"支持線部と本線部とが長さ方向に沿って並設されると共に、前記支持線部と前記本線部とが接合部により連結されたケーブルの前記接合部を切断する切断器具であって、軸部を中心に開閉可能に設けられた2つの柄部と、前記各柄部の先端側に設けられ、前記柄部が閉まる動作に連動して前記接合部及び前記支持線部を挟持する少なくとも2つの支持部と、一方の前記柄部の前記先端側に設けられ、前記接合部を切断する切断刃と、前記柄部において前記軸部よりも先端側に設けられ、前記柄部の閉状態を保持する保持手段と、前記支持部の間隔を調整する調整手段とを備えることを特徴とするケーブル切断器具。前記保持手段は、前記柄部が閉じられたときに自動で当該柄部の閉状態を保持することを特徴とする請求項1記載のケーブル切断器具。前記保持手段には、前記柄部を把持した状態で操作可能な位置に、前記柄部の閉状態を解除するレバーが設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載のケーブル切断器具。一方の前記柄部には、前記2つの支持部の対向方向に沿って貫通穴が形成されており、前記調整手段は、前記貫通穴に挿入され且つ他方の前記柄部に当接するねじであり、前記ねじを前記貫通穴に挿入する量を調整することにより、前記支持部の間隔を調整することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載のケーブル切断器具。上記従来のケーブル切断器具では、ケーブルの接合部を切断するときに、握り部を強く握った状態で器具を手前に引っ張らなければならない。そのため、接合部を切断する場合には、握り部を把持する力と、器具を手前に引っ張る力とを作用させる必要があり、作業者の負担となっていた。また、上記自己支持形ケーブルでは、接合部の厚みに規定はなく、メーカーや線種によって厚みがまちまちとなっている。そのため、従来のケーブル切断器具では、線種などにより接合部への切裂刃の入り込みの深さにばらつきが生じ、これにより摩擦力が変化するため、接合部の引き裂き力ケーブル切断器具を操作する力が安定しないといった問題があった。本発明は、作業性の向上を図りつつ、安定的に接合部を切断できるケーブル切断器具を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係るケーブル切断器具は、支持線部と本線部とが長さ方向に沿って並設されると共に、支持線部と本線部とが接合部により連結されたケーブルの接合部を切断する切断器具であって、軸部を中心に開閉可能に設けられた2つの柄部と、各柄部の先端側に設けられ、柄部が閉まる動作に連動して接合部及び支持線部を挟持する少なくとも2つの支持部と、一方の柄部の先端側に設けられ、接合部を切断する切断刃と、柄部において軸部よりも先端側に設けられ、柄部の閉状態を保持する保持手段と、支持部の間隔を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。このケーブル切断器具では、柄部において軸部よりも先端側に設けられた保持手段により、柄部の閉状態が保持される。これにより、ケーブルを切断するときに、柄部の閉状態を保持するために柄部を強く握る必要がない。したがって、ケーブル切断器具を手前に引っ張る力だけで、ケーブルの接合部を切断できる。また、保持手段は、柄部において軸部よりも先端側に設けられている。そのため、柄部を把持した状態でも保持手段の操作を良好に行うことができる。このように、ケーブル切断器具では、作業者の負担を軽減でき、作業性の向上を図ることができる。また、支持部の間隔を調整できるため、線種に応じて切断刃の接合部への入り込みの深さを調整できる。したがって、安定的に接合部の切断を行うことができる。保持手段は、柄部が閉じられたときに自動で当該柄部の閉状態を保持することが好ましい。このような構成によれば、保持手段が自動で柄部の閉状態を保持するため、保持手段を操作する作業が不要となる。そのため、柄部を握るだけで、柄部の閉状態が保持手段により保持されるので、片手でケーブル切断器具の操作を行うことができる。したがって、作業性の更なる向上が図れる。保持手段には、柄部を把持した状態で操作可能な位置に、柄部の閉状態を解除するレバーが設けられていることが好ましい。このような構成によれば、柄部を握った状態で柄部の閉状態の解除を行うことができる。したがって、片手で解除の操作を行えるため、作業性の向上をより一層図ることができる。一方の柄部には、2つの支持部の対向方向に沿って貫通穴が形成されており、調整手段は、貫通穴に挿入され且つ他方の柄部に当接するねじであり、ねじを貫通穴に挿入する量を調整することにより、支持部の間隔を調整することが好ましい。このような構成によれば、支持部の間隔の調整を簡単な構成で且つ容易に行うことができる。本発明によれば、作業性の向上を図りつつ、安定的に接合部を切断できる。以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図1は、本発明の一実施形態に係るケーブル切断器具を上から見た斜視図である。図2は、図1に示すケーブル切断器具を下から見た斜視図である。図3は、図1に示すケーブル切断器具を下から見た図である。図4は、図1に示すケーブル決断器具を上から見た図である。図5は、図1に示すケーブル切断器具を横から見た図である。図6は、図1に示すケーブル切断器具を横から見た図である。図7は、図1に示すケーブル切断器具を前から見た図である。図8は、図1に示すケーブル切断器具の一部を示した図である。ケーブル切断器具1は、支持線部101と本線部102とが長さ方向に沿って略平行に並設されると共に、支持線部101と本線部102とが接合部103により連結されたケーブル100図10a参照の接合部103を切断する工具である。ケーブル100は、自己支持形ケーブルであり、例えばSSDやSSWと称されるケーブルである。各図に示すように、ケーブル切断器具1は、柄部3,4と、ガイドローラ支持部5,6,7,8と、切断刃9と、ロック機構保持手段10と、間隔調整ねじ調整手段11とを備えている。柄部3,4は、軸部12を中心に開閉可能に構成されている。柄部3は、把持部3aと、先端部3bとを有している。把持部3aは、作業者によって把持される部分であり、ビニールなどの樹脂により被覆されている。柄部4は、柄部3と同様の構成を有しており、把持部4aと、先端部4bとを有している。把持部3a,4aには、突起部13,14がそれぞれ設けられている。突起部13,14は、把持部3a,4aの開閉方向に突出している。突起部13,14は、ケーブル切断器具1によりケーブル100の接合部103を切断するときに、把持部3a,4aを把持した状態で指人差し指、中指が掛けられる部分である。この突起部13,14により、ケーブル切断器具1を手前に引く力を良好に加えることができる。先端部3b,4bは、柄部3,4の閉状態図1に示す状態において、所定の間隔を有して互いに略平行に延在している。先端部3b,4bは、把持部3a,4aの開閉に連動して開閉する。柄部3,4は、軸部12を中心に回動することにより、図1に示すように、先端部3b,4b柄部3,4が所定の間隔を有して離間している閉状態と、図8に示すように、先端部3b,4bが所定の間隔よりも大きい間隔を有して離間している開状態とに操作できる。ガイドローラ5,6,7,8は、ケーブル100の挟持と、挟持したケーブル100の開放とを行う部分である。ガイドローラ5,6は、柄部3における先端部3bの一側面側に配置されている。ガイドローラ5,6は、先端部3bの延在方向に沿って所定の間隔を有して配置されている。ガイドローラ5は、第1ローラ5aと、第2ローラ5bとから構成されている。第1ローラ5aは、円柱状を成しており、先端部3bに螺合されたねじN1によって回動可能に設けられている。第2ローラ5bは、第1ローラ5aの先端部に設けられている。第2ローラ5bは、第1ローラ5aよりも直径が大きい円板状を成しており、第1ローラ5aに対して回動可能に設けられている。第1ローラ5aは、ケーブル100の支持線部101に当接し、第2ローラ5bは、ケーブル100の接合部103に当接する。ガイドローラ6は、ガイドローラ5と同様の構成を有しており、第1ローラ6aと、第2ローラ6bとから構成されている。ガイドローラ6は、ガイドローラ5の後端側に配置されており、第1ローラ6aは、先端部3bに螺合されたねじN2によって回動可能に設けられている。ガイドローラ7,8は、柄部4における先端部4bの一側面側に設けられている。ガイドローラ7,8は、支持台15に配置されている。支持台15は、先端部4bの延在方向に延び且つ先端部4bと略同等の長さ寸法を有している。支持台15は、先端部4bに螺合されたねじN3によって中央部を中心に回動可能に設けられている。支持台15の長手方向の両端部には、ガイドローラ7,8が配置されている。ガイドローラ7は、第1ローラ7aと、第2ローラ7bとから構成されている。第1ローラ7aは、円柱状を成しており、支持台15に螺合されたねじN4によって回動可能に設けられている。第2ローラ7bは、第1ローラ7aの先端部に設けられている。第2ローラ7bは、第1ローラ7aよりも直径が大きい円板状を成しており、第1ローラ7aに対して回動可能に設けられている。第1ローラ7aは、ケーブル100の支持線部101に当接し、第2ローラ7bは、ケーブル100の接合部103に当接する。ガイドローラ8は、ガイドローラ7と同様の構成を有しており、第1ローラ8aと、第2ローラ8bとから構成されている。ガイドローラ8は、ガイドローラ7の後端側に配置されており、第1ローラ8aは、支持台15に螺合されたねじN5によって回動可能に設けられている。図7に示すように、ガイドローラ5,6及びガイドローラ7,8の上面の高さ位置は、略同等となっている。すなわち、ガイドローラ7,8の第1ローラ7a,8aは、支持台15の高さ分だけ、ガイドローラ5,6の第1ローラ5a,6aに比べて高さ寸法が小さくなっている。このような構成を有するガイドローラ5,6,7,8は、把持部3a,4aが閉じられると、ケーブル100の接合部103に第2ローラ5b,6b,7b,8bが当接すると共に、支持線部101が第1ローラ5a,6a,7a,8aに当接して、ケーブル100を挟持する。また、把持部3a,4aが開かれると、ケーブル100の挟持を開放する。切断刃9は、ケーブル100の接合部103を切断する部分である。切断刃9は、柄部3の先端部3bに取付台16を介して取り付けられおり、ガイドローラ5,6の間に位置している。切断刃9の高さ位置は、ガイドローラ5,6,7,8の第2ローラ5b,6b,7b,8bの位置となっている。切断刃9は、柄部4の先端部4b側柄部3,4の開閉方向に延びており、刃先が柄部3,4の把持部3a,4a軸部12側を向いている。切断刃9の先端は、柄部4の先端部4bまで延びている。ロック機構10は、柄部3,4における先端部3b,4bの他側面側に設けられている。ロック機構10は、軸部12よりも先端側に配設されている。ロック機構10は、ロックレバー20と、ロック解除レバー21と、ばね22と、当接部23と、係止部24とから構成されている。ロックレバー20の一端部20aは、先端部4bに螺合されたねじN6によって軸支されている。これにより、ロックレバー20は、ねじN6を支点に揺動可能に設けられている。ロックレバー20の他端部20bには、スライド部25と、切欠部26とが形成されている。スライド部25は、ロックレバー20の他端部20bにおいて、ロックレバー20の延在方向長手方向に沿った一辺L1側から一辺L1に対向する他辺L2側に向かって下り勾配の傾斜面25aを有している。スライド部25は、後述する係止部24と当接する。切欠部26は、スライド部25の下部に形成されている。切欠部26は、前方に開口するように形成されている。また、ロックレバー20には、ロック解除レバー21が取り付けられている。ロック解除レバー21は、ロックレバー20に直交する方向に延伸するように取り付けられている。具体的には、ロック解除レバー21は、図4に示す状態において、把持部3a,4a側に向かって張り出すように、ロックレバー20に取り付けられている。図5に示すように、ロック解除レバー21は、横から見て略L字状を成しており、先端部21aが上方を向くように屈曲している。ロック解除レバー21の長さは、任意に設定されるが、図1に示す状態において、作業者が把持部3a,4aを把持した状態で人差し指を先端部21aに掛けられる程度の長さとなっている。ロック解除レバー21の先端部21aは、ビニールなどで被覆されている。ばね22は、先端部4bに取り付けられたねじN7と、ロックレバー20に取り付けられたねじN8とに掛け渡されている。ばね22は、図4において、ロックレバー20が時計回りに回動する方向に付勢力を与えている。当接部23は、先端部3b,4bにおいて、ロックレバー20の軸支位置支点よりも先端側に配置されている。当接部23は、円柱状の部材であり、先端部4bにおいて上面から突出するように固定されている。当接部23は、時計回りに回動するロックレバー20に当接し、所定の位置でロックレバー20の回動が停止するようにロックレバー20の回動を規制する。ロックレバー20の停止位置は、把持部3a,4aを閉じる動作に伴って後述する係止部24がロックレバー20に近接するときに、係止部24がスライド部25の傾斜面25aに当接する位置に設定されている。係止部24は、柄部3の先端部3bに設けられている。係止部24は、円柱状の部材であり、基体部27上に配置されている。係止部24は、基体部27の上面から突出している。係止部24は、把持部3a,4aの閉動作に伴ってロックレバー20に近接してスライド部25に当接し、切欠部26に係合する。ロック機構10の動作について、図9を参照しながら説明する。図9に示すように、把持部3a,4aが開いた状態から閉じられると、ロックレバー20のスライド部25の傾斜面25aに係止部24が当接する。更に把持部3a,4aが閉じられると、係止部24が傾斜面25aに沿ってスライドする。これにより、ロックレバー20は、反時計周りに回動させられる。そして、係止部24は、傾斜面25aの終端を過ぎると、切欠部26に係合する。このとき、ロックレバー20には時計回りに付勢力が与えられているため、係止部24は切欠部26から外れない。このように、把持部3a,4aを閉じる動作によって自動でロック機構10が機能し、把持部3a,4aの閉状態が保持される。把持部3a,4aの閉状態を解除、すなわちロックレバー20のロックを解除する場合には、ロック解除レバー21に指を掛け、ロックレバー20が反時計回りに回動するようにロック解除レバー21を把持部3a,4a側に引っ張る。これにより、係止部24が切欠部26から外れ、把持部3a,4aの閉状態の保持が解除される。図8に示すように、間隔調整ねじ11は、柄部3,4の把持部3a,4aと先端部3b,4bとの間に位置し、且つ軸部12の近傍の段差部30に設けられている。間隔調整ねじ11は、段差部30に形成された貫通穴H図7参照に螺入されるねじである。図7に示すように、貫通穴Hは、把持部3a,4aの閉状態において、ガイドローラ5,6とガイドローラ7,8との対向方向に沿うように段差部30を貫通して形成されている。間隔調整ねじ11の頭部と段差部30との間には、リング状のゴムGが配置されている。このゴムGの弾性力により、調整ねじ11は、端面30aから先端部11aが突出する長さ挿入量を調整できる。この突出した先端部11aが対向する端面31aに当接することにより、先端部3b,4bの間隔、すなわちガイドローラ5,6,7,8の間隔が調整される。続いて、ケーブル切断器具1によるケーブル100の切断方法について説明する。図10aは、ケーブルの断面構成を示す図であり、図10bは、ケーブル切断器具によりケーブルを切断している状態を示す斜視図である。ケーブル100の切断を行う場合には、まず切断対象となるケーブル100に合わせてガイドローラ5,6とガイドローラ7,8の間隔を間隔調整ねじ11によって調整する。次に、ケーブル切断器具1の把持部3a,4aを開いた状態とし、この状態でケーブル100をガイドローラ5,6,7,8にセットする。具体的には、ケーブル100の支持線部101が第1ローラ5a,6a,7a,8aに位置すると共に、接合部103が第2ローラ5b,6b,7b,8bに位置するように、ケーブル100をガイドローラ5,6,7,8に配置する。次に、把持部3a,4aを閉じる。このとき、ロック機構10では、上述のようにロックレバー20が係止部24と自動的に係合し、把持部3a,4aの閉状態が保持される。この状態で、把持部3a,4aの突起部13,14に指を掛け、図示矢印方向にケーブル切断器具1を引っ張る。これにより、切断刃9によってケーブル100の接合部103が切断される。以上説明したように、本実施形態のケーブル切断器具1では、柄部3,4の閉状態がロック機構10により保持される。これにより、ケーブル100を切断するときに、把持部3a,4aの閉状態を保持するために把持部3a,4aを強く握る必要がない。したがって、ケーブル切断器具1を手前に引っ張る力だけで、ケーブル100の接合部103を切断できる。その結果、作業者の負担を軽減でき、作業性の向上を図ることができる。また、SSDやSSWのケーブル100では、接合部103の厚みに規定はなく、メーカーや線種によって厚みがまちまちとなっている。そのため、従来のケーブル切断器具では、線種などにより接合部への切断刃の入り込みの深さにばらつきが生じ、これにより摩擦力が変化するため、接合部の引き裂き力ケーブル切断器具を操作する力が安定しないといった問題があった。これに対して、本実施形態のケーブル切断器具1では、間隔調整ねじ11によってガイドローラ5,6とガイドローラ7,8との間隔の調整を行えるため、線種などによって異なる様々な厚みの接合部103に対応することができる。これにより、接合部103への切断刃9の入り込みの深さを調整でき、線種によらず接合部103への切断刃9の入り込み深さを概ね一定にできる。その結果、摩擦力を一定にでき、接合部の引き裂き力を安定させることができる。また、ケーブル切断器具1では、ロック機構10が自動で把持部3a,4a柄部3,4の閉状態を保持するため、把持部3a,4aを握るだけで、把持部3a,4aの閉状態が保持される。したがって、片手でケーブル切断器具1の操作を行うことができ、その結果、作業性の更なる向上が図れる。また、ロック機構10では、把持部3a,4aを把持した状態で操作可能な位置に、把持部3a,4aのロックを解除するロック解除レバー21が設けられている。これにより、把持部3a,4aを握った状態でロックの解除を行うことができる。したがって、片手でロックの解除の操作を行えるため、作業性の向上をより一層図ることができる。また、間隔調整ねじ11によりガイドローラ5,6とガイドローラ7,8との間隔を簡単に調整できる。本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、間隔調整ねじ11を柄部3の段差部30に設けているが、間隔調整ねじ11が設けられる位置は段差部30に限定されない。例えば、間隔調整ねじ11は、把持部3a,4aの後端側に設けられてもよい。この場合、例えば一方の把持部3aに貫通穴を設け、他方の把持部4a側へのねじの突出量を調整し、把持部3a,4aの閉状態における間隔を調整することにより、ガイドローラ5,6とガイドローラ7,8との間隔を調整する。また、ロック機構10の配置位置は、上記実施形態に限定されない。ロック機構10は、軸部12よりも先端側に配設されていればよい。また、上記実施形態では、ロック機構10が自動で把持部3a,4aの閉状態を保持する構成としているが、ロック機構10は手段でロック操作が行われるものであってもよい。"