"支持体上に、A活性光線吸収剤とB重合開始剤とC重合性化合物とDバインダーポリマーとを含有し、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能な画像記録層、および無機質の層状化合物を含有する保護層をこの順に有する平版印刷版原版において、該バインダーポリマーが、エチレンオキシド基を有することを特徴とする平版印刷版原版。無機質の層状化合物のアスペクト比が、10以上であることを特徴とする請求項1に記載の平版印刷版原版。バインダーポリマーが、エチレンオキシド基による繰り返し単位を2~120個有することを特徴とする請求項1または2に記載の平版印刷版原版。バインダーポリマーが、エチレンオキシド基による繰り返し単位を6~60個有することを特徴とする請求項1または2に記載の平版印刷版原版。バインダーポリマーが、水不溶性であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。バインダーポリマーが、画像記録層中に分散したポリマー粒子であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。画像記録層が、マイクロカプセルまたはミクロゲルを含有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。保護層の塗布量が、0.02~1g/m2であることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。請求項1~8のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を活性光線照射によって画像様に露光した後、印刷インキと湿し水とを供給して画像記録層の活性光線未照射部分を除去し、印刷を行うことを特徴とする平版印刷方法。本発明は、現像処理を必要としない平版印刷版原版に関する上記課題を解決しようとするものである。すなわち、本発明の目的は、現像処理を必要としない平版印刷版原版の合紙なし梱包体を提供するものである。また、本発明の目的は、機上現像性、耐刷性に優れた平版印刷版原版を提供することである。また、本発明の目的は、露光後の版の視認性が良好で、かつ損紙が少なく、耐刷性も良好な機上現像型または無処理無現像型の平版印刷版原版を提供することである。さらに、本発明の他の目的は、これら平版印刷版原版の機上現像を含む平版印刷方法を提供することにある。本発明者らは、画像記録層または保護層に無機質の層状化合物を含有させた平版印刷版原版系において、上記課題を解決できた。すなわち、本発明は以下のとおりである。1.支持体上に画像記録層を有する平版印刷版原版を、該平版印刷版原版の画像記録層を有する面と該平版印刷版原版とは別の平版印刷版原版の画像記録層を有しない面とを直接接触するように積層した平版印刷版原版の梱包体であって、該画像記録層が無機質の層状化合物を含有することを特徴とする平版印刷版原版の梱包体。2.支持体上に順に画像記録層と保護層を有する平版印刷版原版を、該平版印刷版原版の画像記録層を有する面と該平版印刷版原版とは別の平版印刷版原版の画像記録層を有しない面とを直接接触するように積層した平版印刷版原版の梱包体であって、該保護層が無機質の層状化合物を含有することを特徴とする平版印刷版原版の梱包体。3.支持体上に順に画像記録層と保護層を有する平版印刷版原版を、該平版印刷版原版の画像記録層を有する面と該平版印刷版原版とは別の平版印刷版原版の画像記録層を有しない面とを直接接触するように積層した平版印刷版原版の梱包体であって、平版印刷版原版の画像記録層を有する側の最表面の中心線平均粗さRaが0.2~0.6μmであることを特徴とする平版印刷版原版の梱包体。4.前記画像記録層が、湿し水および/またはインキにより除去可能であることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の平版印刷版原版の梱包体。5.前記画像記録層が、活性光線吸収剤とB重合開始剤とC重合性化合物とを含むことを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版原版の梱包体。6.前記画像記録層が、更にマイクロカプセルおよび/またはミクロゲルを含有することを特徴とする前記1~5のいずれか1項に記載の平版印刷版原版の梱包体。7.支持体上に、A活性光線吸収剤とB重合開始剤とDバインダーポリマーとを含有し、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能な画像記録層、および無機質の層状化合物を含有する保護層をこの順に有する平版印刷版原版において、該バインダーポリマーが、エチレンオキシド基を有することを特徴とする平版印刷版原版。8.無機質の層状化合物のアスペクト比が、10以上であることを特徴とする前記7に記載の平版印刷版原版。9.バインダーポリマーが、エチレンオキシド基による繰り返し単位を2~120個有することを特徴とする前記7または8に記載の平版印刷版原版。10.バインダーポリマーが、エチレンオキシド基による繰り返し単位を6~60個有することを特徴とする前記7または8に記載の平版印刷版原版。11.バインダーポリマーが、水不溶性であることを特徴とする前記7~10のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。12.画像記録層が、不連続の粒子を含むことを特徴とする前記7~11のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。13.バインダーポリマーが、画像記録層中に分散したポリマー粒子であることを特徴とする前記7~12のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。14.画像記録層が、マイクロカプセルまたはミクロゲルを含有することを特徴とする前記7~13のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。15.保護層の質量が、0.02~1g/m2であることを特徴とする前記7~14のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。16.前記7~15のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を活性光線照射によって画像様に露光した後、印刷インキと湿し水とを供給して画像記録層の活性光線未照射部分を除去し、印刷を行うことを特徴とする平版印刷方法。17.支持体上に、赤外線レーザー露光によって描画可能な画像記録層と保護層とをこの順に有し、画像記録後に現像処理工程を経ることなく印刷機に装着するか、または印刷機装着後に画像記録することにより印刷可能となる平版印刷版原版であって、該画像記録層が、E赤外線吸収剤およびFヨードニウム塩を含有し、赤外線吸収剤以外の酸、塩基およびラジカルの少なくとも一つと相互作用して変色する化合物を実質的に含まず、かつ保護層が無機質の層状化合物を含有することを特徴とする平版印刷版原版。18.赤外線レーザーによって、露光部のE赤外線吸収剤の400~700nmのいずれかの波長における吸光度が、未露光部と比べて少なくとも0.05以上変化することを特徴とする前記17記載の平版印刷版原版。19.赤外線レーザーによって、露光部のE赤外線吸収剤の400~700nmのいずれかの波長における吸光度が、未露光部と比べて少なくとも0.05以上大きくなることを特徴とする前記17記載の平版印刷版原版。20.E赤外線吸収剤が、一般式D1で表されることを特徴とする前記17~19のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。式中、R1およびR2は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数1~12の炭化水素基を表す。R1とR2とは互いに結合して環構造を形成していても良い。Ar1、Ar2は、それぞれ独立に置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を表す。Y1およびY2は、それぞれ独立に硫黄原子または炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を表す。R3およびR4は、それぞれ独立に置換基を有していても良い炭素原子数20個以下の炭化水素基を表す。R5、R6、R7およびR8は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数12個以下の炭化水素基を表す。R9およびR10は、それぞれ独立に置換基を有していても良い炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基、炭原子数1~8のアルキル基、または水素原子を表す。R9とR10は、互いに結合して環構造を形成しても良い。この場合、環構造に窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を1個以上任意に含んでいても良い。Xは、対アニオンを示す。ただし、Rl~R8のいずれかにスルホ基が置換されている場合は、Xは必要ではない。21.画像記録層が、さらにスルホニウム塩を含有することを特徴とする前記17~20のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。22.画像記録層が、マイクロカプセルまたはミクロゲルを含有することを特徴とする前記17~21のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。23.前記17~22のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、赤外線レーザーを用いて画像露光する工程、平版印刷版原版を印刷機のシリンダーに取り付けた状態で、画像記録層の未露光部を除去して平版印刷版を製版する工程および製版された平版印刷版を用いて印刷する工程を含む平版印刷方法。本発明によれば、現像処理を必要としない平版印刷版原版の、接着および傷つきを抑制し、経時安定性および耐刷性を良好に保持できる、合紙なし梱包体を提供できる。また本発明によれば、機上現像性、耐刷性に優れた平版印刷版原版を提供することができる。また本発明によれば、露光後の版の視認性が良好で、かつ損紙が少なく、耐刷性も良好な機上現像型または無処理無現像型の平版印刷版原版を提供できる。さらに本発明によれば、これら平版印刷版原版を用いた機上現像を含む平版印刷方法を提供できる。1.梱包体本発明の梱包体は、支持体上に画像記録層を有する平版印刷版原版を、該平版印刷版原版の画像記録層を有する面と該平版印刷版原版とは別の平版印刷版原版の画像記録層を有しない面とを直接接触するように積層した積層体を包装したものである。本発明の平版印刷版原版は、この包装した形態で出荷され、輸送され、保管される。1つの積層体を構成する平版印刷版原版の数は特に限定されないが、運搬や保管の効率、および自動製版機への装着の容易さなどの観点から、たとえば10枚~100枚が好ましい。また、10枚~100枚の平版印刷版原版によって積層体を構成した場合には、積層体の上面と下面に用いる保護用ボール紙当てボールと平版印刷版原版とを、粘着テープ等の固定手段で互いにずれないように固定することが好ましい。また、数1000枚の平版印刷版原版で積層束を構成してもよい。前記積層体においては、平版印刷版原版の20~100枚ごとに当てボールを挿入してもよく、また、積層体の上下にのみ当てボールを配置してもよい。また、前記何れの積層体においても、当てボールを省略できる。このようにして構成された積層体をアルミクラフト紙などの内装紙で包んだ後、内装紙が不用意に広がったり脱落したりしないように、粘着テープによって内装紙の折畳み部を固定して平版印刷版包装構造が構成される。この包装構造を、必要に応じて外装箱に収容して外装したり、パレットに積載したりしてもよい。例えば、通常のダンボール箱包装のほか、スキッドの上に平版印刷版原版の積層体を載置して包装したスキッド形式包装、および紙パレットの上に前記積層体を載置して包装した紙パレット形式包装などが挙げられる。上記の包装構造において、内包紙が省略される場合もある。2.平版印刷版原版本発明に用いられる平版印刷版原版は、支持体上に、無機質の層状化合物を含有する画像記録層を有するか、支持体上に順に画像記録層と保護層を有し、該保護層が無機質の層状化合物を含有することを特徴とする。無機質層状化合物本発明に用いられる無機質の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記一般式で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群、式3MgO4SiOH2Oで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げられる。AB,C25D4O10OH,F,O2ただし、AはK,Na,Caの何れか、BおよびCはFeII,FeIII,Mn,Al,Mg,Vの何れかであり、DはSiまたはAlである。上記雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母および鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母KMg3AlSi3O10F2、カリ四ケイ素雲母KMg25Si4O10F2等の非膨潤性雲母、およびNaテトラシリリックマイカNaMg25Si4O10F2、NaまたはLiテニオライトNa,LiMg2LiSi4O10F2、モンモリロナイト系のNaまたはLiヘクトライトNa,Li18Mg25Li18Si4O10F2等の膨潤性雲母等が挙げられる。更に合成スメクタイトも有用である。本発明においては、上記の無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、この膨潤性合成雲母や、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト等の膨潤性粘度鉱物類等は、10~15Å程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘度鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にNa、Ca2、Mg2等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがLi、Naの場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。ベントナイトおよび膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、本発明において有用であり、特に膨潤性合成雲母が好ましく用いられる。本発明で使用する無機質の層状化合物の形状としては、拡散制御の観点からは、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性や活性光線の透過性を阻害しない限りにおいて大きいほどよい。従って、アスペクト比は10以上であり、好ましくは100以上、特に好ましくは200以上である。なお、アスペクト比は粒子の長径に対する厚さの比であり、たとえば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。本発明で使用する無機質の層状化合物の粒子径は、その平均長径が0.3~20μm、好ましくは0.5~10μm、特に好ましくは1~5μmである。また、該粒子の平均の厚さは、0.1μm以下、好ましくは、0.05μm以下、特に好ましくは、0.01μm以下である。例えば、無機質の層状化合物のうち、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは厚さが1~50nm、面サイズが1~20μm程度である。このようにアスペクト比が大きい無機質の層状化合物の粒子を保護層に含有させると、塗膜強度が向上し、また、酸素や水分の透過を効果的に防止しうるため、変形などによる保護層の劣化を防止し、高湿条件下において長期間保存しても、湿度の変化による平版印刷版原版における画像形成性の低下もなく保存安定性に優れる。また、このような無機質の層状化合物を、平版印刷版原版の最表面の層である画像記録層または保護層に含有させることによって、平版印刷版原版の梱包体において合紙を用いないでも、平版印刷版原版同士の接着および傷つきが防止され、良好な経時安定性および耐刷性の保持が可能となる。梱包体に用いる無機質の層状化合物は、アスペクト比20以上が好ましい。保護層本発明においては、通常、露光を大気中で行うが、保護層は、画像記録層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する酸素、塩基性物質等の低分子化合物の画像記録層への混入を防止し、大気中での露光による画像形成反応の阻害を防止する。従って、保護層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、更に、露光に用いられる光の透過性が良好で、画像記録層との密着性に優れ、かつ、露光後の機上現像処理工程で容易に除去することができるものであるのが好ましい。このような特性を有する保護層については、以前より種々検討がなされており、例えば、米国特許第3,458,311号明細書および特公昭55-49729号公報に詳細に記載されている。本発明の保護層には、前記無機質の層状化合物とともにバインダーを用いることが好ましい。バインダーとしては、無機質の層状化合物の分散性が良好であり、画像記録層に密着する均一な皮膜を形成し得るものであれば、特に制限はなく、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができる。具体的には例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリ酢酸ビニルの部分鹸化物、エチレン-ビニルアルコール共重合体、水溶性セルロース誘導体、ゼラチン、デンプン誘導体、アラビアゴム等の水溶性ポリマーや、ポリ塩化ビニリデン、ポリメタアクリロニトリル、ポリサルホン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、セロハン等のポリマー等が挙げられる。これらは、必要に応じて2種以上を併用して用いることもできる。これらのうち、非画像部に残存する保護層の除去の容易性および皮膜形成時のハンドリング性の観点から、水溶性ポリマーが好ましく、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ポリアクリル酸等の水溶性アクリル樹脂、ゼラチン、アラビアゴム等が好適であり、なかでも、水を溶媒として塗布可能であり、且つ、印刷時における湿し水により容易に除去されるという観点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム等がさらに好ましい。本発明に係る保護層に用い得るポリビニルアルコールは、必要な水溶性を有する実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有するかぎり、一部がエステル、エーテル、およびアセタールで置換されていてもよい。また、同様に一部が他の共重合成分を含有していてもよい。ポリビニルアルコールの具体例としては、71~100モル加水分解され、重合度が300~2400の範囲のものが挙げられる。具体的には、株式会社クラレ製のPVA-105,PVA-110,PVA-117,PVA-117H,PVA-120,PVA-124,PVA124H,PVA-CS,PVA-CST,PVA-HC,PVA-203,PVA-204,PVA-205,PVA-210,PVA-217,PVA-220,PVA-224,PVA-217EE,PVA-217E,PVA-220E,PVA-224E,PVA-405,PVA-420,PVA-613,L-8等が挙げられる。上記の共重合体としては、88~100モル加水分解されたポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタールおよびそれらの共重合体が挙げられる。本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版においては、最表面の層である画像記録層または保護層に添加される無機質の層状化合物の量は、添加された層の中心線平均粗さRaが0.2~0.6μmになる範囲で添加されることが好ましい。具体的な添加量は、用いる無機質の層状化合物によって異なるので一概には決めがたいが、一般に、画像記録層に添加する場合は、画像記録層全固形分の1~50質量が好ましく、より好ましくは5~30質量である。保護層を用いる場合は、保護層全固形分の1~70質量が好ましく、より好ましくは10~50質量である。これらの範囲で良好な接着および傷つき防止効果、並びに良好な経時安定性および耐刷性の保持が得られる。請求項7~23に記載の平版印刷版原版における無機質層状化合物の添加量は、保護層に使用されるバインダーの量に対し、質量比で5/1~1/100であることが好ましい。複数種の無機質の層状化合物を併用した場合でも、これら無機質の層状化合物の合計量が上記の質量比であることが好ましい。次に、無機質層状化合物の一般的な分散方法の例について述べる。まず、水100質量部に先に無機質層状化合物の好ましいものとして挙げた膨潤性の層状化合物を5~10質量部添加し、充分水になじませ、膨潤させた後、分散機にかけて分散する。ここで用いる分散機としては、機械的に直接力を加えて分散する各種ミル、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機等が挙げられる。具体的には、ボールミル、サンドグラインダーミル、ビスコミル、コロイドミル、ホモジナイザー、ティゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケディミル、ジェットアジター、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置等が挙げられる。上記の方法で分散した無機質層状化合物の5~10質量の分散物は高粘度あるいはゲル状であり、保存安定性は極めて良好である。この分散物を用いて保護層塗布液を調製する際には、水で希釈し、充分攪拌した後、バインダー溶液と配合して調製するのが好ましい。この保護層塗布液には、塗布性を向上させための界面活性剤や皮膜の物性改良のための水溶性可塑剤など、公知の添加剤を加えることができる。水溶性の可塑剤としては、例えば、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等が挙げられる。また、水溶性のメタアクリル系ポリマーを加えることもできる。さらに、この塗布液には、画像記録層との密着性、塗布液の経時安定性を向上するための公知の添加剤を加えてもよい。このように調製された保護層塗布液を、支持体上に備えられた画像記録層の上に塗布し、乾燥して保護層を形成する。塗布溶剤はバインダーとの関連において適宜選択することができるが、水溶性ポリマーを用いる場合には、蒸留水、精製水を用いることが好ましい。保護層の塗布方法は、特に制限されるものではなく、米国特許第3,458,311号明細書または特公昭55-49729号公報に記載されている方法など公知の方法を適用することができる。具体的には、例えば、保護層は、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等が挙げられる。保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、0.01~10g/m2の範囲であることが好ましく、0.02~3g/m2の範囲がより好ましく、さらにより好ましくは0.02~1g/m2の範囲である。画像記録層1まず本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版の画像記録層について説明する。この画像記録層は、印刷インキおよび/または湿し水により除去可能な層であることが好ましい。また、この画像記録層は、A活性光線吸収剤、B重合開始剤、およびC重合性化合物を含有することが好ましい。なお、この画像記録層は、平版印刷版原版の最表面である場合は、前記のように無機質の層状化合物を含有する。以下に、上記の画像記録層について詳細に説明する。<A活性光線吸収剤>本発明に用いる活性光線吸収剤は、露光光源の放射する光を吸収し、フォトンモードおよび/またはヒートモードで、重合開始剤から効率的にラジカルを発生させ、平版印刷版原版の感度向上に寄与する化合物である。かかる活性光線吸収剤としては、平版印刷版原版を赤外線レーザーで画像様に露光する場合は、赤外線吸収剤が好ましく、平版印刷版原版を紫外線レーザーで画像様に露光する場合は、波長250~420nmの光を吸収する増感色素が好ましい。A1.赤外線吸収剤本発明で用いられるかかる赤外線吸収剤は、好ましくは波長760~1200nmに吸収極大を有する染料または顔料である。染料としては、市販の染料および例えば染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。好ましい染料としては、例えば、特開昭58-125246号、特開昭59-84356号、特開昭60-78787号等の公報に記載されているシアニン染料、特開昭58-173696号、特開昭58-181690号、特開昭58-194595号等の公報に記載されているメチン染料、特開昭58-112793号、特開昭58-224793号、特開昭59-48187号、特開昭59-73996号、特開昭60-52940号、特開昭60-63744号等の公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭58-112792号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許第434,875号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。また、米国特許第5,156,938号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第3,881,924号明細書記載の置換されたアリールベンゾチオピリリウム塩、特開昭57-142645号公報米国特許第4,327,169号明細書記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭58-181051号、同58-220143号、同59-41363号、同59-84248号、同59-84249号、同59-146063号、同59-146061号の各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭59-216146号公報記載のシアニン色素、米国特許第4,283,475号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平5-13514号、同5-19702号の公報に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。また、染料として好ましい別の例として米国特許第4,756,993号明細書中に式I、IIとして記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。さらに、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい一つの例として下記一般式iで示されるシアニン色素が挙げられる。一般式i中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NPh2、X2-L1または以下に示す基を表す。一般式iにおけるX2は酸素原子、窒素原子、または硫黄原子を示し、L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、またはヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、N、S、O、ハロゲン原子、Seを示す。Xaは後述するZaと同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。Phはフェニル基を表す。一般式iにおけるR1およびR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、R1およびR2は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、R1とR2とは互いに結合し、5員環または6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子または炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3、R4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。R5、R6、R7およびR8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Zaは、対アニオンを示す。ただし、一般式iで示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはZaは必要ない。好ましいZaは、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。本発明において、好適に用いることのできる一般式iで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969公報の段落番号[0017]から[0019]に記載されたものを挙げることができる。また、特に好ましい他の例として、特開2002-278057号公報に記載の特定インドレニンシアニン色素を挙げることができる。さらに、赤外線吸収剤としては、水溶性であることが好ましいが、非水溶性の場合は、分散や混合溶媒に溶解する等の方法により添加することもできる。本発明において使用される顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックスC.I.便覧、最新顔料便覧日本顔料技術協会編、1977年刊、最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊、印刷インキ技術CMC出版、1984年刊に記載されている顔料が利用できる。顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、金属石鹸の性質と応用幸書房、印刷インキ技術CMC出版、1984年刊および最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊に記載されている。顔料の粒径は0.01μm~10μmの範囲にあることが好ましく、0.05μm~1μmの範囲にあることがさらに好ましく、特に0.1μm~1μmの範囲にあることが好ましい。この範囲で、顔料分散物の画像記録層塗布液中での良好な安定性と画像記録層の良好な均一性が得られる。顔料を分散する方法としては、インキ製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、KDミル、コロイドミル、ダイナトロン、3本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊に記載されている。これらの赤外線吸収剤の画像記録層への添加は、重合反応を阻害する副作用を抑制するため、必要最小量とすることが好ましい。これらの赤外線吸収剤は、画像記録層の全固形分に対し好ましくは0.001~50質量、より好ましくは0.005~30質量、特に好ましくは0.01~10質量の割合で添加することができる。この範囲内で、画像記録層の均一性や膜強度に好ましくない影響を与えることなく、高感度が得られる。上述したこれらの赤外線吸収剤の中で、好ましい染料としては一般式iで示されるシアニン染料が好ましい。A2.増感色素本発明において使用される増感色素は、波長250~420nmに吸収を有する化合物であり、具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、9-フルオレノン、2-クロロ-9-フルオレノン、2-メチル-9-フルオレノン、9-アントロン、2-ブロモ-9-アントロン、2-エチル-9-アントロン、9,10-アントラキノン、2-エチル-9、10-アントラキノン、2-t-ブチル-9,10-アントラキノン、2,6-ジクロロ-9,10-アントラキノン、キサントン、2-メチルキサントン、2-メトキシキサントン、チオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、p-ジメチルアミノフェニルスチリルケトン、p-ジメチルアミノフェニルp-メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフェノンまたはミヒラーケトン、p-ジエチルアミノベンゾフェノン、ベンズアントロンなどを挙げることができる。さらに、本発明における好ましい増感色素としては、特公昭51-48516号公報に記載されている一般式iiで表わされる化合物が挙げられる。式中、R14はアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基など、または置換アルキル基例えば、2-ヒドロキシエチル基、2-メトキシエチル基、カルボキシメチル基、2-カルボキシエチル基などを表わす。R15はアルキル基例えば、メチル基、エチル基など、またはアリール基例えば、フェニル基、p-ヒドロキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基などを表わす。Z2は通常シアニン色素で用いられる窒素を含む複素環核を形成するのに必要な非金属原子群、例えばベンゾチアゾール類ベンゾチアゾール、5-クロロベンゾチアゾール、6-クロロベンゾチアゾールなど、ナフトチアゾール類α-ナフトチアゾール、β-ナフトチアゾールなど、ベンゾセレナゾール類ベンゾセレナゾール、5-クロロベンゾセレナゾール、6-メトキシベンゾセレナゾールなど、ナフトセレナゾール類α-ナフトセレナゾール、β-ナフトセレナゾールなど、ベンゾオキサゾール類ベンゾオキサゾール、5-メチルベンゾオキサゾール、5-フェニルベンゾオキサゾールなど、ナフトオキサゾール類α-ナフトオキサゾール、β-ナフトオキサゾールなどを表わす。一般式iiで表わされる化合物の具体例としては、これらZ2、R14およびR15を組み合わせた化学構造を有するものであり、多くのものが公知物質として存在する。従って、これらの公知のものから適宜選択して使用することができる。さらに、本発明における好ましい増感色素としては、特公平5-47095号公報に記載のメロシアニン色素、また下記一般式iiiで示されるケトクマリン系化合物も挙げることができる。ここでR16はメチル基、エチル基等のアルキル基を表わす。また、増感色素としては特開2000-147763号公報に記載のメロシアニン系色素も使用できる。また、特開2001-100412号公報の増感色素も好適である。具体的には、下記化合物を挙げることができる。これら増感色素は、画像記録層を構成する全固形分に対し0.1~50質量が好ましく、より好ましくは0.5~30質量、特に好ましくは0.8~20質量の割合で添加することができる。<B重合開始剤>本発明に用いることができる重合開始剤は、光、熱あるいはその両方のエネルギーによりラジカルを発生し、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物である。本発明に使用できる重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などが挙げられる。上記のような重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オキシムエーテル化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。上記有機ハロゲン化合物としては、具体的には、若林など、BullChem.SocJapan42、29241969、米国特許第3,905,815号明細書、特公昭46-4605号、特開昭48-36281号、特開53-133428号、特開昭55-32070号、特開昭60-239736号、特開昭61-169835号、特開昭61-169837号、特開昭62-58241号、特開昭62-212401号、特開昭63-70243号、特開昭63-298339号の公報、M.P.HuttJournalofHeterocyclicChemistry1などに記載の化合物が挙げられる。中でも、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物およびS-トリアジン化合物が好適である。より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、またはトリハロゲン置換メチル基がs-トリアジン環に結合したs-トリアジン誘導体、具体的には、例えば、2,4,6-トリスモノクロロメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリスジクロロメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリストリクロロメチル-s-トリアジン、2-メチル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2―n-プロピル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-α,α,β-トリクロロエチル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-フェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-メトキシフェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-3,4-エポキシフェニル-4、6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-クロロフェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-1-p-メトキシフェニル-2,4-ブタジエニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-スチリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-メトキシスチリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-i-プロピルオキシスチリル-4、6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-トリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-4-メトキシナフチル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-フェニルチオ-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-ベンジルチオ-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-4-p-ヒドロキシベンゾイルアミノフェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリスジブロモメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリストリブロモメチル-s-トリアジン、2-メチル-4,6-ビストリブロモメチル-s-トリアジン、2-メトキシ-4,6-ビストリブロモメチル-s-トリアジンなどが挙げられる。上記カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、2-メチルベンゾフェノン、3-メチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、4-ブロモベンゾフェノン、2-カルボキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α-ヒドトキシ-2-メチルフェニルプロパノン、1-ヒドロキシ-1-メチルエチル-p-イソプロピルフェニルケトン、1-ヒドロキシ-1-p-ドデシルフェニルケトン、2-メチルー4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-1-プロパノン、1,1,1-トリクロロメチル-p-ブチルフェニルケトンなどのアセトフェノン誘導体、チオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体、p-ジメチルアミノ安息香酸エチル、p-ジエチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸エステル誘導体などを挙げることができる。上記アゾ化合物としては例えば、特開平8-108621号公報に記載のアゾ化合物などを使用することができる。上記有機過酸化物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビスtert-ブチルパーオキシブタン、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシアセテート、tert-ブチルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキシオクタノエート、tert-ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、3,3,4,4-テトラ-t-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3,4,4-テトラ-t-ヘキシルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3,4,4-テトラ-p-イソプロピルクミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、カルボニルジt-ブチルパーオキシ二水素二フタレート、カルボニルジt-ヘキシルパーオキシ二水素二フタレートなどが挙げられる。上記メタロセン化合物としては、特開昭59-152396号公報、特開昭61-151197号公報、特開昭63-41484号公報、特開平2-249号公報、特開平2-4705号公報、特開平5-83588号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-フェニル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4-ジ-フルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル、ビスシクロペンタジエニル-ビス2,6-ジフルオロ-3-ピル-1-イルフェニルチタニウム、特開平1-304453号公報、特開平1-152109号公報記載の鉄-アレーン錯体などが挙げられる。上記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平6-29285号公報、米国特許第3,479,185号、同第4,311,783号、同第4,622,286号の明細書などに記載の種々の化合物、具体的には、2,2-ビスo-クロロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-ブロモフェニル4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-クロロフェニル-4,4,5,5-テトラm-メトキシフェニルビイジダゾール、2,2-ビスo,o-ジクロロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-ニトロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-メチルフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-トリフルオロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾールなどが挙げられる。上記有機ホウ素化合物としては、例えば、特開昭62-143044号、特開昭62-150242号、特開平9-188685号、特開平9-188686号、特開平9-188710号、特開2000-131837号、特開2002-107916号の公報、特許第2764769号明細書、特開2002-116539号公報、および、Kunz,MartinRadTech98ProceedingApril19221998Chicagoなどに記載される有機ホウ酸塩、特開平6-157623号公報、特開平6-175564号公報、特開平6-175561号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体あるいは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平6-175554号公報、特開平6-175553号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平9-188710号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平6-348011号公報、特開平7-128785号公報、特開平7-140589号公報、特開平7-306527号公報、特開平7-292014号公報などの有機ホウ素遷移金属配位錯体などが挙げられる。上記ジスルホン化合物としては、特開昭61-166544号公報、特開2003-328465号公報など記載される化合物が挙げられる。上記オキシムエステル化合物としては、JCSPerkinII16531660、JCSPerkinII159162、JournalofPhotopolymerScienceandTechnology202232、特開2000-66385号公報記載の化合物、特開2000-80068号公報記載の化合物、具体的には、下記の構造式で示される化合物が挙げられる。上記オキシムエーテル化合物としては、特開平8-202035号、特開平10-237118号などの公報の化合物が挙げられる。具体的には、下記の構造式で示される化合物が挙げられる。上記オニウム塩化合物としては、例えば、S.I.SchlesingerPhotogr.Sci.Eng18387、T.S.BaletalPolymer,21423に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055号明細書、特開平4-365049号公報などに記載のアンモニウム塩、米国特許第4,069,055号、同第4,069,056号の明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第104、143号、米国特許第339,049号、同第410,201号の明細書、特開平2-150848号、特開平2-296514号の公報に記載のヨードニウム塩、欧州特許第370,693号、同第390,214号、同第233,567号、同第297,443号、同第297,442号、米国特許第4,933,377号、同第161,811号、同第410,201号、同第339,049号、同第4,760,013号、同第4,734,444号、同第2,833,827号、独国特許第2,904,626号、同第3,604,580号、同第3,604,581号の明細書に記載のスルホニウム塩、JVCrivelloetalMacromolecules,101307、J.V.CrivelloetalJ.PolymerSciPolymerChem.Ed171047に記載のセレノニウム塩、CS.WenetalTh,ProcConfRadCuringASIAp478TokyoOctに記載のアルソニウム塩などのオニウム塩などが挙げられる。特に反応性、安定性の面から好適なものとして、上記オキシムエステル化合物またはオニウム塩ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩もしくはスルホニウム塩が挙げられる。本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合開始剤として機能する。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式~で表されるオニウム塩である。式RI-I中、Ar11は置換基を1~6個有していてもよい炭素数20以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数1~12のアルキル基、炭素数1~12のアルケニル基、炭素数1~12のアルキニル基、炭素数1~12のアリール基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキルアミノ基、炭素数1~12のジアルキルアミノ基、炭素数1~12のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数1~12のチオアルキル基、炭素数1~12のチオアリール基が挙げられる。Z11は1価の陰イオンを表し、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオンおよびスルフィン酸イオンが好ましい。式中、Ar21およびAr22は、各々独立に置換基を1~6個有していてもよい炭素数20以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数1~12のアルキル基、炭素数1~12のアルケニル基、炭素数1~12のアルキニル基、炭素数1~12のアリール基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキルアミノ基、炭素数1~12のジアルキルアミノ基、炭素数1~12のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数1~12のチオアルキル基、炭素数1~12のチオアリール基が挙げられる。Z21は1価の陰イオンを表す。具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。式RI-III中、R31、R32およびR33は、各々独立に置換基を1~6個有していてもよい炭素数20以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。置換基としては、炭素数1~12のアルキル基、炭素数1~12のアルケニル基、炭素数1~12のアルキニル基、炭素数1~12のアリール基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキルアミノ基、炭素数1~12のジアルキルアミノ基、炭素数1~12のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数1~12のチオアルキル基、炭素数1~12のチオアリール基が挙げられる。Z31は1価の陰イオンを表す。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオン、カルボン酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特開2001-343742号公報記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開2002-148790号公報記載のカルボン酸イオンが挙げられる。以下に本発明に好適なオニウム塩化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されない。本発明において用いられる重合開始剤は、極大吸収波長が400nm以下であることが好ましい。より好ましくは、極大吸収波長が360nm以下であり、最も好ましくは300nm以下である。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、平版印刷版原版の白灯安全性が向上する。これらの重合開始剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し好ましくは0.1~50質量、より好ましくは0.5~30質量、特に好ましくは1~20質量の割合で添加することができる。この範囲で、良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。これらの重合開始剤は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、これらの重合開始剤は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。<C重合性化合物>本発明における画像記録層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物並びにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリロイルオキシプロピルエーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、1,4-シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、イソシアヌール酸エチレンオキシドEO変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸EO変性トリアクリレート等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、1,3-ブタンジオールジイタコネート、1,4-ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。その他のエステルの例として、例えば、特公昭51-47334号、特開昭57-196231号の各公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭59-5240号、特開昭59-5241号、特開平2-226149号の各公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平1-165613号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭54-21726号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式Aで示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。CH2=CR4COOCH2CHR5OHAただし、R4およびR5は、HまたはCH3を示す。また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号公報、特公平2-16765号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417号公報、特公昭62-39418号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭63-277653号公報、特開昭63-260909号公報、特開平1-105238号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。その他の例としては、特開昭48-64183号、特公昭49-43191号、特公昭52-30490号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂とメタアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭46-43946号、特公平1-40337号、特公平1-40336号各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平2-25493号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭61-22048号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌vol.20、No.7、300~308ページ1984年に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。感度の点では1分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、2官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、3官能以上のものがよく、更に、異なる官能数異なる重合性基例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、画像記録層中の他の成分例えばバインダーポリマー、重合開始剤、着色剤等との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、2種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体や後述の保護層等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。上記の重合性化合物は、画像記録層中に、好ましくは5~80質量、更に好ましくは25~75質量の範囲で使用される。また、これらは単独で用いても2種以上併用してもよい。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成塗布方法も実施しうる。<その他の成分>本発明における上記画像記録層には、上記A、B、C以外の成分、例えば、バインダーポリマー、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤熱重合防止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物等を含有させることができる。本発明では、画像記録層の皮膜特性や機上現像性の向上のため、バインダーポリマーを用いることができる。バインダーポリマーとしては、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有する線状有機ポリマーが好ましい。このようなバインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられる。より好ましいものとしてメタクリル樹脂、すなわち、メタアクリル酸エステルの重合体が挙げられる。なかでも、メタアクリル酸アルキルと、メタアクリル酸エステルにおける-COORのR部分に-CH2CH2O-構造を有するモノマーとの共重合体が好ましい。具体例を下記に示すが、これらに限定されない。バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していることが好ましい。バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよいし、高分子反応によって導入してもよい。分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ-1,4-ブタジエン、ポリ-1,4-イソプレン等が挙げられる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基-COORまたはCONHRのRの少なくとも一部がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。エチレン性不飽和結合を有する残基上記Rの例としては、-CH2nCR1=CR2R3、-CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2nNH-CO-O-CH2CR1=CR2R3、-CH2n-O-CO-CR1=CR2R3およびCH2CH2O2-X式中、R1~R3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表し、R1とR2またはR3とは互いに結合して環を形成してもよい。nは、1~10の整数を表す。Xは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。を挙げることができる。エステル残基の具体例としては、-CH2CH=CH2、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2CCH3=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCCH3=CH2、-CH2CH2OCOCH=CH2、-CH2CH2-NHCOO-CH2CH=CH2およびCH2CH2O-X式中、Xはジシクロペンタジエニル残基を表す。が挙げられる。アミド残基の具体例としては、-CH2CH=CH2、-CH2CH2-Y式中、Yはシクロヘキセン残基を表す。、-CH2CH2-OCO-CH=CH2が挙げられる。架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。バインダーポリマー中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、バインダーポリマー1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、より好ましくは1.0~7.0mmol、最も好ましくは2.0~5.5mmolである。この範囲で、良好な感度と良好な経時安定性が得られる。また、画像記録層未露光部の機上現像性向上の観点から、バインダーポリマーは、インキおよび/また湿し水に対する溶解性または分散性が高いことが好ましい。インキに対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親油的な方が好ましく、湿し水に対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親水的な方が好ましい。このため、本発明においては、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することも有効である。親水的なバインダーポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル-マレイン酸コポリマー類、スチレン-マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が60モル以上、好ましくは80モル以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、N-メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニル-プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げられる。バインダーポリマーは、質量平均分子量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が1000以上であるのが好ましく、2000~25万であるのがより好ましい。多分散度質量平均分子量/数平均分子量は、1.1~10であるのが好ましい。上記バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。かかるバインダーポリマーは、従来公知の方法により合成することができる。側鎖に架橋性基を有するバインダーポリマーは、ラジカル重合または高分子反応によって容易に合成できる。バインダーポリマーは単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、10~90質量であるのが好ましく、20~80質量であるのがより好ましい。この範囲で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。また、重合性化合物とバインダーポリマーは、質量比で1/9~7/3となる量で用いるのが好ましい。本発明において、画像記録層には、印刷開始時の機上現像性を促進させるため、および、塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明に用いられるノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、N,N-ビス-2-ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体が挙げられる。本発明に用いられるアニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチル-N-オレイルタウリンナトリウム塩、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン/無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン/無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。本発明に用いられるカチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。本発明に用いられる両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げられる。なお、上記界面活性剤の中で、ポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等のポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、本発明においては、それらの界面活性剤も用いることができる。更に好ましい界面活性剤としては、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型;パーフルオロアルキルベタイン等の両性型;パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型;パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するウレタン等のノニオン型が挙げられる。また、特開昭62-170950号、同62-226143号および同60-168144号の各公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適に挙げられる。界面活性剤は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。界面活性剤は、画像記録層に、0.001~10質量含有させることが好ましく、0.01~5質量含有させることがより好ましい。本発明における画像記録層には、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、オイルイエロー101、オイルイエロー103、オイルピンク312、オイルグリーンBG、オイルブルーBOS、オイルブルー603、オイルブラックBY、オイルブラックBS、オイルブラックT-505以上オリエント化学工業株製、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットCI42555、メチルバイオレットCI42535、エチルバイオレット、ローダミンBCI145170B、マラカイトグリーンCI42000、メチレンブルーCI52015等、および特開昭62-293247号公報に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、画像記録層中に、0.01~10質量の割合が好ましい。本発明における画像記録層には、焼き出し画像生成のため、酸またはラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット2B、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン4B、α-ナフチルレッド、ナイルブルー2B、ナイルブルーA、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーBOH[保土ケ谷化学株製]、オイルブルー603[オリエント化学工業株製]、オイルピンク312[オリエント化学工業株製]、オイルレッド5B[オリエント化学工業株製]、オイルスカーレット308[オリエント化学工業株製]、オイルレッドOG[オリエント化学工業株製]、オイルレッドRR[オリエント化学工業株製]、オイルグリーン502[オリエント化学工業株製]、スピロンレッドBEHスペシャル[保土ケ谷化学工業株製]、m-クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンB、ローダミン6G、スルホローダミンB、オーラミン、4-p-ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、2-カルボキシアニリノ-4-p-ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、2-カルボキシステアリルアミノ-4-p-N,N-ビスヒドロキシエチルアミノ-フェニルイミノナフトキノン、1-フェニル-3-メチル-4-p-ジエチルアミノフェニルイミノ-5-ピラゾロン、1-β-ナフチル-4-p-ジエチルアミノフェニルイミノ-5-ピラゾロン等の染料やp,p,p-ヘキサメチルトリアミノトリフェニルメタンロイコクリスタルバイオレット、PergascriptBlueSRBチバガイギー社製等のロイコ染料が挙げられる。上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、2-N-フェニル-N-メチルアミノ-6-N-p-トリル-N-エチルアミノ-フルオラン、2-アニリノ-3-メチル-6-N-エチル-p-トルイジノフルオラン、3,6-ジメトキシフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-5-メチル-7-N,N-ジベンジルアミノ-フルオラン、3-N-シクロヘキシル-N-メチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチル-7-キシリジノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチル-7-クロロフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メトキシ-7-アミノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7-4-クロロアニリノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7-クロロフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7-ベンジルアミノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7,8-ベンゾフロオラン、3-N,N-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N,N-ジブチルアミノ-6-メチル-7-キシリジノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピロリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3,3-ビス1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1-n-ブチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリド、3-4-ジエチルアミノ-2-エトキシフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-ザフタリド、3-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、などが挙げられる。酸またはラジカルによって変色する染料は、画像記録層に、0.01~10質量の割合で添加することが好ましい。本発明における画像記録層には、画像記録層の製造中または保存中においてC重合性化合物の不要な熱重合を防止するために、少量の熱重合防止剤を添加するのが好ましい。熱重合防止剤としては、例えば、ヒドロキノン、p-メトキシフェノール、ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ピロガロール、t-ブチルカテコール、ベンゾキノン、4,4′-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2′-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が好適に挙げられる。熱重合防止剤は、画像記録層に、約0.01~約5質量含有させるのが好ましい。本発明における画像記録層には、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で画像記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約0.1~約10質量であるのが好ましい。本発明における画像記録層は、機上現像性を向上させるために、可塑剤を含有してもよい。可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレート等のフタル酸エステル類;ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類;トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類;ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類;ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチル等が好適に挙げられる。可塑剤は、画像記録層に、約30質量以下の割合で含有させることが好ましい。本発明における画像記録層は、表面粗面化による界面接着性の強化、画像部の硬化皮膜強度向上および非画像部の機上現像性向上のために、無機微粒子を含有してもよい。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウムまたはこれらの混合物が好適に挙げられる。無機微粒子は、平均粒径が5nm~10μmであるのが好ましく、0.5μm~3μmであるのがより好ましい。上記範囲であると、画像記録層中に安定に分散して、画像記録層の膜強度を十分に保持し、印刷時の汚れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手することができる。無機微粒子の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、20質量以下であるのが好ましく、10質量以下であるのがより好ましい。本発明における画像記録層は、機上現像性向上のため、親水性低分子化合物を含有しても良い。親水性低分子化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類およびそのエーテルまたはエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類およびその塩、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類およびその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類およびその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類およびその塩や、テトラエチルアミン塩酸塩等の有機4級アンモニウム塩等が挙げられる。<画像記録層の形成>本発明においては、画像記録層構成成分を画像記録層に含有させる方法としていくつかの態様を用いることができる。1つは、例えば特開2002-287334号公報に記載のごとく、該構成成分を適当な溶媒に溶解して塗布する分子分散型画像記録層である。他の1つの態様は、例えば、特開2001-277740号公報、特開2001-277742号公報に記載のごとく、該構成成分の全てまたは一部をマイクロカプセルに内包させて画像記録層に含有させるマイクロカプセル型画像記録層である。さらに、マイクロカプセル型画像記録層において、該構成成分はマイクロカプセル外にも含有させることもできる。ここで、マイクロカプセル型画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。更に他の態様として、画像記録層に架橋樹脂粒子、すなわちミクロゲルを含有する態様が挙げられる。該ミクロゲルはその中および/または表面に画像記録層成分を含有することができる。特に重合性化合物を該ミクロゲルの表面に有することによって反応性ミクロゲルとした態様が、画像形成感度や耐刷性の観点から特に好ましい。より良好な機上現像性を得るためには、画像記録層中に、マイクロカプセルおよび/またはミクロゲルを含有することが好ましい。上記の画像記録層構成成分をマイクロカプセルおよび/またはミクロゲル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第2800457号、同第2800458号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第3287154号の各明細書、特公昭38-19574号、同42-446号の各公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第3418250号、同第3660304号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第3796669号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第3914511号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第4001140号、同第4087376号、同第4089802号の各明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系または尿素ホルムアルデヒド-レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第4025445号明細書にみられるメラミン-ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭36-9163号、同51-9079号の各公報にみられるモノマー重合によるinsitu法、英国特許第930422号、米国特許第3111407号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第952807号、同第967074号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。本発明に用いられる好ましいマイクロカプセルおよび/またはミクロゲル壁は、3次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルおよび/またはミクロゲルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセルおよび/またはミクロゲル壁に、上記バインダーポリマー導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。上記のマイクロカプセルおよび/またはミクロゲルの平均粒径は、0.01~3.0μmが好ましい。0.05~2.0μmがさらに好ましく、0.10~1.0μmが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。本発明における画像記録層は、必要な構成成分を上記の態様のいずれかを用いて溶剤に分散、または溶かして塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエチルアセテート、1-メトキシ-2-プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは1~50質量である。本発明の画像記録層は、同一または異なる上記各成分を同一または異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。画像記録層塗布量固形分は、0.3~1.5g/m2が好ましく、0.5~1.5g/m2がより好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。画像記録層2次に、本発明の請求項7~16に記載の平版印刷版原版の画像記録層について説明する。この画像記録層は、A活性光線吸収剤、B重合開始剤、およびDバインダーポリマーを含有し、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能な画像記録層を有するものである。A活性光線吸収剤およびB重合開始剤は、画像記録層1の説明に記載したものと同じものが用いられる。<Dバインダーポリマー>上記画像記録層は、バインダーポリマーとして、エチレンオキシド基を有するポリマーを含有することを特徴とする。このようなバインダーポリマーの中では、特に、主鎖ポリマーとポリエチレンオキシドPEOの側鎖を有するグラフトポリマー類と、PEOブロックと非PEOブロックをともに有するブロックコポリマー類とが好ましい。グラフトおよびブロックコポリマーは、両親媒性であり、すなわち親水性セグメントと疎水性セグメントとの両者を有することが好ましく、また、グラフトおよびブロックコポリマーそのもの自体は水に対して不溶であることが好ましい。理由は不明であるが、親水性セグメントと疎水性セグメントの組み合わせは、露光領域と非露光領域の差を拡大させるのに重要である。この発明に用いられるバインダーポリマーのガラス転移点Tgは、およそ-10°C~220°Cの範囲にあることが好ましく、およそ0°C~140°Cの範囲にあることがより好ましく、さらにおよそ10°C~100°Cの範囲にあるのが特に好ましい。上に示した範囲にTg値を持つバインダーポリマーは、固体であり、また好ましくは非エラストマー的である。バインダーポリマーは、架橋されていてもよいが、架橋されていないほうが好ましい。グラフトコポリマーの主鎖ポリマー、およびブロックコポリマーの非PEOブロックのガラス転移点Tgは、およそ40°C~220°Cの範囲にあるのが好ましく、およそ50°C~140°Cの範囲がより好ましく、さらにおよそ60°C~130°Cの範囲にあることが特に好ましい。グラフトおよびブロックコポリマーは、およそ2,000~2,000,000の数平均分子量を持つことが好ましい。PEOセグメントの数平均分子量Mnは、およそ500~10,000の範囲にあることが好ましく、およそ600~8,000の範囲にあることがより好ましく、およそ750~4,000の範囲にあることが特に好ましい。Mn値をおよそ500以上とすることにより、親水性のセグメントが充分となり、水系の現像を十分に促進することができる。しかしながら、像領域のインク受容性は、酸化ポリエチレン部のMn値が10,000以上となると、減少する。グラフトコポリマー中のPEOセグメントの量は、通常およそ0.5質量~60質量の範囲にあるが、およそ2質量~50質量の範囲にあることが好ましく、およそ5質量~40質量の範囲にあることがより好ましく、およそ5質量~20質量の範囲にあることが特に好ましい。ブロックコポリマーのPEOセグメントの量は、通常およそ5質量~60質量の範囲にあるが、およそ10質量~50質量の範囲にあることが好ましく、およそ10質量~30質量の範囲にあることがより好ましい。グラフトおよびブロックコポリマーでPEOセグメントの量が少ないと現像性が低下する傾向にあり、一方多いと像領域のインク受容性が低下する傾向にある。バインダーポリマーは、画像記録層を膜として保持するのに十分な量で存在する。バインダーポリマーの量は、画像記録層に対して2質量以上であることが好ましく、5~90質量の範囲にあるのがより好ましく、10~60質量の範囲にあるのが更により好ましい。水系の現像性は、バインダーポリマー中のPEOセグメントの量が増すと高くなる傾向にある。しかしPEOセグメントの量が過大だと像領域のインク受容性が低下する傾向がある。グラフトコポリマーは、疎水性の高分子骨格と、以下の式で表されるペンダント基を複数個持つことが好ましい。-Q-W-Yここで、Qは、二官能性の連結基である。Wは、親水性セグメントと疎水性セグメントとからなる群から選ばれる。Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントとからなる群から選ばれる。ただし、Wが水溶性セグメントであるとき、Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントとからなる群から選ばれ、Wが疎水性である場合、Yは、親水性セグメントであるという条件付である。本発明の文脈におけるグラフトポリマーとかコポリマーとかいう言葉は、少なくとも200の分子量を有する基を側鎖として持つポリマーを指す。このようなグラフトコポリマーは、例えばアニオン、カチオン、非イオン、あるいはフリーラジカルを用いるグラフト化法で得ることができる。あるいはまた、このような基を持つモノマーを重合あるいは共重合しても得ることができる。本発明の文脈においてポリマーという言葉は、オリゴマーを含み、またホモポリマーやコポリマーをも含む、高分子量あるいは低分子量のポリマーを指す。コポリマーという言葉は二種以上の異なるモノマーから誘導されるポリマーを指す。本発明の文脈において骨格という言葉は複数のペンダント基がついたポリマーにおける原子の鎖を指す。このような骨格の例としてはオレフィン系の不飽和モノマーの重合作用から得られる炭素だけからなる骨格が挙げられる。グラフトコポリマーは、各単位が以下の式で表される繰り返し単位から成ることが好ましい。ここで、R1とR2は、それぞれ、H、アルキル、アリールaryl、アラルキル、アルカリール、COOR5、R6CO、ハロゲン、およびシアノ基からなる群から独立に選ばれる。R5およびR6は、Hまたはアルキルである。Qは、以下の式から成る群から選ばれる。ここで、R3は、Hとアルキルから成る群から選ばれる。R4は、H、アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アシル、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる。Wは、親水性セグメントと疎水性セグメントからなる群から選ばれる。Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントからなる群から選ばれる。Zは、H、アルキル、ハロゲン、シアノ、アシルオキシ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、ヒドロキシアルコキシカルボニル、アシル、アミノカルボニル、アリール、および置換アリールからなる群から選ばれる。ただし、Wが親水性セグメントであるとき、Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントとからなる群から選ばれ、Wが疎水性である場合、Yは、親水性セグメントであるという条件付である。ある実施態様では、本発明のグラフトコポリマーは、主に疎水性の主鎖セグメントと、主に親水性の分枝セグメントとからなっている。別の実施態様では、グラフトコポリマーは、主に疎水性の主鎖セグメントと、親水性のセグメントと疎水性のセグメントを共に有する分枝セグメントからなっている。本発明のグラフトコポリマーの親水性セグメントWは、以下の式で表されるセグメントであることが好ましい。ここで、R7、R8、R9、およびR10は、それぞれ、水素である。R3は、Hでもアルキルでもよい。nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。W内の疎水性セグメントは、-R12-、-O-R12-O-、-R3N-R12-NR3-、-OOC-R12-O-、あるいは-COO-R12-O-のいずれであってもよい。ここで、それぞれのR12は、独立に、6~120の炭素原子を持った直鎖、分岐鎖、あるいは環状のアルキレン、6~120の炭素原子を持ったハロアルキレン、6~120の炭素原子を持ったアリーレン、6~120の炭素原子を持ったアルカリーレン、あるいは6~120の炭素原子を持ったアラルキレンでのいずれでもよい。R3は、Hでもアルキルでもよい。Y中の親水性セグメントは、H、R15、OH、OR16、COOH、COOR16、O2CR16、あるいは以下の式で表されるセグメントのいずれでもよい。ここでR7、R8、R9およびR10は、それぞれ、水素である。R3は、Hとアルキルのいずれでもよい。R13、R14、R15およびR16は、独立に、Hまたは1-5個の炭素原子を持つアルキルのいずれでもよい。nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。Y中の疎水性セグメントは、6-120の炭素原子を持つ直鎖、分岐鎖、あるいは環状アルキル、6-120の炭素原子を持つハロアルキル、6-120の炭素原子を持つアリール、6-120の炭素原子を持つアルカリール、6-120の炭素原子を持つアラルキル、OR17、COOR17、あるいはO2CR17のいずれでもよい。ここでR17は、6-20の炭素原子を持つアルキルである。好ましい具体例で、グラフトコポリマーは、以下の式で表される繰り返し単位を有する。ここで、R1とR2は、それぞれ独立に、H、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、COOR5、R6CO、ハロゲン、あるいはシアノのいずれでもよい。R5およびR6は、Hまたはアルキルである。Qは、以下のうちのどのひとつでもよい。ここで、R3は、Hあるいはアルキルのいずれでもよい。R4は、独立に、H、アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アシル、またはそれらの組み合わせのいずれでもよい。Wは、親水性セグメントと疎水性セグメントから成る群から選ばれる。Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントから成る群から選ばれる。Zは、H、アルキル、ハロゲン、シアノ、アシルオキシ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、ヒドロキシアルコキシカルボニル、アシル、アミノカルボニル、アリール、および置換アリールからなる群から選ばれる。ここで上記置換アリール中の置換基は、アルキル、ハロゲン、シアノ、アルコキシ、あるいはアルコキシカルボニルのいずれであってもよく、かつアルキル基は、1~22の炭素原子を持つアルキル基であることが好ましい。ただし、Wが親水性セグメントであるとき、Yは親水性セグメントと疎水性セグメントとからなる群から選ばれ、またWが疎水性である場合、Yは親水性セグメントであるという条件付である。セグメントWは、親水性セグメントでも疎水性セグメントでもよい。ここで親水性セグメントは、以下の式で表されるセグメントのいずれでもよい。ここで、R7、R8、R9およびR10は、それぞれ、水素である。R3は、Hとアルキルのいずれでもよい。nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。疎水性セグメントは、-R12-、-O-R12-O-、-R3N-R12-NR3-、-OOC-R12-O-、あるいは-COO-R12-O-のいずれであってもよい。ここで、それぞれのR12は、独立に、6~120の炭素原子を持った直鎖、分岐鎖、あるいは環状のアルキレン、6~120の炭素原子を持ったハロアルキレン、6~120の炭素原子を持ったアリーレン、6~120の炭素原子を持ったアルカリーレン、あるいは6~120の炭素原子を持ったアラルキレンでのいずれでもよい。R3は、Hでもアルキルでもよい。Yは、親水性セグメントでも疎水性セグメントでもよい。ここで、親水性セグメントは、H、R15、OH、OR16、COOH、COOR16、O2CR16、あるいは以下の式で表されるセグメントのいずれでもよい。ここで、R7、R8、R9およびR10は、それぞれ、水素である。R3は、Hとアルキルのいずれでもよい。R13、R14、R15およびR16は、独立に、Hまたは1-5個の炭素原子を持つアルキルのいずれでもよい。nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。Y中の疎水性セグメントは、6-120の炭素原子を持つ直鎖、分岐鎖、あるいは環状アルキル、6-120の炭素原子を持つハロアルキル、6-120の炭素原子を持つアリール、6-120の炭素原子を持つアルカリール、6-120の炭素原子を持つアラルキル、OR17、COOR17、あるいはO2CR17のいずれでもよい。ここで、R17は、6-20の炭素原子を持つアルキルである。セグメントW-Yが以下の式で表される別の実施態様もまた好ましい。-OCH2CH2n-OCH3ここで、nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。この好ましい実施態様で、グラフトコポリマーは、たとえば以下の式で示される繰り返し単位を有する。ここで、nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。また、別の好ましい実施態様では、グラフトコポリマーが以下の式で表される繰り返し単位を含んでいる。ここで、nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。本発明のグラフトコポリマーの主鎖ポリマーがアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれるモノマー単位から成っている実施態様も好ましい。モノマー単位がメタクリル酸メチル、メタクリル酸アリルallyl、あるいはその組み合わせであることがより好ましい。疎水性セグメントおよび/あるいは親水性セグメントを持つグラフトコポリマーは、以下の手順AおよびBからなる工程によって合成できる。手順A:以下の成分iおよびiiを反応させて重合可能なグラフトモノマーを合成する。i以下の式で表される化合物。H-W-Yここで、Wは、親水性セグメントと疎水性セグメントからなる群から選ばれる。Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントからなる群から選ばれる。ただし、Wが親水性セグメントであるとき、Yは、親水性セグメントと疎水性セグメントからなる群から選ばれ、Wが疎水性セグメントであるとき、Yは、親水性セグメントであるという条件付である。ii以下の式で表される化合物から成る群から選ばれる、重合可能なモノマー。ここで、R1は、H、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、COOR5、R6CO、ハロゲン、およびシアノ基からなる群から独立に選ばれる。R5およびR6は、Hまたはアルキルである。R4は、H、アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アシル、およびそれらの組み合わせから成る群から選ばれる。Xは、グリシジルオキシ、あるいはハロゲン、アルコキシ、あるいはアリールオキシから成る群から選ばれる、離脱して重合可能グラフトモノマーを生成する離脱基である。手順B:合成した、重合可能なグラフトモノマーと、ひとつ以上のコモノマーとを、グラフトコポリマーを合成するに十分な温度と時間をかけて共重合させる。必要ならばこの接触段階は触媒の存在下で起きてもよい。好ましいコモノマーとして、例えば、スチレン、置換スチレン、α-メチルスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ハロゲン化ビニル、ビニルエステル、ビニルエーテル、およびα-オレフィン等を挙げることができる。好ましい重合可能なモノマーは、H-W-Yと反応できるモノマーなら何でもよいが、たとえばm-イソプロペニルα、α-ジメチルベンジルイソシアネート、塩化アクリロイル、塩化メタクロイルなどの重合可能なモノマーが挙げられる。反応は典型的には触媒の存在下で行われるが、触媒としては塩基、スズ化合物、あるいはそれらの混合物が好ましい。酸触媒でも進む反応ではルイス酸あるいはプロトン酸を用いることもできる。式H-W-Yで表される化合物は、以下の式で表される化合物の一つ以上であることが好ましい。ここで、R7、R8、R9、およびR10は、それぞれ水素である。R3は、Hでもアルキルでもよい。Yは、アルキル、アシルオキシ、アルコキシ、あるいはカルボキシル基のいずれでもよい。nは、1~250であり、好ましくは2~120、更に好ましくは6~60である。グラフトコポリマーは、グラフトモノマーとコモノマーとのフリーラジカル共重合で得るのが代表的な方法である。コモノマーとグラフトモノマーとの質量比はおよそ99:1から45:55であることが好ましい。別法として、グラフトコポリマーは、最初に本発明に依る重合可能なモノマーと、一つ以上のコモノマーとを必要な温度と時間をかけて共重合してグラフト可能なコポリマーを合成し、ついでそのグラフト可能なコポリマーに-W-Yの基をグラフトすることで合成することもできる。このようなグラフト化は触媒の存在下で上記のグラフト可能なコポリマーと式H-W-Yで表わされる化合物を接触させることで達成できる。ここで、Wは、親水性セグンメントでもよいし、疎水性セグメントでもよい。Yは、親水性セグンメントでもよいし、疎水性セグメントでもよい。ただし、Wが親水性セグメントであれば、Yは、親水性セグメントでも疎水性セグメントでもよく、Wが疎水性セグメントであるのならば、Yは、親水性セグメントであるという条件付である。本発明のグラフトコポリマーは、水酸基あるいはアミノ基機能を持つポリエチレングリコールモノアルキルエーテルを、酸塩化物、イソシアネート、あるいは酸無水物基のような水酸基やアミノ基に対して反応性の基を有するポリマーと反応させて合成できる。さらに側鎖は、PEOセグメントと主鎖との間に疎水性のセグメントを有していてもよいし、PEO側鎖の末端に疎水性のセグメントを有していてもよい。本発明のグラフトコポリマーの他の合成法としては参考文献に挙げてあるUS特許出願シリアルナンバー09/826,300に記載された方法もある。グラフトコポリマーの主鎖ポリマーは、付加型ポリマーであってもよいし、縮合型ポリマーであってもよい。付加型ポリマーは、アクリル酸とメタクリル酸エステル、アクリル酸とメタクリル酸、アクリルアミド類とメタクリルアミド類、アクリロニトリルとメタクリロニトリル、スチレン、ビニルフェノール、およびそれらの組み合わせなどから合成するのが好ましい。より好ましくは、付加型ポリマーは、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸アリルおよびメタクリル酸アリル、アクリル酸とメタクリル酸、およびそれらの組み合わせから合成するのがよい。縮合ポリマーとしては、ポリウレタン類、エポキシ樹脂類、ポリエステル類、ポリアミド類、およびフェノールーフォルムアルデヒド樹脂やピロガロールーアセトン樹脂のようなフェノール性ポリマー類が好ましい。バインダーポリマーは、それぞれが主鎖ポリマーとポリエチレンオキシドの側鎖とからなるグラフトコポリマーの混合物から成っていてもよい。各グラフトコポリマーの主鎖ポリマーは、付加型ポリマーと縮合型ポリマーから独立に選ばれる。好ましい付加型ポリマーには、アクリル酸アリルとメタクリル酸アリルを含むアクリル酸エステルとメタクリル酸エステル、アクリル酸とメタクリル酸、アクリルアミド類とメタクリルアミド類、アクリロニトリルとメタクリロニトリル、スチレン、ビニルフェノール、およびそれらの組み合わせから成る群から独立に選ばれるモノマーから得られるホモポリマーおよびコポリマーがある。好ましい縮合型ポリマーにはポリウレタン類、エポキシ樹脂類、ポリエステル類、ポリアミド類、およびフェノールーフォルムアルデヒド樹脂やピロガロールーアセトン樹脂のようなフェノール性ポリマー類がある。本発明のブロックコポリマーは、アニオン重合、カチオン重合、およびフリーラジカル重合のような通常の方法で合成できる。原子移動ラジカル重合ATRFや可逆的付加-フラグメンテーション連鎖移動RAFT重合は特に便利な方法となり得る。PEOブロックコポリマーは、JournalofPolymerScience,PartA;PolymerChemistry,Vol.392001,pp3861-74の汎用性ある原子移動ラジカル重合法で合成された、明確な2種のブロックを有するコポリマーから超分子アセンブリを得るに記載されたようなM.RangerらのATRP法で合成するのが便利である。ブロックコポリマーの非ポリエチレンオキシドのブロックの少なくとも一つは、付加型ポリマーでも縮合型ポリマーでもよい。付加型ポリマーは、アクリル酸アリルやメタクリル酸アリルのようなアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、アクリル酸およびメタクリル酸、アクリルアミド類とメタクリルアミド類、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル、スチレン、およびビニルフェノールから選ばれるモノマーから得られるホモポリマーか、あるいはコポリマーが好ましい。縮合型ポリマーとしては、ポリウレタン類、エポキシ樹脂類、ポリエステル類、ポリアミド類、およびポリウレア類が好ましい。本発明の一好適実施態様に於いて、ブロックコポリマーの少なくとも一つの非ポリエチレンオキシドブロックは、ポリアルキレンオキシドセグメントを有しないものもある。少なくとも一つの非ポリエチレンオキシドブロックが、メタクリル酸メチル、アクリル酸アリルやメタクリル酸アリル、アクリル酸およびメタクリル酸、スチレン、およびビニルフェノールおよびそれらの組み合わせから成る群から選ばれるモノマーから得られるホモポリマーかあるいはコポリマーからなっている別の好適実施態様もある。バインダーポリマーは、上述のように、それぞれが少なくとも一つのPEOブロックと少なくとも一つの非PEOブロックを有するブロックコポリマーの混合物から成っていてもよい。さらに、バインダーポリマーは、上述のようにブロックコポリマーとグラフトコポリマーの混合物から成っていてもよい。本発明の他の実施態様に於いて、画像記録層は、不連続の粒子を含んでいてもよい。粒子は、可能な種々のモノマー単位の組み合わせを含む、複数のコポリマーの混合物を含んでいてもよい。不連続の粒子は、画像記録層の中に懸濁したバインダーポリマーの粒子であるのが好ましい。バインダーポリマーが少なくとも一つのグラフトコポリマーを有している実施態様は、特に好ましい。懸濁液中の粒子の直径は、およそ60nm~300nmの範囲をとることができる。このような不連続の粒子の存在は、未露光領域の現像性を促進する傾向を示す。<その他の成分>本発明における上記画像記録層には、上記A活性光線吸収剤、B重合開始剤、およびDバインダーポリマーの他に、C重合性化合物を含有させることができる。さらに必要により、例えば、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤熱重合防止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物等の添加物を含有させることができる。C重合性化合物およびこれら添加物としては、前記画像記録層1の説明で記載したものを用いることができる。また、画像記録層の形成は、画像記録層1の説明で記載したのと同様にして行うことができる。画像記録層3本発明の請求項17~23に記載の平版印刷版原版の画像記録層について説明する。この画像記録層は、必須成分として、E赤外線吸収剤およびFヨードニウム塩を含有する。以下、これらを含む画像記録層の成分などについて詳細に説明する。<E赤外線吸収剤>本発明の請求項17~23に記載の平版印刷版原版において使用される赤外線吸収剤は、波長760~1200nmに吸収極大を有する染料または顔料であり、ラジカルの作用によって、400~700nmのいずれかの波長における吸光度が0.05以上変化するものであれば特に限定なく使用できる。400~700nmのいずれかの波長における吸光度の変化量が、0.05以上あれば版の視認性が良好となるが、より好ましくは0.08以上、さらに好ましくは0.11以上、特に好ましくは0.14以上である。また、吸光度が変化する波長としては、400~700nmの可視光領域であれば視認可能となるが、より好ましくは450~680nm、さらに好ましくは500~660nmである。赤外線吸収剤として用いられる染料には、市販の染料および例えば染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊などの文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体などの染料が挙げられる。本発明において使用される顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックスC.I.便覧、最新顔料便覧日本顔料技術協会編、1977年刊、最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊、印刷インキ技術CMC出版、1984年刊に記載されている顔料が利用できる。本発明では、赤外線吸収剤は、露光部で発生するラジカルとの反応によって波長400~700nmに吸収極大を有する赤外線吸収剤の酸化体へと変化することによって色味の変化を生じるため、酸化され易いものが好ましい。このような点から酸化電位は0.45Vvs.SCE以下であることが好ましく、0.40Vvs.SCE以下であることがより好ましく、0.35Vvs.SCE以下であることがさらに好ましい。好適に用いられる赤外線吸収剤の酸化電位に特定の下限はないが、Fヨードニウム塩との組み合わせの安定性の観点から、0.10Vvs.SCE以上であることが好ましく、0.15Vvs.SCE以上であることがより好ましい。このような赤外線吸収剤としては、酸化電位を小さくするために、赤外線吸収剤の発色団に電子供与性置換基を有するものが好ましい。好ましい電子供与性置換基としてはハメットのσpara値が-0.10以下の置換基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基σpara値が-0.12~-0.20程度、水酸基σpara値-0.37、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基σpara値が-0.24~-0.45程度、フェノキシ基、トルイルオキシ基等のアリールオキシ基σpara値が-0.32程度、アミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、フエニルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の置換アミノ基σpara値が-0.50~―0.35等が挙げられ、電子供与性の大きなアルコキシ基、置換アミノ基等が特に好ましい。また、発色団の共役系を拡張し酸化電位を小さくする観点から、ヘテロ原子で連結された芳香族基を有する置換基も好ましい置換基として挙げられる。芳香族基を連結するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子、セレン原子等が挙げられ、特に好ましいヘテロ原子としては硫黄原子が挙げられる。連結される芳香族基としてはフェエル基、ナフチル基、アントラニル基等の炭化水素芳香族基やフリル基、チエニル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、インドリル基、ベンゾチアゾリル基等の複素環基が挙げられ、複素環基が特に好ましい。これら芳香族基上には置換基を有しても良く、好ましい置換基としては前述のハメットのσpara値が-0.10以下の置換基が挙げられる。赤外線吸収剤の発色団としては、吸収波長適性、溶解性、安定性、電位特性等の観点から、シアニン色素、チオピリリウム色素等のポリメチン色素が好ましいが、なかでもシアニン色素が好ましく、吸収波長適性、電位適性の観点から、インドレニン骨格、ベンゾインドレニン骨格、ベンゾチアゾール骨格、ベンズオキサゾール骨格、ベンズセレナゾール骨格を有するヘプタメチンシアニン色素が特に好ましい。また、これらポリメチン色素は、一般に発色団が正電荷を有するカチオン色素であるが、酸化電位を小さくする観点から、発色団内に負電荷も有するベタイン型の色素も好ましく用いられる。ベタイン型の例としては、ポリメオン鎖上にチオバルビツル酸基が置換されたものや、ポリメチン鎖内にスクアリリウム骨格やクロコニウム骨格が組み込まれたものが挙げられる。上記のような発色団を有する色素のうち、好ましいものとして下記一般式D1~一般式D5で表されるものが挙げられる。前記式中、RlおよびR2はそれぞれ独立に、水素原子または炭素原子数1~12の炭化水素基を示し、RlとR2とは互いに結合し環構造を形成していても良く、形成する環としては5員環または6員環が好ましい。Arl、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。YlおよびY2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子または炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3およびR4は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。R5、R6、R7およびR8は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。R9およびR10は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数6~10の芳香族炭化水素基、炭素原子数1~8のアルキル基、または水素原子を表す。また、R9とR10は互いに結合して環構造を形成してもよい。環構造としては、たとえば下記構造の環が挙げられる。Xは、対アニオンを示す。ただし、Rl~R8のいずれかにスルホ基が置換されている場合は、Xは必要ではない。好ましいXは、画像記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。式中、Rl~R8、Arl、Ar2、Yl、Y2およびXは、それぞれ前記一般式Dlにおけるのと同義である。Ar3は窒素原子、酸素原子および硫黄原子のうち少なくとも1つを含有する単環または多環の複素球基を示し、チアゾール系、ベンゾチアゾール系、ナフトチアゾール系、チアナフテノ-7′,6′,4,5-チアゾール系、オキサゾール系、ベンゾオキサゾール系、ナフトオキサゾール系、セレナゾール系、ベンゾセレナゾール系、ナフトセレナゾール系、チアゾリン系、2-キノリン系、4-キノリン系、1-イソキノリン系、3-イソキノリン系、ベンゾイミダゾール系、3,3-ジアルキルベンゾインドレニン系、2-ピリジン系、4-ピリジン系、3,3-ジアルキルベンゾ[e]インドール系、テトラゾール系、トリアゾール系、ピリミジン系、およびチアジアゾール系よりなる群から選択される複素環基が好ましく、特に好ましい複素環基としては下記構造のものが挙げられる。式中、Rl~R8、Arl、Ar2、YlおよびY2は、それぞれ前記一般式Dlにおけるのと同義である。R11およびR12は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子、アリル基、シクロへキシル基または炭素原子数1~8のアルキル基を示す。Zは酸素原子または硫黄原子を示す。式中、R13は下記構造の置換基を示す。ただし、R14およびR15は炭素原子数1~8のアルキル基を示し、Y3は酸素原子または硫黄原子を示す。式中、R3、R4、Arl、Ar2、YlおよびY2は、それぞれ前記一般式Dlにおけるのと同義である。上記のような発色団を有する色素のうち、一般式Dl~一般式D3で表されるものがより好ましく、一般式Dlで表されるものが特に好ましい。本発明における赤外線吸収剤の酸化電位とは、アセトニトリル、メタノールなどの極性溶媒中で、指示電極として水素電極、ガラス電極、キンヒドロン電極等を用い、比較電極として飽和甘コウ電極、銀-塩化銀電極などを用いたポテンシオメトリーによるものを測定した値を、標準カロメル電極に対する値に換算したものを指す。本発明において、好適に用いることのできる酸化電位0.45Vvs.SCE以下の赤外線吸収剤の具体例[IR-1]~[IR-12]を、その酸化電位とともに以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、以下の赤外線吸収剤の酸化電位測定条件は、極性溶媒0.1MのEt4NClO4/MeCN中で、指示電極としてPt製回転ディスク電極、比較電極として対Ag/AgCl銀-塩化銀電極を用いて測定した値を、比較電極としての標準カロメル電極に対する値に換算したものを記載する。上記の如く酸化電位が低い赤外線吸収剤を用いると、酸化電位が高い赤外線吸収剤を用いた場合に比べ、画像記録層の硬化性が飛躍的に向上する。その原因は明確ではないが、この酸化電位の低い赤外線吸収剤をイオン性のラジカル発生剤と併用することで、ラジカル発生剤の分解が促進され、重合反応が速やかに進行して強度に優れた画像部が形成されるものと推定される。上記赤外線吸収剤は1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化電位が0.45Vvs.SCEを超える汎用の赤外線吸収剤を併用することもできるが、その場合には、併用する汎用の赤外線吸収剤の含有量は赤外線吸収剤全固形分中、40質量以下であることが好ましい。併用可能な赤外線吸収剤としては、特開平7-285275号公報、同10-268512号公報に記載の染料や顔料などが挙げられる。本発明における平版印刷版原版を機上現像型平版印刷版として用いる場合、露光前の版が着色していると、インキおよび/または湿し水に混入し、印刷物の色味を変化させ、品質低下を引き起こす場合がある。このような問題を回避するためには、露光前の版は、無色または淡色好ましくは無色であることが好ましい。従って、400~700nmのいずれかの波長における赤外線吸収剤の吸光度が少なくとも0.05以上増加する発色の場合の方が、0.05以上減少する消色の場合よりも好ましい。これらの赤外線吸収剤の添加量としては、画像記録層全固形分に対し0.01~50質量の範囲が好ましく、より好ましくは0.1~20質量、特に好ましくは1~10質量の割合である。また、これらの赤外線吸収剤を用いて記録材料を作製した際、赤外線領域における吸収極大での光学濃度が、0.05~3.0の間にあることが好ましい。光学濃度は前記赤外線吸収剤の添加量と画像記録層の厚みとにより決定されるため、所定の光学濃度は両者の条件を制御することにより得られる。画像記録層の光学濃度は常法により測定することができる。測定方法としては、例えば、透明、あるいは白色の支持体上に、乾燥後の塗布量が平版印刷版として必要な範囲において適宜決定された厚みの画像記録層を形成し、透過型の光学濃度計で測定する方法、アルミニウム等の反射性の支持体上に画像記録層を形成し、反射濃度を測定する方法等が挙げられる。<Fヨードニウム塩>ヨードニウム塩は、光、熱、あるいはその両方のエネルギーによりラジカルを発生するラジカル発生剤であって、重合性の不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進させるとともに、赤外線吸収剤を酸化し、波長400~700nmに極大吸収を有する赤外線吸収剤酸化体へと変化させる機能も有する。本発明において好適に用いられるヨードニウム塩化合物は、下記一般式RI-IVで表される。Ar41-I-Ar42Z41RI-IV式RI-IV中、Ar41とAr42はそれぞれ独立に、置換基を有していても良い炭素原子数20個以下のアリール基を示す。このアリール基が置換基を有する場合の置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数12個以下のアルキル基、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、または炭素原子数12個以下のアリールオキシ基が挙げられる。この中でも発色性が良好であることから、電子供与性置換基を有するものが好ましい。好ましい電子供与性置換基としてはハメットのσpara値が-0.10以下の置換基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基σpara値が-0.12~-0.20程度、水酸基σpara値-0.37、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基σpara値が-0.24~-0.45程度、フェノキシ基、トルイルオキシ基等のアリールオキシ基σpara値が-0.32程度、アミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、フエニルアミノ基、ジフェニルアミノ基等の置換アミノ基σpara値が-0.50~―0.35等が挙げられ、電子供与性の大きなアルコキシ基、置換アミノ基等が特に好ましい。Z41はR-COO、R-SO3、R-SO2、R-PO3H、R-OPO3H、R-PO2H、R-OPO2HRは置換基を有していてもよい炭素原子数1~30の炭化水素基を表すで表される有機アニオン、F、Cl、Br、I、ClO4、BF4、PF6、SbF6、AsF6、H2PO3、H2PO4、HSO3、HSO4、NO3等の無機アニオンからなる群より選択される対イオンを表す。この中でも機上現像性が良好であることから、R-SO3、R-PO3H、R-OPO3H、ClO4、BF4、PF6およびNO3が好ましく、フッ素原子で置換された炭化水素基を有するR-SO3が特に好ましい。本発明において好適に用いることのできる一般式RI-IVで表されるヨードニウム塩化合物の具体例としては、前記一般式RI-IIの具体例として例示したI-2~6、I-11、I-12、I-15、I-20、I-21などの化合物が挙げられるが、これらに限定されない。本発明において用いられるFヨードニウム塩は、極大吸収波長が400nm以下であることが好ましく、さらに330nm以下であることが好ましく、さらに270nm以下であることが非常に好ましい。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、画像記録材料の取り扱いを白灯下で実施することができる。これらのヨードニウム塩化合物は、画像記録材料全固形分に対し0.1~50質量の割合で添加するのが好ましく、より好ましくは0.5~30質量、さらに好ましくは1~20質量の割合である。これらのヨードニウム塩化合物は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。本発明のE赤外線吸収剤およびFヨードニウム塩は、画像記録層に添加されるが、それ以外の層、例えば保護層や下塗層にさらに添加しても構わない。さらに、両成分をマイクロカプセル化して画像記録層あるいは別の層に添加することもできる。<印刷画像を形成するための要素>本発明の画像記録層には印刷画像を形成するための要素として、Aラジカルまたはカチオン重合を利用する画像形成要素、およびB疎水化前駆体の熱融着や熱反応を利用する画像形成要素の少なくともいずれかを用いることができる。Aの要素を用いれば、重合系の画像記録層となり、Bの要素を用いれば、疎水化前駆体系の画像記録層となる。以下、これらの要素について説明する。I重合を利用する画像形成要素重合系要素は、画像形成の感度が高いので、露光エネルギーを焼き出し画像形成に有効に分配することができ、視認性の良好な焼き出し画像を得るのに好適である。重合系要素は、重合性化合物および重合開始剤を基本成分としている。<重合性化合物>用いられる重合性化合物としては、本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版の画像記録層の説明に記載のC重合性化合物が挙げられる。また、これらに加えてC重合性化合物のビニルエーテル基を有する化合物の具体例として、特開2002-029162号公報に記載の化合物が挙げられる。具体例として、テトラメチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、1,4-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、1,2-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、1,3-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、1,3,5-トリス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、4,4 ́-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ビフェニル、4,4 ́-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ジフェニルエーテル、4,4 ́-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ジフェニルメタン、1,4-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ナフタレン、2,5-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}フラン、2,5-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}チオフェン、2,5-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}イミダゾール、2,2-ビス[4-{2-ビニルオキシエチルオキシ}フェニル]プロパン{ビスフェノールAのビスビニルオキシエチルエーテル}、2,2-ビス{4-ビニルオキシメチルオキシフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ビニルオキシフェニル}プロパンなどが挙げられる。これらの重合性化合物は、前記A重合性化合物と同様の使用法および添加量で用いることができる。<重合開始剤>用いられる重合開始剤としては、赤外線を吸収した前記赤外線吸収剤の熱および/または光による作用でラジカルまたは酸を発生し、重合性化合物のラジカルまたはカチオン重合を開始する。本発明におけるラジカル重合開始剤ラジカル発生剤は、従来公知の重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などを選択し、前記ヨードニウム塩化合物と組み合わせて使用することができる。例えば、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、キノンジアジド化合物、メタロセン化合物、有機ホウ素塩化合物等が挙げられるが、以下に述べるオニウム塩が好適に用いられる。本発明において、ヨードニウム塩化合物と組み合わせて使用されるラジカル発生剤として好適に用いられるオニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩等が挙げられ、中でもジアゾニウム塩、スルホニウム塩が好ましい。スルホニウム塩との組み合わせは、耐刷性が向上するため特に好ましい。本発明において好適に用いられるジアゾニウム塩およびスルホニウム塩は、本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版の画像記録層の説明に記載の一般式RI-IおよびRI-IIIで表される化合物である。ヨードニウム塩化合物と組み合わせて使用されるラジカル発生剤の添加量は、ヨードニウム塩の添加量に対して0.1~300質量が好ましく、より好ましくは1~200質量、さらに好ましくは5~100質量である。<その他の成分>本発明の重合系画像記録層には、さらに、バインダーポリマー、界面活性剤、着色剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物などの添加剤を、必要に応じて含有させることができる。以下、それらについて説明する。上記重合系画像記録層に用いることができるバインダーポリマーは、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有する線状有機ポリマーが好ましい。このようなバインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられる。バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していることが好ましい。バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ-1,4-ブタジエン、ポリ-1,4-イソプレン等が挙げられる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基-COORまたはCONHRのRがエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。エチレン性不飽和結合を有する残基上記Rの例としては、-CH2nCR1=CR2R3、-CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2nNH-CO-O-CH2CR1=CR2R3、-CH2n-O-CO-CR1=CR2R3およびCH2CH2O2-X式中、R1~R3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表し、R1とR2またはR3とは互いに結合して環を形成してもよい。nは、1~10の整数を表す。Xは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。を挙げることができる。エステル残基の具体例としては、-CH2CH=CH2特公平7-21633号公報に記載されている。、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2CCH3=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2-NHCOO-CH2CH=CH2およびCH2CH2O-X式中、Xはジシクロペンタジエニル残基を表す。が挙げられる。アミド残基の具体例としては、-CH2CH=CH2、-CH2CH2-Y式中、Yはシクロヘキセン残基を表す。、-CH2CH2-OCO-CH=CH2が挙げられる。架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。バインダーポリマー中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、バインダーポリマー1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、より好ましくは1.0~7.0mmol、最も好ましくは2.0~5.5mmolである。この範囲で、良好な感度と良好な保存安定性が得られる。また、機上現像性向上の観点から、バインダーポリマーは、インキおよび/また湿し水に対する溶解性または分散性が高いことが好ましい。インキに対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親油的な方が好ましく、湿し水に対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親水的な方が好ましい。このため、本発明においては、親油性バインダーポリマーと親水性バインダーポリマーを併用することも有効である。親水性バインダーポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、ソヤガム、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル-マレイン酸コポリマー類、スチレン-マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が60モル以上、好ましくは80モル以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、N-メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、アルコール可溶性ナイロン、2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニル-プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル、2-アクリルアミド-2-メチル-1-プロパンスルホン酸のホモポリマーおよびコポリマー、2-メタクロイルオキシエチルホスホン酸のホモポリマーおよびコポリマー等が挙げられる。バインダーポリマーは、重量平均分子量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が1000以上であるのが好ましく、2000~25万であるのがより好ましい。多分散度重量平均分子量/数平均分子量は、1.1~10であるのが好ましい。バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマーのいずれでもよいが、ランダムポリマーがより好ましい。また、バインダーポリマーは単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、10~90質量であるのが好ましく、20~80質量であるのがより好ましく、30~70質量であるのがさらに好ましい。この範囲で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。また、重合性化合物とバインダーポリマーは、質量比で1/9~7/3となる量で用いるのが好ましい。本発明の上記重合系画像記録層は、E赤外線吸収剤以外の酸、塩基およびラジカルの少なくとも一つと相互作用して変色する化合物を実質的に含まないことが好ましい。<添加剤>上記重合系画像記録層に用いることができる界面活性剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物などの添加剤としては、本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版の画像記録層の説明に記載のものが挙げられる。<重合系画像記録層の形成>本発明においては、画像記録層構成成分を画像記録層に含有させる方法として、いくつかの態様を用いることができる。一つは、例えば、特開2002-287334号公報に記載のごとく、該構成成分を適当な溶媒に溶解して塗布する分子分散型画像記録層である。他の一つの態様は、例えば、特開2001-277740号公報、特開2001-277742号公報に記載のごとく、該構成成分の全てまたは一部をマイクロカプセルに内包させて画像記録層に含有させるマイクロカプセル型画像記録層である。さらに、マイクロカプセル型画像記録層において、該構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。ここで、マイクロカプセル型画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。また、前記のE赤外線吸収剤およびFヨードニウム塩を内包させることもできる。更に他の態様として、画像記録層に架橋樹脂粒子、すなわちミクロゲルを含有する態様が挙げられる。該ミクロゲルは、その中および/または表面に該構成成分の一部を含有することが出来る。特に重合性化合物をその表面に有することによって反応性ミクロゲルとした態様が、画像形成感度や耐刷性の観点から特に好ましい。より良好な機上現像性を得るためには、画像記録層は、マイクロカプセル型もしくはミクロゲル型画像記録層であることが好ましい。画像記録層構成成分をマイクロカプセル化、もしくはミクロゲル化する方法、マイクロカプセルやミクロゲルの好ましい平均粒径、画像記録層塗布液の調製および塗布の方法については、本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版の画像記録層の説明に記載したのと同様である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量固形分は、用途によって異なるが、一般的に0.3~3.0g/m2が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。II疎水化前駆体系の画像形成要素<疎水化前駆体>本発明において疎水化前駆体とは、熱が加えられたときに親水性の画像記録層を疎水性に変換できる微粒子である。この微粒子としては、熱可塑性ポリマー微粒子および熱反応性ポリマー微粒子から選ばれる少なくともひとつの微粒子であることが好ましい。また、熱反応性基を有する化合物を内包したマイクロカプセルまたはミクロゲルであってもよい。本発明の画像記録層に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子としては、1992年1月のResearchDisclosureNo33303、特開平9-123387号公報、同9-131850号公報、同9-171249号公報、同9-171250号公報およびEP931647号公報などに記載の熱可塑性ポリマー微粒子を好適なものとして挙げることができる。かかるポリマー微粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーのホモポリマーもしくはコポリマーまたはそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。本発明に用いられる熱可塑性ポリマー微粒子の平均粒径は0.01~2.0μmが好ましい。このような熱可塑性ポリマー微粒子の合成方法としては、乳化重合法、懸濁重合法の他に、これら化合物を非水溶性の有機溶剤に溶解し、これを分散剤が入った水溶液と混合乳化し、さらに熱をかけて、有機溶剤を飛ばしながら微粒子状に固化させる方法溶解分散法がある。本発明に用いられる熱反応性ポリマー微粒子としては、熱硬化性ポリマー微粒子および熱反応性基を有するポリマー微粒子が挙げられる。上記熱硬化性ポリマーとしては、フェノール骨格を有する樹脂、尿素系樹脂例えば、尿素またはメトキシメチル化尿素など尿素誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの、メラミン系樹脂例えば、メラミンまたはその誘導体をホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したもの、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。中でも、特に好ましいのは、フェノール骨格を有する樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂およびエポキシ樹脂である。好適なフェノール骨格を有する樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾールなどをホルムアルデヒドなどのアルデヒド類により樹脂化したフェノール樹脂、ヒドロキシスチレン樹脂、およびN-p-ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、p-ヒドロキシフェニルメタクリレートなどのフェノール骨格を有するメタクリルアミドもしくはアクリルアミドまたはメタクリレートもしくはアクリレートの重合体または共重合体を挙げることができる。本発明に用いられる熱硬化性ポリマー微粒子の平均粒径は0.01~2.0μmが好ましい。このような熱硬化性ポリマー微粒子は、溶解分散法で容易に得られるが、熱硬化性ポリマーを合成する際に微粒子化してもよい。しかし、これらの方法に限らない。本発明に用いる熱反応性基を有するポリマー微粒子の熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でも良いが、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など、カチオン重合性基例えば、ビニル基、ビニルオキシ基など、付加反応を行うイソシアナート基またはそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基およびこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基例えば、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基など、縮合反応を行うカルボキシル基および反応相手であるヒドロキシル基またはアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物および反応相手であるアミノ基またはヒドロキシル基などを好適なものとして挙げることができる。これらの官能基のポリマー微粒子への導入は、重合時に行ってもよいし、重合後に高分子反応を利用して行ってもよい。重合時に導入する場合は、上記の官能基を有するモノマーを乳化重合または懸濁重合することが好ましい。上記の官能基を有するモノマーの具体例として、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、2-ビニルオキシエチルメタクリレート、p-ビニルオキシスチレン、p-{2-ビニルオキシエチル}スチレン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、2-イソシアナートエチルメタクリレートまたはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、2-イソシアナートエチルアクリレートまたはそのアルコールなどによるブロックイソシアナート、2-アミノエチルメタクリレート、2-アミノエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、2官能アクリレート、2官能メタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。本発明では、これらのモノマーと、これらのモノマーと共重合可能な、熱反応性基をもたないモノマーとの共重合体も用いることができる。熱反応性基をもたない共重合モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニルなどを挙げることができるが、熱反応性基をもたないモノマーであれば、これらに限定されない。熱反応性基の導入を重合後に行う場合に用いる高分子反応としては、例えば、国際公開第96/34316号パンフレットに記載されている高分子反応を挙げることができる。上記熱反応性基を有するポリマー微粒子の中で、ポリマー微粒子同志が熱により合体するものが好ましく、その表面は親水性で水に分散するものが特に好ましい。ポリマー微粒子のみを塗布し、凝固温度よりも低い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角空中水滴が、凝固温度より高い温度で乾燥して作製した皮膜の接触角空中水滴よりも低くなることが好ましい。このようにポリマー微粒子表面を親水性にするには、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどの親水性ポリマーもしくはオリゴマーまたは親水性低分子化合物をポリマー微粒子表面に吸着させてやればよい。しかし、表面親水化の方法は、これに限定されない。これらの熱反応性基を有するポリマー微粒子の凝固温度は、70°C以上が好ましいが、経時安定性を考えると100°C以上がさらに好ましい。ポリマー微粒子の平均粒径は、0.01~2.0μmが好ましいが、その中でも0.05~2.0μmがさらに好ましく、特に0.1~1.0μmが最適である。この範囲内で良好な解像度および経時安定性が得られる。本発明に用いられる熱反応性基を有する化合物を内包するマイクロカプセルまたはミクロゲルにおける熱反応性基としては、前記の熱反応性基を有するポリマー微粒子に用いられるものと同じ熱反応性基を好適なものとして挙げることができる。マイクロカプセルまたはミクロゲルに内包する熱反応性基を有する化合物としては、前記の重合性化合物と同じ化合物が好適に用いられる。重合性化合物の他に、エポキシ基を有する化合物も好適なものとして挙げられる。エポキシ基を有する化合物としては、2個以上エポキシ基を有する化合物が好ましく、多価アルコールや多価フェノールなどとエピクロロヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル化合物またはそのプレポリマー、更に、アクリル酸グリシジルまたはメタクリ酸グリシジルの重合体もしくは共重合体等を挙げることができる。具体例としては、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レソルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAのジグリシジルエーテルまたはエピクロロヒドリン重付加物、ビスフェノールFのジグリシジルエーテルまたはエピクロロヒドリン重付加物、ハロゲン化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルまたはエピクロロヒドリン重付加物、ビフェニル型ビスフェノールのジグリシジルエーテルまたはエピクロロヒドリン重付加物、ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物等、更に、メタクリ酸メチル/メタクリ酸グリシジル共重合体、メタクリ酸エチル/メタクリ酸グリシジル共重合体等が挙げられる。上記化合物の市販品としては、例えば、ジャパンエポキシレジン株製のエピコート1001分子量約900、エポキシ当量450~500、エピコート1002分子量約1600、エポキシ当量600~700、エピコート1004約1060、エポキシ当量875~975、エピコート1007分子量約2900、エポキシ当量2000、エピコート1009分子量約3750、エポキシ当量3000、エピコート1010分子量約5500、エポキシ当量4000、エピコート1100Lエポキシ当量4000、エピコートYX31575エポキシ当量1200、住友化学株製のスミエポキシESCN-195XHN、ESCN-195XL、ESCN-195XF等を挙げることができる。本発明に好適なイソシアナート化合物としては、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、シクロヘキシルジイソシアナート、または、これらをアルコールもしくはアミンでブロックした化合物を挙げることができる。本発明に好適なアミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。本発明に好適なヒドロキシル基を有する化合物としては、末端メチロール基を有する化合物、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、ビスフェノールポリフェノール類などを挙げることができる。本発明に好適なカルボキシル基を有する化合物としては、ピロメリット酸、トリメリット酸、フタル酸などの芳香族多価カルボン酸、アジピン酸などの脂肪族多価カルボン酸などが挙げられる。本発明に好適な酸無水物としては、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物などが挙げられる。上記の熱反応性基を有する化合物のマイクロカプセル化、ミクロゲル化は、重合系画像記録層の説明で記載した公知の方法で行うことができる。<その他の成分>上記画像記録層には、機上現像性や画像記録層自体の皮膜強度向上のため親水性樹脂を含有させることができる。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、アミド基などの親水基を有するものが好ましい。また、親水性樹脂は、疎水化前駆体の有する熱反応性基と反応し架橋することによって画像強度が高まり、高耐刷化されるので、熱反応性基と反応する基を有することが好ましい。例えば、疎水化前駆体がビニルオキシ基またはエポキシ基を有する場合は、親水性樹脂としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などを有するものが好ましい。中でも、ヒドロキシル基またはカルボキシル基を有する親水性樹脂が好ましい。親水性樹脂の具体例として、前記バインダーポリマー中に親水性バインダーポリマーとして記載したポリマーが挙げられる。親水性樹脂の画像記録層への添加量は、20質量以下が好ましく、10質量以下がより好ましい。また、上記親水性樹脂は印刷機上で未露光部が機上現像できる程度に架橋して用いてもよい。架橋剤としては、グリオキザール、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などのアルデヒド類、N-メチロール尿素やN-メチロールメラミン、メチロール化ポリアミド樹脂などのメチロール化合物、ジビニルスルホンやビスβ-ヒドロキシエチルスルホン酸などの活性ビニル化合物、エピクロルヒドリンやポリエチレングリコ-ルジグリシジルエーテル、ポリアミド、ポリアミン、エピクロロヒドリン付加物、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂などのエポキシ化合物、モノクロル酢酸エステルやチオグリコール酸エステルなどのエステル化合物、ポリアクリル酸やメチルビニルエーテル/マレイン酸共重合物などのポリカルボン酸類、ホウ酸、チタニルスルフェート、Cu、Al、Sn、V、Cr塩などの無機系架橋剤、変性ポリアミドポリイミド樹脂などが挙げられる。その他、塩化アンモニウム、シランカプリング剤、チタネートカップリング剤等の架橋触媒を併用できる。本発明の上記画像記録層は、前記熱反応基の反応を開始または促進する反応促進剤を含有することができる。かかる反応促進剤としては、前記の重合開始剤を好適なものとして挙げることができる。上記反応促進剤は2種以上を組み合わせて用いることもできる。また、反応促進剤の画像記録層への添加は、画像記録層塗布液への直接添加でも、ポリマー微粒子中に含有させた形での添加でもよい。画像記録層中の反応促進剤の含有量は、画像記録層全固形分の0.01~20質量が好ましく、より好ましくは0.1~10質量である。この範囲内で、機上現像性を損なわず、良好な反応開始または促進効果が得られる。本発明の疎水化前駆体系の画像記録層には、耐刷力を一層向上させるために多官能モノマーを画像記録層マトリックス中に添加することができる。この多官能モノマーとしては、重合性化合物として例示したものを用いることができる。なかでも好ましいモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどを挙げることができる。また、本発明の疎水化前駆体系の画像記録層にはその他に、本発明の梱包体に用いる平版印刷版原版の画像記録層の説明に記載の界面活性剤、着色剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物などの添加剤を、必要に応じて含有させることができる。<疎水化前駆体系の画像記録層の形成>本発明の疎水化前駆体系の画像記録層は、前記ラジカル重合系画像記録層の場合と同様に、必要な上記各成分を溶剤に分散または溶解した塗布液を調製し、支持体上に塗布、乾燥して形成される。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量固形分は、用途によって異なるが、一般的に0.5~5.0g/m2が好ましい。上記疎水化前駆体系の画像記録層を用いると、機上現像可能な平版印刷版原版を容易に作ることができる。一方、上記疎水化前駆体系の画像記録層を未露光でも十分な耐刷力のある架橋構造を有する親水性層にすることによって、本発明の平版印刷版原版を無処理無現像型の平版印刷版原版に適用することができる。かかる架橋構造を有する親水性層としては、架橋構造を形成してなる親水性樹脂、および、ゾル-ゲル変換によって形成される無機親水性結着樹脂のうちの少なくとも1種を含むことが好ましい態様である。これらのうち、まず、親水性樹脂について説明する。この親水性樹脂を添加することにより、エマルジョンインク中の親水成分との親和性が良好となり、且つ、画像記録層自体の皮膜強度も向上するという利点をも有する。親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル、カルボキシル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、アミノ、アミノエチル、アミノプロピル、カルボキシメチルなどの親水基を有するものが好ましい。親水性樹脂の具体例としては、前記バインダーポリマー中に親水性バインダーポリマーとして記載したポリマーが挙げられる。これらのバインダーポリマーを架橋して用いることによって架橋構造を有する親水性層が得られる。架橋構造を形成するために用いる架橋剤としては、前記したものが用いられる。また、無処理無現像型の画像記録層の好ましい態様として、ゾル-ゲル変換によって形成される無機親水性結着樹脂を含有させるものを挙げることができる。好適なゾル-ゲル変換系結着樹脂は、多価元素から出ている結合基が酸素原子を介して網目状構造、すなわち、三次元架橋構造を形成し、同時に多価金属は未結合の水酸基やアルコキシ基も有していてこれらが混在した樹脂状構造となっている高分子体であって、アルコキシ基や水酸基が多い段階ではゾル状態であり、脱水縮合が進行するに伴って網目状の樹脂構造が強固となる。ゾル-ゲル変換を行う水酸基やアルコキシ基を有する化合物の多価結合元素は、アルミニウム、珪素、チタンおよびジルコニウムなどであり、これらはいずれも本発明に用いることができる。中でも、より好ましいのは珪素を用いたゾル-ゲル変換系であり、特に好ましのはゾル-ゲル変換が可能な、少なくとも一つのシラノール基を有するシラン化合物を含んだ系である。以下に、珪素を用いたゾル-ゲル変換系について説明するが、アルミニウム、チタン、ジルコニウムを用いたゾル-ゲル変換系は、下記説明の珪素をそれぞれの元素に置き換えて実施することができる。ゾル-ゲル変換系結着樹脂は、好ましくはシロキサン結合およびシラノール基を有する樹脂であり、本発明の画像記録層には、少なくとも一つのシラノール基を有する化合物を含んだゾル系である塗布液を用い、塗布乾燥過程でシラノール基の縮合が進んでゲル化し、シロキサン骨格の構造が形成されるプロセスによって含有させられる。また、ゾル-ゲル変換系結着樹脂を含む画像記録層は、膜強度、膜の柔軟性など、物理的性能の向上や塗布性の改良などを目的として、前記親水性樹脂や架橋剤と併用することも可能である。ゲル構造を形成するシロキサン樹脂は、下記一般式Iで、また少なくとも一つのシラノール基を有するシラン化合物は、下記一般式IIで示される。また、画像記録層に添加される物質系は、必ずしも一般式IIのシラン化合物単独である必要はなく、一般には、シラン化合物が部分縮合したオリゴマーもしくは一般式IIのシラン化合物とオリゴマーの混合物あってもよい。一般式Iのシロキサン樹脂は、一般式IIで示されるシラン化合物の少なくとも1種を含有する分散液からゾル-ゲル変換によって形成される。ここで、一般式IのR01~R03の少なくとも一つは水酸基を表し、他は一般式II中の記号R0およびYから選ばれる有機残基を表す。一般式IIR0nSiY4nここで、R0は水酸基、炭化水素基またはヘテロ環基を表す。Yは水素原子、ハロゲン原子、-OR1、-OCOR2、またはNR3R4を表す。R1、R2は、それぞれ炭化水素基を表し、R3、R4は同じでも異なっていてもよく、炭化水素基または水素原子を表す。nは0、1、2または3を表す。R0の炭化水素基またはヘテロ環基とは、例えば炭素数1~12の置換されてもよい直鎖状もしくは分岐状のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等;これらの基に置換される基としては、ハロゲン原子塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、エポキシ基、-OR基Rは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、2-ヒドロキシエチル基、3-クロロプロピル基、2-シアノエチル基、N,N-ジメチルアミノエチル基、2-ブロモエチル基、2-2-メトキシエチルオキシエチル基、2-メトキシカルボニルエチル基、3-カルボキシエチル基、3-カルボキシプロピル基、ベンジル基等を示す、-OCOR基Rは、前記Rと同一の内容を表す、-COOR基、-COR基、-N基Rは、水素原子または前記Rと同一内容を表し、それぞれ同一でも異なってもよい、-NHCONHR基、-NHCOOR基、―SiR3基、-CONHR基等が挙げられる。これらの置換基はアルキル基中に複数置換されてもよい。炭素数2~12の置換されてもよい直鎖状または分岐状のアルケニル基例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基等;これらの基に置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一内容のものが挙げられる、炭素数7~14の置換されてもよいアラルキル基例えば、ベンジル基、フェネチル基、3-フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、2-ナフチルエチル基等;これらに置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一内容のものが挙げられ、また複数個置換されてもよい、炭素数5~10の置換されてもよい脂環式基例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、2-シクロヘキシルエチル基、ノルボニル基、アダマンチル基等;これらに置換される基としては、前記アルキル基に置換される基と同一内容のものが挙げられ、また複数個置換されてもよい、炭素数6~12の置換されてもよいアリール基例えば、フェニル基、ナフチル基で、置換基としては、前記アルキル基に置換される基と同一内容のものが挙げられ、また複数個置換されてもよい、または、窒素原子、酸素原子、イオウ原子から選ばれる少なくとも1種の原子を含有する縮環してもよいヘテロ環基例えば、ピラン環、フラン環、チオフェン環、モルホリン環、ピロール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピリジン環、ピペリジン環、ピロリドン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、テトラヒドロフラン環等で、置換基を含有してもよい。置換基としては、前記アルキル基に置換される基と同一内容のものが挙げられ、また複数個置換されてもよい、を表す。一般式IIのYの-OR1基、-OCOR2基またはNR3R4基の置換基としては、例えば以下の置換基を表す。-OR1基において,R1は炭素数1~10の置換されてもよい脂肪族基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、ペンチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、2-ヒドロキシエチル基、2-ヒドロキシプロピル基、2-メトキシエチル基、2-2-メトキシエチルオキシエチル基、2-N,N-ジメチルアミノエチル基、2-メトキシプロピル基、2-シアノエチル基、3-メチルオキシプロピル基、2-クロロエチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基、クロロシクロヘキシル基、メトキシシクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、ジメトキシベンジル基、メチルベンジル基、ブロモベンジル基等が挙げられるを表す。-OCOR2基においてR2はR1と同一の内容の脂肪族基または炭素数6~12の置換されてもよい芳香族基芳香族基としては、前記Rのアリール基で例示したと同様のものが挙げられるを表す。また-NR3R4基において、R3、R4は、互いに同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子または炭素数1~10の置換されてもよい脂肪族基例えば、前記の-OR1基のR1と同様の内容のものが挙げられるを表す。より好ましくは,R3とR4の炭素数の総和が16以内である。一般式IIで示されるシラン化合物の具体例としては、以下のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。テトラクロルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラn-プロピルシラン、メチルトリクロルシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリクロルシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、n-プロピルトリクロルシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、n-ヘキシルトリメトキシシラン、n-デシルトリメトキシシラン、フェニルトリクロルシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジメトキシジトリエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、トリエトキシヒドロシラン、トリメトキシヒドロシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどが挙げらる。本発明の画像記録層には一般式IIのシラン化合物と共に、Ti、Zn、Sn、Zr、Al等のゾル-ゲル変換の際に樹脂に結合して製膜可能な金属化合物を併用することができる。用いられる金属化合物として、例えば、TiOR4、TiCl4、ZnOR2、ZnCH3COCHCOCH32、SnOR4、SnCH3COCHCOCH34、SnOCOR4、SnCl4、ZrOR4、ZrCH3COCHCOCH34、NH42ZrOCO32、AlOR3、AlCH3COCHCOCH33等が挙げられる。ここでRは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を表す。更に一般式IIで示される化合物、更に併用する前記金属化合物の加水分解および重縮合反応を促進するために、酸性触媒または塩基性触媒を併用することが好ましい。触媒は、酸または塩基性化合物をそのままか、または水もしくはアルコールなどの溶媒に溶解させた状態のもの以下、それぞれ酸性触媒、塩基性触媒というを用いる。その時の濃度については特に限定しないが、濃度が濃い場合は加水分解、重縮合速度が速くなる傾向がある。ただし、濃度の濃い塩基性触媒を用いると、ゾル溶液中で沈殿物が生成する場合があるため、塩基性触媒の濃度は1N水溶液での濃度換算以下が望ましい。酸性触媒の具体例としては、塩酸などのハロゲン化水素酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、硫化水素、過塩素酸、過酸化水素、炭酸、蟻酸や酢酸などのカルボン酸、ベンゼンスルホン酸などのスルホン酸が挙げられる。塩基性触媒の具体例としては、アンモニア水などのアンモニア性塩基、エチルアミンやアニリンなどのアミン類などが挙げられるが、これらに限定されない。以上述べたゾル-ゲル法を用いた画像記録層は、本発明に係る画像記録層の構成として特に好ましい。上記ゾル-ゲル法の更に詳細は、作花済夫著ゾル-ゲル法の科学株アグネ承風社刊1988年、平島碩著最新ゾル-ゲル法による機能性薄膜作製技術総合技術センター刊1992年等に記載されている。架橋構造を有する画像記録層における親水性樹脂の添加量は、画像記録層固形分の5~70質量が好ましく、5~50質量がさらに好ましい。支持体本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状物であればよい。例えば、紙、プラスチック例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等がラミネートされた紙、金属板例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等、プラスチックフィルム例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、または、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は10質量以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。支持体の厚さは0.1~0.6mmであるのが好ましく、0.15~0.4mmであるのがより好ましく、0.2~0.3mmであるのが更に好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上および画像記録層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理、化学的粗面化処理化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理が挙げられる。機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流または直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭54-63902号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度1~80質量溶液、液温5~70°C、電流密度5~60A/dm2、電圧1~100V、電解時間10秒~5分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、1.0~5.0g/m2であるのが好ましく、1.5~4.0g/m2であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開2001-253181号や特開2001-322365号の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、および親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。親水化処理としては、米国特許第2,714,066号、同第3,181,461号、同第3,280,734号および同第3,902,734号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭36-22063号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第3,276,868号、同第4,153,461号および同第4,689,272号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開2001-199175号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開2002-79772号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネートまたはアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル-ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開2002-79772号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。支持体は、中心線平均粗さが0.10~1.2μmであるのが好ましい。この範囲内で、画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として0.15~0.65であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。バックコート層支持体に表面処理を施した後または下塗層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。バックコートとしては、例えば、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、SiOCH34、SiOC2H54、SiOC3H74、SiOC4H94等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。下塗層本発明の平版印刷版原版においては、必要に応じて、画像記録層と支持体との間に下塗層を設けることができる。特に機上現像型平版印刷版原版の場合、下塗層は未露光部において、画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、機上現像性が向上する。また、赤外線レーザー露光の場合は、下塗層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散せず、効率よく利用されるようになるため、高感度化が図れるという利点がある。下塗層としては、具体的には、特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物等が好適に挙げられる。最も好ましい下塗層としては、吸着性基を有するモノマー/親水性基を有するモノマー/架橋性基を有するモノマーを共重合した高分子樹脂が挙げられる。高分子下塗りの必須成分は、親水性支持体表面への吸着性基である。親水性支持体表面への吸着性の有無に関しては、例えば以下のような方法で判断できる。試験化合物を易溶性の溶媒に溶解させた塗布夜を作製し、その塗布夜を乾燥後の塗布量が30mg/m2となるように支持体上に塗布乾燥させる。次に試験化合物を塗布した支持体を、易溶性溶媒を用いて十分に洗浄した後、洗浄除去されなかった試験化合物の残存量を測定して支持体吸着量を算出する。ここで残存量の測定は、残存化合物量を直接定量してもよいし、洗浄液中に溶解した試験化合物量を定量して算出してもよい。化合物の定量は、例えば蛍光X線測定、反射分光吸光度測定、液体クロマトグラフィー測定などで実施できる。支持体吸着性がある化合物は、上記のような洗浄処理を行っても0.5mg/m2以上残存する化合物である。親水性支持体表面への吸着性基は、親水性支持体表面に存在する物質例えば、金属、金属酸化物あるいは官能基と、化学結合を引き起こすことができる官能基である。吸着性基は、酸基またはカチオン性基が好ましい。酸基は、酸解離定数pKaが7以下であることが好ましい。酸基の例は、フェノール性水酸基、カルボキシル基、-PO3H2、-OPO3H2、-CONHSO2-、-SO2NHSO2-および-COCH2COCH3を含む。リン酸基-OPO3H2、―PO3H2が特に好ましい。またこれら酸基は、金属塩であっても構わない。カチオン性基は、オニウム基であることが好ましい。オニウム基の例は、アンモニウム基、ホスホニウム基、アルソニウム基、スチボニウム基、オキソニウム基、スルホニウム基、セレノニウム基、スタンノニウム基、ヨードニウム基を含む。アンモニウム基、ホスホニウム基およびスルホニウム基が好ましく、アンモニウム基およびホスホニウム基がさらに好ましく、アンモニウム基が最も好ましい。特に好ましい例としては、下記式IIIまたはIVで表される化合物が挙げられる。式IIIにおいて、R1、R2およびR3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が1乃至6のアルキル基である。R1、R2およびR3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数が1乃至6のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が1乃至3のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチル基であることが最も好ましい。R2およびR3は、水素原子であることが特に好ましい。式IIIにおいて、Xは、酸素原子-O-またはイミノ-NH-である。Xは、酸素原子であることがさらに好ましい。式IIIにおいて、Lは、2価の連結基である。Lは、2価の脂肪族基アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基、2価の芳香族基アリーレン基、置換アリーレン基または2価の複素環基であるか、あるいはそれらと、酸素原子-〇-、硫黄原子―S―、イミノ-NH-、置換イミノ-NR-、Rは脂肪族基、芳香族基または複素環基またはカルボニル-CO-との組み合わせであることが好ましい。脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、1乃至20が好ましく、1乃至15がさらに好ましく、1乃至10が最も好ましい。脂肪族基は、不飽和脂肪族基よりも飽和脂肪族基の方が好ましい。脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、芳香族基および複素環基を含む。芳香族基の炭素原子数は、6乃至20が好ましく、6乃至15がさらに好ましく、6乃至10が最も好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、脂肪族基、芳香族基および複素環基を含む。複素環基は、複素環として5員環または6員環を有することが好ましい。複素環に他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、オキソ基=O、チオキソ基=S、イミノ基=NH、置換イミノ基=N-R、Rは脂肪族基、芳香族基または複素環基、脂肪族基、芳香族基および複素環基を含む。Lは、複数のポリオキシアルキレン構造を含む二価の連結基であることが好ましい。ポリオキシアルキレン構造は、ポリオキシエチレン構造であることがさらに好ましい。言い換えると、Lは、-n-nは2以上の整数を含むことが好ましい。式IIIにおいて、Zは、親水性支持体表面に吸着する官能基である。また、Yは、炭素原子または窒素原子である。Y=窒素原子でY上にLが連結し四級ピリジニウム基になった場合、それ自体が吸着性を示すことからZは必須ではない。吸着性の官能基については、前述した通りである。式IVにおけるR1、Y、LおよびZは、それぞれ式IIIにおけるのと同義である。以下に、式IIIまたはIVで表される代表的な化合物の例を示す。本発明に用いることのできる高分子下塗りの好ましい親水性基としては、高親水性を示すスルホン酸基を有するものが挙げられる。具体的にはメタリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、p-スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸、アクリルアミドt-ブチルスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-アクリロイルオキシプロピルブチルスルホン酸のナトリウム塩、アミン塩等が挙げられる。中でも親水性能および合成の取り扱いやすさから2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩が好ましい。本発明で用いられる下塗り用の高分子樹脂は、更に画像部との密着向上の為、架橋性を有していることが好ましい。下塗り用高分子樹脂に架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の側鎖中に導入したり、高分子樹脂の極性置換基と対荷電を有する置換基とエチレン性不飽和結合を有する化合物で塩構造を形成したりして導入することができる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基-COORまたは-CONHRのRがエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。エチレン性不飽和結合を有する残基の例としては、-nCR1=CR2R3、-nCH2CR1=CR2R3、-nCH2CR1=CR2R3、-nNH-CO-O-CH2CR1=CR2R3、-n-O-CO-CR1=CR2R3、および-2-X式中、R1~R3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表し、R1とR2またはR3とは互いに結合して環を形成してもよい。nは、1~10の整数を表す。Xは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。を挙げることができる。エステル残基の具体例としては、-CH2CH=CH2特公平7-21633号公報に記載されている。、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2C=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2NHCOO-CH2CH=CH2、および-CH2CH2O-X式中、Xはジシクロペンタジエニル残基を表す。が挙げられる。アミド残基の具体例としては、-CH2CH=CH2、-CH2CH2O-Y式中、Yはシクロヘキセン残基を表す。、-CH2CH2OCO-CH=CH2が挙げられる。下塗り用高分子樹脂中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、高分子樹脂1g当たり、好ましくは0.01~10.0mmol、より好ましくは0.1~7.0mmol、最も好ましくは0.2~5.5mmolである。この範囲で、良好な感度と汚れ性の両立、および良好な保存安定性が得られる。下塗り用の高分子樹脂は、質量平均分子量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が1000以上であるのが好ましく、2000~25万であるのがより好ましい。多分散度質量平均分子量/数平均分子量は、1.1~10であるのが好ましい。下塗り用の高分子樹脂は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。本発明に用いることができる高分子下塗りの共重合置換基は、従来公知のものを制限なく使用できるが、親水的な共重合置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。具体例として、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニルマレイン酸コポリマー類、スチレン-マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が60モル以上、好ましくは80モル以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、N-メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニル-プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げられる。下塗り用高分子樹脂は単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。親水性支持体表面に吸着する官能基を有する化合物を、二種以上併用してもよい。下塗層の塗布量は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。3.平版印刷方法本発明の平版印刷方法においては、上述した本発明の平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによりレーザー走査露光することにより画像様に露光される。露光光源としては、例えば、カーボンアーク、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、蛍光ランプ、タングステンランプ、ハロゲンランプ、紫外光レーザー、可視光レーザー、赤外光レーザーが挙げられる。特にレーザーが好ましく、760~1200nmの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザー、250~420nmの光を放射する半導体レーザーなどが挙げられる。請求項17~23に記載の平版印刷版原版では、760~1200nmの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザーが用いられる。レーザーを用いる場合は、デジタルデータに従って、画像様に走査露光することが好ましい。また、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザーデバイスを用いるのが好ましい。赤外線レーザーを用いる場合は、1画素あたりの露光時間は、20μ秒以内であるのが好ましい。また、照射エネルギー量は、10~300mJ/cm2であるのが好ましい。紫外線レーザーを用いる場合は、画素滞留時間は、酸素との競争反応を最小限に抑えるため、短いほど好ましく、1ミリ秒以下が好ましい。より好ましくは500μ秒以下、最も好ましくは100μ秒以下である。エネルギー量は0.1~10mJ/cm2であることが好ましい。本発明の平版印刷方法においては、上述したように、本発明の平版印刷版原版をレーザー光で画像様に露光した後、なんらの現像処理工程を経ることなく油性インキと水性成分とを供給して印刷する。具体的には、平版印刷版原版をレーザー光で露光した後、現像処理工程を経ることなく印刷機に装着して印刷する方法、平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上においてレーザー光で露光し、現像処理工程を経ることなく印刷する方法等が挙げられる。平版印刷版原版をレーザーで画像様に露光した後、湿式現像処理工程等の現像処理工程を経ることなく水性成分と油性インキとを供給して印刷すると、機上現像型の平版印刷版原版の場合は、画像記録層の露光部においては、露光により硬化した画像記録層が、親油性表面を有する油性インキ受容部を形成する。一方、未露光部においては、供給された水性成分および/または油性インキによって、未硬化の画像記録層が溶解しまたは分散して除去され、その部分に親水性の表面が露出する。その結果、水性成分は露出した親水性の表面に付着し、油性インキは露光領域の画像記録層に着肉し、印刷が開始される。無処理型の平版印刷版原版の場合は、未露光部は親水性表面であり、露光部が親油性表面に変換されているので、水性成分および/または油性インキを供給すると未露光部に水性成分が付着し、露光部に選択的に油性インキが着き、そのまま印刷が可能となる。ここで、最初に版面に供給されるのは、水性成分でもよく、油性インキでもよいが、本発明の機上現像型の平版印刷版原版では、水性成分が未露光部の画像記録層により汚染されることを防止する点で、最初に油性インキを供給するのが好ましい。水性成分および油性インキとしては、通常の平版印刷用の、湿し水と印刷インキが用いられる。このようにして、平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。支持体の作製厚み0.3mmのアルミニウム板材質1050の表面の圧延油を除去するため、10質量アルミン酸ソーダ水溶液を用いて50°Cで30秒間、脱脂処理を施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3本とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液比重1.1g/cm3を用いアルミ表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を45°Cの25質量水酸化ナトリウム水溶液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに60°Cで20質量硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約3g/m2であった。次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cであった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量175C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。次に、塩酸0.5質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cの電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。この板を15質量硫酸アルミニウムイオンを0.5質量含むを電解液として電流密度15A/dm2で2.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥し支持体Aとした。この基板の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。上記支持体Aに下記下塗り液1を塗布し、以下の実験に用いる下塗層を有する支持体を作製した。乾燥塗布量が10mgm2のものを支持体B、乾燥塗布量が6mgm2のものを支持体Cとした。<下塗り液1>下塗り化合物10.017gメタノール9.00g水1.00g実施例11平版印刷版原版の作製上記支持体B上に、下記組成の画像記録層塗布液1をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成し、平版印刷版原版1を得た。この平版印刷版原版の画像記録層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.40μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。<画像記録層塗布液1>バインダーポリマー10.162g重合開始剤10.100g赤外線吸収剤10.030g重合性化合物、アロニックスM-215東亜合成株製0.385gフッ素系界面活性剤10.044g下記の通り調製した無機質の層状化合物分散液13.125gメチルエチルケトン1.091g1-メチル-2-プロパノール8.609g水2.425g下記の通り合成したマイクロカプセル12.640gマイクロカプセル1の合成油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井武田ケミカル製、タケネートD-110N、75質量酢酸エチル溶液10g、アロニックスM215東亞合成株製600g、パイオニンA-41C竹本油脂製0.12gを酢酸エチル1667gに溶解した。水相成分としてPVA-205の4質量水溶液375gを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、40°Cで2時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は0.2μmであった。無機質の層状化合物分散液1の調製イオン交換水193.6gに合成雲母ソマシフME-100コープケミカル株製6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が3μmになるまで分散した。2梱包体の作製得られた平版印刷版原版は、図1に示すように画像記録層塗布面と、画像記録層とは反対側の面とを、直接接触するように積層して平版印刷版原版が50枚積層された積層体を作製した。この積層体を図2に示すように、アルミ箔を内面に貼り付けたクラフト紙によって包装した後、粘着テープを貼ることで固定し、梱包体を作製した。実施例2実施例1と同じ支持体B上に、下記組成の画像記録層塗布液2をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成した。引き続き、下記組成の保護層塗布液1を前記画像記録層上にバー塗布し、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量0.20g/m2の保護層を形成することで平版印刷版原版2を得た。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.28μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。<画像記録層塗布液2>バインダーポリマー10.162g下記重合開始剤20.100g赤外線吸収剤10.030g重合性化合物、アロニックスM-215東亜合成株製0.385gフッ素系界面活性剤10.044gメチルエチルケトン1.091g1-メチル-2-プロパノール8.609g水2.425gマイクロカプセル12.640g<保護層塗布液1>無機質の層状化合物分散液11.5gポリビニルアルコールPVA1050.06g株クラレ製、ケンカ度98.5モル、重合度500ビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体LUVITEC0.01gVA64WISP社製、共重合比=6/4界面活性剤エマレックス7100.01g日本エマルジョン株製イオン交換水6.0g実施例3保護層の乾燥塗布量を0.20g/m2から1.0g/m2に変更した以外は、実施例2と同様の方法によって平版印刷版原版3を作製した。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.20μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。実施例4保護層塗布液に用いた無機質の層状化合物分散液1を無機質の層状化合物分散液2に変更した以外は実施例2と同様の方法によって平版印刷版原版4を作製した。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.28μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。無機質の層状化合物分散液2の調製イオン交換水193.6gに株ホージュン製ベンゲル精製モンモリロナイト6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が2.1μmになるまで分散した。実施例5保護層塗布液に用いた無機質の層状化合物分散液1を無機質の層状化合物分散液3に変更した以外は実施例2と同様の方法によって平版印刷版原版5を作製した。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.27μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。無機質の層状化合物分散液3の調製イオン交換水193.6gに株ホージュン製ベンゲルW-100アニオン系ポリマー複合精製モンモリロナイト6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が1.8μmになるまで分散した。実施例6保護層塗布液に用いた無機質の層状化合物1を無機質の層状化合物分散液4に変更した以外は実施例2と同様の方法によって平版印刷版原版6を作製した。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.23μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。無機質の層状化合物分散液4の調製イオン交換水193.6gにクニミネ工業株製クニピアGナトリウムモンモリロナイト6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が1.8μmになるまで分散した。実施例7保護層の乾燥塗布量を0.20g/m2から2.4g/m2に変更した以外は、実施例2と同様の方法によって平版印刷版原版7を作製した。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.20μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。実施例8支持体の作製時に毛径0.3mmの束植ナイロンブラシの代わりに毛径0.72mmの束植ナイロンブラシに変更した以外は、実施例1と同様の方法によって平版印刷版原版8を作製した。この平版印刷版原版の画像記録層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.60μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。比較例1保護層塗布液に用いた無機質の層状化合物分散液1を除去した以外は実施例3と同様の方法によって比較用平版印刷版原版R1を作製した。この平版印刷版原版の保護層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ0.15μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。比較例2画像記録層塗布液1に用いた無機粒子分散液1の代わりに、下記の無機質の層状化合物分散液1を用いた以外は実施例1と同様の方法によって比較用平版印刷版原版R2を作製した。この平版印刷版原版の画像記録層が塗布された表面の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ2.0μmであり、画像記録層とは反対側の面の粗さを測定したところ、0.25μmであった。得られた平版印刷版原版は実施例1と同様の方法を用いて梱包体とした。無機粒子分散液1の調製イオン交換水193.6gに水澤化学工業株製MizukasilP802シリカゲル6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が2.4μmになるまで分散した。比較例350枚の平版印刷版原版の間に合紙を挟むようにして包装したすなわち画像記録層は合紙と直接接触する。以外は、実施例2と同様にして梱包体を作製した。用いた合紙は広葉樹系の漂白クラフトパルプ100質量の原料から抄造した、坪量30g/m2、密度0.8g/cm3、水分4.5質量、ベック平滑度約500秒、pH5.5の紙を使用した。平版印刷版原版の露光および印刷方法得られた平版印刷版原版を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水東京インキ株製CDS803を水道水で50倍に希釈したものとTRANS-GN墨インキ大日本インキ化学工業株製とを用い、湿し水とインキを供給した後、毎時6000枚の印刷速度で印刷を開始した。画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測したところ、いずれの平版印刷版原版を用いた場合も、100枚以内で非画像部の汚れのない印刷物が得られた。梱包体の評価上記の実施例および比較例で作製した梱包体について、接着性、耐傷性、経時安定性および耐刷性を下記のように評価した。評価結果は表2に示す。なお、表1に各実施例および比較例の梱包体の内容一覧を示した。1接着性得られた梱包体を35°C湿度85の環境下に1ヶ月間保管した後開包し、平版印刷版原版どうしの接着性を評価した。平版印刷版原版同士を分離することができた場合は評価○とし、平版印刷版原版同士が接着したために分離が不能であった場合は評価×とした。2耐傷性得られた梱包体をJISZ0232方法に準じて、ピーク加速度±7.35m/s2、加振時間60minの条件にて振動試験を実施した。その後上記の如く露光機上現像を行い100枚目の印刷物を採取し、画像部にインキが着かない異常個所、もしくは非画像部にインキが着く異常個所の有無を目視評価した。異常個所が無い場合は評価○とし、異常個所が有る場合は評価×とした。3経時安定性得られた梱包体を35°C湿度85の環境下に1ヶ月間保管した後開包し、上記の如く露光機上現像を行い、100枚目の印刷物を採取し、非画像部にインキが着く異常個所の有無を目視評価した。異常個所が無い場合は評価○とし、異常個所が有る場合は評価×とした。4耐刷性得られた梱包体を35°C湿度85の環境下に1ヶ月間保管した後開包し、上記の如く露光機上現像を行った後、更に印刷を継続した。印刷枚数の増加とともに徐々に画像記録層の磨耗が進行し、インキ受容性が低下し、印刷用紙におけるインキ濃度が低下し始める。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。上記の評価結果から明らかなように、本発明の合紙なし梱包体によれば、接着や傷つきの故障がなく、経時安定性が良好で、耐刷性も良好に維持されることが分かる。実施例91平版印刷版原版の作製上記支持体A上に、下記組成の画像記録層塗布液3をバー塗布した後、120°Cで、60秒間でオーブン乾燥し、乾燥塗布量2.0g/m2の画像記録層を形成した。更にその上に下記組成の保護層塗布液2を膜厚が0.3g/m2になるようワイヤーバーで塗布したのち、同様に120°Cで、60秒間で乾燥し、平版印刷版原版9を得た。<画像記録層塗布液3>重合性化合物ウレタンモノマーUA306H、共栄社化学株製3.74質量部重合性化合物アクリルモノマーSR355日本化薬株製0.78質量部下記バインダーポリマー23.53質量部重合開始剤10.42質量部下記赤外線吸収剤20.09質量部n-プロパノール72.95質量部イオン交換水18.24質量部<保護層塗布液2>下記の無機質の層状化合物分散液58.0gポリビニルアルコールケン化度98.5モル株クラレ製、PVA1101.3g2-エチルヘキシルスルホコハク酸ソーダ0.3g水133g無機質層の状化合物分散液5の調製水368gに合成雲母ソマシフME-100:コープケミカル社製、アスペクト比:1000以上の32gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法0.5μmになる迄分散し、無機質の層状化合物分散液1を得た。2露光および印刷上記のようにして得られた平版印刷版原版を、水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力10W、外面ドラム回転数150rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水EU-3富士写真フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比と、TRANS-GN墨インキ大日本インキ化学工業社製とを用い、湿し水とインクを供給した後、毎時6000枚の印刷速度で印刷を開始した。画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を下記表4に示す。ネガ型平版印刷版原版の場合、露光量が少ないと、画像記録層感光層の硬化度が低くなり耐刷性が低く、一方露光量が多いと、硬化度が高くなり耐刷性が高い。耐刷性の評価は、上記の印刷を続けることで行った。印刷枚数を増やしていくと、徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を下記表4に示す。実施例10~14および比較例4バインダーポリマーを下記表3のように変更した以外は、実施例9と同様にして平版印刷版原版10~14および比較用平版印刷版原版R4を作製し、機上現像性、耐刷性を評価した。評価結果を、下記表4に示す。比較例5実施例9と同様の支持体上に前記画像記録層塗布液3をバー塗布した後、120°Cで、60秒間でオーブン乾燥し、乾燥塗布量2.0g/m2の画像記録層を形成した。その上に下記組成の保護層塗布液3を膜厚が2g/m2になるようワイヤーバーで塗布したのち、120°Cで、60秒間で乾燥して比較用平版印刷版原版R5を作製し、実施例1と同様に機上現像性、耐刷性を評価した。評価結果を、下記表4に示す。<保護層塗布液3>ポリビニルアルコールケン化度98.5モル株クラレ製、PVA1105.26gポリビニルイミダゾール0.93gイオン交換水93.81g比較例6実施例9と同様の支持体上に前記画像記録層塗布液3をバー塗布した後、120°Cで、60秒間でオーブン乾燥し、乾燥塗布量2.0g/m2の画像記録層を形成し、比較用平版印刷版原版R6を作製した。尚、保護層は、設けなかった。得られた平版印刷版原版について、実施例9と同様に、機上現像性、耐刷性を評価した。評価結果を、下記表4に示す。表4から、本発明の平版印刷版原版は、機上現像性、耐刷性に優れていることが明らかである。実施例15実施例9に於ける画像記録層塗布液3の代わりに下記の画像記録層塗布液4を用いた他は、実施例9と同様に平版印刷版原版15を作製し、実施例9と同様に評価を行った。耐刷枚数は20000枚、機上現像枚数は30枚であった。画像記録層塗布液4は、下記感光液1およびミクロゲル液1を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。<感光液1>実施例9のバインダーポリマー20.162g実施例9の重合開始剤10.1g実施例9の赤外線吸収剤20.020g重合性化合物アロニックスM215、東亞合成株製0.385gフッ素系界面活性剤10.044gメチルエチルケトン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609g<ミクロゲル液1>下記の通り合成したミクロゲル12.640g蒸留水2.425gミクロゲル1の合成油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井武田ケミカル製、タケネートD-110N10g、ペンタエリスリトールトリアクリレート日本化薬株製、SR4443.15gおよびパイオニンA-41C竹本油脂株製0.1gを酢酸エチル17gに溶解した。水相成分としてPVA-205の4質量水溶液40gを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12,000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、50°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は0.2μmであった。実施例16~26、比較例7~131平版印刷版原版の作製上記支持体C上に、下記組成の画像記録層塗布液をバー塗布した後、100°Cで60秒間オーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成した。さらにその上に下記組成の保護層塗布液4または5をバー塗布した後、125°Cで75秒間オーブン乾燥し、保護層を形成して平版印刷版原版16~26および比較用平版印刷版原版R7~R13を得た。なお、画像記録層塗布液は下記感光液2~12およびr1~r5とマイクロカプセル液2を塗布直前に混合し、攪拌することにより得た。<感光液2~12、r1~r5>バインダーポリマー10.147gラジカル発生剤表5に記載の化合物Xg赤外線吸収剤表5に記載の化合物Yg変色のための添加剤表5に記載の化合物Zg重合性化合物0.350gアロニックスM-215東亜合成株製フッ素系界面活性剤10.040gメチルエチルケトン0.991g1-メトキシ-2-プロパノール7.816g<マイクロカプセル液1>前記マイクロカプセル12.397g水2.202g<保護層塗布液4>ポリビニルアルコール2.24g酢酸ビニル/ビニルピロリドン共重合体0.0073gBASF製ルビスコールVA64W、50質量水溶液ポリビニルピロリドン和光純薬株製30K0.0053g界面活性剤2.15g花王株製エマレックス710、1質量水溶液鱗状合成雲母3.75gUNICOO株製MEB3L平均粒径1~5μmΦ、3.4質量水分散物蒸留水10.60g<保護層塗布液5>ポリビニルアルコール2.24g酢酸ビニル/ビニルピロリドン共重合体0.0073gBASF製ルビスコールVA64W、50質量水溶液ポリビニルピロリドン和光純薬株製30K0.0053g界面活性剤2.15g花王株製エマレックス710、1質量水溶液蒸留水10.60g2露光および印刷得られた平版印刷版原版を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。露光画像には細線チャートを含むようにした。露光後、細線チャートの視認性検版性を目視で評価した。この得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水EU-3富士写真フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比とTRANS-GN墨インキ大日本インキ化学工業社製とを用い、湿し水とインクを供給した後、毎時6,000枚の印刷速度で印刷を行った。この時、画像記録層の未露光部非画像部に、インキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数機上現像性を評価した。さらに印刷を続け、印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。これらの結果を表5に示す。表5から、本発明の平版印刷版原版および平版印刷方法を用いた実施例16~26は、露光後の版の視認性が良好で、かつ機上現像性が良好で損紙が少なく、耐刷性も良好であることが、明らかである。実施例27実施例16に於けるマイクロカプセル液2の代わりに下記のミクロゲル液2を用いた他は、実施例16と同様に平版印刷版原版を作製し、実施例16と同様に評価を行った。検版性は良好、機上現像性は30枚、耐刷性は12000枚であった。また、露光によって645nmにおける赤外線吸収剤の吸光度が0.10増加した。ミクロゲル液2下記の通り合成したミクロゲル22.397g蒸留水2.202gミクロゲル2の合成油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井武田ケミカル製、タケネートD-110N10g、ペンタエリスリトールトリアクリレート日本化薬株製、SR4443.15gおよびパイオニンA-41C竹本油脂株製0.1gを酢酸エチル17gに溶解した。水相成分としてPVA-205の4質量水溶液40gを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12,000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、50°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は0.2μmであった。"