定着回転体の周面に、定着回転体に対して回転しない平板状の加圧部材を押圧してニップ部を形成し、当該ニップ部に未定着トナー像を担持する記録シートを通紙して熱定着する定着装置であって、加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均粗さRa1が、定着回転体の外周面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均表面粗さRa2よりも小さいことを特徴とする定着装置。定着回転体の外周面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均表面粗さRa2が、0.42μm以上、2.72μm以下の範囲内にあって、かつ、加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均粗さRa1が0.21μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均粗さRa1が0.05μm以上であることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。加圧部材は弾性部材からなっており、弾性変形した状態で定着回転体に圧接されていることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の定着装置。複数の加圧部材を備えることを特徴とする請求項1から4の何れかに記載の定着装置。定着回転体はアルミニウムまたは鉄からなることを特徴とする請求項1から5の何れかに記載の定着装置。加圧部材はSUSからなることを特徴とする請求項1から6の何れかに記載の定着装置。加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域が低摩擦の耐熱性材料によって被覆されていることを特徴とする請求項1から7の何れかに記載の定着装置。前記耐熱性材料はフッ素材料であることを特徴とする請求項1から8の何れかに記載の定着装置。加圧部材が定着回転体に略30Nの力で押圧されていることを特徴とする請求項1から9の何れかに記載の定着装置。請求項1から10の何れかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、複数サイズの記録シートにトナー像を定着する定着装置においては記録シートの両端の位置がサイズ毎に異なるので、記録シートのサイズによっては非画像部分の摩擦係数を高くして搬送力を確保することができなかったり、画像部分の摩擦係数を高くすると定着不良が発生したりする、という問題がある特許文献1。また、定着ローラと加熱板の間隙を記録シートの厚さと同程度にすると十分な搬送力を確保することができない一方特許文献5、下流に配された加圧パッドほど定着ローラとの接触圧を高くしても、接触圧が低過ぎると搬送力が不十分になったり、逆に、接触圧が高すぎると紙詰まりが発生するおそれがあったりする特許文献4。更に、定着ローラや加圧パッドの摩擦係数を調整すれば搬送力を調整することができると期待されるものの、適当な摩擦係数を有する材料を必ずしも安価に入手することができるとは限らないので、高価な材料を使わざるを得ない場合には低コスト化の目的を達成することができない特許文献2、3。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、低いコストで、十分な搬送力を有し、高い画質を達成することができる加圧パッド方式の定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、定着回転体の周面に、固定式の加圧部材を押圧してニップ部を形成し、当該ニップ部に未定着トナー像を担持する記録シートを通紙して熱定着する定着装置であって、定着回転体の外周面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均表面粗さRa2が、0.42μm以上、2.72μm以下の範囲内にあって、かつ、加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均粗さRa1が0.21μm以下であることを特徴とする。このようにすれば、固定式の加圧部材を用いるので、部品コストや製造コストなどを抑えることができる。また、定着回転体の外周面や加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術表面粗さRaを適切な範囲内にするので、記録シートのスリップやスキューを防止して、高い搬送性を達成すると共に、高い画質を実現することができる。この場合において、加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域の算術平均粗さRa1を0.05μm以上とすれば、さらに好適である。また、加圧部材が弾性部材からなっており、弾性変形した状態で定着回転体に圧接されていても良いし、加圧部材が板状であっても良い。また、複数の加圧部材を備えれば、定着性を高めることができる。また、定着回転体がアルミニウムまたは鉄からなり、また、加圧部材がSUSからなるとすれば、定着回転体や加圧部材の材料コストを低減することができる。また、加圧部材の定着回転体に対向する主面のうち、通紙時に記録シートが接触する領域が低摩擦の耐熱性材料によって被覆されていても良く、この場合において、前記耐熱性材料にフッ素材料を用いれば、更に好適である。また、加圧部材を定着回転体に略30Nの力で押圧すれば、高い画質を実現することができる。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。このようにすれば、上述のような効果をそのまま得ることができる。以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図1に示されるように、画像形成装置1は、いわゆる多機能機MFPMultFunctionPeripheralであって、原稿読取部100、画像形成部110及び給紙部120を備えている。原稿読取部100は、原稿台トレイに載置された原稿を自動原稿搬送装置ADFAutomaticDocumentFeederにて搬送し、光学的に読み取って画像データを生成する。画像データは後述の制御部112に記憶される。画像形成部110は作像部111Y~111K、制御部112、中間転写ベルト113、2次転写ローラ対114、タイミングローラ対115、クリーナ116、定着装置117、排紙ローラ対118、排紙トレイ119、反射濃度センサ102及び1次転写ローラ103Y~103Kを備えている。また、画像形成部110にはYイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、Kブラック各色のトナーカートリッジ101Y~101Kが装着されている。トナーカートリッジ101Y~101Kからそれぞれトナーの供給を受けて、作像部111Y~111Kは、制御部112の制御の下、それぞれYMCK各色のトナー像を形成する。1次転写ローラ103Y~103Kは、これらのトナー像が重なり合うように中間転写ベルト113に静電転写1次転写する。中間転写ベルト113は無端状の回転体であって、矢印A方向に走行し、1次転写されたトナー像を2次転写位置まで搬送する。中間転写ベルト113の材料としては、例えば、ポリカーボネートやポリテトラフルオロエチレンPTFEpolytetrafluoroethylene、或いはポリイミドを主原料としてカーボンを分散させた半導電性の材料を用いれば良い。給紙部120は、記録紙Pを紙サイズ毎に格納する給紙カセット121を備え、画像形成部110に記録紙Pを1枚ずつ供給する。供給された記録紙Pは、中間転写ベルト113がトナー像を搬送するのに並行して搬出され、タイミングローラ対115を経由して、2次転写ローラ対114まで搬送される。タイミングローラ対115は1対のローラからなっており、記録紙Pが2次転写ローラ対114に到達するタイミングを調整する。2次転写ローラ対114は2次転写電圧を印加された1対のローラからなっており、互いに圧接して転写NIP部を形成している。この転写NIP部を通過する際に、中間転写ベルト113上のトナー像が記録紙P上に静電転写2次転写される。トナー像を転写された記録紙Pは定着装置117へ搬送される。また、2次転写後、中間転写ベルト113上に残った残留トナーは、更に矢印A方向に搬送された後、クリーナ116によって掻き取られ、廃棄される。定着装置117は記録紙Pに担持されたトナー像を加熱、溶融して、記録紙Pに圧着する。トナー像を融着された記録紙Pは排紙ローラ対118によって排紙トレイ119上に排出される。なお、制御部112は、上記を含む画像形成装置1の動作を制御する。制御部112は、LANLocalAreaNetwork等のネットワークを介して、パソコンPCPersonalComputerなど、他の装置との間で画像データを送受信したり、プリントジョブを受け付けたりもする。また、画像形成装置1は、形成する画質を安定させるために画像安定化処理を実行する。反射濃度センサ102は、対象物を照明してその反射光量を検出して対象物の濃度を計測するセンサであって、画像安定化処理の際に中間転写ベルト113上に形成されたトナーパターンの反射濃度を光学的に検出する。なお、トナー像を転写するに当たっては、1次転写ローラ103Y~103Kに代えて転写チャージャや転写ベルトを用いても良い。また、中間転写ベルト113上の残留トナーを除去する際に、クリーナ116クリーニングブレードに代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラ等を用いても良い。[2]定着装置117の構成次に、定着装置117の構成について説明する。図2は、定着装置117の主要な構成を示す断面図である。図2に示されるように、定着装置117は、定着ローラ200、ハロゲンヒータ201、加圧パッド202、205、支持部材203、206及びボルト204、207を備えている。定着ローラ200は、アルミニウム製鉄製でも良い。で、厚さ0.6mm、外径30mmの円筒体である。また、定着ローラ200は、アルミ製筒体の外周表面はブラスト加工された後、フッ素樹脂によるコートが施されることによって、離型層が形成されている。定着ローラ200の外周面、すなわち、離型層の算術平均粗さRa2は0.42μmである。加圧パッド202、205は、何れもSUSSteelUseStainless製の板金を屈曲させたものである。また、加圧パッド202、205は、定着ローラ200に当接する表面にフッ素コートが施されており、算術平均粗さRa1が0.21μmになっている。加圧パッド202、205は、それぞれ一端においてボルト204、207によって支持部材203、206に固定されており、支持部材203、206を介して定着装置117のハウジング図示省略に固定されている。また、加圧パッド202、205の自由端側は何れも定着ローラ200の外周表面に圧接しており、その押圧力は30N程度である。なお、加圧パッド202、205は何れも弾性変形した状態で定着ローラ200の外周表面に圧接するように、支持部材203、206に固定されている。これによって、定着ローラ200の外周表面への圧接力が調整される。記録シートは、定着装置117に対して矢印B方向に進入し、まず、加圧パッド202によって定着ローラ200に押圧され、トナー像を溶融、圧着される。続いて、記録シートは、加圧パッド205によっても定着ローラ200に押圧され、トナー像を更に溶融、圧着される。この間、記録シートは定着ローラ200との間の摩擦力によって、定着ローラ200が矢印C方向に回転するのに従って搬送される。その後、記録シートは、ガイド部材208によって排紙ローラ対118へと導かれ、排出される。[3]表面粗さに関する実験結果次に、定着ローラ200と加圧パッド202、205との表面粗さの組合せ毎に1.5万枚連続印刷する耐久試験を行い、搬送性や画像ノイズを評価する実験を行ったので、その実験結果について説明する。なお、実験には、表面粗さを除いて定着装置117と同一の構成を有する定着装置を用いた。したがって、本実験に供した定着装置は定着装置117と同一寸法であり、加圧パッドは何れも30Nの力で定着ローラに押圧されている。また、記録シートの搬送速度10mm/秒と60mm/秒、加圧パッド202、205の定着ローラ200に対する押圧力30N、60N、177N及び240Nのそれぞれの組み合わせに対して、坪量64g/m2と80g/m2の普通紙をそれぞれ通紙した。更に、実験は、算術平均粗さRa2が0.16μm~3.50μmの定着ローラ200と、算術平均粗さRa1が0.05μm~1.10μmの加圧パッド202、205とのすべての組み合わせについて行った。以上のような実験条件の何れについても同じ実験結果が得られた。図3は、本実験の結果を示す表であって、図中、××は搬送性が低く、記録シートが搬送されなかった旨を示す。また、×は、記録シートが滑るスリップや記録シートが傾くスキューが1回以上、発生したことを表わしている。○は搬送性が良好でスリップもスキューも発生しなかったことを表わし、●は、搬送性は良いものの、定着ムラ等の画像ノイズが発生したことを表わしている。この定着ムラは、定着ローラ200の表面形状が定着状態に表れることによるものである。図3に示されるように、定着ローラ200の算術平均粗さRa2が0.42μm以上、2.72μm以下の範囲内にあって、かつ、加圧パッド202、205の算術平均粗さRa1が0.21μm以下である場合には、良好な搬送性を得ることができる共に画像ノイズの発生を回避することができる。一方、定着ローラ200の算術平均粗さRa2が0.22μm以下である場合には記録シートが搬送されなかった××。また、定着ローラの算術平均粗さRa2が0.42μm以上であっても、加圧パッド202、205の算術平均粗さRa1が0.30μm以上である場合には、搬送性に問題があり、スリップやスキューを生じる×。この場合において、記録シートが搬送されない場合もある××。更に、加圧パッド202、205の算術平均粗さRa1が0.21μm以下であっても、定着ローラ200の算術平均粗さRa2が3.50μmである場合には、画像ノイズが発生する。この場合において、算術平均粗さRa2が高くなることにより、記録シートとの間の摩擦力が低下する一方、機械的な搬送力は向上するので、搬送性は良好である。なお、算術平均粗さarithmeticaveragesurfaceroughnessRaとは、図4に示されるように、粗さ曲線400からその平均線mの方向に基準長さlだけを抜き取り、この抜取り部分の平均線mの方向にX軸を、縦倍率の方向にY軸を取り、粗さ曲線400をy=fχで表したときに、次の式によって求められる値をマイクロメートルμmで表したものをいう。[4]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、加圧パッドの材料としてSUSを用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、SUSに代えて、他の金属材料を用いても良いし、金属以外の材料を用いても良い。また、加圧パッド202、205の材料が互いに異なっていてもよい。更に、上記実施の形態においては、加圧パッドの表面がフッ素コートされている場合について説明したが、これに代えて、加圧パッドの表面にフッ素系のテープやフィルムを貼付しても良く、耐熱性があって摩擦係数が低い材料を用いれば良い。2上記実施の形態においては、加圧パッドが屈曲した板金からなる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の形状の加圧パッドを用いてもよい。図5は、本変形例に係る加圧パッドの断面形状を示す図である。図5に示されるように、本変形例に係る加圧パッド500は、かまぼこ形の加圧パッドであって、金属製の枠体501にて耐熱弾性圧接部材502を支持する構成をとっており、耐熱弾性圧接部材502の記録シートの通紙時に記録シートに接触する部分が上述のような表面粗さを備えている。このように、屈曲した板状以外の形状の加圧パッドであっても、上述のような表面粗さを備えることによって本発明の効果を奏することができる。なお、図3に基づいて、加圧パッド202、205の算術平均粗さRa1の下限を0.05μmとしても良い。3上記実施の形態においては、定着装置117が加圧パッドを2つ備える場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、加圧パッドの個数が2つ以外であっても良い。なお、加圧パッドの個数が多いほど、確実にトナー像を記録シートに定着することができる一方、材料コストが増大するので、注意する必要がある。4上記実施の形態においては、ハロゲンヒータ201を用いて定着ローラ200を加熱する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ハロゲンヒータ201に代えて他の熱源を用いて定着ローラ200を加熱しても良い。定着ローラ200を加熱する熱源の如何に関わらず、本発明の効果を得ることができる。5上記実施の形態においては、いわゆる多機能機を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて単機能機、例えば、プリンタ装置や複写装置、ファクシミリ装置などに本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。また、多機能機に適用する場合であっても、本発明に係る定着装置を備えていれば、備える機能の組み合わせに関わらず本発明の効果を得ることができる。