"導電性の軸芯体と、導電層とを有している導電性部材であって、該導電層は、バインダー樹脂と該バインダー樹脂に分散されている導電性の樹脂粒子とを含み、該樹脂粒子は、ポリマー鎖中に水酸基およびカルボキシル基から選ばれる何れか一方または両方を有する樹脂を含み、かつ、該樹脂粒子の表面の該水酸基およびまたは該カルボキシル基の水素原子が、下記構造式1で示される基によって置換されていることを特徴とする導電性部材:[構造式1中、Rは、炭素数1~4の2価の炭化水素基を示す。]。前記構造式1で示される基が、前記水酸基とスルトンとの反応によって導入されたものである請求項1に記載の導電性部材。請求項1または2に記載の導電性部材を帯電部材および現像部材の少なくとも一方として備え、かつ、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。請求項1または2に記載の導電性部材を帯電部材および現像部材の少なくとも一方として備えていることを特徴とする電子写真装置。本発明者らは、特許文献1に係る導電性の無機粉末を用いて導電化した導電層を備えた導電性部材について検討した。その結果、当該無機粉末は、バインダー樹脂への分散性に優れており、また、導電層の電気抵抗を安定化させる効果が認められた。しかしながら、当該導電性部材を帯電部材に用いて長時間にわたって通電状態を維持する評価を行ったところ、導電層の電気抵抗が経時的に上昇する場合があることを知見した。そこで本発明の目的は、長期の通電によっても電気抵抗の変動しにくい導電性部材を提供することにある。また、本発明の他の目的は安定して高品位な電子写真画像を提供可能な電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することにある。本発明によれば、導電性の軸芯体と、導電層とを有している導電性部材であって、該導電層は、バインダー樹脂と該バインダー樹脂に分散されている導電性の樹脂粒子とを含み、該樹脂粒子は、ポリマー鎖中に水酸基およびカルボキシル基から選ばれる何れか一方または両方を有する樹脂を含み、かつ、該樹脂粒子の表面の該水酸基およびまたは該カルボキシル基の水素原子が、下記構造式1で示される基によって置換されている導電性部材が提供される。構造式1中、Rは、炭素数1~4の2価の炭化水素基を示す。また、本発明によれば、前記導電性部材を帯電部材および現像部材の少なくとも一方として備え、かつ、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジが提供される。更に、本発明によれば、前記導電性部材を帯電部材および現像部材の少なくとも一方として備えている電子写真装置が提供される。本発明によれば、長時間の通電によっても電気抵抗値が変動し難い耐久性に優れた導電性部材を得ることができる。また、本発明によれば、安定して高品位な電子写真画像を提供するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を得ることができる。本発明者等は、上記特許文献1に係る導電性の無機粉末により導電化した導電層を備えた導電性部材が、長期の通電によって電気抵抗が変動する機構について検討を重ねた。その結果、スルホン酸基等のイオン交換基をシランカップリング処理にて導入していることが一つの原因であることを見出した。図5は、シランカップリング反応の作用機構の説明図である。シランカップリング剤のアルコキシル基は水中にて加水分解し、続いて、シラノール基間で脱水縮合が生じオリゴマー状シロキサンが生成する。生成したオリゴマー状シロキサンの水酸基の一部は、金属酸化物粒子の表面の水酸基と脱水縮合して共有結合を形成する。その結果、金属酸化物の表面にスルホン酸基が導入される。しかしながら、シランカップリング剤のアルコキシル基が加水分解して生成した水酸基同士が縮合してオリゴマー状シロキサンが生成する反応と、当該水酸基と金属酸化物粒子の表面の水酸基との反応とは当初は競争的に進行すると考えられる。そして、シランカップリング剤のオリゴマー化が進行すると、当該オリゴマー化したシロキサンの分子運動性の相対的な低さゆえ、当該オリゴマー化したシロキサン中の水酸基と金属酸化物粒子表面の水酸基との反応が生じにくくなるものと考えられる。その結果、オリゴマー化したシロキサンは、金属酸化物粒子の表面には少ない数の共有結合で保持されることとなる。具体的にいえば、図7に模式的に示したように、オリゴマー化したシロキサン701が、金属酸化物粒子702の表面に1本の共有結合によって結合されているような状態となる。すなわち、巨大分子が少ない数の共有結合によって金属酸化物粒子の表面にかろうじて止まっているといった状態が生じているものと想定される。そのため、長時間の通電により、オリゴマー化シロキサンと金属酸化物粒子との間の共有結合が切断され、スルホン酸基を有するオリゴマー化シロキサンが遊離することで、電気抵抗が変動するものと考えられる。これに対し、本発明に係る樹脂粒子は、ポリマー鎖中に水酸基およびカルボキシル基から選ばれる何れか一方または両方を有する樹脂を含み、図6および図8示したように、該樹脂粒子の表面の該水酸基およびまたは該カルボキシル基の水素原子が、下記構造式1で示される、比較的サイズの小さい基によって置換されている。構造式1中、Rは、炭素数1~4の2価の炭化水素基を示す。このため、長期の通電によっても樹脂粒子からスルホン酸基が遊離しにくく、その結果として、かかる樹脂粒子で導電化された導電層は、電気抵抗値の経時的な変化が少なくなるものと推定される。図1及び図2は、本発明に係る導電性ローラの軸に直交する方向の断面図である。図1に係る導電性ローラは、導電性の軸芯体としての芯金101と、その外周に設けられた導電層102からなる。そして、導電層は、スルホン酸基-SO3Hが導入された導電性の樹脂粒子と、該樹脂粒子を分散しているバインダー樹脂とを含有している。また、図2に係る導電性ローラは、導電層として、第1の導電層202及び第2の導電層203を有しており、何れかの一方または両方の導電層が、本発明に係る導電性の樹脂粒子を含んでいる。軸芯体導電性の軸芯体は、帯電ローラの表面に導電層を介して給電するために導電性を有する。表面が金属からなる導電性の軸芯体としては、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケルなどの金属製合金製の部材を用いることができる。導電層導電層は、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂に分散されている導電性の樹脂粒子とを含むものである。図2に示すように導電層が複数の場合、少なくとも一つの導電層がバインダー樹脂と、該バインダー樹脂に分散されている導電性の樹脂粒子とを含む構成であればよい。バインダー樹脂バインダー樹脂は、ゴム、エラストマー、樹脂等いずれであってもよい。ゴムとしては、具体的には以下のものを例示することができる。エチレン-プロピレン-ジエン共重合体EPDM、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンゴムSBR、クロロプレンCR、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム。樹脂、エラストマーとしては、具体的には以下のものを例示することができる。ブタジェン樹脂RB、ポリスチレン、スチレン-ブタジェン-スチレンエラストマーSBS、スチレン-酢酸ビニル共重合体等のポリスチレン系高分子材料;ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン系高分子材料;ポリエステル系高分子材料;ポリウレタン系高分子材料;アクリル系樹脂、ブタジェン-アクリロニトリル共重合体等のアクリル系高分子材料;及びPVC、RVC等の熱可塑性エラストマー。また、これらの2種以上を組み合わせた混合物であっても良い。これらのうち、本発明の導電性の樹脂粒子の機能を有効に発現させる為には、エピクロルヒドリンゴム、NBR、ポリエーテル共重合体や、これらの2種以上の混合物を選択することが好ましい。エピクロルヒドリンゴムとしては、具体的には、以下のものを例示することができる。エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン-アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル三元共重合体。導電性の樹脂粒子本発明に係る導電性の樹脂粒子は、ポリマー鎖中に水酸基およびカルボキシル基から選ばれる何れか一方または両方を有する樹脂を含み、該樹脂粒子の表面の該水酸基およびまたは該カルボキシル基の水素原子が、前記構造式1で示される基によって置換されている。本発明に係る導電性部材においては、スルホン酸基が樹脂粒子に固定されており、通電時の電界により導電層内を容易に移動することが無い為、通電による電気抵抗値の上昇が抑えられる。本発明に係る導電性の樹脂粒子は、ポリマー鎖中に水酸基およびカルボキシル基のいずれか一方または両方を有している樹脂を含むベースとなる樹脂粒子以降母粒子ともいうの表面に存在する該水酸基および該カルボキシル基の何れか一方、または、両方が上記構造式1で示される基によって置換され、それによって表面にスルホン酸基が固定されている。母粒子に含まれる、ポリマー鎖中に水酸基またはカルボキシル基を含む樹脂の具体例を以下に挙げる。アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するアクリル酸系のポリマー;フェノール樹脂、ポリパラビニルフェノール樹脂などの水酸基を有するフェノール樹脂系のポリマー;フェノキシ樹脂;ポリビニルアルコール;セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロールアセテートなどのセルロース系のポリマー等。また、上述した樹脂の原料となる単量体を共重合成分として含む共重合体であってもよい。例えば、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。更に、上述した樹脂と他の樹脂との混合物であっても良い。<樹脂粒子の製造方法>本発明に係る樹脂粒子の製造方法を以下に述べる。母粒子表面へのスルホン酸基の導入方法としては、スルトンを用いたスルホン化、スルホン酸基を有するアルキルハロゲンと母粒子表面の水酸基またはカルボキシル基との求核置換反応などが挙げられる。図6はスルトンを用いたスルホン化反応機構の概略である。母粒子表面602の水酸基中の酸素原子は、スルトン601の酸素原子604に隣接する炭素原子に対して求核置換反応を起こし、その結果、表面にスルホン酸基を有する樹脂粒子が得られる。つまり、スルトンによるスルホン化反応では、母粒子の表面のひとつの水酸基に対して、ひとつのスルホン酸基が導入され、安定な共有結合が形成される。また、この反応ではオリゴマーは生成せず、一段階の反応で母粒子の表面にスルホン酸基を導入することができる。さらに、未反応のスルトンは、反応溶液中に溶解しており、スルホン酸基導入後、樹脂粒子の精製の際に、減圧濾過にて全て取り除くことができる。つまり、合成した樹脂粒子をバインダー樹脂中に配合した場合でも、オリゴマー等の不純物が混合することがない。スルトンとしては、下記構造式2で表示されるスルトン化合物を使用できる。前記構造式2中、Rは、置換または非置換の炭素数1~2のアルキレン基、または非置換の炭素数1~2のアルケニレン基であり、Aは、-CRR-であり、RとRは、それぞれ独立に水素、または炭素数1~2のアルキル基である。前記構造式2で表示されるスルトン化合物の例としては、下記構造式で表示される1,3-プロパンスルトンA、1,3-プロペンスルトンB、1,4-ブタンスルトンC、2,4-ブタンスルトンD等が挙げられる。上記スルトン化合物を付加してスルホン化反応を実施する。有機溶媒中で、分散させた金属酸化物粒子とスルトンを6~24時間反応させることで、表面にスルホン酸基を導入した樹脂粒子を得ることができる。母粒子表面の水酸基またはカルボキシル基の水素原子を、構造式1に示す構造の基で置換する反応は、有機溶媒中において、母粒子とスルトンとを混合、攪拌することで行う。母粒子に対する構造式1に示す構造の導入量は、母粒子、スルトンの混合比、混合攪拌時間、加熱条件等により調整する。反応を効率的に進める為に、混合攪拌中に加熱を行ってもよい。加熱は、母粒子が溶融しない程度の温度であることが好ましく、60°C~150°Cが好ましい。加熱により母粒子が溶融する場合には、反応後に反応生成物を粉砕、分級することで所望の導電性の樹脂粒子を得ることが可能である。有機溶媒は、母粒子を溶解しないことが好ましいが、溶解する場合には、前述と同様に反応後に反応生成物を粉砕、分級することで所望の導電性の樹脂粒子を得ることができる。スルトンを用いる反応は、導電性の樹脂粒子を作成する際に導電性の副生成物を生じることがなく、導電性副生成物の移動による偏在、帯電ローラの電気抵抗値の上昇を抑えることができる。導電性の樹脂粒子の粒径の目安は0.05μm以上、100μm以下、特には、0.3μm以上、15μm以下である。また、導電性の樹脂粒子の含有量の目安は、バインダー樹脂100質量部に対して、3質量部以上、70質量部以下、特には、10質量部以上、50質量部以下である。スルトンを用いたスルホン化反応で導入した樹脂粒子の場合、図8に示したように、炭素原子C-O-C-という結合が存在する。一方、シランカップリング反応によりスルホン酸基が導入されてなる金属酸化物粒子の場合、図7に示すように、M-O-Si-C-という結合が存在する。すなわち、有機基701と金属Mとの間には常に有機基701のSi原子が介在している。このことから、スルホン酸基を、シランカップリング反応により導入した樹脂粒子と、スルトンによるスルホン化反応により導入した本発明に係る樹脂粒子とは区別が可能である。つまり、樹脂粒子の表面の炭素Cに化学結合した酸素原子-C-O-C-の有無を確認すればよい。手法としては、例えば、プロトン核磁気共鳴1H-NMR法と13C核磁気共鳴13C-NMR法を組み合わせることによって、前述の酸素原子の有無を確認できる。導電層には、上記樹脂粒子の機能を阻害しない範囲で、必要によりその他の配合剤を含有していてもよい。配合剤としては、例えば、充填材、可塑剤、加硫剤、受酸剤、老化防止剤、加硫遅延剤、加工助剤等を挙げることができる。表面層導電層の表面には、表面層を設けることができる。表面層は、帯電ローラとして必要な機能性を満たす為、例えば、電気抵抗値の調整等を目的として設けられる。表面層を構成する材料としては、公知のものが使用可能であり、例えば、バインダー樹脂、導電剤、粗し剤、絶縁性の無機微粒子からなるものが挙げられる。バインダー樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂が用いられる。本発明の表面層のバインダー樹脂としては、ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。ラクトン変性アクリルポリオールをイソシアネートで架橋したウレタン樹脂が特に好適に用いられる。導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、導電性酸化チタン、導電性酸化錫等の導電性金属酸化物等の導電性粒子等が挙げられる。また、本発明の導電性の樹脂粒子、更に、この樹脂粒子を他の粒子と複合化した導電性複合粒子等を使用することもできる。これらの導電剤を表面層中に適宜量分散させることにより、所望の電気抵抗値とすることができる。粗し剤は、帯電部材の表面に微小な凹凸を形成することができ、帯電均一性の向上を図ることができる。表面の微小な凹凸は特にDC帯電方式には有効である。粗し材としては、ウレタン系微粒子やシリコーン系微粒子、アクリル系微粒子などの高分子化合物からなる微粒子を用いることが好ましい。<電子写真装置およびプロセスカートリッジ>本発明に係る導電性部材は、電子写真装置における帯電ローラ等の帯電部材、現像ローラ等の現像部材に好適に用いることができる。また、本発明に係る導電性部材は、感光体および該感光体に当接して配置された帯電部材を備え、かつ、電子写真装置本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジにおいて、当該帯電部材として好適に用い得る。さらに、本発明に係る導電性部材は、感光体と、該感光体に形成される静電潜像を現像するための現像剤を現像領域に搬送する現像部材とを備え、かつ、電子写真装置本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジにおいて、該現像部材として好適に用い得る。更にまた、本発明の導電性部材は、帯電部材、現像部材以外に、転写部材、除電部材や、給紙ローラ等の搬送部材としても使用可能である。また、本発明の導電性部材を適用可能な電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンター、LEDプリンター、あるいは、電子写真製版システム等の電子写真応用装置等が挙げられる。図3は、本発明の帯電ローラを用いた電子写真装置の概略図である。感光体301を帯電する帯電ローラ302、露光を行う潜像形成装置308、トナー像に現像する現像装置303、転写材304に転写する転写装置、感光体上の転写トナーを回収するクリーニング装置、トナー像を定着する定着装置306などから構成される。感光体は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型であり、矢印の方向に所定の周速度プロセススピードで回転駆動される。帯電ローラは、感光体に所定の力で押圧されることにより接触配置される。帯電ローラは、感光体の回転に従い従動回転し、帯電用電源313から所定の直流電圧を印加することにより、感光体を所定の電位に帯電する。感光体に潜像を形成する潜像形成装置は、例えばレーザービームスキャナーなどの露光装置が用いられる。一様に帯電された感光体に、画像情報に対応した露光を行うことにより、静電潜像が形成される。現像装置は、感光体に接触して配設される接触式の現像ローラを有する。感光体の帯電極性と同極性に静電処理されたトナーを反転現像により、静電潜像をトナー像に可視化現像する。転写装置は、接触式の転写ローラ305を有する。感光体からトナー像を普通紙などの転写材に転写する。転写材は、搬送部材を有する給紙システムにより搬送される。クリーニング装置は、ブレード型のクリーニング部材307、回収容器を有し、転写した後、感光体上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落として回収する。ここで、現像装置にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を取り除くことも可能である。定着装置は、加熱されたロール等で構成され、転写されたトナー像を転写材に定着し、機外に排出する。感光体、帯電ローラ、現像装置、及び、クリーニング装置などを一体化し、電子写真装置に着脱可能に設計された、図4に示すプロセスカートリッジを用いることもできる。以下に本発明の具体的な実施例について説明する。製造例A~製造例Rは、導電性の樹脂粒子A~Rの製造例である。製造例A導電性の樹脂粒子Aの作成母粒子として、フェノール樹脂粒子商品名:ベルパール;エアウォーター株式会社製を用意した。このフェノール樹脂粒子を分級し、平均粒径1.2μmのフェノール樹脂粒子1を得た。1,3-プロパンスルトン15gを添加したトルエン溶液200g中に、得られたフェノール樹脂粒子1:10gを混合し、攪拌しながら、100°Cで96時間加熱した。加熱終了後、室温まで冷却し、沈殿物を得た。沈殿物をメタノールで洗浄し、室温で乾燥を行い、導電性の樹脂粒子Aを得た。この操作を繰り返し実施例において使用する量の樹脂粒子Aを得た。製造例B導電性の樹脂粒子Bの作成母粒子として、エチレン-アクリル酸共重合体粒子商品名:フロービーズ;住友精化株式会社製を用意した。1,3-プロパンスルトン5gを添加したトルエン溶液200g中に、この共重合体粒子10gを混合し、攪拌しながら、100°Cで96時間加熱した。加熱終了後、室温まで冷却し、沈殿物を得た。沈殿物を粉砕、分級し、平均粒径1.1μmの粒子を得た。粒子をメタノールで洗浄し、室温で乾燥を行い、導電性の樹脂粒子Bを得た。この操作を繰り返し実施例において使用する量の樹脂粒子Bを得た。製造例C~P導電性の樹脂粒子C~Pの作成母粒子として、フェノール樹脂粒子商品名:ベルパール;エアウォーター株式会社製、エチレン-アクリル酸共重合体粒子商品名:フロービーズ;住友精化株式会社製、ポリパラビニルフェノール樹脂粉末商品名:マルカリンカー;丸善石油化学株式会社製、フェノキシ樹脂商品名:1256;ジャパンエポキシレジン株式会社製または、ポリメタクリル酸樹脂粒子商品名:ダイヤイオン;三菱化学株式会社製を用意した。フェノール樹脂粒子を使用する場合は、製造例Aと同様にして、予め分級して得られた平均粒径1.2μmのフェノール樹脂粒子1を反応に供した。その他の樹脂粒子を使用する場合は、製造例Bと同様にして、反応終了後の沈殿物を粉砕し、分級した。反応に供した材料の種類と使用量、加熱条件を表1に示す。これら以外の条件は、製造例Aまたは製造例Bと同様にして、導電性の樹脂粒子C~Pを得た。製造例Q導電性の樹脂粒子Qの作成1,3-プロパンスルトン15gの代わりに2-クロロエタンスルホン酸15gを、またトルエン溶液200gの代わりにジメチルホルムアミド溶液200gを用いたこと以外は製造例Aと同様にして、導電性の樹脂粒子Qを得た。製造例R導電性の樹脂粒子Rの作成水36ml、35塩酸2ml、エタノール200mlの混合溶液中にメルカプトプロピルトリメトキシシラン40mlを徐々に滴下し、50°Cで1時間攪拌して、シランカップリング剤溶液を得た。フェノール樹脂粒子として、製造例Aと同様にして、予め分級して得られた平均粒径1.2μmのフェノール樹脂粒子110gをこのシランカップリング剤溶液中に入れて、70°Cで13時間攪拌して、シランカップリング剤処理した樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子を、エタノール400mlと過酸化水素水100mlの混合溶液中に加え、70°Cで2時間攪拌し、導電性の樹脂粒子Rを得た。この操作を繰り返し実施例において使用する量の樹脂粒子Rを得た。実施例1導電性弾性ローラの作成導電性の軸芯体として、快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長252mm、外径6mmの円柱状の棒を用意した。導電性の軸芯体の両端部各11mmを除く部分にロールコーターを用いて導電性接着剤ホットメルトタイプを塗布した。一方、オープンロールを用いて下記表2に記載の材料を混合し、未加硫ゴム組成物を調製した。次に、クロスヘッド押出機に軸芯体の供給機構、弾性ローラの排出機構を有する装置を用意した。クロスヘッドには内径が9.0mmであるダイスを取り付け、押出機とクロスヘッドを80°Cに温調した。軸芯体を供給機構からクロスヘッドに搬送速度60mm/secで連続的に供給し、押出機より供給される未加硫ゴム組成物によって軸芯体の外周部を被覆した。クロスヘッドから排出された、未加硫ゴム組成物によって被覆された軸芯体を、170°Cの熱風加硫炉の中において60分間加熱してゴム組成物を硬化させて、軸芯体の外周部に導電層を形成した。次いで硬化ゴムの長さが228mmになるように端部のゴムを切断、除去して、導電性ローラを得た。次に、導電層の表面を回転砥石で研磨することによって、中央部直径8.5mm、中央部から両端部側90mmの位置の直径が各8.4mmの導電性弾性ローラを得た。表面層の作製カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が18質量となるように調製した。この溶液555.6質量部に下記表3に記載の材料を加えて混合溶液を調製した。尚、下記の各量は、上記アクリルポリオール溶液の固形分100質量部に対する値である。また、ブロックHDIとブロックIPDIの混合物は、NCO/OH=1.0となるように添加した。次いで、450mLのガラス瓶中において、上記混合溶液210gと、メディアとしての平均粒径0.8mmのガラスビーズ200gを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて24時間分散した。分散後、樹脂粒子として架橋タイプアクリル粒子MR50G商品名、綜研化学製5.44質量部アクリルポリール100重量部に対して20重量部相当量を添加した後、更に30分間分散して表面層形成用塗料を得た。この表面層形成用塗料を、導電性弾性ローラに1回ディッピング塗布し、常温で30分間風乾し、次いで90°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥し、更に160°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥して、導電層上に表面層を形成した。ディッピング塗布の操作は、浸漬時間を9秒とし、ディッピング塗布引き上げ速度を、初期速度20mm/s、最終速度2mm/sとし、その間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。このようにして、導電層上に表面層を有する帯電ローラ1を作製した。得られた帯電ローラ1を以下の方法で評価した。評価結果を表4に示す。電気抵抗値測定、通電劣化試験図9に、帯電ローラの電気抵抗値を測定する装置の概略構成を示した。帯電ローラ901は、導電性の軸芯体902の両端部を不図示の押圧手段で直径30mmの円柱状のアルミドラム903に圧接されており、アルミドラムの回転駆動に伴って従動回転する。この状態で、帯電ローラの軸芯体部分に、外部電源904を用いて直流電圧を印加し、アルミドラムに直列に接続した基準抵抗905にかかる電圧を測定する。帯電ローラの電気抵抗値は、測定された基準抵抗の電圧から、回路に流れる電流値を求めることによって算出することができる。帯電ローラの電気抵抗値は、温度23°C、湿度50RHの環境下で、図9の装置を使用して、軸芯体とアルミドラムの間に直流200Vの電圧を2秒印加することで測定した。このときのアルミドラムの回転数は30rpm、基準抵抗の抵抗値は1000Ωであった。データのサンプリングは、電圧印加後1秒後から1秒間に周波数20Hzで行い、得られた電気抵抗値の平均値を、帯電ローラの抵抗値とした。また、帯電ローラの通電劣化試験を行った。通電劣化試験は、図9の装置を使用して、前述した電気抵抗値の測定と同様に、軸芯体とアルミドラムの間に直流200Vの電圧を2秒印加して、初期の電気抵抗値の測定を行った。このときのアルミドラムの回転数は30rpm、基準抵抗の抵抗値は1000Ωである。次に、アルミドラムを30rpmで回転させながら、軸芯体とアルミドラムの間に直流450μAを30分間印加して、帯電ローラを通電劣化させた。通電劣化後に、再度、初期の電気抵抗値の測定と同様にして通電劣化後の電気抵抗値の測定を行った。そして、通電劣化後の電気抵抗値を初期の電気抵抗値で除して100倍した値を、抵抗上昇率とした。初期画像評価帯電ローラ1を電子写真式のレーザープリンター商品名:LBP5400、キヤノン株式会社製に装着した。このレーザープリンターを用いて、ハーフトーン画像感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドット、間隔2ドットの横線を描く画像を出力し、この画像を目視にて下記の基準で評価した。上記レーザープリンターの、記録メディアの出力スピードは250mm/sec、画像解像度は600dpiである。本画像評価は全て、低温低湿15°C、10RH環境で行った。評価結果を表4に示す。A:画像に横スジ状の線が生じていない。B:画像の一部に軽微な横スジ状の線が生じている。C:画像の全面に軽微な横スジ状の線が生じている。D:画像の全面に明瞭な横スジ状の線が生じている。耐久画像評価上記初期画像評価に引き続いて、同じレーザープリンターを用いて、1枚の画像を出力後、レーザープリンターの感光体ドラムの回転を2秒間停止させたのち、再び画像を出力するという間欠動作を、出力枚数が40000枚となるまで繰り返した。ここで形成した画像は、A4サイズの紙上に、11ポイントのサイズのアルファベットのEの文字が、印字濃度1となるように印字される画像とした。40000枚目の画像出力後、ただちに、ハーフトーン画像を形成し、当該ハーフトーン画像について目視にて上記の初期画像評価と同じ基準で評価した。なお、画像形成および画像評価は、低温低湿15°C、10RH環境にて行った。評価結果を表4に示す。実施例2~12、15~24および26実施例1において導電性の樹脂粒子の種類と使用量を表4のものに変更した以外は実施例1と同様にして帯電ローラ2~12、15~24および26を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。実施例13実施例1において未加硫ゴム組成物の原料を下記表5に記載の材料に変更した以外は、実施例1と同様にして帯電ローラ13を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。実施例14実施例13において導電性の樹脂粒子Aを導電性の樹脂粒子Kに変更した以外は、実施例1と同様にして帯電ローラ14を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。実施例25この実施例は、図2の構成の帯電ローラにおいて、第1の導電層が導電性の樹脂粒子を含まず、第2の導電層が導電性の樹脂粒子を含む例である。実施例1において未加硫ゴム組成物の原料を下記表6に記載の材料に変更し、第1の導電層を形成した。また、実施例1の表面層のカーボンブラックHAF16質量部を、導電性の樹脂粒子A25質量部に変更して、第2の導電層を形成した。それ以外は実施例1と同様にして帯電ローラ25を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。実施例27実施例1において表面層を設けない以外は、実施例1と同様にして帯電ローラ27を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。比較例1実施例1において導電性の樹脂粒子Aを導電性の樹脂粒子Rに変更した以外は、実施例1と同様にして帯電ローラ28を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。比較例2実施例1において未加硫ゴム組成物の原料を下記表7に記載の材料に変更した以外は、実施例1と同様にして帯電ローラ29を作製し、評価した。評価結果を表4に示す。実施例28導電性弾性ローラの作成導電性の軸芯体として、快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長279mm、直径6mmの円柱状の棒を用意した。導電性の軸芯体の所定233mm部分に導電性接着剤ホットメルトタイプを、ロールコーターを用いて塗布した。導電層用の未加硫ゴム組成物を実施例1と同様にして調製した。クロスヘッドに内径13.0mmのダイスを取り付け、軸芯体の搬送速度を120mm/secとしたこと以外は実施例1と同様にして、軸芯体を未加硫ゴム組成物で被覆し、加熱処理してゴム組成物を硬化させて、軸芯体の外周部に導電層を形成した。その後、ゴムの長さが235mmになるように端部の余分なゴムを切断、除去処理を行い、導電性ローラを得た。次に、導電層の表面を回転砥石で研磨することによって、中央部直径12.0mmの導電性弾性ローラを得た。表面層の作製下記表8に記載の原材料を固形分濃度が9.5になるようにメチルエチルケトンに加え十分攪拌し、表面層形成用塗料を得た。この表面層形成用塗料を、導電性弾性ローラに1回ディッピング塗布し、常温で30分間風乾し、次いで145°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥し、導電層の上に表面層を形成した。尚、ディッピング塗布の操作は実施例1と同様にして行った。このようにして得られた現像ローラ1を以下の方法で評価した。評価結果を表9に示す。電気抵抗値測定、通電劣化試験帯電ローラの評価と同様にして、現像ローラ1について電気抵抗値測定、通電劣化試験を行った。初期画像評価現像ローラ1を電子写真式のレーザープリンター商品名:LBP5400、キヤノン株式会社製の現像ローラに装着した。このレーザープリンターを用いて、ベタ画像とハーフトーン画像感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドット、間隔2ドットの横線を描く画像とをこの順番で出力し、各々の画像について、目視にて下記の基準で評価した。この評価に用いた上記レーザープリンターは、記録メディアの出力スピードが250mm/sec、画像の解像度が600dpiである。また、電子写真画像の評価は全て、低温低湿15°C、10RH環境で行った。評価結果を表9に示す。A:ベタ画像およびハーフトーン画像には現像ローラの回転ピッチに対応する濃淡ムラの発生は確認できなかった。B:ベタ画像にのみ現像ローラの回転ピッチに対応する濃淡ムラが確認できた。C:ベタ画像およびハーフトーン画像に現像ローラの回転に対応した濃淡ムラの発生が確認できた。耐久画像評価上記初期画像評価に引き続いて、同じレーザープリンターを用いて、1枚の画像を出力後、レーザープリンターの感光体ドラムの回転を2秒間停止させたのち、再び画像を出力するという間欠動作を、出力枚数が40000枚となるまで繰り返した。ここで形成した画像は、A4サイズの紙上に、11ポイントのサイズのアルファベットのEの文字が、印字濃度1となるように印字される画像とした。40000枚目の画像出力後、ただちに、ベタ画像及びハーフトーン画像をこの順に形成し、当該ベタ画像およびハーフトーン画像について目視にて上記の初期画像評価と同じ基準で評価した。なお、画像形成および画像評価は、低温低湿15°C、10RH環境で行った。評価結果を表9に示す。実施例29~31実施例28において導電性の樹脂粒子Aを表9に記載した導電性の樹脂粒子に変更した以外は実施例28と同様にして現像ローラ2~4を作製し、評価した。評価結果を表9に示す。比較例3実施例28において導電性の樹脂粒子Aを導電性の樹脂粒子Rに変更した以外は、実施例28と同様にして現像ローラ5を作製し、評価した。評価結果を表9に示す。比較例4実施例28において未加硫ゴム組成物を、比較例2と同様にして調製した未加硫ゴム組成物に変更した以外は実施例28と同様にして現像ローラ6を作製し、評価した。評価結果を表9に示す。"