車体下部に金属部材を介して取り付けられ、かつ給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記受電装置は、前記給電装置から非接触で受電するために受電コイルと、前記給電装置と近距離無線通信を行うための無線回路基板および通信用アンテナと、前記受電コイルを基準として前記金属部材側に配置され、導体からなる遮蔽部材と、前記遮蔽部材を基準として前記金属部材側に配置され、前記遮蔽部材と前記金属部材とを電気的に絶縁する絶縁部材とを備える、非接触受電装置。以上説明したように、近距離無線通信機能を搭載した非接触充電システムがいくつか開示されている。しかし、受電装置を電気推進車両に搭載する際、無線通信機能の性能劣化を生じさせないよう考慮する必要があるという課題があった。それゆえに、本発明の目的は、無線通信の性能劣化を生じさせない、非接触受電装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明に係る非接触受電装置は、車体下部に金属部材を介して取り付けられ、かつ給電装置側から非接触で電力供給を受ける受電装置であって、前記給電装置から非接触で受電するために受電コイルと、前記給電装置と近距離無線通信を行うための無線回路基板および通信用アンテナと、前記受電コイルを基準として前記金属部材側に配置され、導体からなる遮蔽部材と、前記遮蔽部材を基準として前記金属部材側に配置され、前記遮蔽部材と前記金属部材とを電気的に絶縁する絶縁部材とを備える。上記構成によれば、遮蔽部材と金属部材とを電気的に絶縁することで、遮蔽部材から金属部材への電流の伝導を遮断し、金属部材からの不要輻射磁界の発生を抑制することができる。これによって、受電装置を車両に搭載した状態でも、近距離無線通信を高品質にすることができる。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る非接触充電システムSの設置例を示す模式図である。図1において、非接触充電システムSは、地上の所定の場所に配置される非接触給電装置以下、単に給電装置という20と、非接触受電装置以下、単に受電装置という10とで構成されている。この非接触充電システムSは、典型的には、電気推進車両40の充電用途に用いられる。この場合、受電装置10は、移動体としての電気推進車両40に設置され、給電装置20は、典型的には地面に設置される。しかし、これに限らず、給電装置20は、例えば駐車スペースに浅く埋設されたり、移動可能に構成されたりしてもかまわない。なお、本発明は主として受電装置10に適用される。したがって、以下の説明では、給電装置20の説明は、特に必要な箇所に限って行うものとする。図2は、図1に示す受電装置10及び給電装置20の内部構成を示す図である。なお、図2には、受電装置10の電気推進車両40の下部への取付け方法の概略も示されている。また、図3は、図1の受電装置10の内部の詳細な構成を示す図である。同図aが上面図であって、同図bが側面図であって、同図cが電気推進車両40の後方から受電装置10を見た正面図である。図2、図3において、受電装置10は、負荷回路101と、受電コイル102と、フェライト103と、導体からなる磁界遮蔽部材104と、絶縁部材105と、第1の通信用アンテナ106と、第1の無線回路基板107と第1のアンテナ給電線108とを備えている。フェライト103および磁界遮蔽部材104は、後述の送電コイル109が出力する高周波電力の電気推進車両40側受電装置10の受電コイル102の開口面と垂直かつ給電装置20の反対方向への伝達を抑圧する目的で備えている。図4は、図1の給電装置20の内部構成を詳細に示す図である。同図aが上面図であって、同図bが側面図であって、同図cが電気推進車両40の後方から給電装置20を見た正面図である。図4において、給電装置20は、送電コイル109と、金属製台座110と、第2の通信用アンテナ111と、第2の無線回路基板112と、第2のアンテナ給電線113と、高周波信号源114とを備えている。高周波信号源114は、高周波電力を生成し出力する信号源である。送電コイル109は、高周波信号源114に接続され、高周波電力が与えられると高周波の磁界を発生するコイルである。受電コイル102は、送電コイル109から発生する磁界を受けて、非接触で給電装置20からの電力を得るコイルである。負荷回路101は、受電コイル102に接続され、受電コイル102から得られた電流を供給する整流回路、電池などを含む回路である。第1の通信用アンテナ106は、第1の無線回路基板107と第1のアンテナ給電線108を介して接続し、受電コイル102の近辺に配置され、磁界を送信するループ状のアンテナである。第2の通信用アンテナ111は、送電コイル109の近辺に配置され、第2の無線回路基板112と第2のアンテナ給電線113を介して接続される。この第2の通信用アンテナ111は、第1の通信用アンテナ106の発生する磁界を受信する。なお、第1の通信用アンテナ106が磁界を受信し、第2のアンテナ111が磁界を送信する構成であっても良い。なお、本実施の形態の通信用アンテナは、電波を送信する線状アンテナや板状アンテナであっても良い。第1の通信用アンテナ106および第2の通信用アンテナ111は、例えば送電コイル109と受電コイル102の位置ずれ検知を行うための無線通信システムや給電装置20と受電装置10の制御を行う上での同期をとるための無線通信システム用のアンテナである。ここで、他の移動体による後部からの追突による衝撃、走行中や駐車を行う際の石や車輪止めとの激突による衝撃により、受電装置10が破損しないように、衝撃を吸収する金属フレーム部材30を受電装置10の近辺に配置する必要がある。図1の金属フレーム部材30は、非接触充電システムSを備えた電気推進車両40に取り付ける必要があるため、受電装置10を電気推進車両40にのみ接続する際に、容易に取り付け作業が行え、受電装置10と一体になる構造が望ましい。また、受電装置10の取り付け位置の構造が異なる複数の電気推進車両に対応できるように、受電装置10と電気推進車両40の間に連結部材が必要とされる。図5は、連結機能と衝撃吸収機能を備えた部材の一例である金属フレーム部材30の構成を示す図である。図1に示すように電気推進車両40は受電装置10を吊り下げた構造で走行するため、これに絶え得る強度が必要であり、材質はアルミニウムや鉄といった金属製にする必要がある。また、電気推進車両40に搭載する部品は極力、軽量なものが望まれるため、図5に示すような、4本の角棒401a~dを多角形の空洞ループが出来るように、溶接やネジ止めした構造が好ましい。金属フレーム部材30に設けた横長の貫通口402a~dは、前述の受電装置10の取り付け位置の構造が異なる複数の電気推進車両40に対応できるように設けている。図2の第3の通信用アンテナ116は、第3の無線回路基板117と第3のアンテナ給電線118を介して接続し、電気推進車両40の車内または車外に配置される。第3のアンテナ116は、図6に示すように、車外の第4の回路基板502と第4のアンテナ給電線503を介して接続された第4の通信用アンテナ501と通信が行われる。例えば、第3のアンテナ116は、スマートエントリーシステムの送信用アンテナや地上デジタルTVの受信用アンテナである。また、第3のアンテナ116は、図7に示すように、車内の第5の回路基板602と第5のアンテナ給電線603を介して接続された第5の通信用アンテナ601と通信が行われる。例えば、図7の第3のアンテナ116は、近距離無線システムのBluetoothやWirelessLANLocalAreaNetwork用アンテナである。第1の無線回路基板107から出力した信号は、導体からなるループ状の第1の通信用アンテナ106に電流が流れ、ループ部分に流れる電流が磁界を発生する。発生した磁界は、通信を行う相手先である第2の通信用アンテナ111で受信されるが、一部は磁界遮蔽部材104に誘起し、磁界遮蔽部材104に電流が流れる。図8は絶縁部材105が備えられていない場合の構成を示す図である。図8に示すように、受電装置50では磁界遮蔽部材104と金属フレーム部材30が電気的に接続されるため、前述の磁界遮蔽部材104に誘起した電流が金属フレーム部材30に伝導する。金属フレーム部材30は、導体からなるループ形状であるため、図9に示すように金属フレーム部材30に、同図中の電流Iが流れ、これに伴い同図中の磁界Hを発生する。この磁界Hは、意図する信号ではなく、他の通信システムに悪影響を及ぼす。図2、図6、図7に示す通信システムであれば、金属フレーム部材30が生成する磁界Hと、無線通信で用いる周波数が近い場合は、磁界Hによりアンテナ間の磁界分布が変化し、受信アンテナの受信レベルに影響を与える。周波数が、離れている場合においても無線回路基板の受信機の受信感度が劣化し、通信品質の低下を招く。図10は金属フレーム部材30の変形例を示した図である。金属フレーム部材30の401c9と401d部分を短くし、受電装置10の後部側に取り付けを行った場合であって、同様に金属フレーム部材には電流が流れる。しかしながら、本実施形態のように、磁界遮蔽部材104と金属フレーム部材30の間に、非導電性の材料で構成された絶縁部材105を挟みこんで、磁界遮蔽部材104と金属フレーム部材30とを電気的に絶縁する。これにより、磁界遮蔽部材104から金属フレーム部材30への電流Iの伝導を遮断し、金属フレーム部材30からの不要輻射磁界Hの発生を抑制することができる。絶縁部材105を備えることで、非接触充電システムSにおける無線通信システムは、受電装置10を電気推進車両40に搭載した状態でも高い通信品質を得ることが可能である。これにより、受電装置10と給電装置20のみで無線通信システムの設計が可能になるため、無線通信システム設計の時間削減および開発経費の削減にも大きく寄与する。金属フレーム部材30と磁界遮蔽部材104を電気的に絶縁する上で、図2に示すように、絶縁部材105と金属フレーム部材30を第1の接続部材115a~dで接続を行い、磁界遮蔽部材104と絶縁部材105を導体からなる第2の接続部材114a~dで接続を行う必要がある。なお、電気推進車両40に受電装置10が吊り下がる構造で走行すること考慮し、強度のある金属製の接続部材で接続を行う例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、樹脂製の接続部材でも強度に不足がなければ可能であることは言うまでもない。この場合、電気推進車両40と金属フレーム部材30と絶縁部材105と磁界遮蔽部材104を1つの接続部材で、接続することが可能である。なお、本実施の形態では、接続部材として磁界遮蔽部材104と絶縁部材105と金属フレーム部材30と電気推進車両40に穴を設け、ネジのような線状の接続部材で接続する例を示しているが、これに限定されるものではない。例えば図11に示すように、磁界遮蔽部材104の両端を絶縁部材1001で包み込む引っ掛ける構造としても可能である。なお、本実施の形態では、図2で接続部材として各々に穴を設け、一例としてネジのような線状の接続部材で4箇所の固定を行っているが、接続部材の個数は4箇所に限定するものではない。