長尺状のテープがカセットケースに収納され、且つ、前記カセットケースに個体別の識別情報である個体情報を示す識別部が設けられたテープカセットが着脱されるカセット装着部と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから前記テープを引き出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記テープに印字を行う印字手段と、前記テープへの印字が指示されたキャラクタを、前記印字手段によって前記テープの搬送方向下流側から印字させるキャラクタ印字制御手段と、前記印字手段よりも前記テープの搬送方向下流側に設けられ、前記キャラクタの印字後に、前記キャラクタが印字された部位よりも前記テープの搬送方向上流側で、前記テープを切断するテープ切断手段と、前記キャラクタの印字時における前記テープの搬送量であるテープ使用量を取得する使用量取得手段と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記識別部が示す前記個体情報を検出する個体情報検出手段と、前記個体情報と前記テープカセットに残存している前記テープの量であるテープ残量とを対応付けて記憶する第一記憶手段と、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報が、前記第一記憶手段に記憶されているか否かを判断する第一記憶判断手段と、前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記使用量取得手段によって取得された前記テープ使用量を、前記テープ切断手段による前記テープにおける切断位置よりも前記テープの搬送方向上流側に、前記印字手段によって印字させる使用量印字制御手段とを備えたことを特徴とする印字装置。前記キャラクタの最新の印字時に使用された前記テープカセットの前記個体情報を記憶する第二記憶手段と、前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記キャラクタの印字前に、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報が前記第二記憶手段に記憶されているか否かを判断する第二記憶判断手段と、前記第二記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記テープ使用量の補正値を取得する第一補正値取得手段と、前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報を、前記第二記憶手段に記憶させる第一記憶制御手段とを備え、前記使用量取得手段は、前記キャラクタの最新の印字時における前記テープの搬送量に、前記第一補正値取得手段によって取得された前記テープ使用量の補正値を加算した値を、前記テープ使用量として取得することを特徴とする請求項1に記載の印字装置。前記テープ使用量の累計を記憶する第三記憶手段と、前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記キャラクタの最新の印字時における前記テープの搬送量を、前記第三記憶手段に記憶されている前記テープ使用量の累計に加算する使用量加算手段を備え、前記使用量取得手段は、前記第二記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていると判断された場合、前記第三記憶手段に記憶されている前記テープ使用量の累計を、前記テープ使用量として取得することを特徴とする請求項2に記載の印字装置。前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていると判断された場合、前記第一記憶手段に記憶されている前記テープ残量のうちで、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報に対応する前記テープ残量を、前記使用量取得手段によって取得された前記テープ使用量に基づいて更新する第一残量更新手段を備えたことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の印字装置。前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていると判断され、且つ、所定の指示を受けた場合、前記テープ残量の補正値を取得する第二補正値取得手段と、前記第一記憶手段に記憶されている前記テープ残量のうちで、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報に対応する前記テープ残量を、前記第二補正値取得手段によって取得された前記テープ残量の補正値に基づいて更新する第二残量更新手段とを備えたことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の印字装置。前記カセットケースには、未使用状態の前記テープの長さであるテープ長を少なくとも含む前記テープカセットの種類情報を示す指標部が設けられており、未使用状態の前記テープにおける搬送方向の下流端には、未使用状態であることを示すスタートマークが設けられており、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記指標部が示す前記種類情報を検出する種類情報検出手段と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットを対象に前記スタートマークを検出するスタート検出手段と、前記スタート検出手段によって前記スタートマークが検出されたか否かを判断するスタート判断手段と、前記スタート判断手段によって前記スタートマークが検出されたと判断された場合に、前記種類情報検出手段によって検出された前記種類情報に基づいて、前記テープ長を特定するテープ長特定手段と、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報と、前記テープ長特定手段によって特定された前記テープ長に等しい前記テープ残量とを対応付けて、前記第一記憶手段に記憶させる第二記憶制御手段とを備えたことを特徴とする請求項1または5に記載の印字装置。特許文献1に開示の技術では、残量関連情報を記憶した複数のICタグをテープに設けて、印字装置でICタグを検出することでテープ残量が検出される。この場合、テープに複数のICタグを設ける必要があるため、テープカセットの単価が高くなるおそれがあった。また、特許文献2に開示の技術では、カートリッジの装着部に応じて各カートリッジのインク残量が記憶されるため、記録装置でインク残量を管理できるカートリッジの数量が、カートリッジの装着部の数量に制限される。そのため、テープカセットの装着部が一つだけ設けられている汎用の印字装置では、特許文献2に開示の技術によって複数のテープカセットのテープ残量を管理することが困難であった。本発明の目的は、テープカセットの単価を抑制しつつ、複数のテープカセットのテープ残量を管理することができる印字装置を提供することである。本発明の一態様に係る印字装置は、長尺状のテープがカセットケースに収納され、且つ、前記カセットケースに個体別の識別情報である個体情報を示す識別部が設けられたテープカセットが着脱されるカセット装着部と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから前記テープを引き出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記テープに印字を行う印字手段と、前記テープへの印字が指示されたキャラクタを、前記印字手段によって前記テープの搬送方向下流側から印字させるキャラクタ印字制御手段と、前記印字手段よりも前記テープの搬送方向下流側に設けられ、前記キャラクタの印字後に、前記キャラクタが印字された部位よりも前記テープの搬送方向上流側で、前記テープを切断するテープ切断手段と、前記キャラクタの印字時における前記テープの搬送量であるテープ使用量を取得する使用量取得手段と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記識別部が示す前記個体情報を検出する個体情報検出手段と、前記個体情報と前記テープカセットに残存している前記テープの量であるテープ残量とを対応付けて記憶する第一記憶手段と、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報が、前記第一記憶手段に記憶されているか否かを判断する第一記憶判断手段と、前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記使用量取得手段によって取得された前記テープ使用量を、前記テープ切断手段による前記テープにおける切断位置よりも前記テープの搬送方向上流側に、前記印字手段によって印字させる使用量印字制御手段とを備えている。本態様に係る印字装置では、カセット装着部に装着されるテープカセットの個体情報毎にテープ残量が記憶される。テープカセットに記憶素子を設ける必要がないため、テープカセットの単価を抑制することができる。また、テープ残量を管理できるテープカセットの数が、カセット装着部の数量に制限されないため、多数のテープカセット毎のテープ残量を管理することができる。さらに、カセット装着部に装着されるテープカセットの個体情報が記憶されていない場合、テープにおける切断位置よりも搬送方向上流側に、テープ使用量が印字される。つまり、印字装置で個体情報が管理されていないテープカセット以下、未登録カセットという。が使用された場合には、そのテープカセットに残存するテープの先頭位置にテープ使用量が印字される。そのため、未登録カセットのテープ残量が他の手法例えば、印字装置やメモ帳などで管理されている場合、残存テープに印字されたテープ使用量に基づいて現在のテープ残量を特定することができる。以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。図1及び図2を参照して、本実施形態に係る印字装置1の概略構成について説明する。本実施形態の説明では、図1及び図2の右上側、左下側、右下側、左上側、上側、下側を、それぞれ、印字装置1の後側、前側、右側、左側、上側、下側とする。図1に示すように、印字装置1の上面には、キャラクタ文字、記号及び数字等を入力するためのキーボード3が設けられている。キーボード3の後側紙面右上側には、電源スイッチ、印字キー等の機能キー群4が設けられている。以下の説明では、キーボード3と機能キー群4とを総称する場合、入力部2という。機能キー群4の後側には、入力した文字や記号等を表示するためのディスプレイ5が設けられている。印字装置1の上面の後部には、開閉可能なカバー6が設けられている。印字装置1の左後角には、後述するカット機構26図9参照によって切断された印字済テープ50図3参照を受けるテープトレイ7が設けられている。図2に示すように、ディスプレイ5の後側には、カセット装着部8が形成されている。カセット装着部8には、テープカセット30が上下方向に着脱される。カセット装着部8には、リボン巻取軸9が立設されている。リボン巻取軸9は、リボンスプール42図4参照から引き出されて文字等の印字に使用された後のインクリボン60図4参照を巻取る。リボン巻取軸9の左前方には、正面視で略矩形状のヘッドホルダ74図9参照が立設されている。ヘッドホルダ74の前面には、フィルムテープ59図4参照に文字等を印字するサーマルヘッド10図9参照が取り付けられている。ヘッドホルダ74の左方には、印字済テープ50を送り駆動するためのテープ駆動軸11図9参照が立設されている。後述するフィルムテープ59の搬送方向におけるサーマルヘッド10の下流側には、印字済テープ50を切断するカット機構26図9参照が設けられている。カセット装着部8の前側には、後述のローラホルダ18、センサホルダ19、リリースロッド17等が配設されている図7参照。ローラホルダ18、センサホルダ19、リリースロッド17等は、板部13によって被覆されている。板部13の右側には、リリースロッド17と連結されたレバー16が設けられている。カバー6は、カバー6の後端部の左右方向を支点として開閉自在である。カセット装着部8は、カバー6が閉位置にあるときにテープカセット30を着脱不能に閉鎖され図1参照、カバー6が開位置にあるときにテープカセット30を着脱自在に開放される図2参照。次に、図3~図5を参照して、本実施形態に係るテープカセット30の構造について説明する。本実施形態のテープカセット30は、感熱タイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープ種類に実装可能な汎用カセットを、ラミネートタイプに実装している。本実施形態の説明では、図3の左上側、右下側、右上側、左下側、上側、下側を、それぞれ、テープカセット30の後側、前側、右側、左側、上側、下側とする。図3に示すように、テープカセット30は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状箱型の筐体であるカセットケース31を有している。カセットケース31は、カセットケース31の底面30Bを含む下ケース31Bと、カセットケース31の上面30Aを含む上ケース31Aとを有する。上ケース31Aは、下ケース31Bの上部に固定される。カセットケース31は、テープカセット30の種類例えば、テープ幅や印字態様などにかかわらず、同一の幅上下方向の長さが同一に形成された角部32Aを有する。角部32Aは、平面視で直角をなすように外側方向に突出している。ただし、平面視で左下の角部32Aでは、テープ排出口49が角に設けられているために、直角はなしていない。上ケース31A及び下ケース31Bには、それぞれ後述のスプール類を回転可能に支持する支持孔65、66、67が設けられている。図4に示すように、カセットケース31内には、第一テープスプール40に巻回された両面粘着テープ58、第二テープスプール41に巻回された透明なフィルムテープ59、及び、リボンスプール42に巻回されたインクリボン60の3種類のテープロールが収納されている。両面粘着テープ58は、一面に剥離紙が貼着された両面テープであり、印字済みのフィルムテープ59の印字面側に貼り合わされる。以下の説明では、フィルムテープ59の搬送方向の上流側および下流側を、それぞれ搬送方向上流側および搬送方向下流側という。両面粘着テープ58の剥離紙を外側に向けて巻回した第一テープスプール40は、カセットケース31内の左側後部において、先述の支持孔65を介して回転可能に配置されている。フィルムテープ59が巻回された第二テープスプール41は、カセットケース31内の右側後部において、先述の支持孔66を介して回転可能に配置されている。リボンスプール42に巻回されたインクリボン60は、カセットケース31内の右側前部において回転可能に配置されている。カセットケース31内における第一テープスプール40とリボンスプール42との間には、リボン巻取スプール44が先述の支持孔67を介して回転可能に配置されている。リボン巻取スプール44は、その内部に挿嵌されるリボン巻取軸9図9参照によって回転駆動される。後述するヘッド挿入部39の搬送方向下流側には、テープ駆動ローラ46が回転可能に軸支されている。テープ駆動ローラ46は、その内部に挿嵌されるテープ駆動軸11図9参照によって回転駆動される。図3に示すように、カセットケース31の前面には、平面視で断面半円状をなす溝部である半円溝34Kが、カセットケース31の高さ方向上面30Aから底面30Bまでに亘って設けられている。カセットケース31の前面のうち、半円溝34Kから左に延びる部分を、アーム前面35という。アーム前面35と、アーム前面35から後方へ離間した位置に高さ方向に亘って設けられたアーム背面37図4参照とで規定される、テープカセット30右側から左方に延びる部位をアーム部34という。図4に示すように、アーム部34内には、第二テープスプール41から引き出されたフィルムテープ59と、リボンスプール42から引き出されたインクリボン60とが共に案内されている。アーム前面35の先端部は、後方へ向かって屈曲している。アーム前面35とアーム背面37の先端により、開口34Aが形成されている。フィルムテープ59とインクリボン60とは、開口34Aで重ね合わされて、後述する露出部77に向けて排出される。アーム背面37と、アーム背面37から連続して設けられた周壁面とにより囲まれた、カセットケース31を上下方向に貫通する平面視略長方形状の空間は、ヘッド挿入部39である。ヘッド挿入部39は、テープカセット30の前面側に設けられた露出部77を介して、テープカセット30の前面側で外部とつながっている。ヘッド挿入部39には、サーマルヘッド10図9参照を支持するヘッドホルダ74が挿入される。露出部77では、開口34Aから排出されたフィルムテープ59の一面が前方に露出され、且つその他面が後方のサーマルヘッド10に対向する。本実施形態では、フィルムテープ59の他面がインクリボン60を挟んでサーマルヘッド10に対向している。露出部77では、サーマルヘッド10によるフィルムテープ59への印字が、インクリボン60を使用して行われる。図3及び図5に示すように、アーム前面35には、テープカセット30の種類ごとに異なるパターンを有する種類情報を示す指標部801と、テープカセット30の個体ごとに異なるパターンを有する個体情報を示す識別部802とが設けられている。本実施形態の指標部801は、それぞれ面部および孔部のいずれかで構成された、2つの指標部801A、801Bを含んでいる。指標部801A、801Bにおける面部および孔部の組合せが、種類情報に応じた規定のパターンを示す。指標部801A、801Bは、それぞれ、後述する指標部検出センサ21A、21Bの各スイッチ端子231図8参照に対応する位置に設けられている。指標部801に含まれる面部図5の例では、指標部801Bは、スイッチ端子231と接触可能な、アーム前面35の一部である図12~図14参照。指標部801に含まれる孔部図5の例では、指標部801Aは、スイッチ端子231図8参照を挿脱可能な正面視矩形状の孔であって、アーム前面35を前後方向に貫通している図12参照。指標部801の検出態様については、別途後述する。本実施形態の識別部802は、それぞれ面部および孔部のいずれかで構成された、3つの識別部802A、802B、802Cを含んでいる。識別部802A、802B、802Cにおける面部および孔部の組合せが、個体情報に応じた規定のパターンを示す。識別部802A、802B、802Cは、それぞれ、後述する識別部検出センサ22A、22B、22Cの各スイッチ端子231図8参照に対応する位置に設けられている。各識別部802A、802B、802Cには、指標部801に含まれる孔部と同様に、アーム前面35を貫通する正面視矩形状の孔95が形成されている。図13および図14に示すように、これらの孔95の背後には、それぞれプッシュスイッチ90の本体部92が配置されている。各プッシュスイッチ90は、その断面形状が孔95と同形をなす角柱体である可動部91をそれぞれ有する。プッシュスイッチ90の初期状態では、各可動部91は本体部92から前方図12~図14では右方向に向けて進出している。このとき、進出した可動部91が孔95を塞ぎ、且つ可動部91の先端面がアーム前面35と面一となる図13参照。このとき、可動部91の先端面は、スイッチ端子231と接触可能な、識別部802に含まれる面部図5の例では、識別部802A、802Bとして機能する。一方、各可動部91は、後方図12~図14では左方向に向けて所定圧以上で押し込まれた場合、本体部92の内部に退入して固定される。このとき、孔95によってスイッチ端子231図8参照を挿脱可能な正面視矩形状の凹部が形成される図14参照。この凹部が、識別部802に含まれる孔部図5の例では、識別部802Cとして機能する。なお、テープカセット30の製造時点では、各プッシュスイッチ90は全て初期状態に設定されている。識別部802の検出態様については、別途後述する。指標部801の面部及び孔部は、テープカセット30の種類に応じて予め形成されているため、ユーザは指標部801のパターンを自由に設定できない。一方、ユーザは、例えばペン先で各プッシュスイッチ90の可動部91を選択的に押圧することで、識別部802の面部及び孔部を自由に設定できる。具体的には、テープカセット30の個体ごとに固有のパターンで、ユーザが識別部802のパターンを設定可能である。本実施形態のテープカセット30は、3つの識別部802A、802B、802Cが設けられているため、最大8つの個体に異なるパターンを設定可能である。例えば、ユーザが2台の印字装置1プリンタA、プリンタBを有している場合、識別部802Aをテープカセット30が使用されるプリンタを識別するための部位として割り振る。そして、主としてプリンタAに使用されるテープカセット30は識別部802Aを凹部にする一方、主としてプリンタBに使用されるテープカセット30は識別部802Aを面部にする。さらに、識別部802B、802Cを、プリンタ単位でテープカセット30を識別するための部位として割り振る。後述するように、ユーザは、識別部802Aを凹部にした未使用のテープカセット30をプリンタAで使用することで、テープカセット30をプリンタAの登録カセットに設定できる。これにより、プリンタAでは、プリンタAの登録カセットを最大4つまで区別することができる。同様に、識別部802Aを面部にした未使用のテープカセット30をプリンタBで使用することで、プリンタBの登録カセットを最大4つまで区別することができる。アーム前面35には、指標部801および識別部802の右側上方に、係止孔820が設けられている。係止孔820は、後述のセンサホルダ19が識別位置図10に示す位置に移動した場合に、後述の係止片192図8及び図11参照が挿入される孔部である図12参照。テープカセット30を使用して印字が行われた場合、印字済テープ50におけるキャラクタが印字された部位よりも搬送方向上流側で、印字済テープ50がカット機構26によって切断される。テープカセット30に残存した印字済テープ50の搬送方向下流端つまり、残存テープの先頭位置には、使用量表記部70図3参照が形成されている。使用量表記部70は、登録カセットとして設定されていない印字装置1で、テープカセット30を使用して前回のキャラクタ印字つまり、最新のキャラクタ印字が行われた場合に形成されて、前回のキャラクタ印字時のテープ使用量を示す。図3に示すように、アーム前面35において、下ケース31Bの指標部801および識別部802の左側には、正面視で縦長長方形状の貫通孔850が設けられている。図4に示すように、貫通孔850の後方には、フィルムテープ59の搬送経路が位置している。図6を参照して、フィルムテープ59に設けられたスタートマーク591とエンドマーク592とについて説明する。スタートマーク591は、フィルムテープ59が未使用状態であることを示すマークである。エンドマーク592は、フィルムテープ59が使用済み状態であることを示すマークである。図6では、紙面左側が、未使用状態のフィルムテープ59の搬送方向の下流端であり、紙面右側が、フィルムテープ59の搬送方向の上流端を示している。図6に示すように、フィルムテープ59の搬送方向の下流端には、スタートマーク591が設けられている。スタートマーク591は、透明なフィルムテープ59において、黒色に形成された部分である。フィルムテープ59の搬送方向の上流端には、エンドマーク592が設けられている。エンドマーク592は、フィルムテープ59において、所定幅の黒色に形成された部分である。エンドマーク592は、所定の間隔で、複数個並んでいる。図7~図10を参照して、印字装置1に備えられた可動機構100の概略構成について説明する。本実施形態の可動機構100は、レバー16、リリースロッド17、ローラホルダ18、及びセンサホルダ19を含み、外圧に応じて可動する一連の機構をいう。本実施形態では、図7の右下側、左上側、右上側、左下側、上側、下側は、それぞれ、可動機構100の前側、後側、右側、左側、上側、下側と対応する。図7は、可動機構100の動作態様を理解容易にするために、リリースロッド17を左右方向に案内する壁部を取り除いて図示している。図7に示す可動機構100は、カバー6が開閉される途中の状態である。レバー16の下端には、正面視で左右方向を長手とする板状のリリースロッド17が係合されている。リリースロッド17の後側図7の左上側には、ローラホルダ18が設けられている。ローラホルダ18は、プラテンローラ15図8参照と可動搬送ローラ14とを備える。ローラホルダ18は、ホルダ軸181を中心に回動可能に軸支されている。ローラホルダ18の左端縁部には、可動搬送ローラ14がローラ面を後方に露出させつつ回転可能に軸支されている。可動搬送ローラ14の右側には、プラテンローラ15がローラ面を後方に露出させつつ回転可能に軸支されている。可動搬送ローラ14及びプラテンローラ15は、それぞれテープ駆動ローラ46及びサーマルヘッド10に対向する位置に配置されている図9参照。ホルダ軸181の下部の周囲には、巻きバネ185図8参照が設けられている。ローラホルダ18は、巻きバネ185図8参照によって前方向に常に弾性付勢されている。ローラホルダ18におけるホルダ軸181とプラテンローラ15との間には、正面視で略矩形状の開口部を形成するホルダ開口部182が設けられている。リリースロッド17の後側、かつホルダ開口部182の内側には、センサホルダ19が設けられている。センサホルダ19は、ローラホルダ18には固定されていないため、ローラホルダ18とは独立して移動可能である。センサホルダ19には、光学式センサ28と複数の機械式センサ23とが設けられている。光学式センサ28は、発光部281と受光部282とを備えている。光学式センサ28は、貫通孔850に対向する位置に設けられている。複数の機械式センサ23は、後方図7の左上方向に突出するスイッチ端子231をそれぞれ備えている図8参照。複数の機械式センサ23のうち、指標部801を検出する機械式センサ23が指標部検出センサ21であり、識別部802を検出する機械式センサ23が識別部検出センサ22である。本実施形態の指標部検出センサ21は、指標部801A、801Bにそれぞれ対応する位置に配置されるスイッチ端子231を有する指標部検出センサ21A、21Bを含む。識別部検出センサ22は、識別部802A、802B、802Cにそれぞれ対応する位置に配置されるスイッチ端子231を有する識別部検出センサ22A、22B、22Cを含む。ユーザが、カセット装着部8に対してテープカセット30を着脱する場合、ユーザはカバー6を上方に開く。ユーザが、印字装置1にて印字を行う場合、ユーザはカバー6を下方に閉じる。カバー6が下方に閉じられる場合、レバー16が下方向に回動する。レバー16の下方向への回動に伴って、リリースロッド17は、左方向に移動する。左方向に移動したリリースロッド17は、ローラホルダ18を後方に押圧する。押圧されたローラホルダ18は、巻きバネ185の付勢力に抗って後方に回動する。後方に回動したローラホルダ18は、図10に示す印字位置に移動する。印字位置では、プラテンローラ15がサーマルヘッド10に圧接され、且つ、可動搬送ローラ14がテープ駆動ローラ46に圧接されている。また、リリースロッド17の左方向の移動に伴って、センサホルダ19は、後方に移動する。後方に移動したセンサホルダ19は、図10に示す識別位置に移動する。識別位置では、指標部検出センサ21のスイッチ端子231が指標部801に圧接され、且つ識別部検出センサ22のスイッチ端子231が識別部802に圧接される。ローラホルダ18が印字位置にあり、センサホルダ19が識別位置にある場合、印字装置1では、カセット装着部8に装着されたテープカセット30を用いた印字動作が可能となり、且つ、テープカセット30の種類および個体を特定可能となる。カバー6が上方に開かれる場合、レバー16が上方向に回動する。レバー16の上方向への移動に伴って、リリースロッド17は、右方向に移動する。リリースロッド17の右方向の移動に伴って、ローラホルダ18は、巻きバネ185の付勢力によって前方に回動する。前方に回動したローラホルダ18は、図9に示す待機位置に移動する。待機位置では、プラテンローラ15がサーマルヘッド10から離間され、且つ、可動搬送ローラ14がテープ駆動ローラ46から離間される。また、リリースロッド17の右方向の移動に伴って、センサホルダ19は、前方に移動する。前方に移動したセンサホルダ19は、図9に示す離間位置に移動する。離間位置では、指標部検出センサ21のスイッチ端子231が指標部801から離間され、且つ識別部検出センサ22のスイッチ端子231が識別部802から離間される。ローラホルダ18が待機位置にあり、センサホルダ19が離間位置にある場合、印字装置1では、カセット装着部8にテープカセット30を着脱自在となる。図7~図8及び図11を参照して、センサホルダ19の物理的構造について説明する。図11では、5つの機械式センサ23のうちで、最も左上図8では右上に位置する機械式センサ具体的には、識別部検出センサ22Aの可動態様を模式的に示している。センサホルダ19は、箱状のユニット本体191、機械式センサ23、光学式センサ28、係止片192、及び電気基板193を少なくとも備えている。ユニット本体191と係止片192とは、一体に形成されている。ユニット本体191において、カセット装着部8に装着されているテープカセット30に対向する面をカセット対向面191Aという。5つの機械式センサ23が各々有するスイッチ端子231は、カセット装着部8に装着されているテープカセット30のアーム前面35図3参照に対向するようにカセット対向面191Aから突出している。各スイッチ端子231は、先述した指標部801および識別部802のいずれかにそれぞれ対応する位置に設けられている。スイッチ端子231は、常にはバネ図示外によって後方向図11では左方向に回動した進出位置に移動している。このとき、機械式センサ23はオフ状態となる。スイッチ端子231の先端側に外圧が加えられると、スイッチ端子231は前方向に回動した退入位置に移動する。このとき、機械式センサ23はオン状態となる。カセット対向面191Aの右上部図8の左上部には、左右方向を長手とする板状突起である係止片192が設けられている。カセット対向面191Aにおいて、最も左側図8の右側のスイッチ端子231の左方には、開口199が設けられている。開口199は、光学式センサ28の発光部281と受光部282とを、後方に露出させるために設けられている。光学式センサ28は、貫通孔850図4参照に対向する位置に設けられている。各機械式センサ23と、光学式センサ28は、ユニット本体191に配設された電気基板193に実装され、電気基板193と電気的に接続されている。電気基板193は、ユニット本体191の前側に設けられている。図示しないが、電気基板193の前面には電気配線が接続されている。電気基板193は、この電気配線を介して、印字装置1の内部に備えられた制御回路部400図15参照に電気的に接続されている。機械式センサ23のオンオフの信号は、電気基板193に接続された電気配線を介してCPU401図15参照に伝達される。CPU401は、光学式センサ28を使用して、スタートマーク591とエンドマーク592を検出する。より詳細には、光学式センサ28の発光部281から発せられた光は、貫通孔850を通過して、貫通孔850の後方に搬送経路が位置するフィルムテープ59図4参照に照射される。受光部282は、フィルムテープ59に反射した光を受光する。スタートマーク591とエンドマーク592は、黒色であるため、フィルムテープ59の透明な部分に比べて光の反射量が少ない。CPU401は、この反射量を、受光部282を介して検出することで、スタートマーク591とエンドマーク592とを検出する。図5及び図12~図14を参照して、カセット装着部8に装着されているテープカセット30の種類および個体の検出態様について説明する。図12~図14に示すように、テープカセット30がカセット装着部8の適正な位置に装着されている場合は、カバー6図2参照が閉じられてセンサホルダ19が識別位置に移動すると、カセット対向面191Aに設けられた係止片192がテープカセット30の係止孔820に挿入される。カセット対向面191Aに設けられた機械式センサ23指標部検出センサ21および識別部検出センサ22のスイッチ端子231が、テープカセット30の指標部801および識別部802に対向する。このとき、指標部801または識別部802の各面部に対向したスイッチ端子231が押圧されて、機械式センサ23がオン状態となる。指標部801または識別部802の各孔部に対向したスイッチ端子231は押圧されないため、機械式センサ23がオフ状態となる。CPU401は、後述の種類情報データテーブル81図16を参照し、指標部検出センサ21のオンオフの組合せに基づいて、カセット装着部8に装着されているテープカセット30の種類を特定できる。CPU401は、後述の個体情報データテーブル82図17を参照し、識別部検出センサ22のオンオフの組合せに基づいて、カセット装着部8に装着されているテープカセット30の個体を特定できる。図15を参照して、印字装置1の電気的構成について説明する。図15に示すように、印字装置1は、制御基板上に形成される制御回路部400を備えている。制御回路部400は、各機器を制御するCPU401、CPU401にデータバスを介して接続されたROM402、CGROM403、RAM404、フラッシュメモリ410、及び入出力インターフェース411等から構成されている。ROM402は、プログラム記憶領域4021及び種類情報データテーブル記憶領域4022を少なくとも備えている。プログラム記憶領域4021には、CPU401が印字装置1を制御するために実行する各種プログラムが記憶されている。種類情報データテーブル記憶領域4022には、後述する種類情報データテーブル81が記憶されている。RAM404には、テキストメモリ、印字バッファ等、複数の記憶領域が設けられている図示外。後述する前回カセット情報および累積使用量Tがそれぞれ記憶される記憶領域も、RAM404に設けられている。フラッシュメモリ410は、個体情報データテーブル記憶領域4101を少なくとも備えている。個体情報データテーブル記憶領域4101には、後述する個体情報データテーブル82が記憶されている。CGROM403には、キャラクタを印字するための印字用ドットパターンデータが記憶されている。入出力インターフェース411には、機械式センサ23指標部検出センサ21および識別部検出センサ22、入力部2、液晶駆動回路LCDC405、駆動回路406、407、408、409等が接続されている。駆動回路406は、サーマルヘッド10を駆動するための電子回路である。駆動回路407は、リボン巻取軸9及びテープ駆動軸11を回転させるテープ送りモータ24を駆動するための電子回路である。駆動回路408は、カット機構26を動作させるカッターモータ25を駆動するための電子回路である。駆動回路409は、光学式センサ28を制御するための電子回路である。液晶駆動回路LCDC405は、ディスプレイ5に表示データを出力するためのビデオRAM図示外を有する。図16を参照して、種類情報データテーブル81について説明する。種類情報データテーブル81には、種類情報、テープ幅、及びテープ長が対応付けられている。種類情報は、テープカセット30の種類毎に割り振られている、指標部検出センサ21のオンオフの組合せである検出パターン言い換えると、指標部801における面部と孔部との組合せを示す。テープ幅およびテープ長は、種類情報が示すテープカセット30の種類に対応するテープ幅およびテープ長を示す。図16に示す例では、指標部検出センサ21A、21Bの全ての検出パターンに対応して、4つの種類情報等があらかじめ設定されている。具体的には、種類情報第一パターンに対応して、テープ幅32mm及びテープ長800cmが対応付けられている。同様に、種類情報第二パターンに対応して、テープ幅24mm及びテープ長800cmが対応付けられている。種類情報第三パターンに対応して、テープ幅12mm及びテープ長800cmが対応付けられている。種類情報第四パターンに対応して、テープ幅12mm及びテープ長300cmが対応付けられている。図17を参照して、個体情報データテーブル82について説明する。個体情報データテーブル82には、個体情報とテープ残量とが対応付けられている。個体情報は、テープカセット30の個体毎に割り振られている、識別部検出センサ22のオンオフの組合せである検出パターン言い換えると、識別部802における面部と孔部との組合せを示す。テープ残量は、個体情報が示すテープカセット30に残存しているテープ本実施形態では、フィルムテープ59の量である。図17に示す例では、ユーザが印字装置1で3つの異なる個体のテープカセット30を使用した結果、3つの個体情報等が既に設定されている。具体的には、個体情報パターンAにテープ残量790cmが対応付けられている。同様に、個体情報パターンB、パターンCに、それぞれテープ残量794cm、581cmが対応付けられている。次に、図18及び図19を参照して、印字装置1の処理について説明する。図18に示すメイン処理は、ユーザによって入力部2を介して、電源オンの指示が入力されたことを契機に、CPU401によって実行される。印字装置1のメイン処理では、まず初期化処理が実行されて、各種パラメータ等が初期化されるS1。カセット装着部8に装着されているテープカセット30の指標部801が、指標部検出センサ21によって検出されるS3。このとき、指標部検出センサ21の検出パターンが、テープカセット30の種類情報として検出される。例えば、図3に示すテープカセット30では、指標部801Aに対向する指標部検出センサ21Aがオフ、指標部801Bに対向する指標部検出センサ21Bがオンとなる第二パターンが、テープカセット30の種類情報として記憶される図5参照。カセット装着部8に装着されているテープカセット30の識別部802が、識別部検出センサ22によって検出されるS5。このとき、識別部検出センサ22の検出パターンが、テープカセット30の個体情報として検出される。例えば、図3に示すテープカセット30では、識別部802Aに対向する識別部検出センサ22Aがオン、識別部802Bに対向する識別部検出センサ22Bがオン、識別部802Cに対向する識別部検出センサ22CがオフとなるパターンAが、テープカセット30の個体情報として記憶される図5参照。光学式センサ28によってスタートマーク591が検出された否かが判断されるS7。スタートマーク591が検出された場合S7:YES、カセット装着部8に装着されているテープカセット30は未使用状態である。この場合、ステップS5で検出された個体情報に対応した記憶領域が、個体情報データテーブル82に設定されるS9。ステップS3で検出された種類情報に対応したテープ長が、種類情報データテーブル81図16参照から取得されるS11。ステップS11で取得されたテープ長が、ステップS9で設定された記憶領域に、テープ残量の初期値として記憶されるS13。例えば、図3に示すテープカセット30では、個体情報パターンAの記憶領域が、個体情報データテーブル82に設定されるS9。種類情報第二パターンに対応するテープ長800cmが、種類情報データテーブル81から取得されて、個体情報パターンAの記憶領域に記憶されるS11、S13。このとき、テープ残量の初期値800cmが、ディスプレイ5に表示されてもよい。スタートマーク591が検出されなかった場合S7:NO、カセット装着部8に装着されているテープカセット30は過去に使用されている。この場合、または、ステップS13の実行後、印字指示ありか否かが判断されるS15。例えば、ユーザが入力部2を操作して、印字対象のキャラクタを入力して印字実行を指示した場合、印字指示ありと判断されるS15:YES。この場合、以下の印字処理が実行されるS17。図19に示すように、印字処理S17では、カセット装着部8に装着されているテープカセット30が、登録カセットであるか否かが判断されるS51。登録カセットは、その個体情報の記憶領域が個体情報データテーブル82図17参照に設定されているテープカセット30である。よって、ステップS5で検出された個体情報に対応する記憶領域が、個体情報データテーブル82に設定されていれば、登録カセットであると判断されるS51:YES。この場合、印字対象のキャラクタが、以下の印字動作によって印字されるS53。図3に例示するラミネートタイプのテープカセット30が装着されている場合、テープ駆動軸11を介して回転駆動されるテープ駆動ローラ46が、可動搬送ローラ14との協働によって、第二テープスプール41からフィルムテープ59を引き出す。リボン巻取軸9を介して回転駆動されるリボン巻取スプール44が、印字スピードと同期してリボンスプール42から未使用のインクリボン60を引き出す。引き出されたフィルムテープ59は、リボンスプール42の外側を通過しながらアーム部34内の搬送経路に沿って搬送される。さらに、フィルムテープ59はその表面にインクリボン60が重合された状態で開口34Aからヘッド挿入部39に供給され、サーマルヘッド10とプラテンローラ15との間に搬送される。そして、サーマルヘッド10によってフィルムテープ59の印字面に対して、搬送方向下流側からキャラクタが印字される。その後、使用済みのインクリボン60は印字済みのフィルムテープ59から剥がされ、リボン巻取スプール44に巻き取られる。一方、テープ駆動ローラ46と可動搬送ローラ14との協働によって、第一テープスプール40から両面粘着テープ58が引き出される。引き出された両面粘着テープ58は、テープ駆動ローラ46と可動搬送ローラ14との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープ59の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ58が貼着された印字済みのフィルムテープ59つまり、印字済テープ50は、さらにテープ排出口49に向かって搬送されて、カット機構26によって切断される。ステップS53の実行時におけるテープ本実施形態では、フィルムテープ59の搬送量が、テープ使用量Lとして算出されるS55。例えば、ROM402又はCGROM403に記憶されている文字の大きさや、文字間の余白の長さを使用して、印字対象のキャラクタを印字するのに必要なテープの搬送量が、テープ使用量Lとして算出されればよい。さらに、個体情報データテーブル82から、カセット装着部8に装着されているテープカセット30のテープ残量が、テープ残量Rとして取得されるS57。具体的には、ステップS5で検出された個体情報の記憶領域に記憶されているテープ残量が、個体情報データテーブル82から読み出される。ステップS57で取得されたテープ残量Rから、ステップS55で算出されたテープ使用量Lが減算されるS59。減算後のテープ残量Rが、個体情報データテーブル82図17参照に記憶されるS61。具体的には、ステップS5で検出された個体情報の記憶領域に記憶されているテープ残量が、減算後のテープ残量Rに更新される。ステップS61の実行後、RAM404の所定記憶領域に前回カセット情報が記憶されていれば、RAM404から前回カセット情報が消去されるS63。前回カセット情報は、前回のキャラクタ印字で使用されたテープカセット30の個体情報である。例えば、図3に示すテープカセット30が登録カセットであり、図17に示す個体情報データテーブル82がフラッシュメモリ410に記憶されていると想定する。このテープカセット30がカセット装着部8に装着された状態で印字指示が行われると、キャラクタ印字が実行されるS15:YES、S51:YES、S53。テープ使用量L5cmが算出された場合、個体情報データテーブル82に登録されている個体情報パターンAのテープ残量790cmが、785cmに更新されるS55~S61。登録カセットでない場合S51:NO、カセット装着部8に装着されているテープカセット30は未登録カセットである。未登録カセットは、その個体情報の記憶領域が個体情報データテーブル82に設定されていないテープカセット30である。この場合、前回カセットであるか否かが判断されるS65。前回カセットは、印字装置1で前回のキャラクタ印字つまり、最新のキャラクタ印字に使用されたテープカセット30と同一の未登録カセットである。よって、ステップS5で検出された個体情報の記憶領域が、RAM404に記憶されている前回カセット情報と一致しなければ、前回カセットでないと判断されるS65:NO。この場合、図示しないが、使用量表記部70が示す前回使用量を入力するための画面が、ディスプレイ5に表示される。ユーザが入力部2を操作して画面上で前回使用量を入力すると、その前回使用量がテープ使用量の補正値Nとして取得されるS67。なお、前回使用量の入力がない場合、補正値Nは0で取得される。ステップS67の実行後、ステップS53、S55と同様に、キャラクタが印字されS69、テープ使用量Lが算出されるS71。ステップS71で算出されたテープ使用量Lに、ステップS67で取得された補正値Nを加算して、累積使用量Tが算出されるS73。ステップS73で算出された累積使用量Tが、RAM404の所定記憶エリアに記憶されるS75。さらに、累積使用量Tが、以下の印字動作によって印字されるS77。累積使用量Tの印字動作では、ステップS69のキャラクタ印字時にカット機構26によって印字済テープ50が切断されると、その切断位置から搬送方向上流側に累積使用量Tが、サーマルヘッド10によって印字される。つまり、ステップS69のキャラクタ印字後に、テープカセット30における残存テープの先頭位置に、累積使用量Tを示す使用量表記部70が形成される。ステップS77の実行後、ステップS69のキャラクタ印字で使用されたテープカセット30の個体情報が、前回カセット情報として記憶されるS79。すなわち、ステップS5で検出された個体情報が、RAM404の所定記憶エリアに前回カセット情報として記憶される。例えば、図3に例示するテープカセット30が、前回カセットと異なる未登録カセットであると想定する。このテープカセット30がカセット装着部8に装着された状態で印字指示が行われるとS15:YES、S51:NO、S65:NO、上述した前回使用量の入力画面が表示される。ユーザが使用量表記部70の前回使用量10cmを入力すると、補正値N10cmが取得されるS67。キャラクタの印字後にテープ使用量L8cmが算出された場合、累積使用量T18cmがRAM404に記憶されて、残存テープの先頭位置に印字されるS69~S77。テープカセット30の個体情報パターンAが、前回カセット情報として記憶されるS79。より具体的に、図3に示すテープカセット30はプリンタAの登録カセットであって、前回のキャラクタ印字がプリンタCで行われた結果、前回使用量10cmを示す使用量表記部70が形成されているものと想定する。このテープカセット30がプリンタBでキャラクタ印字に使用され、且つ前回使用量10cmが入力された場合、残存テープの先頭位置に累積使用量Tが印字されて、前回使用量18cmを示す使用量表記部70が形成される。ユーザは使用量表記部70を参照することで、プリンタAとは異なる印字装置1で18cmのテープを使用してキャラクタ印字が行われたことを認識できる。次に、前回カセットである場合S65:YES、カセット装着部8に装着されているテープカセット30は、印字装置1で前回のキャラクタ印字に使用された未登録カセットである。この場合、ステップS69、S71と同様に、キャラクタが印字されS81、テープ使用量Lが算出されるS83。さらに、RAM404に記憶されている累積使用量Tが取得されるS85。ステップS85で取得された累積使用量Tに、ステップS83で算出されたテープ使用量Lが加算されるS87。ステップS87で算出された累積使用量Tが、RAM404の所定記憶エリアに記憶されるS89。さらに、ステップS77と同様に、累積使用量Tが印字されるS91。ステップS63、S79、S91のいずれかの実行後、処理はメイン処理図18に戻る。例えば、図3に例示するテープカセット30が前回カセットと同一の未登録カセットであり、上記のように累積使用量T18cmがRAM404に記憶されていると想定する。このテープカセット30がカセット装着部8に装着された状態で印字指示が行われると、キャラクタ印字が実行されるS15:YES、S51:NO、S65:YES、S81。テープ使用量L12cmが算出された場合、累積使用量T30cmがRAM404に記憶されて、残存テープの先頭位置に印字されるS83~S91。より具体的に、図3に示すテープカセット30は、プリンタAの登録カセットであると想定する。このテープカセット30がプリンタBで連続してキャラクタ印字に使用された場合、残存テープの先頭位置に累積使用量Tが印字されて、前回使用量30cmを示す使用量表記部70が形成される。ユーザは使用量表記部70を参照することで、プリンタAとは異なる印字装置1で30cmのテープを使用してキャラクタ印字が行われたことを認識できる。図18に戻る。印字指示がない場合S15:NO、残量補正指示ありか否かが判断されるS21。例えば、ユーザが入力部2を操作して、個体情報データテーブル82に記憶されているテープ残量の補正実行を指示した場合、残量補正指示ありと判断されるS21:YES。この場合、ステップS51と同様に、登録カセットであるか否かが判断されるS23。登録カセットである場合S23:YES、図示しないが、使用量表記部70が示す前回使用量を入力するための画面が、ディスプレイ5に表示される。ユーザが入力部2を操作して画面上で前回使用量を入力すると、その前回使用量がテープ残量の補正値Mとして取得されるS25。なお、前回使用量の入力がない場合、補正値Mは0で取得される。ステップS57と同様に、カセット装着部8に装着されているテープカセット30のテープ残量Rが、個体情報データテーブル82から取得されるS27。ステップS27で取得されたテープ残量Rから、ステップS25で取得された補正値Mが減算されるS29。ステップS61と同様に、減算後のテープ残量Rが、個体情報データテーブル82に記憶されるS31。例えば、図3に例示するテープカセット30が登録カセットであり、図17に示す個体情報データテーブル82がフラッシュメモリ410に記憶されていると想定する。このテープカセット30がカセット装着部8に装着された状態で残量補正指示が行われるとS21:YES、S23:YES、上述した前回使用量の入力画面が表示される。ユーザが使用量表記部70の前回使用量10cmを入力すると、補正値M10cmが取得されるS25。個体情報データテーブル82に登録されている個体情報パターンAのテープ残量790cmが、780cmに更新されるS27~S31。より具体的に、図3に示すテープカセット30はプリンタAの登録カセットであって、前回のキャラクタ印字がプリンタAとは異なる印字装置1で行われた結果、前回使用量10cmを示す使用量表記部70が形成されているものと想定する。このテープカセット30がプリンタAに装着され、且つ前回使用量10cmが入力された場合、テープカセット30のテープ残量が780cmに更新される。なお、本実施形態では、登録カセットを用いてキャラクタが印字された場合は、残存テープに使用量表記部70は形成されない。ただし、登録カセットを用いてキャラクタが印字された場合に、ステップS55で算出されたテープ使用量Lや、ステップS59で算出されたテープ残量Rが印字されて、使用量表記部70が形成されてもよい。残量補正指示でない場合S21:NO、ユーザの操作に応じてその他の処理が実行されるS33。登録カセットでない場合S23:NO、カセット装着部8に未登録カセットが装着されているから、その他の処理としてエラーが報知されるS33。ステップS17、S31、S33のいずれかの実行後、終了指示ありか否かが判断されるS19。例えば、ユーザが入力部2を操作して電源オフを指示した場合、終了指示ありと判断されS19:YES、メイン処理図18が終了する。一方、終了指示がない場合S19:NO、処理はステップS15に戻る。以上説明したように、本実施形態に係る印字装置1によれば、カセット装着部8に装着されるテープカセット30の個体情報毎にテープ残量が記憶される。テープカセット30に記憶素子を設ける必要がないため、テープカセット30の単価を抑制することができる。また、テープ残量を管理できるテープカセット30の数が、カセット装着部8の数量に制限されないため、多数のテープカセット30毎のテープ残量を管理することができる。さらに、カセット装着部8に装着されるテープカセット30の個体情報が記憶されていない場合、印字済テープ50における切断位置よりも搬送方向上流側に、使用量表記部70が形成される。つまり、印字装置1で未登録カセットが使用された場合には、残存テープの先頭位置に前回使用量が印字される。そのため、未登録カセットのテープ残量が他の手法例えば、他の印字装置1やメモ帳などで管理されている場合、残存テープに印字された前回使用量に基づいて現在のテープ残量を特定することができる。カセット装着部8に装着されるテープカセット30が、前回カセットとは異なる未登録カセットである場合、補正値Nが取得される。キャラクタの最新の印字時におけるテープ使用量Lに補正値Nを加算した値が、残存テープに印字される前回使用量として特定される。つまり、印字装置1で未登録カセットを使用して初めてキャラクタ印字が実行されたときは、例えばユーザが補正値Nを入力することで、残存テープに印字される前回使用量を適正な値に変更することができる。カセット装着部8に装着されるテープカセット30が、前回カセットと同一の未登録カセットである場合、テープ使用量Lの累計である累積使用量Tが、残存テープに印字される前回使用量として特定される。そのため、印字装置1で未登録カセットを使用して連続的にキャラクタ印字が行われる場合、1回のキャラクタ印字が終了するごとに印字される前回使用量を全て管理しなくても、最後のキャラクタ印字時に印字される前回使用量を参照するだけで、累積使用量Tを把握することができる。印字装置1で登録カセットが使用された場合には、印字装置1に記憶されている登録カセットのテープ残量が、キャラクタ印字時のテープ使用量Lに基づいて更新される。したがって、登録カセットのテープ残量をキャラクタ印字に伴って自動的に更新することで、登録カセットのテープ残量を印字装置1で適正に管理することができる。さらに、補正値Mが入力された場合には、印字装置1に記憶されている登録カセットのテープ残量が、入力された補正値Mに基づいて更新される。したがって、登録カセットのテープ残量を、印字装置1で適正に管理することができる。特に、テープカセット30を、その個体情報が管理されている一の印字装置1で使用する前に、その個体情報が管理されていない他の印字装置1で使用されることがある。このとき、一の印字装置1において、ユーザが残存テープに印字された前回使用量を補正値Mとして入力する。これにより、一の印字装置1は、登録カセットのテープ残量から補正値Mつまり、他の印字装置1でのテープ使用量を減じることで、適正なテープ残量を算出することができる。スタートマーク591が検出される場合、カセット装着部8に装着されたテープカセット30は未使用状態であるため、出荷時に設定されたテープ長を有している。よって、未使用のテープカセット30がカセット装着部8に装着された場合には、検出された種類情報に対応するテープ長をテープ残量の初期値として取得することで、テープ残量を適正に管理することができる。上記実施形態において、テープ送りモータ24が、本発明の搬送手段に相当する。サーマルヘッド10が、本発明の印字手段に相当する。ステップS53、S69、S81を行うCPU401が、本発明のキャラクタ印字制御手段に相当する。カット機構26が、本発明のテープ切断手段に相当する。ステップS55、S71~S73、S83~S87を行うCPU401が、本発明の使用量取得手段に相当する。ステップS5を行うCPU401が、本発明の個体情報検出手段に相当する。フラッシュメモリ410が、本発明の第一記憶手段に相当する。ステップS23、S51を行うCPU401が、本発明の第一記憶判断手段に相当する。ステップS77、S91を行うCPU401が、本発明の使用量印字制御手段に相当する。RAM404が、本発明の第二記憶手段および第三記憶手段に相当する。ステップS65を行うCPU401が、本発明の第二記憶判断手段に相当する。ステップS67を行うCPU401が、本発明の第一補正値取得手段に相当する。ステップS79を行うCPU401が、本発明の第一記憶制御手段に相当する。ステップS87を行うCPU401が、本発明の使用量加算手段に相当する。ステップS59、S61を行うCPU401が、本発明の第一残量更新手段に相当する。ステップS25を行うCPU401が、本発明の第二補正値取得手段に相当する。ステップS27~S31を行うCPU401が、本発明の第二残量更新手段に相当する。光学式センサ28が、本発明のスタート検出手段に相当する。ステップS7を行うCPU401が、本発明のスタート判断手段に相当する。ステップS3を行うCPU401が、本発明の種類情報検出手段に相当する。ステップS11を行うCPU401が、本発明のテープ長特定手段に相当する。ステップS13を行うCPU401が、本発明の第二記憶制御手段に相当する。なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、指標部801および識別部802の位置は限定されない。例えば、指標部801および識別部802は、カセットケース31の前面の右部にあってもよい。また、テープカセット30の底面30Bにあってもよい。この場合、機械式センサ23の位置を、指標部801および識別部802の位置に合わせて変更することで、テープカセット30の種類情報および個体情報を検出できる。また、識別部802に含まれる面部および孔部の数量は、計3つに限定されない。例えば、印字装置1で識別可能なテープカセット30の数量を増やしたい場合、識別部802に含まれる面部および孔部の数量を4つ以上にしてもよい。この場合、機械式センサ23の位置および数量を、識別部の数量および位置に応じて変更すればよい。さらに、識別部802に含まれる識別部802A~802Cのいずれをプリンタ識別用およびカセット識別用として使用するかは、ユーザが自由に決定すればよい。また、登録カセットを使用してキャラクタ印字を実行したときに、光学式センサ28によってエンドマーク592が検出された場合には、カセット装着部8に装着されているテープカセット30のテープ残量がないことを意味する。よって、登録カセットの記憶領域を、個体情報データテーブル82から削除してもよい。また、印字装置1にテープ搬送量を検出するセンサを別途設けた場合には、このセンサによって検出されたテープ搬送量を、テープ使用量Lとして取得してもよい。また、テープカセット30では、プッシュスイッチ90によって識別部802のパターンを変更可能にしているが、他の手法で識別部802のパターンを変更してもよい。例えばアーム前面35に、孔95に代えて、孔95の輪郭に沿ってミシン目が形成された面部を設けておく。ユーザは、ミシン目に沿って面部を切り離すことで、その面部を孔部に変更すればよい。これにより、ユーザが識別部のパターンを正確かつ容易に変更することができる。また、機械式センサ23に代えて、光学式センサを用いてもよい。この場合、例えば、指標部801および識別部802における面部を、光を反射する反射面に変更し、指標部801および識別部802における孔部を、光を反射しない非反射面に変更してもよい。つまり、面部および孔部を、反射面と非反射面との組み合わせで識別情報を示す二次元パターンに変更してもよい。この場合、光学式センサが発した光が、反射面によって反射された場合には、光学式センサの受光部で光が検出され、非反射面によって反射されなかった場合には、光学式センサの受光部で光が検出されない。印字装置1は、この光の有無によって種類情報を特定できる。また、指標部801および識別部802における面部および孔部のままであっても、反射率の違いにより、孔部の有無を検出できて種類情報を特定できる。上記のように、面部および孔部をそれぞれ反射面および非反射面との二次元パターンに変更した場合、反射面の輪郭に沿って目印が形成されてもよい。この場合、ユーザは、目印に沿って反射面を塗りつぶすことで、その反射面を非反射面に変更することができる。ひいては、ユーザが識別部のパターンを正確かつ容易に変更することができる。