電解質の両側に一対の電極を配設した電解質電極構造体とセパレータとが積層されるとともに、前記電解質電極構造体の外周には、樹脂枠部材が一体に設けられる燃料電池の製造方法であって、前記電解質電極構造体の電極部位を前記セパレータとの積層方向に押圧し、該電解質電極構造体を規定面圧が加わるように変形させながら、前記樹脂枠部材を溶融させる工程と、前記樹脂枠部材が、前記電解質電極構造体の変形量と同一量だけ溶融変形するまで、該樹脂枠部材の溶融処理を継続することにより、前記セパレータと前記樹脂枠部材とを一体化させる工程と、を有することを特徴とする燃料電池の製造方法。請求項1記載の製造方法において、一方の前記電解質電極構造体の前記樹脂枠部材と、他方の前記電解質電極構造体の前記樹脂枠部材とは、前記セパレータを挟んで互いに接触して配置され、又は、前記セパレータの外周に設けられた樹脂枠部材と前記電解質電極構造体の前記樹脂枠部材とは、互いに接触して配置され、前記樹脂枠部材同士の接触部位が溶融変形されることを特徴とする燃料電池の製造方法。請求項2記載の製造方法において、前記接触部位には、前記樹脂枠部材に一体に、又は、別体に樹脂部が配置され、前記樹脂部が溶融変形することを特徴とする燃料電池の製造方法。ところで、上記の特許文献1では、燃料電池スタックを構成する場合、樹脂枠付きMEA7とセパレータ図示せずとが交互に積層されるとともに、前記樹脂枠付きMEA7では、フレーム2同士を重ね合わせて溶着する場合がある。その際、燃料電池の外周部から決まるセル厚さのばらつきと、組み付け後のMEA1の厚さのばらつきとの組み合わせにより、電極4への面圧にばらつきが発生するという問題がある。電極4への面圧が低いと低面圧、発電に必要な面圧が確保されずに抵抗が上昇してしまう。電極4への面圧が高いと高面圧、過剰な面圧によりガス拡散性や水排出性が低下するとともに、MEA1に破損が惹起するという問題がある。本発明は、この種の問題を解決するものであり、樹脂枠部材を溶融させて電解質電極構造体とセパレータとを一体化するとともに、前記電解質電極構造体に適切な面圧を確実に付与することが可能な燃料電池の製造方法を提供することを目的とする。本発明は、電解質の両側に一対の電極を配設した電解質電極構造体とセパレータとが積層されるとともに、前記電解質電極構造体の外周には、樹脂枠部材が一体に設けられる燃料電池の製造方法に関するものである。この製造方法は、電解質電極構造体の電極部位をセパレータとの積層方向に押圧し、前記電解質電極構造体を規定面圧が加わるように変形させながら、樹脂枠部材を溶融させる工程と、前記樹脂枠部材が、前記電解質電極構造体の変形量と同一量だけ溶融変形するまで、該樹脂枠部材の溶融処理を継続することにより、前記セパレータと前記樹脂枠部材とを一体化させる工程とを有している。また、この製造方法では、一方の電解質電極構造体の樹脂枠部材と、他方の電解質電極構造体の樹脂枠部材とは、セパレータを挟んで互いに接触して配置され、又は、前記セパレータの外周に設けられた樹脂枠部材と前記電解質電極構造体の前記樹脂枠部材とは、互いに接触して配置され、前記樹脂枠部材同士の接触部位が溶融変形されることが好ましい。さらに、この製造方法では、接触部位には、樹脂枠部材に一体に、又は、別体に樹脂部が配置され、前記樹脂部が溶融変形することが好ましい。本発明によれば、電解質電極構造体を規定面圧が加わるように変形させながら、樹脂枠部材を溶融させるとともに、前記樹脂枠部材は、前記電解質電極構造体の変形量と同一量だけ溶融変形されている。このため、樹脂枠部材を溶融させて電解質電極構造体とセパレータとを一体化するとともに、前記電解質電極構造体に適切な面圧を確実に付与することが可能になる。図1及び図2に示すように、本発明の第1の実施形態に係る製造方法が適用される燃料電池10は、金属セパレータ12と電解質膜電極構造体電解質電極構造体MEA14とが交互に積層される。なお、金属セパレータ12に代えて、例えば、カーボンセパレータを使用してもよい。図2に示すように、電解質膜電極構造体14は、例えば、パーフルオロスルホン酸の薄膜に水が含浸された固体高分子電解質膜16と、前記固体高分子電解質膜16を挟持するアノード電極18及びカソード電極20とを備える。アノード電極18及びカソード電極20は、カーボンペーパ等からなるガス拡散層図示せずと、白金合金が表面に担持された多孔質カーボン粒子が前記ガス拡散層の表面に一様に塗布されて形成される電極触媒層図示せずとを有する。電極触媒層は、固体高分子電解質膜16の両面に形成される。固体高分子電解質膜16は、アノード電極18及びカソード電極20と同一の表面積、又はこれらよりも大きな表面積に設定される。固体高分子電解質膜16の外周端部には、樹脂製の額縁部額縁状枠部材22が、例えば、射出成形により一体成形される。樹脂材としては、例えば、汎用プラスチックの他、エンジニアリングプラスチックやスーパーエンジニアリングプラスチック等が採用される。額縁部22の一方の面、例えば、アノード電極18又はカソード電極20側の面には、外周縁部を周回して厚肉部22aが厚さ方向に膨出形成される。厚肉部22aは、所定の幅寸法を有しており、先端面には、矢印A方向に突出する突起部樹脂部22bが一体成形される。突起部22bは、厚肉部22aの先端面に額縁部22を周回して設けられる。図1に示すように、額縁部22の矢印C方向の一端縁部上端縁部には、矢印A方向に互いに連通して、酸化剤ガス、例えば、酸素含有ガスを供給するための酸化剤ガス入口連通孔24a、冷却媒体を供給するための冷却媒体入口連通孔26a、及び燃料ガス、例えば、水素含有ガスを供給するための燃料ガス入口連通孔28aが、矢印B方向水平方向に配列して設けられる。額縁部22の矢印C方向の他端縁部下端縁部には、矢印A方向に互いに連通して、燃料ガスを排出するための燃料ガス出口連通孔28b、冷却媒体を排出するための冷却媒体出口連通孔26b、及び酸化剤ガスを排出するための酸化剤ガス出口連通孔24bが、矢印B方向に配列して設けられる。金属セパレータ12の外周端部は、酸化剤ガス入口連通孔24a、冷却媒体入口連通孔26a、燃料ガス入口連通孔28a、燃料ガス出口連通孔28b、冷却媒体出口連通孔26b及び酸化剤ガス出口連通孔24bの内側に配置される。金属セパレータ12は、例えば、鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、めっき処理鋼板、あるいはその金属表面に防食用の表面処理を施した薄板状の金属板により構成される。図1及び図2に示すように、金属セパレータ12は、単一の金属板を折り返し部位30で折り返して形成される。金属セパレータ12の両面には、電解質膜電極構造体14のアノード電極18に対向するアノードセパレータ面32と、前記電解質膜電極構造体14のカソード電極20に対向するカソードセパレータ面34とを有する。図3に示すように、金属セパレータ12のアノードセパレータ面32には、波形状にプレス加工して断面凹凸形状を有する燃料ガス流路36が形成される。燃料ガス流路36は、矢印C方向に延在しており、燃料ガスを鉛直上方向から鉛直下方向に向かって流動させる。金属セパレータ12は、図1に示すように、カソードセパレータ面34に、波形状にプレス加工して断面凹凸形状を有する酸化剤ガス流路38が形成される。酸化剤ガス流路38は、酸化剤ガスを矢印C方向に流通させる。カソードセパレータ面34には、酸化剤ガス流路38の上下両側に、それぞれ複数の冷却媒体供給孔部40aと冷却媒体排出孔部40bとが形成される。金属セパレータ12の内部には、冷却媒体供給孔部40a及び冷却媒体排出孔部40bに連通して冷却媒体を矢印C方向に流通させる冷却媒体流路42が形成される。冷却媒体流路42は、燃料ガス流路36の裏面形状と酸化剤ガス流路38の裏面形状との重なり形状により構成される。図1に示すように、額縁部22には、シール部材44が一体成形される。シール部材44としては、例えば、EPDM、NBR、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、スチレンゴム、クロロプレーン又はアクリルゴム等のシール材、クッション材、あるいはパッキン材が用いられる。シール部材44は、カソード電極20側の面に、酸化剤ガス入口連通孔24a及び酸化剤ガス出口連通孔24bを酸化剤ガス流路38に連通するとともに、冷却媒体入口連通孔26a、燃料ガス入口連通孔28a、燃料ガス出口連通孔28b及び冷却媒体出口連通孔26bを周回して、前記酸化剤ガス流路38から遮蔽する第1シール部44aを設ける。シール部材44は、アノード電極18側の面に、燃料ガス入口連通孔28a及び燃料ガス出口連通孔28bを燃料ガス流路36に連通するとともに、酸化剤ガス入口連通孔24a、冷却媒体入口連通孔26a、冷却媒体出口連通孔26b及び酸化剤ガス出口連通孔24bを周回して、前記燃料ガス流路36から遮蔽する第2シール部44bを設ける。このように構成される燃料電池10を製造する方法について、以下に説明する。図4に示すように、一対の電解質膜電極構造体14は、単一の金属セパレータ12を挟持して配置される。そして、電解質膜電極構造体14の電極面が、積層方向矢印A方向に押圧され、前記電解質膜電極構造体14が規定面圧が加わるように圧縮変形された状態で、例えば、レーザ光Lの照射により額縁部22の厚肉部22aに設けられている突起部22bが、全周にわたって気密状態を確保して溶融される。溶融方式は、使用される樹脂の融点以下になるような出力を発生させる条件下で、レーザ光Lを照射する他、超音波、高周波、赤外線及び電気等から選択することができる。ここで、図5に示すように、電解質膜電極構造体14への規定面圧が設定されており、前記規定面圧に対する前記電解質膜電極構造体14の厚さの範囲下限値から上限値までの間が求められている。この電解質膜電極構造体14の規定面圧に対応する厚さまでの変形量と同一量だけ、額縁部22の突起部22bが溶融変形される。なお、面圧管理範囲OK範囲は、成形後の自由厚さのばらつき面圧ばらつきを吸収するために、規定面圧を含んで所定の面圧範囲内に設定される。図4に示すように、電解質膜電極構造体14が規定面圧が加わるように圧縮変形された状態で、額縁部22には、圧縮力が付与されている。そこで、額縁部22の突起部22bが、電解質膜電極構造体14の変形量と同一量だけ溶融変形するまで、前記額縁部22の溶融処理が継続される。これにより、金属セパレータ12を挟んで一対の電解質膜電極構造体14が一体化される。この場合、第1の実施形態では、電解質膜電極構造体14を規定面圧が加わるように変形させながら、額縁部22の突起部22bを溶融させるとともに、前記額縁部22の前記突起部22bは、前記電解質膜電極構造体14の変形量と同一量だけ溶融変形されている。このため、額縁部22の突起部22bを溶融させて電解質膜電極構造体14と金属セパレータ12とを一体化するとともに、前記電解質膜電極構造体14に適切な面圧を確実に付与することが可能になる。これにより、溶着処理後に、例えば、金属セパレータ12に積層方向に変形が発生したり、電解質膜電極構造体14の面圧不足や面圧過剰による損傷等を可及的に抑制することができるという効果が得られる。さらにまた、第1の実施形態では、額縁部22の圧縮量に加えて、図6に示すように、溶着時間と圧力とで溶着幅を制御することが可能である。溶融幅は、図4に示すように、先端がテーパ形状の突起部22bが隣接する額縁部22に溶着する幅寸法hであり、せん断強度は、セパレータ面方向矢印B方向の強度であり、剥離強度は、積層方向矢印A方向の強度である。必要溶着幅とは、所望のせん断強度及び剥離強度を維持する幅寸法をいう。図6に示すように、溶着時間により溶着幅を管理範囲内に設定することができるとともに、溶着圧力を高めることにより、溶着時間を短縮することが可能になる。このように製造される燃料電池10では、図1に示すように、酸化剤ガス入口連通孔24aに供給された酸素含有ガス等の酸化剤ガスは、金属セパレータ12の酸化剤ガス流路38に供給される。酸化剤ガスは、電解質膜電極構造体14のカソード電極20に沿って矢印C方向に流通した後、酸化剤ガス出口連通孔24bに排出される。一方、燃料ガス入口連通孔28aに供給された水素含有ガス等の燃料ガスは、金属セパレータ12の燃料ガス流路36に供給される。燃料ガスは、燃料ガス流路36に沿って矢印C方向に流通した後、燃料ガス出口連通孔28bに排出される。従って、電解質膜電極構造体14では、カソード電極20に供給される酸化剤ガスと、アノード電極18に供給される燃料ガスとが、電極触媒層内で電気化学反応により消費され、発電が行われる。また、冷却媒体入口連通孔26aに供給された純水やエチレングリコール、オイル等の冷却媒体は、金属セパレータ12を構成するカソードセパレータ面34に形成されている複数の冷却媒体供給孔部40aから前記金属セパレータ12の内部に導入される。金属セパレータ12の内部には、冷却媒体流路42が形成されている。このため、冷却媒体は、冷却媒体流路42に沿って矢印C方向に流通した後、複数の冷却媒体排出孔部40bから冷却媒体出口連通孔26bに排出される図1参照。第1の実施形態では、額縁部22の厚肉部22aに突起部22bを一体成形しているが、これに限定されるものではない。例えば、対向する各額縁部22に、互いに近接する方向に膨出して一対の突起部を設けてもよい。図7に示すように、本発明の第2の実施形態に係る製造方法が適用される燃料電池50では、額縁部22の厚肉部22aに、別体で構成される樹脂部52が配置される。この樹脂部52は、例えば、額縁部22と同一の材料で構成されており、互いに隣接する額縁部22同士を溶着する。図8は、本発明の第3の実施形態に係る製造方法が適用される燃料電池60の要部分解斜視説明図である。なお、第1の実施形態に係る燃料電池10と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、以下に説明する第4以降の実施形態においても同様に、その詳細な説明は省略する。燃料電池60は、電解質膜電極構造体14、金属セパレータ12、電解質膜電極構造体14、金属セパレータ62及び電解質膜電極構造体14が積層されたセルユニットを備える。金属セパレータ62は、単一の金属プレートにより構成され、一方の電解質膜電極構造体14のアノード電極18に対向して燃料ガス流路36を設けるとともに、他方の電解質膜電極構造体14のカソード電極20に対向して酸化剤ガス流路38を設ける。燃料電池60は、金属セパレータ62を挟んで一対の電解質膜電極構造体14間には冷却媒体流路が設けられておらず、所謂、間引き冷却構造を採用する。このように構成される燃料電池60では、図9に示すように、3枚の電解質膜電極構造体14が規定面圧が加わるように圧縮変形された状態で、各額縁部22には、圧縮力が付与されている。そして、各額縁部22の突起部22bが、3枚の電解質膜電極構造体14の合計変形量と同一量だけ溶融変形するまで、前記額縁部22の溶融処理が継続される。これにより、2枚の金属セパレータ12、62と3枚の電解質膜電極構造体14とが一体化される。なお、第3の実施形態では、セルユニット全体を同時に溶着しているが、これに限定されるものではなく、2枚の電解質膜電極構造体14同士を、順次、溶着してもよい。この第3の実施形態では、額縁部22の突起部22bを溶融させて3枚の電解質膜電極構造体14と2枚の金属セパレータ12、62とを一体化するとともに、前記電解質膜電極構造体14に適切な面圧を確実に付与することが可能になる等、上記の第1の実施形態と同様の効果が得られる。図10は、本発明の第4の実施形態に係る製造方法が適用される燃料電池70の要部分解斜視説明図である。図10及び図11に示すように、燃料電池70は、電解質膜電極構造体72を一対のセパレータ74、76で挟持して構成される。電解質膜電極構造体72は、固体高分子電解質膜16とアノード電極18及びカソード電極20とを備えるとともに、前記固体高分子電解質膜16の外周端部には、樹脂製の額縁部額縁状枠部材78が一体成形される。セパレータ74は、金属プレート80の外周端縁部に樹脂製の額縁部額縁状枠部材82が一体成形されて構成される。セパレータ76は、同様に金属プレート84の外周端縁部に額縁部86額縁状枠部材が一体成形されて構成される。なお、セパレータ74、76は、金属プレート80、84に樹脂絶縁材を被覆して構成してもよく、また、樹脂含有のカーボンセパレータにより構成してもよい。以下に説明する第5の実施形態においても、同様である。図11に示すように、額縁部78、82及び86の外周縁部には、厚さ方向矢印A方向に突出する突起部樹脂部78a、82a及び86aが一体成形される。なお、突起部78a、82a及び86aに代えて、別体の樹脂製シール部材を用いてもよい。図10に示すように、額縁部78、82及び86には、酸化剤ガス入口連通孔24a、冷却媒体入口連通孔26a、燃料ガス入口連通孔28a、燃料ガス出口連通孔28b、冷却媒体出口連通孔26b及び酸化剤ガス出口連通孔24bが形成される。額縁部82には、シール部材88が設けられるとともに、前記シール部材88は、電解質膜電極構造体72に対向する面で、酸化剤ガス入口連通孔24a及び酸化剤ガス出口連通孔24bと酸化剤ガス流路38とを連通させる。額縁部86には、シール部材90が設けられる。シール部材90は、電解質膜電極構造体72に対向する面で、燃料ガス入口連通孔28a及び燃料ガス出口連通孔28bと燃料ガス流路36とを連通させる一方、反対側の面セパレータ74に対向する面で、冷却媒体入口連通孔26a及び冷却媒体入口連通孔26aと冷却媒体流路42とを連通させる。このように構成される第4の実施形態では、図11に示すように、電解質膜電極構造体72を規定面圧が加わるように変形させながら、額縁部78、82及び86の各突起部78a、82a及び86aを溶融させるとともに、前記突起部78a、82a及び86aは、前記電解質膜電極構造体72の変形量と同一量だけ溶融変形されている。このため、額縁部78、82及び86の各突起部78a、82a及び86aを溶融させて電解質膜電極構造体72とセパレータ74、76とを一体化するとともに、前記電解質膜電極構造体72に適切な面圧を確実に付与することが可能になる等、上記の第1~第3の実施形態と同様の効果が得られる。図12は、本発明の第5の実施形態に係る製造方法が適用される燃料電池100の要部分解斜視説明図の説明図である。燃料電池100は、セパレータ74、電解質膜電極構造体72、セパレータ102、電解質膜電極構造体72及びセパレータ76が積層されたセルユニットを備える。図12及び図13に示すように、セパレータ102は、一方の電解質膜電極構造体72のアノード電極18に対向して燃料ガス流路36を設けるとともに、他方の電解質膜電極構造体72のカソード電極20に対向して酸化剤ガス流路38を設ける。セパレータ102は、金属プレート104の外周端縁部に樹脂製の額縁部額縁状枠部材106が一体成形されて構成される。額縁部106には、積層方向に突出して突起部106aが一体成形される。図12に示すように、セパレータ102の額縁部106には、シール部材108が設けられる。シール部材108は、一方の電解質膜電極構造体72に対向する面で、燃料ガス入口連通孔28a及び燃料ガス出口連通孔28bと燃料ガス流路36とを連通させる一方、他方の電解質膜電極構造体72に対向する面で、酸化剤ガス入口連通孔24a及び酸化剤ガス出口連通孔24bと酸化剤ガス流路38とを連通させる。このように構成される第5の実施形態では、図13に示すように、2枚の電解質膜電極構造体72を規定面圧が加わるように変形させながら、額縁部86、78、106、78及び82の各突起部86a、78a、106a、78a及び82aを溶融させるとともに、前記突起部86a、78a、106a、78a及び82aは、2枚の電解質膜電極構造体72の変形量と同一量だけ溶融変形されている。このため、2枚の電解質膜電極構造体72とセパレータ74、102及び76とを一体化するとともに、前記電解質膜電極構造体72に適切な面圧を確実に付与することが可能になる等、上記の第1~第4の実施形態と同様の効果が得られる。