軸線方向に所定のギャップを介して対向配置された第1および第2の固定鉄心と、前記ギャップ近傍を前記軸線に沿って移動自在に配置された可動鉄心と、前記2つの固定鉄心および前記可動鉄心に磁界を及ぼしてこれらに磁路を形成し、前記可動鉄心を前記第1の固定鉄心に向けて駆動させるコイルとを備えた電磁アクチュエータにおいて、前記可動鉄心は、前記第2の固定鉄心の表面に沿って軸方向に延びる磁束誘導部と、前記ギャップを横切る磁束作用部とを有することを特徴とする電磁アクチュエータ。前記第1の固定鉄心の前記ギャップに臨む端部面には、テーパ状の凹部または凸部が形成され、前記磁束作用部は、前記端部面に沿った形状を有することを特徴とする請求項1に記載の電磁アクチュエータ。前記磁束誘導部は、前記第2の固定鉄心の外周面に沿って配置されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電磁アクチュエータ。前記可動鉄心は、前記第1の固定鉄心を挿通するとともに該第1の固定鉄心内部の少なくとも2点で軸受支持されたシャフトの先端に取り付けられていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電磁アクチュエータ。しかしながら、上述した従来技術ではいずれも近年の電磁アクチュエータに要求される性能を充足することは困難である。すなわち、特許文献1の技術においては、上述したようにコイルの通電量に対する吸引効率が低いので大きな吸引力を得るには不利である上、可動鉄心と吸引側固定鉄心との隙間エアギャップが大きい時、すなわち初動時に吸引力が低いので応答性が悪く、またフラットな吸引力特性も得られない。また、特許文献2の技術においては、ストロークの後半における吸引力の低下を傾斜面同士の吸引力で補うことで吸引効率を高め、フラットな吸引力特性を確保するようにしている。しかしながら、これらの傾斜面は筒状の固定鉄心の内側の狭い空間に形成されており、軸方向の投影断面積も小さいため、充分に吸引力の低下を補うことはできない。したがって、大きな吸引力やフラットな吸引力特性を得るのは難しかった。さらに、特許文献3の技術においては、ストローク初期の吸引力向上は図れているものの充分ではない。本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、小型であっても大きな吸引力とリニアな吸引力特性を有するような高い性能を持つ電磁アクチュエータを提供することを目的とする。前記目的を達成するために、請求項1に記載の電磁アクチュエータは、軸線方向に所定のギャップを介して対向配置された第1および第2の固定鉄心と、前記ギャップ近傍を前記軸線に沿って移動自在に配置された可動鉄心と、前記2つの固定鉄心および前記可動鉄心に磁界を及ぼしてこれらに磁路を形成し、前記可動鉄心を前記第1の固定鉄心に向けて駆動させるコイルとを備えた電磁アクチュエータにおいて、前記可動鉄心は、前記第2の固定鉄心の表面に沿って軸方向に延びる磁束誘導部と、前記ギャップを横切る磁束作用部とを有することを特徴とする。請求項1に記載の発明においては、第1および第2の固定鉄心の間のギャップを可動鉄心の磁束作用部が横切るように構成されているので、ギャップを通過する磁束が他へ漏れることなく磁束作用部を通過して電磁力を発生させることになり、吸引力発生効率が向上し、大きな吸引力を得ることができる。また、第1および第2の固定鉄心が磁束作用部に互いに反対側から面することになり、互いの干渉を排して広い受け渡し面を確保でき、その点からも吸引力発生効率が向上する。さらに、磁束線受け渡し面の形状変更が容易であり、磁束および力のバランスを調整する等の目的の達成が容易となる。請求項2に記載の電磁アクチュエータは、請求項1に記載の発明において、前記第1の固定鉄心の前記ギャップに臨む端部面には、テーパ状の凹部または凸部が形成され、前記磁束作用部は、前記端部面に沿った形状を有することを特徴とする。請求項2に記載の発明においては、固定鉄心と可動鉄心においてテーパ状の凹部と凸部が対向しており、テーパ角度に応じて吸引力が軸方向成分と径方向成分に分配され、両者が相対移動してもある程度の軸方向吸引力が保持されるので、ストロークに対する吸引力の変化を抑制し、フラットな吸引力特性を得ることができる。請求項3に記載の電磁アクチュエータは、請求項1または請求項2に記載の発明において、前記磁束誘導部は、前記第2の固定鉄心の外周面に沿って配置されていることを特徴とする。請求項3に記載の発明においては、第2の固定鉄心の内側に磁束誘導部を収容するための空間を設ける必要がなく、複雑な加工を省いて製造コストを下げるとともに、可動鉄心を薄肉のカップ状とすることで軽量化が図られ、板状部材からのプレス成形による製造への道を開くとともに、初期位置へ戻すためのスプリングの荷重の軽減による小型化や、フリクションの軽減による負荷自体の軽減が図られ、さらに耐振性向上チャタリング防止にも有効である。請求項4に記載の電磁アクチュエータは、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の発明において、前記可動鉄心は、前記第1の固定鉄心を挿通するとともに該第1の固定鉄心内部の少なくとも2点で軸受支持されたシャフトの先端に取り付けられていることを特徴とする。請求項4に記載の発明においては、シャフトを支持する構造が簡略化されるとともに、吸引側のクリアランスすなわち第1の固定鉄心と可動鉄心との間の径方向のクリアランスを小さくすることができ、ストロークの初期から中期までの広い範囲において吸引力を向上させることができる。本発明によれば、固定鉄心と可動鉄心において磁束漏れの少ない磁路を形成することにより、小型で低コストでありながら大きな吸引力を生成する電磁アクチュエータを提供することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1Aのaに示す、この発明の第1の実施形態の電磁アクチュエータは、例えば、ディーゼル内燃機関の燃料レバーを停止方向に作動させ、機関を自動停止させるために、または4輪のマニュアルトランスミッション車においてリバースセレクトロックを自動的に行なわせるために用いられるものである。なお、図1Aのbは後述するようにコンピュータによる磁路解析を行う際に用いた簡略化モデルである。この電磁アクチュエータは、軸線Oの方向に所定のギャップ10を介して対向配置された第1の固定鉄心12および第2の固定鉄心14と、このギャップ10の近傍において軸線Oに沿って移動自在に配置された可動鉄心16と、2つの固定鉄心12、14および前記可動鉄心16に磁界を及ぼしてこれらに磁路を形成し、可動鉄心16を軸線Oに沿って移動させるコイル18とを備えている。これらの各部材は基本的に回転対称に、すなわち断面が円形状に形成され、円筒形のハウジング20の中に収容されている。2つの固定鉄心12、14はそれぞれ上下の端面側に鍔状部22、24を有しており、コイル18によって発生した磁界をこの鍔状部22、24を経由して誘導し、ギャップ10に密度の高い磁束を形成する。コイル18に通電すると2つの固定鉄心12、14から可動鉄心16に対してそれぞれ吸引力が発生するが、後述するように、第1の固定鉄心12の吸引力の方が大きいので、通電時には可動鉄心16は第1の固定鉄心12に向けて移動する。つまり、第1の固定鉄心12は主に吸引作用を行うものであり、第2の固定鉄心14は磁束誘導作用を行なうものである。第1の固定鉄心12には軸線Oに沿って貫通孔26が形成され、ここには2つの軸受28、28を介してシャフト30が移動自在に設置され、このシャフト30の先端は可動鉄心16に固定されている。第2の固定鉄心14の外径は第1の固定鉄心12のそれよりも小さくなっており、それによってコイル18内面との間に、後述する可動鉄心16の磁束誘導部32を配置する空間が形成されている。可動鉄心16は、軸線O方向に沿って延びる筒状の磁束誘導部32と、ギャップ10を横切るように軸線Oに交差する方向に延びる磁束作用部34とから、カップ状有底円筒状に形成され、磁束作用部34の中央に形成された貫通孔36にシャフト30の先端が挿入され、固定されている。磁束誘導部32の内面は第2の固定鉄心14の外面と小さい隙間をもって対面しており、第2の固定鉄心14と可動鉄心16の間の磁束の大部分がこれらの面にほぼ垂直な向き、すなわち、軸線Oに垂直な向きに沿ってここを通過することになる。したがって、第2の固定鉄心14と可動鉄心16の間では軸線O方向の力はほとんど発生しない。一方、第1の固定鉄心12は可動鉄心16の磁束作用部34のみに面しており、ここに生成する磁束は軸線O方向成分を持つから、軸線O方向の吸引力が発生する。したがって、可動鉄心16には第1の固定鉄心12に向かう吸引力が作用する。なお、この例では、第1の固定鉄心12のギャップ10側の端面には側面が開口部側に広がるテーパ面38である凹部40が形成されており、可動鉄心16のこれに対向する部分である磁束作用部34もこの凹部40に対応する形状に形成されている。すなわち、この例の磁束作用部34は、凹部40のテーパ面38に対応するテーパ面42を持つ第1の作用部44と、凹部40の底面46に対応する平面48を持つ第2の作用部50とを有している。このような構成により、後に詳しく述べるように、可動鉄心16の変位に対する軸線O方向の吸引力の変化を小さくして、ストロークの範囲での吸引力の変化を抑制し、リニアな吸引力特性を得ることができる。また、この例では磁束誘導部32を第2の固定鉄心14の外周側に配置したので、これを内側に配置する場合に比べて第2の固定鉄心14を筒状に加工する必要がなく、製造コストを低下させることができる。シャフト30は第1の固定鉄心12の貫通孔26の内部に設けた一対の軸受28、28により、片持ち状態で支持されるので、軸受のスペースが節約される。また、一対の軸受28、28が両方とも第1の固定鉄心12の貫通孔26に設置されているので、すなわち、2つの軸受28、28が両方とも1つの貫通孔26に設置されているので、2つの軸受28、28の間の軸ずれが減少するため、シャフト30に固定された可動鉄心16と第1の固定鉄心12との間の径方向のクリアランス隙間を小さくすることができ、これにより吸引力を向上させることができる。なお、この場合、可動鉄心16と第2の固定鉄心14との間の径方向のクリアランスを少し広げる必要があるが、それを考慮しても吸引力を向上させることができる。なお、シャフト30は、使用される状況に応じて第2の固定鉄心14に挿入するようにしてもよいし、場合によっては従来の場合のように両方の固定鉄心12、14に設置した軸受により支持するようにしてもよい。図1Aに示す第1の実施の形態の変形例として、両方の固定鉄心12、14に一対の軸受28、28を設置した場合を、図1Bに示す。また、図6に示す従来例のように、磁束誘導部32を第2の固定鉄心14の内周側に配置してもよい。その場合は、磁束作用部34は磁束誘導部32の外側に張り出すことによりギャップ10を横切ることになる。次に、上記のように構成された電磁アクチュエータの作用について、CAEComputerAidedEngineeringによる磁路解析結果である図2A~図2Cを参照しつつ説明する。なお、図6aに示す従来の電磁アクチュエータを、本実施形態の電磁アクチュエータと、鉄心重量、印加電流、コイル18仕様等の条件を揃え、図6bに示すようにモデル化したものの解析結果を、比較例として図7A~図7Bに示す。図2Aおよび図7Aは初期状態での磁束線図を示し、可動鉄心16と第1の固定鉄心12の平坦面同士の距離エアギャップが28mmである。図2Bおよび図7Bはストロークの途中でエアギャップが14mmの状態を、図2Cおよび図7Cはストロークの終了時でエアギャップが04mmの状態をそれぞれ示している。初期状態ではいずれも第1の固定鉄心12の周壁状の先端と可動鉄心16の先端部の間の磁束密度が大きく、この部分で作用する力が主に吸引作用を担っており、途中の状態では互いの平坦面同士の磁束が増えて、この部分で作用する吸引力が所定の割合を占め、最終状態では平坦面同士の間で作用する吸引力が主となっている。以上は本実施形態と比較例に共通する事項であるが、以下に相違点を述べる。まず第1に、本実施形態では可動鉄心16がギャップ10を横切るように配置され、第1および第2の固定鉄心14の間に生成される磁束のほとんど全てが可動鉄心16を通過しているので磁束利用効率が非常に高い。一方、従来技術の構成ではギャップ10において固定鉄心同士が直接対向する領域があり、ここにおいて吸引に寄与しない磁束が発生して効率の低下を招いている。したがって、本実施形態では従来に比べて同じ大きさや通電量であっても大きな吸引力が得られる。図3Aは磁路解析によって得られたエアギャップストロークと吸引力の関係を示すが、本実施形態の方が特にストロークの初期の範囲において大きな吸引力を得ていることが分かる。また、図3Bは、図1Aの第1の実施形態と図1Bの変形例とを比較して示すグラフであって、磁路解析によって得られたエアギャップストロークと吸引力の関係を示す。同図から分かるように、一対の軸受28、28を両方とも第1の固定鉄心12の貫通孔26に設置した場合の方が、一対の軸受28、28を第1および第2の固定鉄心12、14に設置した場合よりも、ストロークの初期エアギャップ28mmから中期エアギャップ14mm付近までの広い範囲において、約10の大きな吸引力を得ていることが分かる。次に、本実施形態では可動鉄心16がギャップ10を横切るように配置されている結果として、第1の固定鉄心12と第2の固定鉄心14が互いに可動鉄心16の反対側の面に面することになる。したがって、第1の固定鉄心12と第2の固定鉄心14が同じ面を取り合うことなく、それぞれ広い面積を磁束線の受け渡しに利用でき、その点からも吸引力の向上がなされている。また、このように磁束線受け渡し面同士の干渉が無いことから、これらの面の形状変更が容易であり、本実施形態では磁束作用部34にテーパ面を有する第1の作用部を形成したことで、径方向と軸方向の磁束および力のバランスを調整し、図3Aに示すように、結果としてフラットな吸引力特性が得られている。なお、上記実施形態の可動鉄心16は比較的薄肉のカップ状であるので、通常のような切削加工のほか、板状部材をプレス成形することにより製造することができる。また、本実施形態では可動鉄心16がカップ状であり、これが移動する際に内側圧力が高まり抵抗となることが考えられる。その場合は、適当な箇所に空気抜き穴を設ければよい。図4aは、この発明の第2の実施形態の電磁アクチュエータであり、図4bはその簡略化モデルである。この実施形態では、第1の固定鉄心12のギャップ10側の面に、凹部ではなく凸部52を設けている。そして、可動鉄心16の対向面にはこの凸部52と対応する形状の凹部54が形成されている。先の実施形態と同様にこれらの凸部52と凹部54の側面は所定角度のテーパ面56、58となっている。この実施形態の作用を示す磁束線図を図5A~図5Cに示す。また、エアギャップストロークと吸引力の関係は図3Aに示している。これらの図から分かるように、この実施形態の電磁アクチュエータも第1の実施形態と同様の高い磁束利用効率を示し、従来例に比較して大きな吸引力とフラットなストローク-吸引力特性を示した。なお、この主の電磁アクチュエータにおいて最も吸引力が弱い移動初期における吸引力は、従来例に比べて第1の実施形態で約20、第2の実施形態で約10の向上が見られた。したがって、もし従来例と同等の吸引力を得たい場合は、可動鉄心の重量を約40低減する事が可能となる。このような可動鉄心の軽量化は、耐振性の向上および戻しバネの荷重低減等のメリットにつながるものである。