度では、蓄熱材10は再生溶融されない。固化させた蓄熱材10は、停車中にヒータ11によって高温例えば60~80°C程度で再生される。詳しくは、先ず蓄熱材10のシート加熱部10aがヒータ11からの熱を直接受けて溶融する。一方、サイドサポート部2sに位置している蓄熱材10の連結部10bはヒータ11からの熱は直接受けないが、シート加熱部10aから伝熱した余熱によって溶融していく。すると、開口23から離れた位置にて固定されていた栓24及び操作スイッチ25が変位可能となることで、図6に示すように、圧縮バネ28の付勢力によって徐々に移動していき、最終的に、図4に示すように再度開口23が栓24によって閉口される。これにより、蓄熱材10と活性化物15が離間されるので、蓄熱材10を溶融状態で維持することができる。また、栓24によって蓄熱材10から活性化物15への伝熱が遮熱されることで、活性化物15の溶融が防がれる。なお、活性化物15とヒータ11との間には断熱材としても機能するクッションパッド2pが介在しているので、活性化物15がヒータ11によって直接加熱されることは無いので、活性化物15は常に固化状態で維持される。また、連結部10bと活性化物15との境界には隔壁22も介在しているので、連結部10bからの余熱が活性化物15へも伝熱し難い。連結部10bからの余熱によって活性化物15の一部が溶融したとしても、固化部分がほんの一部でも残存している限り、当該残存部分を始点として、活性化物15全体が再度固化する。変形例以上、本発明の代表的な実施例について説明したが、これに限られず本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形できる。例えば、操作スイッチ25及び栓24は、上下方向に昇降させるのみならず、左右方向にスライドするように出没させることもできる。この場合、操作スイッチ25の他端部は、スイッチ装置20の側面に露出することになる。また、省エネの観点からはあまり好ましく無いが、操作スイッチ25の他端側にモータや電磁石を設けて、電動又は電磁力によって操作スイッチ25及び栓24を操作することもできる。スイッチ装置20は、クッションパッド2pのサイドサポート部2sの内部に埋設することもできる。この場合は、操作スイッチ25をサイドサポート部2sの表面に露出させておく。この場合、サイドサポート部2sの上面に操作スイッチ25を露出させると、乗員の邪魔となる。そこで、スイッチ装置20をサイドサポート部2s内に埋設する場合は、操作スイッチ25の他端部をサイドサポート部2sの側面に露出させて、操作スイッチ25及び栓24を左右方向に出没させることが好ましい。また、電動又は電磁力によって操作する形態も好ましい。部品点数は増加するが、ヒータ11と活性化物15との間に、パッド材とは異なる断熱材を設けてもよい。また、サイドサポート部2sには、連結孔2hの代わりに、蓄熱材10の連結部10bを受け入れる凹みを設けてもよい。スイッチ装置20に位置センサや接触センサ等を設けて、栓24によって開口23が閉口されると、自動的にヒータ11の電源がOFFとなるように構成することも好ましい。ヒータ11は、蓄熱材10の表面側に重ねて配すこともできる。本発明の加熱装置は、上記実施例や変形例と同様の構成にて、シートバック3に適用することもできる。"