"リチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極、負極活物質を含む負極、前記正極と前記負極との間に配されるセパレータ、および非水電解質、を備え、前記正極は、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムを、総量500ppm以上3000ppm以下含み、かつ、5°C/分で、25°Cから300°Cまで温度上昇を行ったときの重量減少割合が、前記総量の70以下であり、かつ1500ppm以下である非水電解質二次電池。前記正極は、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムを、総量1000ppm以上2600ppm以下含み、かつ、前記重量減少割合が、300ppm以上1500ppm以下である、請求項1記載の非水電解質二次電池。前記リチウム含有遷移金属複合酸化物は、下記式1LixNiyM1yO21式中、MはCo、Mn、Cr、Fe、Mg、TiおよびAlよりなる群から選択される少なくとも一種の元素であり、0.95≦x≦1.1、および0.3≦y≦1である。で表される、請求項1または2記載の非水電解質二次電池。前記式1において、Mは、少なくとも、Coと、MnおよびAlからなる群より選択される少なくとも一種とを含む、請求項3に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質は、非水溶媒およびリチウム塩を含み、前記非水溶媒は、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含み、前記環状カーボネートは、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートおよびブチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種のアルキレンカーボネートである請求項1~4のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記鎖状カーボネートは、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジ-n-プロピルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート、メチル-i-プロピルカーボネートおよびエチル-i-プロピルカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種のジアルキルカーボネートである請求項5記載の非水電解質二次電池。前記鎖状カーボネートは、ジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートとを、25:75~75:25の体積比で含む請求項6記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質が、さらに添加剤として、前記環状カーボネートおよび前記鎖状カーボネートとは異なる炭酸エステル、および硫黄化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含む請求項5~7のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記炭酸エステルは、不飽和環状カーボネート、置換基を有するアルキレンカーボネート、芳香環が縮合した環状カーボネート、ジアリールカーボネートおよびジアルキルジカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種である請求項8記載の非水電解質二次電池。前記硫黄化合物は、サルファイト、トリチオカーボネート、スルホラン、スルホレン、スルトンおよびこれらの置換体からなる群より選択される少なくとも一種である請求項8記載の非水電解質二次電池。リチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極スラリーを正極集電体の表面に塗布し、乾燥し、圧延して正極を形成する工程、前記正極を、250°C以上300°C以下の温度で加熱して、下記条件:前記正極に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量が、500ppm以上3000ppm以下であり、5°C/分で、25°Cから300°Cまで温度上昇を行ったときの重量減少割合が、前記総量の70以下であり、かつ1500ppm以下、を満たす正極を得る工程、ならびに前記条件を満たす前記正極、負極活物質を含む負極、および前記正極と前記負極との間に配されるセパレータを含む電極群、ならびに非水電解質を電池ケースに収容する工程を含む、非水電解質二次電池の製造方法。前記正極の前記加熱を、3時間以上行う請求項11に記載の非水電解質二次電池の製造方法。前記加熱前の前記正極が、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムを、総量3000ppm以上7500ppm以下含み、かつ、5°C/分で、25°Cから300°Cまで温度上昇を行ったときの重量減少割合が、1500ppm以上4500ppm以下である請求項11または12に記載の非水電解質二次電池の製造方法。前記正極スラリーが、前記正極活物質、ポリテトラフルオロエチレンを含む結着剤、導電剤および水を含む、請求項11~13のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池の製造方法。特許文献1のように、炭酸リチウム量を低減すると、電池の膨れを低減する上ではある程度効果的である。しかし、本発明者らは、炭酸リチウム量が少なくなりすぎると、サイクル特性が低下するという問題が生じることを見出した。特許文献2のように、リン酸化合物等で正極活物質を処理すると、コストが増加し、経済的に不利である。また、正極活物質に含まれる炭酸塩量を低減できても、正極の作製過程では、スラリー調製の分散媒に含まれる水分、空気中に含まれる水分や炭酸ガスの影響を受ける。そのため、特許文献1および2のように、正極活物質自体の炭酸塩量を低減しても、得られた正極において、ガス発生の十分な抑制は期待できない。さらに、特許文献3のように、過充電時に効果的にガスを発生させるために、活物質層中の炭酸リチウムの含有量を多くすると、電池を高温で保存した場合、多量のガスが発生し、電池の膨れ量が大きくなってしまう。本発明の目的は、上記課題を解決し、保存特性およびサイクル特性に優れる非水電解質二次電池を提供することである。本発明の一局面は、リチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極、負極活物質を含む負極、正極と負極との間に配されるセパレータ、および非水電解質、を備え、正極は、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムを、総量500ppm以上3000ppm以下含み、かつ、5°C/分で、25°Cから300°Cまで温度上昇を行ったときの重量減少割合が、前記総量の70以下であり、かつ1500ppm以下である非水電解質二次電池に関する。本発明の他の一局面は、リチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極スラリーを正極集電体の表面に塗布し、乾燥し、圧延して正極を形成する工程、正極を、250°C以上300°C以下の温度で加熱して、下記条件:正極に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量が、500ppm以上3000ppm以下であり、5°C/分で、25°Cから300°Cまで温度上昇を行ったときの重量減少割合が、前記総量の70以下であり、かつ1500ppm以下、を満たす正極を得る工程、ならびに、前記条件を満たす正極、負極活物質を含む負極、および正極と負極との間に配されるセパレータを含む電極群、ならびに非水電解質を電池ケースに収容する工程を含む、非水電解質二次電池の製造方法に関する。本発明によれば、電池を高温で保存した場合にもガスの発生が抑制され、保存特性に優れるとともに、充放電を繰り返しても高い容量を維持できるサイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。本発明の新規な特徴を添付の請求の範囲に記述するが、本発明は、構成および内容の両方に関し、本発明の他の目的および特徴と併せ、図面を照合した以下の詳細な説明によりさらによく理解されるであろう。本発明の非水電解質二次電池は、リチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極、負極活物質を含む負極、これらの間に配されるセパレータ、および非水電解質を備えている。正極は、炭酸リチウムと炭酸水素リチウムとを、総量500ppm以上3000ppm以下含み、かつ、5°C/分で、25°Cから300°Cまで温度上昇を行ったときの重量減少割合以下、単に重量減少割合ともいうが、上記総量の70以下であり、かつ1500ppm以下である。このように、正極に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量ならびに重量減少割合を制御することにより、高温で保存した場合でも、ガス発生量を低減することができるとともに、高いサイクル特性を得ることができる。以下、本発明について詳細に説明する。正極に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量を低減させると、ある程度までは、電池を保存したときのガス発生量が少なくなる。しかし、それ以上に上記総量を低減させても、ガス発生量の低減効果は低く、かえってサイクル特性が低下することが明らかとなった。本発明では、正極に含まれる炭酸リチウムと炭酸水素リチウムの総量を、500ppm以上に制御するとともに、重量減少割合を、総量の70以下に制御することにより、サイクル特性の低下を抑制できる。これは、充電の初期段階において、炭酸リチウムに由来する安定な被膜が、適度な量で、負極表面に形成されることにより、負極表面での副反応が抑制されるためであると考えられる。さらに、本発明の正極は、炭酸リチウムと炭酸水素リチウムの総量を3000ppm以下に制御するとともに、重量減少割合を1500ppm以下に制御する。このような正極を用いることで、高温で保存した時でも、ガスの発生を抑制することが可能となる。ガス発生量を減らすためには、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量を、3000ppm以下とすることに加え、特に、炭酸水素リチウムの量を低減することが効果的である。そして、重量減少割合を1500ppm以下にすることで、炭酸水素リチウム量が低減すると推測され、保存時のガス発生が低減し、電池膨れが抑制される。なお、炭酸リチウムは、正極活物質や正極の製造過程で副生する。特に、正極活物質の製造過程で、水酸化リチウムなどのアルカリを用いた場合、アルカリと周囲の炭酸ガスとの反応により、炭酸リチウムが容易に生成する。生成した炭酸リチウムは、周囲の水分と反応して、炭酸水素リチウムが生成する。炭酸水素リチウムは、他の重炭酸塩炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等と比較して不安定で、それ自体を安定に存在させることが極めて困難である。炭酸水素リチウムは、容易に分解して炭酸リチウムとなり、その際、炭酸ガスや水を発生する。一方、炭酸リチウムは、高温でも比較的安定に存在する。そのため、正極中に、炭酸リチウムよりもむしろ、不安定な炭酸水素リチウムが残存している状態で電池を製造すると、その後の高温保存によるガス発生が大きくなり、電池の膨れが大きくなってしまうと考えられる。したがって、電池の内部に存在する炭酸水素リチウムをできる限り低減することが望ましい。そのためには、あらかじめ炭酸水素リチウムの含有量が少ない正極を用いて電池を作製することが好ましい。ここで、炭酸水素リチウム低減の目安となるのが、上記重量減少割合である。従来から、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量は、炭酸量を分析することにより定量されている。しかし、炭酸水素リチウム単独の存在量を直接的に分析するのは、炭酸水素リチウムが不安定であることからも困難である。一方、炭酸水素リチウムが、加熱により容易に分解して炭酸ガスと水を発生する性質を利用して、炭酸ガスおよび水蒸気の放出に伴って減少する重量を測定することにより、間接的に炭酸水素リチウムの存在量を評価することができる。加熱による重量減少割合は、具体的には、TGThermogravimetry,熱重量測定法を活用することにより測定できる。TG法により、5°C/分で、25°Cから300°Cまでの温度上昇による重量減少割合が1500ppm以下である正極を用いた場合、電池膨れが抑制され、サイクル特性に優れた電池を得ることができる。なお、上記の条件で、正極を加熱すると、正極に含まれる吸着水も放出されると考えられる。そのため、上記重量減少割合には、吸着水の放出に伴う重量減少割合も含まれるが、その割合は、非水電解質二次電池の性質上極めて少なく、例えば、100ppm以下、好ましくは80ppm以下である。正極中に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量は、好ましくは1000ppm以上、さらに好ましくは1100ppm以上に制御される。また、上記総量は、好ましくは2800ppm以下、さらに好ましくは2500ppm以下に制御される。炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量の下限値と上限値とは適宜選択して組み合わせることができる。重量減少割合は、好ましくは1400ppm以下、さらに好ましくは1300ppm以下に制御される。また、重量減少割合の下限は、特に制限されず、例えば、200ppm以上、300ppm以上、または500ppm以上のいずれかである。重量減少割合の上限値と下限値とは適宜選択して組み合わせることができる。重量減少割合は、上記総量に対して、70以下、好ましくは65以下、さらに好ましくは55以下である。このような範囲では、正極において、炭酸水素リチウムの含有量を低減しながらも、ある程度の含有量の炭酸リチウムを残存させることができる。そのため、高いサイクル特性を維持しながら、ガス発生を抑制できる。また、上記総量に対する重量減少割合の下限は、特に制限されず、例えば、15以上、30以上、または45以上のいずれかである。総量に対する重量減少割合の上限値と下限値とは適宜選択して組み合わせることができる。なお、上記のように正極における炭酸リチウムの含有量や重量減少割合の適正量にある程度幅があるのは、個々の正極活物質で表面状態が異なるためであると考えられる。正極中の炭酸リチウムと炭酸水素リチウムの総量を特定の範囲に制御し、かつ上記炭酸水素リチウムを低減する方法の一つとして、正極を250°C以上300°C以下の温度範囲で加熱する方法がある。この温度範囲は、炭酸水素リチウムが炭酸ガスと水とを発生して、炭酸リチウムとなる反応を促進する温度である。この温度範囲で、正極を加熱することにより、上記反応が効率よく進行し、不安定な炭酸水素リチウムを効果的に低減させることができる。また、この加熱により、同時に、炭酸リチウムの分解も起こるため、ある程度の炭酸リチウムは低減させることができる。なお、炭酸リチウム自体の熱分解温度は700°C以上であるが、電極表面に存在することにより活性化されるためか、上記の加熱温度でも分解する場合があると考えられる。このような加熱により、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの存在量を最適な範囲に制御することが可能となる。そのため、得られた正極を用いた非水電解質二次電池では、高温で保存しても、ガス発生が有効に抑制され、かつサイクル特性の低下も抑制できる。加熱温度が、250°C未満では、正極から炭酸水素リチウムを十分に除去できない場合がある。また、加熱温度が、300°Cを超えると、正極中の炭酸リチウムの含有量が少なくなりすぎて、サイクル特性を損なう場合がある。加熱温度は、好ましくは260°C以上、さらに好ましくは270°C以上である。また、加熱温度は、好ましくは290°C以下、さらに好ましくは280°C以下である。加熱温度の下限値と上限値とは適宜選択して組み合わせることができる。加熱時間は、正極が加熱前に放置される環境露点温度、放置温度、放置時間にもよるが、例えば、正極を上記温度で3時間以上加熱することにより、炭酸水素リチウムを効果的に低減させることができる。加熱時間は、好ましくは5時間以上、さらに好ましくは10時間以上であってもよい。加熱時間が長くなっても、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量および重量減少割合は、それほど大きく変化しない。そのため、加熱時間の上限は、特に制限されないが、例えば、80時間である。上記加熱は、空気中で行うことができるが、乾燥雰囲気下で行うことが好ましい。加熱時の雰囲気の露点温度は、例えば、-20°C以下、好ましくは-30°C以下である。正極は、通常、正極活物質を含む正極スラリーを正極集電体の表面に塗布し、乾燥し、圧延することにより形成できる。上記加熱は、正極の製造工程の任意の段階で行ってもよい。ただし、上記のような正極の加熱により、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの含有量を制御しても、加熱後に、正極が放置される環境によっては、空気中の炭酸ガスと水を取り込むことにより、正極中に炭酸水素リチウムが再び生成する。そのため、圧延後の正極を加熱することが好ましい。つまり、正極の製造工程の最終段階で、上記加熱を行い、炭酸水素リチウムを低減することにより、ガス発生を低減することが可能となる。正極の加熱は、複数回行ってもよい。例えば、加熱後、炭酸ガスおよび/または水の影響下に、正極を放置した場合、再度加熱を行ってもよい。この場合、放置中に再生した炭酸水素リチウムを、再度、低減することができる。非水電解質二次電池は、上記の総量および重量減少割合の条件を満たす正極、負極活物質を含む負極、および正極と負極との間に配されるセパレータを含む電極群、ならびに非水電解質を電池ケースに収容することにより製造できる。炭酸水素リチウムの再生を抑制するため、上記加熱は、電池を作製する直前に行うことがより好ましい。以下に、非水電解質二次電池の各構成要素の詳細について説明する。正極正極集電体としては、シート状の導電性基板が使用できる。導電性基板は、無孔性のものであっても、複数の貫通孔を有する多孔性のものであってもよい。無孔の集電体としては、金属箔、金属シートなどが利用できる。多孔性の集電体としては、金属のメッシュ体やパンチングシート、貫通孔を有する金属シート、エキスパンドメタルなどが例示できる。正極集電体の厚みは、例えば、3~50μmの範囲から選択できる。正極集電体の材料としては、アルミニウム、チタン、タンタルなどの金属またはその合金、ステンレス鋼などが例示できる。これらのうち、軽量でエネルギー密度的に有利であることから、Alまたはその合金を使用するのが望ましい。正極活物質としてのリチウム含有遷移金属複合酸化物としては、リチウムと遷移金属元素とを含む金属酸化物またはこの金属酸化物中の遷移金属元素の一部が異種元素によって置換された酸化物が例示できる。遷移金属元素としては、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Crなどを挙げることができる。これらの遷移金属元素の中でも、Mn、Co、Niなどが好ましい。異種元素としては、Na、Mg、Zn、Al、Pb、Sb、Bなどが挙げられる。これらの異種元素の中でも、Mg、Alなどが好ましい。遷移金属元素及び異種元素は、それぞれ一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。リチウム含有遷移金属複合酸化物の具体例としては、LixCoO2、LixMnO2、LixNiyM1yO2、LixCozMe1yOn、LixMn2O4などが挙げられる。Mは、Sc、Y、Co、Mn、Cr、Fe、Cu、Na、Mg、Ti、Zn、Al、Pb、SbおよびBよりなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を示す。Meは、Sc、Y、Mn、Cr、Fe、Ni、Cu、Na、Mg、Ti、Zn、Al、Pb、SbおよびBよりなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を示す。x、yおよびzは、それぞれ、0.95≦x≦1.1であり、0.3≦y≦1であり、0<z≦1である。リチウム含有遷移金属複合酸化物は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。これらのリチウム含有遷移金属複合酸化物の中でも、遷移金属としてニッケルを含むものを用いた正極では、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムが生成し易い。そのため、本発明は、このような正極、具体的には、式1:LixNiyM1yO2で表されるリチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極を用いる場合に特に有利である。式1において、Mは、好ましくはCo、Mn、Cr、Fe、Mg、TiおよびAlよりなる群から選択される少なくとも1種である。このようなニッケルを含む材料は、LiCoO2よりも容量が大きく、安価であり、かつエネルギー密度が高い。ここで、上記式1において、ニッケルのモル比yが上記の範囲では、高容量のメリットが得られ易い。また、得られるリチウムニッケル複合酸化物中にニッケル酸化物の副生成物が混入するのをより有効に抑制でき、活物質の純度を高めて、活物質の見かけのエネルギー密度が低下するのを抑制できる上で有利である。リチウムのモル比xが上記の範囲では、利用可能なリチウムイオンを十分に確保することができ、容量の低下を抑制する上で有利である。また、得られるリチウムニッケル複合酸化物中にリチウム塩などの副生成物が混入するのをより有効に抑制でき、活物質の純度を高めて、活物質の見かけのエネルギー密度が低下するのをより有効に抑制できる。上記一般式1において、リチウムのモル比xは、作製直後の正極活物質に含まれるリチウムの量を示す。なお、リチウムのモル比xの値は、充放電により変化する。上述したように、ニッケルを含む材料は、LiCoO2よりも容量が大きく、安価で、かつエネルギー密度が高いという長所を持つ。一方、上記材料は、アルカリ性が強いため、エチレンカーボネートなどの非水溶媒が、正極表面で酸化されやすくなる。そのため、上記材料は、LiCoO2よりもガス発生量が多いという短所を有する。そこで、上記式1のリチウム含有遷移金属複合酸化物を正極活物質として用いた正極においては、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量および重量減少割合を特定の範囲に制御することが特に望まれる。具体的には、ニッケルを含む材料特有の特長を維持しつつ、ガス発生量を低減して電池の膨れを抑制し、かつサイクル特性を向上した非水電解質二次電池を得ることができる。前記式1において、Mは、少なくとも、Coと、MnおよびAlからなる群より選択される少なくとも一種とを含むことが好ましい。Mが、少なくともCoとMnを含む場合、上述した効果に加えて、より高い安全性を確保することができる。また、Mが、少なくともCoとAlを含む場合、上述した効果に加えて、より高容量の非水電解質二次電池を得ることができる。正極活物質を含む正極活物質層は、正極集電体の表面に、正極活物質を含む正極スラリーを塗布し、乾燥することにより形成できる。乾燥後、塗膜は、所望の厚みになるように、圧延される。正極活物質層は、正極集電体の両方の表面に形成してもよく、片方の表面に形成してもよい。塗膜の乾燥は、加熱下で行うことができるが、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの含有量を制御する上記の加熱とは異なる。乾燥温度は、正極スラリーに含まれる分散媒を除去できる温度であればよく、分散媒の種類に応じて選択できる。乾燥温度は、例えば、250°C未満、好ましくは200°C以下、さらに好ましくは150°C以下である。乾燥温度の下限は、特に制限されず、例えば、80°C以上、好ましくは100°C以上である。乾燥温度の上限値と下限値とは適宜選択して組み合わせることができる。正極活物質層の厚みは、例えば、10~100μmである。正極スラリーは、正極活物質とともに、通常、結着剤および分散媒を含み、必要により導電材、さらには増粘剤を含有してもよい。結着剤は、正極製造時に使用する溶媒や非水電解質に対して安定な材料であれば、特に限定されない。結着剤の具体例としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンPTFEなどのフッ素樹脂;ポリアクリル酸メチル、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体などのアクリル樹脂;スチレン-ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、エチレン-プロピレン-ジエンポリマーEPDMまたはこれらの変性体などのゴム状材料が挙げられる。これらの結着剤は一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。結着剤の質量割合は、活物質100質量部に対して、例えば、0.1~5質量部、好ましくは0.2~1質量部である。分散媒としては、例えば、水、エタノールなどのアルコール、テトラヒドロフランなどのエーテル、N-メチル-2-ピロリドン、またはこれらの混合溶媒などが例示できる。導電材としては、CuやNi等の金属材料;カーボンブラック、炭素繊維、天然または人造黒鉛、フッ化カーボンなどの導電性炭素材料が挙げられる。導電剤の質量割合は、活物質100質量部に対して、例えば、0.1~10質量部である。正極スラリーは、好ましくは、正極活物質、PTFEを含む結着剤、導電剤および分散媒としての水を含む。正極スラリーは、必要に応じて、増粘剤を含んでもよい。加熱により、炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの含有量を制御する場合、分散媒として有機媒体を用いると、正極の剛性が低下する場合がある。そのため、このような組成の正極スラリーを用いると有利である。結着剤中のPTFEの含有量は、例えば、90質量以上、好ましくは95質量以上である。増粘剤としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースCMC、エチルセルロースなどのセルロース誘導体;ポリエチレングリコールなどのポリC24アルキレングリコール;ポリビニルアルコールPVA;酸化スターチ、リン酸化スターチ;およびガゼインなどが挙げられる。増粘剤の質量割合は、活物質100質量部に対して、例えば、0.1~10質量部、好ましくは0.1~5質量部である。負極負極は、負極活物質を含む。負極は、通常、負極集電体と、負極集電体の表面に付着した負極活物質層とを含む。負極集電体の形態および厚みは、正極集電体として例示したものと同様のものから選択できる。負極集電体の材料としては、例えば、銅、ニッケルなどの金属またはその合金、ステンレス鋼が例示できる。これらのうち、薄膜に加工しやすく、低コストであることから銅箔が好ましい。負極は、正極の形成に準じた方法で形成できる。負極活物質層は、負極集電体の両面および片面に形成できる。負極活物質層の厚み、ならびに結着剤、導電剤および増粘剤の含有割合は、正極活物質層と同様の範囲から選択できる。負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出し得る各種材料、例えば、黒鉛型結晶構造を有する材料;低温焼成炭素などの非黒鉛性炭素材料;ケイ素;ケイ素酸化物などのケイ素含有化合物;錫;錫含有酸化物;Sn、Al、Znおよび/またはMgなどを含むリチウム合金などが例示できる。黒鉛型結晶構造を有する材料としては、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素などの炭素材料が例示できる。天然黒鉛は、精製天然黒鉛であってもよい。黒鉛型結晶構造を有する材料は、種々の原料から得た易黒鉛性ピッチの高温熱処理によって製造される黒鉛、或いはこれらの黒鉛にピッチを含む種々の表面処理を施したものであってもよい。これらの負極活物質は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用してもよい。好ましい負極活物質は、黒鉛である。また、黒鉛と、他の負極活物質とを組み合わせてもよい。黒鉛と組み合わせる負極活物質としては、難黒鉛化性炭素、非黒鉛性炭素材料、酸化ケイ素、酸化錫などの金属酸化物、リチウム合金、リチウム金属が例示できる。これらの負極活物質は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて、黒鉛とともに使用できる。セパレータセパレータとしては、有機微多孔膜、例えば、樹脂製の、微多孔フィルム、不織布または織布などの他、無機微多孔膜が使用できる。有機微多孔膜を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン;ポリアミド;ポリアミドイミド;ポリイミドなどが例示できる。無機微多孔膜は、例えば、無機フィラーと有機結着剤とを含む。無機フィラーとしては、アルミナ、シリカなどの電池内で不活性な金属酸化物が例示できる。有機結着剤としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなどのポリオレフィン;ポリアミド;ポリアミドイミド;ポリイミドなどが例示できる。セパレータは、正極と負極とを絶縁するように両者の間に配されていればよい。例えば、正極と負極との間に、セパレータを挟んでもよい。また、正極または負極の表面にセパレータの材料を含む溶液や分散液を塗布し、乾燥させることにより、セパレータの層を形成してもよい。セパレータは、組成や材料の異なる複数の膜を用いてもよく、組成や材料の異なる複数の層を含む多層フィルムであってもよい。例えば、多孔質PE層と多孔質PP層とを含む有機多層フィルムであってもよく、PE多孔膜などの有機微多孔膜と無機微多孔膜とを含んでもよい。セパレータの厚みは、例えば、1~100μmの範囲から適宜選択できる。セパレータが、有機微多孔膜のみを含む場合、その厚みは、好ましくは10~40μmである。また、セパレータが、無機微多孔膜のみを含む場合、その厚みは、好ましくは1~20μmである。また、セパレータが、無機微多孔膜と有機微多孔膜との両方を含む場合、無機微多孔膜の厚みは、好ましくは1~10μmであり、有機微多孔膜の厚みは、好ましくは5~30μmである。非水電解質非水電解質は、非水溶媒およびリチウム塩を含む。非水溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、およびブチレンカーボネートなどの環状カーボネートアルキレンカーボネートなど;ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジ-n-プロピルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート、メチル-i-プロピルカーボネート、およびエチル-i-プロピルカーボネートなどの鎖状カーボネートジアルキルカーボネートなど;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトンなどの環状カルボン酸エステルなどが例示できる。これらの非水溶媒は、一種を単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。非水溶媒は、少なくとも環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含むのが好ましい。非水溶媒における環状カーボネートと鎖状カーボネートとの体積比は、例えば、2:8~7:3、好ましくは2.5:7.5~5:5である。また、非水溶媒全体における環状カーボネートおよび鎖状カーボネートの体積割合は、例えば、80~100体積、好ましくは90~98体積である。上記環状カーボネートとしては、C24アルキレン-カーボネート、具体的には、EC、PCおよびブチレンカーボネートから選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。このような非水溶媒を用いる場合、初期の充電時に負極表面への安定な被膜形成を促進し、さらに溶媒自体の分解を少なくすることができる。これにより、より優れたサイクル特性を有する電池が得られる。また、このような非水溶媒は、誘電率が高いため、高出力を有する非水電解質二次電池を得る上でも有利である。初期の充電時に負極表面に形成される安定な被膜は、少なくとも炭酸リチウムに由来する被膜である。このような被膜の形成により、負極表面における副反応が抑制されるため、負極の劣化が抑制され、サイクル特性を向上できる。環状カーボネートと組み合わせて用いる鎖状カーボネートは、ジC13アルキル-カーボネート、例えば、DMC、DEC、EMC、ジ-n-プロピルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート、メチル-i-プロピルカーボネート、およびエチル-i-プロピルカーボネートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。このような鎖状カーボネートを用いる場合、非水電解質の粘度が下がり、非水電解質の活物質に対する濡れ性が向上することで、負極表面への安定な被膜形成が容易となる。そのため、サイクル特性を向上する上で有利である。また、上記鎖状カーボネートを用いる場合、非水電解質における電解質イオンの移動性を高めることができるため、高出力を有する非水電解質二次電池を得る上でも有利である。前記鎖状カーボネートは、特に、DECとEMCとを含むのが好ましい。DECおよびEMCの体積比は、例えば、25:75~75:25、好ましくは26:74~50:50、さらに好ましくは27:73~40:60である。DECおよびEMCの体積比がこのような範囲では、充放電時や高温保存時にEMCが分解するのをより有効に抑制でき、充放電を繰り返したり、高温保存したりしても、ガスの発生量の増加を抑制できる。また、非水電解質の粘度が高くなるのをより有効に抑制でき、非水電解質の活物質に対する濡れ性の低下を抑制して、負極表面への安定な被膜の形成を促進する上で有利である。よって、サイクル特性および高温保存特性をさらに向上できる。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCSO2CF33などが挙げられる。リチウム塩は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。非水電解質中のリチウム塩の濃度は、例えば、0.5~1.5mol/Lである。非水電解質は、さらに、公知の添加剤を含んでもよい。このような添加剤としては、例えば、上記非水溶媒の環状カーボネートおよび鎖状カーボネートとは異なる炭酸エステル、硫黄化合物、芳香族化合物などが使用できる。これらの添加剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。例えば、炭酸エステルと、硫黄化合物とを併用してもよい。添加剤としての炭酸エステルとしては、ビニレンカーボネート、フェニルビニレンカーボネート、ジフェニルビニレンカーボネートなどの不飽和環状カーボート;置換基を有するアルキレンカーボネート;カテコールカーボネートなどの芳香環が縮合した環状カーボネート;ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート;ジエチルジカーボネートなどのジアルキルジカーボネートなどが例示できる。置換基を有するアルキレンカーボネートとしては、例えば、メトキシプロピレンカーボネートなどのアルコキシアルキレンカーボネート;ビニルエチレンカーボネートなどのアルケニルアルキレンカーボネート;フェニルエチレンカーボネートなどのアリールアルキレンカーボネート;トリフルオロプロピレンカーボネート、クロロエチレンカーボネートなどのハロゲン化アルキレンカーボネートなどが例示できる。これらの炭酸エステルは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。これらの炭酸エステルのうち、特に、ビニレンカーボネートが好ましい。添加剤としての硫黄化合物としては、エチレンサルファイト、カテコールサルファイト、テトラヒドロフランサルファイトなどのサルファイト;エチレントリチオカーボネート、ビニレントリチオカーボネートなどのトリチオカーボネート;スルホラン、3-メチルスルホランなどのスルホラン;3-スルホレンなどのスルホレン;1,3-プロパンスルトン、1,4-ブタンスルトンなどのスルトン;またはこれらの置換体が例示できる。置換体としては、上記例示の硫黄化合物に対応し、かつ、各種置換基、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アセトキシ基などの脂肪族アシルオキシ基、フェニル基などのアリール基、カルボキシメチル基などのカルボキシアルキル基、ヒドロキシメチル基などのヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、酸素原子=O、硫黄原子=Sなどを有する化合物が例示できる。置換体は、これらの置換基を1つまたは2つ以上有していてもよい。これらの硫黄化合物は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、1、3-プロパンスルトンおよびその置換体が好ましい。添加剤としての芳香族化合物としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテルなどが例示できる。添加剤の含有量は、非水電解質全体に対して、例えば、0.1~7質量、好ましくは0.5~5質量である。その他電極群は、正極と、負極と、これらを絶縁するように正極および負極間に配されたセパレータとを、捲回することにより形成してもよい。電極群は、捲回したものに限らず、積層したもの、またはつづら折りにしたものであってもよい。電極群の形状は、目的とする非水電解質二次電池の形状などに応じて、それぞれ、例えば、円筒型、扁平形状であってもよい。非水電解質二次電池の形状は、円筒型、角型などであってもよい。電池ケース材料としては、鋼鈑、アルミニウム、アルミニウム合金マンガン、銅などの金属を微量含有する合金などなどが使用できる。以下、本発明の一実施形態である角形非水電解質二次電池について図1を参照して説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池は、図1に示すように、電極群11と、図示しない非水電解質と、これらを収容するアルミニウム製の有底筒状の電池ケース12とを備える。電極群11は、上記条件を満たす正極と、負極と、これらの間に配されたセパレータとを含む積層体を捲回して形成されており、正極には正極リード13が、負極には負極リード14が接続されている。電極群11および非水電解質を収容した電池ケース12の開口部は、正極端子を兼ねる封口板16で封口されている。封口板16は、負極端子17を露出させるための開口と、封栓19で塞がれる非水電解質の注液孔と、防爆弁20とを備える。封口板16は、例えば、電池ケース12の開口端部にレーザー溶接により接合されており、開口からは絶縁ガスケット18で囲まれた負極端子17が外部に露出している。正極リード13は封口板16の下面に接続され、負極リード14は負極端子17に接続されている。電極群11の上部には、負極リード14との短絡を防ぐための絶縁体15が配置されている。以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1正極活物質LiNi04Mn03Co03O2と、結着剤としてのPTFEと、導電剤としてのアセチレンブラックと、および増粘剤としてのCMCとを、質量比で90:4:5:1になるように配合し、分散媒としての水を加えながら混合し、正極スラリーを調製した。この正極スラリーを、集電体としてのAl箔厚さ15μmの両面に塗布し、120°Cで乾燥することにより水を除去し、ロールプレスを用いて圧延した。所定の寸法に切断し、ドライエアー露点温度-30°C中、250°Cで、16時間加熱することにより、正極を得た。加熱前の正極の炭酸量および重量減少割合を、後述の方法と同様にして測定したところ、炭酸量は、4500ppmであり、重量減少割合は、1000ppmであった。次に、負極活物質と、増粘剤としてのCMCと、結着剤としてのSBRとを、質量比100:2:2になるように配合し、分散媒として水を加えながら混合し、負極スラリーを調製した。負極活物質としては、精製天然黒鉛にピッチを含む表面処理を施した材料を使用した。この負極スラリーを、集電体としてのCu箔厚さ10μmの両面に塗布し、200°Cで乾燥することにより水を除去した。ロールプレスを用いて圧延し、所定の寸法に切断することにより、負極を得た。このようにして作製した正極および負極、ならびに厚さ16μmのPE製セパレータを用いて、電極群を作製し、非水電解質とともに電池ケースに収容することにより、図1に示す非水電解質二次電池を作製した。なお、電極群および非水電解質二次電池の作製は、ドライエアー中で行った。作製した電池のサイズは、縦50mm、横34mm、幅5mmであり、電池容量は900mAhであった。なお、非水電解質は、ECとDECとEMCとを体積比3:2:5で含む非水溶媒に、濃度1.0mol/LになるようにLiPF6を溶解することにより調製した。比較例1圧延後のドライエアー中での加熱を行うことなく正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。実施例2~9および比較例1~6加熱の温度および時間を、表1に示すように変更する以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。加熱前の正極の炭酸量および重量減少割合を、後述の方法と同様にして測定したところ、炭酸量は、4500~7300ppmであり、重量減少割合は2000~4100ppmであった。実施例10実施例1の加熱に代えて、ドライエアー中で300°C、16時間の加熱を行った後、露点0°C、温度25°Cの環境下に72時間放置し、その後、さらに、ドライエアー中で300°C、16時間の加熱を行う以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。加熱前の正極の炭酸量および重量減少割合を、後述の方法と同様にして測定したところ、炭酸量は、4500ppmであり、重量減少割合は2100ppmであった。実施例11非水電解質全体に対して2質量のビニレンカーボネートおよび1質量の1,3-プロパンスルトンを添加する以外は、実施例1と同様にして非水電解質を調製した。この非水電解質を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。加熱前の正極の炭酸量および重量減少割合を、後述の方法と同様にして測定したところ、炭酸量は、4600ppmであり、重量減少割合は2000ppmであった。比較例7実施例1の加熱に代えて、ドライエアー中で300°C、16時間の加熱を行った後、露点0°C、温度25°Cの環境下に72時間放置する以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。比較例8正極活物質として、正極活物質LiNi04Mn03Co03O2を純水に侵し、30分攪拌した後に真空乾燥したものを用いる以外は、比較例1と同様にして正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。比較例9正極活物質として、正極活物質LiNi04Mn03Co03O2を、20体積のCO2を含む雰囲気下に48時間さらしたものを用いる以外は、比較例1と同様にして正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。実施例および比較例の電池について、以下の測定および評価を行った。[炭酸リチウムと炭酸水素リチウムの総量の測定]正極に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量は、以下の方法で測定した。電池を分解し、正極を取り出した。この正極を、EMCに浸漬し、正極に含まれる非水電解質成分を除去した。続いて、正極を所定量の純水に浸漬して、正極中の炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムを水に溶解させ、得られた水溶液の炭酸イオン濃度をイオンクロマトグラフ法にて測定した。測定した炭酸イオン量を炭酸量に換算して、正極に含まれる炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムの総量を求めた。[重量減少割合の測定]正極の温度変化に対する重量変化を以下の方法で測定することにより、正極に含まれる炭酸水素リチウム量を間接的に求めた。電池を分解し、正極を取り出した。そして、EMCに浸漬して、正極に含まれる非水電解質成分を除去した。次いで、正極を5cm角の小片にカットし、小片上の合剤部分を掻き取って、約90mgの測定サンプルを得た。この測定サンプルをTG装置TAインスツルメント社製に設置して、空気中で、5°C/分で25°Cから300°Cまで温度上昇させた場合の重量減少量を測定し、初期重量に対する重量減少率を算出した。[サイクル特性評価]電池を、50°Cの恒温雰囲気下において、1.0CA単位:アンペアで終止電圧が4.2Vになるまで充電し、放電率1.0CAで終始電圧3.0Vになるまで放電した。この充放電を1サイクルとして、50°Cで、500サイクル繰り返し、500サイクル目の放電容量を1サイクル目の放電容量で除して、容量維持率を百分率で算出した。ここで、上記1.0Cの電流は、電池の公称容量に相当する電気量を1時間で充電または放電し得る電流である。[保存特性評価]作製した電池を、25°Cの恒温雰囲気下において、1.0CAで終止電圧が4.2Vになるまで充電した。満充電状態の電池を、85°Cの恒温槽中で、10時間保存し、次いで25°C雰囲気下において4時間冷却した。冷却後に、電池中央部の厚みをマイクロメータによって測定することにより、電池膨れ量を求めた。圧延後の正極の処理条件とともに、上記の評価結果を、表1に示す。炭酸量が3000ppmを超え、重量減少割合が1500ppmを超える正極を用いた比較例1~3、5および6では、充放電を繰り返した後の容量維持率は高いものの、電池膨れ量が顕著に大きくなった。重量減少割合は1500ppm以下であるが、炭酸量が500ppm未満である比較例4では、電池膨れ量は少ないものの、充放電を繰り返した後の容量維持率が著しく低下した。これらの結果から、比較例1~3、5および6では、正極に不安定な炭酸水素リチウムが多く含まれており、高温保存時にガスが多量に発生して電池膨れ量が大きくなったと考えられる。ただし、これらの比較例の正極には炭酸リチウムも多く含まれており、初期充電時に負極表面に安定な被膜が形成され、サイクル特性の低下が抑制されたと考えられる。比較例4では、重量減少割合が低いことから、正極における炭酸水素リチウムの含有量が少なく、高温保存時のガス発生が抑制され、電池膨れ量も小さくなったと考えられる。しかし、比較例4では、炭酸量が小さいことから、炭酸リチウムの含有量が少な過ぎて、初期充電時に、負極表面に安定被膜が有効に形成されず、サイクル特性が低下したと推測される。それに対し、炭酸量が500~3000ppmであり、重量減少割合が1500ppm以下の正極を用いた実施例の電池では、充放電を500サイクル繰り返した後でも、高い容量維持率が得られ、電池膨れ量も小さかった。つまり、実施例では、高いサイクル特性および高温保存特性が得られた。これは、正極が、ある程度の含有量の炭酸リチウムを含有しながらも、不安定でガスを発生し易い炭酸水素リチウムの含有量は低減されたためと考えられる。炭酸量が500~3000ppmであり、重量減少割合が1500ppm以下の正極は、例えば、実施例のように、圧延後、250~300°Cの温度で、3時間以上加熱することにより得ることができる。その際、原料の正極活物質として、加熱前の正極の炭酸量が3000~7500ppmであり、重量減少割合が1500~4500ppmであるものを用いるのが、正極の炭酸量および重量減少割合を制御する上で有利である。加熱温度が上記の範囲でも、加熱時間が3時間未満の比較例5および6の正極は、炭酸量が5000ppm以上とかなり多く、重量減少割合も2400ppm以上となり、多くの炭酸水素リチウムを含んでいると考えられる。これは、処理時間が短いため、ガス発生に大きな影響を及ぼす炭酸水素リチウムを十分に除去することが出来なかったことによるものと考えられる。そのため、高温保存時のガス発生量が多く、電池厚みは7mm以上と大きな値となった。また、炭酸リチウムも除去されずに残存しているため、サイクル特性は84程度の特性が得られている。加熱時間が3時間以上になると、炭酸リチウムを適度に含有しながらも、炭酸水素リチウムの含有量を低減できる。実施例1および4~9の結果から、72時間まで加熱時間を長くしても、炭酸量および重量減少量はそれほど大きく変化せず、良好な電池特性が確保できることがわかる。比較例7では、300°Cで16時間加熱した後、25°Cで72時間放置した。放置後の炭酸量は2500ppm以下と低いが、重量減少割合は1500ppm以上となった。正極を300°Cで16時間加熱した実施例3と比較して、比較例7では、炭酸量の増加率に対して重量減少割合の増加率が非常に高くなっている。そして、比較例7では、大きなサイクル特性の劣化は見られないものの、電池の膨れ量が大きく増加している。したがって、これは、1回目の加熱で炭酸量が減少しているが、放置により、不安定状態の炭酸水素リチウムが増加したことが要因であると思われる。このことは、炭酸量だけでなく炭酸水素リチウム量を低減することが、ガス発生の抑制には重要であることを示唆している。放置後にさらに300°Cで16時間加熱を行った正極を用いた実施例10では、上記の重量減少割合が再度小さくなり、電池の膨れ量が抑制されている。これは、放置により増加した不安定な炭酸水素リチウムが、再度の加熱により、除去されたためであると考えられる。また、炭酸エステルおよび硫黄化合物を添加剤として用いた実施例11では、容量維持率がさらに向上し、電池の膨れが顕著に抑制された。比較例8および9では、水または炭酸ガスの影響を評価した。これらの電池では、炭酸量および重量減少割合が顕著に大きくなり、サイクル特性が低下し、高温保存により電池膨れ量が大きくなった。これらの電池では、同じく加熱を行っていない正極を用いた比較例1と比べても、炭酸量および重量減少割合が増加している。そのため、これらの増加は、水分または炭酸ガスの意図的な付加によるものと考えられる。これらの比較例で電池膨れ量が増大したのは、正極における炭酸水素リチウムが増加したことに伴い、ガス発生による膨れ量が増加したためと考えられる。また、サイクル特性が劣化したのは、多量のガスが発生したため、電極群の極板間にガスが挿入し、リチウムイオンの移動が阻害されて容量低下が起こったためと考えられる。また、比較例8では、上記の理由に加え、純水中での攪拌により正極活物質表面が劣化したことも、サイクル特性劣化に起因していると考えられる。本発明を現時点での好ましい実施態様に関して説明したが、そのような開示を限定的に解釈してはならない。種々の変形および改変は、上記開示を読むことによって本発明に属する技術分野における当業者には間違いなく明らかになるであろう。したがって、添付の請求の範囲は、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、すべての変形および改変を包含する、と解釈されるべきものである。"