平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板と、上記導光板の端部に設けられ、かつ該導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発する光源とを備えていることを特徴とする光源モジュール。前記光源は、棒状に形成された前記光結合部材に沿って1列に配されていることを特徴とする請求項1記載の光源モジュール。前記光結合部材は、前記導光板に対して斜めに光を入射させることを特徴とする請求項1又は2記載の光源モジュール。前記光結合部材は、反射面を有し、前記光源からの入射光を該反射面にて反射させて前記導光板に対して光を入射させることを特徴とする請求項3記載の光源モジュール。前記導光板における光結合部材からの光の入射部の反対面には、該導光板の前記出射領域の領域外を遮蔽する遮蔽部材が設けられていることを特徴とする請求項3又は4記載の光源モジュール。前記遮蔽部材は、前記導光板の上面における前記出射領域の領域外として、該導光板の下面における入射部の対向領域の一部、入射部の対向領域の全部、又は入射部の対向領域の全部及びその近傍までを少なくとも遮蔽していることを特徴とする請求項5記載の光源モジュール。請求項1~6のいずれか1項に記載の光源モジュールをバックライトとして備えていることを特徴とする液晶表示装置。しかしながら、上記従来の特許文献1及び特許文献2に開示されたバックライトでは、いずれも導光板に加工を施す必要があるので、単なる平板状の導光板よりもコスト高になるという問題点を有している。また、特許文献2に開示された表示装置用バックライト200では、発光ダイオード201の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという欠点がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュール、及びそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。本発明の光源モジュールは、上記課題を解決するために、平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板と、上記導光板の端部に設けられ、かつ該導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発する光源とを備えていることを特徴としている。上記の発明によれば、平板状の導光板の下方に光源を設けると共に、導光板と光源との間に、光源から出射された光を、導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材を設けている。このため、導光板の下方の光源から出射された光は、光結合部材を介して導光板に入射され、導光板の内部を全反射しながら一部の光は導光板の端部まで伝搬すると共に、その途中では適宜光路変換素子にて、全反射条件が破られ、導光板の上面から出射する。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、液晶表示装置の額縁部分サイド側に余分な部品を配置する必要が無くなり、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するための光源と導光板との隙間が不要となるので、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、本発明では、導光板とは別体の光結合部材を設けることにより、平板状の導光板の下面の入射部から光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、特許文献1及び特許文献2のように導光板を加工しなくても済み、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上しうると共に、特許文献1及び特許文献2の方式に対し、製造コストも軽減される。また、本発明では、光結合部材は、導光板の端部に設けられている。この結果、光源からの光を導光板の端部にて入射させることになるので、導光板において一方向に向けて導光させ、導光板全面から光を取出し、例えば液晶パネル全面を照射することが可能となる。したがって、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールを提供することができる。本発明の光源モジュールでは、前記光源は、棒状に形成された前記光結合部材に沿って1列に配されているとすることができる。これにより、例えば、光源からの光を導光板の端部にて入射させる構成の場合に、導光板において一方向に向けて導光させ、導光板全面から光を取出し、例えば液晶パネル全面を照射することが可能となる。本発明の光源モジュールでは、前記光結合部材は、前記導光板に対して斜めに光を入射させるとすることができる。これにより、平板状の導光板に対して斜めに光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、特許文献1及び特許文献2のように導光板を加工しなくても済み、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得ると共に、特許文献1及び特許文献2の方式に対し、製造コストも軽減される。本発明の光源モジュールでは、前記光結合部材は、反射面を有し、前記光源からの入射光を該反射面にて反射させて前記導光板に対して光を入射させるとすることができる。これにより、光源から出射された光は、光結合部材に入射し反射面にて反射する。そして、反射面にて反射された光は、導光板の下面の入射部から該導光板に入射するように結合される。この結果、導光板の加工を伴うことなく、反射面を有する光結合部材にて光源からの光を導光板へ効率よく結合して入射させることができる。本発明の光源モジュールでは、前記導光板における光結合部材からの光の入射部の反対面には、該導光板の前記出射領域の領域外を遮蔽する遮蔽部材が設けられていることが好ましい。すなわち、光結合部材から導光板に対して斜めに光を入射させた場合には、導光板の内部で全反射することなく、直接、導光板の上面から出射する場合がある。これに対して、本発明では、導光板における光結合部材からの光の入射部の反対面には、該導光板の前記出射領域の領域外を遮蔽する遮蔽部材が設けられているので、導光板の内部で全反射することなく、直接、導光板の上面から出射する光を遮蔽することができる。したがって、光の入射部の反対面からの出射光による導光板の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。本発明の光源モジュールでは、前記遮蔽部材は、前記導光板の上面における前記出射領域の領域外として、該導光板の下面における入射部の対向領域の一部、入射部の対向領域の全部、又は入射部の対向領域の全部及びその近傍までを少なくとも遮蔽していることが好ましい。これにより、導光板の上面における出射領域の領域外として、該導光板の下面における入射部の対向領域の一部、入射部の対向領域の全部、又は入射部の対向領域の全部及びその近傍までを遮蔽部材が少なくとも遮蔽していれば、入射部の反対面からの出射光による導光板の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。本発明の液晶表示装置は、上記課題を解決するために、前記光源モジュールをバックライトとして備えていることを特徴としている。上記の発明によれば、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールをバックライトとして備えた液晶表示装置を提供することができる。本発明の光源モジュールは、以上のように、平板状にてなり、上面の出射領域から光を出射する導光板と、上記導光板の端部に設けられ、かつ該導光板の下面の入射部から光を入射させるように光を結合する光結合部材と、上記光結合部材に入射光を発する光源とを備えているものである。本発明の液晶表示装置は、以上のように、前記光源モジュールをバックライトとして備えているものである。それゆえ、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュール、及びそれを備えた液晶表示装置を提供するという効果を奏する。本発明の一実施形態について図1~図16に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態の光源モジュール、それを備えた電子機器の一つである液晶表示装置の構成について、図1~図4に基づいて説明する。図1は液晶表示装置の構成を示す断面図であり、図2は液晶表示装置の構成を示す分解斜視図であり、図3は光源ユニットの構成を示す斜視図であり、図4はLED基板及び光結合部材の接合部分を拡大して示す断面図である。本実施の形態の液晶表示装置1は、図2に示すように、下から順に、光源モジュールとしてのバックライト10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。上記バックライト10は、下から順に、光源ユニット20、一筋の開口11aを有するシャーシ11、シャーシ11と同様に一筋の開口を有する反射シート12、及び導光板13にて構成されている。上記光源ユニット20は、図3に示すように、帯状に形成された光源ホルダー21に光源としての半導体の後述するLEDチップLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23b、及び光結合部材30を備えたものからなっている。尚、半導体のLEDチップは非常に微細なサイズであるため、図3では、図面の煩雑さを防ぐための記載を割愛している。上記光源ユニット20には、図3及び図4に示すように、帯状に形成された光源ホルダー21の上に板状のヒートシンク22が設けられており、ヒートシンク22の上には、光源基板としてのLED基板24a24bが設けられている。上記LED基板24a24b上には、LEDチップ23a23bが光源ユニット20の長手方向に沿って配置されている。また、LED基板24a24b上には、LED基板24a24bと光結合部材30との間に隙間を設けるためのスペーサ25a25bが形成されている。上記スペーサ25aは、図4に示すように、光結合部材30の下端平坦面33の一部から突出して形成されており、接着剤によりLED基板24aに固定されている。上記複数のLEDチップ23aは、スペーサ25aよりも外側に配置されている。そして、LEDチップ23aは、上記スペーサ25aにより光結合部材30の下端平坦面33と隙間を有して離間している。この隙間により、LEDチップ23a23bと光結合部材30との衝突によるLEDチップ23a23bの破損を防いでいる。すなわち、このスペーサ25aの存在により、LED基板24aと光結合部材30の下端平坦面33との間にLEDチップ23aを配置しかつLEDチップ23aを破損させない隙間を設けることができる。ただし、これに限られず、LEDチップ23a23bに損傷を与えない範囲であれば、LEDチップ23a23bが光結合部材30と密着していても構わない。上記光源ユニット20の詳細構造について、図5及び図6に基づいて説明する。図5は光源ユニット20の構成を示す分解斜視図であり、図6はLED基板24aの構成を示す平面図である。図5に示すように、LED基板24a24bの表面には、ダム26a26bが前記液晶表示装置1の幅方向に長尺に形成されている。上記ダム26aは、前記図4にも示すように、断面略方形の中央にスリットを形成したものからなっている。上記ダム26aのスリットの内部には、図6にも示すように、複数のLEDチップ23a...が、ダム26aの長手方向に例えば数mmの間隔を有して配置されている。また、ダム26aの外側には、光結合部材30との位置調整のためのアライメントマーク27a...が複数個設けられている。さらに、前記図4に示すように、ダム26aのスリット内には、複数のLEDチップ23aを封止する樹脂が充填されている。そして、この樹脂には、蛍光体が含まれている。蛍光体は、個々のLEDチップ23aに対して同一の種類のものが用いられている。本実施の形態では、光源としてLEDチップ23a23bを用いているが、これは、半導体チップ状のLEDは形状が小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のLEDチップ23a23bを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのLEDを配置することによって照度も向上し、高機能のバックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。ただし、これに限るものではなく、例えば、パッケージに収納されたLEDでもよく、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。上記LEDチップ23a23bは、例えば2列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のLEDチップ23a23bの上側には、光結合部材30が設けられているとすることができる。光結合部材30は、図7aに示すように、棒状、詳細には断面略U字形状をしており、前述したように、2つの下端平坦面3333に0.5mm程度の高さのスペーサ25a25bをそれぞれ有している。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1は、図1に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学部材としての光結合部材30と、上記光結合部材30に入射光を発するLEDチップ23a23bとを備え、上記液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LEDチップ23a23bがこの順に並んで配設されたものからなっている。上記光結合部材30は、図7aに示すように、断面略U字形状で構成されることにより、LEDチップ23a23bから出射された光を、光結合部材30の内部の反射面にて反射させて曲げながら伝搬させ、平板状の導光板13に対して斜めに入射させるように機能する。このため、LEDチップ23a23bからの光の殆どを導光板13に結合させることができる。この結果、液晶表示装置1におけるバックライト10は、LEDチップ23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。そして、これらLEDチップ23a23bは、出射光の光軸方向つまり入射光における最も輝度の高い方向が、平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。図1に示すように、液晶表示装置1の裏面側の端部には、突出部として光源ユニット20が設けられており、その内部に光結合部材30とLEDチップ23a23bとが格納されている。また、光源ユニット20は、液晶表示装置1の長手方向図1の紙面奥行方向に帯状に形成されており、内部に格納されている光結合部材30も液晶表示装置1の長手方向に帯状に形成されている。つまり、突出部は前記液晶パネル4の光源ユニット20を構成する部材の中の光結合部材30、LEDチップ23a23b及びそのカバー等で構成されると換言できる。本実施の形態では、突出部である光源ユニット20がシャーシ11の平坦面から突出した断面長方形状にて形成されているが、これに限定されるものではなく、断面が半円形、半楕円形、三角形等の四角形以外の多角形であっても構わない。つまり、突出部とは、断面四角形の凸部形状のみを意図するものではなく、内部に光結合部材又は光源等を格納できる機能を有する限り、種々の形状大きさが許容される。また、本実施の形態では、液晶表示装置1は、特許文献1及び特許文献2に開示されている導光板の加工という技術思想を伴うことなくLEDチップ23a23bなる光源から導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供することも可能である。以下、光結合部材30の詳細構造及び光路について説明する。上記光結合部材30は、図7abに示すように、上述したように、導光板13とLEDチップ23a23bからなる光源との間に設けられた断面略U字形状の帯状体つまり棒状体からなっている。ここで、光結合部材30の材質は、導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。すなわち、同じ材質であれば、屈折率を同じにすることができるので、光結合部材30から導光板13への光の入射が円滑に行われる。導光板13の屈折率が光結合部材30の屈折率より僅かに高い構成でも構わない。また樹脂に限るものではなく硝子等の材質でも構わない。詳細には、図7aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する入射部としての頂部平坦面31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ反射面としての曲面32a32bを有する形状からなっている。上記曲面32a32bは、例えば、図7aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限るものではなく、断面楕円、弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。上記光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、図7aに示すように、下端平坦面33となっており、その一部に前述したスペーサ25a25bが形成され、このスペーサ25a25bは、LEDチップ23aと光結合部材30との衝突を防ぐようになっている。また、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。本実施の形態では、曲面32a32bにて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減及び軽量化を図ることができる。ただし、凹部34領域は、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しない断面が略半円状の詰った構成でも構わない。尚、上記凹部34に図示しない反射シート等の反射手段を設けることが可能である。これにより、頂部平坦面31近傍で迷光が発生する場合があっても、迷光の一部を導光板13側に反射させ液晶パネル4への照射を向上させることができる。上記光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LED基板24aにボンディングされたLEDチップ23a23bが下端平坦面3333に近接して設けられている。すなわち、LEDチップ23a23bは、スペーサ25aの近傍に接着剤等を塗布し、LED基板24a24bと接着固定されている。これらLEDチップ23a23bは、図7bに示すように、例えば断面放物線からなる曲面32a32bの焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、図7aに示すように、例えばLEDチップ23aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の曲面32aにて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、図7aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、さらに導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。尚、LEDチップ23bから出射された光も、図9に示すように、導光板13内において、LEDチップ23aからの光とは対称に進む。このような光路は、図8aに示す断面楕円の光結合部材30においても同様である。そして、図8bに示すように、断面楕円の光結合部材30においても、LEDチップ23a23bは、例えば断面楕円からなる曲面32a32bの焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。この結果、図9に示すように、LEDチップ23a23bから出射された光は光結合部材30の曲面32a32bにて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に斜めに入射する。そして、導光板13に入射された光は、導光板13の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。LEDチップ23aから出射された光とLEDチップ23bから出射された光は、導光板13内を対称に進む。このように、光結合部材30における曲面32a32bの形状を例えば断面放物線又は断面楕円とすることによって、LEDチップ23a23bからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の曲面32a32bにて反射させて効率よく結合して頂部平坦面31から導光板13に入射させることができる。尚、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板13に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。ここで、本実施の形態のバックライト10では、図1に示すように、光源ユニット20は導光板13の端部に設けられている。したがって、LEDチップ23aからの光は、図9に示すように、光結合部材30を介して導光板13の右側方向に入射され、そのまま導光板13の内部で全反射しながら導光板13の図示しない右端に向かう。一方、LEDチップ23bからの光は、図9に示すように、光結合部材30を介して導光板13の左側方向に入射される。しかし、図1に示すように、導光板13の左側は、位置決めピン28が設けられており、直ちに導光板13の下側端部13aとなる。このため、光結合部材30を介して導光板13の左側方向に入射した光は直ぐに導光板13の下側端部13aに到達し、この下側端部13aにて反射される。この結果、導光板13の下側端部13aにて反射された光は、LEDチップ23aからの光と同様に、導光板13の内部で全反射しながら導光板13の右端に向かうことになる。これにより、断面略U字形状の帯状体からなる光結合部材30の下端平坦面3333に沿って2列にLEDチップ23a23bを配した場合には、2列にLEDチップ23a23bによって導光板13の内部で光量を多くして導光させることができる。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図10abに示すように、液晶表示装置1の画面の端部に横切って帯状の光源ユニット20を設けることにより、前記液晶パネル4において、均一で滑らかな輝度分布を得ることが可能となる。そして、上記構成の本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLEDチップ23a23bの光を導入させる。この結果、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率は例えば約75であったのに対して、本実施の形態のバックライト10の光利用効率は約88となる。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、液晶パネル4の端部に光源が存在しない。このため、図11に示すように、液晶パネル4の端部に、直接、フレーム6を設けることが可能である。この結果、額縁寸法を例えば6mm以下にすることが可能となり、狭額縁化を図ることができる。このように、本実施の形態の液晶表示装置1は、液晶パネル4、導光板13、光結合部材30及びLEDチップ23a23bがこの順に配設されている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下方にLEDチップ23a23bを設けると共に、導光板13とLEDチップ23a23bとの間に、LEDチップ23a23bから出射された光を、導光板13の下面の頂部平坦面31から光を入射させるように光を結合する光結合部材30を設けている。このため、導光板13の下方のLEDチップ23a23bから出射された光は、光結合部材30を介して導光板13に入射され、導光板13の内部を全反射しながら導光板13の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、更に導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、上記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができ、意匠効果も向上することができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのLEDチップ23a23bと導光板13との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板13の下方に光結合部材30及びLEDチップ23a23bを配設するので、導光板13の厚さ方向は長手又は短手の平面方向よりも熱膨張が小さいので、導光板13の伸縮が小さく、光結合部材30とLEDチップ23a23bとを近接できる例えばそれらの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。尚、光結合部材30は導光板13に当接しているので、隙間はない。このため、LEDチップ23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。また、本実施の形態では、導光板13とは別体の光結合部材30を設けることにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるので、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。すなわち、本実施の形態では、光結合部材30は、頂部平坦面31が導光板13に当接する断面略U字形状の帯状体つまり棒状体にてなっている。この結果、特許文献1及び特許文献2のような導光板の加工、をしなくてもLEDチップ23a23bからの光結合部材30を介した入射光を導光板13の内部にて導光させることができる。このため、導光板13自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板13に対する加工が不要となる。また、導光板13を加工するのは困難であるが、光結合部材30の加工はそれに比べて容易であり、製造コストを削減することができる。また、本実施の形態では、光結合部材30は、導光板13の端部に設けられている。この結果、LEDチップ23a23bからの光を導光板13の端部にて入射させることになるので、導光板13において一方向に向けて導光させ、導光板13の全面から光を取出し、液晶パネル4の全面を照射することが可能となる。したがって、導光板13の加工を伴うことなく、LEDチップ23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上し得るバックライト10及び液晶表示装置1を提供することができる。また、本実施の形態のバックライト10では、光結合部材30は、導光板13に対して斜めに光を入射させる。これにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させるので、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、特許文献1及び特許文献2のような導光板の加工、をしなくても済み、LEDチップ23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上し得ると共に、特許文献1及び特許文献2の方式に対し、製造コストも軽減される。また、本実施の形態のバックライト10では、光結合部材30は、反射面である曲面32a32bを有し、LEDチップ23a23bからの入射光を曲面32a32bにて反射させて導光板13に対して光を入射させる。これにより、LEDチップ23a23bから出射された光は、光結合部材30に入射し、曲面32a32bにて反射する。そして、曲面32a32bにて反射された光は、導光板13の下面の頂部平坦面31から導光板13に入射するように結合される。この結果、導光板13の加工を伴うことなく、曲面32a32bを有する光結合部材30にてLEDチップ23a23bからの光を導光板13へ効率よく結合して入射させることができる。また、本実施の形態のバックライト10では、光結合部材30は、導光板13内で全反射させるように導光板13に光を入射させる。これにより、光利用効率を向上し得るバックライト10を提供することができる。さらに、本実施の形態では、LEDチップ23a23bは、光結合部材30への入射光における光軸方向が平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。このため、LEDチップ23a23bの配置を平板状の導光板13に対して斜めにする必要がないので、LEDチップ23a23bの配置も容易であり、構造や組み立て方法が単純である。したがって、導光板13の加工を伴うことなく、LEDチップ23a23bから導光板13板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得るバックライト10及び液晶表示装置1を提供することができる。また、本実施の形態のバックライト10では、LEDチップ23a23bは、光結合部材30の長手方向に沿って2列に設けられている。具体的には、LEDチップ23a23bは、断面略U字形状の光結合部材30における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に2列に設けられている。これにより、導光板13に入射させるときに、2列のLEDチップ23a23bをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、2列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材30の両側つまり導光板13の両端側にそれぞれ導光させることができる。したがって、単純な構造にて、導光板13において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、LEDチップ23aが単独の場合は、LEDチップ23aの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のLEDチップ23bからの光にて補うことが可能となる。尚、特許文献2に開示された表示装置用バックライト200では、発光ダイオード201の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという問題があったが、本実施の形態では、その問題を解消することができる。また、本実施の形態のバックライト10では、光源は、複数のLEDチップ23a23bからなっている。LEDチップ23a23bは形状が小さく微少間隔で密に配列することができ、これにより、LEDチップ23a23bは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト10の光源として適切である。また、本実施の形態では、導光板13を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板13の液晶表示装置1の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板13の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のエッジライト方式は光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板13を薄型化すれば、テレビの薄型化及び軽量化に繋がる。また、導光板13の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、LEDチップ23a23bを上向きに実装すればよいので、LEDチップ23a23bを含め、図2に示す液晶表示装置1を構成する各部材群の組み立てにおいて、組み立て方向が1方向の組み込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組み立て作業が簡単になる。すなわち、従来のエッジライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、液晶表示装置1全体として1方向の組込み方向ですまず、製造がやや困難となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材30は、方形平板状の導光板13における長手方向に平行に設けられている。これにより、光結合部材30と複数のLEDチップ23a23bとの関係を1:1にする必要がなくなり、複数のLEDチップ23a23bを1つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、LEDチップ23a23bも光結合部材30に沿って設けることができるので、LEDチップ23a23bの配線が容易となる。また、上記光結合部材30は、方形平板状の導光板13における縦又は横方向つまり長手方向か短手方向に対し、一本の直線状の部材で構成されてもよく、また、いくつかに区切られた光結合部材の小片を帯状に連ね一直線上に配置しても構わない。これにより、1つの光源に対し1の光学素子を設ける必要がなくなり、複数の光源を1つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、光源はパッケージに収納されたタイプのものでも良いが、半導体チップ状のものも適用できる。光源は、光結合部材に沿って配置され、光源の配線も容易となる。ところで、本実施の形態のバックライト10では、図2に示すように、導光板13の下側には、導光板13を平面で保持する平板状のシャーシ11が設けられていると共に、シャーシ11の導光板保持面は、光結合部材30が導光板13に当接する位置付近で開口11aを有し、光結合部材30及びLEDチップ23a23bは、シャーシ11の導光板保持面よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図12aに示すように、開口11aを有するシャーシ11に別体の光源ホルダー21が接合されており、これにより、光結合部材30及びLEDチップ23a23bは、シャーシ11の導光板保持面11bよりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図12bに示すように、シャーシ11に凹部を設けてその凹部にLEDチップ23a23b及び光結合部材30を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材30及びLEDチップ23a23bは、シャーシ11の導光板保持面11bよりも下方に位置している。このような構成とすることによって、導光板13の背面側においては、光結合部材30及びLEDチップ23a23bのみが突出していることになる。したがって、光結合部材30及びLEDチップ23a23b以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、LEDチップ23a23bの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源ユニット20をシャーシ11と接続しておくことによって、シャーシ11が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、LEDチップ23a23bの発光効率も向上する。尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、光源ユニット20は、断面略U字形状の光結合部材30を有していると共に、LEDチップ23a23bは、光結合部材30における下端平坦面3333の両端部の直下に長手方向に沿って平行に2列に設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図13に示すように、断面略U字形状の前記光結合部材30を中心で2分割した片側のみの略1/4円弧状にてなる光結合部材40を使用すると共に、光結合部材40の下端平坦面43の下側にLEDチップ23aを、光結合部材40の長手方向に沿って1列に設けられているとすることができる。上記光結合部材40は、反射面としての曲面42aを有しており、この曲面42aは、前記光結合部材30の曲面32aと同様に、断面放物線又は断面楕円等の反射面とすることができる。これにより、図14に示すように、LEDチップ23aからの光を導光板13の端部にて一方向に入射させることになるので、導光板13において一方向に向けて導光させることができる。ここで、光結合部材40の場合には、光結合部材30における右側のLEDチップ23bが存在しないので、導光板13における入射部INとしての頂部平坦面41における反対面の左側が暗くなり、液晶パネル4全体として輝度の不均一性を招く。また、光結合部材40から導光板13に対して斜めに光を入射させた場合には、導光板13における頂部平坦面41の上面においては、LEDチップ23aから曲面42aに反射せずに直接、導光板13に入射する光が存在する。この光は、そのまま、導光板13の上面から出射される可能性があり、頂部平坦面41の上面が明るくなる可能性がある。そこで、本実施の形態のバックライト10では、図14に示すように、導光板13における入射部INつまり光結合部材40の頂部平坦面41との当接面の反対面上面には、導光板13の出射領域Dの領域外を遮蔽する遮蔽部材としての下部フレーム6aが設けられている。この結果、導光板13の内部で全反射することなく、直接、導光板13の上面から出射する光を遮蔽することができる。したがって、導光板13における入射部INの反対面からの出射光による導光板13の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。ここで、下部フレーム6aは、詳細には、導光板13の上面における出射領域Dの領域外として、導光板13の下面における入射部INの対向領域の一部P1、入射部INの対向領域の全部P2、又は入射部INの対向領域の全部及びその近傍までP3を少なくとも遮蔽している。ここで、入射部INの対向領域の全部P2及びその近傍までP3とは、光結合部材40から導光板13に入射した光が最初に全反射するまでの領域、具体的には、光結合部材40から導光板13に入射した光が全反射することなく導光板13の上面から直接出射されるまでの領域をいう。これにより、導光板13の上面における出射領域Dの領域外として、導光板13の下面における入射部INの対向領域の一部P1、入射部INの対向領域の全部P2、又は入射部INの対向領域の全部及びその近傍までP3を下部フレーム6aが少なくとも遮蔽していれば、導光板13における入射部INの反対面からの出射光による導光板13の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。尚、本実施の形態では、導光板13の下面における入射部INの対向領域の一部P1の左側、入射部INの対向領域の全部P2の左側、又は入射部INの対向領域の全部及びその近傍までP3の左側も下部フレーム6aにて遮蔽している。しかし、本発明においては、少なくとも導光板13の下面における入射部INの対向領域の一部P1、入射部INの対向領域の全部P2、又は入射部INの対向領域の全部及びその近傍までP3を下部フレーム6aが遮蔽していれば足りる。尚、下部フレーム6aは、図14に示す光結合部材40を用いる場合だけではなく、前記図1に示す光結合部材30を用いる場合にも適用される。これにより、導光板13における入射部INである光結合部材30の頂部平坦面31との当接面の反対面からの出射光による導光板13の上面全体における輝度のばらつきを抑制することができる。尚、このような光結合部材40の長手方向に沿ってLEDチップ23aを1列に設ける構成として、例えば、図15に示すように、1列のLEDチップ23aを有する光結合部材40を導光板13の両端部に設置することにより、複列にして、互いのLEDチップ23aの出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板13の両側から光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。ところで、上記バックライト10では、図13に示すように、LEDチップ23aを支持するシャーシとしての光源ホルダー21と、LEDチップ23aと光源ホルダー21との間に設けられた、LEDチップ23aからの熱を放熱する放熱板としてのヒートシンク22とを備えている。そして、光源ホルダー21とヒートシンク22とは固定する固定部材としてのプラスチックリベット29にて取り付け固定される。この場合、プラスチックリベット29が、比較例である図16に示すように、光結合部材30のさらに端部側に存在する場合には、光源ユニット20における端部側の領域が増加する。この結果、額縁寸法が増大する。そこで、本実施の形態では、図1に示すように、光結合部材30に凹部34を形成する一方、図13に示すように、光結合部材40にも凹部44を形成し、光源ホルダー21をヒートシンク22とを固定するプラスチックリベット29を、光結合部材30に凹部34の位置、又は光結合部材40の凹部44に設けている。これにより、液晶パネル4の端部において額縁寸法が増大するのを防止することができる。尚、本実施の形態では、バックライト10を液晶表示装置1に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト10を電子機器としての照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト10は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板13の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。