"セパレータを介して正極と負極が積層される電池要素と電解液とを収納する外装体を備える二次電池であって、前記外装体は、前記電解液を含有する前記電池要素が配置される収納部と、該収納部に連通して少なくとも前記電解液を保持する電解液溜め部と、を有し、前記電解液溜め部は、前記収納部から突出して設けられていることを特徴とする二次電池。前記正極が、正極活物質として、少なくともリチウム遷移金属酸化物を含む請求項1に記載の二次電池。前記リチウム遷移金属酸化物がマンガン酸リチウム又はニッケル酸リチウムである請求項2に記載の二次電池。前記電池要素が扁平積層型であり、前記外装体がラミネート型であり、前記電解液溜め部は、前記収納部の外周端部に、前記電池要素の平面方向に設けられている請求項1乃至3のいずれかに記載の二次電池。前記電解液溜め部は、前記外装体内に配置された保持部材により構成されている請求項4に記載の二次電池。前記電解液溜め部に遷移金属付着体が配置されている請求項4又は5に記載の二次電池。前記遷移金属付着体は、前記負極及び前記セパレータのうち少なくともいずれかの一部が前記電解液溜め部に伸展するように配置されることによって構成されている請求項6に記載の二次電池。前記負極は負極活物質として炭素材料を含み、前記遷移金属付着体は少なくとも前記負極の一部が前記電解液溜め部に伸展するように配置されることによって構成されている請求項7に記載の二次電池。前記遷移金属付着体は、少なくとも前記セパレータの一部が前記電解液溜め部に伸展するように配置されることによって構成されている請求項7又は8に記載の二次電池。前記遷移金属付着体は、前記正極の一部が前記電解液溜め部に伸展するように配置されることによって構成されている請求項6に記載の二次電池。前記遷移金属付着体が粒子状又は多孔質状の炭素材料である請求項6に記載の二次電池。前記遷移金属付着体がセパレータとして用いることができる材料からなる請求項6に記載の二次電池。請求項4乃至12のいずれかに記載の二次電池が複数枚積層された積層組電池。前記電解液溜め部の複数は、それぞれの少なくとも一部が積層方向で重ならない部分を有するように、それぞれの前記二次電池に配置されている請求項13に記載の積層組電池。前記電解液溜め部の複数は、積層方向でそれぞれが互いに重ならない部位にそれぞれの前記二次電池に配置されている請求項13又は14に記載の積層組電池。請求項1乃至12のいずれかに記載の二次電池、又は請求項13乃至15のいずれかに記載の積層組電池における劣化の程度を評価する方法であって、前記電解液溜め部におけるX線透過強度又は蛍光X線量の変化量から劣化の程度を調べることを特徴とする評価方法。あらかじめ前記X線透過強度または前記蛍光X線量と電池容量との関係を把握することによって、測定したX線強度の変化量から容量維持率を見積もる請求項16に記載の評価方法。前記電解液溜め部に外部からX線を照射して前記電解液溜め部のX線透過強度を測定し、該X線透過強度の変化量から劣化の程度を調べる請求項16又は17に記載の評価方法。前記電解液溜め部に外部からX線を照射して前記電解液溜め部からの蛍光X線量を測定し、該蛍光X線量の変化量から劣化の程度を調べる請求項16又は17に記載の評価方法。電解液を含む二次電池の劣化を評価する方法であって、前記電解液のX線透過強度又は蛍光X線量の変化量から劣化の程度を調べることを特徴とする評価方法。リチウムイオン二次電池をEVなどの大型蓄電池として使用する場合、複数の電池セルを直列あるいは並列接続して用いること多い。上述の特許文献に開示された従来の評価手法においては、電池セル単位での評価を前提としたものであり、実装状態で各セルの劣化の程度を判断することが難しい。特に、特許文献3に示される方法のように結晶の格子定数を測定する場合は、電池セルを分解する必要がある。そこで、本発明の目的は、非破壊かつ実装状態で電池の劣化の程度を判断することが可能な二次電池を提供することである。本実施形態の一は、セパレータを介して正極と負極が積層される電池要素と電解液とを収納する外装体を備える二次電池であって、前記外装体は、前記電解液を含有する前記電池要素が配置される収納部と、該収納部に連通して少なくとも前記電解液を保持する電解液溜め部と、を有し、前記電解液溜め部は、前記収納部から突出して設けられていることを特徴とする二次電池である。電解液溜め部に外部からX線を照射して前記電解液溜め部のX線透過強度を測定することにより、電解液中に溶出した遷移金属量を見積もることで、電池劣化の程度を判断することが可能となる。または、電解液溜め部に外部からX線を照射して前記電解液溜め部中の電解液中に溶出した遷移金属からの蛍光X線を測定することで電池劣化の程度を判断することが可能となる。また、本実施形態の一は、前記二次電池が複数枚積層された積層組電池である。また、本実施形態の一は、前記二次電池又は前記積層組電池における劣化の程度を評価する方法であって、前記電解液溜め部におけるX線透過強度又は蛍光X線量の変化量から劣化の程度を調べることを特徴とする評価方法である。また、本実施形態の一は、電解液を含む二次電池の劣化を評価する方法であって、前記電解液のX線透過強度又は蛍光X線量の変化量から劣化の程度を調べることを特徴とする評価方法である。本実施形態によれば、電池劣化の程度を非破壊かつ実装状態で判断可能な二次電池を提供することができる。また、非破壊かつ実装状態で二次電池の劣化の程度を判断することが可能な評価方法を提供することができる。以下、本実施形態の一例としてリチウムイオン二次電池について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。二次電池の形状は、円筒型、扁平捲回角型、積層角型、コイン型、扁平捲回ラミネート型および扁平積層ラミネート型のいずれでもよい。これらのうち、本実施形態の二次電池の形状は、実装状態にした場合における電解液溜め部におけるX線照射の容易性の観点から、扁平積層ラミネート型であることが好ましい。なお、扁平積層ラミネート型は、扁平形状の正極、負極及びセパレータ等を積層した積層体をラミネートフィルムで収納した形態の二次電池のことをいい、一般には積層ラミネート型とも言われる。本実施形態では、扁平積層ラミネート型の二次電池について説明する。実施形態1図1及び2は、本実施形態のリチウムイオン二次電池を示す模式的概略図である。図1は上面から見た概略図であり、図2は電解液溜め部13近傍における概略断面図である。図1及び2に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池は、セパレータを介して正極と負極が積層される電池要素16を収納する外装体としてのフィルム外装体14を備える。フィルム外装体14は、電解液を含有する電池要素16が配置される収納部12と、収納部12に連通して少なくとも電解液を保持する電解液溜め部13と、を内部に有する。電解液溜め部13は、電池要素16を配置する収納部12から突出して設けられている。電解液溜め部13には、少なくとも電解液が配置されている。また、電解液溜め部13は、収納部12の外周端部に設けられており、電池要素16の平面方向に設けられている。図2bに示すように、外装体14内に保持部材17を配置し、保持部材17により電解液溜め部13を構成することもできる。本実施形態では、この電解液溜め部13に外部からX線を照射して電解液溜め部13のX線透過強度を測定することにより、電解液中に溶出した遷移金属量を見積もることで、劣化の程度を判断することができる。または、X線照射後の蛍光X線量からも電池劣化の程度を判断することができる。したがって、本実施形態の二次電池は、電池劣化の程度を非破壊かつ実装状態で判断することができる。リチウムイオン二次電池等の二次電池は、使用により電解液が分解、ガス化して電解液量が減少することが考えられる。本実施形態では、電解液が溜まっている電解液溜め部におけるX線透過強度を測定するため、電池セル内の電解液減少の影響を受けにくい。また、X線透過強度を測定する際に、溶出されると予想される遷移金属等の金属の吸収端前後のエネルギーのX線を用いて測定することにより、電解液溜め部の電解液量減少の影響を小さくすることが可能であり、さらに遷移金属等の金属量の高感度検出が可能となる。例えば、LiMn2O4を正極活物質として使用する場合、使用によってMnが溶出するため、リチウムイオン二次電池は劣化する。Mnの吸収端は約6.5keVであるので、Mnの吸収端前後のエネルギー範囲のX線を用いてX線透過量を測定し、吸収係数を求めることにより劣化の程度を知ることができる。なお、エネルギー可変の測定が困難な場合、特性X線源を用いても簡易的な測定が可能である。たとえば、低エネルギー側のX線源として、CrKα5.4keVを用いることができ、高エネルギー側のX線源として、CoKα6.9keVを用いることができる。図9は、特性X線源を使用した場合のX線透過強度測定の概念図である。X線源101から照射したX線の強度をX線検出器102でモニタリングしたうえで、電池セル103の電解液溜め部を透過させ、透過X線強度をX線検出器104で測定する。そして、電池劣化の原因となる正極のMnの溶出によりCoKαの透過強度が低下するのに対してCrKαの透過強度は変化しないため、相対的に透過X線強度を求めることができる。また、透過X線強度の変化量と電池容量の変化量の関係を別途測定しておくことにより、得られた透過X線強度から電池容量の劣化量を見積もることが可能となる。また、1種類の特性X線のみで測定する場合には、注目する遷移金属元素の吸収端よりも高エネルギー側のX線源を使用することが望ましい。吸収係数あるいは蛍光X線量の測定履歴を記録しておくことにより、その値の増加により電池劣化の程度を判断することができる。フィルム外装体14は、電池要素16を収納する。電池要素16が配置される部分が収納部12となる。また、フィルム外装体14は、電池要素16を収納する収納部12を有するとともに、少なくとも電解液を保持する電解液溜め部13を有する。電解液溜め部13は収納部12と連通しており、電解液溜め部13にある電解液には電池劣化に伴い電池要素16の正極から溶出する金属が拡散する。電解液溜め部13には、電極などのX線を遮蔽する構造物が配置されていないことが好ましい。図2において、15は、フィルム外装体14の熱融着部である。17は、電解液溜め部13を構成する保持部材である。電解液溜め部13を効率よく形成するためにも保持部材17が配置されていることが好ましい。11は電極端子を示し、図1において、例えば、11Aは正極端子であり、11Bは負極端子である。図3は本実施形態における電池要素の構成を示す概略図である。図3に示した電池要素16は、扁平積層型である。この電極素子は、正極cの複数および負極aの複数が、セパレータbを挟みつつ交互に積み重ねられて形成されている。各正極cが有する正極集電体eは、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に正極端子fが溶接されている。各負極aが有する負極集電体dは、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に負極端子gが溶接されている。なお、図では、正極端子11A及び負極端子11Bが同じ辺から引き出されているが、例えば、フィルム外装体14の互いに対向する辺からそれぞれ引き出してもよい。外装体としては、特に限定されるものではないが、ラミネートフィルムであることが好ましい。ラミネートフィルムからなるフィルム外装体は、例えば、電池要素を電池要素の厚み方向の両側から挟んで包囲する2枚のラミネートフィルムとすることができる。電池要素の周囲で重なり合ったラミネートフィルムの対向面同士が熱融着されることで、電池要素が収容された収納部が形成される。図1及び2では、フィルム外装体の熱融着される領域が熱融着部15として示されている。フィルム外装体を構成するラミネートフィルムとしては、柔軟性を有しており、かつ、電解液が漏洩しないように電池要素を封止できるものであれば、この種のフィルム外装電池に一般に用いられるフィルムを用いることができる。セパレータとしては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂から作られたマイクロポーラスフィルム微多孔フィルム、不織布あるいは織布など、電解液を含浸することができるシート状の部材が用いられる。フィルム外装体に用いられるラミネートフィルムの代表的な層構成としては、金属薄膜層と熱融着性樹脂層とが積層された構成が挙げられる。また、ラミネートフィルムの代表的な層構成としては、その他にも、金属薄膜層の熱融着樹脂層と反対側の面に、さらにポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルやナイロン等のフィルムからなる保護層が積層された構成が挙げられる。電池要素を封止する場合、熱融着性樹脂層を対向させて電池要素が包囲される。金属薄膜層としては、例えば、厚さ10~100μmの、Al、Ti、Ti合金、Fe、ステンレス、Mg合金などの箔が用いられる。熱融着性樹脂層に用いられる樹脂は、熱融着が可能な樹脂であれば特に制限はない。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、これらの酸変成物、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、エチレン-酢酸ビニル共重合体などが、熱融着性樹脂層として用いられる。熱融着性樹脂層の厚さは10~200μmが好ましく、より好ましくは30~100μmである。保持部材17を用いて電解液溜め部13を構成することが望ましいが、保持部材17は必須の構成ではない。電解液溜め部13はフィルム外装体の形成時の条件や工程等を適宜調整することによっても形成することができる。正極活物質としては、特に制限されるものではないが、遷移金属を含むリチウム遷移金属酸化物であることが好ましい。遷移金属は二次電池の繰り返し使用により電解液中に溶出し易く、遷移金属を含むリチウム遷移金属酸化物を正極活物質として含む場合が本発明の意義に照らして好ましいと考えられるためである。リチウム遷移金属酸化物としては、例えば、LiMnO2、LixMn2O40<x<2、Li2MnO3、LixMn15Ni05O40<x<2等の層状構造を持つマンガン酸リチウムまたはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム;LiCoO2、LiNiO2またはこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの;LiNi13Co13Mn13O2などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物;これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもLiを過剰にしたもの;LiFePO4などのオリビン構造を有するもの等が挙げられる。また、これらのリチウム遷移金属酸化物に、Al、Fe,P,Ti,Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、La等により一部置換した材料も使用することができる。特に、LiαNiβCoγAlδO21≦α≦2、βγδ=1、β≧0.7、γ≦0.2またはLiαNiβCoγMnδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.6、γ≦0.2が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。リチウム遷移金属酸化物は、マンガン酸リチウム又はニッケル酸リチウムであることが好ましい。また、電解液は液状であってもゲル状であってもよい。実施形態2図2では、電解液溜め部13を形成し易くするために保持部材17を用いた形態について示したが、本実施形態では電解液溜め部に遷移金属付着体を配置した形態について説明する。電解液溜め部に遷移金属付着体を配置させておくことにより、正極から溶出した遷移金属を電解液溜め部に留めておくことができ、電解液への遷移金属の溶出量を感度良く検知することができる。また、遷移金属付着体を電解液溜め部に配置させておくことにより、正極から溶出した遷移金属を付着固定させることができ、電解液量が減少した場合や、電解液溜め部に電解液がなくなった場合でも、溶出した遷移金属量を測定することができる。図4は、電解液溜め部13に遷移金属付着体18を配置した構成を示す概略断面図である。遷移金属付着体18には電気液が含浸しており、正極から溶出した遷移金属が遷移金属付着体18に拡散してきて付着する。遷移金属付着体は、遷移金属を付着可能な材料ならば特に制限されずに用いることができるが、炭素材料や樹脂材料を用いることが好ましい。また、遷移金属付着体としては、比表面積の大きい材料から構成されるものが好ましく、粒子の凝集体や多孔質体などを好ましく用いることができる。遷移金属付着体としては、活性炭等の炭素材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、若しくはポリテトラフルオロエチレンPTFEなどの多孔質体シート等が好適である。これらの材料は電解液の含浸性がよく、遷移金属付着体を効率的に留めることができる。活性炭等の炭素材料を用いる場合は、電池要素との間に、電解液を通過させることができる絶縁材料例えばセパレータ材料を設けることが好ましい。遷移金属付着体としての炭素材料は例えば粒子状又は多孔質状のものを用いることができる。遷移金属付着体としては、セパレータとして用いることができる材料を用いることもできる。また、遷移金属付着体としては、電池要素に含まれる負極やセパレータを用いて構成することもできる。つまり、遷移金属付着体は、負極及びセパレータのうち少なくともいずれかの一部が電解液溜め部に伸展するように配置されることによって構成されることができる。図5は、負極の一部が電解液溜め部に伸展するように配置された図である。電解液溜め部に配置された負極の一部が遷移金属付着体として機能することができる。図5では保持部材17が配置されており、保持部材17内に負極の一部が伸展するように配置されている。なお、保持部材17は必須の構成要素ではない。負極は、例えば、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極集電体としてもよい。負極集電体としては、特に制限されるものではないが、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。負極活物質としては、遷移金属を付着する観点から、炭素材料を含むことが好ましい。炭素材料としては、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物等を挙げることができる。これらのうち、炭素材料としては、黒鉛が好ましい。図6は、それぞれの負極及びセパレータの一部が電解液溜め部に伸展するように配置された図である。電解液溜め部に配置された負極及びセパレータの一部が遷移金属付着体として機能することができる。図6では保持部材17が配置されており、保持部材17内に負極及びセパレータの一部が伸展するように配置されている。図7は、セパレータの一部が電解液溜め部に伸展するように配置された図である。電解液溜め部に配置されたセパレータの一部が遷移金属付着体として機能することができる。図7では保持部材17が配置されており、保持部材17内にセパレータの一部が伸展するように配置されている。第3実施形態また、第2実施形態で説明した遷移金属付着体として、電池要素に含まれる正極を用いて構成することもできる。つまり、遷移金属付着体は、正極の一部が電解液溜め部に伸展するように配置されることによって構成されることができる。この際、セパレータも一緒に電解液溜め部に伸展するように配置し、遷移金属付着体として機能させてもよい。正極活物質としては、上述でも説明したが、例えば、リチウム遷移金属酸化物を用いることができる。X線透過強度を測定する際に、正極に含まれる遷移金属の吸収端近傍のエネルギー範囲のX線を用いて測定することにより、電解液溜め部の電解液量の減少の影響を小さくすることが可能であり、さらに、X線強度の高感度検出が可能となる。例えば、LiMn2O4を正極活物質として使用する場合、使用によってLiMn2O4の電子状態および構造が変化するため、リチウムイオン二次電池は劣化する。Mnの吸収端は約6.5keVであるので、Mnの吸収端近傍のエネルギー範囲のX線を用いてX線の透過強度を測定し、吸収係数を求めることにより劣化の程度を知ることができる。なお、エネルギー可変の測定が困難な場合、特性X線源を用いても簡易的な測定が可能である。たとえば、MnのKβ1約6.5keVあるいはDyのLα1約6.5keVを用いることができる。また、蛍光X線量を測定する場合には、吸収端よりも高エネルギー側のX線源を用いることができる。たとえば、CoKα6.9keVを用いることができる。図9は特性X線を使用した場合のX線透過強度測定の概念図である。X線源101から照射したX線の強度をX線検出器102でモニタリングしたうえで、電池セル103の電解液溜め部を透過させて、透過X線強度をX線検出器104で測定する。そして、電池劣化の原因となる正極活物質の電子状態変化および構造変化により変わるX線の透過量を測定することができる。また、透過X線強度の変化量と電池容量の変化量の関係を別途測定しておくことにより、得られた透過X線強度から電池容量の劣化量を見積もることが可能となる。また、吸収係数あるいは蛍光X線量の測定履歴を記録しておくことにより、電池劣化の程度を判断することができる。正極は、例えば、正極集電体上に、正極活物質と正極用結着剤を含む正極活物質層を形成することで作製することができる。正極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。正極集電体としては、例えば、後工程でフィルム外装体内に電池要素を収納した際にフィルム外装体の電解液溜め部に正極の一部が配置される形状のものを用いてもよい。また、例えば、あらかじめ電解液溜め部に一部が配置されるように正極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成してもよい。第4実施形態実施形態4として、実施形態1~3で説明した二次電池を複数枚積層して構成された積層組電池が挙げられる。本実施形態の積層組電池は、本実施形態の二次電池を積層してパックした場合でも、X線吸収強度あるいは蛍光X線量を用いて電池劣化の程度を調べることができる。また、本実施形態の積層組電池は、二次電池を積層した際に、電解液溜め部の複数がそれぞれの少なくとも一部が電池の積層方向で重ならない部分を有するように、それぞれの二次電池中に配置されている構成とすることができる。とくに、図8に示すように、本実施形態の積層組電池は、二次電池を積層した際に、電解液溜め部の複数が電池の積層方向でそれぞれが互いに重ならない部位にそれぞれの二次電池中に配置されていることが好ましい。電解液溜め部が重ならない部位に配置した複数種類の二次電池を作製することで、セルを積層したパック状態での各二次電池の劣化程度を判断することが可能となる。なお、積層組電池は、複数の二次電池が直接または保護部材に収納された状態で積み重ねられ、直列または並列に接続されている状態を採用することができる。直接の場合、隣接するフィルム外装体などの外装体間に、両面テープ、接着材、緩衝材、スペーサなどを配置させることもできる。図8bは、本実施形態の二次電池の複数を、厚み方向に積み重ねて形成された積層組電池の構成例を示した模式図である。なお、図8bでは、各構成の位置を分かり易くするため、意図的に各二次電池を少しずらして示している。図8aでは、各二次電池は、それぞれの電解液溜め部が積層した際に積層方向で重ならないように、電解液溜め部がそれぞれ配置されている。図8では積層組電池の一辺の領域に電解液溜め部が配置されている構成を示したが、本発明は特にこれに限定されるものではなく、電解液溜め部が別の辺に配置されている構成としてもよい。本実施形態の積層組電池によれば、各二次電池の電解液溜め部が積層方向で重ならない部分を有するため、X線による分析を容易に実施することができる。実施例以下に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1本実施例では、リチウムイオン二次電池を以下のように作製し、評価した。正極は、正極集電体として厚さ20μmのアルミニウム箔を用い、正極活物質としてLiMn2O4を用いた。この正極活物質と導電付与材としてのカーボンブラックとを、ポリフッ化ビニリデン結着剤を溶解したN-メチル-2-ピロリドン溶剤中に分散させて混練し、ペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔に塗布して乾燥させ、正極を得た。負極は、負極集電体として厚さ10μmの銅箔を用い、負極活物質として非晶質炭素を用いた。負極集電体とした銅箔は、後工程でフィルム外装体内に電池要素を収納した際に、フィルム外装体の電解液溜め部に負極の一部が配置される形状のものを用いた。負極活物質と、導電付与材としてのカーボンブラックとを、ポリフッ化ビニリデン結着剤を溶解したN-メチル-2-ピロリドン溶剤中に分散させて混練し、ペースト状にした。このペーストを銅箔に塗布して乾燥させ、負極を得た。電解液は、溶媒としてエチレンカーボネートECとジエチレンカーボネートDECの混合溶媒体積比:30/70を用い、該混合溶媒に支持電解質としてのLiPF6を1.0mol/L溶解させて調製した。次に、負極と正極とをポリエチレンからなるセパレータを介して積層し、電解液を含有させて電池要素を作製した。該電池要素をアルミラミネートフィルムからなるフィルム外装体に封入して二次電池を作製した。フィルム外装体には、電解液溜め部を、電池要素の収納部から突出させて設けた。以上の工程により、負極の一部を電解液溜め部の形状に合わせて突出させ、電解液溜め部に配置させた二次電池を作製した。そして、得られた二次電池を用いて、電解液溜め部に外部からX線を照射して電解液溜め部のX線透過強度を測定し、電解液中に溶出した遷移金属による吸収量を見積もった。まず、得られた二次電池について充放電を繰り返し行った。具体的には、温度20°Cにおいて、充電レート1C、充電終止電圧4.2Vで定電流定電圧充電を行い、5分休止の後、放電レート1C、放電終止電圧3.2Vで定電流放電を行った。さらに、5分休止の後、この充放電を繰り返し、電池セルをサイクル劣化させた。図13は、作製した二次電池のサイクル回数と電池容量の変化を示したものである。充放電サイクルに従って、電池の劣化が生じていることがわかる。図11は、電解液溜め部のX線透過強度の測定結果を示す図である。図11において、横軸はエネルギーeVを表し、縦軸は吸収係数を表す。また、サイクル試験の前、200サイクル後、500サイクル後の二次電池についての測定結果を示したものである。6540eV付近に観察される吸収係数の増加は、電解液に溶出して電解液溜め部内の負極に付着した正極成分のMnに依るものである。吸収係数の増加の程度は、二次電池の劣化に対応する。図11は、連続X線を分光し、エネルギーを変化させて測定したものであるが、特性X線を用いても測定可能であることがわかる。たとえば、低エネルギー側のX線源として、CrKα5.4keVを用い、高エネルギー側のX線源として、CoKα6.9keVを用いることができる。それぞれのエネルギーで得られた透過X線の強度から吸収係数の傾きを求め、劣化の程度に関する知見を得ることができる。実施例2次に、実施例1に記載の方法で得られた二次電池を用いて電解液溜め部からの蛍光X線量を測定した。図12は、電解液溜め部からの蛍光X線量の測定結果を示す図である。図13において、横軸はエネルギーeVを表し、縦軸は蛍光X線量を表す。また、サイクル試験の前、200サイクル後、500サイクル後の二次電池についての測定結果を示したものである。6540eV付近に観察される蛍光X線量の増加は、電解液に溶出して電解液溜め部内の負極に付着した正極成分のMnに依るものである。蛍光X線量の増加の程度は、電池セルの劣化に対応する。図12は、連続X線を分光し、エネルギーを変化させて測定したものであるが、特性X線を用いても簡易的な測定は可能である。たとえば、低エネルギー側のX線源として、CrKα5.4keVを用い、高エネルギー側のX線源として、CoKα6.9keVを用いることができる。それぞれのエネルギーで得られた透過X線の強度から蛍光X線量の傾きを求め、劣化の程度に関する知見を得ることができる。図13は、サイクル試験の前、200サイクル後、500サイクル後について電池容量を測定した結果である。本結果と図12あるいは図13のX線評価結果を照らし合わせることにより、電池容量を見積もることが可能となる。実施例3本発明では、リチウムイオン二次電池を以下のように製作し、評価した。正極は、正極集電体として厚さ20μmのアルミニウム箔を用い、正極活物質としてLiMn2O4を用いた。この正極活物質と導電付与材としてのカーボンブラックとを、ポリフッ化ビニリデン結着剤を溶解したN-メチル-2-ピロリドン溶剤中に分散させて混練し、ペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔に塗布して乾燥させ、正極を得た。正極集電体としたアルミニウム箔は、後工程でフィルム外装体内に電池要素を収納した際に、フィルム外装体の電解液溜め部に正極の一部が配置される形状のものを用いた。負極は、負極集電体として厚さ10μmの銅箔を用い、負極活物質として非晶質炭素を用いた。負極活物質と、導電付与剤としてのカーボンブラックとをポリフッ化ビニリデン結着剤を溶解したN-メチル-2-ピロリドン溶剤中に分散させて混練し、ペースト状にした。このペーストを銅箔に塗布して乾燥させ、負極を得た。電解液は、溶媒としてエチレンカーボネートECとジエチレンカーボネートDECの混合溶媒体積比30/70を用い、該混合溶媒に支持電解質としてのLiPF6を1.0mol/L溶解させて調製した。次に、負極と正極とをポリエチレンからなるセパレータを介して積層し、電解液を含有させて電池要素を作製した。該電池要素をアルミラミネートフィルムからなるフィルムで外装体に封入して二次電池を作製した。フィルム外装体には、電解液溜め部を、電池要素の収納部から突出させて設けた。以上の工程により、正極の一部を電解液溜め部の形状に合わせて突出させ、電解液溜め部に配置させた二次電池を作製した。そして、得られた二次電池を用いて、電解液溜め部に外部からX線を照射して電解液溜め部のX線透過強度を測定し、正極活物質の電子状態変化及び構造変化を調べた。まず、得られた二次電池について充放電を繰り返し行った。具体的には、温度20°Cにおいて充電レート1C、充電終止電圧4.2Vで定電流定電圧充電を行い、5分休止の後、放電レート1C、放電終止電圧3.2Vで定電流放電を行った。さらに、5分休止の後、この充放電を繰り返し、電池セルをサイクル劣化させた。図14は、作製した二次電池セルのサイクル回数と電池容量の変化を示したものである。充放電サイクルにしたがって、電池の劣化が生じていることがわかる。図15は、電解液溜め部のX線透過強度の測定結果を示す図である。図15において、横軸はエネルギーeVを表し、縦軸は吸収係数を表す。また、サイクル試験の前後の二次電池について測定結果を示したものである。6550eV付近に観察される吸収係数の増加は、正極活物質中に含まれるMnによる吸収である。サイクルの前後でプロファイルが変化していることがわかる。図16は、図15中の6540eV付近のプレピーク部分を拡大したものである。サイクル前後でプレピークの強度が変化していることがわかる。図15あるいは16にみられる変化を観察することにより、劣化の程度に関する知見を得ることができる。図15および16は連続X線を分光し、エネルギーを変化させて測定したものであるが、Mnの吸収端近傍のエネルギーを持つ特性X線等の異種類のエネルギーのX線を用いても可能であることがわかる。実施例4次に、実施例3に記載の方法で得られた二次電池を用いて、電解液溜め部からの蛍光X線量を測定した。図17は、電解液溜め部からの蛍光X線量の測定結果を示す図である。図17において、横軸はアナライザ結晶の角度度を表し、縦軸は蛍光X線量を表す。アナライザ結晶の角度は蛍光X線のエネルギーに対応する。また、サイクル前後の二次電池についての測定結果を示したものである。62度~63度のピークは正極活物質中に含まれるMnからの蛍光X線で、サイクル前後で蛍光X線のエネルギーが変化していることがわかる。この変化の程度は電池の劣化に対応する。"