"生体音を集音する生体音収集用マイクロホンであって、生体音を電気信号に変換するマイクロホンユニットと、前記マイクロホンユニットを収容する筺体と、前記マイクロホンユニットに対する生体音伝導部として機能し、その表面を被検体の体表面に密着させ、その裏面を前記マイクロホンユニットに当接又は近接させ、当該マイクロホンユニットと少なくとも互いに対向配置させた板状の第1の生体音伝播部と、前記第1の生体音伝播部よりもショアA硬度の低い素材からなり、前記筺体と前記第1の生体音伝播部とで区画された空間に充填され、かつマイクロホンユニットを埋設する第2の生体音伝播部と、を備え、前記第1の生体音伝播部には、無機微粒子が含有されている生体音収集用マイクロホン。前記第1の生体音伝播部は、ショアA硬度が40以上であることを特徴とする、請求項1に記載の生体音収集用マイクロホン。前記第1の生体音伝播部は、ショアA硬度が70以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の生体音収集用マイクロホン。前記無機微粒子は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化シリコン、酸化ジルコニウムのいずれか単体、若しくはこれらを混合したものから選択されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の生体音収集用マイクロホン。前記第1の生体音伝播部の主成分は、粘弾性体、又はゴム弾性体であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の生体音収集用マイクロホン。前記第1の生体音伝播部中の前記無機微粒子の含有量は、3重量以上、30重量以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の生体音収集用マイクロホン。前記第1の生体音伝播部の主成分は、シリコーンゴム、又はウレタンエラストマーであることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の生体音収集用マイクロホン。請求項1~7のいずれか1項に記載された生体音収集用マイクロホンを内蔵した電子聴診装置。従来の聴診の対象は、心音、肺音、若しくは呼吸音集音帯域は、20Hzから500Hz程度であったが、これまで集音対象ではなかった微小な生体音を集音する技術や、集音可能な帯域を広げる広帯域化技術により、疾患との新たな関連付けを行って早期に疾病を発見したり、予防医学に貢献したりすることに期待が集まっている。とりわけ、ニーズが極めて高い生体胸部より生じる生体音を高感度に集音しつつ雑音を排除し、かつ、集音域の広帯域化を実現する技術が強く求められている。本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外部環境雑音や摺動雑音の混入が生じ難く、生体音を高感度に集音し、かつ集音帯域の広帯域化が可能な生体音収集用マイクロホン、及びこれを内蔵した電子聴診装置を提供することである。本発明に係る生体音収集用マイクロホンは、生体音を集音する生体音収集用マイクロホンであって、生体音を電気信号に変換するマイクロホンユニットと、前記マイクロホンユニットを収容する筺体と、前記マイクロホンユニットに対する生体音伝導部として機能し、その表面を被検体の体表面に密着させ、その裏面を前記マイクロホンユニットに当接又は近接させ、当該マイクロホンユニットと少なくとも互いに対向配置させた板状の第1の生体音伝播部と、前記第1の生体音伝播部よりもショアA硬度の低い素材からなり、前記筺体と前記第1の生体音伝播部とで区画された空間に充填され、かつマイクロホンユニットを埋設する第2の生体音伝播部とを備える。前記第1の生体音伝播部には、無機微粒子が含有されている。前記第1の生体音伝播部は、ショアA硬度が40以上であることが好ましく、70以上であることがより好ましい。前記無機微粒子の好ましい例として、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化シリコン、酸化ジルコニウムのいずれか単体、若しくはこれらを混合したものから選択されたものが挙げられる。前記第1の生体音伝播部の好ましい例として、粘弾性体、又はゴム弾性体が挙げられる。前記第1の生体音伝播部の無機微粒子の含有量は、3重量以上、30重量以下とすることが好ましい。本発明に係る電子聴診装置は、上記生体音収集用マイクロホンを内蔵したものである。なお、生体音を収集する領域の音響インピーダンス特性は、その領域例えば、組織の密度、弾性率ヤング率,組織を伝播する音速等から見積もった値から算出することができる。本発明に係る生体音収集用マイクロホンによれば、第1の生体音伝播部として、1音響インピーダンスの特性が生体音収集領域の音響インピーダンス特性に近いものを用い、2形状を板状とし、3その表面を被検体の体表に密着させ、4マイクロホンユニットに当接又は近接させているので、生体音をマイクロホンユニットに効率よく伝導させることが可能となる。さらに、第2の生体音伝播部を第1の生体音伝播部と筺体で区画された空間に充填し、素材として第1の生体音伝播部よりもショアA硬度の低い素材を用い、かつ、マイクロホンユニットを埋設しているので、聴診時に被検体との摺動による雑音や環境雑音の混入が生じにくく、外部雑音の減衰を大きくして雑音混入を抑制することができる。その結果、生体音をマイクロホンユニットに効率よく伝導することが可能となる。本発明によれば、外部環境雑音や摺動雑音の混入が生じ難く、生体音を高感度に集音し、かつ集音帯域の広帯域化が可能な生体音収集用マイクロホン、及びこれを内蔵した電子聴診装置を提供することができるという優れた効果がある。以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。また、以降の図における各部材のサイズや比率は、説明の便宜上のものであり、実際のものは、必ずしもこれらのサイズや比率でなくてもよい。また、以降の実施形態や変形例において、同種の部材には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。[第1実施形態]図1aに、第1実施形態に係る電子聴診装置に内蔵された生体音収集用マイクロホン1の概略断面図を、図1bに、生体音収集用マイクロホン1の第1の生体音伝播部側からの概略平面図を示す。生体音収集用マイクロホン1は、マイクロホンユニット10、第1の生体音伝播部20、第2の生体音伝播部30、筺体40、信号線50等を具備する。第1実施形態に係る電子聴診装置は、いわゆる電子聴診器であり、生体音収集用マイクロホン1、チューブ不図示、音波変換部不図示、イヤー部不図示等を有する。生体音収集用マイクロホン1によって電気信号に変換されたデータは、信号線50を介して電気信号をチューブに伝送し、その後、音波変換部で再び音波に変換してイヤー部から生体音を診断する。電子聴診装置は、さらに、生体音を保存する記憶部、得られた生体音を解析する解析部、データ転送部、データ表示部などを有する装置であってもよい。また、一般的な聴診器の構成をもたず、記憶部、解析部、解析結果の表示部等を有する電子聴診装置であってもよい。第1実施形態においては、被検体として人の生体胸部60の生体音を聴診する例について述べる。但し、本発明の生体音収集用マイクロホン及びこれを内蔵した電子聴診装置は、生体胸部に限定されず、生体の軟組織部の生体音の聴診に広く適用することができる。なお、生体音は、心音、肺音、呼吸音、血流音、蠕動音、嚥下音、胎児心音等の胎児音等の生体音全般を含む。また、聴音対象は、人に限定されず、犬、猫、家畜等をはじめとする各種動物であってもよい。マイクロホンユニット10は、第1の生体音伝播部20及び第2の生体音伝播部30を伝導する生体音を電気信号に変換するものである。このマイクロホンユニット10は、生体音の振動を感知する感知部の全体が、第2の生体音伝播部30に埋設されている。生体音は、第1の生体音伝播部20、第2の生体音伝播部30を介してマイクロホンユニット10に伝導される。マイクロホンユニット10は、例えば、エレクトリックコンデンサマイクロホンを採用することができる。また、他の小型のダイナミックマイクロホン、圧電素子、MEMSマイクロエレクトロメカニカルシステムによるシリコンマイクロホンを採用してもよい。第1の生体音伝播部20の表面21は、被検体の体表に密着させる部位であり、密着対象は、皮膚表面の他、手術中の体内の体表面等でもよい。第1実施形態においては、生体胸部60の皮膚表面61に第1の生体音伝播部20の表面21を密着させる例について説明する。第1の生体音伝播部20の形状は、図1bに示すように円板形状となっている。生体音収集用マイクロホン1は、第1の生体音伝播部20の表面21を生体胸部60の皮膚表面61に接触させることにより生体音を採取する。第1の生体音伝播部20の側面は、筐体40によって固設されている。第1実施形態においては、筐体40の表面と第1の生体音伝播部20の表面21が同一面にある例を示しているが、第1の生体音伝播部20の表面21が筐体40の表面よりも突出していてもよい。第1の生体音伝播部20は、生体内を伝導する生体音をマイクロホンユニット10に伝導する役割を担う。第1の生体音伝播部20は、その音響インピーダンスの特性が、生体音を収集する領域の音響インピーダンス特性に近いものを用いる。ここで、被検体内の音響インピーダンスとは、皮膚、皮下組織、臓器、筋肉等の軟組織部、及び骨格からなる硬度組織の伝導音が合成された音響インピーダンスをいう。生体音を収集する領域の音響インピーダンス特性は、その領域例えば、組織の密度、弾性率ヤング率,組織を伝播する音速等から見積もった値から算出することができる。固有の音響インピーダンスは、密度と音速の積により見積もることができる。生体組織と第1の生体音伝播部20の音響インピーダンス差が大きいと、第1の生体音伝播部20へ生体音が伝播し難くなる。第1の生体音伝播部20と生体とは、音響インピーダンスやショアA硬度で直接的に比較はできないため、共通するパラメターとして音速を用いる。すなわち、生体は、水から骨まで様々な音響特性を有する部位皮質骨,海綿骨,内臓,筋繊維,脂肪,腱,血管,血液,水分etcの混合体で,部位,場所,個体により構成比率が異なり,部位の音速もそれぞれの固有値の合成となっている。生体の音速は、一般的には1400m/s~4000m/s程度の範囲のどこかの値を示す。従って、第1の生体音伝播部20もそれに応じてある範囲を持って適応可能である。例えば、ショアA硬度40のエラストマーは音速で1000m/s~2000m/sを示す。生体胸部60は、皮膚、臓器、筋肉、脂肪、血管等の軟組織とともに骨格が生体表面付近に高い密度で形成されていることに特徴がある。聴音される生体音は、これら全組織を伝導してきた伝導音となる。軟組織部の音速音の伝播速度は、臓器、組織により多少差があるが、通常1400m/s~1600m/s程度である。一方、骨の音速は概ね3000m/s~4000m/sであり、軟組織部と比較すると速い。従って、伝導音は軟組織の伝導音だけでなく、ヤング率の高い骨格部の伝導音も考慮すると、見かけ上の音速は、軟組織部の音速よりも速くなる。そのため、第1の生体音伝播部20は、密着性と形状追随性に優れ、求められるヤング率をある程度保持できる粘弾性特性であることが好ましい。第1の生体音伝播部20は、硬度、ヤング率が高く、かつ耐摺動ノイズ特性が高く、さらに生体胸部との音響インピーダンス差が小さく、第1の生体音伝播部20内の音速が、生体内の音速とほぼ同等な特性を有するものが好ましい。ショアA硬度を40以上とすることにより、効果的に低周波数側の帯域をより低い方向にシフトさせ、高周波数側の帯域をより高い方向にシフトさせ、広帯域化を図ることができる。これにより周波特性を向上させ,生体音を高効率で取り出すことが可能となる。ショアA硬度のより好ましい範囲は、70以上である。第1の生体音伝播部20のショアA硬度の上限値は、ゴム弾性を有する部材についての推奨測定範囲である90においても好適に適用できるため、測定限界によりショアA硬度の好ましい上限値は規定できない。なお、ショアA硬度は、ASTM規格ASTMD2240,JIS規格JISK6523に記載の方法により行う。第1の生体音伝播部20は、図1a,図1bに示すように、主成分となる素材に対し、無機微粒子25が分散されている。無機微粒子25は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で特に限定されないが、粒径分布が揃った粒子が得られやすいこと、硬度が高いこと、生体に対して比較的安全である粒子が好ましい。無機微粒子25の例として、酸化チタン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等のフィラー微粒子が挙げられる。用いられる微粒子の粒径は、入手容易性、第1の生体音伝播部20中の分散性の観点から、平均粒径が5μm以上、200μm以下であることが好ましい。第1の生体音伝播部20の主成分の素材は、上記特性を満足するものであれば特に制限なく用いることができるが、好ましい例として、粘弾性体やゴム弾性体が挙げられる。ここで、粘弾性体とは、粘性と弾性両方を合わせ持つ性質をもった物体をいい、樹脂などの高分子物質を挙げることができる。また、ゴム弾性体とは、常温でヤング率が約1~10MPaの範囲にあり、わずかな応力で伸び、外力を除くと元に戻る性質を有する物体をいう.合成ゴムの例としては、ポリエーテルゴムや多硫化ゴム、シリコーンゴムが挙げられる。第1の生体音伝播部20の特に好ましい例として、シリコーンゴムやウレタンエラストマーが挙げられる。第1の生体音伝播部20中の無機微粒子25の含有量は、3重量以上、30重量以下が好ましい。3重量以上とすることにより、第1の生体音伝播部20の硬度を高め、音速を所望の値に高めることができる。また、30重量以下とすることにより、第1の生体音伝播部20が脆くなるのを防止し、硬度を所望の値にすることができる。第1の生体音伝播部20中の無機微粒子25は、1種類であってもよいし、2種類以上が含有されていてもよい。第1の生体音伝播部20の厚みは,生体音の伝播距離が長くなると減衰が生じるため、2mm以下とすることが好ましく、下層の部材の音響特性の影響が大きくなるのを避ける観点からは、0.1mm以上とすることが好ましい。第1の生体音伝播部20として、ウレタンエラストマーやシリコーンゴム等を用いると、皮膚表面に対する密着性が良好となる。すなわち、第1の生体音伝播部20が皮膚表面に対して密着し、より強固に人体に対して保持させることができる。但し、ウレタンエラストマーの中でも、特に密着性の高いウレタンエラストマーを第1の生体音伝播部20として用いると、音響インピーダンスと、人体の軟組成の音響インピーダンスとの差が大きくなり、生体音の伝播効率が悪化する減衰が大きくなる恐れがある。よって、ウレタンエラストマーを用いる際に密着性の低いウレタンエラストマーを用いることが好ましい。第1の生体音伝播部20とマイクロホンユニット10とを離間させることにより、より効果的に生体音の高音域を減衰させることが可能で、より耐ノイズ特性に優れた特性を得ることができる。しかしながら、第1の生体音伝播部20とマイクロホンユニット10との離間距離が大きくなりすぎると、検出する音圧自体が低下してしまう。従って、第1の生体音伝播部20、第2の生体音伝播部30の種類に応じて適宜、第1の生体音伝播部20とマイクロホンユニット10との離間距離を調整することが重要となる。生体音伝導を高感度に行う観点からは、第1の生体音伝播部20とマイクロホンユニット10の離間距離は1mm以下とすることが好ましい。第1の生体音伝播部20とマイクロホンユニット10とは、図2に示す生体音収集用マイクロホン1Aのように、第1の生体音伝播部20とマイクロホンユニット10を離間させずに当接させてもよい。第2の生体音伝播部30は、第1の生体音伝播部20における皮膚表面61に密着させる面である表面21の反対側の面である裏面22とマイクロホンユニット10、筺体40の内部側面41に区画される空間に充填されている。第2の生体音伝播部30は、マイクロホンユニット10を保持する役割を担う。また、第2の生体音伝播部30は、生体胸部60、第1の生体音伝播部20、及び筺体40との音響インピーダンス差を大きくし、ノイズ成分を減衰させるフィルターとしての役目も果たす。また、第2の生体音伝播部30は、耐摺動ノイズ特性や耐外部環境ノイズ特性に優れていることが求められる。また、第2の生体音伝播部30の音響インピーダンスは、生体音の音響インピーダンスと差が大きいものが好ましい。これらの観点から、第2の生体音伝播部30の硬度は小さいことが好ましい。少なくとも第1の生体音伝播部20よりも硬度が小さいことが好ましい。第2の生体音伝播部30の素材は、上記要件を満足するものであれば特に限定されないが、好ましい例として粘弾性体、又はゴム弾性体が挙げられる。第2の生体音伝播部30のうちでも特に好ましい例として、シリコーンゴム、ウレタンエラストマーが挙げられる。第2の生体音伝播部30のショアA硬度は、上記観点から好ましくは40未満である。第1の生体音伝播部20や第2の生体音伝播部30には、特性に影響を与えない範囲で他の添加材等が含有されていてもよい。筺体40は、生体音収集用マイクロホン1の外装として機能する。第1の生体音伝播部20と筺体40によって囲まれる空間に第2の生体音伝播部30が充填され、第2の生体音伝播部30内にマイクロホンユニット10が埋設されている。筺体40は、底面が開口した円筒形状となっている。そして、前述したように、筺体40内部には、第2の生体音伝播部30が充填され、その中にマイクロホンユニット10が埋設されている。筺体40の素材は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で特に限定されないが、一例として、アルミニウム、真鍮、ステンレス等の制振性の高い金属や、ABS樹脂、PET樹脂、PCポリカーボネート樹脂等の樹脂が挙げられる。外装外観は、聴診に適した形状であれば特に限定されない。マイクロホンユニット10を収容する生体音収集用マイクロホン1の形状は、一般的には、円錐状や円筒状である。筺体40は、内部に空洞を有する構造でもよいし、空洞のない構造体であってもよい。次に、第1実施形態に係る生体音収集用マイクロホンの製造方法の一例について述べる。まず、筺体40、マイクロホンユニット10を用意し、第2の生体音伝播部20としてウレタンエラストマーの主剤,硬化剤主剤に対し5重量を混合する。次いで、マイクロホンユニット10を筐体40の内部に接しないよう支持しておき,信号線50側の筐体40の開口部を一時的に封止する。その後、未硬化の第2の生体音伝播部20を生体に接する筐体40の開口側から充填し、24時間室温で放置して硬化させ、第2の生体音伝播部30を形成する。次いで,第1の生体音伝播部20としてシリコーンエラストマーの主剤,硬化剤主剤に対し10重量を混合する。そして、マイクロホンユニット10の開口部表面を未硬化の第1の生体音伝播部20を用いてシリコーンエラストマーで充填するよう注入し,24時間室温で放置し硬化させることにより第1の生体音伝播部20を形成する。これらの工程を経て、生体用マイクロホンユニット10を製造する。マイクロホンユニット10の埋設位置は、第2の生体音伝播部30の表面と同一の高さに保持するか,あるいは第2の生体音伝播部30内へ埋没させる。マイクロホンユニット10と第1の生体音伝播部20とに存在する第2の生体音伝播部30の厚みを1mm以下、より好ましくは0.5mm以内に調整すると,音圧低下や周波数特性の劣化を生じさせることなくマイクロホンユニット10を形成できるので好ましい。第1の生体音伝播部20と第2の生体音伝播部30の接合方法は特に制限がないが、通常,第2の生体音伝播部30の密着力で十分である。第1実施形態に係る生体音収集用マイクロホン1によれば、第1の生体音伝播部20の表側21全体を生体胸部60の皮膚表面に密着させるので、効率よく集音することができる。すなわち、第1の生体音伝播部20の表側全体を生体の体表に密着させることができるので、雑音を効率的に除去できる。また、第1の生体音伝播部20は、音響インピーダンスの特性が生体音収集領域の音響インピーダンス特性に近い板状のものを用いているので、生体音をマイクロホンユニット10に効率よく伝導させることが可能となる。また、第2の生体音伝播部30を第1の生体音伝播部20と筺体40で区画された空間に充填し、第1の生体音伝播部20よりもショアA硬度の低い素材を用い、かつ、マイクロホンユニット10を埋設しているので、以下の効果を得ることができる。すなわち、聴診時に患者との摺動による雑音や環境雑音の混入が生じにくく、かつ外部雑音の減衰を大きくして、雑音混入を抑制することができる。その結果、生体音をマイクロホンユニット10に効率よく伝導することができる。さらに、第1の生体音伝播部20として、ショアA硬度40以上の素材により構成されたものを用いることにより、生体胸部60と第1の生体音伝播部20との界面において、より効果的に高音域の生体音の減衰を少なくし、高感度かつ広帯域に生体音を集音することができる。これは、第1の生体音伝播部20のショアA硬度を40以上とすることにより、ヤング率や音速を被検体である生体胸部60とほぼ同程度に高く保つことができるためである。さらに、聴診の対象として特に重要な生体胸部の生体音を集音する場合、ショアA硬度は70以上であることがより好ましい。第1実施形態によれば、第1の生体音伝播部20に無機微粒子25を分散させているので、所望のショアA硬度を調整しやすい。また、第2の生体音伝播部30として、生体胸部60、第1の生体音伝播部20及び筐体40との音響インピーダンス差が大きいものを充填させることにより、より効果的に外部雑音の減衰を大きくし、雑音混入を抑制することができる。このような特性を有するために、第2の生体音伝播部30のショアA硬度は、40未満であることが好ましい。第2の生体音伝播部30のショアA硬度は、測定下限であっても好適に適用できる。第2の生体音伝播部30として、硬度が低く、減衰が大きく、かつ音速が低いものを用いると、より効果的に生体音の帯域以外の音を第2の生体音伝播部30内で効率的に減衰させることが可能となる。その結果、耐雑音特性を向上させることができる。また、第1の生体音伝播部20のマイクロホンユニット10までの伝送距離を短くすることによって、第2の生体音伝播部30中での減衰を影響ないレベルにすることができる。第1の生体音伝播部20に無機微粒子25を分散させることにより、無機微粒子を含有させない場合に比して高い硬度を得ることができる。これにより、従来の聴診器のみならず、肉電導マイクロホンよりも高感度で、広帯域に集音及び解析することも可能となる。従って、隠れた疾患の早期発見に利用可能な生体音収集用マイクロホンとして特に好適に適用できる。第1実施形態によれば、特に生体胸部より発生する生体音の収集に特に威力を発揮する。[第2実施形態]次に、第1実施形態とは異なる電子聴診装置に内蔵された生体音収集用マイクロホンについて説明する。図3に、第2実施形態に係る生体音収集用マイクロホン2の概略断面図を示す。第2実施形態に係る生体音収集用マイクロホン2は、筺体40aの形状、第2の生体音伝播部30aの充填部の形状が異なる点を除いては、第1実施形態に係る生体音収集用マイクロホンと同様である。生体音収集用マイクロホン2は、マイクロホンユニット10、第1の生体音伝播部20、第2の生体音伝播部30a、筺体40a、信号線50等を具備する。筺体40aの内部空間は、円錐の上部を切り取った構造となっている。換言すると、筺体40aの内部空間は、側面視では台形状となっている。この筺体40aの内部空間に第2の生体音伝播部30aが充填され、この第2の生体音伝播部30a内にマイクロホンユニット10が埋設されている。第2実施形態に係る生体音収集用マイクロホン、及び電子聴診装置によれば、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。[第3実施形態]図4に、第3実施形態に係る生体音収集用マイクロホン3の概略断面図を示す。第3実施形態に係る生体音収集用マイクロホン3は、第1の生体音伝播部20bの形状、及び第2の生体音伝播部30bの充填部の充填領域が異なる点を除いては、第2実施形態に係る生体音収集用マイクロホンと同様である。生体音収集用マイクロホン3は、マイクロホンユニット10と対向配置される位置において、第1の生体音伝播部20b、第2の生体音伝播部30b、筺体40b、信号線50等を具備する。第1の生体音伝播部20bは、マイクロホンユニット10と対向配置される位置に設けられている。第2の生体音伝播部30bは、第1の生体音伝播部20bの外周領域を取り囲むように筺体40bの内部空間に充填されている。すなわち、第3実施形態においては、第1の生体音伝播部20bと筺体40b以外に、第2の生体音伝播部30bも生体の体表と密着するようになっている。生体音の伝播を主たる機能とする第1の生体音伝播部20bには、人体の軟組成と音響インピーダンスが近いウレタンエラストマー等の材料比較的密着性の低いものを採用し、第2の生体音伝播部30bは、皮膚への密着を優先して、より密着粘着性の高いウレタンエラストマー等の材料を採用することが好ましい。第3実施形態においては、第1の生体音伝播部20bよりも柔らかい密着性強固な装着性を有する第2の生体音伝播部30bにも皮膚接着部を有するようにしている。すなわち、第2の生体音伝播部30には、皮膚に対する高い密着力強固な装着性を用い、第1の生体音伝播部20には、生体音の高い伝播効率を用いることにより、皮膚に対する高い密着力を可能とし、生体音収集用マイクロホン1と皮膚との隙間から雑音が浸入することをより確実に防止できる。そして、生体音を効率よく収集することが可能となる。なお、上記においては、ウレタンエラストマーの例について述べたが、他の素材を用いた場合においても同様である。第3実施形態によれば、上記構成により、皮膚に対する高い密着力と生体音伝導部における生体音の高い伝播効率とを両立することが可能となる。その結果、皮膚接着部が皮膚表面に密着した状態において、第1の生体音伝播部20bにおける皮膚表面との接触面が皮膚表面に対してより強く密着吸着される。その結果、生体音収集用マイクロホン3と皮膚との隙間からマイクロホンユニット10に雑音が浸入することをより確実に防止できる。また、第3実施形態に係る生体音収集用マイクロホン、及び電子聴診装置によれば、マイクロホンと対向配置される領域に第1の生体音伝播部を設けているので、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。≪実施例≫以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。実施例1第2実施形態に係る生体音収集用マイクロホンを作製した。第1の生体音伝播部20として、平均粒径10μmの酸化シリコンSiO2微粒子を、シリコーンエラストマーに分散させたものを用いた。無機微粒子25の分散量は、第1の生体音伝播部20中に15重量とした。第1の生体音伝播部20のショアA硬度は80であり、厚さは1mmのものを用いた。図5に、第2実施形態に係る生体音収集用マイクロホンの周波数に対して音圧特性をプロットした図を示す。横軸が周波数、縦軸が音圧である。このときの第1の生体音伝播部20内の音速を求めたところ、1850m/sであった。なお、音速は、レーザードップラー法により求めることができる。図5より、5kHz以上の高音域まで信号が高い音圧で得られることがわかる。すなわち、従来のいわゆる聴診器と比較して高音域側で広帯域に聴音が可能であることが明らかである。実施例2第1実施形態に係る生体音収集用マイクロホンを作製した。第1の生体音伝播部20として、平均粒径100μmの酸化アルミニウムAl2O3微粒子を、シリコーンエラストマーに分散させたものを用いた。無機微粒子25の分散量は、第1の生体音伝播部20中に10重量とした。第1の生体音伝播部20のショアA硬度は75であり、厚さは0.5mmのものを用いた。図6に、第1実施形態に係る生体音収集用マイクロホン2の周波数に対して音圧特性をプロットした図を示す。横軸が周波数、縦軸が音圧である。このときの第1の生体音伝播部20内の音速を求めたところ、1730m/sであった。図6より、実施例1と同様に、5kHz以上の高音域まで信号が高いS/Nで得られることがわかる。すなわち、従来のいわゆる聴診器と比較して高音域側で広帯域に聴音が可能であることが明らかである。比較例1第1の生体音伝播部として、以下のものを適用した以外は、実施例1と同様にして生体音収集マイクロホンを作製した。すなわち、第1の生体音伝播部として無機微粒子を添加せず、ショアA硬度が30であり、厚さ1mmのシリコーンエラストマーを用いた点以外は、実施例1と同様にして生体音収集マイクロホンを作製した。図7に、比較例1に係る生体音収集用マイクロホンの周波数に対して音圧特性をプロットした図を示す。横軸が周波数、縦軸が音圧である。比較例1の第1の生体音伝播部20内の音速を求めたところ、1200m/sであった。図7より、高音域の伸びが実施例1、実施例2に比して小さいことがわかる。また、実施例1、実施例2に比して帯域全体の音圧も低下していることがわかる。すなわち、実施例1、実施例2に比して減衰が大きいことがわかる。これは、生体音伝播部材20内の音速が1200m/sであり、生体と、第1の生体音伝播部20との音響インピーダンス差が大きいために、周波数-音圧特性の劣化が大きいことによるものと考えられる。"