"物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第2レンズ群および前記第4レンズ群が移動し、ズーミングのためには前記第1レンズ群および前記第3レンズ群は不動であり、広角端における全系の焦点距離をfw、望遠端における全系の焦点距離をft、前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第4レンズ群の焦点距離をf4とするとき、12.0<f1/fw<28.0-0.265<f2/√fwft<-0.205.9<f4/fw<12.0なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。前記第2レンズ群に含まれる負レンズの材料のd線における平均屈折率をN2aとするとき、1.80<N2a<2.05なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群の焦点距離をf3とするとき、9.0<f3/fw<17.0なる条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群に含まれる少なくとも1つの正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νdpとθgFpとするとき、70<νdp0.004<θgFp-0644-0.00168νdp<0.060なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第2レンズ群の移動量をM2するとき、0.15<M2/ft<0.23なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群は非球面形状の正レンズを有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第4レンズ群は正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズ。請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。前記ズームレンズで生ずる歪曲収差を電気的な方法によって補正する補正手段を有することを特徴とする請求項8に記載の撮像装置。撮像装置に使用されるズームレンズには、全系が小型で、広画角かつ高ズーム比であり、かつズーム全域において高い光学性能を有していることが要望されている。特に近年の撮像装置では、イメージサイズの増大に伴う高画素化に対応し、それに用いるズームレンズには高周波領域で、高い解像力を有することが求められている。例えば全系の小型化を実現しつつ、高ズーム比化を図るためには、ズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力を強めるのが良い。しかしながら、単に各レンズ群の屈折力を強めると、ズーミングに伴う収差変動が大きくなり、全ズーム範囲にわたり良好な光学性能を得ることが難しくなってくる。この他、高ズーム比化することにより広角端から望遠端までの全ズーム範囲において色収差や像面湾曲などが増大し、これらを全ズーム域で良好に補正するのが難しくなってくる。前述したリアフォーカスタイプの4群ズームレンズにおいて全系の小型化、広画角化及び高ズーム比化を図るには各レンズ群の屈折力そして第1、第2レンズ群のレンズ構成等を適切に配置するのが重要になってくる。これらの構成が不適切であると、所定のズーム比を確保しつつ全系の小型化を図るのが困難となり、またズーミングに伴う諸収差の変動が増大し高い光学性能を得るのが難しくなる。本発明は、広画角、高ズーム比で、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第2レンズ群および前記第4レンズ群が移動し、ズーミングのためには前記第1レンズ群および前記第3レンズ群は不動であり、広角端における全系の焦点距離をfw、望遠端における全系の焦点距離をft、前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第4レンズ群の焦点距離をf4とするとき、12.0<f1/fw<28.0-0.265<f2/√fwft<-0.205.9<f4/fw<12.0なる条件式を満足することを特徴としている。本発明によれば、広画角、高ズーム比で、全ズーム範囲にわたり高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置が得られる。以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の第4レンズ群を有する4群構成のズームレンズである。ズーミングに際して第2レンズ群および第4レンズ群が移動し、フォーカスに際しては第4レンズ群が移動する。ズーミングのためには第1レンズ群と第3レンズ群は不動である。第1レンズ群の物体側又は第4レンズ群の像側の少なくとも一方にコンバーターレンズ等の屈折力のあるレンズ群が配置される場合もある。図1は本発明の実施例1のズームレンズの広角端短焦点距離端におけるレンズ断面図、図2A、B、Cはそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図3は本発明の実施例2のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図4A、B、Cはそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図5は本発明の実施例3のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図6A、B、Cはそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図7は本発明の実施例4のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図8A、B、Cはそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図9は本発明のズームレンズを備えるビデオカメラ撮像装置の要部概略図である。各実施例のズームレンズは、ビデオカメラやデジタルカメラ、そして監視用カメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が被写体側物体側前方で、右方が像側後方である。各実施例のズームレンズをプロジェクター等の投射レンズとして用いるときは、左方がスクリーン、右方が被投射画像となる。実施例1乃至4のレンズ断面図において、L1は正の屈折力光学的パワー=焦点距離の逆数の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群、L3は正の屈折力の第3レンズ群、L4は正の屈折力の第4レンズ群である。各実施例のレンズ断面図において、SPは開口絞りであり、第3レンズ群L3の物体側に位置している。Gは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。IPは像面であり、ビデオカメラやデジタルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の撮像面に相当し、銀塩フィルム用カメラの撮像光学系として使用する際にはフィルム面に相当する。収差図のうち球面収差において、d、gはd線及びg線、非点収差においてΔM、ΔSはd線のメリディオナル像面、サジタル像面を表している。歪曲収差においてはd線を表示し、倍率色収差においてはd線に対するg線の収差を表示している。FnoはFナンバー、ωは半画角である。なお、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群第2レンズ群L2が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。各実施例では、広角端から望遠端のズーム位置へズーミングに際して第2レンズ群L2を像側へ移動させて変倍を行うとともに、変倍に伴う像面変動を第4レンズ群L4を物体側に凸状の軌跡の一部を有しつつ移動させて補正している。さらに、第4レンズ群L4を光軸上移動させてフォーカシングを行っている。第4レンズ群L4の実線の曲線4aと点線の曲線4bは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングの際の像面変動を補正するための移動軌跡である。また望遠端のズーム位置において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印Fに示すように第4レンズ群L4を前方に繰り出すことで行っている。なお、実施例1乃至4において第1レンズ群L1と第3レンズ群L3と開口絞りSPはズーミング及びフォーカスのためには不動であるが必要に応じて移動させても良い。各実施例において、広角端における全系の焦点距離をfw、望遠端における全系の焦点距離をftとする。第1レンズ群L1の焦点距離をf1、第2レンズ群L2の焦点距離をf2、第4レンズ群L4の焦点距離をf4とする。このとき、12.0<f1/fw<28.01-0.265<f2/√fwft<-0.2025.9<f4/fw<12.03なる条件式を満足している。条件式1乃至3は広画角高ズーム比でありながらズーム全域において良好な光学性能を得るためのものである。条件式1は、第1レンズ群L1のパワー屈折力に関する。条件式1の上限を超えて第1レンズ群L1の焦点距離が長くなると、第1レンズ群L1の正の屈折力の負荷が軽くなり収差補正上は好ましいが、レンズ全長や前玉有効径が大型化してくる。また、条件式1の下限を超えると、望遠端において球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難となる。条件式2は変倍用のレンズ群である第2レンズ群のパワーに関する。条件式2の上限値を超えて第2レンズ群L2の焦点距離が長くなりすぎると、所望のズーム比を得るために第2レンズ群L2の移動量が大きくなり、レンズ全長及び前玉有効径が増大してくる。また、条件式2の下限値を超えて、第2レンズ群L2の焦点距離が短くなりすぎると、レンズ系全体の小型化には有利となるが諸収差の補正が困難となる。条件式3は、ズーミングに際しての移動レンズ群である第4レンズ群L4のパワーに関する。条件式3の上限を超えると第4レンズ群L4のパワーが弱まり、ズーミングおよびフォーカス時の移動量が多くなり全系の小型化が難しくなる。また、下限を超えると第4レンズ群L4のパワーが強くなり過ぎてしまい諸収差の補正が困難となる。更に好ましくは条件式1乃至3の数値範囲を次の如く設定するのが良い。13.0<f1/fw<26.01a-0.255<f2/√fwft<-0.212a6.1<f4/fw<11.03aこれにより各実施例においては、全系が小型で広画角高ズーム比化としつつもズーム全域で諸収差が良好に補正された高い光学性能のズームレンズを得ている。本発明の目的とするズームレンズは、以上のような構成を満足することにより実現されるが、高ズーム比を維持しつつも更に光学性能を良好に維持するためには、以下の条件のうち少なくとも1つを満足することが好ましい。第2レンズ群L2に含まれる負レンズの材料のd線における平均屈折率をN2aとする。第3レンズ群L3の焦点距離をf3とする。第1レンズ群L1に含まれる少なくとも1つの正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νdpとθgFpとする。広角端から望遠端のズーミングにおける前記第2レンズ群L2の移動量をM2とする。ここで移動量M2の符号は像面を基準とし、広角端に比べ望遠端において像側に位置するときを正、物体側に位置するときを負としている。尚、アッベ数νdp、部分分散比θgFpは次のとおりである。d線587.56nmに対する屈折率をnd、g線435.84nmに対する屈折率をng、F線486.13nmに対する屈折率をnF、C線656.28nmに対する屈折率をnCとする。このときアッベ数νdpと部分分散比θgFpはνdp=nd-1/nF-nCθgFp=ng-nF/nF-nCで定義されるものである。このとき、1.80<N2a<2.0549.0<f3/fw<17.0570<νdp60.004<θgFp-0644-0.00168νdp<0.060...70.15<M2/ft<0.238なる条件式のうち1以上を満足するのが良い。条件式4は、第2レンズ群L2に含まれる負レンズの材料の屈折率に関する。条件式4の上限を超えると、第2レンズ群L2のパワーを強めるのが容易となり、ズーミングに際しての移動量が少なくなるため全系の小型化には有利となる。しかしながら材料の選択においてアッベ数が小さくなる傾向があるので色収差の補正が困難となる。また、条件式4の下限を超えると、各レンズのレンズ面の曲率を強くしなければならず、諸収差のバランスをとるのが困難になってくる。更に好ましくは、条件式4を次の如く設定するのが良い。1.86<N2a<1.984a条件式5は、第3レンズ群L3のパワーに関する。条件式5の上限を超えて第3レンズ群L3の焦点距離が長くなりすぎると、第3レンズ群L3の正の屈折力の負荷が軽くなり収差補正は容易となるが、レンズ全長が増大する。このために第4レンズ群L4のパワーを大きくしなければならない。そうすると、ズーム全域における諸収差の変動を抑えることが困難になってくる。さらに第4レンズ群L4のレンズ径が大きくなり、全系の小型化が困難になる。更に第4レンズ群L4でフォーカスするときのアクチュエータの駆動負荷が大きくなってくる。また、条件式5の下限を超えて第3レンズ群L3の焦点距離が短くなると、第3レンズ群L3のパワーが強くなりすぎてしまい、諸収差、特に広角端における球面収差の補正が困難になる。さらに第4レンズ群L4の位置の変化に伴う射出瞳の位置の変動が大きくなってくる。更に好ましくは条件式5の数値範囲を次の如く設定するのが良い。10.5<f3/fw<15.55a条件式6、7は色収差特に望遠領域における軸上色収差を良好に補正するためのものである。条件式6、7を同時に満たすと、異常分散かつ低分散もしくは超低分散となる材料の特性を有効に利用することができて、色収差を良好に補正するのが容易となる。条件式6、7の条件式の範囲を外れてしまうと色収差の補正が不足し、像の色にじみが目立ってくるので好ましくない。更に好ましくは条件式6、7の数値範囲を次の如く設定するのが良い。75<νdp6a0.020<θgFp-0644-0.00168νdp<0.055...7a条件式8は、望遠端の焦点距離に対する第2レンズ群L2のズーミングに際しての移動量に関する。条件式8の上限を超えると、第2レンズ群L2の移動量が大きくなってしまい全系の小型化が困難になる。条件式8の下限を超えると、第2レンズ群L2の移動量が少なくなり全系の小型化には有利となるが第2レンズ群L2のパワーを大きくする必要があり、これに伴いペッツバール和が負の方向に大きくなって像面湾曲の補正が困難となる。更に好ましくは条件式8の数値範囲を次の如く設定するのが良い。0.16<M2/ft<0.228a各実施例において好ましくは次の構成のうち1以上をとるのが良い。第3レンズ群L3は非球面形状の正レンズを少なくとも1枚有するのが良い。これは、広角端において、球面収差と軸上色収差の補正を良好に行いつつ、広角端から望遠端までのズーム全域において像面湾曲を良好に補正するのに好ましい。第3レンズ群L3に非球面を設けると諸収差の補正が容易となる。仮に非球面を採用せず、レンズ枚数を増やして諸収差の補正を行うと、全系の小型化が困難になる。第4レンズ群L4はフォーカシング及び変倍に際しての像面変動の補正を行っている為、正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成するのが良い。第4レンズ群L4を正レンズと負レンズの貼り合わせレンズより構成すれば、広角端から望遠端へのズーミング、さらに近距離物体から無限遠物体へのフォーカシングに際しての色収差の補正を効率的に行うことが容易になる。本発明のズームレンズを用いた撮像装置では、電気的な補正手段により歪曲収差を補正するのが良い。これは、銀塩フィルムを用いた撮像装置とは異なり本発明をデジタルカメラなどでの撮像装置に適用したときは、画像をデジタルデータとして取得できるという特性を利用し、ズームレンズから得られた画像に対して画像変換処理を施し諸収差を低減させるのが良い。例えば、歪曲収差や色収差の補正を電気的な手段を用いれば、従来よりもさらに諸収差が良好に補正された画像を得ることができる。またこれによれば非球面や異常分散ガラス等を用いずに良好なる光学性能が得られる。本発明のズームレンズは、形成された像を受光する固体撮像素子を有した撮像装置に用いるのが良い。撮像装置には、デジタル的に像を処理するためにCCDChargeCoupledDeviceやCMOSなどがおもに使用されている。本発明もこれに相当する固体撮像素子を有した撮像装置に適用するのが良い。次に各実施例のレンズ構成について説明する。以下、レンズ構成は特に断りがない限り、物体側から像側へ順に配置されている順に説明する。実施例1について説明する。第1レンズ群L1は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズG11、両凸形状の正レンズG12、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズG13より成っている。正レンズG12は、色収差の補正に効果を持たせるためにアッベ数の大きい異常分散特性を有する材料を使用している。第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズG21、像側の面が凸でメニスカス形状の負レンズG22、両凹形状の負レンズG23、両凸形状の正レンズG24より成っている。第2レンズ群L2内の負レンズは、変倍レンズ群としての役割を担うことも考慮しなるべくズーミングに際しての移動量を少なくするために高屈折率の材料を使用している。これを踏まえつつさらに色収差の発生を抑えるためになるべく低分散の材料を用いている。第3レンズ群L3は、開口絞りSP、両凸形状の正レンズG31、両凹形状の負レンズG32、両凸形状の正レンズG33より成っている。このとき正レンズG31の両面、正レンズG33の像側の面は非球面形状であり、これにより広角端における球面収差をはじめズーム全域における諸収差を効果的に補正している。また第3レンズ群L3からの発散光束径が大きくなると第4レンズ群L4が大型化するので第3レンズ群L3からは光束径が小さくなるように射出している。第4レンズ群L4は、両凸形状の正レンズG41と像側の面が凸でメニスカス形状の負レンズG42を接合した接合レンズより成っている。また接合レンズとすることによりズーム全域において軸上色収差および倍率色収差を良好に補正している。さらに正レンズG41の物体側の面を非球面形状とすることにより、変倍の際に変動する像面補正およびフォーカスのために移動する第4レンズ群L4から発生する諸収差を補正している。特に非球面を用いることにより広角端から望遠端における全ズーム位置および無限遠物体から至近距離物体にフォーカスしたときの収差を、レンズ枚数を増やすことなく効率的に補正している。実施例2について説明する。第1レンズ群L1と第2レンズ群L2と第4レンズ群L4は実施例1と同じである。第3レンズ群L3は、実施例1に比べて正レンズG31の両面のみが非球面形状であることが異なっており、この他は同じである。実施例3について説明する。第1レンズ群L1は、実施例1と同じである。第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズG21、両凹形状の負レンズG22、および両凸形状の正レンズG23より成っている。第3レンズ群L3は、開口絞りSPおよび物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズG31により成っている。このとき正レンズG31の両面は非球面形状である。第4レンズ群L4は、実施例1と同じである。実施例4について説明する。第1レンズ群L1は、実施例1と同じである。第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズG21、両凹形状の負レンズG22、両凸形状の正レンズG23と両凹形状の負レンズG24を接合した接合レンズにより成っている。第3レンズ群L3は、開口絞りSP、および物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズG31により成っている。このとき正レンズG31の両面は非球面形状である。第4レンズ群L4は、実施例1と同じである。なお、実施例1乃至4において、正レンズG12には、商品名S-FPL51株OHARA製やS-FPL53株OHARA製の異常分散ガラスを用いているが、これに限定されるものではない。以上のように、各実施例によれば広画角かつ高ズーム比で、全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られる小型のズームレンズ及びそれを有する撮像装置が得られる。なお各実施例においては以下のような構成をとっても良い。各実施例に示したガラスの形状、枚数に限定されるものではなく、適宜変更すること開口絞りSPを第3レンズ群L3の物体側に設定しているが、これに限らず別の位置に設定しても良い。例えば開口絞りSPを第3レンズ群L3のレンズ中や像側に配置しても良い。また開口絞りSPをズーミングに際して他のレンズ群と独立に移動させても良い非球面レンズの材料はガラスに限らず、球面レンズ面上に樹脂材料で非球面を形成した非球面成分を乗せたハイブリッドタイプの非球面レンズや、プラスチック材料より成る非球面レンズを用いても良い一部のレンズおよびレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させ、これにより手ぶれ等のズームレンズが振動したときの画像のブレを補正しても良い。次に本発明の実施例1~4に各々対応する数値実施例1~4を示す。各数値実施例においてiは物体側からの面の順番を示す。riは物体側から第i番目の面の曲率半径、diは物体側から第i番目の面と第i1番目の面との間の面間隔、niは第i番目のレンズの材料のd線における屈折率、νiは第i番目のレンズのd線におけるアッベ数を示すものとする。また、各数値実施例において最も像側の2面は光学ブロックGに相当する平面である。また、kを円錐定数、A4,A6,A8,A10を4次、6次、8次、10次の非球面係数とし、光軸からの高さhの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてxとするとき、非球面形状は、x=h2/R/[1[1-1Kh/R2]1/2]3A4h4A6h6A8h8A10h10で表示される。但し、Rは曲率半径であり、e-Xは×10-Xを意味している。尚、非球面は各表中の面番号の右側に印を付している。レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスBF空気換算値を加えた値と定義する。長さの単位はmmである。各実施例における上述した条件式との対応を表1に示す。[数値実施例1]面番号rdndνd1429961319036631322597871438759532030740154242253791620416035780726160190520006925573823s1848696405188340894093302410287060518834081111517015121078313819228618913142414∞015152212423515831359416952917178126072188340818164150219126227715928268620873221707272516935532225765051911353231089824∞21151633642像面∞非球面データ第15面K103304e000A4209274e004A6489471e006A8389412e008第16面K120423e000A4745080e004A6491526e006第20面K199770e001A4449548e005A6402768e006A8112141e007第21面K137839e002A4275620e005A6285249e006A8451252e008各種データズーム比9031広角中間望遠焦点距離180201416251Fナンバー209278588像高115115115レンズ全長824082408240BF10181640461間隔広角中間望遠d506827483418d133523843173d207371151294d238271449270[数値実施例2]面番号rdndνd1452941190366313223531644149781531748930154218443616516585577366618186052000692557421168985405188340897487103210196290517291654711663702512774213192286189133612914∞0151518809235158313594169289132177186055188340818239210219183952131592826862082792140296251693553222559105191082353231074324∞21151633642像面∞非球面データ第15面K103304e000A4299962e004A6403075e006A8703057e008第16面K120423e000A4711903e004A6372590e006第21面K645610e000A4448579e006A6590600e007各種データズーム比8067広角中間望遠焦点距離180197314527Fナンバー203275592像高115115115レンズ全長750375037503BF10521597463間隔広角中間望遠d506723072867d133066826266d206601151250d238141359224[数値実施例3]面番号rdndνd14476811903663132200455814978153794940154177363316779553559986617882052003328373082168863620518834089168550161010088124194595181116513∞015146924266153115591512073161459624517291654717609205192286209181244919∞21151633642像面∞非球面データ第14面K309113e001A4888978e004A6616388e006A8115738e006A10622370e008A12963845e022第15面K763417e000A4155486e003A6254276e006A8490548e007A10453517e008各種データズーム比6499広角中間望遠焦点距離180213211699Fナンバー193257597像高115115115レンズ全長637663766376BF9791512481間隔広角中間望遠d506518412285d112413637193d158393051336d186111145114[数値実施例4]面番号rdndνd1441811200332832172484441497815313257901541910734183481427524336763685405200332837357719681089405200332839456650110814118194595181110321051883408121831813∞01514956213615831359415431821616444244158313594175903051945951818873819∞189151633642像面∞非球面データ第14面K216118e001A4469607e004A6490912e005A8173150e007A10261798e008第15面K698905e000A4878320e004A6401259e005A8265510e006A10349292e008第16面K505978e001A4242671e004A6155001e007A8108712e007A10339122e009各種データズーム比5925広角中間望遠焦点距離180204510686Fナンバー206257609像高115115115レンズ全長611361136113BF9871583547間隔広角中間望遠d503916382038d122183584184d159593631399d186451242205次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラ光学機器の実施例を図9を用いて説明する。図9において、10はビデオカメラ本体、11は実施例1~4で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。12はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系11によって形成された被写体像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子である。13は固体撮像素子12によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録する記録手段である。14は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子12上に形成された被写体像が表示される。このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。"