昇降路内を複数のかごガイドレールによって案内されて昇降するかごと、前記昇降路内を複数のつり合いおもりガイドレールによって案内されて昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動滑車の回転面が略水平となるよう配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第1の転向滑車と、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第2の転向滑車と前記かごガイドレールまたは/およびつり合いおもりガイドレールに固定された第1および第2の梁と、前記巻上機、前記第1の転向滑車および前記第2の転向滑車が取付られた部材とを有し、当該部材は防振部材を介して前記第1の梁および前記第2の梁に固定されたことを特徴とするエレベータ装置。前記第1の梁および前記第2の梁は前記かごガイドレールまたは/およびつり合いおもりガイドレールに吊り下げ保持されたことを特徴とする請求項1記載のエレベータ装置。前記部材に前記巻上機用の揚重用滑車を設けたことを特徴とする請求項1記載のエレベータ装置。前記部材は、前記第1の転向滑車が取付けられた第3の梁と、前記第2の転向滑車が取付けられた第4の梁とを有し、前記第3の梁または前記第4の梁の少なくとも一つは前記転向滑車の滑車カバーを構成することを特徴とする請求項1記載のエレベータ装置。前記部材は、前記巻上機の駆動滑車から前記第1の転向滑車に至る主索または前記巻上機の駆動滑車から前記第2の転向滑車に至る主索の少なくとも一方を覆うロープダクトを構成したことを特徴とする請求項1記載のエレベータ装置。しかし、特開平10-139321号公報では、巻上機4、かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11の配置については記載されているが、制御盤、調速機の配置については考慮されていない。従来例のエレベータ装置においては、昇降路とは別に機械室を不要としているので、制御盤、調速機は昇降路内に配置することになるが、昇降路内でこれら機器を配置できるスペースは、かご2の移動スペース、つり合いおもり3の移動スペース、レールを除く部分に限られ、他の機器と干渉しない位置に配置する必要がある。エレベータ装置においては、かごの収容人員、速度等に応じて、昇降路寸法、かごサイズ、つり合いおもりガイドレールやかごガイドレールの寸法が変わるため、昇降路内の空きスペースも変わることになるため、エレベータ装置の能力に応じてその都度調速機、制御盤の配置位置を大幅に変更する必要が生じている。また、特開平10-139321号公報では、巻上機4、かご側転向滑車10、つり合いおもり側転向滑車11の防振構造については考慮されていない。この発明は上記のような問題点を解決するためなされたもので、昇降路内の各機器と干渉することなく、巻上機、調速機、制御盤を集約することを目的とする。また、巻上機、かご側転向滑車、つり合いおもり側転向滑車の荷重をガイドレールで支持するとともに、これらの機器に生じる振動がガイドレールに伝達するのを低減することを他の目的とする。この発明におけるエレベータ装置は、昇降路内を複数のかごガイドレールによって案内されて昇降するかごと、前記昇降路内を複数のつり合いおもりガイドレールによって案内されて昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動滑車の回転面が略水平となるよう配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第1の転向滑車と、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第2の転向滑車と、前記かごガイドレールまたは/およびつり合いおもりガイドレールに固定された第1および第2の梁と、前記巻上機、前記第1の転向滑車および前記第2の転向滑車が取付られた部材とを有し、当該部材は防振部材を介して前記第1の梁および前記第2の梁に固定されたものである。この発明に係るエレベータ装置によれば、昇降路内の各機器と干渉することなく、巻上機、調速機、制御盤を集約することができ、また、巻上機、かご側転向滑車、つり合いおもり側転向滑車の荷重をガイドレールで支持するとともに、これらの機器に生じる振動がガイドレールに伝達するのを低減することができるという効果を有する。実施の形態1.図1~図4は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図1は正面図、図2は図1の側面図、図3は図1の昇降路頂部平面図である。図4は、機器の設置位置を示す図である。図4aは、取付台15への機器の配置を示す平面図であり、図4bは図4aのB方向からの側面図であり、図4cは図4aのC方向からの側面図である。図において、1は昇降路、2は昇降路1の所定経路を昇降するかご、3は昇降路1内の水平面における一側に配置され、昇降路1内を昇降するつり合いおもりである。4は巻上機で、昇降路1の天井下面位置に配置され、主索12が巻き掛けられる駆動綱車5が設けられている。この駆動綱車5はその回転面が水平または略水平であり、駆動滑車5の回転面を昇降路1の天井に対して平行または略平行にしている。そして、駆動滑車5は昇降路1の天井と対向して配置されている。この駆動綱車5は巻上機4の外形よりも径が小さい。巻上機4はその幅方向の長さ寸法よりも厚み寸法が小さい薄型をしており、かご2が最上階に位置したときのかご2の天井と昇降路1の天井の隙間に、巻上機4の厚み部分が対応して配置されている。6はかごに設けられた扉であり、7はかご2の下部の一側に設けられたかご第一滑車、8はかご2の下部の他側に設けられたかご第二滑車である。9はつり合いおもり3の上部に設けられたつり合いおもり滑車、10はかご側転向滑車で、昇降路1の上部に水平軸線を介して枢着されてかご第二滑車7の上方に配置されている。11はつり合いおもり側転向滑車で、昇降路1の上部に水平軸線を介して枢着されてつり合いおもり滑車9の上方に配置されている。かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11は、かご2が最上階に位置したときのかご2の天井高さと昇降路1の天井との隙間に配置されている。12は主索であり、一端が第一綱止め具121によって取付台15に連結されて下降して、かご第一滑車7及びかご第二滑車8に巻掛けられて上昇し、かご側転向滑車10に巻掛けられて水平方向に張設され駆動綱車6に巻掛けられてつり合いおもり側転向滑車11に巻掛けられ、下降してつり合いおもり滑車9に巻掛けられて上昇して、他端は第二綱止め具122によって取付台15に連結されている。13は、つり合いおもり3の昇降を案内するつり合いおもりガイドレールであり、つり合いおもり3の両側に設けられている。14は、かご2の昇降を案内するかごガイドレールであり、かご2の両側に設けられている。15は、巻上機4が設置される取付台であり、複数の縦部材および横部材が連結された構造体である。この取付台15は、つり合いおもりガイドレール13およびかごガイドレール14に連結されている。尚、取付台15は壁に取付けるようにしてもよい。16はかごの昇降速度を検出する調速機であり、17は運転制御部や電動機制御部が格納される制御盤であり、18は昇降路下部に回転可能に設置され、調速用ロープが巻き掛けられる調速機はり車である。調速機16の滑車と調速機はり車18には無端状の調速用ロープが巻き掛けられる。かご2の昇降に応じて、調速機16の滑車が回転し、この回転速度を検出することで調速が行われる。次に、巻上機4、調速機16および制御盤17等の設置方法について、詳述する。巻上機4、調速機16および制御盤17は取付台15に設置されており、さらにかご側転向滑車10、つり合いおもり側転向滑車11も取付台15に配置される。特に、調速機16は平面図においてかご2と昇降路1の壁との間に位置するように配置されており、調速機の滑車の回転面が昇降路1の壁およびかご2に対して平行となるように設置されている。このような配置は、かご2と昇降路1の壁との隙間寸法を小さくするのに適した配置である。また、図4aからわかるように、制御盤17は、かご側転向滑車10から駆動綱車5に至る主索12と、駆動綱車5からつり合いおもり側転向滑車11に至る主索12の間に配置される。このように配置することで、巻上機4に近接して制御盤17を配置することができるとともに、制御盤17の設置スペースを確保する上で有利である。さらに、図4cからわかるように、調速機16および制御盤17は、取付台15の下端と巻上機4の上端との間に配置される。したがって、調速機16、制御盤17を設置するために余分な高さスペースを必要とすることがない。このとき、制御盤17は、その縦寸法、横寸法、厚さ寸法の内、最も寸法の小さい部分をかご天井と昇降路天井との間に対応させて配置する。取付台15の上側に巻上機4、調速機16、制御盤17を覆うカバー19を設ける。このようにすることで、制御盤17の筐体を不要とすることができる。また、取付台15に巻上機4、調速機16および制御盤17が配置されるため、エレベータ設置の際に、これらの機器を別々に昇降路内に据付ける必要がなくなり、据付け時間を削減することができる。上記のように構成されたエレベータ装置において、巻上機4が付勢されて駆動綱車5が回転してかご2及びつり合いおもり3が互いに反対方向に昇降する。また、巻上機4を昇降路1内の上部に配置して、独立的に設けられる機械室が省略されている。これにより、建物におけるエレベータ装置用のスペースが節減される。したがって、エレベータ装置の設置スペースのために要する建築費を節減することができる。また、このような作用と共に建物の高さを低くすることができるので、近隣の日照権を損なう不具合を解消することができる。また、昇降路内に設置される主要機器である調速機16、制御盤17が、巻上機4を設置する高さスペースかご2が最上階に位置したときのかご天井と昇降路天井の間のスペースを利用して配置されているため、昇降路内のスペースを有効利用することができる。また、他の機器と干渉することなく、巻上機4、調整機16、制御盤17を集約することができる。即ち、昇降路頂部のスペースかご2が最上階に位置したときのかご天井と昇降路天井の間のスペースに設置するので、巻上機4、調速機16、制御盤17等の昇降路内主要機器が集約でき、昇降路1の壁とかご2との間のスペースを小さくすることができる。エレベータ装置においては、かごの収容人員、速度等に応じて、昇降路寸法、つり合いおもりサイズ、かごサイズ、つり合いおもりガイドレールやかごガイドレールの寸法が変わるため、昇降路内の空きスペースも変わることになる。従来の機械室レスエレベータにおいては、エレベータ装置の能力に応じて調速機16、制御盤17のレイアウトを大幅に変更する必要があった。しかし、本実施の形態に記載したエレベータ装置の場合には、かご2が最上階に位置したときのかご天井と昇降路天井の間のスペースを利用して、調速機16、制御盤17を集約している。このスペースは、つり合いおもりサイズ、かごサイズ、つり合いおもりガイドレールやかごガイドレールの寸法の変更に影響を受け難いスペースであるため、従来のようなエレベータ装置の能力に応じた大幅なレイアウト変更を要しない。取付台15に巻上機4、調速機16、制御盤17を取付けるようにしているため、工場にてこれら機器をあらかじめ取付台15に配置した上で、据付現場まで輸送することができる。したがって、据付現場で各機器を個別に据付けする手間が省略される。さらに輸送においても、取付台15およびカバー19が梱包体を兼ねることができるため、梱包の手間を省くこともできる。なお、この実施の形態では、かご第一滑車7、かご第二滑車8に主索12を通してかご2を懸架し、おもり側滑車9に主索を巻き掛けてつり合いおもり3を懸架しているが、主索12をかご2およびつり合いおもり3に連結するようにしてもよい。実施の形態2.この実施の形態は、先の実施の形態1と基本的な構造は同様であるので、相違点について重点的に説明する。その他の点は実施の形態1と同様である。図5はこの発明によるエレベータ装置の斜視図で、図6は、図5の昇降路頂部平面図である。図7は図6のA-A断面の正面図、図8は図6のB-B断面の正面図、図9は図6のC-C断面の右側面図、図10は図6のD-D断面の左側面図、図11は図6のE-E断面の断面図、図12は図6のF-F断面の断面図である。この実施の形態においては、かご側転向滑車10とつり合いおもり側転向滑車11の回転面が互いに平行に配置されている。そして、かご側転向滑車10から駆動綱車5に至る部分の主索12と駆動綱車5からつり合いおもり側転向滑車11に至る部分の主索12とは互いに平行となる。このような配置は、駆動綱車5への主索12の巻付け角度を大きくとることができるため有利である。また、この実施の形態においては、平面図においてつり合いおもり側転向滑車11はかご2と昇降路壁との間に配置され、つり合いおもり側転向滑車11の回転面は昇降路壁に対しても平行である。次に取付台15の固定方法について図6~図8を用いて説明する。取付台15は、第1の梁151、第2の梁152およびこれら2本の梁151、152をつなぐ第3の梁153、第4の梁154、第5の梁とから構成される構造体である。第1、第2の梁151、152は吊り下げ部材20を介してかごガイドレール14に固定される。即ち、図8に示したように、吊り下げ部材20の上側屈曲部をかごガイドレール14の上端に掛けてかごガイドレール14と吊り下げ部材20とを固定し、さらに吊り下げ部材20の下側屈曲部に第1の梁151または第2の梁152を掛けて固定する。このようにして梁151、152はかごガイドレール14の上端から吊り下げ保持される。さらに第3の梁は、図7に示したように一端が第1の梁151に防振ゴム22を介して固定され、他端が第2の梁152に防振ゴム22を介して固定される。第4の梁154の一端は、図8に示したように第1の梁151および第2の梁152をつなぐ第5の梁155に防振ゴム22を介して固定され、他端は第2の梁152に防振ゴム22を介して固定される。このように、第4の梁154も防振ゴム22を介して第2の梁152と一体となる。第1の梁152には調速機16が固定され、第3の梁153にはかご側転向滑車10が固定され、第4の梁154にはつり合いおもり側転向滑車11が固定される。巻上機4は第3の梁153および第4の梁154の両方に固定される。尚、第一綱止め具121は第2の梁152に、第二綱止め具122は第5の梁155に固定される。上述の構成の場合、第3の梁153、第4の梁154に取付けられた巻上機4、かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11を一体として防振支持している。第3の梁153、第4の梁154は巻上機4、かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11が取付けられた部材に相当する。この部材は第1の梁151、第2の梁152に対して防振部材を介して固定されている。したがって、巻上機、かご側転向滑車10、つり合いおもり側転向滑車11に生じる荷重をガイドレールで支持することができるとともに、これらの機器によって生じる振動がガイドレールに伝達されるのを低減することができる。そのため、エレベータに隣接する居室への振動、及び騒音を遮断でき、品質の高いエレベータ装置を得ることができる点で有効である。また、巻上機4、かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11で発生する振動がかごガイドレール14に伝わるのを低減することが可能となるため、かごの乗心地も向上する。また上記の固定方法の場合、昇降路1内にかごガイドレール14が立設されていれば、吊り下げ部材20を介して第1、第2の梁151、152を、次に第3~第5の梁153~155を、そして巻上機4、かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11をというように巻上機4を除いては30kg以下の重量に抑えられる各部品を順次組付けられるため、事前に屋上にクレーンを用意したり、昇降路天井に設けた穴を通したりという大掛かりな工事が不要となる。第3の梁153、第4の梁154は、単に上述の機器を設置するだけではなく以下の機能を有している。第3の梁153、第4の梁154は図7~9に示すように、かご側転向滑車10またはつり合いおもり側転向滑車11の両側面および上面を覆っており、転向滑車カバーを構成している。さらに、第3の梁153、第4の梁154は、駆動滑車5からかご側転向滑車10またはつり合いおもり側転向滑車11に至る主索12を覆うロープダクトも構成している。そのため、主索12や、かご側転向滑車10およびつり合いおもり側転向滑車11を保護でき、防音することも可能となる。また、図10に示したように、第3の梁153および第4の梁154を含む部材には、主索外れ止め23が取付けられる。この主索外れ止め23は駆動綱車5に巻き掛けられる主索12が駆動綱車5に形成されたロープ溝から外れるのを防止するためのものである。このように構成することによって、昇降路奥側の手が届かない所でも、手前から容易に取付け、調整することが出来るため保守性が向上する。また、第3の梁153および第4の梁154を含む部材には防音カバー24が取付けられる。この防音カバー24は第3、第4の梁から下方に突出して設けられており、この防音カバー24で巻上機4の側面を囲むとともに、第3、第4の梁153、154を含む部材によって巻上機の上面を覆っている。したがって、カバーが簡素化できると共に、据付、保守性が向上する。さらに、取付台15には複数の揚重用滑車25が設けられている。巻上機4の据付けの際に、揚重用滑車25によって巻上機4を昇降路1の頂部まで揚重することができる。そのため、巻上機4の据付けに際して、事前に屋上にクレーンを用意したり、昇降路天井に設けた穴を通したり、という大掛かりな工事が不要となる。尚、取付第15には巻上機4の仮置き用梁26も設けられている。巻上機4の据付けの際には、まず昇降路下部から仮置き用梁26まで通常据付用のウインチで巻上機4を揚重し、巻上機4を仮置き用梁26に仮置きした後、揚重用滑車25を用いて適切な据付け位置に揚重する。第3の梁153に対するかご側転向滑車10の取付構造は以下のとおりである。かご側転向滑車10には中空軸28が設けられており、この中空軸28に中実軸29を貫通させて第3の梁153とかご側転向滑車10とを固定する。このように構成することによって、第3の梁153のかご側転向滑車10の取付部が防音カバーの一部となるように深絞り形状になっても容易に取付けることが出来る。したがって、生産性、および現場における据付性が向上する。第4の梁154に対するつり合いおもり側転向滑車11の取付構造も同様である。尚、この実施の形態において取付台15はかごガイドレール14に対して固定するものとして説明しているが、つり合いおもりガイドレール13にも固定するようにしてもよい。また、つり合いおもりガイドレール13のみに固定するように構成することも可能である。また尚、第3の梁153、第4の梁154はいずれも転向滑車カバーやロープダクトを構成しているが、どちらか一方の梁だけがこれらの構造を持つようにしてもよい。実施の形態3.実施の形態3は、実施の形態2における取付台15の構成が一部異なっているものである。相違点について以下説明するが、他の点については実施の形態1または2と同様であるので説明を省略する。図12は実施の形態3における取付台15の構造を示す図であり、この図は実施の形態2における図8に対応するものである。実施の形態3においては、第3の梁153および第4の梁154は一端が第1の梁151に防振ゴム22を介して固定され、他端は巻上機4の筐体に固定される。さらに巻上機4の筐体は防振ゴム22を介して第2の梁152に固定される。この場合、巻上機4の筐体も取付台15の一部を構成することになる。この発明におけるエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記かごの昇降速度を検出する調速機と、前記巻上機の運転制御を行う機器が収納された制御盤と、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に配置された取付台とを有し、前記巻上機、前記調速機および前記制御盤を前記取付台に設置したものであるため、昇降路内の各機器と干渉することなく、巻上機、調速機、制御盤を集約することができる。また、前記取付台に設置され、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第1の転向滑車と、前記取付台に配置され、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第2の転向滑車とを有し、前記巻上機の駆動綱車は、その回転面が略水平に配置されたものであるため、昇降路頂部のスペースを有効利用することができる。さらに、前記巻上機は、その厚さ寸法がその幅寸法よりも小さい薄型の巻上機であり、前記かごが最上階に到達したときのかご天井と前記昇降路の天井との隙間に上記巻上機の厚さ方向を対応させて配置したものであるため、昇降路頂部のスペースをさらに有効利用することができる。さらにまた、前記制御盤は、平面図において、前記主索の前記第1の転向滑車から前記駆動綱車に至る部分と、前記主索の前記駆動綱車から前記第2の転向滑車に至る部分との間に配置されたものであるため、巻上機に近接して制御盤を配置することができるとともに、制御盤の設置スペースを確保することができる。また、前記調速機の滑車は、平面図において、前記かごと前記昇降路の壁との間に設置され、前記滑車の回転面が前記昇降路の壁と略平行に配置されたものであるため、調速機のために必要なかごと昇降路の壁との隙間寸法を小さくすることができる。さらに、前記制御盤および前記調速機は、側面図において、前記取付台の下端から前記巻上機の上端の間に配置されたものであるため、調速機、制御盤を設置するために余分な高さスペースを必要とすることがない。さらにまた、前記取付台に、前記巻上機、前記制御盤および前記調速機を覆うカバーを取付けたものであるため、制御盤の筐体を不要とすることができる。この発明におけるエレベータ装置は、昇降路内を複数のかごガイドレールによって案内されて昇降するかごと、前記昇降路内を複数のつり合いおもりガイドレールによって案内されて昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動滑車の回転面が略水平となるよう配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第1の転向滑車と、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第2の転向滑車と、前記かごガイドレールまたは/およびつり合いおもりガイドレールに固定された第1および第2の梁と、前記巻上機、前記第1の転向滑車および前記第2の転向滑車が取付られた部材とを有し、当該部材は防振部材を介して前記第1の梁および前記第2の梁に固定されたものであるため、ガイドレールにて巻上機、前記第1の転向滑車および前記第2の転向滑車に生じる力を保持するとともに、これらの機器に生じる振動がガイドレールに伝わるのを低減することができる。また、前記第1の梁および前記第2の梁は前記かごガイドレールまたは/およびつり合いおもりガイドレールに吊り下げ保持されたため、前記第1の梁および第2の梁を設置するためのスペースをガイドレールよりもさらに上に必要としない。さらに、前記部材に前記巻上機用の揚重用滑車を設けたものであるため、巻上機の据付けが容易となる。さらにまた、前記部材は、前記第1の転向滑車が取付けられた第3の梁と、前記第2の転向滑車が取付けられた第4の梁とを有し、前記第3の梁または前記第4の梁の少なくとも一つは前記転向滑車の滑車カバーを構成するものであるため、転向滑車を保護することができる。また、前記部材は、前記巻上機の駆動滑車から前記第1の転向滑車に至る主索または前記巻上機の駆動滑車から前記第2の転向滑車に至る主索の少なくとも一方を覆うロープダクトを構成するものであるため、主索を保護することができる。