"Aゴム変性ポリスチレン系樹脂100質量部に対し、B式1で表される燐酸エステル10~15質量部、及びCタルク4~8質量部を含有したスチレン系難燃性樹脂組成物。但し、ゴム変性ポリスチレン系樹脂は、ゴム状重合体100質量中に、シス-1、4結合を90モル以上有するハイシスポリブタジエンゴムに依存するゴム状重合体を70質量以上含有したポリスチレン系樹脂である。請求項1に記載のスチレン系難燃性樹脂組成物に対して、更にDポリフェニレンエーテル12質量部以下但し、0は含まずを含有したスチレン系難燃性樹脂組成物。UL94燃焼試験でV-2を有する請求項1又は請求項2のいずれか1項に記載のスチレン系難燃性樹脂組成物。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のスチレン系難燃性樹脂組成物から得られる成形体。本発明は、この様な現状を鑑み、上記の問題点を解決し、ハロゲン含有有機化合物を含有せず難燃性に優れ、成形時の離形性、流動性、耐熱性、衝撃強度の物性バランスに優れ、電子電気機器、OA機器等に好適なスチレン系難燃樹性脂組成物を提供するものである。本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、特定のゴム変性スチレン系樹脂に、特定の燐酸エステルとタルクと必要に応じてポリフェニレンエーテルを添加する事によって本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のとおりである。1.Aゴム変性ポリスチレン系樹脂100質量部に対し、B式1で表される燐酸エステル10~15質量部、及びCタルク4~8質量部を含有したスチレン系難燃性樹脂組成物。但し、ゴム変性ポリスチレン系樹脂は、ゴム状重合体100質量中に、シス-1、4結合を90モル以上有するハイシスポリブタジエンゴムに依存するゴム状重合体を70質量以上含有したポリスチレン系樹脂である。2.前記1に記載のスチレン系難燃性樹脂組成物に対して、更にDポリフェニレンエーテル12質量部以下但し、0は含まずを含有したスチレン系難燃性樹脂組成物。3.UL94燃焼試験でV-2を有する前記1又は前記2のいずれかに記載のスチレン系難燃性樹脂組成物。4.前記1から前記3のいずれかに記載のスチレン系難燃性樹脂組成物から得られる成形体。本発明によれば、ハロゲン含有有機化合物を含有せず難燃性に優れ、成形時の離形性、流動性、耐熱性、衝撃強度の物性バランスに優れた、スチレン系難燃性樹脂組成物を提供したものである。また、この難燃性樹脂組成物を射出成形して自己消炎性が要求される成形体を得ることが出来る。更にこの難燃性樹脂組成物を用いて得られる成形体は、トナーカートリッジ、プリンター、パソコン等の筐体等の電子電気機器、OA機器等に好適に使用することができる。本発明のAゴム変性スチレン系樹脂としては、芳香族ビニル重合体のマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなる重合体を言う。例えば、芳香族ビニル単量体と不活性溶媒の混合液にゴム状重合体を溶解し、攪拌して塊状重合、懸濁重合、溶液重合等を行うことにより得られるa重合体がある。なお、a重合体は重合法には限定されるものではない。更には、芳香族ビニル単量体と不活性溶媒の混合液にゴム状重合体を溶解して得られたa重合体に、別途得られたb芳香族ビニル重合体を混合した混合物であってもよい。マトリックス部分の分子量については特に制限ないが、還元粘度で0.50以上、好ましくは0.55~1.00である。1.00を超えると、難燃性樹脂組成物とした際の流動性が低く過ぎて成形に支障をきたし、0.50未満だと実用的に十分な強度が発揮できない等の問題がある。また、Aゴム変性スチレン系樹脂としては、ゴム状重合体の含有量は3.5~10質量が適当である。ゴム状重合体の平均粒子径については特に制限はないが、一般的には0.4~6.0μmが適当である。上記の芳香族ビニル単量体としては、主にスチレンである。o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン等が挙げられるが、スチレンが最も好適である。また、これらの単量体から2種以上を併用して使用することも出来る。上記のゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエン共重合体等であり、ポリブタジエンとしてはシス結合の含有量が高いハイシスポリブタジエン、シス結合の含有量が低いローシスポリブタジエン等が挙げられる。中でも使用されるゴム状重合体として、シス-1、4結合を90モル以上有するハイシスポリブタジエンゴムをゴム状重合体100質量中70質量以上含有するポリブタジエンが好ましく使用される。即ち、ゴム状重合体として、シス-1、4結合を90モル以上有するハイシスポリブタジエンゴムに依存するゴム状重合体100質量中に70質量以上含有することが好ましい。具体的には、ハイシスポリブタジエンゴムを単独使用して得られるゴム変性スチレン系樹脂でも、ハイシスポリブタジエンゴムとローシスポリブタジエンゴムを混合使用して得られるゴム変性スチレン系樹脂でも、又はハイシスポリブタジエンゴムを使用して得られたゴム変性スチレン系樹脂とローシスポリブタジエンゴムを使用して得られるゴム変性スチレン系樹脂の混合物においても、これらいずれのゴム変性スチレン系樹脂中に存在するゴム状重合体100質量中にシス-1、4結合を90モル以上有するハイシスポリブタジエンゴムに依存するゴム状重合体を70質量以上含有することが好ましい。なお、ハイシスポリブタジエンゴムとは、シス-1、4結合を90モル以上の比率で含有するポリブタジエンゴムを意味する。また、ローシスポリブタジエンゴムとは、1,4-シス結合含量が10~40モルであるポリブタジエンゴムを意味する。難燃剤としては、下記の式1で表されるB燐酸エステルを使用する。難燃剤の添加量は、Aゴム変性スチレン系樹脂100質量部に対して10~15質量部、好ましくは10~13質量部が好適である。難燃剤の添加量がAゴム変性スチレン系樹脂に対して10質量部未満だと難燃性に劣るようになり、試験片厚み1.5mmでUL94燃焼試験でのV-2レベルが確保できない。15質量部を超えると衝撃強度及び耐熱性が低下するようになり、好ましくない。無機充填剤としては、Cタルクを使用する。タルクの添加量は、Aゴム変性スチレン系樹脂100質量部に対して4~8質量部、好ましくは5~7質量部が好適である。タルクが、Aゴム変性スチレン系樹脂に対して4質量部未満だと難燃性が低下し、8質量部を超えると衝撃強度が低下するので好ましくない。更に、耐熱性をより向上させるために、Dポリフェニレンエーテルを配合することが好ましい。Dポリフェニレンエーテルの配合量は、Aゴム変性スチレン系樹脂100質量部に対して12質量部以下である但し、0は含まず。好ましくは10質量部以下が好ましい。Dポリフェニレンエーテルの配合量が、12質量部を超えると流動性が低下するので好ましくない。特に耐熱性と流動性の物性バランスには、3~10質量部が好適である。なお、このスチレン系難燃性樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量は、3~8質量が好ましい。ゴム状重合体の含有量が3質量より少ないと衝撃強度が低下しやすくなり、8質量を超えると耐熱性が低下しやすくなる。また、Aゴム変性スチレン系樹脂には、ゴム状重合体としてその70質量以上が、シス-1、4結合を90モル以上の比率で含有するハイシスポリブタジエンゴムを使用する。ゴム状重合体の70質量以上が、シス-1、4結合を90モル以上の比率で含有するハイシスポリブタジエンゴムを用いないと離型性が劣る傾向がある。本発明の目的を損なわない範囲で他の添加剤、例えば可塑剤、滑剤、安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、補強剤等を添加することが出来る。本発明のスチレン系難燃性樹脂組成物の混合方法は、公知の混合技術を適用することが出来る。例えばミキサー型混合機、V型ブレンダー、及びタンブラー型混合機等の混合装置であらかじめ混合しておいた混合物を、更に溶融混練することで均一な難燃性樹脂組成物とすることが出来る。溶融混練にも特に制限はなく公知の溶融技術を適用出来る。好適な溶融混練装置として、バンバリー型ミキサー、ニーダー、ロール、単軸押出機、特殊単軸押出機、及び二軸押出機等がある。更に押出機等の溶融混練装置の途中から難燃剤等の添加剤を別途に添加する方法がある。以下に例を挙げて具体的に本発明を説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。実施例及び比較例で使用したゴム変性スチレン系樹脂は、それぞれ以下の組成である。ゴム変性スチレン系樹脂としては、a1スチレンと不活性溶媒の混合液エチルベンゼンにゴム状重合体を溶解して得た重合体ゴム変性したスチレン系樹脂とbスチレン樹脂を混合したものを用いた。A-1ゴム変性スチレン系樹脂は、a1ゴム状重合体にシス1、4結合を90モル以上の比率で含有するハイシスポリブタジエンゴムを使用し、マトリックス部分の還元粘度0.73dl/g、ゴム状重合体含有量9.4質量、ゴム状重合体のゲル含有量22.8質量、及び体積平均粒子径2.53μmであるゴム変性したスチレン系樹脂70質量部に、b還元粘度0.94dl/gのスチレン樹脂30質量部を混合したものである。A-2ゴム変性スチレン系樹脂は、a2ゴム状重合体にローシスポリブタジエンゴムを使用し、マトリックス部分の還元粘度0.55dl/g、ゴム状重合体含有量9.3質量、ゴム状重合体のゲル含有量28.1質量、及び体積平均粒子径2.50μmであるゴム変性したスチレン系樹脂70質量部に、b還元粘度0.94dl/gのスチレン樹脂30質量部を混合したものである。ここで言う還元粘度、ゴム状重合体含有量、ゲル含有量及び体積平均粒子径は以下の方法にて測定した。還元粘度ηsp/Cの測定:a1、a2ゴム変性したスチレン系樹脂1gをそれぞれ別々にメチルエチルケトン15mlとアセトン15mlの混合溶媒を加え、温度25°Cで2時間振とう溶解した後、遠心分離で不溶分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を取り出し、500mlのメタノールを加えて樹脂分を析出させ、不溶分を濾過乾燥する。同操作で得られた樹脂分をトルエンに溶解してポリマー濃度0.4質量/体積の試料溶液を作成した。この試料溶液、及び純トルエンを30°Cの恒温でウベローデ型粘度計により溶液流下秒数を測定して、下式にて算出した。また、bスチレン樹脂は上記の樹脂分と同様の測定方法で測定算出した。ηsp/C=t1/t0-1/Ct0:純トルエン流下秒数t1:試料溶液流下秒数C:ポリマー濃度ゲル含有量の測定:a1、a2ゴム変性したスチレン系樹脂をそれぞれ別々にトルエンに2.5質量/体積の割合で加え、温度25°Cで2時間振とう溶解した後、遠心分離回転数10000~14000rpm、分離時間30分で不溶分ゲル分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去してゲルを得た。次に、この膨潤ゲルを温度100°Cで2時間予備乾燥した後、温度120°Cの真空乾燥機で1時間乾燥した。デシケータで常温まで冷却し精秤し下式にて算出した。ゲル分率=m1-m0/S×100m0:遠心沈降管質量m1:乾燥ゲル遠心沈降管質量S:試料樹脂質量ゴム状重合体含有量の測定:a1、a2ゴム変性したスチレン系樹脂をそれぞれ別々にクロロホルムに溶解させ、一定量の一塩化ヨウ素/四塩化炭素溶液を加え暗所に約1時間放置後、15質量のヨウ化カリウム溶液と純水50mlを加え、過剰の一塩化ヨウ素を0.1Nチオ硫酸ナトリウム/エタノール水溶液で滴定し、付加した一塩化ヨウ素量から算出した。ゴム状重合体の体積平均粒子径の測定:a1、a2ゴム変性したスチレン系樹脂をジメチルホルムアミドに完全に溶解させ、レーザー回析方式粒度分布装置にて測定した。測定装置:コールター製レーザー回析方式粒子アナライザーLS-230型B-1式1に対応する燐酸エステルには、大八化学工業株式会社製の商品名PX-202を使用した。また、比較用難燃剤B-2燐酸エステルには、1,3-フェニレンビスジ-2,6-キシレニルホスフェートである大八化学工業株式会社製の商品名PX-200を使用した。Cタルクには、富士タルク社製の商品名KPタルクを使用した。Dポリフェニレンエーテルには、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製の商品名PX100Fを使用した。その他、共通添加剤として、脂肪酸金属塩、ミネラルオイル及び無機系着色剤を使用した。なお、実施例、比較例に示された各種物性値等の評価測定は以下の方法により実施した。1衝撃強度:衝撃強度の評価尺度としたシャルピー衝撃強度は、JISK7111-1に基づき測定を行った。強度が8KJ/m2未満だと成形品の強度が不十分なので、8KJ/m2以上を満たす組成物を合格とした。なお、シャルピー衝撃強度用試験片は、射出成形機日本製鋼所株製、J100E-Pにて、JISK7139に記載のA型試験片ダンベルを成形した。そして、このダンベル片の中央部より切り出し、切削でノッチタイプA、r=0.25mmを入れ、試験に用いた。2耐熱性:耐熱性の評価尺度としたビカット軟化温度は、JISK7206に準拠し、昇温速度50°C/hr、試験荷重50Nで試験を行った。ビカット軟化温度は、温度80°C以上が好ましい。更に好ましくは83°C以上である。80°C未満であると耐熱性が不十分となり熱変形することがある。3流動性:流動特性としてメルトマスフローレイトMFRを測定した。メルトマスフローレイトは、JISK-7210に準拠し、温度200°C、49N荷重の条件で測定した。メルトマスフローレイトは、6gmin以上が好ましい。6gmin未満であると流動性が不十分となり、成形時にショートショットなどの不具合が生じることがある。4離型性:離型性の評価測定方法は、離型抵抗金型成形品寸法、縦×横×深さ:130×60×45mmを射出成形機日本製鋼所株製、J100E-Pに取り付け、連続成型30ショットした。型開-突き出し後、取り出した成形品のコーナー部位に発生する傷を目視にて観察した。評価結果は下記の様に表記した。○:傷発生なし×:傷発生5難燃性:難燃性の測定は、米国アンダーライターズラボラトリーズ社のサブジェクト94号以下、UL94とも略記するの垂直燃焼試験方法に準拠し、試験片厚さ1.5mmの燃焼性を評価した。評価結果は下記の様に表記した。V-2:合格NG:V-2レベルに未達なお、評価用試験片は、射出成形機日本製鋼所株製、J100E-Pにて、127×127×1.5mmの燃焼用試験片を成形した。次に、本発明のスチレン系難燃性樹脂組成物の混合方法を述べる。Aゴム変性スチレン系樹脂、B燐酸エステル、Cタルク、Dポリフェニレンエーテルを表1から表4に示す配合量質量部にて、これら全成分をヘンシェルミキサー三井三池化工株製、FM20Bにて混合し、二軸押出機東芝機械株製、TEM26SSに供給してストランドとし、水冷してからペレタイザーへ導きペレット化した。混合時に、ジンクステアレート、ミネラルオイル、及び無機系着色剤も同時添加した。各配合量とこれらの評価結果を表1から表4に示す。表1から4の実施例、比較例に示したとおり、本願発明の組成及び規定量を満たすことによって難燃性、成形時の離形性、流動性、耐熱性、衝撃強度の物性バランスに優れていることがわかる。更に、ポリフェニレンエーテルを配合することによってより耐熱性が向上する。しかし本発明の規定を満足しない比較例で得られたスチレン系難燃性樹脂組成物では、何れかに優れることはあっても、その全てに優れていることはないことがわかる。例えば、難燃剤が本発明の規定量より少ないと比較例1に示すとおり難燃性に劣り、規定量より多いと比較例2に示すとおり耐衝撃性、耐熱性に劣る。また、タルク量が発明の規定量より少ないと比較例3、比較例10に示すとおり難燃性に劣り、規定量より多いと比較例4に示すとおり衝撃強度に劣る。また、実施例3、7、8と比較例5、比較例6と対比すると明らかなとおりゴム変性ポリスチレン系樹脂がシス-1、4結合を90モル以上有するハイシスポリブタジエンゴムをゴム状重合体100質量中70質量以上含有したゴム変性ポリスチレン系樹脂でないと離型性に劣る。また、実施例1、3、5と比較例7から比較例9とを対比すると明らかなように本発明の難燃剤式1で表される難燃剤PX-202を用いたスチレン系難燃性樹脂組成物は、他の燐酸エステル系難燃剤PX-200を用いた組成物と比較して明らかに耐熱性、衝撃強度が優れている。更に、ポリフェニレンエーテルを配合することにより耐熱性は向上するが本発明の規定量を超えると比較例11、比較例12に示すように流動性が劣る。"