"ポリマーを含む膜であって、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有し微多孔性である膜。ポリマーが、1.0×106未満のMwを有する第1のポリマーおよび1.0×106以上のMwを有する第2のポリマーを含む、請求項1に記載の膜。膜が5.0以下の摂氏105度TD熱収縮率および10.0以下のTMA最大TD熱収縮率を有する、請求項1または2に記載の膜。膜が、45以上の空孔率、185mN/マイクロメートル以上の突刺強度、1.10×105kPa以下のTD引張強度、および17.5ミクロン以下の厚さを有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の膜。第1のポリマーが75.0重量以下の量で存在し、第2のポリマーが25.0重量以上の量で存在する重量パーセントは膜の重量が基準である、請求項2~4のいずれか一項に記載の膜。第1のポリマーが第1のポリエチレンを含み、第2のポリマーが第2のポリエチレンを含み、第2のポリマーの量が膜の重量を基準として25.0重量~45.0重量の範囲である、請求項2~5のいずれか一項に記載の膜。第1のポリエチレンが4.0×105~6.0×105の範囲のMwおよび3.0~10.0の範囲のMWDを有する、請求項6に記載の膜。第2のポリエチレンが1.0×106~3.0×106の範囲のMwおよび4.0~15.0の範囲のMWDを有する、請求項6または7のいずれか一項に記載の膜。第1のポリエチレンが炭素原子1.0×104個当たり0.14以下の末端不飽和量を有し、膜が膜の重量を基準として10.0重量以下の無機材料を含む、請求項6~8のいずれか一項に記載の膜。請求項1~9のいずれか一項に記載の膜を含むバッテリーセパレーター。微多孔膜の製造方法であって、1希釈剤と24.0重量以下混合物の重量を基準とするのポリマーとの混合物であり、ポリマーが、A1の量の第1のポリマーおよびA2の量の第2のポリマーを含み、第1のポリマーが、1.0×106未満のMwを有し、第2のポリマーが、1.0×106以上のMwを有し、A1が、55.0重量~75.0重量の範囲であり、A2が、25.0重量~45.0重量の範囲であるA1およびA2の重量パーセントは混合物中のポリマーの重量が基準である混合物を押し出すこと、2押出物を少なくとも第1の方向に延伸すること、3延伸押出物から希釈剤の少なくとも一部を除去して膜を製造すること、および4膜を少なくとも第2の方向に1.15以上の倍率に延伸して19.0マイクロメートル以下の膜厚を達成することを含む方法。A1が65.0重量~75.0重量の範囲である、請求項11に記載の方法。押出物が10.0重量以下の無機材料を含む、請求項11または12に記載の方法。摂氏90.0度~摂氏122.0度の範囲の温度に押出物をさらしながら押出物の延伸を行って20.0以上の面積倍率を達成する、請求項11~13のいずれか一項に記載の方法。工程2の前に押出物を冷却することをさらに含む、請求項11~14のいずれか一項に記載の方法。膜の延伸を行って1.2以上の倍率を達成し、膜の第2の平面方向への大きさを縮小することをさらに含む、請求項11~15のいずれか一項に記載の方法。第1および第2の方向がTDである、請求項16に記載の方法。第1のポリマーが第1のポリエチレンであり、第2のポリマーが第2のポリエチレンであり、第1のポリエチレンが4.0×105~6.0×105の範囲のMwおよび3.0~10.0の範囲のMWDを有し、第2のポリエチレンが1.0×106~3.0×106のMwおよび4.0~15.0の範囲のMWDを有する、請求項11~17のいずれか一項に記載の方法。第1のポリエチレンが炭素原子1.0×104個当たり0.14以下の末端不飽和量を有する、請求項18に記載の方法。請求項11~19のいずれか一項に記載の膜生成物。電解質と、負極と、正極と、負極と正極の間に位置するセパレーターとを含む電池であって、セパレーターが、ポリマーを含んだ微多孔膜を含み、膜が、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.1×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する電池。ポリマーが75.0重量以下の第1のポリマーおよび25.0重量以上の第2のポリマーを含み重量パーセントは膜の重量が基準である、第1のポリマーが1.0×106未満のMwを有し、第2のポリマーが1.0×106以上のMwを有する、請求項21に記載の電池。第1のポリマーが第1のポリエチレンであり、第2のポリマーが第2のポリエチレンであり、第1のポリエチレンが4.0×105~6.0×105の範囲のMwおよび3.0~10.0の範囲のMWDを有し、第2のポリエチレンが1.0×106~3.0×106のMwおよび4.0~15.0の範囲のMWDを有する、請求項21または22に記載の電池。第1のポリエチレンが炭素原子1.0×104個当たり0.14以下の末端不飽和量を有し、微多孔膜が膜の重量を基準として10.0重量以下の無機材料を含む、請求項23に記載の電池。電池が、角柱型形状を有するリチウムイオン二次電池である、請求項24に記載の電池。したがって、19.0マイクロメートル以下の厚さを有する高空孔率で高強度の微多孔膜が望まれている。ある実施形態においては、本発明は、ポリマーを含む膜であって、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有し微多孔性である膜、に関する。別の実施形態においては、本発明は、微多孔膜の製造方法であって、1希釈剤と24.0重量以下混合物の重量を基準とするのポリマーとの混合物であり、ポリマーが、A1の量の第1のポリマーおよびA2の量の第2のポリマーを含み、第1のポリマーが、1.0×106未満のMwを有し、第2のポリマーが、1.0×106以上のMwを有し、A1が、55.0重量~75.0重量の範囲であり、A2が、25.0重量~45.0重量の範囲であるA1およびA2の重量パーセントは混合物中のポリマーの重量が基準である混合物、を押し出すこと、2押出物を少なくとも第1の方向に延伸すること、3延伸押出物から希釈剤の少なくとも一部を除去して膜を製造すること、および4膜を少なくとも第2の方向に1.15以上の倍率に延伸して19.0マイクロメートル以下の膜厚を達成することを含む方法に関する。さらに別の実施形態においては、本発明は、電解質と、負極と、正極と、負極と正極の間に位置するセパレーターとを含む電池であって、セパレーターが、ポリマーを含んだ微多孔膜を含み、膜が、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.1×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する電池に関する。19.0マイクロメートル以下の厚さを有する本発明の微多孔膜は、比較的高い空孔率、透過性、および突刺強度を有する。微多孔膜は、希釈剤とポリマー組成物との混合物を押し出し、押出物を延伸上流延伸し、延伸押出物から希釈剤の少なくとも一部を除去することによって製造されてきた。空孔率および突刺強度を大きくすることが望まれる場合は、膜を希釈剤除去の後に延伸下流延伸してもよい。19.0マイクロメートル以下の厚さを有する高空孔率の膜は、突刺強度および空孔率の目標を達成することができる前に下流延伸の間に裂けてしまうことが認められている。本発明は、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する微多孔膜の発見に基づいている。かかる膜は、角柱型リチウムイオン電池におけるBSFとして有用であるのに十分な強度および透気度を有し、かつ膜の内部の細孔表面上におけるリチウム堆積の形成に適合した細孔構造を有し、電池の過充電条件を軽減する。かかる膜は、希釈剤とポリマー組成物とを含む混合物を押し出すことにより製造することができることがわかっている:ただしこの時、i混合物は、混合物の重量を基準として24.0重量以下のポリマー組成物を含有する;かつiiポリマーブレンド中の1.0×106以上の重量平均分子量Mwを有するポリマーの量は、ポリマー組成物の重量を基準として25.0重量以上である。いかなる理論またはモデルにも拘束されることを望まないが、膜の突刺強度および空孔率の目標は、ポリマー鎖の絡み合いの相対量を、より低い空孔率および20.0マイクロメートル以上の厚さを有する膜の場合とほぼ同じ範囲に保つことにより達成することができると考えられる。1.0×106以上のMwを有するポリマーの量を増加させると通常は鎖の絡み合いが増加するが、ポリマー-希釈剤混合物中のポリマーの量を24.0重量以下に低下させるとポリマーの絡み合いの数が減少し、下流延伸中の膜の引き裂きを防ぐことができる程度になることが認められている。以下、選択された実施形態についてさらに詳細に説明するが、この説明は本開示のより広い範囲内にある他の実施形態を除外することを意図するものではない。本明細書および添付の特許請求の範囲において、ポリマーという用語は、1種または複数のモノマーに由来する繰返し単位を含む複数の高分子を含んだ組成物を意味する。これらの高分子は、サイズ、分子構造、原子含有量等が異なっていてもよい。ポリマーという用語には、コポリマー、ターポリマー等の高分子が含まれる。ポリエチレンは、50以上個数基準のエチレン由来の繰返し単位、好ましくは、ポリエチレンホモポリマー、および/または繰返し単位の少なくとも85個数基準がエチレン単位であるポリエチレンコポリマー、を含有するポリオレフィンを意味する。微多孔膜は、細孔を有する薄膜であって、膜の細孔量の90.0パーセント以上体積基準が0.01マイクロメートル~10.0マイクロメートルの範囲の平均直径を有する細孔にある膜である。押出物から製造される膜に関しては、機械方向MDは、ダイから押出物が製造される方向と定義する。横方向TDは、押出物のMD方向および厚さ方向の両方に対して垂直な方向と定義する。MDおよびTDは膜の平面方向と呼んでもよく、この文脈において平面という語は、膜が平らな場合におけるほぼ膜の平面にある方向を意味する。膜の組成ある実施形態においては、膜は微多孔性でありポリマーを含む。膜は、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する。ポリマーは、例えば、1.0×106未満のMwを有する第1のポリマーおよび1.0×106以上のMwを有する第2のポリマーを含んでもよい。ある実施形態においては、第1のポリマーは、膜中に75.0重量以下の量で存在し、第2のポリマーは、25.0重量以上の量で存在する重量パーセントは膜の重量が基準である。所望により、第1のポリマーの量は55.0重量~75.0重量の範囲であり、第2のポリマーの量は25.0重量~45.0重量の範囲である重量パーセントは膜の重量が基準である。ある実施形態においては、ポリマーはポリエチレン等のポリオレフィンを含んでもよい。例えば、第1のポリマーは所望により第1のポリエチレンを含み、第2のポリマーは第2のポリエチレンを含む。所望により第1のポリエチレンは、4.0×105~6.0×105の範囲のMwおよび3.0~10.0の範囲の分子量分布MWD、Mwを数平均分子量で割ったものと定義するを有する。所望により第2のポリエチレンは、1.0×106~3.0×106の範囲のMwおよび4.0~15.0の範囲のMWDを有する。所望により第1のポリエチレンは、炭素原子1.0×104個当たり0.14以下の末端不飽和量を有する。ある実施形態においては、膜は1.0以下の摂氏105度TD熱収縮率および10.0以下のTMA最大TD熱収縮率を有する。所望により膜は、45.0以上の空孔率、1.85×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、1.×105kPa以下のTD引張強度、および17.5ミクロン以下の厚さを有する。特定の実施形態一実施形態においては、微多孔膜はポリエチレンを含み、19.0マイクロメートル以下の厚さ、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する。例えば、膜は、a例えば68.0~72.0重量の第1のポリエチレンといった、55.0重量~75.0重量の第1のポリエチレンおよびb例えば28.0重量~32.0重量の第2のポリエチレンといった、25.0重量~45.0重量の第2のポリエチレンを含んでもよく重量パーセントは膜の重量が基準である、この時、i第1のポリエチレンは、4.0×105~6.0×105の範囲のMw、3.0~10.0の範囲のMWD、摂氏132度以上の融点、および炭素原子1.0×104個当たり0.05~炭素原子1.0×104個当たり0.14の範囲の末端不飽和量を有し、ii第2のポリエチレンは、1.0×106~3.0×106のMw、4.0~15.0の範囲のMWD、および摂氏134度以上の融点を有する。所望により膜は、膜の重量を基準として10.0重量以下の無機材料を含有する。所望により、第1のポリエチレン、第2のポリエチレン、およびポリプロピレンが合わさって、膜の全重量を基準として、例えば98.0重量以上、例えば99.0重量以上といった、膜の95.0重量以上を構成する。かかる膜は、例えば14.0マイクロメートル~18.0マイクロメートルの範囲といった、19.0マイクロメートル以下の厚さ;例えば45.0~55.0の範囲といった、43.0以上の空孔率;例えば5.0秒/100cm3/マイクロメートル~9.50秒/100cm3/マイクロメートルの範囲といった、10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度;例えば1.7×102mN/マイクロメートル~2.5×102mN/マイクロメートルの範囲といった、1.7×102mN/マイクロメートル以上の規格化突刺強度;例えば5.0×104kPa~1.0×105kPaの範囲といった、1.1×105kPa以下のTD引張強度;例えば1.2×105kPa~2.0×105kPaの範囲といった、8.0×104kPa以上のMD引張強度;例えば0.01~0.5の範囲といった、0.5以下の摂氏105度TD熱収縮率;例えば0.5~10.0の範囲といった、10.0以下の摂氏105度MD熱収縮率;例えば1.0~-10.0の範囲といった、10.0以下のTMA最大TD熱収縮率;例えば1.0~10.0の範囲といった、25.0以下のTMA最大MD熱収縮率;摂氏135.0度以下のシャットダウン温度;および摂氏140.0度以上のメルトダウン温度を有してもよい。以下、微多孔膜のポリマーについてさらに詳細に説明する。ポリエチレン特定の実施形態においては、ポリエチレンPEは、第1および第2のポリエチレンの混合物等の、ポリエチレンの混合物またはリアクターブレンドを含んでもよい。以下、ポリエチレンについてさらに詳細に説明する。第1のポリエチレンある実施形態においては、第1のPEには例えば、例えば約1.0×105~約0.90×106の範囲といった、1.0×106未満のMw;例えば約2.0~約50.0の範囲といった、50.0以下のMWD;および炭素原子1.0×104個当たり0.20未満の末端不飽和量を有するPEPE1が含まれる。所望によりPE1は、約4.0×105~約6.0×105の範囲のMwおよび約3.0~約10.0のMWDを有する。所望によりPE1は、炭素原子1.0×104個当たり0.14以下、または炭素原子1.0×104個当たり0.12以下、例えば炭素原子1.0×104個当たり0.05~0.14の範囲例えば測定の検出限界よりも下の末端不飽和量を有する。別の実施形態においては、第1のPEには例えば、例えば約2.0×105~約0.9×106の範囲といった、1.0×106未満のMw、例えば約2~約50の範囲といった、50.0以下のMWD、および炭素原子1.0×104個当たり0.20以上の末端不飽和量を有するPEPE2が含まれる。所望によりPE2は、炭素原子1.0×104個当たり0.30以上、または炭素原子1.0×104個当たり0.50以上、例えば炭素原子1.0×104個当たり0.6~10.0の範囲の末端不飽和量を有する。PE2の非限定的な例としては、例えば約7.5×105といった約3.0×105~約8.0×105の範囲のMwおよび約4~約15のMWDを有するものである。PE1および/またはPE2は、例えば、エチレンホモポリマー、または、α-オレフィン等の1種または複数のコモノマーを、モル比で100のコポリマーを基準として5.0モル以下で含有するエチレン/α-オレフィンコポリマーであってもよい。所望によりα-オレフィンは、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、オクテン-1、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、またはスチレンの1種または複数である。かかるPEは、摂氏132度以上の融点を有してもよい。PE1は、例えばチーグラーナッタ触媒またはシングルサイト重合触媒を用いるプロセスで製造することができるが、これは必須ではない。末端不飽和量は、例えばPCT公開WO97/23554に記載の手順に従って測定することができる。PE2は、例えばクロム含有触媒を用いて製造することができる。ある実施形態においては、第1のポリエチレンには有意な量のPE2は含まれず、例えば第1のポリエチレンは、第1のポリエチレンの重量を基準として0.1重量以下のPE2を含む。例えばある実施形態においては、第1のポリエチレンはPE1からなるかまたは本質的にPE1からなる。比較的低いシャットダウン温度を有する膜が望まれる場合、第1のポリエチレンには、例えば摂氏130.0度以下のTmを有するPEが含まれてもよい。このようなポリエチレンによって、最終膜に摂氏130.5度以下のシャットダウン温度を付与することができる。第2のポリエチレンある実施形態においては、第2のポリエチレンには例えば、例えば約1.0×106~約5.0×106の範囲といった1.0×106以上のMwおよび約1.2~約50.0のMWDを有するPEPE3が含まれてもよい。PE3の非限定的な例としては、例えば約2.0×106といった、約1.0×106~約3.0×106のMw、および例えば約2.0~約20.0、好ましくは約4.0~約15.0といった、20.0以下のMWDを有するものである。PE3には例えば、エチレンホモポリマー、またはモル比で100のコポリマーを基準として5.0モル以下のα-オレフィン等の1つまたは複数のコモノマーを含有するエチレン/α-オレフィンコポリマーが含まれてもよい。コモノマーは例えば、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、オクテン-1、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、またはスチレンの1つまたは複数であってもよい。かかるポリマーまたはコポリマーは、チーグラーナッタ触媒またはシングルサイト触媒を用いて製造することができるが、これは必須ではない。かかるPEは摂氏134度以上の融点を有してもよい。第1および第2のポリエチレンの融点は、例えばPCT特許公開第WO2008/140835号に開示されているものと同様の方法を用いて求めることができる。ポリエチレンのMwおよびMWDは、示差屈折計DRIを備えた高温サイズ排除クロマトグラフ、すなわちSECGPCPL220、ポリマーラボラトリーズ社製を用いて決定する。3本のPLgelMixed-Bカラムポリマーラボラトリーズ社製を用いる。公称流量は0.5cm3/分であり、公称注入量は300マイクロLである。トランスファーライン、カラム、およびDRI検出器が、摂氏145度に維持されたオーブン内に含まれていた。測定は、MacromoleculesVol34No19pp68126820に開示されている手順に従って行う。使用するGPC溶媒は、約1000ppmのブチル化ヒドロキシトルエンBHTを含有する、濾過済みの、アルドリッチ社製の、試薬グレードの1,2,4-トリクロロベンゼンTCBである。TCBを、SECに導入する前にオンライン脱気装置で脱気する。ポリマー溶液を、乾燥ポリマーをガラス容器に入れ、所望の量の上記TCB溶媒を加え、次いでこの混合物を摂氏160度で継続的に撹拌しながら約2時間加熱することにより調製する。UHMWPE溶液の濃度は0.25~0.75mg/mlであった。試料溶液は、GPCに注入する前に、モデルSP260SamplePrepStationポリマーラボラトリーズ社製を用いて2マイクロメートルフィルターでオフラインろ過する。MpMpはMwにおけるピークと定義するが約580~約10,000,000の範囲の17種のそれぞれのポリスチレン標準を用いて作成した検量線でカラムセットの分離効率を較正する。ポリスチレン標準はポリマーラボラトリーズ社マサチューセッツ州アマーストより入手する。各PS標準についてDRI信号のピークにおける保持容量を記録し、このデータセットを二次多項式に当てはめることによって、検量線logMp対保持容量を作成する。ウェーブメトリクス社製IGORProを用いて試料を分析する。他の種所望により、無機種ケイ素および/またはアルミニウム原子を含有する種等、ならびに/またはPCT公開WO2007/132942および同WO2008/016174ともにその全体が参照により本明細書に組み込まれるに記載のポリマー等の耐熱性ポリマーが、膜中に存在してもよい。ある実施形態においては、膜は、膜の重量を基準として、例えば1.0重量以下といった、10.0重量以下のかかる材料を含有する。例えば加工助剤としての少量の希釈剤または他の種もまた、膜の重量を基準として通常は1.0重量未満の量で膜中に存在してもよい。微多孔膜が押出しによって製造される場合、最終微多孔膜は、通常は、押出物の製造に用いるポリマーを含む。処理中にポリマーの分子量が少量低下することがあるが、これは許容可能なものである。ある実施形態においては、処理中に分子量の低下があったとしても、膜中のポリマーのMWDの値と膜の製造に用いるポリマーのMWD例えば押出し前との違いは、例えば、わずか約10、わずか約1、またはわずか約0.1にしかならない。以下、微多孔膜の製造方法についてさらに詳細に説明する。押出しによって製造される単層膜について本発明を説明するが、本発明はそれに限定されるものではなく、またこの説明は本発明のより広い範囲内にある他の実施形態を除外することを意図するものではない。膜の製造方法1つまたは複数の実施形態においては、微多孔膜は、PE1および/またはPE2とPE3とを、例えば乾式混合または溶融混合により希釈剤、および無機充填剤等の任意の構成成分と合わせて混合物を形成し、次いで混合物を押し出して押出物を形成することにより製造することができる。希釈剤の少なくとも一部を押出物から除去して微多孔膜を形成する。例えば、PEの組成物を流動パラフィン等の希釈剤と合わせて混合物を形成してもよく、その混合物を押し出して単層膜を形成する。所望により、追加の層を押出物に施して、例えばシャットダウン機能の低い最終膜としてもよい。言い換えれば、単層押出物または単層微多孔膜を積層または共押出しして多層膜を形成してもよい。膜の製造プロセスは、希釈剤除去の前に押出物を少なくとも1つの平面方向に延伸する工程、および希釈剤除去の後に膜を少なくとも1つの平面方向に延伸する工程をさらに含む。膜の製造プロセスは、例えば、残留したいずれかの揮発性種の少なくとも一部を希釈剤除去後のいずれかの時点において膜から除去する工程、希釈剤除去の前または後に膜を熱処理熱セットまたはアニーリング等にかける工程を、所望によりさらに含む。PCT公開WO2008/016174に記載されている、任意の熱溶媒処理工程、任意の熱セット工程、任意の電離放射線による架橋工程、および任意の親水性処理工程等を所望により行ってもよい。これらの任意の工程の数も順序も重要ではない。ポリマー-希釈剤混合物の製造1つまたは複数の実施形態においては、第1および第2のポリマー例えば上記のような、PE1および/またはPE2およびPE3を合わせてポリマー組成物を形成し、この組成物を希釈剤希釈剤の混合物、例えば溶媒混合物であってもよいと合わせてポリマー-希釈剤混合物を製造する。混合は、例えば反応押出機等の押出機内にて行ってもよい。このような押出機としては、限定するものではないが、二軸スクリュー押出機、リング押出機、および遊星型多軸スクリュー押出機が挙げられる。本発明の実施は使用する押出機のタイプに制限されるものではない。充填剤、酸化防止剤、安定剤、および/または耐熱性ポリマー等の任意である種がポリマー-希釈剤混合物に含まれてもよい。このような任意である種の種類および量は、PCT公開第WO2007/132942号、同第WO2008/016174号、および同第WO2008/140835号に記載のものと同じであってもよく、それらの全ては全体が参照により本明細書に組み込まれる。希釈剤は、通常は、押出物の製造に用いるポリマーと相溶する。例えば希釈剤は、押出温度にて樹脂と合わさって単相を形成することが可能ないずれの種または種の組合せであってもよい。希釈剤の例としては、ノナン、デカン、デカリン等の脂肪族または環状炭化水素、およびパラフィン油、ならびにフタル酸ジブチルおよびフタル酸ジオクチル等のフタル酸エステルの1つまたは複数が挙げられる。例えば、摂氏40度で20~200cStの動粘度を有するパラフィン油を用いてもよい。希釈剤は、ともにその全体が参照により組み込まれる、米国特許公開第2008/0057388号および同第2008/0057389号に記載のものと同じであってもよい。ある実施形態においては、ポリマー-希釈剤混合物中のブレンドされたポリマーは、A1の量の第1のポリマー例えばPE1およびA2の量の第2のポリマー例えばPE3を含み、ポリマー-希釈剤混合物は、混合物の重量を基準として24.0重量以下のポリマーを含む。ある実施形態においては、第1のポリマーは1.0×106未満のMwを有し、第2のポリマーは1.0×106以上のMwを有し、A1は55.0重量~75.0重量の範囲であり、A2は、25.0重量~45.0重量の範囲であるA1およびA2の重量パーセントは混合物中のポリマーの重量が基準である。所望によりA1は、例えば68.0重量~72.0重量の範囲といった、65.0重量~75.0重量の範囲である。所望によりA2は、例えば28.0重量~32.0重量の範囲といった、25.0重量~35.0重量の範囲である。ある実施形態においては、押出しの際のポリマー-希釈剤混合物を、例えば摂氏210度~摂氏230度といった、摂氏140度~摂氏250度の範囲の温度にさらす。ある実施形態においては、押出物の製造に用いるポリマーの量は、例えばポリマー-希釈剤混合物の重量を基準として20.0重量~24.0重量の範囲であり、残りが希釈剤である。例えば、ポリマーの量は、約20.0重量~約23.5重量の範囲であってもよい。押出物の製造ある実施形態においては、ポリマー-希釈剤混合物をダイを通して押出機から導き押出物を製造する。押出物は、延伸工程後に望ましい厚さ通常1.0マイクロメートル以上を有する最終膜を製造するのに適切な厚さを有しているべきである。例えば押出物は、約0.1mm~約10.0mm、または約0.5mm~5mmの範囲の厚さを有してもよい。押出物の厚さは重要ではなく、19.0マイクロメートル以下の最終膜厚下流延伸後を有する最終膜が得られるように選択する。押出しは通常は、溶融状態のポリマー-希釈剤混合物を用いて行う。シート形成ダイを使用する場合、ダイリップを、通常は、例えば約摂氏140度~約摂氏250度の範囲の高温に加熱する。押出しを行うための好適な処理条件は、PCT公開WO2007/132942および同WO2008/016174に開示されている。所望により、押出物を約摂氏10度~約摂氏45度の範囲の温度にさらして、冷却押出物を形成することができる。冷却速度は重要ではない。例えば押出物は、押出物の温度冷却した温度が押出物のゲル化温度とほぼ同じまたはそれ以下になるまで、最低でも約摂氏30度/分の冷却速度で冷却してもよい。冷却の処理条件は、例えばPCT公開第WO2007/132942号;同第WO2008/016174号;および同第WO2008/140835号に開示されているものと同じであってもよい。押出物の延伸上流延伸押出物または冷却押出物を、少なくとも一つの方向、例えばMDまたはTD等の平面方向に延伸してもよい。このような延伸により、押出物中のポリマーが少なくともいくつかの方向に延伸されることになると考えられる。この延伸は上流延伸と呼ばれる。押出物は、例えばPCT公開第WO2008/016174号に記載されている、例えばテンター法、ロール法、インフレーション法、またはそれらの組合せにより延伸することができる。延伸は、一軸または二軸に行ってもよいが、二軸延伸が好ましい。二軸延伸の場合、同時二軸延伸、逐次延伸、または多段階延伸例えば同時二軸延伸と逐次延伸の組合せのいずれを用いてもよいが、同時二軸延伸が好ましい。二軸延伸を用いる場合、倍率の大きさは各延伸方向で同じである必要はない。延伸倍率は、一軸延伸の場合、例えば2倍以上、所望により3~30倍であってもよい。二軸延伸の場合、延伸倍率は、例えばいずれの方向にも3倍以上であってもよく、すなわち面積倍率が、例えば16倍以上、例えば20倍以上といった、9倍以上であってもよい。この延伸工程の例としては面積倍率が約9倍~約49倍の延伸が挙げられる。各方向への延伸の量はやはり同じである必要はない。膜の大きさは倍率を掛け算して得られる。例えば、TDに4倍の倍率に延伸される最初の幅TDが2.0cmであるフィルムは、最終幅が8.0cmとなる。延伸は、押出物をおよそTcd温度からTmの範囲の温度上流延伸温度にさらしながら行ってもよいが、TcdおよびTmは、結晶分散温度、および押出物の製造に用いるポリエチレンの中で最も融点の低いPE通常は、PE1またはPE2等のPEの融点と定義する。結晶分散温度は、ASTMD4065に従って動的粘弾性の温度特性を測定することにより決定する。Tcdが約摂氏90度~約摂氏100度の範囲である実施形態においては、上流延伸温度は、例えば約摂氏110.0度~摂氏120.0度、例えば摂氏113.0度~摂氏117.0度といった、摂氏90.0度~摂氏122.0度であってもよい。試料例えば押出物、乾燥押出物、膜等を高温にさらす場合、こうした暴露は、空気を熱し、次いでこの加熱空気を試料の近くに送給することにより行うことができる。加熱空気の温度は、通常は所望の温度と等しい設定値に制御され、次いでプレナム等を通して試料に向けて導かれる。試料を加熱面にさらす方法、オーブンでの赤外線加熱等の従来の方法を含む、試料を高温にさらすその他の方法を、加熱空気とともに、または加熱空気の代わりに用いてもよい。希釈剤の除去ある実施形態においては、希釈剤の少なくとも一部を延伸押出物から除去または置換して乾燥膜を形成する。例えばPCT開第WO2008/016174号に記載のように、置換または洗浄溶媒を用いて希釈剤を除去洗浄、または置換してもよい。ある実施形態においては、残留したいずれかの揮発性種例えば洗浄溶媒の少なくとも一部を、希釈剤除去後に乾燥膜から除去する。加熱乾燥、風乾空気を動かすこと等の従来の方法を含む、洗浄溶媒を除去することが可能ないずれの方法を用いてもよい。洗浄溶媒等の揮発性種を除去するための処理条件は、例えばPCT公開第WO2008/016174号に開示されているものと同じであってもよい。膜の延伸下流延伸乾燥膜を、少なくとも1つの方向、例えばMD方向および/またはTD方向に延伸してもよい希釈剤の少なくとも一部が除去または置換されるため、下流延伸またはドライ延伸と呼ぶ。下流延伸は、例えば1.2以上の倍率になるまで行ってもよい。このような延伸により、膜中のポリマーが少なくともいくつかの方向に延伸されることになると考えられる。この延伸は下流延伸と呼ばれる。ドライ延伸の前には、乾燥膜は、MD方向の最初の大きさ第1の乾燥長さおよびTD方向の最初の大きさ第1の乾燥幅を有する。本明細書で用いる用語第1の乾燥幅は、ドライ延伸開始前における乾燥膜のTDへの大きさを指す。用語第1の乾燥長さは、ドライ延伸開始前における乾燥膜のMD方向への大きさを指す。例えば、WO2008/016174に記載の種類のテンター延伸装置を用いることができる。乾燥膜は、第1の乾燥長さから、例えば1.1~1.5の範囲といった約1.0~約1.6の範囲の倍率MDドライ延伸倍率で第1の乾燥長さより長い第2の乾燥長さへ、MD方向に延伸してもよい。TDドライ延伸を行う場合、乾燥膜は、第1の乾燥幅から、ある倍率TDドライ延伸倍率で第1の乾燥幅より広い第2の乾燥幅へ、TD方向に延伸してもよい。所望により、TDドライ延伸倍率はMDドライ延伸倍率以下である。ある実施形態においては、TDドライ延伸倍率は1.15以上または1.2以上であり、例えば、約1.2~約1.5といった、1.15~1.6の範囲であってもよい。ドライ延伸希釈剤を含有した押出物をすでに延伸しているため再延伸とも呼ばれるは、MDおよびTDに逐次的または同時的であってもよい。二軸ドライ延伸を用いる場合、ドライ延伸は、MDおよびTDに同時的、または逐次的であってもよい。ドライ延伸が逐次的の場合、通常はMD延伸を最初に行い、続いてTD延伸を行う。ドライ延伸は、乾燥膜を、例えばおよそTcd-摂氏20度~Tmの範囲といった、Tm以下の温度下流延伸温度にさらしながら行ってもよい。ある実施形態においては、下流延伸温度は、例えば約摂氏110.0度~約摂氏132.0度、例えば約摂氏120.0度~約摂氏124.0度といった、約摂氏70.0度~約摂氏135.0度の範囲である。ある実施形態においては、MD延伸倍率は約1.0であり、TDドライ延伸倍率は、例えば約1.1~約1.5、例えば約1.2~約1.5の範囲といった、1.6以下であり、下流延伸温度は約摂氏120度~約摂氏124度の範囲である。延伸速度は延伸方向MDまたはTDに3/秒以上であることが好ましく、この速度はMDおよびTD延伸について独立して選択してもよい。延伸速度は好ましくは5/秒以上、より好ましくは10/秒以上、例えば5/秒~25/秒の範囲である。延伸速度の上限は破膜を防ぐために任意に50/秒である。制御された膜の縮幅ドライ延伸に続き、乾燥膜に、第2の乾燥幅から、第1の乾燥幅の0.9倍から第1の乾燥幅の約1.5倍の範囲である第3の乾燥幅への制御された縮幅を施してもよい。所望により、第2の乾燥幅は第1の乾燥幅の1.25~1.35の範囲であり、第3の乾燥幅は第1の乾燥幅の0.95~1.05の範囲である。通常、縮幅は、例えば約摂氏70.0度~約摂氏135.0度、例えば約摂氏110.0度~約摂氏132.0度、例えば約摂氏120.0度~約摂氏124.0度の範囲といった、Tcd-摂氏30度以上であるがTm以下である温度に膜をさらしながら行う。制御された縮幅の際の温度は下流延伸温度と同じであってもよいがこれは必須ではなく、一実施形態においては、制御された縮幅の際に膜がさらされる温度は、下流延伸温度の1.01倍以上、例えば1.05倍~1.1倍の範囲である。ある実施形態においては、膜の幅の減少は、膜を摂氏124.0度以下の温度にさらしながら行い、第3の乾燥幅は第1の乾燥幅の0.95~1.05の範囲である。熱セット所望により、例えばドライ延伸の後、制御された幅の縮小の後、またはその両方の後に、希釈剤の除去に続いて少なくとも1度膜を熱処理例えば熱セットする。熱セットにより結晶が安定化して膜中に均一なラメラ層が形成されると考えられる。ある実施形態においては、熱セットは、例えば約摂氏70.0度~約摂氏135.0度の範囲、例えば約摂氏110.0度~約摂氏132.0度、例えば約摂氏120.0度~約摂氏124.0度といった、TcdからTmの範囲の温度に膜をさらしながら行われる。熱セット温度は下流延伸温度と同じであってもよいが、これは必須ではない。一実施形態においては、熱セットの際に膜がさらされる温度は、ng下流延伸温度の1.01倍以上、例えば1.05倍~1.1倍の範囲である。通常は、熱セットは、例えば1000秒以下、例えば1~600秒の範囲の時間といった、膜中にラメラ層を形成するのに十分な時間行う。ある実施形態においては、熱セットは一般的な熱セット熱固定条件下で実施する。用語熱固定は、例えば熱セット中に膜の外周をテンタークリップで保持すること等によって膜の長さおよび幅を実質的に一定に維持しながら行う熱セットを指す。所望により、熱セット工程の後にアニーリング処理を行ってもよい。アニーリングは、膜には荷重をかけない加熱処理であり、例えばベルトコンベアを備えた加熱室またはエアフローティング型加熱室等を用いて行ってもよい。アニーリングは、熱セットの後にテンターを緩めた状態で連続的に行ってもよい。アニーリング中、膜を、例えば約摂氏60度~およそTm-摂氏5度の範囲といった、Tmまたはそれ以下の範囲の温度にさらしてもよい。アニーリングによって微多孔膜の透気度および強度が向上すると考えられる。任意である、熱ローラー処理、熱溶媒処理、架橋処理、親水性処理、およびコーティング処理を、例えばPCT公開第WO2008/016174号に記載されているように、所望により行ってもよい。膜特性膜は、常圧で液体水性および非水性を透過させる微多孔膜である。したがって膜は、バッテリーセパレーター、濾過膜等として使用することができる。熱可塑性フィルムは、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル亜鉛電池、銀亜鉛電池、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池等の二次電池用のBSFとして特に有用である。ある実施形態においては、本発明は熱可塑性フィルムを含むBSFを含有するリチウムイオン二次電池に関する。かかる電池は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、PCT特許公開WO2008/016174号に記載されている。膜は、以下の特性の1つまたは複数を有してもよい。厚さある実施形態においては、最終膜の厚さは、例えば18.0マイクロメートル以下、例えば17.5マイクロメートル以下といった、19.0マイクロメートル以下である。所望により膜は、例えば約14.0マイクロメートル~約18.0マイクロメートルの範囲といった、約1.0マイクロメートル~約18.5マイクロメートルの範囲の厚さを有する。膜の厚さは、例えば、縦方向に1cm間隔で10cmの幅にわたって接触式厚さ計により測定することができ、次いで平均値を出して膜厚を得ることができる。〒416-0946静岡県富士市五貫島746-3、明産株式会社製モデルRC-1ロータリーキャリパー、または株式会社ミツトヨ製ライトマチック等の厚さ計が好適である。例えば光学的厚さ測定法等の、非接触式厚さ測定法もまた好適である。空孔率膜の空孔率は、膜の実重量と、100ポリマーの同等の非多孔性膜同じポリマー組成、長さ、幅、および厚さを有するという意味において同等の重量とを比較することにより従来法で測定する。次に、以下の式を用いて空孔率を求める:空孔率=100×w2-w1/w2。式中、w1は膜の実重量であり、w2は、同じ大きさおよび厚さを有する同じポリマーの同等の非多孔性膜の重量である。ある実施形態においては、膜の空孔率は、例えば約45.0~約55.0の範囲といった、43.0以上である。規格化透気度ある実施形態においては、膜は、例えば約1.0秒/100cm3/マイクロメートル~約10.0秒/100cm3/マイクロメートル、例えば約2.0秒/100cm3/マイクロメートル~約9.0秒/100cm3/マイクロメートルの範囲といった、10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する。透気度値は、1.0マイクロメートルの膜厚を有する同等の膜の値に規格化するため、膜の透気度値は、秒/100cm3/マイクロメートルの単位で表す。規格化透気度は、JISP8117に従って測定し、その結果を、A=1.0マイクロメートル×X/T1の式を用いて、1.0マイクロメートルの厚さを有する同等の膜の透気度値に規格化する。式中、Xは実厚さT1を有する膜の透気度の実測値であり、Aは1.0マイクロメートルの厚さを有する同等の膜の規格化透気度である。規格化突刺強度膜の突刺強度は、1.0マイクロメートルの厚さおよび50の空孔率を有する同等の膜の突刺強度として表され、[mN/マイクロメートル]の単位で表される。突刺強度は、厚さT1を有する膜を、末端が球面曲率半径R:0.5mmである直径1mmの針で2mm/秒の速度で突き刺した時に周囲温度で測定した最大荷重、と定義する。この突刺強度Sを、S2=[5010マイクロメートルS1]/[T1100-P]式中、S1は突刺強度の実測値であり、S2は規格化突刺強度であり、Pは膜の空孔率の実測値であり、T1は膜の平均厚さであるの式を用いて、1.0マイクロメートルの厚さおよび50の空孔率を有する同等の膜の突刺強度値に規格化する。ある実施形態においては、膜の規格化突刺強度は、1.7×102mN/マイクロメートル以上である。所望により膜の規格化突刺強度は、1.8×102mN/マイクロメートル以上、例えば2.0×102mN/マイクロメートル以上、例えば1.7×102mN/マイクロメートル~2.5×102mN/マイクロメートルの範囲である。引張強度ある実施形態においては、膜は、例えば8.0×104~2.5×105kPaの範囲といった、7.5×104kPa以上のMD引張強度、および例えば1.10×105kPa以下、例えば5.0×104kPa~1.0×105kPaの範囲といった、1.5×105kPa以下のTD引張強度を有する。引張強度はASTMD-882Aに従ってMD方向およびTD方向で測定することができる。引張伸度はASTMD-882Aに従って測定する。ある実施形態においては、膜のMD引張伸度およびTD引張伸度は、それぞれ100以上、例えば125~350の範囲である。別の実施形態においては、膜のMD引張伸度は例えば125~250の範囲であり、TD引張伸度は例えば約140~約300の範囲である。5.0以下の摂氏105度TD熱収縮率ある実施形態においては、膜は、例えば5.0以下、例えば0.5以下といった、7.5以下の摂氏105度におけるTD熱収縮率を有する。ある実施形態においては、膜の摂氏105.0度TD熱収縮率は、約0.01~約1.0の範囲である。所望により膜は、例えば約0.5~約10.0の範囲といった、10.0以下の摂氏105度MD熱収縮率を有する。摂氏105.0度における直交方向例えば平面方向MDまたはTDへの膜の熱収縮率摂氏105度熱収縮率は、次のようにして測定する:i摂氏23.0度における微多孔膜の試験片の大きさをMDおよびTDの両方について測定し、ii試験片を、荷重をかけずに8時間摂氏105.0度の温度にさらし、次いでiii膜の大きさをMDおよびTDの両方について測定する。MDまたはTDのいずれかへの熱すなわち熱による収縮率は、測定結果iを測定結果で割り、ii得られた商を百分率で表すことによって得ることができる。最大TMA熱収縮率膜の平面方向例えばMDおよび/またはTDへの最大TMA熱収縮率は、以下の手順で測定する。最大TD熱収縮率については、約3.0mm×約50.0mmの長方形の試料を、試料の長軸が微多孔膜のTDと一直線になり、かつ短軸がMDと一直線になるように微多孔膜から切り出す。この試料を、チャック間距離10.0mmで、熱機械分析装置TMA/SS6000セイコーインスツル株式会社製にセットする。すなわち、上部チャックから下部チャックまでの距離が10.0mmであり、試料の長軸がTMA分析装置のチャック-チャック軸と一直線になっている。下部チャックを固定し、上部チャックで試料に19.6mNの荷重をかける。両チャックおよび試料を加熱可能な管に封入する。摂氏30度で開始し、管の内部の温度を摂氏5度/分の速度で上昇させる。19.6mN荷重下における試料の長さの変化を、温度を摂氏135度から摂氏145度まで上昇させながら0.5秒間隔で測定し記録する。最大TMA熱収縮率は、摂氏23度で測定したチャック間の試料の長さL1:10.0mmに等しいから通常は約摂氏135度~約摂氏145度の範囲で測定した最小長さL2に等しいを引きL1で割ったもの、すなわち[L1-L2]/L1100と定義する。負の熱収縮率値は膜の拡大に相当する。MD最大TMA熱収縮率を測定する場合は、使用する約3.0mm×約50.0mmの長方形の試料を、微多孔膜が本プロセスで製造されると同時に、試料の長軸が微多孔膜のMDと一直線になり、かつ短軸がTDと一直線になるように微多孔膜から切り出す。ある実施形態においては、膜の最大TD熱収縮率は、10.0以下、または1.0以下、または-1.0以下、例えば5.0~-15.0の範囲、または約1.0~約-10.0である。ある実施形態においては、溶融状態における膜の最大MD熱収縮率は、25.0以下、または20.0以下、または10.0以下、例えば約1.0~約10.0の範囲である。本発明を、下記実施例を参照してより詳細に説明する。本発明は例示された実施形態に限定されるが、実施例は本発明のより広い範囲内にある他の実施形態を除外することを意図するものではない。実施例1この実施例は、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する、19.0マイクロメートル以下の厚さを有する微多孔膜を製造することができることを証明するものである。ポリマー-希釈剤混合物を、a5.6×105のMw、4.1のMWDを有し、かつ炭素原子1.0×104個当たり0.1の末端不飽和量を有するポリエチレン第1のポリエチレン:PE1とする70.0重量とb2.0×106のMwおよび5のMWDを有するポリエチレン第2のポリエチレン:PE3とする30.0重量とを合わせることにより調製する。PE1とPE3とを合わせたもの23.0重量を、流動パラフィン摂氏40度で50cSt70.0重量と強混合型二軸スクリュー押出機内で混合する。混合は摂氏210度で行い、混合物は二軸スクリュー押出機に連結されたTダイから押し出す。温度が約摂氏40度に制御された冷却ロールに接触させることにより押出物を冷却して、冷却押出物を形成する。テンター延伸機を用い、上流延伸倍率をMDおよびTDの両方向に5倍にしてすなわち総面積倍率が25となる摂氏115.0度の温度上流延伸温度にさらしながら押出物ゲル状シートの形態を同時二軸延伸上流延伸する。次いで延伸押出物を摂氏95.0度の温度にさらすことによって熱セットする。次いで熱セット押出物を、押出物の長さと幅を一定に保ちながら摂氏25度に制御された塩化メチレン浴に3分間浸漬して流動パラフィンを除去し、摂氏25.0度の気流で乾燥させる。次いで乾燥押出物を、膜を摂氏122.2度の温度下流延伸温度にさらしながら下流延伸倍率をTD方向に1.3倍にして乾燥延伸下流延伸し、次いで最終倍率を1.0にするすなわち、制御された縮幅の後の膜の幅は下流延伸開始時の膜の幅とほぼ同じであるように制御された縮幅を行う。次いで膜を10分間熱セットする。下流延伸、制御された縮幅、および熱セットは、膜を実質的に同じ温度、この場合は摂氏122.2度の温度、にさらしながら行う。選択した処理条件を表にまとめた。膜厚、透気度、強度、および熱収縮率を測定し、その結果を表1にまとめた。実施例2表に記したこと以外は実施例1を繰り返す。例えば実施例2の膜は、1.4倍の倍率となるように下流延伸を行うが、下流延伸後に制御された縮幅は行わない。比較例1においては、7.5×105のMwおよび炭素原子1.0×104個当たり0.20超の末端不飽和量を有するPE2をPE1の代わりに用いる。表1に示す通り、実施例1および2は、43.0以上の空孔率、1.7×102mN/マイクロメートル以上の突刺強度、および10.0秒/100cm3/マイクロメートル以下の規格化透気度を有する、19.0マイクロメートル以下の厚さを有する微多孔膜を製造することができることを証明するものである。比較例1から、PE1の代わりにPE2を用いた場合は、ポリマー-希釈剤混合物中のポリマーの量が混合物の重量を基準として23重量であっても、望ましい空孔率および透気度を達成することがより困難であることがわかる。比較例2および3から、PE1を用いた場合であっても、ポリマー-希釈剤混合物中のポリマーの量が混合物の重量を基準として24.0重量超である場合、望ましい透気度値を達成することがより困難であることがわかる。ポリマー-希釈剤混合物中のPE3の相対量を減少させることは空孔率の増加につながるが、比較例4に示す通り膜の突刺強度が悪化する。比較例5から、ポリマー-希釈剤混合物中のポリマーの量を増加させることによって突刺強度は回復可能であるが、この変化によって透気度および空孔率が悪化することがわかる。特定の実施例または比較例に関して表中において-と示す選択された膜特性については、測定をしていない。特定の実施例または比較例に関して表中において――と示す出発物質については、使用していない。優先権書類を含む、本明細書で引用した全ての特許、試験手順、およびその他の文献は、参照により、かかる開示が本発明に矛盾しない範囲で完全に組み込まれ、またかかる組込みが許容される全ての権限について、完全に組み込まれる。本明細書中に開示した例示的形態は特定のものについて記載しているが、種々の他の変形態様が、当業者にとっては明らかであり、かつ、当業者によって本開示の精神および範囲から逸脱することなく容易に行われ得ることが理解されるであろう。したがって、本明細書に添付した特許請求の範囲の範囲は本明細書中に示した実施例および説明に限定されるものではなく、特許請求の範囲は、本開示が属する分野の当業者によってその等価物として扱われる全ての特徴を含む、本明細書に備わる特許可能な新規性のある特徴の全てを包含するものとして解釈されることが意図されている。数値の下限および数値の上限が本明細書中に列挙されている場合、あらゆる下限からあらゆる上限までの範囲が想定されている。"