計画停電に伴う作業の予定である停電計画を策定する停電計画策定システムであって、前記需要家の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記計画停電に従事する作業者の熟練度などの作業者情報を記憶した作業者情報記憶手段と、当該計画停電の実施エリアを含む地形などの地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、前記実施エリアを含む気象情報を記憶した気象情報記憶手段と、前記実施エリアや作業内容などの計画停電条件を入力する条件入力手段と、前記条件入力手段で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、前記需要家情報と、前記作業者情報と、前記地図情報と、前記気象情報との少なくともいずれか1つにもとづいて、前記標準作業時間を補正して作業時間を算出し、前記作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する策定手段と、を備えることを特徴とする停電計画策定システム。前記策定手段は、当該計画停電が作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該計画停電の作業者や作業内容などにもとづいて複数に分割して停電計画を策定する、ことを特徴とする請求項1に記載の停電計画策定システム。前記策定手段で策定した前記停電計画を、当該実施エリアの需要家に対して周知する周知手段と、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の停電計画策定システム。ところで、適切な停電計画を策定するには、作業時間を正確に算出し、停電日程を適切に選定して、最適な停電計画を策定する必要がある。停電日程の選定では、例えば需要家の使用電力量が少ない時間帯を選んだり、必要に応じで発電機などの用意をしたりする必要がある。しかしながら、このような正確な作業時間の算出や、適切な作業日程を選定することは、停電計画の策定者によってバラツキがあったり、熟練度に依存するものであったりしていた。この発明の目的は、前記の課題を解決し、計画停電に伴う作業の予定である停電計画を適切に策定することが可能な停電計画策定システムを提供することにある。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、計画停電に伴う作業の予定である停電計画を策定する停電計画策定システムであって、前記需要家の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記計画停電に従事する作業者の熟練度などの作業者情報を記憶した作業者情報記憶手段と、当該計画停電の実施エリアを含む地形などの地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、前記実施エリアを含む気象情報を記憶した気象情報記憶手段と、前記実施エリアや作業内容などの計画停電条件を入力する条件入力手段と、前記条件入力手段で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、前記需要家情報と、前記作業者情報と、前記地図情報と、前記気象情報との少なくともいずれか1つにもとづいて、前記標準作業時間を補正して作業時間を算出し、前記作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する策定手段と、を備えることを特徴とする停電計画策定システムである。請求項1の発明では、条件入力手段で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間が算出されて、需要家情報と、作業者情報と、地図情報と、気象情報との少なくともいずれか1つにもとづいて、標準作業時間が補正されて作業時間が算出されて、作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画が策定される。請求項2の発明は、請求項1に記載の停電計画策定システムにおいて、策定手段は、当該計画停電が作業時間以内となる前記需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該計画停電の作業者や作業内容などにもとづいて複数に分割して停電計画を策定することを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1または2に記載の停電計画策定システムにおいて、策定手段で策定した前記停電計画を、当該実施エリアの需要家に対して周知する周知手段と、を備えることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、標準作業時間が補正されるので、適切な作業時間を算出することが可能である。このとき、需要家情報や、作業者情報と、地図情報と、気象情報とにもとづいて作業時間が補正されるので、実際の計画停電時に起こり得る作業時間の変動要素を組み入れることができる。また、作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定するので、需要家にとって影響の少ない日時を選択することができる。請求項2に記載の発明によれば、当該計画停電が作業時間以内となる需要家の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該計画停電を複数に分割するので、より適切に需要家にとって影響の少ない日時を選択することができる。また、停電作業時に使用する設備や作業者によって、停電計画を分割するので、作業時間が増加したり、需要家に与える影響を増大したりせずに、適切に分割することができる。請求項3に記載の発明によれば、停電計画を実施エリアの需要家に対して周知することができるので、停電計画の策定から、周知までを自動で行うことができるので、より確実に周知することができる。また、訪問業務を減らすことができるので、負担を削減することができる。以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。図1ないし図9は、この発明の実施の形態を示している。停電計画策定システム1は、図1に示すように、需要家需要家宅20と、携帯電話30と、パーソナルコンピュータPC40と、通信網NWを介して有線または無線で通信可能に接続されている。停電計画策定システム1は、主として制御部10と、通信部11と、需要家情報記憶手段としての需要家情報データベース12aと、作業者情報記憶手段としての作業者情報データベース13aと、地図情報記憶手段としての地図情報データベース14aと、気象情報記憶手段としての気象情報データベース15aと、条件入力手段としての入力部16と、策定手段としての策定タスク17と、周知手段としての周知タスク18とを有している。通信部11は、通信網NWを経由したデータ通信を可能にし、需要家20のスマートメータ21や、携帯電話30、PC40とデータなどの送受信を行うものである。記憶部図示略は、停電計画策定システム1に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。また、記憶部には、需要家情報記憶手段12として、需要家20の所在地や、電力使用量、電気機器などの需要家情報を需要家情報データベース12aとして格納している。図2に示すように、需要家情報データベース12aには、需要家20を識別する需要家ID121ごとに、所在地122、使用電力量123、電気機器情報124およびその他125が記憶されている。所在地122には、需要家20の所在地住所が記憶されている。使用電力量123には、需要家20のスマートメータ21などで計量された当該需要家20の使用電力量が記憶されている。この使用電力量123は、時間単位の使用電力量が記憶されており、例えば、需要家20ごとに、平日昼間は使用電力量が少ない、朝、夜は使用電力量が多く、20:00頃に使用電力量が最大となる、といった使用電力量の傾向を把握することができるようになっている。電気機器情報には、需要家20に設置されている電気機器などの機器に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。機器に関する情報としては、機器ID1241、メーカ名1242、型番1243、使用情報1244、救済情報1245、その他1246などである。機器ID1241には、機器を識別するための識別番号が記憶され、メーカ名1242には、当該機器の製造メーカ名が記憶され、型番1243には、当該機器の型番品番が記憶されている。使用情報1244には、当該機器の使用に関する情報が記憶されている。この使用情報1244は、各需要家20がホームページやカスタマーセンタなどを通じて、各機器の使用時間帯やタイマ設定時間予約時間などの使用状況を登録可能である。また、使用情報1244は、各需要家20のスマートメータ21と分電盤22とを介して、各機器231~232の使用時間帯や消費電力量などの使用状況を取得し、自動的に登録可能である。具体的には、例えば、ある需要家20に設置されている機器の電気機器情報の例えば、使用機器124として記憶されている機器Aが冷蔵庫である場合は、使用情報1244として常時使用していることを記憶している。救済情報1245には、当該機器の需要家20ごとの救済情報を記憶するものであり、例えば、例えば機器Aが冷蔵庫であれば、商用電源からの電力の供給が停止した状態で、冷蔵庫内の温度が所定温度を維持可能な時間動作可能時間を記憶している。具体的には、停電時に春気温10°C~25°Cは動作可能時間が3時間であることや、夏気温25°C以上は動作可能時間が2時間であることを記憶している。また、救済情報1245には、使用機器124として記憶されている機器Bが人工呼吸器などの人命に関わる医療用機器である場合は、停電時にバックアップ電源の確保が必要となることが記憶されている。また、記憶部には、作業者情報記憶手段13として、停電計画に従事する作業班作業者の熟練度などの作業者情報を作業者情報データベース13aに格納している。作業者情報データベース13aには、作業班を識別する作業班IDごとに、作業者、スキル、熟練度、作業時間特性などが記憶されている。この作業者情報によって、停電計画に作業班が割り当てられた場合の作業標準時間に対する時間の特性が把握可能となっており、後述する策定タスク17において標準作業時間の補正時に使用するものである。つまり、例えば、○○営業所A班は、スキルと熟練度が高いベテランの作業者で構成され、作業時間特性は標準作業時間よりも1割程度少ない作業時間で作業が完了する、と記憶され、○○営業所B班は、スキルと熟練度が平均的な作業者で構成され、作業時間特性は標準作業時間よりも1割程度多い作業時間で作業が完了する、などと記憶されている。ここで、この作業時間特性は、入力部図示略を介して作業者情報データベース13aに設定できるとともに、過去の停電計画の予定作業時間と実績作業時間とから算出できるようになっている。さらに、記憶部には、地図情報記憶手段14として、当該計画停電の実施エリアを含む地形などの地図情報を地図情報データベース14aに格納している。ここで、作業時間は実施エリアの地形などの地理的特性によって、標準作業時間を補正する必要がある場合があるため、後述する策定タスク17において標準作業時間の補正時に使用するものである。つまり、例えば、実施エリア内に河川がある場合は、実施エリア内の移動時に橋を渡る必要があるため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となり、実施エリアが山間部である場合は、移動や作業時に時間を要するため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となる。ここで、この所定値は、入力部図示略を介して地図情報データベース14aに設定できるとともに、過去の停電計画の予定作業時間と実績作業時間とから算出できるようになっている。さらにまた、記憶部には、気象情報記憶手段15として、実施エリアを含む気象情報天気予報情報を気象情報データベース15aに格納している。気象情報データベース15aによれば、停電計画の実施予定日の天気晴れ、雨や、気温高い、低いなどがわかる。この地図情報データベース14aは、後述する策定タスク17において標準作業時間の補正時に使用するものである。つまり、例えば、停電計画の当日の天気が雨の場合は、晴れの日よりも作業効率が低下するため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となる。また、気温が所定温度以上、所定温度以下の場合にも、作業効率が低下するため、標準作業時間に所定値を加算する補正が必要となる。ここで、この所定値は、入力部図示略を介して気象情報データベース15aに設定できるとともに、過去の停電計画の予定作業時間と実績作業時間とから算出できるようになっている。入力部16は、工事会社100から提出された計画停電の作業内容や工事規模、実施エリア、作業班、実施予定期間実施候補期間などの計画停電条件を入力可能となっている。この入力部16は、停電計画策定システム1を起動すると制御部10によって起動され、表示部に表示された入力画面を介して入力するか、所定のフォルダに格納された入力ファイルを読み取ることができるようになっている。そして、入力部16に計画停電条件が入力されると、制御部10によって策定タスク17を起動するようになっている。策定タスク17は、入力部16で入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出して、需要家情報記憶データベース12aの需要家情報と、作業者情報データベース13aの作業者情報と、地図情報データベース14aの地図情報と、気象情報記データベース15aの気象情報との少なくともいずれか1つにもとづいて、標準作業時間を補正して作業時間を算出し、作業時間以内となる需要家20の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定する機能を有するプログラムであり、図3に示すフローチャートに基づいた処理を行う。策定タスク17の起動時は、標準作業時間の補正として、作業班、作業場所、季節天候、お客様設備のいずれについて補正をするかを補正項目として選択可能となっており、通常は、すべての補正項目が選択される設定となっている策定タスク17が起動すると、まず、入力された計画停電条件にもとづいて標準作業時間を算出するステップS11。標準作業時間とは、作業内容、工事規模、実施エリアなどによって定義される標準的な作業時間である。具体的には、標準作業時間を記憶したデータベース図示略または過去の停電計画履歴を記憶したデータベース図示略から、計画停電条件にもとづいて標準作業時間が算出可能となっている。そして、以下のステップS12~S15で標準作業時間を補正する。次に、補正項目として作業班で補正を行う設定であるか否かが判定され、作業班で補正を行わない場合は、ステップS13に進む。作業班で補正を行う場合は、ステップS11で算出した標準作業時間を作業班の作業時間特性で補正して作業時間を算出するステップS12。ここで、作業班の作業時間特性での補正は、当該停電計画に割り当てられた作業班の作業者、スキル、熟練度によって異なるものであり、作業者情報データベース13aの当該作業班の作業時間特性にもとづいて補正するようになっている。具体的には、例えば、○○営業所A班の作業時間特性は、標準作業時間よりも1割程度少ない作業時間で作業が完了する、と記憶されているため、ステップS11で算出した標準作業時間から1割程度少ない時間に補正して作業時間を算出する。次に、補正項目として作業場所で補正を行う設定であるか否かが判定され、作業場所で補正を行わない場合は、ステップS14に進む。作業場所で補正を行う場合は、ステップS12までで算出した作業時間を作業場所で補正して作業時間を算出するステップS13。ここで、作業場所での補正は、当該停電計画の実施エリアの地形などの地理的特性によって異なるものであるので、地図情報データベース14aの当該実施エリアの地図情報にもとづいて補正するようになっている。具体的には、例えば、当該実施エリアに河川がある場合は、実施エリア内の移動時に橋を渡る必要があるため、移動時間が増加するため、ステップS12までで算出した作業時間に所定値を加算する補正をして、作業時間を算出する。また、実施エリアが山間部である場合も同様である。次に、補正項目として季節天候で補正を行う設定であるか否かが判定され、季節天候で補正を行わない場合は、ステップS15に進む。季節天候で補正を行う場合は、ステップS13までで算出した作業時間を季節天候で補正して、作業時間を算出するステップS14。ここで、季節天候での補正は、当該停電計画の実施予定期間実施候補期間の季節や、気象情報データベース15aから取得した天候にもとづいて補正して作業時間を算出するようになっている。具体的には、例えば、実施予定の季節が春季、秋季である場合より夏季、冬季である場合は、作業効率が低下するため、標準作業時間を補正して作業時間を算出する。また、実施エリアの実施予定日の天候を気象情報データベース15aから取得し、雨や雪の日や、気温が所定値以上高温であったり、所定値以下低温であったりする場合には、ステップS13までで算出した作業時間に所定値を加算する補正をして作業時間を算出する。次に、補正項目としてお客様設備で補正を行う設定であるか否かが判定され、お客様設備で補正を行わない場合は、ステップS16に進む。お客様設備で補正を行う場合は、ステップS14までで算出した作業時間をお客様設備で補正して作業時間を算出するステップS15。つまり、ステップS15では、需要家20で使用している電気機器によって、停電時の発電機対応の要否を判定したり、停電計画の変更の要否を判定したりするようになっている。具体的には、例えば、需要家情報データベース12aの電気機器情報124から、使用している機器を取得し、人工呼吸器や人命に関わる医療用機器などを使用している場合には、停電時に発電機対応が必要であると判定する。この情報は、周知タスク18によって、当該需要家20に停電計画を周知する際に伝えられる。また、ステップS14までに算出した標準作業時間よりも使用している機器の動作可能時間が短い場合は、停電計画の変更が必要であると判定する。次に、停電計画の変更が必要であると判定された場合は、当該停電計画を複数に分割するステップS16。ここで、停電計画の分割は、実施エリアを詳細なエリアごとに分割したり、作業内容に応じて分割しても作業全体に支障がないように、効率的な作業ができるように分割したりするようになっている。また、停電計画を分割しても、割り当てられている作業班のスケジュールで、他のスケジュールと重複したり影響をおよぼしたりしないようになっている。つまり、停電計画の分割は、停電作業時に使用する設備や作業者によって、停電計画を分割することで、作業時間が増加したり、需要家20に与える影響を増大したりしないように分割するように設定されている。つづいて、ステップS15までで算出した作業時間以内となるような需要家20の使用電力量が少ない時間帯や曜日を選択する。具体的には、当該実施エリアに含まれる需要家20の需要家情報記憶データベース12aの使用電力量123から、該当需要家20の使用電力量が小さい時間帯や曜日を選択する。また、当該作業時間以内となる曜日や時間帯を選択できない場合は、当該停電計画を複数に分割して停電計画を策定する。このようにして、停電計画作業時間、候補時間帯、候補曜日を策定して、このタスクの処理を終了する。周知タスク18は、策定タスク17によって策定された停電計画を当該実施エリアの需要家20に通知する機能を有するプログラムである。この周知タスク18は、制御部10によって策定タスク17の終了後につづいて起動されるようになっている。次に、このような構成の停電計画策定システム1における停電計画策定方法および停電日程の確定方法、作用について説明する。まず、停電を伴う電力設備の保守点検作業が予定されると、図4に示すように、工事会社100によって計画停電の実施エリアや作業内容などが電力会社に提出される。ここでは、例えば、図5に示すように、実施エリア作業場所は△△市△△地区であり、作業内容は電柱建替、電柱○本の作業であり、○○営業所A班が割り当てられているものとする。また、実施エリアの需要家201~20nは、お客さまA~Dであるものとする。ここで、この計画停電の実施エリア内には、河川があり、実施予定日は2月で天候は晴れと予想されているものとする。電力会社の担当者によって、停電計画策定システム1が起動されて入力部16から、提出された実施エリアや作業内容などにもとづいて実施エリアや作業内容などが入力される。そして、入力部16による入力が終了すると、策定タスク17が起動される。策定タスク17が起動されると、図3に示すフローのステップS11において、当該計画停電の標準作業時間が算出される。この標準作業時間は、実施エリアと作業内容にもとづいて算出され、ここではT0分と算出されたものとする。次に、ステップS12において、当該計画停電の作業班は、○○営業所A班であるため、作業者情報データベース13aの作業時間特性から、標準作業時間よりも1割程度少ない作業時間に補正されてT0-T1分と作業時間が算出される。次に、ステップS13において、当該計画停電の実施エリア内に河川があるため、移動時間を考慮して作業時間がさらに補正されてT0-T1T2分と作業時間が算出される。次に、ステップS14において、当該計画停電の実施予定日の季節が冬2月で、天候が晴れであるため、作業時間がさらに補正されてT0-T1T2T3分と作業時間が算出される。また、例えば、当該計画停電の実施予定日の季節が春5月で、天候が晴れであるため、作業時間を補正する必要がない場合は、T3=0とする。次に、ステップS15において、例えば、お客さまAは、人工呼吸器を設置していることが分かるので、発電機対応が必要であると判定される。そして、お客さまAへの周知の際に、停電日程の提示とともに、発電機対応を行う旨が通知される。また、ここまでに算出した作業時間は、お客さまA~Dが使用している機器の動作可能時間よりも長いため、停電計画の変更は不要であると判定される。ここで、ステップS11~ステップS14における標準作業時間の補正について具体的に説明する。図5は、停電計画ごとに算出され、補正された作業時間を示している。例えば、作業内容は電柱建替、電柱○本の作業であり、実施エリア作業場所は△△市△△地区であり、○○営業所A班が割り当てられている計画停電において、季節が春、天候が晴れの場合は、作業時間停電時間は30分である。このとき、作業班が○○営業所B班の場合は、作業時間停電時間は45分となり、○○営業所A班よりも作業時間が加算される補正がされている。また、実施エリア作業場所が○○市○○区の場合は、作業時間停電時間は1時間となり、△△市△△地区よりも作業時間が加算される補正がされている。同様にして、季節や天候によって作業時間が増減するように補正されている。次に、ステップS16において、作業計画が確定される。需要家情報記憶データベース12aの使用電力量123から、図6に示すように、時間帯ごとの使用電力量が取得可能であり、実施エリアに含まれる需要家201~20nの使用電力量が小さい時間帯を選ぶようにすることができる。例えば、12時~14時の時間帯が1番目に選択される。また、図7に示すように、曜日は、木曜日が1番目に選択される。そして、これらにもとづいて停電日程が1~4まで策定される。このステップS16においては、停電計画が作業時間以内となる需要家201~20nの使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、この停電計画を複数に分割して停電計画を策定する。つづいて、図4に示すように、周知タスク18が起動され、策定タスク17で策定された停電計画に関する停電計画情報が、需要家201~20nのスマートメータ21から、または、携帯電話30、PC40などを介してメールやホームページから停電計画情報を取得可能であるとともに、回答を送信可能である。このとき、策定タスク17のステップS15において発電機対応が必要である旨が取得された場合は、停電計画情報と合わせて通知される。そして、需要家201~20nによって、電力会社から通知された停電計画情報の停電日程が確認されて、スマートメータ21や携帯電話30、PC40から停電日程に対する回答が○、△、×で送信される。次に、需要家201~20nからの回答が送信されると、停電計画策定システム1の回答集約タスクが起動されて、図8に示すような需要家201~20nからの回答から、最適な停電日程が決定される。この場合は、停電日程2であれば回答が×の需要家201~20nがいないため、停電日程2に決定される。次に、周知タスク18が起動され、決定した停電日程が、需要家201~20nのスマートメータ21、携帯電話30、PC40など所定の連絡先に通知される。つづいて、停電計画を分割する場合について説明する。例えば、図9に示すようにすべてのお客さまA~Dの使用量が小である時間帯がない場合、策定タスク17のステップS16で、停電計画が分割される。ここで、お客さまA、Bの停電作業と、お客さまC、Dの停電作業とは、それぞれ独立に作業可能であるものとし、停電作業の順番は問わないものとする。そこで、当該停電計画を分割して、2つにわけて停電作業を行うようにする。例えば、お客さまA、Bと、お客さまC、Dが異なる電柱に接続されており、別々に停電可能であるか、お客さまA、Bのみが停電する停電作業と、お客さまC、Dのみが停電する停電作業とで使用する設備が異なるので、お客さまA、Bとお客さまC、Dとの停電作業に分割する。そこで、お客さまA、Bとお客さまC、Dとの停電作業に分割して、それぞれ使用電力量が小となる時間帯を選択すると、お客さまA、Bは10時~12時、お客さまC、Dは8~10時に使用電力量が小となっているので、この時間帯を選択する。つまり、当該停電計画を、選択した2つの時間帯にわけて停電作業を行うようにする。以上のように、この停電計画策定システム1によれば、標準作業時間が補正されるので、適切な作業時間を算出することが可能である。このとき、要家情報データベース12aと、作業者情報データベース13aと、地図情報データベース14aと、気象情報データベース15aとにもとづいて標準作業時間が補正されて作業時間が算出されるので、実際の計画停電時に起こり得る作業時間の変動要素を組み入れることができる。また、作業時間以内となる需要家20の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択して停電計画を策定するので、需要家20にとって影響の少ない日時を実施予定日として選択することができる。そしてまた、適切な停電計画の策定を、策定者ごとにバラつくことがなく、策定者には熟練度が要求されないので、誰でも容易に適切な停電計画を策定することができる。また、当該停電計画が作業時間以内となる需要家20の使用電力量が少ない曜日や時間帯を選択できない場合は、当該停電計画を複数に分割するので、需要家20にとって影響の少ない日時を適切に選択することができる。また、停電作業時に使用する設備や作業者によって、停電計画を分割するので、作業時間が増加したり、需要家20に与える影響を増大したりせずに、適切に分割することができる。さらに、停電計画を実施エリアの需要家20に対して周知することができるので、停電計画の策定から、周知までを自動で行うことができるので、より確実に周知することができる。また、訪問業務を減らすことができるので、負担を削減することができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、予定されている計画停電のみならず、配電網に停電が発生した場合についても、策定タスク17の図3に示すフローのステップS11~S14によって標準作業時間を補正して作業時間を算出することが可能である。また、補正項目として、すべてではなく、作業班とお客様設備とで補正を行う設定である場合などは、補正項目として指定されていない策定タスク17のステップS13、S14は処理をスキップして、その他のステップを行えばよい。