3端子以上の多送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取りこまれた電流に基づく端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子の端子情報と相手端子から送信されてきた端子情報とを用いて電流差動演算を行い、保護対象送電線内に事故が発生した否かを判定するようにした送電線保護継電装置において、各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子で取り込まれた電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力手段から出力された端子情報と前記複数の受信手段から出力された相手端子の端子情報とを入力して電流差動演算を行う演算処理手段と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の端子情報である主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、前記演算処理手段は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いて全端子の端子情報による電流差動演算を行うことを特徴とする送電線保護継電装置。3端子以上の送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子情報と複数の相手端子から送信されてきた端子情報とから保護対象送電線内に事故が発生したか否かを判定する送電線保護継電装置において、各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子の変成器から取り込まれた電圧および電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段による演算結果データと、前記複数の受信処理手段から出力された端子情報とを入力して全ての端子情報が前方事故と判定したとき、送電線の事故として最終判定する最終判定部と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の演算結果データである主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、前記最終判定部は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いることにより最終判定を行うことを特徴とする送電線保護継電装置。前記複数の送信処理手段は、前記通信路により自端子の送電線保護継電装置と接続された相手端子の送電線保護継電装置に対して、自端子の主端子情報に加えて、前記通信路により自端子に接続された相手端子を除く他端子の端子情報のうち、予め選択順番が定めたられたバックアップ用端子情報を一つだけを送信するように構成され、前記演算処理手段は、前記各通信路のうちの任意1つの通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報を受信できないとき、当該受信できない主端子情報に替えて他の通信路を介して受信したバックアップ用端子情報を導入して保護演算を行うことを特徴とする請求項1または2記載の送電線保護継電装置。前記複数の送信処理手段は、前記通信路により自端子の送電線保護継電装置と接続された相手端子の送電線保護継電装置に対して、自端子の主端子情報を単独で先行して送信する機能と、前記自端子に接続された相手端子を除く他端子からバックアップ用端子情報を受信したとき、当該バックアップ用端子情報を後続の端子情報として送信する機能とを有するように構成されたことを特徴とする請求項1または2記載の送電線保護継電装置。2回線設置された2端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、対向する端子にそれぞれ設けられた送電線保護継電装置相互間で通信路を介して端子情報を送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報を用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、自端子の変成器から取り込まれた電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第1受信処理手段と、保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第2受信処理手段と、前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られたデータを受信する第3受信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第1送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報と前記第2受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第2送信処理手段と、前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第3送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第1受信処理手段から出力された端子情報および前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、を備えたことを特徴とする送電線保護継電装置。2回線設置された2端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を通信路を介して前記送電線保護継電装置相互間で送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報とを用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、自端子の変成器から取り込まれた自端子の電圧および電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第1受信処理手段と、保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第2受信処理手段と、前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られた端子情報を受信する第3受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第1送信処理手段と、前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報と前記第2受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第2送信処理手段と、前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第3送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第1受信処理手段から出力された端子情報および前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、を備えたことを特徴とする送電線保護継電装置。2端子送電線の両端子に電流差動継電装置あるいは方向比較距離継電装置からなる送電線保護継電装置を設置し、当該両端子の送電線保護継電装置にそれぞれ伝送装置を設け、当該伝送装置間で端子情報を送受信して保護対象送電線内に事故が発生したか否かを判定する送電線保護継電装置において、前記伝送装置間に第1の通信路および第2の通信路を設け、定常時は前記第1の通信路を経由して送受信が行なわれる両端子情報を用いて保護演算を行い、前記第1の通信路に送信不良事故が発生したときは、通信路を前記第1の通信路から前記第2の通信路に切り替え、当該第2の通信路を経由して両端子情報の送受信を行い保護演算を行うことを特徴とする送電線保護継電装置。特許文献1に記載の発明は、3端子以上の送電線保護装置において通信路に問題が発生した場合に、通信路を構成し直して信号を送ろうとするものであるが、通信不具合の発生を検出してから通信方法を変更するため、相手に情報が到達するのが遅くなるという問題がある。また、緊急処理のため、処理が複雑になりがちである。また、特許文献2に記載の発明は、2つ以上の端子を親装置とし、残りの端子を子装置とした多端子送電線保護継電装置であって、親装置の保護リレーが事故発生を検出し、トリップ指令を子装置の保護リレーに送るという方式である。この方式の場合、一部の保護リレーに情報が集まれば、演算ができるという利点があるが、その保護リレーの演算結果を他の装置に送るため、動作がその分遅くなるという問題がある。また、トリップ指令を送るため、例えば演算する保護リレーに問題などが発生して誤ってトリップ指令を出力すると、他の保護リレーが全てトリップしてしまうという恐れもある。さらに、特許文献3に記載の発明は、全ての伝送を2重化しようとするために信頼性は高くなるが、コストも高くなってしまうという問題がある。そこで、本発明は、3端子以上の送電線に設置される送電線保護継電装置において、各端子は、自端子の情報を予め定められた相手端子に送信する際、他の相手端子から送信されてきた端子情報を合わせて送信することにより、設備費を抑制することができ、かつ、一部に通信不良が生じても比較的短時間で復旧ができる送電線保護継電装置を提供することを目的とするものである。上記の目的を達成するため、実施形態1に係る送電線保護継電装置は、3端子以上の多送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取りこまれた電流に基づく端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子の端子情報と相手端子から送信されてきた端子情報とを用いて電流差動演算を行い、保護対象送電線内に事故が発生した否かを判定するようにした送電線保護継電装置において、各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子で取り込まれた電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力手段から出力された端子情報と前記複数の受信手段から出力された相手端子の端子情報とを入力して電流差動演算を行う演算処理手段と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の端子情報である主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、前記演算処理手段は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いて全端子の端子情報による電流差動演算を行うことを特徴とする。また、実施形態2に係る送電線保護継電装置は、3端子以上の送電線の各端子に設置され、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を各通信路を介して相互に送受信し、自端子情報と複数の相手端子から送信されてきた端子情報とから保護対象送電線内に事故が発生したか否かを判定する送電線保護継電装置において、各端子に設置された送電線保護継電装置を通信路毎に接続するようにし、かつ、各端子の送電線保護継電装置毎に、自端子の変成器から取り込まれた電圧および電流を入力処理して端子情報として出力する入力処理手段と、通信路によって自端子に接続された相手端子から送信されてきた端子情報とをそれぞれ受信する複数の受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段による演算結果データと、前記複数の受信処理手段から出力された端子情報とを入力して全ての端子情報が前方事故と判定したとき、送電線の事故として最終判定する最終判定部と、自端子と通信路によって接続された相手端子に対して、自端子の演算結果データである主端子情報と当該相手端子とは異なる相手端子の端子情報であるバックアップ用端子情報とを送信する送信処理手段と、をそれぞれ備えるとともに、前記最終判定部は、各通信路のうちの任意の通信路から予定時間内に主端子情報およびバックアップ用端子情報が受信できない場合、当該通信路から受信できなかった主端子情報に替えて他の通信路を介して送られてきたバックアップ用端子情報を用いることにより最終判定を行うことを特徴とする。更に、実施形態5に係る送電線保護継電装置は、2回線設置された2端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、対向する端子にそれぞれ設けられた送電線保護継電装置相互間で通信路を介して端子情報を送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報を用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、自端子の変成器から取り込まれた電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第1受信処理手段と、保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第2受信処理手段と、前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られたデータを受信する第3受信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第1送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報と前記第2受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第2送信処理手段と、前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第3送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第1受信処理手段から出力された端子情報および前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、を備えたことを特徴とする。更にまた、実施形態6に係る送電線保護継電装置は、2回線設置された2端子送電線の両端子にそれぞれ送電線保護継電装置を設置し、各端子の変成器から取り込まれた電圧および電流に基づいて計算された事故点の方向および事故点までのインピーダンスに関する端子情報を通信路を介して前記送電線保護継電装置相互間で送受信し、自端子の端子情報と受信された相手端子の端子情報とを用いて保護対象の送電線内に事故が発生したのか否かを判定する送電線保護継電装置において、自端子の変成器から取り込まれた自端子の電圧および電流を入力処理して自端子情報として出力する入力処理手段と、保護対象としている送電線の相手端子から送信されてきた端子情報を受信する第1受信処理手段と、保護対象としていない送電線の一方の端子から送信されてきた端子情報を受信する第2受信処理手段と、前記保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報に加えて、前記保護対象としている送電線の前記相手端子で得られた端子情報を受信する第3受信処理手段と、前記入力処理手段から出力された自端子の電圧および電流に基づいて事故点の方向および事故点までのインピーダンスを計算して前方事故か否かを判定する演算処理手段と、前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報を前記保護対象である送電線の相手端子に送信する第1送信処理手段と、前記演算処理手段から出力された自端子の端子情報と前記第2受信処理手段から出力された端子情報とを合わせて前記保護対象としていない送電線の他方の端子に設けられた送電線保護継電装置に送信する第2送信処理手段と、前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象としていない送電線の他方の端子で得られた端子情報を当該保護対象としていない送電線の前記一方の端子の送電線保護継電装置に送信する第3送信処理手段と、前記入力手段から出力された自端子の端子情報および前記第1受信処理手段から出力された端子情報および前記第3受信処理手段から出力された端子情報のうち、保護対象である送電線の他方の端子で得られた端子情報を入力し保護演算を行う演算処理手段と、を備えたことを特徴とする。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、従来技術の図を含め、各図に共通する部品や機能には同一符号を付与して、重複する説明は適宜省略する。[実施形態1]以下、図1ないし図4を参照して実施形態1に係る送電線保護継電装置について説明する。本実施形態1は、送電線保護継電装置を電流差動継電装置で構成したものである。図1は、送電線の3端子にそれぞれ電流差動継電装置を設置し、各端子の電流差動継電装置相互間で通信路を介して端子情報この場合は電流データの遣り取りを行なう様子を示したものである。図1において、S/SA、S/SBおよびS/SCは、3端子構成送電線TLの変電所であり、それぞれA端子、B端子およびC端子と呼ぶ。A端子、B端子およびC端子にはそれぞれ電流差動継電装置RyA、RyBおよびRyCを設置している。以下、実施形態1では、電流差動継電装置を保護リレーと称する。CTA、CTBおよびCTCは、A端子、B端子およびC端子にそれぞれ設置された計器用変流器であり、各端子の送電線電流を変成して電流IA、IBおよびICを出力し、各端子の保護リレーRyA、RyBおよびRyCに入力している。保護リレーRyA、RyBおよびRyCは、電流IA、IBおよびICを入力処理してディジタル量の電流データDa、DbおよびDcを得るように構成されている。なお、電流データDa、DbおよびDcを端子情報と呼ぶ場合がある。そして、各保護リレーRyA、RyBおよびRyC間には破線で示す通信路Lab、LbcおよびLcaを設置し、これらの通信路Lab、LbcおよびLcaを介して各保護リレーRyA、RyBおよびRyCで処理した端子情報としての電流データDa、DbおよびDcを互いに送受信するようになっている。なお、通信路Lab、LbcおよびLca上に矢印→とともに記載した符号Da、DbおよびDcは、端子情報電流データが送信される向きを模式的に示したものである。図2は、3端子のうちの一つ、C端子に設置した保護リレーRyCの内部処理の一例を示す機能ブロック図である。3端子送電線のため、C端子には2つの相手端子が存在する。このうち、第1の相手端子相手端1と表記であるA端子に設置された保護リレーRyA、および第2の相手端子相手端2と表記であるB端子に設置された保護リレーRyBの構成も図2と全く同様に構成されている。ここで、保護リレーにおける内部処理とは、自端子電気量を演算回路演算部に入力するための入力処理と、相手端子1、2から伝送されてくる情報の受信処理と、相手端子1、2へ自端子情報を送信する送信処理と、自端子における保護リレー演算処理等を総称したものである。図2において、1は電流差動形の保護リレーRyCのロジック処理部であり、ディジタルデータを処理するためにマイコン等で構成され、比率差動演算を行う演算処理手段11と後述する送信処理手段41、42との機能を有している。2は計器用変流器CTCによって変成された自端子C端子に流れる送電線電流の二次電流Icを取り込み、入力処理して出力する入力処理手段であり、内部に補助変流器、アナログフィルタ、サンプルホルダ、マルチプレクサ、アナログディジタル変換器等の電子部品電子回路を内蔵し、入力した電流Icのディジタル化およびディジタルフィルタリング等の入力処理を行なったのち、保護リレーRyCのロジック処理部1に出力される。31は相手端1RyA電流と表記されているA端子の保護リレーRyAから通信路Lcaを介して送信されてきた電流データを受信処理する第1受信処理手段であり、32は相手端2RyB電流と表記されているB端子の保護リレーRyBから通信路Lbcを介して送信されてきた電流データを受信処理する第2受信処理手段である。ここで、第1受信処理手段31で受信された相手端子1RyA電流なる電流データにはA端子の入力処理手段2で入力処理された電流データDaの他に、バックアップ用としてB端子の保護リレーRyBから通信路Labを介して保護リレーRyAに送信された電流データDbが含まれている。同様に、第2受信処理手段32で受信された相手端子2RyB電流にはB端子の入力処理手段2で入力処理された電流データDbの他に、バックアップ用としてA端子の保護リレーRyAから通信路Labを介して保護リレーRyB宛て送信された電流データDaが含まれている。本実施形態1では、A端子、B端子およびC端子にそれぞれ設置された保護リレーRyA、RyBおよびRyCにおいて、それぞれ自端子の入力処理手段2で入力処理された後第1送信処理手段41、第2送信処理手段42に入力される電流データを主端子情報と定義し、相手端子から送られてきた電流データのうち、第1送信処理手段41、第2送信処理手段42にてバックアップ用に転送される電流データをバックアップ用端子情報と定義する。したがって、図2の保護リレーRyCから見た場合、第1送信処理手段41から相手端子2の保護リレーRyB宛て送信される電流データのうち、Dcが主端子情報であり、Daはバックアップ用端子情報である。また、第2送信処理手段42から相手端子1の保護リレーRyA宛て送信される電流データのうち、Dcが主端子情報であり、Dbはバックアップ用端子情報である。そして、入力処理手段2から出力された自端子C端子の電流データDcと、第1受信処理手段31から出力された主端子情報Daおよびバックアップ用端子情報Dbと、第2受信処理手段32から出力された主端子情報Dbおよびバックアップ用端子情報Daとは、演算処理手段11と後述する第1送信処理手段41、第2送信処理手段42に入力される。演算処理手段11は、自端子Cの電流データDcと、第1受信処理手段31から出力された主端子情報Daと、第2受信処理手段32から出力された主端子情報Dbとの3つの電流データを用いて保護リレー演算電流差動演算を行う。しかし、端子間の通信障害により2つの相手端のうちの何れか一方の相手端からの電流データが受信できない状態になった場合は、3端子の主端子情報を用いて保護リレー演算電流差動演算が行なえない。この場合、演算処理手段11は、予定時間内に任意の受信処理手段から電流データが入力されなかったという事象を検出して、その受信できなかった主端子情報に代わって健全な通信路を経て転送されてきたバックアップ用端子情報を用いて保護リレー演算電流差動演算を行う。例えば、図1のB端子、C端子間の通信路Lbcの不良によって図2の第2受信処理手段32が相手端2RyB電流、すなわちB端子の保護リレーRyBから主端子情報Dbとバックアップ用端子情報Daとを受信できなくても、第1受信処理手段31は他の2つの健全な通信路LabおよびLcaを経て相手端1RyA電流、すなわちA端子の保護リレーRyAからC端子宛て送信されてくる主端子情報Daとバックアップ用端子情報Dbとを受信できる。このため、演算処理手段11は、前述した予定時間後に自端子の電流データDcと、第1受信処理手段31から出力された主端子情報Daと、同じく第1受信処理手段31から出力されたバックアップ用端子情報Dbとを用いて保護リレー演算電流差動演算を行う。次に、演算処理手段11で行う処理内容について説明する。典型的な電流差動保護リレーでは、自端子の電流データおよび相手端子の電流データのベクトル和から動作量を演算し、また、自端子の電流データおよび相手端子の電流データのスカラー和から抑制量を演算する。ここで得られた動作量Idと抑制量Irとから比率差動特性を演算し、保護区間内に事故があるか否かを判定する。保護区間内に事故があると判定した場合は、動作信号101を出力する。この動作信号101は、他のロジックに使われることもあるが、一般に遮断器へのトリップ信号として使われる。図3は演算処理手段11の比率差動特性の中身を具体的に示したものである。図3において、比率差動特性は複数の特性の組み合わせから成立しており、図3の例では2つの特性111と112とを組み合わせている。111は、動作判定式Id>a2Irb2が成立したか否かを確認する回路である。また、112は、動作判定式Id>a1Irb1が成立したか否かを確認する回路である。ここで、動作判定式における定数a1、a2、b1、b2間には、一般的にa1≦a2、b1≧b2を設定しておき、111を大電流域と呼び、112を小電流域と呼んでいる。113はアンド回路であり、大電流域111および小電流域112が共に成立した場合、比率差動特性が動作となる。次に、第1送信処理手段41および第2送信処理手段42での処理内容について説明する。第1送信処理手段41は、入力処理手段2で処理した自端子の電流データDcと、第1受信処理手段31から出力された保護リレーRyAからの主端子情報Daおよびバックアップ用端子情報Dbとを入力し、このうち自端子の電流データDcを主端子情報として、保護リレーRyAから受信した主端子情報Daをバックアップ用端子情報として、B端子の保護リレーRyBに向けて送信する。なお、第1送信処理手段41では、第1受信処理手段31で受信したバックアップ用端子情報Dbは捨てることにより、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にまたバックアップ用端子情報として送信されることが無いように予め構成されている。同様に、第2送信処理手段42は、入力処理手段2で処理した自端子の電流データDcと、第2受信処理手段32から出力された保護リレーRyBからの主端子情報Dbおよびバックアップ用端子情報Daとを入力し、このうち電流データDcを主端子情報として、電流データDbをバックアップ用端子情報として、A端子の保護リレーRyAに向けて送信する。なお、第2送信処理手段42では、第2受信処理手段32で受信したバックアップ用端子情報Daは捨てて、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にバックアップ用端子情報として送信されることが無いように予め構成されている。図4は、C端子の保護リレーRyCから相手端子の保護リレーに送信するデータのパターンを示したもので、電流データに加え測定した保護リレーの認識番号を付け、受信側がどの端子の保護リレーから送信されてきたデータであるのかがわかるようになっている。さらに、どのサンプリング時点でサンプルされたデータであるのかについてもわかるように、サンプル番号や時刻データなどを付加している。図4は、C端子の保護リレーRyCからB端子の保護リレーRyBへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子のデータセットに続いてRyCID、サンプリングID時刻情報および自端データ上述した主端子情報からなる先頭データと、RyAID、サンプリングID時刻情報、RyAデータ上述したバックアップ用端子情報からなる後続データの後に自端子のデータセットとから構成されている。図4は、C端子の保護リレーRyCからA端子の保護リレーRyAへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子のデータセットに続いてRyCID、サンプリングID時刻情報および自端データ主端子情報からなる先頭データと、RyBID、サンプリングID時刻情報、RyBデータバックアップ用端子情報からなる後続データの後に自端子のデータセットとから構成されている。このように、C端子の第1送信処理手段41では、B端子の保護リレーRyBに対して、自端子の主端子情報Dcに加え、A端子の保護リレーRyAから送信されてきた主端子情報である電流データDaをバックアップ用端子情報として合わせて送信するように構成し、同様にC端子の第2送信処理手段42でも、A端子の保護リレーRyAに対して、自端子の主端子情報Dcに加え、B端子の保護リレーRyBから送信されてきた主端子情報である電流データDbをバックアップ用端子情報として合わせて送信するように構成したので、C端の相手端であるB端子に設置された保護リレーRyBでは、万一、通信路Labの不良あるいは送信手段や受信手段等の不良が原因でA端子から主端子情報Da、バックアップ用端子情報Dcを得ることができない場合でも、C端子の保護リレーRyCから主端子情報Dcとバックアップ用端子情報Daとを受信することができるので、このC端子の保護リレーRyCから送信されてくるバックアップ用端子情報Daを、受信できなかったA端子の主端子情報Daに替えて導入することにより保護演算電流差動演算を行うことができる。A端子に設置された保護リレーRyAでも、通信路Labの伝送不良によりB端子から主端子情報Db、バックアップ用端子情報Dcを得ることができない場合でも、C端子の保護リレーRyCから主端子情報Dcとバックアップ用端子情報Dbとを受信することができるので、このC端子の保護リレーRyCから送信されてくるバックアップ用端子情報Dbを、受信できなかったB端子の主端子情報Dbに替えて導入することにより、保護演算電流差動演算を行うことができる。このように、本実施形態1では通信路や送信手段あるいは受信手段の一部にデータ通信不良が生じても送電線保護を継続して行うことができるが、各端子間の電流データ送信には伝送遅れ時間が伴うので、この伝送遅れ時間を考慮すると、以下述べる僅かな時間だけ保護ができない時間が生じることは否めない。以下、伝送遅れ時間に具体的数値を入れて保護ができない時間について説明する。事前に計測されたA、B、Cの各端子間のデータ伝送遅れ時間は次の通り、i保護リレーRyA~RyBとの間の伝送遅延時間を5[ms]、ii保護リレーRyA~RyCとの間の伝送遅延時間を3[ms]、iii保護リレーRyB~RyCとの間の伝送遅延時間を4[ms]、iv保護リレーRyCでデータを送受信する処理時間をα[ms]と仮定する。このような仮定条件において、保護リレーRyAと保護リレーRyBとの間の送信路Labあるいは送信手段、受信手段等にデータ送信不良が発生して一部のデータを受信できなくなった場合、送信不良の送信路Lab上を伝送する電流データ主端子情報、バックアップ用端子情報から他の健全な送信路送信路Lcaと送信路Lbcとを通る送信路上を伝送する電流データ主端子情報、バックアップ用端子情報に切り替えて演算処理手段11で電流差動演算を行う場合、送信路Lcaの伝送遅れ時間3[ms]および送信路Lbcの伝送遅れ時間4[ms]の和の遅れ時間34[ms]から、送信路Labの伝送遅れ時間5[ms]を差し引いた時間34-5=2[ms]分だけ伝送遅れ時間が長くなる。この健全な送信路の電流データに切り替えたことによる遅れ時間2[ms]と、保護リレーRyCでデータを送受信する際の処理時間α[ms]とを合計した遅れ時間2α[ms]が通信不良によって、保護ができない時間となる。しかしながら、この時間2α[ms]を経過した後は、保護リレーRyAも保護リレーRyBも保護リレーRyC経由のデータを継続して使用することができるため、送電線保護継電装置としての運用の継続が可能となる。以上述べたように、本実施形態1によれば、自端子C端子の保護リレーRyCから送付先である相手端子A端子の保護リレーRyAに端子情報を送信する場合、送付先とは異なる相手端子B端子の保護リレーRyBから送信されてきた端子情報Dbを自端子で生成された主端子情報Daと合わせて送信するようにしたので、C端子-A端子間の送信路Lcaにデータ送信不良が発生した場合、他の送信路Lab、送付先とは異なる相手端B端子の保護リレーRyBおよびB端子-C端子間の送信路Lbcを経由して送信されてきた端子情報を利用することができるので、通信不良の影響を最小限にして送電線保護を継続して行うことができる。したがって、通信および保護リレーの運用率を上げることができき、しかも、本実施形態1は通信不良時にデータの送信方式を従来技術のように変更するわけではないため、処理も単純でわかりやすいという特徴がある。[実施形態2]以下、図1、図5乃至図8を参照して本実施形態2に係る送電線保護継電装置について説明する。本実施形態2が前述した実施形態1と大きく相違する点は、実施形態1の電流差動継電装置を方向比較距離継電装置に置き換えたことにある。なお、本実施形態2も図1を引用していることから、送電線の構成や通信路の構成自体は実施形態1の場合と同じである。以下、図5を参照してC端子に設置した方向比較距離継電装置RyCについて説明するが、相手端子1に設置したA端子の方向比較距離継電装置RyA、相手端子2に設置したB端子の方向比較距離継電装置RyBも全く同様に構成されている。以下の説明では、方向比較距離継電装置を保護リレーと略称する。図5において、20は保護リレーRyCのロジック処理部であって、ディジタルデータを処理するためにマイコン等で構成され、内部に演算処理手段演算処理手段と表記21と、最終動作判定部判定部と表記22と、送信処理手段41、42とを有している。これら内部の処理手段については、後で改めて説明する。2 ́は図示しない計器用変圧器VTおよび計器用変流器CTCによってそれぞれ変成された自端子の電圧Vc、電流Icを入力処理する入力処理手段であり、実施形態1の入力処理手段21と同様に内部に補助変流器、アナログフィルタ、サンプルホルダ、マルチプレクサ、アナログディジタル変換器等の電子部品電子回路を内蔵しており、入力した電圧Vc、電流Icのディジタル化およびディジタルフィルタリング等の入力処理を行なったのち、ディジタルデータDcをロジック処理部20内の演算処理手段21に出力する。31は相手端1RyA情報と表記されているA端子の保護リレーRyAから通信路Lca図1を介して送信されてきた情報を受信処理する第1受信処理手段であり、32は相手端2RyB情報と表記されているB端子の保護リレーRyBから通信路Lbc図1を介して送信されてきた情報を受信処理する第2受信処理手段である。第1受信処理手段31により受信された相手端子1RyA情報にはA端子の保護リレーRyAが判定した判定結果信号DZaの他に、バックアップ用としてB端子の保護リレーRyBが判定し、通信路Labを介して保護リレーRyAに送信された判定結果信号DZbが含まれている。同様に、第2受信処理手段32により受信された相手端子2RyB情報にはB端子の保護リレーRyAが判定した判定結果信号DZbの他に、バックアップ用としてA端子の保護リレーRyAが判定し、通信路Labを介して保護リレーRyBに送信された判定結果信号DZaが含まれている。前記演算処理手段21は、自端の電圧電流から距離リレーの演算処理を行い、その演算結果信号以下、判定結果信号と呼称するDZcを出力する。演算処理手段21から出力された自端子C端子の判定結果信号DZcと、第1受信処理手段31から出力された主端子情報DZaおよびバックアップ用端子情報DZbと、第2受信処理手段32から出力された主端子情報DZbおよびバックアップ用端子情報DZaとは、演算処理手段11と後述する第1送信処理手段41、第2送信処理手段42に入力される。演算処理手段21で行なわれる距離リレー演算による典型的な特性の一例を図6に示す。図6において、自端子の電圧Vcおよび電流Icから求めたインピーダンスがモーリレーの動作エリアハッチングで示す部分に入っている場合は前方に事故点ありと判定し、動作エリアに入っていない場合は前方に事故点なしと判定する。なお、距離リレーの特性や演算方式、動作エリアの形などは多種多様あり、図示のモーリレーに限定されるものではない。ここで、本実施形態2では、各保護リレーRyA、RyB、RyCにおいて、それぞれ自端子の演算処理手段21から出力されて最終動作判定部22、第1送信処理手段41および第2送信処理手段42にそれぞれ入力される判定結果信号DZを主端子情報DZと定義し、相手端子から送られてきた判定結果信号のうち、第1送信処理手段41および第2送信処理手段42にてバックアップ用に転送される判定結果信号DZをバックアップ用端子情報DZと定義する。したがって、図5の保護リレーRyCから見た場合、第1送信処理手段41から相手端子2の保護リレーRyB宛て送信される判定結果信号のうち、DZcが主端子情報であり、DZaはバックアップ用端子情報である。また、第2送信処理手段42から相手端子1の保護リレーRyA宛て送信される判定結果信号のうち、DZcが主端子情報であり、DZbはバックアップ用端子情報である。最終動作判定部22は、自端の主端子情報DZcと、第1受信処理手段31から出力されたA端子の主端子情報DZaおよび第2受信処理手段32から出力されるB端子の主端子情報DZbを入力し、全端子の主端子情報が全て前方方向と判定しているある場合は内部事故と最終判定し、いずれか一つでも背後方向と判定する場合は、外部事故と最終判定する。しかし、通信障害により2つの相手端のうちの何れか一方の相手端からの主端子情報が受信できない場合は、全端子の主端子情報を用いて保護リレー演算方向比較演算が行なえない。この場合、演算処理手段11は、予定時間内に任意の受信処理手段から主端子情報を入力されなかったという事象を検出して、その受信できない主端子情報に代わって健全な通信路を経て転送されてきたバックアップ用端子情報を用いて保護リレー演算方向比較演算を行う。次に、第1送信処理手段41および第2送信処理手段42での処理内容について説明する。第1送信処理手段41は、基本演算処理手段21から出力された自端子の判定結果信号DZcと、第1受信処理手段31で受信された相手端1情報A端子から送られてくる判定結果信号DZaおよび判定結果信号DZbを入力し、このうち自端子の判定結果信号を主端子情報DZcとして、A端子からの判定結果信号をバックアップ用端子情報DZaとしてB端子の保護リレーRyB向けに送信する。なお、第1送信処理手段41では、第1受信処理手段31で受信したバックアップ用端子情報DZbは捨てることにより、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にまたバックアップ用端子情報として送信されることが無いように予め構成されている。同様にして、第2送信処理手段42は、基本演算処理手段21から出力された自端子の判定結果信号DZcと、第2受信処理手段32で受信された相手端2の情報B端子から送られてくる判定結果信号DZbおよび判定結果信号DZaを入力し、このうち自端子の判定結果信号を主端子情報DZcとして、B端子からの判定結果信号をバックアップ用端子情報DZbとしてA端子の保護リレーRyA向けに送信する。なお、第2送信処理手段42では、第2受信処理手段32で受信したバックアップ用端子情報DZaは捨てることにより、バックアップ用端子情報として転送されてきた情報が他の端子にまたバックアップ用端子情報として送信されることが無いように予め構成されている。図7は、C端子の保護リレーRyCから相手端子に送信するデータのパターンを示したもので、演算結果に加え、測定した保護リレーの認識番号を付け、受信側がどの保護リレーから送信されてきたデータであるかがわかるようにしている。さらに、どの時点でサンプルされたデータであるかがわかるように、サンプル番号や時刻データなどを付加している。図7は、C端子の保護リレーRyCからB端子の保護リレーRyBへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子データセットに続いてRyCID、サンプリングID時刻情報および自端演算結果からなる先頭データと、RyAID、サンプリングID時刻情報、RyA演算結果からなる後続データの後に自端子データセットとを有している。図7は、C端子の保護リレーRyCからA端子の保護リレーRyAへ送信するデータのパターンを示すもので、自端子データセットに続いてRyCID、サンプリングID時刻情報および自端演算結果からなる先頭データと、RyBID、サンプリングID時刻情報、RyB演算結果からなる後続データの後に自端子データセットとを有している。したがって、保護リレーRyCの基本演算処理手段21が前方に事故ありと判定した場合、第1送信処理手段41からB端子の保護リレーRyBに対して前方事故信号を送り、さらに、第2送信処理手段42からA端子の保護リレーRyAに対して前方事故信号を送る。一方、保護リレーRyCの基本演算処理手段21が保護対象の後方の事故と判定した場合は、相手にトリップ阻止信号を送る場合もある。相手端子からも、事故点が前方か後方かによってトリップ許可信号あるいはトリップ阻止信号が送られてくる。図8は、最終動作判定部22の典型的な判定ロジックを示す。図8の最終動作判定部22において、221はアンド回路であり、3端子全ての保護リレーが前方事故と判定した場合、アンド条件が成立し、保護対象内事故と判定し、保護リレーRyCから遮断器トリップ信号101を出力する。この信号101は、他のロジック回路に使われることもある。以上述べたように、本実施形態2によれば、方向比較距離継電装置において、各端子とも、自端子での判定結果信号を主端子情報とし、相手端子から送られてきた判定結果信号をバックアップ用端子情報としてこれらを合わせて相手端子に送信し、伝送信号が正常な時は主端子情報に基づいて最終動作判定を行い、送信路の一部が異常になった時は、受信できなかった主端子情報に替えてバックアップ用端子情報を用いて最終動作判定を行うようにしたので、実施形態1と同様に伝送不良の影響を最小限にして送電線保護を継続して行うことができる。したがって、通信および保護リレーの運用率を上げることができる。しかも、本実施形態1は通信路不良時にデータの送信方式を従来技術のように変更するわけではないため、処理も単純でわかりやすいという特徴がある。[実施形態3]以下、図9および図10を参照して本実施形態3ついて説明する。本実施形態3は、実施形態1と同様に送電線保護継電装置として電流差動継電装置を適用したものであるが、送電線の端子数自端子と相手端子の和1N=Xを3からXに増やしたことにより、電流差動継電装置内部の受信処理手段と送信処理手段とが増えている。内部処理に係わらない送電線や通信路の構成自体は実施形態2の場合と同じである。図9において、A端子、B端子、C端子、D端子、X端子間は前述の通信路Lab、Lbc、Lcaに加え、Lad、Lbd、Lcd、Lax、Lbx、Lcx、Ldxによって接続されている。図10は実施形態1の図2のロジック構成図に対応する保護リレーRyCの内部処理を示すロジック構成図である。図10は図2に比べて増えた端子の数だけ受信処理手段と送信処理手段とを増やしているが、その他は同じである。すなわち、受信処理手段として31、32、3Nを設け、送信処理手段として41、42、4Nを設けている。第1受信処理手段31、第N受信処理手段3Nは図2と同様に相手端子から送られてきたデータの受信処理を行い、受信処理したデータを演算処理手段11、第1送信処理手段41~第N送信処理手段4Nに渡す。第1送信処理手段41は、保護リレーRyBに対して、保護リレーRyBのデータを除く全ての端子のデータ自端子保護リレーRyC、保護リレーRyA、保護リレーRyD、保護リレーRyXの各データを送る。第2送信処理手段42は、保護リレーRyAに対して、保護リレーRyAのデータを除く全ての端子のデータ自端子保護リレーRyC、保護リレーRyB、保護リレーRyD、...保護リレーRyXのデータを送る。第N送信処理手段4Nも同様に、保護リレーRyXに対して、保護リレーRyXのデータを除く全ての端子のデータ自端子保護リレーRyC、保護リレーRyA、保護リレーRyB、保護リレーRyD、...のデータを送る。データを受け取った後の処理などは実施形態1と同じであるので、ここでは省略する。このように本実施形態3によれば、各端子にデータを送付することにより、ある通信路が使えなくなった場合でも実施形態1と同様に、他の端子経由で必要なデータの入手が可能となり、その後も継続的に運用することができる。この結果、保護の運用率を上げることができる。このように全てのデータを送れば、送信データは多くなるが、複数の通信路が不良となった場合も、演算が続けられるという利点がある。[実施形態4]以下図9、図11および図12を参照して実施形態4に係る送電線保護継電装置について説明する。本実施形態4は、送電線保護継電装置として実施形態2と同様の方向比較距離継電装置を適用したものであるが、送電線の端子数自端子と相手端子の和1N=Xを3からXに増やしたことにより、方向比較距離継電装置内部の受信処理手段と送信処理手段とが増えている。内部処理に係わらない送電線や通信路の構成自体は実施形態2の場合と同じである。図11の内部処理は図5の内部処理に対して、受信処理手段と送信処理手段を相手端子の数だけ増やしたものである。すなわち、受信処理手段として第1受信処理手段31、第2受信処理手段32、第N受信処理手段3Nを設け、送信処理手段として第1送信処理手段41、第2送信処理手段42、第N送信処理手段4Nを設けたものである。この場合の全端子数Xは自端子分と相手端子分の和1Nとなる。第1受信処理手段31、第N受信処理手段3Nは図2と同様に相手端子から送られてきたデータの受信処理を行い、受信処理したデータを演算処理手段11、第1送信処理手段41~第N送信処理手段4Nに渡す。第1送信処理手段41は、保護リレーRyBに対して、保護リレーRyBのデータを除く全ての端子のデータ自端子保護リレーRyC、保護リレーRyA、保護リレーRyD、保護リレーRyXの各データを送る。第2送信処理手段42は、保護リレーRyAに対して、保護リレーRyAのデータを除く全ての端子のデータ自端子保護リレーRyC、保護リレーRyB、保護リレーRyD、...保護リレーRyXのデータを送る。第N送信処理手段4Nも同様に、保護リレーRyXに対して、保護リレーRyXのデータを除く全ての端子のデータ自端子保護リレーRyC、保護リレーRyA、保護リレーRyB、保護リレーRyD、...のデータを送る。データを受け取った後の処理などは実施形態2の場合と同じである。その中の最終動作判定部22のロジック部221は端子数が増えるため、アンド条件を取る信号の数が増えて図12のようになるが、基本的な考え方は図8と同じである。このように相手端子に対してデータを送付すれば、万一ある通信路が使えなくなった場合にも、実施形態2と同様に、他の端子経由で必要なデータの入手が可能となり、その後も継続的に運用ができる。結果として、保護の運用率を上げることができる。このように全てのデータを送れば、送信データは多くなるが、複数の通信路が不良となった場合も演算が続けられるという利点がある。[実施形態5]以下図13を参照して実施形態5に係る送電線保護継電装置について説明する。本実施形態5は、前述した実施形態3の電流差動継電装置あるいは実施形態4の方向比較距離継電装置をベースにしたものであって、受信処理手段の数、送信処理手段の数および受信処理までのプロセス、データを受け取った後の処理などは同じであるが、各送信処理手段第1送信処理手段41、第2送信処理手段42、第N送信処理手段4Nから送信するデータ数を、自端子データ以外の相手端子データを削減するように構成した点で異なる。図13はA端子、B端子、C端子およびD端子からなる4端子のケースで各端子から送信するデータの組み合わせの例を示したものである。例えば、送付元のC端子に着目して説明すると、保護リレーRyCから第1の送付先のA端子の保護リレーRyAに対して自端子データの他にB端子の保護リレーRyBのデータを送り、第2の送付先のB端子に対して自端子データの他にA端子の保護リレーRyAのデータを送り、第3の送付先のD端子に対して自端子データの他にA端子の保護リレーRyDのデータを送る。同様にして、他の送付元であるA端子の保護リレーRyA、B端子の保護リレーRyB、D端子の保護リレーRyDについても、送付先に対して自端子のデータの他に他端子のデータを併せて送付する。このように、図13では、自端子データの他に、相手端子の数3よりも1少ない2端子分のデータをそれぞれ3つの送信処理手段から合計3端子分のデータを送るようにしたので、例え2つのルートの通信路が不良となっても運用を継続できるようになる。このように本実施形態5によれば、送信データとして、自端子のデータに相手端子の1端子分のデータを加えて合計2端子分のデータを送るようにし、送信データの組み合わせをうまく選択すれば、2つのルートの通信路が使えなくなった場合も、実施形態1と同様に、他の端子経由で必要なデータの入手が可能となり、その後も継続的に運用ができる。結果として、保護の運用率を上げることができる。[実施形態6]以下、実施形態6について説明する。本実施形態6は、実施形態1、実施形態3あるいは実施形態4における送信処理手段の構成および図4や図7に示した送信データ構成を変更したことを特徴とするものであって、他の部分は実施形態1、実施形態3あるいは実施形態4と同じである。本実施形態6は、実施形態1~実施形態5のように自端子のデータと相手端子から受信したデータとを組み合わせて送信するのではなく、自端子のデータを単独で先ず相手端子に送り、その後に相手端子から受信したデータを他の相手端子に送るように構成したものである。例えばC端子の保護リレーRyCは、A端子の保護リレーRyAにまず自端子のデータを送る。このとき、B端子からの保護リレーRyBのデータはまだ受信していない。その後、B端子から保護リレーRyBのデータを受信したとすると、直ちにA端子の保護リレーRyAに対して保護リレーRyBのデータを送る。保護リレーRyBに対しても同様で、自端子のデータを単独で先に送り、その後A端子の保護リレーRyAのデータを受信すると、直ちに保護リレーRyBに対して受信したA端子の保護リレーRyAのデータを送る。データを受け取った後の処理などは実施形態1と同じであるので、ここでは省略する。このように個別にデータを送付すれば、例えば、保護リレーRyBに送る保護リレーRyAのデータの伝送遅延を最小限に抑えることができ、実施形態1~実施形態5における処理時間αmsを若干短くすることができる。実施形態1のように、自端子のデータと組み合わせて保護リレーRyAのデータを送る場合、保護リレーRyAを受け取った後、次の保護リレーRyCのデータの準備が整うまで待つ時間が発生するが、本実施形態6の場合、データを個別に送るので相手端子から送られてくるデータの待ち時間を省略することができる。ただし、データ伝送の頻度はその分多くなることは否めない。[実施形態7]以下、実施形態7について図14、図15を参照して説明する。図14は、本発明の実施形態7における送電線構成と通信路の構成を示す図であり、図15は本発明の実施形態7における電流差動保護継電装置の内部処理を表わすロジック図であり、保護リレーRyCの処理を代表として示している。本実施形態7は図14および図15で示すように、保護リレーRyAと保護リレーRyBとで一つの送電線TL1を保護し、保護リレーRyCと保護リレーRyDとで別の送電線TL2を保護している。ここで、図14および図15の対応関係を説明する。図14のRyC、RyD、RyAおよびRyBがそれぞれ図15の自端子、相手端1、相手端2および相手端3に対応する。保護リレーRyCは自端の入力処理手段2で処理した自端RyC電流データを、演算処理手段11に導入するとともに、第1送信処理手段41および第2送信処理手段42に入力する。通信路Lcdを介して第1受信処理手段31で受信した相手端1RyD電流データは、演算処理手段11に導入するが、相手端子1には送信しない。通信路Lcaを介して第2受信処理手段32で受信した相手端2RyA電流データは、演算処理手段11の保護演算には使用せず、第2送信処理手段42に入力する。通信路Lbcを介して第3受信処理手段33で受信した保護リレーRyBおよびRyDのデータは、第3送信処理手段43に入力する。なお、保護リレーRyBおよびRyDのデータのうち、RyDのデータのみ演算処理手段11に導入する。第1送信処理手段41は入力した電流データを通信路Lcdを経て保護リレーRyDに送信する。第2送信処理手段42は入力した自端子および第2受信処理手段32で受信した相手端2RyA電流データを通信路Lbcを経て保護リレーRyBに送信する。第3送信処理手段43は第3受信処理手段33で受信した保護リレーRyDおよびRyBのデータを通信路Lcaを経て保護リレーRyAに送信する。これら第2送信処理手段42および第3送信処理手段43から送信する電流データは、通信路Labに通信不良が生じてRyA、RyB間で電流データの送受信ができない場合のバックアップ用として用いられる。演算処理手段11は本来、自端子RyC電流データおよび相手端1RyD電流データだけを用いて電流差動演算を行うのであるが、通信路Lcdに通信不良が生じて相手端1RyD電流データを受信できない場合を考慮して、バックアップ用に第3受信処理手段33で受信した相手端3RyBからの転送データであるRyD電流データを導入する。このように、本実施形態7によれば、他の送電線を保護している保護リレーを経由して、バックアップ用データを送ることで、通信の信頼性を向上させ、保護リレーの運用率を上げることが可能となる。[実施形態8]以下、実施形態8について図14および図16を参照して説明する。図16は、本発明の実施形態8における方向比較距離継電装置のロジックを示す図である。本実施形態8が、前述の実施形態7と比べて異なる点は、送電線保護継電装置を電流差動保護継電装置から方向比較距離継電装置に置き換えた点にある。なお、方向比較距離継電装置の基本処理手段20の中身各手段の構成、機能については既に説明した図11および図15から推し量ることができるので説明は省略する。このように、本実施形態8によれば、他の送電線を保護している保護リレーを経由してデータを送ることで、通信の信頼性を向上させ、保護リレーの運用率を上げることが可能となる。[実施形態9]以下、実施形態9について図17を参照して説明する。図17は、本発明の実施形態9における系統構成と通信路構成を示した図である。本実施形態9は、図17に示すように、保護リレーRyAと保護リレーRyBで一つの送電線TLを保護している。このときに例えば保護リレーRyAはメイン通信路として、保護リレーRyBと中継点1RP1を経由してデータの遣り取りをしている。経路の指定ができる技術を使用している場合に、第2の経路として、中継点2RP2を経由して、保護リレーRyBに届くように指定してデータを送る。このようにすれば、メイン通信経路に問題が発生した場合にも、経路2経由のデータを受け取ることができ運用を継続できる。演算処理手段などは、実施形態1と同じなので省略する。以上述べたように、本実施形態9によれば、他の経路を経由してデータを送ることで、通信の信頼性を向上させ、保護リレーの運用率を上げることが可能となる。なお、この場合、一般的には保護リレーから経路情報を含めたデータを2セット送信することで実現されるが、通信装置で保護リレーから出されたデータを2セットに増幅して、各々の経路に送るということも可能である。以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。