"第1電極と、前記第1電極の上方に形成され、貫通孔が形成された絶縁体層と、前記貫通孔の内部および前記貫通孔の上方に形成された第1部分、および前記絶縁体層の上方に形成された第2部分を有する圧電体層と、前記第1部分および前記第2部分の上方に形成された第2電極と、を含み、前記第2部分は、前記第1部分の周囲を囲み、前記圧電体層の側面は、前記絶縁体層の上面に接続されている、圧電素子。請求項1において、前記絶縁体層の材質は、酸化アルミニウムまたは酸化シリコンである、圧電素子。請求項2において、前記絶縁体層の膜厚は、前記第2部分の膜厚の1/10以上である、圧電素子。請求項2または3において、前記絶縁体層の膜厚は、前記第2部分の膜厚の2/10以下である、圧電素子。請求項1ないし4のいずれか1項において、前記圧電体層は、複数設けられ、隣り合う前記圧電体層の間の領域において、前記第1電極は、前記絶縁体層で覆われている、圧電素子。請求項1ないし4のいずれか1項において、前記圧電体層は、複数設けられ、隣り合う前記圧電体層の間の領域において、前記第1電極は、露出している、圧電素子。請求項1ないし6のいずれか1項に記載の圧電素子を含む、液体噴射ヘッド。請求項6に記載の圧電素子と、前記圧電素子の動作によって容積が変化する流路が形成された流路形成基板と、を含み、前記絶縁体層の幅は、前記流路の幅よりも小さい、液体噴射ヘッド。請求項7または8に記載の液体噴射ヘッドを含む、液体噴射装置。本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、信頼性の高い圧電素子を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、上記圧電素子を含む液体噴射ヘッド、および液体噴射装置を提供することにある。本発明に係る圧電素子は、第1電極と、前記第1電極の上方に形成され、貫通孔が形成された絶縁体層と、前記貫通孔の内部および前記貫通孔の上方に形成された第1部分、および前記絶縁体層の上方に形成された第2部分を有する圧電体層と、前記第1部分および前記第2部分の上方に形成された第2電極と、を含み、前記第2部分は、前記第1部分の周囲を囲み、前記圧電体層の側面は、前記絶縁体層の上面に接続されている。このような圧電素子によれば、例えば、圧電体層の側面が直接第1電極の上面に接続している場合と比べて、圧電体層の側面が絶縁体層の上面に接続されているため、第1電極と第2電極との間のリークパスの経路を長くすることができる。したがって、第1電極と第2電極との間にリーク電流が発生することを抑制することができる。よって、このような圧電素子は、高い信頼性を有することができる。また、このような圧電素子によれば、圧電体層の第2部分が、絶縁体層の上方に形成されているため、第2部分を非能動部とすることができる。さらに、第2部分が第1部分の周囲を囲んでいる。したがって、第2部分を、大気中の湿気等から第1部分を保護するためのバリアとして機能させることができる。本発明に係る圧電素子において、前記絶縁体層の材質は、酸化アルミニウムまたは酸化シリコンであってもよい。このような圧電素子によれば、圧電体層の誘電率が絶縁体層の誘電率より遥かに大きいため、圧電体層と絶縁体層を挟む第1と第2電極間に印加される電圧のうちの大部分を絶縁体層が受け持ち、圧電体層の第2部分にかかる電圧を、絶縁体層のない第1部分にかかる電圧と比べて、小さくすることができる。これにより、第2部分を、第1部分に比べて、能動的に変形させないことができる。本発明に係る圧電素子において、前記絶縁体層の膜厚は、前記第2部分の膜厚の1/10以上であってもよい。このような圧電素子によれば、第2部分にかかる電圧を、第1部分にかかる電圧と比べて、小さくすることができる。これにより、第2部分を、第1部分に比べて、能動的に変形させないことができる。本発明に係る圧電素子において、前記絶縁体層の膜厚は、前記第2部分の膜厚の2/10以下であってもよい。本発明に係る圧電素子において、前記圧電体層は、複数設けられ、隣り合う前記圧電体層の間の領域において、前記第1電極は、前記絶縁体層で覆われていてもよい。このような圧電素子によれば、隣り合う圧電体層の間の領域において、第1電極が絶縁体層によって覆われているため、より確実に第1電極と第2電極との間にリーク電流が発生することを抑制することができる。したがって、このような圧電素子は、より高い信頼性を有することができる。本発明に係る圧電素子において、前記圧電体層は、複数設けられ、隣り合う前記圧電体層の間の領域において、前記第1電極は、露出していてもよい。このような圧電素子によれば、例えば、圧電素子を液体噴射ヘッドに用いた場合に、絶縁体層が形成されることによる振動板の変位量の低下を低減することができる。本発明に係る液体噴射ヘッドは、本発明に係る圧電素子を含む。このような液体噴射ヘッドによれば、本発明に係る圧電素子を含むため、高い信頼性を有することができる。本発明に係る液体噴射ヘッドは、本発明に係る圧電素子と、前記圧電素子の動作によって容積が変化する流路が形成された流路形成基板と、を含み、前記絶縁体層の幅は、前記流路の幅よりも小さい。このような液体噴射ヘッドによれば、本発明に係る圧電素子を含むため、高い信頼性を有し、かつ良好な液体噴射特性を有することができる。本発明に係る液体噴射装置は、本発明に係る液体噴射ヘッドを含む。このような液体噴射装置によれば、本発明に係る液体噴射ヘッドを含むため、高い信頼性を有することができる。以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。1.第1実施形態1.1.圧電素子の構成まず、第1実施形態に係る圧電素子の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る圧電素子100を模式的に示す断面図である。図2は、圧電素子100を模式的に示す平面図である。なお、図1は、図2のI-I線断面図である。圧電素子100は、図1および図2に示すように、第1電極10と、絶縁体層20と、圧電体層30と、第2電極40と、を含む。圧電素子100は、例えば、基板1上に形成されている。基板1は、例えば、半導体、絶縁体で形成された平板である。基板1は、単層であっても、複数の層が積層された構造であってもよい。基板1は、上面が平面的な形状であれば内部の構造は限定されず、例えば、内部に空間等が形成された構造であってもよい。基板1は、可撓性を有し、圧電体層30の動作によって変形屈曲することのできる振動板を含んでいてもよい。振動板の材質としては、例えば、酸化シリコン、酸化ジルコニウム、またはこれらの積層体が挙げられる。第1電極10は、基板1上に形成されている。隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10は、絶縁体層20で覆われている。すなわち、第1電極10は、隣り合う圧電体層30の間の領域において、露出していない。また、図示の例では、第1電極10は、貫通孔22が形成された領域を除いて、絶縁体層20で覆われている。すなわち、図示の例では、第1電極10は、貫通孔22が形成された領域を除いて、露出していない。第1電極10の形状は、例えば、層状または薄膜状である。第1電極10の厚みは、例えば、50nm以上300nm以下である。第1電極10の平面形状は、第2電極40が対向して配置されたときに両者の間に圧電体層30および絶縁体層20を配置できる形状であれば、特に限定されないが、例えば、矩形である。第1電極10の材質としては、例えば、ニッケル、イリジウム、白金などの各種の金属、それらの導電性酸化物例えば酸化イリジウムなど、ストロンチウムとルテニウムとの複合酸化物SrRuOx:SRO、ランタンとニッケルとの複合酸化物LaNiOx:LNOが挙げられる。第1電極10は、上記に例示した材料の単層構造でもよいし、複数の材料を積層した構造であってもよい。第1電極10は、第2電極40と一対になって、圧電体層30に電圧を印加するための一方の電極例えば、圧電体層30の下方に形成された下部電極となることができる。なお、基板1が振動板を有さず、第1電極10が振動板としての機能を有していてもよい。すなわち、第1電極10は、圧電体層30に電圧を印加するための一方の電極としての機能と、圧電体層30の動作によって変形することのできる振動板としての機能と、を有していてもよい。また、図示はしないが、第1電極10と基板1との間には、例えば、両者の密着性を付与する層や、強度や導電性を付与する層が形成されてもよい。このような層の例としては、例えば、チタン、ニッケル、イリジウム、白金などの各種の金属、それらの酸化物の層が挙げられる。絶縁体層20は、第1電極10上に形成されている。絶縁体層20の材質は、例えば、酸化アルミニウム、酸化シリコンである。絶縁体層20には、絶縁体層20を厚さ方向Z軸方向に貫通する貫通孔22が形成されている。絶縁体層20の膜厚は、後述するように、第2部分34を非能動部とすることができる程度の膜厚である。具体的には、絶縁体層20が酸化アルミニウムまたは酸化シリコンである場合、絶縁体層20の膜厚は、例えば、圧電体層30の第2部分34第1領域34aの膜厚aの1/10以上である。また、絶縁体層20の膜厚は、例えば、圧電体層30の第2部分34の膜厚aの2/10以下であることが望ましい。圧電体層30の第2部分34の膜厚aが1μmの場合、絶縁体層20の膜厚は、例えば、100nm以上200nm以下である。貫通孔22は、絶縁体層20を上面24から下面まで貫通する孔である。貫通孔22の内部には、圧電体層30第1部分32の一部が形成されている。貫通孔22は、図2に示すように、平面視において、第2電極40の外縁の内側に形成されている。貫通孔22の平面形状は、例えば、四角形である。図示の例では、貫通孔22の平面形状は、X軸方向に沿う辺を長辺とする長方形である。貫通孔22の幅Y軸方向の大きさは、第2電極40の幅Y軸方向の大きさよりも小さい。貫通孔22の長さX軸方向の大きさは、第2電極40の長さX軸方向の大きさよりも小さい。ここで、貫通孔22の幅とは、貫通孔22のY軸方向の大きさをいう。以下、他の部材についても、部材の幅とは、Y軸方向の大きさをいう。また、貫通孔22の長さとは、貫通孔22のX軸方向の大きさをいう。以下、他の部材についても、部材の幅とは、X軸方向の大きさをいう。圧電体層30は、第1電極10上および絶縁体層20上に形成されている。圧電体層30の側面36は、絶縁体層20の上面24に接続されている。すなわち、圧電体層30の側面36は、第1電極10の上面と接続されていない。圧電体層30は、図2に示すように平面視において、X軸方向に延出している。圧電体層30の平面形状は、例えば、X軸方向に沿う長辺を有する長方形である。圧電体層30は、複数設けられていてもよい。図示の例では、圧電体層30は、3つ設けられているが、その数は限定されない。複数の圧電体層30は、例えば、Y軸方向に配列している。圧電体層30は、第1部分32と、第2部分34と、を有する。第1部分32と第2部分34とは、一体的に形成されている。第1部分32は、貫通孔22の内部および貫通孔22上に形成されている。すなわち、第1部分32は、絶縁体層20を介さず、第1電極10と第2電極40とに直接挟まれている。したがって、第1部分32は、圧電体層30の実質的な駆動部分である能動部となる。また、第1部分32は、図2に示すように、第2部分34によって周囲を囲まれている。そのため、第1部分32は露出していない。第2部分34は、絶縁体層20上に形成されている。第2部分34は、第1部分32の周囲を囲むように形成されている。第2部分34は、第1領域34aと、第2領域34bと、を有している。第1領域34aは、図2に示すように、平面視において、第2部分34のうち、第2電極40の外縁の内側に位置する部分である。第1領域34aは、絶縁体層20を介して、第1電極10と第2電極40とに挟まれている。第2領域34bは、平面視において、第2部分34のうち、第2電極40の外縁の外側に位置する部分である。第2領域34bは、第1電極10と第2電極40とに挟まれていない。第2部分34は、絶縁体層20上に形成されている。これにより、第2部分34を、第1部分32に比べて、能動的に変形させないことができる。すなわち、第2部分34を非能動部とすることができる。その理由について、以下に説明する。第1電極10と第2電極40との間において、第2部分34と絶縁体層20とは、直列に接続されたコンデンサーを構成している。ここで、絶縁体層20の誘電率は、圧電体層30の誘電率に比べて、極めて低い。具体的には、絶縁体層20の材質が酸化アルミニウムであり、圧電体層30の材質がPZTである場合、絶縁体層20の誘電率は、圧電体層30の誘電率の1/1000程度である。そのため、第1電極10および第2電極40によって電圧が印加されたときに、絶縁体層20にかかる電圧は大きく、第2部分34にかかる電圧は小さい。例えば、絶縁体層20の材質が酸化アルミニウムであり、圧電体層30の材質がチタン酸ジルコン酸鉛PZTであり、絶縁体層20の膜厚が第2部分34の膜厚aの1/10である場合、第1領域34aにかかる電圧を、絶縁体層20にかかる電圧の1/10以下程度とすることができる。図3は、圧電体層30に電圧を印加したときの圧電体層30の各部分32,34における電界強度を計算した結果のグラフである。縦軸は、圧電体層30中の電界強度であり、横軸は、圧電体層30の位置を示している。図3は、絶縁体層20の材質が酸化アルミニウムであり、圧電体層30の材質がPZTであり、絶縁体層20の膜厚が、第1領域34aの膜厚の1/10である場合である。図3に示すように、第2部分34の第1領域34aの電界強度は、第1部分32の電界強度と比べて、小さい。具体的には、第1領域34aの電界強度は、第1部分32の電界強度の1/10程度である。また、第2領域34bでは、そもそも電圧が印加されないため、電界強度は0である。このように、第2部分34が絶縁体層20上に形成されていることにより、第1電極10および第2電極40によって圧電体層30に電圧が印加されたときに、第2部分34にかかる電圧を小さくすることができる。したがって、第2部分34を、第1部分32に比べて、能動的に変形させないことができる。すなわち、第2部分34を、非能動部とすることができる。また、第2部分34の第1領域34aの高さZ軸方向の大きさaと、第2部分34の第1領域34aの幅Y軸方向の大きさbとは、例えば、a:b=1:1である。これにより、第1電極10および第2電極40によって圧電体層30に電圧が印加されたときに、第2部分34にかかる電圧をより小さくすることができ、第2部分34を、より能動的に変形させないことができる。圧電体層30としては、ペロブスカイト型酸化物の圧電材料を用いることができる。より具体的には、圧電体層30の材質としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛PbZr,TiO3:PZT、ニオブ酸チタン酸ジルコン酸鉛PbZr,Ti,NbO3:PZTN、チタン酸バリウムBaTiO3、ニオブ酸カリウムナトリウムK,NaNbO3が挙げられる。圧電体層30の第2部分34第1領域34aの膜厚aは、例えば、300nm以上3000nm以下である。圧電体層30は、圧電性を有することができ、第1電極10および第2電極40によって電圧が印加されることで変形することができる。第2電極40は、圧電体層30の第1部分32上および第2部分34上に形成されている。第2電極40は、図示の例では、圧電体層30の上面の全面を覆うように形成されている。第2電極40は、第1電極10と対向して配置されている。第2電極40の形状は、例えば、層状または薄膜状の形状である。第2電極40の厚みは、例えば、50nm以上300nm以下である。第2電極40の平面形状は、第1電極10に対向して配置されたときに両者の間に圧電体層30および絶縁体層20を配置できる形状であれば、特に限定されない。第2電極40の材質は、例えば、ニッケル、イリジウム、白金などの各種の金属、それらの導電性酸化物例えば酸化イリジウムなど、ストロンチウムとルテニウムとの複合酸化物SrRuOx:SRO、ランタンとニッケルとの複合酸化物LaNiOx:LNOなどを例示することができる。第2電極40は、これら例示した材料の単層構造でもよいし、複数の材料を積層した構造であってもよい。第2電極40の機能の一つとしては、第1電極10と一対になって、圧電体層30に電圧を印加するための他方の電極例えば、圧電体層30の上方に形成された上部電極となることが挙げられる。第2電極40は、複数の圧電体層30に対応して複数設けられてもよい。図2に示す例では、3つの圧電体層30に対応して、第2電極40は、3つ設けられている。複数の第2電極40は、互いに電気的に分離している。すなわち、第2電極40は個別電極である。一方、第1電極10は、複数の圧電体層30に対して、共通した電極であってもよい。図2に示す例では、複数の圧電体層30に対して、第1電極10が1つ形成されており、絶縁体層20が1つ形成されている。そして、絶縁体層20の貫通孔22が各圧電体層30に対応して設けられている。図示の例では、3つの圧電体層30に対して、貫通孔22が3つ設けられている。このようにして、第1電極10は、複数の圧電体層30に対して、共通した電極となっている。すなわち、図2に示す例では、複数の圧電体層30に対して、第2電極40は、個別電極であり、第1電極10は、共通電極である。これにより、複数の圧電体層30の各々を、独立して駆動させることができる。以上のような圧電素子100は、例えば、圧力発生室内の液体を加圧する圧電アクチュエーターとして、液体噴射ヘッドや、該液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置インクジェットプリンターなどに適用されてもよいし、圧電体層の変形を電気信号として検出する圧電センサー等その他の用途として用いてもよい。圧電素子100は、例えば、以下の特徴を有する。圧電素子100では、圧電体層30の側面36が絶縁体層20の上面24に接続され、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10は、絶縁体層20で覆われている。例えば、第1電極が絶縁体層で覆われていない場合、圧電体層の側面に水分等が付着すると、この圧電体層の側面に付着した水分等が第1電極と第2電極との間でリークパスとなり、リーク電流が発生する場合がある。圧電素子100では、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10が絶縁体層20によって覆われているため、第1電極10と第2電極40との間にリークパスができない。したがって、第1電極10と第2電極40との間にリーク電流が発生することを抑制することができる。よって、圧電素子100は、高い信頼性を有することができる。圧電素子100では、圧電体層30の第2部分34が、絶縁体層20の上方に形成されている。これにより、第2部分34を非能動部とすることができる。第2部分34を非能動部とすると、例えば、第2部分34が吸湿等により劣化したとしても、圧電体層30全体の動作に与える影響は小さい。さらに、第2部分34は、第1部分32の周囲を囲むように形成されている。したがって、第2部分34を、大気中の湿気等から第1部分32を保護するためのバリアとして機能させることができる。これにより、信頼性を高めることができ、かつ圧電体層に酸化アルミニウム等からなる保護膜を形成する場合と比べて、圧電体層の動作に与える影響を小さくできる。さらに、例えば、保護膜を形成する工程が不要となるため、工程を簡略化することができる。圧電素子100では、絶縁体層20の材質が、酸化アルミニウムまたは酸化シリコンである。酸化アルミニウムおよび酸化シリコンの誘電率は、圧電体層30の誘電率と比べて極めて低い。したがって、上述したように、第2部分34にかかる電圧を、第1部分32にかかる電圧と比べて、小さくすることができる。これにより、第2部分34を、第1部分32に比べて、能動的に変形させないことができる。圧電素子100では、絶縁体層20の膜厚は、第2部分34の膜厚の1/10以上である。これにより、例えば、絶縁体層20の材質が、酸化アルミニウムまたは酸化シリコンである場合に、第2部分34にかかる電圧を、第1部分32にかかる電圧と比べて、小さくすることができる。これにより、第2部分34を、第1部分32に比べて、能動的に変形させないことができる。1.2.圧電素子の製造方法次に、本実施形態に係る圧電素子100の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図4~図7は、本実施形態に係る圧電素子100の製造工程を模式的に示す図である。なお、図4,5,7は、図1に対応する断面図であり、図6は、図2に対応する平面図である。図4に示すように、基板1上に、第1電極10を成膜する。第1電極10は、例えば、スパッタ法、めっき法、真空蒸着法などにより成膜される。次に、第1電極10上に絶縁体層20を成膜する。絶縁体層20は、例えば、スパッタ法、CVDChemicalVaporDeposition法などにより成膜される。図5および図6に示すように、絶縁体層20に貫通孔22を形成する。図6に示すように、貫通孔22は、複数形成され、図示の例では3つ形成されている。貫通孔22は、例えば、フォトリソグラフィー技術およびエッチング技術によって形成される。エッチングは、例えば、ウエットエッチングまたはドライエッチングにより行われる。図7に示すように、貫通孔22の内部および貫通孔22上、絶縁体層20上に圧電体層30aを成膜する。圧電体層30aは、例えば、ゾルゲル法、MODMetalOrganicDeposition法により成膜される。より具体的には、圧電体の前駆体層をスピンコートで成膜し、酸素雰囲気中で750°C程度で焼成することにより、前駆体層を結晶化させる。この成膜焼成工程を複数回繰り返すことにより、所望の膜厚を有する圧電体層30aを得ることができる。次に、圧電体層30a上に第2電極40aを成膜する。第2電極40aは、例えば、スパッタ法、めっき法、真空蒸着法により成膜される。図1に示すように、圧電体層30aおよび第2電極40aをパターニングして、圧電体層30および第2電極40を形成する。パターニングは、まず、第2電極40aの上面の貫通孔22の上方の領域および当該領域を囲む領域にレジスト図示しないを形成する。次に、このレジストをマスクとして、第2電極40aおよび圧電体層30aをエッチングする。第2電極40aのエッチングは、例えば、ドライエッチングにより行われる。圧電体層30aのエッチングは、例えば、ドライエッチング、またはウエットエッチングにより行われる。これにより、貫通孔22の内部および貫通孔22の上方に形成された第1部分32、および絶縁体層20の上方に形成された第2部分34を有する圧電体層30、および第2電極40を形成することができる。また、圧電体層30の側面36が絶縁体層20の上面24に接続され、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10は、絶縁体層20で覆われる。以上の工程により、圧電素子100を製造することができる。圧電素子100の製造方法によれば、圧電体層30の側面36が絶縁体層20の上面24に接続され、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10が、絶縁体層20で覆われるように形成される。これにより、第1電極10と第2電極40との間にリーク電流が発生することを抑制することができる。したがって、信頼性の高い圧電素子を製造できる。圧電素子100の製造方法によれば、圧電体層30の第2部分34が第1部分32を保護するためのバリアとして機能するように形成されるため、第1部分32を保護するための保護膜を形成する工程が不要となり、製造工程を簡略化することができる。圧電素子100の製造方法によれば、絶縁体層20をパターニングすることで、第1電極10を所望の領域で露出させることができる。したがって、例えば、第1電極10のパターニングが不要となる。1.3.変形例次に、本実施形態の変形例に係る圧電素子について、図面を参照しながら説明する。図8は、本実施形態の変形例に係る圧電素子200を模式的に示す断面図である。なお、図8aは、YZ平面における断面図であり、図1に対応するものである。また、図8bは、ZX平面における断面図である。以下、本実施形態の変形例に係る圧電素子200において、本実施形態に係る圧電素子100の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。圧電素子100の例では、図1に示すように、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10は、絶縁体層20で覆われていた。これに対し、圧電素子200では、図8に示すように、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10は、露出している。これにより、後述するように、圧電素子200を液体噴射ヘッドに用いた場合に、絶縁体層20が形成されることによる振動板の変位量の低下を低減することができる。その理由については、後述する2.2.変形例で説明する。図8aに示すように、絶縁体層20の幅Y軸方向の大きさは、例えば、圧電体層30の幅よりも大きい。絶縁体層20のY軸方向の端部20Yは、圧電体層30の側面平面視においてX軸方向に沿う側面36に対して、突出している。また、図8bに示すように、絶縁体層20の長さX軸方向の大きさは、例えば、圧電体層30の長さよりも大きい。絶縁体層20のX軸方向の端部20Xは、圧電体層30の側面平面視においてY軸方向に沿う側面36に対して、突出している。圧電体層30の側面36は、絶縁体層20の上面24に接続されている。これにより、例えば、圧電体層の側面が第1電極の上面に直接接続している場合と比べて、第1電極10と第2電極40との間のリークパスの経路を長くすることができる。具体的には、例えば、圧電体層の側面が第1電極の上面に直接接続している場合、第1電極と第2電極との間のリークパスは、圧電体層の側面に沿って形成される。これに対し、圧電素子200では、圧電体層30の側面36が絶縁体層20の上面24に接続されているため、第1電極10と第2電極40との間のリークパスは、圧電体層30の側面36、絶縁体層20の上面24、絶縁体層20の側面に沿って形成される。したがって、圧電素子200によれば、リークパスの経路を長くすることができる。そのため、第1電極10と第2電極40との間にリーク電流が発生することを抑制することができる。よって、このような圧電素子200は、高い信頼性を有することができる。2.第2実施形態2.1.液体噴射ヘッド次に、第2実施形態に係る液体噴射ヘッドについて、図面を参照しながら説明する。図9は、第2実施形態に係る液体噴射ヘッド600の要部を模式的に示す断面図である。図10は、液体噴射ヘッド600の分解斜視図であり、通常使用される状態とは上下を逆に示したものである。液体噴射ヘッド600は、本発明に係る圧電素子を有する。以下では、本発明に係る圧電素子として、圧電素子100を用いた例について説明する。液体噴射ヘッド600は、図9および図10に示すように、例えば、振動板1aと、ノズル板610と、流路形成基板620と、圧電素子100と、筐体630と、を含む。なお、図10では、圧電素子100を簡略化して図示している。ノズル板610は、ノズル孔612を有する。ノズル孔612からは、インクが吐出される。ノズル板610には、例えば、複数のノズル孔612が設けられている。図10に示す例では、複数のノズル孔612は、一列に並んで形成されている。ノズル板610の材質としては、例えば、シリコン、ステンレス鋼SUSが挙げられる。流路形成基板620は、ノズル板610上図10の例では下に設けられている。流路形成基板620の材質としては、例えば、シリコンが挙げられる。流路形成基板620がノズル板610と振動板1aとの間の空間を区画することにより、図10に示すように、リザーバー液体貯留部624と、リザーバー624と連通する供給口626と、供給口626と連通する圧力発生室622と、が設けられている。図10に示す例では、リザーバー624と、供給口626と、圧力発生室622と、が区別されているが、これらはいずれも液体の流路例えば、マニホールドということもできるであって、このような流路はどのように設計されても構わない。例えば、供給口626は、図示の例では流路の一部が狭窄された形状を有しているが、設計にしたがって任意に形成することができ、必ずしも必須の構成ではない。リザーバー624は、外部例えばインクカートリッジから、振動板1aに設けられた貫通孔628を通じて供給されるインクを一時貯留することができる。リザーバー624内のインクは、供給口626を介して、圧力発生室622に供給されることができる。圧力発生室622は、振動板1aの変形により容積が変化する。圧力発生室622はノズル孔612と連通しており、圧電素子100の動作により圧力発生室622の容積が変化することによって、ノズル孔612からインク等が吐出される。なお、リザーバー624および供給口626は、圧力発生室622と連通していれば、流路形成基板620とは別の部材図示せずに設けられていてもよい。圧電素子100は、流路形成基板620上図10の例では下に設けられている。圧電素子100は、駆動回路図示せずに電気的に接続され、駆動回路の信号に基づいて動作振動、変形することができる。振動板1aは、圧電体層30の動作によって変形し、圧力発生室622の内部圧力を適宜変化させることができる。筐体630は、図10に示すように、ノズル板610、流路形成基板620、振動板1a、および圧電素子100を収納することができる。筐体630の材質としては、例えば、樹脂、金属などを挙げることができる。液体噴射ヘッド600によれば、圧電素子100を有する。したがって、液体噴射ヘッド600は、高い信頼性を有することができる。なお、上記の例では、液体噴射ヘッド600がインクジェット式記録ヘッドである場合について説明した。しかしながら、本実施形態の液体噴射ヘッドは、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED面発光ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドなどとして用いられることもできる。2.2.変形例次に、第2実施形態の変形例に係る液体噴射ヘッドについて、図面を参照しながら説明する。図11は、第2実施形態の変形例に係る液体噴射ヘッド601を模式的に示す断面図であって、図9に対応するものである。以下、本実施形態の変形例に係る液体噴射ヘッド601において、本実施形態に係る液体噴射ヘッド600の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。液体噴射ヘッド600の例では、圧電素子100を有していた。これに対して、液体噴射ヘッド601では、圧電素子200を有している。圧電素子200では、図11に示すように、隣り合う圧電体層30の間の領域において、第1電極10は、露出している。図示の例では、絶縁体層20の幅は、圧力発生室流路622の幅よりも小さい。例えば、絶縁体層の幅が圧力発生室の幅以上であった場合、振動板の変位が阻害され、振動板の変位量が低下してしまう場合がある。圧電素子200では、絶縁体層20の幅が圧力発生室流路622の幅よりも小さいため、絶縁体層の幅が圧力発生室の幅以上である場合と比べて、絶縁体層20が形成されることによる振動板1aの変位量の低下を低減することができる。したがって、液体噴射ヘッド601によれば、圧電素子200を有するため、高い信頼性を有し、かつ良好な液体噴射特性を有することができる。3.第3実施形態次に、第3実施形態に係る液体噴射装置について、図面を参照しながら説明する。図12は、本実施形態に係る液体噴射装置700を模式的に示す斜視図である。液体噴射装置700は、本発明に係る液体噴射ヘッドを有する。以下では、本発明に係る液体噴射ヘッドとして、液体噴射ヘッド600を用いた例について説明する。液体噴射装置700は、図12に示すように、ヘッドユニット730と、駆動部710と、制御部760と、を含む。液体噴射装置700は、さらに、液体噴射装置700は、装置本体720と、給紙部750と、記録用紙Pを設置するトレイ721と、記録用紙Pを排出する排出口722と、装置本体720の上面に配置された操作パネル770と、を含むことができる。ヘッドユニット730は、上述した液体噴射ヘッド600から構成されるインクジェット式記録ヘッド以下単にヘッドともいうを有する。ヘッドユニット730は、さらに、ヘッドにインクを供給するインクカートリッジ731と、ヘッドおよびインクカートリッジ731を搭載した運搬部キャリッジ732と、を備える。駆動部710は、ヘッドユニット730を往復動させることができる。駆動部710は、ヘッドユニット730の駆動源となるキャリッジモーター741と、キャリッジモーター741の回転を受けて、ヘッドユニット730を往復動させる往復動機構742と、を有する。往復動機構742は、その両端がフレーム図示せずに支持されたキャリッジガイド軸744と、キャリッジガイド軸744と平行に延在するタイミングベルト743と、を備える。キャリッジガイド軸744は、キャリッジ732が自在に往復動できるようにしながら、キャリッジ732を支持している。さらに、キャリッジ732は、タイミングベルト743の一部に固定されている。キャリッジモーター741の作動により、タイミングベルト743を走行させると、キャリッジガイド軸744に導かれて、ヘッドユニット730が往復動する。この往復動の際に、ヘッドから適宜インクが吐出され、記録用紙Pへの印刷が行われる。なお、本実施形態では、液体噴射ヘッド600および記録用紙Pがいずれも移動しながら印刷が行われる液体噴射装置の例を示しているが、本発明の液体噴射装置は、液体噴射ヘッド600および記録用紙Pが互いに相対的に位置を変えて記録用紙Pに印刷される機構であればよい。また、本実施形態では、記録用紙Pに印刷が行われる例を示しているが、本発明の液体噴射装置によって印刷を施すことができる記録媒体としては、紙に限定されず、布、フィルム、金属など、広範な媒体を挙げることができ、適宜構成を変更することができる。制御部760は、ヘッドユニット730、駆動部710および給紙部750を制御することができる。給紙部750は、記録用紙Pをトレイ721からヘッドユニット730側へ送り込むことができる。給紙部750は、その駆動源となる給紙モーター751と、給紙モーター751の作動により回転する給紙ローラー752と、を備える。給紙ローラー752は、記録用紙Pの送り経路を挟んで上下に対向する従動ローラー752aおよび駆動ローラー752bを備える。駆動ローラー752bは、給紙モーター751に連結されている。制御部760によって供紙部750が駆動されると、記録用紙Pは、ヘッドユニット730の下方を通過するように送られる。ヘッドユニット730、駆動部710、制御部760および給紙部750は、装置本体720の内部に設けられている。液体噴射装置700によれば、液体噴射ヘッド600を有する。したがって、液体噴射装置700は、高い信頼性を有することができる。なお、上述した実施形態および変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"