利用者が店舗でクーポンを利用したことを確認可能な認証付きクーポンシステムであって、前記認証付きクーポンシステムは、店舗に設置されたR/W装置または前記利用者が利用する利用者端末から、少なくとも利用者を識別する利用者IDと、前記R/W装置または前記店舗を識別する端末IDと、利用日時情報とを含むクーポン利用情報を取得するクーポン利用情報取得部と、前記取得したクーポン利用情報を記憶するクーポン利用情報記憶部と、前記店舗が利用する店舗端末から、前記店舗で利用されたクーポン利用情報の取得要求を受け付け、前記店舗で利用されたクーポンに関する情報の抽出結果を前記店舗端末に送るクーポン利用情報提供部と、を有することを特徴とする認証付きクーポンシステム。前記認証付きクーポンシステムは、さらに、前記利用者端末に対してクーポン情報を送るクーポンサーバから前記利用者IDを受け付け、前記受け付けた利用者IDに基づいて前記クーポン利用情報記憶部を検索することで、前記利用者が特別クーポン情報提供条件を充足しているかを判定する特別クーポン提供条件判定部、を有することを特徴とする請求項1に記載の認証付きクーポンシステム。前記認証付きクーポンシステムは、さらに、地下鉄の通路から地上への出入口付近に設置された、前記利用者端末に対してクーポン情報を送るクーポン情報提供装置、を有しており、前記クーポン情報提供装置は、前記出入口の周辺に存在する店舗のクーポン情報を前記利用者端末に対して送る、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の認証付きクーポンシステム。前記認証付きクーポンシステムは、さらに、前記店舗端末において、前記店舗端末で取得した前記抽出結果における利用日時の情報に基づいて、前記店舗で売上管理を行う端末での対応する売上データを抽出し、前記抽出結果のクーポン内容と前記抽出した売上データとを比較することで、クーポン情報の不正利用がないかを判定する、ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の認証付きクーポンシステム。上述の特許文献あるいは従来技術によるシステムでは、店舗利用者は、店舗利用時にクーポンが印刷された紙や携帯端末を提示することで、気軽に利益を享受することができる点で有益である。しかしながら、紙に印刷されたクーポンや携帯端末の表示装置のクーポン画面を店員が確認することでクーポンの利用を認めていることから、店舗にとっては、実際にクーポンが利用されたかどうかの確認が、店員の善意に依存してしまう。従って、店員が悪意によって、クーポンが利用されたことを登録してしまえば、店員による売上の着服などもあり得る。たとえば、ある店舗が10割引のクーポンを発行していたとする。当該店舗のある利用者が正規料金クーポンを利用しない料金で1万円を支払った場合、本来であれば、店舗の売上として1万円が計上される。しかし、悪意ある店員が、当該利用者がクーポンを利用して支払ったことにして処理をすることがある。この場合、店舗の売上として9000円1万円の10割引が登録される一方、残りの1000円を店員が着服する。店舗としては、実際にクーポンが利用されたかどうかの確認は、店員に委ねられているので、確認のしようがない。つまり、紙に印刷されたクーポンの場合、クーポンを印刷することは通常容易であることから、当該店員があらかじめ印刷しておき、それを利用者が提示したことにして、店舗での記録に代えてしまうことができる。また、携帯端末の表示装置のクーポン画面の場合には、店員から、当該利用者から携帯端末の表示装置のクーポン画面を見せられたと主張されれば、それも確認のしようがない。このようなことへの対策の一つとして、紙に印刷されたクーポンの場合、利用者の住所、氏名の記入欄がある。しかし、個人情報への意識の高まりによって、自主的に記入してもらうことは容易ではなく、店舗側からそれを強制することも容易ではない。そのため、記入されていない場合であっても、顧客サービスの観点から受け付けざるを得ない場合も多い。また、記入を求めたとしても、そこに真実の住所、氏名が記入される保証がなく、悪意ある店員が自ら印刷したクーポンに、架空の住所、氏名を記入してしまうおそれもある。以上のように、従来の紙によるクーポン、携帯端末の表示装置のクーポン画面では、店舗の店員の善意が前提となっている。しかし、実際には、悪意ある店員がいないわけではなく、店舗にとっては、クーポンを発行することは諸刃の剣になりかねない。そのため、クーポンの発行に二の足を踏む店舗もある。そこで、利用者が実際にクーポンを利用したことを確認可能な、認証付きのクーポンシステムが望まれている。本発明者は上述の課題に鑑み、認証付きクーポンシステムを発明した。第1の発明は、利用者が店舗でクーポンを利用したことを確認可能な認証付きクーポンシステムであって、前記認証付きクーポンシステムは、店舗に設置されたR/W装置または前記利用者が利用する利用者端末から、少なくとも利用者を識別する利用者IDと、前記R/W装置または前記店舗を識別する端末IDと、利用日時情報とを含むクーポン利用情報を取得するクーポン利用情報取得部と、前記取得したクーポン利用情報を記憶するクーポン利用情報記憶部と、前記店舗が利用する店舗端末から、前記店舗で利用されたクーポン利用情報の取得要求を受け付け、前記店舗で利用されたクーポンに関する情報の抽出結果を前記店舗端末に送るクーポン利用情報提供部と、を有する認証付きクーポンシステムである。従来は、店舗が、実際にクーポンが利用されたかを確認することが困難であったことから、店員によるクーポンを用いた不正が発生していた。本発明では、店舗が実際にクーポンが利用されたかを確認することができるので、クーポンを用いた不正の防止に役立つ。また、店員に対するクーポンを用いた不正への抑止効果も働くこととなる。上述の発明において、前記認証付きクーポンシステムは、さらに、前記利用者端末に対してクーポン情報を送るクーポンサーバから前記利用者IDを受け付け、前記受け付けた利用者IDに基づいて前記クーポン利用情報記憶部を検索することで、前記利用者が特別クーポン情報提供条件を充足しているかを判定する特別クーポン提供条件判定部、を有する認証付きクーポンシステムのように構成することもできる。本発明のように構成することで、クーポンの利用頻度が高い利用者に対しては、通常とは異なる特別なクーポンを提供することが可能となる。上述の発明において、前記認証付きクーポンシステムは、さらに、地下鉄の通路から地上への出入口付近に設置された、前記利用者端末に対してクーポン情報を送るクーポン情報提供装置、を有しており、前記クーポン情報提供装置は、前記出入口の周辺に存在する店舗のクーポン情報を前記利用者端末に対して送る、認証付きクーポンシステムのように構成することもできる。地下鉄の通路から地上へ上がる場合にはその出入口を必然的に利用する。とすると、その出入口を利用する者は、出入口周辺を通行することとなる。そのため、そのような者に対してクーポン情報を提供すれば、クーポンの利用の可能性が高まるし、また効果としても高くなる。上述の発明において、前記認証付きクーポンシステムは、さらに、前記店舗端末において、前記店舗端末で取得した前記抽出結果における利用日時の情報に基づいて、前記店舗で売上管理を行う端末での対応する売上データを抽出し、前記抽出結果のクーポン内容と前記抽出した売上データとを比較することで、クーポン情報の不正利用がないかを判定する、認証付きクーポンシステムのように構成することもできる。クーポンは支払時に利用されることが多い。そのため、クーポンの利用日時と、売上が登録される日時とは同時または近接していることが一般的である。そのため本発明のように構成することで、自動的にクーポン情報の不正利用があるかを判定することが可能となる。本発明の認証付きクーポンシステムによって、利用者が実際に利用したクーポンであることを店舗側が確認することができるので、悪意ある店員によるクーポンを用いた不正を防止することができる。本発明の全体の概念を図1に、システム構成の一例を図2に示す。本発明の認証付きクーポンシステム1以下、クーポンシステム1というでは、利用者が利用する携帯端末やICカード以下、利用者端末3というと、利用者端末3と接触または非接触により情報の送受信が可能なR/W装置4と、クーポン利用証明サーバ2と、店舗が利用するコンピュータ端末である店舗端末5とを有している。クーポン利用証明サーバ2は、プログラムの演算処理を実行するCPUなどの演算装置70と、情報を記憶するRAMやハードディスクなどの記憶装置71と、ディスプレイ画面などの表示装置72と、キーボードやポインティングデバイスマウスやテンキーなどなどの入力装置73と、演算装置70の処理結果や記憶装置71に記憶する情報をインターネットやLANなどのネットワークを介して送受信する通信装置74とを有している。コンピュータ上で実現する各機能各手段は、その処理を実行する手段プログラムやモジュールなどが演算装置70に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置71に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置71から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置70における処理に用いる。図3にクーポン利用証明サーバ2のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、クーポン利用証明サーバ2における処理は、複数のサーバに、その機能が分散配置されていても良い。本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。利用者端末3は、利用者がクーポンを利用する際に用いる携帯端末やICカードであって、後述するR/W装置4と接触または非接触により情報の送受信が可能である。利用者端末3は、クーポン情報取得部30とクーポン情報記憶部31とを有している。クーポン情報取得部30は、所定の方法により、店舗のクーポン情報を取得することで、クーポン情報記憶部31に記憶させる。クーポン情報には、たとえば店舗を識別する情報店舗名や店舗IDなど、クーポンの内容を示す情報たとえば受けられるサービスの内容、有効期限、利用条件などがあることが好ましいが、それに限定されない。クーポン情報の取得方法としてはさまざまな方法がある。第1の方法を図5に示す。第1の方法としては、当該店舗のウェブサイトの所定箇所に表示された画面の所定領域に表示された所定のコード、たとえば2次元コードなどのコードを利用者端末3に備えられた撮像装置で読み取り図5a、その読み取ったコードに基づくURLなどのアクセス先を示す情報を取得する図5b。そして、そのアクセス先を示す情報に基づいてクーポン情報が表示された画面を提供するサーバクーポンサーバ6にアクセスすることで図5c、クーポン情報をクーポンサーバ6から取得ダウンロードする方法である。このようにすることで、クーポンサーバ6からクーポン情報をクーポン情報取得部30が取得し、取得したクーポン情報がクーポン情報記憶部31に記憶される。第2の方法を図6に示す。第2の方法としては、当該店舗のウェブサイトの所定箇所に設けられた入力欄に利用者の電子メールアドレスを入力することで図6a、電子メールにより、クーポン情報が表示された画面を提供するクーポンサーバ6へのアクセス先を示す情報を受信する図6b。そして、それに基づいてクーポン情報が表示された画面にアクセスすることで図6c、クーポン情報をクーポンサーバ6から取得ダウンロードする方法である。このようにすることで、クーポンサーバ6からクーポン情報をクーポン情報取得部30が取得し、取得したクーポン情報がクーポン情報記憶部31に記憶される。第3の方法としては、利用者端末3のクーポン情報取得部30に、クーポンサーバ6からクーポン情報を取得するためのアプリケーションプログラムが記憶されており、利用者が利用者端末3で所定の操作をすることで当該アプリケーションプログラムを起動してクーポン情報の取得の操作を行うことで、クーポンサーバ6からクーポン情報を取得する方法である。第4の方法としては、利用者端末3がICカードの場合には、利用者が利用可能なコンピュータ端末にICカードのR/W装置4を備え、当該店舗のウェブサイトで所定の操作をすることで、コンピュータ端末、R/W装置4を介して、ICカードのクーポン情報取得部30がクーポンサーバ6からクーポン情報を取得し、クーポン情報記憶部31に記憶しても良い。なおクーポン情報の取得方法については上述に限定されず、さまざまな方法で取得することができる。クーポン情報取得部30では、クーポン情報記憶部31に記憶したクーポン情報と利用者IDとを紐づけて記憶させることが好ましい。なお、店舗のウェブサイトに利用者IDを用いてアクセスした場合には、すでに店舗側で当該利用者を識別することが可能となっている。その場合には、クーポン情報に利用者IDを紐づけていても良い。クーポン情報記憶部31は、クーポン情報と利用者IDとを少なくとも記憶している。R/W装置4は、接触または非接触によって利用者端末3と通信が可能な装置であって、店舗またはR/W装置4を識別可能なID以下、総称して端末IDというが記憶されている。R/W装置4と利用者端末3との間の通信にはさまざまな通信方式があるが、たとえばNFC方式NearFieldCommunicationなどのRFIDが一例としてある。なお、これには限定されない。また、R/W装置4には、インターネットなどのネットワークでの通信が可能な装置と、ネットワークでの通信が行えない装置のいずれも用いることができる。ネットワークでの通信が可能なR/W装置4の場合、利用者端末3のクーポン情報記憶部31に記憶されたクーポン情報と利用者IDとを読み取り、読み取ったクーポン情報と利用者IDと端末IDと利用日時情報とをクーポン利用情報としてクーポン利用証明サーバ2に送信する。なお、ここでネットワークでの通信が可能なR/W装置4とは、R/W装置4そのものに通信機能が内蔵されているほか、R/W装置4と接続された、ネットワークでの通信が可能な装置たとえばPOSレジやコンピュータ端末などの場合も含む。ネットワークでの通信が行えないR/W装置4の場合、R/W装置4に記憶された端末IDを利用者端末3に送り、利用者端末3から、クーポン情報と利用者IDと端末IDと利用日時情報とをクーポン利用情報としてクーポン利用証明サーバ2に送信する。なおこの場合、R/W装置4は、アクセス先となるクーポン利用証明サーバ2の情報も端末IDと併せて利用者端末3に送り、その情報に基づいて利用者端末3はクーポン利用情報をクーポン利用証明サーバ2に送る。クーポン利用証明サーバ2は、クーポン利用情報取得部20とクーポン利用情報記憶部21とクーポン利用情報提供部22と店舗設置端末情報記憶部23とを有している。クーポン利用情報取得部20は、R/W装置4または利用者端末3からクーポン利用情報を取得し、クーポン利用情報記憶部21に記憶させる。クーポン利用情報記憶部21は、クーポン利用情報取得部20で取得したクーポン利用情報を記憶する。クーポン利用情報には、利用者IDと端末IDと利用日時情報とが含まれていることから、どの利用者がいつどこの店舗を利用したかが、少なくとも判定可能である。またクーポン情報が含まれていることから、どのような内容のクーポンを利用したかも判定することができる。図7にクーポン利用情報記憶部21の一例を模式的に示す。クーポン利用情報提供部22は、後述する店舗端末5からクーポン利用情報の取得要求を受け付けた場合、クーポン利用情報記憶部21から、該当するクーポン利用情報を抽出し、それを店舗端末5に送信する。この取得要求には、店舗を識別する店舗IDが含まれていることから、店舗IDに基づいて、該当するクーポン利用情報をクーポン利用情報提供部22から抽出し、それを店舗端末5に送信すればよい。また、日時、利用者などが条件として指定されている場合には、さらにそれらを条件として設定して抽出した上で、その結果を店舗端末5に送信すればよい。店舗設置端末情報記憶部23は、店舗ごとに設置されているR/W装置4の端末IDを記憶する。すなわち、店舗を識別する店舗IDと、当該店舗に設置されているR/W装置4の端末IDとの対応関係を記憶する。図8に店舗設置端末情報記憶部23の一例を模式的に示す。なお店舗IDと端末IDとが等しい場合には店舗設置端末情報記憶部23を設けなくても良い。店舗端末5は、店舗で利用されるコンピュータ端末であって、クーポン利用証明サーバ2とネットワークを介して情報の送受信が可能である。つぎに本発明のクーポンシステム1の処理の流れを図4のフローチャートを用いて説明する。まずクーポンを利用しようとする利用者は、利用者端末3を用いて所定の操作、たとえば上述の第1乃至第4の方法などにより、利用者端末3でクーポン情報を取得しS100、それをクーポン情報記憶部31に記憶させる。そしてクーポン情報提供部は、利用者IDとクーポン情報とを紐づけて記憶させるS110。そして利用者は店舗に赴き、店舗の所定箇所に設置されたR/W装置4に、利用者端末3をかざす。これによって、R/W装置4と利用者端末3との間で通信が行われるS120。R/W装置4がネットワーク通信機能を備えている場合には、利用者が利用者端末3をR/W装置4にかざすことで、R/W装置4が利用者端末3のクーポン情報提供部に記憶されたクーポン情報と利用者IDとを読み取る。そしてクーポン情報と利用者IDと、R/W装置4の所定の記憶領域に記憶された端末IDと、利用日時とをクーポン利用情報として、ネットワークを介して、クーポン利用証明サーバ2に送信する。一方、R/W装置4がネットワーク通信機能を備えていない場合には、利用者が利用者端末3をR/W装置4にかざすことで、R/W装置4が利用者端末3に記憶されたクーポン利用情報をクーポン利用証明サーバ2に送信するためのアプリケーションこのアプリケーションはあらかじめ利用者端末3に記憶されているを起動させる。そして、R/W装置4の所定の記憶領域に記憶された端末IDを利用者端末3に送る。利用者端末3は端末IDをR/W装置4から受け取ると、起動したアプリケーションを用いて、クーポン情報記憶部31に記憶したクーポン情報と利用者IDと、端末IDと、利用日時利用日時はR/W装置4から受け取っても良いし、利用者端末3から特定しても良いとをクーポン利用情報として、ネットワークを介して、クーポン利用証明サーバ2に送信する。R/W装置4または利用者端末3から送信されたクーポン利用情報は、クーポン利用証明サーバ2のクーポン利用情報取得部20で取得し、クーポン利用情報記憶部21に記憶するS130。これで、誰がいつどの店舗でクーポンを利用したかが記憶されることとなる。そして店舗では、その担当者が、店舗端末5を操作することで、クーポン利用証明サーバ2にアクセスする。この際に、どの店舗からのアクセスであるかを特定するため、店舗IDの入力を受け付けていることが良い。そしてアクセス後、クーポン利用情報の取得要求をクーポン利用証明サーバ2に送る。クーポン利用情報提供部22は、店舗端末5からクーポン利用情報の取得要求を受け付けると、店舗IDに基づいて、クーポン利用情報記憶部21に記憶されたクーポン利用情報を抽出し、抽出結果を店舗端末5に送信するS140。ここで、店舗IDと端末IDとの対応関係を示す情報を店舗設置端末情報記憶部23を参照することで、店舗IDに基づいて、クーポン利用情報を特定することが可能である。なお、店舗端末5に対して送る抽出結果としては、利用されたクーポン利用情報のすべてを送っても良いし、一部たとえば利用日時とクーポンの内容のみであっても良い。また、クーポン利用情報をまとめた情報、たとえば、店舗が指定した期間では何件のクーポンの利用があったか、クーポン利用の総額総額は、個々のクーポンの内容に基づいて合計すれば算出可能であるのように、集計した結果であっても良い。以上のような処理を実行することで、店舗端末5で、いつ誰がどのようなクーポンを利用したかを閲覧することができる。またクーポン利用情報は、利用者端末3に記憶されたクーポン情報と利用者IDとが含まれているので、実際に利用されたことの証明となり、また悪意ある店員によるクーポンを用いた不正が行いにくくなる。これによって、抑止効果も高まる。また以上のような処理により店舗端末5でクーポン利用情報の抽出結果を取得すると、その抽出結果と、店舗に備えられている売上を管理する端末たとえばPOSレジ端末や売上管理ソフトウェアを備えたコンピュータ端末での上記抽出結果に対する売上におけるクーポンの利用情報とを突合処理することで、クーポンの利用と売上とが一致しているかを自動的に確認できても良い。たとえばクーポン利用情報の抽出結果における利用日時に基づいて、対応するPOSレジ端末の売上データを抽出し、当該抽出結果のクーポン内容たとえば割引額と、売上データにおける割引額とが一致しているか、を判定する処理がある。また、クーポン利用情報の抽出結果における利用日時に基づいて、対応するPOSレジ端末の売上データを抽出し抽出結果における利用日時あるいはその利用日時から所定範囲内にある利用日時の売上データを抽出する、当該抽出結果のクーポン内容たとえばクーポン対応商品と、売上データにおける売上商品とが一致しているか、を判定する処理がある。なお、この突合の自動判定処理については、さまざまな方法があり、上記に限定されるものではない。つぎに本発明のクーポンシステム1における処理を用いた異なる実施態様を示す。本実施態様におけるシステム構成の一例を図9に模式的に示す。本実施態様は、利用者に対して、クーポンの利用履歴に応じて、通常とは異なるクーポン情報特別クーポン情報を提供する場合である。本実施態様における全体の概念を図13に示す。特別クーポン情報は、通常のクーポン情報よりも優遇されたサービスを受けられる割引率が高い、価格が安い、品数が多い、利用条件が低いなどクーポン情報である。本実施態様におけるクーポン利用証明サーバ2では、特別クーポン提供条件判定部24をさらに備えている。特別クーポン提供条件判定部24は、利用者IDと特別クーポン情報を提供するための条件とをクーポンサーバ6から受け取り、クーポン利用情報記憶部21に記憶するクーポン利用情報から、当該利用者が特別クーポン情報を提供するための条件特別クーポン情報提供条件を充足しているかを判定し、その結果をクーポンサーバ6に返す。つぎに本実施態様における処理の流れを図10のフローチャートを用いて説明する。なお、本実施態様においては、すでに実施例1の処理が実行され、相当数のクーポン利用情報がクーポン利用情報記憶部21に記憶されているとする。ある利用者がクーポン情報を取得したい場合、上述のように、利用者端末3を用いて所定の操作、たとえば第1乃至第4の方法などにより、利用者端末3からクーポンサーバ6にアクセスすることで、クーポン情報取得要求をクーポンサーバ6で受け付けるS200。この際に利用者を特定するための利用者IDが利用者端末3からクーポンサーバ6に送られるS210。これは、利用者端末3で利用者が利用者IDなどの入力をし、それがクーポンサーバ6に送られても良いし、クーポン情報が表示される画面にアクセスするためのアクセス先を示す情報にパラメータとして利用者IDが含まれることで、クーポンサーバ6に送られても良い。またそれら以外の任意の方法で送られても良い。また、どの店舗に対するクーポン情報を提供するのかを特定するため、店舗IDも利用者端末3からクーポンサーバ6に送られていることが好ましい。クーポンサーバ6は、利用者端末3からクーポン情報取得要求を受け付けると、当該クーポン情報の対応する店舗の特別クーポン情報を提供するための条件を抽出しあらかじめ店舗IDに対応づけてクーポンサーバ6で記憶していることが好ましい、利用者IDと特別クーポン情報提供条件とをクーポン利用証明サーバ2に送る。たとえば、特別クーポン情報提供条件が、店舗IDABCDEについて過去3ヶ月以内に利用があることと設定されている場合、それが特別クーポン情報提供条件としてクーポン利用証明サーバ2に、利用者IDとともに送られる。特別クーポン提供条件判定部24は、クーポンサーバ6から受け取った特別クーポン情報提供条件と、利用者IDとに基づいて、クーポン利用情報記憶部21を検索することで、当該利用者が特別クーポン情報提供条件を充足しているかを判定するS220。たとえば特別クーポン提供条件判定部24で受け取った利用者IDがaaaaaで、特別クーポン情報提供条件が上述の場合、利用者IDaaaaaに基づいて、過去3ヶ月以内のクーポン利用情報を検索し、条件を充足するかを判定する。なお、上述の特別クーポン情報提供条件に店舗IDが含まれている場合には、店舗IDに基づいて店舗設置端末情報記憶部23を検索し、対応する端末IDを抽出すればよい。そしてS220での判定の結果、特別クーポン情報提供条件を充足している場合にはS230、特別クーポン提供条件判定部24は、クーポンサーバ6に対して、条件充足であることを結果として返す。そしてクーポンサーバ6は、利用者端末3に対して、特別クーポン情報を送るS240。一方、S220での判定の結果、特別クーポン情報提供条件を充足していない場合にはS230、特別クーポン提供条件判定部24は、クーポンサーバ6に対して、条件未充足であることを結果として返す。そしてクーポンサーバ6は、利用者端末3に対して、通常のクーポン情報を送るS250。なお、通常のクーポン情報を送らずに、クーポン情報がなかったことの情報を送っても良い。以上のような処理を実行することで、頻繁にクーポン情報を利用する利用者に対しては、通常よりも優れた特別クーポン情報を提供することができる。なお上述の説明では、クーポンサーバ6が特別クーポン情報提供条件をクーポン利用証明サーバ2に送る構成としたが、特別クーポン情報提供条件を店舗IDに対応づけてクーポン利用証明サーバ2に記憶しておき、クーポンサーバ6から店舗IDを受け取ることで特別クーポン情報提供条件を特定しても良い。つぎに本発明のクーポンシステム1における処理を用いた異なる実施態様を示す。本実施態様におけるシステム構成の一例を図11に模式的に示す。本実施態様は、クーポンサーバ6の代わりに、利用者端末3にクーポン情報を提供するクーポン情報提供装置7を設けた場合である。クーポン情報提供装置7は、利用者端末3に対して接触または非接触により、クーポン情報を提供する。従って、あらかじめクーポン情報をクーポン情報提供装置7の所定の記憶領域に記憶している。クーポン情報提供装置7は、たとえば駅の階段や出入口などに設置されており、利用者が利用者端末3をクーポン情報提供装置7にかざすことで、クーポン情報を取得することができる。これを模式的に示すのが図12aである。また、クーポン情報提供装置7は、近距離無線通信によって、利用者端末3にクーポン情報提供装置7にクーポン情報を提供できても良い。これを模式的に示すのが図12bである。図12では、地下鉄の通路から地上へ上がるための出入口の階段付近の壁面にクーポン情報提供装置7が設置されている。クーポン情報提供装置7には、その出入口の周辺に存在する店舗のクーポン情報が記憶されていることが好ましい。利用者が地下鉄などを利用していて地上へ上がる場合、地上への出入口を利用する。そして、クーポン情報を取得することを望む場合、利用者は、出入口付近に設置されているクーポン情報提供装置7に利用者端末3をかざす。あるいはクーポン情報提供装置7が近距離無線通信によってクーポン情報を提供している場合には、クーポン情報提供装置7の付近を利用者端末3を所持しながら通過する。このように、クーポン情報提供装置7にかざす、あるいはその付近を通過するなどによって、利用者端末3のクーポン情報取得手段は、クーポン情報提供装置7からクーポン情報を取得する。クーポン情報取得手段が取得したクーポン情報はクーポン情報記憶手段に記憶される。そしてクーポンを利用したい場合には、上述の実施態様1と同様の処理を実行する。このように、地下鉄の通路から地上への出入口付近にクーポン情報提供装置7を設置し、かつそこで提供するクーポン情報が、当該出入口の周辺に存在する店舗のクーポン情報の場合、利用者のクーポン情報および店舗に対する認識度も高まることから効果的である。また、クーポン情報に利用期限を設定しておいても良い。この利用期限としては、クーポン情報提供装置7が設置されている付近から当該店舗までに要する時間あるいはその時間に所定時間を加算した時間とすることもできる。これによって、出入口から店舗に直接来店する動機づけを行うことができる。また、利用期限としては、利用者端末3でクーポン情報を取得した時刻を起算点とし、その起算点に出入口から店舗までの移動に要する時間を加算した時間あるいはそれに所定時間を加算した時間として設定しても良い。また利用者端末3における計時部で計時をすることで利用期限を監視し、利用期限経過後は、当該クーポン情報はクーポン情報記憶部31から消去するようにしても良い。このクーポン情報には地図情報が付されていると良い。そしてこの地図情報に、当該出入口から店舗までの道案内情報が付加されているとさらに良い。クーポン情報提供装置7は複数の店舗のクーポン情報を提供しても良い。この場合、各クーポン情報ごとの利用期限が異なって設定されていても良い。