"複数のビームを用いる通信衛星に搭載される衛星中継装置であって、前記複数のビームにて受信した信号の一部あるいは全部について受信信号毎に復調および復号する復調復号手段と、前記復調復号手段から出力されたビーム毎の復号ビット系列および復号結果を一時的に保持するバッファ手段と、前記バッファ手段で保持されている複数の復号ビット系列の中から任意の2個を選択してそれぞれを誤り訂正符号化する符号化手段と、前記符号化手段により誤り符号化された後の2個のビット系列の排他的論理和を計算する排他的論理和算出手段と、前記排他的論理和の計算結果に対して空間符号化を行い、複数のビームに対する送信ビット系列を生成する空間符号化手段と、前記送信ビット系列を変調してビーム毎に変調信号を生成する変調手段と、を備えることを特徴とする衛星中継装置。複数のビームを用いる通信衛星に搭載される衛星中継装置であって、前記複数のビームにて受信した信号の一部あるいは全部について受信信号毎に復調および復号する復調復号手段と、前記復調復号手段から出力されたビーム毎の復号ビット系列および復号結果を一時的に保持するバッファ手段と、前記バッファ手段で保持されている複数の復号ビット系列の中から任意の2個を選択して排他的論理和を計算する排他的論理和算出手段と、前記排他的論理和を誤り訂正符号化する符号化手段と、前記符号化手段により誤り符号化された後の系列に対して空間符号化を行い、複数のビームに対する送信ビット系列を生成する空間符号化手段と、前記送信ビット系列を変調してビーム毎に変調信号を生成する変調手段と、を備えることを特徴とする衛星中継装置。特定ビームで受信した信号の位相および振幅の少なくとも一方を調整し、その結果得られた調整後信号を利用して、当該特定ビーム以外のビームで受信した信号から不要成分を低減する不要成分低減手段、を前記復調復号手段の前段に備えることを特徴とする請求項1または2に記載の衛星中継装置。前記不要成分低減手段は、アナログ-デジタル変換が実施される前の受信信号を対象として、前記調整後信号の生成処理および前記不要成分の低減処理を行うことを特徴とする請求項3に記載の衛星中継装置。前記不要成分低減手段は、アナログ-デジタル変換が実施された後の受信信号を対象として、前記調整後信号の生成処理および前記不要成分の低減処理を行うことを特徴とする請求項3に記載の衛星中継装置。前記受信信号に含まれる不要成分を空間フィルタリングによって低減するフィルタリング手段、を前記復調復号手段の前段に備えることを特徴とする請求項1または2に記載の衛星中継装置。前記複数のビームそれぞれの受信帯域をサブチャネルに分割し、前記復調復号手段、前記不要成分低減手段または前記フィルタリング手段への入力信号を生成するチャネライザ、をさらに備えることを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載の衛星中継装置。前記排他的論理和算出手段は、計算対象となる2個のビット系列について、両者の系列長が一致しない場合に、系列長の長い方のビット系列の一部分を削除して両者の系列長を一致させてから排他的論理和を計算することを特徴とする請求項1~7のいずれか一つに記載の衛星中継装置。前記排他的論理和算出手段は、計算対象となる2個のビット系列について、両者の系列長が一致しない場合に、系列長の短い方のビット系列にビットパターンを付加して両者の系列長を一致させてから排他的論理和を計算することを特徴とする請求項1~7のいずれか一つに記載の衛星中継装置。前記系列長の短い方のビット系列に付加するビットパターンとして、元のビット系列の一部分を複製したものを用いることを特徴とする請求項9に記載の衛星中継装置。前記系列長の短い方のビット系列に付加するビットパターンとして、送受間で既知のビットパターンを用いることを特徴とする請求項9に記載の衛星中継装置。前記排他的論理和算出手段は、入力される個々のビット系列に対応する前記復調復号手段における復号結果を計算結果に付加することを特徴とする請求項1~11のいずれか一つに記載の衛星中継装置。前記符号化手段は、入力ビット系列に対応する復調結果が復号失敗だった場合には、符号化処理を実施せずに、特定のビットパターンを送信ビット系列として出力することを特徴とする請求項1~12のいずれか一つに記載の衛星中継装置。前記変調手段は、パイロットシンボルおよび同期プリアンブルのうち、少なくとも一方を前記空間符号化手段から入力された送信ビット系列に付加してから変調することを特徴とする請求項1~13のいずれか一つに記載の衛星中継装置。請求項1~14のいずれか一つに記載の衛星中継装置を用いて衛星通信端末間の双方向通信を実現することを特徴とする衛星通信システム。しかしながら、従来の衛星通信システムでは、複数のビームを形成して周波数を繰り返し利用するマルチビーム衛星において、ビーム間の干渉により下り回線の通信品質が低下するという問題があった。詳細について図7を用いて説明する。図7は、2台の衛星通信端末以下、端末と称するA,Bが衛星に搭載された中継器と通信する動作の一例を示す図である。中継器は2本のアンテナを備えており、2つのビームエリアを形成している。また、2つのビームエリアは一部が重なり合うように形成されている。このような環境において、図示したような、端末Aはビームエリアが重なっていない場所に位置し、端末Bはビームエリアが重なり合っている場所に位置している場合について考える。この場合、端末Aが送信した信号は一方のアンテナによって中継器に受信され、端末Bが送信した信号は両方のアンテナによって中継器に受信される。また、端末Aは中継器の2本のアンテナから送信された信号のうちの一方を受信し、端末Bは中継器の2本のアンテナから送信された信号の両方を受信する。ここで、従来の衛星通信システムによれば、衛星に搭載された中継器は、各アンテナで受信した信号を加算し、共通の周波数にて下り送信する。すなわち、各アンテナから送信される下り信号は、同一周波数にて送信される全く同じ信号となる。このような場合、ビームエリアが重なり合っている場所においては、各アンテナから到達する下り信号同士の位相関係により、信号の電界強度が低下するビート干渉と呼ばれる現象が発生して通信品質が低下する。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ビームエリアが重なり合っている位置にある端末との通信品質を従来よりも向上させることが可能な衛星中継装置および衛星通信システムを得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数のビームを用いる通信衛星に搭載される中継装置であって、前記複数のビームにて受信した信号の一部あるいは全部について受信信号毎に復調および復号する復調復号手段と、前記復調復号手段から出力されたビーム毎の復号ビット系列および復号結果を一時的に保持するバッファ手段と、前記バッファ手段で保持されている複数の復号ビット系列の中から任意の2個を選択してそれぞれを誤り訂正符号化する符号化手段と、前記符号化手段により誤り符号化された後の2個のビット系列の排他的論理和を計算する排他的論理和算出手段と、前記排他的論理和の計算結果に対して空間符号化を行い、複数のビームに対する送信ビット系列を生成する空間符号化手段と、前記送信ビット系列を変調してビーム毎に変調信号を生成する変調手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、ビームエリアの境界に跨がるエリアビームエリアが重なり合ったエリアにおいてビート干渉による通信品質劣化が発生するのを防止できる、すなわち、衛星に搭載された中継装置から複数ビームで信号を受信可能な場所に位置している衛星通信端末における通信品質を向上させることができる、という効果を奏する。また、複数のアンテナからの信号を受信可能な場所に位置している衛星通信端末においては、各ビームからの下り信号を合成して通信品質を改善することが可能となる。さらに、衛星通信システムのビームエリア設計の観点からは、境界領域における通信品質の低下を回避できるため、ビーム照射パターンの設計が容易化される。以下に、本発明にかかる衛星中継装置および衛星通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明にかかる衛星通信システムの実施の形態1の構成例を示す図である。図示したように、本実施の形態の衛星通信システムは、衛星100に搭載された衛星中継装置以下、中継器と称する101と、この中継器101を介して通信する衛星通信端末以下、端末と称する106,107とを含んで構成されている。中継器101は複数のアンテナ102および103を備え、ビームエリア104および105が形成されている。ビームエリア104と105はその一部が重なり合っており、端末107は、これら2つのビームエリアが重なり合っている領域に存在している。端末106は、ビームエリア104に存在している。すなわち、端末107にはアンテナ102から送信された下り信号112およびアンテナ103から送信された下り信号113が到達し、端末106にはアンテナ102から送信された下り信号112のみが到達する。また、端末107から送信された上り信号110はアンテナ102および103の双方に到達し、端末106から送信された上り信号108はアンテナ102のみに到達する。図2は、実施の形態1の中継器衛星中継装置101の構成例を示す構成図である。図2に示したように、本実施の形態の中継器101は、アンテナ102および103と、ダイプレクサ201および202と、RF受信部203および204と、A/D変換部A/D205および206と、再生中継部250と、制御部260と、D/A変換部D/A217および218と、RF送信部219および220と、を備えている。また、再生中継部250は、復調部207および208と、復号部209および210と、バッファ部211と、符号化部212および213と、排他的論理和部XOR214と、空間符号化部215と、変調部216と、を含んで構成されている。なお、本実施の形態にかかる中継器101を用いた衛星通信システムでは、2台の端末の上り信号は異なる周波数または時間を使うことにより両者の上り信号を中継器101内にて分離可能であるものとする。また、説明を簡略化するために2つの衛星アンテナ102および103のみを用いる構成を示しているが、本発明はこれより多数のアンテナを用いる構成にも適用できる。さらには複数の再生中継部を有する構成にも適用可能である。図2は、そのような構成において、ある2台の端末間の双方向通信における信号の流れに着目して記載したものである。また、図1および図2では、単一のアンテナから単一のビームが展開される場合について示しているが、衛星上にて複数のアンテナを用いてビームを形成するビームフォーミングアナログ方式またはデジタル方式あるいはそれらのハイブリッド方式にも本発明は適用可能であり、その場合はビームフォーミングにて形成される個々のビームが、図1および図2におけるアンテナに相当する。以下、本実施の形態の中継器101の動作について説明する。一例として、中継器101、端末106および端末107の位置関係が図1に示したものである場合の動作を説明する。アンテナ102にて受信された上り信号は、ダイプレクサ201を通過後、RF受信部203において周波数変換、増幅、フィルタ等の高周波信号処理が行われた後、A/D変換部205において量子化離散信号デジタル信号に変換され、再生中継部250に入力される。同様に、アンテナ103にて受信された上り信号も、ダイプレクサ202を通過後、RF受信部204において周波数変換、増幅、フィルタ等の高周波信号処理が行われた後、A/D変換部206において量子化離散信号デジタル信号に変換され、再生中継部250に入力される。なお、アンテナ102では端末106と端末107の双方から送信された上り信号上り信号108,110を受信するため、RF受信部203では、これらを分離し、端末106からの上り信号108を処理対象として選択する。再生中継部250では、A/D変換部205より入力されたデジタル信号を用いて、復調部207にて、端末106から送信された信号の復調処理を行う。また、復調部208でも同様に、A/D変換部206より入力されたデジタル情報を用いて、端末107から送信された信号の復調処理を行う。その後、復号部209では復調部207の復調出力に対し、また復号部210では復調部208の復調出力に対して誤り訂正復号やデインタリーブ等を行い、情報ビット系列やCRC、再符号化誤り個数などの復号情報を出力する。これら復号部209および210の出力はバッファ部211に一旦蓄積されると共に、一部ないし全ての情報を制御部260に通達する。バッファ部211は、制御部260の指示に従い、復号された情報ビット系列を符号化部212および213に送信する。復号部209によって復号された情報は符号化部212にて誤り訂正符号化やCRC付加等が行われる。また復号部210によって復号された情報は符号化部213にて誤り訂正符号化やCRC付加等が行われる。なお、符号化部212および213では、制御部260の指示に従って、復号部209および210にて得られた復号情報、例えばCRC結果等の情報を付加してもよい。また、復号部209および210にて得られたCRC結果等、復号の成功/失敗を示す情報によって、バッファ部211から符号化部212,213に送る情報を変えてもよい。例えば、復号部209の復号結果が不成功、すなわちCRCがNGとなった場合、符号化部212に送る情報は、誤り訂正復号後の情報ではなく、ある既知パターンとしてもよい。また、その際には対応する符号化部212の誤り訂正符号化動作を止め、既知パターンを誤り訂正符号化出力の代替として用いてもよい。これらの動作は制御部260によって制御される。排他的論理和部214では、符号化部212および213から出力された送信ビット系列に対して、両者の排他的論理和を計算する。具体的には、符号化部212より出力されるビット系列をA={a1,a2,a3,...,an}、符号化部213より出力されるビット系列をB={b1,b2,b3,...,bn}とすると、排他的論理和部の出力ビット系列はC={c1,c2,c3,...,cn}ただしciはaiとbiの排他的論理和となる。なお、AとBのビット系列長が異なる場合は、両者の系列長が同一となるよう、AないしB、あるいは双方のビット系列長を調整する。調整の方法としては、元のビット系列の一部を複製して追加する方法や既知のパターンで埋める方法などによる系列長の拡大に加えて、元の符号化後ビット系列の一部分を削除して系列長を縮小する方法など多岐にわたるが、AとBの系列長を同一にすることが可能なものであればいずれの方法でも良い。また、排他的論理和の演算結果Cに、さらに復号部209および210にて得られた復号情報、例えばCRC結果等の情報を付加したものを排他的論理和部214の出力としてもよい。これらの処理によって2台の端末に送信する情報が共通化される。次に、空間符号化部215では、排他的論理和部214より出力された送信情報系列に対して空間符号化を行い、アンテナ102および103から送信される送信信号の元となるデータを生成する。ここで、空間符号化とは、複数の送信アンテナから同一の情報を送信し、受信側でこれら複数の送信信号を合成して受信品質を向上させるために行うもので、送信ダイバーシチとも呼ばれる。空間符号化の方法には一例としてSTBCSpaceTimeBlockCodingやCDDCyclicDelayDiversity、アンテナ毎に変調マッピングを変えるもの、単純にアンテナ毎に異なる遅延時間を加えるものなど多数の方式が存在するが、本実施の形態にかかる中継器および衛星通信システムでは、どのような方式を採用してもよい。空間符号化部215は、単一の情報ビット系列からアンテナ毎に異なるビット系列を生成するが、元の情報源は各アンテナで同一なものとなる。次に、変調部216では、空間符号化部215から出力される各ビット系列をアンテナ毎に変調し、必要に応じて周波数変換やフィルタ処理などのデジタル信号処理を行い、D/A変換部217および218の入力信号を生成する。また、変調部216は、パイロットシンボルや制御情報例えば同期プリアンブルなどを元のビット系列に加えて無線フレームを生成する機能を有しても良い。D/A変換部217および218では、入力信号をD/A変換したアナログ信号を出力する。これらのアナログ信号に対して、RF送信部219および220では周波数変換、増幅、フィルタ等の高周波信号処理が行う。RF送信部219および220の出力はダイブレクサ201および220を通ってアンテナ102および103から下り信号として出力される。以上のような動作で信号を中継する中継器101を備えた衛星通信システム図1参照では、アンテナ102および103から送信される下り信号112および113が空間符号化されている。そのため、ビームエリア104と105が重なり合う領域に存在する端末107は、下り信号112と113がアンテナ端で弱め合うような位相関係にある場合でも、送信ダイバーシチの適用により下り信号112と113を分離した上で合成することが可能となる。よって、ビート干渉により通信品質が低下するのを抑制できる。端末106および107では、復調あるいは復号したビット系列に対して自身が送信した送信ビット系列の排他的論理和を演算することで、相手方より送信されたビット系列自身に向けて送信された受信すべきビット系列を復元する。このように、本実施の形態の衛星通信システムにおいて、中継器は、端末から受信した各上り信号を一旦復号して再符号化し、その結果得られた各送信ビット系列の排他的論理和を空間符号化して各アンテナから送信する送信系列を生成することとした。これにより、ビームエリアの境界に跨がるエリアビームエリアが重なり合ったエリアに端末が存在する場合でも、複数のビームからの下り信号によって引き起こされるビート干渉による通信品質の劣化を回避できる。さらには、複数のビームからの下り信号を合成することよる通信品質改善が可能となる。また、衛星通信システムのビームエリア設計の観点からは、境界領域における通信品質の低下を回避できるため、ビーム照射パターンの設計が容易化されるといった効果が得られる。実施の形態2.図3は、実施の形態2にかかる中継器の構成例を示す図である。図3に示した中継器101aは、実施の形態1の中継器101図2参照に対して加算部211および位相振幅調整部222を追加したものである。加算部221は、RF受信部203からの出力信号に対し位相振幅調整部222からの出力信号を加算する。位相振幅調整部222は、RF受信部204から出力された信号の位相および振幅を調整して加算部221への入力信号を生成する。その他の構成要素は実施の形態1の中継器101と同様であるため、中継器101と同じ符号を付して説明を省略する。なお、衛星通信システムの構成衛星に搭載された中継器と各端末の位置関係は実施の形態1と同様とする図1参照。本実施の形態の中継器101aを用いた衛星通信システムは、2台の端末の上り信号で同一の周波数または時間を使うことで、下りに加えて上りの周波数利用効率の向上を実現する。以下、本実施の形態の中継器101aの動作について説明する。図1に示したとおり、アンテナ102には端末106からの上り信号108と、端末107からの上り信号110が到達する。すなわち、アンテナ102は、異なる端末から送信された上り信号を受信する。本実施の形態では、上り信号108および110が同一周波数にて送信された場合に中継器101a内で信号を分離可能とすることで、上りの周波数利用効率を改善する。RF受信部204で高周波信号処理が行われた後の受信信号端末107からの受信信号はA/D変換部206および位相振幅調整部222へ出力される。A/D変換部206への出力信号に対しては、A/D変換部206およびその後段の各部において、実施の形態1と同様の処理が実施される。一方、位相振幅調整部222への出力信号は、RF受信部203からの出力信号に含まれている不要成分すなわち、端末107から送信された上り信号110をキャンセルないし低減するための信号となるように、位相および振幅が調整される。位相および振幅の調整量は制御部260より指示される。位相および振幅のいずれか一方のみを調整する場合もありうる。ここで、RF受信部204に接続されているアンテナ103では、端末106から送信された上り信号108は存在しないか十分に弱いため、位相振幅調整部222では上記のような信号が生成可能となる。加算部221では、位相振幅調整部222から出力される信号をRF受信部203の出力と加算することにより、不要成分である端末107からの上り信号110の成分を元の信号から取り除くことができる。よって、後段の復調部207において端末106からの上り信号を復調できる。これらの加算部221および位相振幅調整部222は不要成分低減手段として動作している。その他の動作は実施の形態1の中継器1と同様である。なお、図3では説明を簡略化するために、RF受信部204の出力が位相振幅調整部222に入力され、加算部221に接続される構成としたが、衛星通信システムにおける端末の運用状況によってはアンテナ103の側に複数の上り信号が重畳されている場合も当然ながら考えられるため、本実施の形態2にかかる中継器は、逆方向の接続など接続方法を切り替える機能も有している。このように、本実施の形態にかかる中継器によれば、複数の端末の上り信号を同一周波数に割り当てることが可能となるため、実施の形態1と同様の効果が得られるとともに、上り回線の周波数利用効率を向上できる。実施の形態3.図4は、実施の形態3にかかる中継器の構成例を示す図である。図4に示した中継器101bは、実施の形態1の中継器101図2参照が備えていた再生中継部250を再生中継部250bに置き換えたものである。再生中継部250bは、再生中継部250の符号化部212および213と排他的論理和部214とを排他的論理和部223と符号化部224とに置き換えたものである。すなわち、再生中継部250と再生中継部250bでは、符号化処理と排他的論理和の算出処理の実行順番が異なる。その他の構成要素は実施の形態1の中継器101と同様であるため、中継器101と同じ符号を付して説明を省略する。なお、衛星通信システムの構成衛星に搭載された中継器と各端末の位置関係は実施の形態1と同様とする図1参照。以下、本実施の形態の中継器101bの動作について説明する。バッファ部211は、制御部260の指示に従って、復号された各情報ビット系列を排他的論理和部223に出力する。排他的論理和部223では、復号部209および210によって得られた復号結果バッファ部211から受け取った情報ビット系列の排他的論理和を計算する。具体的には、復号部209の復号結果であるビット系列をA={a1,a2,a3,...,an}、復号部210の復号結果であるビット系列をB={b1,b2,b3,...,bn}とすると、排他的論理和部の出力ビット系列はC={c1,c2,c3,...,cn}ただしciはaiとbiの排他的論理和となる。なお、AとBのビット系列長が異なる場合は、両者の系列長が同一となるよう、AないしB、あるいは双方のビット系列長を調整する。調整の方法としては、元のビット系列の一部を複製して追加する方法や既知のパターンで埋める方法などによる系列長の拡大に加えて、元の符号化後ビット系列の一部分を削除して系列長を縮小する方法など多岐にわたるが、AとBの系列長を同一にすることが可能なものであればいずれの方法でも良い。また、排他的論理和の演算結果Cに、さらに復号部209および210にて得られた復号情報、例えばCRC結果等の情報を付加したものを排他的論理和部223の出力としてもよい。これらの処理によって2台の端末に送信する情報が共通化される。符号化部224は、排他的論理和部223の出力に対して誤り訂正符号化やCRC付加等を行う。なお、符号化部224は、制御部260の指示に従って、復号部209および210にて得られた復号情報、例えばCRC結果等の情報を付加してもよい。また、復号部209および210にて得られたCRC結果等、復号の成功/失敗を示す情報によって、バッファ部211から排他的論理和部223に送る情報を変えてもよい。例えば、復号部209の復号結果が不成功、すなわちCRCがNGとなった場合、排他的論理和部223に送る情報は、誤り訂正復号後の情報ではなく、ある既知パターンとしてもよい。この動作は制御部260によって制御される。なお、実施の形態1にかかる中継器101の再生中継部250を再生中継部250bに置き換えた場合について説明したが、実施の形態2にかかる中継器101aの再生中継部250を再生中継部250bに置き換えることも可能である。このように、本実施の形態にかかる中継器によれば、符号化を個々に行わず共通化したので、実施の形態1,2と同様の効果が得られるとともに、中継器の処理量低減や回路規模削減、低消費電力化を実現できる。実施の形態4.図5は、実施の形態4にかかる中継器の構成例を示す図である。図5に示した中継器101cは、実施の形態3の中継器101b図4参照が備えていた再生中継部250bを再生中継部250cに置き換えたものである。再生中継部250cは、再生中継部250bの復調部207および208の前段に信号分離部225を追加したものである。その他の構成要素は実施の形態3の中継器101bと同様であるため、中継器101bと同じ符号を付して説明を省略する。なお、衛星通信システムの構成衛星に搭載された中継器と各端末の位置関係は実施の形態1と同様とする図1参照。上述した実施の形態2の中継器101a図3参照では、A/D変換部205,206の前段にある加算部221および位相振幅調整部222において2台の端末の上り信号を分離する構成としていた。これに対して、本実施の形態の中継器101cでは、再生中継部250c内の信号分離部225において上り信号を分離する。なお、排他的論理和算出処理と符号化処理の実行順番を入れ換えてもよい。すなわち、中継器101cが備えている排他的論理和部223および符号化部224を、実施の形態1の中継器101が備えていた符号化部221,213および排他的論理和部214に置き換えた構成としてもよい。以下、本実施の形態の中継器101cの動作について説明する。信号分離部225は、A/D変換部205から出力される信号アンテナ102にて受信された上り信号成分のデジタル信号、およびA/D変換部206から出力される信号アンテナ103にて受信された上り信号成分のデジタル信号を入力し、デジタル信号処理にて両者を分離し、端末106から送信された上り信号に相当する信号は復調部207に、端末107から送信された上り信号に相当する信号は復調部208に出力する。具体的な分離方法としては、実施の形態2で示した方式、すなわち、A/D変換部205,206の前でアナログ的に行う信号キャンセル方式不要成分低減手段としての処理をデジタル信号処理に置き換えたものや、アンテナ102および103を用いた空間フィルタリングといった方法、図5では接続を示していないが、復調部207および208、復号部209および210より出力される復調復号結果、またはその途中経過を信号分離部225にフィードバックして信号をキャンセルしていく方法等、デジタル的に信号を空間分離可能な方式であればどのようなものでも適応可能である。信号分離部225の動作は制御部260によって制御される。その他の動作はその他の実施の形態3の中継器101bと同様である。なお、実施の形態3にかかる中継器101bの再生中継部250bを再生中継部250cに置き換えた場合について説明したが、実施の形態1にかかる中継器101の再生中継部250を再生中継部250cに置き換えることも可能である。このように、本実施の形態にかかる中継器によれば、複数の端末から同一周波数にて送信される上り信号をデジタル信号処理によって分離するため、実施の形態2で示したアナログ信号処理で分離する方式と比較して、より高精度な分離が可能となり通信品質の向上が実現できる。また、アナログ部の部品削減による機器の小型化や低消費電力化を実現できる。実施の形態5.図6は、実施の形態5にかかる中継器の構成例を示す図である。図6に示した中継器101dは、実施の形態4の中継器101c図5参照に対して、チャネライザ部300を追加したものである。図示したように、チャネライザ部300は、A/D変換部205,206およびD/A変換部217,218と再生中継部250cとの間に挿入されている。その他の構成要素は実施の形態4の中継器101cと同様であるため、中継器101cと同じ符号を付して説明を省略する。なお、衛星通信システムの構成衛星に搭載された中継器と各端末の位置関係は実施の形態1と同様とする図1参照。なお、図6ではチャネライザ部300に再生中継部250cが1式のみ接続された構成としているが、チャネライザ部300に複数の再生中継部が接続された構成としてもよい。また、それら複数の再生中継部は、全てが下りリンクにて複数端末の下り信号に乗せるビット系列を排他的論理部223や214により共通化して同一周波数にて送信する機能を用いるのではなく、一部の再生中継部のみでこの機能を用いるようにしてもよい。また、チャネライザ部300に接続されるアンテナ数を2としているが、複数3以上のアンテナが接続されていてもよい。その場合は、多数のアンテナのうちチャネライザにて選択した2つのアンテナの信号が再生中継部250cに接続される。さらには、1つのアンテナが1つのビームに対応する構成の他、ビームフォーミングによって多数のアンテナにより形成された複数のビームがチャネライザに接続されるような構成でも良い。以下、本実施の形態の中継器101dの動作について説明する。チャネライザ部300は、アンテナ102および103にて受信された信号がA/D変換部205,206にてデジタル信号に変換されたものを入力とする。チャネライザ部300では、各ビームの帯域を複数のサブチャネルに分割チャネライズし、サブチャネルおよびアンテナビームの交換等を行ったものをD/A変換部217,218に出力する。またその際に一部のビームおよびサブチャネルを再生中継部250cの入力とする。なお、実施の形態4の中継器101cに対してチャネライザ部300を追加した場合について説明したが、その他の実施の形態で説明した各中継器に対してチャネライザ部300を追加してもよい。このように、本実施の形態にかかる中継器によれば、上述した実施の形態1~4と同様の効果が得られるとともに、チャネライザ部の有する周波数およびビームの交換機能により、周波数利用効率をさらに向上させることができる。"