顧客操作用画面を表示する操作表示部と、係員を認識する認識部と、前記認識部による認識結果に応じて、係員操作用画面を前記操作表示部に表示する制御を行う制御部と、を備える、自動取引装置。前記認識部は、扉の開閉を検知する検知部であって、前記制御部は、前記検知部による検知結果に応じて、前記係員操作用画面を前記操作表示部に表示する、請求項1に記載の自動取引装置。前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉と、前記装置扉上に設けられ、前記自動取引装置の電源スイッチまたはキーシリンダを覆う小扉と、を備え、前記検知部は、前記小扉の開閉を検知し、前記制御部は、前記検知部により前記小扉が開いたことが検知された場合、前記係員操作用画面を表示する制御を行う、請求項2に記載の自動取引装置。前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉を備え、前記検知部は、前記装置扉の開閉を検知し、前記制御部は、前記検知部により前記装置扉が開いたことが検知された場合、前記係員操作用画面を表示する制御を行う、請求項2に記載の自動取引装置。前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉と、前記装置扉上に設けられる前記装置扉のキーシリンダと、前記装置扉のキーシリンダを覆う小扉と、を備え、前記認識部は、前記キーシリンダにおいてキーを検知するキー検知部であって、前記制御部は、前記キー検知部によりキーが検知された場合、前記係員操作用画面を表示する制御を行う、請求項1に記載の自動取引装置。前記自動取引装置は、係員の識別情報を記憶する記憶部を備え、前記認識部は、挿入されたカード媒体から取得した情報と、前記記憶部に記憶された識別情報とを比較し、前記制御部は、前記認識部による比較結果に応じて、前記係員操作用画面を表示する制御を行う、請求項1に記載の自動取引装置。前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉を備え、前記制御部は、前記認識部による比較結果に応じて、前記操作表示部に暗証番号入力画面を表示し、該暗証番号入力画面から入力された暗証番号が前記記憶部に記憶されたものである場合、前記装置扉を開錠する制御を行う、請求項6に記載の自動取引装置。しかし、係員用操作部を顧客用操作部と別に設けることが、コスト面で問題があった。すなわち、係員用操作部および顧客用操作部は、通常、両者ともタッチパネル式などの操作表示装置であったので、一の自動取引装置で複数の操作表示装置を実装することとなり、コストがかかっていた。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客用の操作表示部を顧客操作と係員操作に兼用することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客操作用画面を表示する操作表示部と、係員を認識する認識部と、前記認識部による認識結果に応じて、係員操作用画面を前記操作表示部に表示する制御を行う制御部と、を備える自動取引装置が提供される。また、前記認識部は、扉の開閉を検知する検知部であって、前記制御部は、前記検知部による検知結果に応じて、前記係員操作用画面を前記操作表示部に表示してもよい。また、前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉と、前記装置扉上に設けられ、前記自動取引装置の電源スイッチまたはキーシリンダを覆う小扉と、を備え、前記検知部は、前記小扉の開閉を検知し、前記制御部は、前記検知部により前記小扉が開いたことが検知された場合、前記係員操作用画面を表示する制御を行ってもよい。また、前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉を備え、前記検知部は、前記装置扉の開閉を検知し、前記制御部は、前記検知部により前記装置扉が開いたことが検知された場合、前記係員操作用画面を表示する制御を行ってもよい。また、前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉と、前記装置扉上に設けられる前記装置扉のキーシリンダと、前記装置扉のキーシリンダを覆う小扉と、を備え、前記認識部は、前記キーシリンダにおいてキーを検知するキー検知部であって、前記制御部は、前記キー検知部によりキーが検知された場合、前記係員操作用画面を表示する制御を行ってもよい。また、前記自動取引装置は、係員の識別情報を記憶する記憶部を備え、前記認識部は、挿入されたカード媒体から取得した情報と、前記記憶部に記憶された識別情報とを比較し、前記制御部は、前記認識部による比較結果に応じて、前記係員操作用画面を表示する制御を行ってもよい。また、前記自動取引装置は、現金処理部を開閉する装置扉を備え、前記制御部は、前記認識部による比較結果に応じて、前記操作表示部に暗証番号入力画面を表示し、該暗証番号入力画面から入力された暗証番号が前記記憶部に記憶されたものである場合、前記装置扉を開錠する制御を行ってもよい。以上説明したように本発明によれば、顧客用の操作表示部を顧客操作と係員操作に兼用することが可能である。以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて自動取引装置1-1a~cのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、自動取引装置1-1a~cを特に区別する必要が無い場合には、単に自動取引装置1-1と称する。また、本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような各形態で実施され得る。ここで、本発明の実施形態による自動取引装置1は、A顧客操作用画面を表示する操作表示部顧客操作表示部6と、B係員を認識する認識部小扉開閉検知センサ16、キー検知センサ19、装置扉開閉検知センサ22、認識部28と、C前記認識部による認識結果に応じて、係員操作用画面を前記操作表示部に表示する制御を行う制御部13と、を備える。このような自動取引装置1について、まず自動取引装置1を用いた自動取引システムの概要を説明してから、各実施形態について説明する。<1.自動取引システムの概要>図1は、本発明の実施形態である自動取引システムの構成を示した説明図である。図1に示したように、自動取引システムは、複数の自動取引装置1-1a、1-1b、専用網51、および金融機関ホスト53を含む。なお、図1では、後述する第1の実施形態による自動取引装置1-1を自動取引装置の一例として複数挙げる。以下、自動取引装置1-1a~bを各々区別する必要がないので、同一符号のみを付して説明する。図1に示す自動取引装置1-1a~bの各構成についても同様に、同一符号のみを付して説明する。自動取引装置1-1は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置1-1は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。また、自動取引装置1-1は、カード読取書込部2、通帳読取印字部3、紙幣入出金部4、硬貨入出金部5、および顧客操作表示部6を備える。カード読取書込部2は顧客のキャッシュカードの挿入および排出を行い、挿入されたカードから情報を読み取ったり、挿入されたカードへ情報を書き込んだりする。また、本実施形態によるカード読取書込部2は係員のIDカードの挿入および排出も行う。また、通帳読取印字部3は顧客の通帳の挿入および排出を行い、挿入された通帳から情報を読み取ったり、挿入された通帳へ情報を印字したりする。また、硬貨入出金部5は、顧客による硬貨の入金口から入金された硬貨を処理し、顧客への硬貨の出金口に指定された金額の硬貨を出金する。なお図1に示す硬貨入出金部5は、硬貨の入金/出金口部分であって、金種別硬貨カセットや鑑別部などを有する硬貨入出金部5の本体部分ユニットは、自動取引装置1-1に内蔵される。また、紙幣入出金部4は、顧客による紙幣の入金口から入金された紙幣を処理し、顧客への紙幣の出金口に指定された金額の紙幣を出金する。なお図1に示す紙幣入出金部4は、紙幣の入金/出金口部分であって、金種別紙幣カセットや鑑別部などを有する紙幣入出金部4の本体部分ユニットは、自動取引装置1-1に内蔵される。顧客操作表示部6は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、CRTCathodeRayTubeディスプレイ装置、液晶ディスプレイLCD装置、OLEDOrganicLightEmittingDiode装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図1においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置1において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。また、本実施形態による顧客操作表示部6は、係員による操作の誘導画面を表示する表示部および係員操作を検出する係員操作部としての機能を包含する。なお、本明細書において係員とは、保守/点検作業等を行う保守員と、現金の精査、回収、補充作業等を行う行員の総称である。また、本実施形態による自動取引装置1-1は、図1に示すように、装置扉9、小扉10、小扉10のキーシリンダ11を有する。これらについては後述する第1の実施形態において詳細に説明する。専用網51は、金融機関のネットワークであり、例えばIP-VPNInternetProtocol-VirtualPrivateNetworkにより構成される。金融機関ホスト53は、この専用網51を介して自動取引装置1-1と通信することができる。金融機関ホスト53は、専用網51を介して自動取引装置1-1と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト53は、自動取引装置1-1を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置1-1において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引勘定の取引処理を実行したりする。また、金融機関ホスト53は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報口座の元帳を管理する。本発明に至る過程以上、自動取引システムの概要について説明した。上述したように、自動取引装置の点検、保守、現金精査などの係員業務は、係員操作部や係員業務を誘導する表示部の機能を利用して行われる。しかし、従来はこれらの機能が装置の内部に、顧客用の操作表示部とは別に設けられていたために、様々な弊害が生じていた。以下、図2を参照して具体的に説明する。図2は、従来の自動取引装置を説明するための図である。図2に示すように、従来の前面保守タイプの自動取引装置100は、カード読取書込部102、通帳読取印字部3、紙幣入出金部4、硬貨入出金部5、および顧客操作表示部106を備える。通帳読取印字部3、紙幣入出金部4および硬貨入出金部5は上述した通りである。カード読取書込部102は、顧客のキャッシュカードの挿入、排出を行なう。また、顧客操作表示部106は、顧客操作の受付、および顧客操作用画面の表示を行う。さらに、図2に示すように、従来の自動取引装置100は、装置前面の下部に装置扉40が設けられ、装置扉40の裏側に、係員操作表示部42および電源スイッチ44が設けられる。装置扉40が開くと、図2に示すように、自動取引装置内の紙幣入出金部4、硬貨入出金部5、および制御部13などの各ユニットが露出し、内部にアクセス可能になる。このように、従来の自動取引装置100は、顧客操作用と係員操作用にそれぞれ操作表示装置を設ける必要があり、コスト面で問題があった。また、図2に示すような前面保守タイプの自動取引装置では、係員操作表示部42を顧客が触れられない位置に配置する必要があったため、結果的に、図2に示すように、係員操作表示部42を装置前面に設けられる装置扉40の裏側に配置することが多かった。よって、係員は電源スイッチ44をON/OFFするだけでも装置扉を開ける必要があった。しかし、このため、装置内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5といった現金処理部の各ユニットにも直接アクセスできる状態になり、防犯の点からも問題があった。そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による自動取引装置を創作するに至った。本発明の実施形態による自動取引装置は、係員操作を顧客用の操作表示部で兼用することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。<2.各実施形態>本発明の実施形態による自動取引装置は、上述したように、顧客操作表示部6を係員操作表示部と兼用する。具体的には、本実施形態による自動取引装置は、係員を認識する認識部による認識結果に応じて、係員操作用画面を、顧客操作用の操作表示部に表示する制御を行う。以下、複数の実施形態を参照して詳細に説明する。2-1.第1の実施形態本発明の第1の実施形態による自動取引装置1-1は、小扉、小扉開閉検知部認識部、および小扉開閉検知部の検知結果に応じて、顧客操作用の操作表示部に係員操作用画面を表示するよう操作表示部を制御する制御部を有する。これにより、第1の実施形態では、係員操作専用に操作表示部を設ける必要がなく、コスト削減が実現できる。このような本実施形態による自動取引装置1-1について、以下図3~図5を参照して詳細に説明する。第1の実施形態の構成図3は、本発明の第1の実施形態による自動取引装置1-1のブロック構成図である。図3に示すように、自動取引装置1-1は、カード読取書込部2、通帳読取印字部3、紙幣入出金部4、硬貨入出金部5、顧客操作表示部6、制御部13、および装置扉9を備える。なお、カード読取書込部2、通帳読取印字部3、紙幣入出金部4、硬貨入出金部5および顧客操作表示部6は、図1を参照して上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。装置扉9は、自動取引装置1-1内の現金処理部を開閉する覆う扉である。本実施形態による装置扉9は、電源スイッチ12、装置扉9のキーシリンダ14、電源スイッチ12およびキーシリンダ14を覆う小扉10、および小扉開閉検知センサ16を含む。電源スイッチ12は、自動取引装置1-1の電源をON/OFFするためのスイッチである。キーシリンダ14は、装置扉9を施錠/開錠するための機構である。小扉10は、電源スイッチ12およびキーシリンダ14を外部から隠す扉である。小扉10の外側には、小扉10を施錠/開錠するための機構であるキーシリンダ11が設けられる。小扉開閉検知センサ16は、小扉10の開閉を検知するためのスイッチである。小扉10には、上述したように、キーシリンダ11が設けられ、係員が所有する専用のキーで開閉される。よって、小扉開閉検知センサ16は、小扉10の開閉を検知することで、実質的に係員を認識するといえる。また、小扉開閉検知センサ16は、検知結果を制御部13に出力する。制御部13は、自動取引装置1-1の各構成を制御し、顧客操作に応じた取引の実行、係員操作に応じた係員作業の実行を行う。また、制御部13は、小扉開閉検知センサ16から出力された検知結果に応じて、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する制御を行う。具体的には、本実施形態による制御部13は、小扉開閉検知センサ16により小扉10が開いたことが検知された場合、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する。なお、係員操作用画面の具体例については後述する。ここで、装置扉9が備える各構成の配置の一例について図4を参照して説明する。図4は、第1の実施形態による自動取引装置1-1の外観図である。図4左に示すように、小扉10の外側にキーシリンダ11が設けられる。そして、係員がキーシリンダ11にキー30を挿入して開錠し、小扉10を開けると、図4右に示すように、電源スイッチ12、キーシリンダ14および小扉開閉検知センサ16が露出する。これにより、係員は、電源スイッチ12を操作して電源をON/OFFできる。また、上述したように、本実施形態による制御部13は、小扉開閉検知センサ16により小扉が開けられたことが検知されると、顧客操作表示部6に係員操作用画面60を表示する。図4右に示すように、係員操作用画面60は、行員操作用の選択ボタン61、保守員操作の選択ボタン63、および終了ボタン65を含む。そして、係員行員/保守員は、目的に応じて選択ボタン61または選択ボタン63を選択し、係員作業を顧客操作表示部6から行う。以上、第1の実施形態による自動取引装置1-1の構成について詳細に説明した。続いて、自動取引装置1-1における表示制御処理について図5を参照して説明する。第1の実施形態の動作処理図5は、第1の実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。図5に示すように、まずステップS101において、係員により自動取引装置1-1の小扉10が開かれると、ステップS103において、自動取引装置1-1の小扉開閉検知センサ16は、小扉10が開かれたことを検知する。次に、ステップS105において、制御部13は、係員操作用画面60を顧客操作表示部6に表示する制御を行う。次に、ステップS107において、係員により係員操作用画面60から操作されると、自動取引装置1-1は、係員業務を実行する。そして、係員が業務を終了し、ステップS109において、係員により小扉10が閉じられると、ステップS111において、自動取引装置1-1の小扉開閉検知センサ16は、小扉10が閉じられたことを検知する。次に、ステップS113において、制御部13は、顧客操作表示部6に顧客待ち画面を表示する。以上説明したように、第1の実施形態によれば、装置扉9を開けることなく、従来、装置扉の内側に設けられていた係員操作表示部から実施していた係員業務の操作を、装置の外部に設けられた顧客操作表示部6から行なうことができる。これにより、顧客操作表示部6と別に係員操作表示部を設ける必要がなくなるので、コスト削減を実現できる。また、装置扉9を開く必要がないので、防犯の効果が上がる。また、小扉10を設けることで、従来のように装置扉を開けて内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5等の各ユニットを露出することなく、電源スイッチ12を操作することができる。2-2.第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態による自動取引装置1-2について説明する。第2の実施形態による自動取引装置1-2は、装置扉のキーシリンダを覆う小扉、装置扉のキーシリンダにおいてキーを検知するキー検知部認識部、およびキー検知部の検知結果に応じて、顧客操作用の操作表示部に係員操作用画面を表示するよう操作表示部を制御する制御部を有する。これにより、第2の実施形態では、第1の実施形態に加えて、係員操作を行える権限を有する係員をキーにより区別できる。このような本実施形態による自動取引装置1-2について、以下図6~図8を参照して詳細に説明する。第2の実施形態の構成図6は、本発明の第2の実施形態による自動取引装置1-2のブロック構成図である。なお、本実施形態による自動取引装置1-2は、上記第1の実施形態による自動取引装置1-1の構成に比べて、小扉開閉検知センサ16が必須ではなく、キー検知センサを有する点が異なる。以下、自動取引装置1-2の構成について詳細に説明するが、自動取引装置1-1と同様の構成については上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。図6に示すように、本実施形態による自動取引装置1-2のキーシリンダ18は、キー検知センサ19認識部を含む。キー検知センサ19は、キーシリンダ18に装置扉9用のキーが挿入されたことを検知するための検知部であって、キーの挿入を検知することにより実質的に係員を認識するといえる。また、キー検知センサ19は、検知結果を制御部13に出力する。制御部13は、キー検知センサ19から出力された検知結果に応じて、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する制御を行う。具体的には、本実施形態による制御部13は、キー検知センサ19により装置扉9用のキーが挿入されたことが検知された場合、顧客操作表示部6に係員操作用画面60図4参照を表示する。ここで、装置扉9が備える各構成の配置の一例について図7を参照して説明する。図7は、第2の実施形態による自動取引装置1-2の外観図である。図7左に示すように、小扉10の外側にキーシリンダ11が設けられる。そして、係員がキーシリンダ11に小扉10用のキー30を挿入して開錠し、小扉10を開けると、図4右に示すように、電源スイッチ12、およびキーシリンダ18が露出する。この段階で係員は、電源スイッチ12を操作して電源をON/OFFできる。さらに、図7右に示すように、係員がキーシリンダ18に小扉10用のキー30とは別の、装置扉9用のキー32を挿入すると、図6に示すキー検知センサ19によりキー挿入が検知され、制御部13によって顧客操作表示部6に係員用操作画面60が表示される。以上、第2の実施形態による自動取引装置1-2の構成について詳細に説明した。続いて、自動取引装置1-2における表示制御処理について図8を参照して説明する。第2の実施形態の動作処理図8は、第2の実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。図8に示すように、まずステップS201およびS203において、係員により小扉10が開かれ、装置扉9のキーシリンダ18にキー32が挿入されると、ステップS205において、自動取引装置1-2のキー検知センサ19は、装置扉9用のキー32が挿入されたことを検知する。次に、ステップS207において、制御部13は、係員操作用画面60を顧客操作表示部6に表示する制御を行う。次に、ステップS209において、係員により係員操作用画面60から操作されると、自動取引装置1-2は、係員業務を実行する。そして、係員が業務を終了し、ステップS211において、係員によりキー32を抜き取られると、ステップS213において、自動取引装置1-2のキー検知センサ19は、装置扉9用のキー32の挿入が検知されなくなる若しくは、キー32の抜き取りを検知する。次いで、ステップS215において、制御部13は、顧客操作表示部6に顧客待ち画面を表示する。一方、業務が終了した係員は、小扉10を閉じる作業を行うステップS217。以上説明したように、第2の実施形態によれば、第1の実施形態と異なり、小扉10開ける権限を有する係員と、装置扉9を開ける権限を有する係員とを、キーにより区別することができる。本実施形態による制御部13は、係員作業を行える権限を有する係員が認識された場合に、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する。また、第2の実施形態によれば、第1の実施形態と同様に、顧客操作表示部6と別に係員操作表示部を設ける必要がなくなるので、コスト削減を実現できる。また、第2の実施形態は、装置扉9用のキー挿入をトリガとして係員操作用画面を表示するので、装置扉9を開ける必要がなく、防犯の効果が上がる。また、第2の実施形態は、小扉10を設けることで、従来のように装置扉を開けて内部の現金処理部を露出することなく、電源スイッチ12を操作することができる。なお、上述した第2の実施形態では、キー検知センサ18がキー32の挿入を検知するが、本実施形態によるキー検知センサ18はこれに限定されず、例えばキー32が回されたことを検知してもよい。2-3.第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態による自動取引装置1-3について説明する。第3の実施形態による自動取引装置1-3は、装置扉、装置扉開閉検知部認識部、および装置扉開閉検知部の検知結果に応じて、顧客操作用の操作表示部に係員操作用画面を表示するよう操作表示部を制御する制御部を有する。これにより、第3の実施形態では、上記各実施形態に比べて、小扉の追加等の構成を大きく変更することなく、係員操作専用の操作表示部が不要となる。このような本実施形態による自動取引装置1-3について、以下図9~図11を参照して詳細に説明する。第3の実施形態の構成図9は、本発明の第3の実施形態による自動取引装置1-3のブロック構成図である。なお、本実施形態による自動取引装置1-3は、上記各実施形態と比べて、装置扉9の構成が異なる。また、第3の実施形態による自動取引装置1-3は、上記各実施形態と比べて、装置扉開閉検知センサ22を有する点が異なる。以下、本実施形態による自動取引装置1-3の構成について詳細に説明するが、上記各実施形態と同様の構成については上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。なお、図示されていない電源スイッチの配置は、本実施形態では特に限定せず、例えば装置扉9の内側に設けてもよいし、自動取引装置1-3の側面/裏側に電源スイッチ用の蓋に覆われた状態で設けてもよい。図9に示すように、装置扉9は、装置扉9を施錠/開錠するためのキーシリンダ14を含む。装置扉開閉検知センサ22は、装置扉9の開閉を検知するための検知部である。装置扉9は、係員が所有する専用のキー32によって開かれるので、装置扉開閉検知センサ22は、装置扉9が開いたことを検知することにより、実質的に係員を認識するといえる。また、装置扉開閉検知センサ22は、検知結果を制御部13に出力する。制御部13は、装置扉開閉検知センサ22から出力された検知結果に応じて、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する制御を行う。具体的には、本実施形態による制御部13は、装置扉開閉検知センサ22により装置扉9が開いたことが検知された場合、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する。ここで、装置扉9が備える構成の配置の一例について図10を参照して説明する。図10は、第3の実施形態による自動取引装置1-3の外観図である。図10左に示すように、装置扉9の外側にキーシリンダ14が設けられる。そして、係員がキーシリンダ14に装置扉9用のキー32を挿入して開錠し、図10右に示すように、装置扉9を開ける。装置扉9が開くと、装置扉開閉検知センサ22により、装置扉9が開いたことが検知され、係員用操作画面が顧客操作表示部6に表示されるので、係員は係員用操作画面から係員作業を行うことができる。以上、第3の実施形態による自動取引装置1-3の構成について詳細に説明した。続いて、自動取引装置1-3における表示制御処理について図11を参照して説明する。第3の実施形態の動作処理図11は、第3の実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。図11に示すように、まずステップS301において、係員により装置扉9が開かれると、ステップS303において、自動取引装置1-3の装置扉開閉検知センサ22は、装置扉9が開かれたことを検知する。次に、ステップS305において、制御部13は、係員操作用画面60図4参照を顧客操作表示部6に表示する制御を行う。次に、ステップS307において、係員により係員操作用画面60から操作されると、自動取引装置1-3は、係員業務を実行する。そして、係員が業務を終了し、ステップS309において、係員により装置扉9が閉じられると、ステップS311において、自動取引装置1-3の装置扉開閉検知センサ22は、装置扉9が閉じられたことを検知する。次に、ステップS313において、制御部13は、顧客操作表示部6に顧客待ち画面を表示する。以上説明したように、第3の実施形態によれば、顧客操作表示部6と別に係員操作表示部を設ける必要がなく、コスト削減が実現できる。また、第3の実施形態によれば、小扉の追加等、構成を大きく変更する必要がない。2-4.第4の実施形態次に、本発明の第4の実施形態による自動取引装置1-4について説明する。第4の実施形態による自動取引装置1-4は、係員の識別情報を記憶する記憶部、および挿入されたカード媒体から取得した情報と記憶部に記憶された識別情報とを比較し、比較結果に応じて、顧客操作用の操作表示部に係員操作用画面を表示するよう操作表示部を制御する制御部を有する。これにより、第4の実施形態では、上記各実施形態と比べて、係員のIDカードによって係員操作用画面に切り替えることができるので、自動取引装置の機構、構造を大きく変更する必要がない。このような本実施形態による自動取引装置1-4について、以下図12~図14を参照して詳細に説明する。第4の実施形態の構成図12は、本発明の第4の実施形態による自動取引装置1-4のブロック構成図である。なお、本実施形態による自動取引装置1-4は、上記各実施形態に比べて、制御部13が認識部として機能する点、および係員の識別情報を記憶する記憶部26を有する点が異なる。以下、自動取引装置1-4の構成について詳細に説明するが、上記各実施形態と同様の構成については上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。なお、図示しない電源スイッチの配置については、上記第3の実施形態と同様に、特に限定しない。記憶部26は、係員の識別情報を予め記憶する。制御部13は、カード読取書込部2に挿入されたIDカードからカード読取書込部2が読み取った情報取得情報と、記憶部26に記憶された係員の識別情報とを比較する。これにより、制御部13は、実質的に係員を認識する認識部として機能する。また、制御部13は、取得情報が識別情報と一致する場合、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する。ここで、本実施形態による自動取引装置1-4が備える各構成の配置の一例について図13を参照して説明する。図13は、第4の実施形態による自動取引装置1-4の外観図である。図13に示すように、係員は、カード読取書込部2に、係員のIDカード24を挿入する。そして、上述したように、制御部13により係員と認識されると、係員用操作画面が顧客操作表示部6に表示され、係員は係員用操作画面から係員作業を行うことができる。以上、第4の実施形態による自動取引装置1-4の構成について詳細に説明した。続いて、自動取引装置1-4における表示制御処理について図14を参照して説明する。第4の実施形態の動作処理図14は、第4の実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。図14に示すように、まずステップS401において、係員によりカード読取書込部2からIDカード24が挿入され、カード読取書込部2がIDカードから情報を読み取る。次いで、ステップS403において、制御部13は、カード読取書込部2がIDカード24から読み取って取得した情報取得情報と、予め記憶部26に記憶された係員の識別情報とを比較する。次に、ステップS405において、制御部13は、取得情報が係員の識別情報と一致するか否か判断する。次いで、取得情報が係員の識別情報と一致した場合、ステップS407において、制御部13は、係員操作用画面60図4参照を顧客操作表示部6に表示する制御を行う。次に、ステップS409において、係員により係員操作用画面60から操作されると、自動取引装置1-4は、係員業務を実行する。そして、係員が業務を終了し、ステップS411において、係員により係員操作用画面60の終了ボタン65図4参照が押下されると、ステップS413において、制御部13は、カード読取書込部2からIDカードを返却する制御を行う。次に、ステップS415において、制御部13は、顧客操作表示部6に顧客待ち画面を表示する。以上説明したように、第4の実施形態によれば、顧客操作表示部6と別に係員操作表示部を設ける必要がなくなるので、コスト削減を実現できる。また、本実施形態は、IDカードによって画面を切り替えることができるので、自動取引装置の機構、構造を大きく変更する必要がない。さらに、本実施形態は、IDカードから取得した情報が登録済みの場合に係員操作用画面を表示するので、装置扉9を開ける必要がなく、防犯の効果が上がる。なお、上述した第4の実施形態では、係員操作が終了した場合にIDカードを返却しているが、本実施形態による返却タイミングはこれに限定されず、例えば図14のステップS405において一致することが確認できた後に返却してもよい。また、本実施形態では、IDカードから取得した情報が登録済みか否かのみを判断して係員を認識しているが、制御部13による係員の認識はこれに限られない。例えば、制御部13は、さらに暗証番号入力画面を顧客操作表示部6に表示させ、係員により入力された暗証番号を記憶部26に記憶する識別情報に含まれる暗証番号と比較して係員を認識してもよい。2-5.第5の実施形態次に、本発明の第5の実施形態による自動取引装置1-5について説明する。第5の実施形態による自動取引装置1-5は、IDカードからの取得情報および入力された暗証番号が登録済みであるか判断し認識部、判断結果に応じて、装置扉を開錠する制御を行う制御部を有する。これにより、第5の実施形態では、装置扉9の施錠/開錠を、キー操作のみではなく、IDカードおよび暗証番号により制御することができる。このような本実施形態による自動取引装置1-5について、以下図15~図17を参照して詳細に説明する。第5の実施形態の構成図15は、本発明の第5の実施形態による自動取引装置1-5のブロック構成図である。なお、本実施形態による自動取引装置1-5は、上記第4の実施形態に比べて、装置扉9のキーシリンダを制御部13により制御し、装置扉9を開錠できる点が異なる。以下、自動取引装置1-5の構成について詳細に説明するが、上記各実施形態と同様の構成については上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。なお、図示しない電源スイッチの配置については、上記第3の実施形態と同様に、特に限定しない。装置扉9は、装置扉を施錠/開錠するための機構であるキーシリンダ30を有する。キーシリンダ30は、制御部13からの制御によりソレノイド等を駆動してロック制御が可能な機構である電磁ロック機構31を含む。制御部13は、カード読取書込部2に挿入されたIDカードからカード読取書込部2が読み取った情報取得情報と、記憶部26に記憶された係員の識別情報とを比較する。これにより、制御部13は、実質的に係員を認識する認識部として機能する。また、制御部13は、取得情報が識別情報と一致する場合、顧客操作表示部6に暗証番号入力画面を表示する制御を行う。さらに、制御部13は、入力された暗証番号と、記憶部26に記憶された係員の識別情報に含まれる暗証番号とを比較し、比較結果に応じて電磁ロック機構31を制御する。ここで、本実施形態による自動取引装置1-5が備える各構成の配置の一例について図16を参照して説明する。図16は、第5の実施形態による自動取引装置1-5の外観図である。図16に示すように、係員は、カード読取書込部2に、係員のIDカード24を挿入する。そして、上述したように、制御部13によりIDカード24が登録済みと判断されると、制御部13は、暗証番号入力画面67を顧客操作表示部6に表示する。図16に示すように、暗証番号入力画面67には、数字キー68が表示される。なお、ここでは、暗証キーの一例として暗証番号を挙げるが、本実施形態はこれに限定されない。係員により暗証番号入力画面67から入力された暗証番号が登録済みであると制御部13により判断されると、図16に示す装置扉9のキーシリンダ30が開錠される。これにより、係員は、装置扉9を開けて内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5にアクセスできる。以上、第5の実施形態による自動取引装置1-5の構成について詳細に説明した。続いて、自動取引装置1-5における表示制御処理について図17を参照して説明する。第5の実施形態の動作処理図17は、第5の実施形態による制御処理を示すフローチャートである。図17に示すように、まずステップS501において、係員によりカード読取書込部2からIDカード24が挿入され、カード読取書込部2がIDカードから情報を読み取る。次いで、ステップS503において、制御部13は、カード読取書込部2がIDカード24から読み取って取得した情報取得情報と、予め記憶部26に記憶された係員の識別情報とを比較する。次に、ステップS505において、制御部13は、取得情報が係員の識別情報と一致するか否か判断する。次いで、取得情報が係員の識別情報と一致した場合、ステップS507において、制御部13は、暗証番号入力画面67を顧客操作表示部6に表示する制御を行う。次に、ステップS509において、係員により暗証番号入力画面67から暗証番号が入力されると、ステップS511において、制御部13は、入力された暗証番号と、登録済みの暗証番号とを比較し、一致するか否か判断する。次に、入力された暗証番号が登録済みの暗証番号と一致した場合、ステップS513において、制御部13は、電磁ロック機構31を制御して装置扉9を開錠する。そして、ステップS515において、制御部13は、カード読取書込部2を制御してIDカード24を返却する。以上説明したように、第5の実施形態によれば、装置扉9の施錠/開錠を、キー操作のみではなく、IDカードおよび暗証番号により制御することができる。なお、上述した第5の実施形態では、IDカードおよび暗証番号に基づいて装置扉9を開錠する制御について説明したが、本実施形態による開錠制御はこれに限定されない。例えば、本実施形態による制御部13は、登録済みIDカードが挿入された時点で装置扉9を開錠する制御を行ってもよい。また、上述した第5の実施形態では、装置扉9を開錠する制御のみについて説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、本実施形態による制御部13は、装置扉9の開錠に併せて、顧客操作表示部6に係員操作用画面60を表示する制御を行ってもよい。これにより、顧客操作表示部6と別に係員操作表示部を設ける必要がなくなるので、コスト削減を実現できる。なお、上述した第5の実施形態では、係員操作が終了した場合にIDカードを返却しているが、本実施形態による返却タイミングはこれに限定されず、例えば図17のステップS505において一致することが確認できた後に返却してもよい。2-6.第6の実施形態次に、本発明の第6の実施形態による自動取引装置1-6について説明する。第6の実施形態による自動取引装置1-6は、電源スイッチおよび装置扉のキーシリンダを覆う小扉を有する。これにより、第6の実施形態では、電源スイッチON/OFFのために装置扉を開く必要がなく、内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5等の各ユニットが露出しないので、防犯の効果が上がる。このような本実施形態による自動取引装置1-6について、以下図18~図20を参照して詳細に説明する。第6の実施形態の構成図18は、本発明の第6の実施形態による自動取引装置1-6のブロック構成図である。なお、本実施形態による自動取引装置1-6は、上記第1の実施形態に比べて装置扉9の構成が異なる。また、自動取引装置1-6は、上記各実施形態と異なり、係員操作表示部7を有する。以下、自動取引装置1-6の構成について詳細に説明するが、上記各実施形態と同様の構成については上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。装置扉9は、装置扉9のキーシリンダ14、電源スイッチ12、およびキーシリンダ14と電源スイッチ12を覆う小扉10を有する。小扉10は、小扉10を施錠/開錠するためのキーシリンダ11を含む。係員操作表示部7は、装置扉9の内側に設けられ、係員操作の誘導画面の表示や、係員操作の受付を行なう。ここで、本実施形態による自動取引装置1-6が備える各構成の配置の一例について図19を参照して説明する。図19は、第6の実施形態による自動取引装置1-6の外観図である。図19左に示すように、装置扉9上に小扉10が設けられ、小扉10の外側にはキーシリンダ11が設けられる。さらに、装置扉9の内側には、係員操作表示部7が設けられる。係員は、小扉10用のキー30をキーシリンダ11に挿入して小扉10を開ける。また、電源スイッチ12およびキーシリンダ14は、図19右に示すように、装置扉9上であって、小扉10が開いた場合に露出する位置に設けられる。以上、第6の実施形態による自動取引装置1-6の構成について詳細に説明した。続いて、自動取引装置1-6における電源ON/OFF操作について図20を参照して説明する。第6の実施形態の動作処理図20は、第6の実施形態による自動取引装置1-6の電源ON/OFF処理について示すフローチャートである。図20に示すように、係員は、まずステップS601において小扉10を開き、次いでステップS603において電源スイッチ12のON/OFFを行い、そしてステップS605において小扉10を閉じる。このように、第6の実施形態によれば、電源スイッチON/OFFのために装置扉9を開く必要がなく、内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5等の各ユニットが露出しないので、防犯の効果が上がる。また、上述した第6の実施形態において、制御部13は、小扉10の開閉や、キーシリンダ11またはキーシリンダ14へのキー挿入、登録済みIDカードの挿入、登録済み暗証番号の入力等をトリガとして、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示する制御を行なってもよい。これにより、本実施形態による自動取引装置1-6は、係員の必要に応じて、係員操作表示部7に表示する内容の全てまたは一部を顧客操作表示部6に表示させることができる。<3.まとめ>以上説明したように、本発明の実施形態によれば、顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示することで、係員は顧客操作表示部6から係員操作を行うことができる。また、本実施形態によれば、1つの操作表示装置に、顧客操作用画面または係員操作用画面を選択的に表示することで、従来、自動取引装置の内部に設置していた係員操作表示部が不要になり、コスト削減が実現できる。また、本実施形態によれば、装置扉9とは別に小扉10を設け、小扉10の開閉状態に応じて係員操作用画面を顧客操作表示部6に表示するので、装置内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5等の各ユニットを露出することなく係員操作を行なうことができ、防犯の効果が上がる。また、本実施形態によれば、電源スイッチを上記小扉10で覆うことで、係員は装置内部の紙幣入出金部4や硬貨入出金部5等の各ユニットを露出することなく、電源のON/OFF操作を行なうことができるので、防犯の効果が上がる。また、本実施形態によれば、小扉10を開錠するためのキーと、装置扉9を開錠するためのキーを別にし、装置扉9のキーシリンダにキーが挿入された場合に顧客操作表示部6に係員操作用画面を表示することで、キーによる権限の区別を実現できる。また、本実施形態によれば、登録済みのIDカードが挿入された場合に係員操作用画面を顧客操作表示部6に表示することで、小扉10の追加等の構成を大きく変更することなく係員操作表示部を不要にすることができるので、さらなるコスト削減を実現できる。また、本実施形態によれば、IDカードの挿入および暗証番号の入力により、装置扉9を開錠するよう制御することで、キー操作以外によって扉の開錠を行うことができる。なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、上記各実施形態において各ブロック構成図を参照して説明した各自動取引装置の各構成における処理を、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemoryおよびRAMRandomAccessMemoryなどのハードウェアで実現することができる。また、これらハードウェアを、各自動取引装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。