aメチロール基を含む熱硬化性樹脂及び無機系難燃材を混合し、溶剤を投入して分散させた後、水に希釈して樹脂水溶液を製造するステップと、b前記樹脂水溶液に難燃繊維を含浸するステップと、c含浸された難燃繊維を乾燥させるステップと、d乾燥された難燃繊維を成形するステップと、e成形されたプラスチックを冷却させるステップと、を含む難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記ステップaは、樹脂水溶液の総重量に対して20~30重量のメチロール基を含む熱硬化性樹脂及び樹脂水溶液の総重量に対して10~25重量の無機系難燃材を混合し、樹脂水溶液の総重量に対して1~10重量の溶剤を投入して分散させた後、樹脂水溶液の総重量に対して50~60重量の水に希釈するものであることを特徴とする請求項1に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記ステップbは、難燃繊維が、ガラス繊維または炭素繊維であることを特徴とする請求項1に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記ステップcは、含浸された難燃繊維を100°C以下の温度で乾燥するものであることを特徴とする請求項1に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記ステップdは、乾燥された難燃繊維を120~200°Cの温度で15~200kgf/cm2の圧力で成形するものであることを特徴とする請求項1に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記ステップeは、成形されたプラスチックを、20kgf/cm2以下の圧力を加えた状態で、40°C以下の温度で冷却するものであることを特徴とする請求項1に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記メチロール基を含む熱硬化性樹脂は、メチロールメラミンまたはメチロールフェノール樹脂であることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。前記無機系難燃材は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、りん酸トリアンモニウム及び三酸化アンチモンよりなる群から選ばれる2種以上からなり、その量が、メチロール基を含む熱硬化性樹脂の重量に対して30~50重量であることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の難燃性繊維強化プラスチックの製造方法。請求項1から6のいずれか1項に記載の方法により製造された難燃性繊維強化プラスチック成形品において、前記難燃性繊維強化プラスチック成形品は、成形品の総重量に対して20~40重量のメチロール基を含む熱硬化性樹脂、成形品の総重量に対して10~30重量の無機系難燃材及び成形品の総重量に対して30~60重量の難燃繊維を含むことを特徴とする難燃性繊維強化プラスチック成形品。本発明の目的は、上記の建築物内部仕上げ材料の難燃性能基準において、難燃材料としての適合性が認められる難燃性繊維強化プラスチックを製造する方法を提供することであり、本発明に係る方法に従い製造された難燃性繊維強化プラスチックは、上記の基準を満たしながらも、薄型軽量の素材であることから、建築物内部仕上げ材料に適している。上記の目的を達成するために、本発明は、aメチロール基を含む熱硬化性樹脂及び無機系難燃材を混合し、溶剤を投入して分散させた後、水に希釈して樹脂水溶液を製造するステップと、b前記樹脂水溶液に難燃繊維を含浸するステップと、c含浸された難燃繊維を乾燥させるステップと、d乾燥された難燃繊維を成形するステップと、e成形されたプラスチックを冷却させるステップと、を含む難燃性繊維強化プラスチックの製造方法を提供する。本発明の他の態様としては、上記の方法により製造された難燃性繊維強化プラスチック成形品を提供する。上記の難燃性繊維強化プラスチック成形品は、成形品の総重量に対して20~40重量のメチロール基を含む熱硬化性樹脂、成形品の総重量に対して10~30重量の無機系難燃材及び成形品の総重量に対して30~60重量の難燃繊維を含んでいてもよい。本発明に係る難燃性繊維強化プラスチック成形品は、建築用素材であり、内装材、外装材及び防火戸の素材として活用可能である。本発明に係る難燃性繊維強化プラスチックの製造方法は、建築物内部仕上げ材料の難燃性能基準によるとき、難燃材料としての適合性が認められる難燃性繊維強化プラスチックを製造する方法であり、本発明の方法に従い製造された難燃性繊維強化プラスチックは、難燃1級不燃材料または難燃2級準不燃材料であるだけではなく、比重、バーコル硬度、吸収率、引っ張り強度、屈曲強度、屈曲弾性率、耐摩耗性及び耐燃性などの建築物内部仕上げ材料として求められる物性にも優れている。以下、本発明に係る方法について各ステップ別に詳細に説明する。本発明のステップaは、樹脂水溶液の総重量に対して20~30重量のメチロール基を含む熱硬化性樹脂及び樹脂水溶液の総重量に対して10~25重量の無機系難燃材を混合し、樹脂水溶液の総重量に対して1~10重量の溶剤を投入して分散させた後、樹脂水溶液の総重量に対して50~60重量の水に希釈するステップである。樹脂水溶液において、メチロール基を含む熱硬化性樹脂、無機系難燃材、溶剤及び水の含量範囲が上記の範囲から外れると、最終生成物である難燃性繊維強化プラスチックの物性、例えば、比重、バーコル硬度、吸収率、引っ張り強度、屈曲強度、屈曲弾性率及び耐摩耗性などが顕著に低下する。本発明のステップbは、難燃繊維がガラス繊維または炭素繊維であることを特徴とするが、ガラス繊維及び炭素繊維が両方とも高強度であるというメリットを有し、特に、ガラス繊維は、材料が安価であり、しかも、最終成形品が白色であるため、様々な着色に有利であるというメリットを有する。本発明のステップcは、含浸された難燃繊維を100°C以下の温度で乾燥するステップであり、ステップdは、乾燥された難燃繊維を120~200°Cの温度で15~200kg/cm2の圧力で成形するステップであり、ステップeは、成形されたプラスチックを、20kgf/cm2以下の圧力を加えた状態で40°C以下の温度で冷却するステップである。前記ステップc~ステップeにおける具体的な温度及び圧力の範囲は、難燃性繊維強化プラスチックに難燃繊維としての炭素繊維やガラス繊維を十分に含有させる条件であり、且つ、難燃性繊維強化プラスチックのせん断強度と平坦度を維持するための条件である。本発明に係るメチロール基を含む熱硬化性樹脂は、メチロールメラミンまたはメチロールフェノール樹脂であることを特徴とし、無機系難燃材は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、りん酸トリアンモニウム及び三酸化アンチモンよりなる群から選ばれる2種以上からなり、その量は、メチロール基を含む熱硬化性樹脂の重量に対して30~50重量であることを特徴とする。上述のメチロールメラミンまたはメチロールフェノール樹脂は、難燃繊維との結合力を向上させるというメリットがある。また、上述の無機系難燃材2種以上を前記重量範囲内において用いると、水に溶解し易く、水溶液状態での樹脂との混合と希釈が容易である他、揮発性溶剤を用いることなく難燃材を分散させることができ、樹脂の成形後に揮発性有機汚染物質VOCsを放出しないというメリットを有する。本発明の方法に従い製造された難燃性繊維強化プラスチックは、建築用内装材として用いるために製造されるものであり、このような建築用内装材の難燃性性能評価の基準である建築用内部仕上げ材料の難燃性能基準国土海洋部告示第2009-866号による性能試験を行ったとき、難燃2級以上を満たす。建築用内部仕上げ材料の難燃性能基準国土海洋部告示第2009-866号は、その難燃等級を難燃3級難燃材料、難燃2級準不燃材料、難燃1級不燃材料に分けるが、このような難燃性能基準に求められる最も重要な問題を挙げると、下記の通りである。先ず、燃焼時に燃焼ガスの発生が少ないこと。これは、燃焼時に発生するガスが焼き付いて総放熱率を高めたり、炉内で温度を昇温させたりする働きをし得るためであり、且つ、ガス有害性試験に際してマウスの行動停止時間を短縮するという悪影響があるためである。第二に、発生ガスに毒性が少ないこと。これは、燃焼時に発生する毒性ガスがマウスの行動停止時間を短縮する最も重要な要素であるためである。最後に、燃焼時に蒸発量が少ないこと。これは、難燃材料性能試験に際して質量減少率を増大させ得るためである。これらの3つの重要な問題を反映させた難燃等級による試験と適合基準を要約すると、下記表1の通りである。以下、本発明について実施例を挙げて詳述するが、本発明がこれに制限されることはない。<製造工程>下記の5ステップを経て難燃性プラスチック成形品を製造する。ステップ1:樹脂水溶液の総重量に対して20~30重量のメチロール基を含む熱硬化性樹脂メチロールメラミン樹脂またはメチロールフェノール樹脂、樹脂水溶液の総重量に対して10~25重量の無機系難燃材水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、りん酸アンモニウムのうちの2種以上を混合し、メチロール基を含む熱硬化性樹脂の重量に対して30~50重量を用いる、樹脂水溶液の総重量に対して1~10重量の溶剤としてのメタノールまたはホルムアルデヒド、樹脂水溶液の総重量に対して50~60重量の精製水を混合し、加温溶解して樹脂水溶液を製造するステップ。ステップ2:ガラス繊維を樹脂水溶液に含浸して塗布するステップ。ステップ3:含浸されたガラス繊維を100°C以下の温度で乾燥するステップ。ステップ4:乾燥されたガラス繊維を120~200°Cで15~200kgf/cm2の圧力で成形するステップ。ステップ5:成形品を4~20kgf/cm2の圧力を加えた状態で40°C以下で冷却するステップ。<製造された成形品の成分含量>メチロール基を含む熱硬化性樹脂20~40重量無機系難燃材10~30重量ガラス繊維30~60重量。前記製造工程を経て製造された難燃性繊維強化プラスチック成形品を建築物内部仕上げ材料難燃性能基準国土海洋部告示第2009-866号に準拠して、韓国建設技術研究院において難燃2級及び難燃1級試験を行った。なお、難燃2級試験は、温度23±2°C、相対湿度50±5環境のコーンカロリーメーター試験室において総放熱率、放熱率が200kW/m2を超えた時間秒及び芯材の全部溶融、貫通する亀裂及び穴などの変化を測定し、温度21±1°C、相対湿度26±1環境のガス有害性試験室においてマウスの平均行動停止時間を通じてガス有害性を測定する方式により行われた。難燃1級試験は、温度25±1°C、相対湿度17±1の環境下で最高温度と最終平衡温度との温度差°Cと質量減少率を通じて不燃性を測定し、マウスの平均行動停止時間を通じてガス有害性を測定する方式により行われた。試験結果、2011年1月5日付けで難燃2級準不燃材料判定を受け、且つ、2011年1月14日付けで難燃1級不燃材料判定を受けた。なお、その結果を示す試験成績書は、それぞれ図1及び図2の通りである。また、前記製造工程を経て製造された難燃性繊維強化プラスチック成形品は、韓国化学融合試験研究院において各物性別の基準試験法により、比重試験方法-KSM3016:2006A法、バーコル硬度試験方法-KSM3305:2009、吸収率試験方法-KSM3305:2009、引っ張り強度試験方法-KSM3006:2003、屈曲強度試験方法-KSMISO178:2007、屈曲弾性率試験方法-KSMISO178:2007及び耐摩耗性試験方法-ASTMD4060-10を測定し、その結果を図3に示す。これらに加えて、耐燃性試験及び20mm垂直燃焼試験をそれぞれの基準試験法KSM3015:2003A法及びUL94:1996に従い行い、その結果をそれぞれ図4及び図5に示す。図1~図5に示す結果から明らかなように、本発明に従い製造された難燃性繊維強化プラスチック成形品は難燃等級が難燃2級または難燃1級であり、建築物内部仕上げ材料の難燃性能基準国土海洋部告示第2009-866号に適しており、求められる物性及び耐燃性、20mm垂直燃焼試験結果も優良であることを確認することができる。上記の試験の他に、熱硬化性樹脂間の性能差を確認するためにメチロールメラミン樹脂とメチロールフェノール樹脂の燃焼特性を比較した。それぞれの樹脂に同量の無機系難燃材を配合し、水に溶解して樹脂水溶液を製造した後、ここにガラス繊維クロスマットを含浸、乾燥し、加温、圧着して成形品を製造した。これをコーンカロリーメーターを用いて10分間燃焼してその総放熱率を測定した。その結果、下記表2及び図6に示すように、総放熱率はそれぞれ6.5MJ/m2、7.1MJ/m2の数値を示し、これは、メチロールメラミン樹脂とメチロールフェノール樹脂は、難燃性の側面からみて、同じ難燃繊維、同じ難燃材であれば、その差があまりないことを示す。