機関運転状態に応じて冷却水の温度を制御する内燃機関の冷却制御装置であって、吐出量を変更可能なウォーターポンプと、前記ウォーターポンプから吐出された冷却水を前記内燃機関とラジエータとの間で循環させる冷却水循環路と、前記ラジエータをバイパスするバイパス流路と、前記ラジエータを通過させる冷却水と前記ラジエータをバイパスさせる冷却水の流量配分を変更可能な制御バルブと、前記ウォーターポンプ及び前記制御バルブを制御する制御部と、を含み、前記制御部は、前記冷却水の温度を上昇させる場合には、前記吐出量を減少させるように前記ウォーターポンプを制御すると共に前記ラジエータをバイパスさせる冷却水の流量を増加させるように前記制御バルブを制御し、前記冷却水の温度を低下させる場合には、前記吐出量を増加させるように前記ウォーターポンプを制御すると共に前記ラジエータを通過させる冷却水の流量を増加させるように前記制御バルブを制御する、内燃機関の冷却制御装置。前記制御部は、前記冷却水の目標温度と前記冷却水の実際の温度との偏差が予め設定された閾値以上である場合に、前記ウォーターポンプに関する前記制御及び前記制御バルブに関する前記制御を実行する、請求項1に記載の内燃機関の冷却制御装置。前記制御部は、前記冷却水の目標温度と前記冷却水の実際の温度との偏差に応じて前記ウォーターポンプの操作量を増減する、請求項1又は請求項2に記載の内燃機関の冷却制御装置。しかし、上記温度制御の応答遅れには、電制サーモスタットの作動遅れ、すなわち、操作量が入力されてからバルブ開度が変化するまでの遅れが含まれるところ、上記従来技術では、この電制サーモスタットの作動遅れ分が十分に解消されているとは言えず、この点において更なる改善の余地がある。本発明は、このような実情に着目してなされたものであり、上記電制サーモスタットのような制御バルブを有し、機関運転状態に応じて冷却水の温度を制御する内燃機関の冷却系において、従来に比べて、冷却水の温度制御の応答性を向上させること目的とする。本発明の一側面による内燃機関の冷却制御装置は、機関運転状態に応じて冷却水の温度を制御する内燃機関の冷却制御装置であって、吐出量を変更可能なウォーターポンプと、前記ウォーターポンプから吐出された冷却水を前記内燃機関とラジエータとの間で循環させる冷却水循環路と、前記ラジエータをバイパスするバイパス流路と、前記ラジエータを通過させる冷却水と前記ラジエータをバイパスさせる冷却水の流量配分を変更可能な制御バルブと、前記ウォーターポンプ及び前記制御バルブを制御する制御部と、を含み、前記制御部は、前記冷却水の温度を上昇させる場合には、前記吐出量を減少させるように前記ウォーターポンプを制御すると共に前記ラジエータをバイパスさせる冷却水の流量を増加させるように前記制御バルブを制御し、前記冷却水の温度を低下させる場合には、前記吐出量を増加させるように前記ウォーターポンプを制御すると共に前記ラジエータを通過させる冷却水の流量を増加させるように前記制御バルブを制御する。上記内燃機関の冷却制御装置によれば、冷却水の温度を上昇又は低下させる場合に、制御バルブだけではなくウォーターポンプも制御するようにしたので、例えば制御バルブの作動遅れ分をウォーターポンプの吐出量の増減によって補うことができ、冷却水の温度制御の応答性が向上する。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態による車両用の内燃機関1及びその冷却制御装置の概略構成を示している。この内燃機関1の冷却制御装置は、流量吐出量を変更可能なウォーターポンプW/P2と、ウォーターポンプ2から吐出された冷却水が内燃機関1のウォータージャケットを通過しラジエータ3を経由してウォーターポンプ2へと戻る循環経路4と、冷却制御装置の各構成要素の作動を制御する制御部5と、を含む。ここで、図1において破線で示すように、内燃機関1を通過した冷却水が、内燃機関1に連結された無段変速機CVT6を経由してウォーターポンプ2へと戻る第2循環経路及び内燃機関1を通過した冷却水が、車内空調に用いられる暖房用のヒータコア7を経由してウォーターポンプ2へと戻る第3循環経路をさらに含んでもよい。ウォーターポンプ2は、図示省略した車載バッテリから供給される電力を動力源として作動し、制御部5からの制御信号通電デューティーによってポンプ回転数すなわち、吐出量が変更可能な電動ウォーターポンプである。但し、電動ウォーターポンプに限るものではなく、制御部5からの制御信号によって流量吐出量を変更可能なポンプであればよい。例えば、電磁クラッチのON/OFFによって流量吐出量を変更できる機械式の可変容量型ウォーターポンプを用いるようにしてもよい。ラジエータ3は、循環経路4内を循環する冷却水がシリンダヘッド11やシリンダブロック12から吸収した熱を放散させる。なお、ラジエータ3には、図示省略したラジエータファンが設けられており、このラジエータファンは、冷却水を冷却する必要がある場合に作動してラジエータ3における冷却水からの熱の放散を補助する。循環経路4は、内燃機関1のシリンダヘッド11側に設けられた冷却水出口11aとラジエータ3の冷却水入口部3aとを接続する第1冷却水流路41と、ラジエータ3の冷却水出口部3bと内燃機関1のシリンダブロック12側に設けられた冷却水入口部12aとを接続する第2冷却水流路42と、を有する。また、循環経路4には、ラジエータ3をバイパスするバイパス流路43が設けられており、このバイパス流路43と第2冷却水流路42との合流部には制御バルブ44が設けられている。制御バルブ44は、サーモスタットの感温部に発熱素子を備えた電制サーモスタットであり、バルブ開度が冷却水の温度だけに依存するのではなく、制御部5による上記発熱素子への通電制御によってバルブ開度を変化させることができる。但し、電制サーモスタットに限るものではなく、制御部5からの制御信号によってバルブ開度を変化させることができるものであればよい。図2は、本実施形態における制御バルブ電制サーモスタット44のバルブ特性を示している。横軸は冷却水の温度であり、縦軸はバルブ開度リフト量である。また、図2において、実線は制御バルブ44の操作量が最大、すなわち、制御部5による上記発熱素子に対する通電デューティーが100の場合を示し、破線は制御バルブ44の操作量が最小、すなわち、制御部5による上記発熱素子に対する通電デューティーが0の場合を示している。図2に示すように、本実施形態において、制御バルブ44は、上記発熱素子に対して通電を行わないとすなわち、通電デューティーを0とすると、冷却水の温度が約100°C以上になるまで開弁しないが、上記発熱素子に対して通電を行うことによって、冷却水の温度が約100°C以下でも開弁させることができる。具体的には、本実施形態においては上記発熱素子に対して通電を行うことで、冷却水の温度が約40°Cから制御バルブ44を開弁させることができるようになっている。ここで、制御バルブ44が閉弁しているときには、内燃機関1を通過した冷却水がラジエータ3を経由せずにバイパス流路43を通過し、制御バルブ44が開弁することにより、内燃機関1を通過した冷却水がラジエータ5を通過するようになる。そして、制御部5が、制御バルブ44への操作量、すなわち、上記発熱素子に対する通電デューティーを調整して当該制御バルブ44のバルブ開度を調整することにより、ラジエータ3を通過させる冷却水とラジエータ3をバイパスさせる冷却水との流量配分を変更することができる。具体的には、制御バルブ44のバルブ開度を大きくするほどラジエータ3を通過させる冷却水の流量配分が多くなり、制御バルブ44の開度を小さくするほどラジエータ3をバイパスさせる冷却水の流量配分が多くなる。制御部5は、内燃機関1の運転状態情報として、この内燃機関1を搭載した車両の車速や機関負荷例えばアクセル開度や吸入空気量を入力すると共に、シリンダヘッド11のウォータージャケット内の冷却水の温度を検知する水温センサ61、外気の温度を検知する外気温センサ62、ノッキングの発生を検知するノックセンサー63などの各種センサから検出信号を入力する。そして、制御部5は、入力された各種情報に基づき、ウォーターポンプ2及び制御バルブ44などの作動を制御する。なお、外気温センサ62としては吸気温センサを用いることができる。次に、制御部5が実行するウォーターポンプ電動ウォーターポンプ2及び制御バルブ電制サーモスタット44の制御について説明する。制御部5は、機関運転状態ここでは、車速及び機関負荷を入力し、入力された機関運転状態に基づいて冷却水の目標温度以下目標水温というを設定する。そして、この設定された目標水温に基づいてウォーターポンプ2及び制御バルブ44を制御する。以下、まず制御バルブ44についての制御を説明し、その後、ウォーターポンプ2についての制御を説明する。図3は、制御部5によって実行される制御バルブ44についての制御を示すフローチャートである。図3において、ステップS1では、目標水温の変化量が予め設定された閾値例えば5°C以上であるか否か、すなわち、内燃機関1の運転状態車速、機関負荷が変化したことによって目標水温と水温センサ61によって検知される冷却水の水温以下実際の水温というとの偏差絶対値が上記閾値以上となったか否かを判定する。そして、目標水温の変化量が上記閾値以上であれば過渡時制御を実行すべくステップS2に進む。ステップS2では、目標水温が高い側から低い側へと変化したか否かを判定する。そして、目標水温が高い側から低い側へと変化していればステップS3に進む。ステップS3では、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーをその最大値である100に保持する時間以下最大DUTY保持時間というT100を設定する。この最大DUTY保持時間T100の設定は、制御バルブ44のバルブ特性に基づいて次のようにして行う。図4は、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを0から100としたときのバルブ特性実線、及び、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを100から0としたときのバルブ特性破線を示している。横軸は上記通電デューティーの保持時間操作量出力時間であり、縦軸はバルブ開度リフト量である。例えば、目標水温が110°Cから80°Cに変化して制御バルブ44のバルブ開度を目標水温110°Cに対応するVθa○から目標水温80°Cに対応するVθb●まで大きくする必要がある場合を考えると、図4に示すように、通電デューティーを100、すなわち、バルブ開度を大きくする方向の操作量を最大としたときに、制御バルブ44のバルブ開度をVθa○からVθb●まで変化させるのに必要な時間はT1である。そこで、目標水温が110°Cから80°Cへと変化した場合には、このT1を最大DUTY保持時間T100として設定する。このようにして目標水温の変化に応じた最大DUTY保持時間T100の設定を行う。これにより、必要以上に長く、通電デューティーを100に保持することが防止され、消費電力の増加が抑制される。ステップS4では、上記最大DUTY保持時間T100を機関負荷に応じて補正する。具体的には、機関負荷又は機関負荷の変化量が大きいほど上記最大DUTY保持時間T100を大きくするように補正する。この補正による上記最大DUTY保持時間T100の増加分は予め実験等によって決定される。ここで、機関負荷が変化すれば目標水温も変化することになるから、機関負荷の変化量が大きくなれば、当然、目標水温と実際の水温との偏差も大きくなる。したがって、このステップS4では、目標水温と実際の水温との偏差が大きいほど上記最大DUTY保持時間T100を大きくするように補正することになる。なお、内燃機関1の運転状態が全負荷領域となる場合には、機関負荷に基づく上記補正に加えて、さらに最大DUTY保持時間T100を大きくするような補正全負荷補正を行うのが好ましい。ステップS5では、上記最大DUTY保持時間T100をウォーターポンプW/P2の吐出量回転数に応じて補正する。具体的には、ウォーターポンプ2の吐出量が少ないほど回転数が低いほど上記最大DUTY保持時間T100を大きくするように補正する。この補正による上記最大DUTY保持時間T100の増加分は予め実験等によって決定される。ステップS6では、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを最大100とする。換言すれば、バルブ開度を大きくする方向に制御バルブ44を制御するための操作量を最大とする。一方、ステップS2において目標水温が低い側から高い側へと変化している場合にはステップS7に進み、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーをその最小値である0に保持する時間以下最小DUTY保持時間というT0を設定する。この最小DUTY保持時間T0の設定は、上記最大DUTY保持時間T100の設定と同様、制御バルブ44のバルブ特性図4に基づいて次のようにして行う。例えば、目標水温が80°Cから110°Cに変化して制御バルブ44のバルブ開度を目標水温80°Cに対応するVθb●から目標水温110°Cに対応するVθa○まで小さくする必要がある場合を考えると、図4に示すように、通電デューティーを0、すなわち、バルブ開度を小さくする方向の操作量を最大としたときに、制御バルブ44のバルブ開度をVθb●からVθa○まで変化させるのに必要な時間はT2である。そこで、目標水温が80°Cから110°Cへと変化した場合には、このT2を最小DUTY保持時間T0として設定する。このようにして目標水温の変化に応じた最小DUTY保持時間T0の設定を行う。ここで、最大DUTY保持時間T100と最小DUTY保持時間T0とを別々に設定するのは、図4に示すように、通電デューティーが100のときの制御バルブ44のバルブ開弁速度と、通電デューティーが0のときの制御バルブ44のバルブ閉弁速度とが異なるからであり、本実施形態においては、最小DUTY保持時間T0>最大DUTY保持時間T100となっている。ステップS8では、上記最小DUTY保持時間T0を機関負荷に応じて補正する。具体的には、機関負荷が小さいほど又は機関負荷の変化量が大きいほど上記最小DUTY保持時間T0を大きくするように補正する。この補正による上記最小DUTY保持時間T0の増加分は、予め実験等によって決定される。ステップS9では、上記最小DUTY保持時間T0をウォーターポンプ2の吐出量回転数に応じて補正する。具体的には、ウォーターポンプ2の吐出量が多いほど回転数が高いほど上記最小DUTY保持時間T0を大きくするように補正する。この補正による上記最小DUTY保持時間T0の増加分は予め実験等によって決定される。ステップS10では、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを最小0とする。換言すれば、バルブ開度を小さくする方向に制御バルブ44を制御するための操作量を最大とする。ステップS11では、保持時間上記最大DUTY保持時間又は上記最小DUTY保持時間が経過したか否か、又は目標水温と実際の水温との偏差絶対値が上記閾値例えば5°C未満となったか否かを判定する。そして、上記保持時間が経過しているか又は目標水温と実際の水温との偏差絶対値が上記閾値未満となっていればステップS12に進んで過渡時制御から定常制御へと移行し、それ以外の場合にはステップS1に戻る。なお、ステップS1における閾値とステップS11における閾値とを異なる値に設定してもよい。この場合ステップS1における閾値>ステップS11における閾値とするのが好ましい。ここで、ステップS12で実行される上記定常制御について、基本制御と定常偏差吸収制御とに分けて説明する。1基本制御制御部5は、目標水温ごとに制御バルブ44の操作量、すなわち、上記発熱素子に対する通電デューティーが割り付けられた制御マップを有している。そして、設定された目標水温に基づいて上記制御マップを参照することにより、制御バルブ44の基本操作量基本デューティーを求める。この基本操作量は、各運転条件において定常運転を行ったときに冷却水の温度を目標水温近傍に制御することのできる制御バルブ44のバルブ開度に相当する値として予め設定されたものである。上記基本操作量は、基本的には、目標水温が高く低くなるほど、制御バルブ44のバルブ開度を小さく大きくするように、すなわち、ラジエータ3を通過させる冷却水の流量配分を少なく多くするように設定される。次に、制御部5は、上記基本操作量を外気温に応じて補正して制御バルブ44の操作量すなわち、発熱素子に対する通電デューティーを設定する。具体的には、制御部5は、外気温が高いほど低いほど上記基本操作量を大きく小さくするように、すなわち、ラジエータ3を通過する冷却水の流量配分を多く少なくするように補正して制御バルブ44の操作量を設定する。定常時においては、このようにして設定された操作量が制御バルブ44に出力される。2定常偏差吸収制御制御部5は、上記のようにして設定された操作量を制御バルブ44に出力したにもかかわらず、実際の水温が目標水温とならない場合には、目標水温と実際の水温との偏差絶対値に応じて以下の処理を行う。目標水温と実際の水温との偏差絶対値が上記閾値以上である場合には、制御バルブ44の特性変動個体バラツキや経時劣化などにより、制御バルブ44の実際のバルブ開度が目標水温に相当する本来のバルブ開度になっていないと考えられる。このような場合には、制御部5は、制御バルブ44の実際のバルブ開度を目標水温に相当する本来のバルブ開度とするために必要な補正量ΔDUTYを算出し、算出された補正量ΔDUTYを上記基本操作量に加算する。例えば、目標水温が80°Cのときに実際の水温が85°Cである場合には、実際のバルブ開度Vθrが目標水温に相当する本来のバルブ開度Vθtよりもその温度差ΔTここでは5°Cに相当するバルブ開度だけ小さくなっている、すなわち、図5に示すように、目標水温が80°Cのときの基本操作量ここでは、基本デューティーが75とするでのバルブ特性において、実際のバルブ開度Vθr○が水温75°Cのときのバルブ開度になっていると考えられる。そこで、この場合には、上記バルブ特性に基づいて、実際のバルブ開度Vθr○が本来のバルブ開度Vθt●に対して不足しているバルブ開度ΔVθ=Vθt-Vθrを推定し、この不足分のバルブ開度ΔVθに相当する通電デューティーを上記補正量ΔDUTYとして算出し、上記基本操作量に加算するようにする。これにより、制御バルブ44の特性変動によるバルブ開度の変動分が相殺されて実際のバルブ開度を本来のバルブ開度とすることができるので、実際の水温がほぼ目標水温に制御される。一方、目標水温と実際の水温との偏差絶対値が上記閾値未満である場合には、一般的なPID制御を行って実際の水温を上記目標水温に収束させる。なお、この定常制御における閾値をステップS1における閾値やステップS11における閾値と異なる値に設定してもよい。図3に戻って、ステップS1において目標水温の変化量が上記閾値未満である場合にはステップS13に進み、上記過渡時制御の実行中であるか否かを判定する。上記過渡時制御の実行中であればステップS14に進み、過渡時制御の実行中でなければステップS12に進んで上記定常制御を実行する。ステップS14では、ノッキングが発生しているか否かを判定する。この判定は、ノックセンサー63の検知信号に基づいて行う。そして、ノッキングが発生していればステップS15に進み、ノッキングが発生していなければステップS11に進む。ステップS15では、ノッキングレベルに応じて上記最大DUTY保持時間T100を補正する。具体的には、ノッキングレベルが高いほど上記最大DUTY保持時間T100の時間を大きくするように補正する。そして、上記最大DUTY保持時間T100を補正した後にステップS11に進む。図6は、制御バルブ44についての上記過渡時制御のタイミングチャートである。図6に示すように、目標水温が低い側から高い側に変化すると、制御部5は、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを最小0とする時刻t1。これにより、制御バルブ44の閉弁速度を高めて、ラジエータ3を通過させる冷却水の流量配分を速やかに減少させることによって冷却水の温度を上昇させる。その後、最小DUTY保持時間T0が経過し又は目標水温と実際の水温との偏差が上記閾値未満となると過渡時制御を終了して定常制御ここでは、通電デューティーが25へと移行する時刻t2。一方、目標水温が高い側から低い側に変化すると、制御部5は、制御バルブ44発熱素子の通電デューティーを最大100とする時刻t3。これにより、制御バルブ44の開弁速度を高めて、ラジエータ3を通過させる冷却水の流量配分を速やかに増加させることによって冷却水の温度を低下させる。その後、最大DUTY保持時間T100が経過し又は目標水温と実際の水温との偏差が上記閾値未満となると過渡時制御を終了して定常制御ここでは、通電デューティーが75へと移行する時刻t4。制御部5は、このような過渡時制御を実行することにより、制御バルブ44の作動遅れを可能な限り抑制して冷却水の温度制御の応答性を高めている。ここで、制御バルブ44の操作量を最小とする時間は上記最小DUTY保持時間T0以内に制限され、制御バルブ44の操作量を最大とする時間は上記最大DUTY保持時間T100以内に制限されるのでオーバーシュートも抑制される。次に、制御部5によって実行されるウォーターポンプ2の制御について、主に始動直後に実行される内燃機関1の暖機制御と、この暖機制御によって内燃機関1の暖機が完了した後に実行される暖機後制御とに分けて説明する。1暖機制御内燃機関1の始動から暖機完了までにおいて、制御部5は、ウォーターポンプ2を間欠的に作動させることにより内燃機関1の暖機を促進する。なお、この暖機制御においては制御バルブ44が閉弁状態となっている。例えば、実際の水温が第1判定温度例えば、目標水温-20°C未満である場合、制御部5は、実際の水温が上記第1判定温度となるまでウォーターポンプ2を作動させない。その後、実際の水温が上記第1判定温度となると、制御部5は、ウォーターポンプ2を作動させ、所定時間が経過した後に実際の水温を確認し、この実際の水温が目標水温よりも低い場合にはウォーターポンプ2の作動を停止させる。さらにその後、実際の水温が第2判定温度例えば、目標水温-10°Cとなると、制御部5は、ウォーターポンプ2を作動させ、所定時間が経過した後に実際の水温を確認する。そして、この実際の水温が目標水温よりも低い場合には、ウォーターポンプ2の作動を再び停止させる。このように、制御部5は、ウォーターポンプ2の作動と停止とを繰り返し、ウォーターポンプ2を間欠的に作動させて暖機を促進し、実際の水温が暖機完了温度例えば、目標温度-5°Cになると暖機制御を終了する暖機完了とする。2暖機完了後図7は、暖機完了後に制御部5によって実行されるウォーターポンプについての制御を示すフローチャートである。図7において、ステップS21では、図3のステップS1と同様、目標水温の変化量が上記閾値以上であるか否かを判定する。目標水温の変化量が上記閾値以上であれば過渡時制御を実行すべくステップS22に進む。ステップS22では、図3のステップS2と同様、目標水温が高い側から低い側へと変化したか否かを判定し、目標水温が高い側から低い側へと変化していればステップS23に進む。ステップS23では、ウォーターポンプ2の吐出量回転数を増加させる。具体的には、ウォーターポンプ2に対する通電デューティーを所定量だけ増加させる。ステップS24では、ウォーターポンプ2の吐出量を機関負荷に応じて補正する。具体的には、機関負荷又は機関負荷の変化量が大きいほどウォーターポンプ2の吐出量を増加させる。この補正による吐出量の増加分は予め実験等によって決定される。ここで、機関負荷が変化すれば目標水温も変化することになるから、機関負荷の変化量が大きくなれば、当然、目標水温と実際の水温との偏差も大きくなる。したがって、このステップS23では、目標水温と実際の水温との偏差が大きいほどウォーターポンプ2の吐出量を増量補正することになる。なお、内燃機関1の運転状態が全負荷領域となる場合には、機関負荷に基づく上記補正に加えて、さらに吐出量を増加させる補正全負荷補正を追加するのが好ましい。一方、ステップS22において目標水温が低い側から高い側へと変化している場合にはステップS25に進み、ウォーターポンプ2の吐出量回転数を減少させる。具体的には、ウォーターポンプ2に対する通電デューティーを所定量だけ減少させる。ステップS26では、ウォーターポンプ2の吐出量を機関負荷に応じて補正する。具体的には、機関負荷が小さいほど又は機関負荷の変化量が大きいほどウォーターポンプ2の吐出量を減少させる。なお、この補正による吐出量の減少分は予め実験等によって決定される。ステップS27では、図3のステップS11と同様、上記保持時間上記最大DUTY保持時間又は上記最小DUTY保持時間が経過したか否か、又は目標水温と実際の水温との偏差絶対値が上記閾値未満となったか否かを判定する。そして、上記保持時間が経過しているか又は目標水温と実際の水温との偏差絶対値が上記閾値未満となっていればステップS28に進んで過渡時制御から定常制御へと移行し、それ以外の場合にはステップS21に戻る。ここで、ステップS28で実行される上記定常制御について説明する。制御部5は、目標水温ごとにウォーターポンプ2の操作量、すなわち、ウォーターポンプ2に対する通電デューティーが割り付けられた制御マップ図示省略を有しており、機関運転状態に基づいて設定された目標水温に基づき上記制御マップを参照することによってウォーターポンプ2の操作量を求め、この求めた操作量をウォーターポンプ2に出力する。図7に戻って、ステップS21において目標水温の変化量が上記閾値未満である場合にはステップS29に進み、図3のステップS13と同様、過渡時制御の実行中であるか否かを判定する。そして、過渡時制御の実行中であればステップS30に進み、過渡時制御の実行中でなければステップS28に進んで上記定常制御を実行する。ステップS30では、図3のステップS14と同様、ノッキングが発生しているか否かを判定する。そして、ノッキングが発生していればステップS31に進み、ノッキングが発生していなければステップS28に進む。ステップS31では、ウォーターポンプ2に吐出量を最大とする。そして、ウォーターポンプ2の吐出量を最大とした後にステップS27に進む。なお、目標水温と実際の水温との偏差が上記閾値以下となってもノッキングが発生し続ける場合には、ウォーターポンプ2の吐出量を最大に維持させるようにする。図8は、ウォーターポンプ2についての上記過渡時制御のタイミングチャートである。図8Aに示すように、目標水温が低い側から高い側に変化すると、制御部5は、変化後の目標水温に相当するウォーターポンプ2の操作量通電デューティーを所定量だけ減少させて吐出量を減少させる時刻t1。上述したように、このとき、制御部5は、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを最小0、すなわち、バルブ開度を小さくする方向に制御バルブ44を制御するための操作量を最大としている。この結果、ラジエータ3を通過する冷却水の流量がさらに減少して冷却水の温度の上昇速度を高めることができる。そして、目標水温と実際の水温との偏差が上記閾値未満となると過渡時制御を終了して定常制御へと移行する時刻t2。一方、図8Bに示すように、目標水温が高い側から低い側に変化すると、制御部5は、変化後の目標水温に相当するウォーターポンプ2の操作量通電デューティーを所定量だけ増加させて吐出量を増加させる時刻t3。上述したように、このとき、制御部5は、制御バルブ44発熱素子に対する通電デューティーを最小0、すなわち、バルブ開度を大きくする方向に制御バルブ44を制御するための操作量を最大としている。この結果、ラジエータ3を通過する冷却水の流量がさらに増加して冷却水の温度の低下速度を高めることができる。そして、目標水温と実際の水温との偏差が上記閾値未満となると過渡時制御を終了して定常制御へと移行する時刻t4。このように、本実施形態においては、目標温度が変化した場合には、制御部5が、制御バルブ44についての過渡時制御と共にウォーターポンプ2についての過渡時制御を実行する。これにより、制御バルブ44の作動遅れ分を冷却水の流量の増減によって補うことができ、冷却水の温度制御の応答性をさらに向上させている。ここで、ウォーターポンプ2の吐出量を増加させる時間は、上記最大DUTY保持時間T100以内に制限されるので、当該過渡時制御に伴う消費電力の増加を最小限に抑えることができる。以上説明した実施形態によれば、目標水温が変化して冷却水の温度を上昇させる場合には、吐出量を減少させるようにウォーターポンプ2を制御すると共にラジエータ3をバイパスさせる冷却水の流量配分を増加させるように制御バルブ44を制御し、目標水温が変化して冷却水の温度を低下させる必要がある場合には、吐出量を増加させるようにウォーターポンプ2を制御すると共にラジエータ3を通過させる冷却水の流量配分を増加させるように制御バルブ44を制御する。すなわち、目標水温が変化した過渡時においては、ウォーターポンプ2による冷却水の循環流量の調整と、制御バルブ44によるラジエータ3を通過させる又は通過させない冷却水の流量調整とを同時に行う。これにより、制御バルブ44の作動遅れ分を効果的に補うことができるので、従来に比べて、冷却水の温度制御の応答性を大幅に向上させることができる。ここで、目標水温と実際の水温との偏差が上記閾値以上である場合に、制御バルブ44についての過渡時制御及びウォーターポンプ2についての過渡時制御を実施するので、消費電力の大幅な増加が抑制される。また、目標水温と実際の水温との偏差に応じて制御バルブ44の操作量及びウォーターポンプ2の操作量を増減するので、消費電力の大幅な増加を抑制しつつ、却水の温度制御の応答性をさらに向上させることができる。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて変形及び変更が可能である。ここで、上記実施形態及びその変形例から把握し得る請求項以外の技術思想について、以下にその効果と共に記載する。イ請求項1~3のいずれか一つに記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記制御部は、前記冷却水の温度を上昇させる場合、前記ラジエータをバイパスさせる冷却水の流量を増加させる方向に前記制御バルブを制御するための操作量の最大値を第1所定時間出力し、前記冷却水の温度を低下させる場合、前記ラジエータを通過させる冷却水の流量を増加させる方向に前記制御バルブを制御するための操作量の最大値を第2所定時間出力する。ロ上記イのいずれか一つに記載の内燃機関の冷却制御装置であって、前記制御部は、前記冷却水の目標温度と前記冷却水の実際の温度との偏差に応じて前記第1所定時間及び前記第2所定時間を設定する。上記イ、ロによれば、オーバーシュートを抑制しつつ制御バルブの作動遅れを低減できる。これにより、冷却水の温度制御に応答性を高めることができる。