単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第1のアームと、第1のリアクトルと、第2のリアクトルと、単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第2のアームとを直列接続して構成したレグを少なくとも2つ並列接続して構成されており、前記第1、第2のリアクトルの接続点を交流端子とし、前記少なくとも2つ並列接続されたレグの並列接続点を直流端子とする電力変換装置において、前記第1、第2のアームが、片極性電圧を出力可能な第1種単位変換器と、両極性電圧を出力可能な第2種単位変換器の少なくとも2種類の単位変換器とから構成されていることを特徴とする電力変換装置。第1のリアクトルと、単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第1のアームと、単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第2のアームと、第2のリアクトルとを直列接続して構成したレグを少なくとも2つ並列接続して構成されており、前記第1、第2のアームの接続点を交流端子とし、前記少なくとも2つ並列接続されたレグの並列接続点を直流端子とする電力変換装置において、前記第1、第2のアームが、片極性電圧を出力可能な第1種単位変換器と、両極性電圧を出力可能な第2種単位変換器の少なくとも2種類の単位変換器とから構成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項1、2に記載の電力変換装置において、前記第2種単位変換器の最大出力電圧の和が、前記第1種単位変換器の出力電圧と等しいかまたはより大きいことを特徴とする電力変換装置。請求項1、2に記載の電力変換装置において、前記交流端子が変圧器を介して交流系統に連系しており、前記第2種単位変換器の最大出力電圧の和が、前記交流系統の相電圧振幅に前記変圧器の変圧比を乗じた電圧と等しいかより大きいことを特徴とする電力変換装置。請求項1、2に記載の電力変換装置において、前記交流端子が交流系統に直接連系しており、前記第2種単位変換器の最大出力電圧の和が、前記交流系統の相電圧振幅と等しいかより大きいことを特徴とする電力変換装置。請求項1~5に記載の電力変換装置において、該電力変換装置が、交流電圧指令値と直流電圧指令値を生成する指令値生成手段と、前記交流電圧指令値を前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器に、m、nを任意の正の実数として、m:nの割合で分配し、前記直流電圧指令値を、前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器にm:nの割合で分配する指令値分配手段と、直流系統の電流が予め設定された値を超過した場合、あるいは直流系統の電圧が予め設定された値を下回った場合、あるいは外部信号を受信した場合に直流事故を検出する直流事故検出手段とを備えており、前記直流事故検出手段が直流事故を検出した場合に、前記指令値分配手段が前記第1種単位変換器と第2種単位変換器に与える交流電圧指令値の分配比をm:nから0:mnに切り替え、かつ、前記第1種単位変換器と第2種単位変換器に与える直流電圧指令値をともに概ね零に切り替える機能を備えることを特徴とする電力変換装置。請求項1~5に記載の電力変換装置において、該電力変換装置が、交流電圧指令値と直流電圧指令値を生成する指令値生成手段と、前記交流電圧指令値を前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器に、m、nを任意の正の実数として、m:nの割合で分配し、前記直流電圧指令値を、前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器にm:nの割合で分配する指令値分配手段と、直流系統の電流が予め設定された値を超過した場合、あるいは直流系統の電圧が予め設定された値を下回った場合、あるいは外部信号を受信した場合に直流事故を検出する直流事故検出手段とを備えており、前記直流事故検出手段が直流事故を検出した場合に、前記指令値分配手段が前記第1種単位変換器と第2種単位変換器に与える直流電圧指令値の分配比をm:nからm:-mに切り替える機能を備えることを特徴とする電力変換装置。請求項1~5に記載の電力変換装置において、該電力変換装置が、交流電圧指令値と直流電圧指令値を生成する指令値生成手段と、前記直流系統の電流が予め設定された値を超過した場合、あるいは前記直流系統の電圧が予め設定された値を下回った場合、あるいは外部信号を受信した場合に1から0に変化する事故信号Dを発生する直流事故検出手段と、前記交流電圧指令値を、前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器に、a、m、nを任意の正の実数として、Dam:mnの割合で分配し、bを任意の正の実数として、前記直流電圧指令値にDbを乗じた信号を、前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器にm:nの割合で分配する指令値分配手段を備えたことを特徴とする電力変換装置。請求項1~5に記載の電力変換装置において、該電力変換装置が、交流電圧指令値と直流電圧指令値を生成する指令値生成手段と、直流系統の電流が予め設定された値を超過した場合、あるいは直流系統の電圧が予め設定された値を下回った場合、あるいは外部信号を受信した場合に1から0に変化する事故信号Dを発生する直流事故検出手段と、前記交流電圧指令値を、前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器に、m、nを任意の正の実数として、m:nの割合で分配し、bを任意の正の実数として、前記直流電圧指令値を、前記第1種単位変換器と前記第2種単位変換器にm:Db-1mDbnの割合で分配する指令値分配手段を備えたことを特徴とする電力変換装置。請求項1~8に記載の電力変換装置において、前記指令値分配手段が、前記第1種単位変換器のいずれかが故障して短絡された際に、該第1種単位変換器を含むアームにおいて、Δmを該故障した第1種単位変換器の最大出力電圧と、該第1種単位変換器を含むアーム中のすべての第1種単位変換器の最大出力電圧の和の比として、前記のm:nを、m-Δm:nに変化させる機能を有することを特徴とする電力変換装置。請求項1~8に記載の電力変換装置において、前記指令値分配手段が、前記第2種単位変換器のいずれかが故障して短絡された際に、該第2種単位変換器を含むアームにおいて、Δnを該故障した第2種単位変換器の最大出力電圧と、該第2種単位変換器を含むアーム中のすべての第2種単位変換器の最大出力電圧の和の比として、前記のm:nをm:n-Δnに変化させる機能を有することを特徴とする電力変換装置。請求項8~11に記載の電力変換装置において、前記直流事故検出手段が事故信号Dを瞬時に、あるいはランプ関数状に、あるいは任意の経路をもって、0から1に切り替えることを特徴とする電力変換装置。単位変換器を少なくとも1つ直列接続して構成した第1のアームと、第1のリアクトルと、第2のリアクトルと、単位変換器を少なくとも1つ直列接続して構成した第2のアームとを直列接続して構成した第1、第2、第3のレグを並列接続して構成されており、前記第1、第2のリアクトルの接続点を交流端子とし、前記第1、第2、第3のレグの並列接続点を直流端子とする電力変換装置において、前記第1~第3のレグのいずれか1つに含まれる前記第1、第2のアームが、片極性電圧を出力可能な第1種単位変換器で構成されており、前記第1~第3のレグの他の2つのレグに含まれる前記第1、第2のアームが、両極性電圧を出力可能な第2種単位変換器で構成されていることを特徴とする電力変換装置。第1のリアクトルと、単位変換器を少なくとも1つ直列接続して構成した第1のアームと、単位変換器を少なくとも1つ直列接続して構成した第2のアームと、第2のリアクトルとを直列接続して構成した第1、第2、第3のレグを並列接続して構成されており、前記第1、第2のアームの接続点を交流端子とし、前記第1、第2、第3のレグの並列接続点を直流端子とする電力変換装置において、前記第1~第3のレグのいずれか1つに含まれる前記第1、第2のアームが、片極性電圧を出力可能な第1種単位変換器で構成されており、前記第1~第3のレグの他の2つのレグに含まれる前記第1、第2のアームが、両極性電圧を出力可能な第2種単位変換器で構成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項13、14に記載の電力変換装置において、前記交流端子が変圧器を介して交流系統に連系しており、前記第2種単位変換器の最大出力電圧の和が、前記交流系統の線間電圧振幅に前記変圧器の変圧比を乗じた電圧と等しいかより大きいことを特徴とする電力変換装置。請求項13、14に記載の電力変換装置において、前記交流端子が交流系統に直接連系しており、前記第2種単位変換器の最大出力電圧の和が、前記交流系統の線間電圧振幅と等しいかより大きいことを特徴とする電力変換装置。少なくとも第1、第2、および第3の3つの巻線と、単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第1のアームと、単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第2のアームとを備え、前記第2の巻線と前記第1のアームを直列接続して構成した第1の直列回路と、前記第3の巻線と前記第2のアームを直列接続して構成した第2の直列回路が直列接続されており、前記第2と第3の巻線の起磁力が逆極性となるように、前記第1、第2、および第3の巻線が磁気結合している回路を少なくとも1つ有し、前記第1の巻線の端子を交流端子とし、前記第1の直列回路と前記第2の直列回路の直列回路の両端を直流端子とする電力変換装置において、前記第1、第2のアームが、片極性電圧を出力可能な第1種単位変換器と、両極性電圧を出力可能な第2種単位変換器の少なくとも2種類の単位変換器とから構成されていることを特徴とする電力変換装置。請求項1~17に記載の電力変換装置において、前記第1種単位変換器が双方向チョッパ回路であることを特徴とする電力変換装置。請求項1~17に記載の電力変換装置において、前記第2種単位変換器がフルブリッジ回路であることを特徴とする電力変換装置。請求項1~17に記載の電力変換装置を少なくとも2つ以上備えており、前記電力変換装置の直流端子同士を互いにバスバー、ケーブルあるいは架空送電線で接続した直流送電システム。請求項1~17に記載の電力変換装置の直流端子に直流電源あるいは直流発電システムを、バスバー、ケーブルあるいは架空送電線を介して接続し、前記直流電源あるいは直流発電システムからの電力を、前記電力変換装置の交流端子に出力する電力供給システム。MMCC-DSBCのすべての単位変換器はフルブリッジ回路である。このため、すべての単位変換器が双方向チョッパ回路であるMMCC-DSCCに比較して、概ね2倍のスイッチング素子が必要となってしまうという課題があった。また、MMCC-DSBCでは、ある瞬間に通流しているスイッチング素子の数も概ね2倍になるため、MMCC-DSCCに比較して損失も概ね2倍に増加してしまうという課題があった。本発明は、上記課題の少なくとも1つを解決するために、電源またはエネルギー貯蔵素子を備えた単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第1のアームと、第1のリアクトルと、第2のリアクトルと、電源またはエネルギー貯蔵素子を備えた単位変換器を少なくとも2つ直列接続して構成した第2のアームとを直列接続して構成したレグを少なくとも2つ並列接続して構成されており、前記第1、第2のリアクトルの接続点を交流端子とし、前記少なくとも2つ並列接続されたレグの並列接続点を直流端子とする電力変換装置において、前記第1、第2のアームが、片極性電圧を出力可能な第1種単位変換器と、両極性電圧を出力可能な第2種単位変換器の少なくとも2種類の単位変換器とから構成する。本発明によれば、コストと低減と損失削減が可能となる。以下本発明を実施する形態実施例を図面を用いて説明する。本発明を実施する第1の形態について説明する。実施例1では、各アームが、フルブリッジ形単位変換器と双方向チョッパ形単位変換器の2種類の単位変換器で構成されている。従来のMMCC-DSBCと同一定格のスイッチング素子を使用する場合、実施例1では、スイッチング素子数を約3/4に削減できるという効果を得られる。以下、図1を用いて実施例1の構成を説明する。構成を説明した後に、本実施例の動作原理と概略動作波形を説明する。まず、電力変換装置102と外部回路との接続状態を説明する。電力変換装置102は変圧器103を介して交流系統101に接続している。本実施例では、変圧器103の交流系統101側を1次側とし、R点、S点、T点と称し、また、変圧器103の2次側をR′点、S′点、T′点と称する。さらに、電力変換装置102は直流端子P点とN点を備えており、P点とN点の間に直流装置117を接続している。ここで、直流装置117は、直流電源、直流負荷、または電力変換装置を代表して描いたものである。直流装置117として、電力変換装置102と同一構成の電力変換装置を接続することもできる。直流装置117が交直変換装置である場合、電力変換装置102と直流装置117は直流送電システムを構成する。電力変換装置102は制御装置112を備えており、制御装置112は外部から外部信号線116を介して信号DCFを受信する機能を有する。直流事故118は、後述する直流事故が発生した場合にP点、N点間を短絡する経路である。以下、電力変換装置102の内部構成を説明する。電力変換装置102は、変圧器103、R相レグ104R、S相レグ104S、T相レグ104T、電圧センサ110、115、電流センサ111、制御装置112、ゲート信号線113、コンデンサ電圧検出線114を備えている。R相レグ104Rは、RPアーム105RP、第1のリアクトル107RP、第2のリアクトル107RN、RNアーム105RNを直列接続した回路であり、リアクトル107RPとリアクトル107RNの接続点を変圧器103のR′点に接続し、RPアーム105RPのリアクトル105RPに接続した端子とは反対側の端子をP点に接続し、RNアーム105RNのリアクトル105RNに接続した端子とは反対側の端子をN点に接続している。S相レグ104Sは、SPアーム105SP、リアクトル第1のリアクトル107SP、リアクトル第2のリアクトル107SN、SNアーム105SNを直列接続した回路であり、リアクトル107SPとリアクトル107SNの接続点を変圧器103のS′点に接続し、SPアーム105SPのリアクトル10SSPに接続した端子とは反対側の端子をP点に接続し、SNアーム105SNのリアクトル105SNに接続した端子とは反対側の端子をN点に接続している。T相レグ104Tは、TPアーム105TP、リアクトル第1のリアクトル107TP、リアクトル第2のリアクトル107TN、TNアーム105TNを直列接続した回路であり、リアクトル107TPとリアクトル107TNの接続点を変圧器103のT′点に接続し、TPアーム105TPのリアクトル10STPに接続した端子とは反対側の端子をP点に接続し、TNアーム105TNのリアクトル107TNに接続した端子とは反対側の端子をN点に接続している。次に、各アームの内部構成を説明する。RPアーム105RPは、M個の双方向チョッパ形単位変換器108を直列接続して構成した双方向チョッパ群106RPcと、N個のフルブリッジ形単位変換器109を直列接続して構成したフルブリッジ群106RPfとを直列接続して構成する。双方向チョッパ群106RPcの出力電圧をVRPcと称し、フルブリッジ群106RPfの出力電圧をVRPfと称する。RNアーム105RNは、N個のフルブリッジ形単位変換器109を直列接続して構成したフルブリッジ群106RNfと、M個の双方向チョッパ形単位変換器108を直列接続して構成した双方向チョッパ群106RNcとを直列接続して構成する。フルブリッジ群106RNfの出力電圧をVRNfと称し、双方向チョッパ群106RNcの出力電圧をVRNcと称する。SPアーム105SPは、M個の双方向チョッパ形単位変換器108を直列接続して構成した双方向チョッパ群106SPcと、N個のフルブリッジ形単位変換器109を直列接続して構成したフルブリッジ群106SPfとを直列接続して構成する。双方向チョッパ群106SPcの出力電圧をVSPcと称し、フルブリッジ群106SPfの出力電圧をVSPfと称する。SNアーム105SNは、N個のフルブリッジ形単位変換器109を直列接続して構成したフルブリッジ群106SNfと、M個の双方向チョッパ形単位変換器108を直列接続して構成した双方向チョッパ群106SNcとを直列接続して構成する。フルブリッジ群106SNfの出力電圧をVSNfと称し、双方向チョッパ群106SNcの出力電圧をVSNcと称する。TPアーム105TPは、M個の双方向チョッパ形単位変換器108を直列接続して構成した双方向チョッパ群106TPcと、N個のフルブリッジ形単位変換器109を直列接続して構成したフルブリッジ群106TPfとを直列接続して構成する。双方向チョッパ群106TPcの出力電圧をVTPcと称し、フルブリッジ群106TPfの出力電圧をVTPfと称する。TNアーム105TNは、N個のフルブリッジ形単位変換器109を直列接続して構成したフルブリッジ群106TNfと、M個の双方向チョッパ形単位変換器108を直列接続して構成した双方向チョッパ群106TNcとを直列接続して構成する。フルブリッジ群106TNfの出力電圧をVTNfと称し、双方向チョッパ群106TNcの出力電圧をVTNcと称する。各アーム105RP、SP、TP、RN、SN、TNは、そのアームを流れる電流IRP、SP、ITP、IRN、ISN、ITNを検出する電流センサ111を備えており、検出結果を制御装置112に伝送する。以下、図2を用いて双方向チョッパ形単位変換器108の内部構成を説明する。双方向チョッパ形単位変換器108の主回路は、スイッチング素子ハイサイドスイッチング素子201Hと環流ダイオードハイサイド環流ダイオード202Hの並列回路と、スイッチング素子ローサイドスイッチング素子201Lと環流ダイオードローサイド環流ダイオード202Lの並列回路とを直列接続した回路と、コンデンサ203とを並列接続した構成である。スイッチング素子ローサイドスイッチング素子201Lと環流ダイオードローサイド環流ダイオード202Lの並列回路の印加電圧Vjkj=RP、SP、TP、RN、SN、TN、k=1、2、...、Mを、双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧と称する。なお、図2では、スイッチング素子201H、LにIGBTの記号を用いているが、MOSFET、GCT、GTO、その他のオンオフ制御素子であれば、スイッチング素子201H、Lとして用いることができる。双方向チョッパ形単位変換器108は、コンデンサ電圧VCjkを検出する電圧センサ204を備えており、コンデンサ電圧検出線114を介して制御装置112に接続している。また、双方向チョッパ形単位変換器108は、制御装置112からゲート信号線113を介して伝送されたゲート信号GHjk、GLjkに基づいて、スイッチング素子201H、Lのそれぞれのゲートエミッタ間にゲート電圧を印加するゲートドライバ205を備えている。以下、双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧Vjkと、スイッチング素子201H、Lのオンオフ状態の関係を説明する。スイッチング素子ハイサイドスイッチング素子201Hがオン、スイッチング素子ローサイドスイッチング素子201Lがオフの場合、電流Ijj=RP、SP、TP、RN、SN、TNに関わらず、出力電圧Vjkをコンデンサ電圧VCjkと概ね等しく制御できる。スイッチング素子ハイサイドスイッチング素子201Hがオフ、スイッチング素子ローサイドスイッチング素子201Lがオンの場合、電流Ijに関わらず、出力電圧Vjkを零と概ね等しく制御できる。以上のように、双方向チョッパ形単位変換器108は零電圧あるいはVCjkという片極性の電圧を出力可能な単位変換器である。以下、図3を用いてフルブリッジ形単位変換器109の内部構成を説明する。フルブリッジ形単位変換器109の主回路は、スイッチング素子X相ハイサイドスイッチング素子201XHと環流ダイオードX相ハイサイド環流ダイオード202XHの並列回路と、スイッチング素子X相ローサイドスイッチング素子201XLと環流ダイオードX相ローサイド環流ダイオード202XLの並列回路とを直列接続した回路と、スイッチング素子Y相ハイサイドスイッチング素子201YHと環流ダイオードY相ハイサイド環流ダイオード202YHの並列回路と、スイッチング素子Y相ローサイドスイッチング素子201YLと環流ダイオードX相ローサイド環流ダイオード202YLの並列回路とを直列接続した回路と、コンデンサ301とを並列接続した構成である。ここで、スイッチング素子X相ハイサイドスイッチング素子201XHと環流ダイオードX相ハイサイド環流ダイオード202XHの並列回路と、スイッチング素子X相ローサイドスイッチング素子201XLと環流ダイオードX相ローサイド環流ダイオード202XLの並列回路との直列接続点をX点と称する。また、スイッチング素子Y相ハイサイドスイッチング素子201YHと環流ダイオードY相ハイサイド環流ダイオード202YHの並列回路と、スイッチング素子Y相ローサイドスイッチング素子201YLと環流ダイオードX相ローサイド環流ダイオード202YLの並列回路との直列接続点をY点と称する。Y点を基準としたX点の電位Vjkを、フルブリッジ形単位変換器109の出力電圧と称する。フルブリッジ形単位変換器109は、コンデンサ電圧VCjkj=RP、SP、TP、RN、SN、TN、k=M1、M2、...、MNを検出する電圧センサ204を備えており、コンデンサ電圧検出線114を介して制御装置112に接続している。また、フルブリッジ形単位変換器109は、制御装置112からゲート信号線113を介して伝送されたゲート信号GXHjk、GXLjk、GYHjk、GYLjkに基づいて、スイッチング素子201XH、XL、YH、YLのそれぞれのゲートエミッタ間にゲート電圧を印加するゲートドライバ302を備えている。以下、フルブリッジ形単位変換器109の出力電圧Vjkと、スイッチング素子201XH、XL、YH、YLのオンオフ状態の関係を説明する。スイッチング素子X相ハイサイドスイッチング素子201XHがオン、スイッチング素子X相ローサイドスイッチング素子201XLがオフ、スイッチング素子Y相ハイサイドスイッチング素子201YHがオン、スイッチング素子Y相ローサイドスイッチング素子201YLがオフの場合、電流Ijに関わらず、出力電圧Vjkを零と概ね等しく制御できる。スイッチング素子X相ハイサイドスイッチング素子201XHがオン、スイッチング素子X相ローサイドスイッチング素子201XLがオフ、スイッチング素子Y相ハイサイドスイッチング素子201YHがオフ、スイッチング素子Y相ローサイドスイッチング素子201YLがオンの場合、電流Ijに関わらず、出力電圧Vjkをコンデンサ電圧VCjkと概ね等しく制御できる。スイッチング素子X相ハイサイドスイッチング素子201XHがオフ、スイッチング素子X相ローサイドスイッチング素子201XLがオン、スイッチング素子Y相ハイサイドスイッチング素子201YHがオン、スイッチング素子Y相ローサイドスイッチング素子201YLがオフの場合、電流Ijに関わらず、出力電圧Vjkをコンデンサ電圧VCjkの逆極性の電圧-VCjkと概ね等しく制御できる。スイッチング素子X相ハイサイドスイッチング素子201XHがオフ、スイッチング素子X相ローサイドスイッチング素子201XLがオン、スイッチング素子Y相ハイサイドスイッチング素子201YHがオフ、スイッチング素子Y相ローサイドスイッチング素子201YLがオンの場合、電流Ijに関わらず、出力電圧Vjkを零と概ね等しく制御できる。以上のように、フルブリッジ形単位変換器109は、VCjk、零、-VCjkという双極性電圧を出力可能な単位変換器である。以下、図4、図5を用いて制御装置112で実行されている制御方法を説明する。なお、本実施例では、変圧器103の巻数比が1:1である場合を想定して説明する。図4は、電力変換装置102に与える交流電圧指令値を生成する交流電圧指令値生成部412と、直流電圧指令値を生成する直流電圧指令値生成部413を示している。また、図5は図4で得た交流電圧指令値と直流電圧指令値を各単位変換器108、109に分配する指令値分配部504と、直流事故を検出する直流事故検出部505を示している。まず、図4の動作を説明する。図4は、すべての単位変換器108、109のコンデンサ電圧の平均値を一定に制御するコンデンサ電圧制御機能と、交流系統電力系統101に流すd軸電流Id、q軸電流Iqを制御する電流制御機能と、上記2つの制御機能を実現するための交流電圧指令値と直流電圧指令値を生成する機能を備えている。以下、コンデンサ電圧制御機能を説明する。電圧センサ204とコンデンサ電圧検出線114を介して検出したすべての単位変換器のコンデンサ電圧VCjkの平均値を演算する。コンデンサ電圧平均値VCとコンデンサ電圧指令値VCの差VC-VCにコンデンサ電圧制御ゲイン403を乗算し、さらにd軸電流フィードフォワード値Idffを加算してd軸電流指令値Idを得る。なお、Idffは、交流系統101から電力変換装置102を介して直流装置117に供給する有効電力を制御するためのd軸電流指令値である。本実施例の説明では、d軸電流が正の場合に、交流系統101から電力変換装置102に有効電力が流入し、d軸電流が負の場合に電力変換装置102から交流系統101に有効電力が流出するようにd軸、q軸を定めたものとする。コンデンサ電圧平均値VCが指令値VCより低下すれば、電力系統から有効電力が流入してコンデンサ電圧平均値VCが上昇する。逆に、コンデンサ電圧平均値VCが指令値VCより上昇すれば、電力系統に有効電力が流出し、コンデンサ電圧が低下する。この作用により、コンデンサ電圧平均値VCを指令値VCと一致するように制御できる。以下、電流制御機能について説明する。電流センサ111を用いて検出したRPアーム105RPを流れる電流IRPとRNアーム105RNを流れる電流IRNの差IRP-IRN、すなわち交流系統101に流れる電流IRを演算する。なお、IRを検出する電流センサを別途設けてもよい。電流センサ111を用いて検出したSPアーム105SPを流れる電流ISPとSNアーム105SNを流れる電流ISNの差ISP-ISN、すなわち交流系統101に流れる電流ISを演算する。なお、ISを検出する電流センサを別途設けてもよい。電流センサ111を用いて検出したTPアーム105TPを流れる電流ITPとTNアーム105TNを流れる電流ITNの差ITP-ITN、すなわち交流系統101に流れる電流ITを演算する。なお、ITを検出する電流センサを別途設けてもよい。検出したIR、IS、ITにα-β変換とd-q変換を施し、d軸電流Idとq軸電流Iqを得る。ここで、d-q変換に用いる位相角θは、交流系統101の電圧VGR、VGS、VGTから位相検出器411で検出した位相角であり、VGRの位相に同期している。d軸電流検出値Idがd軸電流指令値Idと一致するように、また、q軸電流検出値Iqがq軸電流指令値Iqと一致するように、1、2式に基づいて、電力変換装置102に与えるd軸電圧指令値Vdとq軸電圧指令値Vqを演算する。数1Vd=VGdGainRIdXIq...1数2Vq=VGqGain-XIdRIq...2ここで、1、2式中のVGdとVGqはそれぞれ交流系統101の電圧VGR、VGS、VGTにα-β変換とd-q変換を施して得られた交流系統d軸電圧と交流系統q軸電圧である。また、1、2式中のRを変圧器103の巻線抵抗とリアクトル107の巻線抵抗の1/2の和とし、Xを変圧器103の漏れリアクタンスとリアクトル107のリアクタンスの1/2の和とすることが好適である。交流電圧指令値生成部412はさらに、1、2式で得られたVd、Vqに逆d-q変換と逆α-β変換を施して交流電圧指令値VR、VS、VTを演算する。直流電圧指令値生成部413は直流電圧指令値VDCを生成する。以下、図5を用いて指令値分配部504の動作を説明する。R相交流電圧指令値VRと直流電圧指令値VDCを、3~5式に示すように、双方向チョッパ群106RPcの出力電圧指令値VRPc、フルブリッジ群106RPfの出力電圧指令値VRPf、双方向チョッパ群106RNcの出力電圧指令値VRNc、フルブリッジ群106RNfの出力電圧指令値VRNfとに分配する。数3VRPc=-D2VRDVDC/2...3数4VRPf=-D2VRDVDC/2...4数5VRNc=D2VRDVDC/2...5数6VRNf=D2VRDVDC/2...6ここで、mとnは、m:n=双方向チョッパ群106RPc、RNcの最大出力電圧:フルブリッジ群106RPf、RNfの最大出力電圧を満足する数である。後述する直流事故発生時に事故電流を抑制するためには、m≦nであることが好適である。また、Dは、後述する直流事故検出部505が出力する直流事故検出信号であり、直流事故を検出していない場合に1、直流事故を検出した場合に0となるような信号である。同様に、S相交流電圧指令値VSと直流電圧指令値VDCを、7~10式に示すように、双方向チョッパ群106SPcの出力電圧指令値VSPc、フルブリッジ群106SPfの出力電圧指令値VSPf、双方向チョッパ群106SNcの出力電圧指令値VSNc、フルブリッジ群106SNfの出力電圧指令値VSNfとに分配する。数7VSPc=-D2VSDVDC/2...7数8VSPf=-D2VSDVDC/2...8数9VSNc=D2VSDVDC/2...9数10VSNf=D2VSDVDC/2...10m、n、Dについては、上記で説明したものと同様の数である。同様に、T相交流電圧指令値VTと直流電圧指令値VDCを、11~14式に示すように、双方向チョッパ群106TPcの出力電圧指令値VTPc、フルブリッジ群106TPfの出力電圧指令値VTPf、双方向チョッパ群106TNcの出力電圧指令値VTNc、フルブリッジ群106TNfの出力電圧指令値VTNfとに分配する。数11VTPc=-D2VTDVDC/2...11数12VTPf=-D2VTDVDC/2...12数13VTNc=D2VTDVDC/2...13数14VTNf=D2VTDVDC/2...14m、n、Dについては、上記で説明したものと同様の数である。ここで、3~14式の第1項がD2を含んでおり、第2項がDを含んでいるが、前記D2、Dに代えて、a、bを任意の正の実数として、Da、Dbとしても同様の効果を得られる。以下の説明では、3~14式と同様にa=2、b=1として説明する。なお、各アーム105RP、SP、TP、RN、SN、TN内で、双方向チョッパ形単位変換器108あるいはフルブリッジ形単位変換器109が故障した場合、故障した該単位変換器は短絡される。故障した単位変換器が短絡された場合、故障した単位変換器を含むアーム105における双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧の和と、フルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の和の比、すなわちm:nが変化する。このような場合に対応するため、指令値分配部504、および後述の図7の指令値分配部701は、故障した単位変換器を含むアーム105について、3~14式で説明したm、nを変化させることによって、電圧指令値の分配比率を変化させ、電力変換装置102の運転を継続するように制御する機能を設けることができる。例えば、双方向チョッパ形単位変換器108のいずれか1つが故障して短絡された際に、該双方向チョッパ形単位変換器108を含むアームにおいて、前記のm:nをm-Δm:nに変化させることによって、該アームの運転を継続できる。ただし、Δmは、1つの双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧と、該故障した双方向チョッパ形単位変換器108を含むアーム中の、故障したものも含むM個の双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧の合計の比である。また、例えば、フルブリッジ形単位変換器109のいずれかが故障して短絡された際に、該フルブリッジ形単位変換器109を含むアームにおいて、前記のm:nをm:n-Δnに変化させることによって、該アームの運転を継続できる。ただし、Δnは、故障したフルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧と、該故障したフルブリッジ形単位変換器109を含むアーム中の、故障したものも含むN個のフルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の合計の比である。次に、ゲートパルス発生部503の動作を説明する。ゲートパルス発生部503は、3式で得られた各電圧指令値VRPcと実際のVRPcが極力一致するように双方向チョッパ群106RPcに含まれるM個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VRPkk=1、2、...、Mを制御するために、各双方向チョッパ形単位変換器108に与えるゲート信号GHRPk、GLRPkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、4式で得られた各電圧指令値VRPfと実際のVRPfが極力一致するようにフルブリッジ群106RPfに含まれるN個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VRPkk=M1、M2、...、Nを制御するために、各フルブリッジ形単位変換器109に与えるゲート信号GXHRPk、GXLRPk、GYHRPk、GYLRPkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、5式で得られた各電圧指令値VRNcと実際のVRNcが極力一致するように双方向チョッパ群106RNcに含まれるM個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VRNkk=1、2、...、Mを制御するために、各双方向チョッパ形単位変換器108に与えるゲート信号GHRNk、GLRNkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、6式で得られた各電圧指令値VRNfと実際のVRNfが極力一致するようにフルブリッジ群106RNfに含まれるN個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VRNkk=M1、M2、...、Nを制御するために、各フルブリッジ形単位変換器109に与えるゲート信号GXHRNk、GXLRNk、GYHRNk、GYLRNkを生成する。ゲートパルス発生部503は、7式で得られた各電圧指令値VSPcと実際のVSPcが極力一致するように双方向チョッパ群106SPcに含まれるM個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VSPkk=1、2、...、Mを制御するために、各双方向チョッパ形単位変換器108に与えるゲート信号GHSPk、GLSPkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、8式で得られた各電圧指令値VSPfと実際のVSPfが極力一致するようにフルブリッジ群106SPfに含まれるN個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VSPkk=M1、M2、...、Nを制御するために、各フルブリッジ形単位変換器109に与えるゲート信号GXHSPk、GXLSPk、GYHSPk、GYLSPkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、9式で得られた各電圧指令値VSNcと実際のVSNcが極力一致するように双方向チョッパ群106SNcに含まれるM個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VSNkk=1、2、...、Mを制御するために、各双方向チョッパ形単位変換器108に与えるゲート信号GHSNk、GLSNkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、10式で得られた各電圧指令値VSNfと実際のVSNfが極力一致するようにフルブリッジ群106SNfに含まれるN個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VSNkk=M1、M2、...、Nを制御するために、各フルブリッジ形単位変換器109に与えるゲート信号GXHSNk、GXLSNk、GYHSNk、GYLSNkを生成する。ゲートパルス発生部503は、11式で得られた各電圧指令値VTPcと実際のVTPcが極力一致するように双方向チョッパ群106TPcに含まれるM個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VTPkk=1、2、...、Mを制御するために、各双方向チョッパ形単位変換器108に与えるゲート信号GHTPk、GLTPkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、12式で得られた各電圧指令値VTPfと実際のVTPfが極力一致するようにフルブリッジ群106TPfに含まれるN個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VTPkk=M1、M2、...、Nを制御するために、各フルブリッジ形単位変換器109に与えるゲート信号GXHTPk、GXLTPk、GYHTPk、GYLTPkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、13式で得られた各電圧指令値VTNcと実際のVTNcが極力一致するように双方向チョッパ群106TNcに含まれるM個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VTNkk=1、2、...、Mを制御するために、各双方向チョッパ形単位変換器108に与えるゲート信号GHTNk、GLTNkを生成する。同様に、ゲートパルス発生部503は、14式で得られた各電圧指令値VTNfと実際のVTNfが極力一致するようにフルブリッジ群106TNfに含まれるN個の双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧VTNkk=M1、M2、...、Nを制御するために、各フルブリッジ形単位変換器109に与えるゲート信号GXHTNk、GXLTNk、GYHTNk、GYLTNkを生成する。次に、直流事故検出部505の動作を説明する。直流事故検出部は直流系統の電圧VDC、直流系統の電流IDC、外部信号DCFを受信している。VDCが予め、または逐次設定された値を下回った場合、あるいはIDCが予め、または逐次設定された値を上回った場合、あるいは外部信号DCFとして予め定められた信号を受信した場合に、直流事故を検出し、直流事故検出信号Dを出力する。前述のように、Dは直流事故を検出していない場合に1、直流事故を検出した場合に0となる信号である。また、0と1の間の値を取ることもできるものとする。さらに、直流事故検出部505は、直流事故を検出してから一定時間経過後に、あるいは外部信号DCFとして予め定められた信号を受信した場合に、直流事故検出信号Dを0から1に復帰させる。このとき、直流事故検出部505は、瞬時に、またはある傾きをもってDを0から1に変化させる。後述の図6の説明では、Dがある傾きをもって0から1に変化するものとして説明する。直流事故検出信号Dは、前述した指令値分配部504に与えられる。以上で、電力変換装置102の構成と制御方法を説明した。以下、図6を用いて、電力変換装置102が運転中に、電力変換装置102と直流装置117の間で直流事故118が発生した場合の概略動作波形を説明する。また、波形の説明の中で、本実施例の効果とそのメカニズムを説明する。図6に、交流系統の電圧VGR、VGS、VGT、交流系統の電流IR、IS、IT、直流系統の電圧VDC、直流系統の電流IDC、アーム105RP、SP、TPを流れる電流IRP、ISP、ITP、アーム105RN、SN、TNを流れる電流IRN、ISN、ITN、交流電圧指令値VR、VS、VT、直流事故検出信号D、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPcに与える電圧指令値VRPc、VSPc、VTPc、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPcの出力電圧VRPc、VSPc、VTPc、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPfに与える電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPfの出力電圧VRPf、VSPf、VTPf、双方向チョッパ群106RNc、SNc、TNcに与える電圧指令値VRNc、VSNc、VTNc、双方向チョッパ群106RNc、SNc、TNcの出力電圧VRNc、VSNc、VTNc、フルブリッジ群106RNf、SNf、TNfに与える電圧指令値VRNf、VSNf、VTNf、フルブリッジ群106RNf、SNf、TNfの出力電圧VRNf、VSNf、VTNfの概略波形を示す。なお、図6中の[au]とは、arbitraryunit、すなわち任意単位を表わしている。また、図6は、1つのアーム105に含まれる双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧と、フルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の比、すなわちm:nを、1:1とした場合の波形を例示するものである。時刻T0~T1の期間では、d軸、q軸電流指令値Id、Iqに有限の値を与えており、電力変換装置102は交流系統101から有効電力Pと無効電力Qを受電している。さらに、受電した有効電力Pと概ね等しい電力を、直流装置117に供給している。時刻T1で直流事故118が発生した。直流事故118が電力変換装置102の直近で発生したとすると、VDCは零となる。VDCが零となると、各レグ104R、S、Tの各単位変換器108、109が発生している直流電圧のすべてが、リアクトル107RP、RN、SP、SN、TP、TNに印加される。このため、直流系統の電流IDCが増加する。以上の説明より、直流事故は直流系統の電圧VDCの低下もしくは直流系統の電流IDCの増加から検出が可能である。時刻T2で、直流事故検出部505が直流事故を検出し、直流事故検出信号Dを1から0に変化させた。Dの変化に伴って、指令値分配部504が各単位変換器108、109に与える電圧指令値を変化させた。具体的には、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPc、RNc、SNc、TNcの出力電圧指令値VRPc、VSPc、VTPc、VRN、VSN、VTNを零に変化させ、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfの出力電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、VRN、VSN、VTNの直流成分を零に変化させ、交流成分を2倍に変化させた。ここで、2倍である理由は、m:n=1:1であるためである。また、直流事故によって直流系統の電圧VDCが零となった場合、直流電流IDCを流しても直流装置117に電力を供給できなくなるため、電力変換装置102は、時刻T2で、交流系統101から受電する有効電力を制御するためのd軸電流フィードフォワード値Idffも零とした。このため、時刻T2~T3の期間で、交流系統に流れる電流IR、IS、ITは、概ね、q軸電流に相当する無効電流成分のみとなる。すなわち、本実施例では、電力変換装置102は、直流事故が発生している状況においても交流系統101に無効電力を供給する機能を保持できる。図6においては直流事故発生前後でq軸電流指令値を一定に制御している場合、すなわち一定の無効電力を供給している場合を例示したが、例えば、直流事故に伴って交流系統101側の有効電力が急変すると、交流系統101の電力動揺を引き起こす可能性がある。このような場合に、電力変換装置102が交流系統に供給する無効電力を用いて、交流系統101の電力動揺を抑制するように制御することもできる。ここで、本実施例で得られる効果とそのメカニズムについて説明する。時刻T2~T3の期間では、直流系統電圧VDCは零であるが、各双方向チョッパ形単位変換器108、フルブリッジ形単位変換器109の出力電圧の直流成分も概ね零であるため、直流系統の電流IDCが過電流となることを防止できる。さらに、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfが、交流系統101の電圧VGR、VGS、VGTに対抗する電圧を出力しているため、交流系統101から直流事故118に電流が流入することも防止できる。したがって、本実施例で説明した図1の回路構成および図4、図5の制御方法によって、直流事故時に流れる過電流を防止できるという効果が得られる。非特許文献2では、すべての単位変換器をフルブリッジ形単位変換器としているが、本発明では、双方向チョッパ形単位変換器108とフルブリッジ形単位変換器109を混在させることで、スイッチング素子201の数を低減可能である。例えば、すべてのスイッチング素子201の定格が等しい場合、かつ、m:n=1:1である場合、スイッチング素子201の個数を概ね3/4に低減できるという効果が得られる。さて、時刻T2~T3の期間のいずれかの時刻で直流事故118が除去された後、時刻T3~T4の期間で、直流事故検出部505が直流事故検出信号Dを0から1に徐々に復帰させた。Dの変化に伴って、指令値分配部504が、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPc、RNc、SNc、TNcの出力電圧指令値VRPc、VSPc、VTPc、VRNc、VSNc、VTNcと、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfの出力電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、VRNf、VSNf、VTNfを直流事故発生前、すなわち、時刻T0~T1の期間と同様の波形に復帰させた。さらに、d軸電流フィードフォワード値Idffも同様に時刻T0~T1の期間と同様の波形に復帰させたため、交流系統に流れる電流IR、IS、ITの波形も、時刻T0~T1の期間と同様の波形に復帰させている。以上で、図6を用いて本実施例の概略動作波形を説明した。なお、本実施例では、図1に示すように、リアクトル107RP、SP、TP、RN、SN、TNが変圧器103の2次巻線に接続されている、すなわちR′点、S′点、T′点に接続している回路を例示しているが、例えば、図9に示すように、リアクトル107RP、SP、TPがP点に、また、リアクトル107RN、SN、TNがN点に接続している回路でも同様の効果を得られる。また、図示は省略したが、R相レグ104Rの中で、リアクトル107RP、双方向チョッパ群106RPc、フルブリッジ群106RPfの直列接続の順序に関係なく、同様の効果を得られる。また、図示は省略したが、R相レグ104Rの中で、リアクトル107RN、双方向チョッパ群106RNc、フルブリッジ群106RNfの直列接続の順序に関係なく、同様の効果を得られる。また、図示は省略したが、S相レグ104Sの中で、リアクトル107SP、双方向チョッパ群106SPc、フルブリッジ群106SPfの直列接続の順序に関係なく、同様の効果を得られる。また、図示は省略したが、S相レグ104Sの中で、リアクトル107SN、双方向チョッパ群106SNc、フルブリッジ群106SNfの直列接続の順序に関係なく、同様の効果を得られる。また、図示は省略したが、T相レグ104Tの中で、リアクトル107TP、双方向チョッパ群106TPc、フルブリッジ群106TPfの直列接続の順序に関係なく、同様の効果を得られる。また、図示は省略したが、T相レグ104Tの中で、リアクトル107TN、双方向チョッパ群106TNc、フルブリッジ群106TNfの直列接続の順序に関係なく、同様の効果を得られる。さらに、図1、図9では、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPc、RNc、SNc、TNc中に双方向チョッパ形単位変換器108が集中しており、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNf中にフルブリッジ形単位変換器109が集中している回路図を例示しているが、例えば、双方向チョッパ形単位変換器108とフルブリッジ形単位変換器109が交互に直列接続されていたり、例えば、双方向チョッパ形単位変換器108とフルブリッジ形単位変換器109がランダムな順序で直列接続されていても、同様な効果を得られる。なお、以上の説明では、各レグ104R、S、Tに含まれる双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧の和とフルブリッジ形単位変換器109との最大出力電圧の和の比m:nが、全レグで等しい場合について説明したが、m:nがレグ毎に異なる場合においても、図5に図示した指令値分配部504の制御方法を、以下で説明する方法に置き換えることにより、本実施例で説明してきた効果を得られる。また、後述するように、あるレグが双方向チョッパ形単位変換器108のみを備えており、別のレグがフルブリッジ形単位変換器109のみを備えている構成を取ることが可能である。この場合、各レグを1種類の単位変換器のみで構成できるという効果が得られる。以下、R相レグ104Rにおける双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧の和と、フルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の和の比を、mr:nrと表記する。同様に、S相レグ104Sにおける双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧の和と、フルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の和の比を、ms:nsと表記する。同様に、T相レグ104Tにおける双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧の和と、フルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の和の比を、mt:ntと表記する。なお、上記のようにm:nが各相で異なる場合にも、交流電圧指令値生成部412、直流電圧指令値生成部413、直流事故検出部505を用いることができる。しかし、指令値分配部504に関しては、図5に図示したものとは異なる方式を用いる。図示は省略するが、以下、その動作原理を説明する。直流事故検出部505が直流事故を検出していない場合、すなわち直流事故検出信号Dが1である場合、実施例3における電力変換装置102の動作は、図6で説明したものと同様である。直流事故検出部505が直流事故を検出し、Dを0に変化させた場合、図6に図示した波形と同様、すべての双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧を零とする。各レグ104R、S、Tのフルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfに、Dが0である期間で、15~20式に示す電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、VRNf、VSNf、VTNfを与える。数15VRPf=-//...15数16VSPf=-//...16数17VTPf=-//...17数18VRNf=/-/...18数19VSNf=/-/...19数20VTNf=/-/...20直流事故検出部505が直流事故を検出している期間で、15~20式に基づいてフルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfを制御すれば、例えば、図10に示すように、S相レグ104Sを構成する単位変換器がすべて双方向チョッパ形単位変換器108であり、R相レグ104RとT相レグ104Tを構成する単位変換器がすべてフルブリッジ形単位変換器109である場合、すなわち、例えば、nr:ns:nt=1:0:1である場合にも、直流系統事故検出時に、交流系統101から直流事故118に流入する過電流を防止できるという効果を得られる。本発明を実施する第2の形態について説明する。実施例2では、実施例1の指令値分配部504に代えて、図7に示す指令値分配部701を適用したことが特徴である。実施例1と同様に、従来のMMCC-DSBCと同一定格のスイッチング素子を使用する場合、スイッチング素子数を約3/4に削減できるという効果を得られる。以下、実施例1と共通の構成である図1~図4については説明を省略し、図5に代えて用いる図7の指令値分配部701の動作を説明する。R相交流電圧指令値VRと直流電圧指令値VDCを、21~24式に示すように、双方向チョッパ群106RPcの出力電圧指令値VRPc、フルブリッジ群106RPfの出力電圧指令値VRPf、双方向チョッパ群106RNcの出力電圧指令値VRNc、フルブリッジ群106RNfの出力電圧指令値VRNfとに分配する。数21VRPc=-VRVDC/2...21数22VRPf=-VRmDn/VDC/2...22数23VRNc=VRVDC/2...23数24VRNf=VRmDn/VDC/2...24実施例1と同様に、mとnは、m:n=双方向チョッパ群106RPc、RNcの最大出力電圧:フルブリッジ群106RPf、RNfの最大出力電圧を満足する数である。後述する直流事故発生時に事故電流を抑制するためには、m≦nであることが好適である。また、Dは、後述する直流事故検出部505が出力する直流事故検出信号であり、直流事故を検出していない場合に1、直流事故を検出した場合に0となるような信号である。実施例1とは異なり、双方向チョッパ群106RPc、RNcに与える電圧指令値VRPc、VRNcに直流事故検出信号Dが含まれていないことが、実施例2の特徴である。同様に、S相交流電圧指令値VSと直流電圧指令値VDCを、25~28式に示すように、双方向チョッパ群106SPcの出力電圧指令値VSPc、フルブリッジ群106SPfの出力電圧指令値VSPf、双方向チョッパ群106SNcの出力電圧指令値VSNc、フルブリッジ群106SNfの出力電圧指令値VSNfとに分配する。数25VSPc=-VSVDC/2...25数26VSPf=-VSmDn/VDC/2...26数27VSNc=VSVDC/2...27数28VSNf=VSmDn/VDC/2...28m、n、Dについては、上記で説明したものと同様の数である。同様に、T相交流電圧指令値VTと直流電圧指令値VDCを、29~32式に示すように、双方向チョッパ群106TPcの出力電圧指令値VTPc、フルブリッジ群106TPfの出力電圧指令値VTPf、双方向チョッパ群106TNcの出力電圧指令値VTNc、フルブリッジ群106TNfの出力電圧指令値VTNfとに分配する。数29VTPc=-VTVDC/2...29数30VTPf=-VTmDn/VDC/2...30数31VTNc=VTVDC/2...31数32VTNf=VTmDn/VDC/2...32m、n、Dについては、上記で説明したものと同様の数である。以上で、図7の指令値分配部701の動作を説明した。以下、図8を用いて、電力変換装置102が運転中に、電力変換装置102と直流装置117の間で直流事故118が発生した場合の概略動作波形を説明する。また、波形の説明の中で、本実施例の効果とそのメカニズムを説明する。図8に、交流系統の電圧VGR、VGS、VGT、交流系統の電流IR、IS、IT、直流系統の電圧VDC、直流系統の電流IDC、アーム105RP、SP、TPを流れる電流IRP、ISP、ITP、アーム105RN、SN、TNを流れる電流IRN、ISN、ITN、交流電圧指令値VR、VS、VT、直流事故検出信号D、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPcに与える電圧指令値VRPc、VSPc、VTPc、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPcの出力電圧VRPc、VSPc、VTPc、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPfに与える電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPfの出力電圧VRPf、VSPf、VTPf、双方向チョッパ群106RNc、SNc、TNcに与える電圧指令値VRNc、VSNc、VTNc、双方向チョッパ群106RNc、SNc、TNcの出力電圧VRNc、VSNc、VTNc、フルブリッジ群106RNf、SNf、TNfに与える電圧指令値VRNf、VSNf、VTNf、フルブリッジ群106RNf、SNf、TNfの出力電圧VRNf、VSNf、VTNfの概略波形を示す。なお、図8中の[au]とは、arbitraryunit、すなわち任意単位を表わしている。また、図8は、1つのアーム105に含まれる双方向チョッパ形単位変換器108の最大出力電圧と、フルブリッジ形単位変換器109の最大出力電圧の比、すなわちm:nを、1:1とした場合の波形を例示するものである。時刻T0~T1の期間では、d軸、q軸電流指令値Id、Iqに有限の値を与えており、電力変換装置102は交流系統101から有効電力Pと無効電力Qを受電している。さらに、受電した有効電力Pと概ね等しい電力を、直流装置117に供給している。時刻T1で直流事故118が発生した。直流事故118が電力変換装置102の直近で発生したとすると、VDCは零となる。VDCが零となると、各レグ104R、S、Tの各双方向チョッパ形単位変換器108、フルブリッジ形単位変換器109が発生している直流電圧のすべてが、リアクトル107RP、RN、SP、SN、TP、TNに印加される。このため、直流系統の電流IDCが増加する。以上の説明より、直流事故は直流系統の電圧VDCの低下もしくは直流系統の電流IDCの増加から検出が可能である。時刻T2で、直流事故検出部505が直流事故を検出し、直流事故検出信号Dを1から0に変化させた。Dの変化に伴って、指令値分配部701がフルブリッジ形単位変換器109に与える電圧指令値を変化させた。具体的には、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPc、RNc、SNc、TNcの出力電圧指令値VRPc、VSPc、VTPc、VRN、VSN、VTNを変化させることなく、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfの出力電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、VRN、VSN、VTNの直流成分を変化させ、双方向チョッパ群106RPc、SPc、TPc、RNc、SNc、TNcの出力電圧指令値VRPc、VSPc、VTPc、VRN、VSN、VTNの直流成分と、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfの出力電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、VRN、VSN、VTNの直流成分が、アーム中で相殺するように切り替えた。また、直流事故によって直流系統の電圧VDCが零となった場合、直流電流IDCを流しても直流装置117に電力を供給できなくなるため、電力変換装置102は、時刻T2で、交流系統101から受電する有効電力を制御するためのd軸電流フィードフォワード値Idffも零とした。このため、時刻T2~T3の期間で、交流系統に流れる電流IR、IS、ITは、概ね、q軸電流に相当する無効電流成分のみとなる。ここで、本実施例で得られる効果とそのメカニズムについて説明する。時刻T2~T3の期間では、直流系統電圧VDCは零であるが、双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧の直流成分と、フルブリッジ形単位変換器109の出力電圧の直流成分が概ね相殺するため、直流系統の電流IDCが過電流となることを防止できる。一方、双方向チョッパ形単位変換器108の出力電圧の交流成分と、フルブリッジ形単位変換器109の出力電圧の交流成分は、直流事故検出前から概ね変化することなく、交流系統101の電圧VGR、VGS、VGTに対抗する交流電圧を出力しているため、交流系統101から直流事故118に電流が流入することも防止できる。したがって、本実施例で説明した図1の回路構成および図4、図5の制御方法によって、直流事故時に流れる過電流を防止できるという効果が得られる。非特許文献2では、すべての単位変換器をフルブリッジ形単位変換器としているが、本発明では、双方向チョッパ形単位変換器108とフルブリッジ形単位変換器109を混在させることで、スイッチング素子201の数を低減可能である。例えば、すべてのスイッチング素子201の定格が等しい場合、かつ、m:n=1:1である場合、スイッチング素子201の個数を概ね3/4に低減できるという効果が得られる。さて、時刻T2~T3の期間のいずれかの時刻で直流事故118が除去された後、時刻T3~T4の期間で、直流事故検出部505が直流事故検出信号Dを0から1に徐々に復帰させた。Dの変化に伴って、指令値分配部701が、フルブリッジ群106RPf、SPf、TPf、RNf、SNf、TNfの出力電圧指令値VRPf、VSPf、VTPf、VRNf、VSNf、VTNfを直流事故発生前、すなわち、時刻T0~T1の期間と同様の波形に復帰させた。さらに、d軸電流フィードフォワード値Idffも同様に時刻T0~T1の期間と同様の波形に復帰させたため、交流系統に流れる電流IR、IS、ITの波形も、時刻T0~T1の期間と同様の波形に復帰させている。以上で、図8を用いて本実施例の概略動作波形、本実施例で得られる効果とそのメカニズムを説明した。本発明を実施する第3の形態について説明する。実施例1、2で示した図1の電力変換装置102と比較して、本実施例で説明する図11の電力変換装置1101は、変圧器103とリアクトル107RP、SP、TP、RN、SN、TNに代えて、2重Y結線変圧器1102を用いている点が特徴である。本実施例では、実施例1、2で得られる効果に加えて、リアクトル107を省略できるという効果を得られる。以下、図11と図12を用いて実施例3の構成を説明するが、実施例1、2との相違点に限って説明する。2重Y結線変圧器1102は、後述するP側2次巻線1203PとN側2次巻線1203Nを有している。なお、図12に2重Y結線変圧器1102の巻線構造を示しているが、詳細は後述する。図11に示したように、P側2次巻線1203Pの端子をRP点、SP点、TP点と称し、それぞれにRPアーム105RP、SPアーム105SP、TPアーム105TPを接続している。同様に、図11に示したように、N側2次巻線1203Nの端子をRN点、SN点、TN点と称し、それぞれにRNアーム105RN、SPアーム105SN、TNアーム105TNを接続している。以下、図12を用いて、2重Y結線変圧器1102の構成を説明する。2重Y結線変圧器は少なくとも3つの脚1201R、1201S、1201Tを有する鉄心1201を備えており、それぞれにR相1次巻線1204R、S相1次巻線1204S、T相1次巻線1204Tが巻回されている。図12では3つの1次巻線1204R、S、Tがスター結線されているが、デルタ結線とすることもできる。P側2次巻線1203Pは、R相P側2次巻線1205RP、S相P側2次巻線1205SP、T相P側2次巻線1205TPとから構成されており、それぞれが脚1201R、S、Tに巻回され、スター結線されている。N側2次巻線1203Nは、R相N側2次巻線1205RN、S相P側2次巻線1205SN、T相P側2次巻線1205TNとから構成されており、それぞれが脚1201R、S、Tに巻回され、スター結線されている。ここで、脚1201Rに巻回されているR相P側2次巻線1205RPとR相N側2次巻線1205RNは、起磁力が互いに逆極性となるように磁気結合している。同様に、脚1201Sに巻回されているS相P側2次巻線1205SPとS相N側2次巻線1205SNは、起磁力が互いに逆極性となるように磁気結合している。同様に、脚1201Tに巻回されているT相P側2次巻線1205TPとT相N側2次巻線1205TNは、起磁力が互いに逆極性となるように磁気結合している。さらに、P側2次巻線1203Pをスター結線した点と、P側2次巻線1203Nをスター結線された点を電気的に接続している。このような2重Y結線変圧器を使用することで、リアクトル107を省略できるという効果を得られる。なお、本実施例では、実施例1、2で説明した交流電圧指令値生成部412、直流電圧指令値生成部413、指令値分配部504、701を使用することが可能であり、電力変換装置1101は、実施例1、2で説明した制御方法と同様の制御方法で、制御できる。