"像担持体と、この像担持体に非接触で、且つ像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、像担持体の軸線を通る水平線より下方に配置された固形潤滑剤と、この固形潤滑剤と像担持体の両方に接触して回転可能に配置されたブラシ部材とを有する潤滑剤塗布装置において、前記ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向下流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材回転方向の上流側に潤滑剤飛散防止部材を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1の潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材の両端部は、シート状になっており、像担持体の軸線方向に平行で、且つブラシ部材より長く配置されており、像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、一方の端部は固形潤滑剤、他方の端部は像担持体に接触していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項2の潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材における像担持体及び固形潤滑剤の接触部は、像担持体並びに固形潤滑剤との摩擦係数が0.20以下であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項2又は3の潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材は、像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、ブラシ部材に対して、0.5mm~5mmの隙間を設けた円弧形状であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1ないし4のいずれかの潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材は像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、固形潤滑剤に接する部分は潤滑剤飛散防止部材の接線方向が水平線からブラシ部材の回転方向に45度から90度であること特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1ないし5のいずれかの潤滑剤塗布装置において、ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置から、ブラシ部材回転方向の上流側であり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材回転方向の下流側に第2の潤滑剤飛散防止部材を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1ないし6のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材の両端部はシート状になっており、像担持体の軸線方向に平行で、且つブラシ部材より長く配置されており、像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、一方の端部は固形潤滑剤、他方の端部は像担持体に接触していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1ないし7のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材における像担持体及び固形潤滑剤の接触部は、像担持体並びに固形潤滑剤との摩擦係数が0.20以下であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1ないし8のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材は像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、ブラシ部材に対して、0.5mm~5mmの隙間を設けた円弧形状であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項1ないし9のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材は像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、固形潤滑剤に接する部分は第2の潤滑剤飛散防止部材の接線方向が水平線からブラシ部材の回転と逆方向に45度から90度であること特徴とする潤滑剤塗布装置。像担持体と、この像担持体に非接触で、且つ像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、像担持体の軸線を通る水平線より下方に配置された固形潤滑剤と、この固形潤滑剤と像担持体の両方に接触して回転可能に配置されたブラシ部材と、このブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向下流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材の回転方向の上流側に配置された第1の潤滑剤飛散防止部材と、前記ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向上流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材の回転方向の下流側に配置された第2の潤滑剤飛散防止部材とを有し、さらに前記固形潤滑剤及びブラシ部材の少なくともいずれか1つを設置するフレームと、第1及び第2の潤滑剤飛散防止部材とを一体にしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項11の潤滑剤塗布装置において、ブラシ部材と固形潤滑剤の両端部を像担持体の軸線方向に対してほぼ垂直にフレームで囲むことを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項12の潤滑剤塗布装置において、ブラシ部材と固形潤滑剤の両端部を囲むフレームの端部に弾性部材が設けられ、該弾性部材が像担持体に接触していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項11ないし13のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第1及び第2の潤滑剤飛散防止部材の両端部は、摺動性のよいシート状部材に形成され、このシート状部材の一方の端部を像担持体に接触させ、他方の端部を固形潤滑剤とフレームの接触する箇所まで設置したことを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項14の潤滑剤塗布装置において、フレームと固形潤滑剤が接触するシート状部材の他方の端部は、固形潤滑剤とフレームが摺動する箇所の最下部より下になるように配置したことを特徴とする潤滑剤塗布装置。請求項15の潤滑剤塗布装置において、第1及び第2の潤滑剤飛散防止部材に設けたシート状部材を1枚にしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。少なくとも像担持体と、請求項1ないし16のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を有することを特徴としたプロセスカートリッジ。請求項1ないし16のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置、又は請求項17のプロセスカートリッジを具えたことを特徴とした画像形成装置。そこでこの発明は、上記のような従来の問題を解決し、ブラシローラによって固形潤滑剤を削り、粉体状に成った潤滑剤を感光体に塗布する際に、その周囲、特にブラシローラ周りの画像形成装置やフレーム内へ粉末潤滑剤が飛散しないようにして、汚染を防止することができる潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、像担持体と、この像担持体に非接触で、且つ像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、像担持体の軸線を通る水平線より下方に配置された固形潤滑剤と、この固形潤滑剤と像担持体の両方に接触して回転可能に配置されたブラシ部材とを有する潤滑剤塗布装置において、前記ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向下流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材回転方向の上流側に潤滑剤飛散防止部材を設けたことを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1の潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材の両端部は、シート状になっており、像担持体の軸線方向に平行で、且つブラシ部材より長く配置されており、像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、一方の端部は固形潤滑剤、他方の端部は像担持体に接触していることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2の潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材における像担持体及び固形潤滑剤の接触部は、像担持体並びに固形潤滑剤との摩擦係数が0.20以下であることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項2又は3の潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材は、像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、ブラシ部材に対して、0.5mm~5mmの隙間を設けた円弧形状であることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1ないし4のいずれかの潤滑剤塗布装置において、潤滑剤飛散防止部材は像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、固形潤滑剤に接する部分は潤滑剤飛散防止部材の接線方向が水平線からブラシ部材の回転方向に45度から90度であること特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項1ないし5のいずれかの潤滑剤塗布装置において、ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置から、ブラシ部材回転方向の上流側であり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材回転方向の下流側に第2の潤滑剤飛散防止部材を設けたことを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1ないし6のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材の両端部はシート状になっており、像担持体の軸線方向に平行で、且つブラシ部材より長く配置されており、像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、一方の端部は固形潤滑剤、他方の端部は像担持体に接触していることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項1ないし7のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材における像担持体及び固形潤滑剤の接触部は、像担持体並びに固形潤滑剤との摩擦係数が0.20以下であることを特徴とする。請求項9に記載の発明は、請求項1ないし8のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材は像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、ブラシ部材に対して、0.5mm~5mmの隙間を設けた円弧形状であることを特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項1ないし9のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第2の潤滑剤飛散防止部材は像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、固形潤滑剤に接する部分は第2の潤滑剤飛散防止部材の接線方向が水平線からブラシ部材の回転と逆方向に45度から90度であること特徴とする。請求項11に記載の発明は、像担持体と、この像担持体に非接触で、且つ像担持体の軸線に垂直な断面で見た場合、像担持体の軸線を通る水平線より下方に配置された固形潤滑剤と、この固形潤滑剤と像担持体の両方に接触して回転可能に配置されたブラシ部材と、このブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向下流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材の回転方向の上流側に配置された第1の潤滑剤飛散防止部材と、前記ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向上流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材の回転方向の下流側に配置された第2の潤滑剤飛散防止部材とを有し、さらに前記固形潤滑剤及びブラシ部材の少なくともいずれか1つを設置するフレームと、第1及び第2の潤滑剤飛散防止部材とを一体にしたことを特徴とする。請求項12に記載の発明は、請求項11の潤滑剤塗布装置において、ブラシ部材と固形潤滑剤の両端部を像担持体の軸線方向に対してほぼ垂直にフレームで囲むことを特徴とする。請求項13に記載の発明は、請求項12の潤滑剤塗布装置において、ブラシ部材と固形潤滑剤の両端部を囲むフレームの端部に弾性部材が設けられ、該弾性部材が像担持体に接触していることを特徴とする。請求項14に記載の発明は、請求項11ないし13のいずれかの潤滑剤塗布装置において、第1及び第2の潤滑剤飛散防止部材の両端部は、摺動性のよいシート状部材に形成され、このシート状部材の一方の端部を像担持体に接触させ、他方の端部を固形潤滑剤とフレームの接触する箇所まで設置したことを特徴とする。請求項15に記載の発明は、請求項14の潤滑剤塗布装置において、フレームと固形潤滑剤が接触するシート状部材の他方の端部は、固形潤滑剤とフレームが摺動する箇所の最下部より下になるように配置したことを特徴とする。請求項16に記載の発明は、請求項15の潤滑剤塗布装置において、第1及び第2の潤滑剤飛散防止部材に設けたシート状部材を1枚にしたことを特徴とする。請求項17に記載の発明は、少なくとも像担持体と、請求項1ないし16のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置を有することを特徴としたプロセスカートリッジである。請求項18に記載の発明は、請求項1ないし16のいずれかに記載の潤滑剤塗布装置、又は請求項17のプロセスカートリッジを具えたことを特徴とした画像形成装置である。この発明は、前記のようであって、ブラシ部材と固形潤滑剤の接触位置からブラシ部材の回転方向下流側にあり、且つ像担持体とブラシ部材の接触位置よりブラシ部材回転方向の上流側に潤滑剤飛散防止部材を設けたので、ブラシ部材が固形潤滑剤から接触していた状態から非接触になる際、倒れていたブラシ部材の毛が立つことによって、潤滑剤がブラシローラ周りの画像形成装置やフレーム内へ飛散するのを潤滑剤飛散防止部材で防止することができ、従来のように飛散した潤滑剤によって画像形成装置やフレーム内が汚染されるようなことがなくなるという優れた効果が期待できる。この発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。[第1の実施の形態]図1は、潤滑剤塗布装置を示す概略図、図2はその要部拡大図である。両図において1は像担持体としてのドラム状の感光体、2は固形潤滑剤、3はブラシ部材としてのブラシローラである。ブラシローラ3と固形潤滑剤2は、感光体1の軸線に垂直な断面で見た場合、感光体1の軸線を通る水平線より下方に配置されている。ブラシローラ3は、固形潤滑剤2と感光体1の両方に接触して回転可能に配置されている。ブラシローラ3と固形潤滑剤2の接触位置からブラシローラ3の回転方向下流側であって、且つ感光体1とブラシローラ3の接触位置よりブラシローラ3の回転方向の上流側には潤滑剤飛散防止部材5が配置されている。潤滑剤飛散防止部材5は、ブラシローラ3側が凹になった円弧状に形成されてフレームとしてのプロセスカートリッジのケーシング4と一体に設けられている。そして、その内面には摺動性のよい薄手のシート6が張設されており、感光体1の軸線方向に平行で、且つブラシローラ3より長く配置されている。感光体1の軸線に垂直な断面で見た場合、シート6は後記の開口部から突出した先端部6aが感光体1に接触し、基端部6bが固形潤滑剤2に接触している。ブラシローラ3と固形潤滑剤2の接触位置からブラシローラ3の回転方向の上流側であって、且つ感光体1とブラシローラ3の接触位置よりブラシローラ3の回転方向の下流側には潤滑剤飛散防止部材10が配置されている。潤滑剤飛散防止部材10は、ブラシローラ3側が凹になった円弧状に形成され、前記と同様、ケーシング4と一体に設けられている。そして、潤滑剤飛散防止部材5と同様、その内面には摺動性のよい薄手のシート11が張設されており、感光体1の軸線方向に平行で、且つブラシローラ3より長く配置されている。感光体1の軸線に垂直な断面で見た場合、シート11は後記の開口部から突出した先端部11aが感光体1に接触し、基端部11bが固形潤滑剤2に接触している。固形潤滑剤2が配置されるケーシング4の構造について更に詳しく説明すると、ケーシング4は、潤滑剤飛散防止部材5,10となって、感光体1と対向する側が開口した開口部に形成された円弧状の部分と、該部分の開口部と反対側に一体に連接した箱状の部分とからなり、これらはブラシローラ3の軸方向に延出して該ローラの両端面を覆う端面部図示せずを有し、前記開口部以外は開口しない構造となっている。ブラシローラ3は、円弧状の部分に同心状に配置され、その両端軸は端面部で支持されている。これにより円弧状の部分とブラシローラ3との間には環状の隙間である空間22が形成される。また、箱状の部分の底部には固形潤滑剤2をブラシローラ3に接触するように付勢する潤滑剤加圧ばね13が設けられている。シート6,11の基端部6b,11bは、固形潤滑剤2とケーシング4の箱状の部分が摺動する箇所の最下部より下になるように配置するのが望ましく、そのような配置であれば基端部6b,11b同士が箱状の部分の底部近くで離れていても、あるいは該底部の内面まで張られて一体になっていてもどちらでもよい。シート6,11の基端部6b,11bを固形潤滑剤2の側面上に配置したり、固形潤滑剤2のブラシローラ側の表面上に配置すると、固形潤滑剤2のケーシングに対する摺動性が悪くなったり、ブラシローラの潤滑剤を飛散させるので、前記のような配置にしている。また、シート6,11を一体にして1枚ものとすると、潤滑剤の飛散防止だけでなく、固形潤滑剤2とケーシング4の箱状の部分の摺動性がよくなる。また、取り付け作業の効率化、部品数の削減が図れて、低コスト化も可能となる。図1において、7は中間転写体としての中間転写ベルト、14,15は前記潤滑剤塗布装置における感光体1の回転方向前後のケーシング4内に配設されたクリーニングブレードと潤滑剤塗布ブレード、16は帯電ローラ、17はその加圧ばね、18は帯電ローラクリーナクリーニングローラ、19はその加圧ばね、20は廃トナー回収コイル、21は詳細を図示省略した現像手段である。潤滑剤飛散防止部材5は、図3に示すように感光体1の軸線に垂直な断面で見た場合、固形潤滑剤2に接する部分の角度αが、潤滑剤飛散防止部材5の接線方向が水平線からブラシローラ3の回転方向に45度から90度となっているのが望ましい。図示省略したが、潤滑剤飛散防止部材10も同様であって、固形潤滑剤2に接する部分の角度αが、潤滑剤飛散防止部材の接線方向が水平線からブラシローラ3の回転と逆方向に45度から90度となっているのが望ましい。また、潤滑剤飛散防止部材5における感光体1及び固形潤滑剤2の接触部は、感光体並びに固形潤滑剤との摩擦係数が0.20以下であることが望ましい。潤滑剤飛散防止部材10も同様であって、その感光体1及び固形潤滑剤2の接触部は、感光体並びに固形潤滑剤との摩擦係数が0.20以下であることが望ましい。ここではシート6,11は潤滑剤飛散防止部材5及び潤滑剤飛散防止部材10のそれぞれ内面全面にわたり設けているが、必ずしも全面に張る必要はなく、中間部は省略して先端部と基端部だけにしてもよい。また、シート6,11は潤滑剤飛散防止部材5及び潤滑剤飛散防止部材10と別体になっているが、これらを一体構成にしてもよい。前記においては、固形潤滑剤2と回転するブラシローラ3が接触後に潤滑剤が飛散するが、この飛散潤滑剤は潤滑剤飛散防止部材5で飛散が防止され、潤滑剤飛散防止部材5と感光体1、ブラシローラ3、固形潤滑剤2に囲まれた空間22に飛散した潤滑剤はブラシローラ3の回転で発生する気流によってブラシローラ3または感光体1に付着する。もしくは、飛散した潤滑剤は潤滑剤飛散防止部材5を伝って重力によって固形潤滑剤2上に戻る。そして飛散した後に戻ってきた潤滑剤は再度ブラシローラ3で供給され、感光体1に潤滑剤を塗布する。同様に、感光体1とブラシローラ3が接触後にも潤滑剤が飛散するが、この飛散潤滑剤は潤滑剤飛散防止部材10で飛散が防止され、潤滑剤飛散防止部材10と感光体1、ブラシローラ3、固形潤滑剤2に囲まれた空間22に飛散した潤滑剤はブラシローラ3の回転で発生する気流によってブラシローラ3に供給または固形潤滑剤2上に戻る。もしくは、飛散した潤滑剤は潤滑剤飛散防止部材5を伝って重力によって固形潤滑剤2上に戻る。そして飛散した後に戻ってきた潤滑剤は再度ブラシローラ3で供給され、感光体1に潤滑剤を塗布する。このように従来はブレード14,15あるいはケーシング4内に飛散してしまっていて感光体1に塗布されていなかった潤滑剤でも塗布することになるため、ブラシローラ3で固形潤滑剤2を切削する量を削減でき、固形潤滑剤2の寿命を向上することができる。換言すると、潤滑剤飛散防止部材5,10とケーシング4を一体にすることで、ブラシローラ3と固形潤滑剤2が接触する位置のブラシローラ回転方向の上下流側で潤滑剤が空間22から外側のケーシング4内へ飛散するのを防止する。例えば、図4は潤滑剤飛散防止部材5を円弧でない直線状の形状であって、ブラシローラ3と近接していない形状にしたものであるが、このように潤滑剤飛散防止部材5が円弧形状でない状態で、且つブラシローラ3と近接していない形状の場合には、飛散した潤滑剤はブラシローラ3並びに感光体1に付着するのが減ってしまい、図1,2のものより固形潤滑剤2の消費量が多くなってしまう。また図5のように、潤滑剤飛散防止部材5は感光体1の軸線に垂直な断面で見た場合、固形潤滑剤2に接する部分が、潤滑剤飛散防止部材5の接線方向が水平線に対してマイナスの角度を持つ場合には、飛散した潤滑剤をその凹み部で溜めることになり、再び潤滑剤をブラシローラ3並びに固形潤滑剤2上に戻すことができなくなる。そのため、従来の固形潤滑剤の消費量を要することになってしまう。さらに図6のように、潤滑剤飛散防止部材5,10の全体がシート状の部材で構成されている場合には、機能効果は変わらないが、シート状の部材では変形してしまい、潤滑剤飛散防止部材5,10がブラシローラ3に接触してしまい、ねらいとする潤滑剤塗布量にするのは困難となる。そのため、シート部材の変形を抑える変形しないもので補う必要がある。この実施の形態の場合には、前記のように2つの潤滑剤飛散防止部材5,10を設置することで感光体1と固形潤滑剤2とブラシローラ3にある空間22で潤滑剤が飛散するのを防止することが可能となる。また、固形潤滑剤2の消費量を低減し、固形潤滑剤の寿命を延ばすことが可能となる。すなわち、潤滑剤飛散防止部材5を設置することで、回転するブラシローラ3が固形潤滑剤2を抜けた後に飛散する潤滑剤を潤滑剤飛散防止部材5と感光体1、ブラシローラ3、固形潤滑剤2に囲まれた空間22に飛散させ、前記開口部からは飛散させないようにすることにより、ケーシング4内が汚染するのを防止する。潤滑剤飛散防止部材5を円弧形状にし、且つブラシローラ3と潤滑剤飛散防止部材5の隙間を0.5mm~5mmにすることで、ブラシローラ3の回転で発生する気流を利用して、ブラシローラ3または感光体1に潤滑剤を付着させる。もしくは、重力落下によって飛散した潤滑剤を固形潤滑剤2に付着させる。また、潤滑剤飛散防止部材10を設置することで、回転するブラシローラ3が感光体1を抜けた後に飛散する潤滑剤を潤滑剤飛散防止部材10と感光体1、ブラシローラ3、固形潤滑剤2に囲まれた空間22に飛散させ、前記開口部からは飛散させないようにすることにより、ケーシング4内が汚染するのを防止する。潤滑剤飛散防止部材10を円弧形状にし、且つブラシローラ3と潤滑剤飛散防止部材10の隙間を0.5mm~5mmにすることで、ブラシローラ3の回転で発生する気流を利用してブラシローラ3または固形潤滑剤2に付着、もしくは重力落下によって飛散した潤滑剤を固形潤滑剤2に付着させる。そのため、従来は飛散してしまっていて感光体1に塗布されていなかった潤滑剤も感光体に塗布でき、ブラシローラ3で固形潤滑剤2を切削する量を削減でき、固形潤滑剤の寿命を向上することができる。前記の潤滑剤飛散防止部材5,10を用いて、実通紙評価を行った。比較したのは、従来の飛散防止部材を設置していない画像形成装置と本発明の飛散防止部材を設置した画像形成装置である。通紙条件は、下記の通りである。評価は、通紙が終了した後、潤滑剤の消費量とブラシ周りの潤滑剤飛散による汚染状態で判定を行った。機械:リコーImagioMPC3000改造機環境:実験室環境通紙画像:5チャートジョブ間隔:100枚連続通紙通紙総枚数:10000枚評価結果:図7に示すように固形潤滑剤の消費量を従来に比べ、3割の削減ができた。また、表1に示すようにブラシ周りの潤滑剤飛散による汚染状態判定結果では本発明では従来品に比べて飛散防止の効果があることが分かった。前記のような潤滑剤飛散防止装置によれば、固形潤滑剤2はブラシローラ3に対して圧接しており、ブラシローラ3が回転することによって、粉体状の潤滑剤にして、粉体状になった潤滑剤を感光体1に塗布する。回転するブラシローラ3が固形潤滑剤2と接触する際、ブラシローラ3の毛が倒れ、固形潤滑剤2との接触を抜けると倒れていた毛が起き上がる。その際、ブラシローラ3の毛に復元力が働き、毛に付いていた潤滑剤が飛散して、ブラシローラ周りのケーシング4内を汚染する。同じく、回転するブラシローラ3が感光体1と接触する際、ブラシローラ3の毛が倒れ、感光体1との接触を抜けると倒れていた毛が起き上がる。その際、ブラシローラ3の毛に復元力が働き、潤滑剤が飛散して、ブラシローラ周りのケーシング4内を汚染するが、これら飛散する潤滑剤は潤滑剤飛散防止部材5,10によって空間22内に留め置かれ、空間22から前記開口部を経て飛散することが防止される。前記に示したプロセスカートリッジPCUにおいては、帯電ローラ16によって、感光体1上を均一に帯電する。帯電装置としては、ワイヤーによる帯電であるスコロトロン方式、コロトロン方式、中抵抗ゴムローラを用いる接触ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式があるが、ここでは非接触ローラ帯電方式を採用している。接触式ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式ともに、直流に対して交流を重畳する方法と、直流のみを印加する方法がある。接触式ローラ帯電方式では直流に交流を重畳する場合には、直流のみに比べて高画質を得ることができるが、感光体のフィルミングという問題に注意が必要となる。また、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、表面電位に影響を与えないという利点がある反面、高圧電源のコストが高くなるし、交流高周波の音が問題としてある。直流のみを印加する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、環境変化に対して、表面電位に影響を与えるため、何らかの印加電圧の補正手段が必要となる。非接触ローラ帯電方式では、非接触の場合は、交流を定電流制御すると、感光体1と帯電ローラ16のギャップ変動の影響で、画像にむらが出てしまうために、直流のみを印加した場合と同様に、印加電圧を補正する手段が必要となる。但し、非接触であるため、帯電ローラ16の汚れに対しては、接触式より余裕がある。補正の方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知し印加電圧を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知し印加電圧を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などがある。これらの方法を取ることによって、感光体表面を約-500V~-700V程度に帯電させる。駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れ廻りさせる方法と、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法がある。低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。クリーニングローラでは帯電ローラ表面が汚れた場合には、汚れの付着した部分の、帯電能力が落ち、感光体を狙いの電位に帯電させることができなくなる。それによって帯電不良の異常画像となって現れる。それを防止するために、帯電ローラクリーナクリーニングローラ18を当接させている。この帯電ローラクリーナ18は、金属軸に繊維を静電植毛した、植毛ローラや、金属軸の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等があるが、現状は長寿命を達成するためにメラミンローラを使用する場合がほとんどである。クリーニングローラ18と帯電ローラ16間で、スリップが発生すると、汚れを帯電ローラ表面に擦りつけてしまい、汚れによる異常画像の発生を加速させてしまうことになる。帯電ローラクリーナ18に対しては、特に駆動を与えずに帯電ローラ16に連れ廻りすることで、帯電ローラ表面の汚れを落とす。駆動を与えた場合には、帯電ローラ径の公差、帯電ローラクリーナの径の公差から必ずスリップする状態となってしまい、寿命を短くすることになってしまう。理想的には、帯電ローラ16とクリーニングローラ18の接触部分では、その表面移動速度は同一であることが望ましいスリップなし。クリーニングブレード14と廃トナー搬送経路について説明すると、クリーニングブレード14はウレタンゴムをカウンター方向に感光体1の表面に当接させ、そのエッジ部で転写後の残トナーを掻き取る方法であるクリーニングブレード方式が最も一般的に用いられている方法である。廃トナー搬送経路はクリーニングブレード14にて掻き取ったトナーを、廃トナー回収コイル20にて搬送し、廃トナータンクに収容する収容された廃トナーは再使用しない。次に潤滑剤について説明する。感光体1の表面の摩擦係数を低いレベルで安定させるために、感光体表面に潤滑剤を塗布する。これは、感光体フィルミングの防止のために実施している。潤滑剤は潤滑剤塗布ブラシローラに対して圧接しており、潤滑剤塗布ブラシローラ3が回転することによって、徐々に削られ、その削られた潤滑剤は感光体表面に塗布されていく。潤滑剤塗布ブラシローラ3によって、感光体表面に塗布された潤滑剤は、潤滑剤塗布ブレード15によって、均一な厚さになって感光体表面に定着する。潤滑剤として用いられるものは、ZnStステアリン酸亜鉛が最も一般的である。ブラシローラ3としては、絶縁PET、導電PET、アクリル繊維などが用いられている。図8は前記のような潤滑材塗布装置を有するプロセスカートリッジPCUを具えたタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示すものである。ここでは、感光体を用いたプロセスカートリッジの例を示した。しかし、中間転写及び2次転写を含む像担持体で使用可能である。図中、100は画像形成装置本体、200はその画像形成装置本体100上に取り付ける画像読取装置である。画像形成装置本体100内にはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの4つの作像ステーション110c,110m,110y,110bをタンデム式に並べて設けている。各作像ステーションでは、それぞれ像担持体としてドラム状の感光体1を備え、その図中時計まわりの回転にともない、まず帯電ローラを含む各帯電装置でバイアス電圧を印加して裏面を一様に帯電する。次いで、画像読取装置200による読取信号に基づき共通の書き込み装置113から、それぞれレーザ光を照射することにより書き込みを行い、感光体1上に静電潜像を形成する。その後、各現像装置で、粉体であるトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、感光体1上に各々各色単色画像を形成する。そして、感光体に接触して無端ベルト状の中間転写ベルト7を図中反時計まわりに走行し、各1次転写装置により感光体1上の各色単色画像をシアンから順に中間転写体7上に1次転写し、転写画像を重ね合わせて中間転写ベルト7上にフルカラー画像を形成する。一方、適宜タイミングで給送ローラ120の1つを選択的に回転し、画像形成装置本体100内の、対応する給紙カセット121から記録媒体Pを繰り出し、記録媒体搬送路123を通して搬送して一対のレジストローラ124間に突き当てて止める。そして、中間転写体7上のフルカラー画像にタイミングを合わせて1対のレジストローラ124を回転し、2次転写装置125によりそのフルカラー画像を記録媒体Pに2次転写する。その後、フルカラー画像転写後の記録媒体Pを、記録媒体搬送路123を通してそのまま上方へと搬送し、定着装置122の定着ニップを通過するとき未定着転写トナーを記録媒体Pに定着し、排出ローラ126で排出して画像形成装置本体100上の排紙スタック装置127上にスタックする。[第2の実施の形態]図9は、潤滑剤塗布装置を示す概略図で、Aはその部分斜視図、Bは側面図であり、図10は、図9から感光体を外したケーシング等の端部の斜視図、図11は、ケーシング内を示す断面図である。この実施の形態では、大部分が前記実施の形態と同様となっているので、同様の部分には同一の符号を付して説明を省き、以下には異なる部分のみ説明する。前記に説明した第1の実施の形態の潤滑剤塗布装置においても、次のような課題があった。すなわち、潤滑剤飛散防止部材5,10の開口部をシート6,11で囲っているが、シートだけでは、その両端部の隙間を塞ぐことができず、ブラシローラ3と固形潤滑剤2の両端部の隙間から潤滑剤が飛散することがある。そこで、潤滑剤塗布装置のフレーム内の密閉性を上げて潤滑剤の飛散を防止することができるようにするため、図9以降に示す実施の形態を創出した。すなわち、この実施の形態では、ブラシローラ3と固形潤滑剤2の両端部を感光体1の軸線方向に対してほぼ垂直にフレームとしてのケーシング34で囲むことによって、固形潤滑剤2とブラシローラ3が接触する両端部の隙間から潤滑剤が飛散するのを防止している。ケーシング34の円弧状の部分の端面部には弾性部材36が配設されている。この弾性部材36は上面がケーシング34の円弧状の部分の開口部から突出したシート6,11の先端部6a,11aとともに感光体1の表面に接触するようになっている。この場合も、図11に示すようにシート6,11の基端部6b,11bは、固形潤滑剤2とケーシング34の箱状の部分が摺動する箇所の最下部より下になるように配置するのが望ましい。ここでは基端部6b,11b同士が箱状の部分の底部近くで離れている例を示したが、図12に示すように箱状の部分の底部の内面まで張られて一体になるようにしてもよい。このようなシート6,11を一体にして1枚ものとすると、潤滑剤の飛散防止だけでなく、固形潤滑剤2とケーシング34の箱状の部分の摺動性がよくなる。また、取り付け作業の効率化、部品数の削減が図れて、低コスト化も可能となる。ここではケーシング34がプロセスカートリッジ化されていないが、第1の実施の形態と同じようにプロセスカートリッジ化してもよいことは言うまでもない。前記においては感光体1の表面に接触するシート6,11及び弾性部材36を設けることで、感光体1とケーシング34の両端部の隙間を塞いで密閉し、ブラシローラ3と固形潤滑剤2の両端部の隙間から潤滑剤が飛散するのをほぼ完全に防止することができる。この実施の形態の潤滑材塗布装置も、第1の実施の形態と同様に、図8に示す画像形成装置に設置して用いることができる。画像形成装置としては、第1の実施の形態のようなPCUを有した例だけではなく、PCUが設置されているのではなく、そこから独立した潤滑材塗布装置のみを有する第2の実施の形態のようなものとしてもよい。また、図1,2に示したPCUのケーシングの構造や該ケーシングと一体に構成された潤滑剤飛散防止部材5及び潤滑剤飛散防止部材10の形状も好ましい一例を示したにすぎず、これと異なるものを排除するものではないし、潤滑剤飛散防止部材10のない、潤滑剤飛散防止部材5だけのものでもよい等、実施に際しては、種々の変形にも対応が可能である。次に、特許請求の範囲の請求項2以下に記載した発明の特有な効果について説明する。請求項2に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、潤滑剤飛散防止部材の一方の端部を固形潤滑剤に、他方の端部を像担持体にそれぞれ接触させることで、潤滑剤の飛散を確実に防止できる。請求項3に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、固形潤滑剤はブラシ部材に一定圧で接触させるために固形潤滑剤の摺動性をよくする必要があるが、摩擦抵抗の少ないシール部材を用いることで、現状と同等の摺動性が維持できる。また、像担持体の摩耗を抑制できる。請求項4に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、飛散した潤滑剤をブラシ部材または像担持体に付着し、無駄な潤滑剤を削減できるので固形潤滑剤の消費を抑制できる。請求項5に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、飛散した潤滑剤をブラシ部材の回転で発生する気流もしくは重力落下によってブラシ部材もしくは固形潤滑剤に付着することで、飛散した潤滑剤を感光体に付着できる。そのため、固形潤滑剤の消費量を低減でき、固形潤滑剤の寿命が向上する。請求項6に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、ブラシ部材が像担持体から接触していた状態から非接触になる際、倒れていたブラシ部材の毛が立つことによって、潤滑剤が飛散するのを第2の潤滑剤飛散防止部材で潤滑剤の飛散を防止できる。請求項7に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、第2の潤滑剤飛散防止部材の一方の端部を固形潤滑剤に、他方の端部を像担持体にそれぞれ接触させることで、潤滑剤漏れを確実に防止できる。請求項8に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、固形潤滑剤はブラシ部材に一定圧で接触させるために固形潤滑剤の摺動性をよくする必要があるが、摩擦抵抗の少ないシール部材を用いることで、現状と同等の摺動性が維持できる。また、像担持体の摩耗を抑制できる。請求項9に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、飛散した潤滑剤をブラシ部材または固形潤滑剤に付着し、無駄な潤滑剤を削減できるので固形潤滑剤の消費を抑制できる。請求項10に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、飛散した潤滑剤をブラシ部材の回転で発生する気流もしくは重力落下によってブラシ部材もしくは固形潤滑剤に付着することで、飛散した潤滑剤を感光体に付着できる。そのため、固形潤滑剤の消費量を低減でき、固形潤滑剤の寿命が向上する。請求項11に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、請求項1に記載の潤滑剤塗布装置の発明と同様に潤滑剤の飛散防止をすることができるのに加え、固形潤滑剤とブラシ部材、像担持体とブラシ部材の両端部の隙間から像担持体の軸線方向に飛散する潤滑剤を、像担持体とフレームにある隙間を密閉することにより、飛散を防止することができる。また、第1及び第2潤滑剤飛散防止部材とフレームを一体にすることで、部品数を削減し、且つ取り付け作業を省略し、低コスト化ができるとともに、従来例より密閉性を上げることができる。請求項12に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、ブラシ部材と固形潤滑剤の両端部で像担持体の軸線方向に対して潤滑剤の飛散を防止することができる。請求項13に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、固形潤滑剤とブラシローラ、像担持体とブラシローラの両端部から像担持体の軸線方向に飛散する潤滑剤を、像担持体とフレームにある隙間を密閉し、飛散を防止することができる。請求項14に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、フレームと固形潤滑剤の接触部の摺動性を向上することができる。また、像担持体と接触部から固形潤滑剤とフレーム接触部まで1枚のシート状部材で行うことで、取り付け作業の効率化、材料費の低コスト化が行える。請求項15に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、フレームと固形潤滑剤の接触部の摺動性を向上することができる。請求項16に記載の潤滑剤塗布装置の発明によれば、部品数の削減、取り付け作業の効率化を行い、低コスト化を行える。請求項17に記載のプロセスカートカートリッジの発明によれば、請求項1ないし16のいずれか1項に記載の潤滑剤塗布装置の発明を活用することによって、安価で長寿命なプロセスカートカートリッジを提供することができる。請求項18に記載の画像形成装置の発明によれば、請求項1ないし16のいずれか1項に記載の潤滑剤塗布装置、又は請求項17のプロセスカートリッジの発明を活用することによって、安価で長寿命な画像形成装置を提供することができる。"