"外部の空気を内部空間に導入するための吸気口を有する筐体、該筐体内に収容され、燃料ガス及び酸化剤ガスを電気化学的に反応させて発電する燃料電池、前記筐体内に配置され、前記吸気口から導入された空気を取り込んで前記燃料電池へ供給するダイヤフラム式の空気供給部、及び前記筐体内に配置され、前記吸気口から前記空気供給部へ至る空間の空気を加熱する加熱部、を備えている燃料電池システム。原料及び水を用いて前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成装置、並びに、前記燃料電池のアノードからのオフガス、カソードからのオフガス、及び前記燃料ガス生成装置からのオフガスのうち、少なくとも1のオフガスから凝縮水を回収する凝縮水回収路と該凝縮水を蓄える水タンクとを有する水回路、を更に備え、前記加熱部は、前記水回路の少なくとも一部を加熱するよう配置されている、請求項1に記載の燃料電池システム。前記加熱部によって加熱される前記水回路の一部は、前記吸気口から前記空気供給部へ至る空間内に配置されている、請求項2に記載の燃料電池システム。前記筐体の内部空間を上側空間及び下側空間に仕切ると共に、前記両空間の間を連通する連通口を有する仕切り板を更に備え、前記上側空間には前記燃料電池及び前記空気供給部が配設され、該空気供給部は前記連通口を介して前記下側空間に連通しており、前記下側空間は、前記吸気口から導入された空気が前記連通口へ至る間に通る空気導入空間を成しており、前記加熱部は該空気導入空間に配設されている、請求項1に記載の燃料電池システム。原料及び水を用いて前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成装置、並びに、前記燃料電池のアノードからのオフガス、カソードからのオフガス、及び前記燃料ガス生成装置からのオフガスのうち、少なくとも1のオフガスから凝縮水を回収する凝縮水回収路と該凝縮水を蓄えるべく前記上側空間に配設された水タンクとを有する水回路、を更に備え、前記水回路の少なくとも一部は、前記空気導入空間に露出している、請求項4に記載の燃料電池システム。原料及び水を用いて前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成装置、並びに、前記燃料電池のアノードからのオフガス、カソードからのオフガス、及び前記燃料ガス生成装置からのオフガスのうち、少なくとも1のオフガスから凝縮水を回収する凝縮水回収路と該凝縮水を蓄えるべく前記上側空間に配設された水タンクとを有する水回路、を更に備え、前記仕切り板は、前記加熱部で加熱された前記空気導入空間内の空気を、前記上側空間に位置する前記水回路の少なくとも一部に対して供給すべく、前記上側空間及び前記空気導入空間の間を連通する貫通部を有する、請求項4に記載の燃料電池システム。前記仕切り板が有する前記連通口から前記空気供給部へ至る空気導入路と、該空気導入路の途中に設けられて異物を捕捉するフィルタとを備える、請求項4に記載の燃料電池システム。前記加熱部の動作を制御する制御部を備え、該制御部は、前記空気供給部の運転開始に先がけて前記加熱部による空気の加熱を実行する、請求項1~7の何れかに記載の燃料電池システム。前記加熱部の動作を制御する制御部、及び、前記空気供給部へ供給される空気の温度を検出する温度センサを備え、前記制御部は、前記温度センサにより検出した、前記空気供給部への供給用の空気の温度が所定値未満の場合に、前記加熱部による空気の加熱を実行する、請求項1~8の何れかに記載の燃料電池システム。前記加熱部の動作を制御する制御部を備え、該制御部は、前記燃料電池の発電運転中に、前記燃料電池の発電量又は前記空気供給部による空気の供給量を取得し、取得した値が大きいほど、前記加熱部による加熱時に空気へ与える熱量を大きくするよう制御する、請求項1~9の何れかに記載の燃料電池システム。ここで、ダイヤフラム式の空気供給部は、構造が簡単であり、耐久性に優れ、コスト的にも安価であるといった数々のメリットを有する。しかしながら、ダイヤフラムの主材料がゴムであることから、低温環境ではダイヤフラムが硬化してしまい、空気供給部の圧送空気量が減少するなど、所望の性能を発揮できなくなる可能性がある。従って、ダイヤフラム式の空気供給部を採用した燃料電池システムの場合、これを使用できる外気温度環境が限定されてしまうこととなる。これに対して上述した特許文献2~4などには、加熱手段を備える燃料電池システムが開示されているが、何れも空気供給部の低温化を防止できる構成とはいえず、上記課題を解決する手段は提示されていない。また、そもそも、燃料電池システムにおいてダイヤフラム式の空気供給部を使用した場合に、低温環境において上記の課題が生じることについては、何れの文献にも開示されていない。そこで本発明は、外気温度が低い場合であっても、ダイヤフラム式の空気供給部が所望の性能を発揮でき、安定的に発電運転を行うことができる燃料電池システムを提供することを目的とする。本発明に係る燃料電池システムは、外部の空気を内部空間に導入するための吸気口を有する筐体、該筐体内に収容され、燃料ガス及び酸化剤ガスを電気化学的に反応させて発電する燃料電池、前記筐体内に配置され、前記吸気口から導入された空気を取り込んで前記燃料電池へ供給するダイヤフラム式の空気供給部、及び前記筐体内に配置され、前記吸気口から前記空気供給部へ至る空間の空気を加熱する加熱部、を備えている。このような構成とすることにより、加熱部によって加熱された空気が空気供給部へ導入されるため、空気供給部を確実に加熱することができ、空気供給部による圧送空気量の減少を抑制することができる。なお、低温環境下において圧送空気量を確保するための手段として、空気供給部の容量の大型化を図ることが考えられるが、この場合、空気供給部の寸法の大型化が避けられず、家庭に設置する燃料電池システムとしては好ましくない。これに対し、本発明に係る燃料電池システムの場合、空気供給部を大型化せずに小型の空気供給部を用いて上記課題を解決できる点においても優れている。また、原料及び水を用いて前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成装置、並びに、前記燃料電池のアノードからのオフガス、カソードからのオフガス、及び前記燃料ガス生成装置からのオフガスのうち、少なくとも1のオフガスから凝縮水を回収する凝縮水回収路と該凝縮水を蓄える水タンクとを有する水回路、を更に備え、前記加熱部は、前記水回路の少なくとも一部を加熱するよう配置されていてもよい。このような構成とすることにより、空気供給部へ導入する空気を加熱しつつ、水回路内の水の凍結を防止あるいは、解凍することができる。即ち、空気供給部のダイヤフラムの硬化と水回路内の水の凍結とは、何れも低温環境という共通する状況で生じる事態であるため、加熱部として共用することにより、効率的に何れの事態にも対処することができる。また、前記加熱部によって加熱される前記水回路の一部は、前記吸気口から前記空気供給部へ至る空間内に配置されていてもよい。このような構成とすることにより、水回路をより確実に加熱することができ、水回路内の水の凍結防止をより確実に実現することができる。また、前記筐体の内部空間を上側空間及び下側空間に仕切ると共に、前記両空間の間を連通する連通口を有する仕切り板を更に備え、前記上側空間には前記燃料電池及び前記空気供給部が配設され、該空気供給部は前記連通口を介して前記下側空間に連通しており、前記下側空間は、前記吸気口から導入された空気が前記連通口へ至る間に通る空気導入空間を成しており、前記加熱部は該空気導入空間に配設されていてもよい。このような構成とすることにより、筐体全体の容積より小さい空気導入空間内の空気を、効率的に加熱することができ、更に、この加熱した空気を空気供給部へと導入することができる。従って、加熱部によって加熱した空気を、より確実に空気供給部へと導入することができるため、低温環境下での使用時であってもダイヤフラムの硬化を適切に防止することができる。また、空気供給部は、仕切り板で仕切られた上側空間に配設されているため、筐体の接地面に対しては空気導入空間を挟んで位置することとなる。そのため、空気導入空間が断熱層を成し、空気供給部自体の熱が低温の接地面に奪われるのを抑制し、空気供給部の低温化を抑制することができる。なお、このような仕切り板としては、1枚の板部材によって構成してもよいし、2枚以上の複数の板部材を用いて構成してもよい。また、仕切り板全体が平坦である必要はなく、多段状に構成されていてもよい。更に、仕切り板は、上側空間と下側空間とを連通口を除いて気密的に仕切る必要はなく、連通口以外にも貫通孔や隙間を有していてもよい。このように仕切り板は、最低限の条件として、該仕切り板を境界にして筐体の内部空間を上側空間と下側空間とに区分けできるものであればよい。また、原料及び水を用いて前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成装置、並びに、前記燃料電池のアノードからのオフガス、カソードからのオフガス、及び前記燃料ガス生成装置からのオフガスのうち、少なくとも1のオフガスから凝縮水を回収する凝縮水回収路と該凝縮水を蓄えるべく前記上側空間に配設された水タンクとを有する水回路、を更に備え、前記水回路の少なくとも一部は、前記空気導入空間に露出していてもよい。このような構成とすることにより、空気供給部へ導入する空気を加熱してダイヤフラムの硬化を防止しつつ、水回路内の水の凍結を防止あるいは、解凍することができる。また、これに加えて、加熱部によって加熱した空気をより確実に空気供給部へと導入することができ、空気導入空間の断熱作用により、空気供給部の低温化を抑制することも可能である。また、原料及び水を用いて前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成装置、並びに、前記燃料電池のアノードからのオフガス、カソードからのオフガス、及び前記燃料ガス生成装置からのオフガスのうち、少なくとも1のオフガスから凝縮水を回収する凝縮水回収路と該凝縮水を蓄えるべく前記上側空間に配設された水タンクとを有する水回路、を更に備え、前記仕切り板は、前記加熱部で加熱された前記空気導入空間内の空気を、前記上側空間に位置する前記水回路の少なくとも一部に対して供給すべく、前記上側空間及び前記空気導入空間の間を連通する貫通部を有していてもよい。このような構成とすることにより、仕切り板の貫通部を介して、空気導入空間内で加熱された空気を、水回路へ供給することができる。そのため、空気供給部へ導入する空気の加熱と共に、水回路の加熱をも行うことができる。なお、このような貫通部としては、仕切り板を貫通する孔状のものを採用することができ、その他、仕切り板を複数枚の板状部材で構成した場合には、隣接する板状部材の間に隙間を設け、この隙間を貫通部としてもよい。また、前記仕切り板が有する前記連通口から前記空気供給部へ至る空気導入路と、該空気導入路の途中に設けられて異物を捕捉するフィルタとを備えていてもよい。このような構成とすることにより、フィルタの熱容量を活用して、空気供給部の低温化を抑制することができる。即ち、空気導入路の途中に設けられたフィルタは、加熱部により加熱された空気が空気供給部へ導入される過程で加熱される。フィルタは一定の熱容量を有するため、該熱容量に応じて熱量を保持することができる。従って、フィルタが加熱された後は、該フィルタが有する熱量によっても空気を加熱することができるため、空気供給部へ導入される空気の低温化を抑制することができる。また、前記加熱部の動作を制御する制御部を備え、該制御部は、前記空気供給部の運転開始に先がけて前記加熱部による空気の加熱を実行することとしてもよい。このような構成とすることにより、空気供給部へ導入する空気を予め暖めておくので、空気供給部のダイヤフラムが低温の空気によって硬化するのを確実に防止することができる。また、前記加熱部の動作を制御する制御部、及び、前記空気供給部へ供給される空気の温度を検出する温度センサを備え、前記制御部は、前記温度センサにより検出した、前記空気供給部への供給用の空気の温度が所定値未満の場合に、前記加熱部による空気の加熱を実行することとしてもよい。このような構成とすることにより、空気供給部へ導入される空気が低温の場合に、加熱部を駆動して空気を加熱するため、空気供給部のダイヤフラムが低温の空気によって硬化するのをより確実に防止することができる。また、導入空気が所定値以上であれば、加熱部を駆動しないため、省消費電力化を図ることができる。なお、温度に関する上記所定値としては、空気温度の低下即ち、ダイヤフラムの硬化に起因するポンプ性能の低下という観点に基づき、許容し得る最低限のポンプ性能に対応する空気温度を採用することができる。より具体的には、0°C~10°Cの範囲に含まれる値を所定値として選択することができ、更には、3°C~5°Cの範囲に含まれる値を選択することがより好ましい。また、前記加熱部の動作を制御する制御部を備え、該制御部は、前記燃料電池の発電運転中に、前記燃料電池の発電量又は前記空気供給部による空気の供給量を取得し、取得した値が大きいほど、前記加熱部による加熱時に空気へ与える熱量を大きくするよう制御することとしてもよい。発電量の増加に伴って空気供給部への導入空気量も増加するため、上記のような構成とすることにより、空気供給部への導入空気量に応じて、適切な熱量を発生させて導入空気を適温に調整することができる。従って、大量に空気が導入される場合であっても確実にその空気を加熱してダイヤフラムの硬化を防止する一方、空気の導入量が少ない場合には、過剰な加熱を防止して省消費電力化を図ることができる。本発明に係る燃料電池システムによれば、加熱部によって加熱された空気がダイヤフラム式の空気供給部へ導入されるため、該空気供給部のダイヤフラムを確実に加熱することができ、ダイヤフラムの硬化による圧送空気量の減少を抑制することができる。以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態によって限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る燃料電池システムの構成を示す模式図である。本実施の形態に係る燃料電池システム1Aは、家庭や各種施設の自家発電装置として使用することができるものである。図1に示すように、該システム1Aは、金属板から成り互いに対向する第1側壁2a及び第2側壁2bと底壁2cとを少なくとも有する筐体2を備えており、本実施の形態では、筐体2の典型例として縦長の直方体形状を成すものを例示している。筐体2の内部空間は、仕切り板3によって上側空間2uと下側空間2dとに区分けされている。仕切り板3は、筐体2の底壁2cに対して比較的近くに設けられているため、上側空間2uの方が下側空間2dよりも広い空間となっている。そして、上側空間2uには、燃料電池4、燃料ガス生成装置5、ダイヤフラム式の空気供給部6、インバータ7、水タンク8、及びその他の構成部品9などが収容され、下側空間2dには加熱部30などが収容されている。上側空間2uに設けられた燃料電池装置4は、水素製造用の原料を用いて発電を行うものであり、複数の電池セルが積層された構成となっている。各電池セルは、アノード極とカソード極とこれらの極間に挟まれる固体高分子電解質とで構成されている。また、隣接する電池セル間にはセパレータが介装されている。このような燃料電池4にて発電に用いられる原料としては、炭化水素類、アルコール類、エーテル類など、分子中に炭素及び水素を有する化合物を採用することができる。なお、工業用又は民生用の原料として入手できるものの好ましい例としては、メタノール、エタノール、ジメチルエーテル、メタン、都市ガス、LPG液化石油ガスなどが挙げられる。更には、石油から得られるガソリン、ナフサ、灯油、軽油などの炭化水素油も採用することができる。燃料ガス生成装置5はバーナ5aを備え、上側空間2u内に設けられた燃料昇圧ブロワ10により圧送される原料を、水蒸気改質反応により改質し、水素を含有する燃料ガスを生成する。生成された燃料ガスは、配管を通じて燃料電池4のアノード極へと供給される。一方、燃料電池4のカソード極へは、空気供給部6から配管を通じて空気が供給される。この空気供給部6はダイヤフラム式であり、気密性を有するケーシング内に、主成分をゴムとするダイヤフラム6aと、該ダイヤフラム6aを駆動してケーシング内の容積を変動させる駆動部6bとを備えた構成となっている。より具体的には、空気供給部6は、2つの空間をそれぞれ画定する2枚のダイヤフラム6aを有し、該ダイヤフラム6aを、電磁石の作用により往復動するロッドの各端部に接続した構成を採用することができる。このような空気供給部6は、ロッドを往復動させることで、一方の空間へ吸気する間に他方の空間から排気するという動作を交互に繰り返し、連続的に空気を圧送できる機能を備えている。なお、ダイヤフラム式の空気供給部6は、上記ダイヤフラム6a及び駆動部6bを備えていればその他の構成は特に限定されず、公知のものを採用することができる。燃料電池4は、上記の燃料ガス生成装置5及び空気供給部6からそれぞれ供給された燃料ガス及び空気を用い、電気化学的な反応を行って発電する。発電された直流電力は、インバータ7により、例えば商用電力系統と同様の周波数を有する交流電力に変換され、家庭内の電力負荷へ供給される。水タンク8は、所定容積を有する貯水槽であり、発電運転時に燃料電池4のアノード極から排出されるオフガス、カソード極から排出されるオフガス、及び燃料ガス生成装置5から排出される燃焼排ガスから、凝縮水を回収する。このために、水タンク8と燃料電池4及び燃料ガス生成装置5との間は、配管11a,11bで接続されている。また、水タンク8に回収された凝縮水は、本システム1A内を循環し、各部にて様々な用途に利用される。例えば、水タンク8内の水は、配管11cを通じて各電池セル間のセパレータへと供給され、発電時に発熱する燃料電池4を冷却する。燃料電池4を冷却して高温になった水は、配管11dを通じて他の構成部品9へ供給される。構成部品9には熱交換器図示せずが含まれており、該熱交換器は、供給された高温水から熱を回収して家庭で使用されるお湯を生成する。そして、熱交換器を経た水は、配管11eを通じて水タンク8へと再び回収される。更に、水タンク8内の水は、配管11fを通じて燃料ガス生成装置5へも供給され、ここでは、原料から燃料ガスを生成する改質反応を行うための改質水として利用される。なお、配管11fの途中には改質水ポンプ12が設けられており、この改質水ポンプ12の駆動により、改質水の供給量が適宜調整される。上記のように本システム1Aでは、回収した凝縮水を冷却水又は改質水として利用し、それらを再び回収する構成となっている。そして、このような水の循環利用を実現するために、上述した水タンク8及び配管11a~11fによって水回路20が構成されている。なお、燃料電池4へ供給する冷却水を純水化するため、水回路20の適宜位置にイオン交換樹脂図示せずが備えられている。また、水回路20内を流れる水量を調整するために、上記改質水ポンプ12以外にもポンプやバルブなどを適宜設けてもよい。更に、水タンク8内の貯水量を調整すべく、システム外から給水可能とし、システム外へ排水可能としてもよい。一方、仕切り板3で区分けされた下側空間2dは、外部から取り込んだ空気を空気供給部6へ導入するための外気導入空間を成し、該外気導入空間内に加熱部30が配設されている。以下、下側空間2dを適宜外気導入空間2dとも称する。より具体的に説明すると、筐体2の第1側壁2aにおいて、外気導入空間2dを画定する部分には内外を連通させる吸気口31が形成されている。また、仕切り板3には、上側空間2uと外気導入空間下側空間2dとの間を連通する連通口32が形成され、該連通口32から上側空間2u内の空気供給部6へは、配管により空気導入路13が形成されている。従って、空気供給部6が駆動するとその内部に負圧が生じ、吸気口31、外気導入空間2d、連通口32、及び外気導入路13を通じて空気供給部6へと外気が導入されるようになっている。また、外気導入空間2d内であって吸気口31の近傍本実施の形態では筐体2の第1側壁2aの内壁面には、温度センサ33が設けられており、吸気口31から取り込まれた外気の温度を検出可能になっている。更に、外気導入空間2d内の吸気口31の近傍における筐体2の底壁2c上には、例えばシーズヒータなどから成る加熱部30が配設されている。ところで、筐体2内を区分けする仕切り板3は、1枚の板部材で構成するものに限らず、複数枚の板部材で構成してもよい。本実施の形態に係る仕切り板3は、第1側壁2aに近接する第1仕切り板3aと、第2側壁2bに近接する第2仕切り板3bとで構成されたものを例示している。そして、上述した水タンク8は、第2側壁2bよりも第1側壁2aに近接するように第1仕切り板3a上に載置され、空気供給部6は、第1側壁2aよりも第2側壁2bに近接するように第2仕切り板3b上に載置されている。換言すれば、吸気口31が存在する第1側壁2a寄りの位置には、加熱部30の上方位置に水タンク8が配設され、該水タンク8から離隔した第2側壁2b寄りの位置に空気供給部6が配設されている。なお、上述した連通口32は、第2仕切り板3bにおける空気供給部6の近傍に形成されている。また、第1仕切り板3aにおける水タンク8の近傍には貫通口34が形成され、第1仕切り板3aと第2仕切り板3bとの間には隙間35が設けられている。これら貫通口34及び隙間35は、上側空間2uと外気導入空間下側空間2dとの間を貫通する貫通部36を成し、外気導入空間2dから上側空間2uへの空気の移動を可能としている。なお、図1に示す構成では、仕切り板3として第1仕切り板3a及び第2仕切り板3bの他に、第3仕切り板3cが上側空間2u内の第1側壁2aから水平に突設され、そこには上述した構成部品9が載置されている。本実施の形態に係る燃料電池システム1Aは、上記構成の他に制御部40を備えている。そして、燃料ガス生成装置5、空気供給部6、インバータ7、及び加熱部30を含む各部の動作は制御部40から出力される信号によって制御され、温度センサ33を含む各部からの信号は制御部40へ入力されるようになっている。システムの動作例1次に、このような燃料電池システム1Aの動作について説明する。燃料電池システム1Aは、より長い期間例えば10年の使用を可能とするため、タイマにより、家庭等のシステム設置施設での電力消費量及びお湯の使用量が少ない時間帯例えば、夜間は、停止した待機状態とされる。そして、電力消費量及びお湯の使用量が増加する朝に燃料電池システム1Aは起動され、発電及び給湯が再開される。このように待機状態と起動及び運転状態とを繰り返すのが、燃料電池システム1Aの一般的な使用態様である。しかし、特に寒冷地方の冬季の夜間の場合、大気温度が氷点下になることもあり、夜間に燃料電池システム1Aを待機状態にすると、筐体2近傍の空気も氷点下例えば、-10°Cになることがある。そこで本実施の形態に係る燃料電池システム1Aでは、水が凍結する可能性のある温度例えば4°C未満を温度センサ33が検知した場合に、制御部40が加熱部30への通電を実行することとしている。これにより、燃料電池システム1Aの構成部品、水タンク8、水回路20などを加熱して各部の凍結を防止すると共に、外気導入空間2d内の空気を昇温して、空気供給部6へ導入される空気を暖め、ダイヤフラム6aの硬化を防止する。また、仕切り板3には貫通部36が形成されているため、外気導入空間2dにて暖められた空気は、貫通部36を通じて上側空間2uへも送られ、該上側空間2u内で自然対流して筐体2内の全体を加熱することができる。このような加熱部30への通電の開始は、燃料電池システム1Aが待機状態にある期間中も含めて全状態において行ってもよいし、少なくとも、待機状態から起動を開始する際に行うようにするのが好ましい。図2は、待機状態にある燃料電池システム1Aの起動時に行う加熱部30の動作態様と、これに関連する他の状態変化とを示すタイムチャートである。図2のチャート1に示すように、時刻t1に至るまでの期間、燃料電池システム1Aは待機状態であってダイヤフラム式の空気供給部6はオフ停止となっており、チャート2に示すように温度センサ33が検出する空気の温度は、水が凍結する可能性のある低い温度Ta例えば-2°Cとなっている。また、この間、チャート3に示すように加熱部30はオフ停止になっている。時刻t1に、例えば燃料電池システム1Aを起動させる制御入力があると、制御部40は加熱部30をオフからオンへと切り換えられるチャート3参照。その結果、時刻t1以降は時間の経過に伴って空気の温度がTaから上昇していくチャート2参照。時刻t2に、空気の温度が、水が凍結しないであろう下限の温度Tb例えば4°Cに達するとチャート2参照、制御部40は空気供給部6の駆動を開始させる。即ち、空気供給部6をオフからオン作動に切り換えるチャート1参照。換言すれば、燃料電池システム1Aの起動命令があった場合であっても、温度センサ33が検出する空気の温度がTb未満の場合には空気供給部6は駆動させず、Tb以上になってから駆動させる。従って、チャート4に示すように、空気供給部6に対する低温空気の導入が防止され、比較的暖かい温度Tb以上の空気が導入されるようになっており、ダイヤフラムの硬化による弊害を防止している。時刻t2以降も加熱部30はオン状態に維持され、検出温度はTbから更に上昇する。そして時刻t3に、検出温度が、水が凍結するおそれのない所定の閾値である温度Tc例えば10°Cに達するとチャート2参照、制御部40は加熱部30をオンからオフに切り換えて停止させるチャート3参照。これにより、過剰な温度上昇を防止して省消費電力化を図っている。また、加熱部30が停止すると、外気導入空間2dへの外気の導入に伴って検出温度は次第に低下していくチャート2参照。そして時刻t4に検出温度が再びTbに達すると、それ以上の温度低下を防止すべく加熱部30がオフからオンに切り換えられ、再び空気が加熱される。これ以降、時刻t2~t4間と同様に加熱部30の動作制御と空気の温度変化とが繰り返される。以上に説明したような、温度センサ33の検出温度に基づく加熱部30の動作制御により、外気導入空間2dに取り込まれた空気をTb~Tcの範囲の適温とし、この空気を空気供給部6へ導入することができる。従って、時刻t2以降は、空気供給部6へ適温空気を導入でき、ダイヤフラムの硬化、及びこれに伴う空気供給能力の低下を防止することができる。また、空気供給能力の低下を補うための、空気供給部6への供給電力量の増大や空気供給部6の大容量化といった手段を講じる必要がないため、省消費電力化、低コスト化、及び省スペース化を図ることができる。また、外気導入空間2dにおいて適温とされた空気は、貫通部36貫通口34及び隙間35を通じて上側空間2uへも供給され、水回路20水タンク8及び配管11a~11fや他の機器を含む、筐体2内の全体を暖めることができる。特に、水タンク8は加熱部30の直上に設けられているため、水タンク8内の水の凍結を効率的に防止することができる。また、図1に示すように、外気導入空間下側空間2dは、外界と上側空間2uとの間にあって一種の断熱空間を成している。従って、空気供給部6の熱量が、筐体2の設置面地面などに奪われるのを抑制でき、空気供給部6の温度低下を抑制することができる。なお、空気供給部6がオンとなる時刻t2以降であれば、その他の必要条件が整い次第、燃料電池システム1Aを発電状態へと移行することが可能である。また、図2では、待機状態時刻t1より前において加熱部30を駆動しない態様を例示したが、これに限られない。例えば、待機状態においても、図2の時刻t2~t4に示したように温度センサ33の検出温度に基づいて加熱部30の動作を制御し、外気導入空間2d内の空気の温度を、常に温度Tb~Tcの範囲に維持するようにしてもよい。このようにすれば、待機状態から起動状態を経て発電状態へと、燃料電池システム1Aを円滑に移行することができる。また、加熱部30をオンに切り換える基準温度Tb及びオフに切り換える基準温度Tcは適宜設定することができ、例えば、温度Tbとしては0°C~10°Cの範囲の値を選択することができ、より好ましくは3°C~5°Cの範囲の値を選択することができる。また、温度Tcとしては、好ましくは8°C~12°Cの範囲の値を選択することができる。ところで、図1に示す燃料電池システム1Aにおいては、仕切り板3aに設けた貫通口34を水タンク8の直下に位置させているが、これに限られない。外気導入空間2d内で暖められた空気を上側空間2uへ供給して水タンク8を暖める目的に沿う態様であれば、水タンク8の直下以外の近傍位置や他の適宜の位置に、貫通口34や隙間35を設けることとしてもよい。また、図1では、仕切り板3に対して直接的に空気供給部6や水タンク8を載置させた構成を例示しているが、仕切り板3の上に適宜寸法のスペーサを配置し、該スペーサを介して空気供給部6や水タンク8を載置することとしてもよい。システムの動作例2燃料電池システム1Aは、燃料電池4の発電量に応じて燃料ガス及び空気の供給量を変更する。即ち、燃料電池4での発電量が大きいほど、燃料ガス及び空気の供給量も増加させ、発電量が小さいほど供給量を減少させる。ここで、外気温度が低い場合に、発電量の増加に伴って空気の供給量が増加すると、供給される低温の空気によりシステム1Aから奪われる熱量が増加するため、空気供給器6のダイヤフラム6aが低温化して硬化しやすくなる。そこで、本実施の形態に係る燃料電池システム1Aは、発電量又は空気の供給量に応じて、加熱部30での発生熱量を増減するようにしている。このようなシステム1Aの動作態様について、より具体的に説明する。図3は、燃料電池システム1Aの他の動作態様を示すフローチャートであり、発電量に応じて加熱部30での発生熱量を調整する場合のシステム1Aの動作態様を示している。この図3に示すように、制御部40は適宜のタイミングで温度センサ33の検出温度を取得しステップS1、外気温度が所定の温度Tb例えば4°C未満であるか否かを判定するステップS2。外気温度が温度Tb以上であればステップS2:NO、加熱部30を駆動する必要がなく、ステップS1からの動作を繰り返す。一方、外気温度が温度Tb未満であるステップS2:YESと判定した場合には、加熱部30をオフからオンに切り換えステップS3、続いて燃料電池4での発電量を検出するステップS4。その結果、発電量が250W未満、250W以上500W未満、500W以上1000W以下の何れの範囲に属するかを判定し、属する範囲に対応して加熱部30の運転率を決定するステップS5~S10。即ち、発電量が大きい場合であるほど、加熱部30の運転率を高くして動作させるようにする。具体的には、発電量が250W未満であるステップS5:YESと判定した場合は、加熱部30の運転率駆動信号が周期性を有する場合であれば、そのデューティー比を25にセットしステップS6、この運転率で加熱部30を動作させる。発電量が250W未満ではないステップS5:NOと判定した場合は、250W以上500W未満の範囲内であるか否かを判定するステップS7。そして、この範囲内であるステップS7:YESと判定した場合は、加熱部30の運転率を50にセットしステップS8、この運転率で加熱部30を動作させる。更に、発電量がこの範囲内の値でもないステップS7:NOと判定した場合は、500W以上1000W以下の範囲内であるか否かを判定するステップS9。そして、この範囲内であるステップS9:YESと判定した場合は、加熱部30を運転率100にセットしステップS10、この運転率で加熱部30を動作させ、この範囲内でもないステップS9:NOと判定した場合には、判定ミスの可能性があるため、ステップS5からの処理を繰り返す。このようにして発電量に応じた運転率での加熱部30の動作を開始した後、改めて外気温度を検出しステップS11、検出温度が所定の温度Tc例えば10°C以上であるか否かを判定するステップS12。その結果、外気温度が温度Tc未満であればステップS12:NO、ステップS4以降の動作を繰り返すことで、時間の経過と共に変動する発電量に応じた運転率での加熱部30の動作を実行する。一方、外気温度が温度Tc以上であるステップS12:YESと判定した場合には、加熱部30をオンからオフに切り換えて停止させるステップS13。以上のように、燃料電池システム1Aは、発電量に応じて加熱部30での発生熱量を増減させるため、発電量が増加した場合には、導入される空気量の増加に伴ってダイヤフラム6aの温度が低下するのを防止し、発電量が減少した場合には、導入される空気を過剰に加熱してエネルギーが浪費されるのを防止することができる。なお、上述したような動作フローは、燃料電池4が既に発電を行う発電状態になっている最中において実行可能であり、あるいは、燃料電池4が未だに発電を行っていない起動状態に実行を開始することも可能である。燃料電池4の未発電状態にステップS1からの処理が実行された場合には、少なくともステップS4の処理前に燃料電池4が発電状態に移行していればよい。また、図3に示すフローチャートにおいて、ステップS4で検出した発電量が、ステップS5,S7,S9の何れの処理においても対応する範囲に属しないと判定された場合ステップS9:NOは、再びステップS5からの処理を実行するのに換えて、発電量を検出するステップS4からの処理を実行するようにしてもよい。この場合には、発電量の誤検出があった場合に、正確な発電量を用いてステップS5以降の処理をやり直すことができる。また、図2の場合と同様に、図3に示す動作態様においても、加熱部30をオンに切り換える基準温度Tb及びオフに切り換える基準温度Tcは適宜設定することができる。例えば、温度Tbとしては0°C~10°Cの範囲の値を選択することができ、より好ましくは3°C~5°Cの範囲の値を選択することができる。また、温度Tcとしては、好ましくは8°C~12°Cの範囲の値を選択することができる。実施の形態2図4は、本発明の実施の形態2に係る燃料電池システム1Bの構成を示す模式図である。この図4に示す燃料電池システム1Bは、図1に示した燃料電池システム1Aと比べると、空気導入路13の途中にフィルタ15が備えられている点が異なり、他は同様の構成となっている。従って、以下では主に相違する構成について説明し、図1に示した燃料電池システム1Aと同様の構成についての詳細な説明は省略する。より詳しく説明すると、図4に示すようにフィルタ15は、第2仕切り板3bの上面であって連通口32に対応する部分に載置され、第1側壁2aよりも第2側壁2bの近くに位置している。フィルタ15は、その入口図示せずが連通口32に接続され、その出口と空気供給部6との間が配管によって接続されている。このようなフィルタ15は、空気供給部6の駆動に伴い、外気導入空間下側空間2dから連通口32を経た空気を取り込み、該空気中の異物を捕捉する。そして、異物が除去された空気は、フィルタ15から配管を通じて空気供給部6へと送られる。ところで、空気導入路13を、連通口32と空気供給部6とを単に配管で接続した構成と、これに対してフィルタ15を追加した構成とを比べると、フィルタ15を備える分だけ後者の方が大きな熱容量を有する。しかも、フィルタ15が果たす空気中からの異物除去という機能から当然に理解されるように、フィルタ15は、通過する空気に対して大きな接触面積を有する。そのため、フィルタ15は、通過する空気との間で熱交換を行い、大きい熱量を獲得することとなる。また、本実施の形態ではフィルタ15を仕切り板3上に載置しているため、加熱部30により仕切り板3が加熱されると、仕切り板3を伝ってフィルタ15をも加熱することができる。このように、フィルタ15は、加熱部30が発生する熱量を蓄熱することができるため、空気供給部6へ導入される空気の温度変化を緩和することができる。即ち、吸気口31は加熱部30の上流側に位置し、その吸気口31の近傍に温度センサ33が設けられているため、加熱部30が停止すると温度センサ33の検出温度は急激に低下する。一方、ダイヤフラム式の空気供給部6へ供給される空気は、その上流側にてフィルタ15を経てから供給される。フィルタ15を備える空気導入路13は熱容量が比較的大きく、加熱部30が停止した状態であっても、フィルタ15を通過する空気を暖めることができる。従って、加熱部30が停止して導入空気の温度が急激に低下する場合であっても、フィルタ15での加温により、空気供給部6への導入空気の温度低下を緩和することができる。また、加熱部30が動作して空気を加熱する場合には、空気導入空間2d内で加熱された空気からフィルタ15が一部の熱を奪うこととなる。そのため、加熱部30が動作して導入空間の温度が急激に上昇する場合であっても、フィルタ15での熱交換により、空気供給部6への導入空気の温度上昇を緩和することができる。このように、フィルタ15の設置によって空気導入路13の熱容量が増加することにより、加熱部30のオン及びオフに伴う空気供給部6への導入空気の温度変化を緩和することができる。図2のチャート4の右エリアに、フィルタ15を備える場合太実線と備えない場合細実線の、空気供給部6への導入空気の温度変化を夫々示している。このチャート4に示すように、フィルタ15を備える場合は、備えない場合に比べると、空気供給部6へ導入される空気の温度変化が緩和されていることが分かる。また、フィルタ15を備える場合には、温度Tb~Tcの範囲の中央値近傍で増減変化するため、低温空気によるダイヤフラム6aの硬化をより確実に防止することができる。なお、このようなフィルタ15の構成は特に限定されず、主に空気中の異物を除去するという機能を発揮できるものであればよい。例えば、フィルタケースと濾過部材とを有するフィルタ15であれば、フィルタケースとして、ポリプロピレン、ポリエチレン、ABS樹脂、ウレタン樹脂などの材料で形成されたものを採用することができる。このようなものであれば、家庭用の燃料電池システム1Bに使用されるフィルタ15の場合、その全体重量が100g~300g程度になると考えられるため、フィルタ15が大きな熱容量を有する蓄熱部となることを期待することができる。実施の形態3図5は、本発明の実施の形態3に係る燃料電池システム1Cの構成を示す模式図である。この図5に示す燃料電池システム1Cは、図4に示した燃料電池システム1Bと比べると、水回路20を構成する配管11aの一部が、仕切り板3を超えて上側空間2uから外気導入空間下側空間2dへと侵入した構成となっている。換言すれば、配管11aの一部が外気導入空間2d内に露出した構成となっている。なお、その他の構成については、図4に示した燃料電池システム1Bの対応する構成と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。このような構成により、配管11aにおいて外気導入空間2d内に露出した部分は、加熱部30によって加熱されるため、水回路20内の水の凍結を防止することができる。なお、図5に示す例では、配管11aの一部が加熱部30の近傍を通るように該配管11aのルートを設定しているため、加熱部30によって配管11aの一部をより効率的に加熱することができる。また、図5に示す例では、配管11aの一部が加熱部30の下流側外気の流れる方向の下流側に位置している。従って、通流する空気を媒体にして、加熱部30が発生する熱量を、該加熱部30の下流側に位置する配管11aの一部に効率的に伝達することができる。なお、本実施の形態では配管11aの一部を外気導入空間2d内に露出させる構成を例示したが、これに限られない。即ち、水回路20の一部を外気導入空間2d内に露出させ、その露出部分を加熱できる構成とすればよい。このような水回路20の一部としては、例えばアノード極又はカソード極からのオフガスから凝縮水を水タンク8へ回収するための配管11aの他、燃料ガス生成装置5のバーナ5aからの燃焼排ガスから凝縮水を水タンク8へ回収するための配管11b、及び、水タンク8の一部例えば底部のうち、1又は複数を採用することができる。ところで、上記の燃料電池システム1A~1Cでは、筐体2の内部空間を上側空間2u及び下側空間2dに実質的に区分けする仕切り板3として、第1仕切り板3a及び第2仕切り板3bの2枚で構成されたものを例示した。しかしながら、仕切り板3を3枚以上の板部材を用いて構成してもよいし、複数枚の板部材を互いに段差を有するように配置して仕切り板3を構成してもよい。段状に仕切り板3を構成する場合には、外気を取り込む吸気口31は、最も下方に位置する板部材より更に下方に設けることが好ましい。"