原子炉内に収容される発熱体と、前記発熱体の高さ方向の一部で、前記発熱体の周囲を囲って設置される断熱体と、前記発熱体の前記断熱体に囲まれた断熱部分と、前記断熱体に囲まれていない非断熱部分との温度差を計測する温度差計測装置と、前記原子炉の側壁から前記原子炉内外に渡され、前記温度差計測装置で計測された前記温度差を前記原子炉外に供給する信号線と、前記温度差に基づいて前記原子炉の冷却材の水位を評価する水位評価装置とを備えたことを特徴とする水位計測装置。前記断熱体および前記温度差計測装置は、前記発熱体の高さ方向に異なる複数箇所に設置される請求項1記載の水位計測装置。前記発熱体は複数本設けられ、前記断熱体および温度差計測装置は前記発熱体毎に設けられる請求項1または2記載の水位計測装置。前記原子炉の側壁から前記原子炉内外に渡され、前記発熱体を加熱するヒータをさらに備えた請求項1~3のいずれか一項記載の水位計測装置。前記ヒータは、複数の前記断熱体および前記温度差計測装置を加熱する1本のヒータである請求項4記載の水位計測装置。前記ヒータは、複数の前記断熱体および前記温度差計測装置毎に複数数本設けられる請求項4記載の水位計測装置。前記原子炉外に設けられ、加圧された気体を供給するコンプレッサと、一端を前記コンプレッサに接続し、他端を前記原子炉内に開口する中空管とをさらに備え、前記水位評価装置は、前記コンプレッサの加圧状態と前記原子炉内の圧力とに基づいて前記原子炉の冷却材の水位を評価する請求項1~6のいずれか一項記載の水位計測装置。前記発熱体は、前記炉心を囲う炉心シュラウド内に配置される請求項1~7のいずれか一項記載の水位計測装置。前記発熱体は、前記炉心を囲う炉心シュラウド外に配置される請求項1~7のいずれか一項記載の水位計測装置。前記温度差計測装置は、差動式熱電対である請求項1~9のいずれか一項記載の水位計測装置。前記水位評価装置は、前記温度差計測装置より前記断熱部分の温度と前記非断熱部分の温度とを取得し、前記非断熱部分の温度を用いて前記原子炉内の温度を計測する請求項1~9のいずれか一項記載の水位計測装置。前記断熱部分以外の発熱体に設けられ、前記原子炉内の温度を計測する温度計測装置をさらに備えた請求項1~11のいずれか一項記載の水位計測装置。炉心近傍に設置する水位計では、原子炉内の水位が極端に低下した場合、燃料により加熱され正常に動作しない可能性があるという課題がある。また、炉心の異常加熱により高温の落下物が発生した場合、その落下物により水位計測装置の信号線などが損傷し、正常に動作しない可能性があるという課題がある。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、原子炉内の水位が極端に低下した場合においても動作可能であり高い信頼性を有する水位計測装置を提供することを目的とする。本発明に係る水位計測装置は、上述した課題を解決するために、原子炉内に収容される発熱体と、前記発熱体の高さ方向の一部で、前記発熱体の周囲を囲って設置される断熱体と、前記発熱体の前記断熱体に囲まれた断熱部分と、前記断熱体に囲まれていない非断熱部分との温度差を計測する温度差計測装置と、前記原子炉の側壁から前記原子炉内外に渡され、前記温度差計測装置で計測された前記温度差を前記原子炉外に供給する信号線と、前記温度差に基づいて前記原子炉の冷却材の水位を評価する水位評価装置とを備えたことを特徴とする。本発明に係る水位計測装置においては、原子炉内の水位が極端に低下した場合においても動作可能であり高い信頼性を有することができる。本発明に係る水位計測装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。各実施形態においては、本発明に係る水位計測装置を沸騰水型原子炉に適用して説明する。[第1実施形態]図1は、第1実施形態における水位計測装置1の構成図である。図2は、図1の水位計測装置1の温度差計測部分の構成を示す拡大図である。図3は、図1のIII-III線に沿う水平断面図である。図1に示すように、水位計測装置1は、原子炉圧力容器2内に発熱体11、断熱体12、温度差計測装置13、およびヒータ14を有する。また、水位計測装置1は、原子炉圧力容器2外に水位評価装置15を有する。原子炉圧力容器2内に配置される水位計測装置1の各構成は、図3に示すように絶縁物20が充填された保護管16に収容される。保護管16は、図1に示すように、炉心3を囲む炉心シュラウド4内炉心シュラウド4の炉心3側に配置される。発熱体11は、原子炉圧力容器2内に収容され、例えば炉心3の上方から原子炉圧力容器2の下方まで鉛直方向に伸びた棒状部材である。発熱体11は、炉心3より照射されるガンマ線やヒータ14の熱により発熱する部材であって、例えばステンレスで形成される。断熱体12は、例えばアルゴンガスが封入された筒状部材であり、発熱体11の高さ方向の一部で、発熱体11の周囲を囲って設置される。断熱体12は、発熱体11の周囲への熱放出を抑制する。温度差計測装置13は、発熱体11の断熱体12に囲まれた断熱部分の温度と、囲まれていない非断熱部分の温度差を計測する。温度差計測装置13は、例えば2つ一組の熱電対や測温抵抗体、または断熱部分と非断熱部分とにそれぞれ接点を有する差動式熱電対である。なお、温度差計測装置13が2つ一組の熱電対である場合、信号線熱電対素線が2本×2=4本必要である。これに対し、温度差計測装置13が差動式熱電対である場合、2種類の熱電対素線を交互に3本順次接続し2点の接点における温度差を出力するため、信号線が2本でよい。このため、差動式熱電対を適用する場合には、保護管16の径を小さくでき、原子炉圧力容器2内の水位計測装置1の設置体積を小さくすることができる。ヒータ14は、例えば発熱体11の内部に発熱体11に沿って設けられ、発熱体11を加熱する。ヒータ14は、断熱体12および温度差計測装置13近傍を加熱できればよく、他の部分においては発熱するヒータ線以外の導線であってもよい。水位評価装置15は、ヒータ14と接続され、ヒータ14に所要の電流を流す。また、水位評価装置15は、温度差計測装置13と信号線18で接続され、温度差計測装置13で計測された断熱部分および非断熱部分の温度差データを取得する。水位評価装置15は、温度差計測装置13の周囲が冷却材水である場合と空気である場合との温度差データを予め保持する。水位評価装置15は、温度差計測装置13から取得された温度差データと予め保持する温度差データとを比較し、温度差計測装置13の周囲が冷却材であるか空気であるかを評価する。信号線18は、温度差計測装置13で計測された温度差を原子炉圧力容器2外に供給する。信号線18およびヒータ14は、原子炉圧力容器2の側壁に設けられる取出部19を介して原子炉圧力容器2内外に渡される。取出部19は、原子炉圧力容器2内外で気密性を保つ。取出部19は、原子炉圧力容器2の側壁であれば良いが、原子炉圧力容器2の炉心より上部に設けることが好ましい。次に、第1実施形態における水位計測装置1の作用について説明する。炉心3よりガンマ線が放出されると、発熱体11は発熱する。発熱体11の熱量は、断熱体12の周囲保護管16の周囲の冷却材または空気により除熱される。一方、断熱体12に囲まれた発熱体11の断熱部分は、非断熱部分とは異なり冷却材または空気により除熱されないため、非断熱部分と比較して高温状態を維持する。非断熱部分の熱量は、上下方向に徐々に移動し、冷却材または空気により除熱される。ここで、冷却材は、空気に比べて除熱能力が高い熱伝導率が大きい。このため、温度差計測装置13の周囲が冷却材である場合の非断熱部分の温度は、周囲が空気である場合の非断熱部分の温度に比べて小さくなる。このため、周囲が冷却材である場合の断熱部分と非断熱部分との温度差は、周囲が空気である場合の温度差よりも大きい。水位評価装置15は、得られた温度差データと予め保持する温度差データとを比較し、温度差計測装置13の周囲が冷却材であるか否か、すなわち冷却材の水位が温度差計測装置13より高いか、または低いかを評価する。なお、炉心3の出力が低くガンマ線の放出量が少なく、温度差計測装置13において所要の温度差が得られない場合、水位計測装置1は、ガンマ線に代えてヒータ14により発熱体11を加熱する。水位計測装置1は、ガンマ線による発熱を利用した場合と同様に、冷却材の水位を計測することができる。この水位計測装置1によれば、通常時のみならず原子炉内の水位が極端に低下した場合であっても簡素な構成で原子炉圧力容器2内の冷却材の水位を計測できる。特に、水位計測装置1は、取出部19を炉心3の側面に設けたため、信号線18およびヒータ14を原子炉圧力容器2の内部から外部に渡すことができる。このため、炉心の異常加熱により炉心3の底部へ落下物が発生した場合においても、取出部19はこの落下物の影響を受けることない。すなわち、水位計測装置1は、信号線18を介して温度差データを取得することができ、冷却材の水位を計測することができる。また、水位計測装置1は、原子炉圧力容器2内に設けられる各構成を炉心3外であって炉心シュラウド4内に配置した。このため、水位計測装置1は、炉心3の異常加熱時においても炉心3の熱の影響を受けず、好適にガンマ線を利用した水位計測を行うことができる。なお、水位計測装置1は、断熱体12および温度差計測装置13を発熱体11の高さ方向に複数箇所設けることにより、冷却材の水位を詳細に計測することができる。図4は、第1実施形態の変形例としての水位計測装置21の温度差計測部分の一部の構成を示す拡大図である。図5は、第1実施形態の他の変形例としての水位計測装置31の水平断面図である。第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図4に示すように、水位計測装置21は、原子炉圧力容器2内に発熱体11、断熱体22a、22b、22c、温度差計測装置23a、23b、23cおよびヒータ14を有する。発熱体11、断熱体22a、22b、22c、温度差計測装置23a、23b、23cおよびヒータ14は、共通の保護管16図4においては省略に収容される。また、水位計測装置21は、原子炉圧力容器2の外に水位評価装置15を有し、温度差計測装置23a、23b、23cおよびヒータ14と水位評価装置15とは信号線およびヒータ線で接続される。断熱体22a、22b、22cは、発熱体11の高さ方向に異なる複数箇所に、発熱体11の周囲を囲って設置される。温度差計測装置23a、23b、23cは、各断熱体22a、22b、22cに囲まれた発熱体11の断熱部分の温度と、囲まれていない非断熱部分の温度差を計測する。水位評価装置15は、高さ方向に異なる計測箇所から得られる温度差データから、各計測箇所の周囲が冷却材であるか否かの評価を行う。水位評価装置15は、例えば温度差計測装置23aの周囲が空気であり、温度差計測装置23b、23cの周囲が冷却材である場合、冷却材の水位は温度差計測装置23aと温度差計測装置23bとの間にあると評価することができる。また、水位評価装置15は、全ての温度差計測装置23a、23b、23cの周囲が冷却材である場合、冷却材の水位は温度差計測装置23aより上であると評価することができる。このように、発熱体11に高さ方向に異なる計測箇所を設けることにより、これらの組み合わせによって水位がどの位置にあるかをより正確に計測することができる。計測箇所および計測箇所数は、任意に決定することができる。例えば、他の変形例である図5の水位計測装置31のように、発熱体11を囲むように高さ方向に異なる6箇所に温度差計測装置33を設けてもよい。なお、複数箇所で断熱部分および非断熱部分の温度差データをヒータ14の熱を利用して計測する場合には、高さ方向に伸びた1本のヒータ14で加熱してもよいし、各計測箇所専用の複数本のヒータ14を設けて加熱してもよい。1本のヒータ14を設ける場合、ヒータ線数が削減でき、原子炉圧力容器2内の水位計測装置21、31保護管16の径を小さくできる。複数本のヒータ14を設ける場合、いずれかのヒータ14が断線などにより使用不能となり水位が計測できない場合であっても、使用可能なヒータ14を利用して他の計測箇所で水位を評価できる。また、発熱体11を複数本設け、各発熱体11の高さ方向に異なる位置にそれぞれ断熱体12および温度差計測装置13を設けてもよい。この場合、発熱体11などを保護する保護管16は、発熱体11の本数に合わせて複数本設けられる。発熱体11などを複数の保護管16内に収容することにより、いずれかの装置が破損した場合でも、離れた位置にある他の装置で水位を計測することができる。[第2実施形態]図6は、第2実施形態における水位計測装置41の構成図である。第2実施形態における水位計測装置41が第1実施形態と異なる点は、より正確に水位計測を行うため、圧力により水位を計測するための構成を備える点である。第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。水位計測装置41は、原子炉圧力容器2内に発熱体11、断熱体12、温度差計測装置13、ヒータ14および中空管42を有する。また、水位計測装置41は、原子炉圧力容器2外に水位評価装置15およびコンプレッサ43を有する。中空管42は、一端が原子炉圧力容器2外のコンプレッサ43と接続され、他端が原子炉圧力容器2内の下部に開口された開口端42aである。中空管42は、上下方向に伸びた上下管42bを有し、上下管42bの大部分は保護管16内に収容される。開口端42aは、保護管16の下端部から突出し、コンプレッサ43より供給される気体を原子炉圧力容器2の下方に放出する。コンプレッサ43は、中空管42に所定圧力に加圧された気体を供給する。コンプレッサ43は、加圧の状態を水位評価装置15に出力する。水位評価装置15は、原子炉圧力容器2内の圧力を圧力計または原子炉圧力容器2の状態を計測する他の計測機器より取得する。なお、水位計測装置41は、コンプレッサ43の加圧の状態および原子炉圧力容器2の圧力から水位を計測するための専用の装置を設けてもよい。次に、水位計測装置41の作用について説明する。水位計測装置41は、第1実施形態の水位計測装置1と同様に、温度差計測装置13から得られる温度差データに基づいて冷却材の水位を計測する。それと同時に、水位計測装置41は、コンプレッサ43より加圧された気体を中空管42に供給する。水位評価装置15は、開口端42aから気体が放出される際のコンプレッサ43の圧力放出圧力と原子炉圧力容器2の圧力とに基づいて所定の演算を行い、冷却材の水位を求める。水位計測装置41は、周囲の流体の除熱能力の違いを利用して得られる温度差データと気体の放出圧力とからなる異なる方式情報に基づいて冷却材の水位を計測することができ、冷却材や気体の温度が極端に異なる様な特殊な状況下においても、多面的に冷却材の水位を計測することができる。この結果、第2実施形態における水位計測装置41は、第1実施形態で奏する効果に加え、水位計測においてより高い信頼性を得ることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、図7は、本発明に係る水位計測装置の変形例を示す構成図である。炉心3の高さ方向の範囲外の発熱体11には、熱電対などの温度計測装置52を設けることにより、水位計測装置51は温度計測装置を兼ねることができる。また、温度差計測装置13のうち非断熱部分に設けられる一方の装置13aは、温度差のみならず冷却材の温度を計測するために用いてもよい。また、原子炉圧力容器2内に配置される発熱体11、断熱体12、温度差計測装置13、およびヒータ14は、炉心シュラウド4の外側に配置してもよい。炉心3からの熱影響を低減したい場合には有効である。原子炉圧力容器2内に配置される発熱体11と断熱体12と温度差計測装置13とは、炉心3の高さの範囲に配置されることにより、炉心3の局所出力を計測するために用いることもできる。さらに、水位計測装置1、21、31、41、51は、保護管16およびヒータ14を省略してもよい。