"実質的にトルエンジイソシアネートを含んでおらず、かつ、以下のものを含むイソシアネート成分:ポリマージフェニルメタンジイソシアネート、及び2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートと4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとを含むモノマージフェニルメタンジイソシアネート成分ここで、該ポリマージフェニルメタンジイソシアネートは、該イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分100質量部に対して5~25質量部の量で存在しているものとする;と、以下のものを含むイソシアネート反応性成分:約700~約20000の分子量と、実質的にエチレンオキシド基を含まない複数の末端キャップとを有する、ポリエーテルポリオール、及び、キャリアポリオールと、該キャリアポリオール中に分散されたスチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子とを含む、グラフトポリオール;との、発泡剤の存在での反応生成物を含有する軟質ポリウレタンフォームであって、該軟質ポリウレタンフォームが実質的に補助的な難燃添加剤を含んでおらず、かつカリフォルニア州技術告示117規定による燃焼試験下で難燃性を示す、軟質ポリウレタンフォーム。イソシアネート反応性成分のポリエーテルポリオールが、さらに以下の一般構造式:[式中、それぞれのAは、独立して選択された、2~4個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、それぞれのBは、3個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、かつx、y及びzはそれぞれ1を上回る整数である]を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項1記載の軟質ポリウレタンフォーム。ポリエーテルトリオールが約1000~約5000の分子量を有している、請求項2記載の軟質ポリウレタンフォーム。キャリアポリオールがさらに、約1000~約5000の分子量を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項1記載の軟質ポリウレタンフォーム。スチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子が、グラフトポリオールのキャリアポリオール中に、該グラフトポリオール100質量部に対して約40~約55質量部の量で分散している、請求項4記載の軟質ポリウレタンフォーム。モノマージフェニルメタンジイソシアネート成分が、イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分100質量部に対して約75~約95質量部の量で存在している、請求項1から5までのいずれか1項記載の軟質ポリウレタンフォーム。2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが、イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分100質量部に対して約10~約50質量部の量で存在している、請求項1から6までのいずれか1項記載の軟質ポリウレタンフォーム。以下の工程:実質的にトルエンジイソシアネートを含んでおらず、かつ、以下のものを含むイソシアネート成分:ポリマージフェニルメタンジイソシアネート、及び2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートと4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとを含むモノマージフェニルメタンジイソシアネート成分ここで、該ポリマージフェニルメタンジイソシアネートは、該イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分100質量部に対して5~25質量部の量で存在しているものとするを準備する工程;以下のものを含むイソシアネート反応性成分:約700~約20000の分子量と、実質的にエチレンオキシド基を含まない複数の末端キャップとを有する、ポリエーテルポリオール、及び、キャリアポリオールと、該キャリアポリオール中に分散されたスチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子とを含む、グラフトポリオールを準備する工程;及び、該イソシアネート成分と該イソシアネート反応性成分とを発泡剤の存在で反応させ、それにより、軟質ポリウレタンフォームを製造する工程;を含む、軟質ポリウレタンフォームの製造法であって、ここで、該軟質ポリウレタンフォームは実質的に補助的な難燃添加剤を含んでおらず、かつカリフォルニア州技術告示117規定による燃焼試験下で難燃性を示すものとする、方法。イソシアネート反応性成分のポリエーテルポリオールが、さらに以下の一般構造式:[式中、それぞれのAは、独立して選択された、2~4個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、それぞれのBは、3個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、かつx、y及びzはそれぞれ1を上回る整数である]を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項8記載の方法。ポリエーテルトリオールが約1000~約5000の分子量を有している、請求項9記載の方法。キャリアポリオールがさらに、約1000~約5000の分子量を有するポリエーテルトリオールとして定義されている、請求項8記載の方法。スチレンとアクリロニトリルとの共重合物の粒子が、グラフトポリオールのキャリアポリオール中に、該グラフトポリオール100質量部に対して約40~約55質量部の量で分散している、請求項11記載の方法。モノマージフェニルメタンジイソシアネート成分が、イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分100質量部に対して約75~約95質量部の量で存在している、請求項8から12までのいずれか1項記載の方法。2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートが、イソシアネート成分中に、該イソシアネート成分100質量部に対して約10~約50質量部の量で存在している、請求項8から13までのいずれか1項記載の方法。実質的にトルエンジイソシアネートを含んでおらず、かつ、実質的に以下のものからなるイソシアネート成分:該イソシアネート成分中に該イソシアネート成分100質量部に対して約5~約25質量部の量で存在している、ポリマージフェニルメタンジイソシアネート成分、及び、該イソシアネート成分中に該イソシアネート成分100質量部に対して約75~約95質量部の量で存在しており、かつ2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートと4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートとを含む、モノマージフェニルメタンジイソシアネート成分;と、以下のものを含むイソシアネート反応性成分:約700~約20000の分子量と、以下の一般構造式:[式中、それぞれのAは、独立して選択された、2~4個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、それぞれのBは、3個の炭素原子を有する二価の炭化水素基であり、かつx、y及びzはそれぞれ1を上回る整数である]とを有するポリエーテルトリオール;との、発泡剤の存在での反応生成物を含む、軟質ポリウレタンフォームであって、該軟質ポリウレタンフォームは実質的に補助的な難燃添加剤を含んでおらず、かつカリフォルニア州技術告示117規定による燃焼試験下で難燃性を示すものとする、軟質ポリウレタンフォーム。実施例軟質ポリウレタンフォームは、イソシアネート成分とイソシアネート反応性成分との反応生成物を含む。該イソシアネート成分及び該イソシアネート反応性成分は、別個に形成される。該イソシアネート成分及び該イソシアネート反応性成分に関する各々の組成を、以下に例示する。イソシアネート反応性成分1~5:各イソシアネート反応性成分を形成させるのに使用する各成分の量及び種類を以下の第1表に示す。いずれの値も、各イソシアネート反応性成分中に存在する全てのポリオール100質量部に対する質量部で表したものである。即ち、各成分についての質量部は、該イソシアネート反応性成分の全質量100部に対して規格化したものではない。ポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドPO基を含む複数の末端キャップを有するポリエーテルトリオールであり、公称分子量は3000であり、かつ水酸基価は56である。触媒1は、トリエチレンジアミン33及びジプロピレングリコール67の溶液である。触媒2は、ビスジメチルアミノエチルエーテル70及びジプロピレングリコール30の溶液である。触媒3はオクチル酸スズである。界面活性剤はオルガノシリコーン界面活性剤である。発泡剤1は水である。発泡剤2はCO2である。イソシアネート成分1~5:各イソシアネート成分を形成させるのに使用する各成分の量及び種類を以下の第2表に示す。いずれの値も、それぞれのイソシアネート成分の全質量に対する質量部で表したものである。各イソシアネート成分は、2,4’-MDIと4,4’-MDIとを含むモノマーMDI成分、及び、pMDIを含む。第2表に、2,4’-MDI及び4,4’-MDIの量を個別的に示す。これを合計すると、各イソシアネート成分に関する各モノマーMDI成分の量となる。軟質ポリウレタンフォームを、上述のイソシアネート反応性成分とイソシアネート成分とから製造する。特に、軟質ポリウレタンフォーム1を、イソシアネート反応性成分1とイソシアネート成分1との反応から製造する。軟質ポリウレタンフォーム2を、イソシアネート反応性成分2とイソシアネート成分2との反応から製造する。軟質ポリウレタンフォーム3を、イソシアネート反応性成分3とイソシアネート成分3との反応から製造する。軟質ポリウレタンフォーム4を、イソシアネート反応性成分4とイソシアネート成分4との反応から製造する。軟質ポリウレタンフォーム5を、イソシアネート反応性成分5とイソシアネート成分5との反応から製造する。特に、各配合物をCannonVikingMaxfoam装置で処理する。このCannonVikingMaxfoam装置は、各成分を混合するための機械的ミキシングヘッド、軟質ポリウレタン発泡反応が行われるトラフ、軟質ポリウレタンフォームのライズ及び硬化用のコンベア、及び膨張する軟質ポリウレタンフォームを可動コンベア上に誘導するための傾斜板ユニットを有する。具体的には、軟質ポリウレタンフォーム1~5を形成させるため、イソシアネート成分1~5のそれぞれの第一の流れを、温度約73°F、圧力805psiで機械的ミキシングヘッドへ搬送する。イソシアネート反応性成分1~5のそれぞれの第二の流れも、温度約80°Fで機械的ミキシングヘッドへ搬送する。機械的ミキシングヘッドによって第一の流れと第二の流れとを4000rpmの速度で混合し、反応混合物を形成させる。この反応混合物を、ポリイソシアネート組成物とイソシアネート反応性組成物との反応を継続させるトラフに供給する。膨張する軟質ポリウレタンフォームをトラフの頂部から傾斜板ユニット上に送る。膨張する軟質ポリウレタンフォームを、傾斜板ユニットによって、軟質ポリウレタンフォームがライズ及び硬化を完了させるためのコンベアの上及び該コンベアに沿って誘導する。得られた軟質ポリウレタンフォーム1~5を24~48時間硬化させる。その後、様々な快適性及び支持性、即ち、物理的特性及び燃焼性の値を測定する種々の試験に使用するために、軟質ポリウレタンフォーム1~5のそれぞれを、厚さ4インチのサンプルに切断する。このサンプルについて、ASTMD3574に従って、68°C、相対湿度50での密度、及び25の押込力撓みindentationforcedeflectionIFDを測定するために試験を行う。25IFDは、50in2の円形の圧子の先端部を、サンプルに、該サンプルの厚さの25の長さ分押込むのに必要な力の量をポンドで表したものとして定義されている。同様に、65IFDは、該圧子の先端部を、サンプルに、該サンプルの厚さの65の長さ分押込むのに必要な力の量をポンドで表したものとして定義されている。該サンプルを、ASTMD3574に従って、引張強さ、伸び、及び引裂強さに関して試験する。引張強さ、引裂強さ、及び伸び特性は、製造又は組み立て操作時の取扱いに持ちこたえる、軟質ポリウレタンフォームの能力を示す。具体的には、引張強さは、軟質ポリウレタンフォームを破断点まで伸ばすのに必要とされる力をlbs/in2で表したものである。引裂強さは、分裂及び破断が開始した後に軟質ポリウレタンフォームの引裂を継続させるのに必要な力の測定値であり、lbs/inppiで表される。1.0ppiを超える引裂強さ値は、快適品及び支持品である家具や寝具等の固体の基材にステープルで留められる、縫われる又は鋲で留められる軟質ポリウレタンフォームが必要とされる用途に特に好ましい。最後に、伸びは、軟質ポリウレタフォームの元の長さから破断前の伸びの百分率の測定値である。軟質ポリウレタンフォーム1~5のレジリエンスは、ASTMD3574に従って、鋼球を参照高さからサンプル上に落下させ、球の跳ね上りのピーク高さを計測することにより測定される。参照高さの百分率として表される球の跳ね上りのピーク高さが、軟質ポリウレタンフォームのレジリエンスである。軟質ポリウレタンフォームを、圧縮永久ひずみ及び圧縮力撓みCFDについても、それぞれASTMD3574に従って評価する。静的疲労は、軟質ポリウレタンフォームの耐荷重性能の損失の尺度である。また、圧縮永久ひずみは、軟質ポリウレタンフォーム内部における気泡構造の曲がり又は崩壊による、圧縮後の軟質ポリウレタンフォームの元の高さの永続的な部分的減少の尺度である。圧縮永久ひずみは、軟質ポリウレタンフォームを、90圧縮、即ち元の厚さの10に圧縮し、該軟質ポリウレタンフォームをこの圧縮下で70°Cで22時間保持することにより測定される。圧縮永久ひずみは、元の圧縮度の百分率として表される。最後に、CFDは、軟質ポリウレタンフォームの耐荷重性能の尺度であり、サンプルよりも大きい平坦な圧子で軟質ポリウレタンフォームを圧縮することにより計測される。CFDは、平坦な圧子により与えられる力の量であり、典型的には、軟質ポリウレタンフォームの25、40、50及び/又は65の圧縮で表される。さらに、軟質ポリウレタンフォームを、圧縮永久ひずみ及びCFDのために湿潤老化させ、かつASTMD3547に従う引張強さ及び伸びのために熱老化させる。湿潤老化は、相対湿度100で220°Fで3時間の条件下での促進老化試験法である。熱老化は、220°F、3時間の条件下での促進老化試験法である。さらに、サンプルについて、ASTMD2574の空気流動試験に従って多孔率を測定する。空気流動試験では、空気が軟質ポリウレタンフォームを通過する容易さを測定する。空気流動試験は、チャンバ上のキャビティ内にサンプルを配置し、かつ特定の一定の空気圧力の差を生じさせることからなる。空気流量値は、一定の空気圧力差を維持するのに必要な空気流量を、1分間当たりの立方フィートで表した割合である。即ち、空気流量値は、標準温度、及び、2’’×2’’×1’’のサンプルを横切って125Paの一定の空気圧力差を維持するのに必要な圧力における、1秒あたりの空気の体積である。さらに、サンプルについて、ASTMD3574-03に従って耐打撃疲労性を測定する。動的打撃疲労によって、80000サイクル後の摩耗特性を評価する。重要なことは、サンプルについて燃焼性も評価することである。各サンプルについて、カリフォルニア州技術告示117のセクションAの要件、即ち、垂直裸火試験を充足するか否かを決定するために試験を行う。具体的には、垂直裸火試験では、裸火を取り去った後にサンプルが炎を上げて燃焼している時間の長さ、即ち残炎時間を測定する。垂直裸火試験のため、サンプルをバーナーの0.75インチ上方に垂直に吊り下げて、サンプルの下端の中央で12秒間垂直に炎を当てる。垂直裸火試験の結果を、炭化の長さとして、即ち、サンプルの炎に曝された末端から、生じた空洞領域の上端までの距離として記録する。垂直裸火試験を、元のフォームサンプルと、熱老化コンディショニングしたフォームサンプルとについて行う。耐シガレット性及び燻りスクリーニング試験では、タバコの着火と同じような燃焼及び燻りに対する軟質ポリウレタンフォームの抵抗性を測定する。耐シガレット性及び燻りスクリーニング試験の両方において、試験前に各サンプルを70/-5°F、相対湿度55未満で少なくとも24時間コンディショニングする。燻りスクリーニング試験のため、フォームのサンプルについて、屈曲疲労を受けさせる前と後の双方で試験を行った。サンプルに屈曲疲労を受けさせる前の参照値を確定するため、軟質ポリウレタンフォームの各サンプルを秤量し、試験前の質量を記録する。サンプルをL字型構成に配置する。即ち、サンプルの水平部を、サンプルの垂直部に隣接及び接触させて配置する。火のついたタバコを、サンプルの水平部と垂直部の双方に隣接及び接触させて置き、このサンプル及び火のついたタバコを、コットン又はコットン/ポリエステルのベッドシーツ材料で覆う。火のついたタバコを、全ての燃焼の形跡が完了するまで少なくとも5分間燻ぶらせる。燃焼が終わった後、サンプルの燃えなかった部分を秤量し、試験前の質量と比較して、燻られていない軟質ポリウレタンフォームの百分率を求める。結果を、打撃疲労前に保持された質量として記録する。軟質ポリウレタンフォーム1~5に関するこれらの物理的性質の一覧を、第3表に示す。特に、軟質ポリウレタンフォーム1~5のそれぞれは、難燃添加剤を含んでいなくとも、カリフォルニア州技術告示117規定による燃焼試験下で難燃性を示す。さらに、軟質ポリウレタンフォーム1~5のそれぞれは難燃性添加剤を含んでいないため、該軟質ポリウレタンフォームは製造に関してコスト効率が高い。比較例:比較イソシアネート反応性成分1~4:各比較イソシアネート反応性成分の形成に使用する各成分の量及び種類を、以下の第4表に示す。いずれの値も、各比較イソシアネート反応性成分中に存在する全てのポリオール100質量部に対する質量部で表したものである。即ち、各成分についての質量部は、比較イソシアネート反応性成分の全質量100部に対して規格化したものではない。比較イソシアネート成分1~4:各比較イソシアネート成分の形成に使用する各成分の量及び種類を、以下の第5表に示す。いずれの値も、各比較イソシアネート成分の全質量に対する質量部で表したものである。各比較イソシアネート成分は、2,4’-MDIと4,4’-MDIとを含むモノマーMDI成分、及び、pMDIを含む。第10表~第12表に、2,4’-MDI及び4,4’-MDIの量を個別的に示す。これを合計すると、各比較イソシアネート成分に関する各モノマーMDI成分の量となるTDIを含むイソシアネート成分4を除く。上述の比較イソシアネート反応性成分と比較イソシアネート成分とから、4つの比較軟質ポリウレタンフォームを製造する。軟質ポリウレタンフォーム1~5と同様に、比較軟質ポリウレタンフォーム1を比較イソシアネート反応性成分1と比較イソシアネート成分1とから製造する他も同様。比較軟質ポリウレタンフォーム1~4の物理的特性を、軟質ポリウレタンフォーム1~5に関して上で概要を述べたのと同じ方法及び手順に従って測定する。結果を以下の第6表にまとめる。特に、比較軟質ポリウレタンフォーム1~4は、カリフォルニア州技術告示117規定による燃焼試験下で難燃性を示さない。実際に、各イソシアネート反応性成分1~5は、比較イソシアネート反応性成分1~4と同じポリエーテルポリオールを、同じ相対量で含んでいる。しかしながら、該比較イソシアネート反応性成分1~4は、モノマージフェニルメタンジイソシアネート成分及びポリマージフェニルメタンジイソシアネートの相対量の点でイソシアネート反応性成分1~5と異なる比較イソシアネート成分1~4と反応し、生じる比較軟質ポリウレタンフォーム1~4は、カリフォルニア州技術告示117規定による燃焼試験下で難燃性を示さない。これは、イソシアネート成分が、比較イソシアネート4において示されているように、TDI、及び、比較軟質ポリウレタンフォーム4から得られる物理的特性を含む場合にも言えることである。本発明は例証的様式で記述したものであり、使用されている用語は、限定を意図したものではなく、記載の語の本質を意図したものであると理解されるべきである。言うまでもなく、上述の教示に照らして、本発明の多くの変更及び変化が可能である。本発明は、具体的に記述されているのとは異なる様式で実施されてよい。"