"無線通信端末装置から無線通信基地局装置に呼確立要求を送信し、前記無線通信端末装置が前記無線通信基地局装置から無線品質測定の制御情報を受信し、前記制御情報に従って、無線品質を測定し、前記無線通信基地局装置から認証用情報を取得する前に、無線品質測定結果を前記無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に報告する、無線通信方法。無線通信基地局装置に呼確立要求を送信する送信手段と、前記無線通信基地局装置から無線品質測定の制御情報を受信する受信手段と、前記制御情報に従って、無線品質を測定する測定手段と、前記無線通信基地局装置から認証用情報を取得する前に、無線品質測定結果を前記無線通信基地局装置に報告する報告手段と、を具備する無線通信端末装置。しかしながら、3GPPで提案されている呼接続手順では、RRCConnectionの確立に時間を要してしまう。なぜなら、上位局CNからの応答を待って、RRCConnection設定のMessageを送信するからである。これにより、具体的には、RRCConnectionを確立するタイミングが遅くなるので、それまでMobilitycontrolができなくなってしまう。すなわち、RRCConnectionを確立するまでに端末が他のセルに移動してしまっている可能性があり、その際には、再度RRCConnection確立の手順を実施する等の処理が必要となってくる。また、RRCConnectionの確立遅延に着目すると、UMTSより性能劣化が生じる。さらに、RRCConnection設定のMessageとNAS設定のMessageを同時に処理する場合、RRCConnectionの設定を含む無線チャネルLayer1の設定に要する時間が支配的となるため、NASmessageだけを受信する場合に比べて、受信後の設定時間が長くなってしまう要因となる。本発明の目的は、呼接続遅延を低減する無線通信方法及び無線通信端末装置を提供することである。本発明の無線通信方法は、無線通信端末装置から無線通信基地局装置に呼確立要求を送信し、前記無線通信端末装置が前記無線通信基地局装置から無線品質測定の制御情報を受信し、前記制御情報に従って、無線品質を測定し、前記無線通信基地局装置から認証用情報を取得する前に、無線品質測定結果を前記無線通信端末装置から前記無線通信基地局装置に報告するようにした。本発明の無線通信端末装置は、無線通信基地局装置に呼確立要求を送信する送信手段と、前記無線通信基地局装置から無線品質測定の制御情報を受信する受信手段と、前記制御情報に従って、無線品質を測定する測定手段と、前記無線通信基地局装置から認証用情報を取得する前に、無線品質測定結果を前記無線通信基地局装置に報告する報告手段と、を具備する構成を採る。本発明によれば、呼接続遅延を低減することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。以下の実施の形態では、基地局に無線制御機能を備え、その上位局として存在する局に認証、サービスレベル決定等の機能を備える場合について説明する。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、基地局より上位の局が無線制御機能を備えてもよいし、無線制御と認証、サービスレベル決定を行う局が同じノードであってもよい。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る基地局装置100の構成を示すブロック図である。この図において、端末制御メッセージ受信部101は、通信端末装置以下、端末というから送信されたメッセージ例えば、RRCmessageNASmessage等のLayer3に相当するメッセージを受信し、基地局装置以下、基地局という100において処理するメッセージと、上位局において処理するメッセージとに分離する。端末制御メッセージ受信部101は、上位局において処理するメッセージを端末側上位局用メッセージ処理部102に出力し、基地局100において処理するメッセージを端末側基地局用メッセージ処理部103に出力する。ただし、上位局用のメッセージがRRCmessageと別に送信されている場合には、単なる振り分け処理となる。UMTSのように、RRCmessageに上位局用のメッセージが埋め込まれている場合には、その上位局用のメッセージを抽出する処理が必要となる。端末側上位局用メッセージ処理部102は、端末制御メッセージ受信部101から出力されたメッセージを取得し、このメッセージを送信した端末を管理している上位局に対して、メッセージを正確に送信するためのプロトコル処理を行う。そして、宛先などを含めたヘッダをメッセージに付与して、上位局に送信する。なお、ここで用いるプロトコルについては特に限定するものではない。端末側基地局用メッセージ処理部103は、端末制御メッセージ受信部101から出力されたメッセージのうち、無線制御メッセージを取得し、取得した無線制御メッセージに含まれる無線回線設定要求に応じて、無線回線の設定を決定する。このとき、上位局における認証を受けることなく、無線回線の設定を決定する。決定した無線回線の設定内容は無線制御部107に出力される一方、応答メッセージが端末制御メッセージ送信部105に出力される。上位局制御メッセージ受信部104は、上位局から送信された制御メッセージNASmessage等のLayer3に相当するメッセージを受信し、受信したメッセージのうち、基地局100において処理するメッセージを上位局側基地局用メッセージ処理部106に出力し、端末に送信するメッセージは端末制御メッセージ送信部105に出力する。なお、1つのメッセージが基地局100において処理され、かつ、端末に送信される場合には、該メッセージをコピーして、一方を上位局側基地局用メッセージ処理部106に出力し、他方を端末制御メッセージ送信部105に出力することも考えられる。端末制御メッセージ送信部105は、端末側基地局用メッセージ処理部103から出力された応答メッセージと、上位局制御メッセージ受信部104から出力された端末宛メッセージとにプロトコル処理を行い、プロトコル処理したメッセージを端末宛に送信する。上位局側基地局用メッセージ処理部106は、上位局制御メッセージ受信部104から出力されたメッセージを取得し、取得したメッセージに基づいて、基地局100内で行う制御を決定する。すなわち、実際に端末に対して通信を許可するか否か、また、どのようなサービスレベルの通信を許可するかなどを決定する。決定した内容は無線制御部107に出力される。無線制御部107は、端末側基地局用メッセージ処理部103から出力された無線回線の設定内容に従い、上位局における認証の前に無線制御を行い、チャネルを確立する。また、上位局側基地局用メッセージ処理部106から出力された端末に対する通信許可、サービスレベルの情報に基づいて、スケジューリングを行う。なお、スケジューリングは、上位局における認証の後に行われる。次に、上述した基地局100の動作について図2を用いて説明する。図2において、ST201では、端末制御メッセージ受信部101が端末から送信されたメッセージを受信し、ST202では、端末制御メッセージ受信部101が受信したメッセージが上位局用のメッセージを含むか否かを判定する。上位局用のメッセージを含む場合には、ST204に移行し、上位局用のメッセージを含まない、すなわち、基地局用のメッセージのみである場合には、ST203に移行する。ST203では、端末側基地局用メッセージ処理部103が受信メッセージに従って、無線制御の設定を決定し、無線制御部107が決定された設定内容で無線制御を行い、端末に対して応答メッセージを送信し、処理を終了する。ST204では、端末側基地局用メッセージ処理部103が基地局100内で処理可能なRRCConnectionの確立データチャネルに付随する制御チャネルAssociatedPhyCHの確立などを上位局からの認証サービス内容の決定を受ける前に行う。また、端末に対してRRCConnectionの確立データチャネルに付随する制御チャネルの確立データチャネル自体の情報等を指示するメッセージも応答メッセージとして送信する。ST205では、端末側上位局用メッセージ処理部102が端末から送信されたメッセージのうち上位局用のメッセージを上位局へ送信する。なお、この処理は、ST204と同時に行ってもよく、また、上位局用のメッセージの送信に際して、このメッセージに他の情報を付加して送信してもよい。ST206では、上位局制御メッセージ受信部104が上位局から送信された制御メッセージを受信し、ST207では、無線制御部107がST203又はST204において行った無線制御に加え、ST206において受信した上位局用メッセージ上位局からの認証サービス内容の決定に基づいて、端末へのデータチャネルの割り当てを行うスケジューリングを設定する。ST208では、端末制御メッセージ送信部105が上位局から送信されたメッセージを端末に送信する。なお、この処理は、上位局からのメッセージをそのまま送信するのではなく、このメッセージを無線制御用のメッセージに含めて送信することもあり、また、このメッセージに他の情報を付加して送信することもある。図3は、本発明の実施の形態1に係るネットワークの動作を示すシーケンス図である。この図において、ST301では、端末は、基地局100内で管理されるIdentifierを取得する。これは、Layer3の処理でもよいし、Layer2又はLayer1の処理でもよい。ST302では、端末が所望するサービスに必要な無線リソース情報を決定し、ST303では、ST301において取得したIdentifierを用いて、端末がRRCConnectionの確立要求を基地局100に送信する。このとき、このRRCConnectionの確立要求に上位局での認証、サービス設定のための情報、ST302において決定された無線リソース情報が含まれる。ST304では、基地局100は端末から送信され、端末が所望する無線リソース情報に基づいて、端末に対して設定する無線リソースを上位局からの認証取得前に決定すると共に、基地局100が上位局宛の情報を取り出して、ST305において、上位局宛の情報を上位局に送信する一方、ST306では、ST304において決定した無線リソースの設定内容をRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPに含めて端末に送信する。上位局では、基地局100から送られてきた上位局での認証、サービス設定のための情報に基づいて、端末の認証、サービスレベルの決定、セキュリティのための準備等を行う。そして、ST307では、応答メッセージを基地局100に対して送信する。ST308では、基地局100が受信したメッセージに基づいて、基地局100と端末の間でのデータを送るためのサービスレベルの確認を行う。そして、ST304、ST306で設定しデータチャネル用の付随チャネルを用いて、スケジューリングを開始する。また、ST309において、上位局から送られてきたメッセージを端末に対して送信する。端末では、基地局100から受信したメッセージに基づいて、RRCConnectionデータ用の無線を設定する。また、セキュリティの設定、ネットワークの認証、サービスレベルの設定などを行う。この後、通信が開始される。このように実施の形態1によれば、基地局は上位局からの認証及びサービスレベル取得前に端末との間にRRCConnectionと共にデータチャネルを送受信するための付随チャネルを確立し、上位局からの認証及びサービスレベルの決定を受けた後に、端末へのデータチャネルの割り当てを行うスケジューリングを設定することにより、呼接続遅延を低減することができる。本実施の形態では、上位局用メッセージが基地局用メッセージに含まれる場合を想定して説明した。すなわち、UMTSにおいて、NASmessageがRRCmessageに含まれているような場合について説明した。ところが、NASmessageをRRCmessageを介さずに送信する場合も考えられる。具体的には、NASmessageが普通のユーザデータのように扱われる場合である。このような場合においても、本実施の形態を適用することができる。この場合について、図4を用いて説明する。図4において、ST1201では、端末から基地局100に送信するRRCCONNECTIONREQUESTに上位局用メッセージと基地局用メッセージの両方が含まれている。ここで、上位局用メッセージは、基地局用メッセージとは下位レイヤで分離できるようになっている。この下位レイヤとは、Layer2でありUMTSにおけるMACなりRLCに相当する。下位レイヤにおいては、基地局用メッセージRRCmessageをRRCに送り、上位局用メッセージを上位局に送るものとする。上位局用メッセージは、この段階ではまだ基地局100と上位局との間で送信するための設定ができていないため、ST1202では、基地局100から上位局へUplane用チャネル設定要求を送信し、ST1203では、その応答として上位局から基地局100へUplane用チャネル設定応答を送信する。これにより、基地局100と上位局との間で設定が行われる。ただし、基地局100と上位局とで設定なしにUplane送信可能であれば、この設定は省略可能である。次に、ST1204では、基地局100から上位局に上位局メッセージを送信する。ここでの送信形態は、普通のユーザデータと同じような動作になる。上位局ではこのメッセージを処理し、ST1205において応答を返す。基地局100では、上位局の応答を受信し、ST1206において、端末に対してメッセージを送信する。ここでの送信も普通のUplaneと同様の処理が行われる。なお、本実施の形態では、端末とネットワークとの処理に重点を置いているため、基地局と上位局との間の処理については細かく記載していないが、上位局から基地局、または基地局から上位局に対して設定処理をさらに追加することも可能である。具体的には、ST1205のNASmessageの送信までに、上位局から基地局に制御が行われることが考えられる。なお、本実施の形態では、NASmessageが普通のユーザデータのように扱われる場合、基地局と上位局との間でUplane用チャネル設定が最初に必要であると説明したが、基地局と上位局の間のチャネルの設定を実際のデータの送受信とあわせて実現するようにしてもよい。すなわち、ST1202がST1204に含まれ、ST1203がST1205に含まれるような動作が可能である。また、さらには、基地局と上位局との間にあらかじめコネクションが存在すれば、新たにチャネル設定をする必要が無いことも考えられる。その場合には、ST1202とST1203の動作が省かれるようになる。実施の形態2図5は、本発明の実施の形態2に係る基地局400の構成を示すブロック図である。この図において、無線品質測定制御部401は、セル情報等を保持しており、無線制御部107からRRCConnectionの確立通知を受けると、端末に対して無線品質を測定させる制御を行う。具体的には、どのセルを測定するか、どのように測定するか例えば、いずれの帯域、いずれの周期等、どのように報告するかを端末に通知する。すなわち、このような端末を制御する制御情報を端末制御メッセージ送信部105に送信する。図6は、本発明の実施の形態2に係るネットワークの動作を示すシーケンス図である。ただし、図6が図3と共通する部分には図3と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図6において、ST306-1では、基地局400から端末に対してMEASUREMENTCONTROLとして他セル等の無線品質測定の指示を行い、ST306-2では、基地局400からの指示に従って、端末が無線品質の測定を行う。ST306-3では、ST306-2において測定した無線品質を基地局400に報告することにより、基地局400は無線品質に基づいて、端末の移動に伴い、既にRRCConnectionを確立した基地局400以外の基地局の方が無線品質が良いと判断した場合には、ハンドオーバ処理を行う。このように実施の形態2によれば、端末と基地局との間でRRCConnectionが確立された後に、端末に無線品質を測定させることにより、端末に対するハンドオーバ処理を基地局において行うことができる。これにより、新たに呼接続をやり直す必要性などがなくなる。本実施の形態では、上位局からの応答前にMobility処理を実現できることを示した。ここでは、実際にどのように上位局からのmessageを処理するかについて図7を用いて説明する。図7において、無線制御部1301は、Mobility処理、すなわち、ハンドオーバ処理を行った場合には、その情報を上位局制御メッセージ受信部1302に通知する。これにより、上位局制御メッセージ受信部1302は、上位局からの制御メッセージを送る宛先の端末が、この基地局の配下にいるかどうかを検出することが可能になる。実際に、上位局制御メッセージ受信部1302が上位局から制御メッセージを受信した場合には、最初にその制御メッセージに該当する端末がこの基地局の配下にいるかを確認する。基地局配下にいる場合には、従来と同様に端末制御メッセージ送信部105、上位局側基地局用メッセージ処理部106のいずれか、もしくは双方に対する処理が行われる。一方、基地局配下にいない場合には、端末制御メッセージ転送部1303にその信号は送られ、他の基地局に転送されることになる。このときのネットワークの動作について図8を用いて説明する。ただし、図8が図6と共通する部分には、図6と同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図8において、ST1401では、ST307によって上位局から送信されたメッセージがSource基地局からTarget基地局に転送される。その後、Target基地局において、ST308の処理が行われ、ST309において、Target基地局から端末に対してメッセージが送信される。なお、上記の動作以外に、上位局に対してハンドオーバ処理が行われたことを示すことにより、上位局からのMessageを最初からTarget基地局に送るようにすることも可能である。このときの基地局の構成を図9に、また、ネットワークの動作を図10に示す。図9において、無線制御部1501から端末側上位局用メッセージ処理部1502に移動制御が行われたことが通知される。端末側上位局用メッセージ処理部1502は、移動制御の通知を受けると、上位局に向けて、端末を管理している基地局が変更されたことを通知する。この変更メッセージが図10のST1601に相当する。ここでは、Target基地局から上位局に送信するものとして説明したが、Source基地局から送信してもよい。また、ハンドオーバ処理後に変更メッセージを送信するものとして説明したが、ハンドオーバ処理中に送信するようにしてもよい。なお、図7と図9に示した構成を組み合わせることにより、上位局への通知が間に合えば直接Target基地局に通知、間に合わなければSource基地局より転送という実装も可能である。ところで、UMTSにおいて規定されているネットワークの管理に関する技術として、Networksharingがあげられる。これは、課金、ユーザー管理などの観点で各オペレータが持つ必要のあるコアネットワークは、オペレータ毎に存在するが、基地局など各地域に置かなくてはいけないものはオペレータ間でシェアして使用するという概念である。これにより、オペレータとしては投資コスト低減が可能となる。しかしながら、このような場合に、隣接するセルの全てで全ての端末が使用できないことが起こりうる。このようなNetworksharingの概念図を図11に示す。図11では、オペレータと対応基地局との関係は次のようになっている。すなわち、オペレータ1の使用可能基地局は基地局1~5であり、オペレータ2の使用可能基地局は基地局1~3であり、オペレータ3の使用可能基地局は基地局1,4,5である。このような場合、例えば、オペレータ2の基地局1に端末が属していた場合、実際にハンドオーバできる基地局は基地局2,3のみになる。そのため、基地局1ではそれを考慮してMobility制御を行う必要がある。Networksharingが適用された基地局1700の構成を図12に示す。図12において、無線制御用データベース部1701は、オペレータと対応基地局との関係をデータベースとして記憶している。オペレータと対応基地局との関係は、上位局から設定されてもよいし、あらかじめ設定されておいてもよい。次に、Networksharingが適用された基地局間のハンドオーバの手順について図13を用いて説明する。図13において、ST1901では、端末は対応するオペレータ情報を基地局1700に送信する。具体的なオペレータ情報としては、現在の3GPPなどで規定されているPLMNIDなどが挙げられるが、それに限定されるものではない。ST1902では、ST1901において送信されたオペレータ情報を用いて、Mobility制御を開始する。図11に示した例で説明すると、オペレータ情報がオペレータ2を示す場合、基地局1700はオペレータ2に対応する基地局2,3を移動先の候補としてMobility制御を行う。なお、オペレータの中でもユーザーの契約状態などによって基地局使用可否が分かれる場合があり、この場合について図14を用いて説明する。図14では、オペレータ2に属する端末と対応基地局の関係は次のようになっている。すなわち、オペレータ2の全端末使用可能基地局が基地局1~3であり、オペレータ2の特定端末使用可能基地局が基地局1~5である。このような場合、オペレータ2に属する端末が基地局1に接続要求を出した場合、基地局1はその端末の契約状態等によって規定される接続可能基地局は分からないため、まず、全端末が使用できる基地局2,3のみを基地局候補として選択する。その後、上位局からの応答図13におけるST307に相当により、接続可能基地局が分かった後に処理の変更などを行う。なお、図12における無線制御用データベース部1701において、オペレータと対応基地局との関係に加えて、オペレータ内のユーザーの契約状態と対応基地局の関係を保存しておくことも可能である。このような場合には、図13におけるST1901にさらに契約状態を入れて基地局に通知することで、基地局が最初から契約状態に応じた移動制御を行うことも可能である。また、この端末から送られてくる契約状態が基地局にとって信用できない情報である可能性もある。そのため、この端末に対してある程度信頼関係が基地局と存在する場合には、この情報を信じて制御を行い、この端末に対して信頼関係が無い場合には、この情報を無視して制御することなども可能である。この信頼関係については、後述する実施の形態6において詳細に説明する。実施の形態3図15は、本発明の実施の形態3に係る基地局600の構成を示すブロック図である。この図において、提供サービス管理部601は、上位局からの認証サービス内容の決定を受ける前に提供可能なサービスを管理しており、管理しているサービスを提供する場合、サービスを提供するための制御情報を端末制御メッセージ受信部101、端末側上位局用メッセージ処理部102、上位局制御メッセージ受信部104、端末制御メッセージ送信部105、無線制御部107に出力する。このサービスとしては、例えば、SIPSignaling等が考えられる。すなわち、SIPSignalingは実際に端末がサービスを受ける前の制御動作であり、この処理後に端末が使用したいサービスを提供することが初めて可能となる。このため、SIPSignalingをいち早く送受することは実際のサービス開始に要する時間を削減することになる。図16は、本発明の実施の形態3に係るネットワークの動作を示すシーケンス図である。ただし、図16が図3と共通する部分は図3と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図16において、ST306-4では、端末からDirectTransferにSIPSignalingを含めて基地局600に送信し、基地局600から上位局に、上位局からIMSentityへ順次転送する。そして、IMSentityからSIPSignalingを上位局に送信し、上位局から基地局600に、基地局600から端末へ順次転送する。このように実施の形態3によれば、基地局は上位局からの認証及びサービスレベル取得前に端末との間にRRCConnectionを確立し、確立したRRCConnectionを介して端末とネットワークとの間でSIPSignalingを送受信することにより、サービス開始に要する時間を削減することができる。なお、本実施の形態では、サービスを提供するのに制御メッセージを用いる場合について説明した。すなわち、SIPSignalingがRRCmessageに含まれている場合について説明したが、本発明はこれに限らず、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPの際に、サービス提供のための回線を確立し、通常のデータ送受信としてサービスを提供するようにしてもよい。以下、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPの際に、サービス提供のための回線を確立し、通常のデータ送受信としてサービスを提供する場合について、具体的に説明する。図17は、本発明の実施の形態3に係るネットワークのその他の動作を示すシーケンス図である。図17が図16と異なる点は、ST306において、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPを用いて確立したUplanedataを送信する回線を基地局600と端末とで上位局からの応答前に使用する点である。さらに具体的には、ST306-4において、端末及び基地局600間、基地局600及び上位局間でDirectTransferに代えてUplanedataでSIPSignalingを送信する点である。次に、ST306におけるRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPでUplanedataを送信する回線を上位局からの応答を待たずに確立する方法について説明する。この方法としては、以下の3つが考えられる。第1の方法は、端末が要求する無線リソース量の情報を基地局が取得し、基地局が取得した情報に基づいて、回線の設定を行う方法である。これは、ST304における無線リソースの割り当てを端末からの要求を元に決定と同じである。第2の方法は、第1の方法を改良したものであり、Predefinedconfigurationを用いる方法である。Predefinedconfigurationとは、回線を設定するパターンを予め決めておき、そのパターンのインデックスを報知情報等で通知するものである。回線を設定するパターンとしては、VoIP用の設定、通常のウェブブラウジング用の設定、ダウンロード型サービス用の設定等がある。通常のPredefinedconfigurationでは、設定する内容を基地局が決定し、決定した設定に該当するインデックスを端末に送信することになる。ところが、Uplanedataを送信する回線を上位局からの応答を待たずに確立する場合には、端末は、要求するサービスを認識しているため、要求するサービスに該当するインデックスを選択して基地局に送信することになる。基地局では、端末から送信されたインデックスに基づいて、インデックスに対応する設定を端末に対して行える余裕があるか否かを判断し、余裕がある場合には設定を行う仕組みとなっている。第3の方法は、全ての端末に対して共通な設定defaultbearerで回線を確立する方法である。これは、LTEで議論されているdefaultSAEbearerのうち、無線部分の回線といえる。この方法では、基地局は端末からのRRCCONNECTIONREQUESTST303を受信した後に、基地局配下の全ての端末に対して共通な設定を用いて、Uplanedata用の回線を確立するようにRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPST306において設定する。この場合、ST304における無線リソースの割当を端末からの要求を元に決定は必要なくなり、代わりに基地局配下の端末に共通の設定を用いて無線リソースの割当を決定となる。なお、確立されたUplanedata用の回線については、実際に端末に対してデータを割り当てるか否かを後で設定可能である。これについて具体的に説明する。図18は、端末にリソースを割り当てる手順を示すシーケンス図である。ST351では、端末は上り回線でデータを送信するために、ResourceRequestを送信する。このResourceRequestを送信するためのチャネルの設定は、ST306におけるRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPで行われる回線設定に含まれる。ST352では、端末から送信されたResourceRequestに基づいて、基地局はリソース割り当てを行う。この、ST352を送信するためのチャネルもST306におけるRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPで行われる回線設定に含まれる。これにより、端末はUplanedataの送信が可能となる。ST352で行う制御、すなわち端末へのリソースの割り当ては基地局側で自由に行えるため、セル内の端末が多い場合には、まだ認証されていない端末にはリソースを割り当てないという処理が可能となる。一方、セル内の端末が少ない場合には、まだ認証されていない端末にもリソースを割り当てるという処理が可能となる。なお、下りデータ送信のためのリソースも基地局にて割り当てるため、ST353では、リソースの割り当てを基地局から端末に通知する。この割り当ても、端末で自由に行うことが可能である。また、基地局の混み具合の情報のみでなく、端末からの情報に応じて割り当てのPriorityを変更することも可能である。例えば、Emergencycallのようなサービスを要求されている場合、また、一旦、回線の接続が切れた端末が再接続を要求している場合などに、Priorityを高くすることが考えられる。また、図17に示す手順では、基地局と上位局との間も上位局からの応答を待たずにUplanedataが送信されている。すなわち、基地局と上位局との間にこの端末用のUplanedataの設定がなされていない状態である。ところが、これは通常のNASsignalingが基地局と上位局とで送受信されるように、固定なIDを使用して送信するなどにより解決可能である。ただし、この方法に限定されるものではない。図19は、本発明の実施の形態3に係る基地局のその他の構成を示すブロック図である。図19が図15と異なる点は、端末データ受信部651及び端末データ送信部652を追加した点と、端末側基地局用メッセージ処理部103を端末側基地局用メッセージ処理部653に変更した点である。端末データ受信部651は、端末から送信されたデータを受信し、受信したデータを上位局に出力する。また、受信するための設定は、後述する端末側基地局用メッセージ処理部653により行われる。端末データ送信部652は、上位局から送信されたデータを受信し、受信したデータを端末に送信する。また、送信するための設定は、後述する端末側基地局用メッセージ処理部653により行われる。端末側基地局用メッセージ処理部653は、端末データ受信部651と端末データ送信部652に対して送受信のための設定を行う。ここで、チャネルの設定は、上記の通り端末からの要求インデックスを含むに応じて行う、または全ての端末に共通の設定で行うなどが考えられるが、他の方法でもよい。なお、ここで、端末制御メッセージ受信部101と端末制御メッセージ送信部105は、RRC、Layer1Layer2の制御情報等全ての制御メッセージの送受信も行う。そのため、上記のように、リソースの割り当てのためのResourceRequestの受信、Resourceallocationinformationforuplinkの送信なども、ここで行われる。なお、端末側基地局用メッセージ処理部653は、RRC、Layer1Layer2の制御を行う機能を備えており、ST306におけるRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPの設定、上記のResourceRequestの処理、Resourceallocationinformationforuplinkの設定なども行う。ここで、Layer2とはRLC、MACまた、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPはRRCにて制御され、ResourceRequest、Resourceallocationinformationforuplink、ResourceallocationinformationfordownlinkなどはLayer1Layer2で処理をすることが考えられるが、特にこれに限定されるものではない。実施の形態4本発明の実施の形態4に係る基地局の構成は、実施の形態1における図1に示した構成と同様であり、その機能が一部異なるのみであるため、図1を援用して説明する。図1において、端末側基地局用メッセージ処理部103は、端末から送信されたメッセージに基づいて、上位局からの認証取得前にRRCConnection、データチャネルの送受信のための付随チャネルの設定が可能か否かを判定する。具体的には、例えば、端末が要求するサービス内容がSIPSignaling等である場合には、RRCConnection、データチャネルの送受信のための付随チャネルの設定が可能であると判定したり、端末から送信されたメッセージがデータレートの低いサービスを要求していれば、RRCConnection、データチャネルの送受信のための付随チャネルの設定が可能であると判定したりする。図20は、本発明の実施の形態4に係る基地局の動作を示すフロー図である。ただし、図20が図2と共通する部分には図2と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図20において、ST203-1は、端末側基地局用メッセージ処理部103が端末からの要求内容に基づいて、上位局からの認証取得前にRRCConnectionを設定可能か否かを判定する。このように実施の形態4によれば、端末の要求内容に基づいて、RRCConnectionを設定可能か否か判定することにより、特定のサービスを要求する端末に対して、上位局からの認証取得前にRRCConnection、データチャネルの送受信のための付随チャネルを設定することができる。実施の形態5本発明の実施の形態5に係る基地局の構成は、実施の形態1における図1に示した構成と同様であり、その機能が一部異なるのみであるため、図1を援用して説明する。図1において、端末側基地局用メッセージ処理部103は、端末から送信されたサービス情報及びこのサービスのQoSQualityofService情報等から基地局が必要な無線リソースを決定し、決定した無線リソースを無線制御部107に通知する。なお、端末が送信するサービス情報及びこのサービスのQoS情報等は、基地局宛に送信したものでもよいし、上位局宛に送信したものを基地局が取得してもよい。図21は、本発明の実施の形態5に係る基地局の動作を示すフロー図である。ただし、図21が図2と共通する部分には図2と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図21において、ST202-1では、端末側基地局用メッセージ処理部103が端末から送信されたサービス情報及びサービスのQoS情報を取得し、ST202-2では、サービス情報及びQoS情報に基づいて、必要な無線リソースを決定する。実施の形態6実施の形態2において説明したように、上位局からの応答無しにMobility制御を行えるが、Networkの認証前にハンドオーバ処理を受け付ける場合に、ハンドオーバの指示を行うNetworkがダミーであり、端末に対して本来するべきでないMobility処理を行ってしまうことが考えられる。ここでは、基地局と端末との間で簡易な認証、または秘匿確認などを行うための鍵を共有することを考える。図22は、本発明の実施の形態6に係る基地局2100の構成を示すブロック図である。端末共有セキュリティ用データベース部2101は、端末に対して使用する鍵を保存する。この鍵の使用できる範囲としては、次のものが挙げられる。端末毎の鍵、Routingareaなどの特定エリア毎の鍵、オペレータ毎の鍵である。また、Routingareaなどの特定エリア毎の鍵としては、その特定エリア内の端末全てが同じ鍵を使用する場合と、その特定エリア内の端末が異なる鍵を使用する場合とが考えられる。このRoutingareaなどの特定エリア内の端末全てが同じ鍵を使用する場合には、端末共有セキュリティ用データベース部2101はその基地局が含まれているRoutingarea数分の鍵が保持されることになる。また、Routingareaなどの特定エリア内の端末が異なる鍵を使用する場合には、基地局が含まれているRoutingareaに登録されている端末数分の鍵が、端末共有セキュリティ用データベース部2101に保存されることになる。端末毎の鍵の場合には、その情報はネットワークとその端末しか知らないため、セキュリティの度合いとしては高くなる。ところが、全ての端末の鍵を保存する必要があるため、膨大なデータベースが必要となり、現実的ではない。Routingareaなどの特定エリア内の端末全てが同じ鍵を使用する場合、オペレータ毎の鍵が使用される場合はセキュリティの度合いとして低くなるが、保存するデータ量は少なくなる。ここでは、Routingarea等の特定エリア内の端末に異なる鍵が設定されていることを想定する。なお、Routingareaなどの特定エリア内の端末全てが同じ鍵を使用する場合はこのケースの特殊例として考えられ、本発明の構成で実現できる動作の一例と考えられる。端末制御メッセージ受信部2102は、端末からのメッセージを端末共有セキュリティ用データベース部2101に保存されている鍵を用いて確認する。その結果、問題なければ通常通りの処理を行う。一方、問題がある場合には、そのまま処理を続けて上位局での認証を待つ、または、この時点でRejectすることなどが考えられるが、どちらでもよい。なお、この場合には、端末制御メッセージ受信部2102は端末共有セキュリティ用データベース部2101に対してRoutingarea等の特定エリアの情報及び端末情報を与える。端末制御メッセージ送信部2103は、端末にメッセージを送信する際に、端末に対して呼接続時の認証処理がまだなされていない場合には、端末共有セキュリティ用データベース部2101から端末共有の鍵を取得し、取得した共有鍵を用いてセキュリティの処理を施して端末に送信する。この際にも、端末制御メッセージ送信部2103は端末共有セキュリティ用データベース部2101に対してRoutingarea等の特定エリアの情報、端末の情報を与え、そのエリアに相当する鍵を端末制御メッセージ受信部2102は取得することになる。次に、本発明の実施の形態6に係るネットワークの動作について図23を用いて説明する。図23において、ST2201では、上位局から基地局にセキュリティ用の情報仮認証用情報が送信され、この情報が基地局2100の端末共有セキュリティ用データベース部2101に保存される。ST2202では、仮認証用に必要な情報仮認証用情報が新たに追加されたRRCCONNECTIONREQUESTが端末から基地局2100に送信される。これは、基地局で使用する鍵の選択に使用される。ST2203では、基地局が端末から送信された仮認証用情報を用いて、使用する鍵を選択し、選択した鍵によって認証を行う。ST2204では、基地局2100から端末に対しても選択された鍵を使用して認証用の設定を行ったメッセージを送信し、ST2205では、ST2204において送信されたメッセージを端末が確認し、この基地局からのメッセージを受け入れて良いか否かを判断ネットワーク認証する。なお、端末での認証については、この認証で失敗した場合、その時点で処理を中断してもよいし、その後も引き続き処理を続け、上位局からの応答を待つがMobility制御は行わなくてもよい。実施の形態7本発明の実施の形態7では、基地局及び上位局間のインタフェース、例えば、S1インタフェースについて、実施の形態1をベースに説明する。図24は、本発明の実施の形態7に係る基地局2300の構成を示すブロック図である。図24が図1と異なる点は、上位局側S1メッセージ処理部2303及びS1ユーザデータ処理部2304を追加した点と、上位局制御メッセージ受信部104を上位局制御メッセージ受信部2301に変更し、端末側基地局用メッセージ処理部103を端末側基地局用メッセージ処理部2302に変更した点である。上位局制御メッセージ受信部2301は、上位局から送信された制御メッセージNASmessage等のLayer3に相当するメッセージ及びS1ベアラ設定S1setupを受信し、受信したメッセージのうち、基地局2300において処理する制御メッセージを上位局側基地局用メッセージ処理部106に出力し、S1ベアラ設定を上位局側S1メッセージ処理部2303に出力し、端末に送信するメッセージを端末制御メッセージ送信部105に出力する。なお、1つのメッセージが基地局2300において処理され、かつ、端末に送信される場合には、該メッセージをコピーして、一方を上位局側基地局用メッセージ処理部106に出力し、他方を端末制御メッセージ送信部105に出力することも考えられる。端末側基地局用メッセージ処理部2302は、端末制御メッセージ受信部101から出力されたメッセージのうち、無線制御メッセージを取得し、取得した無線制御メッセージに含まれる無線回線設定要求に応じて、無線回線の設定を決定する。このとき、上位局における認証を受けることなく、無線回線の設定を決定する。決定した無線回線の設定内容は無線制御部107に出力される一方、応答メッセージが端末制御メッセージ送信部105に出力される。また、端末側基地局用メッセージ処理部2302は、無線制御メッセージにEstablishmentcause設定理由が設定されている場合、Establishmentcauseを取得し、取得したEstablishmentcauseを上位局側S1メッセージ処理部2303に出力する。上位局側S1メッセージ処理部2303は、端末側基地局用メッセージ処理部2302から出力されたEstablishmentcauseに応じて、基地局と上位局との間のS1インタフェースでユーザデータを転送するためのS1ベアラ要求を決定すると共に、S1ユーザデータ処理部2304の設定を行う。また、上位局制御メッセージ受信部2301からS1ベアラ設定を受信した場合、基地局側のS1ベアラの設定を行うため、S1ユーザデータ処理部2304の設定を行う。S1ユーザデータ処理部2304は、上位局側S1メッセージ処理部2303からの設定に従って、S1インタフェースでのユーザデータの送受信を行う。次に、上述した基地局2300を含むネットワークの動作について図25を用いて説明する。ただし、図25が図3と共通する部分には図3と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図25において、ST303では、端末は、基地局2300と上位局との間でRRCコネクションを設定するため、上位局での認証のための情報、サービス設定のための情報、必要な無線リソースの情報、RRCコネクションを設定する理由を示したEstablishmentcauseを設定したRRCCONNECTIONREQUESTを基地局2300に送信する。基地局2300の端末側基地局用メッセージ処理部2302は、受信したRRCCONNECTIONREQUESTに設定されているEstablishmentcauseを取り出し、上位局側S1メッセージ処理部2303に出力する。ST2401では、基地局2300の上位局側S1メッセージ処理部2303は、Establishmentcauseに応じて、S1インタフェースでユーザデータを転送するためのS1setuprequestを送信するか否かを決定する。例えば、Establishmentcauseが、RRCCONNECTIONを設定した後にユーザデータを転送する必要がないAttachTrackingAreaUpdateの場合は、S1setuprequestを送信しないことが考えられる。ただし、Attachの直後にIMSの登録処理を行うなど、ユーザデータの転送が見込める場合は、S1setuprequestを送信してもよい。一方、Establishmentcauseが、RRCCONNECTIONを設定した後にユーザデータを転送する必要があるMobileoriginatedcallなどの場合は、S1setuprequestを送信することが考えられる。また、上位局側S1メッセージ処理部2303は、S1setuprequestに下り方向上位局から基地局のトンネル識別子TEIDfordownlinkを設定して送信する。また、TEIDfordownlinkをS1ユーザデータ処理部2304に設定する。ST2402では、上位局は、受信したTEIDfordownlinkを記憶すると共に、先に受信しているDirecttransferに含まれているサービス設定のための情報から導き出したQoS情報と、上り方向基地局から上位局のためのトンネル識別子TEIDforuplinkをS1setupメッセージに設定して送信する。基地局2300の上位局制御メッセージ受信部2301は、受信したS1setupを上位局側S1メッセージ処理部2303に出力する。上位局側S1メッセージ処理部2303は、受信したS1setupに設定されているTEIDforuplinkとQoS情報を取り出し、S1ユーザデータ処理部2304に設定する。S1ユーザデータ処理部2304は、設定されたQoS情報と、TEIDfordownlink及びTEIDforuplinkを用いてユーザデータの送受信を行う。なお、図26に示すように、ST2503において、端末と基地局との間でS1ベアラが設定される前にユーザデータの転送が開始されることも考えられる。この場合、基地局のS1ユーザデータ処理部2304は、無線制御部107から通知されるユーザデータ転送用のP-TMSIPacketTemporalMobileSubscriberIdentifier、U-RNTIUTRANRadioNetworkTemporaryIdentifier、C-RNTIとセルID/基地局IDの組み合わせ、S-RNTIと基地局IDの組み合わせ等をトンネル識別子TEIDとして用いて、ユーザデータの転送を行うことが考えられる。ちなみに、トンネル識別子は、ST2501又はST305において、上位局に事前に通知される。上位局は、このトンネル識別子を用いて、ユーザデータの処理を行う。基地局は、ST2502によりS1ベアラが設定されると、設定されたS1ベアラを用いてユーザデータの転送を行ってもよいし、ST2503におけるトンネル識別子を用いて、ユーザデータの転送を続けてもよい。このように実施の形態7によれば、端末から送信されたRRCCONNECTIONREQUESTにEstablishmentcauseが設定されている場合、基地局はEstablishmentcauseに応じて、TEIDfordownlinkを含むS1setuprequestを上位局に送信し、上位局がTEIDforuplinkを含むS1setupを基地局に送信することにより、基地局はS1インタフェースを用いて、端末と上位局とのユーザデータの転送を行うことができる。なお、本実施の形態では、ST305とST2401とは別々のメッセージとして説明したが、1メッセージとして扱ってもよい。また、ST307とST2402についても、1メッセージとして扱ってもよい。また、ST303において、基地局の上位局側S1メッセージ処理部は、端末側基地局用メッセージ処理部から受信したEstablishmentcauseに応じて、S1setuprequestを決定したが、端末側上位局用メッセージ処理部からNASmessageなどのLayer3メッセージを受信して、受信したNASmessageなどのLayer3メッセージに応じて、S1setuprequestを決定してもよい。また、本実施の形態では、実施の形態1をベースに説明したが、上記他の実施の形態にも適用可能である。実施の形態8本発明の実施の形態8に係る基地局の構成は、実施の形態7における図24に示した構成と同様であり、その機能が一部異なるのみであるため、図24を援用して説明する。端末側基地局用メッセージ処理部2302は、端末制御メッセージ受信部101から出力されたメッセージのうち、無線制御メッセージを取得し、取得した無線制御メッセージに含まれる無線回線設定要求に応じて、無線回線の設定を決定する。このとき、上位局における認証を受けることなく、無線回線の設定を決定する。決定した無線回線の設定内容は無線制御部107に出力される一方、応答メッセージが端末制御メッセージ送信部105に出力される。また、端末側基地局用メッセージ処理部2302は、無線制御メッセージにEstablishmentcause設定理由が設定されている場合、Establishmentcauseを取得し、取得したEstablishmentcauseを上位局側S1メッセージ処理部2303に出力する。一方、無線制御メッセージにEstablishmentcauseが設定されていない場合、Establishmentcauseを取得することはできない。上位局側S1メッセージ処理部2303は、上位局制御メッセージ受信部2301からS1ベアラ設定S1setupを受信すると、基地局2300と上位局との間のS1インタフェースでユーザデータを転送するためのS1ベアラをS1ユーザデータ処理部2304に設定する。また、応答として、S1ベアラ設定応答S1setupresponseを上位局に送信する。S1ユーザデータ処理部2304は、上位局側S1メッセージ処理部2303からの設定に従って、S1インタフェースでのユーザデータの送受信を行う。次に、上述した基地局2300を含むネットワークの動作について図27を用いて説明する。ただし、図27が図3と共通する部分には図3と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図25では、基地局からS1ベアラの設定を行う場合について示したが、図27では、上位局からS1ベアラの設定を行う場合について示す既存のUTRANに相当。図27において、ST2501では、上位局は、ST305において受信しているDirectTransferに含まれているサービス設定のための情報に応じて、S1インタフェースでユーザデータを転送するためのS1setupを送信するか否かを決定する。例えば、サービス設定のための情報が、RRCCONNECTIONを設定した後にユーザデータを転送する必要がないAttachTrackingAreaUpdateの場合は、S1setupを送信しないことが考えられる。ただし、Attachの直後にIMSの登録処理を行うなど、ユーザデータの転送が見込める場合は、S1setuprequestを送信してもよい。一方、サービス設定のための情報が、RRCCONNECTIONを設定した後にユーザデータを転送する必要があるMobileoriginatingcallなどの場合は、S1setupを送信することが考えられる。また、上位局は、先に受信しているDirecttransferに含まれているサービス設定のための情報から導き出したQoS情報と、上り方向基地局から上位局のためのトンネル識別子TEIDforuplinkをS1setupに設定して送信する。基地局2300の上位局制御メッセージ受信部2301は、受信したS1setupを上位局側S1メッセージ処理部2303に出力する。ST2502では、基地局2300の上位局側S1メッセージ処理部2303は、受信したQoS情報と、TEIDforuplinkをS1ユーザデータ処理部2304に設定する。また、下り方向上位局から基地局のためのトンネル識別子TEIDfordownlinkをS1setupresponseに設定して上位局に送信する。上位局は、受信したS1setupresponseに設定されているTEIDfordownlinkを記憶する。S1ユーザデータ処理部2304は、設定されたQoS情報と、TEIDfordownlink及びTEIDforuplinkを用いてS1ユーザデータの送受信を行う。なお、図28に示すように、ST2503において、端末と基地局2300との間でS1ベアラが設定される前にユーザデータの転送が開始されることも考えられる。この場合、基地局2300のS1ユーザデータ処理部2304は、無線制御部107から通知されるユーザデータ転送用のP-TMSIPacketTemporalMobileSubscriberIdentifier、U-RNTIUTRANRadioNetworkTemporaryIdentifier、C-RNTIとセルID/基地局IDの組み合わせ、S-RNTIと基地局IDの組み合わせ等をトンネル識別子TEIDとして用いて、ユーザデータの転送を行うことが考えられる。ちなみに、トンネル識別子は、ST2502又はST305において、上位局に事前に通知される。上位局は、このトンネル識別子を用いて、ユーザデータの処理を行う。基地局2300は、ST2502によりS1ベアラが設定されると、設定されたS1ベアラを用いてユーザデータの転送を行ってもよいし、ST2503におけるトンネル識別子を用いて、ユーザデータの転送を続けてもよい。このように実施の形態8によれば、基地局から送信されたDirectTransferに含まれているサービス設定のための情報に応じて、上位局がTEIDforuplinkを含むS1setupを基地局に送信し、基地局がTEIDfordownlinkを含むS1setupresponseを上位局に送信することにより、基地局はS1インタフェースを用いて、端末と上位局とのユーザデータの転送を行うことができる。なお、本実施の形態では、ST305とST2501とは別々のメッセージとして説明したが、1メッセージとして扱ってもよい。また、ST307とST2502についても、1メッセージとして扱ってもよい。他の実施の形態上記の実施の形態では、図3に代表されるように、ST306のRRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPにおいて無線設定を行い、ST309のDirectTransferにおいて認証情報などの限られた情報を送信するものとして説明したが、これらに設定する内容の組合せとしては様々なパターンが考えられる。以下、考えられるパターンを列挙する。パターン1として、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPには、TransportchannelとPhysicalchannel等の基地局内に閉じた設定を行い、DirectTransferには、Radiobearer等上位局に関わる設定を行うという、チャネルストラクチャーに応じた設定が考えられる。次に、パターン2として、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPには、最低限送信が必要なCplaneの設定を行い、DirectTransferには、Uplaneの設定を行うという、CPlaneとUplaneの設定が考えられる。次に、パターン3として、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPには、CPlane、Uplaneを含んだ設定で、制御チャネルも設定ただし、CQI等の送信をこの時点では限定する、もしくは送られないし、DirectTransferでは、CQIの送信を一般運用に変える指示、またはCQI送信の情報の送信を行うことが考えられる。さらに、パターン4として、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPには、セキュリティ関係以外の設定を行い、DirectTransferには、セキュリティ関係の設定暗号、秘匿を行うための情報を行うことが考えられる。最後に、パターン5として、RRCCONNECTIONandRADIOBEARERSETUPには、サービス毎に影響を受けない設定を行い、DirectTransferには、サービス毎に影響を受ける設定CQIの送信頻度、DRX/DTXの動作等を行うことが考えられる。以上、各実施の形態について説明した。なお、上記各実施の形態では具体例としてメッセージの名前を定義して説明をしたが、異なるメッセージ名としてもよく、本発明にて記している情報が含まれていればよい。また、上記各実施の形態では、データチャネルに付随する制御チャネルを、端末のスケジューリング情報を基地局から送信、または端末の受信品質、端末側での送信データの有無等を端末から送信するためのものとして説明した。そのため、データチャネルに付随する制御チャネルとしては、スケジューリング情報を送信するチャネル情報、その頻度、端末の受信品質、端末側での送信データの有無を送信するチャネル情報、その頻度等が設定されることとなる。なお、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサーを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。"