サービスを実行可能なサービス実行環境を提供する環境提供者ごとに、前記サービス実行環境の課金料を算出する課金方法を対応付けて記憶する環境提供者記憶部と、前記サービス実行環境が前記サービスを実行する動作パターンごとに、前記動作パターンで前記サービスを実行した場合の前記サービス実行環境のリソースが消費するリソース消費量を対応付けて記憶するリソース消費量記憶部と、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせごとに、前記環境提供者記憶部に記憶された課金方法と前記リソース消費量記憶部に記憶されたリソース消費量とから課金料を算出する計算部と、前記計算部が算出した課金料に基づいて、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせを選択する運用統括部と、を備えるサービス運用装置。サービスを実行可能なサービス実行環境を提供する環境提供者と、前記サービス実行環境の課金料を算出する課金方法とを対応付けて記憶する環境提供者記憶部と、前記サービス実行環境が前記サービスを実行する複数の動作パターンごとに、前記動作パターンで前記サービスを実行した場合の前記サービス実行環境のリソースが消費するリソース消費量を対応付けて記憶するリソース消費量記憶部と、前記環境提供者と前記複数の動作パターンとの組み合わせごとに、前記環境提供者記憶部に記憶された課金方法と前記リソース消費量記憶部に記憶されたリソース消費量とを用いて課金料を算出する計算部と、前記計算部が算出した課金料に基づいて、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせを選択する運用統括部と、を備えるサービス運用装置。前記サービスを、前記運用統括部が選択した前記環境提供者が提供するサービス実行環境において、前記運用統括部が選択した前記動作パターンで実行させるサービス制御部と、を備える請求項1記載のサービス運用装置。更に、前記環境提供者の課金方法の情報を取得する課金方法情報取得部を有し、前記計算部は、前記課金方法取得部が取得した前記課金方法と前記環境提供者記憶部が記憶する前記環境提供者の課金方法とが異なる場合に、前記課金方法取得部が取得した前記課金方法を用いて、前記課金料を算出し、前記運用統括部は、前記課金方法取得部が取得した前記課金方法を用いて算出した前記課金料に基づいて、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせを再度選択し、前記サービス制御部は、前記再度選択した前記環境提供者が、前記サービスを実行しているサービス実行環境を提供する環境提供者と異なる場合、前記サービスを、前記サービスを実行させている実行環境を提供する前記環境提供者が提供するサービス実行環境から、前記再度選択した前記環境提供者が提供するサービス実行環境に移動する請求項3記載のサービス運用装置。更に、前記サービス実行環境が前記動作パターンで前記サービスを実行した場合の前記サービス実行環境のリソースが消費するリソース消費量に対応する情報を取得するリソース消費量取得部を有し、前記計算部は、前記リソース消費量取得部が取得した前記リソース消費量と、前記リソース消費量記憶部が記憶する前記動作パターンに対応するリソース消費量とが異なる場合に、前記リソース消費量取得部が取得した前記動作パターンに対応するリソース消費量を用いて、前記課金料を算出し、前記運用統括部は、前記リソース消費量取得部が取得した前記動作パターンに対応するリソース消費量を用いて算出した前記課金料に基づいて、前記環境提供者と、前記動作パターンとの組み合わせを再度選択し、前記サービス制御部は、前記再度選択した前記環境提供者が前記サービスを実行させているサービス実行環境を提供する環境提供者と異なる場合、前記サービスを、前記サービスを実行させている実行環境を提供する前記環境提供者が提供するサービス実行環境から、前記再度選択した前記環境提供者が提供するサービス実行環境に移動する請求項3記載のサービス運用装置。前記サービス制御部は、前記再度選択した前記動作パターンが前記サービスを実行させている動作パターンと異なる場合、前記サービスを実行させる際の動作パターンを前記サービスを実行させている実行モードを定める動作パターンから、前記再度選択した前記動作パターンの実行モードで実行させるように変更する請求項4乃至5いずれか1項記載のサービス運用装置。前記計算部は、前記環境提供者記憶部が記憶する課金料と前記リソース消費量記憶部が記憶するリソース消費量の組み合わせのうち、一部の組み合わせについて、課金料を計算する請求項1に記載のサービス運用装置。前記課金方法は、前記リソース消費量を変数にもつ計算式で表される請求項1記載のサービス運用装置。サービスを実行可能なサービス実行環境を提供する環境提供者ごとに、前記サービス実行環境の課金料を算出する課金方法を対応付けて記憶する環境提供者記憶部と、前記サービス実行環境が前記サービスを実行する動作パターンごとに、前記動作パターンで前記サービスを実行した場合の前記サービス実行環境のリソースが消費するリソース消費量を対応付けて記憶するリソース消費量記憶部と、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせごとに、前記環境提供者記憶部に記憶された課金方法と前記リソース消費量記憶部に記憶されたリソース消費量とから課金料を算出する計算部と、前記計算部が算出した課金料に基づいて、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせを選択する運用統括部と、を備えるサービス運用システム。サービスを実行可能なサービス実行環境を提供する環境提供者ごとに、前記サービス実行環境の課金料を算出する課金方法を対応付けて記憶する環境提供者記憶機能と、前記サービス実行環境が前記サービスを実行する動作パターンごとに、前記動作パターンで前記サービスを実行した場合の前記サービス実行環境のリソースが消費するリソース消費量を対応付けて記憶するリソース消費量記憶機能と、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせごとに、前記環境提供者記憶機能に記憶された課金方法と前記リソース消費量記憶機能に記憶されたリソース消費量とから課金料を算出する計算機能と、前記計算機能が算出した課金料に基づいて、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせを選択する運用統括機能と、を備えるサービス運用プログラム。本発明の一側面は、サービス提供者が、サービスの実行環境をサービス実行環境から提供を受けて、サービスを提供する場合においても、サービス提供にかかるコストを低減することを目的とする。本発明の一観点にかかるサービス運用装置は、サービスを実行可能なサービス実行環境を提供する環境提供者ごとに、前記サービス実行環境の課金料を算出する課金方法を対応付けて記憶する環境提供者記憶部と、前記サービス実行環境が前記サービスを実行する動作パターンごとに、前記動作パターンで前記サービスを実行した場合の前記サービス実行環境のリソースが消費するリソース消費量を対応付けて記憶するリソース消費量記憶部と、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせごとに、前記環境提供者記憶部に記憶された課金方法と前記リソース消費量記憶部に記憶されたリソース消費量とから課金料を算出する計算部と、前記計算部が算出した課金料に基づいて、前記環境提供者と前記動作パターンとの組み合わせを選択する運用統括部と、を備える。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。<第1の実施形態>図1は、第1の実施形態にかかるシステムの構成を示す図である。第1の実施に係るシステムは、サービス運用装置100とレンタル事業者システム200A及び200Bと複数の建物300とを備える。サービス運用装置100とレンタル事業者システム200A及び200Bとの間は、それぞれ、ネットワークで接続されている。また、レンタル事業者システムA及びレンタル事業者システムBは、各々複数の建物300のいずれかの建物とネットワークで接続されている。サービス運用装置100は、レンタル事業者システムを選択し、選択したレンタル事業者システムに、サービス実行環境を構築して、当該サービス実行環境に省エネサービスを実行させる装置である。また、サービス運用装置100は、サービス実行環境にて省エネサービスを実行させる際の動作パターンを選択し、省エネサービスに設定する。尚、本実施形態では、サービス実行環境は、レンタル事業者システムに構築される仮想サーバのことをいう。ここで、サービス運用装置100は、サービス実行環境と動作パターンの組み合わせを選択する際、課金料が安くなるレンタル事業者システムと動作パターンの組み合わせを選択する。どのような方法で課金料を見積もるか、また、どのような方法でサービス実行環境と動作パターンの組み合わせを選択するかについては、後述する。レンタル事業者システム200A及び200Bは、サービス実行環境を提供するレンタル事業者が提供するシステムであって、省エネサービスを実行するサービス実行環境仮想サーバを構築するためのシステムである。図1に示すように、例えば、サービス実行環境は、レンタル事業者システム200A上、若しくはレンタル事業者システム200B上に構築される。レンタル事業者システム200A及び200Bは、各々、別のレンタル事業者によって提供される。仮想サーバは、各レンタル事業者が提供する、仮想サーバを生成するためのサービスを利用することで、構築することができる。本実施例では、仮想サーバを生成するためのサービスとして、createVMサービスというサービスを想定する。図2は、レンタル事業者システム200Aの具体的構成を示すブロック図である。レンタル事業者システム200Bの構成も同様の構成である。レンタル事業者システム200Aは、複数の物理サーバ2001が、ネットワーク2002を介して接続されている。また、複数の物理サーバ2001は、ネットワーク2002を介してサービス運用装置100の環境構築部107及びサービス制御部107と接続されている。サービス運用装置100がcreateVMサービスを利用すると、レンタル事業者システム200Aは、複数の物理サーバ2001のうち、いずれかの物理サーバ2001に仮想サーバを構築する。この際、仮想サーバを単数構成する場合もあるし、複数構築する場合もある。そして、サービス運用装置100は、仮想サーバ上で、建物300に対する省エネサービスを実行する。ここで、省エネサービスは、サービス運用装置100によって、選択されたレンタル事業者システムのサービス実行環境にて実行されるサービスである。省エネサービスには、快適空調制御や、快適照明制御など、複数の種類が存在する。建物300は、省エネサービスを提供されることで、省エネを実現する。例えば、提供される省エネサービスが快適空調制御であれば、空調制御による省エネを実現する。次に、サービス運用装置100の構成を説明する。サービス運用装置100は、レンタル事業者情報記憶部101と、サービスプログラム記憶部102と、リソース消費量記憶部103と、コスト計算部104と、コスト記憶部105と、サービス運用統括部106と、環境構築部107と、サービス制御部108と、サービス状態記憶部109と、を備える。レンタル事業者情報記憶部101は、レンタル事業者ごとに、事業者IDと、課金料の課金方法と、サーバスペックと、環境構築方法とを記憶する。事業者IDとは、レンタル事業者を一意に識別するIDである。課金方法とは、サービス実行環境の課金料を決定する方法である。課金方法は、レンタル事業者毎に決められている。サーバスペックとは、レンタル事業者が提供する仮想サーバの性能に関する情報である。環境構築方法とは、サービス実行環境仮想サーバを構築する方法である。ここで、課金方法は、サービス実行環境に関するリソースの消費量を変数とし、リソースの単価を定数とする式で表される。課金方法は、例えば、式1及び式2で表される。式1は、リソース消費量が、利用した仮想サーバの台数であり、リソースの単価は、仮想サーバのサーバ単価仮想サーバ1台当たりの利用料金である。また、式2は、リソース消費量が、仮想サーバがCPUを利用した時間であり、リソース単価は、CPU単価である。式1及び式2において、リソース単価サーバ単価や通信料単価、CPU単価は、レンタル事業者によって決まる定数である。一方、リソース消費量利用した仮想サーバのサーバ台数、利用したCPU時間、通信量は、省エネサービスと、動作パターンとの組み合わせごとに異なる変数である。リソース消費量をどのように求めるかについては、後述する。一日の課金料=利用したサーバ台数×サーバ単価通信量×通信料単価式1一日の課金料=利用したCPU時間×CPU単価通信量×通信料単価式2式1について、より詳細に説明する。式1において、サーバ単価が、一時間あたりの、仮想サーバのサーバ1台あたりの利用料金であるとする。その場合、利用した仮想サーバの台数は、以下の式3によって算出することができる。式3で示す通り、利用した仮想サーバの台数は、毎時間のサーバ台数の合計値としている。利用した仮想サーバの台数=0時台に利用した台数1時台に利用した台数2時台に利用した台数23時台に利用した台数式3尚、レンタル事業者によっては、サーバ単価を一時間単位でなく、一日単位や一カ月単位に設定している場合もある。したがって、サーバ台数の算出方法は、サーバ単価に応じて変更する。図3に、レンタル事業者情報記憶部101が記憶する情報の例を示す。図3においては、レンタル事業者1の課金方法は式1で定められており、サーバ単価は100であり、通信量単価は5であることを示している。また、図3においては、レンタル事業者2の課金方法は、式2で定められており、CPU単価は、10であり、通信量単価は、25であることを示している。また、図3は、サービス実行環境を構築する方法つまり、仮想サーバを生成する方法として、レンタル事業者1及び2いずれも、createVMサービスを提供することを示している。レンタル事業者1は、IPアドレス1を持つサーバで、createVMサービスを提供する。事業者2は、IPアドレス2を持つサーバで、createVMサービスを提供する。サービス運用装置100は、createVMサービスを利用することで、事業者1のレンタル事業者システムに仮想サーバを作成でき、また、作成した仮想サーバのIPアドレスを取得できるとする。尚、仮想サーバを構築する方法は、createVMサービスに限られない。リモートログインして作業する方法や、ウェブブラウザから操作する方法など様々な方法がある。サービスプログラム記憶部102は、実行するべき省エネサービスに関する情報を記憶する。省エネサービスに関する情報は、省エネサービスIDと、実行プログラムと設定情報とを含む情報である。省エネサービスIDとは、省エネサービスを一意に識別するIDである。実行プログラムとは、省エネサービスの実行プログラムである。設定情報とは、省エネサービスの設定情報である。具体的には、省エネサービスが利用する設定ファイルなどである。リソース消費量記憶部103は、省エネサービスのリソース消費量の情報を記憶する。リソース消費量とは、省エネサービスを実行する場合の、リソースの時間帯別の使用量である。リソースは、例えば、CPU、メモリ、ディスク、ネットワーク帯域、サーバ台数である。本実施形態では、リソース消費量として、CPU、ネットワーク帯域、サーバ台数の時間帯別の使用量を想定する。これらの値は、式1、式2、式3の計算に利用する。リソース消費量情報は、あらかじめ動作試験を行うことで取得してもよいし、省エネサービスを稼働中の仮想サーバから取得してもよい。リソース消費量記憶部103は、省エネサービスID、動作パターン、サーバスペック及びリソース消費量CPU時間と、通信量と、必要サーバ数を記憶する。省エネサービスIDは、省エネサービスを一意に識別するIDである。動作パターンは、省エネサービスを実行する際の動作パターンである。動作パターンによってリソース消費量は変化するため、動作パターンごとにリソース消費量を記憶する。動作パターンは、例えば、リソース消費量の平滑化を行うか否か、通信を行う際に、データを圧縮して送受信するか否か、等である。動作パターンとして、二つの例をあげたが、これに限られない。動作パターンとしては、他のパターンも想定できる。その他のパターンも、リソース消費量に影響を与える。サーバスペックとは、リソース消費量を調査した際に利用したサーバのスペックである。サーバのスペックによってリソース消費量は変化する場合があるため、サーバスペックごとにリソース消費量を記憶する。CPU時間は、省エネサービスがCPUを利用する時間である。例えば、1日にCPUが消費する時間である。通信量は、省エネサービスの実行によって送受信するデータの量である。例えば、一日に発生する通信量である。必要サーバ数は、省エネサービスの実行に必要な仮想サーバの数である。例えば、一日における一時間ごとの仮想サーバ数とする。図4に、リソース消費量記憶部103が記憶する情報の一例を示す。例えば、図4の第1エントリーは、動作パターンは、リソース消費量の平滑化を行うとともに、通信を行う際に、データを圧縮して送受信するパターンであることを意味している。また、図4の第1のエントリーは、他のエントリーと比べると、CPU時間は最も大きく、通信量は最も少ない。また、必要サーバ数は時間によらず2台となっている。また、図4の第3及び第4のエントリーのリソース消費量は、動作パターンタがリソース消費量の平滑化を行わない場合の例である。この場合、必要サーバ台数が時間によって変動していることがわかる。図4では、必要サーバ数を、一時間ごとにカンマ区切りで記述している。尚、図4の例では、1日に消費するリソース消費量を記憶する例を示した。しかしながら、レンタル事業者の課金方法に応じて、一か月単位のリソース消費量を記憶してもよい。コスト計算部104は、レンタル事業者情報記憶部101と、リソース消費量記憶部103の情報とを参照し、省エネサービスの運用に発生するコストを計算する。コスト記憶部105は、コスト計算部104が計算したコストの値を、レンタル事業者と動作パターンと合わせて記憶する。すなわち、コスト記憶部105は、省エネサービスIDと、レンタル事業者IDと、動作パターンと、課金料とを記憶する。サービス運用統括部106は、コスト記憶部105に記憶されている課金料に基づき、省エネサービスの実行環境を構築するためのレンタル事業者システム及び動作パターンの選択を行う。また、環境構築部107やサービス制御部108に指令を出し、サービス実行環境仮想サーバの構築や、仮想サーバ上で省エネサービスを実行する際の動作パターンの設定を実現する。環境構築部107は、サービス運用統括部106の指令に基づき、省エネサービスを実行するためのサービス実行環境を構築する。具体的には、環境構築部107は、WebサービスcreateVMサービスを利用して、レンタル事業者システムに仮想サーバサービス実行環境を作成する。また、環境構築部107は、仮想サーバに、省エネサービスの実行に必要なミドルウェアやライブラリのインストールも行う。尚、ミドルウェアやライブラリのインストールは、シェルスクリプトなどを利用することで簡単に自動化できる。サービス制御部108は、サービス運用統括部106の指令に基づき、サービスプログラム記憶部102を参照し、省エネサービスを、仮想サーバにインストールするとともに、動作パターンの設定を行う。サービス状態記憶部109は、サービスの運用状態を記憶する。具体的には、運用状態とは、省エネサービスIDと、現在、サービス実行環境を提供している事業者のIDであるレンタル事業者IDと、現在の省エネサービスの動作パターンと、省エネサービスを実行しているサーバのIDやポート番号などのネットワーク情報とを含む情報から示される状態である。以上が、サービス運用装置100の構成の説明である。次に、サービス運用装置100の動作方法を説明する。図5は、サービス運用装置100が、省エネサービス1を稼働させる際の動作を表すフローチャートである。まず、コスト計算部104は、レンタル事業者ごとに、省エネサービス1の課金料を計算するS101。課金料の計算は、レンタル事業者情報記憶部101の課金方法の式に、リソース消費量記憶部103に記憶されているリソース消費量を適用することで行う。例えば、省エネサービス1に対する動作パターンを、リソース消費量の平滑化及びデータの圧縮いずれも、有効とする場合、図4の情報から、CPU時間は500、通信量は50、必要サーバ数は時間によらず常に2であることがわかる。この場合には、レンタル事業者1の課金方法では、図3から、一日の課金料=×10050×5=5050となる。レンタル事業者2の課金方法では、図3から、一日の課金料=500×1050×25=5125となる。つまり、レンタル事業者1のサービス実行環境を利用したほうが低コストなることがわかる。以上の計算を、動作パターンが、{平滑化:有効、圧縮:有効、平滑化:有効、圧縮:無効、平滑化:無効、圧縮:有効、}各々の場合のリソース消費量を、事業者1、2各々の課金方法に適用して実行する。次に、コスト計算部104は、計算した全ての課金料を、レンタル事業者と動作パターンと合わせてコスト記憶部105に記憶するS102。次に、コスト計算部104は、サービス運用統括部106に、省エネサービス1に関する課金料情報を更新したことを通知するS103。次に、サービス運用統括部106は、コスト記憶部105を参照し、省エネサービス1を実行する際の課金料が最も安くなるレンタル事業者と、動作パターンとの組み合わせを決定する。図3と図4に基づいて、課金料を計算した場合、動作パターンをとし、レンタル事業者2とした場合に、省エネサービス1を実行する場合の課金料が最も安くなる。したがって、レンタル事業者2のサービス実行環境にて、動作パターンをとして、省エネサービス1を実行させることを決定する。次に、サービス運用統括部106は、環境構築部107に、決定したレンタル事業者の情報を通知する。次に、環境構築部107は、レンタル事業者2のレンタル事業者システム上に、省エネサービス1の実行に必要なサービス実行環境を構築するS106。環境構築部107は、createVMサービスを利用して、事業者2のレンタル事業者システム上に仮想サーバを作成する。さらに、省エネサービス1の実行に必要なミドルウェアやライブラリをインストールする。次に、環境構築部107は、サービス状態記憶部109に、createVMサービスによって作成された仮想サーバのIPアドレスやポート番号などを書き込むS107。次に、サービス運用統括部106は、サービス制御部108に、サービスの実行を依頼するS108。その際、サービス運用統括部106は、課金料を最も安くする動作パターンの情報を渡す。今回の場合は、動作パターンとして、を渡す。次に、サービス制御部108は、サービスプログラム記憶部102にある省エネサービス1のプログラムや設定ファイルを仮想サーバにコピーし、サービスを実行する。サービスを実行する仮想サーバのIPアドレスは、サービス状態記憶部109から取得する。また、サービス運用統括部106から渡された動作パターンを、省エネサービス1に設定する。省エネサービス1は、設定された動作パターンに基づいて動作し、建物300に対して省エネ制御を実施する。以上、本実施形態のサービス運用装置100の動作フローを説明した。以上、説明したように、本実施形態のサービス運用装置100によれば、レンタル事業者と動作パターンごとに、課金料を計算することで、課金料が最も安くなるサービス実行環境と動作パターンを決定できるため、省エネサービスの提供にかかるコストを低減できる。尚、本実施形態において、レンタル事業者1の仮想サーバのサーバスペック図3で示したと、リソース消費量を算出する際に用いた仮想サーバのサーバスペック図4で示したとでは、異なっている。一方、レンタル事業者2の仮想サーバのサーバスペック図3で示したと、リソース消費量を算出する際に用いた仮想サーバのサーバスペック図4で示したとでは、同じとなっている。本実施形態の説明では、サーバスペックに関わらず、図4で示したリソース消費量を図3で示した課金方法に代入して課金料を算出し、サーバスペックについては考慮しなかった。しかしながら、課金料を算出する際には、サーバスペックに応じて課金料を増減することも可能である。また、本実施形態においては、候補となるレンタル事業者図3のレンタル事業者1、2と候補となる動作パターン図3の4つのパターンとの組み合わせ全てについて、課金料を計算する例を説明した。しかしながら、組み合わせ全てを計算しなくてもよい。例えば、ランダムに一部のレンタル事業者と動作パターンを選択して、選択した組み合わせの中から最も課金料が少ない、事業者と動作パターンを選択してもよい。このように、全てを計算しなければ、課金料の計算にかかる時間を短縮することができる。また、本実施形態においては、サービス運用装置100が、1つの省エネサービスを運用する例を示した。しかしながら、サービス運用装置100は、複数の省エネサービスを運用することも可能である。複数の省エネサービスを運用する場合、サービス運用装置100は、図5に示した動作処理を、サービスごとに実施する。また、本実施形態においては、サービス運用装置100は、サービス1つに対して、1つのレンタル事業者を選択した。しかしながら、1つのサービスに対して、2つ以上のレンタル事業者を選択してもよい。1つのサービスを複数のレンタル事業者が提供するサービス実行環境で実行することで、サービスの継続性を強化することができる。この場合、サービス運用統括部106は、課金料が安い順番に、レンタル事業者を2つ以上選択する。そして、サービス運用統括部106は、選択したレンタル事業者の情報を環境構築部107とサービス制御部108に通知する。その他の動作は、前述した動作と同様である。また、本実施形態では、計算した課金料の中で、最も安い課金料に対応する、実行レンタル事業者と動作パターンとの組み合わせを選択したが、最も安い課金料に対応する、組み合わせを選択しなくてもよい。例えば、課金料以外の条件も考慮に入れた場合、課金料が2番目に安い組み合わせに関して、考慮に入れた課金料以外の条件が、課金料が最も安い組み合わせより良い場合、課金料が2番目に安い組み合わせを選択するということも十分考えられる。このように、実行レンタル事業者と動作パターンの組み合わせの選択に際して、課金料を、1つの判断基準の1つとしてもよい。また、本実施形態では、実行レンタル事業者と動作パターンの組み合わせ全てについて、課金方法が、動作パターンに応じて決まるリソース消費量を変数とする計算式である例を示した。しかしながら、課金方法は、これに限られない。例えば、課金方法は、リソース消費量を含まない計算式としてもよい。例えば、課金方法を、定額料金としてもよい。この場合、各々の課金方法に応じて求めた課金料を比較して、最も安い課金料となる実行レンタル事業者と動作パターンの組み合わせを選択すればよい。また、本実施形態では、複数のレンタル事業者と複数の動作パターンから、1つのレンタル事業者と動作パターンの組み合わせを選択する例を示した。しかしながら、例えば、1つのレンタル事業者と複数の動作パターンから、1つのレンタル事業者と1つの動作パターンとの組み合わせを選択してもよい。また、本実施形態では、サービス実行環境をレンタルする場合を例に示したが、サービス実行環境を購入する場合の選択方法にも適用できる。また、本実施形態では、サービス提供者が、サービス実行環境をレンタルする場合のみを想定した。しかしながら、本実施形態は、サービス提供者自身が保有するサービス実行環境を使用してサービスを提供する場合も含めて、最もコストが低額なサービス実行環境の構築方法を選択することができる。例えば、サービス実行環境をレンタルする場合については、本実施形態の方法を用いて、課金料を計算し、サービス提供者自身が保有するサービス実行環境を使用してサービス提供する場合については、従来技術の算出方法を用いて、コストを計算し、両者を比較することで、最もコストが安い場合を調べることができる。また、本実施形態では、サービス実行環境は、仮想サーバとしたが、これに限られない。例えば、サービス実行環境は、物理サーバでもよい。また、本実施形態では、レンタル事業者は、仮想サーバを提供する例を示した。しかしながら、レンタル事業者は、物理サーバを提供する事業者、仮想サーバサーバ若しくは物理サーバとミドルウェアとセットで提供する事業者、などであってもよい。尚、いわゆるクラウドコンピューティングの領域では、物理サーバや仮想サーバを提供する事業者はIaaS事業者、物理サーバ若しくは仮想サーバとミドルウェアとセットで提供する事業者はPaaS事業者に相当する。また、本実施形態では、省エネサービスを例に説明したが、省エネサービスに限られない。また、本実施形態では、サービス運用装置100が、備えるレンタル事業者情報記憶部101と、サービスプログラム記憶部102と、リソース消費量記憶部103と、コスト計算部104と、コスト記憶部105と、サービス運用統括部106と、環境構築部107と、サービス制御部108と、サービス状態記憶部109とは、1つの物理装置に搭載される例を説明したが、これに限られない。すなわち、サービス運用装置100が備える上述した構成要素が、複数の物理装置に分割されて備える構成であってもよい。つまり、サービス運用装置100が、1つの装置として機能すれば良く、その構成が、1つの物理装置上にあるか否かは関係ない。なお、サービス運用装置100は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、レンタル事業者情報記憶部101と、サービスプログラム記憶部102と、リソース消費量記憶部103と、コスト計算部104と、コスト記憶部105と、サービス運用統括部106と、環境構築部107と、サービス制御部108と、サービス状態記憶部109とは、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、サービス運用装置100は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、CD-ROMなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。また、レンタル事業者情報記憶部101と、サービスプログラム記憶部102と、リソース消費量記憶部103と、コスト記憶部105と、サービス状態記憶部109とは、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはCD-R、CD-RW、DVD-RAM、DVD-Rなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態にかかるサービス運用装置200について説明する。第1の実施形態では、省エネサービスの実行を開始するタイミングで、課金料が安くなるサービス実行環境と動作パターンとの組み合わせを選択する動作について述べた。第2の実施形態に係るサービス運用装置200では、省エネサービス実行中に、レンタル事業者の課金方法の変更や、サービスのリソース消費量の変化に応じて、サービスの実行環境や動作パターンを動的に変更することが可能な装置である。以下では、サービスの実行中に、サービスの実行環境や動作パターンを動的に変更できる利点を説明する。省エネサービスは、一度実行されると、基本的に停止することはない。例えば快適空調サービスは、一度実行されると、10分間隔で空調に対する省エネ制御を実施し続ける。快適空調サービスが停止するのは、障害が発生した場合や、メンテナンスを実施する場合のみである。したがって、サービスの実行開始後に、レンタル事業者の課金方法や、サービスのリソース消費量が変化する可能性は高く、それにより、運用コストが最も安くなるサービス実行環境と動作パターンが変化する可能性がある。そこで、第2の実施形態にかかるサービス運用装置200は、サービスを実行中であっても、レンタル事業者の課金方法の変更や、サービスのリソース消費量の変化に応じて、サービスの実行環境や動作パターンを動的に変更することで、運用コスト低減を達成することができる。図5は、第2の実施形態に係るサービス運用装置2100の構成を示すブロック図である。サービス運用装置2100は、第1の実施形態に係るサービス運用装置100が備える構成に加えて、更に、課金方法取得部2101とリソース消費量取得部2102とを備える。その他の構成は同一である。課金方法取得部2101は、レンタル事業者の課金方法を定期的に取得し、課金方法に変更があれば、レンタル事業者情報記憶部101の課金方法を更新する。課金方法は、例えば、レンタル事業者のウェブサイトを参照するなどの方法で取得できる。リソース消費量取得部2102は、既に実行した省エネサービスのリソース消費量を取得し、変更があればリソース消費量記憶部103を更新する。リソース消費量取得部2102は、リソース消費量例えば、仮想サーバのCPUやネットワーク帯域の消費量を、例えば、省エネサービスを実行している仮想サーバから、定期的に収集する。次に、第2の実施形態に係るサービス運用装置2100の動作を説明する。以下では、まず、課金方法取得部2101とリソース消費量取得部2102の動作を説明する。その次に、図7又は図8の動作をした場合の、サービス運用装置2100の動作を説明する。図7は、課金方法取得部2101の動作を示すフローチャートである。まず、課金方法取得部2101は、一定間隔で、レンタル事業者の課金方法を取得するS201。次に、課金方法取得部2101は、S201で取得した課金方法が、レンタル事業者情報記憶部101に記憶されている課金方法と異なるか否かを判断するS202。次に、課金方法取得部2101は、S202で異なる判断した場合、レンタル事業者記憶部101に記憶されている課金方法を、S201で取得した課金方法で更新する。次に、課金方法取得部2101は、S203で課金方法を更新した場合には、更新したことを、コスト計算部104に通知するS204。図8は、実施例2のリソース消費量取得部2102の動作を表すフローチャートである。まず、リソース消費量取得部2102は、一定間隔で、省エネサービスを実行しているサーバのリソース消費量を取得するS301。次に、リソース消費量取得部2102は、S301で取得したリソース消費量が、リソース消費量記憶部103に記憶した内容と異なるか否かを判断する。次に、リソース消費量取得部2102は、S301で取得したリソース消費量が、リソース消費量記憶部103に記憶された内容と異なる場合、リソース消費量記憶部103の記憶内容を、S301で取得したリソース消費量に更新する。次に、リソース消費量取得部2102は、S303で、リソース消費量記憶部103を更新した場合は、更新したことをコスト試算部に通知する。図9は、サービス運用装置2100の、動作を示すフローチャートである。詳細には、サービス運用装置2001が、サービスの実行環境や動作パターンを動的に変更する動作を示すフローチャートである。サービス運用装置2001は、図7及び図8で説明した動作により、課金方法又はリソース消費量の更新が発生した場合には、運用中の全サービスに対して、図9の動作を実施する。まず、コスト計算部104は、課金方法取得部2101もしくはリソース消費量取得部2102から、更新通知を受けとると、第1の実施形態で説明した方法と同様の方法で、省エネサービス1の各動作パターンと、各レンタル事業者の課金方法との組み合わせごとに課金料を計算するS401。次に、コスト計算部104は、計算した課金料をコスト記憶部105に記録する。次に、コスト計算部104は、サービス運用統括部106に、省エネサービス1に関する課金料情報を更新したことを通知する。次に、サービス運用統括部106は、コスト記憶部105を参照し、省エネサービスの課金料が最も安くなるレンタル事業者と、動作パターンとの組み合わせを決定するS404。例えば、レンタル事業者1を選択し、動作パターンをと決定したとする。次に、サービス運用統括部106は、決定したレンタル事業者であるレンタル事業者1が、サービス状態記憶部109に記録されているレンタル事業者IDと異なるかどうかチェックするS405。次に、S405で、チェックの結果が異なる場合S405YESは、環境構築部107に、S404で決定したレンタル事業者であるレンタル事業者1の情報を通知する。次に、環境構築部107は、レンタル事業者1のレンタル事業者システム上にて、省エネサービス1の実行に必要な環境を構築するS407。環境の構築の方法は実施例1と同様である。次に、環境構築部107は、サービス状態記憶部109に、仮想サーバのIPアドレスやポート番号を書き込むS408。次に、サービス運用統括部106は、サービス制御部108に、サービスを実行するサービス実行環境の移動を通知する。次に、サービス制御部108は、サービス実行環境の移動の通知を受けると、サービスを、現在のサービス環境から、新しく構築したサービス環境へ移動するS410。この移動は、移動元のサービス実行環境から移動先のサービス実行環境にサービスプログラムの情報をコピーすることで実現する。次に、サービス運用統括部106は、S404で決定した動作パターンが、現在の動作パターンと異なるか否かをチェックする。次に、S411のチェックで異なっていた場合、サービス運用統括部106は、サービス制御部108に、動作パターンの設定を通知する。次に、サービス制御部108は、稼働中のサービスのパターンを変更する。サービス制御部108は、サービスを実行するサーバのIPアドレスは、サービス状態記憶部109から取得する。次に、省エネサービスは、設定された動作パターンに基づいて動作し、建物に対して省エネ制御を実施する。以上、説明したとおり、第2の実施形態に係るサービス運用装置2100によれば、定期的に課金方法やリソース消費量を更新し、その都度、コストが安くなる実行環境および動作パターンを決定するため、長期間に渡って動作する省エネサービスの提供にかかるコストを低減することができる。以上、説明した少なくとも1つの実施形態の効果は、サービス提供者が、サービスの実行環境をレンタル事業者からレンタルする場合において、サービス提供にかかるコストを低減することができることである。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。