放射性物質汚染土砂に水を加えて洗浄機に導入し、該洗浄機においてスラリー化した後、分離装置で土砂の細粒分を分離する分級洗浄を行った後、分粒機を用いて分級し、所定の粒径以上のレキを、洗浄機に導入してレキ同士の摩擦によりレキの表面に付着した放射性物質を離脱させ、レキと放射性物質を含む濁水を分離装置に導入してレキと放射性物質を含む濁水とに分離し、所定の粒径未満のレキ及び砂を、キャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機に導入してキャビテーション気泡の崩壊による衝撃力によりレキ及び砂の表面に付着した放射性物質を離脱させ、レキ及び砂と放射性物質を含む濁水を分離装置に導入してレキ及び砂と放射性物質を含む濁水とに分離し、前記放射性物質を含む濁水を、凝集沈殿、脱水処理することにより放射性物質を含む脱水ケーキを得るようにしたことを特徴とする放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法。本件出願人による実証実験から、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による放射性セシウム等の放射性物質によって汚染された土壌の浄化に対して、通常適用される細粒分のみを除去する分級洗浄特許文献1~2では、砂及びレキ分の浄化効果が低く、放射性物質によって汚染された土壌の分級洗浄による除染率が70程度にとどまるとともに、汚染された土壌の減容化が十分に行えないということが分かった。本発明は、上記の問題に鑑み、放射性物質によって汚染された土壌の土砂の浄化、特に、当該土壌に含まれる砂及びレキ分の浄化を確実に行うことによって、放射性物質によって汚染された土壌の除染率を高め、汚染された土壌の減容化率を向上することができるようにした放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法は、放射性物質汚染土砂に水を加えて洗浄機に導入し、該洗浄機においてスラリー化した後、分離装置で土砂の細粒分を分離する分級洗浄を行った後、分粒機を用いて分級し、所定の粒径以上のレキを、洗浄機に導入してレキ同士の摩擦によりレキの表面に付着した放射性物質を離脱させ、レキと放射性物質を含む濁水を分離装置に導入してレキと放射性物質を含む濁水とに分離し、所定の粒径未満のレキ及び砂を、キャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機に導入してキャビテーション気泡の崩壊による衝撃力によりレキ及び砂の表面に付着した放射性物質を離脱させ、レキ及び砂と放射性物質を含む濁水を分離装置に導入してレキ及び砂と放射性物質を含む濁水とに分離し、前記放射性物質を含む濁水を、凝集沈殿、脱水処理することにより放射性物質を含む脱水ケーキを得るようにしたことを特徴とする。本発明の放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法によれば、洗浄機を用いたレキ同士の摩擦によるレキの表面に付着した放射性物質の離脱処理と、キャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機を用いたキャビテーション気泡の崩壊による衝撃力によるレキ及び砂の表面に付着した放射性物質の離脱処理とによって、放射性セシウム等の放射性物質によって汚染された土壌の土砂の浄化、特に、当該土壌に含まれる砂及びレキ分の浄化を確実に行うことができ、これにより、放射性物質によって汚染された土壌の除染率を高めるとともに、汚染された土壌の減容化率を向上することができる。以下、本発明の放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図1に、本発明の放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法の一実施例を示す。この放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法は、放射性セシウム等の放射性物質によって汚染された土壌である放射性物質汚染土砂M以下、単に、土砂Mという。に水Wを加えて洗浄機3に導入し、この洗浄機3においてスラリー化した後、分離装置4で土砂の細粒分放射性物質を含む濁水を含む。を分離する分級洗浄を行った後、分粒機5を用いて分級し、所定の粒径以上のレキM1を、洗浄機8に導入してレキ同士の摩擦によりレキの表面に付着した放射性物質を離脱させ、レキと放射性物質を含む濁水を分離装置7bに導入してレキと放射性物質を含む濁水とに分離し、所定の粒径未満のレキ及び砂M2を、キャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機6に導入してキャビテーション気泡の崩壊による衝撃力によりレキ及び砂の表面に付着した放射性物質を離脱させ、レキ及び砂と放射性物質を含む濁水を分離装置7a、7bに導入してレキ及び砂と放射性物質を含む濁水とに分離し、前記放射性物質を含む濁水を、凝集沈殿、脱水処理することにより放射性物質を含む脱水ケーキを得るようにしたものである。この場合において、土砂Mの洗浄機3によるスラリー化を円滑に行うために、予め分粒機1本実施例においては、トロンメル付ドラムウォッシャーを用いて分級し、所定の粒径以上、具体的には、20~50mmの範囲の特定の粒径以上本実施例においては、40mm以上のレキを破砕機2により破砕、循環させるようにして、所定の粒径未満の土砂Mを洗浄機3に導入するようにしている。洗浄機3は、本実施例においては、図2a及びbに示す、回転可能に設けられたドラム31と、このドラム31内に偏心して設けられ、ドラム31と逆方向に回転するロータ32とを備え、ドラム31とロータ32とを、土砂に圧力を加えながら相互に逆回転させることにより、団粒化した土壌を確実に解砕し、各土壌粒子が結合を解かれた分散したスラリー状態にする。なお、この洗浄機3は、このほか、後述の洗浄機8と同様に、レキ及び砂の表面に付着した放射性物質を離脱させる作用効果も奏する。分離装置4は、図3~図6に示すように、土砂M及び放射性物質Dを含む濁水が導入される水を張った分離槽41と、分離槽41の底部付近に振動可能に配設され、導入された土砂Mに振動を付与しながら通過させる加振スクリーン42と、この加振スクリーン42の下に配設され、分離槽41内に気泡を供給する空気供給手段としてのエアブロー管43と、このエアブロー管43の下に配設され、沈降した土砂Mを搬出する搬送手段としてのベルトコンベア44とを備えている。そして、投入口に続く分離槽41の土砂M及び放射性物質Dを含む濁水の導入部には、外周部を筒体48aで囲った攪拌ブレード48を配設し、この筒体48a内に上昇流又は下降流、さらには、上昇流と下降流を交互に生じさせるようにするとともに、筒体48aの外周部に、越流トラフ49に接続される環状の越流トラフ49aを形成するようにしている。また、分離槽41には、回転により水面の泡沫を越流トラフ49に越流させて排出する泡沫排除ブレード45を、特に限定されるものではないが、筒体48aを挟んで2台配設するとともに、水面に浮上した油分等を吸い上げるバキューム装置46と、バキューム装置46の下流側に配設され、水面に浮上した油分等をベルトコンベア44から隔離する隔壁47とが設けられている。バキューム装置46に吸い上げられた油分等は、気水分離器46aを通過した後、油水分離器図示省略に送られ、油水分離器において、油分と汚水少量の水を含む油分等が分離され、産業廃棄物として処理される。また、分離槽41でベルトコンベア44より下に沈殿した放射性物質Dが付着したシルト粘土分を含む濁水は、ポンプPによって吸い上げられ、原水槽11に導入される。加振スクリーン42は、特に限定されるものではないが、例えば、約0.5~1.0mm程度のメッシュのものからなり、例えば、超音波発生装置を備えた加振手段42aに支持された状態で、斜めに形成された分離槽41の底部とほぼ平行に配設されている。エアブロー管43は、ブロア装置から送られた空気を細かい気泡にして、加振スクリーン42を通過させる。このエアブロー管43からの気泡は、加振スクリーン42上の土砂Mを攪拌して洗浄効果を高めるとともに、油分等を水面に引き連れて浮上させる役割を果たす。ベルトコンベア44は、分離槽41の底部に沿い配設され、水上部に、例えば、超音波発生装置を備えた脱水用の加振手段44aが設けられている。加振手段44aの下流側には、加圧水を水面や水中に噴射することにより、搬出される土砂Mに放射性物質Dや油分等が引き連れられることを防止する圧力水配管44bが設けられている。さらに、必要に応じて、加振手段44aの上流側及びバキューム装置46の上流側には、搬出された土砂Mを洗浄するための洗浄水配管44c及び浮遊する油分等が隔壁47を潜って流出することを防止するための洗浄水配管44dを設けることができる。なお、圧力水配管44b及び洗浄水配管44dは、加圧水を噴射するように構成するほか、加圧空気を噴射するように構成することもできる。この分離装置4は、加振スクリーン42及びエアブロー管43によって、土砂Mに振動を付与しながら、気泡を吹き付けるようにしているため、洗浄機3においてスラリー化した土砂Mのうち粒度の細かい粒径の小さなもの土砂Mの細粒分を、土砂Mの粗粒分から分離させ、ベルトコンベア44によって沈降した土砂Mの中の粗粒分を搬出することができるものである。そして、分離装置4の分離槽41に沈降した土砂Mは、ベルトコンベア44によって分離装置4から取り出され、振動篩からなる分粒機5を用いて、所定の粒径以上、具体的には、2~10mmの範囲の特定の粒径以上本実施例においては、5mm以上の土砂M1レキと、所定の粒径未満本実施例においては、5mm未満の土砂M2レキ及び砂とに分級し、所定の粒径未満の土砂M2をキャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機6に導入するようにしている。キャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機6は、図7に示すように、高圧水の導入部61aと、必要に応じて空気の導入部61bとを備えた圧力流体を噴射する噴射ノズル61、土砂M2を導入するためのホッパ62を備えた導入管部63、洗浄管部64並びに圧力流体の流れを略直角方向に変える屈曲管部65からなり、噴射ノズル61から圧力流体が噴射されることによる負圧によって、土砂M2が導入管部63から洗浄管部64に強制的に吸引されるようにしている。ここで、噴射ノズル61は、空気が流れる内管61cと、この内管61cを取り囲むとともに高圧水が流れる外路61dとからなる二重ノズルから構成され、さらに、内管61cの先端部が高圧水が流入する隙間を設けて同心状に挿入される噴射管61eを設けるようにしている。これにより、噴射ノズル61は、高圧水と、必要に応じて空気を噴射管61eで合流させて圧力流体を形成し、噴出するようにされている。ところで、圧力流体は、洗浄管部64に噴出されると、圧力が急激に低下してキャビテーション気泡が発生し、このキャビテーション気泡は、圧力流体の流速が低下して圧力が回復する位置で崩壊し、このキャビテーション気泡の崩壊による衝撃力により土砂M2に付着した放射性物質を離脱させるようにしている。この場合、キャビテーション気泡の崩壊による大きな衝撃力を得るためには、空気の流入を遮断するか、ごく少量の空気が流入するようにすることが好ましい。なお、本実施例では、必要に応じて空気を高圧水の吸引効果によって吸い込むように構成しているが、高圧水と高圧空気を用いたり、水を高圧空気の吸引効果によって吸い込むように構成することもできる。ところで、本実施例においては、水槽及びサイクロンからなる分離装置7aを介して2台の衝撃洗浄機6a、6bを直列に接続し、土砂M2の洗浄を順に行うようにしている。そして、洗浄が終了した土砂M2は、分離装置7b本実施例においては、分離装置4と同様の構成のものを使用したり、油分等を回収する機構を省略したものを使用することができる。に導入し、脱水スクリーン10により脱水を行い、洗浄土砂M0を得るようにしている。また、分離装置7a、分離装置7b及び脱水スクリーン10で発生した放射性物質が付着したシルト粘土分を含む濁水は、水槽12を介して、原水槽11に導入される。一方、所定の粒径以上の土砂M1は、洗浄機8本実施例においては、洗浄機3と同様の構成のものを使用するようにしている。に導入し、土砂相互間の擦り合わせの力を作用させ、土砂同士の摩擦による相互研磨を行い、図2cに示すように、土砂Mに付着している放射性物質Dを離脱させるとともに、図2dに示すように、土砂Mを整粒する粒子表面の凹凸をなくして放射性物質Dを残留しにくくすることができる。その後、振動篩からなる分粒機9を用いて、所定の粒径以上、具体的には、1~5mmの範囲の特定の粒径以上本実施例においては、2mm以上の土砂M3と、所定の粒径未満本実施例においては、2mm未満の土砂M4とに分級し、所定の粒径未満の土砂M4は、キャビテーション作用を利用した衝撃洗浄機6本実施例においては、衝撃洗浄機6aに導入するようにし、所定の粒径以上の土砂M3は、分離装置7bに導入し、脱水スクリーン10により脱水を行い、洗浄土砂M0を得るようにしている。原水槽11に導入された放射性物質が付着したシルト粘土分を含む濁水は、pH中和槽14で苛性ソーダ等のpH中和剤やPACポリ塩化アルミニウム等の凝集剤等からなる添加剤13aが添加された後、必要に応じて凝集反応槽15で高分子凝集剤等からなる添加剤13bが添加され、スラリー槽16を介してフィルタプレス17に送られ脱水ケーキCを得るようにしている。なお、フィルタプレス17で発生した処理水は、濾過水槽18を介して原水槽11に導入し、凝集反応槽で発生した処理水は、処理水貯留槽19に導入し、加水用の水Wとして利用したり、適宜処理を行った後、下水に放流するようにしている。以上、本発明の放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。