上流側から搬送されてくる記録材の搬送速度よりも遅い速度で、当該記録材の搬送経路に沿って且つ当該記録材の搬送方向における下流側へ移動するとともに、当該記録材の先端部が突き当たった後、当該搬送経路から退避する退避部材と、記録材の搬送方向における上流側から前記退避部材に向けて記録材を搬送する第1の搬送手段と、前記退避部材に突き当てられた前記記録材をさらに下流側へ搬送する第2の搬送手段と、を備え、前記記録材の前記先端部が前記退避部材に突き当たった後も前記第1の搬送手段による当該記録材の搬送が継続され、当該第1の搬送手段による当該記録材の搬送が停止されずに、当該記録材が前記第2の搬送手段へ受け渡されることを特徴とする記録材搬送装置。前記退避部材は、前記第2の搬送手段を超える箇所まで移動した後に前記搬送経路から退避することを特徴とする請求項1記載の記録材搬送装置。前記第2の搬送手段による記録材の搬送速度と、前記退避部材が当該第2の搬送手段に達する際の当該退避部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されていることを特徴とする請求項2記載の記録材搬送装置。前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づき、前記第1の搬送手段が前記記録材を搬送する際の搬送速度を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の記録材搬送装置。前記第1の搬送手段は、回転を行う第1の回転部材と、当該第1の回転部材に接触して配置され当該第1の回転部材から駆動力を受けて回転を行う第2の回転部材とを、少なくとも用いて前記記録材の搬送を行い、前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記第1の回転部材と前記第2の回転部材との接触圧を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の記録材搬送装置。記録材を搬送する第1の搬送手段と、前記第1の搬送手段よりも記録材の搬送方向における下流側に配置され、記録材を搬送する第2の搬送手段と、前記第1の搬送手段により搬送されてきた記録材の先端部が突き当てられながら前記第2の搬送手段に向かって移動するとともに、当該移動の最中に停止することなく当該第2の搬送手段まで達する移動部材と、を備える記録材搬送装置。前記移動部材は、前記第2の搬送手段を超える箇所まで移動し、前記第2の搬送手段は、記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された複数の回転部を用いて前記記録材の搬送を行い、前記移動部材は、隣接する前記回転部間に形成された間隙を通過することで前記第2の搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項6記載の記録材搬送装置。前記移動部材は、前記記録材の搬送経路に沿った往復運動が可能な移動体に取り付けられ当該移動体によって前記移動を行うことを特徴とする請求項6又は7に記載の記録材搬送装置。前記先端部が前記移動部材に突き当たった後の前記記録材に対して画像を形成する画像形成部を更に備えることを特徴とする請求項6乃至8の何れかに記載の記録材搬送装置。本発明の目的は、記録材のスキューを補正する機構を有した記録材搬送装置において単位時間当たりに搬送される記録材の枚数を増加させることにある。請求項1に記載の発明は、上流側から搬送されてくる記録材の搬送速度よりも遅い速度で、当該記録材の搬送経路に沿って且つ当該記録材の搬送方向における下流側へ移動するとともに、当該記録材の先端部が突き当たった後、当該搬送経路から退避する退避部材と、記録材の搬送方向における上流側から前記退避部材に向けて記録材を搬送する第1の搬送手段と、前記退避部材に突き当てられた前記記録材をさらに下流側へ搬送する第2の搬送手段と、を備え、前記記録材の前記先端部が前記退避部材に突き当たった後も前記第1の搬送手段による当該記録材の搬送が継続され、当該第1の搬送手段による当該記録材の搬送が停止されずに、当該記録材が前記第2の搬送手段へ受け渡されることを特徴とする記録材搬送装置である。請求項2に記載の発明は、前記退避部材は、前記第2の搬送手段を超える箇所まで移動した後に前記搬送経路から退避することを特徴とする請求項1記載の記録材搬送装置である。請求項3に記載の発明は、前記第2の搬送手段による記録材の搬送速度と、前記退避部材が当該第2の搬送手段に達する際の当該退避部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されていることを特徴とする請求項2記載の記録材搬送装置である。請求項4に記載の発明は、前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づき、前記第1の搬送手段が前記記録材を搬送する際の搬送速度を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の記録材搬送装置である。請求項5に記載の発明は、前記第1の搬送手段は、回転を行う第1の回転部材と、当該第1の回転部材に接触して配置され当該第1の回転部材から駆動力を受けて回転を行う第2の回転部材とを、少なくとも用いて前記記録材の搬送を行い、前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記第1の回転部材と前記第2の回転部材との接触圧を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の記録材搬送装置である。請求項6に記載の発明は、記録材を搬送する第1の搬送手段と、前記第1の搬送手段よりも記録材の搬送方向における下流側に配置され、記録材を搬送する第2の搬送手段と、前記第1の搬送手段により搬送されてきた記録材の先端部が突き当てられながら前記第2の搬送手段に向かって移動するとともに、当該移動の最中に停止することなく当該第2の搬送手段まで達する移動部材と、を備える記録材搬送装置である。請求項7に記載の発明は、前記移動部材は、前記第2の搬送手段を超える箇所まで移動し、前記第2の搬送手段は、記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された複数の回転部を用いて前記記録材の搬送を行い、前記移動部材は、隣接する前記回転部間に形成された間隙を通過することで前記第2の搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項6記載の記録材搬送装置である。請求項8に記載の発明は、前記移動部材は、前記記録材の搬送経路に沿った往復運動が可能な移動体に取り付けられ当該移動体によって前記移動を行うことを特徴とする請求項6又は7に記載の記録材搬送装置である。請求項9に記載の発明は、前記先端部が前記移動部材に突き当たった後の前記記録材に対して画像を形成する画像形成部を更に備えることを特徴とする請求項6乃至8の何れかに記載の記録材搬送装置である。請求項1の発明によれば、記録材のスキューを補正する機構を有した記録材搬送装置において単位時間当たりに搬送される記録材の枚数を増加させることができるようになる。請求項2の発明によれば、退避部材が第2の搬送手段の手前にて退避してから記録材の先端部が第2の搬送手段に達するまでの間に生じうる記録材のスキューを抑制可能となる。請求項3の発明によれば、第2の搬送手段に起因して記録材にスキューが生じることを抑制可能となる。請求項4の発明によれば、損傷しやすい記録材が退避部材に突き当たる際の記録材と退避部材との接触圧を低下させることができるようになる。請求項5の発明によれば、記録材が退避部材に対して送り込まれることに起因して生じうる記録材の湾曲等を抑制可能となる。請求項6の発明によれば、記録材のスキューを補正する機構を有した記録材搬送装置において単位時間当たりに搬送される記録材の枚数を増加させることができるようになる。請求項7の発明によれば、第2の搬送手段を超える箇所まで移動しようとする移動部材と、第2の搬送手段との干渉を避けることができる。請求項8の発明によれば、移動部材が第2の搬送手段に向かって移動する際に通過する往路と、記録材搬送方向上流側へ移動部材が復帰する際に通過する復路とを別々に設けずに、移動部材を下流側および上流側へ移動させることができる。請求項9の発明によれば、スキュー補正がなされた後の記録材に対して画像が形成されるようになる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図1に示す画像形成装置100は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット1010Y、10M、10C、10Kを備えている。また本実施形態の画像形成装置100では、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemoryなどを含んで構成され、画像形成装置100を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部80が設けられている。また、画像形成装置100には、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部80に出力するとともに制御部80からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部UI90が設けられている。さらに、各画像形成ユニット10にて形成された各色成分トナー像が順次転写一次転写されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト20、記録材の一例である用紙Pに対し中間転写ベルト20上のトナー像を一括転写二次転写する二次転写装置30が設けられている。また画像形成装置100には、二次転写装置30に向けて搬送される用紙Pが通過する第1用紙搬送経路R1、二次転写装置30を通過した後の用紙Pが通過する第2用紙搬送経路R2、定着装置50後述よりも下流側にて第2用紙搬送経路R2から分岐するとともに第1用紙搬送経路R1の下方まで延びる第3用紙搬送経路R3が設けられている。また本実施形態では、第3用紙搬送経路R3から第1用紙搬送経路R1へ用紙Pを搬送するとともにこの用紙Pの表裏を反転する反転機構500が設けられている。さらに本実施形態では、画像形成装置100の筐体101に、開口102が形成されている。ここで、第2用紙搬送経路R2に沿って搬送されてきた用紙Pは、この開口102を通じて筐体101の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体101に隣接させて処理装置不図示を設け、開口102から排出されてくる用紙Pに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。また画像形成装置100には、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第1用紙供給装置410が設けられている。また、第1用紙供給装置410よりも用紙Pの搬送方向における上流側に設けられ、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第2用紙供給装置420が設けられている。なお、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420は同様に構成されており、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420の各々には、用紙Pを収容する用紙収容部41、用紙収容部41に収容された用紙Pを取り出して搬送する取り出しロール42が設けられている。また、第1用紙搬送経路R1上であって二次転写装置30の上流側には、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを二次転写装置30に向けて搬送する第1搬送ロール44が設けられている。さらに、第1搬送ロール44に向けて用紙Pを搬送する第2搬送ロール45、第2搬送ロール45に向けて用紙Pを搬送する第3搬送ロール46、第3搬送ロール46に向けて用紙Pを搬送する第4搬送ロール47が設けられている。またこれらの搬送ロールの他に、第1用紙搬送経路R1、第2用紙搬送経路R2、および、第3用紙搬送経路R3には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また本実施形態では、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間に、用紙Pの先端部が突き当てられる突き当て部材300が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部材300に対して用紙Pの先端部が突き当てられることで、用紙Pのスキュー搬送方向に対する用紙Pの傾きが補正されるようになっている。なお、突き当て部材300により用紙Pのスキューが補正された後、退避部材、移動部材の一例としてのこの突き当て部材300は、第1用紙搬送経路R1から退避する。また本実施形態では、第2用紙搬送経路R2上に、二次転写装置30により用紙P上に二次転写された画像をこの用紙Pに定着させる定着装置50が設けられている。さらに、二次転写装置30と定着装置50との間には、二次転写装置30を通過した用紙Pを定着装置50へ搬送する搬送装置51が設けられている。ここでこの搬送装置51は、周回移動するベルト51Aを有しており、このベルト51Aの上に用紙Pを載せて用紙Pの搬送を行う。また定着装置50には、内蔵されたヒータ不図示により加熱される加熱ロール50A、加熱ロール50Aを押圧する押圧ロール50Bが設けられている。そしてこの定着装置50では、加熱ロール50Aと押圧ロール50Bとの間を用紙Pが通過することで、用紙Pが加圧および加熱される。これにより用紙P上の画像が用紙Pに定着される。ここで、画像形成部の一部として機能する画像形成ユニット10の各々には、回転可能な感光体ドラム11が設けられている。また、感光体ドラム11の周囲には、感光体ドラム11を帯電する帯電装置12、感光体ドラム11を露光して静電潜像を書き込む露光装置13、感光体ドラム11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置14が設けられている。さらに、感光体ドラム11上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト20に転写する一次転写装置15、感光体ドラム11上の残留トナーを除去するドラム清掃装置16が設けられている。中間転写ベルト20は、3本のロール部材21~23に掛け渡され、回転するように設けられている。これら3本のロール部材21~23のうち、ロール部材22は、中間転写ベルト20を駆動するようになっている。また、ロール部材23は、中間転写ベルト20を挟んで二次転写ロール31に対向配置されており、これら二次転写ロール31およびロール部材23によって二次転写装置30が構成されている。なお、中間転写ベルト20を挟んでロール部材21と対向する位置には、中間転写ベルト20上の残留トナーを除去するベルト清掃装置24が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置100では、第1用紙供給装置410等から供給された用紙Pの一方の面に画像を形成することができるのに加え、用紙Pの他方の面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置100では、定着装置50を通過した用紙Pの表裏が反転機構500によって反転され、表裏が反転された用紙Pが再度二次転写装置30へと搬送される。そして二次転写装置30にて用紙Pの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Pは定着装置50を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Pに定着される。これにより、用紙Pの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。図2は、反転機構500を説明するための図である。上記にて説明したとおり、本実施形態では、第3用紙搬送経路R3に、この第3用紙搬送経路R3に沿って用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また、第1用紙搬送経路R1にも、第1用紙搬送経路R1に沿って用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また第3用紙搬送経路R3には、第3用紙搬送経路R3における用紙Pの搬送方向と直交する方向交差する方向に向けて用紙Pを搬送する搬送ロール91が設けられている。付言すると、第3用紙搬送経路R3の側方に向けて用紙Pを搬送する搬送ロール91が設けられている。さらに本実施形態では、搬送ロール91により搬送された用紙Pが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Pが第1用紙搬送経路R1に向かってさらに移動するように、この用紙Pを案内する案内部材92が設けられている。さらに、本実施形態では、案内部材92により案内され先端部が上方を向いた用紙Pをニップし、この用紙Pをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール93が設けられている。また第1用紙搬送経路R1には、搬送ロール93により搬送されてきた用紙Pを第1用紙搬送経路R1上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール94が設けられている。なお、搬送ロール48の各々は、一対のロール状部材により構成されており、この一対のロール状部材で用紙Pを挟みながら回転し用紙Pの搬送を行う。なお図2では、一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材のみを図示している。また、搬送ロール91、搬送ロール93、および搬送ロール94も同様であり、一対のロール状部材で用紙Pを挟みながら回転し用紙Pの搬送を行う。また本実施形態では、搬送ロール48に設けられた一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール91および搬送ロール94も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構不図示が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。反転機構500により用紙Pの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール48により第3用紙搬送経路R3に沿って用紙Pが搬送されてくる。なおこのとき第3用紙搬送経路R3に設けられた搬送ロール91のうちの一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール48の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール91の一方のロール状部材が用紙Pを介して他方のロール状部材に押し付けられる。次いで、搬送ロール91、搬送ロール93、および、搬送ロール94が回転駆動され、用紙Pが第1用紙搬送経路R1に向けて搬送される。なおこのとき、第1用紙搬送経路R1に設けられた搬送ロール48の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。そして、第1用紙搬送経路R1上の予め定められた箇所まで用紙Pが搬送されると、搬送ロール91、搬送ロール93、および、搬送ロール94の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール94における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第1用紙搬送経路R1に設けられた搬送ロール48の一方のロール状部材が用紙Pを介して他方のロール状部材に押し付けられる。次いで、この搬送ロール48が回転駆動され第1用紙搬送経路R1に沿って用紙Pが搬送される。なおこのとき用紙Pの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構500では、用紙Pの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構500では、用紙の一方の側辺と他方の側辺とが入れ替わるようになる。図3は、図1の矢印III方向から第1用紙搬送経路R1を眺めた場合の図である。同図に示すように、また上記にて説明したように、第1用紙搬送経路R1には、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを二次転写装置30図1参照に向けて搬送する第1搬送ロール44が設けられている。さらに、第1搬送ロール44に向けて用紙Pを搬送する第2搬送ロール45、第2搬送ロール45に向けて用紙Pを搬送する第3搬送ロール46、第3搬送ロール46に向けて用紙Pを搬送する第4搬送ロール47が設けられている。また本実施形態では、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間に、搬送されてきた用紙Pの先端部が突き当てられる突き当て部材300が設けられている。ここで、第1搬送ロール44は、互いに押し合う第1ロール状部材441および第2ロール状部材442により構成されており、この第1ロール状部材441および第2ロール状部材442を回転駆動させることで用紙Pを下流側へ搬送する。また、第2の搬送手段の一例として機能する第2搬送ロール45も、同様に、互いに押し合う第1ロール状部材451および第2ロール状部材452により構成されており、第1ロール状部材451および第2ロール状部材452を回転駆動させることで用紙Pを下流側へと搬送する。ここで、第1ロール状部材451には、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられるとともに不図示のモータにより回転される回転軸451A、この回転軸451Aによって回転するとともに外周面が用紙Pに接触する円柱状の接触部材451Bとにより構成されている。ここで、この接触部材451Bは複数設けられるとともに、接触部材451Bの各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。また第2ロール状部材452も、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸452Aと、回転軸452Aにより回転するとともに外周面が用紙Pに接触する4つの接触部材452Bとにより構成されている。回転部の一例としての接触部材452Bは、円柱状に形成されている。また、接触部材452Bの各々は、第1ロール状部材451に設けられた接触部材451Bに対峙するように設けられるとともに、接触部材451Bに押圧された状態で配置されている。また、複数設けられた接触部材452Bの各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。また、本実施形態では、互いに隣接する接触部材452Bの間に間隙G1が形成されている。また本実施形態では、搬送される用紙Pの下面に接触しこの用紙Pを下方から支持する板状の支持部材49が設けられている。また本実施形態では、この支持部材49に複数の開口49Aが形成されており、この開口49Aを通じて、突き当て部材300が第1用紙搬送経路R1上に突出している。ここで、突き当て部材300は、櫛歯状に形成されている。より具体的に説明すると、突き当て部材300は、支持部材49よりも下方に配置されるとともに用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って配置された板状の基部351、基部351により支持されるとともに上記開口49Aを通じて第1用紙搬送経路R1に突出する突出片352とから構成されている。ここで、突出片352は、複数設けられている。また突出片352の各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向において、互いに異なる位置に配置されている。さらに説明すると、突き当て部材300は、複数の部材が組み合わされた構成ではなく一つの部品により構成されている。付言すると、突き当て部材300は、基部351と複数の突出片352とが一体となった状態で形成されている。ここで突出片352と基部351とを別部材で構成し、突出片352を基部351に固定する構成とすることもできるが、この場合、用紙Pの搬送方向における突出片352の位置が、突出片352毎に異なりやすくなる。そしてこの場合、スキュー補正の精度が低下しやすくなる。付言すると、突出片352を基部351に固定する形態の場合、突出片352が変位しやすくなる用紙Pの搬送方向に突出片352が振れやすくなる。そしてこの場合、例えば、画像形成装置100のリア側に位置する突出片352が用紙Pの搬送方向上流側に振れ、フロント側に位置する突出片352が用紙Pの搬送方向下流側に振れることが発生し、スキュー補正の精度が低下しやすくなる。ここで、突き当て部材300は、後述する移動機構700によって用紙Pの搬送方向下流側に向かって移動する。また本実施形態では、第3搬送ロール46により、突き当て部材300に向けて用紙Pが搬送される。ここで本実施形態では、突き当て部材300の移動速度よりも、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度の方が大きくなるように、突き当て部材300の移動速度および第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度が設定されている。このため、第3搬送ロール46によって用紙Pが搬送されてくると、用紙Pが突き当て部材300に次第に接近し、その後、用紙Pの先端部が突き当て部材300に突き当たる。これにより用紙Pのスキューが補正される。次に第3搬送ロール46について説明する。第1の搬送手段の一例としての第3搬送ロール46は、回転駆動を行う第1ロール状部材不図示を有している。第1の回転部材の一例としてのこの第1ロール状部材は、支持部材49の下方に且つ画像形成装置100のフロント側に配置されている。また、第3搬送ロール46は、第2の回転部材の一例としての第2ロール状部材462を有している。この第2ロール状部材462は、図3に示すように、支持部材49よりも上方に配置されるとともに上記第1ロール状部材に押し付けられ、第1ロール状部材から駆動力を受けて回転する。また、第3搬送ロール46は、回転駆動を行う第3ロール状部材不図示を有している。この第3のロール状部材は、支持部材49の下方に且つ画像形成装置100のリア側に配置されている。また、第3搬送ロール46は、第4ロール状部材464を有している。この第4ロール状部材464は、支持部材49よりも上方に配置されるとともに第3ロール状部材に押し付けられ、第3ロール状部材から駆動力を受けて回転を行う。ここで、第1ロール状部材~第4ロール状部材464の各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って配置されたシャフト465と、シャフト465の両端に取り付けられ用紙Pに接触する円柱状の回転部材466とから構成されている。また本実施形態では、第1ロール状部材の回転部材466不図示と第2ロール状部材462の回転部材466とが互いに接触する構成となっている。また本実施形態では、この接触を可能とするため、支持部材49に貫通穴49Bが形成されている。また本実施形態では、第3ロール状部材の回転部材466不図示と第4ロール状部材464の回転部材466とが互いに接触する構成となっている。また、この接触を可能とするため、支持部材49に貫通穴49Bが形成されている。なお本実施形態では、第1ロール状部材および第2ロール状部材462のうちの第1ロール状部材が不図示のモータにより回転駆動され、第3ロール状部材および第4ロール状部材464のうちの第3ロール状部材が不図示のモータにより回転駆動されるようになっている。また本実施形態では、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧を変更する第1変更機構471、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧を変更する第2変更機構472が設けられている。第1変更機構471と第2変更機構472は、同様に構成されており、第1変更機構471および第2変更機構472の各々は、回転部材471Aを有している。ここで本実施形態では、この回転部材471Aの一端が上記シャフト465に取り付けられ他端が不図示の軸に取り付けられている。また、回転部材471Aは、この軸を中心とした回転揺動が可能となっている。また、図示は省略するが、第1変更機構471および第2変更機構472の各々には、上記の軸不図示を回転させることで回転部材471Aを回転させる回転機構が設けられている。なお、この回転機構は、モータやギアなど既存の技術により構成されている。ここで、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧の変更、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧の変更は、この回転機構が駆動され回転部材471Aが回転されることにより行われる。ここで、本実施形態では、突き当て部材300に対し用紙Pが突き当てられている際に、用紙Pと第3搬送ロール46との間で滑りスリップが生じるように、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧が設定されている。ここでこのような滑りが生じない場合、用紙Pが突き当て部材300に対して送り込まれ用紙Pの座屈などが生じやすくなる。また本実施形態では、用紙Pと突き当て部材300との接触圧が予め定められた接触圧以上となるように、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧が設定されている。ここで、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧が小さいと、用紙Pと突き当て部材300との接触圧が小さくなりスキュー補正がなされにくくなる。なお、搬送される用紙Pの種類に応じて、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧を変更することもできる。例えば、剛性が高く座屈が生じやすい用紙Pが搬送されてくる際に、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧を小さくことができる。この場合、用紙Pと第3搬送ロール46との間で滑りが生じやすくなり、用紙Pの座屈が生じにくくなる。その一方、薄い紙など湾曲ループが生じやすい用紙Pが搬送されてきた場合には、突き当て部材300から用紙Pに対して作用する荷重が逃げ、用紙Pと突き当て部材300との接触圧が低下しやすい。このため、このような用紙Pが搬送されてくる場合には、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧を大きくすることができる。この場合、用紙Pと第3搬送ロール46との間で滑りが生じにくくなり、用紙Pと突き当て部材300との接触圧が増加しやすくなる。なお上記接触圧の変更に際しては、まず、取得手段の一例としての制御部80によって用紙Pの種類についての情報用紙Pに関する情報が取得される。その後、変更手段としても機能する制御部80が、取得したこの情報に基づき接触圧の変更を行う。なお制御部80は、ユーザインタフェース部90図1参照を通じてユーザが入力した情報や、受信部70にて受信された情報に基づき、上記用紙Pの種類についての情報を取得する。また、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧と、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧とを、異ならせることもできる。ここで、用紙Pのスキュー補正がなされる際には、用紙Pのうちの先行している側が後退するように用紙Pが回転する。このような場合に、第1ロール状部材と第2ロール状部材462との接触圧と、第3ロール状部材と第4ロール状部材464との接触圧とが等しいとこの回転が起きにくくなるおそれがある。そこで、第1ロール状部材と第2ロール状部材462により構成される一方のロール対、および、第3ロール状部材と第4ロール状部材464とにより構成される他方のロール対のうち、上記先行している側に接触するロール対における接触圧を、遅れている側に接触するロール対における接触圧よりも小さくことができる。この場合、用紙Pのうちの先行している側の上記後退が起きやすくなり、用紙Pの回転がより円滑になされるようになる。なお、用紙Pの何れが先行しているかは用紙Pの一方の側辺側および他方の側辺側のいずれが先行しているかは、用紙Pの搬送方向と直交する方向における位置が互いに異なる2つのセンサを設け、この2つのセンサを用いて用紙Pの先端部を検知することで把握することができる。図4は、突き当て部材300を移動させる移動機構700を説明するための図である。本実施形態では、突き当て部材300を用紙Pの搬送方向第1用紙搬送経路R1に沿って移動させる移動機構700が設けられている。この移動機構700には、支持部材49図3参照よりも下方に設けられ、用紙Pの搬送方向に沿った往復運動が可能な移動体の一例としての台車310が設けられている。また、台車310を下方から支持する支持板320が設けられている。また台車310には、台車310が支持板320に沿って移動するように台車310を案内する案内機構720が取り付けられている。この案内機構720は、回転可能に設けられた一対のロール部材721を有し、一対のロール状部材721の一方のロール状部材721を支持板320の一方の面に接触させ、他方のロール状部材721を支持板320の他方の面に接触させることで、移動する台車310の案内を行う。なおこの一対のロール状部材721は、台車310の移動方向における上流側および下流側の2箇所に設けられている。また台車310は、突き当て部材300の一端部基部351図3参照を支持するシャフトSHを有している。ここで、シャフトSHは回転可能に設けられており、突き当て部材300は、このシャフトSHを中心に回転揺動できるようになっている。また台車310には、シャフトSHを回転させるモータM1が設けられている。さらに、台車310のうち支持板320と対向する箇所には、ラックギア330が形成されている。さらに本実施形態では、ラックギア330に噛み合うピニオンギア331、ピニオンギア331を回転させるモータM2が設けられている。図5は、突き当て部材300の動きを示した図である。突き当て部材300の動きを図4も参照しながら説明する。上記では説明を省略したが、図5aに示すように、本実施形態では、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間、且つ、突き当て部材300よりも上流側に、用紙Pの先端部を検知する検知センサS1が設けられている。そして本実施形態では、用紙Pが検知センサS1によって検知されると、上記モータM2が駆動され用紙Pの搬送方向下流側への台車310の移動が開始される。なお台車310の移動速度は、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度よりも遅くなっている。下流方向への移動を開始した台車310は、その後、等速移動を行う。これに伴い、突き当て部材300も等速移動を行う。そして本実施形態では、等速移動を行っているこの突き当て部材300に対して用紙Pの先端部が突き当たるとともに、この状態のまま、用紙Pの搬送が継続される。これにより、用紙Pの搬送方向と直交する方向に用紙Pの先端縁が沿うようになり、用紙Pのスキューが補正される。その後、図5bに示すように突き当て部材300が第2搬送ロール45に達し、用紙Pが第2搬送ロール45によって保持ニップされ、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始される。そしてこの用紙Pは、第1搬送ロール44図1参照によってさらに搬送され、二次転写装置30に供給される。これにより、用紙Pにトナー像が形成される。なお、二次転写装置30へ用紙Pを供給する際のタイミング調整は、第1搬送ロール44によって行われる。具体的に説明すると、第1搬送ロール44の回転数が変更増減されることで、二次転写装置30への用紙Pの供給タイミングが調整されるようになっている。付言すると、本実施形態では、第1搬送ロール44の回転が継続された状態で、二次転写装置30への用紙Pの供給タイミングが調整されるようになっている。突き当て部材300の動きについて更に説明する。用紙Pが第2搬送ロール45によって保持され、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始された後、モータM1の駆動が開始される。これにより、図5bに示すように突き当て部材300が下方に向かって回転し、第1用紙搬送経路R1から外れた箇所に突き当て部材300が位置するようになる。なお本実施形態では、突き当て部材300は、図5bに示すように、第2搬送ロール45を超える箇所まで移動した後に、下方に向かって回転する第1用紙搬送経路R1から退避する。ここで、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始される前に、突き当て部材300が下方に向かって回転してしまうと、第2搬送ロール45によって用紙Pがニップされる前に、用紙Pの先端部から突き当て部材300が離れてしまう。そしてこの場合、用紙Pの先端部が第2搬送ロール45に達するまでに再びスキューしてしまうおそれがある。このため本実施形態では、第2搬送ロール45を超える箇所まで突き当て部材300を移動させ、第2搬送ロール45に用紙Pの先端部が達する前にこの先端部から突き当て部材300が離れることを防止している。突き当て部材300が下方へ回転した後、本実施形態では、第2モータM2が逆転され、台車310が上流側へ移動する。そして台車310のこの移動に伴い、図5cに示すように、突き当て部材300も上流側へ移動する。これにより新たに搬送されてくる用紙Pのスキューの補正が可能となる。なお本実施形態では、台車310が上流側に向かって移動している際にモータM1の逆転が行われ、台車310が上流側に向かって移動している際に、突き当て部材300が第1用紙搬送経路R1上に突出するようになる。なお、本実施形態では、モータM1により突き当て部材300を回転させたが、突き当て部材300をガイドするガイドレール不図示を第1用紙搬送経路R1の側方などに設け、このガイドレールを利用して突き当て部材300の回転を行うこともできる。なお本実施形態における第2搬送ロール45には、図3にて示したとおり、互いに隣接する接触部材452Bの間に、間隙G1が形成されている。第2搬送ロール45に達した突き当て部材300は、第2搬送ロール45に形成されたこの間隙G1内を通過することで、第2搬送ロール45を超える箇所まで移動する。図6は、突き当て部材300の移動速度、および、用紙Pの搬送速度を説明するための図である。本実施形態では、同図aに示すように、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度がV1mm/sに設定されている。そして本実施形態では、用紙Pの先端部が検知センサS1にて検知されると、同図bに示すように、停止していた突き当て部材300が移動を開始し、速度0mm/sから速度V3mm/sまで突き当て部材300の加速が行われるとともに、この速度V3を維持した状態で突き当て部材300が移動を行う。なおこの速度V3は、上記速度V1よりも小さくなっている。このため用紙Pが突き当て部材300に対して突き当たり、用紙Pのスキューが補正される。その後、本実施形態では、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始される。ここで本実施形態では、突き当て部材300の移動速度と、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送速度第2搬送ロール45の外周面の移動速度周速とが等しくなっている。即ち、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送速度は、速度V3mm/sとなっている。その後、本実施形態では、bに示すように、突き当て部材300が減速されそして一旦停止される。その後、同図dに示すように、用紙Pの搬送方向における上流側へ向かって突き当て部材300は移動し、その後、上流側の予め定められた箇所にて突き当て部材300は停止する。ここで本実施形態では、上記のとおり、突き当て部材300の移動速度と、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送速度が等しくなっている。ところで、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送速度の方が、突き当て部材300の移動速度よりも小さい場合、第2搬送ロール45に対して用紙Pが突き当たるようになり、用紙Pの先端部先端縁が第2搬送ロール45のアライメントに倣うようになってしまうおそれがある。付言すると、突き当て部材300により用紙Pのスキューを補正したにも関わらず、用紙Pが第2搬送ロール45に突き当たることで、再度スキューが生じてしまうおそれがある。このため本実施形態では、上記のように、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送速度と、突き当て部材300の移動速度とを等しくしている。なお、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送速度を、突き当て部材300の移動速度よりも大きくすることもできる。ここで用紙Pのスキューの補正は、停止している突き当て部材300に対して用紙Pを突き当てることで行うこともできるが、この場合、用紙Pが突き当て部材300に突き当たることにより生じる用紙Pの損傷などを防ぐため、用紙Pの搬送速度を大きく低下させたり用紙Pの搬送を一旦停止させたりする必要が生じるようになる。ところでこの場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Pの枚数が減るようになり生産性が低下しやすい。一方で本実施形態における構成では、用紙Pとともに突き当て部材300が移動するため、用紙Pの搬送の停止などを行わずにスキュー補正が可能となり、突き当て部材300が停止している構成に比べ生産性が高まるようになる。また、例えば、突き当て部材300に用紙Pが突き当たった後に、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送、および、突き当て部材300の移動を一旦停止し、その後、二次転写装置30にトナー像が移動してくるタイミングに合わせて、搬送の再開および移動の再開を行う構成も考えられるが、この場合も、生産性が低下しやすくなる。本実施形態における構成では、突き当て部材300に用紙Pが突き当たった後も、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送が継続され、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送が停止されずに、回転駆動を行っている第2搬送ロール45に対し用紙Pが受け渡される。また本実施形態では、突き当て部材300に用紙Pが突き当たった後も、突き当て部材300が停止することなく突き当て部材300が第2搬送ロール45に達する。このため本実施形態では、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送、および、突き当て部材300の移動を一旦停止する構成に比べ生産性が高まるようになる。なお、本実施形態では、第1用紙搬送経路R1に沿って往復運動を行う台車310に突き当て部材300を取り付けた場合を一例に説明したが、環状に形成され循環移動を行うベルト部材の外周面に対して突き当て部材300を取り付けることもできる。この場合、ベルト部材を駆動させるモータを一方向にのみ駆動するだけで突き当て部材300の下流側への移動、および、上流側への移動復帰を行うことができる。なおこのようにベルトを用いる場合、ベルトが下流側に向かって移動する際に通過する往路と、ベルトが上流側に向かって移動する際に通過する復路の2つの経路が必要となるため装置の大型化を招きやすい。一方で、台車310を用いた構成では、台車310が一つの経路に沿って往復運動を行うため装置の大型化を招きにくくなる。また上記では、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度が一定である場合を説明したが、用紙Pの種類に応じ、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度を変更することができる。例えば、突き当て部材300への接触によって損傷するおそれのある用紙Pを搬送する際には、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度を小さくすることができる。また、例えば、剛性の高い用紙Pの場合、突き当て部材300に突き当たった際に用紙Pが振動しスキュー補正がなされにくくなる場合がある。このような用紙Pの場合も、搬送速度を低下させることができる。その一方で、用紙Pの搬送速度を大きくした場合には、単位時間に搬送可能な用紙Pの枚数を増加させることが可能となり、生産性が向上する。なお上記搬送速度の変更に際しては、まず、取得手段の一例としての制御部80によって用紙Pの種類についての情報用紙Pに関する情報が取得される。その後、変更手段としても機能する制御部80が、取得したこの情報に基づき搬送速度の変更を行う。なお制御部80は、ユーザインタフェース部90図1参照を通じてユーザが入力した情報や、受信部70にて受信された情報に基づき、上記用紙Pの種類についての情報を取得する。また上記では、第1ロール状部材と第2ロール状部材462図3参照とが常に接触し、第3ロール状部材と第4ロール状部材464とが常に接触する構成となっていたが、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始された後に第2搬送ロール45により用紙Pがニップされた後に、第1ロール状部材と第2ロール状部材462とを離間させ、第3ロール状部材と第4ロール状部材464と離間させることもできる。ここで本実施形態では、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度の方が、第2搬送ロール45による搬送速度よりも大きくなっており図6参照、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始された後も第3搬送ロール46による用紙Pの搬送を継続してしまうと、用紙Pが湾曲等してしまうおそれがある。ここで、上記のように、第1ロール状部材と第2ロール状部材462とを離間させ、第3ロール状部材と第4ロール状部材464と離間させた場合、このような湾曲が生じることが抑制される。また、用紙Pの側辺を検知するセンサを設けるとともに、このセンサによる検知結果に基づき、用紙Pをニップしている第1搬送ロール44図1参照を用紙Pの搬送方向と直交する方向に移動させる構成とすることもできる。この場合、用紙Pの搬送方向と直交する方向にずれた状態で搬送されてきた用紙Pを本来の位置に戻すことができるようになり、用紙P上に形成される画像の位置が本来の位置からずれることが抑制されるようになる。ところでこのように第1搬送ロール44が移動する構成の場合に、第2搬送ロール45の一方のロール状部材が他方のロール状部材に接触していると、用紙Pが移動できず用紙Pが破損等するおそれがある。このため、このような構成の場合には、第1搬送ロール44により用紙Pが保持ニップされた後に、第2搬送ロール45の一方のロール状部材を他方のロール状部材を離間させることが望ましくなる。なお、第1搬送ロール44により保持された用紙Pの後端が第3搬送ロール46まで達する場合には、第3搬送ロール46でも、ロール状部材の離間を行うことが望ましくなる。