ホットゾーンと前記ホットゾーンより拡散した拡散領域とを含む合成配光パターンを形成する車両用前照灯において、レーザー光源と、前記レーザー光源からの光を前方に照射して前記ホットゾーンを照射する第1配光パターンを形成する第1光学系と、を含む少なくとも一つの第1灯具ユニットと、LED光源と、前記LED光源からの光を前方に照射して前記拡散領域を照射する第2配光パターンを形成する第2光学系と、を含む少なくとも一つの第2灯具ユニットと、を備えることを特徴とする車両用前照灯。前記レーザー光源は、半導体レーザー光源と、前記半導体レーザー光源から離間して配置され、前記半導体レーザー光源からのレーザー光を受けて前記半導体レーザー光源より長波長の光を発生する波長変換部材と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の車両用前照灯。前記波長変換部材に照射される前記半導体レーザー光源の光源像の面積は1平方ミリメートル以下であることを特徴とする請求項2に記載の車両用前照灯。前記レーザー光源と前記LED光源とは、点灯回路に対して電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の車両用前照灯。しかしながら、特許文献1に記載の車両用前照灯においては、ホットゾーンに求められる明るさを確保するには一定以上の発光サイズのLEDが必要となるが、一定以上の発光サイズのLEDからの光光源像をホットゾーンに収束させるには、一定以上のサイズのリフレクタを用いて集光性を高める必要がある。このため、特許文献1に記載の車両用前照灯においては、ホットゾーンがより明るい合成配光パターン例えば、すれ違いビーム用配光パターンを形成することが可能となるものの、リフレクタを含む光学系を小型化すなわち、前照灯を小型化できないという問題がある。仮に、リフレクタを含む光学系を小型化すなわち、前照灯を小型化すると、一定以上の発光サイズのLEDからの光光源像を十分に収束させることができず、ホットゾーン以外の車両手前側も明るくなってしまい、遠方の明るさ感が低下するすなわち、遠方視認性が低下するという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、小型化が可能で、なおかつ、ホットゾーンがより明るい合成配光パターン例えば、すれ違いビーム用配光パターンを形成することが可能な車両用前照灯を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、ホットゾーンと前記ホットゾーンより拡散した拡散領域とを含む合成配光パターンを形成する車両用前照灯において、レーザー光源と、前記レーザー光源からの光を前方に照射して前記ホットゾーンを照射する第1配光パターンを形成する第1光学系と、を含む少なくとも一つの第1灯具ユニットと、LED光源と、前記LED光源からの光を前方に照射して前記拡散領域を照射する第2配光パターンを形成する第2光学系と、を含む少なくとも一つの第2灯具ユニットと、を備えることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、LEDよりも高輝度のレーザー光源からの光でホットゾーンを照射する構成であるため、LEDからの光でホットゾーンを照射する従来と比べ、ホットゾーンがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターン例えば、すれ違いビーム用配光パターン、走行ビーム用配光パターンを形成することが可能な車両用前照灯を構成することが可能となる。また、請求項1に記載の発明によれば、LEDよりも高輝度のレーザー光源からの光でホットゾーンを照射する構成であるため、LEDからの光でホットゾーンを照射する従来と比べ、より少ない数の第1灯具ユニットでホットゾーンを十分明るく照射することが可能となる。このように、請求項1に記載の発明によれば、第1灯具ユニットの数を減らすことが可能となるため、その分、車両用前照灯の省スペース化を実現することが可能となる。また、請求項1に記載の発明によれば、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズのレーザー光源を用いているため、第1光学系例えば、反射面を小型化してもすなわち、第1灯具ユニットを小型化しても当該レーザー光源からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンに収束させることが可能となる。すなわち、請求項1に記載の発明によれば、LEDを用いた従来の前照灯より小型化が可能で、なおかつ、車両手前の明るさ感が抑えられホットゾーンがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターン例えば、すれ違いビーム用配光パターン、走行ビーム用配光パターンを形成することが可能な車両用前照灯を構成することが可能となる。このように、請求項1に記載の発明によれば、車両用前照灯の小型化が可能となるため、その分、車両用前照灯の省スペース化を実現することが可能となる。また、請求項1に記載の発明によれば、レーザー光源及びLED光源を一つのユニットに組み込むのではなく、レーザー光源、LED光源ごとにユニット化してあるため、求められる配光パターンの明るさに応じて適宜その数を増減することが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記レーザー光源は、半導体レーザー光源と、前記半導体レーザー光源から離間して配置され、前記半導体レーザー光源からのレーザー光を受けて前記半導体レーザー光源より長波長の光を発生する波長変換部材と、を含むことを特徴とする。蛍光体等の波長変換部材は、周囲温度が上昇すると効率が低下する傾向温度消光がある。また、半導体レーザー光源に供給される電力は光エネルギーを除きほとんどが熱エネルギーとなる。このため、波長変換部材を半導体レーザー光源に近接させて配置すると、半導体レーザー光源から発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体の効率が低下する。請求項2に記載の発明によれば、波長変換部材を半導体レーザー光源から離間して配置しているため、半導体レーザー光源から発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記波長変換部材に照射される前記半導体レーザー光源の光源像の面積は1平方ミリメートル以下であることを特徴とする。請求項3に記載の発明によれば、波長変換部材に投影される半導体レーザー光源の光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、波長変換部材を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。また、請求項3に記載の発明によれば、波長変換部材を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、第1光学系例えば、反射面、投影レンズを小型化してもすなわち、第1灯具ユニットを小型化しても当該光源からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンに収束させることが可能となる。すなわち、第1灯具ユニットの小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯の小型化が可能となる。すなわち、請求項3に記載の発明によれば、LEDを用いた従来の前照灯より小型化が可能で、なおかつ、車両手前の明るさ感が抑えられホットゾーンがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターン例えば、すれ違いビーム用配光パターン、走行ビーム用配光パターンを形成することが可能な車両用前照灯を構成することが可能となる。このように、請求項3に記載の発明によれば、車両用前照灯の小型化が可能となるため、その分、車両用前照灯の省スペース化を実現することが可能となる。請求項4に記載の発明は、請求項1から3のいずれかに記載の発明において、前記レーザー光源と前記LED光源とは、点灯回路に対して電気的に直列に接続されていることを特徴とする。請求項4に記載の発明によれば、第1灯具ユニットレーザー光源及び第2灯具ユニットLED光源を、点灯回路に対して電気的に直列に接続しているため、第1灯具ユニットレーザー光源及び第2灯具ユニットLED光源に点灯回路から同一の電流が供給されることとなり、個々のレーザー光源、個々のLED光源の特性の差に起因する輝度ムラを防止又は低減することが可能となる。本発明によれば、小型化が可能で、なおかつ、ホットゾーンがより明るい合成配光パターン例えば、すれ違いビーム用配光パターンを形成することが可能な車両用前照灯を提供することが可能となる。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態である車両用前照灯について図面を参照しながら説明する。図1a、図1bは、車両前端の右側に配置された車両用前照灯10の例である。車両用前照灯10は、本発明の第1灯具ユニットに相当する少なくとも一つの集光ユニット20図1a、図1b中、二つの集光ユニット20を例示、本発明の第2灯具ユニットに相当する少なくとも一つの拡散ユニット30図1a、図1b中、三つの拡散ユニット30を例示等を備えている。なお、各ユニット20、30は、求められる配光パターンの明るさに応じて適宜その数を増減することが可能である。各ユニット20、30には、それぞれの光軸調整が可能なように公知のエイミング機構図示せずが連結されている。[集光ユニット20]図2は、集光ユニット20をその光軸AX1を含む鉛直面で切断した縦断面図である。集光ユニット20は、プロジェクタ型の灯具ユニットであり、図2に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX1上に配置された投影レンズ21、投影レンズ21の後方側焦点F21よりも車両後方側かつ光軸AX1上に配置された蛍光体22、蛍光体22からの光を光軸AX1寄りに集光するように反射する反射面23、投影レンズ21と蛍光体22との間に配置されたシェード24、蛍光体22にレーザー光を照射するレーザー光学系25等を備えている。投影レンズ21、反射面23等が本発明の第1光学系に相当する。投影レンズ21は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面レンズである。投影レンズ21は、例えば、レンズホルダー21aに保持されて光軸AX1上に配置されている。本実施形態では、見栄えの観点から、投影レンズ21は、後述の拡散ユニット30の投影レンズ31と同一直径とされている。なお、光学的観点からは、投影レンズ21と投影レンズ31とは異なる直径であってもよい。蛍光体22は、レーザー光学系25からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源25aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。本実施形態では、蛍光体22として、蛍光体セラミックス厚み:80μm、YAGの濃度:20、アルミナ等のセラミックス材料の濃度:80を用いている。なお、蛍光体セラミックスの厚み、YAGの濃度、アルミナ等のセラミックス材料の濃度はこれらに限定されず、適宜調整することが可能である。蛍光体22は、レーザーホルダー25cに保持されて投影レンズ21の後方側焦点F21よりも車両後方側かつ光軸AX1上に配置されている。蛍光体22は、これを透過するレーザー光学系25からのレーザー光とレーザー光学系25から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22から発生する熱量は、金属材料製例えば、アルミニウム製レーザーホルダー25cの作用により放熱される。本実施形態では、蛍光体22として、集光レンズ25bにより投影される半導体レーザー光源25aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズ例えば、半導体レーザー光源25aの光源像より若干大きいサイズ、かつ、車幅方向図2中、紙面に直交する方向に延びる形状の蛍光体を用いている。ここで、集光レンズ25bにより投影される半導体レーザー光源25aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体を用いている理由について説明する。仮に、蛍光体22に集光し結像する像半導体レーザー光源25aの光源像が蛍光体22よりも小サイズであると、光伝播により発光範囲が拡大するため、集光ユニット20が大型化する。一方、仮に、蛍光体22に集光し結像する像半導体レーザー光源25aの光源像が蛍光体22よりも大サイズであると、蛍光体22に入射しない光がロスとなる分、光利用効率が低下する。これらを防止するため、蛍光体22のサイズ面積は、蛍光体22に集光し結像する像半導体レーザー光源25aの光源像より若干大きいサイズとされている。これにより、半導体レーザー光源25aの発光部とほぼ同サイズの略点光源を実現することが可能となるため、蛍光体22に集光し結像する像が蛍光体22よりも小サイズである場合と比べ、小型の集光ユニット20を構成することが可能となる。また、レーザー光学系25からのレーザー光は蛍光体22に略全て入射し殆どロスとならないため、蛍光体22に集光し結像する像が蛍光体22よりも大サイズである場合と比べ、光利用効率が向上する。また、集光ユニット20を構成する個々の部品の寸法誤差が累積し半導体レーザー光源25aの光源像の投影位置が多少ズレたとしても、当該半導体レーザー光源25aの光源像を確実に蛍光体22に投影することが可能となる。以上が、集光レンズ25bにより投影される半導体レーザー光源25aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体22を用いている理由である。反射面23は、蛍光体22から上方へ放射される光が入射するように、蛍光体22の上方を覆うように配置されている。反射面23は、光軸AX1を含む断面形状が略楕円形状に設定されるとともに、その離心率が鉛直断面から水平断面にむけて徐々に大きくなるように設定されている。これにより、反射面23で反射された蛍光体22からの光は、鉛直断面内においては後方側焦点F21のやや前方に略収束し、水平断面においては鉛直断面に比べ更に前方の位置で略収束する。シェード24は、投影レンズ21の後方側焦点F21から蛍光体22側に延びるミラー面24aを含んでいる。ミラー面24aに入射し上向きに反射される光は投影レンズ21で屈折して路面方向に向かう。すなわち、ミラー面24aに入射した光がカットオフラインを境に折り返されてカットオフライン以下の配光パターンに重畳される形となる。これにより、図3に示すように、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するカットオフラインCL1LDを含む集光配光パターンP1LDが形成される。レーザー光学系25は、照射方向が鉛直上向きとなるように蛍光体22の下方に配置された半導体レーザー光源25a、蛍光体22と半導体レーザー光源25aとの間に配置された集光レンズ25b等を備えている。蛍光体22、半導体レーザー光源25a及び集光レンズ25bは、光軸AX1の下方かつ鉛直方向に配置され、かつ、鉛直方向に延びる筒形状の金属材料製例えば、アルミニウム製レーザーホルダー25cに固定されることでユニット化されている。この配置により、集光ユニット20の光軸AX1方向寸法が反射面23の略後端までとなるため、集光ユニット20の光軸AX1方向寸法を短くすることが可能となる。なお、レーザーホルダー25cは、シェード24と一体的に構成されている。また、蛍光体22を半導体レーザー光源25aから離間して配置しているため、次の効果を奏する。蛍光体22等の波長変換部材は、周囲温度が上昇すると効率が低下する傾向温度消光がある。また、半導体レーザー光源25aに供給される電力は光エネルギーを除きほとんどが熱エネルギーとなる。このため、蛍光体22を半導体レーザー光源25aに近接させて配置すると、半導体レーザー光源25aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体22の効率が低下する。しかしながら、本実施形態では、蛍光体22を半導体レーザー光源25aから離間して配置しているため、半導体レーザー光源25aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体22の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。レーザーホルダー25cは、鉛直上方先端に向かうにつれ錐体形状に狭まる錐体筒部25c1例えば円錐形状に狭まる円錐型筒部及びその下方に配置され、鉛直方向に延びる筒部25c2例えば円筒型筒部を含んでいる。蛍光体22は、錐体筒部25c1の先端に形成された開口を覆うように当該先端に固定されている。半導体レーザー光源25aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードであり、筒部25c2内の下端に固定されている。集光レンズ25bは、蛍光体22に投影される半導体レーザー光源25aの光源像の面積が1平方ミリメートル以下となるように位置調整されて筒部25c2内の上端に固定されている。上記構成の集光ユニット20によれば、レーザー光源25aから放射されるレーザー光は、集光レンズ25bの作用により集光されて蛍光体22に照射される。すなわち、半導体レーザー光源25aの光源像が、蛍光体22に投影される。本実施形態では、蛍光体22に投影される半導体レーザー光源25aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図2中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の光源像とされている。楕円又は円の光源像は、例えば、集光レンズ25bの焦点位置を調整することで形成可能である。矩形の光源像は、例えば、矩形の開口が形成されたマスク部材で半導体レーザー光源25aの発光面を覆うことで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体22は、これを透過するレーザー光学系25からのレーザー光とレーザー光学系25から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22に投影される半導体レーザー光源25aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体22を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。例えば、半導体レーザー光源25aに供給される電流が1Aの場合、輝度200cd/mm2となる。このように、蛍光体22を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、反射面23を小型化してもすなわち、集光ユニット20を小型化しても当該蛍光体22からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンHzに収束させることが可能となる。これにより、集光ユニット20の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体22から放射されて反射面23に入射する光は、当該反射面23で反射され、投影レンズ21の後方側焦点F21近傍で収束した後、投影レンズ21を透過し前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDが形成される図3参照。集光配光パターンP1LDは、シェード24により規定されるカットオフラインCL1LDをその上端縁に含んでいる。なお、集光ユニット20は、集光配光パターンP1LDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。次に、集光ユニット20の変形例について説明する。一端面とその反対側の他端面とを含み、一端面から内部に導入された光を他端面まで導光し当該他端面から出射する光ファイバ等の導光部材図示せずを蛍光体22と半導体レーザー光源25aとの間に配置してもよい。以下に説明する各集光ユニット50~80についても同様である。光ファイバ等の導光部材は、例えば、一端面を導光体レーザー光源25aに対向させ、他端面を蛍光体22に対向させて配置する。本変形例の集光ユニット20は以下のように機能する。すなわち、レーザー光源25aから放射されるレーザー光は、光ファイバ等の導光部材の一端面から内部に導入されて他端面まで導光され当該他端面から出射し、蛍光体22を照射する。本実施形態では、蛍光体22を照射する面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図2中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の形状とされている。楕円、円又は矩形の形状は、例えば、楕円、円又は矩形の開口が形成されたマスク部材で他端面を覆うこと、又は、光ファイバ等の導光部材の他端面の形状を調整することで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体22は、これを透過するレーザー光学系25からのレーザー光とレーザー光学系25から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体22からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体22を照射する面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体22を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。[拡散ユニット30]図4は、拡散ユニット30をその光軸AX2を含む鉛直面で切断した縦断面図である。拡散ユニット30は、プロジェクタ型の灯具ユニットであり、図4に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX2上に配置された投影レンズ31、投影レンズ31の後方側焦点F31よりも車両後方側かつ光軸AX2上に配置されたLED光源32、LED光源32からの光を光軸AX2寄りに集光するように反射する反射面33、投影レンズ31とLED光源32との間に配置されたシェード34等を備えている。投影レンズ31、反射面33等が本発明の第2光学系に相当する。投影レンズ31は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面レンズである。投影レンズ31は、例えば、レンズホルダー図示せずに保持されて光軸AX2上に配置されている。LED光源32は、例えば、青色LEDチップと黄色蛍光体本実施形態ではYAG蛍光体とを組み合わせた白色LED光源である。LED光源32は、照射方向が上向き図4中、斜め後方上向きを例示となるようにヒートシンク35に固定されている。本実施形態では、LED光源32として、車幅方向図4中、紙面に直交する方向に配置された二つの青色LEDチップ例えば、1mm角のチップ×2を含むLED光源を用いている。なお、LEDチップは二つに限られず、一つ又は三つ以上であってもよい。反射面33は、LED光源32から上方へ放射される光が入射するように、LED光源32の上方を覆うように配置されている。反射面33は、光軸AX2を含む断面形状が略楕円形状に設定されるとともに、その離心率が鉛直断面から水平断面にむけて徐々に大きくなるように設定されている。これにより、反射面33で反射されたLED光源32からの光は、鉛直断面内においては後方側焦点F31のやや前方に略収束し、水平断面においては鉛直断面に比べ更に前方の位置で略収束する。シェード34は、投影レンズ31の後方側焦点F31からLED光源32側に延びるミラー面34aを含んでいる。ミラー面34aに入射し上向きに反射される光は投影レンズ31で屈折して路面方向に向かう。すなわち、ミラー面34aに入射した光がカットオフラインを境に折り返されてカットオフライン以下の配光パターンに重畳される形となる。これにより、図3に示すように、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzより拡散した拡散領域Aを照射するカットオフラインCL1LEDを含む拡散配光パターンP1LEDが形成される。上記構成の拡散ユニット30によれば、LED光源32から放射されて反射面33に入射する光は、当該反射面33で反射され、投影レンズ31の後方側焦点F31近傍で収束した後、投影レンズ31を透過し前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中の拡散領域Aを照射する拡散配光パターンP1LEDが形成される図3参照。拡散配光パターンP1LEDは、シェード34により規定されるカットオフラインCL1LEDをその上端縁に含んでいる。なお、拡散ユニット30は、拡散配光パターンP1LEDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中の拡散領域Aを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。[点灯回路]図5は、車両用前照灯10を点灯するための回路例である。各ユニット20、30の接続の形態としては、並列接続と直列接続図5参照とが考えられる。しかしながら、各ユニット20、30を並列接続すると、個々の半導体レーザー光源25a、個々のLED光源32の特性の差例えば、順電圧のバラツキに起因して輝度ムラが発生するという問題がある。また、各ユニット20、30を並列接続すると、電流が分岐して各列に流れる電流が減少し個々のユニット20、30からの光束が減少するため、十分な光束を得るためには、ユニット20、30の個数を増やさなければならないという問題もある。上記問題は各列に流す電流を調整することで防止又は低減することが可能であるが、そのためには、並列数と同数の電流調節部を設けなければならないという問題がある。本実施形態では、以上の問題を考慮して、図5に示すように、各集光ユニット20図5中、二つの半導体レーザー光源25aを例示及び各拡散ユニット30図5中、三つのLED光源32を例示を、一つの点灯回路C電流調節部を含むに対して電気的に直列に接続している。これにより各集光ユニット20半導体レーザー光源25a及び各拡散ユニット30LED光源32に点灯回路Cから同一の電流が供給されることとなり、個々の半導体レーザー光源25a、個々のLED光源32の特性の差に起因する輝度ムラを防止又は低減することが可能となる。また、点灯回路C電流調節部を含むも一つで済む。なお、図5に示す回路においては、例えば、点灯回路Cが供給する電流が1Aの場合、蛍光体22の輝度が200cd/mm2、LED光源32の輝度が80cd/mm2となる。[合成配光パターンP1]次に、上記構成の車両用前照灯10により仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に形成される合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1について説明する。図3は、集光ユニット20により形成される集光配光パターンP1LDと拡散ユニット30により形成される拡散配光パターンP1LEDとを合成した合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1の例である。カットオフラインは、灯具正面方向の消点であるH-Vを通る鉛直線であるV-V線を境にして左右段違いで水平方向に延びており、V-V線よりも右側が、対向車線側カットオフラインCLRとして水平方向に延びるようにして形成されるとともに、V-V線より左側が、自車線側カットオフラインCLLとして対向車線側カットオフラインCLRよりも段上がりで水平方向に延びるようにして形成されている。そして、この自車線側カットオフラインCLLにおけるV-V線寄りの端部は、斜めカットオフラインCLSとして形成されている。この斜めカットオフラインCLSは、対向車線側カットオフラインCLRとV-V線との交点から左斜め上方の傾斜角例えば45°程度で延びている。すれ違いビーム用配光パターンP1においては、対向車線側カットオフラインCLRとV-V線との交点であるエルボ点Eは、H-Hの0.5~0.6°程度下方に位置しており、このエルボ点Eをやや左寄りに囲むようにして高光度領域であるホットゾーンHzが形成されている。そして、その外側にホットゾーンHzより拡散した拡散領域Aが形成されている。ホットゾーンHzにはLEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体22からの光が照射され、拡散領域AにはLED光源32からの光が照射される。これにより、LEDからの光でホットゾーンを照射する従来と比べ、ホットゾーンHzがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適のすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能となる。以上説明したように、集光ユニット20と拡散ユニット30とを組み合わせて構成される本実施形態の車両用前照灯10によれば、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDよりも高輝度のレーザー光源蛍光体22及び半導体レーザー光源25aからの光でホットゾーンHzを照射する構成であるため、LEDからの光でホットゾーンを照射する従来と比べ、ホットゾーンHzがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能な車両用前照灯10を構成することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDよりも高輝度のレーザー光源蛍光体22及び半導体レーザー光源25aからの光でホットゾーンHzを照射する構成であるため、LEDからの光でホットゾーンを照射する従来と比べ、より少ない数の集光ユニット20でホットゾーンHzを十分明るく照射することが可能となる。このように、本実施形態の車両用前照灯10によれば、集光ユニット20の数を減らすことが可能となるため、その分、車両用前照灯10の省スペース化を実現することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズのレーザー光源蛍光体22及び半導体レーザー光源25aを用いているため、反射面23を小型化してもすなわち、集光ユニット20を小型化しても当該レーザー光源からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンHzに収束させることが可能となる。すなわち、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDを用いた従来の前照灯より小型化が可能で、なおかつ、車両手前の明るさ感が抑えられホットゾーンHzがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能な車両用前照灯10を構成することが可能となる。このように、本実施形態の車両用前照灯10によれば、車両用前照灯10の小型化が可能となるため、その分、車両用前照灯10の省スペース化を実現することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、集光ユニット20からの光のスペクトル半導体レーザー光源25a:450nm、蛍光体22約500~700nmと拡散ユニット30からの光のスペクトル約450~700nmとが足し合わされる形すなわち、450~500nmが補完される形となるため、半導体レーザー光源のみを用いて車両用前照灯を構成する場合と比べ、色再現性の高いすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能となる。なお、標識等を照らすオーバーヘッド配光は色再現性の高い拡散ユニット30で形成するのが好ましい。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、レーザー光源蛍光体22及び半導体レーザー光源25a及びLED光源32を一つのユニットに組み込むのではなく、レーザー光源蛍光体22及び半導体レーザー光源25a、LED光源32ごとにユニット化してあるため、求められる配光パターンの明るさに応じて適宜その数を増減することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、蛍光体22を半導体レーザー光源25aから離間して配置しているため図2参照、半導体レーザー光源25aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体22の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、蛍光体22に投影される半導体レーザー光源25aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体22を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、蛍光体22を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、反射面23を小型化してもすなわち、集光ユニット20を小型化しても当該蛍光体22からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンHzに収束させることが可能となる。すなわち、集光ユニット20の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。すなわち、本実施形態の車両用前照灯10によれば、LEDを用いた従来の前照灯より小型化が可能で、なおかつ、車両手前の明るさ感が抑えられホットゾーンHzがより明るい遠方視認性に優れた車両用前照灯に最適の合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能な車両用前照灯を構成することが可能となる。このように、本実施形態の車両用前照灯10によれば、車両用前照灯10集光ユニット20の小型化が可能となるため、その分、車両用前照灯10の省スペース化を実現することが可能となる。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、集光ユニット20図5中、二つの半導体レーザー光源25aを例示及び拡散ユニット30図5中、三つのLED光源32を例示を、一つの点灯回路C電流調節部を含むに対して電気的に直列に接続しているため図5参照、各集光ユニット20半導体レーザー光源25a及び各拡散ユニット30LED光源32に点灯回路Cから同一の電流が供給されることとなり、個々の半導体レーザー光源25a、個々のLED光源32の特性の差に起因する輝度ムラを防止又は低減することが可能となる。また、点灯回路C電流調節部を含むも一つで済む。また、本実施形態の車両用前照灯10によれば、蛍光体22、半導体レーザー光源25a及び集光レンズ25bが光軸AX1の下方かつ鉛直方向に配置されているため図2参照、集光ユニット20の光軸AX1方向寸法を短くすることが可能となる。これによっても、車両用前照灯10集光ユニット20の小型化が可能となるため、その分、車両用前照灯10の省スペース化を実現することが可能となる。次に、変形例について説明する。上記実施形態では、ホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDを形成する集光ユニット20と拡散領域Aを照射する拡散配光パターンP1LEDを形成する拡散ユニット30を用いて車両用前照灯10を構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図6に示すように、ホットゾーンHzと拡散領域Aとの間の中間領域Bを照射する配光パターンを形成する少なくとも一つの中拡散ユニットをさらに加えて車両用前照灯10を構成してもよい。このようにすれば、明るさがホットゾーンHzから拡散領域Aへグラデーション状に変化する視認時のフィーリングが良好なすれ違いビーム用配光パターンP1を形成することが可能となる。なお、中拡散ユニットは、集光ユニット20と同様、半導体レーザー光源25a及び蛍光体22を用いた構成であってもよいし、あるいは、拡散ユニット30と同様、LED光源32を用いた構成であってもよい。また、上記実施形態では、集光ユニット20により形成される集光配光パターンP1LDと拡散ユニット30により形成される拡散配光パターンP1LEDとを合成した合成配光パターンがすれ違いビーム用配光パターンP1である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、各ユニット20、30のシェード24、34を省略し、反射面23、33の形状を調整することで、図7に示すように、集光ユニット20により形成される集光配光パターンP2LDと拡散ユニット30により形成される拡散配光パターンP2LEDとを合成した合成配光パターンである走行ビーム用配光パターンP2を形成するようにしてもよい。また、上記実施形態では、半導体レーザー光源25aが青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードであり、蛍光体22が、レーザー光学系25からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源25aより長波長の光を発生する波長変換部材YAG蛍光体であるように説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、半導体レーザー光源25aとしては青色光以外の波長の光例えば紫外光を発光するレーザー光源を用いることが可能であり、蛍光体22としては黄色以外の波長の光を発光する蛍光体を用いることが可能である。また、上記実施形態では、拡散ユニット30がLED光源32を用いたプロジェクタ型の灯具ユニットの例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、拡散ユニット30は、LED光源を用いたいわゆるパラボラ型の灯具ユニットであってもよいし、あるいは、LED光源を用いたいわゆるダイレクトプロジェクション型の灯具ユニットであってもよい。[第2実施形態]次に、集光ユニット20の第2実施形態である集光ユニット40について説明する。図8は、集光ユニット40をその光軸AX1を含む鉛直面で切断した縦断面図である。集光ユニット40は、プロジェクタ型の灯具ユニットであり、図8に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX1上に配置された投影レンズ41、投影レンズ41の後方側焦点F41よりも車両後方側かつ光軸AX1上に配置された蛍光体42、蛍光体42からの光を光軸AX1寄りに集光するように反射する反射面43、投影レンズ41と蛍光体42との間に配置されたシェード44、蛍光体42にレーザー光を照射するレーザー光学系45等を備えている。投影レンズ41、反射面43等が本発明の第1光学系に相当する。投影レンズ41は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面レンズである。投影レンズ41は、例えば、レンズホルダー41aに保持されて光軸AX1上に配置されている。本実施形態では、見栄えの観点から、投影レンズ41は、拡散ユニット30の投影レンズ31と同一直径とされている。なお、光学的観点からは、投影レンズ41と投影レンズ31とは異なる直径であってもよい。蛍光体42は、レーザー光学系45からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源45aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。蛍光体42は、アルミ蒸着等の鏡面処理が施された金属部材46上面に取り付けられて投影レンズ41の後方側焦点F41よりも車両後方側かつ光軸AX1上に配置されている。蛍光体42は、その表面及び/又は内部で散乱したレーザー光学系45からのレーザー光散乱光とレーザー光学系45から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体42からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体42から等方的に放射される光のうち鉛直下方に向かう光は金属部材46上面で反射されて上向きに向かう。すなわち、鉛直下方に向かう光の再利用が可能となるため、光利用効率がさらに向上する。また、金属部材46は放熱フィン46aを備えているため、蛍光体42で発生する熱を効率よく放熱することが可能となる。これにより、蛍光体42の温度上昇に起因する発光輝度の低下を抑制することが可能となる。これにより、集光ユニット40の輝度が向上する。本実施形態では、蛍光体42として、集光レンズ45bにより投影される半導体レーザー光源45aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズ例えば、半導体レーザー光源45aの光源像より若干大きいサイズ、かつ、車幅方向図8中、紙面に直交する方向に延びる形状の蛍光体を用いている。なお、集光レンズ45bにより投影される半導体レーザー光源45aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体を用いている理由については、第1実施形態でした理由と同様であるため、ここでは説明を省略する。反射面43は、蛍光体42から上方へ放射される光及び金属部材46上面から上方へ反射される反射光が入射するように、蛍光体42の上方を覆うように配置されている。反射面43は、光軸AX1を含む断面形状が略楕円形状に設定されるとともに、その離心率が鉛直断面から水平断面にむけて徐々に大きくなるように設定されている。これにより、反射面43で反射された蛍光体42からの光は、鉛直断面内においては後方側焦点F41のやや前方に略収束し、水平断面においては鉛直断面に比べ更に前方の位置で略収束する。シェード44は、投影レンズ41の後方側焦点F41から蛍光体42側に延びるミラー面44aを含んでいる。ミラー面44aに入射し上向きに反射される光は投影レンズ41で屈折して路面方向に向かう。すなわち、ミラー面44aに入射した光がカットオフラインを境に折り返されてカットオフライン以下の配光パターンに重畳される形となる。これにより、図3に示すように、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するカットオフラインCL1LDを含む集光配光パターンP1LDが形成される。レーザー光学系45は、照射方向が鉛直上向きとなるように、投影レンズ41と投影レンズ41の後方側焦点F41との間かつ光軸AX1よりも下方に配置された半導体レーザー光源45a、その鉛直上方に配置された集光レンズ45b、平面鏡45c等を備えている。半導体レーザー光源45a及び集光レンズ45bは、金属部材46に固定されたレーザーホルダー45dに固定されることでユニット化されている。レーザーホルダー45dは、鉛直方向に延びる筒部例えば円筒型筒部である。半導体レーザー光源45aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを照射するレーザーダイオードであり、レーザーホルダー45d内の下端に固定されている。集光レンズ45bは、蛍光体42に投影される半導体レーザー光源45aの光源像の面積が1平方ミリメートル以下となるように位置調整されてレーザーホルダー45d内の上端に固定されている。平面鏡45cは、集光レンズ45bにより集光された半導体レーザー光源45aからのレーザー光が入射するように、半導体レーザー光源45aの鉛直略上方かつ反射面43からの反射光を遮らない位置に配置されている。平面鏡45cは、例えば、投影レンズ41を保持するレンズホルダー41aに一体的に形成されている。蛍光体42の光変換効率を向上させるため、平面鏡45cからの反射光の主光線の蛍光体42に対する入射角は、30~60度の間の角度例えば、45度であることが望ましい。この入射角は、例えば、半導体レーザー光源45a、集光レンズ45b、平面鏡45c、蛍光体42等の相対的な位置関係を調整することで上記角度範囲に調整することが可能である。上記のように、レーザー光学系45を構成する半導体レーザー光源45a、集光レンズ45b及び平面鏡45cは、投影レンズ41と投影レンズ41の後方側焦点F41との間かつ鉛直方向に配置されている図8参照。この配置により、集光ユニット40の光軸AX1方向寸法が反射面43の後端までとなるため、集光ユニット40の光軸AX1方向寸法を短くすることが可能となる。また、蛍光体42を半導体レーザー光源45aから離間して配置しているため、第1実施形態と同様、半導体レーザー光源45aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体42の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。上記構成の集光ユニット40によれば、レーザー光源45aから放射されるレーザー光は、集光レンズ45bの作用により集光され平面鏡45cで反射されて蛍光体42に照射される。すなわち、半導体レーザー光源45aの光源像が、蛍光体42に投影される。本実施形態では、蛍光体42に投影される半導体レーザー光源45aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図8中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の光源像とされている。楕円又は円の光源像は、例えば、集光レンズ45bの焦点位置を調整することで形成可能である。矩形の光源像は、例えば、矩形の開口が形成されたマスク部材で半導体レーザー光源45aの発光面を覆うことで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体42は、その表面及び/又は内部で散乱したレーザー光学系45からのレーザー光散乱光とレーザー光学系45から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体42からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体42に投影される半導体レーザー光源45aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体42を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。例えば、半導体レーザー光源45aに供給される電流が1Aの場合、輝度250cd/mm2となる。このように、蛍光体42を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、反射面43を小型化してもすなわち、集光ユニット40を小型化しても当該蛍光体42からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンHzに収束させることが可能となる。これにより、集光ユニット40の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体42から放射されて反射面43に入射する光は、当該反射面43で反射され、投影レンズ41の後方側焦点F41近傍で収束した後、投影レンズ41を透過し前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDが形成される図3参照。集光配光パターンP1LDは、シェード44により規定されるカットオフラインCL1LDをその上端縁に含んでいる。なお、集光ユニット40は、集光配光パターンP1LDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本実施形態の集光ユニット40と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。[第3実施形態]次に、集光ユニット20の第3実施形態である集光ユニット50について説明する。図9は、集光ユニット50をその光軸AX1を含む鉛直面で切断した縦断面図である。本実施形態の集光ユニット50は、いわゆるダイレクトプロジェクション型の灯具ユニットであり、図9に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX1上に配置された投影レンズ51、投影レンズ51の後方側焦点F51近傍に配置された蛍光体52、蛍光体52にレーザー光を照射するレーザー光学系53等を備えている。投影レンズ51等が本発明の第1光学系に相当する。投影レンズ51は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面レンズである。投影レンズ51は、例えば、レンズホルダー図示せずに保持されて光軸AX1上に配置されている。本実施形態では、見栄えの観点から、投影レンズ51は、拡散ユニット30の投影レンズ31と同一直径とされている。なお、光学的観点からは、投影レンズ51と投影レンズ31とは異なる直径であってもよい。蛍光体52は、レーザー光学系53からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源53aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。蛍光体52は、レーザーホルダー53cに保持されて投影レンズ51の後方側焦点F51近傍に配置されている。蛍光体52は、これを透過するレーザー光学系53からのレーザー光とレーザー光学系53から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体52からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体52の下部は、カットオフラインに対応する上端縁を備えた遮光部材図示せずで覆われている。この遮光部材の上端縁は、投影レンズ51の後方側焦点F51近傍に位置している。本実施形態では、蛍光体52として、集光レンズ53bにより投影される半導体レーザー光源53aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズ例えば、半導体レーザー光源53aの光源像より若干大きいサイズ、かつ、車幅方向図9中、紙面に直交する方向に延びる形状の蛍光体を用いている。なお、集光レンズ53bにより投影される半導体レーザー光源53aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体を用いている理由については、第1実施形態でした理由と同様であるため、ここでは説明を省略する。レーザー光学系53は、蛍光体52よりも車両後方側かつ光軸AX1上に配置された半導体レーザー光源53a、蛍光体52と半導体レーザー光源53aとの間に配置された集光レンズ53b等を備えている。蛍光体52、半導体レーザー光源53a及び集光レンズ53bは、レーザーホルダー53cに固定されることでユニット化されている。蛍光体52を半導体レーザー光源53aから離間して配置しているため、第1実施形態と同様、半導体レーザー光源53aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体52の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。レーザーホルダー53cは、車両前方先端に向かうにつれ錐体形状に狭まる錐体筒部53c1例えば円錐形状に狭まる円錐型筒部及びその車両後方側に配置され、水平方向に延びる筒部53c2例えば円筒型筒部を含んでいる。蛍光体52は、錐体筒部53c1の先端に形成された開口を覆うように当該先端に固定されている。半導体レーザー光源53aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードであり、筒部53c2内の基端車両後方側に固定されている。集光レンズ53bは、蛍光体52に投影される半導体レーザー光源53aの光源像の面積が1平方ミリメートル以下となるように位置調整されて筒部53c2内の先端車両前方側に固定されている。上記構成の集光ユニット50によれば、レーザー光源53aから放射されるレーザー光は、集光レンズ53bの作用により集光されて蛍光体52に照射される。すなわち、半導体レーザー光源53aの光源像が、蛍光体52に投影される。本実施形態では、蛍光体52に投影される半導体レーザー光源53aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図9中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の光源像とされている。楕円又は円の光源像は、例えば、集光レンズ53bの焦点位置を調整することで形成可能である。矩形の光源像は、例えば、矩形の開口が形成されたマスク部材で半導体レーザー光源53aの発光面を覆うことで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体52は、これを透過するレーザー光学系53からのレーザー光とレーザー光学系53から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体52からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体52に投影される半導体レーザー光源53aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体52を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。例えば、半導体レーザー光源53aに供給される電流が1Aの場合、輝度200cd/mm2となる。このように、蛍光体52を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、集光ユニット50の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体52から放射される光は、投影レンズ51を透過し前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDが形成される図3参照。集光配光パターンP1LDは、遮光部材図示せずにより規定されるカットオフラインCL1LDをその上端縁に含んでいる。なお、集光ユニット50は、集光配光パターンP1LDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本実施形態の集光ユニット50と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。[第4実施形態]次に、集光ユニット20の第4実施形態である集光ユニット60について説明する。図10は、集光ユニット60をその光軸AX1を含む鉛直面で切断した縦断面図である。本実施形態の集光ユニット60は、いわゆるパラボラ型の灯具ユニットであり、図10に示すように、放物面系の反射面61、反射面61の焦点F61近傍に配置された蛍光体62、蛍光体62にレーザー光を照射するレーザー光学系63等を備えている。反射面61等が本発明の第1光学系に相当する。反射面61は、車両前後方向に延びる光軸AX1回転軸を持つ放物面系の反射面であり、蛍光体62から入射する光を反射し、カットオフラインCL1LDを含む集光配光パターンP1LDを形成するように構成されている。蛍光体62は、レーザー光学系63からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源63aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。蛍光体62は、レーザーホルダー63cに保持されて反射面61の焦点F61近傍に配置されている。蛍光体62は、これを透過するレーザー光学系63からのレーザー光とレーザー光学系63から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体62からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。本実施形態では、蛍光体62として、集光レンズ63bにより投影される半導体レーザー光源63aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズ例えば、半導体レーザー光源63aの光源像より若干大きいサイズ、かつ、車幅方向図10中、紙面に直交する方向に延びる形状の蛍光体を用いている。なお、集光レンズ63bにより投影される半導体レーザー光源63aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体を用いている理由については、第1実施形態でした理由と同様であるため、ここでは説明を省略する。レーザー光学系63は、照射方向が鉛直下向きとなるように蛍光体62の上方に配置された半導体レーザー光源63a、蛍光体62と半導体レーザー光源63aとの間に配置された集光レンズ63b等を備えている。蛍光体62、半導体レーザー光源63a及び集光レンズ63bは、光軸AX1の上方かつ鉛直方向に配置され、かつ、鉛直方向に延びる筒形状のレーザーホルダー63cに固定されることでユニット化されている。この配置により、集光ユニット60の光軸AX1方向寸法が反射面61の後端までとなるため、集光ユニット60の光軸AX1方向寸法を短くすることが可能となる。また、蛍光体62を半導体レーザー光源63aから離間して配置しているため、第1実施形態と同様、半導体レーザー光源63aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体62の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。レーザーホルダー63cは、鉛直下方先端に向かうにつれ錐体形状に狭まる錐体筒部63c1例えば円錐形状に狭まる円錐型筒部及びその上方に配置され、鉛直方向に延びる筒部63c2例えば円筒型筒部を含んでいる。蛍光体62は、錐体筒部63c1の先端に形成された開口を覆うように当該先端に固定されている。半導体レーザー光源63aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードであり、筒部63c2内の上端に固定されている。集光レンズ63bは、蛍光体62に投影される半導体レーザー光源63aの光源像の面積が1平方ミリメートル以下となるように位置調整されて筒部63c2内の下端に固定されている。上記構成の集光ユニット60によれば、レーザー光源63aから放射されるレーザー光は、集光レンズ63bの作用により集光されて蛍光体62に照射される。すなわち、半導体レーザー光源63aの光源像が、蛍光体62に投影される。本実施形態では、蛍光体62に投影される半導体レーザー光源63aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図10中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の光源像とされている。楕円又は円の光源像は、例えば、集光レンズ63bの焦点位置を調整することで形成可能である。矩形の光源像は、例えば、矩形の開口が形成されたマスク部材で半導体レーザー光源63aの発光面を覆うことで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体62は、これを透過するレーザー光学系63からのレーザー光とレーザー光学系63から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体62からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体62に投影される半導体レーザー光源63aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体62を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。例えば、半導体レーザー光源63aに供給される電流が1Aの場合、輝度200cd/mm2となる。このように、蛍光体62を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、反射面61を小型化してもすなわち、集光ユニット60を小型化しても当該蛍光体62からの光すなわち、LEDより高輝度かつ小サイズの光源像をホットゾーンHzに収束させることが可能となる。これにより、集光ユニット60の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体62から放射されて反射面61に入射する光は、当該反射面61で反射され前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDが形成される図3参照。集光配光パターンP1LDは、カットオフラインCL1LDをその上端縁に含んでいる。なお、集光ユニット60は、集光配光パターンP1LDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本実施形態の集光ユニット60と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。[第5実施形態]次に、集光ユニット20の第5実施形態である集光ユニット70について説明する。図11は、集光ユニット70をその光軸AX1を含む鉛直面で切断した縦断面図である。本実施形態の集光ユニット70は、いわゆるダイレクトプロジェクション型の灯具ユニットであり、図11に示すように、車両前後方向に延びる光軸AX1上に配置された投影レンズ71、投影レンズ71の後方側焦点F71近傍に配置された蛍光体72、蛍光体72にレーザー光を照射するレーザー光学系73等を備えている。投影レンズ71等が本発明の第1光学系に相当する。投影レンズ71は、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面レンズである。投影レンズ71は、例えば、レンズホルダー図示せずに保持されて光軸AX1上に配置されている。本実施形態では、見栄えの観点から、投影レンズ71は、拡散ユニット30の投影レンズ31と同一直径とされている。なお、光学的観点からは、投影レンズ71と投影レンズ31とは異なる直径であってもよい。蛍光体72は、レーザー光学系73からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源73aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。蛍光体72は、アルミ蒸着等の鏡面処理が施された金属部材74に取り付けられて投影レンズ71の後方側焦点F71近傍に配置されている。蛍光体72は、その表面及び/又は内部で散乱したレーザー光学系73からのレーザー光散乱光とレーザー光学系73から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体72からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体72から等方的に放射される光のうち金属部材74側に向かう光は金属部材74で反射されて投影レンズ71に向かう。すなわち、金属部材74側に向かう光の再利用が可能となるため、光利用効率がさらに向上する。蛍光体72の下部は、カットオフラインに対応する上端縁を備えた遮光部材75で覆われている。この遮光部材75の上端縁は、投影レンズ71の後方側焦点F71近傍に位置している。本実施形態では、蛍光体72として、集光レンズ73bにより投影される半導体レーザー光源73aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズ例えば、半導体レーザー光源73aの光源像より若干大きいサイズ、かつ、車幅方向図11中、紙面に直交する方向に延びる形状の蛍光体を用いている。なお、集光レンズ73bにより投影される半導体レーザー光源73aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体を用いている理由については、第1実施形態でした理由と同様であるため、ここでは説明を省略する。レーザー光学系73は、投影レンズ71とその後方側焦点F71との間かつ光軸AX1より上方に配置された半導体レーザー光源73a、蛍光体72と半導体レーザー光源73aとの間に配置された集光レンズ73b等を備えている。この配置により、光軸方向寸法が短い小型の集光ユニット70を構成することが可能となる。半導体レーザー光源73a及び集光レンズ73bは、レーザーホルダーに固定されることでユニット化されていてもよい。蛍光体72を半導体レーザー光源73aから離間して配置しているため、第1実施形態と同様、半導体レーザー光源73aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体72の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。半導体レーザー光源73aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードである。集光レンズ73bは、蛍光体72に投影される半導体レーザー光源73aの光源像の面積が1平方ミリメートル以下となるように位置調整されて蛍光体72と半導体レーザー光源73aとの間に配置されている。上記構成の集光ユニット70によれば、レーザー光源73aから放射されるレーザー光は、集光レンズ73bの作用により集光されて蛍光体72に照射される。すなわち、半導体レーザー光源73aの光源像が、蛍光体72に投影される。蛍光体72の光変換効率を向上させるため、レーザー光学系73からの光の主光線の蛍光体72に対する入射角は、30~60度の間の角度例えば、45度であることが望ましい。この入射角は、例えば、半導体レーザー光源73a、集光レンズ73b、蛍光体72等の相対的な位置関係を調整することで上記角度範囲に調整することが可能である。本実施形態では、蛍光体72に投影される半導体レーザー光源73aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図11中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の光源像とされている。楕円又は円の光源像は、例えば、集光レンズ73bの焦点位置を調整することで形成可能である。矩形の光源像は、例えば、矩形の開口が形成されたマスク部材で半導体レーザー光源73aの発光面を覆うことで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体72は、その表面及び/又は内部で散乱したレーザー光学系73からのレーザー光散乱光とレーザー光学系73から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体72からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体72に投影される半導体レーザー光源73aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体72を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。例えば、半導体レーザー光源73aに供給される電流が1Aの場合、輝度250cd/mm2となる。このように、蛍光体72を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、集光ユニット70の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体72から放射される光は、投影レンズ71を透過し前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDが形成される図3参照。集光配光パターンP1LDは、遮光部材75により規定されるカットオフラインCL1LDをその上端縁に含んでいる。なお、集光ユニット70は、集光配光パターンP1LDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本実施形態の集光ユニット70と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。[第6実施形態]次に、集光ユニット20の第6実施形態である集光ユニット80について説明する。図12は、集光ユニット80をその光軸AX1を含む鉛直面で切断した縦断面図である。本実施形態の集光ユニット80は、いわゆるパラボラ型の灯具ユニットであり、図12に示すように、放物面系の反射面81、反射面81の焦点F81近傍に配置された蛍光体82、蛍光体82にレーザー光を照射するレーザー光学系83等を備えている。反射面81等が本発明の第1光学系に相当する。反射面81は、車両前後方向に延びる光軸AX1回転軸を持つ放物面系の反射面であり、蛍光体82から入射する光を反射し、カットオフラインCL1LDを含む集光配光パターンP1LDを形成するように構成されている。蛍光体82は、レーザー光学系83からのレーザー光を受けて半導体レーザー光源83aより長波長の光を発生する波長変換部材本実施形態ではYAG蛍光体である。蛍光体82は、アルミ蒸着等の鏡面処理が施された金属部材84に取り付けられて投影レンズ71の後方側焦点F71近傍に配置されている。なお、蛍光体82は、車両前方側が下方に位置するように傾斜して配置されている。蛍光体82は、その表面及び/又は内部で散乱したレーザー光学系83からのレーザー光散乱光とレーザー光学系83から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体82からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体82から等方的に放射される光のうち金属部材84側に向かう光は金属部材84で反射されて反射面81に向かう。すなわち、金属部材84側に向かう光の再利用が可能となるため、光利用効率がさらに向上する。本実施形態では、蛍光体82として、集光レンズ83bにより投影される半導体レーザー光源83aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズ例えば、半導体レーザー光源83aの光源像より若干大きいサイズ、かつ、車幅方向図12中、紙面に直交する方向に延びる形状の蛍光体を用いている。なお、集光レンズ83bにより投影される半導体レーザー光源83aの光源像面積が1平方ミリメートル以下と略同じサイズの蛍光体を用いている理由については、第1実施形態でした理由と同様であるため、ここでは説明を省略する。レーザー光学系83は、蛍光体82よりも車両後方側かつ光軸AX1上に配置された半導体レーザー光源83a、蛍光体82と半導体レーザー光源83aとの間に配置された集光レンズ83b等を備えている。半導体レーザー光源83a及び集光レンズ83bは、レーザーホルダーに固定されることでユニット化されていてもよい。蛍光体82を半導体レーザー光源83aから離間して配置しているため、第1実施形態と同様、半導体レーザー光源83aから発生する熱エネルギーの影響を受けて蛍光体82の効率が低下するのを防止又は低減することが可能となる。半導体レーザー光源83aは、例えば、青色レーザー光波長:450nmを放射するレーザーダイオードである。集光レンズ83bは、蛍光体82に投影される半導体レーザー光源83aの光源像の面積が1平方ミリメートル以下となるように位置調整されて蛍光体82と半導体レーザー光源83aとの間に配置されている。上記構成の集光ユニット80によれば、レーザー光源83aから放射されるレーザー光は、集光レンズ83bの作用により集光されて蛍光体82に照射される。すなわち、半導体レーザー光源83aの光源像が、蛍光体82に投影される。蛍光体82の光変換効率を向上させるため、レーザー光学系83からの光の主光線の蛍光体82に対する入射角は、30~60度の間の角度例えば、45度であることが望ましい。この入射角は、例えば、半導体レーザー光源83a、集光レンズ83b、蛍光体82等の相対的な位置関係を調整することで上記角度範囲に調整することが可能である。本実施形態では、蛍光体82に投影される半導体レーザー光源83aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下、かつ、車幅方向図12中、紙面に直交する方向に延びる形状例えば、楕円、円又は矩形の光源像とされている。楕円又は円の光源像は、例えば、集光レンズ83bの焦点位置を調整することで形成可能である。矩形の光源像は、例えば、矩形の開口が形成されたマスク部材で半導体レーザー光源83aの発光面を覆うことで形成可能である。レーザー光が照射された蛍光体82は、その表面及び/又は内部で散乱したレーザー光学系83からのレーザー光散乱光とレーザー光学系83から入射するレーザー光で励起されて発光した蛍光体82からの光との混色による白色光擬似白色光を放射する。蛍光体82に投影される半導体レーザー光源83aの光源像の面積は1平方ミリメートル以下であるため、蛍光体82を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となる。例えば、半導体レーザー光源83aに供給される電流が1Aの場合、輝度250cd/mm2となる。このように、蛍光体82を、LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能させることが可能となるため、集光ユニット80の小型化、ひいてはこれを含む車両用前照灯10の小型化が可能となる。LEDよりも高輝度かつ点光源に近い発光サイズの光源として機能する蛍光体82から放射されて反射面81に入射する光は、当該反射面81で反射され前方に照射される。これにより、仮想鉛直スクリーン例えば、車両前端部前方約25mに配置されている上に、合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射する集光配光パターンP1LDが形成される図3参照。集光配光パターンP1LDは、カットオフラインCL1LDをその上端縁に含んでいる。なお、集光ユニット80は、集光配光パターンP1LDが合成配光パターンであるすれ違いビーム用配光パターンP1中のホットゾーンHzを照射するように公知のエイミング機構図示せずにより光軸調整されている。本実施形態の集光ユニット80と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて構成される車両用前照灯によっても、第1実施形態の車両用前照灯10と同様の効果を奏することが可能となる。以上、合計6種類の集光ユニット20、40~80のうちのいずれか一種と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて車両用前照灯を構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、合計6種類の集光ユニット20、40~80のうちの複数種と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて車両用前照灯を構成してもよい。すなわち、求められるデザイン等に応じて適宜選択される集光ユニット20、40~80と第1実施形態の拡散ユニット30とを組み合わせて車両用前照灯を構成することが可能である。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。