調理器に載置された調理具の底面に上端部が当接することによって前記調理具の温度を検知するセンサ装置部と、前記調理器に固定され、前記調理器のガスバーナの内側の収容部に向けて前記センサ装置部が退避可能に取り付けられた支持部材とを備え、前記センサ装置部は、前記上端部に設けられ前記調理具底面に当接する集熱板と、この集熱板の裏面に固定された温度センサと、前記温度センサ及びそのリード線を収容し前記集熱板に上端部全周が液密に固定された筒状のホルダと、前記ホルダ内に設けられ前記支持部材の部分に対して前記集熱板及びホルダを突出方向に付勢するバネ部材と、前記調理器の前記収容部内に位置する前記ホルダ下端部の全周に液密に隙間なく固定されると共に、当該固定部から下向きに広がって、前記ホルダ下端部とそこから突出する前記支持部材との境界付近の周囲を所定空間を空けて覆う円錐筒状部材とを備えていることを特徴とする調理器具用温度検出装置。前記ホルダの下端部が相対的に細径に形成され、その下端部に前記円錐筒状部材の取付部が固定されている請求項1記載の調理器具用温度検出装置。前記ホルダの下端部に、前記円錐筒状部材が一体に成形されて設けられている請求項1記載の調理器具用温度検出装置。前記ホルダの上端部は、筒状の端部が側方に開いて形成され、前記集熱板の周縁部が前記ホルダの上端部全周に亘って折り込まれ、液密状態に全周に亘りカシメられている請求項1記載の調理器具用温度検出装置。前記ホルダの上端部の前記集熱板には前記センサ嵌合部が圧入され、前記集熱板の周縁部により、前記センサ嵌合部の接触板と前記ホルダの端部が液密状態に全周に亘りカシメられている請求項1記載の調理器具用温度検出装置。前記ホルダの側面を同心状に所定空間を空けて覆う筒状の外形を有し、筒状の上端部が前記集熱板から流れた煮汁が流入可能に開放され、筒状の下端部が前記ホルダ下端部に固定されると共に、内側に流入した前記煮汁を排出する煮汁排出孔が形成されたカバーが設けられた請求項1乃至5のいずれか記載の調理器具用温度検出装置。特許文献1の調理器具用温度検出装置の場合、カバーの形状が複雑で取り付けも面倒なため、装置のコストが高くなるという問題があった。また、カバー上端部がホルダ上端部全周に隙間なく固定されているので、カバー下端部から内側に入った熱風がカバーとホルダとの隙間に滞留し、それによって温度センサの温度が上昇しやすく、温度検出誤差が大きくなる恐れもあった。また、特許文献2の鍋底温度検出装置は、煮こぼれの煮汁がガスコンロの上面に案内され、ガスコンロ上面やガスバーナの表面を汚して見苦しくしたり、ガスバーナの炎孔を詰まらせたりしやすいという問題があった。さらに、スカート部を含む防熱筒の外形が非常に大きくなり、装置のコストが高くなるだけでなく、鍋等の調理具の移動時にも、ガスコンロ表面から大きく突出した鍋底温度検出装置と調理具が衝突したりして、鍋底温度検出装置を損傷する恐れもあり、外観上も好ましくないものであった。この発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、簡単な構造で耐熱性を有するとともに煮汁の侵入を防止することができ、調理具の温度検知を正確に行うことができる調理器具用温度検出装置を提供することを目的とする。この発明は、調理器に載置された調理具の底面に上端部が当接することによって前記調理具の温度を検知するセンサ装置部と、前記調理器に固定され、前記調理器のガスバーナの内側の収容部に向けて前記センサ装置部が退避可能に取り付けられた支持部材とを備え、前記センサ装置部は、前記上端部に設けられ前記調理具底面に当接する集熱板と、この集熱板の裏面に固定された温度センサと、前記温度センサ及びそのリード線を収容し前記集熱板に上端部全周が液密に固定された筒状のホルダと、前記ホルダ内に設けられ前記支持部材の部分に対して前記集熱板及びホルダを突出方向に付勢するバネ部材と、前記調理器の前記収容部内に位置する前記ホルダ下端部の全周に液密に隙間なく固定されると共に、当該固定部から下向きに広がって、前記ホルダ下端部とそこから突出する前記支持部材との境界付近の周囲を所定空間を空けて覆う円錐筒状部材とを備えている調理器具用温度検出装置である。前記ホルダの下端部が相対的に細径に形成され、その下端部に前記円錐筒状部材の取付部が固定されているものである。又は、前記ホルダの下端部に、前記円錐筒状部材が一体に成形されて設けられているものでも良い。前記ホルダ上端部は、筒状の端部が側方に開いて形成され、前記集熱板の周縁部が前記ホルダの当該端部全周に亘って折り込まれ、液密状態に全周に亘りカシメられている。又は、前記ホルダの上端部の前記集熱板には前記センサ嵌合部が圧入され、前記集熱板の周縁部により、前記センサ嵌合部の接触板と前記ホルダの端部が液密状態に全周に亘りカシメられているものでも良い。また、前記ホルダの側面を同心状に所定空間を空けて覆う筒状の外形を有し、筒状の上端部が前記集熱板から流れた煮汁が流入可能に開放され、筒状の下端部が前記ホルダ下端部に固定されると共に、内側に流入した前記煮汁を排出する煮汁排出孔が形成されたカバーを設けてもよい。この発明の調理器具用温度検出装置によれば、従来の防熱用のカバーを用いた構造に代えて簡単な構造の円錐筒状部材が設けられ、ガスバーナからホルダに供給される熱が円錐筒状部材を介して速やかに放熱されるので、調理具の温度検知における誤差を小さく抑えることができる。また、集熱板及びホルダの側面を伝って流下する煮こぼれによる煮汁が円錐筒状部材に案内され、ホルダの下端部等から温度検出装置内部に入り込まないので、支持部材に対するセンサ装置部の摺動不良が発生しにくい。また、円錐筒状部材を含むほとんどの部分がガスバーナの中央の収容部内に収容され、外に露出する部分が少ないので、調理器全体のデザイン性に悪い影響を与えない。さらに、所定のカバーを付加してガスバーナの熱がホルダに直接当たるのを防ぐことによって、調理具の温度検知の精度をさらに向上させることも可能である。以下、この発明の調理器具用温度検出装置の第一の実施形態について、図1、図2を基にして説明する。この実施形態の調理器具用温度検出装置10は、図1に示すように、ガステーブル等の調理器12に環状に設けられたガスバーナ14の内側に形成された収容部14aに配置され、収容部14aの上方に、後述するセンサ装置部16の上端部が突出するように取り付けられる。そして、鍋などの調理具18が五徳20に載置されると、センサ装置部16の上端部に調理具18の底面18aが当接すると共に、センサ装置部16が下向きに押圧され、収容部14aの内側に退避可能に設けられている。調理器具用温度検出装置10は、図1、図2に示すように、センサ装置部16、支持部材22及び円錐筒状部材24とで構成されている。支持部材22の本体である支持シャフト22aは、調理器12の取付部12aによって垂直方向に立設されて固定され、支持シャフト22aの上端部にセンサ装置部16が摺動自在に取り付けられている。センサ装置部16の下端部には、円錐筒状部材24が取り付けられている。ここで、図2は、センサ装置部16が調理具18によって押圧されていない状態を示している。センサ装置部16は、その上端部に、調理具18の底面18aに当接し面接触するステンレスの円板からなる集熱板26が設けられ、集熱板26の裏面にステンレス製の筒体等のセンサ嵌合部28が固定されている。センサ嵌合部28は、上端部がフランジ状に開かれて、そのフランジ状部分が集熱板26の裏面に溶接され、下端部が開口している。センサ嵌合部28には、サーミスタ等の温度センサ30が緊密に嵌合され、温度センサ30の端部が集熱板26の裏面に接触している。集熱板26は、温度センサ30及びそのリード線32を収容した筒状のホルダ34の上端部34aに固定されている。ホルダ34の上端部34aは、フランジ状に開かれ、集熱板26の周縁部26aがホルダ34の上端部34aのフランジ状部分全周に亘って折り込まれて、液密状態に円周上の全周に亘りカシメられている。ホルダ34の下方部分には、段部34bの下側をやや細径にした下端部34cが形成されている。ホルダ34の内側には、支持シャフト22aに対して集熱板26及びホルダ34を突出方向に付勢するコイルバネであるバネ部材36が収納されている。バネ部材36は、その上端部36aが集熱板26の裏面側を付勢し、下端部36bは、相対的にホルダ34内を摺動可能な支持部材22のストッパ22bに当接している。ストッパ22bは、環状に形成され、中央の透孔に支持シャフト22aの先端が固定されたものであり、通常はバネ部材36の弾発力によってホルダ34の下方部分の段部34bに係止されている。センサ装置部16が下向きに押圧されると、ストッパ22bは段部34bから離れ、ホルダ34内を摺動する。温度センサ30のリード線32は、ストッパ22b及び支持シャフト22aの内側を摺動自在に挿通されている。ホルダ34の下端部34cには、外側に円錐筒状部材24が取り付けられている。円錐筒状部材24は、略円筒状の取付部24aとその一端をラッパ状に広げた開拡部24bとを有し、取付部24aがホルダ34の下端部34cの全周に液密に隙間なく固定され、開拡部24bが下向きに徐々に広がって、支持シャフト22aがホルダ34から突出する境界部分の周囲を、所定空間を空けて覆っている。開拡部24bの大きさは、円錐筒状部材24がガスバーナ14の収容部14a内を上下に移動するとき、開拡部24bが収容部14aの内壁に接触しないように設定されている。円錐筒状部材24は、熱伝導率の高いフェライト系のステンレスにより形成されている。その他、耐腐食性を施したアルミニウムや銅などの、より熱伝導率の高いものを用いることにより、後述する放熱効果をより高いものとすることが出来る。次に、この調理器具用温度検出装置10の動作及び作用について説明する。図1に示すように、調理器具用温度検出装置10は、支持シャフト22aが調理器12の取付部12aに固定され、調理具18を上方からガスバーナ18に近づけると、調理具18の底面18aに集熱板26が当接してセンサ装置部16が下方へ摺動する。このとき、集熱板26とともにホルダ34もバネ部材36に抗して下方へ退避し、調理具18が五徳20に載置された状態で停止する。この状態で調理具42による調理が行われ、温度センサ30によって調理具18の底面18aの温度を検出する。このとき、ホルダ34の側面に、ガスバーナ14からの熱が直接当たることになるが、この熱はホルダ34を経て円錐筒状部材24の開拡部24bの表裏面から放熱され、温度センサ30への影響が小さく抑えられる。また、調理中に煮こぼれが発生すると、調理具18の側面を伝った煮汁がセンサ装置部16の集熱板26に流れる。この場合、その煮汁は、集熱板26からホルダ34の側面に流れ、さらに円錐筒状部材24によって外側に案内され、ホルダ34と支持シャフト22aの隙間内に入り込むことなく、収容部14a内の図示しない煮汁回収部に流れ落ちる。さらに、支持シャフト22aの側面に煮汁が付かないので、支持シャフト22aを経てリード線32に煮汁が付着することがない。以上説明したように、この調理器具用温度検出装置10は、簡単な構造で取付が容易な円錐筒状部材24が設けられ、ガスバーナ14からの熱がホルダ34側面に直接当たっても、その熱を速やかに放散させるので、調理具18の温度検知における誤差が小さくなる。また、集熱板26及びホルダ34の側面を伝って流下する煮こぼれによる煮汁が、ホルダ34の下端部34c等からホルダ34と支持シャフト22aの隙間に入り込まないので、支持シャフト22aに対するセンサ装置部16の摺動不良が発生しにくい。さらに、支持シャフト22aを経てリード線32に煮汁が付着することがないので、支持シャフト22aとリード線32との間の摺動を妨げるようなこともない。また、ホルダ34の下端部34cがホルダ34より細径に形成され、その下端部34cに円錐筒状部材24が全周亘り液密に隙間なく固定されているので、ホルダ34の下端部34cから円錐筒状部材24への熱伝導が良好であるとともに、ホルダ34を流れ落ちる煮汁が円錐筒状部材24の端部に付着して固まることがない。その他、円錐筒状部材24を含むほとんどの部分がガスバーナ14の収容部内14a内に隠れ、外に露出するのは集熱板26のある僅かな部分だけなので、調理器12全体のデザイン性に悪い影響を与えることもない。次に、この発明の調理器具用温度検出装置の第二の実施形態について、図3~図5を基にして説明する。ここで、第一の実施形態の調理器具用温度検出装置10と同様の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。第二の実施形態の調理器具用温度検出装置40は、上記の調理器具用温度検出装置10の構成に加え、ホルダ34の側面を覆うカバー42が設けられたものであり、その他の構成は同様である。調理器具用温度検出装置40は、図3に示すように、調理器12のガスバーナ14中央の収容部14aに配置され、調理具18が五徳20に載置されると、センサ装置部16の上端部に調理具18の底面18aが当接し、温度センサ30によって底面18aの温度を検出する。カバー42は、図4、図5に示すように、円筒状の外形を有し、ホルダ34の側面全周を覆っている。カバー42は、その上端部42aが開口して集熱板26表面より僅かに下に位置し、集熱板26の周縁との間に環状の空間42bが形成されている。この空間42bは、煮こぼれした煮汁が流れ込むことができる程度に広い。カバー42の下端部42cは内側に絞られてやや細くなっており、ホルダ34の段部34bの上側の側面に固定されている。下端部42cの絞られた箇所の底部には煮汁排出孔44が形成され、上記の空間42bから流入した煮汁が流れ出るようになっている。この調理器具用温度検出装置40の動作及び作用は、上記の調理器具用温度検出装置10と同様であり、さらに、ガスバーナからの熱がホルダ34の側面に直接当たるのを防ぐことによって、調理具18の温度検知の誤差を格段に小さくすることができる。次に、この発明の調理器具用温度検出装置の第三の実施形態について、図6、図7を基にして説明する。ここで、第一の実施形態の調理器具用温度検出装置10と同様の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。第三の実施形態の調理器具用温度検出装置50は、調理具底面に接触する集熱板26の裏面に設けられたステンレス製のセンサ嵌合部52が集熱板26に嵌合して固定されているものである。センサ嵌合部52の固定は、図6に示すように、集熱板26の周縁部26aが外方に開いたテーパ状に形成され、周縁部26aの開口側からセンサ嵌合部52を嵌合させるものである。センサ嵌合部52の接触板52aは、集熱板26の内側底面の内径より僅かに大きい外径の円板状に形成され、センサ嵌合部52の接触板52aを集熱板26の内側底面に圧入するようにして嵌合させる。この後、ホルダ34の取り付け時に、図7に示すように、集熱板26の周縁部26aをホルダ34の上端部34aのフランジ状部分全周に亘って折り込ませ、センサ嵌合部52の接触板52aの周縁部とともに液密状態に円周上の全周に亘りカシメて仕上げられる。この実施形態の調理器具用温度検出装置50も、上記第一実施形態と同様の効果を有し、さらに集熱板26にセンサ嵌合部52の接触面52aが圧入により固定されているので、溶接した場合のような溶接痕がないものである。これにより、集熱板とセンサ嵌合部を一体の金属から削り出したもののように外観上きれいに仕上げることが出来、しかもコストを安価に抑えることができるものである。また、センサ嵌合部52の固定は、図8に示すように、集熱板26の周縁部26aの開口側からセンサ嵌合部52が嵌合可能に形成され、周縁部26aの基端部近傍に、集熱板26の底面からセンサ嵌合部52の接触板52aの厚さ分を開けて形成された突起部26bが設けられたものでも良い。突起部26bは、周縁部26aの全周又は部分的に内側に向かって突出して形成され、接触板52aを保持可能に設けられている。そして、センサ嵌合部52の接触板52aを集熱板26の内側底面に圧入するようにして嵌合させ、この後、ホルダ34の取り付け時に、集熱板26の周縁部26aをホルダ34の上端部34aのフランジ状部分全周に亘って折り込ませ、センサ嵌合部52の接触板52aの周縁部とともに液密状態に円周上の全周に亘りカシメて仕上げられる。この例の場合も、上記と同様の効果を得ることができる。なお、この発明の調理器具用温度検出装置は上記実施形態に限定されるものではなく、ホルダと円錐筒状部材は一体に形成してもよく、これにより、ホルダから円錐筒状部材への熱伝導がより良好になり、放熱性能も良くなる。また、ホルダやカバーの形状は、上記実施形態と同様の動作及び作用を実現可能な範囲で適宜設定可能である。