定着ローラと、加圧ローラと、前記定着ローラの外周に設置された定着ベルトを含み、前記定着ローラと前記加圧ローラが前記定着ベルトを介して圧接されることにより形成されたニップ部をトナー像を担持した記録材が通過することで、前記記録材に前記トナー像が定着される定着装置の状態判定装置であって、前記ニップ部に加わる面圧を監視する情報を第一の特徴量として記憶する第一の特徴量記憶手段と、前記定着ベルトの表面性状を監視する情報を第二の特徴量として記憶する第二の特徴量記憶手段と、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量に基づいて、前記定着装置の状態を示す指標値を算出し、該指標値に基づいて前記定着装置が異常状態であるか判定を行う判定手段とを備えたことを特徴とする状態判定装置。定着ローラと、前記定着ローラと圧接される加圧ローラを含み、前記定着ローラと前記加圧ローラが圧接されることにより形成されたニップ部をトナー像を担持した記録材が通過することで、前記記録材に前記トナー像が定着される定着装置の状態判定装置であって、前記ニップ部に加わる面圧を監視する情報を第一の特徴量として記憶する第一の特徴量記憶手段と、前記定着ローラの表面性状を監視する情報を第二の特徴量として記憶する第二の特徴量記憶手段と、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量に基づいて、前記定着装置の状態を示す指標値を算出し、該指標値に基づいて前記定着装置が異常状態であるか判定を行う判定手段とを備えたことを特徴とする状態判定装置。請求項1または請求項2に記載の状態判定装置において、前記判定手段は、ブースティング法を用いて作成された、第一の特徴量または第二の特徴量に対応した判別器を備え、前記判別器が有するしきい値との大小を判定する第一の判定処理を行い、第一の判定処理の出力に対して重み付き多数決演算を行うことにより前記指標値を算出し、該指標値に基づいて前記定着装置が異常状態であるか判定する第二の判定処理を行うことを特徴とする状態判定装置。前記第二の特徴量記憶手段により記憶される第二の特徴量は、光学センサが受光した前記定着ベルトからの反射光の電流値であることを特徴とする請求項1または請求項3に記載の状態判定装置。前記第二の特徴量記憶手段により記憶される第二の特徴量は、光学センサが受光した前記定着ローラからの反射光の電流値であることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の状態判定装置。前記第一の特徴量記憶手段により記憶される第一の特徴量は、前記加圧ローラを前記定着ローラに圧接または離間させる駆動モータの電流値の実効値であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の状態判定装置。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の状態判定装置において、前記判定手段により算出した前記指標値を、通信回線を介して外部装置へ送信する送信手段を備えたことを特徴量とする状態判定装置。請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の状態判定装置において、画像形成装置のユーザへ前記判定手段の判定結果を報知するための報知手段を備えたことを特徴とする状態判定装置。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の状態判定装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の状態判定装置が備える前記第一の特徴量記憶手段と前記第二の特徴量記憶手段を備える画像形成装置と、該画像形成装置と通信回線を介して接続されていて、請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の状態判定装置が備える判定手段を備える情報処理装置を含む、前記画像形成装置が備える定着装置の状態判定システムであって、前記画像形成装置は、前記第一の特徴量記憶手段に記憶している前記第一の特徴量と前記第二の特徴量に記憶されている前記第二の特徴量を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置から受信した前記第一の特徴量と前記第二の特徴量に基づき、前記判定手段を実行することを特徴とする前記定着装置の状態判定システム。しかし、定着装置は一般的に部品点数が多いため、故障診断を行うにあたり使用する定着装置の物理量は様々なものが考えられ、特許文献1の故障診断装置で特徴量としている物理量である定着部の駆動負荷量に限定されない。本願の発明者は、定着装置の異常状態を示す現象の一つに、定着装置を通過したトナー像を担持した記録材の光沢度の低下があることを見出した。さらに、記録材の光沢度の低下と相関関係のある定着装置の物理量を特定することができた。そのため、本発明は記録材の光沢度の低下と相関関係のある物理量を特徴量として、定着装置が異常状態であるか判定を行う、定着装置の状態判定装置、かかる状態判定装置を備えた画像形成装置、状態判定システムを提供することを課題とする。そこで請求項1にかかる発明では、定着ローラと、加圧ローラと、前記定着ローラの外周に設置された定着ベルトを含み、前記定着ローラと前記加圧ローラが前記定着ベルトを介して圧接されることにより形成されたニップ部をトナー像を担持した記録材が通過することで、前記記録材に前記トナー像が定着される定着装置の状態判定装置であって、前記ニップ部に加わる面圧を監視する情報を第一の特徴量として記憶する第一の特徴量記憶手段と、前記定着ベルトの表面性状を監視する情報を第二の特徴量として記憶する第二の特徴量記憶手段と、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量に基づいて、前記定着装置の状態を示す指標値を算出し、該指標値に基づいて前記定着装置が異常状態であるか判定を行う判定手段とを備えた状態判定装置を特徴とする。請求項2にかかる発明では、定着ローラと、前記定着ローラと圧接される加圧ローラを含み、前記定着ローラと前記加圧ローラが圧接されることにより形成されたニップ部をトナー像を担持した記録材が通過することで、前記記録材に前記トナー像が定着される定着装置の状態判定装置であって、前記ニップ部に加わる面圧を監視する情報を第一の特徴量として記憶する第一の特徴量記憶手段と、前記定着ローラの表面性状を監視する情報を第二の特徴量として記憶する第二の特徴量記憶手段と、前記第一の特徴量と前記第二の特徴量に基づいて、前記定着装置の状態を示す指標値を算出し、該指標値に基づいて前記定着装置が異常状態であるか判定を行う判定手段とを備えた状態判定装置を特徴とする。本発明によれば、特許文献1とは異なる物理量を特定して、定着装置が異常状態であるか判定を行うことができる。本発明にかかる定着装置1の状態判定装置の実施の形態を説明する。本実施形態の説明をする前に、先ず、図示しない電子写真画像形成装置に組み込まれる定着装置の概略を説明する。図1は本実施形態の定着装置1の概略構成を示した図である。なお、画像形成装置は、スキャナやパーソナルコンピュータ等から送信された画像情報に基づいて、フルカラーまたは単色のトナー像を形成し、そのトナー像をシート状の記録材に転写し、定着装置1へ搬送可能に構成されており、それらの機構部は周知であるため、その詳細は省略する。定着装置1は、定着部と、加圧部を少なくとも有する。定着部は、定着ローラ1a、分離ローラ1b、テンションローラ1c、加熱ローラ1d、定着ベルト1e、第一の温度センサ1f、温度制御部、アナログ光学センサ1g光学センサの一例を有している。定着ローラ1aは回転可能に設けられている。分離ローラ1bは図1において定着ローラ1aの左下方に回転可能に設けられている。テンションローラ1cは図1において定着ローラ1aの左上方に回転可能に設けられている。加熱ローラ1dは図1において定着ローラ1aの右方に回転可能に設けられ、内部にヒータw1が設けられており、定着ローラ1aより若干小径に形成されている。定着ベルト1eは、これらのローラに掛け渡され、ポリイミドから成る基材の上にフッ素樹脂の表層を設けたシリコーンゴムを設けて形成されている。第一の温度センサ1fは定着ベルト1eの加熱ローラ1dに掛け渡されている部分の温度を検知する。温度制御部は第一の温度センサ1fで検知された温度に基づいてヒータw1を通電制御して、定着ベルト1e表面の温度を制御している。加熱ローラ1dにより所定の温度に昇温された定着ベルト1eが、図1において、時計回りに回転するように構成されている。またアナログ光学センサ1gは、定着ベルト1eから所定の間隔をおいて設けられ、定着ベルト1eの表面に向かって光を照射し、その反射光を検知して光電流を出力している。加圧部は、リンク1h、押し部1i、圧縮バネ1j、板カム1k、第一の駆動モータm1、加圧ローラ1m、第二の温度センサ1nを有している。リンク1hは、定着ローラ1aの下方に横方向に延びるように且つ、図1において定着ローラ1aの左下方を回転中心となるように設けられ、上縁の中途部に凹状の軸受け部と先端部に板状の受け部1oとが形成されている。押し部1iは、板状の受け部の下方に、フレームにスライド可能に設けられている。圧縮バネ1jは押し部1iと受け部とにバネ両端が当たるように配置されている。板カム1kは押し部1iに接するように且つ回転可能に設けられ、押し部1iを押し上げて圧縮バネ1jで発生させた上方向の力をリンク1hに付与させる。第一の駆動モータm1は、板カム1kを回転駆動させるモータである。加圧ローラ1mは、リンク1hの軸受け部に回転可能に支持され、内部にヒータw2が設けられている。第二の温度センサ1nは加圧ローラ1mの温度を検知する。そして温度制御部により第二の温度センサ1nで検知された温度に基づいて加圧ローラ1mの内部に設けられたヒータw2は通電制御されて、加圧ローラ1m表面の温度が制御されている。定着装置1は、第二の駆動モータm2により駆動される。第二の駆動モータm2は、加圧ローラ1mの下方の設置されている。第二の駆動モータm2の回転により、加圧ローラ1mが図1の矢印A方向に回転駆動される。加圧ローラ1mの回転が図示しないギアを介して定着ローラ1aおよび分離ローラ1bに伝えられ、定着ローラ1aが図1における矢印B方向に、分離ローラ1bが矢印C方向に回転駆動される。また定着ローラ1aの回転により、定着ベルト1eが矢印D方向に走行駆動され、これにより加熱ローラ1dが矢印E方向に従動回転する。定着装置1は、第一の駆動モータm1が、板カム1kに駆動力を与えると、板カム1kの回転駆動により押し部1iを押し上げて、押し部1iに固定されている圧縮バネ1jが上方向の一定の力でリンク1hの端部を押し上げる。リンク1hの端部が押し上げられると、リンク1hは回転し、加圧ローラ1mを定着ローラ1a側に押し上げる。そして、加圧ローラ1mが定着ベルト1eを介して定着ローラ1a及び分離ローラ1bに圧接する。加圧ローラ1mの周面の一部と定着ローラ1aから分離ローラ1bに至る定着ベルト1eの一部とが接する領域押し当たった領域をニップ部Nと言う。また、加圧ローラ1mの周面の一部と定着ローラ1aから分離ローラ1bに至る定着ベルト1eの一部とが接することにより、ニップ部Nに加わる単位面積当たりにかかる圧力をニップ部Nに加わる面圧と言う。このように構成された定着装置1は、記録材のトナー像を担持した側を定着ベルト1e側にして、ニップ部Nを通過させることで、トナー像が熱により溶融され圧力により記録材へ密着されるようになっている。板カム1kを最大カムリフト量の位置で停止させて、リンク1hを介して加圧ローラ1mに上方向の所定の力を付与させた状態を定着動作時とさせている。また、板カム1kを最小カムリフト量の位置で停止させて、リンク1hを介して加圧ローラ1mに付与させる上方向の所定の力を解除させた状態を待機状態時とさせている。なお、板カム1kの位置は図示しない光学センサの検出に基づいて制御される。本実施形態に係る定着装置1の状態判定装置では、トナー像を担持した記録材がニップ部Nを通過した後の該記録材の光沢度の低下から異常状態を判定している。ここで異常状態とは、故障の状態だけではなく、故障にまで至らないものの正常な状態ではない故障予兆状態を含む概念である。定着装置1の劣化が起こると、ニップ部Nを通過後にトナー層が記録材に十分に定着されずに記録材の表面性状が粗くなる。ここで表面性状とは被検体の表面の粗さ、うねり、形状等の表面に関する情報を意味する。本実施形態では、表面性状を一例として算術平均粗さRaと表記するで表す。表面性状が粗くなった記録材では入射光が乱反射する程度が大きくなり、光沢度本実施形態では60度鏡面光沢度で表す:JISZ8741-1997による鏡面光沢度測定法によるが低下する。よって定着装置1のニップ部N通過後の記録材の光沢度から、定着装置1の異常状態を判定することができる。次にニップ部Nを通過した記録材の表面性状の劣化要因と光沢度の関係について説明する。1第一の定着ニップに加わる面圧トナー層を担持した記録材はニップ部Nで、定着ベルト1eを介して定着ローラ1aと加圧ローラ1mから熱と圧を受けて、トナー層が記録材に定着される。定着ローラ1aと加圧ローラ1mの経時劣化にともない、定着ローラ1aと加圧ローラ1mの圧接による反発力が低下し、ニップ部Nに加わる面圧も低下する。ニップ部Nに加わる面圧が低下すると、トナー層が十分に記録材に定着されず表面性状が粗くなり、記録材の光沢度は低下する。図2はニップ部Nに加わる面圧と光沢度の関係を示した図である。なお、ニップ部Nのニップ幅加圧ローラ1mの周面の一部と定着ローラ1aから分離ローラ1bに至る定着ベルト1eの一部とが接する領域押し当たった領域の幅が5mm、10mm、15mmのときに、定着温度を150°C、記録材を普通紙紙厚/0.12mmに固定している。そして、ニップ部Nに加わる面圧を変化させて、記録材に画像を形成して定着装置1を通過させた記録材の光沢度を測定した結果を表している。図2よりニップ部Nに加わる面圧が低下すると、光沢度が低下する傾向を示すことがわかる。つまりニップ部Nに加わる面圧を監視する情報以下、第一の特徴量というを定着装置1の異常状態を判別する特徴量の一つとすることができる。ここで本実施形態におけるニップ部Nに加わる面圧を監視する情報について説明する。図3は第一の駆動モータm1の電流値と板カム1kの1回転の駆動時間の関係を示した図である。ニップ部Nを形成するために加圧ローラ1mを回転上昇させる駆動源となる第一の駆動モータm1が板カム1kを一回転させる際の、第一の駆動モータm1にかかる電流波形を取得している。ここでは、最小カムリフト量で停止している状態駆動時間0.0sec時から板カム1kが一回転して再度最小カムリフト量で停止するまでの状態駆動時間3.0sec時までの、第一の駆動モータm1の電流波形を表している。なお、電流波形は板カム形状のある一例での結果である。板カム1kの回転につれて、加圧ローラ1mは回転上昇し、定着ローラ1aへ圧接するため、反発力が発生し、板カム1kを回転させる方向とは反対の方向に反発力に応じたモーメントが発生する。さらに板カム1kが回転すると加圧ローラ1mと定着ローラ1aの圧接による反発力が大きくなり、板カム1kの回転方向とは反対方向のモーメントが大きくなる。よって、加圧ローラ1mが定着ローラ1aに圧接してから板カム1kが最上位点に達するまで、第一の駆動モータm1の電流値は上昇する。一方、板カム1kの最上位点を通過すると、前記反発力は減少するため、第一の駆動モータm1の電流値は下降する。定着ローラ1aと加圧ローラ1mが経時劣化すると、圧接による反発力が低下し、板カム1kの回転方向とは反対の方向に働くモーメントは小さくなるため、第一の駆動モータm1にかかる電流値も小さくなる。定着ローラ1aと加圧ローラ1mの経時劣化につれてニップ部Nに加わる面圧が下がると、板カム1kを回転させる方向とは反対方向に働くモーメントが小さくなるため、第一の駆動モータm1の周期的に変化する電流の実効値は小さくなる。ここで実効値とは板カム1k一回転動作時の第一の駆動モータm1の電流波形から突入電流を除外した波形を基に、周期的な変化をする電流の瞬時値の二乗を一周期にわたって平均した値の平方根で表現される値である。つまり第一の駆動モータm1の電流値の実効値を定着装置1の異常状態を判別する特徴量の一つとすることができる。図4はニップ部Nに加わる面圧と第一の駆動モータm1の電流値の実効値との関係を示した図である。ニップ部Nのニップ幅を10mmに固定し、定着温度を150°C、記録材を普通紙紙厚/0.12mmに固定して、ニップ部Nに加わる面圧を変化させた際に、第一の駆動モータm1にかかる電流の実効値を取得している。ニップ部Nに加わる面圧が低下すると、第一の駆動モータm1の電流の実効値も低下することがわかる。よって第一の駆動モータm1の電流値の実効値を監視することにより、ニップ部Nに加わる面圧の大きさを監視することができる。2定着ベルト1eの表面性状図5は定着ベルト1eの表面性状Raと光沢度の関係を示した図である。表面性状が0.5μmから3.2μmまでのそれぞれの定着ベルト1eを用いて、記録材に画像形成をして定着装置1を通過させた際の記録材の光沢度を測定した結果である。なお、定着温度が150°C、165°C、180°Cにおいて、ニップ幅を10mmに固定し、ニップ部Nに加わる面圧を2.0kgf/cm^2に固定し、記録材は普通紙紙厚/0.12mmを用いている。表面性状の粗い定着ベルト1eを用いて記録材に定着を行うと、記録材の光沢度は低下する傾向を示す。トナー層を担持した記録材はトナー層面側が定着ベルト1eに接して定着されるため、定着枚数の増加とともに定着ベルト1eの表面性状は粗くなる。このような定着ベルト1eを用いて記録材にトナー層を定着させると、記録材の光沢度は低下する。つまり定着ベルト1eの表面性状を監視する情報以下、第二の特徴量というは定着装置1の異常状態を把握できる特徴量の一つとなる。第二の特徴量の一例について説明する。定着ベルト1eの付近にはアナログ光学センサ1gを配置しており、アナログ光学センサ1gの発光部が定着ベルト1eに向けて光を発して、アナログ光学センサ1gの受光部が定着ベルト1eからの反射光を受光する。受光した反射光は、電流に変換されてセンサで検知される。図6は定着ベルト1eの表面性状とアナログ光学センサ1gの出力の関係を示す図である。定着ベルト1eの表面性状が粗くなると、アナログ光学センサ1gの出力は弱くなることがわかる。これは定着ベルト1eの表面性状が粗くなると、定着ベルト1eの表面反射率が低下するため、受光部が受光する反射光が小さくなるためである。よってアナログ光学センサ1gが受光する反射光の電流値により、定着ベルト1eの表面性状を監視することができ、定着装置1の異常状態を把握することができる。本実施形態の定着装置1は定着ベルト1eを介して定着ローラ1aと加圧ローラ1mが圧接しており、記録材のトナー層は定着ベルト1eに接するため、定着ベルト1eの表面性状を監視する情報に着目した。しかし記録材のトナー層が定着の際に接する部材であれば他の定着装置の形態でも良い。例えば、定着ローラと加圧ローラを含み、定着ローラと加圧ローラが直接圧接されることによりニップ部を形成する方式の定着装置では、定着ローラ1aの表面性状を監視する情報を特徴量としても良い。以上が本実施形態に係る定着装置1の異常状態を把握するための二つの特徴量であり、以下では二つの特徴量を用いて本実施形態の状態判定装置が定着装置1の異常状態を判定する処理について説明する。<<実施形態の機能構成>>図7は本実施形態に係る定着装置1の状態判定装置の機能構成図である。状態判定装置は、特徴量抽出部10、特徴量記憶部11、判定部12、通知部13を有している。<特徴量抽出部10>特徴量抽出部10はROMReadOnlyMemoryに記憶されたプログラムをCPUが実行することにより実現される。特徴量抽出部10は規定時間毎、または規定定着枚数毎に、前記第一の特徴量、第二の特徴量を抽出し、後述する特徴量記憶部11に記憶する機能を有する。特徴量抽出部10は第一の特徴量を抽出するため、第一の駆動モータm1を駆動させることにより板カム1kを一回転動作させて、第一の駆動モータm1の電流値の実効値を算出して特徴量記憶部11に記憶させる。特徴量抽出部10は第二の特徴量を抽出するため、アナログ光学センサ1gを制御して定着ベルト1eまたは定着ローラ1aからの反射光に基づく電流値を算出して特徴量記憶部11に記憶する。<特徴量記憶部11>特徴量記憶部11第一の特徴量記憶手段の一例、第二の特徴量記憶手段の一例はCPUの制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性のメモリ、例えばフラッシュメモリ、EEPROMElectricallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryを有している。特徴量抽出部10が抽出した第一の特徴量、第二の特徴量を記憶する機能を有する。<判定部12>判定部12判定手段の一例は予め状態判定装置に備えている判別器を用いて定着装置1の異常状態を判定している。判定部12の判定処理を説明する前に、まず判別器の作成態様について説明を行う。判定器は周知の技術であるブースティング法という教師付き学習アルゴリズムを用いて作成している。ブースティング法では、判別器を作成する前段階として、まず学習データを用意する必要がある。学習データの取得方法として、例えば装置の耐久試験などを行う試験機に対して、定期的に第一の特徴量例えば、第一の駆動モータm1にかかる電流の実効値、第二の特徴量例えば、アナログ光学センサ1gが受光する反射光の電流値を取得する。また、学習データの取得方法として、監視センターとネットワークで接続されたユーザが使用している画像形成装置に対して、ネットワークを介して前記第一の特徴量と前記第二の特徴量を定期的に取得することもできる。学習データを取得している段階で、画像形成装置の異常事例例えば、トナー定着後の記録材のトナーにムラが発生している状態に出会ったとき、定期的に取得した学習データの中で異常事例の発生前に予兆状態があった期間を推定する。そして異常事例の予兆期間に該当する区間の学習データのラベルを-1異常予兆期間を表す、それ以外の学習データのラベルを1正常期間を表すと与える。ブースティング法では、取得したすべての学習データに対して、ラベルが-1の学習データとラベルが1の学習データに分類するように、しきい値b、判別極性sgn、重みαを決定する。ここで判別極性とは、1または-1を取り、判別極性が1であれば、しきい値より大きいほうが正常状態を表し、判別極性が-1であれば、しきい値より小さい方が正常状態を表している。ブースティング法によるしきい値b、判別極性sgn、重みαの詳細な決定方法は周知な技術であるため、ここでは説明を省略するが、例えば、統計的パタン識別の情報幾何-Uブースト学習アルゴリズム-数理科学特集統計科学の最前線、No.489、53-59March2004.に掲載されている。ブースティング法では学習のたびに、学習データである第一の特徴量C1と表記するまたは第二の特徴量C2と表記するに対する上記パラメータを有する弱判別器が生成される。学習をj回繰り返せば、j個のC1またはC2に対する弱判別器が生成され、b1~bj、sgn1~sgnj、α1~αjのパラメータが生成される。後述するように、弱判別器は異常状態を判定する上では決定的な要素にはならないが、弱判別器の集合を一つの判別器として扱うことで高精度な判別器を構成する。図8は複数の弱判別器で構成された判別器の一例を示している。簡単な例として、前述した試作機から定期的に取得した学習データからブースティング法による学習を5回繰り返して、5つの弱判別器で構成した判別器を示している。それぞれの弱判別器は、第一の特徴量C1もしくは第二の特徴量C2のいずれかに対応しており、パラメータとして、しきい値b、判別極性sgn、重みαを有している。第一の特徴量C1に対する弱判別器は弱判別器1と弱判別器2であり、第二の特徴量C2に対する弱判別器は弱判別器3と弱判別器4と弱判別器5である。図8において、例えば弱判別器1はC1に対する弱判別器であり、しきい値:b1=700、判別極性:sgn1=1入力データがb1より大きければ正常状態を表す、重み:α1=0.895である。以上が本実施形態で使用する判別器の作成態様であり、判別器を予め状態判定装置が記憶している。次に判別器を用いて判定部12の判定処理が定着装置1の異常状態を判定する処理について説明を行う。なお判定処理はROMに記憶されたプログラムをCPUが実行することにより実現される。判定部12では特徴量記憶部11が記憶している第一の特徴量と第二の特徴量に対して第一の判定と第二の判定を実行する。第一の判定は、弱判別器毎に、しきい値bとの大小のみを判定する弱判定を行う。弱判定はCPU演算が高速に行えるメリットがある。すなわち、弱判別器毎に以下の数1の判定処理をおこない、判定結果OUTiを出力する。ここでiは弱判別器の識別子であり、OUTiは弱判別器iによる判定結果であり、値Diは弱判別器iに入力される特徴量である。sgnは前述した判別極性、bは前述したしきい値である。例えば、弱判別器1では値D1は第一の特徴量C1であり、sgn1は1、b1は700である。判定結果OUTiが1の場合は異常状態なしを表し、-1の場合は異常状態ありと判定する。弱判別器では各特徴量で基準値を設定してその大小を判別しているだけであるので、異常状態を判定する上で決定的な要素にはならないので、次に説明する第二の判定を実行する。第二の判定では第一の判定結果を用いて重み付き多数決演算を行う。すなわち以下の数2のように、弱判別器毎に設定されている重みαiを第一の判定結果OUTiに乗じた結果を加算することで、総合的な異常状態指標値Fを算出する。重み付き多数決演算もΣα×OUTの演算を行うだけであるので、CPUの処理の付加は非常に小さい。例えば、異常状態指標値Fが0より小さければ装置の異常状態ありと判定する。このように本実施形態では精度の悪い弱判別器を複数組み合わせることによって一つの高精度な判別器を構成し、さらにCPU演算が高速に行える方法を採用している。ここで本実施形態の判定処理について簡単な例で説明する。図9は第一の判定と第二の判定の流れを示した図である。ここでは前述した図8の5つの弱判別器で構成された判別器を用い、仮定としてある画像形成装置の定着枚数50kpkp=1000枚における異常状態の判別を行う。例えば、定着枚数50kpで取得した第一の特徴量はC150kp=660、第二の特徴量はC250kp=6とする。まず、弱判別器ごとに第一の判定を行う。弱判別器1がOUT1を出力するにあたり、値D1にはC150kpである660が代入され、第一の判定を行う。弱判別器1のしきい値b1は700であり、判別極性sgn1が1であるため、値D1がしきい値b1より大きければ正常となる。値D1はしきい値b1よりも小さいので、弱判別器1の判定結果OUT1は-1となり、異常状態ありとなる。同様に弱判別器2では、OUT2を出力するにあたりD2にはC150pが代入され、弱判別器2の判定結果OUT2は-1となり、異常状態ありとなる。弱判別器3では、D3にはC250kpが代入され、弱判別器3の判定結果OUT3は-1となり、異常状態ありとなる。弱判別器4では、D4にはC250kpが代入され、弱判別器4の判定結果OUT4は-1となり、異常状態ありとなる。弱判別器5では、D5にはC250kpが代入され、弱判別器5の判定結果OUT5は1となり、異常状態なしとなる。以上が第一の判定の結果であり、次に第二の判定で第一の判定結果を用いて数2の重み付き多数決演算を行う。その結果、異常状態指標値F=-3.39900となり、F<0を満たすので定着装置1は異常状態を示す。判定部12が判定処理を行うタイミングは、例えば、特徴量抽出部10が特徴量記憶部11に第一の特徴量と第二の特徴量を記憶するたびに、判定部12が上記判別器を用いて上記判定処理を行ってもよい。<通知部13>通知部13送信手段の一例、報知手段の一例は、I/OInput/Outputインターフェイス、ネットワークインターフェイス、CPUを含んで構成されている。I/Oインターフェイスは画像形成装置が備える操作パネルやスピーカを制御する制御部に接続されている。またネットワークインターフェイスはネットワーク上の各画像形成装置の状態を監視している監視センターのサーバと接続されている。通知部13はROMReadOnlyMemoryに記憶されたプログラムをCPUが実行することにより実現される。異常状態指標値Fが例えばF<0となると、CPUはI/Oインターフェイスを介して画像形成装置が備える前記制御部に対して、異常状態指標値Fを操作パネル上に表示したり、異常状態である旨のメッセージを操作パネル上に表示する命令を送る。また、CPUはI/Oインターフェイスを介して画像形成装置が備える制御部に対して、スピーカに音声や特定のパターン音からなる告知、警告を報知する命令を送る。このようにして通知部13は、判定部12の判定結果が定着装置1の異常状態であると、定着装置1の故障が近いことをユーザに通知する機能を有する。また、CPUは判定部12が判定処理を行う毎に、ネットワークコントローラに対して、ネットワークインターフェイスを介して監視センターのサーバへ異常状態指標値Fのデータを送信する命令を送る。このようにして通知部13は、定着装置1の状態を随時監視センターに通知する機能も有する。操作パネルやスピーカ等を介し画像形成装置のユーザに対して定着装置1に異常状態が発生していることを報知することにより、定着装置1の重大な故障が発生する前に、ユーザにメンテナンスのためのサービスマンを派遣するように促すことができる。また、通信回線を介して監視センターへ異常状態指標値Fを送信することにより、常時定着装置1を監視することができる。F値が異常値を示すと、メンテナンスのためのサービスマンを派遣することができる。サービスマンは定着装置1の状態を直接確認し、部品の交換、電気的機械的調整などの必要な処置を行う。<<本実施形態の動作処理>>以上が本実施形態に係る状態判定装置の機能構成であり、続いて図10~図13を用いて本実施形態に係る状態判定装置が定着装置1の異常状態を判定する処理について説明する。図10は本実施形態に係る状態判定装置が定着装置1の異常状態を判定する処理を行うフローチャートである。なおここではブースティング法により100回繰り返し学習を行い、100個の弱判別器b1~b100、sgn1~sgn100、α1~α100で構成された判別器を予め状態判定装置に記憶している。<ステップS101>まず特徴量抽出部10が、画像形成装置の初期電源投入後から定着枚数50kp毎に定着装置1に対して第一の特徴量、第二の特徴量の抽出を行うステップS101。図11はニップ部Nに加わる面圧を監視する情報である第一の特徴量として、第一の駆動モータm1にかかる電流の実効値を表した図である。特徴量抽出部10は、定着枚数50kpごとに第一の駆動モータm1を制御して板カム1kを一回転動作させた際に、第一の駆動モータm1にかかる電流の実効値を算出している。図12は定着ベルト1eの表面性状を監視できる情報である第二の特徴量として、アナログ光学センサ1gが受光した定着ベルト1eからの反射光に基づく電流値を表した図である。特徴量抽出部10は、アナログ光学センサ1gを制御して定着ベルト1eに向けて発光部から光を発し、定着ベルト1eからの反射光を受光し、受光量に基づく電流値を算出する。<ステップS102>次に特徴量抽出部10は、ステップS101で定着枚数50kp毎に算出した第一の特徴量、第二の特徴量を、抽出したタイミングの定着枚数と対応付けて特徴量記憶部11に記憶する。<ステップS103>次にステップS102で特徴量記憶部11に記憶された第一の特徴量と第二の特徴量に対して判定部12が50kpごとに上述した第一の判定と第二の判定を行う。なお、実験に用いた試験機は1200kpを出力した段階で、定着装置1通過後の記録材にスジ状の光沢ムラが発生している故障が発生している。上述したように予め100個の弱判別器で構成された判別器を状態判定装置に記憶しているので、判別器を参照して定着枚数50kpごとに取得した第一の特徴量と第二の特徴量に対して第一の判定と第二の判定を行い、異常予兆指標値FがF<0を満たすか判定する。図13は異常予兆指標値Fの算出結果を示した図である。950kpまではF値が2を示し、異常状態ではないことを示している。1000kpでF値が1に下がり、まだこの段階では定着装置1は異常状態ではない。しかし、1050kpで最初にF値がF<0を満たし、定着装置1が異常状態であることを示す。それ以降1200kp故障発生に達するまでF値はF<0であり、異常状態を示し続けている。<ステップS104>次にステップS104で、通知部13により、1050kp、1100kp、1150kp、1200kpのタイミングで、ステップS103で異常状態を判定した定着装置1を備えた画像形成装置のユーザに対して、操作パネル上に異常状態指標値Fを表示したり、異常状態である旨のメッセージを表示する。若しくはスピーカを介して音声や特定のパターン音からなる告知、警告を報知する。また通知部13はステップS103の判定部12が判定処理を行う毎に、通信回線を介して監視センターのサーバへ異常状態指標値Fのデータを送信する。以上、本実施形態にかかる定着装置1の状態判定装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、本実施形態にかかる定着装置1の状態判定装置を画像形成装置に組み込んでも良い。また、画像形成装置と監視センターのサーバ情報処理装置の一例が通信回線を介して接続されている場合、前記画像形成装置が備える定着装置の状態判定を監視センターのサーバ側で行うこともできる。前記画像形成装置に前記状態判定装置が備えている特徴量抽出部10と特徴量記憶部11を備え、監視センターのサーバには前記状態判定装置の判定部12を備える。定期的に例えば、特徴量抽出部10が特徴量記憶部11に第一の特徴量、第二の特徴量を記憶する毎に画像形成装置は通信回線を介して監視センターのサーバへ第一の特徴量と第二の特徴量を送信する。監視センターのサーバは第一の特徴量と第二の特徴量を受信し、判定部12が第一の特徴量と第二の特徴量に対して第一の判定と第二の判定を行うことで、異常状態指標値FがF<0を満たすか判定する。これにより前記画像形成装置が備える定着装置の異常状態を遠隔地で監視することができる。なお本実施形態にかかる状態判定装置では、定着装置の異常状態を周知のブースティング法により生成した判別器を用いて行ったが、他にもMTSMaharanobis-Taguchi-System法を用いても実現できる。