"光を照射することによって活性ラジカルを発生するラジカル重合開始剤、硬化性樹脂及び固形の有機酸ヒドラジドを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記ラジカル重合開始剤は、アセトニトリル中で測定した350nmにおけるモル吸光係数が100~10万M-1cm-1であり、前記硬化性樹脂に含まれる反応性官能基の60mol以上がメタアクリロイル基であることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。硬化性樹脂は、レゾルシノール型であることを特徴とする請求項1記載の液晶滴下工法用シール剤。硬化性樹脂は、メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレート及び/又は2つ以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる化合物を含有し、前記エポキシ化合物がレゾルシノール型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項1又は2記載の液晶滴下工法用シール剤。メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレートは、エポキシ化合物の全てのエポキシ基をアクリロイル基に変成したエポキシメタアクリレートであることを特徴とする請求項4記載の液晶滴下工法用シール剤。硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の液晶滴下工法用シール剤。エポキシ樹脂はビスフェノールA型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項5記載の液晶滴下工法用シール剤。硬化性樹脂は、1分子中に水素結合性官能基を有することを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6記載の液晶滴下工法用シール剤。水素結合性官能基は、ウレタン基及び/又は水酸基であることを特徴とする請求項7記載の液晶滴下工法用シール剤。請求項1、2、3、4、5、6、7又は8記載の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。請求項1、2、3、4、5、6、7又は8記載の液晶滴下工法用シール剤及び/又は請求項9記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。本発明は、上記現状に鑑み、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶滴下工法用シール剤に光が直接照射されない箇所があっても充分に硬化させることができ、また、硬化させる際に照射する紫外線により液晶が劣化することがなく、液晶表示素子の高表示品位及び高信頼性を実現することができる液晶滴下工法用シール剤、上下導通材料、及び、これらを用いてなる液晶表示素子を提供することを目的とする。本発明は、光を照射することによって活性ラジカルを発生するラジカル開始剤、硬化性樹脂及び固形の有機酸ヒドラジドを含有する液晶滴下工法用シール剤であって、前記ラジカル開始剤は、アセトニトリル中で測定した350nmにおけるモル吸光係数が100~10万M-1cm-1であり、前記硬化性樹脂に含まれる反応性官能基の60mol以上がメタアクリロイル基である液晶滴下工法用シール剤である。以下に本発明を詳述する。本発明者らは、鋭意検討した結果、液晶滴下工法用シール剤が、波長350nm程度の長波長の紫外線で硬化する性質を有するものであれば、滴下工法に用いた際に、ブラックマトリックスBM等で紫外線の照射が遮蔽される部分であっても、充分に硬化させることができ、また、紫外線の有するエネルギーが低いため液晶を劣化させることもないことを見出し、本発明を完成させた。本発明の液晶滴下工法用シール剤以下、本発明のシール剤ともいうは、ラジカル重合開始剤、硬化性樹脂及び固形の有機酸ヒドラジドを含有する。上記ラジカル重合開始剤は、アセトニトリル中で測定した350nmにおけるモル吸光係数の下限が100M-1cm-1、上限が10万M-1cm-1である。100M-1cm-1未満であると、本発明のシール剤に波長350nm程度の紫外線が直接照射される部分、及び、ブラックマトリックスBM等で紫外線の照射が遮蔽されている部分がある場合における当該遮蔽部分のいずれも迅速かつ充分に硬化させることができなくなる。10万M-1cm-1を超えると、本発明のシール剤に波長350nm程度の紫外線を照射したときに直接照射される部分の表面が先に硬化してしまい、内部を充分に硬化させることができず、また、BM等で紫外線が遮蔽されている部分も充分に硬化させることができない。好ましい下限は200M-1cm-1、好ましい上限は1万M-1cm-1であり、より好ましい下限は300M-1cm-1、より好ましい上限は3000M-1cm-1である。上記ラジカル重合開始剤は、アセトニトリル中で測定した450nmにおけるモル吸光係数が100M-1cm-1以下であることが好ましい。100M-1cm-1を超えると、可視光域の波長の光により活性ラジカルが発生することとなり、取扱い性が非常に悪くなる。なお、本明細書において、上記モル吸光係数とは、下記式1に示す上記ラジカル重合開始剤を含むアセトニトリル溶液についてのランバートベールの式によって定められるεM-1cm-1の値を意味する。上記式1中、Iは透過光の強度、Ioはアセトニトリル純溶媒の透過光の強度、cはモル濃度M、dは溶液層の厚みcmを表し、logIo/Iは吸光度を表す。このように、上記ラジカル重合開始剤は、波長350nm程度の長波長の紫外線におけるモル吸光係数が高く、波長350nm程度の長波長の紫外線が照射されることにより充分に本発明のシール剤を硬化させることができる。また、このような波長350nm程度の長波長の紫外線は、本発明のシール剤上にブラックマトリックスBM等の透過を妨げる遮蔽物が存在している場合であっても、該遮蔽物の裏側に回り込む回折する性質が大きいため、本発明のシール剤は、BM等の遮蔽物により遮蔽されて直接に紫外線等が照射されない部分であっても、波長350nm程度の紫外線を照射することで充分に硬化させることができる。従って、本発明のシール剤は、滴下工法による液晶表示素子の製造を狭額縁設計で行う際に特に好適に用いることができる。更に、本発明のシール剤は、波長350nm程度のエネルギーの低い紫外線で充分に硬化させることかできるため、滴下工法による液晶表示素子の製造に用いた場合であっても、紫外線が直接照射されることによる液晶の劣化が生じることもない。上記ラジカル重合開始剤としては、上記モル吸光係数を満足するものであれば特に限定されず、例えば、カルボニル基、イオウ含有基、アゾ基、有機過酸化物含有基等のラジカル重合開始基を有するものが挙げられるが、なかでも、下記一般式1~4で表わされる構造を有する基等が好適である。上記一般式1~4中、R1、R2及びR3は各々独立的に、炭素原子数1~6のアルキル基、水素原子、水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシル基、メタアクリル基、フェニル基を表し、は、炭素原子数1~6のアルキル基又はハロゲン基を有してもよい芳香環を表わす。なかでも、活性ラジカルの発生効率の面から上記一般式1で表される構造を有する基がより好ましい。また、上記ラジカル重合開始剤から発生した活性ラジカルで消費されるメタアクリル基アクリル基の転化率は、90以上であることが好ましい。90未満であると、本発明のシール剤を用いて液晶表示素子を製造する際に、液晶再配向時の加熱でシール剤中の未重合又は未架橋成分が液晶中に溶出して液晶の配向が阻害され、色むらが生じる原因の一つになることがある。上記ラジカル重合開始剤は、水素結合性官能基を含有することが好ましい。上記水素結合性官能基としては、水素結合性を有する官能基又は残基等であれば特に限定されず、例えば、OH基、NH2基、NHR基Rは、芳香族又は脂肪族炭化水素、及びこれらの誘導体を表す、COOH基、CONH2基、NHOH基等や、分子内にNHCO結合、NH結合、CONHCO結合、NH-NH結合等の残基を有する基等が挙げられる。このような水素結合性官能基を有することにより、未硬化の本発明のシール剤が液晶に接した場合であっても上記ラジカル重合開始剤が溶出しにくくなり、液晶汚染がより生じにくくなる。上記ラジカル重合開始剤は、更に、後述する硬化性樹脂と反応して結合し得る反応性官能基を有することが好ましい。上記反応性官能基としては、重合反応により硬化性樹脂と結合できる官能基であれば特に限定されず、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、メタアクリル基、スチリル基等が挙げられる。なかでも、メタアクリル基又はエポキシ基が好適である。このような反応性官能基を分子中に有することにより、上記ラジカル重合開始剤自体が、硬化性樹脂と共重合体を形成して固定されることから、重合終了後にも重合開始剤の残渣体が液晶中に溶出することがなく、また、液晶再配向時の加熱によってアウトガスになることもない。また、光を照射することによりラジカル重合開始基が解離して2つの活性ラジカルを発生するラジカル重合開始剤では、発生した活性ラジカルが、メタアクリル基等のラジカル重合性官能基に付加する前に水素引き抜き等で活性ラジカルが失活すると、液晶中への溶出が発生したり、硬化後にアウトガスになったりすることがある。そのため、上記ラジカル重合開始剤は、ラジカル重合開始基が光を吸収して2つの活性ラジカルに解離したときに、それぞれ少なくとも1つの水素結合性官能基と反応性官能基とを有することが好ましい。即ち、上記反応性官能基は、光を照射することにより上記ラジカル重合開始基が解離して2つの活性ラジカルが生じた場合に、いずれの活性ラジカルも少なくとも1つの水素結合性官能基と反応性官能基とを有するように分子中に配置されていることが好ましい。これにより、生じた全ての活性ラジカルが硬化性樹脂と共重合体を形成して固定されることから、重合終了後にもラジカル重合開始剤の残渣体が液晶中に溶出することがなく、また、ラジカル重合開始剤の残渣体は硬化後の硬化物に取り込まれるため、液晶再配向時の加熱によってアウトガスになることもない。上記ラジカル重合開始剤は、数平均分子量の好ましい下限は300である。300未満であると、ラジカル重合開始剤成分が液晶へ溶出し、液晶の配向を乱しやすくなることがある。好ましい上限は3000である。3000を超えると、本発明のシール剤の粘度の調整が困難になることがある。上記ラジカル重合開始剤の製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、メタアクリル酸又はメタアクリル酸クロリドを用いて、1分子中に、上記ラジカル重合開始基と水酸基とを有するアルコール誘導体をメタアクリル酸エステル化する方法;1分子中に、上記ラジカル重合開始基と水酸基又はアミノ基とを有する化合物と、エポキシ基を分子内に2つ以上有する化合物の一方のエポキシ基とを反応させる方法;上記ラジカル重合開始基と水酸基又はアミノ基とを分子内に2つ以上有する化合物と、エポキシ基を分子内に2つ以上有する化合物の一方のエポキシ基とを反応させ、更に、残りのエポキシ基をメタアクリル酸又は活性水素基を有するメタアクリル酸エステルモノマーやスチレンモノマー等と反応させる方法;上記ラジカル重合開始基と水酸基又はアミノ基とを分子内に2つ以上有する化合物と、環状エステル化合物又は水酸基を有するカルボン酸化合物等とを反応させ、更に、上記水酸基をメタアクリル酸エステル化する方法;上記ラジカル重合開始基と水酸基又はアミノ基とを分子内に2つ以上有する化合物と、二官能イソシアネート誘導体とからウレタン誘導体を合成し、更に、もう一方のイソシアネートをメタアクリル酸、グリシドール、水酸基を有するメタアクリル酸エステルモノマー、スチレンモノマー等と反応させる方法等が挙げられる。上記エポキシ基を分子内に2つ以上有する化合物としては、例えば、二官能エポキシ樹脂化合物が挙げられる。上記二官能エポキシ樹脂化合物としては特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ化合物、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂等、これらを水添加したエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、メタキシレンジアミン等をエポキシ化した含窒素エポキシ樹脂、ポリブタジエン又はニトリルブタジエンゴムNBR等を含有するゴム変性エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらの二官能エポキシ樹脂化合物は、固体状であってもよく、液体状であってもよい。上記水酸基を有するメタアクリル酸エステルモノマーとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート、ジメタアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記二官能イソシアネート誘導体としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシネートTDI、キシレンジイソシアネートXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、ナフチレンジイソシアネートNDI、トリジンジイソシアネートTPDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートHMDI、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI等が挙げられる。本発明のシール剤において、上述のラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。また、本発明のシール剤において、上記ラジカル重合開始剤は、市販されているものを使用することもできる。市販されている上記ラジカル重合開始剤としては、例えば、イルガキュア907、イルガキュア819、イルガキュア651、イルガキュア369以上、いずれもチバスペシャリティーケミカルズ社製、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ルシリンTPOBASFJapan社製等が挙げられる。なかでも、イルガキュア907、イルガキュア651、BIPE及びルシリンTPOは、アセトニトリル中で測定した450nmにおけるモル吸光係数が100M-1cm-1であり好適である。本発明のシール剤における上記ラジカル重合開始剤の配合量の好ましい下限は、後述する硬化性樹脂100重量部に対して0.5重量部、好ましい上限は10重量部である。0.5重量部未満であると、本発明のシール剤を充分に硬化させることができないことがあり、10重量部を超えると、本発明のシール剤に光を照射したときに、シール剤の表面が先に硬化してしまい、内部を充分に硬化させることができず、また、BM等で遮蔽されている部分がある場合、該部分を充分に硬化させることができなくなることがある。また、硬化貯蔵安定性が低下することがある。本発明のシール剤は、硬化性樹脂を含有する。上記硬化性樹脂は、その分子中にメタアクリロイル基を有するものであり、本発明のシール剤において、上記硬化性樹脂に含まれる反応性官能基の60mol以上がメタアクリロイル基である。なお、本明細書において、反応性官能基とは、メタアクリロイル基、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル、スチリル基等を意味する。上記メタアクリロイル基が上記硬化性樹脂に含まれる反応性官能基の60mol未満であると、光照射により充分に硬化せず液晶汚染が生じる。好ましい下限は75molである。なお、本明細書において、メタアクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。また、上記硬化性樹脂は、1分子中におけるメタアクリロイル基数の好ましい上限は6である。6より多いと、硬化収縮が大きくなり、接着力低下の原因となることがある。本発明のシール剤では、樹脂成分の液晶中への溶出の低減という観点から、上記硬化性樹脂は、1分子中に水素結合性官能基を有するものが好ましく、更に好ましくは水酸基やウレタン結合を有するものである。更に、本発明のシール剤では、硬化後に未反応の樹脂をできるだけ残存させないために硬化性樹脂1分子中に付加反応性官能基を2つ以上有することが好ましい。この範囲にあることで、重合又は架橋反応後に、残存する未反応化合物が極めて少なくなり、本発明のシール剤を用いて液晶表示素子を製造した際に液晶を汚染することがない。本発明のシール剤において、上記含まれる反応性官能基の60mol以上がメタアクリロイル基である硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、メタアクリル酸エステル、及び、反応性の官能基を変性してメタアクリロイル基を分子中に保有するもの等が挙げられる。なかでも、紫外線の照射により発生した活性ラジカルで速やかに重合又は架橋が進行する点からメタアクリル酸エステルが好適である。なお、本明細書において、メタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。上記メタアクリル酸エステルとしては、例えば、メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレート、イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレート等が挙げられる。上記メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物としては特に限定されず、1官能のものとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2,2,2,-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3,-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H,-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、イミドメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-フェノキシエチルメタアクリレート、ビシクロペンテニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。また、2官能のものとしては、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールFジメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエンルジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロイロキシプロピルメタアクリレート、カーボネートジオールジメタアクリレート、ポリエーテルジオールジメタアクリレート、ポリエステルジオールジメタアクリレート、ポリカプロラクトンジオールジメタアクリレート、ポリブタジエンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。また、3官能以上のものとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリメタアクリレート、トリスメタアクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。上記メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレートとしては特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られるものが挙げられる。上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物としては特に限定されず、市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれもジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールA型エポキシ樹脂;エピコート806、エピコート4004いずれもジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールF型エポキシ樹脂;エピクロンEXA1514大日本インキ社製等のビスフェノールS型エポキシ樹脂;RE-810NM日本化薬社製等の2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂;エピクロンEXA7015大日本インキ社製等の水添ビスフェノール型エポキシ樹脂;EP-4000S旭電化社製等のプロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂;EX-201ナガセケムテックス社製等のレゾルシノール型エポキシ樹脂;エピコートYX-4000Hジャパンエポキシレジン社製等のビフェニル型エポキシ樹脂;YSLV-50TE東都化成社製等のスルフィド型エポキシ樹脂;YSLV-80DE東都化成社製等のエーテル型エポキシ樹脂;EP-4088S旭電化社製等のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂;エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれも大日本インキ社製等のナフタレン型エポキシ樹脂;エピクロンN-770大日本インキ社製等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂;エピクロンN-670-EXP-S大日本インキ社製等のオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂;エピクロンHP7200大日本インキ社製等のジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂;NC-3000P日本化薬社製等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂;ESN-165S東都化成社製等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂;エピコート630ジャパンエポキシレジン社製、エピクロン430大日本インキ社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂;ZX-1542東都化成社製、エピクロン726大日本インキ社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611、ナガセケムテックス社製等のアルキルポリオール型エポキシ樹脂;YR-450、YR-207いずれも東都化成社製、エポリードPBダイセル化学社製等のゴム変性型エポキシ樹脂;デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等のグリシジルエステル化合物;エピコートYL-7000ジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールA型エピスルフィド樹脂;その他YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも東都化成社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれもジャパンエポキシレジン社製、EXA-7120大日本インキ社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレートとしては、具体的には、例えば、レゾルシノール型エポキシ樹脂EX-201、ナガセケムテックス社製360重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、アクリル酸210重量部を空気を送り込みながら、90°Cで還流攪拌しながら5時間反応させることによって得ることができる。また、上記エポキシメタアクリレートの市販品としては、例えば、エベクリル3700、エベクリル3600、エベクリル3701、エベクリル3703、エベクリル3200、エベクリル3201、エベクリル3600、エベクリル3702、エベクリル3412、エベクリル860、エベクリルRDX63182、エベクリル6040、エベクリル3800いずれもダイセルユーシービー社製、EA-1020、EA-1010、EA-5520、EA-5323、EA-CHD、EMA-1020いずれも新中村化学工業社製、エポキシエステルM-600A、エポキシエステル40EM、エポキシエステル70PA、エポキシエステル200PA、エポキシエステル80MFA、エポキシエステル3002M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル1600A、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A、エポキシエステル200EA、エポキシエステル400EAいずれも共栄社化学社製、デナコールアクリレートDA-141、デナコールアクリレートDA-314、デナコールアクリレートDA-911いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートとしては、例えば、2つのイソシアネート基を有する化合物1当量に対して水酸基を有するメタアクリル酸誘導体2当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートとしては特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となる、水酸基を有するメタアクリル酸誘導体としては特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の市販品やエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA変性エポキシアクリレート等のエポキシアクリレート等が挙げられる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートとしては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパン134重量部、重合禁止剤としてBHT0.2重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート0.01重量部、イソホロンジイソシアネート666重量部を加え、60°Cで還流攪拌しながら2時間反応させ、次に、2-ヒドロキシエチルアクリレート51重量部を加え、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌しながら2時間反応させることにより得ることができる。上記ウレタンメタアクリレートで市販されているものとしては、例えば、M-1100、M-1200、M-1210、M-1600いずれも東亞合成社製、エベクリル230、エベクリル270、エベクリル4858、エベクリル8402、エベクリル8804、エベクリル8803、エベクリル8807、エベクリル9260、エベクリル1290、エベクリル5129、エベクリル4842、エベクリル210、エベクリル4827、エベクリル6700、エベクリル220、エベクリル2220いずれもダイセルユーシービー社製、アートレジンUN-9000H、アートレジンUN-9000A、アートレジンUN-7100、アートレジンUN-1255、アートレジンUN-330、アートレジンUN-3320HB、アートレジンUN-1200TPK、アートレジンSH-500Bいずれも根上工業社製、U-122P、U-108A、U-340P、U-4HA、U-6HA、U-324A、U-15HA、UA-5201P、UA-W2A、U-1084A、U-6LPA、U-2HA、U-2PHA、UA-4100、UA-7100、UA-4200、UA-4400、UA-340P、U-3HA、UA-7200、U-2061BA、U-10H、U-122A、U-340A、U-108、U-6H、UA-4000いずれも新中村化学工業社製、AH-600、AT-600、UA-306H、AI-600、UA-101T、UA-101I、UA-306T、UA-306I等が挙げられる。また、本発明のシール剤において、上記硬化性樹脂としては、例えば、1分子中にエポキシ基とメタアクリロイル基とをそれぞれ少なくとも1つ有する化合物であってもよい。上記1分子中にエポキシ基とメタアクリロイル基とをそれぞれ少なくとも1つ有する化合物としては、例えば、2つ以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる化合物や、2官能以上のイソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体、及び、グリシドールを反応させることにより得られる化合物等が挙げられる。上記2つ以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる化合物としては、例えば、エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる。上記2つ以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる化合物の原料となるエポキシ化合物としては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれもジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールA型エポキシ樹脂;エピコート806、エピコート4004いずれもジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールF型エポキシ樹脂;エピクロンEXA1514大日本インキ社製等のビスフェノールS型エポキシ樹脂;RE-810NM日本化薬社製等の2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、エピクロンEXA7015大日本インキ社製等の水添ビスフェノール型エポキシ樹脂;EP-4000S旭電化社製等のプロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂;EX-201ナガセケムテックス社製等のレゾルシノール型エポキシ樹脂;エピコートYX-4000Hジャパンエポキシレジン社製等のビフェニル型エポキシ樹脂;YSLV-50TE東都化成社製等のスルフィド型エポキシ樹脂;YSLV-80DE東都化成社製等のエーテル型エポキシ樹脂;EP-4088S旭電化社製等のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂;エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれも大日本インキ社製等のナフタレン型エポキシ樹脂;エピクロンN-770大日本インキ社製等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂;エピクロンN-670-EXP-S大日本インキ社製等のオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂;エピクロンHP7200大日本インキ社製等のジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂;NC-3000P日本化薬社製等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂;ESN-165S東都化成社製等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂;エピコート630ジャパンエポキシレジン社製、エピクロン430大日本インキ社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂;ZX-1542東都化成社製、エピクロン726大日本インキ社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611、ナガセケムテックス社製等のアルキルポリオール型エポキシ樹脂;YR-450、YR-207いずれも東都化成社製、エポリードPBダイセル化学社製等のゴム変性型エポキシ樹脂;デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等のグリシジルエステル化合物;エピコートYL-7000ジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールA型エピスルフィド樹脂;その他YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも東都化成社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれもジャパンエポキシレジン社製、EXA-7120大日本インキ社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記2つ以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる化合物としては、具体的には、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂ダウケミカル社製:D.E.N.4311000重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、アクリル酸200重量部を空気を送り込みながら、90°Cで還流攪拌しながら5時間反応させることによって得ることができるこの場合50部分アクリル化されている。上記2つ以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる化合物のうち、市販品としては、例えば、エベクリル1561ダイセルユーシービー社製が挙げられる。上記2官能以上のイソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体及びグリシドールを反応させることにより得られる化合物は、例えば、2つのイソシアネート基を有する化合物1当量に対して水酸基を有するメタアクリル酸誘導体及びグリシドールそれぞれ1当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。上記2官能以上のイソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体及びグリシドールを反応させることにより得られる化合物の原料となる2官能以上のイソシアネートとしては特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、上記イソシアネートとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。上記2官能以上のイソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体及びグリシドールを反応させることにより得られる化合物の原料となる、水酸基を有するメタアクリル酸誘導体としては特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の市販品や、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA変性エポキシアクリレート等のエポキシアクリレート等が挙げられる。上記2官能以上のイソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体及びグリシドールを反応させることにより得られる化合物としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパン134重量部、重合開始剤としてBHT0.2重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート0.01重量部、イソホロンジイソシアネート666重量部を加え、60°Cで還流攪拌しながら2時間反応させ、次に、2-ヒドロキシエチルアクリレート25.5重量部及びグリシドール111重量部を加え、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌しながら2時間反応させることにより得ることができる。本発明のシール剤では、上述した分子中にメタアクリロイル基を有する硬化性樹脂のほかの硬化性樹脂を含有していてもよく、具体的には、例えば、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、エチレン誘導体、スチレン誘導体等が挙げられる。上記エポキシ樹脂としては特に限定されず、例えば、エピクロロヒドリン誘導体、環式脂肪族エポキシ樹脂、イソシアネートとグリシドールとの反応から得られる化合物等が挙げられる。上記エピクロロヒドリン誘導体としては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれもジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールA型エポキシ樹脂;エピコート806、エピコート4004いずれもジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールF型エポキシ樹脂;エピクロンEXA1514大日本インキ社製等のビスフェノールS型エポキシ樹脂;RE-810NM日本化薬社製等の2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂;エピクロンEXA7015大日本インキ社製等の水添ビスフェノール型エポキシ樹脂;EP-4000S旭電化社製等のプロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂;EX-201ナガセケムテックス社製等のレゾルシノール型エポキシ樹脂;エピコートYX-4000Hジャパンエポキシレジン社製等のビフェニル型エポキシ樹脂;YSLV-50TE東都化成社製等のスルフィド型エポキシ樹脂;YSLV-80DE東都化成社製等のエーテル型エポキシ樹脂;EP-4088S旭電化社製等のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂;エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれも大日本インキ社製等のナフタレン型エポキシ樹脂;エピクロンN-770大日本インキ社製等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂;エピクロンN-670-EXP-S大日本インキ社製等のオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂;エピクロンHP7200大日本インキ社製等のジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂;NC-3000P日本化薬社製等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂;ESN-165S東都化成社製等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂;エピコート630ジャパンエポキシレジン社製、エピクロン430大日本インキ社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂;ZX-1542東都化成社製、エピクロン726大日本インキ社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等のアルキルポリオール型エポキシ樹脂、YR-450、YR-207いずれも東都化成社製、エポリードPBダイセル化学社製等のゴム変性型エポキシ樹脂、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等のグリシジルエステル化合物;エピコートYL-7000ジャパンエポキシレジン社製等のビスフェノールA型エピスルフィド樹脂;その他YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも東都化成社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれもジャパンエポキシレジン社製、EXA-7120大日本インキ社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。また、上記環式脂肪族エポキシ樹脂としては、例えば、セロキサイド2021、セロキサイド2080、セロキサイド3000、エポリードGT300、EHPEいずれもダイセル化学社製等が挙げられる。また、上記イソシアネートとグリシドールとの反応から得られる化合物としては、例えば、2つのイソシアネート基を有する化合物に対して2当量のグリシドールを触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。上記イソシアネートとしては例えばイソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、上記イソシアネートとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。上記イソシアネートとグリシドールとの反応から得られる化合物の具体的な合成法としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパン134重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート0.01重量部、イソホロンジイソシアネート666重量部を加え、60°Cで還流攪拌しながら2時間反応させ、次に、グリシドール222重量部を加え、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌しながら2時間反応させることにより得ることができる。本発明のシール剤は、更に、固形の有機酸ヒドラジドを含有する。上記固形の有機酸ヒドラジドを含有することで、紫外線を照射することによる本発明のシール剤の硬化性が向上する。この理由は明確ではないが、以下の通りであると考えられる。すなわち、本発明のシール剤中に含有さる固形の有機酸ヒドラジドが、照射された紫外線を本発明のシール剤中で散乱させることで、例えば、BM等で照射された紫外線が遮蔽された部分にも紫外線が回り込み、その結果、本発明のシール剤の硬化性が向上するものと考えられる。上記固形の有機酸ヒドラジドとしては特に限定されず、例えば、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、その他アミキュアVDH、アミキュアUDHいずれも、味の素ファインテクノ社製、2MZA-PW四国化成社製、ADH大塚化学社製等が挙げられる。上記固形の有機酸ヒドラジドの配合量としては特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限は1重量部、好ましい上限は50重量部である。1重量部未満であると、固形の有機酸ヒドラジドを配合することで本発明のシール剤の硬化性が向上する効果がほとんど得られず、50重量部を超えると、本発明のシール剤の粘度が高くなり、ハンドリング性を損ねる場合がある。より好ましい上限は、30重量部である。また、上記固形の有機酸ヒドラジドは、通常、シール剤の熱硬化剤に使用されるものであるため、上記固形の有機酸ジヒドラジドを含有する場合、そのまま本発明のシール剤を熱により硬化させる熱硬化剤として作用させることができる。本発明のシール剤には、上記固形の有機酸ヒドラジド以外の熱硬化剤が含有されていてもよく、例えば、熱硬化剤として、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が含有されていてもよい。本発明のシール剤は、更に、シランカップリング剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤は、主にシール剤と液晶表示素子基板とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。上記硬化性樹脂は、上記メタアクリロイル基の他に、更に、エポキシ基やオキセタン基等の環状エーテル基等の熱反応性官能基を1分子中に有していてもよい。このような官能基を有する場合には、本発明のシール剤は、光硬化型と熱硬化型との併用タイプとなり滴下工法により液晶表示素子を作製する際に、予め光硬化で仮留めした後、熱硬化で完全に硬化させることができ、より高精度かつ容易な作業が可能になるほか、液晶の汚染も防止することができる。上記1分子中にメタアクリロイル基と熱反応性官能基を有する樹脂としては特に限定されず、例えば、部分メタアクリル酸変性エポキシ樹脂、ウレタン変性メタアクリルエポキシ樹脂等が挙げられる。上記部分メタアクリル酸変性エポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルアルキル型エポキシ樹脂、テトラキスヒドロキシフェニルアルキル型エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂等を部分メタアクリル化した物等が挙げられる。このような部分メタアクリル酸変性エポキシ樹脂の原料エポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型として、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、ビフェニルノボラック型、トリスフェノールノボラック型、ジシクロペンタジエンノボラック型等が挙げられ、ビスフェノール型としては、例えば、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型、2,2’-ジアリルビスフェノールA型、水添ビスフェノール型、ポリオキシプロピレンビスフェノールA型環式脂肪族エポキシ等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、エピクロンN-740、N-770、N-775いずれも大日本インキ化学工業社製、エピコート152、エピコート154いずれもジャパンエポキシレジン社製等が挙げられる。上記クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、エピクロンN-660、N-665、N-670、N-673、N-680、N-695、N-665-EXP、N-672-EXP大日本インキ化学工業社製等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、エピコート828、エピコート834、エピコート1001、エピコート1004いずれもジャパンエポキシレジン社製、エピクロン850、エピクロン860、エピクロン4055いずれも大日本インキ化学工業社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、エピコート807ジャパンエポキシレジン社製、エピクロン830大日本インキ化学工業社製等が挙げられる。上記環式脂肪族エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、セロキサイド2021、セロキサイド2080、セロキサイド3000いずれもダイセルユーシービー社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂の部分メタアクリル化物は、例えば、上記エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる。上記エポキシ樹脂とメタアクリル酸との配合量を適宜変更することにより、所望のアクリル化率のエポキシ樹脂を得ることができる。上記エポキシ樹脂とメタアクリル酸との配合量としては、好ましくは、エポキシ基1当量に対してカルボン酸の下限が0.1当量、上限が0.5当量であり、より好ましくは、エポキシ基1当量に対してカルボン酸の下限が0.2当量、上限が0.4当量である。上記ウレタン変性メタアクリルエポキシ樹脂は、例えば、以下の方法によって得られるものである。ポリオールと2官能以上のイソシアネートとを反応させ、更にこれに水酸基を有するメタアクリルモノマー及びグリシドールを反応させる方法;ポリオールを用いず、2官能以上のイソシアネートに水酸基を有するメタアクリルモノマーやグリシドールを反応させる方法等によって得ることができる。また、上記ウレタン変性メタアクリルエポキシ樹脂は、イソシアネート基を有するメタアクリレートモノマーにグリシドールを反応させる方法によっても得ることができる。具体的には、例えば、まず、トリメチロールプロパン1モルとイソホロンジイソシアネート3モルとを錫系触媒下反応させる。得られた化合物中に残るイソシアネート基と水酸基とを有するアクリルモノマーであるヒドロキシエチルアクリレート、及び、水酸基を有するエポキシであるグリシドールを反応させる方法が挙げられる。上記ポリオールとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。上記イソシアネートとしては、2官能以上であれば特に限定されず、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシネートTDI、キシレンジイソシアネートXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、ナフチレンジイソシアネートNDI、トリジンジイソシアネートTPDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートHMDI、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI等が挙げられる。上記水酸基を有するメタアクリル酸エステルモノマーとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA変性エポキシアクリレート等のエポキシアクリレート等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。本発明のシール剤は、接着性をより向上させるために、更に、熱硬化性樹脂を含有してもよい。上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂やオキセタン樹脂等が挙げられる。上記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型樹脂、クレゾールノボラック型樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、カテコール型エポキシ樹脂等が挙げられる。上記硬化性樹脂が環状エーテル基を含有し熱硬化性を有する場合や、上記熱硬化性樹脂を含有する場合には、本発明のシール剤は、更に硬化剤を含有してもよい。上記硬化剤は、硬化物の接着性、耐湿性を向上させることができる。上記硬化剤としては、融点が100°C以上の潜在性硬化剤が好適に用いられる。融点が100°C以下の硬化剤を使用すると保存安定性が著しく悪くなることがある。このような硬化剤としては、例えば、1,3-ビス[ヒドラジノカルボノエチル-5-イソプロピルヒダントイン]等のヒドラジド化合物、ジシアンジアミド、グアニジン誘導体、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、N-[2-2-メチル-1-イミダゾリルエチル]尿素、2,4-ジアミノ-6-[2’-メチルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン、N,N’-ビス2-メチル-1-イミダゾリルエチル尿素、N,N’-2-メチル-1-イミダゾリルエチル-アジポアミド、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、変性脂肪族ポリアミン、テトラヒドロ無水フタル酸、エチレングリコールービスアンヒドロトリメリテート等の酸無水物、各種アミンとエポキシ樹脂との付加生成物等が挙げられる。また、上記硬化剤としては、固体硬化剤粒子の表面が微粒子により被覆されている被覆硬化剤を用いてもよい。上記硬化剤の配合量の好ましい下限は、上記硬化性樹脂100重量部に対して1重量部、好ましい上限は60重量部である。この範囲外であると、硬化物の接着性が低下し、高温高湿動作試験での液晶の特性劣化が早まることがある。より好ましい下限は5重量部、より好ましい上限は50重量部である。本発明のシール剤は、更にシランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤は、ガラス基板等との接着性を向上させる接着助剤としての役割を有する。上記シランカップリング剤としては特に限定されないが、ガラス基板等との接着性向上効果に優れ、硬化性樹脂と化学結合することにより液晶中への流出を防止するとができることから、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等や、スペーサー基を介してイミダゾール骨格とアルコキシシリル基とが結合した構造を有するイミダゾールシラン化合物からなるもの等が好適に用いられる。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のシール剤は、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善等の目的にフィラーを含有してもよい。上記フィラーとしては特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、珪藻土、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、タルク、ガラスビーズ、セリサイト活性白土、ベントナイト、窒化アルミニウム等の無機フィラーや、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラーが挙げられる。本発明のシール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサー、3-P-クロロフェニル-1,1-ジメチル尿素等の硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤、その他添加剤等を含有してもよい。本発明のシール剤は、上記ラジカル重合開始剤以外の成分のアセトニトリル中で測定した350nmにおけるモル吸光係数の上限が100M-1cm-1であることが好ましい。100M-1cm-1を超えると、本発明のシール剤に照射した紫外線のうち、上記ラジカル重合開始剤が吸収する量が少なくなり、該ラジカル重合開始剤が解離して硬化性樹脂を充分に重合させることが困難となることがある。上記ラジカル重合開始剤のアセトニトリル中で測定した350nmにおけるモル吸光係数にラジカル重合開始剤の配合量重量を掛けた値に対する、上記ラジカル重合開始剤以外の成分のアセトニトリル中で測定した350nmにおけるモル吸光係数にラジカル重合開始剤以外の配合量重量を掛けた値が50以下であることが好ましい。50を超えると、上記ラジカル重合開始剤以外の成分の配合量が多くなりすぎ、本発明のシール剤に照射した紫外線のうち、上記ラジカル重合開始剤が吸収する量が少なくなりすぎ、ラジカル重合開始剤が解離して硬化性樹脂を充分に重合させることが困難になることがある。本発明のシール剤は、ガラス基板を接着し、硬化させたときの接着強度が150N/cm2以上であることが好ましい。150N/cm2未満であると、得られる液晶表示素子の強度が不足することがある。なお、上記接着強度は、例えば、本発明のシール剤を用いて2枚のガラス基板を接着し硬化させた後、2枚のガラス基板を剥離するのに要する引張強度から求めることができる。本発明のシール剤は、硬化物の体積抵抗値が1×1013Ωcm以上、100kHzにおける誘電率が3以上であることが好ましい。体積抵抗値が1×1013Ωcm未満であると、本発明のシール剤がイオン性の不純物を含有していることを意味し、本発明のシール剤を用いて製造した液晶表示素子の通電時にイオン性不純物が液晶中に溶出し、液晶駆動電圧に影響を与え、表示ムラの原因となることがある。また、液晶の誘電率は、通常ε//パラレルが10、ε⊥垂直が3.5程度であることから、誘電率が3未満であると、硬化性樹脂が液晶中に溶出し、液晶駆動電圧に影響を与え、表示ムラの原因となることがある。本発明のシール剤を製造する方法としては特に限定されず、例えば、上記硬化性樹脂、ラジカル重合開始剤及び必要に応じて配合される添加剤等を、従来公知の方法により混合する方法等が挙げられる。このとき、イオン性の不純物を除去するために層状珪酸塩鉱物等のイオン吸着性固体と接触させてもよい。本発明のシール剤は、アセトニトリル中にて測定した350nmにおけるモル吸光係数の下限が100M-1cm-1、上限が10万M-1cm-1であるラジカル重合開始剤と、分子中に含まれる反応性官能基のうち60mol以上がメタアクリロイル基である硬化性樹脂とを含有するものであり、波長350nm程度の紫外線を照射することで充分に硬化させることができる。このような波長350nm程度の長波長の紫外線は、被照射物上に透過を妨げる遮蔽物が存在している場合であっても、該遮蔽物の裏側に回り込む回折する性質が大きい。即ち、本発明のシール剤は、透明基板上に形成するシール剤パターンの一部が、ブラックマトリックスBMや配線等と液晶セルの厚さ方向に重なる位置に形成されて光が直接照射されない場合があっても、350nm程度の紫外線を照射することで、該紫外線がBM等の裏側に回り込み充分に硬化させることができる。従って、本発明のシール剤は、液晶表示パネルの製造を狭額縁設計で行う際に特に好適に用いることができる。また、本発明のシール剤は、硬化させる際に照射する紫外線の波長を350nm以上のエネルギーの低いものとすることができ、滴下工法により液晶表示素子を製造する際に液晶が劣化することもない。従って、本発明のシール剤を用いて得られた液晶表示素子は、信頼性の高い品質を有し、事務機器、家電製品、自動車計器等の文字や記号の表示パネルとして好適に使用することができる。このような本発明のシール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、紫外線等の光が直接照射されない部分が存在しても、電極間を充分に導電接続することができる。本発明の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の1つである。上記導電性微粒子としては特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。本発明のシール剤及び/又は本発明の上下導通材料を用いて液晶表示素子を製造する方法としては特に限定されず、例えば、以下の方法により製造することができる。まず、ITO薄膜等の2枚の電極付き透明基板の一方に、本発明のシール剤及び/又は本発明の上下導通材料をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に紫外線を照射して硬化させる。本発明のシール剤等が熱硬化性を有する場合には、更に100~200°Cのオーブン中で1時間加熱硬化させて硬化を完了させ、液晶表示素子を作製する。本発明のシール剤及び/又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の1つである。更に、本発明の液晶表示素子の製造方法、すなわち、少なくとも、2枚の電極付き透明基板の一方に、本発明のシール剤及び/又は本発明の上下導通材料を塗布してシールパターンを形成する工程、本発明のシール剤及び/又は本発明の上下導通材料が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に紫外線を照射して硬化させる工程を有する液晶表示素子の製造方法もまた、本発明の1つである。本発明の液晶表示素子は、液晶比抵抗の保持率が10以上であることが好ましい。10未満であると、液晶の配向が阻害されて色むらが生じる原因の一つとなることがある。より好ましくは50以上である。なお、上記液晶比抵抗は、公知の液晶比抵抗測定装置等を使用することにより測定することができ、液晶比抵抗の保持率は、下記式により求めることができる。また、本発明の液晶表示素子は、ネマティック-等方性液体転移点N-I点変化が3°C以下であることが好ましい。3°Cを超えると、液晶の配向が阻害されて色むらが生じる原因の一つとなることがある。なお、上記ネマティック-等方性液体転移点N-I点は、公知の熱分析装置等を使用することにより測定することができ、ネマティック-等方性液体転移点N-I点変化は、下記の式により求めることができる。本発明によれば、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶滴下工法用シール剤に光が直接照射されない箇所があっても充分に硬化させることができ、また、硬化させる際に照射する紫外線により液晶が劣化することがなく、液晶表示素子の高表示品位及び高信頼性を実現することができる液晶滴下工法用シール剤、上下導通材料、及び、これらを用いてなる液晶表示素子を提供することができる。すなわち、本発明のシール剤は、波長350nm程度の長波長の紫外線で硬化する性質を有するものであり、このような波長350nm程度の長波長の紫外線は、被照射物上に透過を妨げる遮蔽物が存在している場合であっても、該遮蔽物の裏側に回り込む回折する性質が大きい。従って、本発明のシール剤を用いて透明基板上に形成するシール剤パターンの一部が、ブラックマトリックスBMや配線等と液晶セルの厚さ方向に重なる位置に形成されて光が直接照射されない場合があっても、350nm程度の紫外線を照射することで、該紫外線がBM等の裏側に回り込むことで充分に硬化させることができる。このような本発明のシール剤は、液晶表示パネルの製造を狭額縁設計で行う場合において、特に好適に用いることができる。また、本発明のシール剤は、硬化させる際に照射する紫外線の波長を350nm以上のエネルギーの低いものとすることができるため、液晶に直接紫外線が照射されても液晶が劣化することもない。従って、本発明のシール剤を用いて得られた液晶表示素子は、液晶汚染を生じさせることなく狭額縁設計とすることができ、また、信頼性の高い品質を有し、事務機器、家電製品、自動車計器などの文字や記号の表示パネルとして好適に使用することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。エポキシアクリレートの合成EX-201レゾルシノール型エポキシ樹脂120gをトルエン500mLに溶解させ、これにトリフェニルホスフィン0.1gを加え、均一な溶液とした。この溶液にアクリル酸70gを還流撹拌下2時間かけて滴下後、更に還流撹拌を8時間行った。次に、トルエンを除去することによって、全てのエポキシ基をアクリロイル基に変成したエポキシメタアクリレートEX-201変性品:粘度60Paを合成した。実施例1EX-201変性品60重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製40重量部、イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、アミキュアVDH-J味の素ファインテクノ社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。ブラックマトリックスBM及び透明電極付き基板に、調製したシール剤を長方形の枠を描くようにディスペンサーで塗布した。続いて液晶チッソ社製;JC-5004LAの微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに別の透明電極付き基盤BM無しを重ね合わせて、BM付き基板側からシール部に高圧水銀ランプを用い紫外線を50mW/cm2で20秒照射した。このとき、押しつぶされたシール剤の線幅は約1.2mmであり、そのうちの0.3mmはBMと重なるように描画した。その後、液晶アニールを120°C、1時間行い同時にシール剤を熱硬化させて液晶表示パネルを作製した。なお、実施例1で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、60molであった。実施例2EX-201変性品80重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製20重量部、イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、アミキュアVDH-J味の素ファインテクノ社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。調製した実施例2にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、実施例2で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、80molであった。実施例3EX-201変性品100重量部、イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、アミキュアVDH-J味の素ファインテクノ社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。その後、調製した実施例3にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、実施例3で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、100molであった。実施例4EX-201変性品80重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製20重量部、イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、2MZA-PW四国化成社製5重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。その後、調製した実施例4にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、実施例4で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、80molであった。実施例5EX-201変性品80重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製20重量部、イルガキュア819チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、アミキュアVDH-J味の素ファインテクノ社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。調製した実施例5にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、実施例5で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、80molであった。実施例6EX-201変性品80重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製20重量部、イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、粉砕したADH大塚化学社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。調製した実施例6にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、実施例6で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、80molであった。比較例1EX-201変性品80重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製20重量部、イルガキュア2959チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、アミキュアVDH-J味の素ファインテクノ社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。調製した比較例1にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、比較例1で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、80molであった。比較例2EX-201変性品40重量部、エピコート828ジャパンエポキシレジン社製60重量部、イルガキュア651チバスペシャリティーケミカルズ社製2重量部、アミキュアVDH-J味の素ファインテクノ社製10重量部、KBM403信越化学社製3重量部、及び、SO-C1アドマテックス社製30重量部を遊星式撹拌機あわとり練太郎:シンキー社製を用いて混合後、更に3本ロールを用いて混合させることによりシール剤を調製した。調製した比較例2にかかるシール剤を用いた以外は、実施例1と同様にして液晶表示パネルを作製した。なお、比較例2で調製したシール剤の硬化性樹脂中に存在する反応性官能基に占めるメタアクリロイル基は、40molであった。評価作製した実施例1~6及び比較例1~2にかかるシール剤、及び、液晶表示素子について、以下の評価を行った。1蛍光灯下安定性得られたそれぞれのシール剤を蛍光灯の下12時間放置して粘度変化を調べた。結果を表1に示す。なお、表2中、粘度変化が2倍以下のものを○、粘度変化が2倍以上のものを×と示した。2接着強度得られたそれぞれのシール剤100重量部に対して、平均粒径5μmのポリマービーズ積水化学工業株式会社製;ミクロパールSP3重量部を遊星式撹拌装置によって分散させ均一な液とし、極微量をコーニングガラス173720mm×50mm×1.1mmtの中央部に取り、同型のガラスをその上に重ね合わせてシール剤を押し広げ、紫外線を50mW/cm2で60秒照射した。その後120°C、1時間の加熱を行い、接着試験片を得た。この試験片についてテンションゲージを用いて接着強度を測定した比較単位;N/cm2。結果を表1に示す。3UV照射後パターン下アクリロイル基転化率の測定図1参照まず、コーニングガラス0.7mmtの半面をクロム蒸着した基板1と前面をクロム蒸着した基板2とを別途準備した図1a。基板1の中央部Aにポリマービーズ入りシール剤を塗布し、基板2を貼り合わせてから充分に押しつぶす図1b。次に、合わせた基板に基板1面側から紫外線を50mW/cm2で60秒照射した後、カッターを用いて基板1、2を破がし、顕微IR法によってUV直接照射部場所1と直接照射部の際から100μm離れた点場所2、200μm離れた点場所3、300μm離れた点場所4上のシール剤のスペクトルを測定し、それぞれのスペクトルからシール剤中のアクリル官能基の転化率を求めた図1c。なお、アクリル官能基の定量は810m-1のピーク面積を用いた。結果を表1に示す。4パネル表示ムラ評価実施例1~6及び比較例1~2で得られた液晶表示パネルについて、シール部周辺の液晶に生じる色むらを、下記の基準にて目視にて観察した。◎色むらが全くない○色むらがほとんどない△少し色むらがある×色むらがかなりある結果を表1に示す。"