経皮的に組織切除部位の術野まで導入可能な切除組織片回収装置であって、前記組織切除部位の術野にアプローチし、前記術野において切除組織片を取り入れるキャビティを形成する先端部と、前記先端部に連結され、前記先端部を患者の体外から前記術野からまで導入し、術後に前記先端部を引き抜く管部と、前記管部に連結され、術者による操作を可能とする手元操作機構とを備え、前記先端部が開閉機構を備え、前記術野にアプローチするまでは前記先端部の側壁面が閉鎖したキャビティ閉鎖状態、前記術野にアプローチ後に前記先端部の側壁面を大きく開放したキャビティ展開状態とする前記先端部の変形が可能であることを特徴とする切除組織片回収装置。前記先端部の開閉機構が、前記先端部の側壁面を伸長させて拡径させる拡径機能を備え、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態が、前記先端部を拡径させた状態で前記側壁面の一部を切り開いて大きく開口した状態である請求項1に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の側壁面が蛇腹構造を備え、前記先端部の前記開閉機構が備える前記拡径機能が、前記蛇腹構造を用いた側壁面の伸縮を利用したものである請求項2に記載の切除組織片回収装置。前記蛇腹構造が、前記先端部の外壁面側にある外蛇腹構造と、前記先端部の内壁面側にある内蛇腹構造を備え、前記外蛇腹構造の伸縮と前記内蛇腹構造の伸縮の大きさの違いにより、先端部の前記開閉機構が備える前記拡径機能が調整されるものである請求項3に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の前記開閉機構による前記蛇腹構造の伸縮を制御する手段が、前記蛇腹構造に対する空気の注入排出制御によるバルーン制御手段である請求項3または4に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の前記開閉機構による前記蛇腹構造の伸縮を制御する手段が、前記蛇腹構造に組み込まれたワイヤーによるワイヤー駆動手段である請求項3または4に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の側壁面が開閉接合部を持ち、前記開閉接合部で接合している側壁面同士が接合し合う接合状態と、開放し合う離隔状態を持つ開閉構造を備え、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態において、前記先端部が前記拡径状態から、前記開閉接合部で接合している開閉構造を開き、前記蛇腹構造を折り畳むことで前記側壁面同士が離隔し合い、開口が大きく開口した状態となる請求項3乃至6に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の側壁面の一部に、前記側壁面の角度を変える蝶番構造を1か所以上備え、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態において、前記先端部が前記拡径状態から、前記開閉接合部で接合している開閉構造を開き、前記1か所以上の蝶番構造により前記側壁面の角度を変え、前記側壁面を観音開きで離隔することにより大きく開口した状態となる請求項3乃至7に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の開閉機構が、前記拡径機能により前記先端部の側壁面を伸縮させて拡径した前記キャビティ展開状態から、前記先端部の側壁面を伸長させた状態のまま前記先端部の壁面を閉鎖したキャビティ拡径閉鎖状態とすることを可能とした請求項1乃至8に記載の切除組織片回収装置。前記先端部の開閉機構が前記拡径機能を停止して前記側壁面を収縮させて縮径させる縮径機能を備え、前記先端部を前記キャビティ拡径閉鎖状態から縮径状態とし、前記先端部のキャビティ内に前記切除組織片を蓄えた状態のまま、前記管部を介して前記先端部を前記患者の体外へ引き抜き、前記切除組織片を取り出すことができる請求項1乃至9に記載の切除組織片回収装置。前記管部が前記術野から患者の体外まで導通する内腔を持ち、前記管部に接続され、前記内腔に陰圧を与える圧力調整装置を備え、前記先端部に取り込まれた前記切除組織片を、前記圧力調整装置によって前記内腔に与えた陰圧により、前記内腔を介して移送できるものである請求項1乃至10に記載の切除組織片回収装置。前記先端部のキャビティ内に取り込まれた切除組織片を破砕する切除組織片破砕装置を備え、前記切除組織片を細かく破砕して移送しやすくするものである請求項1乃至10に記載の切除組織片回収装置。前記管部における前記切除組織片を移送する手段が、前記管部に通し入れた先端に把持部を備えた把持機構を利用して引き出す把持引き出し手段である請求項1乃至10に記載の切除組織片回収装置。しかし、上記従来の生体組織除去方法には以下の問題がある。第1の組織片把持引き出し方法では、組織片除去に時間がかかるという問題がある。従来の第1の組織片把持引き出し方法では、一度に引き出せる組織片の量が腹腔鏡のルーメンの細い径に限定されており、少量ずつしか把持部で引き出すことができない。そのため、組織片除去に時間がかかる。特に、生体組織の切除量が多い場合など、すべての腫瘍組織などを一度に切除できない場合は、切除手技と並行して切除した組織片を除去する手技を行う必要があるが、従来技術では、電気メスなどを利用した生体組織の切除と、把持機構を利用した切除した組織片の除去とを交互に行う必要がある上、その切除組織片の除去作業に時間がかかることとなり、手術全体の時間が長くなってしまうという事態が生じていた。第2の組織片破砕吸引方法では、生体組織片が吸引管に詰まりやすいというという問題があった。生体組織はからなずしも粘性の小さいいわゆるサラサラの体液だけではなく、粘性の高い体液や塊状の組織片も多く、従来の吸引方法では、腫瘍部分などの組織を吸引している途中で組織片が詰まってしまい、吸引力が低下し、生体組織を完全に吸引して取り除くことができないという事態が起こり得る。そのために、洗浄液をかけて粘性を下げながら吸引を繰り返さざるを得ず、結局、組織片の吸引時間が長くなり、手術全体の時間が長くなってしまうという事態が生じていた。また、第2の組織片破砕吸引方法では、術野を汚してしまうという問題があった。上記のように、従来の組織片破砕吸引方法では、生体組織片が吸引管に詰まらないように組織片を細かく砕いてから吸引するが、組織片の破砕用に高速回転するカッターなどを設けるものが多く、組織片は小さくなるものの組織残滓が飛び散り、術野を汚してしまう問題があった。そのために、洗浄液をかけて術野を掃除しつつ生体組織の切除手技を行わざるを得ず、結局、組織片の吸引時間が長くなり、手術全体の時間が長くなってしまうという事態が生じていた。また、従来技術において、生体組織の切除作業を行う切除装置と、切除組織片の除去作業を行う回収装置とを一体化した装置も散見されるが、作業効率をかえって低下させるという問題があった。患部までのアクセスが一経路で良いというメリットがあるものの、実際の手術中においては、切除組織片の回収作業が、腫瘍などの組織片の切除作業そのものに干渉する事態を招きやすく作業効率を下げることがしばしばあった。本発明は、上記問題を解決し、生体への侵襲を小さく抑えたまま、電気メスなどを用いた生体組織の切除手技には影響を与えずに切除組織片の回収作業を可能とし、かつ、組織片残滓などにより術野を汚すことなく多量の切除組織片を効率的に除去することを可能とする切除組織片回収装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の切除組織片回収装置は、経皮的に組織切除部位の術野まで導入可能な切除組織片回収装置であって、前記組織切除部位の術野にアプローチし、前記術野において切除組織片を取り入れるキャビティを形成する先端部と、前記先端部に連結され、前記先端部を患者の体外から前記術野からまで導入し、術後に前記先端部を引き抜く管部と、前記管部に連結され、術者による操作を可能とする手元操作機構とを備え、前記先端部が開閉機構を備え、前記術野にアプローチするまでは前記先端部の側壁面が閉鎖したキャビティ閉鎖状態、前記術野にアプローチ後に前記先端部の側壁面を大きく開放したキャビティ展開状態とする前記先端部の変形が可能であることを特徴とする切除組織片回収装置である。上記構成により、本発明の切除組織片回収装置の先端部は開閉機構を備えているので、患者に対して低侵襲で先端部を、腫瘍切除などの術野にアプローチさせるまでは先端部の径、管部の径は当初小さくしておき、術野に到達した後は、作業効率を高めるため、先端部のキャビティを大きく展開した状態とすることができる。また、上記構成により、本発明の切除組織片回収装置を切除手術を行う切除手術装置から独立した構成とすることができ、切除手術装置を用いて切除手術中に生じた切除組織片を、本発明の切除組織片回収装置の先端部のキャビティ内に取り入れ、管部を介して体外に回収することができ、生体組織の切除手術と切除組織片の回収作業を独立して並行に行うことが可能となる。切除手術中に生じた腫瘍などの切除組織片を傍らのキャビティに取り入れて行けば良いので、腫瘍などの切除組織片や体液を他の正常組織に接触させることなく回収作業を実行できる。上記した本発明の切除組織片回収装置の構成において、前記先端部の開閉機構が、前記先端部の側壁面を伸長させて拡径させる拡径機能を備え、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態が、前記先端部を拡径させた状態で前記側壁面の一部を切り開いて大きく開口した状態とすることが好ましい。上記構成であれば、単に先端部の壁面の一部が蓋のように開口するものではなく、側壁面が切り開かれて展開した状態となるため、切除組織片を取り入れる器としてのキャビティの面積が大きくなる。ここで、前記先端部の側壁面の前記拡径機能を実現する手段として、例えば、前記先端部の側壁面が蛇腹構造を備え、前記蛇腹構造を用いて側壁面を伸縮させるという手段がある。また、蛇腹構造が、先端部の外壁面側にある外蛇腹構造と、先端部の内壁面側にある内蛇腹構造を備え、外蛇腹構造の伸縮と内蛇腹構造の伸縮の大きさの違いにより、先端部の開閉機構が備える拡径機能が調整されるものとすることも可能である。蛇腹構造を伸縮させる手段としては、例えば、前記蛇腹構造に対する空気の注入排出制御によるバルーン制御手段がある。また、その他には、前記蛇腹構造に組み込まれたワイヤーによるワイヤー駆動手段がある。上記のように先端部の壁面構造物が蛇腹機能を備えたものであり、前記先端部の側壁面が開閉接合部を持ち、前記開閉接合部で接合している側壁面同士が接合を解いて離隔可能な構造を備えたものであれば、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態が、前記先端部が前記拡径状態から、前記開閉接合部で接合している側壁面の前記蛇腹構造を折り畳むことで離隔し、大きく開口した状態とすることができる。また、さらに開口を大きく開くため、前記先端部の側壁面が開閉接合部を持ち、前記開閉接合部で接合している側壁面同士が接合し合う接合状態と、開放し合う離隔状態を持つ開閉構造を備え、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態において、前記先端部が前記拡径状態から、前記開閉接合部で接合している開閉構造を開き、前記蛇腹構造を折り畳むことで前記側壁面同士が離隔し合い、開口が大きく開口した状態となるものとすることが好ましい。上記した構成であれば、先端部の壁面が拡径した拡径状態で、側壁面が切り開かれて展開した状態となるため、開口が一層大きくなり、切除組織片を取り入れる器としてのキャビティの面積がさらに大きくなる。また、さらに開口を大きく開くため、前記先端部の側壁面の一部に、前記側壁面の角度を変える蝶番構造を1か所以上備え、前記先端部の開閉機構による前記キャビティ展開状態において、前記先端部が前記拡径状態から、前記開閉接合部で接合している開閉構造を開き、前記1か所以上の蝶番構造により前記側壁面の角度を変え、前記側壁面を観音開きで離隔することにより大きく開口した状態となるものとすることが好ましい。上記した構成であれば、先端部の壁面が拡径した拡径状態で、側壁面が蝶番で外側に開かれて展開した状態となるため、開口が一層大きくなり、切除組織片を取り入れる器としてのキャビティの面積がさらに大きくなる。次に、前記先端部の開閉機構が、前記拡径機能により前記先端部の側壁面を伸縮させて拡径した前記キャビティ展開状態から、前記先端部の側壁面を伸長させた状態のまま前記先端部の壁面を閉鎖したキャビティ拡径閉鎖状態とすることを可能とすることが好ましい。なお、管部を介した切除組織片の回収作業中は、組織片の残渣が先端部から漏れ出ないようにキャビティを閉鎖状態にすることが好ましいところ、キャビティ拡径閉鎖状態とすることにより組織片の残渣が先端部から漏れ出ない。また、切除組織片の取り込みにおいて大きな切除組織片の塊も先端部に取り入れられている場合もあるので、キャビティ閉鎖状態の径もより大きな拡径状態でそのまま閉鎖するキャビティ拡径閉鎖状態にできる。次に、先端部に取り込んだ組織片の回収について述べる。先端部に取り込んだ組織片の回収には2通りある。第1は、癌などの組織片を病理検査に回すために、潰さずそのまま回収する回収方法である。つまり、できるだけ患者に負担のない状態でそのまま組織片を取り出すことを目的とする回収である。第2は、癌などの組織片を潰して小さくして体外へ回収する方法である。つまり、できるだけ患者に負担のない状態で組織片を体外へ取り出せばよい回収方法である。まず、上記第1の組織片の回収方法に適した構造として、本発明の切除組織片回収装置において、前記先端部の開閉機構が前記拡径機能を停止して前記側壁面を収縮させて縮径させる縮径機能を備えたものとした構造がある。上記構成により、前記先端部を前記キャビティ拡径閉鎖状態から縮径状態とし、前記先端部のキャビティ内に前記切除組織片を蓄えた状態のまま、前記管部を介して前記先端部を前記患者の体外へ引き抜き、前記切除組織片を取り出すことができる。次に、上記第2の組織片の回収方法に適した構造として、前記管部が前記術野から患者の体外まで導通する内腔を持ち、前記管部に接続され、前記内腔に陰圧を与える圧力調整装置を備え、前記先端部に取り込まれた前記切除組織片を、前記圧力調整装置によって前記内腔に与えた陰圧により、前記内腔を介して移送できるものとした構造がある。陰圧の大きさと組織片の硬さや弾力性によるが、組織片が陰圧で潰れつつ内腔に吸い取られるように管を介して体外へ回収することができる。また、前記先端部のキャビティ内に取り込まれた切除組織片を破砕する切除組織片破砕装置を備え、前記切除組織片を細かく破砕して移送しやすくする工夫も好ましい。上記構成のように破砕装置を備えることにより、先端部のキャビティに取り込まれた切除組織片の中には大きな切除組織片の塊である場合もあるが、破砕装置により切除組織片の塊を小さく破砕することができる。ただし、破砕残滓も術野に飛び散るようなことがないよう、前記切除組織片破砕装置が、前記キャビティ拡径閉鎖状態とした状態にて稼働可能な大きさ構造であることが好ましい。大きな切除組織片の塊であっても、キャビティを拡径閉鎖状態で破砕することができ、破砕残滓も術野に飛び散るようなことがない。また、前記管部における前記切除組織片を移送する手段としては、前記内腔内に通し入れた、先端に把持部を備えた把持機構を利用して引き出す把持引き出し手段を適用することもできる。本発明の切除組織片回収装置によれば、患者に対して低侵襲で先端部を術野にアプローチさせるには先端部の径、管部の径は当初小さく、術野に到達した後は、作業効率を高めるため、先端部のキャビティを大きく展開した状態とすることができる。また、本発明の切除組織片回収装置によれば、切除手術を行う切除手術装置から独立した構成とすることができ、切除手術装置を用いて切除手術中に生じた切除組織片を、本発明の切除組織片回収装置の先端部に載せ置くように取り入れて管部を介して体外に回収することができ、生体組織の切除手術と切除組織片の回収作業を独立して並行に行うことが可能となる。また、本発明の切除組織片回収装置によれば、先端部をキャビティ拡径状態として組織片の回収を容易としつつ、組織片を取り込んだ後、先端部をキャビティ縮径状態として先端部をできるだけ小さい径にしてから先端部ごと管部を引き抜いて、組織片を潰すことなくかつ患者に負担をかけることなく組織片を回収して病理検査に回すことができる。また、本発明の切除組織片回収装置によれば、先端部のキャビティに取り込まれた切除組織片の中には大きな切除組織片の塊である場合もあるが、陰圧で組織片を潰しながら、または、破砕装置により組織片を破砕しながら、切除組織片の塊を管部の内腔から吸い出すことにより回収することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の切除組織片回収装置の実施例を説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な用途、形状、本数、個数などには限定されないことは言うまでもない。本発明の切除組織片回収装置は、患者に対して低侵襲で腫瘍切除などの術野にアプローチさせるべく当初は先端部の径、管部の径は小さくしておき、術野に到達した後は、作業効率を高めるべく先端部のキャビティを大きく展開した状態とするものである。先端部のキャビティを大きく展開した状態で、電気メスなど切除装置の傍らに独立した形で提供することにより、切除手術を行う切除手術装置から本発明の切除組織片回収装置を独立した構成とし、電気メスによる生体組織の切除手術と本発明の切除組織片回収装置による切除組織片の回収作業を独立して並行に行うことを可能とせしめるものである。つまり、切除手術装置を用いて切除手術中に生じた切除組織片を、次々と傍らにある切除組織片回収装置の先端部のキャビティ内に取り入れて行けば良いので、腫瘍などの切除組織片や体液を、他の正常組織に接触させることなく回収作業を実行することにより作業効率を向上させる。なお、取り込んだ切除組織片の回収は、本実施例1の例では、癌細胞などの切除組織片を病理検査に回すため、取り込んだ切除組織片をそのまま、取り出す機能を備えたものを説明する。ここで、取り出す際に先端部が大きく拡径したまま引き抜くと患者に大きな負担をかけるため、本実施例1では先端部をできるだけ小さく縮径する機能を備えたものとし、先端部を体外へ引き出す前に取り込んだ切除組織片を潰さないように縮径してから引き出す。つまり、本実施例1では、キャビティ112内に取り入れられた切除組織片の移送手段は、後述するように、管部120ごと先端部110を引き抜く手段を採用した例である。なお、切除組織片を陰圧により潰しながら管部から吸い出す方式は実施例2で説明し、切除組織片破砕装置115により破砕して管部から吸い出す方式は実施例3で説明する。実施例1にかかる本発明の切除組織片回収装置の例を示す。図1は、実施例1にかかる切除組織片回収装置100の一構成例を示す図である。図1に示すように、実施例1にかかる切除組織片回収装置100は、先端部110、管部120、手元操作機構130を備えた構成となっている。なお、切除組織片回収装置100は、医療機器として近年普及している腹腔鏡装置と同じように経皮的に組織切除部位の術野まで導入可能なものとなっている。なお、経皮的に組織切除部位の術野まで導入するために必要な構造については図示を省略している。先端部110は、切除組織片回収装置100の先端部分にあたるものであり、経皮的に組織切除部位の術野まで導入される部位となっている。先端部110は開閉機能、拡径機能、縮径機能を備え、例えば、キャビティ閉鎖状態、キャビティ拡径展開状態、キャビティ拡径閉鎖状態、キャビティ縮径状態の4状態をとることができる。術野にアプローチするまでは先端部110の側壁面が閉鎖して径の小さいキャビティ閉鎖状態、術野にアプローチ後に先端部を拡径させた状態で側壁面を大きく開放して切除組織片を投入しやすくしたキャビティ拡径展開状態、切除組織片が投入された状態で開閉接合部を閉じたキャビティ拡径閉鎖状態、切除組織片が投入された状態で開閉接合部を閉じて縮径するキャビティ縮径状態をとる。これら各状態については後述する。図1に示すように、先端部110は、壁面構造物111、キャビティ112、開閉接合部113を備えている。壁面構造物111は、先端部110の壁面を構成する部材であり、この構成例では中空の筒体である。本実施例1の構成では、先端部110の壁面構造部物111は蛇腹構造を備えた例となっている。つまり、先端部110の開閉機構が備える拡径機能および縮径機能が、蛇腹構造を展開することにより壁面構造物111が伸張し、蛇腹構造を折り畳むことにより側壁面構造物111が収縮する構造となっている。この構成例では、蛇腹構造が、先端部110の外壁面側にある外蛇腹構造111aと、先端部110の内壁面側にある内蛇腹構造111bを備え、外蛇腹構造111aの伸縮と内蛇腹構造111bの伸縮の大きさの違いにより、先端部110の開閉機構が備える拡径機能および縮径機能が調整されるものである。この拡径動作、縮径動作については詳しく後述する。キャビティ112は、当該壁面構造部物111により囲まれて形成された空間または領域であり、切除組織片を取り入れるスペースとなる。後述するように、キャビティ112の容積は開閉機構により展開して大きく拡径したり、閉じて小さく縮径したりすることができる。開閉接合部113は、壁面構造部物111の軸に平行に設けられた開閉可能な接合部分であり、切れ込み部分とその切れ込みを接合することができるものである。この構成例では、後述する図3に示すように軸に平行に観音開きに左右に開いたり、図8に示すように、左右から接合し合って閉じたりする。接合の構造としては特に限定されないが、この例では一方の縁に対して他方の縁が噛むように接合する方式となっている。その他にもいわゆるジッパー方式などであっても良い。上記のように、先端部110は、壁面構造物111の一部の開閉接合部113において開閉操作が可能で展開機能、閉鎖機能を持つものとなっている。また、外蛇腹構造111a、内蛇腹構造111bを伸縮させることにより、径を大きくする拡径状態、径を収縮させた縮径状態という変形が可能な構造となっている。管部120は、先端部110に連結され、先端部を患者の体外から術野からまで導入し、術後に先端部を引き抜く部材である。可撓性ある中空の管状構造物であり、先端部110が術野にアプローチした状態において術野から患者の体外まで導通する部材であることが好ましい。管部120は内部にワイヤーなどの屈曲制御機構が仕込まれており、一般の内視鏡のように手元操作機構130により屈曲制御機構を操作して進行方向を自由に変えつつ経皮孔から屈曲させながら術野に到達するまで進めることができるものとなっている。なお、管部120の内腔を切除組織片の移送経路して利用する例については実施例2以降で説明する。手元操作機構130は、術者による先端部110の制動操作や管部120の制動操作を行う部分であり、先端部110および管部120の機構に対応してワイヤーの引張機構やポンプ操作機構や電気的な回路装置などが含まれる。ここでは、詳しい構造の図示は省略した。以下、先端部110の壁面構造部物111の展開、閉鎖、拡径、縮径により、キャビティ空間を変化させる概念を説明する。図1では先端部110の壁面構造物111の開閉接合部113が閉じた閉鎖状態となっている。本発明ではこのように壁面構造物111が周回している状態や折りたたまれている状態をキャビティ閉鎖状態と呼ぶ。キャビティ閉鎖状態とは、先端部110の壁面構造部物111により内部のキャビティ112が囲まれ、外部からキャビティ112内にアプローチできない状態である。また、いわゆる収縮状態にあり径が小さくなっている縮径状態にある。次に、先端部110の壁面構造部物111の拡径機能について詳しく説明する。図2は、先端部110の壁面構造部物111の蛇腹構造が折り畳まれている状態から展開された状態への変化を側断面において模式的に示した図である。図2aは、基本姿勢の状態の先端部110の側断面であり、蛇腹構造は折り畳まれた状態で壁面は収縮状態にある。図2aの状態は上記したキャビティ閉鎖状態となっており、内部のキャビティ112は壁面構造物111で囲まれて周囲から直接アプローチできない状態となっている。一方、図2bは、拡径した状態の先端部110の側断面であり、蛇腹構造は展開された状態で壁面は伸張状態にある。たとえば、外蛇腹構造111aが内蛇腹構造111bに比べて大きく伸長され、内蛇腹構造111bは比較的小さく伸長されるため、図2bの拡径状態の周回形状となる。図2bの状態は拡径状態でありつつも壁面が閉鎖した状態であるので、本発明では、この状態をキャビティ拡径閉鎖状態と呼ぶ。依然、内部のキャビティ112は壁面構造物111で囲まれて周囲から直接アプローチできない状態となっている。ただし、キャビティ112の容積は図2aに比べて拡がっていることが分かる。図2に示すように、先端部110の開閉機構が壁面構造部物111の蛇腹構造を伸縮させ、その径自体を大きくした状態となっており、先端部110のキャビティ展開状態が、単に先端部110の開閉接合部113の切れ込み線を左右に開いて形成されるスペースよりも、拡径して側壁面を伸張させた後に切れ込み線を左右に開くため、形成されるスペースが大きいものとなっている。先端部110がこの拡径機能を備えることにより、先端部110を経皮的に生体内に侵襲させるときには先端部110を小さな径として経皮孔を小さくし、また、アプローチするために患者を貫くスペースを小さくして患者にかかる負荷を小さく保つ一方、切除組織片を回収する回収作業中には拡径して、回収作業のスペースとなるキャビティを大きく確保することができるというメリットが得られる。つまり、術野にアプローチするまでは先端部の壁面が閉鎖したキャビティ閉鎖状態とし、術野にアプローチ後に先端部の壁面を大きく開放したキャビティ展開状態とするという先端部の変形が可能な構造となっている。なお、壁面構造物111の蛇腹構造の伸縮を制御する手段は特に限定されない。例えば、壁面構造物111の蛇腹構造に対する空気の注入排出制御によるバルーン制御手段でも良く、蛇腹構造に組み込まれたワイヤーによるワイヤー駆動手段でも良い。次に、図3は、先端部110の壁面構造部物111が開閉接合部113を開いて左右に展開した様子を示す図である。図3aは、図2bと同様、キャビティ拡径閉鎖状態である拡径した状態の先端部110の側断面を示している。一方、図3bは、図3aのキャビティ拡径閉鎖状態から、開閉接合部113の切れ込み線を左右に開いて壁面構造部物111の上部を大きく展開した状態を示した図である。図3bに示すように、先端部110が拡径状態から開閉接合部113を開き、壁面構造部物111の上部部分の蛇腹構造を折り畳むとともに、壁面構造部物111の下部部分の蛇腹構造をそのままとすることにより、開口を大きく開口した状態としている。このように、先端部110の開閉機構によって先端部110の側壁面が大きく開口した状態がキャビティ展開状態である。先端部110の壁面が大きく開口した状態となり、後述するように、キャビティ112内に切除組織片を取り込む際に作業が行いやすくなる。次に、図4は、図3の構成よりもさらに先端部110の壁面構造部物111を開いて左右に展開した様子を示す図である。図4aは、図3bと同様、キャビティ展開状態である拡径した状態の先端部110の側断面を示している。一方、図4bは、図4aのキャビティ展開状態から、さらに、上部の切れ込み線を左右に開いて大きく展開した状態を示した図である。先端部110の壁面構造物が少なくとも1箇所、この例では、左右1箇所ずつ側壁面の角度を変える蝶番構造114を備えたものとなっており、図4bに示すように、先端部110が拡径状態から左右の側壁面の角度を蝶番部分1114で変更することで左右にいわゆる観音開きでさらに離隔し、大きく開口した状態となる。蝶番部分1114で角度を変更するとともに併せて壁面構造物111の外蛇腹構造111aを少し収縮させるものとなっている。図4に示したキャビティ展開状態のキャビティ112の作業領域は、図3に比べてさらに広く確保できるものとなっている。以上の先端部110の変形により、基本姿勢であるキャビティ閉鎖状態からキャビティ展開状態へ変化させることができる。図5は、図1に示した基本姿勢であるキャビティ閉鎖状態からキャビティ展開状態へ変化した様子を簡単に示す図である。図5に示すように、先端部110のキャビティ112が術野において大きく開口したキャビティ展開状態となることにより、開口を介して周囲からアクセス可能な状態となっており、後述するように、電気メスで切除した切除組織片を投入できる状態となっている。キャビティ展開状態では術野からキャビティ112内へアクセス可能な状態となっている。つまり、キャビティ展開状態では先端部110の壁面構造物111が一種の器や皿のように切除組織片を一時的に貯留する領域を提供するものとなっている。なお、図5の例は、筒状の先端部110の壁面構造部物111の展開は、先端部110の側壁面に軸と平行な開閉接合部が設けられており、その開閉接合部を中心として側壁面が左右方向軸の周回方向に切り開かれて大きく展開する例であるが、先端部の側壁面の開閉接合部の切れ込み形状としては多様な形状が可能であり、図5の例に限定はされない。次に、手術中における術者による本発明の切除組織片回収装置100への切除組織片の投入について説明する。図6は、本発明の切除組織片回収装置100と、電気メスなどの組織片を切除する切除装置200の人体患部へのアクセスの概念を模式的に示す図である。本発明の切除組織片回収装置100、切除装置200、腫瘍などの患部300とも簡易に示している。図6の例では、切除組織片回収装置100は、電気メスなど組織片を切除する切除装置200とは別の独立した構成となっており、この例では患部のある術野までのアプローチも別経路であり、経皮孔も別に設けられている。このように、切除組織片回収装置100を切除装置200とは別構成にすることにより、両装置は別々に自在に操作することができ、操作性の自由度が増す。また、切除の施術者は切除装置200を用いて患部300の切除に集中することができ、一方、切除された組織片の回収は、切除組織片回収装置100の施術者が切除組織片の回収に集中することができるため、作業効率も向上する。図7は、切除装置200を操作している施術者が、切除した患部300の組織片310を切除組織片回収装置100のキャビティ112に投入している様子を示す図である。図7でも切除組織片回収装置100、切除装置200、腫瘍などの切除組織片310とも簡易に示している。図7に示すように、切除組織片回収装置100の先端部110はキャビティ展開状態にあり、上部が開口しており、切除装置200が開口からキャビティ112内に対して腫瘍などの切除組織片310を投入できるようになっている。腹腔鏡式の切除装置200は、先端に把持機構などを備え、腫瘍などの組織片を摘みながら電気やレーザーなどで焼き切るものが多く、切除した組織片を把持した状態のまま、傍らにある切除組織片回収装置100のキャビティ112に対して切除組織片を移動させ、把持を離すことによりキャビティ112内に投入することが可能である。この操作は、あたかも開腹手術において、施術者がメスで切り取った組織片を傍らのトレーなどに載せ置くという作業と似たイメージであり、切除装置200の操作者は効率良く自らの切除作業を実行できる。一方、切除組織片回収装置100の施術者は、キャビティ112に随時投入されて来る切除組織片310を次々と処理して管部120を介して患者の体外へ移送する作業に専念することができる。次に、切除組織片回収装置100による切除組織片310の移送について説明する。本実施例1では、切除組織片310を潰さずに病理検査に回すためそのまま回収する方法により移送する例を説明する。切除組織片回収装置100は、切除組織片310の回収作業において、適当なタイミングにてキャビティ展開状態となっていた壁面構造物を閉じ、図8aに示すようにキャビティ拡径閉鎖状態にする。図8に示すように、キャビティ拡径閉鎖状態において、内部には切除組織片310が取り入れられているが、先端部110が拡径してキャビティ112の容積が大きくなっているため、切除組織片310をキャビティ内部に取り入れた状態で壁面構造物111の壁面を接合させてキャビティ拡径閉鎖状態とすることができる。もっとも、キャビティ拡径閉鎖状態にはできない程に大きな切除組織片310がキャビティ展開状態にてキャビティ112内に投入されている場合は、壁面構造物111を閉じることなくそのまま切除組織片310を回収するという運用を除外するものではない。次に、キャビティ縮径閉鎖状態について説明する。本実施例1では切除組織片310を潰さずに病理検査に回すためそのまま回収するが、キャビティ拡径閉鎖状態のままでは径が大きく、そのまま引き抜くことは患者の負担が大きくなる。そこで、本実施例1では切除組織片310を潰さずできるだけ径を小さく収縮させる工夫を行う。図9は先端部110をキャビティ拡径閉鎖状態からキャビティ縮径閉鎖状態に変形する様子を示している。キャビティ拡径閉鎖状態からキャビティ閉鎖状態に戻すにあたっては、壁面構造物111が蛇腹構造で伸張していたので、エアーを使ったバルーン方式の場合はポンプを操作してエアーを抜いて蛇腹構造を折り畳んで収縮させる。ワイヤー方式の場合はワイヤーを操作して蛇腹構造を折り畳んで収縮させる。図9aのキャビティ拡径閉鎖状態では、術野にまで先端部110をアクセスさせた経路の径よりも大きく、その状態で先端部110を引き抜こうとすると生体を傷つけるおそれがある。そこで、図9bに示すように、先端部110の蛇腹構造を畳んでキャビティ縮径閉鎖状態とすれば、径が小さくなり、切除組織片回収装置100を体外へ引き抜く際に先端部110がつかえるという不具合が発生せず、患者の体に負荷をかけることなく切除組織片回収装置100を体外へスムーズに引き抜くことができる。なお、先端部110の内部には切除組織片310が入っているので、図1のキャビティ閉鎖状態にまで戻らず、胴部のうちの一部分について少し膨らんだ状態のままとなる場合がある。図10は、キャビティ拡径閉鎖状態にある先端部110をキャビティ縮径閉鎖状態とした全体の様子を示す図である。本発明の切除組織片回収装置100や切除組織片310などは簡易に示している。図10aに示すように、キャビティ拡径閉鎖状態にある先端部110を図10bに示すようにキャビティ縮径閉鎖状態とすると、胴部のうちの一部分について少し膨らんだ状態であるが、図10aのキャビティ拡径閉鎖状態より先端部110ごと引き抜きやすくなっていることが分かる。図10bのキャビティ縮径閉鎖状態にある先端部110ごと管部120を引き出すことにより、先端部110のキャビティ112内に蓄えられた切除組織片をそのまま体外へ取り出すことができる。以上、本実施例1にかかる本発明の切除組織片回収装置100によれば、患者に対して低侵襲で先端部を、腫瘍切除などの術野にアプローチさせるまでは先端部の径、管部の径は当初小さくしておき、術野に到達した後は、作業効率を高めるため、先端部のキャビティを大きく展開した状態として作業効率を向上することができる。また、切除組織片回収装置100によれば、先端部のキャビティ内に取り入れた切除組織片をそのまま他の正常組織に接触させることなく体外に回収することができる。次に、実施例2にかかる切除組織片回収装置100aを説明する。実施例2にかかる切除組織片回収装置100aは、先端部110aの壁面構造物111については実施例1の壁面構造物111と同様であるが、先端部110aに取り込んだ切除組織片310を移送する手段が異なっている。実施例2の切除組織片310の回収移送は、切除組織片310に対して陰圧をかけて管部120の内腔に向けて吸引し、切除組織片310が潰れながら体外に吸引されて回収移送されるものである。切除組織片310の回収にあたって、切除組織片310を病理検査に回す場合には切除組織片310を潰さずそのまま取り出す必要があり、実施例1ではキャビティ縮径閉鎖状態として管部120を先端部110aごと引き抜くことで切除組織片310を回収移送したが、切除組織片310を病理検査に回す必要がない場合、切除組織片310を細かく潰して取り出しても良い。そこで、本実施例2では、連通している管部120に対してポンプなどにより管部120の内腔に陰圧を与えて切除組織片310を管部120の内腔に向けて吸引し、切除組織片310が柔らかく潰れやすいものであれば、あたかもストローでジェル状物質を吸い出すが如く、切除組織片310を潰しながら体外に回収移送する。切除組織片310が大きい場合は内腔に詰まってしまうという不具合が起こるが、管部120の内腔径よりも細かい場合または切除組織片310が柔らかく陰圧の吸引過程により細かく潰れる場合、吸引手段はきわめて効率的に切除組織片310を体外へ移送する手段である。図11は、移送手段として吸引手段を用いた管部120を介した切除組織片310の移送の様子を示す図である。本実施例2の切除組織片回収装置100aや切除組織片310などは簡易に示している。図10に示すように、キャビティ拡径閉鎖状態にあるキャビティ112内の切除組織片310が次々と吸引され、管部120を介して体外のトレーに排出されている。本実施例2の切除組織片回収装置100aを体外へ回収する時点ではすでに内部に切除組織片310が体外へ吸引されているので、図12に示すように、先端部110を図1のキャビティ閉鎖状態に戻すことができ、管部120ごと簡単に体外へ引き出すことができる。以上、本実施例2にかかる本発明の切除組織片回収装置100aによれば、術野で切除組織片310を取り込んだ後は、管部120の内腔に陰圧を与えて管部120の内腔に向けて吸引し、切除組織片310を潰しながら体外に吸引回収移送することができ、作業効率を向上させることができる。次に、実施例3にかかる切除組織片回収装置100bを説明する。実施例3にかかる切除組織片回収装置100bは、先端部110bの壁面構造物111については実施例1の壁面構造物111と同様であるが、キャビティ112内に切除組織片破砕装置115が設けられている構成例となっている。切除組織片310の回収移送時に切除組織片310を切除組織片破砕装置115により破砕処理を行って細かくし、体外に回収移送するものである。実施例3も実施例2の場合と同様、切除組織片310を病理検査に回す必要がない場合、切除組織片310を細かく潰して取り出しても良い場合において、ポンプなどにより管部120の内腔に陰圧を与えて切除組織片310を管部120の内腔に向けて吸引して回収移送すればよいが、切除組織片310が潰れにくいものであれば、管部120の内腔に与える陰圧が大きくなってしまう。そこで、本実施例3は、切除組織片破砕装置115を用いて切除組織片310を潰しながら体外に回収移送する支援を行うものである。図13は、本実施例3にかかる切除組織片回収装置100bの一構成例を示す図である。先端部110bの中に組み込まれた切除組織片破砕装置115が簡単に図示されている。切除組織片破砕装置115の構造は、例えば刃先のついた回転カッターであり、実施例3の構成例では円柱形の表面にカッターを設けた2軸の回転体であり、切除組織片310が2軸で回転する回転体により細かく切断されてゆく例となっている。その他にも超音波を切除組織片に照射して細かく砕く破砕装置などがある。ここで、切除組織片破砕装置115が稼働すると切除組織片310の組織片が機械的に細かく潰されるため、周囲に細胞片の残渣や体液などが飛び散る場合がある。この不具合を防止するため、切除組織片310の回収作業において、適当なタイミングにてキャビティ展開状態となっていた壁面構造物111を閉じ、キャビティ拡径閉鎖状態にした後に切除組織片破砕装置115を稼働させる。なお、切除組織片破砕装置115の大きさ構造配置が、キャビティ112内に切除組織片310を取り込んだ後にキャビティ拡径閉鎖状態とした状態にて稼働可能なものが好ましい。図14aは、キャビティ閉鎖状態における先端部110bの内部構造を簡単に示した図、図14bはキャビティ拡径閉鎖状態における先端部110bの内部構造を簡単に示した図である。図15aは、キャビティ展開状態における先端部110bの内部構造を簡単に示した図、図15bは、蝶番を用いてさらに展開したキャビティ展開状態における先端部110bの内部構造を簡単に示した図である。図14bに示したように、壁面構造物111を閉じ、キャビティ拡径閉鎖状態とすれば、切除組織片破砕装置115を稼働させて切除組織片310の破砕処理を行っても周囲に破砕残渣が飛び散らないようにすることができる。図16は、キャビティ拡径閉鎖状態において、キャビティ112内で切除組織片破砕装置115を稼動させ切除組織片310を破砕している様子を示す図である。図16aに示すように、切除組織片破砕装置115による切除組織片310の破砕処理前は、切除組織片310の径は管部120の径よりも大きいものであり、そのままでは管部120から移送することができない。しかし、図16bに示すように、切除組織片破砕装置115によって切除組織片310の組織片を細かく破砕すれば、切除組織片310の径は管部120の径よりも小さくなり、管部120を用いた移送作業が容易となる。次に、管部120を介した切除組織片310の移送について説明する。本実施例3では、切除組織片破砕装置115によって切除組織片310の破砕処理を行っているので、管部120の内腔に陰圧を与えることにより管部120を介して切除組織片310を体外へ移送する。図17は、移送手段として吸引手段を用いた管部120を介した切除組織片310の移送の様子を示す図である。本実施例3の切除組織片回収装置100bや切除組織片310などは簡易に示している。図17に示すように、キャビティ拡径閉鎖状態にあるキャビティ112内の切除組織片310が次々と吸引され、管部120を介して体外のトレーに排出されている。なお、本実施例3の切除組織片回収装置100aを体外へ回収する時点では、すでに内部に切除組織片310が体外へ吸引されているので、図18に示すように、先端部110を図1のキャビティ閉鎖状態に戻すことができ、管部120ごと簡単に体外へ引き出すことができる。以上、本実施例3にかかる本発明の切除組織片回収装置100bによれば、切除組織片破砕装置115を備えることにより、切除組織片310の回収移送時に切除組織片破砕装置115によって切除組織片310の破砕処理を行って細かくし、体外に回収移送することができる。なお、管部120の内空に陰圧を掛ける手段ではなく、把持引き出し手段も適用可能である。つまり、先端に把持部を備えた把持装置121を管部120の内腔内に通し入れ、その把持装置121を利用して把持部で掴んだ切除組織片310を体外へ引き出す手段である。この手段は、例えば、吸引手段が利用できない術野環境の場合には有効な手段である。また、吸引手段では、管部120内に詰まってしまうおそれが高い切除組織片310を引き出す場合などにも有効な手段である。図19は、移送手段として把持引き出し手段を用いた管部120を介した切除組織片310の移送の様子を示す図である。本発明の切除組織片回収装置100や切除組織片310などは簡易に示している。図19に示すように、キャビティ拡径閉鎖状態にあるキャビティ112内の切除組織片310が次々と把持装置121により把持された状態で管部120を介して引き出され、体外のトレーに排出されている。以上、本発明の好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明は、医療の現場で切除組織片の回収装置として広く適用することができ、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。