"シート状媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する第1搬送ローラーと、前記搬送方向において前記第1搬送ローラーの上流側に配置され、前記第1搬送ローラーに向けて前記シート状媒体を搬送する第2搬送ローラーと、前記シート状媒体を前記第1搬送ローラーとの間に挟持したときに、前記シート状媒体の搬送に伴って従動回転するとともに前記第2搬送ローラーとの間で前記シート状媒体を屈曲させることで該シート状媒体のカールを矯正するカール矯正ローラーと、前記第1搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーの下流側に配置され、前記シート状媒体を挟持して搬送する下流側搬送ローラー対と、前記第1搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーで挟持されてカールが矯正された前記シート状媒体の排出方向に配置され、該シート状媒体の搬送方向を規制して前記下流側搬送ローラー対に導く媒体規制ローラーと、を備える搬送装置。前記媒体規制ローラーは、前記第1搬送ローラーに対し、前記シート状媒体の搬送面からカール矯正後の該シート状媒体の排出方向に離間する位置に配置されている請求項1に記載の搬送装置。前記媒体規制ローラーは、前記シート状媒体の搬送方向において前記下流側搬送ローラー対よりも前記第1搬送ローラーに近い位置に配置される請求項1又は2に記載の搬送装置。シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の搬送装置と、を備える記録装置。ところで、上記特許文献1に記載のデカール機構と上記特許文献2に記載の画像記録装置とを組み合わせた場合、以下のような問題が発生してしまう。上記特許文献1に記載のデカール機構は、その構造上、デカール後にデカール機構からロール紙が搬送方向下流側における斜め上方方向に排出されてしまう。また、上記特許文献2に記載されるようにデカール後のロール紙に画像記録を行うためにはデカール後のロール紙を下流側搬送経路の搬送部に導入させる必要がある。しかしながら、上述のようにデカール機構からはロール紙が搬送方向下流側における斜め上方方向に排出されてしまうため、該ロール紙を下流側搬送経路の搬送部に良好に導入させることができず、ロール紙の搬送不良が発生する可能性がある。また、ロール紙の先端部を下流側搬送経路の搬送部に導入した後、デカール動作を行うことも考えられるが、この場合、ロール紙の先端部におけるカールを矯正することができなくなってしまう。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、搬送媒体の搬送不良を抑制するとともに、該搬送媒体の先端部からカール矯正を行うことができる搬送装置及び記録装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の搬送装置は、シート状媒体を搬送方向の上流側から下流側に搬送する第1搬送ローラーと、前記搬送方向において前記第1搬送ローラーの上流側に配置され、前記第1搬送ローラーに向けて前記シート状媒体を搬送する第2搬送ローラーと、前記シート状媒体を前記第1搬送ローラーとの間に挟持したときに、前記シート状媒体の搬送に伴って従動回転するとともに前記第2搬送ローラーとの間で前記シート状媒体を屈曲させることで該シート状媒体のカールを矯正するカール矯正ローラーと、前記第1搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーの下流側に配置され、前記シート状媒体を挟持して搬送する下流側搬送ローラー対と、前記第1搬送ローラー及び前記カール矯正ローラーで挟持されてカールが矯正された前記シート状媒体の排出方向に配置され、該シート状媒体の搬送方向を規制して前記下流側搬送ローラー対に導く媒体規制ローラーと、を備える。本発明の搬送装置によれば、媒体規制ローラーを備えるので、カールを矯正したシート状媒体が例えば搬送方向の斜め上方に排出された場合であっても該シート状媒体の搬送方向を規制して下流側搬送ローラー対に良好に導くことができる。よって、シート状媒体の搬送不良を抑制するとともにシート状媒体の先端部からカールを矯正することができる。また、媒体規制ローラーはシート状媒体に接触すると回動するため、シート状媒体の表面を傷つけるといった不具合の発生を抑制できる。また、上記搬送装置においては、前記媒体規制ローラーは、前記第1搬送ローラーに対し、前記シート状媒体の搬送面からカール矯正後の該シート状媒体の排出方向に離間する位置に配置されているのが好ましい。この構成によれば、媒体規制ローラーが第1搬送ローラーに対し、シート状媒体の搬送面からカール矯正後の該シート状媒体の排出方向に離間して配置されるので、後述するようにシート状媒体の搬送方向を良好に規制して搬送ローラー対に確実に導くことができる。また、上記搬送装置においては、前記媒体規制ローラーは、前記シート状媒体の搬送方向において前記下流側搬送ローラー対よりも前記第1搬送ローラーに近い位置に配置されるのが好ましい。この構成によれば、媒体規制ローラーがシート状媒体の搬送方向において搬送ローラー対よりも第1搬送ローラーに近い位置に配置されるので、後述するようにシート状媒体の搬送方向を良好に規制して下流側搬送ローラー対に確実に導くことができる。本発明の記録装置は、シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する上記搬送装置と、を備える。本発明の記録装置によれば、上記搬送装置を備えるので、記録手段による記録が施されたシート状媒体のカールを良好に矯正するとともに記録が施された記録面にダメージを与える事無く良好に搬送できる信頼性の高いものとなる。以下、本発明の搬送装置及びこれを備えた記録装置の一実施例としてインクジェット式プリンター以下、プリンターと略す場合もある。について説明する。図1は本実施形態に係るプリンターの概略構成を示す断面図である。図1に示すように、プリンター11は、排紙部12aを有する本体ケース12と、シート状媒体としてのシートSTをロール状に巻き重ねたロール体RSの状態で保持する保持部13と、制御装置100図8参照とを備えている。また、プリンター11は、本体ケース12内に、保持部13から排紙部12aに向かって延びる搬送経路に沿ってシートSTを搬送する搬送装置14を備えている。また、本体ケース12内には、ロール体RSから巻き解かれたシートSTに対して記録を施す記録部15と、カッター16とが設けられている。また、搬送方向Xにおいてカッター16の下流側には、搬送装置14の一部を構成するカール矯正機構17が設けられている。搬送装置14によって搬送されるシートSTは、記録部15において表面に印刷記録処理が施されるとともに、表面に印刷が施された部分がカッター16で切断される。そして、切断されたシートSTの先端側の部分はカットシートCS単票の記録媒体とされた後、カール矯正機構17においてカールが矯正されるようになっている。なお、以下の説明において、シートSTと表記する場合には、ロール体RSから巻き解かれた長尺状のシートと、長尺状のシートから切断されてカットシートCSとされたシートとを含むことがある。次に、保持部13について説明する。保持部13は、ロール体RSを回転可能に支持する回転軸18と、回転軸18を回転させるための回転モーター19図8参照とを備えている。そして、回転モーター19の駆動に伴って回転軸18が図1における反時計回り方向に回転すると、ロール体RSからシートSTが巻き解かれるようになっている。次に、搬送装置14について説明する。搬送装置14は、シートSTを搬送方向Xの上流側から下流側に搬送する複数の搬送ローラー20~26と、各搬送ローラー20,21,22,24,25,26との間にシートSTを扶持する従動ローラー30,31,32,34,3536とを備えている。各搬送ローラー20,21,22,24,2526と各従動ローラー30,31,32,34,35,36とは、搬送経路を挟んで互いに対向する位置に配置されている。なお、以下の説明において、互いに対をなす搬送ローラー22と従動ローラー32を搬送ローラー対R2ということがある。また、搬送装置14は、搬送ローラー20~26を回転させるための搬送モーター37図8参照と、搬送ローラー対R2と対応する位置に配置された搬送経路形成部材38と、搬送ローラー25と搬送ローラー26との間で反転経路を形成する反転経路形成部材39とを備えている。図8に示すように、搬送モーター37の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー40と、動力伝達切換装置41とが設けられている。動力伝達切換装置41は、シートSTの搬送工程に応じて、搬送モーター37と搬送ローラー20~26との間で動力の伝達先を切り換えるようになっている。なお、対をなす搬送ローラー25と従動ローラー35搬送ローラー対とは、カール矯正機構17を通過したシートSTを反転経路に送り込むようになっていることから、これらをフィードローラー対下流側搬送ローラー対FRということがある。従動ローラー35は、搬送ローラー24に対する搬送方向Xにおける距離a図9参照が例えば35mmに設定される位置に配置されている。なお、搬送ローラー25は従動ローラー35の直上に配置されている。また、本実施形態に係る搬送装置14は、カール矯正機構17の下流側で、且つフィードローラー対FRの上流側にシート規制ローラー媒体規制ローラー70を備えている。次に、記録部15について説明する。記録部15は、搬送経路の上側に配置されたガイド軸42と、ガイド軸42に支持されたキャリッジ43と、キャリッジ43に支持された記録手段としての記録ヘッド44とを備えている。また、記録部15は、搬送経路を挟んで記録ヘッド44と対向する位置に配置された支持部材45を備えている。ガイド軸42は、搬送方向Xと交差直交するシートSTの幅方向Yに沿って延びるように本体ケース12に架設されている。また、キャリッジ43は、ガイド軸42に案内されつつ幅方向Yに沿って往復移動するようになっている。支持部材45の上面側には複数の吸引孔図示略が形成されているとともに、支持部材45には吸引孔を通じてシートSTを吸着するための吸引機構46が内蔵されている。また、記録ヘッド44には、液体としてのインクを噴射する複数のノズル47が設けられている。そして、支持部材45に支持されたシートSTの表面図1では上面に記録ヘッド44のノズル47からインクが噴射されることで、シートSTに記録印刷が施されるようになっている。なお、プリンター11では、1つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジ43の走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートSTの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部15では、幅方向Yが長手方向となる帯状の画像の形成と紙送りとが交互に繰り返されることで、1つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。また、カッター16によるシートSTの切断は、搬送装置14によるシートSTの搬送を停止させ、上流側を支持部材45の吸引機構46で保持する一方、下流側を搬送ローラー対R2で扶持した状態で行われる。なお、本実施形態においては、印刷を行うためにシートSTの搬送を停止したときに、シートSTの切断を行うようになっている。そして、切断されたカットシートCSは、搬送ローラー22~26によって停止されることなく連続的に搬送され、反転経路で反転された後に、排紙部12aに排紙される。次に、搬送装置14の一部を構成するカール矯正機構17について説明する。カール矯正機構17は、第2搬送ローラーとしての搬送ローラー23と、第1搬送ローラーとしての搬送ローラー24と、カール矯正ローラーとしての従動ローラー34とを構成要素の一部としている。また、カール矯正機構17は、センサー50と、ガイド部材51,52図2参照と、カムモーター53図8参照と、カム機構60図8参照とを備えている。センサー50は、制御装置100と電気的に接続された反射型の光学式センサーで、図示しない光源部と受光部とを有して、搬送経路形成部材38の下方となる位置に配置されている。センサー50は、光源部が上方に向けて出射した光の反射光を受光部が受光して、反射光の強さに応じた電気信号を制御装置100に出力するようになっている。例えば、センサー50は、シートSTが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいON値を出力する一方、シートSTが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるOFF値を出力する。したがって、センサー50の出力値がOFF値からON値に変化することで、搬送方向XにおけるシートSTの先端が検出される。図2及び図3に示すように、搬送ローラー22,23,24はそれぞれ幅方向Yに延びる細部22a,23a,24aに支持されている。また、従動ローラー32,34は、それぞれ幅方向Yに延びる軸部32a,34aに支持されている。図4及び図5に示すように、従動ローラー32は、幅方向Yに沿って複数本実施形態では6つ設けられている。同図において右側の3つの従動ローラー32、及び左側の3つの従動ローラー32は、それぞれ連結部32bによって連結されている。なお、図示は省略するが、搬送ローラー22も幅方向Yに沿って従動ローラー32と同数本実施形態では6つ設けられている。また、搬送ローラー23,24は幅方向Yに間隔をおいて複数本実施形態では各7つ設けられている。また、従動ローラー34は、幅方向Yにおいて中央付近に幅の小さいものが1つ設けられているとともに、その両側に幅の大きいものが各1つ合計で3つ設けられている。搬送経路形成部材38には、従動ローラー32及び搬送ローラー22と対応する位置にそれぞれ挿通孔38aが形成されている。そして、搬送ローラー22と従動ローラー32とは、挿通孔38aを通じて互いに接触するようになっている。また、搬送経路形成部材38には、搬送方向Xにおいて挿通孔38aと対応する位置であって、幅方向Yにおける中央付近となる位置に、センサー50の光を通過させるための通過孔38bが形成されている。図3に示すように、従動ローラー34は、搬送ローラー24との間にシートSTを扶持したときに、シートSTの搬送に伴って従動回転するとともに、搬送ローラー23との間でシートSTを屈曲させることで、シートSTのカール巻きぐせを矯正するデカールするようになっている。なお、搬送ローラー23は、搬送方向Xにおいて搬送ローラー24の上流側に配置されて搬送ローラー24に向けてシートSTを搬送するとともに、シートSTが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。図2及び図3に示すように、ガイド部材51,52は、搬送ローラー24に向けてシートSTを案内するために、搬送方向Xにおいて搬送ローラー24の上流側に配置されている。なお、ガイド部材51は搬送ローラー23によって搬送されるシートSTの裏面側下面側をガイドする一方、ガイド部材52は搬送ローラー23によって搬送されるシートSTの表面側上面側をガイドするようになっている。図2~図6に示すように、ガイド部材51は、搬送方向Xの上流側に設けられた基端部51aと、基端部51aから搬送方向Xの下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部51bとを有している。なお、図4及び図5に示すように、幅方向Yにおいて、ガイド部材1の案内部51bは、隣接する搬送ローラー23同士の間であって、シートSTの端部と対応する位置に配置されている。また、搬送経路形成部材38はガイド部材5土の案内部51bよりも搬送方向Xの上流側に配置されている。さらに、図6に示すように、ガイド部材51の案内部51bには、搬送方向Xにおける上流側に向かうほど搬送経路形成部材38から離間するように屈曲する屈曲部51cが形成されている。図4~図6に示すように、搬送経路形成部材38の搬送方向Xにおける下流端には、幅方向Yにおいてガイド部材51の案内部51bと対応する位置に、案内部51bの変位を許容するための切欠部38cが形成されている。なお、切欠部38cやガイド部材51を明示するために、図4~図6ではガイド部材52の図示を省略しているとともに、図6では搬送ローラー22,23,24、従動ローラー32及びカットシートCSの図示を省略している。また、図4及び図5においては、カットシートCSを二点類縁で図示している図2及び図3に示すように、カム機構60は、本体ケース12に支持されたカム軸62と、カム軸62の回転に伴って回転するカム部材63,64と、カム部材63,64の回転にそれぞれ従動するレバー65,66とを備えている。レバー65は、搬送方向Xにおいてカム軸62の上流側に配置されたレバー軸67を中心に回転可能となっている。また、レバー66は、搬送方向Xにおいてカム軸62の下流側に配置されたレバー軸68を中心に回転可能となっている。なお、図6に示すように、カム部材63,64及びレバー65,66はカム軸62の幅方向Yにおける端側にそれぞれ設けられている。図2及び図3に示すように、レバー65は、レバー軸67から搬送方向Xの下流側に向けて延びる支持部65aにガイド部材51が固定されているとともに、支持部65aから搬送方向Xの下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部65bがカム部材63と係合している。レバー65は、図示しない付勢部材例えば、ねじりコイルばねによって図2における反時計回り方向に付勢され、常時は図2,図4及び図6に示す状態に保持されている。レバー66は、レバー軸68から下方に延びる係合部66aがカム部材64と係合している。レバー66において、レバー軸68から上方に延びる支持部66bの先端側には、従動ローラー34の軸部34aが回転自在に支持されている。また、レバー66の支持部66bには、ガイド部材52が固定されている。レバー65は、図示しない付勢部材例えば、ねじりコイルばねの付勢力によって図2における反時計回り方向に付勢され、常時は図2,図4及び図6に示す状態に保持されている。カム軸62は、カムモーター53の駆動に伴って回転するようになっている。そして、カム軸62が図2に示す状態から略180度回転すると、カム軸62とともにカム部材63,64が図3に示す位置まで回転する。そして、カム部材63の回転に従ってレバー65が図2における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材64の回転に従ってレバー66が図2における時計回り方向に回転する。また、カムモーター53の駆動に伴ってカム軸62が図3に示す状態から略180度回転すると、カム軸62とともにカム部材63,64が回転して図2に示す位置に戻る。また、カム部材63の回転に従ってレバー65が図3における時計回り方向に回転して図2に示す位置に戻るとともに、カム部材64の回転に従ってレバー66が図3における反時計回り方向に回転して図2に示す位置に戻る。ガイド部材51は、レバー65の回転に伴って基端部51a則を中心に揺動することで、案内部51bが搬送経路を形成する案内位置図2に示す位置と、案内部51bが搬送経路から離間する退避位置図3に示す位置との間で変位する。そして、ガイド部材51は、案内位置においては、案内部51bのうち屈曲部51cよりも先端側の上面が搬送経路形成部材38の上面と略画一となってシートSTの支持面を構成するようになっている。このとき、ガイド部材51の屈曲部51cは、搬送経路形成部材38の切欠部38c内に配置される。従動ローラー34は、レバー66の回転に伴って、ほぼ搬送ローラー24の局面に沿う移動経路に沿って、従動ローラー34の局面が搬送経路から離間する待機位置図2に示す位置と、搬送ローラー24との間にシートSTを扶持してカールを矯正する矯正位置図3に示す位置との間を移動する。なお、矯正位置において、従動ローラー34は搬送ローラー24との離間距離がシートSTの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、待機位置において、従動ローラー34は搬送ローラー24との離間距離がシートSTの厚さよりも良くなるように配置される。したがって、従動ローラー34が待機位置にあるときには、シートSTは従動ローラー34に扶持されることなく、搬送ローラー24によって図3に二点鎖録で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。図2に示すように、ガイド部材51は、搬送方向Xにおける長さが搬送ローラー23の直径より良くなっているとともに、案内部51bはその先端が搬送ローラー24にかかる位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材51の案内部51bは、搬送方向Xにおける下流端が搬送ローラー24の局面の上流端よりも下流側に配置されている。また、従動ローラー34は、図3に示すように、矯正位置においてその周囲が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、矯正位置にある従動ローラー34の局面と案内位置にあるガイド部材51の案内部51bとは互いに干渉することになる。こうしたガイド部材51と従動ローラー34との干渉を回避するために、本実施形態では、従動ローラー34が矯正位置に向けて下方に移動する場合、ガイド部材51は従動ローラー34における矯正位置から待機位置への移動経路から下方に離間した退退位置に移動可能となっている。また、カム軸62が回転すると、ガイド部材51はカム部材63の回転に伴って移動するとともに、従動ローラー34はカム部材64の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材51の案内部51bは、従動ローラー34が待機位置から矯正位置に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。このような構成に基づき、カール矯正機構17は、従動ローラー34が搬送ローラー24との間にカットシートCSを挟持し、カットシートCSの搬送に伴って従動回転することで搬送ローラー23との間でカットシートCSを屈曲させることでカットシートCSのカールを矯正することが可能となる。ところで、上記カール矯正機構17は、従動ローラー34がカットシートCSを挟持する際に、搬送ローラー24から上方に離間した待機位置から搬送方向Xにおいて待機位置よりも上流側となる矯正位置に移動するようになっている。そのため、カール矯正されたシートSTは搬送方向Xの下流側となる先端側が上方に向けて傾斜するように搬送ローラー24によって搬送されるようになっている。すなわち、図3に示すようにカール矯正機構17から排出されるカットシートCSが搬送方向において斜め上方に排出されてしまう。本実施形態においては、カール矯正後のカットシートCSを反転経路形成部材39に通過させることで表裏を反転させる構成となっている。そのため、カール矯正後のカットシートCSを搬送装置14の構成部材であるフィードローラー対FR搬送ローラー25及び従動ローラー35に確実に挟持させる必要がある。しかしながら、カール矯正後のカットシートCSは、上述のように搬送方向における斜め上方に排出されるため、カットシートCSの先端をフィードローラー対FRに良好に挟持させることが難しくなり、搬送不良を発生するおそれがある。これに対し、カール矯正を行わずにカットシートCSの先端をフィードローラー対FRに挟持させた後、該カットシートCSに対してカール矯正機構17によるカール矯正を行うことでカットシートCSの搬送不良の発生を防止することも考えられる。しかしながら、この場合、カットシートCSの先端部の近傍に対するカール矯正を行うことができなくなってしまう。このような課題を解決すべく、本実施形態に係る搬送装置14は上記シート規制ローラー70を備えている。シート規制ローラー70は、図7a~cに示すように、カール矯正機構17から排出されたカットシートCSが搬送される方向を規制して上記フィードローラー対FRに導くためのものである。シート規制ローラー70は回動可能に設けられており、カットシートCSが接触した場合に回転するようになっている。これにより、シート規制ローラー70とカットシートCSとの間に生じる摩擦を低減し、該カットシートCSにおける印刷が施された表面に傷が付くのを良好に防止できるようになっている。シート規制ローラー70は、カール矯正機構17に対して所定の位置に配置する必要がある。これは、シート規制ローラー70がカール矯正機構17から排出されるシートSTに近すぎる場合、該シート規制ローラー70のシートSTに対する規制力が強くなり過ぎてしまい、カール矯正効果が低下するからである。一方、シート規制ローラー70がカール矯正機構17から排出されるシートSTから離れすぎる場合、該シート規制ローラー70のシートSTに対する規制力が低下してしまい、フィードローラー対FRにカットシートCSを良好に挟持させることができなくなってしまうからである。シート規制ローラー70は、搬送ローラー24に対し、カットシートCSの搬送面からカール矯正後の該カットシートCSの排出方向に離間する位置に配置されるのが望ましい。また、シート規制ローラー70は、カットシートCSの搬送方向Xにおいてフィードローラー対FRよりも搬送ローラー24に近い位置に配置されるのが望ましい。具体的に、シート規制ローラー70は、搬送ローラー24の上端面カール矯正を行わない場合のカットシートCSとの接点に対する搬送方向Xにおける距離b図9参照が例えば15mmとなる位置に配置されている。また、シート規制ローラー70は、搬送ローラー24の上端面からの上方カール矯正後のカットシートCSが排出される方向に離間する距離c図9参照が11.75mmとなる位置に配置されている。このようにシート規制ローラー70は、カール矯正機構17に対し、上述した所定位置に配置されることで、カットシートCSの搬送方向を規制して上記フィードローラー対FRに良好に挟持させることが可能となっている。次に、プリンター11の電気的構成について説明する。図8に示すように、制御装置100は、制御手段としてのコンピューター101と、ヘッド駆動回路102と、モーター駆動回路103,104,105とを備えている。コンピューター101は、バス108を介して、ヘッド駆動回路102及びモーター駆動回路103,104,105に電気的に接続されている。コンピューター101は、ASIC109ApplicationSpecificIC特定用途向けIC、CPU110、ROM111、RAM112、不揮発性メモリー113を備えている。ROM111には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー113には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種デークなどが記憶されている。RAM112には、CPU110によって実行されるプログラムデータや、CPU110による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにASIC109で処理された各種デークなどが一時記憶される。コンピューター101は、CPU110がROM111等に記憶されたプログラムを実行することで、各種の制御を行う。例えば、コンピューター101は、ヘッド駆動回路102を介して記録ヘッド44を制御するとともに、モーター駆動回路103,104,105を介してそれぞれ回転モーター19、搬送モーター37及びカムモーター53を制御する。なお、コンピューター101は、ロータリーエンコーダー40からの検出信号に基づいて搬送モーター37を制御する。また、コンピューター101は、センサー50の検出結果等に基づいてカムモーター53を制御する。次に、プリンター11の動作としてカール矯正処理及びカール矯正後のカットシートCSの排紙処理を主体に説明する。プリンター11においては、記録処理が終了して切断されたカットシートCSに対してカール矯正処理デカール処理が施される。なお、カットシートCSの搬送方向Xにおける長さが長い場合には、切断される前のシートSTの先端側がカール矯正機構17に到達していても、記録部15に配置されたシートSTの後端側において記録処理が実行されていることがある。そのため、常時は、従動ローラー34が待機位置に配置されるとともにガイド部材51が案内位置に配置された状態で、シートSTに対してカールの矯正を行うことなく、シートSTの搬送が行われる。そして、シートSTの切断が完了してカットシートCSの連続的な搬送が開始された後に、コンピューター101の制御によって従動ローラー34が待機位置から矯正位置に移動されて、シートSTのカール矯正処理を開始する。一方、カットシートCSの搬送方向Xにおける長さが短い場合には、切断を行ったときにカットシートCSの先端側がカール矯正機構17に到達していないことがある。こうした場合にも、従動ローラー34と搬送ローラー24との間にカットシートCSの先端を確実に挿通させるために、コンピューター101は、特機位置にある従動ローラー34と搬送ローラー24との間にシートSTが挿通された状態で、従動ローラー34を特機位置から矯正位置に移動させるようになっている。以下、カール矯正処理時のカール矯正機構17の具体的な動作について説明する。コンピューター101は、最適なタイミングでカール矯正機構17を駆動させ、カットシートCSに対するカール矯正を行う。コンピューター101はセンサー50がカットシートCSの先端を検出するとカール矯正動作を開始する。具体的にコンピューター101は、カムモーター53を駆動させることで、カール矯正動作を開始させる。カール矯正機構17は、カムモーター53の駆動によってカム軸62を略180度回転させることで、従動ローラー34を待機位置から矯正位置に移動させるとともに、ガイド部材51を案内位置から退避位置に移動させる。これにより、ガイド部材51によって搬送ローラー24と従動ローラー34との間に先端側が挿通されたカットシートCSは、搬送ローラー23との間でカールの巻き方向と逆方向に屈曲され、カールが矯正される。カール矯正機構17から排出されるカットシートCSの先端部は、図7aに示したように斜め上方に排出されるものの、図7bに示したようにシート規制ローラー70に当接することでフィードローラー対FRへと案内される。これにより、カットシートCSの先端部は図7cに示したようにフィードローラー対FRに挟持されて、反転経路形成部材39へと良好に搬送される。カールが矯正されたカットシートCSは、反転経路形成部材39に沿って搬送される過程で反転され、印刷が施された表面が下側を向いた状態で排紙部12aに排紙される。なお、カール矯正動作を終了させる時、コンピューター101はカムモーター53を駆動させることでカム軸62を略180度回転させ、従動ローラー34を矯正位置から待機位置に移動させるとともに、ガイド部材51を退退位置から案内位置に移動させる。すなわち、ガイド部材51は、従動ローラー34の矯正位置から特機位置への移動に伴って、退避位置からシートSTを搬送経路に沿って搬送ローラー24まで案内する案内位置へ移動する。以上のように、本実施形態によれば、シート規制ローラー70を備えるので、カール矯正後のカットシートCSの搬送方向を規制してフィードローラー対FRに良好に導くことができる。よって、カットシートCSの搬送不良を抑制するとともにカットシートCSの先端部からカール矯正を行うことができる。また、シート規制ローラー70はカットシートCSに接触すると回動するため、カットシートCSの表面を傷つけるといった不具合の発生を抑制できる。また、シート規制ローラー70は、後述する評価結果に示されるように、カットシートCSをフィードローラー対FRに導く際に、カール矯正機構17によりカットシートCSに施されたカール矯正を妨げることがない。加えて、シート規制ローラー70が搬送ローラー24に対し、カットシートCSの搬送面からカール矯正後の該カットシートCSの排出方向に離間して配置されるとともに、シートSTの搬送方向Xにおいてフィードローラー対FRよりも搬送ローラー24の近くに配置されるので、カットシートCSの搬送方向を良好に規制してフィードローラー対FRに確実に挟持させることができる。本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、カール矯正機構17にガイド部材51を備えない構成としてもよい。この場合には、カール矯正機構17の構成を簡素化することができる。また、従動ローラー34を移動しない構成としてもよい。この場合にも、例えば従動ローラー34を搬送ローラー24に近接する方向に付勢する付勢部材を設け、シートSTの先端が搬送ローラー24と従動ローラー34との間に挿通されるときに、付勢部材の付勢力が弱くなるようにすることで、シートSTを確実に挟持することができる。また、例えば、センサー50は光学式センサーに限らず、接触式センサーなど、任意の方式のセンサーに変更することができる。また、シートSTは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、ロール状に巻き重ねられた状態で保持されることで巻きぐせがつく任意のシート状媒体に適用することができる。記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えばシート状媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の搬送装置を備え、これら処理を行う前にカールを矯正するようにしてもよいし、処理が施された後にカールを矯正するようにしてもよい。上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、FAX装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。次に、本発明の実施例を説明する。本実施例では、上記実施形態におけるプリンター11のうち搬送装置14のシート規制ローラー70を配置する位置を変化させた場合において、シート規制ローラー70によりカットシートCSをフィードローラー対FRに導けるかについて評価した。今回の評価では、図9に示すように、従動ローラー35における搬送ローラー24に対する搬送方向Xにおける距離a、シート規制ローラー70における搬送ローラー24上端面カール矯正を行わない場合のカットシートCSとの接点に対する搬送方向Xにおける距離b、及びシート規制ローラー70における搬送ローラー24の上端面からの上方カール矯正後のカットシートCSが排出される方向に離間する距離cをパラメーターとし、それぞれを段階的に変化させて行った。すなわち、上記第1の評価の評価結果を示すものである。記録用紙としては、幅が5インチ、或いは10インチのシートSTを用いた。本評価は、温度23°C、湿度50の環境の下で行った。図10は本評価の結果を示す表である。図10中、評価1-1~1-4は、上記距離a、bをそれぞれ35mm、15mmで一定とし、上記距離cを16.75mm、14.25mm、11.75mm、及び9.25mmと段階的に2.5mmずつ変化させた際の評価結果を示している。また、図10中、評価2-1~2-3は、上記距離a、bをそれぞれ40mm、18mmで一定とし、上記距離cを16.75mm、14.25mm、及び11.75mmと段階的に2.5mmずつ変化させた際の評価結果を示している。また、図10中、評価3-1~3-3は、上記距離a、bをそれぞれ50mm、22mmで一定とし、上記距離cを16.75mm、14.25mm、及び11.75mmと段階的に2.5mmずつ変化させた際の評価結果を示している。図10の表に示すように、フィードローラー対FR従動ローラー35及びカール矯正機構17搬送ローラー24間の距離が近いと、すなわち上記距離aが小さくなると、シート規制ローラー70を良好に配置できる位置が限れる評価1-3のみ。なお、評価1-3は、上記実施形態においてシート規制ローラー70を配置した位置に対応している。また、評価1-4の結果に示すように、シート規制ローラー70をカットシートCSの搬送面の近くに配置する、すなわち距離cを小さくすると、カットシートCSをフィードローラー対FRに良好に導くことができなかった。これは、シート規制ローラー70がカール矯正機構17から排出されるシートSTに近すぎることでシート規制ローラー70のシートSTに対する規制力が強くなり過ぎてしまい、カール矯正効果が低下したためと判断できる。また、評価1-1、1-2、2-1、3-1の結果に示すように、シート規制ローラー70をカットシートCSの搬送面の遠くに配置する、すなわち距離cを大きくすると、カットシートCSをフィードローラー対FRに良好に導くことができなかった。これは、シート規制ローラー70がカール矯正機構17から排出されるシートSTから離れすぎることでシート規制ローラー70のシートSTに対する規制力が低下してしまい、カットシートCSの排出方向の規制効果が低下したためと判断できる。また、図11、12は、図10に示した評価結果のうち、良好な結果を得た評価1-3、評価2-2、評価2-3、評価3-2、及び評価3-3条件で配置したシート規制ローラー70によってフィードローラー対FRに導かれた後のシートSTにおけるカール量と、シートSTをロール状に巻き重ねたロール体RS図1参照の巻厚mmとの関係について評価を行った。なお、図11、12には比較例としてカール矯正を行わなかったシートについての評価も行った。すなわち、本評価では、シート規制ローラー70によるカール矯正への影響を評価した。なお、図11はシートSTとして5インチ幅のものを用いた場合の評価結果を示すものであり、図12はシートSTとして10インチ幅のものを用いた場合の評価結果を示すものである。また、図10、11は、シートSTの表面側或いは裏面側のカール量についての評価結果を示している。ここで、シートSTの表面とは印刷を施す側の面を意味し、裏面とは印刷を施さない面を意味する。図11、12のグラフに示されるように、シート規制ローラー70によりフィードローラー対FRに導かれたシートSTは巻厚によらず、いずれもカール矯正を行わない場合に比べて、カール量が低くなることが確認できる。すなわち、シート規制ローラー70はシートSTのカール矯正に対して及ぼす影響が小さいことが確認できた。また、ロール体RS時の巻厚が大きいほど、シートSTに発生するカール量が小さくなることも確認できた。なお、上述した結果は、シートSTの表面側或いは裏面側のいずれにカールが生じていた場合であっても同様であり、またシートSTのサイズ5インチ幅、10インチ幅が異なる場合であっても同様の結果が得られることが確認できた。"