"底板部が水平板状に形成された筒状を呈する直棒状の棒状レピア本体の先端側に、緯糸把持部が設けられたレピアヘッドを有してなるレピアを具備したレピア織機において、該レピアに往復運動を与えるためのレピア往復駆動装置であって、第1のプーリと第2のプーリにタイミングベルトが巻装されてなり、該第1のプーリの軸線と第2のプーリの軸線は共に、前記レピアの往復運動方向と直交し且つ該両軸線は該往復運動方向で見て所要間隔を置いて位置設定されてなり、該第1のプーリと該第2のプーリは、前記タイミングベルトの内周面に並設された内係合歯部と噛み合う歯付プーリとして構成されており、巻装状態にある前記タイミングベルトの外周面には外係合歯部が並設されると共に該タイミングベルトの上側の直線状走行部は水平を呈し、該直線状走行部の上面には、その長さ方向に、前記外係合歯部の複数個が並設されており、又、前記棒状レピア本体の前記底板部には、該棒状レピア本体の長さ方向に係合開口部が並設されており、前記直線状走行部が前記底板部に面した状態で、水平状態に並設された該係合開口部に前記外係合歯部の複数個が噛み合うものとなされ、前記第1、第2のプーリが正回転して前記直線状走行部が前進する際は、前記係合開口部に噛み合う前記外係合歯部が該係合開口部の前の縁部と当接する係合状態となり、前記第1、第2のプーリが逆回転して前記直線走行部が後退する際は、前記外係合歯部が前記係合開口の後の縁部と当接する係合状態となることを特徴とするレピア往復駆動装置。前記棒状レピア本体は、摺動底面部の両側で立壁が立設されてなるレピア摺動溝に収容され且つ該レピア摺動溝の摺動底面に載置された状態で往復運動可能となされており、該摺動底面部の長さ方向の中間部分において、該摺動底面部が上下方向で開口されて底部開口が設けられており、前記直線状走行部は該底部開口に位置されており、前記外係合歯部が、前記摺動底面の上方に突出して前記係合開口部と噛み合うようになされていることを特徴とする請求項1記載のレピア往復駆動装置。前記タイミングベルトの前記外周面の側縁と、前記外係合歯部の端部との間に、前記底板部の下面の両側部分をなす水平下面と当接し得る水平当接面が設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載のレピア往復駆動装置。前記直線状走行部の長さ方向の略中央部位において、該直線状走行部を下方から支持するベルト支持部が設けられていることを特徴する請求項1、2又は3記載のレピア往復駆動装置。本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、直線棒状の棒状レピア本体の先端側に、緯糸把持部が設けられたレピアヘッドを有してなる棒状レピアを具備したレピア織機において、該レピアの緯入れ動作を安定的に行なわせることができ、織布の品質向上を期し得ると共にレピアの寿命延長を期し得るレピア往復駆動装置の提供を課題とするものである。前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。即ち本発明に係るレピア往復駆動装置は、底板部が水平板状に形成された筒状を呈する直棒状の棒状レピア本体の先端側に、緯糸把持部が設けられたレピアヘッドを有してなるレピアを具備したレピア織機において、該レピアに往復運動を与えるためのレピア往復駆動装置であって、第1のプーリと第2のプーリにタイミングベルトが巻装されてなり、該第1のプーリの軸線と第2のプーリの軸線は共に、前記レピアの往復運動方向と直交し且つ該両軸線は該往復運動方向で見て所要間隔を置いて位置設定されてなる。そして、該第1のプーリと該第2のプーリは、前記タイミングベルトの内周面に並設された内係合歯部と噛み合う歯付プーリとして構成されており、巻装状態にある前記タイミングベルトの外周面には外係合歯部が並設されると共に該タイミングベルトの上側の直線状走行部は水平を呈し、該直線状走行部の上面には、その長さ方向に、前記外係合歯部の複数個が並設されている。又、前記棒状レピア本体の前記底板部には、該棒状レピア本体の長さ方向に係合開口部が並設されており、前記直線状走行部が前記底板部に面した状態で、水平状態に並設された該係合開口部に前記外係合歯部の複数個が噛み合うものとなされ、前記第1、第2のプーリが正回転して前記直線状走行部が前進する際は、前記係合開口部に噛み合う前記外係合歯部が該係合開口部の前の縁部と当接する係合状態となり、前記第1、第2のプーリが逆回転して前記直線状走行部が後退する際は、前記外係合歯部が前記係合開口部の後の縁部と当接する係合状態となることを特徴とするものである。前記レピア往復駆動装置において、前記棒状レピア本体は、摺動底面部の両側で立壁が立設されてなるレピア摺動溝に収容され且つ該レピア摺動溝の摺動底面に載置された状態で往復運動可能となし、該摺動底面部の長さ方向の中間部分において、該摺動底面部を上下方向で開口して底部開口が設けられたものとし、前記直線状走行部は該底部開口に位置される如くなし、前記外係合歯部が、前記摺動底面の上方に突出して前記係合開口部と噛み合うようになすのがよい。前記レピア往復駆動装置において、前記タイミングベルトの前記外周面の側縁と、前記外係合歯部の端部との間に、前記底板部の下面の両側部分をなす水平下面と当接し得る水平当接面を設けるのがよい。前記レピア往復駆動装置において、前記直線状走行部の長さ方向の略中央部位において、該直線状走行部を下方から支持するベルト支持部を設けるのがよい。本発明は以下の如き優れた効果を奏する。本発明に係るレピア往復駆動装置は、第1のプーリと第2のプーリとに巻装されたタイミングベルトの上側部分をなす直線状走行部の外周面に並設された複数の外係合歯部を、前記棒状レピア本体の底板部に並設された係合開口部の複数に噛み合わせることとし、前記第1、第2のプーリの正回転によって該棒状レピア本体を前進させると共に、その逆回転によって該棒状レピア本体を後退させる如く構成している。従って本発明によるときは、一つの係合開口部に一つの係合歯部が噛み合う前記従来のレピア往復駆動装置における場合とは異なり、一つの係合開口部の前の縁部や後の縁部にのみ荷重が集中して加わるということがない。かかる効果的な荷重分散によって、棒状レピア本体の折損防止が図られると共にタイミングベルトの摩耗も抑制されることとなる。かかることから、レピア往復駆動装置の耐久性向上を期し得ると共に、レピアの緯入れ動作を安定化させることができて織布の品質向上を期し得ることとなる。更には、レピア織機の回転数を従来よりも上げることが可能となるため製織能率の向上を期し得ることともなる。前記棒状レピア本体をレピア摺動溝に収容した状態で往復運動可能とし、該レピア摺動溝の摺動底面部に設けた底部開口に前記直線状走行部を位置させ、該直線状走行部に設けられている外係合歯部が前記棒状レピア本体の前記係合開口部と噛み合うように構成する場合は、レピア往復運動の円滑性向上を図り得ると共に該往復運動時の動作音を低減させることができる等、往復運動の安定性向上を期し得ることとなる。前記タイミングベルトの外周面の両側部分に、前記底板部の下面の両側部分としての水平下面と当接し得る水平当接面を設ける構成を採用するときは、前記直線状走行部が前記往復運動方向と直交する面内で多少捩じれた状態となった場合、該水平当接面が該水平下面に当接状態となることができ、これによって該直線状走行部を直ちに正常な水平状態に戻すことが可能となる。従って、レピアの往復運動を安定状態で行なうことが可能となり緯入れを正常に行ない得ることとなって、品質の一層良好な織布を製造できることになる。特に、前記直線状走行部の下面の長さ方向の略中央部位において、該直線状走行部を下方から支持するベルト支持部を設ける構成を採用するときは、前記レピアが往復運動を行なう際の振動の影響で前記直線状走行部が上下方向で振動した場合は、該ベルト支持部が該直線状走行部を直ちに下方から支持することができ、これによって、該直線状走行部の不安定な走行状態を極力回避できることになる。従って、レピアの往復運動を安定状態で行なうことが可能となり緯入れを正常に行ない得ることとなって、品質の一層良好な織布を製造できることになる。図1~4において、本発明に係るレピア往復駆動装置1は、底板部2が水平板状に形成された筒状を呈する直棒状の棒状レピア本体3の先端側5に、緯糸把持部6が設けられたレピアヘッド7を有してなるレピア9を具備したレピア織機10において、該棒状レピア本体3に往復運動を与えるものであって、第1のプーリ11と第2のプーリ12にタイミングベルト13が巻装されてなり、該第1のプーリ11の軸線15と該第2のプーリ12の軸線16は共に、前記レピア9の往復運動方向F1と直交すると共に該両軸線15,16は、該往復運動方向F1で見て、所要間隔を置いて位置設定されている。前記レピア9をより具体的に説明すれば、図4~5に示すように、前記棒状レピア本体3は、本実施例においては、例えば炭素繊維の織物に樹脂を含浸させてなるシート材を用い、該シート材を細長な角筒状に屈曲して構成されており、軽量でありながら剛性が高い。本実施例においては、織前17側の上側コーナ部分は斜めにカットして傾斜面19とされている。このように傾斜面19としているのは、レピア9が図4~5に示すように経糸開口20内を往復運動する際に、棒状レピア本体3が、並設された経糸21に接触しないようにするためである。そして前記底板部2の肉厚は、従来と同様に例えば2.2mm程度の薄肉に設定されている。かかる構成を有する棒状レピア本体3の前記底板部2の幅は例えば20mm程度に設定されている。そして該底板部2には、図6に示すように、その長さ方向の中間部分22に、係合開口部23が所要ピッチで並設されている。該係合開口部23は、本実施例においては図6Bに示すように、該底板部2の幅方向の中央部分に、該幅方向に長い直線状開口25の両端に突の半丸状開口26,26が連設されてなる。そして、その開口幅は5.7mmに設定されると共に、その直線状開口25の長さは8mm程度に設定されており、その並設ピッチは8mmに設定されている。これにより本実施例においては、前記底板部2の下面27の両側部分28,28に、該底板部2の幅方向で見て4mm程度の幅を有する水平下面29,29が形成されている。該係合開口部23の並設部分の長さL1図1は、織布の織幅を考慮して設定されたレピア9の往復運動の範囲に設定すればよく、該係合開口部23を該棒状レピア本体3の全長に亘って設ける必要はない。そして前記第1のプーリ11と前記第2のプーリ12は、図2~3に示すように、前記タイミングベルト13の内周面30にその長さ方向に所要ピッチで並設された内係合歯部31と噛み合う歯部34を有する歯付プーリとして構成されており、前記巻装状態にあるタイミングベルト13の上側の直線状走行部32は水平を呈している。該内係合歯部31は、本実施例においては図2に示すように、該タイミングベルト13の全幅に亘って設けられている。本実施例においては第1のプーリ11がモータにより正逆回転せしめられる駆動プーリ11aとされている。該直線状走行部32の長さは、例えば200mm程度に設定されている。又、該タイミングベルト13の外周面33には、図2~3、図7に示すように、その幅方向の中央部分に、前記係合開口部23と噛み合う外係合歯部35が、該係合開口部23の並設ピッチに等しいピッチで全周に亘って並設されている。該外係合歯部35は、本実施例においては図3、図8に示すように、前記タイミングベルト13の外周面33の幅方向の中央部分において、前記係合開口部23の前記直線状開口25の長さに略等しい長さで設けられている。そして該外係合歯部35は、横断面台形状を呈しており、その基端幅は5.7mmに設定されており、並設ピッチは8mmに設定されている。然して、長さ200mmの前記直線状走行部32には、図2に示すように、26個の外係合歯部35が突設された状態にある。このように本実施例においては、図3、図8~9に示すように、前記外周面33に、外係合歯部35の両端部37,37と前記外周面33の側縁39,39との間に、前記底板部2の下面27の両側部分28,28をなす前記水平下面29,29図6と当接し得る水平当接面40,40が設けられている。該水平当接面40,40の、該外周面33の幅方向で見た幅は、本実施例においては9mm程度に設定されている。前記構成を有する棒状レピア本体3は、図3、図5、図9に示すように、摺動底面部41の両側で立壁42,42が立設されてなるレピア摺動溝43に収容され且つ該レピア摺動溝43の摺動底面45に載置された状態で、前記往復運動方向F1で往復動可能となされている。そして、該摺動底面45の長さ方向の中間部分において、該摺動底面部41が上下方向で開口されて底部開口46が設けられており、前記直線状走行部32は、図2~3、図7に示すように、該底部開口46に位置されており前記外係合歯部35が前記摺動底面45の上方に突出するようになされると共に、前記直線状走行部32の上面に存する外係合歯部35の列の全体を、前記棒状レピア本体3の底板部2に水平状態に並設されている係合開口部23の列に噛み合わせることができるようになされている。本実施例においては、図2に示すように、外係合歯部35の26個が、前記棒状レピア本体3の底板部2に設けられた前記係合開口部23の26個に夫々噛み合うようになされており、前記駆動プーリ11aが正回転F2することにより、前記外係合歯部35が前記係合開口部23の前の縁部47図7~8に当接して、該前の縁部47を前方向に押圧する状態に係合することによって、前記レピア9が緯入れのために前進F3する如くなされると共に、前記駆動プーリ11aが逆回転F4することにより、前記外係合歯部35が前記係合開口部23の後の縁部49に当接して、該後の縁部49を後方向に押圧する状態に係合し、これによって前記レピア9が後退F5するようになされている。又、図1~3、図5、図7、図9に示すように、前記棒状レピア本体3の上面50を略密接状態でカバーする浮上がり防止カバー部51が前記レピア摺動溝43の略全長に亘って中間途切れ部分54を有する設けられることにより、前記棒状レピア本体3のガイド部52が設けられている。又、前記底部開口46の稍前側位置においては、図1、図10に示すように、前記ガイド部52の中間途切れ部分54において、前記棒状レピア本体3の上面50を下方向に押圧するガイドローラ53の複数個が前記レピア摺動溝43の長さ方向に所要間隔を置いて設けられることによってローラガイド部55が構成されている。該ローラガイド部55の前後には前記浮上がり防止カバー部51が設けられている。そして、前記外係合歯部35が前記係合開口部23に噛み合った状態で、図9A、図9Cに示すように、前記タイミングベルト13の前記水平当接面40と前記棒状レピア本体3の前記底板部2の前記水平下面29との間に、例えば0.2mm程度の間隙G1が設けられている。又この状態で、図2、図5、図7に示すように、前記直線状走行部32の長さ方向の略中央部位において、該直線状走行部32の前記内係合歯部31の所要個数例えば3個の下側に位置させて、水平支持片56aとしてのベルト支持部56が水平状態に設けられている。該水平支持片56aは、前記内係合歯部31の下端58の下側に例えば0.3~0.5mm本実施例においては0.5mm程度の間隙G2を置いた近接状態で配置されている。又、該水平支持片56aの上面57は、前記往復運動方向F1で見た前後端部分59,60が円弧面に形成されている。これは、該水平支持片56aの前後端部分59,60が、往復動する前記直線状走行部32に設けられている前記内係合歯部31と衝突しないようにするためである。該水平支持片56aは、例えば図2、図5に示すように、その一端において固定片61が下方に屈曲されており、該固定片61に設けられた、上下に長い調節孔62を挿通するボルト63を用いて、機台65に固定されるようになされている。該調節孔62の上下長さの範囲で、前記水平支持片56aの高さを所要に設定できる。この状態で、前記第1のプーリ11の駆動によって前記タイミングベルト13が正回転F2すると、図2、図7、図11に示すように、前記の各外係合歯部35が、前記係合開口部23に噛み合って該係合開口部23の前の縁部47図7と係合状態となり、前記棒状レピア本体3と該直線状走行部32とが相対滑りを生ずることなく、両者が一体となって前進F3でき、該前進F3と該後退F5とによって順次緯入れが行なわれる。逆に、前記第1のプーリ11の駆動によって前記タイミングベルト13が逆回転F4すると、図1~2、図7、図11に示すように、前記の各外係合歯部35が、前記係合開口部23に噛み合って該係合開口部23の後の縁部49と係合状態となり、前記棒状レピア本体3と該直線状走行部32とが相対滑りを生ずることなく、両者が一体となって後退F5できる。そして、このようにして行なわれるレピア9の前後進は、該レピア9が、前記ガイド部52と前記ローラガイド部55に案内されながら片持ち支持状態で安定的に行なわれる。前記レピアヘッド7に設けられている前記緯糸把持部6は、本実施例においては図4に示すように、扁平糸からなる緯糸66を経糸開口20内に挿入するように構成されている。該緯糸把持部6は図4に示すように、レピア織機10の緯糸給糸側67で給糸された前記緯糸66をその扁平面69,70を上下方向に向けて把持した後、前記緯糸開口20内を後退して該緯糸66を前記緯糸開口20内に挿入する如くなされている。そして前記緯糸給糸側67には、図12に示すように、給糸された前記緯糸66の糸端側71を、前記扁平面69,70を上下方向に向けて挾持する糸端挾持部72と、該糸端側71の上流側74を該扁平面69,70を上下方向に向けて支持する緯糸支持部73とが設けられている。前記レピア9が前記緯糸66を把持する際は、該緯糸支持部73が前記糸端挾持部72よりも上方に位置されることにより、両者間に架け渡された架渡し緯糸部分75が、前記扁平面69,70を上下方向に向けた傾斜状態を呈するようになされている。前記緯糸把持部6は、図13に示すように、扁平な傾斜状態の前記架渡し緯糸部分75を、レピアの往復動方向F1で見た両側から、前記扁平面69,70の幅方向F4を該往復動方向F1と直交する方向にして把持する。前記糸端挾持部72は、該緯糸把持部6が緯糸66を把持した後に前記糸端側71を離すようになされている。又前記レピア9は、前記緯糸把持部6が前記緯糸66を前記の如く把持した状態を保持しながら前記経糸開口20内を後退して緯糸66を経糸開口20内に緯入れした後、図14に示すように、該緯糸把持部6が緯糸66を離すように構成されている。以下の説明では、前記往復運動方向F1を左右方向と言うことがある。又、前記往復運動方向F1の緯糸給糸側67図4に向かう方向を左方向と言い、該左方向の側を左側又は左と言うことがある。又、その反対側に向かう方向を右方向と言い、該右方向の側を右側又は右と言うことがある。前記糸端挾持部72は、緯入れされた緯糸66を筬打ちするために前方に移動できる筬76図4と共に前後方向で移動できるものであり、該筬76を構成する下枠77の左の端側79図4に設けられている。該糸端挾持部72は、図12に示すように、該端側79に定置状態に配設された定置挾持片80と、該定置挾持片80に対して上下動でき該定置挾持片80との間で前記緯糸66を、前記扁平面69,70を上下方向に向けて挾持する可動挾持片81とを具えている。該定置挾持片80と該可動挾持片81は、前後方向に稍長く形成されており、本実施例においては図12~13に示すように、該定置挾持片80の上面部の、左右方向レピアの往復動方向の中央部分に、前記緯糸66をソフトに挾持できるようにするために、ウレタンゴム等からなるゴム質弾性片82が突設されている。前記可動挾持片81は、図12、図15に示すように、上面83が前方に向け下方に稍傾斜しており、該可動挾持片81の後部85が支持アーム86に固定されている。そして該支持アーム86は、平行クランク機構87により、後方に向け上方に移動できるように、又、その逆方向に移動できるように構成されている。然して該可動挾持片81は、図15Bに矢印で示すように、前記定置挾持片80から浮き上がるように上昇できる一方、図15Aに矢印で示すように、前記可動挾持片81が前記定置挾持片80に向けて下降でき、該可動挾持片81と該定置挾持片80との間で前記緯糸66を扁平状態で挾持できる。前記緯糸支持部73は、図12、図16ABに示すように、前端89が開口して前後方向に稍長いガイド溝90を有する横長のU字状に形成されており、その下支持片91で前記緯糸66の下の扁平面70を下方から支持すると共に、その上支持片92が、上の扁平面69を下方に向けて押すことができるようになされている。そして、該上支持片92の側面93には、前記緯糸支持部73を所要に上下動させる昇降装置図示せずに取り付けられる垂直支持片95の下端部96が固定されている。前記緯糸支持部73が、前記緯糸66を挾持してなる前記糸端挾持部72の稍左側且つ稍上側に位置した状態で、図12に示すように、該糸端挾持部72と該緯糸支持部73の下支持片91との間に緯糸66が所要のタイミングで架け渡される。このように架け渡された架渡し緯糸部分75は、図16Aに示すように、前記扁平面69,70を上下方向に向けた傾斜状態を呈する。そして該緯糸支持部73は、この状態から、図16Bに示すように、前記上支持片92が前記緯糸66を稍押し下げて該緯糸66が前記定置挾持片80の上端97に近接した高さとなるまで下降できる。緯糸支持部73はこのように、下支持片91が緯糸66を下方から支持した状態と前記上支持片92が緯糸66を上方から支持した状態との間L2図16で上下動できる。前記緯糸把持部6は、本実施例においては図17に示すように、前記扁平な傾斜状態の緯糸66を、レピアの往復運動方向左右方向F1で見た両側から、前記扁平面の幅方向F4を該往復運動方向F1と直交する方向にして把持する、第1の把持部99と第2の把持部100とを具えている。該第1の把持部99は、前記レピアヘッド7に設けられて前記往復運動方向F1で摺動し得る左右方向に長い摺動把持片105を用いて構成されている。又、前記第2の把持部100は、前記往復運動方向F1に延長し且つその中央部分107が枢軸109で枢着されて水平面内で回動し得る回動片110としての回動把持片110aを用いて構成されている。前記摺動把持片105は図13、図17に示すように、その先端部分に、ウレタンゴム等からなるゴム質弾性片112が固定されており、該ゴム質弾性片112の端面は、前後方向に稍長く形成された前記第1の把持部99を構成している。又、該摺動把持片105は、バネ部材図示せずの付勢作用によって、常時は左方向F6図17に突出するようになされている。又、図13、図17~18に示すように、該摺動把持片105の上面には操作突部121が突設されている。該操作突部121は、左側の面摺動把持片105の前記第1の把持部99側の面が、例えば垂直な係合面122として形成されると共に、該操作突部121の上面123は、先端125側から基端126側に向けて下方に傾斜した傾斜面に形成されている。そして図13に示すように、前記支持台101の上面を覆うように固定されたカバー片127の後縁側に設けられた欠切部129の先端縁130が該係合面122を受け止めることによって、該摺動把持片105の左方向F6への突出量が規制されている。又、前記回動把持片110aは、例えば図13、図17~18に示すように、その先端部分には、前記摺動把持片105の前記第1の把持部99の左側に位置して該第1の把持部99と対向し得る、例えば、直線状を呈する前記第2の把持部100が、L字状に屈曲形成されている。そして、前記回動把持片110aの枢着部131よりも基端側右側の部分133は、その後縁が、右方向に向けて後方に傾斜する後側傾斜縁135とされると共に、該基端側の部分133の前縁は、前方に向けて凸の前側湾曲縁136として形成されている。又、前記基端側の部分133の前記後側傾斜縁135に連なる右縁には、左方向に向けて円弧状に凹む前の係合凹部139と後の係合凹部140が、該右縁の前後に隣り合わせて設けられている。そして前記支持台101の右側部分141には、図17~18に示すように、水平面内で回動し得る回動アーム142の一端側143が枢着されると共に該回動アーム142の他端側145には、水平面内で回転自在の係合ローラ146aとしての係合部146が枢着されており、該係合ローラ146aが図17~18に示すように、前記前の係合凹部139と後の係合凹部140に係合し得るようになされている。そして該回動アーム142は、前記係合ローラ146aが前記前の係合凹部139又は後の係合凹部140と係合した状態を弾性的に保持し得るように、コイルバネの付勢作用によって、左方向F6図17に向けて付勢されている。該係合ローラ146aが図17に示すように前記前の係合凹部139と弾性的に係合することによって、前記第2の把持部100の先端149が前記第1の把持部99の前端150側に位置する第1回動状態151で前記回動把持片110aが保持される。又、該係合ローラ146aが図18に示すように前記後の係合凹部140と弾性的に係合することによって、前記第2の把持部100と前記第1の把持部99とが左右方向で平行して向き合った第2回動状態152で前記回動把持片110aが保持される。そして前記カバー片127は、図13に示すように、このように支持台101に取り付けられた回動把持片110aを上側から覆うようになされている。図12は、前記操作突部121の係合面122が前記カバー片127の前記欠切部の先端縁130に当接した状態を示し、この状態で、図17に示すように、前記摺動把持片105の第1の把持部左端99が前記支持台101の左端153から突出した状態にある。この状態で前記回動把持片110aは、図17に示すように、前記係合ローラ146aが前記前の係合凹部139と係合することによって、前記第2の把持部100の先端149が前記第1の把持部99の前端150側に位置する前記第1回動状態151にある。この状態で、前記レピア9が図12に示す左方向F6に前進して、前記係合面122が押圧部155により図12、図17に矢印で示すように右方向F7に押されると、図17に示すように、前記摺動把持片105の右端157が前記回動把持片110aの前記後側傾斜縁135に当る。この状態で、図17に示すように、摺動把持片105が押圧部155により更に右方向F7に押されると、前記回動把持片110aが矢印で示す時計回りF8に回動し、最終的には図18に示すように、前記係合ローラ146aが前記後の係合凹部140に嵌まり合った状態となり、これによって前記第2回動状態152が保持される。この状態で、前記第2の把持部100と前記第1の把持部99とが左右方向で平行して向き合った状態となる。その後、前記レピア9が右方向に移動して前記係合面122が前記押圧部155から離れると、バネ部材の付勢作用によって前記摺動把持片105が図17に矢印で示すように左方向F6に摺動し、図18、図13に示すように、前記緯糸66が、その扁平面69,70の幅方向F4を前記往復運動方向左右方向F1と直交する方向にして前記第1の把持部99と前記第2の把持部100との間で把持されることになる。このようにして緯糸把持部6が緯糸66を把持した後、図13Aに示すように、前記糸端挾持部72が前記糸端側71を離す。そして前記レピア9が、図4に示すように、前記緯糸把持部6が前記緯糸66を前記のように把持した状態を保持しながら前記経糸開口20内を後退して緯糸66を経糸開口20内に緯入れする。このようにして緯入れされた後、該レピア9が図19に矢印F5で示すように更に後退するに伴い、前記回動把持片110aの前記前側湾曲縁136が傾斜押圧部157で徐々に押されることにより、該回動片110が水平面内で反時計回りF9に回動する。この回動動作によって、最終的には図20に示すように、前記係合ローラ146aが前記後の係合凹部140から外れて前の係合凹部139に係合した状態となる。これにより、前記第2の把持部100の先端149が前記第1の把持部99の前端150側に位置する前記第1回動状態151を呈することになる。この状態で、前記緯糸把持部6が緯糸66を離す。次に、例えば産業資材として用いられる扁平糸織布を平織する場合を例に取って、レピア9による緯入れについてより詳細に説明する。前記経糸21や前記緯糸66としては、炭素繊維の他、アラミド繊維やガラス繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ケプラー等の各種繊維からなる例えば扁平糸を用いることができる。該扁平糸の幅寸法は、例えば1~50mm程度のものを用いることができる。図4は、例えば炭素繊維からなる7mm幅の扁平糸を緯糸66と経糸21として用い、該緯糸66を経糸開口20内に緯入れして例えば平織する場合を示している。該緯糸66は、図示しないボビンから引き出されて後、図21に示すように、上下の弾性挾持板159,159で所要に挾持されて後、所要間隔で並設された丸軸状のガイドバー160,160,160,160を蛇行状態に走行して、適度に張力が付与され、その後、上下平行した水平片161,161が形成する小間隙挿通部162に通される。この小間隙挿通部162に通されることにより、該緯糸66は、ねじれないようにガイドされ、その扁平面69,70を上下方向に向けた安定状態で保持され、前記緯糸給糸側67に導入される。該緯糸給糸側67には、図12に示すように、給糸された前記緯糸66の糸端側71をその扁平面69,70を上下方向に向けて挾持する前記糸端挾持部72と、該糸端側71の上流側74を前記扁平面69,70を上下方向に向けて支持する前記緯糸支持部73とが設けられている。緯糸給糸側67に供給された緯糸66は、前後方向に長いコ字状を呈する前記緯糸支持部73の前記ガイド溝90に挿通せしめられ、該緯糸66の糸端側71が、前記糸端挾持部72で、レピア9による緯入れ動作毎に所要タイミングで挾持される。次に、前記レピア9を所要に往復運動させることによって緯糸66を緯入れする動作を説明する。先ず、該緯入れの際は、前記レピア9が、図1Aに示すように、前記経糸開口20図4内を前記緯糸給糸側67に向けて前進するのであるが、この前進は、図2、図7に示すように、前記棒状レピア本体3の底板部2にその長さ方向に並設されてなる前記係合開口部23,23,23に前記直線状走行部32の外周面33に並設されている前記外係合歯部35,35,35が嵌まり合った状態で、即ち、係合開口部列に外係合歯部列が噛み合った状態で、前記タイミングベルト13が正回転F2の周回をして行なわれる。即ち、前記直線状走行部32の外周面33には、該タイミングベルト13の周回に伴い、図2に示すように、前後方向に長い前記底部開口46の後端164側で外係合歯部35が、水平な前記レピア摺動溝43内に順次出現すると共に、前記底部開口46の前端165側においては図2に示すように、外係合歯部35が該レピア摺動溝43から順次没する。そして前記棒状レピア本体3は、このように出現した外係合歯部35が前記棒状レピア本体3の底板部2に後方向に向けて並ぶ前記係合開口部23に順次嵌まり合うことによって、図2に矢印F3で示すように、前記レピア摺動溝43に案内され且つ前記ガイド部52と前記ローラガイド部55に案内されて、安定した水平状態で前進できる。該棒状レピア本体3がこのように前進する際は、夫々の外係合歯部35が前記係合開口部23の前の縁部47図7を前方に向けて押圧した状態となる。逆に、前記タイミングベルト13が前記逆回転F4方向に周回することに伴う前記直線状走行部32の後方向への移動に伴い、前記棒状レピア本体3は、前記レピア摺動溝43に案内され且つ前記ガイド部52と前記ローラガイド部55に案内されて、安定した水平状態で後退F5できる。棒状レピア本体3がこのようにして後退する際は、前記外係合歯部35の夫々が前記係合開口部23の後の縁部49図7を後方向に押圧した状態となる。このように本発明においては、係合開口部23の複数に外係合歯部35の複数が噛み合った状態で棒状レピア本体3の前進又は後退が行なわれるため、一つの係合開口部23の前の縁部47や後の縁部49に荷重が集中して加わることがなく、良好な荷重分散が図られる。その結果、従来のように、一つの係合開口部q図34に、駆動歯車rの1つの係合歯部s図34が噛み合って棒状レピア本体の前進又は後退が行なわれる場合に比し、前の縁部47や後の縁部49に対する荷重が小さくなる。かかることから、従来のレピア往復駆動装置における、前記した係合開口部q図34の破損が効果的に防止されることになり、棒状レピア本体3の折損防止が図られると共にタイミングベルト13の摩耗防止も図られる。これらによってレピア9及びタイミングベルト13の耐久性向上が図られることになる。本実施例においては前記のように、前記直線状走行部32がその長さ方向の略中央部位の下面側にベルト支持部56本実施例においては水平支持片56aが、例えば0.3~0.5mm本実施例においては0.5mmに接近した近接状態で設けられているため、前記レピア9が往復運動を行なう際の振動の影響で前記直線状走行部32が上下方向で振動した場合は、前記ベルト支持部56が該直線状走行部32を直ちに下方から支持することができ、これによって、該直線状走行部32の不安定な走行状態を極力回避できることになる。この際、本実施例においては、前記水平支持片56aの前端部分59と後端部分60が円弧面として形成されているため、前記直線状走行部32の前進F3時又は後退F5時において、前記内係合歯部31が該ベルト支持部56に引っ掛かる恐れがない。又、図7、図9に示すように、前記レピア本体3の前記底板部2の前記水平下面29,29と、前記タイミングベルト13の前記水平当接片40,40との間に0.2mm程度の間隙G1図9ACが形成されているため、前記レピア9が走行する際の振動の影響で前記直線状走行部32が前記往復運動方向F1と直交する面内で多少捩じれた状態となったとき、前記水平当接面40,40が前記水平下面29,29に当接状態となることができ、これによって、該直線状走行部32を正常な水平状態に直ちに戻すことが可能となる。これらにより、直線状走行部32の上下方向の振動や捩れを防止でき、該直線状走行部32の走行状態を極力安定化できることになる。従って、レピア9の往復運動を安定状態で行なうことが可能となり緯入れを正常に行ない得ることとなって、品質の一層良好な織布を製造できることになる。次に、前記レピア9による緯入れ動作をより具体的に説明する。該緯入れは、前記経糸開口20内を前記緯糸給糸側67に向けて前進するレピア9の前記緯糸把持部6が、給糸された緯糸66をその扁平面69,70を上下方向に向けて把持することから始まる。該緯糸把持部6による緯糸66の把持に先立って、図12、図21に示すように、前記糸端挾持部72が、前記定置挾持片80に対して前記可動挾持片81を閉じて、給糸された前記緯糸66の糸端側71を前記扁平面69,70を上下方向に向けて挾持する。本実施例においては前記定置挾持片80の上面にウレタンゴムからなるゴム質弾性片82が設けられているため、該糸端挾持部72による緯糸66の挾持は緩衝作用が発揮されてソフトに行われる。このようにして前記糸端挾持部72が緯糸66を挾持すると共に、該糸端側71の上流側74が、最上昇位置にある前記緯糸支持部73の前記下支持片91で支持される。このようにして糸端挾持部72と緯糸支持部73との間に架け渡された架渡し緯糸部分75は、前記扁平面69,70を上下方向に向けた傾斜状態となされ、該架渡し緯糸部分75には、前記緯糸66が前記ガイドバー160図21を蛇行状態に走行されていること等によって適度な張力が付与されている。そして、該架渡し緯糸部分75の上下方向略中央部位が、前記緯糸把持部6で把持されるようになされている。図12は、レピア9の前進によって、前記緯糸把持部6が前記架渡し緯糸部分75に接近した状態を示している。該レピア9が更に前進すると、図22に示すように、緯糸把持部6の、前記摺動把持片105に設けられている前記操作突部121の前記係合面122が、前記糸端挾持部72の右側レピア9が後退する方向の側に隣り合わせて設けられている前記押圧部155に当接し、該押圧部155で前記操作突部121が右方向に押されることになる。該押圧部155は、本実施例においては、軸線が上下方向であるゴム製筒状に構成されている。該操作突部121が該押圧部155に押されるまでは、図17に示すように、前記係合ローラ146aが前記前の係合凹部139と係合した状態にあって、前記回動把持片110aが前記第1回動状態151を呈しており、前記第2の把持部100の先端149が前記第1の把持部99の前端150側に位置している。この状態でレピア9が前進すると、図18に示すように、適度の張力が付加された前記架渡し緯糸部分75の上の扁平面69が該第1の把持部99に接触した状態となる。レピア9が更に前進するにつれ、前記押圧部155が前記係合面122を右方向F7に押圧する。これに伴い、図23Aに示すように、前記摺動把持片105が前記バネ部材の付勢作用に逆らって右方向F7に移動せしめられ、該第1の把持部99と前記第2の把持部100との間の間隔が大きくなるが、この間、前記上の扁平面69が前記第1の把持部99に当接した状態が保たれる。前記摺動把持片105が右方向F7に更に移動した後、図24に示すように、該摺動把持片105の右端の傾斜押圧部157が前記回動把持片110aの前記後側傾斜縁135に当接する。その後も操作突部121が右方向F7に押されて前記摺動把持片105が右方向F7に移動を続けると、前記回動把持片110aは図24に矢印F8で示すように時計回りに回動し、当初は前の係合凹部139に係合状態にあった前記係合ローラ146aが、最終的には、図23Bに示すように前記後の係合凹部140と係合状態となる。これにより、前記第2の把持部100と前記第1の把持部99とが、所要間隔を置いて左右方向で対向した前記第2回動状態152を呈しこの状態で保持される。この状態で、図23Bに示すように、前記第1の把持部99が前記支持台101の左端153の内方右側に稍控えた状態となると共に、前記上の扁平面69が前記支持台101の左端153に当接した状態となる。この状態で前記レピア9が後退すると、前記係合面122が前記押圧部155から離れることによって、前記バネ部材の付勢作用により前記摺動把持片105が左方向F6に向けて前進し、最終的には図13、図25に示すように、前記架渡し緯糸部分75が、その上下の扁平面69,70の幅方向F4を前記往復運動方向左右方向F1と直交する方向にして、該第2の把持部100と該第1の把持部99との間で安定的に且つ確実に把持されることになる。これにより、緯糸把持部6による緯糸66の把持が完了する。該緯糸把持部6が緯糸66を把持する際、該緯糸3は、図12に基づいて前記したように、その糸端側71においてのみ糸端挾持部72で挾持されており、緯糸支持部73では何ら挾持されていない。従って、傾斜状態にある架渡し緯糸部分75を第1の把持部99と第2の把持部100とで把持する際、前記緯糸支持部73から緯糸66が所要長さ自由に引き出されるため、緯糸66の把持を無理なく行うことができる。もしも、緯糸支持部73側においても緯糸66が挾持された状態にあるとすれば、該緯糸把持部6が緯糸66を把持する際に緯糸66が無理に引っ張られる状態となって緯糸66を損傷する恐れがあるが、このような問題を引き起こす恐れがない。なお、前記第1の把持部99にはウレタンゴムからなるゴム質弾性片112が設けられているため、前記緯糸把持部6による緯糸66の把持図13Bは緩衝作用が発揮されてソフトに行われる。このようにして緯糸把持部6が緯糸66を把持した後、図13A、図26Aに示すように、前記糸端挾持部72の前記可動挾持片81が浮き上がることによって該糸端側71の挾持状態が解除される。その後、図4に示すように、把持した緯糸66の扁平状態を保持しながらレピア9が後退する。このレピア9の後退は、前記緯糸把持部6による把持部及びその近傍部分においても緯糸66が絞られたり捩じれたりすることなく扁平状態を保持しながら行われる。この後退の際、前記緯糸支持部73が稍下降すると同時に該可動挾持片81が上昇する。この上昇により、図15B、図26Bに示すように、前記緯糸66が該可動挾持片81の上面83に載る。このように載った緯糸66は、該可動挾持片81が図15Bに矢印で示すように、後方に向け上方に移動するにつれ、図15Cに矢印で示すように、該可動挾持片81から滑り落ちる。そして、レピア9の後退が続く間、前記緯糸66が、図26Cで示すように、前記緯糸支持部73の上支持片92で下向きに押された状態で支持され、該緯糸支持部73で支持されている緯糸66の高さが、前記緯糸把持部6で把持されている緯糸66の高さに略等しくなるので、緯糸66は、扁平状態を保持しながら経糸開口20内に安定的に挿入されることになる。レピア9による緯入れが完了した後、前記可動挾持片81が図27Aに矢印で示すように下降することにより、図27Bに示すように、前記定置挾持片80と該可動挾持片81との間で緯糸66が挾持される。これと同時に、緯入れされた緯糸66の右端部側167が、図28に示すように右端側挾持部169で挾持される。該右端側挾持部169は、図28~29に示すように、所要間隔を置いて平行して配置された3本の水平な丸棒状の支持軸170,170,170を具える下の挾持部材171と、隣り合う下の支持軸170,170間、170,170間に上から下に向けて挿入される水平な丸棒状の支持軸173,173を具える上の挾持部材175とを具えている。そして、該上下の挾持部材175,171が開いた状態で、図29に示すように、その間176をレピア9が後退でき、レピア9が後退した後、該右端側挾持部169の稍右側部位で、緯糸66が図示しないグリップ装置でグリップされた後に、該下の挾持部材171に対して該上の挾持部材175が閉じ、これにより図28に示すように、緯糸66が屈曲状態で挾持され、このように緯入れされた緯糸66は、捨耳用の把持用経糸で把持される。このように右端側挾持部169が緯糸66を挾持した後、図30に示すように、前記緯糸把持部6が緯糸66を離す。この緯糸66を離す動作は、前記レピア9の後退が終了する直前において、図19に示すように、前記回動把持片110aの前記前側湾曲縁136が傾斜押圧部157で後方に向けて押圧されることにより行われる。このように押圧されると、前記回動把持片110aが図19に矢印F9で示すように反時計回りに回動し、図24に示すと同様に、前記係合ローラ146aが後の係合凹部140から外れて前の係合凹部139に嵌まり合い、前記第1回動状態151が保持されることになる。この状態で、緯糸把持部6による緯糸66の把持が解除されるのである。その後、糸端挾持部72が緯糸66を挾持した状態で、前記筬76が筬打ちのために織前17に移動する間に、前記緯糸66が前記糸端挾持部72の近傍に配設された図示しないカッタにより切断される。筬打ち後に筬76が後退するに際に、経糸の上下位置が前記ヘルドによって逆転する。そして図27Cに示すように、前記緯糸支持部73が上昇し、前記緯糸挾持部72と該緯糸支持部73との間に架け渡された架渡し緯糸部分75が構成されることになり、又、筬打ちが完了した直後に、前記グリップ装置によるグリップが解除されると共に、前記上下の挾持部材175,171が開いて前記間176が形成され、レピア9は、次の緯入れに具えて待機する。本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、特許請求の範囲の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。前記係合開口部23の列と噛み合う外係合歯部35の個数は、レピアを往復運動させる際の荷重分散を図るために複数個に設定されるのであるが、その個数は多い程有利である。例えば5~30程度に設定される。本発明に係るレピア往復駆動装置1は、産業資材用の織布を製織する場合に好適であるが、一般の職布の製織に用いることもできる。本発明で用いる糸の種類としては、前記に例示したものの他、紙や皮シート、樹脂シート等のシート材を所要幅でカットして形成した扁平糸を用いることもできる。又、前記経糸21や前記緯糸66は、前記した扁平糸の他、丸糸でもよい。又織布としては、前記した平織の他、綾織、朱子織等によるものであってもよい。前記レピア9は、前記した片側レピアの他、両側レピアでもよい。又、棒状レピア本体3の先端部分に設けられる緯糸把持部6は、片側レピアの場合は、緯糸を把持して緯入れした後、該緯糸把持部6が緯糸を離すように構成される。一方両側レピアの場合は、受け渡し用レピアの緯糸把持部6は、緯糸把持機構と緯糸受け渡し機構を具えており、受け取り用レピアの緯糸把持部6は、緯糸把持機構と緯糸受け取り機構を具えたものとして構成される。かかる緯糸把持部6の構成は、特許文献1や特許文献2等が開示する各種の公知技術を用いて構成できる。図31は、両側レピアに本発明が応用された場合を示しており、前記レピア摺動溝43と、前記第1のプーリ11と前記第2のプーリ12にタイミングベルト13を巻装して構成した駆動部179とを、製織部180の左右両側に配設してなる。そして、該左右のレピア摺動溝43,43に前記棒状レピア本体3を収容した状態で前記駆動プーリ11aを正回転することにより、前記と同様にして、直線状走行部32の外周面33に並設されている複数の外係合歯部35が、前記係合開口部23に、その前の縁部47を押圧する状態に係合することによって、前記レピア9が緯入れのために前進する如くなされている。そして、前記駆動プーリ11aが逆回転することにより、前記と同様にして、複数の外係合歯部35が前記係合開口部23に、その後の縁部49を押圧する状態に係合し、これによって前記レピア9が後退するようになされている。これにより、受け渡し用レピアヘッド緯糸把持部6を有する7aによって経糸開口20内へ挿入された緯糸66は、緯糸把持機構を具えた受け取り用レピアヘッド緯糸把持部6を有する7bに受け渡されて緯入れされることになる前記実施例においては、前記係合開口部23と噛み合う外係合歯部35を、前記タイミングベルト13の外周面33の幅方向の中央部分において周方向に並設することとして、該外係合歯部35の端部37とタイミングベルト13の前記外周面33の側縁部39との間に水平当接面40を設ける構成としているが、該水平当接面40を省略して、前記外係合歯部35がタイミングベルト13の外面の全幅に亘るように構成することもできる。前記棒状レピア本体3は、アルミニウムやガラス繊維製等の、軽量で丈夫な素材を用いて構成することもできる。"