"搬送路での物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に配列された複数である第1所定数の搬送用ローラと、複数の前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線回りに回動可能にするためのローラ支持台と、前記ローラ支持台を介して前記ローラを前記垂直軸線回りに回動させる複数の回動駆動機構と、前記各ローラを回転させる複数の回転駆動体と、前記各ローラ支持台、前記回動駆動機構および前記回転駆動体が組み付けられた機台と、を備える搬送装置において、前記第1所定数未満の複数である第2所定数の前記ローラから構成されるユニットローラ群に属する複数の前記ローラを支持する複数の前記ローラ支持台であるユニット用ローラ支持台を支持するユニット支持体を備え、前記回転駆動体は、前記ユニットローラ群に属する複数の前記ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体を含み、前記回動駆動機構は、前記各ユニット用ローラ支持台を介して前記ローラを回動させるユニット用回動駆動機構を含み、前記ユニット用ローラ支持台、前記ユニット用回転駆動体および前記ユニット用回動駆動機構は、前記ユニット支持体に組み付けられることにより、前記ユニットローラ群および前記ユニット支持体とともに、1つのローラユニットを構成し、前記ローラユニットは、前記ユニット支持体が前記機台に対して着脱されることにより、前記機台に対して着脱可能であることを特徴とする搬送装置。前記ユニット支持体は、前記搬送方向に間隔を置いて配置される第1支持体および第2支持体と、前記第1支持体および前記第2支持体を連結する連結部とを有し、前記ユニットローラ群は、前記幅方向での第1ローラ列を構成する第1ユニットローラ群と、前記幅方向での第2ローラ列を構成する第2ユニットローラ群とを含み、前記第1ローラ列および前記第2ローラ列は、前記搬送方向で間隔を置いて配置され、前記ユニット用ローラ支持台は、前記第1ローラ列の複数の前記ローラを支持する第1ローラ支持台と、前記第2ローラ列の複数の前記ローラを支持する第2ローラ支持台とを含み、前記第1ローラ支持台は前記第1支持体に支持され、前記第2ローラ支持台は前記第2支持体に支持され、前記ユニット用回動駆動機構は、前記第1ローラ支持台および前記第2ローラ支持台を同じ回動方向に一斉に回動させることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記各ローラの一部が、ローラ突出部として、上方に突出するローラ突出用孔が設けられたカバーと、前記ローラ突出部の突出高さを調整するために、前記機台に対する前記カバーの上下方向での位置を調整する調整部材とを備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の搬送装置。前記調整部材は、前記カバーが上方から載置される載置部を有するカバー保持部であり、前記カバー保持部は、前記機台に対する上下方向での位置が調整可能であることを特徴とする請求項3に記載の搬送装置。前記ローラ支持台は、前記ローラを前記垂直軸線回りに回動可能にするために前記ユニット支持体に支持される回動用支持軸を有し、前記回動用支持軸のほぼ全体は、前記ユニット支持体内に収容されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の搬送装置。前記機台に支持されるすべての前記ローラである前記第1所定数の前記ローラは、複数の前記ユニットローラ群のいずれかに属し、前記第2所定数、前記ユニット用ローラ支持台の数、前記ユニット用回転駆動体の数および前記ユニット用回動駆動機構の数は、前記各ローラユニットにおいて同一または異なる値であることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の搬送装置。ところで、搬送装置としての仕分装置の機台に対して、いずれも複数のローラ支持台、回動駆動機構および回転駆動体が個々に着脱される場合には、機台に対して着脱される部材の数が多くなるので、手間がかかる。このため、仕分装置の組立時やメンテナンス時において、機台へのこれら部材の組付けや取外しに手間がかかり、仕分装置の組立性やメンテナンス性の低下を招来するという問題があった。また、機台に回動可能に支持されるローラ支持台が有する回動用支持軸が、軸受を保持する軸受筒を介して支持されるのでは、回動用支持軸を支持するための専用の部材である軸受筒が必要なこと、また回動用支持軸が長くなることがあって、ローラ支持台の重量増および上下方向での大型化、ひいては仕分装置の重量増および大型化を招来し、さらに、部品点数が増加して、コストが増加するという問題があった。さらに、ローラが上方に突出するローラ突出用孔が設けられたカバーが機台に取り付けられる場合、該カバーがボルトにより機台に取り付けられるのでは、機台へのカバーの組付けに手間がかかり、しかもローラ突出用孔からのローラの突出高さの調整は容易ではないという問題があった。本発明は、前述した課題を解決するものであり、その目的は、搬送装置の機台に対する複数のローラ、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の着脱を容易化することにより、搬送装置の組立性の向上およびメンテナンス性の向上を図ることである。そして、本発明の他の目的は、搬送装置の軽量化または上下方向での小型化を図り、コスト削減を図ることである。さらに、本発明の他の目的は、ローラ突出用孔が設けられたカバーの、機台に対する組付性の向上、またはローラ突出用孔からのローラの突出高さの調整可能化および調整の容易化を図ることである。請求項1に係る発明は、搬送路101での物品10の搬送方向20および前記搬送路101の幅方向23に配列された複数である第1所定数の搬送用ローラ120と、複数の前記ローラ120を水平軸線Lh回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線Lv回りに回動可能にするためのローラ支持台140と、前記ローラ支持台140を介して前記ローラ120を前記垂直軸線Lv回りに回動させる複数の回動駆動機構150と、前記各ローラ120を回転させる複数の回転駆動体170と、前記各ローラ支持台140、前記回動駆動機構150および前記回転駆動体170が組み付けられた機台110と、を備える搬送装置100において、前記第1所定数未満の複数である第2所定数の前記ローラ120から構成されるユニットローラ群Gに属する複数の前記ローラ120を支持する複数の前記ローラ支持台140であるユニット用ローラ支持台140を支持するユニット支持体190を備え、前記回転駆動体170は、前記ユニットローラ群Gに属する複数の前記ローラ120を回転駆動するユニット用回転駆動体170を含み、前記回動駆動機構150は、前記各ユニット用ローラ支持台140を介して前記ローラ120を回動させるユニット用回動駆動機構150を含み、前記ユニット用ローラ支持台140、前記ユニット用回転駆動体170および前記ユニット用回動駆動機構150は、前記ユニット支持体190に組み付けられることにより、前記ユニットローラ群Gおよび前記ユニット支持体190とともに、1つのローラユニットUを構成し、前記ローラユニットUは、前記ユニット支持体190が前記機台110に対して着脱されることにより、前記機台110に対して着脱可能であることにより、前述した課題を解決したものである。請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明の構成に加えて、前記ユニット支持体190は、前記搬送方向20に間隔を置いて配置される第1支持体191および第2支持体192と、前記第1支持体191および前記第2支持体192を連結する連結部193とを有し、前記ユニットローラ群Gは、前記幅方向23での第1ローラ列R1を構成する第1ユニットローラ群G1と、前記幅方向23での第2ローラ列R2を構成する第2ユニットローラ群G2とを含み、前記第1ローラ列R1および前記第2ローラ列R2は、前記搬送方向20で間隔を置いて配置され、前記ユニット用ローラ支持台140は、前記第1ローラ列R1の複数の前記ローラ120を支持する第1ローラ支持台140aと、前記第2ローラ列R2の複数の前記ローラ120を支持する第2ローラ支持台140Bとを含み、前記第1ローラ支持台140aは前記第1支持体191に支持され、前記第2ローラ支持台140bは前記第2支持体192に支持され、前記ユニット用回動駆動機構150は、前記第1ローラ支持台140aおよび前記第2ローラ支持台140bを同じ回動方向に一斉に回動させることにより、前述した課題を解決したものである。請求項3に係る発明は、請求項1または請求項2に係る発明の構成に加えて、前記各ローラ120の一部が、ローラ突出部120aとして、上方に突出するローラ突出用孔131が設けられたカバー130と、前記ローラ突出部120aの突出高さHを調整するために、前記機台110に対する前記カバー130の上下方向での位置を調整する調整部材200とを備えることにより、前述した課題を解決したものである。請求項4に係る発明は、請求項3に係る発明の構成に加えて、前記調整部材200は、前記カバー130が上方から載置される載置部206を有するカバー保持部200であり、前記カバー保持部200は、前記機台110に対する上下方向での位置が調整可能であることにより、前述した課題を解決したものである。請求項5に係る発明は、請求項1から請求項4のいずれか1項に係る発明の構成に加えて、前記ローラ支持台140は、前記ローラ120を前記垂直軸線Lv回りに回動可能にするために前記ユニット支持体190に支持される回動用支持軸145を有し、前記回動用支持軸145のほぼ全体は、前記ユニット支持体190内に収容されていることにより、前述した課題を解決したものである。請求項6に係る発明は、請求項1から請求項5のいずれか1項に係る発明の構成に加えて、前記機台110に支持されるすべての前記ローラ120である前記第1所定数の前記ローラ120は、複数の前記ユニットローラ群Gのいずれかに属し、前記第2所定数、前記ユニット用ローラ支持台140の数、前記ユニット用回転駆動体170の数および前記ユニット用回動駆動機構150の数は、前記各ローラユニットUにおいて同一または異なる値であることにより、前述した課題を解決したものである。請求項1に係る発明によれば、第2所定数のユニットローラ群、ユニット用ローラ支持台、ユニット用回転駆動体、ユニット用回動駆動機構およびユニット支持体が1つのローラユニットを構成するので、ユニットローラ群、ユニット用ローラ支持台、ユニット用回転駆動体およびユニット用回動駆動機構を、ローラユニット単位で、機台に対して着脱できる。この結果、機台へのユニットローラ群、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の組付けが容易化されるので、搬送装置の組立性を向上させることができる。また、メンテナンス時には、機台からのユニットローラ群、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の取外しが容易化されるので、搬送装置のメンテナンス性を向上させることができる。さらに、ローラユニット単位の交換により、ローラの配列形態の多様化が容易になる。また、ローラやローラ支持台などに不具合が発生した場合には、不具合の発生した部品を含むローラユニットと正常なローラユニットとの交換が容易であることにより、搬送装置の稼働率の向上が可能になる。請求項2に係る発明によれば、請求項1に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。ローラユニットを構成するローラユニット群において、搬送方向で離隔する第1,第2ローラ列に属するとともに第1,第2ローラ支持台に支持されるすべてのローラが同じ回動方向に一斉に回動するので、第1,第2ローラ列を含むローラユニットの構造の簡単化されて、第1,第2ローラ列を含むローラユニットの軽量化、ひいては搬送装置の軽量化が可能になる。また、第1ローラ列のローラを支持する第1ローラ支持台および第2ローラ列のローラを支持する第2ローラ支持台を支持する第1,第2支持体が、搬送方向で離隔していることにより、両支持体の間には隙間が形成されるので、第1,第2ローラ支持台が共通の支持体に支持される場合に比べて、ローラユニットの軽量化、ひいては搬送装置の軽量化が可能になる。請求項3に係る発明によれば、請求項1または請求項2に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。突出高さを調整することにより、搬送される物品がカバーと接触する程度を変更することができるので、ローラによる支持重量とカバーによる支持重量の割合を変更することができる。この結果、ローラと物品との間の摩擦力を調整できて、ローラによる搬送力を調整できるので、物品に応じた適切な搬送力を設定することが可能になって、搬送効率を向上させることができる。また、突出高さを調整するために、カバーの位置が調整されるので、ローラの位置が調整される場合に比べて、突出高さを調整するための構造が簡単になり、さらに、個々のローラの位置調整をする場合に比べて、搬送装置が備える第1所定数のローラの高さ調整が容易なる。請求項4に係る発明によれば、請求項3に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。カバーはカバー保持部の載置部に上方から載置されればよいので、機台に対するカバーの着脱が容易になる。しかも、カバーがカバー保持部に載置されることを利用して、機台に対してカバー保持部を上下方向で位置調整することにより、機台に対する上下方向でのカバーの位置が変更されるので、ローラ突出高さの調整が容易になる。請求項5に係る発明によれば、請求項1から請求項4のいずれか1項に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。ローラを回動可能にするためにローラ支持台が有する回動用支持軸は、ユニット用回転駆動体およびユニット用回動駆動機構が組み付けられるユニット支持体を利用することで、該ユニット支持体自体により支持されることから、回動用支持軸を支持するための専用の部材が不要になること、および、回動用支持軸のほぼ全体がユニット支持体内に収容されるので、回動用支持軸の軸長の短縮化が可能になることから、ローラユニットの軽量化および上下方向での小型化、ひいては搬送装置の軽量化および上下方向での小型化が可能になる。請求項6に係る発明によれば、請求項1から請求項5のいずれか1項に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果が奏される。搬送装置が備えるすべてのローラが、いずれかのローラユニットに属するので、搬送装置の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。さらに、各ローラユニットにおいて、第2所定数、ユニット用ローラ支持台の数、ユニット用回転駆動体の数およびユニット用回動駆動機構の数が同一とすることにより、搬送装置が備えるすべてのローラユニットを共通化することができて、搬送装置のコスト削減が可能になる。本発明の搬送装置は、搬送路での物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に配列された複数である第1所定数の搬送用ローラと、複数の前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線回りに回動可能にするためのローラ支持台と、前記ローラ支持台を介して前記ローラを前記垂直軸線回りに回動させる複数の回動駆動機構と、前記各ローラを回転させる複数の回転駆動体と、前記各ローラ支持台、前記回動駆動機構および前記回転駆動体が組み付けられた機台とを備え、前記第1所定数未満の複数である第2所定数の前記ローラから構成されるユニットローラ群に属する複数の前記ローラを支持する複数の前記ローラ支持台であるユニット用ローラ支持台を支持するユニット支持体を備え、前記回転駆動体は、前記ユニットローラ群に属する複数の前記ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体を含み、前記回動駆動機構は、前記各ユニット用ローラ支持台を介して前記ローラを回動させるユニット用回動駆動機構を含み、前記ユニット用ローラ支持台、前記ユニット用回転駆動体および前記ユニット用回動駆動機構は、前記ユニット支持体に組み付けられることにより、前記ユニットローラ群および前記ユニット支持体とともに、1つのローラユニットを構成し、前記ローラユニットは、前記ユニット支持体が前記機台に対して着脱されることにより、前記機台に対して着脱可能であることで、搬送装置の機台に対する複数のローラ、ローラ支持台、回転駆動体および回動駆動機構の着脱を容易化することにより、搬送装置の組立性の向上およびメンテナンス性の向上が可能であるものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。例えば、搬送装置は、仕分装置以外に、搬送される物品の種類や形状に対応して搬送路上で搬送方向を変更可能な搬送装置であってもよい。搬送装置が備える第1所定数のローラには、ユニットローラ群を構成しないローラが含まれていてもよい。この場合、搬送装置は、少なくとも1つのローラユニットを備え、ローラユニットを構成しないローラに関して、ローラユニットUを構成しない回転駆動体および回動駆動機構が備えられる。したがって、この場合の搬送装置において、回転駆動体はユニット用回転駆動体を含み、回動駆動機構はユニット用回動駆動機構を含む。回動駆動機構は、ユニット支持体に取り付けられたラックと、ローラ支持台に設けられるピニオンとから構成されるラックピニオン機構であってもよい。以下、本発明の実施例を、図1~図10を参照して説明する。本発明の実施例に係る仕分装置100を備える物品搬送システム1の要部平面図である図1を参照すると、物品搬送システム1は、物品10例えば、結束された新聞束などの結束された物品、または、梱包された物品を搬送する複数の搬送用ローラ120を備える搬送装置としての仕分装置100と、該仕分装置100に物品10を搬入するための搬入用搬送装置2例えば、ベルトコンベアと、仕分装置100により搬送された物品10を搬出するための搬出用搬送装置3例えば、ベルトコンベアとを備える。搬出用搬送装置3は、仕分装置100により、基本搬送方向21に搬送された物品10を搬出するための基本搬出用搬送装置3aと、基本搬送方向21に対して交差する搬送方向である分岐搬送方向22に搬送された物品10を搬出するための分岐搬出用搬送装置3bとから構成される。そして、搬入用搬送装置2から仕分装置100に搬入された物品10は、垂直軸線Lv図7参照回りに回動可能なローラ120の回動位置P図5参照に応じて搬送方向を変更可能な仕分装置100により搬送されて、両搬出用搬送装置3a,3bのいずれかに振り分けられて搬出される。ここで、基本搬送方向21は、仕分装置100において、仕分装置100のローラ120が、垂直軸線Lv図7参照回りの回動位置Pとして後述する基本回動位置P0図5参照を占めるときの物品10の搬送方向20であり、搬入用搬送装置2および基本搬出用搬送装置3aでの物品10の搬送方向20と同じ方向である。分岐搬送方向21は、ローラ120が回動位置Pとして後述する第1最大回動位置P1図5参照を占めるときの物品10の搬送方向である。別の例として、分岐搬出用搬送装置3bは、仕分装置100における搬送路101の幅方向23で、搬送路101の一方向側に配置される代わりに、図1に二点鎖線で示されるように、搬送路101の他方向側に配置されてもよく、この場合には、ローラ120は回動位置Pとして後述する第2最大回動位置P2図5参照を占める。また、分岐搬出用搬送装置3bは、幅方向23で搬送路101の両側に配置されてもよい。なお、以下の説明では、基本搬送方向21を、単に、搬送方向21という。図1、図1の仕分装置100のII矢視での要部の図である図2、図1の仕分装置100のIII矢視での要部の図である図3、および、図3の要部拡大図であり、一部が破断されて断面図で示される図4を参照すると、仕分装置100は、その設置場所である床5に設置される機台110と、物品10が搬送される搬送路101を形成するとともに物品10の搬送方向20および搬送路101の幅方向23に配列された複数である第1所定数のローラ120と、各ローラ120とともに搬送路101を形成する1または複数の、本実施例では1つのカバー130図2,図3では二点鎖線で示されている。と、各ローラ120を水平軸線Lh図7参照回りに回転可能に支持するとともに各ローラ120を垂直軸線Lv図7参照回りに回動可能にするための複数の、本実施例では前記第1所定数のローラ支持台140と、ローラ支持台140を介して複数である特定数のローラ120を一斉に垂直軸線Lv回りに回動させるための複数の、本実施例では5つの回動駆動機構150と、幅方向23または搬送方向20に並んだ複数のローラ120を回転駆動する複数の、本実施例では5つの回転駆動体としてのラインシャフト170と、該ラインシャフト170を回転させる回転駆動機構180と、機台110に着脱可能に組み付けられるユニット支持体190と、カバー130を機台110に保持するためのカバー保持部200と、各ローラ120に対してカバー130を位置決めするカバー位置決め部A図9も参照とを備える。ここで、ローラ120の回動中心線である垂直軸線Lv図7参照は、ローラ支持台140のローラ支持基体142図7参照または回動用支持軸145図7参照により規定され、上下方向すなわち、垂直方向である。にほぼ平行である。そして、垂直軸線Lvが、ローラ120の回転中心線である水平軸線Lh図7参照と直交するとき、垂直軸線Lvはローラ120の中心を通る。また、本実施例では、搬送方向21と幅方向23とがほぼ直交する。なお、ほぼとの表現は、ほぼとの修飾語がない場合を含むとともに、ほぼとの修飾語がない場合とは厳密には一致しないものの、ほぼとの修飾語がない場合と比べて作用効果に関して有意の差異がない範囲を意味する。また、前記特定数は、本実施例では後述する第2所定数であるが、別の例として、第2所定数未満であってもよい。図1~図3を参照すると、機台110には、仕分装置100が備えるすべてのローラ120である第1所定数のローラ120を支持するローラ支持台140、回動駆動機構150、ラインシャフト170、回転駆動機構180およびカバー130が組み付けられる。機台110は、搬送方向21および幅方向23に互いに離隔して床に設置される4つの脚部111~114と、該4つの脚部111~114を、その下部で連結する下側連結部材119と、幅方向23に離隔している1対の機台フレーム115;116とを備える。1対の機台フレーム115,116は、搬送方向21で離隔する1対の脚部111,113;112,114同士を、その上部で、本実施例では上端部で連結する上側連結部材であり、機台110の上端部を構成する。各機台フレーム115;116は、搬送方向21にほぼ平行に延びていて、横断面形状がL字形の長尺部材であり、1対の脚部111,113;112,114同士の上端部に結合される底壁115a;116aと、該底壁115a;116aから立ち上がっている側壁115b;116bとを有する。図2,図3を参照すると、仕分装置100が備えるすべてのローラ120は、搬送方向21に間隔を置いて配列された複数である列数、本実施例では10列のローラ列Rを形成するように、かつ各ローラ120の少なくとも一部が上下方向で機台フレーム115,116よりも上方に位置するように配置される。幅方向23での列である各ローラ列Rは、幅方向23に等しい間隔を置いて配列された複数のローラ120から構成される。併せて、図1の仕分装置100のローラユニットUの平面図である図5、および、図5のVI-VI線断面図である図6を参照すると、1以上の所定列数、本実施例では複数としての2つのローラ列Rである第1ローラ列R1および第2ローラ列R2は、1つのローラユニットUにおけるユニット用ローラ列Ruを構成する。ユニット用ローラ列Ruは、第1ローラ列R1および第2ローラ列R2に属するすべてのローラ120、すなわち第2所定数のローラ120から構成されるユニットローラ群G図5参照を有する。ここで、この第2所定数は、前記第1所定数未満で、かつ複数である。図5に示されるように、本実施例では、第1ローラ列R1は、第1ユニットローラ群G1を構成する7つのローラ120から構成され、第2ローラ列R2は、第2ユニットローラ群G2を構成する8つのローラ120から構成される。なお、別の例として、各ローラ列R1,R2に属する複数のローラ120の数は、これらの数以外の数であってもよい。したがって、ユニットローラ群Gは、第1ユニットローラ群G1と第2ユニットローラ群G2とを含んで構成される。図3,図5を参照すると、第1,第2ローラ列R1,R2が、搬送方向21にこの順で配列され、さらに搬送方向21に交互に配列されることにより、仕分装置100のすべてのローラ120が機台110に配置される。ユニット用ローラ列Ruでは、搬送方向21で隣接するローラ列Rに関して、一方のローラ列Rの各ローラ120は、幅方向23で、他方のローラ列Rにおける幅方向23で隣接するローラ120の間に位置するように配置される。なお、別の例として、ユニット用ローラ列Ruの各ローラ列Rの各ローラ120が幅方向23で同じ位置に配置されてもよい。そして、機台110にローラ支持台140を介して支持されるすべてのすなわち、第1所定数のローラ120は、複数のユニットローラ群G、本実施例では5つのユニットローラ群Gのいずれかに、換言すれば、仕分装置100が備える5つのローラユニットUであるローラユニットU1~U5図1,図3参照のいずれかに、属する。図5のVII-VII線断面図である図7、および、図7のVIII-VIII線断面図である図8を参照すると、ラインシャフト170により摩擦駆動されて回転する各ローラ120は、ラインシャフト170との接触面である外周面121を形成する部分がゴム材料で形成されていて、該外周面121が高摩擦係数を有する構造になっている。外周面121は、ローラ120が基本回動位置P0図5参照を占めるときにラインシャフト170と接触する円柱面で構成される基本接触面122と、ローラ120が基本回動位置P0から垂直軸線Lv回りの両回動方向のそれぞれで最も回動した両最大回動位置P1,P2図5参照を占めるときにラインシャフト170と接触する球面またはテーパ面の一部で構成される1対の転向接触面123,124とを有する。別の例として、基本接触面122および各転向接触面123,124が球面の一部で構成されてもよい。各ローラ120を上方から覆うカバー130には、円形のローラ突出用孔131図1も参照が設けられる。各ローラ120の一部は、カバー130上で搬送される物品10に接触するローラ突出部120aとして、ローラ突出用孔131を貫通してカバー130の上面132から上方に、突出高さHの突出量で突出している。そして、図1に示されるように、仕分装置100において、物品10は、回転する複数のローラ120に順次支持されて、ローラ120との間で作用する摩擦力により、搬送方向21または分岐搬送方向22に搬送される。図2,図3,図5~図7を参照すると、各ローラユニットUは、ユニットローラ群Gと、ユニットローラ群Gに属する複数のローラ120を支持するための複数の、本実施例ではユニットローラ群Gの各ローラ120を支持するための第2所定数のユニット用ローラ支持台としてのローラ支持台140と、該ローラ支持台140を回動可能に支持するユニット支持体190と、ユニットローラ群Gの各ローラ120を回転駆動する1つのユニット用回転駆動体としてのラインシャフト170と、ユニットローラ群Gの各ローラ120をローラ支持台140を介して垂直軸線Lv回りに回動させるために各ローラ支持台140を回動させる1つのユニット用回動駆動機構としての回動駆動機構150とから構成される。そして、ローラユニットU毎に、ローラ120を支持したローラ支持台140、ラインシャフト170および回動駆動機構150は、ユニット支持体190に組み付けられている。また、各ローラユニットUは、同一の構造を有し、したがって第2所定数、ユニット用ローラ支持台140の数、前記ユニット用回転駆動体の数および前記ユニット用回動駆動機構の数は、各ローラユニットUにおいて同じである。このため、任意のローラユニットU同士を搬送方向21で入れ替えて機台フレーム115,116に組み付けることができる。以下、ローラユニットUについて、詳細に説明する。図5~図8を主に参照し、図2,図3を適宜参照すると、1対の機台フレーム115,116に着脱可能に結合されるユニット支持体190は、搬送方向21に間隔をおいて配置される複数の、本実施例では1対の第1,第2支持体としての第1,第2支持フレーム191,192と、幅方向23にほぼ平行に延びている第1,第2支持フレーム191,192を互いに連結する連結部193と、ラインシャフト170を回転可能に支持する1対の軸受部194とを有する。各支持フレーム191,192は、幅方向23で、1対の機台フレーム115,116の側壁115b;116bの内側に配置されている。ユニット支持体190は、各支持フレーム191;192が、幅方向23での第1,第2支持フレーム191,192の両端部191a,191b;192a,192bにおいて、1対の機台フレーム115,116に結合具としてのボルトB1により着脱可能に結合されることにより、両機台フレーム115,116に着脱可能に固定される。このため、各支持フレーム191,192は、1対の機台フレーム115,116を幅方向23での間で連結する補強フレームとしても機能するので、1対の機台フレーム115,116の剛性を高めるための専用の補強部材を、不要にすること、または削減することが可能になる。この結果、機台110の軽量化を可能としながら、ローラユニットUのユニット支持体190を利用して、1対の機台フレーム115,116の剛性、ひいては機台110図1,図2参照の剛性を高めることができる。また、各支持フレーム191,192は棒状の部材であり、幅方向23に直交する平面での支持フレーム191,192の断面形状は、幅方向23での任意の位置でほぼ一定で、かつ矩形図3,図4,図7参照である。連結部193は、両支持フレーム191,192を、幅方向23での1対の軸受部194の間で連結する1以上の、本実施例では複数としての3つの連結部193である。3つの連結部193は、幅方向23に等しい間隔をおいて配置され、それぞれ結合手段としてのボルトB2により各支持フレーム191,192と結合される。別の例として、すべての連結部193の少なくとも一部の連結部193は、両支持フレーム191,192の少なくとも一方と一体成形されてもよい。両軸受部194は、それぞれ、機台フレーム115,116との結合部としての各端部191a,192a;191b,192b同士に跨る状態で、結合手段としてのボルトB3により結合される。各軸受部194は、各端部191a,192a;191b,192b同士にボルトB3により着脱可能に結合される基部195と、基部195に結合具としてのボルトB4により着脱可能に結合される軸受ホルダ196と、軸受ホルダ196に保持されるとともにラインシャフト170におけるジャーナル部としての端部171,172を回転可能に支持する軸受197図4参照とを有する。図4を併せて参照すると、基部195は、各支持フレーム191,192に対して上方に配置され、各端部191a,192a;191b,192bに固定される下部としての下フランジ195aと、上下方向で下フランジ195aと対向するとともに軸受ホルダ196が固定される上部としての上フランジ195bと、下フランジ195aおよび上フランジ195bを連結する中間部としてのウエブ195cとを有する屈曲した板材から構成される。下フランジ195aは、機台フレーム115,116の上端よりも下方に位置し、上フランジ195bは、機台フレーム115,116よりも上方に位置する。各基部195は、両支持フレーム191,192を連結することから、両支持フレーム191,192を連結する連結部材として機能し、連結部193とともにローラユニットUの剛性を高めている。図7,図8を参照すると、ローラユニットUにおいて、複数としての第2所定数のローラ支持台140は、いずれも同一の構造であり、第1ローラ列R1の各ローラ120を回動させる第1ローラ支持台140aと、第2ローラ列R2の各ローラ120を回動させる第2ローラ支持台140bとを含んで構成される。したがって、本実施例において、ローラ120を回動可能とするための回動用ローラ支持台であるローラ支持台140は、ローラ120毎に設けられる。そして、第1ローラ支持台140aは第1支持フレーム191に回動可能に支持され、第2ローラ支持台140bは第2支持フレーム192に回動可能に支持される。各ローラ120を、機台110図2参照および支持フレーム191,192に対して回転可能および回動可能にするための各ローラ支持台140は、ローラ120を水平軸線Lh回りに回転可能に支持するローラ支持枠141と、ローラ支持枠141を水平軸線Lh回りに揺動可能に支持するとともに垂直軸線Lv回りに回動可能なローラ支持基体142と、ローラ120をラインシャフト170に押し付ける付勢力をローラ120に付与する付勢部材としての付勢ばね147とを有する。ローラ支持枠141は、ローラ120を回転可能に支持するローラ軸141aを有する。ローラ支持基体142は、各支持フレーム191,192に回動可能に支持されて、ローラ120およびローラ支持枠141を垂直軸線Lv回りに回動させる。このローラ支持基体142は、回動アーム143aを有する回動支持体143と、回動支持体143に保持されてローラ支持枠141を水平軸線Lh回りに揺動可能に支持する関節軸144と、回動支持体143に上端部が固定されて該回動支持体143と一体に回動する回動用支持軸145と、各支持フレーム191,192に直接保持される軸受としてのブッシュ146とを有する。付勢ばね147は、関節軸144に巻き付けられた状態でローラ支持枠141と回動支持体143との間に配置され、ローラ120がラインシャフト170と常時接触する状態を保つように、ローラ支持枠141を介してローラ120を付勢する。付勢ばね147は、幅方向23での中央部147cで、ローラ支持枠141および回動支持体143の一方、本実施例では回動支持体143を付勢し、幅方向23での両端部147a,147bで、ローラ支持枠141および回動支持体143の他方、本実施例ではローラ支持枠141を付勢する。これにより、ローラ支持枠141およびローラ支持基体142のそれぞれに作用する付勢力を、水平軸線Lhに平行な方向または、幅方向23で均等化することができるので、摩耗などの経時変化に起因してローラ支持枠141が幅方向23に傾斜することを抑制でき、ひいてはローラ120が幅方向23に傾斜することを抑制できる。回動用支持軸145は、各支持フレーム191,192にブッシュ147を介して、各支持フレーム191,192に対して垂直軸線Lv回りに回動可能に支持される。このように、回動用支持軸145は、各支持フレーム191,192に設けられた挿入孔190c内に挿入されて装着されたブッシュ147に挿入されていることにより、各支持フレーム191,192自体が軸受保持体として機能する。したがって、回動用支持軸145を支持するための専用の部材例えば、機台110に固定される部材から上方に突出して設けられる筒状の支持部材例えば、特許文献1の軸受筒が不要になり、しかも回動用支持軸145のほぼ全体は、各支持フレーム191,192に収容されて、機台110に固定された各支持フレーム191,192と上下方向で同じ位置にあることから、回動支持体143およびローラ支持枠141、ひいてはローラ120を、上下方向で、ローラ支持台140を支持する各支持フレーム191,192に近接させて配置することができる。さらに、図7に示されるように、上下方向で、ローラ120の最大外径dの2倍の範囲内に、上下方向でのローラ120の全体および第1,第2支持フレーム191,192の上下方向での全体が配置されることにより、上下方向でローラ120および第1,第2支持フレーム191,192をコンパクトに配置することができるので、上下方向でのローラユニットUの小型化、ひいては上下方向での仕分装置100の小型化が可能になる。図5~図7を参照すると、ローラ支持枠141を含むローラ支持台140とローラ120とを垂直軸線Lv回りに回動させる回動駆動機構150は、1つのユニット用ローラ列Ruに属するすべてのローラ120を一斉に駆動して回動させるアクチュエータとしてのシリンダ機構であるエアシリンダ151と、エアシリンダ151と各回動支持体143の回動アーム143aとを連結する連結機構160とを備える。エアシリンダ151は、タンデム式シリンダ機構であり、第1,第2支持フレーム191,192の下方に配置され、該エアシリンダ151の取付部151a図3,図4も参照において、第1,第2支持フレーム191,192に固定される。エアシリンダ151は、1対のピストン図示されずを摺動可能に収容するシリンダ152と、前記1対のピストンにそれぞれ結合されてシリンダ152に対して伸縮可能な1対の第1,第2作動ロッド153,154とを有する。第1作動ロッド153は、その先端部において第1,第2支持フレーム191,192に揺動可能に支持された揺動アーム162a,162bに搬送方向21にほぼ平行な軸線回りに枢動可能に枢着される。第2作動ロッド154は、その先端部において取付部151aに搬送方向21にほぼ平行な軸線回りに枢動可能に枢着される。周知のように、シリンダ152に設けられる圧力室に対しては、所定の作動圧を有する作動流体としての空気が、仕分装置100図1参照が備える制御装置図示されずにより制御される制御弁図示されずにより制御されて、導管図示されずを通じて給排される。前記制御装置は、物品10図1参照を検出するセンサ図示されずからの出力信号によって、前記制御弁を制御して、エアシリンダ151の動作を制御する。連結機構160は、第1,第2支持フレーム191,192を貫通して該両支持フレーム191,192に揺動可能に支持される連結軸161と、連結軸161に一体に一体揺動可能に結合されるとともに1対の作動ロッド153,154により駆動されて揺動する揺動アーム162と、各回動アーム143aが結合ピン165を介して枢着された板状の連結体163と、揺動アーム162と連結体163とを連結する中継リンク164とを備える。揺動アーム162は、搬送方向21で第1,第2支持フレーム191,192の間に配置される第1揺動アーム162aと、搬送方向21で1つのローラ列Rとしての第2ローラ列R2を挟んで第1揺動アーム162aとは反対側に配置される第2揺動アーム162bとから構成される。第1揺動アーム162aには第1作動ロッド153が枢着される。第1,第2揺動アーム162a,162bを揺動可能とする連結軸161は、ローラ支持台140を支持する第1,第2支持フレーム191,192自体に揺動可能に設けられるので、該連結軸161を支持する専用の支持部が不要になって、ローラユニットU、ひいては仕分装置100の軽量化および小型化が可能になる。連結体163は、第1ローラ列R1の各ローラ120を回動させる各回動アーム143aが枢着される第1連結体163aと、第2ローラ列R2の各ローラ120を回動させる各回動アーム143aが枢着される第2連結体163bとから構成される。そして、中継リンク164は、第1揺動アーム162aと第1連結体163aとを連結する第1中継リンク164aと、第2揺動アーム162bと第2連結体163bとを連結する第2中継リンク164bとから構成される。第1,第2中継リンク164a,164bは、それぞれ、第1,第2連結体163a,163bにおいて、幅方向23でのほぼ中央位置で、枢軸166を介して連結されている。回動駆動機構150により、各作動ロッド153,154の伸縮に応じて、揺動アーム162、中継リンク164、連結体163および回動支持体143およびローラ支持枠141を介して、ローラ120が垂直軸線Lv回りに回動する。より具体的には、第1作動ロッド153が伸長し、かつ第2作動ロッド154が収縮するとき、ローラ120は基本回動位置P0図5に実線で示される。を占めて、ローラ120の水平軸線Lhが幅方向23にほぼ平行になる。また、第1作動ロッド153が収縮し、かつ第2作動ロッド154が収縮するとき、第1ローラ列R1のすべてのローラ120は第1最大回動位置P1図5に一点鎖線で示される。を占めて、ローラ120および水平軸線Lhが幅方向23に対して傾斜し、第1作動ロッド153が伸長し、かつ第2作動ロッド154が伸長するとき、ローラ120は第2最大回動位置P2図5に二点鎖線で示される。を占めて、ローラ120および水平軸線Lhは、ローラ120が第1最大回動位置P1を占めるときとは反対側に傾斜する。なお、図5では、図面の繁雑化を避けるため、1つのローラ120について、各最大回動位置P1,P2が示されている。各ローラユニットUにおいて、第1,第2ローラ列R1,R2のすべてのローラ120は、第1,第2支持フレーム191,192に1対の軸受部194を介して回転可能に支持される1つのラインシャフト170によって、摩擦駆動されて一斉に回転する。本実施例において、幅方向23は、ラインシャフト170の回転中心線に平行な方向でもある。したがって、ラインシャフト170は、ユニットローラ群Gにおいて、幅方向23および搬送方向21に並んだ複数のローラ120を回転駆動する。図2,図3,図5を参照すると、各ラインシャフト170を回転駆動する回転駆動機構180は、連結部材119において機台110に取り付けられて前記制御装置により制御される駆動源としての1つの電動モータ181と、電動モータ181の動力を各ラインシャフト170に伝達する動力伝達機構182とを備える。動力伝達機構182は、電動モータ181の回転軸に結合されて設けられる駆動回転部品としての駆動プーリ183と、被動回転部品としての被動プーリ184と、一方の機台フレーム116の側壁116bに回転可能に支持された複数のアイドルプーリ185と、それらプーリ183,184,185に巻き掛けられた無端の巻掛け伝動体としてのベルト186とを有する巻掛け伝動機構である。被動プーリ184は、ラインシャフト170の一方の端部172図5参照が、軸受部196の前記軸受197を貫通して延びている延出部172aに結合されて設けられる。この被動プーリ184は、ローラユニットUの一部を構成している。そして、電動モータ181により、仕分装置100のすべてのラインシャフト170が一斉に同じ回転方向に回転駆動される。図1~図4を参照すると、各支持フレーム191,192および機台フレーム115,116の上方でカバー130を保持するためのカバー保持部200は、各機台フレーム115,116の真上に、搬送方向21に間隔を置いて複数としての4つずつ配置され、かつ仕分装置100の搬入端側および搬出端側の2つずつのローラユニットU1,U2;U4,U5に、各ローラユニットU1,U2,U4,U5において幅方向23で対向する位置に1対ずつ設けられる。基本的に同一の構造を有する各カバー保持部200は、ローラユニットUの基部195の上フランジ195bに着脱可能に固定されて設けられる。カバー保持部200は各機台フレーム115,116よりも上方に位置する基部195の上フランジ195bに設けられるので、カバー保持部200が機台フレーム115,116に設けられる場合に比べて、上下方向でのカバー保持部200の長さを短くすることができる。この結果、カバー130の重量を支えるための剛性を確保しながら、カバー保持部200を備える仕分装置100を軽量化することができる。各カバー保持部200は、上フランジ195bに上下方向での位置調整が可能に取り付けられる支持部としての軸部201と、軸部201の上端に設けられてカバー保持部200の上端部を構成するとともにカバー130が上方から載置される載置部206とを有する。載置部206は、弾性材料例えば、ゴムや合成樹脂により形成される円筒状または円柱状の部材である。図4に示されるように、軸部201は、基部195の上フランジ195bに設けられた貫通孔198,199図5も参照に挿通されるねじ部203と、上フランジ195bを挟んで該ねじ部203に螺合することにより軸部201を上フランジ195bに固定する固定具としての1対のナット204とから構成される位置調整部202を有する。ここで、軸部201は、ローラユニットU1およびローラユニットU4図5参照においては貫通孔198に挿通され、ローラユニットU2およびローラユニットU5図5参照においては貫通孔199に挿通される。そして、この位置調整部202を通じて、上フランジ195bに対するカバー保持部200の上下方向での位置、したがって載置部206の上下方向での位置が調整可能である。このように、載置部206の上下方向での位置を調整することにより、機台フレーム115,116およびローラ120に対して、上下方向でのカバー130の位置調整が可能である。それゆえ、カバー保持部200は、機台110に対して上下方向でのカバー130の位置を調整可能とすることにより、ローラ突出部120aの突出高さH図7参照を調整可能とする調整部材でもある。図1,図3,図4を参照すると、機台110に対してカバー130を幅方向23および搬送方向21で位置決めするカバー位置決め部Aは、各機台フレーム115,116の真上に、1以上、本実施例では、搬送方向21に間隔を置いて、複数としての2つずつ配置され、かつ仕分装置100の搬入側および搬出側の2つずつのローラユニットU1,U2;U4,U5の少なくとも一方に、本実施例では、2つのローラユニットU1,U2;U4,U5に跨って、かつ幅方向23で対向する位置に1対ずつ設けられる。各機台フレーム115,116の真上で、カバー位置決め部Aは、搬送方向21で1対のカバー保持部200の間に配置される。そして、カバー保持部200およびカバー位置決め部Aは、仕分装置100が備える各ラインシャフト170を、搬送方向21で1つずつ挟む位置に配置される図3参照。図4,図9,図10を参照すると、基本的に同一の構造を有する各カバー位置決め部Aは、機台側位置決め部210とカバー側位置決め部220とから構成される。板状部材である機台側位置決め部210は、搬送方向21で隣接するローラユニットU1,U2;U4,U5の基部195の上フランジ195bに跨って、その上フランジ195bに結合具としてのボルトB5により着脱可能に結合されて設けられる。各機台側位置決め部210は、上フランジ195bに設けられた貫通孔198,199に挿通されるボルトB5により上フランジ195bと一体化される結合部211と、幅方向23でのカバー130の位置決めを行うための板状の幅方向位置決め部212と、搬送方向21および該搬送方向とは反対方向以下、搬送平行方向という。でのカバー130の位置決めを行うための搬送方向位置決め部としての凸部215とを有する。ここで、ボルトB5は、ローラユニットU1およびローラユニットU4図5参照においては貫通孔199に挿通され、ローラユニットU2およびローラユニットU5図5参照においては貫通孔198に挿通される。幅方向位置決め部212は、その上端部に、上方に向かうにつれて幅方向23での他方側である外側に傾斜して、カバー側位置決め部220を幅方向23で案内する案内部213を有する。幅方向位置決め部212に設けられる凸部215は、幅方向位置決め部212から幅方向23での一方側である内側に向かって突出していて、カバー側位置決め部220と前記搬送平行方向で係合する機台側係合部である。凸部215は、幅方向位置決め部212に着脱可能に結合されるねじ部品である。一方、カバー側位置決め部220は、カバー130の下面133に結合手段としてのボルトB6により着脱可能に結合されて設けられる。板状部材であるカバー側位置決め部220は、ボルトB6によりカバー130と一体化される結合部221と、幅方向23でのカバー130の位置決めを行うために幅方向23で機台側位置決め部210の幅方向位置決め部212と接触可能な板状の幅方向位置決め部222と、前記搬送平行方向でのカバー130の位置決めを行うために前記搬送平行方向で凸部215に係合可能な搬送方向位置決め部としての凹部225とを有する。幅方向位置決め部222は、カバー130から下方に向かって延びている二股状の分岐突出部222aを有する。そして、各分岐突出部222aは、その下端部に、下方に向かうにつれて幅方向23での一方側である内側に傾斜して、カバー130が機台110に対して幅方向23で内側に向かって案内される被案内部223を有する。幅方向位置決め部222に設けられる凹部225は、凸部215と前記搬送平行方向で係合するカバー側係合部である。1対の分岐突出部222aにより形成される凹部225は、上下方向に直線状に細長く延びている直線部226と、下端部付近で下方に向かうにつれて搬出平行方向に拡開するとともに下方に向かって開放している拡開開放部227とを有する。上下方向での直線部226の形成範囲は、カバー130の位置がカバー保持部200により上下方向で位置調整される際に、常に凸部215と係合可能となるように設定される。機台110へのカバー130の取付時に上方から案内部213に接触するときに、機台側位置決め部210の案内部213にカバー側位置決め部220の被案内部223が接触することにより、機台110に組み付けられたローラ120または機台110に対してカバー130が幅方向23で内側に向かって案内されて幅方向23に位置決めされる。機台110に対してカバー130が幅方向23で位置決めされた後、拡開開放部227により凸部215と係合し易くなっている凹部225が凸部215と係合して、前記搬送平行方向での直線部226と凸部215と係合により、機台110に対してカバー130が前記搬送平行方向で位置決めされる。カバー位置決め部Aにより、各ローラ120の垂直軸線Lvが、ローラ突出用孔131の中心にほぼ位置するように、機台110または各ローラ120に対してカバー130が位置決めされる。また、基部195において、カバー保持部200および機台側位置決め部210を上フランジ195bに結合するために該上フランジ195bに設けられる各貫通孔198,199は、カバー保持部200および機台側位置決め部210を上フランジ195bにそれぞれ結合する軸部201およびボルトB5が挿通可能であり、該軸部201およびボルトB5に共用可能である。したがって、仕分装置100が備える各ローラユニットUのいずれにも、カバー保持部200および機台側位置決め部210を取り付けることができるので、カバー保持部200およびカバー位置決め部Aの配置の自由度を大きくすることができる。次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。仕分装置100において、ラインシャフト170を回転可能に支持する軸受部194を有する1つのユニット支持体190は、第2所定数のローラ120から構成されるユニットローラ群Gの各ローラ120を支持するユニット用ローラ支持台であるローラ支持台140を支持し、ユニット用回転駆動体である1つのラインシャフト170は、ユニットローラ群Gの各ローラ120を回転駆動し、ユニット用回動駆動機構である1つの回動駆動機構150は、前記ユニット用ローラ支持台を介してローラ120を回動させ、ローラ支持台140、ラインシャフト170および回動駆動機構150は、ユニット支持体190に組み付けられることにより、ユニットローラ群Gおよびユニット支持体190とともに、1つのローラユニットUを構成し、ローラユニットUは、ユニット支持体190が機台110に対して着脱されることにより、機台110に対して着脱可能である。この構造により、ユニットローラ群G、ローラ支持台140、ラインシャフト170、回動駆動機構150およびユニット支持体190が1つのローラユニットUを構成するので、ユニットローラ群G、ローラ支持台140、ラインシャフト170、回動駆動機構150を、ローラユニットU単位で、機台110に対して着脱できる。この結果、機台110へのユニットローラ群G、ローラ支持台140、ラインシャフト170、回動駆動機構150の組付けが容易化されるので、装置の組立性を向上させることができる。また、メンテナンス時には、機台110からのユニットローラ群G、ローラ支持台140、ラインシャフト170、回動駆動機構150の取外しが容易化されるので、仕分装置100のメンテナンス性を向上させることができる。さらに、ローラユニットU単位の交換により、ローラ120の配列形態の多様化が容易になる。また、ローラ120やローラ支持台140などに不具合が発生した場合には、不具合の発生した部品を含むローラユニットUと正常なローラユニットUとの交換が容易であることにより、仕分装置100の稼働率の向上が可能になる。ユニット支持体190は、搬送方向21に間隔を置いて配置される第1支持フレーム191および第2支持フレーム192と、第1,第2支持フレーム191,192を連結する連結部193とを有し、ユニットローラ群Gは、第1ローラ列R1を構成する第1ユニットローラ群G1と、第2ローラ列R2を構成する第2ユニットローラ群G2とを含み、第1ローラ列R1および第2ローラ列R2は、搬送方向21で間隔を置いて配置され、ローラ支持台140は、第1ローラ列R1のローラ120を支持する第1ローラ支持台140aと、第2ローラ列R2のローラ120を支持する第2ローラ支持台140bとを含み、第1ローラ支持台140aは第1支持フレーム191に支持され、第2ローラ支持台140bは第2支持フレーム192に支持され、回動駆動機構150は、第1ローラ支持台140aおよび第2ローラ支持台140bを同じ回動方向に一斉に回動させる。この構造により、ローラユニットUを構成するユニットローラ群Gにおいて、搬送方向21で離隔する第1,第2ローラ列R1,R2に属するすべてのローラ120が同じ回動方向に一斉に回動するので、第1,第2ローラ列R1,R2を含むローラユニットUの構造の簡単化されて、第1,第2ローラ列R1,R2を含むローラユニットUの軽量化、ひいては仕分装置100の軽量化が可能になる。また、第1ローラ列R1のローラ120を支持する第1ローラ支持台140aおよび第2ローラ列R2のローラ120を支持する第2ローラ支持台140bをそれぞれ支持する第1,第2支持フレーム191,192が、搬送方向21で離隔していることにより、両支持フレーム191,192の間には隙間が形成されるので、第1,第2ローラ支持台140a,140bが共通の支持体に支持される場合に比べて、ローラユニットUの軽量化、ひいては仕分装置100の軽量化が可能になる。仕分装置100が、各ローラ120の一部が、ローラ突出部120aとして、上方に突出するローラ突出用孔131が設けられたカバー130と、ローラ突出部120aの突出高さHを調整するために、機台110に対するカバー130の上下方向での位置を調整する調整部材としてのカバー保持部200とを備える。この構造により、突出高さHを調整することにより、搬送される物品10がカバー130と接触する程度を変更することができるので、ローラ120による支持重量とカバー130による支持重量の割合を変更することができる。この結果、ローラ120と物品10との間の摩擦力を調整できて、ローラ120による搬送力を調整できるので、物品10に応じた適切な搬送力を設定することが可能になって、搬送効率を向上させることができる。また、突出高さHを調整するために、カバー130の位置が調整されるので、ローラ120の位置が調整される場合に比べて、突出高さHを調整するための構造が簡単になり、さらに、個々のローラ120の位置調整をする場合に比べて、仕分装置100が備えるすべてのローラ120の高さ調整が容易なる。上下方向でのカバー130の位置を調整する調整部材は、カバー130が上方から載置される載置部206を有するカバー保持部200であり、カバー保持部200は、機台110に対する上下方向での位置が調整可能である。この構造により、カバー130はカバー保持部200の載置部206に上方から載置されればよいので、機台110に対するカバー130の着脱が容易になる。しかも、カバー130がカバー保持部200に載置されることを利用して、機台110に対してカバー保持部200を上下方向で位置調整することにより、機台110に対する上下方向でのカバー130の位置が変更されるので、ローラ突出高さHの調整が容易になる。ローラ支持台140は、ローラ120を垂直軸線Lv回りに回動可能にするためにユニット支持体190に支持される回動用支持軸145を有し、回動用支持軸145のほぼ全体は、ユニット支持体190内に収容されている。この構造により、ローラ120を回動可能にするためにローラ支持台140が有する回動用支持軸145は、ラインシャフト170および回動駆動機構150が組み付けられるユニット支持体190を利用することで、該ユニット支持体190自体により支持されることから、回動用支持軸145を支持するための専用の部材が不要になること、および、回動用支持軸145のほぼ全体がユニット支持体190内に収容されるので、回動用支持軸145の軸長の短縮化が可能になることから、ローラユニットUの軽量化および上下方向での小型化、ひいては仕分装置100の軽量化および上下方向での小型化が可能になる。仕分装置100において、機台110に支持されるすべてのローラ120である第1所定数のローラ120は、複数のユニットローラ群Gのいずれか、または複数のローラユニットUのいずれかに属し、ユニットローラ群Gを構成するすべてのローラの数である第2所定数、ローラ支持台140の数、ラインシャフト170の数および回動駆動機構150の数は、各ローラユニットUにおいて同一である。この構造により、仕分装置100が備えるすべてのローラ120が、いずれかのローラユニットUに属するので、仕分装置100の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。さらに、各ローラユニットUにおいて、第2所定数、ローラ支持台140の数、ラインシャフト170の数および回動駆動機構150の数が同一であることにより、仕分装置100が備えるすべてのローラユニットUを共通化することができて、仕分装置100のコスト削減が可能になる。以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。回転駆動体は、ラインシャフト170以外の部材、ローラ120に結合された回転軸またはローラ120に巻き付けられたベルトであってもよい。ラインシャフト170または回転駆動体は、搬送方向21に並んだ複数のローラ120を回転駆動するものでもよい。ローラ120を回転駆動する回転駆動体は、1つのローラ120毎に設けられてもよい。電動モータ181は逆回転可能なものであってもよく、電動モータ181を逆回転させることにより、搬送方向21を前記実施例とは反対方向に設定することができる。ローラ支持台140において、回動用支持軸145がユニット支持体190に固定された状態で支持され、回動支持体143が回動用支持軸145に垂直軸線Lv回りに回動可能に支持されてもよく、この場合にも、ローラ120は、ローラ支持台140を介して回動機構により駆動されて垂直軸線Lv回りに回動することになる。そして、この構造により、回動駆動機構150により回動される部材の重量を軽量化することができて、ローラ120の回動応答性の向上や、エアシリンダ151の小型化が可能になる。少なくとも一部のローラ支持台140、少なくとも一部のローラ支持基体142または少なくとも一部のローラ支持枠141は、複数のローラ120毎に1つずつ設けられてもよい。この場合、ローラ支持台140、ローラ支持基体142またはローラ支持枠141は、第1所定数および第2所定数よりも小さい数になる。各ローラユニットUは、複数のユニット用回転駆動体または複数のユニット用回動駆動機構を備えていてもよい。また、第2所定数、ユニット用回転駆動体の数またはユニット用回動駆動機構の数は、それぞれローラユニットU毎に、前記実施例では同じであったが、異なっていてもよい。ローラユニットUを構成するローラ列Rであるユニット用ローラ列Ruの数である所定列数は、1または3以上であってもよい。この場合、ローラユニットUにおいて、ユニット支持体190は、1または3以上の支持フレームにより構成され、ユニットローラ群Gは、1つのローラ列Rのローラ120、または3以上のローラ列Rのローラ120により構成される。そして、3以上のローラ列Rである場合、ユニットローラ群Gは、第1,第2ユニットローラ群G1,G2以外に1以上のユニットローラ群を含み、ユニット支持体190は、第1,第2支持フレーム191,192以外に1以上の支持体としての支持フレームを含むことになる。機台側位置決め部210が凹部を有し、カバー側位置決め部220が該凹部と係合する凸部を有していてもよい。軸受部194の基部195は、第1,第2支持フレーム191,192のいずれか一方に結合されて設けられてもよく、また第1,第2支持フレーム191,192のいずれか一方と一体成形されてもよい。第2所定数には、前記回動用ローラ支持台以外に、ローラ120を垂直軸線Lv回りに回動させない非回動用ローラ支持台に支持されるローラ120が含まれていてもよい。この場合、前記特定数は、第2所定数よりも小さい値になる。カバー保持部200において、軸部201での位置調整に併せて、またはその代わりに、載置部206が、例えばねじ構造により、軸部201に対して上下方向で調整可能になっていてもよい。カバー保持部200の載置部206と当接する当接部がカバー130に設けられ、ねじ機構などにより上下方向に移動可能な構造を有する前記当接部により、調整部材が構成されてもよい。カバー保持部がカバー130に設けられ、該カバー保持部が基部195の上フランジ195bに当接することにより、カバー130が機台110に保持されてもよい。回動駆動機構150は、各支持フレーム191,192に取り付けられたラックと、各ローラ支持基体142に設けられるピニオンとから構成されるラックピニオン機構であってもよい。仕分装置において、機台に支持されるすべてのローラ120である第1所定数のローラ120は、複数のユニットローラ群Gのいずれか、または複数のローラユニットUのいずれかに属し、前記第2所定数、ユニット用ローラ支持台の数、ユニット用回転駆動体の数およびユニット用回動駆動機構の数は、各ローラユニットUにおいて異なる値であってもよい。この場合にも、仕分装置100が備えるすべてのローラ120が、いずれかのローラユニットUに属するので、仕分装置100の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。"