"建物の柱梁架構の上下の梁間に設置して建物に加わる振動エネルギーを吸収させるためのダンパー部材と、該ダンパー部材と上下の梁のうちの一方の梁との間に設置して梁-ダンパー部材間の水平方向のせん断力を伝達させるためのせん断力伝達部材と、を備え、前記せん断力伝達部材は、前記一方の梁とダンパー部材のうちの上側になる部材に固定される上型部と下側になる部材に固定される下型部とで構成され、該上型部および下型部が互いに向かい合わされており、該上型部および下型部の互いに向かい合う面のそれぞれには、前記柱梁架構の面外方向に延びる凸条および凹条が前記柱梁架構の面内水平方向に沿って交互に形成されており、該上型部-下型部間で上下方向に凸条と凹条とを向かい合わせ、向かい合う凸条と凹条との間に隙間を設けて該上型部および下型部を上下方向に噛み合わせることにより、該上型部および下型部が前記柱梁架構の上下方向および面外方向には相対的にスライド可能であるとともに前記柱梁架構の面内水平方向には相対的にスライド規制されて係合されていることを特徴とする制震装置。ところで地震時には、柱梁架構の層間変形だけでなく柱梁架構の面外方向の変形も生じる。層間変形による面内方向の水平力だけでなく面外方向の力も制震装置が吸収してしまうと、面内方向の水平力を十分に吸収できないおそれがある。したがって、制震装置には、軸力に加えて面外方向の力も作用しないようにすることが望ましい。しかしながら、従来の制震装置には、軸力だけでなく面外方向の力も作用しないようにしたものはなかった。本発明が解決しようとする課題は、軸力に加えて柱梁架構の面外方向の力が作用するのを抑えることにより面内方向の水平力の吸収性能を低下させないで、地震時の揺れのエネルギーを効率良く吸収できるようにした制震装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に係る制震装置は、建物の柱梁架構の上下の梁間に設置して建物に加わる振動エネルギーを吸収させるためのダンパー部材と、該ダンパー部材と上下の梁のうちの一方の梁との間に設置して梁-ダンパー部材間の水平方向のせん断力を伝達させるためのせん断力伝達部材と、を備え、前記せん断力伝達部材は、前記一方の梁とダンパー部材のうちの上側になる部材に固定される上型部と下側になる部材に固定される下型部とで構成され、該上型部および下型部が互いに向かい合わされており、該上型部および下型部の互いに向かい合う面のそれぞれには、前記柱梁架構の面外方向に延びる凸条および凹条が前記柱梁架構の面内水平方向に沿って交互に形成されており、該上型部-下型部間で上下方向に凸条と凹条とを向かい合わせ、向かい合う凸条と凹条との間に隙間を設けて該上型部および下型部を上下方向に噛み合わせることにより、該上型部および下型部が前記柱梁架構の上下方向および面外方向には相対的にスライド可能であるとともに前記柱梁架構の面内水平方向には相対的にスライド規制されて係合されていることを要旨とするものである。本発明に係る制震装置によれば、せん断力伝達部材の互いに向かい合う上型部および下型部が、柱梁架構の上下方向および面外方向には相対的にスライド可能であるとともに柱梁架構の面内水平方向には相対的にスライド規制されて係合されているので、長期のクリープ変形や地震時の上下動による圧縮および引張の軸力や、地震時の面外方向への変位による面外方向の力がダンパー部材に作用するのを抑えつつ、地震時の層間変形による面内方向の水平力がせん断力伝達部材を介してダンパー部材に伝達される。これにより、面内方向の水平力の吸収性能を低下させないで、地震時の揺れのエネルギーを効率良く吸収できる。以下に、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の第一実施形態に係る制震装置を柱梁架構の上下の梁間に間柱型に設置した状態を表す模式図である。図2は、本発明の第一実施形態に係る制震装置を表す正面図aと、制震装置のせん断力伝達部材の下型部を上側から見た図bと、制震装置のせん断力伝達部材の上型部を下側から見た図cである。図3は、本発明の第一実施形態に係る制震装置を柱梁架構の上下の梁間に間柱型に設置した建物全体を表す模式図である。図3に示すように、本発明の第一実施形態に係る制震装置10は、建物の柱1と梁2とで構成される柱梁架構の上下の梁2a,2b間に間柱型に設置されるものである。この制震装置10は、図2aに示すように、建物に加わる振動エネルギーを吸収させるためのダンパー部材としてのパネルダンパー12と、梁-ダンパー部材間の水平方向のせん断力を伝達させるためのせん断力伝達部材14と、により構成されている。せん断力伝達部材14は、上階の梁2aとパネルダンパー12との間でパネルダンパー12の上側に配置されている。パネルダンパー12は、自身が塑性変形することにより建物に加わる振動エネルギーを吸収することができるものである。図2aに示すように、パネルダンパー12は、低降伏点鋼や極低降伏点鋼などの通常の構造用鋼材よりも塑性変形しやすい鋼材で製作された矩形のパネル本体16と、パネル本体16の上部に溶接等によって接続された上側フランジ18と、パネル本体16の下部に溶接等によって接続された下側フランジ20と、を有する。パネル本体16の両側縁には、パネル本体16の面外方向に突出する側部フランジ22a,22bが溶接等によって各々接続されている。パネル本体16に接続された上側フランジ18、下側フランジ20、側部フランジ22a,22bの各々は、通常の構造用鋼材などで製作されている。せん断力伝達部材14は、通常の構造用鋼材などで平板状に製作されたものであり、図2aに示すように、下型部24と上型部26とで構成される。下型部24と上型部26は互いに向かい合わされており、下型部24の上面と上型部26の下面が相対している。そして、図2bに示すように、下型部24の上面には、柱梁架構の面外方向となる奥行き方向に延びる凸条24aと凹条24bとが、柱梁架構の面内水平方向となる幅方向に沿って交互に形成されている。また、図2cに示すように、上型部26の下面には、下型部24の上面と同様、柱梁架構の面外方向となる奥行き方向に延びる凸条26aと凹条26bとが、柱梁架構の面内水平方向となる幅方向に沿って交互に形成されている。このように、下型部24の上面には、上型部26と噛み合うために下歯型が形成され、上型部26の下面には、下型部24と噛み合うために上歯型が形成されている。ここで、図1、図3に示すように、柱梁架構の面内の幅方向中央位置において、上階の梁2aからは、柱梁架構の面内の下方向に向かって上側の間柱3aが突出形成され、下階の梁2bからは、柱梁架構の面内の上方向に向かって下側の間柱3bが突出形成され、これらは互いに向かい合っている。パネルダンパー12は、その下側フランジ20が下側の間柱3bの上端面に溶接あるいはボルト締めされることにより、下側の間柱3bの上端面に固定される。せん断力伝達部材14の下型部24は、下歯型が形成されている面を上側にして溶接あるいはボルト締めによりパネルダンパー12の上側フランジ18の上端面に固定される。せん断力伝達部材14の上型部26は、上歯型が形成されている面を下側にして溶接あるいはボルト締めにより上側の間柱3aの下端面に固定される。これにより、せん断力伝達部材14の下歯型と上歯型が互いに向かい合う。このとき、せん断力伝達部材14の下型部24の上面の凸条24a下歯型の凸条24aとせん断力伝達部材14の上型部26の下面の凹条26b上歯型の凹条26bとが向かい合わされ、せん断力伝達部材14の下型部24の上面の凹条24b下歯型の凹条24bとせん断力伝達部材14の上型部26の下面の凸条26a上歯型の凸条26aとが向かい合わされるが、下歯型の凸条24aが、上歯型の凹条26bの底部に接触しない位置まで上歯型の凹条26bの奥に入り込み、上歯型の凸条26aが、下歯型の凹条24bの底部に接触しない位置まで下歯型の凹条24bの奥に入り込むように、上下方向に向かい合う凸条と凹条との間に上下方向に隙間Sを設けて下歯型と上歯型とを上下方向に噛み合わせる。この噛み合わせにより、下歯型の凸条24aと上歯型の凸条26aは、互いに接触して幅方向に隣り合っている。上記のような噛合機構では、建物に軸力上下方向の力が作用すると、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aは上下方向に動く。このとき、上下方向に向かい合う凸条と凹条との間に上下方向に隙間Sが形成されているので、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aの上下方向の動きは拘束されない。このため、これらは上下方向に自由に動くことができる。すなわち、上記のような噛合機構では、上下方向には相対的にスライド可能である。したがって、制震装置10のパネルダンパー12には圧縮や引張の軸力が作用することがない。また、上記のような噛合機構では、建物に面外方向の力が作用すると、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aは面外方向に動く。このとき、上歯型の凹条26bや下歯型の凹条24bは面外方向に突き抜けているので、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aの面外方向の動きは拘束されない。このため、これらは面外方向にも自由に動くことができる。すなわち、上記のような噛合機構では、面外方向にも相対的にスライド可能である。したがって、制震装置10のパネルダンパー12には面外方向の力が作用することがない。一方、上記のような噛合機構では、地震時の層間変形などにより建物に面内水平方向の力水平力が作用すると、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aは面内水平方向に動く。このとき、下歯型の凸条24aと上歯型の凸条26aは、互いに接触して幅方向に隣り合っているので、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aの面内水平方向の動きは互いに拘束されることとなる。すなわち、上記のような噛合機構では、面内水平方向には相対的にスライド規制されて係合される。したがって、制震装置10のパネルダンパー12には噛合機構によって面内水平方向の力梁-ダンパー部材間の水平方向のせん断力が伝達される。すなわち、上記のような噛合機構により、制震装置10では、長期のクリープ変形や地震時の上下動による圧縮および引張の軸力や、地震時の面外方向への変位による面外方向の力がパネルダンパー12に作用するのを抑えつつ、地震時の層間変形による面内方向の水平力がせん断力伝達部材14を介してパネルダンパー12に伝達される。パネルダンパー12は、軸力や面外方向の力の影響を受けることなく面内方向の水平力を吸収することができるので、面内方向の水平力の吸収性能が低下することはない。これにより、地震時の揺れのエネルギーを効率良く吸収できる。静止状態において、隣り合う下歯型の凸条24aと上歯型の凸条26aとが上下方向に係る長さLは、軸力や変形によるこれらの上下動の振幅を想定した長さに設定し、上下動により下歯型の凸条24aと上歯型の凸条26aとの係合が外れないようにすると良い。また、下歯型の凸条24aの先端と上歯型の凹条26bの底部との間の上下方向の隙間Sや上歯型の凸条26aの先端と下歯型の凹条24bの底部との間の上下方向の隙間Sについても、上下動の振幅を想定した大きさに設定し、上下動により下歯型の凸条24aの先端と上歯型の凹条26bの底部、あるいは、上歯型の凸条26aの先端と下歯型の凹条24bの底部とが、接触しないか、接触しても過度の軸力が作用しないようにすると良い。また、隣り合う下歯型の凸条24aと上歯型の凸条26aとが奥行き方向に係る長さについても、面外方向の変位の振幅を想定した長さに設定し、下歯型の凸条24aと上歯型の凸条26aとの係合が外れないようにすると良い。上記の噛合機構では、上歯型の凸条26aおよび凹条、下歯型の凸条24aおよび凹条のいずれも奥行き方向全体に延びる構成なので、奥行き方向には係合が特に外れにくくなっている。下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aの大きさや数により伝えることができる力の大きさが変わるため、伝達する力の大きさに応じて適宜、下歯型の凸条24aや上歯型の凸条26aの大きさや数を設定すれば良い。地震後、パネルダンパー12のパネル本体16が塑性変形した場合などには、パネルダンパー12の取り替えを行う。上記の噛合機構では、下側の間柱3bにパネルダンパー12とともに固定されたせん断力伝達部材14の下型部24と上側の間柱3aに固定されたせん断力伝達部材14の上型部26とは接合されておらず、上型部26-下型部24間では面外方向に相対的にスライド可能なので、パネルダンパー12の取り替えは、下側の間柱3bから外したパネルダンパー12を面外方向へスライドさせるだけで行うことができる。せん断力伝達部材14の上型部26を上側の間柱3aから外す必要がない。よって、パネルダンパー12の取り替えを非常に簡便に行うことができる。以上に示す本発明に係る制震装置は、せん断力伝達部材やダンパー部材が柱梁架構の上下の梁間に設置固定できる構造であれば、その構造形式については特に限定されるものではなく、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれの構造形式の建物にも適用することができる。以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば上記実施形態においては、せん断力伝達部材14は、上階の梁2aとダンパー部材パネルダンパー12との間でダンパー部材の上側に配置されているが、ダンパー部材の上側に代えてダンパー部材の下側に配置されていても良いし、ダンパー部材の上側と下側の両方に配置されていても良い。また、上記実施形態においては、柱梁架構の面内の幅方向中央位置で、上下階の梁2a,2bから1本の間柱3a,3bが突出形成されているが、間柱が形成される位置としては、柱梁架構の面内の幅方向中央位置以外の位置であっても良いし、間柱の本数としては、柱梁架構の面内の幅方向に2本以上存在していても良い。また、上記実施形態においては、せん断力伝達部材14やダンパー部材は、上下階の梁2a,2bから突出形成される間柱3a,3bに固定されているが、上下階の梁2a,2bに直接固定されていても良いのは勿論である。また、本発明の制震装置に適用可能なダンパー部材としては、パネルダンパー12のみに限定されることはなく、他の公知のダンパー部材も適用できるのは勿論である。また、上記第一実施形態においては、図1に示すように、パネルダンパー12のパネル本体16の上部には溶接等により上側フランジ18が接続され、この上側フランジ18の上端面に溶接あるいはボルト締めによりせん断力伝達部材14の下型部24が固定されているが、図4に示すように、上側フランジ18を省略し、パネル本体16の上端面に直接、溶接あるいはボルト締めによりせん断力伝達部材14の下型部24が固定されていても良い。また、上記実施形態においては、制震装置を柱梁架構の上下の梁間に間柱型に設置した例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば柱梁架構の上下の梁間にいわゆるシアリンク型に制震装置を設置したものであっても良い。間柱型、シアリンク型のいずれの設置型も、層間変形による上下階のせん断変形を直接伝達する機構であり、柱梁架構の上下の梁間に設置される点で共通する。図5には、シアリンク型の例として、間柱3aに代えて上階の梁2aから下階に向かってぶらさがるように設置された一対のブレース材52a,52bにせん断力伝達部材14の上型部26が固定されたものを示している。より具体的には、一対のブレース材52a,52bは、上階の梁2aの両端近傍から面内幅方向の中央に向かって互いに接近するように配置され、面内幅方向の中央でこれらの下端が一体化されており、この一体化部54にせん断力伝達部材14の上型部26が固定されている。このように、柱梁架構の面内の幅方向のほぼ全体にわたってブレース材が設置されているため、柱梁架構の開口部を閉塞する閉塞感を与えやすいが、ブレース材を用いたシアリンク型は、間柱型と比較して、せん断力伝達部材14の上型部26を固定している部分ブレース材52a,52bとその一体化部54が層間変形時に曲がりにくく、層間変形を制震装置に伝達する能力により優れている。シアリンク型は、柱梁架構の梁の幅方向の広範囲に設置されるものであり、図5に示すようにブレース材を用いたものだけでなく、上階の梁2aからぶらさがる壁にせん断力伝達部材14の上型部26が固定されたものも含まれる。また、上述するようなブレース材や壁を上階の梁2aのみに設けられたものだけでなく、下階の梁2bのみ、あるいは、上下両方の梁2a,2bに設けられたものも含まれる。"