"固体撮像素子用の撮影レンズであって、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを備え、下記1及び2の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。-1.3<r1/r2<0.0310.09<r6/r5<1.02ただしr1:第1レンズ物体側面の曲率半径r2:第1レンズ像側面の曲率半径r5:第3レンズ物体側面の曲率半径r6:第3レンズ像側面の曲率半径開口絞りが、前記第1レンズの物体側に配置されることを特徴とする請求項1記載の撮像レンズ。前記第2レンズの像側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状であることを特徴とする請求項1又は2記載の撮像レンズ。前記第4レンズの物体側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状であることを特徴とする請求項1乃至3の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。前記第2レンズは、更に下記3の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至4の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。-2.05<f2/f<-0.53ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f2:第2レンズの焦点距離前記第2レンズ及び前記第4レンズは、更に下記4の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至4の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。-1.2<f4/f<-0.354ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f4:第4レンズの焦点距離前記第2レンズ及び前記第4レンズは、更に下記34の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至4の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。-2.05<f2/f<-0.53-1.2<f4/f<-0.354ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f2:第2レンズの焦点距離f4:第4レンズの焦点距離前記第4レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記5の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至7の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。-0.61<r8/r7<0.05ただし、r7:第4レンズ物体側面の曲率半径r8:第4レンズ像側面の曲率半径前記第1レンズは、下記6の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至8の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。0.4<f1/f<0.86ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f1:第1レンズの焦点距離前記第3レンズは、下記7の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至8の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。0.35<f3/f<0.97ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f3:第3レンズの焦点距離前記第1レンズ及び前記第3レンズは、下記67の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至8の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。0.4<f1/f<0.860.35<f3/f<0.97ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f1:第1レンズの焦点距離f3:第3レンズの焦点距離前記第2レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記8の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至11の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。-2.0<r4/r3<0.08ただし、r3:第2レンズ物体側面の曲率半径r4:第2レンズ像側面の曲率半径前記撮像光学系の光学長と焦点距離に関して、下記9の条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至12の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。1.03<L/f<1.49ただし、L:第1レンズ物体側面より像面までの光軸上の距離平行平面ガラスを除いた空気換算距離f:撮像レンズ全系の合成焦点距離固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを備え、下記10及び2aの条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。-1.0<r1/r2<0.03100.12<r6/r5<1.02aただし、r1:第1レンズ物体側面の曲率半径r2:第1レンズ像側面の曲率半径r5:第3レンズ物体側面の曲率半径r6:第3レンズ像側面の曲率半径前記第1レンズ,前記第2レンズ、前記第3レンズ及び前記第4レンズは、少なくとも一面が非球面形状を採り、合成樹脂材料により製作される所謂プラスチックレンズであることを特徴とする請求項1乃至14の内の一つの請求項記載の撮像レンズ。しかしながら、上記特許文献1乃至4記載の撮像レンズは、4枚レンズの構成にすることによる高性能化を目指しているが、小型化薄型化への対応、或いは諸収差の補正が十分とは言えない。本発明は、前述した事情に鑑み、光学長が短く小型化が可能で、且つ諸収差が補正され、高性能で、低コスト化にも対応可能な撮像レンズを得ること目的とするものである。そして、本発明は、基本的アイディアの発明以来、具体的実施例の補充を重ねたものであり、ここで纏めた発明として出願しているものである。本発明の固体撮像素子用の撮像レンズは、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを備え、下記1及び2の条件式を満足することを特徴とする。-1.3<r1/r2<0.0310.09<r6/r5<1.02ただしr1:第1レンズ物体側面の曲率半径r2:第1レンズ像側面の曲率半径r5:第3レンズ物体側面の曲率半径r6:第3レンズ像側面の曲率半径さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、開口絞りが、前記第1レンズの物体側に配置されることを特徴とする。さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第2レンズの像側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状であることを特徴とする。さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第4レンズの物体側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状であることを特徴とする。さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第2レンズは、下記3の条件式を満足することを特徴とする。-2.05<f2/f<-0.53ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f2:第2レンズの焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第4レンズは、下記4の条件式を満足することを特徴とする。-1.2<f4/f<-0.354ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f4:第4レンズの焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第2レンズ及び前記第4レンズは、更に下記34の条件式の両方を満足することを特徴とする。-2.05<f2/f<-0.53-1.2<f4/f<-0.354ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f2:第2レンズの焦点距離f4:第4レンズの焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第4レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記5の条件式を満足することを特徴とする。-0.61<r8/r7<0.05ただし、r7:第4レンズ物体側面の曲率半径r8:第4レンズ像側面の曲率半径さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第1レンズは、下記6の条件式を満足することを特徴とする。0.4<f1/f<0.86ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f1:第1レンズの焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第3レンズは、下記7の条件式を満足することを特徴とする。0.35<f3/f<0.97ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f3:第3レンズの焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第1レンズ及び前記第3レンズは、下記67の条件式の両方を満足することを特徴とする。0.4<f1/f<0.860.35<f3/f<0.97ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f1:第1レンズの焦点距離f3:第3レンズの焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第2レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記8の条件式を満足することを特徴とする。-2.0<r4/r3<0.08ただし、r3:第2レンズ物体側面の曲率半径r4:第2レンズ像側面の曲率半径さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記撮像光学系の光学長と焦点距離に関して、下記9の条件式を満足することを特徴とする。1.03<L/f<1.49ただし、L:第1レンズ物体側面より像面までの光軸上の距離平行平面ガラスを除いた空気換算距離f:撮像レンズ全系の合成焦点距離さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを備え、下記10及び2aの条件式を満足することを特徴とする。-1.0<r1/r2<0.03100.12<r6/r5<1.02aただし、r1:第1レンズ物体側面の曲率半径r2:第1レンズ像側面の曲率半径r5:第3レンズ物体側面の曲率半径r6:第3レンズ像側面の曲率半径さらに、本発明の固体撮像素子用の撮影レンズにおいては、前記第1レンズ,前記第2レンズ、前記第3レンズ及び前記第4レンズは、少なくとも一面が非球面形状を採り、合成樹脂材料により製作される所謂プラスチックレンズであることを特徴とする。本発明によれば、開口絞りを最も物体側に配置し、4枚レンズ構成の第4レンズに従来の3枚レンズ構成に無かった役割を与えることにより、軸外性能の確保が容易となっている。本発明によれば、第4レンズに負のパワーのレンズを配置することにより、従来の3枚レンズでは補正が不十分であった倍率色収差の補正が容易になり、高性能化が可能となる。さらに、本発明は、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを配置し、且つ各レンズの屈折力の配分を最適化することにより、諸収差が良好に補正され、レンズの高性能化小型化が可能である。また、樹脂材料を使用することで低コスト化も可能である。本発明においては、第2レンズと第4レンズの負のパワーを大きくし、第1レンズ及び第3レンズの正のパワーは、前記第2レンズと第4レンズの負のパワーに応じて大きくしつつ微調整することにより最適化した色収差の補正が容易となる。上記した課題を解決するための本発明は、撮像レンズを以下の構成にすることにより課題を解決することができる。本発明は、固体撮像素子用の撮影レンズであり、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを備え、下記1,2の条件式を満足する。-1.3<r1/r2<0.0310.09<r6/r5<1.02ただしr1:第1レンズ物体側面の曲率半径r2:第1レンズ像側面の曲率半径r5:第3レンズ物体側面の曲率半径r6:第3レンズ像側面の曲率半径上記条件式1は、第1レンズのレンズ形状を規定するものである。条件式1の下限を超える場合は、第1レンズの像側面の正のパワーが強くなり過ぎ、この面での球面収差の発生が大きくなり十分な軸上性能の確保が困難になる。逆に上限を超える場合は、第1レンズがメニスカス形状になるが、条件式1の範囲内であれば、物体側面の正のパワーが強くなり過ぎて、この面の誤差感度が高いレンズになる、といった問題が生じにくくなる。上記条件式1に関しては、実施例の補充により、下記条件式1aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。-1.0<r1/r2<0.01a上記条件式2は、第3レンズのレンズ形状を規定するものである。条件式2の下限を超える場合は、第3レンズの正のパワーが強くなることにより光学長の短縮が出来ず、本発明の目的の一つである撮像レンズの小型化薄型化に反する。逆に上限を超える場合は、第3レンズの正のパワーが弱くなり過ぎ、軸上性能と軸外性能のバランスが崩れて性能確保が困難になる。上記条件式2に関しては、実施例の補充により、下記条件式2aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。0.12<r6/r5<1.02a開口絞りは、前記第1レンズの物体側に配置する。開口絞りを、第1レンズの物体側に備えることにより、CRAChiefRayAngleが小さくし易くなり、光量の低下する像面の周辺部分での光量確保が容易となる。前記第2レンズの像側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状とする。前記第4レンズの物体側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状とする。このように第2レンズの像側面及び第4レンズの物体側面を変曲点を持たずに一様に変化する非球面形状にすることにより、面精度をより高い精度で製造することが可能になる。また、第2レンズの像側または第4レンズの物体側に変曲点を持つと、従来から多く存在するレンズ形状の課題が残り、本発明の意図する高性能を維持しながら低コスト化を実現出来るレンズ形状が達成できないことになる。さらに、前記第2レンズは、下記3の条件式を満足する。-2.05<f2/f<-0.53ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f2:第2レンズの焦点距離上記条件式3に関しては、実施例の補充により、下記条件式3aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。-1.3<f2/f<-0.53aさらに、前記第4レンズは、下記4の条件式を満足する。-1.2<f4/f<-0.354ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f4:第4レンズの焦点距離上記条件式4に関しては、実施例の補充により、下記条件式4aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。-0.95<f4/f<-0.354aさらに、好ましい実施例としては、前記第2レンズ及び前記第4レンズは、下記34の条件式の両方を同時に満足する。-2.05<f2/f<-0.53-1.2<f4/f<-0.354ただしf:撮像レンズ全系の合成焦点距離f2:第2レンズの焦点距離f4:第4レンズの焦点距離上記条件式3は、第2レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式3の上限を超える場合は、第2レンズの焦点距離が長くなり過ぎ、軸上色収差の補正が困難になる。逆に下限を超える場合は、第2レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難になり、何れの場合も所望の光学性能が得られなくなる。上記条件式4は、第4レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式4の上限を超える場合は、光学長が長くなり、本発明の目的である撮像レンズの小型化薄型化に反する。逆に下限を超える場合は、第4レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、軸外性能の確保が困難になると共に、像高の低い所での誤差感度特性が悪化する。上記条件式3及び4に関しては、実施例の補充により、下記条件式3a及び4aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。-1.3<f2/f<-0.53a-0.95<f4/f<-0.354aさらに、前記第4レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記5の条件式を満足する。-0.61<r8/r7<0.05ただし、r7:第4レンズ物体側面の曲率半径r8:第4レンズ像側面の曲率半径上記条件式5は、第4レンズのレンズ形状を規定するものである。条件式5の下限を超える場合は、第4レンズの物体側面の負のパワーが強くなり過ぎ、軸上性能と軸外性能のバランスが崩れて性能確保が困難になる。逆に上限を超える場合は、第4レンズ形状がメニスカス形状になり、従来から多く存在するレンズ構成の課題が残り、本発明の意図する高性能を維持しながら低コスト化を実現出来るレンズ形状が達成できないことになる。上記条件式5に関しては、実施例の補充により、下記条件式5aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。-0.2<r8/r7<0.05aさらに、前記第1レンズは、下記6の条件式を満足する。0.4<f1/f<0.86ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f1:第1レンズの焦点距離上記条件式6に関しては、実施例の補充により、下記条件式6aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。0.4<f1/f<0.756aさらに、前記第3レンズは、下記7の条件式を満足する。0.35<f3/f<0.97ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f3:第3レンズの焦点距離上記条件式7に関しては、実施例の補充により、下記条件式7aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。0.4<f3/f<0.857aさらに、好ましい実施例としては、前記第1レンズ及び前記第3レンズは、下記67の条件式の両方を同時に満足する。0.4<f1/f<0.860.35<f3/f<0.97ただし、f:撮像レンズ全系の合成焦点距離f1:第1レンズの焦点距離f3:第3レンズの焦点距離上記条件式6は、第1レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式6の下限を超える場合は、第1レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。逆に上限を超える場合は、光学長が長くなり過ぎ、本発明の目的である撮像レンズの小型化薄型化に反する。上記条件式7は、第3レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式7の下限を超える場合は、第3レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、コマ収差や非点収差の補正が困難になり、誤差感度が大きくて製作時には非常に高い精度が要求される。逆に上限を超える場合は、第3レンズのパワーが不足することになり、軸外収差の補正が不十分になる。上記条件式6及び7に関しては、実施例の補充により、下記条件式6a及び7aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。0.4<f1/f<0.756a0.4<f3/f<0.857aさらに、前記第2レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記8の条件式を満足する。-2.0<r4/r3<0.08ただし、r3:第2レンズ物体側面の曲率半径r4:第2レンズ像側面の曲率半径上記条件式8は、第2レンズのレンズ形状を規定するものである。条件式8の下限を超える場合は、第2レンズの物体側面の負のパワーが強くなり過ぎ、誤差感度が厳しい面になり、生産性の悪いレンズになる。逆に上限を超える場合は、第2レンズ形状がメニスカス形状になり、従来から多く存在するレンズ構成の課題が残り、本発明の意図する高性能を維持しながら低コスト化を実現出来るレンズ形状が達成できないことになる。さらに、前記撮像光学系の光学長と焦点距離に関して、下記9の条件式を満足する。1.03<L/f<1.49ただし、L:第1レンズ物体側面より像面までの光軸上の距離平行平面ガラスを除いた空気換算距離f:撮像レンズ全系の合成焦点距離上記条件式9は、光学長を焦点距離との関係で規定するものである。条件式9の下限を超える場合は、光学長が短くなり過ぎ、諸収差の補正が困難になると共に、製作時の誤差感度も厳しくなり過ぎる。逆に上限を超える場合は、光学長が長くなり過ぎることであり、本発明の目的である撮像レンズの小型化薄型化に反する。上記条件式9に関しては、実施例の補充により、下記条件式9aの範囲の実施例であれば、より確実な効果が期待できるものであることが分かった。1.03<L/f<1.259aさらに、本発明は、下記10及び2aの条件式を満足する。つまり、本発明の固体撮像素子用の撮像レンズは、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第1レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第2レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第3レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第4レンズとを備え、下記10及び2aの条件式を満足する。-1.0<r1/r2<0.03100.12<r6/r5<1.02aただし、r1:第1レンズ物体側面の曲率半径r2:第1レンズ像側面の曲率半径r5:第3レンズ物体側面の曲率半径r6:第3レンズ像側面の曲率半径本発明は、前記第1レンズ,前記第2レンズ、前記第3レンズ及び前記第4レンズは、少なくとも一面が非球面形状を採り、樹脂材料により製作される、所謂プラスチックレンズである。これにより、安価で生産効率の良い樹脂材料を使用することにより低コスト化が可能となると共に、非球面の採用により高性能化も達成できる。以下に、本発明の実施例を具体的な数値を示し説明する。第1の実施例から第4のそれぞれの実施例abcは、物体側から開口絞りS、第1レンズL1、第2レンズL2、第3レンズL3、及び第4レンズL4、平行平面ガラスIR、像面の順の配列で構成されている。また、第1の実施例及び第2の実施例の開口絞りSは第1レンズの物体側面に設定してあり図9、第3の実施例及び第4の実施例の開口絞りSは第1レンズの物体側面よりも像側の位置に設定している図10。また、各実施例における非球面の形状については、面の頂点を原点とし、光軸方向にZ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして、以下の非球面式で表す。ただし、上記非球面式及び各実施例に使用する記号は下記の通りである。Ai:i次の非球面係数r:曲率半径K:円錐定数f:撮像レンズ全系の焦点距離F:Fナンバーd:軸上面間隔nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のd線に対するアッベ数ω:半画角また、以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数例えば、4.5×10-04をE例えば、4.5E-04を用いて表し、レンズデータの面番号は、第一レンズの物体側を1面とし順に付与した。第1の実施例の実施例1aの撮像レンズについて、数値データを表1に示す。また、図1は撮像レンズの断面図、図2は諸収差図である。第1の実施例の実施例1bの撮像レンズについて、数値データを表5に示す。また、図1は撮像レンズの断面図、図2は諸収差図である。第1の実施例の実施例1cの撮像レンズについて、数値データを表9に示す。また、図11は撮像レンズの断面図、図12は諸収差図である。第2の実施例の実施例2aの撮像レンズについて、数値データを表2に示す。また、図3は撮像レンズの断面図、図4は諸収差図である。第2の実施例の実施例2bの撮像レンズについて、数値データを表6に示す。また、図3は撮像レンズの断面図、図4は諸収差図である。第2の実施例の実施例2cの撮像レンズについて、数値データを表10に示す。また、図13は撮像レンズの断面図、図14は諸収差図である。第3の実施例の実施例3aの撮像レンズについて、数値データを表3に示す。また、図5は撮像レンズの断面図、図6は諸収差図である。第3の実施例の実施例3bの撮像レンズについて、数値データを表7に示す。また、図5は撮像レンズの断面図、図6は諸収差図である。第3の実施例の実施例3cの撮像レンズについて、数値データを表11に示す。また、図15は撮像レンズの断面図、図16は諸収差図である。第4の実施例の実施例4aの撮像レンズについて、数値データを表4に示す。また、図7は撮像レンズの断面図、図8は諸収差図である。第4の実施例の実施例4bの撮像レンズについて、数値データを表8に示す。また、図7は撮像レンズの断面図、図8は諸収差図である。第4の実施例の実施例4cの撮像レンズについて、数値データを表12に示す。また、図17は撮像レンズの断面図、図18は諸収差図である。第1の実施例から第4の実施例に関し、条件式1から条件式9に対応する値を下記表13に示す。"