"重合開始剤、第一の重合性単量体、および重合溶媒を含む溶液Aと、ルイス酸触媒、および重合溶媒を含む溶液Bとを連続的に第一の混合部に供給し、引き続き第一の混合部に接続した第一の反応部に供給することにより重合性単量体の重合を行なう製造方法において、反応部の内径を1mm以上とし、かつ、第一の混合部の内径Dmmと第一の混合部での流速Um/secを下記式1の関係を満たす範囲にすることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法。50>D×U>0.31第一の反応部の内径が1mm~10mmであることを特徴とする請求項1に記載のイソブチレン系重合体の製造方法。溶液Aに電子供与剤を含有することを特徴とする請求項1または2に記載のイソブチレン系重合体の製造方法。第一の反応部において、電子供与剤が重合開始剤に対してモル比で0.2~10倍量存在することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のイソブチレン系重合体の製造方法。第一の反応部において、ルイス酸触媒が重合開始剤に対してモル比で10~300倍量存在することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のイソブチレン系重合体の製造方法。重合開始剤が、1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン、1,4-ビス1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン、および1,3,5-トリス1-クロロ-1-メチルエチルベンゼンからなる群より選択される少なくとも1種の化合物であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のイソブチレン系重合体の製造方法。第一の反応部の長さと内径の比長さ/内径が10以上であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のイソブチレン系重合体の製造方法。第一の反応部を通過した反応液と、官能基導入物質とを連続的に第二の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第二の反応部に供給して、官能基導入物質を反応させることを特徴とする請求項1~7に記載のイソブチレン系重合体の製造方法。官能基導入物質がアリルトリメチルシランであることを特徴とする請求項8に記載のイソブチレン系重合体の製造方法。請求項1~7に記載の第一の反応部を通過した反応液と、第二の重合性単量体とを連続的に第二の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第二の反応部に供給して第二の重合性単量体を重合させることを特徴とするイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法。第二の反応部の内径が2mm~20mmであることを特徴とする請求項10に記載のイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法。第一の重合性単量体と第二の重合性単量体の一方が、主としてイソブチレンを含む単量体であり、他の一方が主として芳香族ビニル系単量体を含む単量体成分であることを特徴とする請求項10、または11に記載のイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法。第二の反応部の長さと内径の比長さ/内径が10以上であることを特徴とする請求項10~12のいずれかに記載のイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法。前記した第二の反応部を通過した反応液と、官能基導入物質とを連続的に第三の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第三の反応部に供給して、官能基導入物質を反応させることを特徴とする請求項10~13のいずれかに記載のイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法。官能基導入物質がアリルトリメチルシランであることを特徴とする請求項14に記載のイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法。本発明は、上記現状に鑑み、分散度が小さいリビング重合体を連続的に得ることができる製造方法を提供することを目的とするものである。また、本発明の目的は、重合器の内温を効果的に制御できるコンパクトな設備により実施可能な、リビング重合体の連続式の製造方法を提供することでもある。更に本発明の目的は、末端への官能基の導入や、ブロック共重合体の合成が本来の設計通りであるリビング重合体を得ることができる連続式の製造方法を提供することでもある。本発明は、重合開始剤、第一の重合性単量体、および重合溶媒を含む溶液Aと、ルイス酸触媒、および重合溶媒を含む溶液Bとを連続的に第一の混合部に供給し、引き続き第一の混合部に接続した第一の反応部に供給することにより重合性単量体の重合を行なう製造方法において、反応部の内径を1mm以上とし、かつ、第一の混合部の内径Dmmと第一の混合部での流速Um/secを下記式1の関係を満たす範囲にすることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。50>D×U>0.31好ましくは、第一の反応部の内径が1mm~10mmであることを特徴とする請求項1に記載のイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、溶液Aに電子供与剤を含有することを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、第一の反応部において、電子供与剤が重合開始剤に対してモル比で0.2~10倍量存在することを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、第一の反応部において、ルイス酸触媒が重合開始剤に対してモル比で10~300倍量存在することを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、重合開始剤が、1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン、1,4-ビス1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン、および1,3,5-トリス1-クロロ-1-メチルエチルベンゼンからなる群より選択される少なくとも1種の化合物であることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、第一の反応部の長さと内径の比長さ/内径が10以上であることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、第一の反応部を通過した反応液と、官能基導入物質とを連続的に第二の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第二の反応部に供給して、官能基導入物質を反応させることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法。好ましくは、官能基導入物質がアリルトリメチルシランであることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。前記に記載の第一の反応部を通過した反応液と、第二の重合性単量体とを連続的に第二の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第二の反応部に供給して第二の重合性単量体を重合させることを特徴とするイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法に関する。好ましくは、第二の反応部の内径が2mm~20mmであることを特徴とするイソブチレン系重合体の製造方法に関する。好ましくは、第一の重合性単量体と第二の重合性単量体の一方が、主としてイソブチレンを含む単量体であり、他の一方が主として芳香族ビニル系単量体を含む単量体成分であることを特徴とするイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法に関する。好ましくは、第二の反応部の長さと内径の比長さ/内径が10以上であることを特徴とするイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法に関する。好ましくは、前記した第二の反応部を通過した反応液と、官能基導入物質とを連続的に第三の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第三の反応部に供給して、官能基導入物質を反応させることを特徴とするイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法に関する。好ましくは、官能基導入物質がアリルトリメチルシランであることを特徴とするイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法に関する。本発明の連続製造方法によって、滞留時間を一定とする滞留時間分布を狭くすることができ、かつ、副反応を制御することができるため、得られるイソブチレン系重合体の分散度が小さく、また機械特性に優れている点で有効である。適用できる反応系本発明の製造方法はリビング重合反応に適しており、さらにリビングカチオン重合に有効である。以下、リビングカチオン重合についてその詳細を述べる。リビングカチオン重合としては、例えばJPKennedyらの著書CarbocationicPolymerizationJohnWileySons1982やKMatyjaszewskiらの著書CationicPolymerizationsMarcelDekker1996に記載されている合成などが適用され得る。重合装置および方法本発明の最大の特徴は、重合開始剤、第一の重合性単量体、および重合溶媒を含む溶液Aと、ルイス酸触媒、および重合溶媒を含む溶液Bとを連続的に第一の混合部に供給し、引き続き第一の混合部に接続した第一の反応部に供給することにより重合性単量体の重合を行なう製造方法において、反応部の内径を1mm以上とし、かつ、第一の混合部の内径Dmmと第一の混合部での流速Um/secを下記式1の関係を満たす範囲にすることである。50>D×U>0.31イソブチレン系重合体は工業的には分子量が数千~数万程度の重合体が有用であるが、このような分子量の重合体を含む反応液は粘度が高い。したがい、反応部を流通させる際に反応部の内径が1mm未満であると、送液できるポンプが特殊である等の制約が生じたり、高粘性のために反応部の閉塞が生じたりするなどの問題が生じるため、低分子量体の重合しかできない。よって、反応部の内径を1mm以上とすることにより、分子量が数千~数万程度の重合体を得ることが可能となる。ただし反応部の内径が大きくなると反応部の体積あたりの伝熱面積が小さくなり除熱性能が低下するため、反応部の内径が1mm~10mmであることがより好ましい。同一の流量において、第一の混合部の内径Dmmが大きくなると、第一の混合部での流速Um/secが小さくなる。第一の混合部での流速Um/secが小さくなりすぎると供給される溶液Aと溶液Bとの混合が不十分となり反応が制御されない。逆に、混合が十分とするために第一の混合部での流速Um/secを大きくするために第一の混合部の内径Dmmを小さくしすぎると閉塞の問題や特殊な送液ポンプが必要である等の制約が生じる。これまで述べたように、同一の流量において、第一の混合部の内径Dmmが変化すると第一の混合部での流速Um/secも変化する。すなわち混合部の内径Dmmと第一の混合部での流速Um/secとは相関関係があり、その好ましい値は下記式1の関係を満たす範囲として表される。50>D×U>0.31D×Uが50より大きくなると反応を完結させるために極めて大きな反応部容積を必要としたり、吐出圧力の極めて高い送液ポンプを必要としたりなどの問題があり、0.3より小さくなると副反応が多く生じて品質が低下する問題がある。本発明の方法では、前記した第一の反応部を通過した反応液と、第二の重合性単量体とを連続的に第二の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第二の反応部に供給して第二の重合性単量体を重合させてイソブチレン系ブロック共重合体を得ることができる。第二の重合性単量体を混合する際には第一の重合性単量体が実質的に消費されているのが好ましい。ブロック共重合体をすることにより粘度が高まることから、第二の反応部の内径は2mm以上とすることが好ましく、除熱性能の観点から20mm以下とすることが好ましい。第一の反応部の長さと内径の比長さ/内径、および第二の反応部の長さと内径の比が10以上であることが好ましい。比が小さすぎると除熱に必要な伝熱面積が不足する恐れがある。また、反応液の滞留時間が不十分となり重合が不完全となる可能性がある。混合部および反応部の除熱構造については、必要とされる除熱性能が発揮されるならば特に限定されるものではなく、混合部および反応部を冷却バスに直接浸漬してもよいし、混合部および反応部にジャケット構造を設け、ジャケットの中に冷媒を通すことにより熱交換しても良い。得られた反応液は水やアルコール類などで含有される触媒を失活させた後、例えば、二相を分離し、必要により有機相を水で洗浄し、有機溶媒を留去することで重合体を得ることができる。重合体の分子量本発明の方法により製造される重合体の数平均分子量は特に限定されるものではないが、分子量が短すぎるとゴム弾性や熱可塑性などイソブチレン系重合体の特性が発揮されないため、工業的に有益な材料との観点では通常5000~500000、より好ましくは10000~300000である。使用する重合開始剤リビングカチオン重合の開始反応を効率的に行う方法として、3級炭素に結合した塩素原子を有する化合物やα位に芳香環を有する塩素化合物などの化合物を重合開始剤として用いるイニファー法が開発されており米国特許4276394号、この方法を本発明に適用することができる。イニファー法に用いる重合開始剤としてはその機能を発揮するものであれば良く、代表例としては下記の構造を有するものを示すことができる。X-CR1R2nR3式中、Xはハロゲン原子を表す。R1およびR2は、同一または異なって、炭素数1~20の1価の炭化水素基を表す。R3は、炭素数1~20のn価の炭化水素基を表す。nは1~4の整数である。重合開始剤としては、1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン、1,4-ビス1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン以下p-DCC、および1,3,5-トリス1-クロロ-1-メチルエチルベンゼン以下TCCが好ましい。これらを単独あるいは混合物として使用することができる。このように芳香環を含んだ開始剤はより好ましい。p-DCCのように二官能開始剤は二官能重合体を必要とするときに選定する事が出来る。その他に一官能、TCCなどの三官能、多官能の開始剤を必要に応じて用いる事が出来る。重合開始剤とモノマーとの仕込み比に応じて、重合体の分子量を自由に設定することができる。ルイス酸触媒リビングカチオン重合に用いる触媒はルイス酸触媒であり、その具体例としては、TiCl4、AlCl4、BCl3、ZnCl2、SnCl4、エチルアルミニウムクロライド、SnBr4などが挙げられる。ルイス酸触媒の使用量は、第一の反応部において重合開始剤に対してモル比で10~300倍量とすることが好ましい。ルイス酸触媒の量が少なすぎると重合反応速度が著しく抑制され、カチオン重合反応に長時間を要することとなり生産性が低下する。逆にルイス酸触媒が多すぎると副反応が多くなる傾向があり、プロトン開始反応や連鎖移動反応が起こることによって分散度が大きくなる。電子供与剤前述したイニファー法を用いる際、連鎖移動反応やプロトン開始反応などの副反応を抑制して良好な重合体を得るためには、電子供与剤を用いることが効果的である特開平2-245004号公報、特開平1-318014号公報、特開平3-174403号公報。電子供与剤としては特に限定されないが、例えば、ピリジン類、アミン類、アミド類、スルホキシド類、エステル類、または、金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。具体的には、ピリジン、2-メチルピリジンピコリンまたはα-ピコリンと略記、トリメチルアミン、ジメチルアセトアミドDMAcと略記、ジメチルスルホキシドDMSO、酢酸エチルEtOAc、TiOiPr4などが好適に使用される。電子供与剤は、第一の反応部において重合開始剤に対してモル比で0.2~10倍量存在させるのが好ましい。電子供与剤の量が少なすぎると副反応が多くなる傾向があり、プロトン開始反応や連鎖移動反応が起こることによって分散度が大きくなる。逆に電子供与剤が多すぎると重合反応速度が著しく抑制され、カチオン重合反応に長時間を要することとなり生産性が低下する。本発明では、重合開始剤、第一の重合性単量体、および重合溶媒を含む溶液Aと、ルイス酸触媒、および重合溶媒を含む溶液Bとを、連続的に第一の混合部に供給し、引き続き第一の混合部に接続した第一の反応部に供給することにより重合性単量体の重合を行なうことを特徴とするが、触媒と電子供与剤とをあらかじめ混合すると析出する可能性があるため、電子供与剤は溶液Aに含有されることが好ましい。重合性単量体本発明で用いる重合性単量体成分は、重合開始剤とルイス酸触媒を用いることにより重合体を得ることのできるものであれば良い。イソブチレン系重合体を得る場合、第一の重合性単量体成分は主としてイソブチレンを含む単量体である。主としてとは、イソブチレンを30以上含んでいるものであり、好ましくは50以上含んでいるものである。イソブチレン系ブロック共重合体を得る場合、第一の重合性単量体成分または第二の重合性単量体成分の少なくとも一方が主としてイソブチレンを含む単量体であり、第二の重合性単量体成分は、第一の重合性単量体成分とは異なる化合物および/または組成を有するものである。第一の重合性単量体成分および第二の重合性単量体成分のイソブチレン以外の単量体としては、以下に述べる各種重合系で適用しうる重合性単量体を特に制限無く使用することができる。カチオン重合に用いられる重合性単量体としては、炭素数3~12のオレフィン類、共役ジエン類、ビニルエーテル類、芳香族ビニル化合物類などが挙げられる。これらの中で、炭素数3~12のオレフィン類および共役ジエン類が好ましい。具体例としては、例えば、プロピレン、1-ブテン、2-ブテン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-2-ブテン、ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、ヘキセン、5-エチリデンノルボルネン、ビニルシクロヘキサン、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、β-ピネン、インデン等が挙げられる。これらの中で、イソブチレン、プロピレン、1-ブテン、2-ブテン、スチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、インデン、イソプレン、シクロペンタジエンなどが好適である。イソブチレン系ブロック共重合体の場合には、第一の重合性単量体、第二の重合性単量体の少なくとも一方が主としてイソブチレンを含む単量体成分であるが、一方が主として芳香族ビニル系単量体を含む単量体成分であることが好ましい。また、イソブチレン系重合体の場合には、第一の反応部を通過した反応液と官能基導入物質とを連続的に第二の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第二の反応部に供給して、官能基導入物質を反応させることによって官能基を有するイソブチレン系重合体を得てもよく、イソブチレン系ブロック共重合体の場合には、第ニの反応部を通過した反応液と官能基導入物質とを連続的に第三の混合部に供給し、引き続き混合部に接続した第三の反応部に供給して、官能基導入物質を反応させることによって官能基を有するイソブチレン系ブロック共重合体を得てもよい。ここでいう官能基導入物質とは得られた重合末端に官能基を導入するためのものであり、反応性および得られる重合体の有用性の観点からアリルトリメチルシランを用いるのが好ましい。反応温度反応温度は-100~0°Cの範囲とすることができる。比較的高い温度条件では反応速度が遅く、連鎖移動反応などの副反応が起こるので、-10°Cよりも低い温度を選定することが好ましい。しかし反応温度が-100°Cより低いと反応に関与する物質原料又は重合体が析出する場合があり、また工業的に実施するには経済的でない。したがって、より好ましい反応温度は-80~-10°Cである。重合溶媒本発明の方法では、重合溶媒を用いてもよく、ハロゲン化炭化水素、脂肪族炭化水素、および芳香族炭化水素からなる群から選ばれる単独溶媒またはそれらの混合溶媒を用いることができる特開平8-53514。ハロゲン化炭化水素としては、クロロホルム、塩化メチレン、1,1-ジクロロエタン、1,2-ジクロロエタン、n-プロピルクロライド、n-ブチルクロライド、1-クロロプロパン、1-クロロ-2-メチルプロパン、1-クロロブタン、1-クロロ-2-メチルブタン、1-クロロ-3-メチルブタン、1-クロロ-2,2-ジメチルブタン、1-クロロ-3,3-ジメチルブタン、1-クロロ-2,3-ジメチルブタン、1-クロロペンタン、1-クロロ-2-メチルペンタン、1-クロロ-3-メチルペンタン、1-クロロ-4-メチルペンタン、1-クロロヘキサン、1-クロロ-2-メチルヘキサン、1-クロロ-3-メチルヘキサン、1-クロロ-4-メチルヘキサン、1-クロロ-5-メチルヘキサン、1-クロロヘプタン、1-クロロオクタン、2-クロロプロパン、2-クロロブタン、2-クロロペンタン、2-クロロヘキサン、2-クロロヘプタン、2-クロロオクタン、クロロベンゼン等が使用でき、これらの中から選ばれる溶剤は単独であっても、二種以上の成分からなるものであっても良い。脂肪族炭化水素としては、ブタン、ペンタン、ネオペンタン、n-ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンが好ましく、これらの中から選ばれる溶剤は単独であっても、二種以上の成分からなるものであっても良い。また、芳香族炭化水素としてはベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンが好ましく、これらの中から選ばれる溶剤は単独であっても、二種以上の成分からなるものであっても良い。とりわけハロゲン化炭化水素と脂肪族炭化水素の混合溶媒、ハロゲン化炭化水素と芳香族炭化水素の混合溶媒は、反応制御および溶解度の観点からより好適に使用される。その中でも、炭素数3~8の1級および/または2級のモノハロゲン化炭化水素と、脂肪族および/または芳香族系炭化水素を組み合わせた混合溶媒であることが好ましい。さらにn-ブチルクロライドとn-ヘキサンの混合溶媒であることが好ましい。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。本実施例に示す重合体は以下に示す方法で分析した。分子量及び分子量分布の分析Waters社製GPCシステムカラム:昭和電工株製ShodexK-804ポリスチレンゲル、移動相:クロロホルム。数平均分子量はポリスチレン換算で表記した。分子鎖末端構造の分析分子鎖末端構造は1H-NMR400MHzにより各構造に帰属するプロトンの共鳴信号を測定比較することにより求めた。破断強度の測定破断強度の値は、2mm厚プレスシートをダンベル3号型に打ち抜いてJISK6251に準拠した引張試験を行い求めている。実施例1装置の概略を図1に示す。具体的には、容積3Lの耐圧タンクを2槽用意し、耐圧タンク2槽ならびに管型重合器を窒素置換した後、一方のタンクには、重合溶媒n-ブチルクロライド、n-ヘキサンを体積比にして9:1で混合を1080ml、重合開始剤としてp-DCCを1.92g、電子供与体として2-メチルピリジンを反応部での重合開始剤に対するモル比が6となるように投入し、第一の重合性単量体としてイソブチレンを470ml投入した。もう一方の耐圧タンクには、重合溶媒n-ブチルクロライド、n-ヘキサンを体積比にして9:1で混合を1400ml、触媒としてTiCl4を混合後の重合開始剤に対するモル比が200となるように投入した。耐圧タンク2槽ならびに重合器を-50°Cの冷却浴に浸すことで冷却を行った。重合器の混合部には内径1.3mmのT字ミキサー、反応部には内径3mm、管長10mの単管を使用した。T字ミキサーにはイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ35ml/minで供給した。重合器の出口より採取した反応液中の触媒を失活して水洗除去した後に溶媒を除去して重合体を得た。得られた重合体のピーク分子量Mp、数平均分子量Mn、分散度Mw/MnをGPC法により測定した。また、得られた重合体の末端構造をNMRにて測定した。NMRにおいては重合体分子鎖の末端オレフィン化率を測定している。末端オレフィン化は副反応により生じているため、完全なリビング重合であれば0であり、副反応が多ければこの値が大きくなる。表1に結果を示す。実施例2実施例1のうち、電子供与体として2-メチルピリジンを反応部での重合開始剤に対するモル比が1となるように投入し、管型重合器の合流部には内径3mmのT字ミキサーを使用した以外は同じとした。表1に結果を示す。実施例3実施例2のうち、触媒としてTiCl4を混合後の重合開始剤に対するモル比が180となるように投入し、反応部には内径2mm、管長10mの単管を使用し、T字ミキサーにはイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ30ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。実施例4実施例1のうち、反応部には内径3mm、管長5mの単管を使用した以外は実施例1と同じとした。表1に結果を示す。実施例5実施例4のうち、T字ミキサーにイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ30ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。実施例6実施例4のうち、T字ミキサーにイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ35ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。実施例7実施例4のうち、電子供与体として2-メチルピリジンを反応部での重合開始剤に対するモル比が5となるように投入し、T字ミキサーにイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ27ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。実施例8実施例7のうち、T字ミキサーにイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ38ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。比較例12Lセパラブルフラスコの内部を窒素置換した後、重合溶媒n-ブチルクロライド、n-ヘキサンを体積比にして9:1で混合491mlを加えた。アルコール溶液をドライアイスにて冷却した冷媒浴槽中にセパラブルフラスコを設置し、-50°Cになるまで冷却した。冷却後、重合開始剤としてp-DCCを0.49g、電子供与体として2-メチルピリジンを重合開始剤に対するモル比が1となるように投入し、重合性単量体としてイソブチレンを140ml加えた。最後に、触媒としてTiCl4を重合開始剤に対するモル比が20となりように添加することによって重合反応を開始した。重合反応は回分式にて行い、重合反応中の撹拌回転数は500rpmとした。表1に結果を示す。比較例2実施例1のうち、2-メチルピリジンを反応部での重合開始剤に対するモル比が1となうように投入し、触媒としてTiCl4を混合後の重合開始剤に対するモル比が72となるように投入し、管型重合器の混合部には内径8.6mmのT字ミキサーを用い、T字ミキサーにはイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ25ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。比較例3比較例2のうち、T字ミキサーにはイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ20ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。比較例4比較例2のうち、2-メチルピリジンを反応部での重合開始剤に対するモル比が6となうように投入し、触媒としてTiCl4を混合後の重合開始剤に対するモル比が200となるように投入し、T字ミキサーにはイソブチレン溶液、触媒溶液をそれぞれ30ml/minで供給した以外は同じとした。表1に結果を示す。上記実施例および比較例1より明らかなように、従来の回分式ではでは分散度が1.5以上と大きいのに対し、本発明の連続的な製造方法では分散度が1.3未満と小さく制御できる点で優れている。また、実施例および比較例2~4より明らかなように、第一の混合部の内径Dmmと第一の混合部での流速Um/secを下記式1の関係を満たす範囲にしないと末端オレフィン率が10以上と高く、下記式1の関係を満たす範囲とすることで10以下と低く制御できる点で優れている。50>D×U>0.31実施例9装置の概略を図2に示す。具体的には、第二の混合部には内径8.6mmのT字ミキサー、第二の反応部には内径4.35mm、管長2mの単管を使用した。第二の重合性単量体用耐圧タンクを窒素置換してスチレンを151ml仕込んだ。実施例7と同じ条件で第一の重合性単量体の重合を行い、引き続き、第二の混合部に第二の重合性単量体としてスチレンを第一の重合性単量体に対してモル比で0.174となるように供給した。重合器の出口より採取した反応液中の触媒を失活して水洗除去した後に溶媒を除去して重合体を得た。得られた重合体のピーク分子量Mp、数平均分子量Mn、分散度Mw/MnをGPC法により測定した。また、得られた重合体の機械強度を測定した。第一のモノマー重合体と第二のモノマー重合体とがブロック共重合していれば機械強度は高くなるが、ブロック共重合していなければ低くなり、場合によっては測定自体が不可能となる。表2に結果を示す。実施例10実施例8と同じ条件で第一の重合性単量体の重合を行い、引き続き、第二の混合部に第二の重合性単量体としてスチレンを第一の重合性単量体に対してモル比で0.174となるように供給した。表2に結果を示す。比較例5比較例1で重合した溶液を失活する前に、引き続き重合性単量体としてスチレンを第一の重合性単量体に対してモル比で0.174となるように添加した。重合反応は回分式にて行い、重合反応中の撹拌回転数は500rpmとした。表2に結果を示す。比較例6比較例2と同じ条件で第一の重合性単量体の重合を行い、引き続き、第二の混合部に第二の重合性単量体としてスチレンを第一の重合性単量体に対してモル比で0.174となるように供給した。表2に結果を示す。比較例7比較例3と同じ条件で第一の重合性単量体の重合を行い、引き続き、第二の混合部に第二の重合性単量体としてスチレンを第一の重合性単量体に対してモル比で0.174となるように供給した。表2に結果を示す。上記実施例および比較例5より明らかなように、従来の回分式の重合では機械強度が1MPa以下と低くブロック共重合体としての性能が低いのに対し、本発明の製造方法では機械強度が4MPa以上と高くブロック共重合体としての性能が高くなる点で優れている。また、実施例および比較例6および7より明らかなように、第一の混合部の内径Dmmと第一の混合部での流速Um/secを下記式1の関係を満たす範囲にしなければ機械強度が1MPa以下と低くブロック共重合体としての性能が低く、下記式1の関係を満たす範囲とすることで機械強度が4MPa以上と高くブロック共重合体としての性能が高くなる点で優れている。50>D×U>0.31"