複数の信号源によって生成された波動信号の合成波の引き渡しに供される線路のインピーダンス整合の程度に適した値Levに、前記複数の信号源の何れか1つによって生成されるべき波動信号の電力を設定する電力制御装置であって、前記複数の信号源の内、前記1つの信号源以外の全てまたは一部によって個別に設定された電力を監視する監視手段と、前記監視手段によって監視された電力の組み合わせに整合する値Loptに前記値Levを設定する他系連係手段とを備えたことを特徴とする電力制御装置。ところで、上述した従来例では、空中線に対する落雷等によって生じたサージがカーボンギャップ48を介して放電する期間には、既述の合成波のレベルが著しく低くなる。このような期間には、既述のインピーダンス整合の程度を示す反射係数Γには、その反射係数Γを示す下式の分母進行波の電圧を示す。の値が著しく小さな値となるために、大きな誤差を伴う。反射係数Γ=反射波の電圧/進行波の電圧サージプロテクタ44cは、このような誤差がある場合でも、励振制御部31cに対して、生成されるべき送信波のレベルの大幅な小さな値への設定、あるいはその送信波の生成の規制を指示しなければならない。しかし、例えば、空中線の基部が短絡した場合保守、試験等の目的で人為的に短絡される場合を含む。には、以下の要因に起因して、励振制御部311、312の何れか一方によって行われる送信波の生成出力が規制されない可能性が高かった。短絡に対する電力増幅部32cの応答が必ずしも十分に高い速度で応答するとは限らないために、サージプロテクタ44cに予め組み込まれたシーケンスに組み込まれたタイムアウトの処理により、励振制御部31cに対する送信波の生成出力の規制が図られない場合が多かった。上記反射係数Γの算出に供される反射波および進行波の電圧は、励振制御部311、312によって個別に生成される送信波ではなく、これらの送信波の合成によって得られた合成波の検波によって得られ、しかも、サージプロテクタ441、442は、それぞれ他方のサージプロテクタ442、441が励振制御部312、312に与えた指示を識別することなく、送信波の生成出力の許否およびレベルの設定を行う。サージプロテクタ441、442が上記レベルの設定および許否の基準として参照する反射波および進行波の電圧は、特性に偏差を伴い得る異なる方向性結合器421、422を介して得られ、しかも、これらのサージプロテクタ441、442の応答性、特性および演算の精度にも偏差を伴い得る。したがって、サージプロテクタ441、442がそれぞれ励振制御部311、312に対して送信の拒否とレベルの設定とを行う順序は、一般に定まらない。本発明は、構成の大幅な変更と複雑化を伴うことなく、合成の対象となる個々の波動信号の電力を的確に設定する電力制御装置を提供することを目的とする。本発明では、複数の信号源によって生成された波動信号の合成波の引き渡しに供される線路のインピーダンス整合の程度に適した値Levに、前記複数の信号源の何れか1つによって生成されるべき波動信号の電力を設定する電力制御装置において、監視手段は、前記複数の信号源の内、前記1つの信号源以外の全てまたは一部によって個別に設定された電力を監視する。他系連係手段は、前記監視手段によって監視された電力の組み合わせに整合する値Loptに前記値Levを設定する。すなわち、上記合成波に含まれる何れの波動信号の電力の値Levも、本発明が個別に適用されることにより、これらの波動信号を個別に生成する複数の波動信号の内、少なくとも複数の信号源によって生成される波動信号の電力の組み合わせに整合した値Loptに設定される。本発明によれば、複数の信号源によって個別に識別されるインピーダンス整合の程度に偏差があり、その偏差が識別される順序やインターバルに相違がある場合であっても、これらの信号源によって個別に生成される波動信号の電力の何れも、このようなインピーダンス整合の程度に高い精度および確度で整合した値に設定される。したがって、本発明が適用された装置やシステムでは、複数の信号源の負荷分散の下で大電力の合成波が高い安定性で精度よく生成され、このような合成波の引き渡しに供される線路に生じるインピーダンス整合の変動の多様な形態に柔軟に適応して高い信頼性が確保される。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、図3に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここでは、その説明を省略する。本実施形態と図3に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。送信部301、302に代えて送信部101、102が備えられる。送信部101の構成は、図3に示す励振制御部311に代えて励振制御部111が備えられた点を除いて、送信部301の構成と同じである。なお、送信部102の構成については、送信部101の構成と同じであるので、以下では、対応する要素の符号に添え番号1に代わる2を付与し、ここでは、その説明を省略する。サージプロテクタ441、442に代えてサージプロテクタ201、202構成および機能が同じである。が備えられ、これらのサージプロテクタ201、202は、相互に接続された専用の入出力ポートを有する。図2は、本実施形態の動作タイムチャートである。以下、図1および図2を参照して本実施形態の動作を説明する。サージプロテクタ201、202の内、一方のサージプロテクタ201は、例えば、配下の励振制御部111に対して送信波のレベルLとして通常値Lsを指示し、その送信波の送信を許可している状態以下、通常状態という。では、従来例と同様のシーケンスに基づいて、このような送信波のレベルLと、送信の許否を以下の通りに更新する。空中線の基部等に生じた短絡の回数が15秒間に3以下である場合には、その通常状態を維持する図2。しかし、このような短絡が15秒間に4回発生する図2と、上記レベルLを五分の一の値=L/5。このようにレベルLが更新された状態以下、減力状態という。では、上記短絡の回数が15秒間に3以下である場合には、その減力状態を維持する図2。しかし、このような短絡が15秒間に4回発生する図2と、送信の許可を取り下げる図2。したがって、励振制御部111は、送信波の生成出力を停止する図2。以下、このような送信波の生成出力が行われない状態については、停止状態と称する。一方、サージプロテクタ202は、上述したように対向するサージプロテクタ201から通知された送信波のレベルLとその送信波の送信の拒否とを適宜識別し、これらのレベルLおよび許否に基づいて、例えば、以下の処理を行う。識別された送信波のレベルLが通常値Lsまたは減力値Lrであり、その送信波の送信出力が許容されている場合には、現状を維持し、サージプロテクタ201に対して現状の送信波のレベルおよびこの送信波の送信出力の許否の指示を通知する図2。送信波の送信出力の許可が取り下げられたことを識別した場合には、同様に識別された送信波の最新のレベルLの如何にかかわらず、以下の手順~の何れかに基づいて励振制御部112に対して与えられていた送信出力の許可を取り下げる図2。速やかに停止状態に移行する図2。減力状態に移行する図2ことにより励振制御部112に送信波のレベルとして減力値Lrを指示し、さらに、15秒経過後に停止状態に移行する。15秒間に亘って通常状態を維持した図2後に、減力状態に移行することにより、励振制御部112に送信波のレベルとして減力値Lrを指示し図2、さらに、15秒経過後に停止状態に移行する図2。なお、上記手順、における15秒間には、サージプロテクタ202は、サージプロテクタ201によって励振制御部111に対して与えられる送信の許可が復旧した場合には、既述の後続するシーケンスへの移行を取り止め、既定の手順に基づいて、励振制御部112に対して、送信波のレベルLとその送信波の送信の許可とを与える。すなわち、合成回路41の出力から空中線の給電点に至る給電路における進行波のレベルが微少となる等の要因により、その給電路のインピーダンスの不整合が、サージプロテクタ201、202の何れか一方のみによって停止状態に移行すべき要因として先に検知された場合であっても、これらのサージプロテクタ201、202は、何れも、一方が他方に対して過度に遅延することなく、配下の励振制御部を停止状態に移行させ、励振制御111、112による送信波の生成出力が確度高く規制される。したがって、本実施形態によれば、空中線の基部の短絡やカーボンギャップのインピーダンスの著しい低下が頻繁にあるいは長時間に亘って生じた状態であっても、このような状態において励振制御部111、112の何れもが送信波の生成出力を継続することに起因する様々な支障の回避が確度高く達成される。なお、本実施形態では、合成回路41の前段に配置され、かつ電力合成の対象となる送信波を個別に生成する送信部の数が2となっている。しかし、このような送信部の数は、個別に対応して備えられたサージプロテクタの全ての間で既述のレベルLおよび送信出力の拒否が相互に引き渡されるならば、3以上であってもよい。また、本実施形態では、合成手段41によって生成される合成波の電力と、その合成波に含まれる個々の送信波の生成に適用された変調方式、周波数配置と、これらの送信波によって形成されるチャネルの構成と、これらのチャネルの形成のために適用された多元接続方式とは、如何なるものであってもよい。さらに、本実施形態では、停止状態に移行する前に設定され得る送信電力Lは、既述のLs、Lrに限定されず、所望の値および段数で如何なるアルゴリズムに基づいて設定され、あるいは変更されてもよい。また、本実施形態が適用された送信系では、励振制御部111、112による送信の開始は、始動時、保守等の何れの過程においても、サージプロテクタ201、202の主導と、操作者の操作による手動との何れによって行われてもよい。さらに、本実施形態が適用された送信系では、サージプロテクタ201、202が配下の励振制御部111、112に対して既述の通りに与えるレベルLと送信出力の拒否とは、何れも、所定の表示手段を介して表示され、あるいは音声に変換されて出力され、さらに、所定の情報処理の対象となるデータとして外部に引き渡されることによって、運用者または操作者による保守や運用の利便性の向上が図られてもよい。また、本実施形態では、本発明は、送信部101、102の負荷分散とこれらの送信部101、102によって個別に生成された送信波の合成とに基づいて、大きな送信電力の放送波の空中線に対する給電に適用されている。しかし、本発明は、このような放送波に限定されず、空中線に給電されるべき送信波が複数の送信部の後段における電力合成によって生成されるならば、如何なる通信系や伝送系にも適用可能である。さらに、本実施形態では、合成回路41の前段に配置された送信部101、102に個別に対応した方向性結合器421、422が備えられている。しかし、このような方向性結合器の数N≧2は合成回路41の前段に配置された送信部の数P≧3より少なく、このようなP個の送信部の内、複数の送信部に如何なる方向性結合器がコンバイナー等を介して共用されてもよい。また、本実施形態では、送信部101、102にそれぞれサージプロテクタ201、202が備えられている。しかし、このようなサージプロテクタの数n≧2は、合成回路41の前段に配置された送信部の数P≧3より少なく、このようなP個の送信部の内、複数の送信部に如何なるサージプロテクタが共用されてもよい。さらに、本実施形態では、上記送信部の数Pが3以上である場合には、個々の送信部に対応したサージプロテクタ以下、特定のサージプロテクタという。にレベルLと送信出力の拒否とを引き渡すべきサージプロテクタは、本発明によって達成される作用効果の低下が許容される限度において、特定のサージプロテクタ以外のサージプロテクタの一部であってもよい。また、本実施形態では、本発明は、既述の空中線に対する不平衡給電に適用されている。しかし、本発明は、このような不平衡給電に限定されず、平衡給電型の空中線に対する給電にも同様に適用可能である。さらに、本実施形態では、合成回路41によって生成された合成波を空中線に給電する給電路のインピーダンス整合の程度に応じて、励振制御部111、112によって個別に生成されるべき送信波のレベルとその送信波の送信出力の拒否とが設定されている。しかし、本発明は、このような給電路に限定されず、電力合成によって生成された波動信号の伝送に供される伝送路のインピーダンス整合の程度に応じてこれらの波動信号のレベルが設定されるべき多様な装置やシステムに、同様に適用可能である。また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。