"軟質合成樹脂を材料とした基体の一面または両面に粘着剤層を形成してなり、上記基体の縁部の一部または全部に複数の切込みを設けたことを特徴とする遮音材用固定テープ。上記複数個の切込みは上記基体の一方の縁部にのみ設けられていることを特徴とする請求項1記載の遮音材用固定テープ。上記複数個の切込みは上記基体の両縁部に設けられており、一方の縁部の切込みは他方の縁部の切込みよりも密に設けられていることを特徴とする請求項1記載の遮音材用固定テープ。上記基体は、帯状とされていることを特徴とする請求項1から請求項3のうち何れか一項に記載の遮音材用固定テープ。上記基体は、平面視で円弧状に伸びる弧状帯部と、平面視で直線状に伸びる直線状帯部と、を適宜組み合わせてなる曲面形状に合わせた形状とされていることを特徴とする請求項4に記載の遮音材用固定テープ。上記基体は、JISK6253:2006の6.デュロメータ硬さ試験に準拠した硬度が60~98であり、密度が1.4~5.0g/cm3の軟質合成樹脂を材料とすることを特徴とする請求項1から請求項5のうち何れか一項に記載の遮音材用固定テープ。上記従来の遮音材101の排水本管104への装着に際して、遮音材101を排水本管104へ装着した状態では、上記片部162間の切込み161が開いた状態となって隙間163が形成されており、該隙間163から管内を流れる排水の騒音が漏洩するおそれがある。該隙間163は、上記片部162の外周面上に固定テープを巻き付ける際に該固定テープによって覆われてはいるが、該固定テープには曲面等への追従性を良くするためにビニールテープ等のような伸びの良いものが使用されるため、遮音性を有していない。このため、排水管材に遮音材を被着した際、排水管材の外周形状に起因して遮音材の隙間が形成された場合には、遮音材による遮音性能を十分に発揮できない。また特許文献1に示すように、遮音シートまたは遮音テープとして、非加硫ブチルゴムに金属粉体を添加し、密度を1.4~5.0g/cm3としたシートが提供されている。しかし、該遮音シートまたは遮音テープは、それ自体を遮音材とする目的で提供されたものであって、シート同士の隙間をつなぐために使用されており、遮音材を固定する目的では使用されていない。つまり該遮音テープは排水管材の外周形状に対応して密着するような工夫はされておらず、上記隙間163を埋めることができないか、あるいは無理に密着させようとすると割れてしまう。本発明の課題は上記遮音材の隙間を塞ぐと共に、上記遮音材を騒音源上に固定することを課題とする。上記課題を解決するための手段として、本発明は軟質合成樹脂を材料とした基体の一面または両面に粘着剤層を形成してなり、上記基体の縁部の一部または全部に複数の切込みを設けた遮音材用固定テープを提供するものである。上記複数個の切込みは上記基体の一方の縁部にのみ設けられていてもよく、上記基体の両縁部に設けられていてもよいが、上記切込みを上記基体の両縁部に設ける場合には、一方の縁部の切込みを他方の縁部の切込みよりも密に設けてもよい。上記基体は帯状とされていることが望ましく、更に平面視で円弧状に伸びる弧状帯部と平面視で直線状に伸びる直線状帯部とを適宜組み合わせてなる曲面形状に合わせた形状とされていることが望ましい。上記基体の材料として望ましいものは、JISK6253:2006の6.デュロメータ硬さ試験に準拠した硬度が60~98であり、密度が1.4~5.0g/cm3の軟質合成樹脂である。[作用]上記遮音材用固定テープは、騒音源となる排水本管に被着されている遮音材の外周に、基体の一面または両面に形成された粘着剤層を介して貼着されることにより、上記遮音材を固定するとともに、上記遮音材に形成された隙間を塞ぐ。この際、上記遮音材用固定テープの基体は、排水本管の外周形状に密着するように装着されている。上記遮音材用固定テープの基体は、一方の縁部または両縁部に沿って設けられている複数個の切込みが開いたり閉じたりすることにより、該基体の伸び方向にかかわらず略全方向に撓むことができ、適宜な箇所で撓ませたり、曲げたりすることで、上記遮音材の外周形状に応じた立体的な形をとる。上記切込みが一方の縁部のみに設けられている場合には、切込みが設けられている一方の縁部は、切込みが設けられていな他方の縁部よりも容易に撓ませたり、曲げたりすることができ、上記切込みが両縁部に設けられている場合、一方の縁部の切込みが他方の縁部の切込みよりも密に設けられていると、該切込みが密に設けられている一方の縁部の方が、他方の縁部よりもより容易に撓ませたり、曲げたりすることができる。上記のようにして、本発明の遮音材用固定テープは、三次元的な曲面に貼着される場合、一方または両方の縁部を適宜な箇所で撓ませたり、曲げたりすることによって、該曲面に対応する立体的な形状とすることが出来る。上記遮音材用固定テープの基体は帯状であってもよく、三次元的な曲面に柔軟に対応するためには、曲面形状に合わせて、平面視で円弧状に伸びる弧状帯部と、平面視で直線状に伸びる直線状帯部と、を適宜組み合わせてなる形状としてもよい。上記遮音材用固定テープの基体は、材料である軟質合成樹脂のJISK6253:2006の6.デュロメータ硬さ試験に準拠した硬度を60以上とし、密度を1.4g/cm3以上として音波の減衰効果と重量効果を相乗させて遮音性を高めることが望ましいが、樹脂の上記硬度が98以下になると基材を撓ませたり、曲げたりすることが難しくなり、また密度が5.0g/cm3以上となると、固定テープの重量が大となって取扱いにくくなる。[効果]本発明の遮音材用固定テープは、柔軟に撓ませたり、曲げたりすることができるので、三次元的な曲面形状にも適応することが可能であり、騒音源の外周形状がどのような形状でも、該騒音源の外周に被着される遮音シートを確実に固定し、また該遮音シートに生じた隙間を被覆して、該騒音源からの騒音を遮蔽することが出来る。本発明の遮音材用固定テープを具体化した一実施形態を以下に詳細に説明する。図1に示すように、遮音材用固定テープ7は、基体71と、該基体71の一面に形成される粘着剤層72と、該粘着剤層72の外側に被着されている離型シート73と、によって構成されている。上記基体71は、例えば軟質ポリ塩化ビニル、ポリスチレンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィンエラストマー等といった軟質の合成樹脂からなるシート材によって形成されている。上記基体71には、一縁部または両縁部に沿って複数の切込みが設けられている。そして該複数の切込みで折り重なったり、間隔が狭まったりすることにより、該基体71は、その伸び方向にかかわらず略全方向に容易に撓むことができ、適宜な箇所で撓ませたり、曲げたり、あるいは一部を伸ばしたりすることで、三次元的な曲面形状に応じた立体的な形をとることができるように構成されている。上記基体は、JISK6253の6.デュロメータ硬さ試験で規定されたデュロメータを用い、該規定に準拠する方法で測定した硬度が60~98であることが望ましい。該基体71の硬度が60に満たない場合、遮音材用固定テープ7が機械的強度に乏しいものとなり、伸び易くかつ千切れ易くなる。硬度が98を越える場合、遮音材用固定テープ7が貼着箇所の外周形状に対応しにくくなり、また騒音音波に対する減衰効果が不充分になる。上記基体71は、密度が1.4~5.0g/cm3であることが望ましい。該基体71の密度が1.4g/cm3に満たない場合、音波の減衰効果による遮音性能が不充分になる。該基体71の密度が5.0g/cm3を越えると、遮音材用固定テープ7が硬くなって取扱いにくくなる。上記離型シート73としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の離型性ポリオレフィンフィルム、離型紙等が用いられる。上記遮音材用固定テープ7は、例えば上記基体71を形成するシート材の一面に粘着剤を塗布し、乾燥することによって上記粘着剤層72を形成し、該粘着剤層72の外側に離型シート73を被着した後、打抜き型等を使用して該シート材から所定形状に打抜かれて製造される。上記遮音材用固定テープ7の平面視における形状は、貼着される箇所の外周面形状に応じたものとされる。そこで該遮音材用固定テープ7の形状について具体化した実施例を以下に示す。[第1実施例]図2に示すように、遮音材用固定テープ7は、上記基体71が帯状であって、平面視で円弧状に伸びる形状に形成されている。該基体71には一縁部である上縁部74に沿って、V字状の切込み76が複数設けられており、該複数の切込み76同士の間には台形状の片部77がそれぞれ形成されている。図3に示すように、上記遮音材用固定テープ7を丸めると、上記複数の切込み76がそれぞれ閉じて、上記片部77相互が密着した状態になる。上記遮音材用固定テープ7は、図4に示すような、枝管接続部5を有する排水本管4に対応させたものである。該遮音材用固定テープ7は、粘着剤層72に被着されている離型シート73を剥離したうえで、排水本管4に巻着されている遮音材1の枝管接続部5が貫通している貫通孔6の切込み61部分に、該粘着剤層72を介して被着する。なお本実施例を含む各実施例において、遮音材1は、高比重の軟質合成樹脂からなる遮音層2と、該遮音層2の片面に積層された不織布や合成樹脂発泡体シート等の多孔質材料からなる吸音層3と、によって構成されているものとする。上記遮音材用固定テープ7は、図3に示したように三次元曲面形状に対応した形状に丸めると、上記切込み76が閉じて、片部77,77が相互に密着した状態になる。上記遮音材用固定テープ7が上記遮音材1の上記貫通孔6の切込み61部分に被着された状態では、図4に示したように丸まった状態となり、上記固定テープ7は上記遮音材1の貫通孔6の上記切込み61部分を固定し、かつ上記切込み61間の片部62間の隙間が被覆され、該隙間からの騒音の漏洩が阻止される。[第2実施例]図5に示すように、遮音材用固定テープ7Aは、上記基体71が帯状であって平面視で直線状に伸びる形状に形成されている。該基体71Aの両縁部74A,75Aには、V字状の切込み76A、76Aが設けられており、これら切込み76A、76A間には台形状の片部77Aがそれぞれ形成されている。図6に示すように、上記遮音材用固定テープ7Aを三次元曲面形状に合わせて丸めると、該遮音材用固定テープ7Aは、一方の縁部74Aで切込み76Aが閉じる方向に撓み、他方の縁部75Aで切込み76Aが開いた状態に保持されて、曲面に追従した立体的な形をとる。変形例上記第2実施例の変更例を挙げる。図7に示すように、変更例1の遮音材用固定テープ7Bは、両縁部74B,75Bに複数のV字状切込み76Bが設けられている。該複数の切込み76Bは、一縁部74Bに設けられているものと、他縁部75Bに設けられているものとの位置が、互い違いにされている。図8に示すように、変更例2の遮音材用固定テープ7Cは、両縁部74C,75Cに複数の切込み76Cが設けられており、一縁部74Cに設けられている複数の切込み76Cは、他縁部75Cに設けられている複数の切込み76Cよりも密に設けられている。そして、切込み76Cが密に設けられている一縁部74Cの方が、他縁部75Cよりも立体的に変形しやすく、容易に曲面に追従することができる。図9に示すように、変更例3の遮音材用固定テープ7Dは、両縁部74D,75Dに設けられている切込み76Dが線状とされている。この場合には三次元曲面形状に合わせて丸めると、図10に示すように、縮径側では隣接する切込み76D間の片部77Dの端縁部が重なり合った状態となり、拡径側では切込み76Dは開いた状態となる。[第3実施例]図11aに示すように、遮音材用固定テープ7は、上記基体71が帯状であって、平面視で円弧状に伸びる弧状帯部71Aと、該弧状帯部71Aの両端から平面視で直線状に伸びる一対の直線状帯部71Bと、を組み合わせた形状平面視で略V字状に形成されている。該基体71において直線状帯部71Bの先端部には、両側縁74,75に沿って、線状の切込み76が複数設けられており、これら切込み76の間に片部77が形成されている。また該複数の切込み76は、内側縁74に設けられているものと、外側縁75に設けられているものとの位置が互い違いにされているとともに、外側縁75に設けられているものの数が内側縁74に設けられているものの数よりも多くなっている。上記遮音材用固定テープ7は、図12に示すような、本管接続部80Aと分岐管接続部80Bとを有する管継手80において、該分岐管接続部80Bの首元部分の三次元曲面形状に合わせた形状としたものである。また遮音材1は、上記本管接続部80Aに被着された第1遮音材1Aと、分岐管接続部80Bに被着された第2遮音材1Bと、から構成されており、特に図示はしないが、展開形状が、第1遮音材1Aは長方形状、第2遮音材1Bは略凸字状をなし、それぞれ本管接続部80Aあるいは分岐管接続部80Bの周方向に巻き付けて被着される。上記遮音材用固定テープ7は、分岐管接続部80Bの首元部分の三次元曲面形状に合わせて撓めたり、曲げたりされることにより、各片部77が適宜折れ曲がったり、片部77相互間を広げたり、片部77相互が重なったりしながら、立体的な形をとる。そして、該遮音材用固定テープ7は、立体的な形をとることで上記第1遮音材1Aと上記第2遮音材1Bとの間の隙間を被覆し、該隙間からの騒音の漏洩を阻止する。上記第3実施例の遮音材用固定テープ7において、一対の直線状帯部71Bの開き角度は、貼着箇所の三次元曲面形状に応じて設定され、別形態として図11bに示すように、一対の直線状帯部71Bの開き角度を図11aに示すものより狭めてもよく、あるいは特に図示はしないが、該開き角度を図11aに示すものより広げてもよい。さらに、切込み76は貼着箇所の三次元曲面形状による引張り応力に応じて設けられるものであり、図11aに示すような直線状帯部71Bにのみ設けることに限定されず、図11bに示すように、弧状帯部71Aにも切込み76を設けてもよく、また特に図示はしないが、弧状帯部71Aにのみ切込み76を設けてもよい。なお、上記第3実施例においては、図12に示すように、第1遮音材1Aの合わせ目を、遮音材用固定テープ7Eで被覆してもよい。図中では該遮音材用固定テープ7Eに設けられる切込み76Eを、該遮音材用固定テープ7Eを幅方向で撓ませやすくするという観点から、線状のものとし、両側縁で互い違いの位置となるように形成しているが、特に該形態に限定されるものではなく、例えば図5~図9に示す形態のものを使用してもよい。[第4実施例]第4実施例の遮音材用固定テープ7は、側面視で略L字状をなす管継手81の外周面形状に合わせた形状としたものである。該管継手81においては、図13に示すように、上下方向から一対の遮音材1,1が被着される形態のものと、図14に示すように、左右方向から一対の遮音材1,1が被着される形態のものとがある。図13に示す遮音材用固定テープ7は、上記基体が平面視で直線状に伸びる帯状をなし、両側縁に沿って、切込み76F,76Gが複数設けられている。切込み76Fは、V字状に形成されており、該管継手81の屈曲部で外側に配置される。切込み76Gは、線状に形成されており、該管継手81の屈曲部で内側に配置される。そして、遮音材用固定テープ7は、該管継手81の三次元曲面形状に合わせて切込み76Fを狭めたり、切込み76G間の片部を重ねたりすることで、上下一対の遮音材1,1の間の隙間を被覆し、該隙間からの騒音の漏洩を阻止する。図14に示す遮音材用固定テープ7は、上記基体が平面視で直線状に伸びる帯状をなし、中央部分の両側縁に沿って、線状の切込み76Hが複数設けられている。そして、遮音材用固定テープ7は、該管継手81の三次元曲面形状に合わせて切込み76H間を広げたりすることで、左右一対の遮音材1,1の間の隙間を被覆し、該隙間からの騒音の漏洩を阻止する。"