"平行平板であるレンズ基板とその物体側面及び像側面のうち少なくとも一方に形成され、正または負のパワーを有するレンズ部を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ部と前記レンズ基板とは材質が異なり、物体側から順に、正のパワーを有する第1レンズブロック、正のパワーを有する第2レンズブロックを備え、開口絞りが前記第1レンズブロックの物体側、もしくは第1レンズブロック内部にあり、前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックの焦点距離が以下の条件式1を満足し、前記第2レンズブロックの最も像側の面が近軸で像側に凹面を向けた形状をなし且つ少なくとも1つの変曲点を有する非球面であることを特徴とする撮像レンズ。0.9<f1/f2<2.51但し、f1:前記第1レンズブロックの焦点距離、f2:前記第2レンズブロックの焦点距離前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックの空気間隔は、以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.03<D4/f<0.153但し、D4:前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックの光軸上での空気間隔、f:前記撮像レンズ全系の合成焦点距離前記第1レンズブロックの光学面の近軸曲率半径は、以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像レンズ。0.3<r11/r12<1.04但し、r11:前記第1レンズブロックの最も物体側面の近軸曲率半径、r12:前記第1レンズブロックの最も像側面の近軸曲率半径前記第2レンズブロックの最も物体側面の近軸曲率半径は、以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.45<r21/f<0.655但し、r21:前記第2レンズブロックの最も物体側面の近軸曲率半径、f:前記撮像レンズ全系の合成焦点距離前記第2レンズブロックの物体側面は、レンズ中心を除く有効径内の領域において、レンズ面形状における接線の傾きの符号が同じであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズは、撮像素子の撮像面に被写体光を結像するために用いられ、以下の条件式6を満足することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の撮像レンズ。ωD≧65°6但し、ωD:前記撮像素子の対角での全画角前記開口絞りは前記第1レンズブロックのレンズ基板上に配置されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズにおいて、樹脂材料を少なくとも2種使用することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記樹脂材料の少なくとも1種に30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを特徴とする請求項8に記載の撮像レンズ。請求項1乃至9のいずれか1項に記載の撮像レンズを備える撮像装置。例えば上述したようなテレビ電話機能を発揮すべく、携帯端末を使用する至近距離のユーザーを撮像する際に用いる撮像レンズには、広角性能が求められる。しかしながら、特許文献1~4の撮像レンズの場合、必要な広角性能を有していないという問題がある。又、特許文献1~4の撮像レンズに広角性能を持たせようとすると、レンズ部の厚みを増大させなくてはならず、成形性を低下させ、また撮像レンズ長が長くなるという問題を生じさせる。特に、レンズ部の厚みの増大は、面精度、リフロー対応性能が著しく低下するため、画像の高画質化には重要なファクターとなる。本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、ウェハスケールレンズとして大量生産を可能とすることで低コストを実現しながらも、コンパクトで広角撮像が可能な撮像レンズ、および、これを用いた撮像装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板とその物体側面及び像側面のうち少なくとも一方に形成され、正または負のパワーを有するレンズ部を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ部と前記レンズ基板とは材質が異なり、物体側から順に、正のパワーを有する第1レンズブロック、正のパワーを有する第2レンズブロックを備え、開口絞りが前記第1レンズブロックの物体側、もしくは第1レンズブロック内部にあり、前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックの焦点距離が以下の条件式1を満足し、前記第2レンズブロックの最も像側の面が近軸で像側に凹面を向けた形状をなし且つ少なくとも1つの変曲点を有する非球面であることを特徴とする。0.9<f1/f2<2.51但し、f1:前記第1レンズブロックの焦点距離、f2:前記第2レンズブロックの焦点距離短焦点化を目的として、条件式1の値が下限を上回るように、前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックのパワーを最適な配置とすることで、広い画角を確保することが出来る。このとき前記第1レンズブロックに対し、前記第2レンズブロックの正のパワーを強めることで全長を大きくすることなく、広角化が可能となる。一方で、条件式1の値が上限を下回ることで、前記第2レンズブロックのパワーが過剰に強くなることを防ぎ、前記第2レンズブロックのレンズ部を小さなサグ量ある光軸直交方向の高さ位置における光学面の面頂点からの光軸方向距離で形成することができ、成形性を良好に保つことができる。尚、好適なサグ量としては、0.0~0.35mmである。ここで、前記開口絞りを前記第2レンズブロック近傍に配置すれば、レンズ部の有効径を抑えることができ、レンズ部の厚みを抑えつつ強い正のパワーを付加することができる。しかし、前記開口絞りを前記第2レンズブロック近傍に配置すると射出瞳の位置が必然的に像側に近づいてしまい、テレセントリック性が悪くなる恐れがある。そこで本発明においては、前記開口絞りを前記第1レンズブロックの物体側、もしくは第1レンズブロック内部になるように、前記第1レンズブロック近傍に配置しながら、前記第2レンズブロックの厚みを低減させるため、有効径が最も大きい最も像側の面に、少なくとも1つの変曲点を有する非球面形状としているのである。これによりサグ量を小さくすることができ、成形性を高めることができる。また、近軸で像側に凹面を与えることでレンズバックを長くし、撮像素子からの距離を離すことによって、前記第2レンズブロックのレンズ部の有効径を抑えることができ、レンズ部の厚みを低減させることができる。ここでのレンズ部の光軸方向の厚みは成形性、成形時間を考慮すると0.05mm以上0.40mm以下が望ましい。尚、第1レンズブロック近傍に配置するとは、前記1レンズブロックの前後のみならず、第1レンズブロック内、例えばレンズ基板上に形成されていても良い。又、変曲点を有するとは、光学面の光軸方向断面において、光軸直交方向を0度としたときに、光学面の接線の傾きの符号が負から正、或いは正から負に変化する点があることを意味する。更に、前記第2レンズブロックの最も像側の面は、以下の条件式2を満足することが望ましい。0.1<f/r22<1.22但し、f:前記撮像レンズ全系の合成焦点距離、r22:前記第2レンズブロックの最も像側面の近軸曲率半径条件式2の値が下限を上回ることで、像面湾曲を小さくできる一方、条件式2の値が上限を下回ることで、光線を跳ね上げすぎずテレセントリック性を高めることが出来る。請求項2に記載の撮像レンズは、請求項1に記載の発明において、前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックの空気間隔は、以下の条件式3を満足することを特徴とする。0.03<D4/f<0.153但し、D4:前記第1レンズブロックと前記第2レンズブロックの光軸上での空気間隔、f:前記撮像レンズ全系の合成焦点距離条件式3の値が下限を上回ることで、組み立て時のレンズ同士の接触による破損等を防止できる。一方、条件式3の値が上限を下回ることで、撮像レンズの全長が大きくなりすぎることを防止することが出来る。請求項3に記載の撮像レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、前記第1レンズブロックの光学面の近軸曲率半径は、以下の条件式4を満足することを特徴とする。0.3<r11/r12<1.04但し、r11:前記第1レンズブロックの最も物体側面の近軸曲率半径、r12:前記第1レンズブロックの最も像側面の近軸曲率半径条件式4の値が下限を上回ることで、像面湾曲を良好に補正できる一方で、条件式4の値が上限を下回ることで、曲率が強くなりすぎず、製造時の誤差が撮像性能に与える影響を小さくすることが出来る。請求項4に記載の撮像レンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズブロックの最も物体側面の近軸曲率半径は、以下の条件式5を満足することを特徴とする。0.45<r21/f<0.655但し、r21:前記第2レンズブロックの最も物体側面の近軸曲率半径、f:前記撮像レンズ全系の合成焦点距離条件式5の値が下限を上回ることで、曲率が強くなりすぎず、サグ量を小さくすることが出来る。一方、条件式5の値が上限を下回ることで、像面湾曲が大きくなりすぎることを防ぐことができる。請求項5に記載の撮像レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズブロックの物体側面は、レンズ中心を除く有効径内の領域において、レンズ面形状における接線の傾きの符号が同じであることを特徴とする。前記第2レンズブロックの物体側面に、面の傾きの符号の変化する形状を付けない、即ち変曲点を持たせないことにより、前記第2レンズブロックが光軸に対し略垂直方向にずれた際にも、結像位置を大きく変化させることがなく、画質の劣化を低減させることができる。請求項6に記載の撮像レンズは、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、前記撮像レンズは、撮像素子の撮像面に被写体光を結像するために用いられ、以下の条件式6を満足することを特徴とする。ωD≧65°6但し、ωD:前記撮像素子の対角での全画角条件式6を満足する広い画角を与えることで、かかる撮像レンズを搭載した撮像装置を自らの手で持った撮影者自身を撮影する際に、背景と撮影者を同時に撮像することができる。望ましくは、以下の条件式6’を満足することである。条件式6’を満足するような広い画角であれば、かかる撮像レンズを搭載した撮像装置を自らの手で持った撮影者自身を撮影する際に、背景と撮影者及びその隣に立つ者を同時に撮像することができ、付加価値が一層高まる。ωD≧70°6’請求項7に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記開口絞りは前記第1レンズブロックのレンズ基板上に配置されることを特徴とする。前記開口絞りを前記第1レンズブロックのレンズ基板上に配置するということは、前記第1レンズブロックのレンズ部とレンズ基板部の間に配置することとなる。これにより、光学有効径を小さくすることができ、レンズ部の厚みを低減できると共に、レンズ基板部へのIRInfraRedカットコートや、レンズ部とレンズ基板との屈折率差が大きい場合に界面の反射による不要光の発生を回避するためのARAnti-Reflectionコートの蒸着処理をする際に、前記開口絞りも同時に蒸着処理をすることによって形成が可能となり、低コスト化と量産性を向上させることができる。また、前記開口絞りをレンズ基板内に配置することにより、最も物体側のレンズ面に対して、コンセントリックとなるように主光線が通るようになり、面に対する偏角が小さくなり、偏心に対する性能劣化を低減させることができるようになる。なお、前記開口絞りは、前記第1レンズブロックのレンズ基板上の物体側に配置することが望ましい。前記撮像レンズ内の最も物体側に配置することで、射出瞳位置を撮像素子から離すことができ、テレセントリック性を向上させることができるようになる。請求項8に記載の撮像レンズは、請求項1~7のいずれかに記載の発明において、前記撮像レンズにおいて、樹脂材料を少なくとも2種使用することを特徴とする。アッベ数や屈折率など異なる材料からなる樹脂を使用することで、設計の自由度が増し、性能の向上を図ることができる。また、最適な材料の配置を設定することで温度変化をしても、結像位置の変化を小さくすることができる。請求項9に記載の撮像レンズは、請求項8に記載の発明において、前記樹脂材料の少なくとも1種に30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを特徴とする。樹脂材料にて構成されるレンズ部に30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や、像点位置変動を低減でき、しかも光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを提供できる。一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母材となるプラスチック材料に30ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に20ナノメートル以下、さらに望ましくは15ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。さらに、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消しあうように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となるプラスチック材料に30ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に20ナノメートル以下、さらに望ましくは15ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウムAl2O3やニオブ酸リチウムLiNbO3の微粒子を分散させることにより、高い屈折率のプラスチック材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。次に、屈折率の温度変化Aについて詳細に説明する。屈折率の温度変化Aは、ローレンツローレンツの式に基づいて、屈折率nを温度tで微分することにより、以下の式で表される。但し、αは線膨張係数、[R]は分子屈折。樹脂材料の場合は、一般に式中第1項に比べ第2項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、PMMA樹脂の場合、線膨張係数αは7×105であり、上記式に代入すると、dn/dt=-1.2×104[/°C]となり、実測値とおおむね一致する。ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式の第2項の寄与を大きくし、第1項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせている。具体的には、従来は-12×104程度であった変化を、絶対値で8×105未満に抑えることが望ましい。また、第2項の寄与をさらに大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。請求項10に記載の撮像装置は、請求項1~9のいずれかに記載の撮像レンズを備えることを特徴とするので、低コストで高い撮像性能を有しながらも広角撮像が可能な撮像装置を提供できる。本発明によれば、ウェハスケールレンズとして大量生産を可能とすることで低コストを実現しながらも、コンパクトで広角撮像が可能な撮像レンズ、および、これを用いた撮像装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施の形態にかかる撮像装置LUの斜視図であり、図2は、図1の構成を矢印IIII線で切断して矢印方向に見た断面図である。図2に示すように、撮像装置LUは、光電変換部SSを有する固体撮像素子としてのCMOS型イメージセンサSRと、このイメージセンサ52の光電変換部受光面SSに被写体像を撮像させる撮像レンズLNと、その電気信号の送受を行う外部接続用端子電極ETとを備え、これらが一体的に形成されている。尚、撮像レンズLNは、物体側図2で上方から順に、第1レンズブロックBK1と、第2レンズブロックBK2とを有する。そして、このレンズブロックBK1,BK2は、例えば、レンズ基板LSにて対向する2面物体側基板面および像側基板面にレンズ部を連ねてなるなお、このレンズ部は正パワーまたは負パワーを有する。なお、連なるとは、レンズ基板の基板面とレンズとが直接接着状態にあること、または、レンズ基板の基板面とレンズとが別部材を介しながら間接接着状態にあることを意味する。上記イメージセンサSRは、その受光側の平面の中央部に、画素光電変換素子が2次元的に配置された、受光部としての光電変換部SSが形成されており、不図示の信号処理回路に接続されている。かかる信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサSRの受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド図示略が配置されており、不図示のワイヤを介してイメージセンサSRに接続されている。イメージセンサSRは、光電変換部SSからの信号電荷をデジタルYUV信号等の画像信号等に変換し、ワイヤ不図示を介して所定の回路に出力する。ここで、Yは輝度信号、U=R-Yは赤と輝度信号との色差信号、V=B-Yは青と輝度信号との色差信号である。なお、固体撮像素子は上記CMOS型のイメージセンサに限定されるものではなく、CCD等の他のものを使用しても良い。イメージセンサSRは、外部接続用端子ETを介して外部回路例えば、撮像装置を実装した携帯端末の上位装置が有する制御回路と接続し、外部回路からイメージセンサSRを駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルYUV信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。イメージセンサSRの上部は、シールガラスなどのプレートPTにより封止されている。プレートPTの上面には、スペーサ部材B2の下端が固定されている。更に、スペーサ部材B2の上端には、第2レンズブロックBK2が固定され、第2レンズブロックBK2の上面には、別のスペーサ部材B1の下端が固定され、スペーサ部材B1の上端には、第1レンズブロックBK1が固定されている。ここでは、スペーサ部材は、レンズ基板上に配置されているが、レンズ部の有効径外上に配置しても良い。なお、スペーサ部材を使用せずにレンズ部の光学有効面外を利用して、スペーサ部材の機能を持たせても良い。第1レンズブロックBK1は、平行平板であるガラス製の第1レンズ基板LS1と、その物体側及び像面側に固着された樹脂製のレンズ部L1a,L1bとからなり、第2レンズブロックBK2は、平行平板であるガラス製の第2レンズ基板LS2と、その物体側及び像面側に固着された樹脂製のレンズ部L2a,L2bとからなる。第1レンズ基板LS1と、レンズ部L1a,L1bとは、屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、即ち、第2レンズ基板LS2と、レンズ部L2a,L2bとは、屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっている。レンズ部L1a,L1b、L2a,L2bの少なくとも1つを異なる樹脂材から形成してもよい。また、平行平板であるレンズ基板は、レンズ部材と異なる樹脂製の材料を用いてもよい。第1レンズブロックBK1は、正のパワーを有している。第1レンズ基板LS1の物体側面上に形成された第1物体側レンズ部L1aは、その物体側面が物体側に凸面形状を有している。又、第1レンズ基板LS1の像側面上に形成された第1像側レンズ部L1bは、その像側面が像側に凹面形状を有している。尚、第1レンズ基板LS1の物体側面に遮光膜を形成し、その中央に光が透過可能な円形開口を設けることで、開口絞りSとしてよいが、それに限られない。第2レンズブロックBK2は、正のパワーを有している。第2レンズ基板LS2の物体側面上に形成された第2物体側レンズ部L2aは、その物体側面が物体側に凸面形状を有している。又、第2レンズ基板LS2の像側面上に形成された第2像側レンズ部L2bは、その像側面が近軸で像側に凹面形状を有し、且つ変曲点を1つ有している。撮像レンズLNは以下の式を満たす。0.9<f1/f2<2.51但し、f1:第1レンズブロックBK1の合成焦点距離、f2:第2レンズブロックBK2の合成焦点距離尚、レンズ部L1a~L2bの少なくとも1つは、最大長30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させたUV硬化型樹脂材料からなると好ましい。次に、撮像装置を備えた携帯端末の一例として携帯電話機を図3の外観図に基づいて説明する。なお、図3aは折り畳んだ携帯電話機を開いて内側から見た図であり、図3bは折り畳んだ携帯電話機を開いて外側から見た図である。図3において、携帯電話機Tは、表示画面D1,D2を備えたケースとしての上筐体71と、操作ボタンBを備えた下筐体72とがヒンジ73を介して連結されている。本実施の形態においては、風景等を撮影するためのメインの撮像装置MCが、上筐体71の表面側に設けられ、上述した広角の撮像レンズLNを備える撮像装置LUが、上筐体71の裏面側であって表示画面D1の上に設けられている。撮像レンズLNは、撮像素子の対角での全画角ωDが65°以上と広い画角を有するので、図3aに示すように撮像装置LUに正対した状態で、携帯電話機Tを手で把持した使用者自身の上半身を撮像装置LUにより撮像できる。その画像信号を通信している相手方の携帯電話機に送信して、こちらのユーザーの画像を表示できると共に、通常の通話を行うことにより、いわゆるテレビ電話を実現できる。なお、携帯電話機Tは折り畳み式に限定されるものではない。以下、撮像レンズLNの製造方法について説明する。図4aの断面図に示すような、複数のレンズブロックBKを並べて含むレンズブロックユニットUTは、例えば、多数のレンズを同時に作製できるとともに低コストであるレプリカ法で製造されるなお、レンズブロックユニットUTに含まれるレンズブロックBKの数は単数であっても複数であってもよい。尚、レプリカ法でレンズ部を形成する前に、レンズ基板上に、複数の開口を有する遮光膜を成膜することで、開口絞りを一度に形成できる。レプリカ法は、ガラス基板上に、金型を用いて硬化性の樹脂材料をレンズ形状にして転写する。これにより、このレプリカ法では、ガラス基板上に、多数のレンズが同時に作製される。そして、これらのような方法によって製造されたレンズブロックユニットUTから、撮像レンズLNが製造される。この撮像レンズの製造工程の一例を、図4bの概略断面図で示す。第1のレンズブロックユニットUT1は、平行平板である第1レンズ基板LS1と、その一方の平面に接着された第1物体側レンズL1aと、他方の平面に接着された第1像側レンズL1bと、で構成される。第2のレンズブロックユニットUT2は、平行平板である第2レンズ基板LS2と、その一方の平面に接着された第2物体側レンズL2aと、他方の平面に接着された第2像側レンズL2bと、で構成される。尚、少なくとも第2像側レンズL2bに変曲点を持たせることで、その厚みを抑え、レンズ成形性を高めることができる。格子状のスペーサ部材スペーサB1は、第1のレンズブロックユニットUT1と第2のレンズブロックユニットUT2との間具体的には、第1レンズ基板LS1と第2レンズ基板LS2との間に介在し、両レンズブロックユニットUT1UT2の間隔を一定に保つ。さらに、スペーサ部材B2は、平行平板PTと第2のレンズブロックユニットUT2との間に介在し、平行平板PTとレンズブロックユニットUT2との間隔を一定に保つつまり、スペーサ部材B1、B2は2段格子といえる。そして、スペーサ部材B1、B2の格子の穴の部分に、各レンズL1a~2bが位置する。なお、平行平板PTは、マイクロレンズアレイを含むウェハレベルのセンサーチップサイズパッケージ、あるいはセンサーカバーガラスまたはIRカットフィルタ等の平行平面板図2での平行平板PTに相当するものである。そして、スペーサ部材B1が、第1のレンズブロックユニットUT1と第1のレンズブロックユニットUT2との間に介在することで、レンズ基板LS同士第1レンズ基板LS1と第2レンズ基板LS2とが、封止され一体化する。そして、一体化した第1レンズ基板LS1、第2レンズ基板LS2、スペーサ部材B1、B2が、スペーサ部材B1、B2の格子枠破線Qの位置に沿って切断されると、図4cに示すように、2枚玉構成の撮像レンズLNが複数得られる。このように、複数のレンズブロック第1レンズブロックBK1および第2レンズブロックBK2の組み込まれた部材が切り離されることで、撮像レンズLNが製造されると、撮像レンズLN毎のレンズ間隔の調整および組み立てが不要になる。そのため、撮像レンズLNの大量生産が可能となる。以上を踏まえると、撮像レンズLNの製造方法は、レンズブロックBK1,BK2の周縁の少なくとも一部にスペーサ部材B1を並べ、複数のレンズブロックユニットUT1,UT2を、スペーサ部材B1を介在させてつなげる連結工程と、つながるレンズブロックユニットUT1,UT2を、スペーサ部材B1に沿って切断する切断工程と、を含む。そして、このような製造方法は、安価な撮像レンズの量産に適している。これまではレンズブロック間にスペーサ部材が介在している場合を説明したが、スペーサ部材を使用せずにレンズ部の光学有効面外を利用して、スペーサ部材の機能を持たせたレンズブロックユニットの説明をする。図19は、別な実施の形態にかかる撮像装置の図2と同様な断面図である。図19に示すように、撮像装置LUは、光電変換部SSを有する固体撮像素子としてのCMOS型イメージセンサSRと、このイメージセンサSRの光電変換部受光面SSに被写体像を撮像させる撮像レンズLNと、その電気信号の送受を行う外部接続用端子電極ETとを備え、これらが一体的に形成されている。尚、撮像レンズLNは、物体側図19で上方から順に、第1レンズブロックBK1と第2レンズブロックBK2とを有する。イメージセンサSRの上部は、シールガラスなどのプレートPTにより封止されている。プレートPTの上面には、スペーサ部材B2の下端が固定されている。第1レンズブロックBK1と第2レンズブロックBK2は、上述した実施の形態と同様の製法で形成され、共通した構成の説明は省略する。第2物体側レンズL2aのフランジ部は、輪帯状もしくは光軸回りに等配的に物体側に突出した突出部L2a’を有し、この突出部L2a’が第1像側レンズL1bの像側フランジ面L1b’に当接している。つまり、スペーサ部材B2の上端には、第2レンズブロックBK2が固定され、第2レンズブロックBK2の上面には、第1レンズブロックBK1が直接固定されている。スペーサ部材を介さずに第1レンズブロックBK1と第2レンズブロックBK2を固定することで、レンズブロック間隔の精度を高めることが出来る。又、第1物体側レンズL1aのフランジ部も、輪帯状もしくは光軸回りに等配的に物体側に突出した突出部L1a’を有する。次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳までの距離EXTP:射出瞳位置像面から射出瞳までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点までの距離r:屈折面の曲率半径d:軸上面間隔nd:レンズ材料のd線の常温での屈折率νd:レンズ材料のアッベ数STO:開口絞り各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数2で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:基準曲率半径K:円錐定数である。なお、請求項ならびに実施例に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる例えば参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法のP41~42を参照のこと。また、以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数例えば、2.5×1002をEまたはe例えば2.5E-02を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第1レンズの物体側を1面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位はすべてmmとする。実施例1実施例1におけるレンズデータを表1に示す。図5は実施例1のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2像側レンズ部L2bのみが変曲点を有している。図5は実施例1の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。ここで、球面収差図及びメリディオナルコマ収差図において、実線はd線、点線はg線に対する球面収差量及びメリディオナルコマ収差量をそれぞれ表し、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面を表す以下、同じ。実施例2実施例2におけるレンズデータを表2に示す。図7は実施例2のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2像側レンズ部L2bのみが変曲点を有している。図8は実施例2の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。実施例3実施例3におけるレンズデータを表3に示す。図9は実施例3のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2物体側レンズL2aと、第2像側レンズ部L2bが変曲点を有している。図10は実施例3の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。実施例4実施例4におけるレンズデータを表4に示す。図11は実施例4のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2物体側レンズL2aと、第2像側レンズ部L2bが変曲点を有している。図12は実施例4の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。実施例5実施例5におけるレンズデータを表5に示す。図13は実施例5のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2物体側レンズL2aと、第2像側レンズ部L2bが変曲点を有している。図14は実施例5の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。実施例6実施例6におけるレンズデータを表6に示す。図15は実施例6のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2物体側レンズL2aと、第2像側レンズ部L2bが変曲点を有している。図16は実施例6の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。実施例7実施例7におけるレンズデータを表7に示す。図17は実施例7のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1物体側レンズ部L1a、開口絞りS、赤外カットフィルタの機能を有する第1レンズ基板LS1、像側に凹の第1像側レンズ部L1bより、正のパワーを有する第1レンズブロックBK1が構成され、次に、物体側に凸の第2物体側レンズ部L2a、第2レンズ基板LS2、像側に近軸で凹の第2像側レンズ部L2bより、正のパワーを有する第2レンズブロックBK2が構成され、最後に固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板PTが設けられている。ここでは、赤外カットフィルタは第1レンズ基板LS1を兼ねているが、平行平板PTを赤外カットフィルタとしてもよく、また、平行平板の別部材として、赤外カットフィルタを追加しても良い。Iは、撮像素子の撮像面である。第2物体側レンズL2aと、第2像側レンズ部L2bが変曲点を有している。図18は実施例7の収差図球面収差a、非点収差b、歪曲収差c、メリディオナルコマ収差d、eである。各条件式に対応する実施例の値を表8にまとめて示す。なお、本発明は、本明細書に記載の実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、他の実施の形態や変形例を含むことは、本明細書に記載された実施の形態や技術的思想から本分野の当業者にとって明らかである。"