配電系統の設備データを取得する設備データ取得部と、家電機器の避雷器を含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する需要家モデルデータ取得部と、落雷データを取得する落雷データ取得部と、前記設備データ、前記需要家モデルデータ、前記落雷データを用いて、前記配電系統の解析モデルを生成する解析モデル生成部と、前記解析モデルについて過渡現象解析を実行する解析実行部と、過渡現象解析の解析結果より、前記配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器でフラッシオーバが発生するか否かに基づいて該低圧電力機器の雷故障リスクを算出する雷故障リスク演算部と、を有することを特徴とする低圧電力機器の雷故障リスク算出システム。前記解析モデル生成部は、前記配電系統に備えられる変圧器を中心として、該変圧器から分岐する前記低圧配電線ごとに解析モデルを生成することを特徴とする請求項1に記載の低圧電力機器の雷故障リスク算出システム。前記雷故障リスク演算部は、過渡現象解析の解析結果、前記配電系統の高圧碍子のフラッシオーバが発生する場合に、前記低圧電力機器でフラッシオーバが発生しないものとみなすことを特徴とする請求項1または2に記載の低圧電力機器の雷故障リスク算出システム。需要家に備えられた低圧電力機器の雷故障リスクを算出するためにコンピュータを、配電系統の設備データを取得する設備データ取得手段、家電機器の避雷器を含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する需要家モデルデータ取得手段、落雷データを取得する落雷データ取得手段、前記設備データ、前記需要家モデルデータ、前記落雷データを用いて、前記配電系統の解析モデルを生成する解析モデル生成手段、前記解析モデルについて過渡現象解析を実行する解析実行手段、および過渡現象解析の解析結果より、前記配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器でフラッシオーバが発生するか否かに基づいて該低圧電力機器の雷故障リスクを算出する雷故障リスク演算手段、として機能させるための低圧電力機器の雷故障リスク算出プログラム。配電系統の設備データを取得する設備データ取得ステップと、家電機器の避雷器を含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する需要家モデルデータ取得ステップと、落雷データを取得する落雷データ取得ステップと、前記設備データ、前記需要家モデルデータ、前記落雷データを用いて、前記配電系統の解析モデルを生成する解析モデル生成ステップと、前記解析モデルについて過渡現象解析を実行する解析実行ステップと、過渡現象解析の解析結果より、前記配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器でフラッシオーバが発生するか否かに基づいて該低圧電力機器の雷故障リスクを算出する雷故障リスク演算部と、前記雷故障リスクに基づいて前記低圧電力機器の保全作業を実施する保全作業実施ステップと、を含むことを特徴とする低圧電力機器の保全方法。上述のように、現在のところ落雷のリスクを算出する技術は提案されているが、落雷を原因として雷故障が発生し得る低圧電力機器を具体的に特定する技術は提案されていない。そのため、このような技術の開発が切望されている状況にある。そこで、本発明は、この雷故障の詳細な仕組みメカニズムを明らかにし、雷故障が発生し得る低圧電力機器を具体的に特定可能な雷故障リスク算出システムおよび雷故障リスク算出プログラム、並びにその保全方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明者は鋭意検討し、低圧電力機器の代表例として電力量計を取り上げ、設置条件別の電力量計の雷故障の統計データに着目した。そして、電力量計の雷故障には各需要家の家電機器に内蔵された避雷器バリスタが大きく関与することを見出した。これよりさらに研究を重ね、需要家の家電機器に内蔵された避雷器を解析モデルに含めて落雷時の過渡現象解析を実行し、雷故障が発生し得る電力量計を正確に特定する手法を確立し、他の低圧電力機器にも同様に適用できるとの確信を得て、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明にかかる低圧電力機器の雷故障リスク算出システムの代表的な構成は、配電系統の設備データを取得する設備データ取得部と、家電機器の避雷器を含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する需要家モデルデータ取得部と、落雷データを取得する落雷データ取得部と、設備データ、需要家モデルデータ、落雷データを用いて配電系統の解析モデルを生成する解析モデル生成部と、解析モデルについて過渡現象解析を実行する解析実行部と、過渡現象解析の解析結果より、配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器でフラッシオーバが発生するか否かに基づいて低圧電力機器の雷故障リスクを算出する雷故障リスク演算部と、を有することを特徴とする。かかる構成によれば、算出される雷故障リスクに基づき雷故障が発生する可能性の高い低圧電力機器を具体的に特定することができる。これより、雷故障が発生する可能性の高い低圧電力機器に対して対策を講じられるため、効率的に電力品質を向上することができる。なお、雷故障リスクの算出対象は電力量計を始めとして、配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器であればその雷故障リスクを正確に算出できる。上記解析モデル生成部は、上記配電系統に備えられる変圧器を中心として、変圧器から分岐する低圧配電線ごとに解析モデルを生成するとよい。これにより、簡便に低圧電力機器の落雷時の過度現象解析を実行でき、その雷故障リスクを算出できる。上記雷故障リスク演算部は、過渡現象解析の解析結果、上記配電系統の高圧碍子のフラッシオーバが発生する場合に、上記低圧電力機器でフラッシオーバが発生しないものとみなすとよい。これは、高圧配電線にて雷事故が発生した場合に、統計的に低圧電力機器の雷故障が発生していないことに基づくものであり、より実情を反映した雷故障リスクを算出できる。本発明にかかる低圧電力機器の雷故障リスク算出プログラムの代表的な構成は、需要家に備えられた低圧電力機器の雷故障リスクを算出するためにコンピュータを、配電系統の設備データを取得する設備データ取得手段、家電機器の避雷器を含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する需要家モデルデータ取得手段、落雷データを取得する落雷データ取得手段、設備データ、需要家モデルデータ、落雷データを用いて配電系統の解析モデルを生成する解析モデル生成手段、解析モデルについて過渡現象解析を実行する解析実行手段、および、過渡現象解析の解析結果より、配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器でフラッシオーバが発生するか否かに基づいて低圧電力機器の雷故障リスクを算出する雷故障リスク演算手段、として機能させることを特徴とする。かかる構成では、低圧電力機器の雷故障リスクを算出する手法雷故障が発生する可能性の高い箇所を正確に特定する手法がプログラムにて実現されるため、本手法の汎用化を図ることができる。なお、上述した低圧電力機器の雷故障リスク算出システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該低圧電力機器の雷故障リスク算出プログラムにも適用される。本発明にかかる低圧電力機器の保全方法の代表的な構成は、配電系統の設備データを取得する設備データ取得ステップと、家電機器の避雷器を含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する需要家モデルデータ取得ステップと、落雷データを取得する落雷データ取得ステップと、設備データ、需要家モデルデータ、落雷データを用いて配電系統の解析モデルを生成する解析モデル生成ステップと、解析モデルについて過渡現象解析を実行する解析実行ステップと、過渡現象解析の解析結果より、配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器でフラッシオーバが発生するか否かに基づいて低圧電力機器の雷故障リスクを算出する雷故障リスク演算部と、雷故障リスクに基づいて低圧電力機器の保全作業を実施する保全作業実施ステップと、を含むことを特徴とする。かかる構成では、低圧電力機器の雷故障リスクを算出して、この算出したリスクに基づき保全作業耐雷型のものと交換する等を実施する。そのため、効率的に電力品質を向上することができる。なお、上述した低圧電力機器の雷故障リスク算出システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該低圧電力機器の保全方法にも適用される。本発明によれば、雷故障が発生する可能性の高い低圧電力機器を具体的に特定することができ、適切な保全作業を実施することができる。これにより、効率的に電力品質を向上することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。<雷故障メカニズム>図1は、電力量計の雷故障の統計データを示す図である。図1aが電力量計の雷故障の内訳を計器種別ごとに示す図である。図1bが電力量計の雷故障が家電機器を代表とする負荷を有する需要家で発生したか無負荷の需要家で発生したかの内訳を示す図である。図1cが引込柱から電力を受電する引込需要家戸数と電力量計の雷故障が発生する割合との関係を示す度数分布である。図1aに示すように、統計データによれば、電力量計の雷故障全体の約87が誘導形電力量計で発生している。以下では、三相3線式の誘導形電力量計を例示して、その雷故障する過程について説明する。図2は、三相3線式の誘導形電力量計200が雷故障する過程を説明する図である。図2aでは三相3線式の誘導形電力量計200の外観を図示しており、図2bでは図2aの端子部202を拡大して誘導形電力量計200の端子202a、202b間にフラッシオーバ204aが発生した状態を図示しており、図2cでは図2aの端子部202を拡大して誘導形電力量計200の端子202a、202b間に続流204bが発生した状態を図示している。図2a~cに示すように、誘導形電力量計200は、低圧配電線の電圧相に接続する端子202a、202c、および低圧配電線の接地相に接続する端子202bを備える端子部202を含んでいる。落雷が発生して、低圧配電線の電圧相と接地相の間に所定の線間過電圧例えば6kVの線間過電圧が発生すると、端子202a、202b間または端子202b、202c間にフラッシオーバ204aが発生する。ここでは、端子202a、202b間にフラッシオーバ204aが発生するものとする。端子202a、202b間にフラッシオーバ204aが発生すると、端子202a、202b間が短絡状態となる。しかし、落雷による印加電流の低下とともに端子202a、202b間のフラッシオーバ204aは収束する。これにより、端子202a、202b間の絶縁耐力が急速に回復するが、このとき低圧配電線の電源電圧も定常電圧に復帰する。低圧配電線の電源電圧が端子202a、202b間の絶縁耐力を上回ると、再び絶縁破壊が起こり、続流204bが発生する。この続流204bの発生によって、誘導形電力量計200の雷故障が発生すると考えられている。上記より、電力量計の雷故障には低圧配電線の線間過電圧が大きく影響する。以下、この低圧配電線の線間過電圧について説明する。図1bに示すように、統計データによれば、電力量計の雷故障は負荷を有する需要家で発生した割合が55であるのに対し、無負荷の需要家で発生した割合が45である。負荷を有する需要家に対し無負荷の需要家の絶対数が大幅に少ないことを考えると、無負荷の需要家で電力量計の雷故障が発生した割合は極めて高い。また、図1cに示すように、統計データによれば、引込柱から電力を受電する引込需要家戸数が少ないほど、電力量計の雷故障が発生する割合は高くなっている。需要家の一般家庭用の家電機器には、避雷器が備えられている場合も少なくない。図3は、需要家の家電機器210a、210bに内蔵される避雷器212a、212bを模式的に示す図である。図3aが筐体が接地された家電機器210aの避雷器212aを示す図であり、図3bが筐体が非接地の家電機器210bの避雷器212bを示す図である。図3aに示すように、需要家のエアコン、給湯設備、洗濯機等の家電機器210aには、線間バリスタ等を用いた接地された避雷器212aが内蔵されており、落雷等を原因としたサージをカットするように構成されている。図3bに示すように、需要家の冷蔵庫、電子レンジ等の家電機器210bには線間バリスタ等による非接地の避雷器212bが内蔵されており、落雷等を原因としたサージをカットするように構成されている。上記図1b、cの統計データはこの需要家の家電機器210a、210bの避雷器212a、212bが低圧配電線の線間過電圧を抑制した結果と捉えることができる。需要家の家電機器210a、210bに内蔵される避雷器212a、212bの影響について検証する。図4~図7は、需要家の家電機器210a、210bに内蔵される避雷器212a、212bの影響を示す図である。図4a~図7aは検証モデルの概略図であり、図4b~図7bは検証モデルの第一電柱x1、第二電柱x2、第三電柱x3、第四電柱x4それぞれにおける低圧配電線Lo1の線間過電圧を示す図である。図4a~図7aに示すように、検証モデルとして配電系統を模擬した回路を作成した。この回路では、第一電柱x1を雷撃柱として、衝撃電圧発生装置IGにて落雷を模擬した印加電圧インパルス電圧を加えた印加電流波高値5.6kA、高圧配電線Hi1でのフラッシオーバなし。そして、第一電柱x1~末端柱となる第四電柱x4までの低圧配電線Lo1の線間過電圧を測定した。図4aの検証モデルでは、第一電柱x1~第四電柱x4のいずれにも、避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bを接続しないものとした。図5aの検証モデルでは、第二電柱x2に避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bを接続した。図6aの検証モデルでは、第三電柱x3に避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bを接続した。図7aの検証モデルでは、第二電柱x2~第四電柱x4に避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bを接続した。図4b~図7bに示すように、避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが接続された場合には総じて低圧配電線Lo1の線間過電圧が抑制される結果となった。これにより、図1bの無負荷の需要家で電力量計の雷故障が発生した割合が極めて高いのは、無負荷の需要家には避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが接続されないためと説明できる。また、図4b~図7bに示すように、避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが接続された場合には自らだけではなく他の電柱においても低圧配電線232の線間過電圧が抑制される結果となった。これにより、図1cの引込需要家戸数が少ないほど電力量計の雷故障が発生する割合が高いのは、引込需要家戸数が少ないほど避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが接続されない可能性が高まるためと説明できる。上記より、低圧配電線の線間過電圧には、負荷を有する需要家の避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが大きく影響するのは明らかである。以下、これを踏まえて、落雷によって低圧配電線の線間過電圧が発生する過程について説明する。図8は、落雷260によって低圧配電線254の線間過電圧が発生する過程について説明する図である。図8aが配電系統280を模式的に示す図であり、図8bが電柱268の低圧配電線254の線間過電圧268bを示す図である。図8aに示すように、配電系統280には、高圧配電線252、低圧配電線254接地相254a、電圧相254b、254c、電柱262~270、電柱264に設置された柱上変圧器272が備えられている。落雷260が発生すると電柱264を雷撃柱とする、低圧配電線254の接地相254aの対地電位が上昇する。すると、柱上変圧器272や各需要家の家電機器210a、210bの避雷器212a、212bを通して接地相254aから電圧相254b、254cへと、落雷260の雷撃電流が侵入して電圧相254b、254cの対地電位が上昇する。接地相254aの対地電位は、各電柱262~270の接地極262a~270aへの分流により電柱264から遠ざかるほど低下する。一方、電圧相254b、254cは、接地相254aのように接地極262a~270aに接続されているわけではない。電圧相254b、254cの対地電位が低下するか否かは、電圧相254b、254cに需要家が避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bを接続しているかによる。電圧相254b、254cに避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bの接続がない場合には、電圧相254b、254cの対地電位は低下し難く、図8bに示すように電柱268では線間過電圧268b電圧相電位>接地相電位が発生する。なお、上記の過程以外でも低圧配電線で線間過電圧が発生し得る。図9は、落雷360によって低圧配電線354の線間過電圧が発生する過程他の過程について説明する図である。図9aが配電系統380を模式的に示す図であり、図9bが雷撃柱たる電柱366の低圧配電線354の線間過電圧366bを示す図である。図9aに示すように、配電系統380には、高圧配電線352、低圧配電線354接地相354a、電圧相354b、354c、電柱362~370が備えられている。落雷360が発生すると電柱366を雷撃柱とする、低圧配電線354の接地相354aの対地電位が上昇する。また、落雷360に起因した電磁誘導によって、電圧相354b、354cの対地電位が上昇する。すると、図9bに示すように、低圧配電線354で線間過電圧366bが電圧相電位<接地相電位発生し得る。以上、電力量計の雷故障の詳細なメカニズムについて説明した。上記より、電力量計の雷故障には、需要家の避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが大きく影響することが分かる。そこで、以下では、需要家の避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bを含めて落雷が発生した際の過渡現象解析を行い、雷故障が発生する可能性の高い電力量計を具体的に特定する手法について説明する。<低圧電力機器の雷故障リスク算出システム>図10は、低圧電力機器の雷故障リスク算出システム以下雷故障リスク算出システム100と称するの概略構成を示す図である。図10に示すように、雷故障リスク算出システム100はいわゆるコンピュータシステムであって、システム制御部102、記憶部104、入力部106、出力部108、表示部110、保全データ導出部112を含んで構成される。システム制御部102は、中央処理装置CPUによって実現され、システム全体の管理制御を行う。記憶部104は、各種記憶手段ROMやRAM、HDD等により実現され、必要なデータを記憶する。システムに必要なプログラム等は、かかる記憶部104に格納される。入力部106は、キーボードやマウス、タッチパネル、あるいはネットワークを通じたデータ通信等により、外部からデータをシステム内部へと取り込む入力手段である。出力部108は、システム内部からデータを外部へと送り出す出力手段であり、出力内容をデータとして記録媒体に保存したり、プリンタにて印刷したり、ネットワークを通じたデータ通信等によって必要なデータを特定のアドレスへと送ることが可能である。表示部110は、ユーザへと静止画または動画を表示する表示手段であって、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、ELディスプレイで構成される。保全データ導出部112は、保全作業を実施する際の指標となる保全データを導出する部位であり、ここでは雷故障が発生する可能性の高い電力量計を具体的に特定した保全データを表示部110に表示させる。保全データ導出部112は、設備データ取得部114、需要家モデルデータ取得部116、落雷データ取得部118、解析モデル生成部120、解析実行部132、雷故障リスク演算部138、リスク箇所特定部148からなる。図11は、保全作業の実施に到るまでの手順を例示した図である。図11に例示するように、設備データ取得ステップS114、需要家モデルデータ取得ステップS116、落雷データ取得ステップS118、解析モデル生成ステップS120、解析実行ステップS132、S134、雷故障リスク演算ステップS136、リスク箇所特定ステップS148を経て、保全作業実施ステップS150に到る。以下では、図11の各ステップと併せて、保全データ導出部112の各部構成について説明する。設備データ取得ステップS114では、設備データ取得部114が、配電系統の設備データを取得する。具体的には、配電系統に備えられる高圧配電線152の設備データ種別、太さ、線路長等、低圧配電線154aの設備データ種別、太さ、線路長等、グランドワイヤ156の設備データ種別、太さ、線路長等、引込線158の設備データ種別、太さ、線路長等、柱上変圧器172の設備データ雷インパルス耐電圧等を取得する。高圧配電線152、低圧配電線154a、グランドワイヤ156、引込線158、柱上変圧器172は、図13に図示する。需要家モデルデータ取得ステップS116では、需要家モデルデータ取得部116が、家電機器210a、210bの避雷器212a、212bを含む需要家の電機設備のデータである需要家モデルデータを取得する。需要家モデルデータとしては、家電機器210a、210bに内蔵される避雷器212a、212bを想定して、線間バリスタの制限電圧、対地間バリスタの制限電圧、接地抵抗等が挙げられる。需要家モデルデータは設備データとしての実測値に限らず、想定値模擬値であってもよい。なお、ここでは負荷を有する需要家を需要家モデルデータを取得する対象とし、無負荷の需要家は避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210bが接続されることはないため需要家モデルデータを取得する対象としない。落雷データ取得ステップS118では、落雷データ取得部118が、配電系統に対して直撃雷または誘導雷として作用する落雷後工程の解析で使用する落雷の条件を決定する落雷データを取得する。具体的には、落雷データとしては、雷撃電流波形データ波頭長、波尾長、雷撃電流ピーク値波高値等が挙げられる。なお、後工程の解析で使用する落雷の条件を過去の実測データに基づいて決定することも可能であり、その場合には落雷データがその過去の実測データとなる。表1に、設備データ取得ステップS114、需要家モデルデータ取得ステップS116、落雷データ取得ステップS118にて取得される各データを例示する。本実施形態では、この各データに基づいて、落雷時の過渡現象解析としてのEMTP解析を実行する。解析モデル生成ステップS120は、解析回路生成ステップS122、落雷地点決定ステップS124、直撃雷判定ステップS126、解析モデル変換ステップS128、S130を含む。解析回路生成ステップS122では、解析モデル生成部120が、入力部106からユーザの操作入力を受けつけて、表1の各データに基づく解析回路を完成させる。図12は、解析回路の生成手法を説明する図である。図12に例示するように、本実施形態では、配電系統に備えられる柱上変圧器172を中心として、柱上変圧器172から分岐する低圧配電線154a~154dごとに解析回路を生成する。これにより、解析回路が簡便になるため、取り扱いやすくなる利点がある。図13は、解析回路低圧配電線154aの解析回路を例示した図である。図13に例示するように、解析回路には、高圧配電線152、低圧配電線154a、グランドワイヤ156、電柱162~168、柱上変圧器172、需要家の避雷器212a、212b内蔵の家電機器210a、210b等が反映される。なお、引込柱から複数の需要家へ供給がある場合などでは、解析回路を簡便にするために1件の需要家としてモデル化することが好ましい。落雷地点決定ステップS124では、解析モデル生成部120が、モンテカルロ法乱数計算等によって落雷地点を決定する。直撃雷判定ステップS126では、解析モデル生成部120が、決定された落雷地点雷撃吸引距離、落雷地点からの距離に基づき、配電系統への直撃雷となるか直撃雷判定ステップS126YES誘導雷となるか直撃雷判定ステップS126NOを判定する。配電系統への直撃雷となる場合には直撃雷判定ステップS126YES、解析モデル生成部120が、直撃雷が発生するものとして処理し上記解析回路をEMTP解析用の解析モデルに変換する。配電系統への誘導雷となる場合には直撃雷判定ステップS126NO、解析モデル生成部120が、誘導雷が発生するものとして処理し上記解析回路をEMTP解析用の解析モデルに変換する。これにより、柱上変圧器172から分岐する低圧配電線154a~154dごとに解析モデルが生成する。解析実行ステップS132、S134では、解析実行部132が、解析モデルについてEMTP解析を実行する。ここでは、柱上変圧器172から分岐する低圧配電線154a~154dごとに解析モデルを生成しているため、EMTP解析の計算処理の負担は軽減される。雷故障リスク演算ステップS136は、高圧碍子FO判定ステップS138、電力量計FO判定ステップS140、雷故障リスク評価ステップS142、S144、回数判定ステップS146を含む。高圧碍子FO判定ステップS138では、雷故障リスク演算部138が、EMTP解析の解析結果から、配電系統の高圧碍子のフラッシオーバが発生するか否かを判定する。具体的には、落雷により高圧碍子に120kV50閃落値を超える電圧がかかる場合にはフラッシオーバが発生すると判定し高圧碍子FO判定ステップS138YES、高圧碍子に120kVを超える電圧がかからない場合には否と判定する高圧碍子FO判定ステップS138NO。高圧碍子のフラッシオーバが発生しないと判定された場合には高圧碍子FO判定ステップS138NO、電力量計FO判定ステップS140へと移行する。電力量計FO判定ステップS140では、雷故障リスク演算部138が、EMTP解析の解析結果から、需要家に備えられる電力量計のフラッシオーバが発生するか否かを判定する。具体的には、落雷により電力量計に6kVを超える電圧がかかる場合にはフラッシオーバが発生すると判定し電力量計FO判定ステップS140YES、電力量計に6kVを超える電圧がかからない場合には否と判定する電力量計FO判定ステップS140NO。高圧碍子のフラッシオーバが発生すると判定された場合高圧碍子FO判定ステップS138YES、または電力量計のフラッシオーバが発生しないと判定された場合電力量計FO判定ステップS140NOには、雷故障リスク評価ステップS142へと移行する。雷故障リスク評価ステップS142では、雷故障リスク演算部138が、電力量計の雷故障が起こらないと判定し、雷故障リスクとして0を与える。高圧碍子のフラッシオーバが発生すると判定された場合に電力量計の雷故障がないと判定するのは、過去の統計データに基づく判断である。すなわち、高圧碍子のフラッシオーバが発生した場合に、電力量計の故障が発生した事例は今のところ見られないのである。これは、高圧碍子のフラッシオーバによりリレーが動作して、低圧配電線への電源供給がなくなるためと考えられる。電力量計のフラッシオーバが発生すると判定された場合電力量計FO判定ステップS140YESには、雷故障リスク評価ステップS144へと移行する。雷故障リスク評価ステップS144では、雷故障リスク演算部138が、電力量計の雷故障が起こると判定し、雷故障リスクとして1を与える。回数判定ステップS146では、所定回数を計算したかどうかを判定する。所定回数に満たないと判定された場合には回数判定ステップS146NO、落雷地点決定ステップS124へと戻り、所定回数に達するまでこれを繰り返す。これにより、所定回数の平均の雷故障リスクの値を算出する。計算が所定の回数に達したと判定された場合には回数判定ステップS146YES、リスク箇所特定ステップS148へと移行する。リスク箇所特定ステップS148では、リスク箇所特定部148が、算出された各々の電力量計の雷故障リスクの値に基づき、雷故障リスクが所定値以上の電力量計を表示部110に他と違う表示態様で表示させる。この画像が、保全作業を実施する際の指標となる保全データとなる。図14は、リスク箇所特定部148によって表示部110に表示させる画像を例示した図である。図14aが保全作業実施前の状態を図示しており、図14bが保全作業実施後の状態を図示している。図14aに例示するように、ここでは、電力量計174a、174bの雷故障の可能性が高いことが分かる。そこで、保全作業実施ステップS150として、ユーザが雷故障の可能性の高い電力量計174a、174bの保全作業を実施する。具体的には、耐雷型の電力量計174c、174dと交換するなど、雷故障に対する対策を取る。これにより、図14bに示すように、雷故障の可能性の高い電力量計174a、174bを無くすことができるため、効率的に電力品質を向上することができる。なお、上記では、雷故障リスク算出システム100が電力量計の雷故障リスクを算出する場合について説明したが、雷故障リスクの算出対象は電力量計に限らず、配電系統の低圧配電線から受電する低圧電力機器例えば家電機器であればその雷故障リスクを正確に算出できる。なお、上記雷故障リスク算出システム100をプログラムによって構成することも可能である。具体的には、コンピュータを、設備データ取得部114と同等の設備データ取得手段、需要家モデルデータ取得部116と同等の需要家モデルデータ取得手段、落雷データ取得部118と同等の落雷データ取得手段、解析モデル生成部120と同等の解析モデル生成手段、解析実行部132と同等の解析実行手段、および、雷故障リスク演算部138と同等の雷故障リスク演算手段、として機能させるプログラムを構築すれば、本手法の汎用化を図り得る。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。