"電気を用いる熱源機器である電気熱源機器と、燃料を用いる熱源機器である燃料熱源機器と、電気を用いる機器であって熱源機器以外の機器である電気機器とを備える需要家システムにおいて、事前に任意の所定期間における前記需要家システム全体の購入電力計画値を求める購入電力計画生成装置と、該購入電力計画値に基づいて同時同量制御を行う制御装置とを有し、前記購入電力計画生成装置は、前記所定期間に関して、事前に、熱需要の予測値と前記電気機器に係る電力需要の予測値を求める需要予測手段と、前記所定期間に関して、事前に、所定の目的関数を所定の制約条件に従って最小化する問題に対する解として、前記熱需要に対して電気優先で熱を生産するケースの前記電気熱源機器に係る消費電力計画値を第1の解として求めると共に、前記熱需要に対して燃料優先で熱を生産するケースの前記電気熱源機器に係る消費電力計画値を第2の解として求める基準解算出手段と、前記第1の解と第2の解とに基づいて、前記所定期間における前記電気熱源機器に係る購入電力計画値を求める電気熱源機器電力計画算出手段と、該電気熱源機器電力計画算出手段で求めた前記電気熱源機器に係る購入電力計画値と、前記需要予測手段で求めた前記電気機器に係る電力需要予測値とに基づいて、前記所定期間における前記需要家システム全体の購入電力計画値を求める購入電力計画算出手段とを有し、前記制御装置は、前記購入電力計画算出手段で求めた前記需要家システム全体の購入電力計画値に基づいて、前記電気機器及び前記電気熱源機器による全消費電力を計画値と略一致させる制御である前記同時同量制御を実現させることを特徴とする同時同量制御システム。前記電気熱源機器電力計画算出手段は、前記第1の解と第2の解との平均値を、前記所定期間における前記電気熱源機器に係る購入電力計画値とすることを特徴とする請求項1記載の同時同量制御システム。前記電気熱源機器に係る購入電力計画値は、所定の時間単位で求められ、前記制御装置は、前記所定の時間単位を分割した複数の分割時間単位で少なくとも前記電気熱源機器の制御を行うものであって、該各分割時間単位毎に、前記所定の時間単位での前記電気熱源機器による全消費電力が前記購入電力計画値と略一致しそうか否かを判定し、該判定結果に応じて前記電気熱源機器の消費電力量を増減させる制御を行うことを特徴とする請求項1または2記載の同時同量制御システム。前記所定の制約条件には、前記所定期間における全電気熱源機器による全消費電力が、予め電力供給側との間で決められた前記所定期間における契約購入電力を越えないことが含まれることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の同時同量制御システム。前記所定の制約条件には、前記所定期間における全電気熱源機器による全消費電力が、予め電力供給側との間で決められた前記所定期間における最低購入電力未満とならないことが含まれることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の同時同量制御システム。電気を用いる熱源機器である電気熱源機器と、燃料を用いる熱源機器である燃料熱源機器と、電気を用いる機器であって熱源機器以外の機器である電気機器とを備える需要家システムにおける、該需要家システム全体の購入電力計画値を求める購入電力計画生成装置であって、前記所定期間に関して、事前に、熱需要の予測値と前記電気機器に係る電力需要の予測値を求める需要予測手段と、前記所定期間に関して、事前に、所定の目的関数を所定の制約条件に従って最小化する問題に対する解として、前記熱需要に対して電気優先で熱を生産するケースの前記電気熱源機器に係る消費電力計画値を第1の解として求めると共に、前記熱需要に対して燃料優先で熱を生産するケースの前記電気熱源機器に係る消費電力計画値を第2の解として求める基準解算出手段と、前記第1の解と第2の解とに基づいて、前記所定期間における前記電気熱源機器に係る購入電力計画値を求める電気熱源機器電力計画算出手段と、該電気熱源機器電力計画算出手段で求めた前記電気熱源機器に係る購入電力計画値と、前記需要予測手段で求めた前記電気機器に係る電力需要予測値とに基づいて、前記所定期間における前記需要家システム全体の購入電力計画値を求める購入電力計画算出手段と、を有することを特徴とする購入電力計画生成装置。上記定義の同時同量制御を実現するためには、事前に消費電力を予測し、予測消費電力通りに電力を購入する必要がある。しかし、消費電力の予測値を正確に予測するのは困難であるため、従来技術のとおり、蓄電池で制御する方法がある。しかしながら従来の技術では、次のような課題がある。従来技術1の場合は、電気の設備の応じた蓄電池設備が必要でありイニシャルコストが多くかかる。従来技術2の場合は、あくまでも電力料金の安い時間に熱源機器の消費電力をシフトさせることが目的であり、同時同量制御を達成させる技術ではない。また、上記設備がなければ、電気を消したり、無駄に消費したりするため、快適性を損なったり、無駄が発生する。ところで、ここで、上記従来技術で述べたように、需要家ビルや工場などにおいては、電気によって動作する電気機器と、燃料ガス等を用いる熱源機器や電気を用いる熱源機器等が設置されている。電気機器は、例えば、照明、エレベータ、モータ等であり、これらを動作させる為に必要となる電力を、発電事業者から供給してもらうことになる。一方、熱源機器によって生成すべき熱を、電気と燃料ガス等とによって発生させることになる。従って、需要家における全消費電力は、電気機器に係る消費電力熱源機器に係る消費電力となる。本発明の課題は、電気機器の消費電力を予測すると共に熱源機器によって生成すべき熱量を予測し、熱量発生の為の消費電力計画値を電気と燃料の使用バランスを考慮して決定することで、全消費電力計画値を求め、その後の運用時には熱量発生の為の使用電力量を調整することにより、ほぼ確実に同時同量制御を実現するシステム等を提供することである。本発明の同時同量制御システムは、電気を用いる熱源機器である電気熱源機器と、燃料を用いる熱源機器である燃料熱源機器と、電気を用いる機器であって熱源機器以外の機器である電気機器とを備える需要家システムにおいて、事前に任意の所定期間における前記需要家システム全体の購入電力計画値を求める購入電力計画生成装置と、該購入電力計画値に基づいて同時同量制御を行う制御装置とを有し、前記購入電力計画生成装置は、前記所定期間に関して、事前に、熱需要の予測値と前記電気機器に係る電力需要の予測値を求める需要予測手段と、前記所定期間に関して、事前に、所定の目的関数を所定の制約条件に従って最小化する問題に対する解として、前記熱需要に対して電気優先で熱を生産するケースの前記電気熱源機器に係る消費電力計画値を第1の解として求めると共に、前記熱需要に対して燃料優先で熱を生産するケースの前記電気熱源機器に係る消費電力計画値を第2の解として求める基準解算出手段と、前記第1の解と第2の解とに基づいて、前記所定期間における前記電気熱源機器に係る購入電力計画値を求める電気熱源機器電力計画算出手段と、該電気熱源機器電力計画算出手段で求めた前記電気熱源機器に係る購入電力計画値と、前記需要予測手段で求めた前記電気機器に係る電力需要予測値とに基づいて、前記所定期間における前記需要家システム全体の購入電力計画値を求める購入電力計画算出手段とを有し、前記制御装置は、前記購入電力計画算出手段で求めた前記需要家システム全体の購入電力計画値に基づいて、前記電気機器及び前記電気熱源機器による全消費電力を計画値と略一致させる制御である前記同時同量制御を実現させるものである。上記システムにおいて、例えば、前記電気熱源機器電力計画算出手段は、前記第1の解と第2の解との平均値を、前記所定期間における前記電気熱源機器に係る購入電力計画値とするものである。本発明の同時同量制御システム、その購入電力計画生成装置等によれば、電気機器の消費電力を予測すると共に熱源機器によって生成すべき熱量を予測し、熱量発生の為の消費電力計画値を電気と燃料の使用バランスを考慮して決定することで、全消費電力計画値を求め、その後の運用時には熱量発生の為の使用電力量を調整することにより、ほぼ確実に同時同量制御を実現することができる。また、既存設備の改造なく、イニシャルコストを抑えた制御をおこなうことを可能とする。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図1は、本例の需要家システムの構成図である。まず、制御対象消費設備6は、各種設備機器の集合である。ここで、例えば、不図示の設備A1、設備A2、設備P1、設備P2、設備F1、設備F2の6つの設備機器があるものとする。そして、これら各設備機器は、以下の3種類に分類されるものとする。電気を用いる機器であって、熱源機器以外の機器照明、エレベータ等;設備A1、設備A2電気を用いる熱源機器スクリュー冷凍機など;設備P1、設備P2電気を用いない燃料を使う熱源機器ガス冷温水機など;設備F1、設備F2尚、ここでは、上記電気を用いる機器であって、熱源機器以外の機器を電気機器、電気を用いる熱源機器を電気熱源機器、電気を用いない燃料を使う熱源機器を燃料熱源機器等と呼ぶものとする。また、これより、上記設備A1、設備A2を、電気機器A1、電気機器A2と記す場合もあるものとする。同様に、上記設備P1、設備P2を、電気熱源機器P1、電気熱源機器P2と記す場合もあるものとする。同様に、上記設備F1、設備F2を、燃料熱源機器F1、燃料熱源機器F2と記す場合もあるものとする。上記電気を用いない燃料を使う熱源機器燃料熱源機器が、課題などで説明した燃料ガス等を用いる熱源機器に相当する。尚、本説明では、燃料としてガスを例にして説明するがよって、燃料熱源機器の代わりにガス熱源機器等と呼ぶ場合もあるものとする、燃料はこの例に限らず、例えば灯油等であってもよい。制御装置10は、これら各種設備機器を制御する。例えば、運転/停止を制御する。更に、運転中の設備機器に対しては消費電力量/消費ガス量等を調整制御する。計測装置5は、上記各種制御対象6の状態消費電力量、消費ガス量等を計測する。すなわち、計測装置5は、消費電力量、熱量消費ガス量などを計測するセンシング装置モニタリング装置である。データ収集装置3は、制御装置10からのデータ、計測装置5からのデータを、定周期で収集する装置である。尚、制御装置10からのデータは、各種設備機器の運転/停止や制御指示内容運転中の設備機器に対する電力量/ガス量の指示等などである。計測装置5からのデータは、上記計測データ消費電力量、消費ガス量等である。また、データ収集装置3には、更に、演算装置20によって求められた購入電力計画値後述するa3等が記憶されるものであってもよい。データ収集装置3は、例えば後述するデータベース3aを有し、上記各種計測装置5からネットワーク7を介して計測データ等を収集してデータベース3aに格納する。データベース3aには、後述する目的関数や制約条件や、需要予測部22による予測結果等が更に格納されてもよい。演算装置20は、データベース3aに格納される各種データに基づいて、上記購入電力計画値を求める。これは、例えば、最適化計算を利用して、例えば30分単位で未来の所定期間分ここでは2日分の購入電力計画値を、事前に求めるものである。求めた購入電力計画値は、例えばデータベース3aに格納される。また、求めた購入電力計画値は、事前にこの購入電力計画値に基づく制御装置10による同時同量制御が開始される前に、電力供給側例えば電力会社等に通知される。制御装置10は、上記データベース3aに格納される購入電力計画値を入力し、最適化計算単位よりも短い周期例えば5分周期で、少なくとも電気熱源機器の制御を行うことで、同時同量制御を実現させる装置である。尚、本説明では、演算装置20においては、上記最適化計算単位に限らず、基本的には全て30分単位で処理するものとするが、この例に限るものではなく、例えば1時間単位等であってもよい。下記の同時同量制御も、30分単位に限らず、例えば1時間単位などであってもよい。尚、既に従来等で述べたように、ここでは同時同量制御とは、電力量に関して実際の使用量を計画量上記購入電力計画値にほぼ一致させる制御であり、本例では30分単位で実際の電力使用量を計画量±3以内とする制御を行うものとするが、この例に限らない。そして、30分単位で実際の電力使用量を計画量±3以内とする為に、本手法では上記のようにそして詳しくは後に図6を参照して説明するように、30分よりも短い周期で例えば5分周期電気熱源機器等の電力使用量を調整制御することで多ければ減らし、少なければ増やす等、30分単位では実際の電力使用量をほぼ計画値通りとすることができる。ここでいう計画量とは、電力供給側から指定された供給可能電力量契約購入電力や熱需要予測結果や電気機器による電力需要予測結果等の各種条件をもとに、需要側で作成した例えば30分単位の未来の電力消費計画データ上記購入電力計画値に相当するである。上記演算装置20及び制御装置10は、本システムの主要部分であり、PCパソコン上などにおいて動作する。その機能構成と動作は後述する。入力装置1は、キーボード/マウスなどであり、ユーザが任意の情報目的関数や各種制約条件などの入力作業を行うための装置である。出力装置2は、例えばディスプレイやプリンタなどである。尚、入力装置1、出力装置2、演算装置20、データ収集装置3は、バス4に接続されている。上記のように、本例の需要家システムは、電気を用いる熱源機器である電気熱源機器と、燃料を用いる熱源機器である燃料熱源機器と、電気を用いる機器であって熱源機器以外の機器である電気機器とを備えるシステムである。そして、演算装置20によって事前に任意の所定期間における前記需要家システム全体の購入電力計画値を求める。その後、所定期間に入ったら、制御装置10が、上記購入電力計画値に基づいて、同時同量制御を行う。図2は、本システムの主要構成の機能構成図である。すなわち、上記演算装置20及び制御装置10の詳細を示している。演算装置20は、最適化計画部21、需要予測部22、制約設定部23、電気熱配分設定部24、目的関数計算部25の各種機能部を有する。演算装置20は、不図示の例えばCPUや記憶部メモリ等を有しており、記憶部には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。不図示のCPUがこのアプリケーションプログラムを読出し実行することによって、上記各種機能部の後述する処理が実現される。詳しくは後述する。演算装置20は、任意の所定期間例えば2日間の需要家システム全体の購入電力計画値を、この所定期間の前に事前に;例えば前日に、演算により求めるものである。その為に、まず、上記需要予測部22が、所定期間に関して、事前に、熱需要の予測値と電気機器に係る電力需要の予測値を求める。この予測値も30分単位である。また、事前に、制約設定部23によってユーザ等に任意の制約条件を設定させておく。そして、目的関数計算部25が、この制約条件に従って所定の目的関数を最小化する問題に対する解を求める。これは、少なくとも、電気熱源機器と燃料熱源機器とによって上記予測された熱需要を満たすことが、最低限の制約条件となる。これに加えて更に、電気機器によって上記予測された電気機器に係る電力需要を満たしつつ、且つ、電気を用いる全ての機器つまり全電気機器及び全電気熱源機器による上記所定期間全体でのトータルの電力使用量が、予め契約によって決められている上限を越えないようにすることが、制約条件に加わっても良い。更に他の条件が加わっても良い。ここで、目的関数計算部25は、2つのケースについて上述した所定の目的関数を最小化する問題に対する解を求めるつまり、2つの解を求める。すなわち、予測される熱需要に対して電気優先で熱を生産するケース換言すれば、燃料の使用量を最小にするケース;第1のケースという場合もあるの解を求める。この解には、第1のケースにおける各電気熱源機器毎の消費電力計画値が含まれる。同様に、予測される熱需要に対して燃料優先で熱を生産するケース換言すれば、電気の使用量を最小にするケース;第2のケースという場合もあるの解を求める。この解には、第2のケースにおける各電気熱源機器毎の消費電力計画値が含まれる。最適化計画部21は、上記目的関数計算部25によって得られた解に基づいて、特に上記第1のケース、第2のケースそれぞれのケースにおける上記各電気熱源機器毎の消費電力計画値に基づいて、各ケースにおける全電気熱源機器に係る消費電力計画値後述するr1、r2を求める。すなわち、熱需要に対して電気優先で熱を生産するケースにおける上記所定期間内の電気熱源機器に係る消費電力計画値後述するr1;第1の解というものとするを求める。同様に、熱需要に対して燃料ガス優先で熱を生産するケースにおける上記所定期間内の電気熱源機器に係る消費電力計画値後述するr2;第2の解というものとするを求める。更に、最適化計画部21は、上記第1の解と第2の解とに基づいて、上記所定期間内における電気熱源機器に係る購入電力計画値を求める例えば後述するa2を求める。これは、後述するように、例えば一例としては、第1の解と第2の解との平均値{第1の解第2の解÷2}を、電気熱源機器に係る購入電力計画値a2とするものであるが、この例に限らない。電気熱配分設定部24は、電気熱源機器に係る購入電力計画値と、上記需要予測部22で求めた電気機器に係る電力需要の予測値とに基づいて、上記所定期間における上記需要家システム全体の購入電力計画値後述するa3などを求める。制御装置10は、同時同量制御部11、出力部12を有する。出力部12は、例えば各制御対象6に接続しており、同時同量制御部11は出力部12を介して各制御対象6を制御する。詳しくは後述する。また、同時同量制御部11は、その処理実行の為に、データベース3aに格納された各種データを参照する場合がある。制御装置10も、不図示の例えばCPUや記憶部メモリ等を有しており、記憶部には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。不図示のCPUがこのアプリケーションプログラムを読出し実行することによって、上記同時同量制御部11等の後述する処理機能が実現される。詳しくは後述する。以下、上記各種機能部の処理機能について説明する。1需要予測部22による予測処理事前前日段階事前に本例では上記所定期間の前日に、需要予測部22によって、所定期間2日間;本例では翌日と翌々日における電力需要、熱需要の予測を行う例えば30分単位。但し、需要予測部22によって予測する電力需要は、上記電気機器による電力需要であり、従って本例では設備A1設備A2による電力需要を意味する。よって、需要家システム全体の電力消費量は、全ての電気機器設備A1設備A2による電力消費量に、全ての電気熱源機器設備P1設備P2による電力消費量が加算された値となることになる。本予測処理に関して、まず電力需要予測に関して説明する。電力需要予測における入力データは、設備A1設備A2の過去の電力消費量の実績値例えば30分単位で計測しているである。出力データは、本例では翌日、翌々日の電力需要予測値本例ではこれも30分単位とするである。電力需要の予測手法としては、様々な既存の方法が知られているが、本実施形態では、そのなかでも簡単な方法を用いるものとする。すなわち、予測対象日と同じ曜日の過去の設備A1設備A2の電力消費量実績値を、そのまま予測対象日の設備A1設備A2の電力需要予測値とした。これは、例えば、翌日と同じ曜日の直近の日の電力消費量実績値例えば翌日が土曜日であれば、先週の土曜日の電力消費量実績値を、そのまま翌日の電力需要予測値とする翌々日についても同様。あるいは、例えば、所定期間分の同じ曜日の平均値等としてもよい例えば、翌日が土曜日であれば、例えば1ヶ月前までの各土曜日の電力消費量実績値を平均したものなど;翌々日についても同様。勿論、この様な一例に限らず、既存の予測手法のうちの任意の方法を用いればよい。出力データ例としては、本例では翌日、翌々日の2日分48時間分について30分単位のデータであるから、96点のデータとなる。図3aに、電力需要の予測結果の一例を示す。図3aにおいて、横軸は所定期間内の各時間30分単位;96点、縦軸は電力消費量予測値である。図示のグラフのa1が、上記電気機器による電力需要の予測結果を表す。尚、図示のa1は、上記96点のデータを線で繋いだものである。尚、a1は、各時間帯i毎本例では30分単位のデータであるので、a1iと記すことが望ましい。熱需要に関しても、上記電力需要の場合と略同様にして、予測を行う。すなわち、この場合には、本例では設備P1、P2、F1、F2の4つの設備による熱量の過去の実績データ4つの設備の合計値;30分単位に基づいて、熱需要の予測値を得る。これも、上記電力需要の場合と同様に、例えば簡単な例では、予測対象日と同じ曜日の過去日の熱量実績値を、そのまま熱需要予測値にするが、この例に限らない。尚、設備P1、P2、F1、F2の4つの設備による熱量の過去の実績データは、例えば、これら4つの設備の過去の消費電力量/消費ガス量と、後述する設備能力係数W1,W2,S1,S2とによって、予め求められているものとする。図3bに、熱需要の予測結果の一例を示す。図3bにおいて、横軸は所定期間内の各時間30分単位;96点、縦軸は熱需要予測値である。図示のグラフのb1が、熱需要の予測結果を表す。尚、図示のb1は、上記96点のデータを線で繋いだものである。尚、b1も、各時間帯i毎本例では30分単位のデータであるので、b1iと記すものとする。2購入計画電力を求める事前前日段階事前に例えば上記所定期間の前日に、下記のi、iiの2つのケースそれぞれにおける電力消費予測の計算上記購入電力計画値を求める為の基準になるものの計算を行う。すなわち、i熱を電気優先で生産するケース、及び、ii熱をガス優先で生産するケースの、2つのケースそれぞれにおける電気負荷電力消費量を計算する30分単位、最大2日先まで。すなわち、下記の基本的な目的関数に基づいて、上記i熱を電気優先で生産するケース、ii熱をガス優先で生産するケースの各ケースに対応する各目的関数後述するを決定して、これら各目的関数を最小にする購入電力計画値30分単位、最大2日先までを求める。尚、任意の評価関数目的関数Jを任意の制約条件のもとで最小化する問題を解く処理minJは、一般的な既存技術であり、製品も存在している。実際の製品としては、例えば以下に列挙するものがある。例えば、これらの各製品のうちの任意の製品に対して、以下の目的関数と制約条件を入力することで、目的関数を制約条件のもとで最小化する問題に対する解が得られることになる。すなわち、最小化されたときの目的関数の値コストと後述するEi,1、Ei,2、Ei,3、Ei,4、Fi,5、Fi,6i=1~96が、上記i、の各ケース毎に得られることになる。そして、上記i、の各ケース毎に、Ei,3Ei,4i=1~96を求めることで、上記購入電力計画値を求める為の基準になるもの後述する図4に示すr1、r2が得られることになる。これは、例えば、熱に係る電力消費量の略上限値略下限値が得られるものと見做すこともできる。製品名:LINDOLINDO社httpwwwlindojpLindoJProductsLindoJProdLGhtml製品名:CPLEXILOG社httpwww06ibmcomsoftwarejpwebsphereilogoptimizationcoreproductstechnologiescplex製品名:NUOPT数理システム;httpwwwmsicojpnuopt尚、目的関数を最小化する計算は、図2の目的関数計算部25の機能に対応する。基本的な目的関数コスト料金=CpwCgs=Σ購入電力料金Σ使用ガス料金上記目的関数を後述する各種制約条件のもとで最小化する解を求めるものである。但し、本手法では、後述するように、Σ購入電力料金、Σ使用ガス料金それぞれのコスト算出を、目的関数とすることで、2種類の解を求める。すなわち、電気優先としたケースの解と、ガス優先としたケースの解とを求める。そして、これら2種類の解に基づいて、購入電力計画値を求める。このような本手法については後に説明するものとし、ここではまず、上記基本的な目的関数におけるΣ購入電力料金、Σ使用ガス料金の具体例と、上記各種制約条件の具体例について、以下に説明するものとする。Σ購入電力料金電力会社による電力種別契約種別等に応じて、当該需要家システムに対する電力料金単価Cwが予め決まっているので、この電気料金単価Cwの値を予め設定しておく。そして、以下に示すように上記Cpwは、上記電力を使用する全ての設備設備A1、設備A2、設備P1、設備P2毎に、時間単位電力コスト各時間帯i毎の電力コスト;本例では30分単位の電力コストを算出して、これらの合計値i=1~96までの合計値;電力コスト合計値を求める計算、更に全ての設備A1,A2,P1,P2の電力コスト合計値の和総計値;需要家システム全体の2日分の電気料金を求める計算を行う式となる。Cpw=ΣE×Cw,ここで、Cpw:需要家システム全体の2日間の電力料金合計[円]Ei,j:各設備j毎の時間帯i毎の電力消費量kWhCw電力料金単価円kWhi時間30分単位j電気を使用する機器の識別用の番号ここでは、設備A1、設備A2、設備P1、設備P2。尚、上記i=1,96は、i=1~96、すなわち、i=1,2,3,95,96を意味する。同様に、j=1,4も、j=1~4、すなわち、j=1,2,3,4を意味する。他も同様である。Σ使用ガス料金ガス料金単価Cfも、予め分かっているので、その値は予め設定しておく。そして、以下に示すように上記Cgsは、各燃料熱源機器設備F1、設備F2毎に、時間単位燃料コスト各時間帯i毎の燃料コスト;本例では30分単位の燃料コストを算出して、これらの合計値i=1~96までの合計値;燃料コスト合計値を求める計算、更に全ての燃料熱源機器設備F1及び設備F2の燃料コスト合計値の和総計値;需要家システム全体の2日分のガス料金を求める計算を行う式となる。Cgs=ΣFi,j×Cf,Cgs:需要家システム全体の2日間のガス料金合計円Fi,j:各設備j毎の時間帯i毎のガス消費量Nm3hCf:ガス料金単価円Nm3i時間30分単位jガスを使う熱源機器の識別用の番号ここでは、設備F1j=5、設備F2j=6とする。上記目的関数に係わる制約条件を下記に示す。尚、下記の各種制約条件は、例えば予め制約設定部23によってユーザが任意に設定しておくものである。制約設定部23は、例えば不図示の制約条件設定画面を、出力装置2ディスプレイ等に表示する。ユーザは、入力装置1を操作して、この制約条件設定画面上で任意の制約条件を入力する。制約設定部23は、入力された制約条件を、例えばデータベース3aに格納する。尚、下記の制約条件の説明では、分かり易くする為に、上記目的関数を最小化する解として求めるものには[計画値]、上記需要予測部22による予測結果データには[予測値]を付してある。よって、下記のEi,j[計画値]は上記目的関数におけるEi,jを意味している。また、これより、本処理実行の際には当然、上記需要予測部22による予測結果データを参照することになる。そして、下記の使用電力i予測値が上記a1iに相当し、下記の熱量i予測値が上記b1iに相当するものである。以下のように、制約条件は大別して等式制約と不等式制約とがあり、上記目的関数の最小化の際には、当然、全ての制約条件を満たす必要がある。[等式制約]電力等式制約使用電力i予測値=Ei,1計画値Ei,2計画値i=1,96尚、Ei,1は上記電気機器A1による各時間帯i毎の電力消費量である。同様に、Ei,2は上記電気機器A2による各時間帯i毎の電力消費量である。熱等式制約熱量i予測値=Ei,3計画値×W1Ei,4計画値×W2Fi,5計画値×S1Fi,6計画値×S2i=1,96但し、W1設備P1の設備能力係数JkWW2設備P2の設備能力係数JkWS1設備F1の設備能力係数S2設備F2の設備能力係数である。また、当然、上記Ei,3は上記電気熱源機器P1による各時間帯i毎の電力消費量、上記Ei,4は上記電気熱源機器P2による各時間帯i毎の電力消費量である。各時間帯i毎に、各電気熱源機器毎に、その電力消費量に対してその設備固有の設備能力係数を乗算することで、その電気熱源機器によって生じる熱量が算出されることになる。同様に、上記Fi,5は上記燃料熱源機器F1による各時間帯i毎のガス消費量、上記Fi,6は上記燃料熱源機器F2による各時間帯i毎のガス消費量である。各時間帯i毎に、各燃料熱源機器毎に、そのガス消費量に対してその設備固有の設備能力係数を乗算することで、その燃料熱源機器によって生じる熱量が算出されることになる。上記熱等式制約は、各時間帯i毎に、熱生成に係る全ての設備P1,P2,F1,F2によって生じる総熱量を、その時間帯iに係る熱需要予測値b1iと同一の値とさせるという制約条件を意味している。尚、上記W1,W2,S1,S2の各値は、各機器毎のカタログデータ、あるいは実測データ等によって、予め分かっているものであり、これら各値は予め設定しておくものとする。[不等式制約]最低購入電力≦ΣEi,j≦契約購入電力j=1,40≦ΣFi,j≦使用ガス流量を取得する。ステップS2;目的関数をコスト料金=Σ使用ガス料金とする。そして、上記各種制約条件のもとで上記需要予測結果を用いてこの目的関数を最小にする解を求める。すなわち、熱生成に関して、ガスの使用量を最小とし、残りは、電気を使用するものとして最適化計算をする。換言すれば、電気優先で熱生成するものとしたケースの最適解を求める。解としては、上記コスト料金=Σ使用ガス料金の最小値と、Ei,ji=1,96;j=1,4と、Fi,ji=1,96;j=5,6が得られることになる。すなわち、ガスのコスト最小値と、当該ガスコスト最小化のための、各電気機器毎の消費電力計画値と、各電気熱源機器毎の消費電力計画値と、各燃料熱源機器毎の消費電力計画値とが、得られることになる。後に、最適化計画部21が、この解に基づいて図4に示すr1を求めることになる。すなわち、上記解から各電気熱源機器毎の消費電力計画値に相当するEi,ji=1,96;j=3,4すなわちEとEi=1,96を取得して、これに基づいて後述するr1を求めることになる。尚、最適化計画部21は、更に、目的関数計算部25による後述するガス優先としたケースの解に基づいて、図4に示すr2を求めることになる。そして、最適化計画部21は、更に、これらr1、r2に基づいて、後述する図4に示すa2を求めることになる。ここで、r1、r2やa2は、図4では点線や実線で示すが、実際には図3に示すa1,b1等と略同様に、各時間帯i毎の値であるので、r1i、r2i、a2ii=1,96等と表記することが望ましいと考えられるので、以降、主にこの様な表記を用いるものとする。そして、r1i,r2iは、何れも、上記解におけるEとEi=1,96に基づいて求めることになる。すなわち、各時間帯i毎にEEを求めることで、r1i,r2iが求められる。すなわち、各時間帯ii=1,96毎に、r1i=EEr2i=EEが求められることになる。但し、r1iを求める際にはステップS2の解としてのEとEi,4i=1,96を用いて計算することになる。同様に、r2iを求める際には後述するステップS3の解としてのEとEi=1,96を用いて計算することになる。尚、上記各時間帯i毎のEEは、各時間帯i毎の全電気熱源機器による消費電力計画値を意味する。つまり、本例では、設備P1の消費電力計画値と設備P2の消費電力計画値との合計値各時間帯i毎に算出を意味する。ステップS3;目的関数をコスト料金=Σ購入電気料金とする。そして、上記各種制約条件のもとで上記需要予測結果を用いてこの目的関数を最小にする解を求める。すなわち、熱生成に関して、電気の使用量を最小とし、残りは、ガスを使用するものとして最適化計算をする。換言すれば、ガス優先で熱生成するものとしたケースの最適解を求める。解としては、上記コスト料金=Σ購入電気料金の最小値と、Ei,ji=1,96;j=1,4と、Fi,ji=1,96;j=5,6が得られることになる。すなわち、電気のコスト最小値と、当該電気コスト最小化のための、各電気機器毎の消費電力計画値と、各電気熱源機器毎の消費電力計画値と、各燃料熱源機器毎の消費電力計画値とが、得られることになる。そして、既に述べたように、最適化計画部21によって、この解のうちのEとEi=1,96に基づいて、r2iが求められることになる。以下、最適化計画部21の処理について説明する。既に述べたように、最適化計画部21は、上記目的関数計算部25の処理によって求められた上記解そのうちのEとE;i=1,96に基づいて、上記の通りr1i、r2ii=1,96を求める。尚、r1ii=1,96は、電気優先とした場合の熱源機器電気熱源機器に係る購入計画電力熱発生のための消費電力計画値を意味する。r2ii=1,96は、燃料ガス優先とした場合の熱源機器電気熱源機器に係る購入計画電力熱発生のための消費電力計画値を意味する。尚、r1i、r2iは、後述する電気熱源機器に係る購入計画電力a2iを決定する為の基準となる購入電力計画と見做すこともできる。よって、これらを例えば基準計画r1i、r2iなどと記す場合もあるものとする。そして、最適化計画部21は、これら基準計画r1i、r2iに基づいて、熱源機器電気熱源機器に係る購入計画電力a2iを求める。これは、熱量発生の為の電力計画値a2iを、電気と燃料の使用バランスを考慮して決定するものであり、例えば一例としては、図4に示すように、基準計画r1iとr2iとの平均値によって、電気熱源機器に係る購入計画電力a2iを求める。すなわち、a2i=r1ir2i÷2i=1,96を求める。例えば上記のように平均値を用いることにより、電気優先とガス優先とで調整をする場合、上下の調整は範囲が広くなる。すなわち、上記基準計画r1iは、電気優先であるので、各電気熱源機器毎の性能上の上限や契約上の上限を守りつつ、出来るだけ電気熱源機器を用いて換言すれば出来るだけ燃料熱源機器は用いずに熱を生産しようとした場合の、全電気熱源機器によるトータルの消費電力を意味することになる。よって、全電気熱源機器による実際の各時間帯i毎の消費電力を、基準計画r1iよりも大きくすることは、困難である上記上限を守れなくなる等と考えられる。同様にして、基準計画r2iに関しては上記基準計画r1iの場合とは逆に、全電気熱源機器による実際の各時間帯i毎の消費電力を、基準計画r2iよりも小さくすることは、困難であると考えられる。一方、上記例のa2iの場合、図4に示すように基準計画r1iとr2iのちょうど中間に位置するので、全電気熱源機器による実際の各時間帯i毎の消費電力を、a2iよりも大きくすることも小さくすることも容易であり、且つ、その変動量も大きくすることができる。尚、その意味で、a2iは、上記のように基準計画r1iとr2iのちょうど中間に位置する例に限るものではなく、基準計画r1iとr2iの間であれば構わないことになる但し、基準計画r1iに非常に近くすること、または基準計画r2iに非常に近くすることは、上記の理由から望ましくない。この様に、電気熱源機器に係る購入計画電力a2iに関しては、典型例としては基準計画r1iとr2iとの平均値を用いることが想定できるが、例えば電気を優先にする場合は平均値よりも大きい値を購入計画電力a2iとし、ガスを優先にする場合は平均値よりも小さい値を電気熱源機器に係る購入計画電力a2iとする等、運用者の意図を反映することも可能である。すなわち、例えば、a2i={r1ir2i÷2}α;i=1,96等としてもよいし、あるいはa2i={r1ir2i÷2}-α;i=1,96但し、αは予め設定される所定値等としてもよい。上記のようにa2iを決定したら、例えば図5に示すようにして、需要家システム全体での購入電力計画値a3iを求める。すなわち、a3i=a1ia2i;i=1,96を求める。尚、購入電力計画値a3iを求める機能は、図2の電気熱配分設定部24の機能に対応する。求めた需要家システム全体での購入電力計画値a3iは、例えば図2のデータベース3aに格納する。その後、この需要家システム全体での購入電力計画値a3iを、事前に、電力会社等に提出する。そして、当日は、制御装置10が、上記データベース3aに格納された購入電力計画値a3iを参照しながら、需要家システム全体の実際の消費電力設備A1,A2,P1,P2の各消費電力の合計が、a3i±3以内となるように、制御が行われることになる。これについては、後に図6を参照して説明する。ここで、上記図3aに示す電気機器に係る電力需要予測a1ii=1,96も、上記図3bに示す熱需要予測b1ii=1,96も、何れも予測が的中するとは限らず、むしろ予測が外れる場合が多いと見做してよい。予測が外れた場合には、例えば電気熱源機器による実際の消費電力を、大きく/小さくする等して調整することで、需要家システム全体の実際の消費電力が、ほぼ計画通り計画量a3i±3以内となるように制御する必要がある。ここで、上記のようにa2iを決定しておけば、購入電力計画値a3iに関しても調整幅が大きくなるので調整余力が大きい、調整困難となることなく、需要家システム全体の実際の消費電力が、ほぼ計画通り計画量a3i±3以内となるように制御することが可能となる。一方、仮に上記r1iを上記a2iとした場合、購入電力計画値a3iは実質的に以下の通りとなる。a3i=a1ir1iしかしながら、この場合、予測が外れると調整困難となる可能性が高くなる。例えば、仮にi=4の場合に、a14=100kWh、r14=200kWhであった場合には、a34=300kWhとなっていることになる。更に、仮に、上記[不等式制約]における各設備毎の使用電力上限が、電気熱源機器P1、P2の両方とも100kWhであったものとする。これは、r1iが上記の通り電気優先である以上、全ての電気熱源機器をその能力の上限一杯まで使用することは、十分に有り得ることであり、その結果上記の通りr14=200kWhであったとする。以上の例において、全電気機器による実際の消費電力設備A1設備A2の消費電力が、予測が外れて70kWhであったとすると、上記予測値a14=100kWhとの差は30kWhとなる。しかし、上記の例ではこの差を埋めることはできない。すなわち、電気熱源機器P1,P2による総消費電力を、上限一杯の200kWhにしても、結局、需要家システム全体の実消費電力は20070=270kWhとなり、300kWh±3以内にならないことになる。一方、仮にr24=100kWhであったとするならば、上記平均値を用いる例では、a24={r14r24}÷2={200100÷2}=150kWhとなり、よってa34=100150=250kWhとなる。この場合、上記と同様に全電気機器による実際の消費電力設備A1設備A2の消費電力が70kWhであったとしても、電気熱源機器P1,P2は、250-70=180kWhを担当すればよく、上記の通り上限一杯は200kWhであるので、20kWhの余裕を持って担当することができる。つまり、需要家システムにおける全消費電力を、上記計画値250kWh通りとすることは、容易に余裕を持って、行うことができる。勿論、この例平均値の例に限らず、例えば上記a2i={r1ir2i÷2}αの例の場合でも、例えばα=10kWhとしたならば、a14={200100÷2}10=160となり、これよりa34=100160=260kWhとなる。よって、この場合でも、設備A1設備A2の消費電力が70kWhであったとしても、需要家システムにおける全消費電力を、上記計画値260kWh通りとすることができる。制御装置10は、上記データベース3aに格納された購入電力計画値a3を参照しながら、需要家システム全体の実際の消費電力設備A1,設備A2,設備P1,設備P2の各消費電力の合計が、a3±3以内となるように制御する。すなわち、例えば以下に説明する同時同量制御逐次を実行する。基本的には、各時間帯iが始まる直前に、その時間帯iに関する購入電力計画値a3iを取得して、これに基づいて制御を実行する。つまり、ある時間帯iにおける制御が購入電力計画値a3iに基づいて行われて制御完了したら、購入電力計画値a3i1を取得して、これに基づいて次の時間帯i1における制御を実行することになる。上記各時間帯ii=1,9630分間毎の制御は、その時間帯iに関する購入電力計画値a3iに基づいて、この時間帯iを複数に分割してなる各分割時間帯毎の制御を行うここでは、6分割するものとし、よって5分単位の制御を行うものとする。制御装置10は、各設備A1,A2,P1,P2、F1,F2の状態データ消費電力量または消費ガス量を、計測装置5を介して収集する。また、制御装置10は、各設備P1,P2、F1,F2に対しては、任意の熱需要に応じた熱量生成の為の指示を出力する。これについては、基本的には既存技術であるので特に詳細には説明しないが、例えば一例としては以下に説明するように電気熱源機器設備P1,P2に係る指示値を決定して指示を出した後、熱需要に対して不足する分については燃料熱源機器設備F1,F2で生成させる為の指示を出すその為の指示値を決定して設備F1,F2へ指示を出す。尚、制御装置10は、電気機器設備A1,A2の消費電力量については、基本的には制御できないものとする。電気機器設備A1,A2の消費電力量は、基本的に、需要家のユーザによる電気機器の使用状況によって決まる為、指示を送って制御できるようなものではない。制御装置10は、本例では例えば、各設備A1,A2,P1,P2、F1,F2の状態データ5分単位の消費電力量または消費ガス量を、計測装置5を介して5分周期で収集する。そして、データ収集する毎に、後述する累積値Qと累積値Rとの比較判定を行う等した後、この判定結果に応じた指示を、各設備P1,P2、F1,F2に対して出力する。当該5分単位の制御では、例えば下記のa、bの2つのパターンによって最終的には、その時間帯iにおける需要家システム全体の実際の消費電力30分間トータルの値が、その時間帯iに関する購入電力計画値a3iとほぼ一致するように±3以内となるように、制御をかけることになる例えば、優先モードを切り換えることによる同時同量制御を行う。この処理機能は、図2の同時同量制御部11の機能に対応する。aシステム全体の使用電力が購入電力計画値を超えそうになったら、熱源機器をガス優先にし、消費電力量を減少させるように制御装置10にてコントロールする極端に言えば、例えば、設備P1でなく、設備F1を使用するように変える。bシステム全体の使用電力が購入電力計画値を下回りそうなら、熱源機器を電気優先にし、消費電力量を増加させるように制御装置10にてコントロールする極端に言えば、例えば、設備F1でなく、設備P1を使用するように変える。この例では、上述した超えそうになったら、下回りそうならという判断方法は、例えばまず30分単位の購入電力計画値a3iを、5分単位に換算しておく5分単位での購入電力計画値を求めておく。例えば、仮にa3i=60kWhであったとするならば、5分単位での購入電力計画値は10kWhとなる。そして、全電気機器及び全電気熱源機器によるトータルの消費電力量、すなわち需要家システム全体の実際の消費電力量を、5分単位で計測装置5にてモニタリングする5分単位で、設備A1,設備A2,設備P1,設備P2の4つの設備機器の各消費電力量を取得すると共にこれらの合計値を需要家システム全体の5分単位での消費電力量として算出する。そして、5分毎に、5分単位での消費電力量の累積値Qが、5分単位での購入電力計画値の累積値Rと、同じか、大きいか、小さいかを判定するQ=Rか、Q>Rか、Q<Rかを判定する。Q>Rの場合、そのままではその時間帯iの30分間の全消費電力量が、その時間帯iに関する購入電力計画値a3iを越える可能性があると見做せる。すなわち、システム全体の使用電力が購入電力計画値を超えそうになるものと見做せるので、上記aのパターンでの対応を行うことになる。その逆に、Q<Rの場合、そのままではその時間帯i全体30分間の需要家システム全体の全消費電力量が、その時間帯iに関する購入電力計画値a3iを下回る可能性があると見做せる。すなわち、システム全体の使用電力が購入電力計画値を下回りそうになるものと見做せるので、上記bのパターンでの対応を行うことになる。但し、この例に限らず、例えば上記のように±3のマージンがあるので、これに応じて、QがR±3以内であるかR×0.97≦Q≦R×0.97であるか、Q>R×1.03であるか、あるいはQ<R×0.97であるかを判定するようにしてもよい。尚、この様な手法を、±3のマージンを考慮した判定を行うものと言うものとする。上記の例の場合には、消費電力量累積値Qが、計画値累積値Rより大きい場合にはQ>Rの場合、上記aのパターンで対応する。すなわち、次の5分間に関しては、例えば一例としては、電気熱源機器に対する熱生成量もしくは熱生成の為の消費電力量に係る指示値を、現在よりも減少させた値とする新たな指示値=現在の指示値-α。尚、各時間帯i毎の当該指示値の初期値は、例えば上記a2iもデータベース3aに格納しておくことで、このa2iに基づいて決定すればよいが、この例に限らない。一方、消費電力量累積値Qが、計画値累積値Rより小さい場合にはQ<Rの場合、上記bのパターンで対応する。すなわち、次の5分間に関しては、例えば一例としては、電気熱源機器への上記指示値を、現在よりも増加させた値とする新たな指示値=現在の指示値α。上記のように、本例の制御装置10では、所定の時間単位iここでは30分を分割した複数の分割時間単位ここでは5分で少なくとも電気熱源機器の制御を行うものであって、該各分割時間単位毎に、所定の時間単位iでの需要家システム全体の全消費電力が、購入電力計画値a3iと略一致しそうか否かを判定し、該判定結果に応じて電気熱源機器の制御量上記指示値などを増減する。これによって、結果的に、30分間での需要家システム全体の全消費電力を、購入電力計画値a3iと略一致させることができる。尚、上記αの値は、予め任意に決めて設定しておくものとする。また、尚、上記の例では増加量と減少量は同じ値すなわちαとしたが、この例に限らず、増加量と減少量とが異なるようにしてもよい。尚、Q=Rの場合には、例えば、指示値の変更無し新たな指示値=現在の指示値とすればよいこれをのパターンと呼ぶものとする。ここで、一例として上記a3i=60kWhの例を用いて説明するならば、まず5分経過時点で、この時間帯iのスタートから5分経過時点までの各電気機器及び各電気熱源機器の消費電力量を取得して、これら消費電力量の合計値を求める。すなわち、設備A1、設備A2、設備P1、設備P2の4つの設備それぞれの5分経過時点での消費電力量5分間の消費電力量を取得して、これら4つの消費電力量の合計値を求める。この合計値が上記消費電力量累積値Qに相当する。一方、上記計画値累積値Rは、本例ではこの時点では10kWhということになる例えば、上記6分割して成る各分割時間帯をk=1,2,3,4,5,6で識別するものとし、各分割時間帯kに対応する計画値累積値Rは、R=k×10kWhで求めるものとする。よって、最初はk=1であるので、ここではR=1×10kWh=10kWhとなる。これより、ここでは、Q=10か、Q>10か、あるいはQ<10であるかを判定して、判定結果に応じて、次の5分間分割時間帯k=2に関して、上記a~c何れかのパターンで対応することになる。次に、10分経過時点で分割時間帯k=2、スタートから10分経過時点までの各電気機器及び各電気熱源機器の消費電力量を取得して、これら消費電力量の合計値消費電力量累積値Qを求める。すなわち、設備A1、設備A2、設備P1、設備P2の4つの設備それぞれの10分経過時点での消費電力量10分間の消費電力量を取得して、これら4つの消費電力量の合計値を求める。この合計値が上記消費電力量累積値Qに相当する。一方、上記計画値累積値Rは、本例ではこの時点では20kWhということになるここではk=2であるので、R=2×10kWh=20kWhとなる。これより、ここでは、Q=20か、Q>20か、あるいはQ<20であるかを判定して、判定結果に応じて、次の5分間分割時間帯k=3に関して、上記a~c何れかのパターンで対応することになる。ここで、図6には、上述した±3のマージンを考慮した判定を行う例について、10分経過時点での判定のイメージを示す。この場合、R=20kWhとなっており、±3であるから±0.6kWhのマージンのもと、上記判定が行われることになる。すなわち、上記消費電力量累積値Qの値が19.4≦Q≦20.6の範囲内であればOKであるが、この範囲内に無い場合には、電気熱源機器などへの指示値の調整を行うことになる。図示の例では、Q>20.6となるので、次の5分間10分経過~15分経過までの5分間に関しては、電気熱源機器への指示値を、現在よりも減少させた値とする新たな指示値=現在の指示値-αことになる。その後も同様にして、15分経過時点ではR=30、20分経過時点ではR=40として上記と同様の判定と対応を行うことになる。尚、上記電気熱源機器への指示値は、本例では設備P1への指示値設備P2への指示値を意味することになる。上記のように電気熱源機器への指示値を変更することで、各設備P1,P2への指示値も変更することになるが、どの様に変更するかについては特に言及しない単純に、α/2ずつ変更してもよいが、この例に限らない。電気熱源機器への指示値を変更することで、燃料熱源機器への指示値も変更することになるが、これについても特に具体的な制御方法は言及しない。単純に、電気熱源機器では指示値に応じた熱量が生成されるものとし、熱需要に対して足りない分を、燃料熱源機器によって生成させるように制御してもよいが、この例に限らない。以上説明したように、本手法によれば、電気機器の消費電力を予測すると共に熱源機器によって生成すべき熱量を予測し、熱量発生の為の消費電力計画値を電気と燃料の使用バランスを考慮して決定することで、全消費電力計画値を求め、その後の運用時には熱量発生の為の使用電力量を調整することにより、ほぼ確実に同時同量制御を実現することができる。また、既存設備の改造なく、イニシャルコストを抑えた制御をおこなうことを可能とする。"