第1の軸と第2の軸とを同軸上に連結し、前記第1の軸と前記第2の軸との間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバーと、前記第1の軸または前記トーションバーの一端側に固定される多極磁石と、前記多極磁石の径外側で前記第2の軸または前記トーションバーの他端側に固定され、かつ軸方向にギャップを介して対向し、前記多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する一組の磁気ヨークと、前記一組の磁気ヨークの軸方向の間に、軸方向の投影において少なくとも一部が前記一組の磁気ヨークと重複するように設けられ、前記一組の磁気ヨークから磁束を集める一組の集磁体と、前記一組の集磁体間の磁界の強さを検出する磁気センサと、を備え、前記一組の集磁体は、前記多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が、前記多極磁石の中心軸と前記磁気センサとを結ぶX方向において最大であることを特徴とするトルクセンサ。前記一組の集磁体は、前記多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が、前記X方向に直交するY方向において最小であることを特徴とする請求項1に記載のトルクセンサ。前記一組の集磁体は、前記多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が、前記Y方向から前記X方向に向かうにつれて連続的に増加することを特徴とする請求項2に記載のトルクセンサ。前記一組の集磁体は、前記X方向を含む領域に、前記多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が他の領域から不連続に増加する切り欠き部が形成されることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のトルクセンサ。前記一組の集磁体は、軸方向と直交する方向に開口を有し、前記一組の磁気ヨークの径方向の一方の側から前記一組の磁気ヨークの軸方向の間に挿入されることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のトルクセンサ。前記一組の集磁体は、当該集磁体の他の部位よりも軸方向に互いに接近して設けられる集磁部を有し、前記磁気センサは、当該集磁部間に配置されることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のトルクセンサ。前記一組の磁気ヨークは一体に樹脂モールドされて筒状の一体ヨーク部材を構成し、当該一体ヨーク部材の径外壁に前記一組の集磁体の少なくとも一部が挿入される溝部が形成されることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のトルクセンサ。特許文献1、2のトルクセンサは、一組の集磁体としての一組の集磁リングが一組の磁気ヨークの径外方向に配置され、一組の磁気ヨークと径方向でのみ対向している。そこで、一組の集磁リングを一組の磁気ヨークの軸方向の間に配置すれば、一組の集磁リングと一組の磁気ヨークとを軸方向で対向させ、集磁可能な磁束を増加させることができる。しかし、その場合、一組の集磁リングで集磁された磁束密度を検出する磁気センサを径内側の多極磁石にあまり近づけると、捩じれ変位に伴う磁束の周期的変動による影響を受けやすくなる。そのため、一定トルク状態でのトーションバーの回転時に、磁気センサの出力電圧が周期的に変動するという問題が生じる。また、特許文献3のトルクセンサは、磁石の径外方向に、磁束を伝達する部材として、磁石側磁性体、磁性体、補助磁性体の三組の部材が三重に設けられている図1~図3参照。すなわち、磁石側磁性体と磁性体との2部材が一組の磁気ヨークに相当し、補助磁性体が一組の集磁体に相当する。このように、特許文献3のトルクセンサは、部品点数が多く、径方向の寸法が大きく、各構成部品の形状が複雑である等の問題がある。本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、捩じれ変位に伴う磁束の周期的変動による影響を抑制し磁気センサの出力を安定させる簡易な構成のトルクセンサを提供することにある。請求項1に記載のトルクセンサは、トーションバー、多極磁石、一組の磁気ヨーク、一組の集磁体、磁気センサを備える。トーションバーは、第1の軸と第2の軸とを同軸上に連結し、第1の軸と第2の軸との間に加わるトルクを捩じれ変位に変換する。多極磁石は、第1の軸またはトーションバーの一端側に固定される。一組の磁気ヨークは、多極磁石の径外側で第2の軸またはトーションバーの他端側に固定され、かつ軸方向にギャップを介して対向し、多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する。一組の集磁体は、一組の磁気ヨークの軸方向の間に、軸方向の投影において少なくとも一部が一組の磁気ヨークと重複するように設けられる。一組の集磁体は、一組の磁気ヨークから磁束を集める。磁気センサは、一組の集磁体間の磁界の強さを検出する。そして、一組の集磁体は、多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が、多極磁石の中心軸と磁気センサとを結ぶX方向において最大である。一組の磁気ヨークは、それぞれ、多極磁石のN極およびS極と同数の、軸方向に延びる爪がリングの内縁に沿って全周に等間隔に設けられる。そして、一方の磁気ヨークの爪と他方の磁気ヨークの爪とが周方向にずれて交互に配置される。したがって、磁気ヨークの軸方向の断面形状は、爪の有る部分ではL字状、爪の無い部分では一字状となり、L字状断面と一字状断面とが周方向に交互に現れる。この構成により、一組の集磁体は、一組の磁気ヨークの軸方向の間に挿入された状態で、少なくとも一部が軸方向の投影において一組の磁気ヨークと重複する。これにより、一組の集磁体は、従来は、もれ磁束として使用していなかった磁束も集めることができる。したがって、集磁可能な磁束量は、同等もしくはそれ以上となる。また、一組の集磁体は、磁気センサが配置される部位において多極磁石との距離が最大となる。すなわち、磁気センサは、多極磁石から可及的に遠ざけられて配置される。これにより、磁束の周期的変動による磁気センサへの影響が低減される。よって、磁気センサの出力電圧を安定させることができる。さらに、多極磁石の磁束を伝達する部材は一組の磁気ヨークと一組の集磁体との二組であるため、特許文献3の従来技術と比べて、部品点数が少なく、径方向の寸法が小さく、各構成部品の形状が単純となる。よって、構成が簡易となる。請求項2に記載の発明によると、一組の集磁体は、多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が、X方向に直交するY方向において最小である。磁気センサから離れるほど、一組の集磁体と多極磁石との距離が近くても磁束の変動の影響を受けにくくなる。そこで、具体的には、X方向に直交するY方向、すなわちX方向に対して±90°回転した方向で一組の集磁体と多極磁石との距離が最小となるように一組の集磁体の形状を設定することができる。さらに請求項3に記載の発明によると、一組の集磁体は、多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が、Y方向からX方向に向かうにつれて連続的に増加する。具体的には、一組の集磁体の形状をX方向を長径、Y方向を短径とする楕円形状とすることで、この構成を実現することができる。請求項4に記載の発明によると、一組の集磁体は、X方向を含む領域に、多極磁石の中心軸から内縁部までの距離が他の領域から不連続に増加する切り欠き部が形成される。このように、X方向を含む領域に切り欠き部を設け、磁気センサを多極磁石から遠ざけてもよい。これにより、特に磁束変動による問題が大きい場合など、磁気センサを極端に多極磁石から遠ざけることが容易となる。請求項5に記載の発明によると、一組の集磁体は、軸方向と直交する方向に開口を有し、一組の磁気ヨークの径方向の一方の側から一組の磁気ヨークの軸方向の間に挿入される。この構成により、一組の集磁体は、一組の磁気ヨークの径方向の一方の側から一組の磁気ヨークの軸方向の間に挿入されるので、組み付け性を向上することができる。例えば、請求項3に従属する請求項5に係る発明では、一組の集磁体の形状をX方向を長径、Y方向を短径とし、X方向について磁気センサ側のみの半楕円形状とすることができる。このように、一組の集磁体が半環状の場合には、環状の場合と比較して一組の集磁体の部材が減少するため、磁束の平滑効果が低減し、磁束変動の影響がより大きくなる。しかし、本発明では、磁気センサが多極磁石から可及的に遠ざけられて配置されるため、磁束の周期的変動による磁気センサへの影響が低減され、磁気センサの出力電圧を安定させることができる。請求項6に記載の発明によると、一組の集磁体は、当該集磁体の他の部位よりも軸方向に互いに接近して設けられる集磁部を有する。磁気センサは、集磁部間に配置される。これにより、磁気センサが設けられる部位の磁気抵抗を最小とし、検出感度を向上することができる。請求項7に記載の発明によると、一組の磁気ヨークは一体に樹脂モールドされて筒状の一体ヨーク部材を構成し、当該一体ヨーク部材の径外壁に一組の集磁体の少なくとも一部が挿入される溝部が形成される。一組の磁気ヨークを一体に樹脂モールドし一体ヨーク部材とすることで、磁気ヨークの位置ずれを防止して磁束密度を安定させることができる。また、一体ヨーク部材の径外壁に溝部が形成され、この溝部に集磁体を挿入することで、組み付け性が向上する。以下、本発明の複数の実施形態によるトルクセンサを図面に基づいて説明する。第1実施形態図2に示すように、本発明の第1実施形態によるトルクセンサ2は、例えば車両のステアリング操作をアシストするための電動パワーステアリング装置に適用される。図1は、電動パワーステアリング装置5を備えたステアリングシステムの全体構成を示す。ハンドル91に接続されたステアリングシャフト92には操舵トルクを検出するためのトルクセンサ2が設置されている。ステアリングシャフト92の先端にはピニオンギア96が設けられており、ピニオンギア96はラック軸97に噛み合っている。ラック軸97の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪98が回転可能に連結されている。ステアリングシャフト92の回転運動は、ピニオンギア96によってラック軸97の直線運動に変換され、一対の車輪98が操舵される。トルクセンサ2は、ステアリングシャフト92を構成する入力軸11と出力軸12との間に設けられ、ステアリングシャフト92に加わる操舵トルクを検出してECU6に出力する。ECU6は、検出された操舵トルクに応じて電動モータ7の出力を制御する。電動モータ7が発生した操舵アシストトルクは、減速ギア95を介して減速され、ステアリングシャフト92に伝達される。次に、トルクセンサ2の構成について、図1、図3、図4を参照して説明する。図1に示すように、トルクセンサ2は、トーションバー13、多極磁石14、一組の磁気ヨーク31、32、一組の集磁体としての一組の集磁リング611、612、及び磁気センサ41等から構成される。トーションバー13は、一端側が第1の軸としての入力軸11に、他端側が第2の軸としての出力軸12に、それぞれ固定ピン15で固定され、入力軸11と出力軸12とを同軸上に連結する。トーションバー13は、棒状の弾性部材であり、ステアリングシャフト92に加わる操舵トルクを捩じれ変位に変換する。円筒状の多極磁石14は、入力軸11に固定され、N極とS極とが周方向に交互に着磁される。例えば本実施形態ではN極とS極との数は12対、計24極である図5、図6参照。なお、他の実施形態では、多極磁石の磁極数は24極に限らず偶数であればよい。一組の磁気ヨーク31、32は、軟磁性体からなる環状体であり、多極磁石14の径外側で出力軸12に固定される。磁気ヨーク31、32は、それぞれ、多極磁石14のN極およびS極と同数本実施形態では12個の爪31a、32aがリングの内縁に沿って全周に等間隔に設けられる。一方の磁気ヨーク31の爪31aと他方の磁気ヨーク32の爪32aとは、周方向にずれて交互に配置される。こうして、一方の磁気ヨーク31と他方の磁気ヨーク32とは、軸方向にエアギャップを介して対向している図3参照。一組の磁気ヨーク31、32は、多極磁石14が発生する磁界内に磁気回路を形成する。ここで、多極磁石14と一組の磁気ヨーク31、32とは、トーションバー13に捩じれ変位が生じていない時、すなわち、入力軸11と出力軸12との間に操舵トルクが加わっていない時、磁気ヨーク31、32の爪31a、32aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが一致するように配置されている。本実施形態では、図3に示すように、一組の磁気ヨーク31、32は、モールド樹脂33によって一体にモールドされて、一体ヨーク部材としてのヨークユニット30を構成している。ヨークユニット30は、径外壁に溝部34が形成され、径内側に軸穴35が形成されたボビン形状を呈している。溝部34は、一方の磁気ヨーク31のリング部と他方の磁気ヨーク32のリング部との軸方向の間に形成される。溝部34の底部外径φDgは、ヨークユニット30の外径φDoよりも小さい。また、軸穴35の内径φDiは、多極磁石14の外径よりもわずかに大きく形成されている。図3cに示すように、一組の磁気ヨーク31、32の軸方向の断面形状は、爪31a、32aの有る部分ではL字状、爪31a、32aの無い部分では一字状となり、L字状断面と一字状断面とが周方向に交互に現れる。一組の集磁リング611、612は、磁気ヨーク31、32と同様の軟磁性体で半楕円形状に形成され、ヨークユニット30の溝部34内、すなわち一組の磁気ヨーク31、32の軸方向の間に配置される。そのため、一組の集磁リング611、612は、軸方向の投影において少なくとも一部が一組の磁気ヨーク31、32と重複する。これにより、一組の集磁リング611、612は、一組の磁気ヨーク31、32のリング部と軸方向で対向する。一組の集磁リング611、612には、半楕円形状の周方向の略中間位置に凹状の集磁部61aが形成される図4参照。集磁部61a同士は、他の部位より軸方向に接近して設けられる。一組の集磁リング611、612は、一組の磁気ヨーク31、32から磁束を集磁部61aに集める。磁気センサ41は、両集磁部61aの間に設けられ、両集磁部61aの間に発生する磁束密度を検出し、電圧信号に変換してリード線42に出力する。磁気センサ41として具体的には、ホール素子、磁気抵抗素子等を使用することができる。本実施形態では、図4に示すように、一組の集磁リング611、612と磁気センサ41とは、モールド樹脂43によって一体にモールドされて、センサユニット40を構成している。磁気センサ41は、両集磁部61aの間に挟み込まれ、両集磁部61aに接触または可及的に接近した状態で一体化される。センサユニット40は、一組の集磁リング611、612の開口の間隔Wrがヨークユニット30の溝部34の底部外径φDgよりも大きく設定されている。また、集磁リング611の上端面から集磁リング612の下端面までの厚さTrが溝部34の高さHgよりも小さく設定されている。したがって、センサユニット40をヨークユニット30の径方向の一方の側から溝部34に挿入して組み付けることができる。図4cに示すように、一組の集磁リング611、612は、ヨークユニット30の中心軸Oから内縁部61fまでの距離が、中心軸Oと磁気センサ41とを結ぶX方向において楕円の長径r1に相当し、X方向に直交するY方向において楕円の短径r2に相当する。すなわち、中心軸Oから内縁部61fまでの距離が、X方向において最大であり、Y方向において最小である。そして、Y方向からX方向に向かうにつれて連続的に増加する。ここで、ヨークユニット30の中心軸Oは、トルクセンサ2の組み付け状態で多極磁石14の中心軸Oに一致する図1、図5、図6参照ため、上記の構成を言い換えれば、多極磁石14の中心軸Oから内縁部61fまでの距離が、X方向において最大であり、Y方向において最小である。と言うことができる。次に、トルクセンサ2の作動について、図5、図6を参照して説明する。図5は、磁気ヨーク32の爪32aが多極磁石14のN極と対向している状態を示し、図6は、磁気ヨーク32の爪32aが多極磁石14のS極と対向している状態を示している。なお、図5a、図6aでは爪32aのみを破線で示し、爪31aの図示を省略している。まず、入力軸11と出力軸12との間に操舵トルクが加わっておらず、トーションバー13に捩じれ変位が生じていない中立状態では、図5と図6との中間の状態となる。すなわち、磁気ヨーク32の爪32aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが一致する。このとき、また、磁気ヨーク31の爪31aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが一致する。この状態では、磁気ヨーク31、32の爪31a、32aには、多極磁石14のN極とS極から同数の磁力線が出入りするため、一方の磁気ヨーク31と他方の磁気ヨーク32の内部でそれぞれ磁力線が閉ループを形成している。したがって、磁気ヨーク31と磁気ヨーク32との間にギャップに磁束が漏れることはなく、磁気センサ41が検出する磁束密度はゼロとなる。入力軸11と出力軸12との間に操舵トルクが印加されてトーションバー13に捩じれ変位が生じると、入力軸11に固定された多極磁石14と出力軸12に固定された一組の磁気ヨーク31、32との相対位置が周方向に変化する。これにより、図5または図6に示すように、爪31a、32aの中心と多極磁石14のN極とS極との境界とが周方向にずれるため、磁気ヨーク31と磁気ヨーク32には、それぞれ逆の極性を有する磁力線が増加する。図5に示す位置では、磁気ヨーク32にNの極性を有する磁力線が増加し、対向する磁気ヨーク31にSの極性を有する磁力線が増加する結果、磁気センサ41を図5bの下方から上方に向かって通過する磁束密度Φ1が発生する。図6に示す位置では、磁気ヨーク32にSの極性を有する磁力線が増加し、対向する磁気ヨーク31にNの極性を有する磁力線が増加する結果、磁気センサ41を図6bの上方から下方に向かって通過する磁束密度Φ2が発生する。このように、磁気センサ41を通過する磁束密度は、トーションバー13の捩じれ変位量に略比例し、かつトーションバー13の捩じれ方向に応じて極性が反転する。この磁束密度を磁気センサ41が検出し、電圧信号として出力することで、トルクセンサ2は、入力軸11と出力軸12との間の操舵トルクを検出することができる。ここで、比較例として、特許文献2に基づく従来技術について図14、図15を参照して説明する。本発明の第1実施形態に係る構成と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。図14に示すように、比較例のトルクセンサ9は、半環状の一組の集磁リング91、92を備えている。ここで、図15に示すように、一組の磁気ヨーク31、32が一体に樹脂モールドされてヨークユニット39を構成する点、及び、一組の集磁リング91、92が磁気センサ41と一体に樹脂モールドされてセンサユニット49を構成する点は、第1実施形態と類似している。しかし、比較例の一組の集磁リング91、92は半円形状であって、中心軸Oから内縁部91fまでの距離rがX方向とY方向とで同等である点が第1実施形態と異なる。続いて、本実施形態のトルクセンサ2の効果について比較例と対比しつつ説明する。1本実施形態のトルクセンサ2は、比較例と同様、一組の集磁リング611、612が半環状に形成されているため、ヨークユニット30の径方向からセンサユニット40を組み付けることができる。したがって、組み付け性が向上する。2比較例では、半円形状の一組の集磁リング91、92が一組の磁気ヨーク31、32の径外方向に配置され、一組の磁気ヨーク31、32と径方向でのみ対向している。そのため、一組の集磁リングが円形状破線図示の場合と比較して、一組の磁気ヨーク31、32との対向面積が約半減し、集磁可能な磁束量が低下する。そこで、集磁可能な磁束を増加させるため、仮に一組の集磁リングを一組の磁気ヨーク31、32の軸方向の間に配置し、一組の集磁リングと一組の磁気ヨーク31、32とを軸方向で対向させた構成を仮定する。その場合、磁気センサ41を径内側の多極磁石14にあまり近づけると、捩じれ変位に伴う磁束の周期的変動による影響を受けやすくなる。そのため、一定トルク状態でのトーションバー13の回転時に、磁気センサ41の出力電圧が周期的に変動するという問題が生じる。特に一組の集磁リングが半環状の場合には、環状の場合と比較して一組の集磁リングの部材が減少するため、磁束の平滑効果が低減し、磁束変動の影響がより大きくなる。それに対し、本実施形態では、一組の集磁リング611、612は、多極磁石14の中心軸Oから内縁部61fまでの距離が、中心軸Oと磁気センサ41とを結ぶX方向において最大となる。すなわち、磁気センサ41は、多極磁石14から可及的に遠ざけられて配置される。これにより、磁束の周期的変動による磁束センサ41への影響が抑制される。よって、磁束センサ41の出力電圧を安定させることができる。なお、本実施形態では、さらに一組の集磁リング611、612は、多極磁石14の中心軸Oから内縁部61fまでの距離が、X方向に直交するY方向で最小となり、また、Y方向からX方向に向かうにつれて連続的に増加する。集磁部61aから離れるほど、すなわち磁気センサ41から離れるほど、一組の集磁リング611、612と多極磁石14との距離が近くても磁束の変動の影響を受けにくくなる。そこで、集磁部61aに対して±90°回転したY方向で多極磁石14との距離が最小となるように一組の集磁リング611、612の形状を設定することができる。3本実施形態では、一組の集磁リング611、612は、軸方向の投影において少なくとも一部が一組の磁気ヨーク31、32と重複する。これにより、一組の集磁リング611、612は、一組の磁気ヨーク31、32のリング部と軸方向で対向し、従来は、もれ磁束として使用していなかった磁束も、一組の磁気ヨーク31、32から集めることができる。したがって、集磁可能な磁束量を増加することができる。4一組の集磁リング611、612の集磁部61aは、他の部位より軸方向に接近して設けられる。これにより、磁気センサ41が設けられる部位の磁気抵抗を最小とし、検出感度を向上することができる。さらに、磁気センサ41は両集磁部61aに接触または可及的に接近しているので、集磁部61aに集められた磁束を極力漏らすことなく磁気センサ41で検出することができ、磁気センサ41の出力が安定する。5一組の磁気ヨーク31、32は、一体に樹脂モールドされてヨークユニット30を構成するため、磁気ヨーク31、32の位置ずれを防止して磁束密度を安定させることができる。また、ヨークユニット30の径外壁に溝部34が形成され、溝部34にセンサユニット40を挿入して組み付けることができるため、組み付け性が向上する。6さらに本実施形態では、多極磁石14の磁束を伝達する部材は一組の磁気ヨーク31、32と一組の集磁リング611、612との二組であるため、特許文献3の従来技術と比べて、部品点数が少なく、径方向の寸法が小さく、各構成部品の形状が単純となる。よって、構成が簡易となる。次に、本発明の第2~第6実施形態について、図7、図8を参照して説明する。これらの実施形態は、第1実施形態に対して、集磁リングの形状のみが異なり、図中、ヨークユニット30および磁気センサ41は、第1実施形態と実質的に同一である。また、特に第2~第4実施形態については、集磁リングの基本形状は、第1実施形態と同様の半楕円形状である。すなわち、中心軸Oから内縁部までの距離が、中心軸Oと磁気センサ41とを結ぶX方向において最大であり、Y方向において最小である。そして、Y方向からX方向に向かうにつれて連続的に増加する。第2実施形態図7a、b、cに示すように、第2実施形態の集磁リング621、622は、集磁部62aが半楕円形状のリング本体から径外方向に突出する突起形状に形成されている。また、集磁部62aは、互いに軸方向に接近し磁気センサ41と接触または可及的に接近するように折り曲げられている。また、第1実施形態と同様、中心軸Oから内縁部62fまでの距離は、X方向で最大、Y方向で最小であり、Y方向からX方向に向かうにつれて連続的に増加する。第3実施形態図7d、eに示すように、第3実施形態の集磁リング631、632は、X方向を含む領域に、中心軸Oから内縁部63fまでの距離が他の領域から不連続に増加する切り欠き部63gが径方向に円弧状に形成される。そのため、集磁部63aは、中心軸Oから内縁部63fまでの距離がさらに大きくなる。よって、集磁部63aは、磁界の変動の影響を受けにくくなる。第4実施形態図7f、gに示すように、第4実施形態の集磁リング641、642は、X方向を含む領域に、中心軸Oから内縁部64fまでの距離が他の領域から不連続に増加する切り欠き部64gが径方向にV字状に形成される。そのため、集磁部64aは、中心軸Oから内縁部64fまでの距離がさらに大きくなる。よって、集磁部64aは、磁界の変動の影響を受けにくくなる。第5、第6実施形態集磁リングは、上記実施形態のように半楕円形状に限らず、図8a、bに示す第5実施形態の集磁リング651、652のように略三角形状でもよい。この場合、中心軸Oから内縁部65fまでの距離は、X方向で最大であり、Y方向以外の点65hで最小となる。また、図8c、dに示す第6実施形態の集磁リング661、662のように多角形状でもよい。この場合、中心軸Oから内縁部66fまでの距離は、X方向で最大、Y方向で最小となる。また、第5、第6実施形態では、磁気センサ41は、一組の磁気ヨーク31、32の軸方向の投影上より、外側に位置している。なお、第5、第6実施形態の集磁部65a、66aは、第1実施形態の集磁部61aと同様、軸方向に円弧状に形成されている。その他の実施形態ア図9に集磁部の形状例を示す。上記第1実施形態等第2実施形態を除くに採用したa円弧形状の集磁部61aの他、bなべ底形状の集磁部61b、cV字形状の集磁部61c、d角溝形状の集磁部61d等を採用してもよい。集磁部61cは、磁束を1点に集中するため磁気センサ41の感度が最良となる。集磁部61dは、磁気センサ41に平面で対向するため、軸方向と直交する方向の磁気センサ41の位置ずれに対するロバスト性が向上する。イ図10に集磁リングの配置例を示す。上記第1実施形態等では、図10aに示すように、集磁リング611、612等は、ヨークユニット30内の磁気ヨーク31、32に対して略平行に配置される。これに対し、図10bに示すように、集磁リング671、672は、磁気ヨーク31、32に対して、中心軸O側で互いに離れ、磁気センサ41側で互いに近接するように傾斜して配置されてもよい。これにより、集磁部としてわずかな凹みを形成するだけで、集磁部と磁気センサ41とを接触または可及的に接近させることができる。或いは、集磁部が形成されなくてもよい。ウ図11に、本発明の集磁リングの他の実施形態を示す。図11a、bに示す集磁リング681、682は、半楕円形状第1実施形態よりも小さい部分楕円形状である。この例では、中心軸Oから内縁部68fまでの距離は、X方向で最大であり、内縁部68fの端点68hで最小となる。図11c、dに示す集磁リング691、692は、半楕円形状第1実施形態に対し、集磁部69aの反対側に直線部を付加した形状である。この例では、中心軸Oから内縁部69fまでの距離は、X方向で最大であり、Y方向で最小となる。このように、例えば楕円形状を基本とする集磁リングの形状は、半楕円形状、半楕円より小さい形状、半楕円より大きい形状のいずれでもよい。また、図11e、fに示す集磁リング701、702は、外縁形状がX方向に膨らむ略卵形である。内縁部70fは、集磁部70a側を頂点とする丸みを帯びた略三角形状きのこ形であり、反集磁部側が開口している。この例では、中心軸Oから内縁部70fまでの距離は、X方向で最大であり、Y方向以外の点で最小となる。なお、これらの集磁リングの集磁部68a、69a、70aは、第1実施形態の集磁部61aと同様、軸方向に円弧形状に形成されている。エ本発明の集磁リングは、上記実施形態のように半環状に限らず、環状に形成されてもよい。例えば、図12aに示す集磁リング711、712は、X方向について、中心軸Oの集磁部71a側が半楕円形状であり、反集磁部側が半円形状である。図12bに示す集磁リング721、722は、さらにX方向に切り欠き部72gが形成され、切り欠き部72gの径外側に集磁部72aが形成される。また、図13aに示す集磁リング731、732は、X方向について、中心軸Oの集磁部73a側および反集磁部側がいずれも半楕円形状である。図13bに示す集磁リング741、742は、X方向について、中心軸Oの集磁部74a側および反集磁部側がいずれも三角形状である。図13cに示す集磁リング751、752は、X方向について、中心軸Oの集磁部75a側が三角形状であり、反集磁部側が多角形状である。オ上記実施形態では、多極磁石14が入力軸11に固定され、一組の磁気ヨーク31、32が出力軸12に固定されるが、逆に、多極磁石14が出力軸12に固定され、一組の磁気ヨーク31、32が入力軸11に固定されてもよい。カ一組の磁気ヨーク31、32は、一体に樹脂モールドされず、ヨークユニット30を構成しなくてもよい。また、一組の集磁リング611、612等および磁気センサ41は、一体に樹脂モールドされず、センサユニット40を構成しなくてもよい。キ本発明のトルクセンサは、電動パワーステアリング装置に限らず、軸トルクを検出する様々な装置に適用することができる。以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。