光を発光する光源と、前記光源に光を発光させる駆動電流を生成する駆動電流生成手段と、前記光源から発光された光の光量を検出する光量検出手段と、前記駆動電流生成手段によって生成された駆動電流を前記光量検出手段によって検出された光量が所定の目標光量になる駆動電流量に基いて、駆動補助電流を生成する駆動補助電流生成手段と、前記駆動電流生成手段による駆動電流の出力開始の初期期間に前記駆動電流生成手段によって生成された駆動電流に前記駆動補助電流生成手段によって生成された駆動補助電流を加算する加算手段とを有することを特徴とする光源駆動装置。前記駆動補助電流生成手段は、前記駆動電流生成手段によって生成された駆動電流に所定の調整率幅を掛けて前記光量検出手段によって検出された光量の積分値が所定の目標光量積分値になる駆動補助電流を生成する手段を有することを特徴とする請求項1記載の光源駆動装置。光源から照射した光によって画像を形成する画像形成装置であって、請求項1又は2記載の光源駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上述した従来の技術では、光源を発光させる駆動電流に駆動補助電流を重畳して光源の光の立上げの応答性を改善しようとしても、光源単体毎の特性バラツキや駆動回路と光源間での寄生容量のバラツキなどに応じた駆動補助電流値に制御できないため、各光源毎に補正後の駆動電流の電流量がばらついてしまうという問題があった。また、LDアレイやVCSELなどの複数の発光点を持つ光源の場合では、各発光点内での配線長の差異等の要因が加わり、各発光点毎の光波形の積分光量がバラつき、その結果、印刷画像に濃度ムラとなって現れることがあるという問題があった。さらに、最悪の場合は、駆動補助電流による光源の発光量が過度になり、半導体レーザそのものを破壊するという問題があった。この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、光源を所定の光量で発光させるときの発光の応答性をより良くすることを目的とする。この発明は上記の目的を達成するため、光を発光する光源と、上記光源に光を発光させる駆動電流を生成する駆動電流生成手段と、上記光源から発光された光の光量を検出する光量検出手段と、上記駆動電流生成手段によって生成された駆動電流を上記光量検出手段によって検出された光量が所定の目標光量になる駆動電流量に基いて、駆動補助電流を生成する駆動補助電流生成手段と、上記駆動電流生成手段による駆動電流の出力開始の初期期間に上記駆動電流生成手段によって生成された駆動電流に上記駆動補助電流生成手段によって生成された駆動補助電流を加算する加算手段を有する光源駆動装置を提供する。この発明による光源駆動装置と画像形成装置は、光源を所定の光量で発光させるときの発光の応答性をより良くすることができる。以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。図3は、発明の一実施形態である画像形成装置の構成を概念的に示す断面図である。この画像形成装置は、例えば、プリンタ、複写機、並びに複合機であり、主に、原稿の画像を読み取る読取ユニット10、画像を形成する画像形成部11、自動原稿搬送装置ADF12、ADF12から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ13、給紙カセット14~17を備える給紙部18、記録用紙をスタックする排紙部の排紙トレイ19から構成されている。そして、ADF12の原稿台20上に原稿Dをセットし、図示を省略した操作部に対するユーザからの操作、例えば、ユーザがプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Dがピックアップローラ21の回転により、矢印B1方向へ送り出され、原稿搬送ベルト22の回転により、読取ユニット10に固定されたコンタクトガラス23上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス23上に載置された原稿Dの画像は、画像形成部11とコンタクトガラス23の間に位置する読取装置24によって読み取られる。読取装置24は、コンタクトガラス23上の原稿Dを照明する読み取り用光源25、原稿画像を結像する光学系26、原稿画像を結像させるCCD等からなる光電変換素子27等を有している。画像読み取り終了後、原稿Dを原稿搬送ベルト22の回転により矢印B2方向へ搬送して原稿排紙トレイ13上へ排出する。このように、原稿Dを1枚ずつコンタクトガラス23上へ給送して原稿画像を読取ユニット10によって読み取る。一方、画像形成部11の内部には、像担持体である感光体28が配置してある。感光体28は、図3において時計方向に回転駆動し、帯電装置29によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書込ユニット30からは、読取装置24によって読み取った画像情報に応じて光源1から光変調したレーザ光Lを照射し、帯電させた感光体28の表面をこのレーザ光Lで露光し、これによって感光体28の表面に静電潜像を形成する。書込ユニット30の内部に設けられた光源1は、例えば、半導体レーザ光源であり、この光源1から発せられたレーザ光Lはコリメートレンズ31によりほぼ平行光線とされ、アパーチャ32により画像形成に必要な所定の断面形状に整形されてレーザ光Lの主光線となる。その主光線はシリンドリカルレンズ33により副走査方向に圧縮され、ミラー34により折り返されて偏向器としてのポリゴンミラー35に入射する。ポリゴンミラー35に入射した主光線は高速で回転するポリゴンミラー35の反射面により偏向されてFθレンズ36に入射し、等角速度走査を等速度走査に変換され、ミラー37によって書込ユニット30の外部に出て被走査面である感光体28上に結像して静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置38を通るときトナー像を形成し、転写装置39によって感光体28と転写装置39の間に給送された記録媒体Pにトナー像を転写する。トナー像転写後の感光体28の表面は、クリーニング装置40によって清掃される。画像形成部11の下部に配置した複数の給紙カセット14~17には、紙等の記録媒体Pを収容してあり、いずれかの給紙カセット14~17から記録媒体Pを矢印B3方向へ送り出し、その記録媒体Pの表面に、上述のように感光体28の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Pを画像形成部11内の定着部41を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Pの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着部41を通った記録媒体Pを排出ローラ対42によって搬送し、矢印B4で示すように排紙トレイ19へ排出して積載スタックする。上記定着部41は、加熱部例えば、ハロゲンヒータ、電磁誘導により加熱する電磁誘導加熱装置43によって加熱される発熱ローラである定着ローラ44と、定着ローラ44と軸線が平行となるように配置した加圧ローラ45等から構成されている。上述した定着ローラ44と加圧ローラ45は、それらの回転時における接触部位が未定着のトナー像が載った記録媒体Pを通過させて加圧、加熱するニップ部を形成している。図1は、図3に示した画像形成装置の光源駆動装置の構成例を示すブロック図である。上述したように、図3の光源1から発せられたレーザ光Lは、コリメートレンズ31によりほぼ平行光線とされ、アパーチャ32により画像形成に必要な所定の断面形状に整形され、ポリゴンミラー35により偏向されてfθレンズ36を通過してミラー37によって書込ユニット30の外部に出て感光体28へと走査されるレーザ光Lの主光線となる。なお、上記レーザ光Lを平行光にするのに、集光レンズカップリング光学素子により集光平行光にするようにしてもよい。図1に示した光源駆動装置においては、最初に駆動電流生成部4から出力した駆動電流を加算部6を介して光源1に入力し、光源1を上記駆動電流によって発光駆動させて、光源1から上記レーザ光Lを発光させる。また、光源1から発光させた上記レーザ光Lの光量をモニタするために、上記レーザ光Lの一部を光量検出部2に入射させる。なお、光量検出部2に光源1から上記レーザ光Lとは別に発生させるバックビームを入射するようにしても良い。この光量検出部2は、受光したレーザ光Lの光量値および光量の積分値以下積分光量値というを検出して電流値演算部3に出力する。電流値演算部3は、光量検出部2から入力した光量値を予め設定された目標光量値にする駆動電流値を駆動電流生成部4に出力する。また、電流値演算部3は、同じく光量検出部2から入力した積分光量値を予め設定された所定の目標光量積分値にする駆動補助電流値を駆動補助電流生成部5に出力する。すなわち、この光量検出部2が光量検出手段の機能を果す。駆動電流生成部4は、電流値演算部3より入力した駆動電流値に対応する電流量の駆動電流を駆動補助電流生成部5と加算部6へそれぞれ出力する。すなわち、この駆動電流生成部4が駆動電流生成手段の機能を果す。駆動補助電流生成部5は、駆動電流生成部4の駆動電流の出力開始の初期期間に駆動電流生成部4より入力した駆動電流を電流値演算部3より入力した駆動補助電流値に基いて上記駆動電流を調整する駆動補助電流を加算部6へ出力する。すなわち、この駆動補助電流生成部5が駆動補助電流生成手段の機能を果す。加算部6は、駆動電流生成部4からの駆動電流に駆動補助電流生成部5からの駆動補助電流を重畳して光源1へ出力する。すなわち、この加算部6が加算手段の機能を果す。図2は、図1に示した駆動補助電流生成部5の内部構成例を示すブロック図である。図2に示すように、駆動補助電流生成部5の内部はデジタルアナログ変換部digitaltoanalogconverter:DAC7を備えている。このDAC7は、図1の電流値演算部3からの駆動補助電流値-10~10に応じて図1の駆動電流生成部4からの駆動電流の-10~101刻みの電流値を出力するものである。例えば、駆動電流が100mAの場合、DAC7から出力する電流値は、-5mA~5mA1mA刻みとなる。すなわち、このDAC7は、図1の駆動電流生成部4によって生成された駆動電流に所定の調整率幅を掛けて図1の光量検出部2によって検出された光量の積分値が所定の目標光量積分値になる駆動電流を生成する手段の機能を果す。そして、DAC7は、図1の駆動電流生成部4から駆動電流を入力し、その駆動電流を図1の電流値演算部3からの駆動補助電流値に応じて-10~10に1刻みで調整する調整範囲で調整して駆動補助電流量を決定し、図1の加算部6へ出力する。例えば、駆動電流が100mAであり、駆動補助電流値が5である場合、DAC7が出力する駆動補助電流は5mAとなり、加算部6の出力する電流値は105mAになる。なお、この実施形態ではDAC7の仕様を上記のように設定したが、その他の異なる比率を持つDACにしても良い。このようにして、光源の発光の立上がり時にその発光状態光量の積分値に応じて駆動補助電流をDAC7によって調整する際、駆動補助電流の可変範囲を現在の駆動電流に応じて狙いの目標光量積分値にすることにより、光源を所定の光量で発光させるときの発光の応答性をより良くすることができる。この実施形態の光源駆動装置においては、図4のaとbに示すように、電流I-光量Lカーブの傾き微分効率が同じ場合の直線51で露光光量m<露光光量nの場合、それぞれ駆動補助電流の調整範囲を50と54にそれぞれ調整する。調整範囲50は、駆動電流52の大きさに対し駆動補助電流の調整範囲を狭めた例であり、調整範囲54は、駆動電流55の大きさに対し駆動補助電流の調整範囲を広げた例である。そして、図4のaに示すように、駆動電流52に対して露光光量mの可変範囲を53にし、図4のbに示すように、駆動電流55に対して露光光量nの可変範囲を56にする。このようにして、露光光量に合わせて可変範囲が変化するので、どの露光光量でも可変範囲の割合を一定-10~10にできる。。また、図5のaとbに示すように、同じ感光体への露光光量pの時でも、微分効率が大きい傾きが急な直線61の方の駆動補助電流によって調整後の駆動電流による露光光量の可変範囲63を、微分効率が小さい傾きが緩い直線65の方の駆動補助電流によって調整後の駆動電流による露光光量の可変範囲67に比べて可変範囲を狭めることができる。なお、図5のa中の60は駆動電流62の大きさに対し駆動補助電流の調整範囲を狭めた調整範囲の例であり、また、図5のb中の64は駆動電流66の大きさに対し駆動補助電流の調整範囲を広めた調整範囲の例である。このようにして、微分効率に合わせて可変範囲が変化するので、どの微分効率でも露光光量の調整精度を一定1刻みにできる。以上より、光源の駆動を制御する駆動電流に重畳する駆動補助電流の可変範囲を、現在の駆動電流に応じた電流量にするので、光の立上り時に駆動補助電流を重畳して、光源の発光時の応答性を改善する際に、どの光源かつどの光量でも狙いの目標光量積分値により高精度に調整することができる。次に、この実施形態の光源駆動装置の参考技術について説明する。感光体に露光するレーザ光Lの光量は、感光体の感度が温度や経時によって変化しても変わらない画像濃度を出せるように、ある光量範囲で振れるようにしている。そして、光源の駆動電流のピーク電流のフルスケールを固定電流にした場合、感光体に露光するレーザ光Lの光量範囲全てにおいてDACによる駆動補助電流の可変範囲調整範囲は同じになる。例えば、図6のaとbに示すように、電流I-光量Lカーブの傾き微分効率が同じ場合の直線71で露光光量m<露光光量nの場合、駆動補助電流の調整範囲70はその調整の刻みも同じであり、駆動補助電流によって調整後の駆動電流による露光光量の可変範囲がそれぞれ72と73に示すようにほぼ同じになる。したがって、駆動補助電流による積分光量値の分解能としては、露光光量の小さい方が、露光光量が大きい方に比べ悪くなる。一方、駆動補助電流での可変範囲の点においては、露光光量が大きいほど、光の立上り時に重畳できる積分光量値の比率が小さくなり、レーザ光Lの光波形の積分光量値を目標光量積分値まで補正できない可能性が出てくる。また、光源の個体差バラツキにより、電流I-光量Lカーブの傾き微分効率が異なる場合においては、同じ感光体への露光光量の時でも、微分効率が大きい傾きが急な方が、微分効率が小さい傾きが緩な方に比べて駆動補助電流での可変範囲が大きく広くなる。例えば、図7のaとbに示すように、同じ感光体への露光光量pの時でも、微分効率が大きい傾きが急な直線75の方の駆動補助電流によって調整後の駆動電流による露光光量の可変範囲76が、微分効率が小さい傾きが緩い直線77の方の駆動補助電流によって調整後の駆動電流による露光光量の可変範囲78に比べて可変範囲が大きくなる。したがって、微分効率が大きい方が、積分光量値補正の分解能が悪くなる。逆に、駆動補助電流での可変範囲の点においては、微分効率が小さいほど、光の立上り時に重畳できる積分光量値の比率が小さくなり、光波形の積分光量値を目標光量積分値まで補正できない可能性が出てくる。したがって、この実施形態の光源駆動装置によらなければ、全ての条件化において光源の発光するレーザ光の光波形の積分光量値のバラツキを低減することはできない。このようにして、この実施形態の画像形成装置の光源駆動装置によれば、光源の特性のバラツキにより発光電流が異なる場合でも、駆動補助電流による可変範囲を同じにすることができるので、特性がそれぞれ異なる光源を所定の光量で発光させるときの発光の応答性をいずれもより良くすることができる。また、駆動電流値が光源バラツキ、周囲温度、および目標光量積分値の変更により変化する場合でも、駆動電流値に対する駆動補助電流の可変範囲の調整率幅が一定となるので、積分光量値の補正範囲と分解能を常に一定にすることができる。以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、データの形式等は、実施形態で説明したものに限るものではない。また、上述の実施形態では、この発明を画像形成装置に適用した例について説明した。しかし、この発明は、光源を備えてその光源から照射する光を用いてデータの記録や画像形成等の処理をする機能を備えたものならば、任意の装置に適用可能である。また、以上説明してきた実施形態の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。