"円筒ころの軌道面を有する複数の内輪と、前記複数の円筒ころの軌道面を有する一体型の外輪を備えた複列円筒転がり軸受であって、隣接する前記内輪の円周上の接合面に互いに嵌合溝を形成し、前記嵌合溝に弾性材料からなる結合部品を嵌め込んで前記隣接する内輪を結合することを特徴とする複列円筒ころ軸受。前記結合部品は、断面の中央が狭く両端に向かって徐々に幅広に形成された上部と下部からなり、前記嵌合溝は、前記結合部品の上部および下部と同形状に形成され、前記内輪の隣接面の入り口で狭く奥に行くほど徐々に幅広となるように形成されることを特徴とする請求項1に記載の複列円筒ころ軸受。前記隣接する内輪の接合面に互いに形成した嵌合溝の円周上の等配に設けられた複数位置に前記結合部品を嵌め込むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の複列円筒ころ軸受。前記隣接する内輪の接合面に互いに形成した嵌合溝の円周上の等配に設けられた複数位置の端に前記結合部品の端の幅に合わせた入れ穴が形成されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の複列円筒ころ軸受。前記内輪が接する軸および前記複数の内輪が回転せず、前記外輪を介して前記複数の円筒ころが回転することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の複列円筒ころ軸受。しかしながら、従来のクレーンシーブ用複列円筒ころ軸受は、内輪62a,62bの内径面に内輪結合輪64嵌合用の複雑な溝を形成するための加工工数および内輪結合輪64を組み込むプレス加工が必要になり、製造コストが増大する。また、特許文献1および特許文献2では、外輪軌道面の両外側に嵌合溝を設けて止め輪を設置したり、内輪の内側に環状溝を設けて鍔を嵌め込んだりするため、組立作業性が悪化し、製造コストが嵩む要因になっていた。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数列の内輪が外輪によって一体化される円筒ころ軸受において、簡素な構造によって内輪の分離を防止し、製造を容易にして製造コストを低減することにある。上記の目的を達成するため、本発明の複列円筒ころ軸受は、円筒ころの軌道面を有する複数の内輪と、複数の円筒ころの軌道面を有する一体型の外輪を備えた複列円筒転がり軸受であって、隣接する内輪の円周上の接合面に互いに嵌合溝を形成し、嵌合溝に弾性材料からなる結合部品を嵌め込んで隣接する内輪を結合することを特徴とする。本発明によれば、複数列の内輪が外輪によって一体化される円筒ころ軸受において、簡素な構造で内輪の分離を防止し、製造が容易で製造コストを低減することができる。以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る複列円筒ころ軸受の縦断面図である。図1に示すように、複列円筒ころ軸受11は、円筒ころ12の軌道面13aの両脇につば13b、13b’が形成された内輪13と、円筒ころ14の軌道面15aの両脇につば15b、15b’が形成された内輪15を、2個の円筒ころ12、14の軌道面16a、16a’を設けて一体型とする外輪16とを備え、内輪15と隣接する内輪13の接合面13cに円周に沿って形成された嵌合溝13dおよび内輪13と隣接する内輪15の接合面15cに円周に沿って形成された嵌合溝15dに弾性材料からなる結合部品17を嵌め込み、内輪13と内輪15を結合する。また、内輪13の接合面13cと内輪15の接合面15cと反対の外輪16の両端部には溝18を設けてシールド板19を装着している。図2は、本発明の実施形態に係る複列円筒ころ軸受の内輪の結合状態を説明する横断面図である。図1および図2に示すように、複列円筒ころ軸受11は、内輪13の接合面13cに形成された嵌合溝13dと内輪15の円周上の接合面15cに形成された嵌合溝15dの円周上の3箇所に等配に設けられた結合位置P1、P2、P3に結合部品17を嵌め込んで内輪13と内輪15を結合する。内輪13の嵌合溝13dまたは内輪15の嵌合溝15dのいずれ一方の結合位置P1、P2、P3の円周方上の端には結合部品17を入れ込むための入れ穴13eまたは入れ穴15eが形成される。図3は、本発明の実施形態に係る複列円筒ころ軸受の結合部品の斜視図である。図3に示すように、結合部品17は、弾性材料によって断面の中央が狭く両端に向かって徐々に幅広に形成された上部17uと下部17dからなり、長手方向に隣接する内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dを円周方向に分割した円弧形状に形成される。なお、材質が軟らかい弾性材料を用いて結合部品17を形成する場合、長手方向にストレートな形状に形成して内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dの円弧形状に合わせて嵌め込むようにしてもよい。図4は、本発明の実施形態に係る複列円筒ころ軸受の内輪接合面に形成される溝と入れ穴の説明図である。図2および図4に示すように、内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dは、それぞれ結合部品17の上部17uまたは下部17dと同形状で接合面13cおよび接合面15c側の入り口が狭く奥に行くほど徐々に幅広となるように内輪13の接合面13cおよび内輪15の接合面15cの全円周に沿って形成され、内輪13の接合面13cまたは内輪15の接合面15cのいずれかの結合位置P1、P2、P3の円周上の端には半径方向の幅が結合部品17の端の幅と同じの幅の入れ穴13eまたは15eが設けられる。図5は、本発明の実施形態に係る円筒ころ内輪の結合方法を説明する模擬図である。図5のaに示すように、例えば、結合部品17の下部17dの端を内輪13の嵌合溝13dに設けられた入れ穴13eから内輪13の嵌合溝13dに挿入して結合部品17の下部17dを内輪13の接合面13cの嵌合溝13dに押し込む。次に、bに示すように、図2に示す内輪13の接合面13cの嵌合溝13dの3箇所の入れ穴13eを介して内輪13の結合位置P1、P2、P3へ結合部品17の下部17dの挿入が終了すると、cに示すように、内輪13の嵌合溝13dに挿入された結合部品17の上部17uを内輪15の接合面15c嵌合溝15dに嵌め込む。最後に、dに示すように、図2に示す内輪13の総ての結合位置P1、P2、P3で結合部品17の上部17uの嵌め込みが終了すると、隣接する内輪13および内輪15の結合が完了する。図5は、内輪13の嵌合溝13dの3箇所に入れ穴13eを設け、内輪15に入れ穴を設けない例について説明しているが、内輪15の嵌合溝15dの3箇所に入れ穴15eを設け、内輪13に入れ穴を設けなくともよいし、内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dの両方に入れ穴13e,14eを設けてもよい。以上、詳細に説明したように、実施形態によれば、内輪13と隣接する内輪15の接合面13c、15cに嵌合溝13d、15dを形成して嵌合溝13d、15dに弾性材料からなる結合部品17を嵌め込んで内輪13と隣接する内輪15を結合したので、簡単な構造で内輪13と内輪15の分離を防止し、製造コストを低減することができた。また、内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dは、それぞれ結合部品17の上部17uまたは下部17dと同形状で接合面13および接合面15c側の入り口が狭く奥に行くほど徐々に幅広となるように形成したので、内輪13と内輪15の分離を確実に防止することができる。さらに、隣接する内輪13の接合面13cに形成された嵌合溝13dと内輪15の接合面15cに形成された嵌合溝15dの円周上の3箇所に等配に設けられた結合位置P1、P2、P3に結合部品17を嵌め込んだので、内輪13と内輪15にかかる分離力を均等にバランスよく受け止めることができるため、より大きな分離力に対抗することができる。なお、結合位置P1、P2、P3の3箇所としたが、内輪13の接合面13cおよび内輪15の接合面15cの円周上で等配であれば、2箇所でも、5箇所でもよい。また、隣接する内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dに合わせて円形に形成した1つの結合部品17によって全円周を結合するようにしてもよいし、長手方向にストレートな形状に形成した軟らかい1つの結合部品17を用いて内輪13の嵌合溝13dおよび内輪15の嵌合溝15dを全円周にわたって結合するようにしてもよい。また、内輪13のつば13b’および内輪15のつば15bは、円筒ころ12が内輪13のつば13bを外向きに押す力と円筒ころ14が内輪15のつば15b’を外向きに押す力に対抗するものではないので、内輪13のつば13b’および内輪15のつば15bを無くしてもよい。本発明の複列円筒ころ軸受は、内輪13、内輪15と接する軸、内輪13および内輪15が回転せず、複数個の円筒ころ12、14を介して外輪16が回転するクレーンシープ用軸受などに適する。"