"地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、を備える、測位装置。前記地磁気と異なる情報に基づいて現在位置を測位する測位部、をさらに備え、前記抽出部は、前記測位部による測位ができないときに前記エリアを抽出する、請求項1に記載の測位装置。前記特定部は、前記抽出部により複数のエリアが抽出されたとき、前記測位部により最後に測位された位置に基づいて前記現在位置を特定する、請求項2に記載の測位装置。無線通信網と接続する無線通信部、をさらに備え、前記測位部は、前記無線通信網の基地局の位置情報に基づいて現在位置を測位し、前記記憶部は、前記無線通信網の通信圏の情報を記憶し、前記特定部は、前記抽出部により抽出されたエリアから前記通信圏を除くことにより前記現在位置を絞り込む、請求項2に記載の測位装置。気圧を検知する気圧検知部と、前記気圧検知部により検知された気圧から高度を算出する高度算出部と、をさらに備え、前記記憶部は、前記絶対位置と対応づけられた高度情報を記憶し、前記特定部は、前記高度算出部により算出された高度と前記高度情報とを照合することにより前記現在位置を絞り込む、請求項1に記載の測位装置。前記特定部は、複数の前記エリアのうち前記測位部により最後に測位された位置と近いエリアを前記現在位置とする、請求項3に記載の測位装置。前記地磁気検知部は、地磁気センサと加速度センサとを有し、前記加速度センサの検知する重力加速度に基づいて方位を特定し、前記伏角を算出する、請求項1に記載の測位装置。地磁気を検知することと、検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出することと、抽出されたエリアから現在位置を特定することと、を含む、測位方法。コンピュータを、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、を備える、測位装置として機能させるためのプログラム。コンピュータを、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、を備える、測位装置として機能させるためのプログラムを記憶した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。しかし、いずれの方法も、外部装置との通信により測位に必要な情報を得られる状況においてしか測位することができなかった。そこで、外部装置と通信できない状況においても絶対測位することのできる測位装置が潜在的に求められていた。本開示によれば、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた上記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、上記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、上記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、上記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部とを有する測位装置が提供される。また、本開示によれば、地磁気を検知することと、検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、絶対位置と対応づけられた上記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出することと、抽出されたエリアから現在位置を特定することとを含む、測位方法が提供される。また、本開示によれば、コンピュータを、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた上記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、上記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、上記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、上記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部とを有する測位装置として機能させるためのプログラムが提供される。また、本開示によれば、コンピュータを、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた上記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、上記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、上記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、上記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部とを有する測位装置として機能させるためのプログラムを記憶した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体が提供される。以上説明したように本開示によれば、外部装置と通信できない状況においても絶対位置を取得することができる。以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。1.概要2.第1の実施形態2-1.機能構成2-2.動作3.第2の実施形態地磁気測位と異なる測位機能を有する例3-1.機能構成3-2.動作4.第3の実施形態高度算出機能を有する例4-1.機能構成4-2.動作5.ハードウェア構成例6.効果の例<1.概要>まず、図1及び図2を参照しながら、本開示の第1~第3の実施形態に係る絶対測位の概要について説明する。図1は、世界の地磁気の伏角分布を示す説明図である。図2は、世界の地磁気の全磁力分布を示す説明図である。現在、絶対測位の方法としては、GPS、Wi-Fiアクセスポイントによる測位、携帯基地局による測位、屋内GPSとも呼ばれるIMESIndoorMessagingSystem、RFタグなどのマーカーによる測位が代表的なものとして挙げられる。ところが、これらの絶対測位を利用するためには、周辺にそれぞれの測位のためのインフラが整備されている必要があった。例えば、GPSにより測位するためには、GPS衛星と通信することによりGPS信号が受信される。また、Wi-Fi測位を利用するためにはWi-Fiアクセスポイントと通信することにより当該アクセスポイントの位置情報が取得される。また携帯基地局による測位を利用するためには、携帯基地局と通信することにより当該基地局の位置情報が取得される。IMESによる測位を利用するためには、IMESの発信装置から位置情報が受信される。RFタグなどのマーカーによる測位を利用するためには、マーカーを読取る必要があった。このため、測位のためのインフラが整備されていない場所においては、現状、絶対位置を取得する測位方法が提供されていない。例えば、山岳渓谷森林などインフラに乏しい場所においては、Wi-Fi測位、携帯基地局による測位、IMES、RFタグなどのマーカーによる測位を利用することができない。またGPS電波は、水分を透過する際に大きく減衰するため、上空を樹木や岩壁で遮られた場所では、GPSの受信感度も著しく低下する。山岳渓谷森林などのインフラに乏しい場所では、例えば登山など危険を伴う行動をしている可能性が高い。従って、このような場所では現在位置を取得する需要は特に高いと考えられる。また、日本は国土が狭くインフラ密度の高い国であるが、日本より国土が広くインフラ密度の低い諸外国においては、上記事情に該当する地域が日本よりも広いため、特に需要が高い。そこで、本開示の第1~第3の実施形態に係る絶対測位方法は、地磁気の大きさ及び伏角を用いて現在位置を特定する。地磁気とは、地球が持つ磁気及びこの磁気により地球上に生じる磁場の総称であり、大きさと方向を持つベクトル量である。この地磁気の大きさは全磁力と呼ばれる。また、地磁気ベクトルが水平面となす角度は伏角と呼ばれる。地磁気の全磁力及び伏角は、位置に固有の値を有する。例えば図1に世界の地磁気の伏角分布が示される。伏角は上述の通り地磁気ベクトルが水平面となす角度であり、下向きがプラスの値となる。伏角の値は、南北方向で大きく変化し、極に近づくほど大きくなり、方位演算に用いられる水平成分が小さくなる。例えば東京における伏角は約50°であり、フィンランドにおける伏角は約75°であり、メキシコにおける伏角は約10°であり、南極における伏角は約-90度である。また図2に世界の地磁気の全磁力分布が示される。全磁力は上述の通り地磁気ベクトルの大きさである。例えば東京における全磁力は約45μTであり、フィンランドにおける全磁力は約60μTであり、メキシコにおける全磁力は約25μTであり、南極における全磁力は約65μTである。以下に説明する各実施形態に係る絶対測位の方法は、地磁気の全磁力及び伏角を利用して、全磁力及び伏角の両方が該当する地域を抽出することにより、現在の位置情報を取得する。また、この地磁気の情報に他の情報を組み合わせることにより、さらに測位の精度を向上させることができる。<2.第1の実施形態>2-1.機能構成ここで、図3を参照しながら、本開示の第1の実施形態に係る測位装置100の機能構成について説明する。測位装置100は、地磁気の全磁力及び伏角に基づいて現在の位置情報を取得する測位機能を有する情報処理装置の一例である。測位装置100は、例えばスマートフォンを含む携帯電話、PNDPersonalNavigationDevice、ノートPCPersonalComputer、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってよい。測位装置100は、地磁気検知部101と、記憶部103と、抽出部105と、特定部107と、表示部109とを主に有する。地磁気検知部101は、地磁気の全磁力及び伏角を検知する機能を有する。地磁気検知部101は、例えば地磁気センサと、加速度センサとを有し、加速度センサの検出する重力加速度を用いて方位を特定することにより伏角を算出してもよい。地磁気検知部101は、検知した地磁気の情報を抽出部105に供給することができる。記憶部103は、測位装置100の有するデータ格納用の装置の一例であり、例えば記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。記憶部103は、地磁気情報を記憶することができる。この地磁気情報は、絶対位置と対応づけられた地磁気の全磁力及び伏角の情報を含む。抽出部105は、地磁気検知部101により検知された地磁気の全磁力及び伏角の情報と、記憶部103に記憶された地磁気情報に含まれる全磁力及び伏角の情報とを照合し、全磁力及び伏角の両方が該当するエリアを抽出する機能を有する。例えば図4に示されるように、同じ伏角の値を有する地点を結ぶ等伏角線と、同じ全磁力の値を有する地点を結ぶ等全磁力線とは平行ではなく交点を有することが多い。抽出部105は、この交点となるエリアを抽出する。図4は、同実施形態に係る現在位置特定の概要を示す説明図である。例えばこの図4の例において、地磁気検知部101により検知された全磁力が46.0μTであり、伏角が51°である場合、抽出部105は、エリアPAを抽出エリアとしてよい。抽出部105は、抽出したエリアの情報を特定部107に供給することができる。なお、抽出部105の抽出するエリアの範囲は、地磁気センサの分解能に応じた範囲となる。例えば、要求される位置精度に対して、地磁気センサ及び地磁気情報に要求される磁気精度は、以下の表1の通りである。ここでは、100km当たりの地磁気変化を500nTとした。また、抽出部105は、地磁気センサから取得される複数回の検出値の平均を用いる平均処理により、分解能を高めてもよい。特定部107は、抽出部105により抽出されたエリアから現在位置を特定する機能を有する。本実施形態においては、特定部107は、抽出部105により抽出されたエリアを現在位置と特定する。表示部109は、表示装置と、表示装置に表示させる画面を生成すると共に画面の表示を制御する表示制御部とにより実現することができる。表示部109は、特定部107により特定されたエリアを現在位置としてユーザに提供する表示画面を生成することができる。以上、本実施形態に係る測位装置100の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、CPUCentralProcessingUnitなどの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryなどの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。なお、上述のような本実施形態に係る測位装置100の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。2-2.動作次に、図5を参照しながら第1の実施形態に係る測位装置100の動作について説明する。図5は、同実施形態に係る測位装置の動作を示すフローチャートである。まず、測位装置100は、測位機能が有効になっているか否かを判断するS100。ここで、測位機能が無効であれば、処理が終了される。一方、測位機能が有効であると判断された場合には、地磁気検知部101は、地磁気の測定およびセンサの校正を開始するS105。そして、地磁気検知部101は、センサの校正が完了したか否かを判断するS110。ステップS110の判断において、センサの校正が未だ完了していないと判断された場合には、ステップS100に戻る。一方、センサの校正が完了したと判断された場合には、次に地磁気検知部101は、少なくとも地磁気センサの検出値に基づいて地磁気の全磁力及び伏角を算出するS115。地磁気検知部101が現在の位置における全磁力と伏角とを算出すると、抽出部105がデータベース中の地磁気情報と地磁気検知部101により検知された全磁力及び伏角とを照合することによって、全磁力と伏角との両方が該当するエリアを抽出する。そして、特定部107は、抽出部105が抽出したエリアを現在位置のエリアと特定するS120。表示部109は、特定部107により特定されたエリアを現在位置として表示するS125。なお、図4に示した等伏角線及び等全磁力線は、説明のために簡略化したものであり、実際には、日本における伏角分布及び全磁力分布は、図6及び図7に示される分布を示す。図6は、日本の地磁気の伏角分布を示す説明図である。図7は、日本の地磁気の全磁力分布を示す説明図である。なお、図6に示される実線は、2次曲線で近似した等伏角線であり、44°~58°まで2°毎に示されている。また、図7に示される実線は、2次曲線で近似した等全磁力線であり、45000nT~51000nTまで1000nT毎に示されている。<3.第2の実施形態地磁気測位と異なる測位機能を有する例>3-1.機能構成次に、図8を参照しながら、本開示の第2の実施形態に係る測位装置200の機能構成について説明する。測位装置200は、地磁気の全磁力及び伏角に基づいて現在の位置情報を取得する測位機能に加えて、地磁気とは異なる情報に基づいた他の測位部を有する点において第1の実施形態に係る測位装置100と異なる。他の測位部を有する測位装置200は、地磁気による測位において複数のエリアが抽出された場合に、他の測位部による過去の測位結果に基づいていずれかのエリアを選択することができる。測位装置200は、地磁気検知部101と、記憶部103と、抽出部105と、特定部107と、表示部109と、GPS測位部211と、無線測位部213と、無線通信部215とを主に有する。以下、第1の実施形態に係る測位装置100と異なる構成要素について主に説明する。GPS測位部211は、地磁気と異なる情報に基づいて測位する測位部の一例である。GPS測位部211は、GPS衛星から受信するGPS信号に基づいて現在位置を算出する機能を有する。GPS測位部211は、例えばGPS信号を受信するGPSアンテナと、受信したGPS信号に基づいて現在位置を算出するGPS処理部とを有してよい。無線測位部213は、地磁気と異なる情報に基づいて測位する測位部の他の一例である。無線測位部213は、無線通信部215を介して得られる基地局の情報に基づいて測位する機能を有する。例えば無線測位部213は、複数の基地局から受信したWi-Fi電波の受信強度から各基地局との距離を推定し、各基地局との距離及び各基地局の位置情報を利用して三角測量の原理に基づいて現在位置を算出してもよい。無線通信部215は、基地局を介して他の装置と無線で通信する機能を有する。無線通信部215は、例えばインターネットなどのネットワークに接続するための通信デバイス等で校正された通信インタフェースである。通信部215は、通信に係る信号を送受信するための通信アンテナと、通信に係る各種の信号処理を行う処理回路などを含んでもよい。抽出部105は、地磁気検知部101により検知された地磁気の全磁力及び伏角の情報と、記憶部103に記憶された地磁気情報に含まれる全磁力及び伏角の情報とを照合し、全磁力及び伏角の両方が該当するエリアを抽出する機能を有する。なお、抽出部105は、地磁気の情報に基づいた測位よりも精度のよい別の測位機能が利用可能であるか否かを確認し、他の測位機能が利用可能である場合には他の測位部による位置情報を利用することができる。例えば本実施形態において抽出部105は、GPS測位部211による測位が利用可能である場合には、GPS測位部211による位置情報を取得し、取得した位置情報を特定部107に供給してもよい。或いは、抽出部105は、無線測位部213による測位が利用可能である場合には、無線測位部213による位置情報を取得し、取得した位置情報を特定部107に供給してもよい。また特定部107は、抽出部105により抽出されたエリアから現在位置を特定する機能を有する。本実施形態において特定部107は、地磁気検知部101により検知された地磁気の全磁力及び伏角の情報に基づいて抽出したエリアが複数ある場合に、他の測位部による過去の位置情報に基づいて、抽出した複数のエリアからいずれかのエリアを現在位置として選択する機能を有する。例えば図9に示されるように、等伏角線と等全磁力線とが複数の交点を有する場合には、抽出部105は複数のエリアを抽出する。例えば図9の例において、地磁気検知部101により検知された全磁力が46.0μTであり、伏角が51°である場合、抽出部105はエリアPA-1及びエリアPA-2を抽出エリアとしてよい。特定部107は、この複数抽出されたエリアPA-1及びPA-2からいずれかのエリアを現在位置として特定することができる。このとき特定部107は、他の測位部による最新の位置情報に基づいて現在位置を特定してもよい。特定部107は、例えば他の測位部による最新の位置情報と最も近いエリアを現在位置とすることができる。また特定部107は、他の測位部による最新の位置情報、最新の位置情報が取得された日時からの経過時間長、及び移動履歴情報などに基づいて、最新の位置情報からの移動距離を推定することにより現在位置を特定してもよい。また特定部107は、現在位置のエリアをさらに絞り込む機能を有する。例えば特定部107は、抽出エリアPAと通信圏情報13とを照合することにより、抽出エリアPAのうち通信圏外となる部分を現在位置とすることができる。ここで、本実施形態においては、地磁気による測位は無線測位部213による測位が利用できないときにのみ実行するため、特定部107は、現在位置を通信圏外の地域に絞り込むことができる。以上、本実施形態に係る測位装置200の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、CPUCentralProcessingUnitなどの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryなどの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。なお、上述のような本実施形態に係る測位装置200の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。3-2.動作次に、図10を参照しながら第2の実施形態に係る測位装置200の動作について説明する。図10は、同実施形態に係る測位装置の動作を示すフローチャートである。まず、測位装置200は、測位機能が有効になっているか否かを判断するS200。ここで、測位機能が無効であれば、処理は終了される。一方、測位機能が有効であると判断された場合には、地磁気検知部101は、地磁気の測定およびセンサの校正を開始するS205。そして、抽出部105は、他の測位部による測位が利用可能であるか否かを判断するS207。本実施形態においては、測位装置200は、地磁気による測位の他にGPS測位部211及び無線測位部213による測位機能を有するため、これらの測位機能が利用可能であるか否かを判断する。他の測位機能が利用可能であると判断された場合、抽出部105は、他の測位部による位置情報を利用するS209。このとき抽出部105は他の測位部による位置情報を特定部107に供給し、特定部107は、供給された位置情報を現在位置と特定する。一方、ステップS207において他の測位が利用可能な状態でないと判断された場合には、次に地磁気検知部101は、センサの校正が完了したか否かを判断するS110。ステップS210の判断において、センサの校正が未だ完了していないと判断された場合には、ステップS200に戻る。一方、センサの校正が完了したと判断された場合には、次に地磁気検知部101は、少なくとも地磁気センサの検出値に基づいて地磁気の全磁力及び伏角を算出するS215。地磁気検知部101が現在の位置における全磁力と伏角とを算出すると、抽出部105がデータベース中の地磁気情報と地磁気検知部101により検知された全磁力及び伏角とを照合することによって、全磁力と伏角との両方が該当するエリアを抽出する。そして、特定部107は、抽出部105が抽出したエリアから現在位置のエリアを特定するS220。表示部109は、特定部107により特定されたエリアを現在位置として表示するS225。ここで、ステップS220のDB照合エリア特定処理の詳細な流れが図11に示される。まず、抽出部105は、データベース中の地磁気情報11と地磁気検知部101により検知された地磁気の全磁力及び伏角を照合することにより、全磁力及び伏角の両方が該当するエリアを抽出して抽出エリアとするS230。そして、抽出部105は、抽出したエリアを特定部107に供給する。特定部107は、供給された抽出エリアが複数あるか否かを判断するS235。そして、抽出エリアが複数である場合には、特定部107は次に他の測位方法による過去の位置情報が記憶されているか否かを判断するS240。ステップS240において他の測位方法による過去の位置情報があると判断された場合には、特定部107は、抽出エリアのうち、過去に取得された最新の位置情報と最も近いエリアを選択するS245。例えば図12に示されるように、抽出エリアPA-1及び抽出エリアPA-2の2つのエリアが抽出された場合について考える。図12は、同実施形態に係るエリア特定の概要を示す説明図である。ここで、特定部107は、他の測位部により取得された位置情報のうち、最新の位置情報LPと各抽出エリアPAとの距離を比較する。この場合には、抽出エリアPA-1の方が抽出エリアPA-2よりも最新の位置情報LPとの距離が近いため、特定部107は、抽出エリアPA-1を現在位置CLとすることができる。なお、ステップS235において抽出エリアが1つであると判断された場合には、ステップS240及びステップS245の処理は省略される。さらに、特定部107は、現在位置を示すエリアの絞込み処理を行うS250。ここで、ステップS250に示される現在位置を示すエリアの絞込み処理の詳細が図13に示される。ここでは、通信圏情報13を用いた絞込み処理について図14を参照しながら説明される。図14は、同実施形態に係る現在位置絞込み処理の概要を示す説明図である。まず、特定部107は、抽出エリアPAここでは、選択された抽出エリアPA-1と通信圏情報を照合するS255。そして、特定部107は、該当するエリア、即ち、抽出エリアPA中の通信圏であるエリアを現在位置を示すエリアから除外するS260。そして、特定部107は、抽出エリアPA中の通信圏であるエリアを除いたエリアを現在位置CLと特定するS265。<4.第3の実施形態高度算出機能を有する例>4-1.機能構成次に、図15を参照しながら、本開示の第3の実施形態に係る測位装置300の機能構成について説明する。測位装置300は、現在位置の高度を算出する機能と、高度の情報を用いて現在位置を示すエリアを絞り込む機能を有する点において第2の実施形態に係る測位装置200と異なる。測位装置300は、地磁気検知部101と、記憶部103と、抽出部105と、特定部107と、表示部109と、GPS測位部211と、無線測位部213と、無線通信部215と、気圧検知部317と、高度算出部319とを主に有する。以下、第2の実施形態に係る測位装置200と異なる構成要素について主に説明する。気圧検知部317は、周辺の気圧を検知する機能を有する。気圧検知部317は、検知した気圧を示す気圧データを高度算出部319に供給する。高度算出部319は、気圧検知部317から供給された気圧データに基づいて現在位置の高度を算出する機能を有する。本実施形態においては、高度算出部319において算出された高度は、特定部107における現在位置を示すエリアの絞込み処理に用いられる。特定部107は、第2の実施形態に係る測位装置200において説明された機能に加えて、高度算出部319により算出された高度の情報を用いて現在位置を特定する機能を有する。特定部107は、絶対位置と対応づけられた高度情報15と、高度算出部319により算出された高度の値とを照合することによって、抽出部105により抽出された抽出エリアのうち、高度の値が該当するエリアを現在位置と特定することができる。以上、本実施形態に係る測位装置300の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、各構成要素の機能を、CPUCentralProcessingUnitなどの演算装置がこれらの機能を実現する処理手順を記述した制御プログラムを記憶したROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryなどの記憶媒体から制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。なお、上述のような本実施形態に係る測位装置300の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作成し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。4-2.動作ここで、図16及び図17を参照しながら、第3の実施形態に係る測位装置300の動作について説明する。図16は、同実施形態に係る測位装置の動作を示すフローチャートである。図17は、同実施形態に係る現在位置絞込み処理の概要を示す説明図である。なお、測位装置300の動作は、図10及び図11に示される動作については第2の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。測位装置300の動作は、測位装置200と比較して、図11のステップS250に示される絞込み処理が図16に示される動作となる点において異なるため、以下この絞込み処理について説明する。まず、特定部107は、抽出エリアPAと通信圏情報13を照合するS300。そして、特定部107は、該当するエリア、即ち抽出エリアPA中の通信圏であるエリアを現在位置を示すエリアから除外するS305。ここで高度算出部315は、気圧検知部313により取得された気圧の値を用いて気圧高度値を算出するS315。特定部107は、抽出エリアPAについて、算出された高度値と所定の高度情報15とを照合するS315。そして特定部107は、抽出エリアPAのうち、高度が該当するエリアを抽出するS320。そして、特定部107は、抽出されたエリアを現在位置CLとして特定するS325。すなわち、特定部107は、図17に示されるように、抽出エリアPA、通信圏、高度の該当エリアに基づいて、抽出エリアのうち、通信圏外であり、該当する高度のエリアを現在位置とすることができる。<5.ハードウェア構成例>以上説明した第1~第3の実施形態に係る測位装置100、測位装置200、及び測位装置300は、上述の通り本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を選択することが可能である。ここでは、この測位装置100、測位装置200、及び測位装置300を実現するためのハードウェア構成の一例について説明する。なお、ここで説明するハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部を省略及び追加することが可能である。測位装置100、測位装置200、及び測位装置300は、例えば、GPSアンテナ121と、GPS処理部123と、通信アンテナ125と、通信処理部127と、地磁気センサ129と、加速度センサ131と、ジャイロセンサ133と、気圧センサ135と、A/DAnalog/Digital変換部137と、CPUCentralProcessingUnit139と、ROMReadOnlyMemory141と、RAMRandomAccessMemory143と、操作部147と、表示部149と、デコーダ151と、スピーカ153と、エンコーダ155と、マイク157と、記憶部159とを有する。GPSアンテナ121は、測位衛星からの信号を受信するアンテナの一例である。GPSアンテナ121は、複数のGPS衛星からのGPS信号を受信することができ、受信したGPS信号をGPS処理部123に入力する。なお、ここで受信されるGPS信号には、GPS衛星の軌道を示す軌道データと、信号の送信時刻などの情報が含まれている。GPS処理部123は、測位衛星から受信された信号に基づいて位置情報を算出する算出部の一例である。GPS処理部123は、GPSアンテナ121から入力された複数のGPS信号に基づいて現在の位置情報を算出し、算出した位置情報を出力する。具体的には、GPS処理部123は、複数のGPS信号をそれぞれ復調することにより得られる軌道データから各GPS衛星の位置を算出し、GPS信号の送信時刻と受信時刻との差分時間に基づいて、各GPS衛星から当該測位装置までの距離をそれぞれ算出する。そして、算出された各GPS衛星の位置と、各GPS衛星から当該測位装置までの距離とに基づいて、現在の3次元位置を算出する。通信アンテナ125は、例えば携帯通信網や無線LANLocalAreaNetwork通信網を介して通信信号を受信する機能を有するアンテナである。通信アンテナ125は、受信した信号を通信処理部127に供給することができる。通信処理部127は、通信アンテナ125から供給された信号に各種の信号処理を行う機能を有する。通信処理部127は、供給されたアナログ信号から生成したデジタル信号をCPU139に供給することができる。地磁気センサ129は、地磁気を電圧値として検出するセンサである。地磁気センサ129は、X軸方向、Y軸方向、及びZ軸方向の地磁気をそれぞれ検出する3軸地磁気センサであってよい。ここで例えばX軸は測位装置の表示画面の長手方向、Y軸は上記表示画面の短手方向、Z軸はX軸及びY軸と直交する方向とすることができる。地磁気センサ129は、検出した地磁気データをA/D変換部137に入力する。加速度センサ131は、加速度を電圧値として検出するセンサである。加速度センサ131は、X軸方向に沿った加速度、Y軸方向に沿った加速度、及びZ軸方向に沿った加速度をそれぞれ検出する3軸加速度センサであってよい。加速度センサ131は、検出した加速度データをA/D変換部137に入力する。ジャイロセンサ133は、物体の角度や角速度を検出する計測器の一種である。このジャイロセンサ133は、X軸、Y軸、及びZ軸周りの回転角の変化する速度角速度を電圧値として検出する3軸ジャイロセンサであることが望ましい。ジャイロセンサ133は、検出した角速度データをA/D変換部137に入力する。気圧センサ135は、周囲の気圧を電圧値として検出するセンサである。気圧センサ135は、気圧を所定のサンプリング周波数で検出し、検出した気圧データをA/D変換部137に入力する。A/D変換部137は、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力する機能を有する。A/D変換部137は、例えばアナログ信号をデジタル信号に変換する変換回路である。なお、このA/D変換部137は、各センサに内蔵されていてもよい。CPU139は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って測位装置内の動作全般を制御する。またCPU139は、マイクロプロセッサであってもよい。このCPU139は、各種プログラムに従って様々な機能を実現することができる。例えば、CPU139は、加速度センサ131により検出された加速度データに基づいて姿勢角を検出し、この姿勢角と地磁気センサ129により検出された地磁気データとを用いることによって方位を算出する方位算出部として機能することができる。またCPU139は、加速度センサ131により検出された加速度データとジャイロセンサ133により検出された角速度データとに基づいて測位装置の移動の速度を算出する速度算出部として機能することができる。また、CPU139は、気圧センサ135により検出される気圧データに基づいて現在位置の高度を算出する高度算出部として機能することもできる。ROM141は、CPU139が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶することができる。RAM143は、CPU139の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶することができる。操作部147は、ユーザが所望の操作をするための入力信号を生成する機能を有する。操作部147は、例えばタッチパネル、マウス、キーボード、ボタン、マイク、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、CPU139に出力する入力制御回路などから構成されてよい。表示部149は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay装置、有機ELOLED:OrganicLightEmittingDiodeディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示部149は、ユーザに対して画面を表示することにより情報を提供することができる。デコーダ151は、CPU139の制御に従い、入力されたデータのデコード及びアナログ変換などを行う機能を有する。デコーダ151は、例えば通信アンテナ125及び通信処理部127を介して入力された音声データのデコード及びアナログ変換などを行い、音声信号をスピーカ153に出力する。スピーカ153は、デコーダ151から供給される音声信号に基づいて音声を出力することができる。エンコーダ155は、CPU139の制御に従い、入力されたデータのデジタル変換及びエンコードなどを行う機能を有する。エンコーダ155は、マイク157から入力される音声信号のデジタル変換及びエンコードなどを行い、音声データを出力することができる。マイク157は、音声を集音し、音声信号として出力することができる。記憶部159は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、MRAMMagnetoresistiveRandomAccessMemory、FeRAMFerroelectricRandomAccessMemory、PRAMPhasechangeRandomAccessMemory、及びEEPROMElectronicallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryなどの不揮発性メモリや、HDDHardDiskDriveなどの磁気記録媒体などが用いられてよい。この記憶部259は、例えば地磁気情報DB161、地図DB163、及び通信圏DB165などを記憶することができる。地磁気情報DB161は、絶対位置と対応づけられた地磁気の全磁力及び伏角の情報を含む。また地図DB163には、POIPointOfInterestの情報や、高度情報、道路情報など位置情報と対応づけられた各種の情報を含むことができる。なお、この地図DB163は、ここでは測位装置が有することとしたが本技術はかかる例に限定されない。地図DB163は、外部の装置が有していてもよい。測位装置は、外部装置の有する地図DB163に適宜アクセスすることによって位置情報と対応づけられた各種の情報を取得することができる構成であってもよい。また、地図DB163は、外部の装置から適宜現在位置周辺の地図情報を取得する構成であってもよい。通信圏DB165は、通信アンテナ125が用いるネットワークの通信圏の情報を有する。この通信圏DB165についても、現在位置周辺の情報のみを外部の装置から適宜取得する構成であってよい。<6.効果の例>以上説明してきた第1~第3の実施形態に係る測位装置100,測位装置200,及び測位装置300によれば、地磁気センサにより取得される地磁気の全磁力及び伏角に基づいて、現在の絶対位置を測位することができる。ここで、予め絶対位置と対応づけられた地磁気情報を有しているため、測位装置100,200,300は、GPS測位やWi-Fi測位などの測位と異なり、他の装置と通信しなくても、測位装置内部で取得することのできる情報から現在の位置情報を取得することができる。このため、例えばGPS衛星からGPS信号を受信することができない位置、例えば上空を樹木等で覆われた位置においても絶対位置を取得することができるという効果がある。また、第2及び第3の実施形態に係る測位装置200、及び測位装置300によれば、地磁気と異なる情報に基づいた他の測位機能を有し、地磁気測位より精度のよい測位機能を有する場合に、他の測位機能による測位が利用できないときに地磁気測位を実行することができる。かかる構成により、現時点において取得することのできる位置情報の精度を向上させることができる。また、かかる構成において、無線通信網の基地局の位置情報に基づいた測位機能を有する場合に、測位装置200、及び測位装置300は、この無線通信網の通信圏の情報を用いて現在位置を絞り込むことができる。これにより、ある程度の幅をもって特定される現在位置の精度を向上させることができる。さらに、第3の実施形態に係る測位装置300によれば、高度の情報を用いて現在位置を絞り込むことができる。これにより、さらに現在位置の精度を向上させることができる。以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上記第2の実施形態では、特定部107は他の測位部による最新の位置情報に基づいて現在位置を特定することとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば特定部107は、通信圏情報を用いて現在位置を特定してもよい。このとき特定部107は、通信圏情報と抽出エリアPAを照合し、いずれかの抽出エリアPAに通信圏外となるエリアが含まれていない場合には、通信圏外となるエリアが含まれた抽出エリアPAを現在位置とすることができる。また、上記第3の実施形態では、特定部107は高度情報を現在位置を示すエリアの絞込みに用いることとしたが、本技術は係る例に限定されない。例えば特定部107は、高度情報を、複数の抽出エリアからいずれかのエリアを選択するために用いてもよい。このとき特定部107は、複数の抽出エリアの高度情報を参照し、いずれかの抽出エリアが現在の気圧高度と該当する場合には、該当する抽出エリアを選択することができる。尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。1地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、を備える、測位装置。2前記地磁気と異なる情報に基づいて現在位置を測位する測位部、をさらに備え、前記抽出部は、前記測位部による測位ができないときに前記エリアを抽出する、前記1に記載の測位装置。3前記特定部は、前記抽出部により複数のエリアが抽出されたとき、前記測位部により最後に測位された位置に基づいて前記現在位置を特定する、前記2に記載の測位装置。4無線通信網と接続する無線通信部、をさらに備え、前記測位部は、前記無線通信網の基地局の位置情報に基づいて現在位置を測位し、前記記憶部は、前記無線通信網の通信圏の情報を記憶し、前記特定部は、前記抽出部により抽出されたエリアから前記通信圏を除くことにより前記現在位置を絞り込む、前記2または3のいずれかに記載の測位装置。5気圧を検知する気圧検知部と、前記気圧検知部により検知された気圧から高度を算出する高度算出部と、をさらに備え、前記記憶部は、前記絶対位置と対応づけられた高度情報を記憶し、前記特定部は、前記高度算出部により算出された高度と前記高度情報とを照合することにより前記現在位置を絞り込む、前記1~4のいずれかに記載の測位装置。6前記特定部は、複数の前記エリアのうち前記測位部により最後に測位された位置と近いエリアを前記現在位置とする、前記3~5のいずれかに記載の測位装置。7前記地磁気検知部は、地磁気センサと加速度センサとを有し、前記加速度センサの検知する重力加速度に基づいて方位を特定し、前記伏角を算出する、前記1~6のいずれかに記載の測位装置。8地磁気を検知することと、検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出することと、抽出されたエリアから現在位置を特定することと、を含む、測位方法。9コンピュータを、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、を備える、測位装置として機能させるためのプログラム。10コンピュータを、地磁気を検知する地磁気検知部と、絶対位置と対応づけられた前記地磁気の全磁力及び伏角の値を含む地磁気情報を記憶する記憶部と、前記地磁気検知部により検知された地磁気の全磁力及び伏角の値と、前記地磁気情報とを照合し、該当するエリアを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたエリアから現在位置を特定する特定部と、を備える、測位装置として機能させるためのプログラムを記憶した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。"