電池缶および電池缶を密閉する蓋部材を有する電池容器内に、正極電極と負極電極とがセパレータを介して積層されて成る発電要素が収容されるとともに、電解液が注入された角形蓄電池において、前記蓋部材は、その上面を形成する基部と、基部から没する凹部を形成する周壁部と、周壁部の内周面に連設されて支持される安全弁とが一体に形成され、前記内周面で支持される前記安全弁の周縁部における前記基部の上面からの深さは、前記基部の厚さを超えた寸法に定められていることを特徴とする角形蓄電池。請求項1に記載の角形蓄電池において、前記安全弁は、ほぼ平坦に形成され、上面が前記基部の下面よりも下方に位置していることを特徴とする角形蓄電池。請求項1に記載の角形蓄電池において、前記安全弁は、中央部が前記基部側に向かって突き出す湾曲状に形成され、最も高い部分が前記基部の下面よりも高い位置に位置していることを特徴とする角形蓄電池。請求項1または2に記載の角形蓄電池において、前記安全弁の厚さは、前記基部における前記安全弁の周囲部分の厚さより薄く形成され、前記安全弁の一面側に、開裂部となる溝が形成されていることを特徴とする角形蓄電池。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の角形蓄電池において、前記周壁部の前記基部の上面と平行な方向における厚さが、前記安全弁から前記基部に向かって、漸次、増大する傾斜面に形成されていることを特徴とする角形蓄電池。請求項5に記載の角形蓄電池において、前記安全弁の周囲と前記周壁部との間に、前記安全弁より厚い段部が形成されていることを特徴とする角形蓄電池。請求項1または2に記載の角形蓄電池において、前記安全弁は、中央部分と、前記中央部分より厚さが厚い周囲部分との段付き構造を有することを角形蓄電池。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の角形蓄電池において、前記周壁部は、前記安全弁の下面から下方に向かって突き出す下端部を有することを特徴とする角形蓄電池。上記特許文献1に記載された発明では、蓋の上面から電池缶とは反対方向に突き出すリブ部の内周側に安全弁が形成される。このような構造を有する安全弁にガスを排出するための排出用ダクトを連結する場合、リブ部の外周または内周に連結管を取り付け、安全弁の上部と排出用ダクトとを連結することが最も簡単で効率のよい取付構造となる。しかしながら、蓋の上面から突出するリブ部を蓋に一体成形する構造では、ダクト取付構造を考慮したリブ部の強度を十分なものとすることが困難である。本発明の角形蓄電池は、電池缶および電池缶を密閉する蓋部材を有する電池容器内に、正極電極と負極電極とがセパレータを介して積層されて成る発電要素が収容されるとともに、電解液が注入された角形蓄電池において、蓋部材は、その上面を形成する基部と、基部から没する凹部を形成する周壁部と、周壁部の内周面に連設されて支持される安全弁とが一体に形成され、内周面で支持される安全弁の周縁部における基部の上面からの深さは、基部の厚さを超えた寸法に定められていることを特徴とする。この発明の角形蓄電池によれば、周壁部の内周面で支持される安全弁の周縁部における基部の上面からの深さは、基部の厚さを超えた寸法に定められている。このため、電池蓋の表面にほぼ平行な押圧力Xは、基部12の厚さ板厚全体で支持されることになり、押圧力Xに対する基部12の強度を極めて高いものとすることができる。実施形態1[角形蓄電池の全体構造]以下、この発明の角形蓄電池を、リチウムイオン角形二次電池を一実施形態として図面と共に説明する。図1は、この発明の角形蓄電池の一実施の形態を示す外観斜視図であり、図2は、図1に示された角形蓄電池の分解斜視図である。角形蓄電池1は、電池蓋蓋部材3および電池缶4とから構成される、薄型のほぼ直方体形状の電池容器2内に、電極群発電要素40が収容され、図示はしないが非水電解液が注入されて構成されている。電池蓋3および電池缶4は、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等により形成される。電池蓋3には、正極集電板21、負極集電板31等が一体的に組み付けられ、電池蓋ユニット10として構成される。電池蓋ユニット10の正極集電板21および負極集電板31は、それぞれ、電極群40の正極金属箔または負極集電箔に、例えば、超音波溶接により接合されることにより、電池蓋発電ユニット50とされ、電池缶4の上端部の開口部から収容される。図2においては、電池蓋発電ユニット50は、直接、電池缶4内に収容される構造として図示されているが、電池蓋発電ユニット50を一旦、電池缶4と同形状で、寸法が僅かに小さい絶縁袋に収容してから電池缶4内に収容する構造とすることもできる。図3は電極群40の巻き終り側を展開した状態の外観斜視図である。電極群40は、正極電極41と負極電極42とを、第1、第2のセパレータ43、44を介在して図示しない軸芯の周りに扁平状に捲回して形成されたものである。符号40aは、電極群40の軸芯の厚み分の幅を有する空洞部、符号40b図2参照は幅広面である。正極電極41は、例えば、アルミニウム箔等からなる正極金属箔41aの表裏両面に正極合剤層41bが形成されたものである。正極合剤層41bは、一側縁に正極金属箔41aが露出された正極合剤未処理部41cが形成されるように正極金属箔41aに正極合剤が塗工されて形成される。負極電極42は、例えば、銅箔等からなる負極金属箔42aの表裏両面に負極合剤層42bが塗工されたものである。負極合剤層42bは、正極合剤未処理部41cが配置された側縁と対向する側縁である他側縁に、負極金属箔42aが露出された負極合剤未処理部42cが形成されるように負極金属箔42aに正極合剤が塗工されて形成される。正極合剤層41bは、正極活物質としてマンガン酸リチウム化学式LiMn2O4100重量部に対し、導電材として10重量部の鱗片状黒鉛と結着剤として10重量部のPVDFとを添加し、これに分散溶媒としてNMPを添加、混練して作製する。この正極合剤を厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に正極合剤未処理部41cを残して塗布する。その後、乾燥、プレス、裁断してアルミニウム箔を含まない正極活物質塗布部の厚さ表裏両面の合計90μmの正極電極41を得る。負極合剤層42bは、負極活物質として非晶質炭素粉末100重量部に対して、結着剤として10重量部のポリフッ化ビニリデン以下、PVDFという。を添加し、これに分散溶媒としてN-メチルビロリドン以下、NMPという。を添加、混練して作製する。この負極合剤を厚さ10μmの銅箔の両面に負極合剤未処理部42cを残して塗布する。その後、乾燥、プレス、裁断して銅箔を含まない負極活物質塗布部の厚さ表裏両面の合計70μmの負極電極42を得る。電極群40を形成するには、図示しない軸芯に先端部を溶着させた第1、第2のセパレータ43、44の間に、それぞれ、負極電極42の巻始め側端部を、正極電極41の巻始め側端部よりも内側に位置するように配置して捲回する。この場合、正極合剤未処理部41cと負極合剤未処理部42cとは、幅方向捲回方向に直交する方向の反対側の側縁に位置するように配置する。負極合剤層42bの幅、換言すれば、捲回方向に直交する方向の長さは、正極合剤層41bの幅よりも広く形成されている。また、第1のセパレータ43の幅は、正極電極41の正極合剤未処理部41cを一側縁側において外部に露出する寸法とされている。第2のセパレータ44の幅は、負極電極42の負極合剤未処理部42cを他側縁側において外部に露出する寸法とされている。電極群40の巻始め側、換言すれば、軸芯側には空洞部40a図2、3参照が形成されている。また、電極群40の巻終り側は、最外周が第2のセパレータ44であり、その内側が負極電極42である。従って、正極合剤層41bは、巻始め側から巻終り側までの全長に亘り、幅方向においても、すべての部分が、負極合剤層42bにより覆われている。このように、電極群40は、正極電極41においては、正極金属箔41aの正極合剤未処理部41cが外部に露出しており、負極電極42においては、負極金属箔42aの負極合剤未処理部42cが外部に露出している。電池蓋3には、非水電解液を注入するための注液口11が設けられている。また、電池蓋3には、過充電等により内部圧力が基準値を超えて上昇した際に、圧力を抜くための安全弁13が設けられている。電池蓋3の構造の詳細については後述する。非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で1:2の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルの濃度で溶解したものを用いることができる。注液口11は電解液注入後に、注液栓図示せずが嵌合されたうえ、レーザ溶接によって塞がれる。電池蓋3は、レーザ溶接により電池缶4と接合され、密閉される。図2に図示されるように、電池蓋ユニット10は、電池蓋3と、正極側端子構成部60と、負極側端子構成部70を備える。正極側端子構成部60は、外部正極端子61、正極接続端子62、正極端子板63、絶縁板64および正極集電板21から構成される。外部正極端子61、正極端子板63、正極接続端子62および正極集電板21は、一体的に固定され、電池蓋3に取り付けられている。正極側端子構成部60を作製するには次のようにする。予め、正極集電板21を正極接続端子62にかしめておく。また、電池蓋3の貫通孔に絶縁板64を、電池蓋3の貫通孔と絶縁板64の貫通孔とを位置合わせして配置する。次に、外部正極端子61を正極端子板63に設けられた貫通孔に嵌入し、絶縁板64上で正極端子板63に固定する。外部正極端子61と正極端子板63にかしめてもよい。また、正極集電板21がかしめられた正極接続端子62を電池蓋3の裏側から絶縁板64の貫通孔に挿通する。正極接続端子62の先端側は、正極端子板63の貫通孔よりも僅かに小さい円筒形状を有しており、この正極接続端子62の先端部分をかしめることにより、正極側端子構成部60が電池蓋3に一体的に組み付けられる。この状態において、正極集電板21、正極接続端子62、正極端子板63および外部正極端子61は、電気的に接続されている。また、正極集電板21、正極接続端子62、正極端子板63および外部正極端子61は、絶縁板64により電池蓋3と絶縁されている。負極側端子構成部70は、外部負極端子71、負極接続端子72、負極端子板73、絶縁板74および負極集電板31から構成される。負極側端子構成部70は、正極側端子構成部60と同様な構造であり、外部負極端子71、負極端子板73、負極接続端子72および負極集電板31は、電池蓋3に一体的に組み付けられている。この状態において、負極集電板31、負極接続端子72、負極端子板73および外部負極端子71は、電気的に接続されている。また、負極集電板31、負極接続端子72、負極端子板73および外部負極端子71は、絶縁板74により電池蓋3と絶縁されている。正極負極の集電板21、31を電極群40に接合することにより、角形蓄電池1は、外部正極端子61および外部負極端子71に接続された外部電子機器に対して、充放電が可能となる。正極集電板21は、アルミニウムにより形成されている。正極集電板21は、電池蓋3に取り付けられた本体部22がほぼ90°に折曲された支持部22aを有する。折曲された支持部22aは、端部において二股に分岐され、平坦状の接合片23が形成されている。各接合片23は、電極群40に超音波溶接される。接合片23は、それぞれ、支持部22aに対して傾斜した角度に折曲されている。一対の接合片23の傾斜方向は相互に逆方向であるが中心面に対して同一の角度であり、線対称となっている。一対の接合片23は、電極群40の空洞部に挿入され、電極群40をハの字状に開いた状態で、正極合剤未処理部41cに超音波溶接により接合される。負極集電板31は、銅により形成されているが、正極集電板21と同じ構造を有している。負極集電板31は、電池蓋3に取り付けられた本体部32がほぼ90°に折曲された支持部32aを有する。折曲された支持部32aは、端部において二股に分岐され、それぞれ、接合片33が形成される。各接合片33は、電極群40に超音波溶接により接合される。一対の接合片33の傾斜方向は相互に逆方向であるが中心面に対して同一の角度であり、線対称となっている。一対の接合片23は、電極群40の空洞部40a図2参照に挿入され、電極群40をハの字状に開いた状態で、正極合剤未処理部41cに超音波溶接により接合される。[安全弁の構造]図4は、図1に図示された電池蓋3を、IV―IV線で切断した拡大斜視図である。安全弁一体型の電池蓋3は次のように製作される、アルミ製の平板をプレス加工して凹部18が形成され、凹部18の底部に薄膜状の安全弁13が形成される。つまり、電池蓋3は、電池蓋3の上部を形成する基部12と、基部12に連接される周壁部14と周壁部14に連接される薄膜状の安全弁13が一体化された部材として構成される。この場合、周壁部14の内周面14aと、安全弁13の上面13aにより形成される空間が凹部18となる。すなわち、凹部18の深さは、基部12の上面12aから安全弁13の上面の13aまでの寸法である。凹部18は、基部12の厚さよりも深く形成される。つまり、安全弁13の上面13aは基部12の下面12bよりも低い位置に形成される。凹部18は、少なくとも基部12の板厚以上の深さを有する。安全弁13は、平面視でほぼ円形を有している。安全弁13は基部12の厚さ板厚よりも薄く形成され、安全弁13の上面13aには、蓄電池1内部に発生するガス圧により開裂する溝15が形成されている。図5は、電池蓋3の安全弁13の上部に、ガスを排出するための排出用ダクトに接続される連結管81を取り付けた構造の断面図を示す。連結管81は中空部を有する管状部材であり、先端側に外径が小さい接続端部82が形成されている。接続端部82は、電池蓋3の周壁部14の内周面に、圧入等により固定されている。接続端部82の高さは、段部82aが基部12の上面12aに接触した状態で、接続端部82の端面82bと安全弁13の上面13aとの間に空隙が設けられるように定められている。連結管81を取り付けるには、連結管81を周壁部14の内周面に圧入して、段部82aが基部12の上面12aに当接するまで、連結管81を安全弁13側に押し込めばよい。この実施形態では、上述した如く、平面状の安全弁13が凹部18の底部、すなわち凹部18を形成する周壁部14の内周面14aの下部に設けられ、安全弁13の上面13aは、基部12の下面12bよりも低い位置に形成されている。また、上述したように、周壁部14の内周面14aに圧入される連結管81の高さは基部12の厚さを超えた寸法となり、連結管81が周壁部14の内周面14aと接する長さは基部12の厚さを超えた寸法となる。連結管81に側方から、すなわち、電池蓋3の表面にほぼ平行の外力が作用したとき、図4に示すように、外力は、接続端部82から周壁部14の内周面14aへの押圧力Xとして伝達される。周壁部14の内周面14aの深さ方向の全域で接続端部82が接するので、押圧力Xは、基部12の厚さ板厚全体で支持される。このため、押圧力Xに対する基部12の支持力は極めて大きいものとなる。以上のように、接続端部82の高さ、および凹部18の深さ、すなわち基部12の上面12aから安全弁13の上面の13aまでの寸法のそれぞれを、基部12の厚さ板厚を超えた寸法に定めることにより、図5に図示されるダクトに接続される連結管81の取り付け構造は十分な強度を確保することができる。[安全弁の形成方法]図6A、Bは、安全弁13を形成する方法を説明するための断面図である。先ず、図6Aに図示されるように、周壁部14の外周面と同一の直径を有する円筒形の中空部91aを有する下金型91を準備する。そして、下金型91上に、例えば、アルミニウムの金属板からなる電池蓋素材3Aを載置する。電池蓋素材3Aの板厚は、例えば、1.5mm程度である。また、下金型91の中空部91aの段差の深さは、01mm以上~電池蓋素材3Aの2倍程度まで、すなわち、30mm程度までとすることが望ましい。また、安全弁13の厚さは、通常、0.1mm~0.3mm程度とする。次に、中空部91aに軸芯を一致させて、中空部91aの外径より小さい外径を有する上金型92により、電池蓋素材3Aの中空部91aに対応する部分をプレス加工する。このプレス加工により、電池蓋素材3Aの板厚よりも薄い薄肉部13Aおよび周壁部14が形成される。この場合、プレス加工前の、電池蓋素材3Aの中空部91aに対応する長さL分の体積Vは、プレス加工後の、周壁部14の体積と薄肉部13Aの体積との合計の体積Vに等しい。薄肉部13Aの厚さは、例えば、01mm程度とする。そして、図示はしないが、プレス等により、薄肉部13Aに溝15を形成することにより安全弁13が形成される。溝15の深さは、例えば、0.05mm程度とする。この後、電池蓋素材3Aに注液口11等を形成することにより、電池蓋3が作製される。注液口11は、安全弁13を形成する前に形成しておいてもよい。[実施形態1の効果]上記した本発明の一実施の形態によれば下記の効果を奏する。1安全弁13の上面13aが、基部12の下面12bよりも低い位置に形成されており、換言すれば、凹部18は基部12の厚さ板厚よりも大きく形成されている。従って、基部12に連接される周壁部14に連結管81を取り付けることにより、大きな強度の取付構造を得ることができる。2ダクトの連結管81を、周壁部14の内周面14aに圧入により取り付ける構造とすることが可能となり、取付構造が簡単となり、また、ダクトの密封性を高めることができる。3連結管81の接続端部82と電池蓋3の密封性は、接続端部82の高さ、および周壁部14の高さを高くすることにより大きくすることができるが、周壁部14の高さを大きくしても、接続端部82の圧入に対する周壁部14の強度はほぼ同一に維持される。このため、周壁部14の高さを変更することにより適切な密封性を確保することが容易である。4また、図5に図示されるように、接続端部82の端面82bと安全弁13の上面13aとの間には空隙が設けられているため、連結管81の接続端部82が薄肉部である安全弁13に接触することがない。このため、接続端部82が当接することにより、安全弁13が損傷することを防ぐことができる。5安全弁13を電池蓋3の基部12の上面12aよりも低い位置に形成するので、電池蓋3が変形した場合における安全弁13の変形を小さいものとすることができる。実施形態2図7は、本発明の実施形態2に係る電池蓋とダクトとの取付構造を示す断面図である。実施形態2が実施形態1と相違する点は、周壁部14の外周面14bが傾斜面とされている点である。周壁部14の外周面14bは、安全弁13との接続部分から基部12との接続部分に向かって、漸次、その外径が増大する傾斜面に形成されている。周壁部14の内周面14aは垂直であるので、周壁部14の半径方向における厚さは、安全弁13側から基部12側に向かって、漸次、増大している。そして、基部12の下面12bとの接続部分では、基部12の厚さよりも厚く形成されている。このように、周壁部14の厚さを、基部12との接続部分において、基部12の厚さよりも大きくし、かつ、周壁部14の半径方向における厚さが、安全弁13側に向かって、漸次、増大する傾斜面とされている。このため、周壁部14の外力に対する強度が基部12に近い程大きくなり、周壁部14にかかる応力を分散することができる。また、実施形態2においても、当然、実施形態1と同様な効果を奏する。なお、上記以外の構造は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の参照番号を付して説明を省略する。実施形態3図8は、本発明の実施形態3に係る電池蓋とダクトとの取付構造を示す断面図である。実施形態3が実施形態1と相違する点は、連結管81には、接続端部82が形成されておらず、安全弁13の周囲と周壁部14との間に、連結管受け部段部17が形成されている点である。連結管受け部17は、周壁部14の内周面底部の段差部として形成されている。連結管受け部17の上面には、連結管81の端面81aが接触している。実施形態3においては、連結管81を取り付ける際、連結管81を周壁部14の内周面に圧入して、端面81aが連結管受け部17の上面に当接するまで、連結管81を安全弁13側に押し込めばよい。このため、連結管81に、外径が小さい接続端部82を形成する必要がなく、連結管81の構造を簡単にすることができる。また、実施形態3においても、実施形態1と同様な効果を奏する。なお、上記以外の構造は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の参照番号を付して説明を省略する。さらに、図示はしないが、実施形態2と実施形態3を組み合わせて、周壁部14の外周面14bを安全弁13側に向かって、その外形が漸次、減少する傾斜面にするとともに、周壁部14の内周面底部に段差部を設ける構造もすることができる。実施形態4図9は、本発明の実施形態4に係る電池蓋とダクトとの取付構造を示す断面図である。実施形態4が実施形態1と相違する点は、周壁部14の下端部が安全弁13の下面13bから突き出して形成されている点である。周壁部14は、安全弁13の下面13bから基部12と反対側に向かって突き出す下端部14cを有している。逆にいうと、安全弁13は、周壁部14の下端部14cから陥没している。このため、例えば、組み立て工程や搬送時において、電池蓋3同士が接触したり、組み付け治具が安全弁13に衝突したりして、安全弁13が損傷するのを防止することができる。また、実施形態4においても、実施形態1と同様な効果を奏する。なお、上記以外の構造は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の参照番号を付して説明を省略する。実施形態5図10は、本発明の実施形態4に係る電池蓋とダクトとの取付構造を示す断面図である。実施形態1~4においては、安全弁13は、ほぼ平坦であり、また、安全弁13の上面13aは基部12の下面12bよりも下方に位置するものであった。しかし、安全弁13は、平坦でなくてもよいし、安全弁13の上面13aは、全体が基部12の下面12bよりも下方に位置するものではなくてもよい。図10は、そのような実施形態の一例を示す。図10に図示された実施形態5において、安全弁13は、周壁部14側に平坦な周縁部13cを有し、周縁部13cよりも内周側である中央部はドーム形状に湾曲して形成されている。すなわち、安全弁13は、ほぼ中心部でも最も高い位置に形成されている。安全弁13の最も高い位置の部分は、基部12の上面12aと下面12bの範囲内、換言すれば、基部12の厚さの範囲内に位置している。安全弁13の上面側には、実施形態1と同様に開裂用の溝15が形成されている。実施形態5において、周壁部14に連接される平坦状の周縁部13cは、基部12の下面12bよりも下方に位置しており、この周縁部13cの幅は、連結管81の接続端部82の肉厚よりも僅かに大きく形成されている。図10に図示されるように、連結管81の接続端部82は、安全弁13の周縁部13cの領域内に配置される。従って、連結管81の接続端部82の下端面が安全弁13の上面13aに当接しない状態で、周縁部13cの領域内に配置することができる。従って、実施形態5においても、接続端部82を周側面12cにより、基部12の厚さ全体に亘って保持することが可能となり、実施形態1~4と同様に、連結管81の支持構造を強度の高いものとすることができる。安全弁13がドーム状に湾曲していると、平坦な場合に比し、安全弁13の中央側と周縁部側における変形量が均一化されるので、安全弁13が開裂する際のガス圧のばらつきを小さくすることができ、安全性が向上する。また、実施形態5において、その他の点に関しても、実施形態1~4と同様な効果を奏する。なお、上記以外の構造は、実施形態1と同様であり、対応する部材に同一の参照番号を付して説明を省略する。図示はしないが、実施形態2~4における平坦な安全弁13を、実施形態5の湾曲状の安全弁13に置き換えることが可能である。なお、上記各実施形態においては、連結管81を圧入等により電池蓋3に取り付ける構造として例示したが、接着や溶接等により接合するようにしてもよい。また、連結管81と電池蓋3の周側面12cとの間にシール部材を介装するようにしてもよい。安全弁13を平面視で円形として例示したが、楕円形状、多角形状等、適宜、変形して適用することが可能である。また、開裂用の溝15は、安全弁13の下面13b側に形成してもよい。上記実施形態では、リチウムイオン二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる角形蓄電池にも適用が可能である。その他、本発明の角形蓄電池は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形して適用することが可能であり、要は、安全弁13と周壁部14との連接部分を、電池蓋3の下面12bよりも下方側とすればよい。