"イ電子供与性呈色性有機化合物、ロ電子受容性化合物、ハ前記イ、ロ成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物を内包し、色濃度-温度曲線に関してヒステリシス特性を示して有色状態と無色状態の互変性を呈し、有色状態から温度が上昇する過程では、温度t3に達すると消色し始め、温度t3より高い温度t4以上の温度域で完全に無色状態となり、無色状態から温度が下降する過程では、温度t2に達すると着色し始め、温度t2より低い温度t1以下の温度域で完全に着色状態となる可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを少なくとも含有してなる可逆熱変色性固形筆記体の製造方法であって、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を用いてなり、温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型することを特徴とする可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。溶剤を含んでなり、温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度t4未満の温度で乾燥させて溶剤を除去する請求項1記載の可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の温度t4が50°C以上であり、且つ、温度t2が5°C以下である請求項1又は2記載の可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。色濃度-温度曲線に関して40°C乃至100°Cのヒステリシス幅ΔHを示して変色する請求項1乃至3のいずれかに記載の可逆熱変色性固形筆記体の製造方法。本発明は、前記可逆熱変色性固形筆記体の製造時における不具合を解消しようとするものであって、製造時に冷却装置を必要とせず、製造工程がシンプルであると共に、固形筆記体中の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は発色状態を呈して使用時に良好な筆跡を形成可能な可逆熱変色性固形筆記体の製造方法を提供しようとするものである。本発明は、イ電子供与性呈色性有機化合物、ロ電子受容性化合物、ハ前記イ、ロ成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物を内包し、色濃度-温度曲線に関してヒステリシス特性を示して有色状態と無色状態の互変性を呈し、有色状態から温度が上昇する過程では、温度t3に達すると消色し始め、温度t3より高い温度t4以上の温度域で完全に無色状態となり、無色状態から温度が下降する過程では、温度t2に達すると着色し始め、温度t2より低い温度t1以下の温度域で完全に着色状態となる可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを少なくとも含有してなる可逆熱変色性固形筆記体の製造方法であって、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を用いてなり、温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型することを特徴とする可逆熱変色性固形筆記体の製造方法を要件とする。更には、溶剤を含んでなり、温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度t4未満の温度で乾燥させて溶剤を除去すること、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の温度t4が50°C以上であり、且つ、温度t2が5°C以下であること、色濃度-温度曲線に関して40°C乃至100°Cのヒステリシス幅ΔHを示して変色すること等を要件とする。本発明は、色材として含まれる可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が発色状態を呈して使用時に良好な筆跡を形成可能な可逆熱変色性固形筆記体の生産性を満足させる製造方法を提供する。前記可逆熱変色性固形筆記体は、イ電子供与性呈色性有機化合物、ロ電子受容性化合物、ハ前記イ、ロ成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とから少なくともなる可逆熱変色性組成物をマイクロカプセルに内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材とを混合し、賦形して製造される。前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料としては、特公昭51-44706号公報、特公昭51-44707号公報、特公平1-29398号公報等に記載された、所定の温度変色点を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る、ヒステリシス幅が比較的小さい特性ΔH=1~7°Cを有する加熱消色型加熱により消色し、冷却により発色するの可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を適用できる図1参照。また、特公平4-17154号公報、特開平7-179777号公報、特開平7-33997号公報、特開平8-39936号公報等に記載されている大きなヒステリシス特性ΔHB=8~50°Cを示す、即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度t1以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度t4以上の高温域での消色状態が、特定温度域t2~t3の間の温度域実質的二相保持温度域で色彩記憶性を有する加熱消色型加熱により消色し、冷却により発色するの可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料も適用できる図2参照。以下に前記可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の色濃度-温度曲線におけるヒステリシス特性を図2のグラフによって説明する。図2において、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は矢印に沿って進行する。ここで、Aは完全に消色した状態に達する温度t4以下、完全消色温度と称すにおける濃度を示す点であり、Bは消色し始める温度t3以下、消色開始温度と称すにおける濃度を示す点であり、Cは発色し始める温度t2以下、発色開始温度と称すにおける濃度を示す点であり、Dは完全に発色した状態に達する温度t1以下、完全発色温度と称すにおける濃度を示す点である。また、線分EFの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分HGの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅以下、ヒステリシス幅ΔHと記すであり、このΔH値が大きい程、変色前後の各状態の保持が容易である。ここで、t4とt3の差、或いは、t2とt1の差Δtが変色の鋭敏性を示す尺度である。更に、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の発消色状態のうち常温域では特定の一方の状態発色状態のみ存在させると共に、形成された筆跡を摩擦により簡易に変色消色させるためには、完全消色温度t4が50°C以上であり、且つ、発色開始温度t2が5°C以下であることが好ましい。ここで、発色状態が常温域25°C前後で保持でき、且つ、筆跡の摩擦による変色性を容易とするために何故完全消色温度t4が50°C以上、且つ、発色開始温度t2が5°C以下であるかを説明すると、発色状態から消色開始温度t3を経て完全消色温度t4に達しない状態で加温を止めると、再び第一の状態に復する現象を生じること、及び、消色状態から発色開始温度t2を経て完全発色温度t1に達しない状態で冷却を中止しても発色を生じた状態が維持されることから、完全消色温度t4が常温域を越える50°C以上であれば、発色状態は通常の使用状態において維持されることになり、発色開始温度t2が常温域を下回る5°C以下の温度であれば消色状態は通常の使用において維持される。更に、摩擦により筆跡を消去する場合、完全消色温度t4が95°C以下であれば、筆記面に形成された筆跡上を摩擦部材による数回の摩擦による摩擦熱で十分に変色させることができる。完全消色温度t4が95°Cを越える温度の場合、摩擦部材による摩擦で得られる摩擦熱が完全消色温度に達し難くなるため、容易に変色し難くなり、摩擦回数が増加したり、或いは、荷重をかけ過ぎて摩擦する傾向にあるため、筆記面を傷めてしまう虞がある。よって、前記温度設定は筆記面に発色状態の筆跡を形成してその状態を保持し、加熱により変色消色してその状態を保持する可逆熱変色性固形筆記体には重要な要件であり、利便性と実用性を満足させることができる。前述の完全消色温度t4の温度設定において、発色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより高い温度であることが好ましく、しかも、摩擦による摩擦熱が完全消色温度t4を越えるようにするためには低い温度であることが好ましい。よって、完全消色温度t4は50~95°C、好ましくは55~90°C、より好ましくは60~80°Cである。更に、前述の発色開始温度t2の温度設定において、消色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより低い温度であることが好ましく、0°C以下が好適であり、-5°C以下がより好適である。なお、筆記体に分散された状態の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料を予め発色状態にするためには冷却手段としては汎用の冷凍庫にて冷却することが好ましいが、冷凍庫の冷却能力を考慮すると、-50°C迄が限度であり、完全発色温度t1は-50°C~5°C、好ましくは-50°C~0°C、より好ましくは-50°C~-5°Cである。本発明においてヒステリシス幅ΔHは40°C乃至100°Cの範囲であり、好ましくは50乃至100°C、更に好ましくは60乃至100°Cである。以下に可逆熱変色性組成物を構成するイ、ロ、ハ成分について説明する。前記イ成分である電子供与性呈色性有機化合物としては、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。以下にこれらの化合物を例示する。3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリド、3-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1-n-ブチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-4-アザフタリド、3-2-エトキシ-4-N-エチルアニリノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-アザフタリド、3,6-ジフェニルアミノフルオラン、3,6-ジメトキシフルオラン、3,6-ジ-n-ブトキシフルオラン、2-メチル-6-N-エチル-N-p-トリルアミノフルオラン、3-クロロ-6-シクロヘキシルアミノフルオラン、2-メチル-6-シクロヘキシルアミノフルオラン、2-2-クロロアミノ-6-ジブチルアミノフルオラン、2-2-クロロアニリノ-6-ジ-n-ブチルアミノフルオラン、2-3-トリフルオロメチルアニリノ-6-ジエチルアミノフルオラン、2-N-メチルアニリノ-6-N-エチル-N-p-トリルアミノフルオラン、1,3-ジメチル-6-ジエチルアミノフルオラン、2-クロロ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオラン、2-アニリノ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオラン、2-アニリノ-3-メチル-6-ジ-n-ブチルアミノフルオラン、2-キシリジノ-3-メチル-6-ジエチルアミノフルオラン、1,2-ベンツ-6-ジエチルアミノフルオラン、1,2-ベンツ-6-N-エチル-N-イソブチルアミノフルオラン、1,2-ベンツ-6-N-エチル-N-イソアミルアミノフルオラン、2-3-メトキシ-4-ドデコキシスチリルキノリン、スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-dピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3′-オン、2-ジエチルアミノ-8-ジエチルアミノ-4-メチル-スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-gピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3-オン、2-ジ-n-ブチルアミノ-8-ジ-n-ブチルアミノ-4-メチル-スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-gピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3-オン、2-ジ-n-ブチルアミノ-8-ジエチルアミノ-4-メチル-スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-gピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3-オン、2-ジ-n-ブチルアミノ-8-N-エチル-N-i-アミルアミノ-4-メチル-スピロ5H-1ベンゾピラノ2,3-gピリミジン-5,1′3′Hイソベンゾフラン-3-オン、2-ジブチルアミノ-8-ジペンチルアミノ-4-メチル-スピロ[5H-1ベンゾピラノ2,3-gピリミジン-5,1′3′H-イソベンゾフラン]-3-オン、3-2-メトキシ-4-ジメチルアミノフェニル-3-1-ブチル-2-メチルインドール-3-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド、3-2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド、3-2-エトキシ-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-ペンチル-2-メチルインドール-3-イル-4,5,6,7-テトラクロロフタリド、4,5,6,7-テトラクロロ-3-4-ジメチルアミノ-2-メチルフェニル-3-1-エチル-2-メチル-1H-インドール-3-イル-13H-イソベンゾフラノン、3′,6′-ビスフェニル2-メチルフェニルアミノ-スピロ[イソベンゾフラン-13H,9′-9Hキサンテン]-3-オン、3′,6′-ビスフェニル3-メチルフェニルアミノ-スピロ[イソベンゾフラン-13H,9′-9Hキサンテン]-3-オン、3′,6′-ビスフェニル3-エチルフェニルアミノ-スピロ[イソベンゾフラン-13H,9′-9Hキサンテン]-3-オン、4-[2,6-ビス2-エトキシフェニル-4-ピリジニル]-N,N-ジメチルベンゼンアミン等を挙げることができる。前記ロ成分の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分イを発色させる化合物群、電子空孔を有する化合物群等がある。活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、モノフェノール類からポリフェノール類があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール-アルデヒド縮合樹脂等を挙げることができる。又、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。以下に具体例を挙げる。フェノール、o-クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、n-オクチルフェノール、n-ドデシルフェノール、n-ステアリルフェノール、p-クロロフェノール、p-ブロモフェノール、o-フェニルフェノール、p-ヒドロキシ安息香酸n-ブチル、p-ヒドロキシ安息香酸n-オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、4,4-ジヒドロキシジフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、1-フェニル-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-メチルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ヘプタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-オクタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ノナン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-デカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ドデカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル2-エチルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルエチルプロピオネート、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルn-ノナン等がある。前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数2~5の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、1、2、3-トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。前記イ、ロ成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体のハ成分としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類を挙げることができる。前記ハ成分として好ましくは、色濃度-温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なるを示して変色する、色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を得ることのできる5°C以上50°C未満のΔT値融点-曇点を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数10以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数6以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数8以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、ジステアリン等が用いられる。また、炭素数9以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得られる脂肪酸エステル化合物、n-ペンチルアルコール又はn-ヘプチルアルコールと炭素数10乃至16の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数17乃至23の脂肪酸エステル化合物も有効である。具体的には、酢酸n-ペンタデシル、酪酸n-トリデシル、酪酸n-ペンタデシル、カプロン酸n-ウンデシル、カプロン酸n-トリデシル、カプロン酸n-ペンタデシル、カプリル酸n-ノニル、カプリル酸n-ウンデシル、カプリル酸n-トリデシル、カプリル酸n-ペンタデシル、カプリン酸n-ヘプチル、カプリン酸n-ノニル、カプリン酸n-ウンデシル、カプリン酸n-トリデシル、カプリン酸n-ペンタデシル、ラウリン酸n-ペンチル、ラウリン酸n-ヘプチル、ラウリン酸n-ノニル、ラウリン酸n-ウンデシル、ラウリン酸n-トリデシル、ラウリン酸n-ペンタデシル、ミリスチン酸n-ペンチル、ミリスチン酸n-ヘプチル、ミリスチン酸n-ノニル、ミリスチン酸n-ウンデシル、ミリスチン酸n-トリデシル、ミリスチン酸n-ペンタデシル、パルミチン酸n-ペンチル、パルミチン酸n-ヘプチル、パルミチン酸n-ノニル、パルミチン酸n-ウンデシル、パルミチン酸n-トリデシル、パルミチン酸n-ペンタデシル、ステアリン酸n-ノニル、ステアリン酸n-ウンデシル、ステアリン酸n-トリデシル、ステアリン酸n-ペンタデシル、エイコサン酸n-ノニル、エイコサン酸n-ウンデシル、エイコサン酸n-トリデシル、エイコサン酸n-ペンタデシル、ベヘニン酸n-ノニル、ベヘニン酸n-ウンデシル、ベヘニン酸n-トリデシル、ベヘニン酸n-ペンタデシル等を挙げることができる。また、ケトン類としては、総炭素数が10以上の脂肪族ケトン類が有効であり、2-デカノン、3-デカノン、4-デカノン、2-ウンデカノン、3-ウンデカノン、4-ウンデカノン、5-ウンデカノン、2-ドデカノン、3-ドデカノン、4-ドデカノン、5-ドデカノン、2-トリデカノン、3-トリデカノン、2-テトラデカノン、2-ペンタデカノン、8-ペンタデカノン、2-ヘキサデカノン、3-ヘキサデカノン、9-ヘプタデカノン、2-ペンタデカノン、2-オクタデカノン、2-ノナデカノン、10-ノナデカノン、2-エイコサノン、11-エイコサノン、2-ヘンエイコサノン、2-ドコサノン、ラウロン、ステアロン等を挙げることができる。また、総炭素数が12乃至24のアリールアルキルケトン類、例えば、n-オクタデカノフェノン、n-ヘプタデカノフェノン、n-ヘキサデカノフェノン、n-ペンタデカノフェノン、n-テトラデカノフェノン、4-n-ドデカアセトフェノン、n-トリデカノフェノン、4-n-ウンデカノアセトフェノン、n-ラウロフェノン、4-n-デカノアセトフェノン、n-ウンデカノフェノン、4-n-ノニルアセトフェノン、n-デカノフェノン、4-n-オクチルアセトフェノン、n-ノナノフェノン、4-n-ヘプチルアセトフェノン、n-オクタノフェノン、4-n-ヘキシルアセトフェノン、4-n-シクロヘキシルアセトフェノン、4-tert-ブチルプロピオフェノン、n-ヘプタフェノン、4-n-ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル-n-ブチルケトン、4-n-ブチルアセトフェノン、n-ヘキサノフェノン、4-イソブチルアセトフェノン、1-アセトナフトン、2-アセトナフトン、シクロペンチルフェニルケトン等を挙げることができる。また、エーテル類としては、総炭素数10以上の脂肪族エーテル類が有効であり、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカンジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、ウンデカンジオールジエチルエーテル等を挙げることができる。また、前記ハ成分として、下記一般式1で示される化合物を用いることもできる。式中、R1は水素原子又はメチル基を示し、mは0~2の整数を示し、X1、X2のいずれか一方は-CH2nOCOR2又は-CH2nCOOR2、他方は水素原子を示し、nは0~2の整数を示し、R2は炭素数4以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、Y1及びY2は水素原子、炭素数1~4のアルキル基、メトキシ基、又は、ハロゲンを示し、r及びpは1~3の整数を示す。前記式1で示される化合物のうち、R1が水素原子の場合、より広いヒステリシス幅を有する可逆熱変色性組成物が得られるため好適であり、更にR1が水素原子であり、且つ、mが0の場合がより好適である。なお、式1で示される化合物のうち、より好ましくは下記一般式2で示される化合物が用いられる。式中のRは炭素数8以上のアルキル基又はアルケニル基を示すが、好ましくは炭素数10~24のアルキル基、更に好ましくは炭素数12~22のアルキル基である。前記化合物として具体的には、オクタン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、ノナン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、デカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、ウンデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、ドデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、トリデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、テトラデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチル、オクタデカン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチルを例示できる。更に、前記ハ成分として、下記一般式3で示される化合物を用いることもできる。式中、Rは炭素数8以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、m及びnはそれぞれ1~3の整数を示し、X及びYはそれぞれ水素原子、炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシ基、ハロゲンを示す。前記化合物として具体的には、オクタン酸11-ジフェニルメチル、ノナン酸11-ジフェニルメチル、デカン酸11-ジフェニルメチル、ウンデカン酸11-ジフェニルメチル、ドデカン酸11-ジフェニルメチル、トリデカン酸11-ジフェニルメチル、テトラデカン酸11-ジフェニルメチル、ペンタデカン酸11-ジフェニルメチル、ヘキサデカン酸11-ジフェニルメチル、ヘプタデカン酸11-ジフェニルメチル、オクタデカン酸11-ジフェニルメチルを例示できる。更に、前記ハ成分として下記一般式4で示される化合物を用いることもできる。式中、Xは水素原子、炭素数1乃至4のアルキル基、メトキシ基、ハロゲン原子のいずれかを示し、mは1乃至3の整数を示し、nは1乃至20の整数を示す。前記化合物としては、マロン酸と2-4--4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1、2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール及び3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカンとの混合エステル化物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール及び1-トリデカノールとの混合エステル化物、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-メタクリレート、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、N-メチル-3-ドデシル-1-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペレジニルピロリジン-2,5-ジオン、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ]ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールの重合物、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物とN,N’,N’’,N’’’-テトラキス-4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミンとの1対1の反応生成物、ジブチルアミン1,3-トリアジンN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1-オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステル1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、シクロヘキサンと過酸化N-ブチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンアミン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの反応生成物と2-アミノエタノールとの反応生成物等を例示することができる。なお、前記ヒンダードアミン系光安定剤として、下記一般式7で示される化合物が好適に用いられる。式中、R1は炭素数1乃至30のアルキル基を示し、R2、R3、R4、R5はそれぞれ炭素数1乃至5のアルキル基を示し、nは1以上の整数を示し、R6はn価の有機残基を示す。前記ヒンダードアミン系光安定剤の分子量が1000以下であることにより結合材との相溶性に富み、ブリードアウトし難くなるため、経時後も明瞭な筆跡を形成することができる。なお、前記ヒンダードアミン系光安定剤の融点が120°C以下であると製造時に過度の熱を加えることなく可逆熱変色性固形筆記体を製造することができるため、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料や各種添加剤が劣化することを防止できる。前記可逆熱変色性固形筆記体がクレヨンの場合、固形筆記体全量中、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を10乃至60質量、好ましくは20乃至50質量、結合材を30乃至70質量、好ましくは40乃至70質量、体質材5乃至30質量含有させることが好ましい。また、前記可逆熱変色性固形筆記体が鉛筆芯やシャープペンシル用芯の場合、固形筆記体全量中、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を10乃至60質量、好ましくは20乃至50質量、結合材を10乃至40質量、体質材10乃至70質量、好ましくは20乃至60質量含有させることが好ましい。更に、ショ糖脂肪酸エステル又はデキストリン脂肪酸エステル、可逆熱変色性組成物中のハ成分よりも融点の低い吸熱相変化化合物を含有させることによって、早書き等により筆記した際に生じる摩擦熱自己発熱で筆跡が薄くなったり、消色することがない可逆熱変色性固形筆記体を得ることができ、筆記箇所の濃淡形成が必要な塗り絵等の重ね塗り用途に有用である。前記ショ糖脂肪酸エステルやデキストリン脂肪酸エステルは、比較的低融点であるため、筆記時に軟化して擦過抵抗を吸収すると推測され、筆記抵抗を低減し発熱が抑制される。前記ショ糖脂肪酸エステルとしては、炭素数12~22の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ステアリン酸がより好適である。具体的には、三菱化学フーズ株製:リョートーシュガーエステルシリーズ、第一工業製薬株製:シュガーワックスシリーズ等を例示できる。前記デキストリン脂肪酸エステルとしては、炭素数14~18の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸がより好適である。具体的には、千葉製粉株製:レオパールシリーズ等を例示できる。前記吸熱相変化化合物は、可逆熱変色性組成物とは非相溶の状態で存在させて、可逆熱変色性組成物を加熱した際に生じる熱エネルギーを吸熱し、消色開始温度に達しても消色を開始することなく発色状態を維持することができる。よって、筆記する際に生じる摩擦熱によって筆跡が消色することを防止することができる。前記吸熱相変化化合物は、可逆熱変色性組成物のハ成分よりも融点の低い化合物であれば特に限定されるものではないが、例えば、可逆熱変色性組成物のハ成分と同様の化合物を内包したマイクロカプセルを用いることができる。本発明は、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材と、必要により各種添加剤からなり、完全消色温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型することにより可逆熱変色性固形筆記体を製造する。よって、前記製造方法により得られる可逆熱変色性固形筆記体中の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は有色状態を維持するため、再発色させる従来の製造方法と比較して生産性を満足させることができる。また、有色状態の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、結合材と、必要により各種添加剤と、溶剤を必要とする場合、完全消色温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度t4未満の温度で乾燥させて溶剤を除去することにより可逆熱変色性固形筆記体を製造する。前記製造方法における可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と結合材の混合工程は特に限定されるものではなく、予め可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と結合材を混合し、完全消色温度t4未満の温度で加温処理してもよいし、結合材を完全消色温度t4未満の温度で加温処理しながら可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を投入、混合してもよいし、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を完全消色温度t4未満の温度で加温処理しながら結合材を投入、混合してもよい。溶剤については、製造当初から混合してもよいし、製造途中で投入してもよい。また、形成材料中に予め含有されていてもよい。前記溶剤は、温度t4未満の温度で加温処理して結合材を結着させて成型した後、温度t4未満の温度で乾燥させることにより除去される。前記可逆熱変色性固形筆記体により形成された筆跡を変色させるためには、指による擦過や加熱具の適用により変色消色させることができる。前記加熱具としては、抵抗発熱体を装備した通電加熱変色具、温水等を充填した加熱変色具、ヘアドライヤーの適用が挙げられるが、好ましくは、簡便な方法により変色可能な手段として摩擦部材が用いられる。前記摩擦部材としては、弾性感に富み、擦過時に適度な摩擦を生じて摩擦熱を発生させることのできるゴム、エラストマー、プラスチック発泡体等の弾性体が好適である。なお、消しゴムを使用して筆跡を摩擦することもできるが、摩擦時に消しカスが発生するため、消しカスが殆ど発生しない前述の摩擦部材が好適に用いられる。前記摩擦部材の材質としては、シリコーン樹脂やSEBS樹脂スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー等が用いられる。以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の部は質量部を示す。実施例1可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製イ成分として2-ジブチルアミノ-8-ジペンチルアミノ-4-メチル-スピロ[5H-[1]ベンゾピラノ[2,3-g]ピリミジン-5,1′3′H-イソベンゾフラン]-3-オン1.0部、ロ成分として4,4′-2-エチルヘキサン-1、1-ジイルジフェノール3.0部、2,2-ビス4′-ヒドロキシフェニル-ヘキサフルオロプロパン5.0部、ハ成分としてカプリン酸4-ベンジルオキシフェニルエチル50.0部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料t1:-20°C、t2:-10°C、t3:48°C、t4:58°C、ΔH:68°C、平均粒子径2.3μm、可逆熱変色性組成物:壁膜=2.6:1.0、ピンク色から無色に色変化するを調製した。なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め-20°C以下に冷却してピンク色に発色させてなる。可逆熱変色性固形筆記体の作製前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料30部、結合材として木ろう60部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製10部を50°Cで加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体クレヨンを得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。前記筆跡はSEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。実施例2可逆熱変色性固形筆記体の作製実施例1と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料30部、結合材として木ろう55部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製10部、ヒンダードアミン系光安定剤商品名:TINUVIN770DF、BASF社製、融点81~85°C、分子量480.75部を50°Cで加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体クレヨンを得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。前記筆跡はSEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。実施例3可逆熱変色性固形筆記体の作製実施例1と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料30部、結合材として木ろう45部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製10部、ヒンダードアミン系光安定剤商品名:TINUVIN770DF、BASF社製、融点81~85°C、分子量480.75部、ショ糖脂肪酸エステル商品名:リョートーシュガーエステルP-170、三菱化学フーズ株製10部を50°Cで加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体クレヨンを得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、ピンク色の筆跡を形成することができた。前記筆跡はSEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。実施例4可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製イ成分として4,5,6,7-テトラクロロ-3-4-ジエチルアミノ-2-メチルフェニル-3-1-エチル-2-メチル-1H-インドール-3-イル-13H-イソベンゾフラノン1.5部、ロ成分として2,2-ビス4′-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン5.0部、4,4′-2-メチルプロピリデンビスフェノール3.0部、ハ成分としてカプリン酸4-ベンジルオキシフェニルエチル50.0部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料t1:-16°C、t2:-8°C、t3:48°C、t4:58°C、ΔH:65°C、平均粒子径:2.5μm、可逆熱変色性組成物:壁膜=2.6:1.0、青色から無色に色変化するを調製した。なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め-16°C以下に冷却して青色に発色させてなる。可逆熱変色性固形筆記体の作製前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料33部、結合剤として木ろう15部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製50部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体2部を55°Cで加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体鉛筆芯を得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、青色の筆跡を形成することができた。前記筆跡は、SEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。実施例5可逆熱変色性固形筆記体の作製実施例4と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料33部、結合材として木ろう15部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製38.5部、デキストリン脂肪酸エステル商品名:リョートーシュガーエステルS-370、三菱化学フーズ株製10部、ヒンダードアミン系光安定剤商品名:TINUVIN770DF、BASF社製、融点81~85°C、分子量480.71.5部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体2部を55°Cで加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体鉛筆芯を得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、青色の筆跡を形成することができた。前記筆跡は、SEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。実施例6可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の調製イ成分として2-2-クロロアニリノ-6-ジ-n-ブチルアミノフルオラン5部、ロ成分として2,2-ビス4′-ヒドロキシフェニルヘキサフルオロプロパン5部、4,4′-2-メチルプロピリデンビスフェノール3.0部、ハ成分としてラウリン酸4-ベンジルオキシフェニルエチル50部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料t1:-8°C、t2:-1°C、t3:52°C、t4:65°C、ΔH:63°C、平均粒子径3.0μm、可逆熱変色性組成物:壁膜=2.6:1.0、黒色から無色に色変化するを調製した。なお、前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、予め-8°C以下に冷却して黒色に発色させてなる。可逆熱変色性固形筆記体の作製前記可逆熱変色性マイクロカプセル顔料35部、結合材として木ろう15部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製48部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体2部を60°Cで加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体鉛筆芯を得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、黒色の筆跡を形成することができた。前記筆跡は、SEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。実施例7吸熱性マイクロカプセル吸熱相変化化合物の調製ミリスチルアルコールを内包した吸熱性マイクロカプセルを調製した。前記吸熱性マイクロカプセルの平均粒子径は5.0μmであり、吸熱ピークは42.6°Cであった。可逆熱変色性固形筆記体の作製実施例6と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料35部、結合材として木ろう15部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製33部、吸熱性マイクロカプセル15部、樹脂としてエチレンビニルアルコール共重合体2部を60°Cで加熱混合し、押出成形にて鉛筆芯を成形して可逆熱変色性固形筆記体鉛筆芯を得た。前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、黒色の筆跡を形成することができた。前記筆跡は、SEBS樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去でき、再び可逆熱変色性固形筆記体を用いて文字を書くことができた。更に、前記可逆熱変色性固形筆記体を用いて重ね塗りしても摩擦熱で筆跡が消去されることなく、色濃度の高い筆跡を形成することができた。比較例1実施例1と同様の可逆熱変色性マイクロカプセル顔料30部、結合材として木ろう60部、体質材としてタルク商品名:LMS-200、富士タルク工業株式会社株製10部を80°Cで加熱混合し、クレヨン成形金型に流し込み冷却させて可逆熱変色性固形筆記体クレヨンを得た。前記可逆熱変色性固形筆記体は、製造時に可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が消色するため、面上に筆記しても筆跡を形成することができず、冷却装置を用いて可逆熱変色性固形筆記体を-20°C以下に冷却する必要があった。"