"酸基を有する第1の酸変性オレフィン系重合体Aを含有する酸変性ポリマー材料Pとアニオン型界面活性剤Cとを溶融混練して混練物を得る第1の混練工程の温度が融点以上であり、前記混練物に、塩基性物質Dと水Eとを添加し、溶融混練する第2の混練工程の温度が融点以下であり、水Eの添加量が第1の酸変性オレフィン系重合体A100重量部に対して10~22質量部であることを特徴とする酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法。第1の酸変性オレフィン系重合体Aが、オレフィン単位と不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位とを有し且つ酸価が10mgKOH/g以上、質量平均分子量が2,000~30,000であることを特徴とする請求項1に記載の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法。酸変性ポリマー材料Pが、オレフィン単位と不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位とを有し且つ質量平均分子量が31,000~50,000の第2の酸変性オレフィン系重合体Bを、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して1~50質量部含有する請求項1または請求項2に記載の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法。しかしながら、特許文献1、2に記載の方法によって、酸変性されたポリマー材料の水性分散体を製造した場合には、得られた水性分散体の粒子径が小さく、未乳化物量が少ないにもかかわらず、粘度が高い傾向にあった。そのため、塗料化時の分散性、作業性、ろ過性の低下などが生じ、作業効率の低下を招き、産業上のデメリットが多かった。また、押出機を用いた水性分散体の製造法において、ポリマーの熱劣化および省エネルギーのために、押出機の温度を、使用するポリマー材料の融点以下にすると、混練不良を起こし、水性分散体を得ることが困難になった。本発明は、酸変性ポリマー材料の水性分散体の粒子径を小さく、未乳化物量を少なくかつ粘度を低下させることができる酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成すべく検討した結果、以下の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法を発明するに至った。[1]酸基を有する第1の酸変性オレフィン系重合体Aを含有する酸変性ポリマー材料Pとアニオン型界面活性剤Cとを溶融混練して混練物を得る第1の混練工程の温度が融点以上であり、前記混練物に、塩基性物質Dと水Eとを添加し、溶融混練する第2の混練工程の温度が融点以下であり、水Eの添加量が第1の酸変性オレフィン系重合体A100重量部に対して10~22質量部であることを特徴とする酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法。[2]第1の酸変性オレフィン系重合体Aが、オレフィン単位と不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位とを有し且つ酸価が10mgKOH/g以上、質量平均分子量が2,000~30,000であることを特徴とする[1]に記載の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法。[3]酸変性ポリマー材料Pが、オレフィン単位と不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位とを有し且つ質量平均分子量が31,000~50,000の第2の酸変性オレフィン系重合体Bを、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して1~50質量部含有する[1]または[2]に記載の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法。本発明の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法によれば、酸変性ポリマー材料の水性分散体の粒子径を小さく、未乳化物量を少なくかつ粘度を低下させることができる。この方法により得た水性分散体によれば、塗料化時の分散性、作業性、ろ過性の低下を改善できる。<酸変性オレフィン系水性分散体>本発明の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法により得られる酸変性オレフィン系水性分散体以下、水性分散体と略す。は、酸変性ポリマー材料P、アニオン型界面活性剤C、塩基性物質D、水Eを含み、有機溶剤および塩素原子含有重合体を含まないものである。酸変性ポリマー材料P酸変性ポリマー材料Pは、酸基を有するものであり、第1の酸変性オレフィン系重合体Aを必須成分として含有し、第2の酸変性オレフィン系重合体Bを任意成分として含有する。[第1の酸変性オレフィン系重合体A]第1の酸変性オレフィン系重合体Aは、オレフィン単位と、不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位とを有するオレフィン系重合体である。オレフィン成分単位としては、炭素数2~4のオレフィン、すなわち、エチレン、プロピレン、1-ブテンが好ましいが、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等であってもよい。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせてもよい。不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、またはこれらの無水物が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせてもよい。第1の酸変性オレフィン系重合体Aの酸価は10mgKOH/g以上が好ましく、20~55mgKOH/gがより好ましい。ここでいう、酸価は、酸変性オレフィン系重合体1gを中和するのに必要な水酸化カリウムのmg数である。酸価が10mgKOH/g以上であれば、製造時に安定な水性分散体を採取できる。第1の酸変性オレフィン系重合体Aの質量平均分子量は2,000~30,000が好ましく、5,000~28,000がより好ましく、10,000~26,000が特に好ましい。質量平均分子量が2,000~30,000であれば、製造時に安定な水性分散体を採取できる。本発明における質量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。第1の酸変性オレフィン系重合体Aを製造する方法としては、特開2004-115712号公報に記載されているような前駆体ポリオレフィンを重合する重合工程と、該前駆体ポリオレフィンに不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物をグラフトする変性工程とを有する方法が好ましい。前駆体オレフィン系重合体の組成は、重合工程時のオレフィンモノマーの供給量を適宜変更することにより調節できる。また、質量平均分子量と融点の調整方法としては、重合時に水素ガスを使用して制御する方法、モノマー濃度を制御する方法、重合温度を制御する方法等が挙げられる。変性工程では、ラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾニトリルから適宜選択して使用できる。有機過酸化物としては、ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサンなどのパーオキシケタール類、クメンヒドロキシパーオキシドなどのハイドロパーオキシド類、ジt-ブチルパーオキシドなどのジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキサイド類が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾイソブチロニトリル、アゾイソプロピロニトリル等が挙げられる。これらラジカル重合開始剤は1種を単独で用いても構わないし、2種以上を組み合わせてもよい。ラジカル重合開始剤の添加量は、前駆体のポリオレフィン系重合体100質量部に対して0.1~10質量部であることが好ましい。グラフト反応させる方法は、第1の酸変性オレフィン系重合体Aを製造できれば、いかなる方法であってもよい。例えば、無溶媒で溶融加熱攪拌して反応させる方法、押出機で加熱混練して反応させる方法等が挙げられる。それらの中でも押出機を用いてグラフト重合する方法は溶媒を使用する必要がなく、溶媒留去工程が不要であり、さらにグラフト重合工程に時間を有しないためエネルギー的に有利な点で好適である。[第2の酸変性オレフィン系重合体B]第2の酸変性オレフィン系重合体Bは、オレフィン単位と、不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位とを必須成分として有する重合体である。ここで、オレフィン単位、不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位としては、第1の酸変性オレフィン系重合体Aと同じものを使用できる。第2の酸変性オレフィン系重合体Bとしては、オレフィン単位を有する重合体に、不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物を結合させたものが好ましく用いられる。不飽和カルボン酸単位または不飽和カルボン酸無水物単位は、前記重合体100質量部に対して1.5~7.5質量部であることが好ましい。第2の酸変性オレフィン系重合体Bの質量平均分子量は、水性分散体の貯蔵安定性がより高くなることから、31,000~50,000であることが好ましく、35,000~45,000であることがより好ましい。第2の酸変性オレフィン系重合体Bの酸価は、水性分散体の貯蔵安定性がより高くなることから、20~60mgKOH/gであることが好ましく、30~50mgKOH/gであることがより好ましい。第2の酸変性オレフィン系重合体Bの含有量は、水性分散体の未乳化物量が少なく、貯蔵安定性がより高くなることから、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して1~50質量部であることが好ましく、10~40質量部であることがより好ましい。アニオン型界面活性剤Cアニオン型界面活性剤Cとしては、例えば、第1級高級脂肪酸、第2級高級脂肪酸、第1級高級アルコール硫酸エステル、第2級高級アルコール硫酸エステル、第1級高級アルキルスルホン酸、第2級高級アルキルスルホン酸、高級アルキルジスルホン酸、スルホン化高級脂肪酸、高級脂肪酸硫酸エステル、高級脂肪酸エステルスルホン酸、高級アルコールエーテルの硫酸エステル、高級アルコールエーテルのスルホン酸、高級脂肪酸アミドのアルキロール化硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルフェノールスルホン酸、アルキルナフタリンスルホン酸、アルキルベンゾイルイミダゾールスルホン酸などの酸およびその塩が挙げられる。上記のアニオン型界面活性剤を構成する高級脂肪酸としては、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸と、これらの混合物が挙げられる。酸と塩を形成するための元素としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属が挙げられる。中でも脂肪酸カリウムが、水性分散体の製造時の安定性の面から好ましい。アニオン型界面活性剤は1種を単独で使用してもよいし、2種以上を組合せて使用してもよい。アニオン型界面活性剤Cの量は、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して1~40質量部であることが好ましく、5~25質量部であることがより好ましい。アニオン型界面活性剤Cの量が1質量部以上であれば、水性分散体の貯蔵安定性が向上し、40質量部以下であれば、水性分散体の平均粒子径が小さく、未乳化物量が少なくなる。塩基性物質D塩基性物質Dは、第1の酸変性オレフィン系重合体Aと第2の酸変性オレフィン系重合体Bや未中和のアニオン型界面活性剤を中和するために必要とされる。塩基性物質Dとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、およびアミン等の水中で塩基として作用する物質、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、弱塩基、水素化物、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、弱塩基、水素化物等の水中で塩基として作用する物質、これらの金属のアルコキシド等を挙げることができる。中でも、貯蔵安定性の点から、水酸化カリウムが好ましい。塩基性物質Dの量は、水性分散体の貯蔵安定性の点から、酸変性ポリマー材料Pおよびアニオン型界面活性剤Cに由来する酸を中和するのに必要な量に対して1~2倍量であることが好ましく、1.2~1.8倍量であることがより好ましい。水E水Eの量は、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して10~22質量部である。水Eの量が10質量部未満および22質量部を超えると、水性分散体の未乳化物量が多くなる。また、前記で得られた水性分散体は固形分濃度が80以上であり、実質的に固体であるため、塗料や接着剤等で使用する場合、作業性、取扱い性の点から水で希釈することが好ましい。具体的には、水性分散体に34質量部以上の希釈水を添加して、固形分濃度が10~60質量になる量が好ましい。他の成分本発明で得られた水性分散体には、必要に応じて、他の水性樹脂、例えば、ポリオレフィン樹脂エマルション、水性アクリル樹脂、水性ウレタン樹脂、水性エポキシ樹脂、水性アルキッド樹脂、水性フェノール樹脂、水性アミノ樹脂、水性ポリブタジエン樹脂、水性シリコン樹脂等が含まれてもよい。また、本発明で得られた水性分散体は、必要に応じて、副資材を含んでもよい。副資材としては、例えば、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の分散剤、乳化剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、ゲル化剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、着色剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤、造膜助剤、レベリング剤等が挙げられる。使用方法本発明で得られた水性分散体は、例えば、各種基材に塗布して使用することができる。基材としては、例えば、紙、繊維織物、プラスチック成形品、とりわけポリプロピレン成形品やポリエチレン成形品等の非極性基材に対しては、水性分散体の高い付着性が発揮される。該非極性基材に、他のポリオレフィン例えば、エチレンプロピレン共重合体ゴム等、無機フィラー例えば、タルク、ガラス繊維、炭酸カルシウム等、安定剤、着色剤などの各種添加剤が含まれている場合も同様である。塗布方法としては、例えば、各種塗工機を用いる方法、スプレーを用いる方法、刷毛塗りなどを採ることができる。本発明で得られた水性分散体は、有機溶剤を全く含有しないため、有機溶剤を留去する必要がなく、VOCの排出を抑制できる。<水性分散体の製造方法>本発明の酸変性オレフィン系水性分散体の製造方法は、加熱可能なバレル内に2本のスクリューが配備された二軸押出機と、該二軸押出機の先端側に設けられた冷却手段と、二軸押出機のバレル先端および冷却手段を接続する流路とを具備し、流路の一部が連結管からなる製造装置を用いる。冷却手段としては、例えば、ジャケット付きスタティックミキサーを用いて、得られた水性分散体を80°C以下まで冷却することが好ましい。なお、冷却手段としては、ジャケット付きスタティックミキサーの他には、単軸または多軸の押出機を使用することもできる。前記二軸押出機は二軸押出機根元にある材料投入口以下、投入口と示すから二軸押出機中間部以下、中間部と示すまでに酸変性ポリマー材料Pとアニオン型界面活性剤Cとを溶融混練して混練物を得る第1の混練工程と、中間部から二軸押出機先端側以下先端側と示すに前記混練物に対して二軸押出機の中間部に設けた水溶液供給口より塩基性物質Dと水Eとを添加し、溶融混練する第2の混練工程とを有する。第1の混練工程においては、加熱温度を第1の酸変性オレフィン系重合体Aの融点以上とし、第2の混練工程においては、加熱温度を第1の酸変性オレフィン系重合体Aの融点以下とする。第1の混練工程の加熱温度以下、バレル前半温度という。が第1の酸変性オレフィン系重合体Aの融点未満であると、製造時の安定性が低下し、粒子径が大きく、未乳化物量が多くなる。第2の混練工程の加熱温度以下、バレル後半温度という。が第1の酸変性オレフィン系重合体Aの融点を超えると、得られた水性分散体の粘度が上昇する。第1の混練工程でのアニオン型界面活性剤Cの添加量は、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して1~40質量部であることが好ましく、5~25質量部であることがより好ましい。アニオン型界面活性剤Cの添加量が1質量部以上であれば、水性分散体の貯蔵安定性が向上し、40質量部以下であれば、水性分散体の平均粒子径が小さく、未乳化物量が少なくなる。第2の混練工程での塩基性物質Dの添加量は、水性分散体の貯蔵安定性の点から、酸変性ポリマー材料Pおよびアニオン型界面活性剤Cに由来する酸を中和するのに必要な量に対して1~2倍量であることが好ましく、1.2~1.8倍量であることがより好ましい。塩基性物質Dは混練物に直接添加してもよいが、5~40質量程度の水溶液の形態で添加するのが好ましい。第2の混練工程で添加する水Eは、転相に必要な水である。第2の混練工程での水Eの添加量は、第1の酸変性オレフィン系重合体A100質量部に対して10~22質量部である。水Eの添加量が10質量部未満および22質量部を超えると、製造時に不安定となり未乳化物量が多くなる。水Eの添加量が前記範囲である水性分散体の固形分濃度は80質量以上であり、実質的に固体である。そのため、この水性分散体を既存の塗工方法で塗工するためには、あるいは、他の薬剤を混合しやすくするためには、第2の混練工程の後に、水性分散体に34質量部以上の希釈水を添加して希釈する希釈工程を有することが好ましい。希釈工程では、固形分濃度が10~60質量にすることが好ましい。上記の製造方法では、第1の酸変性オレフィン系重合体Aの乳化時に水を多く存在させるため、押出機内の温度が第1の酸変性オレフィン系重合体Aの融点以下でも混練不良が起きにくい。そのため、酸変性ポリマー材料の水性分散体の粒子径を小さく、未乳化物量を少なくかつ粘度を低下させることができる。この方法により得た水性分散体によれば、塗料化時の分散性、作業性、ろ過性の低下を改善できる。また、水性分散体の貯蔵安定性を高くできる。また、上記製造方法では、有機溶剤を使用しないため、製造時のVOCの排出を抑制でき、得られる水性分散体に有機溶剤は含まれない。以下、本発明を製造例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の例においては質量、部は質量部のことを意味する。第1の酸変性オレフィン系重合体Aおよび第2の酸変性オレフィン系重合体Bの特性質量平均分子量、融点、酸価は、下記のようにして測定した。[質量平均分子量]:ウォーターズ社製、アライアンスGPCV2000型標準物質;ポリスチレン溶媒;オルトジクロロベンゼン測定温度;140°C,溶媒流速;1mL/分により測定した。[融点]:セイコーインスツルメンツ製、DSC200、示差走査熱量計DSCを使用して、以下の方法で求めた。試料約5~10mgを160°Cで3分間融解後、10°C/分の速度で-20°Cまで降温し、-20°Cで2分間保持した後、10°C/分で160°Cまで昇温することにより融解曲線を得、最後の昇温段階における主吸熱ピークのピークトップ温度を融点として求めた。[酸価の測定]:第1の酸変性プロピレン系重合体Aまたは第2の酸変性プロピレン系重合体B200mgとクロロホルム4800mgを10mlのサンプル瓶に入れて50°Cで30分加熱し完全に溶解させた。NaCl、光路長0.5mmの液体セルにクロロホルムを入れ、バックグラウンドとした。次に、溶解した酸変性プロピレン系重合体溶液をセルに入れ、FT-IR日本分光社製を用いて、積算回数32回にて赤外吸収スペクトルを測定した。また、無水マレイン酸をクロロホルムに溶解した溶液を測定し、検量線を作成したものを用いて無水マレイン酸のグラフト率を計算した。赤外吸収スペクトルにおけるカルボニル基の吸収ピーク1780cm-1付近の極大ピーク、1750~1813cm-1の面積から、別途作成した検量線に基づき、重合体中の酸成分含有量を算出した。算出した酸成分含有量/100-酸成分含有量×1/97グラフトされた無水マレイン酸1分子当りの分子量×2当量グラフトされた1分子の無水マレイン酸が中和された時のカルボン酸基数×57KOH分子量×1000から酸価を算出した。酸変性オレフィン系重合体の前駆体として使用するオレフィン系重合体AP-1を以下の方法により得た。1000mL丸底フラスコに、脱イオン水110mL、硫酸マグネシウム7水和物22.2gおよび硫酸18.2gを採取し、攪拌して溶解させた。これにより得た溶液に、市販の造粒モンモリロナイト16.7gを分散させ、100°Cまで昇温し、2時間攪拌を行った。その後、室温まで冷却し、得られたスラリーを濾過してウェットケーキを回収した。回収したウェットケーキを1000mL丸底フラスコにて、脱塩水500mLにて再度スラリー化し、濾過を行った。この操作を2回繰り返した。最終的に得られたケーキを、窒素雰囲気下110°Cで一晩乾燥して、化学処理モンモリロナイト13.3gを得た。得られた化学処理モンモリロナイト4.4gに、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液0.4mmol/mL20mLを加え、室温で1時間攪拌した。この懸濁液にトルエン80mLを加え、攪拌後、上澄みを除いた。この操作を2回繰り返した後、トルエンを加えて、粘土スラリースラリー濃度=99mg粘土/mLを得た。別のフラスコに、トリイソブチルアルミニウム0.2mmolを採取し、ここで得られた粘土スラリー19mLおよびジクロロ[ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4-ジメチル-4H-5,6,7,8-テトラヒドロ-1-アズレニルハフニウム]131mg57μmolのトルエン希釈液を加え、室温で10分間攪拌し、触媒スラリーを得た。次いで、内容積24リットルの誘導攪拌式オートクレーブ内に液体プロピレン2.48Lおよび液体エチレン0.05Lを導入した。室温で、上記触媒スラリーを全量導入し、85°Cまで昇温し重合時全圧を0.60MPa、水素濃度400ppmで一定に保持しながら、同温度で2時間攪拌を継続した。攪拌終了後、未反応オレフィンを放出して重合を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのトルエン溶液を全量回収し、溶媒並びに粘土残渣を除去して、プロピレン-エチレン共重合体トルエン溶液を得た。得られたプロピレン-エチレン共重合体をオレフィン系重合体AP-1とした。オレフィン系重合体AP-1の質量平均分子量Mwは70,000ポリスチレン換算、融点は135°Cであった表1参照。上記オレフィン系重合体AP-1に無水マレイン酸をグラフトさせる変性処理を施して、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を得た。具体的には、上記オレフィン系重合体AP-1100部に、無水マレイン酸2部、ジ-t-ブチルパーオキシド1.8部を、170°Cに設定した二軸押出機を用いて反応させて、酸変性オレフィン系重合体を得た。その際、押出機内を脱気して、残留する未反応物を除去した。この反応により得られた第1の酸変性オレフィン系重合体A-1は、質量平均分子量25,000、酸価12mgKOH/gであった。融点はオレフィン系重合体AP-1と同じである。オレフィン系重合体AP-2、AP-3:エチレンおよび/または1-ブテンのガス供給量を調整した以外はAP-1の製法と同様にしてオレフィン系重合体AP-2、AP-3を調製した。エチレンおよび/または1-ブテンのガス供給量を調整することで、オレフィン系重合体の融点を調整した。得られたオレフィン系重合体AP-2の融点は105°C、オレフィン系重合体AP-3の融点は95°Cであった。質量平均分子量はオレフィン系重合体AP-1と同じであった表1参照。第1の酸変性オレフィン系重合体A-2:オレフィン系重合体AP-1をオレフィン系重合体AP-2に変更したこと以外は、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1の製造と同様にして、第1の酸変性オレフィン系重合体A-2を得た。表2に、得られた第1の酸変性オレフィン系重合体A-2の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第1の酸変性オレフィン系重合体A-3:オレフィン系重合体AP-1をオレフィン系重合体AP-3に変更したこと以外は、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1の製造と同様にして、第1の酸変性オレフィン系重合体A-3を得た。表2に、得られた第1の酸変性オレフィン系重合体A-3の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第1の酸変性オレフィン系重合体A-4:無水マレイン酸の添加量を表2に示すように変更した以外は、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1の製造と同様にして、第1の酸変性オレフィン系重合体A-4を得た。表2に、得られた第1の酸変性オレフィン系重合体A-4の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第1の酸変性オレフィン系重合体A-5:無水マレイン酸の添加量を表2に示すように変更した以外は、第1の酸変性オレフィン系重合体A-2の製造と同様にして、第1の酸変性オレフィン系重合体A-5を得た。表2に、得られた第1の酸変性オレフィン系重合体A-5の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第1の酸変性オレフィン系重合体A-6:無水マレイン酸の添加量を表2に示すように変更した以外は、第1の酸変性オレフィン系重合体A-3の製造と同様にして、第1の酸変性オレフィン系重合体A-6を得た。表2に、得られた第1の酸変性オレフィン系重合体A-6の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第1の酸変性オレフィン系重合体A-7~A-10:無水マレイン酸の変性条件を表2に示すように変更した以外は、酸変性オレフィン系重合体A-1の製造と同様にして、酸変性オレフィン系重合体A-7~A-10を得た。表2に、得られた酸変性オレフィン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第1の酸変性オレフィン系重合体a-11:無水マレイン酸の変性条件を表2に示すように変更した以外は、酸変性オレフィン系重合体A-1の製造と同様にして、酸変性オレフィン系重合体a-11を得た。表2に、得られた酸変性オレフィン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点を示す。第2の酸変性オレフィン系重合体Bとしては、下記B-1~B-3を用いた。第2の酸変性オレフィン系重合体B-1~B-3:第2の酸変性オレフィン系重合体B-1~B-3は、オレフィン系重合体AP-1を前駆体として用い、変性条件を表2に示すように変更した以外は、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1の製造と同様にして得た。表2に、第2の得られた酸変性オレフィン系重合体の質量平均分子量、酸価、融点を示す。アニオン型界面活性剤Cとしては、脂肪酸カリウム花王製KSソープC-1を用いた。塩基性物質Dとしては、水酸化カリウムD-1を用いた。実施例1第1の酸変性オレフィン系重合体A-1と、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1100部に対して30部の第2の酸変性オレフィン系重合体B-1と16部の脂肪酸カリウムC-1を、二軸押出機株池貝製、PCM-30型、スクリュー径;30mm、L/D;40、バレル前半温度;140°C、バレル後半温度;130°Cに投入口から供給して溶融混練した。また、該二軸押出機の中間部に設けた水溶液供給口より、第1の酸変性オレフィン系重合体A-1と第2の酸変性オレフィン系重合体B-1と脂肪酸カリウムC-1の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、1.8部酸を中和するのに必要な量に対して1.5倍の水酸化カリウムD-1と17部の水Eを18MPaで連続的に圧入し、二軸押出機内で溶融混練した。そして、二軸押出機の先端側より吐出させた水性分散体を、ジャケット付きスタティックミキサーを用いて80°C以下まで冷却し、150部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が30の水性分散体をAW-1得た。得られた水性分散体AW-1の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を以下のように評価した。その結果を表3に示す。[貯蔵安定性試験]貯蔵安定性評価として、水性分散体を1Lの密封できる容器に入れ、40°Cで1ヶ月間静置した後の水性分散体の状態を、以下の判定基準に従い評価した。◎:分離および沈殿せず、粘度に変化がない○:分離および沈殿は確認されないが、増粘している△:分離および/または沈殿が確認されたが、攪拌にて容易に分散できる×:分離および/または沈殿が確認され、攪拌にて容易に分散できないなお、分離および/または沈殿が確認されるが、攪拌にて容易に分散できる場合は、貯蔵安定性を有すると判断した。[平均粒子径]:日機装社製のマイクロトラックナノトラック150測定溶媒;純水を用いて体積基準の平均粒子径を測定した。[pH測定]東亜電波工業株製、HM-11P型を用いて測定した。[未乳化物量測定]水性分散体を100メッシュのステンレス製金網で濾過し、メッシュ上の残留分を水洗、乾燥した後、濾過残留固形分の質量を測定した。そして、下記式により水性分散体中の未乳化物の質量割合を求めた。未乳化物の質量割合質量=[濾過残留固形分の質量g/全固形分の質量g]×100質量[B型粘度測定]東機産業株製、TVB-10形粘度計を用いた。温度:23°C、ロータ:M1、回転速度:60rpmの測定値を計測した。[残存有機溶剤量測定]ガスクロマトグラフ計を用いた。トルエンの検量線を使用して、水性分散体中の有機溶剤含有量を測定した。実施例2バレル後半温度を80°Cに変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-2を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例3第1の酸変性オレフィン系重合体A-2と、第1の酸変性オレフィン系重合体A-2100部に対して30部の第2の酸変性オレフィン系重合体B-1と、第1の酸変性オレフィン系重合体A-2100部に対して16部の脂肪酸カリウムC-1とを、二軸押出機スクリュー径;30mm、L/D;40、バレル前半温度;110°C、バレル後半温度;100°Cに投入口から供給し、溶融混練した。また、該二軸押出機の中間部に設けた水溶液供給口より、第1の酸変性オレフィン系重合体A-2と第2の酸変性オレフィン系重合体B-1と脂肪酸カリウムC-1の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、1.8部酸を中和するのに必要な量に対して1.5倍の水酸化カリウムD-1と17部の水Eを18MPaで連続的に圧入した。そして、二軸押出機内で溶融混練して水性分散体を得た。そして、二軸押出機の先端側より吐出させた水性分散体を、ジャケット付きスタティックミキサーを用いて80°C以下まで冷却し、150部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が30の水性分散体AW-3を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例4第1の酸変性オレフィン系重合体A-3と、第1の酸変性オレフィン系重合体A-3100部に対して30部の第2の酸変性オレフィン系重合体B-1と、第1の酸変性オレフィン系重合体A-3100部に対して16部の脂肪酸カリウムC-1とを、二軸押出機スクリュー径;30mm、L/D;40、バレル前半温度;100°C、バレル後半温度:90°Cに投入口から供給し、溶融混練した。また、該二軸押出機の中間部に設けた水溶液供給口より、第1の酸変性オレフィン系重合体A-3と第2の酸変性オレフィン系重合体B-1と脂肪酸カリウムC-1の総質量に対して、水酸化カリウム水溶液の形態で、1.8部酸を中和するのに必要な量に対して1.5倍の水酸化カリウムD-1と17部の水Eを18MPaで連続的に圧入した。そして、二軸押出機内で溶融混練して水性分散体を得た。そして、二軸押出機の先端側より吐出させた水性分散体を、ジャケット付きスタティックミキサーを用いて80°C以下まで冷却し、150部の温水中で分散させ、希釈して、固形分濃度が30の水性分散体AW-4を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例5第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を第1の酸変性オレフィン系重合体A-4に、水酸化カリウムD-1の添加量を1.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-5を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例6第1の酸変性オレフィン系重合体A-2を第1の酸変性オレフィン系重合体A-5に、水酸化カリウムD-1の添加量を1.5部に変更した以外は実施例3と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-6を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例7第1の酸変性オレフィン系重合体A-3を第1の酸変性オレフィン系重合体A-6に、水酸化カリウムD-1の添加量を1.5部に変更した以外は実施例4と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-7を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例8第2の酸変性オレフィン系重合体B-1を酸変性オレフィン系重合体B-2に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-8を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例9第2の酸変性オレフィン系重合体B-1を酸変性オレフィン系重合体B-3に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-9を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表3に示す。実施例10第2の酸変性オレフィン系重合体B-1の添加量を0部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.1部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-10を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例11第2の酸変性オレフィン系重合体B-1の添加量を0.5部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.1部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-11を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例12第2の酸変性オレフィン系重合体B-1の添加量を1.5部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.1部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-12を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例13第2の酸変性オレフィン系重合体B-1の添加量を49部、水酸化カリウムD-1の添加量を2.0部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-13を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例14第2の酸変性オレフィン系重合体B-1の添加量を51部、水酸化カリウムD-1の添加量を2.1部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-14を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例15水酸化カリウムD-1の添加量を1.9部、水の添加量を10.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-15を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例16水酸化カリウムD-1の添加量を1.6部、水の添加量を21.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-16を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例17脂肪酸カリウムC-1の添加量を0.5部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.9部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-17を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例18脂肪酸カリウムC-1の添加量を1.5部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.9部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-18を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例19脂肪酸カリウムC-1の添加量を39部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-19を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例20脂肪酸カリウムC-1の添加量を41部、水酸化カリウムD-1の添加量を1.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-20を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表4に示す。実施例21水酸化カリウムD-1の添加量を1.1部、A、B、C成分の酸に対する塩基当量を0.9倍量に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-21を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例22水酸化カリウムD-1の添加量を1.3部、A、B、C成分の酸に対する塩基当量を1.1倍量に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-22を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例23水酸化カリウムD-1の添加量を2.2部、A、B、C成分の酸に対する塩基当量を1.9倍量に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-23を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例24水酸化カリウムD-1の添加量を2.3部、A、B、C成分の酸に対する塩基当量を2.1倍量に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-24を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例25第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を第1の酸変性オレフィン系重合体A-7に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-25を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例26第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を第1の酸変性オレフィン系重合体A-8に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-26を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例27第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を第1の酸変性オレフィン系重合体A-9に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-27を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。実施例28第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を第1の酸変性オレフィン系重合体A-10に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-28を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表5に示す。比較例1バレル後半温度を140°Cに変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-29を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例2バレル後半温度を110°Cに変更した以外は実施例2と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-30を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例3バレル後半温度を100°Cに変更した以外は実施例3と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-31を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例4バレル前半温度を130°Cに変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-32を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例5バレル前半温度を100°Cに変更した以外は実施例2と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-33を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例6バレル前半温度を90°Cに変更した以外は実施例3と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-34を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例7バレル前半温度を130°C、バレル後半温度を140°Cに変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-35を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例8バレル前半温度を100°C、バレル後半温度を110°Cに変更した以外は実施例2と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-36を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例9バレル前半温度を90°C、バレル後半温度を100°Cに変更した以外は実施例3と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-37を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例10水の添加量を9.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-38を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例11水の添加量を22.5部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-39を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。比較例12第1の酸変性オレフィン系重合体A-1を第1の酸変性オレフィン系重合体a-11に、水酸化カリウムD-1の添加量を1.0部に変更した以外は実施例1と同様にして、固形分濃度が30の水性分散体AW-40を得た。そして、実施例1と同様にして、得られた水性分散体の貯蔵安定性、平均粒子径、pH、未乳化物量、B型粘度、残存有機溶剤量を評価した。その結果を表6に示す。本願請求項1に係る発明の範囲にある実施例1~28の水性分散体は、酸変性ポリマー材料の水性分散体の粒子径が小さく、未乳化物量が少なく、しかもB型粘度が低かった。また、水性分散体は有機溶剤を全く含有せず、貯蔵安定性にも優れていた。バレル後半温度が第1の酸変性オレフィン系重合体の融点より高かった比較例1~3では粒子径が小さく、未乳化物量が少ないにもかかわらず、B型粘度が高かった。バレル前半温度が第1の酸変性オレフィン系重合体の融点より低かった比較例4~6では製造時に不安定となり、粒子径が大きく、未乳化物量が多く、貯蔵安定性が低かった。バレル前半温度が第1の酸変性オレフィン系重合体の融点より低く且つバレル後半温度が第1の酸変性オレフィン系重合体の融点より高かった比較例7~9では製造時に不安定となり、粒子径が大きく、未乳化物量が多く、貯蔵安定性が低く、さらにB型粘度が高かった。水Eの添加量が請求項1の範囲外にある比較例10~11では、製造時に不安定となり、未乳化物量が多かった。酸変性オレフィン系重合体ではないポリマーを用い、水の添加量が多い比較例12では、製造時の温度にかかわらず不安定となり、未乳化物量が多かった。"