電線を支持する支持物に配設され、前記支持物の傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置であって、所定方向に信号を発信する信号発信手段と、前記信号発信手段によって発信された信号を受信可能な信号受信手段とが、前記信号発信手段から発信された信号が前記信号受信手段で受信されるか否かや、前記信号発信手段からの信号が前記信号受信手段で測定されるまでの時間などの受信状況が、支持物の傾倒にともなって変化するように配設され、前記受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合に前記支持物の傾倒異常と判断する傾倒異常判断手段、を備えることを特徴とする支持物傾倒異常判断装置。前記信号受信手段は、前記信号発信手段から発信された信号が信号反射手段によって反射された反射信号を受信する、ことを特徴とする請求項1に記載の支持物傾倒異常判断装置。しかしながら、特許文献1に記載された技術は、電柱を新設する場合に適用できるもので、既設の電柱には適用できないという問題がある。ところで、支持物は、強風や地震などによって振動して一時的に傾倒方向に変位することもある。このため、一時的な支持物の変位を区別して傾倒異常を判断可能で、既設の支持物にも適用できる技術の開発が望まれる。そこで、この発明は、前記の課題を解決し、既設の支持物にも容易に適用することが可能な支持物傾倒異常判断装置を提供することを目的としている。前記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、電線を支持する支持物に配設され、前記支持物の傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置であって、所定方向に信号を発信する信号発信手段と、前記信号発信手段によって発信された信号を受信可能な信号受信手段とが、信号発信手段から発信された信号が信号受信手段で受信されるか否かや、前記信号発信手段からの信号が前記信号受信手段で測定されるまでの時間などの受信状況が、支持物の傾倒にともなって変化するように配設され、前記受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合に前記支持物の傾倒異常と判断する傾倒異常判断手段、を備えることを特徴とする支持物傾倒異常判断装置である。この発明によれば、支持物が傾倒して、信号受信手段による受信状況が、所定時間以上、所定の変化をした場合、傾倒異常判断手段によって支持物の傾倒異常と判断される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の支持物傾倒異常判断装置において、前記信号受信手段は、前記信号発信手段から発信された信号が信号反射手段によって反射された反射信号を受信する、ことを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合は、支持物の傾倒異常と判断することができる。このため、電気事故や公衆災害が発生する可能性を低減することができる。また、受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合にのみ、支持物の傾倒異常と判断するので、支持物が強風や地震などにより一時的に傾倒した場合と区別することができる。このように、支持物の傾倒異常を適切に判断することができる。さらに、支持物傾倒異常判断装置は、受信状況が支持物の傾倒にともなって変化するように、信号発信手段と信号受信手段とを配設することで、既設の支持物にも適用することができる。請求項2に記載の発明によれば、信号受信手段は、信号反射手段によって反射された反射信号を受信するので、信号発信手段と信号受信手段とを同じ位置近接する位置に設置できるため、設置が容易となる。つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。実施の形態1図1ないし図5は、この発明の実施の形態1を示している。支持物傾倒異常判断装置10は、鉄塔や電柱などの電線を支持する支持物に配設され、支持物の傾倒異常を判断するものである。ここで、支持物として、鉄塔や電柱などが挙げられるが、この実施の形態では、支持物が鉄塔Tの場合について、主として説明する。この支持物傾倒異常判断装置10は、図5に示すように、鉄塔Tの腕金TAに取付具20を介して取り付けられ、管理サーバ30と通信可能に接続されている。支持物傾倒異常判断装置10は、図1に示すように、主として発信部11と、反射部12と、受信部13と、警報部14と、傾倒異常判断プログラム15と、通信部16と、記憶部17と、これらを制御する制御部18とを有している。信号発信手段としての発信部11は、図2に示すように、ケーシング19内の上面19aに配設され、レーザ光Aを所定方向、すなわち、レーザ光Aを上面19aに対して垂直下方に照射可能となるように設定されているものである。発信部11によるレーザ光Aの発信は、常時、または、所定時間ごととなるように制御部18によって制御されている。レーザ光Aを常時発信する場合は、所定時間ごとに傾倒異常判断プログラム15が起動されるように制御部18に設定され、レーザ光Aを所定時間ごとに発信する場合は、レーザ光Aの発信ごとに傾倒異常判断プログラム15が起動されるように制御部18に設定されている。また、発信部11で発信したレーザ光Aの発信時刻や発信強度などのデータは記憶部17に記憶されるようになっている。反射部12は、図2に示すように、発信部11から照射されたレーザ光Aを反射するもので、ケーシング19内の上面19a中央部の吊下位置19bから吊下紐12aによって吊下げられ、レーザ光Aを上方に反射可能となるように配設されている。反射部12は、上面12bが水平となるように吊下紐12aによって吊下位置19bから鉛直下方に吊下げられ、鉄塔Tの傾倒方向の変位に関わらず鉛直方向の角度が一定となるようになっている。つまり、支持物傾倒異常判断装置10が傾倒した場合であっても吊下位置19bの鉛直下方に位置するようになっている。この実施の形態では、反射部12は、上面12bに円形の反射面121を有している。反射面121は、レーザ光Aを反射可能な材料で構成されている。つまり、図2に示すように、レーザ光Aが反射面121に照射した場合のみ、レーザ光Aは反射され、図3に示すように、レーザ光Aが反射面121に照射しない場合は、レーザ光Aは反射されないようになっている。この反射面121は、鉄塔Tの傾倒異常と判断する場合に、レーザ光Aが反射面121の外方に照射するように、大きさ、形状が設定されている。つまり、反射面121が小の場合は、鉄塔Tの傾倒の許容範囲マージンが小となり、反射面121が大の場合は、鉄塔Tの傾倒の許容範囲が大となる。信号受信部としての受信部13は、図2に示すように、反射部12で反射された反射光Bを受信可能なもので、ケーシング19内の上面19aに、下方からの反射光Bを受光可能となるように配設されている。図3に示すように、鉄塔Tが傾倒した場合は、発信部11と受信部13とは、ケーシング19の上面19aに固定されているため、鉄塔Tとともに傾倒するが、反射部12は水平に保持される。このため、発信部11から照射されるレーザ光Aは腕金TAに対して垂直方向に照射されるため、反射面121に入射する位置が変化する。例えば、鉄塔Tが経年劣化して設計の許容範囲で傾倒している場合は、レーザ光Aは反射面121に入射し、反射されるようになっている。そして、鉄塔Tの傾倒がさらに進行し許容範囲を超過すると、レーザ光Aが反射面121から外れて反射されなくなる。また、受信部13で受信した反射光Bの受信時刻や受信強度などのデータは記憶部17に記憶されるようになっている。警報部14は、音や光などで周囲に異常を知らせるものであり、傾倒異常判断プログラム15によって鉄塔Tの傾倒異常と判断された場合に、制御部18からの制御信号によって動作する。警報部14は、例えば警報音や音声を発するスピーカや、点灯によって異常を知らせる警告ランプなどから構成されている。傾倒異常判断手段としての傾倒異常判断プログラム15は、A発信部11から発信された信号が受信部13で受信されるか否か、B発信部11からの信号が受信部13で測定されるまでの時間など、ここで、AおよびBを受信状況という。が、所定時間以上、所定の変化をした場合に鉄塔Tの傾倒異常と判断するようにプログラミングされている。つまり、例えば、受信部13で所定時間継続して信号を受信できない場合や、発信部11から発信された信号が受信部13で測定されるまでの時間が所定時間継続して所定値以上の変化を有する場合は、鉄塔Tの傾倒異常と判断するようプログラミングされている。この実施の形態では、鉄塔Tの傾倒異常となる場合に、受信状況がAに該当するように発信部11、反射部12、受信部13が構成されている。また、受信状況がBに該当するようにするには、例えば反射面図示略を反射部12の上面12b全体を覆うように構成し、レーザ光Aが反射面上の所定範囲から外れた場合を鉄塔Tの傾倒異常と判断するようにすればよい。レーザ光Aが反射面上の所定範囲から外れたか否かは、例えば、発信部11からの信号が受信部13で測定されるまでの時間の変化の有無や変化量、レーザ光Aの発信強度と反射光Bの受信強度との変化の有無や変化量によって判断することができる。具体的には、レーザ光Aの発信時刻と反射光Bの受信時刻とにもとづいて、発信部11からの信号が受信部13で測定されるまでの時間受信に要する時間を算出する。算出した時間が、初期値支持物傾倒異常判断装置10の取付時の受信に要する時間と所定以上相違する場合は、鉄塔Tが傾倒していると判断する。受信に要する時間の変化量が所定以内の場合は、鉄塔Tの傾倒は許容範囲であり、傾倒異常ではないと判断する。さらにまた、A、Bいずれの場合も、所定時間以上継続した場合に、鉄塔Tの傾倒異常と判断するのは、強風や地震などで一時的に振動して傾倒した場合と区別するためである。所定時間とは、例えば数分間であり、数分間継続して傾倒異常と判断された場合に、鉄塔Tの傾倒異常と判断するようになっている。通信部16は、ネットワークNWを介してサーバ装置30と通信するための通信装置である。記憶部17は、傾倒異常判断プログラム15や、鉄塔傾倒履歴図示略を記憶したメモリである。ここで、鉄塔傾倒履歴とは、発信部11で発信したレーザ光Aのデータ、受信部13で受信した反射光Bのデータや傾倒異常判断プログラム15による判断結果のことである。制御部18は、CPUCentralProcessingUnitなどで構成され、傾倒異常判断プログラム15を起動したりしている。このような構成の支持物傾倒異常判断装置10は、図2に示すように、中空で円筒形状のケーシング19に収容されている。このケーシング19は、内部の故障を容易に確認できるように透明であってもよい。上面19aには、水平器図示略が配設され、ケーシング19、すなわち、支持物傾倒異常判断装置10の水平を得られるようになっている。また、ケーシング19は、図4に示すように、取付具20を介して鉄塔Tの腕金TAに固定されている。取付具20は、図4に示すように、主としてボールジョイント部21と、保持部22と、固定ネジ23、24と、を有している。ボールジョイント部21は、保持部22内に固定ネジ23、24をゆるめた状態で回動自在となるように収容されている。そして、ボールジョイント部21は、固定ネジ23、24を締結することによって、保持部22に固定されるようになっている。このボールジョイント部21を回動させて、水平器図示略によってケーシング19の上面19aが水平であることを確認した状態で固定ネジ23、24によって固定する。つまり、取付具20によって、腕金TAの角度によらず上面19aが水平となるように取り付けることができる。この取付具20は、狭持片25、26によって腕金TAを挟んだ状態でナット27が締結され、腕金TAに取り付けられている。管理サーバ30は、制御所などの管理施設に配設され、ネットワークNWを介して複数の支持物傾倒異常判断装置10と通信可能なサーバ装置である。管理サーバ30は、支持物傾倒異常判断装置10から鉄塔TAの傾倒異常情報を受信すると、管理者に周知するために、例えば、表示画面に当該情報を表示したり、管理者宛てに当該情報をメールで送信したりする。ここで、傾倒異常情報とは、例えば、当該鉄塔Tの識別番号、設置位置、傾倒異常である旨などのことである。次に、このような構成の支持物傾倒異常判断装置10による鉄塔Tの傾倒異常の判断方法などについて説明する。まず、鉄塔Tの腕金TAに支持物傾倒異常判断装置10を取り付ける。図4に示すように、支持物傾倒異常判断装置10の狭持片25、26で腕金部材を挟んだ状態で、ナット27を締結して腕金TAに取り付ける。そして、支持物傾倒異常判断装置10の上面19aが水平となるように、ボールジョイント部21を回動させて姿勢を調節し、固定ネジ23、24を締結して固定する。このとき、発信部11と反射部12と受信部13とは、発信部11によって発信されたレーザ光Aが、反射部12の反射面121によって反射され、受信部13で反射光Bが受信されるように設定されている。また、鉄塔Tが所定以上傾倒すると、レーザ光Aが反射面121から外れて、受信部13で反射光Bが受信されないように設定されている。次に、支持物傾倒異常判断装置10が起動されて、発信部11からレーザ光Aの照射が開始される。ここで、発信部11からのレーザ光Aの照射が、所定時間ごとに行われる場合について説明する。発信部11からレーザ光Aの照射が開始されると、レーザ光Aの発信ごとに、傾倒異常判断プログラム15が起動される。傾倒異常判断プログラム15では、レーザ光Aのデータと受信した反射光Bのデータとにもとづいて、ステップS1において、鉄塔Tが傾倒異常であるか否かが判断される。この実施の形態では、鉄塔Tが傾倒異常であるか否かは、レーザ光Aが発信されたにも関わらず、受信部13で反射光Bを受信できないと判定された場合に、鉄塔Tの傾倒異常と判断される。鉄塔Tが傾倒異常ではない場合NOの場合は、ステップS5に進む。鉄塔Tが傾倒異常の場合YESの場合は、ステップS2に進み、記憶部17から鉄塔傾倒履歴が取得される。そして、ステップS3に進み、鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続しているか否かが判断される。鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続しているか否かは、鉄塔傾倒履歴にもとづいて、直前の鉄塔傾倒履歴から遡って、所定時間継続して所定回数連続して鉄塔Tが傾倒異常であると判断されている場合に、鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続していると判断される。鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続していない場合NOの場合は、ステップS5に進む。鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続している場合YESの場合は、ステップS4に進み、警報、通知が行われる。警報は、当該鉄塔Tの周囲に傾倒異常を知らせるためのもので、警告音声がスピーカから流されたり、警告ランプを点灯させたりするように制御部18を介して制御信号を伝送する。また、鉄塔Tの傾倒異常情報は通信部16を介して管理サーバ30に送信される。そして、ステップS5においては、鉄塔傾倒履歴を記憶部17に記憶して、傾倒異常判断プログラム15の処理を終了する。この傾倒異常判断プログラム15は、支持物傾倒異常判断装置10が起動されている間、発信部11からレーザ光Aの照射が開始されるごとに起動されて、同様の処理が繰り返される。具体的には、鉄塔Tの傾倒が所定範囲内である場合は、ステップS1において、レーザ光Aは反射面121によって反射され、受信部13によって反射光Bが測定されるので、鉄塔Tは傾倒異常ではないと判断される。そして、ステップS5に進んで鉄塔傾倒履歴を記憶部17に記憶して、傾倒異常判断プログラム15の処理を終了する。鉄塔Tが所定値以上傾き、傾倒異常である場合は、ステップS1において、鉄塔Tの傾倒異常と判断され、さらに、ステップS3によって鉄塔Tの傾倒異常が所定時間例えば、数分以上継続しているか否かが判断される。強風や地震などにより鉄塔Tが一時的に振動して傾倒している場合は、所定時間以内に鉄塔Tは元の位置に戻るので、傾倒異常判断プログラム15が起動されてステップS1において鉄塔Tの傾倒異常と判断されても、その後に起動された傾倒異常判断プログラム15のステップS1において鉄塔Tの傾倒異常と判断されなくなり、継続した鉄塔Tの傾倒異常とは判断されない。また、鉄塔Tの傾倒異常が一時的ではない場合は、所定時間の経過までは、起動された傾倒異常判断プログラム15のステップS3で鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続しないと判断されるNOの場合が、所定時間が経過すると鉄塔Tの傾倒異常が所定時間継続していると判断されYESの場合、継続した鉄塔Tの傾倒異常が警報、通知されるようになる。以上のように、この支持物傾倒異常判断装置10によれば、傾倒異常判断プログラム15によって、発信部11から発信された信号が受信部13で受信されるか否かや、発信部11からの信号が受信部13で測定されるまでの時間などの受信状況が所定時間以上、所定の変化をした場合は、鉄塔Tの傾倒異常と判断することができる。また、上記の受信状況が所定時間継続した場合に、鉄塔Tの傾倒異常と判断するので、鉄塔Tが強風や地震などにより一時的に傾倒した場合は鉄塔Tの傾倒異常と判断しないようにできる。このように、適切に鉄塔Tの傾倒異常を判断することができるので、電気事故や公衆災害が発生する可能性を低減することができる。さらに、支持物傾倒異常判断装置10は、受信状況が鉄塔Tの傾倒にともなって変化するように、発信部11と受信部13とを配設することで、既設の鉄塔Tにも適用することができる。また、受信状況が所定の変化をしていない場合、例えば、時間の変化が小さく鉄塔Tの傾倒が許容範囲内である場合は、鉄塔Tの傾倒異常と判断しないため、鉄塔Tの経年劣化を考慮して、適切に鉄塔Tの傾倒異常を判断することができる。また、張力設計による鉄塔Tの設計斜度にもとづいて取付具20によって腕金TAの角度によらずケーシング19の上面19a、つまり、発信部11と受信部13とは水平に取り付けられている。このため、鉄塔Tは予め所定の傾倒を有している場合であっても、発信部11は所定方向に信号を送信することができるので、受信部13で受信する信号にもとづいて鉄塔Tが傾倒しているか否かを判断することができる。このように、鉄塔Tの設計斜度によらず容易に適用することができる。実施の形態2図6は、この発明の実施の形態2を示している。この実施の形態2は、複数の鉄塔Tが親の鉄塔T1と複数の子の鉄塔T2~TNによってグループ化されている点で実施の形態1と構成が相違し、その他の部分は実施の形態1に準じるので、準じる部分に実施の形態1と同一の、または対応する符号を付すことにより、準じる部分の説明を省略する。親の鉄塔T1と複数の子の鉄塔T2~TNとには、それぞれの腕金T1A~TNAに支持物傾倒異常判断装置40、50が配設されている。この支持物傾倒異常判断装置40、50は、支持物傾倒異常判断装置10と同様に構成されている。子の鉄塔T2~TNに配設された各支持物傾倒異常判断装置50は、鉄塔T2~TNの傾倒異常と判断すると、警報部で報知するとともに、親の鉄塔T1の支持物傾倒異常判断装置40に結果傾倒異常情報を送信する。親の鉄塔T1の支持物傾倒異常判断装置40は、子の鉄塔T2~TNの支持物傾倒異常判断装置50から傾倒異常情報を受信すると、管理サーバ30に当該傾倒異常情報を送信する。そして、管理サーバ30では、鉄塔T1~TNの傾倒異常情報を受信すると、表示画面に当該情報を表示したり、管理者宛てに当該情報をメールで送信したりする。このように、鉄塔T1~TNごとに傾倒異常が判断されて、子の鉄塔T2~TNが傾倒異常と判断した場合は親の鉄塔T1に傾倒異常情報を通知し、親T1の鉄塔は子の鉄塔T2~TNの傾倒異常情報を管理サーバ30に通知するので、管理サーバ30の負荷を削減することができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、鉄塔Tの傾倒が所定値以上の場合には、反射光Bが測定されないように反射面121を設定したが、鉄塔Tの傾倒が所定値以上の場合であっても、反射光Bが測定されるように反射面121を設定してもよい。また、発信部11からレーザ光Aを照射して、反射部12で反射し、反射光Bを受信部13で受信するようにして説明したが、反射光Bを測定するのみならず、発信部11から発信されたレーザ光Aを受信部13で直接受信するようにしてもよい。この場合は、発信部11と受信部13とは対向するように配置する。このとき、例えば発信部11を上面19aから吊下紐12aで吊り下げて配置し、上面19aに受信部13を配置して、レーザ光Aを鉛直上方に発信するようにしてもよい。また、鉄塔Tの傾倒判定用の信号は、上述のレーザ光に限定されることはなく、電波や超音波などを用いた信号であってもよい。また、傾倒異常判断プログラム15のステップS1において、鉄塔Tが傾倒していると判断された場合は、レーザ光Aの照射間隔を短くするように制御して、鉄塔Tの傾倒異常の監視を強化するようにしてもよい。さらにまた、支持物傾倒異常判断装置10が、電柱に配設されている場合は、傾倒異常判断プログラム15のステップS4において、当該電柱に設置された変圧器や配電線の回路を切断するための制御信号を送信するようにしてもよい。この場合、支持物傾倒異常判断装置10は、当該電柱に配設されている変圧器や配電線の開閉器と相互に通信可能となっている。