"負荷を可変速駆動するための基本的制御に必要な通常パラメータに基づいて演算処理を行う通常演算装置と、前記通常パラメータを記憶する通常メモリと、負荷の運転を非常停止させるために必要な所定の安全規格上の安全パラメータに基づいて演算処理を行い、かつ、前記通常演算装置との間で通信可能な安全演算装置と、前記安全パラメータを記憶する安全メモリと、前記通常演算装置に接続され、前記通常パラメータ及び安全パラメータの設定、変更、表示を行う第1の設定表示装置と、前記安全演算装置に接続され、前記通常パラメータ及び安全パラメータの設定、変更、表示を行う第2の設定表示装置と、前記通常演算装置と第1の設定表示装置との間に設けられてデータの妥当性をチェックする第1のデータ誤り検出手段と、前記安全演算装置と第2の設定表示装置との間に設けられてデータの妥当性をチェックする第2のデータ誤り検出手段と、を備え、第1または第2の設定表示装置のうち一方の設定表示装置により表示され、かつ送信された前記安全規格上の安全パラメータを、第1及び第2のデータ誤り検出手段を介して他方の設定表示装置により受信して表示させ、第1及び第2の設定表示装置に表示された安全パラメータが一致するときに当該安全パラメータを妥当なものと判断して前記安全メモリに記憶させることを特徴とする可変速駆動装置。請求項1に記載した可変速駆動装置において、第1のデータ誤り検出手段及び第2のデータ誤り検出手段が、互いに異なる検出方式によって誤りを検出することを特徴とする可変速駆動装置。さて、前述した安全トルクオフ指令は、電動機を非常停止させて安全を確保するために必要な各種の安全パラメータに基づいて生成される。例えば、電動機の非常停止指令が制御装置に入力された場合、電動機の減速を開始し、その速度が所定速度に到達したら電動機をフリーランさせる場合の上記所定速度をSS1レベルとし、または、非常停止指令が制御装置に入力されてから所定時間経過後に電動機をフリーランさせる場合の上記所定時間をSS1タイマとする安全動作が知られており、これらのSS1レベルやSS1タイマは前記安全パラメータの一種である。これらの安全パラメータの設定値速度、時間等は、必要に応じて適宜変更されるものであるが、演算装置や設定表示装置、記憶装置等のハードウェアやソフトウェアに様々な原因によって故障または障害が発生した場合には、安全パラメータがユーザの意図しない値に設定されてしまうことがあり、結果として適切な安全動作が実行されないおそれがある。このため、従来では、上記の各種装置やソフトウェアに、故障や障害の発生検出機能を備える必要があり、設計ミス等を予防するためのプロセスに則ってこれらを開発しなければならなかった。すなわち、従来では、ハードウェアやソフトウェアの異常を検出する機能を安全パラメータの設定、変更等に関連する全ての装置及びソフトウェアに備えなくてはならないため、開発期間が長期化すると共に、高コストになるという問題があった。そこで、本発明の解決課題は、必要最低限の装置にハードウェア及びソフトウェアの故障や障害を検出する機能を持たせ、開発期間の短縮及びコストの低減を可能にした可変速駆動装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、負荷を可変速駆動するための基本的制御に必要な通常パラメータに基づいて演算処理を行う通常演算装置と、前記通常パラメータを記憶する通常メモリと、負荷の運転を非常停止させるために必要な所定の安全規格上の安全パラメータに基づいて演算処理を行い、かつ、前記通常演算装置との間で通信可能な安全演算装置と、前記安全パラメータを記憶する安全メモリと、前記通常演算装置に接続され、前記通常パラメータ及び安全パラメータの設定、変更、表示を行う第1の設定表示装置と、前記安全演算装置に接続され、前記通常パラメータ及び安全パラメータの設定、変更、表示を行う第2の設定表示装置と、前記通常演算装置と第1の設定表示装置との間に設けられてデータの妥当性をチェックする第1のデータ誤り検出手段と、前記安全演算装置と第2の設定表示装置との間に設けられてデータの妥当性をチェックする第2のデータ誤り検出手段と、を備え、第1または第2の設定表示装置のうち一方の設定表示装置により表示され、かつ送信された前記安全規格上の安全パラメータを、第1及び第2のデータ誤り検出手段を介して他方の設定表示装置により受信して表示させ、第1及び第2の設定表示装置に表示された安全パラメータが一致するときに当該安全パラメータを妥当なものと判断して前記安全メモリに記憶させるものである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載した可変速駆動装置において、第1のデータ誤り検出手段及び第2のデータ誤り検出手段が、互いに異なる検出方式によって誤りを検出するものである。本発明によれば、安全パラメータの設定、変更、表示を行う設定表示手段と、安全パラメータを演算手段に送信する経路に設けられるデータ誤り検出手段とを何れも冗長化することにより、安全パラメータの設定、変更等に関連する全ての装置やソフトウェアにハードウェアやソフトウェアの異常を検出する機能を備える必要がなくなる。また、設計ミス等を予防するためのプロセスに則ってハードウェアやソフトウェアを開発しなくても、安全規格に対応した適切な安全パラメータの設定、変更が可能であり、開発期間の短縮及びコストの低減が可能になる。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。まず、図1は本発明の第1実施形態を示す構成図である。図1において、1は電力変換器等の可変速駆動装置であり、図示されていない電動機を駆動するためのものである。なお、半導体スイッチング素子のオンオフ動作により電力変換を行って電動機に所定の電圧を供給するための主回路等は、便宜的に図示を省略してある。可変速駆動装置1は、通常演算装置2、通常メモリ3、安全演算装置4、安全メモリ5を備えている。通常演算装置2は、通常パラメータや各種センサ速度センサ、電流センサ、電圧センサ等の出力信号に基づいて前記主回路の動作を制御し、電動機を可変速駆動するための各種演算を行うものであり、例えば、PWM制御によって主回路の半導体スイッチング素子の駆動パルスを生成するための演算を実行する。ここで、前記通常パラメータとは電動機の制御方法、運転指令、加減速時間,トルク制限値等であって、電動機を可変速駆動するための基本的制御に必要なパラメータであり、これらの通常パラメータは通常メモリ3に記憶されている。安全演算装置4は、安全パラメータや前記各種センサの出力信号に基づいて電動機の緊急停止に関連する処理を行うための各種演算を行うものであり、例えば、安全トルクオフ指令に従って電動機を減速させ、フリーラン状態とするための演算を実行する。ここで、安全パラメータには、所定の安全規格に基づく前述のSS1レベルやSS1タイマが含まれており、これらの安全パラメータは安全メモリ5に記憶されている。なお、通常演算装置2と安全演算装置4とは相互に通信可能となっている。また、通常演算装置2及び安全演算装置4には、後述する操作パネル6を接続するためのコネクタ等の接続手段10,11がそれぞれ設けられている。なお、接続手段10は操作パネル6を通常演算装置2に接続するためのものであるが、操作パネル6をもっぱら安全演算装置4に接続する場合には通常演算装置2側の接続手段10は不要になるので、図2に示す第2実施形態のように接続手段10を省略することも可能である。通常演算装置2には、第1のデータ誤り検出手段8を介して第1の設定表示装置としてのPCローダ7が接続され、安全演算装置4には、接続手段11及び第2のデータ誤り検出手段9を介して、第2の設定表示装置としての操作パネル6が接続されている。ここで、PCローダ7は、通常パラメータ及び安全パラメータを可変速駆動装置1の外部から設定、変更し、表示するためのものであり、汎用のパソコンにローダ機能を持たせたものである。このPCローダ7と可変速駆動装置1との接続には、例えばUSB接続端子が用いられる。また、操作パネル6も、通常パラメータ及び安全パラメータを可変速駆動装置1の外部から設定、変更し、表示するためのものであり、この実施形態では、例えばプログラマブル操作表示器PODを想定しているが、操作パネル6の代わりに、前記PCローダ7とは別のPCローダを用いても良い。操作パネル6及びPCローダ7は、パスワードロック機能を備えていることが望ましい。データ誤り検出手段8,9は、例えばCRC巡回冗長検査やチェックSUM等の誤り検出方式を実現する手段である。この場合、二つの検出手段8,9の検出方式は同一であっても良いが、例えば第1のデータ誤り検出手段8がCRCにより誤り検出を行い、第2のデータ誤り検出手段9がチェックSUMにより誤り検出を行うように、二つの検出手段8,9の検出方式を異ならせても良い。次に、第1,第2実施形態の動作を説明する。これらの実施形態の特徴は、設定表示手段を冗長化してPCローダ7及び操作パネル6により安全パラメータ等の設定、変更、表示を可能にし、更に、冗長化したデータ誤り検出手段8,9により、データの伝送エラー等を検出可能にした点にある。ここで、例えば欧州安全規格ISO13849-1に規定されている安全パラメータの変更手段は、以下の2点である。1ハードウェア及びソフトウェアの故障及び障害に対して制御する手段2安全パラメータの保全性を確認する通信データの誤り検出手段以外の適切な手段上記1のうち、ハードウェアの故障及び障害に対して制御する手段に関しては、PCローダ7及び操作パネル6により冗長化された設定表示手段により、故障や障害によって何れか一方の設定表示手段が機能を喪失しても、健全な他方の設定表示手段によって確実に安全パラメータの設定、変更及び表示を行うことができる。また、上記1のうち、ソフトウェアの故障及び障害に対して制御する手段に関しては、冗長化したデータ誤り検出手段8,9により、故障や障害により何れか一方の検出手段がエラーを検出できなくても、健全な他方の検出手段によって確実にエラーを検出することができる。前記2に関する適切な対策としては、一方の設定表示手段PCローダ7または操作パネル6から送信した安全パラメータの保全性を確認する手段として、他方の設定表示手段操作パネル6またはPCローダ7にその安全パラメータを表示させることにより、当該安全パラメータが故障または障害によって意図しない不適切な安全パラメータとなっていることをユーザが確認可能である。第1,第2実施形態の具体的な動作は、以下のとおりである。まず、PCローダ7から、この可変速駆動装置1に適した安全規格に基づく安全パラメータを通常演算装置2に送信し、その際にデータ誤り検出手段8が安全パラメータの妥当性をチェックする。通常演算装置2は、PCローダ7から受信して妥当性をチェック済みの安全パラメータを安全演算装置4へ送信する。次に、安全演算装置4は、接続手段11を介して操作パネル6に安全パラメータを送信し、その際にデータ誤り検出手段8が安全パラメータの妥当性をチェックする。ユーザは、PCローダ7に表示されている安全パラメータと、操作パネル6に表示されている安全パラメータとを目視にて比較し、両者が一致することを確認してから、安全パラメータを安全メモリ5へ書込むための書込み操作をPCローダ7から行う。これら一連の操作により、故障や障害によりユーザが意図しない安全パラメータが安全メモリ5に書き込まれないようにすることができる。上記の動作は、操作パネル6から安全演算装置4に安全パラメータを送信し、安全演算装置4から通常演算装置2を介してPCローダ7に送信する場合も同様であり、ユーザは、操作パネル6に表示されている安全パラメータとPCローダ7に表示されている安全パラメータとが一致することを確認してから、安全パラメータを安全メモリ5へ書込むための書込み操作を操作パネル6またはPCローダ7から行えば良い。なお、PCローダ7から通常演算装置2に安全パラメータを送信するときに、例えばノイズ障害によって安全パラメータが意図しない値に変化していたとしても、その異常をデータ誤り検出手段8によって検出することができる。また、一方のデータ誤り検出手段8が異常を検出できない場合でも、他方のデータ誤り検出手段9が異常を検出することができ、あるいは、PCローダ7に表示されている安全パラメータと操作パネル6に表示されている安全パラメータとの不一致から異常を検出することができる。以上のように本実施形態によれば、安全パラメータの設定、変更、表示を行う設定表示手段をPCローダ7及び操作パネル6によって冗長化したことにより、一方のハードウェアに故障や障害が発生した場合でも、健全な他方のハードウェアによる処理によって適切な安全パラメータを安全メモリ5に保存し、この安全パラメータに従って安全動作を行わせることができる。また、ソフトウェアの故障や障害、及び、これに起因した安全パラメータの不具合に対しても、冗長化されたデータ誤り検出手段8,9によりこれらの異常を検出することができる。次いで、図3は本発明の第3実施形態を示す構成図である。この実施形態は、図1の第1実施形態に対して、PCローダ7及び操作パネル6の接続箇所を入れ替えたものであり、PCローダ7が接続手段11を介して安全演算装置4に接続され、操作パネル6が通常演算装置2に接続されている。PCローダ7及び操作パネル6は、本発明における設定表示手段としての機能はほぼ同様であり、この第3実施形態の動作は前述した第1実施形態から容易に類推可能であるため、説明を省略する。なお、PCローダ7をもっぱら接続手段11を介して安全演算装置4に接続する場合には、通常演算装置2側の接続手段10は不要になるので、図4に示す第4実施形態のように接続手段10を省略してもよい。"