"霧化電極と、前記霧化電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記霧化電極の霧化状態を検知する霧化状態検知手段とを有した冷蔵庫の霧化装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御する霧化装置の制御方法。前記霧化状態検知手段は、前記電圧印加部での電流値とした請求項1に記載の霧化装置の制御方法。前記霧化電極を冷却する冷却手段と、前記霧化電極を加熱する加熱手段とをさらに有し、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、前記加熱手段による加熱量を制御し、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御する請求項1または2に記載の霧化装置の制御方法。前記霧化状態検知手段によって霧化率が減少し、ほぼ霧化が行われていないと判断した場合に、前記霧化電極に付着した水が凍結したと判断し、制御手段により次期所定周期での加熱手段の加熱量を増加させる請求項3に記載の霧化装置の制御方法。次期所定周期での加熱手段の加熱量を予め定めた特定の加熱量に設定する請求項4に記載の霧化装置の制御方法。凍結解除後の次期所定周期での加熱手段の加熱量が、凍結前の加熱量とほぼ同等となるように設定する請求項4に記載の霧化装置の制御方法。放電電極と、前記放電電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記放電電極の放電状態を検知する放電状態検知手段とを有した冷蔵庫の放電装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記放電状態検知手段の放電状態判断に基づき、次期所定周期での前記放電電極での放電を制御する放電装置の制御方法。前記放電状態検知手段は、放電電極から対向電極に流れる放電電流とした請求項7に記載の放電装置の制御方法。前記放電電極での放電の制御は、電圧印加部への印加時間とした請求項7または8に記載の放電装置の制御方法。請求項1から9のいずれか一項に記載の霧化装置の制御方法または放電装置の制御方法を備えた冷蔵庫。しかしながら、上記従来の構成では、一般に湿度センサで検知した庫内湿度によって霧化装置の運転と停止の制御を行っており、この手段では、実際の霧化装置での霧化状態を判定することはできない。そのため、精度や応答性の性能がやや欠ける部分があり、特に冷蔵庫の貯蔵室内といった略密閉かつ低温空間において、噴霧量が過剰となると野菜等が水腐れを起こし庫内が結露するという課題がある。また、噴霧量が少ないと、貯蔵室内への十分な加湿を行うことができず、野菜等の鮮度保持を行うことができないという課題がある。また、食品等から発生した臭い成分を適切に脱臭し、食品等に付着した微生物の増加を抑制することが求められている。本発明は、霧化部を備えてミストを噴霧することで鮮度保持力を向上させる冷蔵庫において、より適切な噴霧量で効率よく霧化が行える冷蔵庫を提供することを目的とする。また、オゾンでの殺菌、脱臭機能を備えた冷蔵庫において、より適切なオゾンを効率よく発生する放電装置を備えた冷蔵庫を提供することを目的とする。上記従来の課題を解決するために、霧化電極と、前記霧化電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記霧化電極の霧化状態を検知する霧化状態検知手段とを有した冷蔵庫の霧化装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御するものである。これによって、霧化部の霧化状態を的確に把握した上で、霧化部の動作を制御することによって、適切な霧化を実現することができる。また、放電電極と、前記放電電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記放電電極の放電状態を検知する放電状態検知手段とを有した冷蔵庫の放電装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記放電状態検知手段の放電状態判断に基づき、次期所定周期での前記放電電極での放電を制御するものである。これによって、オゾンの放出状態を的確に把握した上で、放電部の動作を制御することによって、適切な放電を実現することができる。本発明の霧化装置、あるいは放電装置は、適切な霧化、あるいは放電を実現することができることにより、霧化装置、あるいは放電装置を備えた冷蔵庫の品質をより向上させることができる。第1の発明は、霧化電極と、前記霧化電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記霧化電極の霧化状態を検知する霧化状態検知手段とを有した冷蔵庫の霧化装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御するものである。これにより、霧化状態を適切にフィードバックすることができ霧化電極に効率的に適切な量の結露が進行し、安定して微細ミストを貯蔵室に供給することが可能となる。また、フィードバック制御がかかることにより、無駄なエネルギも抑えることができ、省エネ効果も得られる。また、貯蔵室内の余剰な水蒸気を、容易且つ確実に、霧化先端部に結露させることができる。また、供給されるミストがナノレベルの微細ミストであり、この微細ミストが噴霧されることで野菜等の青果物の表面に均一に付着し、食品の保鮮性を向上させることができる。さらに、発生した微細ミストに、オゾンやOHラジカルなどが含まれ、これらの酸化力により、野菜室内の脱臭や野菜表面を抗菌、殺菌することができると同時に、野菜表面に付着する農薬やワックスなどの有害物質を酸化分解除去することが可能となる。第2の発明は、第1の発明において、前記霧化状態検知手段は、前記電圧印加部での電流値としたものであり、簡素な手段で適切に霧化電極の霧化状態を検知することができる。第3の発明は、第1または2の発明において、前記霧化電極を冷却する冷却手段と、前記霧化電極を加熱する加熱手段とをさらに有し、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、前記加熱手段による加熱量を制御し、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御するものであり、空気中の水分を有効利用して、霧化電極での霧化を効率的に発生させることができる。第4の発明は、第3の発明において、前記霧化状態検知手段によって霧化率が減少し、ほぼ霧化が行われていないと判断した場合に、前記霧化電極に付着した水が凍結したと判断し、制御手段により次期所定周期での加熱手段の加熱量を増加させるものであり、凍結判断の確度が高くなり、凍結したとしても、短時間で正常な霧化状態に回復させることができる。第5の発明は、第4の発明において、次期所定周期での加熱手段の加熱量を予め定めた特定の加熱量に設定するものであり、凍結解除後は、霧化電極の温度が高いため、霧化し難い場合があるが、このような場合でも、霧化状態判断にかかわらず、凍結解除後のヒータ出力を弱く設定することで、霧化電極の温度低下を早め、再霧化が早期に実現する。また、無駄なヒータ加熱が低減されることで、省エネ効果も得られる。第6の発明は、第4の発明において、凍結解除後の次期所定周期での加熱手段の加熱量が、凍結前の加熱量とほぼ同等となるように設定するものであり、凍結解除後で、ヒータ出力が、最終的に安定噴霧するヒータ出力と大きく離れている場合でも、凍結解除後霧化電極の温度がある程度低下したところで、凍結前の安定噴霧時のヒータ出力にすることで、早期に安定霧化状態に復帰し、無駄なヒータ加熱も回避することができる。第7の発明は、放電電極と、前記放電電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記放電電極の放電状態を検知する放電状態検知手段とを有した冷蔵庫の放電装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記放電状態検知手段の放電状態判断に基づき、次期所定周期での前記放電電極での放電を制御するものであり、放電状態を適切にフィードバックすることができ放電電極に効率的に安定して所定のオゾンを発生でき、貯蔵室に供給することが可能となる。第8の発明は、第7の発明において、前記放電状態検知手段は、放電電極から対向電極に流れる放電電流としたものであり、簡素な手段で適切に放電電極の放電状態を検知することができる。第9の発明は、第7または8の発明において、前記放電電極での放電の制御は、電圧印加部への印加時間としたものであり、簡素な手段で適切に放電量オゾン発生量を制御することができる。第10の発明は、第1から9のいずれか一項に記載の霧化装置の制御方法または放電装置の制御方法を備えた冷蔵庫であり、貯蔵室内の保鮮性を高めることができる。また、貯蔵室内の殺菌、脱臭性能を高めることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は本発明の実施の形態1における冷蔵庫の縦断面図である。図2は本発明の実施の形態1の冷蔵庫における霧化装置の要部断面図である。図1において、冷蔵庫100の冷蔵庫本体である断熱箱体101は、主に鋼板を用いた外箱102と、ABSなどの樹脂で成型された内箱103と、外箱102と内箱103との間の空間に発泡充填される硬質発泡ウレタンなどの発泡断熱材とで構成され、周囲と断熱され、仕切り壁によって複数の貯蔵室に断熱区画されている。最上部に第一の貯蔵室としての冷蔵室104、その冷蔵室104の下部に第四の貯蔵室としての切換室105と第五の貯蔵室としての製氷室106が横並びに設けられ、その切換室105と製氷室106の下部に第二の貯蔵室としての冷凍室107、そして最下部に第三の貯蔵室としての野菜室108が配置される構成となっている。冷蔵室104は冷蔵保存のために凍らない温度である冷蔵温度帯に設定されており、通常1°C~5°Cとし、野菜室108は冷蔵室104と同等の冷蔵温度帯もしくは若干高い温度設定の野菜温度帯2°C~7°Cとしている。冷凍室107は冷凍温度帯に設定されており、冷凍保存のために通常-22°C~-15°Cで設定されているが、冷凍保存状態の向上のために、例えば-30°Cや-25°Cの低温で設定されることもある。切換室105は、冷蔵温度帯、野菜温度帯、冷凍温度帯以外に、冷蔵温度帯から冷凍温度帯の間で予め設定された温度帯に切り換えることができる。切換室105は製氷室106に並設された独立扉を備えた貯蔵室であり、引き出し式の扉を備えることが多い。なお、本実施の形態では、切換室105を、冷蔵と冷凍の温度帯までを含めた貯蔵室としているが、冷蔵は冷蔵室104と野菜室108、冷凍は冷凍室107に委ねて、冷蔵と冷凍の中間の上記温度帯のみの切り換えに特化した貯蔵室としても構わない。また、特定の温度帯に固定された貯蔵室でも構わない。製氷室106は、冷蔵室104内の貯水タンク図示せずから送られた水で室内上部に設けられた自動製氷機図示せずで氷を作り、室内下部に配置した貯氷容器図示せずに貯蔵する。断熱箱体101の天面部は冷蔵庫の背面方向に向かって階段状に凹みを設けた形状であり、この階段状の凹部に機械室101aを形成して、機械室101aに、圧縮機109、水分除去を行うドライヤ図示せず等の冷凍サイクルの高圧側構成部品が収容されている。すなわち、圧縮機109を配設する機械室101aは、冷蔵室104内の最上部の後方領域に食い込んで形成されることになる。このように、手が届きにくくデッドスペースとなっていた断熱箱体101の最上部の貯蔵室後方領域に機械室101aを設けて圧縮機109を配置することにより、従来の冷蔵庫で、使用者が使いやすい断熱箱体101の最下部にあった機械室のスペースを貯蔵室容量として有効に転化することができ、収納性や使い勝手を大きく改善することができる。冷凍サイクルは、圧縮機109と凝縮器と減圧器であるキャピラリーと冷却器112とを順に備えた一連の冷媒流路から形成されており、冷媒として炭化水素系冷媒である例えばイソブタンが封入されている。圧縮機109はピストンがシリンダ内を往復運動することで冷媒の圧縮を行う往復動型圧縮機である。断熱箱体101に、三方弁や切替弁を用いる冷凍サイクルの場合は、それらの機能部品が機械室101a内に配設されている場合もある。また、本実施の形態では冷凍サイクルを構成する減圧器をキャピラリーとしたが、パルスモーターで駆動する冷媒の流量を自由に制御できる電子膨張弁を用いてもよい。なお、本実施の形態における、以下に述べる発明の要部に関する事項は、従来一般的であった断熱箱体101の最下部の貯蔵室後方領域に機械室を設けて圧縮機109を配置するタイプの冷蔵庫に適用しても構わない。冷凍室107の背面には冷気を生成する冷却室110が設けられ、風路図示せずと区画されており、その間には、断熱性を有する各室への冷気の搬送風路図示せずと、各貯蔵室と断熱区画するために構成された奥面仕切り壁111が構成されている。また、冷凍室吐出風路図示せずと冷却室110とを隔離するための仕切り板図示せずを備えている。冷却室110内には、冷却器112が配設されており、冷却器112の上部空間には強制対流方式により冷却器112で冷却した冷気を冷蔵室104、切換室105、製氷室106、野菜室108、冷凍室107に送風する冷却ファン113が配置される。また、冷却器112の下部空間には冷却時に冷却器112やその周辺に付着する霜や氷を除霜するためのガラス管製のラジアントヒータ114が設けられている。さらにその下部には除霜時に生じる除霜水を受けるためのドレンパン115、その最深部から庫外に貫通したドレンチューブ116が構成され、その下流側の庫外に蒸発皿117が構成されている。第一の仕切壁123は、切換室105、製氷室106と冷凍室107とを隔離し、第二の仕切壁125は、冷凍室107と野菜室108とを隔離している。第二の仕切壁125は仕切壁表面151と内部の断熱材152とで構成されている。また、冷凍室107の前面開口部には扉118を備え、冷凍室107の内部には下段収納容器119と上段収納容器120を備えている。上段収納容器120の上面にはさらに蓋体122を有している。次に、図2を用いて静電霧化装置について説明する。静電霧化装置131は、第二の仕切壁125の貯蔵室内側の壁面の一部に他の箇所より低温になるように凹部や貫通孔等の取付部である凹部125aを設け、その箇所に設置されている。また、静電霧化装置131は、主に霧化部139、電圧印加部133、外郭ケース137で構成され、外郭ケース137の一部には、噴霧口132と湿度供給口138が構成されている。霧化部139には、霧化先端部である霧化電極135が設置され、霧化電極135はアルミニウムやステンレスなどの良熱伝導部材からなる伝熱冷却部である冷却ピン134と後で述べる結露防止部材140とに隣接して配置されている。霧化部139は、霧化電極135が設置され、霧化電極135はアルミニウムやステンレス、真鍮などの良熱伝導部材からなる電極接続部材であり、霧化電極135は冷却ピン134の一端のほぼ中心部に固定されている。また、冷却ピン134の素材はアルミや銅などの高熱伝導部材が好ましく、一端から他端に冷熱を熱伝導で効率よく伝導させるため、その周囲は断熱材152で覆われており、霧化電極135側に露出した部分の表面には結露防止部材140が配置されている。上記の結露防止部材140は、金属で構成される冷却ピン134よりも熱伝導率が低い材料、例えば樹脂、セラミック等により構成される。この中でも熱伝導率の低い樹脂、さらに好ましくは、強度が許す範囲で発泡樹脂等の多孔体からなる断熱材が好適に用いられる。また、多孔体からなる断熱材の表面に発泡していない樹脂シートあるいは板を貼り付けた複合体も好適に用いられる。また、冷却ピン134は霧化先端部である霧化電極135の逆側に凸部134aを有する形状をしている。そして、冷却ピン134の中でも霧化電極135から最も遠い冷却ピン端部134b側から冷却手段である冷気によって冷却される。冷却ピン134が、断熱材152中の空間にあることで、冷却ピン134から周辺への冷熱の放散が回避され、霧化電極135を効率的に冷却することが可能となる。また、冷却ピン134が、より熱伝導率の低い結露防止部材140により、霧化電極135側に露出した部分を覆われることにより、対応する表面の温度低下が抑制され、その部分への結露が回避される。このため、霧化電極135周辺の露点の低下が回避され、冷却された霧化電極135に効率良く結露が進行し、0°C、50程度の低湿度雰囲気でも、安定して微細ミストを貯蔵室に供給することが可能となる。また、図2から分かるように、結露防止部材140は、冷却ピン伝熱冷却部134と接している面積と比較して、広い表面露出部の面積を有している。このことにより、冷却ピン134からの冷熱は、結露防止部材140のより広い領域に拡散し、結露防止部材140直上の局所的な表面温度の低下は抑制される。この結果、対応する表面が露点以下になることを、より確実に回避することが可能となる。このように不要な結露が回避されるため、霧化電極近傍での露点低下も回避され、冷却された霧化電極135に効率的に結露が進行する。この結果、低い湿度環境でも安定した微細ミストを貯蔵室に供給することが可能となる。また、結露防止部材140の面積が広くなることで、結露防止部材140にフランジの機能を持たせることが可能となる。つまり、外郭ケース137と結露防止部材140を面接触させることで、冷凍室107側からの冷気漏れを効率よくシールすることができる。これにより、不要な結露が、より完全に回避される。結露防止部材140を外郭ケース137と面接触させて固定する方法としては、具体的には、接着剤や、ねじ等を用いることができる。また、対向電極136は、結露防止部材140に固定され、さらに冷却ピン134、霧化電極135も結露防止部材140に固定されている。このため、これらを一まとめにして、ねじ等により外郭ケースに固定することも好適に行われる。この場合、メンテナンス時の部材の交換が非常に容易となる。また、結露防止部材140に対向電極136が固定されていることで、霧化電極135の先端部と対向電極136との距離は、冷蔵庫筐体や、外郭ケース137の熱膨張による、電極間距離の変動の影響を受け難くなり、より高い精度で制御することが可能となる。この結果、微細ミストの量の他オゾン、OHラジカルをより安定に供給することが可能となる効果が得られる。また、静電霧化装置がよりコンパクトに形成されるため、貯蔵室の空間がより有効に使用できる効果も得られる。伝熱冷却部である冷却ピン134は、例えば、直径10mm程度、長さが20mm程度の円柱形状で構成されており、直径1mm程度、長さが5mm程度の霧化電極135に比べて50倍以上1000倍以下、好ましくは100倍以上500倍以下の大きな熱容量を有するものである。このように、冷却ピン134の熱容量は霧化電極135の熱容量に対して50倍以上好ましくは100倍以上の熱容量を有することで、冷却手段の温度変化が霧化電極に直接的に大きな影響を与えることをさらに緩和し、より変動負荷が小さく、安定したミスト噴霧を実現できる。また、この熱容量の上限値として、冷却ピン134の熱容量は霧化電極135の熱容量に対して500倍以下、好ましくは1000倍以下の熱容量を有する。熱容量が大きすぎると冷却ピン134を冷やすために大きなエネルギを要することとなり、省エネルギで冷却ピンの冷却を行うことが困難となるが、この条件を満たす上記の値の範囲に抑えることで、冷却手段からの熱変動負荷が変わった場合に霧化電極に大きな影響を緩和した上で、省エネルギで安定して霧化電極の冷却を行うことが可能となる。さらに、上記のような範囲内に抑えることで、冷却ピン134を介して霧化電極が冷却されるのに要するタイムラグを適正な範囲内に収めることができ、霧化電極の冷却すなわち霧化装置への水分供給を行う際の立ち上がりが遅くなることを防止し、安定して適切な霧化電極の冷却を行うことが可能となる。また、本実施の形態では、伝熱冷却部である冷却ピン134の形状を円柱としたので、断熱材152の凹部125aに嵌め込む際に、少し嵌め合い寸法がきつくても静電霧化装置131を回転させながら圧入し取り付けることができるので、より隙間無く冷却ピン134を取り付けることができる。また、冷却ピン134の形状は直方体や正多角形体でもよく、これらの多角形の場合は、円柱と比較して位置決めがしやすく、正確な位置に静電霧化装置131を備えることができる。伝熱冷却部である冷却ピン134が外郭ケース137に固定され、冷却ピン134自体は外郭から突起した凸部134aを有して構成されている。この冷却ピン134は霧化電極135と逆側に凸部134aを有する形状で、凸部134aが第二の仕切壁125の凹部125aよりもさらに深い最深凹部125bに嵌めあわされている。よって、伝熱冷却部である冷却ピン134の背面側には凹部125aよりもさらに深い最深凹部125bが備えられており、断熱材152の冷凍室107側は、断熱材152が野菜室108の天面側の第二の仕切壁125における他の部分よりも薄くなっており、この薄い断熱材152を熱緩和部材として、背面から冷凍室107の冷気が熱緩和部材である断熱材152を介して冷却ピン134を冷却するように設置されている。また、この時、本実施の形態の伝熱冷却部である冷却ピン134は霧化先端部である霧化電極135と逆側に凸部134aを有する形状をしているので、霧化部139の中で凸部134a側の冷却ピン伝熱冷却部端部134bが冷却手段に最も近接するため、冷却ピン134の中でも霧化電極135から最も遠い冷却ピン端部134b側から冷却手段である冷気によって冷却されることとなる。また、冷却ピン134と外郭ケース137との間に、冷却ピン遮熱領域153が設けられている。冷却ピン遮熱領域153は、後述の加熱部154と冷却ピン134との間を断熱する作用を有し、空洞か、断熱材により構成される。さらに、加熱部154が結露防止部材140近傍に配置されている。具体的には、結露防止部材140に接するか、隣接する外郭ケースに接して配置されている。これらの構成のため、加熱部154からの熱伝導により、結露防止部材140が加熱され、その表面温度を露点以上に保つことが容易となる。さらに、結露防止部材140からの熱伝導により、霧化電極135の温度を効率的に上昇させることが可能となる。一方、加熱部154からの熱伝導は、冷却ピン遮熱領域153の作用により、外郭ケース137を通して冷却ピン134への伝導が抑制される。このように無駄な熱伝導が抑制されるため、加熱部154による、結露防止部材140を経由した間接的な霧化電極135の加熱が、より効率良く進行する。このため、霧化電極135の温度調整が容易となる。こうして、結露防止部材140の表面への不要な結露の防止と、霧化電極135近傍での露点の低下が回避されるとともに、霧化電極135の温度を効率的に調整することが可能となる。この結果、効率的に霧化電極135への結露を進行させ、貯蔵室野菜室108へ微細ミストを供給することが可能となる効果が得られる。また、霧化電極135に対向している位置で貯蔵室野菜室108側にドーナツ円盤状の対向電極136が、霧化電極135の先端と一定距離を保つように取付けられ、その延長上に噴霧口132が構成されている。さらに、霧化部139の近傍に電圧印加部133が構成され、高電圧を発生する電圧印加部133の負電位側が霧化電極135と、正電位側が対向電極136とそれぞれ電気的に接続されている。霧化電極135近傍では、ミスト噴霧のため、常に放電が起こるため、霧化電極135先端では、磨耗を生じる可能性がある。冷蔵庫100は、一般に10年以上の長期間に渡って運転することになるので、霧化電極135の表面は、強靭な表面処理が必要であり、例えば、ニッケルメッキ、および金メッキや白金メッキを用いることが望ましい。対向電極136は、例えば、ステンレスで構成されていて、また、その長期信頼性を確保する必要があり、特に異物付着防止、汚れ防止するため、例えば白金メッキなどの表面処理をすることが望ましい。電圧印加部133は、冷蔵庫本体の制御手段146と通信、制御され、冷蔵庫100もしくは静電霧化装置131からの入力信号で高圧のON/OFFを行う。本実施の形態では、電圧印加部133を静電霧化装置131内に設置しており、貯蔵室野菜室108内が低温高湿雰囲気なるため、電圧印加部133の基板表面上には、防湿のためのボールド材やコーティング材を塗布している。ただし、電圧印加部133を貯蔵室外の高温部に設置した場合には、コーティングを行わなくてもよい。以上のように構成された本実施の形態の冷蔵庫100と静電霧化装置131について、以下その動作を説明する。まず、冷凍サイクルの動作について説明する。庫内の設定された温度に応じて制御基板図示せずからの信号により冷凍サイクルが動作して冷却運転が行われる。圧縮機109の動作により吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮器図示せずで、ある程度凝縮液化し、さらに冷蔵庫本体である断熱箱体101の側面や背面、また断熱箱体101の前面間口に配設された冷媒配管図示せずなどを経由し断熱箱体101の結露を防止しながら凝縮液化し、キャピラリーチューブ図示せずに至る。その後、キャピラリーチューブでは圧縮機109への吸入管図示せずと熱交換しながら減圧されて低温低圧の液冷媒となって冷却器112に至る。ここで、低温低圧の液冷媒は、冷却ファン113の動作により搬送する冷凍室吐出風路図示せずなどの各貯蔵室内の空気と熱交換され、冷却器112内の冷媒は蒸発気化する。この時、冷却室110内で各貯蔵室を冷却するための冷気を生成する。低温の冷気は冷却ファン113から冷蔵室104、切換室105、製氷室106、野菜室108、冷凍室107に冷気を風路やダンパを用いて分流させ、それぞれの目的温度帯に冷却する。特に、野菜室108は、冷気を供給する風路中のダンパ図示せずの開閉による冷気の配分やヒータ図示せずのON/OFF運転により2°Cから7°Cになるように調整され、一般的には庫内温度検知手段を持たないものが多い。第二の仕切壁125の比較的高湿度環境である箇所の一部について、断熱材152が、他の箇所より壁厚が薄く、特に、冷却ピン134の後方は最深凹部があり、断熱材の厚みは、前記の薄い部分で例えば0mm~10mm程度で構成されている。本実施の形態の冷蔵庫100においては、この程度の厚みが冷却ピン134と冷却手段との間に位置する熱緩和部材として適切なものとなる。これにより、第二の仕切壁125は凹部125aが構成され、この凹部125aの最背面の最深凹部125bに冷却ピン134の凸部134aが突出した形状の静電霧化装置131が嵌めこまれて、取り付けられている。また、第二の仕切壁125が厚い場合、あるいは冷却ピン134が細い場合等は、冷却ピン134の冷却が不十分となる場合もある。この場合、冷凍室107の冷気により、より効率的に冷却ピン134を冷やすために、最深凹部125bが、より温度の低い冷凍室107側に突き出た形状を有していることが好ましい。具体的には、断熱材152の最薄部において、断熱材152の厚みが0となり、冷却ピン伝熱冷却部端部134bが、第二の仕切り壁表面である奥面仕切壁表面151に直接接し、第二の仕切り壁表面である奥面仕切壁表面151が冷凍室側に凸となる形状を有している構成である。冷凍室側に凸となる長さは、冷却ピン134全体の体積の2割程度に相当する長さ以上であることが好ましい。例えば、冷却ピン134の全長が20mmであれば、4mm程度以上である。なお、上記のように冷却ピン134が、直接第二の仕切り壁表面である奥面仕切壁表面151に接する際には、例えば冷却ピン134が僅かに傾いて挿入されている場合、あるいは冷却ピン134先端の表面平坦性が悪い場合に、両者間の接触面積が小さくなり、冷熱の伝導が悪くなり、冷却ピン134が十分に冷却されない場合がある。このような場合、柔軟性を有する良熱伝導体を、前記両者の間に設置することが好ましい。このことにより、接触面積が大となり、冷熱の伝導が改善されるため、冷却ピン134が十分に冷却されようになる。具体的には、カーボン等の伝導体を分散させたゴム、エラストマ材料からなるシート等が好ましい。また、前記両者間にグリースあるいは、良熱伝導体を分散したグリース等を塗布することも有効である。また、ゴム、エラストマやグリースは、前記接触面積を増やして熱伝導を促進することに加え、間接的に熱伝導を進めることで、急激な温度変化が抑制されるため、安定噴霧に有効である。冷却ピン134の背面にある冷却手段である冷凍室冷気は、例えば-17~-20°Cであり断熱材152を通して、伝熱冷却部である冷却ピン134が例えば-5~-10°C程度に冷却される。このとき、冷却ピン134は、良熱伝導部材であるため、冷熱を非常に伝えやすく、冷却ピン134を介して、霧化先端部である霧化電極135も、-3°C~-8°C程度に間接的に冷却される。このとき、冷却ピン134の、霧化電極135側の空間に露出した部分は、結露防止部材140に覆われている。結露防止部材140の熱伝導率が冷却ピンよりも低いために、冷却ピン134から結露防止部材140への冷熱の伝導が抑制され、結露防止部材140の表面温度は、冷却ピン134の温度より高くなる。例えば、3°C~-2°C程度となる。また、結露防止部材140は、冷却ピン134との接触部分よりも広い領域に広がっているために、冷熱も、結露防止部材140を伝導して周辺に拡散する。このため、結露防止部材140の表面の最低温度は例えば1~2°C上昇する。また、結露防止部材140は、冷却ピン134と接する領域よりも広い領域に広がり、広がった領域で外郭ケースと面接触している。また、結露防止部材140は、外郭ケース137との面接触により、冷凍室107側からの冷気を完全にシールしている。ここで、野菜室108の温度は2°Cから7°Cで、かつ野菜などからの蒸散により比較的高湿状態であるので、霧化先端部である霧化電極135は露点は温度以下となれば、先端を含め、霧化電極135には水が生成し、水滴が付着する。水滴が付着した霧化先端部である霧化電極135に電圧印加部133により高電圧例えば4~10kVを印加させる。このときコロナ放電が起こり、霧化先端部である霧化電極135の先端の水滴が、静電エネルギにより微細化され、さらに液滴が帯電しているためレイリー分裂により数nmレベルの目視できない電荷をもったナノレベルの微細ミストと、それに付随してオゾンやOHラジカルなどが発生する。電極間に印加する電圧は、4~10kVと非常に高電圧であるが、そのときの放電電流値は数μAレベルであり、入力としては0.5~1.5Wと非常に低入力である。具体的には、霧化電極135を基準電位側0V、対向電極136を高電圧側7kVとすると、霧化電極135先端に付着した結露水は、霧化電極135と対向電極136間の空気絶縁層が破壊され、静電気力で放電が起こる。このとき結露水は帯電し、微細な粒子となる。さらに対向電極136がプラス側のため帯電した微細ミストは引き寄せられ、液滴がさらに微粒化され、ラジカルを含んだ数nmレベルの目視できない電荷をもったナノレベルの微細ミストが対向電極136に引き寄せられ、その慣性力により、貯蔵室野菜室108に向けて、微細ミストが噴霧される。なお、霧化電極135に水がないときは、放電距離が離れ、空気の絶縁層を破壊することができず、放電現象が起こらない。これにより霧化電極135と対向電極136間に電流が流れない。上記で大まかな、静電霧化装置の動作、作用について述べてきたが、以下では、上記静電霧化装置を用いた本発明の制御方法に関して、詳しく構成、動作、及び作用効果について述べる。まず、図3を用いて、ある特定の温度範囲でのみ霧化が進行する点、およびその特定の温度域に制御する方法に関して述べる。図3の縦軸は、霧化電極近傍の露点から霧化電極温度を差し引いた温度差である。この値が大きい露点が高く、霧化電極温度が低い程、霧化電極への結露が進みやすく、その結露量により霧化状態は変化する。これを、前記温度差毎に、前記温度差が小さい方から順に説明する。前記温度差が小さい領域では図3の下部、結露水が少なく、高電圧が印加されても霧化は進行しない。結露水が少なく、霧化が進行しないため、対応する放電電流の値もほぼ0となる。温度差が大きくなる図3中央部と、結露水量が増加し、高電圧の印加により、結露水の霧化が進行するようになる。このとき、結露水量は適度で、対応する放電電流も中位の大きさとなる。しかし、さらに前記温度差が大きくなる図3上部と、結露水量が増加し過ぎ、霧化電極に高電圧を印加しても、前記電圧により誘起される表面電荷による力では、結露水の分裂による霧化は進行しなくなる。この状態を過剰結露状態という。この場合、結露量は大で、対応する放電電流も大となる。霧化が進行しないにもかかわらず、放電電流が大となるのは、霧化以外のリーク電流が増加するためである。ここでは、霧化の状態により、放電電流が異なることを述べたが、放電時の電圧放電電圧にも対応する変化が生じる。後述するように、この電流値あるいは対応する電圧をもとに、露点-霧化電極温度を制御することができる。このように、露点-霧化電極温度は、大きくても、小さくても、霧化は進行せず、ある一定の温度範囲でのみ霧化が進行する。実際には、この温度差ΔTは2~3°C程度であり、かなり狭い温度範囲となる。このことは、特に、霧化電極近傍の露点が変動した場合に、その露点変動が2~3°Cのレベルでも、良好に進行していた霧化が、ほぼ完全に停止することを意味する。前記の露点2~3°Cの変化は、相対湿度にして、10程度に相当し、例えば、ドアの開閉や、静電霧化装置が野菜室に配置される場合には、その野菜の量の変化により簡単に起こる変化である。特に、野菜室に静電霧化装置が配置される場合、少ない野菜量から野菜の増量による10程度の湿度上昇は起こり得るものであり、このような湿度変化が起こっても霧化状態を維持する制御方法が必要となる。次に上記の湿度変化露点変化に対して、安定噴霧を確保するための本発明の制御の構成について図4、図5、図6を用いて詳しく説明する。図4に示すように、本発明では、制御手段が、霧化電極の状態を見て霧化状態判断を下し、これを元に、電圧印加部、加熱部を制御して、露点-霧化電極温度を霧化に適した値に制御するものである。図5は、霧化状態制御周期でのフローチャートであり、これを用いて手順を説明するが、図5、図6で用いる用語の説明を行う。まず、霧化状態制御周期は、霧化状態を判断する時間領域に相当する周期であり、例えば、野菜室等の貯蔵室に冷気を導入するダンパの開閉に同期させて、ダンパ開から次のダンパ開までの期間を、霧化状態制御周期とすることができる。なお、周期の設定は、1回目のダンパ開から2回目のダンパ開までの期間を基本とするが、1回目のダンパ開から3回目のダンパ開までの期間のように周期の長さを変更することも可能である。また、以下で述べる霧化率は、例えば、霧化率=霧化時間/霧化状態制御周期の時間、霧化率=霧化時間/霧化状態制御周期のうち霧化電極に高電圧を印加している時間等と霧化時間に比例する値として定義される。また、前記の二つの定義では、後者の方が、前記計算式の分母で高電圧が霧化電極に印加されていない時間が除かれている分、霧化時間変化に対する霧化率の感度が良くなるため好ましい。また、上記の霧化時間は、霧化電極と対向電極との間に流れる、一定の放電電流あるいは放電電圧が観測される時間である。一定の敷居値を設定して、その値を超える放電電流、放電電圧に対して、霧化時間を定義することが一般に行われる。ここで、注意が必要なのは、図3の過剰結露時には、観測される放電電流が、実際には霧化しないにもかかわらす霧化時より大きくことである。これは、リーク電流の増加のためである。ここで、図5に戻って制御方法の手順について説明を行う。まず、N番目の霧化状態制御周期Nで、制御手段による霧化状態判断が下されるSTEP1。その結果、霧化率>霧化目標であれば、次の霧化状態制御周期霧化上体制御周期N1で、制御手段により、加熱部の加熱量が増加されるSTEP2。このことにより、霧化電極の温度が上昇する。この結果、霧化率が低下し、霧化率が目標値に近づくことになる。また、霧化状態判断が、霧化率=霧化目標STEP1であれば、次の霧化状態制御周期において、加熱部の加熱量は維持される。STEP2。このことにより、霧化電極の温度は変化せず、霧化率も維持される。さらに、霧化状態判断が、霧化率<霧化目標STEP1であれば、次の霧化状態制御周期において、制御手段により、加熱部の加熱量は低減される。STEP3。こうして、霧化電極の温度は低下する。この結果、霧化率が上昇し、霧化率が目標値に近づくことになる。尚、上記の霧化目標は、幅のない値であっても良い。例えば40以上70以下のように幅を有する値であっても良い。具体的には、上記の特定の霧化率あるいは特定の霧化率範囲として設定される。あるいは、霧化状態制御周期内の適当な放電電流や放電電圧の代表値に関して霧化目標を設定することも可能である。例えば、霧化目標を、霧化状態制御周期内の平均放電電流値で、2~3μA、平均放電電圧で、1.5~2.8kVというように設定することができる。また、上記霧化目標は、保鮮、除菌、脱臭性能等から決まる下限濃度と、オゾン臭等から決まる上限濃度より設定される。上術のような、霧化状態判断STEP1と加熱部の加熱量変更増加、変更なし、低減STEP2~4が繰返されることで、霧化率を目標値に近づけることが可能となる。次に、図6のタイムチャートで、図2、図4、図5を参照しながら、時間的な操作と、その結果実現される温度変化について説明する。図6では縦軸は、上から順に、露点電極近傍の露点、霧化電極の温度、露点-霧化電極の温度、冷却手段冷凍室の温度、野菜室に冷気を供給する風路図示せずに設けられたダンパの開閉、加熱部の入力に対応し、横軸が時間となり、縦軸の変数の時間変化を表している。時間軸は、図6の上部に示したように、大きく二つの霧化状態制御周期に分かれ、順に霧化状態制御周期N、霧化状態制御周期N1である。一つの霧化状態制御周期は、二つの領域に分かれており、例えば、霧化状態制御周期Nでは、tN,close~tN,open、tN,open~tN1,closeの二つの領域に別れている。tN,close~tN,openの領域では、ダンパが閉じられているため、温度が低く露点の低い空気が流れ込まないため、露点は上昇し、逆に、tN,open~tN1,closeでは、ダンパが開くため、温度が低く露点の低い空気が流れ込むため、露点は低下する。また、冷却手段冷凍室の温度は、逆に、ダンパ閉時には、他の貯蔵室への冷気の供給が行われないために、温度が低下し、ダンパ開時には、野菜室等に冷気が供給されるため、冷凍室内の冷気が不足し、温度が上昇する。これに対応して、冷却手段により冷却される冷却ピン134に加え、冷却ピン134により間接的に冷却される霧化電極135の温度も、冷却手段と同様な温度変化を示す。次に、露点-霧化電極温度に関して説明する。霧化状態制御周期Nでは、露点-霧化電極温度は、霧化が可能な霧化温度範囲よりも、上部高い温度の領域に位置している。また、ここで、図中には示していないが、霧化時間/霧化状態制御周期の時間×100で定義される霧化率が、制御手段146により算出され、その値は100であった。ここで設定された霧化目標を霧化率20とすると、これを基に、図5のSTEP1で、制御手段により、霧化率>霧化目標という霧化状態判断が下される。これを受けて、霧化状態制御周期N1では、加熱部154の加熱量が増加される。これに対応して、図6の加熱部入力は、tN1,close以降、増加し一定の値となっている。この加熱部154への入力により、加熱部154に隣接する結露防止部材140の温度が上昇し、さらに結露防止部材140に隣接する霧化電極135の温度も上昇する。このとき、冷却ピン遮熱領域153があるために、加熱部154から冷却ピン134への熱の移動が抑制され、効率的に、結露防止部材140と霧化電極135の温度上昇を実現することが可能となる。また、上記温度変化は、図6のtN1,close以降の、霧化電極温度の上昇で確認できる。この霧化電極温度の上昇の結果、露点‐霧化電極温度は低下し、霧化温度範囲に入ってくる。ここには示していないが、霧化状態制御周期N1の霧化率は、15であり、前周期の霧化率よりも霧化目標20に近づいた。以降、これを繰り返すことで、加熱部の加熱を効率的用いながら、短時間で霧化目標に近い霧化状態を維持することが可能となる。なお、ここでは、露点-霧化電極温度が高い過剰結露の状態から、霧化電極の温度を上げて霧化目標を実現する場合について述べたが、露点-霧化電極温度が低い場合については、逆に、加熱部入力を低下させることで、霧化目標に近づけることが可能である。また、加熱部の入力の変更の大きさは、大きいと短時間で霧化目標が達成できるが、逆に霧化目標を通り越す可能性があり、逆に、小さいと、霧化目標に精度良く調整が可能であるが、調整までに時間がかかることになる。実際は、調整精度と時間を勘案して、加熱部の変更の大きさを決めることになるが、霧化目標との隔たりが大きい場合は、前記変更幅を大きくし、霧化目標との差が小さい場合には、前記変更幅を小さく設定することが、調整精度と調整に必要な時間との観点から好ましい。次に、本発明の凍結による霧化停止の解除方法に関して説明する。冷蔵庫内の霧化電極での結露は、多くの場合、過冷却状態で進行するため、時間経過に従い凍結が起こることが避けられない。この課題を解決するために、本発明では、ある霧化状態制御周期から次の霧化状態制御周期で、急激に霧化率が低下し、ほぼ霧化率が0となった場合に、霧化電極が凍結したと判断する。そして、この判断を基に、その次の霧化状態制御周期で、加熱部による加熱量を増加させて霧化電極135の温度を上昇させるものである。凍結は、突然起こり、霧化率が急激に低下するため、上記の判断により、高い確率で凍結発生を判断可能となる。さらに、既に述べたように、冷却ピン134と、冷却ピン遮熱領域153の作用により、効率的に霧化電極135を加熱することが可能となる。こうして、短時間で無駄なエネルギを使うことなく、凍結の解除が可能となる。また、凍結解除後は、霧化電極の温度が高くなっているため、露点が高い場合でも霧化し難い場合がある。このような場合でも、霧化状態判断にかかわらず、凍結解除後の加熱部の入力を弱く設定することで、霧化電極の温度低下を早めることが好ましい。こうすることで、再霧化が早期に実現する。また、無駄なヒータ加熱が低減されることで、省エネ効果も得られる。また、凍結解除後の一定の霧化状態制御周期において、加熱部の加熱量が、凍結前の加熱量と概同量となるように設定することも有効である。このことにより、凍結解除後で、加熱部の加熱量が、最終的に安定噴霧する加熱量と大きく離れている場合でも、凍結解除後霧化電極の温度がある程度低下した時点、例えば、凍結解除後、1~2周期後の霧化状態制御周期において、凍結前の安定霧化時の加熱部の加熱量とすることで、早期に安定霧化状態に復帰し、無駄なヒータ加熱も回避することができる。また、加熱部の加熱時期を、主として霧化電極、伝熱冷却部の温度が低下する時期に合わせることが好ましい。図6で説明したように、伝熱冷却部の温度は、冷却手段冷凍室により冷却されるため、冷却手段冷凍室と同様な温度変化をする。従って、霧化状態制御周期Nでは、tN,openにおいて極小値をとる。しかし、このような霧化電極温度となることで、露点との温度差が増大するため、露点-霧化電極温度が大きな値となり、過剰結露の状態となってしまう。ところが、霧化電極、伝熱冷却部の温度が低下するtN,close~tN,openにおいて、もし加熱部の入力を大きくし、tN,open~tN1,closeまでの加熱部の加熱量を低減すれば、霧化電極の温度は、tN,close~tN,openで上昇し、tN,open~tN1,closeで低下するものとなり、露点の温度変化と同様となる。この場合、露点と霧化電極温度差は小さくなり、露点-霧化電極温度も、小さくなるため霧化温度範囲に入ってくる。こうして、過剰結露状態が回避される。また、霧化電極、伝熱冷却部の温度が低下する時期に、加熱部の加熱量を増大させることで、霧化電極の最低温度が上昇し、凍結が回避される効果も得られる。また、冷蔵庫では、冷却器112に霜が付いた場合に、一時的に温度を上げ、霜取りを行うが、この際にも、冷却手段である冷凍室の温度が上昇するために、冷却ピン134および霧化電極135の温度が上昇する。このため、凍結解除後のように、凍結解除後の一定の霧化状態制御周期具体的には1あるいは2周期後において、霧化状態判断の結果に依らず、加熱部の加熱量を低いレベルに抑えることが有効である。また、同様に、凍結解除後、1~2周期後の霧化状態制御周期において、凍結前の安定霧化時の加熱部の加熱量とすることで、早期に安定霧化状態に復帰し、無駄なヒータ加熱も回避することができる。また、冷却ピン134の最深凹部125bが、より温度の低い冷凍室107側に突き出た形状を有している構成をとれば、冷却ピン134を、低湿度雰囲気での結露に必要な低温まで、容易に冷却することが可能となり、安定した微細ミストの供給が可能となる。このとき、奥面仕切壁表面151の表面と冷却ピン伝熱冷却部端部134bとの間にグリースやゴム、エラストマを挿入することで、接触面積が確保され冷却ピン134の冷却が効率的に進む効果が得られる。また、グリースやゴム、エラストマに導電性材料を複合化させることにより、前記効果はより優れたものとなる。なお、本実施の形態における静電霧化装置131は、霧化先端部である霧化電極135と対向電極136との間に高電圧を印加するため、微細ミスト発生時にオゾンも発生するが、静電霧化装置131のONOFF運転により、貯蔵室野菜室108内のオゾン濃度を調整することが出来る。オゾン濃度を適度に調整することにより、オゾン過多による野菜の黄化などの劣化を防止し、かつ、野菜表面の殺菌、抗菌作用を高めることが出来る。なお、本実施の形態では、霧化電極135を基準電位側0Vとし、対向電極136に正電位7kVを印加して、両電極間に高圧電位差を発生させたが、対向電極136を基準電位側0Vとし、霧化電極135に負電位-7kVを印加して、両電極間に高圧電位差を発生させてもよい。この場合、貯蔵室野菜室108に近い対向電極136が基準電位側になるので、冷蔵庫の使用者の手が対向電極136に近づいても感電等を起こさない。また、霧化電極135を-7kVの負電位にした場合、貯蔵室野菜室108側を基準電位側とすれば、特に対向電極136を設けなくてもよい場合もある。この場合は、例えば、断熱された貯蔵室野菜室108の中に導電性の収納容器を備え、その導電性の収納容器が収納容器の保持部材導電性と電気的に接続され、且つ保持部材と脱着可能な構成とし、保持部材を基準電位部と接続しアース0Vにするのである。これにより、霧化部139と収納容器および保持部材が常に電位差を保つため安定的な電界が構成されることにより、安定的に霧化部139から噴霧でき、また、収納容器全体が基準電位になっているので、噴霧されるミストを収納容器全体に拡散することができる。さらに、周辺の物体への帯電も防止することができる。このように、特に対向電極136を設けなくても、貯蔵室野菜室108側の一部にアースされた保持部材を備えることで、霧化電極135と電位差を発生させて、ミスト噴霧を行うことができ、より簡単な構成で安定的な電界が構成されることにより安定的に霧化部から噴霧できる。なお、本実施の形態では、伝熱冷却部である冷却ピン134を冷却する冷却手段は、冷凍室107の冷気であったが、冷蔵庫100の冷凍サイクルで生成された冷却源を用いて冷却された冷気、冷蔵庫100の冷却源からの冷気もしくは冷温を用いた冷却管からの熱伝達を用いるものであってもよい。これにより、この冷却管の温度を調節することで、伝熱冷却部である冷却ピン134を任意の温度に冷却することができ、霧化電極135を冷却する際の温度管理を行いやすくなる。また、冷却手段として、製氷室106の吐出風路や、冷凍室戻り風路などの低温風路の冷気を用いても構わない。これにより、静電霧化装置131の設置可能場所が拡大する。なお、本実施の形態において、静電霧化装置131の霧化部139でミストが噴霧される貯蔵室を野菜室108としたが、冷蔵室104や切換室105などの他の温度帯の貯蔵室でもよく、この場合、様々な用途に展開が可能となる。実施の形態2図7は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の縦断面図、図8は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の要部断面斜視図、図9は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の放電装置の構成図、図10は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の放電装置の放電電流の温度依存性を示すグラフ、図11は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の放電装置の放電電流の湿度依存性を示すグラフ、図12は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の放電装置の放電電流とオゾン濃度の関係を示すグラフ、図13は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の放電装置の制御フローチャート、図14は本発明の実施の形態2における冷蔵庫の放電装置の制御タイムチャートである。なお、実施の形態1と同様の構成および同様の技術思想が適用できる部分については、説明を省略するが、実施の形態1の構成に本実施の形態を組み合わせて実施することで不具合がない限り、組み合わせて適用することが可能である。図7、図8、図9を用いて、本実施の形態2における冷蔵庫の説明を行う。野菜室108と冷凍室107の背面には冷気を生成する冷却室110が設けられている。また、冷却室110と各貯蔵室へは、冷気を搬送するための吐出風路141と各貯蔵室から冷却室へ冷気がもどる吸込み風路が設けられている。冷蔵室104への吐出風路141内には冷気量を制御するダンパ130を備えている。野菜室吐出風路141aは、野菜室へ冷気を吐出し、野菜室吸込み風路142aは野菜室108に備えられている。冷却室110内には、冷却器112が配設されており、冷却器112の上部空間には強制対流方式により冷却器112で冷却した冷気を冷蔵室104、切換室105、製氷室106、野菜室108、冷凍室107に送風する冷却ファン113が配置される。また、冷却室110内の冷却器112によって冷却された冷気は野菜室吐出風路141aを通過して野菜室108へ冷却ファン113によって送られるが、その野菜室吐出風路141aの途中にダンパ130aが備えられている。野菜室108には、野菜室108の引き出し扉118に取り付けられたフレームに載置された下段収納容器119と、下段収納容器119に載置された上段収納容器120が配置されている。また、野菜室108の背面の下部には、冷却器112で冷却された冷気が野菜室吐出風路141aを通過して吐出するための野菜室吐出口143と、吐出した冷気が冷却室110へ戻るための野菜室吸込み風路142aとその吸込み口として野菜室吸込み口144が設けられている。なお、本実施の形態における、以下に述べる発明の要部に関する事項は、従来一般的であった扉に取り付けられたフレームと内箱に設けられたレールにより開閉するタイプの冷蔵庫に適用しても構わない。また、野菜室108の天面には放電装置200が備えられている。野菜室108は放電装置200からオゾンが直接放出される構造になっている。なお、放電装置200と野菜室吸込み風路142aとは開口部209で連通している。この放電装置200は、放電部201、電圧印加部202、放電状態検知手段203、外郭ケース204で構成され、外郭ケース204の一部には、オゾン放出口205が設けられている。放電部201は、負の高電圧が印加される針状の放電電極206と放電電極206に対向している位置でドーナツ円盤状の対向電極207が、放電電極206の先端と一定距離を保つように樹脂の固定部材208で形成され、外郭ケース204に配設されている。さらに、放電部201の近傍に電圧印加部202が構成され、たとえば、放電電極206には約-5kVの高電圧、対向電極207には基準電位であるグランド0Vが印加されている。電圧印加部202は、制御手段210と通信/制御され、高電圧の電圧印加時間印加率に従って、ON/OFFを行う。放電状態検知手段203は、電圧印加部202に接続され、放電電極206と対向電極207間に流れる電流放電電流を検出して、モニタ電圧としてアナログ信号もしくはデジタル信号を制御手段210へ出力する。さらに、野菜室108には放電装置200から供給されたオゾンが冷蔵室104と切換室105と製氷室106と冷凍室107へと間接的に供給できるように、冷却室で冷却した冷気を各貯蔵室へ運搬する吐出風路141を通過して間接供給される構造となっている。また、放電装置200から発生したオゾンの強い酸化力により、オゾンと接触した冷蔵庫100の構造材料や各貯蔵室に保存している食品や食品容器等の表面に付着したカビや酵母やウィルス等の微生物が増加することを抑制する働きを有している。さらに、冷蔵庫100に保存している食品等から発生した臭いを含む空気とオゾンが接触することにより臭い成分を酸化分解することから、臭いの分解により脱臭効果が得られる働きを有している。以上のように構成された本実施の形態の冷蔵庫100について、以下にその動作、作用を説明する。野菜室108は冷却器112にて冷却された冷気により冷却されるが、野菜室108を冷却する冷気は冷却ファン113にて送風され吐出風路141を通過し、吐出風路141の途中から分留された野菜室吐出風路141aを経て野菜室ダンパ130aを通過し、野菜室吐出口143から野菜室108へ流入する。野菜室108へ流入した冷気は、下段収納容器119の外周を循環し、下段収納容器119を冷却して、野菜室吸込み口144から吸い込まれ、野菜室吸込み風路142aを通過して、冷却室110へ再び戻る。この冷凍サイクルの動作により野菜室108は冷却されるが、野菜室108に設置された温度センサ図示せずが目的温度帯以下の温度を検知した場合、野菜室ダンパ130aを閉じることにより、野菜室108へ冷気の流入が停止するよう制御されている。このとき、放電装置200は、野菜室108へオゾンを直接噴霧させるように制御されている。さらに、開口部209から野菜室吸い込み風路142aへと放電装置200から生成したオゾンを吸い込み、冷蔵室104と切換室105と製氷室106と冷凍室107のミスト吐出口からそれぞれの貯蔵室へと間接噴霧される。これにより、冷蔵庫100の各貯蔵室である、冷蔵室104、切換室105、製氷室106、野菜室108、冷凍室107へ供給されることになる。このようにして、オゾンが冷蔵庫の全貯蔵室へ供給されている。また、オゾンは強い酸化力を有しているので、できるだけオゾン濃度が高い方がカビや細菌やウィルス等の微生物に対して制菌作用に有利に働き、臭い成分の分解力も大きくなることから脱臭効果にたいしても有利に働くが、一方で独特のオゾン臭により冷蔵庫ユーザーが嫌悪され、人体へ対しても有害になるため、冷蔵庫ユーザーの立場からすると、できるだけ低濃度である方がよい。そこで、オゾン濃度の制菌作用と、オゾン臭の関係を事前に確認したところ、オゾン濃度は5ppb以上の濃度で99の除菌率を有しており、その一方で30ppbの濃度になると、冷蔵庫ユーザーの臭気許容限界値であることが分かった。さらに、80ppb以上のオゾン濃度になると、オゾンが野菜へ対して概観ダメージを与えることが事前のBOX試験にて確認した。以上確認結果から、各貯蔵室へ供給されたオゾン農度は、放電装置を制御することによりオゾン発生量を制御手段210で、冷蔵庫の各貯蔵室区画内でオゾン濃度として5ppb以上30ppb以下になるよう、制御している。このため、各貯蔵室へ到達したオゾンは、除菌効果を発揮しながら、冷蔵庫ユーザーへ対してオゾン臭も気になることはない。上記で、おおまかに放電装置の動作、作用について述べてきたが、以下では、上記放電装置を用いた本発明の制御方法に関して、詳しく構成、動作、及び作用効果について述べる。まず、図10を用いて、放電装置の放電電流の特性について述べる。図10および図11は、放電電極と対向電極へ一定の電圧を印加した際、放電電極と対向電極を流れる電流、つまり放電電流を100リットルボックスにて測定した結果である。図10は、湿度を99Rh一定にして温度を変動させたときの結果であり、図11は温度を5度一定にして湿度を変動させた時の結果である。これらの結果から分かるように、放電電流は温度及び湿度が低くなるに従って、高くなることが分かる。一方、図12は、放電装置を100リットルのボックスに同様に設置し、放電電極と対向電極へ電圧を印加し放電させ、放電電流と放電によって生成したオゾンのオゾン濃度を測定した結果である。この結果から分かるように、放電電流が大きくなるに従って単位時間あたりのオゾン発生量が多くなるために、オゾン濃度は高くなることが分かる。以上の結果から、放電装置の放電電流は温度および湿度が低くなるに従って大きくなる、すなわちオゾン発生量が多くなることが分かる。このことは、特に冷蔵庫に設置した放電装置近傍の温度および湿度の状態によって、オゾン発生量が異なることを意味している。また、図10および図11に示すように、温度が1から5°C、湿度40から99Rhの範囲でも放電電流の変化が大きくなるが、この温度および湿度の変化量は、実使用上の冷蔵庫においても、例えばドア開閉や野菜室に保存する野菜の量の変化によって簡単に生じる変化量である。そこで、上記のような温度および湿度変動が生じたとしても、冷蔵庫内を目標とするオゾン濃度5ppb以上30ppb以下に保つための制御が必要となる。一方で、放電装置から発生したオゾンを冷蔵庫の各貯蔵室へ拡散させるには、放電装置を野菜室吸い込み口付近に設置し、上述したように冷蔵庫の吐出風路を活用して全室へ拡散させることが有効である。しかしながら、放電装置近傍の温度および湿度の変動が貯蔵室の中央付近よりも大きくなる。そのため、図10から図12で説明したように、放電装置の放電電流が安定せず、それに伴ってオゾン発生量の安定しない課題を有している。さらに、放電デバイスからは、オゾンの他にマイナスイオンも微量ながら放出することが事前に検討でわかっているため、放電装置近傍がマイナスイオンにより帯電することによって、放電電流が低下する課題も有している。そこで、上記の課題を解決し、上記の温度および湿度変化に対して、冷蔵庫内を目標とするオゾン濃度に保つための制御について、図9、図13、図14を用いて詳しく説明する。図9における制御手段210は、放電状態検知手段203によって放電電流と、電圧印加時間を見て、放電装置200から発生したオゾン発生量の判断を下し、これを元に電圧印加部を制御して放電装置200から発生するオゾン発生量をオゾン目標濃度5ppb以上30ppb以下に制御するものである。また、図13は上記制御のフローチャートであり、図14は制御タイムチャートである。ただし、図13、図14で用いられている言葉は、それぞれ以下の通りである。まず、放電状態制御周期は、放電状態を判断する時間領域に相当する周期であり、例えば、野菜室等の貯蔵室に冷気を導入するダンパ130aの開閉に同期させてダンパ130a開から次のダンパ130a開までの期間を、放電状態制御周期とすることができる。なお、周期の設定は、1回目のダンパ開から2回目のダンパ開までの期間を基本とするが、1回目のダンパ開から3回目のダンパ開までの期間のように周期の長さを変更することも可能である。また、電圧印加率は、電圧印加率=電圧を印加している時間/放電状態制御周期の時間である。放電電荷とは、放電電荷=放電電流×電圧を印加している時間である。この放電電荷の関係から分かるように、放電電流単位時間あたりのオゾン発生量と電圧を印加している時間オゾンを発生している時間の積分値であることから、電化を印加している時間に放電装置から発生したオゾンの発生量になる。一方で、1周期放電電荷とは、放電電流状態制御周期の1周期の間に、実際に放電装置に電圧を印加して生じた放電電化の総量の事である。この1周期放電電荷は1周期放電状態制御周期の間に発生したオゾン総量に換算することができることから、貯蔵室内のオゾン濃度としてさらに換算することができる。そこで、1周期放電電荷を冷蔵庫内のオゾン目標濃度5ppb以上30ppb以下に対応させ、最低オゾン目標濃度を最低放電電荷Qmin、最高オゾン目標濃度を最高放電電荷Qmaxとして示す。ここで、図13にもどって制御方法の手順について説明を行う。まず、N番目の放電状態制御周期Nで、制御手段によって放電状態を判断するSTEP11。その結果、放電量放電電荷<放電目標であれば、次の放電状態制御周期放電状態制御周期N1で、制御手段により電圧の印加時間電圧印加率を増加させるSTEP12。このことにより、放電状態制御周期N1では放電量放電電荷が大きくなり、放電量放電電荷が放電目標に近づくことになる。また、放電状態判断が放電量=放電目標STEP11であれば、次の放電制御周期において、制御手段により、電圧の印加時間電圧印加率を維持させるSTEP13。さらに、放電状態判断が放電量放電電荷>放電目標であれば、次の放電状態制御周期放電状態制御周期N1で、制御手段により電圧の印加時間電圧印加率を減少させるSTEP14。これにより、放電状態制御周期N1では放電量放電電荷が小さくなり、放電量放電電荷が放電目標に近づくことになる。以上のような制御により、放電状態判断STEP11と電圧の印加時間変更STEP12から14が繰り返されることで、電圧印加時間印加率を適正化し、放電目標に近づけることができる。次に、図14のタイムチャートを用いて時間的な操作と、その結果実現される1周期放電電荷について説明する。図14では、横軸は時間である。縦軸は上から順に、放電目標放電電荷目標値:Qmin、Qmax、1周期放電電荷、放電電流、放電装置近傍の温度および湿度、野菜室を一定の温度に保つために設けられているダンパ開閉の状態である。ここで、時間軸は、図14の上部に示したように、大きく二つの放電状態制御周期に分かれ、順に放電状態制御周期N、放電状態制御周期N1である。ひとつの放電状態制御周期はさらに二つの領域に分かれており、例えば、放電状態制御周期Nでは、tN、closeからtN、openの領域と、tN、openからtN1、closeの領域の二つに分かれている。tN、closeからtN、openの領域ではダンパが閉じられているために、風路を通じて冷気の流入が停止されるので温度が時間の経過と共に上昇する。さらに湿度は、ダンパが閉じた状態となるので、野菜室に保存された野菜等の水分の蒸散等により湿度も時間の経過と共に上昇する。逆に、tN、openからtN1、closeの領域ではダンパが開くために、冷却器で冷却された温度と湿度が低い冷気が流れこむために、時間の経過と共に、放電装置近傍の温度および湿度は低下する。従って、tN、closeからtN、openの領域では温度および湿度の上昇に従って、図10から図12にて説明したとおり、縦軸の放電電流に示すとおり除々に減少していく。一方、tN、openからtN1、closeの領域では温度および湿度の低下に従って、放電電流は除々に上昇する。以上の動作を経て、放電電流制御周期Nの領域では、時間の経過とともに、放電電流が変動しながらも、放電電荷放電電流×電圧印加時間印可率が除々に増加し、tN1、closeの時に1周期放電電荷の値が制御手段によって見ることができる。ここで、制御手段によって、放電状態制御周期Nでの放電状態のSTEP11の判断が下され、次のSTEP12から14へと進む。図14を例にすると、STEP11で放電量放電電荷<放電目標と判断が下され、これを受けてSTEP12へ進み、電圧印加時間電圧印加率を増加させ、放電状態制御周期N1では放電装置の電圧印加時間印加率は増加する。以降、この動作を繰り返すことで、効果的に放電目標を維持することが可能となる。また、放電装置からオゾンを安定的に放出させる手段として、放電電流を放電状態検知手段によって読み取り、放電電流を一定たとえば10マイクロアンペアにするような手段も考えられるが、その方法であると、ダンパが開いた状態でも閉じた状態でも同じ量のオゾン量が発生することになる。従って、全室へオゾンを拡散させる場合を考えた場合、ダンパが閉じた状態ではオゾン発生量を増加させた方が望ましいが、放電電流を一定にする手法はできないといった課題を有しているため、放電状態制御周期の時間で制御した方が、ダンパが開いた状態で放電電流が増加することを活用できることからも有効な手段である。なお、本実施の形態では、対向電極207を基準電位側0Vとし、放電電極206負電位-7kVを印加して、両電極間に高圧電位差を発生させたが、放電電極206を基準電位側0Vとし、対向電極207に負電位-7kVを印加して、両電極間に高圧電位差を発生させてもよい。また、放電電極206を-7kVの負電位にした場合、貯蔵室野菜室108側を基準電位側とすれば、特に対向電極207を設けなくてもよい場合もある。この場合は、例えば、断熱された貯蔵室野菜室108の中に導電性の収納容器を備え、その導電性の収納容器が収納容器の保持部材導電性と電気的に接続され、且つ保持部材と脱着可能な構成とし、保持部材を基準電位部と接続しアース0Vにするのである。これにより、放電部201と収納容器および保持部材が常に電位差を保つため安定的な電界が構成されることにより、安定的に放電部201からオゾンを放出でき、また、収納容器全体が基準電位になっているので、放出されるオゾンを収納容器全体に拡散することができる。さらに、周辺の物体への帯電も防止することができる。このように、特に対向電極207を設けなくても、貯蔵室野菜室108側の一部にアースされた保持部材を備えることで、放電電極206と電位差を発生させて、オゾン拡散を行うことができ、より簡単な構成で安定的な電界が構成されることにより安定的に霧化部から噴霧できる。"