"冷陰極蛍光管と、前記冷陰極蛍光管を収容する透光可能な筒状のランプカバーとを有する冷陰極蛍光ランプであって、前記ランプカバーの内壁に長手方向に沿って形成される少なくとも2つの係止部と、前記係止部により支持される補強体と、を有する、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項1記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記補強体は、3以上の奇数個の補強部材から構成される、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項1または2記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記補強体は、前記冷陰極蛍光管から出射される光を反射可能に設けられている、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項1から3のいずれか1項に記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記係止部は、前記ランプカバーの内壁の長手方向に沿う凸部を有し、前記補強体には、前記ランプカバーの長手方向に対応する端部が前記凸部と嵌合する凹部を有する、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項1から3のいずれか1項に記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記補強体は、当該補強体を正面視した場合にH字型に形成され、H字型の前記補強体の長手方向と直交する幅方向の端部は、前記ランプカバーの内壁に当接して前記係止部となる、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項5記載の冷陰極蛍光ランプであって、H字型の前記補強体の前記ランプカバーの内壁に対向する面と前記ランプカバーの内壁との間には、前記ランプカバーの長手方向に沿うと共に前記補強体に当接可能な少なくとも1つの凸部が設けられている、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項1から3のいずれか1項に記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記係止部は、前記ランプカバーの内壁の長手方向に沿う少なくとも2つの溝部を有し、前記補強体は、その長手方向と直交する幅方向の端部が前記溝部に入り込む、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項1から3のいずれか1項に記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記係止部は、前記ランプカバーの内壁の長手方向に沿う少なくとも2つの溝部を有し、前記補強体は、底面部と、この底面部のうち長手方向と直交する幅方向の端部から延伸すると共に対向する一対の側面部とを有し、さらに前記側面部の端部からは当該側面部に対して交差する向きかつ前記底面部とは対向しない向きに向かって延伸するフランジ部を有し、前記フランジ部の一部が前記溝部に入り込むと共に、前記底面部は前記ランプカバーの内壁に当接する、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。請求項8記載の冷陰極蛍光ランプであって、前記底面部と前記ランプカバーの内壁との間には、前記ランプカバーの長手方向に沿う少なくとも1つの凸部が設けられている、ことを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。たとえば特許文献1に記載されているような冷陰極蛍光管を使用した冷陰極蛍光ランプにおいては、冷陰極蛍光管自体が従来の蛍光灯よりも細い。そのため、冷陰極蛍光ランプは、従来の蛍光灯を使用した蛍光ランプに比べると細くなっている。このような細い形状の冷陰極蛍光ランプでは、これを天井などに装着した際に、合成樹脂などにより形成されたランプカバーが自重のために中央部付近から撓んで垂れ下がるという問題がある。本発明は、このような背景の下になされたものであって、ランプカバーが撓んで垂れ下がることのないようにすることができる冷陰極蛍光ランプを提供することを目的とする。本発明の冷陰極蛍光ランプは、冷陰極蛍光管と、冷陰極蛍光管を収容する透光可能な筒状のランプカバーとを有する冷陰極蛍光ランプであって、ランプカバーの内壁に長手方向に沿って形成される少なくとも2つの係止部と、係止部により支持される補強体と、を有するものである。このときに、補強体は、3以上の奇数個の補強部材から構成されることが好ましい。さらに、補強体は、冷陰極蛍光管から出射される光を反射可能に設けられていることが好ましい。さらに、係止部は、ランプカバーの内壁の長手方向に沿う凸部を有し、補強体には、ランプカバーの長手方向に対応する端部が凸部と嵌合する凹部を有することが好ましい。あるいは、補強体は、当該補強体を正面視した場合にH字型に形成され、H字型の補強体の長手方向と直交する幅方向の端部は、ランプカバーの内壁に当接して係止部となるようにしてもよい。このときには、H字型の補強体のランプカバーの内壁に対向する面とランプカバーの内壁との間には、ランプカバーの長手方向に沿うと共に補強体に当接可能な少なくとも1つの凸部が設けられていることが好ましい。あるいは、係止部は、ランプカバーの内壁の長手方向に沿う少なくとも2つの溝部を有し、補強体は、その長手方向と直交する幅方向の端部が溝部に入り込むようにしてもよい。あるいは、係止部は、ランプカバーの内壁の長手方向に沿う少なくとも2つの溝部を有し、補強体は、底面部と、この底面部のうち長手方向と直交する幅方向の端部から延伸すると共に対向する一対の側面部とを有し、さらに側面部の端部からは当該側面部に対して交差する向きかつ底面部とは対向しない向きに向かって延伸するフランジ部を有し、フランジ部の一部が溝部に入り込むと共に、底面部はランプカバーの内壁に当接するようにしてもよい。このときには、底面部とランプカバーの内壁との間には、ランプカバーの長手方向に沿う少なくとも1つの凸部が設けられているようにすることが好ましい。本発明によれば、ランプカバーが撓んで垂れ下がることのないようにすることができる。以下の説明では、図1、図2等に示すように、XYZ直交座標系を設定して説明する場合がある。その中で、冷陰極蛍光ランプ1冷陰極蛍光管13の長手方向はY方向に対応している。また、補強体15の幅方向はZ方向に対応し、それらXZ方向に直交する方向をY方向とする。また、冷陰極蛍光ランプ1を設置した場合においては、上下方向は、Z方向に沿う場合もあり、Y方向に沿う場合もあり、X方向に沿う場合もあり、特に限定されないものとする。なお、図1、図2等においては、それぞれの方向において一端側および他端側を規定すべく、X1,X2,Y1,Y2,Z1,Z2がそれぞれ矢示にて示されている。第一の実施の形態以下、本発明の第一の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1を図1~図5を参照しながら説明する。図1に示すように、冷陰極蛍光ランプ1は、ランプカバー10、インバータ部11、端子12、冷陰極蛍光管13、凸部14、補強体15を有する。ランプカバー10は、ポリカーボネイト、ポリプロピレン等を始めとする透明な合成樹脂製であり、インバータ部11の筐体に接合または嵌め込まれている。図3~図6に示すように、ランプカバー10のA-A断面は、略楕円形状であるがこれは補強体15の突っ張り力によって、本来は円形の断面であるランプカバー10が矢示Z1,Z2方向に延びるように変形したものである。上述のようにランプカバー10は、透明な合成樹脂を材質としている。ただし、ランプカバー10が透明のままであると冷陰極蛍光管13がランプカバー10の外部から直接見えてしまう。このため、ランプカバー10の内側または外側に、光を拡散させるための塗装を施すようにしても良い。光を拡散させる塗装を施す場合、当該塗装に使用する塗料は、たとえば微小なガラス球を含有する塗料であり、この微小なガラス球が通過する光を拡散させる。これにより、冷陰極蛍光管13から発せられる光がランプカバー10を透過すると光の照射領域で光の照射分布が均等化される。インバータ部11は、冷陰極蛍光管13を駆動させるための電源回路不図示を内部に有し、その筐体には、ランプカバー10が接合または嵌め込まれると共に、端子12が設けられる。端子12は、従来の蛍光灯用の器具に取り付け可能な仕様となる形状に設けられていて、この端子12は、インバータ部11の内部に設けられる電源回路を介して冷陰極蛍光管13の電極不図示と接続されている。冷陰極蛍光管13は、内部にArアルゴン、Neネオン等の不活性ガスと、Hg水銀とが封入されると共に内壁面に蛍光体が塗着された細径のガラス管と、このガラス管内の両端に1対の電極不図示とを備える。冷陰極蛍光管13では、1対の電極間に高電圧を印加して電界を形成し、非加熱状態の陰極冷陰極から電子が放出される。次いで、この電子がHg原子に衝突することによりHg原子が励起され、このHg原子が励起状態から基底状態に遷移するときに放出された紫外線が蛍光体に照射されることによりこの蛍光体から可視光が放出される。本実施の形態の冷陰極蛍光管13は、たとえば、外径3.0~6.0mmミリメートル、全長400~1200mm、ランプ電流8.0~15.0mAミリアンペアのものが用いられている。しかしながら他の仕様の冷陰極蛍光管を用いてもよい。たとえば、全長は10mm以上から利用可能であり、長尺になる程、本発明の作用効果が発揮される。また、図1および図2に示すように、冷陰極蛍光管13は、支持部材13aを介して、補強体15に取り付けられている。支持部材13aは、挟持部分13a1と脚部13a2とを有している。挟持部分13a1は、冷陰極蛍光管13を挟持する。また、脚部13a2は補強体15に取り付けられていて、脚部13a2のうち補強体15から離れる側に挟持部分13a2が存在する。このような支持部材13aが補強体15の長手方向Y方向に沿って、適宜の間隔で複数個設けられていて、冷陰極蛍光管13を補強体15に安定的に固定可能としている。凸部14は、ランプカバー10の長手方向Y方向の内壁に沿って設けられていて、この凸部14は補強体15を固定するための係止部を構成する。凸部14は、ランプカバー10と一体的に形成されてもよいし、ランプカバー10とは別体に形成された後に、ランプカバー10の内壁に接着剤等で固定されてもよい。補強体15は、ランプカバー10の長手方向Y方向に沿って設けられ、ランプカバー10の強度を補強すると共に、冷陰極蛍光管13が発する光を反射する反射部材としても作用する。なお、補強体15は、その両面で光を反射可能に設けられている。そのため、図1~図6に示される冷陰極蛍光ランプ1は、矢示X1および矢示X2の両方の向きに向かって光を出射可能な両面発光タイプとなっている。図1または図2に示すように、補強体15の長さは、ランプカバー10の長さと等しいか、あるいはランプカバー10の長さよりも若干短い。また、図4に示すように、補強体15は、その全長を3分割した3枚の補強部材15-1,15-2,15-3により構成されている。なお、補強部材15-1,15-2,15-3は、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスを始めとする鋼材、その他の各種の金属材料から形成されていても良く、ポリカーボネートやポリプロピレン等を始めとする各種の樹脂材料から形成されていても良い。図4に示すように、ランプカバー10と補強部材15-1,15-2,15-3とは別個に製造された後に、組み合わされる。また、補強体15補強部材15-1,15-2,15-3のZ方向の両端側には、フランジ部16がそれぞれ設けられている。フランジ部16は、YZ平面に対して平行となっている板面部15aのZ方向における両端部から、当該YZ平面に対して角度θ0度<θ<90度;図示省略をなして、それぞれの端部においてX1方向およびX2方向の両方向に向かい、斜めに突出する部分である。そのため、フランジ部16は、1つの板面部15aにつき合計4つ設けられている。また、それぞれの端部に存在する2つのフランジ部16によって、凹部16aが形成されている。ランプカバー10に補強部材15-1,15-2,15-3を組み合わせる場合、図4に示すように、ランプカバー10の内筒部に対し、補強部材15-1,15-2,15-3をY方向に沿ってスライドさせるようにする。それにより、ランプカバー10の内筒部に補強部材15-1,15-2,15-3を順々に挿入する。このとき、凹部16aを形成するためのフランジ部16がランプカバー10の凸部14に嵌合するようにし、補強部材15-1,15-2,15-3をランプカバー10に挿入する。補強部材15-1,15-2,15-3がランプカバー10の内部に挿入された後は、ランプカバー10の端部にインバータ部11が取り付けられる。それにより、補強部材15-1,15-2,15-3は、ランプカバー10の内部に固定される。仮に、補強体15を1本の長尺の部材で構成した場合と、図4に示すように、個々の短尺の補強部材15-1,15-2,15-3で構成した場合とを比べると、前者は長手方向の両端部間の距離が長く、両端部側では補強体15の中心からみたときの力のモーメントは大きい。これに対し、短尺の補強部材15-1,15-2,15-3は、補強体15を1本の長尺の部材で構成した場合に比べ、長手方向の両端部間の距離が短く、それぞれの補強部材15-1,15-2,15-3の両端部においては、それらの中心からみたときの力のモーメントは小さい。すなわち、補強体15を1本の長尺の部材で構成した場合、それぞれの短尺の補強部材15-1,15-2,15-3よりも撓み易く、捻じれ易い。このように、短尺の補強部材15-1,15-2,15-3を3本使用することによって、1本の長尺の補強体15を使用した場合と比べ、ランプカバー10の撓み難さおよび捻じれ難さを向上させることができる。また、ランプカバー10の撓みが最大になる箇所は、ランプカバー10の中心部付近になるので、分割された補強部材15-1,15-2,15-3の境界がランプカバー10の中心部付近にならないようにする。よって、補強体15は、3以上の奇数個に分割することが好ましい。また、補強体15補強部材15-1,15-2,15-3は、少なくともインバータ部11などの電源に近い部分については、電気的に絶縁性の高い合成樹脂製の塗料などを用いて絶縁塗装を施すことが好ましい。また、補強体15補強部材15-1,15-2,15-3は、冷陰極蛍光管13が発する光を反射する役割も有するようにしても良い。この場合、補強体15は、光を反射する材質とする。補強体15補強部材15-1,15-2,15-3の材質としては、たとえば、厚さが0.5mm程度で光を反射可能な程度の表面の平滑度を有するアルミニウムを材質とする板状部材などが適当である。なお、上述した絶縁塗装の部分は、インバータ部11などの内側であり、光を反射しなくても良い。また、フランジ部16は、凸部14と嵌合するように、補強体15の一部が折れ曲がるように形成されたものである。なお、フランジ部16は、補強部材15-1,15-2,15-3を押し出し成形することによって形成しても良く、プレス加工することによって形成しても良く、それぞれの端部に1つのみのフランジ部16aを有する部材を2つ接合することによって形成しても良く、別体的なフランジ部16aを板面部15aに接合するようにしても良い。なお、接合には、溶接、接着、拡散接合、あるいはその他の種々の手法を採用することが可能である。ここで、図1とは異なる冷陰極蛍光ランプ1の例である冷陰極蛍光ランプ1aを図2に示す。図2の冷陰極蛍光ランプ1aは、図1の冷陰極蛍光ランプ1のインバータ部11に相当する部分が、ランプカバー10aの他端にも、インバータ部11aとして設けられる。ただし、実際にインバータとして働く電子回路は、インバータ部11または11aのいずれか一方の内部に設けられればよい。また、冷陰極蛍光ランプ1aは、2本の直管の冷陰極蛍光管131、132を有し、各冷陰極蛍光管131、132の両端の電極不図示は、それぞれ端子12,12aに接続されている。あるいは、図1に示した冷陰極蛍光ランプ1の冷陰極蛍光管13と全く同じ形状のU字型の冷陰極蛍光管13を用い、電気的には非導通の端子12aを有してもよい。このようにすると、インバータ部11への電源の供給は、端子12の側から行われ、インバータ部11aの端子12aは、冷陰極蛍光ランプ1aを支持するために蛍光灯器具側の端子孔不図示に差し込まれるようになる。また、U字型の冷陰極蛍光管13を用いる代わりに、2本の直管の冷陰極蛍光管131、132を用い、冷陰極蛍光管131、132の一端の電極はインバータ部11を介して電源に接続し、他端の電極は、電線等を用いて電気的に接続してもよい。また、本実施の形態では、図1に示すような1本のU字型の冷陰極蛍光管13を用いる例と、図2に示すような2本の直管状の冷陰極蛍光管131、132を用いる例とを示したが、図2に示す場合において、冷陰極蛍光管13が3本以上であってもよい。なお、以下の説明では、冷陰極蛍光ランプ1について説明はするものの、特に断りのない限り、冷陰極蛍光ランプ1aにも同様のことが言えるものとする。第一の実施の形態では、図3~図5に示すように、冷陰極蛍光ランプ1は、2本の冷陰極蛍光管13に挟まれるように、補強体15が設けられている。また、ランプカバー10の長手方向Y1,Y2方向に沿って2つの係止部としての凸部14が設けられている。また、補強体15のランプカバー10の長手方向に沿う端部には、凸部14と嵌合するフランジ部16が設けられている。図3~図5では、フランジ部16は、凸部14を覆う形状に形成されているが、凸部14とフランジ部16とが嵌合できれば、その他の形状であってもよい。たとえば凸部14に対し、隙間無く密着するようにフランジ部16を形成してもよい。効果について冷陰極蛍光ランプ1は、補強体15がランプカバー10のA-A断面の中心側に設けられている。これによれば、補強体15の介在によって、ランプカバー10の長手方向Y1,Y2方向の撓みや捩じりを低減することができる。また、2本の冷陰極蛍光管13に挟まれて補強体15が介在するが、補強体15が反射部材としての役割をも果たす場合には、補強体15の反射鏡の効果によりランプカバー10の表側および裏側の両面側に、冷陰極蛍光管13が発する光が反射され、冷陰極蛍光ランプ1の照度分布を均等化させることができる。また、上述の実施の形態では、補強体15が3つの補強部材15-1,15-2,15-3によって構成されていて、ランプカバー10のうち撓みが最大になるY方向の中心部分には、いずれの補強部材15-1,15-2,15-3の境界が差し掛からないように構成されている。そのため、補強部材15-1,15-2,15-3の境界がランプカバー10のY方向における中心部分に差し掛かる場合や、補強体15を1本の長尺の部材で構成する場合と比較すると、ランプカバー10のY方向の中心側における撓みを低減可能となり、もって冷陰極蛍光ランプ1のY方向の中心側における撓みを低減可能となる。第二の実施の形態本発明の第二の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Aを図6を参照しながら説明する。冷陰極蛍光ランプ1Aは、冷陰極蛍光ランプ1と比べて一部が異なる。よって、冷陰極蛍光ランプ1と同じ部材には、同一または同系統の符号を付して説明し、冷陰極蛍光ランプ1と同じ部材の説明は省略する。冷陰極蛍光ランプ1Aにおいては、図6に示すように、補強体15Aは、ランプカバー10Aの長手方向Y方向から見てH字型に形成され、フランジ部16Aの端部がランプカバー10Aの内壁に当接して係止部となる。さらに、フランジ部16Aとランプカバー10Aの内壁とで囲まれる部分には、ランプカバー10Aの長手方向Y方向に沿う凸部14Aが設けられている。この凸部14Aは、フランジ部16Aに当接可能となっていて、凸部14Aとフランジ部16Aとが当接することで、補強体15Aのランプカバー10Aに対する位置決めがなされる。なお、補強体15Aを形成する手法は、上述した補強体15と同様であるため、その説明は省略する。効果について本実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1Aによれば、上述の第一の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1が奏する効果の他に、以下のような効果を奏することが可能となる。すなわち、フランジ部16Aを有するH字型の補強体15Aにおいては、第一の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1に比べ、ランプカバー10Aの内壁と当接する部分の間の距離が長い。そのため、補強体15Aにおいては、捻じれおよび撓みが一層低減され、冷陰極蛍光ランプ1Aの捻じれおよび撓みを低減することが可能となる。また、ランプカバー10Aの内壁とフランジ部16Aとで囲まれる部分を大きくすることが可能となるため、凸部14Aを設ける個数を増やすことが可能となり、補強体15Aのランプカバー10A内部における位置決めを確実化させることが可能となる。第三の実施の形態本発明の第三の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Bを図7を参照しながら説明する。冷陰極蛍光ランプ1Bは、冷陰極蛍光ランプ1と比べて一部が異なる。よって、冷陰極蛍光ランプ1と同じ部材には、同一または同系統の符号を付して説明し、冷陰極蛍光ランプ1と同じ部材の説明は省略する。冷陰極蛍光ランプ1Bは、冷陰極蛍光管13の配置が左右方向Z1,Z2方向であり、ランプカバー10Bの上方向X1方向に偏って配置される。図7に示すように、冷陰極蛍光ランプ1Bにおいては、X方向に沿って2つの凸部14Bが対向して設けられている。それによって、対向する2つの凸部14Bの間には溝部18が形成されている。また、ランプカバー10BのX2側の内壁には、長手方向Y方向に沿う突起状の凸部22が設けられている。この凸部22は、後述する受面部154に当接可能となっていて、その当接によって補強体15Bを位置決め可能となっている。なお、図7においては、凸部22は2つ設けられているが、1つ以上であればその個数は幾つであっても良い。また、図7に示すように、補強体15Bは、反射面部152、柱脚部153、受面部154を有している。反射面部152のうちX1側の面は、冷陰極蛍光管13Bから発せられる光を反射する。また、反射面部152の両端部は、それぞれ溝部18に差し込まれている。柱脚部153は、反射面部152と受面部154とを連結する部分である。また、受面部154は、後述する凸部22に接触する部分であり、その接触によって補強体15Bの位置決めを可能としている。また、反射面部152には、窪み部152aが設けられている。窪み部152aは、反射面部152のうち、当該反射面部152の他の部分よりもX2側に向かうように窪ませた部分である。かかる窪み部152aでは、冷陰極蛍光管13Bから発せられた光をX1側に向けて良好に反射可能となっている。なお、補強体15Aを形成する手法は、上述した補強体15と同様であるため、その説明は省略する。また、凸部14Bは係止部に対応するが、凸部14Bと共に凸部22も係止部に対応するものとしても良い。効果について本実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Bでは、上述の第一、第二の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1,1Aが奏する効果の他に、以下のような効果を奏することが可能となる。すなわち、冷陰極蛍光管13Bが反射面部152のX1側に横方向Z方向に沿って並んでいる。また、反射面部152には、窪み部152aが設けられている。それによって、ランプカバー10BのX1側に向けて冷陰極蛍光管13Bの光が集中的に照射される。よって、冷陰極蛍光ランプ1Bは、特定の方向に強い光を照射する用途に適する。また、反射面部152には窪み部152aが設けられているので、この窪み部152aに冷陰極蛍光ランプ1Bを位置させることで、冷陰極ランプ1Bと補強体15BがX方向において占める寸法を低減することが可能となる。さらに、窪み部152aの存在により、補強体15Bの強度を一層向上させることが可能となり、冷陰極蛍光ランプ1Bの撓みや捻じれを一層低減することが可能となる。また、反射面部152の両端部が溝部18に挟まれることによって、補強体15Bがランプカバー10Bの内部に係止されるが、他にも、受面部154が凸部22に当接することによって補強体15Bは一層良好にランプカバー10Bの内部に係止される。また、図7の例では、2つの凸部22の間に、電気部品23が配置されている。このように、凸部22の隙間を利用して電気部品などを配置することができ、ランプカバー10B内部の空間利用の効率を高くすることができる。第四の実施の形態本発明の第四の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Cを図8を参照しながら説明する。冷陰極蛍光ランプ1Cは、冷陰極蛍光ランプ1Bと比べて一部が異なる。よって、冷陰極蛍光ランプ1Bと同じ部材には、同一または同系統の符号を付して説明し、冷陰極蛍光ランプ1Bと同じ部材の説明は省略する。冷陰極蛍光ランプ1Cにおいては、反射面部152の形状が上述した第三の実施の形態におけるものとは異なっている。すなわち、本実施の形態における反射面部152は、テーパ部152bを有しているため、当該反射面部152のZ方向における両端側は、Z方向における中心側よりもX1側に向かう形状に設けられている。また、図8に示すように、ランプカバー10CのX2側の内壁には、長手方向Y方向に沿う突起状の凸部22Cが設けられているが、この凸部22Cは、上述した第三の実施の形態における凸部22と同様となっている。なお、図8においては、凸部22Cは1つ設けられているが、その個数は幾つであっても良い。なお、補強体15Cを形成する手法は、上述した補強体15と同様であるため、その説明は省略する。また、凸部14Bは係止部に対応するが、凸部14Bと共に凸部22Cも係止部に対応するものとしても良い。効果について本実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Cでは、上述の第一~第三の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1,1A,1Bが奏する効果の他に、以下のような効果を奏することが可能となる。すなわち、冷陰極蛍光ランプ1Cにおいては、反射面部152にテーパ部152bが存在することにより、光の良好な反射を実現可能としている。また、反射面部152にテーパ部152bが存在することにより、補強体15Cの強度を一層向上させることが可能となり、冷陰極蛍光ランプ1Cの撓みや捻じれを一層低減することが可能となる。また、反射面部152の両端部が溝部18に挟まれると共に、受面部154が凸部22Cに当接することにより、補強体15Cは一層良好にランプカバー10Cの内部に良好に係止可能となる。第五の実施の形態本発明の第五の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Dを図9を参照しながら説明する。冷陰極蛍光ランプ1Dは、冷陰極蛍光ランプ1Cと比べて一部が異なる。よって、冷陰極蛍光ランプ1Cと同じ部材には、同一または同系統の符号を付して説明し、冷陰極蛍光ランプ1Cと同じ部材の説明は省略する。冷陰極蛍光ランプ1Dは、冷陰極蛍光管13Dの配置が左右方向Z方向であり、ランプカバー10DのX1方向に偏って配置される。冷陰極蛍光ランプ1Dにおいては、凸部14Bと同様の凸部14Dが対向して設けられていて、対向する2つの凸部14Dの間には溝部18が形成されている。また、図9に示すように、補強体15Dは、底面部155、側面部156およびフランジ部16Dを有している。底面部155は、ランプカバー10Dの内部においてX2側に位置する部分である。この底面部155は、凸部22Dに当接し、この当接によって補強体15DがX2側から支持される。また、側面部156は底面部155のZ方向の端部においてX方向に沿って延伸する部分である。なお、側面部156および底面部155は、冷陰極蛍光管13Dから発せられる光を反射する反射部材として構成しても良い。また、フランジ部16Dは、側面部156のX1側の端部から、ランプカバー10Dの中心から離れるように、それぞれZ方向に沿って延伸している。フランジ部16Dは、上述した溝部18に入り込む。なお、凸部14Dは係止部に対応するが、凸部14Dと共に凸部22Dも係止部に対応するものとしても良い。効果について本実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Dにおいては、上述の第一~第四の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1,1A,1B,1Cが奏する効果の他に、以下のような効果を奏することが可能となる。すなわち、補強体15Dは、1枚の平板を折り曲げた形状に設けられているため、たとえば押出成形、プレス成形等を用いれば、その形成が容易である。そのため、補強体15Dの製造におけるコストを低減可能となる。また、側面部156およびフランジ部16Dが存在することにより、補強体15Dの強度を一層向上させることが可能となり、冷陰極蛍光ランプ1Dの撓みや捻じれを一層低減することが可能となる。また、フランジ部16Dの両端部が溝部18に挟まれると共に、底面部155が凸部22Dに当接することにより、補強体15Dは一層良好にランプカバー10Cの内部に良好に係止可能となる。第六の実施の形態本発明の第六の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Eを図10を参照しながら説明する。冷陰極蛍光ランプ1Eは、冷陰極蛍光ランプ1Dと比べて一部が異なる。よって、冷陰極蛍光ランプ1Dと同じ部材には、同一または同系統の符号を付して説明し、冷陰極蛍光ランプ1Dと同じ部材の説明は省略する。冷陰極蛍光ランプ1Eは、冷陰極蛍光ランプ1Dに比べると、冷陰極蛍光管13Eの配置がX2側となっている。また、冷陰極蛍光ランプ1Eは、冷陰極蛍光ランプ1Dに比べると、開口部のX1側における開き角度が大きく設けられている。効果について本実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Eでは、上述の第一~第五の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1,1A,1B,1C,1Dが奏する効果の他に、以下のような効果を奏することが可能となる。すなわち、冷陰極蛍光ランプ1Eは、冷陰極蛍光ランプ1Dに比べると、冷陰極蛍光管13Eの配置が下方向であり、コの字型の開口部の開きが大きいので、冷陰極蛍光管13Eが発する光を良好に反射可能となる。すなわち、開口部のX1側における開き角度が大きく設けられているため、反射される光の照射範囲を広範囲にすることができる。第七の実施の形態本発明の第七の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Fを図11を参照しながら説明する。冷陰極蛍光ランプ1Fは、冷陰極蛍光ランプ1と比べて一部が異なる。よって、冷陰極蛍光ランプ1と同じ部材には、同一または同系統の符号を付して説明し、冷陰極蛍光ランプ1と同じ部材の説明は省略する。冷陰極蛍光ランプ1Fにおいては、補強体15Fは、平板部157と、光反射部158とを有している。平板部157は、透明な樹脂を材質として平板状に形成されている。また、光反射部158は、図11に示すように、複数の平板状部分158aから多角形状に形成されているが、隣接する平板状部分158aの境界部分は、周方向に沿って順次、凹部と凸部とを繰り返すように設けられている。光反射部158は、平板部157と一体的に設けられる構成としても良いが、平板部157とは別体的に設けられるようにしても良い。また、光反射部158が別体的に設けられる場合には、光反射部158の材質は金属または樹脂等、種々の材質を用いることが可能である。また、光反射部158は、光を反射可能に設けられているが、そのような構成としては、たとえば金属被膜を蒸着させたり、白色に塗装する等しても良い。効果について本実施の形態の冷陰極蛍光ランプ1Fでは、上述の第一~第五の実施の形態における冷陰極蛍光ランプ1,1A,1B,1C,1D,1Eが奏する効果の他に、以下のような効果を奏することが可能となる。すなわち、補強体15Fは、複数の平板状部分158aを有する光反射部158を備えるため、冷陰極蛍光管13Fから出射される光を、様々な方向に反射可能となる。それにより、反射された光を種々の方向に散乱させることが可能となり、光を均一に広範囲に出射させることができる。その他の実施の形態上述した実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更が可能である。たとえば、上述の実施の形態におけるランプカバー10~10Fは、射出成形などにより一体的に形成されるものを想定しているが、その他に、図12に示すようなランプカバー10Gのような形状に形成することが可能である。このランプカバー10Gは、筒状部材110と、カバー部材120とを有している。筒状部材110は、ドーム部111と、平板部112とを有している。ドーム部111は、その断面が円弧状アーチ状をなす形状に設けられている。また、平板部112は、ドーム部111の両端側を連結するように設けられている。また、筒状部材110のうち、平板部112に近接する外周面には、係合凹部113が設けられている。係合凹部113には、後述するカバー部材120の爪部121が差し込まれ、その差し込みによってカバー部材120が筒状部材110に係止される。また、カバー部材120は、その断面が円弧状アーチ状をなす形状に設けられている。ただし、カバー部材120には、平板部112に相当する部分は存在しない開放形状に設けられている。また、カバー部材120の両端には、爪部121が設けられている。爪部121は、上述した係合凹部113に差し込まれる程度の突出寸法に設けられている。そして、爪部121を係合凹部113に差し込むことにより、カバー部材120が筒状部材110に係止され、ランプカバー10Gが構成される。なお、筒状部材110のうち係合凹部113と平板部112との間の部分は、カバー部材120が位置するために、他の部分よりも小径に設けるように構成しても良い。図13は、図12のようにして形成されたランプカバー10Gを用いて、上述した第一および第二の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ10,10Aが実現できることを示している。図13の例では、ランプカバー10Gは、概ね透明または半透明の材質を用いれば良いが、平板部112の部位には表裏に光を反射する塗装を施し、他の部位は透明または半透明のままとすることが良い。図14は、図12のようにして形成されたランプカバー10Gを用いて、上述した第三および第四の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ10B,10Cが実現できることを示している。図14の例では、ランプカバー10Gは、筒状部材110は、平板部112を除いては、透明または半透明である必要はないが、カバー部材120は、透明または半透明とする。あるいは、平板部112に光を反射する塗装を施し、反射面部152は、補強体の役割のみの役割にすれば、筒状部材110は、透明または半透明である必要はない。図15は、図12のようにして形成されたランプカバー10Gを用いて、上述した第五および第六の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ10D,10Eが実現できることを示している。図15の例では、ランプカバー10Gは、筒状部材110の平板部112を除いては、透明または半透明である必要はないが、カバー部材120は、透明または半透明とする。あるいは、図15の例において、平板部112に光を反射する塗装を施し、側面部156および底面部155は、補強体の役割のみにすれば、筒状部材110は、透明または半透明である必要はない。図16は、図12のようにして形成されたランプカバー10Gを用いて、上述した第七の実施の形態の冷陰極蛍光ランプ10Fが実現できることを示している。なお、図16では、ランプカバー10Gを他の例とは天地を反対にして用いている。図16の例では、ランプカバー10Gは、筒状部材110は、透明または半透明とするが、カバー部材120は、透明または半透明とする必要はない。また、図5、図6、図11に示されている冷陰極蛍光ランプ1,1A,1Fの構成において、冷陰極蛍光管13,13Fは、補強体15,15Fを挟んで上下方向X1,X2方向に各1本ずつであるが、この本数については2本以上であってもよい。また、その並び方についても横一列Z方向、または縦一列X方向、あるいは縦横1列もしくは縦横複数列など、様々に変更が可能である。また、図7、図8に示されている冷陰極蛍光ランプ1B,1Cでは、冷陰極蛍光管13B,13Cは、補強体15B,15CのX1側に2本並んでいるが、この本数については1本以上であればその本数は幾つでもよい。また、その並び方についても横一列Z方向、または縦一列X方向、あるいは縦横1列もしくは縦横複数列など、様々に変更が可能である。また、図8に示されている冷陰極蛍光ランプ1Bでは、冷陰極蛍光管13Bの配置位置に合わせて、適宜、窪み部152aの位置と個数が変更されることが好ましい。また、図9、図10に示される冷陰極蛍光ランプ1D,1Eでは、冷陰極蛍光管13D,13Eは、補強体15D,15E、17D,17EのX1側に2本並んでいるが、この本数については1本以上であれば幾つであってもよい。また、その並び方についても横一列Z方向、または縦一列X方向、あるいは縦横1列もしくは縦横複数列など、様々に変更が可能である。また、図6に示される冷陰極蛍光ランプ1Aの凸部14A、図7に示される冷陰極蛍光ランプ1Bの凸部22、図8に示される冷陰極蛍光ランプ1Cの凸部22C、図9に示される冷陰極蛍光ランプ1Dの凸部22D、または図10に示される冷陰極蛍光ランプ1Eの凸部22Dの個数については、1つ以上であれば、適宜、変更が可能である。また、補強体1515A~15F、および光反射部158の材質については、アルミ板または合成樹脂を例示したが、この他にも様々な材質を用いることができる。たとえば鉄、ジュラルミン、銅、またはステンレスなどの板であってもよい。また、凸部14、14A,14B,14D,14E,22,22C,22Dについては、ランプカバー10,10A~10Eを成形する際に、一体的に成形してもよいし、ランプカバー10,10A~10Eとは別体に製造された凸部14、14A,14B,14D,14E,22,22C,22Dをランプカバー10,10A、10B,10C,10D,10Eに接着してもよい。また、冷陰極蛍光管13、131、132、13B、13C、13D、13E、13Fに代えて、従来の蛍光灯を用いるようにしてもよい。上述の実施の形態において、部材同士を接着剤などで接着する部分については、接着剤に代えて粘着テープで部材同士を接合してもよい。溝部18は、2つの凸部14によって構成されるように説明したが、ランプカバー10の肉厚が十分に厚い場合には、ランプカバー10の内壁を窪ませるようにして溝部18を構成してもよい。"