互いに並行配置された2つの側壁部を有する操作レバーと、前記2つの側壁部間に架設されベルトが巻掛けられる巻掛け部とを備え、前記巻掛け部は、互いに離接可能に配置される第1バーおよび第2バーを有し、前記ベルトを挟持する前記第1バーおよび前記第2バーにおけるベルト挟持部において、前記第1バーのベルト接触面は、当該バーの外側に凸な第1の面を形成し、前記第2バーのベルト接触面は、前記第1の面に沿った凹な第2の面を形成し、前記凸な第1の面は、平坦部を有する面とされ、前記凹な第2の面は、一部に平坦部を有する面とされていることを特徴とする、ベルト締具。前記第1バーにおける前記第1の面に対向する位置の面も平坦部を有する面とされていることを特徴とする、請求項1に記載のベルト締具。しかしながら、特許文献1に記載された荷締具によると、この荷締具を用いて被固定物をベルトで締め付ける際や被固定物をベルトで締め付けた状態において、表面にギザギザ形状のローレット加工が施された一般に硬いローレット軸とローレット軸に巻掛けられたベルトとの接触面に作用する摩擦によりベルトは損傷を受け易い。また、この構成では、ローレットにベルトが引っ掛かり、ベルト調節力が大きくなるという問題もある。また、特許文献2に記載されたベルト締具は、図1に模式的に示すように物品をベルトで締め付けた状態において、物品を締め付けるベルトを2つのバー56、57間でほぼ線接触により挟持することになる。ベルトが線接触により挟持されることにより突起部61、62とベルトとが接触する部分には応力集中が生じる。これにより、特許文献1に記載された荷締具の場合と同様、2つのバー間に挟持されたベルトは損傷を受け易くなる。また、この場合も、角形のバーにベルトが巻きかかることになり、ベルト調節力が大きくなるという問題があった。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトが巻掛けられる巻掛け部に工夫をすることにより、物品を締め付けるベルトの緊締状態を維持しつつベルトの損傷を抑制することができる構造を備えたベルト締具を提供することにある。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。以下で説明する本実施形態は、船舶内においてベルトを用いて自動車などの積荷物品を固定する際に用いられるベルト締具に本発明を適用した一例であるが、本発明に係るベルト締具は、自動車などの積荷を固定する用途に限られることはなく、その他物品を固定するためのベルト締具として広く用いることができるものである。図2は、本発明に係るベルト締具の一実施形態を示すベルト2が取り付けられた状態のベルト締具1の正面図である。図3は、図2に示すベルト締具1の平面図である。また、図4は、図2に示す巻掛け部13の模式断面図である。図2および図3に示すように、本実施形態のベルト締具1は、フック3引っ掛け具と、フック3に連結される連結金具5と、連結金具5に対して回動自在に支持される操作レバー12とを備えている。操作レバー12は、操作レバー12を回動させる際に作業者により把持される把持部11と、把持部11の一方の端部側に設けられ連結金具5の内側に一部が互いに並行配置された2つの側壁部10を有している。この2つの側壁部10は平行に配置されている。そして、2つの側壁部10と把持部11とが一体的に形成されている。把持部11は、作業者が操作レバー12を回動する際に力を作用させやすくするため、2つの側壁部10を連結している一方の端部に対して他の端部がやや傾斜した形状に形成されている。また、操作レバー12の軽量化のため、把持部11には把持部11を貫通させた2つの穴11a、11bがそれぞれ設けられている。また、操作レバー12の2つの側壁部10間には、ベルト2が巻掛けられる巻掛け部1313aが架設されている。そして、2つの側壁部10は、外側に位置する連結金具5にピン14を介して連結され、これにより操作レバー12は回動自在となっている。連結金具5は、図3に示すように、平面視においてV字状に折り曲げられた部材と並行配置される部材とからなり、並行配置される部分で操作レバー12の側壁部10にピン14を介して連結されている。また、連結金具5は、フック3の基端部に形成された長孔3aに挿通されている。フック3の基端部を長孔3aとしているため、フック3はベルト2の締め付け方向に向かって移動可能であり、フック3の基端部を中心に回動自在でもある。また、フック3に連結された連結金具5は、図2に示すようにピン14を中心に回動自在である。連結金具5に連結されたフック3は、船舶内に設けられた固定用の金具不図示に引っ掛けられる。一方、操作レバー12に架設された巻掛け部13aにはベルト2が巻掛けられ詳しくは後述する、このベルト2の一端にもフック4が取り付けられている。そして、連結金具5側のフック3を船舶内に設けられた固定用の金具に連結し、ベルト2側のフック4を積荷に取り付けてから、操作レバー12を操作してベルト2を巻締めることにより、積荷を固定するようになっている。操作レバー12の2つの側壁部10間に架設された巻掛け部13aは、互いに離接可能に配置される第1バー6aおよび第2バー7aを有している。2つの側壁部10には、それぞれスリット10aが形成され、これら2つのスリット10aに第1バー6aおよび第2バー7aが挿通されている。そして、第1バー6aは、スリット10aの一方の端部把持部11側に挿通された状態でその両端部がかしめられており、側壁部10に移動不能に固定されている固定バーである。一方、第2バー7aは、スリット10aの他方の端部に挿通されており、スリット10aに沿って第1バー6aに対して離接する方向に移動可能な摺動バーである。また、巻掛け部13aの詳細を図4において模式的に示すように、ベルト2を挟持する第1バー6aおよび第2バー7aにおけるベルト挟持部Aにおいて、第1バー6aのベルト接触面は、第1バー6aの外側に凸な第1の面S1を形成し、ベルト挟持部Aにおける第2バー7aのベルト接触面は、第1の面S1に沿った面接触可能な凹な第2の面S2を形成している。さらに詳しくは、図4に示す第1の面S1および第2の面S2は、いずれも平坦部を有する相互に面接触可能な面である。また、第1の面S1に対向する位置の面S3も平坦部を有する面となっている。そして、第1バー6aのベルト巻掛け方向に直交する断面形状は、外周に対向する2つの直線部を有する楕円状となっている。第2バー7aのベルト巻掛け方向に直交する断面形状は、角部が丸められた四角形状となっている。尚、第1バー6aの形状を第2バー7aの形状とし、第2バー7aの形状を第1バー6aの形状として、第1バー6aおよび第2バー7aの形状を相互に入れ替えてもよい。尚、第1バー6aおよび第2バー7aにショットブラスト程度の処理を施し、第1バー6aおよび第2バー7aの表面を粗面化してもよい。ここで、図3に示すように、連結金具5と操作レバー12の側壁部10を連結するピン14の内端は、側壁部21の面方向と直交する方向に関して、側壁部21の内面とほぼ同じ位置にある。すなわち、ピン14の内端面と側壁部10の内面がほぼ面一の位置関係になっており、ピン14が側壁部10から内側に突出していない。そのため、巻掛け部13aに巻掛けられたベルト2がピン14の内端部と接触せず、巻締められたときにベルト2が損傷することがない。さらに、図2および図3に示すように、各側壁部10の外面には、連結金具5の内側部分に係合可能な突出高さを有する半球状の第1突起8と、第1突起8よりも突出高さが低い半球状の第2突起9が設けられている。尚、以上のベルト締具1を構成する部材は、鋼などの金属材料で形成されているため、積荷の固定作業中にベルト締具1が積荷に接触すると積荷に傷がつきやすい。そこで、図2および図3にハッチングで示すように、本実施形態のベルト締具1においては、特に積荷と接触しやすいと思われる、フック3、4の基端部を除く部分と、把持部11には、合成樹脂によるコーティングが施されている。ただし、必ずしもコーティングを施さなければならないものではない。次に、ベルト締具1を用いた荷締めについて図5および図6に基づき説明する。図5は、ベルト2が緩んだ状態の図2に示すベルト締具1の縦断面図である。図6は、積荷をベルト2で締め付けた状態の図2に示すベルト締具1の縦断面図である。まず、連結金具5側のフック3を船舶内に設けられた固定用金具に連結するとともに、ベルト2側のフック4を積荷に取り付けておく。そして、図5に示すように、操作レバー12を矢印Bの方向に回動させて、側壁部10の第1突起8が連結金具5に係合する状態にしておく。第1突起8は、操作レバー12の回動範囲を規制するものである。この状態で、フック4が取り付けられていない側のベルト2の端部2aを第1バー6aと第2バー7aとの間に通して第1バー6aにベルト2を巻掛ける。そして、ベルト2の長さを調節し、ベルト2が張った状態にしておく。このとき、第1バー6aの断面形状は外周に対向する2つの直線部を有する楕円形状となっているため、ベルト調節に要する力も少なくて済む。次に、操作レバー12を、ピン14を中心に矢印Aの方向に回動させる。すると、図6に示すように、第2バー7aにベルト2が巻掛けられながら、第1バー6aおよび第2バー7a巻掛け部13がピン14の下方の位置から上方の位置に移動するために、ベルト2が締め付けられていく。さらに、このときにベルト2に生じた張力により、第2バー7aがスリット10aに沿って第1バー6aに接近する方向に移動し、第1バー6aと第2バー7aとの間でベルト2が強固に挟持され、ベルト2は堅く巻締められる。ここで、図4に示したように、ベルト挟持部Aにおける第1バー6aのベルト接触面が外側に凸な第1の面S1を形成していると共に、第1バー6aのベルト接触面に対向する第2バー7aのベルト接触面がこの凸な第1の面S1に沿った凹な第2の面S2を形成していることにより、このベルト挟持部Aにおいてベルト2は、第1バー6aおよび第2バー7aにより線ではなく面で強く押さえられる。つまり、第1バー6aおよび第2バー7aとベルト2とは強く面接触する。第1バー6aおよび第2バー7aとベルト2とが面接触することにより、ベルト2に作用する荷重は分散される。すなわち、第1バー6aおよび第2バー7aとベルト2とを面接触させてベルト2を挟持することにより、積荷を締め付けるベルト2の巻掛け部13aでの損傷を抑制することができる。また、第1バー6aの第1の面S1は凸な形状に形成され、第2バー7aの第2の面S2は凹な形状に形成され、さらにこの凸な第1の面S1と凹な第2の面S2とは互いに沿う面接触可能ように形成されているので、これら相互に沿う凸、凹の2つの面で積荷を締め付けるベルト2を挟持することにより、十分な摩擦抵抗を確保できるので適切にベルト2の緊締状態を維持することができる。すなわち、従来のようなベルト2の損傷を誘引する可能性があるローレット加工などの複雑な加工を第1バー6aや第2バー7aに施すことなく積荷を締め付けるベルト2の緊締状態を維持することができる。さらに、上記第1の面S1は平坦部を有する面であるので、第1の面S1における平坦部の両終端部においてベルト2の滑り防止効果を向上させることでき、ベルト2の緊締状態をより維持することができる。また、第1の面S1に対向する位置の面S3も平坦部を有する面であるので、この面S3における平坦部の両終端部においてもベルトの滑り防止効果を向上させることでき、その結果、ベルトの緊締状態をより維持することができる。また、操作レバー12を矢印Aの方向に回動させて、連結金具5と第1突起8とが係合する図5の状態から操作レバー12が角度θ回動した状態となったときには、操作レバー12がベルト2に当たって、操作レバー12のそれ以上の回動が禁止されることになるが、第2突起9は連結金具5の内側部に接するように配置されているので、操作レバー12がベルト2に当たる直前に、第2突起9は連結金具5の内側部に接触し、そして連結金具5を超えていく。第2突起9と連結金具5の内側部との接触により、ベルト2が十分に巻締められたことを作業者が認識することができる。また、船の揺動などに起因する振動が生じても、連結金具5は、第2突起9により回動が抑制されるので、操作レバー12が不意に回動してベルト2の巻締まり状態が解除されることは防止される。ベルト2による緊締状態を解除するには、ベルト2が巻締められた図6の状態から、操作レバー12を矢印Bの方向に回動させる。これにより図5の状態に戻り、ベルト2を緩めることができる。尚、このとき、操作レバー12を矢印Bの方向に角度θ回動させると、図5に示すように、第1突起8が連結金具5に係合して、操作レバー12のそれ以上の回動が禁止される。そのため、ベルト2による緊締状態を解除する際に、操作レバー12が必要以上に回動して作業者が誤って手を挟むことはない。次に、本実施形態のベルト締具1における巻掛け部13aの変形例について説明する。図7は、ベルト締具1における巻掛け部13aの変形例を示す模式断面図であり、変形例に係る第1バー6および第2バー7のベルト巻掛け方向に直交する断面形状を示している。第1変形例図7aは、巻掛け部13aの第1変形例である巻掛け部13b第1バー6bおよび第2バー7bを示す模式断面図である。図7aに示すように、巻掛け部13bの第1バー6bは、ベルト巻掛け方向に直交する断面形状が円状となっている。図7aに示す第1バー6bの形状によると、第1バー6bとベルト2とは、第1バー6b全周にわたって応力集中を生じることなく面接触することでベルト2に作用する荷重は分散される。これにより、積荷を締め付けるベルト2の損傷を抑制することができる。尚、第1バー6bの全周を円状円弧からなる面にするのではなく、ベルト挟持部Aにおける第1バー6bの第1の面S1および第1バー6bにおける第1の面S1に対向する位置の面S3のうちの少なくともいずれか一方を、円弧からなる面としてもよい。これにより、上記第1の面S1を円弧からなる面とすることにより、ベルト挟持部Aに応力集中を生じることなく第1バー6bおよび第2バー7bとベルト2とが面接触し、ベルト2に作用する荷重は分散され、積荷を締め付けるベルト2の損傷を抑制することができる。また、上記第1の面S1に対向する位置の面S3を円弧からなる面とすることにより、第1バー6bおよび第2バー7bとベルト2とが応力集中を生じることなく面接触しベルト2に作用する荷重は分散される、積荷を締め付けるベルト2の損傷を抑制することができる。また、第1バー6bのベルト巻掛け方向に直交する断面形状を楕円状としてもよい。また、第1バー6bの形状を第2バー7bの形状とし、第2バー7bの形状を第1バー6bの形状として、第1バー6bおよび第2バー7bの形状を相互に入れ替えてもよい。第2変形例図7bは、巻掛け部13aの第2変形例である巻掛け部13c第1バー6cおよび第2バー7cを示す模式断面図である。図7bに示すように、巻掛け部13cのベルト挟持部Aにおける第1バー6cのベルト接触面のうち、ベルト巻掛け方向の両端部には、突起状の押さえ部2121a、21bが形成されている。押さえ部21a、21bは、第1バー6cから第2バー7cに向かって突出する滑らかな山形状を有している。押さえ部21a、21bを設けることにより、ベルト挟持部Aの両端部においてベルト2の滑り防止効果を向上させることでき、ベルト2の緊締状態をより維持することができる。ここで、押さえ部21aは、ベルト2の巻掛け方向に沿った方向において押さえ部21bよりも自由端側であるベルト端部2a側に配置される。つまり、押さえ部21aは、押さえ部21bよりも自由端側のベルト2面を押さえることになり、押さえ部21aからベルト端部2a側への第1バー6cに対するベルト2の巻掛け距離は、押さえ部21bからの巻掛け距離よりも長くなる図6参照。すなわち、押さえ部21bよりも押さえ部21aのほうがベルト2の緊締状態の維持効果は高い。尚、突起状の押さえ部2121a、21bを第1バー6cではなく、第2バー7cに設けてもよい。第3変形例図7cは、巻掛け部13aの第3変形例である巻掛け部13d第1バー6dおよび第2バー7dを示す模式断面図である。本変形例においては、図7cに示すように、巻掛け部13dのベルト挟持部Aにおける第1バー6dのベルト接触面のうち、ベルト巻掛け方向の中央部に突起状の押さえ部21cを設けている。第2変形例に係る押さえ部21a、21bと同様に、押さえ部21cは、第1バー6dから第2バー7dに向かって突出する滑らかな山形状を有している。押さえ部21cを設けることにより、ベルト挟持部Aの中央部においてベルト2の滑り防止効果を向上させることでき、ベルト2の緊締状態をより維持することができる。尚、突起状の押さえ部21cを第1バー6dではなく、第2バー7dに設けてもよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。