光学素子を保持する可動体と、該可動体の少なくとも側面部を覆う固定体と、前記可動体側と前記固定体側とに接続されたバネ部材と、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、光軸方向において前記バネ部材と前記可動体の揺動中心との間には、光軸方向に対して直交する方向の前記可動体の可動範囲を規定するストッパ機構が設けられていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。前記可動体の光軸方向後側端部と、前記固定体において前記光軸方向後側端部に対して光軸方向後側で対向する底板部分との間には、前記可動体の揺動中心を構成する揺動支点が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ機構は、前記固定体および前記可動体のうち、一方側に対して他方側に向けて突出するように固定されたストッパ部材からなることを特徴とする請求項1または2に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ部材と、当該ストッパ部材が固定された部材とは、同一材料の金属からなり、溶接により固定されていることを特徴とする請求項3に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記可動体の外周面および前記固定体の内周面は、光軸方向からみたときに四角形状を備え、前記ストッパ部材は、少なくとも前記四角形状の対角に位置する2か所に設けられていることを特徴とする請求項3または4に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ部材は、前記四角形状の対角から当該四角形状の辺部に沿って両側に延在するL字形状を有していることを特徴とする請求項3乃至5の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ部材は、前記可動体の外周面および前記固定体の内周面に沿って延在する4つの辺を備えた矩形枠形状を有していることを特徴とする請求項3乃至5の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記固定部材において、前記4つの辺のうち、少なくとも2つの辺に対向する側板部には、前記ストッパ部材の前記辺の外周面に対向する位置に切り欠きを備え、前記ストッパ部材は、前記辺から突出して前記切り欠きに嵌る固定用凸部を備え、当該固定用凸部と前記切り欠きの内縁との溶接によって、前記ストッパ部材は、前記固定体の側に固定されていることを特徴とする請求項7に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記固定用凸部は、前記切り欠きの内縁において前記側板部の厚さを利用して溶接されていることを特徴とする請求項8に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記固定用凸部は、前記2辺の各々において長さ方向の中央に設けられていることを特徴とする請求項8または9に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記バネ部材は、前記ストッパ部材に対して光軸方向前側で隣り合う位置で前記固定体に連結された固定体側連結部と、該固定体側連結部から前記4つの辺のうちの2つの辺に沿ってL字形状に延在するアーム部と、該アーム部の先端部と繋がって前記可動体に連結された可動体側連結部と、を備え、前記アーム部と前記可動体側連結部との接続部分、および前記アーム部と前記固定体側連結部との接続部分は各々、前記4つの辺の中央に位置し、前記ストッパ部材において前記アーム部と前記固定体側連結部との接続部分に光軸方向で重なる位置には、貫通部または凹部が形成されていることを特徴とする請求項7乃至10の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ部材において、前記アーム部と前記可動体側連結部との接続部分に隣接する部分と重なる位置には、光軸方向前側に向けて突出した突起が設けられていることを特徴とする請求項11に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ部材には、光軸方向前側の面と光軸方向後側の面とを識別するための指標が付されていることを特徴とする請求項3乃至12の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。前記ストッパ部材は、前記固定体の側に固定されていることを特徴とする請求項3乃至7の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。しかしながら、可動体をバネ部材によって揺動可能に支持した構造を採用すると、外部からの衝撃によって可動体が光軸と交差する方向に変位した際、バネ部材が塑性変形し、その後の動作に支障が発生するという問題点がある。かかる問題点は、撮像用の光学ユニットにおいて手振れを補正する場合に限らず、光学ユニットにおいて振れを補正する場合の全般において共通する問題点である。以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動体と固定体とをバネ部材で接続した場合でも、バネ部材の塑性変形を防止することができる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明では、光学素子を保持する可動体と、該可動体の少なくとも側面部を覆う固定体と、前記可動体側と前記固定体側とに接続されたバネ部材と、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、光軸方向において前記バネ部材と前記可動体の揺動中心との間には、光軸方向に対して直交する方向の前記可動体の可動範囲を規定するストッパ機構が設けられていることを特徴とする。本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットでは、バネ部材によって可動体が固定体に対して揺動可能に支持されているため、振れ補正用駆動機構を差動させれば、可動体を揺動させることができる。従って、手振れ等に起因して光学ユニットに振れが生じた場合でも、可動体を揺動させることによって、振れを補正することができる。また、本発明では、光軸方向においてバネ部材と可動体の揺動中心との間には、光軸方向に対して直交する方向の可動体の可動範囲を規定するストッパ機構が設けられているため、外部からの衝撃によって可動体が光軸と交差する方向に変位した際でも、可動体が大きく変位しない。このため、バネ部材が塑性変形してその後の動作に支障が発生するという問題の発生を回避することができる。また、ストッパ機構は、光軸方向においてバネ部材と可動体の揺動中心との間に設けられているので、可動体が揺動した際に可動体が変位する量が小さい位置で可動範囲を規定することができる。従って、光軸方向と直交する方向における可動体の可動範囲を狭く設定しても、可動体の揺動に支障がない。それ故、ストッパ機構における可動体側と固定体側との隙間を狭くできるので、光学ユニットの小型化に適している。本発明において、前記可動体の光軸方向後側端部と、前記固定体において前記光軸方向後側端部に対して光軸方向後側で対向する底板部分との間には、前記可動体の揺動中心を構成する揺動支点が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、可動体の揺動中心を一義的に定めることができる。本発明において、前記ストッパ機構は、前記固定体および前記可動体のうち、一方側に対して他方側に向けて突出するように固定されたストッパ部材からなることが好ましい。かかる構成によれば、ストッパ部材の固定位置を調整することによって、可動体の可動範囲を適正に設定することができる。本発明において、前記ストッパ部材と、当該ストッパ部材が固定された部材とは、同一材料の金属からなり、溶接により固定されていることが好ましい。かかる構成によれば、ストッパ部材を確実に固定することができる。本発明において、前記可動体の外周面および前記固定体の内周面は、光軸方向からみたときに四角形状を備え、前記ストッパ部材は、少なくとも前記四角形状の対角に位置する2か所に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、角部分という空き領域を利用してストッパ部材を設けることができる。また、四角形状の対角に位置する2か所に設ければ、最少箇所にストッパ機構を設けることにより、可動体の全方位における可動範囲を規定することができる。本発明において、前記ストッパ部材は、前記四角形状の対角から当該四角形状の辺部に沿って両側に延在するL字形状を有していることが好ましい。かかる構成によれば、2つのストッパ部材によって、可動体の全方位における可動範囲を規定することができる。本発明において、前記ストッパ部材は、前記可動体の外周面および前記固定体の内周面に沿って延在する4つの辺を備えた矩形枠形状を有している構成を採用してもよい。かかる構成によれば、光軸方向に対して直交する方向の可動体の可動範囲を確実に規定することができる。このため、外部からの衝撃によって可動体が光軸と交差する方向に変位した際でも、可動体が大きく変位しないので、バネ部材が塑性変形してその後の動作に支障が発生するという問題の発生を回避することができる。この場合、前記固定部材において、前記固定部材において、前記4つの辺のうち、少なくとも2つの辺に対向する側板部には、前記ストッパ部材の前記辺の外周面に対向する位置に切り欠きを備え、前記ストッパ部材は、前記辺から突出して前記切り欠きに嵌る固定用凸部を備え、当該固定用凸部と前記切り欠きの内縁との溶接によって、前記ストッパ部材は、前記固定体の側に固定されていることが好ましい。かかる構成によれば、固定部材の2つの側板部を基準にストッパ部材の位置を決めることができる。本発明において、前記固定用凸部は、前記切り欠きの内縁において前記側板部の厚さを利用して溶接されていることが好ましい。かかる構成によれば、振れ補正機能付き光学ユニットの外形寸法が大きくなることを防止することができる。本発明において、前記固定用凸部は、前記2辺の各々において長さ方向の中央に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、ストッパ部材の位置を確実に決めることができる。本発明において、前記バネ部材は、前記ストッパ部材に対して光軸方向前側で隣り合う位置で前記固定体に連結された固定体側連結部と、該固定体側連結部から前記4つの辺のうちの2つの辺に沿ってL字形状に延在するアーム部と、該アーム部の先端部と繋がって前記可動体に連結された可動体側連結部と、を備え、前記アーム部と前記可動体側連結部との接続部分、および前記アーム部と前記固定体側連結部との接続部分は各々、前記4つの辺の中央に位置し、前記ストッパ部材において前記アーム部と前記固定体側連結部との接続部分に光軸方向で重なる位置には、貫通部または凹部が形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、アーム部とストッパ部材とが干渉することを防止することができ、バネ部材のバネ定数が変動することを防止することができる。本発明では、前記ストッパ部材において、前記アーム部と前記可動体側連結部との接続部分に隣接する部分と重なる位置には、光軸方向前側に向けて突出した突起が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、可動体側連結部が光軸方向後側に過度に変位することを防止することができる。本発明において、前記ストッパ部材には、光軸方向前側の面と光軸方向後側の面とを識別するための指標が付されていることが好ましい。かかる構成によれば、ストッパ部材を逆向きに搭載してしまうことを防止することができる。本発明において、前記ストッパ部材は、前記固定体の側に固定されていることが好ましい。かかる構成によれば、ストッパ部材を可動体の側に固定した場合に比して可動体の軽量化を図ることができる。従って、可動体の揺動に大きなトルクを必要としないので、振れ補正用駆動機構の小型化を図ることができるとともに、比較的小型の振れ補正用駆動機構であっても、光学ユニットの振れに対して可動体の揺動を応答性よく行わせることができる。本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットでは、光軸方向においてバネ部材と可動体の揺動中心との間に、光軸方向に対して直交する方向の可動体の可動範囲を規定するストッパ機構が設けられているため、外部からの衝撃によって可動体が光軸と交差する方向に変位した際でも、可動体が大きく変位しない。このため、バネ部材が塑性変形してその後の動作に支障が発生するという問題の発生を回避することができる。また、ストッパ機構は、光軸方向においてバネ部材と可動体の揺動中心との間に設けられているので、可動体が揺動した際に可動体が変位する量が小さい位置で可動範囲を規定することができる。従って、光軸方向と直交する方向における可動体の可動範囲を狭く設定しても、可動体の揺動に支障がない。それ故、ストッパ機構における可動体側と固定体側との隙間を狭くできるので、光学ユニットの小型化に適している。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、撮像ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する3方向を各々X軸、Y軸、Z軸とし、光軸Lレンズ光軸に沿う方向をZ軸とする。また、以下の説明では、各方向の振れのうち、X軸周りの回転は、いわゆるピッチング縦揺れに相当し、Y軸周りの回転は、いわゆるヨーイング横揺れに相当し、Z軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、X軸の一方側にはXを付し、他方側には-Xを付し、Y軸の一方側にはYを付し、他方側には-Yを付し、Z軸の一方側被写体側とは反対側/光軸方向後側にはZを付し、他方側被写体側/光軸方向前側には-Zを付して説明する。[撮影用の光学ユニットの構成]全体構成図1は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。図2は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図であり、図2a、bは、光学ユニットを被写体側からみたときの斜視図、および光学ユニットから撮影ユニットを取り外した状態の斜視図である。図1に示す光学ユニット100振れ補正機能付き光学ユニットは、カメラ付き携帯電話機等の光学機器1000に用いられる薄型カメラであって、光学機器1000のシャーシ1100機器本体に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット100では、撮影時に光学機器1000に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本形態の光学ユニット100には、後述するように、撮像ユニット1を備えた可動体10を固定体200内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット100に搭載したジャイロスコープ図4等を参照、あるいは光学機器1000の本体側に搭載したジャイロスコープ等の振れ検出センサによって手振れを検出した結果に基づいて、撮像ユニット1を揺動させる振れ補正用駆動機構図1では図示せずが設けられている。図1および図2に示すように、光学ユニット100には、撮像ユニット1や振れ補正用駆動機構への給電等行うためのフレキシブル配線基板400が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板400は、光学機器1000の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。また、フレキシブル配線基板400は、撮像ユニット1から信号を出力する機能も担っている。撮像ユニット1の構成図3は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100に搭載されている撮像ユニット1の構成を模式的に示す断面図である。図3に示すように、撮像ユニット1は、例えば、光学素子としての複数枚のレンズ1a図1参照を光軸L方向に沿って被写体物体側に近づくA方向前側、および被写体とは反対側撮像素子側/像側に近づくB方向後側の双方向に移動させる光学素子ユニットであり、略直方体形状を有している。撮像ユニット1は、概ね、複数枚のレンズ1a図1参照および固定絞り等の光学素子を内側に保持した移動体3と、この移動体3を光軸L方向に沿って移動させるレンズ駆動機構5と、レンズ駆動機構5および移動体3等が搭載された支持体2とを有している。移動体3は、レンズ1aおよび固定絞り図示せずを保持する円筒状のレンズホルダ12と、レンズホルダ12を内側に保持するコイルホルダ13とを備えており、コイルホルダ13の外周側面には、レンズ駆動機構5を構成するレンズ駆動用コイル30s、30tが保持されている。支持体2は、被写体側-Z側とは反対側で、後述するバネを保持するバネホルダ19と、バネホルダ19に対して被写体側-Z側とは反対側Z側で基板15を位置決めする矩形板状の基板ホルダ16と、バネホルダ19に対して被写体側で被さる箱状のユニットケース18と、ユニットケース18の内側に配置される矩形板状のスペーサー11とを備えており、基板15において被写体側に向く基板面に撮像素子1bが実装されている。また、バネホルダ19には、赤外線フィルタ等のフィルタ1cが保持されている。スペーサー11およびユニットケース18の中央には、被写体からの光をレンズ1aに取り込むための入射窓11a、18aが各々形成されている。また、基板ホルダ16およびバネホルダ19の中央には、入射光を撮像素子1bに導く窓16a、19aが形成されている。ユニットケース18は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ユニットケース18は、後述するレンズ駆動用マグネット17とともに、レンズ駆動用コイル30s、30tに鎖交する磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成しており、かかる鎖交磁界発生体は、コイルホルダ13の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル30s、30tとともにレンズ駆動機構5を構成している。支持体2と移動体3とは、光軸方向で離間する位置に設けられた金属製のバネ部材14s、14tを介して接続されている。本形態では、撮像素子1bの側にはバネ部材14sが用いられ、被写体の側にはバネ部材14tが用いられている。バネ部材14s、14tは基本的な構成が同様であり、支持体2側に保持される外周側連結部と、移動体3の側に保持される円環状の内周側連結部と、外周側連結部と内周側連結部とを接続する細幅のアーム部とを備えている。撮像素子1b側のバネ部材14sは、バネホルダ19に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体3のコイルホルダ13の撮像素子側端部に連結されている。被写体側のバネ部材14tは、スペーサー11に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体3のコイルホルダ13の被写体側端部に連結されている。このような構成により、移動体3は、バネ部材14s、14tを介して支持体2に光軸の方向に移動可能に支持されている。バネ部材14s、14tはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のSUS系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。バネ部材14sは、2つのバネ片に2分割されており、レンズ駆動用コイル30s、30tの各端末は各々、バネ片に接続される。また、バネ部材14sにおいて、2つのバネ片には各々、端子が接続されており、バネ部材14sはレンズ駆動用コイル30s、30tに対する給電部材としても機能する。コイルホルダ13の被写体側端部にはリング状の磁性片61が保持されており、かかる磁性片61の位置は、レンズ駆動用マグネット17に対して被写体側の位置である。このため、磁性片61は、レンズ駆動用マグネット17との間に作用する吸引力により移動体3に対して光軸Lの方向の付勢力を印加する。このため、非通電時原点位置においてはレンズ駆動用マグネット17と磁性片61との吸引力によってレンズホルダ12を撮像素子1b側に静置することができる。また、磁性片61は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット17とレンズ駆動用コイル30s、30tとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。磁性片61としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。磁性片61をリング形状にすれば、レンズホルダ12が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット17と引き合う吸引力が等方的になるという効果がある。さらに、レンズ駆動用コイル30s、30tに対する通電時、磁性片61はレンズ駆動用マグネット17から離間する方向に移動するので、撮像素子1b側にレンズホルダ12を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ12を光軸方向に移動させることができる。本形態の撮像ユニット1において、光軸Lの方向からみたとき、レンズ1a図1参照は円形であるが、支持体2に用いたユニットケース18は矩形箱状である。従って、ユニットケース18は、角筒状胴部18cを備えており、角筒状胴部18cの上面側には、入射窓18aが形成された上板部18bを備えている。角筒状胴部18cの内側において、四角形の角に相当する側面部にはレンズ駆動用マグネット17が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット17は各々、三角柱状の永久磁石からなる。4つのレンズ駆動用マグネット17はいずれも光軸の方向において2分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。このため、コイルホルダ13の周りにおいて、2つのレンズ駆動用コイル30s、30tにおける巻回方向は反対である。このように構成した移動体3は、ユニットケース18の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル30s、30tは各々、ユニットケース18の角筒状胴部18cの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット17に対向して、レンズ駆動機構5を構成することになる。このように構成した撮像ユニット1において、移動体3は、通常は撮像素子側Z軸方向の一方側に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル30s、30tに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル30s、30tは、それぞれ被写体側Z軸方向の他方側に向かう電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル30s、30tが固着された移動体3は、被写体側前側に移動し始めることになる。このとき、バネ部材14tと移動体3の前端との間、およびバネ部材14sと移動体3の後端との間には、移動体3の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体3を前側に移動させようとする電磁力と、移動体3の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体3は停止する。その際、バネ部材14s、14tによって移動体3に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル30s、30tに流す電流量を調整することで、移動体3を所望の位置に停止させることができる。光学ユニット100の概略構成図4は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100の構成を示す分解斜視図である。図5は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100をさらに細かく分解した様子を示す分解斜視図である。なお、図4および図5では、可動体10については撮像ユニット1の図示を省略し、カバー110のみを図示してある。図4および図5において、光学ユニット100は、まず、固定体200と、カバー110内に撮像ユニット1図3参照が収容された可動体10と、可動体10が固定体200に対して変位可能に支持された状態とするバネ部材600と、可動体10と固定体200との間で可動体10を固定体200に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構500とを有している。固定体200の構成図6は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100に用いたコイルホルダおよびコイルの説明図である。図4および図5に示すように、固定体200はケース250、コイルホルダ260、底板270およびシールカバー280を備えており、ケース250は、可動体10の周りを囲む角筒状胴部210と、角筒状胴部210の被写体側の開口部を塞ぐ端板部220とを備えている。端板部220には、被写体からの光が入射する窓220aが形成されている。ケース250において、角筒状胴部210は、被写体側光軸Lが延在している側とは反対側Z側の端部が開放端になっている。また、角筒状胴部210において、Y軸方向で対向する側板部のうち、Y軸方向の一方側Yに位置する側板部には切り欠き219が形成されている。かかる切り欠き219は、フレキシブル配線基板400を端子555と接続する際に利用される。また、角筒状胴部210において、Y軸方向の一方側Yに位置する側板部の下端縁には切り欠き218が形成されており、かかる切り欠き218は、フレキシブル配線基板400を外部に引き出すのに利用される。図6に示すように、コイルホルダ260は略角筒形状を有しており、4つの側板部の各々には、外側から内側に浅く凹んだ凹部261が形成され、かかる凹部261の中央部分は開口部262になっている。このため、コイルホルダ260は、4つの角部分で光軸方向に延在する横断面L字状の縦枠部分265と、隣り合う縦枠部分265を光軸方向の上端側で繋ぐ上枠部分266と、隣り合う縦枠部分265を光軸方向の下端側で繋ぐ下枠部分267とを備えている。縦枠部分265の外面の下半部には凹部268が形成されている。また、縦枠部分265は、上枠部分266および下枠部分267よりも内側に張り出している。また、Y軸方向のY側に位置する下枠部分267には、計4つの端子555が保持されている。かかるコイルホルダ260には、計4つのコイル560を保持する帯状のシート550が保持されている。コイル560は、四角形の枠状に形成されており、上下の長辺部分が有効辺として利用される。シート550はフレキシブル配線基板からなり、コイル560は、シート550に電気的に接続されている。かかるシート状コイル体を構成するにあたっては、フレキシブル配線基板上にコイル560を実装した構成を採用できる他、導電配線技術を利用して微細な銅配線からなるコイル部をプリント基板上に形成したシート状コイルを採用することができる。かかるシート状コイルとしては、例えば、旭化成エレクトロニクス株式会社製のFPコイルファインパターンコイル登録商標を挙げることができ、複数層の銅配線コイル部が絶縁膜を介して多層に形成されている。かかるシート状コイルの場合、空芯コイルと違って、永久磁石520等と当接しても巻線が解けることがない等の利点がある。シート550は、コイルホルダ260の周りに沿って折り曲げた際、コイルホルダ260の凹部261、268に嵌り、この状態で、コイル560の上辺部分および下辺部分は、コイルホルダ260の開口部262から内側に露出した状態となる。また、シート550は、中継用フレキシブル配線基板図示せず等を介して、フレキシブル配線基板400に実装された制御用IC450図4等を参照に電気的に接続される。図4および図5において、底板270は、金属板に対するプレス加工品であり、略矩形の底板部271と、底板部271の外周縁のうち、X軸方向で対向する2辺およびY軸方向の-Y側に位置する辺から被写体側に向けて起立する3つの側板部272とを備えており、側板部272は、ケース250の角筒状胴部210の内面に固定される。かかる底板部271の略中央部分には、斜めに切り起こされた板バネ部273が形成されており、板バネ部273は複数個所で折り曲げられて、板バネ部273の先端部274は、光軸に直交する方向に向いている。シールカバー280は、底板270の底板部271に対して被写体側とは反対側で重なる底板部281と、底板部281の外周縁のうち、X軸方向で対向する2辺およびY軸方向の-Y側に位置する辺から被写体側に向けて起立する3つの側板部282とを備えており、側板部282は、ケース250の角筒状胴部210の外面に固定されている。なお、底板部281の4つの角部分には矩形の切り欠き281aが形成されている。ここで、固定体200の筒状胴部を構成するケース250では、角筒状胴部210の4つの角部分のうち、相対向する2つの角部分に、後述するストッパ部材290が固定されている。可動体10の構成図7は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100に用いた可動体10の説明図であり、図7a、bは、可動体10の分解斜視図、および可動体10の底部の構成を示す説明図である。図7aに示すように、可動体10は、図3を参照して説明した撮像ユニット1を内側に保持するカバー110を有しており、カバー110は、可動体10の外周部分を構成している。カバー110は、撮像ユニット1の周りを覆う有底の筒状カバー120と、撮像ユニット1の被写体側端面を覆う上カバー130とからなり、筒状カバー120は、可動体10の側面部を構成している。本形態において、可動体10は直方体であり、筒状カバー120は角筒形状を有し、上カバー130は略四角形である。なお、上カバー130には、被写体側からの光を通す穴130aが形成されている。筒状カバー120は金属板のプレス加工品であり、角筒部123と底部121とを備えている。角筒部123には、上カバー130の突部131やフック132と係合する穴123aが形成されている。従って、筒状カバー120内に撮像ユニット1を収容した後、上カバー130を被せれば、筒状カバー120と上カバー130とは自動的に結合する。図7bに示すように、筒状カバー120の底部121には、矩形の開口部129が形成されているとともに、略中央付近には、被写体側とは反対側に向けて半球状に突出して、図4および図5を参照して説明した板バネ部273の先端部274に当接する突部125が形成されている。かかる突部125は、可動体10の揺動中心となる揺動支点180を構成する。従って、可動体10は、Z軸の一方側Z被写体側とは反対側に位置する部分揺動支点180を中心に揺動可能である。また、筒状カバー120の底部121には、突部125をX軸方向の両側で挟む位置で被写体側とは反対側に向けて突出した突部126が形成されている。かかる突部126は、外部からの衝撃で可動体10が被写体側とは反対側に向けて変位した際、底板270に当接するストッパ機構100zとして機能する。従って、外部からの衝撃で可動体10が被写体側とは反対側に向けて変位した際、板バネ部273が塑性変形することはない。なお、揺動支点180を構成するには、底板270の側に半球状突起を設けた構成や、底板270と可動体10との間に鋼球を配置した構造を採用することもできる。図4、図5および図7aに示すように、筒状カバー120にはバネ部材600が接続されている。バネ部材600は、固定体200のコイルホルダ260の下端部に固定される固定体側連結部620と、可動体10に連結される可動体側連結部610と、可動体側連結部610と固定体側連結部620の間で延在する複数本のアーム部630とを備えた板状バネ部材であり、アーム部630の両端は各々、可動体側連結部610および固定体側連結部620に繋がっている。本形態において、可動体側連結部610および固定体側連結部620は矩形枠状に形成されている。かかるバネ部材600は、ベリリウム銅や非磁性のSUS系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成した板バネ状である。本形態では、後述するように、筒状カバー120の外周面に矩形枠状の連結部材150を固定し、かかる連結部材150にバネ部材600を固定する。また、筒状カバー120の4つの外周面の各々には、図4、図5および図6を参照して説明したコイル560と振れ補正用駆動機構500を構成する永久磁石520が固着されている。永久磁石520は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、永久磁石520は、光軸方向で隣接する2枚の磁石片第1磁石片521および第2磁石片522からなり、2枚の磁石片は、内側の面が互いに異なる極を向けている。フレキシブル配線基板400の構成図4および図5に示すように、本形態の光学ユニット100は、可動体10に接続されたフレキシブル配線基板400を備えており、フレキシブル配線基板400において、可動体10の筒状カバー120内に位置する部分には、ジャイロスコープ460やコネクタ470図8a参照が実装されている。また、フレキシブル配線基板400は、コイルホルダ260に固定される分岐部分420を備えており、かかる分岐部分420には、制御用IC450等が実装されている。かかる分岐部分420は、複数個所で折り曲げられて、コイルホルダ260とケース250との間に配置される。本形態では、可動体10を揺動させた際にフレキシブル配線基板400が可動体10に負荷を印加すると、可動体10を適正に揺動させるのに支障がある。そこで、フレキシブル配線基板400は、可動体10に接続されているY軸方向の一方側Yから他方側-Yに向けて延在した後、一方側Yに向けて折り返されて外部に引き出されている。このため、フレキシブル配線基板400は、可動体10に接続されている部分から外部に引き出されている部分までの間に折り返し部分413が設けられている分、寸法が長い。従って、フレキシブル配線基板400の帯状部分は、可動体10の振れにスムーズに追従するので、大きな負荷を可動体10に印加することがない。また、フレキシブル配線基板400の折り返し部分413は、揺動支点180における可動体10の揺動中心突部125と底板270の板バネ部273との接触位置と同一の高さ位置にある。このため、可動体10が揺動した際のフレキシブル配線基板400の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板400が可動体10に及ぼす影響を低減することができるので、可動体10を精度よく揺動させることができる。また、フレキシブル配線基板400は、長さ方向の途中部分に、延在方向Y軸方向に沿って延在するスリット418が形成されており、細幅部分416、417に2分割されている。このため、フレキシブル配線基板400の剛性が緩和されている。従って、フレキシブル配線基板400は、可動体10の振れにスムーズに追従するので、大きな負荷を可動体10に印加することがない。ここで、フレキシブル配線基板400は、可動体10に対して光軸方向で重なっているが、揺動支点180と重なる部分は、スリット418に繋がる円形の穴414になっている。このため、フレキシブル配線基板400を可動体10に対して光軸方向で重なる位置に配置しても、揺動支点180を設けるのに支障がない。振れ補正用駆動機構500等の構成図8は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100のYZ断面図であり、図8a、bは各々、X軸方向の略中央位置で光学ユニット100を切断したときのYZ断面図、X軸方向の中央位置から外れた位置で光学ユニット100を切断したときのYZ断面図である。図9は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100のZX断面図であり、図10は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100の角部を通る位置で光学ユニット100を切断したときの断面図である。図11は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100の振れ補正用駆動機構500の説明図である。なお、図8~図10では、可動体10については撮像ユニット1および上カバー130の図示を省略し、筒状カバー120のみを図示してある。図8~図10に示すように、上述した固定体200の内部に可動体10を組み込むと、可動体10の突部125が、底板270に形成した板バネ部273の先端部274に当接し、揺動支点180を構成する。その際、バネ部材600において、可動体側連結部610は固定体側連結部620よりも被写体側に押し上げられた状態となり、バネ部材600のアーム部630は、可動体10を被写体側とは反対側に付勢する。従って、可動体10の突部125は、底板270に形成した板バネ部273の先端部274に弾性をもって当接し、可動体10は、揺動支点180によって揺動可能な状態に固定体200に支持された状態となる。また、図8aに示すように、可動体10側の永久磁石520、および固定体200側のコイル560のうち、可動体10をY軸方向の両側で挟む2箇所に配置された永久磁石520およびコイル560はY側振れ補正用駆動機構500y振れ補正用駆動機構500を構成する。かかるY側振れ補正用駆動機構500yは、揺動支点180を通ってX軸方向に延在する軸線を中心にして可動体10を揺動させる。これに対して、図9に示すように、可動体10をX軸方向の両側で挟む2箇所に配置された永久磁石520およびコイル560はX側振れ補正用駆動機構500x振れ補正用駆動機構500を構成する。かかるX側振れ補正用駆動機構500xは、揺動支点180を通ってY軸方向に延在する軸線を中心にして可動体10を揺動させる。従って、本形態の光学ユニット100において、図1に示す光学機器1000が振れると、かかる振れはジャイロスコープによって検出され、制御用IC450は、振れ補正用駆動機構500を制御する。すなわち、制御用IC450は、ジャイロスコープで検出した振れを打ち消すような駆動電流をコイル560に供給する。その結果、X側振れ補正用駆動機構500xは、揺動支点180を中心に撮像ユニット1をY軸周りに揺動させる。また、Y側振れ補正用駆動機構500yは、揺動支点180を中心に撮像ユニット1をX軸周りに揺動させる。また、撮像ユニット1のX軸周りの揺動、およびY軸周りの揺動を合成すれば、XY面全体に対して撮像ユニット1を変位させることができる。それ故、光学ユニット100で想定される全ての振れを確実に補正することができる。ここで、振れ補正用駆動機構500では、図11aに示すように、コイル560と永久磁石520とが対向しており、コイル560の上下の長辺部分が有効辺として利用される。本形態において、永久磁石520は、光軸方向に配置された第1磁石片521と第2磁石片522とから構成され、かつ、コイル560の側に位置する磁極が異なるように着磁されている。このため、永久磁石520が発生する磁力線は、たとえば、図11aに示す矢印のようになる。従って、光軸方向において、第1磁石片521の中心CL1よりも被写体側では、第1磁石片521の磁力線の方向は、揺動支点180図8および図9参照から略遠ざかる方向となる第1領域31を形成する。これに対して、光軸方向において、第2磁石片522の中心CL2よりも被写体側では、第2磁石片522の磁力線の方向が揺動支点180へ略向かう方向となる第2領域32を形成する。ここで、光軸方向におけるコイル560の中心CL3は、第1磁石片521と第2磁石片522との当接面527よりも上側に配置されるように、永久磁石520とコイル560とが対向配置されている。すなわち、コイル560の中心CL3は、永久磁石520の磁気中心となる当接面527よりも光軸方向において揺動支点180から離れる被写体側に配置されている。従って、第1磁石片521の磁気中心となる中心CL1よりもコイル560の長辺部560aの中心CL4が被写体側に配置され、第2磁石片521の磁気中心となる中心CL2よりも長辺部560bの中心CL5が被写体側に配置されている。すなわち、第1領域31に長辺部560aが配置され、第2領域32に長辺部560bが配置されている。そのため、図11bに示すように、コイル560に電流が供給されることで長辺部560aに生じる電磁力F1の方向は、揺動支点180を中心とするとともに長辺部560aを通過する円の接線方向と略一致している。また、コイル560に電流が供給されることで長辺部560bに生じる電磁力F2の方向は、揺動支点180を中心とするとともに長辺部560bを通過する円の接線方向と略一致している。すなわち、コイル560に電流が供給されることでコイル560に生じる電磁力F1、F2の方向は、揺動支点180を中心として撮像ユニット1を揺動させるための揺動力を発生させる方向と略一致している。よって、永久磁石520が発生させる磁束を有効に利用して、振れ補正用駆動機構500の駆動力を高めることが可能になる。また、本形態では、永久磁石520の当接面527よりもコイル部23の中心CL3が光軸方向において揺動支点180から離れた位置に配置されているため、永久磁石520の当接面527とコイル部23の中心CL3とが光軸方向において揺動支点180から同等の位置に配置されている場合と比較して、揺動支点180を中心として撮像ユニット1を揺動させるためのトルクが大きい。それ故、振れ補正用駆動機構500の駆動力を高めることができる。さらに、本形態では、第1領域31にコイル560の長辺部560aが配置され、第2領域32にコイル560の長辺部560bが配置されているため、短辺部が第1領域31や第2領域32に配置される場合と比較して、振れ補正用駆動機構500の駆動力をより高めることができる。バネ部材600の可動体10への固定構造図12は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100においてバネ部材600を可動体10に固定するのに用いた連結部材150の説明図であり、図12a、bは、連結部材150を下側被写体側とは反対側からみた斜視図、および連結部材150を用いて可動体10にバネ部材600を固定した様子を示す斜視図である。図13は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100におけるバネ部材600、連結部材150、筒状カバー120およびコイルホルダ260の位置関係を示す断面図である。図14は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100におけるバネ部材600、連結部材150、筒状カバー120およびコイルホルダ260の位置関係を光軸方向の被写体側からみた平面図である。図12および図13に示すように、振れ補正機能付きの光学ユニット100において、バネ部材600の可動体側連結部610は、可動体10の側面部を構成する筒状カバー120の側に略全周にわたって固定され、バネ部材600の固定体側連結部620は、全周にわたって固定体200のコイルホルダ260の下枠部分267の下面に固定されている。このようにして可動体10および固定体200にバネ部材600を接続するにあたって、本形態では、筒状カバー120の角筒部123には、光軸方向の途中位置に矩形枠状の連結部材150が固定されており、バネ部材600の可動体側連結部610は、連結部材150に固定されている。本形態において、連結部材150は筒状カバー120に接着剤により全周にわたって固定され、バネ部材600の可動体側連結部610は、連結部材150に接着剤により全周にわたって固定されている。かかる連結部材150は、可動体側連結部610に比して光軸方向における厚さ寸法が大であり、かかる連結部材150の内面が筒状カバー120に固定されている。また、可動体側連結部610は、連結部材150において光軸方向の被写体側とは反対側Z側の端面153に固定されており、かかる端面153の幅寸法は、可動体側連結部610の厚さ寸法より大である。このため、連結部材150と筒状カバー120との接着面積、および連結部材150と可動体側連結部610との接着面積は、可動体側連結部610の側面を直接、筒状カバー120に接着固定したときの接着面積に比して大である。ここで、連結部材150では、被写体側とは反対側Z側の端面153の外側部分は、端面153の内側部分よりも被写体側-Z側に向けて凹んだ凹部152になっている。かかる凹部152は、連結部材150の全周にわたって形成されている。このため、バネ部材600では、可動体側連結部610からアーム部630が延在しているが、アーム部630と連結部材150との間には、光軸方向および光軸と直交する方向のいずれにおいても十分な隙間が空いている。また、連結部材150の端面153の外側部分に凹部152を形成したため、連結部材150の端面153のうち、内側部分のみがバネ固定面154として利用されている。それでも、バネ固定面154の幅寸法は、可動体側連結部610の厚さ寸法より大である。従って、連結部材150のバネ固定面154と可動体側連結部610との接着面積は、可動体側連結部610の側面を直接、筒状カバー120に接着固定したときの接着面積に比して大である。また、本形態では、連結部材150を利用して、可動体10が光軸方向において被写体側に変位したときの可動範囲を規定するストッパ機構100wが構成されている。より具体的には、図8b、図13および図14に示すように、コイルホルダ260において、縦枠部分265の内側部分は、内側に張り出しており、かかる張り出し部分265aは、ストッパ部として、連結部材150に対して隙間を介して光軸方向の被写体側で対向し、可動体10の4つの隅部分の各々においてストッパ機構100wを構成している。このため、外部からの衝撃などによって可動体10が被写体側に変位した場合でも、連結部材150がコイルホルダ260の張り出し部分265aに当接し、可動体10はそれ以上変位することはない。このように、本形態では、可動体10の側面部にバネ部材600の可動体側連結部610に比して光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材150が固定され、可動体側連結部610は、連結部材150の光軸方向の一方側の端面153に固定されている。すなわち、連結部材150の端面153とバネ部材600の可動体側連結部610とが光軸方向で重なって固定されている。ここで、連結部材150の厚さ寸法は可動体側連結部610の厚さ寸法より大である。従って、連結部材150と可動体10の側面部との固定面積が大であるため、固定強度が大である。また、連結部材150の端面153と可動体側連結部610との重なり面積は、可動体側連結部610の厚さが薄い場合でも、大である。従って、可動体10の揺動可能な角度の設定や、バネ部材周辺におけるレイアウト等の面から、バネ部材600を可動体10の側面部に固定した場合でも、十分な固定強度を確保することができる。また、連結部材150において被写体側とは反対側の端面153可動体10の揺動中心が位置する側の面に可動体側連結部610が固定されているため、連結部材150において被写体側に永久磁石520を設けるのに支障がない。また、連結部材150は、可動体側連結部610が重ねられた端面153に、可動体側連結部610に固定されるバネ固定面154と、バネ固定面154よりも外側で凹んだ凹部152とを備えているため、可動体10が揺動して姿勢が変わった場合でも、アーム部630と連結部材150とが干渉することがない。それ故、バネ部材600から可動体10に加わる力が変動しないので、可動体10を適正に揺動させることができる。また、固定体200において、コイルホルダ260は、連結部材150に対して隙間を介して光軸方向の被写体側で対向する張り出し部265aをストッパ機構100wのストッパ部として備えているため、連結部材150を利用して、可動体10の被写体側への可動範囲を規制することができる。可動体10に対するX軸方向およびY軸方向のストッパ機構図15は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100において、可動体10のX軸方向およびY軸方向の可動範囲を規定するストッパ機構の説明図であり、図15a、bは、振れ補正機能付きの光学ユニット100のXY断面図、およびストッパ部材が配置されている角部分を拡大して示す説明図である。図4、図5、図8b、図10および図15に示すように、本形態では、可動体10および固定体200において対角に相当する2つの角部分にストッパ部材290第1ストッパ部材291および第2ストッパ部材292が配置されており、かかるストッパ部材290は、固定体200のケース250の角筒状胴部210の内面に固定されている。また、ストッパ部材290は、光軸方向において、バネ部材600と、揺動支点180による可動体10の揺動中心突部125と底板270の板バネ部273との接触位置/揺動支点との間に配置されている。このため、ストッパ部材290は、光軸方向におけるバネ部材600と可動体10の揺動中心との間で固定体200のケース250の内面から可動体10の筒状カバー120に向けて突出し、可動体10のX軸方向およびY軸方向への可動範囲を規定するストッパ機構100xyを構成している。より具体的には、2つのストッパ部材290は、四角形状の対角から四角形状の辺部に沿って両側に延在するL字形状を有している。このため、第1ストッパ部材291において、X軸方向に延在する部分291xの内側の面は、可動体10の外周側面を構成する筒状カバー120の角筒部123においてY軸方向の-Y側に位置する面に隙間G1yを介して対向し、可動体10の-Y側への可動範囲を規定している。また、第1ストッパ部材291において、Y軸方向に延在する部分291yの内側の面は、筒状カバー120の角筒部123においてX軸方向のX側に位置する面に隙間G1xを介して対向しており、可動体10のX側への可動範囲を規定している。これに対して、第2ストッパ部材292において、X軸方向に延在する部分292xの内側の面は、筒状カバー120の角筒部123においてY軸方向のY側に位置する面に隙間G2yを介して対向し、可動体10のY側への可動範囲を規定している。また、第2ストッパ部材292において、Y軸方向に延在する部分292yの内側の面は、筒状カバー120の角筒部123においてX軸方向の-X側に位置する面に隙間G2xを介して対向しており、可動体10の-X側への可動範囲を規定している。従って、外部からの衝撃が加わって、可動体10がX軸方向およびY軸方向に変位した場合でも、可動体10の変位量が小さい。それ故、可動体10および固定体200にバネ部材600を接続した場合でも、バネ部材600のアーム部630が塑性変形することがない。ここで、第1ストッパ部材291は、X軸方向に延在する部分291xおよびY軸方向に延在する部分291yの双方がケース250の内面に固定されている。これに対して、第2ストッパ部材292は、X軸方向に延在する部分292xのみがケース250の内面に固定され、Y軸方向に延在する部分292yは、ケース250から離間し、固定されていない。但し、ストッパ部材290は、断面L字形状になっており、ケース250に固定される側の光軸方向の寸法は、可動体10に対向する部分の光軸方向の寸法より大になっている。このため、ストッパ部材290とケース250との接合面積が広い。また、ストッパ部材290とケース250とは、SUSやアルミニウム等の金属製であって、かつ、ストッパ部材290とケース250とは同一材料からなる。このため、ストッパ部材290とケース250とをレーザ等を利用した溶接等により固定した際、強固に接合される。このため、第2ストッパ部材292のように、ケース250との接合面積が比較的狭い場合でも、第2ストッパ部材292は、ケース250に強固に固定される。従って、ストッパ機構100xyによれば、外部からの衝撃が加わっても第2ストッパ部材292が変形することがない。本形態の主な効果以上説明したように、本形態の光学ユニット100振れ補正機能付き光学ユニットでは、バネ部材600によって可動体10が固定体200に対して揺動可能に支持されているため、振れ補正用駆動機構500を差動させれば、可動体10を揺動させることができる。従って、手振れ等に起因して光学ユニット100に振れが生じた場合でも、可動体10を揺動させることによって、振れを補正することができる。また、本形態の光学ユニット100では、光軸方向においてバネ部材600と可動体10の揺動中心との間には、光軸方向に対して直交する方向の可動体の可動範囲を規定するストッパ機構100xyが設けられているため、外部からの衝撃によって可動体10が光軸と交差する方向に変位した際でも、可動体10が大きく変位しない。このため、バネ部材600が塑性変形してその後の動作に支障が発生するという問題の発生を回避することができる。また、ストッパ機構100xyは、光軸方向においてバネ部材600と可動体10の揺動中心との間に設けられているので、可動体10が揺動した際に可動体10が変位する量が小さい位置で可動範囲を規定することができる。従って、光軸方向と直交する方向における可動体10の可動範囲を狭く設定しても、可動体10の揺動に支障がない。それ故、ストッパ機構100xyにおける可動体10側と固定体200側との隙間を狭くできるので、光学ユニット100の小型化に適している。また、ストッパ機構100xyは、固定体200から可動体10に向けて突出するように固定されたストッパ部材290からなるため、ストッパ部材290の固定位置を調整することにより、可動体10の可動範囲を適正に設定することができる。また、本形態において、ストッパ部材290と、ストッパ部材290が固定された部材ケース250とは、同一材料の金属からなり、溶接により固定されている。このため、ストッパ部材290を固定体200に確実に固定することができる。また、本形態において、可動体10の外周面および固定体200の内周面は、光軸方向からみたときに四角形状を備え、ストッパ部材290は、四角形状の対角に位置する2か所に設けられている。かかる構成によれば、角部分という空き領域を利用してストッパ部材290を設けることができる。また、四角形状の対角に位置する2か所に設ければ、最少箇所にストッパ機構100xyを設けることにより、可動体10の全方位における可動範囲を規定することができる。しかも、ストッパ部材290は、四角形状の対角から四角形状の辺部に沿って両側に延在するL字形状を有しているため、2つのストッパ部材290によって、可動体10の全方位における可動範囲を規定することができる。また、ストッパ部材290は、可動体10および固定体200の一方側から他方側に向かって突出する形態であれば、可動体10および固定体200のいずれの側に設けてもよい。ここで、本形態では、固定体200の側に固定されている。従って、ストッパ部材290を可動体10の側に固定した場合に比して可動体10の軽量化を図ることができる。従って、可動体10の揺動に大きなトルクを必要としないので、振れ補正用駆動機構500の小型化を図ることができるとともに、比較的小型の振れ補正用駆動機構500であっても、光学ユニット100の振れに対して可動体10の揺動を応答性よく行わせることができる。[撮影用の光学ユニットの別の構成例]全体構成図16は、本発明を適用した別の振れ補正機能付きの光学ユニット100の外観等を示す斜視図であり、図16a、bは、光学ユニット100を被写体側からみたときの斜視図、および光学ユニット100からシールカバー280を取り外した状態の斜視図である。図17は、本発明を適用した別の振れ補正機能付きの光学ユニット100の分解斜視図である。なお、本形態の基本的な構成は、図1~図15を参照して説明した光学ユニット100と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。図16に示す光学ユニット100振れ補正機能付き光学ユニットも、上記実施の形態と同様、図1に示すカメラ付き携帯電話機等の光学機器1000に用いられる薄型カメラである。かかる光学ユニット100でも、上記実施の形態と同様、撮像ユニット1を保持する可動体10を固定体200内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット100に搭載したジャイロスコープ460、あるいは光学機器1000の本体側に搭載したジャイロスコープ等の振れ検出センサによって手振れを検出した結果に基づいて、可動体10を揺動させる。光学ユニット100には、撮像ユニット1や振れ補正用駆動機構500への給電等行うためのフレキシブル配線基板400が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板400は、光学機器1000の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。また、フレキシブル配線基板400は、撮像ユニット1から信号を出力する機能も担っている。図17に示すように、光学ユニット100は、固定体200と、可動体10と、可動体10が固定体200に対して変位可能に支持された状態とするバネ部材600と、可動体10と固定体200との間で可動体10を固定体200に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構500とを有している。固定体200はケース250、底板270、支持板279およびシールカバー280を備えており、ケース250は、可動体10の周りを囲む角筒状胴部210と、角筒状胴部210の被写体側の開口部を塞ぐ端板部220とを備えている。端板部220には、被写体からの光が入射する窓220aが形成されている。ケース250において、角筒状胴部210には、フレキシブル配線基板400を引き出す切り欠き218の他、矩形の切り欠き215が形成されている。かかる切り欠き215は、後述するストッパ部材290を固定するのに利用される。ケース250の内面には帯状のシート550が保持されており、かかるシート550は、振れ補正用駆動機構500のコイルを備えたシート状コイル体を構成している。底板270は、金属板に対するプレス加工品であり、略矩形の底板部271の略中央部分には、斜めに切り起こされた板バネ部273が形成されている。シールカバー280は、底板270の底板部271に対して被写体側とは反対側で重なる底板部281と、底板部281の外周縁のうち、X軸方向で対向する2辺およびY軸方向の-Y側に位置する辺から被写体側に向けて起立する3つの側板部282とを備えており、側板部282は、ケース250の角筒状胴部210の外面に固定されている。その結果、角筒状胴部210の4方に形成された切り欠き215のうち、3方の切り欠き215は側板部282で覆われることになる。可動体10は、直方体であり、図3を参照して説明した撮像ユニット1を内側に保持するカバー110を有している。カバー110は、撮像ユニット1の周りを覆う有底の筒状カバー120を有している。筒状カバー120は金属板のプレス加工品であり、角筒部123の被写体側とは反対側の端部は、板バネ部273の先端部274とともに、図7を参照して説明した揺動支点180を構成している。筒状カバー120の外周面には矩形枠状の連結部材150が固定されており、かかる連結部材150を利用して、図19を参照して後述するバネ部材600が可動体10に接続されている。また、筒状カバー120の4つの外周面の各々には、コイル560と振れ補正用駆動機構500を構成する永久磁石520が固着されている。可動体10に対するX軸方向およびY軸方向のストッパ機構図18は、本発明を適用した別の振れ補正機能付きの光学ユニット100において、可動体10のX軸方向およびY軸方向の可動範囲を規定するストッパ機構100xyの説明図であり、図18a、bは、ストッパ機構を構成するケース250、カバー110可動体10、ストッパ部材290の位置関係などを示す説明図、およびこれらの部材を分解して示す説明図である。図19は、本発明を適用した別の振れ補正機能付きの光学ユニット100に用いたストッパ部材290等の説明図であり、図19a、bは、ストッパ部材290とバネ部材600とを分解して示す説明図、およびストッパ部材290とバネ部材600とを重ね合わせた様子を示す説明図である。図20は、本発明を適用した別の振れ補正機能付きの光学ユニット100に用いたストッパ機構100xyの平面的構成を示す説明図である。なお、図18aには、カバー110可動体10にバネ部材600を取り付けた状態を示してある。また、図19には、バネ部材600は、可動体側連結部610が固定体側連結部620よりも被写体側に押し上げられた形状で表してある。本形態では、図17および図18に示すケース250、筒状カバー120、およびストッパ部材290によって、可動体10のX軸方向およびY軸方向の可動範囲を規定するストッパ機構100xyが構成されており、本形態でも、上記実施の形態と同様、光軸方向におけるバネ部材600と可動体10の揺動中心揺動支点180との間にストッパ部材290が配置されている。図19および図20に示すように、本形態において、ストッパ部材290は、可動体10の外周面筒状カバー120の外周面、および固定体200の内周面に沿って延在する4つの辺296~299を備えた矩形枠形状の一体品であり、ケース250の内周面に固定されている。この状態で、ストッパ部材290においてX軸方向に延在する2つの辺297、299は筒状カバー120に対してY軸方向で隙間Gyを介して対向し、可動体10のY軸方向への可動範囲を規定している。また、ストッパ部材290において、Y軸方向に延在する部分296、298の内側の面は、筒状カバー120に対してX軸方向で隙間Gxを介して対向しており、可動体10のX軸方向への可動範囲を規定している。従って、外部から衝撃が加わって可動体10がX軸方向およびY軸方向に変位した場合でも、可動体10の変位量が小さい。それ故、可動体10および固定体200にバネ部材600を接続した場合でも、バネ部材600のアーム部630が塑性変形することがない。また、ストッパ機構100xyは、光軸方向においてバネ部材600と可動体10の揺動中心との間に設けられているので、可動体10が揺動した際に可動体10が変位する量が小さい位置で可動範囲を規定することができる。従って、光軸方向と直交する方向における可動体10の可動範囲を狭く設定しても、可動体10の揺動に支障がない。それ故、ストッパ機構100xyにおける可動体10側と固定体200側との隙間を狭くできるので、光学ユニット100の小型化に適している。ストッパ部材290とケース250との固定構造本形態の光学ユニット100において、ケース250の角筒状胴部210では、ストッパ部材290の4つの辺296~299のうち、少なくとも2つの辺に対向する側板部に、ストッパ部材290の辺の外周面と対向する切り欠き215が形成されている。本形態では、角筒状胴部210の4つの側板部216~219のいずれにおいても、ストッパ部材290の辺296~299の外周面に対向する位置に切り欠き215が形成されている。また、ストッパ部材290の4つの辺296~299には、外周面から突出して切り欠き215に嵌る固定用凸部296a~299aが形成されている。そこで、本形態では、ケース250の切り欠き215内で、ケース250とストッパ部材290の固定用凸部296a~299aとを溶接してストッパ部材290をケース250に固定してある。このため、本形態では、ケース250およびストッパ部材290をいずれも同一の金属材料、例えば、SUS304により形成し、溶接性を高めてある。本形態では、ケース250とストッパ部材290の固定用凸部296a~299aとを溶接するにあたって、固定用凸部296a~299aの角296w~299wとケース250とを溶接してある。本形態では、ケース250とストッパ部材290とを溶接により固定する際、図19に示すバネ部材600の固定体側連結部620の一部をケース250とストッパ部材290との間に挟持してバネ部材600の固定体側連結部620を固定体200に固定する。より具体的には、バネ部材600は、固定体200に固定される矩形枠状の固定体側連結部620と、可動体10に連結される矩形枠状の可動体側連結部610と、可動体側連結部610と固定体側連結部620の間で延在する複数本のアーム部630とを備えた板状バネ部材であり、アーム部630の両端は各々、可動体側連結部610および固定体側連結部620に繋がっている。本形態において、アーム部630は、ストッパ部材290の4つの辺296~299のうちの2つの辺に沿ってL字形状に延在している。このため、1つのアーム部630を着目すると、アーム部630と可動体側連結部610との接続部分611と、アーム部630と固定体側連結部620との接続部分621は、ストッパ部材290の4つの辺296~299のうち、隣り合う2つの辺に位置することになる。本形態において、アーム部630と可動体側連結部610との接続部分611、およびアーム部630と固定体側連結部620との接続部分621はいずれも、ストッパ部材290の4つの辺296~299の長さ方向の中央に位置する。かかるバネ部材600は、固定体側連結部620の辺部分の中央に、外側に向けて突出した固定用凸部626a~629aを備えている。かかる固定用凸部626a~629aは、ストッパ部材290の固定用凸部296a~299aと重なる位置に形成されており、固定用凸部626a~629aも切り欠き215の内部に嵌るようになっている。ここで、固定用凸部626a~629aの先端と固定用凸部296a~299aの先端とは重なっているが、固定用凸部626a~629aの辺方向の寸法は、固定用凸部296a~299aの辺方向の寸法より小である。このため、切り欠き215の上縁被写体側の縁は、固定用凸部626a~629aの辺が嵌る短い縁部と、固定用凸部296a~299aの辺が嵌る長い縁部の2段の縁部から構成されている。そこで、まず、固定用凸部626a~629aを切り欠き215の短い縁部に嵌めて厚さ方向で溶接する。次に、固定用凸部296a~299aを切り欠き215の長い縁部の内側に嵌めると、固定用凸部626a~629aは、切り欠き215の上縁被写体側の縁と固定用凸部296a~299aとの間に挟まれた状態となる。この状態で、固定用凸部296a~299aの辺方向の両端は、固定用凸部626a~629aの両端より張り出すことになる。そこで、本形態では、固定用凸部296a~299aにおいて固定用凸部626a~629aから張り出している角296w~299wを切り欠き215の内縁と厚さ方向で溶接する。その結果、ストッパ部材29は、ケース250に固定されるとともに、バネ部材600の固定体側連結部620もケース250に固定されることになる。その際、溶接は、切り欠き215の上縁において側板部216~219の厚さを利用して行われ、外側には張り出していない。ストッパ部材290とバネ部材600との関係図21は、本発明を適用した別の振れ補正機能付きの光学ユニット100において、ストッパ部材290とバネ部材600との重なり部分を拡大して示す説明図であり、図21a、bは重なり部分の斜視図、および重なり部分の平面図である。なお、図21には、ストッパ部材290とバネ部材600との重なり部分のうち、ストッパ部材290の辺297とバネ部材600との重なり部分を拡大して示してある。図19および図20に示すように、本形態の光学ユニット100において、ストッパ部材290とバネ部材600とは光軸方向で重なるように配置されている。ここで、固定体200の内部に可動体10を組み込むと、可動体10が揺動支点180で被写体側に押し上げられる結果、バネ部材600において、可動体側連結部610は固定体側連結部620よりも被写体側に押し上げられた状態となる。このため、バネ部材600の可動体側連結部610がストッパ部材290と接触することがない。但し、この状態でも、バネ部材600において、アーム部630と固定体側連結部620との接続部分621は、被写体側に押し上げられることがない。そこで、本形態では、ストッパ部材290の4つの辺296~299の中央部の内周側には貫通部296b~299bが形成されており、かかる貫通部296b~299bは、アーム部630と固定体側連結部620との接続部分621に光軸方向で重なっている。このため、アーム部630とストッパ部材290とが干渉することを防止することができ、バネ部材600のバネ定数が変動することを防止することができる。なお、本形態では、ストッパ部材290に貫通部296b~299bを形成したが、アーム部630と固定体側連結部620との接続部分621との干渉を避けるという観点からすれば、貫通部296b~299bに代えて、凹部を形成してもよい。また、本形態では、バネ部材600において、可動体側連結部610は固定体側連結部620よりも被写体側に押し上げられた状態にあり、この状態では、バネ部材600は、可動体10を被写体側とは反対側に向けて付勢している。但し、可動体側連結部610が固定体側連結部620よりも被写体側とは反対側に移動すると、バネ部材600は、可動体10を被写体側に向けて付勢してしまい、揺動支点180で可動体10を支持できない状態となってしまう。そこで、ストッパ部材290のアーム部630において、アーム部630と可動体側連結部610との接続部分611に隣接する箇所631と重なる位置には、被写体側に向けて突出した突起296c~299cが形成されている。このため、可動体側連結部610が固定体側連結部620よりも被写体側とは反対側に移動することがない。ここで、突起296c~299cは、アーム部630と可動体側連結部610との接続部分611に隣接する箇所631に対して光軸方向で離間している。このため、突起296c~299cを形成してもバネ定数が変動することはない。本形態において、突起296c~299cは、ストッパ部材290の被写体側と反対側の面からプレスして突出させた部分である。このため、ストッパ部材290において、被写体側と反対側の面には突起296c~299cと重なる位置に凹部が発生している。このため、ストッパ部材290については、被写体側の面に形成された突起296c~299c、および被写体側とは反対側の面に形成された凹部をストッパ部材290の被写体側の面と被写体側とは反対側の面とを識別するための指標として利用することができる。それ故、ストッパ部材290を表裏逆向きに搭載してしまうことを防止することができるので、ストッパ部材290の表裏において寸法精度が異なっている場合でも、光学ユニット100を適正に製造することができる。他の実施の形態上記実施の形態では、ストッパ部材290は、可動体10および固定体200の一方側から他方側に向かって突出する形態であれば、可動体10の側に設けてもよい。[光学ユニット100の他の構成例]上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット100に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラ等に用いる光学ユニット100に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、撮像ユニット1にレンズ1aや撮像素子1bに加えて、レンズ1aを含む移動体3を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構5が支持体2上に支持されている例を説明したが、撮像ユニット1にレンズ駆動機構5が搭載されていない固定焦点タイプの光学ユニットに本発明を適用してもよい。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにGPSを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット100を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット100を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションのVICSVehicleInformationandCommunicationSystem/道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能である。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット100は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。