"メタアクリロイル基を有するホットメルトウレタンXとラジカル重合開始剤Yとを含有するラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物であって、前記ホットメルトウレタンXが、脂肪族ポリカーボネートポリオールa1、脂環式ポリカーボネートポリオールa2、又は脂肪族ポリエーテルポリオールa3を含むポリオールAと、脂環式ポリイソシアネートBとを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するホットメルトウレタンプレポリマーCであり、前記ウレタンプレポリマーCが有するイソシアネート基総数の50モルを超えて100モル以下を、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dにより、メタアクリロイル基を導入させたものであり、且つ、前記ホットメルトウレタンX100質量部とラジカル重合開始剤Y0.5~5.0質量部を含有することを特徴とするラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1が、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、及び1,6-ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも一種であるか、又は脂環式ポリカーボネートポリオールa2が、シクロヘキサンジメタノール又は前記誘導体とジアルキルカーボネートとを反応させて得られるポリオールである請求項1に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記脂肪族ポリエーテルポリオールa3が、ポリテトラメチレングリコール又はポリテトラメチレングリコール誘導体である請求項1に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記ポリオールAが全量100質量部中に、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1と前記脂環式ポリカーボネートポリオールa2と前記脂肪族ポリエーテルポリオールa3との合計量で、20質量部以上を含有するポリオールである請求項1に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記ポリオールAに、更に脂環式ポリエステルポリオールa4を含む請求項1に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記脂環式ポリエステルポリオールa4が、シクロヘキサン環を有するポリオールである請求項5に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記ポリオールAが全量100質量部中に、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1又は脂環式ポリカーボネートポリオールa220~95質量部、前記脂肪族ポリエーテルポリオールa320~95質量部、及び前記脂環式ポリエステルポリオールa410~50質量部を含有するポリオールである請求項5に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記脂環式ポリイソシアネートBが、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及び1,3-ビスイソシアナートメチルシクロヘキサンから選ばれる少なくとも一種のポリイソシアネートである請求項1に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。前記イソシアネート基を末端に有するホットメルトウレタンプレポリマーCの100°Cにおける溶融粘度が、500~5000mPasである請求項1に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物。請求項1~9の何れか一項に記載のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いて製造されたことを特徴とする光学用成形体。前記光学用成形体が、導光フィルム、導光シート、導光板、及び導光繊維から選ばれる少なくとも一種の導光用物品である請求項10に記載の光学用成形体。本発明の目的は、1常温20±15°Cでは固体、ワックス状等の半固体、あるいは粘稠な性状であるが、熱を加えると溶融して液状又は粘稠な性状になり、基材への塗布後の冷却により再度凝集力が即座に発現するホットメルト性と、2例えば赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えており、適度な柔軟性低硬度、耐久性特に耐加水分解性、LED発光ダイオード光を効率良く導くための高い透明性光線透過性、高温環境下に長期間晒された場合でも劣化、変形、変色等を引き起こさない程の熱安定性、耐黄変性無黄変、基材との密着性、高い生産性速硬化性などの優れた特性を発現可能なラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物、及びそれを用いた光学用成形体例えば、導光フィルム、導光シート、保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光板、導光繊維などの導光用物品を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、メタアクリロイル基を有するホットメルトウレタンXとラジカル重合開始剤Yとを含有するラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物であって、脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂環式ポリカーボネートポリオール、又は脂肪族ポリエーテルポリオールを含むポリオールと、脂環式ポリイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーのイソシアネート基総数の50モルを超えて100モル以下を、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物により、メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンと、ラジカル重合開始剤を含有するラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物が、優れたホットメルト性と活性エネルギー線照射による速硬化性の2つの特性を兼ね備えており、適度な柔軟性低硬度、耐久性特に耐加水分解性、LED発光ダイオード光を効率良く導くための高い透明性光線透過性、高温環境下に長期間晒された場合でも劣化、変形、変色等を引き起こさない程の熱安定性、耐黄変性無黄変、基材との密着性、高い生産性速硬化性などの優れた特性を有していることを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、メタアクリロイル基を有するホットメルトウレタンXとラジカル重合開始剤Yとを含有するラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物であって、前記ホットメルトウレタンXが、脂肪族ポリカーボネートポリオールa1、脂環式ポリカーボネートポリオールa2、又は脂肪族ポリエーテルポリオールa3を含むポリオールAと、脂環式ポリイソシアネートBとを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するホットメルトウレタンプレポリマーCであり、前記ウレタンプレポリマーCが有するイソシアネート基総数の50モルを超えて100モル以下を、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dにより、メタアクリロイル基を導入させたものであり、且つ、前記ホットメルトウレタンX100質量部とラジカル重合開始剤Y0.5~5.0質量部を含有することを特徴とするラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を提供するものである。また、本発明は、前記ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いて製造されたことを特徴とする光学用成形体を提供するものである。本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、加熱溶融状態で基材への塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、例えば赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えている樹脂組成物であり、適度な柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、透明性光線透過性、熱安定性、耐黄変性無黄変、基材への密着性、高生産性速硬化性などの優れた特性を有しており、例えば、導光フィルム、導光シート、保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光板、導光繊維などの光学用成形体、あるいはフィルムシート用又は繊維用の接着剤、粘着剤、コーティング剤等の導光用物品の広範囲の用途に有用である。以下に、本発明を詳細に説明する。≪ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物≫本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、メタアクリロイル基を有するホットメルトウレタンX以下、ホットメルトウレタンXという。とラジカル重合開始剤Yとを所定の範囲内の量で含有する。本発明で用いる前記ホットメルトウレタンXとは、ポリオールAと脂環式ポリイソシアネートBを反応させて得られるイソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーCが有するイソシアネート基総数の50モルを超えて100モル以下、好ましくは60~100モル、より好ましくは80~100モルを、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dにより、メタアクリロイル基を導入させたものである。本発明では、前記ホットメルトウレタンXをかかる範囲で用いることにより、適度な柔軟性と、速硬化性、基材への塗布後の保型性、機械的強度、耐久性特に耐加水分解性、基材への密着性特に金属に対する密着性などの優れた性能を発現することができる。本発明で用いる前記ラジカル重合開始剤Yとは、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、生産性などの観点から、光重合開始剤が好ましく、詳細は後述する。≪ポリオールA≫本発明では、ポリオールAとして、耐黄色性や透明性を向上できることから、芳香族環式構造を有さないポリオールを用いる。かかるポリオールAとしては、好ましくは脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂環式ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、脂環式ポリエステルポリオール、及び脂肪族ポリエステルポリオールなどが挙げられ、より好ましくは脂肪族ポリカーボネートポリオール、脂環式ポリカーボネートポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、脂環式ポリエステルポリオールが挙げられる。前記ポリオールAに使用可能な脂肪族ポリカーボネートポリオールa1又は脂環式ポリカーボネートポリオールa2としては、例えば炭酸エステル及び/又はホスゲンと、後述するポリオールとを反応させて得られるものが挙げられる。前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等が例示できる。また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、4,4’-ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどが挙げられる。前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1又は脂環式ポリカーボネートポリオールa2としては、これらの中でも、光学用成形体の透明性をより向上できる観点から、例えば、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、及び1,6-ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも一種を含むポリオールと、ジアルキルカーボネートを反応させて得られるものが好ましい。また、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1又は脂環式ポリカーボネートポリオールa2として、良好な透明性を保持し、且つ初期凝集力を向上できる観点から、脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。前記脂環式ポリカーボネートポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジメタノール及びその誘導体から選ばれる少なくとも一種を含むポリオールと、ジアルキルカーボネートを反応させて得られるものが好ましい。前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1又は脂環式ポリカーボネートポリオールa2の数平均分子量Mnは、好ましくは500~3000の範囲であり、より好ましくは1000~2000の範囲である。前記a1及びa2のMnがかかる範囲にあれば、目的とするラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物において、保型性、塗布作業性、初期凝集力、及び後述する脂肪族ポリエーテルポリオールa3や脂環式ポリエステルポリオールa4などの他の成分との混合性などの優れた特性を付与することができる。尚、本発明に記載の数平均分子量Mnは、ポリスチレンを分子量標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフ法GPC法により下記条件にて測定した値である。数平均分子量Mnの測定方法本発明に記載の数平均分子量Mnの測定は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエイションクロマトグラフ法GPC法により、下記条件にて測定した値である。樹脂試料溶液;0.4テトラヒドロフランTHF溶液測定装置型番;HLC-8220GPC東ソー株式会社製カラム;TSKgel東ソー株式会社製溶離液;テトラヒドロフランTHF次いで、前記ポリオールAに使用可能な脂肪族ポリエーテルポリオールa3について説明する。前記脂肪族ポリエーテルポリオールa3としては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの1種又は2種以上を、2個以上の活性水素を有する化合物に付加重合せしめた生成物や、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール例えば、商品名;PTMG、三菱化学株式会社製、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランを共重合させたポリテトラメチレングリコール誘導体や、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランを共重合させたポリテトラメチレングリコール誘導体例えば、商品名;PTXG、旭化成繊維株式会社製などが挙げられる。これらの中でも、光学用成形体の透明性、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性などの特性をより向上できる観点から、ポリテトラメチレングリコールPTMG、ポリテトラメチレングリコール誘導体PTXGが好ましい。また、前記脂肪族ポリエーテルポリオールa3は、脂環式構造を有するポリエーテルポリオールを用いてもよい。前記2個以上の活性水素を有する化合物としては、例えば、水、エチレングリコ-ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロ-ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、1,2,6-ヘキサントリオ-ル、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、サッカロース、エチレンジアミン、N-エチルジエチレントリアミン、1,2-ジアミノプロパン、1,3-ジアミノプロパン、1,2-ジアミノブタン、1,3-ジアミノブタン、1,4-ジアミノブタン、ジエチレントリアミン、燐酸、酸性リン酸エステル等を使用することができる。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。更に、前記ポリオールAに使用可能な脂肪族ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールや、ε-カプロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステルや、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。前記低分子量のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、グリセリン、トリメチロ-ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環式ポリオールが挙げられる。前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸の脂肪族ポリカルボン酸、あるいは1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環式ポリカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル誘導体を単独または2種以上併用して使用することができる。これらの中でも、光学用成形体の透明性を向上できる観点から、脂環式ポリエステルポリオール、ε-カプロラクトンを開環重合反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオール、1,4-ブタンジオールとアジピン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールが好ましい。前記脂肪族ポリエーテルポリオールa3のMnは、好ましくは500~3000の範囲であり、より好ましくは1000~3000の範囲である。前記a2のMnがかかる範囲であれば、保型性、塗布作業性、初期凝集力、前記a1やa3など他の成分との混合性などの特性に優れる。本発明では、前記ポリオールA全量100質量部中に、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1と前記脂環式ポリカーボネートポリオールa2と前記脂肪族ポリエーテルポリオールa3との合計量で、好ましくは20質量部以上を含有し、より好ましくは50質量部以上を含有する。前記ポリオールAが前記a1~a3をかかる範囲で含有するならば、作業性、初期凝集力、柔軟性、耐久性耐加水分解性などの優れた特性を有するラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。また、前記ポリオールAとして、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1、脂環式ポリカーボネートポリオールa2、脂肪族ポリエーテルポリオールa3と共に、その他のポリオールを用いることができる。前記その他のポリオールとしては、例えばポリエステルポリオール、アクリルポリオール等が挙げられる。前記その他のポリオールの中でも、ポリエステルポリオールの一つである脂環式ポリエステルポリオールa4が特に好ましい。前記脂環式ポリエステルポリオールa4を前記a1~a3と併用して、ポリオールAとしてラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物に用いた場合には、基材への塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、LED発光ダイオード光などを効率良く導くための高い透明性光線透過性などの優れた特性を得ることができる。前記脂環式ポリエステルポリオールa4としては、脂肪族ジカルボン酸と脂環式ジオールとを縮合反応させて得られるもの、あるいは、脂環式ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを縮合反応させて得られるものなどが挙げられる。前記ポリオールAの合成原料として、前記a4を併用するならば、各ポリオール成分の相溶性を更に向上でき、得られるラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物の基材に対する初期凝集力を一層高めることができ、且つ柔軟性、耐久性特に耐加水分解性を更に向上できるため、より好ましい。前記a4の中でも、シクロヘキサン環を有するポリオールを用いることにより、上記の効果をより向上できるので、より好ましい。尚、前記脂環式ポリエステルポリオールa4の合成に用いる脂肪族ジカルボン酸と脂環式ジオールの組み合わせ、あるいは、脂環式ジカルボン酸と脂肪族ジオールの組み合わせは、各ポリオール成分の相溶性、あるいはラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物の目標性能などを考慮して適宜選択すればよい。前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられ、これらの中でも、目的とする樹脂組成物の透明性、初期凝集力などの特性をより向上できることから、好ましくは、炭素数が6以下のジカルボン酸であり、より好ましくは、コハク酸、アジピン酸である前記脂環式ジオールとしては、特に限定しないが、優れた透明性を得ることができることから、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM及びその誘導体が好ましい。前記脂環式ジカルボン酸としては、例えばヘキサヒドロフタル酸及び/又はその異性体、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられ、これらの中でも、透明性の点から、ヘキサヒドロフタル酸及び/又はその異性体が好ましい。前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオールなどが挙げられ、これらの中でも、透明性の点から、炭素数の2~4であるエチレングリコール、1,4-ブタンジオールが好ましい。尚、前記脂肪族ジカルボン酸及び脂環式ジカルボン酸の代わりに、それらのメチルエステル化合物の如き低級アルキルエステル、酸無水物、酸ハロゲン化物などの種々のカルボン酸誘導体を用いてもよい。前記脂環式ポリエステルポリオールa4のMnは、好ましくは500~5000であり、より好ましくは1000~3000である。前記a4のMnがかかる範囲であれば、優れた初期凝集力と、目的に応じた適度な柔軟性を有する光学用形成体などの硬化物をより良好に形成可能なラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。このように、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物では、前記ポリオールAにおいて、脂肪族ポリカーボネートポリオールa1、脂環式ポリカーボネートポリオールa2、又は脂肪族ポリエーテルポリオールa3を含むポリオールと共に、相溶化剤として脂環式ポリエステルポリオールa4を使用することにより、一層均一な相溶系を形成できるので、より柔軟性に富み、且つ優れた機械的強度を発現することができるので好ましい。前記a1~a4の含有量は、前記ポリオールA全量100質量部中に、好ましくは、前記a1又は前記a2が20~95質量部、前記a3が20~95質量部、前記a4が10~50質量部であり、より好ましくは、前記a1又は前記a2が50~95質量部、前記a3が50~95質量部、前記a4が10~30質量部である。前記a4をかかる範囲で含有するならば、相溶性を一層向上でき、ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物の基材に対する良好な初期凝集力、接着性、透明性をより安定的に維持でき、且つ適度な柔軟性と優れた耐久性特に耐加水分解性を更に向上でき、より好ましい。更に、従来のホットメルトウレタン樹脂組成物では、耐久性耐加水分解性や強度保持率の向上を目的として、例えばトリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコールなどの3官能以上の多価アルコールをポリオールの合成原料として用いていたが、かかる方法で得られるホットメルトウレタン樹脂組成物は、熱安定性に劣るという問題があった。そのため、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物では、前記のような3官能以上の多価アルコールを全く用いずに、特定のポリオールAを使用することにより、優れた熱安定性の確保も可能にした。次に、ポリオールAと共に、イソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーCの合成に用いる脂環式ポリイソシアネートBについて以下に説明する。前記脂環式ポリイソシアネートBとしては、脂肪族環状構造を有するポリイソシアネートであればよく、例えばイソホロンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアナートメチルシクロヘキサン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキシレン-1,2-ジカルボキシレート及び2,5-及び/又は2,6-ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられ、これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリオールAや湿気水との良好な反応性を有すること、耐熱性や透明性光線透過性などの優れた特性を有する光学用成形体を得ることができることなどの観点から、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートHMDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、1,3-ビスイソシアナートメチルシクロヘキサンBICHが好ましい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族環式構造を有するポリイソシアネートを併用してもよい。本発明では、前記ポリオールAと前記脂環式ポリイソシアネートBとを反応させ、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであるイソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーC以下ウレタンプレポリマーCと略す。を合成する。尚、その合成方法は、特に限定せず、公知の方法を採用できる。前記ウレタンプレポリマーCの合成方法の一例を挙げるならば、例えば、反応容器に仕込んだポリオールA、即ち、脂肪族ポリカーボネートポリオールa1、脂環式ポリカーボネートポリオールa2、又は脂肪族ポリエーテルポリオールa3、及び必要により脂環式ポリエステルポリオールa4を含むポリオール混合物を、常圧或いは減圧条件下、加熱して予め水分を除去しておき、その後、前記ポリオール混合物に必要量の脂環式ポリイソシアネートBを滴下、分割、一括、連続などの適切な方法にて仕込み混合した後、イソシアネート基含有量が実質的に一定になるまで反応を行うことにより得ることができる。前記ウレタンプレポリマーCの製造は、通常、無溶剤で反応を行うが、有機溶剤中で反応させてもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、正常な反応及び良好な品質を阻害しない有機溶剤を選択する必要がある。前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどのエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶剤などが挙げられ、これらを単独使用してもよく2種以上を併用してもよい。また、前記有機溶剤の使用量は、反応を阻害しない範囲であれば、特に限定しない。但し、反応に使用した有機溶剤は、反応途中又は反応終了後に減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により、除去する。前記ウレタンプレポリマーCの溶融粘度は、樹脂組成物を、例えば導光板、導光繊維などの光学用成形体として使用する場合には、好ましくは500mPas以上測定温度:100°C、以下測定温度略す。であり、また例えば保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光フィルム、導光シートなどの膜状の光学用成形体として使用する場合には、好ましくは500~5000mPasの範囲であり、より好ましくは500~4300mPasの範囲である。前記ウレタンプレポリマーCの溶融粘度がかかる範囲であれば、目的とする樹脂組成物を用いて、フィルムやシートの成形時にハジキが発生せず、優れた平面平滑性を得ることができる。尚、本発明でいう溶融粘度とは、コーンプレート粘度計ICI社製にて、特に断りのない限り、測定温度100°Cで測定した値である。また、前記ウレタンプレポリマーCのイソシアネート基の当量重量は、例えば導光板、導光繊維などの光学用成形体として使用する場合には特に限定しないが、例えば保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光フィルム、導光シートなどの膜状の光学用成形体として使用する場合には、好ましくは500~3000の範囲であり、より好ましくは500~2000の範囲である。前記ウレタンプレポリマーCのイソシアネート基の当量重量がかかる範囲であれば、フィルムやシートとして使用する場合に、優れた透明性と適度な柔軟性を得ることができ、基材への塗工時にハジキが発生せず、表面平滑性に優れる。尚、本発明でいうイソシアネート基の当量重量とは、前記ポリオールAと前記脂環式ポリイソシアネートBとの合計重量を、前記脂環式ポリイソシアネートB由来の当量から前記ポリオールA由来の当量を減した値で、除した値を指す。前記ウレタンプレポリマーCを、無溶剤下で前記ポリオールAと前記脂環式ポリイソシアネートBを反応させて得る方法としては、以下のような製造方法を例示できる。前記ウレタンプレポリマーCを製造する際に用いるポリオールAと脂環式ポリイソシアネートBとの配合割合としては、前記脂環式ポリイソシアネートBが有するイソシアネート基と前記ポリオールAが有する水酸基との当量比以下[NCO/OH当量比]という。で、好ましくは1.1~20.0の範囲であり、より好ましくは1.1~13.0の範囲であり、更に好ましくは1.1~5.0の範囲であり、特に好ましくは1.5~3.0の範囲である。前記[NCO/OH当量比]がかかる範囲であれば、基材への塗布作業に適した溶融粘度になり、且つ冷却固化による保型性に優れるラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記ウレタンプレポリマーCを製造する際の反応条件温度、時間等は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは70~120°Cの範囲であり、反応時間は、好ましくは30分~5時間の範囲である。前記ウレタンプレポリマーCの軟化温度は、好ましくは30~120°Cの範囲であり、より好ましくは40~100°Cの範囲である。前記Cの軟化温度がかかる範囲であれば、塗布後の固化時間が速くなり、初期凝集力が発現し易く、初期接着性に優れ、好ましい。尚、本発明でいう軟化温度とは、日本工業規格以下、JISという。K2207に準拠して測定した値である。また、前記ウレタンプレポリマーCの軟化温度を適正な温度範囲に調製するための方法としては、例えば、1ウレタンプレポリマーの分子量による調整ポリオールとポリイソシアネートとのモル比の調整、高分子量ポリオールの使用、高分子ポリマーの使用等、2ポリエステルポリオールのエチレン鎖の結晶性による調整、3ポリオールやポリイソシアネートの分子構造による調整、4ウレタン結合による調整など種々の方法があり、適宜選択すればよく、特に限定しない。前記ウレタンプレポリマーCを製造する際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒などを用いることができ、特に限定しない。次いで、前記ウレタンプレポリマーCのイソシアネート基を、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物D以下メタアクリレート化合物Dともいう。により、メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXとし、前記ホットメルトウレタンXと共に、ラジカル重合開始剤Yを混合して、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得る。前記ホットメルトウレタンXは、前記ウレタンプレポリマーCのイソシアネート基と、前記活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dとの反応により、メタアクリロイル基を導入させたものである。その際、前記ウレタンプレポリマーCのイソシアネート基総数の50モルを超えて100モル以下、好ましくは60~100モル、より好ましくは80~100モルを前記メタアクリレート化合物Dにより、メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXにする。かかる範囲でメタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXを用いることにより、適度な柔軟性と、優れた速硬化性、基材への塗布後の保型性、機械的強度、耐久性特に耐加水分解性、基材への密着性特に金属に対する密着性など特性を発現することができる。尚、本発明でいう、活性水素含有基とは、イソシアネート基と反応性のある官能基を意味し、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などの活性水素を有する基をいい、好ましくは水酸基、アミノ基であり、より好ましくは水酸基である。前記活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dの具体例は、水酸基を有するメタアクリレート化合物として、例えば2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジメタアクリレートなどが挙げられる。また、アミノ基を有するメタアクリレート化合物として、例えばジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、例えば赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線照射による速硬化性に優れ、且つ、特に機械的強度の向上に効果がある点から、好ましくは2-ヒドロキシエチルアクリレートHEAである。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。尚、本発明において、メタアクリレートとは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、メタアクリロイル基とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、メタアクリル酸とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。前記メタアクリレート化合物Dの使用量は、前記ウレタンプレポリマーC100質量部に対して、好ましくは5.0~20.0質量部の範囲であり、より好ましくは5.0~15.0質量部の範囲である。また、前記ウレタンプレポリマーCと前記メタアクリレート化合物Dの反応の際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量が実質的に一定になるまで行なうことが好ましい。前記ウレタン化触媒としては、特に限定せず、従来公知のものが使用可能であり、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N-メチルモルホリンなどの含窒素化合物、あるいは酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫などの有機金属塩、あるいはジブチル錫ジラウレートなどの有機金属化合物が挙げられる。前記ウレタン化触媒の使用量は、反応時の安全性、中間体あるいは製品の安定性、品質などに悪影響を与えなければ、特に限定しない。前記メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXの溶融粘度は、樹脂組成物を、例えば導光板、導光繊維などの光学用成形体として使用する場合には、好ましくは500mPas以上測定温度:100°C、以下測定温度略す。であり、例えば保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光フィルム、導光シートなどの膜状の光学用成形体として使用する場合には、好ましくは500~5000mPasの範囲であり、より好ましくは500~4300mPasの範囲である。前記ホットメルトウレタンXの溶融粘度がかかる範囲にあれば、目的とする樹脂組成物を用いて、フィルムやシートの成形時にハジキが発生せず、優れた平面平滑性を得ることができる。本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXが有するイソシアネート基と二重結合の活性エネルギー線照射によるラジカル硬化反応、及びイソシアネート基の湿気水硬化反応が共に起こることにより、基材への塗布後の保型性、柔軟性、機械的強度、耐久性特に耐加水分解性、基材との密着性、速硬化性などの優れた性能を発現することができる。本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、所定量のラジカル重合開始剤Yを前記ホットメルトウレタンXと共に配合し混合すれば得ることができる。前記ラジカル重合開始剤Yは、光、熱もしくは触媒などの作用により自らもしくはその分解物が、反応性オリゴマーやメタアクリレート系モノマーの活性部位と反応して、硬化反応を開始する作用を有するものである。前記ラジカル重合開始剤Yの配合量は、前記ウレタンプレポリマーC100質量部に対して、好ましくは0.5~5.0質量部の範囲であり、より好ましくは1.0~3.0質量部の範囲である。前記ラジカル重合開始剤Yの配合量がかかる範囲であれば、加工条件に応じて樹脂組成物の硬化性を適度に調整でき、その結果、基材への塗布後の密着性と保型性に優れるラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を得ることができる。前記前記ラジカル重合開始剤Yの含有量が、0.5質量部未満の場合には、硬化時間が長くなり過ぎて加工性に劣り、5.0質量部を超える場合には、硬化反応が急激に起こり過ぎ、何れの場合も不具合が生じる恐れがある。前記ラジカル重合開始剤Yの添加時期は、前記メタアクリレート化合物Dを前記ウレタンプレポリマーCの末端NCO基総数の50モルを超えて100モル以下の範囲で反応させた後に添加することが好ましい。反応条件温度、時間等は、安全性、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば、反応温度は、好ましくは80~120°Cの範囲であり、混合時間は、好ましくは30分~2時間の範囲である。前記ラジカル重合開始剤Yとしては、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、生産性などの観点から、光重合開始剤が好ましい。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の従来公知のものを使用でき、特に制限しない。光重合開始剤の市販品以下、商標記載としては、例えば、ベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、4-フェニルベンゾフェノン、t-ブチルアントラキノン、2-エチルアントラキノンや、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類;ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン例えば、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製のダロキュア1173、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン例えば、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製のイルガキュア184、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製のイルガキュア2959、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1-オン例えば、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製のイルガキュア907、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン等のアセトフェノン類;ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類;メチルベンゾイルホルメート例えば、ストウファー社製のバイキュア55、1,7-ビスアクリジニルヘプタン、9-フェニルアクリジン、クオンタキュアーインターナショナルバイオ-シンセティクス社製、カイアキュアーMBP日本化薬株式会社製、エサキュアーBOフラテリランベルティ社製、トリゴナル14アクゾ社製、イルガキュアーチバスペシャルティケミカルズ株式会社製、ダロキュアー同社製、スピードキュアー同社製、ダロキュアー1173とFi-4との混合物イーストマン社製等が挙げられる。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。これらの中でも、紫外線などの活性エネルギー線照射による優れた硬化性の付与が可能なイルガキュア184、イルガキュア651などの光重合開始剤が好ましい。前記過酸化物としては、例えばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、パーオキシエステル等の従来公知の過酸化物を使用できる。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。これらの中でも、80~120°Cの高温条件下での硬化では、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートが好ましく、特にパーオキシジカーボネートが好ましい。前記パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、市販品では、パーロイルTCP日本油脂株式会社製などが挙げられる。これらの中でも、紫外線などの活性エネルギー線照射による優れた硬化性の付与が可能なパーロイルTCPが好ましい。また、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物には、必要に応じて公知の光増感剤を添加することもできる。光増感剤としては、例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、4-ジメチルアミノ安息香酸メチル、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸アミル、4-ジメチルアミノアセトフェノン等が挙げられる。これらの光増感剤も、単独使用しても2種以上を併用してもよい。更に、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物には、公知の多官能メタアクリレート化合物を配合することもできる。前記多官能メタアクリレート化合物は、分子内に有する二重結合により架橋構造の形成に寄与できるので、前記ホットメルトウレタン樹脂組成物の硬化速度と硬化後の架橋密度を一層向上させ、その結果、得られるフィルムやシートにより良好な耐久性と耐毛羽立ち性を付与できる。尚、本発明でいう多官能とは、重合性二重結合を分子中に2個以上有することを意味し、好ましくは2~4個有することである。前記多官能メタアクリレート化合物の配合量は、ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物の100質量部に対して、好ましくは5~30質量部の範囲であり、より好ましくは5~10質量部の範囲である。前記多官能メタアクリレート化合物の配合量がかかる範囲であるならば、目標とする溶融粘度への調整が容易にでき、且つ耐久性と耐毛羽立ち性がより向上するので、好ましい。前記多官能メタアクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート等のメタアクリレート類、あるいはソルビトール等の糖アルコールのメタアクリレートエステル類などが挙げられ、これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。また、本発明では、前記多官能メタアクリレート化合物に、更に、例えばアルキレンオキサイド、脂肪族エステル、カプロラクトン等が付加したものも使用することができる。前記アルキレンオキサイド付加物としては、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。前記多官能メタアクリレート化合物としては、後述する活性エネルギー線照射、特に紫外線照射により、優れた硬化性と生産性を得ることができることから、例えば、ポリエチレングリコール骨格の両末端にアクリレート基を有するジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ならびに、これらのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などが好ましい。更に使用可能な添加剤としては、例えば整泡剤、酸化防止剤、脱泡剤、紫外線吸収剤、砥粒、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤、湿潤剤減粘剤、チクソトロピー付与剤、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、粘着付与剤、硬化触媒、安定剤、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス等が例示できる。また、必要に応じて、ブレンド用樹脂として、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜、選択して使用することができる。尚、前記添加剤はほんの一例であって、本発明の目的を阻害しない限り、特にその種類及び使用量を限定するものではない。これら添加剤は、何れの製造段階において加えても差し支えない。前記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂や、石油樹脂としてC5系の脂肪族樹脂、C9系の芳香族樹脂、およびC5系とC9系の共重合樹脂等を使用することができる。前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリオクチルホスフェート、エポキシ系可塑剤、トルエン-スルホアミド、クロロパラフィン、アジピン酸エステル、ヒマシ油等を使用することができる。メチルアシッドホスフェートAP-1、アクリル系表面調整剤BYK-361Nなどが挙げられる。前記安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を使用することができる。前記充填材としては、例えば、ケイ酸誘導体、タルク、金属粉、炭酸カルシウム、クレー、カーボンブラック等を使用することができる。前記紫外線吸収剤としては、例えば、メチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ブチルメチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ジブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールなどに代表されるベンゾトリアゾール系化合物、あるいはビステトラメチルピペリジルセバケート、ビスペンタメチルピペリジルセバケートなどに代表されるヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。また、本発明のラジカル硬化性ホットメルト樹脂組成物の塗膜を硬化させて硬化膜を製造する際に用いる活性エネルギー線としては、例えば太陽光、赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等が使用可能であるが、装置のコストや生産性の観点から、好ましくは、赤外線、可視光線、紫外線、電子線、太陽光であり、より好ましくは、紫外線である。光源としては、例えば、電子線照射装置、水銀ランプ超高圧、高圧、中圧、低圧、メタルハライドランプ、タングステンランプ、Arレーザー、He-Cdレーザー、固体レーザー、キセノンランプ、高周波誘導水銀ランプ、水素ランプ、重水素ランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、蛍光灯、太陽光等の種々のものが使用可能であり、特に限定しない。活性エネルギー線の照射強度は、用いる活性エネルギー線の種類により異なり、特に限定しないが、例えば、電子線照射で硬化させる場合には、通常はその照射強度は1~20Mradであることが好ましい。また、紫外線照射の場合は、特に限定しないが、通常はその照射強度は50~1500mJ/cm2であることが好ましい。前記ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を成形して光学用成形体を製造する方法としては、離型基材表面に前記樹脂組成物を、例えばカーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法等の適当な方法により塗工、必要に応じて乾燥した後、加熱硬化する方法、あるいは金型内で樹脂を圧縮する射出ブレス成形法などがある。塗工後の硬化の条件は、用いるラジカル重合開始剤Yの種類によって異なるため、適宜設定すればよく、特に限定しない。例えば、前記光重合開始剤Yとして、例えば光重合開始剤を用いる場合は、常温条件20±15°Cで紫外線等の活性エネルギー線を塗工面に照射することが好ましい。また、過酸化物を用いる場合は、80~250°Cで1~60分間程度加熱硬化させることが好ましい。また、2次硬化工程として、40~200°Cで1~10時間程度加熱硬化をしてもよい。本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いてなる光学用成形体は、柔軟性、耐久性特に耐加水分解性、透明性光線透過性、熱安定性、耐黄変性無黄変、基材との密着性、生産性速硬化性などの優れた特性を備えていることから、例えば、導光フィルム、導光シート、保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光板、導光繊維などの種々の導光用物品に好適に使用することができる。特に光学用成形体として、例えばフィルムやシートの用途を想定した場合には、その膜厚は、好ましくは5μm~1000μmの範囲である。前記膜厚がかかる範囲であれば、適度な柔軟性、優れた耐久性特に耐加水分解性、透明性光線透過性、熱安定性、耐黄変性無黄変、基材への密着性、生産性速硬化性などの特性を得ることができる。尚、本発明では、日本国内で一般に呼称されているように、200μm以下の厚さのものをフィルム、200μmを超える厚さのものをシートと定義する。本発明は、下記の特徴1~4を組み合わせることにより、適度な柔軟性と、耐久性特に耐加水分解性、透明性光線透過性、熱安定性、耐黄変性無黄変、基材への密着性、高生産性速硬化性などの性能を格段と向上させたラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物、及びそれを用いた光学用成形体を得ることができることを初めて見出した。特徴1:ポリオールAが、脂肪族ポリカーボネートポリオールa1、脂環式ポリカーボネートポリオールa2、又は脂肪族ポリエーテルポリオールa3特にPTMG又はPTMG誘導体を含有することにより、適度な柔軟性、優れた耐久性特に耐加水分解性、透明性光線透過性を付与できること。特徴2:ポリオールAが、前記a1、a2、又はa3と共に、相溶化剤として脂環式ポリエステルポリオールa4を含有することにより、ポリオール成分同士の相溶性が更に向上でき、且つ基材に対する良好な初期凝集力を維持でき、適度な柔軟性と優れた耐久性特に耐加水分解性を更に向上でき、且つ塗布時は加熱溶融状態であるが塗布後の冷却固化を速め、ホットメルト性と透明性を両立できること。特徴3:ポリイソシアネートとして、特に脂環式ポリイソシアネートBを用いることにより、前記脂環式ポリイソシアネートBのイソシアネート基と前記ポリオールAや湿気水との良好な反応性や、優れた耐熱性、耐黄変性、透明性光線透過性などの性能を付与できること。特徴4:イソシアネート基を末端に有するホットメルトウレタンプレポリマーCのイソシアネート基総数の50モルを超えて100モル以下を、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dにより、メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXと、ラジカル重合開始剤Yを含有することにより、適度な柔軟性と、優れた速硬化性を付与できること。以上のように、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物は、基材への塗布後の冷却固化が速いホットメルト性と、例えば赤外線、可視光線、紫外線、X線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線照射による速硬化性との2つの特性を兼ね備えており、且つ適度な柔軟性、優れた耐久性特に耐加水分解性、LED発光ダイオード光を効率良く導くための高い透明性光線透過性、高温環境下に長期間晒された場合にも劣化、変形、変色等を引き起こさない程度の熱安定性、耐黄変性無黄変、高い生産性速硬化性などの優れた特性を有しているので、種々の光学用成形体例えば導光フィルム、導光シート、保護フィルム、キーシートフィルム、光学フィルム、導光板、導光繊維などの導光用物品の用途に有用である。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。イソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーC及びメタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXの溶融粘度の測定方法実施例及び比較例で得た夫々のウレタンプレポリマーC及びホットメルトウレタンXの溶融粘度mPasをコーンプレート粘度計ICI社製にて測定温度100°Cで測定した。以下、単位及び測定温度は省略する。プレポリマーCの軟化温度の測定方法実施例及び比較例で得た夫々のウレタンプレポリマーCの軟化温度乾球式軟化点°CをJISK2207に準拠して、昇温速度5°C/分の条件にて測定した。ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物の熱安定性の評価方法実施例及び比較例で得た夫々のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物溶融粘度V0、単位:mPas、測定温度100°Cを300ml金属缶に300g秤量して、窒素置換後に密閉し、内温100°Cの乾燥機中に12時間放置後の前記樹脂組成物の溶融粘度V12単位:mPas、測定温度100°Cを測定した。次いで、下式より算出した溶融粘度の増粘率から、下記の基準に従い熱安定性を評価した。増粘率=100°Cで12時間後の溶融粘度V12/初期の溶融粘度V0熱安定性の評価基準。○:増粘率が1.00以上1.20未満の場合、熱安定性に優れる。×:増粘率が1.20以上の場合、熱安定性に劣る。透明性の評価方法実施例及び比較例で得た夫々のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を100°Cで加熱溶融させて、100°Cに加熱されたナイフコーターを用いて、基材である70μm厚みの離型処理PET上に100μmの厚みにて塗布した。次いで、前記塗布面に、装置内を1回通過させるごとに145mJ/cm2の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置CSOT―40日本電池株式会社製、高圧水銀ランプ使用、強度120W/cm、コンベアスピード5m/分内を1回通過させることによって紫外線照射を行い、次いで、温度23°C、相対湿度65の恒温恒湿槽中で3日間放置し湿気硬化反応を進行させた。放置後に形成されたフィルムを離型紙上から剥離し、硬化フィルムを得た。尚、上記の紫外線照射量は、UVチェッカーUVR-N1日本電池株式会社製を用いて、400nmと900nmの波長域において測定した値である。上記で作成した硬化フィルムの全光線透過率を、ヘーズメーター日本電色工業株式会社製、機種:NDH-2000を使用し、JISK7361-1に準拠して測定した。尚、前記全光線透過率の測定結果を基に、下記の基準に従い、硬化フィルムの透明性を評価した。透明性の評価基準。○:全光線透過率が90以上の場合、透明性に優れる。×:全光線透過率が90未満の場合、透明性に劣る。硬化フィルムの柔軟性の評価方法上記で作成した硬化フィルムを幅5mm×長さ70mmにカットして得た試験片を用いて、JISK-7311に準拠してテンシロン株式会社島津製作所製、ヘッドスピード=300mm/分により引張特性を測定し、柔軟性を評価した。尚、硬化フィルムの柔軟性は、引張特性のうちの100モジュラスの値を基に、下記の基準に従い評価した。柔軟性の評価基準○:5.0MPa以下の場合、柔軟性に優れる。△:5.0を超え10.0Mpa以下の場合、柔軟性は標準的。×:10.0Mpaを超える場合、柔軟性に劣る。耐加水分解性の評価方法上記で作成した硬化フィルムを、耐加水分解試験促進試験条件:温度70°C、相対湿度95、10週間保持に供した後、上記の柔軟性の評価方法と同様の測定条件で引張特性を測定して、下記の基準に従い評価した。耐加水分解性の評価基準。○:強度保持率が90以上の場合、耐加水分解性に優れる。×:強度保持率が90未満の場合、耐加水分解性に劣る。耐黄色性の評価方法上記で作成した硬化フィルムを、サンシャインウェザーメータースガ試験機株式会社製、測定温度83°C、雨なし、光源カーボンアークにて400時間暴露して、暴露前後の黄色度イエローインデックス:Y.Iを多光源分光測色計スガ試験機株式会社製により測定し、その変化量ΔY.Iを求めた。尚、硬化フィルムの耐黄色性は、前記変化量ΔY.Iを基に、下記の基準に従い評価した。耐黄変性の評価基準。○:黄色度の変化量ΔY.Iが2以下の場合、耐変色性に優れる。×:黄色度の変化量ΔY.Iが2を超える場合、耐変色性に劣る。速硬化性の評価方法上記で作製したUV照射及び熱硬化直後の硬化フィルムの表面タックの有無を、指触にて観察し、速硬化性を以下の基準に従い評価した。速硬化性の評価基準。○:全く表面タックが残っていない場合、速硬化性に優れる。△:表面にごく微量なタックが残っている場合、速硬化性が標準的。×:表面タックが明らかに残っている場合、速硬化性に劣る。合成例1≪イソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーC-1の合成≫反応容器に、1,5-ペンタンジオール1,5PDと略称。と1,6-ヘキサンジオール1,6HDと略称。及びジアルキルカーボネートを反応させて得られる数平均分子量Mn2000の脂肪族ポリカーボネートポリオールa1商標:DURANOLT-5652、旭化成ケミカルズ株式会社製を80質量部加え、減圧条件下にて100°Cに加熱して、水分率が0.05質量になるまで脱水した。次いで、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールa1を70°Cまで冷却し、脂環式ポリイソシアネートBとしてジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネートHMDIと略称。を24.0質量部加えて、100°Cまで昇温して、イソシアネート基含有量が一定となるまで3時間反応させ、イソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーC-1を得た。上記ウレタンプレポリマーC-1の100°Cにおける溶融粘度は3600mPasであり、イソシアネート基含有量NCOは3.89質量であった。合成例1で得たウレタンプレポリマーC-1の性状を第1表にまとめた。合成例2~17≪ウレタンプレポリマーC-2~C-17の合成≫第1表及び第2表に記載の配合に従い、合成例1と同様の反応操作にて、ウレタンプレポリマーC-2~C-17を合成した。前記ウレタンプレポリマーの性状を第1表及び第2表にまとめた。実施例1≪ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM1の製造≫合成例1で得た前記イソシアネート基末端ホットメルトウレタンプレポリマーC-1100質量部を100°Cで加熱溶融させ、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dとして2-ヒドロキシエチルアクリレートHEA10.7質量部とオクチル酸第一錫0.01質量部を加えて、内温100°CにてNCOが一定となるまで反応させ、メタアクリロイル基を導入させたホットメルトウレタンXを得た。前記ウレタンプレポリマーC-1の有するイソシアネート基総数に対して、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物DとしてHEAが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100は、NCO基総数の理論値が55になるように仕込んだ。前記ホットメルトウレタンX-1の組成及び性状を第1表にまとめた。前記ホットメルトウレタンX-1の100°Cにおける溶融粘度は3690mPasであり、イソシアネート基含有量NCOは1.75質量であった。次いで、前記ホットメルトウレタンX-1を100質量部と、ラジカル重合開始剤Y-1であるイルガキュア184チバスペシャルティケミカルズ株式会社製2.0質量部を混合攪拌することにより、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM1を得た。なお、前記ウレタンプレポリマーC-1の有するイソシアネート基総数に対して、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物Dが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100は、定法に従い、過剰のジブチルアミンを添加し、イソシアネート基とジブチルアミンとを反応させ、次いで残存するジブチルアミンの量を、塩酸を用いた逆滴定法により、イソシアネート基量を算出し求めることができる。尚、前記C-1と同様の方法にて、第1表及び第2表中のウレタンプレポリマーC-2~C-17についても、前記メタアクリレート化合物Dが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100を求めた。≪ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いた光学用成形品1≫前記で得たラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM1を100°Cに加熱溶融させ、100°Cに加熱されたナイフコーターを用いて、基材である70μm厚みの離型処理PET上に100μmの厚みで塗布した。次いで、前記塗布面に、装置内を1回通過させるごとに145mJ/cm2の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置CSOT―40日本電池株式会社製、高圧水銀ランプ使用、強度120W/cm、コンベアスピード5m/分内を1回通過させることによって紫外線照射UV照射を行なった。次いで、温度23°C、相対湿度65の恒温恒湿槽内で3日間放置することにより、湿気硬化後の光学用成形品1を得た。本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM1を用いた光学用成形品1の特性評価結果を第1表に示した。前記光学用成形品1は、UV照射後に表面タックが消失して、適度な柔軟性と、機械的強度、耐久性耐加水分解性、耐黄変性などの優れた性能を有していた。実施例2及び実施例3実施例2及び実施例3は、活性水素含有基を有するメタアクリレート化合物DとしてHEAの使用量を夫々5.9質量部実施例2と8.1質量部実施例3に変更した以外は、実施例1と同様の操作で行い、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM2及びRMM3を得た。なお、ウレタンプレポリマーC-1の有するイソシアネート基総数に対して、前記メタアクリレート化合物DとしてHEAが反応したNCO基の数の割合[OH/NCO]×100は、NCO基総数の理論値が75実施例2と100実施例3になるように設定し行なった。次いで、実施例1と同様の操作で、本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM2及びRHM3を用いて、硬化後の光学用成形品2及び3を得た。前記光学用成形品2及び3の評価結果を第1表に示した。光学用成形品2及び3は、UV照射後に表面タックが消失し、適度な柔軟性と、機械的強度、耐久性耐加水分解性、耐黄変性などの優れた性能を有していた。実施例4~実施例28、実施例33~実施例34、及び比較例1~比較例16第1表及び第2表の配合に従い、実施例1と同様の反応手順で上記実施例及び比較例を行なった。そこで得たウレタンプレポリマーC-2~C-17、ホットメルトウレタンX-4~X-48、及びラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM4~RHM48の評価結果を第1表及び第2表に示した。実施例29~実施例32第1表の配合に従い、実施例1と同様の反応手順で上記実施例を行なった。そこで得たウレタンプレポリマーC-6~C-7、ホットメルトウレタンX-29~X-32に、光重合開始剤Y-2としてパーロイルTCPを配合したラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM29~RHM32の評価結果を第1表に示した。次いで、前記ラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM29~32を100°Cに加熱溶融させ、100°Cに加熱されたナイフコーターを用いて、基材である70μm厚みの離型処理PET上に100μmの厚みにて塗布した。次いで、前記塗布面を150°Cに加熱した乾燥機中に10分間放置して加熱硬化させた。次いで、温度23°C、相対湿度65の恒温恒湿槽内で3日間放置することにより、湿気硬化後の光学用成形品29~32を得た。本発明のラジカル硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物RHM29~32を用いた光学用成形品29~32の特性評価結果を第1表に示した。前記光学用成形品29~32は、加熱硬化後に表面タックが消失して、適度な柔軟性と、機械的強度、耐久性耐加水分解性、耐黄変性などの優れた性能を有していた。第1表及び第2表に記載の略号は、下記を意味する。1,5PD:1,5-ペンタンジオール1,6HD:1,6-ヘキサンジオールNPG:ネオペンチルグリコールDEG:ジエチレングリコールAA:アジピン酸TMP:トリメチロールプロパンHMDI:ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネートBICH:1,3-ビスイソシアナートメチルシクロヘキサンMDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートIPDI:イソホロンジイソシアネートXDI:キシリレンジイソシアネートHEA:2-ヒドロキシエチルアクリレート4HBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートHEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレートPTMG-1000:商品名、三菱化学株式会社製、ポリテトラメチレングリコール、Mn=1000のもの。PTXG-1000:商品名、旭化成繊維株式会社製、ポリテトラメチレングリコール誘導体であり、テトラメチレンエーテルとネオペンチルグリコールとのランダム共重合体からなる鎖状のジオール、Mn=1000のもの。CHDM:シクロヘキサンジメタノールSUCA:コハク酸CHDM/SUCA-1000:シクロヘキサンジメタノールとコハク酸とのポリマーMn=1000HHPA:ヘキサヒドロ無水フタル酸DURANOLT-5652:商品名、旭化成ケミカルズ株式会社製、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールを含むポリオールと、ジアルキルカーボネートを反応させて得られるMn=2000の脂肪族ポリカーボネートポリオール。UC-100:宇部興産株式会社製、シクロヘサンジメタノールとジアルキルカーボネートを反応させて得られるMn1000の脂環式ポリカーボネートポリオール。イルガキュア651:商品名、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製、光重合開始剤イルガキュア184:商品名、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製、光重合開始剤パーロイルTCP:商品名、日本油脂株式会社製、パーオキシジカーボネート系過酸化物"