車載端末と無線ネットワークを介して接続される走行経路配信システムであって、所定のプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、前記プログラムの実行時に使用されるデータを格納する記憶装置と、前記無線ネットワークに接続するネットワークインターフェースと、を備え、前記記憶装置は、通行規制情報を保持する通行規制情報データベースと、交通情報を保持する交通情報データベースと、車両の通行が許可された経路の情報を保持する許可経路情報データベースと、を有し、前記走行経路配信システムは、前記通行規制情報データベースに格納された通行規制情報と、前記交通情報データベースに格納された交通情報とを利用して、前記許可経路情報データベースに格納された許可経路を選択する経路処理部を備え、前記選択された許可経路を前記車載端末に送信することを特徴とする走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記車両の位置と前記許可ルートとの差を計算し、前記車両が前記許可ルートから逸脱したかを判定し、前記車両が前記許可ルートから逸脱したと判定した場合に、前記許可経路の選択処理を開始することを特徴とする請求項1に記載の走行経路配信システム。前記走行経路配信システムは、前記車両の位置と前記許可ルートとの差の許容値を所定の領域毎に保持する許容範囲データベースを備え、前記経路処理部は、前記車両の位置情報を用いて前記許容範囲データベースから当該車両の位置と前記許可ルートとの差の許容値を取得し、当該車両の位置と前記許可ルートとの差が前記取得した許容値より大きい場合、前記車両が前記許可ルートから逸脱したと判定することを特徴とする請求項2に記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記車両が前記許可ルートから逸脱してからの経過時間を計測し、前記計測された経過時間が所定の閾値を超えた場合に、前記車両が前記許可ルートから逸脱したと判定することを特徴とする請求項2又は3に記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記計算された差が前回取得した車両の位置から計算された差より大きい場合に、前記車両が前記許可ルートから逸脱したと判定することを特徴とする請求項2から4のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記車両が前記許可ルートから逸脱したと判定した場合に警報を発し、前記警報が発せられた後に、前記計算された差が前回取得した車両の位置から計算された差より大きい場合に、前記警報と異なる態様の警報を発することを特徴とする請求項2から5のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記通行規制情報が前記許可ルート上のものである場合は、当該許可ルートを選択しないことを特徴とする請求項1から6のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記交通情報データベースに格納された交通障害の数によって前記許可ルートを順位付け、前記順位付けられた順に前記許可ルートを選択することを特徴とする請求項1から7のいずれか一つに記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記交通情報データベースに格納された交通渋滞及び交通事故の情報を取得し、前記許可ルート上に発生している交通渋滞及び交通事故の数の各々に所定の係数を乗じることによって、前記許可ルートを順位付けることを特徴とする請求項8に記載の走行経路配信システム。前記経路処理部は、前記通行規制情報が前記許可ルート上のものである場合は、当該許可ルートの第1の評価値を0に設定し、前記許可ルート上に発生している交通渋滞の数に所定の係数を乗じることによって、当該許可ルートの第2の評価値を計算し前記許可ルート上に発生している交通事故の数に所定の係数を乗じることによって、当該許可ルートの第3の評価値を計算し前記第2の評価値と前記第3の評価値との和に、前記第1の評価値を乗じることによって前記許可ルートの評価値を計算し、前記評価値が正の値の許可ルートを、前記評価値が小さい順に順位付けることを特徴とする請求項9に記載の走行経路配信システム。しかし、許可ルートに通行不能箇所が発生したり、交通障害がある場合、予め指示されたルートを走行できないことが生じる。このような場合に、許可ルートや、通行制限を考慮しないで走行経路を変更することは困難である。また、運転者は、どの道路が走行可能かの十分な情報を持っていない場合があり、現場において走行経路の変更の判断が難しいことがある。さらに、運転者が誤ったルートを選択した場合、進入した通行制限がある道路から引き返すために無駄な時間を費やす恐れがある。また、通行制限がある道路において接触事故を引き起こす可能性がある。このため、通行規制情報や交通情報を考慮した許可ルートの選択を支援するシステムが求められている。本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、車載端末と無線ネットワークを介して接続される走行経路配信システムであって、所定のプログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリと、前記プログラムの実行時に使用されるデータを格納する記憶装置と、前記無線ネットワークに接続するネットワークインターフェースと、を備え、前記記憶装置は、通行規制情報を保持する通行規制情報データベースと、交通情報を保持する交通情報データベースと、車両の通行が許可された経路の情報を保持する許可経路情報データベースと、を有し、前記走行経路配信システムは、前記通行規制情報データベースに格納された通行規制情報と、前記交通情報データベースに格納された交通情報とを利用して、前記許可経路情報データベースに格納された許可経路を選択する経路処理部を備え、前記選択された許可経路を前記車載端末に送信することを特徴とする。本発明の代表的な実施形態によると、通行規制情報や交通情報を考慮した許可ルートの選択を支援することができる。<システムの構成>図1は、本発明の実施形態の走行経路配信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の走行経路配信システムは、走行経路配信サーバ1及び情報入力表示端末5を有する。走行経路配信サーバ1と情報入力表示端末5とは、ネットワーク4を介して接続される。ネットワーク4は、公衆通信網でも、プライベートなネットワーク例えば、社内ネットワークなどでもよい。走行経路配信サーバ1は、ネットワーク3を介して車載端末2と接続され、ネットワーク4を介して交通情報提供サーバ6及び地図サーバ7と接続される。走行経路配信サーバ1は、走行経路配信サービスを提供する計算機サーバであり、その構成の詳細は図2を用いて後述する。車載端末2は、本走行経路配信システムによって経路を案内される車両に設置される無線通信端末であり、その構成の詳細は図3を用いて後述する。ネットワーク3は、走行経路配信サーバ1と車載端末2とを接続するネットワークであり、例えば、WiMAX、3G、LTE、MCAなどの無線通信ネットワークを用いることができる。情報入力表示端末5は、走行経路配信システムを利用する管理拠点に設置され、運行管理者が操作する計算機であり、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ、他の装置との通信を制御する通信インターフェース、オペレータからの入力を受け付け、情報を出力する入出力インターフェース、及びデータを格納する不揮発性記憶装置例えば、磁気ディスクドライブを有する。例えば、情報入力表示端末5では、webブラウザが実行されており、管理者に情報を提示したり、管理者からの指示を受け付けることができればよい。交通情報提供サーバ6は、交通情報及び通行規制情報を走行経路配信サーバ1に提供する計算機サーバであり、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ、他の装置との通信を制御する通信インターフェース、及びデータを格納する不揮発性記憶装置例えば、磁気ディスクドライブを有する。地図サーバ7は、デジタル地図の情報を走行経路配信サーバ1に提供する計算機サーバであり、プログラムを実行するプロセッサ、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ、他の装置との通信を制御する通信インターフェース、及びデータを格納する不揮発性記憶装置例えば、磁気ディスクドライブを有する。図2は、走行経路配信サーバ1の構成を示すブロック図である。走行経路配信サーバ1は、プログラムを実行するプロセッサを含む制御部101、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ102、他の装置との通信を制御する通信インターフェース103、及びデータを格納する不揮発性記憶装置例えば、磁気ディスクドライブ105を有する。制御部101は、地図データ取得部111、データベース管理部112、走行経路比較処理部113、経路案内処理部114、画面表示部115及びデータ送受信部116を有する。これらの各部は、制御部101のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される。地図データ取得部111は、地図サーバ7からデジタル地図の情報を取得し、地図データ122に格納する。データベース管理部112は、不揮発性記憶装置105に格納された各種データベースへのデータの入出力を管理する、いわゆるDBMSである。走行経路比較処理部113は、車両の位置と予め定められた経路とのズレ量と、許容範囲データベース123に格納されたズレ量の許容値とを比較し、経路を逸脱しているかを判定する。経路案内処理部114は、不揮発性記憶装置105に格納された許可ルート及び地図サーバ7から取得した地図データに基づいて、車両の走行経路を案内するためのデータを生成する。画面表示部115は、走行経路配信サーバ1に接続された装置例えば、情報入力表示端末5などに表示される画面データを生成する。画面表示部115には、例えば、webサーバアプリケーションを採用することができる。データ送受信部116は、走行経路配信サーバ1に入力されるデータを仕分けして、不揮発性記憶装置105の所定のデータベースに格納する。また、必要なデータを不揮発性記憶装置105の所定のデータベースから読み出して、出力する。不揮発性記憶装置105は、動態データ121、地図データ122、許容範囲データベース123、許可ルートデータベース124、通行規制情報データベース125及び交通情報データベース126を格納する。動態データ121は、走行経路配信サーバ1が管理する車載端末2の過去及び現在の位置を格納する。地図データ122は、地図サーバ7から取得したデジタル地図の情報を格納する。許容範囲データベース123は、車両の位置と予め定められた経路とのズレ量の許容値を格納するデータベースであり、その詳細は図4を用いて後述する。許可ルートデータベース124は、車両の走行が許可された経路を格納するデータベースであり、その詳細は図5を用いて後述する。通行規制情報データベース125は、交通情報提供サーバ6から取得した通行規制情報を格納するデータベースであり、その詳細は図6を用いて後述する。交通情報データベース126は、交通情報提供サーバ6から取得した交通情報を格納するデータベースであり、その詳細は図7を用いて後述する。図3は、車載端末2の構成を示すブロック図である。車載端末2は、プログラムを実行するプロセッサを含む制御部201、プロセッサによって実行されるプログラムを記憶するメモリ202、他の装置との通信を制御する通信インターフェース203、ユーザインターフェース204、データを格納する不揮発性記憶装置205及び車載端末2の位置を計測する位置計測部206を有する。制御部201は、地図データ取得部211、現在位置取得部212、走行経路取得部213、画面表示部214及びデータ送受信部215を有する。これらの各部は、制御部201のプロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される。地図データ取得部211は、走行経路配信サーバ1からデジタル地図の情報を取得し、データ保持部221に格納する。なお、車載端末2が、直接、地図サーバ7からデジタル地図の情報を取得してもよい。現在位置取得部212は、位置計測部206から出力される位置データを取得する。走行経路取得部213は、この車両の走行経路例えば、最初に設定された走行経路及びリルート後に設定された走行経路を走行経路配信サーバ1から取得する。なお、走行経路取得部213は、この車両の走行経路及び経路案内のためのデータを自ら生成してもよい。また、走行経路取得部213は、走行経路配信サーバ1との間の通信状態が悪い例えば、無線通信ネットワークにおいて圏外場合に、自ら走行経路及び案内データを生成してもよい。この場合、車載端末2は、走行経路取得部213が新たに生成した走行経路を走行経路配信サーバ1に送って、生成された走行経路に関する許可を取得する。画面表示部214は、走行経路配信サーバ1に接続された装置例えば、車載端末2などに表示される画面データを生成する。データ送受信部215は、走行経路配信サーバ1に入力されるデータを仕分けして、不揮発性記憶装置205の所定の領域に格納し、必要なデータを不揮発性記憶装置205の所定の領域から読み出して、出力する。ユーザインターフェース204は、ユーザに情報を提供する表示画面、及び、ユーザの操作を受け付ける入力装置キーボード、タッチパネルなどを含む。不揮発性記憶装置205は、不揮発性の記憶素子例えば、フラッシュメモリによって構成され、各種データ例えば、地図データ、許可ルートのデータ、案内データ、車両の登録番号、データ送信間隔の設定情報などを保持するデータ保持部221を有する。位置計測部206は、例えば、GPS衛星からの信号を受信して、車載端末2の緯度経度を計測する。図4は、許容範囲データベース123の構成例を説明する図である。許容範囲データベース123は、種別1231、許容範囲1232及び許容時間1233の情報を含む。種別1231は、この許容範囲が適用される場所又はルートの識別子である。許容範囲1232は、この種別において許容される位置の誤差を示し、緯度のプラス、マイナス、経度のプラス、マイナスの四つの値を含む。なお、位置1232を、許可ルート又は、特定の位置からの距離で規定してもよい。許容時間1233は、ルートの逸脱が許容される時間である。具体的には、現在位置が許可ルートから許容範囲1232を超え、許容時間1233が経過した場合、許可ルートから逸脱したと判定され、走行経路配信サーバ1から車載端末2及び情報入力表示端末5に警報が送信される。許容範囲データベース123に格納されるデータは、地図上の所定の領域例えば、ルート上、特定の地点、特定の区域などに対応して定められる。例えば、種別R001はルート番号であり、ルート番号がR001の許可ルート上では、緯度経度の許容範囲が±0.001度であり、ルートから逸脱した警報が発報されるまでの時間は10分である。また、種別例外1は、例外ポイントを示し、この例外ポイント上では、緯度経度の許容範囲が±0.01度に緩和され、ルートからの逸脱による警報が発報されるまでの時間は30分である。この例外ポイントは、例えば、許可ルート上の中継施設や休憩所例えば、道の駅、サービスエリア、ドライブイン、コンビニエンスストアなどに設定される。なお、例外の種類を、施設の種類毎に設定してもよい。また、例外ポイントにおける位置の許容範囲を、通常の許可ルート上より小さくしてもよい。図4に示した許容範囲データベース123は、経路毎、地点毎に許容範囲を定めたが、種別1231に車両Noを登録することによって、車両毎に許容範囲1232を定めることができる。また、種別1231に会社コードを登録することによって、会社毎に許容範囲1232を定めることができる。図5は、許可ルートデータベース124の構成例を説明する図である。許容範囲データベース124は、ルートNo1241、車両No1242、指示書ID1243、許可年月日1244、ルート名称1245、始点1246、終点1247、交差点データ数1248、交差点名1249及び交差点位置1240の情報を含む。ルートNo1241は、許可ルートに付された番号である。車両No1242は、当該許可ルートの走行が許可された車両の登録番号である。指示書ID1243は、当該許可ルートの走行を運転手に指示する指示書の識別子である。許可年月日1244は、当該ルートの許可を取得した年月日である。ルート名称1245は、当該許可ルートの名称である。始点1246及び終点1247は、各々、当該許可ルートの出発地及び目的地である。交差点データ数1248は、通過する交差点の数であり、交差点名1249及び交差点位置1240に登録されるデータの数である。交差点名1249は、通過する交差点の名称である。交差点位置1240は、通過する交差点の位置であり、経度及び緯度で表される。なお、交差点名1249及び交差点位置1240には、主要な交差点のみが登録されてもよい。図6は、通行規制情報データベース125の構成例を説明する図である。通行規制情報データベース125は、ルートNo1251、ルート名称1252、始点1253、終点1254及び通行規制理由1255の情報を含む。ルートNo1251は、通行規制箇所を含む許可ルートに付された番号であり、許可ルートデータベース124のルートNo1241と共通の番号が登録される。ルート名称1252は、通行規制箇所を含む許可ルートの名称であり、許可ルートデータベース124のルート名称1245と共通の名称が登録される。始点1253及び終点1254は、当該通行規制区間の末端の交差点名である。通行規制理由1255は、通行規制の理由であり、例えば、工事事故などが登録される。ルートNo1251及びルート名称1252は、通行規制箇所が入力された際に又は、定期的に、始点1253及び終点1254をキーとして許可ルートデータベース124を検索し、当該通行規制箇所を含む許可ルートの番号及び名称を取得することによって登録することができる。図7は、交通情報データベース126の構成例を説明する図である。交通情報データベース126は、ルートNo1261、ルート名称1262、始点1263、終点1264、渋滞フラグ1265及び交通事故フラグ1266の情報を含む。ルートNo1261は、当該交通情報に関する区間を含む許可ルートに付された番号であり、許可ルートデータベース124のルートNo1241と共通の番号が登録される。ルート名称1262は、当該交通情報に関する区間を含む許可ルートの名称であり、許可ルートデータベース124のルート名称1245と共通の名称が登録される。始点1263及び終点1264は、各々、当該交通情報に関する区間の末端の交差点名である。渋滞フラグ1265は、当該交通情報が渋滞の発生である場合に設定されるフラグである。交通事故フラグ1266は、当該交通情報が交通事故である、又は、交通事故に起因して発生したものである場合に設定されるフラグである。ルートNo1261及びルート名称1262は、通行規制箇所が入力された際に又は、定期的に、始点1263及び終点1264をキーとして許可ルートデータベース124を検索し、当該交通情報に関する区間を含む許可ルートの番号及び名称を取得することによって登録することができる。図8は、本実施形態の走行経路配信システムによる処理のシーケンス図である。まず、運行管理者が、許可された走行経路許可ルートを情報入力表示端末5に入力する401。情報入力表示端末5は、許可ルートが入力されると、走行経路の登録を走行経路配信サーバ1に要求する402。走行経路配信サーバ1は、走行経路登録要求を情報入力表示端末5から受信すると、受信した走行経路を許可ルートデータベース124に登録する403。その後、車載端末2は、走行経路配信サーバ1に走行経路を要求する404。この走行経路要求は、車両の登録番号及び指示書の番号を含み、車両の登録番号は、車載端末2に予め設定され、データ保持部221に格納されている。車載端末2は、運転者が指示書の番号を入力すると、走行経路要求を送信する。走行経路配信サーバ1は、走行経路要求を車載端末2から受信すると、受信した指示書番号をキーとして許可ルートデータベース124を検索し、当該指示書番号の走行経路を、走行経路を要求した車載端末2に送信する405。車載端末2は、走行経路配信サーバ1から走行経路を受信すると、走行経路確認応答を走行経路配信サーバ1に送信する406。その後、車載端末2は、位置計測部206が測定した現在位置を走行経路配信サーバ1に送信する407。走行経路配信サーバ1は、車載端末2から受信した現在位置車両の実際の走行経路と、許可ルートデータベース124に格納された当該指示書番号の許可ルートとを比較し、許可ルートを逸脱しているかを判定する408。この許可ルートからの逸脱の判定処理の詳細は、図9を用いて説明する。そして、許可ルートを逸脱していると判定された場合、走行経路配信サーバ1は、情報入力表示端末5及び車載端末2に表示する警告表示画面のデータを生成し、送信する。情報入力表示端末5及び車載端末2は、走行経路配信サーバ1から送信されたデータに基づいて、警告表示画面を表示する409、410。その後、車載端末2は、繰り返し例えば、所定の時間間隔で、位置計測部206が測定した現在位置を走行経路配信サーバ1に送信する407。この現在位置の送信間隔は、設定情報として、不揮発性記憶装置205に格納されている。図9は、本実施形態の走行経路配信サーバ1によって実行される逸脱判定処理のフローチャートである。走行経路配信サーバ1のデータ送受信部116は、車載端末2から現在位置を取得する901。その後、データベース管理部112は、当該車両の許可ルート及び取得した現在位置に対応する位置誤差の許容範囲1232及び許容時間1233を、許容範囲データベース123から取得する902。その後、走行経路比較処理部113は、取得した現在位置と許可ルートとの差を算出し903、算出された位置の差が、許容範囲データベース123から取得した許容範囲以下であるかを判定する904。その結果、位置差が許容範囲以下であれば、許可ルート上を走行していると判定できるので、アラート発報中であればアラートを消去する910。具体的には、走行経路配信サーバ1は、情報入力表示端末5及び車載端末2に表示された警告表示を消去するための指令を、情報入力表示端末5及び車載端末2に送信する。その後、この逸脱判定処理を終了する。一方、位置差が許容範囲を超えていれば、走行経路比較処理部113は、タイマが起動していない場合、ルート逸脱後の経過時間を測定するタイマを起動する。また、走行経路比較処理部113は、位置差が車載端末2から前回取得した現在位置による位置差より大きいかを判定する905。その結果、今回の位置差が前回の位置差以下であれば、逸脱量が小さくなっている許可ルートに戻っていると考えられるので、アラートの状態を変えずに、この逸脱判定処理を終了する。一方、今回の位置差が前回の位置差より大きければ、走行経路比較処理部113は、ステップ905で起動したタイマが、許容範囲データベース123から取得した許容時間1233が経過しているかを判定する906。その結果、逸脱後の経過時間が許容時間を経過していなければ、許可ルートからの逸脱が一時的なものである可能性があるので、アラートを発報することなく、この逸脱判定処理を終了する。一方、逸脱後の経過時間が許容時間を経過していれば、アラートを発報する907。アラートの発報後、走行経路比較処理部113は、位置差が車載端末2から前回取得した現在位置による位置差より大きいかを判定する908。その結果、今回の位置差が前回の位置差より大きければ、逸脱量が大きくなっている許可ルートから更に外れていると考えられるので、高レベルのアラートを発報する909。一方、今回の位置差が前回の位置差以下であれば、逸脱量が小さくなっている許可ルートに戻っていると考えられるので、アラートの状態を変えずに、この逸脱判定処理を終了する。図10は、本実施形態の走行経路配信サーバ1によって実行されるリルート処理のフローチャートである。許可ルート逸脱のアラートが発生した場合、走行経路配信サーバ1が自動的にリルート処理を実行する。なお、運転者は、許可ルートが通行不能区間を含むことを知ったり、許可ルート逸脱のアラートを受けると、車載端末2を操作して、走行経路配信サーバ1に経路の再設定を要求してもよい。走行経路配信サーバ1が車載端末2からリルート要求を受信すると1001、データベース管理部112は、この車両に許可されている許可ルートを許可ルートデータベース124から取得する1002。通常、許可ルートは複数のルートで許可を受けているので、現在走行中のルート以外の許可ルートのデータを許可ルートデータベース124から取得する。また、データベース管理部112は、許可ルートデータベース124から取得した許可ルートに関する通行規制情報を通行規制情報データベース125から取得する1003。走行経路比較処理部113は、取得した通行規制情報を用いて許可ルートを評価する1004。例えば、ルート上に通行不能箇所がある許可ルートの評価値Aを0に設定し、ルート上に通行不能箇所がない許可ルートの評価値Aを1に設定する。また、データベース管理部112は、許可ルートデータベース124から取得した許可ルートに関する交通情報を交通情報データベース126から取得する1005。走行経路比較処理部113は、取得した交通情報を用いて許可ルートを評価する1006。すなわち、ルート上に交通障害が多くあるルートが選択されにくくなるように、各許可ルートを評価する。例えば、交通渋滞と交通事故とを交通障害として、ルート上の交通渋滞箇所の数Bと交通事故発生箇所の数Cとを、各許可ルートにおいて求める。その後、走行経路比較処理部113は、ステップ1004及び1006で求められた評価値を許可ルート毎に計算する1007。例えば、許可ルート毎の評価値は下式を用いて求めることができる。評価値=A×α×Bβ×C上式において、Aは通行不能箇所の有無を示し、Bは交通渋滞箇所数であり、Cは交通事故発生箇所数である。また、α、βは、予め定められた重み付け係数である。その後、走行経路比較処理部113は、評価値=0の許可ルートを除外して、許可ルートを小さい順に並べ1008、上位所定数の許可ルートを選択し、選択された許可ルートを車載端末に送信する1009。以上に説明したように、本発明の実施形態の走行経路配信システムでは、走行経路比較処理部113が、通行不能箇所、交通渋滞箇所及び交通事故発生箇所の情報を用いて許可ルートを評価するので、通行規制情報や交通情報を考慮した許可ルートの選択を支援することができる。また、走行経路比較処理部113が、許可ルートと車両の現在位置実際の走行経路とを比較して、許可ルートからの逸脱を判定し、警告を発するので、運転者及び運行管理者の双方に情報を提供することができる。さらに、許可ルートから逸脱していると判定された場合、適切な代替ルートを迅速に提案することができる。