"紙との接触面を構成するローラ本体、および前記ローラ本体の回転中心に配設されるシャフトを備えた紙送りローラであって、前記ローラ本体およびシャフトを、ウレタン系熱可塑性エラストマ、および樹脂ビーズを含む樹脂組成物によって一体に形成したことを特徴とする紙送りローラ。紙との接触面を構成するローラ本体、および前記ローラ本体の回転中心に配設されるシャフトを備えた紙送りローラの製造方法であって、ウレタン系熱可塑性エラストマ、および樹脂ビーズを含む樹脂組成物を射出成形して、前記ローラ本体およびシャフトを一体に形成する工程を含むことを特徴とする紙送りローラの製造方法。前記熱可塑性エラストマからなるローラ本体は、例えば射出成形したり、あるいは筒状に押出成形したのち所定の長さにカットしたりして形成するのが一般的である。また前記ローラ本体を備えた紙送りローラは、先に形成したローラ本体の中心の通孔に、前記通孔の内径よりも僅かに外径の大きいシャフトを圧入する等して組み立てるのが一般的である。前記圧入によるローラ本体の変形を防止するため、前記ローラ本体とシャフトには、組み立てに必要な逃げ寸法を設定する等の対策を施す場合がある。しかし、特に押出成形後にカットして形成したローラ本体は寸法精度が低いため、前記逃げ寸法が不足する等してローラ本体が変形したりしやすく、変形した状態では、搬送する紙が傷ついたり斜行したりしやすいという問題がある。しかも熱可塑性エラストマは、ゴムの架橋物ほどにはゴム弾性が大きくなく、総じて硬いため、一旦変形するとそれを修正するのが容易でないという問題もある。また、特にピンチローラ等の、ローラ本体自体のサイズが小さい上、1台の装置内に多数を組み込む必要のある紙送りローラを1つずつ組み立てるのは、工数および手間がかかるという問題もある。またローラ本体のサイズが小さいほど、前記変形が生じるとそれを修正するのが容易でないという問題もある。本発明の目的は、ローラ本体の変形等を生じる原因となる上、工数および手間がかかるローラ本体とシャフトとの組み立てを必要としない新規な紙送りローラ、および前記紙送りローラの効率的な製造方法を提供することにある。本発明は、紙との接触面を構成するローラ本体、および前記ローラ本体の回転中心に配設されるシャフトを備えた紙送りローラであって、前記ローラ本体およびシャフトを、ウレタン系熱可塑性エラストマTPU、および樹脂ビーズを含む樹脂組成物によって一体に形成したことを特徴とするものである。本発明によれば、紙送りローラを構成するローラ本体、およびシャフトを、つまり紙送りローラの略全体を、前記TPU、および樹脂ビーズを含む樹脂組成物によって一体に形成しているため、前記両者を組み立てる工数および手間を省くことができるとともに、前記組み立てに伴うローラ本体の変形等が生じるのを防止することもできる。しかも本発明によれば、TPUとして、樹脂ビーズを配合した状態で、紙送りローラのシャフトとして十分に使用しうる硬さ、および寸法精度を得ることができる比較的硬質のものを使用しながら、なおかつ前記TPUに樹脂ビーズを配合することで、ローラ本体の外周面に、紙送りに適した摩擦係数を付与することもできる。すなわち、樹脂ビーズを配合しないTPUからなるローラ本体は、特に光沢紙に対して貼り付くという現象を生じ、紙送りの不良を生じやすいが、樹脂ビーズを配合することで摩擦係数を低下させて、前記貼り付きとそれにともなう紙送りの不良を防止することができる。本発明は、紙との接触面を構成するローラ本体、および前記ローラ本体の回転中心に配設されるシャフトを備えた紙送りローラの製造方法であって、ウレタン系熱可塑性エラストマ、および樹脂ビーズを含む樹脂組成物を射出成形して、前記ローラ本体およびシャフトを一体に形成する工程を含むことを特徴とするものである。本発明によれば、前記樹脂組成物を射出成形することで、前記本発明の紙送りローラを、精度良く、しかも効率的に製造することができる。本発明によれば、ローラ本体の変形等を生じる原因となる上、工数および手間がかかるローラ本体とシャフトとの組み立てを必要としない新規な紙送りローラ、および前記紙送りローラの効率的な製造方法を提供することができる。図1は、本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。図1を参照して、この例の紙送りローラ1は、ローラ本体2、および一対のシャフト3を備えている。このうちローラ本体2は、紙との接触面としての円筒状の外周面4を備えた略円柱状に形成されている。またシャフト3は、前記ローラ本体2よりも外径の小さい略円柱状に形成されている。ローラ本体2とシャフト3は、それぞれの中心軸Lを一致させた状態で、前記のようにTPU、および樹脂ビーズを含む樹脂組成物によって、その全体が一体に形成されている。一対のシャフト3は、ローラ本体2の軸方向両端に一体に連成されている。前記TPUとしては、例えば分子内に、ポリウレタン構造を有するハードセグメントと、ポリエステルまたはポリエーテル構造を有するソフトセグメントとを含み、射出成形等が可能な熱可塑性を有するとともに、ローラ本体として機能しうる柔軟性を有する種々のウレタン系の熱可塑性エラストマが、いずれも使用可能である。かかるTPUは、従来同様に、例えばジイソシアネート、マクロポリオール、および鎖伸長剤を不可重合反応させる等して合成される。このうちジイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネートTDI、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、1,5-ナフチレンジイソシアネートNDI、トリジンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、キシリレンジイソシアネートXDI、水添XDI、テトラメチルキシレンジイソシアネートTMXDI、1,8-ジイソシアネートメチルオクタン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI:HMDI等の1種または2種以上が挙げられる。中でも4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネートMDIが好ましい。またマクロポリオールとしてはポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールが挙げられる。マクロポリオールの数平均分子量Mnは500以上、5000以下、特に1000以上、3000以下であるのが好ましい。マクロポリオールとしてポリエステルポリオールを用いることで、ソフトセグメントがポリエステル構造であるエステル型のTPUが合成される。またマクロポリオールとしてポリエーテルポリオールを用いることで、ソフトセグメントがポリエーテル構造であるエーテル型のTPUが合成される。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば2価の有機酸、その酸エステル、または酸無水物等のエステル形成性誘導体の1種または2種以上と、脂肪族ジオールの1種または2種以上との脱水縮合反応で得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。2価の有機酸としては、例えば炭素数4~12の脂肪族ジカルボン酸コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等、芳香族ジカルボン酸フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等、および脂環式ジカルボン酸ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の1種または2種以上が挙げられる。また脂肪族ジオールとしては、例えばエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-オクタンジオールまたは1,9-ノナンジオール等の炭素数2~10の脂肪族ジオールの1種または2種以上が挙げられる。またポリエステルポリオールとしては、例えばε-カプロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合で得られるポリラクトンジオール等も挙げられる。ポリエステルポリオールとしてはポリテトラメチレンアジペート-co-ヘキサメチレンアジペートグリコールが好ましい。一方、ポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルをそれぞれ重合させて得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールや、あるいは前記環状エーテルの2種以上を共重合させて得られるコポリエーテル等の1種または2種以上が挙げられる。中でもポリテトラメチレングリコールが好ましい。鎖伸長剤としては、例えば脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオール等の1種または2種以上が挙げられる。このうち脂肪族ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、ジエチレングリコール等の1種または2種以上が挙げられる。また脂環式ポリオールとしては、例えば1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。さらに芳香族ポリオールとしては、例えば1,4-ジメチロールベンゼン、ビスフェノールA、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、もしくはビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等の1種または2種以上が挙げられる。また鎖伸長剤としてはアミン類を用いることもできる。前記アミン類としては、例えばジシクロヘキシルメチルメタンジアミン水素添加MDA、イソホロンジアミンIPDA等が挙げられる。前記各成分を用いてTPUを合成する方法は、従来同様でよい。例えばワンショット法では、あらかじめ減圧下で加熱する等して脱水処理したマクロポリオールに鎖伸長剤を混合し、加熱下でかく拌しながら別に加温しておいたジイソシアネートを加えてさらに加熱下で一定時間かく拌を続けることにより、前記各成分が付加重合反応してTPUが合成される。合成されたTPUは、例えば所定の温度に加熱してアニールし、粉砕したのちペレット化して用いることができる。また、前記付加重合反応をバッチ式または連続式で実施して各成分を混合した混合物を、例えば押出機を用いて連続的に押し出しながら、またはコンベアベルト上で連続的に搬送しながら一定時間、所定の温度に維持して反応させたのちペレット化して用いることもできる。TPUは、先に説明したように樹脂ビーズを配合した状態で、紙送りローラ1のシャフト3に、当該シャフト3として十分に使用しうる硬さ、および寸法精度を付与することができるように、その硬さを設定するのが好ましい。TPUの硬さの具体的な範囲は、樹脂ビーズの配合割合、シャフト3に要求される硬さ等に応じて任意に設定できるが、23±2°CでのJISA硬さタイプAデュロメータ硬さで表して60以上、中でも65以上、特に80以上であるのが好ましく、95以下、特に90以下であるのが好ましい。硬さが前記範囲未満では、たとえ樹脂ビーズを配合したとしても、前記シャフト3に、必要な硬さ、および寸法精度を付与できないおそれがある。一方、硬さが前記範囲を超える場合には、たとえ樹脂ビーズを配合したとしても、ローラ本体2の外周面4に、紙送りに適した良好な摩擦係数を付与できないおそれがある。TPUの硬さを前記範囲内の任意の硬さとするためには、例えばTPUを合成する際に、その原料である前記ジイソシアネート、マクロポリオール、および鎖伸長剤の種類や配合割合等を適宜変更すればよい。樹脂ビーズとしては、前記TPU中に良好に分散させることができる上、射出成形等によって紙送りローラ1を製造する際の熱で完全に溶融したり、あるいは前記熱、および混練時の応力等によってTPUと完全に相溶したりせず、成形後の紙送りローラ1中である程度以上は粒状を維持しうる種々の樹脂のビーズが、いずれも使用可能である。かかる樹脂ビーズとしては、例えばメタアクリル酸エステル等のアクリル系樹脂;スチレン系樹脂;ナイロン12等のポリアミド樹脂などからなるビーズの1種または2種以上が挙げられる。樹脂ビーズの平均粒径は特に限定されないが、1μm以上、中でも2μm以上、特に4μm以上であるのが好ましく、120μm以下、中でも110μm以下、特に100μm以下であるのが好ましい。平均粒径が前記範囲未満では、樹脂ビーズを配合することによる、紙送りローラ1のローラ本体2の外周面4に、紙送りに適した良好な摩擦係数を付与する効果が十分に得られないおそれがある。一方、平均粒径が前記範囲を超える場合には、例えば射出成形等によって紙送りローラ1を成形する際の樹脂組成物の流動性等が低下して、製造される紙送りローラ1の精度等が低下するおそれがある。樹脂ビーズの配合割合は、TPU100質量部あたり5質量部以上、中でも10質量部以上、特に20質量部以上であるのが好ましく、60質量部以下、中でも40質量部以下、特に30質量部以下であるのが好ましい。配合割合が前記範囲未満では、樹脂ビーズを配合することによる、紙送りローラ1のローラ本体2の外周面4に、紙送りに適した良好な摩擦係数を付与する効果が十分に得られないおそれがある。一方、配合割合が前記範囲を超える場合には、例えば射出成形等によって紙送りローラ1を成形する際の樹脂組成物の流動性等が低下して、製造される紙送りローラ1の精度等が低下するおそれがある。樹脂組成物には、前記TPU、および樹脂ビーズに加えて、さらに樹脂組成物や紙送りローラ1の特性等を調整するために、各種の添加剤を、任意の割合で配合してもよい。前記添加剤としては、例えば無機または有機の充てん剤、可塑剤等の加工助剤、導電性付与剤、各種安定剤等が挙げられる。前記紙送りローラ1は、前記樹脂組成物を射出成形して、ローラ本体2およびシャフト3を一体に形成する工程を含む本発明の製造方法によって製造することができる。すなわち、加熱および/または加圧して溶融ないしは軟化させた樹脂組成物を、前記ローラ本体2およびシャフト3が一体に形成された、紙送りローラ1の全体の形状に対応する型窩を有する射出整形用の金型の前記型窩内に注入して冷却固化させたのち、前記型窩内から取り出すことで紙送りローラ1が製造される。かかる製造方法によれば、前記紙送りローラ1を精度良く、しかも効率的に製造することができる。本発明の構成は、以上で説明した図の例のものには限定されない。例えばローラ本体2の外周面4には溝等の凹部を形成してもよい。前記凹部を設けると、紙から発生する紙粉等を前記凹部内に取り込むことで、前記外周面4への紙粉の付着による摩擦係数の低下を抑制して、より長期に亘って良好な紙送りを維持することができる。またシャフト3は、図示しない駆動機構への連結等のため、角柱状等の、円柱状以外の形状に形成してもよい。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜、設計変更を施すことができる。実施例1TPUBASFジャパン製のエラストラン登録商標ET880、エーテル型、JISA硬さ23±2°C:80100質量部、および樹脂ビーズガンツ化成製のガンツパール登録商標GBX-10S、アクリル系樹脂製、平均粒径:4~100μm20質量部を配合し、溶融混練して樹脂組成物を調製した。前記樹脂組成物を成形材料として用いて、射出成形により、図1に示す形状を有し、ローラ本体2と一対のシャフト3とが一体に形成されているとともに、前記ローラ本体2の外径が7mm、軸方向の長さが13mm、シャフト3の外径が3mm、軸方向の長さが16mmである紙送りローラ1を製造した。実施例2~4TPU100質量部あたりの樹脂ビーズの配合割合を30質量部実施例2、40質量部実施例3、60質量部実施例4としたこと以外は実施例1と同様にして樹脂組成物を調製し、前記樹脂組成物を成形材料として用いて、実施例1と同形状、同寸法の紙送りローラ1を製造した。比較例1実施例1で使用したのと同じTPUを単独で成形材料として用いて、実施例1と同形状、同寸法の紙送りローラ1を製造した。JISA硬さ測定前記各実施例、比較例で調製した成形材料を用いて、日本工業規格JISK7215-1986プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法に規定された硬さ測定用の試料を作製し、前記JISK7215-1986所載の試験方法に則って、23±2°Cでの各試料のJISA硬さタイプAデュロメータ硬さを測定した。摩擦係数測定前記各実施例、比較例で製造した紙送りローラを、テフロン登録商標製の板の上に載置した幅60mm×長さ120mmの紙ゼロックス社製のXeroxBisiness4200の上に300gfの鉛直荷重をかけながら圧接させた状態で、周速度150mm/秒で回転させた際に、前記紙に加わる搬送力Fを、ロードセルを用いて測定して、式:摩擦係数=F/300により摩擦係数を求めた。摩擦係数が0.8を超えると先に説明した光沢紙等への貼り付きを生じやすいため不良×、0.8以下であれば前記不良を生じないため良好○と評価した。以上の結果を表1に示す。表1の結果より、紙送りローラ1を構成するローラ本体2、およびシャフト3の全体を、TPUと樹脂ビーズとを含む樹脂組成物によって一体に形成することで、前記両者の組み立てを必要とせずに、なおかつ前記シャフト3の十分な硬さ、および寸法精度を確保しながら、前記ローラ本体2の外周面4に、紙送りに適した摩擦係数を付与できることが判った。"