板状の内装基材を樹脂部品に保持させる内装基材保持構造であって、前記樹脂部品は、前記内装基材の端部の表面と裏面の両面を挟持する挟持部を備えており、前記内装基材の端部が、前記樹脂部品の挟持部から抜ける方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第1当接部と、前記内装基材の第1当接受け部と、が圧接するとともに、前記内装基材の端部が、前記抜ける方向と反対方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第2当接部と、前記内装基材の第2当接受け部と、が圧接して、前記内装基材の前記樹脂部品に対する相対移動が規制されていることを特徴とする内装基材保持構造。前記第1当接部は突形状をなし、前記第1当接部は、前記内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、前記挿入孔の内壁の一部である前記第1当接受け部と当接し、前記第1当接部が前記挿入孔に挿入された状態において、前記第2当接部と、前記第2当接受け部と、が圧接されている請求項1記載の内装基材保持構造。前記挿入孔は、前記第1当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされている請求項2記載の内装基材保持構造。しかしながら、上記特許文献1に示されるような構造の場合、差し込み構造であるので、ドアトリム本体とオーナメント部材とを突き合わせたとしても、係止突起に設けられた抜け止め用凸部と、係止穴の周縁と、の間に隙間が生じてしまい、係止突起の挿入方向において部材同士の相対移動が生じてしまう、といった問題があった。本発明は、以上の問題に鑑み、内装基材の樹脂部品に対する相対移動を規制することができる内装基材保持構造を提供することを目的とする。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、板状の内装基材を樹脂部品に保持させる内装基材保持構造であって、前記樹脂部品は、前記内装基材の端部の表面と裏面の両面を挟持する挟持部を備えており、前記内装基材の端部が、前記樹脂部品の挟持部から抜ける方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第1当接部と、前記内装基材の第1当接受け部と、が圧接するとともに、前記内装基材の端部が、前記抜ける方向と反対方向へ相対的に移動しようとするときには、前記挟持部の第2当接部と、前記内装基材の第2当接受け部と、が圧接して、前記内装基材の前記樹脂部品に対する相対移動が規制されていることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記第1当接部は突形状をなし、前記第1当接部は、前記内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、前記挿入孔の内壁の一部である前記第1当接受け部と当接し、前記第1当接部が前記挿入孔に挿入された状態において、前記第2当接部と、前記第2当接受け部とが圧接されていることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2において、前記挿入孔は、前記第1当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされていることを要旨とする。本発明の内装基材保持構造によれば、板状の内装基材の端部の表面と裏面の両面を、樹脂部品の挟持部に挟持させて保持させるようにしている。内装基材の端部には、挟持部に設けられた第1当接部及び第2当接部とそれぞれ当接する第1当接受け部及び第2当接受け部が設けられている。そして、内装基材の端部が、樹脂部品の挟持部から抜ける方向へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第1当接部と、内装基材の第1当接受け部と、が圧接するとともに、内装基材の端部が、挟持部から抜ける方向と反対方向へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第2当接部と、内装基材の第2当接受け部とが圧接するようになっている。このような構成により、内装基材の樹脂部品に対する相対移動を規制することができる。また、前記第1当接部は突形状をなし、前記第1当接部は、前記内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、前記挿入孔の内壁の一部である前記第1当接受け部と当接し、前記第1当接部が前記挿入孔に挿入された状態において、前記第2当接部と、前記第2当接受け部と、が圧接されている場合は、簡易な構成による内装基材保持構造を実現できる。更に、前記挿入孔は、前記第1当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされている場合は、第1当接部を挿入孔に好適に挿入することができる。ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。本実施形態に係る内装基材保持構造1は、板状の内装基材2を樹脂部品3に保持させる構造である例えば、図1参照。樹脂部品には、内装基材の端部21の表面と裏面の両面を挟持する挟持部31が備えられている。そして、内装基材の端部が、樹脂部品の挟持部から抜ける方向D1へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第1当接部33と、内装基材の第1当接受け部23と、が圧接するとともに、内装基材の端部が、挟持部から抜ける方向と反対方向D2へ相対的に移動しようとするときには、挟持部の第2当接部34と、内装基材の第2当接受け部24と、が圧接する。このような構成により、本実施形態の内装基材保持構造では、内装基材の樹脂部品に対する相対移動が規制されている。上記内装基材は、どのような構造を有してもよい。即ち、例えば、複数の層を積層した構造を有していてもよいし、1層構造であってもよい。また、内装基材は、どのような材料から形成されてもよい。即ち、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム、及び植物性材料、並びにこれらの複合材料等の材料から形成されていることができる。より具体的には、内部に樹脂発泡層を備えるとともにその外側に表皮層を備えた積層構造の内装基材や、熱可塑性樹脂と植物性材料とが混合された複合材料のみから内装基材いわゆるケナフボード等、また、複合材料からなる層を備えるとともにその外側に表皮層を備えた複層構造の内装基材等であってもよい。この内装基材は、各種内装材を構成する基材である。内装基材を用いることができる内装材としては、自動車用内装材、鉄道車両用内装材、船舶用内装材、飛行機用内装材、建築物用内装材等が挙げられる。なかでも、自動車用内装材として好適である。更に、自動車用内装材としては、ドアトリム、ルーフトリム、フロアトリム、ラゲージトリム、トランクトリム、リヤサイドトリム、リヤパーセルシェルフ、インストルメントパネル、パッケージトレー、ピラーガーニッシュ、スイッチベース、クオーターパネル、アームレスト、シートバックボード等が挙げられる。また、上記樹脂部品は、どのような樹脂から構成されてもよいが、通常、熱可塑性樹脂である。この熱可塑性樹脂の種類は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の汎用の熱可塑性樹脂を用いることができる。なかでもポリオレフィン樹脂が好ましい。挟持部を形成した際に、優れた柔軟性と耐屈曲性とを有し、より強固に内装基材の端部を挟持できる。上記挟持部は、内装基材の端部を挟持することができる形態であればよい。この挟持部の断面形状としては、例えば、略U字形状等であることができる例えば、図3等参照。この場合、例えば、挟持部の開口幅は、内装基材の厚さよりも狭く設定されていることができる。これにより、樹脂の弾性力を利用して、内装基材をより強固に挟持することができるからである。上記第1当接部の形態は特に問わない。第1当接部は、例えば、樹脂部品に対して移動可能に設けられていることができる例えば、図5等参照。第1当接部が樹脂部品に対して移動可能に設けられる形態としては、例えば、インテグラルヒンジ323等のヒンジにより樹脂部品に接続された部材係止部32に設けられ、この部材が回動することにより移動可能に設けられている形態や、樹脂部品と別体に形成されており、内装基材を挟持するときに樹脂部品に取り付けられる部材であって、樹脂部品と別体の部材に設けられている形態等を挙げることができる。上記第2当接部の形態は特に問わない。第2当接部は、通常、樹脂部品に対して固定されて設けられる。上記第1当接受け部の形態は特に問わない。第1当接受け部は、例えば、内装基材の端部に形成された挿入孔22の内壁の一部であることができる。この場合、上記第1当接部は、例えば、挿入孔に挿入される突形状をなしていることができる例えば、図5、図6、図7等参照。上記挿入孔の大きさ、形状等は特に問わない。挿入孔の形態としては、例えば、iその断面形状が、内装基材の厚さ方向において略同等となるように形成されている形態、即ち、挿入孔は、その内壁が、内装基材の厚さ方向に対して略平行となるように形成されている形態であることができる例えば、図2、図4等参照。また、上記第1当接部が挿入孔に挿入される突形状をなしている場合の挿入孔の形態としては、例えば、その内壁が、内装基材の厚さ方向に対して傾斜するように形成されている形態、即ち、挿入孔が第1当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるように形成されている形態であることができる例えば、図7等参照。この場合、挿入孔の内壁のうち、第1当接受け部に対向する側の内壁の面と、突形状に形成された第1当接部の反対側の面と、が、内装基材の厚さ方向に対してそれぞれ角度θ1及びθ2となるように設けられており、それぞれの角度は、θ1<θ2に設定されていることができる例えば、図7等参照。また、角度θ1としては、例えば、0°≦θ1≦45°であることができ、好ましくは、0°≦θ1≦35°、より好ましくは、0°≦θ1≦25°である。更に、角度θ2としては、例えば、0°≦θ2≦55°であることができ、好ましくは、0°≦θ2≦45°、より好ましくは、0°≦θ2≦35°である。上記第2当接受け部の形態は特に問わない。第2当接受け部は、例えば、内装基材を凹状に形成した部位の一部であることができる例えば、図2、図4等参照。第1当接受け部及び第2当接受け部は、例えば、プレス成形により形成されていることができる。本実施形態に係る内装基材保持構造は、例えば、第1当接部は突形状をなし、第1当接部は、内装基材の端部に形成された挿入孔に挿入されて、挿入孔の内壁の一部である第1当接受け部と当接し、第1当接部が挿入孔に挿入された状態において、第2当接部と、第2当接受け部と、が圧接されていることができる例えば、図1、図6、図7等参照。この場合、上記挿入孔は、例えば、第1当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるようにされていることができる例えば、図7等参照。また、この場合、挿入孔の内壁のうち、第1当接受け部に対向する側の内壁の面と、突形状に形成された第1当接部の反対側の面と、が、内装基材の厚さ方向に対してそれぞれ角度θ1及びθ2となるように設けられており、それぞれの角度は、θ1<θ2に設定されていることができる例えば、図7等参照。これら角度θ1及び角度θ2の範囲としては、例えば、上述の範囲であることができる。以下、本発明の内装基材保持構造を図面に基づいて説明する。1内装基材保持構造の構成本実施例に係る内装基材保持構造1は、図1に示すように、板状の内装基材2を樹脂部品3に保持させる内装基材保持構造である。図2に示すように、内装基材2は、内部に樹脂発泡層2Aを備えるとともにその外側に表皮層2B及び2Cを備えた積層構造のシート材からプレス成形により形成されている。また、図3に示すように、樹脂部品3は、樹脂を射出成形することにより一体的に形成されている。図2に示すように、内装基材2の端部21には、角穴形状の挿入孔22が形成されている。本実施例において、挿入孔22は、その断面形状が、内装基材2の厚さ方向において略同等となるように形成されている。即ち、挿入孔22は、その内壁が、内装基材2の厚さ方向に対して略平行となるように形成されている。また、挿入孔22の内壁の一部は、後述する突形状部が挿入孔22に挿入されて当接することにより、第1当接受け部23として機能する。また、図2に示すように、内装基材2の端部21には凹状に形成された第2当接受け部24が設けられている。これら第1当接受け部23及び第2当接受け部24は、内装基材2を成形するためのプレス成形により形成される。樹脂部品3には、内装基材2の端部21の表面及び裏面の両面を挟持する挟持部31が備えられている。挟持部31は、図3に示すように、内装基材2の端部21を挟持可能に略U字形状に開口された断面となっている。挟持部31の内側には、凸状に形成された第2当接部34が設けられており、内装基材2の端部21が挟持部31に挿入されたときに、第2当接受け部24と当接するようになっている。また、図3及び図4に示すように、挟持部31には係止部32が設けられている。係止部32は、板状部321と、この板状部321の延びる方向に交差する方向に突出する突形状部322と、からなる。係止部32は、樹脂部品3と一体に設けられている。また、板状部321の一端がインテグラルヒンジ323により樹脂部品3に接続されて一体とされていることにより、インテグラルヒンジ323を支点として回動可能に設けられている。また、突形状部322の一面側は第1当接部33とされており、突形状部322が係止部32の回動により挿入孔22に挿入されたときに、第1当接受け部23と当接するようになっている。本実施例に係る内装基材保持構造1は、内装基材2の端部21が、樹脂部品3の挟持部31から抜ける方向D1へ相対的に移動しようとするときには、挟持部31の第1当接部33と、内装基材2の第1当接受け部23と、が圧接するとともに、内装基材2の端部21が、挟持部31から抜ける方向と反対方向D2へ相対的に移動しようとするときには、挟持部31の第2当接部34と、内装基材2の第2当接受け部24と、が圧接するように構成されている。即ち、図4に示すように、内装基材保持構造1は、係止部32の回動の支点Pから第1当接部33までの距離をL1、支点Pから第2当接部34までの距離をL2、第1当接受け部23から第2当接受け部24までの距離をL3、としたときに、L3=L1-L2となるように、または、L3がL1-L2よりもわずかに大きくなるように構成されている。これにより、内装基材2の樹脂部品3に対する相対移動が規制される。また、本実施例において、挿入孔22及び突形状部322は、突形状部322が回動軌跡を描いて挿入孔22に挿入されることにより、この回動軌跡を考慮した形状となっている。即ち、図4に示すように、第1当接受け部23の位置を支点PからL1―L2となる位置に設定しているとともに、挿入孔22の開口幅L4を突形状部322の厚さL5よりも大きく設定するようにしている。また、図3に示すように、本実施例において、樹脂部品3には、固定爪35及び仮止め凸部36が形成されている。固定爪35は、突形状部322が挿入孔22に挿入され、第1当接部33が第1当接受け部23と当接した状態で、係止部32を固定するために設けられている。固定爪35は、その先端が爪状に形成されているとともに、その基端は樹脂部品3に接続されている。固定爪35は弾性を有しており、回動する係止部32を弾性変形により一旦回避したのち、固定位置まで回動した状態の係止部32を固定する。なお、内装基材2には、内装基材2の端部21が挟持部31に挿入されるときにこの固定爪35が干渉しないようにスリット25が形成されている。仮止め凸部36は挟持部31の内側に突出するように設けられている。この仮止め凸部36は、内装基材2の端部21を樹脂部品3の挟持部31に挿入したときに挿入孔22にわずかに侵入して係合する。これにより、突形状部322が挿入孔22に挿入される前の状態において内装基材2と樹脂部品3を仮止めの状態で保持することができる。また、仮止め凸部36には、突形状部322が挿入孔22に挿入された状態において、突形状部322の先端が当接するようになっている。これにより、固定爪35により固定されている係止部32がより安定して固定される。2接続部材の作用次に、上記構成の内装基材保持構造1の作用について説明する。最初に、図4及び図5に示すように、内装基材2の端部21を樹脂部品3の挟持部31に挿入する。これにより、第2当接部34と第2当接受け部24とを当接させる。また、このとき、挿入孔22には仮止め凸部36が係合しており、内装基材2と樹脂部品3とは仮止めの状態とされている。次に、図5及び図6に示すように、係止部32を回動させて突形状部322を挿入孔22に挿入し、第1当接部33と第1当接受け部23とを当接させる。これにより、内装基材2は、挟持部31から抜ける方向D1、または、D1の反対方向D2のいずれの方向への相対移動も規制された状態で樹脂部品3により保持される。なお、このとき、係止部32は、突形状部322の先端が仮止め凸部36に当接した状態で固定爪35により固定されている。3実施例の効果以上より、本実施例の内装基材保持構造1によると、板状の内装基材2の端部21の表面と裏面の両面を、樹脂部品3の挟持部31に挟持させて保持させるようにしている。内装基材2の端部21には、挟持部31に設けられた第1当接部33及び第2当接部34とそれぞれ当接する第1当接受け部23及び第2当接受け部24が設けられている。そして、内装基材2の端部21が、樹脂部品3の挟持部31から抜ける方向D1へ相対的に移動しようとするときには、挟持部31の第1当接部33と、内装基材2の第1当接受け部23と、が圧接するとともに、内装基材2の端部21が、挟持部31から抜ける方向と反対方向D2へ相対的に移動しようとするときには、挟持部31の第2当接部34と、内装基材2の第2当接受け部24とが圧接するようになっている。このような構成により、内装基材2の樹脂部品3に対する相対移動を規制することができる。また、本実施例では、第1当接部33は突形状をなし、第1当接部33は、内装基材2の端部21に形成された挿入孔22に挿入されて、挿入孔22の内壁の一部である第1当接受け部23と当接し、第1当接部33が挿入孔22に挿入された状態において、第1当接部33と、第1当接受け部23と、が圧接されているので、挿入孔22に第1当接部33を挿入する、という簡易な作業により、内装基材2の樹脂部品3に対する相対移動を規制することができる。更に、本実施例では、第1当接受け部23及び第2当接受け部24は、それぞれ内装基材2を成形するためのプレス成形により形成されるようにしたので、射出成形品の樹脂部品3に設けられた第1当接部33及び第2当接部34とそれぞれ精度よく当接することができ、内装基材2の樹脂部品3に対する相対移動を良好に規制することができる。また、本実施例では、第1当接部33が設けられた係止部32を、樹脂部品3と一体に設けるようにしたので、第1当接部が設けられる部材を樹脂部品と別体に設ける場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。また、第1当接部33は、係止部32がインテグラルヒンジ323により回動して挿入孔22に挿入されることにより第1当接受け部23に当接するようにしたので、より簡易な作業により内装基材2の樹脂部品3に対する相対移動を規制することができる。更に、インテグラルヒンジ323による係止部32の回動方向は、第1当接部33と第1当接受け部23とがより圧接される方向となっているので、第1当接部33と第1当接受け部23との当接をより確実なもとのすることができる。更に、本実施例では、樹脂部品3に、突形状部322が挿入孔22に挿入され、第1当接部33が第1当接受け部23と当接した状態で、係止部32を固定するための固定爪35を設けるようにしたので、第1当接部33と第1当接受け部23とを確実に当接させることができ、より確実に内装基材2の樹脂部品3に対する相対移動を規制することができる。なお、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更することができる。即ち、上記実施例では、挿入孔22を、その内壁が、内装基材2の厚さ方向に対して略平行となるように形成したが、これに限定されず、例えば、その内壁が、内装基材の厚さ方向に対して傾斜するように形成してもよい。即ち、例えば、挿入孔22の内壁が第1当接部の基端側に向かうにつれて末広がりとなるように形成してもよい。この場合、図7に示すように、挿入孔22の内壁のうち、第1当接受け部23に対向する側の内壁の面22Aと、突形状部322の第1当接部33とされている側の反対側の面322Aと、が、内装基材2の厚さ方向に対してそれぞれ角度θ1及びθ2となるように設けられており、それぞれの角度は、θ1<θ2に設定されていることができる。これにより、挿入孔22の内壁の面22Aと突形状部322の面322Aとが当接したときに、第1当接部33と第1当接受け部23の圧接を促す方向の力を発生させることができる。また、上記実施例では、係止部32は、樹脂部品3にインテグラルヒンジ323により接続された一体構造であり、この係止部32に第1当接部33を設ける形態としたが、これに限定されず、例えば、第1当接部が設けられる部材を樹脂部品と別体に設け、この部材を、内装基材を保持するときに樹脂部品に接続する形態としてもよい。前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。