主幹配電線から分岐した複数の分岐配電線毎に接続する負荷へ供給される電力量を測定する電力測定装置であって、前記分岐配電線毎に接続され、電力測定に必要な計測を行う計測部と、前記計測部からの計測値に基づいて、前記分岐配電線毎の供給電力を測定する電力測定部と、前記電力測定部への計測値の入力を前記分岐配電線毎に所定の入力時間で切り替えていく切替部と、を備え、前記切替部は、前記入力時間が変化するように切り替えていくことを特徴とする電力測定装置。前記主幹配電線は、単相交流式からなり、前記入力時間は、前記主幹配電線の交流周期に基づいて設定されていることを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。前記主幹配電線は、2本の電圧線と、1本の中性線からなる単相3線式からなり、前記電圧線毎に接続され、前記電圧線毎の電力測定に必要な計測を行う主幹計測部を備え、前記電力測定部は、前記主幹計測部の測定値に基づいて、前記電圧線毎の供給電力も測定することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。前記入力時間は、前記主幹配電線の交流の交流周期に基づいて設定されていることを特徴とする請求項3に記載の電力測定装置。前記電力測定部による測定結果を送信するための通信部を備えたことを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の電力測定装置。しかしながら、特許文献3に記載されているような、分岐配電線の電力を常時測定するのではなく、一定期間だけ測定するような構成によると、分岐配電線に接続する電気製品等の動作の状況によっては、実際とはあまりにかけ離れた、極端な測定結果となってしまうおそれがあった。この問題点について、図3を用いて具体的な説明を行う。例えば、電気ポット等のような保温機能を有する電気製品製品Aの場合、保温状態ではできるだけ消費電力を抑えるために、保温用ヒータの制御において、1秒間に100msecだけ保温用ヒータを動作させ、残りの900msecは保温用ヒータを動作させない、というような制御方法を採用しているものが存在している。このような製品Aが接続する分岐配電線を含め、5本の分岐配電線が主幹配電線から分岐しており、各分岐配電線での供給電力について、5チャンネルの切り替えスイッチを用い、各チャンネルの入力時間を200msecで切り替えて、分岐配電線毎の電力測定を行うものとする。この時、製品Aについては、図3におけるCH1が対応しているとすると、常にCH1の入力期間中に、製品Aは保温用ヒータが動作しているので、仮想の測定値でも製品Aの保温用ヒータが動作している状況での測定値となってしまう。また、製品AについてCH1以外例えばCH2が対応しているとすると、先ほどとは反対に、常にCH2の計測期間中に、製品Aは保温用ヒータが動作していないので、仮想の測定値でも製品Aの保温用ヒータが動作していない状況での測定値となってしまう。これは、CH3~CH5においても、同様である。つまり、製品Aの動作周期と、切り替えスイッチの切り替えのタイミングが一致してしまうと、保温状態の製品Aで、保温用ヒータが動作することにより少しの電力が消費されていたとしても、CH1によると実際とはかけ離れた大きな測定値となってしまい、CH2によると全く電力が消費されていない測定値となってしまう。そこで、本願の発明者は、この問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、複数の分岐配電線毎に供給される電力量を測定する際に、電力測定に必要な計測を行う計測部からの入力を所定の入力時間で切り替えていくことで、分岐配電線毎の供給電力量を測定する電力測定装置において、入力時間が常に一定ではなく、変化するように切り替えていく構成とすることで、この問題を解決し得ることに想到し、本発明を完成するに至ったものである。すわなち、本発明は上記問題を解決することを課題とし、電力測定に必要な計測を行う計測部からの入力を所定の入力時間で切り替えていく構成の電力測定装置において、製品Aのように分岐配電線に接続する負荷が一定間隔で動作するようなものである場合に、分岐配電線に供給される電力量の測定結果が極端な結果とならない電力測定装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するため、本発明の第1の態様によれば、主幹配電線から分岐した複数の分岐配電線毎に接続する負荷へ供給される電力量を測定する電力測定装置であって、前記分岐配電線毎に接続され、電力測定に必要な計測を行う計測部と、前記計測部からの計測値に基づいて、前記分岐配電線毎の供給電力を測定する電力測定部と、前記電力測定部への計測値の入力を前記分岐配電線毎に所定の入力時間で切り替えていく切替部と、を備え、前記切替部は、前記入力時間が変化するように切り替えていくことを特徴とする。また、本発明の第2の態様によれば、第1の態様にかかる電力測定装置であって、前記主幹配電線は、単相交流式からなり、前記入力時間は、前記主幹配電線の交流周期に基づいて設定されていることを特徴とする。また、本発明の第3の態様によれば、第1の態様にかかる電力測定装置であって、前記主幹配電線は、2本の電圧線と、1本の中性線からなる単相3線式からなり、前記電圧線毎に接続され、前記電圧線毎の電力測定に必要な計測を行う主幹計測部を備え、前記電力測定部は、前記主幹計測部の測定値に基づいて、前記電圧線毎の供給電力も測定することを特徴とする。また、本発明の第4の態様によれば、第3の態様にかかる電力測定装置であって、前記入力時間は、前記主幹配電線の交流の交流周期に基づいて設定されていることを特徴とする。また、本発明の第5の態様によれば、第1から4の何れかの態様にかかる電力測定装置であって、前記電力測定部による測定結果を送信するための通信部を備えたことを特徴とする。本発明の第1の態様によれば、複数の分岐配電線毎に供給される電力量を測定する際に、電力測定に必要な計測を行う計測部からの入力を所定の入力時間で切り替えていくことで、分岐配電線毎の供給電力量を測定する電力測定装置において、入力時間が常に一定ではなく、変化するように切り替えていく構成としている。したがって、分岐配電線に接続する負荷が一定間隔で動作するようなものである場合に、極端な測定結果が生じてしまうような問題を防ぐことができる。本発明の第2の態様によれば、切替部における入力時間を、主幹配電線の交流周期に基づいて設定しているので、交流電源のゼロクロス点での入力を行うことができ、ノイズ等の影響を抑えることができる。本発明の第3の態様によれば、電力測定部において、分岐配電線毎の電力測定だけでなく、主幹配電線の電力測定も行うので、例えば分電盤内において測定のためのスペースを削減でき、また電力測定装置の製造コストを低減することが可能となる。本発明の第4の態様によれば、第2の態様と同様に、切替部における入力時間を、主幹配電線の交流周期に基づいて設定しているので、交流電源のゼロクロス点での入力を行うことができ、ノイズ等の影響を抑えることができる。本発明の第5の態様によれば、電力測定の結果を通信部を介して、表示装置で表示することが可能となるので、電力測定の結果を視覚的に確認することが可能となる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための電力測定装置を例示するものであって、本発明をこの電力測定装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の電力測定装置にも等しく適応し得るものである。図1は、本実施例における電力測定装置を配置した分電盤10を含めた全体の構成図である。電力会社から商用電源の供給をうけるため、住宅内の分電盤10に引き込まれた単相3線式の主幹配電線Mは、主幹漏電ブレーカMBの1次側に接続されるとともに、主幹漏電ブレーカMBの2次側にまで伸びている。そして、分岐配電線S1~S2が主幹配電線Mから6つに分岐して伸びている。この単相3線式の主幹配電線Mは、2本の電圧線L1、L2と、1本の中性線Nからなる。そして、主幹漏電ブレーカMBと中継端子台図示せずとの間において、6つの分岐した分岐配電線S1~S6が主幹配電線Mと接続している。この分岐配電線S1~S6には、分岐ブレーカSB1~SB6がそれぞれ接続している。分岐ブレーカSB1は、入力側が電圧線L1、L2に接続する、200V用のブレーカであり、分岐ブレーカSB2、SB3も同様に、入力側が電圧線L1、L2に接続する、200V用のブレーカである。分岐ブレーカSB4は、入力側が電圧線L1と中性線Nとに接続する、100V用のブレーカであり、分岐ブレーカSB5、SB6も同様に、入力側が電圧線L1と中性線Nとに接続する、100V用のブレーカである。そして、分岐ブレーカSB1の出力側には、200V負荷の電気製品70aが接続している。また、分岐ブレーカSB2の出力側には、200V負荷の電気製品70bが接続し、分岐ブレーカSB3の出力側には、200V負荷の電気製品70cが接続している。そして、分岐ブレーカSB4の出力側には、100V負荷の電気製品70dが接続し、分岐ブレーカSB5の出力側には、100V負荷の電気製品70eが接続し、分岐ブレーカSB6の出力側には、100V負荷の電気製品70fが接続している。なお、分岐ブレーカSB1~SB6と接続する各負荷は、個々の電気製品に限られるものではなく、寝室等のような一定のエリアを単位とする場合でも構わない。なお、主幹漏電ブレーカMBの1次側には、リミッタLMが取り付けられている。このリミッタLMは、各住宅と電力会社との間での負荷電流が契約値以下になるように制限するためのブレーカである。このような分電盤10の内部において、本実施例における電力測定装置は、電力測定部20と、主幹電流センサMS1、MS2と、電圧測定部30A、30Bと、電圧値切替部31と、分岐電流センサSS1~SS5と、電流センサ切替部41と、制御部50と、通信部60と、で構成している。電力測定部20は、電力測定用ICからなり、計測された電圧値と計測された電流値との積に基づいて電力を演算し測定するものである。そして、この電力測定部20は、3つ電力測定が行えるよう、チャンネルA、B、Cの3チャンネルからなる電力測定用の回路を備えている。そして、3つのチャンネルの内、チャンネルAとチャンネルBは、主幹配電線Mの電力測定に用いられている。電力測定部20は、チャンネルAにおいて、単相3線式の主幹配電線Mの一方側の供給電力を測定するため、入力IAから電圧線L1に供給される電流値を取得する。そして、この電圧線L1に供給される電流値は、主幹計測部となる主幹電流センサMS1を用いて計測する。また、電力測定部20は、チャンネルBにおいて、単相3線式の主幹配電線Mの他方側の供給電力を測定するため、入力IBから、電圧線L2に供給される電流値を取得する。この電圧線L2に供給される電流値は、主幹計測部となる主幹電流センサMS2を用いて計測する。そして、電力測定部20は、チャンネルAにおいて、単相3線式の主幹配電線Mの一方側の供給電力を測定するため、入力VAから電圧線L1と中性線Mとの間の電圧値を取得する。この電圧線L1と中性線Mとの間の電圧値は、主幹計測部である電圧計測部30Aを用いて計測し、電圧計測部30Aから入力VAへ出力される。また、電力測定部20は、チャンネルBにおいて、単相3線式の主幹配電線Mの他方側の供給電力を測定するため、入力VBから電圧線L2と中性線Mとの間の電圧値を取得する。この電圧線L2と中性線Mとの間の電圧値は、主幹計測部である電圧計測部30Bを用いて計測し、電圧計測部30Bから入力VBへ出力される。なお、電圧計測部30A、30Bは、トランスを用い電圧線L1、L2からの電圧を適切に降圧して、電力測定部20へ出力するようにしてもよい。このように、電力測定部20では、チャンネルAを用いて、入力IAと入力VAの積に基づいて、電圧線L1と中性線Mから供給される単相3線式の一方側の供給電力量を演算し、チャンネルBを用いて、入力IBと入力VAの積に基づいて、電圧線L2と中性線Mから供給される単相3線式の他方側の供給電力量を演算する。この演算された結果は、電力測定部20から制御部50へ送られ、制御部50から通信部60を介して、表示デバイスからなる表示装置へ送信され、ユーザはその測定結果を確認することができる。なお、電力測定部20では、2つのチャンネルを用いて主幹配電線Mにおける供給電力量を途切れなく連続して常時測定を行っているので、主幹配電線Mでの正確な使用状況を知ることができる。特に、最近では各家庭で太陽電池を取り付ける家庭が増えてきている。太陽電池で発電された補助電源は、図示していないが、補助電源供給回路と補助電源用ブレーカを介して、主幹配電線Mへ単相3線式で供給されることになる。そして、電力会社との間で電力の売買が行われることになるので、本実施例のような構成により主幹配電線Mでの正確な使用状況がわかることはユーザにとって非常に好ましい。一方、電力測定部20では、電力測定を行うチャンネルは3つしかなく、その内2つのチャンネルを用いて、主幹配電線Mの電力測定を行っている。したがって、分岐配電線S1~S6における電力測定においては、1つのチャンネルを用いた測定しか行うことができない。そこで、本実施例においては、分岐配電線Sにおけるそれぞれの電流値を常に取得するのではなく、分岐配電線S毎に所定の時間を割り当てて、その間に取得した計測値に基づいては、分岐配電線S毎の供給電力を測定する構成としている。なお、電力測定部20は、必ずしも全ての分岐配電線の供給電力を測定する必要はなく、必要に応じて測定を行えばよい。そして、本実施例において、電力測定部20は、6つの分岐配電線S1~S6の内、5つの分岐配電線S1~S5についての供給電力を測定するものとする。まず、分岐配電線S1~S5の供給電力を測定するため、入力ICから分岐配電線S1~S5に供給される電流値を取得する。電力測定に必要となるこの電流値は、分岐配電線S1~S5にそれぞれ取り付けられた計測部である分岐電流センサSS1~SS5を用いて計測する。その際、電力測定部20の入力ICと分岐電流センサSS1~SS5との間には、電流センサ切替部41が設けられている。この電流センサ切替部41は、5つの入力回路を備える5チャンネルのアナログスイッチからなり、制御部50からの切替信号により、それぞれ5つのチャンネルが切り替わる。そして、電流センサ切替部41の一つのチャンネルを介して、このチャンネルと対応する分岐電流センサSSが、入力ICと接続することになる。したがって、分岐電流センサSSと入力ICとが接続している間入力時間に、計測された電流値が、電力測定部20の入力ICへ入力される。また、分岐配電線S1~S5の供給電力を測定するため、入力VCから分岐配電線S1~S5における電圧値を取得する。この電圧値は、電圧計測部30A、30Bからの出力側と、電圧測定部20の入力VCとの間に電圧値切替部31を設けておき、制御部50からの切替信号により、対応する分岐配電線S1~S5にあわせて、100Vの出力と200Vの出力とを電圧切替部31で切り替えて、電力測定部20の入力VCへ入力することにより取得される。なお、この電圧切替部31は、2チェンネルのアナログスイッチからなり、制御部50からの切替信号により、電圧計測部30Aと30Bからの入力を基に、内部のスイッチを切り替えることで、分岐配電線S1~S5の負荷に対応した電圧を出力する。また、本実施例では、分岐配電線S1~S5の電圧値は、電圧計測部30A、30Bを利用しているが、電流値の計測と同じように、分岐配電線S1~S5毎に電圧値を計測し、電圧測定部20へ入力する構成であってもよい。このように、電力測定部20では、一つのチャンネルCを用いて、入力ICと入力VCの積に基づいて、所定時間内における各分岐配電線S1~S5における供給電力量が演算される。そして、この演算された結果は、電力測定部20から制御部50へ送られ、制御部50から通信部60を介して、表示デバイスからなる表示装置へ送信され、ユーザはその測定結果を確認することができる。次に、図2を用いて本実施例における、電流センサ切替部41における切り替えのタイミングについて具体的な説明を行う。図2の製品Aは、先に特許文献3に関する課題でも述べたように、電気ポット等のような保温機能を有する電気製品であり、保温状態において、1秒間に100msecaだけ保温用ヒータを動作させ、残りの900msecbは保温用ヒータを動作させないよう制御されている電気製品である。そして、製品Aが接続する分岐配電線S1の電流値は、分岐電流センサSS1を用いて計測され、電流センサ切替部41のCH1を介して、電力測定部20の入力ICへ入力される。この時、電流センサ切替部41においては、制御部50からの切替信号により、各CHにおける所定の入力時間が常に一定ではなく変化するように切り替えている。具体的には、第1の周期T1においては、CH1は220msec、CH2は180msec、CH3は200msec、CH4は200msec、CH5は220msecとなっており、CH1からCH5までの周期T1は、1020msecとなっている。また、第2の周期T2においては、CH1は200msec、CH2は220msec、CH3は180msec、CH4は220msec、CH5は180msecとなっており、CH1からCH5までの周期T2は、ちょうど1000msecとなっている。また、第3の周期T3においては、CH1は180msec、CH2は220msec、CH3は220msec、CH4は180msec、CH5は180msecとなっておりCH3以降は図示せず、CH1からCH5までの周期T3は、980msecとなっている。このように、電流センサ切替部41は、周期T1、T2、T3において、CH1での入力時間を一定時間に常に固定するのではなく、入力時間を変化させるように切り替えている。したがって、製品Aのように一定間隔で動作しているような場合、CH1を用いると電力計測部20では、周期T1の時に電力測定が行え、周期T2、T3の時には電力測定が行えないことになる。つまり、電力測定が行える状況と、電力測定が行えない状況をつくることができる。したがって、先に特許文献3に関する課題でも述べたような、周期T1、T2、T3で、常に測定値が得られてしまうような状況や、全く測定値が得られない状況のように、極端な結果が生じてしまうことを防ぐことができる。なお、本実施例では、周期T1、T2、T3における、各CHの入力時間を変化させているだけでなく、周期T11020msec、T21000msec、T3980msecそのものも変化しているが、例えば、この周期は一定例えば、CH1~CH5の入力時間の合計が常に1000msecにしておき、その中で各CHの入力時間を変化させるように切り替えても良い。また、当然ながら、図2で示した周期T1、T2、T3で終わるのではなく、電力の計測が続く限り、この周期は続いていくものである。その際、周期T1、T2、T3、において、各CHにおける入力時間を全て変えるように構成してもよいが、本実施例においては、180msec、200msec、220msecという3つの基本入力時間を用いて変化させている。本実施例で用いている3つの基本入力時間は、具体的には、商用電源として供給される交流の周波数が50Hzである場合に、この電源の周期は20msecとなるので、この20msecを基に、20msecの9サイクルとして180msec、10サイクルとして200msec、11サイクルとして220msecとして決定した。つまり、入力時間の変化は、電源の周期を基に、このサイクルを変化させることにより行っている。そして、このように電源の周期を基に入力時間を決定しておけば、交流電源のゼロクロス点を、入力時間の開始点と終了点とすることが可能となり、ノイズの影響等を低減することができる。また、基本入力時間として160msecや240msec等を追加しても構わない。電力測定部20で測定された測定結果は、電力測定部20から制御部50へ送られ、制御部50から通信部60を介して、表示デバイスからなる表示装置へ送信され、ユーザはその測定結果を必要な時に確認することができる。この時、電力測定部20から制御部50へ送られた測定結果は、各CHにおける入力時間における供給電力なので、各分岐配電線S1~S5における例えば1時間あたりの電力量Whについて求める場合、各CHにおいて入力のない時間について、特許文献3のように前後の実際の値から仮想の測定値を算出し、実際の測定値と仮想の測定値を基に、1時間あたりの電力量を求めてもよい。また、各CHにおける基本入力時間毎の入力時間と供給電力とを積算して記憶しておくことで、各分岐配電線における1時間あたりの電力量を求めてもよい。また、基本入力時間とその時の周期から例えば1秒あたりの電力を求め、その値を積算して記憶しておくことで、各分岐配電線における1時間あたりの電力量を求めてもよい。なお、本実施例では、主幹配電線Mが単相3線式のものについて説明を行ったが、単相2線式のものも含め、単相交流式のものでも適用可能である。また、電流センサ切替部41は、より多くのチャンネルを備えるものでも構わない。