"金属系抗菌剤を、50MPa以上の高圧下、下記一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤及び下記一般式[2]で示される非イオン界面活性剤の群から選ばれる少なくとも1種を分散剤として、水性媒体中で微粒子化分散処理することを特徴とする、繊維用抗菌剤の製造方法。R-O-R1-Oa-Hm[1]式中、mは1以上の整数を表し、Rはm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からm個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、R1は炭素数2~4のアルキレン基を表し、aは0又は1以上の整数を表すR-O-R1-Ob-Hm[2]式中、mは1以上の整数を表し、Rはm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からm個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、R1は炭素数2~4のアルキレン基を表し、bは3以上の整数を表す高圧が100MPa以上であり、分散剤が一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤である、請求項1に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。Rで表されるm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物がフェノール、4-クミルフェノール、4-フェニルフェノール又は2-ナフトールの、3~8モルスチレン付加物、3~8モルα-メチルスチレン付加物又は3~8モルベンジルクロライド反応物である、請求項1又は2に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法により得られる繊維用抗菌剤。請求項4に記載の繊維用抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、金属系抗菌剤をメディア型湿式分散機を用いて微粒子化分散処理を行った場合の問題摩耗物混入の問題、長時間処理の問題、粒度分布が広い問題を一挙に解決し、さらに製品安定性と処理浴安定性の向上といった界面活性剤にも起因する問題をも含めて解決することを目的とするものであり、短時間で、摩耗物混入なく、特定のシャープな粒度分布を持った、製品安定性、処理浴安定性が良好な、繊維用抗菌剤を得ることができる製造方法を提供することを目的とするものである。さらに該製造方法により製造された繊維用抗菌剤及びそれを付与した耐洗濯耐久性のある抗菌性繊維製品を提供することを目的とするものである。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、金属系抗菌剤を、特定の高圧下に、特定の界面活性剤を用いて微粒子化分散処理することにより、メディア型湿式分散機を用いた場合に比べ、短時間で、低摩耗分低金属分で、特定のシャープな粒度分布を持った、繊維用抗菌剤が得られることを見出した。さらに、得られる繊維用抗菌剤は、製品安定性と処理浴安定性にも優れることを見出し、これらの知見に基づき本発明を完成させた。よって、本発明は、下記の1~5の事項からなる。1金属系抗菌剤を、50MPa以上の高圧下、下記一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤及び下記一般式[2]で示される非イオン界面活性剤の群から選ばれる少なくとも1種を分散剤として、水性媒体中で微粒子化分散処理することを特徴とする、繊維用抗菌剤の製造方法。R-O-R1-Oa-Hm[1]式中、mは1以上の整数を表し、Rはm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からm個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、R1は炭素数2~4のアルキレン基を表し、aは0又は1以上の整数を表すR-O-R1-Ob-Hm[2]式中、mは1以上の整数を表し、Rはm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からm個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、R1は炭素数2~4のアルキレン基を表し、bは3以上の整数を表す2高圧が100MPa以上であり、分散剤が一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤である、1に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。3Rで表されるm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物がフェノール、4-クミルフェノール、4-フェニルフェノール又は2-ナフトールの、3~8モルスチレン付加物、3~8モルα-メチルスチレン付加物又は3~8モルベンジルクロライド反応物である、1又は2に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。41~3のいずれかに記載の製造方法により得られる繊維用抗菌剤。54に記載の繊維用抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品。本発明の繊維用抗菌剤の製造方法によれば、金属系の抗菌剤を、従来のメディア型湿式分散機を用いて微粒子化分散処理を行った場合の問題摩耗物混入の問題、長時間処理の問題、粒度分布が広い問題を一挙に解決し、さらに製品安定性と処理浴安定性の向上といった界面活性剤にも起因する問題をも含めて解決することが可能となる。本発明によれば、また、短時間で、摩耗物混入なく、特定のシャープな粒度分布を持った、製品安定性、処理浴安定性が良好な繊維用抗菌剤を得ることができる製造方法を提供することが可能になる。さらに、該製造方法により得られる繊維用抗菌剤及びそれを付与した耐洗濯耐久性のある抗菌性を有する機能性繊維製品を提供することが可能となる。以下に、本発明を実施するための好ましい形態を説明する。本発明は、金属系の抗菌剤を、特定の高圧下に、特定の界面活性剤を用いて微粒子化分散処理することにより、従来の方法に比べて短時間で、低摩耗分低金属分で、特定のシャープな粒度分布に調整された繊維用抗菌剤を製造する方法を提供する。さらに、該製造方法によって得られる、製品安定性と処理浴安定性に優れる繊維用抗菌剤及びそれで処理することによって得られる機能性繊維製品を提供する。本発明に有用な金属系抗菌剤としては、例えば、亜鉛系抗菌剤、銀系抗菌剤、金属酸化物系抗菌剤が挙げられる。亜鉛系抗菌剤としては、2-ピリジンチオール亜鉛-1-オキシドが挙げられる。銀系抗菌剤としては、銀担持ゼオライト、銀硝子、銀担持リン酸ジルコニウム、銀担持リン酸カルシウムや銀担持トリポリリン酸アルミニウムなどが挙げられる。金属酸化物系抗菌剤としては、酸化銀、酸化亜鉛や酸化チタンなどが挙げられる。これらの金属系抗菌剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの金属系抗菌剤は、市販品として入手可能であり、例えば、ジンクオマジンジンクピリチオンアーチケミカルズ株製、ゼオミックHD-10N銀ゼオライト株シナネンゼオミック製、酸化亜鉛ハクスイテック株製、シルバーエース銀担持リン酸カルシウム太平化学産業株製、ラサップAN-600銀担持難溶性リン酸塩ラサ工業株製、ノバロンAG-300銀担持リン酸ジルコニウム東亞合成株製、JA-1酸化チタン石原産業株製、イオンピュア銀ガラス石塚ガラス株製などが挙げられる。本発明においては、これらの金属系抗菌剤は、繊維用抗菌剤中に1~80質量含有されることが好ましく、微粒子化分散性と抗菌性の観点からは1~70質量であることがより好ましい。1質量未満であると、抗菌性繊維製品の抗菌性が発揮され難い傾向となる。80質量を超えると、繊維用抗菌剤の粘度が高くなり、微粒子化分散処理が困難になる傾向にある。50MPa以上の高圧にて微粒子化分散処理する方法としては、例えば、i:分散液を2方向以上から衝突させて微粒子化分散する方法、ii:分散液を隙間スリットに通過させる際のせん断力を利用して微粒子化分散する方法が挙げられる。具体的には、iの方法としては、ナノマイザー吉田機械興業株製、アルチマイザー株式会社スギノマシン製、スターバースト株式会社スギノマシン製などの乳化分散機を使用した処理が挙げられる。iiの方法としては、ホモジナイザーNIROSOAVI社製またはAPVGAULIN社製などの乳化分散機を使用した処理が挙げられる。これらの微粒子化分散処理方法は、ノンメディアの方法である。ノンメディアの方法とは、メディアを使用しない方法のことである。本発明における高圧での分散処理により、ノンメディアでの分散処理が可能となる。本発明においては、50MPa以上の高圧にて微粒子化分散処理する方法により、金属系抗菌剤を、従来のビーズミルやボールミルなどのメディア型湿式分散機を用いる方法に比べて短時間で、鉄や銅などの金属分あるいはその他の分散機由来の摩耗物の混入という問題を起こすことなく、シャープな粒度分布に微粒子化分散処理することができる。本発明において、高圧とは50MPa以上であり、より好ましくは100MPa以上であり、さらにより好ましくは150MPa以上である。50Mpa未満の場合、目的とする特定のシャープな粒度分布を持った繊維用抗菌剤を短時間で得ることが困難となる。本発明に有用なアニオン界面活性剤は、前記一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤である。また、本発明に有用な非イオン界面活性剤は、前記一般式[2]で示される非イオン界面活性剤である。一般式[1]で示される化合物において、Rで表されるm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、フェノール、2-クミルフェノール、3-クミルフェノール、4-クミルフェノール、2-フェニルフェノール、3-フェニルフェノール、4-フェニルフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール、クレゾール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノールなどの1価の芳香族ヒドロキシ化合物;カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなどの2価の芳香族ヒドロキシ化合物;ピロガロール1,2,3-トリヒドロキシベンゼン、1,2,4-トリヒドロキシベンゼン、フロログルシノール1,3,5-トリヒドロキシベンゼンなどの3価の芳香族ヒドロキシ化合物;テトラヒドロキシベンゼンなどの4価の芳香族ヒドロキシ化合物;若しくはそれらのスチレン類スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン付加物、または3~8モルベンジルクロライド反応物などの芳香族ヒドロキシ化合物を挙げることができる。なかでも、得られる繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点から、フェノール、4-クミルフェノール、4-フェニルフェノール又は2-ナフトールの、3~8モルスチレン付加物、3~8モルα-メチルスチレン付加物又は3~8モルベンジルクロライド反応物が好ましい。芳香族ヒドロキシ化合物へのスチレン類の付加は、例えば、芳香族ヒドロキシ化合物にスチレン類を120~150°Cで1~10時間反応させることで得ることができる。芳香族ヒドロキシ化合物とスチレン類のモル比は1:1~10、好ましくは1:3~8であってよい。一般式[1]において、R1は炭素数2~4のアルキレン基である。炭素数2~4のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点からは、アルキレン基としてはエチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。aはR1-Oで示されるアルキレンオキシ基の付加モル数であり、0又は1以上の整数である。aは0~200であるのが好ましく、より好ましくは3~100である。さらにより好ましくは10~50である。aが200モルを超えると、それ以上に繊維用抗菌剤の粒度分布を狭くする効果、製品安定性と処理浴安定性を向上させる効果が少なくなる傾向にある。一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤とは、一般式[1]で示される化合物の硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、カルボン酸塩型アニオン界面活性剤及びスルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤である。一般式[1]で示される化合物の硫酸エステル塩は、常法に従い、一般式[1]で示される化合物を硫酸化剤と反応させて硫酸エステル化した後、アルカリ性化合物で適宜中和することにより得ることができ、あるいは一般式[1]で示される化合物をスルファミン酸と反応させることによって得ることができる。リン酸エステル塩は、常法に従い、一般式[1]で示される化合物と無水リン酸とを反応させてリン酸エステル化した後、アルカリ性化合物で適宜中和することにより得ることができる。カルボン酸塩型アニオン界面活性剤は、常法に従い、一般式[1]で示される化合物とクロロカルボン酸類とを適宜アルカリ性化合物の存在下で反応させることにより得ることができる。スルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤は、常法に従い、一般式[1]で示される化合物と無水コハク酸とを反応させ、その後無水重亜硫酸ソーダあるいは無水亜硫酸ソーダと反応させることにより得ることができる。これらの一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤においては、一般式[1]で示される化合物が2個以上のヒドロキシ基を有する場合は、それらのヒドロキシ基の50以上をアニオン化することが好ましく、80以上をアニオン化することがより好ましく、100をアニオン化することが最も好ましい。これらの一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのアニオン界面活性剤のなかでも、繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点から硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、スルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤であることが好ましく、下記一般式[3]で表される硫酸エステル塩であることがより好ましい。R-O-R1-Oa-Am[3]式中、mは1以上の整数を表し、Rはm個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からm個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、R1は炭素数2~4のアルキレン基を表し、aは0又は1以上の整数を表し、Aは-SO3XまたはHを表し、XはH、Na、K又は置換基を有していてもよいアンモニウムイオンを表す一般式[2]で示される非イオン界面活性剤において、R、R1は一般式[1]におけるものと同じであってよい。bはR1-Oで示されるアルキレンオキシ基の付加モル数であり、3以上の整数である。bは3~200が好ましく、より好ましくは5~100である。さらにより好ましくは10~50である。bが3より小さいと繊維用抗菌剤の分散性が悪くなる傾向にあり、200を超えるとそれ以上に繊維用抗菌剤の粒度分布を狭くする効果、製品安定性と処理浴安定性を向上させる効果が少なくなる傾向にある。一般式[2]で示される非イオン界面活性剤は、得られる繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点から、HLB11以上の非イオン界面活性剤であることが好ましく、HLBが12以上であることがより好ましい。この場合、HLBが11以上の1種類の非イオン界面活性剤を使用してもよく、2種類以上の活性剤を組み合わせてHLBを11以上としもよい。一般式[2]で示される非イオン界面活性剤のHLBが11未満の場合、高圧処理時に発生する熱により金属系抗菌剤を微粒子化分散する効果が低下する傾向にある。ここで、HLBとは、グリフィンのHLBによるものであり、親水基とはエチレンオキシ基を指す。本発明においては、金属系抗菌剤の微粒子化には、一般式[1]で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤のみ又は一般式[2]で示される非イオン界面活性剤のみを使用することができ、あるいは前記アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤を組み合わせて使用することもできる。繊維用抗菌剤の製品安定性と繊維製品への抗菌剤の吸着性の観点からはアニオン界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤は、繊維用抗菌剤中に0.05~10質量の量で配合されていることが好ましく、微粒子化分散性と堅牢度の観点からは0.05~5質量であることがより好ましい。0.05質量未満の場合は、目的とする粒径を得ることが困難で、得られた繊維用抗菌剤が短時間で分離、沈降、固化などを起こすことがある。10質量を超えると、得られた繊維用抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品の各種堅牢度を低下させることがある。本発明の繊維用抗菌剤は、例えば、金属系抗菌剤を特定の界面活性剤を用いて水性媒体に予備分散した後、前述のノンメディア型湿式分散機を用いて高圧にて微粒子化分散処理を行うことにより得ることができ、あるいは金属系抗菌剤と特定の界面活性剤と水性媒体とを、ノンメディア型湿式分散機を用い連続的に高圧にて微粒子化分散処理を行うことにより得ることができる。本発明の製造方法により得られる繊維用抗菌剤においては、鉄及び銅の含有量が2ppm以下であることが好ましく、より好ましくは1ppm以下である。2ppmを超える場合、繊維用抗菌剤の製品安定性と処理浴安定性が低下する傾向にあり、ピリチオン亜鉛系抗菌剤や銀系抗菌剤の水分散液では着色する傾向がある。本発明の製造方法に用いる水性媒体においては、水に由来する鉄と銅の影響を少なくするために、イオン交換樹脂や活性炭等で処理して、鉄や銅の2価の金属を取り除くことが好ましい。鉄及び銅の含有量は、繊維用抗菌剤を硝酸にて分解後、ICP発光分光分析装置であるOptima5300DVPerkinElmer社製にて測定することができる。本発明の製造方法により得られる繊維用抗菌剤においては、50積算粒径が0.1~0.5μmであり、90積算粒径が1.0μm以下である特定の粒度分布を有することが好ましい。50積算粒径と90積算粒径は、粒度分布測定装置LA-920株堀場製作所製にて測定することができる。50積算粒径が0.1~0.5μmの範囲外の場合、金属系抗菌剤の繊維製品への吸着率が低下し、耐洗濯性のある抗菌性が発揮できない傾向となる。90積算粒径が1μmを超える場合、繊維用抗菌剤の製品安定性と処理浴安定性が不良となる傾向にある。本発明の製造方法に用いる水性媒体としては、水、又はメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ブチルグリコール、ソルフィットなどの親水性溶剤と水とからなる溶液を挙げることができる。また、場合によっては、本発明の製造方法により得られる繊維用抗菌剤には、炭素数10~22の高級アルコールのアルキレンオキサイド炭素数1~2付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの各種非イオン活性剤、各種アニオン活性剤、各種カチオン活性剤、抗菌剤、柔軟剤、平滑剤、浸透剤、均染剤、制電剤、キレート剤、酸化防止剤、消泡剤、溶剤、合成樹脂、架橋剤、増粘剤ザンタンガム、ポリアクリル酸ソーダ、CMC、PVAなどなどを、その抗菌性能を阻害しない範囲において、配合してもよい。得られる繊維用抗菌剤の繊維への付与は、繊維染色加工事典昭和38年、日刊工業新聞社発行396~397頁や色染化学III1975年、実教出版株発行256~260頁に記載のパディング処理、染色仕上機器総覧昭和56年、繊維社発行196~247頁に記載のバッチ式染色機を用いた浸漬処理、同染色仕上機器総覧473~477頁に記載の特殊仕上げ装置を用いたコーティングなどの既知の方法により行うことができる。パディング処理の場合は、処理浴中の金属系抗菌剤の濃度が、例えば、0.01~10質量の範囲であることが好ましい。浸漬処理で付与する場合は、処理浴中の金属系抗菌剤の濃度が、例えば、0.01~10o.w.f.の範囲であることが好ましい。コーティングの場合、例えば、本発明の抗菌剤水分散液をバインダーに混合したものを使用することができ、この場合バインダー中に金属系抗菌剤の濃度は、例えば、0.1~10質量の範囲であることが好ましい。本発明の繊維用抗菌剤の繊維への付与量は、これに含まれる金属系抗菌剤が繊維製品に対して0.001~5質量になる量であることが好ましい。この量が0.001質量未満では十分な耐洗濯性のある抗菌効果が発揮され難く、5質量を超えて使用しても耐洗濯性のある抗菌性のさらなる向上効果は小さく、経済的ではない。また、繊維用抗菌剤成分単独では洗濯に対する耐久性が不足する場合には、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、グリオキ樹脂、シリコーン化合物、アクリル化合物などを適時併用することができる。本発明の繊維用抗菌剤が適用できる繊維製品の素材としては、特に制限はなく、例えば、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、レーヨン、キュプラ、テンセル商標などの再生セルロース繊維、アセテート、プロミックスなどの半合成繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリイミド繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維及びこれらの繊維の複合繊維などの各種素材に使用することができる。そして、繊維製品の形態にも特に制限はなく、例えば、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、不織布、わた、スライバー、トップ、紙などを挙げることができる。本発明において、金属系抗菌剤は、特定の界面活性剤を使用し、特定の高圧にて微粒子化分散処理を行うことで初めて、金属分の少ない特定のシャープな粒度分布を持つ繊維用抗菌剤を、従来の方法より短時間で得ることができる。特定の界面活性剤を使用し、従来のメディア型湿式分散機を用いて分散処理を行った場合、微粒子化効果が小さく、金属系抗菌剤を目的の粒径に微粒子化することができなくなるか、あるいは目的の粒径に微粒子化できたとしても、長時間を要し、工業的に不利となる。さらに、長時間の微粒子化処理中に分散機由来の摩耗物金属分などが混入し、外観変化、安定性の低下、吸着率の低下などの問題が生じる。特定の界面活性剤を使用せず、特定の高圧にて分散処理を行った場合には、金属系抗菌剤を微粒子化分散させることはできるものの、この分散液を安定化する効果が劣っており、製品安定性の低下、処理浴安定性の低下、吸着率の低下などの問題が生じる。本発明で規定する如き特定の界面活性剤と特定の高圧を組み合わせた場合にのみ、短時間で、特定のシャープな粒度分布を持った、低金属分の繊維用抗菌剤を得ることが可能となり、製品安定性、処理浴安定性、及び吸着率の良好な水分散液が得られる。この水分散液により繊維製品を処理することにより、品位の高い、耐洗濯性のある抗菌性繊維製品を得ることが可能となる。さらに、本発明の繊維用抗菌剤の繊維製品への付与時の処理浴のpHは2~12の範囲であってよく、例えば、ポリエステル繊維の酸性染色時の染色浴pH2~5やポリエステル繊維のアルカリ染色時の染色浴pH10~12であっても、染色と同時に抗菌加工が可能となり、工程を短縮することが可能となる。以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。抗菌成分抗菌剤1:ジンクオマジンジンクピリチオン、アーチケミカルズ株製抗菌剤2:ゼオミックHD-10N銀ゼオライト、株シナネンゼオミック製抗菌剤3:酸化亜鉛、ハクスイテック株製分散剤の合成合成例1:トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド20モル付加物、HLB=13.7以下TP20Eと記すフェノール94質量部1.0モルと硫酸0.1質量部を反応容器に仕込み、撹拌しながら窒素ガス気流下にて加熱昇温し、110~130°Cでスチレンモノマー312質量部3モルを滴下し、125~135°Cで約3時間付加反応させ、その後冷却して褐色透明粘液状のトリスチレン化フェノールを得た。得られたトリスチレン化フェノール403質量部1モルと苛性ソーダ4.5質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約130°Cにした後、エチレンオキサイド880質量部20モルを温度150~160°C、圧力0.39MPa以下にて反応させた。エチレンオキサイド付加反応終了後冷却し、氷酢酸にてpH7に中和して微黄色軟固体の非イオン界面活性剤を得た。合成例2:トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド10モル付加物、HLB=10.4以下TP10Eと記すエチレンオキサイド付加モル数を10モルに変えた以外は、合成例1の場合と同様の操作を行い、微黄色濁液状の非イオン界面活性剤を得た。合成例3:TP20Eの硫酸化物以下TP20E-Sと記すTP20E1286質量部1モルを反応容器に仕込み、30~40°C、減圧度200mmHgにてクロルスルホン酸116.5質量部1モルを滴下し、30~40°Cで約2時間脱塩酸硫酸化反応を行った。予めイソプロピルアルコールとアンモニア水を混合した中和釜に、50°C以下で硫酸化物を加え、pH8に中和することにより、アニオン界面活性剤を30質量含む淡黄色透明液状組成物を得た。合成例4:ソプロフォール3D33ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸、ローディア日華株製のアンモニア中和物以下TP20E-Pと記す予め50イソプロピルアルコール水溶液と25アンモニア水溶液を混合した中和釜に、ソプロフォール3D33500質量部を加え、約1時間撹拌して均一とし、pH8に中和することにより、アニオン界面活性剤を50質量含む黄色透明液状組成物を得た。合成例5:TP20Eのスルホコハク酸塩以下TP20E-SSと記す無水マレイン酸24.5質量部0.25モル、TP20E643質量部0.5モル及びパラトルエンスルホン酸2質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して170~180°Cにて約4時間脱水反応させ、ジエステル化物を得た。得られたジエステル化物663質量部とヘキシレングリコール127.5質量部を反応容器に仕込み、80°Cまで加熱昇温し、無水重亜硫酸ソーダ23.8質量部、苛性ソーダ3.5質量部及び水244.2質量部の中和溶液を加え、90~100°Cにてスルホン化反応させ、pH8のアニオン界面活性剤を65質量含む微黄色液状組成物を得た。合成例6:TP20Eのカルボキシメチル化物以下TP20E-MCと記すTP20E1286質量部1モルと苛性ソーダ40質量部1モルを反応容器に仕込み、窒素気流下、50~60°Cでモノクロル酢酸ソーダ116.5質量部1モルを10分間隔で10分割して添加する。その後50~60°Cで約2時間反応させた後、水を加えて、アニオン界面活性剤を60質量含む微黄色液状組成物を得た。pHは10であった。合成例7:トリスチレン化クミルフェノールのエチレンオキサイド20モル付加物、HLB=12.5以下TC20Eと記す4-クミルフェノール212質量部1.0モルと硫酸0.1質量部を反応容器に仕込み、撹拌しながら窒素ガス気流下にて加熱昇温し、110~130°Cでスチレンモノマー312質量部3モルを滴下し、125~135°Cで約3時間付加反応させ、その後冷却して褐色透明粘液状のトリスチレン化クミルフェノールを得た。得られたトリスチレン化クミルフェノール524質量部1モルと苛性ソーダ4.5質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約130°Cにした後、エチレンオキサイド880質量部20モルを温度150~160°C、圧力0.39MPa以下にて反応させた。エチレンオキサイド付加反応終了後冷却し、氷酢酸にてpH7に中和して微黄色固体の非イオン界面活性剤を得た。合成例8:TC20Eの硫酸化物以下TC20E-Sと記すTC20E1404質量部1モルを反応釜に仕込み、ホモミキサーで撹拌しながら、窒素気流下に105~115°Cでスルファミン酸78質量部1.3モルを20分間隔で4分割して加えた。その後105~115°Cで約2時間反応させ、水、イソプルピルアルコール、アンモニア水を加え、pH8のアニオン界面活性剤を50質量含む黄色液状組成物を得た。水分散機器分散機1:スターバーストHJP-25001、株式会社スギノマシン製2方向から高圧の分散液同士を衝突させ、得られる高剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機分散機2:ナノマイザーYSNM-1500、吉田機械興業株製ダイアモンド処理された衝突型ジェネレーター内で、2方向から高圧の分散液同士を衝突させ、得られる高剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機分散機3:PANDA2K型、NIROSOAVI社製高圧にした分散液がスリット隙間を抜ける際の高剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機分散機4:APVGAULINLABORATORYHOMOGENIZER15MR-8TA、APVGAULIN社製高圧にした分散液がスリット隙間を抜ける際の剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機分散機5:DYNO-MILLKDL型、ウィリーエバッコーフェン社製メディアを使用し粉体を摺りつぶすことで微粒子化分散する形式のビーズミル機繊維用抗菌剤の調製実施例1抗菌剤1500質量部、TP20E2質量部、イオン交換水498質量部の均一混合溶液を、分散機1を用い、処理圧150MPa、処理速度100mL/分にて50分間微粒子化分散を行い、繊維用抗菌剤抗菌剤量50質量、分散剤量0.2質量を得た。50積算粒径は0.3μm、90積算粒径は0.7μm、鉄及び銅含有量は0.5ppm未満であった。この繊維用抗菌剤を用い、下記の抗菌性繊維製品の製造の条件でポリエステルポンジ布をそれぞれパディング処理、浴中処理又は染色同浴処理し、抗菌性繊維製品を得た。実施例2~19、比較例1~6抗菌剤、分散機、処理圧、使用メディア、分散剤、処理時間、処理速度を表1~3に示すように換えた以外は、実施例1と同様にして、実施例2~19、比較例2~6の繊維用抗菌剤抗菌剤量50質量、分散剤量0.2質量を得た。次いで、これらの繊維用抗菌剤を用い、実施例1と同様にポリエステルポンジ布をそれぞれパディング処理、浴中処理又は染色同浴処理し、抗菌性繊維製品を得た。ここで、実施例10、11,17では、実施例1における分散剤2質量部を表2に示すアニオン界面活性剤1質量部と非イオン界面活性剤1質量部に変更して繊維用抗菌剤を得た。なお、合成例3、合成例4、合成例5,合成例6、合成例8で得られた組成物については、組成物中に水分を含むため、アニオン界面活性剤が100質量となるように換算して採取した。実施例20実施例1で得られた繊維用抗菌剤を用い、浴中処理にてポリエステル/綿65/35を処理し、抗菌性繊維製品を得た。この処理では、温度時間条件を130°C×30分とし、浴組成を抗菌剤0.2o.w.f.とした。実施例21~23繊維製品の種類を表4のように換えた以外は、実施例20と同様にして、実施例21~23の抗菌性繊維製品を得た。トリアセテート、6-ナイロン、アクリルでは処理の温度時間条件を90°C×30分とした。抗菌性繊維製品の製造パディング処理使用機器パッド:ニューマティックマングルNM-450、株大栄科学精器製作所製ドライ、キュア:ヒートセット試験器HZ-85S型、上野山機工株製処理条件:パッド→ドライ→キュアパッド:浴組成:繊維用抗菌剤0.1soln.、1ディップ-1ニップ、ピックアップ80ドライ:120°C×2分キュア:180°C×30秒浴中処理使用機器:MINI-COLOURMC12EN、株テキサム技研製処理条件:浴中処理→水洗5分→乾燥100°C×5分温度時間:130°C×30分昇温2°C/分浴比:1:10浴組成:繊維用抗菌剤0.1o.w.f.染色同浴処理使用機器:MINI-COLOURMC12EN、株テキサム技研製処理条件:染色→RC→水洗5分→乾燥100°C×5分染色染色:130°C×30分昇温2°C/分浴比:1:10浴組成:繊維用抗菌剤0.1o.w.f.分散染料DianixBlueAC-E、ダイスタージャパン株製0.5o.w.f.80酢酸水溶液0.5g/L浴pH=4.2染料分散剤ニッカサンソルトRM-340E日華化学株製0.5g/LRCRC:80°C×20分浴比:1:20浴組成:ソーピング剤サンモールRC-700E、日華化学株製1g/L、ハイドロサルファイト1g/L、ソーダ灰1g/L評価項目実施例及び比較例で得られた抗菌剤及び抗菌性繊維製品について以下のような評価を行った。抗菌剤1粒径粒度分布測定装置LA-920株堀場製作所製にて50積算粒径、90積算粒径を測定した。2鉄及び銅含有量抗菌剤を硝酸にて分解後、ICP発光分光分析装置Optima5300DVPerkinElmer社製にて鉄分及び銅分を測定した。3水分散液pHpHメーターF-22株堀場製作所製にて、繊維用抗菌剤の調製前後の原液pHを測定した。4製品安定性繊維用抗菌剤500mlを500mlビーカーに入れ、室温にて12時間静置した場合の状態について、以下の評価基準に従って評価した。A:ビーカー底部に沈降物の発生がなく、均一な水分散液である。あるいは沈降物が発生してもガラス棒にて容易に分散できる。B:ビーカー底部に沈降物の発生があり、一部固化を起こしているが、ガラス棒にて分散できる。C:ビーカー底部で沈降固化を起こし、ガラス棒にて分散できない。5外観変化抗菌剤の微粒子化分散処理前後の外観を、以下の評価基準に従って評価した。A:微粒子化処理前後で外観に変化がない。B:微粒子化処理前後で外観に多少の変化がある。C:微粒子化処理前後で外観に大きな変化がある。6染料分散性巻き付け試験下記の条件にてポリエステルニットを処理し、抗菌剤を併用した場合に分散染料に及ぼす影響を調べた。使用機器:カラーペット染色機、株テキサム技研製供試布:ポリエステルニット試験浴をカラーペット染色機用ポットに300mL調整。浴組成分散染料DianixBlueAC-E、ダイスタージャパン株製0.5o.w.f.80酢酸水溶液0.5g/L浴pH=4.2染料分散剤ニッカサンソルトRM-340E、日華化学株製0.5g/L繊維用抗菌剤0.5o.w.f.上記試験浴を用い、浴比=1:30で、60°Cより3°C/分で昇温し、115°C×1分保持する。60°Cまで冷却後、取り出し、下記の基準で生地の染色斑を評価した。A:染色斑なしB:染色斑少し有りC:染色斑多い7染料分散性濾過試験下記の条件にて処理を行い、抗菌剤を併用した場合に分散染料に及ぼす影響を調べた。使用機器:カラーペット染色機テキサム技研製試験浴をカラーペット染色機用ポットに300mL調整。浴組成分散染料DianixBlueAC-E、ダイスタージャパン株製0.5o.w.f.80酢酸水溶液0.5g/L浴pH=4.2染料分散剤ニッカサンソルトRM-340E、日華化学株製0.5g/L繊維用抗菌剤0.5o.w.f.生地を使用せず、60°Cより3°C/分で昇温し、130°C×30分保持する。80°Cまで冷却後、5A濾紙ADVANTEC社製にて試験浴を濾過し、下記の基準で濾過状態を評価した。A:染料スペックなし濾紙に目詰まりなしB:染料スペック少し有り濾紙に目詰まり少しありC:染料スペック多い濾紙に目詰まり多い抗菌性繊維製品1抗菌性社団法人繊維評価技術協議会以下、繊技協というの抗菌性の評価方法及び基準に準拠して、以下のように試験を行った。洗濯前及び洗濯10回後の抗菌性について、JISL19022008の定量方法である菌液吸収法に準拠して、黄色ブドウ球菌を供試菌とし、繊技協が認証している抗菌防臭加工を想定した静菌活性値にて評価した。なお、洗濯については、繊技協が定める洗濯方法マニュアルJISL02171995付表1の103法に準拠した。繊技協基準として静菌活性値が洗濯前と洗濯後の両方の試料について2.2より大きい場合には効果があると判定する。2生地の色相と汚れパディング処理または浴中処理にて得られた機能性繊維製品の色相と汚れを、抗菌剤を使用しなかった場合比較例1の色相と汚れに比較し、以下の評価基準に従って評価した。A:色相にほとんど変化がなく、汚れもない。B:色相にわずかな変化がある、または汚れが少しある。C:色相に大きな変化がある、または汚れが多い。3マングル汚れパディング処理時のゴムロール表面の汚れを、以下の評価基準に従って評価した。A:ゴムロール表面に汚れがない。B:ゴムロール表面にわずかに汚れがある。C:ゴムロール表面に大きな汚れがある。4吸着率繊維用抗菌剤で処理して得られた機能性繊維製品を5分間流水濯ぎし、未吸着の抗菌剤と分散剤を洗い流した。得られた試料を硝酸にて溶解し、ICP発光分光分析装置Optima5300DVPerkinElmer社製にて亜鉛分、銀分を測定し、ジンクピリチオン分、銀ゼオライト分、酸化亜鉛分に換算し、繊維基材に対する抗菌剤成分の吸着量質量を求めた。抗菌剤成分の吸着量と、処理浴の抗菌剤成分の濃度から求められる繊維基材への抗菌剤成分の理論付与量質量から、下記の計算式により吸着率を求めた。吸着率=抗菌剤成分の吸着量×100/抗菌剤成分の付与量得られた結果を下記の表に示す。表1~3の結果から分かるように、特定の界面活性剤を用い特定の高圧処理を行った場合、短時間でシャープな特定の粒度分布を持った繊維用抗菌剤が得られ、製品安定性が良好で外観変化もなかった。また、実施例では、耐洗濯性のある抗菌性が得られている。吸着率も比較例に比べて向上している。生地の色相変化や汚れ、マングル汚れがなく、染料分散性も良好であった。一方、比較例2のように、特定の界面活性剤を使用しない場合、例えば、実施例1や実施例5と比較して、同じ処理時間では粒度が小さくならず、製品安定性が不良であり、染料分散性も不良であった。また、抗菌剤吸着率が低く、耐洗濯性のある抗菌性が得られなかった。さらに、生地の色相の変化や汚れ、マングルの汚れが認められた。比較例3のように、50MPa以上の高圧を用いない場合、長時間処理を行っても金属系抗菌剤の微粒子化が進まず、製品安定性が不良であり、染料分散性も不良であった。また、抗菌剤吸着率が低く、耐洗濯性のある抗菌性が得られなかった。さらに、生地の色相の変化や汚れ、マングルの汚れが認められた。従来のメディア型湿式分散機であるビーズミルを使用した比較例4~6においては、微粒子化に長時間必要であった。また、鉄分の混入があり、製品安定性が不良であり、染料分散性も不良であった。抗菌剤1、抗菌剤2を使用した比較例4、比較例5では繊維用抗菌剤が着色し、大きな外観変化が認められた。また、抗菌剤吸着率も低く、耐洗濯性のある抗菌性が得られなかった。さらに、生地の色相の変化や汚れ、マングルの汚れが認められた。表4の結果から、本発明の繊維用抗菌剤は、各種繊維に適用可能であることがわかる。"