"鉄芯を配置したボビンにコイルを巻回して形成される電磁石ブロックと、前記鉄芯に連結された継鉄と、第1の端子部および第2の端子部と、を有する電磁石ブロック組付体と、前記第1および第2の端子部の各端子にそれぞれ対応した貫通孔を有し、各端子を前記貫通孔にそれぞれ挿通することで、前記電磁石ブロック組付体が装着されるベースと、を備える電磁リレーであって、前記第1の端子部および前記第2の端子部のうち少なくともいずれか一方に、前記電磁石ブロック組付体の装着状態で前記ベースの装着面に当接する棚部が設けられていることを特徴とする電磁リレー。しかしながら、上記従来技術のように、それぞれの端子を貫通孔に圧入させることで電磁石ブロック組付体をベースに支持させる方法では、電磁石ブロック組付体のベースへの組付性が悪く容易に組み付けることができなかった。そのため、予め貫通孔を大きめに形成することが考えられるが、端子と貫通孔との間に当初から隙間が設けられていると、ガタ付きが発生してしまうおそれがある。そこで、本発明は、より容易に電磁石ブロック組付体をベースに装着させつつ、電磁石ブロック組付体のガタ付きを抑制することのできる電磁リレーを得ることを目的とする。本発明の第1の特徴は、鉄芯を配置したボビンにコイルを巻回して形成される電磁石ブロックと、前記鉄芯に連結された継鉄と、第1の端子部および第2の端子部と、を有する電磁石ブロック組付体と、前記第1および第2の端子部の各端子にそれぞれ対応した貫通孔を有し、各端子を前記貫通孔にそれぞれ挿通することで、前記電磁石ブロック組付体が装着されるベースと、を備える電磁リレーであって、前記第1の端子部および前記第2の端子のうち少なくともいずれか一方に、前記電磁石ブロック組付体の装着状態で前記ベースの装着面に当接する棚部が設けられていることを要旨とする。本発明によれば、第1の端子部および第2の端子のうち少なくともいずれか一方に、電磁石ブロック組付体の装着状態でベースの装着面に当接する棚部を設けている。そのため、端子と貫通孔との間に隙間を設け、より容易に電磁石ブロック組付体をベースに装着させることができるようにした場合であっても、ベースの当接面に当接した棚部によって電磁石ブロック組付体を保持することができる。その結果、より容易に電磁石ブロック組付体をベースに装着させつつ、電磁石ブロック組付体のガタ付きを抑制することができるようになる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、便宜上図1に示すX方向を前後方向、Y方向を左右方向、Z方向を上下方向として説明する。本実施形態にかかる電磁リレー1は、予備組み付けした電磁石ブロック組付体2A図1参照を、図2の過程を経て図3に示すようにベース3に装着するようになっている。そして、図示せぬケースを電磁石ブロック組付体2Aの外側に被せてベース3に固定することで電磁リレー1が形成される。電磁石ブロック組付体2Aは、電磁石ブロック2を備えており、この電磁石ブロック2は、中心部に鉄芯21を貫通配置したボビン22にコイル23を巻回することで形成されている。ボビン22にはZ方向一端側である先端側図1の上側に上方鍔部22aが設けられており、Z方向他端側である基部側図1の下側に下方鍔部22bが設けられている。そして、両鍔部22a、22b間にコイル23が巻回されている。電磁石ブロック2には、電磁石ブロック2の先端側Z方向に配置される横壁41と、この横壁41から電磁石ブロック2の側面に沿って屈曲形成された縦壁42と、を有する継鉄4が取り付けられている。本実施形態では、横壁41の中央部に鉄芯21の先端部が加締められており、この加締めによって継鉄4が電磁石ブロック2の鉄芯21に一体化連結されている。また、縦壁42のX方向一端側である背面図1の左側の面には第1の端子部としてのコモン端子部5が一体に結合されている。このコモン端子部5は、縦壁42の下端からZ方向他端側下方に向けて突出しており、この突出部分がベース3への挿入部分となっている。なお、本実施形態では、コモン端子部5は、挿入部分となるZ方向他端部が二股状に分岐している。具体的には、コモン端子部5のZ方向他端部には、二股状に大分岐した二股部51、52が形成されており、当該二股部51、52のそれぞれの先端部がさらに二股状に小分岐している。また、ボビン22の下方鍔部22bには、電磁石ブロック2のX方向他端側図1の右側近傍のY方向両側に一対のコイル端子部61、62が取り付けられており、下方鍔部22bのX方向他端側の下面には第2の端子部としての固定接点端子部7が取り付けられている。コイル端子部61、62は互いに分離しており、一方のコイル端子部61のZ方向一端部にはコイル23の巻回始端部が絡げられてハンダ付けされ、他方のコイル端子部62のZ方向一端部にはコイル23の巻回終端部が絡げられてハンダ付けされるようになっている。これらコイル端子部61、62は、Z方向他端部がコモン端子部5と略同レベルまで突出しており、この突出部分がベース3への挿入部分となっている。固定接点端子部7は逆U字状に折曲されており、その中央部下面に図示せぬ固定接点が設けられている。また、逆U字状の固定接点端子部7の両端部は、コモン端子部5と略同レベルまで突出しており、この突出部分がベース3への挿入部分となっている。なお、本実施形態では、固定接点端子部7は、Y方向両端の挿入部分であるZ方向他端部71,72が二股状に分岐している。また、ボビン22の下方鍔部22bの下側には、鉄芯21のZ方向他端に対向するように接極子8が配置されており、この接極子8の下面には可動ばね9が固定されている。この可動ばね9は、図2および図3に示すように、Z方向に延在する基部91と、X方向に延在する先端部92とによって略L字状に折曲形成されており、折曲部分93にばね機能が備わっている。可動ばね9の基部91は継鉄4の縦壁42とコモン端子部5との間に挟まれた状態で固定されており、先端部92は接極子8からさらに突出して固定接点端子部7まで延設されている。そして、固定接点端子部7まで延設された先端部の上面には、図1に示すように、固定接点に対向するように可動接点10が設けられている。本実施形態では、可動ばね9の折曲部分93のばね機能は、接極子8を鉄芯21から離す方向に付勢されており、消磁状態の時に可動接点10が固定接点と非接触状態となる常開接点となっている。そして、電磁石ブロック2に、継鉄4、コモン端子部5、コイル端子部61、62、固定接点端子部7、接極子8、可動ばね9および固定接点や可動接点10が組み付けられることで、上述した電磁石ブロック組付体2Aが形成される。また、コモン端子部5、コイル端子部61、61および固定接点端子部7によって端子群が構成されることとなる。電磁石ブロック組付体2Aは、コイル23に通電して電磁石ブロック2を励磁すると、接極子8が可動ばね9の付勢力に抗して鉄芯21に引き寄せられ、常開状態にある可動接点10がZ方向一端側上方に移動して固定接点と接触する。一方、コイル23への通電を遮断して電磁石ブロック2を消磁させると、接極子8は可動ばね9の付勢力により鉄芯21から離れ、可動接点10が固定接点と非接触状態となる。ところで、本実施形態では、コモン端子部5は略板状をしており、継鉄4の縦壁42の背面に結合されているため、その表面厚さ方向に直交する面は、YZ平面と略平行になっている。これに対して、固定接点端子部7は、ベース3への挿入部Y方向両端の板状部分の表面厚さ方向に直交する平面、ずなわち、Z方向他端部71,72の表面がXZ平面と略平行となるように形成されている。すなわち、本実施形態では、コモン端子部5の表面と固定接点端子部7の表面は互いに略直角の関係となっている。そして、コモン端子部5のZ方向他端部はY方向に大分岐した二股状となっており、それぞれの二股部51、52がY方向に小分岐している。また、固定接点端子部7のY方向両端に配置されたZ方向他端部71,72はX方向に分岐した二股状となっている。電磁石ブロック組付体2Aを装着するベース3は、図4に示すように、周囲に周壁31が立設された略矩形皿状に形成されており、内側底面が電磁石ブロック組付体2Aの装着面32となっている。装着面32には、コモン端子部5、コイル端子部61、62および固定接点端子部7をそれぞれ挿入する貫通孔33、34、35、36が形成されている。そして、貫通孔33,33にコモン端子部5の二股部51,52をそれぞれ挿通し、貫通孔34,35にコイル端子部61,62をそれぞれ挿通し、貫通孔36,36に固定接点端子部7のZ方向他端部71,72をそれぞれ挿通することで、電磁石ブロック組付体2Aをベース3に装着している。このとき、コモン端子部5の二股部51,52の表面と固定接点端子部7のZ方向他端部71,72の表面が略直角となっているため、コモン端子部5の二股部51,52を挿入する貫通孔33はY方向に延びる細長い矩形状孔となり、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72を挿入する貫通孔36はX方向に延びる細長い矩形状孔となっている。なお、ベース3の装着面32には、突部37および壁部38が設けられている。このように、本実施形態では、コモン端子部5の二股部51,52、コイル端子部61,62、および固定接点端子部7のZ方向他端部71,72が、それぞれの端子部の端子に相当している。すなわち、Y方向に小分岐した二股部51の全体およびY方向に小分岐した二股部52の全体が、第1の端子部に設けられたそれぞれの端子に相当し、X方向に分岐したZ方向他端部71の全体およびX方向に分岐したZ方向他端部72の全体が、第2の端子部に設けられたそれぞれの端子に相当している。そして、電磁石ブロック組付体2Aをベース3に装着するには、まず、図1に示すように、電磁石ブロック組付体2Aのコモン端子部5の二股部51,52、コイル端子部61、62、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72をベース3の装着面32に対向させる。次に、図2に示すように、コモン端子部5の二股部51,52が貫通孔33,33に、コイル端子部61,62が貫通孔34,35に、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72が貫通孔36,36にそれぞれ対向するように位置合わせを行う。そして、この状態で、図3に示すように、電磁石ブロック組付体2Aをベース3方向に移動させると、コモン端子部5の二股部51,52、コイル端子部61,62、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72がそれぞれの貫通孔33~36に挿入される。このように、コモン端子部5の二股部51,52、コイル端子部61,62、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72を貫通孔33~36に挿通させることで、電磁石ブロック組付体2Aの装着が完了する。このとき、コモン端子部5の二股部51,52、コイル端子部61、62、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72は、それぞれベース3から所定量突出することとなる。ところで、電磁石ブロック組付体2Aをベース3に装着する際、電磁石ブロック組付体2Aのガタ付きを抑制するために、図6に示すように、例えば固定接点端子部7のZ方向他端部71,72を挿入する貫通孔36,36をきつく形成し、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72を圧入させることが考えられる。しかしながら、この場合には、図6のIII部に示すように、Z方向他端部71,72の圧入時に、Z方向他端部71,72が貫通孔36,36の長手方向両端に接触してベース3が削れてしまうおそれがある。また、Z方向他端部71,72を圧入させるため、電磁石ブロック組付体2Aのベース3への組付性が悪く容易に組み付けることができないという問題がある。一方、図7に示すように、貫通孔36,36をZ方向他端部71,72に対して長手方向に公差δを設けて予め大きめに形成した場合、Z方向他端部71,72と貫通孔36,36との間に当初から隙間δが設けられることになるため、電磁石ブロック組付体2Aのベース3への組付性は改善されるが、大きなガタ付きが発生してしまうおそれがある。このとき、コモン端子部5として、図5bに示すように、単に二股状に大分岐させただけのものを使用すると、電磁石ブロック組付体2Aの重心が固定接点端子部7よりもX方向一端側図8の左側に位置するため、電磁石ブロック組付体2Aが図8において反時計回りに回動し、電磁石ブロック組付体2Aがベース3に対して傾いてしまう。そして、かかる状態でケースCを装着すると、図8のIV部に示すように、内部部品電磁石ブロック組付体2Aが合成樹脂製のケースCの内面に干渉し、ケースCの内面部分が削れてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、図5aに示すように、コモン端子部5と固定接点端子部7のうちいずれか一方であるコモン端子部5に、電磁石ブロック組付体2Aの装着状態でベース3の装着面32に当接する棚部100を設けた。なお、図5に示すように、コモン端子部5のZ方向一端部には、継鉄4の縦壁42に結合するための加締め用突起53および取付孔54が形成されている。具体的には、図5aに示すように、大分岐した一対の二股部51、52を連結するように上述の棚部100を設けている。そして、図4に示すように、貫通孔33,33の間ベース3の貫通孔33が形成される部位におけるY方向中央部には、棚部100が当接する当接受面110が設けられている。本実施形態では、当接受面110は、装着面32から連続して設けられており、装着面32の一部となっている。したがって、電磁ブロック組付体2Aをベース3に装着させた際電磁石ブロック組付体2Aをベース3に装着した状態のときには、コモン端子部5の棚部100が装着面32の当接受面110に当接して支持されることになる。このように、コモン端子部5の棚部100を装着面32の当接受面110に当接させて支持することで、Z方向他端部71,72と貫通孔36,36との間に隙間δを設け、電磁石ブロック組付体2Aのベース3への組付性を向上させた場合にあっても、電磁ブロック組付体2Aのガタ付きや傾きを抑制することができるようになる。さらに、本実施形態では、図4に示すように、棚部100が当接するベース3の装着面32、すなわち当接受面110には、棚部100がX方向に移動してしまうのを抑制する凹設部係止部111が設けられている。したがって、電磁ブロック組付体2Aをベース3に装着した際には、固定接点端子部7のZ方向他端部71,72が貫通孔36,36に、コイル端子部61,62が貫通孔34,35に挿入されると同時に、コモン端子部5の二股部51、52が貫通孔33,33に挿入されて、棚部100がX方向への移動が抑制されるように当接受面110に当接支持される。以上説明したように、本実施形態では、コモン端子部第1の端子部5および固定接点端子部第2の端子部7のうち少なくともいずれか一方であるコモン端子部第1の端子部5に、電磁石ブロック組付体2Aの装着状態でベース3の装着面32に当接する棚部100を設けている。そのため、固定接点端子部第2の端子部7のZ方向他端部端子71,72と貫通孔36,36との間に公差隙間δを設け、より容易に電磁石ブロック組付体2Aをベース3に装着させることができるようにした場合であっても、ベース3の当接面32に当接した棚部100によって電磁石ブロック組付体2Aを保持することができる。その結果、より容易に電磁石ブロック組付体2Aをベース3に装着させつつ、電磁石ブロック組付体2Aのガタ付きを抑制することができるようになる。また、本実施形態によれば、当接受面110に、棚部100がX方向に移動するのを抑制する凹設部係止部111を設けたため、凹設部係止部111によってコモン端子部5がX方向に移動するのを抑制することができる。その結果、電磁石ブロック組付体2Aのガタ付きの抑制効果をより高めることができるようになる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、コモン端子部および固定接点端子部のうちコモン端子部側に棚部を設けたものを例示したが、固定接点端子部側に棚部を設けることも可能である。また、ベースや電磁石ブロック、その他細部のスペック形状、大きさ、レイアウト等も適宜に変更可能である。"