保守対象の端末に接続された保守管理装置において、自装置の負荷状態を示す負荷データを、所定時間間隔で取得して記憶する負荷データ管理部と、前記端末の保守に関し過去にコマンドが実行されたときの、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして記憶する処理上昇負荷データ記憶部と、前記端末の保守に関するコマンドの実行の可否判定に用いる閾値を記憶する処理実行制御データ記憶部と、前記保守に関するコマンドの実行要求を取得すると、前記負荷データ管理部に記憶された最新の負荷データと、前記処理上昇負荷データ記憶部に記憶された処理上昇負荷データとから予測される当該コマンド実行時の予測負荷データが、前記処理実行制御データ記憶部に記憶された閾値よりも小さいときには当該コマンドの実行が可能と判定して実行し、大きいときには当該コマンドの実行が不可と判定するコマンド実行制御部と、を備えることを特徴とする保守管理装置。前記処理実行制御データ記憶部に記憶される閾値は、前記負荷データの値に応じてそれぞれ設定され、前記コマンド実行制御部は、前記処理実行制御データ記憶部に記憶された閾値のうち、前記負荷データ管理部に記憶された最新の負荷データに対応する閾値を、当該コマンドの実行の可否判定に用いることを特徴とする請求項1に記載の保守管理装置。実行が不可と判定した回数が予め設定された閾値を超えたコマンドに関し、前記処理実行制御データ記憶部に記憶された閾値を上げるように制御するエスカレーション機能部をさらに有することを特徴とする請求項1または2に記載の保守管理装置。前記コマンド実行制御部は、実行要求を取得したコマンドが強制実行処理として入力されたものであるときには、コマンドの実行の可否判定処理をスキップして強制的に実行することを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載の保守管理装置。前記コマンド実行制御部により実行されたコマンドの負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして算出する処理上昇負荷データ算出部をさらに有し、前記処理上昇負荷データ記憶部に記憶される処理上昇負荷データは、前記コマンド実行制御部によりコマンドが実行される都度、新たに前記処理上昇負荷データ算出部で算出される処理上昇負荷データに更新されることを特徴とする請求項1~4いずれか1項に記載の保守管理装置。保守対象の端末に接続された保守管理装置が、自装置の負荷状態を示す負荷データを、所定時間間隔で取得して記憶するデータ管理ステップと、前記端末の保守に関し過去にコマンドが実行されたときの、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして記憶する処理上昇負荷データ記憶ステップと、前記端末の保守に関するコマンドの実行の可否判定に用いる閾値を記憶する処理実行制御データ記憶ステップと、前記保守に関するコマンドの実行要求を取得すると、前記データ管理ステップで記憶された最新の負荷データと、前記処理上昇負荷データ記憶ステップで記憶された処理上昇負荷データとから予測される当該コマンド実行時の予測負荷データが、前記処理実行制御データ記憶ステップで記憶された閾値よりも小さいときには当該コマンドの実行が可能と判定して実行し、大きいときには当該コマンドの実行が不可と判定するコマンド実行制御ステップと、を有することを特徴とする保守管理方法。保守対象の端末に接続された保守管理装置に、自装置の負荷状態を示す負荷データを、所定時間間隔で取得して記憶するデータ管理機能と、前記端末の保守に関し過去にコマンドが実行されたときの、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして記憶する処理上昇負荷データ記憶機能と、前記端末の保守に関するコマンドの実行の可否判定に用いる閾値を記憶する処理実行制御データ記憶機能と、前記保守に関するコマンドの実行要求を取得すると、前記データ管理機能により記憶された最新の負荷データと、前記処理上昇負荷データ記憶機能により記憶された処理上昇負荷データとから予測される当該コマンド実行時の予測負荷データが、前記処理実行制御データ記憶機能により記憶された閾値よりも小さいときには当該コマンドの実行が可能と判定して実行し、大きいときには当該コマンドの実行が不可と判定するコマンド実行制御機能と、を実行させるための保守管理用プログラム。通常、通信システムにおいて輻輳状態と判断されると、コマンドや定期処理の規制は実施されず、呼の流入規制発信規制や、流入呼を呼損とする措置が行われるため、通信サービス品質に悪影響を及ぼすという問題が生じる。そのため、輻輳状態を招くことなく、ネットワーク通信を維持するための保守管理処理とが実行可能となるように管理するための技術が望まれていた。本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、通信サービス品質に悪影響を及ぼさずに、当該ネットワークを構成する装置の保守管理処理を実行することが可能な保守管理装置、保守管理方法、および保守管理用プログラムを提供することを課題とする。上記の課題を解決するための本発明の保守管理装置は、保守対象の端末に接続された保守管理装置であって、自装置の負荷状態を示す負荷データを、所定時間間隔で取得して記憶する負荷データ管理部と、前記端末の保守に関し過去にコマンドが実行されたときの、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして記憶する処理上昇負荷データ記憶部と、前記端末の保守に関するコマンドの実行の可否判定に用いる閾値を記憶する処理実行制御データ記憶部と、前記保守に関するコマンドの実行要求を取得すると、前記負荷データ管理部に記憶された最新の負荷データと、前記処理上昇負荷データ記憶部に記憶された処理上昇負荷データとから予測される当該コマンド実行時の予測負荷データが、前記処理実行制御データ記憶部に記憶された閾値よりも小さいときには当該コマンドの実行が可能と判定して実行し、大きいときには当該コマンドの実行が不可と判定するコマンド実行制御部とを備えることを特徴とする。また、本発明の保守管理方法は、保守対象の端末に接続された保守管理装置が、自装置の負荷状態を示す負荷データを、所定時間間隔で取得して記憶するデータ管理ステップと、前記端末の保守に関し過去にコマンドが実行されたときの、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして記憶する処理上昇負荷データ記憶ステップと、前記端末の保守に関するコマンドの実行の可否判定に用いる閾値を記憶する処理実行制御データ記憶ステップと、前記の保守に関するコマンドの実行要求を取得すると、前記データ管理ステップで記憶された最新の負荷データと、前記処理上昇負荷データ記憶ステップで記憶された処理上昇負荷データとから予測される当該コマンド実行時の予測負荷データが、前記処理実行制御データ記憶ステップで記憶された閾値よりも小さいときには当該コマンドの実行が可能と判定して実行し、大きいときには当該コマンドの実行が不可と判定するコマンド実行制御ステップとを有することを特徴とする。また、本発明の保守管理用プログラムは、保守対象の端末に接続された保守管理装置に、自装置の負荷状態を示す負荷データを、所定時間間隔で取得して記憶するデータ管理機能と、前記端末の保守に関し過去にコマンドが実行されたときの、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして記憶する処理上昇負荷データ記憶機能と、前記端末の保守に関するコマンドの実行の可否判定に用いる閾値を記憶する処理実行制御データ記憶機能と、前記の保守に関するコマンドの実行要求を取得すると、前記データ管理機能により記憶された最新の負荷データと、前記処理上昇負荷データ記憶機能により記憶された処理上昇負荷データとから予測される当該コマンド実行時の予測負荷データが、前記処理実行制御データ記憶機能により記憶された閾値よりも小さいときには当該コマンドの実行が可能と判定して実行し、大きいときには当該コマンドの実行が不可と判定するコマンド実行制御機能とを実行させることを特徴とする。本発明の保守管理装置、保守管理方法、および保守管理用プログラムによれば、通信サービス品質に悪影響を及ぼさずに、当該ネットワークを構成する装置の保守管理処理を実行することができる。一実施形態による保守管理装置の構成本発明の一実施形態による保守管理装置1の構成について、図1を参照して説明する。本実施形態による保守管理装置1は保守対象の保守端末2に接続され、負荷データ管理部11と、処理上昇負荷データ算出部12と、処理上昇負荷データ記憶部13と、処理実行制御データ記憶部14と、コマンド実行制御部15と、スキップ数管理部16と、エスカレーション機能部17とを有する。負荷データ管理部11は、自保守管理装置1の負荷データとして、CPU使用率、メモリ使用率、ディスクIOの負荷状況等を所定時間間隔で取得する負荷データ取得部11aと、この負荷データ取得部11aで取得した負荷データを記憶する負荷データ記憶部11bとを有する。処理上昇負荷データ算出部12は、保守端末2の保守に関するコマンドが実行されたときに、当該コマンドの実行による負荷データの変化量を処理上昇負荷データとして算出する。処理上昇負荷データ記憶部13は、処理上昇負荷データ算出部12で算出された処理上昇負荷データを、該当するコマンドの識別情報とともに記憶する。処理実行制御データ記憶部14は、コマンド実行制御部15においてコマンド実行の可否判定の制御に用いる閾値を決定するための関数を、処理実行制御データとして記憶する。コマンド実行制御部15は、保守端末2の保守のためのコマンドや定期処理の実行要求を取得すると、負荷データ管理部11の負荷データ記憶部11bに記憶された負荷データと、処理上昇負荷データ記憶部13に記憶された処理上昇負荷データと、処理実行制御データ記憶部14に記憶された処理実行制御データにより算出した閾値とに基づいて、要求されたコマンドの実行の可否を判定する。そして、実行可能と判定したときには当該コマンドを実行し、実行不可と判定したときにはコマンドを実行せずスキップする。スキップ数管理部16は、コマンド実行制御部15において定期処理のコマンドの実行がスキップされた回数をコマンドごとに計数する。エスカレーション機能部17は、スキップ数管理部16で計数されたスキップ回数が予め設定された閾値を超えた定期処理のコマンドに関し、コマンドの実行を制御するための閾値を上げるように、処理実行制御データ記憶部14に記憶された関数を更新する。一実施形態による保守管理装置の動作次に、本実施形態による保守管理装置の動作として、保守端末2からコマンドAの実行要求が送信されたときの処理について、図2~7を参照して説明する。本実施形態において、処理実行制御データ記憶部14には、コマンド実行制御部15においてコマンドの実行の制御に用いる閾値を決定するための関数である処理実行制御データが記憶されている。処理実行制御データの一例を、図2に示す。図2の処理実行制御データでは、現在最新の負荷データが0~40のときはコマンドの実行可否を制御するための判定閾値を80とし、現在最新の負荷データが40~70のときはコマンドの実行可否を制御するための判定閾値を90とし、現在最新の負荷データが70~90のときはコマンドの実行可否を制御するための判定閾値を95とし、現在最新の負荷データが90~100のときはコマンドの実行不可とすることが示されている。この閾値を用いたコマンドの実行制御については後述する。また、処理上昇負荷データ記憶部13には、過去のイベント処理時にコマンド実行の都度算出された、各コマンドコマンドAを含むの実行による負荷データの上昇量である処理上昇負荷データが記憶されている。処理上昇負荷データの一例を、図3に示す。図3の処理上昇負荷データでは、コマンドAの処理上昇負荷データが15であり、コマンドBの処理上昇負荷データが2であり、定期処理Cの処理上昇負荷データが7であり、定期処理Dの処理上昇負荷データが5であることを示している。この処理上昇負荷データの算出処理については後述する。これらの情報が記憶されている状態で、保守管理装置1が稼働するときの保守管理装置1の動作について、図4のフローチャートを参照して説明する。本実施形態として、図2の処理実行制御データと、図3の処理上昇負荷データと、負荷データとしてのCPU使用率とを用いて処理実行する場合について説明する。まず保守管理装置1が稼動されると、負荷データ管理部11の負荷データ取得部11aにより、自保守管理装置1の負荷データとしてのCPU使用率の所定時間間隔での取得が開始され、負荷データ記憶部11bに記憶されるS1。次に、保守対象の保守端末2からコマンドAの実行要求が送信され、これが保守管理装置1で受信されるとS2のYES、コマンド実行制御部15において、負荷データ管理部11の負荷データ記憶部11bに記憶された負荷データと、処理上昇負荷データ記憶部13に記憶された処理上昇負荷データと、処理実行制御データ記憶部14に記憶された処理実行制御データにより算出した閾値とに基づいて、要求されたコマンドAの実行の可否が判定されるS3。コマンド実行制御部15において実行される、コマンドAの実行の可否判定処理について、図5のフローチャートを参照して説明する。まず、負荷データ管理部11の負荷データ記憶部11bが参照されて、現在最新の負荷データXとして、図6に示す時刻1:29:20の負荷データ53が抽出されるS31。次に、処理上昇負荷データ記憶部13に記憶された図3の処理上昇負荷データが参照されて、コマンドAに対する処理上昇負荷データY15が抽出されるS32。次に、ステップS31で抽出された現在最新の負荷データX53と、処理実行制御データ記憶部14に記憶された図2の処理実行制御データとから、要求されたコマンドAの実行の可否を判定するための判定閾値90が算出されるS33。次に、ステップS31で抽出された現在最新の負荷データX53と、ステップS32で抽出されたコマンドAに対する処理上昇負荷データY15との和がコマンドAを実行したときの予測負荷データとして算出されS34、この予測負荷データがステップS33で算出された判定閾値90よりも小さければS35のYES当該コマンドAの実行が可能と判定されS36、大きければS35のNO実行不可と判定されるS37。ここでは現在最新の負荷データ53と処理上昇負荷データ15との和68が、閾値90よりも小さいため、コマンドAの実行が可能と判定される。図4のフローチャートに戻り、要求されたコマンドAの実行が可能であると判定されるとS4のYES、コマンド実行制御部15によりコマンドAが実行されるとともに、コマンドAの実行要求送信元の保守端末2に対しコマンドAが実行された旨が通知されるS5。この通知は保守端末2における表示等により、管理者に報知される。コマンド実行制御部15によりコマンドAが実行されると、このコマンドAに関する処理上昇負荷データが、処理上昇負荷データ算出部12で算出されるS6。処理上昇負荷データ算出部12における処理上昇負荷データの算出処理について、図7のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、負荷データCPU使用率として、図6に示すように、コマンドAの実行開始直前=53、コマンドAの実行開始直後=71、コマンドAの実行中=72、実行中=71、コマンドAの実行終了直前=70、コマンドAの実行終了直後=54が、負荷データ管理部11の負荷データ取得部11aにより順次取得され、負荷データ記憶部11bに記憶されるものとする。コマンドAの実行が開始されるとこのコマンド名ここではコマンドAおよび実行開始時刻情報が、コマンド実行制御部15から処理上昇負荷データ算出部12に送出されるS61。処理上昇負荷データ算出部12では、コマンドAの実行開始時刻情報が取得されると、この実行開始直前の負荷データ53および実行開始直後の負荷データ71が、負荷データ管理部11の負荷データ記憶部11bから取得され、コマンドAの実行開始による上昇変化量71-53=18が算出されるS62。またコマンドAの実行が終了されるとこのコマンド名ここではコマンドAおよび実行終了時刻情報が、コマンド実行制御部15から処理上昇負荷データ算出部12に送出されるS63。処理上昇負荷データ算出部12では、コマンドAの実行終了時刻情報が取得されると、この実行終了直前の負荷データ70および実行終了直後の負荷データ54が、負荷データ管理部11の負荷データ記憶部11bから取得され、コマンドAの実行終了による下降変化量70-54=16が算出されるS64。次に処理上昇負荷データ算出部12では、このコマンドAの実行開始による上昇変化量と実行終了による下降変化量との平均値18/216/2=17が、コマンドAの新たな処理上昇負荷データとして算出されるS65。そして図4のフローチャートに戻り、ステップS65において算出された新たな処理上昇負荷データにより、処理上昇負荷データ記憶部13内のコマンドAの処理上昇負荷データが、15から17に更新されるS7。このようにして、処理上昇負荷データ記憶部13内の処理上昇負荷データは、新たにコマンドが実行される度に、最新のデータに更新される。この処理上昇負荷データの算出方法としては、上述したようにコマンドの実行開始による上昇変化量と実行終了による下降変化量との平均値を用いる方法の他、過去の上昇変化量、下降変化量を使った重み付平均値を用いる方法でもよい。また、上昇下降負荷量の算出方法としては、実行前の負荷データの平均値と、実行中の負荷データの平均値や中間値との差分を用いる方法でもよい。また、ステップS4において要求されたコマンドAの実行が不可であると判定されたときS4のNOは、当該コマンドAはスキップ処理され、コマンドAの実行要求送信元の保守端末2に対しコマンドAがスキップ処理された旨が通知されるS8。この通知は保守端末2における表示等により、管理者に報知される。ここで、スキップ処理されたコマンドが定期処理によるものである場合S9のYES、スキップ数管理部16において当該コマンドに対するスキップ処理回数が計数されるS10。そして、計数されたスキップ処理回数が、予め設定された閾値よりも高くなった場合S11のYESは、エスカレーション機能部17により、該当するコマンドに関しては処理実行制御データの閾値を上げるように制御されるS12。このように制御されることにより、定期処理が実行されずスキップされる状況が頻繁に発生するような状態を避けることができる。また、保守管理装置1に、オペレータの判断による強制実行機能を搭載することで、オペレータにより強制実行処理として入力されたコマンド処理などのイベント処理に対しては、コマンド実行制御部15によるコマンドの実行の可否判定処理をスキップして強制的に実行することで、イベント処理が実行されないという状況を回避するようにしてもよい。以上の本実施形態によれば、コマンド実行時の負荷データを予測してコマンドの実行の可否判定を行うことで、負荷状態を適切に制御することができ、高負荷時の定期処理やイベント処理による遅延などの通信サービス品質の劣化や、輻輳制御による呼の流入規制発信規制や流入呼を呼損とする措置の発生を回避することができる。また、コマンドの実行可否判定を行うための閾値処理実行制御データを、定数ではなく、現在最新の負荷データの状況に応じて可変とする関数として設定することにより、現在の負荷状況に応じた適切な判定を行うことができ、柔軟性のある運用を行うことができる。またエスカレーション機能やオペレータの判断による強制実行機能を搭載することにより、定期処理またはイベント処理が永続的にスキップ処理されないように制御することができる。また、処理上昇負荷データ記憶部に記憶される処理上昇負荷データは、実測値に基づいてリアルタイムで更新されるため、現実の値と乖離することなく、またハードの性能毎にデータを設定する必要がないという効果がある。また上述した本実施形態においては、負荷データとしてCPU使用率を用いた場合について説明したが、メモリ使用率、ディスクIOの負荷、コマンド実行数、呼数等を用いてもよい。また上述した本実施形態においては、処理実行制御データを、現在の負荷データを用いた関数としているが、時間帯ごとに設定された現在の負荷データを用いた関数としてもようにしてもよい。また本実施形態による保守管理装置の機能をプログラム化してコンピュータに搭載することにより、当該コンピュータを保守管理装置として機能させる保守管理用プログラムを構築することも可能である。