"粘土鉱物と、3価の陽イオンを含む金属と、腐食酸を含む腐葉土とが所定の割合で混合されて造形された重金属の吸着剤。重金属を含む被処理水から重金属を回収する重金属回収装置であって、粘土鉱物と、3価の陽イオンを含む金属と、腐食酸を含む腐葉土とが所定の割合で混合されて造形された重金属の吸着剤と、前記吸着剤の上流側に配置され、被処理水の流入から当該吸着剤を保護する保護手段と、前記吸着剤の下流側に配置され、当該吸着剤を内部に保持する保持手段と、を備えることを特徴とする重金属回収装置。生物活性炭槽の後段に配置され、当該生物活性炭槽で有機物が回収された被処理水が導入される請求項2に記載の重金属回収装置。重金属を吸着した吸着剤に、当該吸着剤から重金属を剥離する為の溶液を供給する溶液供給手段を備えることを特徴とする吸着剤再生装置。上記課題に鑑み、廃水から、所望の重金属を選択的に回収する吸着剤、重金属回収装置及び吸着剤再生装置を提供する。実施形態に係る吸着剤は、粘土鉱物と、3価の陽イオンを含む金属と、腐食酸を含む腐葉土とが所定の割合で混合されて造形されたことを特徴とする。以下に、図面を用いて本発明の実施形態に係る吸着剤、金属回収装置及び吸着剤再生装置について説明する。実施形態に係る吸着剤は、工場廃水等の有用な重金属を含む被処理水から、選択的に吸着する。また、実施形態に係る金属回収装置は、この吸着剤を利用して有用な重金属を含む被処理水から、重金属を選択的に回収する。さらに、実施形態に係る吸着剤再生装置は、重金属を吸着した吸着剤から重金属を剥離し、吸着剤を再生させるとともに、重金属を分離する。第1実施形態第1実施形態に係る吸着剤は、粘土鉱物と、3価の陽イオンを含む金属と、腐食酸を含む腐葉土とが粒状等に造形される。なお、吸着剤は、吸着剤と重金属を含む被処理水が接触することができれば良いため吸着剤の形状は粒状に限定する必要はないが、被処理水と接触する面積が大きい形状であることが望ましい。すなわち、多孔体や単孔体のような開気孔を有する形状でもよい。例えば、図1aに示すように、粘土鉱物は表面に負の電荷を持ち、陽イオン特に、重金属イオンがひきつけられる。したがって、被処理水に銅イオンCu2、亜鉛イオンZn2、鉛イオンPb2等の重金属イオンを含んでいるとき、図1bに示すように、粘土鉱物の負の電荷にひきつけられた陽イオンである重金属イオンは、鉱物の層間に存在していた他の陽イオンと置換されて粘土鉱物に吸着される。ここで、吸着剤に粘土鉱物を利用するのは、粘土鉱物が重金属の吸着性が高いためである。粘土鉱物には、例えば、バーミキュライトを利用することができる。また、3価の陽イオンを含む金属は、凝集剤として用いる。すなわち、3価の陽イオンを含む金属は、凝集剤として広く一般に用いられており、この3価の陽イオンを含む金属が重金属と結合し、難溶性にすることができるためである。3価の陽イオンを含む金属には、アルミニウムイオンや鉄イオンを含む凝集剤を利用することができ、具体的には、PACPolyAluminumChloride等が挙げられる。さらに、腐葉土は、腐葉土に含まれる腐食酸により、重金属の粘土鉱物の層間への吸着性を高くするとともに、重金属イオンと粘土鉱物とを強固な結合を持ちやすくする性質があるためである。ここで、粘土鉱物、3価の陽イオンを含む金属及び腐葉土の各量は、粘土鉱物をx0.2≦x0.7、3価の陽イオンを含む金属をy0.01≦y≦0.1、腐葉土をz0.1≦z≦0.3とし、xyz=1を満たす割合で決定されて吸着剤が生成される。上述した第1実施形態に係る吸着剤では、表面に重金属を含む被処理水を接触させることで、吸着剤を構成する粘土鉱物、3価の陽イオンを含む金属及び腐食酸それぞれの効果により、より多くの被処理水から選択的に重金属を回収することができる。第2実施形態第2実施形態に係る金属回収装置では、内部に第1実施形態で上述した吸着剤を備えている。この重金属回収装置は、重金属を含む被処理水が流入されると、吸着剤に重金属を吸着させて被処理水から重金属を回収する。図2aに示すように、実施形態に係る金属回収装置1は、上流部11と下流部12とを備えている。上流部11は、被処理水を流入する流入管21に接続され、下流部12は、被処理水を流出する流出管22に接続されている。金属回収装置1の上流部11には、吸着剤Aの上流側に配置され、被処理水の流入から吸着剤Aを保護する保護手段である綿13と、吸着剤Aの下流側に配置され、吸着剤Aを内部に保持する保持手段である綿13及びフィルタ15とが配置されている。吸着剤Aは、第1実施形態で上述したように、例えば、粒状等に造形されているものの、圧力によって崩れやすい性質がある。また、この吸着剤Aには、流入管21からの被処理水の水流を受け、大きな圧力が加わって崩れやすくなる。したがって、被処理水による圧力から吸着剤Aを保護して吸着剤Aが崩れるのを防止するため、金属回収装置1では、吸着剤Aの上流側に保護手段として綿13を設置している。なお、被処理水による圧力から吸着剤を保護するものであれば、綿13に限らず、スポンジ等他の素材を保護手段として利用してもよい。金属回収装置1では、吸着剤Aの流出を防止し、吸着剤Aを内部に保持するため、吸着剤Aの下流側に保持手段として、綿14とフィルタ15とを設置している。フィルタ15のみによって吸着剤Aを保持した場合、吸着剤Aが崩れた場合には被処理水とともに崩れた吸着剤Aが金属回収装置1から流出管22に流出するおそれがある。また、吸着剤Aは、長時間、被処理水に曝されていると崩れやすい性質がある。したがって、図2aに示す例では、フィルタ15によって上流側に綿14を保持し、崩れた吸着剤Aも内部に保持できるようにしている。なお、図2bに示す例では、フィルタ15は、格子状であるが、綿14を保持することができれば、他の形状であってもよい。また、吸着剤Aが崩れた場合であっても、金属回収装置1の内部に吸着剤Aを保持することができるものであれば、綿13に限らず、スポンジ等の他の素材を保持手段として使用してもよい。また、図2aに示す例では、円柱形状の上流部11と下流部12とから成る金属回収装置1を用いて説明したが、保護手段に保護され、保持手段に保持される吸着剤Aを内部に備えるものであれば、その構成は限定されない。この金属回収装置1は、凝集沈殿等の廃水処理等、他の水処理よりも前段に設置することで、後段の水処理における負荷が軽減される。すなわち、重金属が除去された後の水処理では、重金属を含む被処理水を処理する場合よりも、処理で必要な薬品を軽減できる等、処理に必要な負担が軽減される。なお、この金属回収装置1より前段にBACやGAC等の生物活性炭によって有機物が処理されていれば、金属回収装置1及びその後の水処理の負担を軽減することができる。上述した第2実施形態に係る金属回収装置1では、重金属を吸着可能な吸着剤Aを使用して被処理水から選択的に重金属を回収することができる。第3実施形態第3実施形態に係る吸着剤再生装置3では、第2実施形態に係る金属回収装置1で重金属を吸着した吸着剤Aから重金属を分離させ、吸着剤Aの吸着能力を再生させる。例えば、図3に示すように、吸着剤再生装置3は、吸着剤Aから重金属を剥離させる溶液を供給する溶液供給手段31と、吸着剤Aが投入される通水管32と、通水管32から流出した溶液を受ける水槽33を有している。金属回収装置1内で重金属を吸着したことによって、重金属の回収率が低下した吸着剤Aは、図3に示すように、フィルタ等によって吸着剤Aを保持可能な通水管32に投入される。通水管32に吸着剤Aを投入後、溶液供給手段31が吸着剤Aから重金属を剥離させる溶液を供給し、吸着剤Aから重金属を剥離させる。このとき、吸着剤Aに所定時間、所定量の溶液を通水することで、重金属は、吸着剤A側から溶液側に移動する。例えば、吸着剤Aから重金属を剥離させる溶液としては、強酸性水又は強塩基水溶液を利用することができる。通水管32の下流側には、重金属が溶出した溶液を受ける水槽33が配置されており、通水管32から流出した溶液は、この水槽33で貯水される。この水槽33で貯水された溶液から重金属を分離することで、分離した重金属を再利用することができる。例えば、水槽33内に電極331,332を配置し、水槽33に貯水された溶液を電気分解することで、電極陰極331に付着する重金属を回収することができる。被処理水から回収した重金属は、有限である金属資源であるため、再利用することは、資源の少ない我国には、資源の有用な利用とすることができる。ここで、吸着剤再生装置3は、上述した金属回収装置1とは独立したものとして説明していたが、金属回収装置1の一部として設けられていてもよい。なお、重金属が剥離された通水管32内の吸着剤Aは、通水管32から取り出して再利用することができる。このとき、吸着剤Aが崩れたことにより、通水管32内の吸着剤Aの形状が金属回収装置1内で使用した形状と異なっていた場合、再び所望の形状に造形して再利用することができる。上述した第3実施形態に係る吸着剤再生装置3では、重金属を吸着した吸着剤Aから重金属を剥離し、剥離した重金属を回収し、資源として重金属を再利用することができる。本発明の各実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"