"監視装置の監視範囲内に位置しているか否かを検知する監視検知装置であって、現在位置を取得する位置取得部と、前記監視装置が監視する場所を3次元の仮想空間として表現した場所モデルと、前記監視装置の設置位置、監視方向及び監視角情報を前記場所モデルと対応付けた監視条件情報と、前記位置取得部にて取得した前記現在位置を前記場所モデルと対応付けた位置情報とを記憶する記憶部と、前記監視条件情報と前記場所モデルとを用いて前記監視装置の監視範囲を表す監視範囲モデルを生成するモデル生成手段と、前記監視範囲モデル内に前記位置情報に対応する位置が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力部とを備えることを特徴とする監視検知装置。前記場所モデルは、前記監視場所に存在する物体を含めて3次元の仮想空間を表現した請求項1に記載の監視検知装置。前記監視装置は、前記監視場所を撮像するカメラであり、前記監視条件情報の監視方向及び監視角情報はそれぞれ前記第2撮像部の光軸及び画角情報である請求項1又は請求項2に記載の監視検知装置。前記監視装置は、赤外線センサ、超音波センサ又はマイクロ波センサである請求項1又は請求項2に記載の監視検知装置。しかしながら、上記の従来技術では、利用者が、自らが監視カメラの視野内に位置しているか否かを確認するにあたって、常に自らの現在位置と地図上に重畳表示された撮像範囲を表す画像との位置関係を確認しなければならず、実用上の手間を要していた。そこで本発明は、監視カメラ等の監視装置の監視範囲内に利用者によって所持される端末が位置していたときに、その旨を当該利用者に通知することによって、利用者が容易に監視装置の監視範囲内に位置することを把握できることを目的とする。かかる課題を解決するために、監視装置の監視範囲内に位置しているか否かを検知する監視検知装置であって、現在位置を取得する位置取得部と、監視装置が監視する場所を3次元の仮想空間として表現した場所モデルと、監視装置の設置位置、監視方向及び監視角情報を場所モデルと対応付けた監視条件情報と、位置取得部にて取得した現在位置を場所モデルと対応付けた位置情報とを記憶する記憶部と、監視条件情報と場所モデルとを用いて監視装置の監視範囲を表す監視範囲モデルを生成するモデル生成手段と、監視範囲モデル内に位置情報に対応する位置が含まれるか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定結果を出力する出力部とを備えることを特徴とする監視検知装置を提供する。かかる構成により、本発明のモデル生成手段は、場所モデルと監視条件情報とに基づいて、監視装置の監視範囲を3次元形状として捉えた監視範囲モデルを生成し、当該監視範囲モデルを場所モデル内に配置する処理を行う。そして、本発明の判定手段は、監視範囲モデル内に位置情報に対応する位置が含まれるか否かを判定し、含まれているときに、監視装置の監視範囲内に監視検知装置が位置していると判定する処理を行う。そして、本発明の出力部は、判定手段にて監視装置の監視範囲内に監視検知装置が位置していると判定されたときに、判定結果として、例えば、監視装置の監視範囲内に位置している旨を示すメッセージを表示出力したり、音声出力したり、振動出力したりする。上記処理により、利用者は、監視装置の監視範囲内に位置していることを容易に把握することができる。また、本発明の好ましい態様として、場所モデルは、監視場所に存在する物体を含めて3次元の仮想空間を表現したものとする。例えば、場所モデルは、監視場所にある建物の壁面や柱等の建築構造物や地面などといった物体の3次元形状情報を含めて3次元の仮想空間を表現したものとして記憶部に記憶されているものとする。かかる構成により、本発明のモデル生成手段は、場所モデルの物体との干渉を考慮して監視条件情報に基づいて監視範囲モデルを生成し、当該監視範囲モデルを場所モデル内に配置する処理を行う。そして、本発明の判定手段は、監視範囲モデル内に位置情報に対応する位置が含まれるか否かを判定し、含まれているとき、監視装置の監視範囲内に監視検知装置が位置していると判定する処理を行う。上記処理により、例えば、監視装置の監視範囲が壁等の物体によって遮られている場合、当該遮られている部分の監視範囲を考慮して、監視装置の監視範囲内に監視検知装置が位置しているか否かを判定することができる。したがって、利用者は、より正確に監視装置の監視範囲内に位置していることを把握することができる。また、本発明の好ましい態様として、監視装置は、監視場所を撮像する監視カメラであり、監視条件情報の監視方向及び監視角情報はそれぞれ監視カメラの光軸及び画角情報であるものとする。かかる構成により、利用者は、監視カメラの監視範囲撮像範囲内に位置していることを把握することができる。また、本発明の他の態様として、監視装置は、赤外線センサ、超音波センサ又はマイクロ波センサであるものとする。かかる構成により、利用者は、赤外線センサ、超音波センサ又はマイクロ波センサ等といった空間センサの監視範囲検知範囲内に位置していることを把握することができる。上記のように、本発明の監視検知装置は、監視装置の監視範囲をモデル化し、当該モデルと現在の位置との関係を考慮することによって、利用者が容易に監視装置の監視範囲内に位置することを把握できる。以下、本発明の一実施形態として、ある建物の壁面に設置され屋外の監視場所を監視している監視カメラの監視範囲撮像範囲内に所在しているか否かを、利用者が自ら所持している監視検知装置によって検知する場合の実施例について、図面を参照して説明する。すなわち、本実施例は、監視カメラが、本発明における監視装置として機能した場合の実施例である。図1は、本実施の形態の監視検知装置1の利用形態を説明する模式図である。監視カメラ2は、建物9の壁面上部等に監視場所を俯瞰して撮像するよう設置され、監視場所を所定時間おきに撮影し、取得した監視画像を図示しない記録装置に順次記録する。ここで、当該監視カメラ2の監視範囲は、一点鎖線で図示された領域7であるとする。図1に示すように、本実施例では、監視検知装置1は、利用者8によって所持されるコンピュータ端末である。しかし、これに限らず、監視検知装置1は、コンピュータ機能を有するヘットマウントディスプレイ等から構成されるウェアラブルコンピュータであってもよい。後述するように監視検知装置1は、監視カメラ2の監視範囲7内に位置していると判定した場合、その旨を利用者8に知らせるための検知通知4を出力部から出力例えば、検知通知4を表示出力する。なお、本実施例では、図1に示すように一つの監視カメラ2のみ設置されている例を用いて説明するが、複数の監視カメラ2が設置されていても良い。図2は、監視検知装置1の構成を示している。監視検知装置1は、コンピュータ機能を有しており、記憶部11、制御部12、位置取得部14、出力部15、入力部16を備えている。入力部16は、キーボード、タッチパネル、可搬記憶媒体の読み取り装置等の情報入力デバイスである。利用者8は、入力部16を用いて、それぞれの監視カメラ2の設置位置等の監視条件に関する情報を設定したりすることができる。位置取得部14は、GPSGlobalPositioningSystem、距離センサなどの各種センサを含んで構成され、監視検知装置1の現在位置に関する情報を所定時間おきに取得する。本実施例では、監視検知装置1の現在位置に係る水平面上における位置情報として、GPSにより自立的に測位した結果緯度経度を取得する。また、監視検知装置1の現在の位置における高さ情報については、超音波センサや赤外線センサ等を用いた距離センサにより地面からの距離を測定した結果を取得する。なお、高さ情報については、距離センサを用いずに、簡易的に人が所持する高さを考慮して設定された固定値例えば1.2m~1.7のいずれかの値を用いてもよい。この場合、利用者8によって入力部16を用いて設定入力される。記憶部11は、ROM、RAM、HDD等の情報記憶装置である。記憶部11は、各種プログラムや各種データを記憶し、制御部12との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、場所モデル111、監視条件情報112、位置情報113、監視範囲モデル114が含まれる。場所モデル111は、監視場所に存在する現実世界の壁地面柱等の物体をモデル化することにより作成された3次元形状データを含む3次元の仮想空間を表した座標情報である。場所モデル111における3次元形状データは、監視場所の形状情報に基づいて3次元CADで作成されたものでも良いし、3次元レーザースキャナー等により監視場所の3次元形状を取り込んだデータを利用しても良い。このようにして作成された場所モデル111は、利用者8等により入力部16から設定登録されることにより記憶部11に記憶される。監視条件情報112は、現在時刻における監視カメラ2の設置位置や光軸監視方向に関する設置条件情報と、焦点距離、画素数、画素サイズ、レンズ歪みに関する画角条件情報監視角情報とからなり、設置されている監視カメラ2毎に個別設定される。また、監視条件情報112は、場所モデル111の仮想空間における座標情報に対応付けられた値で設定されている。ここで、監視カメラ2の設置位置に関する設置条件情報とは、監視場所内実空間を3次元直交座標系として表し、実空間の直交座標系で座標が既知である基準点の座標値に基準点からの相対距離、方向を測定して補正する等の公知の技術を使用して算出した座標データとして表した情報である。また、監視カメラ2の光軸に関する設置条件情報とは、上記座標軸に対する監視カメラ2の光軸の回転角度に関する情報であり、監視カメラ2のいわゆるパン角度、チルト角度から求めることができる。監視条件情報112は、初期設定時に利用者8等によって入力部16から設定登録されることにより記憶部11に記憶される。位置情報113は、位置取得部14にて取得した監視検知装置1の現在位置に関する情報である。なお、位置情報113は、位置取得部14における各種センサにて取得され、記憶部11に一時的に記憶された現在位置緯度経度、高さを、制御部12にて、上記の監視場所内を3次元直交座標系として表した座標データに変換された上で、記憶部11に記憶される。すなわち、位置取得部14にて取得した監視検知装置1の現在位置を場所モデル111に対応する位置情報113に変換された上で記憶部11に記憶される。監視範囲モデル114は、監視カメラ2の監視範囲7を模してモデル化した3次元形状データである。監視範囲モデル114は、後述するように制御部12のモデル生成手段121によって生成され、記憶部11に記憶される。制御部12は、例えばCPUやDSP等の演算装置であって、記憶部11に記憶されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施例では、制御部12は、監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置しているか否かを判定する処理を行う。また、制御部12は、監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置している場合、出力部15にその旨を通知するための検知通知4を出力する処理を行う。また、制御部12は、入力部16からの設定情報や操作情報等の入力情報を記憶部11に記憶する処理を行う。制御部12は、機能的に、モデル生成手段121と、判定手段122とを含んで構成される。モデル生成手段121は、記憶部11の監視条件情報112と場所モデル111とに基づいて監視範囲モデル114を生成し、当該監視範囲モデル114を場所モデル111上における位置情報と対応付けて記憶部11に記憶するモデリング処理を行う。すなわち、モデリング処理によって、理論上、監視範囲モデル114が配置された場所モデル111を得られることになる。図3は、監視場所の上方から地面方向を撮像している監視カメラ2に係る監視範囲モデル114の一例を表したものである。ここで、図3を用いて、モデル生成手段121における監視範囲モデル114の生成の処理を説明する。なお、図3において、符号111a、111bは、場所モデル111の一部を表したものであり、そのうち111aが地面を表し、111bが建物9の壁面を表したものとする。モデル生成手段121は、監視範囲モデル114を生成するにあたり、まず、記憶部11の監視条件情報112から監視カメラ2の設置位置X,Y,Zを読み出して、その位置に対応する場所モデル111上における光学中心Oを求める。また、モデル生成手段121は、当該光学中心Oと、記憶部11の監視条件情報112から読み出した光軸姿勢に関する設置条件情報とから、監視カメラ2の場所モデル111上における光軸を求める。また、モデル生成手段121は、記憶部11から焦点距離fとCCDの画素の実サイズ、画像の縦横のピクセル数とレンズの歪みに関する諸元等の監視条件情報112を読み出し、監視カメラ2の場所モデル111上における投影面abcdを求める。そして、光学中心Oから投影面abcdの四つの頂点を通る四角錐Oa’b’c’d’を生成する。なお、四角錐の高さは、少なくとも四角錐の底面における四つの頂点a’,b’,c’,d’が場所モデル111を貫く程度の任意の高さとする。そして、モデル生成手段121は、この四角錐と場所モデル111との干渉面ABCDを公知の幾何計算により求め、当該干渉面と四角錐の頭頂点を含む四つの側面からなる立体形状OABCDを監視範囲モデル114として求める。このように、監視範囲モデル114の形状は、監視条件情報112の値によって変化する。例えば、監視カメラ2がズーム操作を行った場合、焦点距離fが大きくなることに伴って、四角錐の底面a’b’c’d’の辺の長さが小さくなり、干渉面の大きさも小さくなるように変化する。また、監視カメラ2に対して、パンチルト操作を行い、図4のように床面111aと壁面111bとが監視範囲に含まれるよう監視カメラ2の光軸を移動させた場合、監視範囲モデル114の形状は、OABECDFを頂点とした3次元形状となる。なお、図3、図4はレンズのゆがみを除去した場合の監視範囲モデル114の概略を表したものである。なお、本実施例では、上記のように監視条件情報112として焦点距離、画素数、画素サイズ、レンズ歪みからなる画角条件情報を用いて投影面を求め、当該投影面から監視範囲モデル114を算出するための処理を行っている。しかし、焦点距離、画素数、画素サイズ、レンズ歪みからなる画角条件情報を用いなくても監視範囲モデル114を算出することができる。例えば、監視カメラ2の種類によっては、監視カメラ2の水平角又は垂直角を設定することによって、当該水平角又は垂直角と当該監視カメラ2のアスペクト比とから一意に監視範囲を求めることができるものがある。このような監視カメラ2では、画角条件情報として水平角又は垂直角とアスペクト比とを設定することによって、四角錐の頭頂点Oにおける対向する2つの側面がなす角度を求めることができるため、これから上記実施例と同様に四角錐Oa’b’c’d’を求めることができ、監視範囲モデル114を生成することができる。判定手段122は、記憶部11の監視範囲モデル114と位置情報113とに基づいて監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置しているか否かを判定する処理を行う。本実施例では、判定手段122は、監視範囲モデル114が配置された場所モデル111といった3次元仮想空間内において、監視範囲モデル114内に位置情報113が含まれているか否かを判定し、含まれている場合に監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置していると判定する。この際、判定手段122は、例えば、場所モデル111上の位置情報113に応じた位置に点形状を配置し、当該点形状が監視範囲モデル114の内部に含まれるか否かを求めて判定する。出力部15は、ディスプレイやスピーカ等の情報出力デバイスであり、制御部12からの出力信号に基づいて、表示出力や音声出力等を行う。本実施例では、判定手段122にて監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置していると判定された場合、制御部12は、判定結果としてその旨を利用者8に通知するための出力信号検知通知4を出力部15に対して出力する。制御部12からの検知通知4を受けた出力部15は、画面表示出力や音声出力等によって利用者8に対して判定結果を出力する。このように、利用者8は、出力部15からの出力を確認することにより、監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置していると検知することができる。以下、本実施例の監視検知装置1の制御部12が実行する処理の流れの一例について、図5のフローチャートに基づいて説明する。動作に先立ち、利用者8等により入力部16を用いて監視条件情報112の設定、及び場所モデル111の登録等の各種初期設定が行なわれるS10。本実施例では、監視場所内に1台の監視カメラ2が設置されている場合を想定しているため、当該監視カメラ2の監視条件情報112が初期設定にて登録される。なお、複数台の監視カメラ2が設置される場合は、監視カメラ2ごとに監視条件情報112が登録される。また、場所モデル111として図6の3次元形状データが、初期設定にて登録されたとして以下の処理を説明する。初期設定が終わると、モデル生成手段121は、監視カメラ2ごとに監視範囲モデル114を生成して記憶部11に記録するモデリング処理を、全ての監視カメラ2についての処理が終了するまで繰り返し実施するS12、S14。次に、制御部12は、位置取得部14にて取得した監視検知装置1の現在位置を場所モデル111に対応する位置情報113に変換して記憶部11に記憶する処理を実施するS16。次に、判定手段122は、ステップS16にて記憶した位置情報113を読み出し、当該位置情報113に対応する位置が監視範囲モデル114内に含まれているか否かを判定する判定処理を行うS18、S20。すなわち、判定手段122は、監視検知装置1が監視カメラ2の監視範囲7内に位置しているか否かを判定する処理を行う。図7は、モデリング処理後における監視範囲モデル114が設置された場所モデル111の模式図である。なお、図7における監視検知装置1の位置は、記憶部11の位置情報113に基づいた位置であるとする。また、図7において、監視検知装置1、監視カメラ2及び利用者8は、本明細書における処理説明のため、便宜的に同図に表したに過ぎず、3次元形状を表す形状モデルとして場所モデル111上に配置されたものではない。ここで、図7を用いて判定手段122の処理を補足説明する。図7aの時点では、利用者8によって所持された監視検知装置1は、監視カメラ2からみて建物の壁面に隠蔽されているため、監視カメラ2の監視範囲7内に位置していない状態である。すなわち、この時点では、判定手段122によって、モデル生成手段121にて生成された監視範囲モデル114と位置情報113とに基づいて、監視範囲モデル114内に位置情報113に対応する位置が含まれていないと判定される。一方、図7bの時点では、利用者8によって所持された監視検知装置1は、監視カメラ2の監視範囲7内に位置している状態である。すなわち、この時点では、判定手段122によって、モデル生成手段121にて生成された監視範囲モデル114と位置情報113とに基づいて、監視範囲モデル114内に位置情報113に対応する位置が含まれていると判定される。このように、判定手段122は、監視範囲モデル114内に位置情報113に対応する位置が含まれているか否かを判定し、含まれている場合に監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置していると判定する。判定手段122によって位置情報113に対応する位置が監視範囲モデル114内に含まれていないと判定された場合S20-No、制御部12は処理をステップS16に戻し、再度、位置取得部14にて監視検知装置1の位置情報113を取得し、監視検知装置1が監視カメラ2の監視範囲7内に位置しているか否かを判定する処理を行う。一方、判定手段122によって位置情報113に対応する位置が監視範囲モデル114内に含まれていると判定された場合S20-Yes、制御部12は処理をステップS22に進める。ステップS22では、制御部12は、判定結果としてその旨を通知する検知通知4を出力部15に対して出力する。出力部15は、制御部12からの検知通知4を受けて、例えば、図1に示しているように表示出力する。このように、利用者8は、出力部15からの出力を確認することにより、監視カメラ2の監視範囲7内に監視検知装置1が位置していると検知することができる。本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、上記実施例に記載した効果は、これに限定されるものではない。上記実施例では、場所モデル111として監視場所に存在する現実世界の壁床柱等の物体をモデル化した3次元形状データを含む3次元の仮想空間を表した座標情報を用いている。しかし、これに限らず、監視カメラ2の設置高から求まる床面を表す平面形状のみを、場所モデル111における物体の3次元形状データとして用いてもよい。すなわち、モデル生成手段121は、監視場所を平面地面のみからなる仮想空間と捉えて、監視条件情報112に基づいて仮想空間である床面上に監視範囲モデル114を生成する処理を行う。この際、モデル生成手段121は、監視カメラの監視範囲を表す四角錐等の立体形状と床面のみとの干渉を幾何計算することにより干渉面を算出して、監視範囲モデル114を生成する。これにより、壁等の物体との干渉を考慮し監視範囲モデル114を生成できず、かつ、物体による隠蔽を考慮することはないため、結果として監視範囲内に位置していることを検知する正確性が低下することになる。しかし、簡易的に監視範囲モデル114を生成することができるため、結果として監視検知装置1の計算量を減少させることができる。また、予め記憶部11に場所モデル111の3次元形状データを作成し設定するといった手間のかかる初期設定を省略できるため、利用者は監視検知装置1を手軽に利用することができ、利便性が向上することとなる。同様に、物体の3次元形状データを含まない3次元の仮想空間を表した場所モデル111を用いてもよい。この場合、監視範囲モデル114は、床面との干渉をも一切考慮しないものとなるため、結果として監視範囲7内に位置していることを検知する正確性がさらに低下することになる。しかし、監視検知装置1の計算量を最も抑制できるため、簡易的に監視範囲7内に位置していることを検知したい場合には有用である。上記実施例は、監視カメラ2が、本発明における監視装置として機能した場合の実施例である。しかし、これに限らず、人物から放射される赤外線の受光量の変化に基づいて人物の存否を検出する赤外線センサを、本発明における監視装置として機能させてもよい。この場合、記憶部11の監視条件情報112には、当該赤外線センサの設置位置や監視方向に関するセンサ設置条件情報と、センサの監視範囲検知範囲を画定する監視角情報とが記憶される。また、記憶部11の監視範囲モデル114には、制御部12のモデル生成手段121によって生成された、赤外線センサの監視範囲を模してモデル化した3次元形状データが記憶される。なお、赤外線センサ以外にも、マイクロ波センサや超音波センサ等の設置条件情報と監視角情報とを設定することにより監視範囲を一意に画定できる空間センサを用いてもよい。"