調理容器を加熱する加熱手段と、ユーザからの操作入力を受け付けるユーザインタフェース手段と、ユーザから受け付けた前記加熱手段の制御操作に係る操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、前記制御操作の内容と、安全性を確保するために予め設定された安全制御条件と、に基づいて、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記制御操作を受け付けた際、当該制御操作の内容と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている操作履歴と、に基づいて、現在の操作状態の切替要否判定を行い、切り替える必要がある場合には、現在の操作状態を、通常操作であることを示す第1の状態から通常操作でないことを示す第2の状態、又は、前記第2の状態から前記第1の状態に切り替える操作状態切替手段と、を備え、前記安全制御条件は、前記操作状態が前記第1の状態である場合と、前記第2の状態である場合とで、その内容が異なる加熱調理器。前記ユーザインタフェース手段は、ユーザからの操作入力を受け付けるための操作画面を表示する表示手段をさらに備え、前記操作画面の内容は、ユーザから受け付けた操作の内容と、予め設定された画面表示条件と、に基づいて決定され、前記画面表示条件は、前記操作状態が前記第1の状態である場合と、前記第2の状態である場合とで、その内容が異なる請求項1に記載の加熱調理器。前記操作状態切替手段は、前記操作履歴記憶手段に記憶されている現在から所定期間前以内の操作履歴の内、今回の操作内容に相当する操作履歴が存在する場合であり、且つ、現在の操作状態が前記第2の状態である場合、現在の操作状態を前記第1の状態へ切り替え、今回の操作内容に相当する操作履歴が存在しない場合であり、且つ、現在の操作状態が前記第1の状態である場合、現在の操作状態を前記第2の状態へ切り替える請求項1又は2に記載の加熱調理器。前記操作履歴記憶手段は、前記ユーザインタフェース手段が受け付けた前記加熱手段の制御操作の内、加熱量の設定操作に係る操作履歴を記憶する請求項1乃至3の何れか1項に記載の加熱調理器。前記加熱手段を複数備え、前記操作履歴記憶手段は、同時に制御されている前記加熱手段の数を操作履歴として記憶する請求項1乃至3の何れか1項に記載の加熱調理器。前記操作履歴記憶手段は、前記ユーザインタフェース手段が受け付けた前記加熱手段の制御操作の内、自動調理モードの選択操作に係る操作履歴を記憶する請求項1乃至3の何れか1項に記載の加熱調理器。前記操作履歴記憶手段は、前記ユーザインタフェース手段が受け付けた前記加熱手段の制御操作の日時を前記操作履歴として記憶する請求項1乃至3の何れか1項に記載の加熱調理器。前記加熱制御手段は、ユーザによる操作が行われない状態が、前記安全制御条件にて設定されている時間を超えて継続した場合、前記加熱手段の加熱制御を停止する請求項1乃至7の何れか1項に記載の加熱調理器。前記調理容器の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記加熱制御手段は、前記調理容器の温度が、前記安全制御条件にて設定されている温度を超えた場合、前記加熱手段の加熱制御を停止する請求項1乃至8の何れか1項に記載の加熱調理器。現在の操作状態が前記第2の状態である場合に、ユーザにより、前記加熱手段の加熱量を上げるための操作が行われた場合、前記ユーザインタフェース手段は、かかる操作に応じた制御を行ってよいかをユーザに問い合わせる操作画面を表示し、前記加熱制御手段は、当該問い合わせに対して、ユーザにより確認したことを意味する操作が行われた場合に限り、前記加熱手段の加熱量を上昇させる請求項2に記載の加熱調理器。操作を行うユーザを特定するためのユーザ特定手段をさらに備え、前記操作履歴記憶手段は、前記操作履歴をユーザ別に記憶し、前記操作状態切替手段は、前記操作履歴記憶手段に記憶されている当該操作中のユーザに対応する前記操作履歴を用いて、前記切替要否判定を行う請求項1に記載の加熱調理器。前記操作履歴記憶手段は、前記加熱手段の制御種別毎の最終の操作日時を操作履歴として記憶する請求項1に記載の加熱調理器。しかしながら、上記従来の加熱調理器では、ユーザ自らが意識的に動作モードを切り替える必要があり、面倒である。また、設置された家庭などにおけるユーザの実際の使用頻度や使用パターンなどの使用特性にかかわらず、動作モードに応じた一律の安全機能が働くため、ユーザによっては、不必要な安全機能が働いてしまうことで、使い勝手が損なわれるケースもあり得る。本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの使用特性に適合した安全制御を行うことで、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することのできる加熱調理器を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る加熱調理器は、調理容器を加熱する加熱手段と、ユーザからの操作入力を受け付けるユーザインタフェース手段と、ユーザから受け付けた前記加熱手段の制御操作に係る操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、前記制御操作の内容と、安全性を確保するために予め設定された安全制御条件と、に基づいて、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記制御操作を受け付けた際、当該制御操作の内容と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている操作履歴と、に基づいて、現在の操作状態の切替要否判定を行い、切り替える必要がある場合には、現在の操作状態を、通常操作であることを示す第1の状態から通常操作でないことを示す第2の状態、又は、前記第2の状態から前記第1の状態に切り替える操作状態切替手段と、を備え、前記安全制御条件は、前記操作状態が前記第1の状態である場合と、前記第2の状態である場合とで、その内容が異なる。本発明の加熱調理器によれば、ユーザの使用特性に応じた安全制御を行うことができるため、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保した調理支援を実現できる。以下、本発明の実施形態に係る加熱調理器について図面を参照して詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係る加熱調理器1の外観を示す概略図であり、図2は、その内部構成を示す図である。図1及び図2に示すように、この加熱調理器1は、略直方体の筐体2と、筐体2の上面側に設けられたトッププレート3及び操作部4と、筐体2の内部に収容された加熱コイル5と、温度センサ6と、制御部7と、を備える。トッププレート3は、結晶化ガラス等から構成される。加熱コイル5は、トッププレート3の下方に設けられ、後述する制御部7の制御により高周波電流が流れることで、誘導磁界を発生する。かかる誘導磁界は、トッププレート3上に載置された鍋等の調理容器8に作用し、これにより、調理容器8は加熱されるいわゆる、誘導加熱。温度センサ6は、トッププレート3の下方の所定箇所に設置され、間接的に調理容器8の温度を検出し、検出した温度を制御部7に出力する。温度センサ6として、例えば、トッププレート3を介して調理容器8の温度を検出するサーミスタ等の感熱素子、あるいは、調理容器8から放射される赤外線のエネルギー量を検出することにより温度を検出する赤外線センサ等を採用することができる。操作部4、加熱コイル5及び温度センサ6は、それぞれ、信号線を介して制御部7に接続する。また、加熱調理器1は、上記トッププレート3を複数ここでは、3つ備え、各トッププレート3に対応して、上記加熱コイル5及び温度センサ6もそれぞれ複数ここでは、3つ備えている。操作部4は、筐体2の手前側即ち、ユーザ側上面に設けられ、電源ボタン41と、タッチパネル42と、から構成される。電源ボタン41は、加熱調理器1の電源のON/OFFをユーザから受け付けるためのボタンである。タッチパネル42は、例えば、液晶表示装置と、静電容量式のタッチセンサと、から構成される。タッチパネル42は、操作画面等を制御部7の制御の下、適宜切り替えて表示すると共に、ユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に係る信号操作信号を制御部7に送出する。制御部7は、何れも図示しないが、CPUCentralProcessingUnit等のプロセッサや、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ、システムバス、スピーカ、各種のハードウェアインタフェース操作部4、加熱コイル5、温度センサ6及びスピーカ等とのインタフェース等から構成される。図3に示すように、制御部7は、機能的には、加熱制御部71と、ユーザI/F制御部72と、操作履歴記憶部73と、操作状態切替部74と、を備える。加熱制御部71は、信号線を介して、各加熱コイル5と、各温度センサ6と、に接続する。加熱制御部71は、ユーザI/F制御部72から発行される制御コマンドに従って、指定された加熱コイル5に出力する高周波電流を制御することで、加熱コイル5の加熱電力量加熱量、即ち、火力を制御する。また、加熱制御部71は、加熱コイル5に高周波電流を出力してから、所定時間、ユーザI/F制御部72からの制御コマンドの入力がない場合、加熱コイル5への高周波電流の出力を停止、即ち、調理容器8の加熱を停止する処理切り忘れ防止処理を実行する。つまり、加熱制御部71は、ユーザにより操作されない時間未操作時間が、所定時間継続すると、調理容器8の加熱を停止する。また、加熱制御部71は、温度センサ6が検出した調理容器8の温度が、所定の温度を超えている場合、当該温度センサ6に対応する加熱コイル5への高周波電流の出力を停止し、対応する調理容器8の加熱を停止する処理過熱防止処理を実行する。本発明における安全制御条件に相当する、上記の切り忘れ防止処理における継続時間の閾値未操作継続時間の閾値と、過熱防止処理における温度の閾値は、安全制御閾値テーブル75に予め設定されている。安全制御閾値テーブル75は、制御部7が備えるフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリに予め保存されており、図4に示すように、未操作継続時間の閾値と温度の閾値が、操作状態毎に設定されている。本実施形態の加熱調理器1は、操作状態として、通常状態第1の状態と、非通常状態第2の状態の2つの状態を所定条件で切り替えて使用する。通常状態とは、当該ユーザの加熱調理器1に対する日常的な通常の使用態様であることを示し、非通常状態とは、通常でない、即ち、非日常的で稀な使用態様であることを示す。本実施形態では、図4に示すように、未操作継続時間の閾値は、通常状態用に比べ非通常状態用の方が短くなるように設定されている通常状態用:15分、非通常状態用:10分。また、温度の閾値は、通常状態用に比べ非通常状態用の方が低くなるように設定されている通常状態用:330°C、非通常状態用:250°C。図3に戻り、ユーザI/F制御部72は、操作部4と信号線を介して接続し、ユーザの操作に応じて、操作部4から送出される操作信号を入力すると共に、操作部4のタッチパネル42に対して、所定の操作画面を表示させるための表示制御信号を送出する。ユーザI/F制御部72は、ユーザにより、火力の設定操作や自動調理モードの選択操作が行われると、必要に応じて、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部71に出力する。また、ユーザI/F制御部72は、火力の設定操作が行われると、必要に応じて、当該操作に係る操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部73に記憶されている操作履歴テーブル731にエントリする。また、ユーザI/F制御部72は、火力の設定操作が行われると、必要に応じて、当該操作の内容を示すデータ操作データを操作状態切替部74に出力する。タッチパネル42の液晶表示画面に表示される操作画面は、例えば、図5に示すような、設定された火力の強さの段階を表すメータと火力UP/DOWNボタンを組み合わせた画面や、自動調理モードの選択用に複数のアイコンを並べた画面など、複数の画面が用意されている。ユーザI/F制御部72は、現在の操作画面と、上述した操作状態通常状態/非通常状態と、ユーザの操作と、予め決められた操作画面仕様本発明における画面表示条件が含まれると、に基づいて、タッチパネル42に表示させるための操作画面を決定する。図6に示す表を参照して、上記の操作画面仕様を説明する。図6において、操作番号は、タッチパネル42の液晶表示領域を8分割縦2×横4したユーザのタッチ領域を示す番号である。命令は、対応する操作番号の領域をユーザがタッチした場合に、ユーザI/F制御部72が、加熱制御部71に対して発行する制御コマンドの内容を示している。次画面は、対応する操作番号の領域をユーザがタッチした場合に、次に表示すべき画面名を示している。図7A~図7Dに、このような操作画面仕様に基づいて表示される操作画面の一例を示す。図7Aに示すように、火力設定を行う火力画面は、4段階ある火力の強さを左右の矢印ボタン操作番号1、4をタッチすることで変更できる画面となっている。火力画面において、右下のメニューボタン操作番号8をタッチすると、図7Bに示すように、自動調理モードを選択できるメニュー画面に遷移する。このメニュー画面では、揚げ物、湯沸し、煮込み、予熱に対応する4つのボタン操作番号1~4が表示される。メニュー画面において、右下の火力調整ボタン操作番号8をタッチすると、図7Aの火力画面に遷移する。操作状態が通常状態の場合、火力画面の矢印ボタン操作番号1、4をタッチすると、加熱制御部71に対して、変更後の火力で制御するための制御コマンドが、直ちに発行される。一方、操作状態が非通常状態の場合では、火力画面の矢印ボタンの内、火力を高くする方のボタン操作番号4をタッチすると、上記の制御コマンドは、加熱制御部71に直ちに発行されない。この場合、火力を上げる操作で間違いないかをユーザに問い合わせる必要があるため、図7Cに示す、火力が高くなる旨の警告メッセージを表示する火力警告画面に遷移する。この火力警告画面にて、かかる警告メッセージを確認したことを意味するOKボタン操作番号8をタッチすると、上記の制御コマンドが加熱制御部71に発行され、図7Aの火力画面に戻る。なお、電源ON後に初めて調理を開始する際、あるいは、複数のトッププレート3を使用する場合、ユーザは、火力制御を行いたいトッププレート3を、トッププレート選択用の操作画面図示せずを介して選択する。選択後に表示される操作画面は、当該選択されたトッププレート3に対応するものとなる。図3に戻り、操作履歴記憶部73は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリで構成され、操作履歴テーブル731を記憶する。操作履歴テーブル731は、上述の操作履歴データが時系列的に格納されたデータテーブルである。本実施形態では、操作履歴データは、図8に示すように、操作が行われた日時と、該操作で設定された火力の強さを示す数値火力段階と、から構成されている。操作状態切替部74は、ユーザI/F制御部72からの操作データと、操作履歴記憶部73が記憶している操作履歴テーブル731と、に基づいて、現在の操作状態の切り替えが必要か否かを判定し、切り替えが必要な場合は、現在の操作状態を通常状態又は非通常状態に切り替える。現在の操作状態は、操作状態フラグによって示される。操作状態フラグは、例えば、加熱調理器1が備えるRAM等に電源ON時に展開される。本実施形態では、操作状態を通常状態に切り替える場合、操作状態切替部74は、操作状態フラグに0を設定し、非通常状態に切り替える場合は、1を設定する。なお、電源ON時には、通常状態であるとして、操作状態フラグに0が初期設定される。本実施形態では、操作状態切替部74は、操作履歴テーブル731を参照して、現在から所定期間例えば、30日間前以内に、今回の操作内容に相当する操作履歴データが存在するか否か、換言すると、今回設定された火力段階以上の火力制御が行われた実績があるか否かを判定する。その結果、今回の火力段階以上の火力制御が行われていた場合、現在の操作状態が非通常状態であると、今回の操作は、日常的な操作であるとして、操作状態切替部74は、操作状態フラグに、0を設定し、現在の操作状態を通常状態に切り替える。一方、今回の火力段階以上の火力制御が行われていない場合、現在の操作状態が通常状態であると、今回の操作は、稀な操作であるとして、操作状態切替部74は、操作状態フラグに、1を設定し、現在の操作状態を非通常状態に切り替える。図9は、加熱制御部71が実行する処理加熱制御処理の手順を示すフローチャートである。加熱制御処理は、加熱調理器1の電源がONになると開始される。ユーザI/F制御部72からの制御コマンドを入力するとステップS101;YES、加熱制御部71は、当該制御コマンドの内容に応じた火力制御を実行するステップS102。具体的には、例えば、制御コマンドの内容が、火力の強さの変更を示すものである場合、加熱制御部71は、加熱コイル5に出力する高周波電流の値を当該設定された火力段階に応じた値に変更する。また、制御コマンドの内容が、自動調理モードの選択を示すものである場合、加熱制御部71は、当該選択された自動調理モードに従って、火力制御を自動的に行う。例えば、揚げ物が選択された場合、調理容器8の温度が180°Cになるように火力制御を行い、予熱が選択された場合、調理容器8の温度が120°Cになるように火力制御を行う。そして、調理容器8の温度が、これらの温度に到達すると、ブザー音や音声等を出力して、ユーザに報知する。制御コマンドが入力されていない場合ステップS101;NO、あるいは、ステップS102の処理後、加熱制御部71は、RAM等に保存されている操作状態フラグを参照して、現在の操作状態を取得するステップS103。そして、加熱制御部71は、安全制御閾値テーブル75を参照して、現在の操作状態に対応する未操作継続時間の閾値及び温度の閾値を取得するステップS104。加熱制御部71は、最後にユーザが操作してからの経過時間未操作継続時間が、取得した閾値を超えているか否かを判定するステップS105。未操作継続時間が閾値を超えている場合ステップS105;YES、加熱制御部71は、加熱コイル5への高周波電流の出力を停止し、調理容器8の加熱を停止するステップS106。一方、未操作継続時間が閾値を超えていない場合ステップS105;NO、加熱制御部71は、調理容器8の温度が、取得した閾値を超えているか否かを判定するステップS107。その結果、調理容器8の温度が閾値を超えている場合ステップS107;YES、加熱制御部71は、調理容器8の加熱を停止するステップS106。ステップS106の処理後、あるいは、調理容器8の温度が閾値を超えていない場合ステップS107;NO、加熱制御部71は、電源のON/OFFを確認し、ONの場合はステップS108;NO、ステップS101の処理に戻り、OFFの場合はステップS108;YES、加熱制御処理を終了する。図10は、ユーザI/F制御部72が実行する処理ユーザI/F制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザI/F制御処理は、加熱調理器1の電源がONになると開始される。ユーザによりタッチパネル42を介した操作が行われるとステップS201;YES、ユーザI/F制御部72は、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定するステップS202。一方、タッチパネル42を介した操作が行われていない場合ステップS201;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS211の処理を行う。上記のステップS202において、具体的には、ユーザI/F制御部72は、現在の操作画面及び操作状態と、操作画面仕様図6参照とから、当該ユーザ操作に命令火力の設定や自動調理モードの選択の発行が割り当てられているか否かをチェックし、命令の発行が割り当てられている場合には、制御コマンドの発行が必要であると判定し、命令の発行が割り当てられていない場合には、制御コマンドの発行が必要でないと判定する。上記判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS202;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS209の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合ステップS202;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作が火力の設定操作であるか否かを判定するステップS203。火力の設定操作でない、即ち、自動調理モードの選択操作である場合ステップS203;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS206の処理を行う。一方、火力の設定操作である場合ステップS203;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作の内容を示す操作データを操作状態切替部74に通知するステップS204。かかる通知により、操作状態切替部74は、上述したようにして現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに0通常状態又は1非通常状態を設定して、現在の操作状態を切り替える。ステップS205では、ユーザI/F制御部72は、再度、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する。この判定手法は、ステップS202の処理と同様である。ここで、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由について説明する。例えば、図6に示すように、操作状態が通常状態では、火力画面にて操作番号4の領域がタッチされると、現在の火力段階を1段階アップする命令が割り当てられているが、操作状態が非通常状態では、操作番号4に火力段階を変更する命令が割り当てられていない。つまり、ステップS204の通知により操作状態切替部74にて操作状態が切り替えられると、ユーザ操作に対応する命令の内容が変更されてしまうことがあり得る。したがって、ステップS204の処理後、再度、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する。上記判定の結果、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要である場合ステップS205;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部71に出力するステップS206。これにより、当該制御コマンドに従った火力制御が加熱制御部71によって行われる。一方、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS205;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS209の処理を行う。ステップS206の処理後、ユーザI/F制御部72は、当該操作が火力の設定操作であるか否かを判定するステップS207。火力の設定操作でない、即ち、自動調理モードの選択操作である場合ステップS207;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS209の処理を行う。一方、当該操作が火力の設定操作である場合ステップS207;YES、ユーザI/F制御部72は、当該ユーザ操作の内容に基づいて、操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部73に記憶されている操作履歴テーブル731にエントリするステップS208。ステップS209では、ユーザI/F制御部72は、操作画面の切り替え遷移の要否を判定する。具体的には、ユーザI/F制御部72は、現在の操作画面及び操作状態と、操作画面仕様とから、当該ユーザ操作に次画面が割り当てられているか否かをチェックし、次画面が割り当てられている場合には、操作画面の切り替えが必要であると判定し、次画面が割り当てられていない場合には、操作画面の切り替えが必要でないと判定する。上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合ステップS209;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS211の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合ステップS209;YES、ユーザI/F制御部72は、当該割り当てられている次画面次の操作画面をタッチパネル42に表示させるステップS210。ステップS211では、加熱制御部71は、電源がOFFされたか否かを判定する。電源がOFFされていない場合はステップS211;NO、加熱制御部71は、ステップS201からの処理を繰り返す。電源がOFFされている場合はステップS211;YES、ユーザI/F制御処理を終了する。図11は、操作状態切替部74が実行する処理操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、加熱調理器1の電源がONになると開始される。先ず、操作状態切替部74は、ユーザI/F制御部72からの操作データが入力されたか否かを判定するステップS301。操作データが入力されていない場合ステップS301;NO、操作状態切替部74は、ステップS306の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合ステップS301;YES、操作状態切替部74は、操作履歴記憶部73から操作履歴テーブル731を読み出すステップS302。そして、操作状態切替部74は、読み出した操作履歴テーブル731を参照して、現在から所定期間例えば、30日間前以内に、今回設定された火力段階以上の火力制御が行われていたか否かを判定するステップS303。今回の火力段階以上の火力制御が行われていた場合ステップS303;YES、操作状態切替部74は、ステップS304の処理を行う。一方、今回の火力段階以上の火力制御が行われていない場合ステップS303;NO、操作状態切替部74は、ステップS305の処理を行う。ステップS304では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに0を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップS305では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに1を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。ステップS306では、操作状態切替部74は、ユーザにより、加熱調理器1の電源がOFFにされたか否かを判定し、OFFにされていない場合はステップS306;NO、ステップS301の処理に戻り、OFFにされた場合はステップS306;YES、操作状態切替処理を終了する。続いて、図5に示すように火力の強さが4段階で設定可能であり、また、図8に示すように、火力段階1~3までの火力設定を主に用いるユーザが使用する場合を例にして、本実施形態の加熱調理器1の動作の様子を具体的に説明する。以下、2010年5月7日~2010年6月7日までは、火力段階1~3までの範囲で火力制御が行われており、ユーザにより、2010年6月8日現在に、火力の強さを火力段階3から4に上げる操作が行われた場合を例にして、操作状態が通常状態から非通常状態へ移行する動作について説明する。なお、操作状態切替部74は、操作状態の切替要否の判別において、操作履歴テーブル731の操作履歴データを過去30日分参照するものとする。ユーザにより、図7Aの火力画面にて、操作番号4の領域がタッチされると、通常状態では、火力を上げる操作に該当するため図6参照、現在の火力段階3を1段階アップした火力段階4への火力変更を示す操作データが、操作状態切替部74に通知される。操作状態切替部74は、かかる通知を受けると、操作履歴記憶部73から操作履歴テーブル731を読み出す。そして、過去30日分の操作履歴データをチェックして、今回設定された火力段階4以上の火力制御が行われていたか否かを判定する。本例では、過去30日前以内に、火力段階4以上の火力制御が行われていないため、操作状態切替部74は、操作状態フラグに1を設定して、現在の操作状態を通常状態から非通常状態に変更する。図6の操作画面仕様において、非通常状態における火力画面において、現在受け付けている操作番号4の操作には、命令の発行が割り当てられていないので、ユーザI/F制御部72は、加熱制御部71への制御コマンドの発行、及び、操作履歴テーブル731への操作履歴データのエントリを行わない。非通常状態における火力画面の操作番号4には、次画面として火力警告画面図7C参照が割り当てられているため、ユーザI/F制御部72は、タッチパネル42に火力警告画面を表示させる。ユーザが火力警告画面でOKボタン操作番号8をタッチすると、加熱制御部71に対して、火力段階4への変更を示す制御コマンドが発行され、加熱制御部71は、火力の強さを火力段階4に変更する。また、ユーザI/F制御部72は、現在の日時と、設定した火力段階火力段階4と、からなる操作履歴データを操作履歴テーブル731にエントリする。また、これに同期して、火力警告画面から火力画面に操作画面が遷移する。この場合、未操作継続時間の閾値及び温度の閾値が、非通常状態用になっているので、ユーザが10分以上操作を行わなかった場合や、調理容器8の温度が250°Cを超えた場合には、加熱調理器1は、速やかに調理容器8の加熱を停止する。続いて、ユーザにより、火力の強さを火力段階3に下げる操作が行われた場合を例にして、非通常状態から通常状態へ操作状態が移行する動作について説明する。ユーザにより、図7Aの火力画面にて、操作番号1の領域がタッチされると、非通常状態では通常状態も同じ、火力をダウンさせる火力設定命令が割り当てられているため図6参照、現在の火力段階4から1段階ダウンさせた火力段階3への火力変更を示す操作データが、操作状態切替部74に通知される。操作状態切替部74は、かかる通知を受けると、操作履歴記憶部73から操作履歴テーブル731を読み出す。そして、過去30日分の操作履歴データをチェックして、今回設定された火力段階3以上の火力制御が行われていたか否かを判定する。当然のことながら、本例では、過去30日前以内に、火力段階3以上の火力制御が行われているため直近の操作履歴データにおいて、火力段階4、操作状態切替部74は、操作状態フラグに0を設定して、現在の操作状態を非通常状態から通常状態に変更する。図6に示すように、通常状態における火力画面においても、現在受け付けている操作番号1の操作には、命令の発行が割り当てられているので、加熱制御部71に対して、火力段階3への変更を示す制御コマンドが発行され、加熱制御部71は、火力段階3に火力の強さを変更する。また、ユーザI/F制御部72は、現在の日時と、設定した火力段階火力段階3と、からなる操作履歴データを操作履歴テーブル731にエントリする。なお、通常状態において、火力画面の操作番号1には、次画面が割り当てられていないため、タッチパネル42には、火力画面が表示されたままとなる。以上のように、本実施形態の加熱調理器1によれば、操作の履歴を保持し、ユーザにより火力設定の操作が行われた場合には、過去の操作と、現在の操作とを比較することで、当該操作が通常と異なる不慣れな操作であるか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、ユーザが通常と異なる高い火力の設定を行うと、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動OFF機能加熱の自動停止が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。このように、ユーザの使用特性に適合した安全制御を自動的に行うため、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することができる。また、ユーザが通常と異なる高い火力の設定を行った場合、直ちに当該火力で加熱するのではなく、確認画面を表示して、当該火力の設定をユーザに再確認させるため、ユーザの注意を喚起でき、また誤操作も防止できるため、より強固に安全性が確保できる。実施形態2続いて、本発明の実施形態2に係る加熱調理器について説明する。本実施形態の加熱調理器の外観、物理的な構成及び機能構成は、実施形態1の加熱調理器1と同様である。以下、本実施形態の加熱調理器の各構成部には、実施形態1の加熱調理器1と同一の符号を付し、実施形態2の加熱調理器の特徴を中心に説明する。本実施形態の加熱調理器では、ユーザI/F制御部72によって操作履歴テーブル731にエントリされる操作履歴データの内容が、実施形態1の加熱調理器1と異なる。具体的には、図12に示すように、操作履歴データは、操作が行われた日時と、当該日時において、同時に火力制御された加熱コイル5の数以降、加熱口数という。と、から構成されている。本実施形態のユーザI/F制御部72について説明する。図13は、本実施形態のユーザI/F制御部72が実行するユーザI/F制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザI/F制御処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がONになると開始される。ユーザによりタッチパネル42を介した操作が行われるとステップS401;YES、ユーザI/F制御部72は、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定するステップS402。一方、タッチパネル42を介した操作が行われていない場合ステップS401;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS410の処理を行う。上記のステップS402の判定手法は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS202と同様である。この判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS402;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS408の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合ステップS402;YES、ユーザI/F制御部72は、現在の加熱口数を取得するステップS403。現在の加熱口数は、加熱口数カウンタによって示される。加熱口数カウンタは、例えば、本実施形態の加熱調理器が備えるRAM等に電源ON時に展開される。ユーザI/F制御部72は、電源ON後、ユーザによりトッププレート3が選択され、当該選択されたトッププレート3に対応する加熱コイル5の火力制御が開始される度に、加熱口数カウンタをインクリメントし、何れかの加熱コイル5の火力制御が停止されると、加熱口数カウンタをデクリメントする。ユーザI/F制御部72は、現在の加熱口数を示す操作データを操作状態切替部74に通知するステップS404。詳細は後述するが、かかる通知により、操作状態切替部74は、現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに0通常状態又は1非通常状態を設定して、現在の操作状態を切り替える。ステップS404の処理後、ユーザI/F制御部72は、再度、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定するステップS405。この判定手法は、ステップS402の処理と同様である。また、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS205と同様である。上記判定の結果、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要である場合ステップS405;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部71に出力するステップS406。一方、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS405;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS408の処理を行う。ステップS406の処理後、ユーザI/F制御部72は、現在の日時と、現在の加熱口数と、からなる操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部73に記憶されている操作履歴テーブル731にエントリするステップS407。ステップS408では、ユーザI/F制御部72は、操作画面の切り替え遷移の要否を判定する。ここでの判定手法は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS209と同様である。上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合ステップS408;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS410の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合ステップS408;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に割り当てられている次画面次の操作画面をタッチパネル42に表示させるステップS409。ステップS410では、加熱制御部71は、電源がOFFされたか否かを判定する。電源がOFFされていない場合はステップS410;NO、加熱制御部71は、ステップS401からの処理を繰り返す。電源がOFFされている場合はステップS410;YES、ユーザI/F制御処理を終了する。続いて、本実施形態の操作状態切替部74について説明する。図14は、本実施形態の操作状態切替部74が実行する操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がONになると開始される。先ず、操作状態切替部74は、ユーザI/F制御部72からの操作データが入力されたか否かを判定するステップS501。操作データが入力されていない場合ステップS501;NO、操作状態切替部74は、ステップS506の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合ステップS501;YES、操作状態切替部74は、操作履歴記憶部73から操作履歴テーブル731を読み出すステップS502。そして、操作状態切替部74は、読み出した操作履歴テーブル731を参照して、現在から所定期間例えば、30日間前以内に、操作データが示す現在の加熱口数以上の操作履歴データが存在するか否か、即ち、現在の加熱口数以上の火力制御が同時に行われた実績があるか否かを判定するステップS503。その結果、上記実績がある場合ステップS503;YES、操作状態切替部74は、ステップS504の処理を行う。一方、上記実績がない場合ステップS503;NO、操作状態切替部74は、ステップS505の処理を行う。ステップS504では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに0を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップS505では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに1を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。ステップS506では、操作状態切替部74は、ユーザにより電源がOFFにされたか否かを判定し、OFFにされていない場合はステップS506;NO、ステップS501の処理に戻り、OFFにされた場合はステップS506;YES、操作状態切替処理を終了する。なお、本実施形態の加熱制御部71は、実施形態1の加熱制御部71と同様の加熱制御処理図9参照を実行する。以上のように、実施形態2の加熱調理器によれば、操作の履歴として、過去の加熱口数を日時と共に記憶することで、ユーザが通常よりも多くの加熱コイルを同時に使用して調理を行っているか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、通常よりも多くの加熱コイル5を同時に使用している場合には、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動OFF機能加熱の自動停止が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。したがって、複数の加熱コイル、即ち、複数のトッププレートを有する加熱調理器の安全性を高めることができる。実施形態3続いて、本発明の実施形態3に係る加熱調理器について説明する。本実施形態の加熱調理器の外観、物理的な構成及び機能構成は、実施形態1の加熱調理器1と同様である。以下、本実施形態の加熱調理器の各構成部には、実施形態1の加熱調理器1と同一の符号を付し、実施形態3の加熱調理器の特徴を中心に説明する。本実施形態の加熱調理器では、ユーザI/F制御部72によって操作履歴テーブル731にエントリされる操作履歴データの内容が、実施形態1の加熱調理器1と異なる。具体的には、図15に示すように、操作履歴データは、操作が行われた日時と、当該操作において選択された自動調理モードの名称と、から構成されている。なお、自動調理モードを識別できる情報であれば、英数字の組合せ等、名称以外であってもよい。本実施形態のユーザI/F制御部72について説明する。図16は、本実施形態のユーザI/F制御部72が実行するユーザI/F制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザI/F制御処理は、加熱調理器1の電源がONになると開始される。ユーザによりタッチパネル42を介した操作が行われるとステップS601;YES、ユーザI/F制御部72は、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定するステップS602。一方、タッチパネル42を介した操作が行われていない場合ステップS601;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS611の処理を行う。上記のステップS602の判定手法は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS202と同様である。この判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS602;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS609の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合ステップS602;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作が自動調理モードの選択操作であるか否かを判定するステップS603。自動調理モードの選択操作でない、即ち、火力の設定操作である場合ステップS603;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS606の処理を行う。一方、自動調理モードの選択操作である場合ステップS603;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作の内容を示す操作データを操作状態切替部74に通知するステップS604。詳細は後述するが、かかる通知により、操作状態切替部74は、現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに0通常状態又は1非通常状態を設定して、現在の操作状態を切り替える。ステップS605では、ユーザI/F制御部72は、再度、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する。この判定手法は、ステップS602の処理と同様である。また、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS205と同様である。上記判定の結果、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要である場合ステップS605;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部71に出力するステップS606。一方、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS605;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS609の処理を行う。ステップS606の処理後、ユーザI/F制御部72は、当該操作が自動調理モードの選択操作であるか否かを判定するステップS607。自動調理モードの選択操作でない場合ステップS607;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS609の処理を行う。一方、当該操作が自動調理モードの選択操作である場合ステップS607;YES、ユーザI/F制御部72は、現在の日時と、選択された自動調理モードの名称と、からなる操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部73に記憶されている操作履歴テーブル731にエントリするステップS608。ステップS609では、ユーザI/F制御部72は、操作画面の切り替え遷移の要否を判定する。ここでの判定手法は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS209と同様である。上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合ステップS609;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS611の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合ステップS609;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に割り当てられている次画面次の操作画面をタッチパネル42に表示させるステップS610。ステップS611では、加熱制御部71は、電源がOFFされたか否かを判定する。電源がOFFされていない場合はステップS611;NO、加熱制御部71は、ステップS601からの処理を繰り返す。電源がOFFされている場合はステップS611;YES、ユーザI/F制御処理を終了する。続いて、本実施形態の操作状態切替部74について説明する。図17は、本実施形態の操作状態切替部74が実行する操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がONになると開始される。先ず、操作状態切替部74は、ユーザI/F制御部72からの操作データが入力されたか否かを判定するステップS701。操作データが入力されていない場合ステップS701;NO、操作状態切替部74は、ステップS706の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合ステップS701;YES、操作状態切替部74は、操作履歴記憶部73から操作履歴テーブル731を読み出すステップS702。そして、操作状態切替部74は、読み出した操作履歴テーブル731を参照して、現在から所定期間例えば、30日間前以内に、操作データが示す今回選択された自動調理モードの選択実績があるか否かを判定するステップS703。その結果、上記実績がある場合ステップS703;YES、操作状態切替部74は、ステップS704の処理を行う。一方、上記実績がない場合ステップS703;NO、操作状態切替部74は、ステップS705の処理を行う。ステップS704では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに0を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップS705では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに1を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。ステップS706では、操作状態切替部74は、ユーザにより電源がOFFにされたか否かを判定し、OFFにされていない場合はステップS706;NO、ステップS701の処理に戻り、OFFにされた場合はステップS706;YES、操作状態切替処理を終了する。なお、本実施形態の加熱制御部71は、実施形態1の加熱制御部71と同様の加熱制御処理図9参照を実行する。以上のように、実施形態3の加熱調理器によれば、操作の履歴として、過去に使用した自動調理モードを日時と共に記憶することで、ユーザが不慣れな自動調理モードを利用した調理を行っているか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、ユーザが不慣れな自動調理モードを選択して調理を行うと、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動OFF機能加熱の自動停止が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。これにより、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することができる。実施形態4続いて、本発明の実施形態4に係る加熱調理器について説明する。本実施形態の加熱調理器の外観、物理的な構成及び機能構成は、実施形態1の加熱調理器1と同様である。以下、本実施形態の加熱調理器の各構成部には、実施形態1の加熱調理器1と同一の符号を付し、実施形態4の加熱調理器の特徴を中心に説明する。本実施形態の加熱調理器では、ユーザI/F制御部72によって操作履歴テーブル731にエントリされる操作履歴データの内容が、実施形態1の加熱調理器1と異なる。具体的には、図18に示すように、操作履歴データは、操作が行われた日付年月日と、時刻と、から構成されており、ユーザの操作内容に係るデータは含まれていない。本実施形態のユーザI/F制御部72について説明する。図19は、本実施形態のユーザI/F制御部72が実行するユーザI/F制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザI/F制御処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がONになると開始される。ユーザによりタッチパネル42を介した操作が行われるとステップS801;YES、ユーザI/F制御部72は、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定するステップS802。一方、タッチパネル42を介した操作が行われていない場合ステップS801;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS809の処理を行う。上記のステップS802の判定手法は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS202と同様である。この判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS802;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS807の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合ステップS802;YES、ユーザI/F制御部72は、現在の日時を示す操作データを操作状態切替部74に通知するステップS803。詳細は後述するが、かかる通知により、操作状態切替部74は、現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに0通常状態又は1非通常状態を設定して、現在の操作状態を切り替える。ステップS803の処理後、ユーザI/F制御部72は、再度、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定するステップS804。この判定手法は、ステップS802の処理と同様である。また、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS205と同様である。上記判定の結果、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要である場合ステップS804;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部71に出力するステップS805。一方、加熱制御部71に対する制御コマンドの発行が必要でない場合ステップS804;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS807の処理を行う。ステップS805の処理後、ユーザI/F制御部72は、現在の日付と、時刻と、からなる操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部73に記憶されている操作履歴テーブル731にエントリするステップS806。ステップS807では、ユーザI/F制御部72は、操作画面の切り替え遷移の要否を判定する。ここでの判定手法は、実施形態1のユーザI/F制御処理の場合図10のステップS209と同様である。上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合ステップS807;NO、ユーザI/F制御部72は、ステップS809の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合ステップS807;YES、ユーザI/F制御部72は、当該操作に割り当てられている次画面次の操作画面をタッチパネル42に表示させるステップS808。ステップS809では、加熱制御部71は、電源がOFFされたか否かを判定する。電源がOFFされていない場合はステップS809;NO、加熱制御部71は、ステップS801からの処理を繰り返す。電源がOFFされている場合はステップS809;YES、ユーザI/F制御処理を終了する。続いて、本実施形態の操作状態切替部74について説明する。図20は、本実施形態の操作状態切替部74が実行する操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がONになると開始される。先ず、操作状態切替部74は、ユーザI/F制御部72からの操作データが入力されたか否かを判定するステップS901。操作データが入力されていない場合ステップS901;NO、操作状態切替部74は、ステップS906の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合ステップS901;YES、操作状態切替部74は、操作履歴記憶部73から操作履歴テーブル731を読み出すステップS902。そして、操作状態切替部74は、読み出した操作履歴テーブル731を参照して、現在から所定期間例えば、30日間前以内に、今回の操作時刻と同一の時間帯での操作実績があるか否かを判定するステップS903。例えば、操作状態切替部74は、今回の操作時刻と前後1時間以内であれば、同一時間帯であると判定する。その結果、上記実績がある場合ステップS903;YES、操作状態切替部74は、ステップS904の処理を行う。一方、上記実績がない場合ステップS903;NO、操作状態切替部74は、ステップS905の処理を行う。ステップS904では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに0を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップS905では、操作状態切替部74は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに1を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。ステップS906では、操作状態切替部74は、ユーザにより電源がOFFにされたか否かを判定し、OFFにされていない場合はステップS906;NO、ステップS901の処理に戻り、OFFにされた場合はステップS906;YES、操作状態切替処理を終了する。なお、本実施形態の加熱制御部71は、実施形態1の加熱制御部71と同様の加熱制御処理図9参照を実行する。以上のように、実施形態4の加熱調理器によれば、操作の履歴として、過去の操作時の日付と時刻を記憶することで、ユーザが通常調理を行わない時間帯例えば、夜中などに調理を行っているか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、普段とは異なる時間帯で調理を行うと、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動OFF機能加熱の自動停止が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。これにより、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。例えば、上記実施形態1~4の加熱調理器において、さらに個人認証部ユーザ特定手段を備える構成し、ユーザ別に安全機能を働かせるようにしてもよい。この場合、操作履歴記憶部73には、ユーザ別に操作履歴データが保存される。例えば、個人認証部は、ユーザが入力した番号と予め登録されたユーザ別の暗証番号を照合することで、ユーザを特定する。この場合、タッチパネル42に、暗証番号入力用の操作画面を表示してもよいし、あるいは、一般的な暗証番号入力装置と個人認証部を信号線で接続し、暗証番号入力装置がユーザの入力結果を個人認証部に出力するようにしてもよい。そのほかにも、例えば、個人認証部を指紋センサや声紋センサ等で構成し、指紋や声紋によりユーザを特定してもよい。このように、個々人別の安全機能を働かせることで、例えば、複数人のユーザが交代で操作する家庭等であっても、各ユーザの使用特性に合わせた安全制御を行うことができ、適切に安全性を確保することができる。また、上記実施形態1~4では、操作状態切替部74は、現在から所定期間前以内に今回の操作等に相当する実績があるか否かで現在の操作状態の切り替えが必要か否かを判定していたが、この判定手法に限定はない。例えば、操作状態切替部74は、今回の操作等の所定期間前以内における頻度に応じて、操作状態の切り替えの要否を判定してもよい。また、操作状態を3つ以上の状態に分け、その各々の状態に対応した未操作継続時間の閾値と温度の閾値を設定してもよい。その一例を図21に示す。この場合、操作状態切替部74は、操作状態の切替要否判定において、操作状態を、例えば、10日前以内に操作実績があればレベル3の状態、11~30日前以内に操作実績があればレベル2の状態、30日前以内に操作実績がなければレベル1の状態に切り替える必要があると判定する。このようにすることで、ユーザの使用特性により適した安全制御を行うことができる。また、操作状態の切替要否判定において、操作状態切替部74が探索する過去の操作履歴データの期間を固定とせず、今回の操作内容に応じて可変にしてもよい。例えば、実施形態3の加熱調理器において、選択された自動調理モード毎に、探索対象期間を変更することができる。この場合、複雑で覚えにくいメニューの自動調理モードでは、探索対象期間を短くし、比較的簡単なメニューの自動調理モードでは、探索対象期間を長くする。このようにすることで、ユーザに不便感を与えずに、安全性を高めることができる。また、操作の度に新たな操作履歴データを保存するのではなく、図22に示すように、各操作の種別と最終の操作日時とからなるデータを操作履歴データとして保持する仕様にしてもよい。この場合、一の操作履歴データの最終操作日時のみが更新されるので、時間の経過と共に記憶する情報量が増えることがない。このため、搭載するメモリの容量を削減することができる。また、本発明は、誘導加熱方式の加熱調理器に限定されず、例えば、ラジエントヒータ方式等の加熱調理器にも適用することが可能である。なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。本出願は、2010年8月23日に出願された日本国特許出願特願2010-186670号に基づく。本明細書中に、その明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照して取り込むものとする。