"危険事象が発生したことを検出する危険事象検出手段と、前記危険事象検出手段によって危険事象が検出されたとき、危険事象発生地点の周囲に存在する移動体が有する携帯情報端末に対して、危険事象発生前後での該移動体の動きに関する動作情報の提供を指令する情報提供指令手段と、前記携帯情報端末から提供された動作情報を入手する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された動作情報に基づいて、危険事象の発生に関与した可能性のある情報を特定する情報特定手段と、前記情報特定手段により特定された情報を類型化してデータベースとして登録する登録手段と、前記登録手段に登録された情報に基づいて、支援を受ける車両に対して注意喚起のための支援情報を配信する情報配信手段と、を備えていることを特徴とする安全運転支援情報配信システム。請求項1において、前記情報特定手段は、危険事象発生前後での前記移動体の動きを解析して、危険事象に関与した移動体を特定する、ことを特徴とする安全運転支援情報配信システム。請求項1または請求項2において、前記情報特定手段は、危険事象発生前後での前記移動体の加速度の変化が緩やかなものに関しては危険事象の対象として特定しない、ことを特徴とする安全運転支援情報配信システム。請求項1ないし請求項3のいずれか1項において、前記情報取得手段が、前記移動体の動作情報を時系列データとして取得し、前記情報特定手段は、前記時系列データを解析して、危険事象発生と同タイミングで挙動が変化した移動体を危険事象の発生に関与した可能性のある移動体として特定する、ことを特徴とする安全運転支援情報配信システム。請求項1ないし請求項4のいずれか1項において、前記登録手段は、移動体に関する速度および移動方向に関する情報と合わせて、危険事象発生地点に関する情報を登録する、ことを特徴とする安全運転支援情報配信システム。請求項1ないし請求項5のいずれか1項において、危険事象発生時の位置が、周囲に歩行者の存在しないエリアであるときは、前記情報提供指令手段による情報提供の指令を行わないようにされている、ことを特徴とする安全運転支援情報配信システム。請求項1ないし請求項6のいずれか1項において、情報収集用車両に、前記危険事象検出手段と前記情報提供指令手段と前記情報取得手段と前記情報特定手段とが設けられ、情報配信センターに、前記登録手段と情報配信手段とが設けられている、ことを特徴とする安全運転支援情報配信システム。危険事象が発生したことを検出する危険事象検出手段と、前記危険事象検出手段によって危険事象が検出されたとき、危険事象発生地点の周囲に存在する移動体が有する携帯情報端末に対して、危険事象発生前後での該移動体の動きに関する動作情報の提供を指令する情報提供指令手段と、前記携帯情報端末から提供された動作情報を入手する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された動作情報に基づいて、危険事象の発生に関与した可能性のある情報を特定する情報特定手段と、前記情報特定手段により特定された情報を情報配信センターに送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする安全運転支援情報配信システムに用いる情報収集用車両。事故を含むヒヤリハットが生じた原因を知ることは、注意喚起するための支援情報をより精度よく生成する上で極めて有効である。そして、ヒヤリハットを生じた原因として、ヒヤリハットの周囲にある歩行者や二輪車等の移動体の動きが大きく関与している場合が多々ある。この一方、センサやカメラ等を用いたプローブカーが収集するヒヤリハットに関するデータは大まかなものとならざるを得ず、詳細なデータを収集するには限界があり、ヒヤリハットを生じさせた原因となる情報を迅速かつ網羅的に収集することには事実上限界がある。本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第1の目的は、ヒヤリハットを生じた原因となる詳細な情報を迅速かつ網羅的に得られるようにした安全運転支援情報配信システムを提供することにある。また、本発明の第2の目的は、上記安全運転支援情報配信システムに用いて好適な情報収集用車両を提供することにある。前記第1の目的を達成するため、本発明にあっては、基本的に、ヒヤリハットのような危険事象を生じた際には、その地点の周囲にある移動体が保有する携帯情報端末から移動体の動作状況に関する詳細な情報を得るようにして、ヒヤリハットを生じさせた詳細な原因を迅速かつ網羅的に収集できるようにしてある。具体的には、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項1に記載のように、危険事象が発生したことを検出する危険事象検出手段と、前記危険事象検出手段によって危険事象が検出されたとき、危険事象発生地点の周囲に存在する移動体が有する携帯情報端末に対して、危険事象発生前後での該移動体の動きに関する動作情報の提供を指令する情報提供指令手段と、前記携帯情報端末から提供された動作情報を入手する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された動作情報に基づいて、危険事象の発生に関与した可能性のある情報を特定する情報特定手段と、前記情報特定手段により特定された情報を類型化してデータベースとして登録する登録手段と、前記登録手段に登録された情報に基づいて、支援を受ける車両に対して注意喚起のための支援情報を配信する情報配信手段と、を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、危険事象が生じたときに、その周囲に存在する移動体の詳細な動作状況を、この移動体が保有する携帯情報端末から迅速かつ網羅的に得ることになる。これにより、危険事象の発生の原因となる情報をより精度よく特定して、注意喚起のための支援情報をより精度のよいものにすることができる。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項2以下に記載のとおりである。すなわち、前記情報特定手段は、危険事象発生前後での前記移動体の動きを解析して、危険事象に関与した移動体を特定する、ようにしてある請求項2対応。この場合、歩行者や二輪車等の移動体が危険事象発生の原因となることが多いが、この危険事象の原因となった移動体を特定して、その後の支援情報に役立てることができる。前記情報特定手段は、危険事象発生前後での前記移動体の加速度の変化が緩やかなものに関しては危険事象の対象として特定しない、ようにしてある請求項3対応。この場合、危険事象の発生に関与しない移動体を排除して、危険事象の発生に関与した移動体を特定するための負担軽減等の上で好ましいものとなる。前記情報取得手段が、前記移動体の動作情報を時系列データとして取得し、前記情報特定手段は、前記時系列データを解析して、危険事象発生と同タイミングで挙動が変化した移動体を危険事象の発生に関与した可能性のある移動体として特定する、ようにしてある請求項4対応。この場合、危険事象の発生に関与した移動体の特定を時系列データを利用して精度よく特定する上で好ましいものとなる。前記登録手段は、移動体に関する速度および移動方向に関する情報と合わせて、危険事象発生地点に関する情報を登録する、ようにしてある請求項5対応。この場合、危険事象発生地点と危険事象の発生に関与する可能性のある移動体の速度および移動方向とをデータベースとして登録して、より効果的な支援情報を配信することができる。危険事象発生時の位置が、周囲に歩行者の存在しないエリアであるときは、前記情報提供指令手段による情報提供の指令を行わないようにされている、ようにしてある請求項6対応。この場合、車両側では危険事象の原因として特定しにくい一方、危険事象の発生原因となる可能性の高い歩行者の存在が無視できる状況のときは、むやみに情報提供指令を行わないようにして、制御系の負担軽減の上で好ましいものとなる。情報収集用車両に、前記危険事象検出手段と前記情報提供指令手段と前記情報取得手段と前記情報特定手段とが設けられ、情報配信センターに、前記登録手段と情報配信手段とが設けられている、ようにしてある請求項7対応。この場合、車両側と情報配信する側との制御負担を適切に分担させて、一方の負担が過度に大きくなってしまう事態を防止する上で好ましいものとなる。前記第2の目的を達成するため、本発明における情報収集用車両にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項8に記載のように危険事象が発生したことを検出する危険事象検出手段と、前記危険事象検出手段によって危険事象が検出されたとき、危険事象発生地点の周囲に存在する移動体が有する携帯情報端末に対して、危険事象発生前後での該移動体の動きに関する動作情報の提供を指令する情報提供指令手段と、前記携帯情報端末から提供された動作情報を入手する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された動作情報に基づいて、危険事象の発生に関与した可能性のある情報を特定する情報特定手段と、前記情報特定手段により特定された情報を情報配信センターに送信する送信手段と、を備えているようにしてある。上記解決手法によれば、請求項7の解決手法で用いて好適な車両が提供される。本発明によれば、危険事象が発生した際に、その周囲に存在する危険事象発生の原因となる詳細な情報を迅速かつ網羅的に得て、注意喚起のための支援情報をより精度よいものにする等の上で好ましいものとなる。まず、図1を参照しつつ、全体の概要について説明する。CTは、安全のための運転支援情報を、運転支援を受ける車両Vに対して配信する情報配信センターである。この情報配信センターCTには、実地検分によって情報収集を行う多数のプローブカーV1,V2により得られた各種情報が入力される。プローブカーV1は、主として道路環境データを得るものであり、道路環境を最新のものに更新するために用いられる。また、プローブカーV1は、車両動態データを併せて収集するものとなっており、例えば、車両の発進停止時や、一定の時間、あるいは一定の走行距離等で、車両の位置や状態動態を収集するもので、簡易データの収集でよいため台数が極めて多いものである。プローブカーV1は、当支持孔された無線通信手段を介して、収集した情報を情報配信センターCTへ送信する。前記プローブカーV2は、高機能のデータ収集用となるもので、上記道路環境や動態データの他に、ヒヤリハットが発生した前後の詳細な車両挙動、運転者の操作、動画像等を収集するものとなっている。このプローブカーV2で得られたデータは、実際に事故やヒヤリハットが生じた危険地点を特定するもので、危険発生形態やその場所の道路環境等の情報も合わせて入手されることになる。プローブカーV2は、高機能のため、プローブカーV1に比して、走行台数は少ないものとなる。また、プローブカーV2は、ヒヤリハットが発生した時点で、例えば半径30m前後程度に存在する車両、二輪車、歩行者等の移動体が保有する携帯情報端末から、後述する詳細なデータを収集する。このため、プローブカーV2は、無線通信手段を有して、周囲の携帯情報端末に対して、情報提供するように指令する機能と、携帯情報端末から送信されてくる情報を受信する機能と、受信したデータを後述のようにデータ化して情報配信センターCTへ送信する機能とを有する。具体的には、プローブカーV2は、収集したデータからヒヤリハットに関与した可能性の高い対象物を特定した対象物データ11とヒヤリハットを生じたときの自車のデータ12とを紐付けして対応させて、情報配信センターCTへ送信する。支援情報を受ける車両Vは、運転者の特性を記憶したドライバデータベース21を生成して記憶している。また、常時自車の状況を自車データ22として生成して、情報配信センターCTへ送信する。車両Vは、さらに、支援要否判断システム23を生成して記憶している。情報配信センターCTから、危険地点と危険発生形態に関する情報が送信されてきたとき、支援要否判断システム23が、ドライバデータベース21と照合して、車両Vの運転者の特性からして支援が必要であると判断したときに、情報配信センターCTからの支援情報を運転者に報知する例えばナビゲーション装置を利用した画面表示andor音声報知。情報配信センターCTの機能について概略を説明すると、次のとおりである。まず、プローブカーV2で得られる情報対象物データ11と自車データ12に基づいて、ヒヤリハットデータベース1を生成して記憶登録する。また、プローブカーV1、V2から送信されたデータに基づいて、道路環境データベース2を記憶登録、更新している。さらに、ヒヤリハットを生じた危険地点とその発生形態とを対応づけた危険地点発生形態別データベース3を生成して記憶登録している。車両Vが、危険地点発生形態別データベース3に登録されている危険地点に近づき、かつ車両Vの運転状況ハンドル操作状況、速度、加減速度、進行方向等が危険地点発生形態データベース3に登録されている危険発生形態と同一あるいは類似近似しているときに、車両Vに対して、危険地点に近づいていることと危険発生形態に関する情報を車両Vに送信する。次に、図2以下を参照しつつ、プローブカーV2、情報配信センターCT、車両Vが行う制御の詳細について説明する。まず、図2を参照しつつ、プローブカーV2で行われる制御例について説明する。なお、以下の説明でQはステップを示す。図2は、プローブカーV2において、事故を含むヒヤリハットが記録トリガにかかったときにスタートされるが、記録トリガとしては、例えば、急ハンドル操作、急ブレーキ、運転者の心拍数増大、衝撃感知等とされる。Q1の後、ヒヤリハット発生前後例えばヒヤリハットの前後10秒間における自車状況操作状況、車両状況の時系列データが生成、記憶される。Q3の後、Q4において、プローブカーV2と周辺に存在する携帯情報端末とが通信可能であるか否かが判別される。このQ4の判別は、周辺の携帯情報端末に対して、情報提供指令を送信して、携帯情報端末から返信があるか否かをみることにより判断される。このQ4の判別でYESのときは、Q5において、携帯情報端末から送信されてく情報を入手受信する。この後、Q6において、入手した情報が、ヒヤリハット発生前後での時系列データとされる。この後、Q7において、Q6での時系列データが後述のようにして解析される。なお、携帯情報端末から送信される情報としては、例えば、携帯情報端末の保有者のID年齢、性別等、速度、加減速度、位置等とされる。Q7の後、Q8において、Q7の解析の結果から、ヒヤリハットの発生が確認できるか否かが判別される。このQ8の判別でYESのときは、ヒヤリハットの対象物が特定できるか否かが判別される。このQ8の判別でYESのときは、Q10において、対象者のデータが作成される。このた後、Q11において、対象者データ11図1参照に記憶された後、終了される。なお、作成された対象者データ11は、無線通信によって情報配信センターに送信されるものである。前記Q8の判別でNOのときは、Q12において、ヒヤリハットの発生対象の絞り込みが行われる。この後、Q13において、発生形態が過去の発生形態と共通であるか否かが判別される。このQ13の判別でNOのときは、Q14において、新たな発生形態が特定される。この後、特定された発生形態がQ15において発生形態データAとして登録された後、終了される。前記Q9の判別でNOのとき、あるいはQ13の判別でYESのときは、そのまま終了される。なお、Q15で作成された発生形態データベースは、無線通信によって情報配信センターCTに送信される。前記Q4の判別でNOのときは、Q16において、ヒヤリハット発生前後での自車の時系列データが解析される。この後、Q17において、操作あるいは判断のミスが特定できるか否かが判別される。このQ17の判別でYESのときは、Q18において、運転者単独でのヒヤリハットの発生であるとされる。この後、Q19において、ヒヤリハットの発生形態が特定される。この後、特定されたヒヤリハットの発生形態が発生形態データベースBに登録された後、終了される。前記Q17の判別でNOのときは、そのまま終了される。なお、Q20で作成された発生形態データベースは、無線通信によって情報配信センターCTへ送信される。図3は、図1におけるヒヤリハットデータベース1の生成例を示すものである。すなわち、図2の発生形態データAと対象者データのそれぞれから紐付けしたデータを登録するためのもので、この両方の登録の処理を簡略化のために一括して示してある。具体的には、Q31~Q35の処理が対象者データAについての紐付けしたデータの登録となり、Q36、Q36,、Q35の処理が発生形態データAについての紐付けしたデータの登録となる。以上のことを前提として、Q31において、対象者データ11が読み込まれた後、Q32において、発生形態に分類される。この後、Q33において、対象物データと発生形態とが対応付けられる。Q33の後、Q34において、Q33で設定された対応付けデータに対して、自車データ図1の12対応が紐付けられる。この後、Q35において、Q34で紐付けされたデータが登録される。一方、発生形態データベースAについては、まず、Q36において、発生形態データAが読み込まれる。この後、Q37において、Q36で読み込まれた発生形態データAについて、対象物データと自車データとが紐付けされる。この後、Q35の登録が行われる。なお、図2の発生形態データベース対象物なしの運転者単独によるヒヤリハットに関するデータベースについても、同様の処理によって、データベース化されるただし、運転者単独でのヒヤリハットなので、対象物の紐付けなし。なお、危険発生形態としては、例えば、自車両の状態直進中、右折中、右折発進時、左折中など、交錯対象物4輪車、2輪車、自転車、歩行者など、自車両と交錯対象物との位置関係先行、対向、右から、左からなど等とされる。図4は、情報配信センターCTにおける道路環境データベースの生成、更新の一例と示すものである。すなわち、Q41において、地図データベースとサーバ上で公開されている交通情報とが読み込まれた後、Q42において、読み込まれた情報に基づいて基準となる道路環境データベースが作成される。Q42の後、Q43において、プローブカーV1、V2から送信される走行開始からのデータが受信されて、Q44において各プローブカーV1,V2ごとの需要者データが作成される。この後、Q45において、ショートトリップ毎例えば100m毎や、交差点を通過する毎等に、データが分類される。そして、Q46において、分類されたデータを基に、道路環境が分析される。Q46の後、Q47において、Q42での道路環境データベースと、Q46で分析された道路環境とが比較される。この後、Q48において、道路環境について、追加したり更新すべき情報が存在するか否かが判別される。このQ48の判別でYESのときは、Q49において、道路環境がデータベース2の記憶内容が更新される。Q48の判別でNOのときは、道路環境に変更ないときなので、そのまま終了される。このようにして、道路環境データベース2の記憶内容が、常に最新のものに更新される。道路環境データベース2に登録される道路環境は、例えば次のようなものとされる。1単路部についてa.道路構造通行帯車線数、歩道、測路帯、2輪車通行帯の、中央分離帯についての大まかな構造、道路形状勾配や曲率、周辺構造物建物、地形など。b.信号情報押しボタン信号の有無や信号サイクル、予告信号の有無や信号サイクルなど。c.規制情報規制速度実勢速度、脇道非優先路の有無など。2交差点部についてa.道路構造交差点形状大きさ、接続方路数、各方路の接続角度、各方路の通行帯情報、停止線位置、横断歩道の有無および位置、右折待ちの位置、道路形状通過経路ごとの勾配、曲率、周辺構造物建物、地形など。b.信号情報信号有無、信号制御方式固定サイクル、時間変動、感応式、中央制御など、各信号パターン歩行者信号の有無、歩車分離、右直分離、時差式など。c.規制情報一時停止規制信号なしのときで、一時停止が必要な場所であるか否かの区別、進行方向規制、規制速度実勢速度など。図5は、図1の危険地点発生形態別データベース3の生成、更新の一例を示すものである。すなわち、Q51において、ヒヤリハットデータベース1と道路環境データベース2とから、本発明と多発地点のデータが取り出される。この後、Q52において、ヒヤリハット多発地点の道路環境データが読み込まれ、次いで、Q53においてヒヤリハットデータが読み込まれる。そして、Q54において、Q52とQ53で読み込まれた両方のデータが紐付けされる。Q54の後、Q55において、ヒヤリハットの発生形態が分類される。この分類された一例が、図6に示される。図6の例では、あるヒヤリハット多発地点において、ヒヤリハット発生に関連する要因となる運転者の年齢および性別の他、発生形態、時間帯、天候等が紐付けられた状態で分類される。Q55の後、Q56において、Q55での分類、分析の結果、図6に示すようなデータを更新する必要があるか否かが判別される。このQ56の判別でYESのときは、Q57において、危険地点発生形態別データベース3が更新される。Q56の判別でNOのときは、そのまま終了される。図7は、支援を受ける車両Vにおけるドライバデータベース21の更新例を示すものである。すなわち、Q61において、現在地における自車の時系列データが作成されて、Q62においてこの時系列データが記憶される。この後、Q63において、上記時系列データが解析される。次いでQ64においてQ63での解析結果に基づいて、ドライバの行動が判断される。Q64の後、Q65において、Q64でのドライバの行動判断の結果から、ドライバデータベース21を更新する必要があるか否かが判別される。このQ65の判別でYESのときは、Q66において、ドライバデータベース21が更新される。Q65の判別でNOのときは、そのまま終了される。ドライバデータベース21の一例が、図8に示される。この図8は、車両Vを運転するある乗員について、道路環境別に、運転の得手、不得手を分類したものとなっている。具体的には、図8の例では、道路タイプと、道路規模と、右折、左折等の行動と、時間帯と、支援判断の要否につながる得手、不得手の支援判断等が設定されている。情報配信センターCTから、支援情報を受信したとき、支援情報の内容が、図8の支援判断において苦手と分類された道路環境のときを条件として、車両Vの運転者に対して、情報配信センターCTからの支援情報が報知される。逆に、図8の支援判断において得意と分類されているときは、情報配信センターCTから支援情報を受信しても、車両Vの運転者に対しては支援情報を報知しないものとされる。図8のような道路環境別の分類は、運転機会の少ない運転者向けとして好適な設定となっている。図9は、図8に対応したもので、地点別の分類となっている。すなわち、具体的な交差点の位置、道路規模、交差点への流入方向と流出方向、時間帯、支援判断等に分類されている。この図8に示すような分類態様は、物流用トラックやタクシー、通勤に車両を利用するもの等、長距離を走行する運転者向けの分類として好適となる。なお、一人の運転者について、図8のような道路環境別分類と図9に示すような地点別分類との両方を設定するようにしてもよい。図7のQ64までの処理は、図8,図9に示すような分類に追加、変更、削除する項目の有無のための情報を得るための処理となる。図10は、情報配信センターCTと支援を受ける車両Vとの間で情報交換しつつ、車両Vへの支援情報を報知するか否かを判断する制御例を示す図1の支援要否判断システムの制御例。すなわち、Q71において、車両Vから情報配信センターCTに対して車両Vの自車データ現在位置や速度、進行方向等が送信され、この後、Q72において、送信した自車データに応じた危険地点発生形態別データベースが入手される。次いで、Q73において、Q72で入手したデータとドライバデータベース21とが照合される。そして、Q74において、上記照合結果からして、車両Vの運転者にとってこれから通過する場所の危険性が大きいか高いか否かが判断される。このQ74の判別でYESのときは、Q75において、車両Vの運転者に対して注意喚起が行われる。Q74の判別でNOのときは、そのまま終了される。図10の処理は、つまるところ、これから通過する場所が、車両Vの運転者にとって不得手な状況であるときにのみ支援情報が報知注意喚起されることになり、不得手でない運転者に対して不必要に注意喚起されてしまう事態を防止あるいは抑制する上で好ましいものとなる。図11は、複数の携帯情報端末符合A~Dで区別してあるから送信された情報に基づいて、どの携帯情報端末を有する移動体が危険事象発生の原因となったかを特定するときの一例を示す。図11では、各携帯情報端末から、移動速度と心拍数と緯度位置とに関する情報が、ヒヤリハット発生時点前後の時系列データとして送信される。そして、結論的には、携帯情報端末Aを保有する移動体が生地の発生に関与した可能性が高いと判断される。すなわち、携帯情報端末Aを保有する移動体は、ヒヤリハットの発生時刻の直後に、急激に移動速度が低下し、しかも心拍数が大幅に増大している。これに対して、携帯情報端末Bについては、ヒヤリハット発生直後に移動速度が急激に低下しているものの、その後に移動速度が復活しており、しかも心拍数はヒヤリハット後もさほど増大しておらず、危険事象発生に関与した可能性が低いとされる。同様にして、携帯情報端末CやDを保有している移動体についても、危険事象発生に関与した可能性が低いと判断される。なお、大まかな判断手法として、危険事象発生前後で挙動が大きく変化したものが危険事象の発生に関与している可能性が高く、危険事象発生前後での加速度の変化が緩やかものは危険事象の発生に関与している可能性が低いと判断することができる。また、速度と移動方向との両方を考慮してパラメータとして、危険事象の発生に関与した可能性があるか否かを判断することもできる。さらに、携帯情報端末を利用した情報収集は、プローブカーV2で収集しにくい車両以外、つまり二輪車や歩行者に限定することもでき、したがって、現在の走行位置が二輪車や歩行者の存在が考えられない高速道路や自動車専用道路等であるときは、携帯情報端末への情報提供指令を行わないようにすることもできる制御の負担軽減。図12は、図11に示すような複数の携帯情報端末からの情報に基づいて、危険事象の発生に関与した移動体を特定するのに用いて好適な制御例を示す。すなわち、図12は、ヒヤリハットが発生したことをトリガとしてスタートされて、まずQ81において、複数の携帯情報端末から危険事象の発生に関与した可能性が考えられる候補それぞれについて、1つづつにデータが分けられる。この後、Q82において、対象候補の時系列データが生成される。次いで、Q83において、後述する学習モデルを利用して、Q82での時系列データから危険事象に関与した可能性の高い携帯情報端末つまりこれを保有する移動体が特定される。図13は、図12の制御で用いる学習モデルの設定例を示すものである。すなわち、Q91において、携帯情報端末から送信されてきたデータのうち、ヒヤリハット発生時ヒヤリハット発生時をトリガとしてその前後のデータのみが取り出される。この後、Q92において、上記トリガ前後のデータが時系列データとされる。次いで、Q93において、Q92での時系列データのフィルタリングが行われるノイズ除去。Q93の後、Q94において、抜き出したデータを特定の時間窓に区切り、特徴ベクトルを作成する。この後、Q96において、Q95で作成された特徴ベクトルについて、ロジスティック回帰、カーネル法、クラスター分析等の既知の手法を用いた機械学習ロジックを適用する。このQ96の処理の結果得られたモデルが、Q97において学習モデルとして設定される。なお、学習モデルは、初期時はある想定モデル基本モデルとしてあらかじめ設定しておき、ヒヤリハット発生毎に図13の処理を行うことによって学習モデルを最適化することができる。図14は、情報配信センターCTにおいて、運転者毎に適した支援を行うため、車両Vの運転者の運転行動を道路環境別にモデル化する制御例を示し、図1のものにさらに付加的に行われる制御となる。具体的には、危険定点ドライバ運転モデルが設定され、この危険地点別の運転モデルは、図9のようなデータとなり、支援判断で苦手と判断された地点においてのみ支援対象とされる。図14は、危険定点ドライバ運転モデルの設定、更新の制御例を示すものである。すなわち、Q101において、道路環境データベース2からヒヤリハット多発地点のデータが取り出されて、これがQ102において道路環境データとして設定される。この後、ヒヤリハットデータベース1から自車データが取り出されて、Q104において自車データとして設定される。Q104の後、Q105において、運転者個人データ、道路環境で層別を行って解析が行われる。この後Q106において、上記解析結果から、属性別に運転者の運転モデルが作成される。この後、Q107において、Q106で作成されたモデルを新たに更新するする必要があるか否かが判別される。このQ107の判別でYESのときは、Q108においてドライバ運転モデルを登録更新して、危険地点ドライバ運転モデルとしてデータベース化される。危険地点ドライバ運転モデルのデータベースを照合することにより、車両Vの運転者にとって危険地点であることを前提として、危険地点発生形態別データベース3のデータに基づく支援情報の配信が車両Vに行われる。このような制御によって、ある運転者にとって危険地点であって支援情報が配信されても、別の運転者にとっては危険地点と判断されないで支援情報の配信が行われないようになり、支援情報の不必要な配信が防止あるいは抑制される。以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。実地検分による事故やヒヤリハットに関する情報収集は、プローブカーを用いる以外に適宜の手法で行うことができ、例えば警察が有する実際に生じた事故のデータに基づく収集や、道路脇での検分者による長時間の観測データに基づく収集とすることもできる。フローチャートに記載された各ステップあるいはステップ群は、その機能に手段の名称を付して表現できるものである。図1に示す対象者データ11,自車データ12のいずれか一方あるいは両方を、情報配信センターCT側で処理するようにしてもよく情報配信センターCTの集中制御、また車両V2で収集された情報を情報配信センターCT側で紐付けする処理を行うようにしてもよい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。"