"集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続して構成される電池用電極板において、前記集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成したことを特徴とする電池用電極板。前記被覆部として、引出リードと集電体とを電気的に導通させる導電材を用いた請求項1記載の電池用電極板。前記被覆部として、集電体および引出リードより融点の低い導電材を用いた請求項2記載の電池用電極板。前記被覆部として、引出リードの両側の集電体とは離れた側のエッジを被うように構成した請求項1記載の電池用電極板。集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続した正極板と負極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を、電池ケースに収容してなる電池において、前記正極板および前記負極板の少なくともいずれか一方に、請求項1~4のいずれか1つに記載の電池用電極板を用いたことを特徴とする電池。しかしながら、上述した特許文献1の従来技術では、スペーサを用いて円筒状の電極群を作製し、押圧して扁平状になした後、スペーサを抜き取る工程を必要とするが、スペーサを用いた状態で電極板を巻回することは困難であり、生産性が悪いという問題がある。また、特許文献2の技術では、押圧し変形させた状態で電極群を回転させるため、電極板から活物質層の脱落が発生し、露出した集電体同士が接触したり、あるいは脱落した活物質層がセパレータを貫通したりすることで、正極板と負極板との短絡を引き起こす場合がある。また、電極群のコーナー部における電極板の膨張を吸収することができても、その中心部における電極板の座屈は抑えられないため、電極群の変形を防止することは難しい。一般的な従来の電極群を図4に示す。電極群13の内周部には、電極板に取り付けられた引出リード14が配置されている。このような構成とした場合、引出リード14の存在する部分と、存在しない部分とで電極板の厚みが異なることから、電極板の膨張収縮に伴い電極群へかかる応力の程度も不均一となる。よって、特に引出リード14の存在する部分に、応力が集中し、その外周に存在する電極板の座屈が起こりやすくなる。本発明はこのような課題を解消するためになされたものであって、集電体とリードによって形成される段差を埋める電池用電極板を提供するとともに、充放電による電極板の座屈と、これに伴う電池の膨れ、サイクル劣化を抑制することを目的とするものである。上記目的を達成するために、本発明の電池用電極板は、集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続して構成される電池用電極板において、前記集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成したことを特徴とするものである。本発明によれば、集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成することで、電極板の座屈起点の発生を抑え、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することが可能となる。本発明の第1の発明は、集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続して構成される電池用電極板において、前記集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成される段差を埋める被覆部を形成したことを特徴とする電池用電極板である。本発明によれば、集電体に接続された引出リードの両側にこの引出リードの厚みによって形成された段差を埋めることで、電極板の膨張収縮に伴う電極群へ応力の集中を抑え、電極板の座屈起点の発生を抑えることができる。よって、電極群の変形、およびその変形に伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することが可能となる。ここで被覆部とは、段差を解消するために設けられ、少なくとも引出リード両端の側面と、その側面に接する集電板とにより形成される角部を被うように設けられる。また、被覆部の幅は限定されるものではないが、引出リード両端に接する面から徐々に厚みを薄くする構成にすることが好ましい。本発明の第2の発明は、前記被覆部として、引出リードと集電体とを電気的に導通させる導電材を用いる構成としたものである。このような構成とすることで、集電体と引出リードとの接続面積が増加し、内部抵抗が小さくなり、高出力特性を得ることができる。本発明の第3の発明は、前記被覆部として集電体および引出リードより融点の低い導電材を用いる構成としたものである。この構成によれば、引出リードと集電体とを接合するときに、導電材の軟化点以上に加熱して集電体と引出リードを押圧して融着させることが可能となる。この接合方法は、低融点の導電材が融解し、融解した導電材が集電体と引出リードを融着するため、より強固で、電気的に良好な接合が達成できる。本発明の第4の発明は、前記被覆部として、引出リードの両側の集電体とは離れた側のエッジを被うように構成したものである。エッジが存在すると、その部分で強く電極群が押圧されるため、充放電に伴う応力がその部分に集中して生じる。本構成とすることで、このエッジが被われ、電極板の座屈起点の発生が防止できるため、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することができる。本発明の第5の発明は、集電体の表面に活物質層を形成するとともに一部に引出リードを接続した正極板と負極板とをセパレータを介して巻回または積層して構成した電極群を、電池ケースに収容してなる電池において、前記正極板および前記負極板の少なくともいずれか一方に、上記第1~4の発明のいずれか1つの電池用電極板を用いたことを特徴とする電池である。本発明の電池用電極板を用いることで、電極板の座屈起点の発生が抑えられ、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することができる。以下、本発明の一実施の形態における電池用電極板およびそれを用いた電池について詳細に説明する。本発明の電極板3は、図1a、bに示すように、集電体4に接続された引出リード1の両側に、この引出リード1の厚みによって形成される段差を埋める被覆部2を形成している。図1aのように電極群の内周部に引出リードを設けた場合、引出リード1の両側に段差が生じる。この段差を埋めるように被覆部2を形成することで、電極板3の膨張収縮に起因する引出リード部分への応力の集中を緩和し、座屈起点の発生を避けることができる。なお、電極群の外周部に引出リードを設けた場合であっても、本構成を用いることで、上記と同様の効果を得ることができる。しかしながら、電極群の内周部に引出リードを設けた場合の方が、引出リードに起因する段差により、電極群に与える応力が大きいため、より効果が得られる。被覆部2は、引出リード1と集電体4とを電気的に導通させる導電材を用いる構成とすることが好ましい。これは、引出リード1と集電体4との接続面積が増加し、接続部の電気抵抗が小さくなるため、電池の内部抵抗が低減し、高出力特性を得ることができるためである。ここで、導電材としては、例えば導電性結着剤を用いることが好ましい。導電性結着剤を用いることで、引出リード1と集電体4を、より容易に接続することが可能となる。導電性結着剤としては、市販されている材料、例えば樹脂結着剤に導電性フィラーを混合した材料が好適に用いられる。また、被覆部2は、集電体4および引出リード1より融点の低い導電材を用いる構成とすることが好ましい。これは、引出リード1と集電体4とを接合するときに、導電材の軟化点以上に加熱して、引出リード1と集電体4とを押圧して融着させることが可能となるためである。この接合方法によれば、低融点の導電材が融解し、融解した導電材が集電体4と引出リード1とを融着させることで、より強固で、電気的に良好な接合が達成できる。このような導電材としては、例えば、はんだ等が挙げられる。さらに、図2に示すように、被覆部2は、引出リード1の両側の集電体4と離れた側のエッジを被うように構成することが好ましい。このような構成とすることで、エッジが被覆部2により被われ、電極板の座屈起点の発生をさらに避けることがでるため、これに伴う電池膨れとサイクル劣化を抑制することができる。なお、本発明の電池用電極板は正極板5および負極板6のどちらでも適用できる。以下、本発明の代表的な例として、リチウムイオン二次電池の一実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図3に示したように、リチウムイオン二次電池は、集電体上に正極活物質層を設けた正極板5と、集電体上に負極活物質層を設けた負極板6とをセパレータ7を介し巻回して電極群8を構成する。この正極板5、負極板6の一部には、引出リード1が接続されている。そして、電極群8は、非水電解液とともに電池外装体としての電池ケース9に絶縁体11とともに収納し、電池ケース9の開口部と封口板10をかしめ封口、或いはレーザー封口することによって、リチウムイオン二次電池を作製する。負極板6の集電体としては、加工が容易であること、実用的強度があること、負極活物質層との密着性に優れること、電子伝導性が高いこと、などの観点から銅箔が好ましく、銅合金からなる金属箔を用いても良い。負極板6は、このような銅箔または銅合金からなる金属箔の片面または両面に、負極活物質と結着剤、必要に応じて導電剤を加え、溶剤に混練分散させたペーストを塗着、乾燥、圧延して作製する。圧延後の負極板6の厚みは110~210μmが好ましく、柔軟性があることが好ましい。負極活物質としては、導電性を有し、リチウムイオンを吸蔵放出することができる炭素材料やSiO2等の珪素酸化物などを用いることができる。特に炭素材料が好ましく、炭素材料としては難活物質化炭素、コークスや天然活物質、人造活物質、活物質化メソフェーズカーボン粒子などが使用可能である。これらの炭素材料の粒子径は特に限定されるものではない。結着剤としては、分散媒に混練分散できるものであれば特に限定されるものではないが、例えばフッ素系結着材やアクリルゴム、変性アクリルゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル系重合体、ビニル系重合体等を単独、或いは二種類以上の混合物または共重合体として用いることができる。フッ素系結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンと六フッ化プロピレンの共重合体やポリテトラフルオロエチレン樹脂のディスパージョンが好ましい。導電剤としては、アセチレンブラック、グラファイト、炭素繊維等を単独、或いは二種類以上の混合物を使用することが好ましい。分散媒としては、結着剤が溶解可能な溶剤が好ましい。有機系結着剤の場合は、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素、アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶剤を単独またはこれらを混合した混合溶剤を用いることができる。水系結着剤の場合は水または温水が好ましい。また、必要に応じて増粘剤を加えても良い。増粘剤としてはエチレン-ビニルアルコール共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどが好ましい。正極板5は、アルミニウム箔の片面または両面に、正極活物質と結着剤および導電剤を溶剤に混練分散させたペーストを塗着、乾燥、圧延して作製する。圧延後の正極板5の厚みは100~200μmが好ましく、負極板6と同様に、柔軟性に優れることが好ましい。正極活物質としては、例えばリチウムイオンをゲストとして受け入れるリチウム含有遷移金属化合物が使用できる。例えばコバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナジウムから選ばれる少なくとも一種類の金属とリチウムとの複合金属酸化物、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiCoxNi1-xO20<x<1、LiCrO2、αLiFeO2、LiVO2等が好ましい。結着剤、分散媒、および必要に応じて加えることができる導電剤、増粘剤は負極板6と同様のものを使用することができる。塗着乾燥は、特に限定されるものではなく、上記のように混練分散させたスラリー状合剤を、例えばスリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ディップコーター等を用いて容易に塗着することができ、自然乾燥に近い乾燥が好ましいが生産性を考慮すると70°C~200°Cの温度範囲で10分間~5時間乾燥させることが好ましい。圧延は、ロールプレス機によって所定の厚みになるまで、線圧1000~2000kg/cmで数回の圧延する、又は線圧を変えて圧延することが好ましい。セパレータ7としては、厚さ15~30μmのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの微多孔性ポリオレフィン系樹脂の単層やポリエチレン樹脂の両面にポリプロピレン樹脂を積層したものが好ましい。このようにして作製した正極板5と負極板6とをセパレータ7を介して絶縁されている状態で巻回した電極群8を乾燥した後、電池ケース9に収納するか、電極群8を電池ケース9に収納した後、乾燥する。非水電解液の溶媒としては、高誘電率溶媒と低粘度溶媒とからなるものが好ましい。高誘電率溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート類が好適にあげられる。これらの高誘電率溶媒は、一種類、または二種以上を組み合わせて使用してもよい。低粘度溶媒としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ―n―プロピルカーボネート等の対称鎖状カーボネート類、エチルメチルカーボネート、メチル―n―プロピルカーボネート、エチル―n―プロピルカーボネート、メチル―i―プロピルカーボネート、エチル―i―プロピルカーボネート等の非対称鎖状カーボネート類、γ―ブチロラクトン、γ―バレロラクトン等の環状エステル類、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等の鎖状エステル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等の環状エーテル類、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン等の鎖状エーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類が挙げられる。これらの低粘度溶媒は一種類、または二種類以上を組み合わせて用いることができる。高誘電率溶媒と低粘度溶媒とはそれぞれ任意に選択し、組み合わせて使用できる。非水電解液の電解質塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4から選ばれる無機リチウム塩やLiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNCF3CF2SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、LiCCF3SO23などの含フッ素有機リチウム塩等が挙げられる。中でもLiPF6、LiBF4を用いることが好ましい。これらの電解質塩は一種類、または二種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの電解質は、上記の非水溶媒に通常0.1~3M、好ましくは0.5~2Mの濃度で使用するのが望ましい。以下に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。実施例1負極板の作成まず、負極活物質である天然黒鉛粒子100重量部と、増粘剤1重量部とを混合し、混合物の温度を20°Cに制御しながら攪拌した。混合物101重量部すなわち黒鉛100重量部増粘剤1重量部に、スチレン単位およびブタジエン単位を含み、ゴム弾性を有する結着剤を1重量部混合し、得られた負極合剤塗料を、負極の集電体4である電解銅箔厚さ8μmの両面に塗布し、塗膜を110°Cで乾燥させた。その後、乾燥塗膜を圧延ローラで圧延して、厚さ148μmの負極活物質層を形成した。負極活物質層を負極の集電体4とともに所定形状に裁断することにより負極板6を得た。そして、負極活物質層が塗着されていない銅箔の露出部に、導電性接着剤を介して負極の引出リード厚さ80μmを加熱圧着して接続するとともに、その押圧で押し出された導電性結着剤により、図1bに示すような被覆部2を形成した。正極板の作成正極活物質である100重量部のLiCoO2に対し、結着剤であるポリフッ化ビニリデンPVDFを4重量部添加し、適量のN-メチル-2-ピロリドンNMPとともに混合し、正極合剤塗料を調製した。得られた正極合剤塗料を、正極集電体である厚さ15μmのアルミニウム箔の両面に塗布し、塗膜を乾燥させ、更に、圧延して、厚さ148μmの正極活物質層を形成した。正極活物質層を正極集電体とともに所定形状に裁断することにより正極板5を得た。そして、正極活物質層が塗着されていないアルミニウム箔の露出部に、正極の引出リード厚さ100μmを、超音波溶着で溶接した。非水電解液の調製エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCと、エチルメチルカーボネートEMCとの体積比1:1:1の混合溶媒に、1モル/リットルの濃度でLiPF6を溶解させて非水電解液を調製した。非水電解液には3重量のビニレンカーボネートを含ませた。電池の組み立て図3に示すような角型リチウムイオン二次電池を作製した。負極板6と正極板5とを、これらの間にポリエチレン製の微多孔性フィルムからなるセパレータ7を介して巻回し、断面が略楕円形の電極群8を構成した。このとき、正極板5および負極板6の引出リードは、電極群の内周部に位置するように巻回した。この電極群8はアルミニウム製の角型の電池ケース9に収容した。電池ケース9は、底部と、側壁とを有し、上部は開口している。その後、電池ケース9と正極の引出リード1または負極の引出リードとの短絡を防ぐための絶縁体11を電極群8の上部に配置した。次に、絶縁ガスケットで囲まれた負極端子を中央に有する矩形の封口板10を電池ケース9の開口に配置した。負極の引出リード1は負極端子と接続した。正極の引出リード1は封口板10の下面と接続した。開口の端部と封口板10とをレーザーで溶接し、電池ケース9の開口を封口した。その後、封口板10の注液孔から非水電解液を電池ケース9に注入した。最後に、注液孔を封栓で溶接により塞ぎ、角型リチウムイオン二次電池を作製した。実施例2導電性接着剤の量を調整し、図2に示すように、被覆部2を負極の引出リード1の両側の集電体4と離れた側のエッジを被うように構成したこと以外は、実施例1と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例2とした。実施例3図1bに示すような被覆部2を、負極板6に設けず、正極板5に設けたこと以外は、実施例1と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例3とした。実施例4図2に示すような被覆部2を、負極板6に設けず、正極板5に設けたこと以外は、実施例2と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例4とした。実施例5図1に示すような被覆部2を、正極板5および負極板6に設けたこと以外は、実施例1と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例5とした。実施例6図2に示すような被覆部2を、正極板5および負極板6に設けたこと以外は、実施例2と同じように作製したリチウムイオン二次電池を実施例6とした。比較例1図4に示すように、集電体と引出リードの接合面に被覆部を設けないこと以外は、実施例1と同じように作製したリチウムイオン二次電池を比較例1とした。電池の評価実施例1~6及び比較例1で得られた電池について初期状態の充電状態での断面をCTで撮影し、電極群の状態を観察した。また、以下の充放電条件で500サイクル繰り返したときの初期容量に対する容量維持率と厚みの変化を表1に示す。サイクル試験条件定電流充電:充電電流値700mA/充電終止電圧4.2V定電圧充電:充電電圧値4.2V/充電終止電流35mA定電流放電:放電電流値700mA/放電終止電圧3V表1に示すように比較例1の電池においては、初期状態の充放電後において中心部に甚だしい座屈が発生しているのに対し、実施例1~6の電池においては、初期状態の充放電後において中心部における電極群8の変形は殆ど生じなかった。これは電極群8の内周部の引出リードによる段差を埋めることで、電極群にかかる応力の集中を抑え、電極板3の座屈起点の発生が抑制されたためであると考えられる。また、500サイクル後の初期容量に対する容量維持率は、比較例1に対し実施例1~6は優れ、また厚み変化においても実施例1~6において抑制された。これは、充放電による電極板3の座屈が抑えられたことで、電池膨れが抑制され、また正負極板間の隙間の発生も避けることができたため、リチウムイオンの移動がスムーズに行われ、容量維持率が良くなったと考えられる。"