"成分Aはマルチイソシアネート化合物で、成分Bはポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、又はポリアクリレートポリオール中のいずれかで、成分Cは陰イオン基又は潜在陰イオン基を含有するジオール化合物で、成分Dは第三級アミン又は第四級アミン陽イオン基化合物で、単位分子中には少なくとも2つのアクティブH官能基を含有し、成分Eは構造式9に示されているポリオキシアルキレン基を有するマルチアミン類化合物で、式中、RとR’は1~6個のC原子を有するアルキル基で、yは5~400の整数、xzは0~100の整数で、xz≠0であれば、成分Eは無規則共重合物又はブロック共重合体で、その中、成分Dと成分Cとのモル比、つまり、D/Cは1:20~20:1で、成分Eと成分B、CとDとのモル比、つまり、E/BCDは1:100~20:100で、成分A中のイソシアン酸根基と成分B、C、DとE中のアクティブH官能基総量とのモル比は2.0:0.6~2.0:1.8で、成分A、B、C、DとE原料の重合鎖延長反応によって得られる、ことを特徴とする水分散両性ポリウレタン。前記成分Bの重量平均分子量は600~6000であることを特徴とする請求項1に記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分Cは、2,2ービスプロピオン酸、や2,2ービス酪酸、カルボキシル基含有のカプロラクトングリコール、1,2-ジヒドロキシー3-プロパンスルホン酸ナトリウム中の1種又は2種以上の混合物であることを特徴とする請求項1に記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分Dは構造式1~8に示す化合物中の1種又は2種以上の混合物で、その中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13、R14およびR15は1~6個のCを有するアルキル基で、XはO、S、NH、又はNR16基で、R16は1~6個のCを有するアルキル基で、Mは対イオンである、ことを特徴とする請求項1に記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分Dは、N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン中の1種又は2種以上の混合物であることを特徴とする請求項4に記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分Eにおいて、yは10~50、xzは2~10であることを特徴とする請求項1に記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分A中のイソシアン酸根基と成分B、C、DおよびE中のアクティブH官能基総量とのモル比は2.0:1.0~2.0:1.8であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分Bが成分B、C、DおよびEの総質量に占める百分比は50~85であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の水分散両性ポリウレタン。前記成分Bが成分B、C、DおよびEの総質量に占める百分比は60~80であることを特徴とする請求項8に記載の水分散両性ポリウレタン。成分Dと成分Cのモル比は1:3~1:10であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の水分散両性ポリウレタン。前記E/BCDは5:100~15:100であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の水分散両性ポリウレタン。水分散両性ポリウレタンの調製方法において、1成分A、B、DおよびEの反応によってイソシアネート基を有するプレポリマーが得られ、2イソシアネート基を有するプレポリマーとCを反応させ、3引き続き、中和鎖延長反応によって、水分散両性ポリウレタンが得られる、又は、1成分A、B、CおよびEの反応によってイソシアネート基を有するプレポリマーが得られ、2イソシアネート基を有するプレポリマーとDを反応させ、3引き続き、中和鎖延長反応によって、水分散両性ポリウレタンが得られる、上記ステップからなることを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の水分散両性ポリウレタンの調製方法。ステップ1と2中の反応は有機溶剤が存在する条件の下で行われ、前記有機溶剤は、N-メチルピロリジン、ジメチルフマルアミド、ジメチルアミド、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルエステル又は酢酸ブチルエステルであることを特徴とする請求項12に記載の水分散両性ポリウレタンの調整方法。前記水分散両性ポリウレタンの使用量はコンクリート総質量の0.1~5である、請求項1~11のいずれかに記載の水分散両性ポリウレタンのコンクリート靱性増強への応用。実施例1170gのイソホロンジイソシアネートIPDIや90gのポリプロピレングリコールPPG-1000、重量平均分子量1000、16gのJEFFERMINED900と20gの2,2ービス酪酸DMBAなどをミキサーや温度計、窒素給気管と還流凝縮器付きの4口フラスコに入れる。その後、50gの酢酸エチルエステルを溶剤として、窒素雰囲気の下で、オイルバスにて80°Cまで加熱して、3時間反応させることによって、イソシアネート基を有するプレポリマーが得られる。2その後、2gのN-メチルジエタノールアミンN-MDEAと60gの酢酸エチルエステルを入れて、80°Cの下で、引き続き3時間反応させることによって、残留イソシアネート基付きプレポリマーが得られる。3最後に、残留イソシアネート基付きプレポリマーを50°Cまで冷やし、350r/min高速ミキサーで、10gの水酸化カリウム含有の700gの水に分散させ、50°Cの下で3時間反応させ、水溶液から酢酸エチルエステルを回収することによって、酢酸エチルエステルをほとんど含まない目標産物の水溶液が得られる。実施例2~10試験条件と操作ステップは実施例1と同様で、原料および使用量は表2に示すとおりである。実施例11~12試験条件と操作ステップは実施例1とほとんど同様で、原料および使用量は表3に示すとおりである。その中、実施例11中の成分Bは重量平均分子量が2000のポリエチレングリコールアジペートグリコールで、実施例12中の成分Bは重量平均分子量が6000のポリプロピレングリコールPPG-6000であり、NーMDEAはステップ1中に4口フラスコの中に入れるものとし、IPDI、PPG6000およびJEFFERMINED900と反応させ、DMBAはステップ2中に入れるものとする。比較例1~2試験条件と操作ステップは実施例1と同様で、各成分および使用量は表4に示すとおりである。応用例1ALV-7004型動的静的光散乱光度計を利用して、それぞれ実施例1~12によって調製された水分散両性ポリウレタンおよび比較例1~2によって調製されたポリウレタンの異なるPH環境中での流体力学半径Rhと平均2乗回転半径Rgを測定した。その中、流体力学半径の測定濃度は0.5wtで、その測定結果は表5に示すとおりである。実施例1~12によって調製された水分散両性ポリウレタンは、システムのPH値が7から13に増えると、RgとRhは両方とも増えるが、依然として安定した均一分散が実現できる。これに対して、比較例1のポリウレタンはアルカリ性溶液の中で綿状沈殿が発生し、ポリウレタンのRgとRhが測定できず、比較例2はアルカリ性条件の下で、安定に存在することができた。その中、実施例1は最も優れた耐アルカリ安定性があって、PH値が13の環境中において、RgとRhはいずれも150mm未満で、僅か40しか増えなく、安定的に6ヶ月も貯蔵することができる。応用例2表6に示すコンクリートの配合比率によってコンクリート試験を行い、使用材料:江南小野田セメント工場によって生産された52.5級の一般ケイ酸塩セメント、南京熱電工場によって生産されたI級フライアッシュ、細骨材:川砂、最大粒径5mm、連続粒度、粗粒率2.6、見かけ密度2.61g/cm3、粗骨材:玄武岩砕石、見かけ密度2.84g/cm3、堆積密度1.53×103kg/m3、破砕値3.3、粒度分布5~10mm、10~20mmの連続粒度。添加剤:JM-PCAポリカルボン酸高流動化剤、江蘇博特新材料有限公司出品。新しく撹拌されたコンクリートを100mm×100mm×100mmと100mm×100mm×400mmのスチールモールドの中に入れて成型硬化させてから、それぞれ圧縮強さと曲げ強さを測定したが、その結果は表7のとおりである。水工コンクリート破壊試験マニュアルDLT53322005に基づき、楔挿入割裂試験方法を使ってコンクリートの破壊靱性を測定したが、試験ダイスの長さ200mm、幅100mm、高さ170mm、凹溝の高さ30mmである。全てのコンクリート試料はいずれも20±3°Cと90以上の湿度にて28材齢養生したものである。その中、コンクリート破壊靱性は次の計算式によって算出される。式中:は最大水平負荷で、によって算出され、tは試料の厚さ、hは高さ、はプレハブ裂け目の長さである。コンクリートの破壊エネルギーは次の計算式によって算出される。式中、Aは靭帯横断面面積、つまり、は変形グラフにおいて、負荷と変位グラフによって包まれる面積である。は次の計算式によって算出される。比較例1によって調製されたポリウレタンをコンクリートの中に混合させると、コンクリートは直ちに粘度が高くなって流動できなくなり、モールディング成型が難しくなった。比較例2中にPEG-100を添加すると、セメントモルタル中で安定に分散されたが、破壊エネルギーの明らかな工場は見られず、コンクリートの靱性も改善できなかった。これに対して、実施例1~12によって調製された水分散両性ポリウレタンをコンクリートに混合させると、コンクリートは依然として高い可塑性の流動状態を保ち、モールディング成型にも影響がなかった。表7から見れば、実施例1は最も優れた靱性増強効果があり、コンクリートの圧縮強さを低減しない条件の下で、破壊エネルギーが127も向上でき、コンクリートの靱性を効果的に改善することができた。応用例1と2を纏めて見ると、水分散両性ポリウレタンが強アルカリ性環境において安定に存在できるということはコンクリートの靱性増強が前提条件となるが、決定的な要素ではなく、そのポイントは水分散両性ポリウレタンに特定構造の成分Eを導入することであり、成分Eのアミン基とイソシアン酸根基の反応によって、ウレイド基が生成され、ウレイド基とそれと繋がれるポリオキシアルキレン基の共同作用によって、予想以外にコンクリートの靱性が改善できた。その原因としては、安定に分散された水分散両性ポリウレタンがマイクロナノレベルでC-SーHの水和ゲル形成プロセスや構造及び形態をコントロールすることによって、コンクリートの靱性を大幅向上させたかも知れない。図1は本発明の破壊試験ダイスである。"