"少なくとも1種の複金属シアン化物DMC触媒の存在下で1種以上の水素官能性スターター物質に1種以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を付加することによるポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法であって、付加を管型反応器で実施することを特徴とする方法。iDMC触媒を1種以上の水素官能性スターター物質に懸濁させ、ii工程iの懸濁液を1種以上のアルキレンオキシドおよび10~200barの二酸化炭素と接触させ、iii工程iiから得た混合物を80~150°Cの温度で管型反応器において反応させる、請求項1に記載の方法。工程iiiにおいて反応圧力が10~200barである、請求項2に記載の方法。ii-1工程iの懸濁液を、まず第一ミキサーにおいて1種以上のアルキレンオキシドと接触させ、次いで第二ミキサーにおいて10~200barの二酸化炭素と接触させるか、またはii-2工程iの懸濁液を、まず第一ミキサーにおいて10~200barの二酸化炭素と接触させ、次いで第二ミキサーにおいて1種以上のアルキレンオキシドと接触させる、請求項2または3に記載の方法。15~180barの反応圧力で工程iiiを実施する、請求項2~4のいずれかに記載の方法。90~135°Cの温度および20~180barの反応圧力で、工程iiiを実施する、請求項2~4のいずれかに記載の方法。管型反応器が連続した1つの管で構成されている、請求項1~6のいずれかに記載の方法。管型反応器の内径が1.1mm~500mmである、請求項1~7のいずれかに記載の方法。管型反応器が少なくとも2つの結合した管で構成されている、請求項1~6のいずれかに記載の方法。管型反応器が少なくとも2つの結合した管で構成されており、管型反応器長さの最初の20~60にわたる部分が1.1mm~100mm未満の管型反応器内径を有し、管型反応器長さの続く80~40にわたる部分が100mm~500mmの管型反応器内径を有する、請求項1~6のいずれかに記載の方法。管型反応器が、平行に順に重ねて配置された複数の層を、各層がプレートの片側から反対側への連続流路を形成する互いに平行に配置された複数のチャンネルを有するようには含んでいない、請求項1~10のいずれかに記載の方法。管型反応器が、平行に順に重ねて配置された複数の層を、各層がプレートの片側から反対側への連続流路を形成する互いに平行に配置された複数のチャンネルを有するように微細構造化された状態では含んでいない、請求項1~10のいずれかに記載の方法。水素官能性スターター物質が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、1,4-ブチンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ヒマシ油、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ヘキシトール、スクロース、デンプン、デンプン水解物、セルロース、セルロース水解物、ヒドロキシル官能化脂肪およびヒドロキシル官能化油からなる群の少なくとも1種から選択される、請求項1~12のいずれかに記載の方法。管型反応器が50より大きい管長Lの管径dRに対する比L/dRを有する、請求項1~13のいずれかに記載の方法。従って、本発明の目的は、前記欠点を有さないポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法であって、反応温度を簡単な手段で良好に制御できる方法を提供することである。意外なことに、前記目的は、少なくとも1種のDMC触媒の存在下で1種以上の水素官能性スターター物質に1種以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を付加することによるポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法であって、付加を管型反応器で実施することを特徴とする方法によって達成されることが見いだされた。本発明において管型反応器は、一般に、50より大きい管長Lの管径dRに対する比L/dRを有し、好ましくは、平行に順に重ねて配置された複数の層を、各層がプレートの片側から反対側への連続流路を形成する互いに平行に配置された複数のチャンネルを有するように場合により微細構造化された状態では含まない。管型反応器において、少なくとも1種のDMC触媒の存在下で1種以上の水素官能性スターター物質に1種以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を付加することは、効率よく熱が放散されるという利点を有する。本発明の方法では、管型反応器にDMC触媒が堆積するという問題は生じない。反応温度の良好な制御によって、高すぎる温度による既に生成したポリエーテルカーボネートポリオールの分解および/またはDMC触媒の場合により不可逆的な不活性化を回避することもできる。また、意外なことに、本発明の方法では、二酸化炭素の存在下または不存在下で予備活性化工程を伴わずにDMC触媒を使用できることが見いだされた。これは、撹拌槽における回分法または半回分法とは対照的に、多大な時間およびコストを要するDMC触媒の予備活性化工程を必要としないという利点を有する。しかしながら基本的に、まず上流工程でDMC触媒を活性化し、次いでそれを本発明の方法で使用することも可能である。DMC触媒を活性化するための上流工程は、管型反応器の最初の部分、または自体が管型反応器または撹拌槽であってよい上流反応器において実施してよい。DMC触媒の活性化は、場合により二酸化炭素の存在下でアルキレンオキシドの一部分をDMC触媒に添加し、次いでアルキレンオキシド化合物の添加を中断する工程を意味しており、続いて起こる発熱化学反応の故に反応器において温度ピークホットスポットおよび/または圧力降下が観察される。活性化処理工程は、場合により二酸化炭素の存在下でアルキレンオキシド化合物の一部分をDMC触媒に添加してから、ホットスポットが生じるまでの時間である。一般に、活性化工程に、高温および/または減圧によるDMC触媒および場合によりスターターの乾燥工程が続く。この乾燥工程は、本発明においては活性化工程の一部ではない。好ましい態様は、少なくとも1種のDMC触媒の存在下で1種以上の水素官能性スターター物質に1種以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を付加することによるポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法であって、付加を管型反応器で実施することを特徴とし、iDMC触媒を1種以上の水素官能性スターター物質に懸濁させ、ii工程iの懸濁液を1種以上のアルキレンオキシドおよび10~200bar、好ましくは15~180bar、特に好ましくは20~120barの二酸化炭素と接触させ、iii工程iiから得た混合物を80~150°C、好ましくは90~135°Cの温度で、好ましくは10~200bar、特に好ましくは15~180bar、最も好ましくは20~120barの反応圧力で、管型反応器において反応させる方法を含む。反応圧力は、管型反応器内の圧力と理解される工程iii。この圧力は、例えば、圧力を上昇させるために管型反応器に更なる二酸化炭素を導入することによって、または圧力を低下させるために管型反応器の弁を用いて制御することができる。工程iiでは、各成分を、管型反応器への添加前にまたは管型反応器において、同時にまたは連続して接触させてよい。各成分を連続して接触させるとは、ii-1工程iの懸濁液を、まず第一ミキサーにおいて1種以上のアルキレンオキシドと接触させ、次いで第二ミキサーにおいて10~200bar、好ましくは15~180bar、特に好ましくは20~120barの二酸化炭素と接触させるか、またはii-2工程iの懸濁液を、まず第一ミキサーにおいて10~200bar、好ましくは15~180bar、特に好ましくは20~120barの二酸化炭素と接触させ、次いで第二ミキサーにおいて1種以上のアルキレンオキシドと接触させることを意味すると理解される。工程iiは、5~50°Cの温度で実施してよい。この結果、比較的低い温度の故に、ミキサーにおいて重合は生じない。管型反応器は、例えば加熱管である。1つの可能な態様を図1に模式的に示す。図1では、管型反応器は、温度を制御するために入口A1または出口A2を介して熱媒液が供給される冷却ジャケットを備えている。供給原料即ち、工程iiで得られた、DMC触媒E、1種以上の水素官能性スターター物質D、1種以上のアルキレンオキシドBおよび二酸化炭素Cの混合物を、管型反応器Gの一方の終端入口に連続的に供給し、得られた生成物F実質的にはポリエーテルカーボネートポリオールを、管型反応器のもう一方の終端出口から連続的に取り出す。ミキサーまたは管型反応器への供給経路を加熱することが好ましい。そうすると、固体または高粘性水素官能性スターター物質の使用も可能になる。管型反応器は好ましくはステンレス鋼製であるが、供給原料/生成物、圧力などに関して適合するのであれば他の材料を使用することもできる。管型反応器は、連続した1つの管で構成されているか、または例えば異なった内径のような異なった特性を有する少なくとも2つの結合した管で構成されていてよい。管型反応器の内径は、長さ全体にわたって同じであっても、変化していてもよい。管型反応器の内径は、好ましくは1.1mm~500mmである。例えば、管型反応器の最初の部分が、それに続く部分より細い。これは、面積/体積比が好適であるほど熱交換が良好になる結果として、管型反応器の最初の部分で反応熱が達成されるという利点を有する。好ましくは、管型反応器長さの最初の20~60にわたる部分が1.1mm~100mm未満の管型反応器内径を有し、管型反応器長さの80~40にわたる後続部分が100mm~500mm、好ましくは100mm~250mmの管型反応器内径を有する。本発明の方法によれば、管型反応器では、好ましくは0.5分間~6時間、より好ましくは1分間~4時間、特に好ましくは1分間~60分間の平均滞留時間が達成される。平均滞留時間は、体積流量と反応器容積の比から決定することができ、反応器容積は、管内径および管長から得られる。滞留時間が短すぎると、一般に転化が不完全であり、滞留時間が長すぎると、一般に空時収率に関して不利であり、従って製造方法を経済的に実施できない。乱流プロフィル2300より大きい無次元レイノズル数を得るために、体積流量を調節することが有利である。反応器が少なくとも2つの結合した管で構成されている場合は、それらを例えば加熱または冷却によって異なった温度に設定することができる。基本的に、アルキレンオキシドまたは複数のアルキレンオキシドの混合物、および水素官能性スターター物質または水素官能性スターター物質混合物を反応器の複数の地点で添加できるように、管型反応器に沿って複数の添加地点を設けることもできる。これにより、ブロックコポリマーの製造が可能になる。1.1mm~250mmの内径を有する管型反応器は、インサートを用いずに運転することが好ましい。250mm超~50mmの内径を有する管型反応器は、1つ以上の静的ミキサー、または静的ミキサーと熱交換器例えば冷却コイルとの組み合わせを有することが好ましい。管型反応器の全容積を液体/懸濁液で満たすことが有利である。理想的には、この液体または懸濁液は、特に良好な物質移動を確保するために、液体について単一相である。これは一般に、工程iiiにおいて設定する温度および圧力によって達成される。本発明の方法では、好ましくは乾燥および粉砕したDMC触媒例えば100°Cおよび900mbarで真空乾燥炉、水素官能性スターター物質、アルキレンオキシド、および二酸化炭素を、1つ以上の管を通して連続的にポンプ輸送する。成分がより良好に混和するために、二酸化炭素は液状で存在する。反応体のモル比は、所望のポリマーによって変更する。乾燥DMC触媒は好ましくは、1種以上の水素官能性スターター物質中懸濁液として添加する。触媒懸濁液中のDMC触媒の濃度は、DMC触媒および水素官能性スターター物質を含んでなる触媒懸濁液に基づいて、典型的には0.1~50重量、好ましくは0.1~25重量、特に好ましくは0.1~10重量である。いずれの場合も懸濁液は、常套のポンプ例えばダイヤフラムポンプによって輸送可能であるように調製しなければならない。DMC触媒を、使用前に特定の粒度に粉砕することが有利である。100μmより小さい粒子が有用であることがわかっている。閉塞を回避するためには、基本的に、より小さい粒度がより良好である。好ましい態様の試験装置を概略的に図2に示す。1種以上の水素官能性スターター物質および粉砕乾燥DMC触媒からなる懸濁液を、ポンプ例えばダイヤフラムポンプを用いて、撹拌供給槽1からミキサー2例えばカスケードミキサーにポンプ輸送する。供給槽3から、アルキレンオキシド例えばプロピレンオキシドを、ポンプ例えばHPLCポンプによってミキサー2に輸送する。ミキサー2では、5~50°C、好ましくは10~45°Cの温度で混合を実施するが、得られた混合物はまだ反応していない。この混合流をミキサー4例えばカスケードミキサーに供給する。ミキサー4では、混合流を5~50°C、好ましくは10~45°Cの温度で二酸化炭素と混合する。ここでも、反応はまだ起こらない。二酸化炭素は、ポンプ例えばHPLCポンプによって供給容器5例えば浸漬管を備えたガスボンベから輸送する。反応混合物を4から管型反応器6に供給する。管型反応器は、好ましくは熱交換器または温度制御可能な油浴によって80~150°C、好ましくは90~135°Cの温度に調節し、好ましくは10~200bar、特に好ましくは15~180bar、最も好ましくは20~120barの反応圧力に調節する。ここで実際の反応即ち、少なくとも1種のDMC触媒の存在下での、1種以上の水素官能性スターター物質への、1種以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素の付加が起こる。超臨界二酸化炭素に必要とされる一定圧力を維持するため、圧力保持弁7によって調節する。得られた生成物ポリエーテルカーボネートポリオールを槽8に集める。基本的に、2および4の位置で様々なミキサーが考えられる。例えばWO2007/135154に挙げられているミキサー、特に分割再混合ミキサー、例えば実施例の態様で使用されているCascadeMixer2SEhrfeldMikrotechnikBTSGmbH製が適している。この分割再混合ミキサーは、流れを繰り返し分割して再混合する段階に特徴がある。これらの各段階では、層の数が順次2倍になり、従って層厚さおよび拡散流路が半分になる。ノズル、または可動回転インサートを備えたミキサーによって、管内で混合を実施してもよい。先に記載した管型反応器における反応温度の結果として、一方では、十分高い反応速度および高い転化率が達成されこれは、反応器における滞留時間の短縮、および供給原料を含まない生成物の調製完全転化に寄与する、他方では、潜在的に問題のある副反応、特に高温でおこる生成物実質的にはポリエーテルカーボネートポリオールの分解、または選択率の低下が回避される即ち、生成物中の環式カーボネート、例えばプロピレンカーボネートの割合が増加する。先に記載した反応圧力で管型反応器を運転する場合は、供給原料が高温であっても液状で存在するという利点が存在する。また、高圧は、より高い反応速度、より高い転化率、および反応体の向上した混合をもたらす。本発明に従って得られたポリエーテルカーボネートポリオールは、一般に少なくとも1、好ましくは2~8、特に好ましくは2~6、最も好ましくは2~4の官能価を有してよい。分子量は、好ましくは400~10000g/mol、特に好ましくは500~6000g/molである。一般に、2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドエポキシドを、本発明の方法に使用してよい。2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、1-ブテンオキシド、2,3-ブテンオキシド、2-メチル-1,2-プロペンオキシドイソブテンオキシド、1-ペンテンオキシド、2,3-ペンテンオキシド、2-メチル-1,2-ブテンオキシド、3-メチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘキセンオキシド、2,3-ヘキセンオキシド、3,4-ヘキセンオキシド、2-メチル-1,2-ペンテンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、2-エチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘプテンオキシド、1-オクテンオキシド、1-ノネンオキシド、1-デセンオキシド、1-ウンデセンオキシド、1-ドデセンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、ピネンオキシド、モノエポキシ化またはポリエポキシ化脂肪、例えばモノグリセリド、ジグリセリドおよびトリグリセリド、エポキシ化脂肪酸、エポキシ化脂肪酸のC1~C24エステル、エピクロロヒドリン、グリシドールおよびグリシドール誘導体、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、およびエポキシド官能性アルキルオキシシラン、例えば、3-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシジル-オキシプロピルエチルジエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランからなる群から選択される1種以上の化合物である。アルキレンオキシドとして、好ましくはエチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド、特にプロピレンオキシドを使用する。適当な水素官能性スターター物質として、アルコキシル化に対して活性である水素を有する化合物を使用する。アルコキシル化に対して活性である活性水素原子を有する基は、例えば、-OH、-NH2第一級アミン、-NH-第二級アミン、-SHおよび-CO2Hであり、-OHおよび-NH2が好ましく、-OHが特に好ましい。水素官能性スターター物質として、例えば、水、一価または多価アルコール、一価または多価アミン、多価チオール、カルボン酸、アミノアルコール、アミノカルボン酸、チオアルコール、ヒドロキシエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン例えば、いわゆるJeffamine登録商標類Huntsman製、例えば、D230、D400、D2000、T403、T3000、T5000、または対応するBASFの製品、例えば、ポリエーテルアミンD230、D400、D200、T403、T5000、ポリテトラヒドロフラン例えばPolyTHF登録商標BASF製、例えばPolyTHF登録商標250、650S、1000、1000S、1400、1800、2000、ポリテトラヒドロフランアミンポリテトラヒドロフランアミン1700BASF製、ポリエーテルチオール、ポリアクリレートポリオール、ヒマシ油、リシノール酸のモノグリセリドまたはジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド、脂肪酸の化学変性モノグリセリド、ジグリセリドおよび/またはトリグリセリド、および一分子あたり平均して少なくとも2つのOH基を有するC1~C24脂肪酸アルキルエステルからなる群から選択される1種以上の化合物を使用する。一分子あたり平均して少なくとも2つのOH基を有するC1~C24脂肪酸アルキルエステルは一般に、LupranolBalance登録商標BASFSE、Merginol登録商標銘柄HobumOleochemicalsGmbH、Sovermol登録商標銘柄CognisDeutschlandGmbHCoKGおよびSoyol登録商標TM銘柄USSCCoのような市販品である。単官能性スターター化合物として、アルコール、アミン、チオールおよびカルボン酸を使用することができる。単官能性アルコールとして、以下を使用することができる:メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、tert-ブタノール、3-ブテン-1-オール、3-ブチン-1-オール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、プロパルギルアルコール、2-メチル-2-プロパノール、1-tert-ブトキシ-2-プロパノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-ヘキサノール、3-ヘキサノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、3-オクタノール、4-オクタノール、フェノール、2-ヒドロキシビフェニル、3-ヒドロキシビフェニル、4-ヒドロキシビフェニル、2-ヒドロキシピリジン、3-ヒドロキシピリジン、4-ヒドロキシピリジン。単官能性アミンとして、以下が適している:ブチルアミン、tert-ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、アニリン、アジリジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン。単官能性チオールとして、以下を使用することができる:エタンチオール、1-プロパンチオール、2-プロパンチオール、1-ブタンチオール、3-メチル-1-ブタンチオール、2-ブテン-1-チオール、チオフェノール。単官能性カルボン酸として、以下を使用することができる:ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、脂肪酸、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸およびアクリル酸。水素官能性スターター物質として適している多価アルコールは、例えば二価アルコール例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、1,4-ブチンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、メチルペンタンジオール例えば、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン例えば、1,4-ビス-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコール;三価アルコール例えば、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ヒマシ油;四価アルコール例えば、ペンタエリスリトール;多価アルコール例えば、ソルビトール、ヘキシトール、スクロース、デンプン、デンプン水解物、セルロース、セルロース水解物、ヒドロキシル官能化脂肪およびヒドロキシル官能化油、特にヒマシ油、および様々な量のε-カプロラクトンによる前記アルコールの変性生成物の全てである。水素官能性スターター物質は、ポリエーテルポリオール、特に100~4000g/molの範囲の分子量Mnを有するポリエーテルポリオールからなる物質の群から選択してもよい。好ましいものは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの反復単位で構成されているポリエーテルポリオール、より好ましいものは、35~100のプロピレンオキシド単位割合を有するもの、特に好ましいものは、50~100のプロピレンオキシド単位割合を有するものである。これらは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのランダムコポリマー、傾斜コポリマー、交互コポリマーまたはブロックコポリマーであってよい。プロピレンオキシドおよび/またはエチレンオキシドの反復単位で構成されている適当なポリエーテルポリオールは、例えば、Desmophen登録商標、Acclaim登録商標、Arcol登録商標、Baycoll登録商標、Bayfill登録商標、Bayflex登録商標、Baygal登録商標、PET登録商標、およびBayerMaterialScienceAG製ポリエーテルポリオール例えば、Desmophen登録商標3600Z、Desmophen登録商標1900U、Acclaim登録商標Polyol2200、Acclaim登録商標Polyol4000I、Arcol登録商標Polyol1004、Arcol登録商標Polyol1010、Arcol登録商標Polyol1030、Arcol登録商標Polyol1070、Baycoll登録商標BD1110、Bayfill登録商標VPPU0789、Baygal登録商標K55、PET登録商標1004、Polyether登録商標S180である。別の適当なホモポリエチレンオキシドは、例えばBASFSE製Pluriol登録商標E銘柄であり、適当なホモポリプロピレンオキシドは、例えばBASFSE製Pluriol登録商標P銘柄であり、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの適当な混合コポリマーは、例えばBASFSE製のPluronic登録商標PE銘柄またはPluriol登録商標RPE銘柄である。水素官能性スターター物質は、ポリエステルポリオール、特に200~4500g/molの範囲の分子量Mnを有するポリエステルポリオールからなる物質の群から選択してもよい。ポリエステルポリオールとして、少なくとも二官能性のポリエステルを使用する。好ましくは、ポリエステルポリオールは、酸およびアルコールの交互単位からなる。酸成分として、例えば、コハク酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、無水フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、または前記酸および/または無水物の混合物を使用する。アルコール成分として、例えば、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、または前記アルコールの混合物を使用する。二価または多価ポリエーテルポリオールをアルコール成分として使用する場合、ポリエステルエーテルポリオールが得られ、これは、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のためのスターター物質として使用することもできる。好ましくは、Mn=150~2000g/molを有するポリエーテルポリオールを、ポリエステルエーテルポリオールの製造に使用する。また、水素官能性スターター物質として、ポリカーボネートジオール、特に150~4500g/mol、好ましくは500~2500g/molの範囲の分子量Mnを有するポリカーボネートジオールを使用することもでき、これは、例えば、ホスゲン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはジフェニルカーボネートと二官能性アルコールまたはポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールとの反応によって調製される。ポリカーボネートの例は、例えばEP-A1359177に見られる。ポリカーボネートジオールとして、例えばBayerMaterialScienceAG製Desmophen登録商標C銘柄、例えばDesmophen登録商標C1100またはDesmophen登録商標C2200を使用することができる。本発明の別の態様では、ポリエーテルカーボネートポリオールを水素官能性スターター物質として使用してよい。特に、本発明の方法によって得ることができるポリエーテルカーボネートポリオールを使用する。水素官能性スターター物質として使用されるこれらのポリエーテルカーボネートポリオールは、このための別の反応工程で予め調製される。水素官能性スターター物質は、一般に1~8、好ましくは2または3の官能価即ち、一分子あたりの重合活性水素原子の数を有する。水素官能性スターター物質は、単独で、または少なくとも2種の水素官能性スターター物質の混合物として使用される。好ましい水素官能性スターター物質は、一般式II:[式中、xは1~20の数、好ましくは2~20の偶数である]で示されるアルコールである。式IIで示されるアルコールの例は、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオールおよび1,12-ドデカンジオールである。アルコールが20°Cで固体または高粘性である場合は、管型反応器までの供給経路を加熱することが有利である。別の好ましい水素官能性スターター物質は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセロールおよびペンタエリスリトール、式IIで示されるアルコールとε-カプロラクトンとの反応生成物、例えば、トリメチロールプロパンとε-カプロラクトンとの反応生成物、グリセロールとε-カプロラクトンとの反応生成物、およびペンタエリスリトールとε-カプロラクトンとの反応生成物である。水素官能性スターター物質として、水、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヒマシ油、ソルビトール、およびポリアルキレンオキシド反復単位で構成されたポリエーテルポリオールを使用することも好ましい。特に好ましくは、水素官能性スターター物質は、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、二官能性および三官能性ポリエーテルポリオールからなる群から選択される1種以上の化合物である。ポリエーテルポリオールは、二水素官能性または三水素官能性スターター物質とプロピレンオキシドとから、或いは二水素官能性または三水素官能性スターター物質とプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドとから構成されている。ポリエーテルポリオールは、好ましくは62~4500g/molの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価、特に62~3000g/molの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価を有する。ポリエーテルカーボネートポリオールの調製は、水素官能性スターター物質への二酸化炭素およびアルキレンオキシドの触媒付加によって実施する。本発明において用語水素官能価は、スターター化合物1分子あたりの、アルコキシル化に対して活性である水素原子の数として理解される。DMC触媒は基本的に、先行技術から知られている例えば、US-A3404109、US-A3829505、US-A3941849およびUS-A5158922参照。DMC触媒、例えばUS-A5470813、EP-A700949、EP-A743093、EP-A761708、WO97/40086、WO98/16310およびWO00/47649に記載されているDMC触媒は、エポキシドの単独重合において非常に高い活性を有し、非常に低い触媒濃度25ppm以下でポリエーテルポリオールを調製することを可能にするので、一般に、最終生成物から触媒を分離する必要がない。典型的な例は、EP-A700949に記載されている高活性DMC触媒であり、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルト酸亜鉛IIIおよび有機錯体配位子例えばtert-ブタノールに加えて、500g/molより大きい数平均分子量を有するポリエーテルを含有する。EP10163170.3に開示されているアルカリDMC触媒を使用することも可能である。複金属シアン化物化合物の調製に適したシアン化物不含有金属塩は、好ましくは一般式III:[式中、Mは金属カチオンであるZn2、Fe2、Ni2、Mn2、Co2、Sr2、Sn2、Pb2およびCu2から選択され、好ましくは、MはZn2、Fe2、Co2またはNi2であり、Xは、1種以上の即ち異なったアニオン、好ましくは、ハロゲン化物イオン即ち、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンであり、Xが硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンである場合はn=1であり、Xがハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオンまたは硝酸イオンである場合はn=2である]で示される。或いは、適当なシアン化物不含有金属塩は、式IV:[式中、Mは金属カチオンであるFe3、Al3およびCr3から選択され、Xは、1種以上の即ち異なったアニオン、好ましくは、ハロゲン化物イオン即ち、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンであり、Xが硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンである場合はr=2であり、Xがハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオンまたは硝酸イオンである場合はr=1である]で示される。或いは、適当なシアン化物不含有金属塩は、式V:[式中、Mは金属カチオンであるMo4、V4およびW4から選択され、Xは、1種以上の即ち異なったアニオン、好ましくは、ハロゲン化物イオン即ち、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンであり、Xが硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンである場合はs=2であり、Xがハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオンまたは硝酸イオンである場合はs=4である]で示される。或いは、適当なシアン化物不含有金属塩は、式VI:[式中、Mは金属カチオンであるMo6およびW6から選択され、Xは、1種以上の即ち異なったアニオン、好ましくは、ハロゲン化物イオン即ち、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群から選択されるアニオンであり、Xが硫酸イオン、炭酸イオンまたはシュウ酸イオンである場合はt=3であり、Xがハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオンまたは硝酸イオンである場合はt=6である]で示される。適当なシアン化物不含有金属塩の例は、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、酢酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナート、安息香酸亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸鉄II、臭化鉄II、塩化鉄II、塩化コバルトII、チオシアン酸コバルトII、塩化ニッケルIIおよび硝酸ニッケルIIである。異なった金属塩の混合物を使用することもできる。複金属シアン化物化合物の調製に適した金属シアン化物塩は、好ましくは、一般式VII:[式中、M’は、FeII、FeIII、CoII、CoIII、CrII、CrIII、MnII、MnIII、IrIII、NiII、RhIII、RuII、VIVおよびVVからなる群からの1種以上の金属カチオンから選択され、M’は好ましくは、CoII、CoIII、FeII、FeIII、CrIII、IrIIIおよびNiIIからなる群からの1種以上の金属カチオンであり、Yは、アルカリ金属即ち、Li、Na、K、Rb、Csおよびアルカリ土類金属即ち、Be2、Ca2、Mg2、Sr2、Ba2からなる群からの1種以上の金属カチオンから選択され、Aは、ハロゲン化物イオン即ち、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、シアン酸イオン、チオシアン酸イオン、イソシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、カルボン酸イオン、シュウ酸イオンおよび硝酸イオンからなる群からの1種以上のアニオンから選択され、a、bおよびcは整数であり、a、bおよびcの値は、金属シアン化物塩の電気的中性が確立されるように選択され、aは好ましくは1、2、3または4であり、bは好ましくは4、5または6であり、cは好ましくは0である]で示される。適当な金属シアン化物の例は、ヘキサシアノコバルト酸IIIカリウム、ヘキサシアノ鉄酸IIカリウム、ヘキサシアノ鉄酸IIIカリウム、ヘキサシアノコバルト酸IIIカルシウムおよびヘキサシアノコバルト酸IIIリチウムである。本発明のDMC触媒に含まれる、好ましい複金属シアン化物化合物は、一般式VIII:[式中、Mは、式III~VIにおいて定義されているとおりであり、M’は、式VIIにおいて定義されているとおりであり、x、x’、yおよびzは、整数であり、複金属シアン化物化合物の電気的中性が確立されるように選択される]で示される化合物である。以下であることが好ましい:x=3、x’=1、y=6、z=2、M=ZnII、FeII、CoIIまたはNiII、M’=CoIII、FeIII、CrIIIまたはIrIII。適当な複金属ハライド化合物aの例は、ヘキサシアノコバルト酸III亜鉛、ヘキサシアノイリジウム酸III亜鉛、ヘキサシアノ鉄酸III亜鉛およびヘキサシアノコバルト酸IIIコバルトIIである。適当な複金属シアン化物化合物の別の例は、例えばUS5158922第8欄、第29~66行に挙げられている。ヘキサシアノコバルト酸III亜鉛が特に好ましく使用される。DMC触媒の調製時に添加される有機錯体配位子は、例えば、US5158922特に第6欄、第9~65行参照、US3404109、US3829505、US3941849、EP-A700949、EP-A761708、JP4145123、US5470813、EP-A743093およびWO97/40086に開示されている。例えば、複金属シアン化物化合物と錯体を形成できるヘテロ原子例えば酸素、窒素、リンまたはイオウ含有水溶性有機化合物を、有機錯体配位子として使用する。好ましい有機錯体配位子は、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、ウレア、ニトリル、硫化物およびそれらの混合物である。特に好ましい有機錯体配位子は、脂肪族エーテル例えばジメトキシエタン、水溶性脂肪族アルコール例えば、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オールおよび2-メチル-3-ブチン-2-オール、脂肪族または脂環式エーテル基と脂肪族ヒドロキシル基の両方を有する化合物例えば、エチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、および3-メチル-3-オキセタンメタノールである。最も好ましい有機錯体配位子は、ジメトキシエタン、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、エチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、および3-メチル-3-オキセタンメタノールからなる群からの1種以上の化合物から選択される。任意に、下記化合物の群からの1種以上の錯体形成成分を、本発明のDMC触媒の調製において使用してよい:ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド-コ-アクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸-コ-マレイン酸、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ-N-ビニルピロリドン、ポリN-ビニルピロリドン-コ-アクリル酸、ポリビニルメチルケトン、ポリ4-ビニルフェノール、ポリアクリル酸-コ-スチレン、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸および無水マレイン酸コポリマー、ヒドロキシエチルセルロースおよびポリアセタール、またはグリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸或いはその塩、エステルまたはアミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステル、或いはイオン性表面または界面活性化合物。好ましくは、本発明のDMC触媒の調製では、第一工程において、有機錯体配位子例えばtert-ブタノールの存在下で、化学量論的に過剰な量金属シアン化物塩に基づいて少なくとも50mol過剰な量、即ち、シアン化物不含有金属塩と金属シアン化物塩とのモル比が少なくとも2.25:1.00で使用される金属塩例えば塩化亜鉛の水溶液と、金属シアン化物塩例えばヘキサシアノコバルト酸カリウムの水溶液とを反応させて、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルト酸亜鉛、水、過剰のシアン化物不含有金属塩、および有機錯体配位子を含有する懸濁液を生成する。有機錯体配位子は、シアン化物不含有金属塩水溶液および/または金属シアン化物塩水溶液の中に存在してよい。或いは、有機錯体配位子は、複金属シアン化物化合物の沈殿後に得られた懸濁液に直接添加する。シアン化物不含有金属塩水溶液、金属シアン化物水溶液および有機錯体配位子を激しく撹拌しながら混合することが有利であることがわかっている。場合により、第一工程において生成した懸濁液を、別の錯体形成成分で処理してよい。この場合の錯体形成成分は、水および有機錯体配位子と混合して使用される。第一工程即ち懸濁液の調製を実施するのに好ましい方法は、混合ノズルの使用、特に好ましくはWO01/39883に記載されているジェットディスパーサーの使用である。第二工程では、懸濁液からの固体即ち、本発明の触媒の前駆体の分離を、既知の方法、例えば遠心分離または濾過によって実施する。触媒を調製するための好ましい変法では、次いで第三工程において、分離した固体を、例えば、再懸濁および続く濾過または遠心分離による分離によって有機錯体配位子水溶液で洗浄する。このようにして、例えば、塩化カリウムのような水溶性副生物を、本発明の触媒から除去できる。洗浄用水溶液中の有機錯体配位子の量は、溶液全体に基づいて好ましくは40~80重量である。第三工程では場合により、洗浄用水溶液に、付加的な錯体形成成分を、好ましくは溶液全体に基づいて0.5~5重量の範囲で添加してよい。また、分離した固体を2回以上洗浄することが有利である。このことは、例えば、第一洗浄工程を繰り返すことによって達成できる。しかしながら、追加の洗浄工程には、非水溶液、例えば有機錯体配位子と付加的な錯体形成成分との混合物を使用することが好ましい。続いて、分離し、場合により洗浄した固体を、場合により微粉砕後、20~100°Cの温度および一般に0.1mbar~常圧1013mbarで乾燥する。濾過、濾過ケーク洗浄および乾燥によって懸濁液から本発明のDMC触媒を分離する好ましい方法は、WO01/80994に記載されている。二酸化炭素の反応性が低いため二酸化炭素が過剰であることが有利なので、ポリエーテルカーボネートポリオールに組み込まれる二酸化炭素の計算量に基づいて過剰の二酸化炭素を使用することが好ましい。二酸化炭素の量は、反応圧力または体積流量によって設定できる。反応圧力として、10~200bar、特に好ましくは15~180bar、最も好ましくは20~120barの範囲が、ポリエーテルカーボネートポリオールを調製するための共重合にとって有利であることがわかっている。また、本発明の方法にとっては、ポリエーテルカーボネートポリオールを調製するための共重合を、80~150°C、好ましくは90~135°Cで実施することが有利であることがわかっている。80°C以下の温度例えば50°Cにすると、反応は停止する。150°Cより高い温度では、望ましくない副生物の量が著しく増加する。また、圧力および温度を選択する際、二酸化炭素ができる限り液状および/または超臨界状態で存在することが有利である。得られたポリマーの重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCによって測定した。手順はDIN55672-1:ゲル浸透クロマトグラフィー、パート1、溶離剤としてテトラヒドロフランに従った。その際、分子量がわかっているポリスチレン試料を較正に使用した。OH価は、溶媒としてTHF/ジクロロメタンに代えてピリジンを使用した以外はDIN53240に基づいて測定した。0.5mol水酸化カリウムエタノール溶液を用いて滴定を実施した電位差測定による終点の確認。試験物質として、OH価がわかっているヒマシ油を使用した。単位mg/gは、水酸化カリウムのmg/ポリエーテルカーボネートポリオールのgを意味する。得られたポリエーテルカーボネートポリオールに組み込まれた二酸化炭素の割合、およびプロピレンカーボネート環式カーボネートのポリエーテルカーボネートポリオールに対する比は、1H-NMRBrukerDPX400400MHz;パルスプログラムzg30、待機時間d1:10秒、64スキャンによって測定した。各々の場合に、試料を重水素化クロロホルムに溶解した。1H-NMRにおけるTMS=0ppmに基づいた関連する共鳴は以下である:環式カーボネート副生物として生成;4.5ppmで共鳴、カーボネートポリエーテルカーボネートポリオールに組み込まれた二酸化炭素に由来;5.1~4.8ppmで共鳴、未反応PO;2.4ppmで共鳴、ポリエーテルポリオール即ち、組み込まれた二酸化炭素を有さない;1.2~1.0ppmで共鳴、1,8-オクタンジオール場合によりスターター物質として配合;1.6~1.52ppmで共鳴。反応混合物中の、ポリマーに組み込まれたカーボネートのモル比は、下記式IXに従って計算される。以下の略称を使用する:F4.5=環式カーボネート水素原子に対応についての4.5ppmでの共鳴の面積F5.1-4.8=ポリエーテルカーボネートポリオール、および環式カーボネートの水素原子についての5.1~4.8ppmでの共鳴の面積F2.4=遊離未反応POについての2.4ppmでの共鳴の面積F1.2-1.0=ポリエーテルポリオールについての1.2~1.0ppmでの共鳴の面積F1.6-1.52=1,8-オクタンジオールスターターについての1.6~1.52ppmでの共鳴の面積相対強度を考慮して、反応混合物中のポリマー結合カーボネート直鎖カーボネート、LCについて、下記式IXに従ってmolに変換した。反応混合物中のポリマー結合カーボネートLC’の重量割合単位:重量は、下記式Xに従って計算した。ここで、N分母Nの値は、下記式XIに従って計算される。係数102は、CO2分子量44g/molおよびプロピレンオキシド分子量58g/molの分子量の和に由来し、係数58は、プロピレンオキシドの分子量に由来し、係数146は、場合により使用してよいスターター1,8-オクタンジオールの分子量に由来する。反応混合物中の環式カーボネートCC’の重量割合単位:重量は、下記式XIIに従って計算した。ここで、Nの値は、式XIに従って計算される。反応混合物の組成の値からスターターおよびポリエーテルカーボネートポリオールで構成された、共重合中はスターター、プロピレンオキシドおよび二酸化炭素で構成された、ポリエーテルポリオールからなるポリマー割合に基づいて組成を計算するために、反応混合物の非ポリマー成分即ち、環式プロピレンカーボネート、存在する全ての未反応プロピレンオキシドを、計算から除外した。ポリエーテルカーボネートポリオール中のカーボネート反復単位の重量割合は、係数F=44/4458によって、二酸化炭素の重量割合に変換した。ポリエーテルカーボネートポリオール中の二酸化炭素含量の記載組み込まれた二酸化炭素、後の実施例を参照は、スターターで構成されていないポリエーテルカーボネートポリオール分子割合に標準化した。水素官能性スターター物質:ポリエーテルポリオールP:ポリエーテルポリオールPを、プロピレンオキシドを用いたアルコキシル化によって、プロピレングリコールから出発して調製した。ポリエーテルポリオールPは、143mgKOH/gのOH価を有していた。1,8-オクタンジオールAldrich実施例1~3:ポリエーテルポリオールP中の触媒濃度が0.26重量になるように、WO01/80994の実施例6に従って調製した粉砕乾燥DMC触媒複金属シアン化物触媒を、ポリエーテルポリオールPに懸濁させた。試験を実施するための概略試験装置図は、図2に基づく。撹拌供給槽1から、ポリエーテルポリオールPおよび粉砕乾燥DMC触媒からなる0.26重量懸濁液を、ダイヤフラムポンプによって、ミキサー2CascadeMixer2S、カスケード内の最小ギャップとして0.6mm、EhrfeldMikrotechnikBTSGmbH製に80g/hで輸送した。供給槽3から、プロピレンオキシドを、HPLCポンプ97g/hによって、ミキサー2に輸送した。ミキサー2では20°Cの温度で混合し、得られた混合物は未反応であった。32g/hでHPLCポンプを用いて浸漬管5を備えたガスボンベから輸送された二酸化炭素を伴った、この混合流を、成分を20°Cの温度で混合するミキサー4CascadeMixer2S、カスケード内の最小ギャップとして0.6mm、EhrfeldMikrotechnikBTSGmbH製に供給した。ここでも反応は起こらなかった。反応混合物を、ミキサー4から管型反応器6に送った。管型反応器は、2.2mmの外径を有し、以下の表1に記載した反応温度で制御した。管型反応器の容積は45cm3であった。管型反応器内の成分の平均滞留時間は、それぞれの場合に11分であった。管型反応器において110barの一定圧力を維持するために、圧力保持弁7によって調節した。得られた生成物実質的に、ポリエーテルカーボネートポリオールを、槽8に集めた。撹拌反応器における比較例4および5に関する一般的な情報プロピレンオキシドおよび二酸化炭素を直接連続的に計量供給して即ち、DMC触媒の活性化のための上流工程を伴わず、二酸化炭素によるプロピレンオキシドの共重合が撹拌反応器において開始するか否かを試験した。DMC触媒を活性化した場合は、共重合は即座に開始した。これは、反応混合物の温度が僅かに上昇することによって、および/または二酸化炭素の消費BronkhorstHighTechオランダ国ルールロー製CORIFLOW登録商標体積流量計を用いて測定によって、明らかになった。比較例4:撹拌容器におけるポリエーテルカーボネートポリオールの調製についての試験まず、WO01/80994の実施例6に従って調製した乾燥粉砕DMC触媒複金属シアン化物触媒141mgを、乾燥1,8-オクタンジオール51gと一緒に、ガス計量供給装置を備えた1L容加圧反応器撹拌反応器に導入した。反応器を130°Cに加熱し、窒素を用いた約5barへの加圧および続く約1barへの放圧を繰り返すことによって反応器内部を不活性化した。この手順を3回実施した。次いで、撹拌反応器を、130°Cで50barの二酸化炭素を用いて加圧した。続いて、プロピレンオキシドPO25gを撹拌反応器に計量供給し、DMC触媒の活性化が起こるか否か、また共重合が開始するか否かを試験した。2時間にわたって、反応混合物の温度上昇は観察されず、二酸化炭素は消費されなかった。共重合は起こらなかった。比較例5:撹拌容器におけるポリエーテルカーボネートポリオールの調製についての試験まず、WO01/80994の実施例6に従って調製した乾燥粉砕DMC触媒複金属シアン化物触媒141mgを、274.38gのポリエーテルポリオールPと一緒に、ガス計量供給装置を備えた1L容加圧反応器撹拌反応器に導入した。反応器を130°Cに加熱し、窒素を用いた約5barへの加圧および続く約1barへの放圧を繰り返すことによって反応器内部を不活性化した。この手順を3回実施した。次いで、撹拌反応器を、105°Cで50barの二酸化炭素を用いて加圧した。続いて、1.8g/分でプロピレンオキシドPOの撹拌反応器への連続的計量供給を開始し、共重合が開始するか否かを試験した。初め、二酸化炭素の消費は観察されなかった。これは、触媒が不活性状態であることを示している。計量供給開始から53分が経過し、約96gのプロピレンオキシドが計量供給された後も、二酸化炭素の消費および反応混合物の温度上昇は観察されなかった。共重合は起こらなかった。本発明の実施例1~3は、管型反応器において共重合を実施すれば、DMC触媒の活性化工程を省けることを示している。一方、共重合を撹拌反応器において実施すれば、適当な時間内に、DMC触媒の活性化は起こらない比較例4および5。"