"流体流動システム300であって、流体が流れるパイプライン301と、前記パイプライン301内に配置されて前記パイプライン301内の第一の圧力を求める第一の圧力センサ303と、前記パイプライン301内の前記第一の圧力センサ303の近傍に該第一の圧力センサ303と連通して配置されるセンサ組立体10、及び、前記センサ組立体10と電気的に通信可能であり、1つ以上のセンサ信号210を受け取り1つ以上の流れ特性を求めるように構成されているメータ電子機器20を有している振動式メータ5と、前記第一の圧力センサ303と電気的に通信可能であるとともに前記メータ電子機器20とも電気的に通信可能であるシステムコントローラ310とを備えており、前記システムコントローラが、前記第一の圧力センサ303から前記第一の圧力の測定値を受け取り、前記メータ電子機器20から前記1つ以上の流れ特性を受け取り、前記パイプライン301内の前記流体の前記圧力及び前記1つ以上の流れ特性に基づいて前記流体の静圧を求め、前記流体の静圧に基づいて、前記流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するように構成されてなる、流体流動システム300。前記システムコントローラ310は、前記流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に、前記流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定するように構成されてなる、請求項1に記載の流体流動システム300。システムコントローラ310は、前記流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に、前記流体の流れを調節するようにさらに構成されてなる、請求項2に記載の流体流動システム300。前記調節が、パイプライン管圧を上昇させることを含む、請求項3に記載の流体流動システム300。前記調節が、流体流量を減少させることを含む、請求項3に記載の流体流動システム300。前記しきい値またはしきい値範囲が前記流体の飽和圧力に基づくものである、請求項2に記載の流体流動システム300。前記システムコントローラ310が、前記流体の測定された温度及び密度に基づいて前記飽和圧力を求めるようにさらに構成されてなる、請求項6に記載の流体流動システム300。前記システムコントローラ310が、ドライブ利得を求め、該ドライブ利得をしきい値と比較し、該ドライブ利得が前記しきい値を超過している場合に、前記静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にあると判定するようにさらに構成されてなる、請求項1に記載の流体流動システム300。求められる前記静圧が前記センサ組立体10内の前記流体の静圧である、請求項1に記載の流体流動システム300。流体が流れるパイプライン301内に配置され1つ以上の圧力センサ303、304と電気的に通信可能となっている振動式センサ10のためのメータ電子機器20であって、前記センサ組立体10を流れる前記流体の1つ以上の流れ特性を求め、前記パイプライン301内の前記流体の静圧を示す第一の圧力信号213を受け取り、前記第一の圧力信号213及び求められた前記1つ以上の流れ特性に基づいて前記流体の静圧を求め、前記流体の静圧に基づいて前記流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するように構成されてなる、メータ電子機器20。前記流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、前記流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定するように構成されてなる、請求項10に記載のメータ電子機器20前記流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、前記流体の流れを調節するようにさらに構成されてなる、請求項11に記載のメータ電子機器20前記調節が前記パイプラインの管圧を上昇させることを含んでなる、請求項12に記載のメータ電子機器20。前記調節が流体流量を減少させることを含んでなる、請求項12に記載のメータ電子機器20。前記しきい値またはしきい値範囲が前記流体の飽和圧力に基づくものである、請求項11に記載のメータ電子機器20。前記流体の測定された温度及び密度に基づいて前記飽和圧力を求めるようにさらに構成されてなる、請求項15に記載のメータ電子機器20ドライブ利得を求め、該ドライブ利得をしきい値と比較し、該ドライブ利得が前記しきい値を超過している場合に、前記静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にあると判定するようにさらに構成されてなる、請求項10に記載のメータ電子機器20。求められる前記静圧が前記センサ組立体10内の前記流体の静圧である、請求項10に記載のメータ電子機器20。パイプラインを流れる流体、前記パイプライン内に配置される第一の圧力センサ、及び前記第一の圧力センサと連通するセンサ組立体を有する振動式メータを備えている流体流動システムを操作する方法であって、前記第一の圧力センサを用いて前記パイプライン内の前記流体の圧力を測定するステップと、前記振動式メータを用いて前記流体の1つ以上の流れ特性を測定するステップと、前記パイプライン内の前記流体の圧力及び前記1つ以上の流れ特性に基づいて前記流体の静圧を求めるステップと、前記流体の静圧に基づいて、前記流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するステップとを含む、方法。前記流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に、前記流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定するステップを含む、請求項19に記載の方法。前記流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に、前記流体の流れを調節するステップをさらに含む、請求項20に記載の方法。前記調節がパイプライン管圧を上昇させることを含む、請求項21に記載の方法。前記調節が流体流量を減少させることを含む、請求項21に記載の方法。前記しきい値またはしきい値範囲が前記流体の飽和圧力に基づくものである、請求項20に記載の方法。前記流体の測定された温度及び密度に基づいて飽和圧力を求めるステップをさらに含む、請求項24に記載の方法。ドライブ利得を求めるステップと、該ドライブ利得をしきい値と比較するステップと、該ドライブ利得が前記しきい値を超過する場合に、前記静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にあると判定するステップとをさらに含む、請求項19に記載の方法。前記静圧を求めるステップが、前記センサ組立体内の前記流体の静圧を求めることを含む、請求項19に記載の方法。ある実施形態にかかる流体流動システムが提供されている。かかる流体流動システムは、流体が流れるパイプラインと、パイプライン内に配置されパイプライン内の第一の圧力を求める第一の圧力センサとを備えている。ある実施形態によれば、かかる流体流動システムは、パイプライン内の第一の圧力センサの近傍に当該第一の圧力センサと連通して配置されるセンサ組立体と、1つ以上のセンサ信号を受け取って1つ以上の流れ特性を求めるためにセンサ組立体と電気的に通信可能となっているメータ電子機器とを有している振動式メータをさらに備えている。かかる流体流動システムは、第一の圧力センサと電気的に通信可能となっているとともにメータ電子機器とも電気的に通信可能となっているシステムコントローラをさらに備えている。ある実施形態によれば、システムコントローラは、第一の圧力センサから第一の圧力測定値を受け取り、メータ電子機器から1つ以上の流れ特性を受け取るように構成されている。システムコントローラは、パイプライン内の流体の圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて流体の静圧を求めるようにさらに構成されている。ある実施形態によれば、システムコントローラは、流体の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するようにさらに構成されている。ある実施形態に従って、流体が流れるパイプライン内に配置され1つ以上の圧力センサと連通している振動式センサのためのメータ電子機器が提供されている。かかるメータ電子機器は、センサ組立体を流れる流体の1つ以上の流れ特性を求め、パイプライン内の流体の静圧を示す第一の圧力信号を受け取るように構成されている。ある実施形態によれば、かかるメータ電子機器は、第一の圧力信号及び求められた1つ以上の流れ特性に基づいて流体の静圧を求め、この流体の静圧に基づいて、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するようにさらに構成されている。ある実施形態に従って、パイプラインを流れる流体と、パイプライン内に配置される第一の圧力センサと、第一の圧力センサと連通するセンサ組立体を有する振動式メータとを備えている流体流動システムを操作する方法が提供されている。かかる方法は、第一の圧力センサを用いてパイプライン内の流体の圧力を測定するステップと、振動式メータを用いて流体の1つ以上の流れ特性を求めるステップとを有している。かかる方法は、パイプライン内の流体の圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて流体の静圧を求めるステップをさらに有している。かかる方法は、流体の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するステップをさらに有している。態様ある態様によれば、流体流動システムは、流体が流れるパイプラインと、パイプライン内に配置され、パイプライン内の第一の圧力を求める第一の圧力センサと、パイプライン内の第一の圧力センサの近傍に当該第一の圧力センサと連通して配置されるセンサ組立体及び当該センサ組立体と電気的に通信可能であり1つ以上のセンサ信号を受け取り1つ以上の流れ特性を求めるように構成されているメータ電子機器を有している振動式メータと、第一の圧力センサと電気的に通信可能となっているとともにメータ電子機器とも電気的に通信可能となっているシステムコントローラとを備えており、当該システムコントローラが、第一の圧力センサから第一の圧力測定値を受け取り、メータ電子機器から1つ以上の流れ特性を受け取り、パイプライン内の流体の圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて流体の静圧を求め、流体の静圧に基づいて、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するように構成されている。好ましくは、システムコントローラは、流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定するようにさらに構成されている。好ましくは、システムコントローラは、流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体の流れを調節するようにさらに構成されている。好ましくは、調節が、パイプライン管圧を上昇させることを含みうる。好ましくは、調節が、流体流量を減少させることを含みうる。好ましくは、しきい値またはしきい値範囲が流体の飽和圧力に基づくものである。好ましくは、システムコントローラは、流体の測定された温度及び密度に基づいて飽和圧力を求めるようにさらに構成されている。好ましくは、システムコントローラは、ドライブ利得を求め、ドライブ利得をしきい値と比較し、ドライブ利得がしきい値を超過している場合、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にあると判定するようにさらに構成されている。好ましくは、求められる静圧がセンサ組立体内の流体の静圧である。他の態様によれば、流体が流れるパイプライン内に配置され1つ以上の圧力センサと電気的に通信可能となっている振動式センサのためのメータ電子機器は、センサ組立体を流れる流体の1つ以上の流れ特性を求め、パイプライン内の流体の静圧を示す第一の圧力信号を受け取り、第一の圧力信号及び求められた1つ以上の流れ特性に基づいて流体の静圧を求め、流体の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するように構成されている。好ましくは、かかるメータ電子機器は、流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定するようにさらに構成されている。好ましくは、かかるメータ電子機器は、流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体の流れを調節するようにさらに構成されている。好ましくは、調節はパイプラインの管圧を上昇させることを含んでいる。好ましくは、調節は流体流量を減少させることを含んでいる。好ましくは、しきい値またはしきい値範囲が流体の飽和圧力に基づくものである。好ましくは、かかるメータ電子機器は、流体の測定された温度及び密度に基づいて飽和圧力を求めるようにさらに構成されている。好ましくは、かかるメータ電子機は、ドライブ利得を求め、ドライブ利得をしきい値と比較し、ドライブ利得がしきい値を超過している場合、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にあると判定するようにさらに構成されている。好ましくは、求められる静圧がセンサ組立体内の流体の静圧である。他の態様によれば、パイプラインを流れる流体、パイプライン内に配置される第一の圧力センサ、及び第一の圧力センサと連通するセンサ組立体を有する振動式メータを備えている流体流動システムを操作する方法は、第一の圧力センサを用いてパイプライン内の流体の圧力を測定するステップと、振動式メータを用いて流体の1つ以上の流れ特性を求めるステップと、パイプライン内の流体の圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて流体の静圧を求めるステップと、流体の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定するステップとを有している。好ましくは、かかる方法は、流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定するステップをさらに含んでいる。好ましくは、かかる方法は、流体の静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体の流れを調節するステップをさらに含んでいる。好ましくは、調節は、パイプライン管圧を上昇させることを含んでいる。好ましくは、調節は、流体流量を減少させることを含んでいる。好ましくは、しきい値またはしきい値範囲は流体の飽和圧力に基づくものである。好ましくは、かかる方法は、流体の測定された温度及び密度に基づいて飽和圧力を求めるステップをさらに有している。好ましくは、かかる方法は、ドライブ利得を求めるステップと、ドライブ利得をしきい値と比較するステップと、ドライブ利得がしきい値を超過する場合、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にあると判定するステップとをさらに有している。好ましくは、静圧を求めるステップは、センサ組立体内の流体の静圧を求めることを含む。図1~図7及び下記記載には、流れ制御システムflowcontrolsystemを最良のモードで実施及び利用する方法を当業者に教示するための具体的な例示の実施形態が示されている。本発明の原理を教示するために、従来技術の一部が単純化または省略されている場合もある。当業者にとって明らかなように、これらの実施形態の変形例も本発明の範囲に含まれる。また当業者にとって明らかなように、後述の構成要素をさまざまな方法で組み合わせることにより本発明の流れ制御システムの複数の変形例を形成することもできる。したがって、後述の実施形態は、後述の具体的な例に限定されるものではなく、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるものである。図1には、ある実施形態にかかるセンサ組立体10と1つ以上のメータ電子機器20とを有しているコリオリ流量計の形態をとる振動式メータ5が示されている。センサ組立体10及びメータ電子機器20は、リード線100を介して電気的に通信可能となっている。図示されている実施形態では、センサ組立体10は、流動流体を受け入れるようになっている。図示されている実施形態では、メータ電子機器20は、センサ組立体10へ接続され、たとえば密度、質量流量、体積流量、総合質量流量、温度及び他の情報の如き流動物質の1つ以上の特性を測定するようになっている。メータ電子機器20が単一のセンサ組立体10と通信可能となっているように図示されているが、いうまでもなく、メータ電子機器20は、複数のセンサ組立体と通信可能となっていてもよいし、またさらに、複数のメータ電子機器20と通信可能となっていてもよい。さらに、振動式メータ5がコリオリ流量計であるものとして記載されているが、振動式メータ5は、たとえば振動式デンシトメータ、振動式体積流量メータ、またはコリオリ流量計の測定能力をすべて欠いている他の振動式メータの如き他のタイプの振動式メータであってもよい。したがって、この実施形態はコリオリ流量計に限定されるべきでない。もっと正確にいえば、メータ電子機器20は、流体が流れているまたは流体が静止しているような他のタイプのセンサ組立体と通信可能となっていてもよい。センサ組立体10は、1組のフランジ101及び101’と、1組のマニホルド102及び102’と、1組の導管103A及び103Bとを有している。マニホルド102及び102’は導管103A及び103Bの両端に固定されている。コリオリ式流量計のフランジ101及び101’は、スペーサ106の両端に固定されている。スペーサ106は、導管103A、103B内の不必要な振動を防止するためにマニホルド102とマニホルド102’との間の間隔を維持するようになっている。導管103A及び103Bは、マニホルドから外方に向けてほぼ並列に延びている。流動物質を運ぶパイプラインシステム図示せずの中にセンサ組立体10が挿入されると、流動物質は、フランジ101を通ってセンサ組立体10の中へ流入し、流入口側マニホルド102を通り、ここで物質の全量が導管103A及び103Bの中を流れ、導管103A及び103Bを流れ、流出口側マニホルド102’の中へ流入し、ここでフランジ101’からセンサ組立体10の外へと流出する。図示されているように、フランジ101及び101’、ひいてはこれらのフランジ101及び101’と結合しているパイプライン図3を参照は直径D1を有し、フロー導管103A及び103Bの各々はそれによりも小さな直径D2を有している。生じうる流積crosssectionalflowareaの減少についてはさらに詳細に後述する。センサ組立体10はドライバ104を有していてもよい。ドライバ104は、当該ドライバ104が導管103A、103Bをたとえばドライブモードで振動させることができる位置で導管103A、103Bに固定されていることが図示されている。ドライバ104は、コイルが導管103Aに取り付けられ対向するマグネットが導管103Bに取り付けられる構成のような複数の周知の構成のうちの一つの構成を有していてもよい。交流の形態を有しているドライブ信号が、たとえば経路110を介して1つ以上の電子機器20によって提供され、コイルを流れて曲げ軸線W-W及びW’-W’を中心とする振動を導管103A、103Bに引き起こすようになっている。センサ組立体10は、導管103A、103Bに固定されている1組のピックオフセンサ105及び105’をさらに有している。ある実施形態によれば、ピックオフセンサ105、105’は、たとえばピックオフ磁石及びピックオフコイルが導管103A、103Bの速度及び位置を表わすピックオフ信号を生成するようになっている電磁気式検出器であってもよい、たとえば、ピックオフセンサ105、105’は、経路111、111’介してメータ電子機器20へピックオフ信号を送るようになっていてもよい。当業者にとって明らかなように、導管103A、103Bの運動は、流動物質のなんらかの特性、たとえば導管103A、103Bを流れる流動物質の質量流量及び密度に比例している。センサ組立体10はさらに導管103A、103B内の流体の温度を測定するために抵抗型温度素子RTDの如き温度センサ107を有していてもよい。RTDは、リード線112を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっていてもよい。ある実施形態によれば、メータ電子機器20はピックオフセンサ105、105’からピックオフ信号を受け取るようになっている。経路26は、1つ以上の電子機器20にオペレータとの通信を可能とする入力手段及び出力手段となりうる。メータ電子機器20は、たとえば位相差、周波数、時間遅延位相差を周波数で除算したもの、密度、質量流量、体積流量、総合質量流量、温度及び他の情報の如き試験流動物質の1つ以上の特性を求めることができる。図2には、図1に概説されているある実施形態にかかるメータ電子機器20が示されている。メータ電子機器20は、インターフェース201と、処理システム203とを有しうる。処理システム203は格納システム204を有していてもよい。格納システム204は、図示されているような内部メモリを有していてもよいし、またはそれに代えて、外部メモリを有していてもよい。メータ電子機器20は、ドライブ信号211を生成し、このドライブ信号211を図1に示されているドライバ104へ送ることができるようになっている。メータ電子機器20は、図1に示されているリード線111、111’を介して、センサ組立体10、たとえばピックオフセンサ105、105’からセンサ信号210を受け取ることができるようにさらになっている。実施形態によっては、センサ信号210は、ドライバ104から受け取られるようになっていてもよい。メータ電子機器20は、デンシトメータとして動作することができるようになっている場合もあれば、またはコリオリ式流量計として動作することを含むフローメータとして動作することができるようになっている場合もある。いうまでもなく、メータ電子機器20は、他のタイプの振動式メータ組立体として動作するようになっていてもよく、どのような実施形態が記載されるかによって本発明の技術範囲が限定されるべきではない。メータ電子機器20は、導管103A、103Bを流れる物質の1つ以上の流れ特性を求めるためにセンサ信号210を処理することができる。インターフェース201は、リード線110、111、111’を介して、ドライバ104またはピックオフセンサ105、105’からセンサ信号210を受け取ることができる。インターフェース201は、いかなるフォーマッティング、増幅、バッファリングなどの如きいかなる必要なまたは所望の信号調節を行なってもよい。それに代えて、信号調節のうちの一部または全部を処理システム203において行なうようにしてもよい。それに加えて、インターフェース201は、メータ電子機器20と外部デバイスとの間の通信を可能とすることができる。インターフェース201は、いかなる電子通信、光学通信または無線通信を可能とすることもできる。センサ信号210がアナログのセンサ信号であるような一実施形態では、インターフェース201はデジタイザー図示せずを有することができるようになっている。デジタイザーは、アナログのセンサ信号をサンプリングし、デジタル化されたセンサ信号を出力することができる。また、デジタイザーは、必要な信号処理量を減らして処理時間を短縮するためにデジタルセンサ信号を縮小decimatedするいかなる必要なデシメーションを実行することもできるようになっている。処理システム203は、メータ電子機器20のオペレーションを実行させることができ、また、センサ組立体10からの流れ測定値を処理することができる。処理システム203は、1つ以上の処理ルーチンの実行に必要となるデータ処理を実行することに加えて、1つ以上の流れ特性を求めるために流れ測定値を処理することができるようにもなっている。処理システム203は、汎用コンピュータであってもよいし、マイクロプロセッシングシステムであってもよいし、論理回路であってもよいし、または他のなんらかの汎用のもしくはカスタム化された処理デバイスであってもよい。処理システム203は、複数の処理デバイスの間に分散させることができるようになっていてもよい。処理システム203は、格納システム204の如きいかなる統合されたまたは独立した電子格納媒体を有していてもよい。いうまでもなく、メータ電子機器20は、当該技術分野において公知となっているさまざま他の構成要素及び機能を有していてもよい。便宜上、これらさらなる特徴は明細書及び図面からは省略されている。したがって、本実施形態は、図示及び記載されている具体的な実施形態により限定されるべきではない。図3には、ある実施形態にかかる流体流動システム300が示されている。この流体流動システム300は、流体流入口301Aと流体流出口301Bとを有するパイプライン301を備えている。このパイプラインは、流体流入口301Aをパイプライン301のその他の部分に結合することができるフランジジョイント301’を有している。たとえば保管移送用途では、流体流入口301Aは販売者システムの一部であってもよいし、フランジジョイント301’の下流側のその他の部品は購入者システムの一部であってもよい。図示されているように、振動式メータ5はパイプライン301内に配置され、流体流動システム300の一部を構成するようになっていてもよい。ある実施形態によれば、パイプライン301は、第一の流体制御弁302と、第一の圧力センサ303と、第二の圧力センサ304と、第二の流体制御弁305とをさらに備えており、これらはすべて、リード線306、307、308及び309を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっている。図3にはさらにシステムコントローラ310が示されている。システムコントローラ310は、リード線311を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっている。さらに、図示されているように、パイプライン301は上述の部品を相互に連通させている。いうまでもなく、第一の弁302、第二の弁305、第一の圧力センサ303及び第二の圧力センサ304は、メータ電子機器20と直接電気的に通信可能となっているように図示されているが、他の実施形態では、これらの部品は、システムコントローラ310との直接電気的に通信可能となっていてもよい。このように、図面に示されている通の構成により本実施形態が限定されるべきではない。したがって、システムコントローラ310は、両方の圧力センサ303、304から受け取る信号及び振動式メータ5のメータ電子機器20からの信号を処理することができる、集中処理システム、汎用コンピュータ、またはなんらかの他のタイプの一般的なまたはカスタマイズされた処理デバイスであってもよい。したがって、システムコントローラ310は、振動式メータ5の一部ではなく、むしろ振動式メータ5からの信号を処理するように構成されているものである。また、システムコントローラ310は、ユーザインターフェース図示せずと電気的に通信可能となっている。このことにより、ユーザが当該ユーザの好みまたは必要性に応じてシステムコントローラ310の設定を行うことが可能となる。ある実施形態によれば、流体流動システム300を流れる流体が当該流体の飽和圧力よりも上のある圧力に維持されるように、流体流動システム300を制御することができる。いうまでもなく、流体流動システム300内の流体は、純物質であってもよいし、または2つ以上の物質の混合物であってもよい。したがって、流体の飽和圧力は、システム300を流れる個々の物質によって異なりうる。いうまでもなく、液体から蒸散する気体がパイプライン301内では問題とならないとも考え得るが、流体流動システム300の振動式メータ5のセンサ組立体10及び他の部品の中での測定においては問題となる場合もある。さらに、流体は、センサ組立体10内の方がパイプライン301の他の部分に比べて飽和圧力未満となる可能性が最も高くなる。このことの1つの理由は、センサ組立体10のフロー導管103A、103Bの断面積の合計が、パイプラインの断面積よりも通常小さくなっているからである。すなわち、パイプラインの直径がD1であり、フロー導管の直径がD2であり、D2がD1よりも小さい。この断面積の差は、通常、単一フロー導管センサ組立体においての方が、流量が2つの導管103A、103Bの間で分けられる図1に示されているような2重フロー導管センサ組立体と比べて大きくなる。この理由は、測定することができるようなピックオフセンサ間の時間遅れを生成するためには、一般的に単一のフロー導管センサの方がより大きなコリオリ力を必要とするからである。質量体が基準回転フレームを移動することより生じるコリオリの力はその速度に比例する。コリオリ力を増大させるための一般的な方法は、断面積を減らすことにより流体の流速を増大させることである。流体の圧力を飽和圧力よりも上に維持する方法を理解するためには、流体がシステム300を流れる際にその流体の圧力に影響を与えうる要因を理解することが重要である。一般的に知られているように、制御体積controlvolumeが決まると、質量が保存される。非圧縮性液体を想定すると、制御体積の中に流入する質量体の流量は、流出する質量体の流量と等しい。この原理は式1及び図3を用いて説明することができる。流体流動システム300内のポイント331からポイント333へ移送する場合、質量は各ポイントにおいて保存される。しかしながら、流体がポイント331からポイント332へ移動する際、パイプライン301の直径D1により規定される総流れ領域から、単一フロー導管センサ組立体の直径D2を有するフロー導管により規定される総流れ領域、またはセンサ組立体10の各々が直径D2を有しているフロー導管103A及びフロー導管103Bにより規定される総流れ領域へと流れ領域の直径が小さくなるため、流れ断面積が小さくなる。流れ断面積が小さくなると、式1により示されているように、同一の質量流量を維持するために流体の速度が上げることが必要となる。明らかなように、ほとんどの流体において有効な仮定である流体密度は一定のままであるという仮定を当てはめると、断面積がポイント331からポイント332へ進むにつれて小さくなる場合に質量流量を同一のまま維持するためには、センサ組立体10内の流体速度は大きくなる。さらにベルヌーイの式から知られているように、システム内の全圧は、動圧と、静流体圧と、静圧とを合計したものに等しい。静圧とは流体内のあるポイントにおける熱力学的圧力とことであり、動圧とは流速に起因するさらなる圧力のことである。静流体圧とは、基準面から上の高さの変化に起因するさらなる圧力のことである。したがって、システム内の流体が非圧縮性、非粘性及び非回転性の流れであると仮定すると、ベルヌーイの式は式5となる。ほとんどのシステムにとって合理的な仮定であるが、高さ静流体圧により引き起こされる圧力変化が流体流動システム300にとって無視できる場合、式5は、ポイント331及びポイント332に関して以下のように書き直すことができる。流体流動システム300を参照すると、流体がセンサ組立体10の外側のポイント331からセンサ組立体10の中のポイント332へと移動すると、質量流量を保存すために速度に変化が生じる。したがって、式6に示されている関係を維持しながら、動圧ρv2/2は、速度の二乗の割合で急激に上昇し、静圧を降下させる。流体がセンサ組立体10から流出してパイプライン301の中へと戻りポイント333に到達すると、断面積が直径D1の増大に起因して大きくなり、流体速度が質量流量を維持するために減少し、静圧が回復される。振動式メータ5及び圧力センサ303がポイント331における静圧を求めることにより質量流量及び密度を容易に求めることができる場合、センサ組立体10内のポイント332の静圧を容易に計算することができる。というのは、パイプライン301及びフロー導管103A、103Bの断面積が既知かまたは測定することができるからである。したがって、フロー導管103A、103B内に圧力センサを必要とすることなく、ベルヌーイの式を用い、式6を並べ替えることにより、センサ組立体10内の静圧を求めることができる。ここに記載の実施形態では、流れ断面積は、各々が直径D2を有しているフロー導管103A及びフロー導管103Bの両方によって規定される。しかしながら、単一フロー導管センサ組立体では、流れ断面積は直径D2を有している単一のフロー導管により規定される。2重フロー導管センサ組立体の場合、速度を求めるために必要なのは両方のフロー導管の断面積の合計である。というのは、各フロー導管における速度がほぼ等しいと考えられるからである。したがって、各フロー導管103A、103Bの中の圧力はほぼ等しいはずである。しかしながら、システムを流れる質量流量を求める際、当業者にとって明らかなように、メータ電子機器20は、2重フロー導管センサ組立体の両方の導管を流れる質量流量を合わせている。上述の議論は、流体の粘性に起因する非回復圧力損失、すなわち摩擦損失が存在しない理想的な状況についてのことである。一般的に知られているように、このことは、状況によっては非現実的で不適切な特性評価である。もっと正確にいえば、流体が流体流動システム300を流れるに従って、当該流体は、与えられたパイプの長さにわたってエネルギーを消散し、圧力を低下させてしまう。この圧力損失は、回復不能であると考えられている。というのは、摩擦損失によって消費されてしまうからである。パイプの粘性損失に起因する圧力降下はダルシーワイスバッハの式により次のように表すことができる。摩擦係数は、実験的に求めることもできれば、ルックアップ表、チャートなどから得ることもできる。たとえば、ユーザがセンサ組立体を流れる流体の回復不能なエネルギー損失を求めることができるように、ほとんどのセンサ組立体には製造メーカーから摩擦係数が提供されている。粘性圧力損失を考慮するために式7を式6に加えると次の式8が求められる。粘性損失を考慮に入れた場合、質量流量を保存するため、パイプの断面積が減少するに従って静圧はもっと降下する。粘性圧力損失を考慮に入れ、たとえば断面積が実質的に等しいポイント331、333で圧力を測定する場合、粘性効果に起因する圧力損失の測定値はセンサ組立体10を通じて線形であると仮定される。このことは、図4のライン401により示されている。図4は、静圧に対して流体流動システムの位置を示すチャートである。明らかなように、ポイント331における圧力は、第一の圧力センサ303によって測定され、第一の圧力信号213としてメータ電子機器20へ送ることができるようになっている。図示されている実施形態では、第一の圧力は約100psi6.9バールである。ポイント333における圧力は、第二の圧力センサ304により測定され、第二の圧力信号214としてメータ電子機器20へ送ることができるようになっている。図示されている実施形態では、第二の圧力は約85psi5.9バールである。したがって、従来のシステムで通常得られる2つの圧力測定値に従えば、この具体例では、ユーザまたはオペレータは、圧力が約15psi1バールしか降下しておらず、約60psi4バールである飽和圧力をはるかに上回る値で留まっていると考えてしまうことになる。しかしながら、センサ組立体10内に生じる静圧降下を考慮することなくセンサ組立体10の前後における圧力を測定すると、システム300全体の特徴を不適切に評価してしまうことになる。上述のように、ほとんどの状況において、フロー導管103A、103Bの断面積はパイプライン301の断面積より小さくなっている。したがって、流体流動システム300内の最小静圧は、通常、センサ組立体10内において生じる。図4内のライン402は、流体がポイント331とポイント332との間を流れる際、すなわち流体がセンサ組立体10を流れる際の静的流体圧の圧力特性の一例を示している。予想していたように、粘性損失に起因して、静圧がおおむね降下傾向となっている。しかしながら、流体がセンサ組立体10を流れるに従って速度が劇的に上昇するので、静圧は、導管103A、103B内の流体速度、すなわち動圧が上昇するにつれて急激に降下する。いうまでもなく、最小静圧は、センサ組立体10から流出する直前のセンサ組立体10の端部に見られる。静的流体圧は、センサ組立体10から流出する前に、当該流体の飽和圧力未満にまで降下する。したがって、液体から気体が蒸散するにつれて流体は相転移を始めうる。ある実施形態によれば、流体流動システム300を流れる流体の流れを調節することによって、流体をその流体の飽和圧力よりも高い圧力に確実に維持することができる。この制御は少なくとも2つの方法で達成することができる。第一の方法は、位置332における動圧を降下させるために流体速度を減少させることである。このことは、その効果として、位置332における静圧を上昇させる。他の方法は、パイプラインの圧力を上昇させることである。このことにより、図4において、ライン402のどの部分もライン403により示されている飽和圧力を下回らないように、ライン401及びライン402の両方が効果的に上げられることになる。パイプライン内の流体速度及び流体圧は、ポンプ図示せずを調節することにより、またはセンサ組立体10の上流側及び下流側にそれぞれ配置される第一の流体制御弁302及び第二の流体制御弁305を調節することにより制御することができる。たとえば、センサ組立体10の上流側に位置する第一の流体制御弁302を部分的に閉じると流量を抑制すると、流速は減少する。それに代えて、第一の流体制御弁302をさらに開ける、及び/または、第二の流体制御弁305を部分的に閉じて流量を抑制すると、管圧は上昇する。たとえばメータ電子機器20またはシステムコントローラ310を用いて流体流動システム300を制御することができる。それに代えて、ユーザまたはオペレータが第一の制御弁302及び第二の制御弁305を手動で制御するようにしてもよい。ほとんどの振動式メータが当該振動式メータの導管内に圧力センサを有していないので、ここに記載の実施形態では、振動式メータ5により測定することができる流れ特性とともに、振動式メータ5の上流側及び/または下流側で得られる圧力測定値を用いて、振動式メータの導管内の静圧を求めるための他の方法が提供されている。上述のように、ほとんどの振動式メータ、とくにコリオリ式流量計は、たとえば質量流量、体積流量、流体密度、総合質量流量及び温度の如き種々様々な流れ特性を測定することができる。これらの流れ特性の測定値のうちの1つ以上をセンサ組立体10内の静圧を求めるために用いることができる。ある実施形態によれば、飽和圧力と1つ以上の流れ特性との間の既知のまたは以前に求められた関係に基づいて、センサ組立体10内の流体の飽和圧力をさらに求めることができる。たとえば、流体流動システム300が炭化水素測定用途に用いられる場合、与えられた温度における炭化水素の流体密度とその飽和圧力との間に近似的関係が存在することが分かっている。この近似的関係はたとえば図5から分かる。図5は、2つの異なる温度における例示の炭化水素族の飽和圧力に対する密度を示すチャートである。図から分かるように、0°C及び50°Cの両方において、密度と飽和圧力との間にはほぼ線形の関係が存在している。したがって、振動式メータ5がセンサ組立体10を流れる流体の密度及び温度を求めると、流体の飽和圧力を求めることができる。図5に示されているチャートまたはルックアップ表を用いると、流体の飽和圧力を実質的にリアルタイムで求めることが可能となる。いうまでもなく、格納されている値か飽和圧力を求める方法の如き他の方法を用いてもよい。しかしながら、保管移送用途では、混合物の正確な純度が場所によって変わるため、仮定された飽和圧力を用いるのは現実的でもなければ正確でもない場合がある。それに対して、密度及び温度を測定すれば、図5に示されているグラフと同等のグラフを用いて補間法により飽和圧力を求めることができる。図6には、センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために用いることが可能な処理ルーチン600が示されている。たとえば、処理ルーチン600はメータ電子機器20内に格納されていてもよい。それに代えて、処理ルーチン600は、システムコントローラ310内に格納され、当該システムコントローラ310により実行されるようになっていてもよい。ある実施形態によれば、処理ルーチン600はステップ601で開始する。ステップ601では、パイプライン301内の流体の静圧が測定される。パイプライン301内の圧力は、第一の圧力センサ303及び/または第二の圧力センサ304を用いて測定されてもよい。測定された圧力は、第一の圧力信号213または第二の圧力信号214としてメータ電子機器20へ送ることができる。それに代えて、測定された圧力は、システムコントローラ310へ直接送るようにしてもよい。パイプライン301のどの地点で圧力が測定されてもよいが、好ましい実施形態では、圧力センサ303及び/または圧力センサ304は、これら2つの圧力センサ303、304間の圧力降下がセンサ組立体10に起因するものであって流体流動システム300の他の構成部品に起因するものではないような、センサ組立体10の近傍に配置されている。ステップ602では、振動式メータ5は、センサ組立体10から受け取るセンサ信号210に基づいて1つ以上の流れ特性を求めることができる。ある実施形態によれば、流れ特性の測定値とは質量流量の測定値のことであってもよい。他の実施形態によれば、流れ特性の測定値とは体積流量の測定値のことであってもよい。流れ特性の測定値には密度の測定値がさらに含まれてもよい。流れ特性の測定値には温度の測定値がさらに含まれてもよい。ステップ603では、メータ電子機器20またはシステムコントローラ310は、センサ組立体10内の静圧を求めることができる。ある実施形態によれば、センサ組立体10内の静圧は、測定されたパイプライン圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて求めることができる。上述のように、センサ組立体10の寸法断面積及び長さならびに摩擦係数は既知になっているかまたは容易に測定することができるので、1つ以上の流れ特性を用いて、粘性圧力損失を求めることができる。さらに、圧力センサ303が配置されているポイント331における流体速度及びセンサ組立体10内のポイント332またはその他のポイントにおける流体速度が求められている場合、そのポイントにおける静圧は、式7及び式8を静圧を求めるために再整理することにより求めることができる。一実施形態によれば、求められる静圧は、センサ組立体10から流出する直前の静圧である。一般的にこのポイントで求められる静圧は、粘性圧力損失に起因する最小静圧であるが、センサ組立体内の他のポイントにおける静圧を式7及び式8の長さLを調節するだけで求めることができる。処理ルーチン600は、センサ組立体10内の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定することができる。たとえば、ステップ604では、静圧をしきい値またはしきい値範囲値の幅と比較することができる。当該しきい値は、たとえば流体の求められた飽和圧力に基づくものであってもよい。それに代えて、当該しきい値はユーザ入力値に基づくものであってもよい。ユーザ入力値は、流体の飽和圧力でなくともよく、もっと正確にいえば、飽和圧力よりも上にあると仮定される値であってもよい。したがって、静圧が、しきい値を上回っていれば、飽和圧力も上回っていることになる。しきい値またはしきい値範囲は、求められる飽和圧力よりも前もって決められた量だけ高い圧力であってもよい。このことは、飽和圧力未満に一時的にならせないように静圧の変化量を考慮に入れることを可能とする。ある実施形態によれば、飽和圧力は、たとえば密度測定値及び温度測定値に基づいて求めることができる。他の実施形態によれば、飽和圧力は、前もって格納されている値に基づいて求めることができる。ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲内にある場合、プロセスはステップ605へ進むことができる。ステップ605では、さらなるアクションを必要としないようになっていてもよい。たとえば、しきい値が求められた飽和圧力に基づくものであり、静圧が飽和圧力を上回っている場合、アクションを必要としないようになっていてもよい。しかしながら、ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、プロセスはステップ606に進むことができる。ステップ606では、システムコントローラ310またはメータ電子機器20は1つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。たとえば、静圧が飽和圧力を下回っている場合、システムコントローラ310またはメータ電子機器20は1つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に取られるアクションは、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定することであってもよい。上述のように、たとえば静圧が飽和圧力を下回っている場合、流体は、フラッシュし始めるかまたはガス抜きが生じ、少なくともなんらかの気体が流体内に存在するようになる。ある実施形態によれば、講ずることができる他のアクションは、流体速度を下げるかまたは管圧を上げるためにシステムコントローラ310が第一の弁302及び第二の弁305のうちの1つ以上を調節することであってもよい。それに代えて、流体にガス抜きが生じているかまたは流体がフラッシュし始めている恐れがあることをユーザまたはオペレータに注意喚起する警告を出するようになっていてもよい。センサ組立体10内の静圧の測定値が流体の飽和圧力を下回っていると処理ルーチン600が判定する場合に取りうる他のアクションについては当業者にとって明らかなことである。他の実施形態では、メータ電子機器20またはシステムコントローラ310は、振動式メータ5のドライブ利得に基づいて流体が飽和圧力を下回っていることを確認するようになっていてもよい。ドライブ利得は、ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義することができる。たとえば米国特許第6,564,619号の従来技術において公知となっているように、コリオリ式流量計のドライブ利得は気体の存在の検出に用いることができる。上述の議論はセンサ組立体10内の流体の静圧を求めるものであるが、いうまでもなく、対象とする位置の流れ断面積が分かっている限り、上述の方法を用いて流体流動システム300内の他の位置の流体の静圧が求められるようになっていてもよい。流体流動システム300の他の位置の流体の静圧を求めるにあたって、センサ組立体10により求められる流れ特性が対象とする位置で同じであることが仮定される。図7は、例示の振動式メータについてのドライブ利得に対する空隙率を示すチャートである。図示されているように、ドライブ利得は空隙率1に達する前に約100にまで急激に大きくなる。したがって、メータ電子機器20、システムコントローラ310、またはその両方は、ドライブ利得の測定値をドライブ利得のしきい値レベルと比較することができる。たとえば、ドライブ利得の測定値がドライブ利得のしきい値レベルを超過する場合、流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがあるか、またはなんらかの他のエラーが生じて気体が混入してしまっている恐れがある。混入気体が検出された場合、センサ組立体10内の静圧を飽和圧力を超えるように上昇させるために、流速を落とすようにまたは管圧を上げるように流体の流れを調節するようにしてもよい。したがって、流体が飽和圧力以下に留まっていることを確認するために、ドライブ利得を監視して流体内の気体を判別するようにしてもよい。上述の実施形態により、振動式メータ5のセンサ組立体10内の求められた静圧に基づいて振動式メータ5内の気体の存在を判定するためのシステム及び方法が提供されている。パイプライン内の流体の圧力を単に測定する従来のシステムとは異なり、上述の実施形態では、センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために、パイプライン301内の流体の圧力の測定値とともに1つ以上の流れ特性が用いられている。したがって、より正確で改善された測定結果を得ることができる。センサ組立体内の求められた静圧に基づいて、流体が少なくとも何らかの気体を含んでいるか否かについて判定することができる。たとえば、求められた静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定することができる。流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定された場合、さらなるアクションを取ることができる。上述の実施形態の詳細な記載は、本発明者らにより本発明に含まれる考えられる実施形態すべてを網羅するものではない。もっと正確にいえば、当業者にとって明らかなように、上述の実施形態のうちのいくつかの構成要素をさまざまに組み合わせてまたは除去してさらなる実施形態を作成してもよく、また、このようなさらなる実施形態も本明細書の技術範囲内及び教示範囲内に含まれる。さらに当業者にとって明らかなように、上述の実施形態を全体的にまたは部分的に組み合わせて本明細書の技術及び教示の範囲に含まれるさらなる実施形態を作成してもよい。以上のように、流れ制御システムの特定の実施形態または実施例が例示の目的で本明細書に記載されているが、当業者にとって明らかなように、本明細書の技術範囲内において、さまざまな変更が可能である。本明細書に記載の教示を上述のかつそれに対応する図に記載の実施形態のみでなく他の流体流動システムにも適用することができる。したがって、本実施形態の技術範囲は添付の特許請求の範囲によって決まる。"