"目標とする改良強度が得られる配合設計を行ったシリカ注入液を地盤中に注入することにより地盤改良を行う耐久性地盤改良工法において、以下の手法で強度変化と地盤施工条件を加味して地盤改良を行うことを特徴とする耐久性地盤改良工法。目標耐久年数を設定する。目標耐久年数までの目標強度を設定する。現場採取土あるいは試料砂を目標耐久年数までの経時的強度変化を設定する。現場施工条件を考慮した安全率を設定する。の強度変化との現場施工条件を考慮した安全率を加味したの目標強度が得られる配合設計を行う。目標とする改良強度が得られる配合設計を行ったシリカ注入液を地盤中に注入することにより地盤改良を行う耐久性地盤改良工法において、以下の手法で強度変化と地盤施工条件を加味して地盤改良を行うことを特徴とする耐久性地盤改良工法。目標耐久年数を設定する。目標耐久年数までの目標強度を設定する。現場採取土あるいは試料砂を用いて経時的強度変化を設定する。目標耐久年数までの強度変化を設定する。目標強度を得るための強度変化を加味した初期基準強度を設定する。現場施工条件を考慮した安全率を設定する。初期基準強度に強度変化と安全率を加味して目標強度が得られる配合設計を行う。目標とする改良強度が得られる配合設計を行ったシリカ注入液を地盤中に注入することにより地盤改良を行う耐久性地盤改良工法において、以下の手法で強度変化と地盤施工条件を加味して、以下の手法で設計供用期間中の設計強度を得るための改良強度を有する地盤改良を行うことを特徴とする耐久性地盤改良工法。該シリカ注入液を用いた固結砂の常温及び高温での経時強度変化を測定する。高温の経時強度変化の時間軸をα倍として常温の経時強度変化に重ねることによって促進倍率αを求める。高温養生での経時強度変化から常温養生での経時強度変化を以下の通り予測する。常温養生でのt一軸圧縮強度=高温養生でのtH一軸圧縮強度ただし、t=αtHt=日、年等の経過時間を表す。設計供用期間の設計強度をうるための改良強度qt=経時強度qtH≧設計強度×安全率ここで安全率は現場施工条件を加味した安全率である。請求項1~3のいずれかひとつに載の耐久性地盤改良工法において、以下の手法で耐久性地盤を得る配合設計方法を特徴とする地盤改良工法。該シリカ注入液を用いた固結砂の常温及び高温での経日強度変化を測定する。強度変化率を下記式にて求める。強度変化率=高温養生強度初期基準強度配合強度を下記式にてもとめる。配合強度=設計強度×安全率×強度変化率請求項3または4記載の耐久性地盤改良工法において、固結砂は注入対象地盤から採取土を用いて注入対象地盤に相当する密度で該シリカ溶液で固結した固結砂であることを特徴とする耐久性地盤改良工法。請求項1~5のいずれかひとつに記載の耐久性地盤改良工法において、配合強度をシリカ注入液中のシリカ濃度、および又はゲルタイムにて調整することを特徴とする耐久性地盤改良工法。請求項3~6のいずれかひとつに記載の耐久性地盤改良工法において、固結砂の強度は経日的に強度が低減して、ほぼ一定か一定になった時点の強度とする耐久性地盤改良工法。請求項1~7のいずれかひとつに記載の耐久性地盤改良工法において、該シリカ注入液は水ガラス又はシリカコロイド、または水ガラスとシリカコロイドを有効成分とすることを特徴とする耐久性地盤改良工法。請求項1~8のいずれかひとつに記載の耐久性地盤改良工法において、シリカ注入液はpHが酸性からpH10であることを特徴とする耐久性地盤改良工法。上述したように、コロイダルシリカグラウトは水ガラスグラウトに比べて収縮は殆どなく、また、シリカの溶脱もほとんどなく、強度はシリカ濃度が高くても初期には低いが、長期にわたって増加し続ける。また、製造工程が多いため製造量が限られており大量に供給出来ず、また製造コストがかかる。一方、水ガラスを主剤とすると体積収縮により地盤中の土粒子間で収縮してしまい、シリカ濃度は低くても初期強度は高いが長期においては強度低下がみられ、浸透性も低下する。このような問題を解決するために本出願人はそして、コロイダルシリカと水ガラスと酸を混合して酸性領域にすることによって、大きな粒径のコロイダルシリカと水ガラスに起因する小さなシリカが酸性領域で活性化して、小さなシリカが大きなシリカに吸着して、増粒した大きなシリカが核となった構造からなる安定化したシリカのゲルが形成される事を見出した。このゲルはシリカ濃度が低くても強度発現が速く、収縮が少なく強度低下がない耐久性の優れた地盤強化を可能にする。ところで、近年、シリカグラウトを用いて長期耐久性地盤改良や、耐震補強等の恒久地盤改良をおこなうことが要求されるようになってきた。従来のように薬液注入が短期仮設目的に使われている時代では掘削工事がおこなわれるまで地盤が固結していればよかった。しかし、シリカグラウトが大規模工事や地下水の多い地盤や、大深度地盤改良において、或いは液状化防止などの耐震補強に用いられるようになると、供用期間中に所定の強度が要求されたり、注入後、いつ来るか判らない地震時まで地盤が所定の液状化強度を維持していることが要求される。このため、使用される注入材が長期の耐久性にすぐれ、かつ、注入された地盤が供用期間中所定の強度を要求されることとなる。使用される注入材が長期の耐久性を得るためには、水ガラスのアルカリを除去した酸性シリカグラウトやコロイダルシリカ、或いは酸性領域のコロイドと小さなシリカの混合物が優れていることは本発明者らによって解明されているが、これらは上述のように長期間にわたってその強度が変化するため、供用期間中における強度設定が困難であり、したがって、注入に当たって、供用期間中に要求される強度を維持する配合設計を行うことが注入時における配合設計が困難である。本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、施工前の室内試験において水ガラスやコロイダルシリカを主剤としたシリカ系注入材を用いた固結体を作製し、供用期間又は設定期間中はまだ所定の固結効果を維持しうる強度を設計することで、より安価な材料使用量で恒久的な改良効果を確保することを可能にした地盤改良工法を提供することを目的とするものである。本発明者らは、注入に当たって対象地盤の強度変化を加味して供用期間中の必要とする強度を期待できる最適なシリカ注入材を配合設計することで、耐久性を有する地盤改良を行い上記課題を解決することを見出した。これは、シリカ注入材は、主剤となるシリカの種類や添加材によるゲル化後の体積収縮により長期における強度発現が異なり、またこれらは地盤中の砂の粒度や間隙、即ち密度も体積収縮や強度発現に影響することが本発明者らの研究で明らかになったことによる。シリカ注入材の物性の影響一時的な止水や仮設工事に用いられる水ガラス系非アルカリ性シリカグラウトは、粒径1nmのシリカゾルを形成し、シリカの溶脱は少なく耐久性に優れているが、現地砂の土粒子間でシリカゾル同士のシロキサン結合によりゲル化後~1年以内に早急に強度増加が起こり、シリカ濃度が低い割には高い強度が得られるが、その後収縮が大きくなり強度が低下する。また、液状化対策工や長期の止水、長期における耐久性を求められる場合に使用されるシリカコロイドは粒径が10~50nmと大きいため、ゲル化後のシロキサン結合がゆっくり進む。それにより、強度増加はゆるやかであるが、土粒子間での体積収縮が殆どなく、長期にわたって強度が増加し続け、シリカの溶脱は殆どなく長期耐久性に優れている。現地砂による強度発現の影響現地において前記水ガラスを有効成分とするシリカ系注入材を地盤中に注入した場合、固結後の地盤の強度は前記ゲルの体積変化と強度増加の他に地盤の砂の密度、粒径が影響する。また、粒径が小さく、砂の密度が高い場合、注入材の一軸圧縮強度の経過時間変化に沿った強度増加が得られるが、粒径が大きく砂の密度が低い場合、ゲルの体積変化による砂の間隙での収縮により一定期間強度増加がみられるが、その後に体積変化による強度低下が起こる。図2,に示すグラフは、それぞれシリカコロイド、非アルカリ性水ガラスおよびこれらの混合物のゲルの体積変化と、一軸圧縮強度の経時変化を示したものであり、シリカコロイドは、体積変化がほとんど無く、透水係数の増加が無いことから、止水性は高いが一軸圧縮強度の増加は緩やかであり、長期にわたって続く。一方、非アルカリ性水ガラスは、シリカコロイドに比べ一軸圧縮強度は大きいが体積変化でのゲルの収縮が見られ、これにより透水係数の増加がみられる。また、体積収縮により一軸圧縮強度がゲル化直後から1年以内の間でピークを持ち、その後強度が低下する傾向があるが、それは配合や地盤の土性や粒度によって異なる。そして、コロイダルシリカと水ガラスと酸を混合して酸性シリカ溶液とすることにより、両方の物性を発現する。以上より、シリカ溶液中のシリカコロイド比が大きいほど初期強度は小さいが、収縮率は小さく、強度低下が少ない。しかし、シリカ溶液中の水ガラス比が大きいほど長期的に強度は増大するが、収縮率が大きく、強度低下があるので、コロイドを含有することで強度は一定の値に収斂する。これらの現象は砂の密度が低く砂の間隙が大きい場合には大きく発現する。図2において、水ガラスとシリカコロイドと反応剤を混合する場合、注入材全体のシリカ濃度においてシリカコロイドに由来するシリカ濃度が高い程体積収縮が少なく、水ガラスに由来するシリカ濃度が高い場合強度発現が速く、高い強度が得られるが長期的に強度が低下する。この場合、シリカコロイドと水ガラスのシリカ濃度の比率は体積変化と一軸圧縮強度の経時変化に影響する。本発明は、上記において以下の手法により耐久性に優れた地盤改良を行うことを特徴とするものである。1目標対応年数を設定する。2目標対応年数における目標設計強度を設定する。3現場採取土あるいは試料砂を用いて経時的強度変化を測定する。4目標対応年数までの強度変化率を設定する。5目標設計強度を得るための強度変化率を加味した初期基準強度を設定する。6現場施工にあたって注入地盤の不均質性や注入孔間隔や地下水条件を加味して安全率を設計する。7初期基準強度に安全率を加味して注入地盤における目標設計強度が得られる配合設計強度を設定し、その強度以上の初期基準強度が得られる配合設計を行う。例えば、改良地盤において、目標耐久年数を10年間とし、10年間の耐久年数に対する目標設計強度を50kNm2を維持する場合とする場合、使用するシリカ系注入材において固結砂の強度が10年後に10の強度低下がみられる場合、設計強度に低下分10の強度を加味し、配合強度を111kNm2BFA250=2556=111KNm2以上の強度を発現させることにより目標耐久年数において耐久性を得ることができる。本発明に用いる用語の説明目標対応年数:耐久性を要求される期間、例えば構造物の耐用年数、或いは耐震補強の場合、50~100年、或いは恒久的にという場合もある。地盤改良の対象地盤が設計強度を保持する期間目標設計強度:地盤改良後の対象地盤の強度、上記の場合、設計強度は50年、100年、或いは恒久的に維持できる強度。即ちN年に対応する強度、即ち最終的に一定強度になる強度との場合もある。改良強度:地盤改良後の強度初期基準強度:目標対応年数初期の強度、配合液による固結砂の養生期間中の強度である。具体的には1~4週強度、或いは薬液注入後のゲル化時間~1年後の間の強度等、実用上室内で配合設計を行える養生日数に対応した強度を言う。経日強度:注入t日後の一軸圧縮強度収束強度:強度変化率が一定になる一軸圧縮強度強度変化率:地盤改良後の経時的な一軸圧縮強度の変化初期強度との比により求める。安全率:対象地盤の地盤条件や施工条件と室内試験の条件の差配合強度:設計強度に安全率を乗じた強度。或いは設計強度に強度変化率と安全率を乗じた強度。なお、耐久性地盤改良の注入設計にあたって、長期による地盤の強度変化を予測するためには室内試験における、長期にわたる強度試験が必要になる。そこで、本発明者らは、試験期間を短縮し長期の強度変化を予測するために、シリカ注入材を用いた固結砂の養生温度を変えることで、強度変化の速度を速めることを見出した。すなわち、改良対象地盤の土を採取し、室内においてシリカ系注入材を用いて改良対象地盤の砂の密度と固結体の密度を同じにした供試体を作成し、常温と高温で養生することにより強度変化の速度を速めることを見出した。改良対象地盤と同じ砂の密度と供試体密度で作製した固結体を常温20°Cと高温の2種類の温度で養生し、一軸圧縮強度を測定すると固結体は高温で養生した場合、常温で養生した場合に比べ強度変化の速度が速まり、固結体は20°Cで養生したものの数~数百倍の速度で一軸圧縮強度の変化がみられることがわかった。これより、養生温度を変化させることにより長期による強度変化を予測することを見出した。そして高温養生の一軸圧縮強度と養生日数のqH-t曲線の横軸をα倍に拡大することによって、常温養生の一軸圧縮強度と養生日数のq-t曲線とほぼ一致することがわかった。そして、このαを促進倍率とした。そこで下記手法で配合強度を設計する。手法1シリカ注入液を用いた固結砂の常温及び高温での経日強度変化を測定する。図4に常温の経日強度変化を示し、図5にて高温の経日強度変化を示す。高温の経日強度変化の時間軸をα倍としグラフを作成する。図5にてα=5、10、20としたグラフを示す。で作成したグラフとて常温の経日強度変化に重ね、t=αtHの成立することによって促進倍率αを求める。図6においてα=5で作成したグラフが常温と重なったことより促進倍率α=5である。よってt=5tHが成立する。高温での経日強度変化から常温の経日強度変化を以下の通り予測することができる。常温養生でのt一軸圧縮強度=高温養生でのtH一軸圧縮強度t=日、年等の経過時間を表す。例えば図6において常温養生180日の一軸圧縮強度と高温養生36日の一軸圧縮強度の時間軸をα=5倍にした時重なることから、高温養生36日において常温養生180日の一軸圧縮強度を予測することができる。目標耐久年数の設計強度をうるための改良強度qt=経日強度qtH≧設計強度×安全率手法2シリカ注入液を用いた固結砂の常温及び高温での経日強度変化を測定する。強度変化率を下記式にて求める。強度変化率=高温養生強度初期基準強度ゲル化時間~1年後の間の供用期間の初期の強度配合強度=安全率×設計強度×強度変化率なお、この強度変化の温度による促進倍率は地盤やシリカ系注入材の種類により異なるので、地盤ごと、注入材ごとに促進倍率を求める必要がある。本発明により、施工前の室内試験において水ガラスを主剤としたシリカ系注入材を用い固結体を作成し強度を設計することで、より安価な材料でも恒久的な改良効果を確保することが可能な地盤注入剤および地盤改良工法を提供することができる。本発明に用いられるシリカ溶液は、水ガラス、水ガラスの酸で除去した非アルカリ性水ガラス、コロイダルシリカ、或いはこれらを有効成分とする混合物である。上記におけるシリカコロイドは、粒径が5~50nmの粒径の弱アルカリ性に安定させてなるコロイドである。また、水ガラス、あるいは水ガラスと酸を混合してなる酸性水ガラスをイオン交換樹脂やイオン交換膜で処理して得られる活性シリカでもよい。この活性シリカコロイドに水ガラス、酸あるいは塩を加えてなる活性シリカコロイド等である。本発明におけるシリカコロイドは、液状のアルカリ金属シリカ塩水溶液からアルカリ金属イオンのほとんどを除去して得られるものであって、例えば、ゼオライト系陽イオン交換体、アンモニウム系イオン交換体のイオン交換樹脂に水ガラスを通過させ、生成したシリカコロイドを80°C~90°Cの温度でさらに水ガラスに加え、再び上記イオン交換樹脂に通過してイオン交換を行って得られるものであり、比較的純粋なシリカコロイドが得られる。さらに、純粋なシリカコロイドを得るには、前述の希薄なシリカコロイドを微アルカリ性に調製し、これにさらに前述のシリカコロイドを加えながら蒸発し、安定化と濃縮を同時に行う方法、あるいはイオン交換後の活性シリカコロイドを適当なアルカリの下に加熱し、これにさらに活性シリカコロイドを加えて安定化する方法が用いられる。本発明におけるシリカコロイド溶液は、Naイオンがほとんど分離除去されているため、通常pHが10以下の弱アルカリ性を示しており、Na2Oは02質量~40質量の範囲にある。Na2Oは4質量以上になるとシリカコロイドは溶けてしまい、ケイ酸塩の水溶液となってしまう。一方、Na2Oが02質量より少なくなるとシリカコロイドは安定して存在し得ず、凝集してしまう。すなわち、Na2Oが02質量~40質量の範囲で、Naイオンがシリカコロイドの表面に分布して安定したコロイド状に保ち得る。このようにして調製されたシリカコロイドは、ほとんど中性に近く、かつ、半永久的に安定しており、これを注入液として用いる場合、工場から現場への搬入ならびに注入操作の際にゲル化する心配がない。このシリカのコロイド溶液をそのまま地盤中に注入してもそれ自体実用時間内にゲル化することはないので実用上の固結効果は得られない。また、本発明の地盤注入材は、さらに水ガラスのシリカ分1~20質量含有することもできる。水ガラスはシラノール基を多く含み、反応性が早いため、初期の強度発現が早い。しかし、シリカコロイドに比べNaを多く含み、ゲル化後、ゲル化物の収縮が起こるため、上記の量にとどめる必要がある。水ガラスを用いた液状化対策用、又は恒久止水用注入材として効果的な地盤注入材とするには、水ガラスとシリカコロイドの配合液を下記の範囲内に設定することが好ましい。pH:2~7シリカ濃度:1~10質量シリカコロイド濃度:05~8質量水ガラスのシリカ濃度:0~95質量以上のシリカを含む酸性シリカ溶液は、シリカコロイド、水ガラス、酸を有効成分とし、これらの三成分を同時に配合してもよいし、酸をいずれかのシリカ混合した上で配合してもよいし、酸の中に上記シリカをそれぞれ、あるいは同時に混合してもよい。本手法では改良対象となる現地の砂を採取し、シリカ系グラウトを注入し、供試体を作製し、常温と高温で養生する。高温養生はシリカの反応を促進し、一軸圧縮強度の強度発現を早める。常温と高温での養生における一軸圧縮強度の発現速度の比が促進倍率となる。養生温度は20~80°Cで実施するが、砂の成分や養生温度によって促進倍率は異なる。高温養生はある一定強度に収束するか、促進倍率を考慮した供用期間まで実施し設計強度を確保する。初期強度をゲル化時間~1年後の間の任意の強度とし、この期間中に設定した養生日数に対応した強度を初期基準強度とし、高温養生により求めた長期強度の比を強度変化率とする。すなわち、強度変化率=高温初期強度ゲル化時間~1年後の間の供用期間の基準とする養生日数に対応する強度である。従来工法では、配合強度は材令28日の強度が設計強度に安全率をかけた強度としているが、本手法によると配合強度は従来工法における安全率と強度変化率を考慮したものとする。すなわち、配合強度=安全率×設計強度×強度変化率である。安全率は地盤条件、土性条件、施工条件によって異なるが通常は2をとっている。以下、本発明を、実施例を用いてより具体的に説明する。改良対象地盤において、目標耐久年数10年までに80kNm2の設計強度を求める場合において、本発明を説明する。注入材の検討全体のシリカ濃度、シリカ溶液を検討するための配合液を表1に示す。一軸圧縮試験測定表1に示す配合表の注入材を使用し、現地採取土を用い、改良対象地盤の土粒子密度に合わせて図3に示す供試体作製装置にて直径5cm、高さ10cmの供試体を作成した。そして、供試体を湿度98で、温度20°Cと55°Cでそれぞれ養生し、それぞれについて一軸圧縮強度を測定した。配合No1の測定結果を図7に示す。なお、図3に図示する供試体作製装置は、現地採取土などの試料を供試体に形成する供試体作製用モールド1、当該モールド1内に拘束圧を付与する圧力管理装置2、さらにモールド1内に薬液、炭酸ガスおよび脱気水をそれぞれ注入する薬液注入装置3、炭酸ガス注入装置4および脱気水注入装置5をそれぞれ備えている。モールド1の上部には圧力管理装置2から送り込まれる空圧をモールド1内に設置された載荷板6に伝えるバルブ7と、モールド1内の空気や水を抜く中空ロッド8が接続されている。そして、圧力管理装置2から送り込まれる空圧をバルブ7によって調整することにより、載荷板6と中空ロッド8は空圧によってモールド1内を昇降し、モールド1内の空圧を正圧としたときモールド1内に投入されて供試体となる試料に必要な拘束圧を与える。これと同時に試料内の残留空気や水は中空ロッド8を介してモールド1の外に排出される。また、モールド1の下部には薬液注入装置3、炭酸ガス注入装置4、脱気水注入装置5からそれぞれ送り込まれる薬液、炭酸ガスおよび脱気水を注入するバルブ9が接続され、さらに、モールド1内の底部と天井部にはモールド1内の試料に薬液と脱気水が一様に浸透するように多孔質のフィルター10がそれぞれ設置されている。圧力管理装置2は、図示するように一台のコンプレッサーを分岐し、レギュレータ11によりモールド1内の供試体に載荷板6を介してさまざまな拘束圧を一度に与えることができるように構成されている。薬液注入装置3は、モールド1内に薬液を送り込み、モールド1内の供試体に薬液を浸透注入させるための装置であり、図示するようにスクリュージャッキ12によってロッド13が駆動し、ロッド13の先端に取り付けられ載荷板14が薬液タンク15内の注入材を加圧することによりモールド1内に注入材を送り込み、かつモールド1内の供試体に薬液を一定の速度で浸透注入させるように構成されている。なお、スクリュージャッキ12はインバーターの働きによりその速度をコントロールすることができ、これにより注入材の注入速度、注入量および注入圧を調整できるようになっている。また、薬液注入装置3には注入材の注入圧を計測する圧力計と、注入速度と注入量を管理するための変位計がそれぞれ取り付けられ、さらに、薬液注入装置3の薬液タンク15内に攪拌翼16が取り付けられ、これにより溶液型注入材のみならず、沈降のおそれのある懸濁型注入材の注入も行えるようになっている。炭酸ガス注入装置5は、モールド1内に炭酸ガスを注入するための装置であり、モールド1内に炭酸ガスを注入することで、脱気水注入装置5から脱気水を注入してモールド1内の試料を完全な飽和状態にすることができ、これによりモールド1内の供試体に薬液を均等に浸透させることができる。また、脱気水注入装置5の水槽16内と薬液注入装置3の薬液タンク15内は、真空ポンプにより事前に水と薬液の脱気処理を行なうことにより高品質の薬液注入供試体を作製することができるようになっている。図7の配合No1の供試体は、55°Cで養生したものは20°Cで養生したものに比べて5倍の強度増加の促進結果がえられた。これより、55°Cで養生した供試体の測定結果については養生日数を5倍に換算し20°Cで養生した供試体の結果と重ねた。同様の方法にて表1の配合No2~9についてそれぞれ一軸圧縮強度を測定し、換算を行ったところ、55°Cで養生したものは20°Cで養生したものに比べ、配合No1~3については約5倍、配合No4~6については約15倍、そして、配合No7~9については約30倍の促進結果が得られた。その結果を図8~10に示す。これらの結果より、配合No3、No56、No789については、28日~3600日の間において設計強度80kNm2に安全率2を乗じた160kNm2を満たす結果が得られた。実施例1において、養生温度を変化させることにより長期による強度変化を予測し以下の手法で配合強度を設計する。シリカ注入液を用いた固結砂の常温及び高温での経日強度変化を測定した結果を表2に示す。図7より高温養生の経日強度変化を常温養生の経日強度変化に重ねることによって促進倍率α=5をもとめる。高温養生での経日強度変化から常温養生の経日強度変化を以下の通り予測する。常温養生でのt一軸圧縮強度=高温養生でのtH一軸圧縮強度ただし、t=αtHt=日、年等の経過時間を表す。2よりα=5、常温養生での3600日目のqt強度を得るには3600日=5tH日よりtH=720日の一軸圧縮強度qtHより求められる。設計供用期間の設計強度をうるための配合強度は下記式を満たすこととする。改良強度qt=経日強度qtHtH日一軸圧縮強度≧設計強度×安全率より、安全率=2、設計強度=80KNm2、α=5、このときのtH=720日。α=15、このときのtH=240日、α=30、tH=120日とすると経日強度qtH≧80KNm2×2表2において、経日強度が160KNm2を満たすものを評価に○印を、得られていないものに×印を記載した。この方法により設計期間において目的の強度を維持する配合を決定することができる。実施例1において、養生温度を変化させることにより長期による強度変化を予測し以下の手法で配合強度を設計する。シリカ注入液を用いた固結砂の常温及び高温での経日強度変化を測定した一軸圧縮強度の結果を表2に示す。強度変化率を下記式にて求めた結果を表2に示す。強度変化率=高温養生強度、本実験では3600日目初期強度ゲル化時間~1年後の間の供用期間の初期の強度本実験では初期強度は常温28日養生強度とした。、の結果より次式にて配合強度をもとめる。配合強度=安全率×設計強度×強度変化率表3において、供用期間である3600日目相当の経日強度qtHの一軸圧縮強度が上記の配合強度を満たした場合、評価欄に○印を、満たさない場合に×印を記載した。この方法により設計期間において目的の強度を維持する配合を決定することができる。"