燃料電池用セパレータであって、セパレータと一体に形成される第1のシール部材と、セパレータとは別体からなり、第1のシール部材に沿って配置される第2のシール部材とを備え、第1のシール部材は欠損部を、第2のシール部材は前記欠損部に応じた形状の突起部を有し、前記欠損部と前記突起部は嵌合されることを特徴とする燃料電池用セパレータ。請求項1に記載の燃料電池セパレータにおいて、前記嵌合部はセパレータの縁部側に設けられることを特徴とする燃料電池用セパレータ。請求項1若しくは2に記載の燃料電池用セパレータにおいて、前記突起部の弾性率は前記第1のシール部材の弾性率より相対的に大きいことを特徴とする燃料電池用セパレータ。燃料電池セパレータ用のシール部材を修理する方法であって、セパレータと一体化された第1のシール部材の一部を除去して欠損部を形成する工程と、セパレータとは別体からなり、突起部を有する第2のシール部材を前記第1のシール部材に沿って配置する工程と、前記突起部を前記欠損部に嵌めこむ嵌合工程とを備えることを特徴とする燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法。請求項4に記載の燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法において、前記欠損部を形成する工程は、第1のシール部材において、セパレータの縁部側に前記欠損部を形成する工程であることを特徴とする燃料電池用セパレータ用のシール部材修理方法。請求項4若しくは請求項5に記載の燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法において、前記欠損部を形成する工程は、前記突起部の断面幅より相対的に小さい幅に欠損部を形成することを特徴とする燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法。請求項4から請求項6のいずれかに記載の燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法において、前記突起部の弾性率が、第1のシール部材の弾性率より相対的に大きい第2のシール部材を用いることを特徴とする燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法。しかしながら、セパレータ一体型のシール部材は、劣化により修理の必要性が生じた場合に、劣化部分のシール材だけを選択して修理若しくは交換することが困難であり、セルごと取り替える必要がある。これまでにセパレータと一体化されたシール部材に対して、部分的な修理を可能とするシール部材や修理方法について開示した例はなく、セルごと修理交換することが一般的である。また、スタックから単体のセルを取り出す場合、当該セルと隣接セルのシール材とが接触するために、隣接セルのシール材をも破損するおそれがあるため、スタックごと取り替えなければならない場合も生じる。そのため、セパレータ一体型のシール部材を効率的に修理可能とする部材及びその修理方法の確立が望まれている。なお、単体のシール材に関しては、特許文献1に、シール材に樹脂若しくは金属製の芯材を設け、歩留り性、取扱い性を向上させる例が開示されている。しかし、別体からなるシール部材は位置決めが難しく、シールラインとずれた状態で配置されるおそれがある。ずれが生じた状態でスタックが形成された場合、積層時の荷重により剪断力が発生し、シール材にねじれ、ずれが生じ、セルスタックに撓みが生じ、シール性の低下、燃料電池の発電性能低下、セルスタックの劣化を引き起こす。さらに、樹脂性若しくは金属製の芯材を要するため、部品点数及びコストが増加するという問題が生じる。そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであり、一体的に形成された燃料電池セパレータのシール部材、及び該シール部材の修理方法を提供することを目的とする。燃料電池用セパレータであって、セパレータと一体に形成される第1のシール部材と、セパレータとは別体からなり第1のシール部材に沿って配置される第2のシール部材とを備え、第1のシール部材は欠損部を、第2のシール部材は前記欠損部に応じた形状の突起部を有し、前記欠損部と前記突起部は嵌合されることを特徴とする。上記構成の燃料電池用セパレータによれば、セパレータ一体型の第1のシール部材に形成された欠損部に、第2のシール部材の突起部を嵌合することで第2のシール部材の位置決めを容易に可能とする。つまり、別体から構成された第2のシール部材を用いて、シール性を損なうことなく、セパレータ上に配置、位置決めすることが出来る。これにより、セパレータ一体型の第1のシール部材に不具合が生じた場合においても、第1のシール部材を有効利用しながら別体からなる第2のシール部材を用いて、シール性を向上させることが可能となる。また、芯材を備えることなく、燃料電池の小型化、コスト削減効果も期待できる。上記構成の燃料電池用セパレータにおいて、嵌合部はセパレータの縁部側に設けられること、また突起部の弾性率は第1のシール部材の弾性率より相対的に大きいことが好ましい。上記構成のシール部材によれば、嵌合部をセパレータ縁部側に形成することにより、第1のシール部材と隣接するセパレータ構成部品と第2のシール部材の突起部とが干渉することがないため、他のセパレータ構成部品へ影響を及ぼすことなく、目的とする箇所のみを確実にシールすることが出来る。また、突起部の弾性率を第1のシール部材の弾性率より大きくすることで、第1のシール部材が突起部の形状に合わせて弾性変形するため、位置決め時にシール材のずれが生じることを防ぐことが出来る。これにより第2のシール部材が嵌合部にて第1のシール部材と固定され、ずれを生じることなく高い気密性を保持できるため、シール性が向上する。燃料電池セパレータ用のシール部材修理方法としては、セパレーターと一体化された第1のシール部材の一部を除去して欠損部を形成する工程と、セパレータとは別体からなり、突起部を有する第2のシール部材を第1のシール部材に沿って配置する工程と、前記突起部を前記欠損部に嵌めこむ嵌合工程とを備えることを特徴とする。上記構成のシール部材の修理方法によれば、セパレータと一体化された第1のシール部材を有効利用することが出来、セパレータ毎交換する必要がなく、コスト削減が可能である。また、セパレータと一体化された第1のシール部材を軸として、第1のシール部材に沿うように別体の第2のシール部材を配置するため、ずれを生じることなく正確に位置決めできる。また、上記構成のシール部材の修理方法において、欠損部を形成する工程は、第1のシール部材において、セパレータの縁部側に複数の欠損部を形成する工程であること、欠損部は突起部の断面幅よりわずかに小さい幅に形成することが好ましい。上記構成のシール部材によれば、嵌合部をセパレータの縁部側に形成することにより、第1のシール部材と隣接するセパレータ構成部品と第2のシール部材の突起部とが干渉することがないため、他のセパレータ構成部品へ影響を及ぼすことなく、目的とする箇所のみを確実にシールすることが出来る。また、突起部の断面幅より欠損部の幅をわずかに小さくすることで、嵌合工程において第2のシール部材を嵌め込む際に、欠損部における第1のシール部材が第2のシール部材の形状に併せて変形し、第1及び第2のシール部材がより強固に連結するため、第2のシール部材がシール部位からずれることなく確実にシールすることが可能である。また、突起部の弾性率が、第1のシール部材の弾性率より相対的に大きい第2のシール部材を用いることが好ましい。上記構成のシール部材の修理方法によれば、突起部の弾性率を第1のシール部材の弾性率より大きくすることにより、嵌合工程において突起部を欠損部に嵌め込む際に、突起部は変形せず、欠損部が突起部の形状に合わせて弾性変形するため、第2のシール部材にずれ、よじれが生じることを抑制できる。これにより第2のシール部材が嵌合部にて第1のシール部材と固定され、ずれが生じることなく高い気密性を保持できるため、シール性が向上する。本発明によれば、燃料電池セパレータ用シール部材の位置決め性、歩み留まり性を向上すると共に、セパレータと一体化されたシール部材の修理を容易に行うことが出来、これにより長寿命化、発電性能を向上させた燃料電池を提供できる。以下、本発明の実施形態について、図1から図3に基づいて説明する。図1は燃料電池スタック1を示し、図2は燃料電池セル2以下、セル2と称すを示す。図3aは図2の破線部を拡大した図であり、図3b、cは図3aにおけるA-A’断面図、B-B’断面図、図3dは図3bにおけるC-C’断面図である。図1に示すように、燃料電池スタック1は、セル2を基本単位として複数積層することでスタックを形成する。積層されたセル2は、電気的に直列に接続されている。各セル2による発電で得られた電流が、積層されたセル2の両端部に設けられた集電板30に集電され、電気負荷や2次電池等の電力機器に供給される。なお、本実施形態では、セル2を複数積層したスタック構造としているが、セル1個を備えるものとしてもよい。セル2は外周端部に燃料ガスマニホールド18、酸化剤ガスマニホールド20、冷却水マニホールド22を備える。これらのマニホールドは、セル2の積層方向に貫通するように設けられており、単セル2が複数積層されて燃料ガス、酸化剤ガス、冷却水の流路が各々形成される。セル2において、燃料ガスマニホールド18、酸化剤ガスマニホールド20、冷却水マニホールド22の各マニホールド周囲、及びセル2の縁部にはセパレータ一体型シール部材5以下、一体型シール部材5と称すが設けられており、マニホールド間、及びセル間をシールして燃料ガス、酸化剤ガス、冷却水の流路を区画する。尚、本発明の特許請求の範囲に規定した第1のシール部材は、一体型シール部材5に該当する。次に、図3を用いて、図2の破線部におけるシール部材を説明する。図3aに示すように、セパレータ11上であって、マニホールド18の周囲には、一体型シール部材5が設けられる。一体型シール部材5は四角形の環状形状からなり、セパレータ11と一体的に構成され、各辺に欠損部6を有する。欠損部6は、一体型シール部材5の一部分に凹み形状が設けられた構造を指し、一体型シール部材5の一部分を切除若しくは削ることで形成される。一体型シール部材5は、一般的に燃料電池セパレータに用いられるシール部材、例えばシリコーン、FKM、EPDMなどから形成される。本実施の形態においては、燃料ガスマニホールド18の形状に対応させるために一体型シール部材5の形状を正方形としたが、これに限られるものではなく、燃料ガスマニホールド18の形状に応じて適宜選択可能である。一体型シール部材5の内周かつマニホールド18の周囲には、一体型シール部材5に沿って別体シール部材3が配置される。別体シール部材3は四角形の環状シール部7と突起部9を備え、突起部9は環状シール部材7の各辺から水平方向外側へ突出する。別体シール部材3はセパレータとは一体化されず、突起部9を一体型シール部材5の欠損部6と勘合して勘合部4を形成する。環状シール部7の一辺の長さL2は一体型シール部材5の一辺の長さL1より小さくL2<L1形成される。一体型シール部材5と同様に、別体シール部材3はシリコーン、FKM、EPDMなどの樹脂、弾性部材から構成されるが、突起部9の弾性率は環状シール部7の弾性率より大きく形成される。例えば、JISK6253に基づき、デュロメータタイプA硬度計で測定された硬度が60の環状シール部7と、硬度80の突起部9を用いることが可能である。尚、本発明の特許請求の範囲に規定した第2のシール部材は、別体シール部材3に該当する。図3bは図3aにおけるA-A‘断面図であり、図3cは図3aにおけるB-B’断面図である。また、図3dは図3bにおけるC-C’断面図であり、一体型シール部材5側から見た状態を示した図である。図3bに示すように、セパレータ11は溝部24を有し、該溝部24に一体型シール部材5及び別体シール部材3が配置される。一体型シール部材5は溝部24の中央付近にてセパレータと一体化されており、別体シール部材3は一体型シール部材5の内周に沿って配置される。図3cに示すように、B-B’断面においては一体型シール部材5は上部が一部剥離され、隣接して配置された別体シール部材3の突起部9がシール部材5の上面に配置される。図3dに示すように、C-C’断面おいては一体型シール部材5の中央部に欠損部6が形成され、欠損部6には別体シール部材3の突起部9が嵌合され勘合部4を形成する。本実施形態では、別体シール部材3の突起部9における断面を四角形としたが、一体型シール部材5の欠損部6に対応する形状を備えればよく適宜選択可能である。続いて、図4、図5を用いて一体型シール部材5の修理を可能とする修理部材及び修理方法を説明する。図4aは一体型シール部材5に欠損部6を形成した状態を示す図である。図4bは別体シール部材3を示し、図4cは一体型シール部材5に別体シール部材3の突起部9を嵌合させた状態を示す図である。図5はシール部材の修理工程を示したフロー図である。本実施の形態におけるシール部材の修理方法は、欠損部形成工程S101、シール部材配置工程S102、嵌合工程S103から構成される。まず、S101にて、一体型シール部材5の各辺中央部に欠損部6を形成する。欠損部6の形成方法としては、例えば、カッターなどの鋭利な器具を用いて各辺中央部に二箇所ずつ切れ込みを入れ、二箇所の切れ込みの間を削る若しくは剥離する。欠損部6は、凹字形状であって、欠損部6の幅D1は突起部9の断面幅よりわずかに小さく形成される。突起部9の断面幅とは図4bにおける幅D2に相当し、突起部9を延伸方向と垂直な面で切断した際の断面においてセパレータに対して水平方向の幅を指す。尚、欠損部6は二箇所の切れ込みの間において、一体型シール部材5を全て剥離して凹凸を形成してもよく、また一体型シール部材5の上層部のみを剥離し、下層部を保持した状態で凹凸を形成しても良い。続いて、S102に進み、別体シール部材3を一体型シール部材5内部に配置する。具体的には、セパレータ11に設けられた溝部24上であって一体型シール部材5の内周部かつ燃料ガスマニホールド18の外周部に別体シール部材3を配置する。この時、別体シール部材3の突起部9と欠損部6が対応する位置に、別体シール部材3を一体型シール部材5に沿わせて配置する。さらに、S103では一体型シール部材5の欠損部6に隣接配置された別体シール部材3の突起部9を嵌め込み勘合部4を形成する。この時、突起部9の弾性率は一体型シール部材5の弾性率より大きいため、突起部9の形状にあわせて一体型シール部材5が弾性変形しながら嵌め合わされる。以上、本実施の形態によるシール部材及びシール部材の修理方法によれば、セパレータ11と一体化された一体型シール部材5を基軸として別体シール部材3を配置し、さらに突起部9を欠損部6に嵌合することで位置決めを行うため、ずれが生じることなく正確に配置できる。また、セパレータ11と一体化された一体型シール部材5を有効利用し、別体シール部材3を配置するだけで修理を可能とするため、セル毎交換する必要がない。これにより修理工程の簡素化、コスト削減効果が得られる。続いて、第2の実施形態について、図6、図7に基づいて説明する。図6は、図3と同様に図2の破線部を取り出して示した図である。第1実施形態と同様の構成については説明を省略する。第2実施形態では、一体型シール部材5において、セパレータ11の縁部側に三箇所の欠損部16を備える。欠損部16は、一体型シール部材5の内周側と外周側で異なる幅に形成される。好ましくは、外周側の幅D3が内周側の幅D4より大きく形成される。尚、セパレータ11の縁部側とは、セパレータ11上であって外周に近い端部領域のことを指すものとする。別体シール部材13は、環状シール部7と突起部19を備え、突起部19は環状シール部7においてセパレータ11の縁部側に三箇所設けられる。突起部19の平面形状は台形形状であり、平行な二辺が環状シール部7と平行になるよう、かつ短辺が環状シール部7と隣接するように配置される。これにより、環状シール部7から水平方向外側へ突出する二辺に異なる角度へ広がりを持たせることが出来る。本実施の形態では突起部19を台形形状として例示したが、突起部19が任意の幅を有し、突起部19の先端部幅D5と他端部幅環状シール部7と接する部位での幅D6とが異なればよく、具体的形状は適宜選択可能である。なお、先端部幅D5が他端部幅D6より大きく形成されることが好ましい。また、突起部19は環状シール部7から水平方向外側へ突出し、先端に鍵曲がり部15を供える。鍵曲がり部15は、突起部19を挟んでシール部7とは反対側に、突起部19からセパレータ11に向かって屈折して設けられる。これにより図6bに示すように、欠損部16と突起部19が嵌めあわされた嵌合部14においては、別体シール部材13のシール部7、突起部19、鍵曲がり部15によって一体型シール部材5が覆われた構造が形成される。本実施の形態におけるシール部材の修理方法は第1の実施形態と同様に欠損部形成工程S101、シール部材配置工程S102、嵌合工程S103から構成される。欠損部形成工程S101では、一体型シール部材5において三箇所の欠損部16が形成されるが、一体型シール部材5の内周側と外周側とで欠損部16の幅が異なる様に形成される。好ましくは、外周側の幅D3が内周側の幅D4より大きく形成される。シール部材配置工程S102では、一体型シール部材5の内部であって欠損部16と突起部19とが各々対応する位置に別体シール部材13を配置し、嵌合工程S103では欠損部16に突起部19を各々嵌め込み勘合部14を形成する。このとき、別体シール部材13は環状シール部7と突起部19の先端に形成された鍵曲がり部15との間に一体型シール部材5を挟むように嵌め合わされる。以上、本実施の形態によるシール部材及びシール部材の修理方法によれば、突起部9の先端に形成された鍵曲がり部15がストッパーの働きをするため、一体型シール部材5と別体シール部材13がより強固に嵌合される。また、突起部19及び欠損部16の幅が先端部と他端部で異なるため、環状シール部7から水平方向外側へ向けて勘合部14に広がりを持たせることが出来、多方向からの外力に対してもずれを抑制することが可能である。尚、本実施の形態では一つの勘合部内において環状シール部7から水平方向外側へ広がりを持たせた形状を示したが、一体型シール部材5と突起部19の接合面が複数ヶ所存在し、各々の接合面が互いに異なる角度に形成されれば位置決め効果、ずれ抑制効果は生じ、異なる角度を付与した接合面を複数の勘合部間に有する形態でもよい。また、突起部19が幅を有することにより、別体シール部材13を容易に把持することが可能となるため取扱い性が向上する。さらに、セパレータ11の縁部側に突起部9と欠損部16を形成し、両者を嵌合するため、一体型シール部材5と隣り合うその他のセル構成部品との干渉を防ぐことが出来る。これにより、ずれを生じさせることなく別体シール部材13を配接、位置決めが可能となり、シール性の向上、燃料電池性能の向上を得ることが出来る。