内燃機関の排気通路に設けられ印加電圧を変更可能な電極と、前記電極を通る電流を検出する検出装置と、前記検出装置により検出される電流にパルス電流が発生したか否か判定する判定装置と、前記判定装置によりパルス電流が発生したと判定された場合に、前記印加電圧を現時点よりも低減させる制御装置と、を備える粒子状物質処理装置。前記制御装置は、前記判定装置によりパルス電流が発生していないと判定された場合に、前記印加電圧を現時点よりも増加させる請求項1に記載の粒子状物質処理装置。前記排気通路に設けられ前記電極が設置される処理部と、前記処理部と前記排気通路との間で電気を絶縁する絶縁部と、前記処理部を接地させる接地部と、前記電極に接続され電圧を印加する電源と、を備え、前記検出装置は、前記接地部において電流を検出する請求項1または2に記載の粒子状物質処理装置。前記処理部よりも前記電極のほうの電位が低い請求項3に記載の粒子状物質処理装置。前記判定装置は、前記検出装置により検出される電流をハイパスフィルタに通して高周波成分が抽出された場合に、パルス電流が発生したと判定する請求項1から4の何れか1項に記載の粒子状物質処理装置。本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであり、粒子状物質の凝集を促進させることを目的とする。上記課題を達成するために本発明による粒子状物質処理装置は、内燃機関の排気通路に設けられ印加電圧を変更可能な電極と、前記電極を通る電流を検出する検出装置と、前記検出装置により検出される電流にパルス電流が発生したか否か判定する判定装置と、前記判定装置によりパルス電流が発生したと判定された場合に、前記印加電圧を現時点よりも低減させる制御装置と、を備える。そうすると、電極を通る電流にパルス電流が発生することを抑制できる。ここで、パルス電流が発生したときには、電極において強い放電が発生していると考えられる。この強い放電によりPMが微細化される虞がある。これに対し、パルス電流が発生したときに、印加電圧を低減させることにより、強い放電が発生することを抑制できる。なお、コロナ放電やアーク放電などの強い放電を発生させないような印加電圧であっても、PMを凝集させることができる。したがって、パルス電流が発生したときに印加電圧を低減させてパルス電流の発生を抑制すれば、PMが微細化されることを抑制しつつPMを凝集させることができる。また、本発明においては、前記制御装置は、前記判定装置によりパルス電流が発生していないと判定された場合に、前記印加電圧を現時点よりも増加させることができる。ここで、パルス電流が発生しない範囲で印加電圧をより大きくすることにより、PMがより凝集しやすくなる。すなわち、パルス電流が発生しない範囲で印加電圧を増加させることにより、PMの凝集を促進させることができる。なお、パルス電流が発生しない範囲で印加電圧が最大となるようにフィードバック制御を行ってもよい。また、本発明においては、前記排気通路に設けられ前記電極が設置される処理部と、前記処理部と前記排気通路との間で電気を絶縁する絶縁部と、前記処理部を接地させる接地部と、前記電極に接続され電圧を印加する電源と、を備え、前記検出装置は、前記接地部において電流を検出することができる。すなわち、検出装置は、電極よりも電位の基準点側において電流を検出してもよい。一般に、電極より電源側では、電極より接地側よりも、配線が長かったり、配線を太くしたりする。また、電極よりも電源側では電荷が蓄えられることもある。そうすると、仮に電極よりも電源側において電流を検出した場合には、電極において強い放電が発生しても、そのときに検出装置により検出される電流の上昇および下降が緩慢となる。このため、パルス電流を検出することが困難な場合もある。一方、電極より接地側では、相対的に配線を短く且つ細くすることができる。このため、電極より接地側において電流を検出した場合には、強い放電が発生したときにパルス電流を検出しやすい。したがって、電極よりも接地側において電流を検出することで、強い放電が発生したことをより確実に検出することができる。このため、強い放電が発生したときに印加電圧をより確実に低減することができるため、PMの凝集をより促進させることができる。また、絶縁部を備えることにより、接地部以外に電気が流れることを抑制できる。このため、強い放電が発生したときにパルス電流をより正確に検出することができる。また、本発明においては、前記処理部よりも前記電極のほうの電位が低くてもよい。ここで、処理部よりも電極のほうの電位を低くすると、PMを負に帯電させることができる。負に帯電したPMは、クーロン力や排気の流れにより処理部の内壁へ向かって移動する。処理部の内壁に到達したPMは、処理部に電子を放出するため、電極よりも接地側に電気が流れる。そして、電子を放出したPMは、近くに存在する他のPMと凝集するため、粒子数を減少させることができる。また、本発明においては、前記判定装置は、前記検出装置により検出される電流をハイパスフィルタに通して高周波成分が抽出された場合に、パルス電流が発生したと判定することができる。ハイパスフィルタによれば、高周波成分を抽出し、低周波成分を遮断することができる。ここで、低周波成分は、PMが帯電することにより生じる電流である。また、高周波成分は、強い放電により発生するパルス電流である。ここで、印加電圧が大きくなるほど、検出装置により検出される電流は大きくなる。このため、電流の最大値のみを検出しただけでは、印加電圧が大きなために電流の最大値が大きくなっているのか、パルス電流が発生しているために電流の最大値が大きくなっているのか区別できない場合もある。これに対し、ハイパスフィルタにより高周波成分を抽出すれば、印加電圧によらずにパルス電流を検出することができる。本発明によれば、粒子状物質の凝集を促進させることができる。以下、本発明に係る粒子状物質処理装置の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。実施例1図1は、本実施例に係る粒子状物質処理装置1の概略構成を示す図である。粒子状物質処理装置1は、例えばガソリン機関の排気通路2に設けられる。なお、ディーゼル機関の排気通路に設けることもできる。粒子状物質処理装置1は、両端が排気通路2に接続されているハウジング3を備えて構成される。ハウジング3の材料には、ステンレス鋼材を用いている。ハウジング3は、排気通路2よりも直径の大きな中空の円柱形に形成されている。ハウジング3の両端は、端部に近くなるほど断面積が小さくなるテーパ状に形成されている。なお、図1においては、排気が排気通路2を矢印の方向に流れて、ハウジング3内に流入する。このため、ハウジング3は排気通路2の一部としてもよい。なお、本実施例においてはハウジング3が、本発明における処理部に相当する。排気通路2とハウジング3とは、絶縁部4を介して接続されている。絶縁部4は、電気の絶縁体からなる。絶縁部4は、排気通路2の端部に形成されるフランジ21と、ハウジング3の端部に形成されるフランジ31と、に挟まれる。排気通路2とハウジング3とは、たとえばボルト及びナットにより締結される。そして、これらボルト及びナットを介して電気が流れないように、これらボルト及びナットにも絶縁処理を施しておく。このようにして、排気通路2とハウジング3との間に電気が流れないようにしている。ハウジング3には、電極5が取り付けられている。電極5は、ハウジング3の側面を貫通しており、該ハウジング3の側面から該ハウジング3の中心軸方向へ延びて該中心軸近傍において排気の流れの上流側へ折れ曲がり、該中心軸と平行に排気の流れの上流側へ向かって伸びている。このため、電極5の端部はハウジング3の中心軸近傍に位置する。また、電極5とハウジング3との間に電気が流れないように、電極5には電気の絶縁体からなる碍子部51が設けられている。この碍子部51は、電極5とハウジング3との間に位置しており、電気を絶縁すると共に、電極5をハウジング3に固定するための機能を有する。そして、電極5は電源側電線52を介して電源6に接続されている。電源6は、電極5へ通電すると共に、印加電圧を変更することができる。この電源6は、電線を介して制御装置7及びバッテリ8に接続されている。制御装置7は、電源6が電極5に印加する電圧を制御する。また、ハウジング3には接地側電線53が接続されており、該ハウジング3は接地側電線53を介して接地されている。接地側電線53には、該接地側電線53を通る電流を検出する検出装置9が設けられている。検出装置9は、例えば、接地側電線53の途中に設けられる抵抗の両端の電位差を測定することで電流を検出する。この検出装置9は、電線を介して制御装置7に接続されている。そして、検出装置9により検出される電流が制御装置7に入力される。なお、本実施例においては接地側電線53が、本発明における接地部に相当する。なお、制御装置7には、アクセル開度センサ71、クランクポジションセンサ72、温度センサ73、エアフローメータ74が接続されている。アクセル開度センサ71は、内燃機関が搭載されている車両の運転者がアクセルペダルを踏み込んだ量に応じた電気信号を出力し、機関負荷を検出する。クランクポジションセンサ72は、機関回転数を検出する。温度センサ73は、内燃機関の冷却水の温度または潤滑油の温度を検出することで内燃機関の温度を検出する。エアフローメータ74は、内燃機関の吸入空気量を検出する。このように構成された粒子状物質処理装置1では、電源6から電極5へ負の直流高電圧を印加することで、該電極5から電子が放出される。すなわち、ハウジング3よりも電極5のほうの電位を低くすることで、電極5から電子を放出させている。そして、この電子により排気中のPMを負に帯電させることができる。負に帯電したPMは、クーロン力とガス流によって移動する。そして、PMがハウジング3へ到達すると、PMを負に帯電させた電子は該ハウジング3へと放出される。ハウジング3へ電子を放出したPMは凝集して粒子径が大きくなる。また、PMが凝集することで、PMの粒子数は低減する。すなわち、電極5へ電圧を印加することで、PMの粒子径を大きくし且つPMの粒子数を低減させることができる。なお、本実施例では、電極5を排気の流れの上流側に向けて折り曲げているが、これに代えて、下流側に向けて折り曲げてもよい。ここで、本実施例のように、電極5を排気の流れの上流側に向けて折り曲げると、碍子部51にPMが付着し難い。すなわち、碍子部51よりも上流側においてPMを帯電されることができるため、該PMがハウジング3の内周面に向かう。このため、碍子部51に衝突するPMが減少するので、該碍子部51にPMが付着し難くなる。しかし、電極5を排気の流れの上流側へ向けて折り曲げると、排気の流れから力を受けて電極5が変形し易い。このため、電極5が短い場合に適している。一方、電極5を排気の流れの下流側に向けて折り曲げると、碍子部51にPMが付着し易いが、排気の流れから力を受けても電極5が変形し難い。このため、耐久性及び信頼性が高く、電極5を長くすることができる。ところで、電極5に印加する負の電圧を大きくすると、電極5からより多くの電子が放出されるため、PMの粒子数をより減少させることができる。しかし、電極5への印加電圧を大きくし過ぎると、コロナ放電やアーク放電などの強い放電が起こり得る。このような強い放電が起こると、高速電子によりPMが微細化されてしまう。したがって、PMの粒子数を減少させるためには、コロナ放電などの強い放電が起こるよりも低い電圧に調節するとよい。ここで、電極5において強い放電が起こると、電極5を通る電流が急激に上昇した後すぐに下降する。図2は、検出装置9により検出される電流の推移を、印加電圧ごとに示した図である。印加電圧が大きくなるほど、検出装置9により検出される電流が大きくなる。そして、印加電圧が比較的小さいときに検出される電流は略一定になる。電流が略一定のときには、強い放電は発生していない。しかし、電極5から放出される電子によりPMが負に帯電し、該PMがハウジング3に電子を放出しているために電流が検出される。すなわち、コロナ放電などの強い放電が発生していなくても、PMを凝集させることができる。一方、印加電圧が比較的大きくなると、検出装置9により検出される電流が大きくなると共に、パルス電流が発生する。そして、印加電圧が大きくなるほど、パルス電流が発生する頻度が高くなる。このパルス電流は、コロナ放電などの強い放電により発生する。そこで本実施例では、パルス電流が発生したときに印加電圧を小さくする。これにより、パルス電流が発生することを抑制し、PMの粒子数が増加することを抑制する。一方、パルス電流が発生するまでは、印加電圧を大きくする。これにより、印加電圧を可及的に高くすることができるため、PMの粒子数をより減少させることができる。なお、パルス電流が発生する前に、パルス電流が発生する予兆を電流から読み取って、パルス電流が発生する前に印加電圧を小さくしてもよい。図3は、本実施例に係る印加電圧の制御フローを示したフローチャートである。本ルーチンは、制御装置7により所定の時間毎に繰り返し実行される。ステップS101からS103において、PM粒子数個/cm3を算出している。PM粒子数は、一立方センチメートルあたりのPM粒子の数である。このPM粒子数は、内燃機関から排出されるPM粒子数であり、ハウジング3に流入する前のPM粒子数である。PM粒子数は、機関回転数、機関負荷、及び内燃機関の温度たとえば、潤滑油の温度または冷却水の温度と相関関係にあるため、これらの値に基づいて算出する。このため、ステップS101では、機関回転数及び機関負荷が取得される。機関回転数は、クランクポジションセンサ72により検出され、機関負荷は、アクセル開度センサ71により検出される。また、ステップS102では、内燃機関の温度が取得される。内燃機関の温度は温度センサ73により検出される。ステップS103では、PM粒子数が算出される。ここで、図4は、機関回転数と機関負荷とから、PM粒子数を算出するためのマップの一例を示した図である。この関係は、内燃機関の温度に応じて制御装置7が複数記憶している。そして、検出された内燃機関の温度に応じたマップを用いて機関回転数及び機関負荷からPM粒子数を求める。このマップは、予め実験等により求められる。なお、このようなマップを用いてPM粒子数を検出してもよいが、PM粒子数を検出するセンサをハウジング3よりも上流側の排気通路2に取り付けて、該センサによりPM粒子数を検出してもよい。そして、ステップS104では、ステップS103で算出されるPM粒子数に基づいて電極5への印加電圧が算出される。この印加電圧は、電極5へ最初に印加する電圧である。そして、ステップS104で算出される印加電圧を初期値として、パルス電流が発生しない範囲で印加電圧が最も大きくなるようにフィードバック制御を行う。すなわち、本ステップでは、パルス電流が発生しない範囲で最も大きな印加電圧に到達するまでの時間を短縮するために印加電圧の初期値を設定している。印加電圧の初期値は図5に基づいて設定される。図5は、内燃機関からの排出ガス量g/secとPM粒子数×105個/cm3とから、印加電圧Vを算出するためのマップの一例を示した図である。このマップは、予め実験等により求められる。内燃機関からの排出ガス量は、内燃機関の吸入空気量と相関関係にあるため、エアフローメータ74により検出される吸入空気量に基づいて求めることができる。ここで、排出ガス量が少ないほど、PMの慣性力が小さくなるため、相対的に静電作用の影響が大きくなる。このため、PMが凝集しやすくなる。したがって、排出ガス量が少ないほど、より小さな印加電圧でPMが凝集する。このため、排出ガス量が少ないほど、印加電圧を小さくする。また、PM粒子数が多いほど、PM粒子間の距離が短くなるために、相対的に静電作用の影響が大きくなる。このためPM粒子数が多いほど、より小さな印加電圧でPMが凝集する。このため、PM粒子数が多いほど、印加電圧を小さくする。なお、印加電圧の初期値は、たとえば、PM粒子数の低減率が所定値たとえば40となるような値としてもよい。また、印加電圧の初期値を予め定めておいた規定値としてもよい。この規定値は、パルス電流が発生しないように余裕を持たせた値とすることができる。そして、印加電圧が算出された後、ステップS105へ進み、電流が取得される。この電流は、検出装置9により検出される値である。このときに検出される電流は、たとえば図2に示したように推移する。そして、ステップS106では、電流の高周波成分が存在するか否か判定される。パルス電流は、電流の高周波成分として抽出可能である。そこで、検出装置9により検出される電流をハイパスフィルタに通して、高周波成分を抽出する。図6は、図2に示した電流をハイパスフィルタに通して、高周波成分のみを抽出したときの図である。このように、ハイパスフィルタを通したことにより高周波成分が抽出された場合に、高周波成分が存在すると判定される。なお、電流の高周波成分が存在するか否かは、電流の標準偏差が所定値よりも大きいか否かに基づいて判定することもできる。ここで、n回検出される電流の標準偏差Sを以下の式により算出する。ただし、Imは検出電流、Iaveは検出電流の平均値である。算出された標準偏差Sが所定値Smaxよりも大きいか否か判定し、大きな場合には高周波成分が存在すると判定する。所定値Smaxは、高周波成分の有無を判定するための固定値であり、予め実験等により求めておく。また、たとえば、検出電流の上昇率が閾値以上で且つ上昇量が閾値以上の場合に、高周波成分が存在すると判定することもできる。なお、本実施例においてはステップS106を処理する制御装置7が、本発明における判定装置に相当する。そして、ステップS106で肯定判定がなされた場合には、ステップS107へ進む。ステップS107では、パルス電流の発生を抑制するために、印加電圧が減少される。印加電圧を減少する量は、予め実験等により最適値を求めておいてもよい。そして、ステップS108では、高周波成分が存在しないか否か判定される。すなわち、印加電圧が減少したことによりパルス電流が発生しなくなったか否か判定している。この判定は、ステップS106と同様に行う。ステップS108で肯定判定がなされた場合には、本ルーチンを終了させる。一方、ステップS108で否定判定がなされた場合には、ステップS107へ戻り、印加電圧が再度減少される。このように、パルス電流が発生しなくなるまで印加電圧が減少される。一方、ステップS106で否定判定がなされた場合には、ステップS109へ進む。ステップS109では、印加電圧が増加される。これにより、PMの凝集を促進させる。印加電圧を増加する量は、予め実験等により最適値を求めておいてもよい。そして、ステップS110では、高周波成分が存在するか否か判定される。すなわち、印加電圧が増加したことによりパルス電流が発生したか否か判定している。この判定は、ステップS106と同様に行う。ステップS110で肯定判定がなされた場合には、パルス電流の発生を抑制するためにステップS107へ進む。一方、ステップS110で否定判定がなされた場合には、ステップS109へ戻り、印加電圧が再度増加される。このようにして、パルス電流が発生するまで印加電圧が増加される。このように、印加電圧をフィードバック制御することで、パルス電流が発生しない範囲で印加電圧を可及的に高くすることができる。これにより、PMの凝集をより促進させることができるため、PM粒子数をより減少させることができる。なお、本実施例では、印加電圧の初期値を0又は比較的小さな値として、高周波成分が検出されるまで印加電圧を徐々に増加してもよい。一方、印加電圧の初期値を比較的大きな値とし、高周波成分が検出されたときに印加電圧を減少させてもよい。このときの印加電圧の初期値は、強い放電が発生し得る値としてもよい。この場合、印加電圧の増加は行わなくてもよい。すなわち、ステップS106で否定判定がなされたときに、ステップS109及びステップS110を実行せずに処理を終了させてもよい。ここで、図7は、本実施例に係る粒子状物質処理装置100の概略構成を示す図である。図1に示す粒子状物質処理装置1と異なる点について説明する。図7に示す粒子状物質処理装置100では、電源6と、電極5と、の間の電源側電線52に、該電源側電線52を通る電流を検出する検出装置9が設けられている。このように、検出装置9を電源側電線52に設けることにより、図1に示される絶縁部4は必要ない。すなわち、ハウジング3から排気通路2側へ電気が流れたとしても、検出装置9によれば電極5を通る電流を検出することができる。このように構成された粒子状物質処理装置100においても、電極5を通る電流を検出することができる。しかし、一般に、電源側電線52のほうが接地側電線53よりも、径が太く且つ長さが長くなるため、電気的な容量が大きくなる。したがって、コロナ放電などの強い放電が発生したとしても、パルス電流を検出し難くなる。このため、図1に示した粒子状物質処理装置1のほうが、強い放電をより正確に検出することができるので、該強い放電をより効果的に抑制することができる。