筐体と、前記筐体に設けられて、受話音声信号に応じた受話音声を出力するスピーカと、前記筐体に設けられて、送話音声の入力を受けて送話音声信号を出力するマイクロフォンと、前記筐体の振動を検出して、前記筐体の振動を表す筐体振動信号を出力する筐体振動検出部と、前記受話音声信号、前記送話音声信号及び前記筐体振動信号に基づいて、前記送話音声信号のエコーをキャンセルする処理部と、を含むことを特徴とする携帯通信機器。前記筐体振動検出部は、前記筐体に設けられた加速度センサであり、前記加速度センサは、前記筐体の内壁面に前記スピーカに隣接して配置されることを特徴とする請求項1に記載の携帯通信機器。前記筐体振動検出部は、前記筐体の内部に実装された光学的手段であり、前記光学的手段は、前記筐体内部に配設され、光を出射する発光部と、前記筐体の内壁面に設けられ、前記発光部から出射された光を反射する反射部と、前記筐体内部に配置され、前記反射部によって反射された光の入射位置を表す信号を前記筐体振動信号として出力する受光部と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の携帯通信機器。前記筐体に設けられて、受話音声信号に応じた受話音声を出力するレシーバをさらに有し、前記処理部は、前記受話音声を前記レシーバから出力する通常通話モードと、前記受話音声を前記スピーカから出力するハンズフリー通話モードと、を切り換え可能であり、前記ハンズフリー通話モードでの通話時に前記受話音声信号、前記送話音声信号及び前記筐体振動信号に基づいて、前記送話音声信号のエコーをキャンセルし、前記通常通話モードでの通話時に前記受話音声信号及び前記送話音声信号に基づいてエコーをキャンセルすることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の携帯通信機器。前記処理部は、受話音声信号を前記スピーカ又は前記レシーバに対して出力すると共に、前記受話音声信号及び前記筐体振動検出部により検出された前記筐体振動信号の位相を反転させた信号を前記マイクロフォンからの前記送話音声信号に加算してエコーをキャンセルすることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の携帯通信機器。前記処理部は、受話音声信号を前記スピーカ又は前記レシーバに対して出力すると共に、前記受話音声信号の位相を反転させた信号と、前記マイクロフォンからの前記送話音声信号とを加算して第1のエコーをキャンセルし、かつ、前記筐体振動検出部により検出された前記筐体振動信号の位相を反転させた信号と前記マイクロフォンからの出力信号とを加算して第2のエコーをキャンセルすることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の携帯通信機器。ところで、携帯通信機器において、ユーザが携帯通信機器を持たずに通話を行うハンズフリー通話機能を有するものがある。携帯通信機器は、ハンズフリー通話機能を使用する場合、スピーカから出力する音声を大きくしマイクの感度を高くすることで、ユーザが離れた位置にいる状態でも通話可能とする。しかしながら、ハンズフリー通話機能を使用する場合、エコーが生じやすくなり、特許文献1記載の技術のように、スピーカとマイクロフォンとの間を遮音する遮音手段を設けても防ぐことが出来ない場合がある。この場合、受話音声の音量を下げたり、トランシーバのように受話音声出力時に送話音声をミュートしたりすることでエコーを低減することはできるが、音声が小さくなるため通話がしにくくなり、通話音声品質が低下する。本発明は、エコーを低減して通話音声品質の低下を抑制することができる携帯通信機器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯通信機器は、筐体と、前記筐体に設けられて、受話音声信号に応じた受話音声を出力するスピーカと、前記筐体に設けられて、送話音声の入力を受けて送話音声信号を出力するマイクロフォンと、前記筐体の振動を検出して、前記筐体の振動を表す筐体振動信号を出力する筐体振動検出部と、前記受話音声信号、前記送話音声信号及び前記筐体振動信号に基づいて、前記送話音声信号のエコーをキャンセルする処理部と、を含むことを特徴とする。ここで、前記筐体振動検出部は、前記筐体に設けられた加速度センサであり、前記加速度センサは、前記筐体の内壁面に前記スピーカに隣接して配置されることが好ましい。また、前記筐体振動検出部は、前記筐体の内部に実装された光学的手段であり、前記光学的手段は、前記筐体内部に配設され、光を出射する発光部と、前記筐体の内壁面に設けられ、前記発光部から出射された光を反射する反射部と、前記筐体内部に配置され、前記反射部によって反射された光の入射位置を表す信号を前記筐体振動信号として出力する受光部と、を含むことが好ましい。また、前記筐体に設けられて、受話音声信号に応じた受話音声を出力するレシーバをさらに有し、前記処理部は、前記受話音声を前記レシーバから出力する通常通話モードと、前記受話音声を前記スピーカから出力するハンズフリー通話モードと、を切り換え可能であり、前記ハンズフリー通話モードでの通話時に前記受話音声信号、前記送話音声信号及び前記筐体振動信号に基づいて、前記送話音声信号のエコーをキャンセルし、前記通常通話モードでの通話時に前記受話音声信号及び前記送話音声信号に基づいてエコーをキャンセルすることが好ましい。また、前記処理部は、受話音声信号を前記スピーカ又は前記レシーバに対して出力すると共に、前記受話音声信号及び前記筐体振動検出部により検出された前記筐体振動信号の位相を反転させた信号を前記マイクロフォンからの前記送話音声信号に加算してエコーをキャンセルすることが好ましい。また、前記処理部は、受話音声信号を前記スピーカ又は前記レシーバに対して出力すると共に、前記受話音声信号の位相を反転させた信号と、前記マイクロフォンからの前記送話音声信号とを加算して第1のエコーをキャンセルし、かつ、前記筐体振動検出部により検出された前記筐体振動信号の位相を反転させた信号と前記マイクロフォンからの出力信号とを加算して第2のエコーをキャンセルすることが好ましい。本発明の携帯通信機器は、エコーを低減して通話音声品質の低下を抑制することができるという効果を奏する。以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯通信機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、通話機能を備える各種携帯通信機器、例えば、PHSPersonalHandyphoneSystem、スマートフォン、PDA、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。図1は、本発明の第1の実施形態に係る携帯通信機器の概略構成を示す正面図であり、図2は、図1に示す携帯通信機器の側面図である。図1、図2に示す携帯通信機器10は、無線通信機能を有する携帯電話機である。携帯通信機器10は、筐体10Cが複数の筐体で構成される。具体的には、筐体10Cは、第1筐体10CAと第2筐体10CBとで開閉可能に構成される。すなわち、携帯通信機器10は、折り畳み式の筐体を有する。なお、携帯通信機器10の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯通信機器10の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であっても良いし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、2軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでも良いし、1つの箱形の構造であるストレート型でも良い。第1筐体10CAと第2筐体10CBとは、連結部であるヒンジ機構18で連結されている。ヒンジ機構18で第1筐体10CAと第2筐体10CBとを連結することにより、第1筐体10CA及び第2筐体10CBは、ヒンジ機構18を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向図2の矢印Rで示す方向に回動できるように構成される。第1筐体10CAと第2筐体10CBとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯通信機器10が開き、第1筐体10CAと第2筐体10CBとが互いに接近する方向に回動すると携帯通信機器10が閉じて、折り畳まれた状態となる図2の点線で示す状態。第1筐体10CAには、表示部として、図1に示すディスプレイ12が設けられる。ディスプレイ12は、携帯通信機器10が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯通信機器10の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第1筐体10CAには、携帯通信機器10の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ16が設けられる。第2筐体10CBには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー13Aが複数設けられ、また、ディスプレイ12に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向キー及び決定キー方向及び決定キー13Bが設けられる。操作キー13A及び方向キー及び決定キー13Bは、携帯通信機器10の操作部13を構成する。操作部13は、図2に示す、第2筐体10CBの操作面10PCに設けられる。操作面10PCとは反対側の面が、携帯通信機器10の背面10PBである。第2筐体10CBの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯通信機器10と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波電磁波の送受信に用いられる。また、第2筐体10CBには、携帯通信機器10の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイクマイクロフォン15と携帯通信機器10の通話時に音声を出力したり、着信音を出力したりする出力手段であるスピーカ17とが設けられる。マイク15、スピーカ17は、図2に示す、携帯通信機器10の操作面10PC側に配置される。なお、本実施形態ではスピーカ17を操作面10PC側に配置したが、背面10PB側に配置しても良い。図3は、図1、図2に示す携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図3に示すように、携帯通信機器10は、処理部22と、記憶部24と、送受信部26と、操作部13と、音声処理部30と、表示部32と、加速度センサ40と、を有する。処理部22は、携帯通信機器10の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部22は、携帯通信機器10の各種の処理が、操作部13の操作や携帯通信機器10の記憶部24に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部26、音声処理部30、表示部32、加速度センサ40等の動作を制御する。携帯通信機器10の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのWebWorldWideWebサイトの閲覧等がある。また、送受信部26、音声処理部30、表示部32等の動作としては、例えば、送受信部26による信号の送受信、音声処理部30による音声の入出力、表示部32による画像の表示等がある。処理部22は、記憶部24に記憶されているプログラム例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行する。処理部22は、例えば、マイクロプロセッサユニットMPU:MicroProcessingUnitで構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯通信機器10の各種の処理を実行する。すなわち、処理部22は、記憶部24に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。処理部22は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部22が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、加速度センサ40の駆動を制御するアプリケーションプログラムや、音声信号に信号処理を行うアプリケーションプログラム、各種の画像ファイル画像情報を記憶部24から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部32に表示させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。本実施形態において、処理部22は、送話音声信号及び受話音声信号に信号処理を行う信号処理部22aを有する。信号処理部22aは、送話音声信号にエコーキャンセルを行うエコーキャンセラ信号処理部22bを有する。信号処理部22a、エコーキャンセラ信号処理部22bがそれぞれ有する機能は、処理部22及び記憶部24で構成されるハードウェア資源が、処理部22の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。記憶部24には、処理部22での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、加速度センサ40の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、音声信号に信号処理を行うアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部24には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部24に対する制御に処理部22が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部22によって記憶部24に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部24は、例えば、不揮発性の記憶デバイスROM:ReadOnlyMemory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等や、読み書き可能な記憶デバイス例えば、SRAM:StaticRandomAccessMemory、DRAM:DynamicRandomAccessMemory等で構成される。送受信部26は、アンテナ26aを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でCDMACodeDivisionMultipleAccess方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部13は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー13Aと、方向キー及び決定キー13Bとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部22へ入力される。音声処理部30は、マイク15に入力される音声信号やレシーバ16やスピーカ17から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部30は、マイク15から入力される音声を増幅して処理部22へ出力する。また、処理部22から送られる音声信号を増幅してレシーバ16やスピーカ17へ出力する。ここで、スピーカ17は、携帯通信機器10の筐体10C内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。また、スピーカ17は、ユーザが携帯通信機器10を持たずに通話するハンズフリー通話の場合に、受話音声を出力する。表示部32は、上述したディスプレイ12を有しており、処理部22から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ12は、例えば、液晶ディスプレイLCD、LiquidCrystalDisplayや、有機ELOrganicElectro-Luminescenceパネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部32は、ディスプレイ12に加え、サブディスプレイを有していても良い。加速度センサ40は、筐体10Cに設けられ、筐体10Cの加速度を取得するセンサである。加速度センサ40としては、静電容量型、ピエゾ抵抗型等のものを用いることができる。携帯通信機器10は、基本的に以上のような構成である。図4は、図3に示す信号処理部22a及びエコーキャンセラ信号処理部22bの内部構成並びにマイク15、スピーカ17及び加速度センサ40の筐体10C内での配置の概要を示す図である。信号処理部22aは、エコーキャンセラ信号処理部22b、デジタル/アナログD/A変換器61、アンプ62、63、アナログ/デジタルA/D変換器64、65を有する。エコーキャンセラ信号処理部22bは、ゲインコントロール部50及び送話音声処理部51を有する。送話音声処理部51は、エコーキャンセル部52及びゲインコントロール部53を有する。ゲインコントロール部50は、送受信部26図3参照で受信した受話音声信号のゲインを調整してエコーキャンセル部52及びデジタル/アナログ変換器61に出力する。デジタル/アナログ変換器61は、ゲインコントロール部50から入力されるデジタルの受話音声信号をアナログの受話音声信号に変換して、アンプ62に出力する。アンプ62は、デジタル/アナログ変換器61から入力されるアナログの受話音声信号を増幅して筐体10Cに配置されたスピーカ17に出力し、スピーカ17は受話音声を出力する。筐体10Cに配置されたマイク15は、入力される送話音声をアナログの送話音声信号に変換してアンプ63に出力する。アンプ63は、マイク15から入力されるアナログの送話音声信号を増幅してアナログ/デジタル変換器64に出力する。アナログ/デジタル変換器64は、アンプ63から入力されるアナログの送話音声信号をデジタルの送話音声信号に変換して、エコーキャンセル部52に出力する。ところで、上述のようにしてスピーカ17から受話音声が出力されると、エコーがマイク15に入力される場合がある。エコーの第1の経路は、図4中に矢印66で示すように、スピーカ17から出力された音が空気中を伝わり、マイク15に入力される経路である。第1の経路を伝わるエコーは、受話音声信号ゲインコントロール部50の出力信号を基準信号として用い、エコーキャンセル部52でエコーキャンセル可能である。エコーの第2の経路は、スピーカ17の振動が筐体10Cを伝わり、その振動による音がマイク15に入力される経路である。第2の経路を伝わるエコーは、筐体10Cの振動によるものであり、受話音声信号を用いてもエコーキャンセルできない。そこで、本実施形態では、第2の経路を伝わるエコーをキャンセルするべく、加速度センサ40を筐体10Cの内壁面にスピーカ17に隣接して配置し、筐体10Cの振動を加速度センサ40で検出し、加速度センサ40の出力信号筐体10Cの振動を表す信号をアナログ/デジタル変換器65でデジタル信号に変換し、該デジタル信号を基準信号として用いてエコーキャンセル部52でエコーキャンセルすることとしている。なお、筐体10Cの振動周波数は、そのサイズによるが、概ね400Hz~500Hzの音声帯域にある。エコーキャンセル部52は、ゲインコントロール部50の出力信号受話音声信号及びアナログ/デジタル変換器65の出力信号筐体10Cの振動を表す信号を基準信号として用い、アナログ/デジタル変換器64の出力信号送話音声信号にエコーキャンセルを行う。例えば、エコーキャンセル部52は、ゲインコントロール部50の出力信号及びアナログ/デジタル変換器65の出力信号の位相をそれぞれ180°反転させた信号をアナログ/デジタル変換器64の出力信号に加えることで、アナログ/デジタル変換器64の出力信号のエコーキャンセルを行うことができる。ゲインコントロール部53は、エコーキャンセル部52の出力信号のゲインを調整して送受信部26図3参照に出力し、送受信部26はゲインコントロール部53の出力信号を変調して送信する。次に、図5を用いて携帯通信機器10の動作、具体的には、通話時におけるエコーキャンセル制御動作について説明する。図5は、通話時における携帯通信機器10のエコーキャンセル処理を示すフロー図である。携帯通信機器10は、通話毎に図5に示す処理を実行する。まず、エコーキャンセル部52は、ステップS10として、ハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されたか否かを判定し、ハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されたYesと判定したら、処理をステップS12に進め、ハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されていないNoと判定したら、処理を終了する。エコーキャンセル部52は、ステップS10でハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されたYesと判定したら、ステップS12として、アナログ/デジタル変換器65でデジタル信号に変換された加速度センサ40の出力信号をサンプリングし、筐体10Cの振動を表す信号を検出する。次に、エコーキャンセル部52は、ステップS14として、受話音声信号ゲインコントロール部50の出力信号及び筐体10Cの振動を表す信号アナログ/デジタル変換器65の出力信号に基づいて、送話音声信号アナログ/デジタル変換器64の出力信号にエコーキャンセルを行う。次に、エコーキャンセル部52は、ステップS16として、通話が終了したか否かを判定し、通話が終了していないNoと判定したら、処理をステップS12に進め、通話が終了したYesと判定したら、処理を終了する。以上の処理により、エコーキャンセル部52は、筐体10Cの振動によるエコーを低減して通話音声品質の低下を抑制することができる。また、これにより、受話音声の音量を大きくすることができ、ハンズフリー通話をより好適に行うことができる。つまり、エコーキャンセル部52は、小型の筐体にスピーカとマイクを近接して配置した構成でハンズフリー通話機能を利用する場合でも、加速度センサ40で筐体10Cの振動を検出し、その振動に基づいてエコーをキャンセルする処理を行うことで、受話音声を出力するスピーカ17の振動によって筐体10Cが振動し筐体10Cの振動がマイク15に伝播することで生じるエコーの成分を低減することができる。これにより、筐体10Cの振動によるエコーを低減でき、受話音声の音量を大きくした場合に生じるエコーを低減することができる。これにより、エコーを低減しつつ、受話音声の音量を大きくすることができるため、通話音声品質の低下を抑制できる。図6-1~図6-4及び図7-1~図7-2は、信号処理部22a内の各部における信号の例を示す図である。図6-1は、ゲインコントロール部50の出力信号受話音声信号の例を示す図である。図6-2は、アンプ62の出力信号受話音声信号の例を示す図である。図6-3は、アンプ63の入力信号送話音声信号の例を示す図である。図6-4は、アナログ/デジタル変換器65の入力信号加速度センサ40の出力信号の例を示す図である。図7-1及び図7-2は、エコーキャンセル部52の出力信号のエコー漏れ成分の例を示す図である。エコーキャンセル部52は、ゲインコントロール部50の出力信号図6-1参照及びアナログ/デジタル変換器65の入力信号図6-4参照に基づいて、アンプ63の入力信号図6-3参照にエコーキャンセルを行う。エコーキャンセル部52がゲインコントロール部50の出力信号図6-1参照のみに基づいて、アンプ63の入力信号図6-3参照にエコーキャンセルを行った場合には、エコーキャンセル部52の出力信号のエコー漏れ成分は、図7-1に示すように、筐体10Cの振動によるエコー成分を含むことになる。一方、エコーキャンセル部52がゲインコントロール部50の出力信号図6-1参照及びアナログ/デジタル変換器65の入力信号図6-4参照に基づいて、アンプ63の入力信号図6-3参照にエコーキャンセルを行った場合には、エコーキャンセル部52の出力信号のエコー漏れ成分は、理想的には、図7-2に示すように、略ゼロに近くなる。このように、本実施形態によれば、エコー漏れ成分を低減して通話音声品質の低下を抑制することができる。また、受話音声の音量を大きくすることができ、ハンズフリー通話をより好適に行うことができる。なお、上記では、ハンズフリー通話時の処理部22の処理について説明したが、携帯通信機器10は、ハンズフリー通話モードと、受話音声をレシーバ16図3参照から出力する通常通話モードと、を切り換え可能であることとしても良い。そして、処理部22は、通常通話モード時には、例えば、受話音声信号の位相を180°反転させた信号を送話音声信号に加えることにより、受話音声信号に基づいて送話音声信号にエコーキャンセルを行って送受信部26に出力することとしても良い。次に、本発明の第2の実施形態について説明する。なお、第1の実施形態と同一の構成要素には同一の参照番号を付して説明を省略する。図8は、本発明の第2の実施形態に係る携帯通信機器の機能の概略構成を示すブロック図である。この携帯通信機器は、第1の実施形態に係る携帯通信機器と比較して、加速度センサ40に代えて、発光部42、受光部44、及び、反射部46を有している。発光部42は、LED発光ダイオード、半導体レーザ等であり、光48を反射部46に向けて出射する。反射部46は、筐体10Cの内壁面に設けられ、発光部42から出射される光48を反射する、受光部44は、反射部46によって反射された光48を受光する。図9は、図8に示す信号処理部22a及びエコーキャンセラ信号処理部22bの内部構成並びにマイク15、スピーカ17、発光部42、受光部44、及び、反射部46の筐体10C内での配置の概要を示す図である。反射部46は、筐体10Cの内壁面に設けられている。発光部42及び受光部44は、CPU、メモリ等が実装されている基板11上に、反射部46に対向するように実装されている。先に説明したように、スピーカ17から受話音声が出力されると、エコーがマイク15に入力される場合がある。エコーの第1の経路は、図9中に矢印66で示すように、スピーカ17から出力された音が空気中を伝わり、マイク15に入力される経路である。第1の経路を伝わるエコーは、受話音声信号ゲインコントロール部50の出力信号を基準信号として用い、エコーキャンセル部52でエコーキャンセル可能である。エコーの第2の経路は、スピーカ17の振動が筐体10Cを伝わり、その振動による音がマイク15に入力される経路である。第2の経路を伝わるエコーは、筐体10Cの振動によるものであり、受話音声信号を用いてもエコーキャンセルできない。そこで、本実施形態では、第2の経路を伝わるエコーをキャンセルするべく、筐体10Cの振動を発光部42、受光部44、及び、反射部46で検出し、受光部44の出力信号筐体10Cの振動を表す信号をアナログ/デジタル変換器65でデジタル信号に変換し、該デジタル信号を基準信号として用いてエコーキャンセル部52でエコーキャンセルすることとしている。図10は、図9の発光部42、受光部44、及び、反射部46を拡大して示した模式図である。反射部46は、筐体10Cの内壁面に設けられているので、筐体10Cが矢印68に示すように図中左右方向に振動すると、筐体10Cとともに図中左右方向に振動する。反射部46が振動すると、発光部42から出射された光が反射部46で反射される位置が変化するので、光が受光部44に入射する位置が変化する。例えば、反射部46が図中実線で示す位置にある場合、発光部42から出射された光は反射光70となって受光部44に入射する。また、反射部46が図中点線で示す位置にある場合、発光部42から出射された光は反射光72となって受光部44に入射する。受光部44は、光が入射した位置光が入射した画素を表す信号を筐体10Cの振動を表す信号としてアナログ/デジタル変換器65に出力する。再び図9を参照すると、エコーキャンセル部52は、ゲインコントロール部50の出力信号受話音声信号及びアナログ/デジタル変換器65の出力信号筐体10Cの振動を表す信号を基準信号として用い、アナログ/デジタル変換器64の出力信号送話音声信号にエコーキャンセルを行う。次に、図11を用いて携帯通信機器10の動作、具体的には、通話時におけるエコーキャンセル制御動作について説明する。図11は、通話時における携帯通信機器10のエコーキャンセル処理を示すフロー図である。携帯通信機器10は、通話毎に図11に示す処理を実行する。まず、エコーキャンセル部52は、ステップS30として、ハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されたか否かを判定し、ハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されたYesと判定したら、処理をステップS32に進め、ハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されていないNoと判定したら、処理を終了する。エコーキャンセル部52は、ステップS30でハンズフリー通話開始操作が操作者により操作部13に入力されたYesと判定したら、ステップS32として、アナログ/デジタル変換器65でデジタル信号に変換された受光部44の出力信号をサンプリングし、筐体10Cの振動を表す信号を検出する。次に、エコーキャンセル部52は、ステップS34として、受話音声信号ゲインコントロール部50の出力信号及び筐体10Cの振動を表す信号アナログ/デジタル変換器65の出力信号に基づいて、送話音声信号アナログ/デジタル変換器64の出力信号にエコーキャンセルを行う。次に、エコーキャンセル部52は、ステップS36として、通話が終了したか否かを判定し、通話が終了していないNoと判定したら、処理をステップS32に進め、通話が終了したYesと判定したら、処理を終了する。以上の処理により、エコーキャンセル部52は、筐体10Cの振動によるエコーを低減して通話音声品質の低下を抑制することができる。また、これにより、受話音声の音量を大きくすることができ、ハンズフリー通話をより好適に行うことができる。つまり、エコーキャンセル部52は、小型の筐体にスピーカとマイクを近接して配置した構成でハンズフリー通話機能を利用する場合でも、発光部42、受光部44及び反射部46で筐体10Cの振動を検出し、その振動に基づいてエコーをキャンセルする処理を行うことで、受話音声を出力するスピーカ17の振動によって筐体10Cが振動し筐体10Cの振動がマイク15に伝播することで生じるエコーの成分を低減することができる。これにより、筐体10Cの振動によるエコーを低減でき、受話音声の音量を大きくした場合に生じるエコーを低減することができる。これにより、エコーを低減しつつ、受話音声の音量を大きくすることができるため、通話音声品質の低下を抑制できる。