光ビームを射出する光源部と、前記光源部から射出された光ビームを広げ、広げた光ビームを平行光に調整する入射光学素子部と、前記入射光学素子部を通過した光ビームを反射する反射部と、前記反射部によって反射された光ビームを回転しながら反射することで光ビーム走査面を形成する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって反射された光ビームを調整する出射光学素子部と、を備え、前記光源部および前記入射光学素子部は、前記光ビーム走査面外に配置され、前記出射光学素子部は、前記反射部によって反射された光ビームが通過しない位置に配置され、前記反射部は、前記光ビーム走査面の中心線で該光ビーム走査面に直交する直交面上かつ該光ビーム走査面以外の任意の点に配置され、前記直交面に沿って光ビームを前記回転多面鏡に向けて反射する光走査装置。前記出射光学素子部は、光ビームを集光させて等速走査させるための第1出射光学素子部および第2出射光学素子部を有し、前記反射部は、前記第1出射光学素子部と前記第2出射光学素子部との間に配置される請求項1に記載の光走査装置。前記出射光学素子部は、光ビームを集光させて等速走査させるための第1出射光学素子部および第2出射光学素子部を有し、前記第1出射光学素子部は、前記第2出射光学素子部よりも前記回転多面鏡側に配置され、前記反射部は、前記回転多面鏡と前記第1出射光学素子部との間に配置される請求項1に記載の光走査装置。前記入射光学素子部は、前記光源部から射出された光ビームに対して直交に配置される請求項1~3のいずれか1項に記載の光走査装置。前記出射光学素子部は、前記回転多面鏡によって反射された光ビームに対して直交に配置される請求項1~4のいずれか1項に記載の光走査装置。感光体と、前記感光体に対して露光する請求項1~5のいずれか1項に記載の光走査装置と、を備える画像形成装置。出射ビームの走査領域外から入射ビームを回転多面鏡に照射する構成のオーバーフィル型光走査装置は、入射ビームがfθレンズを経由して回転多面鏡に照射する構成であるため、入射ユニットから射出される入射ビームを回転多面鏡に向けて反射するための反射ミラーから回転多面鏡までの距離が長くなってくるので、反射ミラーに対する入射ビームの角度依存によって光軸がズレやすくなる問題がある。また、当該オーバーフィル型光走査装置は、入射ビームの回転多面鏡への入射方向において、感光体への照射光量が、主走査方向における当該入射方向側のほうがその反対側よりも高く、リニアリティに問題がある。一方、特許文献1に記載されているオーバーフィル型光走査装置は、上記リニアリティの問題は解消するが、上記光軸がズレやすくなる問題は解消しない。そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、入射光路長を短くすることで光軸のズレを小さくすることができる光走査装置を提供することにある。本発明の光走査装置は、光源部、入射光学素子部、反射部、回転多面鏡および出射光学素子部を備える。光源部は、光ビームを射出する。入射光学素子部は、光源部から射出された光ビームを調整する。反射部は、入射光学素子部を通過した光ビームを反射する。回転多面鏡は、反射部によって反射された光ビームを回転しながら反射することで光ビーム走査面を形成する。出射光学素子部は、回転多面鏡によって反射された光ビームを調整する。光源部および入射光学素子部は、光ビーム走査面外に配置される。出射光学素子部は、反射部によって反射された光ビームが通過しない位置に配置される。反射部は、光ビーム走査面の中心線で光ビーム走査面に直交する直交面上かつ光ビーム走査面以外の任意の点に配置され、直交面に沿って光ビームを回転多面鏡に向けて反射する。この構成では、回転多面鏡に向けて光ビームをいわゆるセンター入射させるため、回転多面鏡による光ビームの反射量が感光体の主走査方向において安定しているので、リニアリティがよい。また、入射光学素子部と出射光学素子部とがそれぞれ別々に設けられており、光源部から回転多面鏡に到達するまでの光ビームが出射光学素子部を通過する必要がないため、光源部および入射光学素子部の配置の自由度が高い。さらに、光源部から回転多面鏡に到達するまでの光ビームが出射光学素子部を通過する必要がないため、光ビーム走査面に直交する方向における出射光学素子部の高さを小さくすることができる。また、反射部の配置位置により、反射部と回転多面鏡との間の距離を小さくすることができるため、反射部の回転多面鏡に対する角度許容範囲が広がるので、光軸のズレを小さくすることができる。本発明における光走査装置は、入射光路長を短くすることで光軸のズレを小さくすることができる。以下、本発明の実施形態に係る光走査装置を、図面を参照しつつ詳細に説明する。最初に、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る光走査装置30を備える画像形成装置100の構成を示す正面図である。画像形成装置100は、外部端末または画像形成装置100上部に設置されているスキャナ160から受信したデジタル画像データに基づいて用紙にモノクロ画像単色かつ黒色画像を形成する電子写真方式のプリンタである。図1に示すように、画像形成装置100は、感光体ドラム10、帯電器20、光走査装置30、現像器40、転写器50、クリーニング器60、定着器70、給紙トレイ110、レジストローラ120、給紙搬送路130、用紙搬送路140および排紙トレイ150を備える。帯電器20は、感光体ドラム10の外周面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図1の画像形成装置100ではチャージャー型の帯電器20が用いられているが、感光体ドラム10に接触する構成のローラ型の帯電器やブラシ型の帯電器が用いられてもよい。光走査装置30は、レーザスキャニングユニットLSUである。光走査装置30は、入力された画像データに応じて、帯電器20によって均一に帯電された感光体ドラム10の外周面を露光することによって、感光体ドラム10の外周面に上記入力画像データに応じた静電潜像を形成するものである。現像器40は感光体ドラム10の外周面に形成された静電潜像に対してトナーを供給することによって当該静電潜像を現像する顕像化するものである。クリーニング器60は、現像画像転写後における感光体ドラム10の外周面に残留したトナーを除去または回収するものである。感光体ドラム10の外周面にて顕像化されたトナー像画像は画像転写部51において用紙上に転写される。この転写を行うための転写器50には、感光体ドラム10の外周面に付着しているトナーに帯電している電荷の極性とは逆極性の電界が印加されており、この電界によって感光体ドラム10の外周面に付着しているトナーが用紙に転写される。例えば、感光体ドラム10の外周面のトナーがマイナス極性の電荷を帯びている場合、転写器50へ印加される電界の極性はプラス極性となる。転写器50は、駆動ローラ52と従動ローラ53と弾性導電性ローラ54と他のローラとこれらローラに架けられる転写ベルト55とを有する構成である。転写ベルト55は、体積抵抗値が1×109Ωcm~1×1013Ωcmのベルト部材である。また、感光体ドラム10と転写ベルト55とが接触している領域である画像転写部51の近傍には、転写電界を印加するための弾性導電性ローラ54が配置されている。弾性導電性ローラ54は、転写ベルト55を感光体ドラム10に押し付けるように転写ベルト55および感光体ドラム10を押圧している。これによって、感光体ドラム10と転写ベルト55との接触領域である画像転写部51転写ニップ部は、線形状ではなく、所定幅を有する面形状になっている。したがって、搬送される用紙への転写効率の向上が図られる。また、画像転写部51よりも用紙搬送方向下流側には、画像転写部51を通過する際に帯電した用紙に対して除電処理を行い、定着器70へ向けて用紙をスムーズに搬送するための除電ローラ56が配置されている。除電ローラ56は、転写ベルト55の背面に配置されている。さらに、転写器50には、転写ベルト55のトナー汚れを除去するクリーニングユニット57と、転写ベルト55に対して除電処理を行う除電機構58とが配置されている。除電機構58による除電手法としては、装置を介して転写ベルト55を接地する手法、若しくは前記転写電界の極性とは逆極性の電界を転写ベルト55に印加する手法がある。なお、転写器50によってトナー像画像の転写された用紙は定着器70に搬送される。定着器70は、加熱ローラ71、加圧ローラ72を備えており、加熱ローラ71の周囲には、用紙剥離爪73、サーミスタ74ローラ表面温度検出部材、ローラ表面クリーニング部材75が配置される。また、加熱ローラ71の内部には、ローラの外周面を所定温度定着設定温度:概ね160~200°Cに加熱するための熱源76が配置されている。加圧ローラ72の軸方向両端部においては荷重バネ等の機構が備えられており、この機構によって加圧ローラ72は加熱ローラ71に対して所定の荷重で圧接されている。また、加圧ローラ72の周囲には、加熱ローラ71の周囲と同様に、用紙剥離爪、ローラ表面クリーニング部材が配置されている。定着器70においては、加熱ローラ71と加圧ローラ72との圧接部である定着処理部にて、加熱ローラ71表面の温度と加圧ローラ72による圧接力とによって用紙上の未定着トナー像が当該用紙に熱定着される。給紙トレイ110は、印刷に使用するシート記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、本実施形態の画像形成装置100では、感光体ドラム10や転写器50等から構成される画像形成部の下側に設けられている。なお、本実施形態の画像形成装置100では、極めて大量の用紙に対しても連続印刷を可能にすべく、定型サイズの用紙を500~1500枚収納可能な給紙トレイ110を複数配置するようにしている。また、装置の側面には、互いに異なる複数の種類の用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット111、並びに主に不定型サイズの用紙に対して印刷を行う際に用いられる手差しトレイ112が配置されている。給紙搬送路130は、給紙トレイ110からレジストローラ120の配置位置に至る範囲に形成されている経路である。用紙搬送路140は、レジストローラ120の配置位置から、画像転写部51、定着器70を経て排紙トレイ150に至る範囲に形成されている経路である。排紙トレイ150は、手差しトレイ112とは反対側の装置側面に配置されているが、排紙トレイ150を取り外し、排紙用紙の後処理装置ステープル、パンチ処理等や、複数段排紙トレイをオプションとして配置する事も可能な構成となっている。また、画像形成装置100には、装置の動作を制御するための制御部が備えられる。制御部は、たとえば、マイクロコンピュータと、前記マイクロコンピュータが実行する処理の手順を示した制御プログラムを格納するROMReadOnlyMemoryと、作業用のワークエリアを提供するRAMRandomAccessMemoryと、制御に必要なデータをバックアップして保持する不揮発性メモリと、センサーやスイッチからの信号を入力する回路であって入力バッファやA/D変換回路を含む入力回路と、モータやソレノイドまたはランプなどを駆動するドライバを含む出力回路とから構成される。つぎに、画像形成装置100において実行される用紙搬送について説明する。まず、制御部が、給紙トレイ110を選択し、給紙搬送路130に沿って設けられている各ローラを制御することによって、前記選択した給紙トレイ110に収納されている用紙をレジストローラ120へ向けて搬送する。これにより、用紙はレジストローラ120の手前に到達し一旦停止する。そして、制御部は、レジストローラ120を再回転させることによって、用紙の先端の位置と感光体ドラム10の外周に形成されている画像の先端の位置とが合致するように用紙を画像転写部51に搬送する。その後、転写器50によって用紙上に画像トナー像が転写され、その後、用紙は、定着器70へ導かれ、用紙に転写されたトナーからなる画像は当該用紙に定着され、排紙トレイ150に排出される。図2は、本発明の第1実施形態に係る光走査装置30の構成を示す斜視図である。図3は、本発明の第1実施形態に係る光走査装置30の入射ユニット310の構成を示す平面図である。図4は、本発明の第1実施形態に係る光走査装置30によって形成される光ビーム走査面352と光ビーム走査面352に直交する直交面356との関係を示す概念図である。光走査装置30は、レーザダイオード312、ビームエクスパンダ314、コリメータレンズ316、反射ミラー320、回転多面鏡330、第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344を備える。レーザダイオード312は、本発明の光源部に相当する。ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316は、本発明の入射光学素子部に相当する。反射ミラー320は、本発明の反射部に相当する。第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344は、本発明の出射光学素子部に相当する。具体的には、第1出射fθレンズ342は、本発明の第1出射光学素子部に相当し、第2出射fθレンズ344は、本発明の第2出射光学素子部に相当する。レーザダイオード312は、光ビームを射出する。ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316は、レーザダイオード312から射出された光ビームを広げ、広げた光ビームを平行光に調整する。反射ミラー320は、ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316を通過した光ビームを反射する。回転多面鏡330は、反射ミラー320によって反射された光ビームを回転しながら反射することで光ビーム走査面352を形成する。第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344は、回転多面鏡330によって反射された光ビームを調整する。なお、レーザダイオード312、コリメータレンズ313、ビームエクスパンダ314、コリメータレンズ316およびシリンドリカルレンズ318は、入射ユニット310として一つのユニットを形成する。コリメータレンズ313は、レーザダイオード312からの光ビームを平行光にする。ビームエクスパンダ314は、上述したように、コリメータレンズ313を通過した光ビームを広げる。コリメータレンズ316は、上述したように、ビームエクスパンダ314を通過した光ビームを平行光にする。シリンドリカルレンズ318は、コリメータレンズ316を通過した光ビームを、回転多面鏡330の反射面に集光させる。また、光ビーム走査面352とは、回転多面鏡330によって反射された光ビームが感光体ドラム10の長手方向に走査された場合に形成される扇形三角形状の面のことを示す。さらに、第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344は、光ビームを集光させて等速走査させる機能を有する。レーザダイオード312、ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316は、光ビーム走査面352外に配置される。第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344は、反射ミラー320によって反射された光ビームが通過しない位置に配置される。反射ミラー320は、光ビーム走査面352の中心線354で光ビーム走査面352に直交する直交面356上かつ光ビーム走査面352以外の任意の点に配置され、直交面356に沿って光ビームを回転多面鏡330に向けて反射する。なお、中心線354とは、光ビーム走査面352の円弧の中心点と、中心角を形成する線分が交わる点と、を結んだ線のことを示す。この構成では、回転多面鏡330に向けて光ビームをいわゆるセンター入射させるため、回転多面鏡330による光ビームの反射量が感光体ドラム10の主走査方向において安定しているので、リニアリティがよい。また、ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316と第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344とがそれぞれ別々に設けられており、レーザダイオード312から回転多面鏡330に到達するまでの光ビームが第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344を通過する必要がないため、入射ユニット310の配置の自由度が高い。さらに、レーザダイオード312から回転多面鏡330に到達するまでの光ビームが第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344を通過する必要がないため、光ビーム走査面352に直交する方向における第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344の高さを小さくすることができる。また、反射ミラー320の配置位置により、反射ミラー320と回転多面鏡330との間の距離を小さくすることができるため、反射ミラー320の回転多面鏡330に対する角度許容範囲が広がるので、光軸のズレを小さくすることができる。図5は、本発明の第1実施形態に係る光走査装置30の構成を示す平面図である。図6は、本発明の第1実施形態に係る光走査装置30の構成を示す側面図である。本実施形態では、反射ミラー320は、第1出射fθレンズ342と第2出射fθレンズ344との間に配置されている。この構成では、反射ミラー320と回転多面鏡330との間の距離を小さくすることができるため、反射ミラー320の回転多面鏡330に対する角度許容範囲が広がるので、光軸のズレを小さくすることができる。なお、本実施形態では、反射ミラー320は、回転多面鏡330よりも下側に配置されており、第1出射fθレンズ342は、回転多面鏡330よりも上側に配置されており、また、第2出射fθレンズ344は、第1出射fθレンズ342よりも上側に配置されている。この構成により、反射ミラー320によって斜め上方に向けて反射された光ビームが回転多面鏡330に到達し、回転多面鏡330によって斜め上方に向けて反射された光ビームが、順次、第1出射fθレンズ342、第2出射fθレンズ344、を通過する。したがって、反射ミラー320は、回転多面鏡330によって反射された光ビームと干渉することがない。また、図3に示すように、ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316は、レーザダイオード312から射出された光ビームに対して直交に配置されると好ましい。この構成では、ビームエクスパンダ314およびコリメータレンズ316のレンズ設計が容易になる。さらに、第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344は、回転多面鏡330によって反射された光ビームに対して直交に配置されると好ましい。この構成では、第1出射fθレンズ342および第2出射fθレンズ344のレンズ設計が容易になる。次に、本発明の第2実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第1実施形態において説明した内容は省略する。図7は、本発明の第2実施形態に係る光走査装置30の構成を示す斜視図である。本実施形態では、第1出射fθレンズ342は、第2出射fθレンズ344よりも回転多面鏡330側に配置されている。また、反射ミラー320は、回転多面鏡330と第1出射fθレンズ342との間に配置されている。この構成では、反射ミラー320と回転多面鏡330との間の距離を小さくすることができるため、反射ミラー320の回転多面鏡330に対する角度許容範囲が広がるので、光軸のズレを小さくすることができる。最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。