外蓋を有する投入口と、該投入口を備えるダクトと、該ダクトの端部から下方に排出されたごみを蓄積するごみ蓄積部と、を有するごみシュータにおいて、前記ダクトの内側に形成される前記ごみの流路を開閉する中蓋と、前記ごみ蓄積部に該ごみを冷却する冷却手段と、を備えることを特徴とするごみシュータ。請求項1において、更に前記ダクトに前記ごみの専有体積を低減する体積低減手段を備えることを特徴とするごみシュータ。請求項2において、前記体積低減手段は、少なくとも前記ごみを個片にする粉砕機、若しくは該ごみを圧縮する圧縮機のいずれかを有することを特徴とするごみシュータ。請求項1乃至3のいずれかのごみシュータを1以上用いて、屋内に前記投入口を設けて、屋外に前記ごみ蓄積部を設けたことを特徴とするごみ排出機構。請求項4において、前記投入口が設けられているのが前記屋内の出窓の底板であることを特徴とするごみ排出機構。請求項4又は5において、更に前記屋内の床に前記ごみを圧縮する圧縮機を設けたことを特徴とするごみ排出機構。請求項4乃至6のいずれかにおいて、更に前記屋内に固定されるダストボックスと、前記屋内の床に埋設されると共に、該ダストボックスと連通して該ダストボックスのごみを前記屋外に搬送する搬送機と、を備えることを特徴とするごみ排出機構。しかしながら、特許文献1では、ごみを捨てる際に、中蓋がある程度開いている状態となる。このため、強烈な腐敗臭などの場合には、十分にその臭いの拡散を防止できないおそれがある。また、特許文献1では、ごみ袋を用いて、ごみを捨てる際にごみの臭いを拡散させないようにしている。即ち、特許文献1では、ゴミ袋が構成要件となり、ごみの種類や量などに十分対応できないおそれもある。そこで、本発明は、前記の問題点を解決するべくなされたもので、多様なごみへの対応を可能としながら、ごみによる悪臭の拡散を低減することを可能とするごみシュータ及びそのごみシュータを用いたごみ排出機構を提供することを課題とする。本発明は、外蓋を有する投入口と、該投入口を備えるダクトと、該ダクトの端部から下方に排出されたごみを蓄積するごみ蓄積部と、を有するごみシュータにおいて、前記ダクトの内側に形成される前記ごみの流路を開閉する中蓋と、前記ごみ蓄積部に該ごみを冷却する冷却手段と、を備えることにより、前記課題を解決したものである。なお、本発明におけるごみとは、一般家庭で排出される生ごみ、埃、草木、ビン、缶、PETボトル、有害性廃棄物、発泡スチロール、プラスチック、包装トレイなどの一般廃棄物やリサイクル可能な資源ごみ、及び産業廃棄物などを総称して用いる。本発明は、ごみの臭いの拡散を低減すべく、発生する悪臭を遮断することと、悪臭の発生自体を防ぐことに着目したものである。悪臭のもととなるのは、ごみ或はごみに付着付随したもの以降、単にごみと称するの腐敗や酸化の進行によるものであり、これらの反応は温度に左右されている。このため、本発明は、この悪臭ごみの臭いとも称するの発生自体を防ぐために、ごみの温度を下げるための冷却手段を設けたものである。これにより、ごみシュータ内のごみ蓄積部に蓄積されたごみによる悪臭の発生を少なくでき、例えば強烈な腐敗臭の発生を低減することができる。同時にごみ蓄積部の内部の温度を低くすることができる。このため、ごみ蓄積部からの悪臭の上昇を防止でき、流路への悪臭の拡散を低減できる。そして、たとえごみ蓄積部から悪臭が流路に入ってきても、発生した悪臭を遮断するための中蓋を設けているので、悪臭の拡散を更に低減する。又、前記ごみシュータが、更に前記ダクトに前記ごみの専有体積を低減する体積低減手段を備える場合には、ごみ蓄積部にごみの蓄積量を増やすことができる、あるいはごみシュータ自体を小型にすることができる。同時に、冷却する容量を低減できるので、省電力のごみシュータを実現することができる。具体的には、前記体積低減手段として、少なくとも前記ごみを個片にする粉砕機、若しくは該ごみを圧縮する圧縮機のいずれかを有することによって実現することができる。又、前記ごみシュータを1以上用いて、屋内に前記投入口を設けて、屋外に前記ごみ蓄積部を設けた場合には、ごみの臭いを屋内に拡散させることを低減でき、屋内を狭くせずによりたくさんのごみを蓄積でき、更に蓄積されたごみの処理が容易となる。同時に、複数用いることで、ごみの分別ができ、ごみのリサイクルが容易となる。又、前記投入口が設けられているのが前記屋内の出窓の底板である場合には、ごみシュータを設置するのが容易であり、ごみシュータの維持管理も容易となる。又、更に前記屋内の床に前記ごみを圧縮する圧縮機を設けた場合には、個別のごみシュータで体積低減手段を備えなくてもよいのでごみシュータでのごみの蓄積量を増やすことが可能となる。若しくは、個別のごみシュータの有する体積低減手段では体積が低減できないごみの体積を低減することができ、ごみの量を総合して減らすことができる。又、更に前記屋内に固定されるダストボックスと、前記屋内の床に埋設されると共に、該ダストボックスと連通して該ダストボックスのごみを前記屋外に搬送する搬送機と、を備える場合には、ごみシュータで蓄積しないごみを、少ない労力で屋外に容易に搬出でき、ごみの種類に限らず室内からごみを排出することができ、屋内におけるごみの運搬などで生じる悪臭の拡散、ごみの散乱のおそれを更に低減することができる。本発明によれば、ごみによる悪臭の拡散を低減することができる。その際には、多様なごみへの対応が可能であり、例えば生ごみだけでなく、缶やビン、包装用プラスチックやPETボトルといったものを容易に蓄積することができる。そして、家庭内におけるごみだけでなく、レストランやコンビニなどの業務用のごみ、工場における廃棄物などといった、種類や規模に対しても、本発明は適用できる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図1は本発明の第1実施形態に係るごみシュータの模式図、図2は同じく中蓋構造に係る模式図、図3は同じく粉砕機に係る模式図、である。最初に、本実施形態に係るごみシュータの構成について、図1を用いて説明する。ごみシュータ100は、筐体102内に、投入口103を備えるダクト104と、ダクト104の端部118から下方に排出されたごみを蓄積するごみ蓄積部120と、を有する。ダクト104は、筒形状の部材であり、内側にはごみの流路104Aが形成されている。ごみは、ダクト104の先端に備えられた投入口103から投入される。投入口103は、ダクト104の断面形状となる矩形の開口他の形であってもよいであり、外蓋106を有している。外蓋106は、投入口103を開閉するための部材で、投入口103を覆い、投入口103を密閉する構造となっている例えば、外蓋106は、投入口103の全周に亘って弾性体である合成ゴムを介して当接する。外蓋106は、図1中で上側に引き上げることで、投入口103が開けられた状態となる。つまり、外蓋106を閉めることで、ごみシュータ100に蓄積されたごみの臭いを遮断し、かつごみシュータ100の外観を損なわないようにしている。外蓋106には、手で開けられるように把手108が設けられている。なお、把手108を用いず外蓋106を外部動力などを用いて開閉させてもよい。中蓋110は、ダクト104の内側に形成されるごみの流路104Aを開閉するための部材である。具体的には、中蓋110は流路104A内側においてヒンジ114で図1の矢印方向への回転可能に支持され、一方で、中蓋110は当該回転を規制するための弾性体であるばね112により吊持されている。中蓋110の一辺が流路104Aにばね112の力で押し付けられることで、図1で示すように中蓋110は水平に保たれている。そのため、中蓋110は流路104Aを遮断する態様となり、ごみ蓄積部120からのごみの臭いを遮断することができる。この中蓋110による開閉構造は、中蓋110にある程度のごみが載せられるとごみの重量に従い、中蓋110が傾き、中蓋110上のごみを落下させる仕組みとなっている。ここで、外蓋106と中蓋110との間で、ある程度の体積のごみを滞留させることができるように、相応の距離を取っている。このため、ばね112との兼ね合いも関係するが、頻繁に中蓋110の開閉をせずにすむため、中蓋110が開いている際においてごみの臭いの拡散の機会を低減することができる。図2Aに示す如く、中蓋110は、表面が平滑でさびにくいステンレスなどから作られており、蓋の無い箱形状を有している。中蓋110のエッジ111は、鋭く尖っている。このため、中蓋110の開閉動作がなされた際に、ごみの一部がエッジ111に引っかかってしまっても、鋭利なエッジ111でごみを切り落とすことができる。このため、中蓋110の開閉動作を安定して行うことが可能である。図2Aでは、中蓋110が1つから構成されているが、図2Bの如く中央で2つに分割されている中蓋110Aで両開きする態様であってもよい。なお、鋭利なエッジ111は、中蓋110、110Aの反ヒンジ側の辺だけ図2Aでは辺111B、図2Bでは中蓋114A同士が向かい合う両側の辺111Cであってもよい。なお、この中蓋110による構造は、図1、図2A、図2Bに示す中蓋110、110A、ばね112、112A、ヒンジ114、114Aの配置に限定されるものではない。粉砕機116は、ダクト104の中蓋110の下方に設けられており、中蓋110から落下したごみの専有体積を低減する体積低減手段として機能する。即ち、粉砕機116は、ごみを個片にすることで、元のごみの形態の専有する体積を低減させている。粉砕機116は、図3Aに示す如く、2つの回転軸116Aを備えている2軸の粉砕機。それぞれの回転軸116Aには、図3Bに示す如く、所定の間隔をあけて複数のディスク型ブレード116Bが装着されている。そして、2つの回転軸116Aの間隔は、互いのディスク型ブレード116Bの先端が互い違いにわずかに重なるように配置されている。2つの回転軸116Aの回転方向は互いに逆であり、落下してくるごみは、その回転により、2つの回転軸116A間の中央に運ばれて、複数のディスク型ブレード116Bに挟まれて、個片化される。粉砕機116の駆動は、外部スイッチで行われ任意、自動のいずれのタイミングでもよい、図示しないインバータ回路と論理回路とで、回転軸116Aを動かす図示しないモータの回転方向にパルス的な打撃力を与えるように行われる。このため、粉砕機116は小型でありながら、少ない消費電力で、一度に多量のごみを個片化することができる。なお、本実施形態では、パルス的な打撃力を与えるようして制御したが、これに限られるものではなく、一定のトルクで、回転軸116Aを駆動してもよい。なお、手動で粉砕機を動かしてもよい。ごみ蓄積部120には、蓋の無い有底筒形状のごみ箱124が配置される。ごみ箱124の中にはごみ袋126が配置され、個片化されたごみが、ダクト104の端部118から下方に排出され、ごみ袋126の中に落下して蓄積される。ごみ袋126の端部126Aは、ごみ蓄積部120まで伸びたダクト104の端部118を覆い、図1に示す如く、ゴミ袋126の外側から樹脂性のバンド128で、締結されている。このため、ごみ蓄積部120内であってもごみの臭いが拡散されない。更に、ごみ袋126をごみシュータ100から搬出する際には、バンド128を僅かに緩めて、ダクト104の端部118からごみ袋126の端部126Aを取り外して、すぐにバンド128を締め付けることで、ごみ袋126を密封できる。このため、ごみ袋126をダクト104から取り外して、ごみ袋126に蓄積されたごみをごみシュータ100から搬出する際にも、ごみの臭いの拡散を容易に防止することができる。ごみ蓄積部120にはごみを冷却する冷却手段である冷却機122が設けられている。図示しない温度センサにより、ごみ袋126内のごみの温度及びごみ蓄積部120内部の温度を感知して、冷却機122はその温度に従いごみを冷却してごみ蓄積部120の内部の温度を一定の低温に保つことができる。本実施形態では、冷却機122によりごみ蓄積部120の内部を外気よりも低い温度例えば10度以下として、ごみ袋126内のごみの腐敗を防ぐと共に、ごみ袋126内の空気も冷却して流路104Aへごみの臭いが上昇するのを防止している。冷却機122としては、気体の圧縮膨張を利用する機構のものであってもよいし、電子冷却素子であるペルチェ素子を用いてもよい。前者であれば電力効率がよく省電力化が可能で、後者であればごみシュータ100の構成を小型化することができる。ごみ蓄積部120には、扉130が設けてあり、扉130に取り付けられた把手132で、扉130を開けて、ごみ袋126をごみ箱124に入った状態で、ごみシュータ100の外部に搬出することができる。このため、ごみ袋126をごみシュータ100の外部に引き出す際に、ごみ袋126を局所的に破いてしまうなどの問題が生じにくく、ごみとその臭いが拡散することを防止することができ、ごみの運搬を容易に行うことができる。このように、ごみの温度を下げてごみ蓄積部120の内部の温度を一定に保つための冷却手段である冷却機122を設けたので、ごみシュータ100内のごみ蓄積部120に蓄積されたごみによる悪臭の発生を少なくでき、例えば強烈な腐敗臭の発生を低減することができる。同時に、ごみ蓄積部120の内部の温度を低くすることができる。このため、悪臭の上昇を防止でき、流路104Aへの悪臭の拡散を低減することができる。そして、たとえごみ蓄積部120から臭いが流路104Aに入ってきても、発生した悪臭を遮断するための中蓋110、110Aを設けているので、悪臭の拡散を更に低減し、外蓋106で完全に遮断することができる。ごみシュータ100は、ダクト104にごみの専有体積を低減する体積低減手段である粉砕機116を備えているので、ごみ蓄積部120にごみの蓄積量を増やすことができる。あるいはごみシュータ100自体を小型にすることができる。同時に、冷却する容量を低減できるので、省電力のごみシュータ100を実現することができる。即ち、本発明によれば、ごみによる悪臭の拡散を低減することができる。その際にはごみ及びごみに付着付随したものの腐敗や酸化の生じうる多様なごみへの対応が可能であり、例えば、生ごみだけでなく、缶やビン、包装用プラスチックやPETボトルといったものを容易に蓄積することができる。そして、家庭内におけるごみだけでなく、レストランやコンビニなどの業務用のごみ、工場における廃棄物などといった、種類や規模に対しても、本発明は適用が可能である。本実施形態では、ばね112、112Aやヒンジ114、114Aを用いて、中蓋110、110Aによる開閉機構を構成したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、外蓋106を閉めた後に中蓋110、110Aが開くような構成をとってもよい。この場合には、外蓋106が開いている場合には、中蓋110、110Aが必ず閉じているので、空間的に遮断状態を設けることができる。このため、更にごみの臭いの拡散を防止することができる。あるいは、外部からの操作で、任意のタイミングで中蓋110、110Aを開閉させてもよい。また、中蓋110、110Aの開閉は、ある一定のごみの重量となったら全閉から全開にする動作としてもよい。なお、中蓋110、110Aは、蓋のない箱形状としたが、これに限られず、単なる平板形状であってもよいし、鋭利なエッジを有さなくてもよい。又、本実施形態では、中蓋110の下方に体積低減手段として粉砕機116を設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、体積低減手段を設けなくてもよいし、設けても中蓋の上方に設けてもよい。又、体積低減手段が、2つの回転軸にローラを設けてごみを圧縮する圧縮機であってもよい。この場合には、粉砕機では個片化が困難な材質のごみ硬い場合や、軟らかすぎて個片化が困難な場合に対しては、体積低減の効果が大きい。あるいは、体積低減手段として、圧縮機と粉砕機とを併用してもよい。その場合には、更なるごみの体積低減をすることが可能となる。もちろん、圧縮機も粉砕機も2軸である必要はない。ただし、2軸で構成すると、ごみが流路104Aの内側に付着していくといったことを防止でき、且つごみ蓄積部120のごみの臭いを遮断することも有効である。又、本実施形態では、ごみ蓄積部120にごみ箱124、ごみ袋126を配置させて、バンド128で、予めダクト104の端部118とごみ袋126の端部126Aとを締結していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ごみ箱あるいはごみ袋がなくてもよいし、ごみ袋があってもバンドで予めダクトの端部と締結していなくてもよい。ごみが割れ物などの場合はごみ袋を用いるよりは箱状態が適している。又、バンドで締結していなければ、ごみに対して、より直接的にごみの冷却とダクト内部の空気を冷却できるので、より省電力化してごみの臭いの発生とダクト内への拡散を防止することができる。又、本実施形態では、図1の1つの冷却機122で、外気温に対してごみ蓄積部120の内部の温度を一定にするように冷却したが、本発明はこれに限定されない。例えば、冷却機は複数備えることで、夏場の暑い場合などで急速に冷却してもよい。又、冷却も外気温に対して一定と定めるのではなく、ごみを冷凍するほどに冷却してもよい。その場合には、ごみをより乾燥させることができるので、ごみの重量をより軽くできる。又、腐敗を進行させずに臭いの発生を最低限に抑えることができる。更に、ごみの扱いも極めて容易となる。そして、ごみを構成する原料の鮮度を生かして、例えば肥料や家畜のえさなどにリサイクルすることも可能となる。次に、ごみシュータを建物に適用した場合について、図4Aを第2実施形態、図4Bを第3実施形態、として説明する。第2実施形態では、ごみシュータが建物の出窓に適用された場合であるので、建物との関係について説明して、それ以外は符号下2桁を第1実施形態の場合と同一として、説明を省略する。建物の屋内側には床246が設けてあり、床246から壁244が垂直に立ち上がっている。建物には出窓240が備えられているが、その荷重はほぼ壁244で支えられている。そのため、出窓240には底板242が存在するが、その厚みは壁244ほどではなく、容易に加工することができる。ごみシュータ200は、筐体202にダクト204とごみ格納部220とを有し、ダクト204が投入口203、中蓋210、粉砕機216を支持する構造である。このため、筐体202を壁244で支持する、又はダクト204を底板242若しくは壁244で支持することで、筐体202の強度を大きくする必要も無く、且つ筐体202も簡易的な構造にでき、低コスト化が可能である。この際には、出窓240の底板242に外蓋206が収まるように加工して、投入口203だけを屋内に設けるだけでよい。即ち、ごみシュータ200を設置するのは容易である。又、ダクト204はまっすぐな形状を保ったままで設置できるので、不具合を起こす確率も低くなり、ごみシュータ200の構成部品の保守管理が容易で、維持管理も容易である。更に、ごみシュータ200を実質的には、屋外に配置するので、屋内を狭くせず、かつ、ごみの蓄積量を増大させることができる。なお、建物の外観を重視する際には、図4Aに示す如く、出窓240の突出部分とごみシュータ200の専有空間とを一致させることで、建物の専有面積の有効活用を行うことができる。第3実施形態では、ごみシュータの投入口が建物の壁に設けられていることが第2実施形態と異なるので、その部分について説明して、それ以外は符号下2桁を第1、2実施形態の場合と同一として、説明を省略する。ごみシュータ300の投入口303は、建物の壁344に設けられている。このため、ごみシュータ300のダクト304は、粉砕機316の部分まで斜めに傾く形態流路304Aの部分をとる。そして、中蓋310は、閉じている状態が水平ではなく、垂直となるような流路304Aの位置Pにヒンジ314で取り付けられている。このため、特に、中蓋310を閉じた状態に戻す弾性体を設ける必要が無く、ごみシュータ300の部品点数を少なくすることができる。更に、建物に出窓がない場所に設けることを可能としている。また、出窓は装飾的な空間でもあるので、その屋内のデザインを損なわないようにすることも可能となる。次に、複数のごみシュータを建物に適用して、建物での総合的なごみ排出機構を構築した摸式図を第4実施形態として、図5を用いて説明する。なお、ごみシュータ400A~400Dは、出窓440に設けられており、第2実施形態と同様なので、重複説明を省略する。本実施形態では、建物の台所を想定して、ごみシュータ400A~400Dを流し台470の近くの出窓の部分に4つ適用している4つに限られるものではなく、中蓋も冷却機もないごみシュータを併用してもよい。このため、室内を狭くせずに多様なごみを複数のごみシュータ400A~400Dに蓄積できる。例えば、それぞれ生ごみ、スチール缶、アルミ缶、PETボトルという形で、ごみの分別を行うことで、多様なごみを屋内から排出できるので、ごみの臭いを屋内に拡散させることを更に低減できる。同時に、ごみのリサイクルが容易となる。蓄積されたごみはごみシュータ400A~400Dから搬出されて、例えば、公共若しくは契約業者に回収処理を依頼するといったことが可能である。なお、分別する必要がなくても、屋内を狭くせずによりたくさんのごみを蓄積することができ、蓄積されたごみの処理が容易となる。屋内の床446には、ごみを圧縮するための圧縮機450を設けている。圧縮機450としては、例えばPETボトルなどもつぶせる缶つぶしである。このため、ごみシュータ400A~400Dに空き缶をつぶすような圧縮機を備えずに済み、ごみシュータ400A~400Dを省電力化でき、且つそれぞれのごみシュータ400A~400Dでごみの蓄積量を増やすことが可能となる。圧縮機450は、床446に埋設した配管454と連通しており、例えば空き缶の飲み残しや、飲み残しをすすいだ後の水分を、手を汚すことなく、屋外へ排出することができる。このため、床446にこれら液体を飛散させることを防ぐことができ、圧縮機450の汚れを水洗いして清潔に保つことが容易である。なお、圧縮機450も床446に埋設しておき、普段は床446に模したパネルを伏せて蓋452を隠しておくことで、床446の美観を保つことができる。又、屋内の床446にはごみシュータ400A~400Dで処理するのが効率的でない、例えば悪臭の発生しない紙くず、埃、プラスチックなどの可燃物を収納するダストボックス456を固定する取り外し可能であってもよい。ダストボックス456は、蓋458と本体460とを有する。本体460の下部は、屋外にダストボックス456のごみを搬送する搬送機であるスクリューコンベア462と連通している。スクリューコンベア462は、床446に埋設してあり、屋内では視認できない態様で、屋内の美観が保たれている。スクリューコンベア462によって、屋外に搬送されるごみは、屋外に設けられたごみ収納手段である収納箱464に収納される。スクリューコンベア462は、手動、ダストボックス456の蓋458の動作に連動、ごみの量に連動、若しくは別スイッチを設けて自動で駆動される。スクリューコンベア462はそのスクリュの動きで搬送過程においてごみを減量することができる。このように、ごみシュータ400A~400Dで蓄積しないごみを、スクリューコンベア462は、少ない労力で屋外に容易に搬出できる。即ち、本実施形態にあっては、ごみの種類に限らず総合的に室内からごみを排出することができ、屋内におけるごみの運搬などで生じる臭いの拡散、ごみの散乱のおそれを更に低減することができる。本実施形態では、建物の台所を想定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、屋内から屋外へごみを排出させる態様を備える建物一般に適用可能なことは明らかである。本発明について上記実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでも無い。