下記式で表される層状岩塩型構造を有するリチウム複合酸化物であって、HalderWafner法により求められた格子歪が0.4以下であり、結晶子サイズが30nm以下であるリチウム複合酸化物。一般式:LixMyO2式中、Mは平均価数が4である少なくとも1種の遷移金属であり、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、及びCuからなる群より選ばれた少なくとも1種を含む。1.2≦x/y<2.0前記格子歪が0.3以下である請求項1に記載のリチウム複合酸化物。表面酸化処理が施されたものである請求項1又は2に記載のリチウム複合酸化物。MnK端のXAFS測定において、吸収端位置をピークの立ち上がり位置とピーク頂点との中点により定義したとき、65550eV以下に吸収端を持つ請求項3に記載のリチウム複合酸化物。少なくとも1種の遷移金属MがMn、Co、及びNiから選ばれた少なくとも1種を含む請求項1~4のいずれかに記載のリチウム複合酸化物。リチウムイオン二次電池に用いられる正極活物質用である請求項1~5のいずれかに記載のリチウム複合酸化物。4.5V以上の充電条件で使用されるものである請求項6に記載のリチウム複合酸化物。請求項1~7のいずれかに記載のリチウム複合酸化物を正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池。25°C、充電電圧4.6V、放電電圧2.5V、及び、電流密度300mA/gの条件で100サイクルの充放電を行った後の放電容量と、同条件で10サイクルの充放電を行った後の放電容量との比から求められる容量維持率が、70.0以上である請求項8に記載のリチウムイオン二次電池。請求項8又は9に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、リチウムイオン二次電池の組立て後に、4.5V以上の電位まで充電し、当該電位を5分間以上保持することによって、前記正極活物質を表面酸化処理するリチウムイオン二次電池の製造方法。層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物では、4.5V以上に充電しなければ充分な容量が得ることが難しい。そして、層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物では、4.5V以上の充電及びその放電を繰り返した際の結晶格子の膨張収縮が大きく、粒子にクラックが発生して劣化し、容量維持率の低下が生じやすい。つまり、層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物では、高容量と4.5V以上の充電及びその放電を繰り返した際の容量維持率は互いに背反する特性であり、これらを両立することは難しい。この課題については、非特許文献1を参照されたい。本発明の関連技術としては、特許文献2がある。特許文献2には、下記式で表されるリチウム複合酸化物を含み、このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属元素Mに対して、VB/M=0.001~0.05モル比のバナジウムV及び/又はボロンBを含有し、一次粒子径が1μm以上、結晶子サイズが450Å以上、かつ格子歪が0.05以下である正極活物質が開示されている請求項1。LiXMYOZ-δ式中、MはCo又はNiを示し、X/Y=0.98~1.02、δ/Z≦0.03特許文献2には、上記正極活物質を用いることで、充放電サイクル特性が向上することが記載されている段落0075。特許文献2はLi非過剰系に関するものであり、本発明が対象とするLi過剰系に関するものではない。特許文献2におけるLi非過剰系では、4.5V以上の高電位の充電とその放電を繰り返した時の粒子クラック、及びそれによる容量維持率の低下の課題は、それ程大きくないしたがって、本発明の対象とする4.5V以上の高電位の充電とその放電を繰り返した際の正極活物質の劣化がそれ程大きくないLi非過剰系の特許文献2の規定を、4.5V以上の高電位の充電とその放電を繰り返した際の正極活物質の劣化が起こりやすいLi過剰系にそのまま適用しても、サイクル充放電特性を良好に向上することはできない。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、4.5V以上の高電位で充放電を繰り返した際の容量維持率を向上することが可能な層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物とその製造方法を提供することを目的とするものである。本明細書において、高電位は4.5V以上と定義する。本発明のリチウム複合酸化物は、下記式で表される層状岩塩型構造を有するリチウム複合酸化物であって、HalderWafner法により求められた格子歪が0.4以下であり、結晶子サイズが30nm以下のリチウム複合酸化物である。一般式:LixMyO2式中、Mは平均価数が4である少なくとも1種の遷移金属であり、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、及びCuからなる群より選ばれた少なくとも1種を含む。1.2≦x/y<2.0本明細書において、格子歪は、特に明記しない限り、HalderWafner法により求められた格子歪であり、粉末XRD測定において、リガク社製の解析ソフトPDXLを用いて測定するものとする。本明細書において、結晶子サイズは、粉末XRD測定において、リガク社製の解析ソフトPDXLを用いて測定するものとする。本発明のリチウム複合酸化物は、リチウムイオン二次電池に用いられる正極活物質用として好適である。本発明のリチウムイオン二次電池は、上記の本発明のリチウム複合酸化物を正極活物質として用いたものである。本発明によれば、4.5V以上の高電位で充放電を繰り返した際の容量維持率を向上することが可能な層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物とその製造方法を提供することができる。以下、本発明について詳述する。[リチウム複合酸化物]本発明のリチウム複合酸化物は、下記式で表される層状岩塩型構造を有するリチウム複合酸化物であって、HalderWafner法により求められた格子歪が0.4以下であり、結晶子サイズが30nm以下のリチウム複合酸化物である。一般式:LixMyO2式中、Mは平均価数が4である少なくとも1種の遷移金属であり、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、及びCuからなる群より選ばれた少なくとも1種を含む。1.2≦x/y<2.0本発明のリチウム複合酸化物は、1.2≦x/y<2.0を充足するリチウム過剰系である。かかるリチウム過剰系の材料では、リチウム非過剰系の材料に比較して、4.5V以上の高電位充電において高容量及び高エネルギーが得られる。4.5V以上の高電位充電においてより高い容量及びより高いエネルギーが得られることから、少なくとも1種の遷移金属MがMn、Co、及びNiから選ばれた少なくとも1種を含むことが好ましく、Mn、Co、及びNiを含む3元系が最も好ましい。本発明のリチウム複合酸化物は、リチウムイオン二次電池に用いられる正極活物質用として好適である。発明が解決しようとする課題の項で説明したように、従来一般的には、層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物では、4.5V以上に充電しなければ充分な容量が得ることが難しい一方で、4.5V以上の充電及びその放電を繰り返した際の結晶格子の膨張収縮が大きく、粒子にクラックが発生して劣化し、容量維持率の低下が生じやすい傾向がある。本発明のリチウム複合酸化物は、格子歪が0.4以下であり、結晶子サイズが30nm以下である。格子歪は0.3以下であることが特に好ましい。本発明者は、上記規定を充足するリチウム複合酸化物は、4.5V以上の充電とその放電を繰り返しても、結晶格子の膨張収縮による応力が緩和され、クラックの発生が抑制され、容量維持率を向上できることを見出している後記実施例の項の表1を参照。本発明のリチウム複合酸化物は、従来のリチウム過剰系のリチウム複合酸化物では、4.5V以上の充電及びその放電を繰り返した際の結晶格子の膨張収縮が大きく、粒子にクラックが発生して劣化し、容量維持率の低下が生じやすい4.5V以上の充電条件で使用される場合に特に好適である。本発明者は、本発明のリチウム複合酸化物を正極活物質として用いることで、25°C、充電電圧4.6V、放電電圧2.5V、及び、電流密度300mA/gの条件で100サイクルの充放電を行った後の放電容量と、同条件で10サイクルの充放電を行った後の放電容量との比から求められる容量維持率が、70.0以上であるリチウムイオン二次電池を提供できることを見出している後記実施例の項の表1を参照。格子歪が0.4以下、好ましくは0.3以下であり、結晶子サイズが30nm以下である本発明のリチウム複合酸化物は例えば、リチウム複合酸化物を合成後、表面酸化処理を行うことで、製造できる。表面酸化処理は、リチウムイオン二次電池を組み立てた後でもよいし、リチウムイオン二次電池を組み立てる前でもよい。表面酸化処理方法は特に制限されない。表面酸化処理方法としては例えば、リチウムイオン二次電池の組立て後に、4.5V以上の電位まで充電し、この電位を5分間以上保持する方法が好ましい。この方法で酸化処理を実施する場合、4.5V以上の電位まで充電し、この電位を5分間以上保持した後、放電を実施してもよいし、実施しなくてもよい。本発明者は、後記実施例の項において、この方法により表面酸化処理を良好に行うことができることをXAFS分析により確認している後記実施例の項の図1及び表1を参照。また、この方法により表面酸化処理を実施したリチウム複合酸化物は格子歪が0.4以下、好ましくは0.3以下であり、結晶子サイズが30nm以下であることをXRD分析により確認している後記実施例の項の表1を参照。リチウムイオン二次電池を組み立てる前にリチウム複合酸化物を表面酸化処理する方法としては、NO2BF4、I2、O3、あるいはHClO等のガスを用いて化学的に表面酸化処理する方法などが挙げられる。リチウム複合酸化物においては、複数種類の表面酸化処理方法を組み合わせてもよい。[リチウム複合酸化物の製造方法]以下、上記のリチウム複合酸化物の製造方法の一例について説明する。<工程A>はじめに、最終的に製造するリチウム複合酸化物のすべての構成金属元素の金属塩をそれぞれ用意する。例えば、3元系のリチウム複合酸化物であれば、Li源、Mn源、Co源、及びNi源をそれぞれ用意する。Li源、Mn源、Co源、及びNi源としては例えば、酢酸塩等が好ましい。最終的に製造するリチウム複合酸化物のすべての構成金属元素の金属塩をそれぞれ所望の金属組成比で配合し、水等を用いて溶解させる。溶液は酸を用いて、pHを酸性にすることが好ましい。本発明者は、金属塩溶液のpHを酸性とすることで、金属塩溶液中に金属の酸化物及び水酸化物が生成されることを抑制し、金属イオンを液中に安定的に存在させることができることができること、これにより各金属が良好に分散した金属塩溶液が得られることを見出している。金属塩溶液のpHは酸性であればよく、具体的には6未満が好ましく、3以下が特に好ましい。[背景技術]の項で挙げた非特許文献2のp290には、Mnを含む溶液において、酸化マンガン及び水酸化マンガンが生成するpHと電位が記載されている。水溶液中では、図中のラインaからラインbの範囲内にある物質が安定に存在する。原料中のMnの価数は2である。金属塩溶液中にこのMnイオンがイオンのまま安定に存在するには、ライン12、16、18、20よりも左側の条件である必要がある。pH8以下でライン12より左側の条件にすることができる。ライン16、18、20は、空気中の酸素とMnが反応可能な領域を示している。高濃度の酸素ガス雰囲気の条件であれば、ライン20を超える場合があり得るが、通常の空気雰囲気ではライン20を超えることはない。ライン16、18を超えないようにするには、溶液のpHは6未満が好ましく、3以下が特に好ましいことが示されている。同文献のp325、p333には、CoとNiについても同様の図が示されている。Mnと同様、金属塩溶液中にCoイオン及びNiイオンがイオンのまま安定に存在するには、pHは6未満が好ましく、3以下が特に好ましいことが示されている。pH調整に用いる酸は特に制限されず、硝酸、塩酸、硫酸、過塩素酸、及びこれらの組合わせ等が挙げられる。<工程B>次に、上記工程で得られた酸性の金属塩溶液を次の工程Cの焼成温度より低い温度で保持してゲル化させる。ゲル化温度は特に制限なく、例えば45~100°Cが好ましい。例えば、上記工程で得られた酸性の金属塩溶液を45~100°Cで約一晩保持して、ゲル化させることができる。このゲル化工程を経ることで、金属イオンの均一な分散状態を維持しつつ、次の焼成工程を進めることができる。<工程C、工程D>次に、上記工程後に得られたゲル化物を焼成する工程C。工程Aで調製する金属塩溶液のpHを酸性とし、これをゲル化してから焼成することで、金属が均一に分散された焼成物を生成することができる。焼成雰囲気は特に制限されず、大気雰囲気でもよいし、Ar雰囲気等の不活性雰囲気でもよい。焼成工程Cは1段階で実施してもよいし、複数段階で実施してもよい。1段階の焼成工程後、複数段階の最終焼成工程後、あるいは複数段階の焼成工程の間に、粉砕工程Dを実施することができる。例えば、焼成工程Cは仮焼成工程C1と本焼成工程C2の2段階で行い、これらの間に粉砕工程Dを実施することが好ましい。仮焼成温度及び本焼成温度は特に制限されない。良好な結晶化を進め、かつ所望でない結晶の生成を抑制するには、例えば、仮焼成温度は450~750°C、特に550~650°Cが好ましく、本焼成温度は750~1000°C、特に800~950°Cが好ましい。焼成物仮焼成物の場合もあるの粉砕方法は特に制限されず、ボールミルを用いた粉砕等が好ましい。ボールミルによる粉砕時間は特に制限なく、1~10時間が好ましく、1~3時間が特に好ましい。<工程E>以上のようにして、リチウム複合酸化物が合成される。合成したリチウム複合酸化物は、表面酸化処理を行うことが好ましい。表面酸化処理によって、格子歪を小さくし、結晶子サイズを小さくすることができる。表面酸化処理は、実際にリチウムイオン二次電池を組み立てた後でもよいし、リチウムイオン二次電池を組み立てる前でもよい。表面酸化処理方法については前述したので、ここでは説明を省略する。以上説明したように、本発明によれば、4.5V以上の高電位で充放電を繰り返した際の容量維持率を向上することが可能な層状岩塩型構造を有するリチウム過剰系のリチウム複合酸化物とその製造方法を提供することができる。充放電の繰り返しにおける充電電位は例えば、4.5~5.0Vが好ましい。本発明では、かかる高電位の充電とその放電を繰り返しても、良好な電池性能が得られる。[リチウムイオン二次電池]本発明のリチウムイオン二次電池は、上記の本発明のリチウム複合酸化物を正極活物質として用いたものである。正極と負極とセパレータと非水電解質と外装体を用い、公知方法により、リチウムイオン二次電池を製造することができる。<正極>正極は、公知の方法により、アルミニウム箔などの正極集電体に正極活物質を塗布して、製造することができる。本発明では、上記の本発明のリチウム複合酸化物を正極活物質として用いる。正極活物質として、上記の本発明のリチウム複合酸化物以外の公知の正極活物質を併用しても構わない。ただし、本発明のリチウム複合酸化物の使用量が多い程、より高い効果が得られる。例えば、N-メチル-2-ピロリドン等の分散剤を用い、正極活物質と、炭素粉末等の導電剤と、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の結着剤とを混合して、スラリーを得、このスラリーをアルミニウム箔等の集電体上に塗布し、乾燥し、プレス加工して、正極を得ることができる。正極の目付は特に制限なく、1.5~15mg/cm2が好ましい。正極の目付が過小では均一な塗布が難しく、過大では集電体から剥離する恐れがある。<負極>負極活物質としては特に制限なく、Li/Li基準で2.0V以下にリチウム吸蔵能力を持つものが好ましく用いられる。負極活物質としては、黒鉛等の炭素、金属リチウム、リチウム合金、リチウムイオンのド-プ脱ド-プが可能な遷移金属酸化物/遷移金属窒化物/遷移金属硫化物、及び、これらの組合わせ等が挙げられる。負極は例えば、公知の方法により、銅箔などの負極集電体に負極活物質を塗布して、製造することができる。例えば、水等の分散剤を用い、負極活物質と、変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス等の結着剤と、必要に応じてカルボキシメチルセルロースNa塩CMC等の増粘剤とを混合して、スラリーを得、このスラリーを銅箔等の集電体上に塗布し、乾燥し、プレス加工して、負極を得ることができる。負極の目付は特に制限なく、1.5~15mg/cm2が好ましい。負極の目付が過小では均一な塗布が難しく、過大では集電体から剥離する恐れがある。負極活物質として金属リチウム等を用いる場合、金属リチウム等をそのまま負極として用いることができる。<非水電解質>非水電解質としては公知のものが使用でき、液状、ゲル状もしくは固体状の非水電解質が使用できる。例えば、プロピレンカーボネ-トあるいはエチレンカーボネ-ト等の高誘電率カーボネート溶媒と、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート等の低粘度カーボネート溶媒との混合溶媒に、リチウム含有電解質を溶解した非水電界液が好ましく用いられる。混合溶媒としては例えば、エチレンカーボネートEC/ジメチルカーボネートDMC/エチルメチルカーボネートEMCの混合溶媒が好ましく用いられる。リチウム含有電解質としては例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、Li2SiF6、LiOSO2CkF2k1k=1~8の整数、LiPFn{CkF2k1}6-nn=1~5の整数、k=1~8の整数等のリチウム塩、及びこれらの組合わせが挙げられる。<セパレータ>セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し、かつリチウムイオンが透過可能な膜であればよく、多孔質高分子フィルムが好ましく使用される。セパレータとしては例えば、PPポリプロピレン製多孔質フィルム、PEポリエチレン製多孔質フィルム、あるいは、PPポリプロピレン-PEポリエチレンの積層型多孔質フィルム等のポリオレフィン製多孔質フィルムが好ましく用いられる。<外装体>外装体としては公知のものが使用できる。二次電池の型としては、円筒型、コイン型、角型、あるいはフィルム型等があり、所望の型に合わせて外装体を選定することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、正極活物質として上記の本発明のリチウム複合酸化物を用いたものである。本発明によれば、4.5V以上の高電位で充放電を繰り返した際の容量維持率を向上することが可能なリチウムイオン二次電池を提供することができる。本発明によれば、25°C、充電電圧4.6V、放電電圧2.5V、及び、電流密度300mA/gの条件で100サイクルの充放電を行った後の放電容量と、同条件で10サイクルの充放電を行った後の放電容量との比から求められる容量維持率が、70.0以上であるリチウムイオン二次電池を提供することができる[実施例]の項の表1を参照。本発明に係る実施例及び比較例について説明する。実施例1<正極活物質の合成>Li源として酢酸リチウム2水和物、Mn源として酢酸マンガン4水和物、Co源として酢酸コバルト4水和物、Ni源として酢酸ニッケル4水和物いずれもナカライテスク株社製を用いた。これらの原料を、Li/Mn/Co/Ni=60/27/6.5/6.5モル比となるようにそれぞれ秤量して純水で溶解した。溶液は、硝酸を用いて、pHを3に調整した。得られた溶液を撹拌しながら、80°Cで一晩保持し、ゲルを得た。<焼成>上記で得られたゲルを大気雰囲気下で2段階焼成した。まず600°Cで5時間仮焼成した。その後、常温まで冷却後にボールミルを用いて粒子状に粉砕し、その後、再度900°Cで本焼成した。以上のようにして、粒子状のリチウム複合酸化物を得た。<正極の製造>分散剤としてN-メチル-2-ピロリドン株和光純薬工業社製を用い、上記のリチウム複合酸化物からなる正極活物質と、導電剤であるアセチレンブラック電気化学工業株社製HS-100と、結着剤であるPVDF株クレハ社製KFポリマー♯1120とを、85/10/5質量比で混合して、スラリーを得た。上記スラリーを集電体であるアルミニウム箔上にドクターブレード法で塗布し、80°Cで30分間乾燥し、プレス機械を用いてプレス加工して、正極を得た。正極は、目付5.5mg/cm2、厚み18μmとした。<負極>負極活物質として、金属リチウムを用いた。これをそのまま負極として用いた。<セパレータ>PPポリプロピレン製多孔質フィルムからなる市販のセパレータを用意した。<非水電解質>エチレンカーボネートEC/ジメチルカーボネートDMC/エチルメチルカーボネート=3/3/4体積比の混合溶液を溶媒とし、電解質としてリチウム塩であるLiPF6を1mol/Lの濃度で溶解して、非水電界液を調製した。<外装体>外装体として、SUS製2032型コインセルを用意した。<リチウムイオン二次電池の組立>上記の正極と負極とセパレータと非水電解液と外装体を用い、公知方法により、リチウムイオン二次電池を組み立てた。<表面酸化処理>リチウムイオン二次電池の組立て後に、これを4.8Vリチウム金属基準まで充電後、これを20時間保持し、2.5Vまで放電させて、正極活物質を酸化処理した。実施例2正極活物質の表面酸化処理を下記条件とした以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を製造した。酸化処理:リチウムイオン二次電池の組立て後に4.8Vリチウム金属基準まで充電後、これを20時間保持して、正極活物質を酸化処理した。実施例3正極活物質の表面酸化処理を下記条件とした以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を製造した。酸化処理:リチウムイオン二次電池の組立て後に、これを4.8Vリチウム金属基準まで充電後、これを5分間保持し、2.5Vまで放電させて、正極活物質を酸化処理した。比較例1正極活物質の表面酸化処理を下記条件とした以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を製造した。酸化処理:リチウムイオン二次電池の組立て後に、これを4.4Vリチウム金属基準まで充電後、これを5分間保持し、2.5Vまで放電させて、正極活物質を酸化処理した。比較例2リチウムイオン二次電池の組立て後に、充放電による正極活物質の表面酸化処理を実施しなかった以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を製造した。評価<XRD分析>実施例1~4、比較例1において、正極活物質の表面酸化処理後後記サイクル充放電前のリチウムイオン二次電池をグローブボックス内で解体し、ジメチルカーボネートDMCで洗浄後、乾燥した。その後、正極活物質を集電体から剥離し、この正極活物質について、X線回折XRD装置を用いて、粉末XRD分析を実施した。比較例2においては、合成した正極活物質をそのまま測定した。測定装置としてリガクUltima4を用い、CuKα線を用い、一次検出器を用いて測定を行った。測定条件は、2θ=10~80°、10°/min、3回積算とした。リガク社製の解析ソフトPDXLを用いて、格子歪及び結晶子サイズを測定した。<XAFS分析>正極活物質の表面酸化状態をX線吸収微細構造XAFS分析により評価した。実施例1~2、比較例1において、正極活物質の表面酸化処理後後記サイクル充放電前のリチウムイオン二次電池をグローブボックス内で解体し、DMCで洗浄後、乾燥した。その後、正極活物質を集電体から剥離し、この正極活物質について、MnK端のXAFS分析を実施した。比較例2においては、合成した正極活物質をそのまま測定した。吸収端位置は、ピークの立ち上がり位置とピーク頂点との中点により定義した。<サイクル充放電>各例において得られたリチウムイオン二次電池に対して、下記のサイクル充放電を実施した。25°Cの恒温槽内で、充電電圧4.6Vリチウム金属基準、放電電圧2.5Vリチウム金属基準、及び、電流密度300mA/gの条件で100サイクルの充放電を行った。<容量維持率の測定>上記のサイクル充放電において、10サイクル目の放電容量と100サイクル目の放電容量とを求め、下記式で定義される容量維持率を求めた。容量維持率=100サイクル目の放電容量/10サイクル目の放電容量<TEM透過型電子顕微鏡観察>実施例1及び比較例2において、上記のサイクル充放電後のリチウムイオン二次電池をグローブボックス内で解体し、DMCで洗浄後、乾燥した。その後、正極活物質を集電体から剥離し、TEM観察用のCuメッシュに付着させた。このTEM像を観察した。結果表1に、各例について、正極活物質の表面酸化処理の有無と方法、正極活物質の格子歪と結晶子サイズの測定結果、及び容量維持率の測定結果を示す。表1に示すように、HalderWafner法により求められた格子歪が0.4以下、好ましくは0.3以下であり、結晶子サイズが30nm以下であるリチウム複合酸化物を用いた実施例1~3では、本発明で規定する範囲外のリチウム複合酸化物を用いた比較例1、2よりも高い70以上の容量維持率が得られた。実施例1~2、及び比較例1~2において得られたXAFSパターンを図1に示す。各例における吸収端位置を、表1に示す。実施例1、2の吸収端位置は65550eV以下であり、比較例1、2の吸収端位置は65550eV超であった。リチウムイオン二次電池の組立て後に、4.5V以上の電位まで充電し、この電位を5分間以上保持して、正極活物質の表面酸化を実施した実施例1、2では、正極活物質の表面酸化処理において4.4Vしか充電しなかった比較例1、及び、正極活物質の表面酸化処理を実施しなかった比較例2よりも、正極活物質の表面が高レベルに良好に酸化されることが確認された。100サイクルの充放電試験を実施した後の実施例1と比較例2の正極活物質のTEM像を図2A、図2Bに示す。実施例2の正極活物質にはクラックが見られなかったが、比較例2の正極活物質にはクラックが見られた。