"長手方向を有する柱状体と、該柱状体の少なくとも一端部において長手方向に垂直に非対称に延びる延出部とを有する第1の被梱包部品および第1の被梱包部品と線対称または面対称な形状を有する第2の被梱包部品のうちいずれか一方のみを複数、前記柱状体を自立させた姿勢で並列に配置してケース内に梱包するための梱包材であって、前記第1の被梱包部品および第2の梱包部品のそれぞれの柱状体の基部を収容保持することが可能な複数の収容保持部を有する本体部、および前記ケースと前記本体部との間に介挿される介挿部材からなり、該介挿部材と前記本体部とが着脱可能な構成を有し、該介挿部材は、前記第1の被梱包部品の梱包時と前記第2の被梱包部品の梱包時とでは異なる位置に装着されることを特徴とするベース部材。前記複数の収容保持部は、被梱包部品の配列方向に沿って交互にずらせて配置されていることを特徴とする請求項1に記載のベース部材。前記介挿部材が前記本体部に着脱可能な構成として、嵌合構造を有していることを特徴とする請求項1又は2に記載の記載のベース部材。前記本体部には、その両端部に突出する張出し部が設けられ、該張出し部に前記嵌合構造が形成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のベース部材。前記介挿部材は、前記本体部に一体的に成形されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のベース部材。請求項1乃至5のいずれか1項に記載された前記ケースおよび前記ベース部材を用いた梱包体であって、複数の被梱包部品の一端部をそれぞれ収容する収容部を有する押さえ部材を備え、複数の被梱包部品において、一端部が押さえ部材に保持されるとともに、他端部が前記ベース部材に保持されていることを特徴とする梱包体。前記押さえ部材は、前記ケースの中心線上に設けられていることを特徴とする請求項6に記載の梱包体。しかしながら、上述した従来の梱包材では、自動車のドアパネルのように左右対称形状の部品の左右それぞれの形状に合わせた緩衝部材、すなわち梱包材を使用しているため、右側専用のものと左側専用のものとの2つ金型が必要になり、金型のコストが増大することから、その点で改良の余地があった。本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、線対称または面対称な形状の第1の被梱包部品と第2の被梱包部品を収容する本体部を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができるベース部材および梱包体を提供することを課題とする。上記目的を達成するため、本発明に係るベース部材では、長手方向を有する柱状体と、柱状体の少なくとも一端部において長手方向に垂直に非対称に延びる延出部とを有する第1の被梱包部品および第1の被梱包部品と線対称または面対称な形状を有する第2の被梱包部品のうちいずれか一方のみを複数、柱状体を自立させた姿勢で並列に配置してケース内に梱包するための梱包材であって、第1の被梱包部品および第2の梱包部品のそれぞれの柱状体の基部を収容保持することが可能な複数の収容保持部を有する本体部、およびケースと本体部との間に介挿される介挿部材からなり、介挿部材と本体部とが着脱可能な構成を有し、介挿部材は、第1の被梱包部品の梱包時と第2の被梱包部品の梱包時とでは異なる位置に装着されることを特徴としている。本発明では、第1の被梱包部品と第2の被梱包部品のうちいずれか一方の部品の柱状体の基部を本体部の収容保持部に収容保持してケース内に収容する場合、ケース内において本体部が被梱包部品の延出部の延出方向でいずれかに寄った位置に配置される。このとき、本体部のケース側の側面に介挿部材を設けることで、本体部とケースとの間の隙間を介挿部材によって充填することができる。そのため、本体部がケース内において固定され、移動が規制されるので、搬送中に被梱包部品がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。このように、本体部が互いに線対称または面対称な形状の第1の被梱包部品と第2の被梱包部品に対して共通に使用することが可能となり、本体部を共有化することができることから、本体部を成形するための金型が1つで済み、コストの低減を図ることができる。また、本発明に係るベース部材では、複数の収容保持部は、被梱包部品の配列方向に沿って交互にずらせて配置されていることが好ましい。この場合、収容保持部に被梱包部品の基部を収容保持させることで、ケース内に収容される複数の被梱包部品を交互にずらせて配置させることができ、効率の高い収容を行うことができる。また、本発明に係るベース部材では、介挿部材が本体部に着脱可能な構成として、嵌合構造を有していることが好ましい。本発明では、本体部と介挿部材とが嵌合により確実に固定されるので、介挿部材が本体部とケースとの間からずれたり、外れたりするのをなくすことができ、ケース内に収容した被梱包部品を安定した状態で搬送することができる。また、本発明に係るベース部材では、本体部には、その両端部に突出する張出し部が設けられ、張出し部に嵌合構造が形成されていてもよい。本発明では、本体部に張出し部を設けることで、本体部の大きさを収容保持部が配置できる最小限の形状とすることができ、部材量を少なくすることが可能となり、材料コストを低減することができる。また、本発明に係るベース部材では、介挿部材は、本体部に一体的に成形されていてもよい。この場合、本体部と介挿部材とを同時に成形することができるので、製造効率がよいという利点がある。また、本発明に係る梱包体では、上述したケースおよびベース部材を用いた梱包体であって、複数の被梱包部品の一端部をそれぞれ収容する収容部を有する押さえ部材を備え、複数の被梱包部品において、一端部が押さえ部材に保持されるとともに、他端部がベース部材に保持されていることを特徴としている。本発明では、複数の被梱包部品の他端部が本体部に収容保持され、その本体部は介挿部材によりケースに対して固定され、さらに複数の被梱包部品の一端部が押さえ部材の収容部に保持されることになる。そのため、被梱包部品がそれぞれ配列方向に傾いて動くことがなくなるので、搬送中に被梱包部品がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。また、本発明に係る梱包体では、押さえ部材は、ケースの中心線上に設けられていることが好ましい。この場合、ケース内に配列された複数の被梱包部品がケースの中心線上で押さえ部材によって支持されるので、被梱包部品をバランスよく安定した状態で収容することができる。本発明のベース部材および梱包体によれば、線対称または面対称な形状の第1の被梱包部品と第2の被梱包部品を収容する本体部を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる効果を奏する。以下、本発明の実施の形態によるベース部材および梱包体について、図面に基づいて説明する。図1に示すように、本実施の形態による梱包体は、図2に示すような線対称または面対称な形状の被梱包部品2第1の被梱包部品2L、第2の被梱包部品2Rのうち左右いずれか一方の被梱包部品2のみ図1では第1の被梱包部品2Lのみを複数配列させ、それら複数の被梱包部品2と共に箱型に枠組みされたケース3内に収容される梱包材ベース部材1を有している。そして、1つのベース部材1ケース3において、第1の被梱包部品2Lおよび第2の被梱包部品2Rが混在して収容されないようになっている。ここで、本実施の形態では、被梱包部品2として、自動車のセンターピラーを一例に示す。図2に示すように、ベース部材1に収容される被梱包部品22R、2Lは、長手方向を有する主軸2a柱状体と、この主軸2aの軸方向上端において長手方向に垂直に非対称に延びる上側水平部材2b延出部と、主軸2aの軸方向上端において長手方向に垂直に延びる下側水平部材2c基部とから正面視で略I型状をなしている。第1の被梱包部品2Lと第2の被梱包部品2Rは、主軸2aと下側水平部材2cは同一形状となっている。上側水平部材2bは主軸2aからの左右の長さ寸法が異なっている。なお、ベース部材1において、複数の部品2を正面方向に向けた状態で前後に重なる方向を配列方向Yといい、正面視で左右方向を幅方向Xという。図3に示すように、ベース部材1は、被梱包部品2を同一方向に向けた状態ここでは上側水平部材2bと下側水平部材2cの長手方向を幅方向Xに向けた状態で配列方向Yに沿って幅方向Xに交互にずらせて配列させるとともに、それら下側水平部材2cを収容する収容保持部13を有する本体部10と、本体部10の幅方向X両側の側面に外接して着脱可能な介挿部材20とからなる。また、梱包体としては、前記ベース部材1と、本体部10に配列された複数の被梱包部品2、2、...の上端どうしを上から押さえ付けて支持する押さえ部材30図1、図6参照とからなる。ここで、ベース部材1の素材としては、型内発泡成形された熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリエスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。ベース部材1は、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を、発泡倍率が20倍で、型内発泡成形されたものである。図3及び図4に示すように、本体部10は、複数の前記収容保持部13、13、...を有する平板状のベース本体11と、ベース本体11の左右両側面11a、11aから突出する張出し部1212R、12Lとを備えている。この本体部10は、地盤などに平置きで載置され、その上面側の収容保持部13で収容する被梱包部品2を下方から支持するようになっている。ベース本体11は、図2に示す被梱包部品2の下側水平部材2cを係合させる複数の収容保持部13、13、...が配列方向Yに沿って幅方向Xに交互にずらせた位置に設けられている。これら収容保持部13は、下側水平部材2cと略同形状の長方形状をなしている。そして、ベース本体11には、配列方向一端に一対の凸部15が設けられ、配列方向他端に凸部15に係合する凹部16が設けられている。これにより、一方の本体部10の凸部15と他方の本体部10の凹部16とを係合させることで、複数の本体部10を配列方向Yに連結させることができる。張出し部12R、12Lは、それぞれ幅方向X外側の側面12aに第1嵌合部14が設けられている。第1嵌合部14は、上面側に設けられ、側面12aに開口するとともに、その側面12aよりも幅方向内側の部分14bが開口部14aよりも広くなって形成されている図5参照。上述した張出し部12R、12Lに対して着脱可能に設けられている介挿部材20は、平面視で矩形状をなし、その長辺部の型側の側面20aには第1嵌合部14に係合されるT字型の第2嵌合部21が設けられている。つまり、第2嵌合部21を凹陥状に形成される第1嵌合部14に対して上側から差し込むことで、介挿部材20を左右いずれの張出し部12R、12Lの側面12aに取り付けることが可能な構成となっている。ここで、図3に示すように、本体部10と本体部10の片側の側面図3に示す張出し部12Lの側面12aに外接された介挿部材20との幅寸法Dが、ケース3の収容幅寸法と一致している。図6及び図7に示すように、押さえ部材30は、ケース3の幅方向で中心線上に設けられており、本体部10に配置した複数の被梱包部品2の上側水平部材2bに対して上側から係合されるための係合凹部32、32、...収容部が本体部31の配列方向Yに沿って所定の間隔をあけて設けられた長手部材であり、その長手方向両端に同軸線上に複数を連結させるための連結部33A、33Bが設けられている。片側の第1連結部33Aは、長手方向端部の上部からその長手方向に向けて突出され、下面に凸状段部が形成されている。そして、第1連結部33Aの端部には、厚さ方向上下方向に延びる凹溝34が形成されている。この凹溝34は、ベース部材1をケース3に配置するときに、図1に示すようなケース3の枠材、或いはポリプロピレンからなるバンド等で固定する際に使用される。他方側の第2連結部33Bは、上面に前記第1連結部33Aの凸状段部に対応する凹状段部を形成させたものである。また、図6に示すように、押さえ部材30の第2連結部33B側には、ケース3の角部に配置される端部保持部材35が着脱可能となっている。この端部保持部材35には、前記第1連結部33Aの凸状段部に対応する凹状段部をなす第3連結部36が形成されている。また、図1に示すように、本実施の形態のベース部材1では、ケース3の側部の上部には、部材2の上側水平部材2bの端部に当接させて幅方向Xの横移動を規制する幅止め部材40が設けられている。次に、上述した構成のベース部材1の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。図8及び図9に示すように、ベース部材1では、第1の被梱包部品2Lと第2の被梱包部品2Rのうちいずれか一方の部品の軸部2aの下側水平部材2cを本体部10の収容保持部13に収容保持してケース3内に収容する場合、ケース3内において本体部10が被梱包部品2の延出部の延出方向でいずれかに寄った位置に配置される。このとき、本体部10のケース3側の側面図4に示す張出し部12に介挿部材20を設けることで、本体部20とケース3との間の隙間を介挿部材20によって充填することができる。そのため、本体部10がケース3内において固定され、移動が規制されるので、搬送中に被梱包部品2がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。具体的には、図8に示すように、第1の被梱包部品2Lを収容する場合、本体部10の中心C1がケース3の中心C0より紙面左側に位置し、本体部10がケース3の左側に配置され、この本体部10の右側面10aとケース3との間に介挿部材20が配置されている。一方、図9に示すように、第2の被梱包部品2Rを収容する場合、本体部10の中心C1がケース3の中心C0より紙面右側に位置し、本体部10がケース3の右側に配置され、この本体部10の左側面10bとケース3との間に介挿部材20が配置されている。そのため、被梱包部品2を収容した本体部10と介挿部材20とがケース3内で安定した状態で固定され、幅方向Xへの移動が規制されるので、搬送中に被梱包部品2がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。このように、本体部10が互いに線対称または面対称な形状の第1の被梱包部品2Lと第2の被梱包部品2Rに対して共通に使用することが可能となり、本体部10を左右共有化することができることから、本体部10を成形するための金型が1つで済み、コストの低減を図ることができる。また、本体部10の張出し部12R、12Lをケース3の収容幅寸法に合わせて適宜な幅寸法に調整することで、ベース本体11の大きさを被梱包部品2を収容するための収容保持部13が配置できる最小限の形状とすることができ、ベース部材1の使用量を少なくすることが可能となり、材料コストを低減することができる。さらに、収容保持部13に被梱包部品2の下側水平部材2cを収容保持させることで、ケース3内に収容される複数の被梱包部品2を交互にずらせて配置させることができ、効率の高い収容を行うことができる。さらにまた、介挿部材20が本体部10に着脱可能な構成として、嵌合構造を有しており、本体部10と介挿部材20とが嵌合により確実に固定されるので、介挿部材20が本体部10とケース3との間からずれたり、外れたりするのをなくすことができ、ケース3内に収容した被梱包部品2を安定した状態で搬送することができる。また、本体部10に張出し部12を設けることで、ベース本体11の大きさを収容保持部13が配置できる最小限の形状とすることができ、部材量を少なくすることが可能となり、材料コストを低減することができる。さらに、複数の被梱包部品2の他端部が本体部10に収容保持され、その本体部10は介挿部材20によりケース3に対して固定され、さらに複数の被梱包部品2の一端部が押さえ部材30の係合凹部32に保持されることになる。そのため、被梱包部品2がそれぞれ配列方向Y図6に傾いて動くことがなくなるので、搬送中に被梱包部品2がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。そして、ケース3内に配列された複数の被梱包部品2がケース3の中心線上で押さえ部材30によって支持されるので、被梱包部品2をバランスよく安定した状態で収容することができる。上述のように本実施の形態によるベース部材および梱包体では、線対称または面対称な形状の第1の被梱包部品2Lと第2の被梱包部品2Rを収容する本体部10を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる効果を奏する。以上、本発明によるベース部材および梱包体の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施の形態ではベース本体11の幅方向両側に張出し部12R,12Lを設けた本体部10としているが、この張出し部12R、12Lを省略し、ベース本体11に第1嵌合部14を設け構成であってもかまわない。また、第1嵌合部14と第2嵌合部21との嵌合形状は、本実施の形態に制限されるものではなく、適宜な形状に設定することが可能である。さらに、本体部10、介挿部材20の形状、収納部13の位置、形状などの構成は、収容する被梱包部品2の形状、配置、数量などに応じて適宜変更することができる。さらにまた、本実施の形態の押さえ部材30を省略することも可能であり、押さえる位置もケース3の幅方向中央であることに限定されることはない。また、この押さえ部材30の係合凹部32の形状についても、被梱包部品2の形状に併せて変更可能である。また、本実施の形態では本体部10と介挿部材20とが分離された構成となっているが、介挿部材20は本体部10に対して一体的に成形されていてもよい。この場合、本体部10と介挿部材20とを同時に成形することができるので、製造効率がよいという利点がある。また、使用する場合には、梱包作業現場で簡単に分離できるように、分離する位置に切り込みを入れておいても良い。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。"