エチレンから誘導された40質量~70質量の単位、及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも30質量の単位を含むエチレンコポリマーこれは単一反応器中で調製されたを含む組成物であって、その組成物がDSCにより測定して、関係Tm34xE180式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であるを満足する融点単位:°C、約15~約35のMwMn比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、組成物。エチレンコポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、請求項1記載の組成物。関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、及び増粘効率を更に含む、請求項1又は2記載の組成物。約35°C以下の流動点を更に含む、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。約20000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を更に含む、請求項1から4のいずれかに記載の組成物。約35~約50の、せん断安定性指数を更に含む、請求項1から5のいずれかに記載の組成物。組成物が少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を有する、請求項1から6のいずれかに記載の組成物。ベースオイル、及びエチレンから誘導された40質量~70質量の単位、及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも30質量の単位を含むエチレンコポリマーこれは単一反応器中で調製されたを含む、潤滑油組成物であって、そのコポリマーがDSCにより測定して、関係Tm34xE180式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であるを満足する融点単位:°C、約15~約35のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、潤滑油組成物。エチレンコポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、請求項8記載の潤滑油組成物。関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、及び増粘効率を更に含む、請求項8又は9記載の潤滑油組成物。約35°C以下の流動点を更に含む、請求項8から10のいずれかに記載の潤滑油組成物。約20000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を更に含む、請求項8から11のいずれかに記載の潤滑油組成物。約35~約50の、せん断安定性指数を更に含む、請求項8から12のいずれかに記載の潤滑油組成物。潤滑油組成物が少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を有する、請求項8から13のいずれかに記載の潤滑油組成物。ベースオイル並びにエチレンから誘導された40質量~70質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含むエチレンコポリマーこれは単一反応器中で調製されたを含む、潤滑油組成物であって、そのコポリマーがGPCにより測定して、約50000~約200000gモルの範囲の、重量平均分子量、DSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点、約15~約35のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、潤滑油組成物。コポリマーが関係TE0034SSI008を満足する、せん断安定性指数、及び増粘効率を更に含む、請求項15記載の潤滑油組成物。約40°C以下の流動点を更に含む、請求項15又は16記載の潤滑油組成物。約35~約50の、せん断安定性指数を更に含む、請求項15から17のいずれかに記載の潤滑油組成物。潤滑油組成物が少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を有する、請求項15から18のいずれかに記載の潤滑油組成物。エチレン及びプロピレンを単一反応器中でmジメチルシリルビスインデニルハフニウムジメチル及びトリメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートの存在下で充分な条件で反応させてエチレンから誘導された40質量~70質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含む半結晶性コポリマーを生成しその半結晶性コポリマーはGPCにより測定して約50000~約200000gモルの範囲の重量平均分子量、DSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点、約15~約35のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、その半結晶性コポリマーを充分な量のベースオイルとブレンドして潤滑油組成物を生成することを含む、潤滑油組成物の製造方法。エチレンコポリマーが少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対触媒に由来する5族金属の質量の比を有する、請求項20記載の方法。エチレンコポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、請求項20又は21記載の方法。関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、及び増粘効率を更に含む、請求項20から22のいずれかに記載の方法。約35°C以下の流動点を更に含む、請求項20から23のいずれかに記載の方法。請求項1から7のいずれかに記載の潤滑油組成物。それ故、燃料経済性及び増粘力に有害に影響しないで優れた低温特性を示し、しかもポリマーをブレンドし、せん断し、又はその他の多工程方法を使用することを必要としないで仕上げ方法で単一反応器環境単一触媒を用いるで安定である高SSI粘度指数向上剤についての要望がある。エチレンプロピレンコポリマー、潤滑油組成物、及びこれらの製造方法が提供される。潤滑油用の組成物はエチレンから誘導された40質量~70質量の単位、及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも30質量の単位を含むエチレンコポリマーを含む。エチレンコポリマーは単一反応器中で調製されることが好ましい。その組成物は示差走査熱量測定により測定して、関係Tm34xE180式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であるを満足する融点単位:°Cを有し得る。その組成物はまた約15~約35のMwMn比を有し得る。その組成物は更に25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量及び少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対5族金属の質量の比を有し得る。少なくとも一つの特別な実施態様において、潤滑油組成物はベースオイル並びにエチレンから誘導された40質量~70質量の単位、及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも30質量の単位を含むエチレンコポリマーを含み得る。そのコポリマーはDSCにより測定して、関係Tm34xE180式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であるを満足する融点単位:°Cを有し得る。そのコポリマーはまた約15~約35のMwMnの比を有し得る。そのコポリマーは更に25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量及び少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対5族金属の質量の比を有し得る。少なくとも一つの別の特別な実施態様において、潤滑油組成物はベースオイル並びにエチレンから誘導された40質量~70質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含むエチレンコポリマーを含み得る。そのコポリマーはGPCにより測定して、約50000~約200000gモルの範囲の重量平均分子量を有し得る。そのコポリマーはまたDSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点を有し得る。そのコポリマーは更に約15~約35のMwMnの比を有し得る。そのコポリマーはまた25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量及び少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対触媒に由来する5族金属の質量の比を有し得る。少なくとも一つの特別な実施態様において、潤滑油組成物の製造方法は、エチレン及びプロピレンをmジメチルシリルビスインデニルハフニウムジメチル及びトリメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートの存在下で充分な条件で反応させてエチレンから誘導された40質量~70質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含む半結晶性コポリマーを生成することを含み得る。その半結晶性コポリマーはGPCにより測定して約50000~約200000gモルの範囲の重量平均分子量を有し得る。その半結晶性コポリマーはまたDSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点を有し得る。その半結晶性コポリマーは更に約15~約35のMwMnの比を有し得る。その半結晶性コポリマーはまた25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量及び少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対触媒に由来する5族金属の質量の比を有し得る。その半結晶性コポリマーは潤滑油組成物を生成するのに充分な量でベースオイルとブレンドし得る。少なくとも一種のオレフィンコポリマーを含む高SSI粘度指数向上剤が高SSI粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物として提供される。その高SSI粘度指数向上剤は高いせん断安定性指数を有し、半結晶性であり、かつ潤滑油配合物中で優れた低温特性、例えば、低い流動点、ミニ回転粘度計試験で低温粘度を有し、MRV試験で降伏応力を有しないとともに、許容し得る増粘効率を示す。高SSI粘度指数向上剤はまた仕上方法で単一反応器環境で、即ち、単一触媒を用いて安定であり、ポリマーをブレンドし、せん断し、又はその他の多工程方法を使用することを必要としない。本明細書に使用される単一反応器コポリマー及び単一反応器中で調製されたコポリマーは単一反応器環境で調製されたコポリマーを意味する。驚くことに、また予期せずに、高SSI粘度指数向上剤は良好な低温特性を有し、かつワックス状原料油、例えば、グループIAC150オイル中の使用に適している。同等に驚くことに、また予期せずに、高SSI粘度指数向上剤は当業界で知られているものよりも高い融点を等しいエチレン濃度で有する。その結果、高SSI粘度指数向上剤を含む油組成物はゲル化しない。高SSI粘度指数向上剤を生成するための触媒系は遷移金属の錯体しばしばメタロセン、メタロセン触媒前駆体、又は触媒前駆体と称される、及び活性剤を含み得る。メタロセン化合物はチタン、ジルコニウム及びハフニウムのシクロペンタジエニル誘導体であることが好ましい。好ましいメタロセン例えば、チタノセン、ジルコノセン及びハフノセンが下記の式により表し得る。式中、Mは金属中心であり、4族金属、好ましくはチタン、ジルコニウム又はハフニウム、好ましくはL1及びL2が存在する場合にはジルコニウム又はハフニウム、また好ましくはZが存在する場合にはチタンであり、nは0又は1である。Tは任意の橋かけ基であり、これは、存在する場合には、好ましい実施態様において、ジアルキルシリル、ジアリールシリル、ジアルキルメチル、エチレニル又はヒドロカルビルエチレニルエチレニル中の1個、2個、3個又は4個の水素原子がヒドロカルビルにより置換されており、この場合、ヒドロカルビルは独立にC1C16アルキル又はフェニル、トリル、キシリル等であってもよいから選ばれ、またTが存在する場合、表される触媒はラセミ体又はメソ形態であってもよい。L1及びL2は同じ又は異なるシクロペンタジエニル環、インデニル環、テトラヒドロインデニル環又はフルオレニル環であり、必要により置換されていてもよく、これらは夫々Mに結合されており、又はL1及びL2は同じ又は異なるシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル又はフルオレニルであり、これらは必要により置換されていてもよく、この場合、これらの環にあるいずれか二つのR基が必要により結合されて置換又は未置換、飽和、部分飽和、又は芳香族の環状又は多環式置換基を形成してもよく、Zは窒素、酸素又はリン好ましくは窒素であり、Rは環状、線状又は分岐C1C40アルキル又は置換アルキル基であり好ましくはZRがシクロドデシルアミノ基を形成し、かつX1及びX2は独立に水素、ハロゲン、水素化物基、ヒドロカルビル基、置換ヒドロカルビル基、ハロカルビル基、置換ハロカルビル基、シリルカルビル基、置換シリルカルビル基、ゲルミルカルビル基、又は置換ゲルミルカルビル基であり、又は両方のXがつながれ、金属原子に結合されて約3個から約20個までの炭素原子を含むメタラサイクル環を形成し、或いは両方が一緒にオレフィン、ジオレフィン又はアラインリガンドであってもよい。ハフノセンという用語の使用は少なくとも二つの脱離基X1及びX2これらは直前に定義されたとおりであるを有する橋かけされ、又は橋かけされていない、ビス又はモノシクロペンタジエニルハフニウム錯体を意味し、この場合、Cp基は置換又は未置換シクロペンタジエン、インデン又はフルオレンであってもよい。ジルコノセンという用語の使用は少なくとも二つの脱離基X1及びX2これらは直前に定義されたとおりであるを有する橋かけされ、又は橋かけされていない、ビス又はモノCpジルコニウム錯体を意味し、この場合、Cp基は置換又は未置換シクロペンタジエン、インデン又はフルオレンであってもよい。チタノセンという用語の使用は少なくとも二つの脱離基X1及びX2これらは直前に定義されたとおりであるを有する橋かけされ、又は橋かけされていない、ビス又はモノCpチタン錯体を意味し、この場合、Cp基は置換又は未置換シクロペンタジエン、インデン又はフルオレンであってもよい。本発明に使用し得るメタロセン化合物の中に、立体剛性、キラル又は非対称の、橋かけされ、又は橋かけされていない、又は所謂束縛された形状のメタロセンがある。例えば、米国特許第4892851号、同第5017714号、同第5132281号、同第5155080号、同第5296434号、同第5278264号、同第5318935号、同第5969070号、同第6376409号、同第6380120号、同第6376412号、WOA、WO9907788、WOA9319103、WO0148034、EPA20577581、EPA10578838、WO9929743、そしてまた科学文献、例えば、橋かけされたジルコノセン触媒の重合挙動についての芳香族置換基の影響、SpaleckWら著Organometallics199413巻954963頁、及び触媒活性及びポリマー鎖長についての縮合環リガンド効果を有するansaジルコノセン重合触媒、BrintzingerHら著Organometallics199413巻964970頁、及びこれらの中で引用された書類を参照のこと。WO9907788に開示された橋かけされたメタロセン及び米国特許第5969070号に開示された橋かけされていないメタロセンが本発明に特に適している。遷移金属化合物はジメチルシリルビスメタロセンであることが好ましく、その金属は4族金属、特に、チタン、ジルコニウム、又はハフニウムであり、またインデニルはハロゲン原子、C1C10アルキル、C5C15アリール、C6C25アリールアルキル、及びC6C25アルキルアリールからなる群から選ばれた1個以上の置換基により置換されていてもよい。金属がジルコニウム又はハフニウムであり、L1及びL2が未置換又は置換インデニル基であり、Tがジアルキルシラジイルであり、かつX1及びX2が両方ともハロゲン又はC1C3アルキルであることが更に好ましい。これらの化合物がrac形態であることが好ましい。好ましい立体特異性メタロセン化合物の例示の非限定例はジメチルシリルビス金属ジクロリド、ジエチル又はジメチルのラセミ異性体であり、その金属はチタン、ジルコニウム又はハフニウム、好ましくはハフニウム又はジルコニウムである。インデニル基は更なる置換基により置換されていないことが特に好ましい。しかしながら、或る実施態様では、二つのインデニル基がまた、互いに独立に、2メチル4フェニルインデニル2メチルインデニル2メチル435ジtブチルフェニルインデニル2エチル435ジtブチルフェニルインデニル2nプロピル435ジtブチルフェニルインデニル2イソプロピル435ジtブチルフェニルインデニル2イソブチル435ジtブチルフェニルインデニル2nブチル435ジtブチルフェニルインデニル2secブチル435ジtブチルフェニルインデニル2メチル435ジフェニルフェニルインデニル2エチル435ジフェニルフェニルインデニル2nプロピル435ジフェニルフェニルインデニル2イソプロピル435ジフェニルフェニルインデニル2nブチル435ジフェニルフェニルインデニル2secブチル435ジフェニルフェニルインデニル2tertブチル435ジフェニルフェニルインデニル等により置換されていてもよい。好ましい立体特異性メタロセン化合物の更なる例示の非限定例は9シラフルオレニルビス金属ジクロリド、ジエチル又はジメチルのラセミ異性体であり、その金属はチタン、ジルコニウム又はハフニウムである。再度、未置換インデニル基が特に好ましい。しかしながら、或る実施態様では、二つのインデニル基が、互いに独立に、先にリストされた置換インデニル基のいずれかにより置換されていてもよい。オレフィンを重合する際の使用について先に特定された式又はの活性剤と一緒の本発明の触媒系中の使用のための遷移金属化合物として特に好ましいメタロセンはracジメチルシリルビスハフノセン又はジルコノセン、racジメチルシリルビスハフノセン又はジルコノセン、racジメチルシリルビスハフノセン又はジルコノセン、及びracジメチルシリルビスハフノセン又はジルコノセンであり、そのハフニウム及びジルコニウム金属が、橋かけされたビス置換基に加えて、二つの更なる置換基これらはハロゲン、好ましくは塩素原子もしくは臭素原子、又はアルキル基、好ましくはメチル基及び/又はエチル基であるにより置換されている。これらの付加的な置換基は両方とも塩素原子又は両方ともメチル基であることが好ましい。特に好ましい遷移金属化合物はジメチルシリルビスハフニウムジメチル、racジメチルシリルビスジルコニウムジメチル、racエチレニルビスジルコニウムジメチル、及びracエチレニルbisハフニウムジメチルである。好ましい非立体特異性メタロセン触媒の例示の非限定例はジメチルシランジイル金属ジハライド、ジメチルシランジイル金属ジハライド、ジメチルシランジイル金属ジハライドであり、その金属はZr、Hf、又はTi、好ましくはTiであり、かつそのハライドは塩素又は臭素であることが好ましい。好ましい実施態様において、遷移金属化合物が橋かけされ、又は橋かけされていないビスハフニウムジアルキル又はジハライドである。最後に、またオレフィン重合反応を触媒作用するのに活性である非メタロセン化合物が本発明の触媒系及び方法における遷移金属化合物として適している。非メタロセン触媒の特に好ましい種は、例えば、WO03040201に開示されたピリジルアミンである。触媒化合物の活性剤及び活性化方法遷移金属化合物は活性化されて空の配位部位これにモノマーが配位し、次いで成長するポリマー鎖に挿入されるであろうを有する触媒活性、カチオン遷移金属化合物を生じ得る。本発明のオレフィンの重合方法において、下記の一般式又はの活性剤が遷移金属化合物を活性化するのに使用される式はR1R2R3AHYである。式中、Yは更に以下に説明される非配位アニオンであり、Aは窒素又はリンであり、R1及びR2はヒドロカルビル基又はヘテロ原子含有ヒドロカルビル基であり、Aと一緒に第一の3~10員非芳香族環を形成し、幾つかの数の隣接環員が必要により少なくとも一つの第二の芳香族もしくは脂肪族環或いは二つ以上の環の脂肪族及び/又は芳香族環系の員であってもよく、前記少なくとも一つの第二の環又は環系は前記第一の環に縮合され、また第一及び/又は少なくとも一つの第二の環又は環系のいずれかの原子が炭素原子又はヘテロ原子であり、独立に水素原子、ハロゲン原子、C1C10アルキル、C5C15アリール、C6C25アリールアルキル、及びC6C25アルキルアリールからなる群から選ばれた1個以上の置換基により置換されていてもよく、かつR3は水素原子もしくはC1C10アルキルであり、又はR3は前記第一の環及び/又は前記少なくとも一つの第二の環もしくは環系に連結するC1C10アルキレン基である。式はRnAHYである。式中、Yは以下に更に説明される非配位アニオンであり、Aは窒素、リン又は酸素であり、nはAが窒素又はリンである場合には3であり、またnはAが酸素である場合には2であり、かつ基Rは同じ又は異なり、C1C3アルキル基である。こうして、本発明は遷移金属化合物及び先に示された式の活性剤を含む、新規触媒系それ自体、オレフィンを重合するための触媒系中の遷移金属化合物を活性化するための前記式の活性剤の使用、及び重合条件下で一種以上のオレフィンを遷移金属化合物及び式の活性剤を含む触媒系と接触させることを含むオレフィンの重合方法に特別に関する。本発明はまた重合条件下で一種以上のオレフィンを遷移金属化合物及び先に示された式の活性剤を含む触媒系と接触させることを含むオレフィンの重合方法に関する。この方法では、生成されるポリマーのMwがモノマー転化率を所定の反応温度で増大することにより増大する。式及びのカチオン部分だけでなく、そのアニオン部分これはNCAであるの両方が、以下に更に説明されるであろう。本明細書に開示されたカチオン及びNCAのあらゆる組み合わせが本発明の方法に使用されるのに適しており、こうして本明細書に含まれる。活性剤カチオン上記式又はの活性剤のカチオン成分は通常遷移金属化合物からのアルキル又はアリールの如き、部分をプロトン化し得るプロトン化ルイス塩基である。こうして、中性脱離基例えば、活性剤のカチオン成分から供与されたプロトンと遷移金属化合物のアルキル置換基の化合から生じるアルカンの放出後に、遷移金属カチオンが生じ、これが触媒活性種である。本発明の重合方法において、先に示された式の活性剤が使用されてもよく、そのカチオン成分は式RnAHを有する。式中、Aは窒素、リン又は酸素であり、nはAが窒素又はリンである場合には3であり、またnはAが酸素である場合には2であり、かつ基Rは同じ又は異なり、C1C3アルキル基である。こうして、RnAHはアンモニウム、ホスホニウム又はオキソニウム成分であってもよい。何とならば、Aが窒素、リン又は酸素であってもよいからである。式RnAHの一つの好ましい実施態様において、Aが窒素又はリンであり、こうしてnが3であり、かつ基Rが同じである。nが3であり、かつ基Rが全て同じであり、メチル基、エチル基又はプロピル基であることが好ましく、RnAHがトリメチルアンモニウム又はホスホニウム、トリエチルアンモニウム又はホスホニウム、トリアンモニウム又はホスホニウム、トリアンモニウム又はホスホニウムであることが更に好ましい。トリメチルアンモニウムが特に好ましい。RnAHがオキソニウム化合物である場合、それがジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン及びジオキサンのオキソニウム誘導体であることが好ましい。別の実施態様において、先に示された式の活性剤が本発明の重合方法で使用され、そのカチオン成分が式R1R2R3AHを有し、式中、Aが窒素又はリンであり、R1及びR2がヒドロカルビル基又はヘテロ原子含有ヒドロカルビル基であり、Aと一緒に第一の3~10員非芳香族環を形成し、幾つかの数、好ましくは2個、3個、4個又は5個、更に好ましくは2個の隣接環員が必要により少なくとも一つの第二の芳香族もしくは脂肪族環或いは二つ以上の環の脂肪族及び/又は芳香族環系の員であってもよく、前記少なくとも一つの第二の環又は環系は前記第一の環に縮合され、また第一及び/又は少なくとも一つの第二の環又は環系のいずれかの原子が炭素原子又はヘテロ原子であり、独立に水素原子、ハロゲン原子、C1C10アルキル、好ましくはC1C5アルキル、C5C15アリール、好ましくはC5C10アリール、C6C25アリールアルキル、及びC6C25アルキルアリールからなる群から選ばれた1個以上の置換基により置換されていてもよく、かつR3が水素原子又はC1C10アルキルもしくはC1C10アルキレン基これは前記第一の環及び/又は前記少なくとも第二の環もしくは環系に連結するである。R1及びR2がまたヘテロ原子例えば、窒素、リン又は酸素含有ヒドロカルビル基であってもよいので、それらがAと形成している3~10員環及び/又は少なくとも一つの第二の環又は環系は1個以上の付加的なヘテロ原子Aに加えて、例えば、窒素及び/又は酸素を含んでもよい。窒素が前記第一の環及び/又は前記少なくとも一つの第二の環もしくは環系中に1回又は数回含まれてもよい好ましい付加的なヘテロ原子である。あらゆる付加的なヘテロ原子、好ましくは窒素が、好ましくは独立に水素原子、又はC1C5アルキルにより置換されていてもよい。式中のカチオンの一つの好ましい実施態様が下記の式に示される。式中、R1及びR2は一緒にa基aは3、4、5又は6であるであり、かつAは好ましくは窒素であり、R3は水素原子もしくはC1C10アルキルであり、又はR3はA、R1、及びR2により形成された環に連結するC1C10アルキレン基である。特別な実施態様において、R3が1個、2個又は3個の炭素原子を有するアルキレン基これはA、R1、及びR2により形成された環に連結されるである。R1、R2及び/又はR3はまたアザ又はオキサアルキレン基であってもよい。R1及びR2は窒素原子Aと4員、5員、6員又は7員、非芳香族環を形成することが好ましい。好ましくは、式又は中のAが窒素であり、かつR1及びR2が一緒にa基またアルキレン基と称される式中、aが3、4、5又は6であるであり、又はR1及びR2がまた上記アザ又はオキサアルキレン基であってもよい。R1及びR2が窒素原子Aと4員、5員、6員又は7員、非芳香族環を形成することが好ましい。このような環の非限定例はピペリジニウム、ピロリジニウム、ピペラジニウム、インドリニウム、イソインドリニウム、イミダゾリジニウム、モルホリニウム、ピラゾリニウム等である。A、R3にある付加的な置換基はこれらの場合のいずれかで、好ましくはC1C5アルキル、更に好ましくはC1C4アルキル、更に好ましくはC1C3アルキル、更に好ましくはメチル又はエチルである。R3がまたC1C5アルキレン基、好ましくはC1C4アルキレン基、更に好ましくはC1C3アルキレン基、更に好ましくはR1、R2及びAを含む第一の環及び/又は第一の環に縮合された少なくとも第二の環もしくは環系に連結する3基、2基又はCH2基である。こうして、R1R2R3AHがまた三環式構造、例えば、下記のものこれらに限定されないを形成し得るこれらは更に一つ以上の位置で上記置換基により置換されていてもよく、また不飽和を含んでもよいが、芳香族ではないことが好ましい。付加的なヘテロ原子が第一の環及び/又は少なくとも一つの第二の環もしくは環系中に存在する場合、下記の非限定例これらは、再度、更に1個以上の上記置換基により置換されていてもよく、また不飽和を含んでもよいが、芳香族ではないことが好ましいのような構造がカチオンとして使用されてもよい。別の好ましい実施態様において、R1、R2及びAにより形成された環が少なくとも一つのその他の脂肪族又は芳香族環又は環系に縮合される。例えば、R1、R2及びAがリン又は窒素であるヘテロ原子と5員又は6員脂肪族の第一の環を形成する場合、一つ以上の5員又は6員芳香族環又は環系が第一の環の隣接炭素原子を介して前記第一の環に縮合されてもよい。好ましい実施態様において、R1R2R3AHがNメチルピロリジニウム、Nメチルピペリジニウム、Nメチルジヒドロインドリニウム又はNメチルジヒドロイソインドリニウムである。別の好ましい実施態様において、式中のカチオンが下記の四つの式これらは式に基づき、式が本明細書中で言及される場合に含まれるの一つとして示される。式中、夫々のxは0、1又は2であり、yは3、4、5、6、7、8、9、又は10好ましくは3、4、5、又は6であり、vは1、2、3、4、5、6、又は7好ましくは0、1、2又は3であり、zは1、2、3、4、5、6、又は7好ましくは0、1、2又は3であり、かつvyz3、4、5、6、7、8、9、又は10好ましくはvyz3、4、5又は6、mは1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10好ましくは1、2、3、又は4であり、Aは窒素又はリン好ましくは窒素であり、R3は水素原子又はC1C10アルキルであり、RはC1C10アルキルであり、その基のいずれかが、独立に、ハロゲン原子、C1C10アルキル、C5C15アリール、C6C25アリールアルキル、及びC6C25アルキルアリールからなる群から選ばれた1個以上の置換基により置換されていてもよい。別の実施態様において、その基の少なくとも一つがヘテロ原子、好ましくは窒素により置換されている。好ましい実施態様において、上記式に示された環が飽和又は部分不飽和であるが、芳香族ではないことが好ましい。また、v、y、及びzを含む環が芳香族ではなく、一方、mを含む環が芳香族であってもよく、又は芳香族ではなくてもよい。本方法における活性剤はまた式及び/又はの少なくとも2種の異なる活性剤の組み合わせであってもよい。例えば、2種の異なるアンモニウム成分が同じ又は異なるNCAと同時に使用されてもよい。式及び/又はの活性剤中に2種の異なるカチオン化合物を使用することが広くされたMWD及び得られるポリオレフィンの一層広い範囲の融点をもたらすことができ、こうしてポリマーの性質を調整するのに使用し得る。例えば、Nメチルピロリジニウム及びトリメチルアンモニウムが以下に特定されるのと同じNCA、特に例えば、テトラキスボレート及びテトラキスボレートと一緒に組み合わせて使用されてもよい。更に、カチオン成分の混合物と同じ効果を得るために、一種のカチオン成分を含む活性剤が使用されてもよく、第二のルイス塩基が遊離塩基として添加されてもよい。非配位アニオン上記式及びの活性剤において、Yは非配位アニオンである。非配位アニオンという用語は触媒の金属カチオンに配位しないアニオン、又は金属カチオンに配位するが、ほんの弱く配位するアニオンを意味する。NCAは通常比較的大きく嵩高、かつ化合物及び活性剤が合わされる場合に生成される活性触媒種を安定化し得る。前記アニオンは不飽和モノマーにより置換されるのに依然として充分に不安定である必要がある。更に、そのアニオンはそれに中性遷移金属化合物及びアニオンからの中性副生物を生成させるようにアニオン置換基又はフラグメントを遷移金属化合物のカチオンに転移することはないであろう。こうして、好適なNCAは初期に生成された錯体が分解する時に中性まで分解されないものである。本明細書の有益な適合性NCAの二つのクラスが、例えば、EPA0277003及びEPA0277004に開示されていた。それらとして、1中心の電荷を有する金属又はメタロイドコアに共有結合により配位され、それを遮蔽する複数の親油性基を含むアニオン配位錯体、及び2複数のホウ素原子を含むアニオン、例えば、カルボラン、メタラカルボラン及びボランが挙げられる。アニオン成分Yとして、式MkQndを有するものが挙げられ、式中、kは1から3までの整数であり、nは2から6までの整数であり、nkd、Mは元素の周期律表の13族から選ばれた元素、好ましくはホウ素又はアルミニウムであり、かつQは独立に水素化物、橋かけされ、又は橋かけされていないジアルキルアミド、ハライド、アルコキシド、アリールオキサイド、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、ハロカルビル、置換ハロカルビル、及びハロ置換ヒドロカルビル基であり、前記Qは20個までの炭素原子を有し、但し、1個以下の出現でQがハライドであることを条件とするしかし1個より多いqがハライド含有基であってもよい。夫々のQが1~20個の炭素原子を有するフッ素化ヒドロカルビルであることが好ましく、夫々のQがフッ素化アリール基であることが更に好ましく、夫々のQがペルフッ素化アリール基であることが更に好ましい。好適なYの例として、米国特許第5447895号に開示されたもののようなジボロン化合物がまた挙げられる。YはB4であることが好ましく、R4はアリール基又は置換アリール基であり、その1個以上の置換基は同じ又は異なり、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール基、及びハロアルキルアリール基からなる群から選ばれる。本発明における使用に好ましいYの例はテトラフェニルボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレートボレートと称される、テトラキスボレート、及びテトラキスフェニルボレートである。特に好ましいYはテトラキスボレート及びテトラキスボレートである。本明細書に説明されたNCAのYのいずれもが先に特定された式及びの活性剤のいずれかのカチオン成分と組み合わせて使用し得る。こうして、好ましい成分Yと好ましい成分R1R2R3AH又はRnAHのあらゆる組み合わせが開示され、本発明の方法に適していると考えられる。好ましい活性剤本発明の重合方法に使用される本発明の触媒系中の式の好ましい活性剤はAが窒素であり、R1及びR2が一緒にa基aは3、4、5、又は6であるであり、かつR3がC1、C2、C3、C4又はC5アルキルであり、かつYがB4であり、R4がアリール基又は置換アリール基であり、その1個以上の置換基が同じ又は異なり、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール基、及びハロアルキルアリール基からなる群から選ばれ、R4が好ましくはペルハロゲン化アリール基、更に好ましくはペルフッ素化アリール基、更に好ましくはペンタフルオロフェニル、ヘプタフルオロナフチル又はペルフルオロビフェニルであるものである。これらの活性剤が遷移金属化合物例えば、メタロセンと合わされて本発明の触媒系を生成することが好ましい。本発明の重合方法に使用される触媒系中の式の好ましい活性剤はAが窒素であり、nが3であり、全ての基Rが同じであり、メチル、エチル又はイソプロピルであり、かつYがB4であり、R4がアリール基又は置換アリール基であり、その1個以上の置換基が同じ又は異なり、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール基、及びハロアルキルアリール基からなる群から選ばれ、R4が好ましくはペルハロゲン化アリール基、更に好ましくはペルフッ素化アリール基、更に好ましくはペンタフルオロフェニル、ヘプタフルオロナフチル又はペルフルオロビフェニルであるものである。これらの活性剤が遷移金属化合物例えば、メタロセンと合わされて本発明の触媒系を生成することが好ましい。好ましい重合方法は先のパラグラフに記載された式の好ましい活性剤、及び/又は式の活性剤を利用し、Aが窒素であり、全てのR基が同じでメチル又はエチルであり、かつYが先のパラグラフに定義されたとおりである。これらの活性剤がメタロセン、例えば、本明細書に以下に説明されるものと合わされて本発明の重合方法に使用される触媒系を生成することが好ましい。好ましい触媒系遷移金属化合物と活性剤の好ましい組み合わせは下記の成分のいずれかを含み得る。-メタロセン化合物、好ましくはジアルキルシリル橋かけビスメタロセンその金属は4族金属であり、かつインデニルは未置換であり、又は置換されている場合には、C1C10アルキル、C5C15アリール、C6C25アリールアルキル、及びC6C25アルキルアリールからなる群から選ばれた1個以上の置換基により置換されている、更に好ましくはジメチルシリルビス金属ジクロリド又はジメチル、エチレニルビス金属ジクロリド又はジメチル、ジメチルシリルビス金属ジクロリド又はジメチル、ジメチルシリルビス金属ジクロリド又はジメチル、及びジメチルシリルビス金属ジクロリド又はジメチル全ての場合に、金属がジルコニウム又はハフニウムであってもよい、-カチオン成分R1R2R3AH好ましくはAが窒素であり、R1及びR2が一緒にa基aは3、4、5又は6であるであり、窒素原子と一緒に、4員、5員、6員又は7員非芳香族環を形成し、これに隣接環炭素原子を介して、必要により1個以上の芳香族環又はヘテロ芳香族環が縮合されてもよく、かつR3がC1、C2、C3、C4又はC5アルキルである、更に好ましくはNメチルピロリジニウムもしくはNメチルピペリジニウム、又はカチオン成分RnAH、更に好ましくはトリメチルアンモニウムもしくはトリエチルアンモニウム、及び-アニオン成分Yこれは好ましくは式B4のNCAであり、R4がアリール基又は置換アリール基であり、その1個以上の置換基が同じ又は異なり、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール基、及びハロアルキルアリール基、好ましくはペルハロゲン化アリール基、更に好ましくはペルフッ素化アリール基、更に好ましくはペンタフルオロフェニル、ヘプタフルオロナフチル又はペルフルオロビフェニルからなる群から選ばれる。更に好ましくは、活性剤がトリメチルアンモニウムテトラキスボレート、Nメチルピロリジニウムテトラキスボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスボレート、又はNメチルピロリジニウムテトラキスボレートであってもよい。メタロセンがracジメチルシリルビスジルコニウムジクロリド又はジメチル、racジメチルシリルビスハフニウムジクロリド又はジメチル、racエチレニルビスジルコニウムジクロリド又はジメチル或いはracエチレニルビスハフニウムジクロリド又はジメチルであってもよい。別の実施態様において、好ましい遷移金属化合物は下記の式により表されるビスインデニル化合物を含む。式中、Mは4族金属、好ましくはハフニウムであり、Tは橋かけ基例えば、アルキレンメチレン、エチレン又は二置換シリル基もしくはゲルミル基例えば、ジメチルシリルであり、nは0又は1であり、R2、R3、R4、R5、R6、及びR7は水素、ヘテロ原子、置換ヘテロ原子基、置換又は未置換アルキル基、及び置換又は未置換アリール基好ましくは置換もしくは未置換アルキル基又は置換もしくは未置換アリール基である。好ましい実施態様において、R2が水素である。別の好ましい実施態様において、R2及びR4が水素である。別の好ましい実施態様において、R2が水素であり、かつR4がC1C20アルキル好ましくはメチル又はアリール基例えば、置換又は未置換フェニルである。別の好ましい実施態様において、R2及びR4がメチルである。別の実施態様において、R2及びR4がメチルではない。別の実施態様において、R2がメチルではない。別の好ましい実施態様において、R3、R4、R5、R6、及びR7が水素であり、かつR2が置換もしくは未置換アルキル又は置換もしくは未置換アリール好ましくはメチルである。別の好ましい実施態様において、R2、R3、R5、R6、及びR7が水素であり、かつR4が置換もしくは未置換アルキル又は置換もしくは未置換アリール好ましくはメチル又はフェニルである。好ましいメタロセン化合物、活性剤の好ましいカチオン成分及び先のパラグラフに記載された活性剤の好ましいアニオン成分のあらゆる組み合わせから生じるあらゆる触媒系が明らかに開示されるべきであり、一種以上のオレフィンモノマーの重合に本発明に従って使用し得る。また、2種の異なる活性剤の組み合わせが同じ又は異なる一種以上のメタロセンとともに使用し得る。脱除剤又は付加的な活性剤触媒系は、遷移金属化合物及び上記活性剤に加えて、以下に説明されるような一種以上の付加的な成分付加的な活性剤又は脱除剤を含んでもよい。補助活性剤は遷移金属錯体をアルキル化し得る化合物であり、その結果、活性剤と組み合わせて使用される場合に、活性触媒が生成される。補助活性剤として、以下に挙げられるアルモキサン、及び更に以下にリストされるアルミニウムアルキルが挙げられる。アルモキサンは一般式nこれは環状化合物である、又はRxnAlRx2これは線状化合物であるにより表されるオリゴマー状アルミニウム化合物であることが好ましい。最も普通のアルモキサンは環状化合物と線状化合物の混合物である。一般アルモキサン式中、Rxは独立にC1C20アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、これらの異性体等であり、かつnは1から50までの整数である。Rxがメチルであり、かつnが少なくとも4であることが更に好ましい。メチルアルモキサンだけでなく、安定性を改良するために若干高級のアルキル基を含む、変性MAO本明細書中MMAOと称される、エチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン等がここで有益である。特に有益なMAOがトルエン中10質量の溶液でAlbemarleから購入し得る。補助活性剤は典型的にはプレ触媒がジヒドロカルビル又はジ水素化物錯体ではない場合にルイス酸活性剤及びイオン活性剤と組み合わせてのみ使用される。本発明の或る実施態様において、脱除剤がいずれかの毒の反応をきれいにするのに使用されてもよく、そうしないと毒が触媒と反応し、それを失活するであろう。脱除剤として有益な典型的なアルミニウム又はホウ素アルキル成分は一般式RxJZ2により表され、式中、Jはアルミニウム又はホウ素であり、RxはC1C20アルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、及びこれらの異性体であり、かつ夫々のZは独立にRx又は異なる1価のアニオンリガンド、例えば、ハロゲン、アルコキシド等である。更に好ましいアルミニウムアルキルとして、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、トリイソブチルアルミニウム、トリnオクチルアルミニウム、トリnヘキシルアルミニウム、トリメチルアルミニウム及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいホウ素アルキルとして、トリエチルホウ素が挙げられる。脱除化合物はまたアルモキサン及び変性アルモキサンメチルアルモキサン及び変性メチルアルモキサンを含むであってもよい。触媒系の調製方法触媒系は当業界で知られている方法に従って調製し得る。先に特定された式又はの活性剤のカチオンを得るために、例えば、アンモニウムカチオンがアミンと酸その酸の共役塩基が対イオンとして残り、又はその他のアニオンと交換されるの反応により合成し得る塩として用意し得る。有機化学Pineら著第4編McGrawHill1980を参照のこと。有益な合成は、例えば、ヘキサン中のわずかに過剰のHClとアミンの反応であり、アミン塩酸塩の即時の沈澱をもたらす。その塩化物が本発明に従って好適なNCAとのアニオン交換により置換し得る。文献ChemischeBerichte195588巻962頁、又は米国特許第5153157号及びこれらの中の文献を参照のこと。ホスフィン及びエーテルが同様に酸でプロトン化され、所望のホスホニウム塩へのアニオン交換反応を受け得る。例えば、ドイツ特許DE2116439を参照のこと。触媒系はまた支持体物質又は担体を含んでもよい。一般に支持体は多孔性物質、例えば、タルク、又は無機酸化物である。その他の好適な支持体物質として、ゼオライト、クレー、及びオルガノクレーが挙げられる。好ましい支持体物質は2族、3族、4族、5族、13族又は14族の金属の酸化物を含む無機酸化物である。好ましい支持体として、シリカこれは脱水されてもよく、又は脱水されなくてもよい、ヒュームドシリカ、アルミナ、シリカアルミナ及びこれらの混合物が挙げられる。その他の有益な支持体として、マグネシア、チタニア、ジルコニア、モンモリロナイト、フィロシリケート、ゼオライト、タルク、クレー等が挙げられる。また、これらの支持体物質の組み合わせ、例えば、シリカクロム、シリカアルミナ、シリカチタニア等が使用されてもよい。支持体物質は約10m2gから約700m2gまでの範囲の表面積、約01ccgから約40ccgまでの範囲の孔体積及び約5μmから約500μmまでの範囲の平均粒子サイズを有することが好ましい。支持体物質の表面積が約50m2gから約500m2gまでの範囲であり、孔体積が約05ccgから約35ccgまでの範囲であり、かつ平均粒子サイズが約10μmから約200μmまでの範囲であることが更に好ましい。支持体物質の表面積が約100m2gから約400m2gまでの範囲であり、孔体積が約08ccgから約30ccgまでの範囲であり、かつ平均粒子サイズが約5μmから約100μmまでの範囲であることが更に好ましい。本発明に有益な担体の平均孔サイズは典型的には10Åから1000Åまで、好ましくは50Åから約500Åまで、更に好ましくは75Åから約350Åまでの範囲の孔サイズを有する。重合方法あらゆる既知の重合方法が本コポリマーを生成するのに使用されてもよい。重合方法として、高圧、スラリー、ガス、バルク、懸濁、超臨界、液相、及びこれらの組み合わせが挙げられる。触媒は均一溶液、担持、又はこれらの組み合わせの形態であってもよい。重合は連続方法、半連続方法又は回分方法により行なわれてもよく、連鎖移動剤、脱除剤、又は適用可能と思われるその他のこのような添加剤の使用を含んでもよい。連続方法は反応器系への連続添加、及び反応器系からの反応体及び生成物の抜取があることを意味する。連続方法は定常状態で操作でき、即ち、流量、温度/圧力及び供給原料の組成が不変に留まる場合に、流出物の組成が経時で一定に留まる。例えば、ポリマーを生成するための連続方法は反応体が一つ以上の反応器に連続的に導入され、ポリマー生成物が連続的に抜き取られる方法であろう。本明細書に記載された触媒系は均一溶液方法で有利に使用し得る。一般に、これは連続反応器中の重合を伴ない、そこでは生成されたポリマー並びに供給された出発モノマー及び触媒物質が撹拌されて濃度勾配を低減又は回避する。或る有益な方法は高圧でポリマーの曇り点より上で操作する。反応環境は一種以上のモノマーが希釈剤又は溶媒として作用する場合だけでなく、液体炭化水素が希釈剤又は溶媒として使用される場合を含む。好ましい炭化水素液体として、脂肪族液体及び芳香族液体の両方、例えば、脱硫軽バージンナフサ及びアルカン、例えば、プロパン、イソブテン、混合ブタン、ヘキサン、ペンタン、イソペンタン、イソヘキサン、シクロヘキサン、イソオクタン、及びオクタンが挙げられる。反応器中の温度制御は典型的には重合の熱を反応器の内容物を冷却するための反応器ジャケットもしくは冷却コイルによる反応器冷却、自動冷凍、前冷却供給原料、液体媒体希釈剤、モノマー又は溶媒の気化又は全て三つの組み合わせでバランスさせることにより得られる。前冷却供給原料を用いる断熱反応器がまた使用されてもよい。反応器温度はまた使用される触媒に依存する。一般に、反応器温度は約30°Cから約250°Cまで、好ましくは約60°Cから約200°Cまでの範囲である。圧力は一般に大気圧から高圧、例えば、約300MPa、約200MPa又は約100MPaまでの範囲である。また、約50、約40、約30、約20又は約15MPaまでの低圧が好適である。可能な圧力範囲の下限は約01MPaからのいずれか、例えば、05MPa、約1MPa又は約20MPaであってもよい。少なくとも一つの特別な実施態様において、反応器圧力が600ポンド/平方インチ未満、もしくは500psi未満、又は400psi未満、或いは300psi未満、例えば、ほぼ大気圧から約400psiまでである。別の実施態様において、反応器圧力が約400psiから約4000psiまで、もしくは約1000psiから2000psiまで、又は約1200psiから1800psiまでである。反応器中のモノマー濃度全反応混合物を基準とするは非常に希薄から溶媒としてモノマーを使用することまでのいずれであってもよい。好適なモノマー濃度は、例えば、約2モルLまで、約5モルLまで、約10モルLまで、又は更に一層高く、例えば、約15モルLまでであってもよい。高SSI粘度向上剤一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤はエチレン及び一種以上のその他のコモノマーを含み得る。好適なコモノマーとして、3個から20個までの炭素原子を有するαオレフィンが挙げられる。好適なαオレフィンコモノマーは線状又は分岐であってもよく、2種以上のαオレフィンコモノマーが所望により使用し得る。例えば、好適なαオレフィンコモノマーとして、あらゆる一種以上の線状C3C12αオレフィン、及び1個以上のC1C3アルキル分岐を有するαオレフィンが挙げられる。特別な例として、プロピレン、1ブテン3メチル1ブテン33ジメチル1ブテン1ペンテン1個以上のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する1ペンテン1個以上のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する1ヘキセン1個以上のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する1ヘプテン1個以上のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する1オクテン1個以上のメチル、エチル又はプロピル置換基を有する1ノネンエチル、メチル又はジメチル置換1デセン又は1ドデセンが挙げられる。好ましいコモノマーとして、プロピレン、1ブテン、1ペンテン、3メチル1ブテン、1ヘキセン、3メチル1ペンテン、4メチル1ペンテン、33ジメチル1ブテン、1ヘプテン、C3C5のいずれかにメチル置換基を有する1ヘキセン、C3又はC4に化学量論上許される組み合わせの2個のメチル置換基を有する1ペンテン、3エチル1ペンテン、1オクテン、C3又はC4のいずれかにメチル置換基を有する1ペンテン、C3C5に化学量論上許される組み合わせの2個のメチル置換基を有する1ヘキセン、C3又はC4に化学量論上許される組み合わせの3個のメチル置換基を有する1ペンテン、C3又はC4にエチル置換基を有する1ヘキセン、C3にエチル置換基及びC3又はC4に化学量論上許される位置にメチル置換基を有する1ペンテン、1デセン、1ノネン、C3C9のいずれかにメチル置換基を有する1ノネン、C3C7に化学量論上許される組み合わせの2個のメチル置換基を有する1オクテン、C3C6に化学量論上許される組み合わせの3個のメチル置換基を有する1ヘプテン、C3C7のいずれかにエチル置換基を有する1オクテン、C3又はC4に化学量論上許される組み合わせの2個のエチル置換基を有する1ヘキセン、及び1ドデセンが挙げられる。その他の好適なコモノマーとして、内部オレフィン、例えば、シス2ブテン及びトランス2ブテンが挙げられる。その他の好適なコモノマーとして、一種以上のポリエンが挙げられる。本明細書に使用されるポリエンという用語は二つ以上の不飽和を有するモノマー、即ち、ジエン、トリエン等を含むことを意味する。コモノマーとして特に有益なポリエンは非共役ジエンであり、好ましくは約6個~約15個の炭素原子を有する、直鎖、炭化水素ジオレフィン又はシクロアルケニル置換アルケン、例えば、直鎖非環式ジエン、例えば、14ヘキサジエン及び16オクタジエン分岐鎖非環式ジエン、例えば、5メチル14ヘキサジエン37ジメチル16単環脂環式ジエン、例えば、14シクロヘキサジエン15シクロオクタジエン及び17シクロドデカジエン多環脂環式縮合環ジエン及び橋かけ環ジエン、例えば、テトラヒドロインデンノルボルナジエンメチルテトラヒドロインデンジシクロペンタジエンビシクロヘプタ25ジエンアルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル及びシクロアルキリデンノルボルネン、例えば、5メチレン2ノルボルネン、5プロペニル2ノルボルネン、5イソプロピリデン2ノルボルネン、52ノルボルネン、5シクロヘキシリデン2ノルボルネン、及び5ビニル2ノルボルネンシクロアルケニル置換アルケン、例えば、ビニルシクロヘキセン、アリルシクロヘキセン、ビニルシクロオクテン、4ビニルシクロヘキセン、アリルシクロデセン及びビニルシクロドデセンである。典型的に使用される非共役ジエンのうち、好ましいジエンはジシクロペンタジエン、14ヘキサジエン、16オクタジエン5メチル14ヘキサジエン37ジメチル16オクタジエン5メチレン2ノルボルネン、5エチリデン2ノルボルネン、及びテトラシクロ58ドデセンである。この出願中、ポリエン、非共役ジエン及びジエンという用語は互換可能に使用されることに注目されたい。長鎖分岐の形成をもたらさないジエンを使用することが好ましい。VI向上剤としての成功裏の使用のために、非分岐又は低分岐ポリマー鎖が好ましい。使用し得るその他のポリエンとして、シクロペンタジエン及びオクタテトラエンが挙げられる。高SSI粘度指数向上剤は約40質量から約70質量までのエチレン誘導単位を有することが好ましい。高SSI粘度指数向上剤はまた約50質量から約60質量までのエチレン誘導単位を有し得る。或る実施態様において、エチレン含量が約40質量、42質量、又は44質量の低さから約50質量、56質量、又は58質量の高さまでの範囲であり得る。エチレン含量はまた約40質量、45質量、又は50質量の低さから約58質量、65質量、又は70質量の高さまでの範囲であり得る。高SSI粘度指数向上剤は約10質量から約60質量までのコモノマー誘導単位を有することが好ましい。高SSI粘度指数向上剤はまた約20質量から約55質量までのコモノマー誘導単位を含み得る。或る実施態様において、コモノマー含量は約10質量、15質量、又は25質量の低さから約45質量、55質量、又は60質量までの高さまでの範囲であり得る。或る実施態様において、コモノマー含量は少なくとも12質量、少なくとも15質量、少なくとも18質量、少なくとも20質量、少なくとも25質量、少なくとも30質量、又は少なくとも35質量であってもよい。物理的性質高SSI粘度指数向上剤は約30から約55まで、約35から約50まで、又は約40から約50までのせん断安定性指数を有し得る。高SSI粘度指数向上剤はまた約30、約32、又は約34の低さから約47、約50、又は約53までの高さまでの範囲のせん断安定性指数を有し得る。高SSI粘度指数向上剤はまた約30、約34、又は約38の低さから約42、約46、又は約50の高さまでの範囲のせん断安定性指数を有し得る。高SSI粘度指数向上剤はまた関係TE0034SSI07TE0034SSI08もしくはTE0034SSI09又はTE0034SSI10TE0034SSI11或いはTE0034SSI12を満足する、せん断安定性指数及び増粘効率を有し得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤はASTM1238Dにより測定して約3g10分から約25g10分までの溶融流量を有し得る。MFRはまた約3g10分から約20g10分まで、約5g10分から約15g10分まで、又は約6g10分から約12g10分までであってもよい。高SSI粘度指数向上剤は更に約08g10分から約25g10分まで、約09g10分から約15g10分まで、又は約15g10分から約10g10分までのMFRを有し得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤は約08g10分、約09g10分、約1g10分、又は約11g10分の低さから約5g10分、約7g10分、約9g10分、又は約12g10分の高さまでの範囲のMFRを有し得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤はASTM1238Dにより測定して約50~約1000g10分の高負荷溶融流量を有し得る。HLMFRはまた約100~約800g10分、約100~約600g10分、又は約100~約500g10分であってもよい。一つ以上の実施態様において、HLMFRは約100~約1000g10分、又は約200~600g10分である。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤は約30以上の216kg230°Cにおける溶融流量対216kg230°Cにおける溶融流量の比を有し得る。MFRRが35より大きく、40より大きく、又は42より大きいことが好ましい。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤が約200以下の216kg230°Cにおける溶融流量対216kg230°Cにおける溶融流量の比を有し得る。MFRRが100未満、80未満又は60未満であることが好ましい。一つ以上の実施態様において、MFRRが約25、30、又は35の低さから約45、70、又は85の高さまでの範囲であり得る。一つ以上の実施態様において、MFRRが約22、32、又は42の低さから約52、62、又は72の高さまでの範囲であり得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤がGPCにより測定して、約50000gモルから約200000gモルまで約60000gモルから約210000gモルまで又は約70000gモルから約195000gモルまでの重量平均分子量を有し得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤がGPCにより測定して、約50000gモル、約55000gモル、約60000gモル、又は65000gモルの低さから約180000gモル、約190000gモル、約200000gモル、又は約205000gモルの高さまでの範囲のMwを有し得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤がGPCにより測定して、約50以下、もしくは約40以下、又は30以下、或いは22以下のMwMnを有し得る。一つ以上の実施態様において、MwMnが28未満、もしくは26未満、又は24未満、或いは23未満、又は22未満である。一つ以上の実施態様において、MwMnが約10から約30まで約15から約25まで約20から約24まで又は約21から約23までである。一つ以上の実施態様において、MwMnが約15から約30まで約15から約35まで約15から約40まで、又は約18から約33であってもよい。Mz、Mw、及びMnはゲル透過クロマトグラフィーまたサイズ排除クロマトグラフィーとして知られているを使用して測定し得る。この技術は異なるサイズのポリマー分子を分離するために多孔性ビーズを充填されたカラム、溶離溶媒、及び検出器を含む装置を利用する。典型的な測定では、使用されるGPC装置が145°Cで操作されるウルトラスチロゲルカラムを備えたウォーターズクロマトグラフである。使用される溶離溶媒がトリクロロベンゼンである。カラムが正確に知られている分子量の16種のポリスチレン標準物質を使用して較正される。試験されるポリマーの保持容積との、標準物質から得られるポリスチレン保持容積の相関関係がポリマー分子量を生じる。平均分子量は既知の式から演算し得る。所望のMWD関数例えば、MwMn又はMzMwは相当するM値の比である。M及びMWDの測定は当業界で公知であり、例えば、SladePE編集PolymerMolecularWeightsPartIIMarcelDekkerIncNY287368RodriguezF著PrinciplesofPolymerSystems第3編HemispherePubCorpNY155160米国特許第4540753号VerStrateら著Macromolecules21巻33603371頁これらの夫々が参考として本明細書に含まれるに更に詳しく説明されている。更に、高SSI粘度指数向上剤はチーグラーナッタではなく、メタロセンをベースとする触媒系を使用して生成されるので、それらは触媒に由来する約25ppm以下の4族金属及び少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を含む。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤が25ppm以下、20ppm以下、15ppm以下、10ppm以下、又は5ppm以下の4族金属の含量を有し得る。一つ以上の実施態様において、高SSI粘度指数向上剤が少なくとも28、少なくとも29、少なくとも30、少なくとも31、少なくとも32、少なくとも33、少なくとも34、又は少なくとも35の4族金属質量ppm対5族金属質量ppm比を有し得る。また、高SSI粘度指数向上剤は、例えば、米国特許出願公開第20070167315号に開示された鎖シャトリング重合方法を使用しないで生成し得るので、コポリマーは典型的には25ppm以下、例えば、10ppm以下のZnを含む。高SSI粘度指数向上剤中の4族金属及び5族金属及び/又は亜鉛の存在は当業界で普通に知られている技術である、誘導結合プラズマ原子放出分光分析を使用して測定されてもよい。ICPAES測定について、測定すべきサンプルが最初に灰にされ、次いで適当な酸性溶液に溶解され、続いて標準較正曲線内に入るように適当に希釈される。好適な装置はサーモエレクトロン社現在、サーモフィッシャーサイエンティフィック社、81WymanStreetWalthamMA02454により製造されるIRISADVANTAGEDUALVIEW装置である。一つの実施態様において、高SSI粘度指数向上剤が40質量~70質量、更に好ましくは40質量~60質量のエチレンから誘導された単位及び少なくとも30質量、更に好ましくは60質量~40質量の少なくとも一種のαオレフィン3~20個の炭素原子を有するから誘導された単位を含む。このような比較的低いエチレン含量でもって、コポリマーはDSCにより測定して関係Tm34xE180を満足する、融点単位°Cを有する。式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であり、その結果、例えば、コポリマーが55質量のエチレンを含む場合、Tmは7°Cより大きい。或る場合には、高SSI粘度指数向上剤がDSCにより測定して、関係Tm34xE170、又は関係Tm34xE160式中、Eは先に定義されたとおりであるを満足する、融点単位°Cを有する。潤滑油組成物高SSI粘度指数向上剤及び一種以上のベースオイルを含む潤滑油組成物がまた提供される。ベースオイルは潤滑粘度の天然油又は合成油ハイドロクラッキング、水素化、その他の精製方法、未精製方法、又は再精製方法に由来するかを問わないであってもよく、又はこれらを含み得る。ベースオイルは使用された油であってもよく、又はこれを含み得る。天然油として、動物油、植物油、鉱油及びこれらの混合物が挙げられる。合成油として、炭化水素油、ケイ素をベースとする油、及びリン含有酸の液体エステルが挙げられる。合成油はフィッシャートロプッシュ合成軽油合成操作だけでなく、その他の合成軽油により生成されてもよい。一実施態様において、ベースオイルはPAO2、PAO4、PAO5、PAO6、PAO7又はPAO8を含むポリアルファオレフィンであり、又はこれを含む。ポリアルファオレフィンはドデセン及び/又はデセンから調製されることが好ましい。一般に、潤滑粘度の油として好適なポリアルファオレフィンはPAO20又はPAO30油の粘度より小さい粘度を有する。一つ以上の実施態様において、ベースオイルが米国石油協会ベースオイル互換性ガイドラインに明記されたように定義し得る。例えば、ベースオイルがAPIグループI、II、III、IV、Vオイル又はこれらの混合物であってもよく、又はこれらを含んでもよい。一つ以上の実施態様において、ベースオイルがクランクケース潤滑油として通常使用される油又はそのブレンドを含み得る。例えば、好適なベースオイルとして、火花点火内燃エンジン及び圧縮点火内燃エンジン、例えば、自動車エンジン及びトラックエンジン、船舶用ディーゼルエンジン及び鉄道用ディーゼルエンジン等のためのクランクケース潤滑油が挙げられる。好適なベースオイルとして、また動力伝達液体、例えば、自動トランスミッション液体、トラクター液体、万能トラクター液体及び油圧液体、ヘビーデューティ油圧液体、動力ステアリング液体等中に通常使用され、かつ/又はそのような使用に適しているこれらの油が挙げられる。好適なベースオイルはまたギヤー潤滑剤、工業用油、ポンプオイル及びその他の潤滑油であってもよく、又はこれらを含み得る。一つ以上の実施態様において、ベースオイルとして、石油に由来する炭化水素油が挙げられるだけでなく、合成潤滑油、例えば、二塩基酸のエステル、一塩基酸、ポリグリコール、二塩基酸及びアルコールのエステル化によりつくられた複雑なエステル、ポリオレフィン油等が挙げられる。こうして、記載された潤滑油組成物が合成ベースオイル、例えば、ジカルボン酸、ポリグリコール及びアルコールのアルキルエステル、ポリアルファオレフィン、ポリブテン、アルキルベンゼン、リン酸の有機エステル、ポリシリコーンオイル等に混入されることが好適である。潤滑油組成物はまた取扱の容易さのために濃厚物形態で、例えば、油、例えば、潤滑鉱油中1質量から49質量までで利用でき、前記された油中で本発明の反応を行なうことによりこの形態で調製し得る。一つ以上の実施態様において、潤滑油組成物が約30°C以下約33°C以下約35°C以下約37°C以下約40°C以下約43°C以下約45°C以下又は約47°C以下の流動点を有し得る。潤滑油組成物がまた約60°Cから約30°Cまで約55°Cから約35°Cまで約50°Cから約35°Cまで又は約45°Cから約35°Cまでの流動点を有し得る。潤滑油組成物がまた約75°C、約65°C、約55°C、又は約50°Cの低さから約40°C、約35°C、約30°Cの高さまでの範囲の流動点を有し得る。一つ以上の実施態様において、潤滑油組成物が約35から約50までのせん断安定性指数及び約35°C以下の流動点を有し得る。一つ以上の実施態様において、潤滑油組成物が約35から約50までのせん断安定性指数及び約40°C以下の流動点を有し得る。一つ以上の実施態様において、潤滑油組成物が約35から約50までのせん断安定性指数及び約45°C以下の流動点を有し得る。一つ以上の実施態様において、潤滑油組成物が約25000cP以下、約22000cP以下、約20000cP以下、約19000cP以下、約18000cP以下、約17000cP以下、約16000cP以下、又は約15000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を有し得る。一つ以上の実施態様において、潤滑油組成物は約5000cPから約25000cPまで、約6000cPから約20000cPまで、又は約8000cPから約19000cPまでの25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を有し得る。通常の油添加剤潤滑油組成物は必要により一種以上の通常の添加剤、例えば、流動点降下剤、耐磨耗剤、酸化防止剤、その他の粘度指数向上剤、分散剤、腐食抑制剤、消泡剤、洗剤、錆抑制剤、摩擦改質剤等を含んでもよい。腐食抑制剤また耐食剤として知られているは、潤滑油組成物により接触される金属部分の分解を減少する。例示の腐食抑制剤として、リン硫化炭化水素及びリン硫化炭化水素とアルカリ土類金属酸化物又は水酸化物の反応好ましくはアルキル化フェノール又はアルキルフェノールチオエステルの存在下、また好ましくは二酸化炭素の存在下のにより得られた生成物が挙げられる。リン硫化炭化水素は好適な炭化水素、例えば、テルペン、C2C6オレフィンポリマーの重石油留分、例えば、ポリイソブチレンを、66°C~316°Cの範囲の温度で、12~15時間にわたって5~30質量のリンの硫化物と反応させることにより調製される。リン硫化炭化水素の中和は当業者に知られている方法により行なわれてもよい。酸化抑制剤、又は酸化防止剤は、酸化の生成物、例えば、スラッジ及び金属表面上のワニスのようなデポジット、並びに増粘により証明されるような、鉱油が使用中に劣化する傾向を減少する。このような酸化抑制剤として、C5C12アルキル側鎖を有するアルキルフェノールチオエステルのアルカリ土類金属塩、例えば、カルシウムノニルフェネートスルフィド、バリウムオクチルフェネートスルフィド、ジオクチルフェニルアミン、フェニルアルファナフチルアミン、リン硫化炭化水素又は硫化炭化水素等が挙げられる。本発明に有益なその他の酸化抑制剤又は酸化防止剤として、例えば、米国特許第5068047号に記載された、油溶性銅化合物が挙げられる。摩擦改質剤は適当な摩擦特性を潤滑油組成物、例えば、自動トランスミッション液体に付与するのに利用できる。好適な摩擦改質剤の代表的な例が米国特許第3933659号これは脂肪酸エステル及びアミドを開示している、同第4176074号これはポリイソブテニル無水コハク酸アミノアルカノールのモリブデン錯体を記載している、同第4105571号これは二量体化脂肪酸のグリセロールエステルを開示している、同第3779928号これはアルカンホスホン酸塩を開示している、同第3778375号これはホスホネートとオレアミドの反応生成物を開示している、同第3852205号これはSカルボキシアルキレンヒドロカルビルスクシンイミド、Sカルボキシアルキレンヒドロカルビルスクシンアミド酸及びこれらの混合物を開示している、同第3879306号これはNアルケニルスクシンアミド酸又はスクシンイミドを開示している、同第3932290号これはジホスファイト及びエポキシドの反応生成物を開示している、及び同第4028258号これはリン硫化Nアルケニルスクシンイミドのアルキレンオキサイド付加物を開示しているに見られる。好ましい摩擦改質剤はスクシネートエステル、もしくはヒドロカルビル置換コハク酸の金属塩、又は酸無水物及びチオビスアルカノール、例えば、米国特許第4344853号に記載されたものである。分散剤は使用中に酸化から得られる油不溶物を、液体中で懸濁して維持し、こうしてスラッジ凝集及び金属部分上の沈澱又は付着を防止する。好適な分散剤として、高分子量N置換アルケニルスクシンイミド、油溶性ポリイソブチレン無水コハク酸とエチレンアミン、例えば、テトラエチレンペンタミンの反応生成物及びこれらのホウ化塩が挙げられる。高分子量エステル1価又は多価脂肪族アルコールによるオレフィン置換コハク酸のエステル化から得られる又は高分子量アルキル化フェノールからのマンニッヒ塩基高分子量アルキル置換フェノール、アルキレンポリアミン及びアルデヒド、例えば、ホルムアルデヒドの縮合から得られるがまた分散剤として有益である。流動点降下剤ppdそれ以外に潤滑油流動性改良剤として知られているは、液体が流れ、又は注入し得る温度を低下する。当業界で知られているあらゆる好適な流動点降下剤が使用し得る。例えば、好適な流動点降下剤として、一種以上のC8C18ジアルキルフマレート酢酸ビニルコポリマー、ポリメチルメタクリレート、アルキルメタクリレート及びワックスナフタレンが挙げられるが、これらに限定されない。発泡制御はあらゆる一種以上の消泡剤により得られる。好適な消泡剤として、ポリシロキサン、例えば、シリコーンオイル及びポリジメチルシロキサンが挙げられる。耐磨耗剤は金属部分の磨耗を減少する。通常の耐磨耗剤の代表は亜鉛ジアルキルジチオホスフェート及び亜鉛ジアリールジチオホスフェートであり、これらはまた酸化防止剤として利用できる。洗剤及び金属錆抑制剤として、スルホン酸、アルキルフェノール、硫化アルキルフェノール、アルキルサリチル酸、ナフテネート及びその他の油溶性モノカルボン酸及びジカルボン酸の金属塩が挙げられる。高度に塩基性の即ち、過塩基化金属塩、例えば、高度に塩基性のアルカリ土類金属スルホン酸塩特にCa塩及びMg塩が洗剤として頻繁に使用される。潤滑油がこれらの通常の添加剤を含む場合の組成物は典型的にはそれらの通常の付随機能を与えるのに有効である量でベースオイルにブレンドされる。こうして、典型的な配合物は質量基準の量で、VI向上剤00112、腐食抑制剤0015、酸化抑制剤0015、降下剤0015、消泡剤00013、耐磨耗剤00015、摩擦改質剤0015、洗剤/錆抑制剤00110、及びオイルベースを含み得る。その他の添加剤が使用される場合、一種以上のその他の添加剤、例えば、添加剤パッケージと称される濃厚物と一緒に粘度指数向上剤上記された濃縮量のの濃厚な溶液又は分散液を含む添加剤濃厚物を調製することが、必要ではないが、望ましいかもしれず、それにより数種の添加剤がベースオイルに同時に添加されて潤滑油組成物を生成し得る。潤滑油への添加剤濃厚物の溶解は溶媒により、また軽度の加熱で伴なわれる混合により促進し得るが、これは必須ではない。添加剤パッケージは典型的には適当な量の粘度指数向上剤及び任意の付加的な添加剤を含むように配合されて、添加剤パッケージが前もって決められた量のベース潤滑剤と合わされる場合に最終配合物中で所望の濃度を与えるであろう。こうして、本発明の生成物はその他の望ましい添加剤とともに少量のベースオイル又はその他の適合性溶媒に添加されて典型的には適当な比率で典型的には25質量から90質量まで、好ましくは5質量から75質量まで、更に好ましくは8質量から50質量までの添加剤の総量の活性成分を含む添加剤パッケージ残部はベースオイルであるを生成し得る。最終配合物は約10質量の添加剤パッケージを使用してもよく、残部はベースオイルである。少なくとも一つの特別な実施態様において、潤滑油組成物は潤滑油組成物の合計質量を基準として、01質量から20質量までの量の一種以上の高SSI粘度指数向上剤1質量から99質量までの量の一種以上のベースオイル001質量から25質量までの量の一種以上の分散剤そして必要により001質量から20質量までの量の一種以上のその他の添加剤を含み得る。高SSI粘度指数向上剤の量がまた約01質量、05質量、1質量、2質量の低さから約10質量、15質量、18質量、又は20質量の高さまでの範囲であり得る。少なくとも一つの特別な実施態様において、一種以上のベースオイルが1質量から99質量まで、もしくは50質量から99質量まで、又は53質量から90質量まで、或いは60質量から90質量までの量で存在し得る。少なくとも一つの特別な実施態様において、一種以上の分散剤が05質量から20質量まで、もしくは10質量から18質量まで、又は30質量から15質量まで、或いは5質量から14質量まで、又は50質量から10質量までの量で存在し得る。少なくとも一つの特別な実施態様において、一種以上の添加剤存在する場合が005質量から10質量まで、もしくは07質量から5質量まで、又は075質量から5質量まで、或いは05質量から3質量まで、又は075質量から3質量までの範囲であり得る。このような質量は油組成物の合計質量を基準とする。今、本発明が実施例及び添付図面を参照して一層特別に記載される。以下の実施例において、重量平均分子量及び数平均分子量を溶媒の屈折率と分別ポリマーを含む溶媒の屈折率の差を測定するウォーターズ示差屈折計を備えたウォーターズアライアンス2000ゲル透過クロマトグラフを使用してGPCにより測定した。その系を移動相これは約250ppmのブチル化ヒドロキシトルエンにより安定化されるとしての124トリクロロベンゼンを用いて145°Cで使用した。使用した流量は10mL分であった。3種のポリマーラボラトリィズPLgel混合Bカラムを使用した。この技術がMacromolecules34巻19号68126820頁及びMacromolecules37巻11号43044312頁これらの両方が参考として本明細書に含まれるに説明されている。カラムセットの分離効率を一連の狭い分子量分布ポリスチレン標準物質を使用して較正したこれはサンプルについての予想分子量範囲及びカラムセットの排除限界を反映する。Mp約580から10000000までの範囲の、少なくとも10種の個々のポリスチレン標準物質を使用して較正曲線を作成した。ポリスチレン標準物質をポリマーラボラトリィズ又は均等の源から得た。内部一致を確実にするために、流量を夫々の較正実験について修正して流量マーカーポジチブ注入ピークであるように採用したについての共通のピーク位置を得、その後に夫々のポリスチレン標準物質についての保持容積を測定した。こうして帰属された流れマーカーピーク位置をまた使用してサンプルを分析する場合に流量を修正した。それ故、それは較正操作の必須部分である。保持容積を夫々のPS標準物質についてのDRIシグナル中のピークで記録し、このデータ組を二次多項式にフィットすることにより較正曲線を作成した。ポリスチレン標準物質をViscotec30ソフトウェアを使用してグラフにした。サンプルをWaveMetricsIncIGORPro及びViscotec30ソフトウェアを使用し、アップデートされた較正定数を使用して分析した。ピーク融点及びピーク結晶化温度、ガラス転移温度、並びに融解熱をASTMD341803による下記の操作を使用して測定した。示差走査熱量測定データをパーキンエルマーピリス1機械を使用して得た。約510mgの質量のサンプルをアルミニウムヘルメット状サンプルパン中にシールした。DSCデータを最初にサンプルを10°C/分の速度で200°Cまで次第に加熱することにより記録した。サンプルを5分間にわたって200°Cに保ち、次いで10°C/分の速度で100°Cに冷却し、その後に第二の冷却加熱サイクルを適用した。第一及び第二のサイクルの熱イベントの両方を記録した。第二の融解曲線の吸熱ピークの下の面積を測定し、融解熱を測定するのに使用した。ここに記録された融解温度及び結晶化温度を第二加熱/冷却サイクル中に得た。エチレン/プロピレンコポリマーのエチレン含量を下記の技術に従ってFTIRを使用して測定した。約150°Cの温度でプレスされた、ポリマーの薄い均一なフィルムを、パーキンエルマースペクトラム2000赤外分光光度計に取り付けた。600cm1から4000cm1までのサンプルの全スペクトルを記録し、約1165cm1にあるプロピレンバンドの下の面積及び約732cm1にあるエチレンバンドの下の面積を計算した。メチレンロッキングバンドについての基準線積分範囲は公称で695cm1から745~775cm1の間の最小値までである。ポリプロピレンバンドについて、基準線及び積分範囲は公称で1195~1126cm1である。エチレン含量質量を下記の式に従って計算した。エチレン含量質量72698-86495X13696X2式中、XARかつARは約1165cm1にあるピークの面積対約732cm1にあるピークの面積の比である。本発明は更に以下のように記載し得る。実施態様1エチレンから誘導された40質量~70質量の単位、及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも30質量の単位を含むエチレンコポリマーを含む、好ましくは潤滑油のための、組成物であって、その組成物がDSCにより測定して、関係Tm34xE180式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であるを満足する融点単位:°Cを有し、かつそのエチレンコポリマーが約15~約35のMwMn比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、組成物。実施態様2エチレンコポリマーが少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を有する、実施態様1の組成物。実施態様3エチレンコポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、実施態様1又は2の組成物。実施態様4関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様13のいずれかの組成物。実施態様5関係TE0034SSI10を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様14のいずれかの組成物。実施態様6関係TE0034SSI11を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様15のいずれかの組成物。実施態様7約40°C以下の流動点を更に含む、実施態様16のいずれかの組成物。実施態様8約20000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を更に含む、実施態様17のいずれかの組成物。実施態様9約35~約50の、せん断安定性指数、SSIを更に含む、実施態様18のいずれかの組成物。実施態様10約35°C以下の流動点を更に含む、実施態様19のいずれかの組成物。実施態様11ベースオイル、及びエチレンから誘導された40質量~70質量の単位、及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも30質量の単位を含むエチレンコポリマーを含む、潤滑油組成物であって、そのコポリマーがDSCにより測定して、関係Tm34xE180式中、Eはコポリマー中のエチレンから誘導された単位の質量であるを満足する融点単位:°C、約15~約35のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、潤滑油組成物。実施態様12エチレンコポリマーが少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を有する、実施態様11の潤滑油組成物。実施態様13エチレンコポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、実施態様11又は12の潤滑油組成物。実施態様14関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様1113のいずれかの潤滑油組成物。実施態様15関係TE0034SSI10を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様1114のいずれかの潤滑油組成物。実施態様16関係TE0034SSI11を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様1115のいずれかの潤滑油組成物。実施態様17約40°C以下の流動点を更に含む、実施態様1116のいずれかの潤滑油組成物。実施態様18約20000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を更に含む、実施態様1117のいずれかの潤滑油組成物。実施態様19約35~約50の、せん断安定性指数、SSIを更に含む、実施態様1118のいずれかの潤滑油組成物。実施態様20約35°C以下の流動点を更に含む、実施態様1119のいずれかの潤滑油組成物。実施態様21ベースオイル並びにエチレンから誘導された40質量~70質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含むエチレンコポリマーを含む、潤滑油組成物であって、そのコポリマーがGPCにより測定して、約50000~約200000gモルの範囲の、重量平均分子量、DSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点、約15~約35のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、潤滑油組成物。実施態様22エチレンコポリマーが少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量ppm対触媒に由来する5族金属の質量ppmの比を有する、実施態様21の潤滑油組成物。実施態様23エチレンコポリマーが関係TE0034SSI008を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様21又は22の潤滑油組成物。実施態様24約40°C以下の流動点を更に含む、実施態様2123のいずれかの潤滑油組成物。実施態様25約35~約50の、せん断安定性指数、SSIを更に含む、実施態様2124のいずれかの潤滑油組成物。実施態様26エチレン及びプロピレンをmジメチルシリルビスインデニルハフニウムジメチル及びトリメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートの存在下で充分な条件で反応させてエチレンから誘導された40質量~70質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含む半結晶性コポリマーを生成しその半結晶性コポリマーはGPCにより測定して約50000~約200000gモルの範囲の重量平均分子量、DSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点、約15~約35のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、その半結晶性コポリマーを充分な量のベースオイルとブレンドして潤滑油組成物を生成することを含む、潤滑油組成物の製造方法。実施態様27半結晶性コポリマーが少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対触媒に由来する5族金属の質量の比を有する、実施態様26の方法。実施態様28半結晶性コポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、実施態様26又は27の方法。実施態様29関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様2628のいずれかの方法。実施態様30関係TE0034SSI10を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様2629のいずれかの方法。実施態様31関係TE0034SSI11を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様2630のいずれかの方法。実施態様32約40°C以下の流動点を更に含む、実施態様2631のいずれかの方法。実施態様33約20000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を更に含む、実施態様2632のいずれかの方法。実施態様34約35~約50の、せん断安定性指数、SSIを更に含む、実施態様2633のいずれかの方法。実施態様35約35°C以下の流動点を更に含む、実施態様2634のいずれかの方法。実施態様36ベースオイル並びにエチレンから誘導された70質量~85質量の単位及び3~20個の炭素原子を有する少なくとも一種のαオレフィンから誘導された少なくとも12質量の単位を含むエチレンコポリマーを含む潤滑油組成物であって、そのコポリマーが下記の性質:GPCにより測定して50000~200000gモルの範囲の重量平均分子量、DSCにより測定して、少なくとも100°Cの融点、18~25のMwMnの比、及び25ppm以下の触媒に由来する4族金属の含量を有する、潤滑油組成物。実施態様37エチレンコポリマーが少なくとも3の触媒に由来する4族金属の質量対触媒に由来する5族金属の質量の比を有する、実施態様36の潤滑油組成物。実施態様38エチレンコポリマーがDSCにより測定して、少なくとも110°Cの融点を有する、実施態様36又は37の潤滑油組成物。実施態様39エチレンコポリマーがGPCにより測定して、約50000gモル~約200000gモルの重量平均分子量を有する、実施態様3638のいずれかの組成物。実施態様40関係TE0034SSI08を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様3639のいずれかの組成物。実施態様41関係TE0034SSI10を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様3639のいずれかの組成物。実施態様42関係TE0034SSI11を満足する、せん断安定性指数、SSI、及び増粘効率、TEを更に含む、実施態様3639のいずれかの組成物。実施態様43約40°C以下の流動点を更に含む、実施態様3642のいずれかの組成物。実施態様44約20000cP以下の25°Cでのミニ回転粘度計試験における低温粘度を更に含む、実施態様3643のいずれかの組成物。実施態様45約35~約50の、せん断安定性指数、SSIを更に含む、実施態様3644のいずれかの組成物。実施態様46約35°C以下の流動点を更に含む、実施態様3645のいずれかの組成物。実施態様47エチレンコポリマーが単一反応器中で調製される、実施態様125又は3647のいずれかの組成物。実施態様48エチレンコポリマーを単一反応器中で調製する、実施態様2635のいずれかの方法。実施態様49実施態様110のいずれかの潤滑油組成物。実施例以上の説明が下記の非限定実施例を参照して更に記載し得る。本明細書に記載された一つ以上の実施態様に従って製造された6種のポリマー組成物を提供する。実施例1~3は低エチレン含量を有する高SSI粘度指数向上剤に相当し、また実施例4~6は高エチレン含量を有する高SSI粘度指数向上剤に相当する。夫々の実施例の製造方法並びにその得られる性質及びこれらを含む得られる潤滑油組成物を以下に記載する。実施例1~3実施例1~3の組成物を一つの連続撹拌タンク反応器中で合成した。イソヘキサンを溶媒として使用して、重合を溶液中で行なった。反応器中で、重合を290psiの全圧力で行なった。エチレン供給速度及びプロピレン供給速度、反応器温度を表1にリストする。触媒はトルエン溶液中でトリメチルアンモニウムテトラキスボレート活性剤で前活性化されたracジメチルシリルビスハフニウムジメチルであり、これを反応器に供給した。メタロセン対活性剤のモル比は約1103であった。トルエン中のメタロセン濃度は174104モル/リットルであり、また活性剤濃度は168104モル/リットルであった。触媒溶液の供給速度を表1にリストする。トリnオクチルアルミニウムを25質量でイソヘキサンに溶解し、脱除剤として反応器に供給した。脱除剤溶液の供給速度を表1にリストする。その方法において、温度制御を使用して所望の分子量を得た。反応器から現れるコポリマー溶液を水の添加により更なる重合から停止し、次いで通常知られている脱蔵方法、例えば、フラッシング又は液相分離を使用して、最初にイソヘキサンの本体を除去して濃縮溶液を得、次いで05質量未満の溶媒及びその他の揮発物を含む溶融ポリマー組成物で終了するように脱蔵装置又は2軸脱蔵押出機を使用して溶媒の残部を無水条件でストリッピングすることにより脱蔵した。溶融ポリマーを固体まで冷却した。表1:実施例1-3についての反応パラメーター表2:米国特許第6589920号のポリマーとの実施例1~3の比較表2は実施例1~3のコポリマーを米国特許第6589920号これが参考として本明細書に含まれるに従って製造されたコポリマーと比較する。実施例13は米国特許第6589920号に従って製造されたポリマーよりも実質的に高く、約60°C高い、融点を有し、実施例13のポリマーが’920特許のポリマーとは構造上異なることを示す。実施例4~6実施例4~6で使用された重合操作は、下記の表3に要約された反応パラメーター以外は実施例13に記載されたのと同じであった。表3:実施例46についての反応パラメーター実施例16から得られるコポリマーの性質を表4に要約する。増粘効率をASTMD445に従って測定した。せん断安定性指数をASTMD6278に従って測定し、SSIとして報告した。また、90サイクル試験を、それ以外にASTMD6278に従って行ない、SSIとして報告した。EHC45及びEHC60はカナダのインペリアルオイルから入手し得るグループIIベースオイルである。インフィネウムD3426はエンジンオイル添加剤パッケージである。インフィネウム9340はスルホン酸Mg添加剤である。インフィネウム9330はスルホン酸Ca添加剤である。インフィネウムV387は流動点降下剤である。低温クランキングシミュレーター試験をASTMD5293に従って20°Cで行なった。ミニ回転粘度計試験をASTMD4684に従って30°Cで行なった。流動点をASTMD97に従って測定した。下記の頁の表46に示されるように、低エチレン、高SSI粘度指数向上剤は優れた低温特性を示し、920特許の実施例により証明されるような、当業界で知られているものよりも同等のエチレン濃度で一層高い融点を有していた。その結果、低温、高SSI粘度指数向上剤を含む油組成物は流動点値により証明されるようにゲル化しなかった。或る実施態様及び特徴が数的上限の組及び数的下限の組を使用して記載された。特に示されない限り、あらゆる下限からあらゆる上限までの範囲が意図されていることが認められるべきである。或る下限、上限及び範囲が以下の一つ以上の請求項に現れる。全ての数値が約又はおよその示された値であり、当業者により予想されるような実験誤差及び変化を考慮する。種々の用語が先に定義された。特許請求の範囲に使用される用語が先に定義されない場合、それは当業者が少なくとも一つの印刷された刊行物又は発行特許に反映されるようにその用語に与えた最も広い定義を与えられるべきである。更に、この出願中で引用された全ての特許、試験操作、及びその他の書類はこのような開示がこの出願と不一致ではない程度に、またこのような組み入れが許される全ての司法権について参考として完全に含まれる。以上が本発明の実施態様に関するが、本発明のその他の実施態様及び更なる実施態様がその基本的な範囲から逸脱しないで考案されてもよく、その範囲は下記の特許請求の範囲により決められる。