含リチウム電解質塩として、一般式G1で表されるリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドと、有機溶媒としてエチレンカーボネートとを含む非水電解液。式中、n、mは1以上10以下の正の整数を表す。請求項1において、前記含リチウム電解質塩が組成式G2で表されるリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドのみの溶質であることを特徴とする非水電解液。請求項1または請求項2において、前記有機溶媒は、エチレンカーボネートの単独溶媒であることを特徴とする非水電解液。請求項1乃至請求項3のいずれか一項において、前記有機溶媒は、前記含リチウム電解質塩に対して、2当量以上15当量以下であることを特徴とする非水電解液。請求項1乃至請求項4のいずれか一に記載の非水電解液を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。上記のように、リチウムイオン二次電池の非水電解液の中には、複数の溶媒と複数の含リチウム電解質塩溶質を含んでいる。該複数の溶媒には、揮発性が高く、引火点が低い溶媒も多く、そのような溶媒を用いたリチウムイオン二次電池は高温状態での安全性に問題がある。また、リチウムイオン二次電池の量産を考慮すると、複数の溶媒と複数の含リチウム電解質塩を用いることは、コストの増大に繋がる。さらには、溶媒としてイオン液体を用いることも可能であるが、イオン液体はコストが高く、イオン液体を作製するのにも手間がかかり、簡便とはいえない。そこで、上記を鑑み、本発明の一態様は、安全性が高く、低コストで簡便に作製することができ、高温状態でも良好な電池特性を有する非水電解液を提供することを課題の一とする。そして、高温状態でも良好な電池特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することが課題の一である。本発明の一態様は、有機溶媒として、高沸点、高引火点であるエチレンカーボネートを、含リチウム電解質塩として、熱安定性に優れたリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミド一般式G1参照を用いた非水電解液を作製する。ただし、式中のn、mは1以上10以下の正の整数を表す。上記構成の非水電解液において、含リチウム電解質塩としてリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドを単独で用い、有機溶媒として、エチレンカーボネートを用いる。そして、リチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドに対して2当量以上15当量以下のエチレンカーボネートに、リチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドを溶解させる。本構成の非水電解液をリチウムイオン二次電池に用いることで、高温状態でも良好な電池特性を得ることができる。例えば、一般式G1のnおよびmが1であるリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド組成式G2参照。に対してエチレンカーボネートを2当量以上15当量以下とすればよい。なお、上記構成の非水電解液は、単独溶媒として、高沸点、高引火点溶媒であるエチレンカーボネートを用いていることから、高温状態でも安全性の高い非水電解液とすることができる。本発明の別の一態様は、リチウムイオン二次電池に、本発明の一態様である前記非水電解液を用いたリチウムイオン二次電池である。リチウムイオン二次電池に前記非水電解液を用いることで、高温状態でも良好な電池特性を有するリチウムイオン二次電池を作製することができる。本発明の一態様によれば、リチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドに対して、エチレンカーボネートを2当量以上15当量以下とすることで、高温状態でも良好な電池特性を有する非水電解液を提供することができる。また、該非水電解液は、リチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドのみを含リチウム電解質塩として用い、エチレンカーボネートを単独溶媒として用いているため、高温状態での安全性が高く、低コストで簡便に作製することができる。さらには、前記非水電解液を用いることで、高温状態でも良好な電池特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することができる。実施の形態1本実施の形態では、本発明の一態様である非水電解液について説明する。本発明の一態様である非水電解液は、含リチウム電解質塩であるリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドのみを、単独溶媒であるエチレンカーボネートに溶解させた溶液である。本発明の一態様である非水電解液における溶媒は、電解質塩を溶解解離させるために、比誘電率εrが60以上の高い誘電率を有する極性溶媒である。この条件を満たす溶媒として、例えばプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートがある。プロピレンカーボネートでも、電解質塩を高濃度に溶解解離させることはできるが、溶媒としてプロピレンカーボネートのみを用いてリチウムイオン二次電池を作製すると、負極黒鉛電極表面に安定な不働態皮膜を形成することが困難であり、良好な電池特性を得ることが難しい。このため、本発明の一態様である非水電解液における溶媒としてはエチレンカーボネートが好適である。さらには、エチレンカーボネート中に含まれる水分を30ppm以下とするとよい。本発明の一態様の非水電解液は、溶媒を高沸点、高引火点溶媒であるエチレンカーボネートの単独溶媒とすることで、高温状態での安全性が確保できる。さらに、単独溶媒とすることにより低コストで作製することができる。本発明の一態様の非水電解液における電解質塩は、リチウムを含むものであり、高温状態60°C程度の電解液では分解しない含リチウム電解質塩である。通常、リチウムイオン二次電池の非水電解液によく用いられているヘキサフルオロリン酸リチウムは、60°C程度で分解してしまい、高温状態で容量劣化が生じる。このため、本発明の一態様の非水電解液における電解質塩は、下記一般式G1で表される熱安定性に優れたリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドを用いる。なお、リチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミド中に含まれる水分が100ppm以下とすると好ましい。ただし、n、mは1以上10以下の正の整数を表す。さらに、一般式G1におけるn、mは互いに同じでもよいし、異なっていてもよい。例えば、下記組成式G2で表されるリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを用いることができる。本発明の一態様のように非水電解液の溶媒をエチレンカーボネートの単独溶媒とし、リチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドに対して、エチレンカーボネートを2当量以上15当量以下とすることで、含リチウム電解質塩にリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドのみを用いたとしても、正極集電帯に使用されるアルミニウム箔の腐食が起こりにくく、良好な電池特性が得られる非水電解液を作製することができる。エチレンカーボネートはリチウムビスパーフルオロアルキルスルホニルイミドに対して、2当量未満であると含リチウム電解質塩を十分に溶解することができず、一方15当量を越えると、作製した非水電解液の凝固点が高くなり、室温での利用が困難となる。そのため、エチレンカーボネートは2当量以上15当量以下とすることが好ましく、さらには、3当量以上9当量以下とすることが好ましい。また、非水電解液の作製は、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気中で行うことで、非水電解液への不純物の混入を防ぐことができる。以上より、高温状態での安全性が高く、高温状態でも良好な電池特性を有する非水電解液を低コストで簡便に提供することができる。なお、本実施の形態にて説明した構成は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。実施の形態2本実施の形態では、実施の形態1で説明した非水電解液を有するリチウムイオン二次電池とその作製方法について図面を用いて説明する。図1AおよびBは、リチウムイオン二次電池130およびリチウムイオン二次電池131の構造の例を示す。図1Aに示すリチウムイオン二次電池130は、正極集電体142および正極活物質層143を有する正極148と、負極集電体101および負極活物質層104を有する負極149と、を有する。図1Aに示すリチウムイオン二次電池は、正極148と負極149との間にセパレータ146を有し、正極148、負極149、セパレータ146を筐体141中に設置し、筐体141中に電解液147を有する。正極集電体142は、例えば導電材料などを用いて作製することができ、導電材料としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、またはチタンなどを用いることができる。また、正極集電体142としては、上記導電材料の複数からなる合金材料を用いることもでき、合金材料としては、例えばAl-Ni合金、またはAl-Cu合金などを用いることもできる。また、別途ガラス基板などの上にスパッタリング法などを用いて形成した導電層を剥離して、正極集電体142に用いることもできる。正極活物質層143としては、例えばキャリアとなるイオンおよび遷移金属を含む材料を用いることができる。キャリアとなるイオンおよび遷移金属を含む材料としては、例えば一般式AhMiPOjh>0、i>0、j>0で表される材料を用いることができる。AとMは異なり、例えばAは、リチウム、ナトリウムもしくはカリウムなどのアルカリ金属、またはベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムもしくはバリウムなどのアルカリ土類金属のいずれか一または複数である。Mは、例えば、鉄、ニッケル、マンガンもしくはコバルトなどの遷移金属のいずれか一または複数である。一般式AhMiPOjh>0、i>0、j>0で表される材料としては、例えばリン酸鉄リチウム、リン酸鉄ナトリウムなどがある。また、正極活物質143としては、一般式AhMiOjh>0、i>0、j>0で表される材料を用いることもできる。AとMは異なり、例えばAは、リチウム、ナトリウムもしくはカリウムなどのアルカリ金属、またはベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムもしくはバリウムなどのアルカリ土類金属のいずれか一または複数である。Mは、例えば、鉄、ニッケル、マンガンもしくはコバルトなどの遷移金属のいずれか一または複数である。一般式AhMiOjh>0、i>0、j>0で表される材料としては、例えばコバルト酸リチウム、マンガン酸リチウムまたはニッケル酸リチウムなどがある。また、正極活物質層143は、正極活物質層143の材料に導電助剤例えばアセチレンブラックABや、バインダ例えばポリフッ化ビニリデンPVDFなどを混合させてペースト化して正極集電体142上に塗布して形成してもよいし、スパッタリング法により形成してもよい。正極活物質層143を塗布法により形成した場合についても、必要に応じて加圧成形するとよい。なお、厳密には活物質とは、キャリアであるイオンの挿入および脱離に関わる物質を指す。ただし、本明細書では、塗布法を用いて正極活物質層143を形成した場合、正極活物質層143には、正極活物質の材料と、上記導電助剤や、上記バインダなどが含まれる。そこで、本明細書では、便宜上、正極活物質の材料と、導電助剤やバインダなどを含めてものを正極活物質層143と呼ぶこととする。負極集電体101には、銅、アルミニウム、ニッケルもしくはチタン等の単体またはこれらの化合物を用いることができる。負極活物質層104の材料としては、リチウムの溶解、析出またはリチウムイオンのドープ、脱ドープが可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、リチウム金属、炭素系材料、シリコン、シリコン合金またはスズなどがある。リチウムイオンの挿入および脱離が可能な炭素としては、粉末状または繊維状の黒鉛またはグラファイト等の黒鉛系炭素を用いることができる。セパレータ146として、紙、不織布、ガラス繊維、あるいは、ナイロンポリアミド、ビニロンポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリウレタンといった合成繊維等を用いればよい。ただし、電解液147に溶解しない材料を選択する。具体的にセパレータ146の材料として、例えば、フッ素系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリメタクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン系高分子およびこれらの誘導体、セルロース、紙、不織布から選ばれる一種を単独で、または二種以上を組み合せて用いることができる。電解液147としては、実施の形態1で記載した非水電解液を用いることができる。次に、図1Aと構造が異なる図1Bに示したリチウムイオン二次電池131について説明する。図1Bに示したリチウムイオン二次電池131は、正極集電体142および正極活物質層143を有する正極148と、負極集電体101および負極活物質層104を有する負極149とを有し、正極148と負極149との間に設けたセパレータ156には、電解液を含浸している。図1Bにおける正極集電体142、正極活物質層143、負極集電体101、負極活物質層104は、上記した図1Aの記載と同様のものを用いることができる。セパレータ156は、セパレータ146と同様のものを用いることができる。そして、セパレータ156に含浸している電解液についても、実施の形態1に記載の非水電解液を用いることができる。リチウムイオン二次電池の作製方法まず、正極活物質層143が正極集電体142に接して設けられる正極148の作製方法について説明する。正極集電体142および、正極活物質層143の材料は上記したものを用いる。正極集電体142に、正極活物質層143を形成する。また正極活物質層143の形成方法は、スパッタリング法や塗布法により形成すればよい。正極活物質層143を塗布法によって形成する場合は、正極活物質層143の材料に、導電助剤やバインダなどを混合させてペースト化して正極集電体142上に塗布して乾燥させて形成する。正極活物質層143を塗布法により形成した場合、必要に応じて加圧成形するとよい。以上により正極集電体142上に正極活物質層143が形成された正極148が形成される。なお、導電助剤としては、蓄電装置中で化学変化を起こさない電子伝導性材料であればよい。例えば、黒鉛、炭素繊維などの炭素系材料、銅、ニッケル、アルミニウムもしくは銀などの金属材料またはこれらの混合物の粉末や繊維などを用いることができる。なお、バインダとしては、澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、EPDMEthylenePropyleneDieneMonomer、スルホン化EPDM、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムもしくはポリエチレンオキシドなどの多糖類、熱可塑性樹脂またはゴム弾性を有するポリマーなどがある。次に、負極集電体101および負極活物質層104を有する負極149の作製方法について説明する。負極集電体101および、負極活物質層104の材料としては、上記したものを用いる。負極集電体101に負極活物質層104を形成する。負極活物質層104にシリコンを用いる場合には、例えば、微結晶シリコン膜を負極集電体101に形成し、微結晶シリコン膜中に存在する非晶質シリコン領域をエッチングにより除去したものを用いることが好ましい。微結晶シリコン膜中に存在する非晶質シリコン領域を除去すると、残存した微結晶シリコン膜の表面積が大きくなる。該表面積が大きくなることで、リチウムの溶解、析出またはリチウムイオンのドープ、脱ドープが効率よく行われる。微結晶シリコン膜の形成方法としては、化学気相成長法や物理気相成長法を用いることができる。なお、負極にシリコンを用いる場合には、導電助剤、やバインダなどを用いることが好ましく、導電助剤やバインダは上記で示したものを用いることができる。また、シリコンの他には、リチウム箔、リチウム合金などを用いることができる。負極にリチウム合金を用いる場合は、導電助剤やバインダなどを用いた方が好ましいが、負極にリチウム箔を用いる場合は、導電助剤やバインダなどを用いなくてもよい。また、電解液147およびセパレータ156に含浸している電解液は、実施の形態1で説明した方法で作製する。次に、図1Aに示すリチウムイオン二次電池130をラミネート型リチウムイオン二次電池としたときの具体的な構造の上面図を図2Aに、図1Bに示すリチウムイオン二次電池130をボタン型リチウムイオン二次電池としたときの具体的な構造の斜視図を図2Bに示す。また、図2Bに示すボタン型リチウムイオン二次電池131の組み立て方法を図3および図4に示す。図2Aに示すラミネート型リチウムイオン二次電池130は、正極集電体142と正極活物質層143を有する正極148と、負極集電体101と負極活物質層104を有する負極149を有する。また、ラミネート型リチウムイオン二次電池130は、正極148と負極149との間にセパレータ146を有する。したがって、リチウムイオン二次電池130は、正極148、負極149、セパレータ146を筐体141中に設置し、筐体141中に電解液147を有するリチウムイオン二次電池である。図2Aの正極集電体142および負極集電体101は、外部との電気的接続を行う端子の役割も兼ねている。そのため、正極集電体142の一部および負極集電体101の一部は、筐体141から出るように配置される。なお、図2Aは、ラミネート型のリチウムイオン二次電池130の一例を示しているだけであり、これに限定されず、ラミネート型のリチウムイオン二次電池130は、他の構造であってもよい。図2Bに示すボタン型二次電池131は、正極148および負極149の間に、電解液に含浸させたセパレータ156を有する。図3A、Bおよび図4を用いて、図2Bに示すボタン型二次電池131の具体的な構造およびその組み立て方を説明する。まず、第1の筐体171を用意する。第1の筐体171の形状は、一方に底面がない円柱状凹状である。そして、第1の筐体171の材料は、外部と正極148を電気的に接続するために導電性材料であるとよい。例えば、第1の筐体171は、金属材料で形成されていればよい。第1の筐体171の内部には、正極集電体142および正極活物質層143を有する正極148を設ける図3A参照。。次に、第2の筐体172を用意する。第2の筐体172の形状は、面積が狭いほうに底面がない円錐台状である。なお、図3Aに示す第1の筐体171および図3B示す第2の筐体172において、底面がない方を開放面と呼ぶこととする。第2の筐体172の材料は、外部と負極149を電気的に接続するため導電性材料であるとよい。例えば、第2の筐体172は、金属材料で形成されていればよい。第2の筐体172の内部には、負極集電体101および負極活物質層104を有する負極149を設ける図3B参照。第1の筐体171の上部を開放面として、第1の筐体171に設けられた正極148の外側を覆って、リング状絶縁体173を設ける図4参照。。リング状絶縁体173は、正極148と負極149を絶縁する機能を有する。リング状絶縁体173は、絶縁性樹脂を用いて作製されていると好ましい。図3Bに示される負極149が設けられた第2の筐体172の下部を開放面として、リング状絶縁体173が設けられた第1の筐体171の内部に設置する。第2の筐体172の開放面の径は、第1の筐体171の底面の径よりも小さいので、第2の筐体172を第1の筐体171の内部にはめ込むことができる図4参照。また、電解液を含んでいるセパレータ156は正極148と負極149の間に設置される。リング状絶縁体173は、正極148とセパレータ156との界面、および負極149とセパレータ156との界面を覆うように設けられる図2B参照。。したがって、正極148および負極149は、リング状絶縁体173により絶縁されるので短絡しない。図2Bは、ボタン型のリチウムイオン二次電池131の一例を示しているだけであり、これに限定されず、ボタン型のリチウムイオン二次電池131は、他の構造であってもよい。本実施の形態では、リチウムイオン二次電池の例としてラミネート型とボタン型を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。積層型、筒型など他の構造であってもよい。以上のように、本実施の形態によれば、高温状態での安全性が高く、低コストで簡便に作製できる非水電解液を有し、高温状態でも良好な電池特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することができる。また、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。本実施例は、実施の形態1で説明した非水電解液を用いたコイン型リチウムイオン二次電池セルの充放電特性の結果を示す。本実施例では、実施の形態1で記載した非水電解液を用いて、コイン型リチウムイオン二次電池セルを形成した。なお、該コイン型リチウムイオン二次電池セルを試料Aとした。まず、試料Aの非水電解液ここでは非水電解液Aとする。は、以下のようにして作製した。リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド14.36g50.0mmolとエチレンカーボネート13.21g150.0mmolをアルゴン雰囲気中のグローブボックス内で混合し、LiNSO2CF32とエチレンカーボネートのモル比が1:3となるように作製した。試料Aにおいて、非水電解液A以外の正極148、負極149、リング状絶縁体173およびセパレータ156は、市販されているものを用いた。具体的に、正極148は、パイオトレック社製の電極を用い、正極活物質層143がコバルト酸リチウム、正極集電体142がアルミニウム箔により形成されている。正極148に用いた電極は、電極重量あたりの容量が112mAh/gである。負極149は、負極活物質層104がリチウム箔により形成されている。セパレータ156は、Wahtman社製のガラス繊維濾紙であるCF/Cを用いた。そして、これら正極148、負極149、およびセパレータ156は、非水電解質Aに含浸させた。そして、正極148および負極149を外部と電気的に接続させる筐体171および筐体172も、市販されているものを用いた。なお、筐体171および筐体172は、ステンレスSUSで形成されている。このほかにはステンレスSUSで形成されているスペーサー181やワッシャー183を用意し、これらも市販されているものを用いた。非水電解質Aに含浸させた正極148、負極149およびセパレータ156を図5に示したように、筐体171を下にしてワッシャー183、スペーサー181、負極149、リング状絶縁体173、セパレータ156、正極148、筐体172を順で積層し、コインかしめ機で筐体171および筐体172をかしめ、試料Aを作製した。次に、比較用のコイン型リチウムイオン二次電池セル試料Bを準備した。試料Bは試料Aと、非水電解液の構成だけが異なっている。試料Bにおける非水電解液ここでは非水電解液Bは、市販されている電解液キシダ化学社製を用いた。具体的には、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを、体積比1:1で調整されたエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒に1.0Mの濃度で溶解させた非水電解液である。試料Bは、非水電解液Bを用いて、試料Aと同様に作製した図5参照。。作製した試料Aおよび試料Bの充放電特性について測定を行った。充放電特性は、充放電測定機東洋システム社製を用いて測定を行った。充放電の測定には定電流方式を採用し、0.6mAの電流を0.2Cのレートで充放電し、上限電圧を4.2V、下限電圧を2.5Vとして行った。充電-休止2時間-放電-休止2時間を1サイクルとし、本実施例では5サイクル行った。なお、すべての測定は、室温で行った。図6は、試料Aの充放電特性結果であり、図7は、比較例である試料Bの充放電特性結果である。図6および図7より、試料Aは、容量劣化が生じず、良好な電池特性を示したのに対して、試料Bは、初期5サイクルでの容量劣化が顕著であることが確認できた。これは、正極集電体として用いられるアルミニウム箔が腐食してしまったために容量劣化が起きたためだといえる。したがって、本発明の一態様である非水電解液Aを適用したコイン型リチウムイオン二次電池は、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドのみを用いた非水電解液であっても、正極集電体に使用されるアルミニウム箔の腐食を抑制し、良好な充放電特性を示すことが確認できた。