"水、顔料、分散剤を含有し、該分散剤が、ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体を構成単位として含み、かつスルホン酸基又はその塩を有するブロック型の共重合体であって、ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体のモル比が45/55~20/80であることを特徴とする顔料分散液。請求項1に記載の顔料分散液を含有することを特徴とするインクジェット用インク。請求項2に記載のインクジェット用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。請求項3に記載のインクカートリッジを搭載したことを特徴とする画像形成装置。本発明は、上記従来の問題を解決したインクジェット用インクに好適な顔料分散液、該顔料分散液を用いた、普通紙に記録した際にも高い画像濃度が得られ、吐出安定性及び保存安定性の優れたインクジェット用インク、該インクを用いたインクカートリッジ、及び該インクカートリッジを搭載した画像形成装置の提供を目的とする。上記課題は、次の<1>~<4>の発明によって解決される。<1>水、顔料、分散剤を含有し、該分散剤が、ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体を構成単位として含み、かつスルホン酸基又はその塩を有するブロック型の共重合体であって、ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体のモル比が45/55~20/80であることを特徴とする顔料分散液。<2><1>に記載の顔料分散液を含有することを特徴とするインクジェット用インク。<3><2>に記載のインクジェット用インクを容器中に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。<4><3>に記載のインクカートリッジを搭載したことを特徴とする画像形成装置。本発明によれば、従来の問題を解決したインクジェット用インクに好適な顔料分散液、該顔料分散液を用いた、普通紙に記録した場合にも高い画像濃度が得られ、インクジェットヘッドの目詰まりが改良され、吐出安定性及び保存安定性の優れたインクジェット用インク、該インクを用いたインクカートリッジ、及び該インクカートリッジを搭載した画像形成装置を提供できる。以下、上記本発明について詳しく説明する。顔料分散液本発明の顔料分散液は、少なくとも顔料と分散剤と水を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有するものであり、分散剤として、一定モル比のジエン系単量体と芳香族ビニル単量体を構成単位として含み、かつスルホン酸基又はその塩を有するブロック型の共重合体を用いることを特徴とする。-顔料-顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも用いることができる。なお、色調調整の目的で染料を併用しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で用いる必要がある。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料の例としては、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが、前記多環式顔料の例としては、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが、前記染料キレートの例としては、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。顔料の色には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、黒色用やカラー用のものが挙げられる。これらは、1種を単独で使用しても2種以上を併用してもよい。黒色用のものとしては、カーボンブラックC.I.ピグメントブラック7類、銅、鉄C.I.ピグメントブラック11、酸化チタン等の金属類、アニリンブラックC.I.ピグメントブラック1等の有機顔料、などが挙げられる。前記カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ガスブラック及びファーネスブラックのいずれかが好ましい。カーボンブラックの平均一次粒子径は10.0~30.0nm、BET比表面積は100~400m2/gであることが好ましい。より好ましくは、平均一次粒子径が15.0~20.0nm、BET比表面積が150~300m2/gである。ここで、平均一次粒子径は、例えば電子顕微鏡写真を用いて粒子を撮影し、撮影画像の粒子径と数から算出することができる。また、BET比表面積は、窒素吸着によるBET法によって測定することができる。カラー用のものとしては、例えば、C.I.ピグメントイエロー1、3、12、13、14、17、24、34、35、37、42黄色酸化鉄、53、55、74、81、83、95、97、98、100、101、104、408、109、110、117、120、128、138、150、151、153、183、C.I.ピグメントオレンジ5、13、16、17、36、43、51、C.I.ピグメントレッド1、2、3、5、17、22、23、31、38、48:2、48:2パーマネントレッド2BCa、48:3、48:4、49:1、52:2、53:1、57:1ブリリアントカーミン6B、60:1、63:1、63:2、64:1、81、83、88、101べんがら、104、105、106、108カドミウムレッド、112、114、122キナクリドンマゼンタ、123、146、149、166、168、170、172、177、178、179、185、190、193、209、219、C.I.ピグメントバイオレット1ローダミンレーキ、3、5:1、16、19、23、38、C.I.ピグメントブルー1、2、15フタロシアニンブルー、15:1、15:2、15:3フタロシアニンブルー、16、17:1、56、60、63、C.I.ピグメントグリーン1、4、7、8、10、17、18、36などが挙げられる。-分散剤-本発明では、ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体を構成単位として含み、かつスルホン酸基又はその塩を有するブロック型の共重合体であって、ジエン系単量体と芳香族ビニル単量体のモル比が45/55~20/80であるものを分散剤として用いる。好ましくは40/60~30/70である。前記範囲よりも芳香族ビニル単量体が少ない場合には、顔料表面への分散剤の吸着が不十分となり、分散安定性、保存安定性が低下する傾向がある。顔料と分散剤との吸着性を高めるためには、顔料と親和性の高い芳香族ビニル単量体成分を多く含む必要がある顔料の芳香族環のπ電子と分散剤の芳香族ビニル単量体成分のπ電子との相互作用が働くと考えられる。吸着点は多い方が好ましい。また、顔料と分散剤との吸着性を高めるためには、ブロック型の共重合体であることが好ましい。また、前記範囲よりも芳香族ビニル単量体が多く、ジエン系単量体が少ない場合には、顔料の水性媒体中における分散が阻害され、顔料の分散径の小粒径化が困難になったり、分散安定性が低下する傾向がある。ジエン系単量体ジエン系単量体としては、炭素数4~10のジエン系単量体が好ましく、より好ましくは炭素数4~8、更に好ましくは炭素数4~6である。ジエン系単量体の具体例としては、1,2-ブタジエン、1,3-ブタジエン、1,2-ペンタジエン、1,3-ペンタジエン、2,3-ペンタジエン、イソプレン、1,2-ヘキサジエン、1,3-ヘキサジエン、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2,3-ヘキサジエン、2,4-ヘキサジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-エチル-1,3-ブタジエン、1,2-ヘプタジエン、1,3-ヘプタジエン、1,4-ヘプタジエン、1,5-ヘプタジエン、1,6-ヘプタジエン、2,3-ヘプタジエン、2,5-ヘプタジエン、3,4-ヘプタジエン、3,5-ヘプタジエンなどのほか、分岐した炭素数4~7の各種脂肪族あるいは脂環族ジエン類が挙げられる。これらの中でも特に好ましいのは1,3-ブタジエンとイソプレンである。これらの単量体は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。芳香族ビニル単量体芳香族ビニル単量体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。中でも特に好ましいのはスチレンである。これらの単量体は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。分散剤を構成するベース共重合体スルホン化前の共重合体は、ジエン単量体及び芳香族ビニル単量体を、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリルなどのラジカル重合開始剤、又は、n-ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウムなどのアニオン重合開始剤の存在下、必要に応じて公知の溶剤を使用して、-100~150°C、好ましくは0~130°Cで共重合させることにより得られる。ベース共重合体としては、AB型やABA型のものが好ましく、例えば、イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレン三元ブロック共重合体、ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレン三元ブロック共重合体などが挙げられる。ベース共重合体のポリスチレン換算の質量平均分子量以下、Mwというは、好ましくは1,000~500,000、更に好ましくは3,000~100,000、特に好ましくは5,000~20,000である。Mwが1,000未満では、顔料の十分な分散性が得られず、一方、500,000を超えると、顔料の分散性が低下したり、顔料分散液の粘度が上昇し好ましくない。分散剤は、上記ベース共重合体を、日本科学会編集、新実験講座14巻III、1773頁や、特開平2-227403号公報などに記載された公知の方法でスルホン化することにより得られる。即ち、ベース共重合体中のジエン系単量体単位の二重結合部分をスルホン化剤を用いてスルホン化すればよい。このスルホン化の際、二重結合は開環して単結合になるか、あるいは二重結合は残ったまま、水素原子がスルホン酸と置換することになる。なお、芳香族ビニル単量体単位をスルホン化してもよい。この場合のスルホン化剤としては、無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体のほか、硫酸、クロルスルホン酸、発煙硫酸、亜硫酸水素塩Na塩、K塩、Li塩などなどが用いられる。上記電子供与性化合物としては、N,N-ジメチルホルムアミド、ジオキサン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル類;ピリジン、ピペラジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン類;ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィドなどのスルフィド類;アセトニトリル、エチルニトリル、プロピルニトリルなどのニトリル化合物などが挙げられ、中でもN,N-ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ましい。スルホン化剤の量は、ベース共重合体中のジエン系単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計1モルに対して、通常、無水硫酸換算で0.005~1.5モル、好ましくは0.01~1.0モルとする。0.005モル未満では、目的とするスルホン化率のものが得られないため、種々の性能が発現されない。一方、1.5モルを超えると、未反応の無水硫酸が多くなり、アルカリで中和した後、多量の硫酸塩を生じ、純度が低下する。このスルホン化の際には、無水硫酸などのスルホン化剤に不活性な溶媒を使用することもできる。溶媒としては、例えばクロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素;ニトロメタン、ニトロベンゼンなどのニトロ化合物;液体二酸化イオウ、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤が挙げられる。これらの溶媒は、2種以上混合して使用してもよい。スルホン化の反応温度は、通常、-70~200°C、好ましくは-30~50°Cである。-70°C未満ではスルホン化反応が遅くなり経済的でなく、一方、200°Cを超えると副反応を起こし、生成物が黒色化あるいは不溶化する場合がある。上記スルホン化されたベース共重合体に水又は塩基性化合物を作用させることにより、本発明で用いる分散剤が得られる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物;ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウム-t-ブトキシド、カリウム-t-ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド;炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウムなどの炭酸塩;メチルリチウム、エチルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、アミルリチウム、プロピルナトリウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムブロマイド、プロピルマグネシウムアイオダイド、ジエチルマグネシウム、ジエチル亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機金属化合物;アンモニア水、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、アニリン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、ピペラジンなどのアミン類;ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、亜鉛などの金属化合物が挙げられる。中でもアルカリ金属水酸化物、アミン類が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化リチウムが好ましい。これらの塩基性化合物は、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。塩基性化合物の使用量は、使用したスルホン化剤1モルに対して、2モル以下、好ましくは1.3モル以下である。上記塩基性化合物は水溶液の形で用いてもよいし、塩基性化合物に不活性な有機溶媒に溶解して用いてもよい。有機溶媒としては、上記スルホン化に使用される各種の有機溶媒のほか、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物;メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類などが挙げられる。これらの溶媒は、2種以上を混合して用いてもよい。塩基性化合物を水溶液又は有機溶媒の溶液として使用する場合の塩基性化合物濃度は、通常、1~70質量、好ましくは10~50質量程度である。反応は、常圧、減圧又は加圧下のいずれでも実施することができる。また、反応温度は、通常、-30~150°C、好ましくは0~120°C、より好ましくは50~100°Cとする。反応時間は、通常、0.1~24時間、好ましくは0.5~5時間である。以上のようにして合成された分散剤、即ち、ベース共重合体のスルホン化物のスルホン酸塩基含有量は、0.1~2.5mmol/g、好ましくは0.2~2mmol/g、更に好ましくは0.5~1mmol/gとする。0.1mmol/g未満では、後述するように、顔料の分散性が低下するため好ましくなく、一方、2.5mmol/gを超えると、普通紙に記録したときの画像濃度が低下し好ましくない。上記ベース共重合体のスルホン化物以下、スルホン化物というの構造は、核磁気共鳴スペクトルや、赤外線吸収スペクトルにおけるスルホン酸基の吸収により確認できる。また、組成比は元素分析などにより知ることができる。上記スルホン化物は、好ましくは水に乳化させて使用する。乳化するには、スルホン化物の有機溶剤溶液を、水又は前記アルカリ化合物と混合攪拌して乳化させた後、水を残したまま有機溶剤を除去すればよい。この乳化には一般的な方法が採用でき、スルホン化物の有機溶剤溶液中に攪拌しながら水を添加する方法、攪拌しながらスルホン化物の有機溶剤溶液を水中に添加する方法、水とスルホン化物の有機溶剤溶液を同時に添加して攪拌する方法などが挙げられるが、特に制限はない。乳化に使用する有機溶剤としては、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用しても2種以上を併用してもよい。有機溶剤の使用量は、スルホン化物100質量部に対し、好ましくは20~5,000質量部、更に好ましくは50~2,000質量部である。20質量部未満では安定な乳化物が得られず、一方、5,000質量部を超えると生産性が悪くなる。また、乳化の際に用いられる水の量は、スルホン化物100質量部に対し、好ましくは50~10,000質量部、更に好ましくは100~5,000質量部である。50質量部未満では安定な乳化物が得られず、一方、10,000質量部を超えると生産性が悪くなる。乳化に際しては、界面活性剤を併用することもできる。界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテルなどの非イオン系界面活性剤、オレイン酸塩、ラウリン酸塩、ロジン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、オクチルトリメチルアンモニウムブロマイド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ドデシルピリジジニウムクロライドなどのカチオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、1種を単独で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。上記界面活性剤は、スルホン化物の有機溶剤溶液中に溶解又は分散させて使用しても、水中に溶解又は分散させて使用してもかまわない。界面活性剤の使用量は、通常の場合、スルホン化物100質量部に対し、10質量部以下、好ましくは5質量部以下とする。10質量部を超えると、スルホン化物エマルジョン乳化物の純度が低下する。また、系のpHを調整するために、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ化合物、アミン類、塩酸、硫酸などの無機酸を添加することもできる。好ましいpHは5~12である。また、少量であれば、水のほかに有機溶剤を併用することもできる。本発明の顔料分散液は、分散剤が質量基準で顔料1に対し0.005~1の割合で含まれるのが好ましく、0.01~0.5で含まれるのがより好ましい。分散剤の含有量が、0.005以上であれば、本発明の目的を達成しやすく、顔料分散液及びインクの保存安定性も確保できるので、ノズルの目詰まりが発生しにくくなる傾向があり、1以下であれば、顔料分散液及びインクの粘度が高くなりすぎてインクジェット方式での印字が困難になるようなこともない。本発明の顔料分散液では、上記分散剤を用いることにより、顔料分散液の顔料の体積平均粒子径D50を70~180nm、該顔料の粒度分布における粒子径標準偏差を前記D50の1/2以下とすることができ、これにより、インクジェット用インクに用いたときに、画像濃度が高く、吐出安定性及び保存安定性が良好なインクを提供できる。なお、上記顔料の体積平均粒子径は、粒度分布計日機装社製、UPAを用い、23°C、55RHの環境下で測定したものである。顔料分散液の顔料濃度は、分散液全体の5~25質量が好ましく、10~20質量がより好ましい。顔料濃度が5質量以上であれば生産性が劣ることもなく、25質量以下であれば、顔料分散液の粘度が高くなりすぎて分散が困難になることもない。本発明の顔料分散液には、顔料、分散剤、水以外に、必要に応じて、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、防腐剤等の各種添加剤を添加することができる。前記水溶性有機溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばメタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール等のアルコール;エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルピロリドン、2-ピロリドン等のピロリドン誘導体;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンなどが挙げられる。本発明の顔料分散液は、顔料、分散剤、水、及び必要に応じて各種添加剤をサンドミル、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等の公知の分散機で湿式分散処理することによって得ることができる。ここで、湿式分散処理とは、顔料、分散剤、水、及び必要に応じて添加する水溶性有機溶剤などの混合物を、分散機により、いわゆる湿式分散方式で微粉砕し分散する処理のことを意味する。本発明の顔料分散液は、特に顔料系インクジェット用インクとして好適に使用することができる。インクジェット用インク本発明のインクジェット用インク以下、インクというは、本発明の顔料分散液を含有し、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有する。インク中の顔料の含有量は、インク全体の処方にもよるが、1~20質量が好ましく、3~15質量がより好ましい。顔料の含有量が1質量以上であれば、画像濃度が低すぎて印字の鮮明さに欠けるようなことはなく、顔料の含有量が20質量以下であれば、インクの粘度が高くなりすぎたりノズルの目詰まりが発生しやすくなることもない。前記水溶性有機溶剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性溶剤などが挙げられる。これらは、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。具体的には、上記顔料分散液と同様のものを用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量は、インク全量に対して0~50質量が好ましく、5~40質量がより好ましく、10~35質量が更に好ましい。前記界面活性剤としては、例えばノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、などが用いられる。前記その他の成分としては、例えば消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、pH調整剤、比抵抗調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、粘度調整剤などが挙げられる。本発明のインクには、保存安定性、画像の耐擦過性等を向上させるために水分散性樹脂粒子を配合することが好ましい。水分散性樹脂粒子とは、連続相が水であり分散相が樹脂成分である樹脂エマルジョンを意味する。分散相の樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル-スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。本発明のインクは、特に制限なく公知の方法により製造することができ、例えば本発明の顔料分散液、水、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤等を攪拌混合し、フィルター、遠心分離装置等で粗大粒子をろ過し、必要に応じて脱気することにより得られる。本発明のインクは、後述するように容器に収容してインクカートリッジとして用いることができる。また、後述するように、本発明のインクを用いて、インクジェット記録が可能な画像形成装置により、紙などの画像支持体に画像を形成することができる。インクカートリッジ本発明のインクカートリッジは、本発明のインクを容器中に収容したものである。容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するもの、プラスチックケースなどが好適に挙げられる。画像形成装置本発明の画像形成装置は、前記本発明のインクカートリッジを搭載し、インクを吐出させて画像を形成する手段を有するものであり、更に必要に応じてその他の手段を有する。印字吐出する方法としては、連続噴射型やオンデマンド型が挙げられる。オンデマンド型としては、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。ここで、インクカートリッジ及び画像形成装置インクジェット記録装置について、図1を参照して説明する。図1において、インクが収容されるインクカートリッジ20は、キャリッジ18内に収納される。図1ではインクカートリッジ20が複数設けられているが、複数である必要はない。このような状態でインクが、インクカートリッジ20からキャリッジ18に搭載された液滴吐出ヘッド18aに供給される。なお、図1において、吐出ノズル面は下方向を向いた状態であるため見えない状態であるが、この吐出ノズルからインクが吐出される。キャリッジ18に搭載された液滴吐出ヘッド18aは、主走査モータ26で駆動されるタイミングベルト23によって、ガイドシャフト21、22にガイドされて移動する。一方、特定のコート紙画像支持体はプラテン19によって液滴吐出ヘッド18aと対面する位置に置かれる。なお、図1中、1はインクジェット記録装置、2は本体筐体、16はギア機構、17は副走査モータ、25はギア機構をそれぞれ示す。本発明のインクカートリッジを搭載したインクジェット記録装置を用いて画像支持体上に画像を形成すると、オンデマンドで画像支持体上に印刷された画像形成体が得られる。また、インクの補充はインクカートリッジ単位で取り替えて行うことが可能である。前記画像支持体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、OHPシートなどが挙げられる。これらの中でも、紙が特に好ましい。以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の合成例、実施例、比較例において、部及びは質量部及び質量である。また、顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真を用いて粒子を撮影し、撮影画像の粒子の径と数から算出した。また、顔料のBET比表面積は、窒素吸着によるBET法によって測定した。<分散剤として使用する重合体>下記重合体組成におけるIPはイソプレン、STはスチレンを示す。また、重合体を用いて顔料分散液を作製する際には、水を加えて重合体の含有量が10となるように調整して使用した。重合体A;IP/ST45/55モル比ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:1.0mmol/g、Mw:20,000重合体B;IP/ST40/60モル比ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:0.9mmol/g、Mw:21,000重合体C;IP/ST30/70モル比ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:0.7mmol/g、Mw:19,000重合体D;IP/ST20/80モル比ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:0.5mmol/g、Mw:20,000重合体E;ST/IP/ST30/40/30モル比三元ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:0.8mmol/g、Mw:22,000重合体F;IP/ST50/50モル比ランダム共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:1.8mmol/g、Mw:10,000重合体G;IP/ST70/30モル比ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:1.2mmol/g、Mw:20,000重合体H;IP/ST10/90モル比ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:0.3mmol/g、Mw:18,000重合体I;ST/IP/ST20/60/20モル比三元ブロック共重合体のスルホン化物IP単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:1.2mmol/g、Mw:22,000重合体J;1,3-ブタジエン/ST40/60モル比ブロック共重合体のスルホン化物ブタジエン単位をスルホン化、スルホン酸塩基含量:0.8mmol/g、Mw:18,000<インクに定着剤として使用するシリコーン変性アクリル樹脂>-反応性シリル基を含まないシリコーン変性アクリル樹脂微粒子の合成-機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、アクアロンRN-20第一工業製薬社製10g、過硫酸カリウム1g、及び純水286gを仕込み、65°Cに昇温した。次に、メタクリル酸メチル150g、アクリル酸2エチルヘキシル100g、アクリル酸20g、ビニルトリエトキシシラン20g、アクアロンRN-20第一工業製薬社製を10g、過硫酸カリウム4g、及び純水398.3gの混合溶液を2.5時間かけてフラスコ内に滴下した。80°Cで更に3時間加熱熟成した後、冷却し、水酸化カリウムでpHを7~8に調製し、純水を加えて固形分濃度30質量となるように調整した。実施例1<顔料分散液A>カーボンブラックNIPEX160-IQ、degussa社製、ガスブラック、BET比表面積150m2/g150部重合体A水を加えて含有量を10としたもの375部純水475部上記の混合物を直径3mmのジルコニアビーズを用いたボールミルでプレ分散した後、ディスクタイプのビーズミルシンマルエンタープライゼス社製、KDL型バッチ式により、直径0.3mmのジルコニアビーズを用いて、周速10m/s、液温10°Cで5分間分散し、次いで、遠心分離機久保田商事社製、Model-3600で粗大粒子を遠心分離し、表1に示す顔料分散液Aを作製した。<インクa>上記顔料分散液Aを含む下記処方の材料を混合し30分間攪拌した後、孔径0.8μmのメンブランフィルターでろ過し、真空脱気して実施例1のインクaを作製した。材料は水を加えて全体で100となるようにした。顔料分散液A顔料濃度1553.3グリセリン8.53-メチル-1,3-ブタンジオール17.02-エチル-1,3-ヘキサンジオール2.02-ピロリドン2.0シリコーン変性アクリル樹脂固形分濃度3010.0フッ素系界面活性剤FS-300、DuPont社製、有効成分402.5防腐防カビ剤プロキセルLV、アベシア社製0.05トリエタノールアミン0.6純水残部実施例2~実施例6、比較例1~比較例4実施例1における重合体Aを重合体B~Jに変更した点以外は、実施例1と同様にして表1に示す顔料分散液B~J及びインクb~jを作製した。インクa~jに含まれる粒子の体積平均粒子径D50を、日機装社製の粒度分布計UPAを用いて、23°C、55RHの環境で測定した。結果を表2に示す。また、リコー社製のインクジェットプリンタGX5000を用いて、普通紙-はやいカラーマッチング-しないモードで画像を出力した。このモードにおける黒ベタ部のインク付着量が8.2g/m2となるように印加電圧波形を調製した。記録媒体としてゼロックス社製のPPC用紙4200を用い、以下のようにして画像濃度、吐出安定性及び保存安定性を評価した。結果を表2に示す。<画像濃度>画像サンプルのベタ画像をX-Rite濃度計X-Rite社製で測定した。濃度が高い数値が大きい方が優れている。<吐出安定性>各インクを用いて印刷物を印刷した後、プリンタヘッドにキャップした状態でプリンタを40°Cの環境下で1ヶ月間放置した。放置後のプリンタの吐出状態が初期の吐出状態に回復するか否かを、下記のクリーニング動作回数の基準によって評価した。評価基準○:1回の動作により回復した場合。△:2回~3回の動作により回復した場合。×:3回以上の動作によっても回復がみられなかった場合。<保存安定性>各インクをポリエチレン容器に入れて密封し、70°Cで2週間保存した後の粒子径、表面張力、及び粘度を測定し、初期物性に対する変化率により下記基準で評価した。評価基準○:粒子径、表面張力、粘度の全ての項目で変化率が10未満であった場合。△:粒子径、表面張力、粘度の全ての項目で変化率が30未満であった場合。×:粒子径、表面張力、粘度の少なくとも1つの項目で変化率が30以上であった場合。表2の結果から、実施例1~6の顔料分散液を用いたインクジェット用インクは、画像濃度が高く、吐出安定性及び保存安定性においても比較例1~4より優れたものであることが分かる。"