以下の段階を含む、ポリマーカーボンナノチューブ複合材料の製造方法:A≧0.02mm~≦6mmの平均凝集体サイズを有するカーボンナノチューブ凝集体を調製し、B前記カーボンナノチューブ凝集体と含浸材料とを接触させ、前記接触は、前記カーボンナノチューブの重量に基づき≧50重量の前記カーボンナノチューブ凝集体が、接触後に依然として≧0.02mmの平均凝集体サイズを有するように行われ、次いで、C段階Bで得られた、含浸材料と接触した前記カーボンナノチューブ凝集体を熱可塑性ポリマー材料または反応性樹脂系中に混和する。凝集体を形成するカーボンナノチューブが、≧3nm~≦100nmの平均外径と、≧5の長さ対直径比とを有する多層カーボンナノチューブである、請求項1に記載の方法。含浸材料が、段階Bにおいて支配的な温度にて、≧02mPas~≦20000mPasの粘度を有するように選択される、請求項1に記載の方法。含浸材料が、段階Cにおいて支配的な温度よりも低い融点を有するように選択される、請求項1に記載の方法。含浸材料がポリマーの水溶液およびまたはポリマーの分散体を含有する、請求項1に記載の方法。含浸材料が、以下のものを含む群から選択される物質を含有する、請求項1に記載の方法:ポリエーテル、エステル、ケトン、ホスフェート、ホスホネート、スルホネート、スルホンアミン、カーボネート、カルバメート、アミン、アミド、シリコーン、長鎖アルキル基を有する有機化合物、ワックス、グリセリド、脂肪、ベンゾエート、フタレート、アジピン酸誘導体、コハク酸誘導体および/または単官能価のエポキシド。段階Bにおいて得られた含浸液と接触したカーボンナノチューブ凝集体が、室温にて注入可能である、請求項1に記載の方法。段階Bにおいて、含浸材料に対するカーボンナノチューブ凝集体の重量比が≧1:4~≦10:1である、請求項1に記載の方法。段階Bの後における、含浸材料中のカーボンナノチューブ凝集体の重量割合が、カーボンナノチューブ≧20重量である、請求項1に記載の方法。段階Cにおいて、段階Bにおいて得られた含浸材料と接触したカーボンナノチューブ凝集体が、カーボンナノチューブに基づき、≧0.01重量~≦50重量の割合で、熱可塑性ポリマー材料中または反応性樹脂系中へ混和される、請求項1に記載の方法。段階BとCが直接相互に続く、請求項1に記載の方法。熱可塑性ポリマー材料が以下のものを含有する、請求項1に記載の方法:ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオキシメチレンのホモポリマーおよびコポリマー、熱可塑性ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリレート、スチレンポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン-アクリロニトリル、ポリアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン、ポリ塩化ビニル、フッ素化ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホンまたはポリフェニルエーテル、あるいは、上記ポリマーの混合物、ブロックコポリマー形態もしくは変性種。反応性樹脂系が、エポキシド、ポリウレタン、フェノール樹脂、不飽和ポリエステルおよびまたはアミノプラスチックを含有する、請求項1に記載の方法。カーボンナノチューブの重量に基づいて≧50重量のカーボンナノチューブ凝集体が≧0.02mmの平均凝集体サイズを有する、含浸材料と接触したカーボンナノチューブ凝集体であって、前記含浸材料が、以下のものを含有する群から選択される物質を含有することを特徴とする前記カーボンナノチューブ凝集体:ポリエーテル、エステル、ケトン、ホスフェート、ホスホネート、スルホネート、スルホンアミン、カーボネート、カルバメート、アミン、アミド、シリコーン、長鎖アルキル基を有する有機化合物、ワックス、グリセリド、脂肪、ベンゾエート、フタレート、アジピン酸誘導体、コハク酸誘導体および/または単官能価のエポキシド。請求項1~13の1つに記載の製造方法によって得られる、カーボンナノチューブを含有するポリマー複合材料であって、前記カーボンナノチューブの割合が≦50重量であり、カーボンナノチューブの総量における、≧0.02mm~≦6mmの平均凝集体サイズを有する凝集体中に存在するカーボンナノチューブの割合が≦10重量であることを特徴とする、前記ポリマー複合材料。そこで、本発明は、工程の全エネルギーコストを低減させ、それと同時にナノチューブの高い程度の分離分散品質をもたらすことによって、導電性および/または機械的に向上したポリマー-カーボンナノチューブ複合材料の製造方法を改良することを目的とする。本発明に従えば、この目的は、以下の段階を含む、ポリマー-カーボンナノチューブ複合材料の製造方法により、達成される:A≧0.02mm~≦6mmの平均凝集体サイズを有するカーボンナノチューブ凝集体を調製し、B前記カーボンナノチューブ凝集体と含浸材料とを接触させ、前記接触は、カーボンナノチューブの重量に基づき50重量以上のカーボンナノチューブ凝集体が、接触後に依然として≧0.02mmの平均凝集体サイズを有しているように行われ、次いで、C段階Bで得られた、含浸材料と接触したカーボンナノチューブ凝集体を熱可塑性ポリマー材料または反応性樹脂系に混和する。驚くべきことに、本発明の方法を用いることにより、事前には実質的に完全である凝集体は、それを段階Cにおいて混和する際に、崩壊でき、その結果、カーボンナノチューブは、含浸材料を用いずに直接配合した場合よりも良好にポリマー中に分散できることが見いだされた。一方で、それ自体を混和する際には、より少ないエネルギーを必要とすることが見いだされた。加えて、例えば、液体中での凝集体の分散体を超音波処理することによる事前分散を回避するので、多量のエネルギーが節約される。本発明の方法はまた、低粘度材料と高粘度材料の導入および混合に対する簡単な解決法を提供する。なぜならば、カーボンナノチューブ凝集体中に吸収された低粘度液体は、前記凝集体を高粘度材料中に分散した際に放出され、すぐに混合されるからである。さらに、非含浸CNTの処理と比べて、例えば計量する際の実施および取り扱いが極めて単純であり、使用者側の技術上の出費または変更を必要としない。本発明の方法の更なる利点は、カーボンナノチューブのほこりっぽさを低減し、このことは、簡易化した取り扱いをもたらし、押出しする間にCNTへの接触の可能性を減少させる。本発明において、カーボンナノチューブは、シリンダー型例えば、US-A5747161;WO86/03455に記載、1つの末端が閉じられたまたは両端が開放された円錐形カップから成るカップ積層型例えば、EP-A198558およびUS7018601B2に記載、多重スクロール型、スクロール型、またはタマネギ型の構造を有する、全ての単層または多層カーボンナノチューブである。シリンダー型、スクロール型、多重スクロール型およびカップ積層型あるいはそれらの混合物の多層カーボンナノチューブを使用することが好ましい。カーボンナノチューブが、≧5、好ましくは≧100の長さ対外径比を有する場合、好ましい。連続または中断グラフェン層を1つのみ有するスクロール型の、既に記載した既知のカーボンナノチューブとは対照的に、積み重なり、巻き上げられた複数のグラフェン層から成るカーボンナノチューブ構造も存在する。これらは、マルチスクロール型と称される。このようなカーボンナノチューブは、DE102007044031A1に記載され、参照することにより本明細書に完全に組み込まれる。単純スクロール型のカーボンナノチューブに対するこの構造の関係は、単層のシリンダー型カーボンナノチューブシリンダー型SWNTの構造に対する多層のシリンダー型カーボンナノチューブシリンダー型MWNTの構造の関係に相当する。タマネギ型構造とは対照的に、上記のカーボンナノチューブ中の個々のグラフェンまたはグラファイト層は、横断面で見られ、一見したところ、中断すること無くカーボンナノチューブの中心から外縁まで連続的に伸びているようである。例えば、このことは、チューブ骨格中に他の材料の、改良されたより急速な挿入を可能とする。なぜならば、単純なスクロール構造を有するカーボンナノチューブCarbon、1996年、第34巻、第1301頁~3頁、またはタマネギ型の構造を有するCNTScience、1994年、第263巻、第1744頁~第7頁と比べると、より開いた末端は、挿入物に対する入り口として利用できるからである。本発明によると、段階Aにおいて、カーボンナノチューブは凝集体の形態で調製される。凝集体形態は、商業的に入手できるカーボンナノチューブの形態である。数種類の凝集構造を識別できる例えば、MoyによるUS6294144B1参照:それらは、鳥の巣構造BN、コーマ糸構造CYおよびオープンネット構造ONである。他の凝集構造も既知であり、例えば、カーボンナノチューブがバルク糸bulkyarnsの形態で配列されたものであるHockeによるWOPCT/EP2010/004845参照。カーペットまたは森林構造と称される森林の形態で表面上に平行に整列しているナノチューブも記載されている例えば、DaiによるUS6232706特許およびLemaireによるUS7744793B2。ここで、隣接したチューブは、大部分が相互に平行となるように整列している。凝集体の上記形態を、相互に任意の混合物形態で使用してもよく、混合ハイブリット、すなわち、1つの凝集体内に異なる構造を有する状態で使用してもよい。調製した凝集体は≧0.02mmの平均凝集体サイズを有する。この値は、レーザ回折分光法により測定できる装置の例は、分散ユニットHydroSを備える、Malvern製MastersizerMS2000である:水中で測定。凝集体サイズの上限は、例えば≦6mmであることができる。平均凝集体サイズは、好ましくは≧0.05mm~≦2mmであり、より好ましくは≧0.1mm~≦1mmである。本発明によると、段階Aと段階Bの間において、例えば高速撹拌では生じる凝集体が粉砕される段階を経ないので、段階Bでは注入可能な凝集体を使用する。本発明の方法の段階Bにおいて、凝集体と含浸材料とを接触させる。本発明における含浸材料は、段階Bにおいて支配的な条件下で液体であり、カーボンナノチューブ表面の少なくとも一部を湿潤させる。含浸材料自体は、この目的のために特別に選択された物質であってもよく、またはポリマー中に通例混和される物質であってもよい。後者の場合の例は、純物質のままで、分散体としてまたは溶媒中に存在する、難燃剤、離型剤、可塑剤、安定剤またはポリマー産業において常套の他の添加剤である。別の可能性は、含浸材料が反応系の成分を示すか、または反応系の成分を含有することである。この場合、特にポリオール、イソシアネート、エポキシド、アミンおよびフェノールを例示でき、これらは、それぞれ、ポリウレタン、エポキシおよびフェノール性樹脂を生成するように反応する。1実施態様において、含浸材料は、水溶液あるいは非水系溶液または分散体の形態で存在できる。好ましい実施態様において、含浸材料は、カーボンナノチューブに対して反応性である物質、例えばカップリング剤などを含有しない。本発明における接触は、いずれの場合もカーボンナノチューブの重量に基づき、≧50wt、好ましくは≧75wt、特に好ましくは≧90wtの接触後の凝集体が≧0.02mmの範囲に凝集体サイズを有しているように行われる。それ故に、接触の間に、凝集体の破損を生じさせないか、またはごく僅かな破損のみを生じさせることを確かにする努力がなされる。含浸材料および量ならびに実施に応じて、元の凝集体と付着してより大きな凝集体を形成する凝集が生じることがある。この場合も、本願発明に含まれる。接触を、例えば、ドラムミキサーまたは回転式の乾燥機中で行うことができるが、当業者に既知の他の方法および装置を使用することもできる。接触する間に、含浸材料の少なくとも一部は、工程の次段階で使用される前の凝集体に残存する。このことは、含浸材料が物質の分散体または溶液を意味する場合、例えば、凝集体中での良好な拡散のために、特定の低粘度をより良好に調整するための溶媒を用いるオリゴマーまたはポリマーの溶液または分散体を意味する場合を含み、該溶媒は、蒸発、蒸留または他の分離方法によって、含浸後に再び除去される。好ましい実施態様において、70重量を超え、好ましくは80重量を超え、特に好ましくは90重量を超え、および最も特に好ましくは全ての含浸材料が凝集体に残存する。本発明の段階Cは、段階Bにおいて得られた凝集体を混和することを含む。すでに記載したように、可能な限り完全な凝集体を、この目的に対して使用すべきである。混和は、熱可塑性ポリマー材料中または反応性樹脂系中で行われる。本発明における用語反応性樹脂系は、反応してポリマーを形成する反応混合物を意味する。特に、それは、ポリウレタン形成系、フェノール樹脂形成系およびエポキシ樹脂形成系を意味する。本発明の方法の実施態様を以下に記載するが、本発明に反することを文脈から明確に推測できる場合を除き、自由に実施態様を相互に組合せることができる。本発明の方法の1実施態様において、凝集体を形成するカーボンナノチューブは、≧3nm~≦100nm、好ましくは≧5nm~≦25nmの平均外径を有し、長さ:直径比が≧5、好ましくは≧100である多層カーボンナノチューブである。本発明の方法の別の実施態様において、含浸材料は、段階Bにおいて支配的な温度にて≧0.2mPas~≦20000mPasの粘度を有するように選択される。粘度は、好ましくは≧1mPas~≦10000mPas、特に好ましくは≧10mPas~≦2000mPasである。これらの粘度にて、含浸材料は、凝集体の内部に存在する領域に良好に到達でき、凝集体に良好かつより均一に全体的に浸透できる。粘度は、例えば、DIN53019またはDINENISO3219に従い、HaakeViscotesterVT550型の同軸シリンダー回転粘度計を用いて測定できる。本発明の方法の別の実施態様において、含浸材料は、その融点が段階Cにおいて支配的な温度よりも低くなるように選択される。したがって、例えば、室温にて固体である含浸材料は、確実に凝集体が相互にくっつかないようにでき、それにもかかわらず、混和する際に、液体の含浸材料の利点を確実に享受できるようにする。本発明の方法の別の実施態様において、含浸材料は、ポリマーの水溶液および/または分散体を含有する。例えば、これは、ポリビニルピロリドンPVPの水溶液、アクリレートの水溶液、スチレンおよび/またはアクリロニトリルに基づくラテックスの水溶液および同様の系であってもよい。このようにして、例えば、困難を伴ってのみ押出しにより加工できるか、または全く加工できない極めて高い分子量のポリマーであっても、カーボンナノチューブと混合でき、複合材料を押出し条件下で製造できる。この方法の別の利点は、極めて高いCNT濃度を有するラテックス-CNTに基づく系を、例えば所望のマスターバッチとして製造できることである。本発明の方法の別の実施態様において、含浸材料は、以下のものを含有する群から選択される物質を含有する:ポリエーテル、エステル、ケトン、ホスフェート、ホスホネート、スルホネート、スルホンアミン、カーボネート、カルバメート、アミン、アミド、シリコーン、長鎖アルキル基を有する有機化合物、ワックス、グリセリド、脂肪、ベンゾエート、フタレート、アジピン酸誘導体、コハク酸誘導体および/または単官能価のエポキシド。長鎖アルキル基を有する好ましい有機化合物は、C6アルキル基、より好ましくはC12またはそれより高い同族のアルキル基を有する。好ましいアミンは、ポリエーテルモノアミンである。好ましいエステルの例は、記号RDPを有する難燃剤として使用されるレゾルシノールビスジフェニルホスフェートである。本発明の方法の別の実施態様において、含浸材料は、イオン液体、特に窒素例えば、アンモニウム、イミダゾリウムイオンまたはリン例えばホスホニウムイオンに基づき生成されるものを含有する。含浸材料は溶媒中に存在してもよい。溶媒の例は、水、アセトン、ニトリル、アルコール、ジメチルホルムアミドDMF、N-メチルピロリドンNMP、ピロリドン誘導体、ブチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、アルキルベンゼンおよびシクロヘキサン誘導体である。本発明の方法の別の実施態様において、段階Bにおいて得られた含浸液と接触したカーボンナノチューブ凝集体は、室温にて注入できる。注入性は、塊の生成物の自由な動きまたは流動性の程度を意味する。特に、段階Bにおいて得られた凝集体は、良好な注入性を示す。これらの凝集体の流動指数は、少なくとも>10ml/s、良好には>15ml/s、好ましくは>20ml/s、および特に好ましくは>25ml/sである例えば、標準ISO6186に従い、15mmのノズルを用い、Karg-Industrietechnik製コード番号1012.000モデルPMの注入性測定器を用いて測定される。注入性の凝集体は、それを計量および処理する際に顕著な効果を示す。注入性の程度は、含浸材料の性質および量を用いて制御できる。本発明の方法の別の実施態様において、段階Bにおいて、含浸材料に対するカーボンナノチューブ凝集体の重量比は≧1:4~≦10:1である。特に良好な注入性を保証するために、この比は、好ましくは≧1:2~≦5:1、および特に好ましくは≧1:1.5~≦3:1である。本発明の方法の別の実施態様において、段階Bの後に、含浸材料中におけるカーボンナノチューブ凝集体の重量割合は、カーボンナノチューブ≧20重量、好ましくは≧35重量、および特に好ましくは≧40重量である。混和後のポリマー中に支持材が残存する場合、ポリマー中におけるその割合の観点において大きな適応性を保持し、最終的なポリマーにおいて所望の特性を成立させることが好ましい。本発明の方法の別の実施態様において、段階Cにおいて、段階Bにおいて得られた含浸材料と接触したカーボンナノチューブ凝集体は、カーボンナノチューブに基づき、≧0.01重量~≦50重量の割合で、熱可塑性ポリマー材料中または反応性樹脂系中へ混和される。この割合は、好ましくは≧0.5重量~≦30重量である。本発明の方法は、以前に可能であった混和量よりも、さらに高いカーボンナノチューブ量を混和できるという効果を提供する。段階Cにおける混和は、例えば、ニーダー、ロールミルまたは押出し機中で行うことができる。これは、経済的な理由により好ましいが、当業者に既知の別の分散装置を使用することも可能である。>10のL/D比、好ましくは>20、特に好ましくは>25および最も好ましくは>35のL/D比を有する二軸押出し機が好ましい。特に好ましくは同方向に回転する共回転二軸押出し機である。本発明の方法の別の実施態様において、段階BとCは相互に連続する。機械の設定および工程条件の適切な選択によって、混和段階がインサイチュで行われ、分散段階が混合段階に直接続くような方法で段階を相互に連結できる。その結果、工程はほぼ同時に出現する。例えば、含浸材料がポリマーよりも低い粘度を有するおよび/または容易に溶融する場合、この方法は可能である。各実施態様において、CNT凝集体の湿潤は、ポリマーによる湿潤が行われる前に、まず含浸材料により大部分がおこなわれる。好ましい実施態様において、CNT凝集体および含浸材料を、まず、混合ユニットメインまたは横供給セクションに供給し、次いで、時間経過した段階においてポリマーまたは樹脂前駆体を添加する横供給セクション。本発明の方法の別の実施態様において、熱可塑性ポリマー材料は以下のものを含有する:ポリアミド例えば、PA6、PA66、PA12またはPA11、ポリカーボネートPC、ポリオキシメチレンのホモポリマーおよびコポリマーPOM-H、POM-C、熱可塑性ポリウレタンTPU、ポリオレフィン例えば、変性異形を含むPP、PE、HDPE、COC、LCP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリアクリレート例えば、ポリメチルメタクリレートPMMA、スチレンポリマー例えば、PS、HiPs、ASA、SMA、ポリアクリロニトリルPAN、ポリスチレン-アクリロニトリルSAN、ポリアクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABS、ポリ塩化ビニルPVC、フッ素化ポリマー例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、エチレンテトラフルオロエチレンETFE、ペルフルオロエチレンプロピレン、ポリエーテルイミドPEI、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリフェニレンスルホンPSUまたはポリフェニルエーテル例えば、PPO、PPE、あるいは、上記ポリマーの混合物、ブロックコポリマー形態もしくは変性種。本発明の方法の別の実施態様において、反応性樹脂系は以下のものを含有する:エポキシド特に、ビスフェノールAおよび/またはビスフェノールFから成るもの、ポリウレタン特に、トルエン-24-ジイソシアネートTDIおよび/またはジフェニルメタンジイソシアネートMDIなどの芳香族ジイソシアネートから構成されるもの、またはヘキサメチレンジイソシアネートHDIおよび/または3-イソシアナトメチル-355-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートIPDIおよび/または44-ジイソシアナト-ジシクロヘキシルメタンH12-MDIなどの脂肪族ジイソシアネートから構成されるもの、フェノール樹脂、不飽和ポリエステルおよび/またはアミノプラスチック。本発明は、さらに、含浸材料と接触したカーボンナノチューブ凝集体に関し、カーボンナノチューブの重量に基づいて≧50重量、好ましくは≧75重量、および特に好ましくは≧90重量のカーボンナノチューブ凝集体は、≧0.02mmの平均凝集体サイズを有する。本発明における凝集体は、含浸材料がポリエーテル、エステル、ケトン、ホスフェート、ホスホネート、スルホネート、スルホンアミン、カーボネート、カルバメート、アミン、アミド、シリコーン、長鎖アルキル基を有する有機化合物、ワックス、グリセリド、脂肪、ベンゾエート、フタレート、アジピン酸誘導体、コハク酸誘導体および/または単官能価のエポキシドを含有する群から選択される物質を含有することにより特徴付けられる。本発明の平均凝集体サイズは≧0.02mmである。この値は、レーザ回折分光法を用いることにより測定できる装置の例は、HydroS分散ユニットを備える、Malvern製のMastersizerMS2000である:水中で測定。凝集体サイズの上限は、例えば≦6mmであってよい。平均凝集体サイズは、好ましくは≧0.05mm~≦2mmであり、より好ましくは≧0.1mm~≦1mmである。長鎖アルキル基を有する好ましい有機化合物は、C6アルキル基、より好ましくはC12またはそれより高い同族のアルキル基を有する。含浸材料は溶媒中に存在できる。溶媒の例は、水、アセトン、ニトリル、アルコール、ジメチルホルムアミドDMF、N-メチルピロリドンNMP、ピロリドン誘導体、ブチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、アルキルベンゼンおよびシクロヘキサン誘導体である。繰返しを避けるために、詳細および好ましい実施態様に関しては、前記の内容を参照されたい。本発明はまた、本発明の方法により得ることができる、カーボンナノチューブを含有するポリマー複合材料を提供し、カーボンナノチューブの割合は≦50重量であり、およびカーボンナノチューブの総量における、≧0.02mm~≦6mmの平均凝集体サイズを有する凝集体中に存在するカーボンナノチューブの割合は≦10重量である。カーボンナノチューブの割合は、好ましくは≦7重量、および特に好ましくは≦3重量である。この割合は、≧0.01重量、より好ましくは≧0.1重量であることがより好ましい。カーボンナノチューブの総量における、≧0.02mm~≦6mmの平均凝集体サイズを有する凝集体中に存在するカーボンナノチューブの割合は、好ましくは≦5重量であり、特に好ましくは≦2重量である。本発明の方法に関連して既に記載されているように、ポリマー複合材料のポリマーは、熱可塑性ポリマーまたは反応性樹脂系から得られるポリマーであり得る。繰返しを避けるために、詳細および好ましい実施態様に関しては、前記の内容を参照されたい。好ましい実施態様において、段階Bおよび/または段階Cの後に、組成物はミクロゲルを含有しない。本発明は、以下の実施例を用いて更に説明されるが、それらに限定されない。配合物の製造Baytubes登録商標C150PBayerMaterialScienceAGをCNTとして使用した。これは、13nm~16nmの平均外径と1μm超の長さを有する多層CNTである。Baytubes登録商標C150Pはまた、0.1mm~1mmの平均粒径を有する凝集体として存在する。ENISO60による、かさ密度は120kg/m3~170kg/m3である。含浸:ドラムミキサーを用いて、2重量部のCNTと1重量部の含浸材料の割合で、CNT凝集体を表1-1に示した含浸材料と、少なくとも12時間、接触させた。必要に応じて、この操作の間に熱をさらに加えた。比較試験においては、CNT凝集体を含浸段階を経ること無く乾燥状態で混和した。加熱可能な回転式乾燥機を用いて、1重量部のCNTと2重量部の含浸材料の割合で、CNT凝集体を表1-2および1-4に示した含浸材料と、少なくとも1時間、接触させた。比較試験においては、この段階を省略した。ドラムミキサーを用いて、1重量部のCNTと2重量部の含浸材料の割合で、CNT凝集体を表1-3に示した含浸材料と、少なくとも12時間、接触させた。必要に応じて、この操作の間に熱をさらに加えた。比較試験においては、CNT凝集体を含浸段階を経ること無く乾燥状態で混和した。方法A:直接配合L/D=37の長さ対直径比を有するZSK-26Megacompounderで、CNTをポリマーに混和した。該試験において、PA6の試験名を有する場合、ポリアミド6Lanxess製のDurethan登録商標B29を使用し、PA12で表示された試験の場合、ポリアミド12EMS-Grivory製Grilamid登録商標TR55を使用した。押出し前にポリマーを乾燥させた。乾燥の詳細を表5に記載する。ポリマーおよび充填剤を、押出機のメイン供給部に計量添加した。押出し条件を表2-1~2-3に示す。ここで、TM1は、押出機中の加工温度を意味する。スクリュー構造Aは、約30の混練要素および混合要素と約70の運搬要素で構成される。スクリュー構造Bは、約15の混練要素および混合要素と約85の運搬要素で構成される。配合物を、ストランドとして押出機のダイプレートから押出した。押出し後、配合物を水浴中で冷却し、空気流を用いて乾燥し、最終的に粒状化した。試験名HDPEでは、高密度ポリエチレンLyondell-Basell製のLupolen登録商標4261AGを使用した。L/D=45の長さ対直径比を有するZSE27MAXX押出機Leistritzを用いて試験を行った。押出し前にポリマーを乾燥しなかった。ポリマーおよび充填剤を、押出機のメイン供給部に計量添加した。押出し条件の詳細を表2-4に示す。ここで、TM1は、押出機中の加工温度を意味する。スクリュー構造Cは、約15の混練要素と約85の運搬要素で構成される。配合物を、ストランドとして押出機のダイプレートから押出した。押出し後、配合物を水浴中で冷却し、空気流を用いて乾燥し、最終的に粒状化した。1バッチ当たり2~3kgの直接配合物を製造した。方法B:マスターバッチおよび希釈物マスターバッチを介する配合ポリマーを製造するために、PA12EMS-Grivory製Grilamid登録商標TR55を使用した。第1段階において、15重量のCNTを有するマスターバッチバッチサイズ=3~4kgを製造した。L/D=37の長さ対直径比を有するZSK-26Megacompounderで、CNTを、押出し前に乾燥させたポリアミドに混和した。ポリマーを乾燥させ乾燥の詳細を表5に示す、押出機のメイン供給部に計量添加した。押出し条件の詳細を表2-3に示す。ここで、TM1は、押出し機中の加工温度を意味する。押出機において、約15の混練要素および混合要素と約85の運搬要素で構成されるスクリュー構造Bを使用した。配合物を、ストランド形態で押出機のダイプレートから押出した。押出し後、配合物を水浴中で冷却し、空気流を用いて乾燥させ、最終的に粒状化した。次の押出し段階において、マスターバッチを純粋なPA12で希釈した。希釈を、再びZSK-26Megacompounderで行った。ポリマーとマスターバッチを同一条件表5参照の下で乾燥させ、押出機のメイン供給部に計量添加した。押出しを上記に従い行った。試験加熱プレスSchwabenthan製のPolystat400Sを用いて、配合されたポリマーの一部を圧縮シート直径80mm、厚さ2mmに形成した。圧縮シートの製造法を、表6にポリマーの種類ごとに記載した。2本の対辺が開放された2.5cmの辺長を有する四角形が形成されるように、冷却後、圧縮シートの中心部に銀ペイント2本の平行なストライプを設けた。それを再び乾燥させ、表面抵抗を抵抗計で測定した。配合されたポリマーの更なる部分を、射出成形によって、射出成型シートと称するシート状に成形した。シート上に配列した環状電極を用い、ASTMD257に従い表面抵抗を測定したMonroemodel272A測定装置。結果を、表31~34に示す。同じく、表31~34に、ポリマー中のCNT分散度を記載する。このパラメーターを測定するために、ミクロトームを用いて薄い標本層を準備し、顕微鏡下で撮影した。得られた画像を、自由に入手できるImageJプログラムを用いて電子的に評価した。ここでは、写真中の凝集体の面積比AAGGを測定した。1ユニットの奥行きを仮定し、凝集体VAGGの容量比を、VAGG=AAGG1に従い算出した。非分散CNTの重量比XAGGを、凝集体の仮定密度ρAGGと純ポリマー密度ρPoLyに基づき算出した:効果的に分散したCNTの重量割合XEFFを、CNTの充填比XTOTと非分散CNT画分XAGGより算出した:XEFF=XTOT-XAGG。分散CNTのパーセンテージは商XEFFXTOTに相当する。配合したポリマー材料の機械的分析を、表41~43に示す。引張り弾性率、降伏応力、伸び、引張り強度、破断点引張り応力および破断点伸びを、ISO527に従い測定した。ノッチ付きアイゾット衝撃強さを、ASTMD256Aに従い測定した。全ての機械的試験を、少なくとも10個の試験片で行い、また、平均値として示す。結果CNT凝集体の混和およびそれに続く直接配合により製造される、本発明の導電性の配合物は、比較試験より得られる、CNTの混和を行わずに直接配合により製造された配合物、またはマスターバッチおよび希釈を介して製造された配合物よりも優れている。本発明の配合物の分散度は、比較試験よりも改良されている。さらに、機械的特性値およびまたは導電率の一部において改良が見出されている。全ての場合において、本発明の配合物を用いる射出成形品の表面には、比較試験の配合物による射出成形品の表面と比べてより少ない欠陥が観察された。