"i式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位5~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~5モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位1~10モルから構成される、重量平均分子量が5万~200万の範囲内であるポリエーテル共重合体と、ii光反応開始剤と、iii電解質塩化合物と、が含まれる高分子固体電解質用組成物からなる架橋体により、負極材料および正極材料の主表面のどちらか一方または両方が覆われていることを特徴とする非水電解質二次電池。該主表面に該高分子固体電解質用組成物を塗布した後、架橋させることにより該架橋体を得ることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。電解質塩化合物が、リチウム塩化合物であることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。高分子固体電解質用組成物が、非プロトン性有機溶媒を更に含有することを特徴とする請求項1~3のいずかに記載の非水電解質二次電池。非プロトン性有機溶媒が、エーテル類およびエステル類からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項4に記載の非水電解質二次電池。負極材料が負極活物質と導電助剤と結着剤との混合物からなり、かつ、該負極活物質がリチウム、カーボン、シリコン系化合物、スズ系化合物、アルミニウム系化合物、チタン系化合物の群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項1~5のいずかに記載の非水電解質二次電池。正極材料が、AMO2Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AM2O4Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、A2MO3Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AMBO4Aはアルカリ金属、BはP、Si、またはその混合物、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよいのいずれかの組成からなることを特徴とする請求項1~6のいずかに記載の非水電解質二次電池。A式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位5~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~5モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位1~10モルで示される単量体を、重合させて得られる重量平均分子量が5万~200万のポリエーテル共重合体を得る工程と、B前記ポリエーテル共重合体、光反応開始剤および電解質塩化合物が含まれる高分子固体電解質用組成物を、負極材料および正極材料の少なくとも一方の主表面に塗布する工程と、C前記主表面に塗布された高分子固体電解質用組成物を架橋する工程と、を含む非水電解質二次電池の製造方法。以上のような事情を鑑み、本発明の課題は、電池としての基本性能を備えた高容量でサイクル充放電特性の優れた二次電池を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリエーテル共重合体、光反応開始剤、および電解質塩化合物を適宜選択し、負極および正極材料の主表面を、該共重合体、光反応開始剤、および電解質塩化合物を主成分とする高分子固体電解質用組成物で覆い、架橋させることで得られる架橋高分子電解質を二次電池に採用することで、高容量でサイクル充放電特性が優れた二次電池が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。なお、本明細書において、主表面とは、固体電解質に接触する面を意味する。主表面は、一般に、負極材料または正極材料における最も広い面積を有する平面表面である。本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、具体的には以下の~の成分からなる高分子固体電解質用組成物を用いてなるリチウムポリマー電池およびリチウムポリマー電池の製造方法を提供する。項1i式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位4~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~4モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位1~10モルから構成される、重量平均分子量が5万~250万の範囲内であるポリエーテル共重合体と、ii光反応開始剤と、iii電解質塩化合物と、が含まれる高分子固体電解質用組成物からなる架橋体により、負極材料および正極材料の主表面のどちらか一方または両方が覆われていることを特徴とする非水電解質二次電池である。項2該主表面に該高分子固体電解質用組成物を塗布した後、架橋させることにより該架橋体を得ることを特徴とする項1に記載の非水電解質二次電池である。項3電解質塩化合物が、リチウム塩化合物であることを特徴とする項1または2に記載の非水電解質二次電池である。項4高分子固体電解質用組成物が、非プロトン性有機溶媒を更に含有することを特徴とする項1~3のいずかに記載の非水電解質二次電池である。項5非プロトン性有機溶媒が、エーテル類およびエステル類からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする項4に記載の非水電解質二次電池である。項6負極材料が負極活物質と導電助剤と結着剤との混合物からなり、かつ、該負極活物質がリチウム、カーボン、シリコン系化合物、スズ系化合物、アルミニウム系化合物、チタン系化合物の群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする項1~5のいずかに記載の非水電解質二次電池である。項7正極材料が、AMO2Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AM2O4Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、A2MO3Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AMBO4Aはアルカリ金属、BはP、Si、またはその混合物、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよいのいずれかの組成からなることを特徴とする項1~6のいずかに記載の非水電解質二次電池である。項8A式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位4~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~4モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位1~10モルで示される単量体を、重合させて得られる重量平均分子量が5万~250万のポリエーテル共重合体を得る工程と、B前記ポリエーテル共重合体、光反応開始剤および電解質塩化合物が含まれる高分子固体電解質用組成物を、負極材料および正極材料の少なくとも一方の主表面に塗布する工程と、C前記主表面に塗布された高分子固体電解質用組成物を架橋する工程と、を含む非水電解質二次電池の製造方法である。本発明によれば、電極材料の主表面を、本発明の高分子固体電解質用組成物を架橋して得られた架橋高分子固体電解質で覆うことで、高容量で、かつ、サイクル充放電特性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。以下、本発明の構成につき詳細に説明する。式1の化合物は市販品からの入手、またはエピハロヒドリンとアルコールからの一般的なエーテル合成法等により容易に合成が可能である。市販品から入手可能な化合物としては、例えば、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ターシャリーブチルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、1,2-エポキシドデカン、1,2-エポキシオクタン、1,2-エポキシヘプタン、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、1,2-エポキシデカン、1,2-エポキシへキサン、グリシジルフェニルエーテル、1,2-エポキシペンタン、グリシジルイソプロピルエーテルなどが使用できる。これら市販品のなかでは、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテルが好ましく、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテルが特に好ましい。合成によって得られる式1で表される単量体では、Rは-CH2OCR1R2R3が好ましく、R1、R2、R3の少なくとも一つが-CH2OCH2CH2OnR4であることが好ましい。R4は炭素数1~6のアルキル基が好ましく、炭素数1~4がより好ましい。nは2~6が好ましく、2~4がより好ましい。式2の化合物は基礎化学品であり、市販品を容易に入手可能である。式3の化合物において、R5はエチレン性不飽和基を含む置換基である。エチレン性不飽和基含有のモノマー成分としては、アリルグリシジルエーテル、4ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、αテルピニルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、pビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、34-エポキシ-1-ブテン、34-エポキシ-1-ペンテン、45-エポキシ-2-ペンテン、12-エポキシ-59-シクロドデカンジエン、34-エポキシ-1-ビニルシクロヘキセン、12-エポキシ-5-シクロオクテン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、グリシジル-4-ヘキセノエートが用いられる。好ましくは、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。本発明の共重合体は、A:式1の単量体から誘導された繰り返し単位、式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。及びB:式2の単量体から誘導された繰り返し単位、及び及びC:式3の単量体から誘導された繰り返し単位、式中、R5はエチレン性不飽和基を含む置換基である。から構成される。ここで繰り返し単位A及びCは、それぞれ2種以上のモノマーから誘導されるものであってもよい。本発明のポリエーテル共重合体の合成は次のようにして行える。開環重合触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機錫リン酸エステル縮合物触媒系などの配位アニオン開始剤、または対イオンにKを含むカリウムアルコキシド、ジフェニルメチルカリウム、水酸化カリウムなどのアニオン開始剤を用いて、各モノマーを溶媒の存在下又は不存在下、反応温度10~120°C、撹拌下で反応させることによってポリエーテル共重合体が得られる。重合度、あるいは得られる共重合体の性質などの点から、配位アニオン開始剤が好ましく、なかでも有機錫リン酸エステル縮合物触媒系が取り扱い易く特に好ましい。本発明のポリエーテル共重合体においては、繰り返し単位A、繰り返し単位B及び繰り返し単位Cのモル比が、A4~95モル、B95~4モル、及びC1~10モルであり、好ましくはA9~95モル、B90~4モル、及びC1~7モル、更に好ましくはA14~95モル、B85~4モル、及びC1~5モルである。繰り返し単位Cが10モルを越えると硬度が高くなり、イオン伝導性が下がる。また、1モル未満になると、硬度が低くなり、長期のサイクル充放電時に短絡をきたす。更に、繰り返し単位Bが95モルを越えるとガラス転移温度の上昇とオキシエチレン鎖の結晶化を招き、結果的に固体電解質のイオン伝導性を著しく悪化させることとなる。一般にポリエチレンオキシドの結晶性を低下させることによりイオン伝導性が向上することは知られているが、本発明のポリエーテル共重合体はこの点において格段に優れている。本発明のポリエーテル共重合体の分子量は、良好な加工性、機械的強度、柔軟性を得るために、重量平均分子量5万~250万の範囲内、好ましくは10万~180万の範囲内のものが適する。重量平均分子量が5万未満の共重合体では、形状安定性を高めるために架橋密度を高くする必要があるために、プラスチック状のものしか得られず、伸びも殆どなく、イオン伝導度が低い。重量平均分子量が250万より大きい共重合体では、著しく加工性が悪く取り扱いが困難であり、ポリエーテル共重合体を溶解させた高分子固体電解質溶液の粘度が高く、電極表面に塗布したときに電極の中まで十分に含浸させることができない。本発明の架橋前のポリエーテル共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体何れの共重合タイプでも良い。ランダム共重合体がよりポリエチレンオキシドの結晶性を低下させる効果が大きいので好ましい。本発明の架橋高分子固体電解質は、ポリエーテル共重合体、光反応開始剤からなり、高分子固体電解質用組成物に電解質塩化合物を共存させて高分子固体電解質を構成し、非プロトン性有機溶媒の存在下または不存在下に、紫外線などの活性エネルギー線を照射することによって架橋した架橋体である。光による架橋に用いる活性エネルギー線は、紫外線、電子線等を用いることができる。紫外線が好ましい。本発明に用いることができる光反応開始剤として、アルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、チタノセン類、トリアジン類、ビスイミダゾール類、オキシムエステル類などが挙げられる。好ましくは、アルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系の光反応開始剤が用いられる。光反応開始剤として前述の化合物を2種類以上併用することは自由である。アルキルフェノン系光反応開始剤の具体例としては、22-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-1-[4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル]-2-メチル-プロパン-1-オンなどが挙げられる。22-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンが好ましい。ベンゾフェノン系光反応開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、メチル-2-ベンゾイルベンゾエートなどが挙げられる。ベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノンが好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系光反応重合開始剤の具体例としては、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。架橋反応に用いられる光反応開始剤の量はポリエーテル共重合体100重量部に対して001~60重量部の範囲内が好ましく、更に好ましくは0.1~4.0重量部である。本発明においては、架橋助剤を光反応開始剤と併用してもよい。架橋助剤は、通常、多官能性化合物N]-、[C]-、及び[X1SO2YC]-から選ばれた陰イオンとからなる化合物が挙げられる。但し、X1、X2、X3、およびYは電子吸引基である。好ましくはX1、X2、及びX3は各々独立して炭素数が1~6のパーフルオロアルキル基又は炭素数が6~18のパーフルオロアリール基であり、Yはニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基又はシアノ基である。X1、X2及びX3は各々同一であっても、異なっていてもよい。金属陽イオンとしては遷移金属の陽イオンを用いる事ができる。好ましくはMn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn及びAg金属から選ばれた金属の陽イオンが用いられる。又、Li、Na、K、Rb、Cs、Mg、Ca及びBa金属から選ばれた金属の陽イオンを用いても好ましい結果が得られる。電解質塩化合物として前述の化合物を2種類以上併用することは自由である。Liイオン電池においては電解質塩化合物としては、Li塩化合物が好ましく用いられる。本発明において、電解質塩化合物の使用量は、電解質塩化合物のモル数/ポリエーテル共重合体のエーテル酸素原子の総モル数の値が00001~5が好ましく、更に好ましくは0001~05の範囲がよい。本発明では非プロトン性有機溶媒を例えば可塑剤として添加してよい。高分子固体電解質に非プロトン性有機溶媒を混入すると、ポリマーの結晶化が抑制されガラス転移温度が低下し、低温でも無定形相が多く形成されるためにイオン伝導度が良くなる。非プロトン性有機溶媒は、本発明で使用できる高分子固体電解質と組み合わせることで、内部抵抗の小さい高性能の電池を得るのに適している。本発明の高分子固体電解質は、非プロトン性有機溶媒と組み合わせることでゲル状となってもよい。ここで、ゲルとは溶媒によって膨潤した高分子である。非プロトン性有機溶媒としては、非プロトン性のエーテル類及びエステル類が好ましい。具体的には、プロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルモノグライム、メチルジグライム、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルモノグライム、エチルジグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライム、ブチルジグライム、3メチル-2-オキサゾリドン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4,4メチル-1,3ジオキソラン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等が挙げられ、中でも、プロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、エチレンカーボネート、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライムが好ましい。これらの2種以上の混合物を用いても良い。電解質塩化合物および必要な非プロトン性有機溶媒をポリエーテル共重合体に混合する方法に特に制限はないが、電解質塩化合物および必要な非プロトン性有機溶媒を含む溶液にポリエーテル共重合体を長時間浸漬して含浸させる方法、電解質塩化合物および必要な非プロトン性有機溶媒をポリエーテル共重合体へ機械的に混合させる方法、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物を非プロトン性有機溶媒に溶かして混合させる方法あるいはポリエーテル共重合体を一度他の溶媒に溶かした後、非プロトン性有機溶媒を混合させる方法などがある。他の溶媒を使用して製造する場合の他の溶媒としては各種の極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が単独、或いは混合して用いられる。他の溶媒は、ポリエーテル共重合体を架橋する前、架橋する間または架橋した後に除去できる。負極材料は、例えば電極材料基板としての金属電極基板と、金属電極基板上に負極活物質、および電解質層と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と負極活物質を金属基板に固定するためのバインダーより構成されている。この場合の金属電極基板には、例えば銅が用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。本発明で使用される負極活物質は、リチウムイオンなどのアルカリ金属イオンを吸蔵放出可能な構造多孔質構造を有する炭素材料天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質炭素等か、リチウムイオンなどのアルカリ金属イオンを吸蔵放出可能なリチウム、アルミニウム系化合物、スズ系化合物、シリコン系化合物、チタン系化合物等の金属からなる粉末である。粒子径は10nm以上100μm以下が好ましく、更に好ましくは20nm以上20μm以下である。また、金属と炭素材料との混合活物質として用いてもよい。なお負極活物質にはその気孔率が、70程度のものを用いるのが望ましい。正極材料は、例えば電極材料基板としての金属電極基板と、金属電極基板上に正極活物質、および電解質層と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と正極活物質を金属基板に固定するためのバインダーより構成されている。金属電極基板には、例えばアルミニウムが用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。本発明で使用される正極活物質は、AMO2、AM2O4、A2MO3、AMBO4のいずれかの組成からなるアルカリ金属含有複合酸化物粉末である。ここで式中のAは、アルカリ金属であり、好ましくはLiを用いる。Mは主として遷移金属からなり、Co、Mn、Ni、Cr、Fe、Tiの少なくとも一種を含んでいる。Mは遷移金属からなるが、遷移金属以外にもAl、Ga、Ge、Sn、Pb、Sb、Bi、Si、P、Bなどが添加されていてもよい。BはP、Siの少なくとも1種を含んでいる。より具体的には、AMO2Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AM2O4Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、A2MO3Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AMBO4Aはアルカリ金属、BはP、Si、またはその混合物、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよいである。なお正極活物質の粒子径には50μm以下が好ましく、更に好ましくは20μm以下のものを用いる。これらの活物質は、3VvsLiLi以上の起電力を有するものである。正極活物質の好ましい具体例としては、LixCoO2LixNiO2LixMnO2LixCrO2LixFeO2LixCoaMn1aO2LixCoaNi1aO2LixCoaCr1aO2LixCoaFe1aO2LixCoaTi1aO2LixMnaNi1aO2LixMnaCr1aO2LixMnaFe1aO2LixMnaTi1aO2LixNiaCr1aO2LixNiaFe1aO2LixNiaTi1aO2LixCraFe1aO2LixCraTi1aO2LixFeaTi1aO2LixCobMncNi1bcO2LixCrbMncNi1bcO2LixFebMncNi1bcO2LixTibMncNi1bcO2LixMn2O4LixMndCo2dO4LixMndNi2dO4LixMndCr2dO4LixMndFe2dO4LixMndTi2dO4LiyMnO3LiyMneCo1eO3LiyMneNi1eO3LiyMneFe1eO3LiyMneTi1eO3LixCoPO4LixMnPO4LixNiPO4LixFePO4LixCofMn1fPO4LixCofNi1fPO4LixCofFe1fPO4LixMnfNi1fPO4LixMnfFe1fPO4LixNifFe1fPO4LiyCoSiO4LiyMnSiO4LiyNiSiO4LiyFeSiO4LiyCogMn1gSiO4LiyCogNi1gSiO4LiyCogFe1gSiO4LiyMngNi1gSiO4LiyMngFe1gSiO4LiyNigFe1gSiO4LiyCoPhSi1hO4LiyMnPhSi1hO4LiyNiPhSi1hO4LiyFePhSi1hO4LiyCogMn1gPhSi1hO4LiyCogNi1gPhSi1hO4LiyCogFe1gPhSi1hO4LiyMngNi1gPhSi1hO4LiyMngFe1gPhSi1hO4LiyNigFe1gPhSi1hO4などのリチウム含有複合酸化物をあげることができる。ここで、x0.01~1.2y0.01~2.2a0.01~0.99b0.01~098c0.01~0.98但し、bc0.02~0.99d1.49~1.99e0.01~0.99f0.01~0.99g0.01~0.99h0.01~099である。また、前記好ましい正極活物質のうち、より好ましい正極活物質としては、具体的には、LixCoO2LixNiO2LixMnO2LixCrO2LixCoaNi1aO2LixMnaNi1aO2LixCobMncNi1bcO2LixMn2O4LiyMnO3LiyMneFe1eO3LiyMneTi1eO3LixCoPO4LixMnPO4LixNiPO4LixFePO4LixMnfFe1fPO4をあげることができる。ここで、x0.01~1.2y0.01~2.2a0.01~0.99b0.01~0.98c0.01~0.98但し、bc0.02~0.99d1.49~1.99e0.01~0.99f0.01~0.99である。なお、上記のxyの値は充放電によって増減する。負極活物質粉末や正極活物質粉末等の金属電極基板への形成は、ドクターブレード法やシルクスクリーン法などにより行われる。例えばドクターブレード法では、負極活物質粉末や正極活物質粉末等をn-メチルピロリドン等の有機溶剤に分散してスラリー状にし、金属電極基板に塗布した後、所定のスリット幅を有するブレードにより適切な厚さに均一化する。電極は活物質塗布後、余分な有機溶剤を除去するため、例えば80°C真空状態で乾燥する。乾燥後の電極はプレス装置によってプレス成型することで電極材が製造される。その後、電極材料の主表面に高分子固体電解質を例えばドクターブレード法、ディップ法、転写法、印刷法などを用いて塗布する。高分子固体電解質は、その粘度に応じてアセトニトリル等の溶剤と混合し、適切な粘度に調整したのち塗布し、必要に応じて静置し、電極に高分子固体電解質を含浸させ、これを加熱乾繰させてもよい。塗布時の高分子固体電解質もしくは高分子固体電解質溶液の粘度は10~50000mPasが好ましく、更に好ましくは100~20000mPasである。また、溶剤乾燥後の塗布層高分子固体電解質の厚みは400μm以下が好ましく、更に好ましくは200μm以下である。高分子固体電解質を塗布、必要な架橋を施した負極電極および正極電極を重ね合わせることで非水電解質二次電池が組み上げられる。塗布した高分子固体電解質は機械的強度が十分あるため、電極材間に更に高分子固体電解質膜を導入する必要がなく工程が簡単であり製造コストの削減が可能である。なお、負極材料または正極材料のみの特性を評価する際には、対極にリチウムシートを用いることで、電極材料の可逆性を評価できる。本発明の非水電解質二次電池の製造方法としては、A式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位4~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~4モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位1~10モルで示される単量体を、重合させて得られる重量平均分子量が5万~250万のポリエーテル共重合体を製造する工程と、B前記ポリエーテル共重合体、光反応開始剤および電解質塩化合物が含まれる高分子固体電解質用組成物を、負極材料および正極材料の少なくとも一方の主表面に塗布する工程と、C前記主表面に塗布された高分子固体電解質用組成物を架橋する工程と、を含む非水電解質二次電池の製造方法が代表的に例示される。重合工程Aにおいては、上記式1、式2及び式3で示される単量体を重合させてポリエーテル共重合体を得る。開環重合触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機錫リン酸エステル縮合物触媒系などの配位アニオン開始剤、または対イオンにKを含むカリウムアルコキシド、ジフェニルメチルカリウム、水酸化カリウムなどのアニオン開始剤を用いて、各モノマーを溶媒の存在下又は不存在下、反応温度10~120°C、撹拌下で反応させることによってポリエーテル共重合体が得られる。重合度、あるいは得られる共重合体の性質などの点から、配位アニオン開始剤が好ましく、なかでも有機錫リン酸エステル縮合物触媒系が取り扱い易く特に好ましい。塗布工程Bにおいては、ポリエーテル共重合体、光反応開始剤および電解質塩化合物を混合して、高分子固体電解質用組成物を得て、得られた高分子固体電解質用組成物を、負極材料および正極材料の一方または両方における少なくとも1つの主表面に塗布する。塗布工程Bでは、負極材料または正極材料の一方における1つの主表面に高分子固体電解質用組成物を塗布してもよく、また、負極材料または正極材料の両方の主表面に高分子固体電解質組成物を塗布してもよい。負極材料または正極材料の一方における1つの主表面に高分子固体電解質用組成物を塗布し、負極材料または正極材料の他方における1つの主表面に高分子固体電解質用組成物における少なくとも1つの成分ただし、光反応開始剤を除くを塗布してもよい。例えば、負極材料に高分子固体電解質用組成物を塗布し、正極材料に共重合体のみ、電解質塩化合物のみ、または共重合体と電解質塩化合物との組合せを塗布してもよく、特に好ましくは共重合体と電解質塩化合物との組合せを塗布してもよい。架橋工程Cにおいて、塗布した高分子固体電解質用組成物を架橋させて、高分子固体電解質の層を電極材料の上に形成させる。架橋は、非プロトン性有機溶媒の存在下または不存在下に、活性エネルギー線を照射することによって行える。活性エネルギー線の具体例は、紫外線、可視光線、赤外線、X線、ガンマー線、レーザー光線等の電磁波、アルファー線、ベータ線、電子線等の粒子線である。架橋工程Cにより高分子固体電解質を形成した後に、負極材料/高分子固体電解質/正極材料の構成の非水電解質二次電池を得る。本発明において、高分子固体電解質のフィルムを電極材料に適用することによって電池を製造しても良い。高分子固体電解質のフィルムは、高分子固体電解質用組成物を製造し、高分子固体電解質用組成物を例えば剥離シートに塗布し、剥離シート上で架橋させ、剥離シートから剥離することによって製造することができる。実施例本発明を実施するための具体的な形態を以下に実施例を挙げて説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例では、負極材料と、非水電解質と、正極材料とからなる非水電解質二次電池において、可逆容量、サイクル性能を比較するために以下の実験を行った。合成例ポリエーテル共重合用触媒の製造撹拌機、温度計及び蒸留装置を備えた3つ口フラスコにトリブチル錫クロライド10g及びトリブチルホスフェート35gを入れ、窒素気流下に撹拌しながら250°Cで20分間加熱して留出物を留去させ残留物として固体状の縮合物質を得た。以下の重合例で重合触媒として用いた。ポリエーテル共重合体のモノマー換算組成は1HNMRスペクトルにより求めた。ポリエーテル共重合体の分子量測定にはゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定を行い、標準ポリスチレン換算により重量平均分子量を算出した。GPC測定は株島津製作所製RID-6A、昭和電工株製ショウデックスKD807、KD806、KD806MおよびKD803カラム、および溶媒にDMFを用いて60°Cで行った。重合例1内容量3Lのガラス製4つ口フラスコの内部を窒素置換し、これに重合触媒として触媒の合成例で示した縮合物質1gと水分10ppm以下に調整したグリシジルエーテル化合物a:158g、アリルグリシジルエーテル22g、及び溶媒としてn-ヘキサン1000gを仕込み、化合物aの重合率をガスクロマトグラフィーで追跡しながら、エチレンオキシド125gを逐次添加した。このときの重合温度は20°Cとし、10時間反応を行った。重合反応はメタノールを1mL加え反応を停止した。デカンテーションによりポリマーを取り出した後、常圧下40°Cで24時間、更に減圧下45°Cで10時間乾燥してポリマー280gを得た。得られたポリエーテル共重合体の重量平均分子量およびモノマー換算組成分析結果を表1に示す。重合例2重合例1の仕込みにおいてグリシジルエーテル化合物a65g、アリルグリシジルエーテル30g、エチレンオキシド205gで仕込んで重合した以外は同様の操作を行った。重合例3重合例1の仕込みにおいてグリシジルエーテル化合物a171g、アリルグリシジルエーテル21g、エチレンオキシド108g、及びnブタノール0.2gを仕込んで重合した以外は同様の操作を行った。実施例1負極材料高分子固体電解質正極材料で構成された電池の作製負極活物質には、平均粒径12μmのグラファイト粉末多孔質構造材料を用いた。この負極活物質10.0gに対して、導電助剤として2000°C以上で合成した炭素繊維VGCFを0.5g、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを1.0g添加し、n-メチルピロリドンを溶媒としてステンレスボールミルを用いて、1時間攪拌したのち、銅集電体上に50μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、80°C真空状態で12時間以上乾繰後、ロールプレスして負極シートとした。また、重合例1で得たポリエーテル共重合体1.0g、光反応開始剤ベンゾフェノン0.005g、架橋助剤NN-m-フェニレンビスマレイミド0.05g、かつモル比電解質塩化合物のモル数/共重合体のエーテル酸素原子の総モル数が005となるようにビスイミドリチウムをアセトニトリル10mlに溶解したものを、上記の負極シート上に500μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま80°Cに加熱して負極シート内に高分子電解質組成物をよく含浸させ、かつ乾燥させたのち、電解質表面をラミネートフィルムでカバーした状態で、株GSユアサ製の高圧水銀灯30mW/cm2を30秒間照射することにより架橋し、負極シート上に高分子電解質が一体化された負極/電解質シートを作製した。正極活物質には、平均粒子径20μm以下のLiCo13Mn13Ni13O2を用いた。この正極活物質に10.0gに対して、導電助剤としてアセチレンの熱分解によって製造された球状炭素微粒子を0.6g、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを1.2g添加し、n-メチルピロリドンを溶媒としてステンレスボールミルを用いて1時間攪拌したのち、アルミニウム集電体上に100μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、80°C真空状態で12時間以上乾繰後、ロールプレスして正極シートとした。また、重合例1で得たポリエーテル共重合体1.0g、光反応開始剤ベンゾフェノン0.005g、架橋助剤NN-m-フェニレンビスマレイミド0.05g、かつモル比電解質塩化合物のモル数/共重合体のエーテル酸素原子の総モル数が005となるようにホウフッ化リチウムをアセトニトリル10mlに溶解したものを、上記の正極シート上に500μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま80°Cに加熱して正極シート内に高分子電解質組成物をよく含浸させ、かつ乾燥させたのち、電解質表面をラミネートフィルムでカバーした状態で、高圧水銀灯30mW/cm2を30秒間照射することにより架橋し、正極シート上に高分子電解質が一体化された正極/電解質シートを作製した。負極/電解質シートと正極/電解質シートをアルゴンガスで置換されたグローブボックス内において貼り合わせて、試験用2032型コイン電池を組み立てた。電気化学特性は北斗電工株製の充放電装置を用い、8時間で所定の充電、および放電が行える試験条件C8にて4.2V上限、2.5Vを下限とし、一定電流通電により正極負極の評価をした。試験温度は60°C環境とした。試験結果を表2に示す。実施例2負極材料高分子固体電解質正極のみ架橋正極材料で構成された電池の作製実施例1の負極用の高分子電解質組成において光反応開始剤、架橋助剤を添加せず、かつ、高圧水銀灯を照射しないで作製した負極/電解質シートを用いた以外は実施例1と同様の方法でコイン電池を作製し、正極負極の電気化学特性を評価した。試験結果を表2に示す。実施例3負極材料高分子固体電解質負極のみ架橋正極材料で構成された電池の作製実施例1の正極用の高分子電解質組成において光反応開始剤、架橋助剤を添加せず、かつ、高圧水銀灯を照射しないで作製した正極/電解質シートを用いた以外は実施例1と同様の方法でコイン電池を作製し、正極負極の電気化学特性を評価した。試験結果を表2に示す。比較例1負極材料高分子固体電解質未架橋正極材料で構成された電池の作製実施例1の正極および負極用の高分子電解質組成において光反応開始剤、架橋助剤を添加せず、かつ、高圧水銀灯を照射しないで作製した正極/電解質シート及び負極/電解質シートを用いた以外は実施例1と同様の方法でコイン電池を作製し、正極負極の電気化学特性を評価した。試験結果を表2に示す。比較例2負極材料高分子固体電解質正極材料で構成された電池の作製実施例1において重合例2で得たポリエーテル共重合体を用いた以外は同様にしてコイン電池を作製し、評価を行った。試験結果を表2に示す。比較例3負極材料高分子固体電解質正極材料で構成された電池の作製実施例1において重合例3で得たポリエーテル共重合体を用いた以外は同様にしてコイン電池を作製し、評価を行った。試験結果を表2に示す。"