"ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で構成され、前記繊維の配向が、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ用振動系可動部材。ボイスコイルの振動を異なる方向に変換して振動板を振動させる振動方向変換部を備え、前記振動方向変換部は、前記リンク部と前記関節部とを備えることを特徴とする請求項1記載のスピーカ用振動系可動部材。ボイスコイルの振動を一軸方向に規制しながら当該ボイスコイルを保持する保持部を備え、前記保持部は、前記リンク部と前記関節部とを備えることを特徴とする請求項1記載のスピーカ用振動系可動部材。前記繊維の長さは前記配向の方向における前記関節部の幅に対して実質的に同じか又は大きいことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のスピーカ用振動系可動部材。前記配向の方向における前記関節部の幅は前記リンク部の長手方向の長さより小さく、前記関節部の厚さは、前記リンク部の厚さより小さいことを特徴とする請求項4に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記配向の方向における前記関節部の幅は、前記リンク部の厚さより小さいことを特徴とする請求項5に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記関節部は線状に形成され、前記リンク部は、前記関節部に沿う方向周りにおける曲げ剛性を有することを特徴とする請求項6に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記リンク部の曲げ剛性は、実質的に前記樹脂のみで形成される比較用のリンク部の曲げ剛性に対して大きいことを特徴とする請求項7に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記振動方向変換部は、前記振動板に直接又は他の部材を介して連結される振動板側連結部と、前記ボイスコイルに直接又は他の部材を介して連結されるボイスコイル側連結部と、一端が前記振動板側連結部に前記関節部を介して連結され、他端が前記ボイスコイル側連結部に前記関節部を介して連結される前記リンク部を備えることを特徴とする請求項2記載のスピーカ用振動系可動部材。前記振動方向変換部は、前記リンク部を第1のリンク部として、当該第1のリンク部の中間位置に一端が前記関節部を介して連結され、他端が前記ボイスコイルを直接又は他の部材を介して支持する静止部に前記関節部を介して連結される第2のリンク部を有することを特徴とする請求項9記載のスピーカ用振動系可動部材。前記保持部は、前記ボイスコイルに直接又は他の部材を介して連結するボイスコイル側のリンク部と、前記ボイスコイルを支持する静止部に直接又は他の部材を介して連結する静止部側のリンク部とを備え、前記ボイスコイル側のリンク部と前記静止部側のリンク部との間に前記関節部が配置されることを特徴とする請求項3に記載のスピーカ用振動系可動部材。実質的に前記樹脂のみで形成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、内部損失が大きいことを特徴とする請求項8記載のスピーカ用振動系可動部材。前記関節部は、前記繊維で構成される不織布を有することを特徴とする請求項8に記載のスピーカ用振動系可動部材。実質的に前記樹脂のみで構成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、ヤング率が大きいことを特徴とする請求項8に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記繊維は、前記樹脂内に分散していることを特徴とする請求項8に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記繊維は、アラミド系樹脂で構成されることを特徴とする請求項8に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記繊維は、長手方向における前記リンク部の長さに対して短いことを特徴とする請求項8に記載のスピーカ用振動系可動部材。複数の前記保持部を支持する枠部を備え、当該枠部に支持される前記複数の保持部はボイスコイルの振動方向に沿って並べて配置されることを特徴とする請求項11記載のスピーカ用振動系駆動部材。並べて配置される前記複数の保持部の間には、前記ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部が配置され、前記保持部と前記ボイスコイル支持部は前記関節部を介して連結していることを特徴とする請求項18記載のスピーカ用振動系駆動部材。前記ボイスコイルの振動によって、前記ボイスコイル側のリンク部と前記静止部側のリンク部が成す角度が変化することを特徴とする請求項19に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記静止部側のリンク部は、前記関節部を介して、前記静止部に連結することを特徴とする請求項20に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記枠部に前記保持部を支持する架橋部を備え、前記架橋部は、前記関節部の形成面を通過する方向に沿って延在し、前記架橋部と前記静止部、及び前記架橋部と前記保持部との間には前記関節部が配置されていることを特徴とする請求項21に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記枠部と前記架橋部は剛性を備えることを特徴とする請求項22に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記枠部と前記保持部は、実質的に同じ材料で構成されることを特徴とする請求項23に記載のスピーカ用振動系可動部材。振動板と、前記振動板を振動自在に支持する静止部と、前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、音声信号によって前記振動板の振動とは異なる方向に振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板を振動させる振動方向変換部と、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制しながら当該ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、前記振動方向変換部と前記保持部は、前記ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で形成され、前記繊維の配向は、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ装置。前記駆動部は、磁石及びヨークを含む磁気回路を備えることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部を備え、前記関節部に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部を備え、前記関節部と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部と、該リンク部の両端に形成される関節部とを備え、前記関節部は、当該関節部を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項25に記載のスピーカ装置。請求項25に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。請求項25に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。請求項25に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で構成され、前記関節部は、実質的に繊維のみで構成され、前記繊維の配向が、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ用振動系可動部材。湾曲部を有する第1のエッジと、一対の前記リンク部と当該一対のリンク部の間に配置される前記関節部とを備える第2のエッジとを備え、前記第1のエッジと前記第2のエッジとが対向して配置されることを特徴とする請求項1に記載のスピーカ用振動系可動部材。前記スピーカ用振動系可動部材はダンパであって、内周枠部と、外周枠部と、前記内周枠部と前記外周枠部とを連結する腕部とを備え、前記腕部は、前記リンク部で構成される腕部本体および端部、当該腕部本体と当該端部との間に設けられる前記関節部を備え、前記腕部本体は、前記内周枠部又は前記外周枠部に沿って延在し、前記腕部の端部は、前記腕部本体に対して交差する方向に延在し、前記関節部は、前記腕部の端部に沿って延在していることを特徴とする請求項1記載のスピーカ用振動系可動部材。前記スピーカ用振動系可動部材はダンパであって、外周部を有するとともに、該外周部の内側に向かって延在する板部と、当該板部の内側に設けられるとともに、当該板部が延在する方向に対して交差する方向に突出する突出部とを備え、前記板部は、前記外周部を構成する可動部と、当該可動部と前記突出部との間に設けられる前記関節部とを備え、当該可動部と当該突出部は前記リンク部で構成されていることを特徴とする請求項1記載のスピーカ用振動系可動部材。前記スピーカ用振動系可動部材はエッジであって、複数の前記リンク部と、径方向又は周方向に沿って配置される一対の前記リンク部の間に配置される前記関節部とを備えることを特徴とする請求項1記載のスピーカ用振動系可動部材。特許文献1に記載されるダイナミック型スピーカ装置は、例えば図1に示すように、振動板21Jの音響放射側に対して反対側にボイスコイル611Jが配設され、ボイスコイル611J及びボイスコイルボビン610Jの振動方向と振動板21Jの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板21Jが振動するための領域、ボイスコイルボビン610Jが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板21Jの振動方向音響放射方向に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。詳細には、図1に示すように、スピーカ装置の振動板21Jの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板21Jの振動方向に沿った大きさ及び振動板21Jをフレーム3Jに支持するエッジ4Jの全高a、振動板21Jとボイスコイルボビン610Jとの接合部からボイスコイル611Jの上端までのボイスコイルボビン高さb、ボイスコイルの全高c、ボイスコイル611Jの下端部からヨーク51Jの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さd、磁気回路の主にヨーク51Jの厚さe等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板21Jの振動ストロークを確保するためには、前述したa,b,c,dの高さを充分に確保する必要があり、また充分な電磁気力を得るためには前述したc,d,eの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン610Jの振動方向と振動板21Jの振動方向とが同方向になっているので、振動板21Jの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン610Jの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。特許文献2に示されるスピーカ用ダンパを長期間使用した場合、スピーカ用ダンパにおける屈曲部分に、屈曲運動に伴う応力が作用して破断が生じ、スピーカ用ダンパがボイスコイルをフレームに対して支持することができなくなる場合がある。同様にエッジにも破断が生じて、振動板をフレームに対して支持することができなくなる場合がある。本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝えることができること、振動板又はボイスコイルをフレームに対して良好に支持すること等が本発明の目的である。このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ用振動系可動部材及びスピーカ装置は、以下の構成を少なくとも具備するものである。ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で構成され、前記繊維の配向が、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ用振動系可動部材。振動板と、ボイスコイルと、前記振動板及び前記ボイスコイルを支持する静止部と、前記ボイスコイルを駆動させる駆動部と、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板を振動させる振動方向変換部と、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制しながら当該ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、前記振動方向変換部と前記保持部は、前記ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で形成され、前記繊維の配向は、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ装置。以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材及びスピーカ装置を説明する。先ず、図2及び図3は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材を示した説明図である。図2及び図3において、スピーカ用振動系可動部材A1A1a,A1bは、ボイスコイルA2の振動に伴って動作可能であって、ボイスコイルA2の振動に伴って角度変更する剛性のリンク部A3とリンク部A3の角度変更を可能にするようにリンク部A3の端部に設けられる関節部A4とを備えている。リンク部A3と関節部A4は、複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で構成されている。そして、繊維A5の配向が関節部A4の屈折又は回転軸Pを横断する方向に沿っている。以下、単に屈折と記載している場合には屈曲の概念を、又は単に屈曲と記載している場合には屈折の概念を含むものとする。図2同図aがスピーカ用振動系可動部材A1A1aの全体構成図、同図bが同図aにおけるA部拡大図に示したスピーカ用振動系可動部材A1A1aは、ボイスコイルA2の振動を異なる方向に変換して振動板を振動させる振動方向変換部A7を備える。スピーカ用振動系可動部材A1A1aの一端側にはボイスコイルA2が連結されており、スピーカ用振動系可動部材A1A1aの他端側には振動板A8が連結されている。ボイスコイルA2が矢印aの方向に振動すると、振動方向変換部A7を形成するスピーカ用振動系可動部材A1aにおけるリンク部A3と連結部A9とのなす角θ1,θ2が変化することになり、リンク部A3が矢印b方向に角度変更され、この角度変更に伴って、スピーカ用振動系可動部材A1aの他端に連結された振動板A8が矢印c方向に振動する。このような振動方向変換部A7を備えたスピーカ用振動系可動部材A1aを用いることで、ボイスコイルA2の振動方向と振動板A8の振動方向を異ならせることができ、ボイスコイルA2の振動が振動板A8の振動方向に沿ったスピーカ装置の厚さに直接影響しない。これによって、ボイスコイルA2の振幅を大きくして大出力を得るスピーカ装置においても装置の薄型化が可能になる。図2に示した例では、スピーカ用振動系可動部材A1a振動方向変換部A7は、振動板A8に直接又は他の部材を介して連結される連結部A9振動板側連結部A9aと、ボイスコイルA2に直接又は他の部材を介して連結される連結部A9ボイスコイル側連結部A9bと、一端が振動板側連結部A9aに関節部A4を介して連結され、他端がボイスコイル側連結部A9bに関節部A4を介して連結されるリンク部A3を備える。そして、リンク部A3と関節部A4と連結部A9は複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で形成されている。そして、関節部A4は、リンク部A3の端部における傾斜面A3tと連結部A9の端部における傾斜面A9tとの間に形成された所定幅wを有する薄厚部分であり、主にリンク部A3と連結部A9との間を横断する繊維A5によって形成されている。これよると、繊維A5を含む樹脂A6によってリンク部A3と連結部A9には十分な剛性が付与されることになり、関節部A4は繊維A5の柔軟性によって円滑な屈折又は屈曲が可能になる。また、関節部A4は繊維A5の柔軟性によって繰り返しの屈折又は屈曲に対しても十分な耐久性を得ることができる。なお、連結部A9と振動板A8又はボイスコイルA2を間に介在する部材前述した他の部材としては、接着用樹脂や両面テープ等が挙げられる。図3同図aがスピーカ用振動系可動部材A1A1bの全体構成図、同図bが同図aにおけるB部拡大図に示したスピーカ用振動系可動部材A1A1bは、ボイスコイルA2の振動を一軸方向に規制しながらボイスコイルA2を保持する保持部A10である。一対のスピーカ用振動系可動部材A1A1bにはボイスコイルA2の左右側縁がそれぞれ連結されている。左右側縁とは、ボイスコイルA2の振動方向に沿う軸に対して両側に配置される2つの側縁である。この側縁はボイスコイル2自体の側縁であっても良いし、ボイスコイル2を支持する部材ボイスコイル支持部A2aの側縁であっても良い。ボイスコイルA2が矢印aの方向に振動すると、保持部A10を形成するスピーカ用振動系可動部材A1bにおけるリンク部A3A3a,A3bが角度変更され、ボイスコイルA2の振動とともに可動しながらボイスコイルA2を静止部A11に保持する。リンク部A3a,A3bはボイスコイルA2の振動方向と交差する方向、言い換えればボイスコイルA2の形成面を通過する方向に厚さ剛性を有しており、この厚さ剛性によってボイスコイルA2の振動が一軸方向に規制されている。このような保持部A10を備えたスピーカ用振動系可動部材A1bを用いることで、ボイスコイルA2の振動方向を精度良く規制しながら、ボイスコイルに振動を円滑に行わせることができる。図3に示した例では、スピーカ用振動系可動部材A1b保持部10は、ボイスコイルA2に直接又は他の部材を介して連結するボイスコイルA2側のリンク部A3aと、ボイスコイルA2を保持する静止部A11に直接又は他の部材を介して連結する静止部側のリンク部A3bとを備える。また、ボイスコイル側のリンク部A3aと静止部A11側のリンク部A3bとの間には、関節部A4が配置されている。一対のリンク部A3A3a,A3bと関節部A4は、複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で形成されている。そして、関節部A4は、一対のリンク部A3の端部における傾斜面A3t,A3tの間に形成された所定幅wを有する薄厚部分であり、主に一対のリンク部A3A3a,A3b間を横断する繊維A5によって形成されている。これよると、繊維A5を含む樹脂A6によってリンク部A3A3a,A3bには十分な剛性が付与されることになり、関節部A4は繊維A5の柔軟性によって円滑な屈折又は屈曲が可能になる。また、関節部A4は繊維A5の柔軟性によって繰り返しの屈折又は屈曲に対しても十分な耐久性を得ることができる。図3bに示すように、関節部A4の近傍には、リンク部A3が備える傾斜面A3tが形成されている。この傾斜面A3tとリンク部A3が延在する方向との成す角度Aは、関節部A4が屈曲又は屈折する際に、隣接する2つのリンク部A3,A3が接触することを抑止する点で、所定の角度に設定することが好ましい。特に、振動板A8を比較的大きな振幅で振動させる場合には、関節部A4を比較的大きく屈曲又は屈折させる。この場合には、角度Aを比較的小さく設定することが好ましい。一方、振動板A8を比較的小さい振幅で振動させる場合には、関節部A4を比較的小さく屈曲又は屈折させる。この場合には、角度Aを比較的大きい角度にしても構わない。また、傾斜面A3tは傾斜していれば良い。そのため、図示の例に限定されず、関節部A4の近傍におけるリンク部A3の一部の剛性を大きくするべく、凸状、凹状、又は階段状の断面形状を備える傾斜面A3tを設けても構わない。図4は、スピーカ用振動系可動部材を平面的に示した説明図同図aが平面図、同図bが側面図である。スピーカ用振動系可動部材A1は所定の幅と長さ及び厚さを有する板状部材に形成することができ、前述した繊維A5を内部に分散させた樹脂A6を板状に成形することによって得ることができる。繊維A5としては高い屈曲性と高い引張強度を有する繊維が好ましく、一例としてはアラミド系繊維、木材パルプ、非木材パルプ、合成繊維、メタ型の全芳香族ポリアミド系繊維、パラ型アラミド系繊維等の各種材料を用いることができる。また、関節部A4の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤ダンピング剤、制動材を塗布付与しても構わない。繊維A5が関節部A4を跨ぐように横断することで、関節部A4の強度を確保できる。関節部A4の強度を得る点で、繊維A5の長さは配向の方向における関節部A4の幅W1に対して実質的に同じか又は大きいことが好ましい。関節部A4は、屈曲又は屈折に伴う比較的大きい耐久性を備えていることが好ましい。また、関節部A4は、耐屈性、引張り強度破断強度、特に関節部の屈折方向又は回転軸を横断する方向における引張り強度、弾性力、或いは関節部A4の変形に対する耐変形性剛性をバランス良く備えていることが好ましい。図示の例では関節部A4の幅W1はリンク部A3の長手方向Lの長さより小さく、関節部A4の厚さT1は、リンク部A3の厚さT0より小さい。また、関節部A4の幅W1は、リンク部A3の厚さT0より小さい。関節部A4は線状に形成され、リンク部A3は、少なくとも関節部A4に沿う方向周りの曲げMに対して剛性を有する。リンク部A3の曲げ剛性は、実質的に樹脂A6のみで形成される比較用のリンク部の曲げ剛性に対して大きいことが好ましい。すなわち、繊維A5を樹脂A6内に分散させることでリンク部A3の曲げ剛性を高めても構わない。スピーカ用振動系可動部材A1は、繊維A5を樹脂A6内部に分散させることで、樹脂A5のみで形成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、内部損失を大きくしても構わない。特に、リンク部分A3の内部損失を、樹脂A5のみで形成される比較用のリンク部分の内部損失より大きくしても構わない。すなわち、繊維A5を樹脂A6内に分散させることで、スピーカ用振動系可動部材A1の内部損失を大きくすることができる。スピーカ用振動系可動部材A1の内部損失を大きくすることで、例えばボイスコイルA2から不要な振動が振動板に伝播すること、スピーカ用振動系可動部材A1に不要な振動が発生すること等を抑止できる。また、音響特性上、共振ピークを抑え、動作時の異音発生を抑止することができる。スピーカ用振動系可動部材A1は、繊維A5を樹脂A6内部に分散させることで、樹脂A5のみで形成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、ヤング率を大きくすることができる。特に、リンク部分A3のヤング率を、樹脂A5のみで形成される比較用のリンク部分のヤング率より大きくしても構わない。すなわち、繊維A5を樹脂A6内に分散させることでスピーカ用振動系可動部材A1のヤング率を大きくできる。スピーカ用振動系可動部材A1のヤング率を大きくすることで、応答性良くボイスコイルA2の振動を振動板に伝えることができる。関節部A4の形態としては、繊維A5で構成される不織布で構成できる。また、繊維A5は、リンク部A3の長手方向における長さLに対して短くしている。また、関節部A4の厚さを実質的に繊維A5又は不織布の厚さにすることで、関節部A4を実質的に繊維A5又は不織布のみで構成することができる。関節部A4を実質的に繊維A5又は不織布のみで構成することで、屈曲又は屈折運動に対する耐久性を向上させることができ、スピーカ用振動系可動部材A1の信頼性を向上させることができる。図5は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の例を示した説明図である。このスピーカ用振動系可動部材A1cは前述した保持部A10を備えたスピーカ用振動系可動部材A1bのより具体的な形態例を示している。このスピーカ用振動系可動部材A1cは、複数の保持部A10を支持する枠部A12を備えている。枠部A12はフレーム等の静止部A11に取り付けられるので、実質的に枠部A12が静止部A11として機能している。枠部A12には保持部A10がボイスコイルA2の振動方向に沿って複数並べて配置されている。また、複数並べて配置される保持部A10の間には、ボイスコイルA2を支持するボイスコイル支持部A2aが配置され、保持部A10とボイスコイル支持部A2aは関節部A4を介して連結されている。そして、ボイスコイルA2の振動によって、ボイスコイル側のリンク部A3aと静止部側のリンク部A3bが成す角度が変化し、スピーカ用振動系可動部材A1cは、ボイスコイルA2の振動を一軸方向に規制しながら、ボイスコイルA2を振動自在に支持する。静止部側のリンク部A3bは、関節部A4を介して、静止部A11に連結されている。枠部A12に保持部A10を支持する架橋部A13を備え、架橋部A13は、関節部A4の形成面を通過する方向に沿って延在し、架橋部A13と静止部A11、及び架橋部A13と保持部A10との間には関節部A4が配置されている。枠部A12、架橋部A13は剛性を備える。また、枠部A12と保持部A10は、実質的に同じ材料で構成することができる。すなわち、繊維A5を含む樹脂材料による一体成形が可能である。図6は、前述したスピーカ用振動系可動部材を用いたスピーカ装置を示した説明図同図aがX軸方向に沿った断面図、同図bが駆動部の動作を示した説明図である。スピーカ装置1Uは、振動板10と、振動板10を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部100と、静止部100に設けられ、音声信号によって振動板10に振動を与える駆動部14とを備え、駆動部14は、磁気ギャップ20Gを形成する磁気回路20と、音声信号が入力され、振動板10の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル30と、ボイスコイル30の振動を方向変換して振動板10に伝える振動方向変換部50とを備えている。図示においては、ボイスコイル30はボイスコイル支持部40に支持されているが、ボイスコイル30自体が振動方向変換部50と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル30の振動方向をX軸方向とし、それと直交する2方向をそれぞれY軸方向とZ軸方向としている。振動板10は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板10の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板10の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板10の全高を比較的小さくし、スピーカ装置1Uの薄型化を図っても構わない。静止部100は、振動板10及び駆動部14等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム12等が静止部100にあたる。静止部100は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部14の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板10の外周部はエッジ11を介して静止部100であるフレーム12に支持されている。駆動部14は、磁気回路20、ボイスコイル30、振動方向変換部50を備えており、ボイスコイル30が磁気回路20の磁気ギャップ20Gに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部50が方向変換して振動板10に伝える。図示の例では、X軸方向に沿ってボイスコイル30が振動し、それと直交するZ軸方向に振動板10が振動可能に配置されており、振動方向変換部50は、ボイスコイル30のX軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板10をZ軸方向に振動させている。磁気回路20は、複数の磁気ギャップ20Gをボイスコイル30の振動方向例えばX軸方向に沿って並べるように、磁石2121A,21Bと磁極部材ヨーク部2222A,22Bを備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ20Gの磁場方向が互いに逆方向±Z軸方向になるように磁石2121A,21Bの磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ20Gに対して互いに逆方向±Y軸方向の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル30を配置することによって、ボイスコイル30に磁気ギャップ20Gに沿った方向±X軸方向の駆動力ローレンツ力,電磁気力を生じさせている。磁石21と磁極部材ヨーク部22の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部40を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル30全体に剛性曲げ剛性、捩れ剛性も含むを付加させることができる。ボイスコイル30は、音声信号が入力される導線導電部材を巻き回して形成され、それ自身が静止部100に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部40を介して静止部100に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部40は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル30が支持される。ボイスコイル支持部40を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル30全体に剛性曲げ剛性、捩れ剛性も含むを付加させることができる。このボイスコイル30は、図示省略しているが前述した保持部A10によって静止部100に保持されている。保持部A10は、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40を静止部100に対し振動方向例えばX軸方向に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。ボイスコイル30は、ボイスコイル30の振動方向における長さに対し、ボイスコイル30の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。振動方向変換部50は、前述した振動方向変換部A7の具体的な構成を示している。この振動方向変換部50は、一端部がボイスコイル30に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板10に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板10の振動方向およびボイスコイル30の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部50は、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40と振動板10との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部51A,51Bと、リンク部51A,51Bの両端に形成され、振動方向変換部50の角度変化の支点となる関節部52A,52B,52C,52Dとを備えている。振動方向変換部50の連結部53A,53B,53Cは、振動板10又はボイスコイル30、若しくは振動板10やボイスコイル30以外の他の部材を含む被取付部材200、或いは静止部100に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材200に近接するように関節部52Bを配置している。図示の例では、振動方向変換部50の一端の連結部53Aが、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40と連結部連結スペーサ60を介して連結されるが、連結部連結スペーサ60を介することなく直接連結してもよい。連結部連結スペーサ60は、振動方向変換部50におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部連結スペーサ60は、磁気回路20の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。さらに、振動方向変換部50の関節部52Bに近接する被取付部材200の面側には、関節部52Bとの接触を避ける接触回避部凹部72が形成されている。この接触回避部凹部72は、振動方向変換部50と被取付部材200とを接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部拘束部としても機能する。この接触回避部凹部72は、関節部52Bに沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部52Bと、関節部52Bの近傍に配置される被取付部材200の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部50と被取付部材200との間に介在する接着部材が関節部52Bに拘わるのを抑止している。また、図示の例では、被取付部材となる連結部連結スペーサ60に接触回避部として切欠部71を関節部52Aに近接するように形成している。それによって、振動方向変換部50の連結部53A,53B,53Cと、連結部連結スペーサ60又は振動板10の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部52A,52Bに向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部71又は凹部72に入り込むことで、関節部52A,52Bに接触して付着することがないようにしている。このようなスピーカ装置1Uは、同図aに示すように、駆動部14のボイスコイル30に、電気信号として音声信号SSを入力することで、同図bに示すように、磁気回路20の磁気ギャップ20Gに沿ってボイスコイル30又はボイスコイル支持部40が例えば図示のX軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部50によって方向変換されて振動板10に伝達されることになって、振動板10を例えば図示のZ軸方向に振動させて音響放射方向SDに音声信号に応じた音が放射される。このようなスピーカ装置1Uによると、振動方向変換部50によって、ボイスコイル30の振動方向と振動板10の振動方向を異なる方向にしているので、振動板10の振動方向に沿ってボイスコイル30を振動させる場合と比較して、振動板10の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。さらに、ボイスコイル30の振動を振動方向変換部50によって方向変換して振動板10に伝えるので、ボイスコイル30の振幅を大きくすることで、振動板10の振幅を大きくしても、スピーカ装置1Uの音響放射方向の厚さスピーカ装置の全高は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。また、振動方向変換部50の連結部53A,53Bと被取付部材を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部52A,52Bに向けはみ出し、関節部52A,52Bに接着剤が付着すると、関節部52A,52Bが硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部52A,52Bに向けはみ出して、関節部52A,52Bに両面テープが付着すると、関節部52A,52Bが硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部52A,52Bは、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部52A,52Bが破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板10やボイスコイル30或いはその他の部材等の被取付部材200に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音当たり音が発生してしまう。一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部52A,52Bに付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部50と被取付部材200との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながったりする問題がある。さらに、関節部52A,52Bが被取付部材の近傍に配置されているので、関節部52A,52Bが被取付部材に接触して、関節部52A,52Bが損傷したり、或いは振動方向変換部50が被取付部材に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。しかし、このスピーカ装置1Uでは、関節部52A,52Bに近接する被取付部材の面側に接触回避部凹部72を形成しているので、関節部材52A,52Bとの接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部50の連結部53A,53Bと被取付部材とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部凹部72に入り込んで関節部52A,52Bに付着して、関節部52A,52Bの可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部50と被取付部材との連結力を高く保ちながら関節部52A,52Bの機能を維持することができる。被取付部材に対し振動方向変換部50が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部52A,52Bの被取付部材への接触や異音の発生等を抑止することができる。振動方向変換部50は剛性の第1のリンク部51Aと第2のリンク部51Bを備えたリンク機構50Lによって形成されている。第1のリンク部51Aは、一端側に関節部52Aを介して第1の連結部53Aが形成され、他端側に関節部52Bを介して第2の連結部53Bが形成されており、第2のリンク部51Bは、一端側に関節部52Cを介して第1のリンク部51Aの中間部が形成され、他端側に関節部52Dを介してボイスコイル支持部40の振動に対して不動の連結部53Cが形成されている。図示の例では、第1の連結部53Aは連結部連結スペーサ60を介して又は直接ボイスコイル支持部40の端部に連結されており、第2の連結部53Bは直接振動板10に連結されており、不動の連結部53Cは静止部100となるフレーム12の底部12Aに連結されている。関節部52Dに近接して配置される被取付部材200のフレーム12の底部12Aには、接触回避部70として凹部又は切欠部73、図示の例では切欠部を形成することで、関節部52Dとフレーム12の底部12Aとの間に空間が形成されるようにしている。第1のリンク部51Aと第2のリンク部51Bはボイスコイル支持部40の振動方向X軸方向に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部100は、振動方向変換部50に対して振動板10側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部100はフレーム12の底部12Aによって形成しているが、これに換えて磁気回路20のヨーク部22Aを振動方向変換部50の下まで延在させ、このヨーク部22Aを静止部100にしてもよい。駆動部14は、左右対称に互いに対向配置して駆動部14R,14Lを備え、それぞれの駆動部14R,14Lにボイスコイル支持部40R,40Lと磁気回路20R,20L,連結部連結スペーサ60R,60Lを設けている。リンク機構50Lは、対向配置される一対の第1のリンク部51A,一対の第2のリンク部51B,一対の第1の連結部53A,第2の連結部53B,不動の連結部53Cが一体になって振動方向変換部50を形成している。一対の第1の連結部53Aはそれぞれボイスコイル支持部40に連結され、第2の連結部53Bは振動板10に連結され、不動の連結部53Cはフレーム12の底部12Aに連結されている。これによると、同図bに示すように、ボイスコイル支持部40R,40Lの振動方向を同期させた逆向きにすることで、2つの駆動部14R,14Lの駆動力を合わせて振動板10を振動させることができる。また、振動板10側の関節部52Bを複数箇所に設けることができるので、振動板10の支持点が増え、振動板10の振動の位相を合わせることが可能になる。前述の駆動部14と振動方向変換部50とが成す角度θ1が大きく、振動板10と振動方向変換部とが成す角度θ2が小さい場合、駆動部14が有するボイスコイル30の振幅が比較的小さい場合でも、振動板10を比較的大きい振幅で振動させることができる。従って、駆動部14の駆動力が比較的大きい場合、駆動部14磁気回路20以外の、圧電素子や磁歪素子の振幅が比較的小さい場合、又は振動時に振動板10に作用するストレスが比較的小さい場合には、好適となる。また、前述の駆動部14と振動方向変換部50とが成す角度θ1が小さく、振動板10と振動方向変換部とが成す角度θ2が大きい場合、駆動部14が有するボイスコイル30の振幅が比較的大きいが、振動板10の振幅は小さく、振動板10を比較的大きい駆動力で振動させることができる。よって、振動板10に比較的大きな音響負荷例えば、比較的小さい容積を有するキャビネットを用いる場合が作用する場合に好適となる。図7及び図8は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である図7aは斜視図、図7bは同図aにおけるA部の拡大図、図8aは関節部を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図8bは関節部を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図。この例では、振動方向変換部50は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第1のリンク部51Aとその両端にそれぞれ関節部52A,52Bが形成され、一対の第2のリンク部51Bとその両端にそれぞれ関節部52C,52Dが形成されている。また、一対の第1のリンク部51Aの一端側に関節部52Aを介して第1の連結部53Aが形成され、一対の第1のリンク部51Aの他端側に形成される関節部52B間に第2の連結部53Bが形成され、第2のリンク部51Bの他端側に形成された関節部52D間に不動の連結部53Cが形成されている。そして、第1のリンク部51A,51Aと第2の連結部53Bが凸状に屈折され、第2のリンク部51B,51Bと不動の連結部53Cが凹状に屈折されている。図7bに示すように、関節部52Aは、前述したように繊維A5を含む樹脂A6によって形成された連続部材50Pによって屈折自在に形成され、第1のリンク部51Aには剛性部材50Qが貼り付けられ、第1の連結部53Aにも剛性部材50Qが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部が同様の構成に形成されている。また、各関節部では傾斜面51t,53tが対向して形成されている。図8aに示すように、リンク部51A,51Bと各関節部と連結部53A,53B,53Cからなる振動方向変換部50は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部52Aが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部52B,52C,52Dが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部50Sを形成することで第2のリンク部51B,51Bと不動の連結部53Cが切り出されて形成されている。図8bに示すように、このような振動方向変換部50を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材50P上全面に剛性部材50Qを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部とその両側の傾斜面51t,53tを形成すべくV字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部50Sを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。また、各関節部とその両側の傾斜面51t,53tを形成する際、剛性部材50Qを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材50Qを成形する金型に予め断面形状がV字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。図9及び図10は、振動方向変換部50の他の例を示す説明図である図9aが側面図、図9bが斜視図、図10a~cが形成例の説明図。この振動方向変換部50リンク機構50Lは、駆動部を一対設けて、振動方向変換部50を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部で平行リンクを形成している。振動方向変換部50は、一端を第1の連結部53AR,53ALとの関節部52AR,52ALとし、他端を第2の連結部53Bとの関節部52BR,52BLとする一対の第1のリンク部51AR,51ALを有する。また、一端を第1のリンク部51AR,51ALの中間部との関節部52CR,52CLとし、他端を不動の連結部53Cとの関節部52DR,52DLとする一対の第2のリンク部51BR,51BLを有する。前述したように第1の連結部53Aはボイスコイル30又はボイスコイル支持部40に直接、或いは他の部材としての連結部60を介して連結され、第2の連結部53Bは振動板10に連結され、不動の連結部53Cは、静止部100となるフレーム12の底部12Aや磁気回路20を形成するヨーク部22等に連結される。更に、一端が第1の連結部53AR,53ALから一体的に延設される一対の連結部53DR,53DLとの関節部52ER,52ELであって、他端が第2の連結部53Bと一体の連結部53Eとの関節部52FR,52FLである第3のリンク部51CR,Lを有する。そして、第1のリンク部51ARと第3のリンク部51CR、第1のリンク部51ALと第3のリンク部51CL、第2のリンク部51BRと第3のリンク部51CL、第2のリンク部51BLと第3のリンク部51CRがそれぞれ平行リンクを形成している。図示の例では、関節部52FR,52FLに近接して配置される第2の連結部53Bと、関節部52AR,52ALに近接して配置される一対の連結部53DR,53DLには、接触回避部70として凹部76を形成することで、各関節部と連結部との間に空間が形成されるようにしている。図9bに示すように、振動方向変換部50は、連結部53B,53DR,L,第3のリンク部51CR,Lをそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第1のリンク部51AR,Lを二股に形成してその中間部に第2のリンク部51BR,Lとの関節部52CR,Lが形成され、第2のリンク部51BR,L及び連結部53Cは、幅方向一対に平行配置されている連結部53B,53DR,L,第3のリンク部51CR,Lの間に配備されている。このようにリンク部を1つのシート状板状部品で形成することで、振動板10を面で支持して振動させることができるので、振動板10全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。また、図9bに示すように、この形態の振動方向変換部50は、リンク部を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第1のリンク部51AR,Lと第2の連結部53Bを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第2のリンク部51BR,Lと不動の連結部53Cを形成している。図10によって、このような振動方向変換部50の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部50は、図10aに示すように、複数2枚のシート状板状部品501,502を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品501に、第1の連結部53AR,L,第1のリンク部51AR,L,第2のリンク部51BR,L,第2の連結部53B,不動の連結部53Cを形成し、他方のシート状部品502に、連結部53D,第3のリンク部51CR,Lと連結部53Eを形成している。そして、第1のリンク部51AR,Lと第2の連結部53Bに沿って連結部53DR,Lと第3のリンク部51CR,Lを形成すると共に、第2のリンク部51BR,Lと不動の連結部53Cに対応する開口502Aがシート状部品502に形成されている。この例では、一方のシート状部品501における第2のリンク部51BR,Lと不動の連結部53Cに対応する他方のシート状部品502に形成される開口502Aの大きさが、他方のシート状部品502の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第2のリンク部51BR,Lと不動の連結部53Cが他のシート状部品502に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。シート状部品501,502は、図10bに示すように連結する。関節部52に近接する個所には、接触回避部70として凹部又は切欠部76が形成される。また、各関節部の近傍において、各リンク部の端部には傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部が関節部において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部が関節部において効率良く屈折できるようになっている。他の形成例としては、図10cに示すように、前述したシート状部品501の端部に連続して前述したシート状部品502を一体に形成して、折りたたみ線fで矢印方向に折り畳むことで、図9に示した振動方向変換部50を得ることができる。前述した振動方向変換部50は、2つの対向するボイスコイル支持部40に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部50のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部53Cを設けることで、ボイスコイル支持部40の対向振動複数のボイスコイル支持部40が互いに逆方向となるように振動することに対しては、特に関節部52DR,Lをフレーム12に支持しなくても、この関節部52DR,Lの位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。そして、振動方向変換部50は、リンク機構として、右側の第1のリンク部51ARと第3のリンク部51CR、左側の第1のリンク部51ALと第3のリンク部51CLによって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部40の対向振動に対して振動板10に固着される第2の連結部53BをZ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板10に対して安定した振動を加えることが可能になる。図11に示す振動方向変換部50は、図9に示した形態の改良例である。図11aに示す例では、ボイスコイル支持部40の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部に対して凸部510を設けて剛性を高めている。図示の例では、第1のリンク部51AR,L,第2のリンク部51BR,L,連結部53DR,L,連結部53Cにそれぞれ凸部510が設けられている。また、同図bに示す例では、特に強度を必要としないリンク部において開口部520を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部53Bに開口部520が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。図12には、振動方向変換部の他の形態例を示している。同図aが組み立て状態を示しており、同図bが展開状態を示している。この振動方向変換部50-1は、平行リンクを形成する第1のリンク部51A-1と第2のリンク部51B-1を備えると共に、第2のリンク部51B-1に対して交差する方向に第3のリンク部51C-1を備えている。第1のリンク部51A-1の一端は関節部52A-1を介して連結部53A-1に連結しており、第1のリンク部51A-1の他端は関節部52B-1を介して連結部53B-1に連結している。第2のリンク部51B-1の一端は関節部52C-1を介して連結部53D-1に連結しており、第2のリンク部51B-1の他端は関節部52D-1を介して連結部53B-1に連結している。第3のリンク部51C-1の一端は関節部52F-1を介して連結部53C-1に連結しており、第3のリンク部51C-1の他端は関節部52E-1を介して第2のリンク部51B-1の中間位置に連結している。そして、連結部53A-1がボイスコイル側に連結される連結部ボイスコイル側連結部であり、連結部53B-1が振動板側に連結される連結部振動板側連結部である。また、連結部53C-1は静止部に連結される連結部静止部側連結部である。これによると、ボイスコイルのX軸に沿った振動によってリンク部51A-1,51B-1,51C-1の角度が変更され、その角度変更によって連結部53B-1に連結する振動板がZ軸方向に振動する。この振動方向変換部50-1は、図12bに示すように、一枚のシート状部材500-1から形成することができる。矩形状のシート状部材500-1における中央部位に第3のリンク部51C-1と連結部53C-1を形成するようなくり抜き部開口部mを形成する。そして、実質的に平行な折れ線に沿って関節部52A-1,52B-1,52C-1,52D-1を形成する。関節部52A-1,52B-1,52C-1,52D-1に沿ってシート状部材500-1を折り曲げることで振動方向変換部50-1が形成される。図13は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の外観斜視図である。スピーカ装置1Uの静止部100は、第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bにて形成されている。第2の構成部材100Bは振動方向変換部50側に配置されたフレームであり、振動方向変換部50の一部を支持している。左右一対に配置される端子部81,81は、第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bとの間に配置されている。第1の構成部材100Aは振動板10側に配置されたフレームであり、エッジ11を介して振動板10を支持している。また、第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bとで磁気回路20を支持しており、第1の構成部材100Aが磁気回路20の一方の片側磁極部材ヨーク部22を支持し、第2の構成部材100Bが磁気回路20の他方の片側磁極部材ヨーク部22を支持することで、第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bとを結合した状態で両磁極部材間に規定間隔の磁気ギャップを形成している。ヨーク部22は、第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bに形成された受け部105の凹部に一部が嵌め込まれて位置決め固定されている。第1の構成部材100Aおよび第2の構成部材100Bには、端子部81,81を支持する突出部109109A,109Bが形成されており、端子部81,81は、突出部109Aと突出部109とに挟持されている。これによって、第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bを結合させると同時に、端子部81,81が安定に固定される。静止部100は、磁気回路20を囲む外周枠部101と底面部107とを備え、端子部81,81は、外周枠部101に沿う形状に形成されて、外周枠部101に取り付けられている。これによって、端子部81,81が静止部100の外周枠部101から外側に突出することが無く、装置のコンパクト化が可能になる。また、端子部81,81が外周枠部101に取り付けられることで、端子部81,81が安定的に固定され、ボイスコイル30,30との接続不良を回避できる。端子部81,81は外部と電気的に接続された配線82,82と電気的に接続されている。静止部100の外周枠部101は、配線82が取り付けられる側面を備え、静止部100の側面には、配線82,82を案内する案内部106,106が形成されている。図14はスピーカ装置の内部構造第1の構成部材100Aを除いた状態を示す斜視図、図15はスピーカ装置の内部構造第2の構成部材100Bを除いた状態を示した斜視図である。磁気回路20のヨーク部22には、このヨーク部22を第1の構成部材100A,第2の構成部材100Bに支持するための突出部22Pが設けられており、この突出部22Pが第1の構成部材100A,第2の構成部材100Bに設けた受け部105に係合される。第1の構成部材100A又は第2の構成部材100Bの一方には、端子部81,81を位置決めする位置決めピン100Pが形成されており、位置決めピン100Pが端子部81,81の孔部81hに挿入されることで、端子部81は静止部100に対し規定の位置にて配置される。また、図示の例では端子部81,81は側部に凹部81bが形成されており、この凹部81bが第2の構成部材100Bに形成される凸部100B1に係合することで、端子部81,81が第2の構成部材100Bに位置決めされている。ボイスコイル30は環状の導電部材で平板状に形成されており、この導電部材を剛性の基体ボイスコイル支持部40で支持している。ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40は取り付けユニット16によってユニット化されて第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bとの間に装着されている。また、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40は保持部15を介して取り付けユニット16に装着され、取り付けユニット16を第1の構成部材100Aと第2の構成部材100Bとの間に装着することで、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40は保持部15を介して静止部100に保持されている。また、取り付けユニット16には連結部連結スペーサ60が一体化されており、この連結部連結スペーサ60を介してボイスコイル30又はボイスコイル支持部40と振動方向変換部50とが連結されている。ボイスコイル30を支持するボイスコイル支持部40基体の表面には、ボイスコイル引出線32が形成されている。ボイスコイル引出線32は、ボイスコイル30の導電部材の外側にこれを囲むようにパターン形成された導電層43であり、この導電層43が一対配備されることで、ボイスコイル引出線32がボイスコイル30の導電部材と保持部15とを電気的に接続して、ボイスコイル30の導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能している。保持部15には、ボイスコイル30と端子部81とを電気的に接続する配線が形成されており、端子部81,81の端部と配線とが電気的に接続され、保持部15の配線とボイスコイル引出線32とが接続され、端子部81,81に配線82が接続することで、ボイスコイル30に外部から音声信号が入力される。この配線は、保持部15を導電部材にすることで形成することができる。また、保持部15に別途配線を形成することもできる。保持部15自体を配線基板にすることもできる。保持部15は、前述したように、ボイスコイル30の振動に伴って角度変更する剛性のリンク部とリンク部の角度変更を可能にするようにリンク部の端部に設けられる関節部とを備える。リンク部と関節部は、複数の繊維と繊維を拘束する樹脂で形成され、繊維の配向が、関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っている。これによって、保持部15がボイスコイル30の振動を一軸方向X軸方向に規制し、ボイスコイル30の他の方向への振動が抑制される。図16は、スピーカ装置が備えられるキャビネットの蓋部の構造を示している。蓋部301は、スピーカ装置1Uの振動板10を開放する開口部301A、スピーカ装置の駆動部振動板10以外の可動部を覆うカバー部301B、外周部301Cを備える。図示の例では、断面形状が湾曲状であり、第1のスピーカ装置例えばサブウーファに対応する開口部301A1と第2のスピーカ装置例えばツイータに対応する開口部301A2が形成されている。また、これら開口部301A1,301A2には、その外周に開口部301A1,301A2から音響放射方向に向かって傾斜した壁部301Asが形成されている。この壁部301Asは振動板10から放射される音の指向性を改善する際に有効に活用することができる。特に、第2のスピーカ装置1Tに対応する壁部301Asには、音を外部に向けて拡散する拡散部308が形成されている。この拡散部308は、振動板10から放射される音を異なる方向に放射するものであり、対向し合う2つの湾曲部W1,W1が交差して形成される頂部Tを備え、この頂部Tが壁部301Asの内周部から外周部にかけて形成されている。これによって、比較的指向性の高い高音再生用のスピーカ装置から放射される音を所定の範囲に拡散して放射することが可能になる。図17は、スピーカ装置の他の形態を示した説明図断面図である。この形態例は、スピーカ1は、スピーカ装置1Uを複数備えており、キャビネット300の外周面に、音響放射面が互いに異なる方向に向く複数のスピーカ装置1Uが対向する位置に取り付けられている。図示の例では、2つのスピーカ装置1Uを互いに逆向きに配置して、その音響放射面は互いに逆の向きとなる方向に向いており、互いの静止部100同士を直接又は他の部材を介して接合することで、薄型の両面放射型のスピーカ1を形成している。この際、2つのスピーカ装置1Uを1つの音声信号で駆動すると、駆動時に双方のスピーカ装置1U,1Uに伝搬する振動が互いに相殺し合って安定した駆動を実現することができる。前述した薄型化の実現が可能なスピーカ1では、2つの振動板を互いに逆向きに配置して接合した状態であってもスピーカ装置の厚さはそれほど大きくならず、キャビネット300内の空間S1,S2をスピーカ装置1U,1Uの側方に形成することで、キャビネット300の奥行き厚さを薄くしたスピーカ1を得ることができる。キャビネット300の奥行き厚さを薄くしたとしてもスピーカ装置1U,1Uの側方のスペースを利用して空間S1,S2の容積を充分に確保できるので、密閉型のキャビネット300を形成する際にも、ギャビネット300内の空気のスティフネスの影響で振動板10の振動が抑制される不具合は生じ難い。そして、このような形態では、スピーカ装置1U,1Uの間に、制振部材350を設けることができる。これによると、互いのスピーカ装置1Uで影響し合う振動を制振部材350が吸収することになるので、より安定したスピーカ装置の駆動を実現することが可能になる。また、この形態例では、振動方向変換部50は、前述したように、リンク部51を第1のリンク部51Aとして、第1のリンク部51Aと静止部100との間にリンク機構50Lとしての第2のリンク部51Bを備え、第2のリンク部51Bを支持する静止部100の一部分に前述した制振部材350が取り付けられている。図18に示したスピーカは図17に示した例の変形例である。同一箇所は同一符号を付して重複説明を省略する。この例では、振動方向変換部50と振動板10が同じ材料で一体的に形成されている。ここで、振動方向変換部50と一体の振動板10の外周はエッジ11を介して静止部に支持されている。図19は、他の形態の本発明のスピーカ装置1Sを示した説明図である。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して重複説明を省略する。スピーカ装置1Sは、振動板10の外周を振動方向変換部50にて支持することで、振動方向変換部50の一部が振動板10となるように一体形成したものである。振動方向変換部50は、ボイスコイル30の振動方向に対し斜設されるとともに、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40の両端部に関節部52A,52Gを介して連結される一対の第1のリンク部51A,51Gと、第1のリンク部51A,51Gに関節部52B,52Hを介して連結される振動板10とを備え、一対の第1のリンク部51A,51Gで平行リンクを形成している。さらに、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40と、一対の第1のリンク部51A,51Gと関節部52A,52G,52B,52Hからなる振動方向変換部50と、振動板10とは、一体のシート状部品から形成されている。図示の例では、ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40と、ボイスコイル30に対応する磁気回路20及び振動方向変換部50を左右対称に互いに対向配置したものである。すなわち、一対の磁気回路20R,20Lによって駆動される一対のボイスコイル30又はボイスコイル支持部40に、振動方向に沿った両端部それぞれに振動方向変換部50が備えられ、中央に第1のリンク部の一方である内側の第1のリンク部51AR,51ALと第2のリンク部51BR,51BLがそれぞれ一対ずつ設けられ、各ボイスコイル30又はボイスコイル支持部40の外側には第1のリンク部の他方である外側の第1のリンク部51GR,51GLが一対設けられている。内側の第1のリンク部51AR,51ALは、振動板10の中央部重心位置に、関節部52BR,52BLを介して屈折自在に接合されている。一方、外側の第1のリンク部51GR,51GLは、振動板10の外周部と関節部52HR,52HLを介して屈折自在に連結されている。第2のリンク部51Bは、一方の端部が内側の第1のリンク部51AR,51ALの中間部に関節部52CR,52CLを介して連結され、他方の端部が静止部100となるフレーム12の底部12Aに関節部52DR,52DLを介して支持され、静止部100からの反力を内側の第1のリンク部51AR,51ALに付与している。また、第2のリンク部51Bは、内側の第1のリンク部51AR,51ALの一部を切り欠くことで形成され、第2のリンク部51Bを含めて一体のシート状部品から形成されている。なお、外側の第1のリンク部51GR,51GLは、必要に応じて設けなくても構わない。また、図示の例では第1のリンク部51ARと第1のリンク部51ALの間、又は第2のリンク部51BRと第2のリンク部51BLの間には規定間隔が設けられていないが、必要に応じて規定間隔を設けても構わない。そして、振動板10において関節部52BR,52BLと対向する個所には、接触回避部70として凹部又は切欠部77を形成することで、各関節部との間に空間が形成されるようにしている。また、第1のリンク部51AR,51ALにおいて、関節部52BL,52BRが対向する面側に接触回避部70としての凹部又は切欠部77が形成されている。また、フレーム12の底部12Aにおいて関節部52DR,52DLが対向する個所には、接触回避部70としての凹部又は切欠部77が形成されている。また、図示の例では、振動板10と静止部100であるフレーム12との間には、バッフル板10Fを配置している。図示の例に限らず、振動板10の外周部はエッジ11を介してバッフル板10Fに支持されてもよいし、バッフル板10Fを設けずにエッジ11を介して静止部100であるフレーム12に支持させてもよい。さらに、外側の第1のリンク部51GR,51GLと振動板10の外周部との間に配置される関節部52HR,52HLは、振動板10の外周部の幅方向全長に亘り形成しているが、これに限らず、振動板10の外周部の幅方向中間位置と関節部52HR,52HLを介して外側の第1のリンク部51GR,51GLが屈折自在に連結されるようにしてもよい。また、振動板10の外縁はエッジ11を介して静止部であるバッフル板10Fに支持されている。図20同図aが平面図、同図bが同図aにおけるA-A断面図、同図cは内部構造説明図は、位相反転形スピーカに用いられる受動型振動体パッシブラジエータを示している。この受動型振動体になるスピーカ用振動体a100は図示省略の駆動部の動作によって振動し、複数の振動板a10と振動板連結部a20を備える。この振動板連結部a20を前述したスピーカ用振動系可動部材A1と同様に形成することができる。すなわち、後述するリンク部a21と関節部a22を前述したリンク部A3、関節部A4にそれぞれ対応させることができる。複数の振動板a10は、前述した駆動部を支持する静止部に振動自在に支持されている。振動板連結部a20は、複数の振動板a10のうち、対面する第1の振動板a11と第2の振動板a12との間に設けられ、第1の振動板a11と第2の振動板a12を連結して互いに近接又は離間するように連動させるものである。第1の振動板a11の外周部a10R及び第2の振動板a12の外周部a10Rは、第1の振動板a11と第2の振動板a12で挟まれる空間aSを囲む筒状の振動板支持部a15に振動自在に支持されている。振動板a10の外周部a10Rはエッジa14を介して振動板支持部a15に支持されている。振動板支持部a15は前述した静止部になっている。また、第1の振動板a11、第2の振動板a12、エッジa14、振動板支持部a15により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。一例としては、振動板a10は平板状に形成されると共に、振動板a10の振動方向にて剛性を備える。図示の例では、振動板連結部a20は、剛性のリンク部a21によって形成されるリンク機構a20Lを備えている。このリンク機構a20Lは、リンク部a21と振動板a10との間に形成されて屈折又は屈曲自在な関節部a22を備える。リンク部a21は、振動板a10又は後述するリンク連結部分a24と、直接又は他の部材を介して連結している。図示の例では、リンク機構a20Lは、第1の振動板a11と第2の振動板a12の間の中心軸a20Dに対して略対称に形成されている。リンク部a21は、第1の振動板a11側の一端と他端に関節部a22を有する第1のリンク部a21Aと、第2の振動板a12側の一端と他端に関節部a22を有する第2のリンク部a21Bを備え、リンク機構a20Lは、第1の振動板a11又は第2の振動板a12の振動によって第1のリンク部a21A及び第2のリンク部a21Bが角度を変更するように第1のリンク部a21Aの他端と第2のリンク部a21Bの他端とを連結するリンク連結部分a24を備える。一例としては、振動板側に配置されるリンク部a21の一端は、剛性を備える。このようなスピーカ用振動体a100は、第1の振動板a11と第2の振動板a12が互いに逆方向に振動するように振動板連結部a20によって機械的に連結されている。これによって、スピーカ用振動体a100を受動振動体としてスピーカユニットが備えられたキャビネットに装備した場合には、スピーカユニットの動作に伴うキャビネット内部の圧力変化を機械的に反転してキャビネットの外へ音波として放射することができ、より小さいキャビネット容積においても低域特性の改善を図ることが可能になる。また、スピーカ用振動体a100を直接駆動する場合には、第1の振動板a11と第2の振動板a12から放射される音波を略同位相で逆方向に放射させることができる。図21は、スピーカ用振動体の他の形態を示した説明図である前述した形態と共通する部位は同一符号を付して重複説明を一部省略する。ここでも、振動板連結部a20を前述したスピーカ用振動系可動部材A1と同様に形成することができる。すなわち、後述するリンク部a21と関節部a22を前述したリンク部A3、関節部A4にそれぞれ対応させることができる。なお、第1の振動板a11、第2の振動板a12、エッジa14、振動板支持部a15により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。同図aに示したスピーカ用振動体a100Aは、第1のリンク部a21Aと第2のリンク部a21Bが、それぞれ一対の逆向きに傾斜したリンク部a21を備えている。そして、一対の第1のリンク部a21A,a21Aと一対の第2のリンク部a21B,a21Bがパンタグラフ状のリンク機構を形成しており、第1のリンク部a21Aと第2のリンク部a21Bの端部はリンク連結部分a24によって連結されている。そしてリンク連結部分a24はサスペンション保持部a25によってX軸方向に移動自在に支持されている。これによっても前述した図2に示した例と同様に第1の振動板a11と第2の振動板a12が近接又は離間するように機械的に連結されている。同図bに示したスピーカ用振動体a100Bは、図18に示した例と同様に、第1のリンク部a21Aと第2のリンク部a21Bは、それぞれ複数の実質的に平行なリンク部a21を備えているが、第1のリンク部a21Aと第2のリンク部a21Bが異なる位置でリンク連結部分a24に連結している。リンク連結部分a24と第1のリンク部a21A又は第2のリンク部a21Bとの連結部分は連結される両者が屈曲又は屈折自在な関節部a22になっている。これによっても前述した図2に示した例と同様に第1の振動板a11と第2の振動板a12が近接又は離間するように機械的に連結されている。図22は、スピーカユニットと受動型振動板を備えたスピーカ装置を示している。スピーカユニットa200Aは、各種のキャビネットに装着されてスピーカ装置a1Bを形成することができる。このスピーカユニットa200Aは前述した振動方向変換部50を備える。図示の例では、少なくとも振動板を有する受動型振動体a101を支持するキャビネットa50にスピーカユニットa200Aが装備されている。この例では、第1の振動板a11は音波を放射する音響放射面を備え、キャビネットa50の内側に配置される第2の振動板a12は、受動型振動体a101を駆動させる駆動力放出面を備える。ここでは、パッシブラジエータとして受動型振動体a101を備える例を示したが、受動型振動体a101に換えてキャビネットa50の外側に向かって音波を放出する放音孔を備えるダクトを設けたものでもよい。このようなスピーカ装置a1Bは、駆動部a30によって第1の振動板a11及び第2の振動板a12が振動すると、第1の振動板a11と第2の振動板a12が近接状態になると密封されたキャビネットa50内部の圧力は負圧傾向になり、第1の振動板a11と第2の振動板a12が離間した状態になるとキャビネットa50内部の圧力が正圧傾向になる。このキャビネットa50内部の圧力変化によって受動型振動体a101が振動する。図23及び図24は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。図23同図aが正面斜視図、同図bがX-X断面図に示した例は、壁面に装着して無指向性の音響出力を得るためのスピーカである。スピーカb1は、キャビネットb10の側部に装着部b11を備えて、この装着部b11を壁面Wに装着することで、キャビネットb10の一面b10aと他面b10bを室内空間に突設させている。壁面Wとスピーカb1とのなす角度は、例えば約90度にしても構わなく、適宜変更可能である。キャビネットb10内には、第1のスピーカ装置b100、第2のスピーカ装置b200、第3のスピーカ装置b300、第4のスピーカ装置b400を備えている。第1のスピーカ装置b100と第2のスピーカ装置b200はいずれか一方のみでもよい。第1及び第2のスピーカ装置b100,b200は、いずれも、対向配置された一対の振動板b12,b12を備えており、前述した振動方向変換部50を備え音声信号によって駆動する駆動部によって一対の振動板b12,b12が互いに逆向きに略同位相で略同振幅で振動する。このため、一対の振動板b12、b12間の距離が、第1、第2のスピーカ装置b100、b200から放射される音波の波長に対して十分小さい場合、第1、第2のスピーカ装置b100、b200を点音源とみなすことができる。この時、第1、第2のスピーカ装置b100、b200、及びスピーカb1によって、無指向性スピーカ装置を実現することができる。一方、振動板b12の振動が静止部としてのフレームに伝播し、不要な振動が発生する場合がある。この時、第1、第2のスピーカ装置b100、b200は一対の振動板b12、b12を備えているので、不要な振動をフレーム内で相殺することができる。また、振動板b12から振動方向変換部50が受ける反力がフレームを含む静止部に伝播して不要な振動が発生する場合がある。第1、第2のスピーカ装置b100、b200は対向する一対の振動板b12、b12を備えており、これら振動板b12、b12と機械的に連結された振動方向変換部50に、互いに逆向きの反力が作用して相殺される。このため、不要な振動の発生が抑止される。また、第1、第2のスピーカ装置b100、b200は、振動板b12に対して対向する位置に配置される、一対のボイスコイルを備える。このボイスコイルが振動することでフレームに不要な振動が伝播しても、フレーム内で不要な振動を相殺することができる。以上より、第1、第2のスピーカ装置b100、b200に不要な振動が発生することを抑止することができる。また、第3及び第4のスピーカ装置b300,b400は、音響放射方向が互いに逆向きに配置されており、一つの音声信号によって略同位相で略同振幅で駆動される振動板b13,b13を備えている。第1のスピーカ装置b100と第2のスピーカ装置b200は、両方が図17、18に示されるスピーカ装置1、或いは図22に示されるスピーカ装置a200Aであっても構わない。また、第1のスピーカ装置b100と第2のスピーカ装置b200の一方が、図17、18に示されるスピーカ装置1、他方が図22に示されるスピーカ装置a200Aである組み合わせでも構わない。また、第1のスピーカ装置b100と第2のスピーカ装置b200の組み合わせとして、図17、18に示されるスピーカ装置1と、受動型振動体a100、a100A又はa100B、a101との組み合わせ、図22に示されるようなスピーカ装置a200Aと、受動型振動体a100、a100A又はa100B、a101との組み合わせ等のスピーカ装置と受動型振動体との組み合わせでも構わない。上記の例示した組み合わせ等に限定されず、様々な組み合わせ等が適用できる。キャビネットb10は振動板b11,b12の周囲に音響放射案内面を形成する凹部b14,b15を備えている。第1及び第2のスピーカ装置b100,b200を低域再生用とし、第3及び第4のスピーカ装置b300,b400を中高域再生用とすることで全域再生のスピーカを得ることができる。図24同図aが断面図、同図bが平面図、同図cが斜視図に示した例は、床面に立設して無指向性の音響出力を得るためのスピーカである。スピーカ装置c1は、低域再生用のスピーカユニット1U1W、中高域再生用のスピーカユニット1T、スピーカユニット1U,1Tに取り付けられるキャビネット300を備えている。スピーカユニット1Uの詳細は、例えば図16される実施形態であり、重複する説明をここでは省略する。スピーカユニット1Uの振動板10とスピーカユニット1Tの振動板10Tがキャビネット300の音響放射側の面前面300aで露出されている。このスピーカ装置c1は、複数の低音再生用のスピーカユニット1U1Wの他に、複数の中高音再生用のスピーカユニット1Tを備えている。そして、図示の例では、複数の低域再生用スピーカユニット1U1W及び複数の中高域再生用スピーカユニット1Tは、その音響放射面が互いに異なる方向に向けられて、対向する位置に配置されている。より具体的には、一つの音響放射面に低音再生用スピーカユニット1Uと中高音再生用スピーカユニット1Tが配置され、それとは180°方向が異なる音響放射面にも低音再生用スピーカユニット1Uと中高音再生用スピーカユニット1Tが配置されている。また、スピーカ装置c1のキャビネット300は、スピーカユニット1U,1Tとの間に規定の空間を形成しており、キャビネット300の音響放射側の面前面300aは、長軸O1及び短軸O2で規定される平面形状を備えている。より具体的には、キャビネット300の音響放射側の面前面300aは長軸O1の方向に長い矩形状を成しており、奥行きが比較的小さい箱形の形状に形成されている。そして、スピーカ装置c1は、同じ音響放射面側に配置される低域再生用スピーカユニット1U及び中高域再生用スピーカユニット1Tが、キャビネット300の長軸O1に沿って並べて取り付けられており、キャビネット300の短軸O2の方向図示のY方向におけるキャビネット300の外周部とスピーカユニット1Uとの間の距離L1が当該方向Y方向におけるスピーカユニット1Uの幅L2に対して小さいか又は略等しく形成されている。すなわち、スピーカユニット1Uからキャビネット300の外周部までの距離L1を比較的小さくした構成を備えている。スピーカユニット1Uからキャビネット300の外周部までの距離L1を十分に小さくした場合には、短軸O2の方向Y方向におけるキャビネット300の幅L0が当該方向Y方向におけるスピーカユニット1Uの幅L2に対して略等しい構造になる。図25は、図23及び図24に示した実施例に用いられる中高域再生用のスピーカユニット1Tの一例を示した説明図断面図である。ここではドーム状の振動板を用いた中高域再生用スピーカユニット1Tを示している。このスピーカユニット1Tは、磁気回路20Tと、この磁気回路20Tが後部に取り付けられたフレーム40T静止部と、振動板10Tと、円筒状のボイスコイル支持部31Tと、ボイスコイル支持部31Tに巻回されたボイスコイル30Tとを備えている。磁気回路20Tは、平面形状が円形状の底面部21Taと、底面部21Taの上に設けられた柱状のセンターポール21Tbとを有するヨーク21Tと、センターポール21Tbの外側に配置される環状の磁石22Tと、環状の磁石22Tの上に配置される環状のプレート23Tとを備える。プレート23Tの内周側面と、センターポール21Tbの外周側面との間には、ボイスコイル30Tが配置される磁気ギャップGtが設けられている。振動板10Tは、音響放射方向に凸状であるドーム状の振動部11Tと、振動部11Tに連続して形成されると共に、振動部11Tをフレームに支持するエッジ部12Tとを備える。振動部11Tとエッジ部12Tとの間には、ボイスコイル支持部31Tを支持する連結部13Tが設けられており、磁気回路20Tに向かって凸状に形成されている。この連結部13Tに、ボイスコイル支持部31Tの状端部が、例えば接着剤等の接合部材にて接合されている。なお、振動部11Tとエッジ部12Tとが一体に形成されていることに限定されることなく、振動部11Tとエッジ部12Tとが別部材で形成されて、接合部材等で接合されていても構わない。また、ボイスコイル支持部31Tと振動板10Tとは別部材で形成されているが、これに限定されず、一体に形成されていても構わない。また、図示はしないが、振動部11Tとボイスコイル支持部31Tが別部材で形成されており、振動部11Tの外周部をボイスコイル支持部31Tの上端部に例えば接合部材等で取り付け、ボイスコイル支持部31Tの外周側面であって、振動部11Tの外周部から離れた位置にエッジ部12Tの内周部を例えば接合部材等で取り付けても構わない。なお、振動部11Tは音響放射方向に向かって凹状であっても構わない。上述した中高域再生用スピーカユニットに関する技術は、2003年2月27日に日本出願された特許第3989856号、及び2004年2月25日に米国出願された米国特許第7088842号に記載されている。本願は前記の公報に記載される内容を援用する。また、エッジ部12Tは、音響放射方向に向かって凸状の形状に形成されているが、これに限定されずに、凹状の形状にしても構わない。また、エッジ部12Tを比較的大きくするなどにて有効振動面積を拡大しても構わない。この場合、エッジ部12Tは振動部11Tと同様の機能振動板としての機能を備える。エッジ部12Tの外周部には、フレーム40Tの外周部と接合するフランジ部14Tが形成されている。フランジ部14Tの外周縁にはフレーム40Tの外周部に形成される外縁突起が延設されている。このフランジ部40の外周部に接合されるフランジ部14Tには環状のガスケット15Tが設けられている。上述した中高域再生用スピーカユニットに関する技術は、2004年5月18日に日本出願された特開2005-333276、及び2005年5月17日に米国出願された米国特許第7577270号に記載されている。本願は前記の公報に記載される内容を援用する。なお、中高域再生用スピーカユニット1Tは、ドーム状の振動板を備えるスピーカユニットに限定されず、コーン状の振動板、平板状の振動板等を備えるスピーカユニット等、公知のスピーカユニットを使用することができる。また、図25に示される中高域再生用スピーカユニットに代えて、2008年7月10日に国際出願したPCTJP2008062513国際公開番号はWO2010004661に開示されるスピーカユニットを適用しても構わない。なお、国際出願PCTJP2008062513に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。この国際出願に開示されるスピーカ装置は、振動板の一部にボイスコイルを支持した振動体と、磁石を含む第1の磁極部プレートと該第1の磁極部プレートとは異なる磁極を有する第2の磁極部ヨークとを離間して配置した磁気回路とを備える。ボイスコイルは、第1の磁極部と第2の磁極部との間に配置されている。振動体は、ボイスコイルに近接して振動板の一部または全部に導電部が形成され、導電部が第1の磁極部と第2の磁極部との間に配置されている。図26は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。このスピーカ用振動系可動部材A1dA1は、スピーカ装置の振動板d10の外周部を静止部であるフレームd12に支持するためのエッジd11を構成している。エッジd11は、その一端が振動板d10の外周に接合され、他端が上面側にガスケットd13が配置された状態でフレームd12に接合されている。このエッジd11は、湾曲部を有する第1のエッジd11aと第2のエッジd11bとが対向して配置されている。また、同図aに示した例は、第2のエッジd11bが、前述したリンク部A3を一対備えており、この一対のリンク部A3,A3の間に前述した関節部A4を備えており、複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で構成されている。また、図示の例では各リンク部A3は振動板d10又はフレームd12との接合部となるリンク部A3pとの間にも関節部A4を備えている。なお、このスピーカ用振動系可動部材A1dを備えるスピーカ装置は、図1に示した振動板21Jとエッジ4Jを前述した振動板d10とエッジd11に置き換えたものであってもよいし、図6に示したスピーカ装置1Uの振動板10とエッジ11を前述した振動板d10とエッジd11に置き換えたものであってもよい。また、必要に応じて、図26bに示すように、第1のエッジd11aを第2のエッジd11bと同様にリンク部A3と関節部A4とで構成しても構わない。この場合での第1のエッジd11aは、音響放射側に向かって凸状の形状になる。また、第1のエッジd11aと第2のエッジd11bとを前述したリンク部A3と関節部A4とで構成したものをダンパとして採用しても構わない。このような構成をエッジA1dが備えることで、振動板d10を静止部としてのフレームd12に対して良好に支持することができる。また、前述の構成をエッジA1dが備えることで、ボイスコイルの振動に伴ってエッジA1dも屈曲運動を繰り返すものの、エッジA1dの破断が生じることを抑止すること、エッジA1dがスムーズに屈曲運動すること、径方向における振動板d10に対するエッジA1dの支持力を比較的大きくできること、エッジA1dの一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。なお、間接部A4は第1のエッジd11aに対して近接して配置されているが、間接部A4が屈曲運動できるように、間接部A4と第1のエッジd11aとの間に所定の間隙を設けても構わない。図27は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例及びこのスピーカ用振動系可動部材を備えたスピーカ装置を示した説明図である同図aがスピーカ装置の平面図であり、同図bがXe-Xe部分断面図。このスピーカ用振動系可動部材A1eA1は、スピーカ装置の振動板e10の外周部を静止部であるフレームe12に支持するためのエッジe11を構成しており、このエッジe11がいわゆるギャザードエッジの形態を有している。図示のスピーカ装置は、フレームe12に磁気回路e13が取り付けられ、この磁気回路e13の磁気ギャップe13gに配置されるボイスコイルe14が直接又はボイスコイル支持部e15を介して振動板e10に接合している。また、ボイスコイルe14又はボイスコイル支持部e15はダンパe16を介してフレームe12に支持されている。このエッジe11は、前述したリンク部A3を複数備えており、複数のリンク部A3の間に前述した関節部A4が設けられ、複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で構成されている。また、このエッジe11は径方向と周方向に沿って複数のリンク部A3が配置されており、各リンク部A3の間に関節部A4が配置されてギャザードエッジを構成している。このような構成をエッジe11が備えることで、振動板e10を静止部としてのフレームe12に対して良好に支持することができる。また、前述の構成をエッジe11が備えることで、ボイスコイルe14の振動に伴ってエッジe11も屈曲運動を繰り返すものの、エッジe11の破断が生じることを抑止すること、エッジe11がスムーズに屈曲運動すること、径方向における振動板e10に対するエッジe11の支持力を比較的大きくできること、エッジe11の一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。図28は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図平面図である。このスピーカ用振動系可動部材A1fA1は、図示省略の振動板を図示省略の静止部に支持するためのエッジf11を構成しており、このエッジf11がいわゆるタンジェンシャルエッジの形態を有している。このエッジf11は、図2bに示すように、複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で構成され、前述したリンク部A3を複数備えており、複数のリンク部A3の間に前述した関節部A4が設けられている。また、このエッジf11は径方向と周方向に沿って複数のリンク部A3が配置されており、各リンク部A3の間に関節部A4が配置されてタンジェンシャルエッジを構成している。このような構成をエッジf11が備えることで、振動板f10を静止部としてのフレームに対して良好に支持することができる。また、前述の構成をエッジf11が備えることで、ボイスコイルの振動に伴ってエッジf11も屈曲運動を繰り返すものの、エッジf11の破断が生じることを抑止すること、エッジf11がスムーズに屈曲運動すること、径方向における振動板f10に対するエッジf11の支持力を比較的大きくできること、エッジf11の一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。図29は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。同図aがスピーカ用振動系可動部材を備えたスピーカ装置の要部断面図、同図bがスピーカ用振動系可動部材の平面図、同図cがスピーカ用振動系可動部材のXg-Xg断面図をそれぞれ示している。図示のスピーカ装置は、振動板g10、エッジg11、磁気回路g13、ボイスコイルg14、ボイスコイル支持部g15、ダンパg16などを備えている。振動板g10はドーム型の形状をなしており、その外周がエッジg11の内周に連結し、エッジg11の外周が図示省略したフレームなどの静止部に接合されている。ドーム型の振動板g10と略半円状の断面形状を有するエッジg11は別部材であってもよいし一体の部材であってもよい。磁気回路g13は、中央に孔を有する円環状のプレートg13aと円環状の磁石g13bと断面凹状のヨークg13cを備えており、プレートg13aとヨークg13cとの間に磁気ギャップを形成している。この磁気ギャップ内にボイスコイルg14が配置され、ボイスコイルg14は直接又はボイスコイル支持部g15を介して振動板g10に接合されている。また、ボイスコイルg14又はボイスコイル支持部g15はダンパg16を介して静止部である磁気回路g13のプレートg13a上に支持されている。ダンパg16の上には図示省略した吸音材を配置することができ、この吸音材は通気性を有する素材によって形成することができる。この例では、スピーカ用振動系可動部材A1gA1がダンパg16を構成している。ダンパg16は、その下端部がプレートg13a上に支持され、その外周部がボイスコイルg14又はボイスコイル支持部g15の内周面に接合されており、ボイスコイルg14を含む振動体をその中心軸方向に弾性的に支持している。図29b,cを参照してダンパg16の構造例を説明する。図29bが音響放射側からみた平面図であり、同図cがそのXg-Xg断面図である。ダンパg16は、薄板状の部材であって、環状で板状の板部g16A図29cにおいて一点破線で囲んだ部位と板部g16Aから一方の面側に突出するように設けられた突出部g16B図29cにおいて二点破線で囲んだ部位とを備えている。板部g16Aは、ボイスコイル支持部g15又はボイスコイルg14を弾性的に支持する可動部g16A1と、突出部g16Bの内側に設けられる面部g16A2を備える。可動部g16A1は、平板状で環状の形状を有し、その外周部は板部g16Aの図示上面側すなわち音響放射側に折り返された折り返し部g16A3を有している。この折り返し部g16A3は図示下側音響放射側に対して逆側に折り返されていても構わない。折り返し部g16A3はボイスコイル支持部g15又はボイスコイルg14の内側に接合されている。板部g16Aの可動部g16A1と面部g16A2はそれぞれ径方向に広がる面を有しており、その面にはそれぞれ開口g16A4,g16A5が設けられている。開口部g16A4,g16A5は、必要に応じて通気性を有する図示省略した吸音材によって覆われている。突出部g16Bは、可動部g16A1と面部g16A2の間に設けられ、側部g16B1と底部g16B2を備えて、磁気回路g13のプレートg13aに向かって突出した形状を有する。突出部g16Bは、底部g16B2がプレートg13aの上面に接している。また、突出部g16Bは、板部g16Aとプレートg13aとの間に所定の間隙を形成するように、高さhを有する。スピーカ用振動系可動部材A1gであるダンパg16は、板部g16Aの可動部g16A1と面部g16A2、突出部g16Bの側部g16B1と底部g16B2がそれぞれ前述したリンク部A3になり、リンク部A3とリンク部A3の間に前述した関節部A4が形成されている。このようにダンパg16は、図2bに示すように、リンク部A3と関節部A4とを備えており、複数の繊維A5と繊維A5を拘束する樹脂A6で構成されている。そして、前述した高さhは、ボイスコイルg14の振動によって可動部g16A1が関節部A4を基点にボイスコイルg14の振動方向に可動できる高さに設定されている。このような構成をダンパA1gが備えることで、ボイスコイルg14を静止部としてのプレートg13aに対して良好に支持することができる。また、前述の構成をダンパA1gが備えることで、ボイスコイルg14の振動に伴ってダンパA1gも屈曲運動を繰り返すものの、ダンパA1gの破断が生じることを抑止すること、ダンパA1gがスムーズに屈曲運動すること、径方向におけるボイスコイルg14に対するダンパA1gの支持力を比較的大きくできること、ダンパA1gの一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。図30及び図31は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。図30aはスピーカ用振動系可動部材の平面図、図30bはXh-Xh断面図、図31aは図30bにおけるA部拡大図、図31bはスピーカ用振動系可動部材の部分斜視図である。この例では、スピーカ用振動系可動部材A1hA1がダンパh16を構成している。ダンパh16は、図示省略のボイスコイル又はボイスコイル支持部を静止部に振動自在に支持する部材である。ダンパh16は、環状の外周枠部h16Aと、外周枠部h16Aの内側に配置される環状の内周枠部h16Bと、外周枠部h16Aと内周枠部h16Bとの間に設けられた腕部h16Cとを備える。外周枠部h16Aは、外周面h16A1にフレーム等の静止部と嵌合する段部を有する嵌合部h16A2を備える。また、腕部h16Cの一端が一定の間隔で外周枠部h16Aの内周面h16A3に連結される。必要に応じて、嵌合部h16A2を設ける必要はない。腕部h16Cは、外周枠部h16Aと内周枠部h16Bとの間に略S字状に延在している。腕部h16Cは、外周枠部h16Aと内周枠部h16Bとを弾性的に連結する腕部本体h16C1、端部h16C2を備える。腕部本体h16C1は外周枠部h16Aと内周枠部h16Bに沿っている。腕部h16Cの端部h16C2は、外周枠部h16A又は内周枠部h16Bが延在する方向例:周方向に対して交差する方向例:径方向に延在している。腕部h16Cの端部h16C2と腕部本体h16C1との間には、前述した関節部A4が設けられている。なお、腕部h16Cは、前述した樹脂A6、繊維A5で構成されている。腕部本体h16C1は前述したリンク部分A3と同様に剛性を備える。なお、端部h16C2には強度を上げるための凸部h16C3が設けられても構わない。腕部h16Cの一方の端部h16C2aは、外周枠部h16Aの内周面h16A3に連結され、他方の端部h16C2bは、内周枠部h16Bの外周面h16B1に連結される。また、内周枠部h16B又は外周枠部h16Aに連結する腕部h16Cの端部h16C2における連結部分は、曲面形状に形成されている。また、腕部h16Cは内周枠部h16Bと外周枠部h16Aとの間に一定間隔をもって、略回転対称となる位置に4つ設けられている。内周枠部h16Bの外周面h16B1には、腕部h16Cの他方の端部h16C2bが、一定の間隔で連結される。内周枠部h16Bの内周面h16B2には、内側に向かって一定間隔に複数の凸部h16B3が設けられている。内周枠部h16B内に形成された開口部h16pに、図示省略したボイスコイル又はボイスコイル支持部例:ボイスコイルボビンが挿入され、腕部h16Cとボイスコイルとが連結する又は腕部h16Cとボイスコイル支持部を介してボイスコイルとが連結する。ボイスコイル等の外周面は、凸部h16B3により支持される。このような構成をダンパh16が備えることで、ボイスコイルを静止部としてのフレームに対して良好に支持することができる。また、前述の構成をダンパh16が備えることで、ボイスコイルの振動に伴ってダンパh16も屈曲運動を繰り返すものの、ダンパh16の破断が生じることを抑止すること、ダンパh16がスムーズに屈曲運動すること、径方向におけるボイスコイルに対するダンパh16の支持力を比較的大きくできること、ダンパh16の一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。ダンパh16の動作形態について詳細に説明する。ボイスコイルを駆動すると、ボイスコイルはその駆動方向図30bにおいては上下方向に振動し、このボイスコイルの振動に伴って内周枠部h16Bも振動する。内周枠部h16Bが振動すると、内周枠部h16Bの外周面h16B1に連結した腕部h16Cも振動する。この時、腕部本体h16C1と端部h16C2との間に設けられた関節部A4が屈曲運動又は屈折運動することで、腕部本体h16C1や端部h16C2がボイスコイルの振動に対して追随し移動する。このような動作をダンパh16がすることで、ボイスコイルを静止部に対して良好に支持することができる。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図32は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図aに示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器2、或いは同図bに示したフラットパネルディスプレイのような電子機器3では、電子機器3が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置1を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置1を取り付けても、スピーカ装置1の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図33は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車4は、スピーカ装置1の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井、リアトレイ、ダッシュボードに本発明の実施形態に係るスピーカ装置1を取り付けても、車内空間への出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。また、スピーカ装置1を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅建築物や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等建築物では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置1を設置した場合、スピーカ装置1の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置1を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置1の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等被取付部材が挙げられる。その他、スピーカ装置1の適用例を列挙する。冷蔵庫、洗濯機、浴室給湯器の制御パネル、電子レンジ、エアコン、時計、炊飯器、石油ファンヒータ等の家庭用電気機器において、機器の動作状態をユーザーに知らせるための音声再生手段として、パチンコ、スロットパネル等の遊技機或いは娯楽機器の演出効果を高めるための音響発生手段として、ヘッドホン、イヤホン、補聴器、楽器用スピーカ、拡声用スピーカ、スタジオ用スピーカ、ホール用スピーカ、カラオケ用スピーカ等として、スピーカ装置1を効果的に適用することができる。また、道路騒音低減用のシステムに用いられる外部の音を遮断する遮断機構として、道路の壁面等の所定の被取付部材にスピーカ装置1を取り付けることもできる。更には、振動発生装置としてスピーカ装置1を活用することもでき、体感用アクチュエータボディーソニック等としてもスピーカ装置1を効果的に活用できる以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCTJP2008051197、2008年10月14日に国際出願したPCTJP2008068580、2008年10月27日に国際出願したPCTJP2008069480、2008年10月23日に国際出願したPCTJP2008069269、2009年2月27日に国際出願したPCTJP2009053752、2009年2月26日に国際出願したPCTJP2009053592、2009年1月20日に国際出願したPCTJP2009050764、2009年03月19日に国際出願したPCTJP2009055533、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055496、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055497、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055498、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055534、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055523、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055524、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055525、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055526、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055527、2009年3月19日に国際出願したPCTJP2009055528、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962482、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962483、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962484、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962477、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962478、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962479、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962480、2009年7月9日に国際出願したPCTJP200962481、2009年7月29日に国際出願したPCTJP200963525、2009年7月29日に国際出願したPCTJP200963526、2009年7月29日に国際出願したPCTJP200962527、2009年10月15日に日本出願した特願2009238688、2009年12月25日に国際出願したPCTJP2009071639に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。"