"下記アクリル系共重合体A及び架橋剤Bを含有する粘着組成物からなる粘着層を介して、少なくとも第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムとが積層されており、前記粘着層25μmあたりの水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて100g/m2day以下である透明バリア積層体。アクリル系共重合体A:少なくとも次の成分a1、a2及びa3を共重合してなる共重合体成分a1:炭素数8以上15以下の鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルの24.9~75質量成分a2:脂環構造を有するメタアクリレートの24.9~75質量成分a3:官能基含有アクリルモノマーの0.1~10質量前記成分a1が、炭素数8以上15以下のメタクリル酸アルキルエステルを含有する請求項1記載の透明バリア積層体。前記成分a1が、炭素数10以上15以下の直鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルである請求項1記載の透明バリア積層体。前記成分a2が、脂環構造を有するメタクリレートを含有する請求項1から請求項3いずれか記載の透明バリア積層体。前記成分a2が45~70質量であり、前記水蒸気透過度が、50g/m2day以下である請求項1から4いずれか記載の透明バリア積層体。前記アクリル系共重合体の重量平均分子量Mwが400,000から700,000である請求項1から5いずれか記載の透明バリア積層体。前記第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムがそれぞれ、透明無機酸化物蒸着フィルムであり、それぞれの透明無機酸化物蒸着フィルムの水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて1g/m2day未満である請求項1から6いずれか記載の透明バリア積層体。請求項1から7いずれか記載の透明バリア積層体が、少なくともディスプレイの表面側に配置されており、前記透明バリア積層体の端面が封止未処理である画像表示装置。しかしながら、特許文献1に記載の粘着シートは、特に表面極性が低い被着体であるプラスチックパネルと粘着剤との界面で発泡が生じることを抑止するためのものであり、粘着剤層そのものの水蒸気透過度を抑制した水蒸気バリア積層体に関する開示はない。本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、一般に広く用いられるアクリル粘着剤という制約の下、アクリル系共重合体に用いる構成単位の種類及び割合を調整することで、水蒸気透過度を更に低く抑え、かつ、剥離強度も優れる透明バリア積層体及び画像表示装置を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、アクリル系共重合体に用いる構成単位の種類及び割合を適宜調整し、粘着層25μmあたりの水蒸気透過度を、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて100g/m2day以下にすることで、水蒸気透過度を更に低く抑えるとともに、剥離強度も優れることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に本発明は以下のものを提供する。1本発明は、下記アクリル系共重合体A及び架橋剤Bを含有する粘着組成物からなる粘着層を介して、少なくとも第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムとが積層されており、前記粘着層25μmあたりの水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて100g/m2day以下である透明バリア積層体である。アクリル系共重合体Aは、少なくとも次の成分a1、a2及びa3を共重合してなる共重合体であり、成分a1は、炭素数8以上15以下の鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルの24.9~75質量であり、成分a2は、脂環構造を有するメタアクリレートの24.9~75質量であり、成分a3は、官能基含有アクリルモノマーの0.1~10質量である。2また、本発明は、前記成分a1が、炭素数8以上15以下のメタクリル酸アルキルエステルを含有する1記載の透明バリア積層体である。3また、本発明は、前記成分a1が、炭素数10以上15以下の直鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルである1記載の透明バリア積層体である。4また、本発明は、前記成分a2が、脂環構造を有するメタクリレートを含有する1から3記載の透明バリア積層体である。5また、本発明は、前記成分a2が45~70質量であり、前記水蒸気透過度が、50g/m2day以下である1から4いずれか記載の透明バリア積層体である。6また、本発明は、前記アクリル系共重合体の重量平均分子量Mwが400,000から700,000である1から5いずれか記載の透明バリア積層体である。7また、本発明は、前記第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムがそれぞれ、透明無機酸化物蒸着フィルムであり、それぞれの透明無機酸化物蒸着フィルムの水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて1g/m2day未満である1から6いずれか記載の透明バリア積層体である。8また、本発明は、1から7いずれか記載の透明バリア積層体が、少なくともディスプレイの表面側に配置されており、前記透明バリア積層体の端面が封止未処理である画像表示装置である。本発明によれば、従来の透明バリア積層体に比べ、水蒸気透過度を更に低く抑え、剥離強度も優れる透明バリア積層体が提供されるとともに、この透明バリア積層体を用いた画像表示装置も提供される。以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。[透明バリア積層体]本発明の透明バリア積層体は、アクリル系共重合体A及び架橋剤Bを含有する粘着組成物からなる粘着層を介して、少なくとも第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムとが積層されており、アクリル系共重合体Aは、少なくとも成分a1として、炭素数8以上15以下の鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを24.9~75質量、成分a2として、エステル基として脂肪族環構造を有する脂環式のメタアクリル酸エステルである、脂環構造を有するメタアクリレートを24.9~75質量及び成分a3として、官能基含有アクリルモノマーを0.1~10質量を共重合してなり、上記粘着層25μmあたりの水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて100g/m2day以下であることを特徴とする。なお、本発明において、メタアクリレートは、アクリレート及び/又はメタクリレートであることを意味する。本発明の透明バリア積層体では、アクリル系共重合体に用いる構成単位の種類及び割合を適宜調整し、粘着層25μmあたりの水蒸気透過度を100g/m2day以下にした点に特徴がある。本発明の透明バリア積層体によれば、従来の透明バリア積層体に比べ、水蒸気透過度を低く抑えるとともに、剥離強度も優れる。その結果、本発明の透明バリア積層体を電子モバイル等のディスプレイの表面に表面パネル部材として設けても、粘着層の端面から電子モバイルの内部に水蒸気が浸入し、表示素子や回路に支障をきたすことを防ぐことできる。以下、本発明の透明バリア積層体について、具体的に説明する。<アクリル系共重合体A>本発明の透明バリア積層体は、粘着組成物からなる粘着層を介して、少なくとも第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムとが積層されており、粘着組成物は、アクリル系共重合体A及び架橋剤Bを含有する。このうち、アクリル系共重合体Aは、水蒸気バリア性及び粘着性が高いことを特徴とし、少なくとも成分a1:炭素数8以上15以下の鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル、成分a2:脂環構造を有するメタアクリレート及び成分a3:官能基含有アクリルモノマーを共重合してなる。成分a1の鎖状アルキル基は、炭素数が8以上15以下であり、脂肪族環又は芳香族環のいずれも有しないものであれば、直鎖状であっても分枝状であってもよいが、炭素数が10以上15以下であり、脂肪族環又は芳香族環のいずれも有しない直鎖状アルキル基を有すること又は炭素数8以上15以下のメタクリル酸アルキルエステルを有することが好適であり、これらは、成分a1に対して50以上の割合で使用することが好適である。鎖状アルキル基の炭素数は、水蒸気透過度及び透明バリア積層体にした際の剥離強度と関係があり、側鎖の炭素数が大きいほど水蒸気バリア性が高い水蒸気透過度が低い一方、粘着性が低下する傾向にある。これらのことから、炭素数が8未満であると、水蒸気バリア性が低下するので好ましくない。また、炭素数が15を超えると透明バリア積層体にした際の剥離強度接着強度が低下するので好ましくない。成分a1の割合は、アクリル系共重合体Aの総質量に対して24.9~75質量であることが好適であり、より好ましくは29.5~54.5質量である。成分a1の割合が24.9質量よりも低いと、透明バリア積層体にした際の剥離強度接着強度が低下するので好ましくない。成分a1の割合が75質量よりも高いと、水蒸気透過度が高くなるので好ましくない。成分a1の例として、例えば、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレートが挙げられ、好ましくはラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレートが挙げられる。成分a2は脂環構造を有するメタアクリレートであり、適量であれば水蒸気バリア性の向上に寄与するとともに、剥離強度の低下を最低限に抑えることができる。成分a2の例として、例えばシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートが挙げられ、シクロヘキシルメタクリレートがより好適であり、a2中50以上の割合で使用することが好ましい。成分a2の割合は、アクリル系共重合体Aの総質量に対して24.9~75質量であればよいが、45~70質量であることが好適である。成分a2の割合が24.9質量よりも低いと、水蒸気バリア性が低下するので好ましくない。成分a2の割合が75質量よりも高いと、他の成分a1、a3が不足するとともに剥離強度が低下するので好ましくない。成分a3は、架橋剤Bと反応する官能基をその分子構造中に含み、他の成分a1及びa2と共重合することが可能なアクリルモノマーである。成分a3に含まれる官能基は、水酸基、カルボキシル基、アミド基又はN置換アミド基等であることが好適である。これらの基を含むものとして、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の水酸基含有モノマー、メタアクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有モノマー、メタアクリルアミド等のアミド基含有モノマー、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシエチルメタアクリルアミド等のN置換アミド基含有モノマーが挙げられる。中でも、カルボキシル基を含むことが好ましい。さらに、架橋剤Bとしてイソシアネートを使用する場合には水酸基を併用して使用することが好ましい。成分a3の割合は、アクリル系共重合体Aの総質量に対して0.1~10質量であることが好適である。成分a3の割合が0.1質量よりも低いと、アクリル系共重合体Aに架橋剤Bを適切に架橋させることができない結果、凝集力が低下するため、好ましくない。成分a3の割合が10質量よりも高いと、粘着組成物の極性が大きくなり、極性の低い透明バリアフィルムを貼り付ける際、粘着力が不足し、ハガレが生じる点から好ましくない。また、水蒸気透過度が高くなる点でも好ましくない。なお、アクリル系共重合体Aは、上記必須共重合成分以外に、例えば酢酸ビニル等の他の共重合モノマー成分を共重合していてもよい。アクリル系共重合体Aは、上記成分a1、a2及びa3と必要に応じて他の成分を共重合させることにより製造される。この共重合に当たっての重合方法は、特に限定はされないが、ポリマー設計の容易さの点でラジカル重合が好ましく、界面活性剤の混入等を考慮すると溶液重合が特に好ましい。一例を挙げれば、トルエンやキシレンのような炭化水素系や酢酸エチルのようなエステル系の有機溶媒中に成分a1、a2及びa3を溶解し、続いて、成分a1、a2及びa3を溶解した有機溶媒に重合開始剤を混合して還流状態で50~90°C程度で、3~20時間程度加熱すればよい。重合開始剤の例として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル又は過酸化ベンゾイルが挙げられる。重合後のアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは、200,000~700,000の範囲であることが好適である。重量平均分子量が200,000未満であると、凝集力が低下し、粘着性能を損なうために好ましくない。重量平均分子量が700,000を超えると、高粘度化し作業性を損なうため好ましくない。また、重合後のアクリル系共重合体Aのガラス転移温度Tgは、-50~50°Cであることが好適であり、-30~40°Cであることがより好適である。<架橋剤B>架橋剤Bは、上記成分a3の有する官能基と反応又は相互作用する化合物である。架橋剤Bとしては、粘着組成物に気泡が発生することや、透明バリアフィルムの剥がれが生じることを抑制できる点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート又はアジリジン系架橋剤が挙げられ、粘着組成物に生じる気泡を抑制できる点でイソシアネート系硬化剤、またはエポキシ系硬化剤が好適である。イソシアネート系架橋剤は、その分子中に2以上のイソシアネート基を有する化合物であり、具体的には、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートモノマーや、それらをトリメチロールプロパン等の2価以上のアルコール化合物等に付加反応させたイソシアネート化合物ないしイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物等が挙げられる。また、公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等にイソシアネート化合物を付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート等も挙げられる。エポキシ系架橋剤は、その分子中に2以上のエポキシ基を有する化合物であり、具体的には、ビスフェノールAエピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N’-ジアミングリシジルアミノメチルシクロヘキサン等が挙げられる。また、金属キレート化合物としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、ジルコニウム等の多価金属塩がアセチルアセトンに配位した化合物、同じ多価金属塩がアセト酢酸エチルに配位した化合物等が挙げられる。アジリジン系架橋剤は、その分子中に2以上のアジリジン基を有する化合物であり、具体的には、N,N′-ジフェニルメタン-4,4′-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピオナート、テトラメチロールメタン-トリ-β-アジリジニルプロピオナート、N,N′-トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキシアミドトリエチレンメラミン等が挙げられる。<粘着組成物の調製>粘着組成物の調製は、上記アクリル系共重合体A及び架橋剤Bを常法に従って混合することにより行われる。その他添加剤を本願発明の効果を損なわない範囲で添加することが出来る。添加剤としては、例えば、粘着付与剤タッキファイヤーとして用いられる石油樹脂等が挙げられる。架橋剤Bの量も、特に制約されるものではないが、アクリル系共重合体Aの質量に対し、0.01~20質量であることが好適である。架橋剤Bがイソシアネート系架橋剤である場合は、アクリル系共重合体Aの質量に対し、0.1~20質量であることがより好適である。架橋剤Bの含有量が0.1質量未満であると、凝集力が低下して高温時の耐久性が悪化するため、好ましくない。また、架橋剤Bの含有量が20質量を超えると、硬化後に十分な粘着力が得られず、耐久性が悪化するため、好ましくない。架橋剤Bがエポキシ系架橋剤である場合は、アクリル系共重合体Aの質量に対し、0.01~5質量であることがより好適である。架橋剤Bの含有量が0.01質量未満であると、凝集力が低下して高温時の耐久性が悪化するため、好ましくない。また、架橋剤Bの含有量が5質量を超えると、硬化後に十分な粘着力が得られず、耐久性が悪化するため、好ましくない。<水蒸気バリア性>上記の粘着組成物は、粘着層25μmあたりの水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて100g/m2day未満であり、より好ましくは50g以下である。粘着層25μmあたりとは、他の厚さで測った場合であっても水蒸気透過度が厚さに反比例することから25μmあたりに換算した値を採用できることを意味する。この点において単位厚さあたりの水蒸気透過度は材料に固有の物性である。なお、粘着層の水蒸気透過度は、粘着層単独フィルムをろ紙等の測定値に影響しない支持基材に挟んで測定すればよい。<粘着フィルム>本発明の粘着組成物は、後述するように2以上のフィルム間の層間粘着剤として積層する際の便宜のために、従来公知の方法で保護フィルム剥離シート上に粘着層として形成される。上記保護フィルムの市販品としてはシリコーン等で易剥離処理されているものを用いることができ、例えば、SP-PET-01及びSP-PET-03いずれも東セロ社製等が好適である。粘着層の厚みは、特に限定されるものではなく、用途に応じて、適宜選択することができる。通常、10~30μmであり、好ましくは15~25μmである。厚みが10μm未満であると、十分な接着強度が得られない場合があり、30μmを超えると、端部からの水分の侵入が増加するため、好ましくない。粘着層の形成方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上記アクリル系共重合体Aと、上記架橋剤Bと、を有機溶剤に溶解又は分散させることにより、粘着層形成用塗工液を得る。次いで、該塗工液を、剥離可能な保護フィルムの剥離処理面上にアプリケータ等により全面塗工し、粘着層を形成する。その後、該粘着層を乾燥させ、剥離可能な保護フィルム剥離シートをラミネートすることにより、粘着層を形成することができる。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、メチルエチルケトンMEK、酢酸エチル、ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、これらの混合溶液等を好適に使用することができる。上記塗工液を、剥離可能な保護フィルム層上に塗工する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法、コンマコート法等が挙げられる。[積層体]本発明の積層体は、第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムが、上記粘着組成物からなる粘着層を介して積層されている粘着積層体層を含むものであれば足りる。すなわち、この2層の粘着積層体層を基本構成として更に他の層が積層されていてもよい。ここで、本発明における透明バリアフィルムとは、単独フィルムでのJISK7361法によるヘーズ値が5.0以下、かつ、水蒸気透過度が、JISK7129A法、40°C×90RHにおいて1g/m2day未満であることを意味する。具体的には、シリカやアルミナ等の無機酸化物をPET等の透明基材フィルム上に従来公知の蒸着法等によって薄膜形成してなる無機酸化物蒸着フィルムが例示できる。積層方法は、例えば、第1の透明バリアフィルムと、上記の粘着フィルムとを、粘着層を介するように重ねて圧着することで粘着層が第1の透明バリアフィルム側に転写される。その後に転写された粘着層上に更に第2の透明バリアフィルムを圧着すればよい。[画像表示装置]本発明の積層体を構成する粘着層は、被着体に対して良好な接着性及び密着性を示すのみならず、端面からの水蒸気透過度を低く抑えることができるので、積層体の辺に沿って封止剤による枠を設けることなく、画像表示装置の一例である、携帯電話、電子書籍等の小型電子モバイルのディスプレイの表面側に本発明の積層体を適用できる。図1は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置1の概略断面図である。画像表示装置1は、第1の積層体2と、第2の積層体3と、これら第1の積層体2及び第2の積層体3により囲まれた収納部4とにより構成される。収納部4には、ディスプレイ素子5が収納されている。ディスプレイ素子5は、ディスプレイを駆動する駆動電極6と、電界の印加により移動する粒子を分散媒中に分散させて封入したマイクロカプセルからなる表示体7と、ITO膜がPETフィルム上に形成されているITO-PETフィルム8とにより構成され、これらは、第2の積層体3から第1の積層体2に向けて積層されている。この画像表示装置1においては、少なくとも第1の積層体2が本発明の透明な積層体で構成されている。第1の積層体2は、ディスプレイの表面側から見て手前に配置され、略水平な形状を有する。一方、第2の積層体3は、ディスプレイの表面側から見て奥に配置され、収納部4の形状に沿って曲がった形状を有する。第1の積層体2と第2の積層体3の周縁部が水蒸気バリア性を有する材料で接合されている。この画像表示装置1においては、第1の積層体2の端面2aが露出しており、枠体等の封止処理が行なわれていない。このように、本発明においては、粘着層の水蒸気バリア性に優れるため、枠体や封止材等による積層体の端面封止処理が不要であることから、画像表示装置の構造を簡略化することができる。なお、本発明における積層体の端面が封止未処理とは、積層体の端面が露出しているものはもちろん、実質的に水蒸気バリア確保のための封止処理をしていない態様をすべて含む意味である。以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。<実施例1>攪拌機、還流冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた反応装置に、成分a1として2-エチルヘキシルアクリレート2EHA29質量部を、成分a2としてシクロヘキシルアクリレートCHA69質量部を、成分a3としてアクリル酸AA1.5質量部及び2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEA0.5質量部を入れ、これらを溶媒であるトルエン130質量部に溶解させた。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1質量部を更に加え、窒素ガス気流中、68°Cで8時間重合を行うことで、アクリル系共重合体Aを得た。得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-15°Cであった。そして、アクリル系共重合体Aの固形分100質量部に対して架橋剤BとしてL-45綜研化学社製0.5質量部を更に加え、透明な塗工液を得た。その後、剥離可能な保護フィルム層である中剥離シート商品名:SP-PET-03,片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚:38μm、東セロ社製の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が15μm及び25μmとなるように上記塗工液をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより120°Cで2分間乾燥させた。次いで、剥離可能な保護フィルム層である軽剥離シート商品名:SP-PET-01、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚:38μm、東セロ社製とラミネートし、実施例1の粘着フィルムを得た。<実施例2>成分a1としての2EHAの割合が49質量部であり、成分a2としてのCHAの割合が49質量部であること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例2の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-33°Cであった。<実施例3>成分a1としての2EHAの割合が69質量部であり、成分a2としてのCHAの割合が29質量部であること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例3の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-48°Cであった。<実施例4>成分a1としての2EHAの割合が49質量部であること、及び成分a2として、CHAの代わりにCHMAが49質量部用いられていること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例4の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-18°Cであった。<実施例5>成分a1として、2EHAの代わりにLMAが49質量部用いられていること、及び成分a2としてのCHAの割合が49質量部であること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例5の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-30°Cであった。<実施例6>成分a1として、2EHAの代わりにLAが49質量部用いられていること、及び成分a2としてのCHAの割合が49質量部であること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例6の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは16°Cであった。<実施例7>成分a1として、2EHAの代わりにLAが49質量部用いられていること、及び成分a2としてのCHAの代わりにCHMAが49質量部用いられていること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例7の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは39°Cであった。<実施例8>成分a1として、2EHAの代わりにLMAが49質量部用いられていること、及び成分a2としてのCHAの代わりにCHMAが49質量部用いられていること以外は、実施例1と同様の方法にて実施例8の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-14°Cであった。<比較例1>成分a1の代わりに、炭素数が4である鎖状アルキル基を有するBAが98質量部用いられていること、及び成分a2が加えられていないこと以外は、実施例1と同様の方法にて比較例1の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-48°Cであった。<比較例2>成分a1としての2EHAの割合が98質量部であること、及び成分a2が加えられていないこと以外は、実施例1と同様の方法にて比較例2の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-68°Cであった。<比較例3>成分a1として、2EHAの代わりにLMAが98質量部用いられていること、及び成分a2が加えられていないこと以外は、実施例1と同様の方法にて比較例3の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-65°Cであった。<比較例4>成分a1が加えられていないこと、及び成分a2としてのCHAの割合が98質量部であること以外は、実施例1と同様の方法にて比較例4の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは16°Cであった。<比較例5>成分a1が加えられていないこと、及び成分a2として、CHAの代わりにCHMAが98質量部用いられていること以外は、実施例1と同様の方法にて比較例5の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは66°Cであった。<比較例6>成分a1の代わりに、BAが49質量部用いられていること、及び成分a2としてのCHAの割合が49質量部であること以外は、実施例1と同様の方法にて比較例6の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは-20°Cであった。<比較例7>成分a1が加えられていないこと、及び成分a2として、CHAの代わりにLAが98質量部用いられていること以外は、実施例1と同様の方法にて比較例7の粘着フィルムを得た。なお、得られたアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは50万であり、ガラス転移温度Tgは16°Cであった。実施例及び比較例の粘着フィルムの軽剥離シートを剥がして、粘着層面を厚さ12μmの片面コロナ処理PETフィルム商品名:E5100、東洋紡社製のコロナ面側と積層し、幅45mmの2kgローラーで圧着後、中剥離シートを剥離して粘着層をPETフィルム側に転写してPET12μmコロナ面/粘着層15μmor25μmを形成した。その後、粘着層上に同じPETフィルムのコロナ面を積層して同様に圧着し、PET12μmコロナ面/粘着層15μmor25μm/コロナ面PET12μmの積層体を作成した。また、実施例及び比較例の粘着フィルムの軽剥離シートを剥がして、粘着層面を厚さ12μの片面シリカ蒸着処理PETフィルム商品名:IB-PET-PXB、大日本印刷社製、水蒸気透過度0.1g/m2dayのアルミナ蒸着面側と積層し、幅45mmの2kgローラーで圧着後、中剥離シートを剥離して粘着層をPETフィルム側に転写してPET12μm無機物蒸着面/粘着層15μmを形成した。その後、粘着層上に同じPETフィルムの無機物蒸着面を積層して同様に圧着し、PET12μm無機物蒸着面/粘着層15μm/無機物蒸着面PET12μmのバリア積層体を作成した。[水蒸気透過度の評価]水蒸気透過度の評価は、JISK7129A法にしたがって行った。粘着層25μmの上記実施例1~5及び比較例1~3で得られた粘着フィルムを両剥離シートから剥離して粘着層25μmをろ紙に挟んで測定に供した。試験はJISK7129A法、40°C、90RHにおける水蒸気透過度を、水蒸気透過度測定機L80-5000PBIDansensor社製を用いて測定した。結果を表2に示す。単位はg/m2dayであり、100g/m2day未満を○とし、100g/m2day以上を×とした。なお、端面からの水蒸気透過度の直接測定は困難であるが、上記のように、水蒸気透過度は組成物に固有の物性であるため、通常の水蒸気透過度が低ければ端面からの水蒸気透過度も低いということが言える。このため、通常の水蒸気透過度の相対比較を以って端面水蒸気透過度の議論をすることに問題はない。[T字剥離強度の評価]T字剥離強度の評価は、180度T字剥離試験にしたがって行った。上記実施例1~5及び比較例1~6で得られた粘着剤を用い、PET12μmコロナ面/粘着層15μm/コロナ面PET12μmの積層体を作成し、長さ100mm、幅15mmに切断し、試験片を作成し、T字となるように引張り試験機商品名:テンシロンRTF-1150H、エーアンドディー社製で引っ張り速度:50mm/min、剥離角:180°、そのときの強度をT字剥離強度とした。結果を表2に示す。単位はN/15mm。2N/15mm以上を○とし、2N/15mm未満を×とした。アクリル系共重合体A及び架橋剤Bを含有する粘着組成物からなる粘着層を介して、少なくとも第1の透明バリアフィルムと第2の透明バリアフィルムとが積層されており、アクリル系共重合体Aが、成分a1として炭素数8以上15以下の鎖状アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを24.9~75質量含有し、成分a2としてシクロヘキシルメタアクリレートを24.9~75質量含有し、成分a3として官能基含有アクリルモノマーを0.1~10質量含有する透明バリア積層体実施例1~5は、いずれも良好な水蒸気透過度及びT字剥離強度を示した。本発明においては、粘着層が15μm以上であって、PETフィルム貼り合わせ時の180度T字剥離試験における剥離強度が、2N/15mm以上が得られる。一方、成分a1として、炭素数が8以下であるBA又は2EHAを用いた場合、成分a2を加えないと、十分なT字剥離強度を確保できても、水蒸気透過度を十分に抑制できない場合があることが確認された比較例1及び2。また、成分a1として、アルキル基の炭素数が12であるラウリルメタクリレートを用いた場合、成分a2を加えないと、水蒸気透過度を十分に抑制できても、十分なT字剥離強度を確保できず、初期の粘着性が劣る場合や、その後の剥がれを生じる場合等があることが確認された比較例3。また、成分a1を加えないと、水蒸気透過度を十分に抑制できても、十分なT字剥離強度を確保できず、初期の粘着性が劣る場合や、その後の剥がれを生じる場合等があることが確認された比較例4及び5。また、メタアクリル酸アルキルエステルにおいて、鎖状アルキル基の炭素数を8未満にすると、成分a2及びa3を適切に加えたとしても、水蒸気透過度を十分に抑制できない場合があることが確認された比較例6。"