"座部2と背もたれ部3とを有する座席本体4と、座席本体4の前部に設けられて自転車のハンドル23の後側に装着される座席支持部6とを有し、座席本体4の座部2の前端側を座席支持部6に対して左右方向の支持軸29廻りに揺動自在に連結して、座席本体4を後方に揺動した着座姿勢Xと前方に揺動した折畳姿勢Yとに姿勢変更自在とした自転車用幼児座席であって、座席支持部6の支持軸29下方に被接当部31が設けられ、座部2の前端側に、座席本体4が着座姿勢Xになったときに被接当部31に後側から接当して座席本体4の支持軸29廻りの下方揺動を止める接当部32が設けられ、接当部32が被接当部31に接当する前に被接当部31に接当して座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように規制する規制体39が座部2側に設けられ、該規制体39は被接当部31と接当部32との間に突出する規制位置Aと被接当部31と接当部32との間から後退する後退位置Bとに移動固定可能に支持されていることを特徴とする自転車用幼児座席。前記規制体39が座部2の下面側に回動支軸36廻りに回動自在に支持され、規制体39の回動操作により、規制体39が接当部32側から被接当部31に向けて突出する規制位置Aと接当部32側に後退する後退位置Bとに移動固定可能とされていることを特徴とする請求項1に記載の自転車用幼児座席。座部2の下面側に、規制体39を規制位置Aと後退位置Bとに位置決め固定する位置決め機構46が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の自転車用幼児座席。前記規制体39は、回動支軸36から径外方向への突出長さが異なる複数の規制部41,42を回動支軸36廻りに互いにずれた位置に有しており、規制体39を回動操作した複数の規制位置A1,A2でそれぞれの規制部41,42が接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが異なるように構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の自転車用幼児座席。前記規制体39は、接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが複数段に設定変更可能に構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の自転車用幼児座席。前記規制体39は、接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが連続的に設定変更可能に構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の自転車用幼児座席。従って、従来の前者の自転車用幼児座席では、座席本体を折畳姿勢にした状態で自転車を運転した際に、自転車がガタ付くと、座席本体が折畳姿勢から着座姿勢にた易く揺動して、座席本体が大きくガタ付いて邪魔になるという問題があった。従来の後者の自転車用幼児座席でも、座席本体を折畳姿勢にした状態で自転車を運転した際に、自転車が大きくガタ付くと、円弧状の誘導溝の前端部側からガイド体が後方側に不測に移動して、座席本体が折畳姿勢から着座姿勢に揺動し、座席本体が大きくガタ付いてしまうという問題があった。本発明は上記問題点に鑑み、座席本体に幼児を座らせない場合には、座席本体が折畳姿勢から着座姿勢に揺動するのを確実に防いで、座席本体が大きくガタ付かないようにした自転車用幼児座席を提供することを目的としている。本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、座部2と背もたれ部3とを有する座席本体4と、座席本体4の前部に設けられて自転車のハンドル23の後側に装着される座席支持部6とを有し、座席本体4の座部2の前端側を座席支持部6に対して左右方向の支持軸29廻りに揺動自在に連結して、座席本体4を後方に揺動した着座姿勢Xと前方に揺動した折畳姿勢Yとに姿勢変更自在とした自転車用幼児座席であって、座席支持部6の支持軸29下方に被接当部31が設けられ、座部2の前端側に、座席本体4が着座姿勢Xになったときに被接当部31に後側から接当して座席本体4の支持軸29廻りの下方揺動を止める接当部32が設けられ、接当部32が被接当部31に接当する前に被接当部31に接当して座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように規制する規制体39が座部2側に設けられ、該規制体39は被接当部31と接当部32との間に突出する規制位置Aと被接当部31と接当部32との間から後退する後退位置Bとに移動固定可能に支持されている点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記規制体39が座部2の下面側に回動支軸36廻りに回動自在に支持され、規制体39の回動操作により、規制体39が接当部32側から被接当部31に向けて突出する規制位置Aと接当部32側に後退する後退位置Bとに移動固定可能とされている点にある。また、本発明の他の技術的手段は、座部2の下面側に、規制体39を規制位置Aと後退位置Bとに位置決め固定する位置決め機構46が設けられている点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記規制体39は、回動支軸36から径外方向への突出長さが異なる複数の規制部41,42を回動支軸36廻りに互いにずれた位置に有しており、規制体39を回動操作した複数の規制位置A1,A2でそれぞれの規制部41,42が接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが異なるように構成されている点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記規制体39は、接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが複数段に設定変更可能に構成されている点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記規制体39は、接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが連続的に設定変更可能に構成されている点にある。本発明によれば、座席本体に幼児を座らせない場合には、規制体を接当部と被接当部との間に介在させることができ、接当部が被接当部に接当する前に規制体を被接当部に接当させて、規制体で座席本体が折畳姿勢から着座姿勢に揺動しないように確実に規制することができるため、座席本体を折畳姿勢にした状態で自転車を運転した際に、自転車が大きくガタ付いても、座席本体が折畳姿勢から着座姿勢に不測に揺動するのを確実に防ぐことができて、座席本体が大きくガタ付かないようになし得る。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1~図12は第1実施形態を示している。図1及び図2において、自転車用幼児座席1は、座部2と背もたれ部3とを有する座席本体4を備え、座席本体4の背もたれ部3の上方にヘッドレスト5が高さ調整自在に設けられ、座席本体4の前部に座席支持部6が設けられている。座席本体4は合成樹脂等により座部2と背もたれ部3とが一体に形成され、ヘッドレスト5及び座席支持部6はそれぞれ別体に合成樹脂等で形成されている。座席支持部6の上部には幼児用のハンドル9が上方突設され、下部の左右両側には左右一対のステップ支持脚10が下方突設されている。座席支持部6には、自転車のハンドルバー13に上側から引っ掛けられる左右一対の引掛具15が設けられると共に該一対の引掛具15の下方に位置して自転車のハンドルステム18に締結される締結手段21が設けられ、これら一対の引掛具15と締結手段21とを介して座席支持部6を自転車のハンドル23の後側に着脱自在に装着するようにしている。ここで、自転車のハンドル23はハンドルバー13とハンドルステム18とを備えるものである。図1~図7において、座部2の前端部に左右一対の支持筒部27が前方突設され、座席支持部6の上下方向の中央部に保持筒部28が後方突設されており、左右一対の支持筒部27間に保持筒部28が配置され、一対の支持筒部27に左右方向の支持軸29の左右両側が内嵌固着され、保持筒部28に支持軸29の中央部が軸心廻りに相対回動自在に内嵌保持されている。これにより、座席本体4の座部2の前端側が座席支持部6に対して左右方向の支持軸29廻りに揺動自在に連結されて、座席本体4が図1に実線で示す如く後方に揺動した着座姿勢Xと図1に2点鎖線で示す如く前方に揺動した折畳姿勢Yとに姿勢変更自在とされている。座席支持部6の支持軸29下方に左右方向に長い板状の被接当部31が設けられ、座部2の前端側に左右方向に長い板状の接当部32が設けられ、座席本体4が着座姿勢Xになったときに接当部32が被接当部31に後側から接当して座席本体4の支持軸29廻りの下方揺動を止めるように構成されている。なお、図7に示すように接当部32には複数の接当リブ32aが具備されている。座部2の下面側に円筒状の支持筒体35が座部2と一体に突出形成されている。また、座部2の下面側に円筒状の回動支軸36を有する回動操作体34が設けられている。支持筒体35及び回動操作体34は座部2下面の右側に前下がりに傾斜して配置され、回動支軸36は支持筒体35によって前下がりに傾斜した軸心廻りに回動自在に嵌合保持されると共に、ボルト等の締付具37により座部2の下面側に軸心廻りに回動自在に取り付けられている。図1~図12において、回動支軸36に規制体39が径外方向に突設されて、規制体39が座部2側に設けられている。この規制体39は、接当部32が被接当部31に接当する前に被接当部31に接当して座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように規制するものであり、図3~図5及び図8に示すように、回動支軸36の軸心廻りの回動操作により、規制体39は接当部32側から被接当部31に向けて突出する規制位置A後述する第1規制位置A1及び第2規制位置A2と、接当部32側に後退する後退位置Bとに移動可能とされている。前記規制体39は、回動支軸36から径外方向への突出長さが異なる第1規制部41と第2規制部42とを有している。第1規制部41は回動支軸36の周方向に一対あって回動支軸36を取り囲む円弧状に形成され、第2規制部42は一対の第1規制部41間にあって第1規制部41から径外方向にコの字状に突出されている。複数の規制部である一対の第1規制部41と第2規制部42とは回動支軸36廻りに互いにずれた位置に配置され、第2規制部42が第1規制部41よりも回動支軸36から径外方向へやや大きく突出されている。回動支軸36の先端側には回動支軸36乃至規制体39を回動操作するための直方体形状の摘み部44が形成されている。摘み部44は回動操作体34と共に座部2下面の右側に配置されているため、自転車を降りた状態で回動操作体34を右手で回動操作し易くなっている。而して、摘み部44を摘んで回動操作体34を回動操作することによって、図8aに示す如く第1規制部41及び第2規制部42が接当部32側に後退する後退位置Bに規制体39を回動したときに、第1規制部41及び第2規制部42が被接当部31から外れて、接当部32が被接当部31に接当し、座席本体4が着座姿勢Xに揺動するのを許す。また、図8bdに示す如く第1規制部41が接当部32側から被接当部31に向けて大きく突出する第1規制位置A1に規制体39を回動したときに、第1規制部41が被接当部31に接当して座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように規制する。さらに、図8cに示す如く第2規制部42が接当部32側から被接当部31に向けて最も大きく突出する第2規制位置A2に規制体39を回動したときに、第2規制部42が被接当部31に接当して座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように規制する。支持筒体35と回動支軸36との間に、規制体39を規制位置Aと後退位置Bとに位置決め固定する位置決め機構46が設けられている。位置決め機構46は、支持筒体35に形成した複数4個の係止溝47と回動支軸36に突設した複数4個の係合突部48とを備えてなり、係止溝47は支持筒体35に周方向に等間隔をおいた前後左右の4箇所にスリット状に形成され、係合突部48は回動支軸36の外周部に係止溝47に対応して周方向に等間隔をおいた前後左右の4箇所に突設されており、複数の係合突部48がそれぞれの係止溝47に係合することにより、第1規制部41が接当部32側から被接当部31に向けて突出する2箇所の第1規制位置A1図8bdの状態と、第2規制部42が接当部32側から被接当部31に向けて突出する1箇所の第2規制位置A2図8cの状態と、規制体39が接当部32側に後退する1箇所の後退位置B図8aの状態との計4位置に移動固定可能とされている。上記実施形態によれば、自転車のハンドル23の後側に装着した自転車用幼児座席1に幼児を座らせる場合には、図3及び図8aに示すように、回動支軸36を軸心廻りに回動操作することによって規制体39を後退位置Bに回動すればよい。このとき、図3及び図8aに示す如く規制体39第1規制部41及び第2規制部42が被接当部31側から接当部32側に後退して、座部2乃至座席本体4が支持軸29廻りに後方揺動し、接当部32が被接当部31に接当して座席本体4の支持軸29廻りの下方揺動が止められ、座席本体4が着座姿勢Xに保持される。従って、着座姿勢Xになった座席本体4に幼児を乗せることができ、幼児を自転車用幼児座席1の座部2に安定に座らせて自転車を運転することができる。座席本体4に幼児を座らせないで自転車を運転する場合には、座席本体4を支持軸29廻りに前方揺動して折畳姿勢Yにし、その後に回動支軸36を軸心廻りに回動操作することによって規制体39を図4及び図8bdに示す如く第1規制位置A1に回動し又は図5及び図8cに示す如く第2規制位置A2に回動すればよい。このとき、規制体39を第1規制位置A1に回動することにより、図4及び図8bdに示す如く第1規制部41が被接当部31側から接当部32側に突出して、接当部32が被接当部31に接当する前に第1規制部41が被接当部31に接当して座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように座席本体4の着座姿勢Xへの揺動を規制する。また、規制体39を第2規制位置A2に回動することにより、図5及び図8cに示す如く第2規制部42が被接当部31側から接当部32側により大きく突出して、接当部32が被接当部31に接当する前に第2規制部42が被接当部31に接当し、第1規制部41で揺動規制した場合よりも、座席本体4がより大きく前方揺動した状態で、折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように座席本体4の揺動を規制する。従って、規制体39第1規制部41又は第2規制部42を接当部32と被接当部31との間に介在させることができ、接当部32が被接当部31に接当する前に規制体39を被接当部31に接当させて、規制体39で座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに揺動しないように確実に規制することができる。このため、座席本体4を折畳姿勢Yにした状態で自転車を運転した際に、自転車が大きくガタ付いても、座席本体4が折畳姿勢Yから着座姿勢Xに不測に揺動するのを確実に防ぐことができて、座席本体4が大きくガタ付かないようになし得る。しかも、規制体39は、回動支軸36から径外方向への突出長さが異なる第1規制部41と第2規制部42とを回動支軸36廻りに互いにずれた位置に有し、第1規制位置A1と第2規制位置A2との複数の規制位置Aでそれぞれの規制部41,42が接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが異なっており、規制体39は接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが複数段に設定変更可能に構成されているので、自転車用幼児座席1を装着する自転車のハンドル23の形状や自転車の大きさ形状によって、折畳姿勢Yにしたときに座席本体4の背もたれ部3側が自転車のハンドル23に接当又は近接する際の支持軸29廻りに前方揺動の揺動角度が異なる場合でも、規制体39が接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さを選択変更することにより、座席本体4の背もたれ部3側を自転車のハンドル23により強く又はより接近させて接当乃至近接させることができ、自転車のガタ付きに伴って座席本体4が支持軸29廻りにガタ付くのをより確実に防止することができる。図13~図16は第2実施形態を示し、座部2の下面側に突出形成した円筒状の支持筒体35の内周面に、凹溝状に形成した多数の係止溝47が周方向全周に亘って連続したジグザグ状に形成されている。また、回動支軸36の先端側に楕円状の規制体39と摘み部44とが設けられ、規制体39に突設した円筒状の内嵌筒体51が回動支軸36の周囲を取り囲むように形成され、回動支軸36は内嵌筒体51を介して支持筒体35に軸心廻りに回動自在に支持されている。また、内嵌筒体51に周方向に等間隔をおいて複数4個のスリット52が設けられ、内嵌筒体51外周のスリット52間に前記多数の係止溝47に選択的に係合する係合突部48が複数4個設けられ、位置決め機構46が前記多数の係止溝47、複数のスリット52及び複数の係合突部48により構成されており、規制体39を回動支軸36廻りに細かく連続的に移動固定できるようになっている。そして、規制体39は楕円状に形成されており、規制体39を図16に2点鎖線で示す如く後退位置Bに回動したときに、規制体39が接当部32側に後退し、規制体39を図16に実線で示す如く規制位置Aに回動したときに、規制体39が接当部32側から被接当部31に向けて最も大きく突出する。また、規制体39を図16に2点鎖線で示す後退位置Bから実線で示す規制位置Aに徐々に回動操作したときに、規制体39の接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが連続的に次第に大きくなるようになっており、規制体39は接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが連続的に設定変更可能に構成されている。この第2実施形態の場合、規制体39は接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さが連続的に設定変更可能であるので、自転車用幼児座席1を装着する自転車のハンドル23の形状や自転車の大きさ形状によっては、折畳姿勢Yにしたときに、座席本体4の背もたれ部3側が自転車のハンドル23に接当又は近接する際の支持軸29廻りに前方揺動の揺動角度が大きく異なる場合でも、規制体39が接当部32側から被接当部31に向けて突出する長さを連続的に設定変更することにより、座席本体4の背もたれ部3側を自転車のハンドル23により強く又はより接近させて接当乃至近接させることができ、自転車のガタ付きに伴って座席本体4が支持軸29廻りにガタ付くのをより一層確実に防止することができる。なお、前記実施形態では、規制体39の回動により該規制体39が規制位置Aと後退位置Bとに移動固定されるようになっているが、これに代え、規制体39を直線的な往復移動により規制位置Aと後退位置Bとに移動固定するように構成してもよい。また、規制体39を規制位置Aと後退位置Bとに位置決め固定する位置決め機構46を、規制体39と座部2との間に設けるようにしてもよい。"