"防波堤の沖側における水底にアンカーを設置し、該アンカーと前記防波堤とを引張材で連結し、前記引張材の途中に波浪作用時に下向きの力が作用する受圧版を設け、前記アンカーと前記防波堤との間の沖側水底に設けた固定部材と前記受圧版とを拘束材で連結してなること、を特徴とする防波堤の補強構造。受圧版は、使用状態で、底部から側部にかけての断面形状が、波の抵抗を受け流すように、曲面形状,多角形状のいずれかに形成されていること、を特徴とする請求項1に記載の防波堤の補強構造。防波堤の沖側における水底にアンカーを設置し、該アンカーと前記防波堤とを引張材で連結し、前記引張材の途中に波浪作用時に下向きの力が作用する受圧版を設け、前記アンカーと前記防波堤との間の沖側水底に設けた固定部材と前記受圧版とを拘束材で連結し、波浪の波圧力を前記受圧版で受けて前記引張材に発生する張力で防波堤を沖側に引っ張ることで前記防波堤の抵抗力を補強すること、を特徴とする防波堤の補強方法。引張材は通常時には十分弛ませておいて受圧版を波圧力を受けないように設置し、波圧力を受けて受圧版による引張材の張力が必要な時に、前記引張材を引き上げて受圧版を所要の位置に設置すること、を特徴とする請求項3に記載の防波堤の補強方法。受圧版は、使用状態で、底部から側部にかけての断面形状が、波の抵抗を受け流すように、曲面形状,多角形状または三角形状のいずれかに形成されていること、を特徴とする請求項3または4に記載の防波堤の補強方法。しかし、従来の防波堤の補強方法においては、例えば、消波ブロックの設置は水面近くまで消波ブロックを設置しなければ効果が見込めず、また、捨石投入も必要な受動抵抗が得られる量を投入する必要があって費用が高くなるという課題がある。本発明に係る防波堤の補強方法とその構造は、このような課題を解決するために提案されたものである。本発明に係る防波堤の補強構造の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、防波堤の沖側における水底にアンカーを設置し、該アンカーと前記防波堤とを引張材で連結し、前記引張材の途中に波浪作用時に下向きの力が作用する受圧版を設け、前記アンカーと前記防波堤との間の沖側水底に設けた固定部材と前記受圧版とを拘束材で連結してなることである。前記受圧版は、使用状態で、底部から側部にかけての断面形状が、波の抵抗を受け流すように、曲面形状,多角形状または三角形状のいずれかに形成されていることを含むものである。本発明に係る防波堤の補強方法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、防波堤の沖側における水底にアンカーを設置し、該アンカーと前記防波堤とを引張材で連結し、前記引張材の途中に波浪作用時に下向きの力が作用する受圧版を設け、前記アンカーと前記防波堤との間の沖側水底に設けた固定部材と前記受圧版とを拘束材で連結し、波浪の波圧力を前記受圧版で受けて前記引張材に発生する張力で防波堤を沖側に引っ張ることで前記防波堤の抵抗力を補強することである。前記引張材は通常時には十分弛ませておいて受圧版を波圧力を受けないように設置し、波圧力を受けて受圧版による引張材の張力が必要な時に、前記引張材を引き上げて受圧版を所要の位置に設置することを含むものである。また、前記受圧版は、使用状態で、底部から側部にかけての断面形状が、波の抵抗を受け流すように、曲面形状,多角形状のいずれかに形成されていることを含むものである。本発明の防波堤の補強方法とその構造によれば、防波堤の安定性を確保することができる。また、防波堤の本体に手を加えることなく補強を達成できるので、コストも低減できる、受圧版を必要なときにだけ所要の位置に設置するようにすれば、受圧版や引張材の疲労が軽減されメンテナンス性が向上し長期使用に耐えるようになる、と言う優れた効果を奏するものである。本発明に係る防波堤の補強構造は、図1に示すように、波浪により下向きの力が作用する受圧版を有した引張材によって防波堤を引張る構造にするものである。前記受圧版は、引張材に鋼ケーブル等を使用して緊張し予め張力を作用させておけば、防波堤に常に滑動防止力が働くが、引き波時には不利な方向に働いてしまうので、これを解消するために設けるものである。また、前記引張材としてチェーンを設置した状態は通常弛みが生じており、前記チェーンが伸びるまで滑動抵抗の増加作用が得られないので、これを解消するために受圧版を設けるものである。第1実施例は、図1に示すように、防波堤1の沖側における水底2にアンカー3を設置し、該アンカー3と前記防波堤1とを引張材4で連結し、前記引張材4の途中に波浪作用時に下向きの力が作用する受圧版5を設け、前記アンカー3と前記防波堤1との間の沖側水底2に設けた固定部材6と前記受圧版5とを拘束材7で連結する。このようにして、本発明に係る補強構造とする。前記防波堤1は、例えば、ケーソン式混成堤を対象図1E参照とするものである。また、裏込層は存在しない。この防波堤1は、マウンドの基礎高さ3m程度9の上に構築され、その高さD.L6mで、幅が19mで、長さが12mで紙面垂直方向に続いている。一例として水深16mであり、設計波高は13.1mである。これが例えば、14mに波高が増大すると、水平力が2178kN/mから2370kN/mに増大する。よって、1ケーソンには、増大分192kNにケーソンの長さ12mをかけて、192×12=2304kNの水平波力増加量となる。前記アンカー3は、鋼管杭を用いている。その直径はφ900mm,厚さ16mm,長さ16mである。このアンカー3は、引張材4の1本に対して1本打設するものである。前記引張材4は、図2Aに示すように、例えば、チェーンNK3種、φ85mm,繊維ロープ,鋼製ワイヤ等を使用する。前記受圧版5は、例えば、コンクリート製,PCコンクリート製,補強鋼板,シート類等で、その大きさは一例として、上端面で6m索方向長さ×3m法線方向長さである。前記受圧版5と前記引張材4との連結には、図2Bに示すように、受圧版5の一部に孔を設けて、シャックル等を利用して繋着させることができる。この受圧版5の設置位置は、波力の大きい水面付近例えば、水深1.5mにする。前記受圧版5の断面形状は、図1B~Dに示すように、使用状態で引張材4に取り付けられ水中にある状態で、底部から側部にかけての断面形状が、波の抵抗を受け流すように、曲面形状,多角形状または三角形状のいずれかに形成され、いわゆる蒲鉾状になっている。要は、下からの抵抗を強く受けないようにするものである。これにより、引き波のときに、上向力が小さくなるものである。なお、三角形状等において、厳密に三角形でなければならないのではなく、サインカーブやコサインカーブなどで略三角形に見える形状なども含むものである。また、受圧版5の上端面は、平らな矩形状とする。前記拘束材7は、チェーン等であり、固定部材6は錘ウエイト若しくは杭である。これにより、引き波時の引張材4は上方への移動を拘束され、前記引張材4に張力が作用しない構造となっている。以上のような本発明に係る防波堤1の補強構造により、波浪の波圧力に対して前記防波堤1の抵抗力を補強する補強方法について説明する。通常は、引張材4には架設した状態で弛みが生じていて、防波堤1に張力が作用しない。そして、来襲波浪の波高が1m程度増大した場合に、波浪を進行波とみなしてモリソン式等により、図3に示すように、前記受圧版5に下向きの波分力が加わり、アンカー3と防波堤1に架設される引張材4には大きな張力が発生し、防波堤1を沖側である前方へ引っ張るものである。こうして、防波堤1が波浪により陸側へ押されても、前記引張材4の張力で沖側へ引っ張られ、防波堤1の滑動若しくは転倒を防止するものである。なお、引張材4の耐力は、安全率を3.0としても破断荷重よりも大きく、安全性が確保されている。前記波浪の沖側への引き波の際には、前記引張材4は弛むとともに、前記受圧版5に波圧力が加わるが、受圧版5の底部から側部にかけての断面形状が、波の抵抗を受け流すように、曲面形状,多角形状または三角形状のいずれかに形成されているので、その抵抗力が少なくなる。また、固定部材6により引張材4は引き波時の上方への変位を拘束される。よって、防波堤1にはほとんど張力が作用しない構造になっている。なお、前記引張材4は、弛ませておくので、その弛みを調整することで、発生する引張材4の張力の変更が可能となり、使用条件の変更に迅速に対応させることができるものである。本発明に係る防波堤1の補強方法は、図1に示す引張材4を通常時に、十分に弛ませておいて、受圧版5を水底2若しくは水底2近傍に沈めておく。そして、受圧版5による引張材4の張力が必要な時に、当該引張材4を防波堤1側でウインチ等によって引き上げて、受圧版5を所要の位置水深1.5m程度に設置して、防波堤1の補強に作用させることができる。このような方法によれば、通常時においては、引張材4および受圧版5に波圧力が作用せず、繰り返し疲労の影響を受けないものである。よって、長期にわたって使用することができる。"