"内歯歯車と、上記内歯歯車の内方に該内歯歯車と噛み合うように配置され、該内歯歯車とは異なる数の歯を有する外歯歯車と、上記外歯歯車に形成された中心孔に回転可能に挿入される入力軸と、上記外歯歯車に係合して該外歯歯車の自転を阻止する自転阻止部とを備え、上記入力軸は、該入力軸の中心線に対し偏心した偏心部を有し、該偏心部を上記外歯歯車の中心孔に挿入して上記入力軸を回転させることにより、該外歯歯車を、上記自転阻止部により自転を阻止した状態で、上記内歯歯車に噛み合わせながら偏心揺動運動させる偏心揺動型の歯車装置において、上記自転阻止部は、上記入力軸が挿入されるように形成されるとともに、該入力軸の中心線周りに回転可能に設けられ、上記自転阻止部の上記入力軸周りの動きを禁止するためのブレーキ装置と、上記自転阻止部と上記入力軸とを回転一体に結合する結合状態と、相対回転可能にする非結合状態とに切り替えるためのクラッチ装置とを備え、上記ブレーキ装置を作動させ、上記クラッチ装置を非結合状態にして上記外歯歯車を揺動運動させる第1運転と、上記ブレーキ装置を解除し、上記クラッチ装置を結合状態にして上記入力軸の回転速度で上記外歯歯車を回転させる第2運転とに切り替えるように構成されていることを特徴とする歯車装置。請求項1に記載の歯車装置と、入力軸を回転駆動するモーターと、上記モーター、ブレーキ装置及びクラッチ装置を制御する制御部とを備えていることを特徴とする駆動装置。請求項2に記載の駆動装置において、外歯歯車の歯数は、内歯歯車の歯数よりも少なく設定され、制御部は、第2運転から第1運転に切り替える際に、クラッチ装置を非結合状態としてから、入力軸の回転速度が上記両歯車の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターの回転速度を調節した後、ブレーキ装置を作動させるように構成されていることを特徴とする駆動装置。請求項2に記載の駆動装置において、外歯歯車の歯数は、内歯歯車の歯数よりも少なく設定され、制御部は、第1運転から第2運転に切り替える際に、ブレーキ装置を解除してから、入力軸の回転速度が上記両歯車の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターの回転速度を調節した後、クラッチ装置を結合状態とするように構成されていることを特徴とする駆動装置。ところで、上記偏心揺動型の歯車装置を例えば電気自動車の駆動系の一部として用いることが考えられる。すなわち、モーターの出力を歯車装置に入力し、歯車装置から出力される回転力によって車輪を駆動する。これにより、最大出力の小さなモーターを使用しながらも駆動力を十分に得ることができるので、消費電力の低減を図ることができる。しかしながら、電気自動車の場合は常用される速度域が広く、例えば、100km/hを越える高速走行時と、0km/hからの発進加速時とでは、モーターの回転数が大きく異なり、歯車装置による高い減速比のままでは高速走行に対応できないことが考えられる。また、上記偏心揺動型の歯車装置を用いて、例えばプレス加工装置のプレス型をモーターで駆動することが考えられる。この場合、高推力が得られるという利点があるが、加圧時以外、例えばプレス型を単に移動させる際の移動速度が遅くなってしまうという問題がある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、偏心揺動型の歯車装置の利点であるコンパクトな構造を活かしながら、必要時に応じて回転速度及びトルクを変更できるようにすることにある。上記目的を達成するために本発明では、外歯歯車の自転を阻止するための自転阻止部の動きをコントロールするようにした。第1の発明は、内歯歯車と、上記内歯歯車の内方に該内歯歯車と噛み合うように配置され、該内歯歯車とは異なる数の歯を有する外歯歯車と、上記外歯歯車に形成された中心孔に回転可能に挿入される入力軸と、上記外歯歯車に係合して該外歯歯車の自転を阻止する自転阻止部とを備え、上記入力軸は、該入力軸の中心線に対し偏心した偏心部を有し、該偏心部を上記外歯歯車の中心孔に挿入して上記入力軸を回転させることにより、該外歯歯車を、上記自転阻止部により自転を阻止した状態で、上記内歯歯車に噛み合わせながら偏心揺動運動させる偏心揺動型の歯車装置において、上記自転阻止部は、上記入力軸が挿入されるように形成されるとともに、該入力軸の中心線周りに回転可能に設けられ、上記自転阻止部の上記入力軸周りの動きを禁止するためのブレーキ装置と、上記自転阻止部と上記入力軸とを回転一体に結合する結合状態と、相対回転可能にする非結合状態とに切り替えるためのクラッチ装置とを備え、上記ブレーキ装置を作動させ、上記クラッチ装置を非結合状態にして上記外歯歯車を揺動運動させる第1運転と、上記ブレーキ装置を解除し、上記クラッチ装置を結合状態にして上記入力軸の回転速度で上記外歯歯車を回転させる第2運転とに切り替えるように構成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、第1運転ではブレーキ装置を作動させるので、自転阻止部の入力軸周りの動きが禁止される。これにより、外歯歯車の自転が阻止されて外歯歯車が揺動運動するので、内歯歯車と外歯歯車との歯数の差に対応して入力軸の回転速度が減速又は増速されて内歯歯車が回転し、モーター等の回転力が出力される。一方、第2運転では、自転阻止部が入力軸と一体に回転するので、自転阻止部が入力軸の中心線周りに回転する。この自転阻止部と外歯歯車とは係合しているので、外歯歯車が自転阻止部と共に回転する。この外歯歯車の回転速度は入力軸の回転速度の同じである。このとき外歯歯車と内歯歯車とが噛み合っていることから、内歯歯車は入力軸と同じ速度モーター等の回転速度と同じ速度で回転し、モーター等の回転力が出力される。すなわち、入力軸と内歯歯車とが等速回転する。第2の発明は、第1の発明にかかる歯車装置と、入力軸を回転駆動するモーターと、上記モーター、ブレーキ装置及びクラッチ装置を制御する制御部とを備えていることを特徴とするものである。第3の発明は、第2の発明において、外歯歯車の歯数は、内歯歯車の歯数よりも少なく設定され、制御部は、第2運転から第1運転に切り替える際に、クラッチ装置を非結合状態としてから、入力軸の回転速度が上記両歯車の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターの回転速度を調節した後、ブレーキ装置を作動させるように構成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、外歯歯車の歯数を内歯歯車の歯数よりも少なく設定したので、入力軸の回転速度が減速されて出力され、歯車装置が減速機として作用する。そして、第2運転、即ち入力軸と内歯歯車とが等速回転している状態から、第1運転、即ち減速運転する場合に、クラッチ装置を非結合状態にして、モーターの回転速度を、変速後の入力軸の回転速度となるように調節するようにしたので、その後、ブレーキ装置を作動させて減速運転となったときに回転速度の差に起因する衝撃や振動の発生が抑制される。第4の発明は、第2の発明において、外歯歯車の歯数は、内歯歯車の歯数よりも少なく設定され、制御部は、第1運転から第2運転に切り替える際に、ブレーキ装置を解除してから、入力軸の回転速度が上記両歯車の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターの回転速度を調節した後、クラッチ装置を結合状態とするように構成されていることを特徴とする。この構成によれば、第1運転、即ち減速運転している状態から、第2運転、即ち入力軸と内歯歯車とが等速回転する状態にする場合に、ブレーキ装置を解除して、モーターの回転速度を、変速後の入力軸の回転速度となるように調節するようにしたので、その後、クラッチ装置を結合状態にしたときに回転速度の差に起因する衝撃や振動の発生が抑制される。第1の発明によれば、外歯歯車を揺動運動させる第1運転と、入力軸の回転速度で内歯歯車を回転させる第2運転とに切り替え可能にしたので、内歯歯車と外歯歯車との歯数の差に対応した速度で内歯歯車を回転させてモーター等の回転力を出力する場合と、入力軸と同じ速度で内歯歯車を回転させて出力する場合との両方の運転を行うことができる。これにより、コンパクトな構造でありながら、必要時に応じて回転速度及びトルクを変更できる。また、本歯車装置を例えば電気自動車に用いた場合には、最高出力の小さなモーターで発進から高速まで対応できるので、省エネルギ化を図ることができる。第2の発明によれば、コンパクトで、かつ、回転速度を変更できる駆動装置を得ることができる。第3の発明によれば、第2運転から第1運転に切り替える際に、入力軸の回転速度が内歯歯車と外歯歯車の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターの回転速度を調節してからブレーキ装置を作動させるようにしたので、入力軸と内歯歯車との回転速度の差に起因する衝撃や振動の発生を抑制できる。第4の発明によれば、第1運転から第2運転に切り替える際に、入力軸と内歯歯車との回転速度の差に起因する衝撃や振動の発生を抑制できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。実施形態1図1は、本発明の実施形態1にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。この駆動装置Aは、図2に示すように、電気自動車Vの駆動系の一部として用いられるものであり、ホイールW内に配設されるインホイールモーターである。歯車装置1の一部を構成する出力軸Bは、ボルト及びナット図示せずによってホイールWに連結される一方、駆動装置AのケーシングCは、例えばサスペンション装置S等を介して車体に取り付けられている。駆動装置Aは、上記歯車装置1及びケーシングCの他に、図3に示すように、モーターM及び制御装置制御部2を備えている。図1に示すように、歯車装置1は、上記出力軸Bの他、入力軸10と、偏心揺動運動する外歯歯車11と、出力軸Bに固定された内歯歯車12と、外歯歯車11の自転を阻止するための自転阻止板13及びクランクピン14と、ブレーキ装置15と、クラッチ装置16とを備えている。この実施形態1の歯車装置1における外歯歯車11の自転を阻止するための構造は、上記実公平2-45554号公報に開示された構造と略同じである。入力軸10は、ケーシングCに軸受C1,C1を介して回転可能に支持されており、ケーシングC内において該ケーシングCの他端側図1の左側から一端側図1の右側近傍に亘って延びている。入力軸10の一端側には、偏心部10aが設けられている。偏心部10aは、入力軸10の中心線Xに対し径方向に所定量だけ偏心した中心線Yを有する円柱状に形成されている。この偏心部10aは、ケーシングC内において一端側に収容されるようになっている。偏心部10aの偏心量は、外歯歯車11や内歯歯車12の歯数の設定等により設定すればよい。入力軸10には、該入力軸10の回転速度を検出する入力側エンコーダ17が設けられている。図3に示すように、この入力側エンコーダ17は制御装置2に接続され、入力側エンコーダ17から出力される信号が制御装置2に入力される。図1に示すように、出力軸Bは、ケーシングCの他端側の壁部を貫通してケーシングCの外部へ突出している。出力軸BはケーシングCの壁部に対し軸受22を介して回転可能に支持されている。出力軸Bの中心線Zと、入力軸10の中心線Xとは一致している。出力軸Bには、該出力軸Bの回転速度を検出する出力側エンコーダ18が設けられている。図3に示すように、この出力側エンコーダ18は制御装置2に接続されている。出力軸BにおけるケーシングC外へ突出した部分にホイールWが固定されるようになっている。出力軸BにおけるケーシングC内に位置する部分には、径方向に延びる延出部B1が形成されており、この延出部B1に内歯歯車12が回転一体に固定されている。内歯歯車12は、ケーシングC内において一端側に収容されており、全体として円環状に形成されて内周面に多数の歯を有している。内歯歯車12の回転中心は出力軸Bの中心線Zと一致している。内歯歯車12の内方には、外歯歯車11が該内歯歯車12と噛み合うように配置されている。すなわち、外歯歯車11の中心部には、円形の中心孔11aが該歯車11の厚み方向に貫通するように形成されている。外歯歯車11の中心孔11aには、入力軸10の偏心部10aが挿入されている。外歯歯車11の中心孔11aと入力軸10の偏心部10aとの間には、軸受20,20が嵌入されており、外歯歯車11は、偏心部10aに対しその中心線Y周りに回転可能に支持されている。入力軸10の偏心部10aの偏心量は、外歯歯車11の一部の歯が内歯歯車12の一部の歯と噛み合い、外歯歯車11の他の歯は、内歯歯車12の他の歯から離れた状態となるように設定されている。また、外歯歯車11の歯数は、内歯歯車12の歯数よりも少なく設定されている。例えば、内歯歯車12の歯数は44枚で、外歯歯車11の歯数は43枚である。外歯歯車11及び内歯歯車12の歯数は任意に設定できる。外歯歯車11の外周側には、クランクピン14が挿入される6つのピン挿入孔11bが周方向に略等間隔に形成されている。尚、ピン挿入孔11bの数は、クランクピン14と同数でなくてもよく、余分に形成してもよい。クランクピン14はピン挿入孔11bの数と同じ数だけ設けられている。クランクピン14の一端側には、一側軸部14aが形成され、この一側軸部14aが外歯歯車11のピン挿入孔11bに挿入されている。一側軸部14aは、ピン挿入孔11bに挿入された状態で、一側軸部14aの中心線周りに回転可能となっている。また、クランクピン14の他端側には、他側軸部14bが形成されている。一側軸部14aの他側軸部14bに対する偏心量は、上記入力軸10の中心線Xに対する偏心部10aの中心線Yの偏心量と同じである。自転阻止板13は、略円形の板で構成されている。自転阻止板13の中心部には、貫通孔13aが厚み方向に貫通するように形成されている。自転阻止板13の貫通孔13aには、入力軸10の偏心部10aよりも他端側が挿入され、この状態で自転阻止板13の側面と外歯歯車11の側面とは対向している。自転阻止板13の貫通孔13aと入力軸10との間には、軸受24が設けられており、自転阻止板13は、入力軸10に対しその中心線X周りに回転可能に支持されている。尚、軸受24は必要に応じて設ければよく、省略することも可能である。自転阻止板13の外周側には、クランクピン14が挿入される6つのピン挿入孔13bが上記外歯歯車11のピン挿入孔11bに対応するように形成されている。尚、ピン挿入孔13bの数は、クランクピン14と同数でなくてもよく、余分に形成してもよい。各ピン挿入孔13bにクランクピン14の他側軸部14bが挿入されるようになっている。他側軸部14bは、ピン挿入孔13bに挿入された状態で、他側軸部14bの中心線周りに回転可能となっている。クランクピン14により、自転阻止部19が外歯歯車11に係合する。尚、この実施形態では、クランクピン14の数を6本としているが、これに限らず、例えば3本であってもよく、本数は特に限定されない。上記自転阻止板13とクランクピン14とで本発明の自転阻止部19が構成されている。ブレーキ装置15は、自転阻止板13及びクランクピン14の入力軸10周りの動きを禁止するためのものであり、その動きを禁止したブレーキ状態と、その動きを許可した非ブレーキ状態とに切り替えられるようになっている。ブレーキ装置15は、電気で作動する電磁ブレーキ装置で構成されており、ブレーキ装置本体15aと、ブレーキフェーシング15bとを備え、これらはケーシングCに収容されている。ブレーキ装置本体15aは、環状に形成され、内部を入力軸10が挿通した状態で、ケーシングCの内面に設けられたブレーキ装置固定部C2に固定されている。ブレーキ装置本体15aは、自転阻止板13の外歯歯車11と反対側の側面と対向するように位置している。ブレーキフェーシング15bは、自転阻止板13の外歯歯車11と反対側の側面の外周部に対し回転一体に固定されている。ブレーキ装置本体15aには、図示しないが、電磁石と、ブレーキフェーシング15bに係脱する係脱部材とが内蔵されており、この電磁石は制御装置2により制御される。係脱部材は、電磁石の通電状態でブレーキフェーシング15bに接近する方向に移動してブレーキフェーシング15bと係合しブレーキ状態、一方、電磁石の非通電状態ではブレーキフェーシング15bから離れる方向に移動してブレーキフェーシング15bから離脱するブレーキ解除状態。つまり、制御装置2によりブレーキ装置本体15aの電磁石が通電状態とされると、自転阻止板13がケーシングCに対し固定された状態となり、自転阻止板13及びクランクピン14が入力軸10周りに回転不能となる。一方、制御装置2により電磁石が非通電状態とされると、自転阻止板13がフリーな状態非固定状態となり、自転阻止板13及びクランクピン14がケーシングCに対し回転可能となる。尚、ブレーキ装置15は、電磁ブレーキ装置以外にも、例えばソレノイドを用いたタイプや、磁性粉体を利用したパウダーブレーキ装置等であってもよい。また、ブレーキ装置本体15aとブレーキフェーシング15bとが完全に結合していない状態、いわゆる半ブレーキ状態を作り出す制御を行うことも可能である。ブレーキ状態とブレーキ解除状態との一方から他方に切り替える際に半ブレーキ状態とするのが好ましい。クラッチ装置16は、電気で作動する電磁クラッチ装置で構成されており、クラッチ装置本体16aと、クラッチフェーシング16bとを備え、これらはケーシングCに収容されている。クラッチ装置本体16aは、環状に形成され、内部を入力軸10が挿通しており、自転阻止板13の外歯歯車11と反対側の側面と対向するように位置している。このクラッチ装置本体16aは、入力軸10に対してキー等図示せずを用いて回転一体に結合されている。クラッチフェーシング16bは、自転阻止板13の外歯歯車11と反対側の側面の内周部に対し回転一体に固定されている。クラッチ装置本体16aには、ブレーキ装置本体15aと同様に、電磁石と、クラッチフェーシング16bに係脱する係脱部材とが内蔵されており、この電磁石は制御装置2により制御される。係脱部材は、電磁石の通電状態でクラッチフェーシング16bに接近する方向に移動してクラッチフェーシング16bと係合し、一方、電磁石の非通電状態ではクラッチフェーシング16bから離れる方向に移動してクラッチフェーシング16bから離脱する。つまり、制御装置2により電磁石が通電状態とされると、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となり、自転阻止板13及びクランクピン14と入力軸10とが回転一体に結合された結合状態となる。一方、制御装置2により電磁石が非通電状態とされると、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態非結合状態となり、自転阻止板13及びクランクピン14が入力軸10周りに回転可能となる。尚、クラッチ装置16は、電磁クラッチ装置以外にも、例えばソレノイドを用いたタイプや、磁性粉体を利用したパウダークラッチ装置等であってもよい。また、クラッチ装置本体16aとクラッチフェーシング16bとが完全に結合していない状態、いわゆる半クラッチ状態を作り出す制御を行うことも可能である。結合状態と非結合状態との一方から他方に切り替える際に半クラッチ状態とするのが好ましい。モーターMは、ケーシングC内の他端側に収容されており、ローターM1とステータM2とを備えた、中空タイプのモーターである。ローターM2の内周面が入力軸10の他端側の外周面に固定されている。ステータM2の外周面がケーシングCの内周面に固定されている。モーターMは制御装置2に接続され、制御装置2により回転方向の切り替えや回転速度の変更が行われるようになっている。尚、モーターMは、乗用車タイプの電気自動車で一般に用いられているモーター最高出力が60kW~120kWの1/5~1/4程度の最高出力を持つ小型で省電力タイプのモーターである。次に、上記のように構成された駆動装置Aの動作について説明する。ブレーキ装置15をブレーキ状態にする一方、クラッチ装置16を非結合状態にしてモーターMを回転させると、モーターMの回転速度を歯車装置1によって減速して出力する減速運転第1運転となる。すなわち、ブレーキ装置15をブレーキ状態にすることで、自転阻止板13がケーシングCに固定される。これにより、クランクピン14は、入力軸10周りには回転することなく、他側軸部4b周りに回転可能になる。また、クラッチ装置16を非結合状態にしていないので、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この状態でモーターMが回転して入力軸10が回転駆動されると、偏心部10aが動き、この偏心部10aの動きによって外歯歯車11が揺動し始める。このとき、外歯歯車11には、クランクピン14が挿入されて係合状態となっているので、外歯歯車11の自転が阻止され、クランクピン14によって動きが制御される。これにより、外歯歯車11は、内歯歯車12と噛み合いながら、中心線X周りに偏心揺動運動する。図4に、入力軸10が図1に示す状態から180 ゚回転した状態を示す。このとき、駆動側である外歯歯車11の歯数が従動側である内歯歯車12の歯数よりも1枚少ないので、外歯歯車11の1回の揺動運動により、内歯歯車12が歯1枚分に相当する角度だけ回る。つまり、この実施形態の場合、内歯歯車12の歯数が44枚であるため、外歯歯車11が44回転すると内歯歯車12が1回転することになり、1:44という高い減速比が得られる。一方、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置16を結合状態にしてモーターMを回転させると、モーターMの回転速度を減速も増速もすることなく、出力する等速運転第2運転となる。すなわち、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態にすることで、自転阻止板13が自転可能になる。また、クラッチ装置16を結合状態にすることで、自転阻止板13が入力軸10に対し結合される。この状態でモーターMが回転して入力軸10が回転駆動されると、自転阻止板13が入力軸10と等速回転し、この自転阻止板13とクランクピン14を介して係合し一体化している外歯歯車11も入力軸10と等速回転することになる。そして、この外歯歯車11は内歯歯車12と噛み合っているので、内歯歯車12が外歯歯車11と等速回転する。制御装置2は、従来から電気自動車の制御装置として用いられてきたものであり、周知のマイクロコンピュータ等を内蔵し、周知のモーター制御方法によってモーターMを制御するように構成されている。制御装置2には、少なくとも運転者のアクセルペダルの操作量や、車速、シフトレバーの操作信号等が入力されるようになっている。制御装置2は、アクセルペダルの操作量、車速、入力側エンコーダ17、出力側エンコーダ18等から入力される信号に基づいて、上記ブレーキ装置15、クラッチ装置16及びモーターMを制御する。次に、制御装置2による具体的な制御内容について説明する。車速が0km/hのときには、ブレーキ装置15をブレーキ状態にする一方、クラッチ装置16を非結合状態にして減速運転にする。アクセルペダルが踏み込まれると、その踏み込み量に応じたトルクが得られるようにモーターMに電流を供給する。車速が増加して60km/hを越えると、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態にする一方、クラッチ装置16を結合状態にして等速運転にする。このブレーキ装置15を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置16を結合状態にするタイミングは、60km/hに限られるものではなく、例えば50km/hや80km/hであってもよい。また、このときに半ブレーキ状態や半クラッチ状態にすることもでき、これにより、ブレーキ装置15やクラッチ装置16の動作時に発生する衝撃を抑制することができる。減速運転から等速運転に切り替える時には次の制御を行う。クラッチ装置16を非結合状態から結合状態にする前に、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態にする。そして、入力軸10の回転速度が等速運転時の回転速度となるようにモーターMの回転速度を低くした後、クラッチ装置16を結合状態にする。つまり、制御装置2は、減速運転から等速運転に切り替える際に、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態としてから、入力軸10の回転速度が両歯車11,12の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターMの回転速度を調節した後、クラッチ装置16を結合状態にするように構成されている。モーターMの回転速度の調節は、入力側エンコーダ17及び出力側エンコーダ18の信号から得られた入力軸10の回転速度及び出力軸Bの回転速度に基づいて行う。尚、減速運転から等速運転への切り替え時におけるモーターMの回転速度の調節制御は、必須のものではなく行わなくてもよい。一方、車速が減少して60km/hよりも低くなると、等速運転から減速運転に切り替える。この切り替え時には次の制御を行う。ブレーキ装置15を非ブレーキ状態からブレーキ状態にする前に、クラッチ装置16を非結合状態にする。そして、入力軸10の回転速度が減速運転時の回転速度となるようにモーターMの回転速度を高めた後、ブレーキ装置15をブレーキ状態にする。つまり、制御装置2は、等速運転から減速運転に切り替える際に、クラッチ装置16を非結合状態としてから、入力軸10の回転速度が両歯車11,12の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターMの回転速度を調節した後、ブレーキ装置15を作動させるように構成されている。モーターMの回転速度の調節は、入力側エンコーダ17及び出力側エンコーダ18の信号から得られた入力軸10の回転速度及び出力軸Bの回転速度に基づいて行う。等速運転から減速運転に切り替える際に、半ブレーキ状態や半クラッチ状態にすることもできる。尚、等速運転から減速運転への切り替え時におけるモーターMの回転速度の調節制御は、必須のものではなく行わなくてもよい。以上説明したように、この実施形態1によれば、外歯歯車11を揺動運動させる減速運転と、入力軸10の回転速度で外歯歯車11を回転させる等速運転とに切り替え可能にしたので、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に対応した速度で内歯歯車12を回転させてモーターMの回転力を出力する場合と、入力軸10と同じ速度で内歯歯車12を回転させて出力する場合との両方の運転を行うことができる。これにより、コンパクトな構造でありながら、必要時に応じて回転速度及びトルクを変更できる。よって、最高出力の小さなモーターMを使用しても自動車の発進から高速域まで対応でき、省エネルギ化を図ることができ、ひいては、1回の充電によって走行可能な距離を伸ばすことができるとともに、車載バッテリの長寿命化や小型軽量化を図ることもできる。また、充電の頻度を低下させることもできる。さらに、充電時間の短縮化も可能である。また、等速運転から減速運転に切り替える際に、入力軸10の回転速度が内歯歯車12と外歯歯車11の歯数の差に対応した回転速度となるようにモーターMの回転速度を調節してからブレーキ装置15を作動させて減速運転を行うようにしたので、回転速度の差に起因する衝撃や振動の発生を抑制できる。尚、上記実施形態1では、入力軸10を一体成形品としているが、これに限らず、例えば、図5に示すように複数の部品を組み合わせて構成してもよい。すなわち、図5に示す構造では、同図aに示すように、入力軸10は、リング3と棒材4とを備えている。棒材4には偏心部がなく、リング3により偏心部10a図5c参照が構成されるようになっている。リング3の孔部3aは、棒材4の外径と略一致する円形断面とされている。図5bに示すように、リング3の外円の中心は、孔部3aの中心に対し径方向に所定量だけ偏心している。図5cに示すように、リング3の孔部3aに棒材4を挿入して固定することで、偏心部10aを有する入力軸10が構成される。このように、偏心部10aを構成する部材リング3と、入力軸10の本体部分を構成する部材棒材4とを別部材とすることで、入力軸10の精度を高めながら、コストを低減することが可能になる。すなわち、一般に、一部に偏心部を有する軸を高精度に一体成形するのは難しく、非常にコストがかかる。一方、偏心部の無い棒材4は安価に、かつ、高精度に成形でき、また、リング3についても、単純な形状であるため、安価に、かつ、高精度に成形できる。また、複数種の歯車装置1を製造する場合に、リング3のみを変更して棒材4を共通化することや、棒材4のみ変更してリング3を共通化することもできる。また、リング3と棒材4の材質を互いに変えて、各々に適した物性を持たせることも可能になる。また、図6に示す変形例1のように、自転阻止板13を入力軸10の中心線X方向に移動させてブレーキ装置15の作動と、クラッチ装置16の作動とを切り替えるようにしてもよい。この変形例1では、ブレーキ装置15のブレーキ装置本体15aは動作しないものであり、ブレーキフェーシング15bに対向するように配置されてブレーキフェーシング15bに係脱するようになっている。一方、クラッチ装置16は、自転阻止板13よりもケーシングCの一端側に設けられており、クラッチ装置本体16aは入力軸10に回転一体に固定され、クラッチフェーシング16bは自転阻止板13の外歯歯車11側の側面に回転一体に固定されている。クラッチ装置本体16aも動作しないものであり、クラッチフェーシング16bに対向するように配置されてクラッチフェーシング16bに係脱するようになっている。ブレーキ装置本体15aとクラッチ装置本体16aとは、図に示すように、両装置本体15a,16aが共に自転阻止板13のブレーキフェーシング15bとクラッチクラッチフェーシング16bとから離れた状態をとることができるように配置されている。自転阻止板13は、入力軸10の中心線X方向にスライド可能に入力軸10に支持されている。この自転阻止板13の中心線X方向の移動により、クランクピン14の他側軸部14bが自転阻止板13のピン挿入孔13b内をスライドすることになる。自転阻止板13が図6の右側へ移動すると、ブレーキ装置本体15aとブレーキフェーシング15bとが離れ、クラッチ装置本体16aとクラッチフェーシング16bとが接して係合する。また、自転阻止板13が図6の左側へ移動すると、ブレーキ装置本体15aとブレーキフェーシング15bとが接して係合し、クラッチ装置本体16aとクラッチフェーシング16bとが離れる。自転阻止板13はケーシングCの外部から操作されるようになっている。自転阻止板13の外周部には、ボールベアリング75が嵌められている。ボールベアリング75の内輪は、自転阻止板13の外周部に固定されている。ボールベアリング75の外輪には、操作部76が固定されている。操作部76は、ケーシングCの周壁部に形成された貫通孔C3を通ってケーシングC外へ突出している。操作部76には、制御装置2により制御されるアクチュエータ図示せずが連結されており、このアクチュエータによって図6の左右方向矢印で示す方向に操作される。操作部76を図6の右側へ操作すると、自転阻止板13が右側へ移動し、ブレーキ装置本体15aとブレーキフェーシング15bとが離れ、クラッチ装置本体16aとクラッチフェーシング16bとが接して係合する。また、操作部76を図6の左側へ操作すると、自転阻止板13が左側へ移動し、ブレーキ装置本体15aとブレーキフェーシング15bとが接して係合し、クラッチ装置本体16aとクラッチフェーシング16bとが離れる。操作部76を左右方向の中間位置で止めると、ブレーキ装置本体15a及びクラッチ装置本体16aの両方がブレーキフェーシング15b及びクラッチフェーシング16bから離れた状態になる。この変形例1では、操作部76の操作によって変速することが可能になる。操作部76の位置によってブレーキ装置本体15aに半ブレーキ状態を作り出すことができ、同様に、クラッチ装置16にも半クラッチ状態を作り出すことができる。操作部76は、乗員による手動操作としてもよい。また、図7に示す変形例2のように、内歯歯車12にホイールWを固定してもよい。この変形例2では、出力軸Bが省略されており、図示しないが出力側エンコーダは、内歯歯車12やホイールWに設けることができる。外歯歯車11の外周部には軸受77が嵌められており、この軸受77を介してケーシングCに回転可能に支持されている。この変形例2では、出力軸Bを省略してホイールWの内側に内歯歯車12を位置付けることができるので、駆動装置Aをコンパクトにすることができる。実施形態2図8は、本発明の実施形態2にかかる駆動装置Aの断面図である。この実施形態2の駆動装置Aは、バランサー板28とバランサー板駆動用クランクピン29とを備えている点で実施形態1のものと異なっており、他の部分は実施形態1と同じであるので、以下、実施形態1と異なる部分について詳細に説明する。入力軸10の偏心部10aよりも一端側には、バランサー板取付用偏心部10cが設けられている。バランサー板取付用偏心部10cの入力軸10に対する偏心量は、偏心部10aの入力軸10に対する偏心量と同じに設定されている。また、バランサー板取付用偏心部10cの入力軸10に対する偏心方向は、偏心部10aの入力軸10に対する偏心方向と径方向について正反対となっている。バランサー板28は、外歯歯車11と同じ構造である。すなわち、バランサー板28は、中心孔28aと、バランサー板駆動用クランクピン29が挿入されるピン挿入孔28bとを有しており、バランサー板28の外周面には、外歯歯車11と同じ歯が設けられている。バランサー板駆動用クランクピン29の一端側には、一側軸部29aが形成され、この一側軸部29aがバランサー板28のピン挿入孔28bに挿入されている。一側軸部29aは、ピン挿入孔28bに挿入された状態で、一側軸部29aの中心線周りに回転可能となっている。また、クランクピン29の他端側には、他側軸部29bが形成されている。一側軸部29aの他側軸部29bに対する偏心量は、上記入力軸10の中心線Xに対する偏心部10aの中心線Yの偏心量の2倍であり、偏心部10aの中心線Yとバランサー板取付用偏心部10cの中心線との径方向の離間寸法と同じである。バランサー板駆動用クランクピン29の他側軸部29bは、外歯歯車11のピン挿入孔11bに挿入されている。他側軸部29bは、ピン挿入孔11bに挿入された状態で、他側軸部29bの中心線周りに回転可能となっている。バランサー板28の中心孔28aには、バランサー板取付用偏心部10cが挿入されている。バランサー板28の中心孔28aとバランサー板取付用偏心部10cとの間には、軸受30が設けられており、バランサー板28はバランサー板取付用偏心部10cに対し回転可能となっている。また、バランサー板28の歯は、内歯歯車12の歯と噛み合うようになっている。バランサー板取付用偏心部10cが偏心部10aと逆方向に偏心しているので、内歯歯車12におけるバランサー板28の歯が噛み合う部分は、外歯歯車11の噛み合う部分とは中心線を挟んで反対になる。尚、バランサー板28は、内歯歯車12と必ずしも噛み合わせる必要はなく、例えば内歯歯車12にバランサー板28と接触する高摩擦係数の摩擦材を設けておき、この摩擦材によりバランサー板28の自転を阻止するようにしてもよいし、反対に、バランサー板28に内歯歯車12と接触する摩擦材を設けておき、この摩擦材によりバランサー板28の自転を阻止するようにしてもよい。この実施形態2では、バランサー板28が常に外歯歯車11とは径方向について反対に位置しているので、カウンターウエイトとして作用することなり、外歯歯車11の偏心揺動運動による振動が打ち消される。この実施形態2によれば、実施形態1と同様な作用効果を得ることができる。尚、図9に示す変形例1のように、入力軸10の一端部を出力軸Bで支持するようにしてもよい。この変形例1では、入力軸10の一端部に入力軸10の中心線Xと同一線上に延びる支軸部10fが設けられている。一方、出力軸Bにおける入力軸10の一端部と対向する部分には、入力軸10の中心線Xと同一線上に受け孔B2が設けられている。この受け孔B2に入力軸10の支軸部10fが挿入されている。受け孔B2と支軸部10fとの間には、軸受31が設けられており、支軸部10fは出力軸Bに対し相対回転可能に支持されている。この変形例にかかる入力軸10の一端部の支持構造は、実施形態1の駆動装置Aにも適用することができる。また、図10に示す変形例2のように、内歯歯車12の歯の形成部位に、歯として機能するローラー32を設けてもよい。ローラー32は、内歯歯車12の回転中心線と平行に延びる支軸33によって内歯歯車12の本体部分に対し支持されており、支軸33周りに回転可能となっている。支軸33は、内歯歯車12の内面に形成された支持壁12cに取り付けられている。これにより、外歯歯車11の歯面がローラー32に接触することになるので、外歯歯車11の歯面と内歯歯車12との接触時の抵抗が小さくなり、その結果、摩擦熱の発生が抑制される。また、図11に示す変形例3のように、外歯歯車11の歯の形成部位に、歯として機能するローラー34を設けてもよい。ローラー34は、外歯歯車11の回転中心線と平行に延びる支軸35によって外歯歯車11の本体部分に対し支持されており、支軸35周りに回転可能となっている。これにより、内歯歯車12の歯面がローラー34に接触することになるので、摩擦熱の発生が抑制される。実施形態3図12は、本発明の実施形態3に係る駆動装置Aを示すものである。実施形態3の駆動装置Aは、自転阻止部の構造が特開2010-84907号公報に開示されている構造となっている点で実施形態1のものと異なっており、他の部分は実施形態1と同じである。以下、実施形態1と異なる部分について詳細に説明する。すなわち、実施形態2の歯車装置1では、クランクピン14を省略している代わりに、揺動板40を備えている。入力軸10の偏心部10aよりも他端側図12の左側には、入力軸10の中心線Xに対し傾斜して延びる傾斜軸部10bが形成されている。また、図13にも示すように、外歯歯車11の自転阻止板13側の側面には、該側面の外周部に複数の歯11eが周方向に連続して形成されている。自転阻止板13の外歯歯車11側の側面には、該側面の外周部に複数の歯13cが周方向に連続して形成されている。自転阻止板13は、入力軸10の中心線X方向には移動しないように該入力軸10に支持されている。揺動板40は、外歯歯車11と自転阻止板13との間に配設されている。揺動板40は、中心孔40aを有する円環状をなしている。図14に示すように、揺動板40の外歯歯車11側の側面の外周部には、外歯歯車11の歯11eに噛み合う複数の歯40bが周方向に連続して形成されている。揺動板40の自転阻止板13側の側面の外周部には、自転阻止板13の歯13cに噛み合う複数の歯40c図12に示すが周方向に連続して形成されている。揺動板40の中心孔40aには、入力軸10の傾斜軸部10bが回転可能に挿入されている。従って、揺動板40は、該揺動板40の中心線が傾斜軸部10bの中心線と一致した状態で入力軸10に支持されることになる。このため、揺動板40は、周方向の一部が外歯歯車11に近接し、この近接した部位とは中心孔40aを挟んで反対側の部位が外歯歯車11から最も離れるように、外歯歯車11に対し傾斜している。この状態で、揺動板40の歯40b,40b,...のうち、外歯歯車11に近接した部位の歯40bのみが外歯歯車11の歯11eに噛み合って、揺動板40と外歯歯車11とが係合するようになっている。また、揺動板40は、自転阻止板13によって外歯歯車11と反対側から支持される。そして、揺動板40の歯40c,40c,...のうち自転阻止板13に近接した部位の歯40cのみが自転阻止板13の歯13cに噛み合って、揺動板40と自転阻止板13とが係合するようになっている。揺動板40を入力軸10に組み付ける場合には、揺動板40を径方向に分割可能な構造にすればよい。次に、上記のように構成された駆動装置Aの動作について説明する。ブレーキ装置15をブレーキ状態にする一方、クラッチ装置16を非結合状態にしてモーターMを回転させると、モーターMの回転速度を歯車装置1によって減速して出力する減速運転となる。すなわち、ブレーキ装置15をブレーキ状態にすることで、自転阻止板13がケーシングCに固定される。一方、クラッチ装置16を非結合状態にすることで、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。このとき、揺動板40の歯40bが外歯歯車11の歯11eと噛み合っているので、揺動板40と外歯歯車11とは一体化し、相対回転不能となっている。また、揺動板40の歯40cと自転阻止板13の歯13cとが噛み合っているので、揺動板40と自転阻止板13とも一体化している。この状態でモーターMが回転して入力軸10が回転駆動されると、偏心部10aが動き、この偏心部10aの動きによって外歯歯車11が揺動し始める。このとき、外歯歯車11と自転阻止板13とが揺動板40を介して相対回転しないようになっており、自転阻止板13がブレーキ装置15によってケーシングCと一体化している。このため、外歯歯車11の自転が阻止され、偏心揺動運動する。これにより、歯車装置1が減速機として作用する。一方、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置16を結合状態にしてモーターMを回転させると、モーターMの回転速度を減速も増速もすることなく、出力する等速運転となる。すなわち、ブレーキ装置15を非ブレーキ状態にすることで、自転阻止板13が自転可能になる。また、クラッチ装置16を結合状態にすることで、自転阻止板13が入力軸10に対し結合される。この状態でモーターMが回転して入力軸10が回転駆動されると、自転阻止板13が入力軸10と等速回転し、この自転阻止板13と揺動板40を介して一体化している外歯歯車11も入力軸10と等速回転することになる。そして、この外歯歯車11は内歯歯車12と噛み合っているので、内歯歯車12が外歯歯車11と等速回転する。制御装置2は実施形態1と同様に上記ブレーキ装置15、クラッチ装置16及びモーターMを制御する。したがって、この実施形態3によれば、減速運転と等速運転とに切り替え可能にしたので、実施形態1と同様に、コンパクトな構造でありながら、必要時に応じて回転速度及びトルクを変更できる。尚、図16に示す変形例のように、第1及び第2歯車装置1、50を直列に設けてもよい。第1歯車装置1は上記した構造である。第2歯車装置50は、基本構造は第1歯車装置1と同じである。第2歯車装置50の入力軸51は、第1歯車装置1の出力軸となる。第2歯車装置50の入力軸51には、偏心部51a及び傾斜軸部51bが設けられている。外歯歯車52の中心孔52aには、偏心部51aが挿入されている。外歯歯車52は軸受53を介して支持されている。外歯歯車52の側面には、複数の歯52bが形成されている。内歯歯車54に出力軸57が固定されている。出力軸57は軸受58を介してケーシングCに支持されている。揺動板60の中心孔60aには傾斜軸部51bが挿入されている。揺動板60の外歯歯車11側の側面には、歯60bが形成され、自転阻止板62側の側面には、歯60cが形成されている。自転阻止板62の中心孔62aには、入力軸51が挿入されている。自転阻止板62の側面には、歯62bが形成されている。また、ブレーキ装置67及びクラッチ装置68も設けられている。第1歯車装置1の減速比は1/6に設定され、また、第2歯車装置50の減速比は1/10に設定されている。この変形例では、第1及び第2歯車装置1、50を直列に設けたことでより多段の変速が可能になっている。すなわち、第1歯車装置1のブレーキ装置15を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置16を結合状態にして、かつ、第2歯車装置50のブレーキ装置67を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置68を結合状態にしてモーターMを回転させると、モーターMの回転速度で出力軸57が回転する。また、第1歯車装置1のブレーキ装置15をブレーキ状態にし、クラッチ装置16を非結合状態にして、かつ、第2歯車装置50のブレーキ装置67を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置68を結合状態にしてモーターMを回転させると、駆動装置A全体の減速比は1/6となる。また、第1歯車装置1のブレーキ装置15を非ブレーキ状態にし、クラッチ装置16を結合状態にして、かつ、第2歯車装置50のブレーキ装置67をブレーキ状態にし、クラッチ装置68を非結合状態にしてモーターMを回転させると、駆動装置A全体の減速比は1/10となる。また、第1歯車装置1のブレーキ装置15をブレーキ状態にし、クラッチ装置16を非結合状態にして、かつ、第2歯車装置50のブレーキ装置67をブレーキ状態にし、クラッチ装置68を非結合状態にしてモーターMを回転させると、駆動装置A全体の減速比は1/60となる。尚、第1歯車装置1の減速比を1/6にし、第2歯車装置50の減速比を1/8にしてもよいし、第1歯車装置1の減速比を1/12にし、第2歯車装置50の減速比を1/16にしてもよい。また、実施形態3において、実施形態2のようにバランサー板を設けてもよい。また、上記実施形態1~3では、駆動装置Aをインホイールモーターとして使用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、図17に示すように、既存の車両が有する車軸70の一部を改造し、この車軸70に設けるようにしてもよい。また、駆動装置Aは、図18に示すようにプロペラシャフト100を駆動するように設けてもよい。この場合、駆動装置Aの出力はプロペラシャフト100、デファレンシャルギヤ101、及びドライブシャフト102,102を介してホイールW,Wに伝達される。この構造では、自動車の既存のエンジンを取り払った後に、エンジンのあった場所に駆動装置Aを取り付ければよいので、電気自動車化を容易に行うことができる。実施形態4図19及び図20は、本発明の実施形態4にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態4の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造である。この実施形態4では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態4では、環状に形成されて外周面に雄ねじ部を有する雄ねじ部材80と、雄ねじ部材80に螺合する雌ねじ部を有する環状の雌ねじ部材81と、雌ねじ部材81を駆動するねじ駆動モーター82とを備えている。雄ねじ部材80の内部には、入力軸10におけるクラッチ装置本体16aよりもモーターM側の部分が挿入されている。雄ねじ部材80は、入力軸10に対し、その中心線X方向に移動可能となっている。雄ねじ部材80のクラッチ装置本体16a側の外周部には、フェーシング固定部材83が取り付けられている。フェーシング固定部材83は、雄ねじ部材80を囲む環状に形成されており、外周面には、多数の歯が全周に亘って並ぶように形成されている。このフェーシング固定部材83の歯は、自転阻止板13の外周部からモーターM側へ延出する環状部13cの内周面に同様に形成された歯と噛み合うようになっている。フェーシング固定部材83の歯と、自転阻止板13の歯とが噛み合うと、フェーシング固定部材83と自転阻止板13とは一体に回転することになる。フェーシング固定部材83のクラッチ装置本体16a側に側面には、クラッチフェーシング16bが固定され、また、ブレーキ装置本体15a側の側面には、ブレーキフェーシング15bが固定されている。フェーシング固定部材83の内周面と、雄ねじ部材80の外周面との間には、両面間で転動する転動部材84が設けられており、この転動部材84によってフェーシング固定部材83は雄ねじ部材80に対して中心線X周りに回転可能となっている。そして、フェーシング固定部材83と雄ねじ部材80とは、中心線X方向には相対移動しないように転動部材84に係合している。また、雄ねじ部材80の内周面には、ケーシングCに固定されたレールC5に係合するレール係合部80aが設けられている。レールC5は中心線X方向と平行に延びている。レール係合部80aがレールC5に係合した状態で、雄ねじ部材80は中心線X周りの回転が阻止され、中心線X方向へのみ移動可能となる。雌ねじ部材81は、雄ねじ部材80に支持されており、中心線X周りに回転可能となっている。雌ねじ部材81の外周面のモーターM側には、多数の歯81aが全周に亘って並ぶように形成されている。ねじ駆動モーター82は、ケーシングCに固定されている。ねじ駆動モーター82の出力軸は、入力軸10の中心線Xと平行に配置されている。ねじ駆動モーター82の出力軸には、ピニオンギヤ82aが固定されている。ピニオンギヤ82aは、雌ねじ部材81の歯81aに噛み合うように配置されている。ねじ駆動モーター82は、制御装置2によって正逆回転、回転開始のタイミング、回転速度等が制御される。この実施形態4では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材81が回転し、この雌ねじ部材81の回転方向によって雄ねじ部材80がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図19に示すように、雄ねじ部材80が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図20に示すように、雄ねじ部材80が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態4によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。尚、歯車装置1のケーシングC内に潤滑油を注入する場合には、ねじ駆動モーター82をケーシングCの外部に設けてギヤやベルトによって雌ねじ部材81を駆動するようにしてもよい。実施形態5図21及び図22は、本発明の実施形態5にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態5の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造である。この実施形態4では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態5では、環状に形成されて外周面に雄ねじ部を有する雄ねじ部材86と、雄ねじ部材86に螺合する雌ねじ部を有する環状の雌ねじ部材87と、雄ねじ部材86を駆動するねじ駆動モーター82とを備えている。雄ねじ部材86の内部には、入力軸10におけるクラッチ装置本体16aよりもモーターM側の部分が挿入されている。雄ねじ部材86は、入力軸10に対し、その中心線X周りに回転可能となっている。雄ねじ部材86の外周面のモーターM側には、多数の歯86aが全周に亘って並ぶように形成されている。雌ねじ部材87のクラッチ装置本体16a側の外周部には、実施形態4と同様なフェーシング固定部材83が取り付けられている。また、雌ねじ部材87の外周面には、ケーシングCに固定されたレールC5に係合するレール係合部87aが設けられている。レールC5は中心線X方向と平行に延びており、レール係合部87aがレールC5に係合した状態で、雌ねじ部材87は中心線X周りの回転が阻止され、中心線X方向へのみ移動可能となる。雌ねじ部材87は、雄ねじ部材86に支持されており、中心線X周りに回転可能となっている。ねじ駆動モーター82のピニオンギヤ82aは、雄ねじ部材86の歯86aに噛み合うように配置されている。この実施形態5では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雄ねじ部材86が回転し、この雄ねじ部材86の回転方向によって雌ねじ部材87がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図21に示すように、雌ねじ部材87が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図22に示すように、雌ねじ部材87が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態5によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態6図23及び図24は、本発明の実施形態6にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態6の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造である。この実施形態6では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態6では、環状に形成されて外周面に雄ねじ部を有する雄ねじ部材88と、雄ねじ部材88に螺合する雌ねじ部を有する環状の雌ねじ部材89と、雌ねじ部材89を駆動するねじ駆動モーター82とを備えている。雄ねじ部材88、雌ねじ部材89及びねじ駆動モーター82は、実施形態4の雄ねじ部材80、雌ねじ部材81及びねじ駆動モーター82と同様に構成されている。雄ねじ部材88の内周面には、入力軸10の外周面に形成された中心線X方向に延びるレール10dに係合するレール係合部88aが設けられている。これにより、雄ねじ部材88は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となる。ブレーキ装置本体15aは、自転阻止板13を囲む環状に形成されている。ブレーキ装置本体15aの内周面には、多数の歯が周方向全体に亘って形成されている。一方、自転阻止板13の外周面には、ブレーキ装置本体15aの歯が噛み合う歯15bが形成されている。ブレーキ装置本体15aの歯が中心線X方向に移動することで、自転阻止板13の歯15bとが噛み合った状態図24に示すブレーキ作動状態と、歯15bから離れた状態図23に示すブレーキ非作動状態とに切り替えられる。ブレーキ装置本体15aの歯が歯15bに噛み合うと、ブレーキ装置本体15aと自転阻止板13とは一体に回転することになる。また、ブレーキ装置本体15aの外周面には、ケーシングCに中心線X方向に延びるように形成されたレールC6に係合するレール係合部90が設けられている。レール係合部90がレールC6に係合した状態で、ブレーキ装置本体15aは、中心線X周りの回転が阻止されて中心線X方向に移動可能となる。また、雄ねじ部材88の外周面とブレーキ装置本体15aの内周面との間には、実施形態4の転動部材84と同様な転動部材93が設けられている。雄ねじ部材88とブレーキ装置本体15aとは、中心線X方向には相対移動しないように転動部材93に係合している。クラッチ装置本体16aは、自転阻止板13の側面に固定されている。また、クラッチフェーシング16bは、雄ねじ部材88における自転阻止板13の側面と対応する面に固定されている。この実施形態6では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材88が回転し、この雌ねじ部材88の回転方向によって雄ねじ部材88がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図24に示すように、雄ねじ部材88が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置本体15aの歯が自転阻止板13の歯15bから中心線X方向に離れてブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図24に示すように、雄ねじ部材88が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置本体15aの歯が自転阻止板13の歯15bに噛み合ってブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態6によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態7図25及び図26は、本発明の実施形態7にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態7の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造である。この実施形態7では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態7では、環状に形成されて外周面に雄ねじ部を有する雄ねじ部材91と、雄ねじ部材91に螺合する雌ねじ部を有する環状の雌ねじ部材92と、雄ねじ部材91を駆動するねじ駆動モーター82とを備えている。雄ねじ部材91、雌ねじ部材92及びねじ駆動モーター82は、実施形態5の雄ねじ部材86、雌ねじ部材87及びねじ駆動モーター82と同様に構成されている。この実施形態7のブレーキ装置15、クラッチ装置16は、実施形態6のものと同様に構成されている。雌ねじ部材92の内周面には、入力軸10の外周面に形成された中心線X方向に延びるレール10dに係合するレール係合部92aが設けられている。これにより、雌ねじ部材92は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となる。また、雌ねじ部材92の外周面には、ケーシングCに固定されたレールC5に係合するレール係合部92bが設けられている。レール係合部92bがレールC5に係合した状態で、雌ねじ部材92は中心線X周りの回転が阻止され、中心線X方向へのみ移動可能となる。この実施形態7では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雄ねじ部材91が回転し、この雄ねじ部材91の回転方向によって雌ねじ部材92がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図25に示すように、雄ねじ部材92が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置本体15aの歯が自転阻止板13の歯15bから中心線X方向に離れてブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図26に示すように、雌ねじ部材92が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置本体15aの歯が自転阻止板13の歯15bに噛み合ってブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態7によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態8図27及び図28は、本発明の実施形態8にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態8の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造である。この実施形態8では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態8では、環状に形成されて外周面に雄ねじ部を有する雄ねじ部材94と、雄ねじ部材94に螺合する雌ねじ部を有する環状の雌ねじ部材95と、雌ねじ部材95を駆動するねじ駆動モーター82とを備えている。雄ねじ部材94は、中心線X方向に長く形成されており、右端部は、自転阻止板13の内周面に形成された環状凹部13dに入り込んでいるとともに、クラッチ装置本体16aとなっている。クラッチフェーシング16bは、自転阻止板13の環状凹部13dにおけるクラッチ装置本体16aと対応する面に固定されている。また、雄ねじ部材94の外周面と、自転阻止板13との間には軸受99が配置されている。雄ねじ部材94には、フェーシング固定部材98が取り付けられている。フェーシング固定部材98は、雄ねじ部材94を囲む環状に形成されており、外周面には、多数の歯が全周に亘って並ぶように形成されている。このフェーシング固定部材98の歯は、ケーシングCに設けられた歯C7と噛み合うようになっている。フェーシング固定部材98の歯と、ケーシングCの歯C7とが噛み合うと、フェーシング固定部材98の回転が阻止された状態になる。フェーシング固定部材98におけるブレーキ装置本体15a側の側面には、ブレーキフェーシング15bが固定されている。フェーシング固定部材98の内周面と、雄ねじ部94の外周面との間には、両面間で転動する転動部材97が設けられており、この転動部材97によってフェーシング固定部材98は雄ねじ部材94に対して中心線X周りに回転可能となっている。また、雄ねじ部材94の内周面には、入力軸10の外周面に形成された中心線X方向に延びるレール10dに係合するレール係合部94aが設けられている。さらに、雄ねじ部材94の内周面には、ケーシングCに固定されたレールC5に係合するレール係合部94bが設けられている。この実施形態8では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材95が回転し、この雌ねじ部材95の回転方向によって雄ねじ部材94がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図27に示すように、雄ねじ部材94が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図28に示すように、雄ねじ部材94が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態8によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態9図29及び図30は、本発明の実施形態9にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態9の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造である。この実施形態7では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態9では、環状に形成されて外周面に雄ねじ部を有する雄ねじ部材101と、雄ねじ部材101に螺合する雌ねじ部を有する環状の雌ねじ部材102と、雄ねじ部材101を駆動するねじ駆動モーター82とを備えている。雄ねじ部材101、雌ねじ部材102及びねじ駆動モーター82は、実施形態5の雄ねじ部材86、雌ねじ部材87及びねじ駆動モーター82と同様に構成されている。この実施形態9のブレーキ装置15、クラッチ装置16は、実施形態8のものと同様に構成されている。雌ねじ部材102の内周面には、入力軸10の外周面に形成された中心線X方向に延びるレール10dに係合するレール係合部102aが設けられている。これにより、雌ねじ部材102は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となる。また、雌ねじ部材102の外周面には、ケーシングCに固定されたレールC5に係合するレール係合部102bが設けられている。レール係合部102bがレールC5に係合した状態で、雌ねじ部材102は中心線X周りの回転が阻止され、中心線X方向へのみ移動可能となる。この実施形態9では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雄ねじ部材101が回転し、この雄ねじ部材101の回転方向によって雌ねじ部材102がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図29に示すように、雄ねじ部材102が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図30に示すように、雌ねじ部材102が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態9によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態10図31及び図32は、本発明の実施形態10にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態10の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態10では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態10では、実施形態4と同様なねじ機構を用いてブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させており、これらブレーキ装置15及びクラッチ装置16も実施形態4と同様に構成されている。クランクピン14の一側軸部14aが出力軸Bの端面に形成されたピン挿入孔B1に挿入されている。クランクピン14の他側軸部14bが外歯歯車11のピン挿入孔11bに挿入されている。内歯歯車12は、全周に亘ってモーターM側へ延出する環状の延出部12cを有している。延出部12cの内周面には、多数の歯12dが周方向全体に亘って形成されている。この内歯歯車12の延出部12cの歯12dは、フェーシング固定部材83の外周面に形成された歯83cに噛み合うようになっており、これら歯12d、83cが噛み合った状態で、内歯歯車12とフェーシング固定部材83とは一体に回転する。この実施形態10では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材81が回転し、この雌ねじ部材81の回転方向によって雄ねじ部材80がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図31に示すように、雄ねじ部材80が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。従って、入力軸10とフェーシング固定部材83とが固定され、フェーシング固定部材83に噛み合っている内歯歯車12が入力軸10と等速回転することになる。これにより、内歯歯車12に噛み合っている外歯歯車11を介して出力軸Bが回転駆動される。一方、図32に示すように、雄ねじ部材80が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、フェーシング固定部材83がケーシングCに固定されるので、内歯歯車12を介して外歯歯車11の自転が阻止され、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に応じた回転速度で出力軸Bが回転する。自転阻止部19は、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14及びブレーキ装置15で構成されている。したがって、この実施形態10によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態11図33及び図34は、本発明の実施形態11にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態11の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態11では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態11では、実施形態5と同様なねじ機構を用いてブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させており、これらブレーキ装置15及びクラッチ装置16も実施形態5と同様に構成されている。また、出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。この実施形態11では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雄ねじ部材86が回転し、この雄ねじ部材86の回転方向によって雌ねじ部材87がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図33に示すように、雌ねじ部材87が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、内歯歯車12に噛み合っている外歯歯車11を介して出力軸Bが回転駆動される。一方、図34に示すように、雌ねじ部材87が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、フェーシング固定部材83がケーシングCに固定されるので、内歯歯車12を介して外歯歯車11の自転が阻止され、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に応じた回転速度で出力軸Bが回転する。この実施形態11によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態12図35及び図36は、本発明の実施形態12にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態12の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態12では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態12では、実施形態6と同様なねじ機構を用いてブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させており、これらブレーキ装置15及びクラッチ装置16も実施形態6と同様に構成されている。また、出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。この実施形態12では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材88が回転し、この雌ねじ部材88の回転方向によって雄ねじ部材88がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図35に示すように、雄ねじ部材88が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、内歯歯車12に噛み合っている外歯歯車11を介して出力軸Bが回転駆動される。一方、図36に示すように、雄ねじ部材88が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、内歯歯車12を介して外歯歯車11の自転が阻止され、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に応じた回転速度で出力軸Bが回転する。この実施形態12によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態13図37及び図38は、本発明の実施形態13にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態13の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態13では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態13では、実施形態7と同様なねじ機構を用いてブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させており、これらブレーキ装置15及びクラッチ装置16も実施形態7と同様に構成されている。また、出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。この実施形態13では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雄ねじ部材91が回転し、この雄ねじ部材91の回転方向によって雌ねじ部材92がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図37に示すように、雄ねじ部材92が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、内歯歯車12に噛み合っている外歯歯車11を介して出力軸Bが回転駆動される。一方、図38に示すように、雌ねじ部材92が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、内歯歯車12を介して外歯歯車11の自転が阻止され、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に応じた回転速度で出力軸Bが回転する。この実施形態13によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態14図39及び図40は、本発明の実施形態14にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態14の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態14では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態14では、実施形態8と同様なねじ機構を用いてブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させており、これらブレーキ装置15及びクラッチ装置16も実施形態8と同様に構成されている。また、出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。この実施形態14では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材95が回転し、この雌ねじ部材95の回転方向によって雄ねじ部材94がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図39に示すように、雄ねじ部材94が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、内歯歯車12に噛み合っている外歯歯車11を介して出力軸Bが回転駆動される。一方、図40に示すように、雄ねじ部材94が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、内歯歯車12を介して外歯歯車11の自転が阻止され、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に応じた回転速度で出力軸Bが回転する。この実施形態14によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態15図41及び図42は、本発明の実施形態15にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態15の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態15では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構を用いて作動させるようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態15では、実施形態9と同様なねじ機構を用いてブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させており、これらブレーキ装置15及びクラッチ装置16も実施形態9と同様に構成されている。また、出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。この実施形態15では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雄ねじ部材101が回転し、この雄ねじ部材101の回転方向によって雌ねじ部材102がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図41に示すように、雄ねじ部材102が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、内歯歯車12に噛み合っている外歯歯車11を介して出力軸Bが回転駆動される。一方、図42に示すように、雌ねじ部材102が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、内歯歯車12を介して外歯歯車11の自転が阻止され、内歯歯車12と外歯歯車11との歯数の差に応じた回転速度で出力軸Bが回転する。この実施形態15によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態16図43は、本発明の実施形態16にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態16の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態16では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。実施形態16では、実施形態4のねじ機構の代わりに手動操作機構を設けている。手動操作機構は、筒状部材109と、操作レバー110とを備えている。筒状部材109の内部には、入力軸10におけるクラッチ装置本体16aよりもモーターM側の部分が挿入されている。筒状部材109は、入力軸10に対し、その中心線X方向に移動可能となっている。筒状部材109のクラッチ装置本体16a側の外周部には、フェーシング固定部材83が実施形態4と同様に転動部材84を介して取り付けられている。また、筒状部材109のモーターM側の外周部には、周方向に連続して延びる溝109aが形成されている。操作レバー110は、ケーシングCに形成された貫通孔C8に挿入されている。操作レバー110の長手方向中間部は、ケーシングCに対して中心線Xと直交する方向に延びる支軸111を介して取り付けられている。これにより、操作レバー110は、支軸111周りに揺動する。操作レバー110のケーシングC内側の端部には、筒状部材109の溝109aに挿入される挿入部110aが設けられている。挿入部110aは、球状をなしており、溝109a内面との接触面積が小さくなっている。挿入部110aと溝109a内面とは滑り接触している。また、操作レバー110のケーシングC外側の端部は把持が容易なように大径な球状に形成されている。この実施形態16では、操作レバー110を揺動させると、筒状部材109が中心線X方向に移動する。図43に示すように、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態16によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。上記操作レバー110は、使用者が手で操作してもよいし、アクチュエータ等図示せずを用いて操作してもよい。アクチュエータを用いる場合には、アクチュエータを制御装置2に接続して制御する。実施形態17図44は、本発明の実施形態17にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態17の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態17では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。実施形態17では、基本構造は実施形態12と同じであり、実施形態12のねじ機構の代わりに手動操作機構を設けている。手動操作機構は、実施形態16と同様なものである。筒状部材109の内周面には、入力軸10の外周面に形成された中心線X方向に延びるレール10dに係合するレール係合部109bが設けられている。これにより、筒状部材109は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となる。この実施形態17では、図44に示すように、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態17によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態18図45は、本発明の実施形態18にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態18の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態18では、出力軸Bにクランクピン14を挿入するようにしている点と、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点とで実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14等は、実施形態10と同様に構成されている。実施形態18では、基本構造は実施形態14と同じであり、実施形態14のねじ機構の代わりに手動操作機構を設けている。手動操作機構は、実施形態16と同様なものである。筒状部材109の内周面には、入力軸10の外周面に形成されたレール10dに係合するレール係合部109bが設けられており、筒状部材109は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となっている。この実施形態18では、図45に示すように、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態18によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態19図46は、本発明の実施形態19にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態19の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態19では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点で実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14、ブレーキ装置15、クラッチ装置16等は、実施形態4と同様に構成されている。実施形態19では、実施形態4のねじ機構の代わりに手動操作機構を設けている。手動操作機構は、実施形態16と同様なものである。この実施形態19では、図46に示すように、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態19によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態20図47は、本発明の実施形態20にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態20の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態20では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点で実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14、ブレーキ装置15、クラッチ装置16等は、実施形態6と同様に構成されている。実施形態20では、実施形態4のねじ機構の代わりに手動操作機構を設けている。手動操作機構は、実施形態16と同様なものである。筒状部材109の内周面には、入力軸10の外周面に形成されたレール10dに係合するレール係合部109bが設けられており、筒状部材109は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となっている。この実施形態20では、図47に示すように、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態20によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態21図48は、本発明の実施形態21にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態21の歯車装置1の基本構造は、実施形態1のクランクピン14を用いた構造であるが、この実施形態21では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点で実施形態1のものと異なっている。以下、実施形態1と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。出力軸B、外歯歯車11、内歯歯車12、クランクピン14、ブレーキ装置15、クラッチ装置16等は、実施形態8と同様に構成されている。実施形態21では、実施形態4のねじ機構の代わりに手動操作機構を設けている。手動操作機構は、実施形態16と同様なものである。筒状部材109の内周面には、入力軸10の外周面に形成されたレール10dに係合するレール係合部109bが設けられており、筒状部材109は中心線X周りの回転が阻止された状態で、中心線X方向へのみ移動可能となっている。この実施形態21では、図48に示すように、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態21によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態22図49及び図50は、本発明の実施形態22にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態22の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態22では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構で作用させるようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。ねじ機構については、実施形態4のものと同様である。自転阻止板13の外周部には、モーターM側へ延出して周方向に連続して延びる延出部13gが形成されている。延出部13gの内周面には、複数の歯が形成されており、フェーシング固定部材83の歯と噛み合うようになっている。この実施形態22では、図49に示すように、雄ねじ部材80が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図50に示すように、雄ねじ部材80が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態22によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態23図51及び図52は、本発明の実施形態23にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態23の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態23では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構で作用させるようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。ねじ機構については、実施形態5のものと同様である。自転阻止板13の外周部には、モーターM側へ延出して周方向に連続して延びる延出部13gが形成されている。延出部13gの内周面には、複数の歯が形成されており、フェーシング固定部材83の歯と噛み合うようになっている。この実施形態23では、図51に示すように、雄ねじ部材86が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図52に示すように、雄ねじ部材86が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態23によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態24図53及び図54は、本発明の実施形態24にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態24の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態24では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構で作用させるようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。ねじ機構については、実施形態6のものと同様である。この実施形態24では、図53に示すように、雄ねじ部材88が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図54に示すように、雄ねじ部材88が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態24によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態25図55及び図56は、本発明の実施形態25にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態25の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態25では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構で作用させるようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。ねじ機構については、実施形態7のものと同様である。この実施形態25では、図55に示すように、雌ねじ部材92が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図56に示すように、雌ねじ部材92が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態25によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態26図57及び図58は、本発明の実施形態26にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態26の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態26では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構で作用させるようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。ねじ機構については、実施形態8のものと同様である。この実施形態26では、図57に示すように、雄ねじ部材94が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図58に示すように、雄ねじ部材94が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態26によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態27図59及び図60は、本発明の実施形態27にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態27の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態27では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、ねじ機構で作用させるようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。ねじ機構については、実施形態9のものと同様である。この実施形態27では、図59に示すように、雌ねじ部材102が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対し固定された状態となる。一方、図60に示すように、雌ねじ部材102が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。これにより、自転阻止板13が入力軸10に対しフリーな状態となる。この実施形態27によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態28図61は、本発明の実施形態28にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態28の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態28では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。手動操作機構については、実施形態16のものと同様である。また、揺動板40、自転阻止板13、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16等は、実施形態22と同様である。この実施形態28では、図61に示すように、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態28によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態29図62は、本発明の実施形態29にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態29の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態28では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。手動操作機構については、実施形態17のものと同様である。また、揺動板40、自転阻止板13、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16等は、実施形態24と同様である。この実施形態29では、図62に示すように、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態29によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態30図63は、本発明の実施形態30にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態30の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態30では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、手動で動かすようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。手動操作機構については、実施形態18のものと同様である。また、揺動板40、自転阻止板13、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16等は、実施形態26と同様である。この実施形態30では、図63に示すように、筒状部材109が左方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、筒状部材109が右方向に移動するように操作レバー110を揺動させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態30によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。実施形態31図64及び図65は、本発明の実施形態31にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態31の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態31では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、直動型アクチュエータ120で動かすようにしている点で実施形態3のものと異なっている。以下、実施形態3と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態31では、直動型アクチュエータ120と、円筒状の直動部材121とを備えている。直動部材121の内部には、入力軸10におけるクラッチ装置本体16aよりもモーターM側の部分が挿入されている。直動部材121は、入力軸10に対し、その中心線X方向に移動可能となっている。直動部材121のモーターM側の端部には、径方向外方へ延出して環状に延びるフランジ121aが設けられている。直動部材121のフランジ121aとは反対側の端部には、実施形態4の雄ねじ部材80と同様に、フェーシング固定部材83が転動部材84を介して取り付けられている。直動型アクチュエータ120は、例えば流体圧シリンダや電磁力等を利用したアクチュエータで構成することができ、図65に示すように、この実施形態では3つ設けている。図64に示すように、各直動型アクチュエータ120は進退するロッド120aを備えている。直動型アクチュエータ120は、ロッド120aが入力軸10の中心線Xと平行になる姿勢とされてケーシングCに固定されている。図65に示すように、3つの直動型アクチュエータ120は、中心線X周りに略等間隔に配置されている。直動型アクチュエータ120のロッド120aの先端部は、直動部材121のフランジ121aに固定されており、ロッド120aの進退力は直動部材121に伝達される。この実施形態31では、図64に示すように、直動部材121が右方向に移動するように直動型アクチュエータ120を制御装置2により作動させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、直動部材121が左方向に移動するように直動型アクチュエータ120を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。この実施形態31によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。直動型アクチュエータ120は、1つや2つであってもよいし、4つ以上であってもよい。また、直動型アクチュエータ120としては、直進ソレノイド等を用いることができる。実施形態32図66及び図67は、本発明の実施形態32にかかる歯車装置1を備えた駆動装置Aの断面図である。実施形態32の歯車装置1の基本構造は、実施形態3の揺動板40を用いた構造であるが、この実施形態32では、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を、実施形態4と同様なねじ機構で動かすようにしている。以下、実施形態4と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。実施形態32では、雌ねじ部材81をベルト113で駆動している。すなわち、ねじ駆動モーター82は、ケーシングCの外面に固定台114を介して固定されている。ねじ駆動モーター82の出力軸には、プーリー82bが固定されている。一方、雌ねじ部材81の外周部には、ベルト113が嵌るプーリー部81dが形成されている。この実施形態32では、ねじ駆動モーター82を回転させると、雌ねじ部材81が回転し、この雌ねじ部材81の回転方向によって雄ねじ部材80がレールC5に沿って中心線X方向に移動する。図66に示すように、雄ねじ部材80が右方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15が非ブレーキ状態となり、クラッチ装置16が結合状態になる。一方、図示しないが、雄ねじ部材80が左方向に移動するようにねじ駆動モーター82を回転させると、ブレーキ装置15がブレーキ状態となり、クラッチ装置16が非結合状態になる。尚、ベルト113は、タイミングベルトであってもよいし、Vベルトであってもよい。また、ベルト113の代わりにローラーチェーンを使用することもできる。この場合、ねじ駆動モーター82にスプロケット図示せずを固定し、雌ねじ部材81にスプロケット図示せずを固定すればよい。この実施形態32によれば、実施形態1と同様な作用効果を奏することができる。また、上記実施形態1~32では、駆動装置Aを電気自動車の駆動系に用いた場合について説明したが、これに限らず、駆動装置Aを用いてねじ送り機構を駆動することも可能である。これにより、例えば図示しないがプレス加工装置のプレス型をモーターMで駆動することができる。この場合、駆動装置Aによるプレス型の回転速度を上述の如く変更することができるので、加圧時に高推力を得ながら、プレス型を加圧時以外に単に移動させる際の移動速度を速くすることができる。また、駆動装置Aは、例えば、圧入機や射出成形機等の駆動部として用いることもできる。また、上記実施形態1~3では、ケーシングCに内蔵したモーターMで歯車装置1を駆動するようにしているが、これに限らず、モーターMは外部に取り付けるタイプであってもよく、この場合、モーターMと歯車装置1とは別々に製造し流通させて、ユーザーの好みに応じて組み合わせることができる。また、上記実施形態4~32では、ケーシングCの外部にモーターMを取り付けるようにしているが、実施形態1~3のように中空モーターをケーシングCに内蔵し、該モーターによって歯車装置1を駆動するようにしてもよい。また、入力側エンコーダ17及び出力側エンコーダ18は、例えば本歯車装置1をプレス加工装置等に用いる場合等には省略してもよい。また、モーターMの種類としては、例えばブラシレスモーター、スイッチトリラクタンスモーターSRモーター、直流モーター、誘導モーター等が挙げられ、また、他の種類のモーターを使用してもよい。また、歯車装置1は、歯数の設定により増速機として利用することもできる。また、本発明にかかる歯車装置1及び駆動装置Aは、エンジン付きの中古自動車を電気自動車化する場合に適用できるのはもちろんのこと、電気自動車として専用設計された車体にも適用することができる。また、本発明にかかる歯車装置1及び駆動装置Aは、前輪駆動車、後輪駆動車、四輪駆動車のいずれにも適用することができる。また、本発明にかかる歯車装置1及び駆動装置Aは、例えば、乗用車、貨物車、電車、原動機付自転車、電動モーター付自転車電動アシスト自転車、電動カート、電動車椅子等に適用することもできる。また、実施形態4等のねじ機構は、例えば、台形ねじ、角ねじ、ボールねじ、すべりねじ、ローラーねじ等を用いることができる。また、実施形態4等のねじ機構を駆動する場合には、実施形態31の直動型アクチュエータ120を用いることができる。例えば、直動型アクチュエータ120を、そのロッド120aの進退方向が入力軸10の中心線Xの径方向となるように、直動型アクチュエータ120をケーシングCに固定し、該ロッド120aの先端部を実施形態4の雌ねじ部材81のモーターM側の端面に回動可能にピボット結合する。この状態で、ロッド120aを進退させると、雌ねじ部材81を回転させることができる。また、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16の構造は、上記した構造に限られるものではなく、例えば、スプライン結合、ツースクラッチ、噛合方式、圧接接続等を用いたものであってもよい。また、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16の一方を作動しないようにしてもよいし、一方の省略してもよい。また、ブレーキ装置15及びクラッチ装置16を作動させるための構造としては、例えば、スライダー機構、トグル機構、クランク機構、リンク機構等を用いた構造であってもよく、特に限定されない。また、上記実施形態1~32にかかる構造は、適宜組み合わせることも可能である。"