"少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品の製造方法であって、電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体を前記粘着剤層に重畳させ、前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で外力を加える工程を経て、前記粘着剤層に前記未定着トナー画像を埋設させることを特徴とするラミネート製品の製造方法。前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項1に記載のラミネート製品の製造方法。前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが2以上10以下のものであることを特徴とする請求項1または2に記載のラミネート製品の製造方法。前記粘着剤層は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で加える外力が、1×103Pa以上1×108Pa以下の押圧力であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。前記未定着トナー画像を構成するトナー粒子は、体積基準メディアン径が5μm以上8μm以下であり、かつ、平均円形度が0.850以上0.990以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。少なくとも、トナー画像を埋設させることが可能な粘着剤層と、前記粘着剤層を保持する基体と、前記粘着剤層と前記基体に形成される折り目に沿って配置される接合部材を有するものであり、請求項1~7のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法に使用されることを特徴とするラミネート材。前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項8に記載のラミネート材料。前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが2以上10以下のものであることを特徴とする請求項8または9に記載のラミネート材。前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項8~10のいずれか1項に記載のラミネート材。前記粘着剤層の面を被覆する剥離シートを有するものであることを特徴とする請求項8~11のいずれか1項に記載のラミネート材。前記剥離シートは、電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、保持することが可能なものであることを特徴とする請求項12に記載のラミネート材。前記剥離シートは、表面にシリコーン樹脂を含有する層を有するものであることを特徴とする請求項12または13に記載のラミネート材。前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項8~14のいずれか1項に記載のラミネート材。少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品であって、請求項8~15のいずれか1項に記載のラミネート材を使用して、請求項1~7のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法により作製されるものであることを特徴とするラミネート製品。しかしながら、上記技術をラミネート製品作製技術に展開すると、感光体上に形成されたトナー画像を、ラミネート材料を構成する付着力の強い粘着剤層に精度よく、しかも直接転写することが意外に難しいと判明した。すなわち、粘着剤層を感光体に近づけて転写を行うと感光体が粘着剤層に付着してしまい、トナー画像の転写を安定的に行うことができなかった。この様に、コールドラミネートによりトナー画像のものをラミネート加工することは困難が伴うものであった。本発明は、感光体等の像担持体上に形成したトナー画像がラミネート材料へ精度よく転写され、良好な画質のトナー画像を有するラミネート製品を安定的にコールドラミネートで作製するラミネート製品の製造方法を提供することを目的とする。具体的には、形成したトナー画像が良好な色再現性と細線再現性を有し、人物写真の様な画像も精度よく再現する画質の得られるラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法を提供することを目的とする。また、ラミネート製品を折り曲げたときに形成トナー画像を破損させない耐久性を有する画質のラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法を提供することを目的とする。さらに、コールドラミネートでラミネート製品を作製することにより、ラミネート材のリユースを可能にするラミネート製品の製造方法を提供することを目的とするものである。本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項1に記載の発明は、少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品の製造方法であって、電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体を前記粘着剤層に重畳させ、前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で外力を加える工程を経て、前記粘着剤層に前記未定着トナー画像を埋設させることを特徴とするラミネート製品の製造方法。というものである。請求項2に記載の発明は、前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項1に記載のラミネート製品の製造方法。というものである。請求項3に記載の発明は、前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが2以上10以下のものであることを特徴とする請求項1または2に記載のラミネート製品の製造方法。というものである。請求項4に記載の発明は、前記粘着剤層は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。というものである。請求項5に記載の発明は、前記画像支持体を前記粘着剤層に重畳させた状態で加える外力が、1×103Pa以上1×108Pa以下の押圧力であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。というものである。請求項6に記載の発明は、前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。というものである。請求項7に記載の発明は、前記未定着トナー画像を構成するトナー粒子は、体積基準メディアン径が5μm以上8μm以下であり、かつ、平均円形度が0.850以上0.990以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法。というものである。請求項8に記載の発明は、少なくとも、トナー画像を埋設させることが可能な粘着剤層と、前記粘着剤層を保持する基体と、前記粘着剤層と前記基体に形成される折り目に沿って配置される接合部材を有するものであり、請求項1~7のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法に使用されることを特徴とするラミネート材。というものである。請求項9に記載の発明は、前記粘着剤層に使用されている粘着剤が、チキソトロピー性を発現する樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項8に記載のラミネート材料。というものである。請求項10に記載の発明は、前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが2以上10以下のものであることを特徴とする請求項8または9に記載のラミネート材。というものである。請求項11に記載の発明は、前記粘着剤層に使用されている粘着剤は、少なくとも、シリコーン樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項8~10のいずれか1項に記載のラミネート材。というものである。請求項12に記載の発明は、前記粘着剤層の面を被覆する剥離シートを有するものであることを特徴とする請求項8~11のいずれか1項に記載のラミネート材。というものである。請求項13に記載の発明は、前記剥離シートは、電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、保持することが可能なものであることを特徴とする請求項12に記載のラミネート材。というものである。請求項14に記載の発明は、前記剥離シートは、表面にシリコーン樹脂を含有する層を有するものであることを特徴とする請求項12または13に記載のラミネート材。というものである。請求項15に記載の発明は、前記粘着剤層を保持する基体が、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項8~14のいずれか1項に記載のラミネート材。というものである。請求項16に記載の発明は、少なくとも、トナー画像を有する粘着剤層と前記粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品であって、請求項8~15のいずれか1項に記載のラミネート材を使用して、請求項1~7のいずれか1項に記載のラミネート製品の製造方法により作製されるものであることを特徴とするラミネート製品。というものである。本発明によれば、感光体等の像担持体上に形成したトナー画像をラミネート材料へ精度よく転写することが可能になり、良好な画質のトナー画像を有するラミネート製品を安定的にコールドラミネートにより作製することを可能にした。具体的には、後述する実施例に記載の様に、形成したトナー画像が良好な色再現性と細線再現性を有し、人物写真の様な画像も精度よく再現する画質を有するトナー画像を有するラミネート製品を、コールドラミネートで作製することを可能にした。また、本発明によれば、未定着トナー画像を用いることにより、ラミネート製品を折り曲げても、形成したトナー画像を破損させることがなく、トナー画像に耐久性を付与したラミネート製品を作製することを可能にした。さらに、本発明では、コールドラミネートでラミネート製品を作製することで、作製時のエネルギー消費量を低減させるとともに、使用済みのラミネート製品よりトナーを除去することで、ラミネート材や画像支持体のリユースを可能にした。本発明は、像担持体上に形成された未定着のトナー画像を転写させてラミネート製品を作製するラミネート製品の製造方法、当該ラミネート製品の製造方法に使用されるラミネート材、当該ラミネート製品の製造方法で作製されるラミネート製品に関する。本発明では、電子写真方式の画像形成により形成された像担持体上の未定着トナー画像を、画像支持体を介してラミネート材の粘着剤層へ転写し、外力を加えて埋設させてトナー画像を定着させるもので、加熱せずにラミネート製品を作製することを可能にする。ここで、ラミネートとは、薄板やシート、フィルム等の材料を2枚以上貼り合わせて形成した積層構造物のことで、当該積層構造物を作製することをラミネート加工という。また、本発明でいうラミネート材とは、前述の積層構造物のうち、トナー画像を保持する層にまだトナー画像が保持されていない状態にあり、ラミネート加工に供することが可能な状態にある積層構造物である。本発明でいうラミネート製品とは、前述の積層構造物のうち、トナー画像を保持する層にトナー画像が保持され、ラミネート加工処理が行われた積層構造物のことである。つまり、本発明でいうラミネート製品は、前述のラミネート材にトナー画像を保持させ、熱をかけずにラミネート加工コールドラミネート法により作製されたものである。ここで、コールドラミネート法とは、ラミネート加工の1つで、加熱処理を行わずに接着剤等を使用して材料を貼り合わせ、積層構造物であるラミネート製品を作製する方法のことである。また、本発明でいう未定着トナー画像とは、加熱により溶融させるとともに加熱後に冷却して固化を行う電子写真方式の画像形成方法で行われる定着処理を行っていないトナー画像のことで、粉体状の独立したトナー粒子より構成されるものである。以下、本発明について詳細に説明する。最初に、本発明に使用可能なラミネート材の断面構造について、図1を用いて説明する。図1は、本発明に使用されるラミネート材の断面構造を示す模式図で、図1に示すラミネート材1は、トナー画像Tを保持する粘着剤層11、粘着剤層11を支持する基体12、粘着剤層11面を被覆する剥離シート13、折り目を形成するための接合部材14を有するものである。図1には、本発明で使用可能なラミネート材1の断面構造の一例を示しているが、本発明で使用可能なラミネート材1には、剥離シート13を使用しないものも含まれる。すなわち、図1aに示すラミネート材1は、1枚の剥離シート13で2つの粘着剤層11の面を被覆しているものであり、図1bに示すラミネート材1は、2枚の剥離シート13で各々の粘着剤層11面を被覆しているものである。さらに、図1cに示すラミネート材1は、剥離シート13を使用しないもので、公知の方法により図中の破線に沿って開けることが可能なものである。図1に示すラミネート材1は、後述する図2に示す様に、最表面に基体12が配置され、2枚の基体12の間にトナー画像Tを埋設させた粘着剤層11を配置した構造のラミネート製品10を作製することが可能である。ラミネート材1を構成する粘着剤層11は、未定着のトナー画像Tを保持するとともに接着剤としても作用するもので基体12等の構成材料を強固に保持するものである。粘着剤層11は、外力を加えない状態下では固体状態を発現し、外力が加えられると流動性を発現する、いわゆるチキソトロピー性を有する樹脂を含有するものである。なお、粘着剤層11に含有される樹脂材料についての具体的な説明は後述する。基体12は、ラミネート材1あるいは後述するラミネート製品10の最表面を構成するもので、適度な強度を付与するとともに、粘着剤層11に転写、保持されるトナー画像Tを視認させるもので、画像の視認を行い易くする観点から透明な材質のものが好ましい。なお、基体12に使用可能な材質についての具体的な説明は後述する。剥離シート13は、粘着剤層11面を被覆することにより粘着剤層11へのホコリやゴミの付着を防ぐものであり、また、ラミネート加工時に粘着剤層11面よりスムーズに剥離するものである。剥離シート13は、粘着剤層11からのスムーズな剥離を行うために表面に樹脂層を設けたものを使用することが可能である。また、剥離シート13に、電子写真方式の画像形成方法により形成された未定着トナー画像を転写、保持する性質を付与することにより、本発明でいう画像支持体15として使用することが可能である。なお、剥離シート13に使用可能な材質についての具体的な説明は後述する。接合部材14は、ラミネート材1あるいは後述するラミネート製品10に形成される折り目16に沿って設けられ、折り目16に沿って配置することでラミネート材1あるいはラミネート製品10を補強するものである。次に、図1に示すラミネート材1を用いて作製することが可能なラミネート製品10について図2を用いて説明する。図2に示すラミネート製品10は、電子写真方式の画像形成装置を構成する像担持体上に形成された未定着トナー画像を図1に示すラミネート材1の粘着剤層11へ転写し、加熱処理を行わずにラミネート加工するコールドラミネートにより作製されたものである。すなわち、図2に示すラミネート製品10は、電子写真方式の画像形成方法により像担持体に形成された未定着トナー画像を転写させた画像支持体をラミネート材の粘着剤層に重畳させ、当該画像支持体を粘着剤層に重畳させた状態で外力を加える工程を経て、粘着剤層に未定着トナー画像を埋設させて当該粘着剤層にトナー画像を形成するラミネート製品の製造方法により作製される。図2に示すラミネート製品10は、図1に示すラミネート材1より剥離シート13を有するものは剥離シート13を剥離して粘着剤層11面を露出させ、未定着トナー画像Tを転写した画像支持体15を粘着剤層11に重畳させて形成するものである。そして、当初画像支持体15上に転写されていたトナー画像Tは、外力の作用で粘着剤層11内に埋設される。また、図2に示すラミネート製品10は、図1に示すラミネート材1に折り目16を形成して作製されるもので、折り目16が形成される部位には接合部材14が設けられ、ラミネート製品10を補強している。図2aのラミネート製品10は、画像支持体15を有さない構造のものであるが、たとえば、図1に示すラミネート材1の一方の粘着剤層11面に画像支持体15を重畳させこの状態で外力を加える。そして外力を付与後、画像支持体15を粘着剤層11面より除去してからもう一方の粘着剤層をトナー画像を埋設した粘着剤層に重畳することにより、形成することが可能である。図2aのラミネート製品10は、両面より粘着剤層11に埋設したトナー画像Tの視認することが可能である。また、図2bに示すラミネート製品10は、画像支持体たとえば、図1aのラミネート材1を2個用意し、片方のラミネート材1の粘着剤層11へトナー画像Tを転写させた画像支持体15を重畳させる。そして、画像支持体15に転写したトナー画像Tを粘着剤層11へ埋設させた後、重畳した画像支持体15を粘着剤層11面上より除去し、そこへもう一方のラミネート材1の粘着剤層11を重畳させることにより作製することができる。なお、図2bのラミネート製品10は、図1bに示すラミネート材1を用いて作製することも可能である。次に、図2cとdに示すラミネート製品10は、断面中央に画像支持体15が配置され、当該画像支持体15により2つの粘着剤層11を有するもので、図2aのラミネート製品に比べて厚みを有する分、強度が付与されているものである。図2cに示すラミネート製品10は、図2aのラミネート製品と同様、片面より粘着剤層11に埋設されたトナー画像Tを視認するものである。一方、図2dに示すラミネート製品10は、2つの粘着剤層11に各々トナー画像Tが埋設されており、耐久性を有するとともに情報量の豊富なラミネート製品を提供することを可能にしている。次に、図2に示すラミネート製品10の作製方法について図3を用いて説明する。図3は、本発明に係るラミネート製品の製造方法を概略的に示したもので、図1のラミネート材1の粘着剤層11面にトナー画像Tを有する画像支持体15を重畳させてトナー画像を転写して、図2に示すラミネート製品10を作製することを示している。なお、図3では、図2aの画像支持体15を有さないラミネート製品10の表示は省略している。図3の概略図は、少なくとも、トナー粒子を転写させて形成したトナー画像を有する粘着剤層と粘着剤層を保持する基体を有するラミネート製品を製造することを概説したものである。すなわち、電子写真方式の画像形成により像担持体に形成された未定着トナー画像Tを担持した画像支持体15を粘着剤層11に重畳させ、重畳させた画像支持体15より粘着剤層11へトナー粒子を埋設させることにより、粘着剤層11にトナー画像を形成するものである。図3aは、トナー画像Tを片面に形成した画像支持体15を粘着剤層11面に重畳させてラミネート製品10を作製するもので、図3bは、トナー画像Tを両面に形成した画像支持体15を用いてラミネート製品10を作製するものである。本発明では、少なくとも、以下に示す工程を経て、ラミネート材1よりラミネート製品10を作製するものである。すなわち、1ラミネート材1より粘着剤層11を露出させる工程2感光体上に形成されたトナー画像Tを画像支持体15に転写する工程3トナー画像Tを転写した画像支持体15をラミネート材料1の粘着剤層11に重畳する工程4粘着剤層11に画像支持体15を重畳させたラミネート材1に外力を加える工程以下、上記1~4の工程について図3を用いて詳細に説明する。1ラミネート材1の粘着剤層11を露出させる工程この工程は、図3には示していないが、図1aやbに示す剥離シート13を有するラミネート材1では、剥離シート13を剥離して粘着剤層11面を露出させるものである。また、図1cに示す剥離シート13を有さないラミネート材1では、公知の方法により、図1cに示す破線に沿って粘着剤層11を開き、粘着剤層11面を露出させるものである。2感光体上に形成されたトナー画像Tを画像支持体15に転写する工程この工程は、図示しない電子写真方式の画像形成装置の感光体上に形成されたトナー画像Tを画像支持体15上に転写するもので、この工程を経ることで、画像支持体15上には、図3に示す様に、トナー粒子より構成される未定着のトナー画像Tが転写される。この工程では、画像支持体15上にはトナー画像Tを付着させるので、帯電付与等の公知の方法で画像支持体15を予め処理しておくことが好ましい。3トナー画像Tを転写した画像支持体15をラミネート材料1の粘着剤層11に重畳する工程この工程は、図3に概略的に示してあり、トナー画像Tを有する画像支持体15をラミネート材1の粘着剤層11面に向かい合わせにして、画像支持体15をラミネート材1に重畳させる工程である。この工程を経ることにより、画像支持体15の画像面に転写したトナー画像Tとラミネート材1の粘着剤層11とを接触状態にする。4粘着剤層11に画像支持体15を重畳させたラミネート材1に外力を加える工程この工程は、図3中で白の矢印で示したもので、トナー画像Tを転写した画像支持体15を重畳したラミネート材1に外力を加えることにより、粘着剤層11に流動性を発現させて粘着剤層11内に画像支持体15上のトナー画像Tを埋没させるものである。そして、外力の付与を解除することで粘着剤層11は固化し、埋没させたトナー画像Tは粘着剤層11の中に保持、定着される。すなわち、この工程を経ることにより、粘着剤層11面に接触していた画像支持体15に保持されているトナー画像Tが押圧力の作用で流動化した粘着剤層11内に埋設され、押圧力の解除によりトナー画像Tは固化した粘着剤層11に保持される。この様にして、粘着剤層11にトナー画像Tを保持させた構成のラミネート製品10を作製することが可能である。トナー画像Tが転写された画像支持体15を粘着剤層11に貼付したラミネート材1に加える上記押圧力は、後述する実施例に示す様に、たとえば、1×103Paから1×108Paの範囲とすることが好ましい。上記範囲の押圧力を加えることにより、画像支持体15の画像面16上のトナー画像Tを粘着剤層11により安定的に保持させることを可能にする。この様に、本発明では、少なくとも上記1~4の工程を経ることにより、図3に示す様に、粘着剤層11内にトナー画像Tを保持させたラミネート製品10を作製することが可能である。たとえば、図2aに示す両面より粘着剤層11に埋設させたトナー画像Tの視認が行えるラミネート製品10は、以下の手順で作製することができる。先ず、図1に示すラミネート材1を用意し、上記1~4の工程を経ることにより、露出させた粘着剤層11面に画像支持体15を重畳させ、さらに、トナー画像Tを埋設させる。次に、もう一方の粘着剤層11を露出させておくとともに、前述のトナー画像Tを埋設させたラミネート材1の粘着剤層11面より画像支持体15を除去する。そして、トナー画像Tを埋設させた粘着剤層11面と残りのラミネート材1の粘着剤層11面を重畳させることにより、図2aに示すラミネート製品10を作製することが可能である。また、図2bとcに示すラミネート製品10は、図3aとbに示す様に、図1に示すラミネート材1を用いて上記1~4の工程を経ることにより、粘着剤層11に画像支持体15を重畳させ、さらに外力を加えることにより、トナー画像Tを粘着剤層11に埋設させて作製するものである。図2cに示す両面にトナー画像Tを有するラミネート製品10は、たとえば、感光体等の像担持体上に形成したトナー画像Tを画像支持体15の両面に転写し、画像支持体15両面を2つの粘着剤層11の間に挟んで各々の粘着剤層11と重畳させる。そして、トナー画像Tを両面に転写した画像支持体15を2つの粘着剤層11で挟んだ状態で外力を加えることにより作製される。次に、本発明で作製されたラミネート製品を構成する部材のリユースについて、図4を用いて説明する。図4は、本発明で作製された使用済みラミネート製品10’より再使用可能なラミネート材1と画像支持体15が作製されることを模式的に示した図である。図4aは、回収した使用済みラミネート製品10’を示すもので、図4bは、回収した使用済みラミネート製品10’を使用済みラミネート材1’と使用済み画像支持体15’に分解した様子を示すものである。本発明では、未定着のトナー画像Tを画像支持体15に転写し、当該トナー画像Tを粘着剤層11に埋設させて画像を形成しているので、図4bの使用済みラミネート材1’の粘着剤層11内にはトナー画像Tが埋没しており、使用済み画像支持体15’上にはトナー画像Tはほとんど存在していない。したがって、図4bに示す使用済み画像支持体15’は、後述する実施例に示す様に、メタノールを含浸させた不織布等で拭き取るだけで、未定着トナー画像の転写、保持が可能な画像支持体15としてリユースすることが可能である。次に、図4cは、トナー画像Tを除去した粘着剤層11と基体12、接合部材14より構成される使用済みラミネート材1’である。すなわち、図4では、bとcの間に示す白矢印の個所で、たとえば、メタノールを含浸させた不織布で粘着剤層11を拭き取ることにより、粘着剤層11に埋設させたトナーの除去が可能である。すなわち、粘着剤層11がチキソトロピー性を有しているので、不織布等で拭き取るときに生ずる外力の作用で粘着剤層11が流動化し、埋没していたトナー粒子を粘着剤層11外に排出させ易くしているものと考えられる。また、トナー粒子を埋没させた粘着剤層11ごと基体12から除去して、粘着剤層11を新しく設けることで、図4cに示す形態を形成することも可能である。そして、図4cに示す使用済みラミネート材1’の粘着剤層を剥離シート13で被覆することにより、図1a、bに示す形態のラミネート材1を作製することが可能である。また、折り目16に沿って粘着剤層11と基体12を折り曲げることにより図1cに示す形態のラミネート材1を作製することが可能である。この様に、本発明で作製したラミネート製品10を構成する使用済みラミネート材1’と使用済み画像支持体15’はリユースが可能なものである。次に、図1に示すラミネート材1及び図2に示すラミネート製品を構成する粘着剤層11、基体12、接合部材14、画像支持体15、剥離シート13について説明する。先ず、粘着剤層11について説明する。粘着剤層11は粘着剤より構成されるもので、ここでは粘着剤について説明する。本発明で使用される粘着剤は、トナー画像Tを十分に視認することが可能な透明性を有するとともに、基体12に対して良好な接着性を発現するものであれば、その材質は特に限定されるものではない。この様な性質を示すものとして、たとえば、チキソトロピーと呼ばれる粘弾性挙動を示すゲル状物質が好ましいものとして挙げられる。ここで、チキソトロピーとは、外力が付与されていない状態では流動性を発現せず、外力が付与されたときに流動性を発現する粘弾性挙動のことである。すなわち、粘着剤層11は、外力が付与されている状態では流動性の発現によりトナー画像Tを内部に埋没させ、外力が付与されていない状態では流動性を発現しないのでトナー画像Tを安定的に保持することを可能にしている。本発明では、上記の様にチキソトロピー性を発現する粘着剤層11内にトナー画像Tを埋設させることにより、電子写真方式の画像形成方法により形成されたトナー画像を溶融させることなくラミネート材1内に定着させることができる。また、外力が付与されたときに流動性を生ずることにより、トナー粒子は粘着剤層11内へ確実に埋没し、フルカラー画像形成時には複数種類のトナーが適度に混ざり合うことで2次色をはじめとする色再現性が良好なものになる。その結果、美しい仕上がりのフルカラートナー画像を有するラミネート製品の作製を可能にしている。上記チキソトロピー性を発現する粘着剤は、たとえば、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが2以上10以下となるものが好ましく、2以上5以下となるものがより好ましい。JISK6253タイプAに準じて行われる硬さの測定方法は、具体的には、市販のデュロメータGS-719N株式会社テクロック製を用いて、粘着剤層11上の粘着剤を測定することにより行われる。このとき、トナー画像を有するラミネート製品の場合は、トナー粒子が存在しない非画像部の粘着剤を測定の対象にする。上記範囲の硬さを有する粘着剤は、公知の方法で形成することが可能で、たとえば、上記範囲の硬さを有するゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料をそのまま使用する方法の他に以下に挙げる公知の方法で形成することが可能である。すなわち、硬さの異なるゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料等を所定割合で配合して形成する方法や、反応性のゲル材料やエラストマー材料、ゴム材料等に添加する硬化剤の量を調整する方法、あるいは加熱硬化型の材料を用いる場合の硬化条件を調整する方法等がある。また、本発明で使用可能な粘着剤は、トナー粒子を確実に埋没させる観点から、トナー粒子に対してある程度の親和性を有しながらも、トナー粒子を構成する樹脂に対して非相溶性を有するものが好ましい。上記性能を発現する粘着剤の具体例としては、たとえば、架橋構造を有するシリコーン樹脂や架橋構造を有するアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂等の高分子化合物や多糖類に代表される水溶性高分子等のゲル状物質が挙げられる。また、前述の高分子化合物はゲル状の形態で使用されるので、たとえば、これら高分子化合物と有機溶剤またはオイルとのゲルやゾル、前記高分子化合物の水系エマルジョン、前記高分子化合物と水溶性高分子を親水性溶媒に溶解、分散させたゾルやゲル等がある。以下、上記シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン樹脂の具体例について説明する。先ず、上記シリコーン樹脂は、たとえば、以下に示す化合物を重合することにより形成することが可能である。すなわち、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルビニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、フルオロシロキサン、トリフルオロシロキサン、トリフルオロプロピルシロキサン、クロロメチルシロキサン、シアノエチルシロキサン、エーテルシロキサン、フロオロエーテルシロキサン、アミノシロキサン等また、アクリル系樹脂は、たとえば、以下に示す化合物を重合することにより形成することが可能である。すなわち、2-エチルヘキシルアクリレート、n-ブチルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等。これら化合物に示す様に、アクリル系樹脂には、側鎖にカルボキシ基-COOHを有するもの、側鎖にカルボン酸エステル基を有するもの、側鎖にカルボキシ基とカルボン酸エステル基が混在するものがある。また、ビニル系樹脂には、以下のものが挙げられる。すなわち、ポリ酢酸ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アクリル-酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フェノール-ビニルブチラール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル等。また、ウレタン樹脂は、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を反応させて得られるポリウレタンプレポリマーが挙げられ、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の具体例としては、たとえば、以下のものがある。すなわち、ポリオール化合物;1,2-ポリブタジエンポリオール、1,4-ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンブタジエンポリオール、ポリブタジエンスチレンポリオール、ポリブタジエンアクリロニトリルポリオール等ポリイソシアネート化合物;ジフェニルメタンジイソシナネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート等。さらに、水溶性高分子としては、以下に挙げる天然高分子多糖類、天然低分子多糖類や水溶性のビニル系高分子がある。すなわち、天然高分子多糖類;キサンタンガム、カラギナン、プルラン、ファーセレラン、カードラン、ゼラチン、コラーゲン等天然低分子多糖類;アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム等水溶性のビニル系高分子;ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール等また、水系溶媒には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等がある。本発明では、上記粘着剤の中でも架橋構造を有するシリコーン樹脂と架橋構造を有するアクリル系樹脂が好ましく、特に架橋構造を有するシリコーン樹脂がより好ましい。次に、図1に示すラミネート材1あるいは図2に示すラミネート製品10を構成する基体12について説明する。基体12は、粘着剤層11を保持するとともに、ラミネート材1あるいはラミネート製品10に強度を付与するものであり、さらには、トナー粒子により形成されたトナー画像Tの外からの視認を妨げない性質を有するものである。基体12は、トナー画像Tの外からの視認を妨げないものであれば、透光性を有する透明のものであっても、また、透光性を有さない不透明のものであってもよい。基体12について、透明のものと不透明のもののいずれを使用するかは、作製したラミネート製品の使用条件下で安定した視認性を発現することに基づいて選択されるが、透明な基体は暗所等の画像視認が困難な環境下で使用する上で有効なので好ましい。基体12が透明のものである場合、その透過濃度は0.15以下であることが好ましく、0.10以下のものがより好ましい。透過濃度が0.15以下の基材を用いることにより、トナー粒子により形成されている画像Tの濃度が相対的に高いものになるので、良好なコントラストにより画像視認性の優れたラミネート製品を作製することが可能である。ここで、透過濃度は透過率tを常用対数で表したもので、透過濃度D=log1/tの式より算出されるものである。透過濃度Dは、具体的には、市販の濃度計X-Rite310TRX-Rite社製を用いて測定が可能で、上記濃度計を使用する場合、測定アパチャー径をφ3mm、キャリブレーションウェッジによるキャリブレーション実施後、ビジュアル濃度を測定し、その測定結果より算出される。透明な基体12の具体例としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム、ポリエチレンナフタレートPENフィルム、ポリスチレンPSシート、ポリイミドフィルム、セルロースフィルム等の公知の樹脂フィルムが挙げられる。また、透光性を有さない基体12の具体例としては、たとえば、公知の用紙や布、樹脂フィルム等が挙げられる。基体12の厚さは、10μmから1mmであることが好ましく、30μmから200μmがより好ましい。次に、図1に示すラミネート材1あるいは図2に示すラミネート製品10を構成する接合部材14について説明する。図1のラミネート材1は、粘着剤層11と基体12に折り目16を形成して図2に示すラミネート製品10を作製するもので、折り目16の形成による強度低下を補強するために折り目16に沿って接合部材14が設けられている。接合部材14は、折り目16に沿って設置させてラミネート材1やラミネート製品10の補強が可能で、ある程度の伸縮性を有し、かつ、トナー画像Tの視認に影響を与えないものであればよく、公知の樹脂フィルムやゴム弾性を発現する弾性体が挙げられる。接合部材14として使用可能な樹脂フィルムとゴム弾性を発現する弾性体の具体例を以下に挙げる。先ず、樹脂フィルムとしては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフロオロエチレンPTFE、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN等がある。また、ゴム弾性を発現する弾性体では、たとえば、シリコーンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエン共重合体ゴムSBR、ニトリルゴム、ウレタンゴム等がある。これらの中でもシリコーンゴムが特に好ましい。次に、図2に示すラミネート製品10を作製する際、ラミネート材1を構成する粘着剤層11へ重畳させてトナー画像Tを転写させる画像支持体15について説明する。前述した様に、本発明で使用される画像支持体15は、電子写真方式の画像形成装置の感光体や中間転写体等の像担持体上に形成された未定着のトナー画像Tを転写するもので、トナー粒子を静電付着させるものである。そして、トナー画像Tを転写した側の面画像面をラミネート材1の粘着剤層11面に向かい合わせる様に重畳し、さらに、この状態で外力を加えて押圧することにより、画像支持体15上のトナー画像Tは粘着剤層11内に埋設、保持される。この様に、本発明で用いられる画像支持体15は、電子写真方式の画像形成装置を構成する感光体等の像担持体上に形成されている未定着のトナー画像Tを転写するとともに、転写したトナー画像Tを静電的に担持する性質を有するものである。また、未定着のトナー画像Tを有する面と粘着剤層11面を重畳させ、外力による押圧に耐え得る強度を有するものである。この様な性能を有するものとしては、電子写真方式の画像形成に使用される用紙やフィルム等が挙げられ、具体的には、普通紙や上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙やOHP用のプラスチックフィルム、布等がある。次に、図1に示すラミネート材1に使用可能な剥離シート13について説明する。剥離シート13は、ラミネート材1を構成する粘着剤層11を被覆するもので、ラミネート製品10を作製時には粘着剤層11面よりスムーズに剥離する性能を有する。また、ラミネート製品を作製する前の未使用時は、粘着剤層11より剥離することのない接着性が発現されるものである。この様な性能を有する剥離シート13としては、たとえば、紙製あるいは樹脂フィルム製の基材上に樹脂をコートした剥離層を有するものが好ましく用いられる。剥離層を形成する具体的な樹脂としては、たとえば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂等が好ましく用いられ、その中でもシリコーン樹脂が特に好ましい。また、剥離層の厚さは、特に限定されるものではないが、0.5μmから10μmが好ましく、1μmから5μmがより好ましい。また、剥離シート13用の具体的な基材としては、たとえば、各種の紙、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリプロピレンPPまたはポリスチレンPSをコートしたコート紙が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS製のシートフィルムも使用することが可能である。また、剥離シート13用の基材の厚さは10μmから200μmであることが好ましく、25μmから100μmがより好ましい。前述した様に、剥離シート13はラミネート製品10を作製する際に粘着剤層11からのスムーズに剥離するとともに、未使用時には粘着剤層11よりみだりに剥離しない性能が求められる。この性能を満たす剥離シート13は、JISZ2307に準じて測定される剥離試験により、0.05N/20mmから8N/20mmの剥離強度が得られるものが好ましく、0.05N/20mmから5N/20mmの剥離強度が得られるものがより好ましい。なお、JISZ2307に準ずる剥離試験は、剥離速度300mm/min、剥離距離150mm、粘着層の幅20mmの条件下で行われる180°剥離試験のことである。剥離強度が上記範囲の剥離シート13は、ラミネート製品を作製するときには粘着剤層よりスムーズに剥離し、未使用時は粘着剤層面よりみだりに剥離しないのでラミネート材として長期間保管しても粘着剤層の性能を安定維持することができる。なお、本発明では、後述する実施例にも記載の様に、感光体等の像担持体上に形成される未定着トナー画像Tの転写が行え、転写したトナー画像Tを静電的に担持する性質を有する前述の画像支持体15を剥離シート13として使用することも可能である。前述の画像支持体15を剥離シート13として使用する場合、たとえば、前述の図2aやc、dに示す様な画像支持体15を含有するラミネート製品10を作製するものもあるので、この様なラミネート製品を作製する場合には、耐久性の観点から剥離層を有さない剥離シート13とすることが好ましい。次に、本発明に係るラミネート製品を作製する際に使用されるトナーについて説明する。本発明に係るラミネート製品を構成するトナー画像Tを形成するトナー粒子は、少なくとも、結着樹脂を含有するもので、所望に応じて着色剤や荷電制御剤、磁性粉、離型剤等を含有させることが可能である。ここで、画像形成に使用されるトナー粒子の集合体のことをトナーという。以下、本発明で使用可能なトナー粒子について説明する。先ず、本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子の粒径は、たとえば、体積基準メディアン径で4μmから10μmであることが好ましく、6μmから9μmがより好ましい。トナー粒子の体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、細線の再現性や写真画像の高画質化が達成され、意匠性に優れた高画質のシール製品を作製することを可能にしている。トナー粒子の体積基準メディアン径は、コールターマルチサイザー3ベックマンコールター社製に、データ処理用ソフトSoftwareV3.51を搭載したコンピュータシステムを接続した測定装置を用いて測定、算出されるものである。測定手順としては、トナー0.02gを、界面活性剤溶液20mlトナーの分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液に添加して馴染ませた後、1分間超音波分散してトナー分散液を調製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のISOTONIIベックマンコールター社製の入ったビーカーに、測定濃度5~10になるまでピペットで注入する。この濃度範囲とすることで再現性のある測定値が得られる。そして、測定装置において、測定粒子カウントを25000個、アパチャー径を50μmに設定し、測定範囲である1μm~30μmの範囲を256分割して頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から50の粒子径を体積基準メディアン径とする。また、上記トナー粒子は、下記式で規定される平均円形度の値が0.700から1.000であることが好ましく、0.850から1.000がより好ましいものである。平均円形度=円相当径より求めた円の周囲長/粒子投影像の周囲長本発明で使用可能なトナー粒子を製造する方法は、特に限定されるものではなく、粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、その他の公知の方法等を挙げることができる。トナー粒子を粉砕法、乳化分散法等により作製する場合、結着樹脂として、たとえば、以下のものを使用することが可能である。すなわち、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、スチレン-メタアクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂等の公知の樹脂の使用が可能である。これらを1種類単独で、あるいは、2種類以上を組み合わせて使用することが可能である。一方、重合法によりトナー粒子を作製する場合、すなわち、前述の懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法等により作製する場合は、結着樹脂を作製するために以下に示す様なビニル系の重合性単量体が用いられる。重合法によりトナー粒子を作製する場合に使用される重合性単量体としては、たとえば、以下に挙げるスチレン系単量体やメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体等が挙げられる。先ず、スチレン系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すスチレンやスチレン誘導体がある。すなわち、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、p-クロロスチレン、3,4-ジクロロスチレン、p-フェニルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン等。また、メタクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すメタクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等。また、アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、たとえば、以下に示すアクリル酸エステル誘導体がある。すなわち、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。また、オレフィン系単量体の具体例としては、たとえば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等がある。また、上記ビニル系単量体の他に、以下に示すハロゲン化ビニル系単量体やビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、ビニルケトン系単量体等もある。ハロゲン化ビニル系単量体の具体例には、たとえば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等がある。また、ビニルエステル系単量体の具体例には、たとえば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等がある。また、ビニルエーテル系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルエーテルやビニルエチルエーテル等があり、ビニルケトン系単量体の具体例には、たとえば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等がある。さらに、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドン等のN-ビニル化合物系の単量体化合物やビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体等のビニル系単量体がある。これらのビニル系単量体は、1種または2種以上を組み合わせて使用することができる。また、イオン性解離基を有する重合性単量体を組み合わせて用いることも可能である。イオン性解離基を有する重合性単量体は、たとえば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等の置換基を構成基として有するものである。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、3-クロロ-2-アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を用いて架橋構造の樹脂を得ることもできる。次に、本発明で使用されるトナーに使用可能な着色剤、ワックス等について説明する。本発明では、良好な仕上がりのシール製品を作製するので、トナー粒子中に以下に示す着色剤を含有させることが可能である。先ず、黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックがあり、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、たとえば、顔料として、C.I.ピグメントレッド2、同3、同5、同6、同7、同15、同16、同48:1、同53:1、同57:1、同60、同63、同64、同68、同81、同83、同87、同88、同89、同90、同112、同114、同122、同123、同139、同144、同149、同150、同163、同166、同170、同177、同178、同184、同202、同206、同207、同209、同222、同238、同269等がある。また、染料として、C.I.ソルベントレッド1、同49、同52、同58、同63、同111、同122等がある。また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、たとえば、顔料として、C.I.ピグメントオレンジ31、同43、C.I.ピグメントイエロー12、同14、同15、同17、同74、同83、同93、同94、同138、同155、同162、同180、同185等がある。また、染料として、C.I.ソルベントイエロー2、同6、同14、同15、同16、同19、同21、同33、同44、同56、同61、同77、同79、同80、同81、同82、同93、同98、同103、同104、同112、同162等がある。さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、たとえば、顔料として、C.I.ピグメントブルー2、同3、同15、同15:2、同15:3、同15:4、同16、同17、同60、同62、同66、C.I.ピグメントグリーン7等がある。また、染料として、C.I.ソルベントブルー25、同36、同60、同70、同93、同95等がある。本発明では、イエロー、マゼンタ、シアントナーを用いて高精彩な画像を得るために染料を用いることも可能である。これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは2つ以上を併用することも可能である。着色剤の含有量は、トナー粒子中に0.5質量から20質量とすることが好ましく、2質量から10質量がより好ましい。また、本発明に使用されるトナーは、トナー粒子中にワックスを含有させることも可能で、公知のワックスを使用することができる。ワックスの具体例としては、低分子量のポリプロピレンやポリエチレン、酸化型のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系ワックスが好ましいものとして挙げられる。ワックスの含有量は、トナー粒子中に1質量から30質量が好ましく、3質量から15質量がより好ましい。また、トナーの帯電性向上のためにトナー粒子中に荷電制御剤帯電制御剤ともいうを含有させることも可能である。荷電制御剤荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電付与が行えるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することが可能である。摩擦帯電によりトナーを正に帯電する正帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン系染料や第4級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブテン酸キレート顔料、イミダゾール化合物等がある。そして、市販のニグロシン系染料としてニグロシンベースEXオリエント化学工業社製等、市販の第4級アンモニウム塩として第4級アンモニウム塩オリエント化学工業社製、コピーチャージPXVP435ヘキストジャパン社製等がある。さらに、市販のイミダゾール化合物としてPLZ1001四国化成工業社製等がある。また、摩擦帯電によりトナーを負に帯電する負帯電制御剤としては、たとえば、金属錯体、チオインジゴ系顔料、第4級アンモニウム塩、カリックスアレーン化合物、ホウ素化合物、フッ化マグネシウムやフッ化カーボン等のフッ素化合物等がある。市販の金属錯体としては、オリエント化学工業社製のボントロンS-22、ボントロンS-34、ボントロンE-81や、保土ヶ谷化学工業社製のスピロンブラックTRH等がある。また、市販の第4級アンモニウム塩としてコピーチャージNXVP434ヘキストジャパン社製等、市販のカリックスアレーン化合物としてボントロンE-81オリエント化学工業社製等、市販のホウ素化合物としてLR147日本カーリット社製等がある。さらに、負帯電制御剤として使用される金属錯体には、上記市販品の他に、オキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン-ベンゼン誘導体骨格金属錯体、アゾ基含有ベンゼン-ナフタレン誘導体骨格金属錯体等を使用することが可能である。荷電制御剤の含有量は、トナー粒子中に0.01質量から30質量が好ましく、0.1質量から10質量がより好ましい。また、本発明で使用されるトナーは、必要に応じてトナー粒子表面へ外添剤を添加、混合したトナーとすることも可能で、外添剤の添加により流動性や帯電性、クリーニング性等を向上させることができる。代表的な外添剤としては、以下に示す無機酸化物微粒子や無機ステアリン酸化合物微粒子、無機チタン酸化合物粒子等の無機微粒子が挙げられる。無機酸化物微粒子;シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等無機ステアリン酸化合物微粒子;ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等無機チタン酸化合物微粒子;チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等これら無機微粒子は、耐熱保管性や環境安定性を向上させるために、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等により表面処理を施したものが好ましい。外添剤の添加量は、その合計がトナー100質量部に対して0.05質量部から5質量部が好ましく、0.1質量部から3質量部がより好ましい。また、複数種類の外添剤粒子を組み合わせて使用することも可能である。本発明で使用されるトナーは、トナーのみから構成される磁性または非磁性の一成分現像剤として使用可能であるが、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として使用することも可能である。トナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとしては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等、従来より公知の材料を磁性粒子として使用することが可能である。これらの中でもフェライト粒子が好ましい。また、磁性粒子表面を樹脂等で被覆したコートキャリアやバインダ樹脂中に磁性体微粉末を分散させたバインダ型キャリアも使用可能である。コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル共重合体系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等がある。また、バインダ型キャリアを構成する樹脂も、特に限定されるものではなく公知のものが使用可能で、たとえば、スチレンアクリル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂等の使用が可能である。キャリアの体積基準メディアン径は20μmから100μmが好ましく、20μmから60μmがより好ましい。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分析装置HELOSシンパテック株製により測定可能である。次に、本発明で使用されるトナー画像を形成することが可能な画像形成装置について説明する。図5は、本発明で使用されるトナー画像を形成することが可能な画像形成装置3の構成を説明する概略図である。前述の様に、本発明では、像担持体上に形成される未定着トナー画像を画像支持体に転写させ、トナー画像を転写した画像支持体をラミネート材の粘着剤層15に重畳させ、この状態で外力を加えることで、粘着剤層内にトナー画像を埋設させている。図5の画像形成装置3は、ドラム状の像担持体である感光体ドラム31と、その周面に沿って配置された帯電部32、現像部34、転写部35、分離部36、クリーニング部37等を有するものである。図中の矢印aは、感光体ドラム31の感光面である周面を走査露光する図示しない画像書込部のレーザビームの光路を示し、矢印bはトナー画像が転写される前の画像支持体15の進路を、矢印cは転写されたトナー画像が転写された画像支持体15の進路を示す。また、矢印rは感光体ドラム31の回転方向を示す。先ず、帯電部32のコロナ放電により感光体ドラム31は一様帯電され、一様帯電がなされた感光体ドラム31は、図示しない画像書込部により画像情報を担持させたビーム光により走査露光がなされ、感光体ドラム31上に潜像が形成される。形成された潜像は、感光体ドラム31の回転により現像部34との対向位置で現像部34よりトナーの供給を受けて現像され、感光体ドラム31上にトナー画像Tが形成される。現像された像の位置に対応して、画像支持体15がタイミングローラ52によって送り出され、転写部35の作用により感光体ドラム31上のトナー画像Tは画像支持体15上に転写される。トナー画像Tを担持した画像支持体15は、分離部36の作用により感光体ドラム31から分離される。そして、感光体ドラム31近傍には分離爪38が配置され、分離爪38の先端を感光体ドラム31表面に当接させることにより、画像支持体15が感光体ドラム31より確実に離脱できる様にしている。そして、トナー画像Tを担持した画像支持体15を分離させた後、クリーニング部37により感光体ドラム31面上に残存するトナーを除去する。クリーニング部37には、たとえば、ポリウレタン樹脂等の弾性を有する樹脂製のクリーニングブレード371が設けられ、クリーニングブレード371の先端で回転駆動する感光体ドラム31表面を摺擦することにより、残存トナーの除去が行われる。この様な手順を経ることにより、図5に示す画像形成装置3は、ラミネート材11の粘着剤層11に重畳させる画像支持体15表面にトナー粒子の集合物で形成されているトナー画像Tを形成することができる。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に示す形態のみに限定されるものではない。1.ラミネート材1~12の作製1-1.剥離シート画像支持体A~Fの用意1剥離シート画像支持体A~Dの用意電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、担持することが可能な画像支持体として、下記に示す市販の用紙を用意し、剥離シートC、Dとした。また、これら用紙表面に市販の低温硬化型シリコーンエラストマー材料SE1740東レダウコーニング社製をバーコータで塗布し、80°Cで1時間加熱硬化処理することにより厚さ5μmの樹脂層を有する剥離シートA、Bを用意した。ここで、剥離シートA、Cに使用した用紙はJペーパーコニカミノルタビジネスソリューションズ社製で、剥離シートB、Dの作製に使用した用紙はPODグロスコート紙王子製紙株製である。2剥離シートE、Fの用意次に、電子写真方式の画像形成方法により形成される未定着トナー画像を転写、担持することが可能な画像支持体として、厚さ50μmの市販の透明ポリエチレンテレフタレートPETフィルムを用意し、このPETフィルムを剥離シートFとした。また、このPETフィルム上に、上記市販の低温硬化型シリコーンエラストマー材料SE1740東レダウコーニング社製をバーコータで塗布し、80°Cで1時間加熱硬化処理することにより厚さ5μmの樹脂層を有する剥離シートEを用意した。以上の手順で作製した剥離シートA~Fを下記表1に示す。なお、下記表1中で、前記JペーパーをJ紙、前記PODグロスコート紙をグロスコート紙としている。1-2.粘着剤シート1~6の作製1粘着剤シート1の作製ラミネート材を構成する基体として、市販の透明ポリエチレンテレフタレートフィルムベース厚さ100μm、透過濃度0.05を用意し、これをB5版サイズに裁断してラミネート材用の基体とした。次に、上記基体上に粘着剤層を形成した。すなわち、市販のシリコーンゲル材料ACY52-276東レダウコーニング株製をバーコータで塗布し、70°Cで1時間加熱硬化処理を施すことにより、基体厚さを含めた厚さが200μmの粘着剤シート1を作製した。なお、ラミネート材を構成する基体上に粘着剤層を設けたものを粘着剤シートということにする。上記手順で作製した粘着剤シート1はJISK6253タイプAに準じて測定される硬さが1未満のものであった。2粘着剤シート2の作製前記粘着剤シート1の作製で使用したシリコーンゲル材料Aに代えて、市販のシリコーンゲル材料BSE1891H東レダウコーニング株製を用いた他は同じ手順を採ることにより粘着剤シート2を作製した。上記手順で作製した粘着剤シート2も前記粘着剤シート1同様、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが1未満のものであった。3粘着剤シート3の作製前記粘着剤シート1の作製で、粘着剤用材料として、前述のシリコーンゲル材料Bを1質量、市販のシリコーンエラストマー材料ASE1740東レダウコーニング株製を99質量となる様に混合、調製したものを用いた。また、加熱硬化処理を温度120°Cの下で1時間行うものに変更した。その他は同じ手順を採ることにより、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが2の粘着剤シート3を作製した。4粘着剤シート4の作製前記粘着剤シート3の作製で、粘着剤用材料に前記シリコーンゲル材料Bを1質量、前記シリコーンエラストマー材料Aを90質量、市販のシリコーンエラストマー材料BSylguard184を9質量となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが5の粘着剤シート4を作製した。5粘着剤シート5、6の作製前記粘着剤シート3の作製で、粘着剤用材料として、前記シリコーンエラストマー材料Aを84質量、前記シリコーンエラストマー材料Bを16質量となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが10の粘着剤シート5を作製した。また、前記粘着剤シート3の作製で、粘着剤用材料として、前記シリコーンエラストマー材料Aを80質量、前記シリコーンエラストマー材料Bを20質量となる様に混合、調製したものを用いた。その他は同じ手順を採ることにより、JISK6253タイプAに準じて測定される硬さが12の粘着剤シート6を作製した。以上の手順で作製した粘着剤シート1~6について、粘着剤用材料を作製する際に使用した各材料の質量比とJISK6253タイプAに準じて測定される硬さを下記表2に示す。1-3.ラミネート材1~12の作製前記表1に記載の剥離シートA~Fと前記表2に記載の粘着剤シート1~6を組み合わせて下記表3に示す様にB5版サイズのラミネート材1~12を作製した。当該ラミネート材1~12は、図1bに示す剥離シートを2枚用いた形態のもので、2枚の粘着剤シート端部の基体側を市販のシリコーンゴム製接合部材で連結することにより折れ目を形成したものである。このうち、ラミネート材7は剥離シートを搭載していないもので、未定着のトナー画像を感光体より直接粘着剤シートに転写するものである。1-4.ラミネート材の取扱性評価上記ラミネート材のうち、ラミネート材1~6、8~12について、粘着剤シートからの剥離シートの剥がし易さを取扱性として評価し、評価基準は以下のもので、このうち○と△を合格とした。すなわち、○;粘着剤シートより剥離シートをスムーズに剥離できた△;剥離に若干時間を要したが、粘着剤層へ損傷を与えなかった×;剥離困難で、粘着剤層にキズや折れ等の損傷を発生させた。表3に示す様に、ラミネート材1~6、8~12は粘着剤層に損傷を与えることなく剥離シートを剥がせるものであることが確認された。2.トナー粒子1~4の作製乳化会合法によりトナー粒子1~3を、また、粉砕法によりトナー粒子4を作製した。すなわち、2-1.トナー粒子1の作製1第1段重合撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム8質量部をイオン交換水3000質量部に溶解させた界面活性剤溶液を調製し、窒素気流下230rpmの撹拌速度で撹拌しながら内温を80°Cに昇温させた。昇温後、上記界面活性剤溶液に、過硫酸カリウムKPS10質量部をイオン交換水200質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温を80°Cとした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を1時間かけて滴下した。スチレン480質量部n-ブチルアクリレート250質量部メタクリル酸68質量部n-オクチル-3-メルカププトプロピオネート16質量部滴下後、この系を80°Cにて2時間にわたり加熱、撹拌することにより重合第1段重合を行い樹脂粒子1hを含有する樹脂粒子分散液1hを作製した。2第2段重合撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、を添加し、90°Cに加温して溶解させて単量体溶液を調製した。一方、ポリオキシエチレン-2-ドデシルエーテル硫酸ナトリウム7質量部をイオン交換水800質量部に溶解させた界面活性剤溶液を98°Cに加熱した。この界面活性剤溶液に、前記樹脂粒子1hを固形分換算で260質量部と下記化合物を含有する重合性単量体混合液を添加した。すなわち、スチレン245質量部n-ブチルアクリレート120質量部n-オクチル-3-メルカプトプロピオネート1.5質量部ワックスHNP-11日本精鑞社製67質量部添加後、循環経路を有する機械式分散機クレアミックスエムテクニック社製を用いて1時間混合分散処理を行うことにより乳化粒子を含む分散液を調製した。次いで、この分散液に、過硫酸カリウム6質量部をイオン交換水200質量部に溶解させた溶液を添加し、この系を82°Cで1時間にわたり加熱撹拌することにより重合第2段重合を行い、樹脂粒子1HMを含有する樹脂粒子分散液1HMを作製した。3第3段重合上記樹脂粒子分散液AHMに、過硫酸カリウム11質量部をイオン交換水400質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を80°Cにした後、下記化合物を含有する重合性単量体混合液を1時間かけて滴下した。すなわち、スチレン435質量部n-ブチルアクリレート130質量部メタクリル酸33質量部n-オクチル-3-メルカプトプロピオネート8質量部滴下終了後、2時間にわたり加熱撹拌することにより重合第3段重合を行った後、28°Cまで冷却し、樹脂粒子aを含有する樹脂粒子分散液Aを作製した。上記樹脂粒子分散液Aに含有される樹脂粒子Aの粒子径を電気泳動光散乱光度計ELS-800大塚電子社製を用いて測定したところ、体積基準メディアン径で150nmであった。また、公知の方法でガラス転移温度を測定したところ45°Cであった。4着色剤粒子分散液の調製ドデシル硫酸ナトリウム10質量水溶液900質量部を撹拌しながら、市販の着色剤カーボンブラック;リーガル330Rキャボット社製100質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製を用いて分散処理することにより、黒色の着色剤分散液Kを調製した。前記着色剤分散液中の着色剤粒子の平均分散径を市販の動的光散乱式粒度分布測定装置マイクロトラックUPA150マイクロトラック社製で測定したところ150μmであった。また、上記着色剤分散液Kの調製で、着色剤を市販の顔料C.I.ピグメントイエロー74に変更した他は同じ手順をとることにより、イエロー色の着色剤分散液Yを調製した。同様に、上記着色剤分散液Kの調製で、着色剤を市販の顔料C.I.ピグメントレッド48:1に変更した他は同じ手順をとることにより、マゼンタ色の着色剤分散液Mを調製した。さらに、上記着色剤分散液Kの調製で、着色剤を市販の顔料C.I.ピグメントブルー15:3に変更した他は同じ手順をとることにより、シアン色の着色剤分散液Cを調製した。これら着色剤分散液中の着色剤粒子の平均分散径はいずれも150nmであった。5トナー母体粒子11K、1Y、1M、1Cの作製撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、樹脂粒子分散液A300質量部固形分換算イオン交換水1400質量部着色剤粒子分散液K120質量部固形分換算を投入した。さらに、ポリオキシエチレン-2-ドデシル硫酸ナトリウム3質量部をイオン交換水120質量部に溶解した溶液を添加し、液温を30°Cにした後、5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してpHを10に調整した。次いで、塩化マグネシウム6水和物35質量部をイオン交換水35質量部に溶解した水溶液を、撹拌状態の下で30°Cにて10分間かけて添加して3分間保持してから昇温を開始した。昇温は60分かけて90°Cまで行い、90°Cに保持した状態で上記粒子の凝集、融着を行った。この状態でマルチサイザー3ベックマンコールター社製を用いて反応容器内で成長する粒子の粒径測定を行い、体積基準メディアン径が6.5μmになったときに塩化ナトリウム150質量部をイオン交換水600質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を98°Cにして加熱撹拌を行い、FPIA-2100シスメックス社製による測定で平均円形度が0.930になるまで粒子の融着を進行させた。その後、液温を30°Cまで冷却し、塩酸を使用して液のpHを2に調整して撹拌を停止した。この様にしてトナー母体粒子分散液1Kを作製した。上記工程を経て作製したトナー母体粒子分散液1Kをバスケット型遠心分離機MARKIII型式番号60×40松本機械株製で固液分離し、トナー母体粒子1Kのウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が5μS/cmになるまで45°Cのイオン交換水で洗浄し、その後フラッシュジェットドライヤセイシン企業株製に移し、水分量が0.5質量になるまで乾燥処理を行うことによりトナー母体粒子1Kを作製した。また、上記トナー母体粒子1Kの作製で、上記着色剤粒子分散液Kに代えて、前述の着色剤粒子分散液Y、着色剤粒子分散液M、着色剤粒子分散液Cを用いた他は同じ手順をとることにより、トナー母体粒子1Y、1M、1Cを作製した。6トナー粒子11K、1Y、1M、1Cの作製作製したトナー母体粒子1K100質量部に対し、数平均一次粒径が80nmの疎水性シリカ微粒子を3.5質量、数平均一次粒径が10nmの疎水性チタニア微粒子を0.6質量になる様に添加した。そして、ヘンシェルミキサ三井三池鉱業社製を用いて周速35m/sで25秒間混合処理することにより、体積基準メディアン径が6.5μm、平均円形度0.930のトナー粒子1Kを作製した。また、トナー母体粒子1Y、1M、1Cについても同様の処理を行うことにより、体積基準メディアン径が6.5μm、平均円形度0.930のトナー粒子1Y、1M、1Cを作製した。2-2.トナー粒子2、3の作製前記トナー粒子1の作製で、トナー母体粒子を作製する際、粒子の体積基準メディアン径が5.0μmになったときに前記塩化ナトリウム水溶液を添加して粒子成長を停止させた。また、前記熟成処理時にFPIA-2100シスメックス社製による測定で平均円形度が0.990になるまで粒子の融着を進行させた。その他は同じ手順を採ることにより体積基準メディアン径が5.0μm、平均円形度0.990のトナー粒子22K、2Y、2M、2Cを作製した。また、トナー母体粒子を作製する際、粒子の体積基準メディアン径が8.0μmになったときに前記塩化ナトリウム水溶液を添加して粒子成長を停止させた。また、前記熟成処理時にFPIA-2100シスメックス社製による測定で平均円形度が0.850になるまで粒子の融着を進行させた。その他は同じ手順を採ることにより体積基準メディアン径が8.0μm、平均円形度0.850のトナー粒子33K、3Y、3M、3Cを作製した。2-3.トナー粒子4の作製上記トナー粒子1~3を形成する結着樹脂及び着色剤と同じものを、市販の二軸混練装置へ投入し、混練、粉砕処理を行うことにより、体積基準メディアン径が8.5μm、平均円形度が0.700のトナー粒子44K、4Y、4M、4Cを作製した。3.ラミネート製品1~21の作製1ラミネート製品1~3、8~12の作製上記手順で作製したB5版サイズのラミネート材1~3、8~12より剥離シートを剥がし、当該剥離シートを画像支持体として、定着装置を取り外した市販の画像形成装置bizhubC253コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製にセットした。当該剥離シート上に、トナー粒子1を用いて、フルカラー人物写真画像、イエロー/マゼンタ/シアンの単色、及び、R/G/Bのそれぞれのベタ画像2cm×2cm、細線画像8本/mm、6本/mm、4本/mmからなるトナー画像を形成した。ここで、上記ベタ画像はトナー粒子1Y、1M、1Cを用いて形成し、細線画像はトナー粒子1Kを用いて形成したものである。上記トナー画像を形成した剥離シートを、前記ラミネート材1~3、8~12の粘着剤層面へそれぞれ重畳させ、5×105Paの押圧力を付与することにより、図2bに示す積層構造を有するラミネート製品1~3、8~12を作製した。2ラミネート製品7の作製前記定着装置を取り外した画像形成装置にラミネート材7をセットし、粘着剤シート上に前述のフルカラー人物写真画像、イエロー/マゼンタ/シアンの単色、及び、R/G/Bのそれぞれのベタ画像、細線画像からなるトナー画像を形成した。トナー画像が担持された粘着剤層面へ剥離シートCを重畳し、5×105Paの押圧力を付与して、図2bに示す積層構造を有するラミネート製品7を作製した。3ラミネート製品13~15の作製前記ラミネート製品1の作製で、画像形成用のトナー粒子をトナー粒子2~4に変更した他は同じ手順をとることにより、図2bに示す積層構造を有するラミネート製品13~15を作製した。4ラミネート製品16、17の作製前記ラミネート製品11の作製で、前記トナー画像を担持させた剥離シート画像支持体を粘着剤層面に重畳する際に付与する押圧力を1×103Paに変更した他は同じ手順をとることで、図2bに示す積層構造のラミネート製品16を作製した。また、前記ラミネート製品12の作製で、前記トナー画像を担持させた剥離シート画像支持体を粘着剤層面に重畳する際に付与する押圧力を1×108Paに変更した他は同じ手順で、図2bに示す積層構造のラミネート製品17を作製した。5ラミネート製品18の作製前記ラミネート製品7の作製で、前記トナー画像を担持させた粘着剤層面へ剥離シートCを重畳する際の押圧力を1×108Paに変更した他は同じ手順で、図2bに示す積層構造のラミネート製品18を作製した。6ラミネート製品19の作製前記画像形成装置に所定の定着装置を取り付け、ラミネート材1より剥がした剥離シートCを当該画像形成装置に搭載し、剥離シートC上へ前述したフルカラー人物写真画像、ベタ画像、細線画像からなる定着トナー画像を形成した。当該トナー画像を形成した剥離シートCをラミネート材1の粘着剤層面に重畳させ、5×105Paの押圧力を付与することで、図2bに示す積層構造のラミネート製品19を作製した。7ラミネート製品20の作製前記ラミネート材1の片方の粘着剤層面にトナー画像を形成した剥離シートを重畳させ5×105Paの押圧力を付与してトナー画像を埋設させた。次に、トナー画像を埋設させた粘着剤層面より剥離シートCを除去し、続いて、もう片方の粘着剤層面をトナー画像を埋設させた粘着剤層面へ重畳させて手で押圧することにより、図2aに示す積層構造のラミネート製品20を作製した。8ラミネート製品21の作製前述の定着装置を外した画像形成装置の像担持体上に形成された前述のフルカラー人物写真画像、ベタ画像、細線画像からなる未定着トナー画像を前記ラミネート材1の剥離シートに転写する際、剥離シートの両面にそれぞれ当該未定着トナー画像を形成した。両面に未定着トナー画像を転写した剥離シートCを用いた他はラミネート製品1を作製するときと同じ手順を採ることにより、図2cに示す両面にトナー画像を有するラミネート製品21を作製した。以上の手順で作製したラミネート製品1~3、7~21の積層構造、作製に使用したラミネート材、画像支持体、トナー粒子、押圧力を表4に示す。4.評価実験上記表4に示すラミネート製品1~3、7~21について、形成画像の色再現性、人物写真画像仕上がり性、細線再現性、トナー画像耐久性、ラミネート材のリユース性について、以下の様に評価した。ここで、ラミネート製品1~3、8~17、20、21についての評価を実施例1~15、ラミネート製品7、18、19についての評価を比較例1~3とした。形成画像の色再現性評価前述のイエロー/マゼンタ/シアンの単色、及び、R/G/Bのそれぞれのベタ画像2cm×2cmの色域を測定して色域面積を算出し、算出した色域面積の値と基準に用いた印刷用Japanカラーの色域面積とを比較して色再現性を評価したものである。ここで、印刷用Japanカラーの色域面積を100とし、形成されたトナー画像の色域面積が100を超えたものを合格とした。トナー画像仕上がり性評価前述の人物写真画像、及び、イエロー/マゼンタ/シアンの単色ベタ画像とR/G/Bの各ベタ画像2cm×2cmを目視観察し、ベタ画像上での濃度ムラ発生の有無と、人物写真画像の肌色と髪の仕上がり具合を優良、良好、不可で評価することで、トナー画像仕上がり性を評価した。ベタ画像に濃度ムラが発生しておらず、人物写真画像の仕上がりが優良または良好であるものを合格とした。細線再現性前述の細線画像8本/mm、6本/mm、4本/mmについて、肉眼による観察とルーペ観察を行い、線のつぶれや切れ、段ムラの発生の有無を以下の様に評価した。すなわち、ランクA;ルーペ及び肉眼のいずれの観察でも上記画像欠陥の発生はみられなかったランクB;ルーペ観察により若干の欠陥がみられたが、肉眼観察では上記欠陥の発生はみられず実用上問題なしと判定したランクC;肉眼観察で上記欠陥の発生がみられ、実用上問題ありと判定した3つの細線画像でランクCのものが発生しなかったものを合格とした。トナー画像耐久性ラミネート製品を両手で保持して、折り曲げ操作を連続で50回行い、折り曲げ操作を行ったラミネート製品中のトナー画像を目視観察し、トナー画像の破損状況を目視で評価した。ベタ画像内や人物写真画像内に亀裂が入っておらず、細線画像が切断していないものを合格とした。なお、折り曲げはラミネート製品を構成する基体が白濁しない程度のものにした。ラミネート材のリユース性ラミネート材のリユース性評価は、先ず、作製した上記ラミネート製品を公知の方法で開いてトナー画像を埋設した粘着剤層を露出させ、画像支持体である剥離シートCを重畳させているものは粘着剤層面より分離した。次に、メタノールを含浸させた不織布を用いて、粘着剤層と剥離シートCを拭き取り、トナーの除去が行えるか否かを評価した。トナー除去できたものを○、できなかったものを×とし、粘着剤層と画像支持体の両方ともトナー除去が行えたものを合格とした。以上の結果を下記表5に示す。表5に示す様に、本発明の構成を有する製造方法で作製したラミネート製品を評価した実施例1~15は、色再現性、人物写真画像仕上がり性、細線再現性、トナー画像耐久性、基体と画像支持体のリユース性のいずれについても良好な結果が得られた。また、画像支持体に透明PETフィルムを用いたラミネート製品3実施例3と、画像支持体を使用せず、形成トナー画像を2つの粘着剤層で挟んだ構造のラミネート製品20実施例14は、上記結果に加え、トナー画像を両面で視認できるものであった。本発明の構成を有さない製造方法で作製したラミネート製品を評価した比較例1~3は、上記実施例1~15で得られる様な結果が得られないことが確認された。すなわち、画像支持体を用いずに粘着剤層へトナー画像転写を行ったラミネート製品を評価した比較例1と2は、色再現性や人物写真画像仕上がり、細線再現性で良好な結果が得られなかった。また、加熱して溶融、固化したトナー画像を用いたラミネート製品を評価した比較例3は、トナー画像の耐久性が劣るものであり、画像支持体のリユースが行えないものであった。"