"絶縁性の基板本体と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成されたグランド面と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成され前記グランド面側の基端に給電点が設けられて延在するアンテナパターンと、前記基板本体の表面に設けられていると共に前記アンテナパターンの途中に接続された誘電体アンテナのアンテナ素子とを備え、前記アンテナパターンが、前記グランド面から離間する方向に延在する第1延在部と、該第1延在部の先端に基端が接続され前記第1延在部の延在方向に直交して延在すると共に途中に前記アンテナ素子が接続された第2延在部と、前記第1延在部の途中に先端が接続されていると共に基端が前記給電点から離間した位置で前記グランド面に接続されている第3延在部とを有し、前記第2延在部の先端部が、前記第1延在部から離間する方向に前記アンテナ素子から帯状に延在すると共にその幅がアンテナ素子の端部の幅以上とされた幅広部であることを特徴とするアンテナ装置。請求項1に記載のアンテナ装置において、前記第1延在部の途中又は前記第2延在部の途中であって前記アンテナ素子より基端側に、第1受動素子が接続されていると共に、前記第3延在部の途中に、第2受動素子が接続されていることを特徴とするアンテナ装置。しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。すなわち、特許文献1に記載の技術では、高い周波数帯に使用する際にミアンダパターンの性能は確保可能であるが、低い周波数帯で調整しようとした場合、誘電体アンテナの先端に装荷される容量成分が小さくなり、アンテナの放射効率を改善するためには誘電体アンテナの実効長を長く大型化する必要があることから、小型化と高性能化との両立が困難になってしまう。また、特許文献2に記載の技術では、折り返し部をアンテナ素子の3以上の奇数であるN次共振時における電位の節に位置させる必要があり、N次電流は強め合う場合があるが、複共振化され放射効率が分散し、全体的な放射効率の改善にはならない不都合がある。また、低い周波数帯で調整しようとした場合、さらに放射効率が劣化してしまうため、アンテナ素子を大きくする必要があり、小型化と高性能化との両立が困難になってしまう。さらに、特許文献3に記載の技術では、素子保持部の側面に給電用及び短絡用の板状素子が必要であり、特に低い周波数帯で調整しようとした場合、各放射素子部及び素子保持部における長さ、高さが必要になり、上記文献と同様に小型化と高性能化との両立が困難になってしまう問題があった。本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、低い周波数帯においても小型化と高性能化との両立が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第1の発明に係るアンテナ装置は、絶縁性の基板本体と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成されたグランド面と、前記基板本体の表面に金属箔でパターン形成され前記グランド面側の基端に給電点が設けられて延在するアンテナパターンと、前記基板本体の表面に設けられていると共に前記アンテナパターンの途中に接続された誘電体アンテナのアンテナ素子とを備え、前記アンテナパターンが、前記グランド面から離間する方向に延在する第1延在部と、該第1延在部の先端に基端が接続され前記第1延在部の延在方向に直交して延在すると共に途中に前記アンテナ素子が接続された第2延在部と、前記第1延在部の途中に先端が接続されていると共に基端が前記給電点から離間した位置で前記グランド面に接続されている第3延在部とを有し、前記第2延在部の先端部が、前記第1延在部から離間する方向に前記アンテナ素子から帯状に延在すると共にその幅がアンテナ素子の端部の幅以上とされた幅広部であることを特徴とする。このアンテナ装置では、第2延在部の先端部が、第1延在部から離間する方向にアンテナ素子から帯状に延在すると共にその幅がアンテナ素子の端部の幅以上とされた幅広部であるので、アンテナ素子の先端に容量成分を装荷することができる。すなわち、幅広部とされた第2延在部の先端部によりアンテナエレメントアンテナ素子の先端側とグランド面との間に従来よりも大きい容量成分が装荷され、これによりアンテナ素子の放射抵抗が上がると共に受動素子を接続した際の損失分を低減することができ、高いアンテナ性能を確保することができる。したがって、アンテナエレメントの先端側に幅広部を設けた構成によって小型化できると共に、低い周波数帯においても広帯域化等の高性能化が可能になる。第2の発明に係るアンテナ装置は、第1の発明において、前記第1延在部の途中又は前記第2延在部の途中であって前記アンテナ素子より基端側に、第1受動素子が接続されていると共に、前記第3延在部の途中に、第2受動素子が接続されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、第1延在部の途中又は第2延在部の途中であってアンテナ素子より基端側に、第1受動素子が接続されていると共に、第3延在部の途中に、第2受動素子が接続されているので、第1受動素子により共振周波数等の調整が可能になると共に第2受動素子によりグランド面への高周波電流の流れを抑制することができる。本発明によれば、以下の効果を奏する。本発明のアンテナ装置によれば、第1延在部から離間する方向にアンテナ素子から帯状に延在すると共にその幅がアンテナ素子ATの端部の幅以上とされた幅広部であるので、小型化できると共に低い周波数帯においても高利得化及び広帯域化等の高性能化が可能になる。以下、本発明に係るアンテナ装置の一実施形態を、図1から図4を参照しながら説明する。本実施形態におけるアンテナ装置1は、図1及び図2に示すように、絶縁性の基板本体2と、基板本体2の表面に銅箔等の金属箔でパターン形成されたグランド面GNDと、基板本体2の表面に銅箔等の金属箔でパターン形成されグランド面GND側の基端に給電点FPが設けられて延在するアンテナパターン3と、基板本体2の表面に設けられていると共にアンテナパターン3の途中に接続された誘電体アンテナのアンテナ素子ATとを備えている。上記アンテナパターン3は、グランド面GNDから離間する方向に延在する第1延在部3aと、該第1延在部3aの先端に基端が接続され第1延在部3aの延在方向に直交して延在すると共に途中にアンテナ素子ATが接続された第2延在部3bと、第1延在部3aの途中に先端が接続されていると共に基端が給電点FPから離間した位置でグランド面GNDに接続されている第3延在部3cとを有している。また、第2延在部3aの途中であってアンテナ素子ATより基端側には、第1受動素子P1が接続されている。なお、第1受動素子P1は、第1延在部3aの途中に接続しても構わない。また、第3延在部3cの途中には、第2受動素子P2が接続されている。上記第1受動素子P1及び第2受動素子P2は、例えばインダクタ、コンデンサ、抵抗又はジャンパー線等が採用される。上記第2延在部3bの先端部は、第1延在部3aから離間する方向にアンテナ素子ATから帯状に延在すると共にその幅Wがアンテナ素子ATの端部の幅以上とされた幅広部3dである。また、この幅広部3dは、グランド面GND側に拡がってアンテナ素子ATよりもグランド面GNDに近接していると共に、基板本体3の側端部近傍まで対向するグランド面GNDの端辺に沿って平行に延在している。このように幅広部3dは、アンテナ素子ATよりも大きな面積を有した長方形状に形成されている。上記基板本体2は、一般的なプリント基板であって、本実施形態では、長方形状のガラスエポキシ樹脂等からなるプリント基板の本体を採用している。上記給電点FPには、例えば高周波回路に接続された同軸ケーブルの芯線が接続され、該同軸ケーブルのグランド線は、グランド面GNDに接続される。上記アンテナ素子ATは、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子であって、例えば図3に示すように、セラミックス等の誘電体101の表面にAg等の導体パターン102が形成されたチップアンテナである。このアンテナ素子ATは、共振周波数等の設定に応じて、その長さ、幅、導体パターンの形状等が選択される。なお、本実施形態のアンテナ素子ATのサイズは、横幅:10.5mm、奥行き:3.0mm、高さ:0.8mmである。アンテナ素子ATは、第2延在部3bの延在方向第1延在部3aの延在方向に直交する方向に延在するように設置されている。すなわち、アンテナ素子ATは、対向するグランド面GNDの端辺に沿って平行に配されている。このアンテナ装置1では、図2に示すように、幅広部3dとグランド面GNDとの間の浮遊容量Caが発生する。また、高周波電流としては、アンテナ素子AT側へ流れる高周波電流の流れIaと、第3延在部3cからグランド面GND側に流れる高周波電流の流れIgとの2つの流れが生じる。例えば、幅広部3dが無い場合、低い周波数帯で使用すると、アンテナの使用周波数の波長に対して、グランド面GNDのサイズが小さい場合が多いため、グランド面GND側への高周波電流Igを効果的に流すことが困難である。また、アンテナの使用周波数の波長が長いため、波長に対してアンテナ素子ATのサイズも小さくなってしまい、アンテナ素子AT側に流れる高周波電流Iaよりも高周波電流Igの方へ多く流れてしまうため、十分なアンテナ性能を確保できない。また、アンテナ素子AT側へ流れる高周波電流Iaを増やそうとした場合にも、アンテナ素子ATを大型化する必要があり、小型化や薄型化が困難になるため、容易に特性を改善することができない。これに対して本実施形態のアンテナ装置1では、ローディング素子であるアンテナ素子ATの先端に配線パターンである幅広部3dが追加されているので、上記浮遊容量Caを装荷することができる。このように、高インピーダンスとなるアンテナ素子ATの先端に容量成分が装荷されるため、容量装荷によるアンテナエレメントの短縮効果が得られ、アンテナ素子AT側へ流れる高周波電流Iaを効果的に流すことができる。また、アンテナ素子AT側への高周波電流Iaを効果的に流すことができるため、基板本体2のサイズ特にグランド面GNDのサイズが小さくなるほど効果的である。図4のaに示すように、給電点FPから延びた逆L型のアンテナパターン13を有する従来の1/4波長タイプのアンテナ装置に比べて、図4のbに示す特許文献1に記載のアンテナ装置では、より良好なアンテナ性能を得ることができる。しかしながら、低い周波数帯で使用する場合、アンテナ素子ATの放射抵抗が下がってしまい、第1及び第2受動素子P1,P2による損失分が増大してしまうことで、十分なアンテナ性能を確保することができない。これに対して、図4のcに示す本実施形態のアンテナ装置1では、アンテナ素子ATの先端に幅広部3dによって容量を装荷するので、アンテナ素子ATの放射抵抗を上げると共に、第1及び第2受動素子P1,P2による損失分を低減し、高いアンテナ性能を確保することができる。なお、幅広部3dで装荷する容量成分は、大きいことが望ましい。このように本実施形態のアンテナ装置1では、第2延在部3bの先端部が、第1延在部3aから離間する方向にアンテナ素子ATから帯状に延在すると共にその幅Wがアンテナ素子ATの端部の幅以上とされた幅広部3dであるので、アンテナ素子ATの先端に従来よりも大きい容量成分を装荷することができる。したがって、アンテナエレメントの先端側に幅広部3dを設けた構成によって小型化できると共に、低い周波数帯においても広帯域化等の高性能化が可能になる。また、第2延在部3bの途中であってアンテナ素子ATより基端側に、第1受動素子P1が接続されていると共に、第3延在部3cの途中に、第2受動素子P2が接続されているので、第1受動素子P1により共振周波数等の調整が可能になると共に第2受動素子P2によりグランド面GNDへの高周波電流の流れを抑制することができる。次に、上記本発明の実施形態に基づいて作製したアンテナ装置の実施例について、VSWR特性電圧定在波比と放射パターンとを測定した結果を、図5及び図6を参照して説明する。なお、第1延在部3aの延在方向を-X方向とし、アンテナ素子ATの延在方向をY方向とし、グランド面GNDに対する垂直方向表面に向けた垂直方向をZ方向とした。この際のYZ面に対する垂直偏波を測定した。また、各受動素子は、第1受動素子P1:39nH、第2受動素子P2:8.2nHのいずれもインダクタを使用した。これらの結果からわかるように、VSWRは1.18共振周波数:315MHz、帯域幅は9.4MHzVSWR≦3.0と良好なアンテナ利得及び広帯域化が得られていると共に、無指向性の放射パターンが得られている。次に、図7に示すように、幅広部3dが無くアンテナ素子ATのみのアンテナ装置アンテナ素子のみと、図1に示す、幅広部3dを有した本発明のアンテナ装置アンテナ素子直線パターンとにおいて、アンテナ利得及び帯域幅を比較したグラフを図8に示す。なお、いずれも受動素子は上記実施形態のアンテナ装置本発明の実施例と同様のものを使用した。これらの結果からわかるように、アンテナ素子ATのみのアンテナ装置では、平均利得Gain:-10.8dBi、帯域幅BW:9.3MHzであったのに対し、幅広部3dを有した本発明のアンテナ装置では、平均利得:-3.6dBi、帯域幅:9.4MHzであり、アンテナ利得及び帯域幅が向上している。さらに、基板サイズを小さくした場合すなわちグランド面GNDのサイズが小さい場合で、幅広部3dが無くアンテナ素子ATのみのアンテナ装置アンテナ素子のみと、幅広部3dを有した本発明のアンテナ装置アンテナ素子直線パターンとについて同様に、アンテナ利得及び帯域幅を比較したグラフを図9に示す。なお、基板サイズとしては、図1に示す基板本体2の寸法が縦:160mm×横:160mmグランド面GNDの寸法は縦:150mm×横:160mmであるのに対し、本評価では、基板本体2の寸法を縦:86mm×横:54mmグランド面GNDの寸法は縦:70.5mm×横:54mmとした。これらの結果からわかるように、アンテナ素子ATのみのアンテナ装置では、平均利得Gain:-15.2dBi、帯域幅BW:9.3MHzであったのに対し、幅広部3dを有した本発明のアンテナ装置では、平均利得:-13.1dBi、帯域幅:14.3MHzであり、本発明ではアンテナ利得で2.1dB、帯域幅で1.5倍に改善され、上記基板サイズが大きい場合よりも大きく向上している。次に、幅広部3dの幅Wを変えた場合について、帯域幅VSWR≦3.0を測定した結果を図10に示す。すなわち、幅広部3dの幅Wを、5mm図中のベタ面積:小、10mm図中のベタ面積:中及び15mm図中のベタ面積:大とした3種類のアンテナ装置を作製して帯域幅を比較した。なお、比較として、図7に示す幅広部3dが無くアンテナ素子ATのみのアンテナ装置図中の従来不可:無についても、同様に測定した結果を併せて図10に示す。これらの結果からわかるように、幅広部3dの幅Wが広い方面積が大きい方がアンテナ素子AT先端の容量装荷が大きくなり、帯域幅が大きくなるが、幅広部3dの幅Wが広すぎてグランド面GNDと近接した場合、浮遊容量Caについてグランド面GNDと結合してしまうことになって、幅広部3dによる容量装荷の効果が低下してしまいアンテナ特性が劣化する傾向となる。なお、本発明は上記実施形態及び上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。"