"第1の端部が駆動部に連結され、第2の端部が自由端である、廃トナーを搬送するための廃トナー搬送スクリューと、プロセスユニットと嵌合することで前記廃トナー搬送スクリューの自由端側を被覆する被覆部材であって、前記廃トナー搬送スクリューによって搬送されてきた廃トナーが落下するための開口部が形成され、前記開口部が鉛直下方に位置するように回動可能な被覆部材と、前記開口部から落下する廃トナーを収容するための廃トナー収容部と、を備え、前記被覆部材は、前記プロセスユニットとの嵌合部の摺動面における端部に形成される切欠部を少なくとも一つ有する廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、前記被覆部材の回動によって鉛直下方を通過可能な位置に形成される請求項1に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、前記摺動面とその反対側の面とが連通するように形成される請求項1または2に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、前記被覆部材における前記嵌合部側端部に向かって前記摺動面とその反対側の面とが近づくようなテーパ部が形成されている請求項1または2に記載の廃トナー回収ユニット。前記被覆部材は、前記嵌合部から廃トナーが漏れ出すことを防止するためのシール部を有し、前記切欠部は、前記シール部に到達しないように形成される請求項1~4のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、前記被覆部材の回動可能角度に応じた角度ごとに配置される請求項1~5のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、前記被覆部材の回動可能角度と同等の角度ごとに配置される請求項6に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、三角形状を呈する請求項1~7のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、矩形状を呈する請求項1~7のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、円弧状を呈する請求項1~7のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニット。前記切欠部は、多角形状を呈する請求項1~7のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニット。前記プロセスユニットと、前記プロセスユニットから排出された廃トナーを回収するための請求項1~11のいずれか1項に記載の廃トナー回収ユニットと、を備える画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載された構成では、画像形成装置本体と回動式シャッターの接続部でのトナー目詰まり等の影響によって、回動式シャッターを回動させる際にトルク増大に伴う操作性の低下については記載されていない。すなわち、回動式のシャッターが画像形成装置本体へ接続される基端側端面では、画像形成装置本体の使用期間が長期化するにつれて、トナーの目詰まり等が発生するので、開閉状態を切り換えるために回動式シャッターを回動させる際のトルクが増大し、操作性の低下を招いていた。そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる廃トナー回収ユニットを提供することにある。本発明の廃トナー回収ユニットは、廃トナー搬送スクリュー、被覆部材および廃トナー収容部を備える。廃トナー搬送スクリューは、第1の端部が駆動部に連結され、第2の端部が自由端であり、廃トナーを搬送する。被覆部材は、プロセスユニットと嵌合することで廃トナー搬送スクリューの自由端側を被覆し、廃トナー搬送スクリューによって搬送されてきた廃トナーが落下するための開口部が形成され、開口部が鉛直下方に位置するように回動可能である。廃トナー収容部は、開口部から落下する廃トナーを収容する。また、被覆部材は、プロセスユニットとの嵌合部の摺動面における端部に形成される切欠部を少なくとも一つ有する。この構成では、被覆部材を回動させた際に、プロセスユニットと被覆部材との嵌合部にたまった浸入トナーを切欠部によって掻き取ることができるため、嵌合部にたまった浸入トナーの量を減少させることができる。したがって、被覆部材の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。本発明における廃トナー回収ユニットは、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。以下、本発明の実施形態に係る廃トナー回収ユニットを、図面を参照しつつ詳細に説明する。最初に、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200を備える画像形成装置100の構成を示す正面図である。図1においては、廃トナー回収ユニット200を省略しているが、画像形成装置100は、廃トナー回収ユニット200を備えている。画像形成装置100は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート記録用紙に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置100は、原稿処理装置120、給紙部80、画像形成部110および排紙部90から構成されている。原稿処理装置120は、原稿載置台121、原稿搬送装置122および原稿読取部123を有する。原稿載置台121は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置122は、原稿トレイに積載された原稿を1枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置122は、矢印124方向に回動自在に構成され、原稿載置台121の上を開放することにより原稿載置台121に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部123は、原稿搬送装置122で搬送中の原稿または原稿載置台122に載置された原稿を読み取る。給紙部80は、給紙カセット81、手差し給紙カセット82、ピックアップローラ83およびピックアップローラ84が設けられている。給紙カセット81は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット82は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ83は、給紙カセット81の端部近傍に備えられ、給紙カセット81からシートを1枚ずつピックアップして用紙搬送路101に供給する。同様にピックアップローラ84は、手差し給紙カセット82の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット82からシートを1枚ずつピックアップして用紙搬送路101に供給する。画像形成部110は、プロセスユニット31,32,33,34、露光ユニット30、中間転写ベルトユニット50および定着ユニット70から構成されている。プロセスユニット31,32,33,34は、それぞれ感光体ドラム10、帯電器20、現像器40およびクリーナユニット60が設けられており、ブラックK、シアンC、マゼンタMおよびイエローYの各色を用いたカラー画像に応じたものである。以下、プロセスユニット31~34を説明する場合は、これらを代表して、プロセスユニット31について説明する。感光体ドラム10は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム10の周囲には、回転方向上流から帯電器20、露光ユニット30、現像器40、中間転写ベルトユニット50、クリーナユニット60の順に配置されている。定着ユニット70は、搬送路101上において画像形成部110の最も下流に位置する。帯電器20は、感光体ドラム10の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図1に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。露光ユニット30は、帯電された感光体ドラム10を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。露光ユニット30は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニットLSUとして構成される。露光ユニット30は、レーザ光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム10に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット30としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばELやLED書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。現像器40は、感光体ドラム10上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。中間転写ベルトユニット50は、中間転写ベルト51、中間転写ベルト駆動ローラ52、中間転写ベルト従動ローラ53、中間転写ローラ54および中間転写ベルトクリーニングユニット55を備えている。中間転写ベルト駆動ローラ52、中間転写ベルト従動ローラ53および中間転写ローラ54は、中間転写ベルト51を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ54は、感光体ドラム10のトナー像を、中間転写ベルト51上に転写するための転写バイアスを与える。中間転写ベルト51は、感光体ドラム10に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム10に形成されたトナー像を中間転写ベルト51に転写することによって、中間転写ベルト51上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト51は、例えば厚さ100μm~150μm程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。感光体ドラム10から中間転写ベルト51へのトナー像の転写は、中間転写ベルト51の裏側に接触している中間転写ローラ54によって行われる。中間転写ローラ54には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアストナーの帯電極性-とは逆極性の高電圧が印加されている。中間転写ローラ54は、直径8mm~10mmの金属例えばステンレス軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材例えばEPDM、発泡ウレタン等により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト51に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。上述のように感光体ドラム10上で顕像化された静電潜像は中間転写ベルト51で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト51の回転によって、用紙と中間転写ベルト51との接触位置に配置される転写ローラ56によって用紙上に転写される。このとき、中間転写ベルト51と転写ローラ56は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ56にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加されるトナーの帯電極性-とは逆極性の高電圧。さらに、転写ローラ56は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ56もしくは中間転写ベルト駆動ローラ52のいずれか一方を硬質材料金属等とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等としている。また、上記のように、感光体ドラム10に接触することにより中間転写ベルト51に付着したトナーもしくは転写ローラ56によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト51上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット55によって除去回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット55には、中間転写ベルト51に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト51は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ53で支持されている。クリーナユニット60は、現像画像転写後における感光体ドラム10上の表面に残留したトナーを除去回収する。定着ユニット70は、加熱ローラ71および加圧ローラ72を備えており、加熱ローラ71および加圧ローラ72は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ71は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ72とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融混合圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ71を外部から加熱するための外部加熱ベルト73が設けられている。排紙部90は、排紙トレイ91および排紙ローラ92を有する。定着ユニット70を通過した用紙は、排紙ローラ92を経て排紙トレイ91に排出される。排紙トレイ91は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット70を通過したシートの後端が排紙ローラ92で把持されたときに、排紙ローラ92が逆回転することによってシートを搬送ローラ102,103に導く。そしてその後レジストローラ104を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ91に排出される。図2は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200の構成を示す図である。図3は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200の構成を示す図である。図4は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200における被覆部材220の構成を示す図である。廃トナー回収ユニット200は、廃トナー搬送スクリュー210、被覆部材220および廃トナー収容部230を備える。廃トナー搬送スクリュー210は、第1の端部が駆動部に連結され、第2の端部が自由端であり、廃トナーを搬送するための部材である。本実施形態では、第2の端部は、被覆部材220における先端部226A,B側に位置しており、第1の端部は、第2の端部とは反対側の端部に位置している。被覆部材220は、プロセスユニット31と嵌合することで廃トナー搬送スクリュー210の自由端側を被覆し、廃トナー搬送スクリュー210によって搬送されてきた廃トナーが落下するための開口部221が形成され、開口部221が鉛直下方に位置するように回動可能に構成されている。廃トナー収容部230は、開口部221から落下する廃トナーを収容するための部材である。なお、被覆部材220は、廃トナー収容部230の穴部233に挿入される。また、被覆部材220は、プロセスユニット31との嵌合部222の摺動面223における端部に形成される切欠部310を少なくとも一つ有する。なお、本実施形態では、切欠部310を4つ有する構成を採用している。各図面においては、A~Dの符号を使用しているが、本実施形態では、特に事情がない限り、A~Dの符号を省略して説明する。この構成では、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を切欠部310によって掻き取ることができるため、嵌合部222にたまった浸入トナー227の量を減少させることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。この構成において、切欠部310の少なくともいずれかは、被覆部材220の回動によって鉛直下方を通過可能な位置に形成されると好ましい。浸入トナー227は、その重量により、嵌合部222における鉛直下方部にたまりやすい。したがって、この構成では、被覆部材220を回動させた際に、嵌合部222における鉛直下方部にたまった浸入トナー227を切欠部310によって掻き取ることができるため、嵌合部222にたまった浸入トナー227の量を大きく減少させることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。また、本実施形態では、切欠部310は、摺動面223と反対側面224とが連通するように形成されている。この構成では、被覆部材220を回動させた際に切欠部310によって掻き取った浸入トナー227が、切欠部310を介して摺動面223から反対側面224に移動することで、浸入トナー227を廃トナー搬送スクリュー210によって廃トナー収容部230まで搬送することができる。また、この構成では、被覆部材220を回動させた際に切欠部310によって掻き取った浸入トナー227が切欠部310にたまることがないため、被覆部材220を何回回動させたとしても、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。さらに、被覆部材220は、嵌合部222から浸入トナー227が漏れ出すことを防止するためのシール部225を有する。そして、切欠部310は、シール部225に到達しないように形成されると好ましい。シール部225は、フランジ形状を呈する。また、プロセスユニット31のシール部325は、フランジ形状を呈する。被覆部材220がプロセスユニット31と嵌合したときには、シール部225とシール部325とが摺接する。嵌合部222に浸入する浸入トナー227は、摺動面223を通過してシール部225の面に沿って外部に漏れ出すことがある。この浸入トナー227の漏れを防止するためには、嵌合部222の軸方向の長さを長くしたほうがよい。そこで、この構成では、切欠部310がシール部225に到達しないように形成されているため、嵌合部222に浸入する浸入トナー227がシール部225の面に沿って外部へ漏れ出すことを防止することができる。また、切欠部310は、被覆部材220の回動可能角度に応じた角度ごとに配置されると好ましい。被覆部材220の回動可能角度が小さい場合には、嵌合部222の摺動面223に浸入した浸入トナー227を反対側面224に移動させる作用が低下するので、多くの切欠部310を設けることによって浸入トナー227の排出作用を促進する必要がある。一方、被覆部材220の回動可能角度が大きい場合には、嵌合部222の摺動面223に浸入した浸入トナー227を反対側面224に移動させる作用が向上するので、切欠部310の数を減少しても浸入トナー227の排出作用を確保できる。したがって、この構成では、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。さらに、切欠部310は、被覆部材220の回動可能角度と同等の角度ごとに配置されるとより好ましい。すなわち、被覆部材220の回動可能角度が120度の場合には、摺動面223において等間隔に3か所の切欠部310を設け、被覆部材220の回動可能角度が90度の場合には、摺動面223において等間隔に4か所の切欠部310を設ければよい。この構成では、摺動面223の全周にわたって、嵌合部222の摺動面223に浸入した浸入トナー227を反対側面224に移動させることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。また、切欠部310は、矩形状を呈する構成である。この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。図5は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200の廃トナー収容部230とプロセスユニット31との関係を示す図である。プロセスユニット31は、使用中である場合には、クリーナユニット60から搬送されてくる廃トナーを回収するために、図5のように、廃トナー収容部230と連結している。プロセスユニット31を廃トナー収容部230に連結する場合には、プロセスユニット31を矢印410方向に移動させ、プロセスユニット31を廃トナー収容部230から脱離する場合には、プロセスユニット31を矢印420方向に移動させる。なお、プロセスユニット31が使用中である場合には、プロセスユニット31を矢印420方向に移動させることができないようになっている。図6は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200の被覆部材220と廃トナー収容部230との関係を示す図である。図7は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200の被覆部材220と廃トナー収容部230との関係を示す図である。図6は、被覆部材220の開口部221が鉛直下方に位置している状態を示しており、図7は、被覆部材220の開口部221が鉛直下方以外に位置している状態を示している。この構成について説明する。被覆部材220の先端部226Aと先端部226Bとの間に、廃トナー収容部230のシャッター231Aが入り込んでいる。また、被覆部材220の周りに、廃トナー収容部230のシャッター231Bが外嵌している。そして、シャッター231Bには、ギア部232が形成されている。また、画像形成装置100に備えられるラックレバー130には、ギア部131が形成されている。なお、シャッター231Aとシャッター231Bは、一つの部材で形成されている。プロセスユニット31を矢印420方向に移動させて画像形成装置100から取り出す場合は、図6の状態から、図7の状態に移行させる必要がある。この機構について説明する。ラックレバー130を矢印430方向に移動させると、ギア部131もともに移動する。その際、シャッター231Bのギア部232とギア部131とが噛合する。そして、シャッター231Bが回転するとともにシャッター231Aが回転し、シャッター231Aの回転力が先端部226A,Bを介して被覆部材220に伝達され、被覆部材220が回動する。すなわち、図7の状態では、被覆部材220の開口部221が鉛直下方以外に位置しているため、プロセスユニット31を矢印420方向に移動させて画像形成装置100から取り出す際に、廃トナーが開口部221から落下する虞がない。この状態にすることが、プロセスユニット31を矢印420方向に移動させて画像形成装置100から取り出す条件である。図8は、本発明の第1実施形態に係る廃トナー回収ユニット200における被覆部材220の回動回数と回動トルクとの関係を示すグラフである。当該グラフでは、本実施形態の被覆部材2205mm切欠右回転および5mm切欠左回転と従来の被覆部材5mm右回転および5mm左回転との比較を示している。なお、従来の被覆部材は、切欠部310が形成されていない。また、5mmとは、嵌合部222の軸方向の長さが5mmということを示している。このグラフにおいては、被覆部材220の回動回数が120回を超えたあたりから、被覆部材220と従来の被覆部材との差が顕著に表れ始める。すなわち、従来の被覆部材は、被覆部材の回動回数が120回を超えたあたりから、被覆部材の回動トルクが急激に増加するが、被覆部材220は、被覆部材220の回動回数が300回に達しても、被覆部材220の回動トルクにほとんど変化が見られない。この実験結果により、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を切欠部310によって掻き取ることができるため、嵌合部222にたまった浸入トナー227の量を減少させることができるので、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができることが証明されている。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。次に、本発明の第2実施形態について説明する。なお、本実施形態以降の各実施形態においては、第1実施形態と重複する部分の説明は省略する。図9は、本発明の第2実施形態に係る廃トナー回収ユニット200における被覆部材220の構成を示す図である。切欠部320A~Dは、被覆部材220における嵌合部222側端部に向かって摺動面223と反対側面224とが近づくようなテーパ部が形成されている構成である。この構成では、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を切欠部320A~Dによって掻き取ることができるため、嵌合部222にたまった浸入トナー227の量を減少させることができる。また、切欠部320A~Dが所定のテーパ部で形成されているため、切欠部320A~Dにたまった浸入トナー227をスムーズに反対側面224へ、すなわち、廃トナー搬送スクリュー210側へ移動させることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。次に、本発明の第3実施形態について説明する。図10は、本発明の第3実施形態に係る廃トナー回収ユニット200における被覆部材220の構成を示す図である。切欠部330A~Dは、三角形状を呈する構成である。この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。次に、本発明の第4実施形態について説明する。図11は、本発明の第4実施形態に係る廃トナー回収ユニット200における被覆部材220の構成を示す図である。切欠部340A~Dは、円弧状を呈する構成である。この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。次に、本発明の第5実施形態について説明する。図12は、本発明の第5実施形態に係る廃トナー回収ユニット200における被覆部材220の構成を示す図である。切欠部350A~Dは、多角形状を呈する構成である。この構成では、周方向の幅が広く確保されるため、被覆部材220を回動させた際に、プロセスユニット31と被覆部材220との嵌合部222にたまった浸入トナー227を効果的に掻き取ることができる。したがって、被覆部材220の回動回数の増加に伴う回動トルクの増大を防止することができる。よって、本実施形態における廃トナー回収ユニット200は、長期間に及ぶ使用でも操作性の低下を防止することができる。最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"