傘部と複数本の骨部と把持部とを合成樹脂フィルムで形成し、不使用時には全体を折り畳んだ状態で携帯し、使用時に前記骨部と把持部とにガス圧を導入して傘形状にするエアー式折り畳み傘であって、前記傘部は、円形状又は多角形状に形成すると共に中心領域から外周縁に向かってパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、前記傘部の中心領域の内側に前記複数本の骨部と連通させた空気室を形成し、該空気室に空気導入口を有する把持部を連通させて形成したことを特徴とするエアー式折り畳み傘。前記把持部内に一部を破損してガスを発生させるガス発生部材を収納したことを特徴とする請求項1に記載のエアー式折り畳み傘。前記傘部の傾斜勾配は、30°±6°の角度範囲であることを特徴とする請求項1に記載のエアー式折り畳み傘。前記第1の従来技術においては、傘の骨や柄を、金属等の材質を使わずビニール等で管状等にして、そこへガスを充填密閉しガス圧を加える事でその働きをさせ、管等は、内部が連続するように作り、一ヶ所からガスを充填し使用可能に開いた傘の状態を作るというものであるが、具体的な構成については図示も説明もされていないのであり、単に、希望的観測を述べているに過ぎないのであり、実施できる程度には記載されていないのである。また、前記第2の従来技術においては、傘の部分を二重構造にして、その中に空気を入れて拡げることによって傘として使用できるようにするというものであるが、骨が無くても覆いとしての機能が果たせるように空気の力で覆いを支えるようにしたとしているが、実際に二重構造の中に空気を吹き込むと風船状態になるのであって、広がった傘にはならないし、また、支柱を伸縮自在にすれば折り畳み傘となるとしているが、実質的に具体的な構成部分については、前記第1の従来技術と同様に実施できる程度には記載されていない。更に、前記第3の従来技術においては、傘部分が二重構造であって、該傘部分本体に繋げて柄部分を設けると共に、内部に複数本の紐を張設して球形に膨らまないようにしたものであるが、その他に本体の傘部分の下面に放射状に形成した補強用の筋を設けたというものであり、その補強用の筋についても構成が不明であり、また、紐の端部の固定も不明であって、やはり前記第1、2の従来技術と同様に実施できる程度には記載されていない。従って、従来技術では金属製の骨部と柄部を使用しないで、しかも、小さく折り畳んで簡易に携帯でき使用時に速やかにガスを充填させて傘形状を維持させ、実用的に使用できるようにすることに解決課題を有している。前述の課題を解決する具体的手段として、本発明は、傘部と複数本の骨部と把持部とを合成樹脂フィルムで形成し、不使用時には全体を折り畳んだ状態で携帯し、使用時に前記骨部と把持部とにガス圧を導入して傘形状にするエアー式折り畳み傘であって、前記傘部は、円形状又は多角形状に形成すると共に中心領域から外周縁に向かってパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、前記傘部の中心領域の内側に前記複数本の骨部と連通させた空気室を形成し、該空気室に空気導入口を有する把持部を連通させて形成したことを特徴とするエアー式折り畳み傘を提供するものである。この発明においては、前記把持部内に一部を破損してガスを発生させるガス発生部材を収納したこと;前記傘部の傾斜勾配は、30°±6°の角度範囲であること、を付加的な要件として含むものである。本発明に係るエアー式折り畳み傘においては、合成樹脂フィルムで形成された傘部は、円形状又は多角形状に形成すると共に中心領域からから外周縁に向かってパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、前記傘部の中心領域の内側に前記複数本の骨部と連通させた空気室を形成し、該空気室に空気導入口を有する把持部を連通させて形成したことによって、空気室から骨部に空気を導入した使用時において、全体として所要勾配の山形形状になるのであり、傘形状を安定した状態で維持させて実用的に使用できるという優れた効果を奏する。また、材料が合成樹脂フィルムであるため、加工が容易であり全体として小さく折り畳んでポケットやハンドバックに入れて簡易に携帯することができるという優れた効果を奏する。本発明を図示の実施の形態に基づいて詳しく説明する。まず、図1~7に示した第1の実施の形態において、本発明に係るエアー式折り畳み傘1は、全体を透明、半透明または不透明で軟質な合成樹脂フィルム、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、テフロン、ABS樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリカーボネートなどで形成されたもの、又はラミネート紙、PEラミネート紙、レーヨンラミネート紙などでも良く、その他として、次のような機能性高分子フィルム、例えば、二軸延伸PVフィルム、無軸延伸ポリプロピレン、系共押出フィルム、EVOH系共押出フィルム、PANフィルム、アルミ蒸着フィルム、透明蒸着フィルムアルミナ、シリカ、二元、ONY系共押出フィルム、EVOH共押出OPPフィルム、PVDCコートフィルム、PVAコートOPPフィルム、アクリル酸系樹脂コートフィルム、ナノコンポジットコートフィルム、ナノコンポジットナイロンフィルム、ハイブリットバリアフィルム、遮熱フィルムシート、紫外線劣化防止フィルムPVFフィルム、セルフクニーニングフィルム光触媒機能、イージーピールフィルム、方向性フィルム直線カット性、防曇フィルムOPP、表面保護フィルム、生分解性プラスチックフィルムシートなども使用可能であり、通常は、小さく折り畳んで袋状の包装容器に入れた状態でポケット又はハンドバッグに入れて常時携帯できるように形成したものである。まず、折り畳み傘1は、図1、2に示したように、概ね、円形状又は多角形状に形成された雨受け用の傘部2と、該傘部2を拡げたときの傘形状を維持する骨部3と、拡げた傘を持つための把持部取っ手4と、該把持部4を傘部2に連結させると共に傘部2を広げた状態を維持するための空気を骨部3に導入するための空気室5とから構成されており、前記傘部2と骨部3とは一緒に形成され、把持部4と空気室5とは別部材として形成し、最終的に傘部2と空気室5とを一体に連結して傘1が形成される。なお、傘部2、把持部4及び空気室5には、当然のこととしてキャラクターやブランドロゴなどの印刷を適宜に施すことができる。傘部2と骨部3との形成については、図3、4に示したように、例えば、合成樹脂フィルムを所要大きさの六角形に形成し、六角形の各コーナ部から中心を通る中心線cの両側に所要間隔をもって対称的に線引きした接着線a、bを重ねて溶着熱シール、超音波溶着などすることによってそれぞれパイプ状又はチューブ状の骨部3が形成される。因みに、六角形であるから各中心線cの交点における角度は360÷6=60°であり、交点から端縁部までの各中心線cの長さは70~75cm程度である。この場合に、接着線a、bは中心線cに対して外周縁方向にそれぞれ2~3°程度広がりをもつように形成されており、そのために骨部3は中心部から外周縁に行くに従ってその径が大きくなるのである。そして、重ね合わせた接着線a、bの溶着する範囲dは、隣接する接着線a、bと交わる位置までであって、このように溶着することにより、中心部の溶着されない範囲が、要するに空気室5と連通して傘の中心部において擬宝珠状に上部に突出するのである。また、骨部3を形成することによって、六角形状の平面であった傘部2が、都合よく擬宝珠状の中心部から山形状に全体が傾斜した状態になるのである。また、図5に示したように、空気室5を形成するフィルムは傘部2の直径の半分以下の小径の六角形に形成したものであり、中心部に小径の孔5aが設けられている。さらに、図6に示したように、把持部4を形成するフィルムは6枚の短冊形のものが使用される。そして、図7に示したように、空気室5の小径の孔5aの周囲に把持部4の短冊のそれぞれ短辺が隣接するようにして貼着または溶着し、その後に把持部4を形成する短冊の長辺同士を貼着または溶着することによって筒状に形成するのである。なお、把持部4としては、最初から筒状のものを使用することができる。このように把持部4を取り付けた空気室5を、前記骨部3を形成した傘部2の内側に貼着または溶着させることによって取り付けて傘1が完成するのであり、傘1の傾斜角度については、要するに、骨部3の形成度合い、つまり、接着線a、bの溶着する範囲dによって適宜選択することができるのである。次に、第2の実施の形態について、図8~13について説明する。なお、前記第1の実施の形態と実質的に同じ部分には同一符合を付して、その詳細については重複するので省略する。この折り畳み傘1も、図8、9に示したように、概ね、円形状又は多角形状に形成された雨受け用の傘部2と、該傘部2を拡げたときの傘形状を維持する骨部3と、拡げた傘を持つための把持部4と、該把持部4を傘部2に連結させると共に傘部2を広げた状態を維持するための空気を骨部3に導入するための空気室5とから構成されている。そして、この実施の形態では、前記傘部2とは別体に、骨部3と把持部4と空気室5とが形成され、傘部2に骨部3を一体に連結することで傘1が形成される点で相違する。即ち、前記傘部2は、図10に示したように、合成樹脂フィルム材を平面視で円形状又は多角形状に形成するものであるが、円形状の場合でも多角形状の場合でも、中心部から外周縁に向かって、例えば、30°±6°の角度範囲に渡る1つの隙間部2aを形成し、該隙間部2aの両側縁を接着することによって、全体として略30°前後の勾配傾斜角をもつ山形形状に形成できるのである。このことからして、例えば、六角形状の場合には、1つの隙間部2aを残して六角形状に打ち抜いて切断するものであり、六角形の1つの辺2bに対する中心部の角度θ1をθ1=54~56°の範囲で設定することによって、1つの隙間部2aの中心部の角度θ2がθ2=36~24°の範囲になり、これらの範囲において選択的に実施できる。本発明では好ましくはθ1=55°、θ2=30°であり、その1つの隙間部2aの一方の側面には所要広さのシール部2cが設けられている。なお、傘部2を八角形状にする場合には、θ1=41~43°の範囲で、θ2=32~16°になる。そして、そのシール部2cを1つの隙間部2aが無くなるように他方の側面側とで加熱シールすることによって、図11に示したように、傘部2が全体的に六角錐の山形に強制的に形成されるのであり、この山形の角錐形状は後述する骨部3及び把持部4との結合によって意外と強固に維持されるようになるのである。また、傘部2の中心部から各辺2bに到る稜線2dの長さは2d=70~75cm程度の範囲であり、傘部2における上面、即ち、稜線2dの傾斜角度θ3は、θ3≒θ2となるのであり、前記したθ1の角度を適宜設定することによって傘部2の上面傾斜角度が必然的に変わってくるのである。前記骨部3及び把持部4については、図12に示したように、直径が4±0.5cm程度の筒状の把持部4の上部に連通させて設けた空気室5に対して6本の骨部3を放射方向に均等間隔をもって取り付けたものである。この場合に、空気室5は直径が15~20cm程度の球状を呈するものであり、骨部3は直径が10±3mm程度で長さが30cm程度のチューブ状のもので、傘部2の六角形に合わせて6本使用し、各骨部3の端部を空気室5に連通させ且つ前記θ3又はθ2の角度に略合わせた下向きの角度に取り付けられる。このように構成した傘部2と骨部3及び把持部4とを結合させるには、傘部2における六角形に区分した各稜線2dに沿って外側には線状の電極を内側には骨部3をそれぞれ位置合わせしてセットし、各骨部3の自由端部は傘部2の周縁部から僅かに食み出した状態になり、その食み出した自由端部側から空気室5の内部まで棒状の電極を挿通して位置決めし、両電極に通電することにより各稜線2dに沿って傘部2の内側に骨部3及び空気室5が熱シールされて一体的に結合されるのである。傘部2に対する骨部3と把持部4とを結合させた後に、各骨部3の自由端部は傘部2の周縁部から僅かに食み出している端部を切断すると共に熱シールして封止した後に、把持部4の自由端部側下端部側から空気を吹き込んで、空気室5及び骨部3を膨らませ空気圧によって全体を傘形状に拡げた状態をチェックすると共に、空気漏れがあるか無いかのチェックをする。なお、把持部4から空気を吹き込んでチェックする点は、前記第1の実施の形態においても同一である。チェックして問題のないものについては、骨部3と空気室5及び把持部4の内部空気を把持部4の自由端部側下端部側から全面的に排除し、その端部内に、図13に示したように、ガス発生部材6を収納してから熱シールまたは公知のチャッキング機能を装備して封止4aすることで製品として完成する。ガス発生部材6としては、例えば、水を充填したチューブとクエン酸と重曹炭酸水素ナトリウムとの混合粉末であって、傘として使用するときに、把持部4の内部に収納したチューブの一部を破損することによって水が流出してクエン酸と重曹とが反応し、急激に炭酸ガスCO2を発生させ、把持部4、空気室5及び骨部3内に炭酸ガスが充満して傘形状を維持するのである。また、傘として使用済みになった後に、内部のガスを抜いて小さく折り畳んで廃棄する場合等を考慮して、把持部4の所要位置にガス抜き用孔7を設け、該孔7を剥がし口の付いた封止テープ8で全面的に塞いで置けば良いのであり、その封止テープ8を剥がせば内部のガスは簡単に抜けて全体が小さく纏まるのである。なお、ガス抜き用孔7を、例えば、浮き輪などに使用されている空気封止弁にすることによって、傘として繰り返し使用できるのである。この場合には、ガス発生部材6の封入は止めた方が良いし、傘を閉じた時に纏めるための締め付けバンド10等を適宜の位置に取り付けた方が良い。更に、チャッキング機能を装備した場合には、ガス発生部材6を取り替えて詰め替えて再使用することができる。更に、骨部3と把持部4に係る他の実施例としては、図14に示してある。この実施例においては、筒状の把持部4の一部、即ち、上方部分を空気室5として利用し、該空気室5に、6本の骨部3を放射状に取り付けたものが使用されるのであって、各骨部3は前記傘部2の上面傾斜、即ち、稜線2dの傾斜角度θ3に略対応する角度に最初から折り曲げて形成したものである。骨部3を折り曲げて形成する場合には、図15ABに示したように、骨部3を作る際に、例えば、長さと幅が50×5cmの長方形のフィルム材を長さ方向に沿って二つ折りにし、重なり合った両側端縁を略1cm幅で長さ方向に熱シールしてシール部3aを形成することにより、チューブ状またはパイプ状の骨部3を形成する。そして、骨部3の途中において、例えば、3:1の長さ位置において、シール部3a側に所要の角度で折り曲げると共に、折り曲げたシール部3a間に所要長さのフィルム材9を掛け渡してシールすることにより曲げ角度を維持させるのである。この場合の曲げ角度は、前記傘部2における上面の傾斜角度θ3に略対応するものであって、6本の骨部3の全部が同じ位置で同じ角度に折り曲げて形成されているのであり、長い方が傘部2の支持になり、短い方が把持部4側に接続されるのであり、このように構成された骨部3と把持部4とを前記山形に形成された傘部2に取り付けるのである。つまり、傘部2への取り付けについては、前記第1の実施例で説明したように、傘部2における六角形に区分した各稜線2dに沿って外側には線状の電極を内側には骨部3をそれぞれ位置合わせしてセットし、各骨部3の自由端部は傘部2の周縁部から僅かに食み出した状態になり、その食み出した自由端部側から折り曲げ位置近辺まで棒状の電極を挿通して位置決めし、両電極間に通電することにより各稜線2dに沿って傘部2の内側に骨部3が熱シールされて一体的に結合されるのである。また、傘部2に骨部3と把持部4を取り付け後に骨部2の自由端部を封止すること及び空気漏れのテストをすることについては前記実施の形態と同様である。また、この実施の形態においても、把持部4内にガス発生部材6を収納することは前記実施例と同様であるので、その説明は省略する。そして、ガス発生部材6を把持部4内に収納した完成品は、図16に示したように、全体を小さく折り畳んで、所要の包装袋容器10に収納してポケットやハンドバッグに入れて簡易に携帯できるのである。なお、所要の包装袋には、商品のパッケージデザインや販促品としての広告などを印刷したり、宣伝しようとする商品のチラシを封入することもできる。