"複数の直列接続された積層体30を備え、各積層体30は電解質層を介して積層された、板状の集電体22と集電体22の一面に配置された正極活物質層23と集電体22のもう一面に配置された負極活物質層24とからなる複数の双極型電極21と、積層された複数の双極型電極21の積層方向の一端に形成された正極22aと、積層方向のもう一端に形成された負極22bと、を備え、隣接するいずれか2つの積層体30の正極22aと負極22bとの間に挟持された、温度上昇に応じて電気抵抗が増大する、正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアより面積が小さい感温抵抗52と、を備える双極型二次電池100。感温抵抗52と、感温抵抗52と同一平面上に設けた感温抵抗52より大きな電気抵抗を有する電流遮断部54とからなる電流制御層50を、いずれか2つの積層体30の間に挟持した、請求項1の双極型二次電池100。電解質層25は電解液を浸潤させたセパレータSPで構成される、請求項1または2の双極型二次電池。感温抵抗52が電気抵抗を増加させ始める抵抗増加始点温度は、電解液の沸点温度とセパレータSPの溶融温度のうち低い方より低い温度に設定される、請求項3の双極型二次電池。2つの積層体30と感温抵抗52との間に、集電体22、正極活物質層23及び負極活物質層24のいずれよりも電気抵抗の小さい電流緩和層56をそれぞれ挟持した、請求項3または4の双極型二次電池。感温抵抗52の電気抵抗が増大を開始する抵抗増加始点温度は摂氏120-140度である、請求項1から5のいずれかの双極型二次電池。双極型二次電池100の通常の充放電動作における感温抵抗52の抵抗値は、積層体30の電気抵抗の1/2から1/100である、請求項1から5のいずれかの双極型二次電池。感温抵抗52は電気抵抗が温度に対して可逆的に変化するポジティブテンペラチャーコエフィシェントサーミスタで構成される、請求項1から7のいずれかの双極型二次電池。直列に接続された3個以上の積層体30を備える、請求項1から8のいずれかの双極型二次電池。感温抵抗52は集電体22の中央部に接して配置される、請求項1から9のいずれかの双極型二次電池100。偶数個の直列に接続された積層体30を備え、感温抵抗52は積層体30の接続方向に関して偶数個の直列に接続された積層体30の中間位置に配置される、請求項1から10のいずれかの双極型二次電池100。図面のFIG.1を参照すると、双極型二次電池100は、略矩形横断面のケース103と、ケース103の相対する2つの辺を介してケース103の内側から外側へ取り出される正極集電板101と負極集電板102とを備える。FIG.2を参照すると、双極型二次電池100は、ケース103の内側に電池本体300を備える。電池本体300は複数のセル26を積層した積層体30を2個直列接続することで構成される。セル26は例えばリチウムイオンセルで構成される。正極集電板101と負極集電板102は電池本体300を挟持する形で、ケース103の内周面に固定される。ケース103は、電池本体300を外気から遮断し、電池本体300を保護する役割を持つ。ケース103は一対のケース部材103aと103bからなる。ケース部材103aと103bは、電池本体300を収容する凹部と凹部を囲むフランジ部とをそれぞれ有するケース103は、ケース103の内側から外側へ至る正極集電板101と負極集電板102とを挟む形で、一対のケース部材103aと103bのフランジ部同士を溶着させることで一体に構成される。ケース103には内外に生じる圧力差に対して積層体30を損傷させない強度と、変形可能な可撓性とを備えたシート状素材が用いられる。シート状素材は、さらに電解液や気体を透過させず、電気絶縁性を有し、電解液などの材料に対して化学的に安定であることが望ましい。シート状素材には、好ましくはラミネートフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどが用いられる。ラミネートフィルムは、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの合金を含む金属の金属箔を、ポリプロピレンフィルムなどの絶縁性の合成樹脂膜で被覆したものである。積層体30を構成するセル26は、電解質層25と、電解質層25の両側に積層された正極活物質層23と負極活物質層24と、さらに積層方向に関して正極活物質層23と負極活物質層24の外側に積層された面積のより大きな板状の集電体22とで構成される。ただし、図に示すように複数のセル26を積層する場合には、集電体22は隣接するセル26の間に一枚のみ挟持される。集電体22には公知の材料か使用される。例えば、アルミニウムやステンレスSUSを使用することができる。集電体22の材料に高分子材料を含むこともできる。すなわち、ポリオレフィンポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルPET、PEN、ポリイミド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデンPVdFを用いることができる。これらの高分子材料に導電性をもたせるために、好ましくは高分子材料中にケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラックなどのカーボンや、アルミニウムAl、銅Cu、ステンレス鋼SUS、チタニウムTiなどの金属、の粒子を分散させる。正極活物質層23は、正極活物質を含み、さらに導電助剤やバインダーなどを含み得る。正極活物質には、溶液系のリチウムイオン電池で使用される、遷移金属とリチウムとの複合酸化物を使用できる。負極活物質層24は、負極活物質を含み、さらに導電助剤やバインダーなどを含み得る。負極活物質には、溶液系のリチウムイオン電池で使用される負極活物質を用いることができる。特に、正極活物質層23の正極活物質にリチウム-遷移金属複合酸化物を用い、負極活物質層24の負極活物質にカーボンまたはリチウム-遷移金属複合酸化物を用いることで、容量と出力特性に優れた電池を構成することができる。電解質層25は、イオン伝導性を有する高分子を含む層または液体電解質で構成される。この実施例では電解質に、基材としてのセパレータにプレゲル溶液を含浸させた後、化学架橋または物理架橋により得た高分子ゲル電解質を用いている。電解質層25に含まれる電解液は、ポリプレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等の有機溶媒を含有し、温度上昇により沸騰してガス化する。セパレータをポリエチレンPEフィルムを用いる場合のセパレータの融点は摂氏134度°Cである。電解液の沸点は140°Cとする。詳しくは後述するが、電解液は正極活物質層23と負極活物質層24の表面に塗布され、正極活物質層23と負極活物質層24をセパレータに重ね合わせることで、セパレータに含浸させる。なお、FIG.2は、電池本体300の構成を分かりやすく説明するために、細部の構造を省略している。具体的には、セパレータの図示が省略されている。セル26の外周はシール部40に覆われる。シール部40は、隣接する集電体22の外周部の間に充填され、正極活物質層23と電解質層25と負極活物質層24の外気との接触を遮断する。シール部40はセル26を密封することにより、電解質のイオン伝導度の低下を防止する。また、液体または半固体のゲル状の電解質を使用する場合の、液漏れによる液絡を防止する。シール前駆体には、例えば加圧変形により集電体22に密着するゴム系樹脂、または加熱加圧して熱融着させることで集電体22に密着する熱融着可能な樹脂を使用することができる。ゴム系樹脂には特に制限はないが、好ましくは、シリコン系ゴム、フッ素系ゴム、オレフィン系ゴム、ニトリル系ゴムよりなる群から選択される。これらのゴム系樹脂は、シール性、耐アルカリ性、耐薬品性、耐久性、耐候性、耐熱性などに優れ、二次電池の使用環境においてもこれらの優れた性能と品質を長期間維持することができる。熱融着可能な樹脂は、積層体30のあらゆる使用環境下で優れたシール効果を発揮できるものが好ましい。熱融着可能な樹脂は、例えばシリコン、エポキシ、ウレタン、ポリブタジエン、オレフィン系樹脂ポリプロピレン、ポリエチレンなど、パラフィンワックスよりなる群から選択される。これらの熱融着可能な樹脂は、シール性、耐アルカリ性、耐薬品性、耐久性耐候性、耐熱性などに優れ、二次電池の使用環境においても優れた性能と品質を長期間維持することができる。積層体30の製造プロセスにおいては、集電体22の一方の面に正極活物質層23を形成し、もう一方の面に負極活物質層24を形成した複数の双極型電極21と電解質層25とが交互に6層に渡って積層される。積層方向に関する積層体30の両端には集電体22aと22bが積層される。集電体22と異なり、集電体22aは一方の面に正極活物質層23を形成し、もう一方の面には何も形成しない。集電体22bは一方の面に負極活物質層24を形成し、もう一方の面には何も形成しない。集電体22aは正極活物質層23を電解質層25に接した状態で積層される。集電体22bは負極活物質層24を電解質層25に接した状態で積層される。集電体22aは積層体30の正極を構成し、集電体22bは積層体30の負極を構成する。以上のようにして積層された6個のセル26を熱プレス機を用いてシール部40が所定の厚さとなるように熱プレスし、さらに未硬化のシール部40を硬化させることで双極型の積層体30が完成する。FIG.3を参照すると、電池本体300は、一方の積層体30の集電体22aともう一方の積層体30の集電体22bとの間に電流制御層50を挟持しつつ、直列に配置された2個の積層体30からなる。なお、この図は特徴を分かりやすく示すために、要部をデフォルメして描いている。FIG.4を参照すると、電流制御層50は温度上昇に応じて電気抵抗が増大する感温抵抗52と、感温抵抗52の温度上昇時の抵抗よりさらに高い電気抵抗値を持つ電流遮断部54とからなる。電流遮断部54は、隣接する集電体22a及び集電体22bと同等の外形寸法の高電気抵抗の板部材で構成される。電流遮断部54の中央部には矩形に切り欠かれ、切り欠かれた部分に感温抵抗52が嵌合する。感温抵抗52は温度上昇に応じて電気抵抗を増加させる性質をもつ。電流遮断部54は温度上昇時の感温抵抗52よりさらに大きな電気抵抗をもつ。電流遮断部54の中央部に嵌合する感温抵抗52の面積は正極活物質層23と負極活物質層24との対向面、すなわち電気反応エリア、より小さく設定される。そのため、双極型二次電池100の充放電時の感温抵抗52の電流密度は、積層体30内の電流密度より高くなる。温度上昇による電気抵抗の増加特性の観点からは、感温抵抗52の面積は、正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/2から1/500の間とすることが好ましい。感温抵抗52と電流遮断部54は隣接する一方の積層体30の集電体22aともう一方の積層体30の集電体22bとの間を電気的に並列に接続する。電流遮断部54は、ほとんど電流を流さない樹脂材料、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPEなどのポリオレフィン、またはポリエステルPETなどで構成される。感温抵抗52は、温度の上昇に応じて電気抵抗が増大するポジティブテンペラチャーコエフィシェントPTCサーミスタで形成される。感温抵抗52は、電池本体300の他の構成要素よりもガラス転移点が高く、かつ他の構成要素の融点または電解液の沸点より低温で電気抵抗の増大を開始する。この特性により、感温抵抗52は、電池本体300の構成要素が温度上昇により損傷を受ける前に電気抵抗を増大させ、電池本体300に流れる電流を抑制することができる。PTCサーミスタの材料として、ポリマーPTCや無機酸化物PTCなどを用いることができる。あるいは、PTCサーミスタの材料として、ポリプロピレンPPまたはポリエチレンPEのポリマーに導電性物質を分散させたものや、導電性を有する多孔質またはメッシュ状の部材や、PPポリマーまたはPEポリマーによるメッシュ状の部材をニッケルNi金属でコーティングしたものを用いることができる。双電極型二次電池100の通常使用時における、常温状態での感温抵抗52の電気抵抗が、積層体30の内部抵抗に対して1/100以下となるように設定すれば、電流制御層50は双極型二次電池100の充放電性能に影響を与えない。PTCは種類により電気抵抗の増大開始温度に違いがある。PTCを使い分けることで、電気抵抗の増大開始温度を任意に設定することができる。好ましくは、感温抵抗52の電気抵抗変化の開始温度を、電解液の沸点温度あるいはセパレータの溶融温度のうちの低い方以下に設定する。つまり134°C以下にする。この設定により、電解液が沸騰する前であってかつセパレータが溶融する前に、積層体30に流れる電流を抑制することが可能となる。さらに好ましくは、感温抵抗52の電気抵抗変化の開始温度を、電解液の沸点温度あるいはセパレータの溶融温度のうちの低い方より、20°C低い温度に設定すれば、過大電流により昇温が加速される状況であっても、温度上昇のオーバーシュートを防止することができる。感温抵抗52として、温度が上昇するに連れて抵抗が増加し、温度が低下するに連れて抵抗が減少する、温度に対して可逆特性を有するPTC素子を用いることも好ましい。このようなPTC素子で構成された感温抵抗52は、過大電流が流れると抵抗値を増加させて電流を抑制する一方、電流抑制により温度が低下すると抵抗値を減少させて再び電流を流す。つまり、電流の抑制と抑制解除とを繰り返すことで、言い換えればハンチング現象を起こすことで、電池エネルギを徐々に放出することができる。ただし、可逆特性を有するPTC素子の使用はこの発明の必須の要件ではない。感温抵抗52に不可逆性のPTC素子を用いた場合でも、電解液が沸騰する前であってかつセパレータが溶融する前に、積層体30に流れる電流を抑制することができる。双極型二次電池100は、セル26の積層方向に関する電池本体300の両端面に正極集電板101と負極集電板102とを積層し、これらを前述のようにケース103に収装し、真空密封することで完成する。ハイブリッド電気自動車HEVおよび電気自動車EVなどの電動車両に用いる双極型二次電池100においては、例えば、車体に強い衝撃が加わった場合に、双極型二次電池100からの電力供給で動作する各種電気回路が故障することがある。故障した電気回路に双極型二次電池100から電流が供給されると、故障した電気回路に過大な電流が流れ続けて回路が発熱し、強電ラインに短絡を生じることがある。また、双極型二次電池100内の強電ラインが短絡することも考えられる。この双極型二次電池100は、積層体30の間に正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアより小さな面積の感温抵抗52を備えている。必然的に感温抵抗52に流れる電流密度は積層体30より高くなる。したがって、双極型二次電池100内に過大な電流が流れる場合には、最初に感温抵抗52の自己発熱が生じる。続いて起こる積層体30の温度上昇は、積層体30に挟持された感温抵抗52の昇温を促進する。感温抵抗52は温度上昇とともに抵抗値を増大させる。したがって、積層体30の温度が電池機能を停止する上限温度に達する前に、抵抗値を増大させた感温抵抗52によって短絡電流の流れが抑制される。その結果、過大電流が早い段階で抑制され、過大電流による電池本体300の温度上昇を防止できる。過大電流に対する高応答性のためには、感温抵抗52は面積が小さく、温度上昇に対していちはやく抵抗を増大させる材料で構成することが望ましい。一方、双極型二次電池100の通常の充放電性能に影響を与えないためには、通常時の感温抵抗52の電気抵抗は小さい方が好ましい。これらの要件を満たすように、感温抵抗52の面積は好ましくは正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/2から1/100の範囲に設定される。FIGS.5-8に示すように、電流制御層50の配置や、電流制御層50内の感温抵抗52の位置については、かならずしもこの実施例に限定されない。なお、FIGS.5,6,8はFIG.3と同様に特徴を分かりやすく示すために、要部をデフォルメして描いている。FIG.5を参照すると、電池本体300を4個の積層体30で構成する場合には、好ましくは電池本体300の一端から数えて2個目と3個目の積層体30の間に、つまり積層体30の積層方向に関して電池本体300の中間部に電流制御層50を配置する。FIG.6を参照すると、電池本体300を4個の積層体30で構成する場合に、電池本体300一端から数えて1個目と2個目の積層体30の間に電流制御層50を配置することも可能である。この場合には、FIG.5の双極性二次電池100と比べて、セル26の積層方向に関して、電池本体300の中央から偏った位置に感温抵抗52が配置されることになる。その場合には、積層体30の温度上昇による感温抵抗52の昇温促進作用は、FIG.5の双極性二次電池100ほど得られないが、電池本体300内部のレイアウトの都合によってはこのような配置も可能である。FIGS.7と8を参照すると、感温抵抗52を電流制御層50の中央部ではなく、電流制御層50の隅部に設けることも可能である。感温抵抗52を電流制御層50の隅部に設けると、感温抵抗52を電流制御層50の中央部に設ける場合と比べて積層体30の温度上昇による感温抵抗52の昇温促進作用が限定されるが、電流制御層50内に何らかの制約がある場合には、感温抵抗52のこうした配置も可能である。以上のように、この双極型二次電池100によれば、短絡電流などの過大電流が双極型二次電池100に流れる場合に、感温抵抗52が双極型二次電池100の温度上昇に応じて電気抵抗を増大させる。これにより、電流を遮断あるいは抑制することで、電池本体300の温度上昇を抑えることができる。特に、感温抵抗52の電気抵抗の増大開始温度を、電解液の沸点温度あるいはセパレータの溶融温度のうちの低い方以下とすることで、電解液の沸騰やセパレータの溶融を阻止することができる。FIG.9を参照してこの発明の第2の実施例を説明する。この図も特徴を分かりやすく示すために、要部をデフォルメして描いている。この実施例では、電流制御層50と集電体22a及び22bとの間に、双極型電極21より抵抗の小さい電流緩和層56をそれぞれ挟持する。電流緩和層56は、アルミニウムAlや銅Cuなどの金属箔または金属板で構成する。双極型二次電池100の他の構成は第1の実施例と同一である。この実施例において、電流緩和層56の電気抵抗が双極型電極21より低いため、双極型電極21の抵抗が大きい場合でも、双極型電極21からの電流を電流緩和層56を通して感温抵抗52に集めることができる。すなわち、電流緩和層56が感温抵抗52への電流集中を促進するので、感温抵抗52の自己発熱を促進することができる。電流緩和層56による電流集中の促進作用は双極型電極21の抵抗が大きいほど顕著に現れる。電流緩和層56は電流制御層50の両側に設けることが望ましいが、電流制御層50の片側にのみ設ける場合でも、一方の積層体30からの電流集中を促進することができる。次にFIGS.10A-10C,FIGS.11Aと11B,FIGS.12Aと12B,FIG.13,及びFIG.14を参照して、双極型二次電池100の製造と得られた製品の電流抑制能力に関して、発明者らが行った実験について説明する。まず双極型電極21の作成プロセスを説明する。正極活物質層23を下記の要領により作成した。すなわち、正極活物質としてLiMn2O4を85重量パーセントwtに、導電助剤としてアセチレンブラックを5wt、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンPVdFを10wt、スラリー粘度調整溶媒としてNメチルピロドリンNMPを塗布作業に最適な粘度になるまで添加し、正極スラリーを作製した。集電体22としての厚さ20ミクロンμmのSUS箔の片面に正極スラリーを塗布し、乾燥させて30μmの正極活物質層23を形成した。負極活物質層24を下記の要領により作成した。すなやち、負極活物質としてハードカーボンを90wt、バインダーとしてPVDFを10wt、スラリー粘度調整溶媒としてNMPを塗布作業に最適な粘度になるまで添加し、負極スラリーを作製した。集電体22の正極活物質層23と反対側の面に負極スラリーを塗布し、乾燥させて30μmの負極活物質層24を形成した。このように、集電体22としてのSUS箔の両面に正極活物質層23と負極活物質層24を形成することで、双極型電極21の構造体を得た。FIG.10A-10Cを参照すると、双極型電極21を160×130ミリメートルmmに切り取り、正極、負極ともに外周部を幅10mmずつ剥がし取ることにより、SUSの表面を露出させた。結果として、140×110mmの電極面と、その外周に露出する10mm幅のSUSが構成する集電体22とを有する双極型電極21を作製した。次に電解質層25の形成プロセスを説明する。プロピレンカーボネート-エチレンカーボネートPC-ECの混合溶媒に1モルの六フッ化ホウ酸リチウムLiPF6を含有する沸点が242°Cの電解液を90wt、ホストポリマーとしてヘキサフルオロプロペンHFPコポリマーを10含むPVdF-HFPを10wt含むプレゲル電解質を作成した。これに、粘度調製溶媒としてジメチルカーボネートDMCを塗布作業に最適な粘度になるまで添加することで電解液を生成した。電解液を双極型電極21の正極活物質層23と負極活物質層24の各電極面に塗布し、DMCを乾燥させた。この双極型電極21をFIGS.12Aと12Bに示すように、セパレータSPと交互に重ね合わせることで、正極活物質層23と負極活物質層24の各電極面に塗布された電解液をセパレータSPに含浸させた。このようにして、セパレータSPの、正極活物質層23と負極活物質層24の各電極面に対応する領域範囲。に電解質層25を形成した。次にシール部前駆体の形成プロセスを説明する。FIGS.11Aと11Bを参照すると、双極型電極21の正極外側のSUS箔の露出部にディスペンサを用いて、1液性未硬化エポキシ樹脂からなるシール前駆体40Aを塗布した。FIGS.12Aと12bを参照すると、次に、12μm厚で融点134°CのポリエチレンPEフィルムからなる170×140mmのセパレータSPをSUSを含む集電体22の全面を覆うように正極側に配置した。後述する用例8のみは、15μm厚で融点350°C以上のポリイミドPIセパレータを使用した。その後に、セパレータSPのシール前駆体40Aと重なる位置にディスペンサを用いて、1液性未硬化エポキシ樹脂からなるシール前駆体40Aを塗布した。ここで、セパレータSPは、図に示すように、全周においてシール部前駆体40Aを突き抜けてシール部前駆体40Aの外側に突出している。この突出部位は正極活物質層23とも負極活物質層24とも接触せず、この部位に電解質層25は形成されない。電解質層25が形成されるのは、シール前駆体40Aに囲まれた領域のみである。以上の双極型電極21とセパレータSPとを13組積層することで、セル26が12個積層された積層体30の構造体を作製した。次に双極型電池のプレス形成について説明する。FIG.13を参照すると、以上のように構成された積層体30の構造体を、間に電流制御層50を挟んで、熱プレス機により面圧1キログラムkg/平方センチメートルcm2≒キロパスカルkPaで80°Cで1時間熱プレスすることにより、シール前駆体40Aを硬化させて、シール部40を得た。このプロセスにより、シール部40を所定の厚みまでプレスでき、さらに硬化させることが可能になる。以上のプロセスでセル26を12層積層した積層体30を完成させた。次に電流制御層50の作成プロセスを説明する。厚さ300μmのPET板をセパレータSPと同様の寸法170mm×140mmに切り出した。切り出したPET板のFIG.4に示す中央部に相当する位置に感温抵抗52が嵌合する大きさの切り抜きを設けた。後述の用例13用のPET板のみは、FIG.7に示すように電流制御層50の遇部に相当する位置に感温抵抗52が嵌合する大きさの切り抜きを設けた。感温抵抗52には抵抗が急激に増大し始める温度が140°C、120°C、110°Cである、異なるポリマーPTCシートを、所定の面積に切り抜いて使用した。後述する用例10に用いる電流緩和層56は、50μmのアルミニウムAl板を160×130mmに切り出すことで作成した。作成した2枚の電流緩和層56を、電流制御層50を両側から挟み込むように配置した。次にパッケージングについて説明する。上記プロセスで作成した2個または4個の積層体30のうちいずれか2個の積層体30の間に導電性両面テープを介して電流制御層50を挟持することで電池本体300を得た。用例10に関しては、電流制御層50の両面に導電性両面テープを介して2枚の電流緩和層56を固定し、これを2個の積層体30の間に導電性両面テープを介して挟持することで、用例1-13の電池本体300を得た。一方、比較例1については2個の積層体30を導電性両面テープで直接接着して電池本体300を得た。さらに、電池本体300の両端に正極集電板101と負極集電板102とを導電性両面テープにより接着した。正極集電板101の電池本体300と反対側の面をケース部材103aの内周面に両面テープで接着した。正極集電板101と負極集電板102の取り出し部をケース部材103aと103bのフランジ部が挟む形で、ケース103が真空密封されるようにフランジ部を溶着した。以上のプロセスにより、双極型二次電池100に関するこの発明による用例1-13とこの発明によらない比較例1を完成させた。用例1-13と比較例1の仕様をTABLE-1に示す。FIG.14を参照すると、この発明によらない比較例1では、2個の積層体30を感温抵抗52を挟持することなく、直接接触させた。用例1-10では、電池本体300を2個の積層体30で構成し、2個の積層体30の間に電流制御層50を配置し、電流制御層50の中央部に感温抵抗52を配置した。用例1では、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの2/3に設定した。用例2では、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/2に設定した。用例3では、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/5に設定した。用例4では、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/50に設定した。用例5では、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。用例6では、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/500に設定した。この場合の双極型二次電池100の通常使用時における感温抵抗52の抵抗値は、積層体30の内部抵抗の3/100程度であった。用例7では、抵抗増大開始温度120°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。用例8では、用例5と同様に、抵抗増大開始温度140°Cの感温抵抗52の面積を積層体30の正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。また、セパレータSPに前述のように、15μm厚で融点が350°C以上のポリイミドPIセパレータを使用した。他の用例及び比較例1のセパレータSPは融点が134°CのポリエチレンPE製である。用例9では、抵抗増大開始温度110°Cの感温抵抗52を使用し、感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。用例10では、前述のプロセスで作成した電流緩和層56を、FIG.9に示すように、電流制御層50と両側の積層体30との間に配置した。用例11-13では、電池本体300を4個の積層体30で構成した。用例11では、抵抗増大開始温度120°Cの感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。また、FIG.5に示すように、電流制御層50を電池本体300の一端から数えて2個目と3個目の積層体30の間、すなわち積層体30の積層方向に関する電池本体300の中間部に配置した。用例12では、抵抗増大開始温度120°Cの感温抵抗52を使用し、感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。また、FIG.6に示すように、電流制御層50を積層体30の積層方向に関する電池本体300の一端から数えて1個目と2個目の積層体30の間、すなわち電池本体300の中間部から離れた位置に配置した。用例13では、抵抗増大開始温度120°Cの感温抵抗52を使用し、感温抵抗52の面積を正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアの1/100に設定した。また、電流制御層50を積層体30の積層方向に関する電池本体300の一端から数えて2個目と3個目の積層体30の間、すなわち電池本体300の中間部に配置した。一方、FIGS.7と8に示すように、感温抵抗52を電流制御層50の隅部に配置した。なお、比較例1と用例1-13のすべてにおいて、電解液の沸点は140°Cとする。比較例1及び用例1-13の双極型二次電池100に接続された外部電気回路の短絡試験を実施して、電池本体300の到達最大温度と最大温度到達時間を測定し、試験後の電池状態を確認した。試験結果をTABLE-2AとTABLE-2Bに示す。TABLE-2AとTABLE-2Bを参照すると、比較例1では、電流制御層50が存在しないため、30秒程度で電解液の沸点に到達し、沸騰した電解液で電池本体300に大きな膨れが発生した。一方、電流制御層50を有する用例1-13では、すべての電池で電流の抑制が見られ、到達最大温度が低くなるとともに、最大温度への到達時間を遅らせることができた。また、用例1-6を比較すると、感温抵抗52の面積を小さくしていくと、電池本体300の到達最大温度が低下するとともに、最大温度到達時間が長くなることがわかる。特に正極活物質層23と負極活物質層24との電気反応エリアに対する感温抵抗52の面積比を1/2以下にすると、電池本体300の到達最大温度がさらに低下し、最大温度到達時間が大幅に長くなる。ただし、用例6のように、感温抵抗52の面積比を小さくしすぎると、積層体30の内部抵抗に占める電流制御層50の抵抗が3/100と大きくなり、通常動作における積層体30の出力に影響を与えてしまう。このため、電流制御層50が占める抵抗は積層体30の内部抵抗に対して1/100以上とするのが好ましい。用例1-6では、感温抵抗52の抵抗増大開始温度がいずれも140°Cであり、これは電解液の沸点140°Cに等しく、かつセパレータSPの融点134°Cを上回っている。このため、電流抑制効果は得られるものの、最大到達温度は215°C-250°Cと、いずれも、セパレータSPの融点や電解液の沸点を上回る。このためセパレータSPの溶融や、電解液の沸騰を完全阻止することはできない。結果として、電池本体300に何らかの膨張変形が生じる。一方、用例7では、感温抵抗52の抵抗増大開始温度120°Cは、電解液の沸点140°CとセパレータSPの融点134°Cの低い方の温度以下という条件を満たしている。同様に、用例8も、感温抵抗52の抵抗増大開始温度140°Cは、電解液の沸点140°CとセパレータSPの融点350°Cの低い方の温度以下という条件を満たしている。用例7と8では、到達最大温度が電解液の沸点140°C以下に抑えられ、電池本体300の変形を防止することができた。用例9では、感温抵抗52の抵抗増大開始温度がさらに低いので、到達最大温度は電解液の沸点140°CとセパレータSPの融点120°Cのいずれよりも低い115°Cに留まり、電解液の沸騰やセパレータSPの溶融をより確実に防止できた。用例10では、用例7の構成に加えて、電流緩和層56を電流制御層50の両側に配置したので、感温抵抗52への電流集中度が高まり、用例7より到達最大温度を下げ、最大温度到達時間を遅らせることができた。電流緩和層56は、集電体22と正極活物質層23と負極活物質層24からなる双極型電極21の抵抗が大きいほど効果が大きいと考えられる。用例11と用例12の比較からは、積層体30の積層方向に関して電池本体300の中間点近くに電流制御層50を配置する場合には、他の位置に配置する場合より、最大温度への到達時間を遅らせられることが分かった。電池本体300の中間点に近い位置では、中間点から離れた位置より電池本体300の発熱の電流制御層50への伝達が早いため、と考えられる用例11と用例13の比較からは、感温抵抗52が電流制御層50の中央部に配置されている場合には、隅部に配置されている場合より、最大温度への到達時間を遅らせられることが分かった。電流制御層50の中央部では隅部よりも電池本体300の発熱の電流制御層50への伝達が早いため、と考えられる以上の説明に関して2010年5月19日を出願日とする日本国における特願2010-115123号、の内容をここに引用により合体する。以上、この発明をいくつかの特定の実施例を通じて説明してきたが、この発明は上記の各実施例に限定されるものではない。当業者にとっては、クレームの技術範囲でこれらの実施例にさまざまな修正あるいは変更を加えることが可能である。例えば、この発明はリチウムイオン電池に限らず、いかなる双極型二次電池にも適用可能である。"