"第1グループの中継サーバと、当該中継サーバの接続が許可された第2グループの中継サーバと、を対応付けた第1アクセス許可情報を記憶するとともに、前記第2グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第2アクセス許可情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記第1グループの中継サーバから、接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第1アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第2グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、前記第2グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第2アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第2グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、を行うことを特徴とする管理機能付き中継サーバ。請求項1に記載の管理機能付き中継サーバであって、前記第2グループの中継サーバから選択された中継サーバで構成される接続許可グループが少なくとも1つ存在し、前記第2アクセス許可情報は、同じ前記接続許可グループに所属する中継サーバ同士の接続を許可するように構成されることを特徴とする管理機能付き中継サーバ。請求項1又は2に記載の管理機能付き中継サーバであって、前記記憶部は、前記第1グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第3アクセス許可情報を記憶し、前記制御部は、前記第1グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第1アクセス許可情報及び前記第3アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御を行うことを特徴とする管理機能付き中継サーバ。請求項3に記載の管理機能付き中継サーバであって、前記第1グループの中継サーバから選択された中継サーバで構成される接続許可グループが少なくとも1つ存在し、前記第1アクセス許可情報は、同じ接続許可グループの中継サーバ同士の接続を許可するように構成されることを特徴とする管理機能付き中継サーバ。請求項1から4までの何れか一項に記載の管理機能付き中継サーバであって、接続許可リストを受信した中継サーバから、接続先として選択された中継サーバの通知を受けた場合、前記制御部は、通知を行った中継サーバからの接続を許可するように、接続先として選択された中継サーバに要求することを特徴とする管理機能付き中継サーバ。第1グループに所属する中継サーバと、第2グループに所属する中継サーバと、管理機能付き中継サーバと、を備え、前記管理機能付き中継サーバは、前記第1グループの中継サーバと、当該中継サーバの接続が許可された前記第2グループの中継サーバと、を対応付けた第1アクセス許可情報を記憶するとともに、前記第2グループ内で互いの接続が許可された中継サーバを示す第2アクセス許可情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記第1グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第1アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第2グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、前記第2グループの中継サーバから接続許可リストの要求を受けた場合に、前記第2アクセス許可情報に基づいて、当該中継サーバが接続可能な前記第2グループの中継サーバのリストを接続許可リストとして返信する制御と、を行うことを特徴とする中継通信システム。しかし、上記特許文献1及び2のような管理システムでは、管理側の機器は、保守側の機器同士の接続については関与しない。通常は、保守側の機器同士で必要な情報が共有できるように、保守側の全ての機器同士で互いに接続可能なシステムが構築される。しかし、そのように構築されたシステムでは、他の保守側の機器から、例えば被保守側の機器に関する情報顧客の情報を取得することが可能となってしまい、セキュリティ上の観点から改善の余地があった。また、上記特許文献1及び2のような管理システムでは、管理側の機器は、被保守側の機器同士の接続についても関与しない。通常は、被保守側の機器に関する情報の漏洩を防ぐために、被保守側の全ての機器同士で互いに接続ができないシステムが構築される。しかし、そのように構築されたシステムでは、例えば複数の被保守側の機器が同じ会社又は関連会社の機器である場合であっても、保守内容等を共有することができなかった。従って、従来の管理システムは、この点においても改善の余地が残されていた。本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、第1グループ例えば保守側の中継サーバから第2グループ例えば被保守側の中継サーバへの接続を行う中継通信システムにおいて、第1グループから第2グループへの接続の可否だけでなく、第1グループ同士及び第2グループ同士の接続の可否についても管理する構成を提供することにある。次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る中継通信システム1の全体構成を示す説明図である。図1に示すように、中継通信システム1は、インターネット等のWideAreaNetworkWAN、広域通信網3を介して接続された複数の中継サーバと、これらの中継サーバにLANを介して接続されるクライアント端末と、で構成されている。中継サーバは、他の中継サーバ及び他の中継サーバに接続されるクライアント端末と通信可能である。クライアント端末は、LANで接続された中継サーバを介して、他の中継サーバ及び他の中継サーバに接続されるクライアント端末と通信可能である。本実施形態では、この中継通信システム1を用いて、遠隔保守及びその管理が行われている。中継通信システム1において、前記中継サーバとして機能する端末は、センター端末5管理機能付き中継サーバ、第1から第4の被保守端末7A~7D、第1から第4の保守端末9A~9Dである。センター端末5は、例えばコールセンターに設けられている。コールセンターとは、保守対象の機器の所有者からの問い合わせに対応するオペレータが在籍する拠点である。また、センター端末5は、保守端末の被保守端末に対するアクセス権を管理している。センター端末5には、前記クライアント端末としてのセンター端末操作端末11がLAN13を介して接続されている。なお、センター端末5のIDは、Centerrelaysystem.netである。第1被保守端末7Aは、遠隔保守の対象となる機器の設置先に設けられている。第1被保守端末7Aには、LAN17を介して、前記クライアント端末としての第1被保守対象システム15A及び第2被保守対象システム15Bが接続されている。第1被保守対象システム15A及び第2被保守対象システム15Bは、遠隔保守の対象となるファイルサーバ又はWebサーバ等である。なお、第1被保守端末7AのIDは、Target1relaysystem.netである。第2被保守端末7Bは、遠隔保守の対象となる機器の設置先に設けられている。第2被保守端末7Bには、LAN21を介して、前記クライアント端末としての第3被保守対象システム19A及び第4被保守対象システム19Bが接続されている。第3被保守対象システム19A及び第4被保守対象システム19Bは、遠隔保守の対象となるファイルサーバ又はWebサーバ等である。なお、第2被保守端末7BのIDは、Target2relaysystem.netである。被保守端末としては、上記に加え、IDがTarget3relaysystem.netである第3被保守端末7Cと、IDがTarget4relaysystem.netである第4被保守端末7Dと、が存在する。なお、これらの被保守端末にも被保守対象システムが接続されているが、図1では記載を省略している。第1保守端末9Aは、遠隔保守を行うオペレータが在籍する保守拠点に設けられている。第1保守端末9Aには、LAN25を介して、前記クライアント端末としての第1保守操作端末23A及び第2保守操作端末23Bが接続されている。なお、第1保守端末9AのIDは、Maintenance1relaysystem.netである。第2保守端末9Bは、遠隔保守を行うオペレータが在籍する保守拠点に設けられている。第2保守端末9Bには、LAN29を介して、前記クライアント端末としての第3保守操作端末27A及び第4保守操作端末27Bが接続されている。なお、第2保守端末9BのIDは、Maintenance2relaysystem.netである。保守端末としては、上記に加え、IDがMaintenance3relaysystem.netである第3保守端末9Cと、IDがMaintenance4relaysystem.netである第4保守端末9Dと、が存在する。なお、これらの保守端末にも保守操作端末が接続されているが、図1では記載を省略している。なお、被保守端末及び保守端末は、通常はセンター端末5以外からの接続を許可しておらず、センター端末から接続元が通知されたときに限り、当該接続元からの接続を許可するように構成されている。次に、図2から図6までを参照して、センター端末5の構成を説明する。図2は、センター端末5の構成を示す機能ブロック図である。図3から図6までは、センター端末5の記憶部50に保存された内容を示す図である。図2に示すように、センター端末5は、インタフェース部70と、記憶部50と、制御部60と、を備える。インタフェース部70は、プライベートIPアドレスを利用して、LAN13に接続される機器と通信を行うことができる。また、インタフェース部70は、グローバルIPアドレスを利用して、WAN3を介した通信を行うことができる。記憶部50は、保守端末リスト格納部51と、被保守端末リスト格納部52と、アクセス許可情報格納部53と、アクセス記録情報格納部54と、を備えている。保守端末リスト格納部51には、図3に示す保守端末リスト51aが保存されている。保守端末リスト51aは、中継通信システム1を構成する保守端末について記述された、名称及び端末IDから構成されている。名称には、保守端末に付与された名称が記述されている。この名称には、保守端末の設置場所保守拠点の名称等、分かり易い適宜の名称を付与することができる。端末IDには、保守端末のIDが記述されている。なお、この保守端末リスト51aに記述されている保守端末で構成されるグループを保守グループ第1グループと称することがある。被保守端末リスト格納部52には、図4に示す被保守端末リスト52aが保存されている。被保守端末リスト52aには、中継通信システム1を構成する被保守端末について記述された、名称及び端末IDから構成されている。名称には、被保守端末に付与された名称が記述されている。この名称には、被保守端末の設置場所会社名等、分かり易い適宜の名称を付与することができる。端末IDには、被保守端末のIDが記述されている。なお、この被保守端末リスト52aに記述されている被保守端末で構成されるグループを被保守グループ第2グループと称することがある。アクセス許可情報格納部53には、図5a~cに示すアクセス許可情報53a,53b,53cが保存されている。アクセス許可情報とは、中継サーバ同士の接続の可否を判断するために用いられる情報である。なお、アクセス許可情報及び後述のアクセス記録情報は、保守端末及び被保守端末の端末IDを用いて管理されるが、図5等では端末IDのうちrelaysystem.netの部分を省略して表示している。図5aに示す第1アクセス許可情報53aは、保守グループの中継サーバ保守端末から被保守グループの中継サーバ被保守端末への接続の可否を定めた情報である。具体的には、第1アクセス許可情報53aでは、保守端末と、当該保守端末が接続可能な被保守端末と、が対応付けられている。例えば、図5aに示すように、第1保守端末9AMaintenance1は、第1被保守端末7ATarget1及び第2被保守端末7BTarget2と接続可能となっている。図5bに示す第2アクセス許可情報53bは、被保守端末同士の接続の可否を定めた情報である。具体的には、第2アクセス許可情報53bでは、被保守端末同士で構成されるグループ接続許可グループが定められており、同一グループに所属する被保守端末同士について接続を許可し、そうでない被保守端末同士の接続は許可しない構成である。例えば、図5bに示すように、第1被保守端末7Aは、第2被保守端末7Bと同じグループT1に所属している。従って、第1被保守端末7Aから第2被保守端末7Bへの接続、及びその逆の接続が許可される。図5cに示す第3アクセス許可情報53cは、保守端末同士の接続の可否を定めた情報である。具体的には、第3アクセス許可情報53cでは、保守端末同士で構成されるグループ接続許可グループが定められており、同一グループに所属する保守端末同士について接続を許可し、そうでない保守端末同士の接続は許可しない構成である。例えば、図5cに示すように、第1保守端末9Aは、同じグループM1に所属する第2保守端末9Bへの接続が許可され、その逆の接続も許可される。更に、第1保守端末9Aは、同じグループM2に所属する第3保守端末9Cへの接続が許可され、その逆の接続も許可される。アクセス記録情報格納部54には、図6に示すアクセス記録情報54aが保存されている。アクセス記録情報54aは、中継サーバ同士の接続履歴を記録したものである。具体的には、接続を行った側の中継サーバのIDが接続元の欄に記述されており、当該接続を受けた側の中継サーバのIDが接続先の欄に記述されている。そして、これらの接続について、接続の準備を始めた時刻、接続が確立した時刻、及び接続が終了した切断した時刻が記録されている。制御部60は、CPU、RAM、ROM等を含んでおり、ROM等から読み出したプログラムにより各種の処理を実行可能である。制御部60は、記憶部50の記憶内容に基づいて、接続の可否の判断、及び、接続履歴の保存等を行う。次に、図7から図9までのシーケンス図を参照して、本実施形態の中継通信システム1を用いて遠隔保守を行う際の処理の流れについて説明する。以下では、第1保守操作端末23Aを操作して、第1被保守対象システム15Aの保守作業を行う場合について説明する。図7及び図8は、中継サーバ同士で接続を行うときに行う処理を示すシーケンス図である。図9は、アクセス許可リストの内容を示す図である。初めに、オペレータは第1保守操作端末23Aを操作して、第1保守端末9Aを介して、アクセス許可リストをセンター端末5に要求するシーケンス番号1。この要求を受信したセンター端末5は、アクセス許可情報に基づいて、第1保守端末9Aがアクセス可能な中継サーバを示したアクセス許可リストを作成する。前述のように、第1アクセス許可情報53aには、第1保守端末9Aからのアクセスを許可する被保守端末として、第1被保守端末7A及び第2被保守端末7Bが設定されている。また、第3アクセス許可情報53cには、第1保守端末9Aからのアクセスを許可する保守端末として、第2保守端末9B及び第3保守端末9Cが設定されている。従って、センター端末5は、第1保守端末9Aがアクセス可能なこれらの中継サーバをアクセス許可リスト図9aを参照として返信する。なお、アクセス許可リストは、ユーザが認識し易いように、保守端末リスト51a等に保存された名称を併記して作成及び送信することもできる。次に、オペレータは、このアクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき中継サーバを選択する。本実施形態においては、オペレータは、第1被保守端末7Aを選択したとする。オペレータは、第1保守端末9Aを介して、アクセス先をセンター端末5に対して通知するシーケンス番号2。この通知を受信したセンター端末5は、第1保守端末9Aから第1被保守端末7Aへの接続が準備中である旨をアクセス記録情報54aに記録する。そして、センター端末5は、第1被保守端末7Aへ、第1保守端末9Aからの接続を許可するように要求するシーケンス番号2.1。この要求を受信した第1被保守端末7Aは、第1保守端末9Aからの接続を受け付ける処理を行うとともに、センター端末5に対してOKレスポンスを返す。センター端末5は、第1被保守端末7AからOKレスポンスを受信した後、前記アクセス許可要求に対するOKレスポンスを第1保守端末9Aに対して返す。第1保守端末9Aは、このOKレスポンスを受けると、第1被保守端末7Aに対して接続要求を行うシーケンス番号3。そして、この要求に対するOKレスポンスを受けて、第1保守端末9Aは、第1被保守端末7Aに対して、INVITEに対する最終レスポンスACKメソッドを送信するシーケンス番号4。そして、第1保守端末9Aと第1被保守端末7Aとの間で通信経路メディアセッションを確立するための通信制御が行われるシーケンス番号5。通信経路が確立されると、第1保守端末9Aは、センター端末5に対して、通信経路の確立を通知するシーケンス番号5.1。そして、センター端末5は、第1保守端末9Aが第1被保守端末7Aへ接続中である旨をアクセス記録情報54aに記録する。そして、センター端末5は、通信経路の確立の通知に対するOKレスポンスを第1保守端末9Aに対して返す。保守端末から被保守端末への接続は、以上のようにして行われる。そして、オペレータは、通信経路が確立した後に、第1被保守端末7Aを介して、第1被保守対象システム15Aに対して保守作業を行う。具体的な保守作業としては、第1被保守端末7Aに設定されているファームウェアを更新する定期メンテナンス、及び、不具合を解消するための修正ファイルの適用等が考えられる。オペレータは、保守作業が終了した後に、第1保守端末9Aを介して、第1被保守端末7Aに対し通信切断を行う旨を送信するシーケンス番号6。第1被保守端末7AからのOKレスポンスを受けて、第1保守端末9A及び第1被保守端末7Aは、確立されていた通信経路を切断する処理を行う。以上により通信が終了し、第1保守端末9Aは、センター端末5に対して通信経路の終了を通知するシーケンス番号6.1。これを受信したセンター端末5は、第1保守端末9Aと第1被保守端末7Aとの接続が切断された旨をアクセス記録情報54aに記録する。本実施形態の中継通信システム1による通信は、以上のようにして行われる。なお、上記の説明では、図9aに示すアクセス許可リストから第1被保守端末7Aが選択されたが、代わりに第2保守端末9Bが選択された場合であっても同様の処理が行われ、通信経路が確立される。保守端末同士では、メッセージ又はファイルを送受信することで、保守作業のヘルプ要請を行うこと、保守作業の進捗状況を送受信すること、及び、一方の保守作業を他方がサポートするための情報のやり取り等が行われる。このように、接続が許可された保守端末同士でのみ通信を許可することにより、セキュリティを確保しつつ保守作業に必要な情報をやり取りすることができる。次に、図8を参照して、被保守端末同士で通信を行うときに行われる処理について説明する。ここでは、保守端末から被保守端末へ接続を行うときと略同様の処理が行われる。つまり、第1被保守端末7Aからセンター端末5へアクセス許可リストが要求されるシーケンス番号11。被保守端末は、図5に示すように、同一のグループに属する被保守端末への接続しか許可されていない。従って、第1被保守端末7Aは、同一グループに所属する第2被保守端末7Bへ接続することが可能であることが記述されたアクセス許可リストを受信する図9bを参照。そして、第2被保守端末7Bが選択されて、その旨がセンター端末5へ通知されるシーケンス番号12。そして、上記と同様に第1被保守端末7Aと第2被保守端末7Bとの間に通信経路が確立されるシーケンス番号13,14,15。被保守端末同士で通信経路が確立された場合は、例えば、当該端末及び保守対象システムに保存されたデータのバックアップを行うことができる。このように、接続が許可された被保守端末同士でのみ通信を許可することにより、セキュリティを確保しつつバックアップを行うことができる。その後、通信の必要がなくなった際に、通信経路が切断されシーケンス番号16、その旨がセンター端末5へ通知されるシーケンス番号16.1。以上に示したように、センター端末5は、記憶部50と、制御部60と、を備える。記憶部50は、保守端末と、当該保守端末の接続が許可された被保守端末と、を対応付けた第1アクセス許可情報と、互いに接続が許可された被保守端末を示す第2アクセス許可情報と、互いに接続が許可された保守端末を示す第3アクセス許可情報と、を記憶する。制御部60は、保守端末から接続許可リストの要求を受けた場合に、第1アクセス許可情報及び第3アクセス許可情報に基づいて、当該保守端末が接続可能な被保守端末及び保守端末のリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。制御部60は、被保守端末から接続許可リストの要求を受けた場合に、第2アクセス許可情報に基づいて、当該被保守端末が接続可能な被保守端末のリストを接続許可リストとして返信する制御を行う。これにより、保守端末から被保守端末への接続だけでなく、保守端末同士、又は被保守端末同士の接続についても管理することができる。従って、様々な環境及び要望に柔軟に対応可能なネットワークを構築することができる。また、本実施形態の中継通信システム1では、保守端末同士で構成される接続許可グループが作成され、保守端末同士の接続は、同じ接続許可グループに所属する場合にのみ可能である。また、本実施形態の中継通信システム1では、被保守端末同士で構成される接続許可グループが作成され、被保守端末同士の接続は、同じ接続許可グループに所属する場合にのみ可能である。これにより、保守端末同士の接続及び被保守端末同士の接続を効率的に管理することができる。また、本実施形態の中継通信システム1では、接続許可リストを受信した中継サーバから、接続先として選択された中継サーバの通知を受けた場合、センター端末5の制御部60は、通知を行った中継サーバからの接続を許可するように、接続先として選択された中継サーバに要求する。これにより、中継サーバ同士で接続を確立するためには、センター端末5に通知を行うことが必要となる。従って、センター端末5において、中継サーバ同士の接続の可否だけでなく、中継サーバが実際に要求した接続先についても把握することができる。以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。中継通信システム1を構成する被保守端末及び保守端末の台数は上記実施形態に限定されず、それぞれ3台以下であっても良いし、5台以上であっても良い。また、被保守端末に接続される被保守対象システム、及び、保守端末に接続される保守操作端末の台数は上記実施形態に限定されず、それぞれ1台であっても良いし、3台以上であっても良い。上記の保守端末9A~9Dは、パーソナルコンピュータに着脱可能に取り付けられるメモリ及び当該メモリに保存されたアプリケーションであっても良い。保守端末リスト51a、被保守端末リスト52a、アクセス許可情報53a~53c、アクセス記録情報54aは、適宜の形式例えばXML形式で格納することができる。上記実施形態の構成に代えて、各中継サーバ間での通信に用いられる外部サーバをインターネット上に設置し、SIPSessionInitiaionProtocolサーバとしての機能を発揮させて通信を行う構成にしても良い。"