同期機の電機子電流を、前記同期機の電機子鎖交磁束の発生方向であるγ軸とその直交方向であるδ軸の二軸上で制御する同期機制御装置において、前記γ軸方向の電流指令である磁化電流指令と、前記δ軸方向の電流指令であるトルク電流指令とに基づいて電圧指令を生成する電圧指令生成器と、前記電圧指令に基づいて電源の電圧を変換し、前記同期機に電圧を印加する電力変換手段と、前記同期機の電機子電流を検出する電流検出手段と、前記同期機の回転子位置を推定あるいは検出する位置検出手段と、前記回転子位置に基づいて前記同期機の回転速度を演算する速度演算器と、前記電機子電流と前記電圧指令に基づいて前記同期機の推定電機子鎖交磁束を推定する磁束演算器と、電機子鎖交磁束指令と前記推定電機子鎖交磁束との差分に基づいて前記磁化電流指令を生成する磁化電流指令生成器と、トルク指令と前記回転速度と運転目標指令とに基づいて前記電機子鎖交磁束指令と前記トルク電流指令とを生成する制御指令生成器と、を備え、前記制御指令生成器は、前記トルク指令または前記トルク電流指令に基づいて第1の磁束指令を生成する第1の磁束指令生成器と、前記トルク指令または前記トルク電流指令と前記回転速度とに基づいて第2の磁束指令を生成する第2の磁束指令生成器と、前記運転目標指令に基づいて前記第1の磁束指令と前記第2の磁束指令の2つの磁束指令の配分比に相当する配分係数を設定する指令配分設定器と、前記2つの磁束指令と前記配分係数に基づいて前記電機子鎖交磁束指令を出力する磁束指令調整器と、前記トルク指令と前記電機子鎖交磁束指令とに基づいて前記トルク電流指令を生成するトルク電流指令生成器と、を備えたことを特徴とする同期機制御装置。前記電源の電源電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記制御指令生成器は、前記回転速度と前記電源電圧とに基づいて前記電機子鎖交磁束指令に制限を加える磁束指令制限器を備えたことを特徴とする請求項1に記載の同期機制御装置。前記同期機の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度検出手段で検出した前記同期機の温度に基づいて前記運転目標指令を生成することを特徴とする請求項1または2に記載の同期機制御装置。前記電力変換手段の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度検出手段で検出した前記電力変換手段の温度に基づいて前記運転目標指令を生成することを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の同期機制御装置。前記電機子電流と前記電圧指令に基づいて前記同期機の抵抗の大きさを推定する抵抗推定器を備え、前記抵抗推定器で推定した前記同期機の抵抗推定値に基づいて前記運転目標指令を生成することを特徴とする請求項1または2に記載の同期機制御装置。前記同期機を永久磁石同期機で構成し、前記磁束演算器は前記同期機の永久磁石の温度を推定し、前記永久磁石の推定温度に基づいて前記運転目標指令を生成することを特徴とする請求項1または2に記載の同期機制御装置。前記永久磁石の推定温度に基づいて前記トルク指令を制限することを特徴とする請求項6に記載の同期機制御装置。前記トルク指令に対するトルク指令補償量を前記回転速度と前記推定電機子鎖交磁束とに基づいて演算し、前記トルク指令に前記トルク指令補償量を加減算することを特徴とする請求項1~7の何れか一項に記載の同期機制御装置。前記特許文献1においては、電流の大きさが一定の条件の下でトルクが最大となるように、トルク電流指令を参照しながら磁束指令を出力する構成について言及されているが、常に電流の大きさが一定の条件の下でトルクが最大となる条件と、変換効率同期機あるいは電力変換手段、さらには同期機と電力変換手段のトータルの変換効率が最大となる条件は同一ではない。より少ない電流で少しでも大きなトルクを得る必要がある用途においては、電流の大きさが一定の条件の下でトルクが最大となるような制御を行うように運転目標を設定することが望ましいが、必ずしも常にこのような制御が望ましいとは限らない。例えば、冷却能力が低いか、あるいは同期機内部に永久磁石同期機を有する等、同期機の温度上昇が問題となる場合においては、同期機の発熱を抑制するように同期機の変換効率が最大となるような制御、また、同期機の電力変換手段を構成するスイッチング素子の熱耐性を考慮する必要がある場合は電力変換手段の発熱を抑制できるような制御が望ましく、このようなケースに対して柔軟な対応が困難である。また、前記特許文献2、3においては、磁気飽和と電力変換器の最大出力電圧とを考慮しながらトルク電流と電機子鎖交磁束を直接的に高精度で制御可能ではあるものの、トルク電流指令と磁束指令の生成に関しては、特許文献1と同様に電流の大きさが一定の条件の下でトルクが最大となるように生成するため、特許文献1と同様の課題が生じる。また、前記変換効率最大等の運転目標は、同期機や電力変換手段等の状態主に温度に応じて、時々刻々変化するため、オンラインで状況に応じた運転目標指令を生成する構成が必要である。この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、同期機や電力変換手段等の状態主に温度に応じて、適切な運転目標指令を生成し、逐次オンラインで同期機の変換効率を考慮した上で運転目標同期機あるいは電力変換手段の効率最大、発熱最小等を満足する制御指令電機子鎖交磁束指令を生成する同期機制御装置を提供することを目的とする。この発明に係る同期機制御装置は、同期機の電機子電流を、前記同期機の電機子鎖交磁束の発生方向であるγ軸とその直交方向であるδ軸の二軸上で制御する同期機制御装置において、前記γ軸方向の電流指令である磁化電流指令と、前記δ軸方向の電流指令であるトルク電流指令とに基づいて電圧指令を生成する電圧指令生成器と、前記電圧指令に基づいて電源の電圧を変換し、前記同期機に電圧を印加する電力変換手段と、前記同期機の電機子電流を検出する電流検出手段と、前記同期機の回転子位置を推定あるいは検出する位置検出手段と、前記回転子位置に基づいて前記同期機の回転速度を演算する速度演算器と、前記電機子電流と前記電圧指令に基づいて前記同期機の推定電機子鎖交磁束を推定する磁束演算器と、電機子鎖交磁束指令と前記推定電機子鎖交磁束との差分に基づいて前記磁化電流指令を生成する磁化電流指令生成器と、トルク指令と前記回転速度と運転目標指令とに基づいて前記電機子鎖交磁束指令と前記トルク電流指令とを生成する制御指令生成器と、を備え、前記制御指令生成器は、前記トルク指令または前記トルク電流指令に基づいて第1の磁束指令を生成する第1の磁束指令生成器と、前記トルク指令または前記トルク電流指令と前記回転速度とに基づいて第2の磁束指令を生成する第2の磁束指令生成器と、前記運転目標指令に基づいて前記第1の磁束指令と前記第2の磁束指令の2つの磁束指令の配分比に相当する配分係数を設定する指令配分設定器と、前記2つの磁束指令と前記配分係数に基づいて前記電機子鎖交磁束指令を出力する磁束指令調整器と、前記トルク指令と前記電機子鎖交磁束指令とに基づいて前記トルク電流指令を生成するトルク電流指令生成器と、を備えたものである。この発明に係る同期機制御装置によれば、同一トルク指令の条件においても同期機や電力変換手段等の状態に応じて、適切な運転目標が変わることを踏まえ、同期機や電力変換手段等の状態に適した運転目標指令を生成した上で、逐次オンラインで同期機の変換効率を考慮した上で運転目標を満足する制御指令を生成し、高効率かつ同期機あるいは電力変換手段の損失と発熱とを効果的に抑制しながら同期機を駆動できる効果を奏する。以下、この発明に係る同期機制御装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態により発明が限定されるものではなく、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略することが可能である。実施の形態1.この発明の実施の形態1に係る同期機制御装置を図1に基づいて説明する。図1は、実施の形態1に係る同期機制御装置を説明する図で、同期機と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示す図である。以下、実施の形態1に係る同期機を駆動する同期機制御装置の構成、および構成要素の機能について説明する。まず、同期機を回転駆動する電力変換手段の出力側から順に説明し、以降、電力変換手段の入力側となる電圧指令の生成までの流れについて説明する。実施の形態1に係る同期機1を駆動する同期機制御装置の構成において、電源3から供給される電力を多相交流電力へ変換する機能を有するようなインバータをはじめとする電力変換手段4と同期機1の電機子巻線とが接続され、後述する電圧指令生成器2により得られる電圧指令に基づいて電力変換手段4は同期機1に電圧を印加し、同期機1を駆動する。その結果、同期機1の電機子巻線に出力電流が発生する。なお、電源3は、直流電圧を出力する電源あるいは電池であり、単相あるいは三相の交流電源から周知のコンバータによって直流電圧を得るものも電源3の実施例として含まれる。同期機1の出力電流である電機子巻線の電流以下、電機子電流と表記は、電流センサをはじめとする電流検出手段5によって検出される。なお、電流検出手段5は、同期機1が三相回転機の場合、同期機1の三相の出力電流の内、全相の出力電流を検出する構成とするか、あるいは1つの相例えばw相の出力電流iwについては、検出した2つの相の出力電流iu、ivを用いてiw=-iu-ivの関係から求めるようにして、2つの相の出力電流を検出する構成でも良い。さらに、各相の電流を直接検出する方法以外に、周知の技術である、電源3と電力変換手段4との間を流れるDCリンク電流から前記出力電流を検出する方法でも良い。位置検出手段6は、周知のレゾルバやエンコーダ等を用いて同期機1の回転子位置θを検出する。また、速度演算器7は、検出した回転子位置θに基づいて微分演算を行い、同期機1の回転速度電気角周波数ωを算出する。同期機1の回転子位置θとは、同期機1が永久磁石同期機である場合、u相電機子巻線を基準に取った軸に対する永久磁石のN極方向の角度を指し、同期機1の回転速度電気角周波数ωで回転する回転二軸座標以下、dq軸と表記のd軸は一般的に前記永久磁石のN極方向に定め、以下の説明もこれに従う。q軸はd軸に対して90°進んだ直交方向に定める。同期機1が巻線界磁型である場合も同様に、u相電機子巻線を基準に取った軸に対する界磁巻線に電流を通流した時に発生する界磁磁束のN極方向の角度を指し、この場合におけるd軸は前記界磁磁束のN極方向に定める。なお、この実施の形態では、電機子鎖交磁束の発生方向をγ軸、γ軸に対して90°進んだ直交方向をδ軸とする。磁束演算器8は、少なくとも電流検出手段5で検出した同期機1の出力電流iu、iv、iwと、後述の電圧指令生成器2と座標変換器11aとにより得られる電圧指令三相の場合Vu、Vv、Vwに基づいて電機子鎖交磁束の推定値以下、推定電機子鎖交磁束と表記、具体的には、推定電機子鎖交磁束の絶対値|Φ|と推定電機子鎖交磁束の位相∠Φとを推定する。推定電機子鎖交磁束の位相∠Φとは、u相電機子巻線を基準にした軸に対する推定電機子鎖交磁束の方向推定γ軸方向の角度を指す。図2は、図1に示す磁束演算器8の構成図の一例である。図2において、座標変換器11cは1式の演算により、同期機1の出力電流iu、iv、iwを回転子位置θに基づいてdq軸上の電流id、iqに変換する。電流型磁束演算器81では、dq軸上の電流id、iqより、推定電機子鎖交磁束の絶対値|Φ|と推定電機子鎖交磁束の位相∠Φとを算出し、出力する。界磁永久磁石磁束Φmを有する同期機1において、電流と実電機子鎖交磁束との間に2式に示す関係が成立する。ここで、Ldはd軸方向のインダクタンス以下、d軸インダクタンスと表記、Lqはq軸方向のインダクタンス以下、q軸インダクタンスと表記、Φdは実電機子鎖交磁束のd軸成分、Φqは実電機子鎖交磁束のq軸成分、pd0は推定電機子鎖交磁束のd軸成分、pq0は推定電機子鎖交磁束のq軸成分である。ここでは、2式で得られる実電機子鎖交磁束と推定電機子鎖交磁束とがほぼ一致していると仮定する。なお、界磁永久磁石磁束がない同期機ではΦm=0となる。電流型磁束演算器81では、前記仮定の下、2式で得られた推定電機子鎖交磁束のd軸成分pd0、該q軸成分pq0から3式と4式とに基づいて推定電機子鎖交磁束の絶対値|Φ|と該位相∠Φとを算出し、出力する。なお、2式の演算に用いるdq軸インダクタンスLd、Lqは磁気飽和のために同期機1の出力電流により値が変化することが知られており、予め出力電流例えば、dq軸上の電流id、iqとdq軸インダクタンスとの関係を数式あるいはテーブルの形で記憶しておき、出力電流に応じて変化させることにより、インダクタンス変動による磁束推定の誤差を低減できるような構成にしても良い。勿論、出力電流から直接推定電機子鎖交磁束pd0、pq0が得られるように予め数式あるいはテーブルの形で記憶しておいても良い。また、図1において、磁束演算器8の代わりに以下に示す磁束演算器8aを用いても良い。図3は、磁束演算器8aの構成図の一例である。磁束演算器8aは、磁束演算器8における電流型磁束演算器81の代わりに電圧型磁束演算器82を有する。図3において、座標変換器11dは5式の演算により、電圧指令Vu、Vv、Vwを回転子位置θに基づいてdq軸上の電圧指令Vd、Vqに変換する。ただし、5式において電流検出手段5で検出された同期機1の電機子電流iu、iv、iwの値に基づく制御演算が電力変換手段4から出力される三相電圧Vu、Vv、Vwに反映されるまでの制御演算遅れ時間無駄時間を考慮し、回転子位置θに対し、前記制御演算遅れ時間に基づく位相補正量θd1分補正した位相で座標変換しても良い。速度演算器7は、前記同様に検出した回転子位置θに基づいて微分演算を行い、同期機1の回転速度電気角周波数ωを算出する。電圧型磁束演算器82では、dq軸上の電圧指令Vd、Vqとdq軸上の電流id、iqより推定電機子鎖交磁束の絶対値|Φ|と推定電機子鎖交磁束位相∠Φとを算出し、出力する。同期機1において、電圧、電流と実電機子鎖交磁束との間に6式に示す関係が成立する。ここで、Rは抵抗同期機1の電機子巻線の抵抗が主であり、同期機1と電力変換手段4との間の配線抵抗の影響が無視できない程大きい場合は、該配線抵抗も考慮した抵抗値とする、sはラプラス演算子である。なお、ラプラス演算子sの逆数1/sは1回の時間積分を意味する。前記6式において、電流の変化が緩やかである場合にはラプラス演算子sを含む項は無視してもよく、この場合6式は以下の7式のように変形される。なお、6式から7式への変形に際し、実際の演算に則してdq軸上の電圧Vd、Vqをdq軸上の電圧指令Vd、Vqに、実電機子鎖交磁束のd軸成分Φd、q軸成分Φqを推定電機子鎖交磁束のd軸成分pd0、q軸成分pq0に置き換えている。ただし、電圧型磁束演算器82では、同期機1の駆動開始前においてdq軸上の電圧Vd、Vqが0であり、pd0=pq0=0となることから、同期機1の駆動開始におけるpd0の初期値として、界磁永久磁石磁束がある場合は界磁永久磁石磁束の値、ない場合は0を与えることが好適である。7式において、抵抗Rがその他の項に比較して小さい場合には、これを含む項を無視しても良い。この場合、同期機1の出力電流に関する情報は不要となる。また、抵抗Rは、同期機1の温度によって変化するので、同期機1の温度を検出して線抵抗Rの値を補正する構成にしても良い。なお、磁束演算器8、8aの演算において、同期機1の出力電流iu、iv、iwは電流検出手段5による検出値を、電圧は電圧指令Vu、Vv、Vwを使用しているが、前者において電圧指令生成器2に入力される電流指令iγ、iδ電流指令iγ、iδについては後述する。を三相電流指令に換算した値を、後者において周知の手段で電圧を検出し、検出した電圧検出値を用いても良い。さらに、磁束演算器8aのような電圧より推定電機子鎖交磁束の絶対値|Φ|と推定電機子鎖交磁束の位相∠Φを求める演算は以下の方法でも良い。例えば、電圧指令Vu、Vv、Vwより電流iu、iv、iwによる抵抗Rでの電圧降下分を減じた値を極座標変換し、その絶対値を回転速度電気角周波数ωで除した値を推定電機子鎖交磁束の絶対値Φ、その位相から90°を減じたω>0の場合あるいは90°を加えたω<0の場合ものを電機子鎖交磁束の位相∠Φとしてもよく、この方法は計算がより簡便となる。図2に示した電流型磁束演算器81を有する磁束演算器8は、回転速度にかかわらず磁束の推定が可能であるが、磁束推定にインダクタンス値を使用するので、磁気飽和等による同期機1の特性の変動の影響を受けやすい。一方、図3に示す電圧型磁束演算器82を有する磁束演算器8aは、インダクタンス値を用いないので同期機1の特性の変動の影響を受けにくいが、回転速度が小さい、あるいは、電機子電圧が低い場合には、外乱等の影響によって推定精度が低下することがある。これらの問題を解決する方法として、電流型磁束演算器81と電圧型磁束演算器82とを併用して、回転速度が小さい、あるいは電圧指令変調率が小さい領域では電流型磁束演算器81を主に使用し、これらが上昇すると電圧型磁束演算器82を主に使用するように、磁束演算器を切り換える方法を用いても良い。さらに、細やかな切り換えを行えるように、回転速度ωあるいは電圧指令変調率を参照した重み付けを行いながら前記2種類の磁束演算器の出力を平均化するなどの方法を用いても良い。また、推定電機子鎖交磁束を推定するとともに、同期機1の回転子位置θも推定可能な以下に示す磁束演算器8bを用いても良い。この構成においては、位置検出手段6として周知のレゾルバやエンコーダ等を用いず、磁束演算器8bに回転子位置θを推定する位置検出手段6aが内包されている。図4は、その例を示し、位置検出手段6aが磁束演算器8bに内包される場合の同期機1と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示すものである。図5は、磁束演算器8bの構成図の一例である。磁束演算器8bは電流型磁束演算器81、電圧型磁束演算器82の代わりに位置検出手段6aを内包した適応オブザーバ83を有する。磁束演算器8bは、同期機モデル84、速度推定器85、ゲイン設定器86、偏差増幅器87から構成される適応オブザーバ83と、電機子鎖交磁束換算器88、位置検出手段6aおよび複数の座標変換器、加減算器とから構成される。なお、適応オブザーバ83の構成は、特許第4672236号公報図1、図6及びその説明参照。以下、特許文献4と表記あるいは国際公開第2010/109528号パンフレット図5、図8及びその説明参照。以下、特許文献5と表記に開示されているものと同様の構成である。まず、座標変換器11c、11dによって、同期機1の出力電流iu、iv、iwを回転子位置θに基づいて1式の演算によりdq軸上の電流id、iqに、また、電圧指令Vu、Vv、Vwを回転子位置θに基づいて5式の演算によりdq軸上の電圧指令Vd、Vqに変換する。あるいは、電圧指令生成器2から出力される後述のγδ軸上の電圧指令Vγ、Vδから直接dq軸上の電圧指令Vd、Vqに変換する構成でも良い。同期機モデル84は、dq軸上の電圧指令Vd、Vqと、後述の推定回転速度ωr0と、偏差f1、f2、f3、f4とに基づいて、d軸推定電流id0、q軸推定電流iq0、推定電機子反作用磁束のd軸成分pds、推定電機子反作用磁束のq軸成分pqs、推定回転子磁束のq軸成分pqr、回転速度電気角周波数ωを求める。同期機モデル84における演算式は8式~10式で表され、8式の両辺を積分することで、前記pds、pqs、pdrが得られる。なお、9式の演算は、推定回転子磁束のq軸成分pqrが零になるように回転速度電気角周波数ωを演算することに相当し、これは、推定回転子磁束ベクトルの方向をd軸に一致させることと同意であることから、推定回転子磁束のq軸成分pqrは0となる。ここで、f1、f2、f3、f4は後述の12式に基づいて算出する偏差である。加減算器51dは、d軸推定電流id0からd軸電流idを減算したd軸電流偏差errdと、q軸推定電流iq0からq軸電流iqを減算したq軸電流偏差errqを算出する。速度推定器85は、d軸推定回転子磁束pdr、q軸電流偏差errqに基づいて、11式により推定回転速度ωr0を出力する。ここで、Kp0は比例ゲイン、Ki0は積分ゲインである。ゲイン設定器86は、推定回転速度ωr0に基づいて、電流偏差増幅ゲインh11、h12、h21、h22、h31、h32、h41、h42を出力する。これらのゲインの一部は、推定回転速度ωr0に応じて好適な値が変わることが知られており、予め、安定に前記pds、pqs、pdrが得られるように推定回転速度ωr0の変化を考慮しながら設計しておく。なお、適応オブザーバ83の構成は前記特許文献4、5と同様の構成であり、電流偏差増幅ゲインh11、h12、h21、h22、h31、h32、h41、h42を前記特許文献4、5に基づいて設計しても、この実施の形態を好適に実施できることから、これらのゲインの設計根拠、設計方法の詳細については省略する。偏差増幅器87は、12式に基づいてdq軸各々の電流偏差errd、errqを電流偏差増幅ゲインh11、h12、h21、h22、h31、h32、h41、h42により増幅し、偏差f1、f2、f3、f4を算出する。位置検出手段6aは積分器相当の演算器であり、同期機モデル84から出力される回転速度電気角周波数ωを積分して回転子位置θを出力する。前記適応オブザーバ83は、dq軸上の電流id、iqと同軸上電圧指令Vd、Vqとに基づいて、回転速度電気角周波数ωと推定電流id0、iq0とdq軸上の推定回転子磁束pdr、pqrと推定回転速度ωr0とを演算するdq軸上で構成した適応オブザーバであるが、該オブザーバ以外に、静止二軸上で適応オブザーバを構成する方式、または状態変数を推定電流id0、iq0以外の変数にする適応オブザーバを構成する方式であっても、前記モデルと同じ機能を有する同転機モデル84を構築することが可能である。電機子鎖交磁束換算器88は、まず、推定電機子反作用磁束のdq軸上の成分pds、pqs、推定回転子磁束のdq軸上の成分pdr、pqdただし、pdr=0とから、推定電機子鎖交磁束のd軸成分pd0、q軸成分pq0を13式に基づいて算出する。13式で得られた推定電機子鎖交磁束のd軸成分pd0、q軸成分pq0から前記3式と4と式に基づいて推定電機子鎖交磁束の絶対値|Φ|と推定電機子鎖交磁束の位相∠Φとを算出し、出力する。以上、電力変換手段4の出力側の動作について説明した。以降、電力変換手段4の入力側となる電圧指令の生成までの流れについて順に説明する。この実施の形態において電機子電流の制御は、前記特許文献1同様に電機子鎖交磁束Φの方向γ軸およびその直交方向δ軸の二軸上で行うことから、座標変換器11b図1参照において同期機1の出力電流iu、iv、iwを14式の演算により、磁束演算器8あるいは8a、8bで推定した、推定電機子鎖交磁束の位相∠Φに基づいてγδ軸上の電流iγ、iδに変換する。該変換で得られるγ軸電流iγが同期機1の電機子鎖交磁束を操作する磁化電流に、δ軸電流iδが同期機1のトルク発生に寄与するトルク電流にそれぞれ相当する。このことを踏まえ、電圧指令生成器2はγδ軸上の電流iγ、iδを該生成器2の外部から入力される所望の電流指令iγ、iδに一致させるようにγδ軸上の電圧指令vγ、vδを出力する。図6は、電圧指令生成器2において、電流制御器を適用した時の構成図の一例であり電流フィードバック制御を行う構成である。加減算器51fで演算されるγδ軸上の電流指令iγ、iδとγδ軸上の同期機1の出力電流iγ、iδとの偏差に基づいて15式の比例積分制御PI制御をPI制御器41にて行い、γδ軸上の電圧指令電流フィードバック制御指令vγ、vδを生成する。Kpγは電流制御γ軸比例ゲイン、Kiγは電流制御γ軸積分ゲイン、Kpδは電流制御δ軸比例ゲイン、Kiδは電流制御δ軸積分ゲインである。このように電圧指令生成器2に電流制御器を適用し、電流フィードバック制御を行うことは同期機1の出力電流を所望の電流指令に追従させるのには好適であるが、高速駆動時のような同期機1の回転速度電気角周波数ωに対して電力変換手段4例えば周知のインバータのキャリア周波数の比が小さい場合等、同期機1の各相に印加される交流電圧1周期に対する電力変換手段4のスイッチング素子のスイッチング回数が少なくなると、同期機1の電流を所望の電流指令に追従させるために必要な電圧指令の更新を行うことが困難となる。よって、同期機1の出力電流を所望の電流指令に追従させるのが困難となるような運転条件も少なからず存在する。図7は、このような運転条件にも対応できるように、電圧指令生成器2aにおいて、図2とは異なり電圧フィードフォワード制御を適用した時の構成図の一例である。ただし、この構成においては、図1の電圧指令生成器2の入力として記載されていない、同期機1の回転速度電気角周波数ωと推定電機子鎖交磁束の絶対値Φとを電圧指令生成器2aへ入力する必要がある。電圧フィードフォワード指令生成器42では、γδ軸上の電流指令iγ、iδ、同期機1の回転速度電気角周波数換算ω、推定電機子鎖交磁束の絶対値Φとに基づいて、16式によりγδ軸上の電圧指令電圧フィードフォワード制御指令vγ、vδを生成する。また、通常時は電圧指令生成器2に電流制御器を適用して、電流フィードバック制御を行い、電流フィードバック制御が困難な運転条件では、電流フィードバック制御を無効とし、電圧フィードフォワード制御のみを行うような構成にしても良い。図8は、電圧指令生成器2bにおいて、図6、図7とは異なり、通常時は電流フィードバック制御を行い、電流フィードバック制御が困難な運転条件では、電流フィードバック制御を無効とし、電圧フィードフォワード制御のみを行うような構成にした時の構成図の一例である。図7と同様に、電圧フィードフォワード指令生成器42では、16式によりγδ軸上の電圧指令電圧フィードフォワード制御指令を生成する。ただし、PI制御器41で生成されるγδ軸上の電圧指令電流フィードバック制御指令と区別するため、電圧フィードフォワード指令生成器42で生成されるγδ軸上の電圧指令をvγ1、vδ1とする。同時に、PI制御器41では、15式によりγδ軸上の電圧指令電圧フィードバック制御指令を生成する。PI制御器41で生成されるγδ軸上の電圧指令をvγ2、vδ2とする。電流制御が困難となる運転条件では、15式の電流フィードバック制御を無効、即ち、vγ2=vδ2=0とする。加減算器51gにて、電圧指令生成器2bの出力である最終的なγδ軸上の電圧指令vγ、vδを式に基づいて生成する。電流フィードバック制御を無効とする方法においては、この実施の形態では、電流フィードバック制御の有効/無効を電流制御有効無効切換フラグFLに設定し、該フラグFLに基づいて、電圧指令生成器2bに内包するPI制御器41の出力の有効/無効を切換スイッチ43により切り換える構成としたが、本構成と同様な切換機能を有するのであれば本構成以外でも良い。図8に示すように、PI制御器41の出力を無効とする時は、vγ2=vδ2=0となるように切換スイッチ43を切り換える。なお、切換スイッチ43を切り換える、即ち、電流フィードバック制御の有効/無効を判定する好適な基準としては、まず、同期機1の回転速度ωがある。これは、同期機1の回転速度ωが上昇するに従い、電力変換手段4が同期機1に印加する電圧Vu、Vv、Vwの周波数も上昇するため、同期機の電流を所望の電流指令に追従させて良好な電流フィードバック制御を行うためには、電力変換手段4のキャリア周波数を大きくし、電力変換手段4のスイッチング素子のスイッチング回数を多くして、細やかな電流制御を行う必要がある。ただし、電力変換手段4のキャリア周波数の上限は、電力変換手段4のスイッチング素子の特性等に依存する。このことを鑑みて、スイッチング素子の特性等を勘案した上で設定するキャリア周波数範囲内で、電流フィードバック制御が安定に動作する速度範囲を予め求めておき、同期機1の回転速度ωが前記速度範囲を超えた場合に電流フィードバック制御を無効とする判定を行う方法がある。また、他の好適な基準として、同期機1の回転速度ωに対する電力変換手段4のキャリア周波数の比がある。同じ回転速度条件でも、電力変換手段4のキャリア周波数の設定により、同期機の各相に印加される交流電圧1周期に対する電力変換手段4のスイッチング素子のスイッチング回数が変わるため、電流フィードバック制御の安定性が変わる。よって、電力変換手段4のキャリア周波数の設定が逐次変わるような場合、同期機1の回転速度ωのみでは無く、同期機1の回転速度ωに対する電力変換手段4のキャリア周波数の比に基づいて電流フィードバック制御の有効無効を判定する方が望ましい。このようにすれば、キャリア周波数の設定に応じて、電流フィードバック制御の有効無効を切り換える回転速度を適切に変更することも可能となる。電圧指令生成器2または2a、2bから出力されるγδ軸上の電圧指令vγ、vδは、座標変換器11aにおいて18式の演算により、磁束演算器8あるいは8a、8bで推定した推定電機子鎖交磁束の位相∠Φに基づいて電圧指令Vu、Vv、Vwに変換された上で、電力変換手段4に出力される。ただし、18式において電流検出手段5で検出された同期機1の出力電流iu、iv、iwの値に基づく制御演算が電力変換手段4から出力される三相電圧Vu、Vv、Vwに反映されるまでの制御演算遅れ時間無駄時間を考慮し、回転子位置θに対し、前記制御演算遅れ時間に基づく位相補正量θd2分補正した位相で座標変換しても良い。電力変換手段4は前記の通り、電圧指令Vu、Vv、Vwに基づいて同期機1に電圧Vu、Vv、Vwを印加する。磁化電流指令生成器9は、電機子鎖交磁束誤差ΔΦが0になるように磁束誤差ΔΦに基づいて磁化電流指令iγを生成する。磁束誤差ΔΦは、加減算器51aにより、推定電機子鎖交磁束の絶対値Φを後述の制御指令生成器10により生成される電機子鎖交磁束指令Φから減じて算出される値であり、該演算式は19式となる。ΔΦ=Φ-Φ19γ軸電流iγは同期機1の磁化成分である磁化電流であることから、γ軸電流により電機子鎖交磁束を操作することができる。具体的には、磁化電流の増減量と電機子鎖交磁束の増減量はγ軸方向インダクタンスLγを比例係数にして比例関係となり、磁束誤差ΔΦが0になるよう調整するための制御器としては直達項を持たない積分器が好適であり、20式のような積分制御演算を用いて、磁化電流指令iγを生成する。次に、この実施の形態の特徴部分である制御指令生成器10について説明する。図9は、制御指令生成器10の構成図の一例である。制御指令生成器10は、トルク電流指令生成器25、トルク電流指令制限器26と、第1の磁束指令生成器21、第2の磁束指令生成器22、指令配分設定器23、磁束指令調整器24とから構成される。トルク電流指令生成器25は、同期機制御装置外部から与えられるトルク指令τと後述の磁束指令調整器24から出力される電機子鎖交磁束指令Φとに基づいて、21式により、トルク電流指令iδを算出する。磁化電流指令生成器9図1参照において電機子鎖交磁束誤差ΔΦが0になるよう調整されているとすると、21式の演算において電機子鎖交磁束指令Φの代わりに磁束演算器88a、8bから得られる推定電機子鎖交磁束の絶対値Φを用いても良い。トルク電流指令制限器26は、トルク電流指令iδと磁化電流指令iγとの合成電流が電力変換手段4の仕様等に基づいて決定される電流制限値imaxに制限するため、電流制限値imaxと磁化電流指令iγに基づいてトルク電流指令iδを制限する。トルク電流指令iδの上限値iδmaxは23式で得られ、iδmaxを逐次求めながら、iδの絶対値iδがiδmax以下となるようにiδを制限する。第1の磁束指令生成器21は、入力されたトルク電流指令iδに対して好適な第1の磁束指令Φ1を出力する。該磁束指令生成器21においては、同期機1の電機子巻線における電流ベクトルiの絶対値i一定の条件下において、最大のトルクを出力するような第1の磁束指令Φ1を出力する。このような条件で同期機1を駆動すると、同期機1の電機子巻線や同期機1と電力変換手段4との間の配線で発生する銅損が小さくなり、また、電力変換手段4で発生する導通損も小さくなることから、同期機1と電力変換手段4の変換効率を上げることができる。なお、電流ベクトルの絶対値とdq軸上の電流id、iq、γδ軸上の電流iγ、iδとの関係は24式となる。次に、前記条件を満たすトルク電流指令iδと第1の磁束指令Φ1との関係について考える。永久磁石を有する永久磁石同期機、回転子の磁気的突極性を利用してトルクを発生させるリラクタンス電動機等の同期機や界磁磁束が一定である界磁巻線を有する界磁巻線型同期機においては、図10に示すように、絶対値一定の電流ベクトルiのd軸からの位相ρを変化させると、同図bに示すように、トルクが最大となる位相が存在する。永久磁石同期機のようなd軸よりq軸のインダクタンスが大きい逆突極性Lq>Ldのモータの場合を一例として挙げると、図10bに示すように、電流ベクトルiの位相ρが90°より大きいある角度でトルクが最大になる。鉄心の磁気飽和がなければ、この好適な電流位相ρは、電機子電流の大きさに拘わらず一定であるが、実機では磁気飽和によりインダクタンスが変化するため、好適な電流位相ρは、リラクタンストルクに起因して電機子電流の大きさにより変化する。電機子電流が小さい状態では磁気飽和が発生せず、位相ρは90°より大きく例えば110°程度にした方が、電流ベクトルiの絶対値一定の条件下ではトルクが大きくなる。電機子電流を大きくして電流ベクトル絶対値の条件を変えると、主に電流が流れているq軸方向に磁気飽和が発生し、q軸インダクタンスLqとd軸インダクタンスLdとの差が小さくなり、このため位相ρを小さく例えば100°程度した方が、トルクが大きくなるケースがある。ここで、この好適電流位相状態での電機子電流と磁束の関係について考えると、図11の同期機主に永久磁石同期機のベクトル図に示すように、電機子鎖交磁束Φs前記推定電機子鎖交磁束Φと区別するためΦsと表記は、電流ベクトルiにより生じる電機子反作用磁束Φaと界磁永久磁石磁束Φmとの合成で表され、この電機子鎖交磁束Φsに直交する方向がδ軸であることから、電流ベクトルiのδ軸方向成分がδ軸電流iδである。したがって、電機子電流絶対値と該絶対値より決まる好適電流位相ρからなる電流ベクトルiが決まれば、δ軸電流iδおよび電機子鎖交磁束Φsの絶対値が一意に決定されることになる。このことから、トルク最大条件においては、δ軸電流iδと電機子鎖交磁束絶対値Φsとの間に一対一の関係が成り立つことが分かる。なお、これまで示した電機子鎖交磁束絶対値Φsの決定に際し、電力変換手段4の仕様によって制限される電圧制限値については考慮していない。図9に戻り、第1の磁束指令生成器21は、δ軸電流iδと電機子鎖交磁束絶対値Φsとの関係を前記考え方に基づいて求めて、これらの関係を25式に示すようにΦ1をiδの関数として数式化あるいはテーブルデータの形で予め格納した上で、入力されたトルク電流指令iδに従い好適な電機子鎖交磁束絶対値である第1の磁束指令Φ1を出力する。Φ1=f25第2の磁束指令生成器22では、入力されたトルク電流指令iδと同期機1の回転速度電気角周波数ωとに対して好適な第2の磁束指令Φ2を出力する。該磁束指令生成器22においては、入力されたトルク電流指令iδに対して速度依存性を有する同期機1の渦電流損やヒステリシス損を含む鉄損を小さくするような第2の磁束指令Φ2を出力する。このような条件で同期機1を駆動すると、特に回転速度が高い時に顕著となる同期機1で発生する鉄損が小さくなり、主に高回転速度域における同期機1の変換効率を上げることができる。トルク電流指令iδと同期機1の回転速度電気角周波数ωとに対して好適な第2の磁束指令Φ2を求める方法の一例として、回転速度ωをある速度ω1に固定し、電流ベクトルiをある値i1に固定した状態で電流位相ρを振りq軸電流iqを固定した状態でd軸電流idを振る等の方法でも良い、電流位相ρに対する鉄損の変化を求める。鉄損は、予め周知の磁界解析のツールを用いるか、あるいは実測によって求めておいても良く、鉄損を求める手段は問わない。このようにすれば、ある速度ω=ω1、電流ベクトルi=i1において鉄損が最も小さくなる電流位相ρが求まり、電流ベクトルiと電流位相ρの関係からdq軸上の電流id、iqが求められることから、ある速度ω1、電流ベクトルi1において鉄損が最も小さくなるdq軸上の電流id、iqの組id1、iq1が求められる。前記dq軸上の電流id、iqの組id1、iq1に対するdq軸上の磁束Φd、Φqの組Φd1、Φq1が分かると、26~28式の関係からこの条件における電機子鎖交磁束絶対値Φs=Φs1とδ軸電流iδ=iδ1とを求めることができ、鉄損最小となるδ軸電流iδと電機子鎖交磁束絶対値Φsとの関係を求めることができる。この時の前記Φs1が、入力されたトルク電流指令iδ1と同期機1の回転速度ω1とに対して好適な第2の磁束指令Φ2=Φ21=Φs1となる。前記dq軸上の電流id、iqの組id1、iq1に対するdq軸上の磁束Φd、Φqの組Φd1、Φq1を求める例としては、前記同様、予め周知の磁界解析のツールを用いたり、あるいは、実測で求めるならば電圧が分かれば前記7式の関係を用いてdq軸上の磁束Φd、Φqを求めたりすれば良い。この作業を複数の電流ベクトルi=i2、i3、、回転速度ω=ω2、ω3、について行えば、入力されたトルク電流指令iδiδ=iδ2、iδ3、と同期機1の回転速度電気角周波数とに対して好適な第2の磁束指令Φ2=Φ22、Φ23、の関係を得ることができる。図12は、トルク電流指令iδに対する第1の磁束指令Φ1の関係点線と、トルク電流指令iδと同期機1の複数の回転速度ω1、ω2、ω3ω1<ω2<ω3とに対する第2の磁束指令Φ2の関係3本の実線曲線を示した図の一例である。ただし、図12において電力変換手段4の仕様によって制限される電圧制限値については考慮していない。トルク電流指令iδと同期機1の回転速度電気角周波数ωとに対して第2の磁束指令Φ2を得る場合は、図12の関係をテーブルマップ化、あるいは29式に示すようにΦ2をiδとωの関数として数式化すれば良い。Φ2=f29電機子鎖交磁束を小さくすると概ね鉄損は小さくなる傾向が知られており、第2の磁束指令生成器22で得られた第2の磁束指令Φ2のみに基づいて同期機1を駆動する場合、電機子鎖交磁束を弱めるための電流特に同期機1が永久磁石同期機である場合は顕著が必要となる。よって、同一トルクを発生するために必要な電流の値は、第1の磁束指令生成器21で得られた第1の磁束指令Φ1のみに基づいて同期機1を駆動する場合と比較して大きくなり、反対に、同一トルクを発生するために必要な電機子鎖交磁束の値は、第1の磁束指令Φ1のみに基づいて同期機1を駆動する場合と比較して小さくなる。前記例では、入力されたトルク電流指令iδに対して速度依存性を有する同期機1の渦電流損やヒステリシス損を含む鉄損を小さくするような第2の磁束指令Φ2を出力する第2の磁束指令生成器22を示したが、鉄損と、同期機1の電機子巻線や同期機1と電力変換手段4との間の配線で発生する銅損との合計損失、さらには風損をはじめとする機械損をも含めた同期機1で発生する全ての損失を最小化するようなトルク電流指令iδに対する第2の磁束指令Φ2を出力する構成にしても良い。このようにすれば、同期機1で発生する全ての損失を考慮することができ、より同期機1の変換効率を上げることができる。磁束指令調整器24は、後述の指令配分設定器23によって設定される配分係数Kに基づいて、第1の磁束指令Φ1と第2の磁束指令Φ2の重み付けを30式に基づいて逐次オンラインで行い、電機子鎖交磁束指令Φを出力する。Φ=Φ11-KΦ2K30即ち、K=1に近づくに従い鉄損を含めた同期機1の損失最小変換効率最大運転が優先され、K=0に近づくに従い電流最小運転が優先されることを意味する。指令配分設定器23は、同期機制御装置外部から与えられる運転目標指令に基づいて第1の磁束指令Φ1と前記第2の磁束指令Φ2の2つの磁束指令の配分比に相当する配分係数Kを設定する。ここで運転目標とは、例えば、同期機1あるいは電力変換手段4の効率最大、発熱最小等、同期機1を駆動するにあたりどのような目標で運転すべきかを示す指令である。同期機1を駆動する上で、例えば、電力変換手段4の熱容量に余裕があり、同期機1の熱容量に余裕がない場合においては、同期機1の発熱を最小、即ち、常に同期機1の変換効率を最大となるように運転する必要があるため、第2の磁束指令Φ2に基づいて同期機1を駆動する。この場合、常にK=1を設定する。なお、反対に、電力変換手段4の熱容量に余裕が無く、同期機1の熱容量に余裕がある場合においては、電力変換手段4の発熱を最小、即ち、電力変換手段4から同期機1へ出力される電流、即ち同期機1の電機子電流をできるだけ小さくする必要があるため、第1の磁束指令Φ1に基づいて同期機1を駆動する。この場合常にK=0を設定する。同期機1と電力変換手段4の熱容量に偏りがない場合は、同期機1の変換効率を優先することを運転目標として、K=1と設定して第2の磁束指令Φ2に基づいて同期機1を駆動する。あるいは、電力変換手段4の変換効率が判明している場合は、同期機1と電力変換手段4のトータルの変換効率を優先することを運転目標として、電力変換手段4の変換効率をも考慮しながら、Kの値を逐次調整し駆動する。さらには、同期機1あるいは電力変換手段4の温度変化の最適化を優先することを運転目標として、各々をモニタリングしながら、温度状態に応じてKの値を逐次調整し駆動する等、状況に応じて適宜運転目標を設定しながら、第1の磁束指令Φ1と第2の磁束指令Φ2の重み付けを行えば良い。以上が、制御指令生成器10の説明であるが、前記23式のように電流制限値imaxと磁化電流指令iγに基づいてトルク電流指令iδを制限する場合、トルク電流指令生成器25~磁束指令調整器24との間で計算が循環的になる。即ち、トルク指令τ→トルク電流指令生成器25、トルク電流指令制限器26→トルク電流指令iδ→第1の磁束指令生成器21、第1の磁束指令生成器22、磁束指令調整器24→電機子鎖交磁束指令Φ→トルク電流指令生成器25→トルク電流指令iδというループが出来ており、入力されたトルク指令τに対するトルク電流指令iδおよび電機子鎖交磁束指令Φを確定するには、トルク電流指令生成器25~磁束指令調整器24間の演算を繰り返し行い収束させる必要があり、演算処理が困難となる。対策として、実際の装置で前記処理をマイコンによって所定の演算周期で行う際において、例えば、トルク電流指令生成器25が使用する電機子鎖交磁束指令Φとして前回1演算周期前の演算結果を用い、該指令値を用いて計算したトルク電流指令iδによって今回の電機子鎖交磁束指令Φを算出する、あるいは磁束指令調整器24において、電機子鎖交磁束指令Φの値を適切なフィルタを通して出力すること等により演算処理の安定性を高める方法があり、実際の装置に適用しても良い。また、図1において、制御指令生成器10の代わりに以下に示す制御指令生成器10aを用いても良い。図13は、制御指令生成器10aの構成図の一例である。制御指令生成器10においては、第1の磁束指令Φ1と第2の磁束指令Φ2とをトルク電流指令iδではなく、トルク指令τに基づいて生成する構成である。第1の磁束指令生成器21aは、入力されたトルク指令τに対して好適な第1の磁束指令Φ1を出力する。同様に、第2の磁束指令生成器22aは、入力されたトルク指令τに対して好適な第2の磁束指令Φ2を出力する。図12の横軸を31式の関係を用いてトルク指令に変換すれば、入力されたトルク指令τと同期機1の回転速度ωとに対する第1の磁束指令Φ1、第2の磁束指令Φ2を得ることができる。τ=PmΦiδ31図14は、31式の変換によって得たトルク指令τに対する第1の磁束指令Φ1の関係点線と、トルク指令τと同期機1の複数の回転速度ω1、ω2、ω3ω1<ω2<ω3とに対する第2の磁束指令Φ2の関係3本の実線曲線を示した図の一例である。ただし、図14においても電力変換手段4の仕様によって制限される電圧制限値については考慮していない。前記第1の磁束指令生成器21、前記第2の磁束指令生成器22と同様に、制御指令生成器10aにおける第1の磁束指令生成器21a、第2の磁束指令生成器22aについても、トルク指令τと同期機1の回転速度ωとに対して第1の磁束指令Φ1、第2の磁束指令Φ2を得る場合は、図14の関係をテーブルマップ化、あるいは32、33式に示すようにΦ1をτの関数、Φ2をτとωの関数として数式化すれば良い。Φ1=f32Φ2=f33なお、制御指令生成器10aにおける、指令配分設定器23、磁束指令調整器24、トルク電流指令生成器25、トルク電流指令制限器26の動作は、前記制御指令生成器10と同じである。以上が、実施の形態1における同期機制御装置の説明である。この実施の形態によれば、同一トルク指令の条件においても同期機1や電力変換手段4等の状態主に温度に応じて、適切な運転目標同期機あるいは電力変換手段の効率最大発熱最小等が変わることを踏まえ、同期機1や電力変換手段4等の状態主に温度に適した運転目標指令を生成した上で、逐次オンラインで同期機1の変換効率を考慮した上で運転目標を満足する制御指令電機子鎖交磁束指令を生成し、高効率かつ同期機あるいは電力変換手段4の損失と発熱とを効果的に抑制しながら同期機1を駆動できる効果がある。実施の形態2.次に、この発明の実施の形態2による同期機制御装置を図15に基づいて説明する。図15は、実施の形態2による同期機制御装置を説明する図で、同期機と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示す図である。実施の形態2による同期機制御装置は、電源の電源電圧を検出する電圧検出手段を設け、同期機の回転速度と前記電源電圧とに基づいて電機子鎖交磁束指令に制限を加える磁束指令制限器を制御指令生成器に追加したものである。図16は、実施の形態1で説明した制御指令生成器10図9参照に対して磁束指令制限器27を追加した制御指令生成器10bの構成図の一例であり、図17は、実施の形態1で説明した制御指令生成器10a図13参照に対して該磁束指令制限器27を追加した構成図の一例である。図16、図17において、磁束指令制限器27の構成は両図とも同じであり、磁束指令制限器27で制限される前の電機子鎖交磁束指令をΦ3、磁束指令制限器27出力の電機子鎖交磁束指令をΦとして区別している。電力変換手段4には、該手段4の仕様と電源電圧Vpnとに依存する出力可能電圧最大値Vmax実効値換算があり、同期機1の電機子で発生する誘起電圧をVmax以下に抑制するように電機子鎖交磁束指令Φを制限する必要がある。該誘起電圧は、同期機1の抵抗Rの電圧降下を無視すれば同期機1の回転速度ωと電機子鎖交磁束Φsとの積で決まることから、電力変換手段4の出力可能最大電圧値Vmaxに基づいて、同期機1の回転速度ωに応じた磁束指令最大値Φmaxを34式により逐次演算し、磁束指令調整器24の出力をΦmaxで制限した値を電機子鎖交磁束指令Φとする。なお、ΔVは制御余裕電圧である。以上が、実施の形態2による同期機制御装置の説明である。この実施の形態によれば、電力変換手段4へ入力する電源3の電源電圧や同期機1の回転速度に応じて電機子鎖交磁束指令の上限が決まり、電機子鎖交磁束指令を該上限以下にする必要があることから、運転目標に応じて調整された電機子鎖交磁束指令を上限以下に制限することで、出力電圧に余裕のない電力変換手段4の場合に、運転目標や電源3の電源電圧と同期機1の回転速度とが変化したとしても、常に運転目標に適した電機子鎖交磁束指令を生成できる効果がある。また、電力変換手段4の利用率が向上し、同期機制御システムを小型化できる効果がある。実施の形態3.次に、この発明の実施の形態3による同期機制御装置を図18に基づいて説明する。図18は、実施の形態3による同期機制御装置を説明する図で、同期機と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示す図である。また、図19は、実施の形態3による他の同期機制御システムを示すものである。実施の形態3による同期機制御装置は、図18、図19に示すように、温度検出手段31あるいは31aと、運転目標指令生成器13あるいは13aとを有し、温度検出手段31、31aで検出した温度に基づいて運転目標指令生成器13において前記運転目標指令を生成するものである。なお、実施の形態3に係る図おいて、実施の形態2に示した電圧検出手段12と磁束指令制限器27の2つは示されていないが、これらを追加する構成でも勿論良く、後述する実施の形態4以降についても同様である。同期機1には、絶縁性能、あるいは同期機1が永久磁石同期機ならば磁石性能確保の視点から許容される温度Tmomaxとするが定められており、同期機1を運転する際は許容温度以下で運転することが望ましい。そこで、図18に示すように、温度検出手段31を同期機1の固定子または回転子に配置して温度を検出し、検出した同期機1の温度に基づいて高温時に温度上昇を抑制するように、同期機1の発熱を少なくする損失最小変換効率最大運転を行うための前記運転目標指令を運転目標指令生成器13にて生成する。方法の一例として、検出した同期機1の温度Tmoとするが許容温度Tmomaxに対して温度余裕分ΔTとする低めに設定したTmox=Tmomax-ΔTを超えると、同期機1の発熱損失最小変換効率最大運転を行うようにすれば良い。この場合は予め、トルク電流指令iδあるいはトルク指令τに対して鉄損と、同期機1の電機子巻線や同期機1と電力変換手段4との間の配線で発生する銅損との合計損失を含めて最小とするような第2の磁束指令Φ2を出力する構成にしておき、同期機1の温度TmoがTmoxを超えると配分係数Kを強制的に1にするようにするような前記運転目標指令を生成する。他の好適な事例として、同期機1の電機子巻線の温度が特に問題となる場合は、温度検出手段31を同期機1の電機子巻線近傍に配置して温度を検出し、該検出温度Tmoが前記Tmoxを超えると、銅損電流最小運転を行うように配分係数Kを強制的に0にするような前記運転目標指令を生成すれば良い。さらに、構造等の制約により同期機1に直接温度検出手段31を取り付けられない場合は、同期機1に近接した所に温度検出手段31を配置し、同期機1の周辺温度を同期機1の温度として代用しても良い。同期機1を冷却する冷却装置が取り付けられている場合は、冷却装置または水等の冷媒の温度を検出し、該検出温度を同期機1の温度として代用しても良い。同期機1に直接温度検出手段31を取り付けるよりも温度検出精度は低下するものの同質の効果が得られる。また、電力変換手段4においても、構成するスイッチング素子の特性から許容される温度Tinmaxとするが定められており、同期機1を運転する際は電力変換手段4が許容温度以下となるように運転することが望ましい。そこで、図19に示すように温度検出手段31aを電力変換手段4に配置して温度を検出し、検出した電力変換手段4の温度Tinとするに基づいて高温時に温度上昇を抑制するように、電力変換手段4の発熱を少なくする発熱損失最小変換効率最大運転を行うための前記運転目標指令を運転目標指令生成器13aにて生成する。方法の一例として、電力変換手段4の温度Tinが許容温度Tinmaxに対して温度余裕ΔT分低めに設定したTinx=Tinmax-ΔTを超えると、電力変換手段4の損失最小変換効率最大運転を行うようにすれば良い。この場合、電力変換手段4の発熱損失を最小、即ち、電力変換手段4から同期機1へ出力される電流、即ち同期機1の電機子電流をできるだけ小さくする必要があるため、電流最小運転を行うように配分係数Kを強制的に0にするような前記運転目標指令を生成すれば良い。さらに、構造等の制約により電力変換手段4に直接温度検出手段31aを取り付けられない場合は、電力変換手段4に近接した所に温度検出手段31aを配置し、電力変換手段4の周辺温度を電力変換手段4の温度として代用しても良い。電力変換手段4を冷却する冷却装置が取り付けられている場合は、冷却装置または水等の冷媒の温度を検出し、該検出温度を電力変換手段4の温度として代用しても良い。電力変換手段4に直接温度検出手段31aを取り付けるよりも温度検出精度は低下するものの同質の効果が得られる。また、図示していないが、同期機1と電力変換手段4各々に温度検出手段31、31aを取りつけ、各々の検出温度に基づいて前記運転目標指令を生成しても良い。方法の一例として、同期機1の検出温度Tmoと該許容温度Tmoxとの差分、電力変換手段4の検出温度Tinと該許容温度Tinxとの差分とを比較して、差分の小さい方を優先して前記運転目標指令を生成する等の方法がある。これらの検出温度と許容温度との差分比較において、各々の差分値に対し、優先度に応じて異なった係数を乗算して重み付けを行うような処置を施しても良い。以上が、実施の形態3に係る同期機制御装置の説明である。この実施の形態によれば、温度検出手段31を同期機1の固定子または回転子に配置して温度を検出し、検出した同期機1の温度に基づいて前記運転目標指令を生成することにより、同期機1の温度が高いときは同期機1の発熱を少なくする電機子鎖交磁束指令を生成するための運転目標指令を生成し、同期機1の発熱と損失とを抑制しながら同期機1を駆動できる効果がある。また、温度検出手段31aを電力変換手段4に配置して温度を検出し、検出した電力変換手段4の温度に基づいて前記運転目標指令を生成することにより、電力変換手段4の温度が高いときは電力変換手段4の発熱を少なくする電機子鎖交磁束指令を生成するための運転目標指令を生成し、電力変換手段4の発熱と損失とを抑制しながら同期機1を駆動できる効果を有する。実施の形態4.次に、この発明の実施の形態4に係る同期機制御装置を図20に基づいて説明する。図20は、実施の形態4に係る同期機制御装置を説明する図で、同期機と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示す図である。実施の形態4に係る同期機制御装置は、図20に示すように、電機子電流と電圧指令とに基づいて同期機1の抵抗の大きさを推定する抵抗推定器32を設け、該抵抗推定器32で推定した同期機1の抵抗推定値に基づいて運転目標指令生成器13cにおいて前記運転目標指令を生成するものである。同期機1の抵抗Rは温度に応じて抵抗値が変化する。前記の通り、同期機1の電機子巻線の抵抗が主であり、同期機1と電力変換手段4との間の配線抵抗の影響が無視できないぐらい大きい場合は、該配線抵抗も考慮する。この性質を利用して、実施の形態3のように温度検出手段31を用いる代わりに、同期機1の抵抗Rの大きさを抵抗推定器32で推定し、該抵抗推定値Resとするに基づいて同期機1の温度に相当する値を推定しても良い。同期機1の抵抗Rの大きさを推定する方法として、電力変換手段4が各相に直流電圧を印加し、例えば、所定の直流量をEdcとして、Vu=Edc、Vv=Vw=-Edc/2となるような電圧指令を電圧指令生成器2において生成すれば良い。その時の電機子電流iu、iv、iwを電流検出手段5にて検出し、前記電圧指令と電機子電流に基づいて抵抗推定器32において、以下の演算により同期機1の抵抗Rの大きさResを推定する。Res=Vuiu3535式において、Res=Vv/iv、または、Res=Vw/iwを用いても良いが、印加する直流電圧が大きい程、外乱の影響を受けることなく精度良く推定できるため、前記例ではu相で推定するのが好適である。運転目標指令生成器13bは、抵抗推定値Resに基づいて同期機1の温度相当を求め、前記運転目標指令を生成する。推定した抵抗推定値Resから同期機1の温度相当値に換算する際は、予め両者の相関を数式化、あるいはテーブルデータの形で格納しておけば良い。このようにすれば、温度検出手段31を用いなくても同期機1の温度相当を求めることができる。同期機1の温度相当が求まれば、実施の形態3に示した方法に従い、前記運転目標指令を生成する。勿論、抵抗推定値Resと前記運転目標指令とを直接関連づけておいても良い。ただし、この方法で同期機1の抵抗を推定する際は、電力変換手段4から直流電圧を出力することから、同期機1の駆動中よりも、同期機1の駆動開始前に抵抗推定器32で抵抗推定を行い、駆動開始時の電機子鎖交磁束指令を設定する時に好適な方法である。以上が、実施の形態4に係る同期機制御装置の説明である。この実施の形態によれば、抵抗推定器32により同期機1の抵抗を推定し、推定した同期機1の抵抗推定値に基づいて前記運転目標指令を生成することにより、特に同期機1の駆動開始時に、同期機1の温度が高いときは同期機1の発熱を少なくする電機子鎖交磁束指令を生成するための運転目標指令を生成し、同期機1の発熱と損失とを抑制しながら同期機1を駆動できる効果がある。実施の形態5.次に、この発明の実施の形態5に係る同期機制御装置を図21に基づいて説明する。図21は、実施の形態5に係る同期機制御装置を説明する図で、同期機と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示す図である。実施の形態5に係る同期機制御装置は、図21に示すように、同期機が永久磁石同期機1aであり、磁束演算器8cは永久磁石同期機1aの永久磁石の温度を推定し、推定した永久磁石の温度に基づいて前記運転目標指令を生成するものである。永久磁石同期機1aに使用されている永久磁石の種類により特性の差異はあるものの、概ね永久磁石が発生する磁石磁束は温度によって変化し、高温になるに従い減磁する性質を有する。この性質を利用して、実施の形態3のように温度検出手段31を用いる代わりに、磁束演算器8cにおいて、永久磁石同期機1aの永久磁石の温度を推定し、推定した永久磁石の温度を同期機1の温度に相当する値をとしても良い。実施の形態1の同期機制御装置における磁束演算器8、8a、8bは、推定電機子鎖交磁束のd軸成分pd0を推定している。2式に示されるように実電機子鎖交磁束のd軸成分Φdは、永久磁石磁束Φmとd軸電流idによって生成される磁束Ld、idとに分解できる。d軸電流idによって生成される磁束Ld、idは温度依存性が小さいとされており、推定電機子鎖交磁束のd軸成分pd0からLd、idの値を除けば、永久磁石磁束が求まる。該演算により求めた永久磁石磁束と予め判明している永久磁石磁束の温度特性とを比較すれば、永久磁石の温度を推定することができる。該推定温度をTmagとし、また、求めた永久磁石磁束から推定温度Tmagに換算する際は、予め両者の相関を数式化、あるいはテーブルデータの形で格納しておけば良い。ただし、d軸インダクタンスは温度依存性が小さいものの、前記の通り磁気飽和のために永久磁石同期機1aの出力電流により値が変化することが知られており、予め出力電流とd軸インダクタンスとの関係を数式あるいはテーブルの形で記憶しておき、出力電流に応じて変化させることにより、インダクタンス変動による磁束推定の誤差を低減させる構成にすれば、永久磁石の温度推定精度を向上できる。このようにすれば、温度検出手段31を用いなくても永久磁石同期機1aの永久磁石の推定温度Tmagを求めることができ、実施の形態1乃至4の同期機制御装置における磁束演算器8、8a、8bに前記永久磁石温度推定機構を追加した構成がこの実施の形態における磁束演算器8cとなる。永久磁石同期機1aの永久磁石の推定温度Tmagを同期機1の温度相当として、実施の形態3に示した方法に従い、運転目標指令生成器13cにおいて前記運転目標指令を生成する。ただし、磁石性能確保の点から、トルク精度より磁石性能確保、減磁防止が優先される場合例えば、永久磁石の温度上昇に伴う減磁が大きい場合等には、永久磁石の推定温度が上昇した際に、トルク指令を制限し、永久磁石同期機1aの出力トルク、即ち、トルク発生に必要な電機子電流を抑制することで更なる温度上昇を抑制する方が望ましい。図22は、実施の形態5の他の例を示す図で、永久磁石同期機1aと同期機制御装置を含めた同期機制御システムにおいて、トルク指令制限器33を備えた構成図である。この構成では、永久磁石の推定温度Tmagに基づいて、所定のトルク制限τlimを設定し、トルク指令τを制限するトルク指令制限器33を備えている。図22において、トルク指令制限器33で制限される前のトルク指令をτ、トルク指令制限器33出力のトルク指令をτ0として区別している。なお、トルク指令を制限する本方式は実施の形態3において、温度検出手段31で検出した同期機1の温度に基づいて行う方法でも良い。以上が、実施の形態5に係る同期機制御装置の説明である。この実施の形態によれば、永久磁石同期機1aの永久磁石の推定温度が高いときは永久磁石同期機1aの発熱を少なくする電機子鎖交磁束指令を生成するための運転目標指令を生成することにより、永久磁石同期機1aの発熱と損失とを抑制しながら同期機1を駆動できる効果がある。また、永久磁石同期機1aの永久磁石の推定温度が高いときに永久磁石同期機1aが出力するトルクを制限することで、永久磁石の温度上昇を抑制し、永久磁石の減磁を防止する効果がある。実施の形態6.次に、この発明の実施の形態6に係る同期機制御装置を図23に基づいて説明する。図23は、実施の形態6に係る同期機制御装置を説明する図で、同期機と同期機制御装置とを含めた同期機制御システムを示す図である。実施の形態6に係る同期機制御装置は、図23に示すように、トルク指令τに対するトルク指令補償量Δτを同期機1の回転速度ωと推定電機子鎖交磁束d軸成分pd0、q軸成分pq0とに基づいて演算し、トルク指令τにトルク指令補償量Δτを加減算するトルク指令補償器34を追加したものである。図23において、トルク指令補償器34で補償される前のトルク指令をτ、トルク指令補償器34出力のトルク指令をτ1として区別している。実施の形態6に係る磁束演算器8dは、実施の形態1乃至5の同期機制御装置における磁束演算器8、8a、8b、8cにおいて、dq軸上の推定電機子鎖交磁束pd0、pq0を出力するようにしたもので、機能、演算処理内容は磁束演算器8、8a、8b、8cに準ずる。好適な同期機制御システムおいて、トルク指令τと同期機1が出力するトルクτとは一致すべきであるが、電力変換手段4によって同期機1へ入力する電力が全て同期機1においてトルクへ変換されず、一部が同期機1の渦電流損やヒステリシス損を含む鉄損、あるいは機械損、風損として熱エネルギーとして放出される。これらの損失が顕著である場合、トルク指令τに対して同期機1が出力するトルクτが減少する。そこで、トルク指令τに対して、これらの損失によって減少するトルク分を補償し、トルク指令τと同期機1が出力するトルクτとは一致させるようにする。実施の形態6においては、主に渦電流損やヒステリシス損を含む鉄損と機械損、風損に起因するトルク減少分を補償する方法を示すが、これらの損失以外のトルク減少要因について別途補償しても良い。鉄損に関しては、ヒステリシス損は同期機1の回転速度ωに比例、渦電流損は回転速度ωの2乗に比例することが知られており、また、鉄損は電機子鎖交磁束にも依存することから、鉄損推定値をWiとすれば、36式のように鉄損をdq軸上の推定電機子鎖交磁束pd0、pq0とωとの関数として数式化することで求められる。Wi=f36また、若干の演算精度の低下を許容し、36式の関数を単純化する場合は、37式のように鉄損を推定電機子鎖交磁束の絶対値Φとωとの関数として数式化しても良い。Wi=f37機械損、風損は、同期機1の回転速度ωの関数で表されることが知られており、これらの損失推定値をWmとすれば、38式に示すようにWmをωの関数として数式化することで求められる。Wm=f38これらの損失を36~38式のように数式化する際は、予め周知の磁界解析のツールを用いるあるいは実測によって求めても良く、損失を求める手段は問わない。前記の方法で鉄損Wi、機械損、風損Wmを推定できれば、トルク指令補償器34においてトルク指令τに対して補償すべきトルク指令補償量Δτは39式、トルク指令補償器34の出力τ1は40式となる。τ1=τΔτ40なお、実施の形態6の構成は、実施の形態1乃至5の全てに対して追加することができる。以上が、実施の形態6に係る同期機制御装置の説明である。この実施の形態によれば、トルク指令補償器34において、同期機1で発生する鉄損等の同期機損失に起因して発生するトルク指令と出力トルクとの誤差を演算、補償することが可能となるため、トルク制御精度が向上する効果がある。