販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成する販促コンテンツ生成手段と、前記販促コンテンツをネットワークを介して配信する外部サーバに送信する送信手段とを有する商品販売支援装置。前記販促コンテンツ生成手段は、販売する商品の決済をする端末から出力された、決済された前記商品に関する売り上げ情報と前記商品情報とをもとに、前記販促コンテンツを生成する請求項1記載の商品販売支援装置。前記販促コンテンツに対する商品の注文を、ネットワークを介して受信する注文受付手段と、前記受注受付手段により受信された商品の注文を受注可能であるか判定する受注判定手段と、前記受注判定手段により受注可能であると判定された場合に、ネットワークを介して発注元に対して受注確認を送信する受注確認送信手段とをさらに有する請求項1または請求項2記載の商品販売支援装置。前記受注判定手段により受注可能であると判定された場合に、注文された商品を店舗で消費者に渡す際に注文者を確認するための受取確認情報を生成する受取情報生成手段をさらに有し、前記受注確認送信手段は、前記受取確認情報を前記受注確認と共に前記発注元に送信する請求項3記載の商品販売支援装置。前記受取確認情報は、注文内容を示す情報がコード化された画像とする請求項4記載の商品販売支援装置。商品の売り上げ実績のデータを記録する記録手段をさらに有し、前記販促コンテンツ生成手段は、前記記録手段に記録された前記データをもとに、前記販促コンテンツを生成する請求項1記載の商品販売支援装置。販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成し、前記販促コンテンツをネットワークを介して配信する外部サーバに送信する商品販売支援方法。コンピュータを、販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成する販促コンテンツ生成手段と、前記販促コンテンツをネットワークを介して配信する外部サーバに送信する送信手段として機能させるための商品販売支援プログラム。このように従来では、ホームページや電子メールを用いて、消費者に商品を案内しているが、商品に関する予め用意された情報を提供するだけであった。このため、現在、販売している商品の状況に応じた案内をすることが困難となっていた。例えば、揚げ物などの酸化しやすい総菜や、味などが劣化しやすい総菜などについては、消費者に提供できる時点で即時的に案内できることが望ましいが、常に同じ時刻に決められた商品が提供されるわけではないので、即時的に商品の情報を提供することが困難となっていた。このため、商品の販売機会を逃している可能性がある。また、ホームページや電子メールを用いて商品の情報を提供する場合、商品の情報を提供するための作業をする担当者を確保しなければならず、店舗側の人的負荷が大きかった。本発明が解決しようとする課題は、店舗側の人的負荷を増大させることなく即時的に商品の案内を消費者に通知して、商品の販売機会を増加させることが可能な商品販売支援装置、商品販売支援方法、及び商品販売支援プログラムを提供することである。実施形態によれば、商品販売支援装置は、販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成する販促コンテンツ生成手段と、前記販促コンテンツをネットワークを介して配信する外部サーバに送信する送信手段とを有する。以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態の店舗システム10の構成を示すブロック図である。店舗システム10は、スーパーなどの小売店の店舗内に設置されるシステムであり、店舗サーバ20、ラベル発行機22、POS端末24を含んでいる。店舗システム10は、商品の販売管理、商品の販売を支援するための商品販売情報の消費者への提供や商品の注文受け付けなどの処理を実行するもので、公衆回線網やインターネット等を含むネットワーク18を介して、Webサーバ12と接続される。店舗システム10は、Webサーバ12を通じて、商品販売情報の消費者への提供や商品の注文受け付けを実現する。Webサーバ12は、Webページを通じて各種情報を提供するもので、消費者が使用するパーソナルコンピュータPC14、携帯電話機15、モバイル端末16などにアクセスされる。本実施形態では、店舗システム10により提供される商品販売情報が、Webサーバ12から例えばツイッター登録商標によって消費者に対して提供されるものとする。店舗サーバ20は、店舗システム10全体の制御を司るもので、ネットワークを介して通信が可能なコンピュータの機能を有している。店舗サーバ20は、プロセッサによりメモリに記録された各種プログラムを実行することで各部を制御する。店舗サーバ20において実行されるプログラムには、商品の販売を支援のための商品販売情報の消費者への提供や商品の注文受け付けなどの処理を実現するための商品販売支援プログラムが含まれる。ラベル発行機22は、店舗内で販売される商品に貼り付けられるラベルを発行するもので、ラベルに印刷するための各種データが入力される。ラベルに印刷するデータには、例えば商品名、価格、発行時刻、材料名、重量、カロリー等がある。ラベル発行機22は、店舗サーバ20に対して、商品販売情報を提供するための販促コンテンツの生成に必要なデータを商品ラベル発行情報として店舗サーバ20に出力する。商品ラベル発行情報は、販売する商品に関する情報商品情報を含むもので、例えばラベルに印刷した商品名、価格、発行時刻の他、商品の販売数を示すラベル枚数などが含まれる。POS端末24は、各種情報を表示する表示部や客が購入する商品の商品名や料金などを含む情報以下、販売商品情報と称すを入力するための入力部等を備えており、入力部の操作により入力された販売商品情報に対して代金を決済する装置である。POS端末24は、決済された商品に関するデータを売り上げ情報として店舗サーバ20に出力する。売り上げ情報には、例えば販売商品情報、販売時刻、購入者に関する情報などが含まれる。店舗サーバ20には、商品販売支援プログラムにより実現される機能として、生販管理部30、販促コンテンツ生成部32、注文受付指示部34、及び通信部36が含まれる。生販管理部30は、商品の販売や製造を管理するためのもので、販売管理部30a、在庫管理部30b、人材管理部30cが含まれる。生販管理部30は、在庫管理部30bと人材管理部30cとにより管理されている食材等と製造者の状況をもとに、注文受付指示部34から通知される消費者からの商品の注文に対して、受注が可能であるか、すなわち注文された商品の製造が可能であるかの在庫判定を行なう。販売管理部30aは、商品の販売情報を管理するもので、ラベル発行機22から受信された商品ラベル発行情報とPOS端末24から入力される売り上げ情報をもとに、例えば商品毎に販売個数陳列個数、売り上げ個数レジ通過個数、残り個数などを管理する。また、販売管理部30aは、各商品の販売予定や売り上げ実績などのデータも記録して管理する。在庫管理部30bは、商品を製造するために必要な食材や調味料、梱包資材などの在庫を管理する。人材管理部30cは、商品を製造するために必要な従業員の勤務予定データなどを管理する。販促コンテンツ生成部32は、商品の販売を支援のための商品販売情報を消費者へ提供するための販促コンテンツを生成する。販促コンテンツ生成部32は、ラベル発行機22により商品ラベルを発行した際に出力される商品ラベル発行情報、POS端末24における商品の販売時に出力される売り上げ情報をもとに、即時に現在の状況に合わせた販促コンテンツを生成してWebサーバ12に送信することができる。顧客データベース32aは、店舗サーバ20が提供する商品販売情報販促コンテンツを受けて商品を発注することができるサービスを利用する消費者のデータを記録する。顧客データベース32aでは、例えば顧客がツイッターを利用する際に使用するツイッターIDアカウントと、顧客情報とが対応づけて記録される。図2には、本実施形態における販促コンテンツ生成部32の顧客データベース32aに格納されるデータの一例を示している。図2に示すように、顧客データベース32aには、顧客が使用しているツイッターIDと顧客情報とが対応付けで登録される。顧客情報には、例えば顧客を特定するための氏名、性別、住所、電話番号などが含まれるものとする。顧客情報は、商品販売情報販促コンテンツの提供と注文の受付のためには使用しないが、商品を注文したにもかかわらず購入されなかった場合などにおいて、店舗側から顧客に問い合わせ等をするために使用させるものとする。これらのデータは、例えば消費者が店舗を訪れた際に従業員に通知され、従業員によって予め店舗サーバ20顧客データベース32aに記録されるものとする。商品ラベル発行情報記録部32bは、ラベル発行機22から入力した商品ラベル発行情報を記録する。商品ラベル発行情報記録部32bに記録された商品ラベル発行情報は、コンテンツ作成部32cにより販促コンテンツを作成するために使用される。コンテンツ作成部32cは、商品ラベル発行情報記録部32bに記録された商品ラベル発行情報、生販管理部30販売管理部30aにより管理された商品の販売情報、及び各商品の販売予定や売り上げ実績などのデータをもとに、販促コンテンツを作成する。本実施形態では、例えばツイッターにより販促コンテンツを提供するため、コンテンツ作成部32cは、ツイッター用の販促コンテンツを作成する。すなわち、基本的に140文字以内のテキストデータによるコンテンツを作成する。また、コンテンツ作成部32cは、ツイッターにより商品の画像を消費者が閲覧できるようにするためのデータを付加することもできる。この場合、商品の画像データは、別途、店舗サーバ20販促コンテンツ生成部32に入力されるものとする。受取チケット作成部32dは、コンテンツ作成部32cにより生成された販促コンテンツ商品販売情報の提供に対して消費者から商品の注文があった場合に、注文された商品を店舗で消費者に渡す際に注文者を確認するための受取チケット受取確認情報を生成する。受取チケットは、販促コンテンツと同様にWebサーバ12を通じて、発注元の消費者に対して送信されるもので、例えば注文内容を示す情報注文情報がコード化された画像、例えばバーコードやQRコードによって生成されるものとする。注文情報には、例えば商品名、注文個数、値段、消費者名、受け取り予定時刻例えば、注文時に指定した時刻、あるいは製造完了予定時刻などのデータが含まれるものとする。消費者は、Webサーバ12を通じて受取チケットを携帯電話機15等によって受信し、注文商品を店舗で受け取る際に提示することで、発注者であることを販売店の従業員に確認してもらうことができる。注文受付指示部34は、Webサーバ12を介して消費者携帯電話機15等から送信された商品の注文を、通信部36を通じて受け付けて生販管理部30に通知する。この際、注文受付指示部34は、注文内容を示す注文情報、例えば商品名、注文個数、消費者名、受け取り予定時刻なども受け付ける。通信部36は、ネットワーク18を介した、販促コンテンツ生成部32により作成された商品販売情報販促コンテンツのWebサーバ12への送信や、Webサーバ12を介した消費者からの商品の注文等の受信などを制御する。図3は、本実施形態におけるコンテンツ作成部32cの機能構成を示すブロック図である。図3に示すように、コンテンツ作成部32cは、コンテンツ作成アルゴリズム40を有しており、商品ラベル発行情報、売り上げ情報、各商品の販売予定や売り上げ実績などのデータ等をもとに、所定のルールに従って販促コンテンツ、すなわちツイッター用のデータを生成する。コンテンツ作成部32cは、例えばおすすめ情報人気情報在庫情報を提供するための販促コンテンツを作成するための、おすすめ情報用データ41a、人気情報用データ41b、在庫情報用データ41cを有している。おすすめ情報用データ41a、人気情報用データ41b、在庫情報用データ41cは、例えば、それぞれおすすめ情報人気情報在庫情報を表現する定型文のテキストデータが含まれるものとする。例えば、おすすめ情報としては総菜○○揚げたて、人気情報としては○○売れてます、在庫情報としては総菜○○残り○○個などのテキストデータが作成される。図4は、本実施形態における生販管理部30の在庫管理部30bと人材管理部30cによる受注判定の概念を示す図である。図4に示すように、在庫管理部30bは、店舗サーバ20に記録される在庫データ50をもとに、商品を製造するために必要な食材や調味料、梱包資材などの在庫を管理している。在庫データ50は、食材や調味料、梱包資材のそれぞれについて在庫数量を示すデータが含まれており、店舗内で消費あるいは補充されることにより更新されるデータである。在庫管理部30bは、注文受付指示部34によって受注された商品を製造するために必要な複数の食材、調味料、梱包材料のそれぞれについて、受注された数量分の在庫があるかを判別する。在庫管理部30bは、何れかの食材、調味料、梱包材料の在庫が不足である場合には受注不可と判定する。また、人材管理部30cは、店舗サーバ20に記録される勤務データ51をもとに、商品の製造に関わる従業員の勤務時間を管理している。勤務データ51は、商品の製造に関わる従業員の勤務予定データが含まれている。人材管理部30cは、注文受付指示部34によって受注された数量の商品を、受け取り予定時刻までに製造するために必要な従業員を確保できるかを判別する。人材管理部30cは、注文された商品の製造に必要な従業員を確保できない場合には受注不可と判定する。生販管理部30は、在庫管理部30bと人材管理部30cの何れにおいても受注不可と判定されなかった場合に受注可能と判定する。次に、本実施形態における店舗システム10の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。まず、図5に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態における商品販売情報販促コンテンツを顧客に提供するための情報発信処理について説明する。店舗では、総菜などの商品が製造されると、商品に商品ラベルを貼り付けた上で陳列販売する。ラベル発行機22には、ラベルに印刷するデータとして、例えば商品名、価格、発行時刻、材料名、重量、カロリー等が入力され、販売する商品個数分の枚数の商品ラベルを印刷する。ラベル発行機22は、商品ラベルを印刷すると、ラベルに印刷した商品名、価格、発行時刻の他、商品の販売数を示すラベル枚数をもとに、販促コンテンツの生成に必要なデータを含む商品ラベル発行情報22aを生成して店舗サーバ20に出力する。店舗サーバ20の販促コンテンツ生成部32は、ラベル発行機22からの商品ラベル発行情報を入力するとステップA1、商品ラベル発行情報記録部32bに記録する。コンテンツ作成部32cは、商品ラベル発行情報記録部32bに記録された商品ラベル発行情報をもとに販促コンテンツを生成するステップA1。商品ラベル発行情報では、これから販売する商品や販売個数が判別できるため、例えば総菜○○揚げたてなどのおすすめ情報を生成する。コンテンツ作成部32cは、生成した販促コンテンツを通信部36を通じて、Webサーバ12に送信するステップA3図1a。Webサーバ12は、店舗サーバ20から受信した販促コンテンツをツイッターによりネットワーク18を介して配信する。消費者が店舗システム10店舗サーバ20が配信するツイートをフォローしている場合には、消費者が使用しているPC14、携帯電話機15、モバイル端末16に対して、店舗サーバ20からのツイートが通知される。すなわち、店舗で販売しようとする商品のためにラベル発行機22において商品ラベルを発行すると、この商品ラベルの印刷のためのデータをもとに店舗サーバ20販促コンテンツ生成部32により販促コンテンツが生成されて、即時的に消費者に通知することができる。その後、店舗で陳列販売されていた商品が消費者に購入されると、POS端末24によって決済処理が実行される。POS端末24は、購入された商品について売り上げ情報を店舗サーバ20に出力する。生販管理部30の販売管理部30aは、POS端末24から売り上げ情報を入力するとステップA4、該当商品の商品ラベル発行情報と売り上げ情報をもとに商品の残り数を算出するステップA5。コンテンツ作成部32cは、販売管理部30aによって算出された商品の残り数をもとに販促コンテンツを更新する。例えば、総菜○○残り○○個などの在庫情報を生成する。コンテンツ作成部32cは、生成した販促コンテンツを通信部36を通じて、Webサーバ12に送信するステップA7。なお、販促コンテンツ生成部32は、POS端末24から入力された売り上げ情報をもとに、予め決められた個数が販売される毎に、販促コンテンツを生成するようにしても良い。店舗サーバ20は、商品の販売が完了するまで、前述したように、商品の販売状況に合わせた情報を即時に提供するステップA4~A7。商品の販売が完了するとステップA8、Yes、店舗サーバ20は、この商品についての情報発信販促コンテンツの生成を終了する。このようにして、店舗サーバ20は、ラベル発行機22から出力され商品ラベル発行情報やPOS端末24から出力される売り上げ情報をもとに、商品販売情報を消費者に通知するための販促コンテンツを生成して、Webサーバ12を介して配信することができる。従って、揚げ物などの酸化しやすい総菜や、味などが劣化しやすい総菜などであっても、商品ラベルが発行された消費者に提供できる時点で即時的に案内できるようになる。また、ラベル発行機22、POS端末24、及び店舗サーバ20とが連携して販促コンテンツを生成して配信するので、商品の情報を提供するための作業をする担当者を確保しなくてもよく店舗側の人的負荷が軽減される。なお、コンテンツ作成部32cは、ラベル発行機22から商品ラベル発行情報を受信した場合に、該当する商品の実績データをもとに販売量が多い商品であった場合には、○○売れてますといった人気情報を生成して配信するようにしても良い。また、POS端末24からの売り上げ情報をもとに、単位時間あたりの販売数が予め決められた基準値より多いと判別された商品についても、同様にして人気情報を生成して配信することも可能である。次に、図6に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態における商品販売情報販促コンテンツに対する商品の注文を受け付けるための注文受付処理について説明する。消費者は、店舗サーバ20から配信された販促コンテンツをWebサーバ12を通じて受信する。例えば、携帯電話機15を使用する消費者が販促コンテンツを見て、商品の注文をする場合、ツイッターのダイレクトメッセージの機能を利用して、商品を注文するメッセージを送信する。なお、ダイレクトメッセージの機能を利用する場合には、店舗サーバ20では、例えば携帯電話機15を使用する利用者をフォローする設定をしているものとする。例えば、顧客データベース32aに登録するデータツイッターIDと顧客情報が消費者により通知された際に、予め設定作業が行われているものとする。例えば、消費者によりダイレクトメッセージの機能を利用して商品の注文が送信された場合、Webサーバ12から店舗サーバ20の受信箱タブにメッセージがあることが通知される。店舗サーバ20の注文受付指示部34は、例えばWebサーバ12からのメッセージを確認した従業員の指示に応じて、Webサーバ12にメッセージの受信、すなわち注文受付指示を送信するステップB1。そして、注文受付指示部34は、Webサーバ12から商品の注文をWebサーバ12から受信するとステップB2図1b、生販管理部30に注文情報を通知する。注文情報には、例えば消費者がメッセージ中で指定した指定商品名、注文個数、消費者名、受け取り予定時刻などが含まれているものとする。販売管理部30aは、注文された商品の残り数をチェックするステップB3。この結果、在庫があると判別された場合にはステップB4、Yes、生販管理部30は、受注が可能であると判別する。この場合、販売中の商品から注文された個数分の商品が予約分として確保されるものとする。販促コンテンツ生成部32は、生販管理部30によって受注可能登坂別されると、コンテンツ作成部32cにより、受注確認のメッセージを作成すると共に、受け取りチケット作成部32dにより、注文された商品を店舗で消費者に渡す際に注文者を確認するための受取チケット受取確認情報を生成するステップB5。例えば受け取りチケット作成部32dは、注文内容を示す情報注文情報がコード化されたバーコードの画像データを受取チケットとして生成する。販促コンテンツ生成部32は、受注確認のメッセージと共に受取チケットを、通信部36を通じて発注元の消費者宛に送信するステップB6。なお、受注確認と受取チケットとをツイッターにより送信するようにしても良いし、受取チケットバーコードについては他のサーバにアップロードして、アップロード先のURLuniformresourcelocator等をツイッターにより通知するようにしても良い。また、電子メールによって受注確認を送信して、受取チケットの画像データファイルを添付するようにしても良い。消費者は、店舗サーバ20から送信された受注確認により注文が受け付けられたことを確認し、使用している端末例えば携帯電話機15等に受取チケットの画像データを記録することで受取チケットを取得する。消費者は、注文した商品を店舗で受け取る際、例えば携帯電話機15に記録された受取チケットの画像を表示して店舗の従業員に提示する。従業員は、バーコードリーダなどにより受取チケットバーコードを読み取り、受取チケットに含まれる注文情報、例えば商品名、注文個数、値段、消費者名、受け取り予定時刻などを確認する。この受取チケットの確認によって正しい注文者であることを確認して、注文された商品の販売を行なうことができる。なお、注文したにも関わらず受け取り予定時刻を経過しても商品の受け取りをしない消費者については、注文時に使用したダイレクトメッセージのツイッターIDアカウントをもとに顧客データベース32aを検索し、該当する顧客情報を求めて問い合わせなどをすることも可能である。一方、販売管理部30aにより、注文された商品の残り数をチェックした結果、商品の在庫がないと判別された場合にはステップB4、No、生販管理部30は、在庫管理部30bと人材管理部30cにより注文された数量分の商品を製造可能であるか受注判定を行なうステップB7。すなわち、在庫管理部30bは、注文受付指示部34によって受注された商品を製造するために必要な複数の食材、調味料、梱包材料のそれぞれについて、受注された数量分の在庫があるかを判別する。また、人材管理部30cは、注文受付指示部34によって受注された数量の商品を、受け取り予定時刻までに製造するために必要な従業員を確保できるかを判別する。生販管理部30は、在庫管理部30bあるいは人材管理部30cの何れかによって商品の製造ができないと判別された場合には受注不可と判別する。販促コンテンツ生成部32のコンテンツ作成部32cは、受注不可のメッセージを作成して、発注元宛てに例えばツイッターにより送信するステップB9。一方、生販管理部30により受注可能と判別された場合は、販促コンテンツ生成部32は、前述と同様にして、受取チケットを生成しステップB10、受注確認のメッセージと共に受取チケットを、通信部36を通じて発注元の消費者宛に送信するステップB11。この時、生販管理部30により受注判定において、在庫や製造者の状況をもとに製造完了予定時刻を算出できれば、受注確認と共に注文者に連絡することができる。生販管理部30は、受注可能と判別した場合には、ラベル発行機22に対して、商品名、注文個数等のデータを含む注文情報を出力する。ラベル発行機22は、注文情報の内容を表示して、商品の製造を従業員に通知する。この注文情報に対する商品の製造が完了し、この商品に貼り付けるための商品ラベルがラベル発行機22によって印刷されると、ラベル発行機22から店舗システム10に対して商品ラベル発行情報が送信される。販促コンテンツ生成部32は、注文された商品に対応する商品ラベル発行情報に応じて、製造完了案内のメッセージを生成して発注元宛に送信する図1d。消費者は、製造完了案内の受信に応じて店舗を訪れることにより、注文した作りたての商品を購入することができる。このようにして、本実施形態における店舗システム10では、販促コンテンツに対して消費者から商品の注文を受け付け、この注文に応じて商品を製造して提供することができる。すなわち、消費者への商品購入の動機付けを提供し、販売機会の増大を図ることができる。また、揚げ物などの酸化しやすい総菜等の商品についても注文に応じて製造するので、作りたての状態で提供することができ、商品の廃棄を低減することができる。なお、前述した説明では、店舗システム10店舗サーバ20から消費者に対して提供される商品販売情報販促コンテンツは、Webサーバ12を通じてツイッターにより配信されるとしているが、他の方法によって消費者に提供されるようにしても良い。例えば、電子メールにより消費者が所有するPC14等に対して送信しても良いし、Webサーバ12によりホームページ上に商品販売情報を掲載して、掲載のタイミングに合わせてツイッターや電子メールによって新着情報の掲載を消費者に通知するようにしても良い。また、消費者からの商品の注文についても前述したようにツイッターを利用したダイレクトメッセージに限るものではなく、電子メールや受注用のホームページを通じて商品を注文できるようにしても良い。また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスクフレキシブルディスク、ハードディスク等、光ディスクCD-ROM、DVD等、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。