"固定対象物に固定される固定部材43と、ケーブル46と、前記ケーブル46に接続され、車両に設けられた充電部21に接続される接続部41と、前記充電部に供給する電力を制御する制御部49aと、前記制御部を収容するケース49とを含む充電ケーブルユニット45と、前記ケース49を抜き出し可能に収容するケース収容部60を含み、前記充電ケーブルユニットが設けられると共に前記固定部材に着脱可能とされたケーブルホルダ44と、前記ケーブルホルダ44が前記固定部材43に装着されたときに、前記ケース収容部内に収容された前記ケースが前記ケース収容部60の外部に出ることを規制する規制部30と、を備える、充電装置。前記規制部30は、前記固定部材43に形成され、前記固定部材43に装着された前記ケーブルホルダ44に向けて突出するように形成され、前記ケーブルホルダ44には、前記規制部30が挿入される貫通穴88が形成され、前記ケーブルホルダ44が前記固定部材43に装着されることで、前記規制部30は前記貫通穴から突出する、請求項1に記載の充電装置。前記ケーブルホルダ44には、上方に向けて開口すると共に前記ケース収容部60に連通し、前記ケースが挿入される挿入口74が形成され、前記ケーブルホルダ44は、前記ケース収容部60内に配置された前記ケースの底面を支持する支持部を含み、前記貫通穴88は、前記ケース収容部60内に収容された前記ケースよりも上方に形成され、前記規制部30は、前記ケーブルホルダ44が前記固定部材43に装着されることで、前記ケース収容部60内に収容された前記ケースよりも上方に配置される、請求項2に記載の充電装置。前記規制部30のうち、前記貫通穴88から突出する部分には、前記規制部30が前記貫通穴88から抜けることを抑制する器具を装着可能な装着部が形成された、請求項2に記載の充電装置。前記制御部は、充電回路遮断装置を含む、請求項1に記載の充電装置。前記充電ケーブルユニットは、前記ケーブルホルダ44から取り外し可能に設けられた、請求項1に記載の充電装置。特開2010-226817号公報に記載された充電装置においては、CCIDおよびケーブルなどを備えたケーブルユニットをキャビネットおよび平板部から取り外すことができない。このため、車両が当該充電装置から離れた位置に停車した場合には充電することができないという問題があった。また、当該問題は、特開平6-014470号公報や特開2011-050125号公報に記載された充電装置においても、同様の問題が生じるという課題がある。また、単に、ケーブルユニットを装置本体から取り外し可能であっても、その後、充電作業を行うにあたって、長尺なケーブルが返って作業効率を下げるおそれがある。さらに、充電ケーブルユニットのうち、CCIDChargingCircuitInterruptDeviceなどの制御部は、比較的高価な部材であるため、盗難を防止する必要がある。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケーブルユニットが設けられたケーブルホルダを装置本体から取り外すことができる充電装置であって、制御部の盗難防止が図られた充電装置を提供することである。本発明に係る充電装置は、固定対象物に固定される固定部材と、ケーブルと、充電ケーブルユニットと、ケーブルホルダとを備える。充電ケーブルユニットは、ケーブルに接続され、車両に設けられた充電部に接続される接続部と、充電部に供給する電力を制御する制御部と、制御部を収容するケースとを含む。ケーブルホルダは、ケースを抜き出し可能に収容するケース収容部を含み、充電ケーブルユニットが設けられると共に固定部材に着脱可能とされる。充電装置は、上記ケーブルホルダが固定部材に装着されたときに、ケース収容部内に収容されたケースがケース収容部の外部に出ることを規制する規制部を備える。好ましくは、上記規制部は、固定部材に形成され、固定部材に装着されたケーブルホルダに向けて突出するように形成される。上記ケーブルホルダには、規制部が挿入される貫通穴が形成され、ケーブルホルダが固定部材に装着されることで、規制部は貫通穴から突出する。好ましくは、上記ケーブルホルダには、上方に向けて開口すると共にケース収容部に連通し、ケースが挿入される挿入口が形成される。上記ケーブルホルダは、ケース収容部内に配置されたケースの底面を支持する支持部を含む。上記貫通穴は、ケース収容部内に収容されたケースよりも上方に形成される。上記規制部は、ケーブルホルダが固定部材に装着されることで、ケース収容部内に収容されたケースよりも上方に配置される。好ましくは、上記規制部のうち、貫通穴から突出する部分には、規制部が貫通穴から抜けることを抑制する器具を装着可能な装着部が形成される。好ましくは、上記制御部は、充電回路遮断装置を含む。好ましくは、上記充電ケーブルユニットは、ケーブルホルダから取り外し可能に設けられる。本発明に係る充電装置によれば、ケーブルユニットをケーブルホルダに装着した状態で取り外すことができ、制御部の盗難防止を図ることができる。図1から図17を用いて、本実施の形態に係る充電装置40について説明する。なお、本実施の形態においては、充電装置40を用いて、ハイブリッド車両に搭載されたバッテリBを充電する場合について説明するが、電気自動車や燃料電池車両等のバッテリが搭載された車両にも適用することができるのはいうまでもない。図1は、充電装置40と、車両10とを模式的に示す斜視図である。この図1に示すように、充電装置40によって充電される車両10は、燃料タンクFTと、バッテリBとが搭載されたハイブリッド車両である。車両10は、車両10の外郭を形成するボディ11と、ボディ11内に収容された燃料タンクFTおよびバッテリBとを備える。ボディ11の表面は、上面12と、下面13と、周面14とを含み、周面14は、側面15および側面16と、前面17と、背面18とを含む。側面15には、乗降用開口部22が形成されており、ボディ11は、乗降用開口部22を開閉するドア23およびドア24を含む。側面15には、給油部20および充電部21が設けられており、給油部20は、乗降用開口部22より後方側に配置され、充電部21は乗降用開口部22より前方側に配置されている。給油部20は、外部に設けられた給油ノズルのノズル部が挿入されるノズル挿入部20aと、ボディ11に設けられた蓋部20bとを備える。蓋部20bが開けられることで、ノズル挿入部20aの開口部が外部に露出し、ノズル挿入部20aに給油ノズルのノズルを挿入可能となる。ノズル挿入部は、燃料タンクFTに接続されており、ノズル挿入部20aから供給された燃料は、燃料タンクFTに供給される。なお、内燃機関を備えた車両においては、供給される燃料としては、ガソリン、LPガスLiquefiedpetroleumgasなどが挙げられる。さらに、燃料電池を備えた車両においては、液体水素やエタノールなどが挙げられる。充電部21は、外部に設けられた充電プラグが装着される充電コネクタ21aと、ボディ11に設けられた蓋部21bとを含む。蓋部21bが開けられることで、充電コネクタ21aが外部に露出し、充電プラグ41を充電コネクタ21aに装着可能となっている。充電部21の充電コネクタ21aには、充電プラグ41から電力が供給される。充電コネクタ21aは、変換器などを介してバッテリBに接続されており、充電部21に供給された電力によってバッテリBが充電される。図2は、車両10を示すブロック図である。車両10は、エンジン1と、モータジェネレータMG1,MG2と、動力分割機構2と、バッテリBと、コンデンサCと、リアクトルLと、コンバータ4と、インバータ5およびインバータ6と、車両ECUElectronicControlUnit7と、リレーなどのスイッチング素子8と、変換器9と、充電部21とを備える。動力分割機構2は、エンジン1およびモータジェネレータMG1,MG2に結合されており、これらの間で動力を分配する。たとえば、動力分割機構2としては、サンギヤ、プラネタリキャリヤおよびリングギヤの3つの回転軸を有する遊星歯車機構が用いられる。この3つの回転軸は、エンジン1、モータジェネレータMG1,MG2の各回転軸に接続されている。たとえば、モータジェネレータMG1のロータを中空とし、その中心にエンジン1のクランク軸を通すことによって、動力分割機構2にエンジン1およびモータジェネレータMG1,MG2を機械的に接続されている。なお、モータジェネレータMG2の回転軸は、図示しない減速ギヤや差動ギヤによって駆動輪である前輪3に結合されている。動力分割機構2の内部には、モータジェネレータMG2の回転軸に対する減速機がさらに組み込まれてもよい。モータジェネレータMG1は、エンジン1によって駆動される発電機として動作し、かつ、エンジン1の始動を行ない得る電動機として動作するものとして車両10に組み込まれている。モータジェネレータMG2は、車両10の駆動輪である前輪3を駆動する電動機として車両10に組み込まれている。モータジェネレータMG1,MG2は、たとえば、三相交流同期電動機である。モータジェネレータMG1,MG2は、U相コイル、V相コイル、W相コイルからなる三相コイルをステータコイルとして含む。モータジェネレータMG1は、エンジン出力を用いて三相交流電圧を発生し、その発生した三相交流電圧をインバータ5へ出力する。モータジェネレータMG1は、インバータ5から受ける三相交流電圧によって駆動力を発生し、エンジン1の始動を行なう。モータジェネレータMG2は、インバータ6から受ける三相交流電圧によって車両の駆動トルクを発生する。モータジェネレータMG2は、車両の回生制動時、三相交流電圧を発生してインバータ6へ出力する。スイッチング素子8は、変換器9と充電部21との間に設けられており、スイッチング素子8は、充電装置40と変換器9とを接続したり、充電装置40と変換器9との接続を切断したりする。スイッチング素子8は、車両ECU7のコントロール信号CNTL1によってON/OFFが切り替えられる。変換器9は、車両ECU7によって駆動が制御されている。充電装置40の充電プラグ41を用いてバッテリBを充電するときには、車両ECU7は、スイッチング素子8をONにして、変換器9と充電装置40とを接続する。そして、車両ECU7は、電源から供給された交流電力を直流電力に変換するように、変換器9を駆動する。図3は、充電装置40を示す斜視図である。この図3に示すように、充電装置40は、固定対象物として機能する壁部42に固定された固定板43と、この固定板43に着脱可能に装着されたケーブルホルダ44と、ケーブルホルダ44から取り外し可能なようにケーブルホルダ44に装着されたケーブルユニット45とを備える。壁部42は、たとえば、家などの外壁や充電ステーションの外壁などである。また壁部42としては、充電装置40を収容する収容ケースの内壁である場合もある。ケーブルユニット45は、充電ケーブル46と、充電ケーブル46の一方の端部に設けられ、コンセント50に接続される電源用プラグ47と、充電ケーブル46の他方の端部に設けられ、充電コネクタ21aに接続される充電プラグ41と、電源51から充電コネクタ21aに供給する電力量を制御する制御部49aと、この制御部49aが収容されたケース49とを備える。充電ケーブル46は、電源用プラグ47とケース49とを接続するケーブル46aと、ケース49と充電プラグ41とを接続するケーブル46bとを含む。ケース49内に収容された制御部49aは、充電回路遮断装置ChargingCircuitInterruptDevice:CCIDを含む。充電回路遮断装置は、電源51からの電力の供給および遮断を切り替えるための装置である。ケース49は、充電ケーブル46のうち、電源用プラグ47と、充電プラグ41との間に位置する部分に設けられている。図4は、充電装置40を固定板43側から見たときの斜視図である。この図4に示すように、固定板43には、複数の穴部52が形成されている。各穴部52には、図示されていないボルトなどが挿入され、この複数ボルトによって固定板43が壁部42に固定される。図5は、固定板43からケーブルホルダ44を取り外した状態を示す充電装置40の斜視図である。この図5に示すように、固定板43は、板状に形成されており、固定板43は、壁部42に固定される固定面35と、固定面35と固定板43の厚さ方向に対向する対向面36とを含む。対向面36は、ケーブルホルダ44が固定板43に装着されたときに、ケーブルホルダ44の背面壁と対向する。固定板43は、厚板部33と、厚板部33の上辺に形成され、厚板部33よりも厚さが薄い薄板部34とを含む。厚板部33の下端部側には、受入部32が形成され、薄板部34には受入部31が形成されている。受入部32および受入部31は、上方に向けて開口している。受入部31は、受入部32よりも上方に形成されている。対向面36のうち、薄板部34の上端側に位置する部分には、ケーブルホルダ44に向けて突出する突出部30が形成されている。突出部30は、受入部31よりも上方に形成されている。ケーブルホルダ44は固定板43に対して着脱可能に設けられており、ケーブルホルダ44は、ケーブルユニット45が装着された状態で、固定板43から取り外すことができる。図6は、図5に示す状態からケーブルホルダ44を取り外した状態を示す斜視図である。この図6に示すように、ケーブルユニット45は、ケーブルホルダ44から取り外し可能とされている。図7は、ケーブルホルダ44を示す斜視図である。この図7において、ケーブルホルダ44は、背面壁61と、この背面壁61の側辺部から立ち上がるように形成された側壁部62と、背面壁61の他方の側辺部から立ち上がるように形成された側壁部63とを含む。さらに、ケーブルホルダ44は、側壁部62の端辺部に形成され、背面壁61と対向する前壁部64と、側壁部63の端辺部に形成され、背面壁61と対向する前壁部65とを含む。前壁部64の上端部側には、前壁部64から前方に突出する支持部69aが形成され、前壁部65の上端部側には、前壁部65から前方に突出する支持部69bが形成されている。この支持部69aと、支持部69bとは水平方向に間隔をあけて配置されており、支持部69aと支持部69bとによって、図6に示す充電プラグ41を保持するホルダ68が形成されている。背面壁61と、側壁部62と、側壁部63と、前壁部64と、前壁部65とによって、ケース49が収容される収容空間60が形成されている。側壁部62は、側壁部62の高さ方向の中央部に配置された垂直壁62aと、垂直壁62aの上端に形成された傾斜部62bと、傾斜部62dの上端に形成された立上部62cと、垂直壁62aの下端に形成された傾斜部62dと、傾斜部62dの下端部に形成された垂下部62eとを含む。傾斜部62bは、上方に向かうにつれて、側壁部63から離れるように形成されており、傾斜部62dは、下方に向かうにつれて、側壁部63から離れるように形成されている。立上部62cの上辺部には、溝部76が形成され、垂下部62eの下辺部には溝部77が形成されている。図8は、ケーブルホルダ44を示す斜視図である。この図8に示すように、側壁部63は、側壁部63の高さ方向中央部に位置する垂直壁63aと、垂直壁63aの上辺に形成された傾斜部63bと、傾斜部63bの上辺に形成された立上部63cと、垂直壁63aの下辺に形成された傾斜部63dと、傾斜部63dの下辺に形成された垂下部63eとを含む。傾斜部63bは、上方に向かうにつれて、側壁部62から離れるように傾斜し、傾斜部63dは下方に向かうにつれて、側壁部62から離れるように傾斜している。立上部63cの上辺には、溝部78が形成され、垂下部63eの下辺には、溝部79が形成されている。そして、背面壁61と、側壁部62の上辺部と、側壁部63の上辺部と、前壁部64の上辺部と、前壁部65の上辺部とによって、図6などに示すケース49が挿入される開口部74が形成されている。なお、開口部74は、上方に向けて開口している。さらに、背面壁61と、側壁部62の下辺部と、側壁部63の下辺部と、前壁部64の下辺部と、前壁部65の下辺部とによって開口部75が形成されている。前壁部64と、前壁部65との間には、スリット80が形成されており、充電ケーブル46がこのスリット80を通り抜けることが可能とされている。なお、スリット80は支持部69aと支持部69bの間を通るように配置されている。図9は、背面壁61を示す斜視図であって、背面壁61の内表面を示す斜視図である。なお、背面壁61は、側壁部63等と一体的に形成されているが、説明をわかり易くするために、図9などにおいては、背面壁61を取り出して説明する。図9および図8に示すように、背面壁61は、板状に形成されており、背面壁61は、収容空間60の内表面を規定する主表面71と、固定板43と対向する背面72とを含む。背面壁61の下辺部には、間隔をあけて形成された溝部83および溝部84と、溝部83および溝部84の間に位置する突出部81とが形成されている。背面壁61の主表面71には、収容空間60に収容されたケース49を支持する支持部70が形成されており、支持部70は、溝部83および溝部84の直上に形成されている。背面壁61の高さ方向中央部付近であって、突出部81よりも上方に位置する部分には、窓部86が形成されている。背面72のうち、窓部86側の開口縁部の上辺部には、突出部87が形成されており、突出部87は、下方に向けて突出している。突出部87は、下方に向かうにつれて、幅が小さくなるように形成されている。突出部87は、上面部87cと、側面部87aと、側面部87bとを含む。上面部87cは、背面壁61の背面72に接続されている。側面部87aおよび側面部87bは、上面部87cから下方に向かうにつれて、互いの間隔が小さくなるように形成されており、突出部87の幅は、下方に向けて小さくなるように形成されている。このように、側面部87aおよび側面部87bは、いずれも傾斜面とされている。背面壁61のうち、窓部86および突出部87よりも上方に位置する部分には、長穴部88が形成されている。長穴部88は、背面壁61を貫通しており、背面壁61の高さ方向に延びるように形成されている。把持部67は、長穴部88よりも上方に形成されている。なお、突出部81は、図5に示す受入部32内に入り込み、突出部87は、図5に示す受入部31内に入り込み、さらに、長穴部88内に図5に示す突出部30が入り込むことで、図3や図4に示すように、ケーブルホルダ44が固定板43に装着される。そこで、図10から図17および図3から図5などを用いて、ケーブルホルダ44にケーブルユニット45を装着する装着方法と、ケーブルホルダ44を固定板43に装着する装着方法とについて説明する。図10は、ケーブルユニット45をケーブルホルダ44に装着するときの第1手順を示す斜視図である。この図10に示すように、ケーブルユニット45のケーブル46bをスリット80を通して、収容空間60内に挿入する。その後、図11に示すように、ケース49を開口部74の上方から収容空間60内に挿入する。これにより、図9に示す支持部70によって、ケース49の底面が支持され、ケース49がケーブルホルダ44内に装着される。この際、ケース49の側面は、垂直壁62aおよび垂直壁63aによって支持されており、ケース49がケーブルホルダ44内に収容された後、ケース49がケーブルホルダ44内で横方向に移動することが抑制されている。なお、傾斜部62bおよび傾斜部63bは、上方に向かうにつれて互いの間隔が広がるように形成されているため、開口部74は大きく、開口部74からケース49を挿入し易くなっている。そして、ケーブル46bは、開口部75から下方に垂れ下がる。この図11に示すように、ケース49をケーブルホルダ44内に装着した後、ケーブル46bをケーブルホルダ44に巻き付ける。具体的には、ケーブル46bが、溝部79、側壁部63上、溝部78、溝部76、側壁部62上および溝部77を順次通るように、ケーブル46bをケーブルホルダ44に巻き付ける。これにより、ケーブル46bは、前壁部64,65と、背面壁61の間に配置され、ケーブル46bは、側壁部62および側壁部63に沿って延びる。その後、図12に示すように、ホルダ68に充電プラグ41を装着する。この際、充電プラグ41は、ケーブルホルダ44に巻きつけられたケーブル46bよりも上方に突出する。具体的には、ケーブルホルダ44に巻きつけられたケーブル46b上に張り出すように配置される。これにより、ケーブルホルダ44に巻き付けられたケーブル46bが、解けることを抑制することができる。さらに、図12および図11において、ケーブルユニット45をケーブルホルダ44に装着した状態において、ケーブル46bは、溝部77内および溝部79内に入り込む。そして、このケーブルホルダ44を地面に配置したときには、ケーブルホルダ44の下端部のうち、背面壁61および側壁部62の角部と、側壁部62および前壁部64の角部と、前壁部65および側壁部62の角部と、背面壁61および側壁部63の角部とが地面と接触する。これにより、ケーブルユニット45をケーブルホルダ44に装着した場合においても、ケーブルホルダ44は、地面に自立させることができる。このように、ケーブルホルダ44の下端部の各角部が設置部として機能している。なお、ケーブルユニット45を置く非保持面として、典型的に地面である場合について説明したが、ケーブルユニット45は、当然のことながらケーブルユニット45は各種の場所におかれる。このように、ケーブルユニット45をケーブルホルダ44に装着した後、ケーブルホルダ44を固定板43に装着する装着方法について、図13から図16を用いて説明する。なお、図13から図16においては、説明の便宜を図るために、固定板43と、ケーブルホルダ44のうち背面壁61とを示し、ケーブルホルダ44のうち、他の部分については省略している。ここで、図12に示すように、ケーブルユニット45が装着されたケーブルホルダ44を把持部67で把持すると、ケーブルホルダ44の上端側は、下端部側より回転方向R1に変位し、下端部側は上端部側よりも回転方向R2に変位しようとする。これは、ケーブルユニット45が装着されたケーブルホルダ44の重心は、前方側に位置しているためである。この結果、図13に示すように、ケーブルホルダ44を固定板43に装着しようとすると、背面壁61の上端部は固定板43から離れ、背面壁61の下端部が固定板43に近接する。これにより、ケーブルホルダ44を固定板43に装着しようとする際に、作業者はケーブルホルダ44の上方から突出部81を視認しやすく、突出部81と、受入部32の開口部との位置あわせを容易に行うことができる。さらに、受入部32が厚板部33に形成されているため、作業者は、受入部32を視認しやすく、受入部32と突出部81との位置あわせを容易に行うことができる。その後、図14に示すように、ケーブルホルダ44の背面壁61が固定板43に沿うように、ケーブルホルダ44を固定板43に押さえつける。この際、受入部31は、薄板部34に形成されているので、ケーブルホルダ44を固定板43に押さえつけたとしても、作業は、受入部31と突出部87とを上方から視認することができる。この際、突出部87は、受入部31の開口部から間隔をあけて上方に配置され、受入部31の一部は、窓部86内に入り込む。受入部31は、幅方向に配列する側面部31aおよび側面部31bと、窓部86内に入り前面部31cとを含む。なお、この際、突出部30は長穴部88を通り抜け、突出部81の下端部は、受入部32の直上に位置している。受入部32は、幅方向に配列する側面部32aおよび側面部32bと、側面部32aおよび側面部32bを連設する前面部32cとを含む。そして、この図14に示す状態からケーブルホルダ44を下方に下げると、側面部32aが溝部83内に入り込み始め、側面部32bが溝部84内に入り込み始める。また、突出部81が受入部32内に入り込み始める。その一方で、突出部87は受入部31の開口部の直ぐ上に移動する。ここで、突出部81の幅W1は、受入部32の開口部の開口幅W2よりも小さいため、作業者がは簡単に突出部81を受入部32内に挿入することができる。さらに、ケーブルホルダ44を下方に下げると、突出部87の下端部が受入部31内に入り込み始める。また、相対的に突出部30が長穴部88の上端部側に向けて変位し始める。突出部87には、下方に向けて互いの間隔が小さくなるように傾斜する側面部87a,87bが形成されている。このため、突出部87が正確に受入部31のセンターに位置していない場合においても、側面部87aと側面部87bとのいずれか一方が、受入部31の側面部31a,31bと接触して、突出部87の先端部が受入部31のセンターに位置するようにケーブルホルダ44が変位する。これにより、ケーブルホルダ44が位置ずれした状態であっても、ケーブルホルダ44を所定の位置に変位させることができる。そして、図15に示すように、ケーブルホルダ44をさらに、下方に下げると、突出部81が受入部32内に入り込み、突出部87が受入部31内に入り込む。さらに、突出部30が長穴部88の上端部に達し、ケーブルホルダ44を固定板43に装着する作業が完了する。ここで、ケーブルホルダ44が固定板43に装着されたときには、図14に示す側面部87aの上端部は、側面部31aと接触し、側面部87bの上端部は側面部31bと接触する。これにより、背面壁61が幅方向にがたつくことが抑制される。図16は、ケーブルユニット45が装着されたケーブルホルダ44を固定板43に装着した状態を示す斜視図である。この図16において、ケーブルユニット45の充電ケーブル46および電源用プラグ47などは省略されている。図17は、図16に示すケーブルホルダ44および固定板43を示す断面図である。図16および図17に示すように、突出部30は長穴部88をとおり、主表面71から突出している。突出部30が長穴部88内に挿入されているため、ケーブルホルダ44が上方に変位する範囲が規制されている。さらに、図15に示すように、突出部87が受入部31内に挿入され、突出部81が受入部32に挿入されているため、ケーブルホルダ44が固定板43に装着された状態において、ケーブルホルダ44ががたつくことが抑制されている。突出部30は、収容空間60内に位置するケース49の上方に位置している。このため、ケース49を開口部74から抜き出そうとしても、ケース49が突出部30と干渉して、ケース49をケーブルホルダ44から抜けにくくなっている。さらに、突出部30の先端部であって、主表面71から突出する部分には、穴部91が形成されており、この穴部91には、錠前90が装着されている。なお、錠前90を装着するための構成として、突出部30の先端部に穴部を形成した例について説明するが、錠前90などの器具を装着するための構成としては、各種形状を採用することができることはいうまでもない。錠前90は、穴部91に挿入される挿入軸90aと、挿入軸90aと係合する錠前本体90bとを含む。挿入軸90aは、U字形状に形成されており、挿入軸90aの一端は、錠前本体90bに回転可能に設けられている。挿入軸90aの他方端は、錠前本体90bに形成された穴部に挿入され、着脱可能に挿入されている。錠前本体90bには、図示されない鍵穴が形成されており、所定の鍵を鍵穴に挿入することで、挿入軸90aの他方端と、錠前本体90bとの係合状態を解除可能とされている。このように、突出部30に錠前90を装着することで、突出部30が長穴部88から抜けることを抑制することができ、ケーブルホルダ44が固定板43から取り外されることを抑制することができる。次に、各図面を用いて、固定板43に装着されたケーブルホルダ44を取り外す手順およびケーブルホルダ44に装着されたケーブルユニット45を取り外す手順について説明する。図17および図3に示すように、ケーブルホルダ44が固定板43に装着された状態からケーブルホルダ44を取り外す際には、錠前90を突出部30から取り外す。その後、把持部67をつかんで、ケーブルホルダ44を上方に引き上げる。この際、ケーブルホルダ44にむけて張り出すように形成された厚板部33が固定板43に形成されているため、ケーブルホルダ44と壁部42との間には、使用者の指を挿入することが可能な隙間が形成されている。このため、使用者は、簡単に把持部を握ることができる。そして、ケーブルホルダ44を上方に引き上げることで、図14に示すように、突出部87が受入部31から引き抜かれ、さらに、突出部81が受入部32から引き出される。そして、ケーブルホルダ44を前方に引き出すことで、図5に示すように、簡単に、ケーブルホルダ44を固定板43から取り外すことができる。その後、図11に示すように、ケーブル46bをケーブルホルダ44から取り外す。そして、図10に示すように、ケース49を開口部74から引き出す。その後、ケーブル46bをスリット80から外部に取り出す。このようにして、簡単にケーブルユニット45をケーブルホルダ44から取り外すことができる。なお、本実施の形態においては、ケーブルホルダ44からケーブルユニット45を取り外すことができる例について説明したが、本発明としては当該例に限られない。たとえば、ケーブルホルダ44にケーブルユニット45が接続されており、このケーブルホルダ44が固定板43に対して着脱可能とされてもよい。このように構成された充電装置40においては、作業者は、固定板43からケーブルホルダ44を取り外す。そして、適宜作業場所で、ケーブルホルダ44から充電プラグ41および充電ケーブル46を引き出し、車両のケーブルホルダ44に接続する。さらに、ケーブルホルダ44から電源用プラグ47を引き出して電源用プラグ47をコンセント50に接続する。充電作業が終了した場合には、充電ケーブル46をケーブルホルダ44に巻きつけ、充電プラグ41をケーブルホルダ44に装着する。そして、ケーブルホルダ44を固定板43に装着する。このように、ケーブルホルダ44に充電ケーブル46が接続された充電装置40であっても、ケーブルホルダ44を自由に持ち運びすることができるため、作業効率の向上を図ることができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。"