"複数のメモリセルがマトリクス状に配置され、前記複数のメモリセルはそれぞれ、トランジスタと、メモリ素子と、を有し、前記トランジスタ上に絶縁膜が設けられ、前記絶縁膜には前記トランジスタが有する半導体膜に達するコンタクトホールが設けられており、前記メモリ素子は、前記コンタクトホールにおいて前記半導体膜と接する第1の電極と、前記第1の電極上のメモリ層と、前記メモリ層上の第2の電極と、を有し、前記複数のメモリセルにおいて、前記第2の電極を共有していることを特徴とするメモリセルアレイ。複数のメモリセルがマトリクス状に配置され、前記複数のメモリセルはそれぞれ、トランジスタと、メモリ素子と、を有し、前記トランジスタ上に絶縁膜が設けられ、前記絶縁膜には前記トランジスタが有する半導体膜に達するコンタクトホールが設けられており、前記メモリ素子は、前記コンタクトホールにおいて前記半導体膜と接する第1の電極と、前記第1の電極上のメモリ層と、前記メモリ層上の第2の電極と、を有し、前記複数のメモリセルにおいて、前記メモリ層及び前記第2の電極を共有していることを特徴とするメモリセルアレイ。請求項1または請求項2において、前記メモリセルアレイと、前記メモリセルアレイへの信号の書き込み及び前記メモリセルアレイからの信号の読み出しを制御する制御回路と、を有するメモリ装置。請求項1または請求項2において、前記メモリセルアレイと、前記メモリセルアレイへの信号の書き込み及び前記メモリセルアレイからの信号の読み出しを制御する制御回路と、を有し、前記制御回路は、前記トランジスタと同時に同一基板上に形成されたトランジスタを用いて構成されることを特徴とするメモリ装置。請求項3または請求項4において、前記メモリ装置を有する無線チップ。しかし、従来の調査方法では、質問事項に対して回答しない来店者や来場者客とも言うがいるという問題があった。また、客の主観や見栄等による影響があり、客のニーズを的確に判断することが困難であった。更に、特許文献1に記載の発明では、客は自分のメールアドレスを調査を実施した者に知られてしまうという問題があった。無線チップが装着された物を配置し、所定の場所の少なくとも1つのポイントのアンテナから無線チップに情報を書込み、物を回収し、無線チップに記憶された情報を読み出してデータベースに記憶することを特徴とする。または、無線チップが装着された物、所定の場所のポイントのアンテナ、情報処理装置、及びデータベースを有することを特徴とする。ポイントのアンテナは、ポイントの情報を無線チップに書き込む手段を有する。情報処理装置は、無線チップに記録された情報を読み出す手段を有する。データベースは、情報処理装置から読み出された情報を記録する手段を有する。物は、かご、カート、券、入場券、クーポン券、または会員証とすることができる。また、所定の場所は、店舗、売場、またはイベント会場とすることができる。情報は、位置情報及び時刻情報とすることができる。例えば、客に無線チップの装着された物を持たせる。更に、アンテナを、売場、店舗、またはイベント会場等の場所の入口または出口に配置する。また、アンテナを、売場、店舗、またはイベント会場等の場所の内部の複数のポイント各々に配置する。客が入口に近づくと、当該入口に配置されたアンテナから前記無線チップに情報開始情報と当該入口の位置情報と当該入口に近づいたときの時刻情報を書き込む。客が複数のポイントのうち少なくとも1つのポイントに近づくと、当該ポイントに配置されたアンテナから前記無線チップに当該ポイントの情報位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報を書き込む。客が出口に近づくと、当該出口に配置されたアンテナから前記無線チップに情報終了情報と当該出口に到達したときの時刻情報を書き込む。その後、無線チップに書き込まれた情報を読み取る。読み取った情報をデータベースに記憶する。情報を読み出した後の無線チップは、書き込まれた情報を消去して再利用しても良いし、使い捨てにしても良い。無線チップに書き込まれた情報を読み取ることによって、客が売場や会場内に滞在した時刻及び時間、滞在中の移動経路、及び売場内部や会場内部における各ポイントでの滞在時間等を知ることができる。これらの情報を分析することによって、客のニーズを知ることができる。客の手を煩わせることがないので、多くのサンプルを集めることができる。また、客が無意識に行動した結果を詳しくトレースするので、客の主観や見栄による影響を排除し、正確な情報が得られる。その結果、客のニーズを的確に知ることができる。更に、情報は電子情報として得られるため、当該情報を用いた分析がしやすい。また、客は自分のメールアドレスを調査を実施した者に知られることも無い。第1の実施の形態店舗における第1の実施の形態を示す。説明には、図1、図3、図5及び図10を用いる。図1に本実施の形態の店舗等の場所の配置図を示す。第1の店内出入口INOUT1及び第2の店内出入口INOUT2から来店者は店舗に出入する。かごまたはカートは、無線チップが装着され、店舗の売場の外のかごカート置き場K0に配置されている。売場の入口には売場入口アンテナA0-1及びA0-2が配置され、売場の内部の複数のポイントには複数の売場内アンテナA1乃至A24が配置され、売場の出口には売場出口アンテナAXが配置されている。また、売場の出口にはレジ装置R0が配置されている。図1では店舗内への出入口を第1の店内出入口INOUT1及び第2の店内出入口INOUT2とした例を示したが、これに限定されず任意の数の出入口を設けることができる。また、図1では店舗の敷地を概略矩形状とし、当該矩形の一辺の側に店舗内への2つの出入口を配置した例を示した。しかし、店舗の敷地の形状や出入口の配置の仕方はこれに限定されない。また、売場は複数階にまたがっていても良い。更に、売場入口アンテナ、売場内アンテナ及び売場出口アンテナの数及び配置の仕方は図1の構成に限定されず任意の数及び配置とすることができる。本実施の形態では、無線チップが装着された物として、かごまたはカードの場合を主に示したがこれに限定されず、任意の物とすることができる。図10に無線チップを装着したかご図10Aまたはカート図10Bの一例を示す。無線チップ104はかごの側面図10中、配置1と示すやカートの上部図10中、配置2と示すに装着することができる。なお、図10に示した構成のかごやカートに限定されず、任意の形状のかごまたはカートに対して本発明を適用することができる。また、かご及びカートにおいて、無線チップの装着位置は図10に示した配置1や配置2に限定されない。売場入口アンテナA0-1及びA0-2や売場内アンテナA1乃至A24、売場出口アンテナAXの配置に応じて、当該アンテナから情報を受信し易い位置に無線チップを配置することができる。また、これらのアンテナの通信距離無線通信によって無線チップ104と情報の授受が可能な距離に応じて、当該アンテナから情報を受信し易い位置に無線チップを配置することができる。例えば、アンテナを売場の床周辺に配置する場合、かごの底面図10中、配置3と示すやカートの床と対向する部分図10中、配置4と示すに無線チップ104を配置してもよい。図1に示した構成の店舗における調査システムを図3に示す。なお、説明では図1の符号も用いる。売場の内部には、売場入口アンテナA0-1及びA0-2、売場内アンテナA1乃至A24、及び売場出口アンテナAXと、レジ装置R0とを配置する。売場の外部に、情報処理装置101と、データベース102と、時刻管理装置103とを配置する。更に無線チップ104が装着されたかごまたはカート等の物105を用いる。店舗への来店者がかごまたはカート等の物105を持って売場の入口に近づく。すると、売場入口アンテナA0A0-1及びA0-2は、開始情報と当該入口の位置情報と当該入口に近づいたときの時刻情報とを無線通信によって無線チップ104に書き込む。来店者がかごまたはカート等の物105を持って当該アンテナの設置されたポイントに近づく。すると、売場内アンテナA1乃至A24のうち任意のアンテナは、当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報を無線通信により無線チップ104に書き込む。売場出口アンテナAXは、来店者がかごまたはカート等の物105を持ってレジ装置R0に到達すると、終了情報と当該レジ装置R0に到達したときの時刻情報とを無線通信によって無線チップ104に書き込む。情報処理装置101は無線チップ104に書き込まれた情報を無線通信によって読み取る手段を有する。データベース102は情報処理装置101によって読み出された情報を記憶する手段を有する。図3において、無線通信による情報の授受は矢印で示した。売場入口アンテナA0-1及びA0-2、売場内アンテナA1乃至A24、及び売場出口アンテナAX各々が送信する時刻情報は、時刻管理装置103から与えられる構成とすることができる。なおこれに限定されず、売場入口アンテナA0-1及びA0-2、売場内アンテナA1乃至A24、及び売場出口アンテナAx各々が時刻管理装置を有していても良い。時刻管理装置は売場内にあっても良い。時刻情報は年月日の情報を含んでいても良い。また、売場出口アンテナAXは、来店者がかごまたはカート等の物105を持ってレジ装置R0に到達したときに、終了情報と当該レジ装置R0に到達したときの時刻情報を書き込む。しかし、それだけではなく、更に当該レジ装置R0の位置情報も無線通信によって無線チップ104に書き込んでも良い。レジ装置R0の位置情報も無線チップ104に書き込むことによって、複数のレジ装置R0が売場内にある場合に来店者がどのレジ装置使用したか知ることができる。こうして、客の売場内での移動経路をより詳しく知ることができる。図3に示した調査システムを用いた調査方法について、図5のフローチャートを用いて説明する。なお説明では図1及び図3の符号も用いる。まず、店舗の売場の外に、無線チップ104が装着されたかごまたはカート等の物105を配置する。無線チップ104への情報の書き込み図5A情報記録動作と表記について説明する。店舗への来店者がかごまたはカート等の物105を持って売場の入口に近づくと、入口に配置されたアンテナ図5Aでは、売場入口アンテナA0-1の例を示すから開始情報と当該入口の位置情報と当該入口に近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場入口アンテナA0-1から送信された情報を無線チップ104が受信し、当該入口における開始情報、位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。入口から売場の内部に入った来店者が、かごまたはカート等の物105を持って移動し売場の内部に配置された売場内アンテナA1が配置されたポイントに近づく。すると、売場内アンテナA1から無線チップ104に当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場内アンテナA1から送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。その後来店者がかごまたはカート等の物105を持って移動し、売場内アンテナA2が配置されたポイントに近づくと、売場内アンテナA2から無線チップ104に当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場内アンテナA2から送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。その後来店者がかごまたはカート等の物105を持って移動し、売場内アンテナA10が配置されたポイントに近づくと、売場内アンテナA10から無線チップ104に当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場内アンテナA10から送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。その後来店者がかごまたはカート等の物105を持って移動し、売場内アンテナA14が配置されたポイントに近づくと、売場内アンテナA14から無線チップ104に当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場内アンテナA14から送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。その後来店者がかごまたはカート等の物105を持って移動し、売場内アンテナA16が配置されたポイントに近づく。すると、当売場内アンテナA16から無線チップ104に当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場内アンテナA16から送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。このように、入口から売場の内部に入った来店者が、かごまたはカート等の物105を持って移動し売場の内部に配置された複数のポイント図5では、売場内アンテナA1乃至A24が配置されたポイントのうち任意のポイントに近づく。すると、当該ポイントに配置された売場内アンテナから無線チップ104に当該ポイントの位置情報と当該ポイントに近づいたときの時刻情報とが無線通信によって送信される。売場内アンテナから送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける位置情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。その後、来店者がかごまたはカート等の物105を持ってレジ装置R0に到達すると、レジ装置R0に配置されたアンテナ売場出口アンテナAXから終了情報と当該レジ装置R0に到達したときの時刻情報とが無線通信によって無線チップ104に送信される。売場出口アンテナAXから送信された情報を無線チップ104が受信し、当該ポイントにおける終了情報及び時刻情報が無線チップ104に書き込まれる。なお、売場出口アンテナAXは、当該レジ装置R0の位置情報も無線通信によって無線チップ104に書き込む構成としても良い。レジ装置R0の位置情報も無線チップ104に書き込むことによって、複数のレジ装置R0が売場内にある場合に来店者がどのレジ装置使用したか知ることができる。こうして、客の売場内での移動経路をより詳しく知ることができる。なお、必ずしも、開始情報及び終了情報を無線チップに書き込む必要はない。即ち、売場入口アンテナA0-1において開始情報を書き込まず、売場内に入ったときの位置情報及び時刻情報のみ書き込んでもよい。また、売場出口アンテナAXにおいて終了情報を書き込まず、売場から出たときの位置情報及び時刻情報のみ書き込んでもよい。図5Aでは、来店者が売場内アンテナA1、売場内アンテナA2、売場内アンテナA10、売場内アンテナA14、売場内アンテナA16の順に売場内を移動する例を示したが、もちろんこれに限定されない。本発明は、同じポイントに来店者が複数回立ち寄る場合にも適用することができ、来店者が任意の経路で売場内を移動する場合に適用することができる。本実施の形態の調査方法では、当該来店者の情報を上記の情報記録動作によって記録した後、情報が記録された無線チップ104を有するかごまたはカート等の物105はかごカート置き場K0に戻され、当該来店者と異なる来店者が使用する。即ち、1つのかごまたはカート等の物105に装着された無線チップ104において上記情報記録動作を繰りかえす。こうして無線チップ104には複数複数組の来店者の情報開始情報、時刻情報、位置情報、終了情報が記録される。上記の通り情報が書き込まれた無線チップ104の情報を読み出す動作図5B情報読み出し動作と表記について説明する。レジ装置R0を通過した来店者がかごまたはカート等の物105を売場の外に放置する。この放置されたかごまたはカート等の物105を回収する。情報処理装置101によって、回収されたかごまたはカート等の物105に装着された無線チップ104に記憶された情報を読み出す。読み出された情報はデータベース102に記憶される。情報読み出し動作は、例えば閉店後に行うことができる。なお、放置されたとは、カートまたはカート等の物105が売場外に移動した場合を示す。または、カートまたはカート等の物105が一定期間例えば、1時間以上移動しない場合を示す。例えば、売場内であっても、カートまたはカート等の物105が一定期間移動しない場合は、放置されたとみなす。上記の通り情報が読み出された後、無線チップ104に記録された情報を消去する動作図5C情報消去動作と表記について説明する。情報処理装置101は消去の信号を送信し、当該消去の信号を受信した無線チップ104は、無線チップ104内に記録された情報を消去する。無線チップ104の情報を消去した後、当該無線チップ104が装着されたかごまたはカート等の物105を売場の外のかごカート置き場K0に配置する。こうして、再び情報記録動作、情報読み出し動作及び情報消去動作を繰りかえす。なお、無線チップ104を使い捨てにする場合は情報消去動作は省略することもできる。無線チップ104を使い捨てにする場合、情報読み出し動作を行った後、かごまたはカート等の物105に装着された無線チップ104を新しいものに交換し、交換されたかごまたはカート等の物105をかごカート置き場K0に配置する。なお、カートを利用する人はかごもあわせて即ち、カートにかごを載せて利用する場合がある。そのため、かご及びカートの両方に無線チップ104を装着し、かごに装着された無線チップ104及びカートに装着された無線チップ104の両方に記憶された情報を読み出す場合は、同じ来店者の情報を2重に収集することになる。そこで、かごに装着される無線チップ104とカートに装着される無線チップ104とを区別する情報を予め各々の無線チップ104に記録させておくとよい。第2の実施の形態店舗における第2の実施の形態を示す。説明には、図2、図4、図6を用いる。第1の実施の形態と異なる点は、レジ装置において情報読み出し動作と情報消去動作とを行う点である。図2に本実施の形態の店舗等の場所の配置図を示す。第1の実施の形態で示した図1のレジ装置R0に対して、本実施の形態の図2ではレジ装置RXが配置されている点が異なる。図2において、第1の実施の形態で示した図1と同じ部分は同じ符号を用いて示し、説明は省略する。無線チップが装着されたかごまたはカートの構成については、第1の実施の形態と同様の構成を用いることができる。なお、無線チップが装着された物としてかごまたはカードの場合を主に示したがこれに限定されず、任意の物とすることができる。図2に示した構成の店舗における調査システムを図4に示す。第1の実施の形態で示した図3のレジ装置R0に対して、図4に示す本実施の形態ではレジ装置RXが配置されている点が異なる。図4において、第1の実施の形態で示した図3と同じ部分は同じ符号を用いて示し、説明は省略する。レジ装置RXには情報処理装置201が設けられている。情報処理装置201は、無線チップ104に記憶された情報を読み出す手段と、無線チップ104に記憶された情報を消去する手段とを有する。データベース102は情報処理装置201によって読み出された情報を記憶する手段を有する。図4に示した調査システムを用いた調査方法について、図6のフローチャートを用いて説明する。なお説明では図2及び図4の符号も用いる。図6Aにおいて、情報記録動作は第1の実施の形態における図5Aの方法と同じであるので、説明は省略する。本実施の形態の調査方法では、来店者の売場内での移動情報を情報記録動作によって無線チップ104に記録した後、レジ装置RXに設けられた情報処理装置201によって、無線チップ104の情報読み出し動作及び情報消去動作図6B参照を行う。情報消去動作を行った後、情報を消去された無線チップ104が装着されたかごまたはカート等の物105は来店者によって売場の外へ運ばれる。こうして、当該かごまたはカート等の物105は、当該来店者とは異なる来店者によって使用され、再び、情報記録動作、情報読み出し動作及び情報消去動作が行われる。本実施の形態の調査方法では、1つのかごまたはカート等の物105に装着された無線チップ104について、一連の情報記録動作が行われる毎に情報読み出し動作及び情報消去動作が行われる。そのため、第1の実施の形態と比較して来店者の情報を速く把握することができる。また、無線チップ104には、1人1組の来店者の情報開始情報、時刻情報、位置情報、終了情報が記録される。そのため、無線チップ104は情報の書き換えが可能なものを用いる必要があるが、無線チップ104には1人の来店者の情報のみを記憶させれば良いので、第1の実施の形態と比較して無線チップ104に求められる記憶容量は小さくて良い。第3の実施の形態店舗における第3の実施の形態を示す。第2の実施の形態と異なる点は、レジ装置に配置された情報処理装置201において、顧客情報来店者の個人情報とも呼ぶの取得も行う点である。説明には図7を用いる。本実施の形態の調査方法では、情報処理装置201において、来店者の個人情報を取得し、無線チップ104から読み出された情報と関連づけて当該個人情報をデータベース102に記憶する。本実施の形態の調査システムでは、情報処理装置201は無線チップ104に書き込まれた情報を読み取る手段と、来店者の個人情報を取得する手段とを有する。データベース102は無線チップ104から読み出された情報と当該個人情報とを関連付けて記憶する手段を有する。ここで、顧客情報来店者の個人情報とは、性別、年齢、住所、電話番号、ファクシミリ番号、職業等の情報である。顧客情報の取得は、店員が客を観察し推測した情報性別、年齢、職業等をその場で入力することによって行っても良いし、会員証等に記録された情報を読み取ることによって行っても良い。その他の構成については第2の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。本実施の形態は、第2の実施の形態と組み合わせて実施することができる。第4の実施の形態店舗における第4の実施の形態を示す。第2の実施の形態と異なる点は、レジ装置に配置された情報処理装置201において、購入金額の情報の取得も行う点である。説明には図8を用いる。本実施の形態の調査方法では、情報処理装置201において、来店者の購入金額の情報を取得し、無線チップ104から読み出された情報と関連づけて当該購入金額の情報をデータベース102に記憶する。本実施の形態の調査システムでは、情報処理装置201は無線チップ104に書き込まれた情報を読み取る手段と、来店者の購入金額の情報を取得する手段とを有する。データベース102は無線チップ104から読み出された情報と当該購入金額の情報とを関連付けて記憶する手段を有する。ここで、来店者の購入金額の情報とは、調査を実施した日時において当該来店者が購入した商品の金額の合計である。購入金額の情報の取得は、レジ装置RXの集計結果を情報処理装置201に入力することによって行うことができる。その他の構成については第2の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。本実施の形態は、第2の実施の形態及び第3の実施の形態と組み合わせて実施することができる。第5の実施の形態店舗における第5の実施の形態を示す。第2の実施の形態と異なる点は、レジ装置に配置された情報処理装置201において、商品の情報商品情報とも言うの取得も行う点である。説明には図9を用いる。本実施の形態の調査方法では、情報処理装置201において、来店者が購入した商品情報を取得し、無線チップ104から読み出された情報と関連づけて当該商品情報をデータベース102に記憶する。本実施の形態の調査システムでは、情報処理装置201は無線チップ104に書き込まれた情報を読み取る手段と、来店者が購入した商品情報を取得する手段とを有する。データベース102は無線チップ104から読み出された情報と当該商品情報とを関連付けて記憶する手段を有する。ここで、来店者が購入した商品情報とは、調査を実施した日時において当該来店者が購入した商品情報であり、商品の種類、型番、生産日、産地、生産工場、生産者、消費期限等の情報である。商品情報の取得は、レジ装置RXで取得した情報を情報処理装置201に入力することによって行うことができる。レジ装置RXでの商品情報の取得は、商品に付加されたバーコードを読み取ることによって行うことができる。また、商品に無線通信を行う無線チップを装着し当該無線チップの情報を読み取ることによって、レジ装置RXにおいて商品情報を取得しても良い。その他の構成については第2の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。本実施の形態は、第2の実施の形態乃至第4の実施の形態と組み合わせて実施することができる。例えば、本実施の形態と第3の実施の形態とを組み合わせて実施することができる。このとき、来店者の個人情報と、当該来店者が購入した商品と、当該来店者が当該商品を購入した日と、当該来店者が当該日において売場内で立ち寄ったポイントとが関連付けられデータベース102に記憶されている。来店者が商品について店舗側の不備を主張した場合いわゆるクレームをつけた場合において、店舗の経営者はデータベース102を検索することにより来店者が当該商品を自分の店舗で購入したか否かをより正確に判断することができる。本実施の形態の調査方法及び調査システムでは、監視カメラ等の手段を用いないので、来店者が許容していない個人情報まで取得しない。そのため、来店者のプライバシーを無駄に侵害することがない。第6の実施の形態店舗における第6の実施の形態を示す。第2の実施の形態と異なる点は、レジ装置RXに配置された情報処理装置201において、商品情報の取得を行うことである。また、データベース102は、取得した商品情報及び無線チップ104から読み出された情報に基づいて、割引情報を出力することである。更に、レジ装置RXに配置された情報処理装置201において、当該割引情報を取得し商品の価格割引価格を設定することである。説明には図11を用いる。本実施の形態の調査方法では、情報処理装置201において来店者の購入した商品の情報図11中、商品情報G1と表記を取得する。商品情報及び情報処理装置201における商品情報の取得の仕方については第5の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。データベース102は、無線チップ104から読み出された情報と商品情報G1とを関連づけて記憶する。データベース102は、商品情報G1が所定の商品の情報と一致するか否かを判断する図11中、ステップ1111。所定の商品の情報とは、割引対象商品の商品情報のことであり、即ち、割引対象商品の商品の種類、型番、生産日、産地、生産工場、生産者、消費期限等の情報である。所定の商品の情報は予めデータベース102に記憶させておく。ステップ1111において商品情報G1が所定の商品の情報と一致する場合図11中、yes、データベース102は、無線チップ104から読み出された時刻情報が所定の時間内であるか否かを判断する。即ち、商品情報G1の商品を所定の時間内に購入したか否かを判断する図11中、ステップ1112。ステップ1112において所定の時間内に購入した場合図11中、yes、データベース102は、当該商品の割引情報を出力する。情報処理装置201は当該割引情報を取得し、当該割引情報に基づいて当該商品の価格を割引後の価格割引価格に設定する。ステップ1111において商品情報G1が所定の商品の情報と一致しない場合図11中、noは、データベース102は、当該商品は割引しないこと割引無しの情報を出力する。または、ステップ1112において所定の時間内に商品を購入していない場合図11中、noは、データベース102は、当該商品は割引しないこと割引無しの情報を出力する。情報処理装置201は当該割引無しの情報を取得し、当該割引無しの情報に基づいて当該商品の価格を割引無しの価格通常価格に設定する。上記商品情報の取得から割引情報の取得までの動作を割引情報の取得動作という。来店者が複数の商品を購入した場合、商品毎に上記割引情報の取得動作を繰り返す。商品を所定の時間内に購入したか否かの判断は、来店者が売場内に滞在した時刻に基づいて判断することができる。つまり、無線チップ104から読み出された情報の開始情報と終了情報との間の時間情報が所定の時間内であるか否かを判断することによって行うことができる。または、来店者が売場内の所定のポイントを通過した時刻に基づいて判断することができる。つまり、売場内アンテナA1乃至A24が配置された複数のポイントのうち所定のポイントを通過した時刻情報が所定の時間内であるか否かを判断することによって行うことができる。このとき、売場内において所定の商品が配置された位置を当該ポイントとすることによって、当該商品を所定の時間内に購入したか否かの判断をより正確に行うことができ、特に広い売場や複数階の売場の場合に有効である。本実施の形態の調査方法及び調査システムでは、監視カメラ等の手段を用いないので、来店者が許容していない個人情報まで取得しない。そのため、来店者のプライバシーを無駄に侵害することがない。割引情報は商品情報に応じて設定することができる。つまり、同一の種類の商品であっても、その型番、生産日、消費期限等に応じて異なる割引情報を設定することができる。また、割引情報は、通常の価格の何割引かという情報だけでなく、通常価格からいくら引かれるかという情報も含む。本実施の形態は、所定の時間内に購入した所定の商品の価格を安くする、いわゆるタイムサービスに応用することができる。例えば、所定の商品を消費期限が当日に迫った生鮮商品とし、所定の時刻を閉店前の数分と設定して行うタイムサービスに応用することができる。なお、図11では、所定の商品を購入した時刻に応じて当該商品の価格を安くする方法について説明した。しかし、所定の商品を購入した時刻に応じて当該商品の価格を高くする方法についても適用することができる。その他の構成については第2の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。本実施の形態は、第2の実施の形態乃至第4の実施の形態と自由に組み合わせて実施することができる。第7の実施の形態本実施の形態では、第1乃至第6の実施の形態の調査方法によって得られた情報を用い、来店者のニーズを分析し、店舗の売場内の仕様商品の陳列法、通路の設定の仕方、広告の掲示の仕方、レジ装置の配置の仕方等を変更する方法について説明する。データベース102に記憶された情報を分析することによって来店者の売場内での移動経路を推定することができる。こうして得られた移動経路の情報を最適の移動経路と比較することによって、来店者が効率よく買い物をしているか否かを推測することができる。来店者が効率よく買い物をしていないと推測された場合、売場内の仕様の変更する。その後、本発明の調査方法を実施することによって、売場内の仕様の変更の効果を判断することができる。調査の実施と売場内の仕様の変更とを交互に繰り返すことによって、来店者が効率よく買い物できるように売場を改善することができる。こうして、売り上げを向上させることができる。また、データベース102に記憶された情報から、来店者の売場内での移動経路上の各ポイントにおける時刻も知ることができるので、売場内での混雑の状況や、来店者の興味を引いた商品や店内広告等を推測することができる。例えば、来店者の滞在時間が長いポイントがあった場合、当該ポイントに配置された商品が来店者の興味を引いていると推測される。来店者の興味を引いた商品の配置を工夫し、更に本発明の調査方法を実施することによって、前記工夫の効果を判断することができる。調査の実施と来店者の興味を引いた商品の配置の変更とを交互に行うことによって、売り上げを向上させることができる。なお、第3の実施の形態乃至第5の実施の形態の調査方法では、来店者の移動経路の情報及びその経路上での時刻情報の他に、当該情報と関連付けられた顧客情報、購入金額、購入した商品情報も取得することができる。そのため、来店者のニーズの分析において、上記のように移動経路の情報やその経路上での時刻情報だけでなく、顧客情報、購入金額、購入した商品情報も用いることができる。こうして、より詳しく来店者のニーズを分析することができる。本発明の調査方法では、来店者の手を煩わせることないので、多くのサンプルを集めることができる。また、来店者が無意識に行動した結果を詳しくトレースするので、来店者の主観や見栄による影響を排除し、正確な情報が得られる。その結果、上記売場の改善を効率よく行うことができる。更に、得られた情報は電子情報として得られるため、当該情報を用いた分析がしやすい。第8の実施の形態第8の実施の形態は、本発明をイベント会場における調査方法及び調査システムに適用した場合である。イベント会場においても、第1の実施の形態乃至第7の実施に形態で示した店舗等の場所での調査システム及び調査方法と同様に実施することができる。店舗における、来店者を来場者とし、売場を会場とし、レジ装置の配置されたポイントをイベント会場の出口とし、かごまたはカートを入場券、会員証、クーポン券等の券とした場合に対応するので詳細な説明は省略する。券は来場者に配布される。なお、本実施の形態では、無線チップが装着された物として入場券、会員証、クーポン券等の券の場合を示したがこれに限定されず、任意の物とすることができる。図12に、第2の実施の形態をイベント会場に応用した場合のイベント会場の配置図を示す。イベント会場の会場入口INから来場者はイベント会場に出入する。物券、入場券、会員証、クーポン券等には無線チップが装着されている。会場入口INには会場入口アンテナB0が配置され、イベント会場の内部の複数のポイントには複数の会場内アンテナB1乃至B24が配置され、会場出口OUTには会場出口アンテナBXが配置されている。また、売場出口OUTには情報処理装置301が配置されている。図13に、図12に示した構成のイベント会場における調査システムを示す。会場の内部には、会場入口アンテナB0、会場内アンテナB1乃至B24、及び会場出口アンテナBXと、情報処理装置301とが配置されている。会場の外部に、データベース102と、時刻管理装置103とが配置されている。また、無線チップ104が装着された券、入場券、会員証、クーポン券等の物305を用意する。図14に、図13に示した調査システムを用いる調査方法について示す。なお、券、入場券、会員証、クーポン券等の物305に無線チップ104を装着する場合、無線チップ104の情報消去動作は必ずしも必要ない。図15に、第6の実施の形態をイベント会場に応用した場合の調査方法を示す。このように、本発明はイベント会場におけるタイムサービスに応用することができる。本実施の形態の調査システムにおいて、無線チップ104に情報を書き込むか否かを来場者が選択できる手段を設けても良い。例えば、無線チップ104に情報が書き込まれないように物305を覆う金属のケースを設けても良い。本実施の形態は、第1の実施の形態乃至第7の実施の形態と自由に組み合わせて実施することができる。第9の実施の形態本実施の形態では、第5の実施の形態及び第6の実施の形態において商品に無線チップを取り付け当該無線チップから商品情報を読み取る場合に適用することができる盗難防止方法について説明する。店舗の出口にアンテナ店舗出口アンテナ、情報消去装置及び警報装置を設置する。店舗に陳列した商品に無線チップを装着する。商品の精算が済んだという情報精算済の情報を当該無線チップに送信する精算情報処理装置をレジ装置に設置する。精算が済んでいない商品に装着された無線チップには商品の精算が済んでいないという情報未精算の情報が書き込まれている。未精算の情報が記録された無線チップを有する商品を来店者が店舗の外に持ち出す場合、店舗出口アンテナは当該無線チップから未精算の情報を受信する。店舗出口アンテナが未精算の情報を受信すると警報装置は警報を鳴らす。こうして、精算が済んでいない商品が店舗の外に持ち出されるのを防止し、商品の盗難を防止することができる。商品の精算が済むと、精算情報処理装置は当該商品に装着された無線チップに精算済の情報を送信する。当該無線チップは精算済の情報を受信し、未精算の情報が精算済の情報に書き換えられる。精算済の情報が記録された無線チップを有する商品を来店者が店舗の外に持ち出す場合、店舗出口アンテナは当該無線チップから精算済の情報を受信する。店舗出口アンテナが精算済の情報を受信すると、情報消去装置は当該無線チップに記録された全ての情報を消去する信号消去信号を生成する。消去信号は店舗出口アンテナから当該無線チップに送信される。当該無線チップが消去信号を受信すると、当該無線チップに記録された全ての情報は消去される。こうして、来店者が精算済の商品を店舗の外に持ち出しても警報を鳴らさないようにすることができる。また、来店者が購入した商品を店舗の外に持ち出した後、当該商品の情報が第3者に容易に取得されることを防止し、来店者のプライバシーを保護することができる。なお、情報消去装置は消去信号を出力し、店舗出口アンテナから当該消去信号を商品に装着された無線チップに送信する例を示したが、これに限定されない。情報消去装置の代わりに、精算済の情報を受信したら、情報の授受を行うことができないように当該無線チップを破壊する手段を設けても良い。また、商品に装着された無線チップに記憶された全ての情報の消去や当該無線チップの破壊を店舗の出入口で行う例を示したがこれに限定されない。商品の精算後、レジ装置において、商品に装着された無線チップに記憶された全ての情報の消去や当該無線チップの破壊を行っても良い。本実施の形態は、第7の実施の形態及び第8の実施の形態と自由に組み合わせて実施することができる。本実施例では、本発明の調査方法及び調査システムにおける無線チップの構成及びその動作方法について説明する。本発明の無線チップの構成例を図20に示す。無線チップ2601はアンテナ及び共振容量を有する共振回路2602、電源回路2603、クロック発生回路2604、復調回路2605、制御回路2606、メモリ装置2607、符号化回路2608、変調回路2609を有する。なお無線チップ2601は、上記構成に制限されず、中央処理演算装置CPU、輻輳制御回路等を有してもよい。なお、図20において無線チップ2601に対して情報の授受を無線通信によって行う回路を回路2660で示した。第1の実施の形態乃至第9の実施の形態における情報処理装置、売場入口アンテナ、売場出口アンテナ、売場内アンテナ、会場入口アンテナ、会場出口アンテナ、会場内アンテナ、店舗出口アンテナ、精算情報処理装置各々は、回路2660を有する。無線チップ2601は、アンテナを有する共振回路2602によって、回路2660のR/Wリーダライタ装置2610より発せられる電磁波から電力供給を受け、R/Wリーダライタ装置2610と無線で情報の送受信を行うことができる。R/Wリーダライタ装置2610はR/Wインターフェース部2611を介して情報処理部2612と接続され、情報処理部2612の制御により情報の送受信を行うことができる。共振回路2602はR/Wリーダライタ装置2610より発せられる電磁波を受信し、誘導電圧を発生させる機能を有する。この誘導電圧は無線チップ2601の電力になるほか、R/Wリーダライタ装置2610から送信される情報を含んでいる。電源回路2603は共振回路2602に発生した誘導電圧をダイオードで整流し、容量を用いて平滑化し、各回路へ供給する機能を有する。クロック発生回路2604は共振回路2602に発生した誘導電圧をもとに、必要な周波数のクロック信号を生成する機能を有する。復調回路2605は共振回路2602に発生した誘導電圧から情報を復調する機能を有する。制御回路2606はメモリ装置2607を制御する機能を有する。そのため、制御回路2606はメモリ制御信号の生成のほか、R/Wリーダライタ装置2610から送信された情報を演算してその正誤を判定する情報判定回路等を含む。符号化回路2608はメモリ装置2607が有する情報を符号化信号に変換する。変調回路2609は符号化信号を基に搬送波を変調する機能を有する。図20の無線チップ2601の有するメモリ装置2607の一例について図16を用いて説明する。メモリ装置2607は、メモリセル1602が複数マトリクス状に形成されたメモリセルアレイ1603と、メモリセルアレイ1603への信号の書き込み及びメモリセルアレイ1603からの信号の読み出しを制御する制御回路1604とを有する。制御回路1604は、yデコーダ1605、xデコーダ1606、読み出し回路1607、書き込み回路1608、セレクタ1609を有する。メモリセルアレイ1603は、ビット線B1乃至Bxとワード線W1乃至Wyを有し、ビット線B1乃至Bxとワード線W1乃至Wyとの交差部毎にメモリセル1602が設けられている。なお、メモリセル1602はトランジスタ等のスイッチング素子を有するアクティブ型であっても当該スイッチング素子のないパッシブ型であってもよい。xデコーダ1606は、ビット線B1乃至Bxのうち任意のビット線を指定するアドレス信号xアドレス信号と言うを受けて、セレクタ1609に信号を与える。セレクタ1609は、xデコーダ1606の信号を受けて指定のビット線を選択する。yデコーダ1605は、ワード線W1乃至Wyのうち任意のワード線を指定するアドレス信号yアドレス信号と言うを受けて、指定のワード線を選択する。こうして、xアドレス信号及びyアドレス信号によって定まるメモリセル1602が選択される。読み出し回路1607は選択されたメモリセル1602が有する情報を読み出し、好ましくは増幅して出力する。書き込み回路1608は書き込みに必要な電圧を生成し、選択されたメモリセル1602に電圧を印加することで、情報の書き込みを行う。次に、メモリセル1602の回路構成例について説明する。スイッチング素子としてトランジスタを用いたアクティブ型のメモリセルの例を示す。メモリセル1602の一例を図17Aに示す。図17Aにおいて、メモリセル1602はトランジスタ1701とメモリ素子1702とを有する。トランジスタ1701しては、薄膜トランジスタを用いることができる。メモリ素子1702は対向する2つの電極と、これらの電極の間に挟まれたメモリ層とを有する。トランジスタ1701のゲートは、ワード線W1乃至Wyのうち任意のワード線Wnnは1以上y以下の自然数に接続される。トランジスタ1701のソース及びドレインの一方はビット線B1乃至Bxのうち任意のビット線Bmmは1以上x以下の自然数に接続され、他方はメモリ素子1702の2つの電極のうち一方の電極と接続している。メモリ素子1702の他方の電極は、複数のメモリセル1602各々が有するメモリ素子1702において共有することもできる。図17Aに示したものとは別のメモリセル1602の例を図17Bに示す。図17Bでは、図17Aにおけるメモリ素子1702の代わりに、メモリ素子1712とダイオード1713とが直列に接続された構成を用いている。ダイオード1713としては、ドレインとゲートとが接続された所謂ダイオード接続されたトランジスタを用いることができる。またダイオード1713として、メモリ素子のメモリ層とメモリ素子の有する電極のうち一方の電極とのコンタクトによるショットキーダイオードを用いることもできるし、メモリ層間のコンタクトによるダイオード特性を利用することもできる。メモリ層とは、当該メモリ層を挟持する2つの電極と比較して導電率が低く、電気的作用、光学的作用又は熱的作用等により、その性質や状態が変化する材料を用いることができる。例えば、ジュール熱による溶融、絶縁破壊等により、その性質や状態が変化し、メモリ層を挟持する2つの電極を短絡することができる材料を用いればよい。そのためメモリ層は、厚さが5nmから100nm、好ましくは10nmから60nmとするとよい。このようなメモリ層として、無機材料又は有機材料を用いることができ、蒸着法、スピンコーティング法、液滴吐出法等により形成することができる。無機材料としては、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素等がある。このような無機材料であっても、その膜厚を制御することによって絶縁破壊を生じさせ、メモリ層を挟持する2つの電極を短絡させることができる。有機材料としては、例えば、4、4’-ビス[N-1-ナフチル-N-フェニル-アミノ]-ビフェニル略称:α-NPDや4,4’-ビス[N-3-メチルフェニル-N-フェニル-アミノ]-ビフェニル略称:TPDや4,4’,4’’-トリスN,N-ジフェニル-アミノ-トリフェニルアミン略称:TDATA、4,4’,4’’-トリス[N-3-メチルフェニル-N-フェニル-アミノ]-トリフェニルアミン略称:MTDATAや4,4’-ビスN-4-N,N-ジ-m-トリルアミノフェニル-N-フェニルアミノビフェニル略称:DNTPDなどの芳香族アミン系即ち、ベンゼン環-窒素の結合を有するの化合物、ポリビニルカルバゾール略称:PVKやフタロシアニン略称:H2Pc、銅フタロシアニン略称:CuPc、バナジルフタロシアニン略称:VOPc等のフタロシアニン化合物等を用いることができる。これら材料は、正孔輸送性の高い物質である。このような有機材料は、熱的作用等によりその性質を変化させるため、ガラス転移温度Tgが50°Cから300°C、好ましくは80°Cから120°Cであるとよい。また、他にも有機材料として、例えばトリス8-キノリノラトアルミニウム略称:Alq3、トリス4-メチル-8-キノリノラトアルミニウム略称:Almq3、ビス10-ヒドロキシベンゾ[h]-キノリナトベリリウム略称:BeBq2、ビス2-メチル-8-キノリノラト-4-フェニルフェノラト-アルミニウム略称:BAlq等キノリン骨格またはベンゾキノリン骨格を有する金属錯体等からなる材料や、ビス[2-2-ヒドロキシフェニルベンゾオキサゾラト]亜鉛略称:ZnBOX2、ビス[2-2-ヒドロキシフェニルベンゾチアゾラト]亜鉛略称:ZnBTZ2などのオキサゾール系、チアゾール系配位子を有する金属錯体などの材料も用いることができる。これら材料は、電子輸送性が高い物質である。さらに、金属錯体以外にも、2-4-ビフェニリル-5-4-tert-ブチルフェニル-1,3,4-オキサジアゾール略称:PBD、1,3-ビス[5-p-tert-ブチルフェニル-1,3,4-オキサジアゾール-2-イル]ベンゼン略称:OXD-7、3-4-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-5-4-ビフェニリル-1,2,4-トリアゾール略称:TAZ、3-4-tert-ブチルフェニル-4-4-エチルフェニル-5-4-ビフェニリル-1,2,4-トリアゾール略称:p-EtTAZ、バソフェナントロリン略称:BPhen、バソキュプロイン略称:BCP等の化合物等を用いることができる。またメモリ層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。積層構造の場合、上記材料から選び、積層構造することができる。また上記有機材料と、発光材料とを積層してもよい。発光材料として、4-ジシアノメチレン-2-メチル-6-1,1,7,7-テトラメチルジュロリジル-9-エニル-4H-ピラン略称:DCJT、4-ジシアノメチレン-2-t-ブチル-6-1,1,7,7-テトラメチルジュロリジル-9-エニル-4H-ピラン、ペリフランテン、2,5-ジシアノ-1,4-ビス10-メトキシ-1,1,7,7-テトラメチルジュロリジル-9-エニルベンゼン、N,N’-ジメチルキナクリドン略称:DMQd、クマリン6、クマリン545T、トリス8-キノリノラトアルミニウム略称:Alq3、9,9’-ビアントリル、9,10-ジフェニルアントラセン略称:DPAや9,10-ビス2-ナフチルアントラセン略称:DNA、2,5,8,11-テトラ-t-ブチルペリレン略称:TBP等がある。また、上記発光材料を分散してなる層を用いてもよい。発光材料分散してなる層において、母体となる材料としては、9,10-ジ2-ナフチル-2-tert-ブチルアントラセン略称:t-BuDNA等のアントラセン誘導体、4,4’-ビスN-カルバゾリルビフェニル略称:CBP等のカルバゾール誘導体、ビス[2-2-ヒドロキシフェニルピリジナト]亜鉛略称:Znpp2、ビス[2-2-ヒドロキシフェニルベンゾオキサゾラト]亜鉛略称:ZnBOXなどの金属錯体等を用いることができる。また、トリス8-キノリノラトアルミニウム略称:Alq3、9,10-ビス2-ナフチルアントラセン略称:DNA、ビス2-メチル-8-キノリノラト-4-フェニルフェノラト-アルミニウム略称:BAlq等を用いることができる。また、有機材料や発光材料に金属酸化物を混在させた材料を用いてもよい。なお金属酸化物を混在させた材料とは、上記有機材料又は発光材料と、金属酸化物とが混合した状態を含む。具体的には複数の蒸着源を用いた共蒸着法により形成された状態を指す。このような材料を有機無機複合材料と呼ぶことができる。例えば正孔輸送性の高い物質と、金属酸化物を混在させる場合、当該金属酸化物にはバナジウム酸化物、モリブデン酸化物、ニオブ酸化物、レニウム酸化物、タングステン酸化物、ルテニウム酸化物、チタン酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、タンタル酸化物を用いると好ましい。また電子輸送性の高い物質と、金属酸化物を混在させる場合、当該金属酸化物にはリチウム酸化物、カルシウム酸化物、ナトリウム酸化物、カリウム酸化物、マグネシウム酸化物を用いると好ましい。メモリ層には、電気的作用、光学的作用又は熱的作用により、その性質が変化する材料を用いればよいため、例えば光を吸収することによって酸を発生する化合物光酸発生剤をドープした共役高分子を用いることもできる。共役高分子として、ポリアセチレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリチオフェン類、ポリアニリン類、ポリフェニレンエチニレン類等を用いることができる。また、光酸発生剤としては、アリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩、o-ニトロベンジルトシレート、アリールスルホン酸p-ニトロベンジルエステル、スルホニルアセトフェノン類、Fe-アレン錯体PF6塩等を用いることができる。次に、図17Aに示したようなアクティブ型のメモリセル1602に信号の書き込みを行うときの動作について説明する。説明では図16も参照する。なお本実施例では、メモリ素子1702の初期状態を論理値0とし、電気的作用等によってメモリ層を破壊しメモリ層を挟持する2つの電極を短絡させた状態を論理値1とする。xデコーダ1606、yデコーダ1605、セレクタ1609により、mmは1以上x以下の自然数列目のビット線Bmと、nnは1以上y以下の自然数行目のワード線Wnが選択される。こうして、m列目n行目のメモリセル1602に含まれるトランジスタ1701がオンとなる。続いて、書き込み回路1608により、m列目のビット線Bmに、所定の電圧が印加される。ここで印加する電圧は、メモリ素子1702のメモリ層を挟持する2つの電極が短絡する程度の電圧値である。m列目のビット線Bmに印加された電圧は、トランジスタ1701を介してメモリ素子1702の2つの電極のうち一方の電極に伝達され、他方の電極との間には電位差が生じる。すると、メモリ素子1702に大電流が流れ、メモリ層の状態に変化が生じ、2つの電極が短絡する。このようにメモリ素子1702へ電圧を印加し、論理値0から論理値1の状態へ変化させ、情報を書き込む。次に、メモリセル1602に書き込まれた情報の読み出しを行う動作について説明する。図18に示すように読み出し回路1607は、抵抗素子1801とセンスアンプ1802を有する。抵抗素子1801の一対の端子のうちノードαと反対側の端子は所定の電位が与えられる。情報の読み出しは、メモリ素子1702のメモリ層を挟持する2つの電極の間に電圧を印加して、メモリ層の状態を読み取ることにより行う。具体的には、メモリ層の抵抗値を電気的に読み取ることにより情報の読み出しを行う。例えば、メモリセルアレイ1603が含む複数のメモリ素子1702から、m列目n行目のメモリ素子1702の情報の読み出しを行う場合について説明する。まずxデコーダ1606、yデコーダ1605、セレクタ1609により、m列目のビット線Bmと、n行目のワード線Wnが選択される。すると、m列目n行目に配置されたメモリセル1602が有するトランジスタ1701がオン状態になり、メモリ素子1702と、抵抗素子1801とが直列に接続された状態となる。このとき、メモリ素子1702は1つの抵抗素子とみなすことができる。そのため、メモリ素子1702と、抵抗素子1801とは、直列に接続された2つの抵抗素子とみなされ、これの両端に所定の電圧が印加されると、センスアンプ1802のノードαの電位はメモリ素子1702の抵抗値に従って抵抗分割された電位となる。ノードαの電位は、センスアンプ1802に供給される。センスアンプ1802において参照電圧Vrefと比較されることによって、選択されたメモリセル1602が論理値0と論理値1のどちらの情報を有しているかが判別される。こうして、メモリセル1602に書き込まれた情報の読み出しを端子1803から行う。上記の方法では、メモリ素子1702が論理値0の情報を有している場合と論理値1の情報を有している場合とにおける抵抗値の相違と抵抗分割を利用して、情報を電圧値で読み取っている。しかしながら、メモリ素子1702が有する情報を電流値により読み取ってもよい。なお本発明の読み出し回路1607は、上記構成に限定されず、メモリ素子1702が有する情報を読み出すことができればどのような構成を有していてもよい。図17や図18に示すメモリ素子は、論理値0から論理値1の状態へ変化させるため追記型となる。また論理値0から論理値1の状態への変化は不可逆的であるため、書き換えが不可能なメモリ素子となる。よって、本発明の調査システムにおいて、図17や図18に示すメモリ素子を用いた無線チップを利用する場合、無線チップは使い捨てとなる。本実施例は第1の実施の形態乃至第9の実施の形態と自由に組み合わせて実施することができる。本実施例では、無線チップの断面構造について説明する。なお、説明では、図16及び図17の符号も用いる。図19Aに、同じ絶縁表面1310上にメモリ装置と制御回路部とが形成された無線チップの断面図を示す。絶縁表面1310としては、ガラス基板、石英基板、プラスチック基板等の絶縁性を有する基板の基板表面や、珪素からなる基板、金属基板等の導電性を有する基板上に絶縁膜を形成し当該絶縁膜の表面を用いることができる。絶縁表面1310上には、制御回路1604が有する薄膜トランジスタとメモリセルアレイ1603が有する薄膜トランジスタとが形成される。図19Aでは、制御回路部1302が有する薄膜トランジスタとして薄膜トランジスタ1320及び薄膜トランジスタ1321を代表で示す。また、メモリセルアレイ1603が有する薄膜トランジスタとして各メモリセル1602に設けられメモリ素子と接続されたトランジスタ1701を代表で示す。各薄膜トランジスタは、島状に形成された半導体膜1312と、ゲート絶縁膜と、半導体膜1312上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極1314と、ゲート電極1314側面に設けられた絶縁物所謂サイドウォール1313とを有する。半導体膜1312は、膜厚が0.2μm以下、代表的には40nm~170nm、好ましくは50nm~150nmとなるように形成する。さらに、サイドウォール1313、及び半導体膜1312を覆う絶縁膜1316、半導体膜1312中の導電型を付与する不純物元素が添加された領域不純物領域に接続する電極1315を有する。なお電極1315は、ゲート絶縁膜及び絶縁膜1316に不純物領域に達するコンタクトホールを形成し、当該コンタクトホールに導電膜を形成し、当該導電膜を所定の形状に加工して形成することができる。平坦性を高めるため、絶縁膜1317及び絶縁膜1318を設けてもよい。絶縁膜1317は有機材料から形成し、絶縁膜1318は無機材料から形成するとよい。絶縁膜1317及び絶縁膜1318が設けられている場合、ゲート絶縁膜、絶縁膜1316、絶縁膜1317及び絶縁膜1318に不純物領域に達するコンタクトホールを形成する。当該コンタクトホールに導電膜を形成し、当該導電膜を所定の形状に加工することによって、電極1315を形成することができる。電極1315上に絶縁膜1325が設けられ、電極1315と接続するように第1の電極1327を形成する。第1の電極1327の端部を覆い、第1の電極1327の一部が露出するように開口部が設けられた絶縁膜1328を形成する。開口部内に、メモリ層1329を形成し、メモリ層1329上に第2の電極1330を形成する。こうして、第1の電極1327、メモリ層1329、第2の電極1330を有するメモリ素子1702が形成される。メモリ層1329は、有機材料や無機材料から形成することができる。第1の電極1327又は第2の電極1330は、導電性材料から形成することができる。例えば、アルミニウムAl、チタンTi、モリブデンMo、タングステンWもしくはシリコンSiの元素からなる膜又はこれらの元素を用いた合金膜等から形成することができる。またインジウム錫酸化物ITO、酸化珪素を含むインジウム錫酸化物、酸化インジウムに2~20wtの酸化亜鉛を混合したターゲットを用いて形成された材料を用いることができる。さらに平坦性を高め、不純物元素の侵入を防止するため、第2の電極1330上に絶縁膜1331を形成するとよい。絶縁膜としては、無機材料や有機材料を用いて形成することができる。無機材料は、酸化珪素、窒化珪素を用いることができる。有機材料はポリイミド、アクリル、ポリアミド、ポリイミドアミド、レジスト又はベンゾシクロブテン、シロキサン、ポリシラザンを用いることができる。シロキサンは、シリコンSiと酸素Oとの結合を含む樹脂であり、シリコンSiと酸素Oとの結合で骨格構造が構成される。シロキサンが有する置換基には、少なくとも水素を含む有機基例えばアルキル基、芳香族炭化水素が用いられる。また当該置換基にはフルオロ基を用いてもよい。またさらに、置換基として少なくとも水素を含む有機基と、フルオロ基とを用いてもよい。ポリシラザンは、珪素Siと窒素Nの結合を有するポリマー材料を出発原料として形成される。図19Bは、図19Aにおいて絶縁膜1325を設けず、電極1315をメモリ素子の1対の電極のうちの一方とし、コンタクトホール1351においてメモリ素子を形成した例である。第1の電極として電極1315を用い、電極1315上にメモリ層1329、第2の電極1330を形成し、メモリ素子1702を形成する。その後絶縁膜1331を形成する。その他の構成は図19Aと同様であるため、説明を省略する。図19Bのようにコンタクトホール1351においてメモリ素子1702を形成すると、無線チップの小型化を図ることができる。また製造工程を削減し、低コスト化された無線チップを提供することができる。本実施例では、メモリセルアレイと制御回路部とを同じ絶縁表面上に同時に形成した薄膜トランジスタを用いて形成することができるため、無線チップの製造コストを低くすることができる。本実施例は、第1の実施の形態乃至第9の実施の形態、実施例1と自由に組み合わせて実施することができる。"