"入射した光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を介した光束の位相差を補償する光学補償素子と、前記光学補償素子が取り付けられ、前記光学補償素子の位置を調整する調整部材と、前記調整部材を支持する支持部材とを備え、前記調整部材は、調整部材本体と、互いに離間する方向に突出する一対の突起部と、前記調整部材本体から突出する突出部とを有し、前記支持部材は、それぞれ対向する一対の第1起立部と、前記突出部を挟む両側に位置し、前記調整部材側に起立する一対の第2起立部とを有し、前記第1起立部には、前記支持部材に対して前記調整部材を回転可能に前記突起部が係合する係合部が設けられ、少なくとも一方の第1起立部の係合部は、当該第1起立部が切り欠かれた切欠部であり、前記調整部材及び前記支持部材のいずれか一方には、いずれか他方を挟んだ反対側に位置し、前記いずれか他方と対向する対向部が設けられていることを特徴とするプロジェクター。請求項1に記載のプロジェクターにおいて、前記対向部は、前記第2起立部の先端部分に設けられていることを特徴とするプロジェクター。請求項1または請求項2に記載のプロジェクターにおいて、前記対向部は、前記支持部材に設けられ、前記調整部材は、前記突出部から延出し、弾性変形可能な延出部を備え、前記延出部が、前記対向部と対向することを特徴とするプロジェクター。請求項3に記載のプロジェクターにおいて、前記延出部は、前記支持部材から離間する側に傾斜していることを特徴とするプロジェクター。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、位相補償板金具は、各折り曲げリブが各V溝部に係止されるのみである。このため、光学補償素子の姿勢調整時や、出射偏光板金具に位相補償板金具を組み込んだユニットの搬送時に、V溝部に対して折り曲げリブがずれやすいものとなっている。すなわち、出射偏光板金具に対して、位相補償板金具が光軸の直交面の面内方向に移動したり回転中心線上記仮想線を中心に回転したりすることで、出射偏光板金具に対して位相補償板金具がずれて折り曲げリブがV溝部から外れ、位相補償板金具が出射偏光板金具から脱落してしまうという問題がある。本発明の目的は、調整部材の脱落を防止できるプロジェクターを提供することにある。本発明のプロジェクターは、入射した光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を介した光束の位相差を補償する光学補償素子と、前記光学補償素子が取り付けられ、前記光学補償素子の位置を調整する調整部材と、前記調整部材を支持する支持部材とを備え、前記調整部材は、調整部材本体と、互いに離間する方向に突出する一対の突起部と、前記調整部材本体から突出する突出部とを有し、前記支持部材は、それぞれ対向する一対の第1起立部と、前記突出部を挟む両側に位置し、前記調整部材側に起立する一対の第2起立部とを有し、前記第1起立部には、前記支持部材に対して前記調整部材を回転可能に前記突起部が係合する係合部が設けられ、少なくとも一方の第1起立部の係合部は、当該第1起立部が切り欠かれた切欠部であり、前記調整部材及び前記支持部材のいずれか一方には、いずれか他方を挟んだ反対側に位置し、前記いずれか他方と対向する対向部が設けられていることを特徴とする。本発明では、支持部材は、調整部材の突出部を挟む両側に位置し、調整部材側に起立する一対の第2起立部を有する。このことにより、光軸の直交面の面内方向への突出部の移動が、一対の第2起立部によって規制されるため、当該面内方向への調整部材の移動が防止される。また、調整部材及び支持部材のいずれか一方には、いずれか他方を挟んだ反対側に位置し、いずれか他方と対向する対向部が設けられている。このことにより、調整部材が回転中心線を中心に回転した際は、調整部材及び支持部材のいずれか他方が対向部と当接して、それ以上の回転が規制されるため、調整部材の突出部が一対の第2起立部の間から外れることが防止される。従って、支持部材に対して調整部材がずれることを防止して、調整部材の突起部が支持部材の係合部から外れることを抑制することができるので、調整部材の脱落を防止することができる。本発明のプロジェクターでは、前記対向部は、前記第2起立部の先端部分に設けられていることが好ましい。本発明では、第2起立部の先端部分に対向部が設けられているため、調整部材が第2起立部の起立方向へ移動した場合、調整部材が対向部に当接することで、当該方向への調整部材の移動が規制される。このため、調整部材の突出部が一対の第2起立部の間から外れてしまうことを確実に防止でき、調整部材の脱落防止をより一層図ることができる。さらに、第2起立部の先端部分に対向部を設けるため、第2起立部とは別に単独で対向部を設ける場合と比較して、簡易な構成とすることができる。本発明のプロジェクターでは、前記対向部は、前記支持部材に設けられ、前記調整部材は、前記突出部から延出し、弾性変形可能な延出部を備え、前記延出部が、前記対向部と対向することが好ましい。本発明では、延出部が弾性変形可能であるため、調整部材を支持部材に組み込む際に、延出部を弾性変形させて、延出部を対向部と対向させることができる。このため、調整部材を支持部材に組み込む際に、調整部材における他の部分が変形することを防止できる。本発明のプロジェクターでは、前記延出部は、前記支持部材から離間する側に傾斜していることが好ましい。本発明では、延出部が、支持部材から離間する側に傾斜しているため、延出部を対向部と対向させる際に、延出部が傾斜部分の形状に沿って案内されやすくなる。このため、調整部材を支持部材に組み込む際の作業性を向上させることができる。また、延出部は、対向部と対向した際に対向部側に傾斜した状態となるため、延出部は、対向部に当接する際に対向部に引っ掛かり、対向部から外れにくくなる。このため、調整部材の脱落をより確実に防止することができる。以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。プロジェクターの構成図1は、プロジェクター1の概略構成を示す図である。プロジェクター1は、画像を投射してスクリーン図示略上に投影画像を表示する。そして、このプロジェクター1は、図1に示すように、外装筐体2内部に収納される光学ユニット3を備える。光学ユニットの構成この光学ユニット3は、図1に示すように、光源ランプ311及びリフレクター312を有する光源装置31と、レンズアレイ321,322、偏光変換素子323、及び重畳レンズ324を有する照明光学装置32と、ダイクロイックミラー331,332、及び反射ミラー333を有する色分離光学装置33と、入射側レンズ341、リレーレンズ343、及び反射ミラー342,344を有するリレー光学装置34と、3つの入射側偏光板35と、光変調装置としての3つの液晶パネル4と、3つの光学補償ユニット5と、3つの出射側偏光板36と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム37と、投射光学装置としての投射レンズ38とを備える。そして、光学ユニット3では、上述した構成により、光源装置31から出射され照明光学装置32を介した光束は、色分離光学装置33にて赤R,緑G,青Bの3つの色光に分離される。また、分離された各色光は、各液晶パネル4にてそれぞれ変調される。変調された各色光は、プリズム37にて合成されて画像となり、投射レンズ38にてスクリーンに投射される。ここで、上述した3つの液晶パネル4、3つの光学補償ユニット5、3つの出射側偏光板36は、具体的な図示は省略したが、プリズム37の各光入射面371図1に対して、3つの固定部材図示略を介してそれぞれ固定されるものである。なお、上述した各部材31~38は、一般的なプロジェクターで用いられる構成であるため、以下では、液晶パネル4と、光学補償ユニット5の構成のみを説明する。液晶パネルの構成3つの液晶パネル4は、図1に示すように、各入射側偏光板35の光路後段側にそれぞれ配設されている。この液晶パネル4は、具体的な図示は省略するが、例えばツィストネマティック方式の透過型の液晶パネルであり、TFT基板と対向基板との間に液晶分子が密閉封入された構成を有する。そして、液晶パネル4は、制御装置図示略からの信号に基づいて電圧が印加されることで液晶分子の配列状態を変化させ、入射側偏光板35から出射された光束を変調する。なお、以下では、説明の便宜上、R色光側の液晶パネル4を液晶パネル4Rとし、G色光側の液晶パネル4を液晶パネル4Gとし、B色光側の液晶パネル4を液晶パネル4Bとする図1。上述したように、光学ユニット3は、リレー光学装置34を採用している。このため、各液晶パネル4R,4G,4Bを同一の製法で形成された液晶パネルで構成した場合には、R,G,Bの各色光のうち、リレー光学装置34を辿ることのない2つのG,Bの各色光側の各液晶パネル4G,4Bへの入射状態は略同一となるが、リレー光学装置34を辿るR色光側の液晶パネル4Rへの入射状態は、G,Bの各色光側の各液晶パネル4への入射状態に対して上下左右が逆転する。そして、このような状態では、画像に色ムラが生じやすい。そして、本実施形態では、上述した画像に生じる色ムラを軽減させるために、各液晶パネル4R,4Bを同一の製法で形成された液晶パネルで構成し、液晶パネル4Gを各液晶パネル4R,4Bとは異なる製法で形成された液晶パネルで構成している。すなわち、3つの液晶パネル4を2種類の液晶パネルで構成している。具体的に、液晶パネル4Gから出射された色光はプリズム37内の誘電体多層膜372図1を透過し、残りの各液晶パネル4R,4Bから出射された各色光はプリズム37内の誘電体多層膜372で反射されることによって、液晶パネル4R,4G,4Bからの各色光が合成される。このため、それぞれ光の進行方向に向って、液晶パネル4Gの左側から出射された光は、液晶パネル4R,4Bの各右側の光と合成される。以上のことから、各液晶パネル4R,4Bと、液晶パネル4Gとを異なる製法で形成された液晶パネルで構成している。具体的に、2種類の液晶パネルは、以下の通りである。すなわち、2種類の液晶パネルのうち、一方の液晶パネルは、対向基板側のラビング方向を基準として、TFT基板のラビング方向を90度左反時計方向に回転させ、液晶分子を左ねじれに設定した液晶パネル、所謂L液晶パネルである。また、他方の液晶パネルは、対向基板側のラビング方向を基準として、TFT基板のラビング方向を90度右時計方向に回転させ、液晶分子を右ねじれに設定した液晶パネル、所謂R液晶パネルである。そして、本実施形態では、各液晶パネル4R,4BをR液晶パネルで構成し、液晶パネル4GをL液晶パネルで構成している。なお、以下では、説明の便宜上、各液晶パネル4R,4Bを第1の液晶パネル41図1とし、液晶パネル4Gを第2の液晶パネル42図1として説明する。光学補償ユニットの構成図2及び図3は、光学補償ユニット5の構成を示す図である。具体的に、図2Aは光学補償ユニット5を光入射側から見た図であり、図2Bは光学補償ユニット5の側面図であり、図2Cは光学補償ユニット5を光出射側から見た図である。図3は、光学補償ユニット5を光出射側から見た分解斜視図である。3つの光学補償ユニット5は、図1に示すように、各液晶パネル4と各出射側偏光板36との間にそれぞれ配設される。そして、3つの光学補償ユニット5は、第1の液晶パネル414R,4Bに対応した2つの第1の光学補償ユニット51図1と、第2の液晶パネル424Gに対応した1つの第2の光学補償ユニット52図1との2種類で構成されている。なお、図2及び図3では、光学補償ユニット5の構成として、第1の光学補償ユニット51の構成を図示している。第1,第2の光学補償ユニット51,52は、略同様の構成を有し、後述するように調整部材7の構造が異なるのみである。このため、以下では、第1の光学補償ユニット51を主に説明し、第2の光学補償ユニット52については、第1の光学補償ユニット51と同様の構造に同一符号を付して、構造が異なる調整部材7のみを主に説明する。第1の光学補償ユニットの構成第1の光学補償ユニット51は、図2または図3に示すように、光学補償素子6と、調整部材7と、支持部材8とを備える。なお、調整部材7については、説明の便宜上、第1の光学補償ユニット51を構成する調整部材7を第1の調整部材7Aとし、第2の光学補償ユニット52を構成する調整部材7を第2の調整部材7B図5参照とする。光学補償素子の構成光学補償素子6は、ガラスまたはプラスチック等のポリマー製の透明板状に、複屈折性を有する無機若しくは有機材料からなる板状部材、または、これらを複合した板状部材、WVWideViewフィルム等を取り付けたものである。この光学補償素子6は、液晶パネル4第1の光学補償ユニット51では第1の液晶パネル41、第2の光学補償ユニット52では第2の液晶パネル42にて正確に変調できなかった位相変調量を微調整し液晶パネル4を介した光束の位相差を補償し、投影画像のコントラストを向上させる。第1の調整部材の構成図4は、第1の調整部材7Aを光入射側から見た斜視図である。第1の調整部材7Aは、光学補償素子6が取り付けられ、第1の仮想線Ax1図2~図4を中心として回転することで、光学補償素子6の位置を調整する。この第1の調整部材7Aは、金属板が板金加工されることにより形成され、図3または図4に示すように、調整部材本体71と、一対の腕部72と、操作部73と、延出部74とを備える。調整部材本体71は、図3に示すように、光学補償素子6と略同様の大きさを有する矩形状の板体で構成されている。この調整部材本体71において、中央部分には、図3または図4に示すように、光束を通過させるための矩形状の開口部711が形成されている。そして、光学補償素子6は、図2Cまたは図3に示すように、調整部材本体71における光出射側の端面において、開口部711を閉塞するように取り付けられる。一対の腕部72は、図3または図4に示すように、光入射側から見て調整部材本体71における左上角部C1及び右下角部C3から第1の仮想線Ax1に沿って互いに離間する方向に突出する。そして、一対の腕部72は、先端部分721が光出射側に向けて略90°折り曲げられた略L字形状をそれぞれ有する。なお、第1の仮想線Ax1は、第1の調整部材7Aに光学補償素子6が取り付けられた状態で、光入射側から見て、矩形形状を有する光学補償素子6の左上角部及び右下角部を結ぶ直線に略平行した仮想線である。また、一対の腕部72において、先端部分721におけるL字外側部分には、図3または図4に示すように、第1の仮想線Ax1に沿って互いに離間する方向に突出する円柱状の突起部722がそれぞれ形成されている。操作部73は、外部から操作される部分である。この操作部73は、図3または図4に示すように、調整部材本体71の上縁部71Uにおける左右方向の略中央部分から鉛直軸に沿って上方側に突出する。具体的に、操作部73の先端部分731は、支持部材8に対して調整部材7が組み込まれた状態で、図2に示すように、光入射側または光出射側から見て、支持部材8よりも上方側に突出している。すなわち、操作部73は、本発明に係る突出部に相当する以下、突出部73と記載。ここで、先端部分731の左右両端部分731Aは、図3または図4に示すように、光出射側に向けて略90°折り曲げられている。また、当該折り曲げられた左右両端部分731Aの各下端部分は、互いに離間する方向に略90°折り曲げられ、鉛直軸に直交する水平面に沿って張り出す張出部731Bを構成する。張出部731Bは、下方側の端面731Cが水平面に略平行となり、支持部材8に対して第1の調整部材7Aを固定する際に利用される。なお、本実施形態では、突出部73は、光学補償素子6の姿勢調整時の操作性を向上させるために、以下に示すように、設定されている。すなわち、突出部73は、図2Bに示すように、調整部材本体71の板面に対して先端部分731が光出射側に位置するように、調整部材本体71に対して基端調整部材本体71との接続部分が若干、折り曲げられている。また、突出部73は、具体的な図示は省略したが、光入射側から見て左側の張出部731Bが右側の張出部731Bに対して光出射側に位置するように、調整部材本体71に対して若干、捩れた状態となっている。延出部74は、支持部材8に対して調整部材7が組み込まれた際に、支持部材8の後述する対向部832と対向する部分である。この延出部74は、図3または図4に示すように、光入射側から見て突出部73から左上角部C1の腕部72側に延びる第1方向部741と、第1方向部741から突出部73と平行に延びる第2方向部742と、第2方向部742から突出部73側に延びる第3方向部743とを備えている。このように、延出部74は、平面視U字状に形成され、支持部材8の対向部832と対向する位置まで延出する。ここで、本実施形態では、延出部74は、延出部74を対向部832と対向させる際の作業性を向上させるために、以下に示すように形成されている。すなわち、延出部74は、弾性変形が可能となるように、幅方向の寸法が調整部材7の幅方向の寸法や突出部73の幅方向の寸法に比べて小さくされている。また、延出部74は、図3または図4に示すように、第2方向部742が第1方向部741に対して光出射側に若干折り曲げられている。さらに、第3方向部743は、第2方向部742に対して光出射側に折り曲げられている。このように、延出部74は、対向部832と対向する部分である第3方向部743が、支持部材8から離間する側に傾斜している。支持部材の構成支持部材8は、光学補償素子6の姿勢調整時に調整部材7を回転可能に軸支するとともに、姿勢調整後に調整部材7が固定される部分である。この支持部材8は、金属板が板金加工されることにより形成され、図2または図3に示すように、支持部材本体81と、一対の保持部82と、一対の固定部83とを備える。支持部材本体81は、図2または図3に示すように、調整部材本体71よりも大きい略矩形状の板体で構成されている。そして、この支持部材本体81において、中央部分には、光束を通過させるための開口部811が形成されている。また、支持部材本体81において、四隅部分には、固定用孔812がそれぞれ形成されている。なお、4つの固定用孔812は、具体的な図示を省略したが、プリズム37の光入射面371に固定される前記固定部材図示略に形成された4つのピン図示略が挿通される部分であり、すなわち、光学補償ユニット5をプリズム37の光入射面371に固定するために利用される。一対の保持部82は、光学補償素子6の姿勢調整時に、調整部材7を回転可能に軸支する部分である。具体的に、一対の保持部82は、図2または図3に示すように、支持部材本体81における左右両端部分の一部が光出射側に向けて略90°折り曲げられた部分である。一対の保持部82において、基端側折り曲げられた箇所に近接する側には、図2Bまたは図3に示すように、上下縁部分から上下方向の略中央位置に向けて切り欠かれた切り欠き部82A~82Dが形成されている。また、一対の保持部82において、先端側折り曲げられた箇所から離間する側の上下端部821~824は、図2Cまたは図3に示すように、光出射側から見て、開口部811に向けて略45°折り曲げられている。これら各端部821~824は、支持部材8に対して調整部材7が組み込まれた状態で、調整部材7における腕部72の先端部分721に対向する。例えば、支持部材8に対して第1の調整部材7Aが組み込まれた場合には、図2Cに示すように、光入射側から見て右上及び左下の各端部821,823が第1の調整部材7Aにおける一対の腕部72の先端部分721に対向する。保持部82における固定部83側の各端部821,822には、図3に示すように、調整部材7の突起部722が係合する切欠部821A,822Aがそれぞれ形成されている。また、固定部83とは反対側の各端部823,824には、調整部材7の突起部722が挿通される挿通孔823A,824Aがそれぞれ形成されている。そして、調整部材7は、突起部722が挿通孔823A,824Aに挿通される例えば、第1の調整部材7Aでは、突起部722が挿通孔823Aに挿通されるとともに、突起部722が切欠部821A,822Aに係合されることで、支持部材8に対して回転可能に軸支される。すなわち、各端部821~824は、本発明に係る第1起立部に相当する以下、第1起立部821~824と記載。また、切欠部821A,822A及び挿通孔823A,824Aは、本発明に係る係合部に相当する。なお、支持部材8は、第1,第2の調整部材7A,7Bにおける各一対の腕部72の先端部分721にそれぞれ対向する4つの第1起立部821~824を有する。このことにより、支持部材8として、第1の調整部材7Aに対応した支持部材、及び第2の調整部材7Bに対応した支持部材の2種類の支持部材を設ける必要がない。すなわち、支持部材8が第1,第2の調整部材7A,7Bに共通に用いることができる部材となり、支持部材8の製造コストを低減できる。一対の固定部83は、光学補償素子6の姿勢調整後、調整部材7が固定される部分である。具体的に、一対の固定部83は、図2または図3に示すように、支持部材本体81の上端部分の一部が光出射側に向けて略90°折り曲げられた部分である。そして、各固定部83の先端部分832は、支持部材本体81の中央部側に向けてさらに略90°折り曲げられている。このように、固定部83は、支持部材本体81から調整部材7側に向けて起立し、先端部分832が鉤状に形成されている。これら一対の固定部83は、図2に示すように、支持部材8に対して調整部材7が組み込まれた際に、光出射側から見て、調整部材7の突出部73を挟む左右両側にそれぞれ位置する。また、固定部83は、延出部74の第3方向部743を覆うように配置されている。具体的に、固定部83は、支持部材8に対して調整部材7が組み込まれた際、支持部材本体81と対向部832とで調整部材7の延出部74を挟む位置に配置され、先端部分832が調整部材7の突出部73と対向する。すなわち、固定部83は、本発明に係る第2起立部に相当する以下、第2起立部83と記載。また、折り曲げられた先端部分832は、本発明に係る対向部に相当する以下、対向部832と記載。そして、一対の第2起立部83における各上方側の端面831は、支持部材8に対して調整部材7が組み込まれた際に、調整部材7の張出部731Bの各端面731Cに対して所定の隙間を空けた状態で対向する。なお、各上方側の端面831は、光学補償素子6の姿勢調整を考慮して、各端面731Cよりも大きい面積を有するように形成されている。第2の光学補償ユニットの構成第2の光学補償ユニット52は、上述したように、第1の光学補償ユニット51と同様の構成6~8を有し、第2の調整部材7Bの構造が第1の調整部材7Aの構造と異なるのみである。第2の調整部材の構成図5は、第2の調整部材7Bを光入射側から見た斜視図である。第2の調整部材7Bは、図7に示すように、第1の調整部材7Aに対して、一対の腕部72及び延出部74の形成位置が異なるのみである。具体的に、第2の調整部材7Bにおける一対の腕部72は、図5に示すように、光入射側から見て調整部材本体71における右上角部C2及び左下角部C4から第2の仮想線Ax2に沿って互いに離間する方向に突出する。なお、第2の仮想線Ax2は、第2の調整部材7Bに光学補償素子6が取り付けられた状態で、光入射側から見て、光学補償素子6の右上角部及び左下角部を結ぶ直線第1の仮想線Ax1に交差する直線に略平行した仮想線である。そして、第2の調整部材7Bは、支持部材8に組み込まれた状態で、一対の腕部72の各先端部分721が支持部材8における光入射側から見て右上及び左下の各第1起立部822,824にそれぞれ対向する。また、各突起部722は、第1起立部822の切欠部822Aに係合するとともに、第1起立部824の挿通孔824Aに挿通される。そして、第2の調整部材7Bは、支持部材8に対して回転可能に軸支される。なお、具体的な図示は省略したが、第2の調整部材7Bにおける突出部73は、光学補償素子6の姿勢調整時の操作性を向上させるために、第1の調整部材7Aとは異なり、光入射側から見て左側の張出部731Bが右側の張出部731Bに対して光入射側に位置するように、調整部材本体71に対して若干、捩れた状態となっている。一方、第2の調整部材7Bにおける延出部74は、図5に示すように、光入射側から見て突出部73から右上角部C2の腕部72側に延出する。この延出部74は、光出射側から見て突出部73の左側の第2起立部83、つまり切欠部822A側の第2起立部83まで延出する。そして、延出部74は、支持部材8に対して第2の調整部材7Bが組み込まれた際、支持部材本体81と対向部832とにより挟まれることになる。光学補償素子の姿勢調整方法次に、光学補償素子6の姿勢調整方法について説明する。図6及び図7は、光学補償素子6の姿勢調整方法を説明するための図である。具体的に、図6は第1の光学補償ユニット51を構成する光学補償素子6の姿勢調整方法を説明するための図であり、図7は第2の光学補償ユニット52を構成する光学補償素子6の姿勢調整方法を説明するための図である。先ず、作業者は、3つの光学補償ユニット52つの第1の光学補償ユニット51、及び1つの第2の光学補償ユニット52を組み立てる。具体的に、作業者は、第1の光学補償ユニット51を以下に示すように組み立てる。すなわち、作業者は、光学補償素子6を第1の調整部材7Aに対して、接着剤等により取り付ける。また、作業者は、第1の調整部材7Aの突起部722を支持部材8の挿通孔823A,824Aに挿入しつつ、調整部材7の突起部722を支持部材8の切欠部821A,822Aに係合させる。これにより、突起部722が切欠部821A,822A及び挿通孔823A,824Aに係合し、第1の調整部材7Aの一対の腕部72の各先端部分721が支持部材8の一対の第1起立部821,823間にあてがわれる。このように、第2起立部83側の第1起立部821,822に切欠部821A,822Aを設けたことで、突起部722を切欠部821A,822A及び挿通孔823A,824Aに容易に係合させることができ、支持部材8に対して調整部材7を組み込む際の作業性を向上させることができる。この状態では、一対の第1起立部821,823は、互いに離間する方向に弾性変形し、一対の腕部72の各先端部分721にそれぞれ当接する。すなわち、一対の第1起立部821,823間の離間寸法は、一対の腕部72の各先端部分721間の離間寸法に対して、略同一あるいは若干小さく設定されている。さらに、作業者は、調整部材7の延出部74を、支持部材本体81と第2起立部83の対向部832との間に組み込む。これにより、対向部832は、支持部材本体81に対して延出部74を挟んだ反対側で延出部74と対向する。また、作業者は、光学補償素子6を第2の調整部材7Bに固定する。そして、作業者は、上記同様に第2の調整部材7Bを支持部材8に取り付けることで、第2の光学補償ユニット52を組み立てる。この状態では、上記同様に、一対の第1起立部822,824は、互いに離間する方向に弾性変形し、一対の腕部72の各先端部分721にそれぞれ当接する。次に、作業者は、前記固定部材を利用して、3つの液晶パネル4、上記のように組み立てられた3つの光学補償ユニット5、及び3つの出射側偏光板36をプリズム37の各光入射面371に固定する。次に、作業者は、3つの光学補償ユニット5を構成する各光学補償素子6の姿勢調整を実施する。例えば、第1の光学補償ユニット51を構成する光学補償素子6の姿勢調整については、以下に示すように実施する。すなわち、作業者は、光学補償素子6の姿勢調整を行う調整装置図示略を利用して、第1の液晶パネル41に向けて姿勢調整用の光束を出射させる。そして、作業者は、第1の液晶パネル41にて変調され、光学補償素子6、出射側偏光板36、プリズム37、及び投射レンズ図示略を介してスクリーンに投射された投影画像を確認しながら、当該投影画像のコントラストが最大となるように、光学補償素子6の姿勢調整を実施する。すなわち、作業者は、図6に示すように、上方側に突出した突出部73の先端部分731を、入射した光束の光軸に沿って前後に移動させることで、第1の仮想線Ax1を中心として第1の調整部材7A光学補償素子6を回転させる。ここで、調整部材7は、突起部722と、切欠部821A822A及び挿通孔823A824Aとを有する係合構造により、支持部材8に対して回転可能に構成されている。すなわち、調整部材7光学補償素子6は、挿通孔823A824Aに突起部722が挿通された状態で、支持部材8に対して回転姿勢調整することとなる。このため、光学補償素子6の姿勢調整時に、回転中心線第1,第2の仮想線Ax1,Ax2がずれにくく、光学補償素子6の姿勢を良好に調整できる。また、一対の第1起立部821,823822,824は、弾性変形しながら一対の腕部72にそれぞれ当接する。このため、調整部材7の回転時には、第1起立部821,823822,824及び腕部72間に第1起立部821,823822,824の弾性変形等に応じた摩擦力が生じることとなる。すなわち、調整部材7は、当該摩擦力により、調整部材7や光学補償素子6の自重等によって不要に回転することが抑制される。このため、光学補償素子6の姿勢を精度良く調整微調整できる。さらに、調整部材7の回転時に、突出部73は、第2起立部83の突出方向に直交する面内方向への移動が第2起立部83により規制される。また、第2起立部83の突出方向への突出部73の移動は、一定程度許容されるものの、延出部74が第2起立部83の対向部832に当接すると、その移動が規制される。これにより、突出部73が一対の第2起立部83の間から外れてしまうことが防止される。そして、作業者は、上述したように光学補償素子6を回転させ、投影画像のコントラストが最大となる位置液晶パネル4の液晶材料や配向状態に応じて光学補償素子6の光学軸の方位が適正となる位置に位置付けた後、以下に示すように、支持部材8に対して第1の調整部材7Aを固定する。すなわち、作業者は、各張出部731Bの上方側から接着剤例えば、光硬化型接着剤を塗布し、各張出部731Bを各第2起立部83に固定する。このように、光学補償素子6の姿勢調整後、支持部材8に対する調整部材7の回転中心線第1,第2の仮想線Ax1,Ax2から離間した位置にある突出部73が支持部材8に固定される。このことにより、例えば支持部材8に対して調整部材7が回転中心線第1,第2の仮想線Ax1,Ax2に近接する位置で固定される構成と比較して、調整部材7等に外力が加わった場合であっても、光学補償素子6を姿勢調整後の所望の姿勢で良好に維持できる。さらに、突出部73には、張出部731Bが形成され、支持部材8には、第2起立部83が形成されている。このことにより、光学補償素子6の姿勢調整後、支持部材8に対して調整部材7を固定するために張出部731Bの上方側から接着剤を塗布した際に、第2起立部83の上方側の端面831にて接着剤を受けることができ、接着剤が垂れて、光学補償素子6等の他の部位に付着することを防止できる。なお、第2の光学補償ユニット52を構成する光学補償素子6の姿勢調整、及び支持部材8に対する第2の調整部材7Bの固定については、図7に示すように第2の仮想線Ax2を中心として第2の調整部材7B光学補償素子6を回転させる以外は、上記同様であるため、説明を省略する。上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。本実施形態では、支持部材8は、調整部材7の突出部73を挟む両側に位置し、調整部材側に起立する一対の第2起立部83を有する。このことにより、光軸の直交面の面内方向への突出部73の移動が、一対の第2起立部83によって規制されるため、当該面内方向への調整部材7の移動が防止される。また、本発明では、支持部材8には、調整部材7を挟んだ反対側に位置し、調整部材7と対向する対向部832が設けられている。このことにより、調整部材7が回転中心線を中心に回転した際は、調整部材7が対向部832と当接して、それ以上の回転が規制されるため、調整部材7の突出部73が一対の第2起立部83の間から外れることが防止される。従って、支持部材8に対して調整部材7がずれることを防止して、調整部材7の突起部722が支持部材8の切欠部821A,822A及び挿通孔823A,824Aから外れることを抑制することができるので、調整部材7の脱落を防止することができる。また、第2起立部83の先端部分に対向部832が設けられているため、調整部材7が第2起立部83の起立方向へ移動した場合、調整部材7が対向部832に当接して、当該方向への調整部材7の移動が規制される。このため、調整部材7の突出部が一対の第2起立部83の間から外れてしまうことを確実に防止でき、調整部材7の脱落防止をより一層図ることができる。さらに、第2起立部83の先端部分に対向部832を設けるため、第2起立部83とは別に単独で対向部832を設ける場合と比較して、支持部材8を簡易な構成とすることができる。また、延出部74が弾性変形可能であるため、調整部材7を支持部材8に組み込む際に、延出部74を弾性変形させて、延出部74を対向部832と対向させることができる。このため、調整部材7を支持部材8に組み込む際に、調整部材7における他の部分が変形することを防止できる。さらに、延出部74が、支持部材8から離間する側に傾斜しているため、延出部74を対向部832と対向させる際に、延出部74が傾斜部分の形状に沿って案内されやすくなる。このため、調整部材7を支持部材8に組み込む際の作業性を向上させることができる。また、延出部74は、対向部832と対向した際に対向部832側に傾斜した状態となるため、延出部74は、対向部832に当接する際に対向部832に引っ掛かり、対向部832から外れにくくなる。このため、調整部材7の脱落をより確実に防止することができる。なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。前記実施形態では、第2起立部83に対向部832が設けられていたが、これに限らず、支持部材8における第2起立部83とは別の部分に対向部832を設けてもよい。また、前記実施形態では、対向部832を支持部材8に設けていたが、対向部を調整部材7に設けた構成を採用してもよい。前記実施形態では、支持部材8における係合部として、第2起立部83とは反対側の各第1起立部823,824に挿通孔823A,824Aを設けていたが、これに限らず、挿通孔823A,824Aのかわりに切欠部を設けてもよい。前記実施形態では、腕部72に突起部722を設け、第1起立部821~824に切欠部821A,822A及び挿通孔823A,824Aを設けていたが、これに限らず、腕部に切欠部及び挿通孔を設け、第1起立部に突起部を設けた構成を採用しても構わない。前記実施形態では、一対の腕部72の各先端部分721は、第1起立部821,823822,824に対して内側に位置するように構成されていたが、これに限らず、第1起立部821,823822,824に対して外側に位置するように構成しても構わない。前記実施形態では、液晶パネル4R,4Bを第1の液晶パネル41R液晶パネルとし、液晶パネル4Gを第2の液晶パネル42L液晶パネルとしていたが、これに限らない。逆に、液晶パネル4R,4Bを第2の液晶パネル42L液晶パネルとし、液晶パネル4Gを第1の液晶パネル41R液晶パネルとしても構わない。前記実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶パネル4を採用したが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用しても構わない。前記実施形態において、光学補償素子6の姿勢調整方法は、前記実施形態で説明した姿勢調整方法に限らない。例えば、前記実施形態では、スクリーン上の投影画像を確認しながら光学補償素子6の姿勢調整を実施していたが、これに限らず、プリズム37から出射される姿勢調整用の光束をCCDカメラ等で直接、検出しながら姿勢調整を実施する方法を採用しても構わない。"