"上下にそれぞれ配置されて上下方向の流路を形成する上部流路部材および下部流路部材と、該上部流路部材および下部流路部材の間に周辺部が挟まれ、前記流路を貫通させる貫通穴が形成された弾性体からなるシール部材と、前記下部流路部材の液室に配された前記液体よりも比重の軽い球形のフロート部材と、を備え、前記フロート部材が前記液体の液面と共に上昇して前記シール部材と接触するときに前記貫通穴を遮断する、弁構造体において、前記上部流路部材および前記下部流路部材はそれぞれ、前記シール部材の周辺部に対向する面を有し、前記シール部材は、前記上部流路部材と前記下部流路部材に挟まれることで位置が規制される、前記周辺部として前記貫通穴を中心に周状に形成された規制部と、前記規制部から延びて前記貫通穴を形成する、前記規制部よりも薄肉のフロートシールリブと、を有し、前記規制部の、前記下部流路部材に対向する部分の面は第1の平面部となっており、前記規制部の、前記上部流路部材に対向する部分の面は第2の平面部となっており、前記フロートシールリブは前記第1の平面部または前記第2の平面部のいずれかの側より延びており、前記フロートシールリブが前記第1の平面部の側より延びている態様では、前記下部流路部材の、前記第1の平面部に対応する部分の面は平面部とされ、前記上部流路部材の、前記第2の平面部に対応する部分の面、または前記第2の平面部のいずれかに突起が形成されており、前記フロートシールリブが前記第2の平面部の側より延びている態様では、前記上部流路部材の、前記第2の平面部に対応する部分の面が平面部とされ、前記下部流路部材の、前記第1の平面部に対応する部分の面、または前記第1の平面部のいずれかに突起が形成されていることを特徴とする弁構造体。前記突起は連続的な周状リブを形成していることを特徴とする請求項1に記載の弁構造体。前記周辺部は、前記規制部の外周に設けられ、前記下部流路部材と前記上部流路部材に挟まれることで前記下部流路部材と前記上部流路部材の間を密閉する部材間シール部をさらに含むことを特徴とする請求項1または2に記載の弁構造体。前記規制部と前記部材間シール部は、前記規制部よりも薄肉の部材で連結されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の弁構造体。前記上部流路部材と前記下部流路部材により前記シール部材の前記規制部を押し込んだときの該規制部の収縮量F1と、前記上部流路部材と下部流路部材により前記シール部材の前記部材間シール部を押し込んだときの該部材間シール部の収縮量F2の関係を、F1<F2とすることを特徴とする請求項3または4に記載の弁構造体。ここで、特許文献2に記載のボール弁シール機能と部材間シール機能の両方が備えられたボール弁シール部材の形態を、図15に示したサブタンク2のフロート弁機構に適用した場合の課題について検討する。図17aは組立て前の前記フロート弁機構の断面図、図17bは組立て時の前記フロート弁機構の断面図を示す。フロートシール部材70は、上記部材間シール機能である部材間リブa85と部材間リブb86が両面に構成されている。また、周状の部材間リブ85、86の内側にはフロートシールリブ76が形成されている。上側流路部材73と下側流路部材74の間にフロートシール部材70を挟んでこれらを組み合わせるとき、上側流路部材73の平面部d88と下側流路部材74の平面部c83によって、フロートシール部材70の部材間リブa85と部材間リブb86が押込まれる。これにより、インク流路内の密閉性が保たれる。フロート室72内にインクが充填されたとき、フロート部材71が浮力により上昇し、フロートシールリブ76と接触することで、上側流路部材73と下側流路部材74を通る流路が遮断されるようになっている。しかしながら、図17に示す組立て性を考慮したフロート弁機構においては、上側流路部材73と下側流路部材74とでフロートシール部材70が挟みこまれるときに部材間リブ85,86が変形する結果、該部材間リブに近接するフロートシールリブ76自体も不規則に変形してしまうことが、本出願人により分かった。フロートシールリブ76が不規則に変形した場合、排気動作終了時に液面と共にフロート部材71が上昇しても、フロートシールリブ76に均一に接触することができない。よって、上記の場合、開閉弁フロート弁として機能しなくなるという課題がある。そこで本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、フロート弁構造体の組み立て時に発生するフロートシール部材の変形を抑えられる構造を提供することにある。さらに本発明の目的は、フロート弁構造体の組立て性とシール性能の向上、更にはフロート弁自体の小型化が図れる構造を提供することである。本発明の一態様は、上下に配置されて上下流の流路を形成する上部流路部材および下部流路部材と、該上部流路部材および下部流路部材の間に周辺部が挟まれ、流体を通す貫通穴が形成された弾性体からなるシール部材と、前記下部流路部材の内側空間に配された前記液体よりも比重の軽い球形のフロート部材と、を備え、前記フロート部材が前記液体の液面と共に上昇して前記シール部材と接触するときに前記貫通穴を遮断する、弁構造体に係るものである。この弁構造体において、上記課題を解決するための態様は、前記上部流路部材および前記下部流路部材はそれぞれ、前記シール部材の周辺部に対向する面を有し、前記シール部材は、前記上部流路部材と前記下部流路部材に挟まれることで位置が規制される、前記周辺部に前記貫通穴を中心に周状に形成された規制部と、該規制部から前記貫通穴の縁へ延びるように形成された前記規制部よりも薄肉のフロートシールリブと、を有し、前記規制部の、前記下部流路部材に対向する部分の面は第1の平面部となっており、前記規制部の、前記上部流路部材に対向する部分の面は第2の平面部となっており、前記フロートシールリブは前記第1の平面部または前記第2の平面部のいずれかの側より延びており、前記フロートシールリブが前記第1の平面部の側より延びている態様では、前記下部流路部材の、前記第1の平面部に対応する部分の面は平面部とされ、前記上部流路部材の、前記第2の平面部に対応する部分の面、または前記第2の平面部のいずれかに突起が形成されており、前記フロートシールリブが前記第2の平面部の側より延びている態様では、前記上部流路部材の、前記第2の平面部に対応する部分の面が平面部とされ、前記下部流路部材の、前記第1の平面部に対応する部分の面、または前記第1の平面部のいずれかに突起が形成されていることを特徴とする。本発明によれば、フロート弁構造体の組み立て時に発生するフロートシール部材の変形を抑えることにより、フロート弁自体のリークが防止でき、弁の信頼性能を得ることができる。更にはフロート弁自体の小型化が図れる。実施例1図1は、本発明の一実施形態の流体排出装置を備えた、インクジェット記録装置のインク供給システムを説明する概略図である。記録ヘッド1は、複数の記録素子とこれらに対向してインクを吐出するための複数のオリフィス52とが配列された記録素子チップ51と、前記オリフィスに共通に接続された第1のインク室とにより構成されている。さらに、該第1のインク室には、第1のフィルターを介して外部のメインタンク56からインクを供給して貯留する為の第2のインク室が接続されている。前記第1および第2のインク室はサブタンク53内に形成されている。記録ヘッド1とメインタンク56の間には、インクを一時貯留する為のバッファタンク54が設けられ、該バッファタンク54の上方に、バッファタンク54内や供給チューブ55に取り込まれた気体を排出する為の流体排出装置57が設けられている。なお、記録ヘッド1の記録素子は、オリフィス52からインク滴を吐出させるために、オリフィス52内のインクに与える吐出用のエネルギーを発生するエネルギー発生手段を有する。該エネルギー発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換素子を用いたもの、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いたもの、あるいは電波やレーザ等の電磁波を機械的振動または熱に変換する電磁波機械変換素子、電磁波熱変換素子を用いたもの等がある。その中でも、熱エネルギーを利用してインク滴を吐出させる方式は、エネルギー発生手段を高密度に配列させることができるため高解像度の記録を行うことが可能である。特に、電気熱変換素子をエネルギー発生手段として用いたインクジェット記録ヘッドは、電気機械変換素子を用いたものよりも小型化が容易であり、更には、最近の半導体製造分野において進歩と信頼性の向上が著しいIC技術やマイクロ加工技術を応用してその長所を十分に活用することにより、高密度実装化が容易でかつ製造コストを低くできるという利点がある。上記の記録ヘッド1へインクを供給する場合には、オリフィス52を密閉するように設けられたキャップ60と該キャップに接続された吸引手段であるポンプ62とにより吸引動作を行なうことにより、メインタンク56からインクが導入される。記録ヘッド1とメインタンク56との途中に設けられたバッファタンク54には、供給チューブ5内に混入した気体や、メインタンク56の交換時に取り込まれる気体が記録ヘッド1内に入り込まないように流体排出装置57が設けられている。流体排出装置57は排気チューブ10によってポンプ62に接続される。記録ヘッド1へのインクの供給とバッファタンク54からの排気との切り替えは、キャップ60とポンプ62の間に設けられた切替弁61によって行なわれる。図2は、図1における流体排出装置57をより詳しく説明する為の図である。流体排出装置57は、バッファタンク54からの気体を排出する為の上下流の流路をなす流体排出流路59と、流体排出流路59の途中に設けられたフロートシール部材70とを備えた弁構造体をなす。流体排出流路59は、上下に配置された上部流路部材73と下部流路部材74から構成され、これらの間にフロートシール部材70が挟まれて位置する。さらに同装置57は、液面と共に上昇したフロートシール部材70と接触することにより前記上下流の流路を遮断する、液体よりも比重の小さいフロート部材71と、フロート部材71が移動可能なフロート室72とを備えている。フロート室72は下部流路部材74の内側空間に相当する。図3は上記の流体排出装置57を構成する上部流路部材73図3、図3、図3、フロートシール部材70図3、図3、図3、下部流路部材74図3、図3、図3の部品図をそれぞれ示したものである。なお、図3、図3、図3は、それぞれ、上部流路部材73の上視図、断面図、下視図を示したものである。図3、図3、図3は、それぞれ、フロートシール部材70の上視図、断面図、下視図を示したものである。また図3、図3、図3は、それぞれ、下部流路部材74の上視図、断面図、下視図を示したものである。図4aと図4bはそれぞれ、上記液体排出装置のフロートシール部材70と上部流路部材73と下部流路部材74の組立前の状態と組立後の状態の断面図を示している。本実施例のフロートシール部材70はシート状でかつゴムなどの弾性体から成り、例えばEPDMエチレンプロピレンダインモノマー、塩素化ブチルゴム、HNBR水素化ニトリルゴムなどの材質で、ゴム硬度は20度から60度の範囲のものが好ましい。フロートシール部材70は、流路の貫通穴をなす流路貫通部75と、フロートシールリブ76と規制部79から構成されている。規制部79は流路貫通部75を中心に周状に形成されたものであり、その上下面がそれぞれ、平面形状の第1の平面部a81と第2の平面部b82になっており、組立て時に下側を向く平面部a81が下部流路部材74の平面部c83に突き当たる構成となっている。また流路貫通部75と規制部79の間にはフロートシールリブ76が形成されている。フロートシールリブ76は、フロート部材71と均一に当接することでフロートシール部材70の上下の流路を遮断するために、薄肉にされて柔軟性を有している。特に、フロートシールリブ76は、規制部79から、平面部a81の近傍から流路貫通部75へと延びている。また本実施例でのフロート部材71は球形状であるため、フロートシールリブ76の形状は円錐形状が好ましい。下部流路部材74におけるフロート室72の周辺部は、平面形状である平面部c83で構成され、組み立て時にフロートシール部材70の平面部a81が平面部c83と突き当たる構成となっている。一方、上部流路部材73においては、組立て時にフロートシール部材70の平面部b82が対向する位置に、突起部a80が配置されている。この突起は連続的な周状リブを形成している。前述の組立て時、上部流路部材の突起部a80がフロートシール部材70の規制部79を押し込むことで、規制部79の平面部a81が下部流路部材74の平面部c83に全面的に突き当てられる。このことにより、上部流路部材73とフロートシール部材70の間と、さらにはフロートシール部材70と下部流路部材74の間のシール性が保証される。図5は、液体排出装置を組立てる時に生じるフロートシール部材70の変形状況を表した断面図である。組立てたときのフロートシール部材70の変形状態が一点鎖線で示されている。上記液体排出装置を組立てるとき、下部流路部材74の平面形状である平面部c83上にフロートシール部材70の平面部a81が突き当たり、上部流路部材73の突起部a80がフロートシール部材70の規制部79を図中矢印Bのように上側から所定量押し込みながら組み立てられる。これによって、規制部79の上下方向位置が固定され、さらには下部流路部材74の平面部c83により規制部70の平面部a81が均一に規制される。一方で、上記のように上部流路部材の突起部a80により、規制部79の上側の平面部b82が押し込まれることで、該規制部の上側の平面部b82は主に水平方向図中C方向に変形する。しかし、該規制部の下側の平面部a81側は下部流路部材74の平面部c83と面接触するために水平方向C方向変形が抑えられた状態となっている。よって、平面部a81側の規制部79の変形が極力抑えられた状態で上記液体排出装置が組み立てられるため、平面部a81の近傍から延びている薄肉のフロートシールリブ76自体の、組立て時に生じる不均一な変形を防止することが可能となる。図5に示す組立部品の寸法に関して、フロートシールリブ76の厚さ100を0.3mm、フロートシール部材の規制部79の厚さ101を1mm、規制部79の内径102を4mm、規制部79の外径103を8mm、上部流路部材73の周状突起部80の外径104を6mm、突起部80の高さ105を0.5mm、フロートシールリブ76の内径106を2mm、組立て時の突起部80の押込み量侵入量107を0.3mm、フロートシール部材70のゴム硬度を30度、とした。このような条件のフロートシール部材70によると、組み立て時に発生するフロートシールリブの不均一な変形が抑制でき、フロート弁のシール性を確実に保証できるという実験結果が得られている。図6aと図6bはそれぞれ、上記した実施例図4の代替の構成を示す流体排出装置の組立て前後の断面図を示している。これらの図に示す例では、フロートシール部材70のフロートシールリブ76が上部流路部材73側の平面部b82の近傍より形成され、平面部b82に対向する上部流路部材73の部位には平面部d88が形成されている。さらに、組み立て時にフロートシール部材70の平面部a81が突き当たる、下部流路部材74のフロート室72の周辺部には、突起部b90が連続的な周状に形成されている。このような構成部材で上記液体排出装置を組立てるとき、下側流路部材74に形成された突起部b90がフロートシール部材70の平面部a81を上方向に押込むことで、規制部79の上側に形成された平面部b82が上部流路部材73に形成された平面部d88に均一に突き当てられる。よって、平面部b82の側の規制部79の変形が極力抑えられた状態で液体排出装置が組立てられる。つまり、平面部b82の近傍から延びている薄肉のフロートシールリブ76自体の、組立て時に発生する不均一な変形を防止することが可能となる。実施例2次に、本発明の第2の実施例を説明する。ここでは、上記第1の実施例と同じ構成部材には同一符号を用いることにし、異なる点を主に説明する。図7aと図7bは、それぞれ第2の実施例の流体排出装置の組立て前後の断面図を示している。上述した第1の実施例では、上部流路部材73または下部流路部材74のいずれかの、フロートシール部材70の規制部70に当接される部位に、突起部80または90が形成されている。しかし、このような突起部は、本実施例のようにフロートシール部材70の側に設けられていても良い。例えば図7に示すように、フロートシール部材70に設けられた突起部c91は、周状のリブで構成されている。そして、上部流路部材73の、突起部c91に対向する位置が平面部d88で形成されている。このような構成により、流体排出装置57の組み立て時に流路部材とフロートシール部材間をシールすることが可能になる。また、この構成においても、フロートシールリブ76の根元部の近傍の平面部a81は組立て時に変形しにくいため、組立て時のフロートシール部材70のフロートシールリブ76の不均一な変形を極力抑えることが可能となる。また図8aと図8bは、それぞれ、図7に示した形態とは別の形態の流体排出装置の組立て前後の断面図を示したものである。この図に示す例は、フロートシール部材70のフロートシールリブ76が規制部79の上側の平面部b82の近傍より形成され、またシール部材の突起部c91が規制部79の上側に配置された構成である。この構成の流体排出装置においても、図7に示した形態と同様な効果を得ることができる。実施例3さらに、本発明の第3の実施例を説明する。なお、ここでは、上記第1の実施例と同じ構成部材には同一符号を用いることにし、異なる点を主に説明する。図9は第3の実施例の流体排出装置の断面図を示したものであり、図9aは該流体排出装置の組立て前の状態を示したものであり、図9bは該流体排出装置の組立て後の状態を示したものである。図10a、図10bは図9の詳細を示した拡大断面図である。本実施例においては、第1の実施例で示したフロートシール部材70の規制部79の外周にさらに部材間シール部84が設けられ、規制部79と部材間シール部84とは、柔軟性を有する薄肉部87で連結されている。部材間シール部84の上下両面にはそれぞれ、突起形状である部材間リブa85と、部材間リブb86が周状に配置されている。図10aに示すようにフロートシール部材70を下部流路部材74上に載せたとき、平面部a81と平面部c83、ならびに下側の部材リブb86と平面部f92がそれぞれ接するように、下部流路部材74の平面部c83と平面部f92の間に段差が設けられている。図10aに示した状態から図10bのように上部流路部材73を下側に移動させると、上部流路部材73の側の平面部e89がフロートシール部材70の上部側の部材リブa85と接する。さらに、上部流路部材73を下側へ押込むことで上下両方の部材間リブ85,86が変形し、上部流路部材73の突起部a80により規制部79の上側面が押されて変形する図10c。上記の組み立ての際、上部流路部材73により押込まれた規制部79での押込み量すなわち収縮量をF1とすると、この量は、組立て前のフロートシール部材の規制部70の厚さ101から、組立て後の規制部70の厚さ111を引いたものである。また、部材リブ85,86での押込み量すなわち収縮量をF2とすると、この量は、組立て前のフロートシール部材の部材間リブa85と部材間リブb86間の距離110から、組立て後の平面部e89と平面部f92間の距離112を引いたものである。本実施例では、規制部79での押込み量F1と部材間リブ85,86での押込み量F2の関係を、F1<F2とする。部材間リブでの押込み量F2は、フロート室72内の密閉性を保証するために、部材間リブ85,86を大きく変形させる必要があり、部材間シール部84全体としての変形量は大きくなってしまう。その一方で、規制部79での押込み量F1は、フロートシールリブ76の、組立て時の変形を抑えるために平面部a81の水平方向の伸びを平面部c83で規制する程度の押込み量でよいので、規制部79自体の変形量は少なく抑えられる。上記のように、上側流路部材73を下側に移動しフロートシール部材70の各部位規制部と部材間リブを押込む条件において、各押込み量F1,F2の関係をF1<F2とすると、上記で説明したようなフロートシール部材70の各部位の押込み順序に必然的になる。つまり、最初に部材間リブ85、86が押込まれ、次に規制部79が押込まれる。また、フロートシールリブ76が平面部a81の近傍から形成されていることで、突起部a80の押込みにより規制部79の上側は水平方向C方向に若干変形する。一方で、同水平方向への平面部a81の変形は下部流路部材74の平面部c83で規制されているために不均一な変形が防止される。よって、平面部a81の近傍から延びているフロートシールリブ76自体の、組み立て時に生じる変形も防止することができる。また、規制部79と部材間シール部84の間の連結部材が薄肉部87で構成されていることで、組立て時に生じる部材間シール部84での変形量が、これに近接した規制部79、さらにはフロートシールリブ76に与える影響を抑えることができる。図10に示す組立部品の寸法に関して、フロートシールリブ76の厚さ100を0.3mm、フロートシール部材の規制部79の厚さ101を1mm、規制部79の内径102を4mm、規制部79の外径103を8mm、上部流路部材73の周状突起部80の外径94を6mm、突起部80の高さ95を0.5mm、フロートシールリブ76の内径106を2mm、周状の部材間リブ85,86の直径108を11mm、部材間リブ85,86の高さ109を0.5mm、薄肉部87の厚さを0.3mm、平面部e89の高さ113を0.3mm、フロートシール部材70のゴム硬度を30度、組立て後の突起部a80の押込み量F1を0.3mm、組立て後の部材間シール部84での押込み量F2を0.6mm、とした。このような条件のフロートシール部材70によると、組み立て時に発生するフロートシールリブ76の不均一な変形が抑制でき、フロート弁のシール性を確実に保証できるという実験結果が得られている。なお、上記第3の実施例の流体排出装置は、突起部a80に代えて、図11、図12、図13に示すような別の形態をとることも可能である。図11に示す例では、図10に示した構成のフロートシール部材70において規制部79の上側面に突起部c91が設けられており、その規制部79が対応する上部流路部材73の部位は平らになっている。組立て時に突起部c91が上部流路部材73で押し込まれるとき、規制部79の下側に構成されている平面部a81は下側流路部材74の平面部c83に全面的に当接し、平面部a81の水平方向の伸びが規制される。図12に示す例では、図10に示した構成のフロートシール部材70における規制部79が対応する下部流路部材74の部位に、周状の突起部b90が設けられており、その規制部79が対応する上部流路部材73の部位には平面部g93が設けられている。組立て時には、規制部79の下側の平面部a81に突起部b90が押し込まれ、規制部79の上側の平面部b82は上側流路部材73の平面部g93に全面的に当接する。そして、本例のフロートシールリブ76は、組立て時に規制部79の中で一番変形量が少ない平面部b82の近傍より形成されている。図13に示す例では、図10に示した構成のフロートシール部材70において下部流路部材74に対向する規制部79の部位に、突起部c91が設けられている。その規制部79が対応する上部流路部材73の部位には平面部g93が設けられている。組立て時には、規制部79の下側の突起部c91が下部流路部材74によって押し込まれ、規制部79の上側の平面部b82は上側流路部材73の平面部g93に全面的に当接する。そして、本例のフロートシールリブ76もまた、組立て時に規制部79の中で一番変形量が少ない平面部b82の近傍より形成されている。上記のようにフロートシール部材70の規制部79を押込む為の突起部と、フロートシールリブ76の位置の組み合わせを変えた別の形態の流体排出装置でも、フロートシールリブ76の、組立て時の不均一な変形を防止することが可能となる。"