"略矩形平板状とされた真空断熱材であって、当該真空断熱材の四周端部に沿うように配設された枠部材と、この枠部材によって囲まれた空間内に配設され、真空断熱部を形成する芯材と、この芯材及び前記枠部材側に合成樹脂系材料からなる熱溶着層を有し、かつ、前記芯材の表裏及び外周側部を覆うとともに、当該真空断熱材の四周端部に前記枠部材を内包したシール部を形成したガスバリア性の包装材と、を備えていることを特徴とする真空断熱材。請求項1において、前記枠部材によって囲まれた空間内に複数の芯材を並設し、これら複数の隣り合う芯材同士を前記包装材からなる連結シール部によって連結して複数の真空断熱部を形成していることを特徴とする真空断熱材。請求項1または2において、前記枠部材は、熱溶着可能な合成樹脂系材料から形成され、この枠部材と前記包装材とが熱溶着されていることを特徴とする真空断熱材。しかしながら、上記特許文献1に記載されたような真空断熱材では、四周端部のシール部への負荷や該シール部の破損等によってシール性が低下し、断熱性能が低下することが考えられる。このような問題は、シール部の寸法真空断熱材の面方向に沿う寸法を大きくすることで解消することも考えられるが、シール部が大きくなり、そのままでは組み付けや施工がし難く、折り返しの必要等が生じる問題があった。また、真空断熱材の芯材は、比較的に柔軟な材料や脆弱な材料で形成される場合や、芯材自体に保形性がない場合が多く、形状保持が困難であり、組み付け時や運搬時、施工時における取り扱い性の改善が望まれていた。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、断熱性能の低下を抑制し得るとともに、保形性を有し、取り扱い性を向上し得る真空断熱材を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る真空断熱材は、略矩形平板状とされた真空断熱材であって、当該真空断熱材の四周端部に沿うように配設された枠部材と、この枠部材によって囲まれた空間内に配設され、真空断熱部を形成する芯材と、この芯材及び前記枠部材側に合成樹脂系材料からなる熱溶着層を有し、かつ、前記芯材の表裏及び外周側部を覆うとともに、当該真空断熱材の四周端部に前記枠部材を内包したシール部を形成したガスバリア性の包装材と、を備えていることを特徴とする。本発明においては、前記枠部材によって囲まれた空間内に複数の芯材を並設し、これら複数の隣り合う芯材同士を前記包装材からなる連結シール部によって連結して複数の真空断熱部を形成してもよい。また、本発明においては、前記枠部材を、熱溶着可能な合成樹脂系材料から形成し、この枠部材と前記包装材とが熱溶着されたものとしてもよい。本発明に係る真空断熱材は、上述のような構成としたことで、断熱性能の低下を抑制することができるとともに、保形性を有し、取り扱い性を向上させることができる。以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態に係る真空断熱材の一例について説明するための概念的な説明図である。本実施形態に係る真空断熱材10は、略矩形平板状とされ、当該真空断熱材10の四周端部に沿うように配設された枠部材13と、この枠部材13によって囲まれた空間内に配設され、真空断熱部11を形成する芯材12と、表裏の包装材14,15とを備えている。本実施形態では、図1aに示すように、独立した四本の四角柱状の枠部材13,13,13,13を、当該真空断熱材10の四周の各端部に沿うようにそれぞれ配設した例を示している。また、本実施形態では、これら枠部材13を、当該真空断熱材10の四隅部に枠部材13の存在しない空間が形成されるように、当該真空断熱材10の四周の全周に亘って設けていない例を示している。また、本実施形態では、図1bに示すように、後記する包装材14,15との密着性を高め、包装材14,15の破損等を防止する観点等から、各縁部を面取りした四角柱状の枠部材13を例示している。この面取りの形状としては、図例のようなR面取り形状に限られず、C面取り形状や多面取り形状としてもよい。さらにはこのような面取りを設けないようにしてもよい。この枠部材13としては、木質系材料や木粉合成樹脂複合材料、合成樹脂系材料等を上記形状に加工したものが挙げられ、熱伝導率が低く、熱容量の低い材料からなるものとしてもよい。この枠部材13の配設態様としては、当該真空断熱材10の形状及び後記する芯材12の形状に対応させて、図例のように独立した複数本の枠部材13を四隅部に空間を形成して配設する態様としてもよい。または、各枠部材13の長手方向端部同士を接合して枠状に配設するようにしてもよい。この場合、全ての隅部において各枠部材13の長手方向端部同士を接合するようにしてもよく、若しくはいずれかの隅部において上記同様の空間を形成するように配設する態様としてもよい。さらには、予め四角枠状に形成された単一の枠部材からなるものを採用するようにしてもよい。また、この枠部材13としては、少なくとも当該枠部材13の幅方向真空断熱材10の面域方向、縦方向及び横方向にガスバリア性を有したものとしてもよい。このような枠部材13としては、例えば、合成樹脂系材料からなるものや、木質系材料の四周側部にガスバリア層としての塗膜層等を形成したものとしてもよい。本実施形態では、この枠部材13を、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の後記する包装材14,15の熱溶着層と熱溶着可能な合成樹脂系材料から形成している。また、本実施形態では、上記した枠部材13によって囲まれた空間内に、複数のセル状の真空断熱部11を形成するように間隔を空けて複数の芯材12を並設した例を示している。図例では、正面視して略正方形状でシート状または板状とされた芯材12を縦方向及び横方向に略等間隔で並設した例を示している。この芯材12によって形成される真空断熱部11の各縁部は、上記した枠部材13と同様、面取り状とされている。この芯材12としては、熱伝導率の低い材料が用いられ、発泡体や粉粒体、繊維体とされたものが利用できる。例えば、発泡体としては、連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等が挙げられる。粉粒体としては、無機系、有機系のものが挙げられ、各種フォーム材を粉砕したものや、シリカ、アルミナ、パーライト等が挙げられる。繊維体としては、無機系、有機系のものが挙げられ、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等が挙げられる。また、芯材12に採用される材料としては、熱容量の比較的に低いウレタンフォーム等の発泡体またはこれの粉粒体を採用するようにしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して用いるようにしてもよい。この芯材12は、予めシート状乃至は板状に加工しておき、枠部材13によって囲まれる空間内に配設するようにしてもよく、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体等を、通気性を有した不織布等からなる袋状部材によって外装して各芯材12を形成するようにしてもよい。なお、この芯材12の厚さ寸法当該真空断熱材10の厚さ寸法に沿う寸法は、当該芯材12に用いられる材料の圧縮性等を考慮して、後記するように包装材14,15によって覆われ、真空吸引された後に枠部材13の厚さ寸法と略同寸法か枠部材13の厚さ寸法よりも僅かに小さくなるような寸法としてもよい。包装材14,15は、図例では、当該真空断熱材10の表側に配設される表側包装材14と、当該真空断熱材10の裏側に配設される裏側包装材15とからなるものを例示している。これら包装材14,15としては、ガスバリア性を有した金属フィルム等が挙げられるが、本実施形態では、表面側に保護層、中間にガスバリア層、裏面側芯材12及び枠部材13の表裏側に熱溶着層を有した積層フィルム乃至は積層シートとしている。つまり、当該真空断熱材10の外層側に保護層、内層側に熱溶着層を有し、これらの間にガスバリア層を有した包装材14,15としている。保護層としては、熱溶着層よりも融点が高い樹脂フィルムを用いることができ、ナイロン樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂等をフィルム状に加工したものが挙げられる。ガスバリア層としては、ガスバリア性を有した金属フィルムや金属蒸着層を用いることができ、アルミニウム箔等や、アルミニウム蒸着層等からなるものが挙げられる。熱溶着層としては、熱溶着性を有した樹脂フィルムを用いることができ、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂、ポリアクリルニトリル樹脂等をフィルム状に加工したものが挙げられる。本実施形態では、この熱溶着層を、枠部材13と熱溶着可能なもの例えば、ポリエチレン樹脂等の同じ樹脂材料からなるものとしている。この真空断熱材10は、例えば、以下のようにして製造するようにしてもよい。まず、表側包装材14及び裏側包装材15の各熱溶着層を対向させるようにこれら表裏の包装材14,15を配置するとともに、これら表裏の包装材14,15の間に枠部材13及び芯材12を配置する。そして、例えば、上記した枠部材13の長手端部間に空間を形成した一隅部を除いて各包装材14,15の四周縁部同士及びこれらと枠部材13とを熱溶着ヒートシールし、上記一隅部から真空吸引して内部を減圧する。また、各芯材12間に存在する表裏の包装材14,15同士を熱溶着することで形成するようにしてもよい。これにより、各芯材12の表裏及び外周側部は表裏の包装材14,15によって密閉されて、複数のセル状の真空断熱部11が形成される。また、複数の隣り合う芯材12同士が表裏の包装材14,15からなる連結シール部17によって連結され、当該真空断熱材10の四周端部には、枠部材13を内包したシール部16が形成される。複数の芯材12の部位を減圧状態とする際には、芯材12の部位を順次、減圧状態とし、順次、芯材12間の表裏の包装材14,15を熱溶着して真空断熱部11を形成するようにしてもよい。または、例えば、真空釜等の真空装置内において全ての芯材12の部位を減圧状態とし、芯材12間の表裏の包装材14,15同士、及びこれらと枠部材13とを熱溶着して複数の真空断熱部11を形成するようにしてもよい。なお、図例では、表裏の包装材14,15の四周縁部を当該真空断熱材10の四周端部に配設された枠部材13よりも外方側当該真空断熱材10の面域方向外方側に延在させて、枠部材13の外方側にもシール部16を形成した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、枠部材13の外方側の面に、これら表裏の包装材14,15を熱溶着することで、枠部材13を内包したシール部16を形成するようにしてもよい。また、当該真空断熱材10の製造方法や製造手順は、上記した例に限られず、種々の方法、手順の採用が可能である。上記構成とされた本実施形態に係る真空断熱材10は、四周端部に沿うように枠部材13を配設し、この枠部材13の表裏及び外周側部を包装材14,15によって覆い、さらに四周端部に枠部材13を内包したシール部16を形成している。従って、芯材12を包装材14,15で覆い形成された真空断熱部11から四周端縁までの寸法を大きくすることができる。つまり、シール性を確保する必要のある真空断熱部11から当該真空断熱材10の四周端縁までの沿面距離を長くすることができ、この部位におけるシール性の低下が抑制され、断熱性能の低下を抑制することができる。また、最外周に配設された芯材12の外方側側部と枠部材13との間に形成するシール部16の寸法を、比較的に小さくすることもでき、断熱効率を向上させることができる。また、このように断熱性能の低下の抑制が可能でありながらも、四周端部に沿うように配設した枠部材13によって保形性を確保することができ、組み付け時や運搬時、施工時における取り扱い性を向上させることができる。さらに、枠部材13によって保形性が確保されるため、従来のような包装材のみによってシール部を形成するものと比べて、シール部16における変形や破損等が生じ難い。従って、断熱性能の低下を効果的に抑制することができる。また、この枠部材13の部位にねじや釘等の固定止具を止着することもでき、施工性を向上させることができる。さらにまた、枠部材13によって当該真空断熱材10の保形性を確保することができるので、従来のものと比べて芯材12を構成する材料選択の自由度を向上させることができ、保形性の低い芯材12や、熱容量の低い材料からなる芯材12を採用することもできる。また、本実施形態では、枠部材13によって囲まれた空間内に複数の芯材12を並設し、これら複数の隣り合う芯材12同士を包装材14,15からなる連結シール部17によって連結して複数の真空断熱部11を形成している。従って、いずれかの真空断熱部11に損傷等が生じた場合にも他の真空断熱部11の真空状態は維持されるため、断熱性能の低下をより効果的に抑制することができる。さらに、連結シール部17によって連結して複数の真空断熱部11を形成することで断熱性能の低下を抑制することが可能でありながらも、四周端部に沿うように枠部材13を配設しているので、保形性を確保することができ、取り扱い性を向上させることができる。また、本実施形態では、熱溶着層を有した包装材14,15を採用し、これと熱溶着可能な枠部材13を採用し、この枠部材13と包装材14,15とを熱溶着している。従って、これらの熱溶着によって気密性を有したシール部16の沿面距離をより効率的に大きくすることができ、断熱性能の低下をより効果的に抑制することができる。さらに、枠部材13自体がガス透過の抵抗となるシール部として機能するので、断熱性能の低下をより効果的に抑制することができる。なお、上記のように少なくとも幅方向にガスバリア性を有した枠部材を採用した場合にも同様の効果を奏する。また、上記したように、熱容量の低い材料によって芯材12及び枠部材13を形成すれば、これらの温度変動に伴う熱量の消費を低減することができる。従って、建物内等に当該真空断熱材10を配設した場合において、該建物内空間を空気調和装置等によって温度コントロールする際に要するエネルギーを低減することができる。また、本実施形態に係る真空断熱材10は、上記のように保形性があり、取り扱い性に優れているため、図1cに示すように、表裏に面材2,3を固着した真空断熱パネル1を形成する際にも容易に組み付けることができ、生産性を向上させることができる。このような真空断熱パネル1によれば、建物の壁や天井等の施工下地に対して直接的に施工でき、施工作業の簡便化を図ることができる。このような真空断熱パネル1の表面材2及び裏面材3としては、合板やLVL等の木質積層板、パーティクルボード等の木質ボード、またはインシュレーションボードやMDF中密度繊維板等の木質繊維板、さらには無垢材などの木質系材料から薄平板状に形成されたものとしてもよい。または、木質系材料から形成されたものに限られず、石膏ボード等の無機質系材料や合成樹脂系材料等から形成されたものとしてもよい。さらには、解繊したケナフ長繊維にバインダーとして合成樹脂系接着剤等を加えてボード化したケナフボードから形成されたものとしてもよい。また、これら種々の材料を混合乃至は積層した複合材料から形成されたものとしてもよい。なお、表面材2及び裏面材3と真空断熱材10とは、接着剤や両面接着テープ両面粘着テープ等の接着手段によって固定して一体化し、真空断熱パネル1を形成するようにしてもよい。このような接着手段に代えて、または加えて、釘やねじ、タッカー、ステイプル等の固定止具によって表面材2及び裏面材3と真空断熱材10とを固定して一体化し、真空断熱パネル1を形成するようにしてもよい。このような固定止具によってパネル化する際には、真空断熱材10の枠部材13が配設された部位に、固定止具を止着するようにすればよい。また、図例では、枠部材13の外方側に延在するシール部16を折り曲げて各面材2,3間に真空断熱材10を配設した例を示しているが、この延在するシール部16を折り曲げずに各面材2,3間に真空断熱材10を配設するようにしてもよい。また、表面材2の表面側に枠部材13の配設箇所を示す目印等を設け、当該箇所を、真空断熱パネル1を取付対象に取り付ける際に用いられるねじや釘等の固定止具の止着箇所とするようにしてもよい。さらに、当該真空断熱パネル1を建物の壁や天井等に施工した後、当該真空断熱パネル1の室内側の面表面材2の表面に、適宜、天井仕上げ材や壁仕上げ材等を施工したり、合成樹脂化粧シートや化粧紙、クロス紙等を貼着したり、塗装したりして仕上げ処理を施すようにしてもよい。さらには、既設の天井材や壁材等を施工下地として、後施工的に本実施形態に係る真空断熱材10を備えた真空断熱パネル1を施工する態様としてもよい。また、施工下地としては、天井下地や壁下地に限られず、床下地や屋根下地等を施工下地としてもよい。さらには、当該真空断熱パネル1の取付対象としては、このような住居内の施工下地に限られず、保冷庫や保温庫等の他の構造物を取付対象としてもよい。また、図例では、真空断熱材10の表裏に面材2,3を固着した真空断熱パネル1を例示しているが、いずれかの面材のみを固着した真空断熱パネルとしてもよい。さらに、図例では、真空断熱パネル1に真空断熱材10を設けた例を示しているが、本実施形態に係る真空断熱材10は、上述のように保形性を有し、取り扱い性に優れているので、当該真空断熱材10を単体で種々の取付対象に対して取り付けることが可能である。さらにまた、床暖房パネル等に本実施形態に係る真空断熱材10を収容させるようにしてもよい。また、本実施形態では、縦方向及び横方向に間隔を空けて縦横に複数のセル状の真空断熱部11を形成した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、複数の真空断熱部11を千鳥状や斜め状に形成する態様としてもよい。または、横方向若しくは縦方向にのみ間隔を空けて複数のセル状の真空断熱部11を有したものとしてもよい。また、複数の芯材12の間の適宜箇所に、枠部材13と略同様の構成とされた桟部材を更に配設するようにしてもよい。さらには、単一の真空断熱部11のみを形成するように単一の芯材12のみを枠部材13によって囲まれた空間内に配設する態様としてもよい。この場合は、枠部材13と芯材12の四周側部との間に包装材14,15からなるシール部16が形成されるように芯材12を適宜の大きさとすればよい。さらに、本実施形態では、熱溶着層を有した包装材14,15とこれに熱溶着可能な枠部材13とを熱溶着した真空断熱材10を例示しているが、このような態様に限られない。例えば、包装材14,15と枠部材13とを接着剤等によって接着するようにしてもよい。"