コールセンタに発呼した端末を特定する端末IDを取得する端末ID取得部と、前記端末との間に確立された呼を使用して取得された情報を使用して、前記端末のユーザの認証を行うユーザ認証部と、前記ユーザ認証部における認証が成功した場合、アクセス認証情報を生成するアクセス認証情報生成部と、前記アクセス認証情報生成部によって生成されたアクセス認証情報を、前記端末との間に確立された呼を使用して音声で通知する音声通知部と、前記端末ID取得部によって取得された端末IDに従い、インターネット上のリソースを特定するリソースIDを前記端末のユーザに通知するリソース通知部と、前記リソース通知部によって通知されたリソースIDが特定するリソースへのアクセスが要求された場合、前記アクセス認証情報生成部によって生成されたアクセス認証情報を使用して認証を行うアクセス認証部と、を備えることを特徴とするコールセンタ運用システム。前記端末ID取得部は、着呼の情報から端末IDが特定できるかを確認する端末ID確認部と、前記端末ID確認部により端末IDが特定できない場合に、前記端末との間に確立された呼を使用して端末IDの入力を要求する端末ID要求部と、を含むことを特徴とする請求項1に記載のコールセンタ運用システム。インターネット上のリソースへの誘導を希望するか否かを判定する誘導判定部をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載のコールセンタ運用システム。前記端末との間に確立された呼を使用して、前記端末のユーザがコールセンタに発呼した目的を示す目的情報を取得する目的情報取得部をさらに備え、前記リソース通知部は、前記目的情報取得部によって取得された目的情報に対応するリソースを特定するリソースIDを前記端末のユーザに通知することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のコールセンタ運用システム。前記リソース通知部は、インターネット上のリソースを特定するリソースIDをショートメッセージサービスにおけるショートメッセージに含め、前記端末ID取得部によって取得された端末ID宛に送信することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のコールセンタ運用システム。前記端末の通信キャリアを示すキャリア情報を取得するキャリア情報取得部をさらに備え、前記リソース通知部は、前記キャリア情報取得部によって取得されたキャリア情報に対応するショートメッセージサービスにおけるショートメッセージを送信することを特徴とする請求項5に記載のコールセンタ運用システム。前記端末ID取得部は、前記端末からの着呼を知らせる情報のなかに端末IDが含まれていない場合、前記端末のユーザによって前記端末に入力された端末IDを前記端末を特定する端末IDとして取得することを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載のコールセンタ運用システム。前記アクセス認証情報生成部によって生成されるアクセス認証情報はワンタイムパスワードであることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載のコールセンタ運用システム。前記アクセス認証情報生成部によって生成されるアクセス認証情報は、ユーザの属性の種別を指定する情報であることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載のコールセンタ運用システム。前記アクセス認証部における認証が成功した場合、前記端末ID取得部によって取得された端末IDを使用して、前記リソース通知部によって通知されたリソースIDが特定するリソースにアクセスがあったことを示すアクセス発生情報を前記端末のユーザに通知するアクセス発生通知部をさらに備えることを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載のコールセンタ運用システム。コールセンタに発呼した端末を特定する端末IDを取得するステップと、前記端末との間に確立された呼を使用して取得された情報を使用して、前記端末のユーザの認証を行うステップと、ユーザの認証が成功した場合、アクセス認証情報を生成するステップと、生成されたアクセス認証情報を、前記端末との間に確立された呼を使用して音声で通知するステップと、取得された端末IDに従い、インターネット上のリソースを特定するリソースIDを前記端末のユーザに通知するステップと、通知されたリソースIDが特定するリソースへのアクセスが要求された場合、生成されたアクセス認証情報を使用して認証を行うステップと、を含むことを特徴とするコールセンタ運用方法。コールセンタに発呼した端末を特定する端末IDを取得する機能と、前記端末との間に確立された呼を使用して取得された情報を使用して、前記端末のユーザの認証を行う機能と、ユーザの認証が成功した場合、アクセス認証情報を生成する機能と、生成されたアクセス認証情報を、前記端末との間に確立された呼を使用して音声で通知する機能と、取得された端末IDに従い、インターネット上のリソースを特定するリソースIDを前記端末のユーザに通知する機能と、通知されたリソースIDが特定するリソースへのアクセスが要求された場合、生成されたアクセス認証情報を使用して認証を行う機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。しかしながら、従来のそのようなシステムは、単に電話口で自社のトップページのURLを読み上げるだけであったり、ウェブへ誘導されてきた利用者に煩雑な認証処理を要求するなど、使い勝手がよいとは言い難い。本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザにとって使いやすいコールセンタを実現できるコールセンタ運用技術の提供にある。本発明のある態様はコールセンタ運用システムに関する。このコールセンタ運用システムは、コールセンタに発呼した端末を特定する端末IDを取得する端末ID取得部と、端末との間に確立された呼を使用して取得された情報を使用して、端末のユーザの認証を行うユーザ認証部と、ユーザ認証部における認証が成功した場合、アクセス認証情報を生成するアクセス認証情報生成部と、アクセス認証情報生成部によって生成されたアクセス認証情報を、端末との間に確立された呼を使用して音声で通知する音声通知部と、端末ID取得部によって取得された端末IDに従い、インターネット上のリソースを特定するリソースIDを端末のユーザに通知するリソース通知部と、リソース通知部によって通知されたリソースIDが特定するリソースへのアクセスが要求された場合、アクセス認証情報生成部によって生成されたアクセス認証情報を使用して認証を行うアクセス認証部と、を備える。この態様によると、ユーザ認証部における認証を利用してアクセス認証部における認証が行われる。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、ユーザにとって使いやすいコールセンタを実現できる以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。コールセンタに電話をかけてきた利用者をウェブへ誘導する特許文献1に記載されるような従来のシステムにおいては、多機能端末によりウェブにアクセスしたとしても利用者は認証処理を求められるのが一般的である。特に金融機関では必須となる例が多い。そのため、利用者は多機能端末からウェブサイトにアクセスした後、ユーザIDやパスワードなどを入力することで認証することになるが、コールセンタに電話をかけたときに口頭で個人情報の確認により行う認証に比較すると不便である。さらに、緊急時や災害時などではユーザIDなどを記憶していない他人の多機能端末を利用した場合や利用者がユーザIDなど思い出すことができなかった場合は、ウェブでの利用をあきらめることにもつながることから、利用者にとっては必ずしも便利なシステムではない。そこで、実施の形態に係るコールセンタ運用システムは、コールセンタに電話をかけてきたユーザと通話状態にある間にそのユーザの本人認証を行う。コールセンタ運用システムは、オペレータが利用可能でない場合、公知のショートメッセージサービスSMSを使用してユーザにアクセスすべきURLUniformResourceLocatorを通知する。これにより、ユーザは、オペレータと話をすることができない場合でも、より容易かつ正確にアクセスすべきURLを知ることができる。特にユーザがインターネットにアクセス可能なスマートホンなどの多機能端末を使用している場合、ショートメッセージに含まれるURLをそのまま使用できる。コールセンタ運用システムは、通知したURLへのアクセスが要求されると、通話状態におけるユーザの本人認証と連動したアクセス認証を行う。すなわち、コールセンタ運用システムは、通話状態におけるユーザの本人認証が成功すると、ユーザにワンタイムパスワードなどのアクセス認証情報を発行しておき、後にアクセス要求があったときのアクセス認証においてそのアクセス認証情報を使用する。ユーザは、通知されたURLへアクセスする際の認証において、コールセンタ運用システムによって発行されたアクセス認証情報を提供すればよい。したがって、通知されたURLへアクセスする際に通話状態におけるユーザの本人認証とは関連のない新たなアクセス認証が要求される場合と比較して、ユーザ側のアクセス認証にかかる手間や労力を削減できる。そして全体として、ユーザにとってより使いやすく満足度の高いコールセンタが実現される。図1は、実施の形態に係るコールセンタ運用システム10の構成を示す模式図である。コールセンタ運用システム10は、移動体通信網などの電話網14およびインターネット16のそれぞれを介してユーザの携帯端末12と接続される。携帯端末12は、例えば通話機能およびクライアントとしての機能の両方を備える携帯電話である。電話網14は、それぞれ異なる通信事業者すなわち通信キャリアによって提供される複数の通信キャリア別電話網を含む。図1の例では、電話網14は、第1通信キャリアによって提供される第1電話網14aと、第1通信キャリアとは異なる第2通信キャリアによって提供される第2電話網14bと、を含む。コールセンタ運用システム10は、PBXPrivateBrancheXchange、構内交換機サーバ18と、IVRInteractiveVoiceResponseサーバ20と、モバイルゲートウェイ群22と、CTIComputerTelephonyIntegrationサーバ24と、ウェブサーバ26と、を備える。PBXサーバ18は電話網14と接続され、携帯端末12とコールセンタ運用システム10との間の呼の確立、維持、切断等を制御する。IVRサーバ20は、PBXサーバ18によって確立された呼を使用して、携帯端末12に対して音声による自動応答を行う。IVRサーバ20は、ユーザのボタン操作に合わせて、予め録音してある音声を自動的に再生してもよい。また、IVRサーバ20は音声認識機能を備え、ユーザの発話に応じて再生内容を決めてもよい。モバイルゲートウェイ群22は複数のゲートウェイを含み、各ゲートウェイは電話網14に対して、所定の通信キャリアのショートメッセージサービスにおけるショートメッセージを送信可能に構成されている。なお、ショートメッセージサービスは通信キャリアごとに異なっており、それらの間の連携はあってもよいしなくてもよい。CTIサーバ24は、電話とコンピュータとの連携をサポートする機能を提供するサーバであり、例えば、携帯端末12を特定する端末IDすなわち電話番号と、ユーザのプロフィールや過去の応対履歴などと、を対応付けてユーザデータベースに保持する。CTIサーバ24は、PBXサーバ18がユーザからの電話を受けると、その発信者番号を基にユーザデータベースからそのユーザのプロフィールや過去の応対履歴などを自動的に検索して、オペレータのPCPersonalComputer端末のディスプレイに表示させる。ウェブサーバ26は、インターネット16を介して外部からアクセス可能なリソースを保持する。リソースは、例えばウェブページやウェブ上のファイルなどの、URLが差し示す対象であってもよい。コールセンタ運用システム10を使用して運用されるコールセンタが金融サービスに係るものである場合、リソースは、住所変更などの金融サービスに登録されたユーザ情報の変更を行うためのウェブページや、利用明細を表示するウェブページや、ポイントサービスにおけるポイント残高を照会するためのウェブページや、暗証番号を変更するためのウェブページなどであってもよい。PBXサーバ18、IVRサーバ20、モバイルゲートウェイ群22、CTIサーバ24およびウェブサーバ26は構内LANLocalAreaNetwork28を介して相互に接続されている。構内LAN28にはオペレータの電話機図1では不図示も接続されている。図2は、実施の形態に係るコールセンタ運用システム10の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのCPUcentralprocessingunitをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。PBXサーバ18は、携帯端末12から呼の設定要求を受けると、携帯端末12とオペレータ電話機30との接続を試みる。ここでコールセンタ運用システム10の全てのオペレータ電話機30が通話中であるオペレータビジーなどの何らかの理由でオペレータ電話機30との接続が不可能または困難である場合、PBXサーバ18は呼をIVRサーバ20に転送し、携帯端末12とIVRサーバ20との間に呼を確立する。なお、PBXサーバ18は、オペレータビジー以外の他の条件によって呼をIVRサーバ20に転送してもよい。IVRサーバ20は、携帯端末12との間に呼が確立されると、ユーザをウェブへ誘導するための音声案内メッセージを携帯端末12に送信する。IVRサーバ20は、音声案内メッセージに対する回答がウェブへの誘導を希望することを示す場合、ユーザの本人認証を行うための本人認証情報と、ユーザがコールセンタに発呼した目的を示す目的情報と、の提供を促す音声メッセージを携帯端末12に送信する。IVRサーバ20は、本人認証が成功した場合、ウェブアクセス用パスワードを音声で携帯端末12に通知する。IVRサーバ20は、誘導判定部101と、端末ID取得部102と、ユーザID取得部104と、キャリア情報取得部106と、機種情報取得部108と、本人認証情報取得部110と、目的情報取得部112と、ウェブアクセス用パスワード通知部116と、を含む。誘導判定部101は、携帯端末12との間に呼が確立されると、ユーザをウェブへ誘導するための音声案内メッセージを携帯端末12に送信する。誘導判定部101は音声案内メッセージに対する回答から、ユーザがウェブへの誘導を希望するか否かを判定する。誘導判定部101は、音声案内メッセージに対する回答がウェブへの誘導を希望することを示す場合、ウェブ誘導のための以下の処理を続行させる。端末ID取得部102は、コールセンタに発呼した携帯端末12の電話番号を取得する。端末ID取得部102は端末ID確認部103と端末ID要求部105とを含む。端末ID確認部103は、着呼の情報から携帯端末12の電話番号が特定できるかを確認する。端末ID確認部103は、携帯端末12からの着呼を知らせる情報のなかに携帯端末12の電話番号が含まれている場合、その電話番号を抽出する。端末ID要求部105は、携帯端末12からの着呼を知らせる情報のなかに携帯端末12の電話番号が含まれていない場合すなわち端末ID確認部103により電話番号が特定できない場合、携帯端末12のユーザに電話番号の入力を要求し、要求に従って携帯端末12に入力された電話番号を携帯端末12の電話番号として取得する。この際、端末ID要求部105は、携帯端末12との間に確立された呼を使用して、電話番号の入力を促すID要求音声メッセージを携帯端末12に送信してもよい。端末ID要求部105は、そのID要求音声メッセージの送信中または後、携帯端末12から受信するPBPushButton信号を電話番号に変換し、そのように変換された電話番号を携帯端末12の電話番号として取得してもよい。あるいはまた、端末ID要求部105は、ユーザが携帯端末12に対して発話することで携帯端末12に入力する音声情報を携帯端末12から受信し、受信された音声情報を公知の音声認識技術を使用して解析することで、携帯端末12の電話番号を取得してもよい。この場合、発信者番号が非通知の場合でも携帯端末12の電話番号を取得することができる。ユーザID取得部104、キャリア情報取得部106、機種情報取得部108、本人認証情報取得部110、目的情報取得部112はそれぞれ携帯端末12との間に確立された呼を使用してユーザから、ユーザを特定するユーザID、携帯端末12の通信キャリアを示すキャリア情報、携帯端末12の機種を示す機種情報、本人認証情報、目的情報を取得する。ユーザIDは例えばユーザの名前やコールセンタ運用システム10におけるユーザの登録名である。キャリア情報は例えば携帯端末12が第1通信キャリアに属するかまたは第2通信キャリアに属するかを示す情報である。本人認証情報は例えば予め登録されているパスワードや、ユーザの生年月日、出生地、干支、登録先住所などの属性情報である。目的情報は例えばユーザが登録先住所の変更を望んでいることや残高の照会を望んでいることやパスワードの変更を望んでいることを示す。ユーザID取得部104、キャリア情報取得部106、機種情報取得部108、本人認証情報取得部110、目的情報取得部112はいずれも情報取得の際、端末ID取得部102と同様の、確立された呼を使用した応答処理を行う。ウェブアクセス用パスワード通知部116は、本人認証情報取得部110によって取得された本人認証情報を使用した本人認証が成功した場合に生成されるウェブアクセス用パスワードを、携帯端末12のユーザに、携帯端末12との間に確立された呼を使用して音声で通知する。例えば、ウェブアクセス用パスワードがXYZ123である場合、ウェブアクセス用パスワード通知部116は、携帯端末12で処理された場合に携帯端末12のスピーカからXYZ123と発声される合成音声情報を公知の音声合成技術を使用して生成し、携帯端末12に送信する。CTIサーバ24は、ユーザ認証部118と、ウェブアクセス用パスワード生成部120と、アクセス先決定部122と、ゲートウェイ選択部124と、ユーザ情報保持部126と、ショートメッセージ送信指示部128と、を含む。図3は、ユーザ情報保持部126の一例を示すデータ構造図である。ユーザ情報保持部126は、ユーザの名前と、登録先住所と、生年月日と、電話番号と、通信キャリアと、機種名と、アクセス先決定部122によって決定される送信URLと、ウェブアクセス用パスワード生成部120によって生成されるウェブアクセス用パスワードと、そのウェブアクセス用パスワードの有効期限と、を対応付けて保持する。ユーザ情報保持部126に電話番号が登録されているユーザについては、端末ID取得部102はユーザから電話番号を取得する代わりに、ユーザID取得部104によって取得されたユーザの名前に対応する電話番号をユーザ情報保持部126から取得してもよい。通信キャリア、機種についても同様である。なお、ここではユーザの名前をキーにして他の情報を引き出すことを説明したが、これに限られず、電話番号をキーにしてユーザの名前などの他の情報を引き出してもよい。また、CTIサーバ24は、ユーザ情報保持部126に電話番号が登録されていないユーザについて、端末ID取得部102によって取得された電話番号をユーザ情報保持部126に登録してもよい。図2に戻り、ユーザ認証部118は、IVRサーバ20と携帯端末12との間に確立された呼を使用して、携帯端末12のユーザの本人認証を行う。ユーザ認証部118は、ユーザID取得部104によって取得されたユーザの名前がユーザ情報保持部126に登録されており、かつ、そのユーザの名前に対応してユーザ情報保持部126に登録されている生年月日が本人認証情報取得部110によって取得されたユーザの生年月日と一致する場合、携帯端末12のユーザが本人であると判定する。すなわち、ユーザ認証部118におけるユーザの本人認証が成功する。ユーザ認証部118は、それ以外の場合、ユーザは本人でないと判定し、PBXサーバ18に携帯端末12との間の呼を切断させる。なお、本人認証においてユーザIDとしてユーザの名前以外のものが使用されてもよいし、本人認証情報として生年月日以外のもの、例えば登録先住所が使用されてもよい。ウェブアクセス用パスワード生成部120は、ユーザ認証部118における本人認証が成功した場合、アクセス認証情報すなわちウェブアクセス用パスワードを生成する。特に、ウェブアクセス用パスワードは有効期限が設定されたワンタイムパスワードである。ウェブアクセス用パスワード生成部120は、生成されたウェブアクセス用パスワードおよびその有効期限を、ユーザ認証部118において本人認証されたユーザの名前に対応付けてユーザ情報保持部126に登録する。IVRサーバ20のウェブアクセス用パスワード通知部116は、ユーザ情報保持部126からウェブアクセス用パスワードを取得してもよい。アクセス先決定部122は、ウェブサーバ26によって保持されるリソースのなかから携帯端末12のユーザがアクセスすべきリソースを決定する。リソースを決定することはリソースを特定するリソースIDすなわちURLを決定することであり、ここで決定されるURLを送信URLと称す。アクセス先決定部122は送信URLを短縮URLの形で決定してもよい。この場合、ショートメッセージサービスにおけるショートメッセージのように一回に送信できる情報の量が制限されている状況においても、URL以外により多くの情報をユーザに伝達できる。アクセス先決定部122は、決定された送信URLを、ユーザ認証部118において本人認証されたユーザの名前に対応付けてユーザ情報保持部126に登録する。アクセス先決定部122は、目的情報取得部112によって取得された目的情報に対応するリソースを、ユーザがアクセスすべきリソースとして決定する。例えば、目的情報が登録先住所の変更を示す場合、アクセス先決定部122は、ユーザ認証部118において本人認証されたユーザの住所変更を行うためのウェブページのURLを送信URLとして決定する。アクセス先決定部122は、機種情報取得部108によって取得された機種情報に基づき、携帯端末12がインターネット16と接続可能であるか否かを判定してもよい。接続不可と判定された場合、アクセス先決定部122は送信URLの決定を中止してもよい。あるいはまた、目的情報取得部112によって取得された目的情報に対応するリソースが携帯端末12の機種ごとに存在する場合は、アクセス先決定部122は機種情報が示す機種に対応するほうのリソースのURLを送信URLとして決定してもよい。例えば住所変更を行うためのウェブページとして携帯電話専用のウェブページと一般PCPersonalComputer用のウェブページとが用意されている場合、アクセス先決定部122は、機種情報が示す機種が携帯電話専用のウェブページしか扱えない機種であれば前者を、一般PC用のウェブページを扱える機種であれば後者を、選択してもよい。ゲートウェイ選択部124はキャリア情報取得部106によって取得されたキャリア情報に基づき、モバイルゲートウェイ群22に含まれるゲートウェイのなかからショートメッセージの送信に使用すべきゲートウェイを選択する。特にゲートウェイ選択部124は、携帯端末12が属する通信キャリアによって提供される電話網に対応するゲートウェイを選択する。ショートメッセージ送信指示部128は、アクセス先決定部122によって決定された送信URLをメッセージ内容に含むショートメッセージを、端末ID取得部102によって取得された電話番号以下、発番号と称す宛に送信するよう、ゲートウェイ選択部124によって選択されたゲートウェイに指示する。この指示はPBXサーバ18を介して行われてもよい。ショートメッセージ送信指示部128は、送信URLと発番号とを含むショートメッセージ送信依頼信号を、ゲートウェイ選択部124によって選択されたゲートウェイに送信する。モバイルゲートウェイ群22は、第1電話網14aに対応する第1キャリア用ゲートウェイ130と、第2電話網14bに対応する第2キャリア用ゲートウェイ132と、を含む。ゲートウェイ選択部124におけるゲートウェイの選択の結果、モバイルゲートウェイ群22は、キャリア情報取得部106によって取得されたキャリア情報に対応するショートメッセージサービスにおけるショートメッセージを送信する。第1キャリア用ゲートウェイ130は、ショートメッセージ送信依頼信号を受信すると、ショートメッセージ送信依頼信号に含まれる発番号を使用して、ショートメッセージ送信依頼信号に含まれる送信URLを携帯端末12のユーザに通知する。特に第1キャリア用ゲートウェイ130は、第1通信キャリアのショートメッセージサービスにおけるショートメッセージに送信URLを含め、発番号宛に第1電話網14aを介して送信する。第2キャリア用ゲートウェイ132についても同様である。ウェブサーバ26は、リソースを保持するリソース保持部134と、アクセス認証部136と、アクセス発生通知部140と、を含む。アクセス認証部136は、モバイルゲートウェイ群22によってユーザに通知された送信URLが特定するリソースへのアクセスが要求された場合、ウェブアクセス用パスワード生成部120によって生成されたウェブアクセス用パスワードを使用して認証を行う。アクセス認証部136は、携帯端末12からインターネット16を介して、リソース保持部134によって保持されるリソースへのアクセス要求を受けると、ユーザ情報保持部126を参照し、そのリソースに対してウェブアクセス用パスワードが発行されているか否かを判定する。アクセス認証部136は、アクセス要求に係るURLがユーザ情報保持部126に送信URLとして登録されている場合、対応するウェブアクセス用パスワードおよび有効期限をユーザ情報保持部126から抽出する。登録されていない場合、アクセス認証部136はIVRサーバ20における本人認証とは連動しない任意の認証処理を行ってもよいし、認証を行わなくてもよい。アクセス認証部136は、アクセス要求を受けた時刻が抽出された有効期限を過ぎている場合、送信URLが特定するリソースへのアクセスを許可しない。この場合、アクセス認証部136はその送信URL、ウェブアクセス用パスワード、有効期限をユーザ情報保持部126から消去してもよい。これにより、ユーザは、ウェブアクセス用パスワードの有効期限が切れてしまった場合でも、本人認証とは連動しない任意の認証処理を経ることで送信URLが特定するリソースにアクセスできる。アクセス認証部136は、ウェブアクセス用パスワードの有効期限が切れていない場合、ユーザによって携帯端末12に入力されるウェブアクセス用パスワードをインターネット16を介して取得する。例えばアクセス認証部136は、ウェブアクセス用パスワードの入力を促すウェブアクセス用パスワード入力画面を携帯端末12のディスプレイに表示させるためのパスワード入力画面情報を生成し、インターネット16を介して携帯端末12に送信する。アクセス認証部136は、ウェブアクセス用パスワード入力画面に対して入力されたウェブアクセス用パスワードをインターネット16を介して取得する。アクセス認証部136は、ユーザによって携帯端末12に入力されたウェブアクセス用パスワードとユーザ情報保持部126から抽出されたウェブアクセス用パスワードとが一致する場合、送信URLが特定するリソースへのアクセスを許可し、一致しない場合は許可しない。アクセス発生通知部140は、アクセス認証部136におけるアクセス認証が成功した場合、アクセス認証に係る送信URLに対応してユーザ情報保持部126に保持されている電話番号以下、対応保持番号と称すを使用して、送信URLが特定するリソースにアクセスがあったことを示すアクセス発生情報を携帯端末12のユーザに通知する。アクセス発生通知部140は、アクセス発生情報をメッセージ内容に含むショートメッセージを対応保持番号宛に送信するよう、ゲートウェイ選択部124によって選択されたゲートウェイに指示する。アクセス発生通知部140は、アクセス発生情報と対応保持番号とを含むアクセス発生メッセージ送信依頼信号を、ゲートウェイ選択部124によって選択されたゲートウェイに送信する。選択されたゲートウェイは、ショートメッセージにアクセス発生情報を含め、対応保持番号宛に電話網14を介して送信する。この場合、万が一送信URLが特定するリソースへの不正アクセスが有った場合でもユーザはその事実を素早く知ることができ、より迅速に適切な対策を取ることができる。以上の構成によるコールセンタ運用システム10の動作を説明する。図4は、コールセンタ運用システム10における、携帯端末12からの着呼から携帯端末12へのショートメッセージの送信までの一連の処理の一例を示すフローチャートである。例えば登録先住所の変更を希望するユーザは、携帯端末12にコールセンタの電話番号を入力し、発信ボタンを押す。すると携帯端末12はコールセンタの電話番号宛に発呼する。PBXサーバ18は電話網14を介してそのような発呼に対応する呼の接続要求を受ける着呼、S202。PBXサーバ18は着呼があると、その呼をオペレータ電話機30と接続可能か否かを判定するS204。可能な場合S204のY、PBXサーバ18は呼をオペレータ電話機30に転送するS206。ユーザとオペレータとの通話が終了すると、呼が切断されるS222。可能でない場合S204のN、PBXサーバ18は呼をIVRサーバ20と接続し、IVRサーバ20は音声案内メッセージを携帯端末12に送信するS208。携帯端末12では例えば只今オペレータが混み合っておりますので改めてお掛け直し頂くか、お客様はウェブ回答サービス、もしくは音声自動応答サービスをご利用されるかお知らせください。ウェブ回答サービスは、お客様に後ほどお知りになりたい内容のURLをショートメッセージで通知するサービスです。ウェブ回答サービスご利用のお客様は1を、音声自動応答サービスご利用のお客様は2を押して下さい。というメッセージが流れる。IVRサーバ20は、ユーザがウェブへの誘導を希望するか否かを判定するS210。IVRサーバ20は、音声案内メッセージの送信中または後に1に対応するPB信号を受信すると、ユーザがウェブへの誘導を希望すると判定し、2に対応するPB信号を受信すると、ユーザがウェブへの誘導を希望せず音声自動応答を希望すると判定する。ユーザが音声自動応答を希望すると判定された場合S210のN、IVRサーバ20は所定の音声自動応答処理を行うS212。音声自動応答処理が終了すると、呼が切断されるS222。ユーザがウェブへの誘導を希望すると判定された場合S210のY、IVRサーバ20は着呼を知らせる情報のなかに発番号の情報が含まれているか否かを判定するS214。含まれていないと判定された場合S214のN、IVRサーバ20は確立された呼を使用して音声でユーザに問い合わせることによって発番号を取得するS216。特にIVRサーバ20はID要求音声メッセージを携帯端末12に送信する。携帯端末12では例えばお客様のお電話の電話番号を取得できません。ウェブ回答サービスではショートメッセージを使用するため、お客様のお電話番号が必要となります。ピッという音の後にお客様のお電話番号を押して下さい。というメッセージが流れる。ステップS216で発番号が取得された場合または着呼を知らせる情報のなかに発番号の情報が含まれていると判定された場合S214のY、IVRサーバ20は、確立された呼を使用して音声でユーザに問い合わせることによってユーザの名前、通信キャリア、機種、生年月日、登録先住所、などのユーザ情報を取得するS218。CTIサーバ24は、取得されたユーザ情報を使用してユーザの本人認証を行うS220。本人認証が失敗した場合S220のNG、呼が切断されるS222。本人認証が成功した場合S220のOK、CTIサーバ24はウェブアクセス用パスワードを発行するS224。IVRサーバ20は、確立された呼を使用して音声でユーザに問い合わせることによって目的情報を取得するS226。IVRサーバ20は、確立された呼を使用して音声で、ウェブアクセス用パスワードをユーザに通知するS228。携帯端末12では例えばウェブアクセス用認証パスワードを発行致します。メモのご用意をお願い致します。ウェブアクセス用のパスワードは、XYZ123です。ショートメッセージ送信後の有効期限は10分です。10分以内にウェブアクセスをお願いいたします。というメッセージが流れる。そして後ほど、ウェブ回答サービスをご案内します。というメッセージが流れ、呼が切断されるS230。CTIサーバ24は、取得された目的情報に基づいて送信URLを決定するS232。CTIサーバ24は、携帯端末12の通信キャリアに対応するゲートウェイを選択するS234。モバイルゲートウェイ群22は、選択されたゲートウェイから、取得された発番号宛に、送信URLを含むショートメッセージを送信するS236。図5は、携帯端末12のディスプレイに表示される例示的なURL通知に係るショートメッセージ300の代表画面図である。ショートメッセージ300は送信URL302を含む。送信URL302は携帯端末12の機能によりハイパーリンク化されている。図6は、コールセンタ運用システム10における、アクセス要求からアクセス許可までの一連の処理の一例を示すフローチャートである。ユーザが携帯端末12のディスプレイに表示されたショートメッセージ300の送信URL302をクリック等で指定すると、携帯端末12は送信URL302が特定するリソースへのアクセス要求をインターネット16に送信する。ウェブサーバ26はそのアクセス要求を受け付けるS238。ウェブサーバ26は、ユーザ情報保持部126を参照し、アクセス要求に含まれるアクセス対象のURLが、ショートメッセージによってユーザに通知された送信URLであるか否かを判定するS240。送信URLでないと判定された場合S240のN、ウェブサーバ26は任意の認証処理を行うS242。送信URLであると判定された場合S240のY、ウェブサーバ26はアクセス要求を受け付けた時刻が有効期限内であるか否かを判定するS244。有効期限内でないと判定された場合S244のN、ウェブサーバ26はリソースへのアクセスを許可しないS246。有効期限内であると判定された場合S244のY、ウェブサーバ26はユーザにウェブアクセス用パスワードの入力を要求するS248。図7は、携帯端末12のディスプレイに表示される例示的なウェブアクセス用パスワード入力画面304の代表画面図である。ウェブアクセス用パスワード入力画面304は、ユーザによってウェブアクセス用パスワードが入力されるウェブアクセス用パスワード入力領域306を有する。ユーザがウェブアクセス用パスワード入力領域306にウェブアクセス用パスワードを入力し、OKボタン308を指定すると、携帯端末12はウェブアクセス用パスワード入力領域306に入力されたウェブアクセス用パスワードをインターネット16を介してウェブサーバ26に送信する。図6に戻り、ウェブサーバ26は、ユーザによって入力されたウェブアクセス用パスワードを受信すると、そのパスワードがユーザ情報保持部126に保持されるウェブアクセス用パスワードと一致するか否かを判定するS250。一致しないと判定された場合S250のN、ウェブサーバ26はリソースへのアクセスを許可しないS246。一致すると判定された場合S250のY、ウェブサーバ26はリソースへのアクセスを許可するS252。リソースへのアクセスが許可されると、ウェブサーバ26は、送信URLが特定するリソースがアクセスされた旨を対応保持番号宛に通知するS254。図8は、携帯端末12のディスプレイに表示される例示的なアクセス発生通知に係るショートメッセージ310の代表画面図である。ショートメッセージ310は、送信URL312を含み、送信URL312へのアクセスが有った旨を示す。上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクや半導体メモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないCPUや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶する半導体メモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10によると、ユーザはオペレータと話ができない場合でも、システムによって案内されるURLにアクセスすることによって自己解決を図ることができる。これにより、ユーザはオペレータが利用可能となるまで待つ必要はないので、顧客満足度が向上する。また、そのようなウェブによる自己解決に抵抗のないITリテラシーの高いユーザが増えるにつれて、より少ないオペレータでコールセンタを運営できるようになり、コスト的に有利となりうる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10は、コールセンタに発呼した携帯端末12に、ユーザがアクセスすべき送信URLをショートメッセージで通知する。したがって、ユーザはアクセスすべきURLを自分で探したり入力したりする必要はないので、ウェブへのアクセスの際のユーザ側の手間を軽減できる。また、携帯端末12とIVRサーバ20との間に呼が確立されている間に、ユーザの本人認証、ウェブアクセス用パスワードの発行およびウェブアクセス用パスワードの音声による通知が行われる。したがって、例えばウェブアクセス用パスワードを呼の切断後に別便の電子メール等で伝える場合と比較して、本人認証が成功したユーザにより確実にかつ素早くウェブアクセス用パスワードを伝えることができる。また、送信URLはショートメッセージ、ウェブアクセス用パスワードは音声、というようにそれぞれ別々の手段でユーザに通知されるので、セキュリティの度合いを高めることができる。そして、本人認証に基づくウェブアクセス用パスワードの発行、ウェブアクセス用パスワードを使用したアクセス認証、さらには短縮URLに有効期限を設定することにより、ユーザにシームレスなセキュリティ施策を提供することができ、コールセンタの円滑な運用をサポートできる。特に、コールセンタ運用システム10によってシームレスなウェブ誘導が実現されるので、東日本大震災に代表される大規模災害等によって突発的に呼量が増加した場合でもより少ないオペレータ数で顧客満足度を維持できる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10では、ウェブサーバ26におけるアクセス認証は呼を介したユーザの本人認証と連動しており、アクセス認証では、本人認証が成功した場合に発行されるウェブアクセス用パスワードが使用される。これにより、アクセス認証を、セキュリティの度合いを維持しつつ、本人認証の結果を援用してより簡易にすることができる。その結果、アクセス認証時のユーザ側の負担を軽減できる。例えば、ユーザはアクセス認証用の別途のユーザID、パスワードを覚えておかなくても、コールセンタ運用システム10から通知されるウェブアクセス用パスワードを使用することができる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10によると、コールセンタの受付時間外やオペレータの不在時にも、ユーザは自らウェブで要望を処理することができるので、顧客満足度を向上できる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10では、ユーザの呼の目的に対応するリソースを特定する送信URLがユーザに通知される。例えば、呼の目的が住所変更である場合に、金融機関のトップページのURLが通知されるのではなく、その金融機関のウェブページのなかでも発呼したユーザの登録先住所を変更するためのウェブページのURLが通知される。これにより、ユーザ側のブラウジングの手間を省くことができる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10では、送信URLの通知手段としてショートメッセージサービスが採用される。ショートメッセージサービスでは、宛先の電話番号が分かればショートメッセージを送れるので、かかってきた電話に対応してメッセージを送るという本実施の形態のコンセプトとの親和性がよい。すなわち、一般に電子メールアドレスはアルファベットと数字と記号との組み合わせであり、電話口で伝えることは難しい。一方電話番号であればPB信号や音声認識により比較的容易に伝えることができる。また、発信者番号が通知される場合は電話口で伝える必要さえない。そのようにより容易に取得できる電話番号を宛先とするショートメッセージサービスを採用することで、ユーザ側の負担を軽減し、コールセンタ運用システム10の構成をより簡易とすることができる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10では、携帯端末12の通信キャリアに対応したゲートウェイが選択され、そのゲートウェイからショートメッセージが送信される。したがって、通信キャリア間でショートメッセージサービスの連携がない場合でも、より確実に携帯端末12にショートメッセージを送信できる。近年、携帯電話の番号持ち運び制度MobileNumberPortability、MNPの浸透により、電話番号から通信キャリアを割り出すことが困難になってきている。このような状況において、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10ではキャリア情報取得部106がユーザに明示的に通信キャリアを問い合わせる。したがって、通信キャリアごとに異なるショートメッセージサービスのなかから、より確実に適切なショートメッセージサービスを選択することができる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10では、オペレータがビジーでないときでもユーザをウェブに誘導することにより、ユーザをオペレータに接続する頻度を下げることができる。一般に、オペレータと話をするほうがウェブアクセス用パスワードを発行するよりも時間がかかるので、オペレータへの接続頻度を下げることで、オペレータおよび電話回線の両方をより効率的に使用できる。また、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10では、ITリテラシーの高いユーザは、コールセンタへ最初に電話をかけてウェブへ誘導されると、次回以降はコールセンタに電話をかけることなくウェブで解決する場合が多いと考えられる。コールセンタ運用システム10は、次回以降そのようにウェブで自己解決することを補助するアプリケーションを、初回のアクセス時にユーザにダウンロードさせてもよい。その結果、ITリテラシーの高いユーザが電話してこなくなった分だけコールセンタへの呼量を低減でき、オペレータ数の削減に寄与する。一般的に、SMSは個人-個人間の情報伝達に使用され、またサービスも基本的にはそのような個人-個人間の情報伝達をサポートするよう設計されている。したがって、企業などの事業者が個人に情報を発信するために使用するのには適さない面が存在しうることは否めない。例えば、キャリア間のSMSの連携が無い場合がそうである。そこで本実施の形態は、SMSを事業者側が実際に利用するときに必要となるソリューションを提供する。また、コールセンタにかってくるユーザの電話は、ウェブ上で解決できる問い合わせ内容に係るものである場合が多い。それにも関わらず、電話の利便性等から、ユーザはウェブを見ないで直接コールセンタに架電してくる場合が多い。そこで本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10を採用すると、ウェブ上で行う顧客プル型サービスの啓蒙と促進が図られる。従来では、IVRのガイダンスは比較的深く、場合によってはユーザ側がかけてきた電話を切断ゼロアウトすることがある。そして、多くのユーザは切断後再度掛け直してくるので、結果的にコールセンタ側の呼量が増える虞がある。そこで、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10によると、ウェブへ誘導することでより多くのリクエストを拾うことができるので、そのような放棄呼を削減することができる。一般的に、SMSはコールセンタ運営側の効率を意識したサービスではなく、ユーザ側の利便性を意識したサービスであると言える。したがって、本実施の形態のような工夫を施さない状態では、コールセンタ側のコール量削減に寄与しない可能性がある。すなわち、本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10は、そのようなSMSをコールセンタの運営効率向上まで昇華させたサービスを可能とする。一般的に、電話はIVR上で処理されるため、処理行為はコールセンタ側が保有する物理的なポート数に依存することが多い。そこで本実施の形態に係るコールセンタ運用システム10を使用することで、ユーザ側が最初からのウェブ対応に馴染めば、処理はサーバ/ネットワークの処理速度に依存するようになる。これにより、処理パフォーマンスを大きく変えることが可能となる。以上、実施の形態に係るコールセンタ運用システム10の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施の形態に係るコールセンタ運用システム10のサーバ構成は一例であり、他の構成も可能である。また、あるサーバの機能の一部または全部を他のサーバに移すことも可能である。実施の形態では、アクセス認証部136はユーザ情報保持部126を参照する場合について説明したが、これに限られず、例えばユーザ情報保持部126に対応する保持部をウェブサーバ26に生成しておき、アクセス認証部はこの保持部を参照してもよい。実施の形態では、ウェブアクセス用パスワード生成部120は、ユーザ認証部118における本人認証が成功した場合、アクセス認証情報すなわちウェブアクセス用パスワードを生成する場合について説明したが、これに限られない。例えば、アクセス認証情報は、ユーザの属性の種別を指定する情報であってもよい。属性の種別は例えば生年月日、干支、登録先住所、などである。この場合、アクセス認証部はユーザに、属性の種別を指定せずに情報の入力を要求する、ユーザは、属性の種別として生年月日が指定されている場合は、自己の生年月日を入力する。この場合、指定された種別自体がユーザとシステムとの間の秘密となっており、他者はアクセス認証時に入力すべき属性が分からないので不正アクセスは困難である。実施の形態において、ショートメッセージ送信指示部128は、携帯端末12が属する通信キャリアのSMSにおけるショートメッセージの最大文字数を取得してもよい。ショートメッセージ送信指示部128は、送信URLの文字数が取得された最大文字数を超える場合、送信URLの代わりにURLを送信できない旨のメッセージをショートメッセージに含めてもよい。あるいはまた、予め非対応のSMSを定めておき、ウェブアクセス用パスワード通知部116は、携帯端末12が属する通信キャリアのSMSが非対応のSMSである場合、非対応である旨の音声メッセージを携帯端末12に送信してもよい。実施の形態では、図4から図8に関連して、登録先住所の変更を希望するユーザがコールセンタに電話をかけ、そのユーザに住所変更用のウェブページのURLが通知される場合について説明したが、これに限られない。例えば、コールセンタ運用システムのIVRサーバは、住所変更の架電を受けた場合、変更されるべき住所の情報を所定の音声認識技術を使用して一次受けしてもよい。コールセンタ運用システムのCTIサーバは、一次受けした情報に基づき自動的に住所の変更処理をしてもよい。その後、コールセンタ運用システムのモバイルゲートウェイ群は、変更処理後の住所を示すウェブページのURLをユーザにショートメッセージを使って通知してもよい。コールセンタ運用システムのウェブサーバは、ユーザがそのURLを指定したとき、ウェブアクセス用パスワードの入力を要求してもよい。この場合、ユーザは電話口で行った住所変更の結果を確認できる。また、SMSを利用する場合、一度に送信できるデータ量の制限により、住所変更の結果そのもののような比較的大きなデータを送ることは困難であるが、URLであれば十分容易に送ることができる。あるいはまた、カード使用明細や利用残金確認にも本実施の形態の技術的思想を適用できる。