ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置であり、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部と、過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納する業務ノウハウ蓄積部と、外部入力情報から緊急対応の要否を判定するイベントトリガー判定部と、前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索する業務ユニット検索部と、前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示する業務ノウハウ検索部と、を備える緊急時対応指示策定支援装置。前記ユーザに対し、前記緊急対応に関する対応指示書の雛形を提示する対応指示作成部を更に備え、前記対応指示作成部は、前記ユーザが作成した前記対応指示書を前記緊急対応に関するユーザに通知する、請求項1に記載の緊急時対応指示策定支援装置。前記ユーザが作成した前記対応指示書を分析する対応指示分析部をさらに備え、前記対応指示分析部は、前記対応指示書に含まれる項目別に、前記対応指示書を前記ユーザに一覧提示する、請求項2に記載の緊急時対応指示策定支援装置。ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置による緊急時対応指示策定支援方法であって、前記緊急時対応指示策定支援装置による処理手順が、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納するステップと、過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納するステップと、外部入力情報から緊急対応の要否を判定するステップと、前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索するステップと、前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示するステップと、を含む緊急時対応指示策定支援方法。前記ユーザに対し、前記緊急対応に関する対応指示書の雛形を提示するステップと、前記ユーザが作成した前記対応指示書を前記緊急対応に関するユーザに通知するステップと、を含む請求項4に記載の緊急時対応指示策定支援方法。前記ユーザが作成した前記対応指示書を分析するステップと、前記対応指示書に含まれる項目別に、前記対応指示書を前記ユーザに一覧提示するステップと、を含む請求項5に記載の緊急時対応指示策定支援方法。災害対策本部では、被災現場からのアラームや危機対応を行っている担当部局からの報告等、様々な断片的な情報を元に、今後の展開を想定しながら対応を指示していく必要がある。しかしながら、そのような情報では、被害の全体像、対応状況の進捗、資源の管理状況等を把握し、それらを総合的に判断して、戦略的に対応業務を計画するのは難しい状態である。更に、外部からの情報を元に判断して対応指示を策定する際に、対応指示内容だけでなく、その対応を指示するに至った理由や思考プロセスを記録し、関係者に共有説明したり、後の振り返りに役立てたりする仕組みはなかった。このような問題を鑑み、本発明の目的は、災害等の緊急事態において、外部からのアラームや重要な報告等の断片的な情報を元に、それらに関連する業務や過去事例を提示することで、今後の対応指示の策定を支援する緊急時対応指示策定支援装置及び緊急時対応指示策定支援方法を提供することにある。上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る緊急時対応指示策定支援装置は、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置であり、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部と、過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納する業務ノウハウ蓄積部と、外部入力情報から緊急対応の要否を判定するイベントトリガー判定部と、前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索する業務ユニット検索部と、前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示する業務ノウハウ検索部と、を備える。また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る緊急時対応指示策定支援方法は、ユーザのクライアント端末からネットワークを介して接続可能な緊急時対応指示策定支援装置による緊急時対応指示策定支援方法であって、前記緊急時対応指示策定支援装置による処理手順が、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納するステップと、過去の緊急時の対応事例を文章化した業務ノウハウを格納するステップと、外部入力情報から緊急対応の要否を判定するステップと、前記緊急対応が必要な場合、前記外部入力情報に関する業務ユニットを検索するステップと、前記検索された業務ユニットに基づき前記緊急対応に関する業務ノウハウを検索して前記ユーザに提示するステップと、を含む。本発明に係る緊急時対応指示策定支援装置及び緊急時対応指示策定支援方法によれば、災害等の緊急事態において、外部からのアラームや重要な報告等の断片的な情報を元に、それらに関連する業務や過去事例を提示することで、今後の対応指示の策定を支援することができる。以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に係る緊急時対応指示策定支援装置1の概略構成を示す図である。緊急時対応指示策定支援装置1は、ネットワークを介して災害対策の本部や各担当部局に設置されたクライアント端末と接続されている。また、緊急時対応指示策定支援装置1は、自然災害等の緊急事態において、災害対策本部での意思決定に関わる情報であって、被災現場等から報告される複数の断片的な情報として、外部入力装置30より監視項目、管理項目、及びログという外部入力情報詳細は後述を受けるものである。なお、本実施形態では、外部入力装置30と本部及び各部局のクライアント端末とを分けて図示しているが、例えば、本部及び各部局のクライアント端末が、外部入力装置30として機能して、緊急時対応指示策定支援装置1に監視項目、管理項目、及びログなどの外部入力情報を提供することも可能である。緊急時対応指示策定支援装置1は、業務フロー蓄積部11、業務ノウハウ蓄積部12、監視項目蓄積部13、管理項目蓄積部14、ログ蓄積部15、及び対応指示蓄積部16を含む記憶ユニット10と、業務フロー実行部21、イベントトリガー判定部22、業務ユニット検索部23、業務ノウハウ検索部24、対応指示作成部25、及び対応指示分析部26を含む制御ユニット20とを備えている。業務フロー蓄積部11は、緊急対応の標準手順をあるまとまり毎にユニット化して遷移関係を持たせて表現した業務フローを格納する。これ以降、業務フローに含まれ、緊急対応の処理手順を文章化したユニットを業務ユニットと称する。業務フローは、業務ユニット間の遷移関係を示すものである。図2は、業務フロー及び業務ユニットの一例を示す図である。業務フローは、業務ユニットU01~U04を含んで構成されている。また、各業務ユニットU01~U04には、例えばU04に対応するU041のような具体的な作業項目がチェックリスト形式で記録されている。業務フローは、ネットワークを介して各クライアント端末に提示され、ユーザは、当該作業項目に基づいて現場で対応業務を実行することができる。業務ノウハウ蓄積部12は、過去の緊急時の対応事例時系列情報、個人的な経験、関連する知見などを文章化した業務ノウハウや、業務ノウハウを記入するための雛形を格納する。図3は、業務ノウハウの一例を示す図である。例えば、業務ノウハウには、課題内容、ハザードの種類、ハザードの規模、発生日時、発生場所、地震発生時の状況や対応内容が記録される。監視項目蓄積部13は、緊急対応の要否を判定するための監視項目として、気象情報及び被害情報に関する閾値を格納する。気象情報は、例えば、気象庁等の発表を参考とするものであり、雨量、土壌雨量指数、流域雨量指数、平均風速、降雪の深さ、波高、潮位、視程、湿度、記録的短時間大雨情報、瞬間最大風速、気圧、移動速度、暴風雨圏半径、震度、マグニチュード等が挙げられる。また、被害情報は、例えば、被災半径、死傷者数、行方不明者数、避難者数、罹患率、伝搬速度等を含むものである。図4は、監視項目テーブルの一例を示す図である。監視項目テーブルは、気象情報及び被害情報の異常を判定するための閾値として、各情報の上限及び下限の閾値を管理している。管理項目蓄積部14は、緊急対応の要否を判定するための管理項目として、予め登録されている資源の数値情報と、当該資源の現在の対応状況とを格納する。資源とは、例えば、人員、避難所数、車両数、病院数、重機数、通信回線数、各種備蓄品数等を含むものである。図5は、管理項目テーブルの一例を示す図である。図5では、資源の数値情報である通信回線の数が10回線であり、備考に記載の通り、不通となった回線が5回線、回線の使用要求は8回線分発生している。この場合、資源の現在の対応状況は13となり、過不足分として、-33回線不足が記録されている。ログ蓄積部15は、緊急対応の要否を判定するために、各部局から報告されるログを格納する。ログとは、対応者から報告されるテキスト情報で、内容の重要度を設定可能とする。図6は、ログテーブルの一例を示す図である。ログテーブルには、日時、重要度、タイトル、内容、報告対象の業務ユニット、報告元の部局名が設定可能である。対応指示蓄積部16は、災害対策本部のユーザなどにより作成された対応指示書や、ユーザに提示する対応指示書の雛形を格納する。図7は、対応指示書の雛形の一例を示す図である。対応指示書の雛形には、システムにより自動入力される担当者名、日時、実行中業務ユニット名、及びトリガーの種類と、ユーザが自由に入力可能な対応指示内容と、選択式入力となる指示先部局名との入力フィールドがある。業務フロー実行部21は、業務フロー蓄積部11から業務フローを読み出し、ネットワークを介して災害対策本部や各部局のクライアント端末に業務フローを提示し、実行状況を順次記録しながら、業務の遷移状態を管理する。クライアント端末は、画面に業務フローを表示し、例えば、ユーザの作業の進捗にあわせ、実行中の業務ユニットをハイライト表示するなどの処理を行う。イベントトリガー判定部22は、外部入力装置30から入力された監視項目、管理項目、ログといった外部入力情報から、緊急対応の要否トリガー発生の有無を判定する。イベントトリガー判定部22は、外部入力情報が監視項目である場合、監視項目蓄積部13の監視項目テーブルを参照し、各監視項目が設定された上限を上回るか、又は下限を下回った場合、トリガー発生と判定する。イベントトリガー判定部22は、外部入力情報が管理項目である場合、管理項目蓄積部14の管理項目テーブルを参照し、各管理項目の過不足の欄がマイナス不足となった場合、トリガー発生と判定する。イベントトリガー判定部22は、外部入力情報がログである場合、ログ蓄積部15のログテーブルを参照し、ログの重要度が高い場合、トリガー発生と判定する。業務ユニット検索部23は、イベントトリガー判定部22がトリガー発生と判定し、緊急対応が必要となる場合、当該トリガーを発生させた外部入力情報に関する業務ユニットを検索する。業務ユニット検索部23は、トリガーを発生させた外部入力情報が監視項目又は管理項目である場合、当該監視項目又は管理項目を検索キーワードとして、業務フロー蓄積部11に格納された業務ユニットを検索する。業務ユニット検索部23は、トリガーを発生させた外部入力情報がログである場合、当該ログが報告対象とする業務ユニットを検索する。なお、業務ユニット検索部23は、ログが複数の場合は、報告対象となる複数の業務ユニットを検索する。業務ユニット検索部23は、ネットワークを介して、災害対策本部や各部局のクライアント端末に検索した業務ユニット一覧を提示する。図8は、業務ユニット一覧表示の一例を示す図である。業務ユニット検索部23は、図8aのように、業務フロー毎に、ヒットした業務ユニット数及び業務ユニット名を一覧として提示することができる。また、業務ユニット検索部23は、図8bのように、業務ユニット毎に、業務ユニットの内容及び属する業務フロー名を一覧として提示することができる。また、業務ユニット検索部23は、図8cのように、ヒットした業務ユニットが含まれる業務フローの全体又は一部をグラフィカルに表示し、ヒットした業務フローをハイライトして提示することができる。業務ノウハウ検索部24は、検索された業務ユニットに基づき、緊急対応に関する業務ノウハウを検索する。具体的には、業務ノウハウ検索部24は、クライアント端末に提示された業務ユニット一覧からユーザが選択した業務ユニットを検索入力文として、業務ノウハウ蓄積部12に格納された業務ノウハウを検索する。業務ノウハウ検索部24は、トリガーを発生させた外部入力条件を絞り込み条件として付加して、業務ノウハウを検索することができる。図9は、業務ユニット検索の絞込み条件の一覧を示す図である。業務ノウハウ検索部24は、図9aのように、ユーザが選択した業務ユニットや、トリガーを発生させた外部入力条件を絞り込み条件として設定することができる。また、業務ノウハウ検索部24は、図9bのように、業務ノウハウの属性災害の種類、時期、時刻等を絞り込み条件として設定することができる。さらに、業務ノウハウ検索部24は、図9cのように、追加の自然文自由記述文を絞り込み条件として設定することができる。業務ノウハウ検索部24は、ネットワークを介して、災害対策本部や各部局のクライアント端末に検索した業務ノウハウ一覧を提示する。対応指示作成部25は、ネットワークを介し、各クライアント端末に、図7に示すような、対応指示書の雛形を提示する。ユーザは、業務ノウハウ検索部24により提示された業務ノウハウ一覧から適宜選択して内容を確認し、参考としながら対応指示書を作成する。対応指示作成部25は、各ユーザが作成した対応指示書を対応指示蓄積部16に格納し、緊急対応に関する部局のユーザに対して、当該対応指示書を通知する。対応指示分析部26は、ユーザ作成した対応指示書を、ユーザに対し、対応指示書に含まれる項目別に一覧提示する。即ち、対応指示分析部26は、対応指示書の一覧を、ネットワークを介し、内容比較及び分析に適した形式で提示する。ユーザは、提示された対応指示一覧から、例えば担当者別に対応指示を取りまとめ、報告書や新たなノウハウを作成することができる。対応指示分析部26は、各ユーザより入力された新たなノウハウを業務ノウハウ蓄積部12に格納する。図10は、対応指示書分析の一例を示す図である。対応指示分析部26は、図10aのように、作成された対応指示を、担当者や日付といった項目別に一覧表示することができる。また、担当者や日付以外に、例えば、部局、タイトル、本文、トリガー等の項目で分類して各クライアントのユーザに提示することもできる。各クライアント端末のユーザは、一覧表示を参照し、図10bのように、担当者毎の対応指示をとりまとめ、図10cdのように、報告書作成や新たな業務ノウハウを効率的に作成することができる。図11は、急時対応指示策定支援装置の動作フローチャートである。まず、業務フロー実行部21は、業務フロー蓄積部11より、現在の危機事象に合致する業務フローを選択して読み出しステップS101、ネットワークを介してクライアント端末の画面に業務フロー及び業務ユニットを表示させるステップS102。ユーザは、画面に表示される作業項目に基づいて、現場で対応業務を実行することができる。当該業務フローに基づく対応業務は、業務フローの全ての業務ユニットが終了するまで継続されるステップS103。緊急事態発生時には、外部入力装置30は、外部入力情報として、管理項目、管理項目及びログを緊急時対応指示策定支援装置1に入力するステップS201。緊急時対応指示策定支援装置1では、業務実行中に外部入力装置30より、監視項目、管理項目、ログのいずれかの情報が入力されると、イベントトリガー判定部22は、緊急対応の要否トリガー発生の有無を判定するステップS202。トリガー発生有りと判定された場合、業務ユニット検索部23は、当該トリガーを発生させた外部入力情報に関する業務ユニットを検索するステップS203。また、業務ノウハウ検索部24は、ユーザが選択した業務ユニットを検索入力文として、業務ノウハウ蓄積部12から緊急対応に関する業務ノウハウを検索するステップS204。対応指示作成部25は、ネットワークを介し、各クライアント端末に、対応指示書の雛形を提供し、各ユーザが作成した対応指示書を対応する部局に対して通知するステップS205。なお、緊急対応のトリガー発生後は、ステップS102における業務ユニットの業務を平行して実施したり、トリガー発生に関する対応指示の作成が完了後、業務ユニットの業務を再開するようにしても良い。このように、本実施形態によれば、イベントトリガー判定部22が外部入力情報から緊急対応の要否を判定し、緊急対応が必要な場合、業務ユニット検索部23は、当該外部入力情報に関する業務ユニットを検索し、業務ノウハウ検索部24は、検索された業務ユニットに基づき緊急対応に関する業務ノウハウを検索してユーザに提示する。これにより、災害等の緊急事態において、外部からのアラームや重要な報告等の断片的な情報を元に、それらに関連する業務や過去事例を提示することで、限られた情報の中で今後の対応指示の策定を支援することができる。また、対応指示作成部25は、ユーザに緊急対応に関する対応指示書の雛形を提示し、ユーザが作成した対応指示書を緊急対応に関するユーザに通知する。これにより、ユーザによる対応指示書の作成を支援すると共に、作成した指示内容の関係部署への共有を支援することができる。また、対応指示分析部26は、対応指示書に含まれる項目別に、対応指示書をユーザに一覧提示する。これにより、対応指示書の記録と事後での分析が容易となり、対応の振り返りや、報告書及び新たなノウハウの作成を支援することができる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。