内部に粘性流体が封入されたダンパハウジングと、前記ダンパハウジング内に回転可能に受容されたロータ翼及び前記ロータ翼の回転軸に沿って突設されて前記ダンパハウジングの外部に突出するロータ軸を備えたロータとを備えた回転ダンパと、外周部に凹部を有する円柱状に形成され、前記ロータ軸の外端に同軸に結合されたインナ部材と、前記インナ部材の前記外周部に対向する内周部に内歯車を有する円筒状のアウタ部材と、前記凹部に収容されて前記内歯車に噛み合うギヤとを備え、前記アウタ部材が前記インナ部材に対して正方向に回転する際には、前記ギヤが前記凹部内で回転して前記アウタ部材が前記インナ部材と独立に回転する一方、前記アウタ部材が前記インナ部材に対して負方向に回転する際には、前記凹部の周方向における一側に形成された角部に前記ギヤが係合して前記アウタ部材及び前記インナ部材が一体に回転するワンウェイクラッチとを有するワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置であって、前記インナ部材は、前記ロータ軸よりも径方向に大きく、前記ダンパハウジングに対向する部分を有し、前記アウタ部材は、その前記回転ダンパ側の端部に、前記インナ部材と前記ダンパハウジングとの間へと延出し、前記インナ部材に係止される係止部を有することを特徴とするワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置。前記係止部は、前記アウタ部材の前記回転ダンパ側の端部に沿って円環状に延設されていることを特徴とする請求項1に記載のワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置。前記アウタ部材の前記内周部及び前記インナ部材の前記外周部の一方には、周方向に延在する環状溝が形成され、前記アウタ部材の前記内周部及び前記インナ部材の前記外周部の他方には、前記環状溝に周方向に摺動可能に嵌合する凸部が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置。前記ロータ軸の外端は、角柱状に形成され、前記インナ部材は、前記ロータ軸の外端が回転不能に通過する角形の貫通孔を有し、前記ロータ軸の外端は、前記貫通孔を通過した部分が押し広げられて前記貫通孔の孔縁に係合していることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1つの項に記載のワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置。特許文献1に記載のワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置では、ワンウェイクラッチが筒状のアウタ部材の内部に軸線方向からインナ部材を挿入することによって組み合わされているが、両部材には軸線方向への相対移動を規制する手段が設けられていない。そして、ワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置が取り付けられるベース部材と、ベース部材に結合される回転ダンパとの間で、アウタ部材及びインナ部材が軸線方向において挟持され、ワンウェイクラッチが分解しないように保持されている。そのため、ワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置がベース部材に取り付けられていない状態では、ワンウェイクラッチが分解するという問題がある。このような問題に対して、アウタ部材の内周部及びインナ部材の外周部の一方に、周方向に延在する環状溝を形成し、他方に環状溝に周方向に摺動可能に嵌合する凸部を形成し、環状溝と凸部との係合によってインナ部材とアウタ部材の軸線方向への相対移動を規制する手法が考えられる。しかしながら、ワンウェイクラッチには比較的大きな荷重が加わるため、環状溝と凸部との係合だけでは必ずしも十分な構造強度を有しているとはいえない。本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、ワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置において、簡素な構造でワンウェイクラッチの構造強度を高めることを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は、内部に粘性流体が封入されたダンパハウジング11と、前記ダンパハウジング内に回転可能に受容されたロータ翼28及び前記ロータ翼の回転軸に沿って突設されて前記ダンパハウジングの外部に突出するロータ軸29を備えたロータ12とを備えた回転ダンパ2と、外周部に凹部47を有する円柱状に形成され、前記ロータ軸の外端に同軸に結合されたインナ部材35と、前記インナ部材の前記外周部に対向する内周部に内歯車63を有する円筒状のアウタ部材36と、前記凹部に収容されて前記内歯車に噛み合うギヤ37とを備え、前記アウタ部材が前記インナ部材に対して正方向に回転する際には、前記ギヤが前記凹部内で回転して前記アウタ部材が前記インナ部材と独立に回転する一方、前記アウタ部材が前記インナ部材に対して負方向に回転する際には、前記凹部の周方向における一側に形成された角部49に前記ギヤが係合して前記アウタ部材及び前記インナ部材が一体に回転するワンウェイクラッチ3とを有するワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置であって、前記インナ部材は、前記ロータ軸よりも径方向に大きく、前記ダンパハウジングに対向する部分41を有し、前記アウタ部材は、その前記回転ダンパ側の端部に、前記インナ部材と前記ダンパハウジングとの間へと延出し、前記インナ部材に係止される係止部62を有することを特徴とする。この構成によれば、係止部がインナ部材とダンパハウジングとの間へと延出しているため、係止部がインナ部材又はダンパハウジングと当接することによって、アウタ部材のインナ部材に対する軸線方向への相対変位が規制され、アウタ部材とインナ部材との分離が防止される。本発明の他の側面は、前記係止部は、前記アウタ部材の前記回転ダンパ側の端部に沿って円環状に延設されていることを特徴とする。この構成によれば、係止部の構造強度を高めることができる。本発明の他の側面は、前記アウタ部材の前記内周部及び前記インナ部材の前記外周部の一方には、周方向に延在する環状溝が形成され、前記アウタ部材の前記内周部及び前記インナ部材の前記外周部の他方には、前記環状溝65に周方向に摺動可能に嵌合する凸部52が形成されていることを特徴とする。この構成によれば、アウタ部材とインナ部材との軸線方向における相対変位が規制され、アウタ部材とインナ部材との分離が防止される。本発明の他の側面は、前記ロータ軸の外端は、角柱状に形成され、前記インナ部材は、前記ロータ軸の外端が回転不能に通過する角形の貫通孔を有し、前記ロータ軸の外端は、前記貫通孔を通過した部分が押し広げられて前記貫通孔の孔縁に係合していることを特徴とする。この構成によれば、ロータ軸とインナ部材との結合構造を簡素にすることができる。以上の構成によれば、ワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置において、簡素な構造でワンウェイクラッチの構造強度を高めることができる。以下、図面を参照して、本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。実施形態に係るワンウェイクラッチ付き回転ダンパ装置以下、単に回転ダンパ装置という1は、図1~図5に示すように、回転ダンパ2と、回転部材としてのワンウェイクラッチ3とを組み合わせたものである。図3及び4に示すように、回転ダンパ2は、内部に粘性流体が封入されるダンパハウジング11と、ダンパハウジング11内に回転可能に受容されたロータ12とを備えている。ダンパハウジング11は、共に樹脂材料から形成された有底円筒形の底部材14と、底部材14の開口端を塞ぐ円板状の蓋部材15とを備えている。蓋部材15の周縁部には、底部材14の開口端が嵌合可能な環状の嵌合溝17が凹設されている。底部材14及び蓋部材15は、底部材14の開口端が嵌合溝17に嵌合した状態で摩擦溶着振動溶着によって互いに結合されている。図1及び2に示すように、底部材14の外周面の底部側部分には、径方向外方に張り出した顎部21が周方向に互いに180°の間隔をおいて2つ設けられている。各顎部21の突出端には、底部材14の軸線方向と平行に底部材14の開口端側へと延びる弾性爪22がそれぞれ設けられている。各弾性爪22は、底部材14の径方向外方に突出するともに、弾性爪22の基端側を向く逆止面を備えた爪部23を有しており、弾性変形することによって底部材14の径方向に傾倒可能となっている。図3及び4に示すように、底部材14の底部19の中心部には、底部材14の軸線に沿って蓋部材15側に突出する円柱状の軸25が突設されている。蓋部材15の中心部には、軸25と同軸の円孔である貫通孔26が形成されている。ロータ12は、円板状のロータ翼28と、ロータ翼28の中心から一側へと軸線に沿って突設されたロータ軸29とを有している。ロータ12は熱可塑性樹脂から形成され、ロータ翼28及びロータ軸29は一体となっている。ロータ軸29は、ロータ翼28側の基端部31が円柱状に形成され、基端部31に連続する先端部32が四角柱状に形成されている。ロータ翼28のロータ軸29が突設された側と相反する側には、断面円形状の有底孔である軸受孔33が凹設されている。ロータ翼28は、底部材14と蓋部材15とによって画成される空間すなわち、ダンパハウジング11の内部空間に受容され、軸受孔33において軸25に回転可能に軸支される。このとき、ロータ軸29は、貫通孔26を通過して、先端部32及び基端部31の一部がダンパハウジング11の外部に突出する。この状態で、基端部31の外周面が貫通孔26の孔壁に対向する。ロータ軸29の基端部31と貫通孔26との間には可撓性を有するOリング34が介装されている。Oリング34は、ロータ軸29と貫通孔26との隙間をシールし、ダンパハウジング11の内部空間に充填された、例えばシリコーンオイルといった粘性流体が貫通孔26から流出することを防止している。以上のように構成した回転ダンパ2は、ロータ12がダンパハウジング11に対して回転する際に、粘性流体の流動抵抗によってロータ12に回転抵抗を与える回転を減衰する。回転ダンパ2の回転抵抗は、粘性流体の粘度やロータ12の形状を適宜変更することで、調整することができる。図3~5に示すように、ワンウェイクラッチ3は、ロータ軸29に結合され、ロータ軸29と一体となって回転するインナ部材35と、インナ部材35を相対回転可能に受容するアウタ部材36と、インナ部材35とアウタ部材36との間に介装された一対の遊星ギヤ37とを有している。インナ部材35、アウタ部材36及び遊星ギヤ37は、それぞれ樹脂材料から形成されている。インナ部材35は、一端に底板41を有する一方、他端が開口した筒状を呈する。底板41の下面の中心部には底板41と同軸となる円柱状の支持軸42が突設されている。底板41及び支持軸42の中心部には、両者の軸線に沿って一体に貫通する挿通孔43が形成されている。挿通孔43の断面は四角形状となっている。底板41の上面には、挿通孔43の互いに対向する1組の対辺のそれぞれに沿って規制壁44が上方へと立設されている。規制壁44の側端は、挿通孔43の一辺より外方へと延出している。各規制壁44の両側端に連続する第1壁45及び第2壁46はインナ部材35の径方向外方へと延びている。これらの規制壁44、第1壁45及び第2壁46の外壁面によって径方向外向きに開口した凹部47が周方向において180°間隔で画成されている。詳細は後述するが、各凹部47には遊星ギヤ37が受容される。2つの凹部47間で、一方の凹部47の第1壁45と、他方の凹部47の第2壁46とは円弧状に延在する円弧壁48によって連続されている。図6は、図3等に記載のインナ部材35を上下逆にして示す図である。図5及び6に示すように、第1壁45及び第2壁46は、それぞれ規制壁44に滑らかに連続し、凹部47の面を滑らかな曲面に形成している。第1壁45は、インナ部材35の径方向において、円弧壁48の外周面を延長した弧上まで延出している。一方、第2壁46は、第1壁45に比べて、インナ部材35の径方向への延出長さが約半分程度と短く、延出した端部に角部49を有している。図3に示すように、規制壁44、第1壁45及び第2壁46の上端同士は、天壁50によって連結されている。すなわち、凹部47の上端は天壁50によって封止されている。一対の円弧壁48の上端部は、下部に比べて拡径されており、その外壁面には、周方向に沿って延在する突条52が形成されている。以上のように構成されたインナ部材35は、視点を変えて見ると、底板41、規制壁44、第1壁45、第2壁46及び円弧壁48の内壁面軸心側を向く面によって画成された、上方に向けて開口する内部空間55を有している。内部空間55は、挿通孔43に連通している。図3~5及び7に示すように、アウタ部材36は、円筒状の側周壁61と、側周壁61の一端に設けられた円板状の底板62とからなる有底円筒状に形成されている。側周壁61の内周部の開口端側下端側は段違いに拡径されている。側周壁61の内周面の底板62側上側には複数の内歯からなる内歯車63が形成されており、外周面には複数の外歯からなる外歯車64が形成されている。また、側周壁61の内周面の開口端側部分には、周方向に沿って延在する連続した環状溝65が形成されている。底板62の中心には、インナ部材35の支持軸42が摺接しつつ通過可能な断面円形状の貫通孔66が形成されている。換言すると、底板62は中央に貫通孔66を備える環状構造を有する。アウタ部材36は、側周壁61及び底板62によって画成される空間にインナ部材35を受容する。このとき、インナ部材35の支持軸42はアウタ部材36の貫通孔66に摺接しつつ挿通され、突条52が環状溝65に嵌合する。突条52は環状溝65内を環状溝65の延在方向に沿って移動可能に嵌合するため、アウタ部材36はインナ部材35に対して軸線方向に抜け止めがなされつつ、周方向に相対回転可能に支持される。このとき、アウタ部材36の内歯車63は、インナ部材35に接触しないように構成されている。一対の遊星ギヤ37のそれぞれは、軸方向に所定の長さを有する平歯車であり、軸線がインナ部材35及びアウタ部材36の軸線と平行になるように、各凹部47に受容されている。遊星ギヤ37は、凹部47に受容された状態において、アウタ部材36の内歯車63に噛み合っている。以上のように構成したワンウェイクラッチ3は、図5に示すように上方から見た状態を基準とすると、インナ部材35に対してアウタ部材36が正方向反時計回りに回転する際には、アウタ部材36の内歯車63によって回転させられる遊星ギヤ37は、凹部47内を第1壁45側に移動する。このとき、遊星ギヤ37は、第1壁45に当接することによって、第1壁45方向への移動が規制され、第1壁45上を摺接しつつ、空転する。第1壁45は、回転する遊星ギヤ37の歯先が当接する位置よりも径方向外方に延出しているため、遊星ギヤ37は第1壁45と円弧壁48との境界部に噛み合うことなく、第1壁45上を円滑に空転する。そのため、アウタ部材36が回転してもインナ部材35は回転しない。一方、インナ部材35に対してアウタ部材36が負方向時計回りに回転する際には、アウタ部材36の内歯車63によって回転させられた遊星ギヤ37は、第2壁46側へと移動して第2壁46の角部49と噛み合い、回転不能となる。これにより、インナ部材35は、遊星ギヤ37を介してアウタ部材36に係合し、アウタ部材36と一体に回転する。以上のように、ワンウェイクラッチ3は、インナ部材35に対してアウタ部材36が正方向に相対回転しようとする際には、インナ部材35及びアウタ部材36は相対回転することができ、インナ部材35に対してアウタ部材36が負方向に相対回転しようとする際には、インナ部材35及びアウタ部材36が一体となって回転する。以上のように構成された回転ダンパ2とワンウェイクラッチ3との結合構造およびその形成方法について説明する。最初に、回転ダンパ2のロータ軸29の先端部32を、ワンウェイクラッチ3のインナ部材35の挿通孔43を通過させ、内部空間55内に突出させる。先端部32及び挿通孔43は、共に断面が四角形に形成されており、互いに嵌合する形状となっているため、ロータ軸29とインナ部材35とはロータ軸29の軸線回りの相対回転が規制され、一体回転するようになる。次に、加熱された押圧片を使用して、ロータ軸29の先端部32を変形させる。押圧片は、インナ部材35の内部空間55に突入可能な金属製の棒状部材である。押圧片は、先端部32を変形可能な温度に昇温した後に、ロータ軸29の軸線方向から先端部32に押し付ける。これにより、先端部32は、押圧片に加熱されるともに押圧され、変形する。このとき、先端部32の両脇には規制壁44が存在するため、加熱によって可撓性が高められた部分は、ロータ軸29の径方向であって規制壁44が存在しない方向に突出し、凸部71を形成する。すなわち、一対の規制壁44は、凸部71の突出方向をガイドする。本実施形態では、先端部32の規制壁44に沿わない2辺部を変形させることによって、凸部71は、ロータ軸29の径方向外方であって互いに相反する向きに2つ形成される図2及び3参照。各凸部71は、挿通孔43の周縁部に係合し、ロータ軸29の挿通孔43からの離脱を阻止する。これにより、回転ダンパ2とワンウェイクラッチ3とが結合され、回転ダンパ装置1が形成される。以上のように構成した回転ダンパ装置1では、ダンパハウジング11を固定した状態で、インナ部材35に対してアウタ部材36が正方向に回転する際には、アウタ部材36が回転してもインナ部材35は回転せず、回転ダンパ2による回転抵抗減衰力は発生しないが、インナ部材35に対してアウタ部材36が負方向に回転する際には、アウタ部材36とともにインナ部材35及びロータ軸29が回転して、回転ダンパ2による回転抵抗減衰力が発生する。また、図3に示すように、アウタ部材36の底板62は、ロータ軸29に結合されたインナ部材35の底板41の下方側、換言すると、底板41とダンパハウジング11の蓋部材15との間の空間に配置されているため、アウタ部材36はインナ部材35に対して軸線方向上方及び下方へと移動することができなくなっている。そのため、仮に、環状溝65と突条52との係合が解除されたとしてもワンウェイクラッチ3は分離しないようになっている。すなわち、アウタ部材36の底板62が係止部としてインナ部材35の底板41に引っ掛かることによって、或いは回転ダンパ2の蓋部材15に当接することによってアウタ部材36のインナ部材35からの分離が防止される。図8及び図9に、回転ダンパ装置1の使用例を示す。回転ダンパ装置1は、例えば、カップホルダ等の蓋付き箱90に使用される。蓋付き箱90は、上方開口の箱91と、箱91の開口を開閉自在に閉塞する平板状の蓋92とを有している。蓋92は、その側辺部に主面に対して垂直に立設された扇形の耳部93を有し、耳部93に設けられた軸94によって箱91の側壁95に回転可能に支持されている。耳部93の弧状の周縁部には、ラック96が形成されている。なお、図示しないが、蓋付き箱90には、蓋92が開口を閉塞した状態に維持するためのロック装置と、蓋92が開口を開く方向に回転付勢するばねが設けられている。回転ダンパ装置1は、箱91の側壁95に形成された貫通孔である取付孔98に取り付けられている。取付孔98は、図示しないが円形状の主部と、主部の周縁から径方向外方へと切り欠かれた2つの切欠部とを有している。2つの切欠部は、主部の中心を対称軸として点対称位置に設けられている。回転ダンパ装置1は、取付孔98の主部に挿入される。このとき、顎部21が取付孔98の周縁に係合するとともに、弾性爪22が取付孔98の切欠部に係合して回転ダンパ装置1は取付孔98に支持される。この状態で、回転ダンパ装置1のアウタ部材36の外歯車64は、ラック96に噛み合う。以上のように、回転ダンパ装置1を蓋付き箱90に適用した場合には、蓋92がばねに付勢力を受けて開く際には、ラック96によってアウタ部材36が負方向に回転し、インナ部材35及びロータ軸29が共に回転し、回転ダンパ2が回転抵抗を生じさせ、蓋92の開速度が低減する。一方、蓋92を閉じる際には、ラック96によってアウタ部材36が正方向に回転し、インナ部材35及びロータ軸29は回転せず、回転ダンパ2が回転抵抗を生じさせることはない。以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。上述した実施形態では、アウタ部材36の回転ダンパ2側の端部に円環状の底板62を設けたが、底板62に代えて側周壁61の端部から径方向内方へと突出する突片としてもよい。