円錐状の周壁に設けた開封用の摘み部と、該摘み部を挟んで間隔をおいて周壁面上を周方向に延在する円錐頂点側の第1破断切線及び大径側の第2破断切線と、該第1破断切線及び第2破断切線の端部と所定の間隔を隔てて前記摘み部の両脇に形成される開封用ノッチと、を備え、前記第1破断切線と前記第2破断切線の間の周壁部分を破り取って開封するように構成された円錐状包装体において、前記第1破断切線及び前記第2破断切線の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の下方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第1誘導切線が形成されることを特徴とする円錐状包装体。前記第1破断切線または前記第2破断切線の少なくとも一方の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の上方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第2誘導切線が形成されることを特徴とする請求項1に記載の円錐状包装体。前記第2破断切線は、円錐頂点を中心として円弧状に形成される第1切込と、該第1切込から円錐状包装体の上下方向且つ前記摘み部に近づく方向に延びる第2切込とで構成されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の円錐状包装体。前記第2破断切線の開封方向上流側の端部を起点として延在する前記第1誘導切線は、連続するハーフカットラインであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の円錐状包装体。前記第1破断切線と前記第2破断切線の間の周壁部分には、前記摘み部から離れるにつれて前記第2破断切線に近づく方向に延在する複数の補助切線が周方向に間隔を隔てて設けられることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の円錐状包装体。ところで、上記のような円錐型包装体には、摘み部を把持して持ち上げると容易に包装材周壁を破断することができるように、通常、摘み部の両脇に開封用ノッチが形成されている。この開封用ノッチと第1破断切線または第2破断切線とを連続して形成した場合、円錐型包装体で包装されたアイスクリームを陳列ケースに補充したり、消費者が手に取って買物カゴに入れたりする際に開封用ノッチに外力が加わり、第1破断切線または第2破断切線が不用意に破断してしまうおそれがある。そこで、特許文献2には、開封用ノッチと第1破断切線または第2破断切線とを所定の間隔を隔てて形成することが記載されている段落[0031]、[0032]、図6参照。しかしながら、この方法では開封用ノッチに外力が加わることによる包装体周壁の破れは防止できるものの、包装体の開封時に開封用ノッチから形成される実際の破り線が必ずしも第1破断切線または第2破断切線に合流しないことがある。その結果、実際の破り線が第1破断切線から逸れて上方に進行したり、第2破断切線から逸れて下方に進行したりして包装体周壁を良好に破断できないという問題が発生するおそれがあった。本発明は上記問題点に鑑み、開封用ノッチに外力が加わることによる包装体周壁の破れを防止しつつ、開封時には破断切線に沿って周壁を確実に破り取ることができ、簡易かつ確実に開封作業を行うことができる円錐状包装体を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、円錐状の周壁に設けた開封用の摘み部と、該摘み部を挟んで間隔をおいて周壁面上を周方向に延在する円錐頂点側の第1破断切線及び大径側の第2破断切線と、該第1破断切線及び第2破断切線の端部と所定の間隔を隔てて前記摘み部の両脇に形成される開封用ノッチと、を備え、前記第1破断切線と前記第2破断切線の間の周壁部分を破り取って開封するように構成された円錐状包装体において、前記第1破断切線及び前記第2破断切線の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の下方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第1誘導切線が形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第1破断切線または前記第2破断切線の少なくとも一方の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の上方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第2誘導切線が形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第2破断切線は、円錐頂点を中心として円弧状に形成される第1切込と、該第1切込から円錐状包装体の上下方向且つ前記摘み部に近づく方向に延びる第2切込とで構成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第2破断切線の開封方向上流側の端部を起点として延在する前記第1誘導切線は、連続するハーフカットラインであることを特徴としている。また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第1破断切線と前記第2破断切線の間の周壁部分には、前記摘み部から離れるにつれて前記第2破断切線に近づく方向に延在する複数の補助切線が周方向に間隔を隔てて設けられることを特徴としている。本発明の第1の構成によれば、開封用ノッチと、開封用ノッチから所定の間隔を隔てて形成された第1破断切線または第2破断切線との間で実際の破り線が円錐状包装体の下方向に逸れた場合、第1破断切線または第2破断切線の端部から斜め下方向に延在する第1誘導切線に誘導されて第1破断切線または第2破断切線に向かって進行し、第1破断切線または第2破断切線に合流する。従って、外力による円錐状包装体の周壁の不用意な破断を抑制しつつ、第1破断切線及び第2破断切線からの実際の破り線の下方向への逸れを効果的に防止することができる。また、本発明の第2の構成によれば、上記第1の構成の円錐状包装体において、第1破断切線または第2破断切線の少なくとも一方の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の上方向且つ摘み部に近づく方向に斜めに延在する第2誘導切線を形成することにより、第1破断切線及び第2破断切線からの実際の破り線の上下方向への逸れを効果的に防止することができる。また、本発明の第3の構成によれば、上記第1又は第2の構成の円錐状包装体において、第2破断切線を、円錐頂点を中心として円弧状に形成される第1切込と、該第1切込から円錐状包装体の上下方向且つ摘み部に近づく方向に延びる第2切込とで構成することにより、第2切込が上下方向へ逸れかけた破り線を第1切込側へ誘導することができ、第2破断切線からの破り線の逸れを一層効果的に防止することができる。また、本発明の第4の構成によれば、上記第1乃至第3のいずれかの構成の円錐状包装体において、第2破断切線の開封方向上流側の端部を起点として延在する第1誘導切線を連続するハーフカットラインとすることにより、第1誘導切線が円錐状包装体1の上方の山部及び谷部の屈曲部で折れ曲がった場合でも、実際の破り線を第2破断切線に効果的に誘導することができる。また、本発明の第5の構成によれば、上記第1乃至第4のいずれかの構成の円錐状包装体において、第1破断切線と第2破断切線の間の周壁部分に、摘み部から離れるにつれて第2破断切線に近づく方向に延在する複数の補助切線を周方向に間隔を隔てて設けることにより、第2破断切線の途中から下方に逸れた実際の破り線を確実に第2破断切線上に戻すことができる。以下、図面を参照しながら本発明の円錐状包装体について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る円錐状包装体1の斜視図である。この円錐状包装体1は、図2に示した略扇形の包装材ブランク10を円錐状に巻回して両側端部を接着するとともに、ほぼ等間隔で放射状に形成された複数ここでは3本の接合部8で大径側を封止して構成される上方封止部7。円錐状包装体1の円錐状の周壁には、端縁部6に開封用の摘み部2を形成するとともに、摘み部2を挟むようにして、2つの破断切線が設けられている。すなわち、円錐頂点9に近い側の第1破断切線3と、図1及び図2中において上側に位置する大径側の第2破断切線4である。第1破断切線3は、円錐頂点9を中心とする円弧状に形成されている。一方、第2破断切線4は、摘み部2から離れるにつれて、第1破断切線3から徐々に離れるように略螺旋状に形成されている。第1破断切線3と第2破断切線4の間の周壁部分には、複数ここでは5本の補助切線5a~5eを設けている。各補助切線5a~5eは、摘み部2から離れるにつれて第2破断切線4に近づく方向に延在している。これらの補助切線5a~5eの作用は次の通りである。円錐型包装体1の摘み部2を掴んで、周壁を横方向に破り取って開封する際、第1破断切線3については、実際の破り線は破断切線3に沿って良好に破り取られるが、上方側の第2破断切線4については、接合部8によって形成される山部および谷部の影響で、実際の破り線が第2破断切線4から下方向第1破断切線3に向かう方向に逸れ易くなる。すなわち、山部を超えた下り斜面においては、実際の破り線が第2破断切線4に沿って裂けずに、第2破断切線4上から下方に流れることがある。その場合でも、補助切線5aが存在することにより、下方に流れた実際の破り線は補助切線5aに案内されて第2破断切線4に向かって進行し、再び第2破断切線4に合流することとなる。その後、実際の破り線は第2破断切線4に沿って進行する。その後、実際の破り線は山部に順次到達するが、山部を超えた下り斜面において破り線が下方に流れた場合にも、2本目~5本目の補助切線5b~5dにより、上記と同じ原理で、流れた破り線は第2破断切線4上に戻されることとなる。なお、図1の例では3本の接合部8によって形成される山部が3つ存在するので、補助切線も3本以上形成するのが好ましいが、第2破断切線4に沿って周壁の約半分180°を開封した時点で上方封止部7が除去可能となることも多いので、必ずしも3本の補助切線を設ける必要はなく、また、補助切線を1本のみとしてもよいし、4本以上としてもよい。補助切線の本数が多い程、流れ防止効果は高まる。また、図2中、一点鎖線Mよりも下側の領域は、円錐状の周壁を巻回構成する場合の貼着部11であり、扇形の他端側に形成された接着部12に接着剤を塗布した後に貼着部11を重ね合わせることで、包装材10の表面側と裏面側が接着されることとなる。また、貼着部11には、摘み部2の両脇2箇所に開封用ノッチ13a、13bが形成されており、第1破断切線3及び第2破断切線4の開封用ノッチ13a、13b側の端部には、それぞれ第1誘導切線15a、16a及び第2誘導切線15b、16bが形成されている。第1誘導切線15a、16a及び第2誘導切線15b、16bの構成及び作用については後述する。円錐状包装体1を作製するための包装材10の積層構成は、図3に示すように、例えば基材フィルム20の片面に印刷層21を形成し、ドライラミネート層22、バリア層23、接着性樹脂層24を介して紙層25を積層し、さらに熱可塑性樹脂層26を積層して積層体を構成したものである。なお、第1破断切線3、第2破断切線4、補助切線5a~5e、第1誘導切線15a、16a及び第2誘導切線15b、16bは基材フィルム20を貫通し、紙層25の中間まで切り込まれた状態で形成されている。すなわち、各破断切線3、4、及び補助切線5a~5eは、包装材10の全体を貫通しているのではなく、ハーフカットの状態とされている。ハーフカットの状態とすることで、内部の食品を外部から遮断することができ、衛生上好ましいとともに、不用意に破断する危険性を減じることができる。熱可塑性樹脂層26は引き裂き強度が比較的小さいので、基材フィルム20から紙層25の中間までを貫通させておけば、各切線に沿って容易に引き裂くことができる。また、円錐状包装体1の密封性を考慮しなければ、各破断切線3、4、補助切線5a~5e、誘導切線15a、15b、16a、16bは、包装材10の全体を貫通するように形成しても良い。次に、包装材10を構成する各層について詳細に説明する。基材フィルム20は、円錐状包装体1を構成する基本素材となること、更に、包装体10の製造に際し、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホール性、水蒸気またはガスバリア性、その他の諸物性において優れたものであることが好ましい。本発明に用いられる基材フィルム20としては、一軸または二軸延伸ナイロンフィルム、一軸または二軸延伸ポリプロピレンフィルム、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム等の単体ないしそれらの積層体が用いられ、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好適に用いられる。ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン-2、6-ナフタレート樹脂、ポリブチレン-2、6-ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムは、例えば、上記のポリエステル系樹脂の1種ないし2種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Tダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、或いは、2種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、2種以上の樹脂を製膜化する前に予め混合して製膜化する方法等により、ポリエステル系樹脂フィルムを製造し、更に、例えばテンター方式、或いはチューブラー方式等を利用して一軸ないし二軸方向に延伸してなる二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用することができる。基材フィルム20の膜厚としては、3~50μm程度、より好ましくは、9~30μm程度が望ましい。なお、基材フィルム20の製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、ごく微量から数十まで、その目的に応じて任意に添加することができる。上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。なお、静電気の発生に伴う不具合を防止して、ラミネート適性、製袋性、充填包装適性等を向上させるために、基材フィルム20の表面に帯電防止コート層を設けても良い。帯電防止コート層の形成方法としては、例えば、樹脂をビヒクルの主成分とし、これに帯電防止剤の1種ないし2種以上を添加し、更に、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤の1種ないし2種以上を任意に添加し、溶剤希釈剤等で十分に混練して樹脂組成物を調製する。次いで、該樹脂組成物を使用し、これを基材フィルム20の表面に、通常のコーティング法、或いは、印刷法等を用いて、コーティングないし印刷して、帯電防止コート層を形成する。帯電防止剤としては、例えば、陰イオン系活性剤、陽イオン系活性剤、非イオン系活性剤、両性表面活性剤等の界面活性剤、金属粉やカーボン等の無機系帯電防止剤、シリコーン系帯電防止剤、高級脂肪酸およびそのエステル類、酸アミド類、塩類、パラフィン系炭化水素類、ワックス類等から選ばれた1種ないし2種以上を使用することができる。ビヒクル樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS系樹脂、アクリロニトリル-ブタジエンスチレン共重合体ABS系樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム等から選ばれた1種ないし2種以上を使用することができる。なお、基材フィルム20の原料であるポリエステル系樹脂のペレットに、上記のような帯電防止剤の1種ないし2種以上を添加し、これを十分に混練した後、製膜することにより、基材フィルム20に帯電防止性を付与することもできる。印刷層21は、基材フィルム20と紙層25との間に文字、図形、記号、模様等の所望の印刷模様を形成するものである。印刷層21の形成方法としては、通常のインキビヒクルの1種ないし2種以上を主成分とし、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤の1種または2種以上を任意に添加し、更に、染料顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整する。そして、このインキ組成物を用いてグラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等の印刷方式により基材フィルム20の裏面に所望の印刷模様を印刷して印刷層21を形成する。ドライラミネート層22は、積層体を構成する印刷層21、バリア層23を強固に密着させて層間剥離デラミネーションの発生を防止するものである。ドライラミネート層22を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、2-エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型メタアクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン-ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。バリア層23は、封入される内容物が水分や酸素により変質し易い場合、円錐状包装体1に高い水蒸気バリア性、ガスバリア性を付与するものである。バリア層23としては、基本的には、金属箔や、金属または金属酸化物を蒸着した蒸着膜であれば使用可能であり、その材質としては、例えばケイ素Si、アルミニウムAl、マグネシウムMg、カルシウムCa、カリウムK、スズSn、ナトリウムNa、ホウ素B、チタンTi、鉛Pb、ジルコニウムZr、イットリウムY等の金属またはその酸化物を使用することができる。好ましいものとしては、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフィルム、シリカ蒸着ポリエステルフィルム等を挙げることができる。バリア層23の膜厚としては、バリア層23が金属箔である場合は5~30μm、また蒸着膜である場合には使用する金属または金属酸化物の種類等によって異なるが、例えば50~2000Å位、好ましくは100~1000Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。また、バリア層23として使用される金属または金属酸化物を2種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した金属または金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。接着性樹脂層24は、基材フィルム20と紙層25の層間接着強度を高めるために積層される。接着性樹脂層24としては、熱によって溶融して基材フィルム20と紙層25とを相互に熱接着可能な樹脂であれば良く、後述する熱可塑性樹脂層25と同様の樹脂が使用できる。なお、接着性樹脂層24に代えてドライラミネート層を積層しても良い。上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルムシート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。ドライラミネート層の形成方法としては、積層する両者の一方の面に、上記のラミネート用接着剤を、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法等のコート法或いは印刷法等によって塗布し、次いで溶剤等を乾燥させて形成することができ、そのコーティングないし印刷量としては、乾燥状態で0.1~10g/m2程度が望ましい。紙層25は、基材フィルム20と共に包装材10を構成する基本素材となる。紙層25としては、例えば片アート紙やコート紙等が使用される。熱可塑性樹脂層26は、熱によって溶融して包装材10の熱可塑性樹脂層同士を対向させ相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒シングルサイト触媒を使用して重合したエチレンα-オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた1種ないし2種以上を使用することができる。熱可塑性樹脂層26の形成方法としては、上記の熱可塑性樹脂を溶融押出し法により積層する方法や、熱可塑性の単層ないし多層フィルムを積層する方法が用いられる。熱可塑性樹脂層25の層厚としては、ヒートシール性等を考慮すると、10μm~100μm程度、特に15μm~50μm程度であることが好ましい。また、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、熱可塑性樹脂層26を構成する溶融押し出し樹脂に、前述の帯電防止剤の1種ないし2種以上を添加し、更に、その製膜化に際して、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を挙げることができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。本発明の円錐状包装体1に用いられる包装材10の代表的な構成を例示するならば、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム12μm/印刷層21/ドライラミネート層22/アルミ箔/直鎖状低密度ポリエチレン層15μm/片アート紙目付量84.9g/m2/直鎖状低密度ポリエチレン層20μmを挙げることができる。次に、本発明の円錐状包装体1の製造方法について説明する。先ず、基材フィルム20、印刷層21、ドライラミネート層22、バリア層23、接着性樹脂層24、紙層25、及び熱可塑性樹脂層26が順次積層された広幅のロール状の原反17を製造する。次に、図4に示すように、包装材10が原反17の流れ方向に直線状に配列されるように面付けし、所定の位置にて原反17をシート状に裁断し、扇形状に打ち抜くことにより包装材10を作製する。なお、第1破断切線3、第2破断切線4、補助切線5a~5e、誘導切線15a、15b、16a、16bいずれも図2参照の形成は、打ち抜き工程の前に、原反17表面に切線を形成するための微細な切刃が形成されたロールにて加圧する周知の方法にて行われる。包装材10の接着部12にホットメルト接着剤を塗布した後、シール終端部11aが上側にくるように円錐状に巻き上げ、貼着部11を接着部12に接着することにより、上部が開口した円錐状包装体1の半製品が得られる。得られた円錐状包装体1の半製品は、複数枚を重ね合わせて保管、輸送される。その後、得られた円錐状包装体1の半製品の開口部からコーン図示せずを充填し、更にコーンの中にアイスクリーム図示せずを充填した後、上部の開口部の内面を対向させてヒートシールして3本の接合部7を形成し、開口部を封止する。また、円錐頂点9の孔を熱可塑性樹脂層26の熱融着によって塞ぐことにより、図1に示した円錐状包装体1を製造する。上記のようにして製造した円錐状包装体1を開封する方法について説明すると、円錐状包装体1の摘み部2を摘んで第1破断切線3と第2破断切線4の間の周壁部分を破り取り、分離された第2破断切線4よりも上の部分を取り外すことで容易に開封できる。そして、露出したアイスクリームを食し、更に円錐状包装体1の円錐頂点9を含む残余部分からコーンを抜き取り、残りのアイスクリームをコーンと共に食することができる。図5は、包装材10の貼着部11の摘み部2付近図2の領域R内の部分拡大図である。図5に示すように、第1破断切線3は、円錐頂点9を中心として円弧状に形成される第1切込3aと、各第1切込3aの開封方向上流側摘み部2側を起点として円錐状包装体1の上方向図5では左方向に延びる第2切込3bとで構成される略L字状のミシン目が多数連なって形成されている。第1破断切線3は、開封用ノッチ13aと所定の間隔を隔てて形成されている。また、第2破断切線4は、円錐頂点9を中心として円弧状に形成される第1切込4aと、各第1切込4aの開封方向上流側摘み部2側を起点として円錐状包装体1の上下方向図5では左右方向に延びる第2切込4bとで構成される略Y字状のミシン目が多数連なって形成されている。第2破断切線4は、開封用ノッチ13bと所定の間隔を隔てて形成されている。第1誘導切線15a、16aは、第1破断切線3及び第2破断切線4の開封方向上流側摘み部2側を起点として、円錐状包装体1の下方向且つ摘み部2に近づく方向図5では右下方向に斜めに延在している。第1破断切線3に連なる第1誘導切線15aは略L字状のミシン目が連なった構成であり、第2破断切線4に連なる第1誘導切線16aは連続するハーフカットラインで構成されている。第2誘導切線15b、16bは、第1破断切線3及び第2破断切線4の開封方向上流側を起点として、円錐状包装体1の上方向且つ摘み部2に近づく方向図5では左下方向に斜めに延在している。第1破断切線3に連なる第2誘導切線15bは連続するハーフカットラインで構成されており、第2破断切線4に連なる第2誘導切線16bは直線状のミシン目が連なった構成である。図6は、図5における開封用ノッチ13a周辺の拡大斜視図である。摘み部2を把持して円錐状包装体1の周壁を破断する際に、開封用ノッチ13aと第1破断切線3との間で実際の破り線が円錐状包装体1の下方向矢印A方向に逸れた場合、第2破断切線4の端部から斜め下方向に延在する第1誘導切線15aに誘導されて第1破断切線3に向かって進行し、第1破断切線3に合流する。その後、実際の破り線は第3破断切線3に沿って進行する。一方、開封用ノッチ13aと第1破断切線3との間で実際の破り線が円錐状包装体1の上方向矢印B方向に逸れた場合、第1破断切線3の端部から斜め上方向に延在する第2誘導切線15bに誘導されて第1破断切線3に向かって進行し、第1破断切線3に合流する。その後、実際の破り線は第1破断切線3に沿って進行する。即ち、開封用ノッチ13aと第1破断切線3との間で実際の破り線が円錐状包装体1の上下いずれの方向に逸れた場合でも、第1誘導切線15a若しくは第2誘導切線15bに沿って破り線が第1破断切線3に確実に誘導される。図7は、図5における開封用ノッチ13b周辺の拡大斜視図である。摘み部2を把持して円錐状包装体1の周壁を破断する際に、開封用ノッチ13bと第2破断切線4との間で実際の破り線が円錐状包装体1の下方向矢印A方向に逸れた場合、第2破断切線4の端部から斜め下方向に延在する第1誘導切線16aに誘導されて第2破断切線4に向かって進行し、第2破断切線4に合流する。その後、実際の破り線は第2破断切線4に沿って進行する。一方、開封用ノッチ13bと第2破断切線4との間で実際の破り線が円錐状包装体1の上方向矢印B方向に逸れた場合、第2破断切線4の端部から斜め上方向に延在する第2誘導切線16bに誘導されて第2破断切線4に向かって進行し、第2破断切線4に合流する。その後、実際の破り線は第2破断切線4に沿って進行する。即ち、開封用ノッチ13bと第2破断切線4との間で実際の破り線が円錐状包装体1の上下いずれの方向に逸れた場合でも、第1誘導切線16a若しくは第2誘導切線16bに沿って破り線を第2破断切線4に確実に誘導される。本実施形態の構成により、開封用ノッチ13a、13bと第1破断切線3及び第2破断切線4との間に所定の間隔を設けて外力による円錐状包装体1の周壁の不用意な破断を抑制しつつ、第1破断切線3及び第2破断切線4からの実際の破り線の逸れを効果的に防止することができる。また、第2破断切線4は、山部及び谷部が形成される円錐状包装体1の上方に位置するため、特に実際の破り線が上下方向に逸れやすい。ここで、本実施形態の第2破断切線4は円錐状包装体1の上下方向図5では左右方向に延びる第2切込4bを有するため、上下方向へ逸れかけた破り線を第1切込4a側へ誘導することができる。なお、第1破断切線3に対向する第1誘導切線15aは略L字状のミシン目が連なった構成であるのに対し、第2破断切線4に対向する第1誘導切線16aは連続するハーフカットラインで構成されている。この理由は、第2破断切線4は山部及び谷部が形成される円錐状包装体1の上方に位置するため、第1誘導切線16aを略L字状のミシン目で構成するとミシン目が山部及び谷部の屈曲部で折れ曲がり、実際の破り線を効果的に誘導できないためである。なお、第1破断切線3に対向する第1誘導切線15aも第1誘導切線16aと同様に連続するハーフカットラインで構成してもよい。さらに、第2破断切線4に誘導された実際の破り線が円錐状包装体1の上方の山部によって下方に流れた場合は、補助切線5a~5eに案内されて第2破断切線4に向かって進行し、再び第2破断切線4に合流する。従って、円錐状包装体1の周壁が第1破断切線3及び第2破断切線に沿って円滑に破断されるため、円錐状包装体1を容易に且つ美しく開封することができる。なお、第1破断切線3及び第2破断切線に沿って周壁を破断する場合の実際の破れ線は、円錐状包装体1の上方から下方に向かって逸れやすい。そのため、第1破断切線3及び第2破断切線から斜め下方向に延びる第1誘導切線15a、16aのみを設けても破れ線の逸れを抑制する効果は期待できる。しかし、破れ線の逸れをより効果的に抑制するためには、上記実施形態のように第1誘導切線15a、16aに加えて第2誘導切線15b、16bを設けることが好ましい。その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図3に示した包装材10の積層構造は好ましい一例であり、少なくとも紙層25を主材料とする積層構造であれば良い。また、上記実施形態では第1破断切線3、第2破断切線4、補助切線5a~5eはミシン目状に形成したが、連続するハーフカットラインに形成しても良い。また、上記の円錐状包装体1の製造方法は好ましい一例に過ぎず、例えば包装材10を製造する際の原反17の製造方法として、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、その他の方法を用いることもできる。また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばアンカーコート処理、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。