"流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁と最外周に位置する外周壁とを有する筒状のハニカム構造部と、前記ハニカム構造部の側面に配設された一対の電極部とを備え、前記ハニカム構造部の電気抵抗率が、10~200Ωcmであり、前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカム構造部のセルの延びる方向に延びる帯状に形成され、前記セルの延びる方向に直交する断面において、前記一対の電極部における一方の前記電極部が、前記一対の電極部における他方の前記電極部に対して、前記ハニカム構造部の中心を挟んで反対側に配設され、前記電極部が、前記電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分を有するものであるハニカム構造体。前記電極部には、貫通孔が形成されている請求項1に記載のハニカム構造体。前記電極部の最大厚さは、0.025~3mmである請求項1または2に記載のハニカム構造体。前記一対の電極部のそれぞれが、前記ハニカム構造部の両端部間に亘って形成された請求項1~3のいずれか一項に記載のハニカム構造体。前記電極部の電気抵抗率が、0.01~100Ωcmである請求項1~4のいずれか一項に記載のハニカム構造体。前記電極部の電気抵抗率よりも低い電気抵抗率をもつ導電体が、前記電極部の表面に設置された請求項1~5のいずれか一項に記載のハニカム構造体。以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。[1]ハニカム構造体:本発明のハニカム構造体の一の実施形態は、図1~図4に示すハニカム構造体100のように、多孔質の隔壁1と最外周に位置する外周壁3とを有する筒状のハニカム構造部4と、ハニカム構造部4の側面5に配設された一対の電極部21,21とを備えている。隔壁1は、流体の流路となる、一方の端面11から他方の端面12まで延びる複数のセル2を区画形成するものである。ハニカム構造体100は、ハニカム構造部4の電気抵抗率が、1~200Ωcmである。ハニカム構造体100の一対の電極部21,21のそれぞれは、ハニカム構造部4のセル2の延びる方向に延びる帯状に形成されている。ハニカム構造体100は、セル2の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部21,21における一方の電極部21が、一対の電極部21,21における他方の電極部21に対して、ハニカム構造部4の中心Oを挟んで反対側に配設されている。更に、ハニカム構造体100は、電極部21が、この電極部21の最大厚さの0~70の厚さである部分肉薄部25を有するものである。図1は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。図2は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す正面図である。図3は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に平行な断面を示す模式図である。図4は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。なお、図4においては、隔壁が省略されている。このように、本実施形態のハニカム構造体100は、ハニカム構造部4の電気抵抗率が10~200Ωcmである。そのため、電圧の高い電源を用いて電流を流しても、過剰に電流が流れず、ヒーターとして好適に用いることができる。また、一対の電極部21,21のそれぞれが、帯状に形成され、一方の電極部21が、他方の電極部21に対して、ハニカム構造部4の中心を挟んで反対側に配設されている。そのため、一対の電極部21,21間に電圧を印加したときの、ハニカム構造部4の温度分布の偏りを抑制することができる。更に、ハニカム構造体100は、電極部21が、電極部21の最大厚さの0~70の厚さである部分を有するものであるため、電極部21の剛性と外周壁3の剛性との差が小さくなる。その結果、ハニカム構造体を自動車に搭載して使用した際に、急加熱、急冷却があっても、ハニカム構造部4に大きな応力が生じることを抑制することができる。なお、一対の電極部21,21は、ハニカム構造部4隔壁1、外周部3に電流を流すための電極である。なお、セル2の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部21,21における一方の電極部21が、一対の電極部21,21における他方の電極部21に対して、ハニカム構造部4の中心Oを挟んで反対側に配設されるは、以下のように定義される。即ち、セル2の延びる方向に直交する断面において、線分Aと線分Bとにより形成される角度βが、170°~190°の範囲となるような位置関係になるように、一対の電極部21,21がハニカム構造部4に配設されていることを意味する。上記線分Aは、一方の電極部21の中央点ハニカム構造部4の周方向における中央の点とハニカム構造部4の中心Oとを結ぶ線分のことである。上記線分Bは、他方の電極部21の中央点ハニカム構造部4の周方向における中央の点とハニカム構造部4の中心Oとを結ぶ線分のことである。角度βは、中心Oを中心とする角度のことである。本実施形態のハニカム構造体100においては、隔壁1及び外周壁3の材質が、珪素-炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものであることが好ましく、珪素-炭化珪素複合材又は炭化珪素材であることが更に好ましい。隔壁1及び外周壁3の材質が、珪素-炭化珪素複合材又は炭化珪素材を主成分とするものであるというときは、隔壁1及び外周壁3が、珪素-炭化珪素複合材又は炭化珪素材を、全体の90質量以上含有していることを意味する。このような材質を用いることにより、ハニカム構造部の電気抵抗率を10~200Ωcmにすることができる。ここで、珪素-炭化珪素複合材は、骨材としての炭化珪素粒子、及び炭化珪素粒子を結合させる結合材としての珪素を含有するものである。複数の炭化珪素粒子は、炭化珪素粒子間に細孔を形成するようにして、珪素によって結合されていることが好ましい。また、炭化珪素材は、炭化珪素粒子同士が焼結したものである。ハニカム構造部の電気抵抗率は、400°Cにおける値である。図1~図4に示されるように、本実施形態のハニカム構造体100は、ハニカム構造部4の側面5に一対の電極部21,21が配設されている。本実施形態のハニカム構造体100は、一対の電極部21,21間に電圧を印加することにより、発熱する。印加する電圧は12~900Vが好ましく、64~600Vが更に好ましい。図1~図4に示されるように、本実施形態のハニカム構造体100は、i一対の電極部21,21のそれぞれが、ハニカム構造部4のセル2の延びる方向に延びる帯状に形成されている。そして、iiセル2の延びる方向に直交する断面において、一対の電極部21,21における一方の電極部21が、一対の電極部21,21における他方の電極部21に対して、ハニカム構造部4の中心部Oを挟んで反対側に配設されている。本実施形態のハニカム構造体100は、更に、中心角αの0.5倍が、15~65°であることが好ましく、20~65°であることが更に好ましく、30~60°であることが特に好ましい。中心角αは、セル2の延びる方向に直交する断面において、それぞれの電極部21,21の中心角のことである。中心角αの0.5倍とは、中心角αの0.5倍の角度θのことである。このように、上記iのようにするとともに、上記iiのようにし、更に、セル2の延びる方向に直交する断面において、それぞれの電極部21,21の中心角αの0.5倍の角度θを、15~65°とする。このようにすることにより、一対の電極部21,21間に電圧を印加した時に、ハニカム構造部4内を流れる電流の偏りを、より効果的に抑制することができる。これによりハニカム構造部4内の発熱の偏りを抑制することができる。電極部21の中心角αは、図4に示されるように、セル2の延びる方向に直交する断面において、電極部21の両端とハニカム構造部4の中心Oとを結ぶ2本の線分により形成される角度である。上記2本の線分により形成される角度とは、セル2の延びる方向に直交する断面において、電極部21と線分aと線分bとにより形成される形状例えば、扇形における、中心Oの部分の内角のことである。上記線分aは、電極部21の一方の端部と中心Oとを結ぶ線分のことである。上記線分bは、電極部21の他方の端部と中心Oとを結ぶ線分のことである。また、一方の電極部21の中心角αの0.5倍の角度θは、他方の電極部21の中心角αの0.5倍の角度θに対して、0.8~1.2倍の大きさであることが好ましく、1.0倍の大きさ同じ大きさであることが更に好ましい。これにより、一対の電極部21,21間に電圧を印加した時に、ハニカム構造部4内を流れる電流の偏りを抑制することができる。その結果、ハニカム構造部4内の発熱の偏りを抑制することができる。電極部は、この電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分を有するものであり、少なくとも0の厚さである部分を有することが好ましい。即ち、電極部は、貫通孔が形成されていることが好ましい。電極部が上記部分を有することよって、ハニカム構造体を自動車に搭載して使用した際に、急加熱、急冷却があっても、ハニカム構造部に大きな応力が生じることを抑制することができる。そのため、本実施形態のハニカム構造体は、耐熱衝撃性に優れるものである。電極部の貫通孔は、開口部の形状などに制限はなく、三角形、四角形、六角形、八角形、円形、楕円形などの開口部形状とすることができる。多角形については、角部を湾曲状に形成することも好ましい。別言すれば、電極部の貫通孔は、角部を曲線状に面取りした形状であることも好ましい。また、開口面積は、0.01~100mm2とすることができる。図5は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。図5では、電極部21の貫通孔肉薄部25の開口部形状が、四角形の角部が湾曲状に形成された形状である場合の例を示している。電極部21の貫通孔25の開口部形状がこのような形状であると、開口部の形状が角部のある角部が湾曲でない四角形である場合に比べて、電極部21に発生する応力が低減する。なお、図6は、図5における領域Pを拡大して示す模式図である。面積Sと、面積Tと上記面積Sの合計Uとの比の値S/Uは、0.1~0.8であることが好ましく、0.2~0.7であることが更に好ましい。上記比の値が上記範囲であると、電極部の剛性が低くなる。そのため、ハニカム構造体に発生する応力が低減するという利点がある。上記比の値が0.1未満であると、電極部の抵抗が増大するため、電圧を印加したときに、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流を流すという効果が低下する効果が十分に得られないことがある。一方、0.8超であると、電極部の剛性が高くなるため、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を更に向上させる効果が低くなる効果が十分に得られないことがある。上記面積Sと面積Tとは、電極部の表面を画像処理などすることにより算出することができる。上記面積Sは、電極部の平面図における、電極部の最大厚さの100の厚さである即ち、最大厚さと同じ厚さである部分の面積のことである。上記面積Tは、最大厚さの0~70の厚さである部分の面積のことである。なお、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分は、以下のように定義することができる。即ち、貫通孔及び窪みの少なくとも一種からなる空間が形成されることにより電極部の厚さが、電極部の最大厚さに比べて薄くなっている部分厚みがないことも含むを意味する。本実施形態のハニカム構造体における電極部においては、その最大厚さの0~70の厚さである部分を有する限り上記部分の外周形状、形成位置などについては特に制限はない。例えば、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分の外周形状は、三角形、四角形、円形、楕円形、角部が湾曲した角部が曲線状に面取りされた多角形などを挙げることができる。また、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分を複数有する場合、それらを整列するように形成してもよいし、不規則に形成してもよい。例えば、図1~図4に示すハニカム構造体100の電極部21は、外周形状が四角形の電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分である貫通孔が升目状に整列して形成されている例である。即ち、図1~図4に示すハニカム構造体100は、網状の電極部21が形成されている例である。なお、網状の電極部21においては、外周部分が削除された形状であってもよい。即ち、網状の電極部は、図2に示す電極部21の外周縁部21wが形成されていないような網状であってもよい。別言すれば、網状の電極部は、ハニカム構造体100のセルの延びる方向に対して傾いて形成された複数の線状部21nから構成された網状であってもよい。また、網状の電極部21としては、図7に示すハニカム構造体101のように、電極部の最大厚さの100の厚さである部分が縦横に形成されたものであってもよい。別言すれば、網状の電極部21は、ハニカム構造体101のセルの延びる方向に平行、かつ、ハニカム構造体101のセルの延びる方向に直交するように形成されたものであってもよい。図7は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。図8に示すハニカム構造体200の電極部21は、貫通孔肉薄部25が、ハニカム構造体200の、セル2の延びる方向Iに複数整列して形成されるとともに、周方向Xに複数列形成されている例である。別言すれば、図8に示すハニカム構造体200は、いわゆるパンチングプレートのような形状の電極部21が形成されている例である。上記貫通孔は、外周形状が円形の電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分である貫通孔のことである。図8は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。貫通孔肉薄部25の配置は、特に制限はなく、図9に示すハニカム構造体201のように、貫通孔が隣り合うように縦横に形成された配置であってもよい。図9は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。図10に示すハニカム構造体300の電極部21は、貫通孔肉薄部25が、ハニカム構造体300の、セル2の延びる方向Iに複数整列して形成されるとともに、周方向Xに複数列形成されている例である。上記貫通孔は、外周形状が楕円形の電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分のことである。そして、ハニカム構造体300は、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部21の中央に位置する領域Mには電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が形成されていない例である。後述するように、このようなハニカム構造体300は、電極端子突起部22図20参照または導電体23図23参照を、電極部21の上記中央に位置する領域Mに容易かつ良好に配設することができる。図10は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す正面図である。また、図11は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。図11に示すハニカム構造体301は、楕円形の貫通孔肉薄部25に代えて、円形の貫通孔肉薄部25を形成している電極部21を有する例である。本発明のハニカム構造体においては、図12に示すハニカム構造体500のように、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分である部分aが形成されることが好ましい。即ち、電極部が複数の領域を有し、セルの延びる方向に直交する断面において、中央に位置する領域から外側に位置する領域に向うほど部分aが高い密度で形成されることが好ましい。複数の領域は、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部21が、ハニカム構造部4の外周に沿って並ぶ複数の領域のことである。別言すれば、図12において複数の領域は、電極部における領域A、電極部における領域B、電極部における領域Cの複数の領域のことである。即ち、面積Sと、面積Tと上記面積Sの合計Uとの比の値S/Uが、中央に位置する領域から外側に位置する領域に向うほど小さくなることが好ましい。上記面積Sは、電極部の平面図における、電極部の最大厚さの100の厚さである即ち、最大厚さと同じ厚さである部分の面積のことである。上記面積Tは、最大厚さの0~70の厚さである部分の面積のことである。中央に位置する領域から外側に位置する領域に向うほど電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が高い密度で形成される電極部を有するハニカム構造体の例としては、図13、図14A、及び図14Bに示すハニカム構造体501,502a502bを挙げることができる。図13に示すハニカム構造体501は、図1に示すような網状の電極部において、中央に位置する領域から外側に位置する領域に向うほど電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が高い密度で形成される電極部を有する例である。また、図14A、図14Bに示すハニカム構造体502a、502bは、中央に位置する領域から外側に位置する領域に向かうほど開口面積の大きな貫通孔肉薄部25が形成される電極部を有する例である。図14A、図14Bに示すようなハニカム構造体においては、電極部の最も側端縁側に位置する肉薄部である側端縁側肉薄部と電極部の外周縁との距離が0.5~1.5mmであることが好ましい。また、図14A、図14Bに示すようなハニカム構造体においては、上記側端縁側肉薄部と上記側端縁側肉薄部に最も近い肉薄部との距離が0.5~2mmであることが好ましい。図14A、図14Bに示すようなハニカム構造体は、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部21の中央に位置する領域には肉薄部が形成されないことが更に好ましい。肉薄部は、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分のことである。図14A、図14Bに示すようなハニカム構造体は、中央に位置する領域から外側に位置する領域に向うほど電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が高い密度で形成される電極部を有するハニカム構造体のことである。側端縁は、ハニカム構造部の周方向における端縁のことである。図14Bに示すハニカム構造体502bは、最も側端縁13側に位置する貫通孔肉薄部25と電極部21の外周縁15との距離D1が1.0mmとなっている。また、図14Bに示すハニカム構造体502bは、最も側端縁13側に位置する貫通孔側端縁側肉薄部25aとこの側端縁側肉薄部25aに最も近い肉薄部25との距離D2が1.25mmとなっている。更に、図14Bに示すハニカム構造体502bは、電極部21の中央に位置する領域Mには肉薄部25が形成されていない。ハニカム構造体においては、図15に示すように、空洞を有し、この空洞を除いた厚さの合計が、電極部の最大厚さの0~70の厚さとなっていても良い。空洞は、電極部21,21の内部に100μm以上の径の空洞以下、単に空洞と記す場合があるのことである。空洞を除いた厚さは、電極部の厚みから、空洞が占める部分を除いた長さのことである。図15に示すハニカム構造体600は、一対の電極部21,21の内部に100μm以上の径の空洞26が複数形成されている例である。空洞26は、形状や数などは特に制限はない。図16に示すハニカム構造体601は、一対の電極部21,21の表面に窪み27が複数形成されている例である。即ち、図16に示すハニカム構造体601の一対の電極部21,21は、窪み27が形成されることにより肉薄部25を有するものになっている例である。窪み27は、開口部の形状などに制限はなく、三角形、四角形、六角形、八角形、円形、楕円形、角部が湾曲した角部が曲線状に面取りされた多角形などの開口部形状とすることができる。また、開口面積は、0.01~100mm2とすることができる。肉薄部は、電極部全体に亘って同一の厚さである必要はない。また、図12に示すように、電極部は、セルの延びる方向に直交する断面において、中央に位置する領域が最も厚く、外側に位置する領域ほど薄く形成され、両端に位置する領域が最も薄く形成されていることが好ましい。図12に示すハニカム構造体500は、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部21が、ハニカム構造部4の外周に沿って並ぶ複数の領域を有している。この複数の領域は、電極部における領域A、電極部における領域B、電極部における領域Cからなる複数の領域のことである。このように、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部の外側に位置する領域ほど薄く形成されることにより、電極部に電圧を印加したときにハニカム構造部の温度分布の偏りをより小さくすることができる。電極部が複数の領域を有する場合、その領域の数は、特に限定されず、2~4程度が好ましい。なお、電極部は、セルの延びる方向に直交する断面において、段差の無い連続的に厚さが変化する滑らかな形状でも良い。本発明のハニカム構造体においては、電極部が、ハニカム構造部のセルの延びる方向に延びる帯状に形成されている限り特に制限はない。例えば図3に示すように、一対の電極部21,21が、ハニカム構造部4の両端部間一方の端部4aから他方の端部4bに亘って形成されていてもよい。即ち、一対の電極部21,21は、一方の端部21aと他方の端部21bが、それぞれハニカム構造部4の一方の端部4aと他方の端部4bに揃うように形成されていてもよい。図17に示すハニカム構造体700のように、一方の端部4aと電極部21の一方の端部21aとの間が離れるとともに、他方の端部4bと電極部21の他方の端部21bとの間が離れていてもよい。一方の端部4aは、セル2の延びる方向におけるハニカム構造部4の一方の端部4aのことである。他方の端部4bは、セル2の延びる方向におけるハニカム構造部4の他方の端部4bのことである。これらの中でも、電極部21は、セル2の延びる方向に平行な断面において、ハニカム構造部4の一方の端部4aから他方の端部4bまで形成されていることが好ましい。このように電極部を形成すると、ハニカム構造体4に電圧を印加したときに、ハニカム構造体4を均一に発熱させることができるためである。また、帯状の電極部の外周形状は、長方形の少なくとも一の角部が曲線状に形成された形状、又は長方形の少なくとも一の角部が直線状に面取りされた形状とすることができる。長方形の少なくとも一の角部が曲線状に形成された形状であると、ハニカム構造体の耐熱衝撃性を更に向上させることができる。電極部の角部が直角であると、ハニカム構造部における当該電極部の角部付近の応力が他の部分と比較して相対的に高くなる傾向にある。これに対し、電極部の角部を曲線状にすると、ハニカム構造部における当該電極部の角部付近の応力を更に低下させることが可能となる。曲線状に形成された角部は、円弧状などであることが好ましい。なお、長方形の少なくとも一の角部が直線状に面取りされた形状であると、電極部21の外周形状を、長方形の少なくとも一の角部が曲線状に形成された形状とするときに得られた効果と同様の効果を得ることができる。角部を曲線状にする方が、より高い効果を得ることができる。また、本明細書における帯状は、シート状または膜状ということもできる。つまり、本明細書における電極部は、本明細書における電極端子突起部のように外側に向かって突出したものを含まない。本発明のハニカム構造体においては、電極部の最大厚さは、0.025~3mmであることが好ましく、0.025~0.7mmであることが更に好ましく、0.05~0.5mmであることが特に好ましい。このような範囲とすることにより、均一に発熱することができる。電極部の最大厚さが0.025mm未満であると、電極部の抵抗が増大するため、電圧を印加したときに、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流を流すという効果即ち、均一に発熱させるという効果が低下することがある。一方、3mm超であると、キャニング時にハニカム構造体が破損することがある。ハニカム構造部4の最外周を構成する外周壁3の厚さは、0.1~1mmであることが好ましく、0.2~0.8mmであることが更に好ましく、0.2~0.5mmであることが特に好ましい。0.1mmより薄いと、ハニカム構造体100ハニカム構造部4の強度が低下することがある。1mmより厚いと、触媒を担持する隔壁の面積が小さくなることがある。本実施形態のハニカム構造体は、一対の電極部の熱容量の合計を、外周壁全体の熱容量の2~150にすることが好ましい。このような範囲とすることにより、電極部に蓄積する熱量が少なくなり、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が向上する。そのため、ハニカム構造体を内燃機関の排気システムに搭載して使用した際に、急激な温度変化があっても、ハニカム構造部に大きな応力が生じることを抑制することができる。一対の電極部の熱容量の合計は、外周壁全体の熱容量以下にすること即ち、2~100であることが更に好ましく、外周壁全体の熱容量より小さくすることが特に好ましい。これにより、電極部に蓄積する熱量が更に少なくなり、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が更に向上する。そのため、ハニカム構造体を内燃機関の排気システムに搭載して使用した際に、急激な温度変化があっても、ハニカム構造部に大きな応力が生じることを更に抑制することができる。一対の電極部の熱容量の合計は、電極部の体積をもとに、気孔率、材料の比重、及び比熱を考慮した熱容量計算の方法で導き出した値である。上記電極部の体積は、光学顕微鏡で測定された電極部の平均厚みと電極角度図4における、中心角αとを用いて計算された電極部の体積のことである。外周壁全体の熱容量は、外周壁の体積をもとに、気孔率、材料の比重、及び比熱を考慮した熱容量計算の方法で導き出した値である。上記外周壁の体積は、光学顕微鏡で測定された外周壁の平均厚みを用いて計算された外周壁の体積のことである。尚、本明細書において、電極部が、ハニカム構造部の側面と接触している部分の面積を電極部の接触面積とする。また、ハニカム構造部と同軸であり電極部を分割する円筒を仮定し、その円筒に分割された電極部の分割面を仮想分割面とする。更に、この仮想分割面の面積を仮想分割面積とする。帯状の電極部と後述する電極端子突起部のように外側に向かって突出したものとの境界が明確でない場合、本明細書における電極部の熱容量の算出に際しては、上記仮想分割面積が、上記電極部の接触面積の90以上となる部分を電極部とする。即ち、上記の場合、本明細書における電極部の熱容量の算出に際しては、上記仮想分割面積が、上記電極部の接触面積の90未満となる部分は電極部ではないものとする。本実施形態のハニカム構造体においては、一対の電極部の熱容量の合計が、外周壁全体の熱容量より小さい場合、具体的には、一対の電極部の熱容量の合計が、外周壁全体の熱容量の2~80であることが好ましい。下限値は、9であることが更に好ましく、15であることが特に好ましい。また、上限値は、75であることが更に好ましく、50であることが特に好ましい。2より小さいと、電圧を印加したときに、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流を流すという効果が低下することがある。80より大きいと、耐熱衝撃性を低下させる効果が小さくなることがある。本実施形態のハニカム構造体においては、電極部21の電気抵抗率は、均一であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。電極部21の電気抵抗率が均一である場合、電極部21の電気抵抗率は、0.01~100Ωcmであることが好ましく、0.1~100Ωcmであることが更に好ましく、0.1~50Ωcmであることが特に好ましい。電極部21の電気抵抗率をこのような範囲にすることにより、一対の電極部21,21が、高温の排ガスが流れる配管内において、効果的に電極の役割を果たす。電極部21の電気抵抗率が0.01Ωcmより小さいと、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部21の両端付近のハニカム構造部の温度が上昇し易くなることがある。電極部21の電気抵抗率が100Ωcmより大きいと、電流が流れ難くなるため、電極としての役割を果たし難くなることがある。電極部の電気抵抗率は、400°Cにおける値である。電極部21の電気抵抗率が部分的に異なる場合、図18、図19に示すハニカム構造体503のように、電極部21が、中央部21Xと拡張部21Y,21Yとから構成され、電極部21の中央部21Xの電気抵抗率が、電極部21の拡張部21Y,21Yの電気抵抗率より小さいものであることが好ましい。中央部21Xは、セル2の延びる方向に直交する断面において、電極部21の周方向における部分のことである。拡張部21Y,21Yは、セル2の延びる方向に直交する断面において、中央部21Xの周方向における両側に位置する部分のことである。このように、電極部21の中央部21Xの電気抵抗率が、電極部21の拡張部21Yの電気抵抗率より小さいと、電極部21の中央部21Xに電圧を印加したときに、電気抵抗率が低い中央部21Xに電流が容易に流れる。そのため、ハニカム構造体のセルの延びる方向における電流の流れの偏りが小さくなる。これにより、ハニカム構造体4のセル2の延びる方向における温度分布の偏りを効果的に抑制することができる。図18は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態を模式的に示す正面図である。図19は、本発明のハニカム構造体の他の実施形態の、セルの延びる方向に直交する断面を示す模式図である。中央部21Xの電気抵抗率は、拡張部21Y,21Yの電気抵抗率の0.0001~70が好ましく、0.001~50が更に好ましく、0.001~10が特に好ましい。0.0001より小さいと、ハニカム構造部の中心軸に直交する断面における外周方向への電流の流れが小さくなり、温度分布の偏りが大きくなることがある。70より大きいと、ハニカム構造体503の温度分布の偏りを抑制する効果が低下することがある。また、本実施形態のハニカム構造体においては、電極部21のヤング率は、2~50GPaであることが好ましく、3~45GPaであることが更に好ましく、3~35GPaであることが特に好ましい。電極部21のヤング率をこのような範囲にすることにより、電極部21のアイソスタティック強度を確保できるとともに、ハニカム構造部にクラックが発生し難くなる。電極部21のヤング率が2GPaより小さいと、電極部21のアイソスタティック強度を確保できなくなることがある。電極部21のヤング率が50GPaより大きいと、剛性が高くなるためハニカム構造部にクラックが発生し易くなることがある。ヤング率は、電極部21内で均一であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。ヤング率が部分的に異なる場合、一部が上記範囲内であれば上記効果が得られ、全部が上記範囲内であれば上記効果が更に高まる。電極部のヤング率は、JISR1602に準拠して、曲げ共振法によって測定した値である。測定に用いる試験片としては、電極部を形成する電極部形成原料からなる複数のシートを積み重ねて積層体を得た後、この積層体を乾燥させ、3mm×4mm×40mmの大きさに切り出したものを用いる。電極部21が、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることが好ましく、通常含有される不純物以外は、炭化珪素粒子及び珪素を原料として形成されていることが更に好ましい。ここで、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とするとは、炭化珪素粒子と珪素との合計質量が、電極部全体の質量の90質量以上であることを意味する。このように、ハニカム構造部の材質が炭化珪素である場合、電極部21が炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることにより、電極部21の成分とハニカム構造部4の成分とが同じ成分又は近い成分となる。即ち、電極部21とハニカム構造部4の熱膨張係数が同じ値又は近い値になる。また、材質が同じもの又は近いものになるため、電極部21とハニカム構造部4との接合強度も高くなる。そのため、ハニカム構造体に熱応力がかかっても、電極部21がハニカム構造部4から剥れたり、電極部21とハニカム構造部4との接合部分が破損したりすることを防ぐことができる。電極部21は、気孔率が30~80であることが好ましく、30~70であることが更に好ましい。電極部21の気孔率がこのような範囲であることにより、好適な電気抵抗率が得られる。電極部21の気孔率が30より低いと、製造時に変形してしまうことがある。電極部21の気孔率が80より高いと、電気抵抗率が高くなり過ぎることがある。気孔率は、水銀ポロシメータで測定した値である。電極部21は、平均細孔径が5~45μmであることが好ましく、7~40μmであることが更に好ましい。電極部21の平均細孔径がこのような範囲であることにより、好適な電気抵抗率が得られる。電極部21の平均細孔径が5μmより小さいと、電気抵抗率が高くなり過ぎることがある。電極部21の平均細孔径が40μmより大きいと、電極部21の強度が弱くなり破損し易くなることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータで測定した値である。電極部21の主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合、電極部21に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は10~70μmであることが好ましく、10~60μmであることが更に好ましい。電極部21に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径がこのような範囲であることにより、電極部21の電気抵抗率を0.1~100Ωcmの範囲で制御することができる。電極部21に含有される炭化珪素粒子の平均細孔径が10μmより小さいと、電極部21の電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。電極部21に含有される炭化珪素粒子の平均細孔径が70μmより大きいと、電極部21の強度が弱くなり破損し易くなることがある。電極部21に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。電極部21に含有される珪素の質量の比率は、20~50質量であることが好ましく、20~40質量であることが更に好ましい。電極部21に含有される珪素の質量の比率は、電極部21に含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、電極部21に含有される珪素の質量の比率のことである。上記電極部21に含有される珪素の質量の比率がこのような範囲であることにより、電極部21の電気抵抗率を0.1~100Ωcmの範囲で制御することができる。上記電極部21に含有される珪素の質量の比率が20質量より小さいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。一方、上記電極部21に含有される珪素の質量の比率が50質量より大きいと、製造時に電極部が変形し易くなることがある。本実施形態のハニカム構造体100は、隔壁厚さが50~260μmであり、70~180μmであることが好ましい。隔壁厚さをこのような範囲にすることにより、触媒担体であるハニカム構造体100に触媒を担持させた後、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなり過ぎることを抑制できる。隔壁厚さが50μmより薄いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。隔壁厚さが260μmより厚いと、触媒担体であるハニカム構造体100に触媒を担持させた後、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。本実施形態のハニカム構造体100は、セル密度が40~150セル/cm2であることが好ましく、70~100セル/cm2であることが更に好ましい。セル密度をこのような範囲にすることにより、排ガスを流したときの圧力損失を小さくした状態で、触媒の浄化性能を高くすることができる。セル密度が40セル/cm2より低いと、触媒担持面積が少なくなることがある。セル密度が150セル/cm2より高いと、触媒担体であるハニカム構造体100に触媒を担持させた後、排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。本実施形態のハニカム構造体100において、ハニカム構造部4を構成する炭化珪素粒子骨材の平均粒子径は、3~50μmであることが好ましく、3~40μmであることが更に好ましい。ハニカム構造部4を構成する炭化珪素粒子の平均粒子径をこのような範囲とすることにより、ハニカム構造部4の400°Cにおける電気抵抗率を10~200Ωcmにすることができる。炭化珪素粒子の平均粒子径が3μmより小さいと、ハニカム構造部4の電気抵抗率が大きくなることがある。炭化珪素粒子の平均粒子径が50μmより大きいと、ハニカム構造部4の電気抵抗率が小さくなることがある。更に、炭化珪素粒子の平均粒子径が50μmより大きいと、ハニカム成形体を押出成形するときに、押出成形用の口金に成形用原料が詰まることがある。炭化珪素粒子の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。本実施形態のハニカム構造体100において、ハニカム構造部4の電気抵抗率は、10~200Ωcmであり、40~100Ωcmであることが好ましい。電気抵抗率が10Ωcmより小さいと、例えば、200V以上の高電圧の電源によってハニカム構造体100に通電したときに電流が過剰に流れることがある。なお、電圧は200Vには限定されない。電気抵抗率が200Ωcmより大きいと、例えば、200V以上の高電圧の電源によってハニカム構造体100に通電したときに電流が流れ難くなり、十分に発熱しないことがある。なお、電圧は200Vには限定されない。ハニカム構造部の電気抵抗率は、四端子法により測定した値である。ハニカム構造部の電気抵抗率は、400°Cにおける値である。本実施形態のハニカム構造体100においては、電極部21の電気抵抗率は、ハニカム構造部4の電気抵抗率より低いものであることが好ましい。具体的には、電極部21の電気抵抗率は、ハニカム構造部4の電気抵抗率の20以下であることが好ましく、1~10であることが更に好ましい。電極部21の電気抵抗率を、ハニカム構造部4の電気抵抗率の20以下とすることにより、電極部21が、より効果的に電極として機能するようになる。本実施形態のハニカム構造体100においては、ハニカム構造部4の材質が、珪素-炭化珪素複合材である場合、炭化珪素粒子の質量と珪素の質量とは以下の関係にあることが好ましい。即ち、炭化珪素粒子の質量と珪素の質量との合計に対する、珪素の質量の比率が、10~40質量であることが好ましく、15~35質量であることが更に好ましい。10質量より低いと、ハニカム構造体の強度が低下することがある。40質量より高いと、焼成時に形状を保持できないことがある。上記炭化珪素粒子の質量とは、ハニカム構造部4に含有される骨材としての炭化珪素粒子の質量のことである。上記珪素の質量とは、ハニカム構造部4に含有される結合材としての珪素の質量のことである。ハニカム構造部4の隔壁1の気孔率は、35~60であることが好ましく、45~55であることが更に好ましい。気孔率が、35未満であると、焼成時の変形が大きくなってしまうことがある。気孔率が60を超えるとハニカム構造体の強度が低下することがある。気孔率は、水銀ポロシメータにより測定した値である。ハニカム構造部4の隔壁1の平均細孔径は、2~15μmであることが好ましく、4~8μmであることが更に好ましい。平均細孔径が2μmより小さいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。平均細孔径が15μmより大きいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した値である。本実施形態のハニカム構造体100は、セル2の延びる方向に直交する断面におけるセル2の形状が、四角形、六角形、八角形、又はこれらの組み合わせ、であることが好ましい。セル形状をこのようにすることにより、ハニカム構造体100に排ガスを流したときの圧力損失が小さくなり、触媒の浄化性能が優れたものとなる。本実施形態のハニカム構造体100の形状は特に限定されない。例えば、底面が円形の筒状円筒形状、底面がオーバル形状の筒状、底面が多角形四角形、五角形、六角形、七角形、八角形等の筒状等の形状とすることができる。また、ハニカム構造体の大きさは、底面の面積が2000~20000mm2であることが好ましく、4000~10000mm2であることが更に好ましい。また、ハニカム構造体の中心軸方向の長さは、50~200mmであることが好ましく、75~150mmであることが更に好ましい。本実施形態のハニカム構造体100のアイソスタティック強度は、1MPa以上であることが好ましく、3MPa以上であることが更に好ましい。アイソスタティック強度は、値が大きいほど好ましい。ハニカム構造体100の材質、構造等を考慮すると、6MPa程度が上限となる。アイソスタティック強度が1MPa未満であると、ハニカム構造体を触媒担体等として使用する際に、破損し易くなることがある。アイソスタティック強度は水中にて静水圧をかけて測定した値である。[2]ハニカム構造体:次に、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態について説明する。図20~図22に示されるように、本実施形態のハニカム構造体800は、上記実施形態のハニカム構造体300図10参照において、電気配線を繋ぐための電極端子突起部22が配設されたものである。電極端子突起部22は、ハニカム構造体100において、それぞれの電極部21,21の、セルの延びる方向に直交する断面における中央部であり、且つセルの延びる方向における中央部に配設されている。セルの延びる方向に直交する断面における中央部は、ハニカム構造部の周方向における中央部のことである。電極端子突起部22は、電極部21,21間に電圧を印加するために、電源からの配線を接続する部分である。このように、電極端子突起部22が配設されることにより、電極部に電圧を印加したときに、ハニカム構造部の温度分布の偏りを、より小さくすることができる。図20は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す正面図である。図21は、図20における、A-A’断面を示す模式図である。図22は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す側面図である。本実施形態のハニカム構造体800の各条件は、下記条件X以外は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態ハニカム構造体300図10参照における各条件と同じであることが好ましい。条件Xとは、それぞれの電極部21,21の、セル2の延びる方向に直交する断面における中央部であり、且つセル2の延びる方向における中央部に、電気配線を繋ぐための電極端子突起部22が配設されていることである。本実施形態のハニカム構造体においては、図20に示すような電極部21が配設されていることが好ましい。即ち、図20に示される電極部21は、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が中央に位置する領域Mには形成されず、中央に位置する領域M以外の領域に形成されている。このような場合、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が形成されていない中央に位置する領域Mに電極端子突起部22を容易に配設することができる。電極部21の主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合、電極端子突起部22の主成分も、炭化珪素粒子及び珪素であることが好ましい。このように、電極端子突起部22が、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とすることにより、電極部21の成分と電極端子突起部22の成分とが同じ又は近い成分となる。そのため、電極部21と電極端子突起部22の熱膨張係数が同じ又は近い値になる。また、材質が同じ又は近くになるため、電極部21と電極端子突起部22との接合強度も高くなる。そのため、ハニカム構造体に熱応力がかかっても、電極端子突起部22が電極部21から剥れたり、電極端子突起部22と電極部21との接合部分が破損したりすることを防ぐことができる。ここで、電極端子突起部22が、炭化珪素粒子及び珪素を主成分とするというときは、電極端子突起部22が、炭化珪素粒子及び珪素を、全体の90質量以上含有していることを意味する。電極端子突起部22の形状は、特に限定されず、電極部21に接合でき、電気配線を接合できる形状であればよい。例えば、図20~図22に示すように、電極端子突起部22は、四角形の板状の基板22aに、円柱状の突起部22bが配設された形状であることが好ましい。このような形状にすることにより、電極端子突起部22は、基板22aにより電極部21に強固に接合されることができる。そして、突起部22bにより電気配線を確実に接合させることができる。電極端子突起部22において、基板22aの厚さは、1~5mmが好ましい。このような厚さとすることにより、電極端子突起部22を確実に電極部21に接合することができる。1mmより薄いと、基板22aが弱くなり、突起部22bが基板22aから、外れ易くなることがある。5mmより厚いと、ハニカム構造体を配置するスペースが必要以上に大きくなることがある。電極端子突起部22において、基板22aの長さ幅は、電極部21の長さの、10~50であることが好ましく、20~40であることが更に好ましい。このような範囲にすることにより、電極端子突起部22が、電極部21から外れ難くなる。10より短いと、電極端子突起部22が、電極部21から外れ易くなることがある。50より長いと、質量が大きくなることがある。上記基板22aの長さ幅は、基板22aの、ハニカム構造部4の、セルの延びる方向に直交する断面における外周方向における長さのことである。上記電極部21の長さは、電極部21の、ハニカム構造部4の、セルの延びる方向に直交する断面における外周方向外周に沿った方向における長さのことである。電極端子突起部22において、基板22aのセル2の延びる方向における長さは、ハニカム構造部4のセルの延びる方向における長さの、5~30が好ましい。基板22aのセル2の延びる方向における長さをこのような範囲とすることにより、十分な接合強度が得られる。基板22aのセル2の延びる方向における長さを、ハニカム構造部4のセルの延びる方向における長さの5より短くすると、電極部21から外れ易くなることがある。そして、30より長くすると、質量が大きくなることがある。電極端子突起部22において、突起部22bの太さは3~15mmが好ましい。このような太さにすることにより、突起部22bに、電気配線を確実に接合させることができる。3mmより細いと突起部22bが折れ易くなることがある。15mmより太いと、電気配線を接続し難くなることがある。また、突起部22bの長さは、3~20mmが好ましい。このような長さにすることにより、突起部22bに、電気配線を確実に接合させることができる。3mmより短いと、電気配線を接合し難くなることがある。20mmより長いと、突起部22bが折れ易くなることがある。電極端子突起部22の電気抵抗率は、0.1~2.0Ωcmであることが好ましく、0.1~1.0Ωcmであることが更に好ましい。電極端子突起部22の電気抵抗率をこのような範囲にすることにより、高温の排ガスが流れる配管内において、電極端子突起部22から、電流を電極部21に効率的に供給することができる。電極端子突起部22の電気抵抗率が2.0Ωcmより大きいと、電流が流れ難くなるため、電流を電極部21に供給し難くなることがある。電極端子突起部22は、気孔率が30~45であることが好ましく、30~40であることが更に好ましい。電極端子突起部22の気孔率がこのような範囲であることにより、適切な電気抵抗率が得られる。電極端子突起部22の気孔率が45より高いと、電極端子突起部22の強度が低下することがある。特に電極端子突起部22のうちの突起部22bの強度が低下すると突起部22bが折れ易くなることがある。気孔率は、水銀ポロシメータで測定した値である。電極端子突起部22は、平均細孔径が5~20μmであることが好ましく、7~15μmであることが更に好ましい。電極端子突起部22の平均細孔径がこのような範囲であることにより、適切な電気抵抗率が得られる。電極端子突起部22の平均細孔径が20μmより大きいと、電極端子突起部22の強度が低下することがある。特に電極端子突起部22のうちの突起部22bの強度が低下すると突起部22bが折れ易くなることがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータで測定した値である。電極端子突起部22の主成分が炭化珪素粒子及び珪素である場合、電極端子突起部22に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は、10~60μmであることが好ましく、20~60μmであることが更に好ましい。電極端子突起部22に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径がこのような範囲であることにより、電極端子突起部22の電気抵抗率を、0.1~2.0Ωcmにすることができる。電極端子突起部22に含有される炭化珪素粒子の平均細孔径が、10μmより小さいと、電極端子突起部22の電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。電極端子突起部22に含有される炭化珪素粒子の平均細孔径が60μmより大きいと、電極端子突起部22の電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。電極端子突起部22に含有される炭化珪素粒子の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。電極端子突起部22に含有される珪素の質量の比率は、20~40質量であることが好ましく、25~35質量であることが更に好ましい。電極端子突起部22に含有される珪素の質量の比率は、電極端子突起部22に含有される炭化珪素粒子と珪素のそれぞれの質量の合計に対する、電極端子突起部22に含有される珪素の質量の比率のことである。電極端子突起部22に含有される珪素の質量の比率が、このような範囲であることにより、0.1~2.0Ωcmの電気抵抗率を得やすくなる。電極端子突起部22に含有される珪素の質量の比率が20質量より小さいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。そして、40質量より大きいと、製造時に電極端子突起部が変形してしまうことがある。[3]ハニカム構造体:次に、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態について説明する。本実施形態のハニカム構造体900は、上述した、図10に示される、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態ハニカム構造体300において、電極部21の電気抵抗率よりも低い電気抵抗率をもつ導電体23が、電極部21の表面に配設されたものである。具体的には、ハニカム構造体900は、図23に示すような電極部21が形成され、かつ中央に位置する領域Mに導電体23が配設されたものである。電極部21は、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が、中央に位置する領域Mには形成されず、中央に位置する領域M以外の領域に形成されている。従って、本実施形態のハニカム構造体900は、導電体23を有すること以外は、上記実施形態のハニカム構造体300図10参照と、同じ条件であることが好ましい。図23は、本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態を模式的に示す正面図である。このように、本実施形態のハニカム構造体900は、電極部21の電気抵抗率よりも低い電気抵抗率をもつ導電体23が、電極部21の表面に設置されたものである。そのため、導電体23に電圧を印加することにより、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流を流すことが可能になる。導電体23の電気抵抗率は、電極部21の電気抵抗率の0.0001~70が好ましく、0.001~50が更に好ましく、0.001~10が特に好ましい。0.0001より小さいと、ハニカム構造部の中心軸に直交する断面における外周方向への電流の流れが小さくなり、温度分布の偏りが大きくなることがある。70より大きいと、ハニカム構造体900の温度分布の偏りを抑制する効果が低下することがある。電気抵抗率は、400°Cにおける値である。導電体23の形状は、特に限定されない。図23に示されるように、電極部の一方の端部21aから電極部の他方の端部21bに亘る、長方形であることが好ましい。なお、導電体23は、電極部の両端部間に亘らなくてもよい。即ち、導電体23の端部と電極部の端部との間に隙間があってもよい。導電体23の長さは、電極部21の長さの50以上が好ましく、80以上が更に好ましく、100が特に好ましい。50より短いと、電圧を印加したときに、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流を流すという効果が低下することがある。上記導電体23の長さは、ハニカム構造部のセルの延びる方向における長さのことである。上記電極部21の長さは、ハニカム構造部のセルの延びる方向における長さのことである。また、導電体23の周方向ハニカム構造部の外周における周方向の長さは、電極部の周方向の長さ以下の長さであれば特に限定されない。導電体23の周方向の長さは、電極部の周方向の長さの5~75が好ましく、10~60が更に好ましい。75より長いと、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部21の両端付近のハニカム構造部の温度が上昇し易くなることがある。5より短いと、電圧を印加したときに、ハニカム構造部の全体に、より均一に電流を流すという効果が低下する十分に得られなくなることがある。導電体23の材質としては、炭化珪素構造体に珪素が含浸されて気孔率が5以下となるもの等を挙げることができる。また、導電体23の厚さは、0.1~2mmが好ましく、0.2~1.5mmが更に好ましく、0.3~1mmが特に好ましい。2mmより厚いと、ハニカム構造体の耐熱衝撃性が低下することがある。0.1mmより薄いと、導電体23の強度が低下することがある。なお、本実施形態のハニカム構造体は、触媒担体として使用することができる。本実施形態のハニカム構造体に、公知の触媒を公知の方法で担持することにより、排ガス処理用の触媒として使用することができる。[4]ハニカム構造体の製造方法:次に、本発明のハニカム構造体の製造方法について説明する。上記本発明のハニカム構造体の更に他の実施形態である、ハニカム構造体800図20~図22参照を製造する方法以下、製造方法Aと記す場合があるを示す。[4-1]ハニカム成形体の作製:まず、炭化珪素粉末炭化珪素に、金属珪素粉末金属珪素、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して成形原料を作製する。炭化珪素粉末の質量と金属珪素の質量との合計に対して、金属珪素の質量が10~40質量となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、3~50μmが好ましく、5~20μmが更に好ましい。金属珪素金属珪素粉末の平均粒子径は、2~35μmであることが好ましい。炭化珪素粒子及び金属珪素金属珪素粒子の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子である。金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。尚、これは、ハニカム構造部の材質を、珪素-炭化珪素系複合材とする場合の成形原料の配合である。ハニカム構造部の材質を炭化珪素とする場合には、金属珪素は添加しない。バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、2.0~10.0質量部であることが好ましい。水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、20~60質量部であることが好ましい。界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.1~2.0質量部であることが好ましい。造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.5~10.0質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、10~30μmであることが好ましい。10μmより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。30μmより大きいと、成形時に口金に詰まることがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。次に、成形原料を混練して坏土を形成する。成形原料を混練して坏土を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、ニーダー、真空土練機等を用いる方法を挙げることができる。次に、坏土を押出成形してハニカム成形体を形成する。押出成形に際しては、所望の全体形状、セル形状、隔壁厚さ、セル密度等を有する口金を用いることが好ましい。口金の材質としては、摩耗し難い超硬合金が好ましい。ハニカム成形体は、流体の流路となる複数のセルを区画形成する隔壁と最外周に位置する外周壁とを有する構造である。ハニカム成形体の隔壁厚さ、セル密度、外周壁の厚さ等は、乾燥、焼成における収縮を考慮し、作製しようとする本発明のハニカム構造体の構造に合わせて適宜決定することができる。得られたハニカム成形体について、乾燥を行うことが好ましい。乾燥の方法は特に限定されず、例えば、マイクロ波加熱乾燥、高周波誘電加熱乾燥等の電磁波加熱方式と、熱風乾燥、過熱水蒸気乾燥等の外部加熱方式とを挙げることができる。これらの中でも、電磁波加熱方式で一定量の水分を乾燥させた後、残りの水分を外部加熱方式により乾燥させることが好ましい。成形体全体を迅速かつ均一に、クラックが生じないように乾燥することができるためである。乾燥の条件としては、電磁波加熱方式にて、乾燥前の水分量に対して、30~99質量の水分を除いた後、外部加熱方式にて、3質量以下の水分にすることが好ましい。電磁波加熱方式としては、誘電加熱乾燥が好ましい。外部加熱方式としては、熱風乾燥が好ましい。ハニカム成形体の中心軸方向長さが、所望の長さではない場合は、両端面両端部を切断して所望の長さとすることが好ましい。切断方法は特に限定されるものではなく、例えば、丸鋸切断機等を用いる方法を挙げることができる。[4-2]電極部形成原料の調製:次に、電極部を形成するための電極部形成原料を調製する。電極部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、電極部形成原料は、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して調製することが好ましい。なお、中央部及び拡張部からなる電極部を形成する場合には、中央部形成原料及び拡張部形成原料をそれぞれ調合する。中央部形成原料は、中央部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。拡張部形成原料は、拡張部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。具体的には、炭化珪素粉末炭化珪素に、金属珪素粉末金属珪素、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して電極部形成原料を調製する。炭化珪素粉末及び金属珪素の合計質量を100質量部としたときに、金属珪素の質量が20~40質量部となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、10~60μmが好ましい。金属珪素粉末金属珪素の平均粒子径は、2~20μmであることが好ましい。2μmより小さいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。20μmより大きいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。炭化珪素粒子及び金属珪素金属珪素粒子の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子である。金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.1~5.0質量部であることが好ましい。水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、15~60質量部であることが好ましい。界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.1~2.0質量部であることが好ましい。造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.1~5.0質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、10~30μmであることが好ましい。10μmより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。30μmより大きいと、大気孔ができやすくなり、強度低下を起こすことがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。次に、炭化珪素粉末炭化珪素、金属珪素金属珪素粉末、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を混合して得られた混合物を混練して、ペースト状の電極部形成原料とすることが好ましい。混練の方法は特に限定されず、例えば、縦型の撹拌機を用いることができる。次に、得られた電極部形成原料を、乾燥させたハニカム成形体の側面に塗布することが好ましい。電極部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、印刷方法を用いることができる。具体的には、貫通孔を形成する場合、貫通孔を形成する部分には電極部形成原料を塗布しないようにする。貫通孔を形成する場合とは、電極部の最大厚さの0の厚さである部分を形成する場合のことである。また、窪みを形成する場合、まず、均一の厚みとなるように電極部形成原料を印刷により塗布して第1層を形成し、この第1層の上に、電極部形成原料を印刷により塗布して第2層を形成する。窪みを形成する場合とは、電極部の最大厚さの0超で70以下の厚さである部分を形成する場合のことである。第2層を形成するとき、窪みを形成する部分には、電極部形成原料を塗布しないようにする。このようにすることで、窪みを有する電極部を形成することができる。なお、印刷による方法を用いれば、電極部形成原料を所望の形状に塗布することができる。そのため、電極部の形状及び配置を適宜設定することができる。なお、中央部及び拡張部からなる電極部を形成する場合には、中央部形成原料及び拡張部形成原料のそれぞれを、乾燥させたハニカム成形体の側面に、図18、図19に示されるハニカム構造体503における、電極部21の中央部21X及び拡張部21Yの形状になるように、塗布することが好ましい。中央部形成原料及び拡張部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布する方法は、特に限定されるものではなく、電極部形成原料を塗布する場合と同様に、例えば印刷による方法を用いることができる。電極部の厚さは、電極部形成原料を塗布するときの厚さを調整することにより、所望の厚さとすることができる。このように、電極部形成原料をハニカム成形体の側面に塗布し、乾燥、焼成するだけで電極部を形成することができる。そのため、非常に容易に電極部を形成することができる。なお、上述した中央に位置する領域Mに電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が形成されていない電極部を得るためには、印刷により電極部を形成する場合、印刷のパターンを調節する。即ち、中央に位置する領域Mには電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分を形成しないように印刷すればよい。次に、ハニカム成形体の側面に塗布した電極部形成原料を乾燥させることが好ましい。これにより、乾燥後のハニカム成形体を得ることができる。乾燥条件は、50~100°Cとすることが好ましい。上記乾燥後のハニカム成形体は、乾燥後の電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体電極端子突起部形成用部材が貼り付いていないもののことである。なお、電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体電極端子突起部形成用部材が貼り付いていないものと同様のものを以下の方法で作製することができる。即ち、貫通孔及び/または窪みが形成された電極部形成原料からなるシートを別途成形し、このシートを、上記乾燥させたハニカム成形体の側面に張り付ける方法である。上記シートは、例えば平板状の部材の表面に、所望の部分だけ上記電極部形成原料が塗布されないようにした状態で電極部形成原料を塗布する方法などにより作製することができる。[4-3]電極端子突起部形成用部材の作製:次に、電極端子突起部形成用部材を作製することが好ましい。電極端子突起部形成用部材は、ハニカム成形体に貼り付けられて、電極端子突起部となるものである。電極端子突起部形成用部材の形状は、特に限定されないが、例えば、図20~図22に示すような形状に形成することが好ましい。そして、得られた電極端子突起部形成用部材を、電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体の、電極部形成原料が塗布された部分に貼り付けることが好ましい。尚、ハニカム成形体の作製、電極部形成原料の調合、及び電極端子突起部形成用部材の作製の、順序はどのような順序でもよい。電極端子突起部形成用部材は、電極端子突起部形成原料電極端子突起部形成用部材を形成するための原料を成形、乾燥して得ることが好ましい。電極端子突起部の主成分を、炭化珪素及び珪素とする場合、電極端子突起部形成原料は、炭化珪素粉末及び珪素粉末に、所定の添加物を添加し、混練して形成することが好ましい。具体的には、炭化珪素粉末炭化珪素に、金属珪素粉末金属珪素、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して、混練して電極端子突起部形成原料を作製する。炭化珪素粉末の質量と金属珪素の質量との合計に対して、金属珪素の質量が20~40質量となるようにすることが好ましい。炭化珪素粉末における炭化珪素粒子の平均粒子径は、10~60μmが好ましい。金属珪素粉末金属珪素の平均粒子径は、2~20μmであることが好ましい。2μmより小さいと、電気抵抗率が小さくなり過ぎることがある。20μmより大きいと、電気抵抗率が大きくなり過ぎることがある。炭化珪素粒子及び金属珪素粒子金属珪素の平均粒子径はレーザー回折法で測定した値である。炭化珪素粒子は、炭化珪素粉末を構成する炭化珪素の微粒子である。金属珪素粒子は、金属珪素粉末を構成する金属珪素の微粒子である。バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、2.0~10.0質量部であることが好ましい。水の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、20~40質量部であることが好ましい。界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.1~2.0質量部であることが好ましい。造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、グラファイト、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末の合計質量を100質量部としたときに、0.1~5.0質量部であることが好ましい。造孔材の平均粒子径は、10~30μmであることが好ましい。10μmより小さいと、気孔を十分形成できないことがある。30μmより大きいと、大気孔ができやすくなり、強度低下を起こすことがある。造孔材の平均粒子径はレーザー回折方法で測定した値である。次に、炭化珪素粉末炭化珪素、金属珪素金属珪素粉末、バインダ、界面活性剤、造孔材、水等を混合して得られた混合物を混練して、電極端子突起部形成原料とすることが好ましい。混練の方法は特に限定されず、例えば、混練機を用いることができる。得られた電極端子突起部形成原料を成形して、電極端子突起部形成用部材の形状にする方法は特に限定されず、押し出し成形後に加工する方法を挙げることができる。電極端子突起部形成原料を成形して、電極端子突起部形成用部材の形状にした後に、乾燥させて、電極端子突起部形成用部材を得ることが好ましい。乾燥条件は、50~100°Cとすることが好ましい。次に、電極端子突起部形成用部材を、電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体に貼り付けることが好ましい。電極端子突起部形成用部材をハニカム成形体ハニカム成形体の電極部形成原料が塗布された部分に貼り付ける方法は、特に限定されない。上記電極部形成原料を用いて電極端子突起部形成用部材をハニカム成形体に貼り付けることが好ましい。例えば、まず、電極端子突起部形成用部材のハニカム成形体に貼り付く面ハニカム成形体に接触する面に電極部形成原料を塗布する。その後、当該電極部形成原料を塗布した面がハニカム成形体に接触するようにして、電極端子突起部形成用部材をハニカム成形体に貼り付けることが好ましい。そして、電極部形成原料が塗布され、電極端子突起部形成用部材が貼り付けられたハニカム成形体を乾燥し、焼成して、本発明のハニカム構造体とすることが好ましい。尚、本発明のハニカム構造体の一の実施形態ハニカム構造体100、図1~図4参照を作製する際には、上記、乾燥後の電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体電極端子突起部形成用部材が貼り付いていないものを焼成すればよい。このときの乾燥条件は、50~100°Cとすることが好ましい。また、焼成の前に、バインダ等を除去するため、仮焼成を行うことが好ましい。仮焼成は大気雰囲気において、400~500°Cで、0.5~20時間行うことが好ましい。仮焼成及び焼成の方法は特に限定されず、電気炉、ガス炉等を用いて焼成することができる。焼成条件は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気において、1400~1500°Cで、1~20時間加熱することが好ましい。また、焼成後、耐久性向上のために、1200~1350°Cで、1~10時間、酸素化処理を行うことが好ましい。尚、電極端子突起部形成用部材は、ハニカム成形体を焼成する前に貼り付けてもよいし、焼成した後に貼り付けてもよい。電極端子突起部形成用部材を、ハニカム成形体を焼成した後に貼り付けた場合は、その後に、上記条件によって再度焼成することが好ましい。[5]ハニカム構造体の製造方法:次に、図23に示される、ハニカム構造体900の製造方法について説明する。ハニカム構造体900の製造方法は、上記製造方法Aにおいて、乾燥後のハニカム成形体を作製した後に、電極端子突起部形成用部材を貼り付けずに、導電体23を配設するものである。乾燥後のハニカム成形体に、導電体23を配設する方法としては、導電体23を電極部の表面に貼り付け、焼成する方法等を挙げることができる。上記乾燥後のハニカム成形体は、乾燥後の電極部形成原料が塗布されたハニカム成形体電極端子突起部形成用部材が貼り付いていないもののことである。電極部21としては、セルの延びる方向に直交する断面において、電極部の最大厚さの0~70の厚さである部分が、中央に位置する領域Mに形成されず、この領域M以外の領域に形成されているものを用いることが好ましい図23参照。導電体23は、中央に位置する領域Mに配設することが好ましい図23参照。以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末とを80:20の質量割合で混合した。これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、造孔材として吸水性樹脂を添加すると共に、水を添加して成形原料とした。その後、成形原料を真空土練機により混練し、円柱状の坏土を作製した。バインダの含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに7質量部であった。造孔材の含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに3質量部であった。水の含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに42質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は20μmであった。金属珪素粉末の平均粒子径は6μmであった。また、造孔材の平均粒子径は、20μmであった。炭化珪素、金属珪素及び造孔材の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。得られた円柱状の坏土を押出成形機を用いて成形し、ハニカム成形体を得た。得られたハニカム成形体を高周波誘電加熱乾燥した。その後、熱風乾燥機を用いて120°Cで2時間乾燥し、両端面を所定量切断した。次に、炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末とを60:40の質量割合で混合した。これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース、保湿剤としてグリセリン、分散剤として界面活性剤を添加すると共に、水を添加して、混合した。混合物を混練して電極部形成原料とした。バインダの含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに0.5質量部であった。グリセリンの含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに10質量部であった。界面活性剤の含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに0.3質量部であった。水の含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに42質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は52μmであった。金属珪素粉末の平均粒子径は6μmであった。炭化珪素及び金属珪素の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。混練は、縦型の撹拌機で行った。次に、電極部形成原料を、乾燥させたハニカム成形体の側面に、電極部の最大厚さ乾燥、焼成後の厚さが0.25mmでセルの延びる方向に直交する断面において中心角の0.5倍が49.3°になるようにして、帯状に塗布した。電極部形成原料の塗布に際しては、以下のような印刷パターンを設定した。即ち、外周形状が円形の貫通孔が、ハニカム構造体のセルの延びる方向に複数整列して形成されるとともに、周方向に複数列形成され、電極中央部には上記貫通孔が形成されないような印刷パターンを設定した。上記電極中央部は、ハニカム構造体のセルの延びる方向における中央部であり、かつ、ハニカム構造体の周方向における中央部のことである。上記印刷パターンは、具体的には、図8に示すハニカム構造体200の電極部21において、上記電極中央部に貫通孔が形成されないような印刷パターンのことである。電極部形成原料は、乾燥させたハニカム成形体の側面に、2箇所塗布した。そして、セルの延びる方向に直交する断面において、2箇所の電極部形成原料を塗布した部分のなかの一方が、他方に対して、ハニカム成形体の中心を挟んで反対側に配置されるようにした。ハニカム成形体の側面に塗布された電極部形成原料の形状は、概略長方形とした。次に、ハニカム成形体に塗布した電極部形成原料を乾燥させた。乾燥条件は、70°Cとした。次に、炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末とを60:40の質量割合で混合した。これに、バインダとしてヒドロキシプロピルメチルセルロースを添加すると共に、水を添加して、混合した。混合物を混練して電極端子突起部形成原料とした。電極端子突起部形成原料を、真空土練機を用いて坏土とした。バインダの含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに4質量部であった。水の含有量は炭化珪素SiC粉末と金属珪素Si粉末の合計を100質量部としたときに22質量部であった。炭化珪素粉末の平均粒子径は52μmであった。金属珪素粉末の平均粒子径は6μmであった。炭化珪素及び金属珪素の平均粒子径は、レーザー回折法で測定した値である。得られた坏土を、図20~図22に示される電極端子突起部22のような形状基板と突起部とからなる形状に加工し、乾燥して、電極端子突起部形成用部材を得た。また、乾燥条件は、70°Cとした。板状の基板22aに相当する部分は、3mm×12mm×15mmの大きさとした。また、突起部22bに相当する部分は、底面の直径が7mmで、中心軸方向の長さが10mmの円柱状とした。電極端子突起部形成用部材は2つ作製した。次に、2つの電極端子突起部形成用部材のそれぞれを、ハニカム成形体の2箇所の電極部形成原料を塗布した部分のそれぞれに貼り付けた。電極端子突起部形成用部材は、電極部形成原料を用いて、ハニカム成形体の電極部形成原料を塗布した部分に貼り付けた。その後、電極部形成原料が塗布され、電極端子突起部形成用部材が貼り付けられたハニカム成形体を、脱脂し、焼成し、更に酸化処理してハニカム構造体を得た。脱脂の条件は、550°Cで3時間とした。焼成の条件は、アルゴン雰囲気下で、1450°C、2時間とした。酸化処理の条件は、1300°Cで1時間とした。得られたハニカム構造体の隔壁の平均細孔径気孔径は8.6μmであり、気孔率は45であった。平均細孔径および気孔率は、水銀ポロシメータにより測定した値である。また、ハニカム構造体の、隔壁の厚さは101.6μmであり、セル密度は93セル/cm2であった。また、ハニカム構造体の底面は直径93mmの円形であり、ハニカム構造体のセルの延びる方向における長さは100mmであった。また、得られたハニカム構造体のアイソスタティック強度は2.5MPaであった。アイソスタティック強度は水中で静水圧をかけて測定した破壊強度である。また、ハニカム構造体の、2つの電極部の、セルの延びる方向に直交する断面における中心角の0.5倍は、49.3°であった。また、電極部の厚さは、0.25mmであった。また、電極部の電気抵抗率は、0.8Ωcmであり、ハニカム構造部の電気抵抗率は、40Ωcmであり、電極端子突起部の電気抵抗率は、0.8Ωcmであった。また、電極部の一方の端面から他方の端面に亘って形成されていた。なお、電極端子突起部の電気抵抗率は、いずれの実施例及び比較例においても0.8Ωcmであった。なお、ハニカム構造部、電極部及び電極端子突起部の電気抵抗率は、以下の方法で測定した。測定対象と同じ材質で10mm×10mm×50mmの試験片を作成した。つまり、ハニカム構造部の電気抵抗率を測定する場合にはハニカム構造部と同じ材質で試験片を作製した。電極部の電気抵抗率を測定する場合には電極部と同じ材質で試験片を作製した。そして、電極端子突起部の電気抵抗率を測定する場合には電極端子突起部と同じ材質で試験片を作製した。試験片の両端部長手方向における両端部全面に銀ペーストを塗布し、配線して通電できるようにした。試験片に電圧印加電流測定装置をつなぎ印加した。試験片中央部に熱伝対を設置し、電圧印加時の試験片温度の経時変化をレコーダーにて確認した。100~200V印加し、試験片温度が400°Cの状態における電流値及び電圧値を測定した。得られた電流値及び電圧値、並びに試験片寸法から電気抵抗率を算出した。得られたハニカム構造体について、以下の方法で、耐熱衝撃性、耐熱衝撃性試験前後の抵抗値、及び発熱偏りの評価を行った。結果を表1に示す。[耐熱衝撃性]プロパンガスバーナー試験機の金属ケース内にハニカム構造体を収納し、このプロパンガスバーナー試験機を用いてハニカム構造体の加熱冷却試験を行った。その際、ハニカム構造内の温度差の評価試験を行った。プロパンガスバーナー試験機は、プロパンガスを燃焼させるガスバーナーを用いて加熱ガスを供給することができるものである。具体的には、まず、プロパンガスバーナー試験機の金属ケースに、得られたハニカム構造体を収納キャニングした。そして、この金属ケース内に、上記ガスバーナー試験機により加熱されたガス加熱ガスを供給し、ハニカム構造体内を通過させた。このとき、金属ケースに流入させる加熱ガスの温度条件金属ケースの入口における加熱ガスの温度を以下のようにした。まず、ガスの供給開始直後から5分間でガスを950°Cまで昇温させ、その後950°Cの加熱ガスを10分間供給することにより、ハニカム構造体を950°Cで10分間保持した。その後の5分間で100°Cまでハニカム構造体を冷却させた後、10分間、ハニカム構造体の温度を100°Cに維持した。その後、5分間で100°Cから950°Cまでハニカム構造体を昇温させた後、10分間、ハニカム構造体の温度を950°Cに維持し、その後、5分間で100°Cまで冷却するという加熱冷却サイクルを100サイクル繰り返した。その後、ハニカム構造体を室温まで冷却し、ハニカム構造体におけるクラックの発生状態を確認した。耐熱衝撃性評価の結果を、表1の耐熱衝撃性の欄に示す。耐熱衝撃性の欄のクラック無しは、ハニカム構造体にクラックが発生しなかったことを示し、クラック有は、ハニカム構造体にクラックが発生したことを示す。クラック無しが合格であり、クラック有が不合格である。[耐熱衝撃性試験前後の抵抗値]上記の耐熱衝撃性の試験を行う前のハニカム構造体の抵抗値を測定しておき、耐熱衝撃性の試験を行った後のハニカム構造体の抵抗値を測定する。耐熱衝撃性試験の前後の抵抗値の差が、耐熱衝撃性試験前のハニカム構造体の抵抗値の5以内であれば、抵抗変化が変化なしである。上記抵抗値の差が耐熱衝撃性試験前のハニカム構造体の抵抗値の5を超える場合は、抵抗変化が変化ありである。抵抗値の測定は、ハニカム構造体の電極端子突起部に配線して通電することにより行った。測定時には、ハニカム構造体に電圧印加電流測定装置をつなぎ、印加した。100~200V印加し、電流値及び電圧値を測定した。得られた電流値及び電圧値からハニカム構造体電気抵抗率を算出し、通電中の最小となる抵抗値をハニカム構造体の抵抗値抵抗とした。大きなクラックが発生した場合に抵抗値が大きくなる。抵抗変化が変化なしの場合が合格であり、抵抗変化が変化ありの場合が不合格である。なお、表1中、本評価を抵抗値と示す。[発熱偏り]まず、ハニカム構造体に200Vの電圧を印加し、通電試験を行った。そして、その際のハニカム構造体の最高温度を測定した。その後、以下の基準により、ハニカム構造体の発熱偏りを評価した。なお、上記ハニカム構造体の最高温度が200°C以下であれば、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制された状態であるということができる。実施例2~25及び比較例1~3ハニカム構造体の電極部及びハニカム構造部を、表1に示す値を満たすように変更したこと以外は、実施例1と同様にしてハニカム構造体を作製した。得られたハニカム構造体について、上記の方法で、耐熱衝撃性、耐熱衝撃性試験前後の抵抗値、及び発熱偏りの評価を行った。結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~25のハニカム構造体は、触媒担体であると共に電圧を印加することによりヒーターとしても機能し、比較例1~3のハニカム構造体に比べて、耐熱衝撃性に優れることが確認できた。実施例2~6は、比の値S/Uが0.1~0.8の範囲内であるため、実施例1に比べて、発熱偏りの評価が良好であることが確認できた。即ち、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制されていることが確認できた。実施例14、15は、電極部の電気抵抗率が0.1~100Ωcm範囲内であるため、実施例13、16に比べて、発熱偏りの評価が良好であることが確認できた。即ち、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制されていることが確認できた。実施例17~20は、電極部の最大厚さが0.025~3mmの範囲内であるため、実施例16に比べて、発熱偏りの評価が良好であることが確認できた。即ち、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制されていることが確認できた。実施例22~24は、電極部の中心角αの0.5倍中心角αの0.5倍の角度θが15~65°であるため、実施例21、25に比べて、発熱偏りの評価が良好であることが確認できた。即ち、ハニカム構造体における温度分布の偏りが抑制されていることが確認できた。"