"ロータ200と、コイル120が巻回されるとともに上記ロータ200の外周側に空隙Gを介して対向するステータコア110とを備え、上記ステータコア110が金属のケーシング30に保持された回転電気機械であって、上記ステータコア110は、該ステータコア110の軸方向に、第1及び第2ステータコア130140に分割され、上記第1ステータコア130は、上記ケーシング30に接触され、上記第2ステータコア140は、上記ケーシング30には接触せず、上記第1ステータコア130と上記第2ステータコア140の間には、絶縁部材150が設けられていることを特徴とする回転電気機械。請求項1の回転電気機械において、上記ステータコア110は、外周が上記ケーシング30内周に保持されていることを特徴とする回転電気機械。請求項2の回転電気機械において、上記第1ステータコア130は、上記第2ステータコア140の軸方向両端にそれぞれ設けられていることを特徴とする回転電気機械。請求項2又は請求項3の回転電気機械において、上記第1及び第2ステータコア130140は、上記コイル120が収容されるスロット114a114bをそれぞれ複数備え、上記第1ステータコア130のスロット114aにおける外周側面115は、上記第2ステータコア140のスロット114bにおける外周側面116よりも、上記ケーシング30側にオフセットしていることを特徴とする回転電気機械。請求項1から請求項4のうちの何れかの回転電気機械において、上記絶縁部材150は、板、シート、及びスペーサの何れかとして形成され、上記第1ステータコア130と上記第2ステータコア140との間に挟みこまれていることを特徴とする回転電気機械。請求項1から請求項5のうちの何れかの回転電気機械において、上記絶縁部材150は、絶縁性を有する材料をモールド又は塗布することによって、上記第1ステータコア130、及び上記第2ステータコア140の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする回転電気機械。請求項1から請求項6のうちの何れかの回転電気機械において、上記第1及び第2ステータコア130140の双方に挿入されて、上記第1及び第2ステータコア130140を互いに位置決めするピン170を備え、上記ピン170は、上記第1及び第2ステータコア130140の少なくとも一方とは、電気的に絶縁されていることを特徴とする回転電気機械。請求項1から請求項6のうちの何れかの回転電気機械において、上記第1及び第2ステータコア130140は、モールドによって一体化されていることを特徴とする回転電気機械。請求項1から請求項8のうちの何れかの回転電気機械において、上記ロータ200は、上記ロータコア210内部に磁石220が埋設され、上記ロータコア210は、上記第1ステータコア130に対応する第1ロータコア240と、上記第2ステータコア140に対応する第2ロータコア250とに、上記ステータコア110と同じ軸方向位置で分割され、上記第1ロータコア240と上記第2ロータコア250との間には、絶縁部材260が設けられていることを特徴とする回転電気機械。請求項1から請求項9のうちの何れかの回転電気機械10と、冷媒を圧縮する圧縮機構20と、上記回転電気機械10及び上記圧縮機構20を収容し、内部空間に該圧縮機構20が吐出した冷媒、又は該圧縮機構20が吸入する冷媒が流れる密閉容器30とを備えたことを特徴とする圧縮機。しかしながら、特許文献1のモータでは、絶縁フィルムの誘電率をある程度は低減できても、絶縁フィルムの強度および絶縁性能を確保しつつ、誘電率を大幅に小さくして漏れ電流を低減することは難しい。すなわち、特許文献1のモータでも、絶縁フィルムの強度及び絶縁性能を確保しようとすれば、やはり、絶縁フィルムが厚くなって、スロットの有効面積が減少する可能性がある。また、発電機でも上記漏れ電流が問題となる場合がある。本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、ステータコアにコイルが巻回された回転電気機械において、スロットの有効面積を減少させることなく漏れ電流の低減を図ることを目的としている。上記の課題を解決するため、第1の発明は、ロータ200と、コイル120が巻回されるとともに上記ロータ200の外周側に空隙Gを介して対向するステータコア110とを備え、上記ステータコア110が金属のケーシング30に保持された回転電気機械であって、上記ステータコア110は、該ステータコア110の軸方向に、第1及び第2ステータコア130140に分割され、上記第1ステータコア130は、上記ケーシング30に接触され、上記第2ステータコア140は、上記ケーシング30には接触せず、上記第1ステータコア130と上記第2ステータコア140の間には、絶縁部材150が設けられていることを特徴とする。この構成では、ステータコア110を分割して、第1ステータコア130はケーシング30に接触させてあるので、第1ステータコア130とケーシング30とは電気的に導通する。一方、第2ステータコア140は、ケーシング30とは接触していないので、第2ステータコア140とケーシング30とは電気的に絶縁される。この絶縁により、コイル120とケーシング30との間のインピーダンスは、従来の回転電気機械例えばモータよりも大きくなる。また、第2の発明は、第1の発明の回転電気機械において、上記ステータコア110は、外周が上記ケーシング30内周に保持されていることを特徴とする。この構成では、ステータコア110が外周で上記ケーシング30内周に保持される構造を採用したので、例えば、嵌合によってステータコア110をケーシング30に固定できる。また、第3の発明は、第2の発明の回転電気機械において、上記第1ステータコア130は、上記第2ステータコア140の軸方向両端にそれぞれ設けられていることを特徴とする。この構成では、第2ステータコア140は、2つの第1ステータコア130によって挟み込まれることになる。また、第4の発明は、第2又は第3の発明の回転電気機械において、上記第1及び第2ステータコア130140は、上記コイル120が収容されるスロット114a114bをそれぞれ複数備え、上記第1ステータコア130のスロット114aにおける外周側面115は、上記第2ステータコア140のスロット114bにおける外周側面116よりも、上記ケーシング30側にオフセットしていることを特徴とする。この構成では、第1ステータコア130のスロット114aにおける外周側面115は、第2ステータコア140のスロット114bにおける外周側面116よりも、ケーシング30側にオフセットしている。そのため、外周側面115116とコイル120との距離は、第1ステータコア130側の方が大きくなる。これにより、コイル120とケーシング30の間のインピーダンスがより大きくなる。また、第5の発明は、第1から第4の発明のうちの何れかの回転電気機械において、上記絶縁部材150は、板、シート、及びスペーサの何れかとして形成され、上記第1ステータコア130と上記第2ステータコア140との間に挟みこまれていることを特徴とする。この構成では、板、シート、及びスペーサの何れかの絶縁部材150によって、第1ステータコア130と第2ステータコア140とが絶縁される。また、第6の発明は、第1から第5の発明のうちの何れかの回転電気機械において、上記絶縁部材150は、絶縁性を有する材料をモールド又は塗布することによって、上記第1ステータコア130、及び上記第2ステータコア140の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする。この構成では、モールド、若しくは塗布された絶縁板150によって、第1ステータコア130と第2ステータコア140とが絶縁される。また、第7の発明は、第1から第6の発明のうちの何れかの回転電気機械において、上記第1及び第2ステータコア130140の双方に挿入されて、上記第1及び第2ステータコア130140を互いに位置決めするピン170を備え、上記ピン170は、上記第1及び第2ステータコア130140の少なくとも一方とは、電気的に絶縁されていることを特徴とする。この構成では、ピン170によって、第1ステータコア130と第2ステータコア140とが位置決めされる。また、第8の発明は、第1から第6の発明のうちの何れかの回転電気機械において、上記第1及び第2ステータコア130140は、モールドによって一体化されていることを特徴とする。この構成では、モールドによって第1ステータコア130と第2ステータコア140とが位置決めされる。また、第9の発明は、第1から第8の発明のうちの何れかの回転電気機械において、上記ロータ200は、上記ロータコア210内部に磁石220が埋設され、上記ロータコア210は、上記第1ステータコア130に対応する第1ロータコア240と、上記第2ステータコア140に対応する第2ロータコア250とに、上記ステータコア110と同じ軸方向位置で分割され、上記第1ロータコア240と上記第2ロータコア250との間には、絶縁部材260が設けられていることを特徴とする。この構成では、ロータコア210がステータコア110と同じ軸方向位置で分割され、各分割ロータコア240250間には、絶縁部材260が設けられている。ステータコア110を上記のように分割すると、第1ステータコア130からロータコア210に向かう磁束の大きさと、第2ステータコア140からロータコア210に向かう磁束の大きさが異なる場合がある。第1ステータコア130側と第2ステータコア140側とで磁束の大きさが異なると、ロータコア210内では、磁束を均一化するように、軸方向電磁鋼板に対して垂直方向に電磁鋼板の積層間を渡る磁束垂直磁束とよぶが発生し、電磁鋼板の面に沿って渦電流が流れようとする。絶縁板260は、この垂直磁束を低減させる。また、第10の発明は、第1から第9の発明のうちの何れかの回転電気機械10と、冷媒を圧縮する圧縮機構20と、上記回転電気機械10及び上記圧縮機構20を収容し、内部空間に該圧縮機構20が吐出した冷媒、又は該圧縮機構20が吸入する冷媒が流れる密閉容器30とを備えたことを特徴とする圧縮機である。この構成では、回転電気機械10が冷媒や潤滑油に曝される可能性がある。この場合は、コイル120とステータコア110の間に侵入した冷媒や潤滑油によって、コイル120とステータコア110の間に形成される浮遊容量C1C2が増大する。すなわち、コイル120とステータコア110の間ではインピーダンスが低下する。しかしながら、この発明の回転電気機械10では、冷媒や潤滑油によってコイル120とステータコア110の間のインピーダンスが低下しても、ステータコア110とケーシング30の間では十分なインピーダンスを得ることができ、コイル120とケーシング30の間のインピーダンスとしては増大する。第1の発明によれば、コイル120とケーシング30との間のインピーダンスを従来の回転電気機械よりも大きくできるので、ステータコア110にコイルが巻回された回転電気機械10において、スロット114の有効面積を減少させることなく漏れ電流の低減を図ることが可能になる。また、第2の発明によれば、嵌合などの容易且つ安定的保持が得られる工法でステータコア110をケーシング30に固定できる。また、第3の発明によれば、第2ステータコア140は、2つの第1ステータコア130によって挟み込まれるので、第2ステータコア140とケーシング30の内周面との間に隙間G2があっても、ステータコア110は、安定的にケーシング30内で保持される。また、第4の発明によれば、コイル120とケーシング30の間のインピーダンスがより大きくなるので、より効果的に漏れ電流の低減を図ることが可能になる。また、第5の発明によれば、容易且つ確実に、第1ステータコア130と第2ステータコア140とを絶縁できる。また、第6の発明によれば、容易且つ確実に、第1ステータコア130と第2ステータコア140とを絶縁できる。また、第7の発明によれば、第1ステータコア130と第2ステータコア140とを容易に位置決めでき、回転電気機械10の製造が容易になる。また、第8の発明によれば、第1ステータコア130と第2ステータコア140の位置決めが容易になる。また、モールドに用いる樹脂で絶縁部材150を兼ねることができる。また、第9の発明によれば、渦電流の原因となる垂直磁束を低減できるので、渦電流損を低減できる。また、第10の発明によれば、回転電気機械モータが冷媒や潤滑油に曝される構造の圧縮機において、コイル120とケーシング30との間のインピーダンスが、従来の回転電気機械モータよりも大きくなる。そのため、圧縮機1の外部に漏れる高周波電流を確実に所望の値以下にすることが可能になる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、或いはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《発明の実施形態1》概要図1は、本発明の実施形態1に係るモータ10を適用した電動圧縮機1圧縮機の構成を模式的に示す縦断面図である。モータ10は、本発明の回転電気機械の一例である。電動圧縮機1は、例えば空気調和機図示は省略に用いる。電動圧縮機1は、空気調和機の室外機図示は省略に設置される。電動圧縮機1は、モータ10、圧縮機構20、及びケーシング30を備えている。モータ10は、同図に示すように、ステータ100、ロータ200、及び駆動軸300を備え、電動圧縮機1のケーシング30に収容されている。図1ではステータ100とロータ200は接触して描かれているが、実際には小さい空隙を介して、ロータ200が回転可能にステータ100と対向している。モータ10は、ブラシレスDCモータである。より具体的には、ロータコアがステータコアに直接対向する埋め込み磁石形モータである。モータ10は、この例では電動圧縮機1内の圧縮機構20を駆動する。圧縮機構20には、例えば、スクロール型、或いはロータリ型の圧縮機構などを採用することができる。電動圧縮機1は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機である。電動圧縮機1では、ケーシング30は、鉄などの金属で構成された円筒状の密閉容器である。ケーシング30内には、圧縮機構20が圧縮した冷媒が吐出される。圧縮機構20が吐出した冷媒には潤滑油冷凍機油が含まれている。モータ10は、ロータ200やステータ100が、冷媒や潤滑油に曝されるようになっている。モータ10には、交流電力が供給され、モータ10はこの交流電力によって駆動する。図示は省略するが、この例では、単相又は三相の交流電源をコンバータ回路で整流した後に、コンバータ回路の出力を電解コンデンサで平滑化し、その平滑化した直流をインバータ回路で交流に変換してモータ10に供給している。すなわち、モータ10は、いわゆるインバータ駆動される。一般的なインバータ回路は、複数例えば6つのスイッチング素子を備え、それらのスイッチング素子で、入力された直流を交流に変換している。この際、本実施形態のインバータ回路では、PWM制御によって高電圧のスイッチング動作を行う。このインバータ回路では、スイッチング素子の矩形波駆動が行われる。モータ10の構成以下では、モータ10の構成を説明する。なお、以下の説明において、軸方向とは駆動軸300の軸心の方向をいい、径方向とは上記軸心と直交する方向をいう。また、外周側とは上記軸心からより遠い側をいい、内周側とは上記軸心により近い側をいう。ステータ100図2は、電動圧縮機1におけるモータ10付近の横断面図である。ステータ100は、図2に示すように、円筒状のステータコア110と、コイル120を備えている。ステータコア110は、電磁鋼板をプレス加工によって打ち抜いて積層板Pを作成し、複数の積層板Pを軸方向に積層した積層コアである。図3は、ステータ100の一部分の斜視図である。ステータコア110は、後に詳述するように、上記軸方向に3分割されている。ステータコア110は、図2,3に示すように、1つのバックヨーク部111、それぞれ複数この例では6つのティース部112、及びツバ部113を備えている。なお、図3には、1つのティース部112を主に描いてある。それぞれのティース部112は、図2,3に示すように、ステータコア110において径方向に伸びる直方体状の部分である。各ティース部112の間の空間が、コイル120が収容されるスロット114である。バックヨーク部111は、円環状をしている。バックヨーク部111は、各ティース部112を該ティース部112の外周側で連結している。ステータコア110は、バックヨーク部111の外周部の一部がケーシング30の内面に固定されている。本実施形態は、ステータコア110のケーシング30への固定構造に特徴があり、この点については後に詳述する。バックヨーク部111には、図2に示すように、該バックヨーク部111の外周部を切り欠いたコアカット部111aが形成されている。ステータコア110をケーシング30に固定すると、ケーシング30の内周面とコアカット部111aとによって、ケーシング30におけるモータ10の下方空間S1と、モータ10の上方空間S2とをつなぐ貫通孔が形成される。この貫通孔は、圧縮機構20が吐出した冷媒を、モータ10の下方空間S1から、モータ10の上方の空間に移動させるため冷媒流路として、または、冷媒とともにモータ10の上方空間S2に移動した潤滑油を下方空間S1に戻す潤滑油戻し流路として使用される。なお、モータ10の上方空間S2に移動した冷媒は、ケーシング30の上方に設けた吐出管32図1参照から吐出される。ツバ部113は、それぞれのティース部112の内周側に連なる部分である。ツバ部113は、ティース部112よりも幅周方向の長さが大きく構成されている。ツバ部113は、内周側の面が円筒面である。その円筒面は、ロータコア210の外周面円筒面と所定の距離エアギャップGをもって対向している。ティース部112には、いわゆる集中巻方式で、コイル120が巻回されている。すなわち、1つのティース部112ごとにコイル120が巻回され、巻回されたコイル120はスロット114内に収容されている。図4は、実施形態1のステータコア110を内周側から見た、ティース部112の断面図である。同図に示すように、ティース部112の軸方向の両端面側からインシュレータ161が設けられるとともに、コイル120とティース部112の間には、絶縁フィルム160が設けられている。この例では、絶縁フィルム160は、ポリエチレンテレフタレート以下、PETと略記のフィルムである。集中巻方式では、コイル120を直巻した場合、コイル120とステータコア110の間隔が極めて狭くなる。間隔は、具体的には絶縁フィルム160の厚みで決まる。ロータ200図5は、ロータコア210を軸方向から見た平面図である。また、図6は、ロータ200の断面図である。図6は、図2のAOB断面に相当する。ロータ200は、ロータコア210、複数の磁石220永久磁石、及び2つの端板230を備え、円筒状の形態である図2を参照。この例では、ロータ200は、4つの磁石220を備えた4極ロータである。ロータコア210は、電磁鋼板をプレス加工によって打ち抜いて積層板Pを作成し、複数の積層板Pを軸方向に積層した積層コアである。図5に示すように、ロータコア210には、磁石220をそれぞれ装着する、複数の磁石用スロット211が形成されている。それぞれの磁石用スロット211は、ロータコア210の軸心回りに90°ピッチで配置されている。それぞれの磁石用スロット211は、軸方向から見て概ねU字状の穴形状を有し、ロータコア210を軸方向に貫通している。詳しくは、図5に示すように、それぞれの磁石用スロット211は、ロータコア210の半径と直交する磁石挿入部211aと、該磁石挿入部211aから外周側に延びる2つのバリア部211bとで構成されている。磁石挿入部211aは、図5における平面視が長方形であり、該磁石挿入部211aに磁石220が挿入される。また、ロータコア210には、後述するボルト270用に4つのボルト穴213が設けられている。ロータコア210は、磁石用スロット211に磁石220が挿入された後に、軸方向の両端面から、端板230がそれぞれ取り付けられ、各磁石用スロット211が塞がれている。端板230は、円板状の形態を有し、例えばステンレスなど非磁性金属で形成されている。端板230は鉄等の磁性体でもよいが、ロータ200の磁束が漏洩する。端板230は、ロータコア210を貫通する4つのボルト270で固定してある図2,6を参照。なお、端板230は、ボルト270で固定する代わりに、駆動軸300に焼きばめで固定するようにしてもよい。また、ロータコア210の中心には、軸穴212を形成してある。この軸穴212には、駆動軸300鉄などの金属を焼き嵌めする。駆動軸300は、圧縮機構20を駆動するためのものである。本実施形態のケーシング30は、その底部が潤滑油をためる油溜まり31になっていて図1参照、駆動軸300は、油溜まり31から圧縮機構20へ潤滑油を供給する給油機構を構成している。駆動軸300の内部には、図示は省略するが、その軸方向へ延びる給油通路が形成されている。給油通路は、駆動軸300の下端に開口し、駆動軸300の下端には遠心ポンプが設けられている。電動圧縮機1の運転中は、駆動軸300の下端が、油溜まり31に浸かった状態となる。駆動軸300が回転すると、遠心ポンプ作用によって油溜まり31から給油通路へ冷凍機油が吸い込まれる。給油通路へ吸い込まれた冷凍機油は、圧縮機構20へ供給されて圧縮機構20の潤滑に利用される。ステータコア110の分割構造図7は、図2のAA断面に対応した1つティース部112の縦断面図である。図3,7に示すように、ステータコア110は、軸方向に、2つの第1ステータコア130と、1つの第2ステータコア140とに分割されている。第1ステータコア130は、第2ステータコア140の軸方向両端にそれぞれ設けられている。すなわち、第2ステータコア140は、その軸方向両端から、第1ステータコア130に挟み込まれている。この例では、それぞれの第1ステータコア130の高さH1軸方向の長さは約5mmである。第2ステータコア140の高さH2は、約60mmである。すなわち、第1ステータコア130の高さH1の合計を第2ステータコア140の高さH2の合計より小さくすることにより、漏れ電流低減の効果後に詳述するを大きくすることができる。第1ステータコア130と第2ステータコア140の間には、絶縁板150を挟み込んで、両者を電気的に絶縁してある図4,7参照。つまり、電磁鋼板の絶縁被膜とは別に絶縁板150を設けて、第1ステータコア130と第2ステータコア140を絶縁しているのである。絶縁板150は、本発明の絶縁部材の一例である。ここでいうステータコア110における絶縁は、上記インバータ回路における高電圧のスイッチングによって発生する高周波電流後に詳述の絶縁を意味している。一般的に、ステータコア等に用いる電磁鋼板には絶縁被膜が設けられ、モータの運転中に発生する渦電流を絶縁するようになっている。しかしながら、電磁鋼板の絶縁被膜は、一般的には、上記渦電流よりも大きな上記高周波電流を絶縁する能力を有していない。また、電磁鋼板がプレス加工される際には絶縁被膜の一部が剥がれる場合があるので、積層した電磁鋼板同士の絶縁は完璧とはいえない。絶縁板150には、上記高周波電流を絶縁できる材料、厚さ等を選定してある。本実施形態では、絶縁板150を板状の樹脂樹脂板で構成してある。絶縁板150の材料としては、例えばPETを採用できる。図8は、ステータコア110の分割面付近の断面図図2の断面AA相当である。この例では、絶縁板150の厚さTは、約1mmである。図8に示すように、絶縁板150は、電磁鋼板の絶縁被膜よりも十分厚い部材である。絶縁板150は、軸方向への投影形状が第1ステータコア130に含まれ、且つ第2ステータコア140を含んでいる。すなわち、絶縁板150は、第2ステータコア140との接触面をカバーする大きさであり、且つ第1ステータコア130との接触面からは、はみ出さない大きさである。このように、第2ステータコア140を絶縁板150でカバーすることで、電磁鋼板をプレス加工した際に端部にバリができても、そのバリで、第1ステータコア130と第2ステータコア140とが導通して、両者間の絶縁が阻害されることがない。また、電磁鋼板にプレス加工を行うことによって上記絶縁被膜が剥がれても、第1ステータコア130と第2ステータコア140の間の絶縁を確保できる。第1ステータコア130は、バックヨーク部111をケーシング30に固定できるように、バックヨーク部111の外径が、ケーシング30の内径と概ね同じに設定されている。この例では、第1ステータコア130は、ケーシング30に溶接によって固定されている。これにより、第1ステータコア130は、ケーシング30と電気的につながることになる。勿論、第1ステータコア130は、他の方法でケーシング30に固定してもよい。例えば、焼き嵌めによって、第1ステータコア130をケーシング30に固定するようにしてもよい。焼き嵌めによる固定の場合、バックヨーク部111の外径が、ケーシング30の内径より大きく設定される。一方、第2ステータコア140は、ケーシング30に接触しないように、バックヨーク部111の外径が、ケーシング30の内径よりも小さく設定されている。すなわち、バックヨーク部111は、ケーシング30と電気的に絶縁されている。図2では、第2ステータコア140の輪郭を破線で示してある。この例では、第2ステータコア140は、第1ステータコア130よりも半径が約1mm小さく設定され、第2ステータコア140とケーシング30の内周面との間には、径方向に概ね1mmの隙間G2ができている図8を参照。既述の通り、第2ステータコア140は、ケーシング30に固定された第1ステータコア130に挟み込まれているので、第2ステータコア140とケーシング30の内周面との間に隙間G2があっても、ステータコア110は、安定的にケーシング30内で保持される。図9は、1つのスロット114部分を拡大した平面図である。また、図10は、図9のD-D断面を示す図である。図9,10に示すように、第1ステータコア130におけるスロット114aの外周側面115ケーシング30側の面は、第2ステータコア140におけるスロット114bの外周側面116よりも、外周側ケーシング30側にオフセットしている。こうすることで、スロット114aの外周側面115とコイル120との間の距離は、スロット114bの外周側面116とコイル120との間の距離よりもG4だけ大きくなる。その結果、第1ステータコア130とコイル120の間に形成される浮遊容量によるインピーダンスがより大きくなる。なお、図面では、G4の距離をデフォルメして表示している。また、G2=G4とすることで、第1ステータコアと第2ステータコアで、ヨーク厚みを同一とすることも可能であり、これにより、第1ステータコアと第2ステータコアで、ヨークの磁束密度を均一にすることが可能となる。また、第1ステータコア130におけるスロット114aのティース部側面は、第2ステータコア140におけるスロット114bのティース部側面よりも、ティース中心側にオフセットさせてもよい。これにより、第1ステータコア130とコイル120の間に形成される浮遊容量によるインピーダンスをさらに大きくすることができる。図8に示すように、第1ステータコア130と第2ステータコア140とは、双方に挿入されたピン170によって互いに位置決めされている。具体的には、第1及び第2ステータコア130140のそれぞれには、分割面側の一部の電磁鋼板に、ピン170を挿入する貫通孔を、互いに対向する位置に設けてある。絶縁板150にも、ピン170用の貫通孔を設けてある。ピン170は、第1及び第2ステータコア130140の双方の貫通孔に挿入例えば圧入してある。ピン170は、樹脂製である。そのため、ピン170を第1及び第2ステータコア130140に挿入しても、両ステータコア130140の絶縁は確保される。なお、ピン170は、樹脂などの絶縁性を有する材料でコーティングした金属ピンでもよい。ピン170に樹脂コーティングを施しておけば、ピン170を第1及び第2ステータコア130140に挿入しても、第1ステータコア130と第2ステータコア140との電気的な絶縁は確保される。また、図11は、ピン170の他の構成例を示す図である図2の断面AA相当。ピン170は、図11に示すように、ステータコア110の軸方向の一端から他端まで貫通するように設けてもよい。この場合も、ピン170は、樹脂などの絶縁性を有する材料で構成してもよいし、金属ピンを樹脂などの絶縁性を有する材料でコーティングしてもよい。なお、このピン170で両端から締結して、電磁鋼板の積層間の締結部材を兼用しても良い。本実施形態における漏れ電流電動圧縮機1を運転状態にするには、上記インバータ回路からモータ10に交流電力を供給し、モータ10を運転状態にする。モータ10が運転状態になると、圧縮機構20が冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮する。電動圧縮機1が運転状態の場合には、上記インバータ回路では、PWM制御によって高電圧のスイッチング動作が行われる。すなわち、上記インバータ回路では、スイッチング素子の矩形波駆動が行われる。これにより、上記インバータ回路では、急峻な電圧の立上がり及び立下りが起こり、その高電圧がモータ10に印加される。なお、矩形波駆動でなくて、正弦波駆動であっても、PWM制御によるパルス状の電圧により、同様に急峻な立上り及び立下りが起こる。急峻な立上がり及び立下りを有した高電圧がモータ10に印加されると、コイル120とステータコア110との間に形成された浮遊容量を介して、コイル120側からケーシング30側に高周波電流以下、漏れ電流とも呼ぶが流れる。なお、ステータコア110やロータコア210を構成する電磁鋼板の絶縁被膜は、上記高周波電流に対して絶縁機能を果たさない。したがって、ステータコアが本実施形態のように分割されていないモータ以下では説明の便宜上、従来のモータと呼ぶでは、上記高周波電流は、ステータコアの電磁鋼板間を流れる。ケーシング30は、一般的には、冷媒用の配管などを介して、上記室外機の筐体図示は省略と電気的につながっているので、上記高周波電流は室外機のアース端子などから外部に漏れることになる。外部に漏れる高周波電流は、法規制などに応じて、所定値以下の大きさにする必要がある。モータ10では、コイル120とステータコア110の間に、複数箇所にわたり浮遊容量が形成される。図12は、コイル120とステータコア110の間に形成される浮遊容量C1...C4の関係を示した回路図である。例えば、モータ10では、コイル120と第1ステータコア130の間に、浮遊容量コンデンサC1が形成されている。コイル120と第2ステータコア140の間にも浮遊容量コンデンサC2が形成されている。これらのコンデンサC1C2は、コイル120とステータコア110の間に設けられた絶縁フィルム160や冷媒等後述を誘電体としている。また、第1ステータコア130と第2ステータコア140との間には、絶縁板150を誘電体としたコンデンサC3が形成されている。さらに、第2ステータコア140とケーシング30の間には、第2ステータコア140とケーシング30の隙間G2の空気を誘電体としたコンデンサC4が形成されている。従来のモータでは、コイルとステータコア間に形成される浮遊容量は、図12の回路において、コンデンサC3及びコンデンサC4を導体に置換したものと等価と考えられる。一方、本実施形態の第1ステータコア130部分に形成されたコンデンサC1の容量は、従来のモータにおける相当部位に形成されるコンデンサの容量よりも小さいと考えられる。これは、第1ステータコア130のスロット114aは、第2ステータコア140のスロット114bよりも、外周側ケーシング30側にオフセットしているからである。また、第2ステータコア140部分に形成されたコンデンサC2の容量は、従来のモータにおける第2ステータコア140相当部位のコンデンサの容量と概ね同じと考えられる。しかしながら、コンデンサC2には、コンデンサC3とコンデンサC4が直列につながっている。そのため、第2ステータコア140部分においてコイルとケーシングの間に形成されるコンデンサの容量は、従来のモータよりも、本実施形態のモータ10の方が小さいといえる。したがって、コイル120とステータコア110の間に形成されるコンデンサ全体としては、本実施形態の方が従来のモータよりも確実に容量が小さくなる。通常、第2ステータコア140部分に形成されたコンデンサC2のみで漏れ電流を防止するところ、絶縁板150によるコンデンサを直列に接続することとすることにより漏れ電流を防止しようとするものであるので、絶縁板150は、絶縁フィルム160の厚みと同等かそれ以上の厚みがあることが望ましい。つまり、コイル120とステータコア110との間のインピーダンスは、本実施形態のモータ10の方が従来のモータよりも大きいのである。特に、コンデンサC3は、電磁鋼板の絶縁被膜とは別に設けた絶縁板150の効果により、上記高周波電流に対して大きなインピーダンスを有している。すなわち、本実施形態では、コイル120とステータコア110の間に形成されたコンデンサは、上記高周波電流に対し、従来のモータよりも、より大きなインピーダンスを有している。ここで、本実施形態の第1ステータコア130部分に形成されたコンデンサC1の容量は、従来のモータにおける相当部位に形成されるコンデンサの容量と同等であっても、上記効果は得られる。例えば、PWMインバータによりモータ駆動を行うと、コモンモード電圧変動によって、高周波漏れ電流が発生する。しかしながら、本実施形態では、コイル120とステータコア110の間に形成されたコンデンサが、従来のモータよりも、上記高周波電流に対しより大きなインピーダンスを有しているので、該高周波電流の増加が抑制される。《本実施形態における効果》以上のように、本実施形態によれば、ステータコア110にコイルが巻回されたモータ10において、スロット114の有効面積を減少させることなく漏れ電流の低減を図ることが可能になる。また、本実施形態では、第1ステータコア130のスロット114aは、第2ステータコア140のスロット114bよりも、外周側ケーシング30側にオフセットしているので、外周側面115116とコイル120との距離は、第1ステータコア130側の方が大きくなる。これは、第1ステータコア130とコイル120の間すなわち、コンデンサC1とコイル120の間に別のコンデンサが直列接続された状態、或いはコンデンサC1が小さくなったと考えればよい。つまり、コイル120とケーシング30の間のインピーダンスがより大きくなり、より効果的に漏れ電流の増大を抑制できるのである。また、電動圧縮機1のように、モータ10が冷媒や潤滑油に曝される装置では、コイル120とステータコア110の間に侵入した冷媒や潤滑油によって、コイル120とステータコア110の間に形成されるコンデンサC1C2の容量が増大する。すなわち、コイル120とステータコア110の間のインピーダンスが低下する。しかしながら、モータ10では、冷媒や潤滑油によってコイル120とステータコア110の間のインピーダンスが低下しても、第2ステータコア140とケーシング30の間に設けた隙間G2や絶縁板150の作用によって、ステータコア110とケーシング30の間では十分なインピーダンスを得ることができ、コイル120とケーシング30の間のインピーダンスとしては増大させることができる。そのため、本実施形態では、電動圧縮機1空気調和機の外部に漏れる高周波電流を、容易且つ確実に所望の値以下にすることが可能になる。すなわち、本実施形態のモータ10は、圧縮機用途で大きな上記効果を発揮することができるのである。また、集中巻方式のモータ10では、コイル120をステータコア110のティース部に直接、一定のテンションをかけて巻回するため、コイル120とステータコア110の間隔が極めて狭くなる傾向がある絶縁フィルムの厚みで間隔が決まる。コイル120とステータコア110の間隔が狭くなると、両者間のインピーダンスが小さくなる可能性がある。しかしながら、本実施形態では、このようなインピーダンスの低下があっても、ステータコア110とケーシング30の間で十分なインピーダンスを得ることができる。それゆえ、コイル120とケーシング30の間のインピーダンスを増大させることができ、電動圧縮機1外部に漏れる高周波電流を、確実に、所望の値以下の大きさにすることが可能になる。《実施形態1の変形例1》第1ステータコア130と第2ステータコア140の位置決めには、ピン170を用いる他に、種々の構造を採用できる。1例えば、第1ステータコア130と第2ステータコア140の位置決めには、ボルトを用いることもできる。図13は、第1ステータコア130と第2ステータコア140をボルト180で固定した例を示す縦断面図である図2の断面AA相当。この例では、第2ステータコア140においてボルト180が貫通する孔には、樹脂などの絶縁性を有する材料で構成したボルト用絶縁スリーブ181を設けてある。ボルト用絶縁スリーブ181によって、第1ステータコア130と第2ステータコア140とが、ボルト180を介して短絡するのを防止している。なお、ボルト用絶縁スリーブ181は、第1ステータコア130側に設けてもよいが、第2ステータコア140側に設ける方がより望ましい。これは、ボルト180の頭や相手のナット182が、第1ステータコア130表面の積層板Pに当接し、ボルト180と該積層板Pを介して、第1ステータコア130と第2ステータコア140が短絡するからである。なお、ボルト180の代わりにリベットを用いることも可能である。2第1ステータコア130と第2ステータコア140とをモールドして一体化することも可能である。図14は、第1ステータコア130と第2ステータコア140がモールドされたステータコア110の断面図である。同図は、図2のE‐E断面に相当する。図14示すように、モールドに用いる樹脂151で、絶縁板150を兼用している。勿論、モールドに用いる樹脂とは別に絶縁板150を設けてもよい。また、図14に示すように、樹脂151でインシュレータ161を兼ねることもできる。3ステータコア110とコイル120の間にインシュレータが設けられるモータ10では、該インシュレータを、第1ステータコア130と第2ステータコア140との位置決めに使用してもよい。図15は、第1ステータコア130と第2ステータコア140の位置決めに使用するインシュレータ161の構成例を説明する横断面を示す図である。また、図16は、図15のインシュレータ161のE-E断面に対応する図である。この例では、図16に示すように、絶縁フィルム160を軸方向に、インシュレータ161の厚さ分程度延長してある。インシュレータ161は、絶縁フィルム160の延長部分に嵌め込まれるようになっている。この構造では、絶縁フィルム160は、容易に変形しないように、ある程度の剛性を持たせておく。4また、第1ステータコア130と第2ステータコア140の位置決めにインシュレータ161は、絶縁フィルム160と一体化することもできる。図17は、絶縁フィルム160と一体化したインシュレータ161の構成例を説明する図である。同図は、図2のE-E断面に対応する。図17に示すように、上下両側から、絶縁フィルム160と一体化したインシュレータ161を、ティース部112に嵌め込んで、第1ステータコア130と第2ステータコア140との位置決めを行っている。5また、コアカット部111aを、第1ステータコア130と第2ステータコア140の位置決めに使用することも可能である。図2に示したように、軸方向から見たコアカット部111aの輪郭形状が同じになるように、第1ステータコア130と第2ステータコア140とを構成しておけば、両者の相対位置を容易に定めることが可能になる。《実施形態1の変形例2》第1ステータコア130と第2ステータコア140の間や、第2ステータコア140とケーシング30の間のインピーダンスを増やすと漏れ電流をより効果的に低減できる。具体的には、以下のような構成を採用することで、上記インピーダンスをより大きくできる。1第1ステータコア130と第2ステータコア140の間の絶縁板150は、中空構造内部は例えば空気としてもよい。空気の比誘電率は約1であり、絶縁板150を構成する樹脂などと比べて一般的に小さい。そのため、絶縁板150を中実構造とするよりも、誘電率をより小さくすることが可能になる。絶縁板150の誘電率が小さくなれば、第1ステータコア130と第2ステータコア140の間のインピーダンスをより大きくすることが可能になる。なお、モータ10が冷媒や潤滑油に曝される構造の場合には、絶縁板150の中空部内に冷媒や潤滑油が入らないようにする必要がある。冷媒、潤滑油、或いはこれらの混合物は、一般的には、絶縁板150を構成する樹脂などと比べ、誘電率が大きいと考えられるからである。2絶縁板150には、発泡樹脂を用いることができる。発泡樹脂は、内部に気泡樹脂よりも誘電率が低い空気を有するので、発泡していない樹脂と比べ、誘電率をより小さくすることが可能になる。3図18は、ステータ100の一部分の断面図である。この例では、同図に示すように、第2ステータコア140とケーシング30との間コアカット部111aは除くに、樹脂などの絶縁材で構成した絶縁スリーブ190を設けてある。こうすることで、第2ステータコア140の位置決めが容易になる。また、第2ステータコア140とケーシング30との隙間に入り込む冷媒や潤滑油の量を減らすことが可能になる。樹脂などの絶縁材は、冷媒や潤滑油よりも、一般的に誘電率が低い。そのため、上記隙間に入り込む冷媒や潤滑油の量が減れば、第2ステータコア140とケーシング30の間に形成される浮遊容量コンデンサC4の容量を低減することが可能になる。その結果、第2ステータコア140とケーシング30との間のインピーダンスを増やすことが可能になる。絶縁スリーブ190には種々の材料の選択が可能である。例えば、発泡樹脂などを用いることができる。絶縁スリーブ190を発泡樹脂とすることで、発泡していない樹脂と比べ、誘電率をより小さくすることが可能になる。《発明の実施形態2》実施形態2のモータ10は、ロータ200の構成が実施形態1と異なっている。図19は、実施形態2のロータ200の構成を示すモータ10の縦断面図である図2のA‐O‐B断面に相当。本実施形態のロータ200は、ロータコア210が、第1ステータコア130に対応する第1ロータコア240と、第2ステータコア140に対応する第2ロータコア250とに、ステータコア110と同じ軸方向位置で分割されている。すなわち、ロータコア210は、後に詳述するように、上記軸方向に3分割されている。なお、以下では、第1ロータコア240や第2ロータコア250を分割ロータコア240250とも呼ぶ。第1ロータコア240は、第2ロータコア250の軸方向両端にそれぞれ設けられている。この例では、それぞれの第1ロータコア240の高さ上記軸方向の長さは、第1ステータコア130と同じである。同様に、第2ロータコア250の高さは、第2ステータコア140の高さと同じである。第1及び第2ロータコア240250の間には、絶縁板260を挟み込んで、両者を電気的に絶縁してある。絶縁板260は、本発明の絶縁部材の一例である。本実施形態では、絶縁板260を板状の樹脂樹脂板で構成してある。絶縁板260の材料としては、例えばPETを採用できる。この例では、絶縁板260の厚さTは、約1mmである。絶縁板260は、電磁鋼板の絶縁被膜よりも厚い部材である。このように、電磁鋼板の絶縁被膜とは別に絶縁板260を設けることで、第1ロータコア240と第2ロータコア250とは確実に絶縁され、例えば、電磁鋼板にプレス加工を行うことによって絶縁被膜が剥がれても、第1ロータコア240と第2ロータコア250の間の絶縁を確保できる。第1及び第2ロータコア240250は、軸方向両端から端板230に挟まれ、該端板230とともに、軸方向の一端から他端に貫通するボルト270によって固定されている。本実施形態における効果ステータコア110を上記実施形態等のように分割すると、第1ステータコア130からロータコア210に向かう磁束の大きさと、第2ステータコア140からロータコア210に向かう磁束の大きさが異なる場合がある。具体的には、第2ステータコア140の方が、バックヨーク部111が狭い外径が小さいので、第2ステータコア140からロータコア210に向かう磁束の方が、第1ステータコア130からロータコア210に向かう磁束よりも小さい可能性がある。このように、第1ステータコア130側と第2ステータコア140側とで磁束の大きさが異なると、ロータコア210内では、磁束を均一化するように、軸方向電磁鋼板に対して垂直方向に垂直磁束が発生し、電磁鋼板の面に沿って渦電流が流れようとする。すなわち、渦電流損が発生する可能性がある。しかしながら、本実施形態では、ステータコア110の分割位置と同じ軸方向位置でロータコア210を分割し、両者の間に絶縁板260を設けてあるので、上記のように磁束の大きさが第1ステータコア130側と第2ステータコア140側とで異なっていても、絶縁板260によって垂直磁束を低減できる。それゆえ、本実施形態では、上記渦電流の低減、すなわち上記渦電流損の低減が可能になる。《発明の実施形態3》図20は、実施形態3のロータ200の構成を示すモータ10の縦断面図である図2のA-O-Bに相当する。実施形態3のモータ10は、ロータ200が軸方向に3分割されている点は実施形態2と同じであるが、ロータコア210と駆動軸300との接続構造が実施形態2とは異なる。ロータコア210と駆動軸300との接続構造第1ロータコア240には、駆動軸300を焼き嵌めできるように、軸穴212の直径が設定されている。これにより、第1ロータコア240は、駆動軸300と電気的につながることになる。勿論、第1ロータコア240は、他の方法で駆動軸300に固定してもよい。一方、第2ロータコア250は、駆動軸300に接触しないように、軸穴212の直径が、駆動軸300の外径よりも大きく設定されている。すなわち、第2ロータコア250は、駆動軸300と電気的に絶縁されている。既述の通り、第2ロータコア250は、駆動軸300に固定された第1ロータコア240で挟み込まれているので、第2ロータコア250の軸穴212内周面と駆動軸300の外周面との間に隙間があっても、ロータコア210は、駆動軸300に安定に保持される。なお、第2ロータコア250と駆動軸300との隙間G3は、ステータコア110外周とロータコア210との間のエアギャップGよりも小さく設定してある。第1ロータコア240と第2ロータコア250とは、ステータコア110の軸方向の一端から他端まで貫通するピン280によって互いに位置決めされている。図20に示すように、第1及び第2ロータコア240250のそれぞれには、ピン280を挿入する貫通孔を互いに対向する位置に設けてある。絶縁板260にも、ピン280用の貫通孔を設けてある。ピン280は、第1及び第2ロータコア240250の双方の貫通孔に挿入例えば圧入してある。ピン280は、樹脂で構成してある。そのため、ピン280を第1及び第2ロータコア240250に挿入しても、両者の絶縁は確保される。なお、ピン280は、樹脂などの絶縁性を有する材料でコーティングした金属ピンでもよい。樹脂コーティングにより、ピン280を第1及び第2ロータコア240250に挿入しても、第1ロータコア240と第2ロータコア250との電気的な絶縁は確保される。図21は、ロータコア210の磁石挿入部211a付近の断面図である。同図は、磁石220を挿入する前の状態を示している。第1ロータコア240の磁石挿入部211aは、磁石220がちょうど嵌まり込むように、径方向の幅W1が設定されている。一方、第2ロータコア250の磁石挿入部211aは、径方向の幅W2が、磁石220の厚さよりも大きく構成されている。詳しくは、第2ロータコア250の磁石挿入部211aは、第1ロータコア240における磁石挿入部211aの内周側の面Aを内周側にオフセットさせ、且つ、第1ロータコア240における磁石挿入部211aの外周側の面Bを外周側にオフセットさせた形態になっている。上記構成により、磁石220は第1ロータコア240にのみ固定され、第2ロータコア250とは所定の隙間が確保される。すなわち、磁石220は、例えばNd-F-B系の希土類焼結磁石のような導電率の高い磁石であっても、第2ロータコア250には接触せず、電気的に絶縁される。したがって、第1ロータコア240と第2ロータコア250とが磁石220によって電気的に導通することはない。なお、第1及び第2ロータコア240250で、磁石挿入部211aの大きさの関係を上記の逆にしてもよい。すなわち、第1ロータコア240側の磁石挿入部211aは磁石220が接触しない大きさにし、第2ロータコア250側の磁石挿入部211aを磁石220がちょうど嵌まり込む大きさにしてもよい。ただし、端板230が金属導体の場合には、第2ロータコア250と磁石220を絶縁する必要がある。これは、第1ロータコア240が端板230を介して磁石220と導通する可能性があるからである。また、磁石220と磁石挿入部211aとの隙間には、例えば樹脂スペーサを挿入したり、モールドによって樹脂を充填したりしてもよい。こうすることで、磁石220をロータコア210でより安定的に保持することが可能になる。また、絶縁性を有する材料で磁石220をコーティングすることによって、第1ロータコア240と第2ロータコア250とを絶縁してもよい。この場合は、各磁石挿入部211aと磁石220との間には、電気的絶縁を目的とした隙間は不要である。また、フェライト磁石のように、磁石そのものが絶縁性を有する場合も、各磁石挿入部211aと磁石220との間には、電気的絶縁を目的とした隙間は不要である。図22は、ロータコア210の分割面付近の断面図である。同図に示すように、本実施形態の絶縁板260は、その中心に駆動軸300の外径よりも大きく、且つ第2ロータコア250の軸穴212内径よりも大きな貫通孔261が形成されている。また、絶縁板260の外径は、第1ロータコア240の外径と同じである。すなわち、絶縁板260は、軸方向への投影形状が第1ロータコア240に含まれ、且つ第2ロータコア250を含んでいる。これにより、電磁鋼板をプレス加工した際に端部にバリができても、そのバリで、第1ロータコア240と第2ロータコア250とが導通して、両者間の絶縁が阻害されるようなことがない。また、例えば、電磁鋼板にプレス加工を行うことによって上記絶縁被膜が剥がれても、第1ロータコア240と第2ロータコア250の間の絶縁を確保できる。本実施形態における漏れ電流上記のように、急峻な立上がり及び立下りを有した電圧がモータ10に印加されると、ステータコア110側で高電圧が発生し、ロータコア210とステータコア110との間に形成された浮遊容量を介して、ステータコア110側からロータコア210側に高周波電流以下、漏れ電流とも呼ぶが流れる。この高周波電流は、さらに、ロータコア210から駆動軸300に流れる。駆動軸300は、軸受図示は省略などを介してケーシング30と電気的につながっている。ケーシング30は、一般的には、冷媒用の配管などを介して、上記室外機の筐体図示は省略と電気的につながっているので、上記高周波電流は室外機のアース端子などから外部に漏れることになる。外部に漏れる高周波電流は、法規制などに応じて、所定値以下の大きさにする必要がある。モータ10では、第1ロータコア240と第1ステータコア130の間には、浮遊容量コンデンサC21が形成されている。図23は、ロータコア210における浮遊容量C21...C24の関係を示した回路図である。例えば、第2ロータコア250と第2ステータコア140の間にも浮遊容量コンデンサC22が形成されている。これらのコンデンサC21C22は、ロータコア210とステータコア110の間の空気層エアギャップGや冷媒等を誘電体としている。また、第1ロータコア240と第2ロータコア250との間には、絶縁部材260を誘電体としたコンデンサC23が形成されている。さらに、第2ロータコア250と駆動軸300の間には、第2ロータコア250と駆動軸300の隙間G3の空気を誘電体としたコンデンサC24が形成されている。従来のモータでは、駆動軸とロータコア間に形成される浮遊容量は、図23の回路において、コンデンサC23及びコンデンサC24を導体に置換したものと等価と考えられる。本実施形態の第1ロータコア240部分に形成されたコンデンサC21の容量、及び第2ロータコア250部分に形成されたコンデンサC22の容量は、従来のモータにおける、第1及び第2ロータコア240250相当部位のコンデンサの容量と概ね同じと考えられる。しかしながら、本実施形態では、コンデンサC22には、コンデンサC23とコンデンサC24が直列につながっている。そのため、第2ロータコア250部分においてロータコアと駆動軸の間に形成されるコンデンサの容量を、本実施形態のモータ10と従来のモータとを比較すると、本実施形態のモータ10の方が小さいといえる。特に、コンデンサC23は、電磁鋼板の絶縁被膜とは別に設けた絶縁部材260の効果により、上記高周波電流に対して大きなインピーダンスを有している。すなわち、本実施形態では、ロータコア210と駆動軸300の間に形成されたコンデンサは、上記高周波電流に対し、従来のモータよりも、より大きなインピーダンスを有している。例えば、周波数可変のインバータ回路のスイッチングによってモータ駆動を行うと例えばPWM駆動、コモンモード電圧が急峻に変動する。この電圧変動によって、高周波漏れ電流が発生する。しかしながら、本実施形態では、ロータコア210と駆動軸300の間に形成されたコンデンサが、従来のモータよりも、上記高周波電流に対しより大きなインピーダンスを有しているので、該高周波電流の増加が抑制される。《本実施形態における効果》以上のように、本実施形態によれば、ステータコア110にコイルが巻回されたモータ10において、漏れ電流の低減を図ることが可能になる。また、集中巻方式のモータ10では、コイル120とステータコア110の間隔が極めて狭くなる傾向がある絶縁フィルム厚みで間隔が決まる。コイル120とステータコア110の間隔が狭くなると、両者の間により大きな電圧が発生する可能性がある。しかしながら、本実施形態では、このような電圧の発生があっても、ロータコア210と駆動軸300の間のインピーダンスを増大させることができるので、電動圧縮機1外部に漏れる高周波電流を、確実に所望の値以下の大きさにすることが可能になる。実施形態3の変形例1第1ロータコア240と第2ロータコア250の位置決めには、上記のピン280を用いる他に、種々の構造を採用できる。1例えば、第1ロータコア240と第2ロータコア250の位置決めには、ボルトを用いることもできる。図24は、第1ロータコア240と第2ロータコア250をボルト270で固定した例を説明する図である。この例では、第2ロータコア250は、ボルト270が貫通する孔に、樹脂などの絶縁性を有する材料で構成した絶縁スリーブ271を設けてある。この絶縁スリーブ271によって、第1ロータコア240と第2ロータコア250とを絶縁している。なお、絶縁スリーブ271は、第1ロータコア240側に設けてもよいが、端板230が金属導体の場合には、第2ロータコア250側に設ける方がより望ましい。これは、端板230が金属導体の場合にボルト270の頭や相手のナットが端板230に接触すると、ボルト270と端板230を介して、分割ロータコア240250同士が短絡する可能性があるからである。第2ロータコア250側に絶縁スリーブ271を設ける場合には、端板230を絶縁体で構成すればよい。なお、ボルト270の代わりにリベットを用いることも可能である。また、絶縁スリーブ271を設ける代わりに、ボルト270やリベットなどの締結材を絶縁材でコーティングしてもよい。締結材を絶縁材でコーティングする場合には、締結材は何れの分割ロータコア240250に接触してもよい。2また、図25は、第1ロータコア240と第2ロータコア250をボルト270で固定する別の例を説明する図である。この例では、第2ロータコア250側のボルト270用の貫通孔251を、ボルト270の外径よりも大きくしてある。この場合、ボルト270は、第1ロータコア240で保持されるため、第2ロータコア250とボルト270の隙間が確保され、両者が電気的に絶縁される。こうすることで、絶縁スリーブ271が不要になる。この例でも、ボルト270の代わりにリベットを用いることも可能である。3第1ロータコア240と第2ロータコア250とをモールドして一体化することも可能である。図26は、第1ロータコア240と第2ロータコア250をモールドして一体化したロータコア210の断面図である。同図に示すように、モールドに用いる樹脂で、絶縁板260を兼用している。勿論、モールドに用いる樹脂とは別に絶縁板260を設けてもよい。4第1及び第2ロータコア240250の外周を同一形状にしておいて、外周を基準に両者を固定するようにしてもよい。実施形態3の変形例2第1ロータコア240と第2ロータコア250の間や、第2ロータコア250と駆動軸300の間のインピーダンスを増やすと漏れ電流をより効果的に低減できる。具体的には、以下のような構成を採用することで、上記インピーダンスをより大きくすることが可能になる。1図27は、実施形態3の変形例に係るロータコア210の断面図である。この例では、同図に示すように、第2ロータコア250と駆動軸300との間に、樹脂などの絶縁材で構成した絶縁スリーブ290を設けてある。こうすることで、第2ロータコア250の位置決めが容易になる。また、第2ロータコア250と駆動軸300との隙間に入り込む冷媒や潤滑油の量を減らすことが可能になる。樹脂などの絶縁材は、冷媒や潤滑油よりも、一般的には誘電率が低い。そのため、上記隙間に入り込む冷媒や潤滑油の量が減れば、第2ロータコア250と駆動軸300の間に形成される浮遊容量を低減することが可能になる。その結果、第2ロータコア250と駆動軸300との間のインピーダンスを増やすことが可能になる。絶縁スリーブ290には種々の材料の選択が可能である。例えば、発泡樹脂などを用いることができる。絶縁スリーブ290を発泡樹脂とすることで、発泡していない樹脂と比べ、誘電率をより小さくすることが可能になる。2絶縁板260には、発泡樹脂を用いることができる。発泡樹脂は、内部に気泡樹脂よりも誘電率が低い空気を有するので、発泡していない樹脂と比べ、誘電率をより小さくすることが可能になる。3絶縁板260は、中空構造内部は例えば空気としてもよい。空気の比誘電率は約1であり、絶縁板260を構成する樹脂などと比べて一般的に小さい。そのため、絶縁板260を中実構造とするよりも、誘電率をより小さくすることが可能になる。絶縁板260の誘電率が小さくなれば、第1ロータコア240と第2ロータコア250の間のインピーダンスをより大きくすることが可能になる。なお、モータ10が冷媒や潤滑油に曝される構造の場合には、絶縁板260の中空部内に冷媒や潤滑油が入らないようにする必要がある。冷媒、潤滑油、或いはこれらの混合物は、一般的には、絶縁板260を構成する樹脂などと比べ、誘電率が大きいと考えられるからである。《発明の実施形態4》実施形態4のモータ10は、磁石220の構成が実施形態3と相違している。図28は、実施形態4のモータ10の縦断面図である図2のA-O-Bに相当する。同図に示すように、本実施形態では、磁石220は、ロータコア210の分割位置に合わせて軸方向に、2つの第1磁石220aと1つの第2磁石220bに分割してある。絶縁板260には、磁石220用の貫通孔はない。この例では、磁石220は、第1ロータコア240と第2ロータコア250それぞれに、独立して設けられているので、磁石220を分割ロータコア240250に挿入することで、両者が接触しても、第1ロータコア240と第2ロータコア250とが短絡することがない。そのため、本実施形態では、磁石220と分割ロータコア240250との間には、実施形態3のように絶縁手段コーティングや隙間などを設ける必要がない。《発明の実施形態5》ロータ200に永久磁石220を有したモータでは、階段状にスキュー角が変化する段スキューを設けることで、コギングトルクトルク脈動、振動、騒音を小さくできることが知られている。実施形態4のモータ10では、磁石220が軸方向に分割されているので、容易に段スキューを実現できる。段スキューを実現するに場合は、絶縁板260によって段スキューの仕切り板軸方向の磁束の遮蔽板を兼ねることができる。段スキューは、具体的には、第1ロータコア240と第2ロータコア250とで、磁石220の回転方向位置の位相をずらすことで実現できる。例えば4極のロータ200では、トルクリプルトルクの脈動の周期が30°であるので、スキュー角をその半分の15°とするのが望ましい。図29は、第1ロータコア240と第2ロータコア250の回転方向位置の関係を説明する図である。同図に示すように、2つの第1ステータコア130以下、コアRとも呼ぶは何れも、径方向の所定の基準軸Yよりも右方向に7.5°回転した位置に磁石220のd軸が向いている。これらの第1ロータコア240に挟まれる第2ロータコア250以下、コアLとも呼ぶは、上記基準軸Yよりも左方向に7.5°回転した位置に磁石220のd軸が向いている。つまり、コアRとコアLの回転方向は互いに逆位相である。コアRとコアLの間には、絶縁板260があるので、これらのコア間の漏れ磁束は抑制される。また、コギングトルクを効果的に抑制するには、右方向に回転させたコアコアRの軸方向高さの合計と、左方向に回転させたコアコアLの軸方向高さの合計とは同じであるのが望ましい。こうすることで、磁石220の磁力によって軸方向に発生する力をより小さくすることができるからである。したがって、本実施形態のようにコアLの軸方向両端をコアRで挟み込んだ構造3分割構造の場合には、図30に示すように、コアR第1ロータコア240の高さH1とコアL第2ロータコア250の高さH2の比を、1:2とするのが望ましい。なお、図30において、Tは絶縁板260の厚さを示している。以上のように、本変形例によれば、スロット114の有効面積を減少させることなく漏れ電流の低減を図りつつ、トルクリプル、振動、騒音の低減が可能になる。《その他の実施形態》なお、分割したステータコア130140の間や、分割ロータコア240250間の絶縁は、絶縁板150260上記の例では樹脂板とする他に、シート状フィルム状、或いはスペーサ状の部材を用いてもよい。また、第1ステータコア130と第2ステータコア140とは、これらの少なくとも一方を塗装して、両者を絶縁するようにしてもよい。具体的な塗装方法としては、例えば、粉体塗装や電着塗装などを挙げることができる。同様に、分割ロータコア240250同士を粉体塗装や電着塗装などの塗装で絶縁することも可能である。また、コイル120は、分布巻方式であってもよい。分布巻方式は、コイル120とステータコア110が対向する面積が集中巻方式と比べ大きくなる傾向にある。そのため、漏れ電流に関しては、より厳しい条件となる。しかしながら、上記実施形態のようにステータコア110を分割すれば、コイル120とステータコア110の対向面積が増えても、漏れ電流を低減することが可能になる。また、ステータコア110やロータコア210の分割数は例示である。2つに分割してもよいし、4つ以上に分割してもよい。また、ティース部112スロット114の数や磁石220の数は例示である。また、ステータコア110やロータコア210は、軸方向に内径や外径の異なる形状を積層して構成しやすい電磁鋼板の代わりに、粉末状の磁性材料を圧縮形成して製造してもよいいわゆる圧粉磁心。また、電動圧縮機1の構成は、上記高圧ドーム型に限定されない。例えば、圧縮機構20が吸入する冷媒がケーシング30内に流れる形式の電動圧縮機1でも各実施形態や変形例と同様に、静電容量低減漏れ電流の低減の効果を得ることが可能である。また、上記各実施形態や各変形例のモータ10は、圧縮機以外の用途にも適用できる。また、本発明は、磁石を備えていないロータを有したモータ、すなわち、いわゆるリラクタンスモータにも適用できる。また、本発明は、モータの他に発電機に適用してもよい。"