"給電点を有するプリント基板と、前記プリント基板の主面に設けられた第1及び第2のアンテナ素子と、前記給電点と前記第1のアンテナ素子とを接続する第1の給電ラインと、前記給電点と前記第2のアンテナ素子とを接続する第2の給電ラインとを備え、前記第1のアンテナ素子は容量給電方式の直線偏波アンテナであり、前記第2のアンテナ素子は直接給電方式の直線偏波アンテナであり、前記第1のアンテナ素子は前記プリント基板の第1のエッジに設けられ、前記第2のアンテナ素子は、前記第1のエッジと異なる方向に延在する前記プリント基板の第2のエッジに設けられ、前記第1のアンテナ素子の偏波方向は、前記第2のアンテナ素子の偏波方向と実質的に直交していることを特徴とするアンテナ装置。前記第1の給電ラインは、所定の長さを有し且つ前記プリント基板の前記第1のエッジと直交する方向に配線され、前記第2の給電ラインは、前記第1の給電ラインと同一の長さを有し且つ前記プリント基板の前記第2のエッジと直交する方向に配線されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記第1及び第2の給電ラインは前記プリント基板の前記主面に形成された直線パターンであることを特徴とする請求項1又は2に記載のアンテナ装置。前記プリント基板は多層基板であり、前記第1及び第2の給電ラインは前記プリント基板の内層に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のアンテナ装置。前記第1及び第2のアンテナ素子の少なくとも一方は、前記プリント基板の表面に印刷されたパターンアンテナであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のアンテナ装置。前記第1及び第2のアンテナ素子の少なくとも一方は、誘電体ブロックの表面に電極パターンが形成された表面実装型チップアンテナであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のアンテナ装置。当該アンテナ装置の共振波長をλとし、前記第1のアンテナ素子の偏波方向が前記第2のアンテナ素子の偏波方向と直交する方向からさらにθ度ずれているとき、第1の給電ラインの長さと第2の給電ラインの長さとの差は、λ×θ/360であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載のアンテナ装置。請求項1乃至7のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、前記アンテナ装置に接続された無線回路部とを少なくとも備えることを特徴とする無線通信機器。しかしながら、上述した従来の円偏波アンテナにおいては、その動作波長がλ/2であり、一辺の長さが約λ/2の正方形の放射電極を用いる必要があり、放射電極が非常に大きいという問題がある。また、アンテナを安定的に動作させるためには放射電極をプリント基板の中央部に配置しなければならず、プリント基板の面積が放射電極によって広く占有されるという問題がある。本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、プリント基板上の面積を広く占有することがない円偏波で動作するアンテナ装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、そのようなアンテナ装置を用いた小型な無線通信機器を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明によるアンテナ装置は、給電点を有するプリント基板と、前記プリント基板の主面に設けられた第1及び第2のアンテナ素子と、前記給電点と前記第1のアンテナ素子とを接続する第1の給電ラインと、前記給電点と前記第2のアンテナ素子とを接続する第2の給電ラインとを備え、前記第1のアンテナ素子は容量給電方式の直線偏波アンテナであり、前記第2のアンテナ素子は直接給電方式の直線偏波アンテナであり、前記第1のアンテナ素子は前記プリント基板の第1のエッジに設けられ、前記第2のアンテナ素子は、前記第1のエッジと異なる方向に延在する前記プリント基板の第2のエッジに設けられ、前記第1のアンテナ素子の偏波方向は、前記第2のアンテナ素子の偏波方向と実質的に直交していることを特徴とする。本発明によるアンテナ装置は、プリント基板の隣接する二辺に沿って第1及び第2のアンテナ素子をそれぞれ配置し、第1のアンテナ素子を容量給電方式のアンテナとし、第2のアンテナ素子を直接給電方式のアンテナとし、それらを同位相にて合成しているので、2つの直線偏波アンテナを用いて良好な円偏波特性を得ることができる。また、第1及び第2のアンテナ素子はプリント基板のエッジにそれぞれ設けられているので、従来のパッチアンテナのようにプリント基板の中央部が放射電極によって広く占有されることはない。したがって、プリント基板の実装面積を有効に利用することができる。本発明において、前記第1の給電ラインは、所定の長さを有し且つ前記プリント基板の前記第1のエッジと直交する方向に配線され、前記第2の給電ラインは、前記第1の給電ラインと同一の長さを有し且つ前記プリント基板の前記第2のエッジと直交する方向に配線されていることが好ましい。この場合において、前記第1及び第2の給電ラインは、前記プリント基板の前記主面に形成された直線パターンであることが好ましい。この構成によれば、第1及び第2のアンテナ素子に対して同位相の高周波信号を容易且つ確実に供給することができ、2つの直線偏波の合成による円偏波を確実に生成することができる。本発明において、前記プリント基板は多層基板であり、前記第1及び第2の給電ラインは前記プリント基板の内層に形成されていることもまた好ましい。この構成によれば、第1及び第2の給電ラインによってプリント基板の表面のレイアウトが制約されることがなく、プリント基板の実装面積をさらに有効に利用することができる。本発明において、前記第1及び第2のアンテナ素子の少なくとも一方は、前記プリント基板の表面に印刷されたパターンアンテナであってもよく、誘電体ブロックの表面に電極パターンが形成された表面実装型チップアンテナであってもよい。いずれの構成においても、2つの直線偏波アンテナを用いた円偏波アンテナを実現することができる。当該アンテナ装置の共振波長をλとし、前記第1のアンテナ素子の偏波方向が前記第2のアンテナ素子の偏波方向と直交する方向からさらにθ度ずれているとき、第1の給電ラインの長さと第2の給電ラインの長さとの差は、λ×θ/360であることが好ましい。この構成によれば、第1及び第2のアンテナ素子のレイアウトが種々の制約によって直交関係にない場合であっても、給電ラインの長さを調整することによって円偏波を生成することができる。また、上記課題を解決するため、本発明による無線通信機器は、上述した本発明によるアンテナ装置と、当該アンテナ装置に接続された無線回路部とを少なくとも備えることを特徴とする。本発明によれば、プリント基板上の面積がアンテナによって広く占有されないので、レイアウト上の制約も少ないため、プリント基板の実装面積を有効に利用することができる。したがって、円偏波アンテナを用いて構成された小型な無線通信機器を提供することができる。本発明によれば、プリント基板上の面積を広く占有することがない円偏波で動作するアンテナ装置を提供することができる。また、本発明によれば、そのようなアンテナ装置を用いた小型な無線通信機器を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。図1に示すように、このアンテナ装置1は、プリント基板30上に設けられた第1のアンテナ素子10と第2のアンテナ素子20とを備えている。第1のアンテナ素子10は容量給電方式の直線偏波アンテナであり、プリント基板30の第1のエッジ30e1に接して設けられている。第1のアンテナ素子10はその長手方向D1が第1のエッジ30e1と平行となるように配置されている。第1のアンテナ素子10は第1の給電ライン31を介して給電点33に接続されている。第2のアンテナ素子20は直接給電方式の直線偏波アンテナであり、第1のエッジ30e1と直交するプリント基板30の第2のエッジ30e2に接して設けられている。第2のアンテナ素子20はその長手方向D2が第2のエッジ30e2と平行となるように配置されている。第2のアンテナ素子20は第2の給電ライン32を介して給電点33に接続されている。第1及び第2の給電ライン31,32は、プリント基板30の表面に形成された直線パターンである。第1の給電ライン31は、所定の長さを有し且つプリント基板30の第1のエッジ30e1と直交する方向に配線されている。また、第2の給電ライン32は、第1の給電ライン31と同一の長さを有し、且つプリント基板30の第2のエッジ30e2と直交する方向に配線されている。すなわち、第2の給電ライン32の配線方向は第1の給電ライン31の配線方向と直交している。図2は、第1のアンテナ素子10の詳細な構成を示す略斜視図である。図2に示すように、第1のアンテナ素子10は、プリント基板30の主面に形成された直線導体パターンからなり、この直線導体パターンはグランドパターンが排除されたアンテナ実装領域30A1内に設けられている。アンテナ実装領域30A1は、プリント基板30のエッジ30e1に沿って設けられた細長い略矩形状の領域であって、一辺がプリント基板30のエッジ30e1に接し、残りの三辺がその周囲に設けられたグランドパターン34のエッジ34eに囲まれている。アンテナ実装領域30A1では、その表面のみならず裏面及び内層のグランドパターンも排除されている。すなわち、アンテナ実装領域30A1の直下には、グランドパターンが排除された空間が拡がっている。アンテナ実装領域30A1の外側は、無線通信機器を構成するために必要な回路や部品が実装された主回路領域30Bである。主回路領域30Bには、アンテナ実装領域30A1の境界を定義するためのグランドパターン34の他、各種回路の構成に必要な任意の形状のグランドパターンが任意の位置に設けられている。第1のアンテナ素子10の基端10bは、ギャップ10gを介して給電ライン31の先端に接続されており、第1のアンテナ素子10の先端10aは近接のグランドパターン34に接続されている。第1のアンテナ素子10は、給電ライン31を含めた導体パターンの全長が実質的に1/4波長となるように設計されている。このような構成により、第1のアンテナ素子10は1/4波長で動作する容量給電方式のアンテナとして動作する。図3は、第2のアンテナ素子20の詳細な構成を示す略斜視図である。図3に示すように、第2のアンテナ素子20は、第1のアンテナ素子10と同様、プリント基板30の主面に形成された直線導体パターンからなり、この直線導体パターンはグランドパターン34が排除されたアンテナ実装領域30A2内に設けられている。第2のアンテナ素子20の基端20bは、その一部が給電ライン32の先端に直接接続されると共に、他の一部が周囲のグランドパターン34に接続されている。また、第2のアンテナ素子20の先端20aはギャップ10hを介してグランドパターン34に接続されているが、実質的には開放端を構成している。第2のアンテナ素子20は、給電ライン31を含めた導体パターンの全長が実質的に1/4波長となるように設計されている。これにより、第2のアンテナ素子20は1/4波長で動作する直接給電方式の逆Fアンテナとして動作する。本実施形態によるアンテナ装置1は、このような第1及び第2のアンテナ素子10,20によって生成される2つの直線偏波が合成されることにより、円偏波が生成される。図4は、本実施形態によるアンテナ装置1の指向性を示すグラフであって、実線はRHCPの指向性、破線はLHCPの指向性をそれぞれ示している。図4に示すように、アンテナ装置の指向性は、RHCPとLHCPとのパターンの差が大きい。このことから、本実施形態によるアンテナ装置は円偏波動作していることが分かる。以上説明したように、本実施形態によるアンテナ装置1は、第1のアンテナ素子10は先端がグランドに接続された容量給電方式のアンテナであり、第2のアンテナ素子20は先端が開放された直接給電方式の逆Fアンテナであり、2つのアンテナ素子10,20の偏波方向が直交することから、1/4波長で動作する2つのアンテナ素子を組み合わせて円偏波を生成することができる。従来のように1つの放射電極を用いた場合や、同じアンテナを2つ使用した場合には、位相を90度ずらす位相器が必要になるが、本実施形態ではそのような位相器は必要でなく、2つのアンテナの給電方式の違いによって位相を90度ずらしており、且つアンテナの方向も直交しているので、これらを同位相で合成することで円偏波を生成することができる。また、第1及び第2のアンテナ素子10,20はプリント基板30のエッジ30e1,30e2にそれぞれ設けられているので、従来のパッチアンテナのようにプリント基板30の中央部が放射電極によって広く占有されることはない。したがって、プリント基板30の実装面積を有効に利用することができる。図5は、本発明の第2の実施形態によるアンテナ装置2の構成を示す略斜視図である。図5に示すように、このアンテナ装置2は、第1及び第2のアンテナ素子10,20がプリント基板30上のパターンアンテナではなく表面実装型のチップアンテナである点を特徴としている。その他の構成は第1の実施形態によるアンテナ装置1と実質的に同一であるため、同一の構成要素に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図6は、図5に示す第1のアンテナ素子10の詳細な構成を示す略斜視図であって、aは一方の側面側から見た斜視図、bは反対の側面側から見た斜視図である。また、図7は、図6に示す第1のアンテナ素子10の展開図である。また、図8は、アンテナ実装領域の構成を示す平面図である。図6及び図7に示すように、第1のアンテナ素子10は、直方体状の誘電体ブロック11と、誘電体ブロック11の表面に形成された電極パターンとを備えている。詳細には、第1のアンテナ素子10は、誘電体ブロック11の上面11Aに形成された上面電極12と、誘電体ブロック11の底面11Bに形成された2つのパッド電極13,14と、誘電体ブロック11の第1の側面11Cに形成された所定幅のギャップ15gを有する第1の側面電極15と、第1の側面11Cと対向する第2の側面11Dに形成された第2の側面電極16とを備えている。誘電体ブロック11は、上面11A、底面11B及び4つの側面11C~11Fを有しており、2つの側面11C,11Dは誘電体ブロック11の長手方向と直交する側面であり、他の2つの側面11E,11Fは誘電体ブロック11の長手方向と平行な側面である。上面電極12は誘電体ブロック11の上面11Aの略全面に形成されている。パッド電極13は底面11Bの側面11C寄りに設けられており、パッド電極14は底面11Bの側面11D寄りに設けられている。第1の側面電極15はギャップ15gを形成すべき領域を除いた側面11Cの略全面に形成されており、その上端及び下端は上面電極12の一端及びパッド電極13にそれぞれ接続されている。ギャップ15gは側面11Cの下端寄りに設けられていることが好ましい。第2の側面電極16は側面11Dの略全面に形成されており、その上端及び下端は上面電極12及びパッド電極14にそれぞれ接続されている。このような電極構造により、これらの電極パターンは実質的に連続する1本の帯状電極パターンを形成している。第1のアンテナ素子10は、グランドパターン34が排除されたアンテナ実装領域30A1内に設けられている。図8に示すように、アンテナ実装領域30A1は、プリント基板30のエッジ30e1に沿って設けられた細長い略矩形状の領域であって、一辺がプリント基板30のエッジ30e1に接し、他の三辺がその周囲に設けられたグランドパターン34のエッジ34eに囲まれている。アンテナ実装領域30A1の外側は、無線通信機器を構成するために必要な回路や部品が実装された主回路領域30Bである。主回路領域30Bには、アンテナ実装領域20A1の境界を定義するためのグランドパターン34の他、各種回路の構成に必要な任意の形状のグランドパターンが任意の位置に設けられている。アンテナ実装領域30A1内には2つのランド35,36が設けられている。2つのランド35,36は第1のアンテナ素子10の2つのパッド電極13,14にそれぞれ対応しており、ランド35は給電ライン31に近い位置に設けられており、ランド36は給電ライン31から離れた位置に設けられている。ランド35は給電ライン31の先端に接続されており、ランド36は近接のグランドパターン34に直接接続されている。図6a及びbに示すように、第1のアンテナ素子10をアンテナ実装領域30A1内に実装したとき、第1のアンテナ素子10のパッド電極13はランド35に接続され、パッド電極14はランド36に接続される。これにより、上面電極12の一端はギャップ15gを有する第1の側面電極15を介して給電ライン31に接続され、上面電極12の他端は第2の側面電極16を介して近接のグランドパターン34に接続される。第1のアンテナ素子10は、給電ライン31を含めた導体パターンの全長が実質的に1/4波長となるように設計されている。このような構成により、第1のアンテナ素子10は容量給電方式の直線偏波アンテナとして動作する。図9は、図5に示す第2のアンテナ素子20の詳細な構成を示す略斜視図であって、aは一方の側面側から見た斜視図、bは反対の側面側から見た斜視図である。また、図10は、図9に示す第2のアンテナ素子20の展開図である。また、図11は、アンテナ実装領域の構成を示す平面図である。図9a及びb及び図10に示すように、第2のアンテナ素子20は、直方体状の誘電体ブロック21と、誘電体ブロック21の表面に形成された電極パターンとを備えている。詳細には、第2のアンテナ素子20は、誘電体ブロック21の上面21Aに形成された上面電極22と、誘電体ブロック21の底面21Bに形成された2つのパッド電極23,24と、第1の側面21Cに形成された第1の側面電極25と、誘電体ブロック21の第1の側面21Cと対向する第2の側面21Dに形成された所定幅のギャップ26gを有する第2の側面電極26とを備えている。誘電体ブロック21は、上面21A、底面21B及び4つの側面21C~21Fを有しており、2つの側面21C,21Dは誘電体ブロックの長手方向と直交する側面であり、他の2つの側面21E,21Fは誘電体ブロックの長手方向と平行な側面である。上面電極22は誘電体ブロック21の上面21Aの略全面に形成されている。パッド電極23は側面21C寄りの底面21Bに設けられており、パッド電極24は側面21D寄りの底面21Bに設けられている。第1の側面電極25は側面21Cの略全面に形成されており、その上端及び下端は上面電極22及びパッド電極23にそれぞれ接続されている。第2の側面電極26はギャップ26gを形成すべき領域を除いた側面21Dの略全面に形成されており、その上端及び下端は上面電極22の一端及びパッド電極24にそれぞれ接続されている。このような電極構造により、これらの電極パターンは実質的に連続する1本の帯状導体パターンを形成している。第2のアンテナ素子20は、グランドパターン34が排除されたアンテナ実装領域30A2内に設けられている。図11に示すように、アンテナ実装領域30A2は、プリント基板30のエッジ30e2に沿って設けられた細長い略矩形状の領域であって、一辺がプリント基板30のエッジ30e2に接し、他の三辺がその周囲に設けられたグランドパターン34のエッジ34eに囲まれている。アンテナ実装領域30A2の外側は、無線通信機器を構成するために必要な回路や部品が実装された主回路領域30Bである。アンテナ実装領域30A2内には2つのランド35,36が設けられている。2つのランド35,36は第2のアンテナ素子20の2つのパッド電極23,24にそれぞれ対応しており、ランド35は給電ライン32に近い位置に設けられており、ランド36は給電ライン32から離れた位置に設けられている。ランド35は給電ライン32の先端に接続されており、ランド36は近接のグランドパターン34に接続されている。図9a及びbに示すように、第2のアンテナ素子20をアンテナ実装領域30A2内に実装したとき、第2のアンテナ素子20のパッド電極23はランド35に接続され、パッド電極24はランド36に接続される。これにより、上面電極22の一端は第1の側面電極25及びパッド電極24及びランド36を介して給電ライン32の先端に接続され、上面電極22の他端は第2の側面電極26を介して近接のグランドパターン34に接続されている。第2のアンテナ素子20は、給電ライン32を含めた導体パターンの全長が実質的に1/4波長となるように設計されている。このような構成により、第2のアンテナ素子20は直接給電方式の直線偏波アンテナとして動作する。本実施形態によるアンテナ装置2は、このような第1及び第2のアンテナ素子10,20によって生成される2つの直線偏波が合成されることにより、円偏波が生成される。以上説明したように、本実施形態によるアンテナ装置2は、第1及び第2のアンテナ素子10,20として表面実装型のチップアンテナを用いているので、第1の実施形態によるアンテナ装置1と同様の効果に加えて、アンテナの放射効率を高めることができ、アンテナ特性も容易に調整することができる。図12は、本発明の第3の実施形態によるアンテナ装置3の構成を示す略斜視図である。図12に示すように、このアンテナ装置3は、プリント基板30が多層基板であり、第1及び第2の給電ライン31,32がプリント基板30の主面ではなく内層に配線されていることを特徴としている。第1及び第2の給電ライン31,32の先端はスルーホール導体不図示によって基板表面まで引き出された後、第1及び第2のアンテナ素子10,20にそれぞれ接続されている。その他の構成は、第1の実施形態によるアンテナ装置1と実質的に同一であるため、同一の構成要素に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態によるアンテナ装置3は、第1及び第2の給電ライン31,32がプリント基板30の表面に存在しないので、第1の実施形態によるアンテナ装置1が有する発明の効果に加えて、無線通信機器を構成するために必要な回路や部品の実装領域をさらに広く確保することができる。回路や配線のレイアウトも給電ライン31,32の存在によって制約されないので、容易である。図13は、第4の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す略斜視図である。図13に示すように、このアンテナ装置4は、第1のアンテナ素子10の長手方向の向きD1と第2のアンテナ素子20の長手方向の向きD2が厳密に直交しておらず、90度から所定の角度θだけずれており、さらにこの角度θのずれに応じて、第1の給電ライン31長さL1と第2の給電ライン32の長さL2もずれていることを特徴としている。その他の構成は第1の実施形態によるアンテナ装置1と実質的に同一であるため、同一の構成要素に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。例えば、第1のアンテナ素子10と第1のアンテナ素子20との間の角度が97度である場合、90度との角度差θ=7度分は給電ライン31,32の長さにより調整される。共振周波数が1.5GHzの場合、1波長は200mmであり、位相は200mmで360度変化する。したがって、7度分の位相差を持たせるためには、200×7/360=3.88、すなわち約4mmのライン長差を持たせればよい。本実施形態においては、第1及び第2のアンテナ素子10,20間の角度のずれに応じて第1の給電ライン31の長さL1を第2の給電ライン32の長さL2よりも長くし、或いは短くしているので、第1の実施形態と同様に良好な円偏波特性を得ることができる。図14は、第4の実施形態によるアンテナ装置4の指向性を示すグラフである。また、図15は、比較例によるアンテナ装置の指向性を示すグラフである。比較例によるアンテナ装置は、第4の実施形態によるアンテナ装置4と異なり、第1及び第2の給電ラインの長さL1、L2が同じであり、第1及び第2のアンテナ素子10,20の角度差θを給電ライン31,32のライン長差で調整されていないものである。なお、図14、図15のいずれにおいても、第1及び第2のアンテナ素子10,20間の角度差θは97度としている。図14に示すように、第4の実施形態によるアンテナ装置4の指向性は、RHCPとLHCPとのパターンの差が大きいことから、正しく円偏波動作していることが分かる。一方、図15に示すように、比較例によるアンテナ装置の指向性は、RHCPとLHCPとのパターンの差が小さく、正しく円偏波動作していないことが分かる。図16は、上記第1~第4の実施形態によるアンテナ装置1~4のいずれかを用いた無線通信機器100の構成の一例を示す略ブロック図である。図16に示すように、無線通信機器100は、第1及び第2のアンテナ素子10、20を含むアンテナ装置1と、アンテナ装置1に接続された無線回路部41と、無線回路部41を制御する通信制御部42と、メモリ43と、入出力インターフェース44とを備えている。そして、第1及び第2のアンテナ素子10、20は、プリント基板30のアンテナ実装領域30A1,30A2内に設けられており、無線回路部41、通信制御部42、メモリ43及び入出力インターフェース44はプリント基板30の主回路領域30B内に設けられている。プリント基板30の主回路領域30Bの任意の位置には任意の形状のグランドパターンが形成されており、無線回路部41、通信制御部42、メモリ43及び入出力インターフェース44はこのグランドパターン34図2等参照に接続されている。さらに上述したように、第1及び第2のアンテナ素子10,20もグランドパターン34に接続されており、第1及び第2のアンテナ素子10,20は協働して円偏波アンテナとして動作する。以上説明したように、本実施形態によれば、上記実施形態による円偏波アンテナを用いているので、プリント基板30上の面積がアンテナによって広くされず、また無線回路部41、通信制御部42,メモリ43及び入出力インターフェース44のレイアウトが容易である。したがって、小型な無線通信機器を提供することができる。以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能であり、それらも本発明に包含されるものであることは言うまでもない。例えば、上記第1の実施形態においては、第1及び第2のアンテナ素子10,20を共にパターンアンテナとし、上記第2の実施形態においては、第1及び第2のアンテナ素子10,20を共に表面実装型の誘電体チップアンテナとしたが、例えば一方をパターンアンテナとし、他方をチップアンテナとすることも可能である。さらに、パターンアンテナや誘電体チップアンテナではなく、樹脂キャリアの表面に形成した導体パターンからなるアンテナ素子を用いて構成することも可能である。また、上記実施形態においては、第1及び第2のアンテナ素子はプリント基板のエッジ30e1,30e2に接して設けられているが、完全に接している必要はなく、エッジから少し離れた位置、すなわちプリント基板のエッジに近接して設けられていてもかまわない。"