"基材上に、高屈折率層と低屈折率層とから構成されるユニットを少なくとも1つ有し、かつ、隣接する該高屈折率層と該低屈折率層との屈折率差が0.10以上、1.40以下である近赤外反射フィルムにおいて、該高屈折率層及び該低屈折率層の少なくとも1つの層に、水溶性高分子と、金属酸化物粒子と、下記一般式1で表される化合物とを含むことを特徴とする近赤外反射フィルム。式中、Xは、ハロゲン原子、PF6、BF4、CF3SO3を表し、nは、2以上、30以下の整数を表す。前記高屈折率層が、前記金属酸化物粒子として、体積平均粒径が5以上、100nm以下のルチル型酸化チタン粒子を含有することを特徴とする請求項1に記載の近赤外反射フィルム。前記水溶性高分子がゼラチンであることを特徴とする請求項1または2に記載の近赤外反射フィルム。請求項1から3のいずれか1項に記載の近赤外反射フィルムの高屈折率層及び低屈折率層の少なくとも1層が、水溶性高分子と、金属酸化物粒子と、上記一般式1で表される化合物とを含有する塗布液を用いて形成することを特徴とする近赤外反射フィルムの製造方法。基体の少なくとも一方の面側に、請求項1から3のいずれか1項に記載の近赤外反射フィルムを有することを特徴とする近赤外反射体。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、製造コストが安く、大面積化が可能であり、柔軟性があり、近赤外反射性に優れ、可視光透過率が高く、かつ塗布膜の光学的な均一性が向上した、近赤外反射フィルム及びその近赤外反射フィルムを設けた近赤外反射体を提供することにある。本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。1.基材上に、高屈折率層と低屈折率層とから構成されるユニットを少なくとも1つ有し、かつ、隣接する該高屈折率層と該低屈折率層との屈折率差が0.10以上、1.40以下である近赤外反射フィルムにおいて、該高屈折率層及び該低屈折率層の少なくとも1つの層に、水溶性高分子と、金属酸化物粒子と、下記一般式1で表される化合物とを含むことを特徴とする近赤外反射フィルム。式中、Xは、ハロゲン原子、PF6、BF4、CF3SO3を表し、nは、2以上、30以下の整数を表す。2.前記高屈折率層が、前記金属酸化物粒子として、体積平均粒径が5以上、100nm以下のルチル型酸化チタン粒子を含有することを特徴とする前記1に記載の近赤外反射フィルム。3.前記水溶性高分子がゼラチンであることを特徴とする前記1または2に記載の近赤外反射フィルム。4.前記1から3のいずれか1項に記載の近赤外反射フィルムの高屈折率層及び低屈折率層の少なくとも1層が、水溶性高分子と、金属酸化物粒子と、上記一般式1で表される化合物とを含有する塗布液を用いて形成することを特徴とする近赤外反射フィルムの製造方法。5.基体の少なくとも一方の面側に、前記1から3のいずれか1項に記載の近赤外反射フィルムを有することを特徴とする近赤外反射体。本発明により、製造コストが安く、大面積化が可能であり、柔軟性があり、近赤外反射性に優れ、可視光透過率が高く、かつ塗布膜の光学的な均一性が向上した、近赤外反射フィルム及びその近赤外反射フィルムを設けた近赤外反射体を提供することができた。以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、近赤外反射フィルムの高屈折率層及び低屈折率層の少なくとも1層を、水溶性高分子と、金属酸化物粒子と、前記一般式1で表される化合物とを含有する水系の屈折率形成用塗布液を用いて形成することにより、上記効果を有する近赤外反射フィルムを得ることができた。本発明の前記一般式1の化合物の作用効果は以下と推定している。一般式1の化合物は、単位構造中にアミド基、カチオンのピリジニウム基を有しているのでiアミド基同士の水素結合形成により、塗布液の粘度が高くなり、塗布時の膜厚安定性が向上する。iiさらに、本発明においては金属酸化物を用いている。通常、金属酸化物は塗布液中に分散して用いるが、高分子化合物をこの分散液に溶解させると、金属酸化物の分散が破壊されて凝集沈殿が生じ、透明性の高い塗膜が得られない。一般式1の化合物はピリジニウム基を有していて、この基が金属酸化物の表面に分散保護剤として作用して、金属酸化物の分散安定性に寄与している。前記i、iiによって、塗布時の膜厚安定性と属酸化物の分散安定性が両立するものと推定する。また、本発明においては、高屈折率層及び低屈折率層の水系の屈折率形成用塗布液を重層同時塗布することにより更に安定に塗布することができた。以下、本発明の近赤外反射フィルムの構成要素、及び本発明を実施するための形態等について詳細な説明をする。《近赤外反射フィルム》本発明の近赤外反射フィルムは、基材上に、高屈折率層と低屈折率層から構成されるユニットを少なくとも1つ積層し、隣接する該高屈折率層と該低屈折率層との屈折率差が0.10以上であることを一つの特徴とする。更には、本発明の近赤外反射フィルムの光学特性として、JISR3106-1998で示される可視光領域の透過率が50以上であり、かつ、波長900nm~1400nmの領域に反射率50を超える領域を有することが好ましい。一般に、近赤外反射フィルムにおいては、高屈折率層と低屈折率層の屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができる観点で好ましいが、本発明では、高屈折率層と低屈折率層から構成されるユニットの少なくとも1つにおいて、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が0.10~1.40であることを特徴とし、好ましくは0.3以上であり、更に好ましくは0.4以上である。特定波長領域の反射率は、隣接する2層の屈折率差と積層数で決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率90以上を得るためには、屈折率差が0.10より小さいと、200層以上の積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下し、また故障なく製造することも非常に困難になる。反射率の向上と層数を少なくする観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には1.40程度が限界である。次いで、本発明の近赤外反射フィルムにおける高屈折率層と低屈折率層の基本的な構成概要について説明する。本発明の近赤外反射フィルムにおいては、基材上に、高屈折率層と低屈折率層から構成されるユニットを少なくとも1つ積層した構成であればよいが、好ましい高屈折率層と低屈折率層の層数としては、上記の観点から、総層数の範囲としては、100層以下、すなわち50ユニット以下であり、より好ましくは40層20ユニット以下であり、さらに好ましくは20層10ユニット以下である。また、本発明の近赤外反射フィルムにおいては、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が0.10以上であることを特徴するが、高屈折率層と低屈折率層を上記のようにそれぞれ複数層有する場合には、全ての屈折率層が本発明で規定する要件を満たすことが好ましい。ただし、最表層や最下層に関しては、本発明で規定する要件外の構成であっても良い。また、本発明の近赤外反射フィルムにおいては、高屈折率層の好ましい屈折率としては1.80~2.50であり、より好ましくは1.90~2.20である。また、低屈折率層の好ましい屈折率としては1.10~1.60であり、より好ましくは1.30~1.50である。一般式1で表される化合物本発明では、前記一般式1で表される化合物を水溶性高分子と、金属酸化物粒子と、同時に含有する。前記一般式1で表される化合物は、1種の化合物として含有されてよく、少なくとも2種以上の混合物として含有されてもよい。本発明では、少なくとも一般式1に該当する2種以上の化合物が含有されていることが望ましい。前記一般式1で表される化合物は、公知の合成方法で合成でき、例えば、特開2010-143869号公報記載の方法で、合成することができる。一般式1において、nは、2から30を表す。nが、2未満だと増粘効果が発揮されにくくなる。また31以上では金属酸化物の分散安定性が低下する。好ましいnの数は3以上10以下である。また、好ましいカウンターイオンはクロルイオンである。一般式1で表される全化合物の好ましい添加量は、塗布液1lに対して、0.001質量~2質量、より好ましくは、0.01~0.5質量である。一般式1で表される化合物の添加層は、金属酸化物粒子と同じ層であることが本発明の特徴であるが、金属酸化物粒子を含有しない層に含有させても良い。金属酸化物粒子本発明に係る高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、屈折率が2.0以上で、体積平均粒径が100nm以下の金属酸化物粒子を用いることが好ましく、例えば、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン等を挙げることができるが、特に、ルチル型酸化チタン粒子を用いることが好ましい。ルチル型酸化チタン一般的に、酸化チタン粒子は、粒子表面の光触媒活性の抑制や、溶媒等への分散性を向上する目的で、表面処理が施された状態で使用されることが多く、例えば、酸化チタン粒子表面をシリカからなる被覆層で覆われ、粒子表面が負電荷を帯びたものや、アルミニウム酸化物からなる被覆層が形成されたpH8~10で表面が正電荷を帯びたものが知られている。本発明においては、金属酸化物粒子が、体積平均粒径が100nm以下のルチル型正方晶形の酸化チタン粒子であることが好ましい。ここでいう体積平均粒径とは、媒体中に分散された一次粒子または二次粒子の体積平均粒径であり、レーザー回折/散乱法、動的光散乱法等により測定できる。本発明に係るルチル型酸化チタン粒子の体積平均粒径は、100nm以下であることが好ましいが、4nm以上、50nm以下であることがより好ましく、更に好ましくは4nm以上、30nm以下である。体積平均粒径が100nm以下であれば、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。体積平均粒径が100nmを超える酸化チタン粒子は、本発明に限らず高屈折率層に用いるには適正なものといえない。本発明に係るルチル型酸化チタン粒子の体積平均粒径とは、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、1,000個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれd1、d2didkの粒径を持つ粒子がそれぞれn1、n2nink個存在する金属酸化物粒子の集団において、粒子1個当りの表面積をai、体積をviとした場合に、体積平均粒径mv={Σvidi}/{Σvi}で表される体積で重み付けされた平均粒径である。さらに、本発明に係る酸化チタン粒子は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が40以下をいう。更に好ましくは30以下であり、特に好ましくは0.1~20となる粒子である。単分散度=粒径の標準偏差/粒径の平均値×100ルチル型酸化チタンゾルの製造方法本発明においては、近赤外反射フィルムを製造する方法として、水系高屈折率層塗布液を調製する際に、ルチル型酸化チタンとして、pHが1.0以上、3.0以下で、かつチタン粒子のゼータ電位が正である水系の酸化チタンゾルを用いることが好ましい。一般的に酸化チタン粒子は、粒子表面の光触媒活性の抑制や、溶媒等への分散性を向上する目的で表面処理を施された状態で使用されることが多く、例えば、酸化チタン粒子表面をシリカからなる被覆層で覆われ、粒子表面が負電荷を帯びたものや、アルミニウム酸化物からなる被覆層が形成されたpH8~10で表面が正電荷を帯びたものが知られているが、本発明においては、このような表面処理が施されていないpHが1.0~3.0で、かつゼータ電位が正である酸化チタンの水系ゾルが用いることが好ましい。本発明で用いることのできるルチル型酸化チタンゾルの調製方法としては、例えば、特開昭63-17221号公報、特開平7-819号公報、特開平9-165218号公報、特開平11-43327号公報、特開昭63-17221号公報、特開平7-819号公報、特開平9-165218号公報、特開平11-43327号公報等に記載された事項を参照にすることができる。また、本発明に係るルチル型酸化チタンのその他の製造方法については、例えば、酸化チタン-物性と応用技術清野学p255~2582000年技報堂出版株式会社、或いはWO2007/039953号明細書の段落番号0011~0023の記載の工程2の方法を参考にすることができる。上記工程2による製造方法とは、二酸化チタン水和物をアルカリ金属の水酸物又はアルカリ土類金属の水酸化物からなる群から選択される、少なくとも1種の塩基性化合物で処理する工程1の後に、得られた二酸化チタン分散物を、カルボン酸基含有化合物及び無機酸で処理する工程2からなる。本発明では、工程2により得られた無機酸によりpHを1.0~3.0に調整されたルチル型酸化チタンの水系ゾルを用いることができる。また、本発明の近赤外反射フィルムにおいては、金属酸化物として体積平均粒径100nm以下のルチル型酸化チタンを、高屈折率層に添加することが好ましく、金属酸化物を高屈折率層と低屈折率層の両層に添加することがより好ましい。本発明において、高屈折率層中における金属酸化物の含有量としては、高屈折率層全質量の15質量以上、50質量以下であることが好ましく、更に好ましくは、20質量以上、40質量以下である。水溶性高分子本発明に係る水溶性高分子は、ゼラチン、コラーゲンペプチド、セルロース類、増粘多糖類及び反応性官能基を有するポリマー類等を挙げることができる。好ましくは、ゼラチン、コラーゲンペプチドである。以下にこれらの水溶性高分子について説明する。本発明の水溶性高分子とは、該水溶性高分子が最も溶解する温度で、0.5質量の濃度に水に溶解させた際、G2グラスフィルタ最大細孔40~50μmで濾過した場合に濾別される不溶物の質量が、加えた該水溶性高分子の50質量以内であるものを言う。ゼラチン本発明に適用可能なゼラチンとしては、従来、ハロゲン化銀写真感光材料分野で広く用いられてきた各種ゼラチンを適用することができ、例えば、酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチンの他に、ゼラチンの製造過程で酵素処理をする酵素処理ゼラチン及びゼラチン誘導体、すなわち分子中に官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基を持ち、それと反応して得る基を持った試薬で処理し改質したものでもよい。ゼラチンの一般的製造法に関しては良く知られており、例えばT.H.James:TheTheoryofPhotographicProcess4th.ed.1977Macmillan55項、科学写真便覧上72~75項丸善、写真工学の基礎-銀塩写真編119~124コロナ社等の記載を参考にすることができる。また、リサーチディスクロージャー誌第176巻、No.176431978年12月のIX項に記載されているゼラチンを挙げることができる。低分子量ゼラチン本発明のゼラチンを金属酸化物粒子と共に用いる場合は、金属酸化物の塗布液中での分散破壊による塗布ムラや、塗膜形成後の塗膜の白濁を防止する観点から、低分子量ゼラチンの適用が好ましく、金属酸化物粒子を含む層と同じ層への適用がさらに好ましい。本発明に係る低分子量ゼラチンまたはコラーゲンペプチドは、重量平均分子量が3万以下であるものを言い、更には重量分子量が10万以上の高分子ゼラチン成分の含有量が1.0質量以下であることが好ましい。本発明でいうコラーゲンペプチドとは、ゼラチンに低分子化処理を施して、ゾルゲル変化を発現させなくしたタンパク質であると定義する。本発明に用いられる低分子量ゼラチンやコラーゲンペプチドは、重量平均分子量が好ましくは2,000~30,000であり、特に好ましくは5,000~25,000である。重量平均分子量が3万を超えると、塗布液中で部分的に高粘度領域と低粘度領域が形成され液のハンドリングに難がある。また、重量平均分子量が2000未満では、多量の低分子量ゼラチン量が必要となり、金属酸化物微粒子の体積比率が減って屈折率差が低減し必要層数が増える。低分子量ゼラチンやコラーゲンペプチドにおいては、上記低分子ゼラチンやコラーゲンペプチドの調製工程において、原料として用いる重量平均分子量が10万以上の高分子ゼラチンの分解を十分に行い、その含有量を1.0質量以下となる様に、高分子ゼラチン分子の酵素分解を最適に行う様に、ゼラチン分解酵素の種類、添加量や、酵素分解時の温度や時間等の条件を適宜設定することが好ましい。高分子量ゼラチン本発明においては、少なくとも高屈率層が、重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンを含有することが望ましい。高分子量ゼラチンの重量平均分子量は、特に、10万以上、20万以下の範囲にあることが好ましい。本発明において、用いられる高分子量ゼラチンの重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によって測定することができる。ゼラチンの分子量分布及び重量平均分子量についても、一般的な公知の方法であるゲルパーミエーションクロマトグラ法GPC法によって測定することができる。ゼラチンの分子量については、D.LorryandM.Vedrines,Proceedingsofthe4thIAGConference,Sept.1983,P.35、大野隆司、小林裕幸、水澤伸也、日本写真学会誌、47,2371984等に記載されているように、コラーゲンの構成単位であるα成分分子量約10万及び、その二量体、三量体であるβ成分、γ成分、単量体である高分子両性分、更にはこれらの成分が不規則に切断された低分子量成分からなるのが一般的である。本発明に係る重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンとしては、上記各成分の中でも、コラーゲンの構成単位であるα成分分子量約10万及び、その二量体、三量体であるβ成分、γ成分が主体のゼラチンである。ゼラチン分子量分布の測定は、上記文献や特開昭60-80838号、同62-87952号、同62-265645号、同62-279329号、同64-46742号の各公報に記載されているように、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によって行われる。本発明においては、ゼラチンの各分子量成分の割合は、以下の条件でGPC法によって求める。aカラム:Asahipak、GS-620旭化成工業社製2本直列接続カラム温度50°Cb溶離液:0.1モル/LKH2PO4と0.1モル/LNa2HPO4との等量混合溶液pH6.8流速1.0ml/minc試料:ゼラチンの0.2溶離液溶液注入量100μld検出:紫外線吸収分光光度計UV波長230nmリテンションタイムRetentionTimeによる230nmの吸収の変化をみると、先ず排除限界のピークが現れ、次にゼラチンのγ成分、β成分、α成分によるピークが順次現れ、更にリテンションタイムが長くなるにつれて、徐々に減衰するような形となる。標準サンプルにて校正した流出曲線のリテンションタイムRetentionTimeから分子量を求めることができる。α成分は、分子量約10万のポリペプチド鎖で構成され、α鎖の二量体β成分、三量体γ成分等ゼラチンは種々の分子量を持つゼラチン分子の集合体となっており、またゼラチンメーカーから所定の平均分子量を有するゼラチンを入手することもできる。また、重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンの製法としては、例えば、下記の方法などが挙げられる。1ゼラチン製造中の抽出操作で、抽出後期の抽出物を使用して抽出初期のもの低分子量成分は排除する。2前記製法において、抽出以後乾燥までの工程において、処理温度を40°C未満とする。3ゼラチンを冷水15°C透析する。上記の方法を単独又は併用して用いることにより、重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンを得ることができる。本発明においては、本発明に係る高屈折率層及び低屈折率層が、1重量平均分子量が3万以下である低分子量ゼラチンまたはコラーゲンペプチド及び2重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンを含有することが好ましいが、高屈折率層及び低屈折率層がこのような分子量のゼラチンまたはコラーゲンペプチドを含有しているか否かは、下記の方法で確認することができる。近赤外反射フィルムを構成する高屈折率層及び低屈折率層を単離した後、上記ゲルパーミエーションクロマトグラ法GPC法によってゼラチンの分子量分布を測定した後、横軸にゼラチンの分子量を、縦軸に含有量をプロットして、分子量分布曲線を作製した後、分子量が3万以下と、分子量が10万以上に2つの含有量の極大ピークが出現することで判定する。ゼラチンの硬膜剤本発明に係る高屈折率層塗布液及び低屈折率層塗布液には、高屈折率層又は低屈折率層を形成した後に、ゼラチン塗膜を硬化するため、必要に応じて硬化剤を添加することもできる。用いることのできる硬膜剤としては、通常の写真乳剤層の硬膜剤として使用されている公知の化合物を使用でき、例えば、ビニルスルホン化合物、尿素-ホルマリン縮合物、メラニン-ホルマリン縮合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、活性オレフィン類、イソシアネート系化合物などの有機硬膜剤、クロム、アルミニウム、ジルコニウムなどの無機多価金属塩類などを挙げることができる。セルロース類本発明で用いることのできるセルロース類としては、水溶性のセルロース誘導体が好ましく用いることができ、例えば、カルボキシメチルセルロースセルロースカルボキシメチルエーテル、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース誘導体や、カルボン酸基含有セルロース類であるカルボキシメチルセルロースセルロースカルボキシメチルエーテル、カルボキシエチルセルロース等を挙げることができる。増粘多糖類本発明で用いることのできる増粘多糖類としては、特に制限はなく、例えば、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類及び合成複合多糖類に挙げることができ、これら多糖類の詳細については、生化学事典第2版,東京化学同人出版、食品工業第31巻198821頁等を参照することができる。本発明でいう増粘多糖類とは、糖類の重合体であり分子内に水素結合基を多数有するもので、温度により分子間の水素結合力の違いにより、低温時の粘度と高温時の粘度差が大きな特性を備えた多糖類であり、さらに金属酸化物微粒子を添加すると、低温時にその金属酸化物微粒子との水素結合によると思われる粘度上昇を起こすものであり、その粘度上昇幅は、添加することにより15°Cにおける粘度が1.0mPas以上の上昇を生じる多糖類であり、好ましくは5.0mPas以上であり、更に好ましくは10.0mPas以上の粘度上昇能を備えた多糖類である。本発明に適用可能な増粘多糖類としては、例えば、ガラクタン例えば、アガロース、アガロペクチン等、ガラクトマンノグリカン例えば、ローカストビーンガム、グアラン等、キシログルカン例えば、タマリンドガム等、グルコマンノグリカン例えば、蒟蒻マンナン、木材由来グルコマンナン、キサンタンガム等、ガラクトグルコマンノグリカン例えば、針葉樹材由来グリカン、アラビノガラクトグリカン例えば、大豆由来グリカン、微生物由来グリカン等、グルコラムノグリカン例えば、ジェランガム等、グリコサミノグリカン例えば、ヒアルロン酸、ケラタン硫酸等、アルギン酸及びアルギン酸塩、寒天、κ-カラギーナン、λ-カラギーナン、ι-カラギーナン、ファーセレラン等の紅藻類に由来する天然高分子多糖類等が挙げられ、塗布液中に共存する金属酸化微粒子の分散安定性を低下させない観点から、好ましくは、その構成単位がカルボン酸基やスルホン酸基を有しないものが好ましい。その様な多糖類としては、例えば、L-アラビトース、D-リボース、2-デオキシリボース、D-キシロースなどのペントース、D-グルコース、D-フルクトース、D-マンノース、D-ガラクトースなどのヘキソースのみからなる多糖類であることが好ましい。具体的には、主鎖がグルコースであり、側鎖もグルコースであるキシログルカンとして知られるタマリンドシードガムや、主鎖がマンノースで側鎖がグルコースであるガラクトマンナンとして知られるグアーガム、カチオン化グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、ローカストビーンガム、タラガムや、主鎖がガラクトースで側鎖がアラビノースであるアラビノガラクタンを好ましく使用することができる。本発明においては、特には、タマリンド、グアーガム、カチオン化グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガムが好ましい。本発明においては、更には、二種類以上の増粘多糖類を併用することが好ましい。反応性官能基を有するポリマー類本発明に適用可能な水溶性高分子としては、反応性官能基を有するポリマー類が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸-アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム-アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-α-メチルスチレン-アクリル酸共重合体、若しくはスチレン-α-メチルスチレン-アクリル酸-アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン-スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン-2-ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン-2-ヒドロキシエチルアクリレート-スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン-アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-マレイン酸共重合体、酢酸ビニル-マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル-クロトン酸共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類及びそれを含有する共重合体が挙げられる。水溶性高分子の重量平均分子量は、1,000以上200,000以下が好ましい。更には、3,000以上40,000以下がより好ましい。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が1,000以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が1,500~5,000のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、70~100のものが好ましく、80~99.5のものが特に好ましい。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭61-10483号に記載されているような、第一~三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル-2-アクリルアミド-2,2-ジメチルエチルアンモニウムクロライド、トリメチル-3-アクリルアミド-3,3-ジメチルプロピルアンモニウムクロライド、N-ビニルイミダゾール、N-ビニル-2-メチルイミダゾール、N-3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル-2-メタクリルアミドプロピルアンモニウムクロライド、N-1,1-ジメチル-3-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して0.1~10モル、好ましくは0.2~5モルである。アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平1-206088号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭61-237681号および同63-307979号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平7-285265号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平7-9758号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平8-25795号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。本発明においては、反応性官能基を有するポリマーを使用する場合には、硬化剤を使用してもよい。反応性官能基を有するポリマーがポリビニルアルコールの場合には、ホウ酸及びその塩やエポキシ系硬化剤が好ましい。高屈折率層本発明に係る高屈折率層においては、1重量平均分子量が3万以下である低分子量ゼラチンまたはコラーゲンペプチドと、2重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンとを含有することが好ましい。本発明において、高屈折率層中における低分子量ゼラチンまたはコラーゲンペプチドの含有量としては、高屈折率層全質量の10質量以上、50質量以下であることが好ましく、更に好ましくは、15質量以上、30質量以下である。また、高屈折率層中における高分子量ゼラチンの含有量としては、高屈折率層全質量の10質量以上、50質量以下であることが好ましく、更に好ましくは、20質量以上、40質量以下である。本発明においては、上記ゼラチンまたはコラーゲンペプチド以外の各水溶性高分子は、高屈折率層の全質量に対し、5.0質量以上、50質量以下の範囲で含有させることが好ましく、10質量以上、40質量以下がより好ましい。但し、水溶性高分子と共に、例えば、エマルジョン樹脂を併用する場合には、3.0質量以上含有すればよい。水溶性高分子が少ないと、高屈折率層を塗工した後の乾燥時に、膜面が乱れて透明性が劣化する傾向が大きくなる。一方、含有量が50質量以下であれば、相対的な金属酸化物の含有量が適切となり、高屈折率層と低屈折率層の屈折率差を大きくすることが容易になる。低屈折率層本発明では、前述の高屈折率層よりも屈折率が少なくとも0.10以上低い低屈折率層を有する。低屈折率層は、屈折率が1.6以下であることが好ましい。さらには、1.30~1.50である。本発明に係る低屈折率層においては、水溶性高分子中に、金属酸化物粒子を分散したものを用いる。なお、低屈折率層で用いる水溶性高分子化合物は、上記高屈折率層で記載の水溶性高分子と同様のもの、すなわち、セルロース類、増粘多糖類、反応性官能基を有するポリマー類や各種ゼラチン類を使用できる。なお、高屈折率層と低屈折率層で用いられる水溶性高分子等は、同一であっても異なっていても良いが、同一であることが同時重層塗布を実施する上で好ましい。本発明に係る低屈折率層においては、金属酸化物粒子として二酸化ケイ素を用いることが好ましく、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることが特に好ましい。本発明において、二酸化ケイ素は、その平均粒径が100nm以下であることが好ましい。一次粒子の状態で分散された二酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径塗設前の分散液状態での粒径は、20nm以下のものが好ましく、より好ましくは10nm以下である。また二次粒子の平均粒径としては、30nm以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。本発明に係る金属酸化物の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、1,000個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値個数平均として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。本発明において、高屈折率層、低屈折率層の屈折率は、下記の方法に従って求めることができる。基材上に屈折率を測定する各屈折率層を単層で塗設したサンプルを作製し、このサンプルを10cm×10cmに断裁した後、下記の方法に従って屈折率を求める。分光光度計として、U-4000型日立製作所社製を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、5度正反射の条件にて可視光領域400nm~700nmの反射率を25点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率を求める。その他の添加剤本発明に係る高屈折率層、低屈折率層には、必要に応じて各種添加剤を用いることができる。等電点が6.5以下のアミノ酸本発明でいうアミノ酸とは、同一分子内にアミノ基とカルボキシル基を有する化合物であり、α-、β-、γ-などいずれのタイプのアミノ酸でもよいが、等電点が6.5以下のアミノ酸であることを特徴とする。アミノ酸には光学異性体が存在するものもあるが、本発明においては光学異性体による効果の差はなく、いずれの異性体も単独であるいはラセミ体でも使用することができる。本発明に係るアミノ酸の詳しい解説は、化学大辞典1縮刷版共立出版;昭和35年発行268頁~270頁の記載を参照することができる。具体的に好ましいアミノ酸として、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、セリン、等を挙げることができ、特にグリシン、セリンが好ましい。アミノ酸の等電点とは、アミノ酸は特定のpHにおいて分子内の正負電荷が釣り合い、全体としての電荷が0となるので、このpH値をいう。本発明においては等電点6.5以下のアミノ酸を用いるが、各アミノ酸の等電点については、低イオン強度での等電点電気泳動で求めることが出来る。エマルジョン樹脂本発明においては、本発明に係る高屈折率層または前記低屈折率層が、更にエマルジョン樹脂を含有することが好ましい。本発明でいうエマルジョン樹脂とは、油溶性のモノマーを、分散剤を含む水溶液中でエマルジョン状態に保ち、重合開始剤を用いて乳化重合させた樹脂微粒子である。エマルジョンの重合時に使用される分散剤としては、一般的には、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、4級アンモニウム塩のような低分子の分散剤の他に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエキシエチレンラウリル酸エーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドンのような高分子分散剤が挙げられる。本発明に係るエマルジョン樹脂とは、水系媒体中に微細な、例えば、平均粒径が0.01~2.0μm程度の樹脂粒子がエマルジョン状態で分散されている樹脂で、油溶性のモノマーを、水酸基を有する高分子分散剤を用いてエマルジョン重合して得られる。用いる分散剤の種類によって、得られるエマルジョン樹脂のポリマー成分に基本的な違いは見られないが、水酸基を有する高分子分散剤を用いてエマルジョン重合すると、微細な微粒子の少なくとも表面に水酸基の存在が推定され、他の分散剤を用いて重合したエマルジョン樹脂とはエマルジョンの化学的、物理的性質が異なる。水酸基を含む高分子分散剤とは、重量平均分子量が10000以上の高分子の分散剤で、側鎖または末端に水酸基が置換されたものであり、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で2-エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテル、ポリビニルアルコールなどが挙げられ、特にポリビニルアルコールが好ましい。高分子分散剤として使用されるポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、カチオン変性したポリビニルアルコールやカルボキシル基のようなアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、シリル基を有するシリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。ポリビニルアルコールは、平均重合度は高い方がインク吸収層を形成する際のクラックの発生を抑制する効果が大きいが、平均重合度が5000以内であると、エマルジョン樹脂の粘度が高くなく、製造時に取り扱いやすい。したがって、平均重合度は300~5000のものが好ましく、1500~5000のものがより好ましく、3000~4500のものが特に好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度は70~100モルのものが好ましく、80~99.5モルのものがより好ましい。上記の高分子分散剤で乳化重合される樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、ブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体または共重合体が挙げられ、例えばアクリル系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂、エチレン-酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。各屈折率層のその他の添加剤本発明に係る高屈折率層と低屈折率層に適用可能な各種の添加剤を以下に列挙する。例えば、特開昭57-74193号公報、同57-87988号公報及び同62-261476号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭57-74192号、同57-87989号公報、同60-72785号公報、同61-146591号公報、特開平1-95091号公報及び同3-13376号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭59-42993号公報、同59-52689号公報、同62-280069号公報、同61-242871号公報および特開平4-219266号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のpH調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。基材本発明の近赤外反射フィルムに適用する基材としては、フィルム支持体であることが好ましく、フィルム支持体は、透明であっても不透明であってもよく、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルムポリエチレン、ポリプロピレン等、ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリ塩化ビニル、3酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム以降ポリエステルと称すとしては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや1,4-シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と2,6-ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。本発明に係るフィルム支持体の厚みは、10~300μmであることが好ましく、より好ましくは20~150μmである。また、本発明のフィルム支持体は、2枚を重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。近赤外反射フィルムの製造方法本発明の近赤外反射フィルムの製造方法においては、基材上に、高屈折率層と低屈折率層とから構成されるユニットを少なくとも1つ形成し、隣接する該高屈折率層と該低屈折率層との屈折率差が0.10以上とし、該高屈折率層が、1重量平均分子量が3万以下である低分子量ゼラチンまたはコラーゲンペプチドと、2重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンと、3金属酸化物粒子とを含有する高屈折率層形成用の塗布液を用いて形成することを特徴とし、更には、高屈折率層形成用の塗布液が、3金属酸化物粒子の表面を、1重量平均分子量が3万以下である低分子量ゼラチンまたはコラーゲンペプチドで被覆した後に、2重量平均分子量が10万以上の高分子量ゼラチンを添加する調製方法で調製することが好ましい。本発明の近赤外反射フィルムの製造方法では、基材上に高屈折率層と低屈折率層から構成されユニットを積層して形成されるが、具体的には高屈折率層と低屈折率層とを交互に塗布、乾燥して積層体を形成することが好ましい。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第2,761,419号、同第2,761,791号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。同時重層塗布を行う際の高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、5~100mPasの範囲が好ましく、さらに好ましくは10~50mPasの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、5~1200mPasの範囲が好ましく、さらに好ましくは25~500mPasの範囲である。また、塗布液の15°Cにおける粘度としては、100mPas以上が好ましく、100~30,000mPasがより好ましく、さらに好ましくは3,000~30,000mPasであり、最も好ましいのは10,000~30,000mPasである。塗布および乾燥方法としては、高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液を30°C以上に加温して、塗布を行った後、形成した塗膜の温度を1~15°Cに一旦冷却し、10°C以上で乾燥することが好ましく、より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度5~50°C、膜面温度10~50°Cの範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。本発明においては、上記高屈折率層塗布液を調製する際、体積平均粒径が100nm以下のルチル型の酸化チタンを添加、分散して調製した水系の高屈折率層塗布液を用いて、高屈折率層を形成することが好ましい。この時、ルチル型の酸化チタンとしては、pHが1.0以上、3.0以下で、かつチタン粒子のゼータ電位が正である水系の酸化チタンゾルとして、高屈折率層塗布液に添加して調製することが好ましい。近赤外反射フィルムの応用本発明の近赤外反射フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備に貼り合せ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。特に、本発明に係る近赤外反射フィルムが直接もしくは接着剤を介してガラスもしくはガラス代替樹脂基材に貼合されている部材には好適である。接着剤は、窓ガラスなどに貼り合わせたとき、近赤外反射フィルムが日光熱線入射面側にあるように設置する。また近赤外反射フィルムを窓ガラスと基材との間に挟持すると、水分等周囲ガスから封止でき耐久性に好ましい。本発明の近赤外反射フィルムを屋外や車の外側外貼り用に設置しても環境耐久性があって好ましい。本発明に適用可能な接着剤としては、光硬化性もしくは熱硬化性の樹脂を主成分とする接着剤を用いることができる。接着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル系粘着剤またはシリコーン系粘着剤が好ましい。更に粘着特性やコストの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、アクリル系粘着剤において、溶剤系及びエマルジョン系の中で溶剤系が好ましい。アクリル溶剤系粘着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。また、合わせガラスの中間層として用いられるポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン-酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール積水化学工業社製、三菱モンサント社製等、エチレン-酢酸ビニル共重合体デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン、変性エチレン-酢酸ビニル共重合体東ソー社製、メルセンG等である。なお、接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。近赤外反射体の断熱性能、日射熱遮へい性能は、一般的にJISR3209複層ガラス、JISR3106板ガラス類の透過率反射率放射率日射熱取得率の試験方法、JISR3107板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法に準拠した方法により求めることができる。日射透過率、日射反射率、放射率の測定は、1波長300~2500nmの分光測光器を用い、各種単板ガラスの分光透過率、分光反射率を測定する。また、波長5.5~50μmの分光測定器を用いて放射率を測定する。なお、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線吸収板ガラスの放射率は既定値を用いる。2日射透過率、日射反射率、日射吸収率、修正放射率の算出は、JISR3106に従い、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、垂直放射率を算出する。修正放射率に関しては、JISR3107に示されている係数を、垂直放射率に乗ずることにより求める。断熱性、日射熱遮へい性の算出は、1厚さの測定値、修正放射率を用いJISR3209に従って複層ガラスの熱抵抗を算出する。ただし中空層が2mmを超える場合はJISR3107に従って中空層の気体熱コンダクタンスを求める。2断熱性は、複層ガラスの熱抵抗に熱伝達抵抗を加えて熱貫流抵抗で求める。3日射熱遮蔽性はJISR3106により日射熱取得率を求め、1から差し引いて算出する。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において部あるいはの表示を用いるが、特に断りがない限り質量部あるいは質量を表す。実施例1《近赤外反射フィルムの作製》試料1の作製下記組成物をボールミルにて48時間分散させ、ルチル型酸化チタン粒子の分散液を作製した。ルチル型酸化チタン粒子平均一次粒子径15nm40質量部界面活性剤ジオクチルスルホサクネート2質量部トルエン58質量部得られた分散液に熱硬化型シリコーン樹脂60体積と酸化チタニウム分散液40体積になるように配合した、酸化チタン含有高屈折率層塗布液1を得た。該塗布液を、厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥膜厚が135nmとなる条件で、ワイヤーバーを用いて塗布し、次いで、80°Cの温風を吹き付けて乾燥させ、次いで、90°C×20分で熱硬化させて、酸化チタン含有高屈折率層1を形成した。低屈折率層塗布液は、上記ルチル型酸化チタン粒子をコロイダルシリカ平均一次粒子径15nmに変えた以外は上記高屈折率層塗布液1と同様にして、シリカ含有低屈折率層塗布液1を作製した。得られた、シリカ含有低屈折率層塗布液1を、上記酸化チタン含有高屈折率層1にバーコーターを用いた湿式塗布方式により基材上に塗布し、以下、酸化チタン含有高屈折率層1と同様に、乾燥、熱硬化してシリカ含有低屈折率層1を形成した。上記形成したシリカ含有低屈折率層1上に、同様にして酸化チタン含有高屈折率層1/シリカ含有低屈折率層1から構成されるユニットを更に5ユニット積層し、それぞれ6層の高屈折率層及び低屈折率層合計12層から構成された近赤外反射フィルムである試料1を作製した。試料2の作製下記組成物をボールミルにて4時間分散させ、分散粒子径がD50で20nmの酸化チタンの分散液を作製した。イソプロパノール100質量部ピリジン3質量部エチルシリケートコルコート製、有効成分30質量5質量部ルチル型酸化チタン粒子平均一次粒子径15nm10質量部得られた分散液に、紫外線硬化バインダー信越化学工業製X-12-2400、有効成分30質量1.5質量部、触媒信越化学工業製DX-24000.15質量部配合し、ボールミルにて1時間分散させ、分散粒子径がD50で16nmの酸化チタン含有高屈折率層塗布液2を得た。該塗布液を、厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥膜厚が135nmとなる条件で、ワイヤーバーを用いて塗布し、100°C乾燥後、紫外線を照射し、硬化させ、酸化チタン含有高屈折率層2を形成した。低屈折率層塗布液は、上記ルチル型酸化チタン粒子をコロイダルシリカ平均一次粒子径15nmに変えた以外は上記高屈折率層塗布液2と同様にして、シリカ含有低屈折率層塗布液2を作製した。得られた、シリカ含有低屈折率層塗布液2を、上記酸化チタン含有高屈折率層にバーコーターを用いた湿式塗布方式により基材上に塗布し、以下、酸化チタン含有高屈折率層2と同様に、乾燥、熱硬化してシリカ含有低屈折率層2を形成した。以下、近赤外反射フィルムである試料1と同様に、酸化チタン含有高屈折率層2/シリカ含有低屈折率層2から構成されるユニットを6つ有する試料2を作製した。試料3の作製高屈折率層塗布液1の調製下記の添加物1~5をこの順序で添加、混合して、高屈折率層塗布液1を調製した。はじめに1酸化チタン粒子ゾルを攪拌しながら50°Cまで昇温した後、2低分子ゼラチンを添加して30分間攪拌して、酸化チタン粒子表面を低分子ゼラチンで被覆した。次いで、3高分子ゼラチンと4純水を添加し、90分間攪拌した後、5界面活性剤を添加して、高屈折率層塗布液1を調製した。この調製方法を、調製パターンAと称す。120質量酸化チタン粒子ゾル体積平均粒径35nm、ルチル型酸化チタン粒子60g25.0質量低分子量ゼラチンGelL1水溶液125g35.0質量高分子量ゼラチンGelH1水溶液100g4純水150g55.0質量界面活性剤水溶液コータミン24P、4級アンモニウム塩系カチオン性界面活性剤、花王社製0.45gGelL1はアルカリ処理により加水分解を施した重量平均分子量が2万の低分子量ゼラチンであり、GelH1は重量平均分子量が13万の酸処理ゼラチン高分子量ゼラチンである。低屈折率層塗布液1の調製下記の添加物1~5をこの順序で添加、混合して、低屈折率層塗布液1を調製した。はじめに1コロイダルシリカを攪拌しながら40°Cまで昇温した後、2低分子ゼラチンを添加して10分間攪拌した。次いで、3高分子ゼラチンと4純水を添加し、10分間攪拌した後、5界面活性剤を添加する調製パターンAで、低屈折率層塗布液1を調製した。120質量コロイダルシリカ68g25.0質量低分子量ゼラチンGelL1水溶液180g35.0質量高分子量ゼラチンGelH1水溶液100g4純水240g55.0質量界面活性剤水溶液コータミン24P、4級アンモニウム塩系カチオン性界面活性剤、花王社製0.64gGelL1はアルカリ処理により加水分解を施した重量平均分子量が2万の低分子量ゼラチンであり、GelH1は重量平均分子量が13万の酸処理ゼラチン高分子量ゼラチンである。近赤外反射フィルムの作製上記調製した高屈折率層塗布液1、低屈折率層塗布液1をそれぞれ45°Cに保温しながら、厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥膜厚がそれぞれ150nm、高屈折率層塗布液1と低屈折率層塗布液1が交互に並ぶ様、スライドホッパーを用いて塗布し、次いで、膜面が15°C以下となる条件で冷風を1分間吹き付けてセットさせた後、80°Cの温風を吹き付けて乾燥させてそれぞれ12層の高屈折率層及び低屈折率層合計24層から構成された近赤外反射フィルムである試料3を作製した。試料4の作製上記試料3の作製において、高屈折率層塗布液1及び低屈折率層塗布液1の高分子ゼラチンを除き、低分子ゼラチンの代わりにPVAを用いた以外は同様にして、試料4を作製した。試料5の作製上記試料4の作製において、PVAの代わりに多糖類を用いた以外は同様にして試料5を作製した。試料6の作製上記試料3の作製において、高屈折率層塗布液1の酸化チタンを酸化ジルコニウム一次粒子径15nmに変更した以外は同様にして、試料6を作製した。試料7の作製上記試料3の作製において、高屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水の代わりに一般式1n=3~30、X=Clの化合物を、2.3質量含む水溶液に変更した以外は同様にして、試料7を作製した。試料8の作製上記試料3の作製において、低屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水の代わりに一般式1n=3~30、X=Clの化合物を、2.3質量含む水溶液に変更した以外は同様にして、試料8を作製した。試料9の作製上記試料3の作製において、高屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水、及び、低屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水の代わりに、それぞれ一般式1n=3~30、X=Clの化合物を、2.3質量含む水溶液に変更した以外は同様にして、試料9を作製した。試料10の作製上記試料9の作製において、高屈折率層塗布液1の酸化チタンを酸化ジルコニウム一次粒子径15nmに変更した以外は同様にして、試料10を作製した。試料11の作製上記試料4の作製において、高屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水、及び、低屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水の代わりに、それぞれ一般式1n=3~30、X=Clの化合物を、2.3質量含む水溶液に変更した以外は同様にして、試料11を作製した。試料12の作製上記試料5の作製において、高屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水、及び、低屈折率層塗布液1の調液パターンAの4純水の代わりに、それぞれ一般式1n=3~30、X=Clの化合物を、2.3質量含む水溶液に変更した以外は同様にして、試料12を作製した。試料13の作製上記試料9の作製において、一般式1n=3~30、X=Clの化合物を、一般式1n=3~20、X=Clに変更した以外は同様にして、試料13を作製した。試料14の作製上記試料13の作製において、一般式1n=3~20、X=Clの化合物の含有量を0.1質量に変更した以外は同様にして、試料14を作製した。試料15の作製上記試料14の作製において、低屈折率層塗布液の低分子ゼラチン、高分子ゼラチンをそれぞれPVAに変更した以外は同様にして、試料15を作製した。試料16の作製上記試料14の作製において、一般式1n=3~20、X=Clを一般式1n=3~20、X=BF4に変更した以外は同様にして、試料16を作製した。試料17の作製上記試料14の作製において、一般式1n=3~20、X=Clを一般式1n=3~20、X=CF3SO3に変更した以外は同様にして、試料17を作製した。多糖類:ローカストビーンガムPVA:ポリビニルアルコール235クラレ社製《近赤外反射フィルムの評価》上記作製した各近赤外反射フィルムについて、下記の特性値の測定及び性能評価を行った。各層の屈折率の測定基材上に屈折率を測定する対象層高屈折率層、低屈折率層をそれぞれ単層で塗設したサンプルを作製し、下記の方法に従って、各高屈折率層及び低屈折率層の屈折率を求めた。分光光度計として、U-4000型日立製作所社製を用いて、各サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、5度正反射の条件にて可視光領域400nm~700nmの反射率の測定結果より、屈折率を求めた。なお、試料12、13では、高屈折率層での酸化チタン粒子の凝集が激しく、評価に耐えない膜面品質で、屈折率の測定を行うことができなかったため、表1には、NDと表示した。可視光透過率及び近赤外透過率の測定上記分光光度計積分球使用、日立製作所社製、U-4000型を用い、各近赤外反射フィルムの300nm~2000nmの領域における透過率を測定した。可視光透過率は550nmにおける透過率の値を、近赤外透過率は1200nmにおける透過率の値を用いた。<光学特性の均一性の評価>分光光度計積分球使用、日立製作所社製、U-4000型を用い、各近赤外反射フィルムの300nm~2500nmの領域における5nmおきの透過率反射率を測定した。次にJISR3106に記載の方法に従い、該測定値と日射反射重価係数との演算処理を行って日射反射率、日射透過率を求め、さらに日射熱取得率Ttsを求めた。1試料の異なる20個の部位について前記Ttsを求め、ΔTts=Tts最大値-Tts最小値を塗布膜の光学的な均一性の指標とした。ΔTtsが小さい程、遮熱性能に変化が少なく、優れていることを示している。柔軟性の評価上記作製した各近赤外反射フィルムについて、JISK5600-5-1に準拠した屈曲試験法に基づき、屈曲試験機タイプ1井元製作所社製、型式IMC-AOF2、マンドレル径φ20mmを用いて、1000回の屈曲試験を行った後、近赤外反射フィルム表面を目視観察し、下記の基準に従って柔軟性を評価した。◎:近赤外反射フィルム表面に、折り曲げ跡やひび割れは観察されない○:近赤外反射フィルム表面に、僅かに折り曲げ跡が観察される△:近赤外反射フィルム表面に、微小なひび割れが僅かに観察される×:近赤外反射フィルム表面に、明らかなひび割れが多数発生している以上により得られた測定結果、評価結果を、表1に示す。表1に記載の結果より明らかなように、本発明の近赤外反射フィルムは、可視光透過率を低下させることなく、近赤外透過率を低下させることが可能であり、かつ柔軟性に優れ、塗膜の光学的均一性に優れていることが分かる。実施例2近赤外反射体1~17の作製実施例1で作製した試料1~17の近赤外反射フィルムを用いて近赤外反射体1~17を作製した。厚さ5mm、20cm×20cmの透明アクリル樹脂板上に、試料1~17の近赤外反射フィルムをそれぞれアクリル接着剤で接着して、近赤外反射体1~17を作製した。評価上記作製した本発明の近赤外反射体7~17は、近赤外反射体のサイズが大きいにもかかわらず、容易に利用可能であり、また、本発明の近赤外反射フィルムを利用することで、優れた近赤外反射性を確認することができた。"