"着色剤と、カチオン系紫外線硬化性物質と、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤と、水系溶媒と、を含む紫外線硬化型水性インク。請求項1に記載の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する工程と、前記記録媒体に吐出された前記紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射し、当該紫外線硬化型水性インクを硬化する工程と、を有する記録方法。請求項1に記載の紫外線硬化型水性インクを収容したインクカートリッジ。請求項1の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する吐出手段と、前記記録媒体に吐出された前記紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射する照射手段と、を有する記録装置。本発明の課題は、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる紫外線硬化型水性インクを提供することである。上記課題は、以下の手段により改善される。即ち、請求項1に係る発明は、着色剤と、カチオン系紫外線硬化性物質と、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤と、水系溶媒と、を含む紫外線硬化型水性インク。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する工程と、前記記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射し、当該紫外線硬化型水性インクを硬化する工程と、を有する記録方法。請求項3に係る発明は、請求項1に記載の紫外線硬化型水性インクを収容したインクカートリッジ。請求項4に係る発明は、請求項1の紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する吐出手段と、前記記録媒体に吐出された前記紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射する照射手段と、を有する記録装置。請求項1に係る発明によれば、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる紫外線硬化型水性インクを提供できる。請求項2に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ紫外線硬化型水性インクを適用した場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる記録方法を提供できる。請求項3に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ紫外線硬化型水性インクを適用した場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られるインクカートリッジを提供できる。請求項4に係る発明によれば、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を含んだ紫外線硬化型水性インクを適用した場合に比べ、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる記録装置を提供できる。以下、本発明の一例である実施形態について説明する。紫外線硬化型水性インク本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクは、着色剤と、カチオン系紫外線硬化性物質と、赤外線吸収剤と、水性媒体と、を含んで構成されている。そして、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤が適用される。ここで、インクによる画像と記録媒体例えば用紙と固着性を高め、画像の耐擦性を高めるため、紫外線硬化性物質をインクに含ませ、画像を形成後、紫外線を照射して、記録媒体に固着する技術が用いられている。この紫外線硬化性物質うち、カチオン重合を利用するカチオン系紫外線硬化性物質が知られている。カチオン系紫外線硬化性物質では、水分がカチオン重合を阻害する物質として知られている。この重合阻害因子としての水分が存在する場合、紫外線照射強度等を増加し、活性率を高めることで、カチオン重合反応を進行させようとすると、このとき必要となる紫外線照射エネルギーが、重合阻害因子としての水分が存在しない場合に比べ、数倍以上になるため、紫外線照射エネルギー消費量が増大する。このため、カチオン系紫外線硬化性物質を含むインクに、赤外線吸収剤を含ませ、インクによる画像を形成後、紫外線の照射の前又は同時に、赤外線を照射し、この赤外線により赤外線吸収剤を発熱させ、画像インク中の水分を蒸発させることにより、カチオン系紫外線硬化性物質のカチオン重合阻害因子を消失又は低減させることが知られている。しかしながら、赤外線吸収剤をインクに含ませると、得られる画像特に黒以外のカラー画像は、赤外線吸収剤の可視域での吸収が原因で、色が濁ってしまい、色再現性に劣る画像となってしまう傾向がある。そこで、本実施形態では、赤外線吸収剤として、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤が適用される。この赤外線吸収剤を適用することにより、インクによる画像を形成後、紫外線の照射の前又は同時に、赤外線を照射すると、赤外線により赤外線吸収剤が発熱し、画像インク中の水分を蒸発させることにより、カチオン系紫外線硬化性物質のカチオン重合阻害因子を消失又は低減させ、カチオン重合を進行させ易くする。また、この赤外線吸収剤の発熱により、カチオン系紫外線硬化性物質のカチオン重合が促進され、効率的にカチオン重合反応つまり硬化反応が進行する。そして、この赤外線吸収剤は、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失することから、赤外線吸収剤の可視域での吸収が低減又は消失することとなる。このため、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクでは、赤外線吸収剤に起因する色濁りが抑制され、色再現性に優れる画像が得られる。また、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクでは、カチオン系紫外線硬化性物質と共に、そのカチオン重合反応阻害因子である水性媒体水分を共存させることから、インクとしての経時的な組成変化が少なく、試用期間の長期化や取り扱い性に富むと共に、ノズル詰まり等も発生し難いという利点もある。以下、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの各成分について詳細に説明する。-着色剤-着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。黒色顔料の具体例としては、Raven7000,Raven5750,Raven5250,Raven5000ULTRAII,Raven3500,Raven2000,Raven1500,Raven1250,Raven1200,Raven1190ULTRAII,Raven1170,Raven1255,Raven1080,Raven1060以上コロンビアンカーボン社製、Regal400R,Regal330R,Regal660R,MogulL,BlackPearlsL,Monarch700,Monarch800,Monarch880,Monarch900,Monarch1000,Monarch1100,Monarch1300,Monarch1400以上キャボット社製、ColorBlackFW1,ColorBlackFW2,ColorBlackFW2V,ColorBlack18,ColorBlackFW200,ColorBlackS150,ColorBlackS160,ColorBlackS170,Printex35,PrintexU,PrintexV,Printex140U,Printex140V,SpecialBlack6,SpecialBlack5,SpecialBlack4A,SpecialBlack4以上デグッサ社製、No.25,No.33,No.40,No.47,No.52,No.900,No.2300,MCF-88,MA600,MA7,MA8,MA100以上三菱化学社製等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。シアン色顔料の具体例としては、C.I.PigmentBlue-1,-2,-3,-15,-15:1,-15:2,-15:3,-15:4,-16,-22,-60等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。マゼンタ色顔料の具体例としては、C.I.PigmentRed-5,-7,-12,-48,-48:1,-57,-112,-122,-123,-146,-168,-177,-184,-202,C.I.PigmentViolet-19等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。イエロー顔料の具体例としては、C.I.PigmentYellow-1,-2,-3,-12,-13,-14,-16,-17,-73,-74,-75,-83,-93,-95,-97,-98,-114,-128,-129,-138,-151,-154,-180等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α,β-エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα,β-エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα,β-エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα,β-エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。親水基を有するα,β-エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。疎水基を有するα,β-エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン-スチレンスルホン酸共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン-メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル-アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸アルキルエステル-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸アルキルエステル-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸フェニルエステル-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸シクロヘキシルエステル-メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。上記高分子分散剤としては、例えば、重量平均分子量で2000以上50000以下のものが挙げられる。これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で0.1質量以上100質量以下が挙げられる。顔料としては、水に自己分散可能な顔料以下自己分散顔料と称するも挙げられる。自己分散顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化/還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、自己分散顔料が得られる。また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のCab-o-jet-200、Cab-o-jet-300、IJX-157、IJX-253、IJX-266、IJX-273、IJX-444、IJX-55、Cabot260、オリエント化学社製のMicrojetBlackCW-1、CW-2等の市販の自己分散顔料等も使用できる。自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。また、顔料としては、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの3原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。着色剤の体積平均粒径は、例えば10nm以上1000nm以下であることが挙げられる。着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックUPA粒度分析計9340LeedsNorthrup社製を用いた。その測定は、インク4mlを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。着色剤の含有量濃度は、例えばインクに対して5質量以上30質量以下が挙げられる。-カチオン系紫外線硬化性物質-カチオン系紫外線硬化性物質は、硬化反応重合反応することにより高分子化し、樹脂となるものが挙げられる。この硬化反応重合反応により得られる樹脂以下、硬化性樹脂と称することがあるとしては、例えば、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリカーボナート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。カチオン系紫外線硬化性物質としては、カチオン紫外線硬化性のモノマー、カチオン紫外線硬化性のマクロマー、カチオン紫外線硬化性のオリゴマー、及びカチオン紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも1種が挙げられる。そして、カチオン系硬化性物質は、カチオン重合を開始進行させるためのカチオン重合開始剤と併用することがよい。ここで、カチオン紫外線硬化性のモノマーとしては、エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー、環状カーボナート類、カプロラクトン誘導体などが挙げられる。なお、カチオン紫外線硬化性のマクロマー、カチオン紫外線硬化性のオリゴマー、カチオン紫外線硬化性のプレポリマーとしては、上記紫外線カチオン硬化性のモノマーを目的とする重合度で重合させたもの等が挙げられる。カチオン系紫外線硬化性物質として具体的には、例えば、シクロヘキセンエポキシド、4-ビニルシクロヘキセン-1.2-エポキシド、フェニルグリシジルエーテル、フェニル-2-メチルグリシジルエーテル、グリシジルビニルエーテル、3’,4’-エポキシシクロヘキサンメチル-3,4-エポキシシクロへキサンカルボキシレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート3‐オキシラニル‐7‐オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン、1-メチル-4-2-メチルオキシラニル7-オキサビシクロ4.1.0ヘプタン、ヘキサメチレンジオキシラン、オクタメチレンジオキシラン、1,3‐ビスグリシジルオキシプロパン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、3‐メチル‐3‐メトキシメチルオキセタン、テレフタル酸ビス[3‐エチルオキセタン‐3‐イルメチル]が挙げられる。カチオン重合開始剤としては、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、ニトロベンジルトシレート、スルホニルアセトフェノン、アリールスルホン酸ニトロベンジルエステル、アレンイオン錯体誘導体、ナフチルスルホニウム塩、トリアジン誘導体などが挙げられる。カチオン系紫外線硬化性物質の含有量は、例えばインクに対して1質量以上80質量以下望ましくは10質量以上50質量以下が挙げられる。カチオン重合開始剤の含有量は、例えばインクに対して0.1質量以上20質量以下望ましくは2質量以上15質量以下が挙げられる。ここで、カチオン系紫外線硬化性物質、及びカチオン重合開始剤が非水溶性疎水性の場合、分散剤を併用することがよい。分散剤としては、特に制限されず、周知のものが挙げられるが、例えば、ノニオン性界面活性剤が好適に挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン高級脂肪酸エステル例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等、脂肪酸モノグリセリド例えば、オレイン酸モノグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、高級アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸等の酸化エチレン付加物等が挙げられる。分散剤としては、顔料の分散剤を使用してもよい。なお、カチオン系紫外線硬化性物質、及びカチオン重合開始剤が水溶性親水性の場合、水系溶媒に溶解させて、インクを構成する。-赤外線吸収剤-赤外線吸収剤は、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤である。この赤外線吸収剤において、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失するとは、赤外線吸収剤が赤外線の照射により発熱した状態例えば温度80°C以上200°C以下、望ましくは120°C以上180°C以下で発熱した状態で、紫外線の照射により、赤外線吸収剤の分解反応又は結合反応が生じることにより、赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低下又は消失することをいう。具体的には、赤外線吸収剤において、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失するとは、後述する試験により、照射前に対して、照射後の試料の色にごり量ΔE値が0.5以上変化したものと定義されるものである。赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。赤外線吸収剤として具体的には、例えば、KAYASORBIRG-140日本化薬社製、KAYASORBIRG-022日本化薬社製、KAYASORBCY-40MC日本化薬社製、NIR-IM1ナガセケムテック社製、NIR-AM1ナガセケムテック社製等が挙げられる。赤外線吸収剤の含有量は、例えばインクに対して0.01質量以上1質量以下望ましくは0.05質量以上0.5質量以下、より望ましくは0.1質量以上0.2質量以下が挙げられる。-水系溶媒-水系溶媒としては、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水等が挙げられる。また、これら水系溶媒としては、水と共に、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコールを併用してもよい。-その他添加剤-本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクには、その他添加剤として、水性有機溶媒を含んでもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、1、5-ペンタンジオール、1,2-へキサンジオール、1,2,6-ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えばインクに対して1質量以上70質量以下が挙げられる。その他添加剤としては、界面活性剤も挙げられる。界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。以下、界面活性剤の具体例を列挙する。アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性/疎水性バランスHLBは、溶解性等を考慮すると3以上20以下の範囲であることがよい。これらの界面活性剤の添加量は、0.001質量以上5質量以下望ましくは0.01質量以上3質量以下が挙げられる。その他添加剤としては、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、pHを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、pH緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も挙げられる。-インクの特性-本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクのpHは、例えば7以上の範囲望ましくは7以上11以下の範囲、より望ましくは8以上10以下の範囲が挙げられる。ここで、インクのpHは、温度23±0.5°C、湿度55±5R.H.環境下において、pH/導電率計メトラートレド社製MPC227により測定した値を採用する。本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの表面張力は、例えば20mN/m以上40mN/m以下の範囲望ましくは25mN/m以上35mN/m以下の範囲が挙げられる。ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計協和界面科学株式会社製を用い、23°C、55RHの環境において測定した値を採用する。本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの導電率は、例えば0.01S/m以上0.5S/m以下の範囲望ましくは0.01S/m以上0.25S/m以下の範囲、より望ましくは0.01S/m以上0.20S/m以下の範囲が挙げられる。導電率の測定は、MPC227pH/ConductivityMeter、メトラートレンド社製で行う。本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクの粘度は、例えば1.5mPas以上30mPas以下の範囲望ましくは3mPas以上20mPas以下の範囲が挙げられる。粘度は、レオマット115Contraves製を測定装置として用い、測定温度は23°C、せん断速度は1400s-1の条件で測定する。記録方法本実施形態に係る記録方法は、上記本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクを記録媒体に吐出する工程と、記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して、赤外線及び紫外線を同時に照射、又は赤外線及び紫外線をこの順に照射し、当該紫外線硬化型水性インクを硬化する工程と、を有する記録方法である。本実施形態に係る記録方法を実現するための記録装置は、例えば、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクを記録媒体上に吐出する吐出手段と、記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して赤外線を照射する赤外線照射手段と、記録媒体に吐出された紫外線硬化型水性インクに対して紫外線を照射する紫外線照射手段と、を備える。赤外線照射手段による赤外線の照射は、紫外線照射手段による紫外線を照射する前に行ってもよいし、同時に行ってもよい。つまり、赤外線照射手段による赤外線の照射領域は、紫外線照射手段による紫外線を照射領域よりも、記録媒体搬送方向上流側へ紫外線を照射領域と分離していてもよいし、一部重複していてもよいし、一致していてもよい。本実施形態に係る記録方法を実現するための記録装置には、本実施形態に係る紫外線硬化型水性インクを収容し、当該記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。以下、本実施形態に係る記録装置について図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係るインクジェット記録装置を示す概略構成図である。図2は、本実施形態に係るインクジェット記録装置における記録ヘッド周辺を示す部分平面図である。本実施形態に係るインクジェット記録装置12は、例えば、図1~2に示すように、筐体14内の下部に、給紙容器16が備えられており、給紙容器16内に積層された用紙P記録媒体の一例を取り出しロール18で1枚ずつ取り出す機構を有している。取り出された用紙Pは、搬入経路22を構成する複数の搬入ローラ対20で搬送される。給紙容器16の上方には、駆動ロール24及び従動ロール26に張力を付与されつつ支持された無端状の搬送ベルト28が配置されている。搬送ベルト28の上方には記録ヘッド30が配置されており、搬送ベルト28における平坦部分に対向している。この対向した領域が、記録ヘッド30からインクの液滴が吐出される吐出領域となっている。搬入ローラ対20を搬送された用紙Pは、搬送ベルト28で保持されてこの吐出領域に至り、記録ヘッド30に対向した状態で、記録ヘッド30から画像情報に応じて吐出されたインクの液滴が付着する。ここで、各色の記録ヘッド30は、それぞれ、インクジェット記録装置12に着脱される各色のインクカートリッジ30Aと供給管不図示を通じて連結され、インクカートリッジ30Aにより、各色のインクがそれぞれ記録ヘッド30へ供給される。記録ヘッド30の上流側用紙Pの搬送方向上流側には、帯電ロール32が配置されている。帯電ロール32は、従動ロール26との間で搬送ベルト28及び用紙Pを挟みつつ従動し、接地された従動ロール26との間に電位差を生じさせ、用紙Pに電荷を与えて搬送ベルト28に静電吸着させる。記録ヘッド30の下流側用紙Pの搬送方向下流側には、搬送ベルト28の上方に、赤外線照射装置50が配置されている。そして、赤外線照射装置50の下流側用紙Pの搬送方向下流側には、搬送ベルト28の上方に、紫外線照射装置60が配置されている。赤外線照射装置50は、搬送ベルト28の上の用紙Pに付着したインクに対して、赤外線を照射する。紫外線照射装置60は、搬送ベルト28の上の用紙Pに付着したインクに対して、紫外線を照射し、インクインクによる画像を硬化する。記録ヘッド30の下流側用紙Pの搬送方向下流側には、剥離板34が配置されており、用紙Pを搬送ベルト28から剥離させる。剥離された用紙Pは、剥離板34の下流側用紙Pの搬送方向下流側で排出経路36を構成する複数の排出ローラ対38で搬送され、筐体14の上部に設けられた排紙容器40に排出される。記録ヘッド30について説明する。記録ヘッド30は、例えば、図2に示すように、有効な記録領域インクを吐出するノズルの配置領域が用紙Pの幅用紙Pの搬送方向と交差例えば直交する方向の長さ以上とされた長尺状の記録ヘッドである。なお、記録ヘッド30は、これに限られず、用紙Pの幅よりも短尺状の記録ヘッドであって、用紙Pの幅方向に移動してインクを吐出する方式所謂キャリッジ方式の記録ヘッドであってもよい。記録ヘッド30は、インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式等、公知のものが適用される。記録ヘッド30としては、例えば、イエローY、マゼンタM、シアンC、及びブラックKの4色それぞれに対応した4つの記録ヘッドが搬送方向に沿ってアレイ状に配置されている。無論、記録ヘッド30は、上記4色のそれぞれに対応した4つの記録ヘッド30を配置する形態に限られず、目的に応じて、ブラックKに対応した一つの記録ヘッド30を配置した形態であってよいし、他の中間色を加えた4色以上のそれぞれに対応した4つ以上の記録ヘッド30を配置した形態であってもよい。赤外線照射装置50について説明する。赤外線照射装置50は、例えば、図2に示すように、有効な赤外線照射領域赤外線を照射する光源の配置領域が記録ヘッド30による記録可能領域の幅用紙Pの搬送方向と交差例えば直交する方向以上とされた長尺状の赤外線照射装置である。なお、赤外線照射装置50は、これに限られず、記録ヘッド30による記録可能領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録ヘッド30による記録可能領域の幅方向に移動して赤外線を照射する方式所謂キャリッジ方式の赤外線照射装置であってもよい。赤外線照射装置50の光源としては、発光ダイオードLED、半導体レーザLD、VCSEL面発光型半導体レーザ等が挙げられる。これらの中でも、赤外線照射装置50の光源としては、高出力のVCSEL面発光型半導体レーザがよい。赤外線照射装置50の赤外線照射条件としては、赤外線吸収剤の赤外吸収能やインク中の水分量等により変わるが、例えば、用紙P上に吐出されたインク中の水分量を10質量以下とする共に、温度80°C以上200°C以下とする条件であることがよい。具体的には、赤外線照射条件としては、例えば、中心波長が700nm以上1200nm以下望ましくは780nm以上980nm以下、照射強度が0.1J/cm2以上10J/cm2以下望ましくは1J/cm2以上3J/cm2以下、照射時間が0.1ミリ秒以上10秒以下望ましくは10ミリ秒以上100ミリ秒以下であることがよい。紫外線照射装置60について説明する。紫外線照射装置60は、例えば、図2に示すように、有効な紫外線照射領域赤外線を照射する光源の配置領域が記録ヘッド30による記録可能領域の幅用紙Pの搬送方向と交差例えば直交する方向以上とされた長尺状の紫外線照射装置である。なお、紫外線照射装置60は、これに限られず、記録ヘッド30による記録可能領域の幅よりも短尺状の紫外線照射装置であって、記録ヘッド30による記録領域の幅方向に移動して紫外線を照射する方式所謂キャリッジ方式の紫外線照射装置であってもよい。紫外線照射装置60の光源としては、水銀ランプ例えば数100Paから1MPaまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオードLED、半導体レーザLD、VCSEL、レーザ波長変換光源等が挙げられる。これらの中でも、紫外線照射装置60の光源としては、インクを硬化させるときの状態の変動その水分量や温度の変動が少ない、つまり硬化条件の変動が少なく、照射エネルギー密度を高めることが可能な発光ダイオードLEDか半導体レーザLD、VCSELがよい。紫外線照射装置60の赤外線照射条件としては、インク中に含まれる紫外線硬化性物質や赤外線吸収剤の種類等により変わるが、例えば、用紙P上に吐出されたインク中の紫外線硬化性物資の硬化反応重合反応が進行して硬化すると共に、赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低下又は消失するであることがよい。具体的には、紫外線照射条件としては、例えば、中心波長が300nm以上420nm以下望ましくは350nm以上400nm以下、照射強度が10mJ/m2以上5000mJ/m2以下望ましくは50mJ/m2以上500mJ/m2以下、照射時間が0.1ミリ秒以上10秒以下望ましくは10ミリ秒以上100ミリ秒以下であることがよい。ここで、赤外線照射装置50による赤外線照射と紫外線照射装置60による紫外線照射とは、図3Aに示すように、赤外線照射領域50Aと紫外線照射領域60Aとが用紙Pの搬送方向と交差例えば直交する方向に対向する領域が一部重複するようにして行ってもよい。また、図3Bに示すように、赤外線照射領域50Aと紫外線照射領域60Aとが用紙Pの搬送方向と交差例えば直交する方向に分離するようにして行ってもよい。また、図3Cに示すように、赤外線照射領域50Aと紫外線照射領域60Aとが一致するようにして行ってもよい。赤外線照射装置50による赤外線照射と紫外線照射装置60による紫外線照射とは、図4Aに示すように、赤外線照射領域50Aと紫外線照射領域60Aとが共に、記録ヘッド30による記録領域用紙P上にインクが吐出された領域に応じて一部の領域となるように行ってもよい。また、図4Bに示すように、赤外線照射領域50Aが記録ヘッド30による記録可能領域用紙P上にインクが吐出され得る領域全域となり、紫外線照射領域60Aとが記録ヘッド30による記録領域用紙P上にインクが吐出された領域に応じて一部の領域となるように行ってもよい。また、図4Cに示すように、赤外線照射領域50Aが記録ヘッド30による記録領域用紙P上にインクが吐出された領域に応じて一部の領域となり、紫外線照射領域60Aとが記録ヘッド30による記録可能領域用紙P上にインクが吐出され得る領域全域となるように行ってもよい。次に、本実施形態に係る記録装置12の動作について説明する。本実施形態に係る記録装置12では、用紙Pは、給紙容器16から取り出しロール18で1枚ずつ取り出され、搬入経路22を経由して搬送ベルト28へ搬送される。次に、用紙Pは、帯電ロール32により搬送ベルト28に静電吸着され、搬送ベルト28の回転により記録ヘッド30の下方へ搬送される。次に、用紙Pは、記録ヘッド30により、インクが吐出され、目的とする画像が記録される。次に、用紙Pに付着したインクに対して、赤外線照射装置50により赤外線が照射される。これにより、インク中の赤外線吸収剤が発熱し、インク中の水分量が蒸発により低減すると共に、インクの温度も上昇する。次に、この状態で、用紙Pに付着したインクに対して、紫外線照射装置60により紫外線が照射され、インク中の紫外線硬化性物質の硬化反応重合反応が進行し、インクインクによる画像が硬化して用紙Pに固定化すると共に、インク中の赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低減又は消失する。つまり、赤外線照射装置50による赤外線の照射は、後の紫外線の照射によって赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低減又は消失する温度まで、赤外線吸収剤が発熱するよう行う。そして、紫外線照射装置60による紫外線の照射は、このように発熱した状態の赤外線吸収剤に対して、紫外線を照射により赤外線吸収剤の可視域の吸収能が低減又は消失させるよう行う。次に、インクインクによる画像が固定化形成された用紙Pは、排出経路36を経由し、排紙容器40に排出される。このようにして、本実施形態に係る記録装置12では、インクインクによる画像が固定化形成された用紙Pが得られる。以上説明した本実施形態に係る記録装置12は、全ての各色の記録ヘッド30の下流側に赤外線照射装置50及び紫外線照射装置60を配置し、各色の記録ヘッド30により用紙P上にインクを吐出した後、一括して、赤外線照射装置50による赤外線照射と紫外線照射装置60による紫外線照射を行う形態を説明したが、これに限られるものではない。例えば、本実施形態に係る記録装置12は、図5に示すように、各色の記録ヘッド30毎に、その下流側に赤外線照射装置50及び紫外線照射装置60をそれぞれ配置し、各色の記録ヘッド30により用紙P上にインクを吐出した後毎に、各色のインクに対して、それぞれ、赤外線照射装置50による赤外線照射と紫外線照射装置60による紫外線照射を行う形態であってもよい。また、例えば、本実施形態に係る記録装置12は、図6に示すように、各色の記録ヘッド30毎に、その下流側に赤外線照射装置50をそれぞれ配置し、各色の記録ヘッド30により用紙P上にインクを吐出した後毎に、各色のインクに対して、それぞれ、赤外線照射装置50による赤外線照射を行う一方で、全ての各色の記録ヘッド30の下流側に紫外線照射装置60を配置し、各色の記録ヘッド30により用紙P上にインクを吐出した後、一括して、紫外線照射装置60による紫外線照射を行う形態であってもよい。ここで、各色のインク毎に対して、それぞれ紫外線照射装置60による紫外線を照射する形態は、インク滲みや他色のインクとの混色が抑制され易い利点がある。一方で、各色のインクに対して、一括して、紫外線照射装置60による紫外線を照射する形態は、設備コストが低減され易くなる利点がある。また、本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは、言うまでもない。以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。[実施例1]-インクの作製-着色剤5.0質量部C.I.PigmentYellow-17カチオン系紫外線硬化性物資:25.0質量部3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート光重合開始剤:3.0質量部クミルトリルヨードニウム-テトラキスボレート赤外線吸収剤:0.1質量部ジイモニウム系化合物NIR-IM1ナガセケムテック社製ジエチレングリコール:7.0質量部プロピレングリコール:3.0質量部テトラエチレングリコール:2.0質量部サーフィノール465日信化学社製:2.0質量部純水:47.4質量部上記組成を混合し、さらにNaOHを加えてpH調整後、0.45μmフィルターでろ過し、イエローインクを得た。[実施例2~4、比較例1]表1に従って、赤外線吸収剤の種類及び量を変更した以外は、実施例1と同様にして、各例のインクを作製した。[評価]各例で得られたインクについて、以下の評価を行った。インク中の赤外線吸収剤の特性各例で得られたインクを用いて、次のようにして、可視域の吸収能変化特性について調べた。インクをバーコーターを用いておよそ8μm以上10μm以下の範囲の厚みとなるように用紙に塗布し、その試料に対して、赤外線表1中に従った照射強度1J/cm2以上5J/cm2以下の範囲でインクの水分を乾燥させた後、紫外線紫外線強度500mJ/cm2、照射時間100msを照射した。そして、照射前後の試料赤外線吸収剤分散液の色にごり量△E値を反射濃度計X-rite939X-rite社製にて測定した。なお、紫外線の照射前に対して、照射後の試料の色にごり量ΔE値が0.5以上変化照射前と照射後との色にごり量ΔE値差が0.5以上変化したものは、紫外線の照射により、可視域の吸収能が低下又は消失する赤外線吸収剤に相当する。そして、評価の欄で、色にごり量ΔE値が0.5以上変化したものは、○とし、しれ未満変化したものは、×とした。ここで、ΔEとは、CIE1976Lab表色系におけるLab空間における距離差の2乗和の平方根を取ったものである。CIE1976Lab表色系は、CIE国際照明委員会が1976年に推奨した色空間で、日本工業規格でJISZ8729に規定されたものである。上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、色再現性に優れることがわかる。なお、表中の略称商品名等の詳細は以下の通りである。NIR-IM1ナガセケムテック社製NIR-AM1ナガセケムテック社製KAYASORBIRG-140日本化薬社製KAYASORBCY-40MC日本化薬社製CY-40MC日本化薬社製"