赤外光及び可視光に感度を有し、画像を撮影する撮像手段と、人間を検出する人感センサと、光強度を検出する光センサと、可視光源と、赤外光源と、それらを制御する制御手段とを筐体中に一体に備え、さらに音声による警報手段を備え、前記光センサによって検出される光強度が設定値より低い場合には前記赤外光源を点灯させて前記撮像手段による画像撮影を可能にし、前記人感センサが人間を検出したときには一定時間前記可視光源を点灯させるとともに前記警報手段から音を発して警告を与えることを特徴とする防犯カメラ装置。前記警報手段は、前記筐体中に備えられることを特徴とする請求項1に記載の防犯カメラ装置。前記筐体中には無線信号発信手段がさらに備えられ、前記警報手段は無線信号受信手段とともに前記筐体とは独立した遠隔警報部に設けられ、前記人感センサが人間を検出したときには前記無線信号発信手段が無線信号を発信し、該無線信号を前記無線信号受信手段が受信して前記警報手段から音声が発せられることを特徴とする請求項1に記載の防犯カメラ装置。人間の顔面の皮膚露出量を検出する顔面認識手段と、音または光を発する顔面隠蔽通知手段を更に有し、前記人感センサによって検出された人間の前記顔面認識手段によって検出された顔面の皮膚の露出量が設定値よりも低い場合には、前記顔面隠蔽通知手段によって外部に通知することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の防犯カメラ装置。前記警報手段から発せられる音は電子サイレン音であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の防犯カメラ装置。前記警報手段から発せられる音は、事前に録音された人間の声による警告音声であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の防犯カメラ装置。しかし、防犯カメラ装置が多様な機能を備えるほど、それに必要なセンサや光源等の装置及びそれらのための制御装置の数が増加する。カメラ本体とは別にそれらの装置を設置し、それらの間に複雑な配線を行うことが必要となる場合もある。近年の防犯意識の高まりにより、一般家庭にも防犯カメラ装置が設置されることが増えているが、一般家庭の利用者の多くは、電気電子機器や電気配線に詳しくない。その場合に、多数の装置の設置や電気配線を利用者自らが行うことは困難である。また、一般家庭の玄関先や庭先に、多数の機器類を設置することは、住宅の外観を損ねることにもなる。本発明が解決しようとする課題は、昼夜問わず映像の取得に加えて侵入者への威嚇と警告を行うことができ、かつ設置及び配線が容易であり、設置が必要な機器の点数が少ない防犯カメラ装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明にかかる防犯カメラ装置は、赤外光及び可視光に感度を有し、画像を撮影する撮像手段と、人間を検出する人感センサと、光強度を検出する光センサと、可視光源と、赤外光源と、それらを制御する制御手段とを筐体中に一体に備え、さらに音声による警報手段を備え、前記光センサによって検出される光強度が設定値より低い場合には前記赤外光源を点灯させて前記撮像手段による画像撮影を可能にし、前記人感センサが人間を検出したときには一定時間前記可視光源を点灯させるとともに前記警報手段から音を発して警告を与えることを要旨とする。ここで、前記警報手段は、前記筐体中に備えられるとよい。あるいは、前記筐体中には無線信号発信手段がさらに備えられ、前記警報手段は無線信号受信手段とともに前記筐体とは独立した遠隔警報部に設けられ、前記人感センサが人間を検出したときには前記無線信号発信手段が無線信号を発信し、該無線信号を前記無線信号受信手段が受信して前記警報手段から音声が発せられるものとすることも考えられる。また、前記防犯カメラ装置は、人間の顔面の皮膚露出量を検出する顔面認識手段と、音または光を発する顔面隠蔽通知手段を更に有し、前記人感センサによって検出された人間の前記顔面認識手段によって検出された顔面の皮膚の露出量が設定値よりも低い場合には、前記顔面隠蔽通知手段によって外部に通知するものとすると好適である。さらに、記警報手段から発せられる音は電子サイレン音であるとよい。あるいは、前記警報手段から発せられる音は、事前に録音された人間の声による警告音声とすることもできる。上記発明にかかる防犯カメラ装置によれば、撮像手段によって画像を撮影するとともに、人感センサによって侵入者の存在を検知した際に、可視光源と警報手段によって侵入者に威嚇及び警告を与えることで、不審者の侵入を防止することができる。また、撮像手段が赤外光にも感度を有し、光センサによって昼夜の別を判断したうえで、夜間には赤外光源を点灯させることで、夜間でも撮像手段での撮影が可能となり、人感センサによる監視と併せて、夜盗を効果的に防止することができる。また、撮像手段と人感センサ、光センサ、可視光源、赤外光源、そしてそれらを制御する制御手段を全て一つの筐体中に備えることで、防犯カメラ装置の設置や配線を簡単に行うことができ、電気電子機器や電気配線に詳しくない者でも容易に設置することが可能である。さらに、上記の部材が全て一つの筐体に備えられることで、いずれかが別体として設置されている場合よりも、設置が必要な機器の点数が少なくなっており、設置された住宅等の外観を損ねにくい。ここで、警報手段が上記撮像手段等の部材とともに筐体中に備えられると、さらに設置が必要な機器の点数が少なくなるので、設置がさらに容易となり、住宅等の外観もさらに損ねにくくなる。あるいは、警報手段が上記撮像手段等の部材が備えられた筐体とは別に設けられ、無線通信によって警報を発生するものであると、警報手段を撮像手段等が備えられた防犯カメラ装置本体と離れた場所に設置することができるので、設置場所の自由度が高められる。また、防犯カメラ装置が人間の顔面の皮膚露出量を検出する顔面認識手段と顔面隠蔽通知手段を更に有し、検出された人間の顔面の皮膚露出量が設定値よりも低い場合に外部に通知するものであると、夜盗等の不審者はサングラスや覆面等で顔面を隠蔽している場合が多いため、家人や来客等から夜盗等の不審者を区別することができる。また、顔面を隠蔽した人間の侵入を防犯カメラ装置の利用者に知らせることで、利用者は速やかに撮像手段に撮影された画像をモニタで確認するなどして、対策を講じることが可能となる。さらに、警報手段から発せられる音が電子サイレン音である場合には、効果的に侵入者に威嚇及び警告を与えるとともに、家人や通行人等に侵入者を検知したことを知らせることができる。電子サイレン音は、遠方でも明瞭に聞き取ることができるうえ、注意喚起の効果が高い点で特に効果的である。あるいは警報手段から発せられる音が事前に録音された人間の声による警告音声である場合にも同様に、効果的に侵入者に威嚇及び警告を与えるとともに、家人や通行人等に侵入者の検知を知らせることができる。特に人間の声による警告音声である場合には、その内容によって侵入者に具体的な警告を与えることが可能であるとともに、家人や通行人等にも具体的な内容の注意を喚起することが可能である。以下、本発明の第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図1及び図2に基づき、本実施形態にかかる防犯カメラ装置の構成部材の概要を説明する。防犯カメラ装置本体1は、正面が円形の筐体2を有する。筐体2の正面側上方には、前方に張り出した庇部分2aが設けられ、後に説明するカメラモジュール4や人感センサ7、光センサ8の前面に雨滴や雪片などが付着して画像取得や侵入者検知、光強度検知が妨げられることを防止する。筐体2の中央部には、撮像手段であるカメラモジュール4が撮像レンズを防犯カメラ装置本体1の正面側に向けて配置されている。カメラモジュール4は、夜間に赤外光を光源とした画像取得が行えるように、可視域だけでなく、赤外域にも感度を有するものである必要がある。カメラモジュール4としては、赤外領域対応のCCDカメラを例示することができる。昼夜ともに良好な画像を取得するため、望ましくは、可視光撮影モードカラー撮影モードと赤外光撮影モードを切り替え可能に備えるものであると良い。この場合、後述する光センサによって検出される光の強度が強い日中には可視光撮影モードで画像の取得を行い、光センサによって検出される光の強度が弱い夜間には赤外光撮影モードでの画像の取得を行うようにカメラモジュール4が制御される。また、電気電子機器に詳しくない利用者にも各種設定が行いやすいように、カメラモジュール4はいわゆるオンスクリーン表示OSDによって撮影倍率、焦点距離などの各種設定を行うことができるものであるとよい。カメラモジュール4の上方には、人感センサ7が設けられている。人感センサ7は、人間の存在を検知するものであり、侵入者の有無を判断する目的で設けられている。人間の存在を感知することができるものであれば、どのような形式のセンサでも適用可能であるが、赤外光又は超音波を前方に照射し、移動する物体に反射した赤外光又は超音波におけるドップラー効果による波長シフトを計測するドップラーセンサや、生体が発生する熱赤外線を検出する焦電型の赤外線センサ等を例示することができる。いずれの場合にも、検出された信号の強度によって、検出された物体の大小を判断することができるので、犬や猫等の小動物と人間を区別することも可能である。検出感度や簡便性の点から、ドップラーセンサが特に好適である。カメラモジュール4の下方には、光センサ8が設置されている。これは、周囲の光の強度を検出するものである。これにより、昼夜の別を判定することができる。光センサ8によって検出された光の強度が小さい場合には夜と判断され、次に述べる赤外LED5が点灯される。光センサ8は、光強度を検出し、電気信号に変換できるものであればどのようなものでもよいが、CDSセンサやフォトダイオードなどの半導体光センサが好適である。特に、可視光に対して高い感度を有するという点において、CDSセンサが好適である。検出可能距離としては、住宅に侵入する不審者の検出を目的とする場合には5m程度あればよい。カメラモジュール4の周囲には、可視光源として白色LED6がカメラモジュール4の位置を中心として円状に配置されている。白色LED6は、人感センサ7によって侵入者が検出されたときに、一定時間点灯される。侵入者に可視光を照射することにより、家人や通行人等に侵入者の存在を視認させやすくするとともに、侵入者に強力な光線を急に照射することで、侵入者を威嚇することができる。また、防犯カメラ装置が存在していること及び防犯カメラ装置に検出されたことを侵入者に知らしめることで侵入者に警告を与え、住宅等の内部まで侵入することを侵入者に断念させる効果も有する。ここで、複数の白色LED6が円状に配置されていることで、周囲を広範囲に照明することができ、これらの効果が高められるとともに、防犯カメラ装置本体1全体を小型化するのにも寄与している。白色LED6の外側には、赤外光源として複数の赤外LED5が、白色LED6と同じくカメラモジュール4の位置を中心として円状に配置されている。赤外LED5は、夜間にカメラモジュール4によって画像を取得するための光源となる。赤外LED5は、光センサ8によって検出された光強度が設定値以下である場合に点灯される。カメラモジュール4の周りに高い対称性で複数の赤外LED5が配置されていることにより、カメラモジュール4によって明度が空間的に均一な画像を撮影することができる。また、赤外LED5と白色LED6が同心円上に配置されていることで、防犯カメラ装置本体1全体を小型化することに寄与している。なお、赤外光源、可視光源ともにLEDを採用しているが、白熱電球等、別種の光源を使用することもできる。しかし、高輝度、超寿命を有し、設置スペースが小さくて済むという点においてLEDが最適である。なお、本実施形態においては赤外LED5と白色LED6の二種類を独立に設けているが、赤外光及び可視光の両方を切り替えて発することのできる一種類のLEDをそれらの代わりに設けることもできる。筐体2の前面にはガラス窓3が設けられている。上記で説明した部材のうち人感センサ7以外、つまりカメラモジュール4、光センサ8、赤外LED5、白色LED6は全てガラス窓3の内側に配設されている。これにより、防犯カメラ装置本体1が屋外に設置された場合でも、これらの部材が汚れてしまい、発揮される機能が低下することが防止される。一方で、人感センサ7は検出部をガラス窓3の外側に露出させて設けられている。赤外LED5がガラス窓3の内側に設けられ、人感センサ7がガラス窓3の外側に設けられることで、人感センサ7が赤外線を利用したドップラーセンサや赤外線検出を原理とする焦電センサである場合にも、赤外LED5の発光による人感センサ7の動作の妨害が防止される。筐体2の側面にはスリット10が設けられており、その内側に、図1及び図2では図示されない警報手段11のスピーカが設置されている。人感センサ7によって侵入者の存在が検知された時、警報手段11が警報音を発する。これによって、白色LED6による光照射とあいまって、侵入者に威嚇及び警告を与えることによって、住宅等のさらに内部に侵入することを侵入者に諦めさせることができる。また、家人や通行人に侵入者の存在を通知することができる。警報手段11が発する警報音としては、電子サイレン音が例示できる。電子サイレン音は一般に、遠方まで明瞭に伝達されるとともに、異常事態が発生したことに対して強く注意を喚起することできる。あるいは、警報手段11は、事前に録音しておいた人間の声によるそこで何をしているのですかや不審者を発見しました等の警告音声を発するものであってもよい。この場合、侵入者に具体的な内容の警告を与えることができ、家人や通行人にも不審者が住宅に侵入したという異常事態の具体的な内容を通知することができる。警報音声は、筐体2内部の制御手段12にマイクを接続して事前に録音することができる。筐体2の後方からはケーブル束9が延出している。ケーブル束9は複数のケーブルを結束したものであり、カメラモジュール4や光源5、6、センサ7、8及び後述する制御手段12に電源を供給するための電源ケーブルが含まれる。また、カメラモジュール4で撮影された画像を外部のモニタや録画装置に送るカメラケーブルもケーブル束9に含まれる。また、図1及び図2には示されないが、筐体2の後方には赤外線信号を受信するデータ受信手段13が設けられている。これは、遠隔制御手段リモートコントローラ16からの赤外線信号を受信するものである。筐体2内部には、上記の各部材を制御するための制御手段12が設けられる。制御手段12と各部材の関係が図3のブロック図に示される。制御手段は、カメラモジュール4、各センサ7、8及び光源5、6を制御して協働させるためのものであり、マイクロコンピュータを搭載したマイクロコントロールユニットMCUが例示できる。制御手段12は、光センサ8及び人感センサ7からの電気信号を入力され、それらの入力信号をもとに赤外光源5、可視光源6、警報手段11及びカメラモジュール4に制御信号を出力し、それらを制御するものである。また、制御手段12は、赤外光源5及び可視光源6が点灯状態又は消灯状態にある時間を計測する状態カウンタと、警報手段11によって警報音声が発生されている時間を計測する警報カウンタを備えている。赤外光源5及び可視光源6は、制御手段12からの信号に基づいて光源制御部14によって制御される。また、制御手段12にはデータ受信手段13によって遠隔制御手段16から受信した信号が入力され、それに基づいて赤外光源5、可視光源6、警報手段11、光センサ8、人感センサ7をそれぞれ制御するとともに、状態カウンタと警報カウンタの設定時間を設定することができる。赤外光源5、可視光源6、警報手段11、光センサ8、人感センサ7、制御手段12、データ受信手段13、赤外光源5、可視光源6、及び光源制御部14は全て共通の基板15上に搭載されている。これにより、赤外光を光源とした夜間の画像撮影と、侵入者検出時の光と音声による威嚇及び警告とを行うことができる多機能の防犯カメラ装置が、単一の筐体2に収納された装置として実現されている。別体として構成された赤外光源や可視光源、警報手段を利用者が別途設置する必要はない。また、上記各部材が共通の基板15上に取り付けられ、しかも赤外光源5と可視光源6がカメラモジュール4の位置を中心とした同心円状に配置されて省スペース化されていることにより、カメラモジュール4及び基板15を収納する筐体2全体を小型とすることが可能となっている。次に、図3のブロック図及び図4のフローチャートをもとに本実施例にかかる防犯カメラ装置の動作について説明する。電源投入後、ステップS0でシステムの初期化が行われる。このとき、光源制御部14によって、赤外光源5と可視光源6が消灯される。次にステップS1で光センサ8によって光強度が計測される。光強度がある設定値Aより高ければ日中であると判断され、ステップS2に移動して、カメラモジュール4が可視光撮影モードに設定される。また、赤外光源5は消灯された状態に維持される。また、制御手段12の状態カウンタがリセットされる。一方、ステップS1で計測された光強度が設定値Aよりも低ければ、夜間であると判断され、ステップS3に移動して、赤外光源5が点灯され、カメラモジュール4が赤外光撮影モードに設定される。また、制御手段12の状態カウンタがリセットされる。ステップS2及びS3の次に、ステップS4が実行される。ここでは、状態カウンタリセット後、赤外光源5及び可視光源6が同じ状態のまま一定時間Bが経過しているかどうかが判定され、経過していたら、ステップS5に移る。一定時間Bが経過していなければ、ステップSAに移り、ステップS1に戻る。この一連のステップで、日中か夜間かの判定が行われ、それぞれに適した設定が行われる。ここで、状態カウンタが計測する時間Bとしては3秒を例示することができる。ステップS5において、制御手段12は、人感センサ7からの出力を受け取る。もし人感センサ7が人間に由来する信号を検出しない場合は、侵入者がないと判断してステップSAに移り、ステップS1に戻る。一方、人感センサ7によって侵入者が検出された場合には、ステップS6が実行される。つまり、制御手段12からの信号を受けた光源制御部14によって可視光源6が点灯される。次いでステップS7が実行され、制御手段12によって警報手段11が作動され、電子サイレン音又は録音された警告音声が発せられる。制御手段12の警報カウンタによって警報発生開始から一定時間Cの経過が計測されない場合は、ステップS9が実行される。つまり、制御手段12が人感センサ7の出力を受け取り、侵入者が検出されているかどうかが確認される。もし侵入者が検出されれば、ステップS10で警報カウンタがリセットされ、ステップS8に回帰する。つまり、警報手段11による警告にもかかわらず侵入者が侵入行為を継続していると判断し、警報の発生が継続される。一方、ステップS8で警報カウンタで一定時間Cの経過が計測されたときは、ステップS11に移る。つまり、不審者が侵入行為を中止したと判断し、可視光源6の消灯と警報手段11による警報の停止が行われる。また、状態カウンタがリセットされる。この後、ステップSAに移る。なお、警報カウンタが計測する警報手段11の作動時間Cとしては、侵入者及び家人や通行人に警報音声を認識させるのに十分な時間であると考えられる20秒を例示することができる。以上のように、制御手段12が光センサ8と人感センサ7の出力に基づき、カメラモジュール4と可視光源6、赤外光源5、警報手段11を制御する。本実施形態にかかる防犯カメラ装置本体1においては、カメラモジュール4と二種の光源5、6及び二種のセンサ7、8をはじめとする全ての部材が単一の筐体2中に組み込まれているので、利用者は、防犯カメラ装置本体1を所望の箇所に設置し、電源ケーブルを電源に接続するとともにカメラケーブルをモニタまたは録画装置に接続するだけで使用を開始することができる。電源投入後に自動的にステップS0が実行される。防犯カメラ装置は本体1の他に遠隔制御手段16を備えるが、これを使用して、状態カウンタ及び警報カウンタが計測する時間B及びCを事前に設定することができる。また、図3のフローチャートに従う制御ステップとは独立に、可視光源6及び警報手段11をON/OFFすることができる。例えば、人感センサ7が検知するよりも早く利用者自らが侵入者を発見した場合に威嚇及び警告を行うことや、人感センサ7が反応して警報手段11による警報音発生及び可視光源6の点灯が自動的になされた後に不審者が退散したのを利用者自らが確認した場合に、警報手段11及び可視光源6をOFF状態とすることが可能である。また、遠隔制御手段16を用いて、人感センサ7及び光センサ8のON/OFFを行うこともできる。上記第一の実施形態においては、警報手段はカメラモジュール及び人感センサ等を備える防犯カメラ装置本体の筐体内部に組み込まれていたが、防犯カメラ装置本体の設置場所と利用者の居住空間が離れている場合など、防犯カメラ装置本体と別の場所に警報手段を設置できる方が好都合な場合もある。この観点から、警報発生装置を防犯カメラ装置本体の筐体中に設けず、別体としたものが本発明の第二の実施形態にかかる防犯カメラ装置である。図5に第二の実施形態にかかる防犯カメラ装置のブロック図を示す。警報手段は、防犯カメラ装置本体21の基板35上には設けられず、代わりに遠隔警報部39に設けられる。防犯カメラ装置本体21と遠隔警報部39の間の情報伝達は高周波無線信号によって行われる。よって、防犯カメラ装置本体21の基板35上には無線信号発信手段36が設けられ、遠隔警報部39には無線信号受信手段38が設けられる。無線の通信可能距離は、住宅での使用が想定される場合には、100m程度あればよい。高周波無線信号の周波数としては、微弱無線信号用の周波数である315MHzが好適である。なお、無線LANを利用すれば、さらに遠方にまで信号を伝達することも可能となる。遠隔警報部39において、無線信号受信手段38が受信した信号は、警報制御手段37に送られる。警報制御手段37はマイクロコントロールユニットMCUであり、警報手段31を制御するものである。これら以外の構成は、第一の実施形態にかかる防犯カメラ装置と同様である。図6に本実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作を示すフローチャートを示す。図4の第一の実施形態にかかるものとの差異は、第一に、無線データがステップS27aで無線信号発信手段36によって送信され、ステップS27bで無線信号受信手段38によって受信される点である。無線信号受信手段38によって無線信号が受信されると、ステップS27cで、警報制御手段37によって警報手段31から電子サイレン音または録音音声による警報が発生される。第一の実施形態の場合との差異は、第二に、S28で防犯カメラ装置本体21の制御手段32の警報カウンタが一定時間Cを計測した場合、無線信号がステップS31aで無線信号発信手段36によって送信され、ステップS31bで無線信号受信手段38によって受信される点である。無線信号受信手段38によって信号が受信されると、ステップS31cで、警報制御手段37によって警報が停止される。これと並行して、ステップS31dにおいては、防犯カメラ装置本体21の制御手段32によって、可視光源26が消灯されるとともに、状態カウンタがリセットされる。上記二つの実施形態においては、人感センサが反応した場合に、一律に可視光源の点灯と警報音声の発生が行われる。しかし、人感センサが、家人や来客に反応してしまう場合も考えられる。この観点から、不審者に特有の特徴を検出することができる機能が防犯カメラ装置に備えられていることが望ましい。この目的で、第三の実施形態にかかる防犯カメラ装置には、顔面認識手段が備えられる。夜盗等、不正の目的で他人の住宅等に侵入する者は一般に、顔を家人や通行人に見られたり、防犯カメラに撮影されたりすることを嫌うため、サングラスや覆面等で顔面を隠蔽していることが多い。そこで、顔面認識手段によって、顔面の皮膚の露出量を計測することで、その量から不審者を家人や通行人から区別することができる。図7に第三の実施形態にかかる防犯カメラ装置のブロック図を示す。防犯カメラ装置本体41の基板55上に顔面認識手段60と、顔面隠蔽通知手段61が設けられる点以外は第二の実施形態に係る防犯カメラ装置と同様の構成を有する。顔面認識手段60としては、対象の皮膚の露出量を認識できるものであればどのようなものでも適用可能である。例えば、焦電センサ等の赤外線センサを例示することができる。顔面を露出しているほど、皮膚から放出された熱が多く検出されるので、検出される熱量がある設定値より小さいと顔面が隠蔽されていると判定することができる。もし人感センサ47として焦熱センサ等の赤外線センサを利用する場合は、人感センサ47に顔面認識手段60の役割を兼ねさせることができる。顔面認識手段60としては、他に、カメラモジュール44で撮影された顔面の画像を解析し、肌の露出量を算出するようなものでもよい。ただし、簡便性の観点からは、赤外線センサを使用する方が好ましい。顔面認識手段60での判定結果は、電気信号として制御手段52に入力される。制御手段52は、入力された顔面認識手段60による顔面隠蔽の有無を、顔面隠蔽通知手段61によって表示させる。顔面隠蔽通知手段61としては、例えば赤色警告灯61aと緑色警告灯61bの組を例示することができる。顔面が隠蔽されていると判断された場合には赤色警告灯61aを点灯させ、顔面が隠蔽されていないと判断された場合には緑色警告灯61bを点灯させればよい。顔面隠蔽通知手段61は、音声による通知手段とすることもできる。図8に本実施形態にかかる防犯カメラ装置の動作のフローチャートを示す。ここでは顔面隠蔽通知手段61は赤色警告灯61aと緑色警告灯61bの組として構成されているものとする。図6の第二の実施形態の場合と相違するのは、ステップS45aで人感センサ47によって侵入者を検出した後、顔面認識手段60が作動し、顔面隠蔽の有無を判定する。顔面が隠蔽されていると判断された場合には、制御手段52によってステップS46aで可視光源46が点灯されるとともに、ステップS46bで赤色警告灯61aが点灯される。一方、顔面が隠蔽されていないと判断された場合には、制御手段52によってステップS46cで可視光源46が点灯されるとともに、ステップS46dで緑色警告灯が61b点灯される。ステップS46b又はステップS46dの後は、ステップS47a、S47bにおいて無線データが送受信され、ステップS47cで警報音声が発せられる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、警報手段は第一の実施形態では防犯カメラ装置本体の筐体中にのみ設けられ、第二の実施形態では独立した遠隔警報部にのみ設けられたが、防犯カメラ装置本体と遠隔警報部の両方に警報手段を設ける構成とすることも可能である。この場合、防犯カメラ装置本体の警報手段は侵入者に向けた威嚇と警告に特化させ、遠隔警報部の警報手段は家人等への通知に特化させることができる。また、第三の実施形態においては、検出した人物の顔面が隠蔽されている場合にも隠蔽されていない場合にも、警報手段によって警報音声が発せられるが、家人等、顔面を隠蔽していない人物を検出したときに警報音声が発せられることを望まない場合は、顔面隠蔽が検出された場合のみ警報音声を発する構成とすることもできる。また、顔面隠蔽通知手段は、防犯カメラ装置本体に設けるのではなく、別体として設けてもよい。