正極板及び負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回して極板群を作製する極板群作製工程と、前記極板群を電池ケースに挿入する挿入工程と、前記極板群の静電容量を計測する静電容量計測工程と、前記極板群の静電容量の統計的データに基づいて、前記静電容量計測工程で計測された静電容量から、前記電池ケースに挿入された前記極板群に電解液を注入する際にかかる予測される注液時間を算出する注液時間算出工程とを備えた、電池の製造方法。前記注液時間算出工程で算出された注液時間が、所定時間以下であるか否かによって、前記極板群の適否を選別する選別工程を備えた、請求項1記載の電池の製造方法。前記選別工程において前記注液時間が所定時間より長いと判定された、前記極板群を廃棄する廃棄工程を備えた、請求項2記載の電池の製造方法。前記選別工程において前記注液時間が所定時間より長いと判定された、前記電池ケースに挿入された前記極板群を気体加圧する加圧動作及び、前記加圧動作後に大気開放する大気開放動作とを有する注液時間更正工程を備え、前記注液時間更正工程の後に、再度、前記静電容量計測工程、前記注液時間算出工程、及び前記選別工程が行われる、請求項2記載の電池の製造方法。前記注液時間更正工程、前記静電容量計測工程、前記注液時間算出工程、及び前記選別工程は、前記選別工程において、前記注液時間算出工程で算出された注液時間が、前記所定時間以下になるまで繰り返される、請求項4記載の電池の製造方法。前記選別工程において前記注液時間が所定時間以下であると判定された、前記電池ケースに挿入された前記極板群に、前記算出された注液時間に基づいて前記電解液を注入する注液工程とを備えた、請求項2記載の電池の製造方法。前記選別工程において前記注液時間が所定時間以下であると判定された、前記電池ケースに挿入された前記極板群に、前記所定時間に基づいて前記電解液を注入する注液工程とを備えた、請求項2記載の電池の製造方法。前記電池ケースに挿入された前記極板群に、前記算出された注液時間に基づいて前記電解液を注入する注液工程を備えた、請求項1記載の電池の製造方法。極板群の静電容量を計測する静電容量計測部と、前記極板群の静電容量の統計的データが記憶されている記憶部と、前記記憶部に記憶されている統計的データに基づいて、前記静電容量計測部によって計測された静電容量から、前記電池ケースに挿入された前記極板群に電解液を注入する際にかかる予測される注液時間を算出する注液時間算出部と、前記注液時間算出部で算出された注液時間が、所定時間以上であるか否かによって、前記極板群の適否を選別する選別部とを備えた、電池製造装置。しかしながら、それぞれの極板群の隙間は種々の要因によってばらついているため、例え特許文献1に示すように極板群の隙間を拡げる工程を行った場合であっても、この工程による隙間の拡がり方も個々の極板群によって異なり、それぞれの極板群の間の注液時間には、ばらつきが生じる。そして、個々の極板群に電解液を注入する注液時間の予測が出来ないため、注液時間がもっとも長い極板群に合わせた条件設定が必要となり、注液時間が短くて済む極板群に対しても同じ時間をかけて注液せざるを得ず、余分な注液時間を取る必要があるという課題を有している。本発明は、上記従来の課題を考慮し、電解液を注入する注液時間を予測することが可能な電池の製造方法及び電池製造装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、第1の本発明は、正極板及び負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回して極板群を作製する極板群作製工程と、前記極板群を電池ケースに挿入する挿入工程と、前記極板群の静電容量を計測する静電容量計測工程と、前記極板群の静電容量の統計的データに基づいて、前記静電容量計測工程で計測された静電容量から、前記電池ケースに挿入された前記極板群に電解液を注入する際にかかる予測される注液時間を算出する注液時間算出工程とを備えた、電池の製造方法である。第2の本発明は、前記注液時間算出工程で算出された注液時間が、所定時間以下であるか否かによって、前記極板群の適否を選別する選別工程を備えた、第1の本発明の電池の製造方法である。第3の本発明は、前記選別工程において前記注液時間が所定時間より長いと判定された前記極板群を廃棄する廃棄工程を備えた、第2の本発明の電池の製造方法である。第4の本発明は、前記選別工程において前記注液時間が所定時間より長いと判定された、前記電池ケースに挿入された前記極板群を気体加圧する加圧動作及び、前記加圧動作後に大気開放する大気開放動作とを有する注液時間更正工程を備え、前記注液時間更正工程の後に、再度、前記静電容量計測工程、前記注液時間算出工程、及び前記選別工程が行われる、第2の本発明の電池の製造方法である。第5の本発明は、前記注液時間更正工程、前記静電容量計測工程、前記注液時間算出工程、及び前記選別工程は、前記選別工程において、前記注液時間算出工程で算出された注液時間が、前記所定時間以下になるまで繰り返される、第4の本発明の電池の製造方法である。第6の本発明は、前記選別工程において前記注液時間が所定時間以下であると判定された、前記電池ケースに挿入された前記極板群に、前記算出された注液時間に基づいて前記電解液を注入する注液工程とを備えた、第2の本発明の電池の製造方法である。第7の本発明は、前記選別工程において前記注液時間が所定時間以下であると判定された、前記電池ケースに挿入された前記極板群に、前記所定時間に基づいて前記電解液を注入する注液工程とを備えた、第2の本発明の電池の製造方法である。第8の本発明は、前記電池ケースに挿入された前記極板群に、前記算出された注液時間に基づいて前記電解液を注入する注液工程を備えた、第1の本発明の電池の製造方法である。第9の本発明は、極板群の静電容量を計測する静電容量計測部と、前記極板群の静電容量の統計的データが記憶されている記憶部と、前記記憶部に記憶されている統計的データに基づいて、前記静電容量計測部によって計測された静電容量から、前記電池ケースに挿入された前記極板群に電解液を注入する際にかかる予測される注液時間を算出する注液時間算出部と、前記注液時間算出部で算出された注液時間が、所定時間以上であるか否かによって、前記極板群の適否を選別する選別部とを備えた、電池製造装置である。本発明によれば、電解液を注入する注液時間を予測することが可能な電池の製造方法及び電池製造装置を提供することが出来る。以下、本発明の電池の製造方法として、非水電解液を用いた円筒型リチウムイオン電池の製造方法を例にとって、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。実施の形態1はじめに、本発明にかかる実施の形態1における円筒型リチウムイオン電池の製造方法の全体概要について説明する。図1a~eは、本実施の形態1の円筒型リチウムイオン電池の製造方法を説明するための図である。図1aに示すように、金属箔に対し正極活物質が塗布された正極板11と、同様に金属箔に負極活物質が塗布された負極板12が、絶縁体であるセパレータ13を介して捲回される。詳しくは、正極板11、セパレータ13、負極板12、及びセパレータ13の順に積層されたものが、巻き取りローラ18によって矢印A方向に巻き取られることによって捲回され、図1bに示す極板群14が製作される。尚、この図1a、bに示す工程が、本発明の極板群作製工程の一例に対応する。次に、図1cに示すように、極板群14は金属製の電池ケース15内に収容される。この図1cに示す工程が、本発明の挿入工程の一例に対応する。その後、図1dに示すように、電解液17が電池ケース15の内部に注入される。尚、本実施の形態1では、電解液17として非水電解液が用いられる。又、この図1dに示す工程が、本発明の注液工程の一例に対応する。その後、図1eに示すように、電池ケース15の開口部15aが、封口板16によって密閉される封口工程が行われ、充放電やエージング、電圧検査などを経て、完成品電池として出荷される。次に、円筒型リチウムイオン電池の注液工程の概要を、図2を用いて説明する。図2は、本発明にかかる実施の形態1における円筒形リチウムイオン電池の製造方法を説明するための構成図である。図2には、真空加圧チャンバー21が図示されており、真空加圧チャンバー21には、大気を供給する供給路25と、N2、又はドライエアを供給する供給路26と、真空加圧チャンバー21内の気体を排出する排出路27が設けられている。更に、真空加圧チャンバー21内に配置した極板群14に電解液17を注入するための電解液注入経路28が設けられている。そして、供給路25には弁30が設けられており、供給路26には弁31が設けられており、排出路27には弁32が設けられており、電解液注入経路28には弁33が設けられている。このような構成の真空加圧チャンバー21内に、極板群14が収容された電池ケース15が入れられ、ヘッダー22が装着される。次に、排出路27から真空加圧チャンバー21内の気体を排出することにより、真空加圧チャンバー21内を5~6torr程度まで真空排気した後、電解液注入経路28よりヘッダー22及び電池ケース15内に所定量の電解液17が注入される。この時、ヘッダー22内に電解液面24が形成され、液封状態になるように電解液17の少なくとも一部がヘッダー22内に保持される。その後、大気圧以上のN2またはドライエアなどのガスが、供給路26を通じて真空加圧チャンバー21内に導入され、真空加圧チャンバー21内が大気圧以上に加圧される。加圧圧力は、通常1~10kg/cm2程度で充分とされている。ヘッダー22内の電解液面24は、電解液が極板群14に吸収されるに従って下がり、やがて電池ケース15内まで到達するとともに、極板群14は所定量の電解液17を吸収し、含浸が終了する。含浸終了後、真空加圧チャンバー21内が大気圧とされ、電池ケース15がヘッダー22から外され、真空加圧チャンバー21内から取り出され、次工程へ送り出される。ここで、注液時間と極板群14の構成の関係について、図3を用いて説明する。図3aは、注液工程を説明するための極板群14及び電池ケース15の断面構成図であり、図3bは図3aの部拡大構成図である。極板群14において、正極板11と負極板12との平均極板間距離をr、電解液17の表面張力をγ、電解液17と正極板11および負極板12との接触角をcosθ電解液17と正極板11との接触角θのみ図示、電解液の粘度をηとしたとき、一般に電解液の浸透長さLと浸透時間tとの間には、LucasWashburnの法則により、以下数1の関係が成立する。ここで、図1eのように封口板16によって電池ケース15の開口部15aが密閉されるためには、図2において、電解液面24が電池ケース15の開口部15aから確認できなくなるまで電解液17が極板群14内部に含浸していることが必要で、そのためには図3において極板群14の長さLaだけ電解液が浸透することが必要であり、そのための浸透時間が注液時間taとして定義される。また、極板群14は正極板11と負極板12を、絶縁体であり誘電性を有するセパレータ13を介して捲回されているため、電解液が介在しない極板群14単体の状態ではコンデンサとしてふるまい、静電容量をもつ。一般に電池の極板群は正極板11よりも負極板12のほうが幅および長さが大きく、捲回された状態で常に正極に対して対向する負極が存在する状態となるが、そのとき正極板11と負極板12が対向する面積をA、セパレータ13の誘電率をεとすると、平均極板間距離rと静電容量Cとの間に以下数2の関係が成立する。ここで数1および数2について、浸透距離L、電解液の粘度η、電解液の表面張力γ、電解液と正極板11および負極板12との接触角cosθ、正極板11と負極板12が対向する面積A、セパレータ13の誘電率εは、電池の品種が同じであればほぼ一定であると考えられる。よって注液時間taのばらつきは数1において極板群14の捲回状態ばらつきに起因する平均極板間距離rのばらつきによってもたらされ、また平均極板間距離rは、数2から静電容量Cを計測することによって算出可能であるので、注液時間taと静電容量Cの間には以下数3の関係が成立し、極板群の静電容量Cを計測することで、注液時間taを予測することが可能となる。ここで静電容量Cの計測方法を説明する。図4は、本実施の形態1の静電容量Cの計測方法を説明するための図である。図4に示すように、正極板11と、負極板12と、その両者間にセパレータ13を介在させ捲回した極板群14に関して、負極板12に溶着されている負極リード41が電池ケース15に溶接された状態で、同じく正極板11に溶着されている正極リード42と電池ケース15を静電容量計43に接続して測定が行われる。図5は、静電容量Cと注液時間taの統計的相関データのグラフの一例を示す図である。この図5に示すデータは、上記図4に示した方法で同一品種の複数個の電池の極板群14の静電容量Cを測定し、その後上記図2に示した方法でそれぞれの電池ケース15内に電解液を注液した際の注液時間taを測定し、その結果をプロットしたものである。図5に示すように、静電容量Cと注液時間taとの間には相関関係があり、静電容量Cから注液時間taを予測することが可能であることがわかる。この事例の場合、注液時間taは数4で表される。又、R2=0.8653となっている。尚、本発明の統計的データの一例は、本実施の形態の図5に示す統計的相関データに対応する。例えば極板群14の静電容量Cが45.0nFの場合、注液時間taは56秒であると予測できる。図5からわかるように、実際には数4の回帰直線と実際の注液時間との間には最大で±20秒程度の誤差を含んでいるため、この極板群14に対する注液工程での実際の注液時間設定としては76秒を見込んでおけばよい。このように、所定の品種の電池について、予め静電容量Cと注液時間taの関係を測定し、その品種の電池に関する静電容量と注液時間の統計的相関データを得ておけば、静電容量Cを測定することによって、予測される注液時間を算出することが出来る。尚、この統計的相関データは、電池の品種毎に取得される。次に、本発明の実施の形態1の電池の製造方法に用いることが可能な電池製造装置について説明する。図6は、本実施の形態1の電池製造装置47のブロック図である。本実施の形態1の電池製造装置47は、電池ケース15に挿入された極板群14の静電容量を計測する静電容量計43図4参照と、図5に示すような静電容量Cと注液時間taの相関データを記憶する記憶部44と、記憶部44に記憶されている相関データに基づいて、静電容量計43によって計測された静電容量から、予測される注液時間を算出する注液時間算出部45と、算出された注液時間が、所定時間以上であるか否かによって極板群14に対する注液の適否を選別する選別部46とを備えている。尚、本実施の形態1の静電容量計43が、本発明の静電容量計測部の一例に対応する。次に、本発明の実施の形態1における円筒型リチウムイオン電池の製造方法について説明する。図7は本発明の実施の形態1における円筒型リチウムイオン電池の製造方法の工程フローチャートである。まず事前に、図5のように注液時間taと静電容量Cの統計的相関データが取得されステップS70、この統計的相関データは、記憶部44に記憶されている。次に極板群14が収納された電池ケース15について、図4に示した方法で、静電容量計43において静電容量Cが計測されるステップS71。このステップS71が、本発明の静電容量計測工程の一例に対応する。そしてステップS70で取得した統計的相関データに基づいて、注液時間算出部45が、静電容量Cの測定値から極板群14への予測される注液時間taを算出するステップS72。このステップS72が、本発明の注液時間算出工程の一例に対応する。ここで予測された注液時間taが予め決定された所定時間以下であるかの判定が、選別部46において行われ、極板群14に対する注液の適否が選別されるステップS73。このステップS73が、本発明の選別工程の一例に対応する。注液時間taが所定時間以内であれば、図2で示した方法で極板群14へ電解液17が注液される。このとき極板群14の注液時間設定はステップS72で予測した注液時間taに加えて最大20秒の誤差を見込んだ設定とし、都度工程条件が変更されるよう制御されるステップS74。すなわち、本実施の形態1では、複数の電池を製造する場合には、それぞれの極板群14毎に注液時間taが設定され、注液が実行されることになる。尚、ステップS74が、本発明の算出された注液時間に基づいて電解液を注入する注液工程の一例に対応する。一方、ステップS73で予測された注液時間taが予め決定された所定時間よりも長い場合には、注液は実施せず極板群14は廃棄されるステップS75。例えば注液工程で設定可能な最大タクト時間が120秒であった場合、最大20秒の誤差を見込んで静電容量Cから予測される注液時間は100秒以下でないとならないが、そのためには極板群14の静電容量Cは、数4より49.1nF以下でなければならなく、それ以上の静電容量をもつものは廃棄されることとなる。以上のように、本実施の形態1では、電池を製造する際に、電解液を注入するための注液時間を予測することが可能となる。そのため、従来の電池の製造方法において必要不可欠であった極板群のばらつきに起因する余分な注液時間マージンを大幅に削減することが出来、大幅な生産性向上を図ることが出来る。また従来の電池の製造方法において、想定以上に注液性の悪い極板群が混合していた場合に起こっていた、液こぼれによる設備トラブルや液量不足による不良品発生を、本実施の形態では、ステップS75の破棄工程により未然に防止することが出来、設備稼働率向上や電解液ロス削減に大きく貢献することが出来る。実施の形態2次に、本発明にかかる実施の形態2における円筒型リチウムイオン電池の製造方法について説明する。尚、本実施の形態2の円筒型リチウムイオン電池の製造方法の基本的な構成は、実施の形態1と同じであるが、注液時間の設定と、予想される注液時間が所定時間よりも長い場合の処理が実施の形態1と異なっている。そのため、相違点を中心に説明する。又、本実施の形態2においても実施の形態1と同様の電池製造装置を用いることが出来る。図8は本発明の実施の形態2の円筒型リチウムイオン電池の製造方法の工程を示すフローチャートである。まず事前に、図5のように注液時間taと静電容量Cの関係式が取得され、記憶部44に記憶されているステップS80。次に、極板群14が収納された電池ケース15について、静電容量計43において静電容量Cが計測されるステップS81。このステップS81が、本発明の静電容量計測工程の一例に対応する。そして、ステップS80で取得した統計的相関データに基づいて、注液時間算出部45において静電容量Cから極板群14の予測される注液時間taが算出されるステップS82。このステップS82が、本発明の注液時間算出工程の一例に対応する。ここで予測された注液時間taが予め決定された所定時間以下であるかの判定が、選別部46において行われ、極板群14に対する注液の適否が選別されるステップS83。そして、注液時間taが所定時間以下であれば、極板群14へ注液工程で電解液17が注液される。このときの注液時間設定はステップS83で予め決定された所定時間に最大20秒の誤差を見込んでおけばよいステップS84。ここで、本実施の形態2では、実施の形態1のように、それぞれの極板群14毎に注液時間taが設定されず、ステップS83において注液時間taが所定時間以下であると判定された全ての極板群14に対して同じ時間所定時間20秒注液が行われる。このように本実施の形態2では、全ての極板群14に対して注液時間が共通となっているため、大量生産などに適している。尚、このステップS84が、本発明の所定時時間に基づいて電解液を注液する注液工程の一例に対応する。もしステップS83で極板群14の予測された注液時間taが予め決定された所定時間よりも長い場合には、ステップS85、S86において、例えば、極板群14に対して加圧及び大気開放の動作が行われ、極板群14の隙間を拡げ、注液時間taの短縮が図られる。ステップS85では、例えば、図2に示した真空加圧チャンバー21内に、極板群14が配置され、供給路26からN2、又はドライエアが供給され、加圧が行われる。そして、ステップS86において、排出路27から真空加圧チャンバー21内の気体が排出され、大気開放が行われる。尚、特許文献1に記載の技術を用いても良い。又、本実施の形態のステップS85が本発明の加圧動作の一例に対応し、本実施の形態のステップS86が本発明の大気開放動作の一例に対応する。又、本実施の形態のステップS85及びステップS86が、本発明の注液時間更正工程の一例に対応する。ステップS86を経た極板群14は再びステップS81に戻り、その静電容量が計測される。そして、ステップS82において、統計的相関データから注液にかかる予想時間が算出される。続いて、ステップS83において、予想される注液時間が所定時間以下であるか判定が行われ、予想される注液時間が所定時間より長い場合、再びステップS85、S86が行われ、極板群14の隙間を拡げる工程が行われる。このように、予想される注液時間が所定時間以下になるまで、ステップS85、86、81、82、83は繰り返し実施される。そして、予想される注液時間が所定時間以下となった場合、ステップS84の注液工程が実施される。本実施の形態2を導入することによる効果の一例を、図9に示す。図9は、図8の工程のフローチャートを経て注液実験を実施したデータと、ステップS85、86を実施せずに注液実験を実施したデータを示す図である。図9では、縦軸に注液時間が記載されており、横軸が半分に分割されており、右側のAの領域に図8の工程フローチャートを経て注液実験を実施したデータが示されている。又、比較のために、左側のBの領域にステップS85、86を実施せずに注液実験を実施したデータが示されている。Aの領域に示されているデータは、注液時間設定の目標値を60秒とし、数4に最大20秒の誤差を見込んで注液時間taが40秒以下となるように、すなわち静電容量Cが43.5nF以下となるまで上記ステップS85、86、81、82、83を繰り返したものである。この結果から、注液時間を目標値である60秒図中太線L参照以内にすることが出来たことがわかる。図9より、本実施の形態を導入することで注液時間のばらつきを大幅に低減し、時間短縮を図ることができることがわかる。また、これまで注液時の液こぼれにより廃棄せざるを得なかった極板群にも所定時間内で電解液を注入することが出来るため、不良率を削減することが出来る。また極板群の極板間距離を静電容量で仮想的に計測し、それをステップS85、S86等を行う回数で一定値に制御する本構成によれば、極板間距離や注液時間のばらつきを大きく低減することで、極板の液濡れ状態不均一性に起因する電池容量やサイクル特性ばらつきなど、電池特性面での課題解決にも貢献することが出来ると考えられる。尚、本実施の形態2では、複数の電池を製造する場合、全ての電池の予想される注液時間が所定時間以下となってから、全ての電池に対して同時に注液工程を行っても良いし、例えば、1回目でステップS83を通過した電池に対しては同時に注液工程を行い、他の電池に対しては、ステップS83を通過した後に個別に注液工程を行うようにするなどしても良く、工程は適宜変更可能である。又、本実施の形態2では、予測される注液時間が所定時間以下になるまで、ステップS85、86等が繰り返し実施されるが、所定回数繰り返し行っても注液時間が所定時間以下にならない場合には、廃棄するようにしてもよい。又、所定時間よりも時間の長い廃棄時間を更に設定し、予測される注液時間が廃棄時間よりも長い極板群14については、注液時間の低減が図れないと判断して、廃棄するようにしてもよい。図10は、このような工程フローの一例を示す図である。図10に示すように、図8のステップS82とステップS83の間に、予測される注液時間が廃棄時間以下であるか否かを判定するステップS101が設けられている。そして、予測される注液時間が廃棄時間よりも長い場合には、注液時間の低減が図れないと判断し、その極板群14を廃棄するステップS102が設けられている。一方、ステップS101で予測される注液時間が廃棄時間以下であると判定された極板群14については、実施の形態2で説明したステップS83へと工程が進み、予測される注液時間が所定時間よりも長い場合には、所定時間以下になるまでステップS85、86等の工程が繰り返し実施される。又、実施の形態1では、予測される注液時間が所定時間以下の個々の極板群14に対して、それぞれ予測された注液時間に20秒を加えた時間を注液時間として設定しているが、実施の形態2のように、予測される注液時間が所定時間以下の極板群14の全てに対して、所定時間に20秒を加えた時間を注液時間として設定しても良い。この場合、全ての極板群14に対して同時に注液を行いやすいため、大量生産に適している。一方、実施の形態2においても、実施の形態1のように、個々の極板群14に対して、それぞれ予測された注液時間に20秒を加えた時間を注液時間として設定しても良い。又、上記実施の形態1では、図5に示す統計的相関データに基づいて、予想される注液時間に誤差20秒を加えた時間を注液時間として設定し、実施の形態2では、所定時間に誤差20秒を加えた時間を注液時間として設定しているが、電池の品種が異なれば、統計的相関データも異なり、誤差も異なるため、そのデータに合わせて誤差として加える時間を変更する方がより好ましい。尚、上記実施の形態1、2では、極板群14の予想される注液時間が所定時間以下であるか否かの判定を行い、極板群14に対する注液の適否を選別する選別工程が設けられているが、選別工程が設けられていなくても良い。このような場合であっても、各極板群14に対して、それぞれの予想される注液時間に基づいて、注液工程を行うことによって、注液時間が短くて済む極板群に対しても、長い注液時間をかける必要がないため、余分な注液時間を削減することが可能となる。要するに、正極板及び負極板を、それらの間にセパレータを介在させて捲回して極板群を作製する極板群作製工程と、前記極板群を電池ケースに挿入する挿入工程と、前記極板群の静電容量を計測する静電容量計測工程と、前記電池ケースに挿入された前記極板群に電解液を注入する際にかかる注液時間と、前記極板群挿入ケースの静電容量との間の予め求められた統計的相関データに基づいて、前記静電容量計測工程で計測された静電容量から、予測される注液時間を算出する注液時間算出工程とを備えた、電池の製造方法であればよい。又、上記実施の形態1、2の記憶部44には、一例として図5に示す統計的相関データが記憶されていると説明したが、複数の種類の電池について、それぞれの静電容量と注液時間との統計的相関データが記憶されていてもよい。なお、本発明の電池の製造方法は、非水電解液を用いた円筒型リチウムイオン電池を例にとって説明したが、それに限定されるものではなく、アルカリ電池やニッケル水素電池など、同様の構成をもつ他の種類の電池にも適用できる。以上のように、本発明の電池の製造方法は、電解液を注入する前に静電容量を計測することで予めその注液時間を予測することが出来るため、個々の極板群に応じた注液時間を設定することが可能となり、あるいは注液前に極板群の注液時間を一定値以下に調整することが可能となり、生産性向上に大きく寄与することが出来る。