内燃機関の各気筒における膨張行程から排気行程の間に、一時的に吸気弁を開くことで、前記内燃機関の吸気経路に排気ガスを還流させる内燃機関の制御装置であって、前記吸気弁の開閉時期を変化させることができる手段と、排気弁の開閉時期を変化させることができる手段と、前記排気ガスを還流させる運転状態において、前記吸気弁の開弁時期を、排気下死点に設定する吸気弁開弁時期設定手段と、前記排気ガスを還流させる運転状態において、排気弁の開弁時期を、前記排気ガスを還流させない運転状態における該排気弁の開弁時期よりも遅い時期に設定する排気弁開弁時期設定手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。前記吸気弁の、リフト量を時間で積分した値である開口時間面積を変化させる吸気弁作用角を変化させることができる手段と、前記排気ガスを還流させる運転状態において、前記吸気弁作用角を、要求EGR率に応じて設定する手段と、を、更に備えることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の制御装置。前記排気弁開弁時期設定手段は、前記排気ガスを還流させない運転状態における該排気弁の開弁時期が、排気下死点以降である場合、前記排気ガスを還流させる運転状態における前記排気弁の開弁時期を、排気下死点とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の内燃機関の制御装置。通常、排気弁の開弁時期は、弁径、リフト量の他、負荷や回転数に応じて最適な開弁時期に設定される。上記特許文献1の技術において、排気弁開弁時期は、EGR運転か否かに関わらず適正なタイミングに設定され、設定された排気弁開弁時期と同じ開弁時期で吸気弁が開かれる。このため、特許文献1の技術では、吸気弁の開放により膨張仕事が減少することが考えられる。膨張仕事の減少は、燃費改善の観点からは好ましいものではない。また、例えば、EGR運転時の吸気弁の開弁時期を排気下死点とすることで、必要な膨張仕事を確保することができる。しかし、高負荷や高回転域においては掃気に必要な開口面積が確保できない場合がある。これはポンプ損失や燃費の改善の観点から好ましいものではない。また、EGR運転時の吸気弁の開弁時期を排気下死点より遅くすることで膨張仕事を確保することはできる。しかし、EGRを確保できる開口時間面積が減少するため、要求EGR量を確保できない事態が生じ得る。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、要求EGR量を満たしつつ、膨張仕事の低減を抑制する改良された内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。本発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の各気筒における膨張行程から排気行程の間に、一時的に吸気弁を開くことで、内燃機関の吸気経路に排気ガスを還流させる内燃機関の制御装置であって、吸気弁の開閉時期を変化させることができる手段と、排気弁の開閉時期を変化させることができる手段と、を備える。更に、この内燃機関の制御装置は、吸気弁開弁時期設定手段と排気弁開弁時期設定手段とを備える。吸気弁開弁時期設定手段は、排気ガスを還流させる運転状態において、吸気弁の開弁時期を、排気下死点に設定する。排気弁開弁時期設定手段は、排気ガスを還流させる運転状態において、排気弁の開弁時期を、排気ガスを還流させない運転状態における該排気弁の開弁時期よりも遅い時期に設定する。また、本発明は、吸気弁の、リフト量を時間で積分した値である開口時間面積を変化させる吸気弁作用角を変化させることができる手段を更に備えるものとしてもよい。この場合、排気ガスを還流させる運転状態において、吸気弁作用角を、要求EGR率に応じて設定するのが好適である。また、本発明において、排気弁開弁時期設定手段は、排気ガスを還流させない運転状態における該排気弁の開弁時期が、排気下死点以降である場合、排気ガスを還流させる運転状態における排気弁の開弁時期を、排気下死点とするものであってもよい。本発明により、排気ガスを還流する場合には、吸気弁は排気下死点で開弁される。これにより、膨張仕事の損失を抑えることができる。また吸気弁を開弁する場合に、排気弁の開弁時期が、EGR運転でない場合よりも遅く制御される。これにより、膨張仕事を増加させ、ポンプ損失を低減させることができる。以下、本発明の実施の形態について図1乃至図7の各図を参照して説明する。図1は、本発明の実施の形態の制御装置が適用される内燃機関の制御装置の全体構成を示す図である。本発明の内燃機関の制御装置は、車両に搭載されて用いられる。本実施の形態にかかる内燃機関2は複数の気筒4を有する。内燃機関2の各気筒4には、吸気弁及び排気弁図示せずが設置される。吸気弁及び排気弁のそれぞれには、弁の動弁特性位相や作用角等を変更する可変動弁機構図示せずが設置されている。可変動弁機構により、各気筒4の吸気弁又は排気弁を、別個に停止復帰稼動させことができる。具体的に、各弁の位相が変更されることで、各弁の開閉時期が変更される。また、作用角が変更されることで、各弁のリフト量を時間で積分した値である開口時間面積が変更される。即ち、作用角の変更により、リフト量や開弁期間が変更される。可変動弁機構の構成や動作は種々に知られており、ここでの詳細な説明は省略するものとする。各気筒の吸気ポートには、吸気マニホールド10の分岐管部が接続されている。吸気マニホールド10内には、熱交換器12が設置されている。熱交換器12には配管14の両端が設置されている。配管14の途中にはラジエータ16及びウォータポンプ18が設置されている。配管14内及び熱交換器12には、冷却水がウォータポンプ18により循環している。冷却水は、熱交換器12において、吸気マニホールド10内のガスの熱により加熱され、ラジエータ16で放熱される。これにより吸気マニホールド10内のガスが冷却される。なお、シリンダヘッドと熱交換器12との間には気筒間隔壁10a~10cが設けられており、吸気ポートから吹き返されるEGRガスが他の気筒に回り込まずに、効果的に熱交換器12を通過するようにシールされている。吸気マニホールド10の上流側端部は吸気経路20に接続している。吸気経路20の上流にはエアクリーナ22が設置されている。吸気経路20のエアクリーナ22より下流には、ターボチャージャのコンプレッサ24が設置され、その下流にはインタクーラ26が設置されている。インタクーラ26下流には、電子制御式のスロットル弁28が配置されている。一方、内燃機関2の各気筒4の排気ポートそれぞれには、排気マニホールド30の分岐管部がそれぞれ連通している。排気マニホールド30の下流側の端部は排気経路32に連通している。排気経路32には、ターボチャージャのタービン34が配置されている。排気経路32のタービン34より下流には、酸化触媒36及びDPFDiselParticulateFilter38が接続している。排気経路32のDPF38の下流にはAFセンサ40が設置されている。このシステムは制御装置50を備えている。制御装置50の入力側には、A/Fセンサ40の他、内燃機関2の各種センサが接続されている。また、制御装置50の出力側には、可変動弁機構や、その他各種のアクチュエータが接続されている。制御装置50は、各種センサからの入力情報に基づいて所定のプログラムを実行し、各種アクチュエータ等を作動させることにより、内燃機関2の運転に関する種々の制御を実行する。本実施の形態において、制御装置50が行う制御には、吸気弁及び排気弁の動弁特性の制御による内部EGRの制御が含まれる。図2は、吸気弁と排気弁の動弁特性を説明するための図であり、図2aは、EGRを還流させない運転状態にある場合、即ち、EGRがOFFの時の動弁特性であり、図2bは、EGRを還流させるEGR運転領域にある場合の動弁特性を表している。EGRがOFFの状態では、吸気弁、排気弁は、図2aに示されるような動弁特性で制御される。図2aの例では、排気弁はクランク角90[°CA]近傍で開弁し、上死点360[°CA]後に閉弁する。一方、吸気弁は、吸気行程の上死点360[°CA]前に開弁し、吸気下死点540[°CA]後、630[°CA]近傍で閉弁する。但し、図2は、動弁特性の1例であり、実際の制御において吸気弁、排気弁は、所定の制御プログラムに従って、弁径、リフト長、負荷や回転数等に応じ最適な動弁特性に制御される。一方、EGR運転領域にある場合、EGRガス還流のために、図2bの中のAで示される期間に吸気弁が開閉されると共に、排気弁は遅角側に制御される。以下、具体的な、図2b中のAの期間の吸気弁の作用角以下、これを排気行程中の吸気弁作用角とも称すると排気弁の位相の設定について説明する。図3は、本発明の実施の形態における要求EGR率と排気行程中の吸気弁作用角との関係を説明するための図である。図3において横軸は要求EGR率、縦軸は吸気弁作用角である。EGR運転領域にあるとき、要求EGR率は、例えば、機関回転数や負荷など内燃機関2の複数のパラメータを軸とするマップに従って設定される。要求EGR率が設定されると、吸気弁の開弁時期を排気下死点とした場合における排気行程中の吸気弁作用角が、要求EGR率に応じて決定される。具体的には、本実施の形態において、排気行程中の吸気弁作用角は、図3に示されるように、要求EGR率が大きくなるにつれて大きくなるように設定される。つまり、EGR運転領域では、吸気弁の開弁時期は、排気下死点とされる。一方、排気行程中の吸気弁作用角は、要求EGR率が大きい場合ほど大きくなるように設定される。つまり、要求EGR率が大きい場合ほど、吸気弁のリフト量を時間で積分した値である吸気弁開口時間面積Aが大きくなるように、吸気弁の開弁期間とリフト量とが共に大きくなる排気行程中の吸気弁作用角に設定される。これにより、要求EGR率が満たされるように、吸気弁の動弁特性が制御される。なお、要求EGR率と、これを満足させるための排気行程中の吸気弁作用角との、図3に示されるような具体的な関係は、実験等により求められてマップ等として定められ、予め制御装置50に記憶される。図4は、本発明の実施の形態における排気行程中の吸気弁作用角と排気弁開弁時期との関係について説明するための図である。図4において横軸は排気行程中の吸気弁作用角、縦軸は排気弁開弁時期を表している。EGR運転領域では、上記のような排気行程中の吸気弁作用角の制御により開口時間面積が増大する。掃気においては、吸気弁開口時間面積と排気弁の開口時間面積とを合わせて、必要な開口時間面積が確保されればよい。従って、吸気弁開弁による開口時間面積の増大分、排気弁開弁時期を遅らせることができる。従って、EGR運転領域における排気弁の開弁時期は、図4に示されるように、排気行程中の吸気弁作用角に応じて設定される。具体的に、排気行程中の吸気弁作用角が小さい場合吸気弁開口時間面積が小さい場合ほど排気弁開弁時期が早く、即ち、EGR運転領域でない場合の排気弁開弁時期に近くなるように設定される。一方、排気行程中の吸気弁作用角が大きくなるにつれて、吸気弁開口時間面積が大きく確保されるため、排気弁の開弁時期は、EGR運転領域でない場合の排気弁開弁時期に比べて、遅くなるように設定される。但し、排気下死点よりも遅くに排気弁が開弁されると、逆にポンプ仕事が増加する。従って、排気弁は遅い場合でも、排気下死点までには開弁されるように制御される。なお、本実施の形態では、排気弁の作用角は変更せず、位相のみを遅角させることで排気弁の開弁時期が遅くなるように設定する。また、排気行程中の吸気弁作用角とこれに対する排気弁開弁時期位相との具体的な関係は、予め実験等により求められてマップ等として定められ、予め制御装置50に記憶される。図5は、本発明の実施の形態において制御装置50が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図5のルーチンは内燃機関2の運転中、一定期間ごとに繰り返し実行される。図5のルーチンでは、まず、EGR運転領域であるか否かが判別されるS100。EGR運転領域であるか否かは、予め制御装置50に記憶されたEGR運転の条件を満たすか否かに基づいて、判別される。ステップS100において、EGR運転領域であることが認められない場合、今回の処理はそのまま終了する。一方、ステップS100において、EGR運転領域であることが認められると、次に、要求EGR率が演算されるS102。要求EGR率は、機関回転数や負荷等の所定のパラメータに応じ、予め制御装置50に記憶されたマップに従って演算される。次に、排気行程中の吸気弁作用角が演算されるS104。排気行程中の吸気弁作用角は、S102において演算された要求EGR率に応じて、制御装置50に予め記憶された要求EGR率と排気行程中の吸気弁作用角との関係を定めたマップ等に基づいて演算される。次に、現在の排気弁の開弁時期が、排気下死点に設定されているか否かが判別されるS106。排気弁の開弁時期が、排気弁下死点であることが認められない場合、次に、排気弁の開弁時期が演算されるS108。排気弁開弁時期は、ステップS104の排気行程中の吸気弁作用角に応じて、制御装置50に予め記憶された排気行程中の吸気弁作用角と排気弁開弁時期との関係を定めたマップ等に基づいて演算される。ステップS106において、排気弁開弁時期が排気下死点であることが認められた場合、あるいは、ステップS108において排気弁開弁時期が演算された場合、次に吸排気弁が制御されるS110。ここでは制御装置50から可変動弁機構に所定の制御信号が発せられ、これにより排気行程中の吸気弁の位相及び作用角と、排気弁の位相とが制御される。即ち、吸気弁は排気下死点で開弁し、かつ、ステップS104で演算された排気行程中の吸気弁作用角に制御される。また、排気弁は、ステップS108で設定された排気弁開弁時期、あるいは、ステップS106において開弁時期が排気下死点であることが認められたときは、そのまま排気下死点の開弁時期になるように、その位相が制御される。その後、今回の処理は終了する。以上のように吸気弁を排気下死点で開弁し、かつ要求EGR率に応じた排気行程中の吸気弁作用角に制御することで、膨張仕事を損なうことなく必要なEGR量を確保できる。また、このとき、排気弁開弁時期も、必要な開口面積時間を確保できるように遅角側に補正される。これにより、膨張仕事の増加とポンプ損失の低減とを両立させることができる。図6は、本発明の実施の形態に説明した制御を行った場合の吸気弁開弁時期に対する、BSFCBrakeSpecificFuelConsumption;正味燃料消費率及びEGR率について説明するための図である。なお、図6において上側の図aは本実施の形態のEGR運転領域時の動弁特性を表し、横軸はクランク角、縦軸はリフト量である。図6の下側の図bは、aの動弁特性で吸気弁、排気弁が制御された場合の、吸気弁開弁時期に対するBSFCを表し、横軸は吸気弁開弁時期ABDC、縦軸左側はBSFCgkWh、右側はEGR率である。図6からも、膨張仕事を損なうことなく、必要なEGR率が確保されていることが確認される。変形例本実施の形態では、EGR運転領域において吸気弁を開弁する場合に、排気弁の位相を遅角させる場合について説明した。しかし、この発明において排気弁の位相を変更する場合に限らず、排気弁の開弁時期を遅くすると共に、排気弁の作用角を変更することで開弁期間を変更したものとしてもよい。図7は、このような変形例に示す場合の吸気弁と排気弁との動弁特性を表す図である。図7に示されるように、排気弁の作用角を小さくすることで、排気弁の開口時間面積が小さくなるよう調整される。このようにしても、膨張仕事の低減を抑制しつつ、ポンプ損失の低減を図ることができる。なお、本実施の形態のルーチンでは、ステップS106において、現在の排気弁開弁時期が排気下死点であることが認められた場合、排気弁開弁時期を演算せず、排気弁開弁時期を排気下死点のままとする場合について説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、ステップS106の判別処理を行わず、現在の排気弁開弁時期に関わらず、排気行程中の吸気弁作用角に応じて排気弁開弁時期を設定するようにしてもよい。また、EGR運転領域における吸気弁の開弁時期を排気下死点である場合について説明した。しかし、この発明は、排気下死点に限定されるものではなく、排気下死点を含む、排気下死点付近の領域で吸気弁が開弁されるものであってもよい。また、本実施の形態では、吸気マニホールド10内に熱交換器12が設置されている場合について説明した。これにより吸気ポート側に還流された排気ガスを効果的に冷却して、再吸入することができる。従って、吸入空気量を増加させることができ、スモークの低減、燃料噴射量の増量、それによるトルクの向上を図ることができる。しかしながら、この発明は、このように熱交換器12を有するものに限らず、他の冷却手段を有するものでもよく、また、冷却手段を有しないものであってもよい。その他の構成についても、本発明は、上記実施の形態に説明したものに限定されるものではない。また、以上の実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、この実施の形態において説明する構造や方法等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。