"上受座と、下受座と、上受座と下受座に対して夫々回動可能に形成された連結部を上端と下端に有する支承本体とを備え、上受座と下受座との間に水平変位が生じるに伴って連結部が上受座と下受座に対して夫々回動して支承本体が傾斜するように形成された免震支承であって、上記上受座と上記支承本体の上端の連結部との間に、互いに接触して連結部の回動時に摺動する摺動面が形成され、上記下受座と上記支承本体の下端の連結部との間に、互いに接触して連結部の回動時に転動する転動面と、互いに接触して連結部の回動時に摺動する摺動面とが形成され、上記下受座が、上記支承本体の下端の連結部の先端部分を収容する概ね凹状の収容室を有する先端収容部と、この先端収容部の収容室の開口側に固定されて上記支承本体の連結部を脱落不可に取り囲む開口側固定部とで形成され、この開口側固定部が周方向に分割可能な複数の部品で形成されていることを特徴とする免震支承。上受座と、下受座と、上受座と下受座に対して夫々回動可能に形成された連結部を上端と下端に有する支承本体とを備え、上受座と下受座との間に水平変位が生じるに伴って連結部が上受座と下受座に対して夫々回動して支承本体が傾斜するように形成された免震支承であって、上記上受座と上記支承本体の上端の連結部との間と、上記下受座と上記支承本体の下端の連結部との間に、互いに接触して連結部の回動時に転動する転動面と、互いに接触して連結部の回動時に摺動する摺動面との両方が夫々形成され、上記上受座と下受座との間に最大変位が生じるとき、水平方向において、上記支承本体の上端の連結部の転動面と上受座の転動面との接触位置が、上記支承本体の下端の連結部の転動面と下受座の転動面との接触位置を、下受座に対する上受座の変位方向に越えないように形成され、上記上受座が、上記支承本体の上端の連結部の先端部分を収容する概ね凹状の収容室を有する先端収容部と、この先端収容部の収容室の開口側に固定されて上記支承本体の連結部を脱落不可に取り囲む開口側固定部とで形成され、この開口側固定部が周方向に分割可能な複数の部品で形成され、上記下受座が、上記支承本体の下端の連結部の先端部分を収容する概ね凹状の収容室を有する先端収容部と、この先端収容部の収容室の開口側に固定されて上記支承本体の連結部を脱落不可に取り囲む開口側固定部とで形成され、この開口側固定部が周方向に分割可能な複数の部品で形成されていることを特徴とする免震支承。請求項1又は2に記載の免震支承において、上記上受座又は下受座が有する開口側固定部が、2つの半円弧状の部品で形成されていることを特徴とする免震支承。請求項1又は2に記載の免震支承において、上記上受座又は下受座が有する先端収容部と開口側固定部の境界面が、上記先端収容部の収容室の開口の直径が上記連結部の最大直径よりも大きく形成される軸方向の範囲内に形成されることを特徴とする免震支承。請求項1又は2に記載の免震支承において、上記上受座又は下受座が有する先端収容部の収容室は、径方向断面において外周側の壁面が、深さ方向において中央から開口寄りに最大径を有するように拡径した拡径壁面に形成され、平面視において中央に、上記拡径壁面の内側に取り囲まれるように底から開口に向かって突出する凸状部を有し、上記支承本体の連結部の転動面と接する転動面が上記凸状部の端面に形成され、上記支承本体の連結部の摺動面と接する摺動面が上記拡径壁面に形成されていることを特徴とする免震支承。請求項5に記載の免震支承において、上記上受座又は下受座が有する先端収容部と開口側固定部の境界面が、軸方向において、上記先端収容部の凸状部の端面よりも開口側に位置していることを特徴とする免震支承。上記免震支承は、支承本体1の上端及び下端の拡径部12,15を、上受座2及び下受座3の収容室23,33の拡径壁面25,35で取り囲むように収容しており、上記拡径部12,15の最大直径は、収容室23,33の拡径壁面25,35とテーパ面24,34との接続部における直径よりも大きく形成されている。したがって、建築物に免震支承を設置するために、上受座2及び下受座3に支承本体1を容易に連結させることが可能な構造を付与しておく必要がある。そこで、本発明の課題は、組み立てが容易な免震支承を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の免震支承は、上受座と、下受座と、上受座と下受座に対して夫々回動可能に形成された連結部を上端と下端に有する支承本体とを備え、上受座と下受座との間に水平変位が生じるに伴って連結部が上受座と下受座に対して夫々回動して支承本体が傾斜するように形成された免震支承であって、上記上受座と上記支承本体の上端の連結部との間に、互いに接触して連結部の回動時に摺動する摺動面が形成され、上記下受座と上記支承本体の下端の連結部との間に、互いに接触して連結部の回動時に転動する転動面と、互いに接触して連結部の回動時に摺動する摺動面とが形成され、上記下受座が、上記支承本体の下端の連結部の先端部分を収容する概ね凹状の収容室を有する先端収容部と、この先端収容部の収容室の開口側に固定されて上記支承本体の連結部を脱落不可に取り囲む開口側固定部とで形成され、この開口側固定部が周方向に分割可能な複数の部品で形成されていることを特徴としている。上記構成の免震支承によれば、上受座が例えば建築物本体の下端に固定され、下受座が例えば基礎の上端に固定されることにより、建築物の免震構造を形成する。この免震支承を用いた免震構造は、常時において、建築物本体の荷重が、上受座から支承本体の上端の連結部に伝達され、この支承本体の下端の連結部から下受座に伝達される。ここで、下受座と支承本体の下端の連結部とは、各々に形成された転動面と摺動面が互いに接触しているので、支承本体の姿勢が安定となる。したがって、この免震支承は、建築物本体の荷重を安定して支持することができるので、支持能力を安定して発揮することができる。一方、地震時には、基礎が設置された地盤が地震等によって振動するに伴い、下受座の転動面と支承本体の下端の連結部の転動面とが接触状態で転動しながら支承本体の下端の連結部が下受座に対して回動する。また、上受座と支承本体の上端の連結部との間の摺動面が互いに摺動しながら支承本体の上端の連結部が上受座に対して回動する。これにより支承本体が傾斜し、この支承本体が所定の最大傾斜角度に至るまで、上受座と下受座が変位する。したがって、この免震支承は、上受座と下受座が十分な変位能力を有する。また、地震時において、建築物本体の荷重を、支承本体と下受座との間の転動面を介して伝達するので、摺動面のみによって荷重を伝達するよりも、連結部の損傷を少なくできる。したがって、免震支承の耐久性を従来よりも向上できる。さらに、上受座と下受座が変位するとき、支承本体の下端の連結部が下受座に対して回動するに伴い、下受座の摺動面と支承本体の下端の連結部の摺動面とが摺動すると共に、支承本体の上端の連結部が上受座に対して回動するに伴い、上受座の摺動面と支承本体の上端の連結部の摺動面とが摺動する。これらの摺動面の摺動により、摩擦によって熱エネルギーが生成され、この熱エネルギーに相当する振動エネルギーが減少する。したがって、上受座に固定された建築物本体の振動を減衰させることができるので、この免震支承は十分な減衰能力を有する。このように、上記免震支承によれば、十分な支持能力と変形能力と減衰能力とを有するので、例えば住宅等の小規模建築物に、金属バネや粘性ダンパ等の他の装置を併用することなく、この免震支承のみを用いて免震構造を形成できる。したがって、建築コストの低減を図ることができる。また、上記免震支承によれば、上記下受座と支承本体の下端の連結部との間に形成される摺動面により、連結部の転動面に、下受座の転動面に対して実質的にすべりの無い転がりをもたらすことができる。また、上記下受座と支承本体の下端の連結部との間に形成される摺動面により、支承本体の動作を、連結部の転動面と下受座の転動面との形状に応じた経路に規制することができる。したがって、支承本体の上端に連結された上受座と、上受座に固定される建築物本体の動きを規制できる。その結果、地震時の建築物本体の動きの規制と予測が可能となるので、建築物本体の過剰な変位による被害を効果的に防止でき、また、予測される動きに応じた適正な被害防止対策を行うことができる。ここで、上記免震支承を例えば建築物に設置する際、下受座の先端収容部を例えば基礎の上端に固定し、この先端収容部の収容室に支承本体の下端の連結部の先端部分を収容し、先端収容部の開口側に開口側固定部を連結する。開口側固定部は周方向に分割可能な複数の部品で形成されるので、先端収容部の収容室に先端部分が収容された状態の支承本体の下端の連結部を取り囲むように、開口側固定部を先端収容部に固定することができる。こうして、下受座に支承本体の下端の連結部を脱落不可に連結する。この支承本体の上端の連結部に上受座を連結し、この上受座を建築物本体の下端に固定する。このように、上記下受座を先端収容部と開口側固定部で形成し、上記開口側固定部を複数の部品で形成することにより、下受座に支承本体を容易に脱落不可に連結させることができ、組み立てが容易な免震支承が得られる。本発明の他の側面による免震支承は、上受座と、下受座と、上受座と下受座に対して夫々回動可能に形成された連結部を上端と下端に有する支承本体とを備え、上受座と下受座との間に水平変位が生じるに伴って連結部が上受座と下受座に対して夫々回動して支承本体が傾斜するように形成された免震支承であって、上記上受座と上記支承本体の上端の連結部との間と、上記下受座と上記支承本体の下端の連結部との間に、互いに接触して連結部の回動時に転動する転動面と、互いに接触して連結部の回動時に摺動する摺動面との両方が夫々形成され、上記上受座と下受座との間に最大変位が生じるとき、水平方向において、上記支承本体の上端の連結部の転動面と上受座の転動面との接触位置が、上記支承本体の下端の連結部の転動面と下受座の転動面との接触位置を、下受座に対する上受座の変位方向に越えないように形成され、上記上受座が、上記支承本体の上端の連結部の先端部分を収容する概ね凹状の収容室を有する先端収容部と、この先端収容部の収容室の開口側に固定されて上記支承本体の連結部を脱落不可に取り囲む開口側固定部とで形成され、この開口側固定部が周方向に分割可能な複数の部品で形成され、上記下受座が、上記支承本体の下端の連結部の先端部分を収容する概ね凹状の収容室を有する先端収容部と、この先端収容部の収容室の開口側に固定されて上記支承本体の連結部を脱落不可に取り囲む開口側固定部とで形成され、この開口側固定部が周方向に分割可能な複数の部品で形成されていることを特徴としている。上記構成の免震支承によれば、上受座が例えば建築物本体の下端に固定され、下受座が例えば基礎の上端に固定されることにより、建築物の免震構造を形成する。この免震支承を用いた免震構造は、常時において、建築物本体の荷重が、上受座の転動面から支承本体の上端の連結部の転動面に伝達され、この支承本体に伝達された建築物本体の荷重は、この支承本体の下端の連結部の転動面から下受座の転動面に伝達される。ここで、上受座及び下受座の摺動面と、支承本体の上端及び下端の連結部の摺動面とが互いに接触しているので、上受座と下受座の間における支承本体の姿勢が安定となる。したがって、建築物本体の荷重を安定して転動面を介して支持することができるので、この免震支承は、十分な支持能力を安定して発揮することができる。一方、地震時には、基礎が設置された地盤が地震等によって振動するに伴い、下受座の転動面と支承本体の下端の連結部の転動面とが接触状態で転動しながら支承本体の下端の連結部が下受座に対して回動すると共に、上受座の転動面と支承本体の上端の連結部の転動面とが接触状態で転動しながら支承本体の上端の連結部が上受座に対して回動する。これにより支承本体が傾斜し、この支承本体が所定の最大傾斜角度に至るまで、上受座と下受座が変位する。したがって、この免震支承は、上受座と下受座が十分な変位能力を有する。また、地震時において、建築物本体の荷重を、上受座と支承本体の上端の連結部との間の転動面と、支承本体の下端の連結部と下受座との間の転動面を介して伝達する。したがって、摺動面で荷重を伝達するよりも連結部の損傷を少なくでき、免震支承の耐久性を向上できる。さらに、上受座と下受座が変位するとき、支承本体の下端の連結部が下受座に対して回動するに伴い、下受座の摺動面と支承本体の下端の連結部の摺動面とが摺動する。これと共に、支承本体の上端の連結部が上受座に対して回動するに伴い、上受座の摺動面と支承本体の上端の連結部の摺動面とが摺動する。これらの摺動面の摺動により、摩擦によって熱エネルギーが生成され、この熱エネルギーに相当する振動エネルギーが減少する。したがって、上受座に固定された建築物本体の振動を減衰させることができるので、この免震支承は十分な減衰能力を有する。さらに、上受座と下受座との間に最大変位が生じるとき、水平方向において、上記支承本体の上端の連結部の転動面と上受座の転動面との接触位置が、上記支承本体の下端の連結部の転動面と下受座の転動面との接触位置を、下受座に対する上受座の変位方向に越えない。したがって、上記上受座の転動面から支承本体の上端の連結部の転動面へ作用する力と、上記支承本体の下端の連結部の転動面から下受座の転動面へ作用する力とで、上記上受座を、この上受座と下受座との間の水平変位を減少させる方向に移動させる偶力を形成することができる。したがって、最大変位をとった上受座と下受座を、変位が減少する方向に移動させることができるので、この免震支承は十分な復元能力を有する。このように、上記免震支承によれば、十分な支持能力と変形能力と減衰能力と復元能力とを有するので、例えば住宅等の小規模建築物に、金属バネや粘性ダンパ等の他の装置を併用することなく、この免震支承のみを用いて免震構造を形成できる。したがって、建築コストの低減を図ることができる。また、上記免震支承によれば、上記上受座及び下受座と、支承本体の上端の連結部及び下端の連結部との間に形成される摺動面により、支承本体の上端及び下端の連結部の転動面に、上受座及び下受座の転動面に対して実質的にすべりの無い転がりをもたらすことができる。また、上記上受座及び下受座と、支承本体の上端の連結部及び下端の連結部との間に形成される摺動面により、下受座に対する上受座の動作を、上記上受座及び下受座と、支承本体の上端及び下端の連結部との間に形成される転動面の形状に応じた経路に規制することができる。したがって、上受座に固定される建築物本体の動きを規制できる。その結果、地震時の建築物本体の動きの規制と予測が可能となるので、建築物本体の過剰な変位による被害を効果的に防止でき、また、予測される動きに応じた適正な被害防止対策を行うことができる。ここで、上記免震支承を例えば建築物に設置する際、下受座の先端収容部を例えば基礎の上端に固定し、この先端収容部の収容室に支承本体の下端の連結部の先端部分を収容し、先端収容部の開口側に開口側固定部を連結する。開口側固定部は周方向に分割可能な複数の部品で形成されるので、先端収容部の収容室に先端部分が収容された状態の支承本体の下端の連結部を取り囲むように、開口側固定部を先端収容部に固定することができる。こうして、下受座に支承本体の下端の連結部を脱落不可に連結する。また、上受座の先端収容部を例えば建築物本体の下端に固定し、この先端収容部の収容室に支承本体の上端の連結部の先端部分を収容し、先端収容部の開口側に開口側固定部を連結する。開口側固定部は周方向に分割可能な複数の部品で形成されるので、先端収容部の収容室に先端部分が収容された状態の支承本体の上端の連結部を取り囲むように、開口側固定部を先端収容部に固定することができる。こうして、上受座に支承本体の上端の連結部を脱落不可に連結する。このように、下受座と上受座を先端収容部と開口側固定部で形成し、開口側固定部を複数の部品で形成することにより、下受座と上受座に支承本体を容易に連結させることができ、組み立てが容易な免震支承が得られる。一実施形態の免震支承は、上記上受座又は下受座が有する開口側固定部が、2つの半円弧状の部品で形成されている。上記実施形態によれば、上受座又は下受座が有する先端収容部の収容室に、支承本体の上端又は下端の連結部を収容した状態で、この連結部を取り囲むように2つの半円弧状の部品を先端収容部の開口側に固定することにより、容易に上受座又は下受座に支承本体を脱落不可に連結することができる。一実施形態の免震支承は、上記上受座又は下受座が有する先端収容部と開口側固定部の境界面が、上記先端収容部の収容室の開口の直径が上記連結部の最大直径よりも大きく形成される軸方向の範囲内に形成される。上記実施形態によれば、先端収容部の収容室の開口を通して、容易に支承本体の連結部を収容室内に収容させることができる。この後、先端収容部の開口側に開口側固定部を取り付けて、支承本体の連結部を上受座又は下受座に連結することができる。一実施形態の免震支承は、上記上受座又は下受座が有する先端収容部の収容室は、径方向断面において外周側の壁面が、深さ方向において中央から開口寄りに最大径を有するように拡径した拡径壁面に形成され、平面視において中央に、上記拡径壁面の内側に取り囲まれるように底から開口に向かって突出する凸状部を有し、上記支承本体の連結部の転動面と接する転動面が上記凸状部の端面に形成され、上記支承本体の連結部の摺動面と接する摺動面が上記拡径壁面に形成されている。上記実施形態によれば、上受座又は下受座が有する先端収容部の凸状部の端面に形成される転動面と、支承本体の連結部の転動面とが接触し、先端収容部の拡径壁面に形成された摺動面と、支承本体の連結部の摺動面とが接触することにより、上受座又は下受座と、支承本体の連結部との間に、転動面と摺動面をコンパクトに形成することができる。また、先端収容部の収容室が、端面に転動面が形成された凸状部と、この凸状部の周りを取り囲むように位置する拡径壁面とを有することにより、拡径壁面に沿って支承本体の連結部をガイドすることができ、したがって、転動面に滑りを生じることなく支承本体を回動させることができる。その結果、耐久性の高い免震支承が得られる。一実施形態の免震支承は、上記上受座又は下受座が有する先端収容部と開口側固定部の境界面が、軸方向において、上記先端収容部の凸状部の端面よりも開口側に位置している。上記実施形態によれば、凸状部の高さを、この凸状部の外側の開口側端面よりも低くできるので、先端収容部を作製する際に、無駄の少ない材料取りを行うことができる。したがって、免震支承の作製コストを効果的に低減することができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態の免震支承を示す断面図である。この免震支承は、小規模建築物としての住宅に用いられて免震構造を構成するものであり、建築物本体の下端に固定される上受座2と、地盤上に設置される基礎の上端に固定される下受座3と、上受座と下受座との間に揺動自在に夫々連結された支承本体1とで形成されている。支承本体1は、図2Aの平面図と図2Bの部分正断面図に示すように、大略円筒形の糸巻き形状を有し、中心軸の延在方向の中央に位置する円柱部11と、この円柱部11の上端と下端に夫々形成された連結部を有する。連結部は、上受座2の収容室23内と下受座3の収容室33内に回動自在に収容される部分であり、円柱部11に連なる拡径部12,15と、端面に形成された凹部13,16を有する。拡径部12,15は、円柱部11の端から先端に向かうにつれて拡径し、上端の近傍で最大径を有するように形成されている。凹部13,16は、開口端から底に向かって縮径するテーパ形状の側面13a,16aと、側面13a,16aに連なる環状底面13b,16bと、環状底面13b,16bの内側に連なる円形の中央底面13c,16cを有する。中央底面13c,16cは平面に形成されている一方、環状底面13b,16bは緩やかな曲面に形成されおり、この環状底面13b,16bは中央底面13c,16cに滑らかに接続されている。これにより、中央底面13c,16cが、凹部13,16の底に膨出する形状になっている。拡径部12,15の先端と凹部13,16の開口端が接続する部分には、径方向断面において輪郭が曲線の環状端部14,17が形成されている。凹部13,16の環状底面13b,16bと中央底面13c,16cが、支承本体1の転動面として機能し、拡径部12,15の表面が支承本体1の摺動面として機能する。円柱部11、拡径部12,15、凹部13,16及び環状端部14,17の表面は、中心軸を共通とする回転曲面に形成されている。本実施形態の上受座2と下受座3は、支承本体1の連結部を収容する収容室23,33が形成された先端収容部21,31と、先端収容部21,31の開口側に固定される開口側固定部22,32とで形成される。上受座2と下受座3は、常時の支承本体1の軸方向の中央を通る平面に関して互いに対称の形状を有する。図3乃至6に示した下受座3について詳細を説明するが、上受座2も下受座3と実質的に同じ構成を有する。図3に示すように、下受座3は、概ね凹状の収容室33を平面視の中央に有して外形が概ね円筒形状の先端収容部31と、この先端収容部31の開口側に固定された環状の開口側固定部32を含んで構成されている。図4Aは下受座3の先端収容部31を示す平面図であり、図4Bは下受座3の先端収容部31を示す断面図である。先端収容部31の収容室33は、平面において先端収容部31の外縁と同心円状に形成されている。また、収容室33は、径方向断面において外周側の壁面が、深さ方向において中央から開口寄りに最大径を有するように、ビア樽状に拡径した拡径壁面35に形成されている。さらに、収容室33の平面視において中央には、拡径壁面35の内側に取り囲まれるように、底から開口に向かって突出する凸状部36を有する。凸状部36は概ね円錐台形状を有し、支承本体1の転動面である中央底面16c及び環状底面16bに接する端面37を有する。この凸状部36の端面37は、図4Aに示すように、中央の円形の平坦面37aと、この平坦面37aを取り囲む環状の湾曲面37bを有する。湾曲面37bは、平坦面37aに滑らかに接続された緩やかな曲面に形成されている。これにより、平坦面37aが、端面37の外周縁よりも高さ方向に膨出する形状になっている。この凸状部36の端面37の平坦面37a及び湾曲面37bは、支承本体1の連結部の端部に設けられた凹部16の中央底面16c及び環状底面16bと、対称の形状に形成されている。この凸状部36の端面37の高さは、先端収容部31の開口側の端面よりも低く形成されている。凸状部36の側面と、拡径壁面35の下部との間に、径方向断面において底部が曲線を描く環状溝38が形成されている。下受座3の拡径壁面35は、支承本体1の下端の拡径部15が回動する際に描く包絡面の形状に形成されている。このように構成された下受座3は、凸状部36の端面37が転動面として機能し、収容室33の拡径壁面35が摺動面として機能する。先端収容部31の拡径壁面35と、凸状部36及び環状溝38の表面は、先端収容部31の中心軸周りの回転曲面に形成されている。図5Aは、下受座3の開口側固定部32を形成する弧状部品32aを示す正面図であり、図5Bは、下受座3の開口側固定部32を形成する弧状部品32aを示す平面図である。弧状部品32aは、内周側に、先端収容部31の拡径壁面35に連なる曲面と、この曲面に連なって環状の尾根を形成するテーパ面34が形成されている。弧状部品32aは平面視において半円弧に形成され、もう一方の半円弧を形成する弧状部品32bと組み合わされて、環状の開口側固定部32を構成するようになっている。開口側固定部32の先端収容部31への固定方法は、ボルトナットやダボ継ぎ等、種々の方法を採用することができる。図6は、下受座3の先端収容部31と開口側固定部32との境界線Lに関する説明のため、下受座3と支承本体1の下端の連結部との連結状態を示した図である。図6に示すように、先端収容部31の径方向断面において、下受座3の先端収容部31と開口側固定部32との間に形成される境界線Lは、A-A線で示される上限と、B-Bで示される下限との間の領域Eに設定するのが好ましい。A-A線は、先端収容部31の径方向断面において、中心軸を先端収容部31と一致させた支承本体1の拡径部15の最大半径Dを通って中心軸に平行な線と、拡径壁面35とが収容室33の開口側で交わる点P1を通り、軸に対して直角をなす線である。すなわち、A-A線を通る境界線Lに設定した場合、先端収容部31の開口の半径が、支承本体1の拡径部15の最大半径Dと同一になる。B-B線は、先端収容部31の径方向断面において、凸状部36の端面37の平坦面37aを通る線である。B-B線を通る境界線Lに設定した場合、先端収容部31の開口の半径が、支承本体1の拡径部15の最大半径Dよりも大きくなる。上記A-A線とB-B線との間の領域に境界線Lが位置するように、先端収容部31と開口側固定部32の寸法を設定することにより、先端収容部31の収容室33に支承本体1の下端の連結部を容易に挿入することができる。また、先端収容部31の収容室33に支承本体1の下端の連結部を挿入した状態で、支承本体1の下端の連結部の周りを取り囲むように、先端収容部31の開口側に弧状部品32a,32bを容易に配置して固定することができる。これにより、支承本体1の下端の連結部を脱落不可に下受座3に連結することができる。さらに、下受座3の先端収容部31と開口側固定部32との間に形成される境界線Lを、先端収容部31の径方向断面における領域Eに設定することにより、先端収容部31の凸状部36の高さを、この凸状部36の周りの環状溝38の外側の開口側端面よりも低くできる。したがって、先端収容部31を作製する際に、無駄の少ない材料取りを行うことができ、その結果、免震支承の作製コストを効果的に低減することができる。特に、上記境界線LをB-B線上に設定した場合、凸状部36の高さと、先端収容部31の開口側端面の高さとを同じにできるので、先端収容部31を作製するために環状溝38に対応する部分のみを削除すればいいから、最も無駄の少ない材料取りを行うことができる。ここで、先端収容部31と開口側固定部32との境界線Lは、図6のB-B線と、C-C線との間の領域Fに設定してもよい。C-C線は、先端収容部31の径方向断面において、中心軸を先端収容部31と一致させた支承本体1の拡径部15の最大半径Dを通って中心軸に平行な線と、拡径壁面35とが収容室33の底側で交わる点P2を通り、軸に対して直角をなす線である。上記境界線Lを、B-B線とC-C線との間の領域Fに設定することにより、先端収容部31の開口の半径が、支承本体1の拡径部15の最大半径Dよりも大きくなるので、先端収容部31の収容室33に支承本体1の下端の連結部を容易に挿入することができる。上受座2もまた、下受座3と同様に、中央に概ね凹状の収容室23を有して外形が概ね円筒形状の先端収容部21と、先端収容部21の開口側に固定された環状の開口側固定部22を含んで構成されている。上受座2の先端収容部21は、下受座3の先端収容部31と同様に、拡径壁面25と凸状部26を有し、凸状部26の端面27に、平坦面27aと湾曲面27bが形成されている。この凸状部26の端面27の平坦面27a及び湾曲面27bは、支承本体1の連結部の端部に設けられた凹部13の中央底面13c及び環状底面13bと、対称の形状に形成されている。凸状部26の外側には環状溝28が形成されている。上受座2の拡径壁面25は、支承本体1の上端の拡径部12が回動する際に描く包絡面の形状に形成されている。この上受座2は、凸状部26の端面27が転動面として機能し、収容室23の拡径壁面25が摺動面として機能する。先端収容部21の拡径壁面25と、凸状部26及び環状溝28の表面は、先端収容部21の中心軸周りの回転曲面に形成されている。上受座2の開口側固定部22は、内周側に、先端収容部21の拡径壁面25に連なる曲面と、この曲面に連なって環状の尾根を形成するテーパ面24が形成され、2つの半円弧の弧状部品22a,22bが組み合わされて構成されている。上受座2の先端収容部21と開口側固定部22との境界線は、下受座3の先端収容部31と開口側固定部32との境界線Lと同様に、上受座2におけるA-A線で示される上限と、B-Bで示される下限との間の領域Eに設定されるのが好ましく、上受座2におけるB-B線で示される上限と、C-Cで示される下限との間の領域Fに設定されてもよい。次に、この免震支承を、建築物に設置する際の工程を説明する。この免震支承は、基礎と建築物本体との間に複数個配置され、上受座2の底側の端面が建築物本体の下端に固定されると共に、下受座3の底側の端面が基礎の上端に固定される。これにより、建築物本体を基礎に対して変位可能とし、免震構造を形成する。まず、基礎の上端に、下受座3の先端収容部31の底側の端面を固定し、先端収容部31の収容室33の開口を上方に向けて配置する。続いて、先端収容部31の収容室33に、支承本体1の下端の連結部を挿入する。これにより、先端収容部31の開口から、下端の連結部の上部と支承本体1の円柱部11と上端の連結部が突出した状態になる。この支承本体1の下端の連結部の上部を取り囲むように、先端収容部31の開口側の端面に開口側固定部32を固定する。開口側固定部32は、2つの弧状部品32a,32bを支承本体1の両側から挟むように先端収容部31に配置し、固定して形成する。こうして、下受座3に支承本体1の下端の連結部が脱落不可に連結される。この後、支承本体1の上端の連結部に、この連結部を上受座2の先端収容部21の収容室23に挿入するように、先端収容部21を配置する。ここで、先端収容部21のみを配置してもよく、底側の端面に建築物本体が固定された状態の先端収容部21を配置してもよい。支承本体1の上端の連結部に先端収容部21を配置すると、先端収容部21の開口から支承本体1の上端の連結部の下部が突出した状態になる。この支承本体1の上端の連結部の下部を取り囲むように、先端収容部21の開口側の端面に開口側固定部22を固定する。開口側固定部22は、2つの弧状部品22a,22bを支承本体1の両側から挟むように先端収容部21に配置し、固定して形成する。こうして、上受座2に支承本体1の上端の連結部が脱落不可に連結され、免震支承の組み立てが完了する。こうして組み立てられた免震支承は、地震等の振動を受けない常時では、建築物本体の荷重が、上受座2の凸状部26の端面27の平坦面27aから、支承本体1の上端の凹部13の中央底面13cに伝達される。この支承本体1に伝達された建築物本体の荷重は、下端の凹部16の中央底面16cから、下受座3の凸状部36の端面37の平坦面37aに伝達される。ここで、上受座2及び下受座3の拡径壁面25,35と、支承本体1の上端及び下端の拡径部12,15の表面とが互いに接触しているので、上受座2と下受座3の間における支承本体1の姿勢が安定となる。したがって、建築物本体の荷重を安定して凸状部26,36の端面27,37の平坦面27a,37aと凹部13,16の中央底面13c,16cとを介して支持することができるので、この免震支承は、十分な支持能力を安定して発揮することができる。また、常時において、支承本体1の上端及び下端の凹部13,16の中央底面13c,16cと、上受座2及び下受座3の凸状部26,36の端面27,37の平坦面27a,37aとが面接触して、建築物本体の荷重を伝達する。したがって支承本体1と上受座2及び下受座3の接触部に作用する応力を比較的小さくできるので、球状関節を有する免震支承のように、点接触をする接触面に応力集中が生じて破損することが無い。したがって、この免震支承は、常時において持続的に作用する荷重に関して、良好な耐久性を有する。一方、地震等には、地盤が地震等によって振動するに伴い、下受座3の凸状部36の端面37の湾曲面37bと、支承本体1の下端の凹部16の環状底面16bとが接触状態で転動しながら、支承本体1の下端の連結部が下受座3に対して回動する。これと共に、上受座2の凸状部26の端面27の湾曲面27bと、支承本体1の上端の凹部13の環状底面13bとが接触状態で転動しながら、支承本体1の上端の連結部が上受座2に対して回動する。これにより支承本体1が傾斜し、この支承本体1が所定の最大傾斜角度に至るまで、上受座2と下受座3が変位する。したがって、この免震支承は、上受座2と下受座3が十分な変位能力を有する。この免震支承は、上受座2と下受座3が変位する際、振動の減衰作用を行う。すなわち、支承本体1の下端の連結部が下受座3に対して回動するに伴い、下受座3の収容室33の拡径壁面35と支承本体1の下端の拡径部15の表面とが摺動する。これと共に、支承本体1の上端の連結部が上受座2に対して回動するに伴い、収容室23の拡径壁面25と支承本体1の上端の拡径部12の表面とが摺動する。これらの拡径壁面25,35と拡径部12,15の表面との摺動により、摩擦によって熱エネルギーが生成され、この熱エネルギーに相当する振動エネルギーが減少する。しかも、上受座及び下受座2,3の拡径壁面25,35は、支承本体1の上端及び下端の拡径部12,15が回動する際に描く包絡面の形状とされているので、上受座2と下受座3の変位過程において拡径壁面25,35と拡径部12,15の表面との接触状態が保たれる。したがって、拡径壁面25,35と拡径部12,15の接触により十分に熱エネルギーが生成されて、振動エネルギーを効果的に減少させることができる。こうして、上受座2に固定された建築物本体の振動を効果的に減衰させることができるので、この免震支承は十分な減衰能力を有する。また、地震時において、建築物本体の荷重は、支承本体1の転動面である凹部13,16の環状底面13b,16bと、上受座2及び下受座3の転動面である凸状部26,36の端面27,37の湾曲面27b,37bを介して伝達される。したがって、従来の球状関節のように摺動面で荷重を伝達するよりも、転動面の表面損傷を少なくできるので、免震支承の耐久性を従来よりも向上できる。図7は、この免震支承の上受座2と下受座3との間に最大変位が生じた様子を示す断面図である。この上受座2と下受座3の間に最大変位が生じると、水平方向において、支承本体1の上端の凹部13の環状底面13bの縁と、上受座2の凸状部26の端面27の湾曲面27bの縁との接触位置が、支承本体1の下端の凹部16の環状底面16bの縁と、下受座3の凸状部36の端面37の湾曲面37bの縁との接触位置を越えない。換言すれば、図7では、上受座2が下受座3に対して右方向の最大変位をとっているところ、上受座2から支承本体1へ作用する荷重F1の水平方向位置は、下受座3から支承本体1に作用する反力F2の水平方向位置よりも、変位方向と反対側である左側に距離Dだけ寄っている。したがって、支承本体1に作用する荷重F1と反力F2は、上受座2と下受座3の変位を減少させる方向の偶力となるので、最大変位を生じている上受座2と下受座3を、変位が減少する方向に移動させることができる。さらに、上受座2及び下受座3の凸状部26,36の端面27,37と、これに接する支承本体1の上端及び下端の凹部13,16の底面13b,13c,16b,16cは、いずれも中央部が周縁部よりも高く膨出すると共に、周縁部が緩やかな曲面形状に形成されているので、上受座2と下受座3の水平変位が増大するにしたがって、上受座2と下受座3の鉛直方向の離隔が増大して、上受座2が下受座3に対して上昇する。図7に示す最大変位において、上受座2は下受座3に対して最も高い上昇位置に達する。このように、上受座2と下受座3が変位するにつれて、下受座3に対する上受座2の位置エネルギーが大きくなるので、変位した上受座2と下受座3を、鉛直方向の離隔を縮小する方向、すなわち、水平変位が減少する方向に動作させることができる。したがって、上受座2と下受座3の復元能力を更に高めることができる。また、上受座2と下受座3に最大変位が生じるとき、支承本体1の上端及び下端の連結部の環状端部14,17が、上受座2及び下受座3の環状溝28,38に嵌合し、これらの嵌合面に作用する圧縮力により上受座2と下受座3の更なる変位を規制する。また、上受座2と下受座3に最大変位が生じるとき、支承本体1の円柱部11の側面が、上受座2のテーパ面24と、下受座3のテーパ面34とに当接し、これらの当接面に作用する圧縮力により上受座2と下受座3の更なる変位を規制する。これにより、最大変位時に上受座2及び下受座3や支承本体1に過大なモーメントが作用する不都合を防止できるので、この免震支承は良好な耐久性を有する。このように、本実施形態の免震支承は、良好な耐久性を有すると共に、十分な支持能力と変形能力と復元能力と減衰能力を有する。したがって、例えば住宅等の小規模建築物に、金属バネや粘性ダンパ等の他の装置を併用することなく、この免震支承のみを用いて免震構造を形成できる。その結果、建築コストの低減を図ることができると共に、免震構造の施工の手間を効果的に軽減できる。さらに、本実施形態の免震支承は、上受座2の拡径壁面25及び下受座3の拡径壁面35と、支承本体1の上端及び下端の連結部の拡径部12,15との間に形成される摺動面により、支承本体1の上端及び下端の連結部に形成された凹部13,16の環状底面13b,16bの転動面と、上受座2の凸状部26の端面27の湾曲面27b及び下受座3の凸状部36の端面37の湾曲面37bの転動面との間に、実質的にすべりの無い転がりをもたらすことができる。また、上受座2の拡径壁面25及び下受座3の拡径壁面35と、支承本体1の上端及び下端の連結部の拡径部12,15との間に形成される摺動面により、下受座3に対する上受座2の動作を、支承本体1の上端及び下端の連結部に形成された凹部13,16の環状底面13b,16bの転動面と、上受座2の凸状部26の端面27の湾曲面27b及び下受座3の凸状部36の端面37の湾曲面37bの転動面の形状に応じた経路に規制することができる。したがって、上受座2に固定される建築物本体の動きを規制できる。その結果、地震時の建築物本体の動きの規制と予測が可能となるので、建築物本体の過剰な変位による被害を効果的に防止でき、また、予測される動きに応じた適正な被害防止対策を行うことができる。また、本実施形態の免震支承は、収容室23,33の深さ方向において中央から開口寄りに最大径を有するように拡径した拡径壁面25,35の内側に、拡径部12,15を有する支承本体1の連結部が、この拡径部12,15が上受座2と下受座3の拡径壁面25,35に夫々接するように収容するので、上受座2に鉛直上向き成分を含む力が作用すると、支承本体1の上端及び下端の連結部の拡径部12,15が上受座2及び下受座3の拡径壁面25,35に係止する。これにより、上受座2と支承本体1と下受座3の分離を防止できる。その結果、この免震支承は、建築物本体から上受座2に作用した鉛直上向き成分を含む力を、支承本体1を介して下受座3に十分に伝えることができ、建築物本体の浮き上がりや転倒を防止することができる。なお、上記実施形態において、上受座2及び下受座3の凸状部26,36の端面27,37と、支承本体1の上端及び下端の凹部13,16の底面13b,13c,16b,16cを、いずれも中央部が周縁部よりも高く膨出すると共に、中央部が平面かつ周縁部が曲面である互いに同一の形状に形成したが、上記端面27,37と底面13b,16bは、互いに異なる形状に形成してもよく、また、いずれか一方の全面を平面に形成してもよい。また、上記端面27,37と底面13b,13c,16b,16cは、曲面のみで形成されてもよい。要は、上受座2と下受座3の水平変位が増大するにしたがって、上受座2と下受座3の鉛直方向の離隔が増大する形状であれば、端面27,37と底面13b,16bはどのような形状でもよい。また、上記実施形態において、上受座2及び下受座3の開口に環状のテーパ面24,34を形成したが、テーパ面24,34は無くてもよい。すなわち、上受座2及び下受座3の開口に、拡径壁面25,35が直接連なるように形成されてもよい。この場合、上受座2と下受座3との間に最大変位が生じるとき、支承本体1の円柱部11の側面は上受座2及び下受座3に当接しないので、上受座2と下受座3の更なる変位の規制は、支承本体1の環状端部14,17と、上受座2及び下受座3の環状溝28,38との嵌合のみによって行われる。テーパ面24,34を削除することにより、上受座2及び下受座3の高さを削減し、免震支承の小型化を図ることができる。上記実施形態において、支承本体1の上端と下端に拡径部12,15及び凹部13,16を有する連結部を設け、上端の連結部と下端の連結部を、上受座2及び下受座3の拡径壁面25,35と凸状部26,36を有する収容室23,33内に収容したが、支承本体1の下端のみに拡径部15及び凹部16を有する連結部を設け、この下端の連結部を、下受座3の拡径壁面35と凸状部36を有する収容室33内に収容してもよい。この場合、図8に示すように、上受座2を、建築物本体に固定される円盤状のフランジ201と、フランジ201の下端面に同軸に形成された円錐台形状の傾斜面部202と、傾斜面部202の下端に一体に形成された球状凸部203を有するように構成する。一方、支承本体1の上端の連結部を、円柱部11の上端に連なる円錐台形状の縮径部112と、この縮径部112の上端面に形成された連結室113を有するように構成する。上記上受座2の球状凸部203の最大径の部分が、支承本体1の連結室113内に埋没するように、凸部203を連結室113内に収容する。これにより、地震時に、連結室113内で球状凸部203が回動し、連結室113の表面と球状凸部203との表面の間が摺動して生成される摩擦エネルギーにより、地震動を減衰する。また、上受座2の球状凸部203は、最大径の部分が、支承本体1の連結室113内に埋没するように収容されているので、上受座2に鉛直上向き成分を含む力が作用すると、球状凸部203の最大径の部分が連結室113の内側面に係止する。したがって、支承本体1に対する上受座2の分離を防止できる。また、上受座2と下受座3の間に最大変位が生じたとき、支承本体1の上端の連結部が有する縮径部112の上端面が、上受座2の傾斜面部202の表面に当接して、支承本体1と上受座2との間の更なる回動を規制するので、最大変位の規制時に過大なモーメントが生じる不都合を防止して、良好な耐久性が得られる。また、図9に示すように、上受座2を、建築物本体に固定される円盤状の受座本体205と、この受座本体205の中央の表面に開口する連結室206を有するように構成する。一方、支承本体1の上端の連結部を、円柱部11の上端に連なる円錐台形状の縮径部112と、この縮径部112の上端に形成された球状凸部115を有するように構成する。上記支承本体1の上端の連結部の球状凸部115の最大径の部分が、上受座2の連結室206内に埋没するように、球状凸部115を連結室206内に収容する。これにより、地震時に、連結室206内で球状凸部115が回動し、連結室206の表面と球状凸部115との表面の間が摺動して生成される摩擦エネルギーにより、地震動を減衰する。また、支承本体1の球状凸部115は、最大径の部分が、上受座2の連結室206内に埋没するように収容されているので、上受座2に鉛直上向き成分を含む力が作用すると、球状凸部115の最大径の部分が連結室206の内側面に係止する。したがって、支承本体1に対する上受座2の分離を防止できる。また、上受座2と下受座3の間に最大変位が生じたとき、支承本体1の上端の連結部が有する縮径部112の表面が、上受座2に形成された連結室206の開口部周辺の端面に当接して、支承本体1と上受座2との間の更なる回動を規制するので、最大変位の規制時に過大なモーメントが生じる不都合を防止して、良好な耐久性が得られる。また、上記実施形態の免震支承のみを用いて建築物等の免震構造を形成できるが、金属バネや粘性ダンパ等の他の装置を併用して免震構造を形成してもよい。上記実施形態において、本発明の免震支承を小規模建築物としての住宅に適用したが、住宅以外の建築物や設備等に本発明の免震支承を適用することができる。例えば、店舗、工場、タンク、化学プラント装置、発電所又は変電所の建築物又は設備、橋梁、道路構造物及び鉄道施設等に、本発明の免震支承を適用できる。"