記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、前記特定時点での前記保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、前記特定の時点での前記物品管理情報における前記特定の所属の前記特定の品目の物品の数の差分を求め、前記差分が0でない場合は、前記物品管理情報において、前記特定の時点に対応付けて前記特定の所属の前記特定の品目の物品に関して前記差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、前記訂正情報で補正された前記物品管理情報を表示情報として生成する処理を、情報処理装置に実行させるプログラム。前記訂正情報で補正された前記物品管理情報において、複数の所属の前記品目に関して前記訂正情報が、訂正以外の異動情報に置き換え可能であるかどうか判定し、前記訂正情報が訂正以外の異動情報に置き換え可能である場合に、前記訂正情報を訂正以外の異動情報に置き換える処理を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする、請求項1に記載のプログラム。前記訂正情報で補正された前記物品管理情報において、複数の所属の前記品目に関して前記訂正情報が、訂正以外の異動情報に置き換え可能であるかどうか判定し、前記訂正情報が訂正以外の異動情報に置き換え可能である場合に、前記訂正以外の異動情報を候補として表示し選択可能にする処理を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする、請求項1または2に記載のプログラム。記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、前記特定時点での前記保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、前記特定の時点での前記物品管理情報における前記特定の所属の前記特定の品目の物品の数の差分を求め、前記差分が0でない場合は、前記物品管理情報において、前記特定の時点に対応付けて前記特定の所属の前記特定の品目の物品に関して前記差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、前記訂正情報で補正された前記物品管理情報を前記記憶装置に保存する処理を、情報処理装置に実行させるプログラム。記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、前記特定時点での前記保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、前記特定の時点での前記物品管理情報における前記特定の所属の前記特定の品目の物品の数の差分を求め、前記差分が0でない場合は、前記物品管理情報において、前記特定の時点に対応付けて前記特定の所属の前記特定の品目の物品に関して前記差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、前記訂正情報で補正された前記物品管理情報を表示情報として生成する処理を、情報処理装置に実行させる方法。コンピュータ化されたシステム上で物品管理簿を管理すると、物品管理簿および物品整理表への記入を手作業で行っていた場合と異なり、複数の職員が個別に入力することができる。しかし、複数の職員が異なる時点で個別にその入力を行うと、本来の訂正情報の数より多くの訂正情報の入力項目が発生し、物品管理簿に多数の訂正情報が記録され得る。発明者たちは、入力された物品管理簿および物品整理表に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を自動的に補正できるようにすれば、表示される訂正情報を少なくすることができる、と認識した。実施形態の目的は、保有物品情報と整合するように物品管理情報を自動的に補正できるようにすることである。実施形態の一観点によれば、記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、その特定時点でのその保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、その特定の時点でのその物品管理情報におけるその特定の所属のその特定の品目の物品の数の差分を求め、その差分が0でない場合は、その物品管理情報において、その特定の時点に対応付けてその特定の所属のその特定の品目の物品に関してその差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、その訂正情報で補正されたその物品管理情報を表示情報として生成する処理を、情報処理装置に実行させるプログラムが提供される。実施形態の一観点によれば、保有物品情報と整合するように物品管理情報を自動的に補正することができる。発明の目的および利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素および組み合わせによって実現され達成される。前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は、典型例および説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない、と理解される。本発明の非限定的な実施形態を、図面を参照して説明する。図面において、同様のコンポーネントおよび要素には同じ参照番号が付されている。図5は、実施形態において使用される、データベースとしての物品整理表の例を示している。物品整理表は、官公庁の保有物品情報であり、特定の時点における個別の物品に関する情報を含んでいる。物品整理表では個別の物品を識別するが、物品整理表は時系列の情報を含んでいない。実施形態において、物品整理表は、サーバ装置の記憶装置にデータベースとして保存されており、官公庁が保有する全ての個々の保有物品に関する情報の一覧表またはリストを表す。物品整理表は、例えば、個々の物品の、分類、細分類、種類、品目、規格、共用先の部署、同じ品目の各物品に付与された識別番号または識別情報としての備品番号または物品整理番号、取得年月日、設置場所、等の項目のフィールドを含んでいてもよい。図5の物品整理表の各項目は、一般的には、職員またはユーザによって情報処理端末上で手動入力される。図5の物品整理表において、例えば、左右の欄外に括弧{}で示された行に、品目事務机について備品番号1~384が付与された384台分の事務机が記録されている。各備品番号は、備品の品目毎の識別情報であり、各備品、例えば事務机に貼付される物品整理票ラベルの番号であってもよい。但し、備品番号には、例えば廃棄または行方不明等に起因する欠番があってもよい。図6は、実施形態において使用される、データベースとしての物品管理簿の例表1を示している。物品管理簿は、保有物品情報に関する物品管理情報であり、時系列での物品の品目ごとおよび所属ごとの数量の情報を含んでいる。物品管理簿では、個別の物品を識別せず、各品目の物品の数を含み、時系列の異動情報を含んでいる。物品管理簿は、サーバ装置の記憶装置にデータベースとして保存されており、物品整理表において記入され変更され削除された物品の品目例えば、事務用机の供用数および異動数、等の物品異動の管理情報を含んでいる。物品管理簿は、例えば、或る品目の物品に関する異動の、日付、区分、摘要、異動高増減数、部署間での異動数、等、所属単位としての各部署への共用数、合計、等の項目のフィールドを含んでいてもよい。図6の物品管理簿の各項目は、一般的に、職員またはユーザによって情報処理端末上で手動入力される。摘要は、例えば、或る品目の物品の異動の原因、理由、異動元、異動先、等を表している。なお、異動高の項目において、空白の項目は異動高または異動数が存在しないことを表す。一方、供用数の項目において、空白の項目は、供用数が直前の行のものと同じであり、変化なしであることを表す。図7は、コンピュータシステム上で管理され得る物品管理簿の想定上の別の例表2を示している。図7において、物品管理簿に日付の順に物品の異動および訂正が、職員またはユーザによって入力され記録される。その訂正は、物品管理簿における各部署への或る品目の供用数および保管数を、現物に基づく保有物品調査の後の更新された物品整理表における各部署への或る品目の供用数および保管数と一致させるための情報である。現物の物品は、現物に基づく保有物品調査の結果、行方不明になったり、行方不明の物品がいずれかの部署で発見されたり、古い保有物品がいずれかの部署で新たに発見されたりして、物品整理表が補正されることがある。その場合、職員またはユーザは、物品整理表と整合するように、物品管理簿における物品の供用数および保管数等に関する訂正情報または異動情報を入力する。コンピュータシステム上で管理された物品管理簿に複数の職員が個別に物品管理簿へ入力する場合、同じ品目について各部署につき、例えば図7の物品管理簿の右側に矢印←で示された同じ日または異なる日の行に複数の訂正情報が入力され保存される。一方、物品管理簿をコンピュータシステム上で管理しつつ、複数の職員による入力を手作業で取りまとめてから物品管理簿に記録することも可能である。しかし、しばしば、現物照合の作業日と物品管理簿への記入日との間に数ヶ月の差が発生することがある。この場合、その数ヶ月の期間に、訂正以外の例えば購入および払出のような物品の異動に関する記入が発生すると、現物照合による訂正時の物品の供用数と、訂正以外の物品異動時の物品の供用数とが異なってくる。従って、図7の物品管理簿の右側に矢印←で示されているように、同じ品目について1つの部署B、Cにつき、訂正以外の物品異動の記録を挟んで異なる日に多数の訂正情報が入力され記録されることがある。図7の物品管理簿において、摘要前年度からの繰り越しとして、異動高に事務机287台増が記録され、供用数として部署A、B、C、Dにそれぞれ81台、65台、37台、104台が記録され、供用計287台、保管0台、合計287台が記録されている。前年度からの繰り越しにおけるこれらの項目の値は、前年度の物品管理簿における翌年への繰り越しにおける対応する項目の値と一致する。保管は、例えば倉庫等に保管されていて、いずれの部署にも供用されていない物品の数を表す。図7の物品管理簿において、例えば、2011年5月29日に、区分その他減および摘要亡失として、供用数における部署Bの事務机の数が65台から64台に減少され、供用計および合計が330台から329台に減少されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Bへの供用数として64台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、1台の事務机の減少が記録されている。これは、部署Bにおけるその日の事務机の数64台とその前の事務机の数65台との食い違いを解消するために、職員によって亡失として事務机の数が1台減じられたことを表している。亡失は訂正の一種と見なしてもよい。図7の物品管理簿において、例えば、2011年5月31日に、区分その他減および摘要亡失として、供用数における部署Dの事務机の数が104台から103台に減少され、供用計および合計が229台から228台に減少されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Dへの供用数として103台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、1台の事務机の減少が記録されている。これは、部署Dにおけるその日の事務机の数103台とその前の事務机の数104台との食い違いを解消するために、職員によって亡失として事務机の数が1台減じられたことを表している。図7の物品管理簿において、例えば、2011年11月1日に、区分その他増および摘要訂正として、供用数における部署Bの事務机の数が78台から79台に増大され、供用計および合計が358台から359台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Bへの供用数として79台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、1台の事務机の増大が記録される。これは、部署Bにおけるその日の事務机の数79台とその前の事務机の数78台との食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が1台増やされたことを表している。このような訂正は、例えば、物品整理表において記録されていないまたは削除されていた事務机が部署Bで発見された場合に生じることがある。図7の物品管理簿において、例えば、2011年11月2日に、区分その他増および摘要訂正として、供用数における部署Dの事務机の数が123台から124台に増大され、供用計および合計が359台から360台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Dへの供用数として124台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、1台の事務机の増大が記録される。これは、部署Dにおけるその日の事務机の数124台とその前の事務机の数123台との食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が1台増やされたれたことを表している。図7の物品管理簿において、例えば、2011年11月5日に、区分その他減および摘要訂正として、供用数における部署Dの事務机の数が124台から119台に減じられ、供用計および合計が360台から355台に減じられている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Dへの供用数として119台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、5台の事務机の減少が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が5台減じられたれたことを表している。このような訂正は、例えば、物品整理表において記録されていた部署Dにあった事務机が行方不明になった場合に生じることがある。図7の物品管理簿において、例えば、2011年11月6日に、区分その他増および摘要訂正として、供用数における部署Cの事務机の数が65台から67台に増大され、供用計および合計が355台から357台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Cへの供用数として67台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、2台の事務机の増大が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が2台増やされたれたことを表している。図7の物品管理簿において、例えば、2011年11月7日に、区分その他増および摘要訂正として、供用数における部署Bの事務机の数が79台から82台に増大され、供用計および合計が382台から385台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Bへの供用数として82台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、3台の事務机の増大が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が3台増やされたれたことを表している。図7の物品管理簿において、例えば、2011年11月7日に、区分その他減および摘要訂正として、供用数における部署Bの事務机の数が82台から81台に減じられ、供用計および合計が385台から384台に減じられている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Bへの供用数として81台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、1台の事務机の減少が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が1台減じられたことを表している。このように、物品管理簿をコンピュータシステム上で管理し、複数の職員が異なる作業時点で個別にその入力を行うと、本来の訂正情報より多くの訂正情報の入力項目が発生し、物品管理簿に整理されていない形で多数の訂正情報が分散されて記録される。しかし、1つの部署の品目の物品数について、本来、このように多数の訂正情報を記録する必要はなく、また、多数の訂正情報が存在すると訂正内容が分かりにくい。実施形態の目的は、情報処理装置において、入力され更新された物品整理表および物品管理簿の情報に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を自動的に補正できるようにすることである。図1は、実施形態による、サーバ装置10および複数の情報処理端末30~34、36~38を含むシステムの概略的な構成configurationの例を示している。図1において、サーバ装置10および複数の情報処理端末30~38は、ネットワーク5を介して互いに接続されている。サーバ装置10は、例えば、官公庁の内局の施設または外部のデータセンタに配置されていてもよい。情報処理端末30~34は、例えば、官公庁の内局の各部署に配置されていてもよい。情報処理端末36~38は、例えば、官公庁の各支部の各部署に配置されていてもよい。サーバ装置10は、情報処理装置であり、例えば、プロセッサ102、メモリ104、ネットワークインタフェースNWI/F108、内部バス、等を含むコンピュータであってもよい。プロセッサ102は、コンピュータ用のCPUCentralProcessingUnitであってもよい。メモリ104には、例えば、主記憶装置および半導体メモリ等が含まれる。サーバ装置10は、さらに、内部バスに結合された記録媒体読み取り用のドライブ120、およびデータベースを含むハードディスクドライブHDDのような記憶装置106を含んでいる。ドライブ120は、ソフトウェアが記録された例えば光ディスクのような記録媒体124を読み取るために設けられている。そのソフトウェアは、例えば、OS、データベース管理システムDBMS、例えば物品整理および管理用のアプリケーションプログラム、等を含んでいてもよい。プロセッサ102は、メモリ104および/または記憶装置106に格納された上述のソフトウェアまたはその一部に従って動作するものであってもよい。上述のソフトウェアは、記録媒体124に格納されていて、ドライブ120によって記録媒体124から読み出されてサーバ装置10にインストールされてもよい。また、代替形態として、プロセッサ102は、上述のソフトウェアの機能の少なくとも一部を含む例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。プロセッサ102は、例えば、上述のソフトウェアの中のデータベース管理システムの機能だけを担当し実行してもよい。サーバ装置10は、ネットワークインタフェース108を介し、さらに外部ネットワーク5を介して、情報処理端末30~38に接続されている。図2は、情報処理端末30~38の各々の概略的な構成configurationを示している。情報処理端末30~38は、情報処理装置であり、プロセッサ302、メモリ304、入出力インタフェース図示せず、内部バス、等を含む例えばパーソナルコンピュータのようなコンピュータまたは専用の情報処理端末のような装置であってもよい。プロセッサ302は、コンピュータ用のCPUCentralProcessingUnitであってもよい。メモリ304には、例えば、主記憶装置および半導体メモリ等が含まれる。情報処理端末30~38は、さらに、入力部または入力装置322、表示装置DSP324、記録媒体読み取り用のドライブ320、およびデータベースを含むハードディスクドライブHDDのような記憶装置306を含んでいてもよい。入力部322は、例えば、キーボード、マウスまたはタッチパッドのようなポインティングデバイス、タブレット、タッチパネル、等を含んでいてもよい。ドライブ320は、ソフトウェアが記録された例えば光ディスクのような記録媒体324を読み取るために設けられている。そのソフトウェアは、例えば、OSオペレーティングシステム、データベース管理システムDBMS、例えば物品整理および管理用のアプリケーションプログラム、等を含んでいてもよい。プロセッサ302は、メモリ304および/または記憶装置306に格納された上述のソフトウェアまたはその一部に従って動作するものであってもよい。上述のソフトウェアは、記録媒体324に格納されていて、ドライブ320によって記録媒体324から読み出されて情報処理端末30~38にインストールされてもよい。また、代替形態として、プロセッサ302は、上述のソフトウェアの機能の少なくとも一部を含む例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。プロセッサ302は、例えば、データベース管理システムを除く上述のソフトウェアの機能を実行してもよい。情報処理端末30~38は、さらに、ネットワークインタフェースNWI/F308を含んでいてもよい。情報処理端末30~38は、ネットワークインタフェース308を介し、さらに外部ネットワーク5を介して、サーバ装置10に接続されてもよい。ネットワーク5は、例えば、LANLocalAreaNetwork、インターネット、公衆交換電話網PSTN、パケット交換網PSN、ISDNIntegratedServicesDigitalNetwork、移動体通信網、および/または専用回線を含んでいてもよい。代替形態として、情報処理端末30~38のプロセッサ302は、サーバ装置10との間での入力操作と表示画面のデータを送受信する機能と、受信した表示画面を表示する機能とを少なくとも有し、シンクライアントthinclientとして動作してもよい。この場合、サーバ装置10は、上述のソフトウェアの全ての機能を実行し、情報処理端末30~38からユーザの入力操作データを受信し、アプリケーションの表示画面の画像データを情報処理端末30~38に送信する。図3は、情報処理端末30~38のプロセッサ302の概略的な構成configurationの例を示している。プロセッサ302は、制御部3020を含み、さらに、物品整理および管理部1030、およびその他の処理部1060を含みまたはその一部を含んでいてもよい。物品整理および管理部1030は、物品データ管理機能とデータ補正機能を含む物品整理および管理アプリケーションを実行する。物品整理および管理部1030は、物品データ管理部1032およびデータ補正部1036を含んでいてもよい。物品データ管理部1032は、入力部322を用いたユーザの操作に従ってサーバ装置10のデータベース162の物品整理表および物品管理簿にアクセスし物品整理表および物品管理簿に情報を入力しその情報を修正または更新する機能またはアプリケーションを含んでいてもよい。物品データ管理部1032は、物品整理表データ管理部および物品管理簿データ管理部を含んでいてもよい。制御部3020は、物品データ管理部1032、データ補正部1036および処理部1060に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。情報処理端末30~38のプロセッサ302は、サーバ装置10との間で情報を送受信するための送受信部3012を少なくとも含んでいてもよい。情報処理端末30~38がシンクライアントとして機能する場合には、プロセッサ302は、送受信部3012、入力処理部3014、および表示処理部3016を少なくとも含んでいてもよい。この場合、入力処理部3014は、ユーザによる入力部324の入力操作に応じて入力情報を生成し一時的に格納する。送受信部3012は、入力情報をサーバ装置10へ送信し、サーバ装置10からアプリケーションの表示画面情報を受信する。表示処理部3016は、サーバ装置10から受信したアプリケーションの表示画面情報を復号し処理してアプリケーションの表示画面を再生成して表示部324に表示する。制御部3020は、さらに、送受信部3012、入力処理部3014および表示処理部3016に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。図4は、サーバ装置10のプロセッサ102の概略的な構成configurationの例を示している。プロセッサ102は、制御部1020を含み、さらに、物品整理および管理部1030、およびその他の処理部1060を含みまたはその一部を含んでいてもよい。物品整理および管理部1030は、プロセッサ302のものと同様に、物品データ管理機能とデータ補正機能を含む物品整理および管理アプリケーションを実行する。物品整理および管理部1030は、プロセッサ302のものと同様に、物品データ管理部1032およびデータ補正部1036を含んでいてもよい。処理部1060は、例えば、OS、データベース管理システムDBMSの機能を実行するものであってもよい。制御部1020は、物品データ管理部1032、データ補正部1036および処理部1060に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。サーバ装置10のプロセッサ102は、情報処理端末30~38との間で情報を送受信するための送受信部1012を少なくとも含んでいてもよい。情報処理端末30~38がシンクライアントとして機能する場合には、プロセッサ102は、送受信部1012、入力受付部1014、および表示処理部1016を含んでいる。この場合、送受信部1012は、情報処理端末30~38から入力情報を受信し、生成されたアプリケーションの表示画面情報を情報処理端末30~38へ送信する。入力受付部1014は、受信した入力情報を受け付けて、物品データ管理部1032、データ補正部1036、処理部1060に渡す。表示処理部1016は、生成されたアプリケーションの表示画面情報を処理して符号化して、送信用のアプリケーションの表示画面の画像データを生成する。制御部1020は、さらに、送受信部1012、入力受付部1014、および表示処理部1016に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。図8は、サーバ装置10のデータベース162中の品目マスタファイルの例を示している。品目マスタファイルは、例えば、各品目の、種類コード、単位、自動補正フラグ0/1、補正挿入日付年月日に関する情報を表すテーブルを含んでいる。品目マスタファイルの各項目およびその値は、情報処理端末30~38上で職員またはユーザによって入力され設定されて、データベース162に格納されもよい。自動補正フラグは、表示されたまたは保存された物品管理簿中に、自動補正によって訂正情報を挿入するかどうかを表す。各品目について、物品管理簿中に訂正情報を挿入する場合には、自動補正フラグとしてフラグ値1が設定される。各品目について、物品管理簿中に訂正情報を挿入しない場合には、自動補正フラグとしてフラグ値0が設定される。補正挿入日付は、物品管理簿において自動補正が行われる場合に、挿入される訂正情報の日付を示している。この日付は、品目別に職員またはユーザによって情報処理端末30~38上で品目マスタファイルに予め設定され、プロセッサ302または102によって、自動補正が実行される度に参照される。補正挿入日付は、任意の日付であり、現在、過去または将来の年度のいずれの日付であってもよい。各品目の訂正情報は、各品目の物品管理簿の1つの補正挿入日付に集約される。職員またはユーザは、情報処理端末30~38上で、データベース162の品目マスタファイルの情報を表示部324に表示して、入力部322を用いて品目マスタファイル中の自動補正フラグおよび補正挿入日付等の情報を予め入力しまたは変更することができる。情報処理端末30~38またはサーバ装置10のプロセッサ302または102または処理部1060は、職員またはユーザの操作に従って、品目マスタファイルにおける自動補正フラグおよび補正挿入日付等の情報を設定または変更する。職員またはユーザは、現物に基づく保有物品調査を行って、情報処理端末30~38上で、データベース162の物品整理表を表示部324に表示して、入力部322を用いて物品整理表に情報を入力し、物品整理表を修正または更新する。情報処理端末30~38またはサーバ装置10のプロセッサ302または102または物品データ管理部1032は、職員またはユーザの操作に従って、物品整理表に物品データを記録しまたは物品整理表を更新する。また、職員またはユーザは、情報処理端末30~38上で、データベース162の物品管理簿を表示部324に表示して、入力部322を用いて物品管理簿に、訂正情報以外の物品の異動に関する情報を入力して物品管理簿を更新する。この場合、情報処理端末30~38またはサーバ装置10のプロセッサ302または102または物品データ管理部1032は、職員またはユーザの操作に従って、訂正情報以外の物品の異動に関する情報を物品管理簿に記録し物品管理簿を更新する。職員またはユーザは、情報処理端末30~38上で入力部322を操作して、品目と年度を選択し、その品目と年度の物品管理簿を表示部324に表示し、データ補正部1036を起動して、その品目と年度の物品管理簿情報を自動補正して表示することができる。この場合、情報処理端末30~38またはサーバ装置10のプロセッサ302または102またはデータ補正部1036は、物品整理表に基づいて表示中の品目と年度の物品管理簿を補正して、その補正された物品管理簿を表示情報として表示する。また、職員またはユーザは、情報処理端末30~38上で入力部322を操作して、データ補正部1036を起動して、品目を選択し、物品管理簿におけるその品目の物品管理簿情報を自動補正してデータベース162に保存し、表示することもできる。その物品管理簿の補正によって、物品管理簿の補正挿入日付に訂正情報が記録されてもよい。この場合、情報処理端末30~38またはサーバ装置10のプロセッサ302または102またはデータ補正部1036は、物品整理表に基づいてその選択された品目の物品管理簿を補正して保存する。図9Aは、情報処理端末30~38またはサーバ装置10によって実行される、物品整理表および物品管理簿に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を補正して表示する処理のためのフローチャートの例を示している。図9Aのフローチャートは、職員またはユーザの操作に従って、表示部324に未補正の物品管理簿を表示しその表示された物品管理簿に対して実行されても、または物品管理簿が表示される度に実行されて表示部324に補正された物品管理簿が表示されてもよい。そのいずれの形態で表示し補正するかを、職員またはユーザによって選択できるようにしてもよい。ここでは、図9Aのフローチャートは、情報処理端末30~38のプロセッサ302によって実行されるものとして説明するが、その少なくとも一部または全てがサーバ装置10のプロセッサ102によって実行されてもよい。但し、そのフローチャートがプロセッサ302によって実行される場合はメモリ304が補正に使用され、そのフローチャートがプロセッサ102によって実行される場合はメモリ104が補正に使用される。図9Aを参照すると、ステップ402において、職員またはユーザは、情報処理端末30~38を操作して、物品整理および管理部1030または物品整理および管理アプリケーションを起動する。職員は、情報処理端末30~38を操作して、さらに表示部324の画面上で品目および年度を選択し入力して、その品目および年度の物品管理簿を表示部324に表示させる。その操作に応答して、情報処理端末30~38のプロセッサ302物品データ管理部1032は、データベース162のその品目および年度の物品管理簿のデータを読み出してメモリ304に格納する。ステップ404において、プロセッサ302物品データ管理部1032は、表示部324にその物品管理簿を表示する。この段階では、表示された物品管理簿は補正されていない。代替形態として、ステップ404は実行されず、即ち未補正の物品管理簿は表示されなくてもよい。ステップ406において、職員は、情報処理端末30~38を操作して物品整理および管理アプリケーションのデータ補正機能を起動し、表示中の物品管理簿を自動補正させる。その操作に応答して、情報処理端末30~38のプロセッサ302データ補正部1036は、データベース162の物品整理表にアクセスしまたはその選択された品目に関するそのデータを読み出してメモリ304に格納する。ステップ410において、プロセッサ302データ補正部1036は、表示中の物品管理簿の補正を開始する。プロセッサ302データ補正部1036は、表示されたメモリ304の物品管理簿において、その選択された品目の各部署への共用数が物品整理表のものと整合するように異動数を訂正し、その訂正に従って各部署への供用数も補正する。図9Bは、図9Aのステップ410のより具体的なフローチャートの例を示している。ステップ504~540は、1つの品目、例えば事務机について、官公庁における部署または所属単位の数だけ繰り返されて実行される。ステップ506において、プロセッサ302データ補正部1036は、データベース162の物品整理表を参照して、物品整理表における選択された品目例えば、事務机の部署毎の合計数Lを計算して、メモリ304に一時的に格納する。ステップ508において、プロセッサ302データ補正部1036は、データベース162の物品管理簿を参照して、物品管理簿における選択された品目例、事務机の部署毎の現時点または最終時点での合計数Mを計算または参照して、メモリ304に格納する。この場合、データベース162の物品管理簿には訂正情報が記録されておらず、即ち含まれていない。その際、物品管理簿における摘要亡失に関する異動高を訂正情報に含ませる場合は、摘要亡失に関する行の情報をメモリ304に保存してメモリ304の物品管理簿データから削除してもよい。この場合、物品管理簿における選択された品目の部署毎の合計数Mは、該当部署の摘要亡失に関する異動数分が除外されまたは含まれないようにされ、即ちその異動高の増大数が減算されたものとなり、その異動高の減少数が加算されたものとなる。物品管理簿に手動で入力された摘要訂正に関する情報が記録されている場合も、この摘要亡失と同様に処理してもよい。ステップ510において、プロセッサ302データ補正部1036は、物品整理表の部署毎の品目例、事務机の合計数Lと、物品管理簿における部署毎のその品目の合計数Mとを比較して、その差分Dif=L-Mを計算する。その差分Difは、訂正情報を伴わない0ゼロ、訂正異動数として増を表す正の値>0、または訂正異動数として減を表す負の値<0であってもよい。ステップ512において、プロセッサ302データ補正部1036は、計算結果の部署毎の品目の数量の差分Difを値0ゼロと比較して、差分が0ゼロに等しいかどうかを判定する。或る部署の品目の数量の差分Difが0ゼロに等しいと判定された場合には、手順はステップ540に進む。この場合、その部署について訂正がない。或る部署の品目の数量の差分Difが0ゼロに等しくないと判定された場合は、手順はステップ514に進む。この場合は、訂正が存在する。ステップ514において、プロセッサ302データ補正部1036は、計算結果の差分Difを値0ゼロと比較して、差分が0ゼロより大きいかDif>0どうかを判定する。差分が0ゼロより大きい、または差分が正の値であると判定された場合は、手順はステップ516に進む。差分が0ゼロより大きくない、または差分が負の値であると判定された場合は、手順はステップ518に進む。ステップ516において、プロセッサ302データ補正部1036は、その差分を調整または補償するために、物品管理簿における部署毎のその品目の現在の合計数を増大させる補正を行うことを決定する。その後、手順はステップ520に進む。ステップ518において、プロセッサ302データ補正部1036は、その差分を調整または補償するために、物品管理簿における部署毎のその品目の現在の合計数を減少させる補正を行うことを決定する。その後、手順はステップ520に進む。ステップ520において、プロセッサ302データ補正部1036は、図8に例示された品目マスタファイルの補正挿入日付を参照して、現在表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度と等しいかどうかを判定する。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度と等しいと判定された場合は、手順はステップ530に進む。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度と等しくないまたは異なると判定された場合は、手順はステップ522に進む。ステップ522において、プロセッサ302データ補正部1036は、品目マスタファイルの補正挿入日付を参照して、現在表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度より大きいまたは後であるかどうかを判定する。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度より大きいまたは後であると判定された場合は、手順はステップ532に進む。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度より大きくないまたは前であると判定された場合は、表示されている年度の物品管理簿は補正しなくてよい。その後、手順はステップ540に進む。ステップ530において、プロセッサ302データ補正部1036は、表示された物品管理簿の補正挿入日付の訂正行に、異動高として差分Difの数の増大または減少を記録し、該当部署への品目の共用数を差分だけ加算または減算して表示する。その訂正行の情報は、例えば、図6の物品管理簿において、図7の2011年11月1日の内容の訂正、即ち部署Bにおける事務机の数を1台増大させる訂正行を、補正挿入日付例えば、2011年11月7日に挿入して表示するものであってもよい。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、各部署への供用数等の訂正情報に基づいて、メモリ304の物品管理簿中の各訂正行における供用計と合計を再計算して適正な値に修正して表示する。その後、手順はステップ540に進む。ステップ532において、プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304の表示された物品管理簿中の前年度からの繰り越しにおける異動高および共用数の数量を、決定された増または減に従って差分の値だけ訂正して表示する。その訂正は、例えば、図6の物品管理簿において、前年度からの繰り越しの数量を部署Bについて1台増大させる訂正を行うものであってもよい。その後、手順はステップ540に進む。ステップ540において、ステップ504~540が部署の数分だけ実行されていない場合は、手順はステップ504に戻る。ステップ504~540が部署の数分だけ実行された後、手順は図9Aのステップ550に進む。図9Aを再び参照すると、ステップ550において、プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304の物品管理簿中のその訂正情報または訂正された前年度からの繰り越しの後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等を再計算して補正する。プロセッサ302データ補正部1036は、そのメモリ304上で補正され保存された物品管理簿を表示部324に表示する。その際、ステップ508において摘要亡失および訂正に関する情報を削除した場合には、その削除した摘要亡失および訂正に関する情報の後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等も再計算して補正する。ステップ552において、プロセッサ302データ補正部1036は、当該品目について、物品管理簿中の全ての訂正情報行における全ての部署の品目の増大数と減少数の両合計を比較して、互いに等しいかどうかを判定してもよい。それらが等しいと判定された場合は、手順はステップ554に進む。それらが等しくないと判定された場合は、手順は図9Aのルーチンを出る。ステップ554において、プロセッサ302データ補正部1036は、当該品目の訂正の減少数と増大数が等しいので、表示されている物品管理簿の各訂正行における異動高における訂正を供用換部署間での異動に変更する。それによって、その複数の訂正情報の異動高の関係が、異なる部署間での供用換または移動を表すものとして表示され、その異動高の増減数が何を表しているかがより明確になる。代替形態として、プロセッサ302データ補正部1036は、表示されている物品管理簿の各訂正行における摘要訂正の異動高の増減数を強調表示し、摘要訂正の置換候補の項目を表示して職員に選択させまたは入力させてもよい。置換候補の項目は、例えば、供用換、亡失、発見、等であってもよい。画面上でいずれかの置換候補が選択され、押下されまたはクリックされた場合、プロセッサ302データ補正部1036は、表示されている物品管理簿の各訂正行における異動高における摘要訂正をその選択された置換候補に変更して表示する。但し、破線矢印で示されているように、手順は、図9Aのステップ552、554を実行することなく、図9Aのルーチンを出てもよい。このようにして、プロセッサ302物品データ管理部1032は、差分による訂正情報で補正された物品管理簿の表示データを生成して、表示部324に表示することができる。職員は、訂正情報を手動で入力しなくてよい。職員は、このようにして生成された物品管理簿をプリントアウトしてもよい。職員は、各品目について複数年度分の物品管理簿をプリントアウトすることによって、各品目に関する最新の物品整理表に整合する複数年度分の物品管理簿を作製することができる。図10A~10Fは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の変化の例表3を示している。図10A~10Fにおいて、右側の矢印←は、訂正以外の物品の異動を表す行の出現、または訂正行の出現または変化を生じた行を示している。図10A~10Fにおいて、手動で訂正情報が入力される図7の物品管理簿における日付に従って、職員またはユーザによって情報処理端末30~38上で、データベース162の物品整理表が順に更新され、物品管理簿の訂正以外の異動情報が更新されるものとする。職員またはユーザの操作によって、情報処理端末30~38上で図6の物品管理簿が更新される度に、データベース162の物品管理簿が自動補正されて表示されるものとする。ここで、品目マスタファイルの補正挿入日付は、職員またはユーザによって2011年11月7日に設定されまたは変更されたものとする。図10Aの物品管理簿において、2011年4月20日~10月5日分までの物品の異動の記録は、図6または7のものと同様であり、職員またはユーザによって入力され記録されたものである。図10Aにおいて、作業時点2011年11月1日図7に、職員は、現物に基づく保有物品調査の結果に従って、情報処理端末30~38を操作して物品整理表例、図5の保有物品データを入力し更新する。プロセッサ302またはその物品データ管理部1032は、その操作に従ってデータベース162の物品整理表の保有物品データを更新する。次いで、職員は、情報処理端末30~38を操作して物品管理簿を表示させて自動的補正処理を実行させる。プロセッサ302データ補正部1036は、その操作に従って、その更新された物品整理表における各部署の事務机の合計数Lと、物品管理簿における各部署の事務机の現在の合計数Mとの間の差分Difに従って、表示中の物品管理簿を補正する。その補正は、差分が0ゼロでない部署の事務机の数について、物品整理表と整合するように物品管理簿に訂正情報を記録するものである。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿において補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、その作業時点11月1日での供用数78台と物品整理表の79台の差分を表す1台増の訂正を異動高に表示する。さらに、プロセッサ302データ補正部1036は、その行に別の訂正情報として、部署Bへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して79台を表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計359台を記録し、合計359台を表示する。その訂正によって、表示中の物品管理簿の最後の時点における部署Bへの供用数79台、供用計および合計数が、物品整理表における部署Bへの供用数、供用計および合計計数値と一致するようになる。最後の時点は、この場合は、補正挿入日付の最初の行である。但し、最後の時点とは、物品管理簿における補正挿入日付より後の時点に入力された異動情報が記録されている場合は、その異動情報の時点である。図10Aにおいて、作業時点2011年11月2日図7に、同様に、職員による情報処理端末30~38の入力操作によって、プロセッサ302物品データ管理部1036は物品整理表を更新する。次いで、職員による情報処理端末30~38の操作によって、プロセッサ302データ補正部1036は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿における補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数123台と物品整理表の124台の差分を表す1台増の訂正を異動高に表示する。さらに、プロセッサ302データ補正部1036は、その行に別の訂正情報として、部署Dへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して124台を表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計360台を記録し、合計数360台を表示する。その訂正によって、表示中の物品管理簿の最後の時点における部署Dへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Dへの供用数、供用計および合計数計数値と一致するようになる。最後の時点は、この場合、補正挿入日付の最後の行である。一方、部署Bへの供用数に関する訂正情報は、前述の作業時点2011年11月1日に行われた結果と同様になる。図10Bにおいて、作業時点2011年11月5日図7に、同様に、プロセッサ302物品データ管理部1032は物品整理表を更新する。次いで、同様に、プロセッサ302データ補正部1036は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿における補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数123台と物品整理表の119台の差分を表す4台減の訂正を異動高に表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Dへの事務机の供用数としてその前の行の供用数から差分を減算して119台を表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計355台および合計355台を表示する。その訂正によって、表示中の物品管理簿の最後の時点における部署Dへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Dへの供用数、供用計および合計数計数値と一致するようになる。最後の時点は、この場合、補正挿入日付の最後の行である。一方、部署Bへの供用数に関する訂正情報は、作業時点2011年11月1日に補正された結果と同様になる。図10Cにおいて、作業時点2011年11月6日図7に、同様に、プロセッサ302物品データ管理部1032は物品整理表を更新する。次いで、同様に、プロセッサ302データ補正部1036は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿における補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数65台と物品整理表の67台の差分を表す2台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Cへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して67台を表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計361台、合計361台を表示する。一方、部署BおよびDへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点2011年11月1日および5日に行われた結果と同様になる。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、部署Dへの供用数の訂正に関する次の行において、供用計および合計を再計算して供用計357台、合計357台を表示する。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Dへの供用計および合計数が、物品整理表における部署Dへの供用数および合計数計数値と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。図10Dにおいて、作業時点2011年11月6日図7に、職員は、物品の購入および払出に従って、情報処理端末30~38を操作して、物品整理表に保有物品データを、また物品管理簿に異動情報を追加し更新する。プロセッサ302物品データ管理部1032は、その操作に従って物品整理表および物品管理簿を更新する。この場合、プロセッサ302物品データ管理部1032は、図5の物品整理表に、例えば、購入した品目事務机25台分に関する情報を追加する。その情報は、例えば、新しく付与された備品番号または識別情報401~425、取得の日付2011年11月6日、および供用部署C等を含んでいてもよい。プロセッサ302物品データ管理部1032は、さらに、図10Dの物品管理簿に、その日付の行に、区分取得および摘要□□商会から購入を記録し、異動情報として、事務机について保管25台を記録し、異動高として25台増を記録する。プロセッサ302物品データ管理部1032は、さらに、その行に、供用計358台および合計383台を記録する。プロセッサ302物品データ管理部1032は、さらに、次の行に、区分払出および摘要部署Cに払出を記録し、異動情報として、保管数の事務机0ゼロ台を記録し、部署Cへの供用数90台を記録し、異動高として増減無しの25台他を記録する。プロセッサ302物品データ管理部1032は、その行に、供用計383台および合計383台を記録する。図10Dにおいて、次いで、同日の作業時点での職員による情報処理端末30~38の操作によって、プロセッサ302データ補正部1036は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿におけるその作業時点での各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿における補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数90台と物品整理表の92台の差分を表す2台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Cへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して92台を表示する。一方、部署BおよびDへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点2011年11月1日および5日に補正された結果と同様になる。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、部署Bの訂正行における供用計および合計を384台に更新し、部署Cの訂正行における供用計および合計を386台に更新し、部署Dの訂正行における供用計および合計を382台に更新する。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Cへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Cへの供用数、供用計および合計数計数値と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。図10Eにおいて、作業時点2011年11月7日図7に、職員は、現物に基づく保有物品調査の結果に従って、情報処理端末30~38を操作して物品整理表の保有物品データを更新する。プロセッサ302物品データ管理部1032は、その操作に従ってデータベース162の物品整理表を更新する。次いで、職員は、情報処理端末30~38を操作して物品管理簿の自動的補正処理を実行させる。プロセッサ302データ補正部1036は、その操作に従って、その更新された物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿における補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数78台と物品整理表の82台の差分を表す4台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Bへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して82台を表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計387台および合計387台を表示する。一方、部署CおよびDへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点2011年11月6日および5日に補正された結果と同様になる。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、部署Cの訂正行における供用計および合計を389台に更新し、部署Dの訂正行における供用計および合計を385台に更新する。その訂正によって、物品管理簿の最後の日付における部署Bへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Bへの供用数、供用計および合計数計数値と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。図10Fにおいて、作業時点2011年11月7日図7に再度、職員による情報処理端末30~38の入力操作によって、同様に、プロセッサ302物品データ管理部1032は物品整理表を更新する。次いで、同様に、プロセッサ302データ補正部1036は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿における補正挿入日付2011年11月7日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数78台と物品整理表の81台の差分を表す3台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Bへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して81台を表示する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計386台および合計386台を表示する。一方、部署CおよびDへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点2011年11月6日および5日に行われた結果と同様になる。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、部署Cの訂正行における供用計および合計を388台に更新し、部署Dの訂正行における供用計および合計を384台に更新する。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Bへの供用計および合計数が、物品整理表における部署Bへの供用数および合計数計数値と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。図10A~10Fに表示された1行以上の補正行の補正情報は、職員が情報処理端末30~38を操作して物品整理表の補正情報として記録しデータベース162に保存してもよい。この場合、情報処理端末30~38データ補正部1036は、次回に物品整理表を補正して表示する場合に、その訂正情報をいったん削除した後で、表示された物品整理表に対して補正処理を実行してもよい。図11は、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例表4を示している。図11は、図10Fの物品管理簿と比較して、補正挿入日付を表示年度平成23年2011年4月1日より前の日付に設定または変更した場合の物品管理簿を表している。この場合、その補正挿入日付の年度の物品管理簿が図10Fと同様の形態で補正される。図11の物品管理簿において、或る日付の訂正行は出現しないが、摘要前年度から繰り越しの行において、異動高が図10Fの287台増から288台増に訂正され、部署B、C、Dの供用数が図10Fの56台、37台、104台から68台、39台、100台に訂正されている。それに伴って、摘要前年度から繰り越しの行において、供用計および合計が図10Fの287台から288台に訂正されている。また、それに伴って、物品管理簿の各日付の部署B、C、Dの供用数、供用計、合計の数量が補正されている。補正挿入日付の年度の後の他の各年度の物品管理簿も同様に補正される。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署B、C、Dの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署B、C、Dへの供用数および合計数計数値と一致するようになる。この場合、最後の時点は2011年11月6日の最後の行である。各部署の物品に関する訂正情報は、複数年度分の物品管理簿のいずれか1つの年度の物品管理簿の1つの補正挿入日付に集約的に表示されれば充分である。このようにして、職員またはユーザの入力なしで、物品整理表における或る所属単位の或る品目の物品の数と、物品管理簿における最後の時点の或る所属単位の或る品目の物品の数とを自動的に一致させることができる。ここで、物品管理簿における最後の時点とは、現在の年度の物品管理簿の最後の日付の最後の時点訂正、または訂正以外の異動か、または将来の年度の補正挿入日付であってもよい。図12は、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例表5を示している。この場合、摘要亡失が摘要訂正として処理され、摘要亡失の行が補正挿入日付の訂正行に纏めて集約される。そのために、プロセッサ302そのデータ補正部1036は、物品管理簿における品目の部署毎の現在のまたは訂正前未訂正の合計数Mを計算する前に、メモリ304における物品管理簿における摘要亡失の行の表示情報を削除してもよい。図10Fにおいて、区分その他減および摘要亡失に関する2行の記録は、職員によって物品管理簿に入力され記録されたものである。一方、図12の物品管理簿では、図10Fにおける、区分その他減および摘要亡失としての、2011年5月29日における部署Bの事務机1台減と、同年5月31日における部署Dの事務机1台減とが、各訂正行に纏めて集約される形で補正されている。この場合、2011年11月7日の部署Bの訂正行において異動高が3台増から2台増に減じられ、2011年11月7日の部署Dの訂正行において異動高が4台減から5台減に変更されている。図12の物品管理簿において、その補正結果と整合するように、さらに、2011年5月31日と同年11月7日の間の日付の各部署の訂正以外の異動情報における事務机の台数が増減して補正され更新される。図13Aは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例表6を示している。この場合、図9Bのステップ552~554に従って、訂正行における摘要訂正が供用換に変更される。図13Aの物品管理簿において、2011年11月7日の3つの訂正行の異動高において、増大数の合計数4台と、減少数の合計数4台とが等しいので、摘要訂正が供用換に変更されている。それによって、事務机の増減が、単なる訂正ではなくて、供用換として処理することができ、原因不明または理由不明な訂正を無くしまたは減らすことができる。図13Bは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示のさらに別の例表6を示している。この場合、図9Bのステップ552~554に従って、物品管理簿の表示上に訂正行における摘要訂正の置換候補供用換、発見、亡失がソフトウェアボタンとして表示される。物品管理簿において、職員によって、例えば供用換が選択されクリックされた場合、情報処理端末30~38データ補正部1036は、摘要訂正を図13Aのように供用換に変更して表示する。図14Aは、情報処理端末30~38またはサーバ装置10によって実行される、物品整理表および物品管理簿に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を補正して保存する処理のためのフローチャートの例を示している。この処理は、図9Aの代替形態として実行されてもよい。図9Aのフローチャートでは、データベース162の物品管理簿は、表示された時にメモリ304の表示データとして補正されて表示され、データベース162の物品管理簿に訂正情報が含まれなくてもよい。一方、図14Aのフローチャートでは、データベース162の物品管理簿に訂正情報が記録されて保存される。図14Aのフローチャートは、職員またはユーザの操作に従って、物品整理表または物品管理簿が更新される度に実行されても、および/または定期的に実行されてもよい。ここでは、図14Aのフローチャートは、情報処理端末30~38のプロセッサ302によって実行されるものとして説明するが、その少なくとも一部または全てがサーバ装置10のプロセッサ102によって実行されてもよい。但し、そのフローチャートがプロセッサ302によって実行される場合はメモリ304が補正に使用され、そのフローチャートがプロセッサ102によって実行される場合はメモリ104が補正に使用される。図14Aを参照すると、ステップ422において、職員またはユーザは、情報処理端末30~38を操作して、物品整理および管理部1030または物品整理および管理アプリケーションを起動する。職員は、情報処理端末30~38を操作して、さらに表示部324の画面上で品目を選択し入力する。その操作に応答して、情報処理端末30~38のプロセッサ302データ補正部1036は、データベース162の物品管理簿のデータを読み出してメモリ304に格納する。ステップ426において、職員は、情報処理端末30~38を操作して物品整理および管理アプリケーションのデータ補正機能を起動し、物品管理簿を自動補正させる。その操作に応答して、情報処理端末30~38のプロセッサ302データ補正部1036は、データベース162の物品整理表にアクセスしまたはその選択された品目に関するデータを読み出してメモリ304に格納する。ステップ430において、プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304中の物品管理簿の補正を開始する。プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304の物品管理簿において、その選択された品目の各部署への共用数が物品整理表のものと整合するように異動高の増減数を訂正し、その訂正に従って各部署への供用数も補正する。図14Bは、図14Aのステップ430のより具体的なフローチャートの例を示している。ステップ502において、プロセッサ302データ補正部1036は、物品管理簿において、選択された品目に関する前回の訂正行の訂正情報をメモリ304の作業領域に格納し、物品管理簿からその訂正情報を削除する。ここで、物品管理簿における摘要亡失に関する異動高を訂正情報に含ませる場合は、摘要亡失に関する行の情報をメモリ304に保存してメモリ304の物品管理簿データから削除してもよい。ステップ504~540は、1つの品目、例えば事務机について、官公庁における部署または所属単位の数だけ繰り返されて実行される。図14Bを参照すると、ステップ506~518は、図9Bのものと同様である。但し、ステップ502または508において摘要亡失に関する行の情報を削除した場合、ステップ508における品目の部署毎の合計数Mは、該当部署の摘要亡失に関する異動高の増減数分が除外されまたは含まれないようにされる。ステップ526において、プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304の物品管理簿の補正挿入日付の訂正行に、異動高として差分Difの数の増大を記録し、該当部署への品目の共用数を差分だけ加算または減算する。プロセッサ302データ補正部1036は、さらに、各部署の異動数等の訂正情報に基づいて、メモリ304の物品管理簿中の各訂正行における供用計と合計を再計算して適正な値に修正する。また、訂正行の日付の年度より後の年度の物品管理簿データが存在する場合は、プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304の物品管理簿データ中のその後の翌年度への繰り越しおよび前年度からの繰り越しにおける異動高および共用数の数量を、決定された増または減に従って差分の値だけ訂正し更新して保存する。その後、手順はステップ540に進む。ステップ540において、ステップ504~540が部署の数分だけ実行されていない場合は、手順はステップ504に戻る。ステップ504~540が部署の数分だけ実行された後、手順は図14Aのステップ560に進む。図10Aを再び参照すると、ステップ560において、プロセッサ302データ補正部1036は、メモリ304の表示された物品管理簿中の訂正情報の後または訂正された前年度からの繰り越しの後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等を補正する。ステップ508において摘要亡失に関する情報を削除した場合には、その削除した摘要亡失に関する情報の後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等も補正する。ステップ502において補正挿入日付より前の摘要訂正に関する情報を削除した場合には、その削除した摘要訂正に関する情報の後の行の異動数、各部署への共用数、共用計および合計、等も補正する。ステップ552は図9Aのものと同様である。ステップ552において、物品管理簿中の全ての訂正情報行における全ての部署の品目の増大数と減少数の両合計が等しいと判定された場合は、手順はステップ564に進む。それらが等しくないと判定された場合は、手順は図10Aのルーチンを出る。ステップ564において、プロセッサ302データ補正部1036は、当該品目の訂正の減少数と増大数が等しいので、物品管理簿の各訂正行における異動高における訂正を供用換部署間での異動に変更して記録しデータベース162に保存する。それによって、その複数の訂正情報の異動高の関係が、異なる部署間での供用換または移動を表すものとして記録され、その異動高の増減数が何を表しているかがより明確になる。代替形態として、プロセッサ302データ補正部1036は、表示されている物品管理簿の各訂正行における摘要訂正の異動高の増減数を強調表示し、摘要訂正の置換候補の項目を表示して職員に選択させまたは入力させてもよい。置換候補の項目は、例えば、供用換、亡失、発見、等であってもよい。画面上でいずれかの置換候補が選択され、押下されまたはクリックされた場合、プロセッサ302データ補正部1036は、表示されている物品管理簿の各訂正行における異動高における訂正をその選択された置換候補に変更して表示しデータベース162に保存する。但し、破線矢印で示されているように、手順は、図14Aのステップ552、564を実行することなく、図14Aのルーチンを出てもよい。このようにして、プロセッサ302物品データ管理部1032は、差分に従って生成された訂正情報で補正された物品管理簿の表示データを生成して、データベース162に保存することができる。職員は、このようにしてデータベース162に保存された物品管理簿を、情報処理端末30~38、および物品管理簿を補正する機能のないその他の情報処理端末に表示させることができる。職員はそのような物品管理簿をプリントアウトしてもよい。図14Aのフローチャートが実行される場合、例えば図6のような物品管理簿は、図7の順序に従って、図10A~10Fで示されているような順序で更新されて記録されてデータベース162に保存される。この場合、図10A~10Fの表示された物品管理簿における更新状態は、図14Aの処理による保存された物品管理簿の更新状態に対応する。また、図11~13Bにおける物品管理簿の表示状態は、図14Aの処理によってデータベース162に保存された物品管理簿の更新状態に対応する。このようにして、プロセッサ302物品データ管理部1032は、差分による訂正情報で補正された物品管理簿を生成してデータベース162中に保存することができる。また、職員は、訂正情報を手動で入力しなくてよい。職員は、このようにして生成された物品管理簿をプリントアウトしてもよい。職員は、各品目について5年分の物品管理簿をプリントアウトすることによって、各品目に関する最新の物品整理表に整合する物品管理簿を作製することもできる。ここで挙げた全ての例および条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明および概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例および条件に限定することなく解釈され、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない、と理解される。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換および変形を施すことができる、と理解される。