"AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部を有し、前記第1の電圧検知部の検知結果と前記第2の電圧検知部の検知結果を用いて前記AC電源の電圧が第1の商用電圧であるか、前記第1の商用電圧よりも低い第2の商用電圧であるかを判断することを特徴とする電圧検知装置。前記第1の電圧検知部が、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率以上になることを検知した場合、または前記第2の電圧検知部が前記AC電源の電圧が前記第2の閾値以上になる時間の比率が前記第2の比率以上になることを検知した場合に、前記AC電源の電圧が前記第1の商用電圧であると判断することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1の電圧検知部が、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より小さくになることを検知した場合、または前記第2の電圧検知部が前記AC電源の電圧が前記第2の閾値以上になる時間の比率が前記第2の比率より小さくになることを検知した場合に、前記AC電源の電圧が前記第2の商用電圧であると判断することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1の電圧検知部が、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値以上になる時間の比率が前記第1の閾比率以上になることを検知した場合、前記AC電源の電圧波形が前記第1の商用電圧の尖頭電圧値または準尖頭電圧値の電圧波形であると判断することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1及び第2の電圧検知部が、夫々、容量素子を有し、前記第1及び第2の電圧検知部は、夫々、前記容量素子に充電される電圧値を検知することにより、前記AC電源の電圧値が前記第1の閾値以上または前記第2の閾値以上になる時間の比率を検知することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1及び第2の電圧検知部は、夫々、定電圧素子を備え、前記第1の閾値と前記第2の閾値は前記定電圧素子により設定される電圧であることを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1及び第2の電圧検知部の夫々は、前記AC電源の電圧を分圧抵抗で分圧した電圧値を用いて、前記AC電源の電圧値が前記第1の閾値以上または前記第2の閾値以上かを検知することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1及び第2の電圧検知部の夫々は、ツェナーダイオードとフォトカプラとトランジスタとを備えており、前記AC電源の電圧を分圧抵抗で分圧した電圧値が前記ツェナーダイオードのツェナー電圧値より高くなった場合に、前記フォトカプラの一次側発光ダイオードと直列接続された前記トランジスタをオン状態とし、前記フォトカプラの一次側発光ダイオードに通電させ、前記AC電源の電圧値が前記第1の閾値以上または前記第2の閾値以上かを検知することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。前記第1及び第2の電圧検知回路の夫々は、ツェナーダイオードとフォトカプラとトランジスタとを備えており、DC電源によって前記フォトカプラの一次側発光ダイオードに通電しており、前記AC電源の電圧を分圧抵抗で分圧した電圧値が、前記ツェナーダイオードのツェナー電圧値より高くなった場合に、前記フォトカプラの一次側発光ダイオードと並列接続されたトランジスタをオン状態とし、前記フォトカプラの一次側発光ダイオードの通電を遮断し、前記AC電源の電圧値が前記第1の閾値以上または前記第2の閾値以上かを検知することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知装置。記録材に形成された画像を定着する像加熱装置において、第1の導電経路と第2の導電経路を有するヒータと、前記ヒータの2の導電経路を直列に接続した第1の動作状態と、並列に接続した第2の動作状態を切り替える第1の切り替え部と、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替える第2の切り替え部を有するAC/DCコンバータと、AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部を有する電圧検知部と、を有し、前記第1の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電圧が第1の商用電圧であると検知した場合には、前記ヒータを前記第1の切り替え部により前記第1の動作状態とし、前記AC/DCコンバータを前記第2の切り替え部により前記全波整流状態とし、前記第1の電圧検知部と前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電圧が前記第2の商用電圧であると検知した場合には、前記ヒータを前記第1の切り替え部により前記第2の動作状態とし、前記AC/DCコンバータを前記第2の切り替え部により前記倍電圧整流状態とし、前記第1の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電圧が前記第2の商用電圧であることを検知し、前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電源が前記第1の商用電圧であることを検知した場合には、前記ヒータを前記第1の切り替え部により前記第1の動作状態とし、前記AC/DCコンバータを前記第2の切り替え部により前記倍電圧整流状態とすることを特徴とする像加熱装置。前記第1の導電経路は第1の電極と第2の電極の間に接続されており、第2の導電経路は第2の電極と第3の電極の間に接続されており、前記第3の電極はAC電源の第1端子と接続されており、前記第2の電極は第1のスイッチを介してAC電源の第2端子と接続されており、前記第1の電極は第2のスイッチを介して電源電圧の第1端子と電源電圧の第2端子のいずれか一方と接続されていることを特徴とする請求項10に記載の像加熱装置。前記第1の導電経路は第1の電極と第2の電極の間に接続されており、第2の導電経路は第3の電極と第4の電極の間に接続されており、前記第3の電極はAC電源の第1端子と接続されており、前記第4の電極は第1のスイッチを介して電源電圧の第2端子と接続されており、前記第2の電極はAC電源の第2端子と接続されており、前記第1の電極は第2のスイッチを介して電源電圧の第1端子と接続されており、前記第1の電極と前記第4の電極は前記第1のスイッチ及び前記第2のスイッチを介して接続されていることを特徴とする請求項10に記載の像加熱装置。前記AC/DCコンバータは、AC電源の第1の出力と第2の出力の間の交流電圧を整流するブリッジダイオードの整流手段と、前記整流手段の出力を充電する直列接続された第1のコンデンサと第2のコンデンサを有し、前記第1のコンデンサと前記第2のコンデンサの中点は、前記第2の切り替え部を介して前記AC電源の前記第1の出力または前記第2の出力と接続されていることを特徴とする請求項10に記載の像加熱装置。前記第1の商用電圧と前記第2の商用電圧において、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替えずに動作可能な、他のAC/DCコンバータを有することを特徴とする請求項13に記載の像加熱装置。エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱することを特徴とする請求項10乃至14のいずれか1項に記載の像加熱装置。記録材に形成された画像を定着する像加熱装置において、第1の導電経路と第2の導電経路を有するヒータと、前記ヒータの2の導電経路を直列に接続した第1の動作状態と、並列に接続した第2の動作状態を切り替える第1の切り替え部と、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替える第2の切り替え部を有するAC/DCコンバータと、AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部を有する電圧検知部と、を有し、前記第1の電圧検知部と前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、前記第1の切り換え部と前記第2の切り換え部の動作を制御することを特徴とする像加熱装置。記録材に画像を形成する画像形成装置において、記録材に画像を形成する画像形成部と、第1の導電経路と第2の導電経路を有するヒータにより、記録材に形成された画像を定着する加熱部と、前記ヒータの2の導電経路を直列に接続した第1の動作状態と、並列に接続した第2の動作状態を切り替える第1の切り替え部と、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替える第2の切り替え部を有するAC/DCコンバータと、AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部と、を有し、前記第1の電圧検知部と前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、前記第1の切り換え部と前記第2の切り換え部の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。しかし、抵抗負荷である定着装置に供給される電力は電源の電圧実効値の二乗値に比例する。そのため、電圧実効値若しくはその二乗値により、ヒータの導電経路を直列接続するか、並列接続するか判断することが望ましい。一方、画像形成装置に用いられるAC/DCコンバータの電界コンデンサに印加される電圧は、電源の尖頭電圧値ピークホールド値に近い値となる。そのため、電源の尖頭電圧値若しくは、準尖頭電圧値により、電源を倍電圧整流状態にするか、全波整流状態にするかを判断することが望ましい。本発明の目的は、抵抗値を切り替え可能なヒータと、倍電圧整流と全波整流を切り替え可能なAD/DCコンバータを有する像加熱装置において、AC電源電圧の電圧実効値、尖頭電圧値、準尖頭電圧値が高いか低いかを判断する電圧検知技術を提供することである。上記課題を解決するため、本願発明は以下の1乃至4の構成を有する。1AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部を有し、前記第1の電圧検知部の検知結果と前記第2の電圧検知部の検知結果を用いて前記AC電源の電圧が第1の商用電圧であるか、前記第1の商用電圧よりも低い第2の商用電圧であるかを判断することを特徴とする電圧検知装置。2記録材に形成された画像を定着する像加熱装置において、第1の導電経路と第2の導電経路を有するヒータと、前記ヒータの2の導電経路を直列に接続した第1の動作状態と、並列に接続した第2の動作状態を切り替える第1の切り替え部と、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替える第2の切り替え部を有するAC/DCコンバータと、AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部を有する電圧検知部と、を有し、前記第1の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電圧が第1の商用電圧であると検知した場合には、前記ヒータを前記第1の切り替え部により前記第1の動作状態とし、前記AC/DCコンバータを前記第2の切り替え部により前記全波整流状態とし、前記第1の電圧検知部と前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電圧が前記第2の商用電圧であると検知した場合には、前記ヒータを前記第1の切り替え部により前記第2の動作状態とし、前記AC/DCコンバータを前記第2の切り替え部により前記倍電圧整流状態とし、前記第1の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電圧が前記第2の商用電圧であることを検知し、前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、供給される商用電源が前記第1の商用電圧であることを検知した場合には、前記ヒータを前記第1の切り替え部により前記第1の動作状態とし、前記AC/DCコンバータを前記第2の切り替え部により前記倍電圧整流状態とすることを特徴とする像加熱装置。3記録材に形成された画像を定着する像加熱装置において、第1の導電経路と第2の導電経路を有するヒータと、前記ヒータの2の導電経路を直列に接続した第1の動作状態と、並列に接続した第2の動作状態を切り替える第1の切り替え部と、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替える第2の切り替え部を有するAC/DCコンバータと、AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部を有する電圧検知部と、を有し、前記第1の電圧検知部と前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、前記第1の切り換え部と前記第2の切り換え部の動作を制御することを特徴とする像加熱装置。4記録材に画像を形成する画像形成装置において、記録材に画像を形成する画像形成部と、第1の導電経路と第2の導電経路を有するヒータにより、記録材に形成された画像を定着する加熱部と、前記ヒータの2の導電経路を直列に接続した第1の動作状態と、並列に接続した第2の動作状態を切り替える第1の切り替え部と、倍電圧整流状態と全波整流状態を切り替える第2の切り替え部を有するAC/DCコンバータと、AC電源の電圧が第1の閾値以上になる時間の比率が第1の比率以上かを検知する第1の電圧検知部と、前記AC電源の電圧が前記第1の閾値より低い第2の閾値以上になる時間の比率が前記第1の比率より高い第2の比率以上かを検知する第2の電圧検知部と、を有し、前記第1の電圧検知部と前記第2の電圧検知部の検知結果に基づき、前記第1の切り換え部と前記第2の切り換え部の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。上記の抵抗値を切り替え可能なヒータと、倍電圧整流と全波整流を切り替え可能なAD/DCコンバータを有する像加熱装置において、AC電源電圧の電圧実効値、尖頭電圧値、準尖頭電圧値が高いか低いかを判断する電圧検知技術を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施する為の形態を、実施例により詳しく説明する。[定着装置]図1は像加熱装置の一例としての定着装置100の断面図である。定着装置100は、筒状のフィルムエンドレスベルト102と、フィルム102の内面に接触するヒータ300と、フィルム102を介してヒータ300と共に定着ニップ部Nを形成する加圧ローラニップ部形成部材108とを有する。フィルム102のベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。加圧ローラ108は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金109と、シリコーンゴム等の材質の弾性層110を有する。ヒータ300は耐熱樹脂製の保持部材101に保持されている。保持部材101は、フィルム102の回転を案内するガイド機能も有している。加圧ローラ108は不図示のモータから動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ108が回転することによってフィルム102が従動して回転する。ヒータ300は、セラミック製のヒータ基板105と、基板上に発熱抵抗体を用いて形成された導電経路H1第1の導電経路及び導電経路H2第2の導電経路と、導電経路H1及びH2を覆う絶縁性の表面保護層107を有する。ヒータ基板105の裏面側であって、プリンタで設定されている利用可能な最小サイズ紙本実施例では封筒DL:110mm幅の通紙領域にはサーミスタ等の温度検知素子111が当接している。温度検知素子111の検知温度に応じて商用交流電源から発熱ラインへ供給する電力が制御される。未定着トナー画像を担持する記録材用紙Pは、定着ニップ部Nで挟持搬送されつつ加熱されて定着処理される。ヒータ基板105の裏面側には、ヒータ300が異常昇温した時に作動して発熱ラインへの給電ラインを遮断するサーモスイッチ等の素子112も当接している。素子112も温度検知素子111と同様に最小サイズ紙の通紙領域に当接している。金属製のステー104は保持部材101に不図示のバネの圧力を加える。図2に実施例1のヒータ300の制御回路200を示す。図2aに制御回路200を説明するための回路ブロック図、図2bに画像形成装置のAC/DCコンバータ210を示す。コネクタC1、C2、C3、C5、C6は制御回路200と定着装置100を接続するためのコネクタである。商用の交流電源201からヒータ300へ供給される電力の制御は、双方向サイリスタ以下、トライアックとするTR1第1の切り替え手段の通電/遮断により行われる。トライアックTR1はCPU203からのヒータ300を駆動する信号に従って動作する。不図示のトライアックTR1を動作させる回路は、例えば特開2007-212503号公報に記載されているトライアック駆動回路やゼロクロス検出回路を用いることができる。温度検知素子111によって検知される温度は、プルアップ抵抗の分圧として検知され、CPU203にTH信号として入力される。CPU203の内部処理では、温度検知素子111の検知温度とヒータ300の設定温度に基づき、例えばPI制御により、供給するべき電力を算出し、位相角位相制御、波数波数制御の制御レベルに換算して、トライアックTR1の制御を行う。次に電圧検知部とリレー制御部の説明を行う。図2に示すリレーRL1第1のスイッチ手段、RL2第2のスイッチ手段、RL3、RL4は、電源オフ状態における接点の接続状態である。リレーRL3は制御回路200がスタンバイ状態になると同時にオン状態となり、電圧検知部202は交流電源201の電圧を検知する。電圧検知部202は電源電圧の範囲が100V系か200V系のどちらかを判断し、CPU203及びリレー制御部204に電圧検知結果として、VOLT1信号とVOLT2信号を出力している。電圧検知部202は第1の電圧検知回路である電圧検知回路301VOLT1信号を出力と、第2の電圧検知回路である電圧検知回路302VOLT2信号を出力から構成されている。電圧検知方法の詳細については、図3~図6により説明を行う。ヒータ300の導電経路H1,H2の直列接続、並列接続を切り替える方法を説明する。電圧検知部202が電源電圧の電圧実効値の範囲を200V系第1の商用電圧と判断した場合、VOLT1信号若しくはVOLT2信号はロー状態となる。制御回路200は、電圧検知部202が200V系を検知した場合、リレー制御部204によりRL1ラッチ部204aを動作させ、RL1をオフ状態のまま保持する。RL1ラッチ部204aが動作すると、CPU203から出力されるRL1on信号がハイ状態になった場合にも、リレーRL1はオフ状態を保持する。リレー制御部204の動作は、上記で説明したラッチ回路の代わりに、VOLT1信号若しくは、VOLT2信号がロー状態を検出している間、リレーRL1をオフ状態にするハードウェアの回路を用いてもよい。CPU203は電圧検知結果に従い、リレーRL2をオフ状態のまま保持する。更にCPU203はRL4on信号をハイ状態にし、リレーRL4をオン状態にすると、定着装置100に給電可能な状態となる。この状態では、導電経路H1と導電経路H2が直列接続第1の動作状態されるため、ヒータ300は抵抗値の高い状態になる。電圧検知部202が、電源電圧の電圧実効値の範囲を100V系第2の商用電圧と検知した場合、CPU203はRL1on信号をハイ状態にし、リレー制御部204はリレーRL1をオン状態にする。CPU203はVOLT1信号とVOLT2信号に従い、RL2on信号をハイ状態にし、リレーRL2をオン状態右の接点RL2-bと接続とする。なお、リレーRL2は左の接点RL2-aと接続したときオフ状態となり、右の接点RL2-bと接続したときにオン状態となる。更にCPU203はRL4on信号をハイ状態にし、リレーRL4をオン状態にすると、定着装置100に給電可能な状態となる。この状態では、導電経路H1と導電経路H2が並列接続第2の動作状態されるため、ヒータ300は抵抗値の低い状態になる。図2bはAC/DCコンバータ210の概略説明図である。AC/DCコンバータ210は、24VAC/DCコンバータ211と、3.3VAC/DCコンバータ212から構成されている。この24VAC/DCコンバータ211の出力は画像形成装置のモータ等を駆動するために供給され、また3.3VAC/DCコンバータ212の出力はCPU203、リレー制御部204、電圧検知部202等に供給される。リレーRL3及びトライアックTR2を駆動するために用いる電力も、3.3VAC/DCコンバータ212から供給されている。また、AC/DCコンバータ210は3.3Vと24Vの2つの出力電圧を有しているが、出力電圧の組み合わせが異なるAC/DCコンバータや、3つ以上の出力電圧をもつAC/DCコンバータにも、本提案の電圧検知回路を適用することができる。24VAC/DCコンバータ211の説明を行う。ブリッジダイオードBD1は、交流電源201の第1の出力と第2の出力の間の交流電圧を整流するために用いる。EC1第1のコンデンサ及びEC2第2のコンデンサは平滑用の電界コンデンサである。平滑コンデンサEC1とEC2の中点にトライアックTR2第2の切り替え手段の一端が接続されており、トライアックTR2の他端は交流電源201に接続されている。全波整流状態ではトライアックTR2はオフ状態であり、平滑コンデンサEC1とEC2を直列接続した合成容量に対して、ブリッジダイオードBD1で整流された電圧が印加されている。倍電圧整流状態では、トライアックTR2はオン状態であり、正の位相の半波は平滑コンデンサEC1に充電され、負の位相の半波は平滑コンデンサEC2に充電されそれぞれピークホールドされる。そのため、全波整流状態に比べて実質2倍の電圧が24VAC/DCコンバータ211に印加される。電圧検知部202が電源電圧の尖頭電圧値若しくは準尖頭電圧値の範囲を200V系と判断した場合、VOLT1信号はロー状態となる。このVOLT1信号がCPU203に入力され、CPU203はトライアックTR2をオフ状態とし、24VAC/DCコンバータ211を全波整流状態にする。電圧検知部202が電源電圧の尖頭電圧値若しくは準尖頭電圧値の範囲を100V系と検知した場合、VOLT1信号はハイ状態となる。このVOLT1信号がCPU203に入力され、CPU203はトライアックTR2をオン状態にし、24VAC/DCコンバータ211を倍電圧整流状態にする。3.3VAC/DCコンバータ212は、電源電圧の範囲が100V系か、200V系のどちらであってもフルレンジで動作可能なコンバータである。3.3VAC/DCコンバータ212の説明を行う。ブリッジダイオードBD2は交流電源201を整流するために用いられる。EC3は平滑用の電界コンデンサである。3.3VAC/DCコンバータ212はCPUやセンサなどの負荷の小さい電源に用いられるため、倍電圧整流と全波整流の切り替えを行わない場合にも、比較的簡単にフルレンジで動作可能なコンバータを設計できる。本実施例の24VAC/DCコンバータ211は、モータなどの負荷の大きい素子を駆動するため、大電力を出力する必要がある。大電力出力可能で、特にPFC回路を持たないAC/DCコンバータでは、倍電圧整流と全波整流の切り替えを行わずに、フルレンジで動作可能にすることが難しい場合がある。そのため、本実施例の24VAC/DCコンバータ211では、倍電圧整流と全波整流の切り替えを行っている。電流検知部205の説明を行う。電流検知部205は、カレントトランス206を介して一次側に流れる電流実効値を検知している。電流検知部205は、商用電源周波数の周期ごとに電流実効値の二乗値を出力するIrms1と、Irms1の移動平均値Irms2を出力している。CPU203はIrms1により、商用周波数周期ごとに電流実効値を検知している。電流検知部205の一例として、例えば特開2007-212503号公報で提案されている方法を用いることができる。Irms2はリレー制御部204に出力されている。カレントトランス206に過電流が流れ、Irms2が所定の閾値を超えると、リレー制御部204はRL1、RL3、RL4ラッチ部204a~204cを動作させ、リレーRL1、RL3、RL4をオフ状態に保持し、定着装置100への給電を遮断する。この時ラッチ部を動作させるのは、RL3、RL4ラッチ部だけでも良い。図3a~bは本実施例に用いるヒータ300及び電圧検知部202を説明するための概略図である。図3aにヒータ基板105上に形成された発熱パターン、導電パターン及び電極を示している。また、図2の制御回路200との接続を説明するため図2のコネクタC1,C2,C3との接続部を示す。ヒータ300は抵抗発熱パターンで形成された、導電経路H1、H2を有する。303は導電パターンである。ヒータ300の導電経路H1には、電極E1第1の電極、電極E2第2の電極を介して電力が供給されており、導電経路H2には、電極E2、電極E3第3の電極を介して電力が供給されている。電極E1はコネクタC1と、電極E2はコネクタC2と、電極E3はコネクタC3と接続されている。図3bに電圧検知部202の電圧検知回路301及び電圧検知回路302を示す。図3bで示す回路構成は、電圧検知手段の一例である。他にも同様の電圧検知手段として図9に示すような電圧検知回路を用いることができる。図9については、実施例3で説明を行う。電圧検知回路301のAC1第1端子~AC2第2端子に印加される電圧の電圧実効値の範囲が100V系か200V系のどちらかを判断するための回路動作を説明する。AC1~AC2に印加される電圧が閾電圧値以上になると、ツェナーダイオードZD1のツェナー電圧より、AC1~AC2に印加される電圧が高い値になり、AC1からAC2に電流が流れる。ダイオードD1-1は電流の逆流防止用ダイオード、抵抗R1-1は電流制限抵抗、抵抗R1-2はフォトカプラPC1の保護抵抗である。フォトカプラPC1の一次側発光ダイオードに電流が流れると、2次側のトランジスタが動作し、抵抗R1-3を介してVccから電流が流れ、FET1のゲート電圧がロー状態となりFET1がオフ状態になる。そして、抵抗R1-4を介してVccからコンデンサC1に充電電流が流れる。ダイオードD1-2は電流逆流防止用ダイオードであり、抵抗R1-5は放電用抵抗である。AC1~AC2に印加される電圧がツェナーダイオードZD1のツェナー電圧よりも高くなる時間の比率オンデューティが大きくなると、FET1のオフ時間の比率が大きくなる。本実施例ではツェナー電圧で決定される、電圧検知回路301のAC電源電圧を検出するための閾電圧値を第1の閾電圧値と定義する。FET1のオフ時間の比率が大きくなると、抵抗R1-4を介してVccから充電電流が流れる時間が増えるため、コンデンサC1の電圧は高い値となる。コンデンサC1の電圧が、抵抗R1-6と抵抗R1-7で分圧されたコンパレータIC1の比較電圧よりも大きくなると、コンパレータIC1の出力部には抵抗R1-8を介してVccから電流が流れ、出力VOLT1の電圧がロー状態となる。この時の、AC電源電圧が第1の閾電圧値を超えた時間の閾比率を第1の閾比率と定義する。電圧検知部202の回路図では、ツェナーダイオードZD1を一つの素子として記載してあるが、電力定格等に応じて複数のツェナーダイオードを直列接続してもよい。電圧検知回路302の回路動作は、電圧検知回路301と同じため説明を省略する。電圧検知回路302のツェナーダイオードZD2のツェナー電圧は、ツェナーダイオードZD1のツェナー電圧より低い電圧値であり、電圧検知回路302の第2の閾電圧値は第1の閾電圧値より低い値となる。また、充電抵抗R2-4は、抵抗R1-4よりも高い電圧値であり、電圧検知回路302の第2の閾比率は第1の閾比率よりも高い比率となっている。詳細は図4及び図5で説明する。[電圧実効値の範囲を100V系と判断する場合]図4a~eは、本実施例に用いる電圧検知部202が交流電源201の電圧実効値の範囲が100V系か200V系かを判断するための方法を説明するための図である。図4では100V系を判断する場合を説明している。100V系の最大電圧である127Vの交流電圧波形を100V系と判断できれば、同じ波形の交流電圧波形は100V系と判断することができるため、電圧実効値127Vの波形を用いて説明する。100V系の交流電源の仕様上の上限電圧である電圧実効値127Vの異なる波形波高率の電圧波形において、100V系と判断できることを説明する。以下の説明では、第1の閾電圧値ツェナーダイオードZD1のツェナー電圧値を220V、第2の閾電圧値ツェナーダイオードZD2のツェナー電圧値を160V、第1の閾比率を0.3535、第2の閾比率を0.770とする。a電圧波形が二等辺三角波の場合図4aは交流電源201の電圧波形が二等辺三角波の場合を示している。二等辺三角波の波高率は√3であり、電圧実効値127Vの場合、ピーク電圧値Vpkは220Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは00であり、第1の閾比率以下になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾値電圧以上になる時間の比率t2/Tは0.2828であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。図4aで説明した二等辺三角波は、第3次高調歪み波形などの、波高率の高い高調波波形にも対応して、電圧検知部202が正常に動作することを示している。b電圧波形が正弦波の場合図4bは交流電源201の電圧波形が正弦波の場合を示している。正弦波の波高率は√2であり、電圧実効値127Vの場合、ピーク電圧値Vpkは180Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは00であり、第1の閾比率以下になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは0.3030であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。図4bで説明した正弦波は、歪のない交流電源波形にも対応して、電圧検知部202が正常に動作することを示している。c電圧波形が方形波の場合図4cは交流電源201の電圧波形が方形波の場合を示している。方形波の波高率は1であり、電圧実効値127Vの場合、ピーク電圧値Vpkは127Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは00であり、第1の閾比率以下になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは00であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。図4cで説明した方形波は、正弦波出力機能を持たない無停電電源装置UPSの出力を想定しており、最も波高率が低い方形波にも対応して、電圧検知部202が正常に動作することを示している。d電圧波形のオン時間の比率が63の方形波の場合図4dは交流電源201の電圧波形のオン時間の比率が63の方形波の場合を示している。この方形波の波高率は√1.58であり、電圧実効値127Vの場合、ピーク電圧値Vpkは160Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは00であり、第1の閾比率以下になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは0.6363であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。図4dで説明した方形波は、正弦波出力機能を持たない無停電電源装置UPSの出力を想定しており、第2の閾電圧値以上のピーク電圧値の方形波で、最も波高率が低いオン時間の比率が高い波形を示している。e電圧波形のオン時間の比率が33の方形波の場合図4eは交流電源201の電圧波形のオン時間の比率が33の方形波の場合を示している。この方形波の波高率は√3であり、電圧実効値127Vの場合、ピーク電圧値Vpkは220Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは0.3333であり、第1の閾比率以下になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは0.3333であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。図4eで説明した方形波は、正弦波出力機能を持たない無停電電源装置UPSの出力を想定しており、第2の閾電圧値以上の電圧値の方形波で、最も波高率が低いオン時間の比率が高い波形を示している。[電圧実効値の範囲を200V系と判断する場合]図5のa~eは、本実施例に用いる電圧検知部202が交流電源201の電圧範囲が100V系か200V系かを判断するための方法を説明するための図である。図5では200V系の電圧波形を判断する場合を説明している。200V系の最小電圧である、電圧実効値200Vの交流電圧波形を200V系に判断できれば、電圧実効値が200Vよりも大きい同じ波形の交流電圧波形は200V系と判断することができる。そのため、200V系の交流電源の仕様上の下限電圧である電圧実効値200Vの異なる波形波高率の電圧波形において、200V系に判断できることを説明する。a電圧波形が二等辺三角波の場合図5aは交流電源201の電圧波形が二等辺三角波の場合を示している。二等辺三角波の波高率は√3であり、電圧実効値200Vの場合、ピーク電圧値Vpkは346Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは0.3636であり、第1の閾比率以上になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はロー状態になり、高い電圧範囲200V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは0.5454であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。電圧検知部202は電圧検知回路301もしくは、電圧検知回路302のどちらか一方が、高い電圧状態を検知した場合に、AC電源電圧の電圧実効値が200Vの状態と判断する。図5aでは電圧検知回路301が200Vの電圧状態を検出しているため、電圧検知部202は高い電圧実効値の状態を検知できる。b電圧波形が正弦波の場合図5bは交流電源201の電圧波形が正弦波の場合を示している。正弦波の波高率は√2であり、電圧実効値200Vの場合、ピーク電圧値Vpkは282Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは0.4343であり、第1の閾比率以上になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はロー状態になり、高い電圧範囲200V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは0.6161であり、第2の閾比率以下になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。図5bでは、電圧検知回路301が200Vの電圧状態を検出しているため、電圧検知部202は高い電圧実効値の状態を検知できる。c電圧波形が方形波の場合図5cは交流電源201の電圧波形が方形波の場合を示している。方形波の波高率は1であり、電圧実効値200Vの場合、ピーク電圧値Vpkは200Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは00であり、第1の閾比率以下になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はハイ状態になり、低い電圧範囲100V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは1100であり、第2の閾比率以上になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はロー状態になり、高い電圧範囲200V系を検出する。図5cでは電圧検知回路302が200Vの電圧状態を検出しているため、電圧検知部202は高い電圧実効値の状態を検知できる。d電圧波形のオン時間の比率が83の方形波の場合図5dは交流電源201の電圧波形のオン時間の比率が83の方形波の場合を示している。この方形波の波高率は√1.21であり、電圧実効値200Vの場合、ピーク電圧値Vpkは220Vとなる。交流電源201の電圧値が第1の閾電圧値以上になる時間の比率t1/Tは0.8383であり、第1の閾比率以上になるため、電圧検知回路301の出力VOLT1はロー状態になり、高い電圧範囲200V系を検出する。交流電源201の電圧値が第2の閾電圧値以上になる時間の比率t2/Tは0.8383であり、第2の閾比率以上になるため、電圧検知回路302の出力VOLT2はロー状態になり、高い電圧範囲200V系を検出する。図5dで説明した方形波は、正弦波出力機能を持たない無停電電源装置UPSの出力を想定しており、第1の閾電圧値以下の電圧値の方形波で、最も波高率が高いオン時間の比率が低い波形を示している。上記したように、電圧検知部202の2つの電圧検知回路301及び電圧検知回路302を用いることで、波高率の高い三角波、正弦波、波高率の異なる複数の方形波の電圧実効値が、100V系の低い電圧範囲か、200V系の高い電圧範囲かを判断できる。また、本実施例の説明では図4a~e、図5a~dの波形に対応して、第1の閾電圧値、第1の閾比率、第2の閾電圧値、第2の閾比率を設定しているが、対応する波形に応じて、適切な設定値に変えても良い。ところで、前述したように、24VAC/DCコンバータ211の平滑コンデンサEC1及びEC2に印加される電圧は、AC電源電圧を整流したピークホールド波形になる。そのため、24VAC/DCコンバータの入力電圧が一定になるように、また平滑コンデンサEC1とEC2に印加される電圧が、コンデンサの定格電圧を超えないよう制御する場合、AC電源電圧の尖頭電圧値、準尖頭電圧値により制御するのが好ましい。本実施例の24VAC/DCコンバータ211の制御は、閾電圧値が高い第1の閾電圧値と、閾比率が低い第1の閾比率をもつ、電圧検知回路301の出力VOLT1に従って、平滑コンデンサEC1とEC2の全波整流状態と倍電圧整流状態を切り替えている。電圧検知部202がVOLT1信号に基づき、電源電圧の尖頭電圧値若しくは準尖頭電圧値の範囲を200V系と判断した場合、VOLT1信号はロー状態となり、トライアックTR2をオフ状態とし、24VAC/DCコンバータ211は全波整流状態にする。電圧検知部202がVOLT1信号に基づき電源電圧の尖頭電圧値若しくは準尖頭電圧値の範囲を100V系と検知した場合、トライアックTR2をオン状態にし、24VAC/DCコンバータ211は倍電圧整流状態にする。図6は本実施例のCPU203及びリレー制御部204による、定着装置100の制御シーケンスを説明するためのフローチャートである。制御回路200がスタンバイ状態になると、制御を開始しS601の処理を行う。S601では、リレー制御部204が3.3VAC/DCコンバータ212の電力を用いてリレーRL3をオン状態にする。S602では、電圧検知部202の出力のVOLT1信号によりAC電源電圧の範囲を判断し、VOLT1信号がローである、すなわちAC電源電圧が高い電圧範囲200V系であると判断した場合はS603に進む。また、低い電圧範囲100V系であると判断した場合はS604に進む。S603では、リレーRL1及びリレーRL2をオフ状態抵抗の直列接続状態にし、トライアックTR2をオフ状態全波整流状態にする。S604では、電圧検知部202の出力であるVOLT2信号に基づき、AC電源電圧の範囲を判断し、VOLT2信号がローである、すなわちAC電源電圧が高い電圧範囲200V系であると判断した場合はS605に進む。また、低い電圧範囲100V系の場合はS606に進む。S605では、リレーRL1及びリレーRL2をオフ状態抵抗の直列接続状態にし、トライアックTR2をオン状態倍電圧整流状態にする。S606では、リレーRL1及びリレーRL2をオン状態抵抗の並列接続状態にし、トライアックTR2をオン状態倍電圧整流状態にする。S607でプリント制御開始の判断がされるまで、S602~S606の処理を繰り返し行い、プリント制御が開始されると、S608に進む。S608ではリレーRL4をオン状態にし、ヒータ300に電力供給可能な状態にする。S609では、電流検知部205の出力Irms2によって、過電流が流れている状態かを判断し、Irms2が閾値以上と判断した場合すなわち電流検知部205が過電流を検知した場合、S611に進む。S611では、リレー制御部204はRL1、RL3、RL4のラッチ部を動作させ、RL1、RL3、RL4をオフ状態に保持し、S612に進む。S612では、異常状態を報知して、プリント動作を緊急停止し終了する。S609でIrms2が閾値以下であると判断した場合すなわち異常を検知しなかった場合には、S610に進む。S610では、CPU203は、温度検知素子111のTH信号、電流検知部205のIrms1信号に基づき、PI制御によりトライアックTR1を制御しヒータ300に供給する電力制御位相制御、または波数制御を行い、ヒータの温度制御を行っている。電流検知部205のIrms1信号に基づき、ヒータに供給される電流を制限する方法の一例として、特許第3919670号公報で説明されている周知の方法を用いることができる。S613でプリント終了を判断するまで、S609~S612の処理を繰り返し行い、プリント終了を判断すると制御を終了する。上述のように抵抗値を切り替え可能なヒータと、倍電圧整流と全波整流を切り替え可能なAD/DCコンバータを有する像加熱装置において、AC電源電圧の電圧実効値、尖頭電圧値、準尖頭電圧値が高いか低いかを判断する電圧検知技術を提供することができる。実施例2は、実施例1の導電経路H1とH2の直列接続と並列接続の切り替え方法の他の実施形態に関するものである。実施例1と同様の構成については説明を省略する。図7は本実施例のヒータ800の制御回路700を示している。以下に電圧検知部とリレー制御部の説明を行う。図7にリレーRL1、RL2、RL3、RL4の電源オフ状態における接点の接続状態を示す。電圧検知部202が電源電圧の電圧実効値の範囲を200V系と判断した場合、VOLT1信号若しくはVOLT2信号はロー状態となる。リレー制御部704はRL1ラッチ部704aを動作させ、リレーRL1をオフ状態に保持する。リレーRL2はリレーRL1と連動することを特徴としており、リレーRL2はリレーRL1と同時にオフ状態になる。更にリレーRL4をオン状態にすることで、ヒータ800に給電可能となり、この状態では、導電経路H1と導電経路H2が直列接続されるため、ヒータ800は抵抗値の高い状態になる。電圧検知部202が電源電圧の電圧実効値の範囲を100V系と判断した場合、VOLT1信号及び、VOLT2信号はハイ状態となる。リレー制御部704はリレーRL1をオン状態にする。リレーRL2はリレーRL1と連動しているため、リレーRL2はリレーRL1と同時にオン状態になる。更にリレーRL4をオン状態にすることで、定着装置100に給電可能となり、この状態では、導電経路H1導電経路H2が並列接続されるため、ヒータ800は抵抗値の低い状態になる。図8は本実施例に用いるヒータ800を説明するための概略図である。図8にヒータ基板105上に形成された発熱パターン、導電パターン、及び電極を示す。また図7の制御回路700との接続を説明するため、図7のコネクタC1~C4との接続部を示す。ヒータ800は抵抗発熱パターンで形成された、導電経路H1、H2を有している。803は導電パターンである。ヒータ800の導電経路H1には、電極E1第1の電極、電極E2第2の電極を介して電力を供給されており、導電経路H2には、電極E3第3の電極、電極E4第4の電極を介して電力を供給されている。電極E1はコネクタC1と、電極E2はコネクタC2と、電極E3はコネクタC3と、電極E4はコネクタC4と接続されている。本実施例で示した、2つのMBM接点ブレークビフォアメーク接点リレーを用いて、導電経路H1と導電経路H2の直列接続、並列接続を切り替える方法でも、本実施形態を適用できる。上述のように抵抗値を切り替え可能なヒータと、倍電圧整流と全波整流を切り替え可能なAD/DCコンバータを有する像加熱装置において、AC電源電圧の電圧実効値、尖頭電圧値、準尖頭電圧値が高いか低いかを判断する電圧検知技術を提供することができる。実施例3は、実施例1の電圧検知回路301,302の他の実施形態に関するものである。本提案の実施例1と同様の構成については説明を省略する。図9a~cの電圧検知回路903~905は、実施例1及び実施例2で適用することができる電圧検知回路の例を示す。電圧検知回路903の回路動作を説明する。AC1~AC2に印加される電圧が閾電圧値以上になると、抵抗R3-1と抵抗R3-2で分圧された電圧がツェナーダイオードZD3のツェナー電圧より高い値になり、フォトカプラPC3の一次側発光ダイオードに電流が流れる。ダイオードD3は電流の逆流防止用ダイオード、抵抗R3-3はフォトカプラPC3の保護抵抗である。フォトカプラPC3の一次側発光ダイオードに電流が流れると、2次側のトランジスタが動作し、抵抗R3-4を介してVccから電流が流れ、pnp型バイポーラトランジスタBT3のゲート電圧がロー状態となる。pnp型バイポーラトランジスタBT3がオン状態になると、抵抗R3-5を介してVccからコンデンサC3に充電電流が流れる。抵抗R3-6は放電用抵抗である。AC1~AC2に印加される電圧が高くなり、フォトカプラPC3の一次側発光ダイオードに電流が流れる時間の比率オンデューティが大きくなると、コンデンサC3に充電電流が流れる時間が増えるため、コンデンサC3の電圧は高い値となる。コンデンサC3の電圧が、抵抗R3-7と抵抗R3-8で分圧されたコンパレータIC3の比較電圧よりも大きくなると、コンパレータIC3の出力部には抵抗R3-9を介してVccから電流が流れ、出力VOLT1VOLT2の電圧がロー状態となる。電圧検知回路903では分圧抵抗R3-1及びR3-2を用いることで、ツェナーダイオードZD3が消費する電力を低く抑え、電力定格の低いツェナーダイオードを用いることができる。尚、電圧検知回路903では、抵抗R3-1と抵抗R3-2の分圧と、ZD3のツェナー電圧で決定される、AC電源電圧を検出するための閾電圧値を第1の閾電圧値第2の閾電圧値と定義する。電圧検知回路904及び905も同様に、抵抗分圧とツェナー電圧によって、第1の閾電圧値第2の閾電圧値が決定される。電圧検知回路904の回路動作を説明する。AC1~AC2に印加される電圧が閾電圧値以上になると、抵抗R4-1と抵抗R4-2で分圧された電圧がツェナーダイオードZD4のツェナー電圧より高い値になる。そして、R4-3に電圧が印加されると、npn型バイポーラトランジスタBT4-1がオン状態となり、抵抗R4-4を介して、フォトカプラPC4の一次側発光ダイオードに電流が流れる。ダイオードD4は電流の逆流防止用ダイオード、R4-5はフォトカプラPC4の保護抵抗である。フォトカプラPC4の一次側発光ダイオードに電流が流れると、2次側のトランジスタが動作し、抵抗R4-6を介してVccから電流が流れ、pnp型バイポーラトランジスタBT4-2のゲート電圧がロー状態となる。pnp型バイポーラトランジスタBT4-2がオン状態になると、抵抗R4-7を介してVccからコンデンサC4に充電電流が流れる。抵抗R4-8は放電用抵抗である。AC1~AC2に印加される電圧が高くなり、フォトカプラPC4の一次側発光ダイオードに電流が流れる時間の比率オンデューティが大きくなると、コンデンサC4に充電電流が流れる時間が増えるため、コンデンサC4の電圧は高い値となる。コンデンサC4の電圧が、抵抗R4-9と抵抗R4-10で分圧されたコンパレータIC4の比較電圧よりも大きくなると、コンパレータIC4の出力部には抵抗R4-11を介してVccから電流が流れ、出力VOLT1VOLT2の電圧がロー状態となる。電圧検知回路904ではバイポーラトランジスタBT4-1を用いることで、フォトカプラPC4の一次側発光ダイオードに流れる電流の立ち上がり及び、立ち下がりの反応が急峻になり、精度良くAC電源電圧を検知することができる。電圧検知回路905の回路動作を説明する。電圧検知回路905はAC1~AC3間の電圧を検知することを特徴としている。AC2の電圧は、AC1の電圧がAC2の電圧よりも大きい場合、AC3はブリッジダイオードBD2図2bを介してAC2と接続されているため、実質AC1~AC2間の電圧を検知する場合と同様の結果を得ることができる。また、BD2は電流の逆流防止用ダイオードとしても機能している。電圧検知回路905では後述する補助巻き線電圧VPCを利用するために、AC1~AC3間の電圧を検知している。AC1~AC3に印加される電圧が閾電圧値以上になると、抵抗R5-1と抵抗R5-2で分圧された電圧がツェナーダイオードZD5のツェナー電圧より高い値になる。そして、抵抗R5-3に電圧が印加されると、npn型バイポーラトランジスタBT5がオン状態となり、フォトカプラPC5の一次側発光ダイオードはショート状態になる。電源VPCは3.3VAC/DCコンバータ212の不図示のトランス補助巻き線電圧によって供給されるDC電源である。電源VPCから抵抗R5-4を介して、フォトカプラPC5の一次側発光ダイオードに電流を流しており、npn型バイポーラトランジスタBT5がオフ状態では、フォトカプラPC5の一次側発光ダイオードが通電状態になっている。AC1~AC2に印加される電圧が高くなると、npn型バイポーラトランジスタBT5がオン状態になり、フォトカプラPC5の一次側発光ダイオードをショートするため、フォトカプラPC5の発光ダイオードは非発光状態となる。コンデンサC5-1はノイズ対策用コンデンサである。フォトカプラPC5の発光ダイオードが非発光状態になると、2次側のトランジスタがオフ状態になり、抵抗R5-5を介してVccからコンデンサC5-2に充電電流が流れる。D5は電流の逆流防止用ダイオード、抵抗R5-7は放電用抵抗である。AC1~AC2に印加される電圧が高くなり、フォトカプラPC5の一次側発光ダイオードがオフする時間の比率が大きくなると、コンデンサC5-2に充電電流が流れる時間が増えるため、コンデンサC5-2の電圧は高い値となる。コンデンサC5-2の電圧が、抵抗R5-8と抵抗R5-9で分圧されたコンパレータIC5の比較電圧よりも大きくなると、コンパレータIC5の出力部には抵抗R5-10を介してVccから電流が流れ、出力VOLT1VOLT2の電圧がロー状態となる。電圧検知回路905のnpn型バイポーラトランジスタBT5をフォトカプラPC5の一次側発光ダイオードと並列に接続する構成にすることで、電圧検知回路904のBT4-1に比べて、コレクタ~エミッタ間耐圧の低いバイポーラトランジスタを利用できる。また、AC電源電圧に比べて電圧値の低い、補助巻き線電圧VPCを用いることで、電圧検知回路903及び904に比べて、回路に用いる抵抗等の消費電力を低減できる。図9で説明したように、電圧検知回路903、電圧検知回路904、電圧検知回路905においても、本発明の電圧検知部202に適用することができる。上述のように抵抗値を切り替え可能なヒータと、倍電圧整流と全波整流を切り替え可能なAD/DCコンバータを有する像加熱装置において、AC電源電圧の電圧実効値、尖頭電圧値、準尖頭電圧値が高いか低いかを判断する電圧検知技術を提供することができる。実施例4は、実施例1の電圧検知部202の他の実施形態に関するものである。実施例1と同様の構成については説明を省略する。図10の電圧検知回路1006は、図9cの電圧検知回路905と、一次側の回路構成は一致するため説明を省略する。フォトカプラPC6の出力は抵抗R6-5及び抵抗R6-6を介して、CPU1003にVin信号として出力される。このCPUはマイクロコンピュータであってもよい。CPU1003はVin信号がハイになる時間の比率を計算することで、AC電源電圧が閾電圧値を超える時間の割合を算出することができる。電圧検知回路1006においても、本発明の電圧検知部202に適用することができる。上述のように抵抗値を切り替え可能なヒータと、倍電圧整流と全波整流を切り替え可能なAD/DCコンバータを有する像加熱装置において、AC電源電圧の電圧実効値、尖頭電圧値、準尖頭電圧値が高いか低いかを判断する電圧検知技術を提供することができる。<上記の定着装置像加熱装置を適用した画像形成装置の一例>上記の実施例1~実施例4で説明した定着装置を有する画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタを挙げて、その動作を説明する。図11はレーザビームプリンタ10の概略構成図である。図11において、記録材収容部であるカセット14から記録材が供給されるとともに、画像形成部11の感光ドラム12に静電潜像が形成されて、形成された静電潜像に現像器13によってトナーを用いて現像して感光ドラム12に画像を形成する。そして搬送された記録材に感光ドラム12に形成された画像を転写しながら記録材を搬送する。記録材に転写された画像は、定着装置15において加熱及び加圧されて記録材上に画像が定着する。その後、画像が定着された記録材が排紙トレ16に排出される。この一連の画像形成動作は、不図示のコントローラが予め記憶されたプログラムに従って制御している。この図における定着装置15として上記で説明した実施例1~4の構成を適用することが可能である。レーザビームプリンタの定着装置としてユニバーサル対応化されて、かつ、より安全性の高い定着装置及び画像形成装置を提供することができる。"