"車両に設置され、ドライバーを撮像する撮像手段を備える運転支援装置において、前記撮像手段で撮像された画像のうち、ドライバーの顔の周囲を撮像している部分の輝度情報を車外環境の輝度情報として抽出する輝度情報抽出手段と、前記輝度情報抽出手段で抽出した前記輝度情報に基づいて車外環境の明暗を判定する明暗判定手段と、前記明暗判定手段により車外環境が暗いと判定された場合、予め定められた安全走行制御を実行する車両設備制御手段とを備えることを特徴とする運転支援装置。請求項1に記載の運転支援装置において、前記車両設備制御手段は、前記明暗判定手段によって車外環境が暗いと判定されると、前記安全走行制御として前照灯を点灯する制御を実行することを特徴とする運転支援装置。請求項1,2のいずれか1項に記載の運転支援装置において、前記車両の速度を検出する速度検出手段を備え、前記車両設備制御手段は、前記速度検出手段で検出した速度が、速度制御の基準となる基準速度を超えているときに、前記明暗判定手段によって車外環境が暗いと判定されると、前記安全走行制御として前記車両の速度制御手段を制御して、前記車両の速度を減速する制御を実行することを特徴とする運転支援装置。請求項1~3のいずれか1項に記載の運転支援装置において、前記車両設備制御手段は、前記明暗判定手段によって車外環境が暗いと判定されると、前記安全走行制御として、報知手段によりドライバーに報知する制御を実行することを特徴とする運転支援装置。請求項1~4のいずれか1項に記載の運転支援装置において、前記明暗判定手段は、前記輝度情報抽出手段で抽出した前記輝度情報から得られる輝度の平均値及び標準偏差が、予め定められた一定期間以上、予め定めた基準値以下となった場合、車外環境が暗いと判定することを特徴とする運転支援装置。しかし、運転支援のために様々な機能の運転支援装置を設置しようとしても、車両の高機能化に伴い、新たに運転支援装置を設置することや、従来設置されていた運転支援装置の設置が困難になってきている。一方、平成21年度の人身事故発生件数は、昼間が54万3746件、夜間が19万2942件である。しかし、死亡事故件数に限ってみると、昼間が2448件、夜間が2325件となり、昼間と夜間とで事故件数があまり変わらない。これは、夜間が昼間に比べて交通量が少なく、また、夜間は景色の変化が分かりにくいため走行速度を実際よりも遅く感じてしまい、速度を出しやすくなることが原因と考えられる。このように、車両に運転支援装置を設置することが困難になっているが、他方、夜間の事故を防止するため、夜間の運転支援に関する機能についてはより一層の高機能化が求められている。そこで、本発明では、従来の運転支援装置を利用して、夜間など車外環境が暗いときの運転支援機能を向上させた運転支援装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために創作された第1の発明は、既に車両に設置され、ドライバーを撮像する撮像手段を備える運転支援装置に、後述する輝度情報抽出手段、明暗判定手段、及び、車両設備制御手段の機能を加えたものである。このうち、輝度情報抽出手段は、ドライバーの顔の周囲を撮像している部分の輝度情報を車外環境の輝度情報として抽出し、明暗判定手段は、前記輝度情報抽出手段で抽出した前記輝度情報に基づいて車外環境の明暗を判定している。そして、車両設備制御手段は、明暗判定手段により車外環境が暗いと判定された場合、予め定められた安全走行制御を実行する。安全走行制御としては、例えば、第2の発明のように前照灯を点灯したり、第3の発明のように、速度検出手段で検出した車両の速度が、速度制御の基準となる基準速度を超え、かつ、明暗判定手段によって車外環境が暗いと判定されると、速度制御手段に指示をして、車両の速度を減速したり、第4の発明のように、報知手段によりドライバーに安全走行を促す報知を行うなど、様々な方法がある。このように、本発明の運転支援装置は、既に車両に設置されている運転支援装置が備える撮像手段で撮像した画像のうち、ドライバーの顔の周囲を写している部分の画像を、車外環境の明暗を区別するための画像として利用し、この部分の画像の輝度情報に基づいて車外環境の明暗を判定しているので、車外環境の明暗を判定するための新たな運転支援装置撮像手段等を設置することなく、車外環境が暗いときには、これに必要な安全走行制御を実行することができる。すなわち、本発明の運転支援装置を用いれば、従来の運転支援装置を利用して、夜間など車外環境が暗いときの運転支援機能を向上させることができる。また、安全走行制御として、第2の発明のように車外環境が暗いと判断された場合に前照灯を点灯すれば、夜間、前照灯のつけ忘れによる事故を確実に防止することができ、第3の発明のように、車速が制限速度を超えている場合に減速を行えば、夜間の速度の出し過ぎによる事故も防止することができ、第4の発明のように、報知を行えば、ドライバーの注意力を高めることによって、夜間の事故を防止することができる。尚、第4の発明の報知手段としては、車両のインパネ等にLEDを設置して点滅させてもよいし、車内に設置されたスピーカーから警報音を発するようにしてもよい。ところで、車両が走行する環境下には、山陰を通過する場合など、一時的に車外環境としては暗い環境下を走行する場合があるが、このような場合に、いちいち安全走行制御を行うとドライバーにとっては煩わしいものとなる場合がある。また、夜間は、全体に暗くなることから、輝度の平均値が下がり、明るい部分も少なくなるため、輝度の標準偏差も小さくと考えられるので、これらの指標をもってすれば、山陰等に入って一時的に暗くなった場合と、夜間とを確実に識別することが出来ると考えられる。そこで、第5の発明のように、明暗判定手段による判定について、輝度情報抽出手段で抽出した輝度情報から得られる輝度の平均値及び標準偏差が、予め定められた一定期間以上、予め定めた基準値以下となった場合、車外環境が暗いと判定するようにしてもよい。このようにすると、夜間やトンネルに入った場合など、車外環境が暗くなったことを確実に識別することができるので、車外環境が暗くなっていないのに安全走行制御が行われる煩わしさを抑える一方で、車外環境が暗くなったときには確実に安全走行制御を実行することができる。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。本実施形態の運転支援装置1は、図1に示すように、撮像部10、ECU20、その他車両設備により構成され、各装置は、通信線を介してCAN等の所定の通信プロトコルで互いに通信可能に接続されている。ここで、図1は、運転支援装置1の全体構成を示すブロック図である。図2aは、ECU20のうち、本実施形態の運転支援装置を構成する画像処理部、明暗判定部、車両設備制御部のブロック図で、特に明暗判定部22の実行に必要な処理について詳述したブロック図である。図2bは、明暗判定部22において、車外環境の明暗を判定する際に用いられる計算式である。図3は、スピードメータ等が設置される部分のインパネの正面図である。全体構成撮像部10は、撮像素子11及び投光器12を備え、これら撮像素子11及び投光器12は図示しない筐体内に設置されている。この撮像部10は、ECU20に制御され、ドライバーの脇見運転や、居眠り運転を防止するため、ドライバーの顔の画像を撮像素子11で撮像して解析し、脇見運転等が発見された場合に警報等を行う脇見運転防止装置で用いられるものである。この撮像部10は、図示しないカメラ用レンズがドライバーの顔を向くようにハンドルコラム上に設置されており、撮像素子11は、このカメラ用レンズを介して撮像したドライバーの顔の画像を、30フレーム/秒で撮像する。また、この撮像部10は、近赤外線を照射するLEDランプを有する投光器12を備え、カメラ用レンズをドライバーに向けたときに、この撮像部10の筐体のうち、照射した近赤外線をドライバーの顔に向かって照射可能な位置に設置されている。本実施形態の運転支援装置1の機能が実行されているとき、通常、上述した脇見運転防止装置の機能が実行されており、この投光器12は、ドライバーの顔が一定の輝度で照らされるように調整されている。この調整は、撮像部10で撮像した画像のうち、ドライバーの顔を撮像した部分の輝度をECU20で解析して、この輝度が一定となるように投光器12の調整がなされている。ECU20は、本実施形態の運転支援装置1の機能や、上述した脇見運転防止装置等の機能など様々な機能を実現するためのコンピュータ装置で、各機能を実行するための各種処理が実行される。本実施形態ではECU20は、画像処理部21、明暗判定部22、車両設備制御部23の機能を実行する装置として機能する。画像処理部21は、撮像素子11から30フレーム/秒ごとに入力される各フレームの画像情報を、ドライバーの顔を撮像している部分と、ドライバーの顔の周囲を撮像している部分以下周辺画像というとに分離する処理を実行する。この処理は、脇見運転防止装置において、撮像した画像から、ドライバーの顔を撮像している範囲を決定する際の機能としてよく知られた技術なので、詳細については省略する。明暗判定部22は、まず、画像処理部21で処理された各フレームについて、周辺画像を構成する各画素の輝度の平均値、及び、標準偏差を算出する処理が実行される。そして、図2に示すような条件を満たしているか否かを判定する処理が実行される。具体的には、まず、フレーム毎に算出される周辺画像を構成する画素の輝度値の平均値について、明暗を判定するための判定値Th1よりも低くなった時間τ1を、予め定められた時間暗い状態が続いたか否かを判定するための基準値T0で割って、100を掛けた値pave式1が、予め定めた基準値Th3以上であるか否かを判定している。また、フレーム毎に算出される周辺画像を構成する画素の輝度値の標準偏差について、明暗を判定するための判定値Th2よりも低くなった時間τ2を、予め定められた時間暗い状態が続いたか否かを判定するための基準値T0で割って、100を掛けた値psd式2が、予め定めた基準値Th4以上であるか否かを判定している。明暗の判定は、車両の走行環境も考慮して行わなければならないので、上記のような式1及び式2を用いて判定している。すなわち、車両が山陰等をくぐるときに、その陰に入るたびに暗くなったと判断すると、そのたびに前照灯が点灯され、警報がなされるので、煩わしいものとなる。これを防止するため、上述した式1や式2を用いて明暗の判定を確実に行っているのである。次に、車両設備制御部23は、この明暗判定部22で判定された明暗判定により、各種車両設備の制御を行う。本実施形態の車両設備としては、例えば、速度制御部31、ライト制御部32、報知部33などがあるがこれらに限られるものではない。速度制御部31は、車両のスロットルやブレーキなどを制御し、車速を制御するものである。ライト制御部32は、前照灯や、方向指示器等のライトの点灯、消灯、点滅を制御するものである。報知部33は、本実施形態の運転支援装置1は、図3に示すように、インパネ上の速度メーター91や回転数メーター92が設置された部分に前照灯の点灯の有無を警告するランプ32a,32b、スピードの出し過ぎを警告するランプ32cを備えているので、これらを制御するものである。本実施形態では、例えば、外部環境が暗いと明暗判定部22が判定すると、車両設備制御部23は、ライト制御部32に前照灯を点灯するよう指示するとともにランプ32bを点滅させるよう指示し、ライト制御部32はこの指示に従って前照灯を点灯し、報知部33はランプ32bを点滅させる制御を行なう。次に、車速検出部40は、車両の速度を検出するもので、検出方法は特に限定されず、本実施形態では、車両設備制御部23に車速に関する情報を出力可能な装置であればどのような装置でも良い。運転支援制御次に、本実施形態の運転支援装置1のECU20の画像処理部21、明暗判定部22、車両設備制御部23で実行される運転支援制御の処理について図4のフローチャートを用いて説明する。この運転支援処理は、車両のエンジンが始動すると同時に処理が開始され、エンジンが停止されるまで繰り返し実行される処理である。この運転支援処理が開始されると、まず、S10の処理が実行される。S10では、撮像部10の撮像素子11から1秒間あたり30フレーム入力されるので、各フレームについて、周辺画像を確定する処理が実行される。S12では、フレーム毎に、S10で確定された画像を構成する各画素から、周辺画像を構成する画素の輝度の平均値及び標準偏差が算出され、この算出値とフレームを入力した時の時間情報とがリンクされた状態でECU20の図示しないRAMに順次記憶される。このときRAMに順次記憶された情報を時間-輝度の平均値、時間-輝度の標準偏差のグラフにすると、図2aに示したようなグラフとなる。S14では、S12で算出した各フレームの輝度の平均値と標準偏差を用いて、上述した式1及び式2図2b参照に基づいて、周辺画像の明暗から、外部環境が暗いか否かを判定する。外部環境が暗いと判定された場合S14:YES、図示しない前照灯が点灯しているか否かを判定しS15、前照灯が点灯していたらS15:YES、S17を実行し、前照灯を点灯していなかったらS15:NO、ランプ32aを所定時間点滅させ、前照灯を点灯する制御を実行するS16。S17では、車速検出部40で検出される車速が法定速度の60km/hを越えていないか否かを判定している。この判定S17で、車速が法定速度を超えていないと判定された場合は、本処理を終了し、再び、S10以下の処理を実行する。一方、S17で、車速が法定速度を超えていると判定された場合はS17:YES、報知部33に対しランプ32cを点滅するよう指示する処理が実行されS18、その後本処理を終了し、再び、S10以下の処理を実行する。次に、S14において、外部環境が明るいと判定された場合S14:NOの処理について説明する。S14で、外部環境が明るいと判定されると、図示しない前照灯が消灯しているか否かを判定しS20、前照灯が消えていたらS20:NO、S22を実行し、前照灯が消えていなかったらS20:YES、ランプ32bを所定時間点滅させ、前照灯を消灯する制御を実行するS21。S22では、車速検出部40で検出される車速が法定速度の60km/hを越えていないか否かを判定している。この判定S22で、車速が法定速度を超えていないと判定された場合は、本処理を終了し、再び、S10以下の処理を実行する。一方、S22で、車速が法定速度を超えていると判定された場合はS22:YES、報知部33に対しランプ32cを点滅するよう指示する処理が実行されS23、その後本処理を終了し、再び、S10以下の処理を実行する。本実施形態の特徴的な効果本実施形態の運転支援装置1は、ドライバーの脇見や居眠りを防止する運転支援装置として設置された撮像部10や、ECU20を用い、ECU20において、上述した運転支援制御を実行することによって実現されている。そのため、本実施形態の運転支援装置1は、車外環境の明暗を判定するための新たな撮像部10等を設置することなく、車外環境が暗いときに必要な安全走行制御を実行することができる。また、本実施形態の運転支援装置1は、ドライバーの顔の周囲を撮像している部分の輝度情報を車外環境の輝度情報として抽出し、この抽出した輝度情報に基づいて車外環境の明暗を判定しS14、車外環境が暗いと判定された場合S14:YES、予め定められた安全走行制御として、前照灯を点灯する制御S16や、減速を促す報知を実行する制御S18が実行される。このように、本実施形態の運転支援装置1は、既に車両に設置されている運転支援装置が備える撮像部10で撮像した画像のうち、ドライバーの顔の周囲を写している部分の画像を、車外環境の明暗を区別するための画像として利用し、この部分の画像の輝度情報に基づいて車外環境の明暗を判定しているのでS14、車外環境の明暗を判定するための新たな撮像部10やECU20等を設置することなく、車外環境が暗いときに必要な安全走行制御を実行することができるS16,S18。すなわち、本実施形態の運転支援装置1によれば、従来の運転支援装置撮像部10、ECU20を利用して、夜間など車外環境が暗いときの運転支援機能を向上させることができる。また、本実施形態では、車外環境が暗いと判断された場合にS14:YES、前照灯を点灯しているのでS16、夜間、前照灯のつけ忘れによる事故を確実に防止することができる。また、本実施形態では、車両が制限速度を超えているとき報知を行っているのでS18、夜間のスピードの出し過ぎによる事故を、ドライバーの注意力を高めることによって、防止することができる。また、本実施形態では、上述した式1及び式2により、ドライバーの顔の周囲を撮像した画像の輝度情報から得られる輝度の平均値及び標準偏差が、予め定められた一定期間以上T0以上、予め定めた基準値以下となった場合、車外環境が暗いと判定しているS14。そのため、夜間やトンネルに入った場合など、車外環境が暗くなったことを確実に識別することができるので、車両が山陰に入った場合など、車外環境が暗くなっていないのに安全走行制御S16、S18が行われる煩わしさを抑える一方で、車外環境が暗くなったときには確実に安全走行制御S16、S18を実行することができる。対応関係本実施形態の撮像部10が本発明の撮像手段に相当し、画像処理部21において、撮像部10で撮像された画像のうち、ドライバーの顔の周囲を撮像している部分を確定する処理、運転支援処理でいうところのS10の処理が、輝度情報抽出手段に相当する。本実施形態の明暗判定部22において、画像処理部21で確定した部分の画像の輝度情報に基づいて輝度の平均値及び標準偏差を算出し、車外環境の明暗を判定する処理、運転支援処理でいうところのS12、S14の処理が、明暗判定手段に相当する。本実施形態の車両設備制御部23において、明暗判定部22により車外環境が暗いと判定された場合、前照灯の点灯やLEDなど予め定められた安全走行制御を実行する処理、運転支援処理でいうところのS16、S18の処理が、車両設備制御手段に相当する。本実施形態の報知部33は、本発明の報知手段に相当する。本実施形態の車速検出部40は本発明の速度検出手段に相当する。その他の実施形態上記実施形態では、S17及びS22において、車両が速度超過をしているか否かについて、法定速度の60km/hを越えているか否かにより判定したが、車両が速度超過をしているか否かの基準となる情報を、なんらかの情報を得ることにより変更してもよい。例えば、車両がGPSを備えていて、上記実施形態の運転支援装置1が、このGPSから現在位置に関する情報を取得するとともに、ナビゲーション装置その他の装置から、道路の位置と、その道路が一般道路か高速道路かを示す情報をリンクした情報を取得可能であった場合、GPSにより車両が現在走行している道路を特定し、その道路が一般道路の場合は、S17において車両が速度超過をしているか否かの判断の基準となる基準速度を60km/h、道路が高速道路の場合は、基準速度を100km/hとするようにしてもよい。また、車両が前方監視カメラを備える場合には、この前方監視カメラで撮像された画像に映り混んだ制限速度を表示する標識を識別し、その標識に表示されている法定速度を、車両が現在走行している道路の法定速度と認識し、S17において車両が速度超過をしているか否かの判断の基準となる基準速度を、この認識された速度としてもよい。さらに、この前方監視カメラを備える場合であって、上述したGPSを備えるなどして、車両が現在走行している道路が一般道路か否かを判定できる場合に、車両の速度が100km/hを越える場合、上記実施形態の運転支援装置1がS18やS23での警報を解除できる機能を備えていたとしても、これを解除できないようにしてもよい。また、上記実施形態では、車速が制限速度等を超えていたとき報知を行っていましたが、車速が制限速度を超えたときの制御として、報知の他に、スロットルレバー等の速度制御部31本発明の速度制御手段に相当するを制御して、車両の速度を一定程度減速する速度制御を実行してもよい。また、速度制御や報知の基準となる基準速度は、車両が現在走行している道路の制限速度や法定速度に限られるものではなく、制限速度や法定速度よりも早いものでも良いし、遅いものでもよい。また、上記実施形態では、フレームレートを30フレーム/秒としたが、これに限られるものではない。尚、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。"