2本の垂直方向ヘッダパイプと、前記両ヘッダパイプを連結する複数の水平方向偏平チューブを備えるサイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器において、前記ヘッダパイプの内部に、前記偏平チューブの入口における冷媒滞留時間を引き延ばす流下抵抗体が配置されていることを特徴とするパラレルフロー型熱交換器。前記偏平チューブ同士の間に配置された抵抗板が前記流下抵抗体を構成することを特徴とする請求項1に記載のパラレルフロー型熱交換器。前記抵抗板は冷媒通過開口部を備え、前記冷媒通過開口部の面積の大小によって流下抵抗が設定されることを特徴とする請求項2に記載のパラレルフロー型熱交換器。前記抵抗板は、上位のものほど流下抵抗小、下位のものほど流下抵抗大とされることを特徴とする請求項2または3に記載のパラレルフロー型熱交換器。繊維状物質の集合体が前記流下抵抗体を構成することを特徴とする請求項1に記載のパラレルフロー型熱交換器。前記ヘッダパイプの内部に、下端から上端に向けて冷媒パイプが挿入され、前記冷媒パイプの外周面と、前記ヘッダパイプの内周面との隙間に、前記流下抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載のパラレルフロー型熱交換器。請求項1から6のいずれか1項に記載のパラレルフロー型熱交換器を室内機または室外機に搭載したことを特徴とする空気調和機。特許文献1、3に記載されているのは偏平チューブが垂直方向に配置されたダウンフロー方式のパラレルフロー型熱交換器、特許文献2に記載されているのは偏平チューブが水平方向に配置されたサイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器である。サイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器では、ヘッダパイプの下の方に液体の冷媒が溜まりやすいので、下の方の偏平チューブには液体の冷媒が多く流れるが、上の方の偏平チューブには液体の冷媒が少ししか流れないという現象が生じる。このため、熱交換器の下の方の領域では熱交換量を多くできるが、熱交換器の上の方の領域では熱交換量を多くできないというアンバランスが生じ、熱交換効率の向上が困難であった。本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、サイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器において、それを蒸発器として用いた場合においても、どの高さにある偏平チューブにも液体の冷媒を均等に配分できるようにすることを目的とする。本発明に係るパラレルフロー型熱交換器は、2本の垂直方向ヘッダパイプと、前記両ヘッダパイプを連結する複数の水平方向偏平チューブを備え、前記ヘッダパイプの内部に、前記偏平チューブの入口における冷媒滞留時間を引き延ばす流下抵抗体が配置されている。上記構成のパラレルフロー型熱交換器において、前記偏平チューブ同士の間に配置された抵抗板が前記流下抵抗体を構成することが好ましい。上記構成のパラレルフロー型熱交換器において、前記抵抗板は冷媒通過開口部を備え、前記冷媒通過開口部の面積の大小によって流下抵抗が設定されることが好ましい。上記構成のパラレルフロー型熱交換器において、前記抵抗板は、上位のものほど流下抵抗小、下位のものほど流下抵抗大とされることが好ましい。上記構成のパラレルフロー型熱交換器において、繊維状物質の集合体が前記流下抵抗体を構成することが好ましい。上記構成のパラレルフロー型熱交換器において、前記ヘッダパイプの内部に、下端から上端に向けて冷媒パイプが挿入され、前記冷媒パイプの外周面と、前記ヘッダパイプの内周面との隙間に、前記流下抵抗体が配置されていることが好ましい。本発明によれば、上記構成のパラレルフロー型熱交換器が空気調和機の室内機または室外機に搭載される。ヘッダパイプの内部に、偏平チューブ入口における冷媒滞留時間を引き延ばす流下抵抗体が配置されているから、液体の冷媒といえども急速に流下することがなく、上から下までの偏平チューブに液体の冷媒を均等に分散させることができる。これにより、液体の冷媒の偏流が少なくなり、熱交換効率が向上する。本発明の第1実施形態に係るサイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器の構造を、図1を参照しつつ説明する。図1では紙面上側が垂直方向の上側、紙面下側が垂直方向の下側となる。第1実施形態のサイドフロー方式パラレルフロー型熱交換器である熱交換器1は、2本の垂直方向ヘッダパイプ2、3と、その間に配置される複数の水平方向偏平チューブ4を備える。ヘッダパイプ2、3は水平方向に間隔を置いて平行に配置され、偏平チューブ4は垂直方向に所定ピッチで配置されている。実際に機器に搭載する段階では、パラレルフロー型熱交換器1は設計の要請に従って様々な角度に据え付けられるから、本明細書における垂直方向水平方向は厳格に解釈されるべきものではない。単なる方向の目安として理解されるべきである。蒸発器として使用する場合例えば、冷房運転時の室内機や暖房運転時の室外機、ヘッダパイプ2は冷媒流入側ヘッダパイプとなり、ヘッダパイプ3は冷媒流出側ヘッダパイプとなる。以後第1実施形態では、ヘッダパイプ2を冷媒流入側ヘッダパイプとして、ヘッダパイプ3を冷媒流出側ヘッダパイプとして、説明を進める。偏平チューブ4は金属を押出成型した細長い成型品であり、図2に示す通り、内部には冷媒を流通させる冷媒通路5が形成されている。偏平チューブ4は長手方向である押出成型方向を水平にする形で配置されるので、冷媒通路5の冷媒流通方向も水平になる。冷媒通路4は断面形状及び断面面積の等しいものが図2の左右方向に複数個並び、そのため偏平チューブ4の垂直断面はハーモニカ状を呈している。各冷媒通路5は冷媒流入側ヘッダパイプ2と冷媒流出側ヘッダパイプ3の内部に連通する。隣り合う偏平チューブ4同士の間にはコルゲートフィン6が配置される。上下に並ぶコルゲートフィン6のうち、最上段のものと最下段のものの外側にはサイドプレート7が配置される。冷媒流入側のヘッダパイプ2、冷媒流出側のヘッダパイプ3、偏平チューブ4、コルゲートフィン6、及びサイドプレート7はいずれもアルミニウム等熱伝導の良い金属からなり、偏平チューブ4はヘッダパイプ2、3に対し、コルゲートフィン6は偏平チューブ4に対し、サイドプレート7はコルゲートフィン6に対し、それぞれロウ付けまたは溶着で固定される。ヘッダパイプ3には1本の冷媒パイプ8が接続される。ヘッダパイプ2の内部には、下端から上端に向けて冷媒パイプ9が挿入される。図3に示す通り、ヘッダパイプ2と冷媒パイプ9はいずれも断面円形で、同軸に配置される。冷媒パイプ9はヘッダパイプ2と同材質であり、ヘッダパイプ2の下端をなす鏡板10にロウ付けまたは溶着で固定される。冷媒パイプ9の上端すなわち先端は、ヘッダパイプ2の上端をなす鏡板11に所定間隔を置いて対向している。冷媒パイプ9は先端のみに吐出口12を有する。吐出口12から吐出された冷媒は鏡板11の下面に衝突する。ヘッダパイプ2の内部には流下抵抗体20が配置される。第1実施形態では偏平チューブ4同士の間に配置された抵抗板21が流下抵抗体20となる。抵抗板21は、冷媒パイプ9の外周面とヘッダパイプ2の内周面との隙間を埋める形状、すなわちドーナツ形状となっている。抵抗板21は冷媒パイプ9やヘッダパイプ2と同材質であり、冷媒パイプ9とヘッダパイプ2の一方または双方にロウ付けまたは溶着で固定される。抵抗板21は冷媒通過開口部22を備える。第1実施形態の抵抗板21では、冷媒パイプ9を取り巻くように計8個配置された円形の貫通孔が冷媒通過開口部22を構成する。なお8個という数は単なる例示であり、発明を限定するものではない。抵抗板21は、冷媒通過開口部22の面積の大小で流下抵抗が設定される。上位の抵抗板21ほど流下抵抗小、下位の抵抗板21ほど流下抵抗大とされる。図3に示すのは比較的上位にある抵抗板21であり、直径の大きな貫通孔が明けられている。図4に示すのは比較的下位にある抵抗板21であり、直径の小さな貫通孔が明けられている。熱交換器1の機能は次の通りである。冷媒パイプ9に冷媒が送り込まれると、吐出口12から冷媒が吐出される。吐出された冷媒は鏡板11に衝突して向きを変え、ヘッダパイプ2の内部を流下する。流下抵抗体20が存在しなければ、液体の冷媒は速い速度で流下し、ヘッダパイプ2の下部に溜まるところであるが、偏平チューブ4同士の間に流下抵抗体20である抵抗板21が存在するので、各偏平チューブ4の入口における冷媒滞留時間が引き延ばされ、上位の偏平チューブ4にも液体の冷媒が入ることになる。抵抗板21は、上位のものほど流下抵抗小、下位のものほど流下抵抗大とされているから、流下するにつれ冷媒量が減っていくにもかかわらず、下位の偏平チューブ4にも液体の冷媒が不足無く配分される。これにより、熱交換器1の上から下まで、液体の冷媒の偏流が少なくなり、熱交換効率が向上する。抵抗板21は、必ずしも1本の偏平チューブ4に対し1枚という配置である必要はない。複数本の偏平チューブ4毎に1枚の抵抗板21という構成であっても構わない。冷媒通過開口部22も貫通孔に限定されない。抵抗板21の外縁または内縁に切欠あるいはノッチを入れ、それを冷媒通過開口部22としてもよい。図5に示す通り、抵抗板21に冷媒パイプ9を通す切り込み部21aを形成して、抵抗板21をドーナツ形状でなくU字形状としてもよい。このようにすれば、冷媒パイプ9が入っているヘッダパイプ2に抵抗板21を横方向から挿入でき、抵抗板21の取り付けが簡単になる。図6に第2実施形態を示す。第1実施形態と機能的に共通する構成要素には第1実施形態の説明で使用したのと同じ符号を付し、説明は省略する。この扱いは第3実施形態でも同様とする。第2実施形態は、流下抵抗体20の構成が第1実施形態と異なる。ここで流下抵抗体20となっているのは繊維状物質の集合体23である。繊維状物質の集合体23としては、例えばスチールウールを用いることができる。この形式の流下抵抗体20であっても、各偏平チューブ4の入口における冷媒滞留時間が引き延ばされ、各偏平チューブ4に液体の冷媒が均等に配分される。図7から図9に第3実施形態を示す。第3実施形態の熱交換器1は、いずれもサイドフロー方式のパラレルフロー型熱交換器である熱交換器1A、1Bを合体させた構造が特徴となっている。熱交換器1A、1Bは、図8に示す通り、上から見て前後に重なる形に配置される。図7はそれを展開した状態で示している。なお熱交換器1Aが風上側、熱交換器1Bが風下側となる。熱交換器1Aにおいては一方のヘッダパイプを2A、他方のヘッダパイプを3Aとする。熱交換器1Bにおいては一方のヘッダパイプを2B、他方のヘッダパイプを3Bとする。ヘッダパイプ2Aの内部は、1枚の仕切板P1により2個の区画S1、S3に仕切られている。仕切板P1は複数の偏平チューブ4を複数のグループに区分するものでもある。合計24本の偏平チューブ4は、区画S1と区画S3に12本ずつ接続される。ヘッダパイプ3Aの内部には仕切板はなく、全体が1個の区画S2となっている。ヘッダパイプ2Bの内部は、1枚の仕切板P2により2個の区画S4、S6に仕切られている。仕切板P2は複数の偏平チューブ4を複数のグループに区分するものでもある。合計24本の偏平チューブ4は、区画S4と区画S6に12本ずつ接続される。ヘッダパイプ3Bの内部には仕切板はなく、全体が1個の区画S5となっている。上記した偏平チューブ4の総数、各ヘッダパイプ内部の仕切板の数とそれによって仕切られる区画の数、及び仕切板によって区分される偏平チューブグループ毎の偏平チューブ4の数は、いずれも単なる例示であり、発明を限定するものではない。区画S1には水平方向に延びる冷媒パイプ9が接続される。区画S6には水平方向に延びる冷媒パイプ8が接続される。冷媒パイプ9と冷媒パイプ8の水平方向も、偏平チューブ4の水平方向と同じ意味で用いられている。区画S3と区画S4は連結パイプ13で連結される。図8に示す通り、連結パイプ13は上から見るとU字形に曲がっている。熱交換器1Bのヘッダパイプ3Bの内部には流下抵抗体20が配置される。第1実施形態の抵抗板21と同じような構造の抵抗板24が流下抵抗体20を構成する。但し、図9に示す通り、抵抗板24には冷媒パイプを通すための中心孔は存在せず、単なる円板形状である。抵抗板24には同一円周上に複数の円形貫通孔が形成され、これが冷媒通過開口部25を構成する。抵抗板24の外縁に切欠あるいはノッチを入れ、それを冷媒通過開口部25としてもよい。抵抗板24は、冷媒通過開口部25の面積の大小で流下抵抗が設定される。上位の抵抗板24ほど流下抵抗小、下位の抵抗板24ほど流下抵抗大とされる。貫通孔、切欠、ノッチなどの大きさに差をつけることにより、流下抵抗の大小を設定できる。抵抗板24は、区画S5に接続される偏平チューブ4の全てに対して配置されるのではない。区画S5と区画S6の両方に接続される12本の偏平チューブ4に対してのみ配置される。また抵抗板24は、必ずしも1本の偏平チューブ4に対し1枚という配置である必要はない。複数本の偏平チューブ4毎に1枚の抵抗板24という構成であっても構わない。区画S1と区画S2を連結する12本の偏平チューブ4は冷媒流路Aを形成する。区画S2と区画S3を連結する12本の偏平チューブ4は冷媒流路Bを形成する。区画S4と区画S5を連結する12本の偏平チューブ4は冷媒流路Cを形成する。区画S5と区画S6を連結する12本の偏平チューブ4は冷媒流路Dを形成する。熱交換器1を蒸発器として用いる場合、冷媒パイプ9を通じて区画S1に冷媒を供給すると、冷媒は冷媒流路Aを通って区画S2に向かう。区画S2に入った冷媒はそこで折り返し、冷媒流路Bを通って区画S3に向かう。区画S3に入った冷媒は連結パイプ13を通じて区画S4に移動する。区画S4に入った冷媒は冷媒流路Cを通って区画S5に向かう。区画S5に入った冷媒はそこで折り返し、冷媒流路Dを通って区画S6に向かう。区画S6に入った冷媒は冷媒パイプ8より流出する。冷媒流路Cから区画S5に入った冷媒は、冷媒流路Dを構成する偏平チューブ4へと向かう。流下抵抗体20が存在しなければ、液体の冷媒は速い速度で流下し、ヘッダパイプ3Bの下部に溜まるところであるが、冷媒流路Dを構成する偏平チューブ4に対し、流下抵抗体20である抵抗板24が設けられているので、各偏平チューブ4の入口における冷媒滞留時間が引き延ばされ、上位の偏平チューブ4にも液体の冷媒が入ることになる。抵抗板24は、上位のものほど流下抵抗小、下位のものほど流下抵抗大とされているから、流下するにつれ冷媒量が減っていくにもかかわらず、下位の偏平チューブ4にも液体の冷媒が不足無く配分される。これにより、冷媒流路Dの上から下まで、液体の冷媒の偏流が少なくなり、熱交換効率が向上する。熱交換器1を凝縮器として用いる場合は、冷媒パイプ9が冷媒を流出させるパイプとなる。出口側である冷媒パイプ9が風上側になるため、冷媒の出口温度を、過冷却要素の多いものとすることができる。風上と風下の関係が逆であると、熱交換器1を通過する空気は風上側の熱交換器1Bで温められた状態で、風下側の熱交換器1Aと熱交換するため、温度差が少なくなり、冷媒の出口温度が上昇してしまう。つまり過冷却を取ることができず、熱交換量が少なくなる。熱交換器1Aを風上側、熱交換器1Bを風下側としたのにはこのような理由がある。熱交換器1はセパレート型空気調和機に搭載することができる。セパレート型空気調和機は室外機と室内機により構成され、室外機は圧縮機、四方弁、膨張弁、室外側熱交換器、室外側送風機などを含み、室内機は室内側熱交換器、室内側送風機などを含む。室外側熱交換器は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能する。室内側熱交換器は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能する。冷凍サイクルとしてヒートポンプサイクルを用いるセパレート型空気調和機の基本的構成を図9に示す。ヒートポンプサイクル101は、圧縮機102、四方弁103、室外側の熱交換器104、減圧膨張装置105、及び室内側の熱交換器106をループ状に接続したものである。圧縮機102、四方弁103、熱交換器104、及び減圧膨張装置105は室外機の筐体に収容され、熱交換器106は室内機の筐体に収容される。熱交換器104には室外側の送風機107が組み合わせられ、熱交換器106には室内側の送風機108が組み合わせられる。送風機107はプロペラファンを含み、送風機108はクロスフローファンを含む。本発明に係る熱交換器1は、室内機の熱交換器106の構成要素として用いることができる。熱交換器106は、3個の熱交換器106A、106B、106Cを、送風機108を覆う屋根のように組み合わせたものであり、熱交換器106A、106B、106Cのいずれかを熱交換器1とすることができる。図9は暖房運転時の状態を示す。この時は、圧縮機102から吐出された高温高圧の冷媒は室内側の熱交換器106に入ってそこで放熱し、凝縮する。熱交換器106を出た冷媒は減圧膨張装置105から室外側の熱交換器104に入ってそこで膨張し、室外空気から熱を取り込んだ後、圧縮機102に戻る。室内側の送風機108によって生成された気流が熱交換器106からの放熱を促進し、室外側の送風機107によって生成された気流が熱交換器104の吸熱を促進する。図10は冷房運転時あるいは除霜運転時の状態を示す。この時は四方弁103が切り換えられて暖房運転時と冷媒の流れが逆になる。すなわち、圧縮機102から吐出された高温高圧の冷媒は室外側の熱交換器104に入ってそこで放熱し、凝縮する。熱交換器104を出た冷媒は減圧膨張装置105から室内側の熱交換器106に入ってそこで膨張し、室内空気から熱を取り込んだ後、圧縮機102に戻る。室外側の送風機107によって生成された気流が熱交換器104からの放熱を促進し、室内側の送風機108によって生成された気流が熱交換器106の吸熱を促進する。熱交換器1は、室外機の熱交換器104としても使用可能である。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。