折り曲げ部分を各々有している一対の導体からなり、当該一対の導体の各々における片方の端部が給電点である第一の素子と、前記給電点間に形成される容量結合部と、誘電体を挟んで前記第一の素子に対向して配置される導体である第二の素子と、を有することを特徴とするRFIDタグアンテナ。前記折り曲げ部分の折り曲げ角度が直角であることを特徴とする請求項1に記載のRFIDタグアンテナ。前記第二の素子が、前記第一の素子の形状に沿った形状とされていることを特徴とする請求項1に記載のRFIDタグアンテナ。前記容量結合部は、前記第一の素子の給電点に形成されている平行導体であることを特徴とする請求項1に記載のRFIDタグアンテナ。本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、金属面に貼り付けても使用可能なRFIDタグを小型化することである。本発明の態様のひとつであるRFIDタグアンテナは、1回のみの折り曲げ部分を各々有している一対の導体からなり、当該一対の導体の各々における片方の端部が給電点である第一の素子と、前記給電点間に形成される容量結合部と、誘電体を挟んで前記第一の素子に対向して配置される導体である第二の素子と、を有することを特徴とするものであり、この特徴によって前述した課題を解決する。この構成のアンテナは、第一の素子の折り曲げによって折り返しダイポールアンテナよりも全長が短くなり、また、金属面への貼り付けによるアンテナ特性の変動が第二の素子によって軽減されており、更に、容量結合部を設けたことにより所望の周波数での利用が可能となる。なお、上述した本発明に係るRFIDタグアンテナにおいて、前記折り曲げ部分の折り曲げ角度が直角であるように構成してもよい。この構成によれば、折り曲げ角度を鈍角とする場合に比べ、アンテナ全体の形状を小さくすることができる。また、前述した本発明に係るRFIDタグアンテナにおいて、前記第二の素子が、前記第一の素子の形状に沿った形状とされていてもよい。この構成によれば、第二の素子の影響によるアンテナ利得の低下が少なくなる。また、前述した本発明に係るRFIDタグアンテナにおいて、前記容量結合部は、前記第一の素子の給電点に形成されている平行導体であってもよい。この構成によれば、容量結合部を低廉に形成することができる。本発明によれば、以上のように構成することにより、本発明の効果として、金属面に貼り付けても使用可能で小型のRFIDタグを提供できるようになるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態においては、前述した折り返しダイポールアンテナよりも長辺の長さが短く、物品への貼り付け面の面積をクレジットカード横約86mm×縦54mm以下とすることもできる、カード状のRFIDタグに使用可能なアンテナRFIDタグアンテナを提供する。なお、以下の説明においては、Cc=0.58pFとRc=1200Ωとの並列回路により等価回路が表されるICチップと接続する、周波数953MHzの信号を使用するRFIDタグ用のアンテナを考える。このときには、アンテナのインダクタンス成分Laを48nH程度とすることにより、前掲した[数1]式が成立することになる。なお、以下の説明は、市販の電磁界シミュレータを用いて行われたシミュレーションに基づいて算出した結果を示す。まず、図1に示すようなアンテナを検討する。図1において、第一パターン1は、縦46mm×横76mmのカードの外周形状に沿って2回の折り曲げ部を持つU字形状の一対の導体からなる。なお、ICチップは、その一対の導体の各々における片方の端部である、給電点4に配置される。また、第二パターン2は、厚さ3.5mmの誘電体3を挟んで第一パターン1に対向して配置されており、その形状は第一パターン1に沿って配置されている。なお、誘電体3の比誘電率εrは3.0とした。このアンテナのインダクタンス成分を算出するとLa=48.0nHとなり全長が1/2波長よりも長いために、インダクタンス成分を持つ、従ってこのアンテナとICチッブとの共振周波数は、前掲した[数1]式より、f=953MHzとすることができる。しかしながら、アンテナの利得の算出結果は-11.9dBiとなってしまい、大きな損失が生じてしまう。これは、折り曲げ部が一方の導体当たりで2回もあり、しかも内側に沿う方向に曲げられているため、電磁波が放射し難いことが原因として考えられる。そこで、第一パターン1の折り曲げの回数を減らし、図2に示すように、一対の導体の各々の形状を、直角の折り曲げを1回ずつにしたL字形状とする。すると、アンテナの利得の算出結果は1.71dBiとなる。ところが、このアンテナのインダクタンス成分を算出するとLa=7.5nHとなり、RFIDタグ用のアンテナとしてはインダクタンス成分が小さく、所望の周波数で共振させることができない。そこで、図3に示すようにして、第一パターン1の給電点4間にC容量結合部5を接続する。このC結合部5は、第一パターン1を形成している一対の導体を図2における給電点4から平行に伸ばしたものである。なお、図3においては、給電点4の位置をその平行導体の端部にまで移動させているが、C結合部5は給電点4に対して並列に挿入すればよいので、図4に示すように、給電点4を図2の位置のまま移動させなくてもよい。図3若しくは図4に示したアンテナの給電点4にICチップを接続したときの等価回路を図5に示す。この図5の等価回路は、C結合部5がない状態におけるアンテナすなわち図2に示したアンテナのインダクタンス成分La2に、C結合部5のキャパシタンス成分Ca2が並列に加わった形となっている。この図5におけるインダクタンス成分La2の値の算出結果は、前述したように7.5nHであるので、La=47.9nHに相当するインダクタンス成分を図3若しくは図4に持たせるためには、なる式が成立するように、C結合部5のキャパシタンス成分Ca2を設定すればよい。なお、このときのアンテナ放射抵抗RaはRa=1000~1500Ω程度になる。また、アンテナの利得の算出結果は1.35dBiとなり、実用上十分な利得が得られる。以上のように、図3において、例えば図1に示したものと同一の寸法、すなわち、1回のみの折り曲げ部分を各々有している一対の導体からなり、当該一対の導体の各々における一方の端部が給電点4である第一パターン1と、縦46mm、横76mm、厚さ3.5mm、であって比誘電率εr=3.0である誘電体3と、誘電体3を挟んで第一パターン1に対向して配置される第二パターン2を設け、C結合部5を給電点4に形成して並列に接続してアンテナを構成することにより、ICチップとの共振に必要なインダクタンス成分をアンテナに持たせることができ、且つ、C結合部5がない場合と同等の利得をアンテナに持たせる保つことができる。なお、図3や図4においては、第二パターン2を、第一パターン1に沿った形状としている。第二パターン2は、タグを金属面に貼り付けたとき等におけるアンテナ特性の変動を少なくするためのものであるが、ここで、第二パターン2の代わりに、誘電体3の面を導体でベタ塗りの状態とすると、アンテナの利得の算出結果は-5.9dBiとなり、大幅に低下してしまう。そこで、第二パターン2を第一パターン1に沿った形状とする、例えば第一パターンと同一形状とすることにより、実用的なアンテナの利得を確保しつつ、金属面に貼り付けたとき等におけるアンテナ特性の変動を軽減することができる。なお、第一パターン1及び第二パターン2は、例えば、誘電体2の上下に蒸着等により形成しておいた金属面例えば、銅、銀、アルミニウムなどをエッチング等で所望の形状に加工することで作製することができる。また、誘電体3としては、安価で加工が容易で柔軟性を持つものが好適であり、具体的には、ABSアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂やエポキシ樹脂などが好ましい。また、C結合部5の構成として、図3や図4のように平行導体を配置するのみで低廉に構成する代わりに、例えば図6に示すように、図3においてC結合部5を形成していた平行導体を挟んで誘電体3に対向する位置に、例えば比誘電率εr=5の第二誘電体6を配置して構成するようにしてもよい。この構成によれば、C結合部5で必要とされる静電容量を確保しつつ平行導体の全長を短くすることができる。すると、アンテナ形状が図2に示したものへと近くなるので、それだけアンテナの利得を向上させることができる。なお、図6に示すように第二誘電体6を配置する代わりに、図7に示すように、誘電体3よりも比誘電率の高い第二誘電体6を、図3においてC結合部5を形成していた平行導体と接触する誘電体3の部分に配置する誘電体3に埋め込むようにしても、同様の効果を得ることができる。なお、以上までに説明したアンテナは、例えば、図8に示すように、PETポリエチレンテレフタレート、紙、あるいはフィルムを材料とするシート上に、導体である第一パターン1及び第二パターン2をそれぞれ形成しておき、これらの2枚のシート7と誘電体3のシートという3枚構成によりアンテナとして形成することもできる。この場合には、例えば、接着剤を使用してこれらのシート7及び誘電体3を貼り合わせてアンテナを作製するようにしてもよく、また、図9に示すように、これらのシート7及び誘電体3を真空ラミネート8で封入して一体化させる加工によってアンテナを作製するようにしてもよい。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。