"差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び前記本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して基板に接続させた接続構造であって、前記接続部材は、前記本体部を介して前記外部導体と半田接続され、かつ、前記突起部を介して前記基板と半田接続されていることを特徴とする接続構造。前記接続部材は、前記外部導体の上面と直接に接していないことを特徴とする請求項1に記載の接続構造。前記接続部材は、前記外部導体の側面と直接に接していないことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の接続構造。前記接続部材は、前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないように形成された保護形状を有する前記本体部を備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の接続構造。前記保護形状は、前記外部導体の上面と対向する上壁と、前記外部導体の側面と対向する側壁とからなる凹状であることを特徴とする請求項4に記載の接続構造。前記保護形状は、トラフ状であることを特徴とする請求項4に記載の接続構造。前記接続部材は、前記外部導体の上面と対向する上壁からなる板状の前記本体部を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の接続構造。前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略平行方向に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の接続構造。前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と同じ高さになるように突出形成されていることを特徴とする請求項8に記載の接続構造。前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略垂直方向に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の接続構造。前記接続部材は、並列した2本以上の差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする請求項1乃至10の何れか1項に記載の接続構造。前記接続部材は、前記基板の表面に接続された差動信号伝送用ケーブル及び前記基板の裏面に接続された差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする請求項1乃至11の何れか1項に記載の接続構造。請求項1乃至12の何れか1項に記載の接続構造に用いられる前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、前記接続部材を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことを特徴とする接続方法。請求項7に記載の接続構造に用いられる前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、前記接続部材を支持し、かつ前記接続部材と共に用いられることで前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないようにできる形状を有する治具を用いて行なうことを特徴とする接続方法。前記治具は、直方体形状を有し、その上面に、前記外部導体が収容される凹部を有することを特徴とする請求項14に記載の接続方法。請求項1乃至15の何れか1項に記載の接続構造に用いられる差動信号伝送用ケーブルであって、一端又は両端で露出された前記外部導体に前記接続部材が半田接続されていることを特徴とする差動信号伝送用ケーブル。しかしながら、外部導体を基板上のグランド電極に直接、半田によって接続させる方法によれば、半田接続作業時の熱応力又は熱により、ケーブル内の絶縁体が変形、或いは溶融してしまい、伝送特性が悪くなるという問題がある。また、ドレイン線を基板上のグランド電極に半田によって接続させる方法によっても、ドレイン線により絶縁体が変形させられることにより、伝送特性が悪くなるため、近年の更なる伝送特性の向上の要求に応えることが難しいという問題がある。そこで、本発明の目的は、半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することにある。本発明は、上記目的を達成するために、下記[1]~[16]の接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供する。[1]差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び前記本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して基板に接続させた接続構造であって、前記接続部材は、前記本体部を介して前記外部導体と半田接続され、かつ、前記突起部を介して前記基板と半田接続されていることを特徴とする接続構造。[2]前記接続部材は、前記外部導体の上面と直接に接していないことを特徴とする前記[1]に記載の接続構造。[3]前記接続部材は、前記外部導体の側面と直接に接していないことを特徴とする前記[1]又は前記[2]に記載の接続構造。[4]前記接続部材は、前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないように形成された保護形状を有する前記本体部を備えることを特徴とする前記[1]乃至[3]の何れか1つに記載の接続構造。[5]前記保護形状は、前記外部導体の上面と対向する上壁と、前記外部導体の側面と対向する側壁とからなる凹状であることを特徴とする前記[4]に記載の接続構造。[6]前記保護形状は、トラフ状であることを特徴とする前記[4]に記載の接続構造。[7]前記接続部材は、前記外部導体の上面と対向する上壁からなる板状の前記本体部を有することを特徴とする前記[1]又は前記[2]に記載の接続構造。[8]前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略平行方向に向かって突出形成されていることを特徴とする前記[1]乃至[7]の何れか1つに記載の接続構造。[9]前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と同じ高さになるように突出形成されていることを特徴とする前記[8]に記載の接続構造。[10]前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略垂直方向に向かって突出形成されていることを特徴とする前記[1]乃至[6]の何れか1つに記載の接続構造。[11]前記接続部材は、並列した2本以上の差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする前記[1]乃至[10]の何れか1つに記載の接続構造。[12]前記接続部材は、前記基板の表面に接続された差動信号伝送用ケーブル及び前記基板の裏面に接続された差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする前記[1]乃至[11]の何れか1つに記載の接続構造。[13]前記[1]乃至[12]の何れか1つに記載の接続構造に用いられる前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、前記接続部材を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことを特徴とする接続方法。[14]前記[7]に記載の接続構造に用いられる前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、前記接続部材を支持し、かつ前記接続部材と共に用いられることで前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないようにできる形状を有する治具を用いて行なうことを特徴とする接続方法。[15]前記治具は、直方体形状を有し、その上面に、前記外部導体が収容される凹部を有することを特徴とする前記[14]に記載の接続方法。[16]前記[1]乃至[15]の何れか1つに記載の接続構造に用いられる差動信号伝送用ケーブルであって、一端又は両端で露出された前記外部導体に前記接続部材が半田接続されていることを特徴とする差動信号伝送用ケーブル。本発明によれば、半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。本発明の第1の実施の形態接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成図1は、本発明の第1の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図である。また、図2は、図1の一端における拡大図である。本第1の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、ケーブル10と、ケーブル10の両端で露出された外部導体13に半田30により接続された接続部材20とを備える。接続部材20を接続するのは、ケーブル10の一端のみであってもよい第2の実施の形態以降においても同様。ケーブル10は、一対の内部導体11と、絶縁体12と、外部導体13と、ジャケットシース14とからなる差動信号伝送用ケーブルを使用できる。接続部材20を介してグランドを取ることができるため、ドレイン線を不要とすることができる。接続部材20は、外部導体13と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体13にかからないように形成された保護形状を有する本体部21を備える。本実施の形態における保護形状は、外部導体13の上面と対向する上壁21Aと、外部導体13の側面と対向する側壁21Bとからなる凹状である。ここで、上壁21Aは、外部導体13の上面と直接に接していないことが好ましい。また、側壁21Bは、外部導体13の側面と直接に接していないことが好ましい。接続部材20は、突起部22を備えており、当該突起部22を介して基板のグランド電極に接続される。突起部22は、ケーブル10の端部で露出された内部導体11と略平行方向に向かって両側の側壁21Bからそれぞれ1本ずつ突出形成されている。突起部22の形状は特に限定されるものではないが、容易に折れない強度を持つ形状とすることが望ましい。突起部22の長さも特に限定されるものではなく、適宜、調整して形成可能である。突起部22は、図2に示すように、ケーブル10の端部で露出された内部導体11と同じ高さになるように突出形成されることが好ましい。後述する変形例図7のように側壁21Bの最下部から突出形成させることもできるが、同じ高さとすることにより、後述する接続手順を説明する図6に示されるように、内部導体11を下向きに折り曲げる図7参照必要が無く、真っすぐのまま基板に接続できる点で好ましい。上壁21Aの幅は、収容するケーブル10の幅以上とし、ケーブル10の幅より大であって、ピッチ幅未満とすることが好ましい。ここでピッチ幅とは、ケーブル10を2本以上並行に並べた場合に、ケーブル10の幅と、ケーブル10とそのケーブル10に隣接するケーブル10間の距離と、を足し合わせた長さのことをいう。上壁21Aの幅がこのピッチ幅以上になると、ケーブル10に接続された接続部材20と、隣接するケーブル10に接続された接続部材20とが干渉してしまう。また、側壁21Bの高さは、収容するケーブル10の高さ以上とし、ケーブル10の高さより大であって,ケーブル10と基板を半田接続した後に収容するケースの内径と干渉する高さ未満とすることが好ましい。接続部材20の材料としては、特に限定されるものではないが、半田ツールの熱を接続部材20を介して半田に伝えることができ,且つ電気伝導性がある材料であればよく、SUS、銅、銀、アルミといった金属材料を用いることができる。本実施の形態においては、保護形状は、外部導体13の上面と対向する上壁21Aと、外部導体13の側面と対向する側壁21Bとからなる凹状としたが、凹状のような角を有さないトラフ状としてもよい。接続構造の接続手順図6は、本発明の第1の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。本発明の第1の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図1及び図2に示される接続部材20を半田30で接続済みのケーブル10を基板40に接続してもよいが、図6に示すように、まずケーブル10の内部導体11を基板40の電極41に半田図示せずにより接続した後図6a、ケーブル10の外部導体13と接続部材20との接続、及び接続部材20の突起部22と基板40の電極グランド電極41との接続を半田図示せずにより行なう図6bという手順としてもよい。接続部材20と外部導体13との半田接続は、接続部材20を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体12の変形溶融を防ぐ点において好ましい。図7は、本発明の第1の実施の形態に係る接続構造の変形例の接続手順を示す説明図である。当該変形例は、突起部422を側壁421Bの最下部から突出形成させた点においてのみ第1の実施の形態と異なるものであるが、上記第1の実施の形態に係る接続構造の接続手順と同様に、接続を行なうことができる。但し、内部導体11を基板40の電極41に接続するに際しては、内部導体11を下向きに折り曲げる必要がある。本発明の第1の実施の形態の効果本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。1半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。2外部導体を基板に半田接続する従来の工法と同様の工法で接続部材を基板に半田接続できるため、接続信頼性や接続強度を十分に確保することができる。本発明の第2の実施の形態接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成図3aは、本発明の第2の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図であり、図3bは、本発明の第2の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルにおいて接続部材を接続する説明図である。本第2の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、ケーブル10と、ケーブル10の一端で露出された外部導体13に半田30により接続された接続部材120とを備える。接続部材120は、外部導体13の上面と対向する板状の上壁からなる本体部121を有する。ここで、本体部121は、外部導体13の上面と直接に接していないことが好ましい。接続部材120は、突起部122を備えており、当該突起部122を介して基板のグランド電極に接続される。突起部122は、ケーブル10の端部で露出された内部導体11と略平行方向に向かって本体部121の両側部からそれぞれ1本ずつ突出形成されている。突起部122の形状長さについては、第1の実施の形態の突起部22と同様である。本体部121の幅は、第1の実施の形態の上壁21Aの幅と同様に、ケーブル10の幅以上とし、ケーブル10の幅より大であってピッチ幅未満とすることが好ましい。接続部材120の材料としては、第1の実施の形態の接続部材20と同様の材料を用いることができる。次に、第2の実施の形態に係る接続構造に用いられる接続部材120を外部導体13へ接続する接続方法について説明する。接続部材120と外部導体13との半田接続は、接続部材120を支持し、かつ接続部材120と共に用いられることで外部導体13と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体13にかからないようにできる形状を有する治具123を用いて行なう。治具123は、例えば、図3bに示されるように、直方体形状を有し、その上面に、外部導体13が収容される凹部123Aを有する。接続部材120と外部導体13との半田接続は、接続部材120を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体12の変形溶融を防ぐ点において好ましい。接続構造の接続手順図8は、本発明の第2の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す斜視図である。本発明の第2の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図3に示すように、接続部材120をケーブル10の外部導体13に半田により接続した後、図8に示すように、接続部材120が接続されたケーブル10を180°回転させ図8a、ケーブル10の内部導体11が基板40の電極41に、接続部材120の突起部122が基板40の電極グランド電極41にそれぞれ接するように配置し、内部導体11と電極41、突起部122と電極グランド電極41を半田図示せずにより接続する図8b。尚、内部導体11を基板40の電極41に接続するに際しては、第1の実施の形態の変形例と同様に図7参照、内部導体11を下向きに折り曲げる必要がある。本発明の第2の実施の形態の効果本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。1半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。2接続部材120が平板であり、折曲げる等の加工が不要なため容易に且つ低コストで作製可能である。また、治具123を使用することで、ケーブル10の整線が接続部材120の半田接続時に同時に行うことができる。本発明の第3の実施の形態接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成図4は、本発明の第3の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図である。本第3の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、並列した2本のケーブル10と、各ケーブル10の一端で露出された外部導体13に半田30により接続された接続部材220とを備える。接続部材220は、外部導体13と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体13にかからないように形成された保護形状を有する本体部221を備える。本実施の形態における保護形状は、外部導体13の上面と対向する上壁221Aと、外部導体13の側面と対向する側壁221Bとからなる凹状である。ここで、上壁221Aは、外部導体13の上面と直接に接していないことが好ましい。また、側壁221Bは、外部導体13の側面と直接に接していないことが好ましい。接続部材220は、突起部222A,222Bを備えており、当該突起部222A,222Bを介して基板のグランド電極に接続される。突起部222A,222Bは、ケーブル10の端部で露出された内部導体11と略平行方向に向かって、上壁221Aの中央から1本突起部222A、及び両側の側壁221Bからそれぞれ1本ずつ突起部222B突出形成されている。突起部222A,222Bの形状長さについては、第1の実施の形態の突起部22と同様である。突起部222A,222Bは、図4に示すように、ケーブル10の端部で露出された内部導体11と同じ高さになるように突出形成されることが好ましい点において、第1の実施の形態と同様である。上壁221Aの幅は、収容する2本のケーブル10の幅とケーブル間の距離の合計以上とし、当該合計値より大であってピッチ幅×2つまり、第1、第2の実施の形態と同様のピッチ幅×収容するケーブル10の本数未満とすることが好ましい。また、側壁221Bの高さは、第1の実施の形態の側壁21Bと同様である。接続部材220の材料としては、第1の実施の形態の接続部材20と同様の材料を用いることができる。本実施の形態においては、収容するケーブル10を2本としたが、3本以上とすることもできる。この場合、各ケーブル10間に上壁221Aから突起部222Aを突出形成することが望ましい。接続構造の接続手順図9は、本発明の第3の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。本発明の第3の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図4に示される接続部材220を半田30で接続済みのケーブル10を基板40に接続してもよいが、図9に示すように、まず2本のケーブル10の内部導体11を基板40の電極41に半田図示せずにより接続した後図9a、ケーブル10の外部導体13と接続部材220との接続、及び接続部材220の突起部222A,222Bと基板40の電極グランド電極41との接続を半田図示せずにより行なう図9bという手順としてもよい。接続部材220と外部導体13との半田接続は、接続部材220を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体12の変形溶融を防ぐ点において好ましい。図10は、本発明の第3の実施の形態に係る接続構造の変形例を示す斜視図である。当該変形例は、第3の実施の形態に係る接続構造を高さ方向及び幅方向にそれぞれ2つずつ、計4つを連結した構造を有する。すなわち、連結された4つの接続部材220は、基板40の表面の電極41に接続された4本のケーブル10及び基板40の裏面の電極41に接続された4本のケーブル10の各外部導体13と半田接続されている。本変形例では4つを連結する構造としたが、6つ以上を連結してもよい。また、連結するのではなく、一体として形成してもよい。本発明の第3の実施の形態の効果本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。1半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。2多数のケーブル10を同時に半田接続することが可能であり作業性を向上することができる。本発明の第4の実施の形態接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成図5は、本発明の第4の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図である。本第4の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、ケーブル10と、ケーブル10の一端で露出された外部導体13に半田30により接続された接続部材320とを備える。接続部材320は、外部導体13と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体13にかからないように形成された保護形状を有する本体部321を備える。本実施の形態における保護形状は、外部導体13の上面と対向する上壁321Aと、外部導体13の側面と対向する側壁321Bとからなる凹状である。ここで、上壁321Aは、外部導体13の上面と直接に接していないことが好ましい。また、側壁321Bは、外部導体13の側面と直接に接していないことが好ましい。接続部材320は、突起部322を備えており、当該突起部322を介して基板のグランド電極に接続される。突起部322は、ケーブル10の端部で露出された内部導体11と略垂直方向に向かって、両側の側壁321Bの最下部からそれぞれ外側に突出形成されている。突起部322の形状は特に限定されるものではないが、側壁321Bの長手方向の全長に亘って形成されることが望ましい。突起部322の長さも特に限定されるものではなく、適宜、調整して形成可能である。上壁321Aの幅は、第1の実施の形態の上壁21Aと同様である。また、側壁221Bの高さは、第1の実施の形態の側壁21Bと同様である。接続部材320の材料としては、第1の実施の形態の接続部材20と同様の材料を用いることができる。接続構造の接続手順図11は、本発明の第4の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。本発明の第4の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図5に示される接続部材320を半田30で接続済みのケーブル10を基板40に接続してもよいが、図11に示すように、まずケーブル10の内部導体11を基板40の電極41に半田図示せずにより接続した後図11a、ケーブル10の外部導体13と接続部材320との接続、及び接続部材320の突起部321と基板40の電極グランド電極41との接続を半田図示せずにより行なう図11bという手順としてもよい。接続部材320と外部導体13との半田接続は、接続部材320を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体12の変形溶融を防ぐ点において好ましい。本発明の第4の実施の形態の効果本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。1半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。2突起部322と接続部材320の接触面積が大きいため、接続部材320をケーブル10に配置する際に突起が破損したり屈曲する事がなく、高い接続強度を確保することができる。本発明のその他の実施の形態以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、本発明の実施の形態に係る接続構造は、差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して基板に接続させた接続構造であって、接続部材は、本体部を介して外部導体と半田接続され、かつ、突起部を介して基板と半田接続されている接続構造であればよく、接続部材の形状は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の形状とすることができる。本発明の第1の実施の形態として接続部材の形状が凹状のもの実施例1及びトラフ状のもの実施例2、並びに本発明の第2の実施の形態として接続部材の形状が板状のもの治具使用実施例3について、接続部材と外部導体との半田接続を行ない、絶縁体コアの潰れ量とインピーダンスのばらつきを測定した。また、従来技術の接続構造として、接続部材を使用せずに、外部導体に直接、半田付けを行ない比較例1、同様に絶縁体コアの潰れ量とインピーダンスのばらつきを測定した。図12aは、比較例1従来技術の接続構造における半田ツール押し付け時の断面イメージ図であり、図12bは、実施例1第1の実施の形態に係る接続構造の変形例における半田ツール押し付け時の断面イメージ図である。図13は、実施例1~3及び比較例1の試験結果を示す表である。また、図14は絶縁体潰れ量を示す説明図であり、aは、半田ツール押し付け前の断面図であり、bは、半田ツール押し付け後の断面図である。図14bに示されるDが絶縁体コアの潰れ量である。比較例1では、絶縁体12が潰れて変形し、かつ溶融した。一方、実施例1~3では、絶縁体12の変形及び溶融を比較例1に比べて顕著に防止できた。また、実施例1~3では、インピーダンスのばらつきも比較例1に比べて顕著に防止できた。"