"鉄筋コンクリート部材の一面側および他面側に鉄筋が配筋されるとともに、当該両鉄筋と交差する向きにせん断補強筋が配筋されたコンクリート構造であって、前記せん断補強筋の少なくとも一方の端部にはせん断補強筋の外径よりも大きな幅を有した掛止部が形成されており、前記掛止部は、前記一面側の鉄筋の他面側に面するように配置されていることを特徴とする、コンクリート構造。前記掛止部は、前記一面側の鉄筋を一面側および他面側から挟むように形成された断面視コ字状の部材であることを特徴とする、請求項1に記載のコンクリート構造。前記掛止部は、前記一面側の鉄筋を挟持するように前記せん断補強筋の一面側の端部に配設された二つの掛止部材からなることを特徴とする、請求項1に記載のコンクリート構造。鉄筋コンクリート部材の一面側および他面側に配筋された鉄筋と交差する向きに配筋されるせん断補強筋と、前記せん断補強筋の少なくとも一方の端部に形成された掛止部と、を備えるせん断補強部材であって、前記掛止部は、前記一面側の鉄筋を一面側および他面側から挟むように形成されていることを特徴とする、せん断補強部材。前記掛止部が、断面視コ字状の掛止部材であることを特徴とする、請求項4に記載のせん断補強部材。前記掛止部が、鉄筋を挟む二つの掛止部材であることを特徴とする、請求項4に記載のせん断補強部材。前記従来の補強構造は、鉄筋コンクリート部材の耐震補強に加えて新たな部材や材料を採用するものであるため、費用の低減化の妨げとなっていた。また、特許文献2に記載の補強構造は、主筋、配力筋およびせん断補強筋が配筋された鉄筋コンクリート部材に対して、中空管を配置することが困難な場合があるという問題点を有していた。このような観点から、本発明は、簡便かつ安価に鉄筋コンクリート部材の耐衝撃性能を向上させることを可能としたコンクリート構造およびせん断補強部材を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明のコンクリート構造は、鉄筋コンクリート部材の一面側および他面側に鉄筋が配筋されるとともに、当該両鉄筋と交差する向きにせん断補強筋が配筋されたコンクリート構造であって、前記せん断補強筋の少なくとも一方の端部にはせん断補強筋の外径よりも大きな幅を有した掛止部が形成されており、前記掛止部は、前記一面側の鉄筋の他面側に面するように配置されていることを特徴としている。このコンクリート構造によれば、鉄筋コンクリート部材の一面側に衝撃荷重が作用した場合であっても、せん断補強筋を介して衝撃荷重を他面側に伝達させることで、一面側と他面側の鉄筋主筋および配力筋が一体となって衝撃荷重に抵抗して、局部的な破壊を軽減させることができる。また、せん断補強筋を利用しているため、鉄筋コンクリート部材に対して簡便で安価な方法により耐衝撃性能を付加することが可能となる。前記掛止部は、前記一面側の鉄筋を一面側および他面側から挟むように形成された断面視コ字状の部材であってもよいし、前記一面側の鉄筋を挟持するように前記せん断補強筋の一面側の端部に配設された二つの掛止部材からなるものであってもよい。このコンクリート構造によれば、繰り返し荷重を受ける際に生じる鉄筋の座屈やはらみ出しを抑制することができる。また、本発明のせん断補強部材は、鉄筋コンクリート部材の一面側および他面側に配筋された鉄筋と交差する向きに配筋されるせん断補強筋と、前記せん断補強筋の少なくとも一方の端部に形成された掛止部と、を備えるせん断補強部材であって、前記掛止部は、前記一面側の鉄筋を一面側および他面側から挟むように形成されていることを特徴としている。前記掛止部は、断面視コ字状の掛止部材や二つの掛止部材であってもよい。このせん断補強部材によれば、鉄筋コンクリート部材のせん断補強を行うとともに、鉄筋コンクリート部材の一面側から衝撃荷重を受けた場合に、他面側に衝撃荷重を伝達させて、衝撃荷重を分散させることが可能となり、局部的な破壊を軽減させることが可能となる。そのため、耐震設計を施した鉄筋コンクリート部材に対して、簡便で安価な方法により耐衝撃性を付加することができる。本発明のコンクリート構造およびせん断補強部材によれば、簡便かつ安価に鉄筋コンクリート部材の耐衝撃性能を向上させることが可能となる。また、地震時のように繰り返し荷重を受ける場合に鉄筋の座屈やはらみ出しを抑制することが可能となる。<第一の実施の形態>第一の実施の形態では、柱である鉄筋コンクリート部材10に対して、本発明に係るコンクリート構造1を適用した場合について説明する。鉄筋コンクリート部材10には、主筋11、帯筋配力筋12およびせん断補強部材2が配筋されている。主筋11は、柱軸方向縦方向に沿って配筋された縦筋である。本実施形態では、鉄筋コンクリート部材10の一面10a側と他面10b側とに、それぞれ3本ずつ主筋11,11,11が配筋されている。なお、主筋11の本数は限定されるものではない。帯筋12は、主筋11と直交するように配筋された横筋である。本実施形態の帯筋12は、複数の主筋11,11,...を囲うように配筋されていて、柱軸方向に所定の間隔で複数配筋されている。本実施形態では、帯筋12が矩形状に形成されている場合について説明するが、帯筋12の形状は、例えば円形であってもよく、鉄筋コンクリート部材10の断面形状に応じて適宜設定すればよい。また、帯筋12は、主筋11,11,...の内側に配筋されていてもよい。せん断補強部材2は、鉄筋コンクリート部材10の一面10a側および他面10b側に配筋された鉄筋主筋11および帯筋12と交差する向きに配筋されている。つまり、せん断補強部材2は、一端が鉄筋コンクリート部材10の一面10a側、他端が鉄筋コンクリート部材10の他面10b側となるように横向きに配筋されている。せん断補強部材2の一端は一面10a側の中央の主筋11と帯筋12の交点に位置し、せん断補強部材2の他端は他面10b側の中央の主筋11と帯筋12の交点に位置している。なお、せん断補強部材2の配筋ピッチは限定されるものではない。せん断補強部材2は、図2に示すように、せん断補強筋20と、せん断補強筋20の両端に形成されたせん断補強筋20の外径よりも大きな幅を有した掛止部21,22とにより構成されている。本実施形態では、せん断補強筋20として、両端にネジ加工が施された異形鉄筋を採用する。なお、せん断補強筋20を構成する材料は、せん断力が鉄筋コンクリート部材10に作用した際に生じる斜め引張に対して、十分な抵抗力を発現することが可能であれば、異形鉄筋に限定されるものではない。一面10a側の掛止部21は、せん断補強筋20の一端部に螺着された二つの掛止部材21a,21bにより構成されている。二つの掛止部材21a,21bは、一面10a側に配置された主筋11および帯筋12を一面10a側および他面10b側から挟持している。掛止部材21aは、帯筋12の一面10a側外面に当接しており、掛止部材21bは主筋11の他面10b側内面に当接している。なお、本実施形態では、掛止部材21a,21bがナットにより構成されている場合について説明するが、掛止部材21a,21bの形態は限定されるものでない。例えば、ネジ孔が形成された板材や、ナットが固定された板材など、せん断補強鉄筋20に螺着が可能な部材により掛止部材21a,21bを構成してもよい。他面10b側の掛止部22は、一面10a側の掛止部21と同様に、せん断補強筋20の他端に螺着された二つの掛止部材22a,22bにより構成されている。二つの掛止部材22a,22bは、他面10b側に配置された主筋11および帯筋12を、一面10a側および他面10b側から挟持している。掛止部材22aは、帯筋12の他面10b側外面に当接しており、掛止部材22bが主筋11の一面10a側内面に当接している。なお、本実施形態では、掛止部材22a,22bがナットにより構成されている場合について説明するが、掛止部材22a,22bの形態は限定されるものでない。例えば、ネジ孔が形成された板材や、ナットが固定された板材など、せん断補強鉄筋20に螺着が可能な部材により掛止部材22a,22bを構成してもよい。本実施形態のコンクリート構造1によれば、図3のaおよびbに示すように、鉄筋コンクリート部材10の一面10a側に衝撃荷重Pが作用した場合であっても、せん断補強筋20を介して他面10b側に衝撃荷重Pを伝達させることで、一面10a側の鉄筋と他面10b側の鉄筋とが一体となって衝撃荷重Pに抵抗し、局部的な破壊を軽減させることができる。従来のコンクリート構造100の場合は、図4のaおよびbに示すように、せん断補強筋101の先端フック102または掛止部材103が鉄筋の外側にのみに掛止されているので、一面10a側に衝撃荷重Pを受けた際には、一面10a側の鉄筋主筋11,帯筋12、他面10b側の鉄筋主筋11,帯筋12およびせん断補強筋101はそれぞれ個別に抵抗することとなる。そのため、一面10a側の鉄筋主筋11,帯筋12が衝撃により変形するとともに、一面10a側のコンクリート面も大きな損傷が生じる恐れがある。一方、本実施形態のコンクリート構造1によれば、図3のaおよびbに示すように、せん断補強筋20の掛止部21,22が一面10a側および他面10b側の鉄筋11,12を挟持しているため一面10a側の鉄筋11,12、他面10b側の鉄筋11,12およびせん断補強筋20が一体となって衝撃荷重Pに抵抗することが可能となる。そのため、コンクリート部材10の損傷を最小限に抑えることができる。また、せん断補部材2の配筋は、掛止部21,22で鉄筋11,12を挟持するのみで完了するため、施工性に優れている。したがって、コンクリート構造1によれば、簡便で安価な方法により耐衝撃性能を鉄筋コンクリート部材10に付加することができる。また、掛止部21,22は、いずれも鉄筋11,12を一面10a側および他面10b側から挟持する形態を具備しているため、地震時等のように、鉄筋コンクリート部材10が繰り返し荷重を受ける場合であっても、鉄筋11,12の座屈やはらみ出しを抑制することができる。そのため、鉄筋コンクリート部材10の靭性がより高くなる。せん断補部材2は、せん断補強筋20の外径よりも大きな幅を有した掛止部21,22を備えているため、掛止部21,22が定着部材として機能し、せん断補強筋20の周面摩擦力のみでは十分な定着長を確保できない場合であっても、せん断補強筋20を鉄筋コンクリート部材10の内部で定着させることができる。また、鉄筋コンクリート部材10にせん断力が発生した場合に生じる斜め引張力に対して、せん断補強筋20が鉄筋コンクリート部材10と一体となって抵抗するため、高いせん断耐力と靭性性能を有した鉄筋コンクリート部材10が形成される。また、鉄筋コンクリート部材10に面外せん断力が発生した際には、せん断補強筋20に引張力が作用する結果、掛止部21,22の間に支圧力が働くようになるので、内部コンクリートには圧縮応力場が形成される。そのため、せん断に対して内部コンクリート自身のせん断抵抗力が増大される。<第二の実施の形態>第二の実施の形態に係るコンクリート構造1’は、図5に示すように、柱である鉄筋コンクリート部材10に、主筋11、帯筋配力筋12およびせん断補強筋20が配筋されている。なお、主筋11および帯筋12の構成は第一の実施の形態で示した内容と同様なため詳細な説明は省略する。せん断補強部材2は、図6に示すように、せん断補強筋20と、せん断補強筋20の両端に形成されたせん断補強筋20の外径よりも大きな幅を有した掛止部21,22とにより構成されている。本実施形態では、せん断補強筋20として異形鉄筋を採用する。なお、この他のせん断補強筋20の構成は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため詳細な説明は省略する。せん断補強筋20の両端部に、せん断補強筋20の外径よりも大きな幅を有した掛止部21,22を固着することでせん断補強部材2が形成されている。掛止部21,22は、断面視コ字状の掛止部材により構成されている。掛止部21,22は、図2に示すように、いずれも主筋11および帯筋12の交差部の近傍において、帯筋12の一面10a側および他面10b側を挟むように配置されている。こうすることで、せん断補部材2は、一面10a側と他面10b側の主筋11と帯筋12の交点同士を連結している。なお、本実施形態では、掛止部21,22が帯筋配力筋12に掛止されている場合について説明したが、掛止部21,22は、主筋11に掛止してもよい。また、掛止部21,22は、図7のaに示すように、主筋11と帯筋12との交差部を挟むように掛止させてもよい。以上、本実施形態のコンクリート構造によれば、掛止部21,22が、帯筋12を一面10a側と他面10b側から挟持しているため、一面10a側の鉄筋、他面10b側の鉄筋およびせん断補強筋が一体となって衝撃荷重に抵抗することが可能となる。そのため、第一の実施の形態のコンクリート構造1と同様の作用効果を得ることができる。また、せん断補強部材2の配筋は、所定の位置において帯筋12にコ字状の掛止部材21,22を掛止させるのみで完了するため、施工性に優れている。したがって、コンクリート構造1’によれば、簡便で安価な方法により耐衝撃性能を鉄筋コンクリート部材10に付加することができる。また、掛止部21,22は、主筋11の外側に配筋された帯鉄筋12を一面10a側および他面10b側から挟んでいるため、地震時等のように、鉄筋コンクリート部材が繰り返し荷重を受ける場合であっても、主筋11の座屈やはらみ出しを抑制することができる。そのため、鉄筋コンクリート部材10の靭性がより高くなる。せん断補強部材2は、両端にせん断補強筋20の外径よりも大きな幅を有した掛止部21,22を備えているため、掛止部21,22が定着部材として機能するようになり、せん断補強筋20が鉄筋コンクリート部材10の内部で定着される。また、鉄筋コンクリート部材10にせん断力が発生した場合に生じる斜め引張力に対して、せん断補強筋20が鉄筋コンクリート部材10と一体となって抵抗するため、高いせん断耐力と靭性性能を有した鉄筋コンクリート部材10が形成される。また、鉄筋コンクリート部材10に面外せん断力が発生した際には、せん断補強筋20に引張力が作用する結果、掛止部21,22の間に支圧力が働くようになるので、内部コンクリートには圧縮応力場が形成される。そのため、せん断に対して内部コンクリート自身のせん断抵抗力が増大される。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態では、鉄筋コンクリート部材10が柱の場合について説明したが、鉄筋コンクリート部材10は例えば梁や壁、床版等であってもよく、鉄筋コンクリート部材10の構成は限定されるものではない。鉄筋コンクリート部材10に配筋される鉄筋は、主筋11と帯筋12に限定されるものではなく、主筋とスターラップ筋や格子状に配筋された縦筋と横筋等であってもよい。せん断補強筋20の一端の掛止部21は、図7のbに示すように、少なくとも一面側の鉄筋11の他面側に面するように形成されていればよく、必ずしも鉄筋11,12の一面側と他面側とを挟んでいなくてもよい。同様に、他端の掛止部22は、少なくとも他面側の鉄筋11の一面側に面するように形成されていればよい。掛止部21,22の形状は前記実施形態に示した形状に限定されるものではなく、例えば、図7のbに示すように平板状に形成されていてもよいし、図7のcに示すようにC字状に形成されていてもよい。せん断補強筋20は、必ずしも両端に掛止部21,22が形成されている必要はない。例えば、鉄筋コンクリート部材10に衝撃荷重が一面側のみから作用すると限定される場合には、図7のcに示すように、一面側のみに掛止部21が形成されていてもよい。"