"母体粒子を有するトナーの製造方法であって、少なくとも結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が50mPa秒以上800mPa秒以下である第二の液を調製する工程と、該第二の液を70kPa以下に減圧されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、該液膜流とされた第二の液の温度を前記管の壁面を介して前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することにより、前記有機溶媒を揮発させる工程とを備え、前記70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることを特徴とする母体粒子を有するトナーの製造方法。母体粒子を有するトナーの製造方法であって、結着樹脂及び/又は活性水素基を有する化合物と該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が50mPa秒以上800mPa秒以下である第二の液を調製する工程と、該第二の液を70kPa以下に減圧されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、該液膜流とされた第二の液の温度を前記管の壁面を介して前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することにより、前記有機溶媒を揮発させる工程とを備え、前記70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることを特徴とする母体粒子を有するトナーの製造方法。前記液膜として流す管の下方端部が加熱部から突出していることを特徴とする請求項1または2に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記第二の液の供給温度をT1°C、該第二の液を液膜にする供給部の温度をT2°C、熱源の排出温度をT3°C、前記母体粒子のガラス転移点をTgとしたときに、次の式1、式2T1≦T2式1T2<Tg<T3式2を同時に満たすことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記有機溶媒を揮発させる工程で有機溶媒を揮発させた後の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻し、液膜流とすることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記有機溶媒を揮発させる前の第二の液の供給流量をAkg/h、前記液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量をBkg/h、前記有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻す流量をCkg/h、前記有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻さずに有機溶媒を揮発させた後の第二の液を排出する流量をDkg/h、前記第二の液より揮発させた有機溶媒の量をEkg/h、としたときに、次の式1、式2、式3式1AC=B式2A=DE式33/2×A≦B≦20Aを満たすことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記トナー材料が、金属カチオンの少なくとも一部が有機カチオンでイオン交換されている変性層状無機鉱物をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記変性層状無機鉱物が、前記第一の液を調製する際に前記結着樹脂との混合物からなる複合体として用いられ、且つ該変性層状無機鉱物の体積平均粒径が0.1μm以上0.55μm以下であり、粒径が1μm以上である粒子の含有量が15体積以下であることを特徴とする請求項7に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記変性層状無機鉱物の前記母体粒子中における含有量が、0.1質量以上5質量以下であることを特徴とする請求項7または8に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記有機カチオンが、4級アンモニウムイオンであることを特徴とする請求項7乃至9のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記母体粒子の体積平均粒径が、3μm以上7μm以下であることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記母体粒子の数平均粒経に対する体積粒経の比が、1.0以上1.2以下であることを特徴とする請求項1乃至11のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記母体粒子の平均円形度が、0.94以上0.99以下であることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記母体粒子における粒径が2μm以下である粒子の含有量が、10個数以下であることを特徴とする請求項1乃至13のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記母体粒子の形状係数SF-1が110以上200以下であり、形状係数SF-2が110以上300以下であることを特徴とする請求項1乃至14のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記結着樹脂としてポリエステルを含有することを特徴とする請求項1乃至15のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記結着樹脂中に含有される前記ポリエステルの含有量が、50質量以上100質量以下であることを特徴とする請求項16に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記ポリエステルにおけるTHF可溶分の重量平均分子量が、1000以上30000以下であることを特徴とする請求項16または17に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記ポリエステルのガラス転移点が、35°C以上65°C以下であることを特徴とする請求項16乃至18のいずれか一項に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記第二の液を調製する工程で、前記活性水素基を有する化合物と、前記化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体を反応させることを特徴とする請求項2乃至19のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体が、イソシアネート基を有するポリエステルであることを特徴とする請求項2乃至20のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記イソシアネート基を有するポリエステルの重量平均分子量が、3000以上20000以下であることを特徴とする請求項21に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。前記母体粒子のガラス転移点が、40°C以上70°C以下であることを特徴とする請求項1乃至22のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。請求項1乃至23のいずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とする母体粒子を有するトナー。本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れるトナーを効率よく製造することが可能なトナーの製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは鋭意検討した結果、以下の1~24に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。1母体粒子を有するトナーの製造方法であって、少なくとも結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が50mPa秒以上800mPa秒以下である第二の液を調製する工程と、該第二の液を70kPa以下に減圧されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、該液膜流とされた第二の液の温度を前記管の壁面を介して前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することにより、前記有機溶媒を揮発させる工程とを備え、前記70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることを特徴とする母体粒子を有するトナーの製造方法。2母体粒子を有するトナーの製造方法であって、結着樹脂及び/又は活性水素基を有する化合物と該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が50mPa秒以上800mPa秒以下である第二の液を調製する工程と、該第二の液を70kPa以下に減圧されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、該液膜流とされた第二の液の温度を前記管の壁面を介して前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することにより、前記有機溶媒を揮発させる工程とを備え、前記70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることを特徴とする母体粒子を有するトナーの製造方法。3前記液膜として流す管の下方端部が加熱部から突出していることを特徴とする1又は2に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。4前記第二の液の供給温度をT1°C、該第二の液を液膜にする供給部の温度をT2°C、熱源の排出温度をT3°C、前記母体粒子のガラス転移点をTgとしたときに、次の式1、式2T1≦T2式1T2<Tg<T3式2を同時に満たすことを特徴とする前記1乃至3のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。5前記有機溶媒を揮発させる工程で有機溶媒を揮発させた後の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻し、液膜流とすることを特徴とする前記1乃至4のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。6前記有機溶媒を揮発させる前の第二の液の供給流量をAkg/h、前記液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量をBkg/h、前記有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻す流量をCkg/h、前記有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻さずに有機溶媒を揮発させた後の第二の液を排出する流量をDkg/h、前記第二の液より揮発させた有機溶媒の量をEkg/h、としたときに、次の式1、式2、式3式1AC=B式2A=DE式33/2×A≦B≦20Aを満たすことを特徴とする前記1乃至5のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。7前記トナー材料が、金属カチオンの少なくとも一部が有機カチオンでイオン交換されている変性層状無機鉱物をさらに含むことを特徴とする前記1乃至6のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。8前記変性層状無機鉱物が、前記第一の液を調製する際に前記結着樹脂との混合物からなる複合体として用いられ、且つ該変性層状無機鉱物の体積平均粒径が0.1μm以上0.55μm以下であり、粒径が1μm以上である粒子の含有量が15体積以下であることを特徴とする前記7に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。9前記変性層状無機鉱物の前記母体粒子中における含有量が、0.1質量以上5質量以下であることを特徴とする前記7又は8に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。10前記有機カチオンが、4級アンモニウムイオンであることを特徴とする前記7乃至9のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。11前記母体粒子の体積平均粒径が、3μm以上7μm以下であることを特徴とする前記1乃至10のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。12前記母体粒子の数平均粒経に対する体積粒経の比が、1.0以上1.2以下であることを特徴とする前記1乃至11のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。13前記母体粒子の平均円形度が、0.94以上0.99以下であることを特徴とする前記1乃至12のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。14前記母体粒子における粒径が2μm以下である粒子の含有量が、10個数以下であることを特徴とする前記1乃至13のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。15前記母体粒子の形状係数SF-1が110以上200以下であり、形状係数SF-2が110以上300以下であることを特徴とする前記1乃至14のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。16前記結着樹脂としてポリエステルを含有することを特徴とする1乃至15のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。17前記結着樹脂中に含有される前記ポリエステルの含有量が、50質量以上100質量以下であることを特徴とする前記16に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。18前記ポリエステルにおけるTHF可溶分の重量平均分子量が、1000以上30000以下であることを特徴とする前記16又は17に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。19前記ポリエステルのガラス転移点が、35°C以上65°C以下であることを特徴とする前記16乃至18のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。20前記第二の液を調製する工程で、前記活性水素基を有する化合物と、前記化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体を反応させることを特徴とする前記2乃至19のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。21前記活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体が、イソシアネート基を有するポリエステルであることを特徴とする前記2乃至20のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。22前記イソシアネート基を有するポリエステルの重量平均分子量が、3000以上20000以下であることを特徴とする前記21に記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。23前記母体粒子のガラス転移点が、40°C以上70°C以下であることを特徴とする前記1乃至22のいずれかに記載の母体粒子を有するトナーの製造方法。24前記1乃至23のいずれかに記載の製造方法により製造されたことを特徴とする母体粒子を有するトナー。本発明の母体粒子を有するトナーの製造方法によれば、トナー材料結着樹脂及び又は結着樹脂前駆体を有機溶媒中で溶解又は分散させて調製された第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて50mPa秒以上800mPa秒以下の粘度ブルックフィールド粘度計で測定:回転数60rpm、温度25°Cに制御した第二の液を調製した後、減圧70kPa以下されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、管の壁面を介して液膜流第二の液を加熱母体粒子のガラス転移点以下に維持して有機溶媒を揮発させる。その際、70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることで、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れるトナーを効率よく製造することが可能となる。また、有機溶媒を揮発させた後の液第二の液の一部を排出せずに、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻すことで、熱源から与える熱エネルギーが少なくてすみ、また液膜流中の有機溶媒含有量が相対的に少なくなり、有機溶媒の揮発による粘度上昇が少なく、有機溶媒残存量が少ない液膜が流下する管の下部においても壁面を十分に濡らすことが可能となり、管内の固着を防止することができる。上記製造方法により得られる母体粒子を有するトナーは、小粒径でかつ粒度分布が狭く、低温定着性、耐熱保存性、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れるため、安定した高品質画像を継続的に出力することができる。本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。前述のように、本発明における母体粒子を有するトナーの製造方法は、母体粒子を有するトナーの製造方法であって、少なくとも結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が50mPa秒以上800mPa秒以下である第二の液を調製する工程と、該第二の液を70kPa以下に減圧されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、該液膜流とされた第二の液の温度を前記管の壁面を介して前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することにより、前記有機溶媒を揮発させる工程と、を備え、前記70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることを特徴とするものである。また、本発明における母体粒子を有するトナーの製造方法は、母体粒子を有するトナーの製造方法であって、結着樹脂及び/又は活性水素基を有する化合物と該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体、着色剤、離型剤を含むトナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が50mPa秒以上800mPa秒以下である第二の液を調製する工程と、該第二の液を70kPa以下に減圧されている管の壁面に沿って略鉛直下向きに液膜として流し、該液膜流とされた第二の液の温度を前記管の壁面を介して前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することにより、前記有機溶媒を揮発させる工程と、を備え、前記70kPa以下に減圧されている管の壁面に該第二の液を液膜にする供給部と、第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることを特徴とするものである。さらに、本発明における母体粒子を有するトナーの製造方法は、前記液膜として流す管の下方端部が加熱部から突出していることを特徴とするものである。さらに、本発明における母体粒子を有するトナーの製造方法は、母体粒子を有するトナーの製造方法であって、前記第二の液の供給温度をT1°C、該第二の液を液膜にする供給部の温度をT2°C、熱源の排出温度をT3°C、前記母体粒子のガラス転移点をTgとしたときに、次式1、2T1≦T2式1T2<Tg<T3式2を同時に満たすことを特徴とするものである。また、本発明における母体粒子を有するトナーの製造方法は、前記有機溶媒を揮発させる工程で有機溶媒が揮発した第二の液を排出する工程をさらに有し、有機溶媒を揮発させた後の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻し、液膜流とすることを特徴とするものである。さらに、本発明における母体粒子を有するトナーの製造方法は、前記有機溶媒を揮発させる前の第二の液の供給流量をAkg/h、前記液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量をBkg/h、前記有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻す流量をCkg/h、前記有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻さずに有機溶媒を揮発させた後の第二の液を排出する流量をDkg/h、前記第二の液より揮発させた有機溶媒の量をEkg/h、としたときに、次の式1、式2、式3式1AC=B式2A=DE式33/2×A≦B≦20Aを満たすことを特徴とするものである。以降、本発明の母体粒子を有するトナーを略してトナーと称することがある。上記本発明のトナーの製造方法により、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れるトナーを効率よく製造することができる。上記本発明のトナーの製造方法において、第二の液の粘度が50mPa秒未満であると、第二の液を管の壁面に沿って略鉛直下向きに流す際に、管の壁面上に液膜が均一に形成されにくくなり、一方、800mPa秒を超えると、液膜の膜厚が厚くなり、有機溶媒を効率よく揮発させることが困難になる。第二の液の粘度は、固形分量または溶剤量を調整したり、層状無機化合物の添加量を調整したりすることにより、上記範囲に調整することが可能である。なお、第二の液の固形分量または溶剤量の調整だけでも、第二の液の粘度を上記数値範囲に調整することは可能である。しかし、層状無機化合物の添加量はトナー母体粒子の平均円形度にも影響を及ぼすため、第二の液に添加する層状無機化合物の量を調整して、第二の液の粘度と、トナー母体粒子の平均円形度を調整することが好ましい。すなわち、第二の液の粘度を上記数値範囲に調整するには、まず、第二の液の固形分量または溶剤量の調整を行う。更に、母体粒子の平均円形度を調整する為に、層状無機化合物の添加量を調整し、次に第二の液の固形分量または溶剤量の調整で、第二の液の粘度調整を行う。また、管の減圧状態、即ち内圧が70kPaを超えると、有機溶媒を効率よく揮発させることが困難になり、管の壁面に沿って流れる第二の液の温度管内の温度が母体粒子のガラス転移点を超えると、第二の液の粒子が、凝集しやすくなり、第二の液の供給部で凝集物が蓄積し、有機溶媒を効率よく揮発させることが困難になることがあるが、第二の液から有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることで、粒子の凝集を防ぐことができる。上記本発明のトナーの製造方法において、第二の液から有機溶媒を揮発させる加熱部との間に設ける断熱部とは、管の壁面に沿って流れる第二の液の液膜が安定した後に加熱することを可能にするものであり、また、供給部の第二の液が加熱部からの熱伝導によって、温度が上がり、流下前に粘度が変化し、液膜が均一に形成されにくくなったり、液膜の膜厚が厚くなったり、さらにガラス転移点を超え易くなったりすることで、第二の液の母体粒子が不安定になり、凝集しやすくなることを防ぐ機能を付与するものである。断熱部は、冷却することで、流下前の第二の液の温度上昇を抑えることも可能である。第二の液の供給部2への供給温度をT1°C、該第二の液を液膜にする供給部の温度をT2°C、熱源の排出温度をT3°C、前記母体粒子のガラス転移点をTgとするとき、断熱部を冷却し、第二の液の温度T2を、T1より低くすることもできるが、第二の液が供給時に持っていた熱エネルギーが失われ、その分、熱源より与える熱エネルギーが増えるため、エネルギー的に不利になる。さらに、第二の液の供給温度をT1°C、該第二の液を液膜にする供給部の温度をT2°C、熱源の排出温度をT3°C、前記母体粒子のガラス転移点をTgとするとき、第二の液は、加熱部と接触し液温が上昇して、T2がTgを超えると、液滴の粘度が低下し、粒子の表面状態が不安定になって凝集しやすくなる。母体粒子がガラス転移点を超えると、第二の液の供給部で凝集物が蓄積し、液膜の形成が不安定になり、やがて内管が閉塞する恐れがある。第二の液から前記有機溶媒を揮発させる加熱部との間に断熱部を設けることで、供給部での第二の液の温度T2がT1と同じ、またはTgより低い温度で、加熱器に供給することが好ましく、供給部での凝集物の蓄積を防ぐことができる。また、凝集物から生成した粗大粒子が第二の液に混じり、小粒径でかつ粒度分布が狭く、低温定着性、耐熱保存性、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れることによる、継続的に安定して高品質画像を出力することが困難になることがある。また、凝集物から生成した粘着物が内管表面に付着し、液膜の流れを乱すだけでなく、やがて内管表面の付着が厚くなり、熱交換能力が低下し、有機溶媒を効率よく揮発させることが困難になることがある。上記本発明のトナーの製造方法において、第二の液から有機溶媒を揮発させる加熱部の末端に管の下方端部を延長し、加熱部から突出する突出部を設け、該突出部に排出口を設けることが好ましい。突出部に排出口を設けることで、第二の液が加熱部の末端に滞留することなく排出される。排出口の末端に液滴が生じる等して、排出口の末端に第二の液が滞留することがあり、該排出口が加熱部により加熱されると、第二の液の温度が局所的に上がり、ガラス転移点を超えることで、第二の液の母体粒子が不安定になり、凝集し管の内壁面に蓄積してしまう恐れがある。一般に流体は、流量を一定にすると、配管の径の大きさにより、流速を変える性質があり、配管の断面積が大きくなると、管から受ける粘性抵抗が増加し、流速は遅くなることが知られている。とくに、管の壁面に沿って液膜流を形成し、有機溶媒を揮発させる方法においては、液膜流の速度は、管の断面積の影響を受けやすいと考えられる。加熱部から突出する突出部がなく、加熱部の末端部分と第二の液の液膜が流れる管の排出口部分が同一平面にあると、排出口で管の断面積が急激に変化し、液膜の流速は、急激に低下し、加熱部の末端に液滴として滞留しやすくなる。加熱部の末端は、熱媒体により、加熱されており、高温になっている為、加熱部末端の第二の液の温度が上昇し、液滴の粘度が低下し、粒子の表面状態が不安定になり、凝集しやすくなる。母体粒子がガラス転移点を超えると、第二の液の供給部で凝集物が蓄積し、液膜の形成が不安定になり、やがて内管が閉塞する恐れがある。また、凝集物から生成した粗大粒子が、第二の液に混じることにより、小粒径でかつ粒度分布が狭く、低温定着性、耐熱保存性、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れるトナーの調整が困難になるため、安定した高品質画像を継続的に出力することが困難になることがある。また、凝集物から生成した粘着物が管の末端表面に付着し、熱交換能力が低下し、有機溶媒を効率よく揮発させることができなくなるだけでなく、管の末端表面の付着が厚くなり、液膜の流れを乱し、やがて管の末端を閉塞させ排出が困難になることがある。第二の液から有機溶媒を揮発させる加熱部の末端に管の下方端部を延長した突出部を設け、該突出部に排出口を設けることで、第二の液の凝集物の発生を防ぐことができる。上記本発明のトナーの製造方法において、第二の液から有機溶媒を揮発させる加熱部の末端に管の下方端部を延長した突出部を設け、該突出部に排出口を設けることで、第二の液が加熱部の末端に滞留することなく排出される効果と、管を延長し加熱部末端から距離が長くなることによる加熱部からの熱伝導による温度上昇を抑える効果の両方が表れ、凝集物の蓄積が抑えられると考えられる。突出部の長さは、管の直径の1倍以上が好ましく、更に好ましくは3倍以上が好ましい。突出部の長さが、管の直径の1倍未満であると、液膜の流速が急激に低下し、加熱部の末端で液滴として滞留しやすくなる。加熱部の末端は、熱媒体により、加熱され高温になっているため、加熱部の末端で滞留すると第二の液の温度が上昇し、液滴の粘度が低下し、粒子の表面状態が不安定になり、凝集しやすくなる。突出部の長さが長いことの制約は特にないが、直径の20倍を超えると、装置自体が大きくなり、圧力損失が増えるので好ましくない。上記本発明のトナーの製造方法において、第二の液が加熱部を有する管の内壁を流下する液膜の線速度をV1m秒、排出口端部滞留する部分の液膜の線速度をV2m秒としたとき、排出口端部の液膜の線速度V2m秒が、加熱部を有する内管内を流下する液膜の線速度V1m秒と同じ、或はV1m秒よりも大きいことが好ましい。排出口端部の線速度を大きくする方法としては、例えば、排出口の端部を斜めに形成し、液滴が滴下し易くする方法や、管の排出口の内側の表面粗さを加熱部の管の内側よりも小さくし、平滑性を良くする方法や、排出部の管の材質を変え、線速度を速くする方法、突出部の管の径を加熱部の管の径よりも狭くする方法等が考えられる。排出される線速度を速くすることで、加熱部の末端、及び、管の排出口での第二の液の滞留と加熱による凝集物の付着を抑えることが好ましい。前記本発明のトナーの製造方法において、第二の液から有機溶媒を揮発させる加熱部に、第二の液と、第二の液の有機溶媒を揮発させた後の排出液の一部循環液を合わせて、液膜流として、管の壁面に沿って略鉛直下向きに流すことで、管の壁面上に液膜が均一に形成される。第二の液の供給流量をAkg/h、液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量をBkg/h、有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部を有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻す流量をCkg/h、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻さずに有機溶媒を揮発させた後の第二の液を排出する流量をDkg/h、第二の液より揮発させた有機溶媒の流量をEkg/h、とした場合に、第二の液の供給流量Akg/hと、有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部を、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻す流量Ckg/hを合わせた量が、液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量Bkg/hに等しく、式1AC=Bを満たす。また、第二の液の供給流量Akg/hは、有機溶媒を揮発させる前の第二の液に戻さずに有機溶媒を揮発させた後の第二の液を排出する流量Dkg/hと、第二の液より揮発させた有機溶媒の流量Ekg/hを合わせた量に等しく、式2A=DEを満たす。このとき、液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量Bkg/hは、第二の液の供給流量Akg/hの1.5倍以上が好ましく、有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部Ckg/hが、第二の液の供給流量の0.5倍以上となるように戻すことが好ましい。液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量Bkg/hが、第二の液の供給流量Akg/hの1.5倍未満になると、熱源から与える熱エネルギーが多くなり、また有機溶媒の揮発により液膜の粘度が上昇し、内管下部の壁面を十分に濡らすことができなくなることがあり、管内に固着が生じることがある。一方、液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量Bkg/hは、第二の液の供給流量Akg/hの20倍以下が好ましく、有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出液の一部Ckg/hが、第二の液の供給流量の19倍以下となるように戻すことが好ましい。液膜流として管の内側壁面に沿って流すときの流量Bkg/hが、第二の液の供給流量Akg/hの20倍を超えると、循環流量が増えるだけでなく、熱量がその分増加し、液膜流中の固形分量も増加し、有機溶媒の揮発により循環液の固形分がさらに濃縮されることになる。濃縮されたスラリーは、高固形分、高粘性となる為、スラリーの取扱いのしやすさの点からも、20倍以下とすることが好ましい。また、濃縮された循環液と第二の液の組成差が著しく異なると、循環液と第二の液が合わさった混合液が、内管の壁面を十分に濡らすことができない場合があり、第二の液の粒子が、凝集しやすくなって、凝集物が内管の内壁面に蓄積し、有機溶媒を効率よく揮発させることが困難になる場合がある。本発明において第二の液膜が流れる管の外側を加熱する方法は、第二の液膜の温度を調節可能な方法であれば特に限定されない。例えば、内管と外管とを設け、該内管の内壁面に第二の液を液膜流として流し、内管と外管との間に熱媒体を供給することによって内管の壁面を介して第二の液の温度を調節し、温度を前記母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱することができる。また、本発明に係る脱溶剤装置は、上記本発明のトナーの製造方法において使用される脱溶剤装置であり、少なくとも、第二の液の供給部と、加熱部と、収容部とを備え、前記加熱部が、管の外側壁面を加熱することによって管の内側壁面を流れる前記第二の液の液膜を加熱して第二の液に含まれる有機溶媒を揮発させるものである。かかる脱溶剤装置において、加熱部が、内管と外管とを備え、該内管と外管の間に供給される熱媒体によって内管の内側壁面を流れる前記第二の液の液膜を加熱するように構成されていることにより、良好に第二の液の温度調節を行うことができる。図1に、本発明に係るトナーの製造方法における有機溶媒を揮発させる工程において用いられる管の一例概略構成を示す。図1において、脱溶剤装置100は、概略、供給部2、断熱部3、加熱部4から構成され、供給部2、断熱部3、及び加熱部4の外形を形成する外管14と、断熱部3加熱部4を貫き、供給部2とタンク15とを繋ぐ内管13とを有する。供給部2の供給口1から供給された液は、内管13の内壁を流下し、タンク15に溜まる。また、内管13と外管14の間には、熱媒体7が供給されており、内管13の外壁面が加熱されている。さらに、内管13内は、有機溶媒を揮発させる際には真空ポンプ21を用いて、70kPa以下に減圧される。一方、内管13の上面に設けられた供給口1から前記調製された第二の液を供給することにより、内管13の内壁面に沿って略鉛直下向きに流れる液膜液膜流が形成される。このとき、液膜流とされる第二の液は、内管13の内壁面を介して母体粒子のガラス転移点以下の温度に制御されているため、母体粒子が、軟化して凝集することなく、第二の液から有機溶媒を効率よく揮発させることができる。また、供給部2と加熱部4の間に断熱部3を設けることで、加熱部4からの熱伝導による温度上昇を抑え、第二の液が供給部2の底部で滞留したときに起こる、第二の液の温度上昇を抑えることができる。また、上記のように、タンク15は、内管13と接続されている。このため、第二の液から揮発した有機溶媒と有機溶媒が揮発した後の第二の液は、一旦タンク15に溜まり、それぞれ気体と液体に分離され、液体は、排出口9を経由して、排出ポンプ16により排出される。一方、気体は、蒸気出口10を経由して、凝縮器17で、冷却水により凝縮され、凝縮液タンクに貯められ、凝縮液排出タンクにより排出される。このとき、真空ポンプ21、及び圧力調整弁19により、所望の減圧度に制御され、気液平衡により、脱溶剤温度は制御され、第二の液はガラス転移点を超えることなく、脱溶剤することができる。図2は、図1の内管13の下部に、加熱部から突出する突起部5を設けた例である。上記のように、加熱部の末端に管の下方端部を延長した突出部5を設けることで、第二の液から有機溶媒を揮発させるのに必要な熱エネルギーを加熱部4で得た後、内管の末端より第二の液を速やかに排出することができ、第二の液の余分な温度上昇を抑えることができる。一方、突起部5がないと管の下方端部で液滴となり滞留し、加熱部4からの熱伝導による温度上昇で液滴が溶着し、長時間使用すると固着による閉塞が起こりやすくなる。また、排出液戻り22から、一旦、有機溶媒を揮発させた後の第二の液の一部以降、本発明の有機溶媒を揮発させた後の第二の液の一部を略して循環液と称することがあるが、再び供給口5に供給される。第二の液と循環液を合流させ、内管13の内壁面に沿って略鉛直下向きに流すことで、液膜液膜流を安定して形成することができる。流下開始時の液膜流中の有機溶媒濃度が高いと、有機溶媒の揮発による粘度上昇が大きく、内管下部の壁面を十分に濡らすことができなくなることがあり、ドライスポット発生の原因となる。ドライスポットの発生箇所では、第二の液が溶着し、長時間使用すると固着による閉塞が起こりやすくなる。第二の液の供給量は、供給ポンプ12により制御される。一方、有機溶媒を揮発させた後の第二の液の排出量は、排出ポンプ16により制御される。有機溶媒を揮発させた後の第二の液の一部循環液を戻す量と、有機溶媒を揮発させた後の第二の液から循環液を除く排出液第二の液の排出液の排出量は、背圧弁23、24、25の圧力差によって、制御される。本発明の運転開始の仕方は、特に限定されるものではなく、定常状態で運転する場合に、第二の液と循環液が合わさって、安定して、有機溶媒が揮発することが好ましい。本発明の運転開始の仕方は、例えば、運転開始時は、第二の液の供給量のみで有機溶媒を揮発させるが、一旦、タンク15内に有機溶媒を揮発させた第二の液から、排出ポンプ16により排出が始まると、第二の液の供給量と有機溶媒を揮発させた後の第二の液の一部循環液を戻す量を合わせた量が、内管13に供給され、有機溶媒の揮発量が定常状態に近づき、安定して脱溶剤が行われる。運転開始時の別の方法として、例えば、予めタンク15に第二の液に用いられる水系媒体、あるいはイオン交換水などを入れておき、第二の液の供給と同時に、排出ポンプ16を稼動させ、水系媒体、あるいはイオン交換水などを循環液として、第二の液と合わせて、内管13に供給してもよい。前述のように、本発明における第一の液を調製する際にトナー材料として、結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体、あるいは結着樹脂及び/又は活性水素基を有する化合物と該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体が用いられる。ここで、活性水素基を有する化合物と該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体を第一の液に用いる場合、前記活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体を、活性水素基を有する化合物と反応させるが、このような反応は、第二の液を調製する工程で進行させることが好ましい。前記活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体は、イソシアネート基を有するポリエステル[以下、プレポリマーAという]であることが好ましい。また、前記活性水素基を有する化合物の活性水素基としては、水酸基アルコール性水素基及びフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられるが、アルコール性水酸基、アミノ基が好ましい。以下、活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体として、プレポリマーAを用いる場合、及び活性水素基を有する化合物として、アミン類Bを用いる場合について説明する。プレポリマーAと、架橋剤及び/又は伸長剤としての、アミン類Bを反応させて得られるウレア変性ポリエステルは、高分子量成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特に、オイルレス低温定着特性定着用加熱媒体へのオイル塗布機構のない広範な離型性及び定着性を確保できることから好ましい。中でも、ポリエステルの定着温度域での高流動性及び透明性を維持したまま、オイルレス低温定着特性を確保することができることから、末端が変性されたウレア変性ポリエステルが特に好ましい。プレポリマーAは、例えば、活性水素基を有するポリエステルをポリイソシアネートPICと反応させることにより得られる。ポリエステルが有する活性水素基としては、水酸基アルコール性水素基及びフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられるが、アルコール性水酸基が好ましい。活性水素基として、アルコール性水酸基を有するポリエステルは、ポリオールPOとポリカルボン酸PCを重縮合することにより得られる。ポリオールPOとしては、ジオールDIO及び3価以上のポリオールTOが挙げられ、ジオールDIO又はジオールDIOと3価以上のポリオールTOの併用が好ましい。ジオールDIOとしては、アルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等;脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等;前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等付加物;上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等付加物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、炭素数が2~12のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物又はビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数が2~12のアルキレングリコールの併用が特に好ましい。3価以上のポリオールTOとしては、3~8価又は9価以上の多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等;3価以上のフェノール類トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等;3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。前記ポリカルボン酸PCとしては、ジカルボン酸DIC及び3価以上のポリカルボン酸TCが挙げられ、ジカルボン酸DIC又はジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸TCの併用が好ましい。ジカルボン酸DICとしては、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマル酸等;芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、炭素数が4~20のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数が8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。3価以上のポリカルボン酸TCとしては、炭素数が9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸等等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なお、ポリカルボン酸PCの代わりに、ポリカルボン酸PCの無水物又は低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等を用いてもよい。アルコール性水酸基を有するポリエステルを合成する際には、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等、公知のエステル化触媒の存在下、150~280°Cに加熱し、必要に応じて減圧しながら生成する水を溜去することが好ましい。このとき、カルボキシル基に対する水酸基の当量比は、通常、1~2であり、1~1.5が好ましく、1.02~1.3がさらに好ましい。ポリイソシアネートPICとしては、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート等;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等;イソシアヌレート類;これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの等が挙げられ、二種以上併用してもよい。アルコール性水酸基を有するポリエステルとポリイソシアネートPICを反応させる際には、40~140°Cで反応させることが好ましい。このとき、アルコール性水酸基に対するイソシアネート基の当量比は、通常、1~5であり、1.2~4が好ましく、1.5~2.5がさらに好ましい。この当量比が5を超えると、トナーの低温定着性が低下することがあり、1未満であると、ウレア変性ポリエステルを合成する場合に、ウレア基の含有量が少なくなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。また、アルコール性水酸基を有するポリエステルとポリイソシアネートPICを反応させる際に、必要に応じて、溶媒を添加してもよい。溶媒としては、芳香族溶媒トルエン、キシレン等;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類酢酸エチル等;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等、エーテル類テトラヒドロフラン等等のイソシアネートに対して不活性な溶媒が挙げられる。プレポリマーAは、重量平均分子量が3000~20000であることが好ましい。重量平均分子量が3000未満であると、プレポリマーAとアミン類Bの反応速度の制御が困難となって、ウレア変性ポリエステルを安定に製造できなくなることがあり、20000を超えると、プレポリマーAとアミン類Bの反応が十分に進行せず、耐オフセット性が低下することがある。プレポリマーA中におけるポリイソシアネートPIC由来の構成成分の含有量は、通常、0.5~40質量であり、1~30質量が好ましく、2~20質量がさらに好ましい。この含有量が0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性が両立できなくなることがあり、40質量を超えると、低温定着性が低下することがある。プレポリマーA1分子当たりのイソシアネート基の含有量平均値は、通常、1個以上であり、1.5~3個が好ましく、1.8~2.5個がさらに好ましい。この含有量が1個未満であると、ウレア変性ポリエステルの分子量が小さくなって、耐ホットオフセット性が低下することがある。前記アミン類Bとしては、ジアミンB1、3価以上のポリアミンB2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、これらのアミノ基をブロックしたものB6等が挙げられ、中でも、ジアミンB1又はジアミンB1と、3価以上のポリアミンB2の併用が好ましい。ジアミンB1としては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン等;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等;脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等等が挙げられ、二種以上併用してもよい。3価以上のポリアミンB2としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。アミノアルコールB3としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。アミノメルカプタンB4としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。アミノ酸B5としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。これらのアミノ基をブロックしたものB6としては、アミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。本発明において、プレポリマーAとアミン類Bを反応させる際には、必要に応じて、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート等の公知の触媒を用いてもよい。このとき、反応時間は、例えば、プレポリマーAとアミン類Bの組み合わせに応じて適宜選択されるが、通常、10分~40時間であり、2~24時間が好ましい。反応温度は、通常、0~150°Cであり、40~98°Cが好ましい。なお、プレポリマーAとアミン類Bを反応させる際には、アミノ基に対するイソシアネート基の当量比は、通常、0.5~2であり、2/3~1.5が好ましく、5/6~1.2である。この当量比が2を超える場合及び0.5未満である場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が小さくなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。また、プレポリマーAとアミン類Bを反応させる際に、必要に応じて、伸長停止剤を用いて、ウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等、これらをブロックしたものケチミン化合物等が挙げられる。本発明においては、第一の液を調製する際に、プレポリマーAを添加する代わりに、又は、プレポリマーAと共に、ウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステル等の変性ポリエステルを添加してもよい。なお、ウレア変性ポリエステルは、ウレア結合と共にウレタン結合を有していてもよい。ウレア結合に対するウレタン結合のモル比は、通常、0~9であり、0.25~4が好ましく、2/3~7/3がさらに好ましい。このモル比が9を超えると、耐ホットオフセット性が低下することがある。変性ポリエステルは、ワンショット法等により製造することができる。例えば、プレポリマーAとアミン類Bを、必要に応じて、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート等の公知の触媒を添加して反応させることにより、ウレア変性ポリエステルが得られる。このとき、反応時間は、例えば、プレポリマーAとアミン類Bの組み合わせに応じて適宜選択されるが、通常、10分~40時間であり、2~24時間が好ましい。反応温度は、通常、0~150°Cであり、40~98°Cが好ましい。なお、プレポリマーAとアミン類Bを反応させる際には、アミノ基に対するイソシアネート基の当量比は、通常、0.5~2であり、2/3~1.5が好ましく、5/6~1.2である。この当量比が2を超える場合及び0.5未満である場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が小さくなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。また、プレポリマーAとアミン類Bを反応させる際に、必要に応じて、伸長停止剤を用いて、ウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等、これらをブロックしたものケチミン化合物等が挙げられる。なお、プレポリマーAとアミン類Bを反応させる際には、必要に応じて、溶媒を添加してもよい。溶媒としては、芳香族溶媒トルエン、キシレン等;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類酢酸エチル等;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等、エーテル類テトラヒドロフラン等等のイソシアネートに対して不活性な溶媒が挙げられる。プレポリマーA100質量部に対する溶媒の使用量は、通常、0~300質量部であり、0~100質量部が好ましく、25~70質量部がさらに好ましい。また、ウレア変性ポリエステルは、ウレア結合と共にウレタン結合を有していてもよい。ウレア結合に対するウレタン結合のモル比は、通常、0~9であり、0.25~4が好ましく、2/3~7/3がさらに好ましい。このモル比が9を超えると、耐ホットオフセット性が低下することがある。変性ポリエステルは、重量平均分子量が、通常、1万以上であり、2万~1000万が好ましく、3万~100万がさらに好ましい。重量平均分子量が1万未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。変性ポリエステルは、第一の液を調製する際に、ポリエステルを添加しない場合、数平均分子量が、通常、2000~15000であり、2000~10000が好ましく、2000~8000がさらに好ましい。数平均分子量が2000未満であると、現像された紙が定着ローラへ巻き付くことがあり、15000を超えると、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が低下することがある。本発明においては、第一の液を調製する際に、プレポリマーAを添加する代わりに、又は、プレポリマーAと共に、ポリエステルを添加することが好ましい。これにより、トナーの耐熱保存性及び低温定着性を両立させることができる。ポリエステルは、前述と同様にして、ポリオールPOとポリカルボン酸PCを重縮合することにより得られる。ポリエステルは、THF可溶分の重量平均分子量が1000~30000であることが好ましい。THF可溶分の重量平均分子量が1000未満であると、オリゴマー成分が増加するため、耐熱保存性が低下することがある。また、THF可溶分の重量平均分子量が30000を超えると、第一の液を調製する際に、プレポリマーAと共に、ポリエステルを添加する場合に、立体障害により、プレポリマーAとアミン類Bとの反応が十分に進行せず、耐オフセット性が低下することがある。本発明において、数平均分子量及び重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されたポリスチレン換算の分子量である。前記ポリエステルは、酸価が1~50KOHmg/gであることが好ましい。酸価が1KOHmg/g未満であると、トナーを製造する際に塩基性化合物を添加することによる分散安定効果が得られないことがある。また、第一の液を調製する際に、プレポリマーAとアミン類Bと共にポリエステルを添加する場合、プレポリマーAとアミン類Bとの反応が進行しやすくなって、製造安定性に問題が生じることがある。一方、酸価が50KOHmg/gを超えると、第一の液を調製する際に、プレポリマーAとアミン類Bと共にポリエステルを添加する場合、プレポリマーAとアミン類Bとの反応が十分に進行せず、耐オフセット性が低下することがある。本発明において、酸価は、JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して測定することができる。ポリエステルは、ガラス転移点が35~65°Cであることが好ましい。ガラス転移点が35°C未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、65°Cを超えると、低温定着性が低下することがある。なお、ウレア変性ポリエステルと、ポリエステルを併用することにより、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性を向上させることができる。例えば、プレポリマーAとアミン類Bを反応させた溶液にポリエステルを溶解させることができる。また、ウレア変性ポリエステルと、ウレタン変性ポリエステルを併用してもよい。ウレア変性ポリエステルと、ポリエステルを併用する場合は、低温定着性及び耐ホットオフセット性の面で、ウレア変性ポリエステルは、ポリエステルの少なくとも一部と相溶することが好ましい。このため、ウレア変性ポリエステルのポリエステル成分は、ポリエステルと組成が類似していることが好ましい。ポリエステルに対するウレア変性ポリエステルの質量比は、通常、5/95~80/20であり、5/95~30/70が好ましく、5/95~25/75がさらに好ましく、7/93~20/80が特に好ましい。この質量比が5/95未満であると、耐ホットオフセット性が低下すると共に、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがあり、80/20を超えると、低温定着性が低下することがある。結着樹脂中に含有されるポリエステルの含有量は、50~100質量であることが好ましい。この含有量が50質量未満であると、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立が困難になることがある。本発明において、トナー材料は、金属カチオンの少なくとも一部が有機カチオンでイオン交換されている変性層状無機鉱物をさらに含むことが好ましい。変性層状無機鉱物は、スメクタイト系の基本結晶構造を有する層状無機鉱物の金属カチオンの一部が有機カチオンでイオン交換されているものであることが好ましい。これにより、母体粒子の形状を制御し、トナーの帯電性能を向上させることができる。層状無機鉱物としては、特に限定されないが、モンモリロナイト、ベントナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト等が挙げられ、二種以上併用してもよい。有機カチオンとしては、特に限定されず、4級アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、イミダゾリウムイオン等が挙げられるが、4級アンモニウムイオンが好ましい。4級アンモニウムイオンとしては、特に限定されないが、トリメチルステアリルアンモニウムイオン、ジメチルステアリルベンジルアンモニウムイオン、ジメチルオクタデシルアンモニウムイオン、オレイルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムイオン等が挙げられる。本発明においてトナー材料にさらに含むことができる変性層状無機鉱物の市販品としては、BENTONE34、BENTONE52、BENTONE38、BENTONE27、BENTONE57、BENTONESD1、BENTONESD2、BENTONESD3以上、ELEMENTIS社製、CRAYTONE34、CRAYTONE40、CRAYTONEHT、CRAYTONE2000、CRAYTONEAF、CRAYTONEAPA、CRAYTONEHY以上、SCP社製、エスベン、エスベンE、エスベンC、エスベンNZ、エスベンNZ70、エスベンW、エスベンN400、エスベンNX、エスベンNX80、エスベンNO12S、エスベンNEZ、エスベンNO12、エスベンWX、エスベンNE以上、HOJUN社製、クニビス110、クニビス120、クニビス127以上、クニミネ工業社製等が挙げられる。前記変性層状無機鉱物は、前記第一の液を調製する際に前記結着樹脂との混合物からなる複合体として用いることが好ましい。変性層状無機鉱物と結着樹脂との複合体、即ち、マスターバッチは、変性層状無機鉱物と結着樹脂の混合物に高せん断力を付与して、混合混練することにより得られる。この際、変性層状無機鉱物と結着樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を用いてもよい。混合混練する際に高せん断力を印加する高せん断分散装置としては、3本ロールミル等を用いることができる。また、マスターバッチは、フラッシング法を用いて製造してもよい。具体的には、変性層状無機鉱物を含む水性ペーストを、結着樹脂及び有機溶媒と混合混練することにより、変性層状無機鉱物を結着樹脂側に移行させた後、水分と有機溶媒を除去する。フラッシング法を用いると、変性層状無機鉱物のウエットケーキをそのまま用いることができるため、乾燥する必要がない。変性層状無機鉱物と結着樹脂との複合体中の変性層状無機鉱物の体積平均粒径は、0.1~0.55μmであることが好ましい。体積平均粒径が0.1μm未満である場合及び0.55μmを超える場合は、トナーの形状及び帯電性能に及ぼす効果が低下することがある。また、変性層状無機鉱物と結着樹脂との複合体中の変性層状無機鉱物の粒径が1μm以上の粒子の含有量が0~15体積であることが好ましい。粒径が1μm以上の粒子の含有量が15体積を超えると、トナーの形状及び帯電性能に及ぼす効果が低下することがある。母体粒子中の変性層状無機鉱物の含有量は、0.1~5質量であることが好ましい。この含有量が0.1質量未満であると、トナーの形状及び帯電性能に及ぼす効果が低下することがあり、5質量を超えると、定着性能が低下することがある。本発明において、トナー材料として用いられる着色剤としては、公知の染料及び顔料を使用することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。母体粒子中の着色剤の含有量は、通常、1~15質量であり、3~10質量が好ましい。着色剤としては、顔料と樹脂が複合化された複合体、即ち、マスターバッチを用いてもよい。マスターバッチは、顔料と樹脂の混合物に高せん断力を印加して、混合混練することにより得られる。この際、顔料と結着樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を用いてもよい。混合混練する際に高せん断力を印加する高せん断分散装置としては、3本ロールミル等を用いることができる。また、マスターバッチは、フラッシング法を用いて製造してもよい。具体的には、顔料を含む水性ペーストを、樹脂及び有機溶媒と混合混練することにより、顔料を結着樹脂側に移行させた後、水分と有機溶媒を除去する。フラッシング法を用いると、顔料のウエットケーキをそのまま用いることができるため、乾燥する必要がない。マスターバッチを製造する際に用いられる樹脂としては、前述の変性ポリエステル、ポリエステルの他に、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、二種以上併用してもよい。本発明において、トナー材料として用いられる離型剤としては、特に限定されないが、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられ、二種以上併用してもよい。これら以外の離型剤としては、12-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、ポリn-ステアリルメタクリレート、ポリn-ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートの単独重合体又は共重合体例えば、n-ステアリルアクリレート-エチルメタクリレートの共重合体等等の低分子量の結晶性高分子、側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子等が挙げられる。離型剤は、融点が50~120°Cであることが好ましい。これにより、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布しない場合の耐ホットオフセット性を向上させることができる。なお、離型剤の融点は、示差走査熱量計DSCを用いて測定される最大吸熱ピークである。また、母体粒子中の離型剤の含有量は、1~20質量であることが好ましい。前記第一の液を調製する際に用いられる有機溶媒は、揮発除去することを考慮すると、沸点が100°C未満であることが好ましい。このような有機溶媒としては、特に限定されないが、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、芳香族系溶媒トルエン、キシレン等及びハロゲン化炭化水素塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素が好ましい。このとき、結着樹脂及び/又は活性水素基を有する化合物と該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する重合体が可溶な有機溶媒を使用すると、第一の液の粘度が低下し、トナーの粒度分布を狭くすることができる。前記第二の液を調製する際に用いられる水系媒体としては、特に限定されないが、水、水と混和可能な溶媒と水の混合溶媒等が挙げられる。水と混和可能な溶媒としては、特に限定されないが、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等;ジメチルホルムアミド;テトラヒドロフラン;セルソルブ類メチルセルソルブ等;低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトン等等が挙げられる。第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて第二の液を調製する際には、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等の公知の分散機を用いることができるが、高速せん断式分散機が好ましい。高速せん断式分散機を使用する場合、回転数は、通常、1000~30000rpmであり、5000~20000rpmが好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合、通常、0.1~5分である。第一の液の固形分100質量部に対する水系媒体の使用量は、通常、50~2000質量部であり、100~1000質量部が好ましい。水系媒体の使用量が50質量部未満であると、分散状態が悪くなって、所定の粒径の母体粒子が得られないことがあり、2000質量部を超えると、経済的でない。また、水系媒体は、必要に応じて、分散剤を含有してもよい。これにより、第二の液の分散安定性を向上させると共に、トナーの粒度分布を狭くすることができる。分散剤としては、界面活性剤、無機微粒子分散剤、樹脂微粒子分散剤等を用いることができる。界面活性剤としては、特に限定されないが、アニオン性界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等;アミン塩型のカチオン性界面活性剤アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等;4級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等;非イオン性界面活性剤脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等;両性界面活性剤アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムベタイン等が挙げられる。中でも、添加量を非常に少量とすることができるため、フルオロアルキル基を有する界面活性剤が好ましい。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数が2~10のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[ω-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[ω-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13及びその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステル等が挙げられる。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤の市販品としては、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-102ダイキン工業社製、メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製、エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製等が挙げられる。フルオロアルキル基を有するカチオン性界面活性剤としては、特に限定されないが、フルオロアルキル基を有する脂肪族1級、2級又は3級アミン酸、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。フルオロアルキル基を有するカチオン性界面活性剤の市販品としては、サーフロンS-121旭硝子社製、フロラードFC-135住友3M社製、ユニダインDS-202ダイキン工業社製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製、エクトップEF-132トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製等が挙げられる。無機微粒子分散剤としては、特に限定されないが、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。樹脂微粒子分散剤としては、特に限定されないが、PMMA微粒子、ポリスチレン微粒子、スチレン-アクリロニトリル共重合体微粒子等が挙げられる。樹脂微粒子分散剤の市販品としては、PB-200H花王社製、SGP総研社製、テクノポリマーSB積水化成品工業社製、SGP-3G総研社製、ミクロパール積水ファインケミカル社製等が挙げられる。また、無機微粒子分散剤、樹脂微粒子分散剤と、高分子系保護コロイドを併用してもよい。高分子系保護コロイドとしては、特に限定されないが、酸類アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等;水酸基を含有するメタアクリル系単量体アクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等;ビニルアルコール;ビニルアルコールとのエーテル類ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等;ビニルアルコールとカルボン酸のエステル類酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等;アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化物;酸クロライド類アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等;窒素原子又はその複素環を有するものビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等等の単独重合体又は共重合体が挙げられる。また、これら以外の高分子系保護コロイドとしては、ポリオキシエチレン系ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等;セルロース類メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等等が挙げられる。本発明において、第二の液から有機溶媒を揮発除去して母体粒子を形成させた後、洗浄、乾燥することにより、母体粒子を精製することが好ましい。本発明において、母体粒子は、体積平均粒径が3~7μmであることが好ましい。体積平均粒径が3μm未満であると、一成分現像剤として用いる場合に、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着が発生することがある。また、二成分現像剤として用いる場合に、現像装置における長期の攪拌により、キャリアの表面にトナーが融着してキャリアの帯電能力を低下させることがある。一方、体積平均粒径が7μmを超えると、高解像で高画質の画像を形成することが困難になると共に、二成分現像剤として用いる場合に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合に、トナーの粒径の変動が大きくなることがある。また、母体粒子は、数平均粒径に対する体積平均粒径の比が1.0~1.2であることが好ましい。この比が1.2を超えると、現像時にトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性が低下し、高品位な画像が得られないことがある。なお、母体粒子の体積平均粒径及び数平均粒径は、コールターカウンター法を用いて測定することができる。本発明において、母体粒子は、粒径が2μm以下である粒子の含有量が10個数以下であることが好ましい。粒径が2μm以下である粒子の含有量が10個数を超えると、二成分現像剤として用いる場合に、現像装置における長期の攪拌により、キャリアの表面にトナーが融着してキャリアの帯電能力を低下させることがある。また、母体粒子は、平均円形度が0.94~0.99であることが好ましい。平均円形度が0.94未満であると、トナーの形状が球形から離れすぎるため、転写性が低下して高画質画像が得られないことがある。また、平均円形度が0.99を超えると、感光体や転写ベルトでクリーニング不良が発生し、画像上に汚れが発生することがある。なお、母体粒子の粒径が2μm以下である粒子の含有量及び平均円形度は、フロー式粒子像分析装置を用いて測定することができる。本発明において、母体粒子は、形状係数SF-1が110~200であることが好ましく、120~180がさらに好ましい。SF-1が110未満であると、ブレードクリーニングが困難となることがある。一方、SF-1が200を超えると、トナーの形状が異形化し、転写の際にトナーの移動がスムースでなくなることに加え、トナーの挙動にバラツキを生じるため、転写効率が低下することがある。さらに、トナーの帯電が不安定となることに加え、トナーがもろくなることがある。その結果、現像剤中で、トナーが微紛化し、現像剤の耐久性が低下する要因となる。また、母体粒子は、形状係数SF-2が110~300であることが好ましい。SF-2が110未満であると、クリーニング性が低下することがあり、300を超えると、転写性が低下することがある。なお、形状係数SF-1及び形状係数SF-2は、次式3、式4で定義される。図3は、本発明に係る母体粒子を有するトナーの形状係数SF-1、形状係数SF-2を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数SF-1は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式3で表される。トナーを2次元平面に投影してできる形状の最大長MXLNG[図3a]の二乗を図形面積AREAで除して、100π/4を乗じた値である。SF-1={MXLNG2/AREA}×100π/4式3SF-2={PERI2/AREA}×100/4π式4SF-1の値が100の場合トナーの形状は真球となり、SF-1の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数SF-2は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、上記式4で表される。トナーを2次元平面に投影してできる図形の周長PERI[図3b]の二乗を図形面積AREAで除して、100π/4を乗じた値である。SF-2の値が100の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、SF-2の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。一般に、多色現像で転写するフルカラー複写機を用いた場合は、一色現像で転写する白黒複写機を用いた場合と比較して、感光体上のトナー量が増加するため、従来の不定形トナーを用いるだけでは、転写効率を向上させることが困難である。また、従来の不定形トナーを用いると、感光体とクリーニング部材の間、中間転写体とクリーニング部材の間、感光体と中間転写体の間で、ズリ力や摺擦力が発生するために、感光体の表面や中間転写体の表面にトナーの融着やフィルミングが発生して転写効率が低下しやすい。このとき、フルカラー画像を形成する場合、4色のトナー像が均一に転写されにくくなる。さらに、中間転写体を用いると、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することが困難である。本発明のトナーの製造方法を用いて製造されているトナーは、このような問題を解決することができる。本発明において、母体粒子は、ガラス転移点が40~70°Cであることが好ましい。ガラス転移点が40°C未満であると、現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生しやすくなることがあり、70°Cを超えると、低温定着性が低下することがある。また、母体粒子の表面に帯電制御剤を付着固定化したものを、トナーとして、用いてもよい。このとき、母体粒子と帯電制御剤を容器中で回転体を用いて混合する方法が知られているが、本発明においては、容器内壁より突出した固定部材が存在しない容器中で、回転体の周速が40~150m/秒で混合することが好ましい。帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料等が挙げられる。これら以外の帯電制御剤としては、スルホン酸基、カルボキシル基、4級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子化合物が挙げられる。帯電制御剤の市販品としては、ニグロシン系染料のボントロン03、4級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、4級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、4級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、4級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製等が挙げられる。トナー中の帯電制御剤の含有量は、一義的に限定されるものではないが、通常、母体粒子中の樹脂成分100質量部に対して、0.1~10質量部であり、0.2~5質量部が好ましい。この含有量が10質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。帯電制御剤は、樹脂との複合体、即ち、マスターバッチとして添加してもよいし、第一の液を調製する際に添加してもよい。また、母体粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するために、母体粒子に無機微粒子を外添したものを、トナーとして用いることが好ましい。無機微粒子としては、特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられ、二種以上併用してもよい。このとき、無機微粒子として、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用することが好ましく、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子の平均粒径が50nm以下であることが特に好ましい。これにより、所望の帯電レベルを得るために現像機の内部でトナーを攪拌混合する際に、トナーから無機微粒子が脱離することを抑制することができる。無機微粒子は、平均一次粒子径が5nm~2μmであることが好ましく、5~500nmがさらに好ましい。また、無機微粒子は、BET法による比表面積が20~500m2/gであることが好ましい。トナー中の無機微粒子の含有量は、0.01~5質量であることが好ましく、0.01~2.0質量がさらに好ましい。本発明のトナーの製造方法を用いて製造されているトナーは、磁性キャリアと混合し、2成分系現像剤として用いることができる。磁性キャリアとトナーの混合比は、キャリア100質量部に対して、トナー1~10質量部であることが好ましい。磁性キャリアは、粒径が20~200μm程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリア等の公知のものを用いることができる。また、磁性キャリアは、樹脂で被覆されていてもよい。このような樹脂としては、特に限定されないが、アミノ樹脂尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド、エポキシ樹脂等、ポリビニル及びポリビニリデン樹脂アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン-アクリル共重合体、フッ化ビニリデン-フッ化ビニル共重合体、テトラフルオロエチレン-フッ化ビニリデン-非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等、ポリカーボネート、シリコーン樹脂等が挙げられる。また、このような樹脂中には、必要に応じて、導電粉等が含まれていてもよい。導電粉としては、特に限定されないが、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。導電粉は、平均粒径が1μm以下であることが好ましい。平均粒径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。また、本発明のトナーの製造方法を用いて製造されているトナーは、磁性キャリアを使用しない1成分系現像剤、即ち、磁性トナー或いは非磁性トナーとしても用いることができる。本発明に係るトナーの製造方法により得られるトナーを用いた1成分系現像剤及び2成分系現像剤は、従来公知の画像形成装置を用いて画像を形成する際に適用することができる。本発明に係るトナーの製造方法により得られるトナーを用いた1成分系現像剤及び2成分系現像剤は、従来公知の画像形成装置を用いて画像を形成する際に適用することができる。図4は、本発明に係るトナーの製造方法により得られるトナーを用いて画像形成する際に適用できる従来公知の画像形成装置電子写真式複写機の一例を示す図である。図4において、電子写真式複写機は、図中A方向に回転する感光体ドラム1の周囲に帯電器2が配置されており、原稿から読み取った画像に対応したレーザ光3が照射される。さらに、感光体ドラム1の周囲には、現像装置4と、転写装置5と、クリーニング装置6、除電ランプ9及び給紙装置7が配置されている。現像装置4は、現像ローラ41及び42と、パドル状攪拌部材43と、攪拌部材44と、ドクター45と、トナー補給部46と、補給ローラ47を備えている。また、クリーニング装置6は、クリーニングブレード61とクリーニングブラシ52を備えている。なお、現像装置4の上下に、現像装置4を着脱あるいは支持するためのガイドレール81及び82が配置されている。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。なお、部は、質量部を意味する。先ず、トナーの製造に必要な樹脂微粒子分散液、ポリエステル、プレポリマー、マスターバッチ変性層状無機鉱物と樹脂との混合物からなる複合体、トナー材料分散液、水系媒体をそれぞれ下記により製造した。樹脂微粒子分散液の製造撹拌棒及び温度計を設置した反応容器に、水683部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩[エレミノールRS-30三洋化成工業社製]11部、スチレン83部、メタクリル酸83部、アクリル酸ブチル110部及び過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400rpmで15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。次に、系内温度が75°Cになるまで加熱し、5時間反応させた。さらに、1質量過硫酸アンモニウム水溶液30部を添加し、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液樹脂微粒子分散液1を得た。得られた樹脂微粒子分散液1は、LA-920HORIBA社製を用いて測定した体積平均粒径が105nmであった。また、樹脂微粒子分散液1の一部を乾燥して単離した樹脂は、ガラス転移点が59°C、重量平均分子量が150000であった。ポリエステルの製造冷却管、攪拌機及び窒素導入管を設置した反応容器中に、ビスフェノールAのエチレンオキサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAのプロピオンオキサイド3モル付加物529部、テレフタル酸208部、イソフタル酸46部及びジブチルスズオキサイド2部を投入し、常圧下、230°Cで5時間反応させた。次に、10~15mmHgの減圧下で5時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸44部を添加し、常圧下、180°Cで2時間反応させて、ポリエステル1を合成した。得られたポリエステル1は、THF可溶分の重量平均分子量が5200、ガラス転移点が45°C、酸価が20mgKOH/gであった。プレポリマーの製造冷却管、攪拌機及び窒素導入管を設置した反応容器中に、ビスフェノールAのエチレンオキサイド2モル付加物795部、イソフタル酸200部、テレフタル酸65部及びジブチルスズオキサイド2部を投入し、常圧の窒素気流下、210°Cで8時間反応させた。次に、10~15mmHgの減圧下で脱水しながら5時間反応させた後、80°Cまで冷却した。さらに、酢酸エチル1300部及びイソホロンジイソシアネート170部を添加して、2時間反応させて、プレポリマー1を合成した。得られたプレポリマー1は、重量平均分子量が5000であった。マスターバッチの製造水1200部、4級アンモニウムイオンでイオン交換された変性ベントナイトBENTONE57ELEMENTIS社製174部及び1570部のポリエステル1を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。得られた混合物を、二本ロールを用いて150°Cで30分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、マスターバッチ1を作製した。マスターバッチ中の変性ベントナイトは、体積平均粒径が0.4μm、粒径が1μm以上である粒子の含有量が2体積であった。トナー材料分散液第一の液の調製23.4部のプレポリマー1、123.6部のポリエステル1、20部のマスターバッチ1及び酢酸エチル80部を入れて攪拌した。一方、カルナバワックス15部、カーボンブラック20部及び酢酸エチル120部を、ビーズミルを用いて30分間分散した。得られた2つの液を混合し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで5分間攪拌した後、ビーズミルを用いて10分間分散した。得られた分散液にイソホロンジアミン2.9部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで5分間攪拌して、トナー材料分散液1を調製した。一方、23.4部のプレポリマー1、141.6部のポリエステル1、固形分濃度が30質量、平均一次粒径が15nmのオルガノシリカゾルMEK-ST日産化学工業社製7部及び酢酸エチル64部を入れて攪拌した。一方、カルナバワックス15部、カーボンブラック20部及び酢酸エチル120部を、ビーズミルを用いて30分間分散した。得られた2つの液を混合し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで5分間攪拌した後、ビーズミルを用いて10分間分散した。得られた分散液にイソホロンジアミン2.9部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで5分間攪拌して、トナー材料分散液2を調製した。水系媒体の製造イオン交換水529.5部、70部の樹脂微粒子分散液1及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.5部を入れ、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで攪拌し、水系媒体1を調製した。第二の液の調製36kgの水系媒体1に24kgのトナー材料分散液1を加え、30分間攪拌しながら反応させて、乳化液1を60kg得た。得られた乳化液第二の液は、ブルックフィールド粘度計を用いて測定される回転数60rpm、温度25°Cにおける粘度が500mPa秒であった。また、乳化液中の酢酸エチルの含有量は20質量、乳化液中の固形分有機溶媒を揮発させる前のスラリーの固形分量は22質量であった。有機溶媒の揮発図1に示した構成の管脱溶剤装置1を用いて、上記乳化液第二の液中の有機溶媒を下記条件により、揮発させた。内管13の内壁面の温度を60°C、内管13内の圧力を75mmHg10kPaとして、脱溶剤装置1図1参照に乳化液50kg、液温18°Cを供給速度100kg/時で供給し、液膜流とされた乳化液の温度を前記管の壁面を介して母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱して酢酸エチルを揮発させた。脱溶剤装置の供給部と加熱部の間には断熱部として、フランジ間に厚み10mmのテフロン登録商標板を挟み、フランジを樹脂製のボルトで固定した。供給部の外周の温度は25°Cを超えることはなかった。このとき、内管13は、伝熱面積Sが0.27m2、内管12の長さ1が3m、伝熱面の直径が28.4mm、伝熱面の周囲長Lが89.2mmである。また、酢酸エチル揮発工程に要した時間、即ち、乳化液50kgを脱溶剤装置1に供給し始めてから、スラリーが供給され終わるまでの時間は30分であった。脱溶剤工程一段後のスラリーの重量は約45kg、スラリー中の酢酸エチルの残存量は5.3質量、スラリーの固形分は28.6質量であった。スラリーの温度は40°C以下であった。次に、得られたスラリーをジャケット付タンク中に入れて、ジャケットの温水温度を45°Cとして熟成した後、濾別、洗浄、乾燥、風力分級し、球形状の母体粒子を得た。得られた母体粒子100部及び帯電制御剤ボントロンE-84オリエント化学社製0.25部をQ型ミキサー三井鉱山社製に仕込み、タービン型羽根の周速を50m/秒に設定して、2分間混合及び1分間休止を5サイクル行った。次に、疎水性シリカH2000クラリアントジャパン社製を0.5部添加し、タービン型羽根の周速を15m/秒に設定して、30秒間混合及び1分間休止を5サイクル行って、トナーを作製した。実施例1における乳化液第二の液中の有機溶媒の脱溶媒条件、揮発工程に要した時間、乳化液中の酢酸エチル含有量、乳化液中の固形分揮発させる前のスラリーの固形分、揮発工程に要した時間、揮発工程後のスラリーの温度、スラリー中の残存酢酸エチル量、揮発工程後のスラリーの固形分、供給部の底面の焼付きの有無等をまとめて下記表1に示す。供給部の外周に冷却用のホースを巻き、冷却水を流し外周の温度を20°Cに保持した以外は、実施例1と同様にして、トナーを作製した。有機溶媒の揮発図1に示した構成の管脱溶剤装置1を用いて、上記乳化液第二の液中の有機溶媒を下記条件により、揮発させた。内管13の内壁面の温度を65°C、内管13内の圧力を75mmHg10kPaとして、脱溶剤装置1図1参照に乳化液50kg液温18°Cを供給速度100kg/時で供給し、液膜流とされた乳化液の温度を前記管の壁面を介して母体粒子のガラス転移点以下に維持しつつ加熱して酢酸エチルを揮発させた。脱溶剤装置の供給部と加熱部の間には断熱部として、フランジ間に厚み10mmのテフロン登録商標板を挟み、フランジを樹脂製のボルトで固定し、さらに供給部の外周に冷却用のホースを巻き、冷却水を流し外周の温度を20°Cに保持した。このとき、内管13は、伝熱面積Sが0.27m2、内管13の長さ3m、伝熱面の直径が28.4mm、伝熱面の周囲長Lが89.2mmである。また、酢酸エチル揮発工程に要した時間、即ち、乳化液50kgを脱溶剤装置1に供給し始めてから、スラリーが供給され終わるまでの時間は30分であった。脱溶剤工程一段後のスラリーの重量は約40kg、スラリー中の酢酸エチルの残存量は3.7質量、スラリーの固形分は29.9質量であった。スラリーの温度は40°C以下であった。実施例2における乳化液第二の液中の有機溶媒の脱溶媒条件等をまとめて実施例1と同様に下記表1に示す。[比較例1]実施例1の脱溶剤装置の供給部と加熱部の間の断熱部を取り外し、フランジをSUS製のボルトで固定した図5に示す脱溶剤装置を用いる以外は、実施例1に倣って有機溶媒を揮発させトナーを作製した。このとき、酢酸エチル揮発工程に要した時間は30分であり、脱溶剤後のスラリーの重量は約41kg、スラリー中の酢酸エチルの残存量は6.6質量、スラリーの固形分は27.6質量であったが、内管13の供給部の底面にトナー蓄積による焼き付きが発生した。供給部の外周の温度は56°Cを超えていた。比較例1における乳化液第二の液中の有機溶媒の脱溶媒条件等をまとめて実施例1と同様に下記表1に示す。なお、本発明を図1に記載されるような脱溶剤装置1を用いて説明したが、図1に記載されるような脱溶剤装置1も同様に使用できることは、上記の説明より明らかである。上記作製した実施例1、2及び比較例1の母体粒子及びトナーに関して下記評価方法により評価した。ガラス転移点、体積平均粒径Dv、及び体積平均粒径Dvと数平均粒径Dnの比Dv/Dn、母体粒子における粒径が2μm以下である粒子の含有量、母体粒子の平均円形度、母体粒子の形状係数SF-1、及びSF-2の評価結果を下記表2に示す。画像濃度、画像粒状性、鮮鋭性、地汚れ、トナー飛散、クリーニング性、帯電安定性、定着性定着下限温度、定着上限温度、耐熱保存性の評価結果を下記表3に示す。なお、表2、3に記載以外の前記数平均分子量及び重量平均分子量、マスターバッチ中の変性層状無機鉱物の体積平均粒径及び粒径が1μm以上である粒子の含有量、酸価、スラリー中の酢酸エチルの残存量の評価方法に関しても併せて下記に記載する。<数平均分子量及び重量平均分子量>GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、数平均分子量及び重量平均分子量を測定した。具体的には、40°Cのヒートチャンバー中で安定させたカラムに、THFを流速1ml/分で流し、0.05~0.6質量に調製した試料樹脂のTHF溶液を50~200μl注入して測定した。なお、試料の分子量は、数種の単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線を作成する際には、例えば、分子量が6×102、2.1×103、4×103、1.75×104、5.1×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、4.48×106の単分散ポリスチレン標準試料PressureChemical社製あるいは東洋ソーダ工業社製を用いることができる。このとき、少なくとも10点程度の単分散ポリスチレン標準試料を用いるのが適当である。また、検出器としては、RI屈折率検出器を用いた。<マスターバッチ中の変性層状無機鉱物の体積平均粒径、及び粒径が1μm以上である粒子の含有量>マスターバッチに使用した樹脂に対する変性層状無機鉱物の質量比が0.1となるように、マスターバッチと樹脂を、分散剤Disperbyk-167BYKChemie社製が5質量溶解した酢酸エチル中に投入し、12時間攪拌した。このとき、マスターバッチと樹脂の総量が全量の5質量になるように調整した。得られた試料の粒径を、レーザードップラー粒度分布測定装置nanotracUPA-150EX日機装社製を用いて測定した。測定条件を以下に示す。分布表示:体積チャンネル数:52測定時間:15秒粒子屈折率:1.54温度:25°C粒子形状:非球形粘度CP:0.441溶媒屈折率:1.37溶媒名:酢酸エチルなお、測定する試料は、sampleLoadingを見ながら、1~100に入るように、スポイト、注射器等を使用して酢酸エチルで希釈した。<酸価>JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して酸価を測定した。具体的には、試料樹脂0.5g酢酸エチル可溶成分では0.3gをトルエン120mlに添加して室温23°Cで約10時間撹拌して溶解させた。但し、試料が溶解しない場合は、ジオキサン、テトラヒドロフラン等を用いた。さらに、エタノール30mlを添加した。次に、試料の酸価を、電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製、使用電極DG113-SCメトラートレド社製及び解析ソフトLabXLightVersion1.00.000を用いて、23°Cで測定した。なお、装置の校正は、トルエン120mlとエタノール30mlの混合溶媒を使用して行った。測定条件を以下に示す。StirSpeed[]25Time[s]15EQPtitrationTitrant/SensorTitrantCH3ONaConcentration[mol/L]0.1SensorDG115UnitofmeasurementmVPredispensingtovolumeVolume[mL]1.0Waittime[s]0TitrantadditionDynamicdEset[mV]8.0dVmin[mL]0.03dVmax[mL]0.5MeasuremodeEquilibriumcontrolleddE[mV]0.5dt[s]1.0tmin[s]2.0tmax[s]20.0RecognitionThreshold100.0SteepestjumponlyNoRangeNoTendencyNoneTerminationatmaximumvolume[mL]10.0atpotentialNoatslopeNoafternumberEQPsYesn=1comb.terminationconditionsNoEvaluationProcedureStandardPotential1NoPotential2NoStopforreevaluationNo<スラリー中の酢酸エチルの残存量>トルエン4gをメスフラスコ中に計量して、DMFで500mLに希釈し、内標準液を調製した。次に、スラリー1.5gをDMFで約50mLに希釈した後、内標準液10mLをホールピペットで採取して投入した後、スターラーを用いて、400rpmで4分間攪拌した。さらに、得られたスラリー希釈液をガスクロマトグラフGC-2010島津製作所社製のオートサンプラーにセットし、測定した。測定終了後に、内標準物質のトルエンと酢酸エチルの比率から、内標準法によりスラリー中の酢酸エチルの残存量を算出した。なお、スラリー希釈液の注入量を2.0μLとした。測定条件を以下に示す。試料気化室注入モード:スプリット気化室温度:180°Cキャリアガス:He圧力:40.2kPa全流量:56.0mL/分カラム流量:1.04mL/分線速度:20.0cm/秒パージ流量:3.0mL/分スプリット比:50.0カラム名称:ZB-50液相の膜厚:0.25μm長さ:30.0m内径:0.32mmIDカラム上限温度:340°Cカラムオーブンカラム温度:60°C温度プログラム:60°Cホールド6分→昇温速度60°C/分→230°Cホールド5分検出器検出器温度:250°Cメイクアップガス:N2/Airメイクアップ流量:30.0mL/分N2流量:47.0mL/分Air流量:400mL/分<ガラス転移点>RigakuTHRMOFLEXTG8110理学電機社製を用いて、昇温速度10°C/分の条件でガラス転移点を測定した。具体的には、まず、アルミ製試料容器に入れた試料樹脂又は母体粒子約10mgをホルダユニットに載せ、電気炉中にセットする。次に、室温から昇温速度10°C°C/分で150°Cまで加熱し、150°Cで10分間放置した後、室温まで試料を冷却して10分間放置する。さらに、窒素雰囲気下、昇温速度10°C/分で再度150°Cまで加熱してDSC測定を行った。ガラス転移点は、TG-DSCシステムTAS-100理学電機社製中の解析システムを用いて、ガラス転移点の近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。<数平均粒径Dn及び体積平均粒径Dv>コールターカウンターTA-II型コールター社製を、個数分布及び体積分布を出力するインターフェイス日科技研社製及びPC9801パーソナルコンピューターNEC社製と接続して、数平均粒径及び体積平均粒径を測定した。具体的には、まず、電解液ISOTON-IIコールター社製100~150ml中に、界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩ネオゲンSC-A第一工業製薬社製0.1~5mlを加えた。次に、試料母体粒子2~20mgを加え、超音波分散器を用いて約1~3分間分散させた。得られた試料分散液の数平均粒径及び体積平均粒径を、100μmアパーチャーを用いて測定した。なお、チャンネルとしては、2.00~2.52μm;2.52~3.17μm;3.17~4.00μm;4.00~5.04μm;5.04~6.35μm;6.35~8.00μm;8.00~10.08μm;10.08~12.70μm;12.70~16.00μm;16.00~20.20μm;20.20~25.40μm;25.40~32.00μm;32.00~40.30μmの13チャンネルを使用し、粒径が2.00~40.30μmの粒子を測定対象とした。<平均円形度及び粒径が2μm以下である粒子の含有量>フロー式粒子像分析装置FPIA-2100及び解析ソフトFPIA-2100DataProcessingProgramforFPIAversion00-10シスメックス社製を用いて、平均円形度及び粒径が2μm以下である粒子の含有量を測定した。具体的には、まず、ガラス製の100mlビーカーに10質量界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩ネオゲンSC-A第一工業製薬社製0.1~0.5ml及び試料母体粒子0.1~0.5gを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜた後、イオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を、超音波分散器本多電子社製を用いて3分間分散させた際の濃度が5000~15000個/μlとなる場合の平均円形度及び粒径が2μm以下である粒子の含有量を測定した。<形状係数SF-1及びSF-2>FE-SEMS-4200日立製作所社製を用いて撮影された試料母体粒子のSEM像を300個無作為にサンプリングし、その画像情報を、インターフェイスを介して、画像解析装置LuzexAPニレコ社製に導入して解析し、形状係数SF-1及びSF-2を算出した。<画像濃度>デジタルフルカラー複写機imagioColor2800リコー社製を用い、単色モードで画像面積が50の画像チャートを150000枚ランニング出力した後、6000ペーパーリコー社製にベタ画像を出力し、XRiteX-Rite社製を用いて画像濃度を測定した。なお、画像濃度が1.2未満であるものを×、1.2以上1.4未満であるものを△、1.4以上1.8未満であるものを○、1.8以上2.2未満であるものを◎として、判定した。<画像粒状性、鮮鋭性>デジタルフルカラー複写機imagioColor2800リコー社製を用い、単色で写真画像を出力し、画像粒状性、鮮鋭性を目視で評価した。なお、画像粒状性、鮮鋭性がオフセット印刷並みであるものを◎、オフセット印刷よりわずかに悪い程度であるものを○、オフセット印刷よりかなり悪い程度であるものを△、従来の電子写真画像程度非常に悪いであるものを×として、判定した。<地汚れ>デジタルフルカラー複写機imagioColor2800リコー社製を用い、単色モードで画像面積が50の画像チャートを30000枚ランニング出力した後、白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープに転写した。次に、現像剤を転写したテープと未転写のテープの画像濃度の差を、938スペクトロデンシトメーターX-Rite社製を用いて測定した。なお、画像濃度の差が少なく、地汚れが良好なものから順に、◎、○、△、×の4段階でランク付けした。<トナー飛散>デジタルフルカラー複写機imagioColor2800リコー社製を用い、単色モードで画像面積が50の画像チャートを50000枚ランニング出力した後、機内のトナーの汚染度合いを評価した。なお、トナーの汚染度合いが問題ないレベルのものを○、トナーが見られるものの、使用上問題ないレベルのものを△、著しく汚染しており、問題があるものを×として、判定した。<クリーニング性>清掃工程を通過した感光体上の転写残トナーを、スコッチテープ住友スリーエム社製を用いて白紙に移した。次に、転写残トナーを移した白紙と移していない白紙の反射濃度を、マクベス反射濃度計RD514型を用いて測定した。なお、反射濃度の差が0.01未満であるものを○良好、0.1以上であるものを×不良として、判定した。<帯電安定性>温度40°C、湿度90の高温高湿環境又は温度10°C、湿度15の低温低湿環境において、デジタルフルカラー複写機imagioColor2800リコー社製を用い、単色モードで画像面積が7の画像チャートを100000枚ランニング出力する間に、1000枚毎に現像剤を一部サンプリングし、ブローオフ法を用いて、トナーの帯電量を測定した。トナーの帯電量の変化が5μC/g未満であるものを○、5μC/g以上10μC/g未満であるものを△、10μC/g以上であるものを×として、判定した。なお、トナーの帯電量は、温度20°C、湿度50の環境内で、トナー10gとフェライトキャリア100gをステンレス製ポットの内容積の3割まで入れ、100rpmの撹拌速度で10分間攪拌した後、TB-200東芝ケミカル社製を用いて測定した。<定着下限温度>定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200リコー社製の定着部を改造した装置に、タイプ6200紙リコー社製をセットし、紙送りの線速度を120~150mm/秒、面圧を1.2kgf/cm2、ニップ幅を3mmとし、定着温度を変化させて、複写テストを行った。なお、定着下限温度が140°C未満であるものを◎、140°C以上150°C未満であるものを○、150°C以上160°C未満であるものを□、160°C以上170°C未満であるものを△、170°C以上であるものを×として、判定した。<定着上限温度>定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200リコー社製の定着部を改造した装置に、タイプ6200紙リコー社製をセットし、紙送りの線速度を50mm/秒、面圧を2.0kgf/cm2、ニップ幅を4.5mmとし、定着温度を変化させて、複写テストを行った。なお、定着上限温度が200°C以上であるものを◎、190°C以上200°C未満であるものを○、180°C以上190°C未満であるものを□、170°C以上180°C未満であるものを△、170°C未満であるものを×として、判定した。<耐熱保存性>トナーを50°Cで8時間保管した後、42メッシュのふるいを用いて2分間ふるい、金網上のトナーの残存率を測定した。なお、トナーの残存率が30以上であるものを×、20以上30未満であるものを△、10以上20未満であるものを○、10未満であるものを◎として、判定した。表3の結果から、トナー材料を有機溶媒中で溶解又は分散させて調製した第一の液を水系媒体中で乳化又は分散させて、粘度を50mPa秒以上800mPa秒以下ブルックフィールド粘度計による回転数60rpm、温度25°Cでの測定に調製した乳化液第二の液中の有機溶媒を70kPa以下に減圧されている管内で液膜を母体粒子のガラス転移点以下に維持して加熱して、供給部と加熱部の間に断熱部を設けた本発明の母体粒子を有するトナーはいずれも、優れた前記評価特性を示している。一方、実施例1における断熱部をなくし、実施例1に倣って有機溶媒を揮発させた比較例1は、有機溶媒を揮発させる工程で供給部の底面にトナー蓄積による焼き付きが発生し、得られたトナーの画像粒状性、鮮鋭性がオフセット印刷よりかなり悪く、地汚れが悪く、トナー飛散及び定着性が十分ではない結果を示している。すなわち、本発明の母体粒子を有するトナーの製造方法によれば、微小ドットの再現性及びクリーニング性に優れるトナーを効率よく得ることができる。"