所定の電力供給区間において運行する列車に電力を供給するための少なくとも1つの変電所を含む鉄道システムにおいて、前記変電所から出力された変電所の消費電力量と前記変電所から供給できる電力量の上限値とを保存する電力量実績情報保存部と、前記列車から出力された列車の消費電力量を記憶する列車消費電力記憶部と、前記電力量実績情報保存部と前記列車消費電力記憶部とを参照し、一つの変電所が電力を供給する電力供給区間において運行されている列車の消費電力量の合計が上記変電所から供給できる電力量の上限値を超えたか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定の結果、一つの変電所が電力を供給する電力供給区間において運行されている列車の消費電力の合計が前記変電所から供給できる電力量の上限値を超えた場合、当該変電所が電力を供給している電力供給区間を運行している列車に警告信号を送信する指令部と、を具備する電力管理システム。所定の電力供給区間において運行する列車に電力を供給するための少なくとも1つの変電所を含む鉄道システムにおいて、前記変電所から出力された変電所の消費電力量と前記変電所から供給できる電力量の上限値とを日時情報とともに保存する電力量実績情報保存部と、前記列車から出力された列車の消費電力量を日時情報とともに記憶する列車消費電力記憶部と、前記電力量実績情報保存部と前記列車消費電力記憶部とを参照して前日の所定時間帯における、前記変電所から出力された変電所の消費電力量と、前記前日の所定時間帯における前記列車から出力された列車の消費電力量の合計とに基づいて、本日の所定時間帯における前記変電所の予想消費電力量を予測する消費電力量予測部と、前記消費電力量予測部で予測された予想消費電力量が前記変電所から供給できる電力量の上限値を超えたか否かを判定する判定部と、上記判定部の判定の結果、前記予想消費電力量が前記変電所から供給できる電力量の上限値を超えた場合、当該変電所が電力を供給している電力供給区間において運行している列車に警告信号を送信する指令部と、を具備する電力管理システム。鉄道システムでは、変電所から定周期で消費電力量の収集を行っているが、収集した消費電力量と運行中の各列車との対応関係が紐付けられず、消費電力量が電力会社との契約に基づいて変電所ごとに設定された電力量上限値を超えても、各列車の運行に反映できないといった問題点があった。本発明が解決しようとする課題は、変電所で収集した変電所での消費電力量の実績値に基づいて変電所での消費電力量を予測し、各列車の運行に反映する電力管理システムを提供することである。本実施形態の電力管理システムは、電力量実績情報保存部と列車消費電力記憶部と判定部と指令部とを備える。電力量実績情報保存部は変電所から出力された変電所の消費電力量と変電所から供給できる電力量の上限値とを保存する。列車消費電力記憶部は、列車から出力された列車の消費電力量を記憶する。判定部は、電力量実績情報保存部と列車消費電力記憶部とを参照し、一つの変電所が電力を供給する電力供給区間において運行されている列車の消費電力量の合計が変電所から供給できる電力量の上限値を超えたか否かを判定する。指令部は、判定の結果、上限値を超えた場合、変電所が電力を供給している電力供給区間を運行している列車に警告信号を送信する。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1に本発明の実施形態の電力管理システム200の構成を示す。電力管理システム200は、鉄道システムにおける中央指令室に設けられている。電力管理システム200は、電力管理サーバ1と、集中指令装置2とから構成されている。電力管理サーバ1は、ネットワーク300aを介して複数の変電所301に設けられたデータ収集装置302と接続され、データ収集装置302から送信された消費電力量を受信し保存する機能をもつ。データ収集装置302は、変電所301から消費電力量を収集し、電力管理サーバ1に送信する。集中指令装置2は電力管理サーバ1と接続され、電力管理サーバ1から送信された上限値オーバーフラグを受信し、この上限値オーバーフラグを列車に送信する機能をもつ。集中指令装置2はネットワーク300bを介して運行している列車と接続されている。集中指令装置2は、列車から出力された列車の消費電力量を受信し、この受信した消費電力量を、ネットワーク300bを介して電力管理サーバ1に送信する機能をもつ。図2に電力管理サーバ1の構成を示す。電力管理サーバ1は通信部11、データベース部12、制御部13、入出力部14から構成されている。通信部11は、データ収集装置302と集中指令装置2間で情報を送受信する機能をもつ。データベース部12は、電力量上限値情報111、電力供給区間情報112、電力量実績値情報113、在線列車管理情報114を保存するデータベースである。各情報については後述する。制御部13は、アプリケーションプログラムで実現され、通信部11がデータ収集装置302から受信した消費電力量と、データベース部12に保存されている在線列車管理情報114とに基づいて消費電力量予測値を算出し、この消費電力量予測値が予め変電所ごとに設けられている電力量上限値を超えているか否かを判定する機能をもつ。入出力部14は、データベース部12に予め設定する値を入力する機能を持つ。また入出力部14は、警告メッセージを表示し、警報を鳴らしてオペレータに警告を通知する機能を持つ。電力管理サーバ1のデータベース部12に保存される、電力量上限値情報111、電力供給区間情報112、電力量実績値情報113、在線列車管理情報114について説明する。図3に電力量上限値情報111の構成を示す。電力量上限値情報111は、変電所名ア、電力量上限値イとから構成されている。電力量上限値イは、電力会社との契約電力量に基づいて、変電所ごとに設定された電力量の上限値である。図3は、変電所Aの電力量上限値イが750kWh、変電所Bの電力量上限値イが600kWhであることを示している。図4に電力供給区間情報112の構成を示す。電力供給区間情報112は、変電所名ア、電力供給区間番号ウとから構成されている。電力供給区間番号ウは、変電所が電力を供給している区間を示す電力供給区間を識別するためにつけられた番号である。本実施例では各変電所が5つの電力供給区間に電力を供給している。図4は、変電所Aから電力供給区間番号ウが111~115の電力供給区間に電力を供給し、変電所Bから電力供給区間番号ウが116~120の電力供給区間に電力を供給していることを示している。図5に電力量実績値情報113の構成を示す。電力量実績値情報113は、変電所名ア、日時エ、消費電力量実績値オ、上限値オーバーフラグカとから構成されている。消費電力量実績値オは、特定の日時エに消費された変電所の消費電力量の実測値を示す。上限値オーバーフラグカは消費電力量実績値オが図3に示す電力量上限値情報111の電力量上限値イ以上か否かを示すフラグ情報であり、フラグ情報が1の場合には、実測値が上限値以上となった状態であることを示し、0の場合には実測値が上限値未満の状態であることを示している。図5は、2010年3月1日8:00において、変電所Aは消費電力量実績値オが図3の電力量上限値イ以上となった状態であり、変電所Bは消費電力量実績値オが図3の電力量上限値イ未満の状態であることを示している。図6に在線列車管理情報114の構成を示す。在線列車管理情報114は、変電所名ア、日時エ、列車在線本数キ、合計消費電力量ク、列車番号ケ、消費電力量コとから構成されている。列車在線本数キは、同じ変電所から電力が供給される電力供給区間を同じ日時に運行している列車の本数である。列車番号ケは列車を識別するために列車につけられた番号である。合計消費電力量クは、同じ変電所から電力が供給されている電力供給区間を同じ日時に運行している列車の消費電力量コを合計した消費電力量である。在線列車管理情報114で、変電所ごとに列車番号ケ及び消費電力量コを保持する数は、列車の運行ダイヤから予定された、その電力供給区間を運行する列車の最大本数分とする。図6では、この最大列車在線本数を5本とし、列車1~5のエリアを設けている。運行中の列車本数が最大列車在線本数に満たない場合には、列車番号ケ欄に空白、列車消費電力量に0を設定する。集中指令装置2には、列車番号区間割付情報115、列車消費電力情報116が保存されている。図7に列車番号区間割付情報115の構成を示す。列車番号区間割付情報115は、電力供給区間番号ウ、列車番号ケとから構成されている。列車番号ケは、列車の運行ダイヤから各電力供給区間を運行する予定の列車の番号である。図7は、電力供給区間番号ウが111の電力供給区間を列車番号ケが1111の列車が運行することを示している。図8に列車消費電力情報116の構成を示す。列車消費電力情報116は、日時イ、列車番号ケ、消費電力量コとから構成されている。消費電力量コは、ある日時に列車が消費した電力量である。電力管理サーバ1のデータベース部12に保存された図4の電力供給区間情報112と集中指令装置2に保存された図7の列車番号区間割付情報115とに基づいて、電力量上限値情報111の電力量上限値イを超えている変電所の電力供給区間を運行している列車を明確にしている。電力管理サーバ1の制御部13は、通信部11がネットワーク300aを介してデータ収集装置302から受信した図5に示す電力量実績値情報113の消費電力量実績値オが、データベース部12に保存されている図3に示す電力量上限値情報111の電力量上限値イ以上でないか比較する。制御部13は、消費電力量実績値オが電力量上限値イ以上の場合には、電力量実績値情報113の上限値オーバーフラグカを1とする。制御部13は、通信部11を介して図4の電力供給区間情報112と図5の電力量実績値情報113を集中指令装置2に出力する。制御部13は、上限値オーバーフラグカが1の場合には入出力部14に警告メッセージを表示し、警報を鳴らしてオペレータに警告を通知する。なお制御部13は、入出力部14で消費電力量実績値オについて、図9に示すように消費電力量の遷移をグラフ表示してもよい。また、集中指令装置2は、電力管理サーバ1に、図6に示す在線列車管理情報114の列車在線本数キ、各列車の消費電力量コを送信する機能を持つ。集中指令装置2は、保存されている図7に示す列車番号区間割付情報115と、電力管理サーバ1から受信した図4に示す電力供給区間情報112とに基づいて、電力供給区間にいる列車に、図5に示す電力量実績値情報113を送信する機能を持つ。上限値オーバーフラグカの値として1を受信した列車は、例えば冷暖房の調整などで消費電力量削減を図る。図10に、電力量実績値情報113を求める電力管理サーバ1での処理のフローチャートを示す。制御部13は、入出力部14から入力される、電力会社との契約電力量に基づいて変電所301ごとに設定された、一定時間に消費される電力量の上限値を示す電力量上限値イを、変電所名アと対応付けて図3に示すように電力量上限値情報111としてデータベース部12に保存するS1001。制御部13は、データ収集装置302から周期的に送信される、例えば30分間などの一定時間に消費された電力量の実績値を消費電力量実績値オとして受信する。制御部13は、この消費電力量実績値オを送信元の変電所名アと日時エに対応付けて図5に示すように電力量実績値情報113としてデータベース部12に保存するS1002。図5の電力量実績値情報113に示すように日時エが2010年3月1日8:00の消費電力量実績値オは変電所Aが750kWh、変電所Bが400kWhである。制御部13は、図5に示す電力量実績値情報113の消費電力量実績値オが、データベース部12に保存されている図3に示す電力量上限値情報111の電力量上限値イ以上でないか比較するS1003。すなわち、図5の日時エが2010年3月1日8:00であれば、変電所Aの消費電力量実績値オ750kWhと図3の電力量上限値イ750kWhを比較し、変電所Bの消費電力量実績値オ400kWhと図3の電力量上限値イ600kWhを比較する。制御部13は、消費電力量実績値オが電力量上限値イ以上の場合にはS1003がYes、契約電力量を超える可能性があるので、電力量実績値情報113の上限値オーバーフラグカを1にするS1004。すなわち、図5の日時エが2010年3月1日8:00であれば、変電所Aについては消費電力量実績値オが電力量上限値イ750kWhと同じなので、制御部13は、上限値オーバーフラグエを1にする。制御部13は、消費電力量実績値オが電力量上限値イ未満の場合にはS1003がNo、電力量実績値情報113の上限値オーバーフラグカを0にするS1005。すなわち、図5の日時イが2010年3月1日8:00であれば、変電所Bについては消費電力量実績値オが電力量上限値イ未満なので、上限値オーバーフラグカを0にする。制御部13は、データベース部12に保存されている図4の電力供給区間情報112と図5の電力量実績値情報113を集中指令装置2に出力するS1006。図11に、電力量実績値情報113を求める集中指令装置2での処理のフローチャートを示す。集中指令装置2は、ネットワーク300bを介して運行中の各列車から受信した列車番号ケと消費電力量コを日時イと対応付けて図8に示す列車消費電力情報116として保存するS1101。図8は、2010年3月1日8:00に列車番号ケが1111の列車の消費電力量コが150kWhであることを示している。集中指令装置2は、電力管理サーバ1の通信部11を介して図4の電力供給区間情報112と図5の電力量実績値情報113を受信するS1102。集中指令装置2は、列車の運行ダイヤに基づいて保存されている図7に示す列車番号区間割付情報115を参照して、図8の列車消費電力情報116の列車番号ケに基づいて、電力供給区間番号ウを特定する。列車番号ケが1111なら、電力供給区間番号ウは111である。集中指令装置2は、この電力供給区間番号ウに基づいて、図4に示す電力供給区間情報112を参照して変電所名アを特定する。図4に示すように電力供給区間番号サが111なら変電所名アはAである。集中指令装置2は、ネットワーク300bを介して運行中の各列車から受信した列車番号ケの数を、同一日時エの変電所名アごとに合計し、列車在線本数キとして図6に示す在線列車管理情報114に保存する。さらに集中指令装置2は、ネットワーク300bを介して運行中の各列車から受信した消費電力量コを、同一日時エの変電所名アごとに合計し、合計消費電力量クとして在線列車管理情報114に保存するS1103。図6は、2010年3月1日8:00に、変電所Aから電力が供給される電力供給区間を運行している列車在線本数キが5本であり、この5本の列車の消費電力量コの合計消費電力量クが800kWhであることを示している。集中指令装置2は、図6に示す在線列車管理情報114の列車番号ケに基づいて、該当する変電所の電力供給区間を運行している列車を特定するS1104。図5の電力量実績値情報113に示す2010年3月1日8:00の変電所名アAについては、在線列車管理情報114から、変電所Aの電力供給区間を運行中なのは列車番号ケが1111、1122など5本の列車である。集中指令装置2は、電力管理サーバ1の通信部11を介して受信した電力量実績値情報113の上限値オーバーフラグカが、1なのか判定するS1105。上限値オーバーフラグカが1ならS1105がYes、その変電所の電力供給区間を運行中の列車に図5の電力量実績値情報113に示す消費電力量実績値オと上限値オーバーフラグカ1を送信するS1106。受信した列車は、例えばスピードの減速や冷房を弱くするなど、電力消費を抑えるよう対策する。また、上限値オーバー警告を通知するようにしても良い。上限値オーバーフラグカが0ならS1105がNo、その変電所の電力供給区間を運行中の列車に図5の電力量実績値情報113の消費電力量実績値オを送信するS1107。本実施形態によれば、変電所とその電力供給区間を運行している列車を対応付けるための電力供給区間情報112と在線列車管理情報114と列車番号区間割付情報115を集中指令装置2に保存し、収集した変電所の消費電力量実績値オと電力量上限値情報111の電力量上限値イを比較するので、電力量上限値イをオーバーした発電所の電力供給区間を運行中の列車を特定して電力量実績値情報113の上限値オーバーフラグカに基づいて上限値オーバーを通知できるようになる。上限値オーバーフラグカの値として1を受信した列車は、例えば冷暖房の調整などで消費電力量削減を図る。本実施形態の電力管理システム200の構成は、図1に示す実施形態1と同じなので省略する。電力管理サーバ1の構成は、図2に示す実施形態1と同じなので省略する。電力管理サーバ1のデータベース部12には、図1の実施形態1に示した情報に加え、さらに電力量予測値情報117が保存される。図12に電力量予測値情報117の構成を示す。電力量予測値情報117は、変電所名ア、日時エ、消費電力量予測値サ、予測値上限オーバーフラグシとから構成されている。消費電力量予測値サは、特定の日時エに消費される変電所の電力量の予測値である。予測値上限オーバーフラグシは、消費電力量予測値サが、変電所毎に設定されている図3の電力量上限値イ以上か否かを示すフラグ情報であり、フラグ情報が1の場合には、予測値が上限値以上であることを示し、0の場合には予測値が上限値未満であることを示している。図12は、2010年3月2日8:00に、変電所Aは消費電力量予測値サが図3の電力量上限値イ以上であり、変電所Bは消費電力量予測値サが図3の電力量上限値イ未満であることを示している。電力管理サーバ1の制御部13は、通信部11を介して集中指令装置2から図6に示す在線列車管理情報114受信し、データベース部12に保存する。電力管理サーバ1の制御部13は、図6に示す在線列車管理情報114の列車在線本数キ、前日の同時間帯の消費電力量の合計である合計消費電力量ク、各列車の消費電力量コから翌30分の消費電力量予測値サを算出し、図12の電力量予測値情報117に保存する。例えば、現在2010年3月2日7:30だとする。前日の翌30分の時間帯とは、2010年3月1日8:00を意味する。翌30分の消費電力量予測値サを算出するとは、2010年3月2日8:00の消費電力量予測値サを算出することを意味する。制御部13は、消費電力量予測値サがデータベース部12に保存されている図3に示す電力量上限値情報111の電力量上限値イ以上か比較する。制御部13は、消費電力量予測値サが電力量上限値イ以上の場合には、電力量予測値情報117の予測値上限オーバーフラグシを1とする。制御部13は、通信部11を介して電力供給区間情報112と電力量予測値情報117を集中指令装置2に出力する。制御部13は、上限値オーバーフラグカが1の場合には入出力部14に警告メッセージを表示し、警報を鳴らしてオペレータに警告を通知する。図13に、電力量予測値情報117を求める処理のフローチャートを示す。電力管理サーバ1の制御部13は、通信部11を介して集中指令装置2から図6に示す在線列車管理情報114を受信し、データベース部12に保存するS1301。電力管理サーバは、変電所ごとに当日の消費電力量予測値サを以下のように求め、図12に示す電力量予測値情報117として保存するS1302。当日の消費電力量予測値サ=AB×α×β×γCα:曜日、祝日などの特性を過去の電力量推移から求めた係数>0β:気温と消費電力量比から求めた係数>0γ:太陽光発電や風力発電といった電力補助を考慮した係数>0C:列車が古いときの追加補正値>0まず、変電所301に設けられたデータ収集装置302から受信した前日同時刻但し、前日運休がある場合には、前々日の図5の電力量実績値情報113の消費電力量実績値オをAとする。その際、2010年3月2日8:00の変電所Aについての消費電力量予測値サを求めるなら、前日の2010年3月1日8:00を参照する。図5の電力量実績値情報113に示す変電所Aの消費電力量実績値オは750kWhで、図6に示す在線列車管理情報114の合計消費電力量クは800kWhである。この消費電力量実績値オすなわちAと、在線列車管理情報114の合計消費電力量ク、及び前日と当日の列車運行状況や列車本数の差を考慮し、補正値Bを以下のように求める。補正値B=前日の合計消費電力量クーAδδ:当日の列車運行状況から求めた係数>0なお、データベース部12に保存された情報に基づいてこの他にも係数を求め、当日の消費電力量予測値サを算出する際に考慮してもよい。例えば、運行状況が平日と異なる休日の消費電力量予測値サは、前日ではなく前週の情報に基づいて算出してもよい。また、消費電力量が大きい古い列車の場合は、追加補正値Cを加算しても良い。電力管理サーバ1の制御部13は、上記したように求めた図12に示す電力量予測値情報117の消費電力量予測値サが、データベース部12に保存されている図3に示す電力量上限値情報111の電力量上限値イ以上でないか比較するS1303。すなわち、2010年3月2日8:00について算出した消費電力量予測値サは、図12の電力量予測値情報117に示すように変電所Aが800kWh、変電所Bが450kWhである。よって変電所Aは、消費電力量予測値サ800kWhと図3の電力量上限値イ750kWhを比較する。変電所Bは、消費電力量予測値サ450kWhと図3の電力量上限値イ600kWhを比較する。制御部13は、消費電力量予測値サが、電力量上限値イ以上の場合にはS1303がYes、契約電力量を超える可能性があるので、図12に示す電力量予測値情報117の予測値上限オーバーフラグカを1にするS1304。すなわち、2010年3月2日8:00であれば、変電所Aについては消費電力量予測値サが電力量上限値イ750kWh以上なので、制御部13は、予測値上限オーバーフラグカを1にする。制御部13は、消費電力量予測値サが、電力量上限値イ未満の場合にはS1303がNo、図12に示す電力量予測値情報117の予測値上限オーバーフラグカを0にするS1305。すなわち、2010年3月2日8:00であれば、変電所Bについては消費電力量予測値サが電力量上限値イ未満なので、予測値上限オーバーフラグカを0にする。制御部13は、通信部11を介して、データベース部12に保存されている図4の電力供給区間情報112と図12の電力量予測値情報117を集中指令装置2に出力するS1306。集中指令装置2は、電力管理サーバ1の通信部11を介して電力供給区間情報112と電力量予測値情報117を受信する。集中指令装置2は、その変電所の電力供給区間を運行中の列車に図12の電力量予測値情報117を送信するS1307。なお、電力量予測値情報117の予測値上限オーバーフラグカが1の場合には入出力部14に警告メッセージを表示し、警報を鳴らしてオペレータに警告を通知する。本実施形態によれば、前日同時間帯の電力量実績値情報113の消費電力量実績値オと在線列車管理情報114の合計消費電力量クに基づいて算出した、電力量予測値情報117の消費電力量予測値サと電力量上限値情報111の電力量上限値イを比較するので、電力量上限値イをオーバーした発電所の電力供給区間を運行中の列車を特定して電力量予測値情報117の予測値上限オーバーフラグカに基づいて予測値上限オーバーを通知できるようになる。なお、警告情報は、該当変電所だけでなく隣接変電所の間にいる電力供給区間を運行中の列車にも通知するようにしても良い。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。