"正極及び負極を備える電極体と、前記電極体を非水電解液とともに収容する電池ケースとを備え、前記電池ケースに収容された非水電解液のうち、前記電極体の外部に存在する余剰電解液量Aと、前記電極体内に含浸されている電極体内電解液量Bとの液量比A/Bが、0.05~0.2であり、かつ、前記正極が備える正極活物質のDBP吸収量が、30ml/100g以上である、非水電解液二次電池。前記正極活物質のDBP吸収量が、50ml/100g以下である、請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記液量比A/Bが、0.068~0.19である、請求項1または2に記載の非水電解液二次電池。前記非水電解液は、LiPF6、LiBF4、LiClO4、及びLiAsF6から選択された支持塩を環状カーボネートと鎖状カーボネートとからなる混合溶媒に0.7~1.6mol/L溶解して調製されている、請求項1~3の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質は、リチウム遷移金属酸化物の一次粒子が複数集合した二次粒子と、前記二次粒子に形成された中空部と、前記中空部と外部とを繋げるように、前記二次粒子を貫通した貫通孔とを有する、請求項1~4の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質は、直径50μmの平面ダイヤモンド圧子を使用して負荷速度0.5mN/秒~3mN/秒の条件で行われるダイナミック硬度測定において、平均硬度が0.5MPa以上である、請求項5に記載された非水電解液二次電池。前記貫通孔の開口幅が平均0.01μm以上である、請求項5または6に記載された非水電解液二次電池。前記貫通孔の開口幅が平均2.0μm以下である、請求項5~7の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質は、ニッケルを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物である、請求項1~8の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質は、ニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物である、請求項1~9の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。前記正極は、シート状の正極集電体上に正極活物質層が付与されて成るシート状の正極であり、前記負極は、シート状の負極集電体上に負極活物質層が付与されて成るシート状の負極であり、前記電極体は、前記シート状正極と前記シート状負極とがセパレータを介して捲回されて成る捲回電極体である、請求項1~10の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。10C以上のハイレート充放電を含む充放電サイクルで使用される、請求項1~11の何れか一つに記載の非水電解液二次電池。請求項1~12の何れか一つに記載の非水電解液二次電池により構成された、車両駆動用非水電解液二次電池。以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極および負極を備えた電極体の構成および製法、セパレータや電解質の構成および製法、非水電解液二次電池その他の電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。特に限定することを意図したものではないが、以下では捲回された電極体捲回電極体と非水電解液とを箱型のケースに収容した形態の非水電解液リチウム二次電池リチウムイオン二次電池を例として本発明を詳細に説明する。<リチウム二次電池>本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成を図1~4に示す。このリチウム二次電池100は、図1及び図2に示すように、捲回電極体80と電池ケース50とを備えている。図2は、図1中のII-II断面を示している。また、図3は、捲回電極体80を示す図である。このリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20が長尺状のセパレータシート40を介して捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解質非水電解液とともに、該捲回電極体80を収容し得る形状箱型のケース50に収容された構成を有する。ケース50は、上端が開放された有底箱型のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。ケース50を構成する材質としては、アルミニウム、スチール、NiめっきSUS等の金属材料が好ましく用いられる本実施形態ではNiめっきSUS。あるいは、PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料を成形してなるケース50であってもよい。ケース50の上面すなわち蓋体54には、捲回電極体80の正極10と電気的に接続する正極端子70及び捲回電極体80の負極20と電気的に接続する負極端子72が設けられている。ケース50の内部には、捲回電極体80が図示しない非水電解液とともに収容される。<捲回電極体>本実施形態に係る捲回電極体80は、図3に示すように、捲回電極体80を組み立てる前段階において長尺状帯状のシート構造を有している。正極シート10は、長尺シート状の箔状の正極集電体12の両面に正極活物質を含む正極活物質層14が保持された構造を有している。ただし、正極活物質層14は正極シート10の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では下側の側縁部分には付着されず、正極集電体12を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部が形成されている。負極シート20も正極シート10と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体22の両面に負極活物質を含む負極活物質層24が保持された構造を有している。ただし、負極活物質層24は負極シート20の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では上側の側縁部分には付着されず、負極集電体22を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部が形成されている。捲回電極体80を作製するに際しては、図3に示すように、正極シート10と負極シート20とがセパレータシート40を介して積層される。このとき、正極シート10の正極合材層非形成部分と負極シート20の負極合材層非形成部分とがセパレータシート40の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート10と負極シート20とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このように重ね合わせた積層体を捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体80が作製され得る。捲回電極体80の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部分82即ち正極シート10の正極活物質層14と負極シート20の負極活物質層24とセパレータシート40とが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体80の捲回軸方向の両端部には、正極シート10および負極シート20の電極活物質層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分82から外方にはみ出ている。図4に示すように、かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層14の非形成部分84および負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層24の非形成部分86には、正極リード端子74および負極リード端子76がそれぞれ付設されており、上述の正極端子70および負極端子72とそれぞれ電気的に接続される。かかる捲回電極体80を構成する構成要素は、正極シート10を除いて、従来のリチウム二次電池の捲回電極体と同様でよく、特に制限はない。<正極シート>正極シート10は、長尺状の正極集電体12の上にリチウム二次電池用正極活物質を主成分とする正極活物質層14が付与されて形成され得る。正極集電体12にはアルミニウム箔その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。本実施形態では、シート状のアルミニウム製の正極集電体12が用いられる。例えば、厚みが10μm~30μm程度のアルミニウムシートを好適に用いることができる。<正極活物質層>正極活物質層14は、正極活物質と、必要に応じて使用される他の正極活物質層形成成分例えばバインダ、導電材等とから構成されている。正極活物質としては、後述するDBP吸収量が所定範囲を満足する点を除いては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。ここに開示される技術の好ましい適用対象として、リチウムマンガン酸化物LiMn2O4、リチウムコバルト酸化物LiCoO2、リチウムニッケル酸化物LiNiO2等の、リチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物を主成分とする正極活物質が挙げられる。中でも、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質への適用が好ましい。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li,Ni,Co及びMnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li,Ni,Co及びMn以外に他の少なくとも一種の金属元素すなわち、Li,Ni,Co及びMn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Al,Cr,Fe,V,Mg,Ti,Zr,Nb,Mo,W,Cu,Zn,Ga,In,Sn,LaおよびCeからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。このようなリチウム遷移金属化合物典型的には粒子状としては、例えば、従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属化合物粉末をそのまま使用することができる。例えば、平均粒径が凡そ1μm~25μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属化合物粉末を正極活物質として好ましく用いることができる。正極活物質層14は、一般的なリチウム二次電池において正極活物質層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、導電材が挙げられる。該導電材としてはカーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料が好ましく用いられる。あるいは、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を用いてもよい。その他、正極活物質層の成分として使用され得る材料としては、上記構成材料の結着剤バインダとして機能し得る各種のポリマー材料が挙げられる。特に限定するものではないが、正極活物質層全体に占める正極活物質の割合は凡そ50質量以上典型的には50~95質量であることが好ましく、凡そ75~90質量であることが好ましい。また、導電材を含む組成の正極活物質層では、該正極活物質層に占める導電材の割合を例えば3~25質量とすることができ、凡そ3~15質量であることが好ましい。また、正極活物質および導電材以外の正極活物質層形成成分例えばポリマー材料を含有する場合は、それら任意成分の合計含有割合を凡そ7質量以下とすることが好ましく、凡そ5質量以下例えば凡そ1~5質量とすることが好ましい。正極活物質層の厚みは45μm~240μmであることが好ましく、凡そ100μm~200μmであることが特に好ましい。また、正極活物質層の空孔率は20~60であることが好ましく、凡そ30~55であることが特に好ましい。正極活物質層の空孔率が小さすぎると、該正極活物質層のイオン透過性が低下することがあり、正極活物質層の空孔率が大きすぎると、該正極活物質層の機械的強度が低下することがある。上記正極活物質層14の形成方法としては、正極活物質典型的には粒状その他の正極活物質層形成成分を適当な溶媒好ましくは水系溶媒に分散した正極活物質層形成用ペーストを正極集電体12の片面または両面ここでは両面に帯状に塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。正極活物質層形成用ペーストの乾燥後、適当なプレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、正極活物質層14の厚みや密度を調整することができる。<負極シート>負極シート20も正極シート10と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体22の両面に負極活物質層24が付着されて形成されている。ただし、負極活物質層24はシート状電極体の幅方向の端辺に沿う一方の側縁には付着されず、負極集電体22を一定の幅にて露出させている。負極集電体22には、銅箔本実施形態その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。本実施形態では、シート状の銅製の負極集電体22が用いられる。例えば、厚みが5μm~30μm程度の銅製シートを好適に用いることができる。<負極活物質層>負極活物質層24は、負極活物質と、必要に応じて使用される他の負極活物質層形成成分例えばバインダ等とから構成されている。負極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料本実施形態では黒鉛、リチウム含有遷移金属酸化物や遷移金属窒化物等が挙げられる。負極活物質層に含まれる負極活物質の量は特に限定されないが、好ましくは90質量~99質量程度、より好ましくは95質量~99質量程度である。負極活物質層の厚みは50μm~210μmであることが好ましく、凡そ90μm~190μmであることが特に好ましい。また、負極活物質層の空孔率は20~60であることが好ましく、凡そ25~55であることが特に好ましい。負極活物質層の空孔率が小さすぎると、該負極活物質層のイオン透過性が低下することがあり、負極活物質層の空孔率が大きすぎると、該負極活物質層の機械的強度が低下することがある。上記負極活物質層24の形成方法としては、負極活物質典型的には粒状その他の負極活物質層形成成分を適当な溶媒に分散した負極活物質層形成用ペーストを負極集電体22の片面または両面ここでは両面に帯状に塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。負極活物質層形成用ペーストの乾燥後、適当なプレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、負極活物質層24の厚みや密度を調整することができる。<セパレータシート>正負極シート10、20間に使用される好適なセパレータシート40としては多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。例えば、合成樹脂製例えばポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン製多孔質セパレータシートが好適に使用し得る。セパレータシート40の構造は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。例えば、ポリプロピレンPP層と、ポリプロピレンPP層上に積層されたポリエチレンPE層と、ポリエチレンPE層上に積層されたポリプロピレンPP層との3層構造により構成してもよい。<非水電解液>かかる構成の捲回電極体80をケース本体52に収容し、そのケース本体52内に適当な非水電解液を配置注液する。ケース本体52内に上記捲回電極体80と共に収容される非水電解液は、支持塩電解質としてのリチウム塩を有機溶媒非水溶媒中に含んだものである。リチウム塩としては、例えば、従来からリチウム二次電池の非水電解液の支持塩として用いられている公知のリチウム塩を、適宜選択して使用することができる。例えば、かかるリチウム塩として、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO22N、LiCF3SO3、LiaC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiI等が例示される。かかる支持塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい例として、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6が挙げられる。これらの支持塩電解質は高いイオン伝導性を得ることができると共に、サイクル特性を向上させることができる点で好ましい。上記非水電解液は、例えば、上記支持塩の濃度が0.7~1.6mol/Lの範囲内となるように調製することが好ましい。上記非水溶媒として、一般的なリチウム二次電池に用いられる有機溶媒を適宜選択して使用することができる。特に好ましい非水溶媒として、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネート、等の環状カーボネート類や、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、等の鎖状カーボネート類が例示される。これら有機溶媒は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、環状カーボネートと鎖状カーボネートとからなる混合溶媒を使用することが好ましい。例えば、ECとEMCとDMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を0.7~1.6mol/L例えば約1mol/Lの濃度で含有させた非水電解液を好ましく用いることができる。上記非水電解液を捲回電極体80とともにケース本体52に収容し、ケース本体52の開口部を蓋体54で封止することにより、本実施形態に係るリチウム二次電池100の構築組み立てが完成する。なお、ケース本体52の封止プロセスや電解液の配置注液プロセスは、従来のリチウム二次電池の製造で行われている手法と同様にして行うことができる。その後、該電池のコンディショニング初期充放電を行う。必要に応じてガス抜きや品質検査等の工程を行ってもよい。以下、この実施形態におけるリチウム二次電池の特徴を説明する。本実施形態では、電池ケース50に収容された非水電解液のうち、捲回電極体の外部に存在する余剰電解液量Aと、捲回電極体に含浸されている電極体内電解液量Bとの液量比A/Bが、0.05~0.2である。また、正極シート10が備える正極活物質のDBP吸収量が、30ml/100g~50ml/100gである。以下、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/B、正極活物質のDBP吸収量を順に説明する。<余剰電解液量/電極体内電解液量比>余剰電解液量/電極体内電解液量比は、電極体内電解液量Bに対する余剰電解液量Aの比であり、A/Bで示される。ここで電極体内電解液とは、電極体に含浸吸収保持されている電解液のことである。また、余剰電解液とは、電極体と流通可能で電極体以外の領域に存在する即ち電極体に含浸されていない電解液のことである。余剰電解液は、例えば、電池ケースの内壁56図2と捲回電極体80との隙間に配置され得る。余剰電解液量Aおよび電極体内電解液量Bは次の手順に沿って測定することができる。手順1:捲回電極体80をケース本体52に収容する。手順2:任意量Xの非水電解液をケース本体52に注液し、捲回電極体80に非水電解液を染み込ませ、その状態で24時間放置する。手順3:ケース本体52を傾け、捲回電極体80に染み込んでいない余剰の非水電解液を排出する。このとき、ケース本体52から排出された余剰の非水電解液量が余剰電解液量Aに相当し、最初にケース本体52に注液した任意量Xから余剰電解液量Aを減じた値X-Aが電極体内電解液量Bに相当する。なお、上記電解液量は体積基準であっても質量基準であってもよい。電解液の比重を換算することで相互に変換できる。<正極活物質のDBP吸収量>DBP吸収量mL/100gは、JISK6217-4ゴム用カーボンブラック‐基本特性‐第4部:DBP吸収量の求め方に準拠して求める。ここでは、試薬液体としてDBPジブチルフタレートを用い、検査対象粉末に定速度ビュレットで滴定し、粘度特性の変化をトルク検出器によって測定する。そして、発生した最大トルクの70のトルクに対応する、検査対象粉末の単位重量当りの試薬液体の添加量をDBP吸収量mL100gとする。DBP吸収量の測定器としては、例えば、株式会社あさひ総研の吸収量測定装置S410を使用するとよい。かかるDBP吸収量は、正極活物質層に含浸した電解液がどの程度、正極活物質に吸収され得るかを示している。すなわち、DBP吸収量が高ければ高いほど、正極活物質層に含浸した電解液が、正極活物質に吸収され易いことを示している。本実施形態に係るリチウム二次電池100では、電池ケース50に収容された非水電解液のうち、捲回電極体80の外部に存在する余剰電解液量Aと、捲回電極体80に含浸されている電極体内電解液量Bとの液量比A/Bが、0.05~0.2である。また、正極シート10が備える正極活物質のDBP吸収量が、30ml/100g以上である。かかる構成によれば、電極体80の外部に存在する余剰電解液量Aと、電極体80に含浸されている電極体内電解液量Bとの比A/Bが0.05~0.2であるので、電極体80の外部でフリーの状態で存在する余剰電解液量が多くなり、充放電の繰り返しによって電極体80に液枯れが生じた場合でも、余剰電解液から電解液を適宜補充することで、電極体内電解液量を速やかに回復することができる。そのため、特に高温例えば60°C付近での充放電サイクルに伴う容量劣化を少なくすることができる。ここで、単純に余剰電解液量を増やすだけでは、特に低温例えば-15°C付近でのハイレート充放電サイクルにともなう性能劣化が生じることが後述する試験例により確かめられた。余剰電解液量が増えると低温ハイレート充放電サイクル劣化が生じる理由は必ずしも明らかではないが、余剰電解液量が増えるほど、正極からリチウムイオンが外部に抜けやすくなるため、正極活物質層14中のリチウムイオンが不足することが原因として推定される。そこで、本実施形態では、正極シート10が備える正極活物質のDBP吸収量を30ml/100g以上にする。かかる所定値以上のDBP吸収量を満足する正極活物質を用いることにより、正極活物質層14に含浸した非水電解液が、正極活物質に吸収されやすく、この正極活物質層14では液枯れイオン不足が生じ難い。このため、上記余剰電解液を有する構成であるにも拘わらず、特に低温でのハイレート充放電サイクルに伴う性能劣化を抑制することができる。上記液量比A/Bとしては、概ね0.05~0.2が適当であり、好ましくは0.068~0.19である。上記液量比A/Bが小さすぎると、液枯れの際に電極体内電解液量を速やかに回復できず、高温サイクル時に性能劣化が生じる場合がある。一方、上記液量比A/Bが大きすぎると、低温ハイレートサイクル特性が低下することがある。高温サイクル特性を良好にする観点からは、上記液量比A/Bは、0.05以上が適当であり、好ましくは0.068以上であり、特に好ましくは0.14以上である。一方、低温ハイレートサイクル特性を良好にする観点からは、上記液量比A/Bは0.2以下が適当であり、好ましくは0.19以下であり、特に好ましくは0.14以下である。高温サイクル特性と低温ハイレートサイクル特性を両立させる観点からは、上記液量比A/Bは0.05~0.2が適当であり、好ましくは0.068~0.19であり、特に好ましくは0.1~0.15である。また、上記正極活物質のDBP吸収量としては、30ml/100g~50ml/100gが適当であり、好ましくは36ml/100g~50ml/100gであり、特に好ましくは40ml/100g~45ml/100gである。DBP吸収量が30ml/100gを下回る正極活物質を使用する場合は、低温ハイレートサイクル劣化を抑制する効果が十分に得られないことがある。一方、DBP吸収量が50ml/100gを上回ると、得られる正極活物質層の密着性が悪く、電池製造過程時に下地の正極集電体から剥離したり、充放電サイクル時に性能劣化が起こり易くなったりすることがある。以下、本発明を試験例に基づいてさらに詳細に説明する。この試験例では、正極活物質のDBP吸収量、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bが、リチウム二次電池のサイクル特性にどのような影響を与えるかを調べた。かかる試験例では、正極活物質について、Li115Ni033Co033Mn033O2で表わされる組成の活物質粒子を用いた。ただし、活物質粒子の生成処理を工夫し、活物質粒子の二次粒子において、中空形状にしたり、球形に近い粒子にしたり、異形形状の粒子にしたりして、互いに構造が異なる正極活物質を用意した。正極活物質は、このような構造上の違いによりDBP吸収量ml/100gに差が生じる。ここでは、DBP吸収量がそれぞれ、26ml/100g、30ml/100g、36ml/100g、45ml/100g、54ml/100gである正極活物質を用意した。そして、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bを変えて、試験用のリチウム二次電池を作製した。そして、当該試験用電池を用いてサイクル試験を行い、上述した正極活物質のDBP吸収量、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bが、電池性能に与える影響を評価した。<例1>[正極シート]本例では、正極活物質として、DBP吸収量26ml/100g、平均粒径6μm程度のLi115Ni033Co033Mn033O2粉末を用いた。まず、正極活物質としてのLi115Ni033Co033Mn033O2粉末と、導電材としてのアセチレンブラックABと、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンPVdFとを、これらの材料の質量比が87:10:3となるようにN-メチル-2-ピロリドンNMP中で混合して、正極活物質層形成用ペーストを調製した。この正極活物質層形成用ペーストを、長尺シート状の厚み15μmのアルミニウム箔の両面に帯状に塗布して乾燥することにより、正極集電体12の両面に正極活物質層14が設けられた正極シート10を作製した。正極活物質層14の目付け量塗布量は、両面合わせて約30mg/cm2固形分基準となるように調節した。乾燥後、正極活物質層14の空孔率が約30となるようにプレスした。[負極シート]負極活物質としては、平均粒径10μm程度のグラファイト粉末を用いた。まず、負極活物質としてのグラファイト粉末とバインダとしてのスチレンブタジエンゴムSBRと増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となるように水に分散させて負極活物質層用ペーストを調製した。この負極活物質層用ペーストを厚み20μmの長尺シート状の銅箔負極集電体22の両面に塗布し、負極集電体22の両面に負極活物質層24が設けられた負極シート20を作製した。負極活物質層24の目付け量塗布量は、両面合わせて約25mg/cm2固形分基準となるように調節した。乾燥後、負極活物質層24の空孔率が約35となるようにプレスした。[リチウム二次電池]正極シート10及び負極シート20を2枚のセパレータシート多孔質ポリプロピレン40を介して捲回し、該捲回した捲回体を側面方向から押しつぶすことによって扁平状の捲回電極体80を作製した。このようにして得られた捲回電極体80を非水電解液とともに電池ケース50に収容し、電池ケース50の開口部を気密に封口した。非水電解液としてはエチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解液を使用した。その後、常法により初期充放電処理コンディショニングを行って試験用のリチウム二次電池を得た。また、本例では、捲回電極体80の外部に存在する余剰電解液量Aと、捲回電極体80に含浸している電極体内電解液量Bとの比A/Bが、それぞれ異なるリチウム二次電池を作製した。具体的には、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bがそれぞれ、0.008、0.068、0.142、0.19、0.275となるリチウム二次電池を計5種類作製した。余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bは、電池ケース50に注液する非水電解液量を変えることにより調整した。余剰電解液量Aおよび電極体内電解液量Bの測定方法については前述の通りである。<例2>DBP吸収量30ml/100g、平均粒径6μm程度の正極活物質粒子を用いたこと以外は、例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。<例3>DBP吸収量36ml/100g、平均粒径6μm程度の正極活物質粒子を用いたこと以外は、例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。<例4>DBP吸収量45ml/100g、平均粒径6μm程度の正極活物質粒子を用いたこと以外は、例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。<例5>DBP吸収量54ml/100g、平均粒径6μm程度の正極活物質粒子を用いたこと以外は、例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。[初期容量の測定]以上のように得られた各例の試験用リチウム二次電池について、初期容量を測定した。まず、25°Cの環境雰囲気下において、電流1C、電圧4.1Vの定電流定電圧方式で充電時間が3時間となるまで充電した。10分間の休止後、かかる充電後の電池を、25°Cにおいて、3Vまで1/3Cの定電流で放電時間が6時間となるまで放電し、10分間の休止後、さらに、電流1/3C、電圧3Vの定電流定電圧方式で放電時間が4時間となるまで放電した。このときの放電容量を初期容量として測定した。[初期抵抗の測定]また、各例の試験用リチウム二次電池について、初期抵抗を測定した。まず、25°Cの環境雰囲気下において、定電流定電圧CC-CV充電によって各電池をSOCStateofCharge60の充電状態に調整した。その後、25°Cにて、0.3C、1C、3Cの電流値で10秒間の放電を行い、放電開始から10秒後の電圧値を測定した。各測定点電流値I,電圧値VをI-V特性グラフ横軸X軸がI、縦軸Y軸がVのグラフ上にプロットし、各点を通る近似直線を引き、その近似直線の傾きから初期抵抗値を算出した。[高温サイクル試験]また、各例の試験用リチウム二次電池のそれぞれに対し、60°Cの温度雰囲気で充放電を繰り返すサイクル試験を行った。具体的には、60°Cの恒温槽内において、2Cで定電流によって4.1VまでCC充電を行い、次いで、2Cで3.0VまでCC放電を行い、10分間休止するという充放電サイクルを5000回連続して繰り返した。かかる充放電サイクル試験後における放電容量を、上述した初期容量の測定と同じ条件で測定した。そして、充放電サイクル試験後の放電容量と初期容量とから容量維持率充放電サイクル試験後の放電容量/初期容量×100を算出した。その結果を表1に示す。図5は余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bと容量維持率との関係を示すグラフである。図5及び表1から明らかなように、例1~4に係る電池では、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bが増えるに従い容量維持率が増大傾向になった。ここで供試した電池の場合、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bを0.068以上にすると容量維持率が77を超えた。特に余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bを0.142以上にすることによって、80以上という極めて高い容量維持率を達成できた。この結果から、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bは概ね0.05以上が適当であり、0.068以上が好ましく、0.142以上が特に好ましい。なお、DBP吸収量54ml/100gの正極活物質を用いた例5の電池は、正極活物質層をプレスした際にシワや剥離が発生した。そのため、他の例1~4に比べてサイクル後の容量維持率が著しく悪化した。この結果から、正極活物質のDBP吸収量は、概ね50ml/100g以下にすることが好ましい。[低温ハイレートサイクル試験]さらに、別途各例に係る試験用リチウム二次電池を作製し、-15°Cの温度雰囲気でハイレート充放電を繰り返すサイクル試験を行った。具体的には、-15°Cの恒温槽内において、20Cで20秒間のCC放電を行い、20Cで20秒間のCC充電を行うハイレート充放電サイクルを5000回連続して繰り返した。かかる充放電サイクル試験後におけるIV抵抗を、上述した初期抵抗の測定と同じ条件で測定した。そして、充放電サイクル試験後のIV抵抗と初期抵抗とから抵抗上昇率充放電サイクル試験後のIV抵抗/初期抵抗×100を算出した。その結果を表2、図6及び図7に示す。図6は余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bと抵抗上昇率との関係を示すグラフであり、図7は正極活物質のDBP吸収量と抵抗上昇率との関係を示すグラフである。図6及び表2に示すように、例1~5に係る電池では、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bが増えるに従い抵抗上昇率が増大傾向になった。ここで供試した電池の場合、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bが0.2を超えると抵抗上昇率が顕著に増大した。この結果から、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bは概ね0.2以下が適当であり、0.19以下が特に好ましい。また、図6及び図7に示すように、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bが同じ値の場合、DBP吸収量を30~45ml/100gとした例2~例4に係る電池は、例1、5に係る電池に比べて、ハイレートサイクル後の抵抗上昇率が低かった。即ち、DBP吸収量を30~45ml/100gにすることよって、余剰電解液量の増大に伴う抵抗上昇が抑制されることが確認できた。この結果から、DBP吸収量は概ね30ml/100g~50ml/100gが適当であり、30ml/100g~45ml/100gが特に好ましい。なお、上述したように、余剰電解液量を有する電池において、低温ハイレートサイクル特性を良好にするには、正極活物質のDBP吸収量を30ml/100g以上にすることが有効である。しかし、中実の粒子からなる正極活物質では、正極活物質のDBP吸収量を大きくするのに限界がある。このため、正極活物質層のDBP吸収量を30ml/100gにするには、それに適した正極活物質の選定が重要になる。そこで、本発明者は、正極活物質自体に空孔があり、正極活物質層のDBP吸収量を増大させる正極活物質を選択することを検討した。例えば、正極活物質は、図8に示すように、リチウム遷移金属酸化物の一次粒子66が複数集合した二次粒子64で形成されていてもよい。この場合、例えば、二次粒子64に中空部62が形成された正極活物質60aを用いてもよい。図8に示す形態においては、望ましくは二次粒子64において一次粒子66間に図示されない程度の微細の細孔が多数形成されており、中空部62に非水電解液が浸み込みうるように構成するとよい。これにより、正極活物質60aのDBP吸収量を30ml/100g以上に容易に調整することができる。以下、かかる中空部62を有する正極活物質60aの構造を適宜に中空構造という。また、他の形態として、例えば、図9に示すように、正極活物質60bは、さらに、中空部62と外部とを繋げるように、二次粒子64を貫通した貫通孔68を有していてもよい。以下、かかる貫通孔68を有する正極活物質60bの構造を、適宜に孔開き中空構造という。かかる正極活物質60bによれば、貫通孔68を通して中空部62と外部とで電解液が行き来し易くなり、中空部62の電解液が適当に入れ替わる。このため、中空部62内で電解液が不足する液枯れが生じ難い。このため、中空部62内部で、正極活物質60bの一次粒子66がより活発に活用され得る。このため、正極活物質60bのDBP吸収量を30ml/100g以上に調整し得るとともに、電池性能をさらに向上させることができる。この場合、貫通孔68の開口幅kが平均0.01μm以上であるとよい。これにより、中空部62の内部に、より確実に電解液が入り込み、上記の効果が得られ易くなる。また、貫通孔68の開口幅kが平均2.0μm以下であるとよい。ここで、貫通孔68の開口幅kとは、活物質粒子の外部から二次粒子を貫通して中空部62に至る経路の中で、最も貫通孔68が狭い部分における差渡し長さ貫通孔68の内径をいう。なお、中空部62に複数の貫通孔68がある場合には、複数の貫通孔68のうち、最も大きい開口幅kを有する貫通孔68で評価するとよい。また、貫通孔68の開口幅kは平均2.0μm以下、より好ましくは平均1.0μm以下、さらに好ましくは平均0.5μm以下であってもよい。また、貫通孔68の数は、正極活物質60bの一粒子当たり平均1~20個程度でもよく、より好ましくは、平均1~5個程度でもよい。かかる構造の正極活物質60bによると、良好な電池性能をより安定して発揮することができる。なお、孔開き中空構造の正極活物質60bの貫通孔68の数は、例えば、任意に選択した少なくとも10個以上の活物質粒子について一粒子当たりの貫通孔数を把握し、それらの算術平均値を求めるとよい。かかる孔開き中空構造の正極活物質60bを製造する方法は、例えば、原料水酸化物生成工程、混合工程、焼成工程を含んでいるとよい。ここで、原料水酸化物生成工程は、遷移金属化合物の水性溶液にアンモニウムイオンを供給して、遷移金属水酸化物の粒子を水性溶液から析出させる工程である。水性溶液は、リチウム遷移金属酸化物を構成する遷移金属元素の少なくとも一つを含んでいるとよい。さらに、原料水酸化物生成工程は、pH12以上かつアンモニウムイオン濃度25g/L以下で水性溶液から遷移金属水酸化物を析出させる核生成段階と、その析出した遷移金属水酸化物をpH12未満かつアンモニウムイオン濃度3g/L以上で成長させる粒子成長段階とを含んでいるとよい。また、混合工程は、原料水酸化物生成工程で得られた遷移金属水酸化物の粒子とリチウム化合物とを混合して未焼成の混合物を調製する工程である。また、焼成工程は、混合工程で得られた混合物を焼成して活物質粒子を得る工程である。かかる製造方法によると、孔空き中空構造の正極活物質60bを適切に製造することができる。また、この場合、焼成工程は、最高焼成温度が800°C~1100°Cとなるように行うとよい。このことによって、上記一次粒子を十分に焼結させることができるので、所望の平均硬度を有する活物質粒子が好適に製造され得る。この焼成工程は、例えば、中空部62および貫通孔68以外の部分では一次粒子の粒界に実質的に隙間が存在しない二次粒子が形成されるように行うことが好ましい。また、焼成工程は、混合物を700°C以上900°C以下の温度T1で焼成する第一焼成段階と、その第一焼成段階を経た結果物を800°C以上1100°C以下であって且つ第一焼成段階における焼成温度T1よりも高い温度T2で焼成する第二焼成段階とを含んでもよい。ここに開示される活物質粒子製造方法の好ましい一態様では、焼成工程が、混合物を700°C以上900°C以下の温度T1で焼成する第一焼成段階と、その第一焼成段階を経た結果物を800°C以上1100°C以下であって且つ第一焼成段階における焼成温度T1よりも高い温度T2で焼成する第二焼成段階とを含む。これら第一および第二の焼成段階を含む態様で上記混合物を焼成することにより、ここに開示される好ましい孔開き中空構造を有する活物質粒子が適切に製造され得る。また、例えば、焼成工程を適当に工夫することによって、同様の方法により、図8に示すような中空構造の正極活物質60aを得ることもできる。また、正極活物質60a、60bのBET比表面積は、0.5~1.9m2/gであることが好ましい。このようなBET比表面積を満たす正極活物質は、リチウム二次電池の正極に用いられて、より高い性能を安定して発揮する電池を与えるものであり得る。例えば、内部抵抗が低く換言すれば、出力特性が良く、且つ充放電サイクル特に、ハイレートでの放電を含む充放電サイクルによっても抵抗の上昇の少ないリチウム二次電池が構築され得る。上述した中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、BET比表面積が0.5~1.9m2/gである正極活物質の好適な一形態となり得る。また、中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、一次粒子をスプレードライ法で造粒することにより得られた二次粒子内部に微小な空孔を有する多孔質の二次粒子に比べて、高硬度なものであり得る。例えば、直径50μmの平面ダイヤモンド圧子を使用して負荷速度0.5mN/秒~3mN/秒の条件で行われるダイナミック硬度測定において、平均硬度が0.5MPa以上であり得る。ここに開示される活物質粒子の他の好ましい一態様では、中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bの平均硬度は、概ね0.5MPa以上である。ここで、平均硬度とは、直径50μmの平面ダイヤモンド圧子を使用して負荷速度0.5mN/秒~3mN/秒の条件で行われるダイナミック硬度測定により得られる値をいう。このように、図8や図9に示すような中空構造であって且つ平均硬度の高い換言すれば、形状維持性の高い活物質粒子は、より高い性能を安定して発揮する電池を与えるものであり得る。このため、例えば、充放電サイクル特に、低温ハイレートでの充放電を含む充放電サイクルによっても抵抗の上昇の少ないリチウム二次電池を構築するのに寄与し得る。また、かかる中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、ニッケルを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物であってもよい。また、中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、ニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物であってもよい。また、かかる中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、例えば、平均粒径が凡そ3μm~10μm程度の範囲が好ましい。また、孔開き中空構造の正極活物質60bの貫通孔68の平均開口サイズは、正極活物質60bの平均粒径の1/2以下であることが好ましい。かかる正極活物質60bは、上記平均開口サイズが適切な範囲にあるので、孔開き中空構造を有することによる電池性能向上効果を適切に発揮しつつ、所望の平均硬度を容易に確保することができる。したがって、良好な電池性能をより安定して発揮することができる。また、かかる中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、二次粒子64に中空部62が形成されているため、正極活物質のDBP吸収量を30~50ml/100gに調整することができる。そのため、余剰電解液量/電極体内電解液量比A/Bを大きくした電池において、低温ハイレートサイクル特性を良好にすることができる。以上、リチウム二次電池の正極活物質層14に含まれる正極活物質として、適当な正極活物質の一例を挙げたが、本発明に係るリチウム二次電池の正極活物質としては、上記に特に限定されない。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。ここで開示されるいずれかの非水電解液二次電池は、高温での充放電サイクルに伴う容量劣化が少なく、なおかつ低温でのハイレート充放電サイクルに伴う抵抗上昇も好ましく抑制されることから、車両に搭載される非水電解液二次電池として適した性能を備える。したがって本発明によると、図10に示すように、ここに開示される非水電解液二次電池100を備える車両1が提供される。特に、該電池を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車が提供される。また、ここに開示される技術の好ましい適用対象として、50A以上例えば50A~250A、さらには100A以上例えば100A~200Aのハイレート充放電を含む充放電サイクルで使用され得ることが想定される非水電解液二次電池;理論容量が1Ah以上さらには3Ah以上の大容量タイプであって10C以上例えば10C~50Cさらには20C以上例えば20C~40Cのハイレート充放電を含む充放電サイクルで使用されることが想定される非水電解液二次電池;等が例示される。"