"無端状の定着部材と、上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の上記記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、ニップ形成手段を上記定着部材を介して上記加圧部材へ圧接させたときの上記ニップ形成手段の撓み量未満としたことを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、上記当接部材の上記記録紙面に対して垂直方向の長さを記録紙幅方向一定にし、上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の上記記録紙幅方向中央部を、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出させたことを特徴とする定着装置。請求項1または2の定着装置において、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向が上記加熱手段に固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の高さを幅方向一定とし、上記当接部材の上記記録紙幅方向中央部における上記記録紙面に対して垂直方向の長さを、上記記録紙幅方向両端部の長さに比べて長くしたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至3いずれかの定着装置において、上記ニップ形成手段を、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接したとき、上記ニップの両端部のニップ圧を、中央部のニップ圧よりも高くしたことを特徴とする定着装置。請求項4の定着装置において、主走査方向両端部のニップ圧を、1.2[kgf/cm2]以上としたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至5いずれかの定着装置において、上記加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数を高くしたことを特徴とする定着装置。請求項6の定着装置において、上記加圧部材は、弾性層を備えており、少なくとも加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面の一部は、上記弾性層を露出させたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至7いずれかの定着装置において、上記加圧部材は、弾性層を備えており、上記加圧部材の記録紙幅方向両端部における弾性層の硬度を、中央部よりも高くしたことを特徴とする定着装置。記録紙にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録紙に形成された未定着トナー像を記録部材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として、請求項1乃至8いずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載の定着装置においては、例えば、表面が滑らかな記録紙など、定着ニップに搬送される紙種によっては、画像が乱れたり、紙の不送りが発生したりする場合があるという課題が生じることがわかった。本発明者らは、この課題について、鋭意研究した結果、次のことがわかった。すなわち、定着ニップに記録紙が搬送されてきた場合、定着ベルトの主走査方向中央部分の記録紙と当接する通紙部は、記録紙の表面と接触し、記録紙を介して、加圧ローラの回転駆動力が伝達される。しかし、表面がなめらかな記録紙においては、記録紙と加圧ローラとの摩擦力や、記録紙と定着ベルトとの摩擦力が低下するため、定着ベルトに伝達される加圧ローラの回転駆動力が低下してしまう。また、加圧ローラと直接接触する主走査方向両端部の非通紙部においては、記録紙の厚みにより、当接圧が低下してしまい非通紙部からも十分な摩擦力が得られなくなり、定着ベルトに伝達される加圧ローラの回転駆動力が低下してしまう。その結果、定着ベルトの加圧ローラから伝達される駆動力が低下し、金属熱伝導体の外周面との摺動抵抗の方が大きくなって、定着ベルトがスリップして画像が乱れたり、定着ベルトの回転が停止して記録紙の不送りが生じたりすることがわかったのである。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、記録紙の不送りを抑制しつつ、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差を抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、無端状の定着部材と、上記定着部材の内周面側に、上記定着部材を加熱する加熱手段と、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接して記録紙が搬送されるニップを形成するニップ形成手段とを備え、上記ニップ形成手段は、記録紙幅方向両端が固定支持され、上記ニップ形成手段は、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接面の上記記録紙幅方向中央部が、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出するような形状を有しており、上記ニップに搬送された上記記録紙上のトナー像を上記記録紙に定着する定着装置において、上記ニップ形成手段の当接面の無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧部材側への突出量を、ニップ形成手段を上記定着部材を介して上記加圧部材へ圧接させたときの上記ニップ形成手段の撓み量未満としたことを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の定着装置において、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向両端が固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、上記当接部材の上記記録紙面に対して垂直方向の長さを記録紙幅方向一定にし、上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の上記記録紙幅方向中央部を、無負荷の状態で、上記記録紙幅方向両端部に比べて加圧部材側へ突出させたことを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1または2の定着装置において、上記ニップ形成手段は、上記記録紙幅方向が上記加熱手段に固定支持される支持部材と、上記支持部材に固定され、上記定着部材を介して上記加圧部材に当接する当接部材とで構成されており、上記支持部材の上記当接部材が固定される固定部の高さを幅方向一定とし、上記当接部材の上記記録紙幅方向中央部における上記記録紙面に対して垂直方向の長さを、上記記録紙幅方向両端部の長さに比べて長くしたことを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1乃至3いずれかの定着装置において、上記ニップ形成手段を、上記定着部材を介して回転駆動する加圧部材に圧接したとき、上記ニップの両端部のニップ圧を、中央部のニップ圧よりも高くしたことを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項4の定着装置において、主走査方向両端部のニップ圧を、1.2[kgf/cm2]以上としたことを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項1乃至5いずれかの定着装置において、上記加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数を高くしたことを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項6の定着装置において、上記加圧部材は、弾性層を備えており、少なくとも加圧部材の記録紙幅方向両端部の表面の一部は、上記弾性層を露出させたことを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、請求項1乃至7いずれかの定着装置において、上記加圧部材は、弾性層を備えており、上記加圧部材の記録紙幅方向両端部における弾性層の硬度を、中央部よりも高くしたことを特徴とするものである。また、請求項9の発明は、記録紙にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録紙に形成された未定着トナー像を記録部材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として、請求項1乃至8いずれかの定着装置を用いたことを特徴とするものである。本発明によれば、ニップ形成手段の当接面における記録紙幅方向中央部を、無負荷な状態のとき、両端部より加圧部材側へ突出させているので、無負荷な状態で、ニップ形成手段の当接面がフラットな定着装置に比べて、ニップ形成手段が撓んだときのニップ形成手段当接面の湾曲を抑えることができる。その結果、ニップ幅の主走査方向端部と中央の偏差を、無負荷な状態で、ニップ形成手段の当接面がフラットな定着装置に比べて、少なくすることができ、画像ムラなどを抑制することができる。また、ニップ形成手段の当接面における記録紙幅方向中央部の無負荷状態での両端部に対する加圧部材側への突出量を、ニップ形成手段の撓み量未満とすることにより、ニップ形成手段が、加圧部材の加圧力により撓んだとき、特許文献1に記載の定着装置とは異なり、ニップ形成手段の当接面がフラットならず、記録紙搬送方向から見たとき、記録紙幅方向中央部が加圧部材から離間する方向に僅かに湾曲した形状となる。その結果、定着ニップに記録紙が搬送されたときの定着部材の非通紙部と加圧部材との当接圧を、ニップ形成手段が加圧部材の加圧力により撓んだ状態でのニップ形成手段の当接面がフラットな特許文献1に記載の定着装置に比べて、高くすることができる。従って、定着ニップに表面が滑らかな記録紙が搬送されてきても、定着部材は、両端部の非通紙部から十分な回転駆動力が加圧部材から伝達される。これにより、定着部材がスリップしたり、停止したりするのを抑制することができ、画像の乱れや記録紙の不送りを抑制することができる。以下、図面を参照にして本発明の実施形態を説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図1に示すように、画像形成装置は、イエローY、シアンC、マゼンタM、黒Kの複数色からなるカラートナー像が形成される像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト1と、カラートナー像用の各色トナーを補給するトナーボトル2Y,2C,2M,2Kとを、画像形成装置本体内に収納するように構成されている。中間転写ベルト1は張架ローラ1aや中間転写ベルト駆動ローラ1bなどにより回転可能に張架されており、中間転写ベルト駆動ローラ1bが図中反時計回りに回転することで中間転写ベルト1も図中反時計回りに回転する。また、画像形成装置は、画像形成装置本体の下部の給紙トレイ8に積載されて収納された記録紙Sを、中間転写ベルト1に対向する二次転写位置に所定のタイミングで搬送し、中間転写ベルト1上のカラートナー像を記録紙Sに転写しさらに記録紙S上のカラートナー像を定着させて、定着後の記録紙Sを上部から排出するように構成されている。すなわち、画像形成装置の下部から上部に掛けて、1枚の記録紙Sをフィードする給紙コロ7と、トナー像転写用の搬送タイミングを確保するレジストローラ対6と、中間転写ベルト1に接するように中間転写ベルト駆動ローラ1bと対向配置され中間転写ベルト1との間に所定圧を確保した二次転写ニップを形成した2次転写ローラ5と、所定に加熱および加圧する定着装置4と、記録紙Sを装置外部に排出する排紙ローラ対3とが配置されており、記録紙Sに対して、これらのコロやローラによって形成した搬送経路を搬送する過程で、順次、二次転写ニップにより中間転写ベルト1からトナー像を転写し、定着装置4により記録紙S上に転写したトナー像を定着している。カラー画像を形成するための各色を担当してその色のトナー像を形成する4つのカラー画像形成部である画像ステーションとしてプロセスカートリッジ101Y,101C,101M,101Kは、図中の斜め左上がりに傾斜して配設された中間転写ベルト1の長手方向に沿って配置されている。これらのプロセスカートリッジ101Y,101C,101M,101Kからなる各画像ステーションには、像担持体として感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kをそれぞれ有している。また、各感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kは、中間転写ベルト1を介して一次転写ローラ11Y,11C,11M,11Kに所定圧を確保して接している。感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kの回りには、それぞれ専用の帯電装置15Y,15C,15M,15Kと、現像手段としての現像装置10Y,10C,10M,10Kと、感光体をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニング装置14Y,14C,14M,14Kとを有している。プロセスカートリッジ101Y,101C,101M,101Kの下方には、各感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kの表面をレーザー光によって所定に露光させて静電潜像を書き込む書き込みユニット9が配置されている。また、中間転写ベルト1の長手方向の一方の端部側には、中間転写ベルト1上の残留トナーを収集してクリーニングするクリーニング手段であるベルトクリーニング装置12が、中間転写ベルト1を介して張架ローラ1aに対向して設けられている。現像装置10Y,10C,10M,10Kにトナーを供給するトナーボトル2Y,2C,2M,2Kは、装置内の上部で図中の左側から右側に順次、複数個、配置され、画像形成装置本体に着脱して交換可能に設けられている。これら複数のトナーボトル2Y,2C,2M,2Kそれぞれには、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されている。各トナーボトル2Y,2C,2M,2Kから図示しない搬送経路を介して、各トナーボトル2Y,2C,2M,2Kに対応した各色の現像装置10Y,10C,10M,10Kにトナー供給可能に接続され、所定の補給量だけ各色のトナーが補給される。このように構成された画像形成装置では、記録紙Sが給紙コロ7でフィードされ、その先端がレジストローラ対6まで到達すると、記録紙Sの先端が図示しないセンサによって検知される。そして、この検出信号に基づき同期のタイミングを取りながら、レジストローラ対6によって記録紙Sを2次転写ローラ5と中間転写ベルト1とにより形成したニップに搬送し、中間転写ベルト1から記録紙Sに中間転写ベルト1上に形成した画像を2次転写する。感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kは、あらかじめ帯電装置15Y,15C,15M,15Kによって一様に帯電され、次に書き込みユニット9によって画像データに基づいてレーザー光が露光走査され、感光体ドラム21Y,21C,21M,21K上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置10Y,10C,10M,10Kにより現像され、これにより感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。次に、一次転写ローラ11Y,11C,11M,11Kに電圧が印加され各感光体ドラム21Y,21C,21M,21K上のトナーが、中間転写ベルト1上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト1の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト1の送り方向における上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト1上に形成されたトナー画像は、2次転写ローラ5が対向する二次転写位置まで搬送され、記録紙Sに2次転写される。各色からなるカラートナー像が転写された記録紙Sは定着装置4に搬送されてそのトナー像が圧力と熱とにより定着され、排紙ローラ対3で排紙される。図2に定着装置4の拡大図を示す。定着装置4内には、回転駆動する加圧部材である加圧ローラ41や、無端状定着部材である定着ベルト42などが設けられている。また、定着ベルト42内には、加熱手段43とニップ形成手段44とが設けられている。加熱手段43は、金属パイプ43aと、この金属パイプ43aを加熱する熱源としてのヒータ43bとで構成されている。金属パイプ43aは、ニッケルやステンレス鋼SUSで形成され、定着ベルト42と接する外周面にはフッ素系の潤滑剤が塗装されている。金属パイプ43aは、定着ニップを除く位置で定着ベルト42の内周面に直接的に対向するように形成され、定着ニップの位置には内部に凹状に形成されるとともに開口部が形成された凹部が設けられている。そして、この金属パイプ43aの凹部に、ニップ形成手段の当接部材44aがクリアランスをあけて挿設され、開口部にニップ形成手段44の支持ステー44bが挿設されている。金属パイプ43aは、両端部が定着装置4の側板に固定支持されている。ヒータ43b熱源は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置4の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部により出力制御されたヒータ43bの輻射熱によって、金属パイプ43aが加熱される。さらに、金属パイプ43aによって定着ベルト42がニップ部を除く位置で全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト42の表面から記録紙S上のトナー像Tに熱が加えられる。なお、ヒータ43bの出力制御は、定着ベルト42表面に対向するサーミスタ等の不図示の温度センサによるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。また、このようなヒータ43bの出力制御によって、定着ベルト42の温度定着温度を所望の温度に設定することができる。本実施の形態における定着装置4は、定着ベルト42の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、金属パイプ43aによって定着ベルト42が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されるため、装置を高速化した場合であっても定着ベルト42を充分に加熱することができ、定着不良の発生を抑止することができる。また、本実施形態においては、加熱手段43が、金属パイプ43aとヒータ43bという比較的簡易な構成で、効率よく定着ベルト42を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。定着ベルト42は、ニッケルやステンレス鋼SUSなどの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端状ベルトもしくはフィルムである。定着ベルト42の表層はPFAまたはPTFE層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性をもたせている。また、定着ベルト42は、金属パイプ43aの外周面との間にほぼ隙間なく当接するのが好ましい。これにより、金属パイプ43aと定着ベルト42とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト42の磨耗が加速する不具合を抑止することができる。また、金属パイプ43aと定着ベルト42とが離れ過ぎて定着ベルト42の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、金属パイプ43aが定着ベルト42に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト42の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト42の変形による劣化破損を軽減することができる。また、金属パイプ43aの外周面と定着ベルト42の内周面との摺動抵抗を低下させるために定着ベルト42の内周面にフッ素を含む材料からなる裏面層を形成してもよい。なお、本実施形態では、金属パイプ43aの断面形状が略円形になるように形成したが、金属パイプ43aの断面形状が多角形になるように形成することもできる。ニップ形成手段は、定着装置4に支持された支持部材たる支持ステー44bと、定着ベルト42を介して加圧ローラ41と当接する当接部材44aとで構成されている。支持ステー44bは、ニップ部を形成する当接部材44aを補強支持するためのもので、定着ベルト42の内周面側に固設されている。支持ステー44bは、記録紙S幅方向以下、主走査方向というの長さが当接部材44aと同等になるように形成されていて、その主走査方向両端部が定着装置4の側板に固定支持されている。支持ステー44bは、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。また、支持ステー44bにおける、ヒータ43bに対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、BA処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ43bから支持ステー44bに向かう熱支持ステー44bを加熱する熱が金属パイプ43aの加熱に用いられることになるために、定着ベルト42金属パイプ43aの加熱効率をさらに向上することができる。当接部材44aは、フッ素ゴムや耐熱性のある樹脂、例えば液晶ポリマーなどをPTEFシートなどの潤滑シートで巻いて構成されている。当接部材44aの定着ベルト42を介して加圧ローラ41と当接する当接面44cは、加圧ローラ41の曲率にならうように軸方向から見たとき凹状に形成されている。これにより、記録紙Sは加圧ローラ41の曲率にならうように定着ニップから送出されるために、定着工程後の記録紙Sが定着ベルト42に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。また、当接部材44aを軸方向から見たときの形状を平面状にしてもよい。このように構成することで、定着ニップの形状が記録紙Sの画像面に対して略平行になり、定着ベルト42と記録紙Sとの密着性が高まり、定着性が向上する。さらに、定着ニップの出口側における定着ベルト42の曲率が大きくなるために、定着ニップを抜ける記録紙Sを定着ベルト42から容易に分離することができる。また、当接部材44aが、フッ素ゴムなどの弾性部材で構成した場合、定着ニップに搬送される記録紙Sのトナー画像の微小な凹凸に追従できて、良好な定着画像を得ることができる。また、潤滑シートが巻きつけられているため、当接部材44aと定着ベルト42との摺動抵抗が低減される。加圧ローラ41は、芯金41aである金属ローラの表面にシリコーンゴム層からなる弾性層41bを接着させたものであり、離型性を得るために弾性層41bの外側表面に離型層PFAまたはPTFE層が設けてある。また、加圧ローラ41は図示しないスプリングなどにより定着ベルト42側に押し付けられており、加圧ローラ41と定着ベルト42とが圧接して当接部材44aが押しつぶされて変形することにより、定着ニップで所定のニップ幅を得ている。加圧ローラ41は、画像形成装置に設けられた図示しないモータや駆動ローラやギヤなどからなる駆動装置により駆動力が伝達され回転し、画像形成装置本体に設けられたCPUやメモリーなどからなる制御部により駆動装置を制御することによって、所定のタイミングで加圧ローラ41の回転速度であるプロセス線速を自在に変更することができる。定着ベルト42は外部のローラにより連れ回り回転し、本実施形態においては加圧ローラ41が駆動装置により回転し、定着ニップで加圧ローラ41から定着ベルト42に駆動力が伝達されることにより定着ベルト42が回転する。図3は、当接部材44aと支持ステー44bとを記録紙搬送方向から見た図である。当接部材44aの支持ステー44bと対向するステー対向面442aには、支持ステー44bに不図示の潤滑シートを介してに固定されるための突出した固定部441aが主走査方向に複数設けられている。また、支持ステー44bの当接部材44aとの対向面442bにも、当接部材44aの複数の固定部441aが不図示の潤滑シートを介して固定される対向面442bから突出した被固定部441bが、主走査方向に複数設けられている。上述したように、支持ステー44bは、ステンレスからなる板状部材であって、その主走査方向両端部が定着装置4の側板に固定されている。支持ステー44bは、加圧ローラ41からの加圧力を受け、支持固定されていない幅方向中央部が、加圧ローラ41の加圧力により加圧ローラ41から離間する方向に撓んでしまう撓み量:δ。この支持ステー44bの撓みにより、支持ステー44bに固定される当接部材44aの幅方向中央部も加圧ローラ41から離間する方向に同じ撓み量δ分、撓んでしまう。すなわち、ニップ形成手段44が加圧ローラ41の加圧力を受けて、中央部が加圧ローラから離間する方向に大きく撓んでしまうのである。ニップ形成手段44が大きく撓む結果、ニップ形成手段44の定着ベルト42を介して当接する当接面当接部材44aの当接面の主走査方向中央部が加圧ローラから大きく離間する。これにより、主走査方向中央部のニップ幅が、端部に比べて、大幅に短くなってしまう。その結果、中央部と端部とで画像ムラが生じたり、搬送不良が生じたりするおそれがある。そこで、特許文献1に記載の定着装置では、無負荷状態で、支持ステー44bの被固定部441bの主走査方向中央部を端部の被固定部441bに比べて、撓み量δ分、加圧ローラ側へ突出させている。これにより、加圧ローラ41の加圧力によりニップ形成手段44が撓んだとき、ニップ形成手段44の定着ベルト42を介して当接する当接面当接部材44aの当接面が、記録紙S搬送方向からみたとき、フラットな形状にすることができる。これにより、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差を改善することができる。しかしながら、上記特許文献1に記載の定着装置4においては、表面が滑らかな記録紙Sがニップ部へ搬送されたとき、定着ベルト42がスリップして記録紙上の画像が乱れたり、定着ベルト42の回転が停止して、不送りが生じたりする場合があった。これは、定着ベルト42における記録紙Sが搬送される通紙部は、記録紙Sを介して加圧ローラ41から回転駆動力が伝達されるが、定着ニップに搬送される記録紙Sの表面が滑らかな場合、定着ベルト42と記録紙S、記録紙Sと加圧ローラ41との間の摩擦力が低下する。このため、定着ベルト42の通紙部においては、加圧ローラ41から十分な駆動力が伝達されなくなる。一方、定着ベルト42の記録紙Sが通紙されない非通紙部においては、定着ニップに搬送される紙厚によりニップ圧が低下するため、非通紙部においても、十分な摩擦力を得ることができず、加圧ローラ41から十分な回転駆動力が伝達されない。その結果、金属パイプ43aとの摺動抵抗の方が、加圧ローラ41から伝達される駆動力よりも大きくなり、定着ベルト42がスリップしたり、回転が停止したりしてしまうのである。そこで、本実施形態においては、無負荷状態において、ニップ形成手段44の主走査方向中央部の両端部に対する加圧ローラ側への突出量を、加圧ローラ41で定着ベルト42を介してニップ形成手段44を加圧したときのニップ形成手段44の撓み量未満としている。以下、具体的に説明する。図4は、本実施形態の当接部材44aと支持ステー44bとを記録紙搬送方向から見た図であり、図5は、当接部材44aと支持ステー44bとを主走査方向中央部から一端部まで示す拡大図である。図4の矢印Xに示すように、当接部材44aの各固定部441aの頂部を結んだ線が、2次曲線となっており、主走査方向中央部の固定部441aのステー対向面442aからの突出量が、端部の突出量よりも多くなっている。一方、矢印Yに示すように、支持ステー44bの各被固定部441bの頂部を結んだ線は、直線状となっている。図5に示すようにように、本実施形態においては、支持ステー44bの主走査方向中央部における被固定部441bの対向面442bからの突出量をSc、端部における被固定部441bの対向面442bからの突出量をSe、当接部材44aの主走査方向中央部における固定部441aの支持ステー対向面442aからの突出量をNc、端部における固定部441aの支持ステー対向面442aからの突出量をNe、ニップ形成手段44の撓み量をδとしたとき、次の2点の関係を満たすように、ニップ形成手段44を構成している。1.δ>ScNc-SeNe2.ScNc-SeNe>0本実施形態においては、図5に示すように、Sc=Se、Nc-Ne=0.4mmとし、上記2.を満たした構成である。また、撓み量δは、0.5[mm]程度であるため、上記1.条件を満たしている。上記1.上記2.の関係を満たすことにより、ニップ形成手段44が加圧ローラ41により加圧されて撓んだとき、ニップ形成手段44当接部材44aの当接面44cにおける主走査方向中央部が、端部に比べて加圧ローラ41から離間する方向に僅かに湾曲した形状凹形状となる。これにより、非通紙部のニップ圧を通紙部のニップ圧よりも高めることができる。よって、通紙部に記録紙Sが搬送されたときの非通紙部におけるニップ圧の低下を、ニップ形成手段44が加圧ローラ41により加圧されて撓んだとき、ニップ形成手段44当接部材44aの当接面44cがフラットなものに比べて、抑えることができる。よって、通紙部に記録紙Sが搬送されているときも、非通紙部において加圧ローラ41から十分な回転駆動力が伝達され、定着ベルト42がスリップしたり、回転が停止したりするのを抑制することができる。また、本実施形態においては、両端部の非通紙部のニップ圧が1.2[kgf/cm2]程度であった。両端部のニップ圧を1.2[kgf/cm2]以上とすることで、定着ニップに表面が滑らかな記録紙Sが搬送されてきても、定着ニップの主走査方向端部の非通紙部において、加圧ローラの回転駆動力を定着ベルトへ良好に伝達することができる。これにより、定着ベルトのスリップや紙の不送りを抑制することができる。また、主走査方向端部のニップ圧と、中央部のニップ圧との差が大きいと、定着ニップに搬送されてきた記録紙の定着ニップよりも上流側の部分に波打ちが生じて、記録紙Sの後端部分の画像が乱れたり、シワが発生したりするおそれがある。本実施形態では、主走査方向端部のニップ圧を、中央部のニップ圧の約2.2倍未満であれば、上記波打ちを抑制することができる。本実施形態においては、主走査方向中央部のニップ圧がおよそ0.7[kgf/cm2]程度、両端部の非通紙部のニップ圧が1.2[kgf/cm2]程度であり、主走査方向端部のニップ圧が、中央部のニップ圧の約1.7倍であった。また、本実施形態においては、無負荷状態で、ニップ形成手段44当接部材44aの当接面44cの主走査方向中央部が、端部に比べて、0.4[mm]突出した形状となっている。そして、ニップ形成手段44が加圧ローラ41により加圧されて撓んだときの撓み量δは、0.5[mm]なので、ニップ形成手段44の当接面44cにおける主走査方向両端部の突出量は、中央部に対して、0.1[mm]程度である。このように、加圧ローラ41により加圧されたときのニップ形成手段の当接面44cの湾曲を、無負荷状態で、当接面44cを加圧ローラ側へ湾曲させていない構成に比べて、抑えることができるので、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差が大きくなりすぎるのを抑制することができる。また、ニップ形成手段44が加圧ローラ41により加圧されて撓んだときのニップ形成手段44の当接面44cにおける主走査方向両端部の突出量は、中央部に対して、0.3[mm]以下にするのが好ましい。0.3[mm]を超えると、主走査方向端部と中央部でのニップ幅偏差が大きくなりすぎ、画像ムラが顕著になってしまう。また、上記では、当接部材44aの固定部441aの支持ステー対向面442aからの突出量を、主走査方向端部に比べて、中央を高くしているが、図6に示すように、支持ステー44bの被固定部441bの対向面442bからの突出量を、主走査方向端部に比べて、中央を高くしてもよい。この場合、撓み量δ=0.5[mm]のとき、Sc-Se=0.4とした。また、上記では、当接部材44aの支持ステー対向面442aから突出する固定部441aを設けて、固定部441aの支持ステー対向面442aからの高さを調整しているが、図7aに示すように、当接部材44aの支持ステー対向面442aを主走査方向中央部が端部に比べて支持ステー側にあるような曲面としてもよい。また、これとは逆に、図7bに示すように、当接部材44aの当接面44cを、主走査方向中央部が端部に比べて加圧ローラ側にあるような曲面としてもよい。また、支持ステー44bの当接部材44aとの対向面442bを曲面としてもよいが、加工が困難であるという難点がある。すなわち、支持ステー44bは、当接部材44aを補強支持するためのものであるため、ある程度の剛性が必要である。よって、剛性を確保するには、3[mm]以上の厚みのステンレスSUS鋼が望ましい。このように、支持ステー44bは、ある程度の厚みのある金属であるため、寸法精度を考慮するとプレス加工では、対向面442bを曲面とするのは難しいため切削加工で作成することなる。この場合、当接部材44aとの対向面442bが曲線的に変化していると、この部分の形状加工がやや難しくなるのである。一方、当接部材44aは、定着ニップに搬送される記録紙Sのトナー画像の微小な凹凸に追従できるよう弾性を有する部材であればよく、樹脂やゴムなどを使用することができる。樹脂やゴムであれば、射出成形などで成形することができるので、一度金型を精度よく作成してしまえば、その後は、精度のよい曲面を形成することができる。よって、当接部材44aを曲面形状にした方が、製造コストを安価にすることができ、好ましい。また、図8に示すように、当接部材44aの主走査方向端部における固定部441a-Eのステー対向面442aからの突出量を、通紙部端部の固定部441a-Tのステー対向面442aからの突出量よりも多くしてもよい。これにより、非通紙部のニップ圧をさらに高めることができ、非通紙部において加圧ローラ41から十分な回転駆動力が伝達され、定着ベルト42がスリップしたり、回転が停止したりするのを抑制することができる。なお、通紙部端部の固定部441a-Tに対し、主走査方向端部の固定部441a-Eを突出させずぎると、通紙部端部のニップ圧が低下していまい、通紙端部を通過する記録紙のトナー像に定着不良が生じてしまう可能性がある。このため、通紙部端部の固定部441a-Tに対する主走査方向端部の固定部441a-Eの突出量を0.3[mm]以下にするのが好ましい。また、上述したように、加圧ローラ41は、紙とトナーが通過するため離型性が最も必要となるため、弾性層41bの外側表面に離型層を形成している。しかし、非通紙部では、紙もトナーも通過しないため、離型層は、特に必要がない。このため、定着ベルト42が加圧ローラ41から駆動力が伝達される構成では、この非通紙部を離型層よりも高摩擦の材質にするのが好ましい。簡単な構成では、図9aに示すように、加圧ローラ41の非通紙部に対応する両端部は、離型層41cを形成せず、シリコーンゴムからなる弾性層41bを表面に露出させた構成とする。また、非通紙部の離型層41cの上から高摩擦部材を被覆してもよい。しかし、この場合、弾性層41bを露出させた構成に比べて、コストが増えてしまう。また、高摩擦部材の厚み分だけ加圧ローラ41の外径が大きくなってしまい定着動作時に紙を搬送する量が増えてしまい都合が悪い。具体的に説明すると、高摩擦部材を設けた箇所両端部の加圧ローラの直径を30.5[mm]、その他の箇所中央部の直径を30[mm]とした場合、紙を送る量はローラ一回転当たり、端部、中央ともに30.5[mm]である。ただし、中央部の直径は30[mm]であるため、加圧ローラ41が一回転しても30[mm]しか紙を送れないはずである。すなわち、中央部は、記録紙が進もうとする速度よりも遅く回転している僅かにスリップしていることになる。その結果、画像不良が生じたり、記録紙に波打ちが生じたりするおそれがある。このように、加圧ローラ41の非通紙部の摩擦係数を通紙部の摩擦係数よりも高くすることで、非通紙部における定着ベルト42への回転駆動力の伝達を良好に行うことができ、安定して定着ベルト42を回転させることができる。また、図9bに示すように、加圧ローラ41の非通紙部である両端部の弾性層と、加圧ローラ41の通紙部である中央部の弾性層の材質を異ならせて、加圧ローラ41非通紙部の弾性層411bの硬度を、通紙部の弾性層の硬度よりも高くしてもよい。通紙部の弾性層は、アスカーAで5°のゴム材を用い、端部は同じく15°程度のゴム材を用いる。非通紙部のゴム硬度を高くすることにより、非通紙部のニップ圧を高めることができる。これにより、非通紙部における定着ベルト42への回転駆動力の伝達が良好に行うことができ、安定して定着ベルト42を回転させることができる。また、図9bは、非通紙部弾性層411bを、露出させた構成であるが、非通紙部弾性層411bを離型層41cで被覆した構成でもよい。また、本発明は、定着ベルト42が定着ニップにおいて加圧ローラ41から駆動力が伝達される構成であれば、適用することができる。また、本実施形態においては、加圧部材は、ローラ部材であるが、加圧部材は、複数のローラに張架された加圧ベルトであってもよい。以上、本実施形態の定着装置4によれば、無端状の定着部材たる定着ベルト42と、定着ベルト42の内周面側に配置され、定着ベルト42を加熱する加熱手段43と、定着ベルト42の内周面側に配設されて、上記定着ベルトを介して回転駆動する加圧部材たる加圧ローラ41に圧接して記録紙Sが搬送されるニップを形成するニップ形成手段44とを備えている。ニップ形成手段44は、記録紙S幅方向主走査方向両端が固定支持されており、上記ニップ形成手段44の当接面44cの無負荷状態における記録紙幅方向中央部の両端部に対する加圧ローラ側への突出量を、ニップ形成手段44を上記定着ベルト42を介して上記加圧ローラ41へ圧接させたときの上記ニップ形成手段44の撓み量未満とした。これにより、上述したように、定着ベルトのスリップや記録紙の不送りが生じるのを抑制し、また記録紙の波打ちや画像のムラなどを防止することができる。また、ニップ形成手段44は、主走査方向両端が固定支持される支持部材たる支持ステー44bと、支持ステー44bに固定され、定着ベルト42を介して加圧ローラ41に当接する当接部材44aとで構成されている。そして、当接部材44aの支持ステー44bに固定される固定部441aの高さを主走査方向一定にし、支持ステー44bの当接部材44aが固定される被固定部441bの主走査方向中央部を、無負荷の状態で、両端部に比べて加圧ローラ側へ突出させた。このように構成することで、当接部材44aを支持ステー44bに固定すると、ニップ形成手段44の当接面44cの主走査方向中央部を、端部に比べて突出させることができる。また、当接部材44aの記録紙面に対して垂直方向の長さを主走査方向一定にすることで、当接部材44aの記録紙面に対して垂直方向の長さを異ならせる場合に比べて、簡単な加工で、当接部材44aの固定部441aを形成することができる。また、上記とは逆に、支持ステー44bの当接部材44aが固定される固定部としての被固定部441bの高さを幅方向一定とし、当接部材44aの主走査方向中央部における記録紙面に対して垂直方向の長さを、両端部の長さに比べて長くしてもよい。このように構成することでも、当接部材44aを支持ステー44bに固定すると、ニップ形成手段44の当接面44cの主走査方向中央部を、端部に比べて突出させることができる。また、支持ステー44bの被固定部441bの高さを一定にすることで、被固定部441bの高さを異ならせた場合に比べて、簡単な加工で、当接部材44aの固定部441aを形成することができる。また、ニップ形成手段44を、定着ベルト42を介して回転駆動する加圧ローラ41に圧接したとき、定着ニップの主走査方向両端部のニップ圧を、中央部のニップ圧よりも高くした。これにより、定着ニップ両端部である非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト42を安定的に回転させることができる。また、主走査方向両端部のニップ圧を、1.2[kgf/cm2]以上とすることで、定着ニップ両端部である非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト42を安定的に回転させることができる。また、加圧ローラ41の主走査方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数を高くしたことにより、非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト42を安定的に回転させることができる。一例としては、主走査方向両端部の表面の一部を、弾性層を露出させる構成した。これにより、加圧ローラ41の主走査方向両端部に高摩擦部材を被覆する構成に比べて、安価に、主走査方向両端部の表面を、中央部よりも摩擦係数の高くすることができる。また、加圧ローラ41は、弾性層41bを備えており、加圧ローラ41の両端部における弾性層41bの硬度を、中央部よりも高くすることで、定着ニップ両端部である非通紙部のニップ圧を高めることができる。これにより、定着ニップ両端部である非通紙部における定着ベルトへ伝達する回転駆動力を高めることができ、定着ベルト42を安定的に回転させることができる。また、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタは、上述した定着装置4を備えることで、画像の乱れがなく良好な画像を得ることができる。また、用紙ジャムが発生するのを抑制することができ、安定的にプリントを行うことができる。"