"ポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBと非フッ素系有機溶剤Cとを含むオルガノゾル組成物を含み、かつ電極活物質Jを含まず、ポリマーBが非フッ素系有機溶剤Cに可溶であることを特徴とするオルガノゾル組成物を含む電極用バインダー組成物。ポリテトラフルオロエチレン粒子Aの含有量が、ポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBの合計量の50質量以上である請求項1記載の電極用バインダー組成物。さらに、集電体との結着性に優れる集電体用バインダーポリマーIを含む請求項1又は2記載の電極用バインダー組成物。ポリテトラフルオロエチレン粒子Aが、標準比重2.130~2.230のポリテトラフルオロエチレン粒子である請求項1、2又は3記載の電極用バインダー組成物。ポリテトラフルオロエチレン粒子Aが、未変性の高分子量ポリテトラフルオロエチレン粒子である請求項1、2、3又は4記載の電極用バインダー組成物。非フッ素系有機溶剤Cが、N-メチル-2-ピロリドンである請求項1、2、3、4又は5記載の電極用バインダー組成物。オルガノゾル組成物中のポリテトラフルオロエチレン粒子Aの含有量が、ポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBの合計量の95質量以下である請求項1、2、3、4、5又は6記載の電極用バインダー組成物。集電体用バインダーポリマーIが、フッ素樹脂および/またはフッ素ゴムである請求項3、4、5、6又は7記載の電極用バインダー組成物。集電体用バインダーポリマーIが、フッ化ビニリデン単位を含む樹脂および/またはゴムである請求項8記載の電極用バインダー組成物。集電体用バインダーポリマーIが、非フッ素系の樹脂および/またはゴムである請求項3、4、5、6又は7記載の電極用バインダー組成物。集電体用バインダーポリマーIが、ポリアミドイミドおよび/またはポリイミドである請求項10記載の電極用バインダー組成物。請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9、10又は11記載の電極用バインダー組成物と電極活物質Jとを含む電極合剤用スラリー。請求項12記載の電極合剤用スラリーを集電体に塗布して得られる電極。請求項13記載の電極を正極および/または負極とし、非水電解液を備えるリチウム二次電池。請求項13記載の電極を正極および/または負極とし、非水電解液を備える電気二重層キャパシタ。しかし、特許文献4~8のようにPTFE粒子をPTFEの乳化重合分散液から凝析して得た場合、得られたPTFE粒子ファインパウダーは二次凝集して粒径が数μm~数十μmとなっているため、NMPなどの有機溶媒に添加混合しても均一な分散状態にはならず、容易に沈降してしまう。分散状態を改善しようとして強く撹拌すると、PTFE粒子が繊維化してしまい、それ以後の処理に支障をきたしてしまう。特許文献9のように、PTFE粒子のオルガノゾルを水性分散液からの転相法により製造するときは、比較的安定なオルガノゾルが得られるが、このPTFEオルガノゾルを電極活物質材料などと剪断混合したり、さらに補助バインダー溶液と混合したりするときに、PTFE粒子が繊維化してしまうという問題は避けられない。特許文献9には剪断混合せずに塗布後に繊維化してもよいとの記載もあるが、電極活物質材料などとの均一なスラリーを形成するにはやはり、充分な混合が必要であり、PTFE粒子の繊維化は避けられない。また特許文献10~17に記載の従来の方法でPTFE粒子のオルガノゾルを調製したときは、PTFE粒子の含有量が30質量を超えるとPTFE粒子が凝集し、オルガノゾルが不安定になってしまう。また、30質量までの安定なPTFEオルガノゾルであっても、たとえば電極合剤用のスラリーとするために電極活物質材料などと剪断混合したり、さらに補助バインダー溶液と混合したりすると、PTFE粒子が凝集してしまったり繊維化してしまうという問題は避けられない。本発明は、PTFE粒子が繊維化していない状態でN-メチル-2-ピロリドンNMPなどの有機溶媒中に高濃度でも均一に安定して分散している電極用バインダー組成物を提供することを目的とする。すなわち本発明は電極用バインダー組成物に関し、該電極用バインダー組成物が、PTFE粒子AとポリマーBと非フッ素系有機溶剤Cとを含むオルガノゾル組成物を含み、かつ電極活物質Jを含まず、ポリマーBが非フッ素系有機溶剤Cに可溶であることを特徴とする。本発明はまた、本発明の電極用バインダー組成物と電極活物質Jとを含む電極合剤用スラリーにも関する。本発明は、本発明の電極合剤用スラリーを集電体に塗布して得られる電極、さらには、本発明の電極を正極および/または負極とし、非水電解液を備えるリチウム二次電池および電気二重層キャパシタにも関する。本発明によれば、電極活物質同士の結着を担うPTFE粒子を沈降させることなく、また繊維化させることなく均一に分散した電極用バインダー組成物を提供できると共に、このバインダー組成物を用いて、安定した電極合剤用スラリー、さらには電極およびリチウム二次電池および電気二重層キャパシタを提供することができる。本発明の電極用バインダー組成物は、電極活物質Jを含まない電極活物質を配合する前の組成物であって、PTFE粒子のオルガノゾル組成物を含み、該オルガノゾル組成物がPTFE粒子AとポリマーBと非フッ素系有機溶剤Cとを含み、かつポリマーBが有機溶剤Cに可溶であることに特徴がある。まず、PTFE粒子のオルガノゾル組成物を構成する各成分について説明する。APTFE粒子PTFEは標準比重SSGが2.130~2.230のものが好ましく、また、フィブリル形成性のものでも、非フィブリル形成性のものでもよい。PTFEは溶融加工できずかつフィブリル化するので、その分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCなどの通常の分子量測定法では測定できないため、従来より標準比重SSGが分子量の目安として用いられている。標準比重は、ASTMD4895-89で規定されており、数値が小さくなるほど分子量が大きくなる。たとえば特許文献15に記載されている未変性PTFEの標準比重は2.20~2.29である。本発明で使用するPTFEの標準比重は2.230以下であることが好ましく、より好ましくは2.130~2.200である。標準比重が2.230を超えると、すなわち低分子量になるとフィブリル化しにくくなる場合がある。標準比重が2.130より小さい高分子量のPTFEは、高分子量PTFEに本質的なフィブリル形成性が失われるものではないが、製造上困難であり実際的でない。また、フィブリル形成性については、別の観点である380°Cにおける比溶融粘度ASTM1238-52Tで評価する場合もある。本発明において、非フィブリル形成性の目安は、380°Cにおける比溶融粘度が1×107ポイズ以下、さらには1×106ポイズ以下である。下限は、通常、5×102ポイズである。また、フィブリル形成性については、さらに別の観点である溶融押出し圧力から、評価する場合もある。この値が大きいとフィブリル形成性が高いと評価でき、小さいとフィブリル形成性が低いと評価できる。本発明において、非フィブリル形成性の目安は、リダクションレシオ1600における円柱押出圧力が70MPa以下、60MPa以下、さらには50MPa以下のものがオルガノゾル組成物製造時に凝集が生じにくいので好ましい。下限は、通常、5MPaであるが、用途や目的により適宜選定すればよく、特に限定されるものではない。A1フィブリル形成性PTFE通常、SSGが2.230以下の高分子量のTFEの単独重合体であり、変性されていないもの以下、未変性PTFEということもあるが代表例である。上記のように、フィブリル形成性のPTFEは、これまで高含有量でオルガノゾルに入れることは困難であったPTFE粒子である。A2非フィブリル形成性PTFE非フィブリル形成性であるかどうかは、上記の基準で評価できる。具体的には、特許文献5などに記載されている変性用単量体が2質量以下共重合された単量体変性PTFE、低分子量SSGが大きいPTFE、特許文献1~4などに記載されているフィブリル形成性PTFEのコアと非フィブリル形成性の樹脂のシェルとから構成されるコア-シェル複合粒子などがあげられる。本発明で用いるオルガノゾル組成物においては、フィブリル形成性か非フィブリル形成性かを問わず、PTFE粒子は一次粒子の状態でオルガノゾル中に存在していると推定される。なお、一次粒子の状態でオルガノゾル中に存在するとは、全てのPTFE粒子が一次粒子であることまで要求するものではなく、PTFE粒子Aの含有量PTFE粒子AとポリマーBの合計量におけるPTFE粒子Aの含有量。以下同様が50質量以上の状態においてオルガノゾル中で安定して存在すればよく、明確ではないが、凝集したPTFE粒子5μm以上の粒子径を有するPTFE粒子がほとんどないことが好ましい。また別の表現をすると、光散乱法による粒径測定において、平均粒子径が1μm以下である組成物であることが好ましい。また、全PTFE粒子中の30質量以上、さらには50質量以上が一次粒子であることも好ましい。用いるPTFE水性分散体のPTFE粒子の平均一次粒子径は50~500nmの範囲にあることが、オルガノゾルの安定性、再分散性が良好な点から好ましい。より好ましくは、50~400nm、さらに好ましくは100~350nmである。さらに具体的には、天然黒鉛、人造黒鉛、活性炭などの炭素材料との混合やアセチレンブラックやケッチンブラックのような導電性炭素材料との混合、リチウム2次電池やリチウムイオンキャパシタなどに用いるリチウム含有遷移金属複合酸化物やリチウム含有リン酸などの正極物質との混合などでは、PTFE粒子の平均一次粒子径は小さい方がより均一な電極合剤スラリーを調整できる点で好ましく、50~400nmの範囲にあることが好ましい。より好ましくは、50~300nm、さらには50~250nmである。また、PTFE水性分散体中には、分散安定剤が含まれていても含まれていなくても上記オルガノゾルが製造でき、下記市販のPTFE水性分散体も使用できる。例えば、ダイニオンDyneon,LLCからのダイニオンDYNEON登録商標TF5032PTFE、ダイニオンDYNEON登録商標TF5033PTFE、ダイニオンDYNEON登録商標TF5035PTFE、またはダイニオンDYNEON登録商標TF5050PTFE、ならびにイ-アイデュポンドゥヌムールアンドカンパニ-E.I.duPontdeNemoursCo.からのテフロンTEFLON登録商標PTFEGRADE30およびテフロンTEFLON登録商標PTFEGRADE307A、ならびにダイキン工業からのポリフロン登録商標D-1E、ポリフロン登録商標D-210Cなどが例示できる。本発明で用いるオルガノゾル組成物では、これまで高含有量でオルガノゾルに含有させることが困難であったフィブリル形成性のPTFE粒子を高含有量で安定して含ませることができる。本発明に用いるオルガノゾル組成物は、テトラフルオロエチレンTFE-ヘキサフルオロプロピレンHFP共重合体FEPを含まないことが好ましい。BポリマーポリマーBは、オルガノゾル組成物の1成分である非フッ素系有機溶剤Cに溶解するものであれば特に制限されず、フッ素系樹脂やゴムB1でも非フッ素系樹脂やゴムB2でもよく、非フッ素系有機溶剤Cの種類、オルガノゾル組成物の用途や製造条件に応じて適宜選択することができる。フッ素系樹脂やゴムB1としては、VdF系重合体や含フッ素アクリルまたはメタクリル系重合体などが例示できる。なお、PTFEやテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどが含まれるパーフルオロ系重合体は、非フッ素系有機溶剤Cには実質的に溶解しないので、ポリマーBには含まれない。ポリマーBとしては、樹脂が好ましく、フッ素系樹脂がより好ましく、VdF系重合体が更に好ましい。VdF系重合体としては、例えば、VdFの単独重合体PVdFであってもVdF共重合体であってもよい。例えば、VdF系重合体としては、PVdF、又は、VdFに基づく重合単位及びVdFと共重合可能な単量体に基づく重合単位からなる共重合体であることが好ましい。VdFと共重合可能な単量体としては、たとえば、TFE、HFP、パーフルオロアルキルビニルエーテルPAVE、CTFE、CF2=CFH、及び、CH2=CFRfRfは炭素数1~10のパーフルオロアルキル基からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。ポリマーBとしては、VdF共重合体が好ましい。VdF共重合体としては、全重合単位に対して、VdFに基づく重合単位を40モル以上含む共重合体が非フッ素系有機溶剤に溶解しやすいため好ましく、特に、式:-CH2CF2x-CF2CFCF3y-CF2CF2z-式中、xは40~85、yは0~10、zは1~60。ただし、xyz=100で示される共重合体が、電極合剤用ポリマーとしては、耐酸化性、集電体との密着性が良好な点から好ましい。VdF共重合体としては、例えば、VdF/TFE共重合体VT、及び、TFE/HFP/VdF共重合体THVからなる群より選択される少なくとも1種がより好ましい。含フッ素アクリルまたはメタクリル系重合体としては、炭素数4~8のパーフルオロアルキル基を含有するアクリルまたはメタクリル系重合体が例示でき、たとえば、CH2=CHCOOCH2n-Rfnは整数で1~4、Rfは炭素数4~6のパーフルオロアルキル基と共重合可能な非フッ素系モノマーとの共重合体、CH2=CCH3COOCH2n-Rfnは整数で1~4、Rfは炭素数4~6のパーフルオロアルキル基と共重合可能な非フッ素系モノマーとの共重合体などがあげられ、非フッ素系モノマーと共重合することは、非フッ素系有機溶剤に溶解しやすくなる点や塗膜としたとき基材との密着性が良好になる点から好ましい。共重合可能な非フッ素系モノマーとしては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、n-プロピルアクリレート、n-プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのα,β-エチレン性不飽和カルボン酸エステル、2-ヒドロキシルエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのα,β-エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル、ジエチレングリコールメタクリレートのようなα,β-エチレン性不飽和カルボン酸のアルコキシアルキルエステル、アクリルアミド、メチロールメタクリルアミドなどのα,β-エチレン性不飽和カルボン酸アミド、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのα,β-エチレン性不飽和カルボン酸、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン、アルキルビニルエーテル、ピロールなどがあげられる。非フッ素系樹脂やゴムB2としては、特に限定されず、非フッ素系有機溶剤Cの種類、オルガノゾル組成物の用途や製造条件に応じて適宜選択することができる。好ましい非フッ素系樹脂としては、たとえば、ポリアミドイミド、ポリイミド、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、カルボキシエチルセルロースまたはその塩、カルボキシブチルセルロースまたはその塩、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレンオキシドまたはその誘導体、ポリメタクリル酸またはその誘導体、ポリアクリル酸またはその誘導体などがあげられる。電極合剤用ポリマーとしては、塗布後の乾燥熱処理工程で非フッ素樹脂が塗布膜中に残存する可能性がある場合は、耐熱性に優れた樹脂であるポリアミドイミド、ポリイミドが好ましい。一方、塗布後の乾燥熱処理工程で完全に塗布膜中から非フッ素樹脂を除去できる場合は、分解しやすい樹脂であることが好ましく、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、カルボキシエチルセルロースまたはその塩、カルボキシブチルセルロースまたはその塩、ウレタン樹脂、ポリエチレンオキシドまたはその誘導体、ポリメタクリル酸またはその誘導体、ポリアクリル酸またはその誘導体が好ましい。非フッ素系ゴムとしては、EPDMゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、アクリルゴムがあげられる。電極合剤用ポリマーとしては、塗布膜に残存する可能性がある場合はアクリルゴムが好ましく、除去できる場合はスチレンブタジエンゴムが好ましい。C非フッ素系有機溶剤本発明に用いるオルガノゾル組成物を構成する非フッ素系有機溶剤Cは、ポリマーBを溶解し得る有機溶剤であれば特に制限されず、ポリマーBの種類、オルガノゾル組成物の用途や製造条件に応じて適宜選定される。非フッ素系有機溶剤Cとしては、たとえば、エーテル系溶媒、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、及びハロゲン化炭化水素系溶剤からなる群より選択される少なくとも1種が好ましい。また、ポリマーBの溶解性が良好な点から、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エステル系溶剤、および脂肪族炭化水素系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも1種がより好ましい。ケトン系溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトンなどが;アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、s-ブタノール、t-ブタノールなどが;アミド系溶剤としては、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルアセトアミドDMAC、ジメチルホルムムアミドDMFなどが;エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどが;脂肪族炭化水素系溶剤としてはヘキサン、石油エーテルなどが;芳香族炭化水素系溶剤としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどが;ハロゲン化炭化水素系溶剤としては四塩化炭素、トリクロルエチレンなどが例示できる。また単独ではポリマーBを溶解しにくい有機溶剤、たとえば四塩化炭素、トリクロルエチレン、ジイソブチルケトンでは油溶性の界面活性剤を少量添加することによってオルガノゾルにすることも可能である。これらは本発明に用いるオルガノゾル組成物の使用分野や目的に応じて適宜選択すればよい。上記非フッ素系有機溶剤としては、アミド系溶剤が好ましく、N-メチル-2-ピロリドンやジメチルアセトアミドがより好ましい。電池の電極の製造に用いる場合は、N-メチル-2-ピロリドンが特に好ましい。本発明で用いるオルガノゾル組成物において、固形分中のPTFE粒子Aの含有量は、10質量以上が好ましく、20質量以上がより好ましく、30質量以上が更に好ましく、40質量以上が特に好ましい。中でも、固形分中のPTFE粒子Aの含有量は、50質量以上であることが好ましい。本発明で用いるオルガノゾル組成物は、固形分中のPTFE粒子Aの含有量が50質量以上であっても、凝集したPTFE粒子5μm以上の粒子径を有するPTFE粒子がほとんどなく、安定に分散している。このようなPTFE粒子のオルガノゾルは従来、知られていない。好ましいPTFE粒子の含有量は、60質量以上、さらには80質量以上であり、またオルガノゾル製造時の攪拌のせん断力によるPTFEの繊維化によるPTFEの凝集を防ぐ点から、95質量以下、さらには80質量以下である。本発明で用いるオルガノゾル組成物における固形分PTFE粒子AとポリマーBの合計の濃度は、オルガノゾル組成物の用途や製造条件に応じて適宜選定すればよいが、通常1~40質量、さらには5~20質量の範囲から選定することが好ましい。本発明で用いるオルガノゾル組成物は、特にリチウム電池やキャパシタの電極の製造に使用する場合など、水分の存在を嫌う分野および目的に使用する場合は、実質的に無水であることが好ましい。具体的には、水分含有量カール-フィッシャー法が、500ppm以下、さらには350ppm以下、特に100ppm以下であることが好ましい。つぎに本発明で用いるオルガノゾル組成物の各成分の組合せとして特に好ましい例をあげるが、本発明はこれらの組合せに限定されるものではない。例1APTFE粒子SSG:2.130~2.200変性の有無:無フィブリル形成性:無B樹脂種類:VdF系重合体、特にPVdF、VT、及びTHVからなる群より選択される少なくとも1種の重合体、より好ましくは、VT、及びTHVからなる群より選択される少なくとも1種の重合体C非フッ素系有機溶剤種類:アミド系溶剤、特にNMP及びDMACからなる群より選択される少なくとも1種固形分濃度:5~20質量水分含有量:100ppm以下かかるPTFE粒子のオルガノゾル組成物は、たとえばPTFE粒子Aの水性分散体と、非フッ素系有機溶剤Cに可溶なポリマーBの水性分散体を混合する工程I、得られた混合水性分散体に、水に可溶な凝析用有機溶剤Dを添加してPTFE粒子AおよびポリマーBを凝析させる工程II、得られたPTFE粒子AおよびポリマーBの凝析物Eと液層とを分離する工程III、得られた含水凝析物Eと非フッ素系有機溶剤Cを混合し、撹拌して含水凝析物Eを分散させて含水有機分散体Fを得る工程IV、および得られた含水有機分散体Fから水分を除去する工程Vを含む製造方法によって得られる。以下、各工程について説明する。I混合工程PTFE粒子Aの水性分散体としては、乳化重合で得られたPTFEの一次粒子粒子径50~500nmの水性分散体が好ましく、固形分濃度は10~40質量の範囲が好ましい。ポリマーBの水性分散体としては、粒子径が50~500nm程度の水性分散体が好ましく、固形分濃度は10~40質量の範囲が好ましい。2つの水性分散体の混合は、PTFE粒子Aが繊維化するような強い攪拌をしないほかは通常の混合方法でよい。II凝析工程凝析工程IIで使用する水に可溶な凝析用有機溶剤Dは、非フッ素系有機溶剤Cと同じであっても異なっていてもよい。凝析用有機溶剤Dとしては、たとえばケトン系溶剤、アルコール系溶剤などが挙げられ、ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトンなどが;アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、s-ブタノール、t-ブタノールなど、沸点が比較的低い有機溶媒が好ましくあげられる。また、凝析用有機溶剤Dとして非フッ素系有機溶剤Cを使用する場合であっても、凝析工程IIと分散工程IVでそれぞれ使用する具体的な有機溶剤としては、異なる有機溶剤を採用してもよい。凝析用有機溶剤Dとしては、たとえばケトン系溶剤、及びアルコール系溶剤からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましく、なかでも、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノール、n-ブタノールからなる群より選択される少なくとも1種が、沸点が比較的低く蒸留等により除去が容易な点から特に好ましい。凝析用有機溶剤Dの添加量は、PTFE粒子AおよびポリマーBの実質的に全量が凝析する量であれば特に制限されない。たとえばPTFE粒子AおよびポリマーBの水性分散体混合物100質量部に対して10~1000質量部程度でよい。また、凝析工程IIにおいて、次の分離工程IIIを容易に行うために炭化水素系溶剤Gを添加することが好ましい。炭化水素系溶剤Gとしては、たとえばベンゼン、トルエン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなど比較的沸点の低い炭化水素系溶剤が例示できる。添加量は、PTFE粒子AおよびポリマーBの水性分散体混合物100質量部に対して1~100質量部程度でよい。III分離工程この分離工程では、凝析物Eと液状成分凝析用有機溶剤D、炭化水素系溶剤、水などを単に分離して、固形分凝析物Eを回収するだけである。したがって、分離回収した凝析物には水分が残存しており、含水凝析物Eとなっている。分離の方法は特に限定されないが、上記のように精度の高い分離は要求されないので、通常のろ過方法、上澄み液除去方法などが採用できる。なかでも、簡便であることから、ろ過方法が好ましい。IV分散工程得られた含水凝析物Eを本発明に用いるオルガノゾル組成物の1成分である非フッ素系の有機溶剤Cに分散させて含水有機分散体Fを得る工程である。分散方法は、PTFE粒子Aが繊維化するような強い攪拌をしないほかは通常の分散混合方法でよい。好ましい分散混合方法としては、機械的撹拌法、超音波撹拌法などがあげられる。本発明においては、分離工程IIIと分散工程IVの間で特に乾燥水分も含めて液体の乾燥除去を必要としない。一方、特許文献8では、回収した凝析物を一旦乾燥させてから有機溶剤に分散させており、この方法ではPTFE一次粒子が繊維化したり二次凝集を起こしたりして、高PTFE含有量で安定したオルガノゾル組成物は得られない。V水分除去工程水分除去工程Vは、含水有機分散体Fから水分を除去する工程である。電池の分野などの水分の混入を嫌う分野に使用する場合に、行うことが好ましい。この工程では、従来周知の方法により、用途や目的に応じた水分含有量になるまで水分を除去する。具体的には、水と共沸可能な有機溶媒Hを添加して加熱することにより水分を有機溶媒Hと共に除去する方法、水よりも沸点の高い有機溶剤Cを分散溶媒として用いこれを蒸留または濃縮することで水分を除去する方法、水分を吸収するろ過可能な固体を分散ろ過して水分を除去する方法などが例示できる。中でも、水よりも沸点の高い有機溶剤Cを分散溶媒として用いこれを蒸留または濃縮することで水分を除去する方法が好ましい。好ましい水分除去方法としては、また、水と共沸可能な有機溶媒Hを添加して加熱する方法も挙げられる。有機溶媒Hとしては、たとえばベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素系溶媒;メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒;酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶媒;1,4-ジオキサンなどのエーテル系溶媒などがあげられ、その添加量は特に制限はないが、分散工程IVで得られた溶液100質量部に対して1~50質量部程度でよい。加熱温度は有機溶媒Hと水との共沸点によって適宜選定すればよい。水分の除去の程度は、特にリチウム電池やキャパシタの電極の製造に使用する場合など、水分の存在を嫌う分野および目的に使用する場合は、実質的に無水であることが好ましい。具体的には、水分含有量カール-フィッシャー法が、500ppm以下、さらには350ppm以下、さらには100ppm以下であることが好ましい。そのほか、本発明に用いるオルガノゾル組成物を製造可能な方法として、たとえば、PTFE粒子Aの水性分散体と、非フッ素系有機溶剤Cに可溶なポリマーBの水性分散体を混合した後に非フッ素系有機溶剤Cと水と共沸可能な有機溶媒Hを添加して加熱蒸留することにより水分と有機溶媒Hを除去した後、樹脂固形分濃度を調整する方法などが考えられる。本発明においては、さらに、集電体との結着性に優れかつ非フッ素系有機溶剤Cに溶解し得る集電体用バインダーポリマーIを配合してもよい。このバインダーポリマーIは、PTFEで結着された電極合剤と集電体とを結着するために使用される。集電体用バインダーポリマーは、ポリマーBと同じでも異なっていてもよい。集電体用バインダーポリマーIとしては、フッ素樹脂、フッ素ゴム、非フッ素系の樹脂または非フッ素系のゴムの中で、集電体との結着性に優れかつ非フッ素系有機溶剤Cに溶解し得るものであれば、特に限定されないが、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、フッ化ビニリデンVdF単位を含む樹脂、具体的にはポリフッ化ビニリデンPVdF、VdF-テトラフルオロエチレンTFE共重合体樹脂、VdF-ヘキサフルオロプロピレンHFP共重合体樹脂、及びVdF-TFE-HFP共重合体樹脂からなる群より選択される少なくとも1種が、耐酸化性、集電体との密着性が良好な点から好ましい。フッ素樹脂としては、PVdFが好ましい。フッ素ゴムとしては、VdF単位を含むゴム、具体的にはVdF-TFE共重合体ゴム、VdF-HFP共重合体ゴム、及びTFE-VdF-HFP共重合体ゴムからなる群より選択される少なくとも1種が、耐酸化性、集電体との密着性が良好な点から好ましい。非フッ素系樹脂としては、ポリアミドイミド、ポリイミド、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、カルボキシエチルセルロースまたはその塩、カルボキシブチルセルロースまたはその塩、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレンオキシドまたはその誘導体、ポリメタクリル酸またはその誘導体、ポリアクリル酸またはその誘導体などがあげられる。電極塗布後の乾燥熱処理工程で非フッ素樹脂が電極中に残存する可能性がある場合は、耐酸化性に優れた樹脂であるポリアミドイミド、ポリイミドが好ましい。一方、電極塗布後の乾燥熱処理工程で完全に電極中から非フッ素樹脂を除去できる場合は、分解しやすい樹脂であることが好ましく、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、カルボキシエチルセルロースまたはその塩、カルボキシブチルセルロースまたはその塩、ウレタン樹脂、ポリエチレンオキシドまたはその誘導体、ポリメタクリル酸またはその誘導体、ポリアクリル酸またはその誘導体が好ましい。非フッ素系ゴムとしては、EPDMゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、アクリルゴムがあげられる。電極に残存する可能性がある場合はアクリルゴムが好ましく、除去できる場合はスチレンブタジエンゴムが好ましい。この集電体用バインダーポリマーIは、非フッ素系有機溶剤Cに溶解した状態で本発明のバインダー組成物中に存在する。バインダーポリマーIを併用する場合、本発明の電極用バインダー組成物は、PTFE粒子のオルガノゾル組成物と、集電体用バインダーポリマーIを非フッ素系有機溶剤Cに溶解して得られる集電体用バインダーポリマー溶液とを混合して得られる。したがって、この場合、本発明の電極用バインダー組成物は、ポリマーBと集電体用バインダーポリマーIが溶解している非フッ素系有機溶剤C中にPTFE粒子Aが分散した状態の組成物ということができる。集電体用バインダーポリマーIの非フッ素系有機溶剤C溶液の調製は、集電体用バインダーポリマーIを40~0.1質量程度の濃度になるように非フッ素系有機溶剤Cに溶解させることで容易に行うことができる。溶解は、撹拌や加熱下に行ってもよい。集電体用バインダーポリマーIの非フッ素系有機溶剤C溶液とPTFE粒子のオルガノゾル組成物の混合の仕方は、特に制限されず、PTFE粒子のオルガノゾル組成物を非フッ素系有機溶剤C溶液に少量ずつ添加混合してもよいし、PTFE粒子のオルガノゾル組成物に非フッ素系有機溶剤C溶液を少量ずつ添加混合してもよい。混合は撹拌下に行ってもよいが、PTFE粒子Aが繊維化を起こさないように加える剪断力に注意する。本発明の電極用バインダー組成物において、PTFE粒子AおよびポリマーBの固形分合計量100質量部に対する集電体用バインダーポリマーIの割合は、集電体用バインダーポリマーIが電極に残存する可能性がある場合は、900質量部以下が好ましく、400質量部以下がより好ましく、250質量部以下が更に好ましく、90質量部以下が特に好ましい。下限としては0質量部であってよく、1質量部が好ましい。さらに好ましくは80~10質量部、特に密着性が良好な点から70~20質量部が好ましい。なお、本発明の電極用バインダー組成物は、ポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBと非フッ素系有機溶剤Cとを含み、かつ電極活物質Jを含まず、ポリマーBが非フッ素系有機溶剤Cに可溶であることを特徴とする電極用バインダーオルガノゾル組成物ということもできる。また、テトラフルオロエチレンTFE-ヘキサフルオロプロピレンHFP共重合体FEPは、本発明のバインダー組成物には如何なる成分としても含まれない。本発明はまた、本発明の電極用バインダー組成物と電極活物質Jとを含む電極合剤用スラリーにも関する。本発明の電極合剤用スラリーは正極用にも負極用にも使用できる。したがって、電極活物質Jは、正極活物質j1でも負極活物質j2でもよい。以下、まず、リチウム二次電池用の電極を対象として説明するが、リチウム二次電池用の電極に限らず、電気二重層キャパシタの電極、その他のリチウムイオンキャパシタなどの電極などにも適用できる。j1正極活物質正極活物質としては、リチウム含有遷移金属複合酸化物j1-1、及び、リチウム含有リン酸j1-2からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。j1-1リチウム含有遷移金属複合酸化物正極活物質j1としては、式J1:LiXMlyM21-yO2J1式中、0.4≦x≦1;0.3≦y≦1;M1はNiおよびMnよりなる群から選ばれる少なくとも1種;M2はCo、AlおよびFeよりなる群から選ばれる少なくとも1種で示されるリチウム含有複合金属酸化物である。具体的には、式J1-1:LiNixCoyAlzO2式中、0.7≦x≦1;0≦y≦0.3;0≦z≦0.03;0.9≦xyz≦1.1、式J1-2:LiNixCoyMnzO2式中、0.3≦x≦0.6;0≦y≦0.4;0.3≦z≦0.6;0.9≦xyz≦1.1、式J1-3:LixMnzO2式中、0.4≦x≦0.6;0.9≦z≦1、または式J1-4:LiFexCoyMnzO2式中、0.3≦x≦0.6;0.1≦y≦0.4;0.3≦z≦0.6;0.9≦xyz≦1.1で示されるリチウム含有複合金属酸化物が好ましい。式J1-1で示されるリチウム含有複合金属酸化物の具体例としては、たとえばLiNi0.8Co0.2O2、LiNi0.7Co0.3O2、LiNi0.82Co0.15Al0.03O2、LiNi0.7Co0.2Al0.1O2、LiNi0.85Co0.1Al0.5O2などがあげられ、なかでもLiNi0.82Co0.15Al0.03O2NCAが好ましい。式J1-2で示されるリチウム含有複合金属酸化物の具体例としては、たとえばLiNi0.5Mn0.5O2、LiNi0.75Mn0.25O2、LiNi0.25Mn0.75O2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiNi0.4Co0.2Mn0.4O2、LiNi0.3Co0.5Mn0.2O2などがあげられ、なかでもLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2NCMが好ましい。式J1-3で示されるリチウム含有複合金属酸化物の具体例としては、たとえばLi0.5MnO2スピネルマンガン、LiMnO2などがあげられる。式J1-4で示されるリチウム含有複合金属酸化物の具体例としては、たとえばLiFe1/3Co1/3Mn1/3O2、Li0.5Fe1/3Co1/3Mn1/3O2、LiFe0.4Co0.3Mn0.3O2、Li0.5Fe0.4Co0.3Mn0.3O2などがあげられる。そのほか、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4なども使用できる。なかでも具体的には、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2、またはLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2が、エネルギー密度が高く、高出力なリチウム二次電池を提供できる点から好ましい。j1-2リチウム含有リン酸式:LiMPO4式中、MはFeおよび/またはMnで示されるリチウム含有リン酸が例示できる。なかでも、具体的にはLiFePO4は大型で安全性を重視するリチウム二次電池を提供できる点から好ましい。正極活物質j1の配合量は、正極合剤用スラリー全体の50~99質量が好ましく、80~99質量であることが、電池容量が高い点からより好ましい。j2負極活物質本発明で負極に使用する負極活物質j2としては炭素材料があげられ、リチウムイオンを挿入可能な金属酸化物や金属窒化物などもあげられる。炭素材料としては天然黒鉛、人造黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、メソカーボンマイクロビーズ、炭素ファイバー、活性炭、ピッチ被覆黒鉛などがあげられ、リチウムイオンを挿入可能な金属酸化物としては、スズやケイ素、チタンを含む金属化合物、たとえば酸化スズ、酸化ケイ素、チタン酸リチウムなどがあげられ、金属窒化物としては、Li2.6Co0.4Nなどがあげられる。負極活物質j2の配合量は、負極合剤用スラリー全体の50~99質量、さらには80~99質量が、電池容量が高い点から好ましい。必要に応じて、リチウム二次電池の電極の製造に使用する添加剤を配合することができる。そうした添加剤としては、正極用にはたとえば導電材、増粘剤、界面活性剤などがあげられ、負極用には正極と同様に導電材、増粘剤、界面活性剤などがあげられる。導電材としては、たとえばアセチレンブラック、ケッチェンブラックなどの導電性カーボンブラック;グラファイト、炭素繊維などの炭素質材料があげられる。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースCMC、アクリル酸系樹脂などが例示できる。アクリル酸系樹脂は増粘作用のほか、集電体との接着性を向上させる働きも期待できる。アクリル酸系樹脂としては、酸化電位が高いものが好ましく、たとえばポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸系共重合体のアンモニウム塩およびアクリル酸系共重合体のナトリウム塩よりなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましく例示できる。これらの対リチウム換算の酸化電位は4.3V以上である。また、ポリアクリル酸、アクリル酸系共重合体のアンモニウム塩およびアクリル酸系共重合体のナトリウム塩の市販品としては、たとえば東亞合成株製のA-10H、A-93、A-7100、A-30、A-7185などが例示できる。なお、アクリル酸系とは、アクリル酸に限らず、メタクリル酸も含む概念である。アクリル酸系樹脂の配合量は、電極合剤用スラリー全体の0.2~20質量、さらには0.5~10質量が好ましい。配合量が少なくなると電極集電体との接着性が弱くなり、多くなりすぎるとスラリーの粘度が高くなりすぎて、塗工しにくくなるほか、活物質表面を樹脂が覆い抵抗が高くなり電池容量が小さくなる傾向がある。これらの成分を適宜混合し、撹拌などによって均一な混合物として電極合剤用スラリーが調製される。本発明は、本発明の電極合剤用スラリーを集電体に塗工して製造された電極正極または負極にも関する。正極または負極集電体としては、化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。かかる集電体を構成する材料としては、例えば、アルミニウムやその合金、ステンレス鋼、ニッケルやその合金、チタンやその合金、炭素、導電性樹脂などの他に、アルミニウムまたはステンレス鋼の表面にカーボンまたはチタンを処理させたものなどが用いられる。これらの中でも、アルミニウムおよびアルミニウム合金が特に好ましい。これらの材料は表面を酸化して用いることもできる。また、表面処理により集電体表面に凹凸を付けることにより接着性が上がるため好ましい。塗工方法としては、通常の方法でよく、たとえばスリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、およびディップコーターなどを用いて行うことができる。電極合剤用スラリーは集電体に塗布後、乾燥することで電極を形成することができる。集電体にスラリーが塗工された電極は、熱処理に供される。熱処理は、100~400°Cの温度範囲で行えばよい。乾燥条件や熱処理条件は、バインダー中のバインダーポリマーIを電極中に残存させるか、それとも完全に除去するかによって最適条件が異なる。バインダーポリマーIを残存させる場合は、I成分の熱分解温度以下で熱処理を行い、完全に除去する場合は熱分解温度以上で熱処理をすることが好ましい。さらには、200°C以上、さらには250°C以上で熱処理をすることが好ましい。熱処理は、塗工後直ちに行ってもよいし、圧延プレスした後に行ってもよいし、自然乾燥させた後に行ってもよい。また、熱処理を2回以上行ってもよい。熱処理された電極は、通常、要すればさらに圧延処理された後、切断処理され、所定の厚さと寸法に加工されてリチウム二次電池用電極が得られる。圧延処理および切断処理は、通常の方法でよい。この本発明の電極は集電体との接着力に優れているため、電極の柔軟性が向上しており、巻回型のリチウム二次電池のように巻いても割れや脱落は生じない。また、本発明はリチウム二次電池にも関する。本発明のリチウム二次電池は、正極、負極および非水電解液を備えており、正極および/または負極として本発明のリチウム二次電池用電極を用いたものである。なお、本発明の電極以外の電極を正極または負極の一方に用いる場合、それらの正極または負極は従来公知の電極を用いることができる。しかし、柔軟性の課題が大きい正極に本発明の電極を用いることが好ましい。非水電解液も、電解質塩と電解質塩の溶解用の有機溶媒を含む電解液でリチウム二次電池に使用される非水電解液であれば特に制限されない。電解質としては、たとえばLiPF6、LiBF4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52などの公知の電解質塩が例示でき、有機溶媒としては、たとえばエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートなどの炭化水素系溶媒;HCF2CF2CH2OCF2CF2H、CF3COOCF3、CF3COOCH2CF3などのフッ素系溶媒、これらの混合溶媒などが例示できるが、これらのみに限定されるものではない。本発明のリチウム二次電池にはセパレータを配置してもよい。セパレータとしては特に制限はなく、微孔性ポリエチレンフィルム、微孔性ポリプロピレンフィルム、微孔性エチレン-プロピレンコポリマーフィルム、微孔性ポリプロピレン/ポリエチレン2層フィルム、微孔性ポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン3層フィルムなどがあげられる。また、Liデントライトによって起こる短絡などの防止のために安全性向上を目的として作られた、セパレータ上にアラミド樹脂を塗布したフィルムあるいはポリアミドイミドおよびアルミナフィラーを含む樹脂をセパレータ上に塗布したフィルムなどもあげられるたとえば特開2007-299612号公報、特開2007-324073号公報参照。本発明のリチウム二次電池は、ハイブリッド自動車用や分散電源用の大型リチウム二次電池、携帯電話、携帯情報端末などの小型のリチウム二次電池などとして有用である。本発明の電気二重層キャパシタは、上記で作製した電極と非水系電解液とを備えている。本発明で用いる電極は、電極活物質Jとしての活性炭および本発明の電極用バインダー組成物を含む電極合剤スラリーから形成される。活性炭は電気二重層キャパシタの静電容量を大きくする役割を有しており、その役割を果たす限り特に限定されないが、大容量で低内部抵抗の電気二重層キャパシタが得られるように、平均粒径が20μm以下で比表面積が1500~3000m2/gの活性炭を使用するのが好ましい。活性炭の具体例として、フェノール樹脂系活性炭、やしがら系活性炭、石油コークス系活性炭などがある。これらのうち大きい容量を得られる点で石油コークス系活性炭またはフェノール樹脂系活性炭を使用するのが好ましい。また、活性炭の賦活処理法には、水蒸気賦活処理法、溶融KOH賦活処理法などがあり、より大きな容量が得られる点で溶融KOH賦活処理法による活性炭を使用するのが好ましい。より具体的には、抽出法により測定されたカリウム含有量が0~200ppmの活性炭粒子、平均粒径が1~10μmで細孔容積が1.5cm3/g以下の活性炭粒子などが例示できる。また、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソカーボン小球体、黒鉛化ウィスカ、気層成長炭素繊維、フルフリルアルコール樹脂の焼成品またはノボラック樹脂の焼成品なども例示できる。以上の活性炭およびPTFEに加えて、電気二重層キャパシタ用の電極に通常配合される添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、たとえば導電材などがあげられる。導電材は、大比表面積の不活性炭で電子伝導性を付与する役割を有し、たとえばカーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛などの炭素質材料;金属ファイバー、導電性酸化チタン、酸化ルテニウムなどの無機材料があげられる。これらの電極成分は、活性炭100質量部に対して、PTFEは0.5~6質量部程度である。より高い静電容量と低い内部抵抗と高い耐電圧を得るには、活性炭100質量部に対して、PTFEは0.5~5質量部程度である。たとえば導電材を配合する場合は、良好な導電性低い内部抵抗を得るように、また多すぎるとキャパシタの静電容量が減るため、活性炭粒子との合計量中1~20質量とするのが好ましい。電極の作製方法は、上記リチウム二次電池用の電極を作製する方法と同様の方法が採用できる。電極は、上記の電極を両極に用いて電気二重層キャパシタとしてもよいが、片側に非分極性電極を用いる構成、たとえば、金属酸化物等の電池活物質を主体とする正極と、活性炭を主体とする本発明の電極の負極とを組合せた構成も可能である。集電体は化学的、電気化学的に耐食性のあるものであればよい。活性炭を主体とする分極性電極の集電体としては、ステンレス、アルミニウム、チタンまたはタンタルが好ましく使用できる。これらのうち、ステンレスまたはアルミニウムが、得られる電気二重層キャパシタの特性と価格の両面において特に好ましい材料である。上記非水系電解液は、耐電圧が2.5V以上の非水系電解液が好ましい。耐電圧が2.5V以上の非水系電解液は、非水系溶媒と電解質塩とを含むものであることが好ましい。非水系電解液の耐電圧は3.0V以上であることがより好ましい。非水系溶媒としては、電解液の耐電圧を2.5V以上にすることができるものであれば、フッ素系溶媒でも非フッ素系溶媒でもよい。フッ素系溶媒としては、たとえば含フッ素環状カーボネートを含むフッ素系溶媒が、高い耐電性と広い電解質溶解性に優れている点から好ましい。含フッ素環状カーボネートとしては、式1:式中、X1~X4は同じかまたは異なり、いずれも-H、-F、-CF3、-CHF2、-CH2F、-C2F5または-CH2CF3;ただし、X1~X4の少なくとも1つは-F、-CF3、-C2F5または-CH2CF3であるで示される含フッ素環状カーボネートを含有する溶媒が、静電容量が大きく、耐電圧も高い点から好ましい。前記フッ素系溶媒中に含まれる含フッ素環状カーボネートとしては、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減が良好な点で本発明における電気二重層キャパシタとしての特性が向上する点から、よりなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。含フッ素環状カーボネートのフッ素含有率は、誘電率、耐酸化性の点から、15~55質量が好ましく、17~44質量がより好ましい。他にも、含フッ素環状カーボネートとしては、なども使用できる。フッ素系溶媒中の含フッ素環状カーボネートの含有率は、誘電率や粘性が良好な点で、100~20体積が好ましく、90~20体積がより好ましい。フッ素系溶媒は、式1で示される含フッ素環状カーボネートを単独で用いてもよいし、他の含フッ素電解質塩溶解用溶媒や非フッ素系電解質塩溶解用溶媒との混合物として使用してもよい。また、含フッ素環状カーボネートは一般的に融点が高いため、単独では低温での動作に障害が生じることがある。そのようなときには、耐酸化性、粘性、低温特性を向上させる点から、式1で示される含フッ素環状カーボネートと他の含フッ素電解質塩溶解用溶媒との混合物として使用することが好ましい。式1で示される含フッ素環状カーボネートの共溶媒として使用する含フッ素電解質塩溶解用溶媒としては、含フッ素鎖状カーボネート、含フッ素鎖状エステル、含フッ素鎖状エーテル、含フッ素ラクトン、含フッ素スルホラン化合物などがあげられる。含フッ素鎖状カーボネートとしては、粘性や耐酸化性が良好な点から、式2:式中、Rfa1およびRfa2は同じかまたは異なり、炭素数1~4のアルキル基または炭素数1~4の含フッ素アルキル基である。ただし、少なくとも一方は炭素数1~4の含フッ素アルキル基であるで示されるものが、好ましい。含フッ素鎖状カーボネートのなかでも、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減、低温特性が良好な点で本発明における電気二重層キャパシタとしての特性が向上する点から、などが好ましい。その他、含フッ素鎖状カーボネートとしては、なども使用できる。また、たとえば、特開平06-21992号公報、特開2000-327634号公報、特開2001-256983号公報などに記載された化合物もあげられる。なかでも、耐酸化性、電解質塩の溶解性が良好な点から、が好ましい。含フッ素鎖状エーテルとしては、たとえば、特開平08-037024号公報、特開平09-097627号公報、特開平11-026015号公報、特開2000-294281号公報、特開2001-052737号公報、特開平11-307123号公報などに記載された化合物があげられる。なかでも、他溶媒との相溶性が良好で適切な沸点を有する点から、含フッ素鎖状エーテルとしては、下記式3-1:Rfc1-O-Rfc23-1式中、Rfc1は、炭素数が1~10のフルオロアルキル基、Rfc2は炭素数1~4のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基で示される含フッ素鎖状エーテルが好ましい。上記式3-1において、Rfc2が非フッ素系のアルキル基である場合に比して、Rfc2がフルオロアルキル基である場合、耐酸化性に優れ、電解質塩との相溶性に特に優れているほか、高い分解電圧をもつ点、凝固点が低いことから低温特性の維持ができる点で好ましい。Rfc1としては、例えば、HCF2CF2CH2-、HCF2CF2CF2CH2-、HCF2CF2CF2CF2CH2-、C2F5CH2-、CF3CFHCF2CH2-、HCF2CFCF3CH2-、C2F5CH2CH2-、CF3CH2CH2-などの炭素数1~10のフルオロアルキル基をあげることができる。これらの中でも、炭素数3~6のフルオロアルキル基が好ましい。Rfc2としては、例えば、炭素数1~4の非フッ素アルキル基、-CF2CF2H、-CF2CFHCF3、-CF2CF2CF2H、-CH2CH2CF3、-CH2CFHCF3、-CH2CH2C2F5などをあげることができ、これらの中でも、炭素数2~4の含フッ素アルキル基が好ましい。これらの中でも、Rfc1が炭素数3~4の含フッ素アルキル基であり、Rfc2が炭素数2~3の含フッ素アルキル基であることが、イオン伝導性が良好な点から特に好ましい。含フッ素鎖状エーテルの具体例としては、例えば、HCF2CF2CH2OCF2CF2H、CF3CF2CH2OCF2CF2H、HCF2CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CFHCF3、HCF2CF2CH2OCH2CFHCF3、CF3CF2CH2OCH2CFHCF3などの1種または2種以上をあげることができ、これらの中でも、HCF2CF2CH2OCF2CF2H、HCF2CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CF2Hが、高い分解電圧と低温特性の維持の点から特に好ましい。含フッ素鎖状エーテルとしてはまた、式3-2:Rfc3-O-Rfc43-2式中、Rfc3およびRfc4は同じかまたは異なり、いずれも炭素数2~4の含フッ素アルキル基であるで示される含フッ素エーテルも好ましい。とくに、Rfc3としては、たとえば、-CH2CF2CHF2、-CH2C2F4CHF2、-CH2CF3、-CH2C3F6CHF2、-CH2C2F5、-CH2CF2CHFCF3、-CH2CFCF3CF2CHF2、-C2H4C2F5、-C2H4CF3などがあげられ、また、Rfc2としては、たとえば、-CF2CHFCF3、-C2F4CHF2、-C2H4CF3、-CH2CHFCF3、-C2H4C2F5が好ましい。含フッ素鎖状エステルとしては、難燃性が高く、かつ他溶媒との相溶性や耐酸化性が良好な点から、式4:式中、Rfb1およびRfb2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~4の含フッ素アルキル基であるで示されることが好ましい。含フッ素鎖状エステルとしては、たとえば、CF3C=OOC2F5、CF3C=OOCH2CF3、CF3C=OOCH2CH2CF3、CF3C=OOCH2C2F5、CF3C=OOCH2CF2CF2H、CF3C=OOCHCF32、CF3C=OOCHCF32などがあげられ、なかでも、他溶媒との相溶性、粘性、耐酸化性などが良好な点から、CF3C=OOC2F5、CF3C=OOCH2C2F5、CF3C=OOCH2CF2CF2H、CF3C=OOCH2CF3、CF3C=OOCHCF32が特に好ましい。含フッ素ラクトンとしては、たとえば、式5:式中、X5~X10は同じかまたは異なり、いずれも-H、-F、-Cl、-CH3または含フッ素メチル基;ただし、X5~X10の少なくとも1つは含フッ素メチル基であるで示される含フッ素ラクトンがあげられる。含フッ素ラクトンとしては、前記式5で示されるもの以外にも、たとえば、式6:式中、AおよびBはいずれか一方がCX16X17X16およびX17は同じかまたは異なり、いずれも-H、-F、-Cl、-CF3、-CH3または水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよくヘテロ原子を鎖中に含んでいてもよいアルキル基であり、他方は酸素原子;Rfeは含フッ素エーテル基、含フッ素アルコキシ基または炭素数2以上の含フッ素アルキル基;X11およびX12は同じかまたは異なり、いずれも-H、-F、-Cl、-CF3または-CH3;X13~X15は同じかまたは異なり、いずれも-H、-F、-Clまたは水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよくヘテロ原子を鎖中に含んでいてもよいアルキル基;n=0または1で示される含フッ素ラクトンなどもあげられる。これらのなかでも、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減が良好な点で本発明における電解液としての特性が向上する点から、が好ましい。その他、含フッ素ラクトンとしては、なども使用できる。含フッ素スルホラン化合物としては、特開2003-132944号公報に記載された含フッ素スルホラン化合物が例示でき、これらの中でも、が好ましくあげられる。フッ素系溶媒は、式1で示される含フッ素環状カーボネートを単独、または他の非フッ素系溶媒またはフッ素系溶媒を共溶媒として使用することができる。共溶媒としての電解質塩溶解用溶媒としては、耐酸化性、粘性が良好な点から、含フッ素電解質塩溶解用溶媒が好ましく、含フッ素鎖状カーボネート、含フッ素鎖状エステル、含フッ素鎖状エーテルがより好ましい。とくに、3.5V以上の高電圧で動作させる際のフッ素系溶媒には、式1で示される含フッ素環状カーボネートと、含フッ素鎖状カーボネート、含フッ素鎖状エステルおよび含フッ素鎖状エーテルよりなる群から選ばれる少なくとも1種のみからなるものが好ましい。なかでも、含フッ素鎖状エーテルが、耐酸化性が良好な点から好ましい。特に好ましい含フッ素環状カーボネートと含フッ素鎖状エーテルの組合せとしては、特に耐酸化性、電解質塩の溶解性が良好な点から、の含フッ素環状カーボネートと、CF3CF2CH2-O-CF2CFHCF3、HCF2CF2CH2-O-CF2CFHCF3、CF3CF2CH2-O-CF2CF2HおよびHCF2CF2CH2-O-CF2CF2Hよりなる群れから選ばれる少なくとも1種の含フッ素鎖状エーテルとの混合物である。非フッ素系溶媒としては、非フッ素系環状カーボネート、非フッ素系鎖状カーボネート、非フッ素系鎖状エステル、非フッ素系鎖状エーテル、非フッ素系ラクトン、非フッ素系スルホラン化合物、ニトリル化合物、他の非フッ素系電解質塩溶解用溶媒などがあげられる。非フッ素系環状カーボネートとしては、たとえば、などがあげられる。非フッ素系鎖状カーボネートとしては、たとえば、式7:式中、Ra1およびRa2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~4のアルキル基で示される鎖状カーボネートが好ましい。非フッ素系鎖状カーボネートのなかでも、高い誘電率、高い耐電圧といった優れた特性が特に発揮できる点、そのほか電解質塩の溶解性、内部抵抗の低減が良好な点で本発明における電気二重層キャパシタとしての特性が向上する点から、などが好ましい。その他、非フッ素鎖状カーボネートとしては、なども使用できる。非フッ素スルホラン化合物としては、スルホランのほか、例えば、式中、R2は炭素数1~4のアルキル基であり、mは1又は2の整数であるで示される非フッ素系スルホラン誘導体などがあげられる。これらの中でも、以下のスルホランおよびスルホラン誘導体からなる群より選択される少なくとも1種が好ましく、特にスルホランが好ましい。ニトリル化合物としては、下記式:R1-CNn式中、R1は炭素数が1~10のアルキル基、又は、炭素数1~10のアルキレン基であり、nは1又は2の整数であるで示されるニトリル化合物をあげることができる。上記式において、nが1の場合、R1は炭素数が1~10のアルキル基であり、nが2の場合、R1は炭素数1~10のアルキレン基である。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の炭素数が1~10のアルキル基があげられ、これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。また、アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基等の炭素原子数1~10のアルキレン基があげられ、これらの中でも、プロピレン基、エチレン基が好ましい。ニトリル化合物の具体例としては、例えば、アセトニトリルCH3-CN、プロピオニトリルCH3-CH2-CN、グルタロニトリルNC-CH23-CN等をあげることができ、これらの中でも、アセトニトリル、プロピオニトリルが低抵抗の点から好ましい。上記非水系溶媒は、配合可能な他の溶媒を含んでいてもよい。配合可能な他の溶媒としては、例えば、などの含フッ素環状エーテル;フラン類、オキソラン類などが例示できる。上記非水系溶媒としてはまた、スルホラン化合物および含フッ素鎖状エーテルを含むものであることも好ましい形態の一つである。上記非水系溶媒がスルホラン化合物および含フッ素鎖状エーテルを含むと、高い耐電圧を有し、かつ長期信頼性に優れる電気二重層キャパシタとすることができる。上記スルホラン化合物は、上記含フッ素スルホラン化合物及び上記非フッ素スルホラン化合物からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。上記非水系溶媒に占めるスルホラン化合物の割合は、100体積以下、さらには90体積以下、特に75体積以下で10体積以上が好ましい。この範囲にあるときに、より耐電圧を保持し、内部抵抗の低減効果が優れている。上記非水系溶媒に占める含フッ素鎖状エーテルの割合は、90体積以下、さらには80体積以下、特に75体積以下で、5体積以上が好ましい。この範囲にあるときに、耐電圧を保持し、内部抵抗の低減効果が優れている。上記非水系溶媒に占めるスルホラン化合物と含フッ素鎖状エーテルの合計の割合は、50~100体積、さらには60~100体積、特に70~100体積が好ましい。上記非水系溶媒に占める他の溶媒の配合量は50体積以下、さらには40体積以下、特に30体積以下であることが好ましい。上記非水系溶媒としてはまた、含フッ素鎖状エーテル、及びニトリル化合物を含むことも好ましい形態の一つである。上記非水系溶媒が含フッ素鎖状エーテル、及びニトリル化合物を含むと、高い耐電圧でかつ劣化が少なく、さらに、長期信頼性、特に膨張抑制効果が優れた電気二重層キャパシタとすることができる。また、耐電圧が高いことから、蓄積されるエネルギー容量も大きくなり、高エネルギー容量の電気二重層キャパシタとすることができる。含フッ素鎖状エーテルとニトリル化合物の体積比は、90/10~1/99であることが好ましく、40/60~1/99であることがより好ましく、30/70~1/99であることがさらに好ましい。体積比がこの範囲にあるときに、耐電圧を保持し、内部抵抗の低減効果が優れ、かつ、膨張抑制効果を向上することができる。上記非水系溶媒に占める含フッ素鎖状エーテルとニトリル化合物の合計の割合は、50~100体積であることが好ましく、60~100体積であることがより好ましく、70~100体積がさらに好ましい。上記非水系溶媒に含フッ素鎖状エーテルとニトリル化合物以外の他の溶媒を含む場合、その配合量は、上記非水系溶媒中50体積未満であることが好ましく、40体積未満であることがより好ましく、30体積未満であることがさらに好ましい。上記非水系溶媒は、含フッ素鎖状エーテル、及びニトリル化合物を含み、更に上記スルホラン化合物を含むものであることも好ましい。上記非水系溶媒に上記スルホラン化合物を添加する場合、その配合量は、上記非水系溶媒中40体積未満であることが好ましく、30体積未満であることがより好ましく、20体積未満であることがさらに好ましい。スルホラン化合物を上記範囲内で添加することにより、長期信頼性特性を向上することができる点で好ましい。電解質塩は、従来公知のアンモニウム塩、金属塩のほか、液体状の塩イオン性液体、無機高分子型の塩、有機高分子型の塩などがあげられる。特に前記の式1の含フッ素環状カーボネートをフッ素系溶媒として用いる場合は、環状4級オニウムカチオンと、PF6-、NO2SC2F52またはNO2SCF3のアニオンとからなる環状4級オニウム塩が好ましい。スピロ環ビピロリジニウム塩としては、たとえば、式10-1:式中、Rf1およびRf2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~4のアルキル基;X-はアニオン;n1は0~5の整数;n2は0~5の整数で示されるスピロ環ビピロリジニウム塩、式10-2:式中、Rf3およびRf4は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~4のアルキル基;X-はアニオン;n3は0~5の整数;n4は0~5の整数で示されるスピロ環ビピロリジニウム塩、または式10-3:式中、Rf5およびRf6は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~4のアルキル基;X-はアニオン;n5は0~5の整数;n6は0~5の整数で示されるスピロ環ビピロリジニウム塩が好ましくあげられる。また、このスピロ環ビピロリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-としては、無機アニオンでも有機アニオンでもよい。無機アニオンとしては、たとえば、AlCl4-、BF4-、PF6-、AsF6-、TaF6-、I-、SbF6-などがあげられる。また、有機アニオンとしては、たとえば、CH3COO-、CF3SO3-、CF3SO22N-、C2F5SO22N-などがあげられる。これらのうち、解離性が高く、高電圧下での内部抵抗が低い点から、BF4-、PF6-、CF3SO22N-またはC2F5SO22N-が好ましく、とくにPF6-がより好ましい。スピロ環ビピロリジニウム塩の好ましい具体例としては、たとえば、などがあげられる。このスピロ環ビピロリジニウム塩は溶媒への溶解性、耐酸化性、イオン伝導性の点で優れている。イミダゾリウム塩としては、たとえば、式11:式中、Rg1およびRg2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~6のアルキル基;X-はアニオンで示されるイミダゾリウム塩が好ましくあげられる。また、このイミダゾリウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、スピロ環ビピロリジニウム塩と同じである。イミダゾリウム塩の好ましい具体例としては、たとえば、式12:X-はアニオンで示されるエチルメチルイミダゾリウム塩などがあげられる。このイミダゾリウム塩は粘性が低く、また溶媒への溶解性の点で優れている。テトラアルキル4級アンモニウム塩としては、たとえば、式13:式中、Rh1、Rh2、Rh3およびRh4は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~6のエーテル結合を含んでいてもよいアルキル基;X-はアニオンで示されるテトラアルキル4級アンモニウム塩が好ましくあげられる。また、このテトラアルキル4級アンモニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。具体例としては、式13-1:式中、Rh1、Rh2およびX-は式13と同じ;xおよびyは同じかまたは異なり、0~4の整数で、かつxy=4であるで示されるテトラアルキル4級アンモニウム塩、式13-2:式中、Rh5は炭素数1~6のアルキル基;Rh6は炭素数1~6の2価の炭化水素基;Rh7は炭素数1~4のアルキル基;zは1または2;X-はアニオンで示されるアルキルエーテル基含有トリアルキルアンモニウム塩などがあげられる。アルキルエーテル基を導入することにより、粘性の低下が図れる。アニオンX-の好ましい具体例は、スピロ環ビピロリジニウム塩と同じである。テトラアルキル4級アンモニウム塩の好適な具体例としては、たとえば、Et4NBF4、Et4NClO4、Et4NPF6、Et4NAsF6、Et4NSbF6、Et4NCF3SO3、Et4NCF3SO22N、Et4NC4F9SO3、Et3MeNBF4、Et3MeNClO4、Et3MeNPF6、Et3MeNAsF6、Et3MeNSbF6、Et3MeNCF3SO3、Et3MeNCF3SO22N、Et3MeNC4F9SO3などがあげられ、特に、Et4NBF4、Et4NPF6、Et4NSbF6、Et4NAsF6などが好ましい。N-アルキルピリジニウム塩としては、たとえば、式14:式中、Ri1は水素原子または炭素数1~6のアルキル基;X-はアニオンで示されるN-アルキルピリジニウム塩が好ましくあげられる。また、このN-アルキルピリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、スピロ環ビピロリジニウム塩と同じである。好ましい具体例としては、たとえば、などがあげられる。このN-アルキルピリジニウム塩は粘性が低く、また溶媒への溶解性の点で優れている。N,N-ジアルキルピロリジニウム塩としては、たとえば、式15:式中、Rj1およびRj2は同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~6のアルキル基;X-はアニオンで示されるN,N-ジアルキルピロリジニウム塩が好ましくあげられる。また、このN,N-ジアルキルピロリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、スピロ環ビピロリジニウム塩と同じである。好ましい具体例としては、たとえば、などがあげられる。このN,N-ジアルキルピロリジニウム塩は粘性が低く、また溶媒への溶解性の点で優れている。これらのアンモニウム塩のうち、スピロ環ビピロリジニウム塩およびイミダゾリウム塩が溶媒への溶解性、耐酸化性、イオン伝導性の点で好ましく、さらには、式中、Meはメチル基;Etはエチル基;X-はPF6-、CF3SO22N-またはC2F5SO22N-であり、特に好ましくはPF6-である。xおよびyは同じかまたは異なり0~4の整数で、かつxy=4、式中、X-はPF6-、CF3SO22N-またはC2F5SO22N-であり、特に好ましくはPF6-である、式中、X-はPF6-、CF3SO22N-またはC2F5SO22N-であり、特に好ましくはPF6-であるが好ましい。また、電解質塩として、リチウム塩を併用してもよい。リチウム塩としては、たとえば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiNSO2C2H52が好ましい。さらに、静電容量を向上させるためにマグネシウム塩を用いてもよい。マグネシウム塩としては、たとえばMgClO42、MgOOC2H52などが好ましい。電解質塩の配合量は要求される電流密度、用途、電解質塩の種類などによって異なるが、非水系溶媒100質量部に対し0.1質量部以上、さらには1質量部以上、特に5質量部以上で、200質量部以下、さらには100質量部以下、特に50質量部以下とすることが好ましい。本発明で用いる電解液は、電解質塩を非水系溶媒に溶解させることで調製される。また、本発明において電解液は、本発明の電解液に使用する溶媒に溶解または膨潤する高分子材料と組み合わせてゲル状可塑化されたのゲル電解液としてもよい。かかる高分子材料としては、従来公知のポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド、それらの変性体特開平8-222270号公報、特開2002-100405号公報;ポリアクリレート系ポリマー、ポリアクリロニトリルや、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素樹脂特表平4-506726号公報、特表平8-507407号公報、特開平10-294131号公報;それらフッ素樹脂と炭化水素系樹脂との複合体特開平11-35765号公報、特開平11-86630号公報などがあげられる。特には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体をゲル電解質用高分子材料として用いることが望ましい。そのほか、特願2004-301934号明細書に記載されているイオン伝導性化合物も使用できる。本発明で用いる電解液には必要に応じて、他の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、たとえば金属酸化物、ガラスなどがあげられる。こうした電解液は、難燃性、低温特性、電解質塩の溶解性および炭化水素系溶媒との相溶性を同時に向上させることができ、2.5V以上、さらに3.5Vを超える、特に4.0Vを超える耐電圧で安定した特性が得られるので、電気二重層キャパシタの電解液として優れている。本発明の電気二重層キャパシタ、たとえば捲回型電気二重層キャパシタにおいて、電極は、通常、セパレータや集電体を介して巻回され、捲回素子を構成する。セパレータおよび集電体は従来公知のものがそのまま使用できる。電気二重層キャパシタは、上記の非水系電解液および捲回素子をアルミニウム製などのケースに入れ、ゴム製の封口体で封止して密封することにより組み立てられる。また、公知の方法により、ラミネート型電気二重層キャパシタやコイン型電気二重層キャパシタとすることもできる。つぎに実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例および比較例における測定方法は以下のものを採用した。1水性分散体またはオルガノゾルの固形分濃度シャーレに10gのPTFEなどの水性分散体またはオルガノゾルを採取し、150°Cにて約3時間加熱した後に秤量した固形分の質量から、上記水性分散体またはオルガノゾルの質量と固形分の質量との割合として算出する。2平均粒子径PTFE水性分散体を固形分0.15質量に調整してセルに入れ、550nmの光を入射したときの透過率と、透過型電子顕微鏡写真により定方向径を測定して算出した数平均一次粒子径との相関を検量線にまとめ、得られた検量線と各試料について測定した上記透過率とから決定する。3標準比重[SSG]ASTMD4895-89に準拠して、水中置換法に基づき測定する。4ポリマー融点DSC装置SEIKO社製により、試料3mgを測定し、10°C/分の昇温速度で融点以上まで昇温させた後、同速度で冷却の後、同速度で昇温させたセカンドランの融解ピークを読み取り融点とする。5固体NMRによるオルガノゾル組成物中のポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBの組成比の測定オルガノゾル組成物またはオルガノゾル組成物の調製時の分離工程IIIで得た含水凝析物Eを120°Cで真空乾燥し、得られた試料を固体NMR装置BRUKER社製で測定し、得られたスペクルのPTFE由来ピークとポリマーB由来ピークの面積比に基づいて算出する。調製例1PTFE粒子の水性分散体の調製内容積6Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、乳化剤CF3OCFCF3CF2OCFCF3COONH4を0.15質量濃度に調整した純水3500gと粒状パラフィンワックス100gを入れて密閉した。槽内を真空窒素置換後、真空引きした。その後、85°C、265rpmで撹拌しながら、槽内にテトラフルオロエチレンTFEを0.7MPaGまで仕込んだ。次に、ジコハク酸過酸化物DSP525mgを溶かした水溶液20gを窒素で槽内に圧入した。反応管の途中に液が残らないよう、水20gを再び窒素で圧入し配管を洗浄した。その後、TFE圧を0.8MPaにして撹拌を265rpm、内温を85°Cに保った。DSP導入から1時間後に、過硫酸アンモニウムAPS19mgを20gの純水に溶かし、これを窒素で圧入した。反応管の途中に液が残らないよう、水20gを再び窒素で圧入し配管を洗浄した。槽内圧力を0.8MPaに保持するように、TFEを追加して仕込んだ。追加モノマーが1195gになった時点で攪拌を停止し、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、内容物をポリ容器に回収し、PTFE粒子の水性分散体を得た。乾燥重量法による水性分散体の固形分濃度は31.4質量であった。また、水性分散体の平均一次粒子径は0.29μmであった。標準比重および融点を測定するため、得られたPTFE粒子の水性分散体500mlを脱イオン水で固形分濃度が約15質量となるように希釈し、硝酸を1ml加え、凝固するまで激しく撹拌して凝析し、得られた凝集物を145°Cで18時間乾燥し、PTFE粉末を得た。得られたPTFE粉末を用いて標準比重SSGを測定したところ、2.189であった。DSCにより分析した融点は325.9°Cであった。調製例2TFE-HFP-VdF共重合体の水性分散体の調製内容積3Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、FCF25COONH4が3300ppmで、かつCH2=CFCF2OCFCF3CF2OCFCF3COONH4が200ppm濃度の純水を入れて密閉した。槽内を真空窒素置換後、真空引きし、連鎖移動剤としてのエタンをシリンジで400cc相当量を真空吸引しながら仕込んだ。その後、70°C、450rpmで撹拌しながら、槽内にVdF/TFE/HFP組成比が50/38/12モルの混合ガスモノマーを、0.39MPaGまで仕込んだ。その後、APSの137.2mgを10gの水に溶かした水溶液を窒素で圧入することで反応を開始した。反応管の途中に液が残らないよう、水10gを再び窒素で圧入した。槽内圧力を保持するように、VdF/TFE/HFP組成比が60/38/2モルの混合モノマーを追加で仕込んだ。追加モノマーが346gになった時点で攪拌を低速にし、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、1708gのVdF/TFE/HFP共重合体以下、THVという粒子の水性分散体を容器に回収した。乾燥重量法による水性分散体の固形分濃度は20.4質量であった。NMR分析により共重合組成を調べたところ、VdF/TFE/HFP=59.0/38.9/2.1モルであり、DSCにより分析した融点は145.9°Cであった。調製例3PTFEオルガノゾルPTFE/THV=53/47質量比の調製調製例1で得たPTFE粒子PTFE粒子Aの水性分散体の40.0gと、調製例2で得たTHV粒子ポリマーBの水性分散体の61.5gと、ヘキサン16gを200mLビーカーに取り、メカニカルスターラーで攪拌した。攪拌しながらアセトン60gを添加し、その後3分間攪拌した。攪拌終了後、生じた凝析物と水を主成分とする上澄み液をろ過により分離した。残った含水凝析物にNMPを約150g加え5分間攪拌した。これを、500mlナスフラスコに移し変え、エバポレーターで水分を除去し、NMPに均一にPTFE粒子が分散したPTFEオルガノゾルを120g得た。このオルガノゾルの固形分濃度を測定したところ18.5質量であり、カールフィッシャー法で測定した水分濃度は、100ppm以下であった。固体NMRの測定によるPTFE/THVの質量比は、53/47であった。また、このオルガノゾルを静置し、目視で観察したところ、10日以上経っても分離した層や粒子は観察されなかった。このオルガノゾルについてつぎの試験1により、分散貯蔵安定性を調べた。試験1分散貯蔵安定性調製例3で調製したPTFEオルガノゾルの一部を取り、NMPで希釈して固形分濃度が2質量および5質量のオルガノゾルを調製した。これらのオルガノゾルに超音波照射を30分間行った後、48時間静置した。また、それぞれの上澄み液を取り、それぞれの固形分濃度を測定し、PTFE粒子の沈降率を算出した。結果を表1に示す。ここで、48時間後のPTFE粒子の沈降率とは、固形分濃度が5質量のオルガノゾルの場合、PTFE粒子AとポリマーBの合計の固形分濃度が5質量のオルガノゾル組成物を、株式会社マルエム製、透明スクリュー管No.3容量10ml、ガラス製に8ml入れて、BRANSONIC登録商標B-521、BRANSONCLEANINGEQUIPMENTCOMPANY社製の超音波洗浄器を用いて、超音波照射を30分間行った後、48時間静置した後、上澄み液を取り、その上澄み液の固形分濃度を測定し、つぎの式に従い、PTFE粒子Aの沈降率を算出する。ただし、上澄み液中でポリマーBは全て非フッ素系有機溶剤Cに溶解しているものと仮定する。沈降率は60以下が好ましく、さらには50以下がより好ましい。固形分濃度が2質量の場合も同じ方法で算出する。PTFE沈降率=[{PTFEの初期濃度-48時間静置後の上澄みの固形分濃度-ポリマーBの初期濃度}]/PTFEの初期濃度]×100PTFEの初期濃度:沈降率試験に用いたオルガノゾル組成物の固形分濃度と、固体NMRにより測定した沈降率試験に用いたオルガノゾル組成物中のポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBの組成比から算出し、PTFEの初期濃度を求める。48時間静置後の上澄みの固形分濃度:静置後の上澄みを採取して、150°Cにて約3時間加熱した後に秤量した固形分の質量から、上記水性分散体またはオルガノゾルの質量と固形分の質量との割合として算出する。ポリマーBの初期濃度:沈降率試験に用いたオルガノゾル組成物の固形分濃度と、固体NMRにより測定した沈降率試験に用いたオルガノゾル組成物中のポリテトラフルオロエチレン粒子AとポリマーBの組成比から算出し、ポリマーBの初期濃度を求める。調製例4集電体用バインダーポリマーIのNMP溶液の調製PVdFアルケマ社製カイナー76110質量部およびNMP90質量部を密閉下にローターで攪拌することにより、PVdFの10質量NMP溶液を調製した。調製例5PTFEオルガノゾル組成物PTFE/THV=60/40質量比の調製調製例3において、有機溶剤Cとしてジメチルアセトアミドを用いたほかは同様にして、固形分濃度25質量のPTFEオルガノゾル組成物PTFE/THV=60/40質量比を製造した。このオルガノゾルのカールフィッシャー法で測定した水分濃度は、100ppm以下であった。また、このオルガノゾルを静置し、目視で観察したところ、10日以上経っても安定であった。調製例6集電体用バインダーポリマーIのジメチルアセトアミド溶液の調製PVdFクレハ化学株製のKFポリマー72008質量部をジメチルアセトアミド92質量部に加え密閉下にローターで攪拌することにより、PVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液を調製した。調製例7PTFE粒子の水性分散体の調製内容積6Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、乳化剤CF3OCFCF3CF2OCFCF3COONH4を0.15質量濃度に調整した純水3500gと粒状パラフィンワックス100gを入れて密閉した。265rpmで撹拌しながら、真空-窒素置換を数回繰り返した後、槽内を窒素圧0.3MPaGとした。次に槽内を85°Cとした後に、ジコハク酸過酸化物DSP722mgを溶かした水溶液20gを窒素で槽内に圧入した。反応管の途中に液が残らないよう、水20gを再び窒素で圧入し配管を洗浄した。その後、撹拌を265rpm、内温を85°Cに保った。DSP導入から2時間後に、槽内をテトラフルオロエチレンTFEで置換した後、槽内にTFEを0.7MPaGまで仕込んだ。過硫酸アンモニウムAPS16mgを20gの純水に溶かし、これを槽内に窒素で圧入した。反応管の途中に液が残らないよう、水20gを再び窒素で圧入し配管を洗浄した。槽内圧力を0.8MPaに保持するように、TFEを追加して仕込んだ。追加モノマーが1195gになった時点で攪拌を停止し、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、内容物をポリ容器に回収し、PTFE以下、PTFE-2という粒子の水性分散体を得た。乾燥質量法による水性分散体の固形分濃度は31.0質量であった。また、水性分散体の平均一次粒子径は0.23μmであった。標準比重および融点を測定するため、得られたPTFE-2粒子の水性分散体500mlを脱イオン水で固形分濃度が約15質量となるように希釈し、硝酸を1ml加え、凝固するまで激しく撹拌して凝析し、得られた凝集物を145°Cで18時間乾燥し、PTFE-2粉末を得た。得られたPTFE-2粉末を用いて標準比重SSGを測定したところ、2.199であった。DSCにより分析した融点は327.1°Cであった。調製例8PTFE-2オルガノゾルPTFE-2/THV=60/40質量比の調製調製例7で得たPTFE-2粒子の水性分散体の41.0gと、調製例2で得たTHV粒子の水性分散体の41.0gと、ヘキサン19gを200mLビーカーに取り、メカニカルスターラーで攪拌した。攪拌しながらアセトン95gを添加し、その後4分間攪拌した。攪拌終了後、生じた凝析物と水を主成分とする上澄み液をろ過により分離した。残った含水凝析物にDMACを約190g加え30分間攪拌した。これを、500mlナスフラスコに移し変え、エバポレーターで水分を除去し、DMACに均一にPTFE粒子が分散したPTFE-2オルガノゾルを162g得た。このオルガノゾルの固形分濃度測定したところ12.0質量であり、カールフィッシャー法で測定した水分濃度は、100ppm以下であった。固体NMRの測定によるPTFE-2/THVの質量比は、60/40であった。また、このオルガノゾルを静置し、目視で観察したところ、10日以上経っても分離した層や粒子は観察されなかった。実施例1電極用バインダー組成物の調製電極用バインダー組成物の調製と成分割合調製例4で調製したPVdFの10質量NMP溶液と調製例3で調製したPTFE粒子のオルガノゾルを表2に示す割合固形分比で混合し、不等速攪拌機で室温下30分間の条件で撹拌して、電極用バインダー組成物を調製した。得られた電極用バインダー組成物の分散貯蔵安定性をつぎの方法で評価した。その結果、THVを含むPTFE粒子のオルガノゾル組成物を用いた場合、PVdFのNMP溶液にPTFEオルガノゾルを混合しても安定に分散していた。50mlのサンプル瓶に電極用バインダー組成物を入れ、室温で3日間静置した後の状態を目視にて観察する。評価基準はつぎのとおりである。○:均一な分散状態が維持されていた。△:沈降がみられるが、再度ローターで1時間攪拌60rpmすると回復した。×:沈降がみられ、再度ローターで1時間攪拌60rpmしても沈降したままであった。実施例2-1リチウム二次電池1正極合剤用スラリーの調製と電極の作製正極1の作製調製例3で調製したPTFEオルガノゾルを電極用バインダー組成物として用いた。正極活物質としてLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2日本化学工業株製、アセチレンブラック電気化学工業株製、電極用バインダー組成物を正極活物質/アセチレンブラック/電極用バインダー組成物固形分の質量比:94/3/3で混合し、さらにNMPを加えることにより固形分濃度65質量に調整し、ついで双腕式練合機にて攪拌して正極合剤用スラリーを調製した。得られた正極合剤用スラリーを15μm厚のアルミニウム箔に塗布乾燥し、厚さが約80μmの塗膜を得た。この塗膜を全厚が60μmとなるようにプレス圧延した後、所定の寸法300mm×100mmに切断し、ついで、真空乾燥機にて120°Cで8時間熱処理を行い、シート状の正極1本発明を作製した。比較例1正極2の作製電極用バインダー組成物として、調製例4で調製したPVdFの10質量NMP溶液のみを用い、オルガノゾルを配合しないで調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは正極1と同様にして正極2比較を作製した。実施例2-2正極3の作製正極活物質として、LiNi0.82Co0.15Al0.3O2戸田工業株製を用いたほかは正極1と同様にして正極合剤用スラリーを調製し、正極3本発明を作製した。比較例2正極4の作製正極活物質として、LiNi0.82Co0.15Al0.3O2戸田工業株製を用いたほかは正極2と同様にして正極合剤用スラリーを調製し、正極4比較を作製した。実施例2-32負極合剤用スラリーの調製と電極の作製負極1の作製調製例3で調製したPTFEオルガノゾルを電極用バインダー組成物として用いた。人造黒鉛粉末と調整例3で調製したPTFEオルガノゾルとを固形分基準で人造黒鉛粉末が94質量、オルガノゾルが6質量になるように混合し、さらにNMPを加えて固形分濃度を60質量に調整し、双腕式練合機にて攪拌して負極合剤用スラリーを調製した。得られた負極合剤用スラリーを10μm厚の銅箔に塗布乾燥し、厚さが約80μmの塗膜を得た。この塗膜を全厚が70μmとなるようにプレス圧延した後、所定の寸法300mm×100mmに切断し、ついで、熱風乾燥機にて120°Cで4時間熱処理を行って負極1本発明を作製した。比較例3負極2の作製人造黒鉛粉末と調製例4で調製したPVdFのNMP溶液とを、固形分基準で人造黒鉛粉末が94質量、調製例4で調製したPVdFのNMP溶液が6質量になるように混合し、さらにNMPを加えて固形分濃度を53質量に調整し、双腕式練合機にて攪拌して負極合剤用スラリーを調製した。得られた負極合剤用スラリーを10μm厚の銅箔に塗布乾燥し、厚さが約80μmの塗膜を得た。この塗膜を全厚が70μmとなるようにプレス圧延した後、所定の寸法300mm×100mmに切断し、ついで、熱風乾燥機にて120°Cで4時間熱処理を行って負極2比較を作製した。実施例2-4負極3の作製調製例3で調製したPTFEオルガノゾルを電極用バインダー組成物として用いた。シリカ粒子、人造黒鉛粉末と、アセチレンブラックと、調製例3で調製したPTFEオルガノゾルとを固形分基準で、シリカ粒子が40質量、人造黒鉛粉末が51質量、アセチレンブラックが3質量、オルガノゾルが6質量になるように混合し、さらにNMPを加えて固形分濃度を60質量に調整し、双腕式練合機にて攪拌して負極合剤用スラリーを調製した。得られた負極合剤用スラリーを10μm厚の銅箔に塗布乾燥し、厚さが約80μmの塗膜を得た。この塗膜を全厚が70μmとなるようにプレス圧延した後、所定の寸法300mm×100mmに切断し、ついで、熱風乾燥機にて120°Cで4時間熱処理を行って負極3本発明を作製した。比較例4負極4の作製シリカ粒子、人造黒鉛粉末とアセチレンブラックと調製例4で調製したPVdFのNMP溶液とを固形分基準で、シリカ粒子が40質量、人造黒鉛粉末が51質量、アセチレンブラックが3質量、調製例4で調製したPVdFのNMP溶液が6質量になるように混合し、さらにNMPを加えて固形分濃度を60質量に調整し、双腕式練合機にて攪拌して負極合剤用スラリーを調製した。得られた負極合剤用スラリーを10μm厚の銅箔に塗布乾燥し、厚さが約80μmの塗膜を得た。この塗膜を全厚が70μmとなるようにプレス圧延した後、所定の寸法300mm×100mmに切断し、ついで、熱風乾燥機にて120°Cで4時間熱処理を行って負極4比較を作製した。試験2柔軟性の評価:巻き付け試験表3に示すシート状の正極および負極を直径2mmの円筒に巻き付けたのち拡げ、正極および負極の塗膜のクラックの発生を目視で調べた。結果を表3に示す。クラックなしを○、クラックありを×とする。試験3電池特性ラミネート電池の作製表4に示す正極を40mm×72mm10mm×10mmの正極端子付に切り取り、また表4に示す負極を42mm×74mm10mm×10mmの負極端子付に切り取り、各端子にリード体を溶接した。また、厚さ20μmの微孔性ポリエチレンフィルムを78mm×46mmの大きさに切ってセパレータとし、セパレータを挟むように正極と負極をセットし、これらをアルミニウムラミネート包装材内に入れ、ついで包装材中に電解液を2mlずつ入れて密封して容量72mAhのラミネートセルを作製した。電解液としてはLiPF6を電解質塩とするエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=30/70体積比溶液濃度1.0モル/リットルを用いた。このリチウム二次電池のサイクル特性容量維持率をつぎの要領で調べた。結果を表4に示す。サイクル特性充放電電流をCで表示した場合、72mAを1Cとして以下の充放電測定条件で測定を行う。充放電条件充電:0.5C、4.2Vにて充電電流が1/10Cになるまでを保持CCCV充電放電:1C2.5VcutCC放電。温度条件:50°Cサイクル特性については上記の充放電条件で充放電試験を行い100サイクルの放電容量を測定する。サイクル特性についてはつぎの計算式で求められた値を容量維持率として記載する。容量維持率=100サイクル放電容量mAh/1サイクル放電容量mAh×100表3の結果から、本発明の電極用バインダー組成物を使用した正極負極は柔軟性に富むことが分かる。また、表4の結果から、本発明の電極用バインダー組成物を使用したとき、正極負極ともPTFE/THVを使用した場合が最もサイクル特性が向上する。この原因として電極の膨潤性が低いため、サイクル試験中に集電が不充分になることによるサイクル劣化が生じなかったものと考えられる。実施例3-1電気二重層キャパシタ電極1の作製調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液8質量部と調製例5で調製したPTFE粒子のオルガノゾル2質量部を混合し、不等速攪拌機で室温下30分間の条件で撹拌して、電極用バインダー組成物を調製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、22質量であった。得られた電極用バインダー組成物8質量部と、クラレケミカル株製の活性炭品番:RP20、表面積:1700m2/g100質量部と、電気化学工業株製のデンカブラック導電助剤3質量部と、ライオン株製のケッチェンブラック12質量部を混合し、電極用合剤スラリーを製造した。集電体として日本蓄電器工業株製のエッジドアルミ品番:20CB。厚さ約20μmを用意した。次に、塗装装置を用いて集電体に、導電塗料である日本黒鉛工業株製のバニーハイト品番:T602をエッチドアルミの両面に膜厚が7μmとなるように塗布し、導電層両面塗布エッチドアルミを作製した。この導電層両面塗布エッチドアルミの両面に塗装装置を用いて、電極用合剤スラリーを両面塗布正極103μm、負極80μmし、電極合剤活性炭層を形成し、電極1本発明を作製した。得られた電極合剤層の密度は0.52g/cm3であった。なお、以下、集電体、導電層および電極合剤層をまとめて電極と称する。比較例5電極2の作製電極用バインダー組成物として調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液のみを用い、オルガノゾルを配合しないで調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは電極1と同様にして電極2比較を作製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、0質量であった。作製した電極1および2についてつぎの屈曲試験を行った。屈曲試験JIS5400に準じ、折曲試験機安田精機製作所株製の塗膜屈曲試験機を用いて、φ2の条件で測定する。評価基準は、ルーペで拡大し電極表面を観察し、表面に割れが確認できるかどうかで判断する。屈曲試験の結果、本発明の電極1では表面に割れは生じなかったが、比較例5の電極2では表面に割れが生じた。実施例3-2直径18φ捲回体の作製上記で作製した電極1を30mm幅に切断し、この電極と、34mm幅に切断したニッポン高度紙工業株製のTF45-30セパレータと共にEDLC用捲回機により捲回した。その際、電極に電極引出し用のタブリードをカシメ接続して、直径16mmの円筒捲回体を作製した。また、直径サイズの異なる捲回体も同様に作成できる。たとえば、直径35φ捲回体の場合は、上記で作製した電極1を55mm幅に切断し、この電極と、62mm幅に切断したニッポン高度紙工業株製のTF45-30セパレータと共にEDLC用捲回機により捲回した。その際、電極に電極引出し用のタブリードをカシメ接続して、直径32mmの円筒捲回体を作製した。なお、必要に応じて、ガス透過型安全弁を封口板に取り付けた。ラミネートセルの作製上記電極1を所定の大きさ20×72mmに切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着してラミネート容器品番:D-EL40H、製造元:大日本印刷株に収納し、セパレータを挟んでドライチャンバー中で電解液を注入含浸させ、その後封止してラミネートセルを作製した。セパレータは、上述のものを用いた。電解液1の調製スルホランとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとジメチルカーボネートとを体積比65/15/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を1.2モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電解液2の調製プロピオニトリルとスルホランとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比70/10/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を1.2モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電解液3の調製アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比80/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を1.2モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電解液4の調製アセトニトリルを電解質塩溶解用溶媒として用いた。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸テトラエチルアンモニウムTEABF4を1.0モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電極1と電解液3、また電極1と電解液4を用いて、18φ捲回型、および、ラミネート型の電気二重層キャパシタについて各種の試験を行った。結果を表5又は6に示す。本発明の電気二重層キャパシタを印加電圧3.0V、評価温度を60°Cにて耐久性試験フロート試験に供したところ、500時間後でも内部抵抗は初期値の2倍以内であり、容量変化も初期値の±30の範囲内であり、また外装ケースの膨れも問題ない範囲であり、耐久性があることが示された。キャパシタの特性評価得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。なお、500時間後の静電容量保持率が70以上で、かつ、内部抵抗上昇比率が2倍以下のものが、60°Cでの負荷特性に優れたものであり、常温での使用においてのサイクル特性やレート性能にも優れており、長期信頼性を有するものである。膨張の測定長期信頼性試験前の捲回セルのケースを高さ方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の高さは41±0.2mmであった。また、ラミネートセルの場合は厚み方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の厚みは0.58±0.02mmであった。電極1と電解液2、又は、電極1と電解液1を用いて、ラミネート型の電気二重層キャパシタについて各種の試験を行った。結果を表7に示す。本発明の電気二重層キャパシタを印加電圧3.0V、評価温度を70°Cにて耐久性試験フロート試験に供したところ、500時間後でも内部抵抗は初期値の2倍以内であり、容量変化も初期値の±30の範囲内であり、また外装ケースの膨れも問題ない範囲であり、耐久性があることが示された。実施例4-1電極用バインダー組成物の調製調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液8質量部と調製例5で調製したPTFE粒子のオルガノゾル2質量部を混合し、不等速攪拌機で室温下30分間の条件で撹拌して、電極用バインダー組成物を調製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、22質量であった。実施例4-2電極3の作製実施例4-1で得られた電極用バインダー組成物8質量部と、クラレケミカル株製の活性炭品番:YP50F、表面積:1700m2/g100質量部と、電気化学工業株製のデンカブラック導電助剤3質量部と、ライオン株製のケッチェンブラック12質量部を混合し、電極用合剤スラリーを製造した。集電体として日本蓄電器工業株製のエッジドアルミ品番:20CB。厚さ約20μmを用意した。次に、塗装装置を用いて集電体に、導電塗料である日本黒鉛工業株製のバニーハイト品番:T602をエッチドアルミの両面に膜厚が7μmとなるように塗布し、導電層両面塗布エッチドアルミを作製した。この導電層両面塗布エッチドアルミの両面に塗装装置を用いて、電極用合剤スラリーを両面塗布正極103μm、負極80μmし、電極合剤活性炭層を形成し、電極3本発明を作製した。得られた電極合剤層の密度は0.52g/cm3であった。比較例6電極4の作製電極用バインダー組成物として調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液のみを用い、オルガノゾルを配合しないで調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは電極3と同様にして電極4比較を作製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、0質量であった。作製した電極3および4についてつぎの屈曲試験を行った。屈曲試験JIS5400に準じ、折曲試験機安田精機製作所株製の塗膜屈曲試験機を用いて、φ2の条件で測定する。評価基準は、ルーペで拡大し電極表面を観察し、表面に割れが確認できるかどうかで判断する。屈曲試験の結果、本発明の電極3では表面に割れは生じなかったが、比較例6の電極4では表面に割れが生じた。実施例4-3ラミネートセルの作製上記電極3を所定の大きさ20×72mmに切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着してラミネート容器品番:D-EL40H、製造元:大日本印刷株に収納し、セパレータを挟んでドライチャンバー中で電解液を注入含浸させ、その後封止してラミネートセルを作製した。セパレータは、上述のものを用いた。電解液3の調製アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比80/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を1.2モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電解液4の調製アセトニトリルを電解質塩溶解用溶媒として用いた。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸テトラエチルアンモニウムTEABF4を1.0モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電極3と電解液3、また電極3と電解液4を用いて、ラミネート型の電気二重層キャパシタについて各種の試験を行った。結果を表8に示す。本発明の電気二重層キャパシタを印加電圧3.0V、評価温度を60°Cにて耐久性試験フロート試験に供したところ、500時間後でも内部抵抗は初期値の2倍以内であり、容量変化も初期値の±30の範囲内であり、また外装ケースの膨れも問題ない範囲であり、耐久性があることが示された。キャパシタの特性評価得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。なお、500時間後の静電容量保持率が70以上で、かつ、内部抵抗上昇比率が2倍以下のものが、60°Cでの負荷特性に優れたものであり、常温での使用においてのサイクル特性やレート性能にも優れており、長期信頼性を有するものである。膨張の測定ラミネートセルの場合は厚み方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の厚みは0.58±0.02mmであった。実施例5-1電気二重層キャパシタ電極5の作製調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液8質量部と調製例8で調製したPTFE粒子のオルガノゾル2質量部を混合し、不等速攪拌機で室温下30分間の条件で撹拌して、電極用バインダー組成物を調製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、22質量であった。得られた電極用バインダー組成物8質量部と、クラレケミカル株製の活性炭品番:RP20、表面積:1700m2/g100質量部と、電気化学工業株製のデンカブラック導電助剤3質量部と、ライオン株製のケッチェンブラック12質量部を混合し、電極用合剤スラリーを製造した。集電体として日本蓄電器工業株製のエッジドアルミ品番:20CB。厚さ約20μmを用意した。次に、塗装装置を用いて集電体に、導電塗料である日本黒鉛工業株製のバニーハイト品番:T602をエッチドアルミの両面に膜厚が7μmとなるように塗布し、導電層両面塗布エッチドアルミを作製した。この導電層両面塗布エッチドアルミの両面に塗装装置を用いて、電極用合剤スラリーを両面塗布正極103μm、負極80μmし、電極合剤活性炭層を形成し、電極5本発明を作製した。得られた電極合剤層の密度は0.52g/cm3であった。比較例7電極6の作製電極用バインダー組成物として調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液のみを用い、オルガノゾルを配合しないで調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは電極5と同様にして電極6比較を作製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、0質量であった。作製した電極5および6についてつぎの屈曲試験を行った。屈曲試験JIS5400に準じ、折曲試験機安田精機製作所株製の塗膜屈曲試験機を用いて、φ2の条件で測定する。評価基準は、ルーペで拡大し電極表面を観察し、表面に割れが確認できるかどうかで判断する。屈曲試験の結果、本発明の電極5では表面に割れは生じなかったが、比較例7の電極6では表面に割れが生じた。実施例5-2ラミネートセルの作製上記電極5を所定の大きさ20×72mmに切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着してラミネート容器品番:D-EL40H、製造元:大日本印刷株に収納し、セパレータを挟んでドライチャンバー中で電解液を注入含浸させ、その後封止してラミネートセルを作製した。セパレータは、上述のものを用いた。電解液3の調製アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比80/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を1.2モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。電極5と電解液3を用いて作成した、ラミネート型の電気二重層キャパシタについて各種の試験を行った。結果を表9に示す。本発明の電気二重層キャパシタを印加電圧3.0V、評価温度を60°Cにて耐久性試験フロート試験に供したところ、500時間後でも内部抵抗は初期値の2倍以内であり、容量変化も初期値の±30の範囲内であり、また外装ケースの膨れも問題ない範囲であり、耐久性があることが示された。キャパシタの特性評価得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。なお、500時間後の静電容量保持率が70以上で、かつ、内部抵抗上昇比率が2倍以下のものが、60°Cでの負荷特性に優れたものであり、常温での使用においてのサイクル特性やレート性能にも優れており、長期信頼性を有するものである。膨張の測定ラミネートセルの場合は厚み方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の厚みは0.58±0.02mmであった。実施例6-1電極用バインダー組成物の調製調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液8質量部と調製例8で調製したPTFE粒子のオルガノゾル2質量部を混合し、不等速攪拌機で室温下30分間の条件で撹拌して、電極用バインダー組成物を調製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、22質量であった。実施例6-2電極7の作製得られた電極用バインダー組成物8質量部と、クラレケミカル株製の活性炭品番:YP50F、表面積:1700m2/g100質量部と、電気化学工業株製のデンカブラック導電助剤3質量部と、ライオン株製のケッチェンブラック12質量部を混合し、電極用合剤スラリーを製造した。集電体として日本蓄電器工業株製のエッジドアルミ品番:20CB。厚さ約20μmを用意した。次に、塗装装置を用いて集電体に、導電塗料である日本黒鉛工業株製のバニーハイト品番:T602をエッチドアルミの両面に膜厚が7μmとなるように塗布し、導電層両面塗布エッチドアルミを作製した。この導電層両面塗布エッチドアルミの両面に塗装装置を用いて、電極用合剤スラリーを両面塗布正極103μm、負極80μmし、電極合剤活性炭層を形成し、電極7本発明を作製した。得られた電極合剤層の密度は0.52g/cm3であった。比較例8電極8の作製電極用バインダー組成物として調製例6で調製したPVdFの8質量ジメチルアセトアミド溶液のみを用い、オルガノゾルを配合しないで調製した電極用バインダー組成物を用いたほかは電極7と同様にして電極8比較を作製した。全ポリマーに含まれるTFEに基づく重合単位の合計質量は、全ポリマーの合計質量に対して、0質量であった。作製した電極7および8についてつぎの屈曲試験を行った。屈曲試験JIS5400に準じ、折曲試験機安田精機製作所株製の塗膜屈曲試験機を用いて、φ2の条件で測定する。評価基準は、ルーペで拡大し電極表面を観察し、表面に割れが確認できるかどうかで判断する。屈曲試験の結果、本発明の電極7では表面に割れは生じなかったが、比較例8の電極8では表面に割れが生じた。電解液3の調製アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比80/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。実施例6-3ラミネートセルの作製上記電極7を所定の大きさ20×72mmに切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着してラミネート容器品番:D-EL40H、製造元:大日本印刷株に収納し、セパレータを挟んでドライチャンバー中で電解液を注入含浸させ、その後封止してラミネートセルを作製した。セパレータは、上述のものを用いた。電極7と電解液3を用いて作成したラミネート型の電気二重層キャパシタについて各種の試験を行った。結果を表10に示す。本発明の電気二重層キャパシタを印加電圧3.0V、評価温度を60°Cにて耐久性試験フロート試験に供したところ、500時間後でも内部抵抗は初期値の2倍以内であり、容量変化も初期値の±30の範囲内であり、また外装ケースの膨れも問題ない範囲であり、耐久性があることが示された。キャパシタの特性評価得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。なお、500時間後の静電容量保持率が70以上で、かつ、内部抵抗上昇比率が2倍以下のものが、60°Cでの負荷特性に優れたものであり、常温での使用においてのサイクル特性やレート性能にも優れており、長期信頼性を有するものである。膨張の測定ラミネートセルの場合は厚み方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の厚みは0.58±0.02mmであった。調製例9-1~9-4PTFEオルガノゾルの調製調整例3で作製した、PTFE/THVの質量比が53/47のPTFEオルガノゾルを、さらに調整例2で調製したTHV溶液で希釈し、表11のようにPTFE/THV質量比=10/90、20/80、30/70、40/60になるように調製した。調製例10THVの水性分散体のパウダー化ならびにNMP溶液化硝酸アルミニウム九水和物0.8gを100gに溶かした水溶液をスリーワンモーターで100rpmで攪拌しながら、調製例2で得られたTHV水性分散体100gをゆっくりと添加し、THVのウェットポリマーを析出させた。THVのウェットポリマーを吸引濾過にて回収し、100gの水で洗浄後、80°Cにて乾燥させ、THVのパウダー15.1gを得た。92gのNMPをスリーワンモーターで20rpmで攪拌しながら、THVのパウダー8gをゆっくりと添加し、室温下で一晩攪拌させることでTHVの8wtNMP溶液100gを得た。実施例7-1リチウム二次電池1正極合剤用スラリーの調製と電極の作製正極の作製調製例9-1~9-4で調製したPTFEオルガノゾルのいずれかを電極用バインダー組成物として用いた。正極活物質としてLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2日本化学工業株製、アセチレンブラック電気化学工業株製、電極用バインダー組成物を正極活物質/アセチレンブラック/電極用バインダー組成物固形分の質量比:94/3/3で混合し、さらにNMPを加えることにより固形分濃度65質量に調整し、ついで双腕式練合機にて攪拌して正極合剤用スラリーを調製した。比較例9調製例9-1~9-4で調製したPTFEオルガノゾルの代わりに、調整例10で作製したTHV粒子のみのNMP溶液を電極用バインダー組成物として使用した以外は、実施例7-1と同じ組成で正極合剤用スラリーを調製した。実施例7-2実施例7-1で得られた正極合剤用スラリーを15μm厚のアルミニウム箔に塗布乾燥し、厚さが約80μmの塗膜を得た。この塗膜を全厚が60μmとなるようにプレス圧延した後、所定の寸法300mm×100mmに切断し、ついで、真空乾燥機にて120°Cで8時間熱処理を行い、シート状の正極本発明を作製した。比較例10実施例7-1で得られた正極合剤用スラリーの代わりに、比較例9で得られた正極合剤用スラリーを用いたこと以外は、実施例7-2と同じ方法で、シート状の正極比較を作製した。実施例7-3及び比較例11電池特性ラミネート電池の作製実施例7-2で得られた正極又は比較例10で得られた正極を40mm×72mm10mm×10mmの正極端子付に切り取り、また負極2を42mm×74mm10mm×10mmの負極端子付に切り取り、各端子にリード体を溶接した。また、厚さ20μmの微孔性ポリエチレンフィルムを78mm×46mmの大きさに切ってセパレータとし、セパレータを挟むように正極と負極をセットし、これらをアルミニウムラミネート包装材内に入れ、ついで包装材中に電解液を2mlずつ入れて密封して容量72mAhのラミネートセルを作製した。電解液としてはLiPF6を電解質塩とするエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=30/70体積比溶液濃度1.0モル/リットルを用いた。交流インピーダンス法上記で作製した電池を交流インピーダンスの測定は、2極式セルを1.0Cで4.2Vにて充電電流が1/10Cまで充電SOC=100した。その後、周波数アナライザソーラトロン社製の1260型とポテンショ-ガルバノスタットソーラトロン社製の1287型を用いて電池の内部インピーダンスを測定した。測定条件は、振幅を±10mV、周波数を1kHzの抵抗を内部抵抗とした。その結果、PTFEを10程度添加すれば、THVのみを含む電極用バインダー組成物から得られた電極を使った場合よりも抵抗値が下がることがわかる。また、PTFEの量が多ければ多いほど抵抗自体は下がる傾向にあることがわかる。調製例11PVdFの水性分散体の調製内容積3Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、FCF25COONH4が3300ppmで、かつCH2=CFCF2OCFCF3CF2OCFCF3COONH4が200ppm濃度の純水を入れて密閉した。槽内を真空窒素置換後、真空引きし、連鎖移動剤としてのエタンをシリンジで48cc相当量を真空吸引しながら仕込んだ。その後、80°C、450rpmで撹拌しながら、槽内にVdFガスモノマーを、1.4MPaGまで仕込んだ。その後、APSの205.8mgを10gの水に溶かした水溶液を窒素で圧入することで反応を開始した。反応管の途中に液が残らないよう、水10gを再び窒素で圧入した。槽内圧力を保持するように、VdFガスモノマーを追加で仕込んだ。追加モノマーが241gになった時点で攪拌を低速にし、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、1595gのPVdF粒子の水性分散体を容器に回収した。乾燥重量法による水性分散体の固形分濃度は15.8質量であった。NMR分析により共重合組成を調べたところ、VdF=100.0モルであり、DSCにより分析した融点は162.8°Cであった。調製例12PTFEオルガノゾルPTFE/PVdF=50/50質量比の調製調製例1で得たPTFE粒子PTFE粒子Aの水性分散体の40.0gと、調製例11で得たPVdF粒子ポリマーBの水性分散体の79.5gと、ヘキサン16gを200mLビーカーに取り、メカニカルスターラーで攪拌した。攪拌しながらアセトン60gを添加し、その後3分間攪拌した。攪拌終了後、生じた凝析物と水を主成分とする上澄み液をろ過により分離した。残った含水凝析物にNMPを約150g加え5分間攪拌した。これを、500mlナスフラスコに移し変え、エバポレーターで水分を除去し、NMPに均一にPTFE粒子が分散したオルガノゾルを110g得た。このオルガノゾルの固形分濃度を測定したところ14.4質量であり、カールフィッシャー法で測定した水分濃度は、100ppm以下であった。固体NMRの測定によるPTFE/PVdFの質量比は、50/50であった。また、このオルガノゾルを静置し、目視で観察したところ、10日以上経っても分離した層や粒子は観察されなかった。実施例8正極5の作製調製例3で調製したPTFEオルガノゾルの代わりに、電極用バインダー組成物として調製例12で調製したPTFEオルガノゾルPTFE/PVdF=50/50を用いたほかは、正極1実施例2-1と同様にして正極5を作製した。試験3と同じ方法で、リチウム二次電池を作製し、そのサイクル特性容量維持率を調べた。結果を表13に示す。調製例13TFE-VdF共重合体の水性分散体の調製内容積3Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、FCF25COONH4が3300ppmで、かつCH2=CFCF2OCFCF3CF2OCFCF3COONH4が200ppm濃度の純水を入れて密閉した。真空窒素置換後、槽内を真空引きし、連鎖移動剤としてのエタンをシリンジで400cc相当量を真空吸引しながら仕込んだ。その後、70°C、450rpmで撹拌しながら、槽内にVdF/TFE組成比が67/33モルの混合ガスモノマーを、0.39MPaGまで仕込んだ。その後、APSの137.2mgを10gの水に溶かした水溶液を窒素で圧入することで反応を開始した。反応管の途中に液が残らないよう、水10gを再び窒素で圧入した。槽内圧力を保持するように、VdF/TFE組成比が67/33モルの混合モノマーを追加で仕込んだ。追加モノマーが346gになった時点で攪拌を低速にし、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、1708gのVdF/TFE共重合体以下、TV-1という粒子の水性分散体を容器に回収した。乾燥質量法による水性分散体の固形分濃度は20.4質量であった。NMR分析により共重合組成を調べたところ、VdF/TFE=67.0/33.0モルであり、DSCにより分析した融点は145.9°Cであった。調製例14PTFEオルガノゾルPTFE/TV-1=50/50質量比の調製調製例1で得たPTFE粒子PTFE粒子Aの水性分散体の40.0gと、調製例13で得たTV-1粒子ポリマーBの水性分散体の60.7gと、ヘキサン16gを500mLビーカーに取り、メカニカルスターラーで攪拌した。攪拌しながらアセトン95gを添加し、その後3分間攪拌した。攪拌終了後、生じた凝析物と水を主成分とする上澄み液をろ過により分離した。残った含水凝析物にNMPを約250g加え5分間攪拌した。これを、500mlナスフラスコに移し変え、エバポレーターで水分を除去し、NMPに均一にPTFE粒子が分散したオルガノゾルを164g得た。このオルガノゾルの固形分濃度を測定したところ14.4質量であり、カールフィッシャー法で測定した水分濃度は、100ppm以下であった。固体NMRの測定によるPTFE/TV-1の質量比は、50/50であった。また、このオルガノゾルを静置し、目視で観察したところ、10日以上経っても分離した層や粒子は観察されなかった。実施例9正極6の作製電極用バインダー組成物として、調製例3で調製したPTFEオルガノゾルの代わりに、調製例14で調製したPTFEオルガノゾルPTFE/TV-1=50/50質量比を用いたほかは、正極1実施例2-1と同様にして正極6を作製した。試験3と同じ方法で、リチウム二次電池を作製し、そのサイクル特性容量維持率を調べた。結果を表14に示す。"