"携帯電話端末間で交換局を介した所定の呼処理を実行することにより通話を実現する共用電話システムにおいて、共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末である共用端末と、前記共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末と、を有し、前記共用端末が、自端末が使用されていない状態において、前記複数の発信可能端末のうちの1つの発信可能端末から利用状態に関する要求を受信した場合に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可し、前記擬似発信を許可された前記発信可能端末が、前記共用端末の電話番号を発番号として着信端末宛に送信する、前記呼処理を実行する、ことを特徴とする共用電話システム。前記共用端末は、前記要求の受信時において、他の発信可能端末のユーザーが前記共用可能な電話番号を発番号とした擬似発信による通話を行っている場合、または自端末を所有するユーザーが通話を行っている場合には、前記要求の要求元の発信可能端末による前記擬似発信を不可とする、ことを特徴とする請求項1に記載の共用電話システム。前記共用端末は、前記要求の要求元の発信可能端末による擬似発信を不可とした場合に、当該発信可能端末を保留端末として保留し、前記通話が終了した後に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可する、ことを特徴とする請求項2に記載の共用電話システム。共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末において、前記共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末に関する情報を記憶した記憶部と、自端末が使用されていない状態において、利用状態に関する要求を前記記憶部に記憶された発信可能端末から受信した場合に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可する制御部と、を有することを特徴とする携帯電話端末。前記制御部は、前記要求の受信時において、前記記憶部に記憶された他の発信可能端末のユーザーが前記共用可能な電話番号を発番号とした擬似発信による通話を行っている場合、または自端末を所有するユーザーが通話を行っている場合には、前記要求の要求元の発信可能端末による前記擬似発信を不可とする、ことを特徴とする請求項4に記載の携帯電話端末。前記制御部は、前記要求の要求元の発信可能端末による擬似発信を不可とした場合に、当該発信可能端末を保留端末として保留し、前記通話が終了した後に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可する、ことを特徴とする請求項5に記載の携帯電話端末。共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末に関する情報を記憶部に記憶し、利用状態に関する要求を受信した場合に、前記記憶部に記憶された情報の中に前記要求の要求元が含まれているかどうかを確認し、含まれている場合に、当該要求元の発信可能端末による前記擬似発信を許可する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする共用端末用プログラム。しかしながら、上記特許文献1においては、企業内交換網内等に前述したような通信制御装置が設けられており、複数の電話端末で1つの電話番号を共用するために、新たなシステム構築が発生する、という問題があった。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で1つの電話番号を共用可能とする共用電話システムを提供することを目的とする。本願の開示する共用電話システムは、一つの態様において、携帯電話端末間で交換局を介した所定の呼処理を実行することにより通話を実現する共用電話システムであって、共用可能な電話番号が割り当てられた携帯電話端末である共用端末と、前記共用可能な電話番号を発番号とした発信である擬似発信を可能とする携帯電話端末である複数の発信可能端末と、を有し、前記共用端末が、自端末が使用されていない状態において、前記複数の発信可能端末のうちの1つの発信可能端末から利用状態に関する要求を受信した場合に、当該発信可能端末による前記擬似発信を許可し、前記擬似発信を許可された前記発信可能端末が、前記共用端末の電話番号を発番号として着信端末宛に送信する、前記呼処理を実行する。本願の開示する共用電話システムの一つの態様によれば、新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で1つの電話番号を共用することができる、という効果を奏する。以下に、本願の開示する共用電話システム、携帯電話端末および共用端末用プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。図1は、本実施例の共用電話システムの構成例を示す図である。図1において、本実施例の共用電話システムは、一例として、複数の携帯電話端末1~8,これらの携帯電話端末を収容する基地局11~14,加入者情報に基づく回線交換や課金を行う交換局21を有する。本実施例では、たとえば、基地局11~14および交換局21等により公衆網が構築されている。また、携帯電話端末1~8は、基地局11~14のいずれかの無線ゾーンに在圏しているものとする。この無線ゾーンはサービスエリアと呼ばれることもある。また、各基地局と交換局21との間は、有線にて接続されているものとする。また、携帯電話端末1~8には、それぞれUSIMUniversalSubscriberIdentityModuleと呼ばれるICカードIntegratedCircuitcardが接続され、加入者情報等が記録されている。なお、利用可能なICカードはこれに限らず、たとえば、SIMSubscriberIdentityModuleCard,UIMUserIdentityModulecard,UICCUniversalIntegratedCircuitCard等がある。本実施例では、一例として、携帯電話端末6を、共用可能な電話番号が割り当てられた共用端末とし、個人所有の携帯電話端末1~5を、携帯電話端末6の電話番号を発番号として共用可能な発信可能端末とする。そして、携帯電話端末1~5のうちのいずれか1つの発信可能端末が、発信端末として、携帯電話端末6の電話番号を発番号とした携帯電話端末7宛の発呼を行い、発信端末と携帯電話端末7との間で通話を行う。この発呼は疑似発信である。この際、交換局21は、共用端末として動作する携帯電話端末6の加入者情報に基づいて課金処理を行う。以下、本実施例では、一例として、携帯電話端末1~5を発信端末として動作可能な発信可能端末,携帯電話端末6を共用端末,携帯電話端末7,8を着信端末として説明するが、これに限らず、すべての端末が、発信端末,共用端末,着信端末としての動作を可能とする。また、本実施例では、着信端末として携帯電話端末を用いることとするが、これに限らず、着信端末は、たとえば、固定電話等であってもよい。図2は、図1に開示された複数の携帯電話端末1~8のうち、代表的に携帯電話端末1のハードウェア構成例を示す図である。携帯電話端末1以外の他の携帯電話端末2~8も同じ構成を有している。図2において、本実施例の携帯電話端末は、プロセッサ31と記憶部32と表示部33と入力部34と、スピーカ36およびマイク37を含む音声入出力部35と、アンテナ39を介して信号の送受信を行う無線部38、を有する。プロセッサ31は、本実施例の共用端末用プログラム等を実行する。記憶部32は、ROM,RAM等のメモリを含み、本実施例の共用端末用プログラム等の各種プログラム,処理の過程で得られたデータ等を記憶する。プロセッサ31は、これらのプログラムを読み出して実行する。また、表示部33は、ディスプレイであり、プロセッサ31の制御により画面の表示処理を行う。入力部34は、操作キー等である。音声入出力部35は、プロセッサ31の制御により、スピーカ36への音声出力処理およびマイク37からの音声入力処理を実行する。なお、上記音声出力処理はON/OFF制御処理である。また、上記音声入力処理もON/OFF制御である。無線部38は、プロセッサ31の制御により、アンテナ39を介して通話データ等を送受信する。図3は、図1に開示された複数の携帯電話端末1~8のうち、代表的に携帯電話端末1の機能ブロック構成の一例を示す図である。携帯電話端末1以外の他の携帯電話端末2~8も同じ構成を有している。本実施例の携帯電話端末のプロセッサ31は、通信制御部41と呼制御部42と電話帳制御部43と共用制御部44と入力制御部45と表示制御部46と音声制御部47を有する。通信制御部41は、交換局21との通信の終端であり、無線信号の送受信を制御する。呼制御部42は、通話等のCSCircuitSwitching呼を制御するCS呼制御部51,パケットサービス等のPSPacketSwitching呼を制御するPS呼制御部52,SMSShortMessageServiceサービスを制御するSMS制御部53に分けることができる。電話帳制御部43は、記憶部32に記憶されている電話帳データの読み書きを制御する。共用制御部44は、共用端末としての動作制御および利用状態管理等を行う。入力制御部45,表示制御部46,音声制御部47は、それぞれ対応するユーザーインターフェースを制御する。このユーザーインターフェースは、たとえば、入力部34,表示部33,音声入出力部35である。なお、上記携帯電話端末のハードウェア構成例および機能ブロック構成例は、説明の便宜上、本実施例の処理にかかわる構成を列挙したものであり、携帯電話端末のすべての機能を表現したものではない。本実施例の携帯電話端末1~8は、ユーザー操作に従い共用端末の電話番号を発番号とした着信端末宛の発呼を行うことにより、共用端末の電話番号を利用した着信端末との通話が可能である。この着信端末宛の発呼は、共用端末による疑似発信である。また、本実施例の携帯電話端末1~8は、共用端末用プログラムを実行することにより、共用端末として動作することも可能である。なお、本実施例の携帯電話端末1~8は、従来の携帯電話機能を備えているため、自端末の電話番号による発呼も可能である。この自端末の電話番号による発呼は通常発信である。この場合は、通常どおり、自端末に対し通信状況に応じた課金が行われる。また、共用端末として動作する携帯電話端末は、共用端末としての機能を実現するために、安定的に圏内となる場所に固定して置いておくことが望ましいが、移動しながら使用することとしてもよい。また、図4は、本実施例の交換局21の構成例を示す図である。図4において、本実施例の交換局21は、制御部61と、加入者情報が記録される加入者情報DB71を含む記憶部62と、基地局経由で携帯電話端末との間で信号を送受信するネットワークIF部63を有する。また、制御部61は、通信制御部72と呼制御部73と加入者情報/課金処理部74を有する。通信制御部72は、携帯電話端末との通信の終端であり、各基地局との間の信号の送受信を制御する。呼制御部73は、通話等のCS呼を制御するCS呼制御部81,パケットサービス等のPS呼を制御するPS呼制御部82,SMSサービスを制御するSMS制御部83に分けることができる。加入者情報/課金処理部74は、加入者情報DB71にアクセスし、加入者情報に基づく課金処理を行う。なお、制御部61は、たとえば、CPUCentralProcessingUnit,FPGAFieldProgrammableGateArray等で実現することが可能である。本実施例の交換局は、たとえば、携帯電話端末1~5のいずれかの端末が、共用端末として動作する携帯電話端末6の電話番号を発番号とした擬似発信を行ったかどうかを判断する。そして、擬似発信を行っていると判断した場合には、共用端末として動作する携帯電話端末6の加入者情報に基づいて課金処理を行う。つづいて、本実施例の共用電話システムの動作を図面に従って詳細に説明する。図5は、共用端末の利用状態確認シーケンスを示す図であり、図6は、擬似発信を行う場合の発着信シーケンスを示す図であり、図7は、通話完了シーケンスを示す図である。なお、本実施例では、共用端末を利用できる発信可能端末である携帯電話端末1~5が利用可能グループを形成することとし、共用端末として動作する携帯電話端末6には、電話帳データのグループ設定として利用可能グループを予め登録しておく。図8は、共用端末として動作する携帯電話端末6の電話帳データの一例を示す図である。図8では、グループ,ユーザーの氏名,電話番号,アドレス,備考等が、それぞれシリアル番号毎に対応付けられた状態で登録されている。また、本実施例では、シリアル番号1,2,3,4,5,6,7,8の端末が、それぞれ携帯電話端末1,2,3,4,5,6,7,8に対応する。また、この電話帳データにおいては、シリアル番号1~5に対応するグループとして、それぞれ利用可能グループが登録され、6,7,8には任意のグループが登録されている。上記任意のグループとは、たとえば、A,Bである。以下では、一例として、携帯電話端末1~5のうちの携帯電話端末1が、共用端末として動作する携帯電話端末6の電話番号を発番号とした擬似発信を行う場合を想定する。また、共用端末として動作する携帯電話端末6では、共用制御部44が、自端末の利用状態を管理する。たとえば、携帯電話端末1~5を所有するユーザーが携帯電話端末6の電話番号を利用した通話を行っている場合や、携帯電話端末6を所有するユーザーが直接発呼して通話を行っている場合には、携帯電話端末6は、利用状態として利用中を保持する。また、それ以外の場合、すなわち、直ちに共用端末として利用可能な場合には、利用状態として利用可能を保持する。以下では、初期設定として利用可能が保持されている場合を想定する。上記を踏まえ、図5を用いて、共用電話システムにおける利用状態確認動作について説明する。まず、ユーザーaaaによる入力部34への操作で上記擬似発信を指示された携帯電話端末1では、SMS制御部53が、利用状態確認要求を示すSMSメッセージを無線部38,アンテナ39を介して携帯電話端末6宛に送信するS1。そして、携帯電話端末1は、発信待ち状態に移行する。なお、上記SMSメッセージは、表示部33の画面上でユーザーが直接作成するのではなく、たとえば、メニュー操作で利用状態確認要求を選択することにより、SMS制御部53にて自動生成される。また、SMS制御部53は、電話帳制御部43において読み出された自端末の電話番号と携帯電話端末7の電話番号を、それぞれ発信元情報および発信先情報としてSMSメッセージに設定する。また、SMS制御部53は、ユーザー操作による指示に従い、共用端末が既に利用中で直ちに利用できない場合に共用端末が利用できるようになるまで待つかどうかを示す保留要求有無に関する情報を、SMSメッセージに設定する。たとえば、保留要求有無に関し保留要求有りが指示された状態で、共用端末が既に利用中で直ちに利用できない場合に場合には、ユーザーは、共用端末が利用できるようになるまで待つことになる。一例として、携帯電話端末1の電話番号09012340001と携帯電話端末7の電話番号09078900007と、保留要求有無情報として保留要求無しを設定したSMSメッセージを携帯電話端末6宛に送信する。つぎに、交換局21を介してSMSメッセージを受信した携帯電話端末6は、後述する第1のSMSメッセージ処理を実行するS2。なお、S2においては、携帯電話端末6が、共用端末としての利用を許可する場合について説明する。つぎに、携帯電話端末6では、SMS制御部53が、無線部38,アンテナ39を介して、共用端末として利用可能発信OKであることを示すSMSメッセージを携帯電話端末1宛に返信するS3。つぎに、交換局21,アンテナ39,無線部38を介して携帯電話端末6から発信OKを示すSMSメッセージを受信した携帯電話端末1のSMS制御部53は、その旨を表示制御部46に通知する。そして、表示制御部46は、表示部33を制御して、携帯電話端末1を所有するユーザーに、共用端末の電話番号を利用した擬似発信である共用発信を促す画面を表示する。図9は、表示画面の一例を示す図である。図9に示す画面を確認したユーザーは、OKまたはキャンセルの入力操作を行う。一例として、OKの入力操作を行う場合について説明する。OKの入力操作が行われると、CS呼制御部51は、後述する発信シーケンスを開始する。ここで、携帯電話端末1が上記擬似発信により携帯電話端末7と通話中に、携帯電話端末5が、携帯電話端末8と通話を行う目的で、利用状態確認要求を示すSMSメッセージを共用端末宛に送信する場合について説明する。この場合、ユーザーeeeによる入力部34への操作で共用端末の利用状態の確認を指示された携帯電話端末5では、SMS制御部53が、利用状態確認要求を示すSMSメッセージを無線部38,アンテナ39を介して携帯電話端末6宛に送信するS4。一例として、携帯電話端末5の電話番号09056780005:発信元情報と携帯電話端末8の電話番号09089010008:発信先情報と、保留要求有無情報として保留要求有りを設定したSMSメッセージを送信する。そして、携帯電話端末5は発信待ち状態に移行する。つぎに、交換局21を介してSMSメッセージを受信した携帯電話端末6は、後述する第1のSMSメッセージ処理を実行するS2。そして、携帯電話端末6は、S2の処理において、携帯電話端末1が自端末を共用端末として利用しているため、つまり他端末が利用中であるため、共用端末としての利用を許可しない旨の決定を行う。そのため、携帯電話端末6では、SMS制御部53が、無線部38,アンテナ39を介して、共用端末としての利用が保留中であることを示すSMSメッセージを携帯電話端末5宛に返信するS5。そして、交換局21,アンテナ39,無線部38を介して携帯電話端末6から保留中を示すSMSメッセージを受信した携帯電話端末5のSMS制御部53は、その旨を表示制御部46に通知する。そして、表示制御部46は、表示部33を制御して、携帯電話端末5を所有するユーザーに保留中を示す画面を表示する。また、携帯電話端末5は、発信待ち状態に移行する。携帯電話端末5での発信待ち状態とは保留状態でもある。なお、本実施例では、図5に示す携帯電話端末と交換局21とのやり取りに、SMSメッセージを用いることとしたが、これに限らず、その他の信号を用いることとしてもよい。つづいて、上記S2に示す第1のSMSメッセージ処理を図面に従い詳細について説明する。図10は、共用端末として動作する携帯電話端末6による第1のSMSメッセージ処理を示すフローチャートである。携帯電話端末6では、アンテナ39,無線部38を介してSMSメッセージを受信するとS101、SMS制御部53が、受信したSMSメッセージを解析し、そのSMSメッセージが利用状態確認要求であるかどうかを判断するS102。判断の結果、利用状態確認要求の場合S102,Yes、SMS制御部53は、その旨を共用制御部44に通知するS102。一方、利用状態確認要求ではないと判断された場合S102,No、SMS制御部53は、共用制御部44への通知を行わずに、受信したSMSメッセージに対応する所定の処理を行う。つぎに、SMSメッセージが利用状態確認要求である旨の通知を受けた共用制御部44は、共用端末としての利用状態を確認するS103。利用状態が利用可能である場合S103,Yes、共用制御部44は、電話帳制御部43経由で電話帳データを読み出し、SMSメッセージに発信元情報として設定された電話番号が利用可能グループに含まれているかどうかを判断するS104。そして、発信元情報として設定された電話番号が利用可能グループに含まれていると判断した場合S104,Yes、共用制御部44は、共用端末として利用可能である旨をSMS制御部53に通知する。その後、SMS制御部53は、無線部38,アンテナ39を介して、共用端末として利用可能であることを示すSMSメッセージを発信端末宛に返信するS105、図5のS3。また、共用制御部44は、利用状態を利用可能から利用中に更新するS106。一方、利用状態が利用中である場合S103,No、共用制御部44は、電話帳制御部43経由で電話帳データを読み出し、SMSメッセージに発信元情報として設定された電話番号が利用可能グループに含まれているかどうかを判断するS107。そして、発信元情報として設定された電話番号が利用可能グループに含まれていると判断した場合S107,Yes、共用制御部44は、SMS制御部53で受信したSMSメッセージに保留要求有りが設定されているかどうかを判断するS108。ここで、保留要求有りが設定されている場合S108,Yes、共用制御部44は、保留端末が有ることを示す情報を保留待ちキューに記憶しS109、共用端末としての利用が保留中である旨をSMS制御部53に通知する。その後、SMS制御部53は、無線部38,アンテナ39を介して、共用端末としての利用が保留中であることを示すSMSメッセージを発信端末宛に返信するS110、図5のS5。また、S108の結果として保留要求無しが設定されていた場合S108,No、共用制御部44は、共用端末として利用が不可である旨をSMS制御部53に通知する。その後、SMS制御部53は、無線部38,アンテナ39を介して、他の端末が利用中のため発信不可であることを示すSMSメッセージを発信端末宛に返信するS111。また、S104,S107の結果として利用可能グループに含まれていなかった場合S104,No、S107,No、共用制御部44は、未登録のため発信不可である旨をSMS制御部53に通知する。その後、SMS制御部53は、無線部38,アンテナ39を介して、未登録のため発信不可であることを示すSMSメッセージを発信端末宛に返信するS112。以上のように、図10に示す第1のSMSメッセージ処理を実行することにより、利用状況確認要求の送信元の携帯電話端末は、共用端末の利用状況を明確に知ることができる。つづいて、図6を用いて、共用電話システムにおける発着信動作について説明する。図9に示す共用発信を促す画面において、携帯電話端末1を所有するユーザーaaaがOKの入力操作を行うと、CS呼制御部51は、発信シーケンスを開始する。具体的には、CS呼制御部51は、発信側番号つまり発番号として共用端末の電話番号09067890006を、着信側番号として携帯電話端末7の電話番号09078900007を、それぞれSETUPメッセージに設定する。そして、CS呼制御部51は、さらに、共用端末からの擬似発信であること示す擬似発信フラグ:ONをSETUPメッセージに設定し、このSETUPメッセージを交換局21に送信するS11。これにより、交換局21は、共用端末の電話番号を利用した擬似発信による呼処理であることを知ることができる。つぎに、ネットワークIF部63を介して上記SETUP信号を受信した交換局21のCS呼制御部81は、所定の呼処理を実行するS12。ここで、S12による呼処理を図面に従い詳細に説明する。図11は、交換局21における呼処理を示すフローチャートである。交換局21のCS呼制御部81では、上記SETUP信号を受信するとS121、まず、擬似発信フラグの内容を確認するS122。本実施例では、擬似発信フラグ:ONが設定されているのでS122,Yes、CS呼制御部81は、発信端末である携帯電話端末1と着信端末である携帯電話端末7との通信を、擬似的に、共用端末である携帯電話端末6と携帯電話端末7との通信として扱う。具体的には、CS呼制御部81は、SETUPメッセージに設定された発信側番号、すなわち共用端末の電話番号に基づいて加入者情報を再取得するS123。そして、共用端末の加入者を課金対象に設定するS124。これにより、携帯電話端末1のユーザーは、電話料金を気にすることなく通話することが可能となる。その後、CS呼制御部81は、発信側番号として共用端末、つまり携帯電話端末6の電話番号09067890006を設定したSETUPメッセージを、ネットワークIF部63を介して携帯電話端末7に送信しS125、図6のS13、呼処理を継続する。なお、S122において、擬似発信フラグ:OFFが設定されている場合または擬似発信フラグが設定されていない場合S122,No、CS呼制御部81は、従来の処理を行う。具体的には、発信端末の加入者を課金対象として設定し、発信端末の電話番号を設定したSETUPメッセージを着信端末に送信するS126。以降、本実施例では、交換局21のCS呼制御部81と携帯電話端末1のCS呼制御部51と携帯電話端末7のCS呼制御部51との間で、従来同様の呼処理を行い、共用端末の電話番号を利用した携帯電話端末1と携帯電話端末7との通話を実現するS14。具体的には、まず、交換局21がCALLPROCEEDINGを送信後、携帯電話端末7が、CALLCONFIRMED,ALERTINGを送信し、呼び出し音に応答する。そして、携帯電話端末7がCONNECTを送信し、携帯電話端末1がCONNECTACKを返信した後に、携帯電話端末1と携帯電話端末7との間で通話が開始される。また、交換局21は、共用端末である携帯電話端末6の加入者を対象に課金を行う。つづいて、図7を用いて、共用電話システムにおける通話終了動作について説明する。終了操作として、携帯電話端末1が共用端末の電話番号を利用した携帯電話端末7との通話を終了する場合、携帯電話端末1のCS呼制御部51は、通話終了を示すSMSメッセージを、無線部38,アンテナ39を介して携帯電話端末6宛に送信するS21。つぎに、交換局21を介して通話終了を示すSMSメッセージを受信した携帯電話端末6は、後述する第2のSMSメッセージ処理を実行するS22。なお、図5に示すように、携帯電話端末6のSMS制御部53が、共用端末としての利用が保留中であることを示すSMSメッセージを携帯電話端末5宛に送信済みであることを前提とする。つぎに、携帯電話端末6では、SMS制御部53が、発信を保留している携帯電話端末5宛に、利用中が解除され共用端末としての利用が可能になった旨を示すSMSメッセージを、無線部38,アンテナ39を介して送信するS23。上記利用が可能となった状態とは、保留発信OKのことである。これにより、携帯電話端末5のユーザーは、共用端末に利用状態を何度も問い合わせることなく、共用端末を直ちに利用することができる。つぎに、交換局21,アンテナ39,無線部38を介して携帯電話端末6から保留発信OKを示すSMSメッセージを受信した携帯電話端末5のSMS制御部53は、その旨を表示制御部46に通知する。そして、表示制御部46は、表示部33を制御して、携帯電話端末5を所有するユーザーeeeに共用発信を促す画面を表示する図9参照。その後、図9に示す共用発信を促す画面において、携帯電話端末5を所有するユーザーeeeがOKの入力操作を行うと、CS呼制御部51は、発信シーケンスを開始する。具体的には、CS呼制御部51は、発信側番号として共用端末の電話番号09067890006を、着信側番号として携帯電話端末8の電話番号09089010008を、それぞれSETUPメッセージに設定する。そして、CS呼制御部51は、さらに、共用端末からの擬似発信であること示す擬似発信フラグ:ONをSETUPメッセージに設定し、このSETUPメッセージを交換局21に送信する。以降、図6と同様の手順で、共用端末の電話番号を利用した携帯電話端末5と携帯電話端末8との通話を実現する。なお、本実施例では、図7に示す携帯電話端末と交換局21とのやり取りに、SMSメッセージを用いることとしたが、これに限らず、その他の信号を用いることとしてもよい。つづいて、上記S22に示す第2のSMSメッセージ処理を図面に従い詳細に説明する。図12は、共用端末として動作する携帯電話端末6による第2のSMSメッセージ処理を示すフローチャートである。携帯電話端末6では、アンテナ39,無線部38を介してSMSメッセージを受信するとS131、SMS制御部53が、受信したSMSメッセージを解析し、そのSMSメッセージが通話終了通知であるかどうかを判断するS132。判断の結果、通話終了通知の場合S132,Yes、SMS制御部53は、その旨を共用制御部44に通知する。そして、共用制御部44は、保留待ちキューを参照し、保留中の端末があるかどうかを判断するS133。一方、通話終了通知ではないと判断した場合S132,No、SMS制御部53は、受信したSMSメッセージに対応する所定の処理を行う。つぎに、S133の処理で保留中の端末があると判断した場合S133,Yes、共用制御部44は、その旨をSMS制御部53に通知する。そして、SMS制御部53は、共用端末としての利用が可能保留発信OKになった旨を示すSMSメッセージを、発信を保留している端末宛に、無線部38,アンテナ39を介して送信するS134、図7のS23。また、共用制御部44は、保留待ちキューに記憶されている保留中を削除するS135。なお、S133において、保留中の端末がないと判断した場合S133,No、共用制御部44は、利用状態を利用中から利用可能に更新するS136。上述したように、本実施例では、特定の携帯電話端末、つまり共用端末の電話番号を発番号とした擬似発信を可能とする複数の携帯電話端末をグループ化する。そして、交換局を介して利用状態確認要求を受信した共用端末は、自端末が使用されていない利用可能な場合であって、かつ受信した要求が上記グループに含まれた携帯電話端末からの要求である場合に、要求元の携帯電話端末に擬似発信を許可する。その後、擬似発信を許可された携帯電話端末は、発信側番号として共用端末の電話番号を設定したSETUPメッセージを、交換局を介して発信先の携帯電話端末宛に送信する。これにより、新たなシステム構築を発生させることなく、複数の携帯電話端末で1つの電話番号を共用することができる。上記新たなシステム構築を発生させることなくというのは、言い換えれば、特別な装置を設けることなくのことである。"