"集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器と、各住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせるための信号を出力する1乃至複数種類の安全装置と、各住戸内に設置されロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行うとともに当該住宅内に設置された各安全装置の出力を監視する住宅情報盤親機と、集合住宅の管理室等に設置され信号線によりロビーインターホン並びに各住宅情報盤親機と接続されるとともにロビーインターホンと住宅情報盤親機との少なくとも一方との間に通話路を形成して通話を行う警報監視盤とを備え、住宅情報盤親機は、何れかの安全装置から異常発生を知らせる信号が出力されると少なくとも異常の発生並びに発生した異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させて宅内の住人に知らせるとともに信号線を介して警報監視盤に報知してなる住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介してドアホン子器又は警報監視盤との間に形成される通話路を通して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする住宅情報盤システム。住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機を個別に呼び出す個別呼出手段を警報監視盤に具備することを特徴とする請求項1記載の住宅情報盤システム。住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に対して一斉に緊急呼出を行う一斉緊急呼出手段を警報監視盤に具備することを特徴とする請求項1記載の住宅情報盤システム。マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、住宅情報盤親機を介して警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると住宅情報盤親機を介して警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の住宅情報盤システム。何れかの安全装置が異常発生を知らせる信号を出力した場合に上記信号を出力した安全装置の種類を表示する表示手段を住宅情報盤親機に具備することを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の住宅情報盤システム。ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた呼出音を生成する呼出音生成手段と、呼出音生成手段で生成した呼出音をスピーカから出力させる呼出音出力手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の住宅情報盤システム。呼出元に対してバックトーンを送出するバックトーン送出手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項6記載の住宅情報盤システム。バックトーン送出手段は、呼出音生成手段で生成される呼出音をバックトーンとして送出することを特徴とする請求項7記載の住宅情報盤システム。バックトーンを生成するバックトーン生成手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項7記載の住宅情報盤システム。ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた表示を行う呼出表示手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の住宅情報盤システム。来訪者を撮像する撮像手段と、撮像手段から出力する映像信号を住宅情報盤親機に伝送する映像信号伝送手段とをロビーインターホン並びにドアホン子器の少なくとも何れか一方に具備し、映像を表示する映像表示手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して映像表示手段に表示させる映像信号処理手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号、及びロビーインターホン又はドアホン子器からの受話音声を記録する記録手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする請求項1記載の住宅情報盤システム。ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して外部に出力する映像信号出力手段を住宅情報盤親機に具備することを特徴とする請求項11記載の住宅情報盤システム。専用線により各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機と接続され、専用線を介して各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機へ一斉に警報音又は警報メッセージを放送する放送設備を備えたことを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の住宅情報盤システム。ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の見かけ上のインピーダンスを略同一とするインピーダンス調整手段を備えたことを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の住宅情報盤システム。ロビーインターホン並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の送受話ゲインを個別に調整する送受話ゲイン調整手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の住宅情報盤システム。ところで上記従来システムにおいては、住宅情報盤親機100又は住宅情報盤副親機100’が送受話器を使って通話する方式であるため、警報監視盤80’からの緊急呼出に対しても住人が送受話器を取らない限りは住宅情報盤親機100又は住宅情報盤副親機100’と警報監視盤80’の間に通話路が形成されず、異常が発生した住戸の住人との通話ができなかった。このため、住人が緊急呼出に応答しない場合には管理人等が当該住戸に出向いて直接状況を確認しなければならず、発生した異常への対応が遅れるなどの不具合が生じる虞があった。本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、住宅情報盤親機に拡声通話機能を持たせ、警報監視盤からの緊急呼出に対しては住宅情報盤親機との間に強制的に通話路を形成することで送受話器を取るといった住人の応答動作を必要とせずに住人と通話することができ、住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることができる住宅情報盤システムを提供することにある。本発明の住宅情報盤システムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホンと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器と、各住戸内に設置されて住人の安全が脅かされた場合に自動又は手動で異常発生を知らせるための信号を出力する1乃至複数種類の安全装置と、各住戸内に設置されロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行うとともに当該住宅内に設置された各安全装置の出力を監視する住宅情報盤親機と、集合住宅の管理室等に設置され信号線によりロビーインターホン並びに各住宅情報盤親機と接続されるとともにロビーインターホンと住宅情報盤親機との少なくとも一方との間に通話路を形成して通話を行う警報監視盤とを備え、住宅情報盤親機は、何れかの安全装置から異常発生を知らせる信号が出力されると少なくとも異常の発生並びに発生した異常の種類に応じた警報音又は警報メッセージを発生させて宅内の住人に知らせるとともに信号線を介して警報監視盤に報知してなる住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介してドアホン子器又は警報監視盤との間に形成される通話路を通して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤親機に具備することを特徴とする。この住宅情報盤システムにおいて、住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機を個別に呼び出す個別呼出手段を警報監視盤に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、住戸内に設置されて住宅情報盤親機に接続され、住宅情報盤親機を介してロビーインターホン並びに当該住宅の戸外に設置されたドアホン子器との間に通話路を形成して通話を行う住宅情報盤副親機を備え、警報監視盤は、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機との間に通話路を形成して通話を行うものであり、住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に対して一斉に緊急呼出を行う一斉緊急呼出手段を警報監視盤に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、マイクロホン並びにスピーカと、マイクロホン及びスピーカを介して拡声同時通話を行う同時通話処理手段と、住宅情報盤親機を介して警報監視盤からの緊急呼出を検出する緊急呼出検出手段と、緊急呼出検出手段で警報監視盤からの緊急呼出が検出されると住宅情報盤親機を介して警報監視盤との間に強制的に通話路を形成する通話路形成手段とを住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、何れかの安全装置が異常発生を知らせる信号を出力した場合に上記信号を出力した安全装置の種類を表示する表示手段を住宅情報盤親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた呼出音を生成する呼出音生成手段と、呼出音生成手段で生成した呼出音をスピーカから出力させる呼出音出力手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、呼出元に対してバックトーンを送出するバックトーン送出手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、バックトーン送出手段は、呼出音生成手段で生成される呼出音をバックトーンとして送出することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、バックトーンを生成するバックトーン生成手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン、ドアホン子器又は警報監視盤からの呼出を個別に検出する呼出検出手段と、呼出検出手段にて呼出を検出した場合に呼出元に応じた表示を行う呼出表示手段とを住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、来訪者を撮像する撮像手段と、撮像手段から出力する映像信号を住宅情報盤親機に伝送する映像信号伝送手段とをロビーインターホン並びにドアホン子器の少なくとも何れか一方に具備し、映像を表示する映像表示手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して映像表示手段に表示させる映像信号処理手段と、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号、及びロビーインターホン又はドアホン子器からの受話音声を記録する記録手段とを住宅情報盤親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン又はドアホン子器から伝送される映像信号を信号処理して外部に出力する映像信号出力手段を住宅情報盤親機に具備することが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、専用線により各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機と接続され、専用線を介して各住戸の住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機へ一斉に警報音又は警報メッセージを放送する放送設備を備えたことが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン、ドアホン子器並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の見かけ上のインピーダンスを略同一とするインピーダンス調整手段を備えたことが好ましい。この住宅情報盤システムにおいて、ロビーインターホン並びに警報監視盤の各機器との間に形成される各通話路の送受話ゲインを個別に調整する送受話ゲイン調整手段を住宅情報盤親機並びに住宅情報盤副親機に具備することが好ましい。本発明の住宅情報盤システムは、住宅情報盤親機に拡声通話機能を持たせ、警報監視盤からの緊急呼出に対しては住宅情報盤親機との間に強制的に通話路を形成することで送受話器を取るといった住人の応答動作を必要とせずに住人と通話することができ、住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることができるという効果がある。実施形態1本実施形態の住宅情報盤システムの全体構成例を図2に示す。但し、従来例と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態のシステムは、集合住宅の共同玄関に設置されるロビーインターホン60と、集合住宅の管理室等に設置される警報監視盤80と、各住戸内に設置される住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bと、各住戸の戸外に設置されるドアホン子器50とを備える。また、従来例と同様に管理人室等には警報監視盤80とともに非常電源90及び放送設備91が設置され、それぞれ非常電源線L2及び音声出力線L3を介して各住戸の住宅情報盤親機1Aに接続される。そして、警報監視盤80と各住戸の住宅情報盤親機1Aが、通話音声や警報音等の音声信号とロビーインターホン60が具備するテレビカメラ68で撮像した映像信号を多重伝送する通信線La、呼出や警報等の制御信号を多重伝送する制御線Lbによって接続される。ここで、通信線La及び制御線Lbを合わせて情報幹線L1と呼ぶことにする。なお、本実施形態では映像信号を音声信号と多重伝送する構成を例示するが、映像信号を独立した映像伝送線で伝送する構成としても良い。図3は本実施形態におけるロビーインターホン60並びに警報監視盤80の構成を示すブロック図である。ロビーインターホン60は、CPUを主構成要素とする信号処理部61と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部62と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部63と、制御線Lbを介して警報監視盤80との間で制御信号を送受信する伝送送受信部64と、マイクロホン65並びにスピーカ66と、マイクロホン65並びにスピーカ66を用いて住宅情報盤親機1Aや警報監視盤80との間で拡声通話を行うための通話制御部67と、CCDのような撮像素子を有するテレビカメラ68と、テレビカメラ68の出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部69と、通話制御部67から出力される音声信号と映像信号処理部69から出力される映像信号を多重化して通信線Laに送出するとともに通信線Laにより送られてくる音声信号を通話制御部67に出力する入出力処理部70とを備えている。一方、警報監視盤80は、CPUを主構成要素とする信号処理部81と、テンキーや呼出釦等を具備する操作部82と、表示ランプや液晶ディスプレイを具備する表示部83と、制御線Lbを介して各住宅情報盤親機1A、住宅情報盤副親機1B、ロビーインターホン60との間で制御信号を送受信する伝送送受信部84と、送受話器85と、警報音や警報メッセージ等を生成する音声生成部86と、送受話器85を用いて住宅情報盤親機1A、住宅情報盤副親機1B、ロビーインターホン60との間で同時通話を行うための通話制御部87とを備えている。なお、音声生成部86で生成された警報音等は通話制御部87から通信線Laを介して各住宅情報盤親機1A、住宅情報盤副親機1B、ロビーインターホン60に送信されるか、あるいは放送設備91から音声出力線L3を介して各住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bに一斉放送される。図1は本実施形態における住宅情報盤親機1A並びにドアホン子器50の構成を示すブロック図であり、通話線Lcにより住宅情報盤親機1Aとドアホン子器50とが接続されている。ドアホン子器50は、マイクロホン51並びにスピーカ52と、2線-4線変換部53と、CCDのような撮像素子を有するテレビカメラ54と、テレビカメラ54の出力を信号処理して映像信号を出力する映像信号処理部55と、2線-4線変換部53から出力される音声信号と映像信号処理部55から出力される映像信号を多重化して通話線Lcに送出するとともに通話線Lcにより送られてくる音声信号を2線-4線変換部53に出力する入出力処理部56と、呼出釦57aが操作されたときに通話線Lcの電圧レベルを変化させることで呼出信号を送出する呼出信号送出部57とを備えている。住宅情報盤親機1Aは、CPUを主構成要素とする主制御部2と、応答釦3a等を具備する操作部3と、EEPROM等の不揮発性メモリからなる記憶部4と、制御線Lbを介して警報監視盤80との間で制御信号を送受信する伝送送受信部5と、火災感知器S1、ガス/CO複合センサS2、防犯外部セットスイッチSW、防犯スイッチSW1、コールスイッチSW2、非常スイッチSW3等の各種安全装置が接続され、火災感知器S1の発報信号やガス/CO複合センサS2からのガス漏れ信号あるいはコールスイッチSW2の操作信号等を監視する信号監視部6と、通話線Lcの電圧レベル変化を監視してドアホン子器50からの呼出信号を検出する呼出検出部7と、商用交流電源AC又は非常電源90から電源供給を受けて住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの動作電源を作成する電源部8と、電源部8への電源供給元を商用交流電源ACと非常電源90に切り換える電源切換部9とを備える。また住宅情報盤親機1Aは、マイクロホン10及びスピーカ11と、CRTや液晶ディスプレイなどからなるモニタ部13と、ドアホン子器50又はロビーインターホン60からの映像信号を信号処理してモニタ部13に映像を表示させるとともに主制御部2から与えられる表示制御信号に応じて所定のシンボル後述するを表示スーパーインポーズさせる映像表示部14と、ドアホン子器50又はロビーインターホン60から多重化されて伝送される音声信号と映像信号を分離する信号分離部16と、2線-4線変換部15と、ドアホン子器50、警報監視盤80並びに住宅情報盤副親機1Bとの間で拡声同時通話を実現するための処理を行うとともにロビーインターホン60との間で拡声通話を実現するための処理を行う同時通話処理部17と、呼出音やバックトーンあるいは警報メッセージや警報音等を生成する音声生成部18と、マイクロホン10の出力信号送話信号を増幅するマイクロホンアンプ19と、マイクロホンアンプ19で増幅されたアナログの送話信号をデジタル信号に変換する第1A/D変換部20と、同時通話処理部17から出力されるデジタルの送話信号をアナログ信号に変換する第1D/A変換部21と、第1D/A変換部21で変換されたアナログの送話信号を増幅する送話信号増幅器22と、信号分離部16で分離された音声信号受話信号を増幅する受話信号増幅器23と、受話信号増幅器23で増幅されたアナログの受話信号をデジタル信号に変換する第2A/D変換部24と、同時通話処理部17から出力されるデジタルの受話信号をアナログ信号に変換する第2D/A変換部25と、第2D/A変換部25で変換されたアナログの受話信号を増幅する第1スピーカアンプ26と、音声生成部18で生成された呼出音等のデジタルの音声信号をアナログ信号に変換する第3D/A変換部27と、第3D/A変換部27で変換されたアナログの音声信号を増幅する第2スピーカアンプ28と、第1スピーカアンプ26で増幅された受話信号と第2スピーカアンプ28で増幅された呼出音等の音声信号を多重化する第1アナログ信号多重部29と、スピーカ11の入力端子Ts1を第1アナログ信号多重部29の出力端子Ts2と音声出力線L3が接続された接続端子Ts3とに切り換える一斉放送切換部30と、音声生成部18で生成された呼出音等のデジタルの音声信号をアナログ信号に変換する第4D/A変換部31と、第4D/A変換部31で変換されたアナログの音声信号を増幅する音声信号増幅器32と、送話信号増幅器22で増幅された送話信号と音声信号増幅器32で増幅された呼出音等の音声信号を多重化して2線-4線変換部15に出力する第2アナログ信号多重部33と、信号分離部16の入出力端子Ta1をドアホン子器50からの通話線Lcが接続された端子Ta2と通信線Laが接続された端子Ta3に切り換える通話切換部34とを備える。なお、本実施形態では同時通話処理部17並びに音声生成部18をデジタルシグナルプロセッサDSPで構成し、DSPのハードウェアを専用のソフトウェアで制御することによって後述する同時通話処理部17及び音声生成部18の機能を実現している。また、映像表示部14の出力端には映像信号を出力するためのコネクタCNが接続されており、上記コネクタCNに接続することでテレビ受像機やパーソナルコンピュータのモニタ装置の画面にモニタ部13と同じ映像を映し出すことができる。一方、住宅情報盤副親機1Bは、図4に示すように住宅情報盤親機1Aとほぼ同一の構成要素を備えているので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。住宅情報盤親機1A住宅情報盤副親機1Bも共通の同時通話処理部17は、図5に示すようにマイクロホン10とスピーカ11の音響結合によって生じる音響エコーを消去する音響エコーキャンセラ35と、ドアホン子器50、ロビーインターホン60又は警報監視盤80における音響結合又は通信線Laを介した信号の回り込みによって生じる回線エコーを消去する回線エコーキャンセラ36と、音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36の間に設けられ、音響エコー経路並びに回線エコー経路により形成される閉ループエコーパスの一巡利得を低減してハウリングを抑制する音声スイッチ37と、音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36に挟まれた送話信号並びに受話信号の信号経路上に各々設けられる利得制御機能付の送話側増幅器38及び受話側増幅器39とを有する。音響エコーキャンセラ35は、本出願人の既出願特願2001-175520号並びに特願2001-175521号に記載されたものと同様に適応フィルタ35aと減算器35bからなり、スピーカ11-マイクロホン10間の音響結合により形成される帰還経路音響エコー経路のインパルス応答を適応フィルタ35aにより適応的に同定し、参照信号音声スイッチ37から出力される受話信号から推定したエコー成分音響エコーを減算器35bにより第1A/D変換部20の出力信号送話信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。また、回線エコーキャンセラ36も適応フィルタ36aと減算器36bからなる従来周知の構成を有し、2線-4線変換部15と通信線La又は通話線Lcとの間のインピーダンスの不整合による反射およびドアホン子器50等におけるスピーカ-マイクロホン間の音響結合とにより形成される帰還経路回線エコー経路のインパルス応答を適応フィルタ36aにより適応的に同定し、参照信号第1D/A変換部21へ出力される送話信号から推定したエコー成分回線エコーを減算器36bにより受話信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。音声スイッチ37は、送話側の信号経路に損失を挿入する送話信号減衰器37aと、受話側の信号経路に損失を挿入する受話信号減衰器37bと、送話側及び受話側の各減衰器37a,37bから送話側及び受話側の信号経路へそれぞれ挿入する損失量各減衰器37a,37bの利得を制御する減衰器利得制御部37cとを具備する。さらに減衰器利得制御部37cは、受話信号減衰器37bの出力点から音響エコー経路を介して送話信号減衰器37aの入力点へ帰還する経路以下、音響側帰還経路というの音響側帰還利得を推定するとともに、送話信号減衰器37aの出力点から回線エコー経路を介して受話信号減衰器37bの入力点へ帰還する経路以下、回線側帰還経路というの回線側帰還利得を推定し、音響側及び回線側の各帰還利得の推定値α,βに基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和送話信号減衰器37aの挿入損失量と受話信号減衰器37bの挿入損失量の和を算出する総損失量算出部37dと、送話信号及び受話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部37dの算出値に応じて送話信号減衰器37a及び受話信号減衰器37bの各挿入損失量の配分、すなわち利得を決定する挿入損失量分配処理部37eとからなる。総損失量算出部37dでは、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて送話信号減衰器37aの入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて受話信号減衰器37bの出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、音響側帰還経路にて想定される最大遅延時間において受話信号減衰器37bの出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で送話信号減衰器37aの入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を音響側帰還利得の推定値αとするとともに、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて受話信号減衰器37bの入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて送話信号減衰器37aの出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、回線側帰還経路にて想定される最大遅延時間において送話信号減衰器37aの出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で受話信号減衰器37bの入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を回線側帰還利得の推定値βとする。そして、総損失量算出部37dは音響側帰還利得及び回線側帰還利得の各推定値α,βから所望の利得余裕を得るために必要な総損失量を算出し、その値を挿入損失量分配処理部37eに出力する。挿入損失量分配処理部37eでは、送話信号減衰器37aの入出力信号及び受話信号減衰器37bの入出力信号を監視し、これらの信号のパワーレベルの大小関係並びに音声信号の有無などの情報から通話状態受話状態、送話状態等を判定するとともに、判定された通話状態に応じた割合で総損失量を送話信号減衰器37aと受話信号減衰器37bに分配するように各減衰器37a,39の挿入損失量利得を調整する。ところで、音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36の適応フィルタ35a,36aが音響側及び回線側の各帰還経路のインパルス応答を同定するのに通常数秒の学習時間を要する。言い換えれば、通話開始直後から数秒間は、音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ34によって上記各帰還経路を断ち切ることができず、通話系に閉ループが形成された状態にある。このような状態においては、通話者が発声した音声がエコーとして通話者自身に聴こえてしまい、不快感を与える。また、増幅器の利得が大きければハウリングを生じてしまう。したがって、通話開始直後のエコーキャンセラ35,36が収束していない状態インパルス応答を同定するための学習状態においてもハウリングを生じないためには、閉ループの一巡利得が1倍を超えないように各増幅器の利得を設計する必要がある。これは、明らかに通話音量に対して制約を与えることとなり、スピーカ11とマイクロホン10との距離が近くて音響結合利得が大きいハウジングを住宅情報盤親機1Aが有する場合においては、実用上支障のない充分な通話音量が得られなくなってしまうことがある。以上のことは音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36の適応フィルタ35a,36aの係数が通話開始時に全て0にリセットされていることを前提としている。一方、予め適応フィルタ35a,36aに係数の初期値を与えておく方式も考えられるが、適応フィルタ35a,36aにより同定すべき音響側及び回線側の各帰還経路の特性がハウジングの設置環境によって異なるものであるため、予め設定した初期値では音響側及び回線側の各帰還経路の相殺効果が全く得られないこともあり得る。したがって、そのような方式においても通話音量に対して制約が生じてしまうことは避けられない。そこで本実施形態では、総損失量算出部37dが上述のように各帰還利得の推定値α,βに基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの2つの動作モードを有し、屋外通話端末との通話開始から音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36が充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36が充分に収束した後の期間には更新モードで動作するようにしている。すなわち、総損失量算出部37dでは音響側帰還利得及び回線側帰還利得の推定値α,βがともに通話開始から所定時間数百ミリ秒以上継続して所定の閾値ε例えば、通話開始時における各推定値α,βに対して10dB~15dB小さい値を下回った時点で音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36が充分に収束したものとみなし、上記時点以前には総損失量を初期値に固定する固定モードで動作し、上記時点以降には各推定値α,βに基づいて総損失量を適応更新する更新モードに動作モードを切り換える。なお、固定モードにおける総損失量の初期値は更新モードにおいて随時更新される総損失量よりも充分に大きな値に設定される。而して、通話開始直後の音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36が充分に収束していない状態においては、固定モードで動作する総損失量算出部37dによって充分に大きな値に設定される初期値の総損失量が閉ループに挿入されるため、不快なエコー音響エコー並びに回線エコーやハウリングの発生を抑制して安定した半二重通話を実現することができる。また、通話開始から時間が経過して音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36が充分に収束した状態においては、総損失量算出部37dの動作モードが固定モードから更新モードに切り換わって閉ループに挿入する総損失量が初期値よりも充分に低い値に減少するため、双方向の同時通話が実現できるものである。しかも、総損失量の初期値を適切な値に設定することにより、通話開始直後の音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36が収束していない状態のハウリング防止のために閉ループの一巡利得が1倍を超えないように各増幅器の利得を設計するという制約がなくなり、住宅情報盤親機1Aのハウジングの形状や構造等に関わらずに所望の通話音量が得られるように増幅器の利得を設計することができる。また、本実施形態では音量調整用の増幅器として、入力信号送話信号又は受話信号のレベルに応じて利得を可変する利得制御機能AGC付の増幅器38,39を、音響エコーキャンセラ35及び回線エコーキャンセラ36に挟まれた送話信号並びに受話信号の信号経路上に各々設けている。なお、利得制御機能付増幅器の構成及び動作については従来周知であるから詳しい説明を省略する。例えば、送話側及び受話側の各増幅器38,39の利得制御特性として、入力信号レベルが音声とみなし得る入力信号の最小値以下の範囲では利得をG1[dB]、入力信号レベルが前記最小値から、想定される通話音声レベルの最大値までの範囲では利得をG2[dB]、入力信号レベルが前記最大値以上の範囲では利得をG3[dB]とし、入力信号の最小値以下の範囲の利得G1と最大値以上の範囲の利得G3を比較的小さな値に設定するとともに、入力信号の最小値以上且つ最大値以下の範囲の利得G2を利得G1,G3よりも充分に大きな値に設定すれば、マイクロホン10で集音される音響信号が通話音声とみなせる場合には所望の通話音量を得るために必要な利得G2となり、通話音声とみなし得ないような微少レベルの周囲騒音や過大レベルの環境騒音風切り音、工事騒音、自動車騒音などに対しては小さな利得G1又はG3となるため、帰還利得α,βを低減しつつ適切な通話音量が得られるものである。なお、過大なレベルの通話信号が入力された場合には各増幅器38,39の飽和処理により同時通話処理部17内でのオーバーフロー等の不具合の発生を防止することができる。また、本実施形態では、受話信号に含まれる遠端側の背景雑音レベルを推定する遠端側背景雑音レベル推定部40と、送話信号に含まれる近端側の背景雑音レベルを推定する近端側背景雑音レベル推定部41と、挿入損失量分配処理部37eで監視している受話信号を増幅する受話偏重モード設定用増幅器GRと、挿入損失量分配処理部37eで監視している送話信号を増幅する送話偏重モード設定用増幅器GTと、遠端側背景雑音レベル並びに近端側背景雑音レベルの各推定値に応じて受話偏重モード設定用増幅器GR並びに送話偏重モード設定用増幅器GTの各利得を調整する偏重モード制御部42とを同時通話処理部17に設けている。遠端側背景雑音レベル推定部40並びに近端側背景雑音レベル推定部41は何れも、立ち上がりが緩やかであり且つ立ち下がりが急峻な特性をもつ積分回路又はデジタルフィルタ等によって実現され、遠端側背景雑音レベル推定部40では受話側増幅器39から出力される受話信号中に定常的に存在する暗騒音背景雑音レベルを推定し、近端側背景雑音レベル推定部41では送話側増幅器38から出力される送話信号中に定常的に存在する背景雑音レベルを推定する。偏重モード制御部42は、遠端側背景雑音レベルの推定値PFnが近端側背景雑音レベルの推定値PNnよりも充分に大きい値であればPFn≫PNn、送話偏重モード設定用増幅器GTの利得をG[dB]、受話偏重モード設定用増幅器GRの利得を0[dB]とすることで音声スイッチ37を送話偏重モードに設定し、近端側背景雑音レベルの推定値PNnが遠端側背景雑音レベルの推定値PFnよりも充分に大きい値であればPNn≫PFn、受話偏重モード設定用増幅器GRの利得をG[dB]、送話偏重モード設定用増幅器GTの利得を0[dB]とすることで音声スイッチ37を受話偏重モードに設定し、遠端側背景雑音レベルの推定値PFnと近端側背景雑音レベルの推定値PNnの差が充分に大きい値でなければ、受話偏重モード設定用増幅器GR並びに送話偏重モード設定用増幅器GTの各利得を0[dB]として音声スイッチ37を中立モードに設定する。すなわち、遠端側の周囲騒音レベルと近端側の周囲騒音レベルとの差が大きい場合、送話信号及び受話信号を監視して通話状態を推定する挿入損失量分配処理部37eでは、例えば遠端側の周囲騒音レベルが大きい状況においては常に受話状態と判定し、近端側の周囲騒音レベルが大きい状況においては常に送話状態と判定してしまい、実際の通話状態に関係なく、受話状態又は送話状態の何れか一方に通話状態を固定してしまう現象所謂音声スイッチ37の片倒れが生じることがある。そこで本実施形態では、上述のように偏重モード制御部42が遠端側背景雑音レベルの推定値PFnと近端側背景雑音レベルの推定値PNnを比較し、遠端側背景雑音レベルの推定値PFnの方が充分に大きい場合は挿入損失量分配処理部37eで監視する送話信号を送話偏重モード設定用増幅器GTで利得G[dB]だけ増幅することにより、挿入損失量分配処理部37eが送話状態と判定し易い状態送話偏重モードに設定し、反対に近端側背景雑音レベルの推定値PNnの方が充分に大きい場合は挿入損失量分配処理部37eで監視する受話信号を受話偏重モード設定用増幅器GRで利得G[dB]だけ増幅することにより、挿入損失量分配処理部37eが受話状態と判定し易い状態受話偏重モードに設定することにより、音声スイッチ37の片倒れを防止している。一方、音声生成部18は、予め用意された複数の呼出音の中から適宜選択してデジタルの呼出音を生成する呼出音生成部図示せずと、同じく予め用意された複数の警報音の中から適宜選択してデジタルの警報音を生成する警報音生成部図示せずと、内蔵又は外部のメモリに圧縮して格納された複数の音声メッセージデータを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルの音声メッセージを生成する音声メッセージ伸長部図示せずと、同じくメモリに圧縮して格納された複数のメロディ音データを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルのメロディ音を生成するメロディ音伸長部図示せずとを有する。ここで、警報音は火災やガス漏れ等の異常の発生を住人に報知するためのものであり、音声メッセージは上記異常を報知するためのメッセージ警報メッセージ等であり、メロディ音は呼出音として使用されるものである。また音声生成部18は、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を生成する特定音生成部又はメモリに圧縮して格納された特定音データを伸長する特定音伸長部の少なくとも何れか一方を有する。例えば、屋外通話端末ロビーインターホン等からの呼出に在宅者が応答したところ、その相手通話相手がセールスマン等の招かれざる訪問者であったため、早々に通話を中止して当該訪問者にお引き取り願いたいと在宅者が望む場合がある。このような場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの音これを特定音と名付けるを通話相手に聞かせることで通話を中止する口実が作り出せ、例えば今電話が鳴っているのでお引き取り下さい。とか子供が泣いていて手が離せないのでお引き取り下さい。というように伝えて通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。而して、音声生成部18で生成された呼出音や警報音、あるいは音声メッセージ等の特殊音の音声信号は第1又は第2アナログ信号多重部16,29にて同時通話処理部17から出力される通話信号送話信号及び受話信号と時分割多重されてスピーカ11又は2線-4線変換部15に出力される。ところで、全ての住宅情報盤親機1Aとロビーインターホン60にはそれぞれ個別にアドレスが付与されており、警報監視盤80では上記アドレスによって各住宅情報盤親機1A並びにロビーインターホン60を識別している。警報監視盤80の信号処理部81では、伝送送受信部84から制御線Lbにアドレスデータを含む伝送信号を送出して各住宅情報盤親機1Aを順次ポーリングしており、このポーリングに対して住宅情報盤親機1Aの主制御部2が安全装置の監視状態を伝送信号により返信する。そして、何れかの安全装置、例えば火災感知器S1からの発報信号を信号監視部6が受信すると、警報監視盤80に火災発生を報知するために主制御部2が伝送送受信部5から割込信号を送信する。この割込信号を受信した警報監視盤80の信号処理部81が伝送信号による割込ポーリングを行うと、送信元の住宅情報盤親機1Aから自己のアドレスデータを付加した信号が返信されて警報監視盤80の信号処理部81が送信元の住宅情報盤親機1Aのアドレスを取得する。アドレスを取得した信号処理部81はそのアドレスデータを含む伝送信号を伝送送受信部84から送信させ、この伝送信号を受け取った送信元の住宅情報盤親機1Aの主制御部2では、異常内容に応じた警報音や警報メッセージを音声生成部18の警報音生成部並びに音声メッセージ伸長部により生成してスピーカ11並びに増設スピーカ92図2参照より出力するとともに、映像表示部14に対して表示制御信号を与えて発生した異常の内容を表すシンボル例えば火災発生時には炎の絵をモニタ部13の画面に表示させ、さらに発生した異常の内容今の場合は火災等を報知するためのデータを含む伝送信号を伝送送受信部5から警報監視盤80に返送させる。上記異常報知のデータを受け取った警報監視盤80においては、信号処理部81が少なくとも異常が発生した住戸の近隣の住戸に設置されている住宅情報盤親機1Aのアドレスに対して一斉放送を行う旨のコマンドを含む伝送信号を伝送送受信部84から送信するとともに、異常が発生した住戸の住宅情報盤親機1Aのアドレスに対しては緊急呼出を行うための緊急呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部84から送信し、さらに音声生成部86に生成させた警報音等を放送設備91から音声出力線L3に送出させる。ここで、警報監視盤80から住宅情報盤親機1Aに送信する伝送信号には送信先として当該住宅情報盤親機1Aと接続されている住宅情報盤副親機1Bを指定するコマンドを含めることができる。したがって、警報監視盤80においては上記緊急呼出コマンドや一斉放送のコマンド、あるいは後述する呼出コマンドの送信先として同一住戸内の住宅情報盤親機1Aと住宅情報盤副親機1Bを個別に指定することができ、住宅情報盤副親機1Bを送信先とするコマンドが含まれた伝送信号が住宅情報盤親機1Aから住宅情報盤副親機1Bに転送されることになる。そして、一斉放送のコマンドを受け取った近隣住戸の住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bにおいては、主制御部2が一斉放送切換部30を制御してスピーカ11の入力端子Ts1を第1アナログ信号多重部29の出力端子Ts2から音声出力線L3が接続された接続端子Ts3とに切り換えるため、各住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bのスピーカ11から警報音等が出力されて一斉放送が行われる。このように住宅情報盤副親機1Bでも一斉放送を流すようにしたため、仮に住人が住宅情報盤親機1Aの近くに居ない場合でも住宅情報盤副親機1Bによって住人が一斉放送を聞く可能性が高くなり、安全性が向上するという利点がある。一方、上記伝送信号により緊急呼出コマンドを受け取った住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの主制御部2は、通常の呼出コマンドを受け取った場合のように音声生成部18の呼出音生成部に呼出音を生成させることもなく、直ちに通話切換部34を制御して信号分離部16の入出力端子Ta1をドアホン子器50からの通話線Lcが接続された端子Ta2から通信線Laが接続された端子Ta3に切り換えて警報監視盤80との間に強制的に通話路を形成する。よって、警報監視盤80から住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bを介して当該住戸の住人に状況を尋ねて適切な対応を指示したり、消防署への連絡等の処置を行うことができる。このように本発明では、警報監視盤80からの緊急呼出に対して通話形成手段たる主制御部2及び通話切換部34によって住宅情報盤親機1Aと警報監視盤80の間に強制的に通話路を形成するため、呼出釦3aを押操作するといった住人の応答動作を必要とせずに住宅情報盤親機1Aの拡声通話機能を用いて警報監視盤80との間で住人と通話することができ、住戸に異常が発生した場合に速やかに住人と連絡を取って適切な対応をとることができる。しかも、住宅情報盤副親機1Bでも住宅情報盤親機1Aと同様に強制的に通話路を形成するようにしているため、仮に住人が住宅情報盤親機1Aの近くに居ない場合でも住宅情報盤副親機1Bとの間に強制的に形成された通話路を介して住人と通話できる可能性が高くなり、速やか且つ確実に住人と連絡を取ることができる。また、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bでは映像表示部14により発生した異常の内容を表すシンボルをモニタ部13の画面に表示させているため、どのような異常が発生したかを住人に確実且つ判り易く知らせることができる。ここで、警報監視盤80との間に強制的に通話路を形成した場合、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bのスピーカ11から警報音や警報メッセージを出力している状態では住人との通話に支障をきたす虞がある。故に、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの主制御部2では、通話切換部34を制御して警報監視盤80との通話路を形成すると同時又は前後して第2スピーカアンプ28の利得を減少させることにより警報音及び警報メッセージのレベルを低減させ、警報音や警報メッセージによって住人との通話に支障をきたすのを防いでいる。さらに、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの主制御部2では、通話切換部34を制御して警報監視盤80との通話路を形成すると同時又は前後してマイクロホンアンプ19の利得を定常時よりも増大させ、マイクロホン10で集音される送話信号のレベルを上昇させている。このため、異常の発生した住戸の住人が住宅情報盤親機1A及び住宅情報盤副親機1Bから離れた場所に居たり、あるいは小さな声しか出せないような状況においても、送話信号レベル可変手段たる主制御部2で送話信号のレベルを上昇させることで警報監視盤80側では住人の声を聞き取ることができる。ところで、来訪者がロビーインターホン60の操作部62を操作して訪問先の住戸の住戸番号を入力すると、ロビーインターホン60の信号処理部61が入力された住戸番号を伝送送受信部64から伝送信号により警報監視盤80に送信し、この伝送信号を受信した警報監視盤80では、信号処理部81が当該住戸番号の住戸に設置されている住宅情報盤親機1Aのアドレスに対して呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部84から送信させる。また、管理人が警報監視盤80の操作部82を操作して何れかの住戸の住戸番号を入力すると、信号処理部81が当該住戸番号の住戸に設置されている住宅情報盤親機1Aのアドレスに対して呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部84から送信させる。さらに、住戸内において住宅情報盤親機1Aと住宅情報盤副親機1Bとの間で内線通話を行う場合、住人が住宅情報盤副親機1B又は住宅情報盤親機1Aの操作部3の内線呼出釦図示せずを押操作すると、主制御部2が伝送信号により内線呼出のコマンドを警報監視盤80に送信し、この伝送信号を受信した警報監視盤80の信号処理部81が呼出先の住宅情報盤親機1A又は住宅情報盤副親機1Bのアドレスに対して呼出コマンドを含む伝送信号を伝送送受信部84から送信させる。これに対して伝送信号により呼出コマンドを受け取った住宅情報盤親機1A又は住宅情報盤副親機1Bでは、主制御部2が予め設定されている呼出音を音声生成部18の呼出音生成部又はメロディ音伸長部に生成させてスピーカ11から出力させる。すなわち、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bにおいては、ロビーインターホン60、警報監視盤80、並びに同じ住戸内からの内線呼出は伝送信号によって検出し、ドアホン子器50からの呼出は呼出検出部7によって検出しており、主制御部2では住宅情報盤副親機1B又は住宅情報盤親機1A、ドアホン子器50、ロビーインターホン60、警報監視盤80からの呼出を個別に認識することができる。但し、同一住戸内の住宅情報盤親機1Aと住宅情報盤副親機1Bとの間で内線呼出を行う場合、上述のように警報監視盤80を介さずに両者間で直接呼出信号を送受信するようにしても良い。そして、本実施形態の住宅情報盤親機1Aでは、操作部3を操作することで呼出音生成部で生成される複数種の呼出音、及びメロディ音伸長部で複数種のメロディ音データを伸長して得られるメロディ音呼出音の中から呼出元に応じて任意の呼出音を選択し得るようになっており、呼出元毎に予め選択された呼出音を示すデータを記憶部4に格納し、呼出を検出した場合には記憶部4に格納したデータを参照することで呼出元に応じた呼出音を音声生成部18から出力させる。このため、住人の好みに応じた呼出音をスピーカ11から出力させることができるとともに、呼出元が住宅情報盤副親機1B又は住宅情報盤親機1A、ドアホン子器50、ロビーインターホン60、警報監視盤80の何れであるかを呼出音から容易に判別することができる。また、住宅情報盤親機1Aの主制御部2では、呼出元がドアホン子器50又は住宅情報盤副親機1Bである場合、通話切換部34を制御して入出力端子Ta1を端子Ta2に切り換えるとともに音声生成部18から出力される呼出音をバックトーンとして通話線Lcを介してドアホン子器50又は住宅情報盤副親機1Bに送出し、呼出元がロビーインターホン60又は警報監視盤80である場合、通話切換部34を制御して入出力端子Ta1を端子Ta3に切り換えるとともに音声生成部18から出力される呼出音をバックトーンとして通信線Laを介してロビーインターホン60又は警報監視盤80に送出させる。このように住戸側の呼出音と同じ音のバックトーンを呼出元のロビーインターホン60やドアホン子器50等に送出させることができる。但し、呼出元に対しては全て同じバックトーンを送出するようにしても良く、このようにすれば何れの呼出元に対しても同一のバックトーンを送出することで呼出操作に対する統一感を持たせることができるという利点がある。さらに、呼出音生成部とは別にバックトーン生成部を音声生成部18に設ければ、住人の好みに応じたバックトーンを生成して呼出元に送出させることができる。ここで、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの主制御部2では、呼出を検出した場合に映像表示部14に対して表示制御信号を与えて呼出元に応じた表示をモニタ部13の画面に表示させ、モニタ部13の画面に表示された表示内容から呼出元が容易に判別できるようにしている。実施形態2図6は本実施形態における住宅情報盤親機1Aの要部構成を示すブロック図である。本実施形態の住宅情報盤親機1Aは、不在時にドアホン子器50、ロビーインターホン60あるいは警報監視盤80から呼出があった場合に予め用意した応答メッセージを呼出元に送出するとともに、呼出元のドアホン子器50等から送られてくる来訪者の映像映像信号と来訪者のメッセージ音声信号を記録しておく留守番動作モードを有しており、映像信号を記録する映像メモリ部43を備えている。操作部3に設けられた留守番設定釦図示せずが押操作されると主制御部2の動作モードが留守番動作モードとなる。この留守番動作モードのときにドアホン子器50等からの呼出信号を検出すると、予め用意された応答メッセージ例えば、ただいま留守にしています。メッセージをどうぞ。を音声メッセージ伸長部で伸長して呼出元のドアホン子器50等に送出し、ドアホン子器50等から送られてくる映像信号をデジタル信号のまま圧縮して映像メモリ部43に記録するとともに、来訪者が話したメッセージ音声信号を同時通話処理部17に設けた音声圧縮部図示せずで圧縮してメモリに格納する。なお、留守番動作モードにおいて来訪者の映像やメッセージを記録した場合、主制御部2は図示しない表示灯を点灯又は点滅させるか、あるいはモニタ部13に表示することで不在中に来訪者がメッセージを残していることを住人に報知する。そして、操作部3に設けられた再生釦図示せずが帰宅した住人によって押操作されると、主制御部2が映像メモリ部43に記録した映像信号を映像表示部14にて信号処理してモニタ部13に表示させると同時に、メモリに格納された来訪者のメッセージを同時通話処理部17に設けた音声伸長部図示せずで伸長してスピーカ11から出力させ、住人に対して来訪者の残したメッセージを聞かせると同時に来訪者の映像をモニタ部13に表示させて来訪者の要件を確かめることができる。また、留守番動作モード時に呼出元に送出する応答メッセージを呼出元に応じて異なる内容としてもよい。すなわち、ドアホン子器50から呼出があった場合の応答メッセージやロビーインターホン60又は警報監視盤80から呼出があった場合の応答メッセージをメモリに圧縮して格納しておき、主制御部2において呼出元に対応した応答メッセージを音声生成部18から出力させるようにすればよい。実施形態3図7は本実施形態における住宅情報盤親機1A住宅情報盤副親機1Bも同様の要部構成を示すブロック図である。本実施形態は、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの通話切換部34の端子Ta1側にインピーダンス調整手段たるマッチング回路部44を設けた点に特徴がある。すなわち、本発明の住宅情報盤システムが適用されるマンション等の集合住宅においては、通常、情報幹線L1通信線La及び制御線Lbの配線長が数百メートルから数キロメートルに達し、住宅情報盤親機1Aとドアホン子器50との間の通話線Lcの配線長数十メートルに比較して遙かに長くなってしまうため、住宅情報盤親機1Aからドアホン子器50をみたときのインピーダンスと住宅情報盤親機1Aから警報監視盤80並びにロビーインターホン60をみたときのインピーダンスの差が大きくなり、警報監視盤80又はロビーインターホン60との通話時の音量が低下してしまう虞がある。これに対して本実施形態では、通話切換部34の端子Ta1側にマッチング回路部44を設け、このマッチング回路44によって住宅情報盤親機1Aからドアホン子器50をみたときのインピーダンスと住宅情報盤親機1Aから警報監視盤80並びにロビーインターホン60をみたときのインピーダンスの差を小さくするように調整しているので、住宅情報盤親機1A又は住宅情報盤副親機1Bとドアホン子器50やロビーインターホン60あるいは警報監視盤80との間の通話品質を向上することができる。なお、インピーダンスを調整するマッチング回路44については従来周知であるから詳細な説明を省略する。ところで、マッチング回路44を設ける代わりにドアホン子器50を接続する通話線Lcにインピーダンス調整手段たる可変容量型のコンデンサ図示せずを挿入し、このコンデンサの容量を調整することで住宅情報盤親機1Aからドアホン子器50をみたときのインピーダンスと住宅情報盤親機1Aから警報監視盤80並びにロビーインターホン60をみたときのインピーダンスの差を小さくするようにしても同様の効果が得られる。なお、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bの通話切換部34の端子Ta3側に送受話ゲイン調整手段たる増幅器図示せずを設け、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bとロビーインターホン60又は警報監視盤80との間で通話を行う際に、主制御部2が上記増幅器の利得を通話相手の機器ロビーインターホン60又は警報監視盤80に適した値に可変制御する構成とすれば、住宅情報盤親機1A並びに住宅情報盤副親機1Bとロビーインターホン60並びに警報監視盤80との間で通話を行う際に適切な音量で通話を行うことができる。"