"遠用領域及び近用領域と、眼球側の屈折面である内面と物体側の屈折面である外面と、を有し前記内面に累進領域が形成された累進屈折力レンズの設計方法であって、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線、を求め、前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、近用測定ポイントを設定することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。請求項1に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点であることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。請求項1に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にあることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。請求項1に記載された累進屈折力レンズの設計方法であって、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線、を求め、前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、遠用測定ポイントを設定することを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。請求項4に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点であることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。請求項4に記載された累進屈折力レンズの設計方法において、前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にあることを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。累進屈折力レンズは、レンズを通過して眼球に入射する光線であっても、レンズ外面を通過しない領域にある光線は光学的に使用できない。特許文献1で示される従来例では、近用部の基準点が下側フレーム端部より2mm上方とされているので、近用測定ポイントが前述の光学的に使用できない領域に入り込む恐れがある。近用測定ポイントが光学的に使用できない領域に入り込むと、累進屈折力レンズで十分な加入度を得ることができない。特許文献2で示される従来例では、測定された遠用アイポイントと近用アイポイントから最適な累進帯長を設定するものであるが、この累進帯長を設定するにあたり、前述の光学的に使用できない領域までも考慮されていない。例えば、フレームの天地幅が小さいと、光学的に使用できない領域に近用測定ポイントが入ることもあり、この場合では、累進屈折力レンズでの十分な加入度を得ることができない。特許文献3で示される従来例では、明確な累進帯長を求める手法が開示されておらず、十分な加入度が得られるとは限らない。本発明の目的は、十分な加入度を得ることができる累進屈折力レンズの設計方法を提供することにある。本発明者らは、累進屈折力レンズの外面を通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントから最も離れた点を通る光線よりもフィッティングポイントに近い点を近用測定ポイントとして設定することで前述の目的を達成することにした。本発明の累進屈折力レンズの設計方法は、遠用領域及び近用領域と、眼球側の屈折面である内面と物体側の屈折面である外面と、を有し前記内面に累進領域が形成された累進屈折力レンズの設計方法であって、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線を求め、前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、近用測定ポイントを設定することを特徴とする。この構成の本発明では、近用測定ポイントは、累進屈折力レンズを通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントから最も離れた点を通る光線よりもフィッティングポイントに近い点にあるため、この近用測定ポイントを前提として、処方に応じて予め設定した複数の累進帯長のうち最適なものを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。本発明では、前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点である構成が好ましい。この構成の本発明では、いわゆる、レンズの一部がフレームで覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。本発明では、前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記近用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にある構成が好ましい。この構成の本発明では、レンズの周縁部がフレームで覆われる通称メタルフレームやセルフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。本発明では、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点を通る光線を求め、前記光線が前記内面を通る点よりも前記フィッティングポイントに近い点であって、前記内面における主子午線上の点に、遠用測定ポイントを設定する構成が好ましい。この構成の本発明では、遠用測定ポイントは、累進屈折力レンズを通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントから最も離れた点を通る光線よりもフィッティングポイントに近い点にあるため、この遠用測定ポイントを前提として、処方に応じて予め設定した複数の累進帯長のうち最適なものを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。本発明では、前記累進屈折力レンズは、その一部の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記累進屈折力レンズの前記眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面と前記外面とが交差する外周縁上のある点である構成が好ましい。この構成の本発明では、いわゆる、レンズの一部がフレームで覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。本発明では、前記累進屈折力レンズは、その全周の周辺部が眼鏡フレームの内周部凹部に嵌合され、前記外面の前記遠用領域における主子午線を通り、眼球の回施中心を通る光線であって、前記フィッティングポイントから最も離れた点は、前記眼鏡フレームの内周縁と前記外面とが交差する線上にある構成が好ましい。この構成の本発明では、いわゆる、レンズの一部がフレームで覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略する。図1から図3には本発明の第1実施形態が示されている。図1は第1実施形態にかかる眼鏡を示す。図1において、第1実施形態は、累進屈折力レンズ1がナイロール型の眼鏡フレーム2に取り付けられた眼鏡の例である。眼鏡フレーム2は、それぞれ累進屈折力レンズ1を保持する一対のリム21と、これらのリム21の間を連結するブリッジ22と、リム21の鼻側に設けられる鼻パッド23と、リム21の耳側に設けられるつる24とを備えて構成される。本実施形態では、累進屈折力レンズ1は、その上部周縁部がリム21の凹部図示せずに嵌合されている。累進屈折力レンズ1の下部周縁部は、その中心が図示しないナイロンの糸で係止されており、その内外の角部は露出される。図2及び図3には第1実施形態にかかる累進屈折力レンズ1の構成が示されている。図2は、玉型加工する前の累進屈折力レンズ1の正面の概略が示され、図3は、玉型加工した後の累進屈折力レンズ1の鉛直方向の概略が示されている。なお、図3では、リム21の図示が省略されている。図2において、第1実施形態の累進屈折力レンズ1は、遠方視に対応する屈折力を持つ遠用領域11と、近方視に対応する屈折力を持つ近用領域12と、これらの遠用領域11と近用領域12との間に設けられた累進領域13と、この累進領域13の両側に設けられた中間側方領域14とを備え、遠方と近方との双方を見るための非球面レンズである。ここで、遠用領域11は、中距離または近距離を視認する屈折力を持つ領域であってもよい。また、近用領域12は、遠用領域の屈折力よりも大きい屈折力を有する領域であれば良く、中距離または近距離を視認する屈折力を持つ領域であってもよい。これらの累進面は眼球側の内面に設けられており、物体側の外面は球面とされる。遠用領域11、累進領域13及び近用領域12のほぼ中央に主子午線Aが形成されている。この主子午線Aは、主注視線とも称されるものであり、眼鏡装用者が正面上方から正面下方にある物体を見た場合に視線が通過するレンズ上の仮想線である。主子午線Aは、遠用領域11では鉛直に沿っており、近用領域12では近方視の時の輻輳により鼻側に寸法Bだけ内寄せインセットしている。遠用領域11の主子午線Aの上には、遠用測定領域の中心である遠用測定ポイントDPが設けられ、遠用領域11での等価球面度数が設定される。近用領域12の主子午線Aの上には、近用測定領域の中心である近用測定ポイントNPが設けられ、近用領域12での等価球面度数が設定される。主子午線Aの上には原点としてフィッティングポイントFPが設定される。累進領域13において累進開始点PSと累進終了点PEとの間の上下に沿った長さが累進帯長Pとされる。フィッティングポイントFPからレンズ上縁部までの距離がフレーム上方高さOhとされ、フィッティングポイントFPからレンズ下縁部までの距離がフレーム下方高さBhとされる。図3において、累進屈折力レンズ1は、眼球側の内面ISと物体側の外面OSと、外周縁部であって内面ISと外面OSとを接続するコバ面RSとを有し、フィッティングポイントFPでの中心厚さがtとされる。この累進屈折力レンズ1は、前傾角がPAで傾けられてフレーム2に装着されている。この前傾角PAは、フィッティングポイントFPを通過する線分Qと直交する鉛直面QVとレンズ傾斜面QLとのなす角度である。累進屈折力レンズ1の内面ISと装用者の眼球Eの角膜頂点Tとの間の距離は角膜頂点間距離mであり、眼球Eの角膜頂点Tと眼球Eの回旋中心Cとの間の距離が眼球径nである。累進屈折力レンズ1を通過して眼球Eに入射する光線Lのうち外面OSを通過しない領域が図3のレンズ下端における斜線部分の内面側で示す光学的不使用領域OZと定義されるものであり、この光学的不使用領域OZの端縁OPは、第1実施形態では、コバ面RSと外面OSとが交差する外周縁OEを通過し眼球の旋回中心へ入射する光線Lで特定される。つまり、第1実施形態では、累進屈折力レンズ1を通過して眼球の回旋中心に入射する光線のうちフィッティングポイントFPから最も離れた点を通る光線Lを特定するものであり、フィッティングポイントFPから最も離れた点は、累進屈折力レンズ1の眼鏡フレームが嵌合されていないコバ面Sと外面OSとが交差する外周縁上のある点である。近用測定ポイントNPは光学的不使用領域OZに入らない位置、例えば、図3では、光学的不使用領域OZの端縁OPと同じかやや上の位置に設定され、この近用測定ポイントNPより上方に所定寸法、例えば、3mmの上に累進終了点PEが設定される。次に、第1実施形態の累進屈折力レンズ1の設計方法について説明する。第1実施形態では、光学的不使用領域OZを光線追跡法により求める。図3において、光線追跡法は、累進屈折力レンズ1に入射した光Lnがどのようなルートを辿ってどこに集光するかを計算するものである。例えば、眼球Eの旋回中心CからフィッティングポイントFPを通過する水平な線分Qに対して角度α1で眼球Eの旋回中心Cから累進屈折力レンズ1に向けて所定の光線L1を照射し、光線L1の外面OSを通過する位置が外周縁OEよりレンズ中心側光軸側かレンズ外周側かをシミュレートする。光線L1の外面OSを通過する位置が外周縁OEよりレンズ中心側である場合には、角度α2α2>α1で眼球Eの旋回中心Cから累進屈折力レンズ1に向けて所定の光線L2を照射し、光線L2が球面とされた外面OSの通過する位置が外面OSの外周縁OEよりレンズ中心側かレンズ外側かをシミュレートする。逆に、光線L1の外面OSを通過する位置が外周縁OEよりレンズ外側、つまり、コバ面RSを通過する場合には、角度α2α2<α1で眼球Eの旋回中心Cから累進屈折力レンズ1に向けて所定の光線L2を照射すると仮定し、光線L2が球面とされた外面OSを通過する位置が外面OSの外周縁OEよりレンズ中心側かレンズ外側かをシミュレートする。これを続けて、角度αnαn=α1、α2、......αnで眼球Eの回旋中心Cから累進屈折力レンズ1に向けて所定の光線Lnを照射し、光線Lnが球面とされた外面OSの通過する位置が外面OSの外周縁OEと一致すると仮定すると、この光線Lnの内面ISを通過する位置が光学的不使用領域OZの端縁OPとなる。第1実施形態で用いられる光線追跡法は公知の技術を実施できる。光線追跡法の実施にあたり、眼球Eの回旋中心Cからレンズの内面ISまでの距離mn、レンズ屈折率no、空気屈折率na、球面屈折力SPH、外面OSの曲率RO、内面ISの曲率IO、レンズ中心厚t、加入度ADD、乱視屈折力C、乱視軸Ax、等が用いられる。光線追跡法によって、光学的不使用領域OZが設定されたら、光学的不使用領域OZの端縁OPに入らないように、端縁OPと一致あるいは端縁OPより上方に近用測定ポイントNPを設定するとともに累進領域13に設けられる累進帯長Pを選択する。累進帯長Pは、装用者の処方、フレーム上方高さOh、フレーム下方高さBh、前傾角PA、眼球Eの回旋中心Cから内面ISまでの距離mn、その他の条件によって、最適のものを選択する。眼球Eの回旋中心Cから内面ISまでの距離mnは規定値、例えば、角膜頂点間距離mを12mm、眼球径を13mmとする。なお、これらの距離m,nの値は実測したものを用いてもよい。累進帯長Pの選択は、まず、前傾角PAに応じた累進帯長Pの最長値を求め、その後、装用者の処方に基づいて設定される複数の長さの累進帯長Pのうち、前述の最長値以下の長さのものであって最適な1つを選択する。そして、累進終了点PEを近用測定ポイントNPより鉛直方向に所定寸法上方の位置とする。さらに、他のレンズと同様の設計を行う。例えば、装用者の処方等に応じて、遠用測定ポイントEPの設定、インセットBの設定を行う。以上の工程は、左右のレンズについて実施する。処方の違いによって、累進帯長Pの最長値が左右のレンズで相違する場合には、最長値の短いほうに合わせて累進帯長Pを選択する。次に、第1実施形態によって、実際に設計された例を説明する。眼球Eの旋回中心Cから眼球側の内面ISでの距離mnが25mm12mm13mm、レンズ屈折率noが1.67、空気屈折率naが1.00、球面屈折力SPHが-6.00D、外面OSの曲率ROが1.00D、内面ISの曲率IOのうち遠用測定ポイントEPに対応した領域が7.02D、近用測定ポイントNPに対応した領域が5.04Dであり、加入度ADDが2.00Dである。インセット量Bが2.5mm、レンズ中心厚tが1.1mm、乱視屈折力Cが0.00D、乱視軸Axが0度であり、フレーム上方高さOhが12mm、フレーム下方高さBhが15mmであるとすると、前傾角PAが10°である場合には、累進帯長Pの最長値が11.51mmであり、前傾角PAが20°である場合には、累進帯長Pの最長値が11.69mmである。処方に基づいて設定された複数の累進帯長Pが10mm、12mm、14mmであるとすると、これらの累進帯長Pのうち累進帯長Pの最長値に含まれるものを1つ、つまり、10mmを選択する。従って、第1実施形態では、次の作用効果を奏することができる。1内面に累進領域が形成された内面ISと球面状の外面OSとを有する累進屈折力レンズ1を設計するにあたり、外面OSの近用領域12における主子午線Aを通り眼球Eの回施中心Cを通る光線であってフィッティングポイントFPから最も離れた点を通る光線Lを光線追跡法により求め、光線Lが内面を通る点よりもフィッティングポイントFPに近い点であって内面ISにおける主子午線Aの上の点に近用測定ポイントNPを設定し、累進領域13に設けられる累進帯長Pを選択することにした。換言すれば、累進屈折力レンズ1を通過して眼球に入射する光線Lnのうち外面OSを通過しない領域を光学的不使用領域OZと定義し、この光学的不使用領域OZを光線追跡法により求め、光学的不使用領域OZに入らないように近用測定ポイントNPを設定し、累進領域13に設けられる累進帯長Pを選択することにした。そのため、光学的不使用領域OZから外れた位置にある近用測定ポイントNPを前提として、処方で設定された複数の累進帯長Pのうち1つを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。2累進屈折力レンズ1は上部の周辺部がリム21に嵌合された眼鏡フレーム2に取り付けられるものであり、光学的不使用領域OZの端縁OPは、リム21が嵌合されていない領域であってコバ面RSと外面OSとが交差する外周縁OEより外側を通過する光線Lnで特定されるから、いわゆる、レンズの上部のみがリム21で覆われる通称ナイロールフレームに装着されるレンズにおいて、十分な加入度を得ることができる。3眼球Eの回旋中心Cから眼球側の面までの距離mnとして、規定値を使用することで、実測する場合に比べて、光学的不使用領域OZの設定を容易に行うことができる。次に、本発明の第2実施形態を図4及び図5に基づいて説明する。第2実施形態は第1実施形態とは眼鏡フレーム3の形状が異なる。図4は第2実施形態の眼鏡が示されている。図4において、第2実施形態は、累進屈折力レンズ1がメタルフレームやセルフレームの眼鏡フレーム3に装着された眼鏡の例である。眼鏡フレーム3は、それぞれ累進屈折力レンズ1を保持する一対のリム31と、これらのリム31の間を連結するブリッジ22と、リム31の鼻側に設けられる鼻パッド23と、リム31の耳側に設けられるつる24とを備えて構成される。本実施形態では、累進屈折力レンズ1は、その外周部縁部の全域がリム31の凹部図示せずに嵌合されている。累進屈折力レンズ1の正面の概略構成は図2で示される構成とほぼ同じであるが、本実施形態では、フィッティングポイントFPから、フレーム内に入り込んだ部分を含めたレンズ上縁部までの距離がフレーム上方高さOhとされ、フィッティングポイントFPからフレームに入り込んだ部分を含めたレンズ下縁部までの距離がフレーム下方高さBhとされる。図5は、玉型加工した後の累進屈折力レンズ1の鉛直方向の概略が示されている。なお、図5では、リム31の上片部31Uと下片部31Dとが図示されている。図5において、累進屈折力レンズ1は、眼球側の内面ISと物体側の外面OSと、外周縁部であって内面ISと外面OSとを接続するコバ面RSとを有し、このコバ面RSと外面OS及び内面ISの外周縁部とがリム31の上片部31Uと下片部31Dとに嵌合される。そのため、コバ面RSは外部に露出されることがない。累進屈折力レンズ1は、レンズ傾斜角がPAで傾けられて眼鏡フレーム3に装着されている。累進屈折力レンズ1を通過して眼球Eに入射する光線Lのうち外面OSを通過しない領域を光学的不使用領域OZと定義するものであり、この光学的不使用領域OZの端縁OPは、第2実施形態では、眼鏡フレーム3のリム31の内周縁FEより外側レンズ中心から離れる方向を通過する光線Lで特定される。近用測定ポイントNPは光学的不使用領域OZに入らない位置、例えば、光学的不使用領域OZの端縁OPと同じあるいはやや上の位置に設定され、この近用測定ポイントNPより上方に所定寸法、例えば、3mmの上に累進終了点PEが設定される。次に、第2実施形態の累進屈折力レンズ1の設計方法について説明する。第2実施形態の設計方法は第1実施形態と同様である。例えば、第2実施形態では、第1実施形態と同様に、光学的不使用領域OZを光線追跡法により求める。つまり、第1実施形態と同様に、角度αnαn=α1、α2......αnで眼球Eの回旋中心Cから累進屈折力レンズ1に向けて所定の光線Lnを照射し、光線Lnの外面OSを通過する位置が眼鏡フレーム3のリム31の内周縁FEと一致すると、この光線Lnの内面ISを通過する位置が光学的不使用領域OZの端縁OPである。光線追跡法によって、光学的不使用領域OZが設定されたら、第1実施形態と同様に、光学的不使用領域OZの端縁OPに入らないように、端縁OPと一致あるいは端縁OPより上方に近用測定ポイントNPを設定するとともに累進領域13に設けられる累進帯長Pの最長値を設定する。そして、累進帯長Pは、前述の最長値の範囲にあるものであって、装用者の処方、フレーム上方高さOh、フレーム下方高さBh、前傾角PA、眼球Eの回旋中心Cから内面ISまでの距離mn、その他の条件によって、最適のものを1つ選択する。次に、第2実施形態によって、実際に設計された例を説明する。レンズ屈折率noが1.67、空気屈折率naが1.00、球面屈折力SPHが0.00D、外面OSの曲率ROが4.00、内面ISの曲率IOのうち遠用測定ポイントEPに対応した領域が4.17D、近用測定ポイントNPに対応した領域が2.17Dであり、加入度ADDが2.00Dである。インセット量Bが2.5mm、レンズ中心厚tが2.0mm、乱視屈折力Cが0.00D、乱視軸Axが0度、前傾角PAが10°、フレーム上方高さOhが12mm、フレーム下方高さBhが17mmであり、眼球Eの旋回中心Cから内面ISまでの距離角膜頂点間距離m眼球径nが25mm12mm13mmであり、フレーム内にレンズが入り込む量が1mmである場合において、累進帯長Pの最長値が12.38mmであり、眼球Eの旋回中心Cから眼球側の面までの距離角膜頂点間距離m眼球径nが30mm17mm13mmである場合には、累進帯長Pの最長値が12.50mmである。複数の処方の累進帯長Pが10mm、12mm、14mmである場合では、これらの累進帯長Pから累進帯長Pの最長値に含まれるもの、つまり、12mm、又は10mmを選択する。従って、第2実施形態では、第1実施形態の13の作用効果の他に、次の作用効果を奏することができる。4累進屈折力レンズ1の全周の周辺部が眼鏡フレーム3のリム31に嵌合され、光学的不使用領域OZの端縁OPがリム31の内周縁FEより外側を通過する光線で特定されるので、レンズ周縁部の全てがリム31で覆われる、メタルフレームやセルフレームに装着される累進屈折力レンズ1の加入度を十分なものにすることができる。本発明の第3実施形態を図6に基づいて説明する。第3実施形態では、累進屈折力レンズの構成が第1実施形態及び第2実施形態と相違するものである。図6は第3実施形態における玉型加工する前の累進屈折力レンズの正面の概略図である。図6において、累進屈折力レンズ4は、遠方視に対応する屈折力を持つ遠用領域11と、近方視に対応する屈折力を持つ近用領域12と、これらの遠用領域11と近用領域12との間に設けられた累進領域13と、この累進領域13の両側に設けられた中間側方領域14とを備えた非球面レンズであるが、第1実施形態とは異なり、遠用領域11が狭く設定されるとともに累進領域13が中間位置にある領域を見るために広く設定されている。遠用領域11、累進領域13及び近用領域12のほぼ中央に主子午線Aが形成されている。遠用領域11の主子午線Aの上には、遠用測定領域の中心である遠用測定ポイントDPが設けられ、近用領域12の主子午線Aの上には、近用測定領域の中心である近用測定ポイントNPが設けられる。主子午線Aの上において、フィッティングポイントFPが設定される点が第1,2実施形態と同じであるが、フィッティングポイントFPの上方に累進開始点PSが設定される点が第1,2実施形態と相違する。フィッティングポイントFPからレンズ上縁部までの距離がフレーム上方高さOhとされ、フィッティングポイントFPからレンズ下縁部までの距離がフレーム下方高さBhとされる。第3実施形態の累進屈折力レンズ1の設計方法は第1,2実施形態と同様であるが、遠用測定ポイントDPがレンズ上端に収まることが必要とされる点が第1,2実施形態とは異なる。例えば、遠用測定ポイントを累進開始点の上5mmの位置に設定すると、累進開始点PSはレンズ上端から5mm下までに収まることが必要とされる。第1,2実施形態と同様に、光線追跡法によって、光学的不使用領域OZを設定する。その後、近用測定ポイントNPを光学的不使用領域OZの端縁OPに入らないように、端縁OPと一致あるいは端縁OPより上方に設定するとともに累進領域13に設けられる累進帯長Pの最長値を設定する。第3実施形態では、累進帯長Pの最長値を設定するにあたり、遠用測定ポイントDPがリム21,31より内側に収まるようにする。そして、累進帯長Pとして、前述の最長値の範囲にあるものであって、装用者の処方等の前述の条件によって、最適のものを1つ選択する。第3実施形態では、第1,2実施形態と同様の作用効果を奏することができる。即ち、外面OSの遠用領域11における主子午線Aを通り眼球Eの回施中心Cを通る光線であってフィッティングポイントFPから最も離れた点を通る光線Lを光線追跡法により求め、光線Lが内面を通る点よりもフィッティングポイントFPに近い点であって内面ISにおける主子午線Aの上の点に遠用測定ポイントDPを設定し、累進領域13に設けられる累進帯長Pを選択することにした。そのため、光学的不使用領域OZから外れた位置にある近用測定ポイントNPと遠用測定ポイントDPとを前提として、処方で設定された複数の累進帯長Pのうち1つを選択するので、内面累進レンズにおいて十分な加入度を得ることができる。さらに、第3実施形態では、第1実施形態の2と第2実施形態の4と同様の作用効果を奏することができる。なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。例えば、前記実施形態では、遠近タイプ、中近タイプの累進屈折力レンズ1,4に適用されたが、本発明では、近近タイプの累進屈折力レンズにも適用することができる。さらに、第1実施形態では、ナイロール型の眼鏡フレーム2に上部が取り付けられ下部の周縁端部が露出される累進屈折力レンズ1について説明したが、本発明では、逆ナイロール型フレーム、つまり、下部がフレームに取り付けられ上部周縁端部が露出される累進屈折力レンズについても適用することができる。"