"放射性物質含有焼却灰及び放射性物質含有土壌から選ばれる少なくとも1種と、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材とを混合処理し、圧縮成型してなる圧縮成型体。前記圧縮成型体に対する、前記水膨潤性粘土、前記ゼオライト及び前記固化材を合わせた質量比率が、30質量以下である請求項1記載の圧縮成型体。前記水膨潤性粘土と前記ゼオライトと含有比率は、1:1~13:4である請求項1又は2記載の圧縮成型体。前記水膨潤性粘土がベントナイトである請求項1~3のいずれか1項に記載の圧縮成型体。放射性物質含有焼却灰及び放射性物質含有土壌から選ばれる少なくとも1種と、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材とを混合処理し、連続して圧縮成型することを特徴とする圧縮成型体の製造方法。前記圧縮成型体の製造方法において、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材を混合してプレミックスを調製する工程と、該プレミックスと前記放射性物質含有焼却灰及び放射性物質含有土壌から選ばれる少なくとも1種とを混合する工程とを有する請求項5記載の圧縮成型体の製造方法。本発明は、放射性物質を含有した焼却灰及び土壌が、大気中に飛散したり雨に流されたりし難くなり、土中に埋められても放射性物質の溶出を遅らせることができる放射性物質含有焼却灰及び土壌の圧縮成型体を提供することを課題とする。また本発明は、焼却灰及び土壌の状態から容積を低減でき、かつ機械的な崩壊を遅らせることができ、長期にわたり形状が安定的に維持され得る圧縮成型体を提供することを課題とする。さらに本発明は、前記圧縮成型体を連続成型できる製造方法を提供することを課題とする。本発明は、1放射性物質含有焼却灰及び放射性物質含有土壌から選ばれる少なくとも1種と、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材とを混合処理し、圧縮成型してなる圧縮成型体、2前記圧縮成型体に対する、前記水膨潤性粘土、前記ゼオライト及び前記固化材を合わせた質量比率が、30質量以下である請求項1記載の圧縮成型体、3前記水膨潤性粘土と前記ゼオライトと含有比率は、1:1~13:4である1又は2記載の圧縮成型体、4前記水膨潤性粘土がベントナイトである1~3のいずれか1項に記載の圧縮成型体、5放射性物質含有焼却灰及び放射性物質含有土壌から選ばれる少なくとも1種と、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材とを混合処理し、連続して圧縮成型することを特徴とする圧縮成型体の製造方法、及び6前記圧縮成型体の製造方法において、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材を混合してプレミックスを調製する工程と、該プレミックスと前記放射性物質含有焼却灰及び放射性物質含有土壌から選ばれる少なくとも1種とを混合する工程とを有する5記載の圧縮成型体の製造方法を提供するものである。本発明の圧縮成型体は、放射性物質を含有した焼却灰及び土壌が、大気中に飛散したり雨に流されたりし難くなり、土中に埋められても放射性物質の溶出を遅らせることができるという優れた作用効果を奏する。また本発明の圧縮成型体は、焼却灰及び土壌の状態から容積を低減でき、かつ機械的な崩壊を遅らせることができ、長期にわたり形状が安定的に維持され得るという優れた作用効果を奏する。さらに本発明の圧縮成型体の製造方法は、前記圧縮成型体を連続成型することができる。本発明の放射性物質含有焼却灰及び土壌の圧縮成型体以下、単に圧縮成型体ともいう。及びその圧縮成型方法について好ましい実施の態様を、以下に詳細に説明する。まず圧縮成型体について、成分ごとに説明する。A焼却灰及び土壌本発明の圧縮成型体とする対象物として、放射性物質を含有する焼却灰及び土壌であれば特に制限されるものではないが、焼却灰とは下水汚泥、一般ごみ又は災害瓦礫、並びに放射性物質汚染地域の草花や樹木の伐採、剪定などで行われる除染作業によって生じた、植物等の放射性物質汚染廃棄物等を焼却して得られた焼却灰である。さらにこの焼却灰を必要により粉砕又は分級により整粒化することが好ましい。土壌とは、放射性物質汚染地域の除染によって生じた土質分類地盤工学会基準地盤材料の工学的分類方法JGS0051-2009上における礫質土、砂質土、粘性土、有機質土、火山灰質粘性土、高有機質土、人工材料、を指す。土壌においては、含水率が高いものや、粒径が大きいものも含まれる為、必要により乾燥、粉砕又は分級により前処理されることが好ましい。また本発明において土壌とは、地表を覆う物理層の状態のみならず、そこから削り取るなど地面から分離させた状態のものをいう。本発明の圧縮成型体中に配合する焼却灰及び土壌は、70~97質量が好ましく、80~95がより好ましく、85~95質量がさらに好ましい。焼却灰及び土壌の処分量を多くする観点から圧縮成型体中の含有量が多いほど望ましいが、多すぎると圧縮成型体の強度が弱くなり、形状を保持できず、またその量が少なすぎると焼却灰及び土壌の処理効率や容積減量効率が低下する。B水膨潤性粘土本発明に用いられる水膨潤性粘土は、吸水性、それによる膨潤性、粘結性、収着性を有するものであり、例えば、スメクタイト系粘土鉱物を含む粘土、もしくは合成粘土、またはこれらの混合物であることが好ましい。水膨潤性粘土の具体例としては、ベントナイトを代表とする、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ヘクトライト、スチブンサイト、ソーコナイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物を含む粘土、または、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカなどの鉱物を含む天然粘土又は合成粘土若しくはこれらの混合物が挙げられる。これらの中ではスメクタイト系粘土鉱物を含む粘土が好ましく、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライトを含む粘土がより好ましい。本発明では前記水膨潤性粘土のうち、ベントナイトを用いることが特に好ましい。ベントナイトを用いる場合、ナトリウム型ベントナイトでも活性化ベントナイト及びカルシウム型ベントナイトでも良いが、その機能を発揮するモンモリロナイト含有量は、45以上あることが好ましく、より好ましくは55以上である。また、品質の目安のひとつである日本ベントナイト工業会標準試験方法の項目である陽イオン交換容量が40meq/100g以上、より好ましくは、60meq/100g以上である。ベントナイトは止水性能を有し、かつ圧縮成型体の締め固め性を高めるものであればどのようなものでも良いが、粒径75μm以下が80質量以上含有している粉状ベントナイトナイトを用いることが好ましい。本発明における圧縮成型体中の水膨潤性粘土の配合量は、1~13質量が好ましく、2~6質量がさらに好ましい。上記下限以上とすることで圧縮成型体の初期成型を容易にし、かつ圧縮成型体の遮水性が充分得られることとなり、上記上限以下とすることで焼却灰及び土壌単体として見た場合の減容率が充分高くなる結果となる。Cゼオライト本発明における圧縮成型体中のゼオライトの配合量は、1~4質量が好ましく、1~2質量がさらに好ましい。上記下限以上とすることで圧縮成型体における放射性物質の収着量が充分に得られることとなり、上記上限以下とすることで必要以上の収着能を圧縮成型体に与え、焼却灰及び土壌の割合を減らすことが無くなることとなる。D固化材本発明の圧縮成型体において、固化材とは、焼却灰及び土壌を所望の立体形状に固形化するものとをいう。その固化材としては、セメント系固化材や石灰系固化材、セメント石灰複合系固化材などを広く用いることができる。セメント系固化材としては、普通、早強、超早強、中庸熱、低熱、耐硫酸塩などのポルトランドセメントや、超速硬セメント及び高炉セメントを挙げることができる。本発明における圧縮成型体中の固化材の配合量は、1~13質量が好ましく、2~7質量がさらに好ましい。上記下限以上とすることで圧縮成型体の形状が安定的に維持できることとなり、上記上限以下とすることで焼却灰及び土壌単体として見た場合の減容率が高くなり、また連続生産時、組成物が工程に付着、固化して連続生産を困難にする事態も無くなることとなる。本発明の圧縮成型体に対する、前記水膨潤性粘土、前記ゼオライト及び前記固化材を合わせた質量比率は、30質量以下であることが好ましい。さらに本発明の圧縮成形体に対して、前記焼却灰及び土壌が70~97質量、前記水膨潤性粘土が1~13質量、前記ゼオライトが1~4質量、前記固化材前記1~13質量であることが好ましい。このように本発明の圧縮成型体は、処理対象の放射性物質含有焼却灰及び土壌に対して少量の水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材を含有させて、多量の放射性物質含有焼却灰及び土壌をより効率的に圧縮成型し容積減量できる。さらに、本発明の圧縮成型体には、必要に応じて補助材を含んでいてもよく、例えば、造粒を容易にする為のメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の有機系粘結材やアタパルジャイト等の無機系粘結材、石灰、消石灰等のpH調整剤、高炉スラグ等の硬化材などを挙げることができる。次に、本発明の圧縮成型体の作用について以下に説明する。1本発明の圧縮成型体は、放射性物質の飛散等の収着作用を奏する。本発明の圧縮成型体の構成成分であるベントナイト等の水膨潤性粘土及びゼオライトは、そのイオン交換能及び吸着能によって、放射性物質を収着吸着及び吸収し安定的に囲い込み易くなる。これにより放射性物質の圧縮成型体外部への拡散がし難く、拡散に対する遅延効果が高められる。特に、ゼオライトは、水膨潤性粘土よりもはるかに高い収着能力約1000倍を有する。そのため、水膨潤性粘土よりも少ない量で所望の収着能力を前記圧縮成型体に付与することができる。2本発明の圧縮成型体は、通水抑制作用を奏する。本発明の圧縮成型体の構成成分である水膨潤性粘土は、放射性物質の収着性能のほか、吸水性、それによる膨潤性、粘結性等の性質を有する。そのため、水膨潤性粘土は止水性能を有し、圧縮成型体において外部からの水分に対して通水抑制水分の通過時間を遅らせその量を抑制する作用を奏する。つまり水膨潤性粘土によって、圧縮成型体が雨水地下水等に晒されても、水分の成形体内部への浸透速度が抑えられ、放射性物質自体の成型体外部への溶出を長期に亘って遅らせることができる。また、前記の通水抑制によって、圧縮成型体内部に浸透した水分はその内部においても流通速度が減速し得る。この減速によって水分のゼオライトへの接触機会ないし接触時間が長くなり、たとえ前記水分中に放射性物質が溶解してもさらにゼオライトに収着され易くなる。これにより、放射性物質のゼオライトへの収着率のみならず収着保持率が向上し得る。このように、放射性物質の高い収着力を有するゼオライトとこれを外部の水分から守る水膨潤性粘土との好適な組み合わせにより、前述の放射性物質の収着率及び収着保持率を高め、前記焼却灰及び土壌による周辺環境の放射能汚染を効果的に抑制することができる。さらに水膨潤性粘土はベントナイト等の無機材料であり、前述の粘結性等の性質が劣化し難く、長期にわたり前述の作用が維持され得る。したがって本発明の圧縮成型体は、ゼオライトとベントナイトとの組み合わせにより、放射性物質を圧縮成型体内に効果的に留めてその溶出量をできるだけ抑えることができる。これにより該放射性物質の拡散の遅延作用が高められる。この観点から、水膨潤性粘土による圧縮成型体の透水係数が1×10-5cm/s以下となることが好ましく、1×106cm/s以下となることがさらに好ましい。上記上限以下であることで圧縮成型体による放射性物質溶出抑制に充分な効果が見込めることとなる。圧縮成型体の透水係数の測定方法圧縮成型体を収容するアクリル製円筒を専用の透水試験器具に設置した後に成型体上面に蒸留水270mlを注入する。圧縮成型体を吸水飽和させた後に水頭10m1kg/cm2の加圧を行い、生じた圧縮成型体の通過水を計量し、下記式1より透水係数を算出する。kT=L/h×Q/At2-t11kT:透水係数cm/sT:測定時の水温°CL:圧縮成型体の長さcmh:水位差cmQ:流出水量cm3A:圧縮成形体の断面積cm2t2-t1:測定時間sまた、本発明の圧縮成型体において、収着作用及び収着保持作用と通水抑制作用とを好適に両立させる観点から、水膨潤性粘土とゼオライトとの構成比は、1:1~13:4が好ましく、2:1~6:2がさらに好ましい。上記下限以上とすることで充分な通水遅延効果が得られることとなり、上記上限以下とすることで充分な放射性物質の収着能力を得ることとなる。3本発明の圧縮成型体は、焼却灰及び土壌の容積を減量化するために、圧縮成型時の組成物の締め固め性を向上させ成型体の強度を高めたものである。そのため、該圧縮成型体は、ハンドリング性が良く保管管理に好適なものとなる。本発明の圧縮成型体の形状としては、焼却灰及び土壌の容積を減量化し、ハンドリング性向上、発塵防止及び埋設処分時の充填性向上の観点から、サイズを直径又は円相当径が1mm~50mmのタブレット状、タマゴ状、ピロー状、アーモンド状、円柱状、円盤状、角柱状、板状、破砕形状及び前記のいずれかを組み合わせたものなどが挙げられる。また同様の観点から、圧縮成型体の圧縮密度又は圧縮率は、1.0gcm3以上が好ましく、1.3gcm3がさらに好ましい。本発明の圧縮成型体は、固化材を含むことにより高温による溶融等の手段を経ることなく、粉粒状の焼却灰及び土壌を固形化することができる。さらに本発明の圧縮成型体は、圧縮時に組成物の構成粒子間の空隙を無くすだけでなく、これと同時にベントナイトの粘結性により締め固め性が高まり、容積を減量化以下、減容化ともいう。するとともに圧縮成型体の個体強度を高めることができる。また、水膨潤性粘土の適度な膨潤性により、より好適に組成物の構成粒子間の隙間を埋めることができる。そのため、本発明の圧縮成型体は、加水混練を加えた上で成型されることが好ましい。この個体強度向上と減容化との両立の観点から、水膨潤性粘土鉱物の粘結性については、その特性を表す1つの指標としての塑性限界が10以上が好ましく、30以上がさらに好ましい。塑性限界の測定方法は、JISA1206土の塑性限界試験方法に準拠する。このように本発明の圧縮成型体は、従来の単に固化材とともに加水混練しただけの焼却灰及び土壌処理体に比べ、高い物理的強度と圧縮率と減容化が達成されたものとなる。しかも放射性物質の収着能力が著しく高い。これにより、該圧縮成型体を所定の保管場所や埋立場所に移動する際、形状を壊さずに移動操作を行うことができるなど、ハンドリグ性が向上する。この観点から、本発明の圧縮成型体の固体化強度は、7日養生後の木屋式強度で4kg以上であることがこのましく、6kg以上であることがさらに好ましい。そして固化材と水膨潤性粘土との構成比は、1:10~10:1が好ましく、1:1~7:6がさらに好ましい。上記下限以上とすることで締め固め性及び固化体強度が充分得られることとなり、上記上限以下とすることで固化材からのアルカリイオン溶出による水膨潤性粘土の粘結性阻害を防ぐことが可能となる。さらに本発明の圧縮成型体は、固化材及び水膨潤性粘土の組み合わせにより、雨水に晒されたり、地下水に浸かったりしても形状崩壊し難いものとなる。この特性が、さらに前記1の拡散抑制及び2の通水抑制をより確かなものとすることができる。つまり本発明の圧縮成型体は、その構成成分の水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材の組み合わせにより、前記1~3までの特性を兼ね備えることができる。本発明の圧縮成型体は、放射性物質を含有する焼却灰及び土壌を長期間安全に保管ないしは埋立処分を可能とし、周囲環境の放射能汚染を効果的に抑制できるものである。このように本発明の圧縮成型体は、ベントナイト及びゼオライトによる高い収着作用とベントナイトによる高い通水抑制作用とを兼ね備えたものである。それゆえ本発明の圧縮成型体は、前記ゼオライト等の収着作用が働くものであれば、放射性物質に限らず重金属などの様々な有害物質に対しても、安定的に囲い込んで拡散を抑制し、ハンドリング性良く好適に保管管理することができる。次に、本発明の圧縮成型体の好ましい製造方法の一例を説明する。なお、この一例に限らず、本発明の製造方法は、各成分の混合順序や混合方法及び配合量、圧縮成形法は適宜変更可能である。本発明の圧縮成型体は、水膨潤性粘土、ゼオライト及び固化材を前記所定の配合量で攪拌機を用いて均一に混合しプレミックスを調製する。得られたプレミックスを、前記所定の配合量の焼却灰及び土壌に加えて攪拌機で均一に混合する。さらに、水1~30質量、好ましくは5~20質量水の添加量は、前記プレミックスと焼却灰及び土壌の合計量に対する量を加え、造粒機で連続成型する。この造粒機としては、例えば、堅型造粒機ディスクペレッター、転動造粒機、乾式造粒機ブリケットマシン、ローラーコンパクター、打錠機などを用いることできる。本発明の製造方法は、乾式造粒機で高圧成型することで、従来の造粒成型方法に比べ、本発明の圧縮成型体を好適に連続成型することができる。以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく、上述した説明と下記の開示から容易に想到する様々な態様は、本発明の特許請求の範囲に包含されるべきものである。実施例1及び比較例1~3下記試料を表1の配合量で、アイリッヒミキサーR08W型、株日本アイリッヒ社製で攪拌混合した後、さらに適宜水を加えながら混練し、混合物を外径70mm,内径50mm,高さ170mmのアクリル製円筒底部に充填し万能試験機株オリエンテックUCT-5T最大荷重5tonにより圧縮して実施例1及び比較例1~3の圧縮成型体の各試験体を作製した。その際、圧縮後の試験体が直径50mm、厚さ20mmで湿潤密度1.5g/cm3となるよう前記混合物を58.9g充填し3tonの圧力で加圧した。試料:1模擬放射性物質含有焼却灰東京都下水汚泥焼却灰に放射性セシウムの安定同位体であるセシウムCs-133を模擬放射性物質として添加、均一混合したものである。セシウムの添加濃度は1μg/gとした。2ゼオライトゼオライトF新東北化学工業株社製3固化材普通ポルトランドセメント太平洋セメント株社製4水膨潤性粘土ベントナイトとしてクニボンドクニミネ工業株社製なお試験の安全性確保の観点から、前記1の焼却灰には、放射性セシウムと化学的性質及び挙動に差異のない安定同位体のセシウム133を模擬放射性物質として用いた。そのため、下記の2模擬放射性物質溶出試験において、測定する溶出量は、放射能の量としてのベクレルBqではなく、安定同位体の質量μgで判断した。この模擬放射性物質の溶出量は、これと化学的性質及び挙動に差異のない放射性セシウムの溶出量の程度を示すものと判断できる。また、前述の試験体に用いた焼却灰中の模擬放射性物質の添加濃度1μg/gは、放射性セシウムに置き換えると計算上30億ベクレル/kg相当になり、実際の放射性物質含有焼却灰及び土壌の放射性物質の濃度からは遙かに高濃度の条件となる。これは、本実施例が質量での測定であり溶出質量が極めて微量になるため、質量検出が可能となるように模擬放射性物質の添加量を上げて試験を行ったものである。このように本実施例は、実際よりも高濃度の条件下で溶出しやすい状態で行った試験であり、本発明の実際の圧縮成型体では放射性物質の溶出抑制や拡散遅延が本実施例のものよりもさらに良好なものとなることはいうまでもない。透水試験前記実施例1及び比較例1~3の各試験体を収納したアクリル製円筒を専用の透水試験器具に設置させた後に水頭10m1kg/cm2の加圧により圧縮成型体の各試験体の通過水を計量し、下記式1により透水係数を算出した。その試験の結果は、下記表1に示すとおりであった。kt=L/h×Q/At2-t11kt:透水係数cm/sT:測定時の水温°CL:圧縮成型体の長さcmh:水位差cmQ:流出水量cm3A:圧縮成形体の断面積cm2t2-t1:測定時間s模擬放射性物質の溶出試験前記実施例1及び比較例1~3の各試験体において、前記透水試験で得た通過水250mlを対象として、ICP質量分析装置Agilent7500CXアジレントテクノロジー株社製により定量した。つまり流出した通過水中のセシウムの含有質量を測定した。なお、前記ICP質量分析装置で定量されるデータがmg/Lの単位で計算されるため、実際の測定対象の流出水量250mlあたりのセシウムの含有量μgとして計算し直しセシウム流出量として比較した。さらに、前記セシウムの流出量に対し、試験体に残ったセシウム量を収着保持量とし、下記式2に基づいて収着保持率を算出した。その結果は下記表2に示すとおりであった。圧縮成型体中のセシウム量μg-セシウム流出量μg/250ml/圧縮成型体中のセシウム量μg×1002評価表1の透水係数試験の結果が示すとおり、実施例1の試験体は、透水係数が2.14×10-6cm/secとなって、比較例のものよりも1桁小さい値となり、通水抑制が良好に作用していることが分かった。また表2の放射性物質溶出抑制拡散抑制試験の結果が示すとおり、実施例1のセシウムの溶出量は、比較例1の5分の1、比較例2及び3の2分の1と遙かに溶出量が抑制されており、また収着保持率が高いことが分かった。さらに表2に示す溶出量抑制や高い収着保持率は、表1の透水係数が小さいほど高められていることが分かった。つまり本実施例1の試験体は、水膨潤性粘土であるベントナイト及びゼオライトによるセシウムの収着作用と前記ベントナイトによる通水抑制作用とが相乗的に作用して、水分を通し難く、セシウムの溶出量が抑えられセシウム拡散遅延効果が高められていることが分かった。以上の結果から、本発明の圧縮成型体は、前記セシウム133と同位体であるセシウム137など放射性物質を含有するが、雨水や地下水にさらされることがあっても、該放射性物質を効果的に留めて溶出量をできるだけ抑え、周辺環境への放射性物質の拡散を遅延させることができることが分かった。実施例2~4及び比較例4下記試料を表3に示す各実施例の配合量表の数値は質量部を示すで、アイリッヒミキサーR08W型、株日本アイリッヒ製で攪拌混合した後、更に適宜水を加えながら混練し、混合物を双ロール成型機ロールサイズφ650×W100mm、株ケイハン製で4.0tcmの成型線圧をかけて30×25×7.5mmのタマゴ型ブリケットの造粒体を連続造粒した。その造粒体をそれぞれ1週間湿潤養生し、実施例2~4及び比較例4の圧縮成型体の試験体を得た。試料:1焼却灰下水道汚泥焼却灰、含水率:0.6,ブレーン比表面積:7,499cm2/g,比表面積BET法:3.98m2/g,飽和吸水能:0.83g/g,粒径:最大粒径57.1μm,平均粒径20.7μm,pH2水分散液:9.12ベントナイトクニボンド:商品名、クニミネ工業株製、ゼオライトゼオライトF:商品名、新東北化学工業株製3セメント普通ポルトランドセメント:商品名、太平洋セメント株製圧縮成型体の強度試験得られた実施例2~4及び比較例4の各試験体について、下記の強度試験を行った。その結果は、下記表3に示す通りである。1木屋式強度:1週養生後の圧縮成型体の各試験体に荷重をかけ、破壊が生じた時点の荷重値を測定した。2湿潤密度:圧縮成型体の各試験体の重量及び水中置換法により体積を測定し湿潤密度を計算した。3成型収率:前記の連続造粒後、目開き10mmのJIS標準ふるいにてふるい分けた粒径10mm以上の圧縮成型体の割合を測定した。評価前記表3の結果が示すとおり、実施例2~4の圧縮成型体の各試験体は、比較例4の試験体よりも明らかに高強度であり、保管管理に好適なハンドリング性を示すことが分かった。具体的には、焼却灰のみで造粒した場合である比較例4は、粒密度は実施例2~4とほぼ同等であるにも係わらず、木屋式強度において測定不能であるほどに低強度であり、ハンドリングによって容易に崩壊し、圧縮成型による減容効果を維持できないのは明らかである。つまり、実施例2~4の各試験体は、比較例4よりも高い強度を示しており、発明の圧縮成型体に所定量の水膨潤性粘土鉱物、ゼオライト及び固化材を含有させる効果は明らかである。さらに、成型収率は実施例2~4においてはいずれも80を超え、高い処理効率を示したのに対し、比較例4においては80を下回り、処理効率が大きく劣る。以上のように、本発明の圧縮成型体は、高強度で保管管理に好適なハンドリング性など優れた性状を示す事は明らかであった。"