"デマンドの予測に基づいて設備機器を制御するデマンド制御システムにおいて、デマンドを計測するデマンド計測部と、設備機器のスケジュールに基づいて、制御目標を補正する制御目標補正部と、デマンド計測部で計測された計測値と、制御目標補正部により補正された補正制御目標とに基づいて、電力を抑制するように設備機器を制御するデマンド制御部と、を有することを特徴とするデマンド制御システム。請求項1に記載のデマンド制御システムにおいて、前記計測値に基づいて、デマンド間隔の最終時点におけるデマンドを予測するデマンド予測部を有し、制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド最終時点におけるデマンド目標値を補正し、デマンド制御部は、デマンド予測部により予測された予測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標値を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御する、ことを特徴とするデマンド制御システム。請求項2に記載のデマンド制御システムにおいて、制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標値に加えるように補正する、ことを特徴とするデマンド制御システム。請求項2または3に記載のデマンド制御システムにおいて、デマンド制御部は、前記予測値が前記補正デマンド目標値を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知する、ことを特徴とするデマンド制御システム。請求項1に記載のデマンド制御システムにおいて、制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド間隔の始点から最終時点までのデマンド目標線を補正し、デマンド制御部は、最新の前記計測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標線を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御する、ことを特徴とするデマンド制御システム。請求項5に記載のデマンド制御システムにおいて、制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標線に加えるように補正する、ことを特徴とするデマンド制御システム。請求項5または6に記載のデマンド制御システムにおいて、制御目標補正部は、前記予測値が前記補正デマンド目標線を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知する、ことを特徴とするデマンド制御システム。従来のデマンド制御システムにおいては、デマンド間隔の現時点から最終時点までの残り時間に、デマンドがどのように推移するのか正確に把握することは困難である。よって、デマンド制御の判断要素の一つとなる予測値Dyiまたはデマンド目標線rは、図6,7にそれぞれ示されるように、少なくとも残り時間において、所定の傾きの一次関数に基づいて設定される。しかしながら、実際のデマンドは所定の傾きで推移するものではなく、その度合いを変化させながら増加していく。そうすると、デマンドが、結果的に最終時点でデマンド目標値Dmを下回るように推移していたとしても、ある時点でデマンドの増加度合いが大きくなってしまうことにより、その時点でデマンド制御が実施されてしまう。このような制御は、電力を抑制する必要が無いのにもかかわらず実施されてしまう制御であり、無駄な制御である。しかも、この制御により、建物の利用者の快適性が損なわれてしまう。本発明の目的は、デマンド予測の精度を向上させることができ、設備機器に対する無駄な制御動作を削減することができるデマンド制御システムを提供することにある。本発明は、デマンドの予測に基づいて設備機器を制御するデマンド制御システムにおいて、デマンドを計測するデマンド計測部と、設備機器のスケジュールに基づいて、制御目標を補正する制御目標補正部と、デマンド計測部で計測された計測値と、制御目標補正部により補正された補正制御目標とに基づいて、電力を抑制するように設備機器を制御するデマンド制御部と、を有することを特徴とする。また、前記計測値に基づいて、デマンド間隔の最終時点におけるデマンドを予測するデマンド予測部を有し、制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド最終時点におけるデマンド目標値を補正し、デマンド制御部は、デマンド予測部により予測された予測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標値を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御することができる。また、制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標値に加えるように補正することができる。また、デマンド制御部は、前記予測値が前記補正デマンド目標値を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することができる。また、制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド間隔の始点から最終時点までのデマンド目標線を補正し、デマンド制御部は、最新の前記計測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標線を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御することができる。また、制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標線に加えるように補正することができる。また、制御目標補正部は、前記予測値が前記補正デマンド目標線を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することができる。本発明のデマンド制御システムは、デマンド予測の精度を向上させることができ、設備機器に対する無駄な制御動作を削減することができる。以下、本発明に係るデマンド制御システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、制御目標が、契約電力に基づいて予め設定されたデマンド目標値Dmである場合を挙げ、このデマンド目標値Dmを常に指向して制御するシステムについて説明する。図1は、本実施形態に係るデマンド制御システムの構成を示す図である。デマンド制御システム以下、単にシステムと記す10は、建物の電力需要であるデマンドが契約電力に基づく最大デマンドを超えないように設備機器12を制御するシステムである。システム10は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、システム10の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてCPUCentralProcessingUnitにより実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であり、またはデータ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、システム10は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、システム10は、物理的に1つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。システム10は、例えば、建物を管理する管理者が常駐する防災センタに設置される。システム10の制御対象となる設備機器12は、空調機器、照明機器、昇降機器などである。複数の設備機器12は、信号線を介して、設備機器12を管理する設備機器管理装置14に接続される。設備機器管理装置14は、システム10と同様、例えば建物の防災センタに設置される。設備機器管理装置14は、設備機器12のスケジュールを管理するスケジュール管理部16と、スケジュール管理部16のスケジュールに基づいて設備機器12を制御する設備機器制御部18とを有する。スケジュール管理部16は、設備機器12の運転または停止を日時に関連付けて管理する。スケジュール管理部16へのスケジュールの入力は、管理者によって行われる。設備機器管理装置14は、信号線を介してシステム10に接続されており、スケジュール管理部16に管理される設備機器12のスケジュールに関する情報がシステム10に出力される。本実施形態のシステム10は、デマンド計測部20とデマンド予測部22と制御目標補正部24とデマンド制御部26とを有する。デマンド計測部20は、電力計28に接続される。電力計28は、建物に設けられた電力会社の取引メータであり、例えばパルス検出器を介してデマンド計測部20に電力量に関する信号を出力する。デマンド計測部20は、電力計28から入力された信号に基づいてデマンドを計測する。計測の周期である計測間隔△tは、3分である。しかし、本発明はこの時間3分に限定されず、計測間隔△tを3分より短い時間、または長い時間に設定することができる。デマンド予測部22は、デマンド計測部20によって計測された計測値に基づいて、デマンド間隔の最終時点Tにおけるデマンド、すなわち予測値Dyiを予測する。本実施形態のデマンド間隔は、30分である。しかし、本発明はこの時間30分に限定されず、デマンド間隔を30分より短い時間、または長い時間に設定することができる。また、予測値Dyiの算出方法については、従来技術で述べているので、詳細な説明は省略する。制御目標補正部24は、スケジュール管理部16からの設備機器12のスケジュールに基づいて、制御目標を補正する。本実施形態の制御目標は、上述のようにデマンド目標値Dmである。デマンド目標値Dmが、残り時間に予定される設備機器12のスケジュールに基づいて補正されるので、少なくとも残り時間において、所定の傾きの一次関数に基づいて設定される予測値Dyiを用いたとしても、より精度の高いデマンド予測をすることができる。制御目標補正部24の具体的な機能については、後述する。デマンド制御部26は、計測値と、制御目標補正部24により補正された補正制御目標とに基づいて、電力を抑制するように設備機器12を制御する。具体的には、デマンド制御部26は、計測値に基づき予測される予測値Dyiと、補正された補正デマンド目標値Dmiとを比較して、予測値Dyiが補正デマンド目標値Dmiを超過する場合、設備機器に対して、出力制限または停止などのデマンド制御を行う。この制御により、デマンドの抑制を図ることができ、契約電力に基づく最大デマンドの超過を防止することができる。しかも、デマンド制御の判断基準となる補正デマンド目標値Dmiには、設備機器12のスケジュールに基づいて実際に推移するであろうデマンドが考慮されている。よって、残り時間があったとしても、その時点で、最終時点Tでデマンド目標値Dmを超えるか否かのデマンド予測を精度良く行うことができる。その結果、電力抑制の必要が無いのにもかかわらず実施されてしまっていたデマンド制御の回数を削減することができる。また、デマンド制御部26は、予測値Dyiが補正デマンド目標値Dmiを超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することもできる。報知は、ランプ点灯などの視覚的手段、ブザーなどの聴覚的手段、通信回線を介して遠隔者に通知する通知手段、またはこれらの手段を組み合わせて管理者に対して行われる。次に、制御目標補正部24について、図2を用いて具体的に説明する。図2は、本実施形態に係るデマンド制御方式を示す図である。図2に示される座標系は、x軸が時間minであり、y軸がデマンドMWh/日である。図2に示されるデマンド制御方式は、デマンド間隔の最終時点Tにおけるデマンド目標値Dmを常に指向して制御するものである。なお、従来技術で述べた図6のデマンド制御方式と同じ要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。そして、図2中の上部には、デマンド間隔x軸と、その間隔における設備機器12の使用電力量y軸との関係が示されている。使用電力量は、設備機器12のスケジュールに基づいて予め算出することができる。具体的には、まず、全ての設備機器12が運転した状態の全体の使用電力量を算出する。そして、スケジュール管理部16により、停止する設備機器12とその時間帯とが管理されているので、その停止に伴うデマンド削減量を算出する。図2において、デマンド削減量は凹状部30に対応する。そして、設備機器12が停止する時間帯において、これに対応するデマンド削減量を全体の使用電力量から削除することで、デマンド間隔における設備機器12の使用電力量を算出することができる。制御目標補正部24は、設備機器12のスケジュールに基づいて、ある時点tiから最終時点Tまでの残りの時間における設備機器12のデマンド削減量を算出する。図2においては、残りの時間におけるデマンド削減量に対応する凹状部30は3箇所あり、これらのデマンド削減量の合計が算出される。なお、本実施形態では、制御目標補正部24がデマンド削減量を算出する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、設備機器管理装置14がスケジュール管理部16のスケジュールに基づきデマンド削減量を算出し、それをスケジュールに関する情報として制御目標補正部24に出力することもできる。そして、制御目標補正部24は、このデマンド削減量をデマンド目標値Dmに加え、補正デマンド目標値Dmiを算出する。このような制御目標補正部24の動作により、デマンド間隔における補正デマンド目標値Dmiの推移は、図2の二点鎖線のように示される。このように、設備機器12のスケジュールに基づき、残り時間において実際に削減されるであろうデマンド削減量を把握することができる。このデマンド削減量は、デマンド制御に基づくものではなく、スケジュールより実施されて得られるものである。言い換えれば、残り時間において、緊急事態のデマンド制御ではなく、通常の制御で実施され、デマンドの削減が期待される値である。したがって、残り時間において通常の制御によって得られる効果を考慮し、余剰分としてデマンド削減量をデマンド目標値Dmに加えることができ、それにより算出された補正デマンド目標値Dmiを、デマンド制御の判断基準とすることができる。図2における時点tiの予測値Dyiは、デマンド目標値Dmに対して超過しているが、補正デマンド目標値Dmiに対しては超過していない。すなわち、時点tiにおける予測値Dyiに基づき、従来技術のシステムではデマンド制御は実施されるものの、この実施形態のシステム10では、それが実施されない。このように、本システム10によれば、最大デマンドの超過を防止しつつ、デマンド制御の回数を確実に減らすことができる。また、デマンド制御の回数の低下により、利用者の快適性が損なわれる頻度も減少させることができる。次に、本実施形態のシステム10の制御動作について、図3を用いて説明する。図3は、実施形態に係るデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、デマンド間隔の開始から終了時点Tまで、計測時点ごとに繰返し実施される。まず、ステップS101において、デマンド計測部20により、ある時点tiの計測値diが計測され、デマンド予測部22により、この値と今までの値とに基づいて最終時点Tにおける予測値Dyiが算出される。そして、ステップS102において、制御目標補正部24により、設備機器12のスケジュールに基づき、残り時間におけるデマンド削減量が算出され、続いて、ステップS103で、算出されたデマンド削減量がデマンド目標値Dmに加算され、補正デマンド目標値Dmiが算出される。なお、ステップS102及びS103における算出は、この制御動作より前に実施されていてもよい。ステップS104では、デマンド制御部26により、予測値Dyiと補正デマンド目標値Dmiが比較される。予測値Dyiが補正デマンド目標値Dmiを超過している場合、デマンドが、制御目標を超える可能性があると判断され、ステップS105に進む。一方、予測値Dyiが補正デマンド目標値Dmi以下である場合、デマンドが、制御目標を超えないと判断され、そのまま、制御動作が終了する。ステップS105では、警報が出され、ステップS106に進み、デマンド制御、すなわち複数の設備機器12の主要な設備の電力抑制または停止制御が実施され、制御動作が終了する。次に、別の態様のデマンド制御システムについて説明する。この態様のシステム10は、制御目標が、契約電力に基づいて予め設定されたデマンド目標線rであり、デマンド間隔の開始から最終時点Tに渡って引かれたデマンド目標線rを常に上限値とするように制御するシステムの改良である。なお、上記実施形態と同じ構成要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。この態様のシステム10においても、上述の実施形態と同様、制御目標補正部24が、設備機器12のスケジュールに基づいて制御目標を補正し、デマンド制御部26が、制御目標補正部24で補正された補正制御目標と計測値とに基づき、設備機器のデマンド制御を行う。しかし、制御目標がデマンド目標線rであるので、制御目標補正部24とデマンド制御部26の動作が、上述の実施形態のものに比べ異なる。具体的には、制御目標補正部24は、設備機器12のスケジュールに基づきデマンド目標線rを補正する。そして、デマンド制御部26は、現時点tiにおける計測値diが、制御目標補正部24により補正された補正デマンド目標線Rを超過した場合、設備機器12のデマンド制御を実施する。この制御によっても、従来技術と同様に、デマンドの抑制を図ることができ、契約電力に基づく最大デマンドの超過を防止することができる。しかも、デマンド制御の判断基準となる補正デマンド目標線Rには、設備機器12のスケジュールに基づいて実際に推移するであろうデマンドが考慮されている。よって、残り時間があったとしても、その時点で、最終時点Tでデマンド目標値Dmを超えるか否かのデマンド予測を精度良く行うことができる。その結果、電力抑制の必要が無いのにもかかわらず実施されてしまっていたデマンド制御の回数を削減することができる。また、デマンド制御部26は、計測値diが補正デマンド目標線Rを超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することもできる。報知は、ランプ点灯などの視覚的手段、ブザーなどの聴覚的手段、通信回線を介して遠隔者に通知する通知手段、またはこれらの手段を組み合わせて管理者に対して行われる。次に、この態様における制御目標補正部24について、図4を用いて具体的に説明する。図4は、別の態様のデマンド制御方式を示す図である。図4に示される座標系は、x軸が時間minであり、y軸がデマンドMWh/日である。図4に示されるデマンド制御方式は、上述のように、デマンド間隔の開始から最終時点Tに渡って引かれたデマンド目標線rを常に上限値とするように制御する方式を改良したものである。なお、従来技術で述べた図7のデマンド制御方式と同じ要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。そして、図4中の上部には、デマンド間隔x軸と、その間隔における設備機器12の使用電力量y軸との関係が示されている。この関係は、図2に示されるものと同じであるので、詳細な説明は省略する。制御目標補正部24は、設備機器12のスケジュールに基づいて、ある時点tiから最終時点Tまでの残り時間における設備機器12のデマンド削減量を算出する。図4においては、残りの時間におけるデマンド削減量に対応する凹状部30は3箇所あり、これらのデマンド削減量の合計が算出される。なお、本実施形態では、制御目標補正部24がデマンド削減量を算出する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、設備機器管理装置14がデマンド削減量を算出してもよい。そして、制御目標補正部24は、このデマンド削減量をデマンド目標線rに加え、補正デマンド目標線Rを算出する。具体的には、制御目標補正部24は、各計測時点におけるデマンド目標線r上のデマンド値と、その時点からの残り時間におけるデマンド削減量とを、計測の周期毎に合算して求められた各デマンド値を算出する。これらのデマンド値を結んだ線が、補正デマンド目標線Rである。このような制御目標補正部24の動作により、デマンド間隔における補正デマンド目標線Rの推移は、図2の二点鎖線のように示される。この態様のシステム10においても、上述の実施形態と同様、設備機器12のスケジュールに基づき、残り時間において実際に削減されるであろうデマンド削減量を把握することができる。このデマンド削減量は、デマンド制御に基づくものではなく、スケジュールより実施されて得られるものである。言い換えれば、残り時間において、緊急事態のデマンド制御ではなく、通常の制御で実施され、デマンドの削減が期待される値である。したがって、残り時間において通常の制御によって得られる効果を考慮し、余剰分としてデマンド削減量をデマンド目標線rに加えることができ、それにより算出された補正デマンド目標線Rを、デマンド制御の判断基準とすることができる。図4における時点tiの計測値diは、デマンド目標線rに対して超過しているが、補正デマンド目標線Rに対しては超過していない。すなわち、時点tiの計測値diに基づき、従来技術のシステムではデマンド制御は実施されるものの、この態様のシステム10では、それが実施されない。このように、このシステム10によれば、最大デマンドの超過を防止しつつ、デマンド制御の回数を確実に減らすことができる。また、デマンド制御の回数の低下により、利用者の快適性が損なわれる頻度も減少させることができる。次に、この態様のシステム10の制御動作について、図5を用いて説明する。図5は、実施形態に係るデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、デマンド間隔の開始から終了時点Tまで、計測時点ごとに繰返し実施される。まず、ステップS201において、制御目標補正部24により、設備機器12のスケジュールに基づき、残り時間におけるデマンド削減量が算出され、続いて、ステップS202で、算出されたデマンド削減量がデマンド目標線rに加算され、補正デマンド目標線Rが算出される。なお、ステップS201及びS202における算出は、この制御動作より前に実施されていてもよい。そして、ステップS203において、デマンド計測部20により、ある時点tiの計測値diが計測される。そして、デマンド制御部26により、計測値diと補正デマンド目標線Rが比較される。計測値diが補正デマンド目標線Rを超過している場合、デマンドが、制御目標を超える可能性があると判断され、ステップS204に進む。一方、計測値diが補正デマンド目標線R以下である場合、デマンドが、制御目標を超えないと判断され、そのまま、制御動作が終了する。ステップS204では、警報が出され、ステップS205に進み、デマンド制御、すなわち複数の設備機器12の主要な設備の電力抑制または停止制御が実施され、制御動作が終了する。"