画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置であって、前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第1振れ検出手段と、前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第2振れ検出手段と、画像を入力する入力手段と、前記画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記平行振れ量を補正するための第1の補正ゲインを決定するゲイン決定手段と、前記角度振れ量と、前記平行振れ量を前記第1の補正ゲインにより補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを有し、前記ゲイン決定手段は、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記第1の補正ゲインを大きくすることを特徴とする防振制御装置。前記ゲイン決定手段は、前記画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記角度振れ量を補正するための第2の補正ゲインを更に決定し、前記駆動手段は、前記角度振れ量を前記第2の補正ゲインにより補正した値と、前記平行振れ量を前記第1の補正ゲインにより補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動し、前記ゲイン決定手段は、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記第2の補正ゲインを大きくすることを特徴とする請求項1に記載の防振制御装置。画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置であって、前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第1振れ検出手段と、前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第2振れ検出手段と、焦点距離及び撮影倍率に応じて、前記角度振れ量を補正する角度振れ補正係数を算出する第1の算出手段と、前記焦点距離及び前記撮影倍率に応じて、前記平行振れ量を補正する平行振れ補正係数を算出する第2の算出手段と、画像を入力する入力手段と、前記画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記平行振れ補正係数を補正するための第1の補正ゲインを決定するゲイン決定手段と、前記角度振れ量を前記角度振れ補正係数により補正した値と、前記平行振れ量を前記第1の補正ゲインにより補正された前記平行振れ補正係数により補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを有し、前記ゲイン決定手段は、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記第1の補正ゲインを大きくすることを特徴とする防振制御装置。前記ゲイン決定手段は、前記画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記角度振れ補正係数を補正するための第2の補正ゲインを更に決定し、前記駆動手段は、前記角度振れ量を前記第2の補正ゲインにより補正された前記角度振れ補正係数により補正した値と、前記平行振れ量を前記第1の補正ゲインにより補正された前記平行振れ補正係数により補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動し、前記ゲイン決定手段は、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記第2の補正ゲインを大きくすることを特徴とする請求項1に記載の防振制御装置。前記ゲイン決定手段は、更に、撮影倍率に応じて前記第1の補正ゲインを決定し、前記撮影倍率が大きい場合に、前記撮影倍率が小さい場合よりも小さい値を前記第1の補正ゲインとして決定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の防振制御装置。前記ゲイン決定手段は、更に、撮影倍率に応じて前記第2の補正ゲインを決定し、前記撮影倍率が大きい場合に、前記撮影倍率が小さい場合よりも小さい値を前記第2の補正ゲインとして決定することを特徴とする請求項2または4に記載の防振制御装置。請求項1乃至6のいずれか1項に記載の防振制御装置を備えたことを特徴とする撮像装置。画像を入力する入力手段と、画像振れを補正する振れ補正手段とを有する防振制御装置の制御方法であって、第1振れ検出手段が、前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第1振れ検出工程と、第2振れ検出手段が、前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第2振れ検出工程と、ゲイン決定手段が、前記入力手段により入力された画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記平行振れ量を補正するための補正ゲインを決定するゲイン決定工程と、駆動手段が、前記角度振れ量と、前記平行振れ量を前記補正ゲインにより補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動工程とを有し、前記ゲイン決定工程では、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記補正ゲインを大きくすることを特徴とする制御方法。画像を入力する入力手段と、画像振れを補正する振れ補正手段とを有する防振制御装置の制御方法であって、第1振れ検出手段が、前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第1振れ検出工程と、第2振れ検出手段が、前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第2振れ検出工程と、第1の算出手段が、焦点距離及び撮影倍率に応じて、前記角度振れ量を補正する角度振れ補正係数を算出する第1の算出工程と、第2の算出手段が、前記焦点距離及び前記撮影倍率に応じて、前記平行振れ量を補正する平行振れ補正係数を算出する第2の算出工程と、ゲイン決定手段が、前記入力手段により入力された画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記平行振れ補正係数を補正するための補正ゲインを決定するゲイン決定工程と、駆動手段が、前記角度振れ量を前記角度振れ補正係数により補正した値と、前記平行振れ量を前記補正ゲインにより補正された前記平行振れ補正係数により補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動工程とを有し、前記ゲイン決定工程では、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記補正ゲインを大きくすることを特徴とする制御方法。しかしながら、動画撮影時においては主被写体の合焦範囲によっては平行振れ補正を弱めた方が良い場合もある。そのような場合の一例として、近接撮影がある。近接撮影時には、撮影倍率の差による補正量の誤差が大きくなる為に、被写体距離ごとに振れの補正量を調整しないと全画面で良好な振れ補正を行うことができない。具体的には、主被写体の距離が10cmであり、その主被写体に対して十分な像振れ補正を行った場合に、背景例えば撮影距離が1mでは十分な像振れ補正ができず、却って振れを大きくする可能性過補正がある。特に、動画撮影時は静止画撮影時と比べてその影響が常に記録されるので、ユーザに不快感を与えてしまうおそれがある。この事をより詳細に説明する。撮像装置に加わる振れには、上述したように、回転中心周りに回動する角度振れと撮像装置全体が平行移動する平行振れの2種類がある。角度振れによる像の劣化は被写体距離と撮像装置の焦点距離が長い程大きくなる。平行振れによる像劣化は被写体距離と焦点距離に関連像倍率しており、像倍率が大きい被写体距離が近く、焦点距離も長い程、劣化量は大きくなる。一般の撮影条件例えば被写体距離1mの場合においては、平行振れによる像劣化の影響はほぼ無視できる。しかしながら、近接撮影例えば被写体距離10cmにおいては、撮影倍率が高い為に平行振れによる像劣化が無視できない。その様な場合には、例えば光学防振システムでは加速度計などを用いて検出し、また、電子防振システムでは画像のずれを検出平行振れを検出して、その結果に応じて像振れを補正すれば良い。ところが、画面内には様々な撮影距離の被写体が混在している。そのため、主被写体の撮影距離に合わせて像振れ補正を行った場合には、その主被写体に対しては平行振れによる像劣化は防げる。しかし、背景などそれ以外の距離の被写体に対しては上記の様に十分な振れ補正ができないばかりか、却って像劣化の原因となってしまう場合もある。本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、本発明は、動画撮影中において、主被写体の像振れ補正と背景の像振れ補正をバランスよく行い、防振精度の高い画像を得ることができるようにすることを目的とする。上記目的を達成するために、画像振れを補正する振れ補正手段を有する本発明の防振制御装置は、前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第1振れ検出手段と、前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第2振れ検出手段と、画像を入力する入力手段と、前記画像に含まれる主被写体の大きさが、画像全体に占める割合に基づいて、前記平行振れ量を補正するための第1の補正ゲインを決定するゲイン決定手段と、前記角度振れ量と、前記平行振れ量を前記第1の補正ゲインにより補正した値との合成値に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを有し、前記ゲイン決定手段は、前記主被写体の大きさが、画像全体に占める割合が大きい程、前記第1の補正ゲインを大きくする。本発明によれば、動画撮影中において、主被写体の像振れ補正と背景の像振れ補正をバランスよく行い、防振精度の高い画像を得ることができる。以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。ただし、本形態において例示される構成部品の寸法、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明がそれらの例示に限定されるものではない。<第1の実施形態>図1及び図2はそれぞれ、本発明の第1の実施形態に係る防振制御装置を具備したカメラ101を上面及び側面から見た場合の機能構成を示す概略図である。このカメラ101に搭載される防振システムは、光軸102に対して矢印103p、103yで示す振れ以下、角度振れ、及び矢印104p、104yで示す振れ以下、平行振れに対して振れ補正を行う。カメラ101は、レリーズボタン105、カメラCPU106、撮像素子107、矢印108pa、108yaで示す角度振れを各々検出する角速度計108p、108yを含む。カメラ101は更に、角速度計108p、108yと異なる方式で各々矢印109pa、109yaで示す平行振れを検出する加速度計109p、109yである。カメラ101は、また、振れ補正レンズ111を矢印110p、110yの方向に自在に駆動して、角度振れ、平行振れの両方に対する振れ補正を行う振れ補正部110を含む。なお、角速度計108p、108y、及び加速度計109p、109yの出力は、カメラCPU106に入力される。そして、これらの出力に基づいて、駆動部112により振れ補正を行う。なお、本第1の実施形態では、振れを補正するために、算出された補正量に基づいて振れ補正レンズ111を光軸に垂直な面内で移動させる、いわゆる光学防振を用いている。しかしながら、振れ補正の方法は光学防振に限るものではなく、撮像素子を光軸に垂直な面内で移動させることで防振を行う方法や、撮像素子が出力する各フレームの画像の切り出し位置を変更することで振れの影響を軽減させる電子防振を用いる方法でもよい。また、これらの方法を組み合わせることも可能である。即ち、算出された補正量に基づいて、撮影された画像の振れを軽減または無くすことができるのであれば、本発明に適用することができる。図3は、本第1の実施形態における防振制御装置を示すブロック図である。図3では、カメラの鉛直方向ピッチ方向、図2の矢印103p、104p方向に生じる振れの構成のみを示している。しかし、同様な構成はカメラの水平方向ヨー方向:図1の矢印103y、104y方向に生じる振れにも設けられている。これらは基本的には同じ構成になっているので、以下、ピッチ方向の構成のみを図示し、その説明を行う。まず、図3を用いて、角度振れ量を求める手順について説明する。角速度計108pからの角速度信号はCPU106に入力される。そして、角速度信号はHPF積分フィルタ301に入力され、ハイパスフィルタHPFでDC成分がカットされた後、積分されて角度信号に変換される。ここで、手振れの周波数帯域は一般に1Hz~10Hzの間であるため、HPFとしては、例えば手振れの周波数帯域から十分離れた、例えば0.1Hz以下の周波数成分をカットする1次のHPF特性になっている。HPF積分フィルタ301の出力は敏感度調整部303に入力される。敏感度調整部303は、ズーム、フォーカス情報302に基づいて求まる撮影倍率と焦点距離とに基づいてHPF積分フィルタ301の出力を増幅し、角度振れ補正目標値角度振れ補正量にする。これはレンズのフォーカスやズームなどの光学情報が変化することで補正レンズ111の移動量に対するカメラ像面上での揺れ量の比である振れ補正敏感度に変化が生じるため敏感度調整部303が設けられている。すなわち、角速度計108pとHPF積分フィルタ301と、敏感度調整部303とにより、第1振れ検出手段が構成される。次に、平行振れ量を求める手順について説明する。角速度計108pからの角速度信号は、上述したようにHPF積分フィルタ301に入力されると共に、HPF積分フィルタ309にも入力され、HPFでDC成分がカットされた後、積分されて角度信号に変換される。HPF積分フィルタ309の出力は利得調整部利得調整フィルタ310に入力される。この利得調整部310とHPF積分フィルタ309とにより、平行振れ補正を行うべき周波数帯域におけるゲイン及び位相特性を調整している。利得調整部310の出力は出力補正部311に出力される。上記処理と平行して、角速度計108pからの角速度信号はHPF位相調整部HPF位相調整フィルタ304にも入力され、角速度計108pの出力に重畳するDC成分がカットされると共にその信号の位相調整が行われる。ここでのカットオフ周波数は後述するHPF積分フィルタ305のHPFのカットオフ周波数と合わせており、周波数特性が一致するように調整してある。HPF位相調整部304の出力は角速度計バンドパスフィルタBPF部306で所定帯域の周波数成分のみ抽出される。一方、加速度計109pの出力はCPU106のHPF積分フィルタ305に入力され、HPFでDC成分をカットされた後、積分されて速度信号に変換される。この時のHPFのカットオフ周波数は上述したように、HPF位相調整部304のHPFの周波数特性に合わせて設定してある。HPF積分フィルタ305の出力は加速度計バンドパスフィルタBPF部307で所定帯域の周波数成分のみ抽出される。角速度計BPF部306及び加速度系BPF部307の出力は、比較部308に入力され、利得調整部310の出力を補正する補正量補正係数が算出され、出力補正部311に出力される。なお、比較部308における補正量の算出方法については後述する。すなわち、角速度計108p、加速度計109p、及び304~311により示される構成により、第2振れ検出手段が構成される。出力補正部311には、比較部308からの補正量補正係数の他に、ズーム、フォーカス情報302も入力されており、ズーム、フォーカス情報302より撮影倍率を演算する。そして、求められた撮影倍率及び比較部308からの補正量に基づいて利得調整部310の出力を補正して、平行振れ補正目標値平行振れ補正量を求める。また、合焦範囲検出部313では、被写体の合焦範囲を検出した後、補正係数判定条件部314で合焦範囲に応じて、アンプ315で平行振れ補正量にかける補正ゲインK第1の補正ゲインを決定する。なお、合焦範囲検出部313と補正係数判定条件部314ゲイン決定手段によるゲイン決定の詳細は後で説明する。そして、出力補正部311で求められた平行振れ補正量にアンプ315で補正ゲインKをかけ、角度振れ補正量と加算器312で加算合成し、その加算値合成値が最終的な補正量として駆動部112に出力される。この加算値に基づいて、振れ補正部110が駆動部112により駆動され、角度振れと平行振れの両者の画像振れが補正されることになる。次に、比較部308から出力される補正値及び、角度振れ補正量及び平行振れ補正量について説明する。図4はカメラ101に加わる角度振れ103pと平行振れ104pを示した図である。ここで、カメラ101の撮影レンズ内の撮像光学系の主点位置における平行振れ104pの振れ量をYとし、角度振れ103pの振れ角度をθとする。そして、回転中心Oを定め、回転中心Oから加速度計109pまでの距離である回転半径をLすると、振れ量Y、振れ角度θ、回転半径Lの関係は以下の式1により表すことができる。Y=Lθ...1なお、式1において、加速度計109pの出力を2階積分することで振れ量Yを求めることができ、角速度計108pの出力を1階積分することで振れ角度θを求めることができる。また、加速度計109pの出力を1階積分して求めた速度Vと、角速度計108pの出力から得られる角速度ωとを用いて、回転半径Lとの関係を以下の式2により表すことができる。V=Lω...2更に、加速度計109pの出力から得られる加速度Aと、角速度計108pの出力を1階微分することで求めた角加速度ωaとを用いて、回転半径Lとの関係を以下の式3により表すことができる。A=Lωa...3上述した式1~3のいずれからでも、回転半径Lを求めることができる。一方、撮像光学系の主点位置における平行振れの振れ量Yと撮像光学系の振れ角度θ及び撮像光学系の焦点距離fと撮影倍率βとから、撮像面に生ずる振れδは、以下の式4で表すことができる。ここで、δ=1βfθβY...4ここで、右辺第1項の焦点距離fは、撮影光学系のズーム、フォーカス情報302より求めることができる。また、撮影倍率βは、実際の被写体の大きさに対する、撮像素子107上に結像された被写体の像の大きさの倍率を表すものであり、これも撮影光学系のズーム、フォーカス情報より求めることができる。更に、振れ角度θは角速度計108pの積分結果より求めることができる。よってこれらの情報から、図3を用いて説明したように角度振れ補正量を求めることができる。また、右辺第2項に関しては、加速度計109pの2階積分値である平行振れの振れ量Yと撮影倍率βにより求まるので、これらの情報から平行振れ補正量を求めることができる。しかし、本第1の実施形態においては、式1と式4とから、次式5により表される振れδに対して画像振れ補正を行う。δ=1βfθβLθ...5即ち、平行振れに関して、加速度計109pより直接求まる振れ量Yを用いない。一旦式1或いは式2或いは式3で求まる回転半径Lを求め、出力補正部311において、この回転半径L補正量と、角速度計108pの出力の積分結果であるズーム、フォーカス情報302から得られる撮影倍率βとにより、振れ角度θを補正する。比較部308は、角速度計BPF部306及び加速度計BPF部307の出力に基づいて、式2をLについて解いた式6により回転半径算出部501にて回転半径L補正量を算出する。L=V/ω...6回転半径Lは、例えば、角速度計BPF部306及び加速度計BPF部307のカットオフ周波数が5Hzの場合、200ms程度に設定された所定時間内の速度Vと角速度ωそれぞれの最大振幅のピーク値の比より算出してもよい。更に回転半径L補正量の更新は速度Vと角速度ωがそれぞれ算出された瞬間毎に行っても良い。このとき、速度Vと角速度ωをそれぞれ時系列的に平均化したり、ローパスフィルタLPFで高周波成分をカットすることで、回転半径を算出する際の高周波ノイズ成分を除去した回転半径が算出できる。次に、図5に動画撮影時の近接撮影条件を示す。図5aは、画面画像全体に対して主被写体401が大きく、合焦範囲が広い場合を示している。本来ならば主被写体に生じる手振れ影響の像ブレも背景に生じる手振れ影響の像ブレも共に振れ補正したいが、主被写体401で振れ補正すべき制御量と、主被写体でない背景402で振れ補正すべき制御量は異なる。制御量が異なるのは、式5から分かるとおり、被写体の撮影倍率によって手振れによる撮像面上の像ブレ量が異なるためである。図5aの場合、画面に対して主被写体の占める割合が大きいため、主被写体401に対して適切に振れ補正を行ったとしても背景402の像ブレの目立ち方は少ない。一方、図5bのように、画面に対して主被写体401が小さく、合焦範囲が狭い場合、主被写体401に対して適切に振れ補正を行っても、背景402で像ブレが目立ってしまうことがある。例えば、主被写体までの被写体距離が10cm程度と非常に近く、背景が1m程度と遠い場合、主被写体の撮影倍率は非常に大きくなり、背景の撮影倍率は非常に小さくなる。よって、主被写体の像ブレを適切に制御すると、背景の振れ補正は過補正となり、背景が像ブレした撮影画像を得ることになる。ここで特に、式5の第2項の平行振れ量に大きく差が生じるので、図5bのように主被写体401に対応する合焦範囲が狭い場合は、平行振れ補正量を抑えた方が好ましい画像になる。次に、アンプ315において平行振れ補正量に乗算する補正ゲインKの決定方法について説明する。図6は合焦範囲検出部313による、動画記録時における主被写体の合焦範囲の検出方法を説明する図である。動画のあるフレーム601をn×mで分割化し、分割化した各分割領域についてコントラストAFの平均値を求め、焦点平均値を決定する。次に、全ての枠内においてコントラストAFの平均値が最大の分割領域603と最小の分割領域604との間で差分をとり、その値を主被写体を検出するためのAF評価値の閾値とする。図7はAF評価値に基づく合焦判定を説明する図で、被写体距離に対するコントラストAFのAF評価値701との関係を示している。図7に示すように、特定の被写体距離に被写体が存在する場合、AF評価値701の値は高くなる。従って、予め決められた閾値702とAF評価値701とを比較し、AF評価値701が閾値702以上の場合に分割領域604が合焦していると判定し、閾値702未満の場合、分割領域604が合焦していないと判定する。この処理を図6に示す各分割領域604に対して行い、画面全体に対する、合焦と判定された分割領域の割合を算出する。図8は、合焦範囲の割合と補正ゲインKとの関係の一例を示しており、この関係に基づいて、補正係数判定条件部314により補正ゲインKが決定される。本第1の実施形態では、主被写体の合焦範囲の割合により、閾値802と803を設け、各々に対応した平行振れ補正量に乗算する補正ゲインKを決定する。なお、上記の説明では補正ゲインKを決定するための閾値を2点にしているが、閾値は更に増やしても良し、逆に1つであってもよい。閾値802未満の領域、つまり、主被写体の合焦範囲が狭い例えば30未満である場合は、主被写体に対して振れ補正を行うと背景との振れ補正差が目立つ。そのため、平行振れ補正ゲインKを0に近い値K1例えば0.3倍程度に設定し、平行振れ補正を抑えることでこの問題を解消する。閾値802以上閾値803未満の領域、主被写体の合焦範囲が中位例えば30以上70未満の場合は、主被写体と背景が同程度の割合でフレームに写りこんでいる為、補正ゲインKを例えば0.6倍程度のK2に設定する。閾値803以上の場合、主被写体の合焦範囲は広く例えば80以上、画面内に大きく写りこんでいるので、主被写体に対して平行振れ補正を積極的に行っても背景との振れ補正差は殆ど気にならない。よって、積極的に平行振れ補正を行うため、例えば1倍程度のK3を設定する。次に、図9のフローチャートを参照して、本第1の実施形態における防振制御の全体的な動作について説明する。この処理はカメラの主電源オンでスタートされ、一定のサンプリング周期で実行される。まず、S101で防振SWの状態を検出し、ONであればS102へ進む。一方、OFFであればS117へ進んで振れ補正レンズの駆動を停止し、振れ補正ルーチンを終了し、次回サンプリング周期まで待つ。S102では加速度計109pの出力と、角速度計108pの出力を取り込む。S103では、振れ補正が可能な状態であるか否かを判定し、振れ補正が可能な状態であるならばS104へ進み、そうでなければS117へ処理を進める。なお、S103では、電源の供給開始から加速度計109p、角速度計108pそれぞれの出力が安定した状態であるかどうかを判断する。出力が安定するまでは、振れ補正が可能な状態ではないと判断し、出力が安定した後は、振れ補正が可能な状態であると判断することにより、電源の供給開始直後の出力値が不安定な状態での防振性能の悪化を防いでいる。S104では、図3を参照して上述した方法で角度振れ量を算出し、S105では平行振れ量を算出する。次にS106でズームレンズ位置、フォーカスレンズ位置情報を取得する。S107で動画撮影状態か否かを判定し、動画撮影状態であればS108へ進み、S108でAF評価値を取得し、S109にてAF評価値より主被写体の合焦範囲を算出する。S110において、算出された合焦範囲に応じて動画撮影用の角度振れ補正係数と平行振れ補正係数をそれぞれ演算し、S113に進む。式5右辺第1項のとおり、角度振れ補正係数は焦点距離fと撮影倍率βより決まり、1βfである。また、式5右辺第2項のとおり、平行振れ補正係数は撮影倍率βと、回転半径Lにより決まり、βLである。本第1の実施形態では、更に、後述するように平行振れ補正量に補正ゲインKを乗算して、角度振れ補正量と合成することで、最終的な振れ補正量とするため、ここで補正ゲインKも決定する。一方、S107で動画撮影状態でないと判定されると、S111において静止画撮影状態と判定し、S112で静止画用の角度振れ補正係数と平行振れ補正係数を算出する。S112においてもS110と同様に、上述した式5に示されるように、角度振れ補正係数は焦点距離fと撮影倍率βより決まり、平行振れ補正係数は撮影倍率βと回転半径Lにより決まり、βLである。ただし、静止画撮影モードでは、SW2が押下されると静止画撮影用の防振が行われるが、角度振れ補正係数と平行振れ補正係数の演算に用いられる撮影倍率βは、静止画撮影直前の撮影倍率βが用いられる。動画用に演算された防振制御用の撮影倍率βは、実際の撮影倍率に対して遅れが生じていたり、過剰な制御を防ぐために撮影倍率が小さく設定されていたりする。しかし、静止画撮影においては、AF動作完了後に撮影を行うため、撮影倍率βはズーム、フォーカスから得られる撮影倍率をそのまま用いた方がよい。よって、SW2押下後、撮影直前のAF動作完了後の撮影倍率βをそのまま角度振れ補正係数と平行振れ補正係数の算出に用いることで、静止画撮影に最適な防振を行うことができる。次にS113において、S110またはS112で求められた角度振れ補正係数から、式5の右辺第1項の計算式により角度振れ補正量を演算し、S114に進む。S114では、S110またはS112で求められた平行振れ補正係数から、式5の右辺第2項の計算式により平行振れ補正量を演算し、S115に進む。S115で、補正ゲインKを用いて振れ補正量の合成が行われ、角度振れ補正量と平行振れ補正量が加算される。S116で求められた振れ補正量に基づいて振れ補正レンズが駆動され、振れ補正ルーチンを終了し、次回のサンプリング周期まで待つ。以上のように本第1の実施形態によれば、動画撮影時に主被写体の合焦範囲に応じて平行振れ補正量に適切なゲインを乗算して補正することで、主被写体と背景との補正をバランスよく行うことができる。なお、上述した例では、補正ゲインKを合焦範囲の割合に基づいて、閾値802、803により設定する場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、図8のグラフ801に示すように、合焦範囲の割合に対して連続した値としてもよい。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第2の実施形態は、以下の点で第1の実施形態と異なる。第1の実施形態では、主被写体の合焦範囲に応じて平行振れ補正量に補正ゲインKをかけて補正量を調整していた。これに対し、本第2の実施形態では、平行振れ補正量を算出した後に補正ゲインKをかけるのではなく、主被写体の合焦範囲に応じてズームと被写体距離情報より撮影倍率を算出し、撮影倍率に補正ゲインKを乗算することで平行振れ補正量を調整する。また、第1の実施形態では平行振れ補正量のみに補正ゲインを乗算していたが、第2の実施形態では角度振れ側の撮影倍率に補正ゲインを乗算することで、角度振れ補正量も調整する。従って、撮影倍率に補正ゲインを乗算した像面での振れ量を、新たに式7として定義する。δ=1KaβfθKbβY...7図10に本第2の実施形態における防振システムを示す。合焦範囲検出部313で主被写体の合焦範囲を算出し、補正係数判定条件部314で設定した補正ゲインKa第2の補正ゲインを、敏感度調整部303第1の算出手段に設定する。また、補正係数判定条件部314で設定した補正ゲインKb第1の補正ゲインを、出力補正部311第2の算出手段に設定する。従って、本第2の実施形態においては、角速度計108pとHPF積分フィルタ301により、第1振れ検出手段が構成され、角速度計108pとHPF積分フィルタ309と利得調整部310とにより、第2振れ検出手段が構成される。なお、補正ゲインKa及びKbは、第1の実施形態で説明した補正ゲインKと同様に図8に示すようにして求めればよい。ただし、図8の補正ゲインK1~K3の値としては、KaとKbとで同じ値にしても良いし、異なる値を設定しても良い。上記の通り本第2の実施形態によれば、撮影倍率βに対して補正ゲインを乗算することで、角度振れ補正量と平行振れ補正量を変更することができ、主被写体と背景との振れ補正を適切に行うことができる。なお、上述した第2の実施形態においては、角度振れ補正係数にも補正ゲインKaをかける場合について説明したが、平行ぶれ補正係数にのみ補正ゲインbをかけるようにしてもよい。<第2の実施形態の変形例>上記第2の実施形態においては、補正係数判定条件部314で設定した補正ゲインKa及びKbを、敏感度調整部303と出力補正部311に設定する場合について説明した。これに対し、本変形例では、図11に示すように、補正係数判定条件部314で設定した補正ゲインKa第2の補正ゲイン及びKb第1の補正ゲインを、角度振れ補正アンプ901と平行振れ補正アンプ902にそれぞれ設定する。これにより、第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。<第3の実施形態>次に、本発明の第3の実施形態について説明する。本第3の実施形態は、以下の点で第1及び第2の実施形態と異なる。第1の実施形態では、主被写体の合焦範囲に応じて平行振れ補正量に補正ゲインKにより調整し、第2の実施形態では主被写体の合焦範囲に応じて撮影倍率に補正ゲインKa及びKbを設けて角度振れ補正量と平行振れ補正量を調整した。第3の実施形態では、合焦範囲のみに応じてゲインを設定するのではなく、合焦範囲と撮影倍率の情報とから補正ゲインKを決定する。図12は合焦範囲と撮影倍率とに応じた補正ゲインを示した図である。1001は撮影倍率が大きい場合例えば0.5倍以上、1002は撮影倍率が中の場合例えば0.1倍、1103は撮影倍率が小さい場合例えば0.01倍以下における合焦範囲に応じた補正ゲイン特性を示している。合焦範囲が広ければ撮影倍率の値によらず補正ゲインKは1倍程度に設定して振れ補正を積極的に行って良い。これは、合焦範囲が広い場合、画面における主被写体の占める割合が大きいため、主被写体を適切に振れ補正を行ったとしても背景の像ブレの目立ちは少ない為、積極的に振れ補正を行っても問題ない。しかし、合焦範囲が狭く、主被写体と、背景の像ブレの差が大きいときに主被写体を適切に制御すると背景の像ブレが大きくなってしまう。つまり、主被写体の撮影倍率が大きく、背景の撮影倍率が小さいときは、主被写体と背景の像ブレの差が非常に大きくなり、像ブレの目立ちが大きい。逆に、主被写体の撮影倍率が小さく、背景の撮影倍率も小さいときは、主被写体と背景の像ブレの差はそれほど大きくはないので、像ブレの目立ちは小さくなる。よって、合焦範囲が狭い場合、主被写体の撮影倍率が大きいほど、より補正ゲインを小さくすることで、背景の振れ過補正による像ブレを防ぐ。また、主被写体の撮影倍率が小さいときは、補正ゲインを撮影倍率が大きいときほど小さくはせずに、被写体と背景を適切に防振制御できるようにする。以上の通り本第3の実施形態によれば、動画撮影時における主被写体の撮影倍率に応じて補正ゲインを撮影倍率に乗算することで、主被写体と背景との補正をバランスよく行うことができる。なお、本発明は、デジタル一眼レフやその交換レンズ、デジタルコンパクトカメラの防振制御装置に限らずデジタルビデオカメラの撮影や、監視カメラ、Webカメラ、携帯電話などの撮影装置にも搭載できる。また、上述した第1~第3の実施形態では、平行揺れ補正量を、角速度計108pヨー方向の場合は108yと加速度計109pヨー方向の場合は109yからの出力に基づいて求める場合について説明した。しかしながら、平行揺れ補正量の求め方はこれに限るものではなく、例えば、加速度計からの出力のみに基づいて求める等、別の方法であっても構わない。その場合にも、第1~第3の実施形態において説明したように、少なくとも主被写体が画面全体に示る大きさに基づいて、平行揺れ補正量にかけるゲインを変更すればよい。