物体側から順に、凸面を前記物体側に向けた正のパワーをもつメニスカス形状の第1レンズと、正のパワーをもつ第2レンズとを有する2枚構成のレンズからなり、第1レンズと第2レンズの間隔をd2、第2レンズの像面側からの平行光を入れたときのバックフォーカスをfb2、第1レンズの肉厚をd1、第1レンズの第1面の曲率半径をR1、第1レンズの屈折率をn1、R1-d1[1n1-1/n1]をδとするとき、以下の条件式d2<δfb2を満たすことを特徴とする撮像光学系。前記第1レンズが、非球面レンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像光学系。前記第1レンズと前記第2レンズとの間に配置された開口絞りをさらに有することを特徴とする請求項1または2に記載の撮像光学系。請求項1に記載の撮像光学系と、前記撮像光学系により結像した像を光電変換して画像信号を出力する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。しかしながら、上記した特許文献1に開示される撮影レンズは小型化には有効であるものの、このような2枚構成のレンズを有する従来の撮像光学系においては、画角外から入射する光線がレンズ内で反射を繰り返すことによりゴーストが発生しやすいという問題があった。このゴーストの発生を抑制するために、画角外の光線がレンズに進入しないように撮像光学系の前面物体側に機械的なフード等を取り付けることが考えられるが、その分光学系の全長が長くなったり、外径が大きくなったりし、2枚構成のレンズの主要な目的である小型化に相反することとなる。一方、従来の撮像光学系においては、特許文献2等に開示されるように第1レンズの前方に開口絞りを配置した構成が多く用いられている。このため、光学系以外に別途開口絞りを設置するスペースが必要となり、小型化の弊害となっていた。したがって、本発明においては、2枚構成のレンズを有する撮像光学系においてゴーストの発生を抑制可能であり、好ましくはこれに加えて光学系全長のより一層の短縮化が可能で、全体として小型化が図れる撮像光学系および撮像装置を提供することを目的とする。本発明者らは、2枚構成のレンズにおけるゴーストの発生原理を考究した結果、このゴーストの発生を抑制するためのレンズ構成に関して後述の知見を見出し、本発明をなすに至った。まず、ゴーストの発生原理を以下に示す。図6に示すように、物体側から順に、凸面を物体側に向けた正のパワーをもつ第1レンズ51と、正のパワーをもつ第2レンズ52とを有する撮像光学系を例に挙げて説明する。なお、この撮像光学系では、第2レンズ52と像面54との間にカバーガラス53を配置している。撮像光学系の有効画角より外側から入射する光L0は、第1レンズ51に入って像面側のR2面にて反射し、さらに物体側のR1面で反射する。そして、R1面の反射光はO点に集光する。第2レンズ52の像面54側からの平行光を入れたときのバックフォーカスの焦点より、O点が被写体側にある場合にO点から像面54側に進んだ光は像面に収束し、ゴーストが発生するものと考えられる。このように、本発明者らは、第1レンズ51と第2レンズ52の間隔dがゴーストの発生に大きく影響していることを見出し、以下の発明を提案するものである。本発明に係る撮像光学系は、物体側から順に、凸面を前記物体側に向けた正のパワーをもつメニスカス形状の第1レンズと、正のパワーをもつ第2レンズとを有する2枚構成のレンズからなり、第1レンズと第2レンズの間隔をd2、第2レンズの像面側からの平行光を入れたときのバックフォーカスをfb2、第1レンズの肉厚をd1、第1レンズの第1面の曲率半径をR1、第1レンズの屈折率をn1、R1-d1[1n1-1/n1]をδとするとき、以下の条件式d2<δfb2を満たすことを特徴とする。なお、第1レンズの第1面とは第1レンズの物体側の面のことである。また、第1レンズが非球面の場合は、第1レンズの第1面の曲率半径は有効径のベストフィットRとする。本発明によれば、2枚構成のレンズであることにより撮像光学系の小型化が可能であり、且つレンズ構成が上記条件式を満たすことにより、画角外から入射した光線が像面で発散光となり、ゴーストの発生を抑制することが可能である。具体的には、図2に示すように、物体側から像面14側に向けて順に、第1レンズ11、第2レンズ12、カバーガラス13が配置された撮像光学系において、d2=δfb2の場合、物体側から入射した光線は平行光L2として第2レンズ12より射出される。また、d2>δfb2の場合、物体側から入射した光線は収束光L3として第2レンズ12より射出される。したがって、レンズに入射した光束が平行光L2または収束光L3として像面に集光するためゴーストが発生しやすくなる。これに対して、撮像光学系が上記した条件式d2<δfb2を満たす場合、物体側から入射した光線は発散光L1として第2レンズ12より射出されるため、ゴーストの発生を抑制できるものである。また、第1レンズおよび第2レンズがともに正のパワーをもつことにより、レンズの全長を短くすることができ、光学系全長のより一層の短縮化が可能となる。さらに、第1レンズがメニスカス形状であることにより、球面収差を少なくし、且つ集光性を高くすることが可能となる。また、前記第1レンズが、非球面レンズであることが好ましい。これにより、レンズ構成に応じて諸収差を補正することが可能となり、性能のよい画像を得ることが可能となる。さらに、前記第1レンズと前記第2レンズとの間に配置された開口絞りをさらに有することが好ましい。このように、開口絞りを第1レンズと第2レンズの間に配置することにより、第1レンズより物体側または第2レンズより像面側に配置する場合に比べて、撮像光学系の全長をより一層短くすることができ、延いては全体としての小型化が図れる。また、本発明に係る撮像装置は、前記撮像光学系と、前記撮像光学系により結像した像を光電変換して画像信号を出力する撮像手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、上記したような撮像光学系を用いた撮像装置とすることで、小型で且つゴーストの発生を抑制して性能のよい画像を出力可能な撮像装置を提供することが可能となる。本発明によれば、2枚構成のレンズであることにより撮像光学系の小型化が可能であり、且つレンズ構成が上記条件式を満たすことにより、画角外から入射した光線が像面で発散光となり、ゴーストの発生を抑制することが可能である。また、上記したような撮像光学系を用いた撮像装置とすることで、小型で且つゴーストの発生を抑制して精鋭な画像を出力可能な撮像装置を提供することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の形状等は、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。図1に本発明の実施形態に係る撮像光学系の基本構成を示す。この撮像光学系は、物体側から順に、第1レンズ11と、第2レンズ12とからなる2枚構成のレンズを有している。第1レンズ11は、凸面を物体側に向けた正のパワーをもつメニスカス形状のレンズである。また、第1レンズ11は、球面レンズであっても非球面レンズであってもよいが、好ましくは、少なくとも一面が非球面であるとよい。これは、非球面とすることにより、レンズ構成に応じて諸収差を補正することが可能となり、精鋭な画像を得ることができるためである。第2レンズ12は、正のパワーを有するレンズである。この第2レンズ12は、両凸形状、平凸形状、およびメニスカス形状のうちいずれであってもよいが、特に、レンズの全長を短くできるため両凸形状であることが好ましい。また、図2を参照して、上記した構成を有する撮像光学系は以下の条件式を満たす。d2<δfb2このとき、第1レンズと第2レンズの間隔:d2、第2レンズの像面側からの平行光を入れたときのバックフォーカス:fb2、第1レンズの肉厚:d1、第1レンズの第1面の曲率半径:R1、第1レンズの屈折率:n1、R1-d1[1n1-1/n1]:δとする。なお、第1レンズ11の第1面とは第1レンズ11の物体側に位置する面のことである。また、第1レンズ11が非球面の場合は、第1レンズ11の第1面の曲率半径R1は有効径のベストフィットRとする。図2において、d2=δfb2の場合、物体側から入射した光線は平行光L2として第2レンズ12より射出される。また、d2>δfb2の場合、物体側から入射した光線は収束光L3として第2レンズ12より射出される。すなわち、レンズに入射した光束が平行光L2または収束光L3として像面14に集光するためゴーストが発生しやすくなる。これに対して、本実施形態によれば、撮像光学系が上記した条件式d2<δfb2を満たすことにより、物体側から入射した光線は発散光L1として第2レンズ12より射出されるため、ゴーストの発生を抑制できるものである。また、第1レンズ11および第2レンズ12がともに正のパワーをもつことにより、レンズの全長を短くすることができ、光学系全長のより一層の短縮化が可能となる。さらに、第1レンズ11がメニスカス形状であることにより、球面収差を少なくし、且つ集光性を高くすることが可能となる。また、本実施形態においては、上記したレンズ構成に加えて、さらに第1レンズ11と第2レンズ12との間に配置された開口絞り15を有することが好ましい。このように、開口絞りを第1レンズ11と第2レンズ12の間に配置することにより、第1レンズ11より物体側または第2レンズ12より像面側に配置する場合に比べて、撮像光学系の全長をより一層短くすることができ、延いては全体として小型化が図れる。続いて、図3を参照して、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。この撮像装置は、主として、上記した構成を有する撮像光学系と、撮像手段とを有する。具体的には、光軸上に配置された第1レンズ11および第2レンズ12と、撮像手段である撮像素子16と、2枚のレンズ11、12を保持するレンズホルダ17とを有する。また、第2レンズ12と撮像素子16との間にカバーガラス13を配置してもよい。撮像素子16は、撮像光学系により結像した像を光電変換して画像信号を出力するものであり、例えば、CCDやCMOS等を用いることができる。なお、像面14は、撮像素子16の撮像有効領域16aの受光面に形成される。さらに、撮像装置は、第1レンズと第2レンズとの間に、開口絞りが配置されていてもよい。本実施形態に係る撮像装置は、上記したような撮像光学系を用いた撮像装置とすることで、小型で且つゴーストの発生を抑制して精鋭な画像を出力可能な撮像装置を提供することが可能となる。ここで説明した撮像装置は、例えば、車載カメラ、監視カメラ等の各種の撮像装置に好適に用いられる。次に、上記構成を有する撮像光学系の第1レンズ、第2レンズ、カバーガラスのそれぞれにおいて、曲率半径Rmmと、距離肉厚Dmmと、屈折率Ndと、アッベ数νdとを具体的に定めて実施した各実施例について説明する。なお、第1実施例の中で印をつけた面は非球面を表し、この非球面は次式によって求めてある。ここで、Zは非球面と光軸との交点を原点とした光軸方向の座標であり、hは前記原点を通り光軸に直交する方向の座標である。また、cは、c=1/rii=1~4であり、したがって、非球面は光軸近傍の曲率半径Rと、円錐定数Kと、高次の非球面係数ajj=2~5によって特定される。第1実施例図4は第1実施例の撮像光学系に関する図であり、Aは撮像光学系の概略構成を示す側面図で、Bは収差図である。図4Aに示すように、この撮像光学系は、第1レンズ11aと第2レンズ12aの2枚構成のレンズからなり、さらにカバーガラス13aと開口絞り15aとを有する。第1レンズ11aは、凸面を物体側に向けた正のパワーをもつメニスカス形状のレンズで、且つ第1面および第2面が非球面である。第2のレンズ12aは正のパワーをもつ。なお、図中、14aはこの撮像光学系の像面である。この第1実施例の場合、d2=0.26<0.0960.768=δfb2となり、上記した条件式を満たす。ここで得られた各収差を図4Bに示す。同図の左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示している。なお、球面収差の図において、a、b、cは異なる3波長を示す。非点収差においてMはメリディオナル像面、Sはサジタル像面を示す。第2実施例図5は第2実施例の撮像光学系に関する図であり、Aは撮像光学系の概略構成を示す側面図で、Bは収差図である。図5Aに示すように、この撮像光学系は、第1レンズ11bと第2レンズ12bの2枚構成のレンズからなり、さらにカバーガラス13bと開口絞り15bとを有する。第1レンズ11aは、凸面を物体側に向けた正のパワーをもつメニスカス形状のレンズで、且つ第1面および第2面が球面である。第2のレンズ12bは正のパワーをもつ。なお、図中、14bはこの撮像光学系の像面である。この第2実施例の場合、d2=0.265<0.0830.574=δfb2となり、上記した条件式を満たす。ここで得られた各収差を図5Bに示す。同図の左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示している。なお、球面収差の図において、a、b、cは異なる3波長を示す。非点収差においてMはメリディオナル像面、Sはサジタル像面を示す。