"希ガスが封入された石英ガラス製の発光管を有する紫外線放電ランプにおいて、前記発光管の内部空間に配置された、発光管の管軸方向に伸びる中心電極と、当該発光管の管壁の内部に埋設された、発光管の管軸方向に伸びる周辺電極とを備えており、前記中心電極と前記周辺電極との間において生じる誘電体バリア放電によって発光することを特徴とする紫外線放電ランプ。前記発光管の内表面に、前記誘電体バリア放電により生じる光を励起光として受けて紫外線を放射する蛍光体を含有する蛍光体層が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の紫外線放電ランプ。前記蛍光体は、波長300nm以下の光を放射するものであることを特徴とする請求項2に記載の紫外線放電ランプ。前記周辺電極は、前記発光管の外部に配置された給電用電極との誘導結合により給電されることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の紫外線放電ランプ。本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、如何なる使用環境においても、良好な点灯状態を得ることができると共に、電極に腐食が生じることがなく、高い安全性の得られる紫外線放電ランプを提供することにある。本発明の紫外線放電ランプは、希ガスが封入された石英ガラス製の発光管を有する紫外線放電ランプにおいて、前記発光管の内部空間に配置された、発光管の管軸方向に伸びる中心電極と、当該発光管の管壁の内部に埋設された、発光管の管軸方向に伸びる周辺電極とを備えており、前記中心電極と前記周辺電極との間において生じる誘電体バリア放電によって発光することを特徴とする。本発明の紫外線放電ランプにおいては、前記発光管の内表面に、前記誘電体バリア放電により生じる光を励起光として受けて紫外線を放射する蛍光体を含有する蛍光体層が形成されていることが好ましい。このような構成の本発明の紫外線放電ランプにおいては、前記蛍光体は、波長300nm以下の光を放射するものであることが好ましい。本発明の紫外線放電ランプにおいては、前記周辺電極は、前記発光管の外部に配置された給電用電極との誘導結合により給電されることが好ましい。本発明の紫外線放電ランプにおいては、誘電体バリア放電を利用して放射光を得る構成を有し、しかも誘電体バリア放電を得るための一対の電極を構成する一方の電極、具体的には中心電極が発光管の内部空間に配設され、他方の電極、具体的には周辺電極が発光管の管壁の内部に埋設されている。このことから、発光物質として水銀を用いる必要がないため、発光特性が使用環境の温度によって大きく変化することがなく、使用環境によらずに安定した点灯状態が得られる。また、一対の電極のいずれもが発光管の外部に露出した状態とされておらず、使用環境に応じて発光管の外部に存在する気体あるいは液体などに電極が接触することがないため、例えば、感電あるいは漏電が生じる、電極に腐食が生じる、または空気の存在下において発光管と電極との間の間隙に微小放電が生じることによってオゾンが発生するなどの電極が発光管の外部に露出した状態とされていることに起因する弊害が生じることがない。さらに、発光管の管壁の内部における周辺電極の埋設位置に拘わらず、当該周辺電極と中心電極とが確実に対向した状態となることから、発光管の内部空間内において安定した放電が得られる。従って、本発明の紫外線放電ランプによれば、如何なる使用環境においても、良好な点灯状態を得ることができると共に、電極に腐食が生じることがなく、高い安全性を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の紫外線放電ランプは、誘電体バリア放電を利用して放射光として紫外線を得る構成のものである。図1は、本発明の紫外線放電ランプの構成の一例を、当該紫外線放電ランプの一端側にソケットが装着された状態で示す説明用断面図であり、図2aは、図1のA-A線断面を示す拡大断面図、図2bは、図1のB-B線断面を示す拡大断面図である。この紫外線放電ランプ10は、透光性を有する誘電体材料である石英ガラスよりなり、一端図1における右端に封止部11aが形成され、他端図1における左端が閉塞されており、その気密な内部空間内に発光空間Sを有する概略円管状の発光管11を備えてなるものである。この発光管11の発光空間Sには、希ガスが封入されると共に、例えばタングステン素線がコイル状に巻回されて形成されてなるコイル状電極以下、中心電極用コイル状体ともいう。13よりなる中心電極が、発光管11の中心軸管軸に沿って伸びるよう配設されており、また発光管11の管壁の内部には、例えばモリブデン素線が発光空間Sを取り囲むように螺旋状に巻回されて形成されてなる螺旋状電極以下、周辺電極用螺旋状体ともいう。17よりなる周辺電極が、発光管11の中心軸管軸に沿って伸びるよう埋設されている。また、紫外線放電ランプ10には、封止部11aが形成されている一端側に、セラミックス製のソケット30が装着されており、このソケット30には、後述する給電機構を構成するソケット側端子35が設けられている。また、ソケット30が装着される放電ランプ10の一端側部分には、ソケット30におけるソケット側端子35と共に給電機構を構成するランプ側端子25が設けられている。この図の例において、ランプ側端子25は、例えばモリブデン素線が、発光管11における一端側部分の外表面に螺旋状に巻回されて形成されてなるものである。なお、このランプ側端子25は、図1に示されているように発光管11における一端部分の外表面に配設されることに限定されず、発光管11における一端側部分の管壁の内部に埋設されていてもよい。中心電極を構成する中心電極用コイル状体13は、発光管11の発光空間Sにおいて、発光管11の中心軸管軸上、すなわち中心電極用コイル状体13の中心軸が発光管11の中心軸管軸と一致するように、当該中心軸に沿って伸びるよう配置されている。この中心電極用コイル状体13には、その一端13aにモリブデンからなる内部リード棒14が接続されており、この内部リード棒14の一端図1における右端は、発光管11の封止部11aに伸びて、当該封止部11a内に埋設されたモリブデンからなる金属箔16に接続されている。また、金属箔16には、一端図1における右端が封止部11aから外方に突出して伸びる、モリブデンからなる外部リード棒15が接続されており、この外部リード棒15は、ニッケル素線からなる接続部材26を介してランプ側端子25に電気的に接続されている。この図の例において、中心電極用コイル状体13の他端13bにはリング形状のサポータ29が取り付けられている。このサポータ29は、中心電極用コイル状体13を発光空間Sにおける所期の配置位置に保持する、位置決め保持機能を有すると共に、紫外線放電ランプ10の点灯始動時においては補助電極としても機能するものである。具体的に、サポータ29が設けられている場合には、紫外線放電ランプ10の始動時にはサポータ29が始動の種となり、まず、サポータ29の周囲において放電が生じ、その後、発光管11の発光空間Sにおける発光管11の管軸方向の全域において放電が発生することとなる。周辺電極を構成する周辺電極用螺旋状体17は、発光管11の管壁の内部における、当該発光管11のソケット30が装着されている一端部分以外の領域に、発光空間Sを取り囲むように周回しながら、発光管11の中心軸管軸に沿って伸びるよう配置されており、発光管11の管壁の内部に完全に埋設、すなわちその全体が発光管11の管壁の内部に埋設されている。周辺電極用螺旋状体17の材質としては、例えばモリブデンまたはタングステンを用いることができ、好ましくはモリブデンを用いる。この周辺電極用螺旋状体17には、その一端17aにニッケル素線からなる接続部材18が接続されており、この接続部材18の先端図1における右端は、発光管11の管壁の内部から外部に導出され、ランプ側端子25に電気的に接続されている。ここに、発光管11の管壁の内部に周辺電極用螺旋状体17を埋め込む方法の一例としては、例えば周辺電極用螺旋状体17と、周辺電極用螺旋状体17の外径コイル径と略同一の外径を有する発光管形成用ガラス管以下、発光管用内側ガラス管ともいう。と、周辺電極用螺旋状体17の外径コイル径よりも僅かに大径の内径を有する発光管形成用ガラス管以下、発光管用外側ガラス管ともいう。とを用意し、発光管用内側ガラス管の外表面に、周辺電極用螺旋状体17を巻き付ける。次いで、周辺電極用螺旋状体17を巻き付けた状態の発光管用内側ガラス管を、発光管用外側ガラス管内に挿入し、得られた発光管用内側ガラス管、周辺電極用螺旋状体17および発光管用外側ガラス管の筒状組立体の一方の端部を閉塞した後、排気を行うことによって内部の圧力を101Pa以下の減圧状態とし、当該筒状組立体に対して外部から酸水素バーナーを用いて加熱を行うことにより、発光管用外側ガラス管を加熱収縮させて周辺電極用螺旋状体17を介して発光管用内側ガラス管と密着させ、以て、発光管用内側ガラス管と発光管用外側ガラス管とが一体となることによって形成された発光管材料の管壁内に電極用螺旋状体17を埋め込むことができる。そして、この管壁内に電極用螺旋状体17が埋め込まれた発光管材料を用い、当該発光管材料の内部に中心電極用コイル状体13および必要に応じてゲッタを配置すると共に希ガスなどの封入物を封入し、発光管材料の他方の端部に封止部を形成することにより、発光管11の管壁の内部に周辺電極用螺旋状体17を埋め込まれてなる構成の紫外線放電ランプ10が作製される。発光管11の発光空間Sに封入される希ガスとしては、例えばキセノンガスXe、アルゴンガスAr、クリプトンガスKrなどの誘電体バリア放電によってエキシマ分子を形成する放電媒質としての作用を有するものが用いられる。また、放電媒質としては、希ガスと共に必要に応じて、フッ素ガスF、塩素ガスCl、沃素ガスIおよび臭素ガスBrなどのハロゲンガスが用いられる。ここに、放電媒質として発光管11の発光空間Sに封入される希ガス、および必要に応じて封入されるハロゲンガスの種類は、紫外線放電ランプ10において放射させることが必要とされる光の波長に応じて適宜に選択される。すなわち、放電媒質の種類は、誘電体バリア放電によって生成されるエキシマ分子から放出される光を放射する場合、およびエキシマ分子から放出される光を励起光として蛍光体に照射し、その蛍光体が励起することによって得られる光を放射する場合のいずれの場合においても、誘電体バリア放電によって生成されるエキシマ分子から放出される光として必要とされる波長の光に応じて適宜に選択される。誘電体バリア放電によって生成されるエキシマ分子から放出される光の波長の具体例としては、放電媒質としてキセノンガスを封入した場合には波長172nmの光が得られ、放電媒質としてアルゴンガスと塩素ガスとの混合ガスを封入した場合には波長175nmの光が得られ、放電媒質としてクリプトンガスと沃素ガスとの混合ガスを封入した場合には波長191nmの光が得られ、放電媒質としてアルゴンガスとフッ素ガスとの混合ガスを封入した場合には波長193nmの光が得られ、放電媒質としてクリプトンガスと臭素ガスとの混合ガスを封入した場合には波長207nmの光が得られ、放電媒質としてクリプトンガスと塩素ガスとの混合ガスを封入した場合には波長222nmの光が得られる。紫外線放電ランプ10において、発光管11には、図1および図2に示されているように、その内表面における少なくとも中心電極中心電極用コイル状体13または周辺電極周辺電極用螺旋状体17が配置されている領域全域に、誘電体バリア放電によって生成されるエキシマ分子から放出される光を励起光として受けることによって紫外線を放射する蛍光体を含有する蛍光体層21が設けられていることが好ましい。発光管11の内表面に蛍光体層21が設けられていることにより、誘電体バリア放電によって生成されるエキシマ分子から放出される比較的短波長の光を長波長の光に変換することができる。すなわち、発光管11の内表面に蛍光体層21が形成されてなる構成の紫外線放電ランプ10は、誘電体バリア放電によって蛍光体層21を構成する蛍光体を励起させるための比較的短波長の光以下、短波長側紫外線ともいう。を得、この短波長側紫外線を蛍光体層21を構成する蛍光体に照射することによって蛍光体を励起させ、所期の波長領域の光、具体的には短波長側紫外線よりも長波長側の光紫外線に変換し、このようにして得られた光を、蛍光体層21および発光管11透過させることによって放射するものである。蛍光体層21を構成する蛍光体としては、誘電体バリア放電によって生成されるエキシマ分子から放出される光を励起光として受けることによって波長300nm以下の紫外線を放射するものが好ましい。蛍光体の具体例としては、例えばプラセオジム付活リン酸ランタン励起によって波長230nm付近の領域の光を放射、ネオジウム付活リン酸ランタン励起によって波長184nm付近の領域の光を放射、ネオジウム付活リン酸イットリウムおよびプラセオジウム付活イットリウムアルミニウムホウ酸塩励起によって波長250nm付近の光を放射などが用いられる。蛍光体層21においては、蛍光体が発光管11を構成する石英ガラスとの接着性が小さいものであることから、蛍光体層12に発光管11に対する高い接着性を得るために、結着剤を用いることが好ましい。結着剤としては、例えば軟質ガラス粉末および硬質ガラス粉末などが挙げられる。また、発光管11の内部空間には、図1に示されているように、ゲッタ27が設けられていてもよい。ゲッタ27は、少なくとも発光空間Sにおいて紫外線の作用などによって発光管11などから発生する酸素を吸収できる物質であればよく、ゲッタ27の材質としては、例えばジルコニウムZr-アルミニウムAl合金、ジルコニウムZr-鉄Fe合金、ジルコニウムZr-アルミニウムAl-鉄Fe合金などが挙げられる。この図の例において、ゲッタ27は、発光管11の他端側部分図1における右端側部分に設けられた、連通路28aを介して発光空間Sに連通するゲッタ収容空間28に収容されている。また、ゲッタ収容空間28と発光空間Sとの間に設けられている連通路28aは、ゲッタ27の外径最小外径よりも小さい内径を有しており、これにより、ゲッタ27は特段の保持機構が設けられていなくてもゲッタ収容空間28の中に保持され、発光空間Sに移動されることがない。ソケット30は、紫外線放電ランプ10の一端側部分を差し込むことのできるよう、その全体形状が凹状のものであり、紫外線放電ランプ10の一端側部分を挿入するための円柱状のランプ収容空間を有するランプ収容部31と、当該ランプ収容部31を囲むように設けられた、ソケット側端子35を収容するための端子収容空間を有する端子収容部33とよりなるソケット本体を備えている。このソケット本体における端子収容部33には、ソケット側端子35が配設されている。ソケット30において、ソケット側端子35は、例えば銅素線が、ランプ収容空間と端子収容空間とを区画する隔壁32の端子収容空間を臨む外表面に螺旋状に巻回されて形成されてなるものであり、ランプ収容部31に紫外線放電ランプ10が挿入された状態において、当該放電ランプ10におけるランプ側端子25と対向するように配置されている。ソケット側端子35には、その一端35aに銅素線からなる接続部材36aが接続されており、また他端35bには銅素線からなる接続部材36bが接続されており、これらの接続部材36a,36bは、高周波交流電源図示せずに接続されている。このようにして、紫外線放電ランプ10を構成する中心電極中心電極用コイル状体13および周辺電極周辺電極用螺旋状体17に接続されたランプ側端子25と、高周波交流電源に接続されたソケット側端子35とが、図2bに示されているように、放電ランプ10の発光管11の管軸を中心として略同心円状に位置されることにより、紫外線放電ランプ10に対して誘導結合によって電力を供給する給電機構が形成されている。すなわち、紫外線放電ランプ10を構成する周辺電極には、当該周辺電極と、発光管11の外部に設けられたソケット側端子35よりなる給電用電極との誘導結合、具体的には、周辺電極に電気的に接続されたランプ側端子25と、ソケット側端子35との誘導結合により給電が行われる。このような誘導結合により給電を行う構成の給電機構は、通電部材具体的には、ランプ側端子25およびソケット側端子35が外部に露出された状態とされていないことから、安全性において利点を有する。このような構成の紫外線放電ランプ10の仕様の一例としては、発光管11は、外径16mm、内径14mmおよび全長140mmであり、中心電極を構成する中心電極用コイル状体13は、素線径0.3mm、外径コイル径2mm、コイルピッチ1mmであり、また、周辺電極を構成する周辺電極用螺旋状体17は、素線径0.1mm、互いに隣接する素線間距離8mmである。また、発光管11の発光空間Sには放電媒質としてキセノンガスが13kPaの圧力で封入され、中心電極と周辺電極との間には、定格周波数70kHz、定格電圧1.7kV、定格消費電力18Wの条件で交流電力が供給される。このような紫外線放電ランプ10においては、高周波交流電源からソケット30を構成するソケット側端子35に接続部材36a,36bを介して高周波交流電力が供給されることにより、当該ソケット側端子35と、紫外線放電ランプ10に設けられているランプ側端子25との間に誘導結合が生じ、これにより紫外線放電ランプ10に対して電力が供給される。そして、紫外線放電ランプ10においては、発光管11を構成する誘電体材料石英ガラスを介して発光空間Sにおいて誘電体バリア放電が生じ、誘電体バリア放電によってエキシマ分子が形成され、そのエキシマ分子から放出される光短波長側紫外線によって蛍光体層21を構成する蛍光体が励起されて当該短波長側紫外線よりも長波長側の紫外線が蛍光体層21および発光管11を透過して放射される。ここに、紫外線放電ランプ10において、誘電体バリア放電は、中心電極の伸びる方向図1における左右方向において一様に、かつ中心電極を中心に放射状に形成される。以上の紫外線放電ランプ10は、誘電体バリア放電を利用して放射光を得る構成を有するものであり、発光物質として水銀を用いる必要がないため、発光特性が使用環境の温度によって大きく変化することがなく、使用環境によらずに安定した点灯状態が得られる。また、紫外線放電ランプ10においては、中心電極中心電極用コイル状体13が発光管11の発光空間Sに配設され、周辺電極周辺電極用コイル状体17が発光管11の管壁の内部に埋設されており、これらの中心電極および周辺電極のいずれもが発光管11の外部に露出した状態とされていないことから、この中心電極および周辺電極が、使用環境に応じて発光管11の外部に存在する気体あるいは液体などに接触することがないため、例えば、感電あるいは漏電が生じる、電極に腐食が生じる、または空気の存在下において発光管と電極との間の間隙に微小放電が生じることによってオゾンが発生するなどの誘電体バリア放電を得るための電極が発光管11の外部に露出した状態とされていることに起因する弊害が生じることがない。さらに、紫外線放電ランプ10においては、中心電極が発光管11の発光空間Sに配設されていることから、周辺電極が発光管11の管壁の内部における如何なる位置に埋設されている場合であっても、中心電極と周辺電極とが確実に対向した状態となり、放電が中心電極から発光管11の外方に向かって放射状に生じることとなることから、発光管11の内部空間内の発光空間Sにおいて均一な放電が得られるため、大きな設計の自由度が得られる。そのため、周辺電極の配置位置にずれが生じた場合、すなわち周辺電極が所期の配置位置から多少ずれた位置に配置された場合であっても、良好な点灯状態を得ることができる。ここに、誘電体バリア放電を利用して放射光として紫外線を得る構成の紫外線放電ランプにおいて、誘電体バリア放電を得るための一対の電極が発光管11の外部に露出していない状態を得るためには、図3に示すように、一対の電極41,42のいずれをも発光管11の管壁の内部に埋設することも可能である。しかしながら、このような構成の紫外線放電ランプにおいては、電極41,42を発光管11の管壁の内部における所期の配置位置に埋設することが容易ではなく、その上、電極41,42の配置位置にずれが生じた場合には、その位置ずれが極めて小さなものであっても、発光空間S内において均一な放電が得られなくなるなどの弊害が生じ、良好な点灯状態を得ることができなくなるおそれがある。このように、紫外線放電ランプ10は、如何なる使用環境においても、良好な点灯状態を得ることができると共に、電極に腐食が生じることがなく、高い安全性が得られるものであることから、例えば水中に含まれる有機物の分解TOC分解処理、あるいは水中に含まれる菌を消滅させるためのいわゆる殺菌処理などを行うための水処理装置の光源、また、例えば空気殺菌処理などを行うための空気処理装置の光源として好適に用いることができる。具体的に、本発明の紫外線放電ランプを水処理装置の光源として用いる場合について、図を用いて説明する。図4は、本発明の紫外線放電ランプを光源として備えてなる水処理装置の構成の一例を示す説明用断面図である。この水処理装置60の光源として用いられている紫外線放電ランプ50は、図1に係る紫外線放電ランプ10において、発光管11の内部にサポータ、ゲッタおよびゲッタ収容空間が設けられていないこと以外は、当該図1に係る紫外線放電ランプ10と同様の構成を有するものであり、その一端側図4における上方側にはソケット30が装着されている。また、紫外線放電ランプ50において放射させることが必要とされる光紫外線の波長は、水処理装置60の使用用途などによっても異なるが、例えば水処理装置60を水中に含まれる有機物の分解TOC分解を行うために用いる場合には、紫外線放電ランプ50は波長190nmに中心波長を有する波長180~200nmの光を放射光とするものであることが好ましく、また、水中に含まれる菌を消滅させるためのいわゆる殺菌用に用いる場合には、波長250nmに中心波長を有する波長240~280nmの光放射光とするものであることが好ましい。ここに、紫外線放電ランプ50を水中に含まれる有機物の分解TOC分解を行うために好適な光源とするためには、放電媒質としてキセノンガスを封入すると共に、蛍光体層21を構成する蛍光体としてネオジウム付活リン酸ランタン励起によって波長184nm付近の領域の光を放射またはネオジウム付活リン酸イットリウムを用いることが好ましい。また、紫外線放電ランプ50を水中に含まれる菌を消滅させるためのいわゆる殺菌用の光源とするためには、放電媒質としてキセノンガスを封入すると共に、蛍光体層21を構成する蛍光体としてプラセオジウム付活イットリウムアルミニウムホウ酸塩励起によって波長250nm付近の領域の光を放射またはプラセオジウム付活リン酸ランタン励起によって波長230nm付近の領域の光を放射を用いることが好ましい。水処理装置60は、処理対象である水に対して紫外線照射処理を行うための処理空間を有する処理槽61と、当該処理槽61の開口を塞ぐように設けられたランプ支持部材71とを備え、その全体形状が円柱形状のものである。そして、処理槽61の処理空間には、紫外線放電ランプ50よりなる光源が、発光管11の中心軸管軸が垂直となり、当該処理槽61内に水が満たされた状態において、当該紫外線ランプ50の少なくとも一部分が浸漬し、水と接触した状態となるように設けられている。処理槽61は、例えばステンレスよりなる円筒状の側壁部62と、例えばステンレスよりなる円板状の底壁部63とよりなり、これらがネジ部材68aによって固着されていると共に、Oリング69aによって気密構造が形成されている。この処理槽61には、側壁部62に、処理対象である水を処理槽61内に流入させるための流入口62aと、処理槽61内において紫外線照射処理された水を当該処理槽61から流出させるための流出口62bとが形成されており、当該流入口62aおよび流出口62bには、各々、水を流通させるための流通管図示せずが接続されている。図の例においては、流出口62bが流入口62aより上方に位置するように設けられている。ランプ支持部材71は、樹脂製の有底円筒状の基体72と、当該基体72の開口を塞ぐように装着された蓋部材73とを備えており、その内部空間に、紫外線放電ランプ50の給電回路図示せずおよび当該紫外線放電ランプ50におけるソケット30が装着されている一端側部分が当該ソケット30と共に収容されている。このランプ支持部材71は、ネジ部材68bによって処理槽61に固着されており、またOリング69bによって処理槽61とランプ支持部材71との気密構造が形成されている。また、ランプ支持部材71において、紫外線放電ランプ50は、ソケット30が装着されている一端側部分が当該ランプ支持部材71の内部空間に突出した状態となるように、基体72の底部72aに設けられたシール部74においてネジ部材68cによって固定されており、このシール部74においては、Oリング69cによって気密構造が形成されている。図の例においては、76は、基体72の内部空間に配置された給電回路に対するクッションである。このような構成の水処理装置60においては、紫外線放電ランプ50が点灯状態とされると共に、処理槽61の処理空間に、流通路から流入口62aを介して処理対象である水が供給されることにより、当該処理槽61の処理空間において水に対して紫外線放電ランプ50からの光紫外線が照射されて紫外線照射処理が行われ、紫外線照射処理された水が流出口62bから流通路を介して処理槽61の外部に排出される。而して、水処理装置60においては、光源として用いられている紫外線放電ランプ50が、誘電体バリア放電を利用して放射光を得る構成を有し、従来において水処理装置の光源として用いられていた低圧水銀ランプのように発光物質として水銀を用いる必要がないものであり、発光特性が使用環境の温度によって大きく変化することがないため、処理対象である水の温度によらずに、安定した紫外線照射処理を行うことができる。また、紫外線放電ランプ50において、中心電極中心電極用コイル状体13が発光管11の発光空間Sに配設され、周辺電極周辺電極用螺旋状体17が発光管11の管壁の内部に埋設されており、これらの中心電極および周辺電極のいずれもが発光管11の外部に露出した状態とされていないことから、この中心電極および周辺電極が、処理対象である水に接触することがない。従って、漏電あるいは感電などが生じることがなく十分な安全性が得られ、しかも中心電極および周辺電極に腐食が生じることがないことから、それに起因して処理対象である水に腐食生成物が混入し、水の純度が低下したり、電極中心電極および周辺電極自体の損耗変形により放電が不安定になることがないため、長期間にわたって良好な紫外線照射処理を行うことができる。さらに、紫外線放電ランプ10において、中心電極が発光管11の発光空間Sの中心に配設されていると共に、周辺電極が発光管11の管壁の内部に螺旋状に埋設されていることから、発光空間Sにおいて発光管11の中心から外方に向かって放射状に放電が発生するため、発光管11の外部に対して高い均一性で紫外線照射処理を行うことができる。本発明においては、上記の実施の形態に限定されず、種々の変更を加えることが可能である。例えば、本発明の紫外線放電ランプは、中心電極が発光管の内部空間において当該発光管の管軸に沿って配設され、周辺電極が発光管の管壁の内部に当該発光管の管軸に沿って埋設されていれば、中心電極および周辺電極は如何なる形状のものであってもよく、また中心電極と周辺電極との形状の組み合わせも如何なるものであってもよい。ここに、中心電極の具体例としては、図1および図4に係るコイル状電極の他、金属棒よりなる棒状電極図5参照などが挙げられる。また、周辺電極の具体例としては、図1に係る金属素線が発光管の管軸に沿って螺旋状に配設されてなる構成の螺旋状電極の他、金属箔よりなる帯状電極図5参照、金属素線が発光管の管軸に沿って直線状に配設されてなる構成の線状電極、網状電極、シームレスの網状電極特許第2775697号公報参照などが挙げられる。さらに、中心電極と周辺電極との組合せの具体例としては、図1に示されているようなコイル状電極を中心電極とし、螺旋状電極を周辺電極とする組合せの他、コイル状電極を中心電極とし、帯状電極を周辺電極とする組合せ、棒状電極を中心電極とし、螺旋状電極を周辺電極とする組合せ、棒状電極を中心電極とし、帯状状電極を周辺電極とする組合せ図5参照などが挙げられる。また、中心電極は、発光管の発光空間において露出された状態となるように配設する形態に限定されず、例えば石英ガラスなどの誘電体材料からなる部材で覆うことなどにより、中心電極が発光空間に露出されることのないような形態とすることもできる。また、発光管の内部には、図1に示されているようにゲッタが設けられていてもよく、図5に示されているようにゲッタが設けられていなくてもよい。また、サポータが設けられていても設けられていなくてもよい。ここに、特に中心電極が小径なものである場合、あるいは長尺なものである場合などにおいては、図1に示されているようにサポータを設けることが好ましい。また、給電機構は、後述するように図5参照、中心電極に電気的に接続された外部リード棒と、周辺電極に電気的に接続された外部リード棒とに直接通電する構成のものであってもよく、また、周辺電極が高周波交流電源に接続されると共に中心電極が接地されることにより、紫外線放電ランプに対して容量結合によって電力を供給する構成のものであってもよい。ここに、給電機構が容量結合によって電力を供給する構成のものである場合には、誘導結合によって電力を供給する構成の給電機構に比して紫外線放電ランプに高い発光効率が得られる。また、本発明の紫外線放電ランプを水処理装置の光源として用いる場合においては、図4に示したように紫外線放電ランプが処理対象に接触した状態となるように配設する形態に限定されず、例えば紫外線放電ランプを透光性材料からなる保護カバー外套管で覆うことなどにより、紫外線放電ランプが処理対象に接触することのないような形態で用いることもできる。具体的に、本発明の他の実施の形態について、図を用いて説明する。図5は、本発明の紫外線放電ランプの構成の他の例を示す説明用断面図であり、図6aは、図5のA-A線断面を示す拡大断面図、図6bは、図5のB-B線断面を示す拡大断面図である。この紫外線放電ランプ80は、図1に係る紫外線放電ランプ10において、異なる形状の中心電極および周辺電極が設けられていると共に、異なる構成の給電機構が設けられており、また、発光管11の内部にサポータ、ゲッタおよびゲッタ収容空間が設けられていないこと以外は、当該図1に係る紫外線放電ランプ10と同様の構成を有するものである。紫外線放電ランプ80において、中心電極は、例えばタングステンよりなる金属棒によって構成されてなる棒状電極以下、中心電極用棒状体ともいう。81よりなるものである。この中心電極を構成する中心電極用棒状体81には、その一端図5における右端にモリブデンからなる内部リード棒14が接続されており、この内部リード棒14の一端図1における右端は、発光管11の封止部11aに伸びて、当該封止部11a内に埋設されたモリブデンからなる金属箔16に接続されている。また、金属箔16には、一端図5における右端が封止部11aから外方に突出して伸びる、モリブデンからなる外部リード棒15が接続されている。一方、周辺電極は、例えばモリブデンよりなる金属箔によって構成されてなる帯状電極以下、周辺電極用帯状体ともいう。82の複数図5においては4枚よりなるものであり、この複数の周辺電極用帯状体82は、各々、発光管11の管壁の内部における発光空間Sを囲繞する領域に発光管11の中心軸管軸に沿って伸びるよう埋設されている。また、複数の周辺電極用帯状体82は、発光管11の周方向に所定の間隔で互いに離間して埋設されている。この周辺電極を構成する複数の周辺電極用帯状体82には、その一端図5における右端に、発光管11の管壁の内部における発光空間Sを囲繞する領域の一端部分図5における右端部分において周方向に伸びるように埋設された、モリブデンからなる連結用金属箔83が接続されており、この連結用金属箔83によって複数の周辺電極用帯状体82が電気的に接続されている。また、連結用金属箔83には、封止部11a内に埋設されたモリブデンからなる内部リード棒84が接続されており、この内部リード棒84の一端図5における右端は、当該封止部11a内に埋設されたモリブデンからなる金属箔86接続されている。また、金属箔86には、一端図5における右端が封止部11aから外方に突出して伸びる、モリブデンからなる外部リード棒85が接続されている。この図の例において、周辺電極を構成する周辺電極用帯状体82は4枚であるが、その数は4枚に限定されるものではない。また、周辺電極を構成する複数の周辺電極用帯状体82は、発光管11の管壁の内部において、発光管11の周方向に等間隔で埋設されているが、この複数の周辺電極用帯状体82の埋設間隔は、等間隔に限定されず、例えば図7に示すように変則的であってもよい。周辺電極を構成する複数の周辺電極用帯状体82を特定の方向に偏らせて埋設することは、周辺電極用帯状体82を反射部材としても機能させる場合に有効である。また、給電機構は、紫外線放電ランプ80を構成する中心電極中心電極用棒状体8181に電気的に接続された外部リード棒15と、周辺電極周辺電極用帯状体82に電気的に接続された外部リード棒85とが高周波交流電源図示せずに接続されることによって形成されている。このような構成の紫外線放電ランプ80の仕様の一例としては、発光管11は、外径18mm、内径16mmおよび全長200mmであり、中心電極を構成する中心電極用棒状体81は、外径1mmおよび全長170mm、であり、また、周辺電極を構成する周辺電極用帯状体82は、厚み0.03mm、幅2mmおよび全長170mmである。また、発光管11の発光空間Sには放電媒質としてキセノンガスが27kPaの圧力で封入され、中心電極と周辺電極との間には、定格周波数80kHz、定格電圧1.7kV、定格消費電力22Wの条件で交流電力が供給される。以上の紫外線放電ランプ80においても、図1に係る紫外線放電ランプ10と同様に、如何なる使用環境においても、良好な点灯状態を得ることができると共に、電極に腐食が生じることがなく、高い安全性を得ることができる。"