"貨物が積載される貨物室と、前記貨物室の長手方向の側面に設けられ、前記貨物室の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉と、を少なくとも有するISO規格に準拠するコンテナであって、前記側面扉を構成する一対の扉のそれぞれは、前記中央部付近に近い側の第1の扉部材と、第1の蝶番を介して前記貨物室の側面に回動自在に取り付けられ前記第1の扉部材を第2の蝶番を介して回動自在に支持する第2の扉部材と、からなり、前記第1の扉部材の長手方向の寸法は、前記第2の扉部材の長手方向の寸法よりも短いものとする、ことを特徴とするコンテナ。請求項1記載のコンテナであって、前記側面扉が閉じられた状態であるときに、前記第1および第2の扉部材を前記側面に係止する係止手段を有し、前記係止手段は、手動操作部を有し、前記第2の扉部材が有する前記係止手段の前記手動操作部は、前記第2の扉部材の外枠よりもさらに外側の下部に設けられる、ことを特徴とするコンテナ。請求項1または2記載のコンテナであって、前記第1の蝶番は、前記貨物室の長手方向に直交する上下方向に複数並んで配置され、少なくとも最上部および最下部に配置される前記第1の蝶番は、それぞれ2つ以上が隣接して配置される、ことを特徴とするコンテナ。前述したように、ISO規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉が後部扉の1ヶ所だけである。この場合、ISO規格に準拠するコンテナの最奥部後部扉の反対側の最前の方にあるところにある貨物だけを搬出しようとしても困難であり、最奥部にある貨物の前にあるほとんど全ての貨物を搬出しなければ、所望の貨物を搬出できない。また、本来は最奥部最前部に積載されるべき貨物を積み忘れた場合には、他の貨物が積載を完了している場合、それを最奥部に後から積載することは困難である。しかしながらISO規格に準拠するコンテナでは、後部扉以外は、全て壁面のパネル部材で構成されているため、ISO規格で規定されている所定の強度条件を容易に満足させることができる。これに対し、特許文献1のコンテナは、側面扉の存在により貨物の搬入搬出の際の作業性は高いが、側面扉を取り付けるための開口部が大きく、ISO規格で規定されたコンテナと比較すると強度は低く、ISO規格を満たすことができない可能性がある。このように、コンテナにおける貨物の搬入搬出の際の作業性の良さと強度とは互いにトレードオフの関係にある。本発明は、このような背景の下に行われたものであって、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらISO規格で規定されている強度条件を満足させることができるISO規格に準拠するコンテナを提供することを目的とする。本発明のコンテナは、貨物が積載される貨物室と、貨物室の長手方向の側面に設けられ、貨物室の長手方向の中央部付近から左右に観音開きする一対の扉からなる側面扉と、を少なくとも有するISO規格に準拠するコンテナであって、側面扉を構成する一対の扉のそれぞれは、中央部付近に近い側の第1の扉部材と、第1の蝶番を介して貨物室の側面に回動自在に取り付けられ第1の扉部材を第2の蝶番を介して回動自在に支持する第2の扉部材と、からなり、第1の扉部材の長手方向の寸法は、第2の扉部材の長手方向の寸法よりも短いものとする。また、本発明のコンテナは、側面扉が閉じられた状態であるときに、第1および第2の扉部材を側面に係止する係止手段を有し、係止手段は、手動操作部を有し、第2の扉部材が有する係止手段の手動操作部は、第2の扉部材の外枠よりもさらに外側の下部に設けられることが好ましい。また、本発明のコンテナは、第1の蝶番は、貨物室の長手方向に直交する上下方向に複数並んで配置され、少なくとも最上部および最下部に配置される第1の蝶番は、それぞれ2つ以上が隣接して配置されることが好ましい。本発明によれば、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらISO規格で規定されている強度条件を満足させることができるISO規格に準拠するコンテナ以下では、単に、コンテナと称するを提供できる。本発明の実施の形態に係るコンテナ1の構成についてコンテナ1の構成について、図1~図4を参照しながら説明する。図1は、コンテナ1が装着された車両2を横から見た状態を示す図である。図2は、コンテナ1の側面図図1のコンテナ1のみの部分を示す図である。図3は、図2に示すコンテナ1の一部を拡大して示す図である。図4は、コンテナ1の上面図である。なお、図4のような上面図では、側面扉3および後部扉3Bの状態を分かり易くするために天井パネルおよび隅金具4の図示を省略した状態が示されている。コンテナ1は、たとえば図1に示すように車両2に緊締され、または不図示の船舶に搭載されて運搬される。ここでは、いわゆるISO規格に準拠する40ftフィートコンテナについて説明する。ISO規格に準拠する40ftコンテナは、外形寸法が高さ9ft6inインチ2896mmミリメートル×幅8ft2438mm×長さ40ft12192mmであり、最大総質量が30480kgキログラムである。コンテナ1は、図1~図4に示すように、直方体の貨物室5を有する。貨物室5の角には隅金具4が配設されている。貨物室5の長手方向の側壁面に側面扉3を有し、その長手方向の側壁面と直交する短手方向の2つの側壁面の一方車両2の後方に向けられる側に後部扉3Bを有する。側面扉3は、第1の扉部材としての小扉3L-1、3R-1および第2の扉部材としての小扉3L-2、3R-2により構成される。小扉3L-2、3R-2は、第1の蝶番としての蝶番6aによって、コンテナ1の本体に開閉自在に取り付けられている。小扉3R-1と小扉3R-2、および小扉3L-1と小扉3L-2は、それぞれ第2の蝶番としての蝶番6bによって回動自在に連結されている。後部扉3Bは、蝶番6cによって、コンテナ1の本体に開閉自在に取り付けられている。なお、蝶番6a,6b,6cの符号は、一部の部材にのみ付与し、他の同一部材への付与は省略した。また、図2に示すように、小扉3L-1,3R-1の長手方向の長さL1は、小扉3L-2,3R-2の長手方向の長さL2よりも短い。小扉3L-1、3R-1には、係止手段としての係止部7aが設けられ、小扉3L-2、3R-2には、係止手段としての係止部7bが設けられ、後部扉3Bには、係止部7cが設けられている。係止部7a、7b、7cは、小扉3L-1、3R-1,3L-2、3R-2、および後部扉3Bが閉じられているときに、これらを貨物室5の枠に固定するものである。図3を参照しながら係止部7a,7bの構成について説明する。なお、係止部7cは、係止部7aと同じ構成であるので、説明は省略する。係止部7aは、図3に示すように、カム70a、カム案内71a、軸受72,73、ロッキングバー74、手動操作部としてのハンドル75a、ハンドル受部76a、およびハンドル回動部77aにより構成される。カム70aは、ロッキングバー74の両端部に形成され、ロッキングバー74と共に回動することで、貨物室5に取り付けられているカム案内71aと嵌合、またはカム案内71aから解放される。このときロッキングバー74は、使用者がハンドル75aを水平方向図において奥行き方向に移動させることにより手動により回動する。なお、側面扉3が閉じられているときに、ハンドル75aがハンドル受部76aに置かれている状態で、カム70aがカム案内71aと嵌合するようになっている。係止部7bは、図3に示すように、その基本構成は、係止部7aと同じであるが、係止部7bの下部のカム70b、カム案内71b、ハンドル75b、ハンドル受部76b、およびハンドル回動部77bの取り付け位置が係止部7aとは異なる。すなわち、図3に示すように、係止部7aのハンドル受76aは、小扉3L-1上に取り付けられており、ハンドル75aおよびハンドル回動部77aの位置は、小扉3L-1上の下部である。これに対し、係止部7bのハンドル受部76b、ハンドル75bおよびハンドル回動部77bの位置は、小扉3L-2の外側の下部の貨物室5の側面に取り付けられている。これに伴い、カム70bおよびカム案内71bの取り付け位置もカム70aおよびカム案内71aよりもさらに下方に下がっている。また、図3に示すように、小扉3L-2と貨物室5とを回動自在に支持する複数の蝶番6aは、小扉3L-1の最上部および最下部において互いに隣接し、蝶番群60,61を形成している。これは、図外の他方の小扉3R-2と貨物室5との間の蝶番6aにおいても同様である。コンテナ1の開口部3030Bについて図5の下段の図は、図5の上段の図にあるコンテナ1の側面扉3および後部扉3Bを取り外した開口部3030Bを示している。図6は、側面扉3および後部扉3Bを取り外した状態のコンテナ1の斜視図である。このように側面扉3および後部扉3Bは、開口部30,30Bに取り付けられている。コンテナ1は、図5および図6に示すように、側面扉3および後部扉3Bを取り付けるための開口部3030Bを有する。図5の上段の図は、貨物室5に側面扉3および後部扉3Bを有するコンテナ1であり、図5の下段の図は、側面扉3および後部扉3Bを取り外した開口部3030Bを示している。側面扉3を開放した状態で現れる開口部30の長さL12のコンテナ1の全長L11に対する割合L12/L11×100を開口率と称することとする。なお、隅金具4は、コンテナ1を構成する各フレームおよび各ピラーを溶接により相互に接合するためのものであり、貨物室5から僅かに出っ張っている。開口率を計算するためのコンテナ1の全長は、隅金具4の出っ張り分を含まなくてよい。ここではコンテナ1の全長後述するL11を、隅金具4の出っ張り分を含まないものとする。よって、開口率を計算する際には、コンテナ1の全長L11として12000mmを採用する。この開口率は、大きければ大きいほどコンテナ1の強度が低くなるが、開口率95までは、ISO規格で定められている強度を満足することができる許容範囲内であることが分かっている特願2011-064906参照。また、開口率60未満では、パレットの搬入搬出にパレット2枚分以上のパレットの移動距離を要し、作業性が著しく低下することから、開口率の下限は60とすることが適当である。したがって、開口率の取り得る最大の範囲は、60から95である。なお、パレットとは、JISZ0105規格に準拠する一貫輸送用平パレットを想定しており、その寸法は、縦1100mm×横1100mm×高さ144mmである。しかしながら、コンテナ1の実際の使用状況に鑑み、コンテナ1の輸送中の振動などを考慮すると開口率90までは、コンテナ1の実際の使用状況を鑑みても強度の許容範囲を逸脱しないとすることが適当である。さらに、開口率75以上になると、パレットの搬入搬出にパレット2枚分未満のパレットの移動距離で済み、パレットの搬入搬出の作業性が向上する。このことから、開口率は、75から90とすることが適当である。また、開口部30の長手方向の両脇には壁面8F,8Rのパネル部材が配設されている。コンテナ1の前部には、後扉部3Bが無いため、扉3Bの開口部30Bを有する後部よりも強度を確保できる。したがって、壁面8Fの面積は、壁面8Rの面積よりも小さくしてもよい。しかしながら、コンテナ1の部品点数を少なくするためには、壁面8F,8Rで同じパネル部材を使用することが好ましい。よって、ここでは、壁面8F,8Rの面積は左右均等にしてある。コンテナ1の扉3,3Bの開閉についてコンテナ1の扉3,3Bの開閉機構について、図7を参照して説明する。なお、図7では、係止部7a,7b,7cの図示は省略してある。図7は、コンテナ1の扉を開いた状態を示す図である。コンテナ1の扉3,3Bは、図7に示すように、蝶番6a,6b,6cによって開閉し、さらに小扉3R1,3R-2,3L-1,3L-2が蝶番6aによって折り畳まれる構造である。なお、図7では、小扉3L-2については開かれていない状態を示している。効果について本発明の実施の形態に係るコンテナ1は、図2に示すように、小扉3L-1,3R-1の長手方向の寸法L1は、小扉3L-2,3R-2の長手方向の寸法L2よりも短いものとする。これによれば、図7に示すように、小扉3L-1,3R-1を小扉3L-2,3R-2の内側に折り畳んで収容することができる。すなわち、もしL1=L2またはL1>L2であったとすれば、小扉3L-13R-1,3L-2,3R-2を折り畳んだ際に、小扉3L-1,3R-2が充分に回動しないうちに、小扉3L-1,3R-1の外枠が貨物室5の外壁に当接してしまう。このため、小扉3L-13R-1,3L-2,3R-2を折り畳んだ際に、コンテナ1の横幅が増加することになり、コンテナ1への貨物の積み下ろし作業のスペースを広く占有することになり、好ましくない。この状態を比較例として図8に示す。図8の例では、側面扉30を構成する小扉30R-1は、小扉3R-2と同寸法である。この場合、小扉3R-2が充分に回動しないうちに小扉30R-1が貨物室5の側壁に当接している。これに対し、L1<L2とすることにより、図7に示すように、小扉3L-13R-1,3L-2,3R-2を折り畳んだ際に、小扉3L-1,3R-2が充分に回動しても小扉3L-1,3R-1の外枠が貨物室5の外壁に当接しないので、コンテナ1への貨物の積み下ろし作業のスペースを小さくすることができる。また、図1および図2に示すように、係止部7bの下部のカム70b、カム案内71b、ハンドル75b、ハンドル受部76b、およびハンドル回動部77bは、小扉3L-2,3R-2の外枠よりもさらに外側の下部に設けられているので、小扉3L-13R-1,3L-2,3R-2を折り畳んだ際に、小扉3L-2,3R-2に折り重なる小扉3L-1,3R-1がハンドル75bの操作を妨げることがないようにできる。この状態を図9に示す。図9では、小扉3L-1は、小扉3L-2の側に折り畳まれており、係止部7bの大部分が小扉3L-1の裏面に隠れている。このような状態でもハンドル75bは、小扉3L-1よりもさらに下部にあり、小扉3L-1の裏面に隠れることなく操作が可能である。また、小扉3L-2,3R-2の最上部および最下部に配置される蝶番6aは、それぞれ2つが隣接して配置される蝶番群60,61を構成している。これによれば、1つの蝶番6aのみの場合と比べて強度を増すことができる。また、同じ蝶番6aを複数用いて蝶番群60,61を構成しているので、部品点数を増やすことなく1つの蝶番6aよりも強度の高い蝶番群60,61を構成できる。もちろん、蝶番6a以外のものを使って、蝶番群60,61に相当するものを構成して使用してもよい。さらに、小扉3L-2,3R-2の最上部および最下部のみに蝶番群60,61を適用することで、必要最少の蝶番6aを用いて所望する強度を確保することができる。その他の実施の形態について本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更が可能である。たとえば蝶番6aを2つ隣接させて蝶番群60,61としたが、蝶番6aを3つ以上隣接させてもよい。また、上述の実施の形態では、小扉3L-1,3R-1と小扉3L-2,3R-2とからなる左右2枚ずつの観音開き扉としたが、左右3枚ずつ、あるいは左右4枚ずつなど、小扉の枚数は、自由に変更してよい。この際、観音開きの中央の小扉から順に、長手方向の寸法を大きくすることがよい。また、この際、観音開きの中央の小扉以外の小扉については、係止部7bを採用することがよい。あるいは、小扉3L-1,3L-2を1枚の扉部材により構成し、小扉3R-1,3R-2を1枚の扉部材により構成し、これらの扉部材をそれぞれ蝶番群60,61によって支えるようにしてもよい。また、コンテナ1は、ISO規格に準拠する40ftコンテナであると説明したが、それ以下、またはそれ以上の長さのコンテナであってもよい。さらには、ISO規格に準拠しないコンテナであっても上述した実施の形態の構成を採用してよい。この場合、車両2は、連結車に限定されるものではない。"