"セルロースアシレートを含むフィルムであり、該フィルムの両側に透過光を遮断するように二枚の偏光板を配置した時に片側から光を照射し、反対側から対物10倍、接眼10倍の光学顕微鏡観察で観察される輝点に関して、0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下であることを特徴とする偏光板保護膜。パネルの画素BGR短辺の長さL20μm≦L≦100μmの液晶表示装置用の偏光板保護膜であり、請求項1に記載の観察方法で観察される輝点に関して、L/10以下の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下であることを特徴とする請求項1に記載の偏光板保護膜。直径が0.1μm以上10μm未満の大きさの輝点の個数が1cm2当たり150個以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の偏光板保護膜。直径が0.1μm以上10μm未満の大きさの輝点の個数が1cm2当たり11個以上150個以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。直径が1μm以上10μm未満の大きさの輝点の個数が1cm2当たり11個以上150個以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。前記セルロースアシレートのアシル置換度が2.2~2.85であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが-5nm≦Re≦70nmを満たし、膜厚方向のレターデーションRthが60nm≦Rth≦300nmを満たすことを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが-5nm≦Re≦5nmを満たし、膜厚方向のレターデーションRthが0nm≦Rth≦150nmを満たし、かつセルロースアシレートのアシル置換度が2.2~2.5であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。リーフディスクフィルターで構成された濾過装置によって濾過された前記セルロースアシレートを含むドープを用いて製膜されたことを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。前記セルロースアシレートを含むドープを支持体上に流延して製膜されたことを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。重縮合エステルを含むことを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。請求項1~11のいずれか一項に記載の偏光板保護膜を含むことを特徴とする位相差フィルム。偏光子と、請求項1~11のいずれか一項に記載の偏光板保護膜を少なくとも1枚含むことを特徴とする偏光板。請求項1~11のいずれか一項に記載の偏光板保護膜、請求項11に記載の位相差フィルムまたは請求項13に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。BGR短辺の長さが20μm以上200μm以下である画素を備えることを特徴とする請求項14に記載の液晶表示装置。このような状況において、さらに近年では、いわゆるスマートフォンやタブレット型コンピュータ等の小型かつ精細な画像または動画の再生が求められる装置にも液晶表示装置の用途が拡大してきつつあり、大型テレビ用途とは異なるレベルの高精細化が求められてきている。しかしながら、本発明者らが従来の偏光板保護フィルムをこのような高精細な液晶表示装置に実装したところ、輝点故障を生じさせてしまい、表示性能を悪化させてしまうことがわかった。本発明は上記問題を解決することを目的としたものであって、本発明が解決しようとする課題は、高精細な液晶表示装置において輝点故障を抑制できる偏光板保護膜を提供することにある。本発明者らが特許文献1および2には規定されていない1μm以上10μm未満の大きさの異物に注目し、高精細な液晶表示装置において輝点故障の有無を鋭意検討したところ、クロスニコル顕微鏡観察化で1μm以上10μm未満の大きさの輝点が数多く観測される従来の偏光板保護膜を用いると、高精細な液晶表示装置では輝点欠陥として認識されることがわかった。また、このような1μm以上10μm未満の大きさの輝点が数多く観測される偏光板保護膜に含まれる1μm以上10μm未満の大きさの異物は、セルロースアシレートフィルムに通常含まれていた繊維状の不溶解異物であることがわかり、具体的にはヘミセルロースであることがわかった。そのため、この大きさの異物を完全に取り除くことは困難であったが、本発明者らが1μm以上10μm未満の大きさの異物の数を減らす検討をすすめたところ、この大きさの異物を特定の個数以下まで減らした偏光板保護膜を用いることで、この大きさの異物を完全に取り除かなくとも上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明者らは鋭意検討の結果、上記課題は以下の構成の本発明によって解決されることを見出した。[1]セルロースアシレートを含むフィルムであり、該フィルムの両側に透過光を遮断するように二枚の偏光板を配置した時に片側から光を照射し、反対側から対物10倍、接眼10倍の光学顕微鏡観察で観察される輝点に関して、0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下であることを特徴とする偏光板保護膜。[2]パネルの画素BGR短辺の長さL20μm≦L≦100μmの液晶表示装置用の偏光板保護膜であり、[1]に記載の観察方法で観察される輝点に関して、L/10以下の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下であることを特徴とする[1]に記載の偏光板保護膜。[3]直径が0.1μm以上10μm未満の大きさの輝点の個数が1cm2当たり150個以下であることを特徴とする[1]または[2]に記載の偏光板保護膜。[4]直径が0.1μm以上10μm未満の大きさの輝点の個数が1cm2当たり11個以上150個以下であることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[5]直径が1μm以上10μm未満の大きさの輝点の個数が1cm2当たり11個以上150個以下であることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[6]前記セルロースアシレートのアシル置換度が2.2~2.85であることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[7]波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが-5nm≦Re≦70nmを満たし、膜厚方向のレターデーションRthが60nm≦Rth≦300nmを満たすことを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[8]波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが-5nm≦Re≦5nmを満たし、膜厚方向のレターデーションRthが0nm≦Rth≦150nmを満たし、かつセルロースアシレートのアシル置換度が2.2~2.5であることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[9]リーフディスクフィルターで構成された濾過装置によって濾過された前記セルロースアシレートを含むドープを用いて製膜されたことを特徴とする[1]~[8]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[10]前記セルロースアシレートを含むドープを支持体上に流延して製膜されたことを特徴とする[1]~[9]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[11]重縮合エステルを含むことを特徴とする[1]~[10]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜。[12][1]~[11]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜を含むことを特徴とする位相差フィルム。[13]偏光子と、[1]~[11]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜を少なくとも1枚含むことを特徴とする偏光板。[14][1]~[11]のいずれか一項に記載の偏光板保護膜、[12]に記載の位相差フィルムまたは[13]に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。[15]BGR短辺の長さが20μm以上200μm以下である画素を備えることを特徴とする[14]に記載の液晶表示装置。本発明によれば高精細な液晶表示装置において輝点故障を抑制できる偏光板保護膜を提供することができる。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本発明において、輝点の直径とは、輝点光が透過することによって輝いた領域として観察される微小な点を真円に近似して測定される直径を意味する。[偏光板保護膜]本発明の偏光板保護膜は、セルロースアシレートを含むフィルムであり、該フィルムの両側に透過光を遮断するように二枚の偏光板を配置した時に片側から光を照射し、反対側から対物10倍、接眼10倍の光学顕微鏡観察で観察される輝点に関して、0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下であることを特徴とする。ここで、輝点とは、セルロースエステルフィルムの両側に透過光を遮断するように二枚の偏光板を配置した場合に、この偏光板を透過する光によって形成されるスポットを意味し、一般にフィルム中の異物の存在によって偏光作用が充分に機能しないために生じる。輝点の数は光学顕微鏡約100倍により測定することができる。以下、本発明の偏光板保護膜について、特性および製造方法ならびに用いられる材料などの好ましい態様を説明する。<セルロースアシレート>本発明の偏光板保護膜に用いられるセルロースアシレートのアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ、針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。綿花リンタ由来のセルロースは、木材パルプ由来のセルロースよりも不純物が少ないが、高価な傾向にある。本発明では、リンタ由来のセルロースから得られるセルロースアシレートを用いることが、不純物削減の観点から好ましい。まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ-1,4結合しているグルコース単位は、2位、3位および6位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数2以上のアシル基によりエステル化した重合体ポリマーである。アシル置換度は、2位、3位および6位に位置するセルロースの水酸基がエステル化している割合100のエステル化は置換度1を意味する。本発明の偏光板保護膜は、前記セルロースアシレートの総アシル置換度、即ち、DS2DS3DS6は、偏光板保護膜の1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数を低減させる観点から、2.2~2.85であることが好ましく、より好ましくは2.2~2.7であり、特に好ましくは2.2~2.5である。また、DS6/DS2DS3DS6は0.08~0.66が好ましく、より好ましくは0.15~0.60、さらに好ましくは0.20~0.45である。ここで、DS2はグルコース単位の2位の水酸基のアシル基による置換度以下、2位のアシル置換度とも言うであり、DS3は3位の水酸基のアシル基による置換度以下、3位のアシル置換度とも言うであり、DS6は6位の水酸基のアシル基による置換度である以下、6位のアシル置換度とも言う。また、DS6/DS2DS3DS6は総アシル置換度に対する6位のアシル置換度の割合であり、以下6位のアシル置換率とも言う。本発明の偏光板保護膜に用いられるセルロースアシレートのアシル基は1種類だけでもよいし、あるいは2種類以上のアシル基が使用されていてもよい。2種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数2~4のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。2位、3位および6位の水酸基のアセチル基による置換度の総和をDSAとし、2位、3位および6位の水酸基のプロピオニル基またはブチリル基による置換度の総和をDSBとすると、DSADSBの値は1.5~2.85であることが好ましい。DSBの値は0~1.70であることが好ましく、0~1.2であることがより好ましく、0~0.5であることが特に好ましく、本発明では0であること、すなわち前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることがより特に好ましい。DSAとDSBの値を上記の範囲にすることで環境湿度によるRe値、Rth値の変化の小さいフィルムが得ることができ好ましい。さらにDSBはその28以上が6位水酸基の置換基であるが、より好ましくは30以上が6位水酸基の置換基であり、31以上が6位水酸基の置換基であることがさらに好ましく、特には32以上が6位水酸基の置換基であることも好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く濾過性のよい溶液の作成が可能となる。本発明におけるセルロースアシレートの炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル基、ブタノイル基である。セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。最も一般的なセルロ-スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸酢酸、プロピオン酸、吉草酸等またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平10-45804号公報に記載されている方法により合成できる。<添加剤>本発明の偏光板保護膜は、セルロースアシレート以外の添加剤を含んでいてもよい。例えば、重縮合エステル、レターデーション発現剤を好ましく挙げることができる。1重縮合エステル前記セルロースアシレートを含むドープは、重縮合エステルを含むことが偏光板保護膜の0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数を低減させる観点から好ましい。偏光板保護膜の0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数が前記重縮合エステルの添加により変動するメカニズムについては、いかなる理論に拘泥するものでもないが、重縮合エステルの添加によりフィルム中に含まれる綿の絶対量が減少するためと推定される。前記重縮合エステルとしては、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオール、および場合により脂肪族モノカルボン酸や脂肪族モノアルコールからなる繰り返し単位を有する脂肪族重縮合エステルPAを挙げることができる。芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールまたは芳香族環含有ジオール、および場合により脂肪族モノカルボン酸、脂肪族モノアルコール、芳香環含有モノカルボン酸あるいは芳香環含有モノアルコールからなる繰り返し単位を有する芳香族重縮合エステルPBを用いることができる。前記重縮合エステルの添加量は、前記セルロースアシレートに対して0~70質量であることが好ましく、0~50質量であることがより好ましく、0~30質量であることが特に好ましい。前記重縮合エステルの数平均分子量は700~10000であることが好ましく、700~1500がより好ましく、700~1300がさらに好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は700以上であれば揮発性が低くなり、セルロースアシレートフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなり、偏光板保護膜の1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数を低減させる観点から好ましい。また、1500以下であればセルロースアシレートとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなり、偏光板保護膜の1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数を低減させる観点から好ましい。本発明に用いられる重縮合エステルの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、重量あたりの水酸基の量以下、水酸基価により算出することもできる。水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量mgを測定する。本発明において、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物としてのジカルボン酸は、炭素数の平均が5.5以上10.0以下のジカルボン酸であることが好ましい。より好ましくは5.6以上8以下である。炭素数の平均が5.5以上であれば耐久性に優れた偏光板を得ることができる。炭素数の平均が10以下であればセルロースアシレートへの相溶性が優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜過程でブリードアウトの発生を抑制することができる。本発明に用いられる重縮合エステルは、可塑剤として用いることができる。芳香族ジカルボン酸残基は、ジオールと芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルに含まれる。本明細書中では、残基とは、重縮合エステルの部分構造で、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸HOOC-R-COOHより形成されるジカルボン酸残基は-OC-R-CO-である。本発明に用いられる重縮合エステルの芳香族ジカルボン酸残基比率は40mol以上であることが好ましい。45mol~70molであることがより好ましく、50mol~70molであることが更に好ましい。芳香族ジカルボン酸残基比率を40mol以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースアシレートフィルムが得られ、耐久性に優れた偏光板を得ることができる。本発明に用いられる芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸又は2,6-ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸が好ましく、フタル酸、テレフタル酸がより好ましく、テレフタル酸がさらに好ましい。重縮合エステルには混合に用いた芳香族ジカルボン酸により芳香族ジカルボン酸残基が形成される。具体的には、芳香族ジカルボン酸残基は、フタル酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基の少なくとも1種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸残基、テレフタル酸残基の少なくとも1種を含み、さらに好ましくはテレフタル酸残基を含む。すなわち、重縮合エステルの形成における混合に、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いることで、よりセルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースアシレートフィルムとすることができる。また、芳香族ジカルボン酸は1種でも、2種以上を用いてもよい。2種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。フタル酸とテレフタル酸の2種の芳香族ジカルボン酸を併用することにより、常温での重縮合エステルを軟化することができ、ハンドリングが容易になる点で好ましい。本発明では、重縮合エステルのジカルボン酸残基中のテレフタル酸残基の含有量は40mol以上であることが好ましく、45mol~70molであることが好ましく、50mol~70molであることが好ましい。テレフタル酸残基比率を40mol以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースアシレートフィルムが得られる。脂肪族ジカルボン酸残基は、ジオールと脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルに含まれる。本明細書中では、残基とは、重縮合エステルの部分構造で、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸HOOC-R-COOHより形成されるジカルボン酸残基は-OC-R-CO-である。本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。重縮合エステルには混合に用いた脂肪族ジカルボン酸より脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。ジカルボン酸残基は、平均炭素数が5.5以上10.0以下であることが好ましく、5.5~8.0であることがより好ましく、5.5~7.0であることがさらに好ましい。脂肪族ジオールの平均炭素数が7.0以下であれば化合物の加熱減量が低減でき、セルロースアシレートウェブ乾燥時のブリードアウトによる工程汚染が原因と考えられる面状故障の発生を防ぐことができる。また、脂肪族ジオールの平均炭素数が2.5以上であれば相溶性に優れ、重縮合エステルの析出が起き難く好ましい。具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、2種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。すなわち、重縮合エステルの形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸は1種でも、2種以上を用いてもよく、2種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。1種用いる場合は、コハク酸を用いることが好ましい。ジオール残基の平均炭素数を所望の値に調整することができ、セルロースアシレートとの相溶性の点で好ましい。本発明において、ジカルボン酸は2種又は3種を用いることが好ましい。2種を用いる場合は脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを1種ずつ用いることが好ましく、3種を用いる場合は脂肪族ジカルボン酸を1種と芳香族ジカルボン酸を2種又は脂肪族ジカルボン酸を2種と芳香族ジカルボン酸を1種用いることができる。ジカルボン酸残基の平均炭素数の値を調整しやすく、かつ芳香族ジカルボン酸残基の含有量を好ましい範囲とすることができ、ハンドリングしやすくなる為である。脂肪族ジオール残基は、脂肪族ジオールとジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルに含まれる。本明細書中では、残基とは、重縮合エステルの部分構造で、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジオールHO-R-OHより形成されるジオール残基は-O-R-O-である。重縮合エステルを形成するジオールとしては芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが挙げられる。重縮合エステルには平均炭素数が2.5以上7.0以下の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましい。好ましくは平均炭素数が2.5以上4.0以下の脂肪族ジオール残基である。脂肪族ジオール残基の平均炭素数が3.0以下であれば、セルロースアシレートとの相溶性が低くならず、ブリードアウトが生じ難くなり、また、化合物の加熱減量が増大し過ぎず、セルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生し難い。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が2.0未満では合成が困難となる。本発明に用いられる脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等があり、これらはエチレングリコールとともに1種又は2種以上の混合物として使用されることが好ましい。好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、及び1,3-プロパンジオールの少なくとも1種であり、特に好ましくはエチレングリコール、及び1,2-プロパンジオールの少なくとも1種である。2種用いる場合は、エチレングリコール、及び1,2-プロパンジオールを用いることが好ましい。1,2-プロパンジオール、又は1,3-プロパンジオールを用いることにより重縮合エステルの結晶化を防止することができる。重縮合エステルには混合に用いたジオールによりジオール残基が形成される。ジオール残基はエチレングリコール残基、1,2-プロパンジオール残基、及び1,3-プロパンジオール残基の少なくとも1種を含むことが好ましく、エチレングリコール残基又は1,2-プロパンジオール残基であることがより好ましい。脂肪族ジオール残基のうち、エチレングリコール残基が20mol~100molであることが好ましく、50mol~100molであることがより好ましい。芳香族高分子量可塑剤PBに使用される脂肪族ジオールについても同様に、前述した脂肪族高分子可塑剤PAで記載した脂肪族ジオールを利用でき、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールも同様に使用できる。芳香族高分子量可塑剤PBではジオールとして芳香族環含有ジオールも使用できる。好ましい該芳香族環含有ジオールとしては、炭素数6~20の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のジオールであり、ビスフェノールA、1,2-ヒドロキシベンゼン、1,3-ジヒドロキシベンゼン、1,4-ジヒドロキシベンゼン、ベンゼン-1,4-ジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールA、1,4-ジヒドロキシベンゼン、ベンゼン-1,4-ジメタノールである。さらに芳香族高分子量可塑剤PBにおいては、場合により脂肪族モノカルボン酸、脂肪族モノアルコール、芳香環含有モノカルボン酸あるいは芳香環含有モノアルコールを使用することも好ましい。その場合、脂肪族モノカルボン酸、脂肪族モノアルコールについては、前述した脂肪族高分子可塑剤PAで記載した脂肪族モノカルボン酸、脂肪族モノアルコールを利用でき、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールも同様に使用できる。あるいは芳香環含有モノアルコールについては、炭素数6~20の芳香族環含有基、炭素数2~22の脂肪族カルボニル基、および炭素数7~20の芳香族カルボニル基から選ばれた少なくとも一種を含有することが好ましく、例えばフェノール、クレゾール、ベンジルアルコール、フェニルエタノール、フェネチルアルコール、1-ナフチルアルコールなどであり、好ましくはベンジルアルコール、フェニルエタノールが挙げられる。また、芳香環含有モノカルボン酸については、炭素数6~20の芳香族環含有基、炭素数2~22の脂肪族カルボニル基、および炭素数7~20の芳香族カルボニル基から選ばれた少なくとも一種を含有することが好ましく、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、p-tert-アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、n-プロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、桂皮酸等があり、好ましくは安息香酸、フェニル酢酸、桂皮酸である。これらはそれぞれ1種または2種以上を使用することができる。本発明に用いられる重縮合エステルの末端は封止がなくジオールあるいはカルボン酸のままであるか、さらにモノカルボン酸類又はモノアルコール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。封止に用いるモノカルボン酸類としては酢酸、プロピオン酸、ブタン酸等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。重縮合エステルの末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が3以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。本発明に用いられる重縮合エステルの末端はより好ましくは封止がなくジオール残基のままか、酢酸又はプロピオン酸による封止がさらに好ましい。本発明に用いられる重縮合エステルの両末端は封止、未封止を問わない。縮合体の両末端が未封止の場合、重縮合エステルはポリエステルポリオールであることが好ましい。本発明に用いられる重縮合エステルの態様の一つとして脂肪族ジオール残基の炭素数が2.5以上7.0以下であり、縮合体の両末端は未封止である重縮合エステルを挙げることができる。重縮合エステルの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該重縮合エステルの両末端はモノカルボン酸残基となっている。本明細書中では、残基とは、重縮合エステルの部分構造で、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸R-COOHより形成されるモノカルボン酸残基はR-CO-である。好ましくは脂肪族モノカルボン酸残基であり、モノカルボン酸残基が炭素数22以下の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数3以下の脂肪族モノカルボン酸残基であることがさらに好ましい。また、炭素数2以上の脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましく、炭素数2の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。本発明に用いられる重縮合エステルの態様の一つとして脂肪族ジオール残基の炭素数が2.5より大きく7.0以下であり、縮合体の両末端はモノカルボン酸残基である重縮合エステルを挙げることができる。重縮合エステルの両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が3以下であると、揮発性が低下し、重縮合エステルの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することが可能である。即ち封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数2から22の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数2~3の脂肪族モノカルボン酸であることがさらに好ましく、炭素数2の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は2種以上を混合してもよい。本発明に用いられる重縮合エステルの両末端は酢酸又はプロピオン酸による封止が好ましく、酢酸封止により両末端がアセチルエステル残基アセチル残基と称する場合があるとなることが最も好ましい。両末端を封止した場合は常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースアシレートフィルムを得ることができる。以下、本発明に用いられる重縮合エステルの具体例を記すが、本発明はこれらに限定されるものではない。《脂肪族重縮合エステルPA》PA1:エチレングリコール/コハク酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量1100PA2:1,3-プロパンジオール/グルタル酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量1500PA3:1,3-プロパンジオール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量900PA4:1,3-プロパンジオール/エチレングリコール/アジピン酸1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量1500PA5:2-メチル-1,3-プロパンジオール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量1400PA6:エチレングリコール/コハク酸/アジピン酸2/1/1モル比からなる縮合物の両末端のアセチルエステル化体数平均分子量1000PA7:1,4-シクロヘキサンジオール/コハク酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量1800PA8:1,3-プロパンジオール/コハク酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のブチルエステル化体数平均分子量1200PA9:1,3-プロパンジオール/グルタル酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のシクロヘキシルエステル化体数平均分子量1500PA10:エチレングリコール/コハク酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のアセチルエステル化体数平均分子量3000PA11:1,3-プロパンジオール/エチレングリコール/アジピン酸1/1/2モル比からなる縮合物の両末端のイソノニルエステル化体数平均分子量1500PA12:2-メチル-1,3-プロパンジオール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のプロピルエステル化体数平均分子量1300PA13:2-メチル-1,3-プロパンジオール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のアセチルエステル化体数平均分子量1700PA14:2-メチル-1,3-プロパンジオール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のイソノニルエステル化体数平均分子量1500PA15:1,4-ブタンジオール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物の両末端のブチルエステル化体数平均分子量1100PA16:ポリ平均重合度5プロピレンエーテルグリコール/コハク酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量2800PA17:ポリ平均重合度3エチレンエーテルグリコール/グルタル酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量2300PA18:ポリ平均重合度4プロピレンエーテルグリコール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量2200PA19:ポリ平均重合度5プロピレンエーテルグリコール/コハク酸1/1モル比からなる縮合物の両末端ブチルエステル化体数平均分子量1900PA20:ポリ平均重合度3エチレンエーテルグリコール/グルタル酸1/1モル比からなる縮合物の両末端2-エチルヘキシルエステル化体数平均分子量2500PA21:ポリ平均重合度4プロピレンエーテルグリコール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物の両末端アセチルエステル化体数平均分子量1500PA22:ポリ平均重合度4プロピレンエーテルグリコール/フタル酸1/1モル比からなる縮合物の両末端プロピオニルエステル化体数平均分子量1900PA23:エチレングリコール/アジピン酸1/1モル比からなる縮合物数平均分子量1000《芳香族高分子量可塑剤PB》PB1:コハク酸/フタル酸/エチレングリコール/1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量900PB2:グルタル酸/イソフタル酸/1,3-プロパンジオール1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量1300PB3:アジピン酸/テレフタル酸/1,2-プロパンジオール1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量1200PB4:コハク酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール1/1/1/1モル比からなる縮合物数平均分子量3000PB5:コハク酸/グルタル酸/アジピン酸/テレフタル酸/イソフタル酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/1/1/3/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500PB6:コハク酸/アジピン酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/2/1モル比からなる縮合物数平均分子量2800PB7:コハク酸/アジピン酸/1,4-ナフタレンジカルボン酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/2/1モル比からなる縮合物数平均分子量2000PB8:コハク酸/テレフタル酸/ポリ平均重合度5プロピレンエーテルグリコール/1,2-プロパンジオール2/1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500PB9:コハク酸/テレフタル酸/ポリ平均重合度3エチレンエーテルグリコール/1,2-プロパンジオール1/3/2/2モル比からなる縮合物数平均分子量3500PB10:コハク酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量2100の両末端のアセチルエステル化体PB11:グルタル酸/イソフタル酸/1,3-プロパンジオール1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量1500の両末端のシクロヘキシルエステル化体PB12:アジピン酸/テレフタル酸/1,2-プロパンジオール1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500の両末端の2-エチルヘキシルエステル化体PB13:コハク酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール1/1/1/1モル比からなる縮合物数平均分子量3000の両末端のイソノニルエステル化体PB14:コハク酸/グルタル酸/アジピン酸/テレフタル酸/イソフタル酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/1/1/3/2モル比からなる縮合物数平均分子量3000の両末端のプロピルエステル化体PB15:コハク酸/アジピン酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/2/1モル比からなる縮合物数平均分子量3000の両末端の2-エチルヘキシルエステル化体PB16:コハク酸/アジピン酸/1,4-ナフタレンジカルボン酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/2/1モル比からなる縮合物数平均分子量3000の両末端の安息香酸エステル化体PB17:コハク酸/テレフタル酸/ポリ平均重合度5プロピレンエーテルグリコール/1,2-プロパンジオール2/1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量3500の両末端の2-エチルヘキシルエステル化体PB18:コハク酸/テレフタル酸/ポリ平均重合度4エチレンエーテルグリコール/1,2-プロパンジオール1/3/2/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500の両末端の2-エチルヘキシルエステル化体PB19:コハク酸/フタル酸/エチレングリコール/1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500の両末端のアセチルエステル化体PB20:コハク酸/イソフタル酸/フタル酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1,3-プロパンジオール1/1/1/1/2/2モル比からなる縮合物数平均分子量1300の両末端のアセチルエステル化体PB21:アジピン酸/テレフタル酸/1,2-プロパンジオール1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量900の両末端のベンゾイルエステル化体PB22:コハク酸/テレフタル酸/エチレングリコール/1,4-シクロヘキサンジメタノール1/1/1/1モル比からなる縮合物数平均分子量3000の両末端のプロピオニルエステル化体PB23:コハク酸/グルタル酸/アジピン酸/テレフタル酸/イソフタル酸/エチレングリコール/1,2-プロパンジオール1/1/1/1/2/3/3モル比からなる縮合物数平均分子量2500の両末端のシクロヘキサンカルボニルエステル化体PB24:コハク酸/テレフタル酸/ポリ平均重合度3エチレンエーテルグリコール/1,2-プロパンジオール1/3/2/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500の両末端のアセチルエステル化体PB25:コハク酸/ビスフェノールA1/1モル比からなる縮合物数平均分子量2000PB26:コハク酸/テレフタル酸/エチレングリコール/ビスフェノールA2/1/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500PB27:コハク酸/2,6-ナフタレンジカルボン酸/ビスフェノールA/プロパンジオール1/2/2/1モル比からなる縮合物数平均分子量1900PB28:コハク酸/アジピン酸/2,6-ナフタレンジカルボン酸/ビスフェノールA/ジエチレングリコール1/1/2/2/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500PB29:コハク酸/テレフタル酸/エチレングリコール/ビスフェノールA1/2/1/2モル比からなる縮合物数平均分子量2500の両末端の2-エチルヘキシルエステル化体PB30:コハク酸/2,6-ナフタレンジカルボン酸/ビスフェノールA/プロパンジオール1/2/2/1モル比からなる縮合物数平均分子量2300の両末端の2-エチルヘキシルエステル化体PB31:コハク酸/ビスフェノールA1/1モル比からなる縮合物数平均分子量2200の両末端のアセチルエステル化体PB32:コハク酸/アジピン酸/フタル酸/テレフタル酸/エチレングリコール/5/5/1/9/20モル比からなる縮合物数平均分子量800の両末端のアセチルエステル化体PB33:アジピン酸/フタル酸/テレフタル酸/エチレングリコール/10/5/1/9/20モル比からなる縮合物数平均分子量800の両末端のアセチルエステル化体PB34:アジピン酸/フタル酸/テレフタル酸/エチレングリコール/5/2/3/10モル比からなる縮合物数平均分子量1000の両末端のアセチルエステル化体PB35:コハク酸/アジピン酸/フタル酸/エチレングリコール/1/1/2/4モル比からなる縮合物数平均分子量1000の両末端のアセチルエステル化体2レターデーション発現剤本発明の偏光板保護膜は、レターデーション値を発現するために、レターデーション発現剤を含有してもよい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレート成分100質量部に対して0.1質量部以上3質量部未満であることが好ましく、0.5質量部以上2質量部未満であることがさらに好ましい。一方、前記円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、前記セルロースアシレートに対して0~10質量であることが好ましく、0.5~4質量であることがより好ましく、1~3質量であることが特に好ましい。円盤状化合物はRthレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなRthレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。2種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。レターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および1,3,5-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に1,3,5-トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開2001-166144号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、2~20であることが好ましく、2~12であることがより好ましく、2~8であることがさらに好ましく、2~6であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、a縮合環を形成する場合、b単結合で直結する場合およびc連結基を介して結合する場合に分類できる芳香族環のため、スピロ結合は形成できない。結合関係は、a~cのいずれでもよい。aの縮合環二つ以上の芳香族環の縮合環の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。bの単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。cの連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-CO-、-O-、-NH-、-S-またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。c1:-CO-O-c2:-CO-NH-c3:-アルキレン-O-c4:-NH-CO-NH-c5:-NH-CO-O-c6:-O-CO-O-c7:-O-アルキレン-O-c8:-CO-アルケニレン-c9:-CO-アルケニレン-NH-c10:-CO-アルケニレン-O-c11:-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-c12:-O-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-O-c13:-O-CO-アルキレン-CO-O-c14:-NH-CO-アルケニレン-c15:-O-CO-アルケニレン-芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基を有していてもよい。アルキル基の置換アルキル基を含む例には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基、2-ヒドロキシエチル基、4-カルボキシブチル基、2-メトキシエチル基および2-ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および1-ヘキセニル基が含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、1-ブチニル基および1-ヘキシニル基が含まれる。脂肪族アシル基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基例えば、アルコキシ基を有していてもよい。アルコキシ基の置換アルコキシ基を含む例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルキルチオ基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびn-オクタンスルホンアミド基が含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および2-カルボキシエチルアミノ基が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。レターデーション発現剤の分子量は、300~800であることが好ましい。本発明では、前記円盤状化合物として下記一般式Iで表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。上記一般式I中:R201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。X201は、各々独立に、単結合または-NR202-を表す。ここで、R202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。R201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。R201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。R201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、6員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環複素環基としては、2-ピリジルまたは4-ピリジルが特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。X201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、5員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子例えば、O、Sを有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、-C4H9nは、n-C4H9を示す。R202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることがさらに好ましく、1~8がさらにまた好ましく、1~6であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基およびアシルオキシ基例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が含まれる。R202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、2~30であることが好ましく、2~20であることがより好ましく、2~10であることがさらに好ましく、2~8であることがさらにまた好ましく、2~6であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。R202が表す芳香族環基および複素環基は、R201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはR201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。一般式Iで表される化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報2001-1745の49頁に記載されている。本発明のレターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。ここで、本発明において前記重縮合エステルとして用いられているポリマーがレターデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。前記重縮合エステルでもある高分子系のレターデーション発現剤としては、前記芳香族ポリエステル系ポリマーおよび前記芳香族ポリエステル系ポリマーとその他の樹脂の共重合体が好ましい。本発明のレターデーション発現剤は、Re発現剤であることが効率的にReを発現させる観点からより好ましい。前記レターデーション発現剤のうち、Re発現剤としては、例えば、円盤状化合物および棒状化合物などを挙げることができる。<偏光板保護膜の製造方法>本発明の偏光板保護膜は、その製造方法に特に制限はない。本発明の偏光板保護膜は、リーフディスクフィルターで構成された濾過装置によって濾過された前記セルロースアシレートを含むドープを用いて製膜されたことが好ましい。さらに、本発明の偏光板保護膜は、前記セルロースアシレートを含むドープを支持体上に流延して製膜されたことが好ましい。以下、本発明の偏光板保護膜の製造方法について説明する。ドープの調製まず、原料樹脂を適当な有機溶媒に溶解してセルロースエステルの溶液ドープを調製する。有機溶媒の例としては、ハロゲン化炭化水素類ジクロロメタン等、アルコール類メタノール、エタノール、ブタノール等、エステル類蟻酸メチル、酢酸メチル等、エーテル類ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル等を挙げることができる。セルロースエステルの溶液には、重縮合エステル、レターデーション発現剤のほか、トリフェニルフォスフェート、ジエチルフタレート、ポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種の可塑剤、あるいは必要に応じて更に、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤など公知の各種の添加剤を添加してもよい。本発明の製造方法においてドープ中に用いられる溶媒は、溶液流延に用いられる溶媒であれば公知のものを採用することができるが、よりヘイズを低下させる観点から、炭素原子数が3~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケトン、炭素原子数が3~12のエステルおよび炭素原子数が1~6のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基すなわち、-O-、-CO-および-COO-のいずれかを2つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。2種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が3~12のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。炭素原子数が3~12のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が3~12のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、2-エトキシエチルアセテート、2-メトキシエタノールおよび2-ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、1または2であることが好ましく、1であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、25~75モルであることが好ましく、30~70モルであることがより好ましく、35~65モルであることがさらに好ましく、40~60モルであることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素の例として、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化メチル、四塩化炭素、トリクロル酢酸、臭化メチル、ウ化メチル、トリテトラクロロエチレン等が挙げられ、少なくともジクロロメタンを含むことが好ましい。本発明ではさらに、貧溶媒を3~30重量の割合で含むことが好ましく、5~20重量の割合で含むことがより好ましい。貧溶媒を上記範囲内で含むことにより、セルロースアシレートとの相溶性が向上し、ヘイズがより低下する傾向にあり好ましい。さらに、貧溶媒の沸点は、120°C以下であることが好ましく、40~100°Cであることがより好ましい。沸点を120°C以下とすることにより、溶媒の乾燥速度をより早くすることができ好ましい。このような貧溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールおよび水が好ましい例として挙げられ、メタノールがより好ましい。本発明に用いられるドープにおいて、セルロースアシレートの量は、得られるドープ中に10~40質量含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、10~30質量であることがさらに好ましい。一般的な方法で前記ドープを調製できる。一般的な方法とは、0°C以上の温度常温または高温で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。ドープは、常温0~40°Cでセルロースアシレートと溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は40°C以上であり、好ましくは60~200°Cであり、さらに好ましくは80~110°Cである。溶液の調製は、周知の方法により原料樹脂等を溶媒に混合溶解してもよいし、あるいは冷却溶解法により、原料樹脂等を溶媒で膨潤させた後この膨潤混合物を-10°C以下に冷却し、次いで0°C以上に加温して溶解してもよい。調製されたセルロースアシレートドープの粘度50°Cは、50~100Pポアズ。すなわち、5~10Pasの範囲にあるのが好ましい。各成分は予め粗混合してから容器タンク等に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。濾過次に、このセルロースアシレートドープを、濾紙などの適当な濾材以下、フィルターとも言うを含んで構成される濾過装置を用いて、濾過することが好ましい。本発明に用いることができる濾過装置としては、特に制限はない。前記濾過装置は、運転方式では連続式および回分式等に分類され、いずれも用いることができる。このような濾過装置としては、例えば、連続式ではドラムフィルター、ディスクフィルター、ベルトフィルター、およびスクリュープレスなどが、また回分式ではヌッチェフィルター、リーフフィルター、フィルタープレス、およびシュナイダーフィルターなどが知られている。その中でも、連続式が好ましい。前記濾過装置は、分離方式では重力式、真空式、加圧式、圧搾式および遠心式等に分類され、いずれも用いることができる。重力式では、ロータリースクリーン、砂濾過機、ヌチェフィルター等、真空式では、ドラムフィルター、ヤングフィルター、ディスクフィルター、ホリゾンタルフィルター、水平ベルトフィルター、ヌッチェフィルター、リーフフィルター等、加圧式では、加圧型プレコートフィルター、加圧型スクレーパーディスチャージフィルター、バグフィルター、フィルタープレス、シュナイダーフィルター、自動ヌッチェ型フィルター等、圧搾式では、ベルトプレス、スクリュープレス、チューブプレス、マルスプレス等の装置を使用することができる。その中でも、真空式または加圧式が好ましい。濾過は、濾過部を1カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でもよい。濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である濾材を用いることが好ましい。フィルターの種類は、特に制限はないが、金属フィルターであることが好ましい。このような金属フィルターの材質は、腐食あるいは剥離を生じないような金属であればよく、例えば工業的に入手容易なステンレススチール、ハステロイ商品名、ニッケル等のステンレス鋼、ニッケル合金などが挙げられる。本発明において濾過処理に使用される金属フィルターは、通常使用されているものを特に制限なく使用することが可能であり、具体的にはリーフディスクタイプ、キャンドルフィルタータイプ、リーフタイプ、スクリーンメッシュなどが挙げられるが、比較的滞留時間分布が小さく、濾過面積を大きくすることが可能な、リーフディスクタイプのものが好ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材、金属繊維/粉末積層タイプが使用でき、濾過精度、フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。本発明の偏光板保護膜を製造するときに用いられる前記ドープは、シュナイダーフィルター、リーフフィルター、ディスクフィルターまたはリーフディスクフィルターで構成された濾過装置によって濾過されることが好ましく、シュナイダーフィルターまたはリーフディスクフィルターで構成された濾過装置によって濾過されることがより好ましい。その中でも、滞留や偏流の少ないリーフディスクフィルターで構成された濾過装置によって濾過されることが特に好ましい。フィルターのセンターポールの形状には、外流タイプ、六角柱内部流動タイプ、円柱内部流動タイプなどが挙げられるが、滞留部が小さい形状であれば、いずれの形状を選択することも可能である。前記リーフディスクフィルターで構成された濾過装置について好ましい態様を図1および図2に基づいて説明する。図1に示したリーフディスクフィルターで構成された濾過装置25は、主として、前記ドープの供給口50と排出口52とを有する円筒形状の濾過ハウジング54と、濾過ハウジング54内に設けられた複数の円盤形状の金属製濾材リーフディスクフィルター56とで構成される。図2はリーフディスクフィルター56を示す概略図であるが、リーフディスクフィルター56には孔径0.1μm以上50μm以下の多数の孔を有していることが好ましい。また、リーフディスクフィルター56には、濾過された前記ドープが流路62に流れるよう濾過流路が形成される。リーフディスクフィルター56の径D等は、前記ドープの供給量や滞留時間に応じて適宜設定するとよい。これにより、前記ドープは、供給口50から円盤形状に形成されたリーフディスクフィルター56内に供給され、リーフディスクフィルター56の外側から濾過流路に濾過された後、シャフト60に設けられた穴61を介して流路を通り、排出口52から排出される。この濾過装置25によって、ヘミセルロースを含む微細異物が前記ドープ中から除去される。前記濾過装置の絶対濾過精度は15μm以下であることが好ましく、1μm以下であることがより好ましい。前記濾過装置を通過する前記ドープの粘度は15~40Pasであることが好ましく、15~30Pasであることがより好ましく、15~25Pasであることが特に好ましい。前記濾過装置を通過する前記ドープの温度は10~40°Cであることが好ましく、10~35°Cであることがより好ましく、15~35°Cであることが特に好ましい。前記濾過装置を通過する前記ドープの吐出圧力は1.0~2.5MPaであることが好ましく、1.0~2.0MPaであることがより好ましく、1.0~1.6MPaであることが特に好ましい。前記濾過装置を通過する前記ドープの吐出圧力の変動率は0~2であることが好ましく、0~1.5であることがより好ましく、0~1であることが特に好ましい。このように濾過することにより、エステル化されていないセルロースなどの微小の不溶物および不純物に加え、セミセルロースなどさらに微小の1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点を生じさせる不要物を効果的に除去することができる。流延本発明では、調製したドープから、ソルベントキャスト法により、本発明の偏光板保護膜を製造することが好ましい。本発明の偏光板保護膜を製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供するのと同様の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機釜から調製されたドープセルロースアシレート溶液を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金スリットからエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜ウェブとも呼ぶを金属支持体から剥離することが好ましい。得られるウェブの両端をクリップで挟み、テンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。液晶表示装置用の偏光板保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。以下に各製造工程について簡単に述べるが、これらに限定されるものではない。調製したドープは、無端金属支持体上、例えば金属ドラムまたは金属支持体バンドあるいはベルト上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成することが好ましい。流延前のドープは、セルロース量が10~35質量となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。さらに特開2000-301555号、特開2000-301558号、特開平7-032391号、特開平3-193316号、特開平5-086212号、特開昭62-037113号、特開平2-276607号、特開昭55-014201号、特開平2-111511号、および特開平2-208650号の各公報に記載のセルロースアシレート製膜技術を本発明では応用できる。ドープは、表面温度が30°C以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましく、特には-50~20°Cの金属支持体温度であることが好ましい。本発明の製造方法は、前記金属支持体上に流延された前記ドープに対して、該金属支持体の裏面および表面の双方から乾燥風を吹き当てることが好ましい。流延してから2秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに100°Cから160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。本発明の製造方法は、前記ドープとして、セルロースアシレートの総アシル置換度が互いに異なる2種以上のドープを用い、支持体上に各ドープを共流延してもよい。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液ドープを調製する。共流延法重層同時流延は、流延用支持体バンドまたはドラムの上に、各層3層あるいはそれ以上でも良い各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第1層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第2層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第3層以上まで逐次ドープを流延積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。剥ぎ取り本発明の製造方法は、金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程の後で、後述する延伸工程を行うことが好ましい。剥離されたウェブは任意の方法で次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留揮発分下記式があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。ここで、製膜速度を上げる方法残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができるとしてゲル流延法ゲルキャスティングがある。例えば、ドープ中にセルロースアシレートに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により5~150質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。ドラムやベルト上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが1周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ-ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送されることが好ましい。乾燥は、搬送中のウェブフィルム両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ-ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭62-46625号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法テンタ-方式が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、100~145°Cであることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。延伸工程本発明の偏光板保護膜の製造方法は、前記ウェブフィルムを、フィルム搬送方向やフィルム搬送方向に直交する方向に延伸する工程を含むことも好ましい。1MD延伸本発明の製造方法では、フィルム搬送方向への延伸における延伸倍率は、5~25であることが好ましく、8~22であることがより好ましい。なお、ここでいう延伸倍率とは、以下の式により求められるものを意味する。延伸倍率=100×{延伸後の長さ-延伸前の長さ}/延伸前の長さウェブをフィルム搬送方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。前記縦方向への延伸は、2つのニップロールを有する装置を用い、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向縦方向にセルロースアシレートフィルムを好ましく延伸することが好ましい。このような延伸を行うことによって、レターデーションの発現性も調整することができる。本発明の製造方法では、前記フィルム搬送方向または前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸が下記式iiiを満たす温度Tであることが好ましい。前記フィルム搬送方向への延伸と、前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸のいずれの延伸温度が下記式iiiを満たしていてもよいが、本発明の製造方法では、前記フィルム搬送方向への延伸および前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸がいずれも下記式iiiを満たす温度Tであることが好ましい。式iiiTg-15°C≦延伸温度T<Tg25°C前記フィルム搬送方向への延伸において、前記延伸温度Tは、Tg-5°C~Tg15°Cであることが好ましい。2TD延伸前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸における延伸倍率は、15~60であることが好ましく、20~50であることがより好ましい。ウェブをフィルム搬送方向に直交する方向に延伸する方法には特に限定はない。例えば、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。本発明の製造方法では、前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸において、前記延伸温度Tの好ましい範囲は、前記フィルム搬送方向への延伸における延伸温度の好ましい範囲と同様である。3二軸延伸の態様本発明の製造方法は、前記フィルム搬送方向への延伸と、前記フィルム搬送方向に直交する方向への延伸を逐次行っても、同時に行ってもよい。巻き取り得られたフィルムを巻き取る巻き取り機には、一般的に使用されている巻き取り機が使用でき、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロ-ル法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。以上の様にして得られたセルロースアシレートフィルムロールは、フィルムの遅相軸方向が、巻き取り方向フィルムの長手方向に対して、±2度であることが好ましく、さらに±1度の範囲であることが好ましい。または、巻き取り方向に対して直角方向フィルムの幅方向に対して、±2度であることが好ましく、さらに±1度の範囲にあることが好ましい。特にフィルムの遅相軸方向が、巻き取り方向フィルムの長手方向に対して、±0.1度以内であることが好ましい。あるいはフィルムの幅手方向に対して±0.1度以内であることが好ましい。<偏光板保護膜の特性>輝点の数本発明の偏光板保護膜は、上記観察方法による0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下である。本発明の偏光板保護膜における0.1μm以上10μm未満の直径を持つ輝点の数は1cm2当たり300個以下であることがより好ましく、1cm2当たり150個未満であることが特に好ましい。本発明の偏光板保護膜は、パネルの画素BGR短辺の長さL20μm≦L≦100μmの液晶表示装置用の偏光板保護膜であり、上記観察方法によるL/10以下の直径を持つ輝点の数が1cm2当たり500個以下であることが好ましく、300個以下であることがより好ましく、1cm2当たり150個未満であることが特に好ましい。本発明の偏光板保護膜は、上記観察方法による直径が10μm以上50μm未満の範囲の輝点の数が1cm2あたり100個以下であることが好ましく、50個以下であることがより好ましく、10個以下であることが特に好ましい。本発明の偏光板保護膜は、上記観察方法による直径が50μm以上の範囲の輝点の数が1cm2あたり100個以下であることが好ましく、0個であることが特に好ましい。レターデーション本発明の偏光板保護膜は、波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが-5nm≦Re≦70nmを満たし、膜厚方向のレターデーションRthが60nm≦Rth≦300nmを満たすことが好ましい。このように、本発明の偏光板保護膜は、液晶表示装置用の位相差フィルムとしてそのまま用いることができることが好ましい。本発明の偏光板保護膜のReは、-5~60nmであることがより好ましく、-5~5nmであることが特に好ましい。本発明の偏光板保護膜のRthは、60~200nmであることがより好ましく、70~150nmであることが特に好ましい。また、本発明の偏光板保護膜は、波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが-5nm≦Re≦5nmを満たし、膜厚方向のレターデーションRthが0nm≦Rth≦150nmを満たし、かつセルロースアシレートのアシル置換度が2.2~2.5であることも好ましい。本明細書において、Reλ、Rthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、590nmとする。ReλはKOBRA21ADHまたはWR王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λnmの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADHまたはWRが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式3及び式3’よりRthを算出することもできる。上記のReは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。式3におけるnxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。dは膜厚である。式3’Rth={nxny/2-nz}xd測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHまたはWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。膜厚本発明の偏光板保護膜の厚さは、用いる偏光板の種類等によって適宜定めることができる。好ましくは30~80μmであり、より好ましくは35~75μmであり、特に好ましくは40~70μmである。偏光板保護膜の厚さを80μm以下とすることにより、フィルムの製造コストを下げることができ好ましい。層構造本発明の偏光板保護膜は単層フィルムであっても、2層以上の積層構造を有していてもよい。また、本発明の偏光板保護膜は3層の積層構造であることも好ましい。すなわち、本発明の偏光板保護膜はフィルム両表面の外層と、両外層に挟まれた内部のコア層からなることも好ましい。この場合、フィルムを製造するときに支持体に接していた側の外層のことをバンド層とも言い、反対側の外層のことをエア層とも言う。[偏光板]本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の偏光板保護膜を含むことを特徴とする。偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼り合わせ積層することによって形成される。偏光子は従来から公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如き親水性ポリマーフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して延伸したものである。セルロースアシレートフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコ-ル水溶液が好ましく用いられる。[液晶表示装置]本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板保護膜または本発明の偏光板を含むことを特徴とする。本発明の偏光板保護膜は、偏光板用保護フィルム/偏光子/偏光板用保護フィルム/液晶セル/偏光板用保護フィルム/偏光子/偏光板用保護フィルムの構成において、いずれの偏光板用保護フィルムとしても好ましく用いることができる。本発明の偏光板保護膜は特に、TN型、VA型、OCB型などの液晶セルに貼り合わせて用いることによって、視野角に優れ、着色が少ない視認性に優れ、かつ、面内均一性にも優れた液晶表示装置を提供することができる。その中でも、本発明の偏光板保護膜はVA型の液晶セルに貼り合わせて用いることがより好ましい。高精細の液晶表示装置本発明の液晶表示装置は、RGB短辺の長さLが20μm以上200μm以下である画素を備えることが好ましく、20μm≦L≦100μmの画素サイズを備える高精細の液晶表示装置であることがより好ましい。本発明の偏光板保護膜は、このような高精度の液晶表示装置においても輝点故障の発生を抑制することができる。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。[実施例1~4および比較例1]1セルロースアシレートドープの調製1ドープ調製<1-1>セルロースアシレート溶液下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに90°Cで約10分間加熱した後、平均孔径34μmのろ紙および平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過した。――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテート溶液――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテート100.0質量部下記表1に記載の添加剤19.0質量部下記表1に記載の添加剤20~10質量部ジクロロメタン403.0質量部メタノール60.2質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――<1-2>マット剤分散液次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液と、マット剤としてシリカ粒子を含む組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。2濾過工程実施例1~3および比較例4では、上記にて調製したセルロースアシレートドープを、絶対濾過精度10mmを用いて、濾過を行った。また、実施例4では、上記にて調製したセルロースアシレートドープを、リーフディスクフィルター絶対濾過精度5mmを用いて、濾過を行った。3製膜流延工程上記にて濾過したセルロースアシレートドープを用いて、続いてストックタンク内のドープを1次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの1次側圧力が0.8MPaになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率99.3、吐出量の変動率0.4以下の性能であった。また、吐出圧力は1.4MPaであった。流延ダイは、幅が1.6mであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して3層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用,支持体面用,エアー面用の3流路を用いた。なお、本フィルムの製造では中間層用の流路のみを利用した。そして、完成したポリマーフィルムの膜厚が58μmとなるように、ダイ突出口のポリマードープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を36°Cに調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を36°Cとした。ダイ、フィードブロック、配管は、すべて作業工程中は36°Cに保温した。ダイはコートハンガータイプのダイであり、厚み調整ボルトが20mmピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは予め設定したプログラムにより高精度ギアポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、製膜工程内に設置した赤外線厚み計のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものである。流延エッジ部20mmを除いたフィルムで50mm離れた任意の2点の厚み差は1μm以内であり、幅方向厚みの最小値で最も大きな差が2μm/m以下となるように調整した。また、ダイの1次側には減圧するためのチャンバーを設置した。この減圧チャンバーの減圧度は流延ビードの前後で1Pa~5000Paの圧力差を印加できるようになっていて、流延スピードに応じて調整が可能なものである。その際に、ビードの長さが2mm~50mmになるような圧力差に設定した。流延ダイダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相の混合組成を持つ2相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が2×105°C1以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でSUS316と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。流延ダイおよびフィードブロックの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで1μm以下、真直度はいずれの方向にも1μm/m以下であり、スリットのクリアランスは自動調整により0.5mm~3.5mmまで調整可能であった。本フィルムの製造では、1.5mmで実施した。ダイリップ先端の接液部の角部分について、Rはスリット全巾に亘り50μm以下になるように加工した。ダイ内部での剪断速度は1sec1~5000sec1の範囲であった。また、流延ダイのリップ先端には、硬化膜が設けられているものを用いた。タングステンカーバイドWC、Al2O3、TiN、Cr2O3などがあり、特に好ましくはWCであり、本発明では溶射法によりWCコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒ジクロロメタン/メタノール/ブタノール83/15/2質量部をビード端部とスリットの気液界面に片側で0.5ml/分で供給した。更に減圧チャンバーの温度を一定にするために、ジャケットを取り付け35°Cに調整された伝熱媒体を供給した。エッジ吸引風量は、1L/分~100L/分の範囲で調整可能なものを用い、本フィルムの製造では30L/分~40L/分の範囲で適宜調整した。金属支持体支持体として長さが100mのステンレス製のエンドレスバンドを利用した。バンドの厚みは1.5mmであり、表面粗さは0.05μm以下に研磨し、材質はSUS316製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものとした。バンドの全体の厚みムラは0.5以下であった。バンドは2個のドラムにより駆動するタイプを用い、その際のバンドのテンションは1.5×104kg/mに調整し、バンドとドラムの相対速度差が0.01m/分以下となるものであった。また、バンド駆動の速度変動は0.5以下であった。また1回転の巾方向の蛇行は1.5mm以下に制限するようにバンドに両端位置を検出して制御した。また、流延ダイ直下における支持体表面のドラム回転に伴う上下方向の位置変動は200μm以下にした。支持体は、風圧振動抑制手段を有したケーシング内に設置されている。この支持体上にダイからドープを流延した。流延直前の支持体中央部の表面温度は15°Cであった。両端の温度差は6°C以下であった。金属支持体の表面欠陥はあってはならないものであり、30μm以上のピンホールは皆無であり、10μm~30μmのピンホールは1個/m2以下、10μm以下のピンホールは2個/m2以下である支持体を使用した。流延乾燥前記流延ダイ及び支持体などが設けられている流延室の温度は、35°Cに保った。バンド上に流延されたドープは、最初に平行流の乾燥風を送り乾燥した。乾燥する際の乾燥風からのドープへの総括伝熱係数は24kcal/m2hr°Cであった。乾燥風の温度はバンド上部の上流側を130°Cとし、下流側を135°Cとした。また、バンド下部は、65°Cとした。それぞれのガスの飽和温度は、いずれも-8°C付近であった。支持体上での乾燥雰囲気における酸素濃度は5volに保持した。なお、酸素濃度を5volに保持するため空気を窒素ガスで置換した。また、流延室内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器コンデンサを設け、その出口温度は、-10°Cに設定した。流延後5秒間は遮風装置により乾燥風が直接ドープに当たらないようにして流延ダイ直近の静圧変動を±1Pa以下に抑制した。ドープ中の溶剤比率が乾量基準で45質量になった時点で流延支持体からフィルムとして剥離した。この時の剥離テンションは8kgf/mであり、支持体速度に対して剥ぎ取り速度剥取りロールドローは100.1~110の範囲で適切に剥ぎ取れるように設定した。また、剥ぎ取ったフィルムの表面温度は14°Cであった。支持体上での乾燥速度は平均62質量乾量基準溶剤/分であった。乾燥して発生した溶剤ガスは凝縮装置に導き、-10°Cで液化し、回収して仕込み用の溶剤として再利用した。溶剤を除去した乾燥風は再度加熱して乾燥風として再利用した。その際に、溶剤に含まれる水分量を0.5以下に調整して再使用した。剥ぎ取ったフィルムを多数のローラーが設けられている渡り部で搬送した。渡り部は3本のローラーを備えており、また渡り部の温度は40°Cに保持した。渡り部のローラーで搬送している際に、フィルムに16N~160Nのテンションを付与した。テンター搬送乾燥工程条件剥ぎ取られたフィルムは、クリップを有したテンターで両端を固定しながらテンターの乾燥ゾーン内を搬送し、乾燥風により乾燥した。クリップには、20°Cの伝熱媒体を供給して冷却した。テンターの駆動はチェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は0.5以下であった。また、テンター内を3ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を上流側から90°C、100°C、110°Cとした。乾燥風のガス組成は-10°Cの飽和ガス濃度とした。テンター内での平均乾燥速度は120質量乾量基準溶剤/分であった。テンターの出口ではフィルム内の残留溶剤の量は10質量以下となるように調整し、本フィルムの製造では7質量となるように乾燥ゾーンの条件を調整した。テンター内では搬送しつつ幅方向に延伸も行った。なお、テンターに搬送された際の幅を100としたときの拡幅量を103とした。剥取ローラーからテンター入口に至る延伸率テンター駆動ドローは、102とした。テンター内の延伸率はテンター噛み込み部から10mm以上離れた部分における実質延伸率の差異が10以下であり、かつ20mm離れた任意の2点の延伸率差異は、5以下であった。ベース端のうちテンターで固定している長さの比率は90とした。また、テンタークリップの温度は50°Cを超えないように冷却しつつ搬送した。テンター部分で蒸発した溶剤は-10°Cの温度で凝縮させ液化して回収した。凝縮回収用に凝縮器コンデンサを設け、その出口温度は-8°Cに設定した。溶剤に含まれる水分を0.5質量以下に調整して再使用した。そして、テンター出口から30秒以内に両端の耳切りを行った。NT型カッターにより両側50mmの耳をカットした。テンター部の乾燥雰囲気における酸素濃度は5volに保持した。なお、酸素濃度を5volに保持するため空気を窒素ガスで置換した。後述するローラー搬送ゾーンで高温乾燥させる前に、100°Cの乾燥風が供給されている予備乾燥ゾーンでフィルムを予備加熱した。後乾燥工程条件前述した方法で得られた耳切り後のポリマーフィルムを、ローラー搬送ゾーンで高温乾燥した。ローラー搬送ゾーンを4区画に分割して、上流側から120°C,130°C,130°C,130°Cの乾燥風を給気した。このとき、フィルムのローラー搬送テンションは100N/巾として、最終的に残留溶剤量が0.3質量になるまでの約10分間、乾燥した。該ローラーのラップ角度は、90度および180度を用いた。該ローラーの材質はアルミ製もしくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラーの回転による振れは全て50μm以下であった。また、テンション100N/巾でのローラー撓みは0.5mm以下となるように選定した。搬送中のフィルム帯電圧は、常時-3kV~3kVの範囲となるように工程中に強制除電装置除電バーを設置した。又巻取り部では、帯電が-1.5kV~1.5kVになるように、除電バーだけでなく、イオン風除電も設置した。乾燥されたフィルムを第1調湿室に搬送した。ローラー搬送ゾーンと第1調湿室の間の渡り部には、110°Cの乾燥風を給気した。第1調湿室には、温度50°C,露点が20°Cの空気を給気した。さらに、フィルムのカールの発生を抑制する第2調湿室にフィルムを搬送した。第2調湿室では、フィルムに直接90°C、湿度70の空気をあてた。後処理、巻取り条件乾燥後のポリマーフィルムは、30°C以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、2基ずつ設置して片側当たりスリット装置数は2基、フィルム端部をスリットした。ここで、スリット装置は、円盤状の回転上刃と、ロール状の回転下刃とから構成されており、回転上刃の材質は超鋼鋼材であり、回転上刃の直径が200mm、及び切断箇所の刃の厚みが0.5mmであった。ロール状の回転下刃の材質は超鋼鋼材であり、回転下刃のロール径が100mmであった。得られたフィルムを、各実施例および比較例の偏光板保護膜とした。4偏光板の作製延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。鹸化処理した実施例1のセルロースアシレートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作成した実施例1のセルロースアシレートフィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と作成した実施例1のセルロースアシレートフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。同様に各実施例および比較例の偏光板を作製した。5通常の液晶表示装置1の作製得られた偏光板に対して、下記パネルへの貼り合わせを実施した。評価はシャープ社LC-32DE5RGB短辺180μmの液晶表示ディスプレイからフロント側およびリア側の偏光板を取り除いたもの以下、パネルとも言うに対し、上記各実施例および比較例の偏光板を液晶パネルのフロント側およびリア側に配置して、液晶表示装置を製造した。6高精細の液晶表示装置2の作製同様に、RGB短辺70μmのパネルに対し、上記各実施例および比較例の偏光板を液晶パネルのフロント側およびリア側に配置して、高精細の液晶表示装置2を製造した。<測定方法>フィルム光学特性各実施例および比較例の偏光板保護膜について、面内のレターデーションReを前述の方法により自動複屈折計KOBRA-WR王子計測器株製を用いて波長590nmにおいて3次元複屈折測定を行って求め、膜厚方向のレターデーションRthは傾斜角を変えてReを測定することで求めた。それらの結果を下記表1に記載した。輝点の数各実施例および比較例の偏光板保護膜について、以下のようにして本明細書中に記載の方法で輝点の発生状況を評価した。フィルムの両側に透過光を遮断するように二枚の偏光板を配置した後、片側から光を照射し、反対側から光学顕微鏡100倍で観察して輝点の直径および数を測定した。得られた結果を下記表1に記載した。輝点故障各実施例および比較例の偏光板保護膜を、通常の液晶表示装置1と、高精度の液晶表示装置2にそれぞれ組み込んだときの輝点故障を観察し、以下の基準で評価した。◎:パネル中で観察される輝点数が50個未満。○:パネル中で観察される輝点数が50個以上、200個未満。△:パネル中で観察される輝点数が200個以上、400個未満。×:パネル中で観察される輝点数が400個以上であり、実用上問題がある。得られた結果を下記表1に記載した。上記表1より、本発明の偏光板保護膜は、高精細な液晶表示装置において輝点故障を抑制できることがわかった。一方、比較例1の偏光板保護膜は、1cm2あたりの輝点の数が本発明で規定する範囲を超える態様であり、高精細な液晶表示装置において輝点故障が発生することがわかった。"