"上り信号の周波数と下り信号の周波数とが異なる周波数分割複信によって、端末装置との間の通信を行う基地局装置であって、上り信号の周波数で、端末装置からの上り信号受信を行う第1受信部と、下り信号の周波数で、端末装置への下り信号送信を行う送信部と、下り信号の周波数で、他の基地局装置からの下り信号受信を行う第2受信部と、前記第2受信部によって受信した他の基地局装置の下り信号に基づいて、前記他の基地局装置と自装置との間の同期誤差を検出する同期誤差検出部と、前記同期誤差検出部によって検出された同期誤差に基づいて、前記同期誤差を補正する補正部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。前記送信部に含まれる増幅器の歪補償を行う歪補償部と、前記歪補償部が前記第2受信部を介して前記増幅器から出力された下り信号を取得する第1状態と、前記同期誤差検出部が前記第2受信部を介して他の基地局装置からの下り信号を受け取る第2状態と、を切り替えるための切替手段と、を備えている請求項1記載の基地局装置。前記送信部に入力される信号を生成する信号処理装置と、前記信号処理装置が前記第2受信部を介して前記送信部によって生成された下り信号のフィードバックを受ける第1状態と、前記同期誤差検出部が前記第2受信部を介して他の基地局装置からの下り信号を受け取る第2状態と、を切り替えるための切替手段と、を備えている請求項1記載の基地局装置。端末装置からの上り信号及び他の基地局装置からの下り信号のうち、少なくともいずれか一方の信号の周波数を変換して、両信号の周波数を一致させる周波数変換部が、前記第1受信部及び前記第2受信部のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記第1受信部及び前記第2受信部は、周波数が一致した前記両信号を、前記第1受信部及び前記第2受信部が互いに共有する共有部で処理するよう構成されている請求項1記載の基地局装置。上り信号の周波数と下り信号の周波数とが異なる周波数分割複信によって、端末装置との間の通信を行う基地局装置であって、上り信号の周波数で、端末装置からの上り信号受信を行う第1受信部と、下り信号の周波数で、端末装置への下り信号送信を行う送信部と、下り信号の周波数で、他の基地局装置からの下り信号受信を行う第2受信部と、前記第2受信部によって受信した他の基地局装置の下り信号に基づいて、前記他の基地局装置と自装置との間の同期誤差を検出する同期誤差検出部と、前記同期誤差検出部によって検出された同期誤差に基づいて、当該基地局装置の周波数オフセットを推定し、前記上り信号の周波数又は下り信号の周波数を補正する周波数補正部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。しかし、本発明者は、周波数分割複信方式を採用した場合でも、複数の基地局装置を同期させた方が好ましい場合があるという着想を得た。例えば、図16aのように、複数の基地局装置BS1,BS2から、同一内容の情報を、同時に多数の端末装置MS1,MS2,MS3へ送信するブロードキャスト送信を行うようにした場合を考える。この場合、図16bに示すように、複数の基地局装置BSのブロードキャストのフレーム送信タイミングがずれていると、複数の基地局装置BS1,BS2から同じ内容の信号を受ける端末装置MS2にとっては、一方の基地局装置BS1からの信号に対して、他方の基地局装置BS2からの信号が干渉してしまう。また、複数の基地局装置BS1,BS2から送信された信号で、端末装置MS2がマクロダイバーシティや空間多重伝送を行う場合、各基地局装置BS1,BS2の送信タイミングが合っていないと効果が低下する。したがって、上記のような場合は、周波数分割複信方式であっても、基地局装置間で同期がとれていた方がよいことになる。さて、基地局装置間で同期をとるには、各基地局装置へケーブルで接続された上位装置から、同期信号を、前記ケーブルを介して各基地局装置へ送信することが考えられる。この場合、ケーブルの敷設が必要であり、コスト高になるという問題がある。また、特許文献1に記載されているように、各基地局が、GPS衛星からGPS信号を受信して、そのGPS信号から同期信号を取得する方法が考えられる。しかし、GPS信号を利用すると、室内地下など、GPS信号を受信できない環境に設置される基地局装置の場合、同期をとることが不可能となる。そこで、GPS信号を利用せずに、無線通信信号で同期をとることが考えられる。この場合、同期をとろうとする基地局装置は、他の基地局装置が端末装置へ向けて送信した信号を受信して、当該他の基地局装置の送信タイミングを検出することで、当該他の基地局装置と同期をとることが考えられる。なお、以下では、他の基地局装置の送信信号によって基地局装置が同期をとる方式をエア同期とよぶ。しかし、周波数分割複信方式の基地局装置の場合、その受信部は、上り信号端末装置から基地局装置へ送信される信号の周波数fuに適合するように構成され、送信部は下り信号基地局装置から端末装置へ送信される信号の周波数fdに適合するように構成されている。このため、ある基地局装置が、他の基地局装置から端末装置へ向けて送信された下り信号を受信しようとしても、受信したい下り信号の周波数はfdであるため、上り信号の周波数fuに適合するように構成された受信部では、受信することができない。このように、従来は、周波数分割複信方式の基地局装置において、エア同期を行うための手段は提供されていなかった。そこで、本発明は、周波数分割複信方式の基地局装置において、エア同期を行うための手段を提供することを目的とする。本発明は、上り信号の周波数と下り信号の周波数とが異なる周波数分割複信によって、端末装置との間の通信を行う基地局装置であって、上り信号の周波数で、端末装置からの上り信号受信を行う第1受信部と、下り信号の周波数で、端末装置への下り信号送信を行う送信部と、下り信号の周波数で、他の基地局装置からの下り信号受信を行う第2受信部と、前記第2受信部によって受信した他の基地局装置の下り信号に基づいて、前記他の基地局装置と自装置との間の同期誤差を検出する同期誤差検出部と、前記同期誤差検出部によって検出された同期誤差に基づいて、前記同期誤差を補正する補正部と、を備えていることを特徴とする基地局装置である。上記本発明によれば、基地局装置は、上り信号の周波数で、端末装置からの上り信号受信を行う第1受信部の他に、下り信号の周波数で、他の基地局装置からの下り信号受信を行う第2受信部も備えている。したがって、上記基地局装置は、周波数分割複信方式を採用しても、端末装置からの上り信号を受信できるとともに、エア同期のために、他の基地局装置が送信した下り信号を受信することもできる。そして、基地局装置は、第2受信部によって受信した他の基地局装置の下り信号に基づいて、他の基地局装置と自装置との間の同期誤差を検出し、検出された同期誤差に基づいて、同期誤差を補正するため、他の基地局装置との間で、エア同期をとることができる。前記基地局装置を複数備えた通信システムにおいては、複数の前記基地局装置が、同一内容の情報を、同時に端末装置へ送信するよう構成することができる。周波数分割複信においても、基地局装置間で同期をとることで、複数の前記基地局装置が、同一内容の情報を、一斉に端末装置へ送信しても、端末装置は支障なく受信することができる。このため、複数の基地局装置からのブロードキャスト送信や、複数の基地局装置から送信された信号を利用したマクロダイバーシティあるいは空間分割多重伝送が行える。また、前記送信部に含まれる増幅器の歪補償を行う歪補償部を備えている基地局装置の場合は、前記歪補償部が前記第2受信部を介して前記増幅器から出力された下り信号を取得する第1状態と、前記同期誤差検出部が前記第2受信部を介して他の基地局装置からの下り信号を受け取る第2状態と、を切り替えるための切替手段を備えているのが好ましい。この場合、歪補償のために、送信部における増幅器の出力を歪補償部へ与える回路と、エア同期のために、他の基地局装置からの下り周波数の下り信号を同期誤差検出部へ与える回路と、を共通化できる。ここで、歪補償部は、送信部に含まれる増幅器から出力された信号を取得することで、その増幅器の非線形特性を把握し、歪補償を行うものである。送信部に含まれる増幅器の出力信号は、下り信号となるものであるため、増幅器の出力信号を歪補償部へ与える回路は、下り信号の周波数に適合するように構成されることになる。そこで、本発明では、前記第2受信部が、下り信号の周波数に適合するように構成されていることを利用して、前記第2受信部を、増幅器の出力信号を歪補償部へ与える回路としても用いて、回路を共通化したものである。回路の共通化によって、第2受信部を設けても回路規模の増大を抑えることができる。また、歪補償のほか、前記送信部に入力される信号を生成する信号処理装置が送信部によって生成された下り信号のフィードバックを受ける基地局装置の場合、前記信号処理装置が前記第2受信部を介して前記送信部によって生成された下り信号のフィードバックを受ける第1状態と、前記同期誤差検出部が前記第2受信部を介して他の基地局装置からの下り信号を受け取る第2状態と、を切り替えるための切替手段と、を備えているのが好ましい。第2受信部は、下り信号の周波数に適合するように構成されているため、第2受信部を、送信部によって生成された下り信号をフィードバックさせる回路としても用いて、回路を共通化することができる。回路の共通化によって、第2受信部を設けても回路規模の増大を抑えることができる。端末装置からの上り信号及び他の基地局装置からの下り信号のうち、少なくともいずれか一方の信号の周波数を変換して、両信号の周波数を一致させる周波数変換部が、前記第1受信部及び前記第2受信部のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記第1受信部及び前記第2受信部は、周波数が一致した前記両信号を、前記第1受信部及び前記第2受信部が互いに共有する共有部で処理するよう構成されているのが好ましい。この場合、受信部として第1受信部及び第2受信部双方を設けても、回路構成を簡素化できる。前記共有部は、前記両信号をA/D変換するA/D変換部を含んでいるのが好ましい。複数のアンテナからなるアレーアンテナを備え、前記複数のアンテナそれぞれに、前記第1受信部及び前記送信部が設けられ、前記複数のアンテナのうち、一のアンテナ又は複数のアンテナそれぞれに、前記第2受信部が設けられているのが好ましい。アレーアンテナ方式においても、その一のアンテナ又は複数のアンテナの系統に第2受信部を設けることができる。他の観点からみた本発明は、上り信号の周波数と下り信号の周波数とが異なる周波数分割複信によって、端末装置との間の通信を行う基地局装置であって、上り信号の周波数で、端末装置からの上り信号受信を行う第1受信部と、下り信号の周波数で、端末装置への下り信号送信を行う送信部と、下り信号の周波数で、他の基地局装置からの下り信号受信を行う第2受信部と、前記第2受信部によって受信した他の基地局装置の下り信号に基づいて、前記他の基地局装置と自装置との間の同期誤差を検出する同期誤差検出部と、前記同期誤差検出部によって検出された同期誤差に基づいて、当該基地局装置の周波数オフセットを推定し、前記上り信号の周波数又は下り信号の周波数を補正する周波数補正部と、を備えていることを特徴とする基地局装置である。この場合、エア同期によって周波数を補正することもできる。本発明によれば、周波数分割複信方式の基地局装置においても、エア同期を行うための手段を提供することができる。以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。[第1実施形態]図1は、基地局装置1a,1bと端末装置移動端末;MS;MobileStation2a,2bとの間で無線通信を行う通信システムを示している。この通信システムにおいては、基地局装置BS;BaseStation1a,1bは、複数設置されており、セル内の端末装置2a,2bとの間で通信を行うことができる。この通信システムでは、複信方式として周波数分割複信が採用されている。周波数分割複信においては、上り信号端末装置から基地局装置への送信信号の周波数fuと下り信号基地局装置から端末装置への送信信号の周波数fdとを異ならせることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。このような通信システムとしては、例えば、LTELong-TermEvolution、WCDMA,CDMA2000などの携帯電話システムが挙げられる。本実施形態の通信システムでは、周波数分割複信方式を採用しつつも、複数の基地局装置1a,1b間でフレームタイミング同期をとる基地局間同期が行われる。本実施形態において、基地局間同期は、親となる基地局装置以下、親BSという1aが、当該親BS1aのセル内の端末装置2aへ向けて送信した信号を、別の基地局装置以下、子BSという1bが受信することで同期をとるエア同期によって実行される。なお、親BSは、さらに他の基地局装置との間でエア同期をとるものであってもよいし、GPS信号によってフレームタイミングを決定する等エア同期以外の方法によって、フレームタイミングを決定するものであってもよい。図2は、子BS1bの構成を示している。子BS1bは、エア同期を行うために、親BS1aからの信号を受信することができる。子BS1bは、アンテナ10、第1受信部11、第2受信部12、及び送信部13を備えている。前記第2増幅器12の大部分は、送信部13に含まれる増幅器134の出力を検出する検出回路16を兼ねているが、この点については後述する。また、子BS1bは、サーキュレータ14を備えている。このサーキュレータ14は、アンテナ10からの受信信号を、第1受信部11及び第2受信部12側へ与え、送信部13から出力された送信信号を、アンテナ10側へ与えるためのものである。このサーキュレータ14と送信部13の第4フィルタ135によって、アンテナ10からの受信信号が送信部13側へ伝えることが防止されている。また、サーキュレータ14と第1受信部の第1フィルタ111によって、送信部13から出力された送信信号が第1受信部11へ伝えることが防止されている。さらに、サーキュレータ14と第5フィルタ121によって、送信部13から出力された送信信号が第2受信部12へ伝えることが防止されている。第1受信部11は、端末装置2bからの上り信号を受信するためのものである。この第1受信部11は、スーパーヘテロダイン受信機として構成されており、IF中間周波数サンプリングを行うよう構成されている。より具体的には、第1受信部11は、第1フィルタ111、第1増幅器112、第1周波数変換部113、第2フィルタ114、第2増幅器115、第2周波数変換部116、及びA/D変換部117を備えている。第1フィルタ111は、端末装置2bからの上り信号だけを通過させるためのものであり、上り信号の周波数fuだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。第1フィルタ111を通過した受信信号は、第1増幅器高周波増幅器112によって増幅され、第1周波数変換部113によって周波数fuから第1中間周波数への変換がなされる。なお、第1周波数変換部113は、発振器113a及びミキサ113bによって構成されている。第1周波数変換部113の出力は、第1中間周波数だけを通過させる第2フィルタ114を経て、第2増幅器中間周波増幅器115によって再び増幅される。第2増幅器115の出力は、第2周波数変換部116によって、第1中間周波数から第2中間周波数に変換され、さらにA/D変換部117によってデジタル信号に変換される。なお、第2周波数変換部116も発振器116a及びミキサ116bによって構成されている。A/D変換部117の出力第1受信部11の出力は、復調回路に与えられ、端末装置2bからの受信信号の復調処理が行われる。このように、第1受信部11は、アンテナ10にて受信したアナログの上り信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号処理装置として構成された復調回路に対し、デジタルの上り信号を与えるものである。また、前記送信部13は、変調回路から出力された変調信号I,Qを、歪補償部15を介して受け取り、アンテナ10から信号を送信させるものであり、ダイレクトコンバージョン送信機として構成されている。この送信部13は、D/A変換器131a,131bと、直交変調器132と、第3フィルタ133、第3増幅器高出力増幅器;HPA134、及び第4フィルタ135を備えている。前記歪補償部15は、送信部に含まれる第3増幅器134の歪補償を行うものであり、変調回路から出力された変調信号I,Qに対して、歪補償を行った上で、送信部に変調信号I,Qを与える。なお、歪補償部15はデジタル信号処理装置として構成されている。なお、デジタル信号処理装置には、変調信号I,Qを生成する変調回路も含まれている。前記D/A変換器131a,131bは、変調信号I,QそれぞれについてD/A変換を行う。D/A変換器131a,131bの出力は、直交変調器132に与えられ、この直交変調器132によって、搬送波周波数がfd下り信号周波数である送信信号が生成される。直交変調器132の出力は、周波数fdだけを通過させる第3フィルタ133を経て、第3増幅器134によって増幅され、さらに周波数fdだけを通過させる第4フィルタ135を得て、アンテナ10から送信され、端末装置2bへの下り信号となる。前記歪補償部15が、送信部13に含まれる第3増幅器HPA134の歪補償を行うには、送信部13の出力である第3増幅器134の出力を検出して歪補償部15に与える検出回路16が必要となる。検出回路16は、第3増幅器134の出力側に方向性結合器図示省略を介して接続されており、第3増幅器134の出力の検出信号に対して、増幅周波数変換A/D変換などを行った上で、その検出信号を歪補償部信号処理装置15に与えるフィードバックさせる。より具体的には、検出回路16は、第4増幅器高周波増幅器122、第3周波数変換部123、第6フィルタ124、第5増幅器中間周波増幅器125、第4周波数変換部126、及びA/D変換部127を備えている。第4増幅器高周波増幅器122は、第3増幅器134の出力の検出信号を増幅し、第4増幅器122の出力は、第3周波数変換部123によって下り信号周波数fdから第1中間周波数への変換がなされる。なお、第3周波数変換部123は、発振器123a及びミキサ123bによって構成されている。第3周波数変換部123の出力は、第3周波数変換部123から出力された第1中間周波数だけを通過させる第6フィルタ124を経て、第5増幅器中間周波増幅器125によって再び増幅される。第5増幅器125の出力は、第4周波数変換部126によって、第1中間周波数から第2中間周波数に変換され、さらにA/D変換部127によってデジタル信号に変換される。なお、第4周波数変換部126も発振器126a及びミキサ126bによって構成されている。A/D変換部127の出力検出回路16の出力は、歪補償部15に与えられ、歪補償処理に用いられる。このように、検出回路16は、送信部13によって生成されたアナログの下り信号を、歪補償部信号処理装置15にフィードバックさせるためのフィードバック部を構成している。以上の第1受信部11、送信部13、及び検出回路16は、端末装置との間の通信を行うために必要な機能であるが、周波数分割複信方式の場合、これらの機能だけでは、エア同期を行うことはできない。つまり、子BS1bが、エア同期によって親BS1aとの同期をとるには、子BS1bは、親BS1aが送信した下り信号を受信する必要がある。しかし、下り信号の周波数はfdであり、上り信号の周波数fuとは異なるため、第1受信部11では受信できない。つまり、第1受信部11には、周波数fuの信号だけを通過させる第1フィルタ111や、周波数fuから変換された第1中間周波数だけを通過させる第2フィルタ114が備わっているため、周波数fu以外の周波数下り信号の周波数fdの信号が第1受信部11に与えられても、第1受信部11を通過することはできない。すなわち、第1受信部11は、第1受信部11内に備わったフィルタ111,114によって、上り信号周波数fuの信号の受信に適合したものとなっており、他の周波数の信号の受信はできない。そこで、本実施形態の子BS1bには、第1受信部11とは別に、親BS1aが送信した周波数fdの下り信号の受信を行うための機能第2受信部12が備わっている。ここで、送信部13は下り信号を送信するためのものであり、下り信号の周波数はfdであるから、前記検出回路は、下り信号の周波数fdに適合したものである。つまり、親BS1aが送信した下り信号の受信を行うための回路第1受信部11も、送信部13から出力される送信信号を検出する検出回路フィードバック部16も、下り信号の周波数fdに適合したものとなる。また、検出回路16の機能は、検出した信号をデジタル信号に変換することであり、受信した信号をデジタル信号に変換する受信部の機能と類似している。そこで、本実施形態では前記検出回路フィードバック部16は、親BS1aが送信した周波数fdの下り信号の受信を行うための第2受信部12としての機能も兼ねている。検出回路16を第2受信部12としても利用するため、本実施形態では、検出回路16の入力側と出力側にそれぞれ、切替スイッチSW1,SW2を設けている。第1切替スイッチSW1は、検出回路16の第4増幅器122の入力側に配置されている。これらの切替スイッチSW1,SW2の切替によって、第4増幅器122からA/D変換部127に至るまでの回路を、第2受信部12及び検出回路16として利用可能になっている。なお、送信部13から出力された信号は、サーキュレータ14によって大部分がアンテナ10側に出力されるため、第2受信部12側へは与えられない。第1切替スイッチSW1は、送信部13の第3増幅器135の出力と、サーキュレータ14から出力された受信信号と、を選択的に、第4増幅器122に与える。また、サーキュレータ14と第1切替スイッチSW1との間には、周波数fdの信号だけを通過させる第5フィルタ121が配置されており、サーキュレータ14から出力された受信信号のうち、周波数fdの下り信号だけを第1切替スイッチSW1側へ出力する。第2切替スイッチSW2は、検出回路16第2受信部12におけるA/D変換部127の出力を、歪補償部15又はフレーム同期誤差検出部17へ、選択的に与える。第4増幅器122からA/D変換部127に至るまでの回路を、検出回路フィードバック部16として用いる場合、送信部13の第3増幅器134の出力が第4増幅器122に与えられるように第1切替スイッチSW1が切り替えられるとともに、A/D変換部127の出力が歪補償部15に与えられるように第2切替スイッチSW2が切り替えられる。このときの状態を第1状態とよぶ。一方、第4増幅器122からA/D変換部127に至るまでの回路を、第2受信部12として用いる場合、アンテナ10によって受信した信号が、第4増幅器122に与えられるように第1切替スイッチSW1が切り替えられるとともに、A/D変換部127の出力がフレーム同期誤差検出部17に与えられるように第2切替スイッチSW2が切り替えられる。なお、このときの状態を第2状態とよぶ。第1及び第2切替スイッチSW1,SW2の切替制御は、子BS1bの制御部図示省略によって行われる。図3は、第1及び第2切替スイッチSW1,SW2の制御の仕方を示している。子BS1bは、常時、端末装置2bとの通信を行う通常通信の状態第1状態にあるが、周期的にエア同期を行うエア同期の状態第2状態となる。図3に示すように、エア同期の状態においては、第1切替スイッチSW1がアンテナ10側に切り替えられるとともに、第2切替スイッチSW2がフレーム同期誤差検出部17側に切り替えられる。これにより、フレーム同期誤差検出部17は、親BS1aからの下り信号を取得できる。フレーム同期誤差検出部17は、下り信号に含まれるプリアンブル等の既知信号を利用して、親BS1aのフレーム送信タイミングを検出するとともに、自装置1bにおけるフレーム送信タイミングとの誤差フレーム同期誤差を検出する。具体的には、子BS1bは、受信した下り信号フレーム中の所定位置にある既知信号のタイミングを検出して、親BS1aのフレーム送信タイミングを検出する。そして、検出した親BS1aのフレーム送信タイミングと自装置1bのフレーム送信タイミングとを比較し、フレーム同期誤差を検出する。検出されたフレーム同期誤差は、フレームカウンタ補正部18に与えられる。フレームカウンタ補正部18は、フレーム送信タイミングを決定するフレームカウンタの値を、検出されたフレーム同期誤差に応じて補正する。これにより、子BS1bは親BS1aに同期することができる。なお、同期誤差の検出補正対象は、フレームタイミングに限定されるものではなく、シンボルタイミングやスロットタイミングであってもよい。エア同期が終了すると、第1切替スイッチSW1が、第3増幅器HPA134側に切り替えられるとともに、第2切替スイッチSW2が、歪補償部15側に切り替えられる。これにより、子BS1は通常通信状態に戻る。なお、図3では、エア同期を下り1フレーム分の時間で行っているが、複数フレーム分の時間を使ってエア同期を行ってもよい。上記のように、エア同期のとき以外は、第3増幅器134の出力を検出した信号が歪補償部15に与えられるようになっているが、歪補償部15は、第3増幅器134の出力を常時必要とするわけではなく、図4に示すように、周期的に、第3増幅器134出力の検出信号を取得する。なお、歪補償部15による歪補償自体は常時行われる。歪補償のための検出信号取得処理と、エア同期処理とは、全く別の制御であるため、それぞれ独自のタイミングで実行されるが、本実施形態では、検出回路16と第2受信部12とが共通化されているため、両処理が同時に行われないようにする必要がある。そこで、子BS1bの制御部図示省略では、図4に示すように、歪補償のための検出信号取得処理と、エア同期処理とが、同時に行われないように、両処理の実行タイミングが設定されている。図4は、歪補償のための検出信号取得処理及びエア同期処理の実行周期が、いずれも一定であることを前提としているが、いずれか一方又は両方の処理の実行周期が一定でない場合には、両処理が同時に実行される可能性もある。この場合、歪補償のための検出信号取得処理及びエア同期処理の実行周期が同時に実行されないように、前記制御部は、図5のエア同期排他処理を行う。エア同期排他処理は、図5に示すように、エア同期を実行しようとする場合、歪補償のための検出信号取得タイミングと一致するか否かを予め判定する。一致しない場合には、第1及び第2スイッチSW1,SW2を第2状態に切り替えて、エア同期を実行する。また、一致する場合には、歪補償部15による検出信号取得を休止させた上で、第1及び第2スイッチSW1,SW2を第2状態に切り替えて、エア同期を実行する。これにより、歪補償部15が検出信号を取得できない状態で、歪補償のためのパラメータを算出することを防止でき、その後の歪補償の精度低下を防止できる。なお、図4に示すように、歪補償のための検出信号取得の方が、エア同期よりも頻繁に行われる場合には、頻度の少ないエア同期を優先した方が、両処理に与える影響を低く抑えることができる。しかし、エア同期の方が歪補償のための検出信号取得よりも頻繁に行われる場合には、歪補償を優先してエア同期を休止してもかまわない。上記のようにして、親BS1aと子BS1bとの間で同期がとれると、両基地局装置1a,1bから、同一内容の情報を、同時に多数の端末装置へ送信するブロードキャスト送信を行っても、両基地局装置1a,1bからの信号が干渉することが防止できる。また、両基地局装置1a,1bの同期がとれているため、両基地局装置1a,1bから同じ内容の信号を送信すれば、端末装置1a,1b側でマクロダイバーシティあるいは空間多重伝送を行うことができる。[第2実施形態]図6は、第2実施形態に係る子BS1bの構成を示している。この第2実施形態では、第2受信部12と検出回路16とを兼用せずに、別回路としたものである。検出回路16における各要素162~167は、第2受信部12における各要素122~127と同様のものである。また、変形例において図2の回路と共通する構成については同符号を付している。この変形例によれば、エア同期のための受信と歪補償のための検出信号取得とを同時に行うことが可能である。なお、検出回路16や歪補償部15を省略し、変調回路から出力された変調信号I,Qを、直接、D/A変換部131a,131bに与えても良い。[第3実施形態]図7は、第3実施形態に係る子BS1bの構成を示している。この第3実施形態では、図2に示す第1実施形態の回路において、歪補償部15を省略し、検出回路フィードバック部16の出力を、変調回路デジタル信号処理装置20に与えて、送信部13によって生成される下り信号が、変調回路デジタル信号処理装置20にフィードバックされるように構成したものである。下り信号のフィードバックは、例えば、変調回路20にて生成される変調信号I,Qのタイミング誤差などをフィードバック量に応じて修正するためのものである。ただし、下り信号のフィードバックの目的は、特に限定されるものではなく、デジタル信号処理装置20が送信部13の入力側に与える信号変調信号I,Qを生成する際に、送信部13にて生成されたアナログ下り信号の検出値がフィードバックされ、そのフィードバック量検出値が、送信部13の入力側に与える信号変調信号I,Qの生成に利用されるものであれば足りる。また、第3実施形態では、検出回路フィードバック部16に与えられる下り信号は、第3増幅器134から出力されたものではなく、第3フィルタ133から出力されたもの第3増幅器134に入力されるものである。ここで、第1実施形態のように、第3増幅器134における歪の補償のために下り信号のフィードバックを行う場合、第3増幅器134の出力を検出したものを、歪補償部20に与える必要がある。一方、増幅器の歪補償が目的でなければ、第3フィルタ133の出力直交復調器132の出力を検出したものを、変調回路信号処理装置20に与えれば足りる。なお、増幅器の歪補償を目的としない場合であっても、第3増幅器134の出力を検出したものを、変調回路信号処理装置20に与えても良い。第3実施形態では、第1実施形態と同様に、エア同期のとき以外は、送信部13によって生成された下り信号の検出信号が、変調回路20に与えられる第1状態通常通信状態となるように、第1切替スイッチSW1が、送信部13側に切り替えられるとともに、第2切替スイッチSW2が、変調回路信号処理装置20側に切り替えられる。また、エア同期のときは、第1切替スイッチSW1がアンテナ10側に切り替えられるとともに、第2切替スイッチSW2がフレーム同期誤差検出部17側に切り替えられる。これにより、フレーム同期誤差検出部17は、親BS1aからの下り信号を取得できる。なお、第3実施形態において特に説明をしない点については、第1実施形態と同様である。[第4実施形態]図8は、第4実施形態に係る子BS1bの構成を示している。この子BS1bも、既述の実施形態に係る子BS1bと同様に、エア同期を行うために、親BS1aからの信号を受信することができる。子BS1bは、アンテナ10、第1受信部スーパーヘテロダイン受信機11、第2受信部スーパーヘテロダイン受信機12、及び送信部13を備えている。また、子BS1bは、サーキュレータ14を備えている。なお、第4実施形態において特に説明しない点については、既述の実施形態と同様である。このように、第4実施形態の子BS1bの基本構成は、既述の実施形態に係る子BS1bと同様である。特に、図6の第2実施形態に係る子BS1bと類似している。ただし、第4実施形態では、図6の第2実施形態のように、第1受信部11と第2受信部12とが、独立して設けられているのではなく、第1受信部11及び第2受信部12は、それらの回路構成の一部を共有化している。つまり、第1受信部11及び第2受信部12は、第1受信部11及び第2受信部12の双方によって使用される共有部23を有している。ここで、第1受信部11は、端末装置2bからの上り信号周波数fuを受信するためのものであり、第2受信部12は、親BS1aからの下り信号周波数fdを受信するためのものである。つまり、第1受信部11は、第1受信部11の特有の回路素子として、周波数fuの信号だけを通過させるフィルタ帯域通過フィルタ111と、フィルタ111から出力された信号を増幅する増幅器112を備えている。また、第2受信部12は、第2受信部12の特有の回路素子として、周波数fdの信号だけを通過させるフィルタ帯域通過フィルタ121と、フィルタ121から出力された信号を増幅する増幅器122を備えている。上記のように、両受信部11,12を通過可能な信号の周波数は異なるが、周波数が異なる両信号を共通の回路である後段の共有部23で処理できるように、第1受信部11及び第2受信部12は更に、周波数変換部113,123をそれぞれ備えている。第1受信部11の周波数変換部113は、周波数fuの上り信号を、共通周波数fcの信号に周波数変換するものである。また、第2受信部12の周波数変換部123は、周波数fdの下り信号を、共通周波数fcの信号に周波数変換するものである。これらの周波数変換部113,123は、それぞれ、発振器113a,123a及びミキサ113b,123bによって構成されている。前記共通周波数fcは、fc=fu-fu1=fd-fd1であり、ここで、fu1は、第1受信部11の周波数変換部113の発振器113aの周波数であり、fd1は、第2受信部12の周波数変換部123の発振器123aの周波数である。このように、周波数変換部113,123の発振器113a,123aそれぞれの周波数を適切に設定することで、各周波数変換部113,123から共通周波数fcの信号を出力させることができる。前記共有部23は、図6の第2実施形態における第1受信部11のフィルタ114、増幅器115、周波数変換部116、及びA/D変換部117からなる部分と、図6の第2実施形態における第2受信部12のフィルタ124、増幅器125、周波数変換部126、及びA/D変換部127からなる部分とを、共通化したものであり、フィルタ234、増幅器235、周波数変換部236、及びA/D変換部237を備えている。共有部23のフィルタ234は、共通周波数第1中間周波数fcの信号だけを通過させる帯域通過フィルタとして構成されている。フィルタ234の出力は、増幅器235によって増幅され、増幅器235の出力は、周波数変換部236によって別の周波数第2中間周波数に変換され、さらにA/D変換部237によってデジタル信号に変換される。なお、周波数変換部236も発振器236a及びミキサ236bによって構成されている。なお、共有部23における増幅器235や周波数変換部236は省略してもよい。また、フィルタ235を省略してもよい。つまり、第1受信部11と第2受信部12が、A/D変換部237だけを共有する形態であってもよい。更に、前記共有部23は、第1受信部11の周波数変換部113の出力周波数fcと、第2受信部12の周波数変換部123の出力周波数fcとを、選択的に受け付けるための切替スイッチ231を備えている。共有部23の切替スイッチ231が、第1受信部11の周波数変換部113側に切り替えられると、上り信号周波数fcが、フィルタ234等の共有部23の各素子によって処理される。また、切替スイッチ231が、第2受信部12の周波数変換部123側に切り替えられると、下り信号周波数fcが、フィルタ234等の共有部23の各素子によって処理される。共有部23のA/D変換部23の出力は、復調回路21及びフレーム同期誤差検出部17に与えられる。A/D変換部23の出力を受け付けた復調回路は、切替スイッチ231が上り信号を受け付けるように切り替わっているタイミングエア同期以外の通常通信状態;第1状態では、上り信号の復調処理を行うが、切替スイッチ231が下り信号を受け付けるように切り替わっているタイミングエア同期の状態;第2状態では、復調処理を休止する。一方、A/D変換部23の出力を受け付けたフレーム同期誤差検出部17は、切替スイッチ231が下り信号を受け付けるように切り替わっているタイミングエア同期の状態;第2状態では、フレーム同期誤差検出の処理を行うが、切替スイッチ231が上り信号を受け付けるように切り替わっているタイミングエア同期以外の通常通信状態;第1状態では、フレーム同期誤差検出の処理を休止する。図9は、切替スイッチ231の切替タイミングを示している。なお、この切替は、子BS1bの制御部図示省略によって行われる。エア同期のタイミング第2状態においては、切替スイッチ231が、第2受信部側に切り替えられ、親BS1aからの下り信号を受信し、同期誤差検出部17及び補正部18によって同期誤差の検出と補正が行われる。なお、図9に示すように、エア同期のタイミングにおいては、送信部13からの下り信号の送出が行われないように、送信部13及び/又は変調回路20が制御される。また、エア同期のタイミングにおいては、子BS1bとの間で通信を行う端末装置2bから上り信号が送信されないように、子BS1bは端末装置2bに対してユーザ割り当てを行う。なお、第4実施形態の送信部13では、図6に示す第2実施形態の送信部13に比べて、周波数変換部136及び増幅器137が追加されているが、図6と同様な構成であってもよい。[第5実施形態]図10は、第5実施形態に係る子BS1bの構成を示している。第5実施形態では、図6に示す第2実施形態の子BS1bと同様に、第1受信部11と第2受信部12とを独立して設け、第1受信部11及び第2受信部12とをダイレクトコンバージョン受信機として構成したものである。つまり、第1受信部11及び第2受信部12は、アンテナ10によって受信した上り信号又は下り信号だけを通過させる帯域通過フィルタ111,121と、フィルタ111,121を通過した信号を増幅する増幅器112,122を備えている。更に、増幅器112,122の出力を復調信号I,Qに復調する直交復調器118,128及び復調信号I,Qをそれぞれデジタル信号に変換するA/D変換部117a,117b,127a,127bが備えたれており、これらの変調信号I,Qが、復調回路21又は同期誤差検出部17に与えられる。このように、第1受信部11及び第2受信部12の種類は特に限定されるものではない。なお、第5実施形態の送信部13は、図8に示す第4実施形態の送信部13と同様である。[第6実施形態]図11は、第6実施形態に係る子BS1bの構成を示している。この第6実施形態では、図10に示す第5実施形態のダイレクトコンバージョン方式の第1受信部11及び第2受信部12について、図8に示す第4実施形態の第1受信部11及び第2受信部12における共有部23と同様の共有部23を設けたものである。第6実施形態の第1受信部11は、第1受信部11の特有の回路素子として、周波数fuの信号だけを通過させるフィルタ帯域通過フィルタ111と、フィルタ111から出力された信号を増幅する増幅器112を備えている。また、第2受信部12は、第2受信部の特有の回路素子として、周波数fdの信号だけを通過させるフィルタ帯域通過フィルタ121と、フィルタ121から出力された信号を増幅する増幅器122を備えている。さらに、第2受信部12は、周波数fdの信号を、周波数fuの信号に変換するための周波数変換部123を備えている。この周波数変換部123における発振器123aの周波数fd1は、fu=fd-fd1となるように設定されている。この周波数変換部123により、第2受信部12における下り信号の周波数が、第1受信部11における上り信号の周波数fuと一致する。つまり、第6実施形態では、周波数fuが共通周波数となっており、共通周波数fuの信号が、共有部23に与えられる。第6実施形態の共有部23は、切替スイッチ231と、共通周波数fuだけを通過させる帯域通過フィルタ234と、フィルタ234の出力から復調信号I,Qを生成する直交復調器238と、復調信号I,Qをそれぞれデジタル信号に変換するA/D変換器237a,237bを備えている。A/D変換器237a,237bの出力は、それぞれ復調回路21及び同期誤差検出部17に与えられる。そして、切替スイッチ231の切替及びその他の処理は、第5実施形態と同様に行われる。[第7実施形態]図12は、第7実施形態に係る子BS1bを示している。この子BS1bは、複数K個のアンテナ10-1~10-Kを有するアレーアンテナを備えている。複数のアンテナそれぞれには、通常通信下り信号送信及び上り信号送信のための送信部13及び第1受信部11が設けられており、各アンテナについて送受信が可能となっている。なお、各送信部13には、変調回路20からそれぞれ変調信号が与えられ、各第1受信部13が出力する受信信号が与えられる。第7実施形態では、複数のアンテナ送受信系統のうち、一つのアンテナ10-1の送受信系統にだけ、第2受信部12が設けられており、他のアンテナの送受信系統には第2受信部12は設けられていない。なお、第1受信部11、第2受信部12、及び送信部13の構成は、既述の実施形態のいずれでも採用可能である。また、図12では、第1受信部11及び第2受信部12が分離して描かれているが、図8及び図11のように、共有部23を設けてもよい。アレーアンテナ方式の場合、子BS1bは、複数のアンテナ10-1~10-Kを有するため、全アンテナの系統に第2受信部12を設けると、コスト増となるが、一つのアンテナの系統又は全アンテナのうちの一部である複数のアンテナの系統にだけ第2受信部12を設けることで、コスト増を抑えることができる。[第8実施形態]図13の第8実施形態に係る子BS1bは、第7実施形態とは異なり、アレーアンテナ方式における全アンテナの系統に第2受信部12を設けたものである。全アンテナの系統又は全アンテナのうちの一部である複数のアンテナの系統に第2受信部12を設けることで、親BS1aからの下り信号のダイバーシティ受信が可能であり、同期誤差検出精度が向上する。なお、受信ダイバーシティの実現方式としては、選択性ダイバーシティ、最大比合成などを採用できる。また、第7実施形態又は第8実施形態のように、子BS1bがアレーアンテナ方式であると、エア同期を行うタイミングにおいても、通常通信端末装置からの受信を休止せずに継続できるという利点がある。例えば、図14に示すように、アレーアンテナ方式における複数のアンテナ10-1~10-Kのうち、第1のアンテナ10-1の系統に第2受信部12を設けておき、エア同期の際には、第1のアンテナ10-1の系統で親BS1aからの下り信号を受信しつつ、同時に、第2のアンテナ10-2の系統第2受信部12はあってもなくてもよいの第1受信部11で端末装置2bからの上り信号を受信することも可能である。なお、図14は、図8に示す第4実施形態の子BS1bの処理タイミングを示す図9に対応させて描いているが、アレーアンテナ方式の上記利点は、第4実施形態に限られるものではない。[第9実施形態]図15は、第9実施形態を示している。図15に示すものは、第2受信部12から出力された親BS1aからの下り信号に基づいて同期処理を行う同期処理部30他の実施形態におけるフレーム同期誤差検出部17及びフレームカウンタ補正部18に相当の変形例である。この同期処理部30は、他の実施形態において全て採用可能なものである。同期処理部30は、他の実施形態におけるフレーム同期誤差検出部17及びフレームカウンタ補正部18のほか、周波数オフセット推定部31、周波数補正部32、及び記憶部33を備えている。フレーム同期誤差検出部17は、下り信号に含まれるプリアンブル等の既知信号を利用して、親BS1aのフレーム送信タイミングを検出するとともに、自装置1bにおけるフレーム送信タイミングとの誤差フレーム同期誤差;通信タイミングオフセットを検出する。フレーム同期誤差検出部17によって検出された同期誤差は、フレームカウンタ補正部18に与えられてフレーム同期誤差補正に用いられるほか、検出される度に、記憶部33に与えられ、記憶部33にて蓄積される。前記周波数オフセット推定部31は、検出部17によって検出された同期誤差に基づいて、受信側である子BS1b自身が内蔵する内蔵クロック発生器図示省略のクロック周波数と、送信側である親BS1aの内蔵クロック発生器のクロック周波数との差クロック周波数誤差を推定し、そのクロック周波数誤差からキャリア周波数誤差キャリア周波数オフセットを推定する。前記周波数オフセット推定部31は、エア同期が周期的に実行される状況下において、前回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差t1と、今回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差t2とに基づいて、クロック誤差を推定する。なお、前回のフレーム同期誤差t1は、記憶部29から取得することができる。例えば、キャリア周波数が2.6[GHz]である場合に、前回のエア同期のタイミング同期タイミング=t1において、フレーム同期誤差としてT1が検出され、T1分のタイミングの修正がなされたものとする。修正後の同期誤差タイミングオフセットは0[msec]である。そして、T=10秒後の今回のエア同期のタイミング同期タイミング=t2においても、再び同期誤差タイミングオフセットが検出され、その同期誤差タイミングオフセットはT2=0.1[msec]であったとする。このとき、10秒間の間に生じた0.1[msec]の同期誤差タイミングオフセットは親BS1aのクロック周期と子BS1bのクロック周期の誤差の蓄積値である。すなわち、同期誤差タイミングオフセットとクロック周期の間には以下の等式が成り立つ。同期元基地局のクロック周期:同期元基地局のクロック周期=T:TT2=10:100.0001そして、クロック周波数はクロック周期の逆数であるから、同期元基地局のクロック周波数-同期先基地局のクロック周波数=同期元基地局のクロック周波数×T2/TT2≒同期元基地局のクロック周波数×0.00001となる。したがって、この場合、送信側である親BS1aのクロック周波数と、受信側である子BS1bのクロック周波数に、0.00001=10[ppm]の誤差があることになる。周波数オフセット推定部31では、上記のようにしてクロック周波数誤差を推定する。そして、キャリア周波数と同期誤差タイミングオフセットは同じようにずれるため、キャリア周波数にも、10[ppm]分のズレ、すなわち、2.6[GHz]×1×10-5=26[kHz]のずれが生じる。このようにして、周波数オフセット推定部31では、クロック周波数誤差から、キャリア周波数誤差キャリア周波数オフセットも推定することができる。周波数オフセット推定部31が推定したキャリア周波数誤差は、キャリア周波数補正部32に与えられる。キャリア周波数の補正は、上り信号のキャリア周波数だけでなく、下り信号のキャリア周波数についておこなうことができる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"