"下記一般式Iで表される直鎖脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位0.1~50モルと、下記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は下記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を合計で50モル以上含むジカルボン酸単位0.1~50モルと、下記一般式IIIで表される構成単位0.1~50モルとを含有するポリアミド化合物。[前記一般式I及びII-1中、m及びnは各々独立に2~18の整数を表す。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記一般式III中、Rは置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。]前記直鎖脂肪族ジアミン単位が、ヘキサメチレンジアミン単位を50モル以上含む、請求項1に記載のポリアミド化合物。前記一般式IIIにおけるRが、置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数6~10のアリール基である、請求項1又は2に記載のポリアミド化合物。前記直鎖脂肪族ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、セバシン酸単位、及び1,12-ドデカンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを合計で50モル以上含む、請求項1~3のいずれかに記載のポリアミド化合物。前記芳香族ジカルボン酸単位が、イソフタル酸単位,テレフタル酸単位及び2,6-ナフタレンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを合計で50モル以上含む、請求項1~4のいずれかに記載のポリアミド化合物。更に下記一般式Aで表されるω-アミノカルボン酸単位をポリアミド化合物の全構成単位中0.1~99.7モル含有する、請求項1~5のいずれかに記載のポリアミド化合物。[前記一般式A中、pは2~18の整数を表す。]前記ω-アミノカルボン酸単位が、6-アミノヘキサン酸単位及び/又は12-アミノドデカン酸単位を合計で50モル以上含む、請求項6に記載のポリアミド化合物。相対粘度が1.5以上4.2以下である、請求項1~7のいずれかに記載のポリアミド化合物。相対粘度が1.01以上1.5未満である、請求項1~7のいずれかに記載のポリアミド化合物。請求項1~7のいずれかに記載のポリアミド化合物を含むポリアミド組成物。鉄粉等の酸素吸収剤を樹脂中に分散させた酸素吸収多層体および酸素吸収フィルムは、鉄粉等の酸素吸収剤により樹脂が着色して不透明であるため、透明性が要求される包装の分野には使用できないという用途上の制約がある。一方、コバルト等の遷移金属を含有する酸素捕捉性樹脂組成物は、透明性が必要な包装容器にも適用可能である利点を有するが、遷移金属触媒によって樹脂組成物が着色されるため好ましくない。また、これらの樹脂組成物では、遷移金属触媒によって、酸素を吸収することで樹脂が酸化される。具体的には、遷移金属原子によるポリアミド樹脂のアリーレン基に隣接するメチレン鎖から水素原子の引き抜きに起因するラジカルの発生、前記ラジカルに酸素分子が付加することによるパーオキシラジカルの発生、パーオキシラジカルによる水素原子の引き抜き等の各反応により起こるものと考えられている。このような機構による酸素吸収により樹脂が酸化されるため、分解物が発生して容器内容物に好ましくない臭気が発生したり、樹脂の酸化劣化により容器の色調や強度等が損なわれるという問題がある。本発明の課題は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現し、かつ不快な臭気が発生せず、極めて良好な透明性を有するポリアミド化合物及びポリアミド組成物を提供することにある。本発明は、以下のポリアミド化合物及びポリアミド組成物を提供する。<1>下記一般式Iで表される直鎖脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位0.1~50モルと、下記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は下記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を合計で50モル以上含むジカルボン酸単位0.1~50モルと、下記一般式IIIで表される構成単位0.1~50モルとを含有するポリアミド化合物。[前記一般式I及びII-1中、m及びnは各々独立に2~18の整数を表す。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記一般式III中、Rは置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。]<2>上記<1>に記載のポリアミド化合物を含むポリアミド組成物。本発明のポリアミド化合物及びポリアミド組成物は酸素吸収性能に優れる。したがって、例えば、本発明のポリアミド化合物及びポリアミド組成物は、小袋などに充填することで、酸素吸収剤として使用するのに好適である。本発明のポリアミド化合物及びポリアミド組成物のより好適な使用形態としては、包装材料や包装容器における使用が挙げられる。本発明のポリアミド化合物又はポリアミド組成物を使用した包装材料や包装容器は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現し、かつ不快な臭気が発生せず、極めて良好な透明性を有し、内容物を良好な状態で保存することができる。1.ポリアミド化合物本発明のポリアミド化合物は、下記一般式Iで表される直鎖脂肪族ジアミン単位を50モル以上含むジアミン単位0.1~50モルと、下記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は下記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を合計で50モル以上含むジカルボン酸単位0.1~50モルと、3級水素含有カルボン酸単位好ましくは下記一般式IIIで表される構成単位0.1~50モルとを含有する。[前記一般式I及びII-1中、m及びnは各々独立に2~18の整数を表す。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記一般式III中、Rは置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。]ただし、前記ジアミン単位、前記ジカルボン酸単位、前記3級水素含有カルボン酸単位の合計は100モルを超えないものとする。本発明のポリアミド化合物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の構成単位をさらに含んでいてもよい。本発明のポリアミド化合物は、ポリアミド樹脂及びポリアミドオリゴマーを包含する。本発明のポリアミド樹脂は、本発明のポリアミド化合物において、相対粘度が1.5以上の重合体を意味する。ポリアミド樹脂は、単独で成形加工可能な材料であり、包装材料や包装容器に加工することができる。本発明のポリアミド樹脂に、必要により、他の樹脂や添加剤を添加、混合してもよく、そのようにして得たポリアミド組成物を成型加工してもよい。本発明のポリアミド樹脂は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現し、かつ不快な臭気が発生せず、極めて良好な透明性を有する。本発明のポリアミドオリゴマーは、本発明のポリアミド化合物において、相対粘度が1.5未満の重合体を意味する。ポリアミドオリゴマーは、単独では通常成型加工できない材料である。一般的にはオリゴマーとは数平均分子量が1000以下の重合体を指すことが多いが、本発明のポリアミドオリゴマーには、そのような一般的なオリゴマーだけでなく、数平均分子量が10000未満の重合体も包含されうる。本発明のポリアミドオリゴマーは、小袋などに充填し、酸素吸収剤として使用するのに好適である。また、本発明のポリアミドオリゴマーは、樹脂原料若しくは樹脂添加剤として好適に使用することができる。本発明のポリアミドオリゴマーを樹脂原料として使用する場合、ポリアミドオリゴマーと他の樹脂原料とを共重合させて共重合樹脂を得ることができ、当該共重合樹脂を成型して包装材料や包装容器に加工することができる。本発明のポリアミドオリゴマーを樹脂添加剤として使用する場合、ポリアミドオリゴマーを樹脂に添加して得たポリアミド組成物を成型して包装材料や包装容器に加工とすることができる。このとき、当該樹脂の透明性及び機械的強度を劣化させることなく十分な酸素吸収性能を発現することができる。本発明のポリアミドオリゴマーを用いて得られる共重合樹脂又はポリアミド組成物は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現し、かつ不快な臭気が発生しない。本発明のポリアミド化合物において、3級水素含有カルボン酸単位の含有量は0.1~50モルである。3級水素含有カルボン酸単位の含有量が0.1モル未満では十分な酸素吸収性能を発現しない。一方、3級水素含有カルボン酸単位の含有量が50モルを超えると、3級水素含有量が多すぎるため、ポリアミド化合物のガスバリア性や機械物性などの物性が低下し、特に3級水素含有カルボン酸がアミノ酸である場合は、ペプチド結合が連続するため耐熱性が十分でなくなるだけでなく、アミノ酸の2量体からなる環状物ができ、重合を阻害する。3級水素含有カルボン酸単位の含有量は、酸素吸収性能やポリアミド化合物の性状の観点から、好ましくは0.2モル以上、より好ましくは1モル以上であり、また、好ましくは40モル以下であり、より好ましくは30モル以下である。本発明のポリアミド化合物において、ジアミン単位の含有量は0.1~50モルであり、ガスバリア性能、酸素吸収性能やポリマー性状の観点から、好ましくは10~50モルである。同様に、本発明のポリアミド化合物において、ジカルボン酸単位の含有量は0.1~50モルであり、好ましくは10~50モルである。ジアミン単位とジカルボン酸単位との含有量の割合は、重合反応の観点から、ほぼ同量であることが好ましく、ジカルボン酸単位の含有量がジアミン単位の含有量の±2モルであることがより好ましい。ジカルボン酸単位の含有量がジアミン単位の含有量の±2モルの範囲を超えると、ポリアミド化合物の重合度が上がりにくくなるため重合度を上げるのに多くの時間を要し、熱劣化が生じやすくなる。1-1.ジアミン単位本発明のポリアミド化合物中のジアミン単位は、重合度を上げる観点や適度な結晶性を付与する観点から、前記一般式Iで表される直鎖脂肪族ジアミン単位をジアミン単位中に50モル以上含み、当該含有量は、好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。前記一般式I中、mは2~18の整数を表し、好ましくは3~16、より好ましくは4~14、更に好ましくは6~12である。前記一般式Iで表される直鎖脂肪族ジアミン単位を構成しうる化合物としては、エチレンジアミン、N-メチルエチレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンを例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明のポリアミド化合物中の直鎖脂肪族ジアミン単位は、重合時の反応性、結晶性及び成形性の観点から、ヘキサメチレンジアミン単位を50モル以上含むことが好ましく、好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。前記一般式Iで表される脂肪族ジアミン単位以外のジアミン単位を構成しうる化合物としては、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、及びパラキシリレンジアミン、パラフェニレンジアミン等の芳香族ジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環式ジアミン等を例示できるが、これらに限定されるものではない。1-2.ジカルボン酸単位本発明のポリアミド化合物中のジカルボン酸単位は、重合時の反応性、並びにポリアミド化合物の結晶性及び成形性の観点から、前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位及び/又は前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を、ジカルボン酸単位に合計で50モル以上含み、当該含有量は、好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。前記一般式II-1又はII-2で表されるジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、シュウ酸、マロン酸、フマル酸、マレイン酸、1,3-ベンゼン二酢酸、1,4-ベンゼン二酢酸等のジカルボン酸を例示できるが、これらに限定されるものではない。本発明のポリアミド化合物中のジカルボン酸単位において、前記直鎖脂肪族ジカルボン酸単位と前記芳香族ジカルボン酸単位との含有比直鎖脂肪族ジカルボン酸単位/芳香族ジカルボン酸単位は、特に制限はなく、用途に応じて適宜決定される。例えば、ポリアミド化合物のガラス転移温度を上げて、ポリアミド化合物の結晶性を低下させることを目的とした場合、直鎖脂肪族ジカルボン酸単位/芳香族ジカルボン酸単位は、両単位の合計を100としたとき好ましくは0/100~60/40、より好ましくは0/100~40/60、更に好ましくは0/100~30/70である。また、ポリアミド化合物のガラス転移温度を下げてポリアミド化合物に柔軟性を付与することを目的とした場合、直鎖脂肪族ジカルボン酸単位/芳香族ジカルボン酸単位は、両単位の合計を100としたとき好ましくは40/60~100/0、より好ましくは60/40~100/0、更に好ましくは70/30~100/0である。1-2-1.直鎖脂肪族ジカルボン酸単位本発明のポリアミド化合物は、ポリアミド化合物に適度なガラス転移温度や結晶性を付与することに加え、包装材料や包装容器として必要な柔軟性を付与する目的の場合、前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を含むことが好ましい。前記一般式II-1中、nは2~18の整数を表し、好ましくは3~16、より好ましくは4~12、更に好ましくは4~8である。前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記一般式II-1で表される直鎖脂肪族ジカルボン酸単位の種類は用途に応じて適宜決定される。本発明のポリアミド化合物中の直鎖脂肪族ジカルボン酸単位は、ポリアミド化合物に優れたガスバリア性を付与することに加え、包装材料や包装容器の加熱殺菌後の耐熱性を保持する観点から、アジピン酸単位、セバシン酸単位、及び1,12-ドデカンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを、直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に合計で50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、より好ましくは70モル以上、更に好ましくは80モル以上、特に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。本発明のポリアミド化合物中の直鎖脂肪族ジカルボン酸単位は、ポリアミド化合物のガスバリア性及び適切なガラス転移温度や融点等の熱的性質の観点からは、アジピン酸単位を直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に50モル以上含むことが好ましい。また、本発明のポリアミド化合物中の直鎖脂肪族ジカルボン酸単位は、ポリアミド化合物に適度なガスバリア性及び成形加工適性を付与する観点からは、セバシン酸単位を直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に50モル以上含むことが好ましく、ポリアミド化合物が低吸水性、耐候性、耐熱性を要求される用途に用いられる場合は、1,12-ドデカンジカルボン酸単位を直鎖脂肪族ジカルボン酸単位中に50モル以上含むことが好ましい。1-2-2.芳香族ジカルボン酸単位本発明のポリアミド化合物は、ポリアミド化合物に更なるガスバリア性を付与することに加え、包装材料や包装容器の成形加工性を容易にする目的の場合、前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を含むことが好ましい。前記一般式II-2中、Arはアリーレン基を表す。前記アリーレン基は、好ましくは炭素数6~30、より好ましくは炭素数6~15のアリーレン基であり、例えば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記一般式II-2で表される芳香族ジカルボン酸単位の種類は用途に応じて適宜決定される。本発明のポリアミド化合物中の芳香族ジカルボン酸単位は、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位、及び2,6-ナフタレンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも1つを、芳香族ジカルボン酸単位中に合計で50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、より好ましくは70モル以上、更に好ましくは80モル以上、特に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。また、これらの中でもイソフタル酸及び/又はテレフタル酸を芳香族ジカルボン酸単位中に含むことが好ましい。イソフタル酸単位とテレフタル酸単位との含有比イソフタル酸単位/テレフタル酸単位は、特に制限はなく、用途に応じて適宜決定される。例えば、適度なガラス転移温度や結晶性を下げる観点からは、両単位の合計を100としたとき好ましくは0/100~100/0、より好ましくは0/100~60/40、更に好ましくは0/100~40/60、更に好ましくは0/100~30/70である。1-3.3級水素含有カルボン酸単位本発明における3級水素含有カルボン酸単位は、ポリアミド化合物の重合の観点から、アミノ基及びカルボキシル基を少なくとも1つずつ有するか、又はカルボキシル基を2つ以上有する。具体例としては、下記一般式III、IV又はVのいずれかで表される構成単位が挙げられる。[前記一般式III~V中、R、R1及びR2はそれぞれ置換基を表し、A1~A3はそれぞれ単結合又は2価の連結基を表す。ただし、前記一般式IVにおいてA1及びA2がともに単結合である場合を除く。]本発明のポリアミド化合物は、3級水素含有カルボン酸単位を含む。このような3級水素含有カルボン酸単位を共重合成分として含有することで、本発明のポリアミド化合物は、遷移金属を含有せずとも優れた酸素吸収性能を発揮することができ、しかも良好な透明性を有する。本発明において、3級水素含有カルボン酸単位を有するポリアミド化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。3級水素含有カルボン酸単位を構成しうる化合物は、同一炭素原子上に電子吸引性基と電子供与性基とが結合しているため、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブCaptodative効果と呼ばれる現象によって非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。すなわち、カルボキシル基は電子吸引基であり、それに隣接する3級水素が結合している炭素が電子不足δになるため、当該3級水素も電子不足δとなり、プロトンとして解離してラジカルを形成する。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。前記一般式III~V中、R、R1及びR2はそれぞれ置換基を表す。本発明におけるR、R1及びR2で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アルキル基1~15個、好ましくは1~6個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、アルケニル基2~10個、好ましくは2~6個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基、アルキニル基2~10個、好ましくは2~6個の炭素原子を有するアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基、アリール基6~16個、好ましくは6~10個の炭素原子を有するアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、複素環基5員環又は6員環の芳香族又は非芳香族の複素環化合物から1個の水素原子を取り除くことによって得られる、1~12個、好ましくは2~6個の炭素原子を有する一価の基、例えば1-ピラゾリル基、1-イミダゾリル基、2-フリル基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基1~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、アリールオキシ基6~12個、好ましくは6~8個の炭素原子を有するアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、アシル基ホルミル基、2~10個、好ましくは2~6個の炭素原子を有するアルキルカルボニル基、或いは7~12個、好ましくは7~9個の炭素原子を有するアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、アミノ基アミノ基、1~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有するアルキルアミノ基、6~12個、好ましくは6~8個の炭素原子を有するアニリノ基、或いは1~12個、好ましくは2~6個の炭素原子を有する複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基、メルカプト基、アルキルチオ基1~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有するアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、アリールチオ基6~12個、好ましくは6~8個の炭素原子を有するアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、複素環チオ基2~10個、好ましくは1~6個の炭素原子を有する複素環チオ基、例えば2-ベンゾチアゾリルチオ基、イミド基2~10個、好ましくは4~8個の炭素原子を有するイミド基、例えば、N-スクシンイミド基、N-フタルイミド基等が挙げられる。これらの官能基の中で水素原子を有するものは更に上記の基で置換されていてもよく、例えば、水酸基で置換されたアルキル基例えば、ヒドロキシエチル基、アルコキシ基で置換されたアルキル基例えば、メトキシエチル基、アリール基で置換されたアルキル基例えば、ベンジル基、アルキルで置換されたアリール基例えば、p-トリル基、アルキル基で置換されたアリールオキシ基例えば、2-メチルフェノキシ基等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、官能基が更に置換されている場合、上述した炭素数には、更なる置換基の炭素数は含まれないものとする。例えば、ベンジル基は、フェニル基で置換された炭素数1のアルキル基と見なし、フェニル基で置換された炭素数7のアルキル基とは見なさない。以降の炭素数に記載についても、特に断りが無い限り、同様に解するものとする。前記一般式IV及びV中、A1~A3はそれぞれ単結合又は2価の連結基を表す。ただし、前記一般式IVにおいてA1及びA2がともに単結合である場合を除く。2価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基炭素数1~12、好ましくは炭素数1~4のアルキレン基、例えばメチレン基、エチレン基、アラルキレン基炭素数7~30、好ましくは炭素数7~13のアラルキレン基、例えばベンジリデン基、アリーレン基炭素数6~30、好ましくは炭素数6~15のアリーレン基、例えば、フェニレン基等が挙げられる。これらはさらに置換基を有していてもよく、当該置換基としては、R、R1及びR2で表される置換基として上記に例示した官能基が挙げられる。例えば、アルキルで置換されたアリーレン基例えば、キシリレン基等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明のポリアミド樹脂は、前記一般式III~Vで表される構成単位の少なくとも1種を含むことが好ましい。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上の観点から、α炭素カルボキシル基に隣接する炭素原子に3級水素を有するカルボン酸単位がより好ましく、前記一般式IIIで表される構成単位が特に好ましい。前記一般式III中におけるRについては上述した通りであるが、その中でも置換又は無置換のアルキル基又はアリール基がより好ましく、置換もしくは無置換の炭素数1~6の直鎖又は分岐のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数6~10のアリール基が更に好ましく、置換もしくは無置換の炭素数1~4のアルキル基又は置換もしくは無置換のフェニル基が特に好ましい。好ましいRの具体例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、1-メチルプロピル基、2-メチルプロピル基、ヒドロキシメチル基、1-ヒドロキシエチル基、メルカプトメチル基、メチルスルファニルエチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基、4-ヒドロキシベンジル基等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、メチル基、エチル基、2-メチルプロピル基、及びベンジル基がより好ましい。前記一般式IIIで表される構成単位を構成しうる化合物としては、アラニン、2-アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、tert-ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、2-フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等のα-アミノ酸を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、前記一般式IVで表される構成単位を構成しうる化合物としては、3-アミノ酪酸等のβ-アミノ酸を例示でき、前記一般式Vで表される構成単位を構成しうる化合物としては、メチルマロン酸、メチルコハク酸、リンゴ酸、酒石酸等のジカルボン酸を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらはD体、L体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。また、これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、α炭素に3級水素を有するα-アミノ酸が特に好ましい。また、α-アミノ酸の中でも、供給しやすさ、安価な価格、重合しやすさ、ポリマーの黄色度YIの低さといった点から、アラニンが最も好ましい。アラニンは、分子量が比較的低く、本発明のポリアミド化合物1g当たりの共重合率が高いため、ポリアミド化合物1g当たりの酸素吸収性能は良好である。また、前記3級水素含有カルボン酸単位を構成しうる化合物の純度は、重合速度の遅延等の重合に及ぼす影響やポリマーの黄色度等の品質面への影響の観点から、95以上であることが好ましく、より好ましくは98.5以上、更に好ましくは99以上である。また、不純物として含まれる硫酸イオンやアンモニウムイオンは、500ppm以下が好ましく、より好ましくは200ppm以下、更に好ましくは50ppm以下である。1-4.ω-アミノカルボン酸単位本発明のポリアミド化合物は、ポリアミド化合物に柔軟性等が必要な場合には、前記ジアミン単位、前記ジカルボン酸単位及び前記3級水素含有カルボン酸単位に加えて、下記一般式Aで表されるω-アミノカルボン酸単位を更に含有してもよい。[前記一般式A中、pは2~18の整数を表す。]前記ω-アミノカルボン酸単位の含有量は、ポリアミド化合物の全構成単位中、好ましくは0.1~99.7モル、より好ましくは3~40モル、更に好ましくは5~35モルである。ただし、前記のジアミン単位、ジカルボン酸単位、3級水素含有カルボン酸単位、及びω-アミノカルボン酸単位の合計は100モルを超えないものとする。前記一般式A中、pは2~18の整数を表し、好ましくは3~16、より好ましくは4~14、更に好ましくは5~12である。前記一般式Aで表されるω-アミノカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、炭素数5~19のω-アミノカルボン酸や炭素数5~19のラクタムが挙げられる。炭素数5~19のω-アミノカルボン酸としては、6-アミノヘキサン酸及び12-アミノドデカン酸などが挙げられ、炭素数5~19のラクタムとしては、ε-カプロラクタム及びラウロラクタムを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記ω-アミノカルボン酸単位は、6-アミノヘキサン酸単位及び/又は12-アミノドデカン酸単位を、ω-アミノカルボン酸単位中に合計で50モル以上含むことが好ましく、当該含有量は、より好ましくは70モル以上、より好ましくは80モル以上、更に好ましくは90モル以上であり、また、好ましくは100モル以下である。本発明のポリアミド化合物の好ましい具体例としては、α-アミノ酸共重合ポリヘキサメチレンアジパミドα-アミノ酸共重合N66、α-アミノ酸共重合ポリヘキサメチレンセバカミドα-アミノ酸共重合N610、α-アミノ酸共重合ポリヘキサメチレンドデカナミドα-アミノ酸共重合N612、α-アミノ酸共重合ポリヘキサメチレンイソフタラミドα-アミノ酸共重合N6I、α-アミノ酸共重合ポリヘキサメチレンテレフタラミドα-アミノ酸共重合N6T、α-アミノ酸共重合ポリヘキサメチレンイソフタラミド/ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマーα-アミノ酸共重合N6IT、α-アミノ酸共重合ナイロン6/ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマーα-アミノ酸共重合N6,66、α-アミノ酸共重合ナイロン12/ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマーα-アミノ酸共重合N12,66等を挙げることができる。ここで、α-アミノ酸は上述のとおりである。1-5.ポリアミド化合物の重合度本発明のポリアミド化合物の重合度については、相対粘度が使われる。本発明のポリアミド化合物の好ましい相対粘度は、好ましくは1.01~4.2である。本発明のポリアミド化合物がポリアミド樹脂である場合、相対粘度は、成形品の外観や成形加工性の観点から、好ましくは1.5~4.2、より好ましくは1.7~4.0、更に好ましくは2.0~3.8である。但し、本発明のポリアミド樹脂を他の熱可塑性樹脂への添加剤や改質剤等に使用する場合、この範囲に限定されない。本発明のポリアミド化合物がポリアミドオリゴマーである場合、相対粘度は、取扱い性、反応性及び熱安定性等の観点から、好ましくは1.01以上1.5未満、より好ましくは1.1~1.49、更に好ましくは1.2~1.49、特に好ましくは1.3~1.49である。なお、ここでいう相対粘度は、ポリアミド化合物1gを96硫酸100mLに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて25°Cで測定した落下時間tと、同様に測定した96硫酸そのものの落下時間t0の比であり、次式で示される。相対粘度=t/t01-6.末端アミノ基濃度ポリアミド化合物の酸素吸収速度、及び酸素吸収によるポリアミド化合物の酸化劣化は、ポリアミド化合物の末端アミノ基濃度を変えることで制御することが可能である。ポリアミド化合物がポリアミド樹脂である場合、酸素吸収速度と酸化劣化のバランスの観点から、末端アミノ基濃度は5~150eq/106gの範囲が好ましく、より好ましくは10~100eq/106g、さらに好ましくは15~80eq/106gである。2.ポリアミド化合物の製造方法本発明のポリアミド化合物は、前記ジアミン単位を構成しうるジアミン成分と、前記ジカルボン酸単位を構成しうるジカルボン酸成分と、前記3級水素含有カルボン酸単位を構成しうる3級水素含有カルボン酸成分と、必要により前記ω-アミノカルボン酸単位を構成しうるω-アミノカルボン酸成分とを重縮合させることで製造することができ、重縮合条件等を調整することで重合度を制御することができる。重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミンやモノカルボン酸を加えてもよい。また、重縮合反応を抑制して所望の重合度とするために、ポリアミド化合物を構成するジアミン成分とカルボン酸成分との比率モル比を1からずらして調整してもよい。本発明のポリアミド化合物の重縮合方法としては、反応押出法、加圧塩法、常圧滴下法、加圧滴下法等が挙げられるが、これらに限定されない。また、反応温度は出来る限り低い方が、ポリアミド化合物の黄色化やゲル化を抑制でき、安定した性状のポリアミド化合物が得られる。2-1.反応押出法反応押出法は、ジアミン成分及びジカルボン酸成分からなるポリアミド本発明のポリアミド化合物の前駆体に相当するポリアミド又はジアミン成分、ジカルボン酸成分及びω-アミノカルボン酸成分からなるポリアミド本発明のポリアミド化合物の前駆体に相当するポリアミドと、3級水素含有カルボン酸成分とを押出機で溶融混練して反応させる方法である。3級水素含有カルボン酸成分をアミド交換反応により、ポリアミドの骨格中に組み込む方法であり、十分に反応させるためには、反応押出に適したスクリューを用い、L/Dの大きい2軸押出機を用いるのが好ましい。少量の3級水素含有カルボン酸成分を含むポリアミド化合物を製造する場合に、簡便な方法であり好適である。2-2.加圧塩法加圧塩法は、ナイロン塩を原料として加圧下にて溶融重縮合を行う方法である。具体的には、ジアミン成分と、ジカルボン酸成分と、3級水素含有カルボン酸成分と、必要に応じてω-アミノカルボン酸成分とからなるナイロン塩水溶液を調製した後、該水溶液を濃縮し、次いで加圧下にて昇温し、縮合水を除去しながら重縮合させる。缶内を徐々に常圧に戻しながら、ポリアミド化合物の融点10°C程度まで昇温し、保持した後、更に、-0.02MPaGまで徐々に減圧しつつ、そのままの温度で保持し、重縮合を継続する。一定の撹拌トルクに達したら、缶内を窒素で0.3MPaG程度に加圧してポリアミド化合物を回収する。加圧塩法は、揮発性成分をモノマーとして使用する場合に有用であり、3級水素含有カルボン酸成分の共重合率が高い場合には好ましい重縮合方法である、特に、3級水素含有カルボン酸成分がポリアミド化合物を構成する全成分中に15モル以上含まれる場合に、好適である。加圧塩法を用いることで、3級水素含有カルボン酸成分の蒸散を防ぎ、さらには、3級水素含有カルボン酸成分同士の重縮合を抑制でき、重縮合反応をスムーズに進めることが可能であるため、性状に優れたポリアミド化合物が得られる。2-3.常圧滴下法常圧滴下法では、常圧下にて、ジカルボン酸成分と、3級水素含有カルボン酸成分と、必要に応じてω-アミノカルボン酸成分とを加熱溶融した混合物に、ジアミン成分を連続的に滴下し、縮合水を除去しながら重縮合させる。なお、生成するポリアミド化合物の融点よりも反応温度が下回らないように、反応系を昇温しながら重縮合反応を行う。常圧滴下法は、前記加圧塩法と比較すると、塩を溶解するための水を使用しないため、バッチ当たりの収量が大きく、また、原料成分の気化凝縮を必要としないため、反応速度の低下が少なく、工程時間を短縮できる。2-4.加圧滴下法加圧滴下法では、まず、重縮合缶にジカルボン酸成分と、3級水素含有カルボン酸成分と、必要に応じてω-アミノカルボン酸成分とを仕込み、各成分を撹拌して溶融混合し混合物を調製する。次いで、缶内を好ましくは0.3~0.4MPaG程度に加圧しながら混合物にジアミン成分を連続的に滴下し、縮合水を除去しながら重縮合させる。この際、生成するポリアミド化合物の融点よりも反応温度が下回らないように、反応系を昇温しながら重縮合反応を行う。設定モル比に達したらジアミン成分の滴下を終了し、缶内を徐々に常圧に戻しながら、ポリアミド化合物の融点10°C程度まで昇温し、保持した後、更に、-0.02MPaGまで徐々に減圧しつつ、そのままの温度で保持し、重縮合を継続する。一定の撹拌トルクに達したら、缶内を窒素で0.3MPaG程度に加圧してポリアミド化合物を回収する。加圧滴下法は、加圧塩法と同様に、揮発性成分をモノマーとして使用する場合に有用であり、3級水素含有カルボン酸成分の共重合率が高い場合には好ましい重縮合方法である。特に、3級水素含有カルボン酸成分がポリアミド化合物を構成する全成分中に15モル以上含まれる場合に、好適である。加圧滴下法を用いることで3級水素含有カルボン酸成分の蒸散を防ぎ、さらには、3級水素含有カルボン酸成分同士の重縮合を抑制でき、重縮合反応をスムーズに進めることが可能であるため、性状に優れたポリアミド化合物が得られる。さらに、加圧滴下法は、加圧塩法に比べて、塩を溶解するための水を使用しないため、バッチ当たりの収量が大きく、常圧滴下法と同様に反応時間を短くできることから、ゲル化等を抑制し、黄色度が低いポリアミド化合物を得ることができる。2-5.重合度を高める工程上記重縮合方法で製造されたポリアミド化合物は、そのまま使用することもできるが、更に重合度を高めるための工程を経てもよい。更に重合度を高める工程としては、押出機内での反応押出や固相重合等が挙げられる。固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置およびナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。特にポリアミド化合物の固相重合を行う場合は、上述の装置の中で回転ドラム式の加熱装置が、系内を密閉化でき、着色の原因となる酸素を除去した状態で重縮合を進めやすいことから好ましく用いられる。2-6.リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物本発明のポリアミド化合物の重縮合においては、アミド化反応を促進する観点から、リン原子含有化合物を添加することが好ましい。リン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸等のホスフィン酸化合物;次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸マグネシウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル等のジ亜リン酸化合物;ホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム等のホスホン酸化合物;亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル等の亜ホスホン酸化合物;亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等の亜リン酸化合物等が挙げられる。これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩が、アミド化反応を促進する効果が高くかつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましい。なお、本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。リン原子含有化合物の添加量は、ポリアミド化合物中のリン原子濃度換算で0.1~1000ppmであることが好ましく、より好ましくは1~600ppmであり、さらに好ましくは5~400ppmである。0.1ppm以上であれば、重合中にポリアミド化合物が着色しにくく透明性が高くなる。1000ppm以下であれば、ポリアミド化合物がゲル化しにくく、また、リン原子含有化合物に起因すると考えられるフィッシュアイの成形品中への混入も低減でき、成形品の外観が良好となる。また、ポリアミド化合物の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のポリアミド化合物の着色を防止するためには十分な量のリン原子含有化合物を存在させる必要があるが、場合によってはポリアミド化合物のゲル化を招くおそれがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド等が好ましい。本発明で用いることのできるアルカリ金属化合物の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、炭酸ナトリウム等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。なお、リン原子含有化合物とアルカリ金属化合物の比率モル比は、重合速度制御の観点や、黄色度を低減する観点から、リン原子含有化合物/アルカリ金属化合物=1.0/0.05~1.0/1.5の範囲が好ましく、より好ましくは、1.0/0.1~1.0/1.2、さらに好ましくは、1.0/0.2~1.0/1.1である。3.ポリアミド組成物本発明のポリアミド組成物は、本発明のポリアミド化合物を含有する組成物である。本発明のポリアミド組成物は、本発明のポリアミド樹脂やポリアミドオリゴマーに、種々の添加剤や種々の樹脂を添加、混合することで得られる混合物であり、当該混合物中において、ポリアミド樹脂やポリアミドオリゴマーは、添加した添加剤や樹脂と、反応していてもよい。3-1.添加剤本発明のポリアミド化合物に、要求される用途や性能に応じて、滑剤、結晶化核剤、白化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、酸化防止剤、耐衝撃性改良材等の添加剤を添加させてポリアミド組成物としてもよい。これらの添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて添加することができる。更に、耐衝撃性改善等の様々な物性を付与するために、エラストマー等の熱可塑性樹脂を混合してもよい。本発明のポリアミド化合物と添加剤との混合は、従来公知の方法を用いることができるが、低コストでかつ熱履歴を受けない乾式混合が好ましく行われる。例えば、タンブラーにポリアミド化合物と上記の添加剤を入れ、回転させることで混合する方法が挙げられる。また本発明では乾式混合後のポリアミド化合物と添加剤との分級を防止するために粘性のある液体を展着剤としてポリアミド化合物に付着させた後、添加剤を添加、混合する方法を採ることもできる。展着剤としては、界面活性剤等が挙げられるが、これに限定されることなく公知のものを使用することができる3-1-1.白化防止剤本発明のポリアミド組成物においては、熱水処理後や長時間の経時後の白化抑制として、ジアミド化合物及び/又はジエステル化合物をポリアミド化合物に添加することが好ましい。ジアミド化合物及び/又はジエステル化合物は、オリゴマーの析出による白化の抑制に効果がある。ジアミド化合物とジエステル化合物を単独で用いてもよいし、併用してもよい。本発明に用いられるジアミド化合物としては、炭素数8~30の脂肪族ジカルボン酸と炭素数2~10のジアミンから得られるジアミド化合物が好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数が8以上、ジアミンの炭素数が2以上であると白化防止効果が期待できる。又、脂肪族ジカルボン酸の炭素数が30以下、ジアミンの炭素数が10以下でポリアミド組成物中への均一分散が良好となる。脂肪族ジカルボン酸は側鎖や二重結合があってもよいが、直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。ジアミド化合物は1種類でもよいし、2種以上を併用してもよい。前記脂肪族ジカルボン酸としては、ステアリン酸C18、エイコサン酸C20、ベヘン酸C22、モンタン酸C28、トリアコンタン酸C30等が例示できる。前記ジアミンとしては、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサンジアミン、キシリレンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン等が例示できる。これらを組み合わせて得られるジアミド化合物が好ましい。炭素数8~30の脂肪族ジカルボン酸と主としてエチレンジアミンから成るジアミンから得られるジアミド化合物、または、主としてモンタン酸から成る脂肪族ジカルボン酸と炭素数2~10のジアミンから得られるジアミド化合物が好ましく、特に好ましくは主としてステアリン酸から成る脂肪族ジカルボン酸と主としてエチレンジアミンから成るジアミンから得られるジアミド化合物である。本発明に用いられるジエステル化合物としては、炭素数8~30の脂肪族ジカルボン酸と炭素数2~10のジオールから得られるジエステル化合物が好ましい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数が8以上、ジアミンの炭素数が2以上であると白化防止効果が期待できる。又、脂肪族ジカルボン酸の炭素数が30以下、ジオールの炭素数が10以下でポリアミド組成物中への均一分散が良好となる。脂肪族ジカルボン酸は側鎖や二重結合があってもよいが、直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。ジエステル化合物は1種類でもよいし、2種以上を併用してもよい。前記脂肪族ジカルボン酸としては、ステアリン酸C18、エイコサン酸C20、ベヘン酸C22、モンタン酸C28、トリアコンタン酸C30等が例示できる。前記ジオールとしては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、キシリレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が例示できる。これらを組み合わせて得られるジエステル化合物が好ましい。特に好ましくは主としてモンタン酸から成る脂肪族ジカルボン酸と主としてエチレングリコール及び/又は1,3-ブタンジオールから成るジオールから得られるジエステル化合物である。本発明において、ジアミド化合物及び/又はジエステル化合物の添加量は、ポリアミド化合物100質量部に対して0.005~0.5質量部、好ましくは0.05~0.5質量部、特に好ましくは0.12~0.5質量部である。ポリアミド化合物100質量部に対して0.005質量部以上添加し、かつ結晶化核剤と併用することにより白化防止の相乗効果が期待できる。また、添加量がポリアミド100質量部に対して0.5質量部以下であると、本発明のポリアミド組成物を成形して得られる成形体の曇値を低く保つことが可能となる。3-1-2.結晶化核剤本発明のポリアミド組成物は、透明性を改善する観点から、結晶化核剤を添加することが好ましい。透明性を改善するだけでなく、熱水処理後や長時間の経時後の結晶化による白化にも効果があり、結晶化核剤をポリアミド化合物に添加することにより、球晶サイズを可視光の波長の1/2以下にすることで抑制できる。また、ジアミド化合物および/またはジエステル化合物と結晶化核剤を併用すると、これらの相乗効果により、それぞれの白化抑制効果から予想される程度よりはるかに優れた白化抑制が得られる。本発明で用いる結晶化核剤として、無機系のものとしては、ガラス充填剤ガラス繊維、粉砕ガラス繊維ミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等、ケイ酸カルシウム系充填材ワラストナイト等、マイカ、タルク粉状タルクやロジンをバインダーとした顆粒状タルク等、カオリン、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、層状珪酸塩等のクレイ、ナノフィラー、炭素繊維等、通常熱可塑性樹脂に使用されるものでよく、これらの2種以上を併用してもよい。無機系結晶化核剤の最大径は0.01~5μmであることが好ましい。特に、粒子径が3.0μm以下の粉状タルクが好ましく、粒子径15~3.0μm程度の粉状タルクがより好ましく、粒子径が2.0μm以下の粉状タルクが特に好ましい。また、この粉状タルクにロジンをバインダーとした顆粒状のタルクは、ポリアミド組成物中での分散状態が良好であるため、特に好ましい。有機系の結晶化核剤としては、結晶化核剤を含む、マイクロレベルからナノレベルサイズの2分子膜からなるカプセル、ビスベンジリデンソルビトール系やリン系の透明化結晶核剤、ロジンアミド系のゲル化剤などが好ましく、特に、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤が好ましい。結晶化核剤の添加量は、ポリアミド化合物100質量部に対して0.005~2.0質量部が好ましく、特に0.01~1.5質量部がより好ましい。これらの少なくとも1種の結晶化核剤をジアミド化合物及び/又はジエステル化合物と併用してポリアミド化合物に添加することにより、白化防止の相乗効果が得られる。特に、タルクなどの無機系結晶化核剤はポリアミド化合物100質量部に対して0.05~1.5質量部、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤などの有機系結晶化核剤はポリアミド化合物100質量部に対して0.01~0.5質量部用いるのが特に好ましい。ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤は、ビスベンジリデンソルビトールおよびビスアルキルベンジリデンソルビトールから選ばれるもので、ソルビトールとベンズアルデヒドもしくはアルキル置換ベンズアルデヒドがアセタール化反応によって生成する縮合生成物ジアセタール化合物であり、当該分野で知られている種々の合成方法によって都合よく調製することができる。ここで、アルキルは鎖状でも環状でもよく、飽和でも不飽和でもよい。一般的な合成方法では、酸触媒の存在下における1モルのD-ソルビトールと約2モルのアルデヒドとの反応が用いられる。反応温度は、反応の出発原料に用いられるアルデヒドの特性融点等に応じて広範囲に変化する。反応媒質は、水系媒質であっても非水系媒質であってもよい。本発明で使用するジアセタールを調製するために用いうる一つの好ましい方法は、米国特許第3,721,682号明細書に記載されている。この開示内容はベンジリデンソルビトール類に限定されているが、本発明で使用するビスアルキルベンジリデンソルビトールもそこに記載された方法によって都合よく製造され得る。ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤ジアセタール化合物の具体例としては、ビスp-メチルベンジリデンソルビトール、ビスp-エチルベンジリデンソルビトール、ビスn-プロピルベンジリデンソルビトール、ビスp-イソプロピルベンジリデンソルビトール、ビスp-イソブチルベンジリデンソルビトール、ビス2,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、ビス3,4-ジメチルベンジリデンソルビトール、ビス2,4,5-トリメチルベンジリデンソルビトール、ビス2,4,6-トリメチルベンジリデンソルビトール、ビス4-ビフェニルベンジリデンソルビトール等が挙げられる。ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤を調製するのに好適なアルキル置換ベンズアルデヒドの例としては、p-メチルベンズアルデヒド、n-プロピルベンズアルデヒド、p-イソプロピルベンズアルデヒド、2,4-ジメチルベンズアルデヒド、3,4-ジメチルベンズアルデヒド、2,4,5-トリメチルベンズアルデヒド、2,4,6-トリメチルベンズアルデヒド、4-ビフェニルベンズアルデヒドが挙げられる。タルク、マイカ、クレイなどの結晶化核剤をポリアミド化合物に添加すると結晶化速度が無添加のポリアミド化合物と比べて2倍以上加速される。高い成形サイクルを求められる射出成形用途では問題ないが、延伸フィルム、シートから成形される深絞りカップなどでは、結晶化速度が速すぎると、結晶化により、フィルムやシートの延伸ができなくなり、破断したり、伸びムラなど、成形性が極端に低下する。しかし、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤は、ポリアミド化合物に添加しても結晶化速度を加速させることがないため、延伸フィルム、シートから成形される深絞りカップなどの用途で用いる場合は好ましい。さらに、ビスベンジリデンソルビトール系結晶化核剤は、白化抑制だけでなく、ポリアミド化合物に添加することで酸素バリア性が改善することが分かった。白化抑制と酸素バリア性改善の両方の効果が得られるビスベンジリデンソルビトールの結晶化核剤を用いることが特に好ましい。本発明のポリアミド組成物は、層状珪酸塩を添加したものをガスバリア層として使用することもでき、成形体の酸素バリア性だけではなく、炭酸ガス等の他のガスに対するバリア性も向上させることができる。層状珪酸塩は、0.25~0.6の電荷密度を有する2-八面体型や3-八面体型の層状珪酸塩であり、2-八面体型としては、モンモリロナイト、バイデライト等、3-八面体型としてはヘクトライト、サボナイト等が挙げられる。これらの中でも、モンモリロナイトが好ましい。層状珪酸塩は、高分子化合物や有機系化合物等の有機膨潤化剤を予め層状珪酸塩に接触させて、層状珪酸塩の層間を拡げたものとすることが好ましい。有機膨潤化剤として、第4級アンモニウム塩が好ましく使用できるが、好ましくは、炭素数12以上のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも一つ以上有する第4級アンモニウム塩が用いられる。有機膨潤化剤の具体例として、トリメチルドデシルアンモニウム塩、トリメチルテトラデシルアンモニウム塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩、トリメチルエイコシルアンモニウム塩等のトリメチルアルキルアンモニウム塩;トリメチルオクタデセニルアンモニウム塩、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウム塩等のトリメチルアルケニルアンモニウム塩;トリエチルドデシルアンモニウム塩、トリエチルテトラデシルアンモニウム塩、トリエチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリエチルオクタデシルアンモニウム等のトリエチルアルキルアンモニウム塩;トリブチルドデシルアンモニウム塩、トリブチルテトラデシルアンモニウム塩、トリブチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリブチルオクタデシルアンモニウム塩等のトリブチルアルキルアンモニウム塩;ジメチルジドデシルアンモニウム塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジタロウアンモニウム塩等のジメチルジアルキルアンモニウム塩;ジメチルジオクタデセニルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウム塩等のジメチルジアルケニルアンモニウム塩;ジエチルジドデジルアンモニウム塩、ジエチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジエチルジオクタデシルアンモニウム等のジエチルジアルキルアンモニウム塩;ジブチルジドデシルアンモニウム塩、ジブチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジブチルジオクタデシルアンモニウム塩等のジブチルジアルキルアンモニウム塩;メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウム塩等のメチルベンジルジアルキルアンモニウム塩;ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム塩等のジベンジルジアルキルアンモニウム塩;トリドデシルメチルアンモニウム塩、トリテトラデシルメチルアンモニウム塩、トリオクタデシルメチルアンモニウム塩等のトリアルキルメチルアンモニウム塩;トリドデシルエチルアンモニウム塩等のトリアルキルエチルアンモニウム塩;トリドデシルブチルアンモニウム塩等のトリアルキルブチルアンモニウム塩;4-アミノ-n-酪酸、6-アミノ-n-カプロン酸、8-アミノカプリル酸、10-アミノデカン酸、12-アミノドデカン酸、14-アミノテトラデカン酸、16-アミノヘキサデカン酸、18-アミノオクタデカン酸等のω-アミノ酸などが挙げられる。また、水酸基及び/又はエーテル基含有のアンモニウム塩、中でも、メチルジアルキルPAGアンモニウム塩、エチルジアルキルPAGアンモニウム塩、ブチルジアルキルPAGアンモニウム塩、ジメチルビスPAGアンモニウム塩、ジエチルビスPAGアンモニウム塩、ジブチルビスPAGアンモニウム塩、メチルアルキルビスPAGアンモニウム塩、エチルアルキルビスPAGアンモニウム塩、ブチルアルキルビスPAGアンモニウム塩、メチルトリPAGアンモニウム塩、エチルトリPAGアンモニウム塩、ブチルトリPAGアンモニウム塩、テトラPAGアンモニウム塩ただし、アルキルはドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシルなどの炭素数12以上のアルキル基を表し、PAGはポリアルキレングリコール残基、好ましくは、炭素数20以下のポリエチレングリコール残基またはポリプロピレングリコール残基を表すなどの少なくとも一のアルキレングリコール残基を含有する4級アンモニウム塩も有機膨潤化剤として使用することができる。中でもトリメチルドデシルアンモニウム塩、トリメチルテトラデシルアンモニウム塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム塩、トリメチルオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジドデシルアンモニウム塩、ジメチルジテトラデシルアンモニウム塩、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム塩、ジメチルジオクタデシルアンモニウム塩、ジメチルジタロウアンモニウム塩が好ましい。なお、これらの有機膨潤化剤は、単独でも複数種類の混合物としても使用できる。本発明では、ポリアミド化合物100質量部に対し、有機膨潤化剤で処理した層状珪酸塩を0.5~8質量部添加したものが好ましく用いられ、より好ましくは1~6質量部、さらに好ましくは2~5質量部である。層状珪酸塩の添加量が0.5質量部より少ないとガスバリア性の改善効果が小さいため好ましくない。また8質量部より多いとガスバリア層が濁って容器の透明性が損なわれるため好ましくない。ポリアミド組成物において、層状珪酸塩は局所的に凝集することなく均一に分散していることが好ましい。ここでいう均一分散とは、ポリアミド組成物中において層状珪酸塩が平板状に分離し、それらの50以上が5nm以上の層間距離を有することをいう。ここで層間距離とは平板状物の重心間距離のことをいう。この距離が大きい程分散状態が良好となり、透明性等の外観が良好で、かつ酸素、炭酸ガス等のガスバリア性を向上させることができる。3-1-3.ゲル化防止フィッシュアイ低減剤本発明のポリアミド組成物においては、ポリアミド化合物に、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウムおよびそれらの誘導体から選択される1種以上のカルボン酸塩類を添加することが好ましい。ここで該誘導体としては、12-ヒドロキシステアリン酸カルシウム、12-ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、12-ヒドロキシステアリン酸ナトリウム等の12-ヒドロキシステアリン酸金属塩等が挙げられる。前記カルボン酸塩類を添加することで、成形加工中に起こるポリアミド化合物のゲル化防止や成型体中のフィッシュアイを低減することができ、成形加工の適性が向上する。前記カルボン酸塩類の添加量としては、ポリアミド組成物中の濃度として、400~10000ppmが好ましく、より好ましくは800~5000ppmであり、さらに好ましくは1000~3000ppmである。400ppm以上であれば、ポリアミド化合物の熱劣化を抑制でき、ゲル化を防止できる。また、10000ppm以下であれば、ポリアミド組成物が成形不良を起こさず、着色や白化することもない。溶融したポリアミド化合物中に塩基性物質であるカルボン酸塩類が存在すると、ポリアミド化合物の熱による変性が遅延し、最終的な変性物と考えられるゲルの生成を抑制すると推測される。なお、前述のカルボン酸塩類はハンドリング性に優れ、この中でもステアリン酸金属塩は安価である上、滑剤としての効果を有しており、成形加工をより安定化することができるため好ましい。さらに、カルボン酸塩類の形状に特に制限はないが、粉体でかつその粒径が小さい方が乾式混合する場合、ポリアミド組成物中に均一に分散させることが容易であるため、その粒径は0.2mm以下が好ましい。3-1-4.酸化防止剤本発明のポリアミド組成物は、酸素吸収性能を制御する観点や機械物性低下を抑える観点から酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤としては、銅系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤等を例示することができ、中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-チオビス4-メチル-6-1-ブチルフェノール、N,N’-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロキシンナマミド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルホスホネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルホン酸エチルカルシウム、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレート、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレンビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス-3-メチル-6-t-ブチルフェノール、オクチル化ジフェニルアミン、2,4-ビス[オクチルチオメチル]-O-クレゾール、イソオクチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス[3,3’-ビス-4’-ヒドロキシ-3’-T-ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-sec-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、d-α-トコフェロールなどが挙げられる。これらは単独であるいはこれらの混合物で用いることができる。ヒンダードフェノール化合物の市販品の具体例としては、BASF社製のIrganox1010やIrganox1098が挙げられるいずれも商品名。リン系酸化防止剤の具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラトリデシル-4,4’-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどの有機リン化合物が挙げられる。これらは単独であるいはこれらの混合物で用いることができる。ポリアミド組成物における酸化防止剤の含有量は、組成物の各種性能を損なわない範囲であれば特に制限無く使用できるが、酸素吸収性能を制御する観点や機械物性低下を抑える観点から、本発明のポリアミド化合物100質量部に対して好ましくは0.001~3質量部、より好ましくは0.01~1質量部である。3-1-5.耐衝撃性改良材本発明のポリアミド化合物を含有するアミド組成物においては、耐衝撃性、フィルムの耐ピンホール性、柔軟性を改善するため耐衝撃性改良材を加えてもよい。耐衝撃性改良材としては、ポリオレフィン、ポリアミドエラストマー、スチレンブタジエン共重合樹脂の水素添加処理物、アイオノマー、エチレン-エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン-エチルアクリレート共重合樹脂の無水マレイン酸変性品、エチレン-メタクリル酸共重合樹脂、ナイロン6,66,12、ナイロン12、ナイロン12エラストマー、エチレン-プロピレン共重合エラストマー、ポリエステルエラストマー等を添加することができる。耐衝撃性改良材の添加量は1~10質量が好ましく、1~5質量が更に好ましく、2~3質量が特に好ましい。添加量が多いと、透明性、ガスバリア性が低下する。添加量が少ないと、耐衝撃性、フィルムの耐ピンホール性、柔軟性があまり改善されない。3-1-6.金属本発明のポリアミド組成物において、酸素吸収効果に加えて更なる酸素吸収性能が必要とされる場合には、元素周期律表の第VIII族の遷移金属、マンガン、銅及び亜鉛から選択された一種以上の金属原子は、重縮合反応開始前、反応中、又は押出成形時に化合物又は錯体として添加することができる。本発明において、前記金属原子をポリアミド組成物中に添加、混合するには金属原子を含有する化合物以下、金属触媒化合物と称するを用いることが好ましい。金属触媒化合物は前記金属原子の低価数の無機酸塩、有機酸塩又は錯塩の形で使用される。無機酸塩としては、塩化物や臭化物等のハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられる。また、β-ジケトン又はβ-ケト酸エステル等との遷移金属錯体も利用することができる。中でも、酸素吸収機能が良好であることから、前記金属原子を含むカルボン酸塩、ハロゲン化物、アセチルアセトネート錯体が好ましい。上記金属触媒化合物は、一種以上を添加することができるが、金属原子としてコバルトを含むものが特に酸素吸収機能に優れており、好ましく用いられる。ポリアミド組成物に添加される前記金属原子の濃度は特に制限はないが、ポリアミド化合物100質量部に対して1~1000ppmの範囲が好ましく、より好ましくは1~700ppmである。金属原子の添加量が1ppm以上であれば、本発明のポリアミド組成物の酸素吸収効果に加え、酸素吸収機能が十分に発現し、包装材料の酸素バリア性の向上効果が得られる。ポリアミド組成物に金属触媒化合物を添加する方法は特に限定されず、任意の方法で添加することができる。3-2.樹脂本発明のポリアミド化合物を、要求される用途や性能に応じて、種々の樹脂と混合してポリアミド組成物としてもよい。本発明のポリアミド化合物と混合する樹脂としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール及び植物由来樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。これらの中でも、酸素吸収効果を効果的に発揮するためには、ポリエステル、ポリアミド及びポリビニルアルコールのような酸素バリア性の高い樹脂とのブレンドが好ましい。本発明のポリアミド化合物と樹脂との混合は、従来公知の方法を用いることができるが、溶融混合が好ましい。本発明のポリアミド化合物と樹脂とを溶融混合し、所望のペレット、成形体を製造する場合、押出機等を用いて溶融ブレンドすることができる。押出機は単軸、2軸いずれの押出機でもよいが、混合性の観点からは、2軸押出機が好ましい。また、溶融するスクリューとしては所謂ナイロン用やポリオレフィン用、緩圧縮、急圧縮タイプ、シングルフライト、ダブルフライトなどの公知のスクリューを用いることができ、これに限定されない。3-2-1.ポリオレフィンポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ポリ-4-メチルペンテン-1等のオレフィン単独重合体;エチレン-プロピレンランダム共重合体、エチレン-プロピレンブロック共重合体、エチレン-プロピレン-ポリブテン-1共重合体、エチレン-環状オレフィン共重合体等のエチレンとα-オレフィンとの共重合体;エチレン-α,β-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-α,β-不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン-α,β-不飽和カルボン酸共重合体のイオン架橋物、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体の部分又は完全鹸化物等のその他のエチレン共重合体;これらのポリオレフィンを無水マレイン酸等の酸無水物等でグラフト変性したグラフト変性ポリオレフィン等を挙げることができる。3-2-2.ポリエステル前記ポリエステルとは、ジカルボン酸を含む多価カルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる一種又は二種以上とグリコールを含む多価アルコールから選ばれる一種又は二種以上とから成るもの、又はヒドロキシカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体から成るもの、又は環状エステルから成るものをいう。ジカルボン酸としては、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、3-シクロブタンジカルボン酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニン酸、1,3-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-ビフェニルスルホンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルエーテルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸などに例示される芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、2-ナトリウムスルホテレフタル酸、5-リチウムスルホイソフタル酸、2-リチウムスルホテレフタル酸、5-カリウムスルホイソフタル酸、2-カリウムスルホテレフタル酸などに例示される金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸又はそれらの低級アルキルエステル誘導体などが挙げられる。上記のジカルボン酸のなかでも、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の使用が、得られるポリエステルの物理特性等の点で好ましく、必要に応じて他のジカルボン酸を共重合してもよい。これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸として、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、3,4,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。グリコールとしてはエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジエタノール、1,10-デカメチレングリコール、1,12-ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、4,4’-ジヒドロキシビスフェノ-ル、1,4-ビスβ-ヒドロキシエトキシベンゼン、1,4-ビスβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホン、ビスp-ヒドロキシフェニルエーテル、ビスp-ヒドロキシフェニルスルホン、ビスp-ヒドロキシフェニルメタン、1,2-ビスp-ヒドロキシフェニルエタン、ビスフェノールA、ビスフェノールC、2,5-ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグリコール、などに例示される芳香族グリコールが挙げられる。上記のグリコールのなかでも、特に、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールを主成分として使用することが好適である。これらグリコール以外の多価アルコールとして、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロ-ル、ヘキサントリオールなどが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、3-ヒドロキシ酪酸、p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸、4-ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、又はこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。環状エステルとしては、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、β-メチル-β-プロピオラクトン、δ-バレロラクトン、グリコリド、ラクチドなどが挙げられる。多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物などが例示される。本発明で用いられるポリエステルとしては、主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体もしくはナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であり、主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルが好ましい。主たる酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルとは、全酸成分に対してテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して70モル以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは80モル以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは90モル以上含有するポリエステルである。主たる酸成分がナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体であるポリエステルも同様に、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を合計して70モル以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは80モル以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは90モル以上含有するポリエステルである。本発明で用いられるナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、上述のジカルボン酸類に例示した1,3-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体が好ましい。主たるグリコール成分がアルキレングリコールであるポリエステルとは、全グリコール成分に対してアルキレングリコールを合計して70モル以上含有するポリエステルであることが好ましく、より好ましくは80モル以上含有するポリエステルであり、さらに好ましくは90モル以上含有するポリエステルである。ここで言うアルキレングリコールは、分子鎖中に置換基や脂環構造を含んでいてもよい。上記テレフタル酸/エチレングリコール以外の共重合成分は、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオールおよび2-メチル-1,3-プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも1種以上であることが、透明性と成形性を両立する上で好ましく、特にイソフタル酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールからなる群より選ばれる少なくとも1種以上であることがより好ましい。本発明に用いられるポリエステルの好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであり、より好ましくはエチレンテレフタレート単位を70モル以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を80モル以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレンテレフタレ-ト単位を90モル以上含む線状ポリエステルである。また本発明に用いられるポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン-2,6-ナフタレートから構成されるポリエステルであり、より好ましくはエチレン-2,6-ナフタレート単位を70モル以上含む線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン-2,6-ナフタレート単位を80モル以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン-2,6-ナフタレート単位を90モル以上含む線状ポリエステルである。また本発明に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレ-ト単位を70モル以上含む線状ポリエステル、プロピレンナフタレート単位を70モル以上含む線状ポリエステル、1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレ-ト単位を70モル以上含む線状ポリエステル、ブチレンナフタレート単位を70モル以上含む線状ポリエステル、またはブチレンテレフタレ-ト単位を70モル以上含む線状ポリエステルである。特にポリエステル全体の組成として、テレフタル酸/イソフタル酸//エチレングリコールの組み合わせ、テレフタル酸//エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノールの組み合わせ、テレフタル酸//エチレングリコール/ネオペンチルグリコールの組み合わせは透明性と成形性を両立する上で好ましい。なお、当然ではあるが、エステル化エステル交換反応、重縮合反応中に、エチレングリコールの二量化により生じるジエチレングリコールを少量5モル以下含んでもよいことは言うまでも無い。また本発明に用いられるポリエステルの好ましいその他の例としては、グリコール酸やグリコール酸メチルの重縮合もしくは、グリコリドの開環重縮合にて得られるポリグリコール酸が挙げられる。このポリグリコール酸には、ラクチド等などの他成分を共重合しても構わない。3-2-3.ポリアミド本発明で使用するポリアミドここで言うポリアミドは、本発明のポリアミド化合物と混合されるポリアミド樹脂を指すものであり、本発明のポリアミド化合物自体を指すものではないは、ラクタムもしくはアミノカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とするポリアミドや脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とする脂肪族ポリアミド、脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミド、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を主構成単位とする部分芳香族ポリアミドなどが挙げられ、必要に応じて、主構成単位以外のモノマー単位を共重合してもよい。前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸としては、ε-カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸類、パラ-アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等が使用できる。前記脂肪族ジアミンとしては、炭素数2~12の脂肪族ジアミンあるいはその機能的誘導体が使用できる。さらに、脂環族のジアミンであってもよい。脂肪族ジアミンは直鎖状の脂肪族ジアミンであっても分岐を有する鎖状の脂肪族ジアミンであってもよい。このような直鎖状の脂肪族ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、1-メチルエチレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられる。また、脂環族ジアミンの具体例としては、シクロヘキサンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等が挙げられる。また、前記脂肪族ジカルボン酸としては、直鎖状の脂肪族ジカルボン酸や脂環族ジカルボン酸が好ましく、さらに炭素数4~12のアルキレン基を有する直鎖状脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。このような直鎖状脂肪族ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸およびこれらの機能的誘導体などを挙げることができる。脂環族ジカルボン酸としては、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、前記芳香族ジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラ-ビス2-アミノエチルベンゼンなどが挙げられる。また、前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル-4,4-ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸およびその機能的誘導体等が挙げられる。具体的なポリアミドとしては、ポリアミド4、ポリアミド6、ポリアミド10、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド4,6、ポリアミド6,6、ポリアミド6,10、ポリアミド6T、ポリアミド9T、ポリアミド6IT、ポリメタキシリレンアジパミドポリアミドMXD6、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミドポリアミドMXD6I、ポリメタキシリレンセバカミドポリアミドMXD10、ポリメタキシリレンドデカナミドポリアミドMXD12、ポリ1,3-ビスアミノシクロヘキサンアジパミドポリアミドBAC6、ポリパラキシリレンセバカミドポリアミドPXD10等がある。より好ましいポリアミドとしては、ポリアミド6、ポリアミドMXD6、ポリアミドMXD6Iが挙げられる。また、前記ポリアミドの共重合成分として、少なくとも一つの末端アミノ基、もしくは末端カルボキシル基を有する数平均分子量が2000~20000のポリエーテル、又は前記末端アミノ基を有するポリエーテルの有機カルボン酸塩、又は前記末端カルボキシル基を有するポリエーテルのアミノ塩を用いることもできる。具体的な例としては、ビスアミノプロピルポリエチレンオキシド数平均分子量が2000~20000のポリエチレングリコールが挙げられる。また、前記部分芳香族ポリアミドは、トリメリット酸、ピロメリット酸などの3塩基以上の多価カルボン酸から誘導される構成単位を実質的に線状である範囲内で含有していてもよい。前記ポリアミドは、基本的には従来公知の、水共存下での溶融重縮合法あるいは水不存在下の溶融重縮合法や、これらの溶融重縮合法で得られたポリアミドを更に固相重合する方法などによって製造することが出来る。溶融重縮合反応は1段階で行ってもよいし、また多段階に分けて行ってもよい。これらは回分式反応装置から構成されていてもよいし、また連続式反応装置から構成されていてもよい。また溶融重縮合工程と固相重合工程は連続的に運転してもよいし、分割して運転してもよい。3-2-4.ポリビニルアルコールポリビニルアルコールの具体例としては、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体及びその部分若しくは完全鹸化物等を挙げることができる。さらに、その変性品を用いても構わない。3-2-5.植物由来樹脂植物由来樹脂の具体例としては、上記樹脂と重複する部分もあるが、特に限定されることなく公知の種々の石油以外を原料とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂が挙げられる。脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂としては、例えば、ポリグリコール酸PGA、ポリ乳酸PLA等のポリα-ヒドロキシ酸;ポリブチレンサクシネートPBS、ポリエチレンサクシネートPES等のポリアルキレンアルカノエート等が挙げられる。4.ポリアミド化合物及びポリアミド組成物の用途本発明のポリアミド化合物及びポリアミド組成物は、酸素バリア性や酸素吸収性能が要求されるあらゆる用途に利用できる。例えば、本発明のポリアミド化合物を単独で小袋などに充填して酸素吸収剤として利用してもよい。本発明のポリアミド化合物及びポリアミド組成物の代表的な利用例としては包装材料や包装容器等の成型体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明のポリアミド化合物またはポリアミド組成物を、それら成型体の少なくとも一部として加工して使用することができる。例えば、本発明のポリアミド化合物またはポリアミド組成物をフィルム状又はシート状の包装材料の少なくとも一部として使用することができ、また、ボトル、トレイ、カップ、チューブ、平袋やスタンディングパウチ等の各種パウチ等の包装容器の少なくとも一部にとして使用することができる。なお、これら包装材料や包装容器の成型体の構造は、本発明のポリアミド化合物またはポリアミド組成物からなる層の単層構造であってもよく、当該層と他の熱可塑性樹脂からなる層を組み合わせた多層構造であってもよい。本発明のポリアミド化合物またはポリアミド組成物からなる層の厚みは、特に制限は無いが、1μm以上の厚みを有することが好ましい。包装材料及び包装容器などの成形体の製造方法については特に限定されず、任意の方法を利用することができる。例えば、フィルム状若しくはシート状の包装材料、またはチューブ状の包装材料の成形については、Tダイ、サーキュラーダイ等を通して溶融させたポリアミド化合物又はポリアミド組成物を、付属した押出機から押し出して製造することができる。なお、上述の方法で得たフィルム状の成形体はこれを延伸することにより延伸フィルムに加工することもできる。ボトル形状の包装容器については、射出成形機から金型中に溶融したポリアミド化合物又はポリアミド組成物を射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。また、トレイやカップ等の容器は射出成形機から金型中に溶融したポリアミド化合物又はポリアミド組成物を射出して製造する方法や、シート状の包装材料を真空成形や圧空成形等の成形法によって成形して得ることができる。包装材料や包装容器は上述の製造方法によらず、様々な方法を経て製造することが可能である。本発明のポリアミド化合物及びポリアミド組成物を使用して得られる包装材料や包装容器は、様々な物品を収納、保存するのに好適である。例えば、飲料、調味料、穀類、無菌での充填もしくは加熱殺菌の必要な液体及び固体加工食品、化学薬品、液体生活用品、医薬品、半導体集積回路並びに電子デバイス等、種々の物品を収納、保存することができる。ポリアミド化合物の加圧塩法による溶融重合実施例1撹拌翼を備えた1000mlの耐圧耐熱性のオートクレーブ耐圧硝子工業製に、ヘキサメチレンジアミンHMDA、昭和化学株製174.2g1.5mol、高純度イソフタル酸PIA、エイジイインタナショナルケミカル株製174.4g1.05mol、高純度テレフタル酸PTA、三菱ガス化学株製74.8g0.45mol、及びα-アミノ酸としてDL-アラニン株武蔵野化学研究所製14.8g0.17mol、さらに、純水200gを投入して、撹拌しながら、オートクレーブ内を2.2MPa、300°Cまで昇温し、この状態で240分保持した。その後、本ポリマーを取り出し、粉砕機で粉砕し、140°C8時間真空乾燥後、DL-アラニン共重合ポリヘキサメチレンイソフタラミド/ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマーポリアミド化合物1を得た。なお、以下ポリヘキサメチレンイソフタラミド/ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマーをN6ITという。得られたポリアミド化合物1について1H-NMR400MHz,日本電子株製、商品名:JNM-AL400、測定モード:NON1Hを用いて共重合体の成分組成の定量を実施した。具体的には、溶媒としてギ酸-dを用いてポリアミド化合物1の5質量の溶液を調製し、1H-NMR測定を実施した。DL-アラニン共重合N6ITポリアミド化合物1の1H-NMRチャートを図1に示し、図1の部分拡大図を図2に示す。また、N6IT後述する比較例1のポリアミド化合物17の1H-NMRチャートを図3に示す。図1の1.2~1.8ppm付近の吸収ピークは、ヘキサメチレンジアミンのアミド結合に隣接しないメチレン基の水素に由来する吸収ピークaとDL-アラニンのメチル基の水素に由来する吸収ピークbが重なって現れている。また、3.2~3.5ppm付近の吸収ピークは、ヘキサメチレンジアミンのアミド結合に隣接するメチレン基の水素に由来する吸収ピークcである。また、7.6~8.3ppm付近の吸収ピークは、イソフタル酸又はテレフタル酸のベンゼン環の水素に由来する吸収ピークdである。図2の7.7ppm付近の吸収ピークeはイソフタル酸の5位に位置するプロトン由来、8.1ppm付近の吸収ピークfはイソフタル酸の4、6位に位置するプロトン由来、及び8.3ppm付近の吸収ピークgはイソフタル酸の2位に位置するプロトン由来のピークである。また7.9ppm付近の吸収ピークは、テレフタル酸のベンゼン環の水素に由来する吸収ピークhである。一方、図3の1.5~1.8ppm付近の吸収ピークは、ヘキサメチレンジアミンのアミド結合に隣接しないメチレン基の水素に由来する吸収ピークiである。また、3.2~3.5ppm付近の吸収ピークは、ヘキサメチレンジアミンのアミド結合に隣接するメチレン基の水素に由来する吸収ピークjである。また、7.6~8.3ppm付近の吸収ピークは、イソフタル酸又はテレフタル酸のベンゼン環の水素に由来する吸収ピークkである。なお、図1~3中、吸収ピーク上の数値は、吸収ピークの積分強度である。但し、図2中の吸収ピークhの右側に記載されている積分強度は、吸収ピークfの値と吸収ピークhの値とを合算した値である。なお、DL-アラニン共重合6IT図1の1H-NMR積分値と、N-6IT図3の1H-NMRの積分値を比較として用いているため、図1、図3の芳香族環由来のプロトン数を4.0とし、図1と図3の積分値の算出が同じ基準として、ポリアミド化合物中のアラニン量を算出している。ポリアミド化合物中のDL-アラニン単位の量は、各ピークの積分強度比から下記式により算出される。ポリアミド化合物中のイソフタル酸単位の量は、各ピークの積分強度比から下記式により算出される。以上の計算から、ポリアミド化合物1には、DL-アラニン単位が約5.2mol計算上は、5.75mol、イソフタル酸が、33.2mol計算上は、30.3mol含まれていることが同定された。よってポリアミド化合物1における各構成単位のモル分率は、HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-アラニン単位=47.4/33.2/14.2/5.2molであることが同定された。以下の実施例及び比較例においても、同様の手法により、調製したポリアミド化合物の成分組成の定量を実施した。実施例2α-アミノ酸をD-アラニン株武蔵野化学研究所製に変更したこと以外は実施例1と同様の方法でD-アラニン共重合N6ITポリアミド化合物2:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/D-アラニン単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。実施例3α-アミノ酸をL-アラニンSinogelAminoAcidCo.,Ltd製に変更したこと以外は実施例1と同様の方法でL-アラニン共重合N6ITポリアミド化合物3:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/L-アラニン単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。実施例4α-アミノ酸をDL-2-アミノ酪酸株日本ファインケム製、精製品に変更したこと以外は実施例1と同様の方法でDL-2-アミノ酪酸共重合N6ITポリアミド化合物4:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-2-アミノ酪酸単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。実施例5α-アミノ酸をDL-ロイシンNingboHaishuoBio-technology製に変更したこと以外は実施例1と同様の方法でDL-ロイシン共重合N6ITポリアミド化合物5:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-ロイシン単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。実施例6α-アミノ酸をDL-フェニルアラニンSinogelAminoAcidCo.,Ltd製に変更したこと以外は実施例1と同様の方法でDL-フェニルアラニン共重合N6ITポリアミド化合物6:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-フェニルアラニン単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。実施例7DL-アラニンの添加量をポリアミド化合物中の含有率が約1molとなるように変更したこと以外は実施例1と同様の方法でDL-アラニン共重合N6ITポリアミド化合物7:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-アラニン単位=49.5/34.7/14.8/1.00molを得た。実施例8DL-アラニンの添加量をポリアミド化合物中の含有率が約18molとなるように変更したこと以外は実施例1と同様の方法でDL-アラニン共重合N6ITポリアミド化合物8:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-アラニン単位=41.1/28.8/12.4/17.7molを得た。実施例9DL-アラニンの添加量をポリアミド化合物中の含有率が約38molとなるように変更したこと以外は実施例1と同様の方法でDL-アラニン共重合N6ITポリアミド化合物9:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/DL-アラニン単位=31.0/21.7/9.30/38.0molを得た。実施例10高純度テレフタル酸を添加せず、高純度イソフタル酸の添加量を249.2g1.5molに変更したこと以外は実施例1と同様の方法で、DL-アラニン共重合ポリヘキサメチレンイソフタラミドポリアミド化合物10:HMDA単位/PIA単位/DL-アラニン単位=47.4/47.4/5.2molを得た。なお、以下ポリヘキサメチレンイソフタラミドをN6Iという。実施例11高純度イソフタル酸を添加せず、高純度テレフタル酸の添加量を249.2g1.5molに変更したこと以外は実施例1と同様の方法で、DL-アラニン共重合ポリヘキサメチレンテレフタラミドポリアミド化合物11:HMDA単位/PTA単位/DL-アラニン単位=47.4/47.4/5.2molを得た。なお、以下ポリヘキサメチレンテレフタラミドをN6Tという。実施例12撹拌翼を備えた1000mlの耐圧耐熱性のオートクレーブ耐圧硝子工業製に、ヘキサメチレンジアミンHMDA、昭和化学株製174.2g1.5mol、アジピン酸旭化成ケミカルズ株製219.2g1.5mol及びα-アミノ酸としてDL-アラニン株武蔵野化学研究所製14.8g0.17mol、さらに、純水200gを投入して、撹拌しながら、オートクレーブ内を2.2MPa、280°Cまで昇温し、この状態で240分保持した。その後、本ポリマーを取り出し、粉砕機で粉砕し、140°C8時間真空乾燥後、DL-アラニン共重合ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド化合物12:HMDA単位/アジピン酸単位/DL-アラニン単位=47.4/47.4/5.2molを得た。なお、以下ポリヘキサメチレンアジパミドをN66という。実施例13撹拌翼を備えた1000mlの耐圧耐熱性のオートクレーブ耐圧硝子工業製に、ヘキサメチレンジアミンHMDA、昭和化学株製174.2g1.5mol、セバシン酸伊藤製油株製303.4g1.5mol及びα-アミノ酸としてDL-アラニン株武蔵野化学研究所製14.8g0.17mol、さらに、純水200gを投入して、撹拌しながら、オートクレーブ内を2.2MPa、260°Cまで昇温し、この状態で240分保持した。その後、本ポリマーを取り出し、粉砕機で粉砕し、140°C8時間真空乾燥後、DL-アラニン共重合ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド化合物13:HMDA単位/セバシン酸単位/DL-アラニン単位=47.4/47.4/5.2molを得た。なお、以下ポリヘキサメチレンセバカミドをN610という。実施例14撹拌翼を備えた1000mlの耐圧耐熱性のオートクレーブ耐圧硝子工業製に、ヘキサメチレンジアミンHMDA、昭和化学株製174.2g1.5mol、ドデカン二酸宇部興産株製345.5g1.5mol及びα-アミノ酸としてDL-アラニン株武蔵野化学研究所製14.8g0.17mol、さらに、純水200gを投入して、撹拌しながら、オートクレーブ内を2.2MPa、260°Cまで昇温し、この状態で240分保持した。その後、本ポリマーを取り出し、粉砕機で粉砕し、140°C8時間真空乾燥後、DL-アラニン共重合ポリヘキサメチレンドデカナミドポリアミド化合物14:HMDA単位/ドデカン二酸単位/DL-アラニン単位=47.4/47.4/5.2molを得た。なお、以下ポリヘキサメチレンドデカナミドをN612という。実施例15撹拌翼を備えた1000mlの耐圧耐熱性のオートクレーブ耐圧硝子工業製に、ヘキサメチレンジアミンHMDA、昭和化学株製57.4g0.49mol、アジピン酸宇部興産株製72.2g0.49mol及びα-アミノ酸としてDL-アラニン株武蔵野化学研究所製32.6g0.37mol、ε-カプロラクタム宇部興産株製316.8g2.8mol、さらに、純水200gを投入して、撹拌しながら、オートクレーブ内を2.2MPa、260°Cまで昇温し、この状態で240分保持した。その後、本ポリマーを取り出し、粉砕機で粉砕し、140°C8時間真空乾燥後、DL-アラニン共重合ナイロン6/ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマーポリアミド化合物15:HMDA単位/アジピン酸単位/DL-アラニン単位/ε-カプロラクタム単位=11.9/11.9/8.8/67.4molを得た。なお、以下ナイロン6/ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマーをN6,66という。実施例16ポリアミド化合物の常圧滴下法による溶融重合撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート及び窒素導入管、ストランドダイを備えた内容積50リットルの反応容器に、直鎖脂肪族ジカルボン酸アジピン酸:12000g,103.3mol、α-アミノ酸DL-アラニン:230.1g,25.8mol、次亜リン酸ナトリウム12.9g,122.1mol、酢酸ナトリウム7.0g,85.5molを仕込み、十分に窒素置換した後、さらに少量の窒素気流下で系内を撹拌しながら170°Cまで加熱した。これに、直鎖脂肪族ジアミンとしてHMDA12000g,103.3molを撹拌下に滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら系内を連続的に昇温した。ジアミンの滴下終了後、内温を240°Cとして撹拌トルクの上昇度に注意しながら40~60分反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリアミドオリゴマーN66ポリアミド化合物16:HMDA単位/アジピン酸単位/DL-アラニン単位=44.4/44.4/11.2molを取り出した。比較例1撹拌翼を備えた10Lの耐圧耐熱性のオートクレーブ耐圧硝子工業製に、ヘキサメチレンジアミンHMDA、昭和化学株製1742g15mol、高純度イソフタル酸PIA、エイジイインタナショナルケミカル株製1744g10.5mol、高純度テレフタル酸PTA、三菱ガス化学株製748g4.5mol、さらに、純水200g投入して、撹拌しながら、オートクレーブ内を2.2MPa、300°Cまで昇温し、この状態で240分保持した。その後、本ポリマーを取り出し、粉砕機で粉砕し、140°C8時間真空乾燥後、N6ITポリアミド化合物17:HMDA単位/PIA単位/PTA単位=50.0/35.0/15.0molを得た。比較例2α-アミノ酸を、α位に2級水素を持つグリシン株東京化成工業製、試薬に変更したこと以外は実施例1と同様の方法でグリシン共重合N6ITポリアミド化合物18:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/グリシン単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。比較例3α-アミノ酸を、α位に水素を持たない2-アミノイソ酪酸2-アミノ-2-メチルプロパン酸、AIB、株日本ファインケム製、精製品に変更したこと以外は実施例1と同様の方法で2-アミノイソ酪酸共重合N6ITポリアミド化合物19:HMDA単位/PIA単位/PTA単位/2-アミノイソ酪酸単位=47.4/33.2/14.2/5.2molを得た。比較例4DL-アラニンを添加しなかったこと以外は実施例10と同様の方法で、N6Iポリアミド化合物20を得た。比較例5DL-アラニンを添加しなかったこと以外は実施例11と同様の方法で、N6Tポリアミド化合物21を得た。比較例6DL-アラニンを添加しなかったこと以外は実施例12と同様の方法で、N66ポリアミド化合物22を得た。比較例7DL-アラニンを添加しなかったこと以外は実施例13と同様の方法で、N610ポリアミド化合物23を得た。比較例8DL-アラニンを添加しなかったこと以外は実施例14と同様の方法で、N612ポリアミド化合物24を得た。比較例9DL-アラニンを添加しなかったこと以外は実施例15と同様の方法で、N6,66ポリアミド化合物25を得た。比較例10比較例1で得たN6IT100質量部に対して、DL-アラニン株武蔵野化学研究所製5質量部を添加し、ドライブレンドした後、L/Dが37mmの2軸押出機東芝機械株製により、スクリュー回転数150rpm、吐出量10Kg/h、押出温度260°Cにてストランド状で押出しした後、水冷後、ペレット状にカットし、140°C8時間真空乾燥後、ポリアミド化合物26を得た。比較例11DL-アラニンを添加せず、次亜リン酸ナトリウムの添加量を12.0g,113.2mol、酢酸ナトリウムの添加量を6.5g,79.3molとして仕込んだ以外は実施例16と同様の方法で、N66ポリアミド化合物27を得た。実施例及び比較例で得られたポリアミド化合物について、相対粘度、ガラス転移温度、融点、及び酸素吸収量の測定を行った。結果を表1に示す。1相対粘度ポリアミド化合物0.2gを精秤し、96硫酸100mlに20~30°Cで撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液5mlを取り、25°Cの恒温漕中で10分間放置後、落下時間tを測定した。また、96硫酸そのものの落下時間t0も同様に測定した。t及びt0から次式により相対粘度を算出した。相対粘度=t/t02ガラス転移温度及び融点示差走査熱量計株島津製作所製、商品名:DSC-60を用い、昇温速度10°C/分で窒素気流下にDSC測定示差走査熱量測定を行い、ガラス転移温度Tg及び融点Tmを求めた。3酸素吸収量ポリアミド化合物の粉砕物又はペレットを25mmφ単軸押出機により、押出温度260°C、スクリュー回転数60rpm、引き取り速度1.2m/minで製膜し、幅200mm、厚み約100μmの無延伸フィルムサンプルを作製した。フィルムサンプルを400cm2に切り出し、アルミ箔積層フィルムからなる25cm×18cmの3方シール袋に、水10mlを含ませた綿と共に仕込み、袋内空気量が400mlとなるようにして密封した。袋内の湿度は100RH相対湿度とした。40°C下で28日保存後に、袋内の酸素濃度を酸素濃度計東レエンジニアリング株製、商品名:LC-700Fで測定し、この酸素濃度から酸素吸収量cc/gを計算した。数値が高いほど酸素吸収性能に優れ好ましい。α-アミノ酸を共重合しないポリアミド化合物、3級水素を有さないα-アミノ酸を共重合したポリアミド化合物、並びに3級水素を有するα-アミノ酸を共重合せずに混合しただけのポリアミド化合物は、いずれも酸素吸収性能を示さなかった比較例1~11。これらに対し、3級水素を有するα-アミノ酸を共重合したポリアミド化合物は、金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができた実施例1~16。特に、α-アミノ酸を多く共重合させた実施例8及び9のポリアミド化合物は、十分な酸素吸収性能を発現することができた。"