"一方側に乗かごを係合し他方側につり合おもりを係合したワイヤロープが巻き掛けられる駆動シーブと、この駆動シーブを駆動する永久磁石同期モータと、コンバータとインバータで構成され前記永久磁石同期モータを駆動するインバータ装置と、前記駆動シーブを制動する電磁ブレーキとを備え、前記永久磁石同期モータで前記駆動シーブ及びワイヤロープを駆動して前記乗かご及びつり合おもりを昇降運転し、非常制動時、前記電磁ブレーキと前記永久磁石同期モータで発電した電流を放電回路で消費させて生じる発電ブレーキとで制動するようにしたエレベーター装置において、前記駆動シーブ及び永久磁石同期モータの速度を検知するシーブ速度検出器と、前記ワイヤロープの速度を検知するロープ速度検出器と、前記シーブ速度検出器及びロープ速度検出器によりロープ滑りを判定するロープ滑り判定手段と、このロープ滑り判定手段による滑りの有無に応じて、前記放電回路の発電電流を調節する放電回路制御手段とを備え、前記永久磁石同期モータの発電ブレーキトルクを調整するようにしたことを特徴とするエレベーター装置。前記ロープ滑り判定手段と前記放電回路制御手段との間に、前記乗かごに設けられる運転盤に入力される行先情報から設定される運転方向及び運転階床数で設定される定常速度と、前記乗かごに設けられる積載量検出器で検知される積載量と、前記ロープ滑りの判定とを入力して、前記運転方向をX、定常速度をY、積載量をZとするアドレスX、Y、Zに前記ロープ滑りの判定データを格納するロープ滑りデータテーブルを備え、このロープ滑りデータテーブルにより前記放電回路制御手段にデータを送り、前記放電回路の発電電流を調節するようにしたことを特徴とする請求項1記載のエレベーター装置。前記放電回路を、抵抗とスイッチからなる抵抗手段又はスイッチング手段によって構成し、前記永久磁石同期モータとインバータとの間又は前記コンバータとインバータとの間に設けたことを特徴とする請求項1又は2記載のエレベーター装置。特許文献1には、ロープ滑りを防止するため、ワイヤロープと駆動シーブの速度差を検知し、電磁ブレーキの制動力を調節するものが開示されているが、励磁コイルの電流で電磁石の吸引力を制御し、電磁石の変位を行うため、制御が難しく実現性に問題があった。また、特許文献2には、非常制動時、電磁ブレーキと発電ブレーキの両方を用いることが開示されているのみで、ロープ滑りを防止することに関しては一切の記載がない。本発明の目的は、ブレーキ装置として、非常制動時、電磁ブレーキと発電ブレーキの両方を用いるものにおいて、ロープ滑りを防止し、駆動シーブのロープ溝及びワイヤロープの磨耗を低減する、実現性の高いエレベーター装置を提供するにある。上記目的を達成するため、本発明では、一方側に乗かごを係合し他方側につり合おもりを係合したワイヤロープが巻き掛けられる駆動シーブと、この駆動シーブを駆動する永久磁石同期モータと、コンバータとインバータで構成され前記永久磁石同期モータを駆動するインバータ装置と、前記駆動シーブを制動する電磁ブレーキとを備え、前記永久磁石同期モータで前記駆動シーブ及びワイヤロープを駆動して前記乗かご及びつり合おもりを昇降運転し、非常制動時、前記電磁ブレーキと前記永久磁石同期モータで発電した電流を放電回路で消費させて生じる発電ブレーキとで制動するようにしたエレベーター装置において、前記駆動シーブ及び永久磁石同期モータの速度を検知するシーブ速度検出器と、前記ワイヤロープの速度を検知するロープ速度検出器と、前記シーブ速度検出器及びロープ速度検出器によりロープ滑りを判定するロープ滑り判定手段と、このロープ滑り判定手段による滑りの有無に応じて、前記放電回路の発電電流を調節する放電回路制御手段とを備え、前記永久磁石同期モータの発電ブレーキトルクを調整するようにしたことを特徴とする。この構成により、非常制動時にロープ滑りが発生すると発電ブレーキトルクを調節して、次回からの非常制動時では永久磁石同期モータの発電電流を調節してロープ滑りを防止し、駆動シーブのロープ溝及びワイヤロープの磨耗を低減して、信頼性の高いエレベーター装置が得られる。また、本発明では、前記ロープ滑り判定手段と前記放電回路制御手段との間に、前記乗かごに設けられる運転盤に入力される行先情報から設定される運転方向及び運転階床数で設定される定常速度と、前記乗かごに設けられる積載量検出器で検知される積載量と、前記ロープ滑りの判定とを入力して、前記運転方向をX、定常速度をY、積載量をZとするアドレスX、Y、Zに前記ロープ滑りの判定データを格納するロープ滑りデータテーブルを備え、このロープ滑りデータテーブルにより前記放電回路制御手段にデータを送り、前記放電回路の発電電流を調節するようにしたことを特徴とする。この構成により、ロープ滑り情報をロープ滑りデータテーブルに格納するようにしたので、このデータテーブルから放電回路制御手段を介して放電回路を制御し、永久磁石同期モータの発電電流を調節するようにしたので、正確に、次回の非常制動時ではロープ滑りを防止し、駆動シーブのロープ溝及びワイヤロープの磨耗を低減して、信頼性の高いエレベーター装置が得られる。また、前記放電回路を、抵抗とスイッチからなる抵抗手段又はスイッチング手段によって構成し、前記永久磁石同期モータとインバータとの間又は前記コンバータとインバータとの間に設けたことを特徴とする。この構成により、簡単な構成の発電電流の放電回路が得ることができる。本発明によれば、非常制動時にロープ滑りが発生すると発電ブレーキトルクを調節して、次回運転時の非常制動ではロープ滑りを防止し、駆動シーブのロープ溝及びワイヤロープの磨耗を低減して、信頼性の高いエレベーター装置を得ることができる。以下、図1乃至図5に基づいて、本発明になるエレベーター装置の第1の実施形態を説明する。図1において、1は永久磁石同期モータ、2は機械的ブレーキの電磁ブレーキ、3は駆動シーブ、4は駆動シーブ3に巻き掛けられたワイヤロープ、5はワイヤロープ4の一方側に設けられた乗かご、6はワイヤロープ4の他方側に設けられたつり合おもり、7は三相交流電源、8は三相交流電源を接続、遮断する電磁接触器、9はインバータ装置で、永久磁石同期モータ1に可変電圧可変周波数の電源を供給し、交流を直流に変換するコンバータ9aと直流を交流に変換するインバータ9bで構成される。10は永久磁石同期モータ1の接続を切換える切換器、11は永久磁石同期モータ1の発電電流を消費する放電回路であり、永久磁石同期モータ1とインバータ9bとの間に切換器10を介して設けられる。通常運転時、永久磁石同期モータ1の入力端子r,s,tはインバータ装置9の出力U,V,Wに接続されており、非常制動時は放電回路11に切換器10で切替えられる。12は駆動シーブ3の速度を検知するシーブ速度検出器、13はワイヤロープ4の速度を検知するロープ速度検出器、14は乗客が行先階床を入力する乗かご5内の運転盤、15は乗かご5内の積載量を検知する積載量検出器、16はロープ滑り判定手段で、シーブ速度検出器12の出力とロープ速度検出器13の出力とを入力して両者を比較し、速度差があれば両者に相対速度が生じている、すなわちロープ滑りが生じていることを判定する。17はロープ滑り判定しきい値で、シーブ速度とロープ速度の差が一定以上でロープ滑りと判定する基準値である。18はロープ滑りデータテーブルで、運転盤14に入力される行先階床情報から得られる運転方向X、運転階床数から設定される定常速度Y及び積載量Zの三つの運転条件でアドレスX,Y,Zを構成して、このアドレスX,Y,Zにロープ滑りの有無のデータをSX,Y,Zに書込む。19は放電回路制御手段で、ロープ滑りデータテーブル18のロープ滑りデータSX,Y,Zにより、放電回路11の発電電流を通流する回路構成を制御する。なお、前記運転方向X、定常速度Y、積載量Zはロープ滑りを発生させる主な要因である。図2は放電回路11の一例で、例えば、3個の抵抗R1,R2、R3を直列接続し、それぞれの抵抗と並列に接点S1,S2,S3を接続した抵抗手段Rをr-s相間に接続し、接点S1,S2,S3のON、OFFでそれぞれの抵抗R1,R2、R3を短絡又は開放して各相間の抵抗値を調節し発電電流の通流を調節する。同様に、抵抗手段Rをs-t相間及びt-r相間に接続し、放電回路制御手段19の指令通りに各相r、s、t間の抵抗手段Rの接点S1,S2,S3が同一に作動するようになっている。図3はロープ滑りデータテーブル18の内容を示す。運転条件の運転方向X、定常速度Y及び積載量ZでアドレスX,Y,Zを構成して、このアドレスX,Y,Zにロープ滑りのデータをSX,Y,Zに書込む。なお、エレベーターの定格速度は長階床運転時の定常速度であって、1階床、2階床などの短階床運転時は定格速度より低く設定される。運転階床数は乗客が運転盤に行先入力した行先階床から決定される。ここでは一例として定格速度まで3段階の定常速度V1、V2、V3とし、積載量を小、中、大の3段階とする。すなわち、運転方向をXとし上昇が0、下降が1、同様に、定常速度をYとし定常速度V1が0、V2が1、V3が2、積載量をZとし積載量小が0、積載量中が1、積載量大が2として、アドレスX,Y,Zにロープ滑りの有無情報のデータSX,Y,Zを格納する。このロープ滑りデータは、ロープ滑りが無い場合は変更なし、ロープ滑りが有った場合は放電回路11の放電電流を小さくするようにデータが書換えられる。すなわち、図3の例ではロープ滑りデータSX,Y,Z=0が初期設定のロープ滑りなしであり、以後の非常制動でロープ滑りが発生するとデータが1され、0→1→2とデータが加算される。そして、ロープ滑りデータSX,Y,Z=0が放電回路11の通電電流大、同様に、SX,Y,Z=1が通電電流中、SX,Y,Z=2が通電電流小となるように、放電回路が設定される。例えば、図3で上昇運転定常速度V1積載量大の場合はアドレスがX,Y,Z=0、0、2であり、このアドレスのロープ滑りデータS0、0、2=1であるから、通電電流中が設定されている。そして、次の図4で説明するが、この運転条件で非常制動時のロープ滑りが発生すると、放電回路の通電電流を下げるようにロープ滑りデータがS0、0、2=1からS0、0、2=2に書き換えられ、通電電流中から通電電流小になる。なお、前記積載量は小/中/大の3段階で、また、ロープ滑りデータを0/1/2の3段階で説明したが、更に多段階にすることも可能である。この場合、SX,Y,Zのデータ数が多くなるが、放電回路11できめ細かな通電電流設定ができ、発電ブレーキトルクのきめ細かな設定が可能となる。次に、この実施形態の動作を説明する。図4はエレベーター運転時のアドレス設定から放電回路11を構成するまでの流れを示す。F1でエレベーターの据付後、定常運転開始前にロープ滑りデータテーブル18の初期化、すなわち、ロープ滑りデータのすべてをSX,Y,Z=0に設定し、F2でエレベーターの運転指令が発生すると、F3で運転前の運転条件運転方向X、定常速度Y、積載量Zのアドレスを設定し、F4でロープ滑りデータテーブルを参照してロープ滑りデータSX,Y,Zを得て、F5でロープ滑りデータSX,Y,Zに基づいて判定し、放電回路制御手段19がそれぞれ放電回路11の電流通流が大、中、小となる抵抗を構成し、接点S1,S2,S3のON,OFFを設定、指令し、F6で放電回路11の接点を作動して、所要の放電回路11を設定する。そして、F7でエレベーターが運転開始して停止後、F8でこの運転条件で非常制動が発生してロープ滑りの有無を判定し、ロープ滑り発生有りYの場合はF9でロープ滑りデータテーブル18のデータSX,Y,Zを1として書換え、ロープ滑り発生無しN場合はF10に移行して書換えなしとする。その後、F11に戻って、次に運転指令の発生を待ち、運転指令が発生すると、エレベーターの運転が前記F3から繰返し継続される。なお、駆動シーブ3、ワイヤロープ4の交換又は定常速度、積載量の段階数変更等がある時は、F12でロープ滑りデータテーブル18をリセットして、データSX,Y,Zを初期化し、通常運転に入る。図5は非常制動時のエレベーターの速度、ブレーキトルクのタイムチャートであり、図1を参照して説明する。乗かご5が定常速度で運転中に、T0時点で非常制動指令が発生し、永久磁石同期モータ1がインバータ装置9の出力U,V,Wから放電回路11に切換えられ、少し遅れたT1時点から発電ブレーキトルク20が発生し、更に少し遅れたT2時点から電磁ブレーキトルク21が発生し、発電ブレーキトルク20と合計されたブレーキトルク22となる。この場合のシーブ速度23、ロープ速度24、ロープ滑りの様態は次の通りである。シーブ速度23及びロープ速度24は発電ブレーキトルク20が加わるT1時点から減速し始め、電磁ブレーキトルク21がT2時点から加わってブレーキトルクが増大し、減速度が大きくなるがロープ滑りはまだ発生していない。更に合計ブレーキトルク22が増大すると、T3時点からロープ滑りが発生し、シーブ速度23のように駆動シーブ3はワイヤロープ4より先にT4時点で停止する。一方、ワイヤロープ4は駆動シーブ3上を滑って、ロープ速度24のように、駆動シーブ3より更に遅れたT6時点で停止する。このロープ滑りで駆動シーブ3のロープ溝やワイヤロープ4が磨耗し、ロープ溝の再生、ワイヤロープ4の交換が必要となりエレベーターの信頼性を低下させることになる。そこで、ロープ滑りを防止するには合計ブレーキトルク22を低減するのが有効である。主ブレーキの電磁ブレーキ2は通常ばね力で被制動体への押圧力を付加している。この電磁ブレーキ2のブレーキトルクの低減はばね力を低減すれば良いが、これを実施するためにはばね力に対抗する電磁石の力を調整する必要があり、一般的に困難である。一方、発電ブレーキトルク20の方は発電電流を抵抗などの回路で調節でき、比較的簡単に可能である。すなわち、発電電流を低減して図5で点線で示す発電ブレーキトルク25に低減すると、合計ブレーキトルク26が低減して、ロープ滑りが発生するブレーキトルク以下となって、ロープ滑りが発生しなくなる。この結果、ロープ滑り無しでおよそT4時点とT6時点の間のT5時点で、駆動シーブ3及びワイヤロープ4が停止するようになる。以上説明したように、この実施形態による効果は、非常制動時にロープ滑りが発生すると、永久磁石同期モータで発生する発電電流を小さくするように調節して発電ブレーキトルクを小さくして、次回運転時からの非常制動ではロープ滑りを防止するようにしたので、駆動シーブのロープ溝及びワイヤロープの磨耗を低減して、信頼性の高いエレベーター装置を得ることができる。次に、第2の実施形態を図6に基づいて説明する。図6に放電回路11の別な実施形態を示し、前記第1の実施形態の図2と異なるのは、永久磁石同期モータ1で発電する三相交流出力の端子r、s、tを整流器27で整流して直流に変換し、抵抗R4、スイッチング手段28を介して、発電電流を抵抗R4で消費させたことである。すなわち、発電電流の通流調節はチョッパ制御するスイッチング手段28の通流率を変えて行なう。この通流率は前述図2の放電回路11の抵抗手段Rの場合と同様に放電回路制御手段19で行われ、前記第1の実施形態が抵抗R1~R3の接続を変えたに対し、この実施形態はチョッパ制御するパルスの通流、非通流の幅、すなわち通流、非通流時間を変えて行う。この実施形態による効果は第1の実施形態と同じであるとともに、放電回路が整流器と1個の抵抗とスイッチング手段とで構成されるので、部品点数が少なく回路が簡単になる効果がえられる。次に、第3の実施形態を図7乃至図9に基づいて説明する。図7が前記第1の実施形態の図1と異なるのは、放電回路をインバータ装置のコンバータとインバータ間の直流部に設けたことである。図1と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。すなわち、コンバータ9aとインバータ9b間に、インバータ9bから一方はコンバータ9aに、他方は放電回路11bに接続する切換器10aを設ける。そして、非常制動時永久磁石同期モータ1からの発電電流をインバータ9bを通過して放電回路11bで消費する。放電回路制御手段19、ロープ滑りデータテーブル18の構成、動作は前記図3、図4と同じである。なお、ここでのインバータ9bは永久磁石同期モータ1で発電する三相交流電源を直流に変換する機能を有する。この場合の放電回路11bを図8及び図9に示し、それぞれ第1の実施形態の図2、図6に相当する。図8が図2と異なるのは、放電回路11bの抵抗手段Rが前記図2の三相間のうち一相間分で良いこと、図9が図6と異なるのは、直流部分であるから図6での整流器27が不要となることである。この実施形態による効果は第1の実施形態と同じであるとともに、放電回路の抵抗手段が1個で良いこと、第2の実施形態の放電回路の整流器が不要になって、第1及び第2の実施形態より、さらに部品点数が少なく回路が簡単になる効果がえられる。"