"繊維性基布と、その少なくとも1面上に形成された熱可塑性樹脂層とを含む積層体であって、前記熱可塑性樹脂層が可撓性高分子材料と、インターカレート層状粘土鉱物と、及び架橋剤とを質量比100:1~50:0.1~15の範囲で含み、前記インターカレート層状粘土鉱物が、層状粘土鉱物の層間に、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基およびメルカプト基から選ばれた官能基を有する化合物およびそれらの塩から選ばれる少なくとも1種以上の有機化合物を挿入してなる化学修飾体であって、前記架橋剤が、イソシアネート系化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、及びカルボジイミド系化合物から選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする産業資材用膜材。前記熱可塑性樹脂層において、前記架橋剤と前記層状粘土鉱物の層間の有機化合物との付加反応により、架橋構造が形成されている、請求項1に記載の産業資材用膜材。請求項1または2に記載の産業資材用膜材同士による熱融着接合体。本発明は、以上の様な従来技術の課題を解決し、柔軟性と引裂強力を犠牲にする事無く、熱融着接合が可能で、かつ、耐熱性に優れる産業資材用膜材と、その産業資材用膜材同士を熱融着接合することで、接合部の耐熱クリープ性に優れ、膜材の温度が60を超える様な状況においても、接合部が破壊したり変形したりしにくい熱融着接合体を提供しようとするものである。本発明者は、鋭意検討の結果、繊維基布とその少なくとも1面上に形成された熱可塑性樹脂層とを含む積層体において、前記熱可塑性樹脂層が、特定の官能基を有する有機化合物を挿入した層状粘土鉱物と、架橋剤とを、特定の比率で含むことで、柔軟性、引裂強力および熱可塑性樹脂層の熱溶融性を犠牲にする事無く、耐熱クリープ性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明の産業資材用膜材は、繊維性基布と、その少なくとも1面上に形成された熱可塑性樹脂層とを含む積層体であって、前記熱可塑性樹脂層が可撓性高分子材料と、インターカレート層状粘土鉱物と、及び架橋剤とを質量比100:1~50:0.1~15の範囲で含み、前記インターカレート層状粘土鉱物が、層状粘土鉱物の層間に、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基およびメルカプト基から選ばれた官能基を有する化合物およびそれらの塩から選ばれる少なくとも1種以上の有機化合物を挿入してなる化学修飾体であって、前記架橋剤が、イソシアネート系化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、及びカルボジイミド系化合物から選ばれた少なくとも1種であることが好ましい。本発明の産業資材用膜材は、前記熱可塑性樹脂層において、前記架橋剤と前記層状粘土鉱物の層間の有機化合物との付加反応により、架橋構造が形成されていることが好ましい。本発明の熱融着接合体は、請求項1または2に記載の産業資材用膜材同士による熱融着接合体であることが好ましい。本発明の産業資材用膜材は、熱融着接合性や柔軟性、引裂強力などを犠牲にする事無く、接合部の耐熱クリープ性に優れている。そのため、本発明の熱融着接合体は、中大型テント、テント倉庫、日除けテント、建築物天井膜、建築物壁膜、トラック幌、トラックシート、水槽、及びフレキシブルコンテナバッグなどの膜構造物用途に適して用いる事ができる。本発明の産業資材用膜材は、繊維性基布と、その少なくとも1面上に形成された熱可塑性樹脂層とを含む積層体である。その製造方法に特に限定は無いが、例えば、繊維性基布上に、液状の組成物を用いてコーティング加工片面加工、または両面加工や、ディッピング加工両面加工、により熱可塑性樹脂層を形成する帆布状の膜材であってもよく、繊維性基布の片面又は両面に、フィルム状またはシート状の熱可塑性樹脂層を積層したターポリン状の膜材であってもよい。ディッピング加工またはコーティング加工に用いる加工液としては、軟質ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル、有機溶剤に可溶化した可撓性樹脂、水中で乳化重合された可撓性樹脂エマルジョンラテックス、あるいは可撓性樹脂を水中に強制分散させ安定化したディスパージョン樹脂などの水分散樹脂、などを用いることができる。また、フィルム状またはシート状の熱可塑性樹脂層は、例えばカレンダー成型法、Tダイス押出法またはキャスティング法により得る事ができる。本発明の熱可塑性樹脂層は、可撓性高分子材料と、インターカレート層状粘土鉱物と、架橋剤とを必須成分として含み、その含有量は可撓性高分子材料100質量部に対して、インターカレート層状粘土鉱物が1~50質量部より好ましくは3~30質量部、架橋剤が0.1~15質量部より好ましくは0.3~10質量部である。本発明において、それぞれの含有量がこの範囲を満たすことで、樹脂の加工性、柔軟性および熱融着接合性を損なう事無く、耐熱クリープ性の高い産業資材用膜材を得ることができる。インターカレート層状粘土鉱物が可撓性高分子材料100質量部に対して1質量部未満であると、添加の効果が得られず、耐熱クリープ性がほとんど向上しないことがある。インターカレート層状粘土鉱物が50質量部を超えると、コーティング加工あるいはディッピング加工の場合、加工液の粘度が高くなりすぎて加工性が低下したり、経時的に粘度が上がり、加工安定性が損なわれることがある。また、カレンダー成型法、Tダイス押出法またはキャスティング法の場合、成型時の樹脂の流動性が悪くなり、加工性が低下することがある。架橋剤が可撓性高分子材料100質量部に対して0.1質量部未満であると添加の効果がほとんど得られず、耐熱クリープ性が向上しないことがある。架橋剤が15質量部を超えると、得られる膜材の柔軟性が損なわれる事があり、また、コーティング加工あるいはディッピング加工の場合、加工液のポットライフが短くなり加工安定性が低下することがあり、カレンダー成型法、Tダイス押出法またはキャスティング法の場合、加工時の樹脂の流動性が悪くなったり、成型機の金属部分カレンダーのロールや、Tダイのリップなどに焼きつくなどの問題を起こす事がある。熱可塑性樹脂層に用いる可撓性高分子材料としては、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系共重合体樹脂、オレフィン樹脂、オレフィン系共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン系共重合体樹脂、アクリル樹脂、アクリル系共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル系共重合体樹脂、スチレン樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル系共重合体樹脂、およびフッ素含有共重合体樹脂を単独で、もしくは、2種以上併用して用いることができる。本発明においては、得られる産業資材用膜材の熱融着性を阻害しない観点から、可撓性高分子材料と後述する架橋剤とは反応しないか、あるいは反応しにくい事が好ましく、上述の可撓性高分子材料の内、塩化ビニル樹脂可塑剤、安定剤等を配合した軟質~半硬質塩ビ、オレフィン樹脂、オレフィン系共重合体樹脂、フッ素含有共重合体樹脂等を特に好ましく用いることができる。本発明において、インターカレート層状粘土鉱物とは、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基およびメルカプト基から選ばれた官能基を有する化合物、およびそれらの塩、から選ばれる少なくとも1種以上の有機化合物を、層状粘土鉱物の層間に挿入してなる化学修飾体である。層間に挿入する化合物としては、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基およびメルカプト基から選ばれた官能基を有する有機化合物であれば特に限定無く用いることができるが、粘土鉱物の層間表面が帯びている電荷によって層間に固定され、さらに、固定された状態で、後述する架橋剤との反応性も有している事が好ましい。その様な化合物としては、例えば、アミノ基とその他の官能基カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基およびメルカプト基から選ばれる1種以上を1分子中に有する化合物とその塩、及び、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、メルカプト基を有するベタイン系化合物とその塩、などがあげられる。以下にそれらの有機化合物を例示するが、本発明で用いる有機化合物を限定するものではない。1分子中にアミノ基とカルボキシル基とを有する化合物としては、例えばグリシン、ロイシン、システイン、チロシン、フェニルアラニン、アラニン、セリン、イソロイシン、バリン、スレオニン、メチオニン、トリプトファン、ヒスチジン、アミノ酪酸、アミノ吉草酸、アミノペンタン酸、アミノヘキサン酸、アミノドデカン酸、アミノシクロプロパン-1-カルボン酸、アミノイソ酪酸、アミノクロトン酸など1分子中にアミノ基とカルボキシル基をひとつずつ有する化合物、グルタミン酸、アスパラギン酸、アミノシクロペンタンジカルボン酸、アミノシクロプロパンジカルボン酸、5-アミノ-1,3-ベンゼンジカルボン酸、アミノマレイン酸、アミノアジピン酸,アミノスベリン酸など1分子中にアミノ基ひとつとカルボキシル基二つを有する化合物、および、グルタミン、リジン、アスパラギン、アルギニン、ジアミノ安息香酸、ジアミノ酪酸など1分子中に二つ以上のアミノ基とひとつのカルボキシル基を有する化合物、などを例示することができる。1分子中にアミノ基とスルホン酸基を有する化合物としては、例えば、アミノメタンスルホン酸、2-アミノ-1,5-ナフタレンジスルホン酸、2-アミノ-1,4-ベンゼンジスルホン酸、o-アミノベンゼンスルホン酸、1-アミノ-4-ブロモアントラキノン-2-スルホン酸、4-アミノ-2-クロロトルエン-5-スルホン酸、S-2-アミノエチルチオスルホン酸、3-アミノ-4-ヒドロキシ-5-ニトロベンゼンスルホン酸、4-アミノ-5-メトキシ-2-メチルベンゼンスルホン酸、3-アミノ-1,5-ナフタレンジスルホン酸、4-アミノナフタレン-1-スルホン酸、4-アミノナフタレン-1-スルホン酸、4-アミノ-5-ナフトール-2,7-ジスルホン酸、1-アミノ-2-ナフトール-4-スルホン酸、アニリン-2,5-ジスルホン酸などを例示することができる。1分子中にアミノ基と水酸基を有する化合物としては、例えば、グルコサミン、N-アセチル-D-グルコサミン、ガラクトサミンなどのアミノ糖、モノ、ジ、トリエタノールアミン、N-メチルエタノールアミンなどのアミノアルコール、p-アセトアミノフェノール、2-アミノ-4-クロロフェノール、5-アミノ-o-クレゾール、3-アミノ-4-ヒドロキシベンゼンスルホンアミド、4-アミノ-3-メチルフェノール、2-アミノ-4-ニトロフェノール、2-アミノ-5-ニトロフェノール、m-アミノフェノール、2,4-ジアミノフェノール、m-ジエチルアミノフェノール、4-ヒドロキシジフェニルアミン、ジアミノフェノール、チロシンなどアミノ基とフェノール基を有する化合物、などを例示することができる。1分子中にアミノ基とメルカプト基を有する化合物としては、例えば、アミノベンゼンチオール、2-メルカプトエチルアミンシステアミンなどを例示することができる。ベタイン系化合物としては、例えば、アルキルベタイン化合物トリメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインなど、アルキルイミダゾール化合物2-アルキルNカルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタインなど、、スルホベタイン化合物アルキルスルホンベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタインなど、チオベタイン化合物アルキルチオベタインなどを例示することができる。本発明で用いられる層状粘土鉱物は、層間に有機化合部を挿入可能な層状無機化合物であれば特に限定は無く、例えば、スメクタイト族モンモリロナイト、サポナイト等、バーミキュライト3八面体型及び2八面体型、雲母族白雲母、黒雲母、真珠雲母、パラゴナイト、プロゴパイト、クリントナイト等、蛇紋石-カオリン族カオリナイト、クリソタイル、オーディナイト等、緑泥石族クロノクリア、シャモサイト等、金属リン酸塩、およびハイドロタルサイト様化合物一般式[M21-xM3xOH2][An-x/nmH2O]で表される層構造を有する複水酸化物。式中M2は2価の金属イオンを表し、M3は3価の金属イオンを表し、An-はn価の層間陰イオンを表す。などから適宜選択して用いる事ができる。これらの層状粘土鉱物は天然から産出されるものであってもよい。これらの内、層間に交換性陽イオンを有するスメクタイト族や雲母族、および、層間に交換性陰イオンを有するハイドロタルサイト様化合物が特に好ましく用いられる。有機化合物を層状粘土鉱物の層間に挿入する方法については特に限定は無く、有機化合物を含む溶液と層状粘土鉱物を懸濁させる方法、層状粘土鉱物に有機化合物の蒸気を接触させる方法、層状粘土鉱物の合成時の溶媒に有機化合物を介在させる方法、等から適宜選択して採用する事ができる。本発明において、熱可塑性樹脂層に含まれる架橋剤としては、イソシアネート系化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、及びカルボジイミド系化合物、から選ばれた少なくとも1種が用いられ、これらは単独で用いてもよいし、また2種以上を併用して用いても良い。イソシアネート系化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート、及び水添トリレンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート類、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、及びキシレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、トリスヘキサメチレンイソシアネートイソシアヌレート、及びトリス3-イソシアネートメチルベンジルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート類、上述の化合物のイソシアネート基末端をフェノール類、オキシム類、アルコール類、又はラクタム類等のブロック化剤でブロックして得られるブロックイソシアネート化合物類、並びに、上述の化合物のイソシアネート基の一部にエチレングリコールなど親水性単量体が付加された変性イソシアヌレート化合物類などを例示することができる。オキサゾリン系化合物としては、オキサゾール-4-カルボン酸の脱炭酸反応によるオキサゾールから誘導、生成される化合物を好適に用いることができ、例えば、2-オキサゾリン、4-メチル-2-オキサゾリン、2,2′-ビス2-オキサゾリン、1,3-ビスベンゼン、1,2-ビスエタンなど、単官能及び多官能オキサゾリン化合物、並びにスチレン、アクリルなどのポリマーにオキサゾリル基をグラフトした多官能オキサゾリンポリマーなどを例示することができる。アジリジン系化合物としては、分子内にアジリジニル基を含有したものであればよく、例えば、ジフェニルメタン-ビス-4-4′-N-N′-ジエチレンウレアなど、分子内に2個のアジリジニル基を含有した化合物や、2,2-ビスハイドロキシメチルブタノール-トリス3-1-アジリジニルプロピオネートなど分子内に3個のアジリジニル基を含有した化合物などが挙げられる。カルボジイミド系化合物としては、有機ジイソシアネートをホスホレン化合物、金属カルボニル錯体化合物及び燐酸エステルなどのカルボジイミド化を促進する触媒の存在下に反応させることにより得られたものを好適に用いることができ、例えば、ジプロピルカルボジイミド、ジヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジ-P-トルオイルカルボジイミド、トリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミドなどが挙げられる。これらの架橋剤の内イソシアネート系化合物、オキサゾリン系化合物が特に好ましく用いられる。ここで、本発明について、図を用いて説明する。図1は本発明で用いるインターカレート層状粘土鉱物1の一例を示した図である。図1の例では、層状粘土鉱物としてモンモリロナイトが用いられ、その層間に有機化合物としてグリシン2が挿入されている。モンモリロナイトは層間に交換性陽イオンを有する層状粘土鉱物であり、グリシンは1分子中にアミノ基4とカルボキシル基5を一つずつ有する有機化合物である。グリシンの挿入されたモンモリロナイトを得るには、例えば、グリシンの水溶液を撹拌しながらモンモリロナイトを徐々に加えて懸濁する方法を挙げることができる。これによりモンモリロナイトの層間の交換性陽イオンがグリシンに置き換えられて、図1の様なインターカレート層状粘土鉱物を得ることができる。モンモリロナイト単位層の表面3は負電荷図示しないを帯びており、その電荷により、グリシンのアミノ基4側が引き寄せられて固定され、カルボキシル基5はフリーな状態となっている。図2は、熱可塑性樹脂層中で、層間の有機化合物と架橋剤による架橋構造が形成されている状態の一例を示す図である。図2の例では、熱可塑性樹脂層は可撓性高分子材料図示しないと、図1のインターカレート層状粘土鉱物と、架橋剤としてイソシアネート基を2個有するヘキサメチレンジイソシアネート6とを含んでいる。グリシン2のカルボキシル基5が、ヘキサメチレンジイソシアネート6のイソシアネート基と反応する事によって、モンモリロナイトの単位層のネットワークが形成されている。樹脂中に充填剤を加えることで、樹脂の耐熱性を向上させることができることは背景技術において既に述べたが、本発明においては熱可塑性樹脂層に加えられる層状粘土鉱物の量が比較的少なく、充填材だけで耐熱クリープ性を向上させるには本来不充分である。しかし、本発明の熱可塑性樹脂層は、図2の様に、熱可塑性樹脂層中において層状粘土鉱物の単位層がネットワークを形成しているため、柔軟性、引裂強力、および熱融着性を犠牲にする事無く、高温下での樹脂の流動を抑制することができ、熱融着接合部の耐熱クリープ性を向上させることができる。本発明の熱可塑性樹脂層は、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、この他に必要に応じて公知の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、可撓性付与剤、層状粘土鉱物以外の無機充填剤、有機樹脂粒子、接着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、加工助剤、レベリング剤、消泡剤、抗菌剤、防黴剤、有機顔料、無機顔料、蓄光顔料、蛍光増白剤、蛍光顔料などが挙げられる。本発明において繊維性基布に用いられる繊維としては、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維などの合成繊維、木綿、麻などの天然繊維、アセテートなどの半合成繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などの無機繊維が挙げられ、これらは単独または2種以上からなる混用繊維によって構成されていてもよく、その形状はマルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン糸条、テープヤーン糸条などいずれであってもよい。本発明に使用する繊維性基布は織布、編布のいずれでもよく、織布の場合平織、綾織、繻子織、模紗織などいずれの構造をとるものでもよいが、平織織物は、得られる産業資材用膜材の縦緯物性バランスに優れているため好ましく用いられる。編布としてはラッセル編の緯糸挿入トリコットが好ましく用いられる。これら編織物は、少なくともそれぞれ、糸間間隙をおいて平行に配置された経糸及び緯糸を含む糸条により構成された粗目状の編織物空隙率は最大80、好ましくは5~50、及び非粗目状編織物糸条間に実質上間隙が形成されていない編織物を包含する。繊維性基布には必要に応じて撥水処理、吸水防止処理、接着処理、難燃処理などが施されていても良い。本発明の産業資材用膜材は、特に中大型テント、テント倉庫、日除けテントなどの原反に用いる場合、初期外観を維持するために、熱可塑性樹脂層上に少なくとも1層の防汚層を設けてもよい。防汚層の形成方法及び素材に特に限定はなく、例えば、溶剤に可溶化されたアクリル系樹脂もしくはフッ素系樹脂の少なくとも1種以上からなる樹脂溶液を塗布して形成した塗膜、これらにシリカ微粒子、またはコロイダルシリカを含む塗膜、オルガノシリケート及び/又はその縮合体を含む塗布剤で塗布し親水性被膜層を形成したもの、光触媒性無機材料例えば光触媒性酸化チタンと結着剤とを含む塗布剤を塗布し光触媒層を形成したもの、少なくとも最外表面がフッ素系樹脂により形成されたフィルムを接着剤もしくは熱溶融加工により積層したもの等から適宜選択して用いることができる。本発明の産業資材用膜材の接合縫製は、高周波ウエルダー融着法、熱板融着法、熱風融着法、超音波融着法などの熱融着法で行われる事が好ましく、中でも特に高周波ウエルダー融着法が効率的で好ましい。本発明の熱可塑性樹脂層において、層状粘土鉱物の層間に挿入された有機化合物と架橋剤とは、繊維性基布上に熱可塑性樹脂層を形成する工程でその一部が反応して架橋構造を形成するが、有機化合物が層状粘土鉱物の層間に存在するため、充分に反応が進んでいるとは言えない。しかし、熱融着法による接合に際して、接合部の温度が熱可塑性樹脂の融点以上に上昇し、溶融状態で圧着されることでずり応力が加えられ、そこに含まれる架橋剤と層状粘土鉱物の層間の有機化合物との架橋構造の形成を促す効果が得られる。それにより、特に接合部においては高温時の樹脂の流動性が抑制されて、接合直後から高い耐熱クリープ性を示すことができる。本発明を下記実施例、および比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下実施例比較例において、以下の繊維性基布を用いた。<繊維性基布>経糸、緯糸ともにポリエステル短繊維紡績糸295.3dtex20番手双糸を配置し、経糸打ち込み密度が55本/25.4mm、緯糸打ち込み密度が48本/25.4mmであり、質量230g/m2の非粗目状平織物。実施例及び比較例の組成物や得られた膜材について、以下の評価を行った。<加工安定性>実施例及び比較例で熱可塑性樹脂層形成に用いた組成物について、BH型回転粘度計東京計器株製、6号ローター、回転数20回/分を使用し、室温20°C、湿度65の雰囲気において、加工液調整直後と8時間経過後にそれぞれ粘度を測定して、粘度変化の大小から、加工安定性を以下の様に評価した。1:8時間経過後の粘度測定値が、加工液調整直後の2倍以下であり、加工安定性に優れる。2:8時間経過後の粘度測定値が加工液調整直後の2倍を越え3倍未満である。3:8時間未満で粘度測定値が加工液調整直後の3倍を越える。<柔軟性>実施例及び比較例で得られた膜材から、150mm幅×50mm長にカットした供試片を採取し、丸めて直径40mm×長さ50mmの円筒を作成しのりしろをシアノアクリレート系瞬間接着剤で固定した。、10°C雰囲気下で50圧縮時直径が20mmになるまで潰した状態の応力を測定して、以下の様に評価した。なお、柔軟性を評価する試験機としてループステフネステスター株東洋精機製作所製を使用した。1:応力が1N以下であり柔軟性に優れる2:応力が1Nを超えて2N以下であり、柔軟性がやや劣る3:応力が2Nを超え柔軟性に劣る<引裂強力>JISL1096A-1法シングルタング法により引裂強力を測定し、その結果を下記の様に評価した。1:78N以上2:78N未満<熱融着接合性>実施例及び比較例で得られた膜材から20cm四方にカットした供試片を2枚採取し、それぞれのヨコ方向緯糸方向の端部同士を、4cm幅で直線状に平行に重ね合わせ、4cm幅×30cm長のウエルドバー平刃を装着した高周波ウエルダー融着機山本ビニター株製YF-7000型:出力7KWを用い、膜材の高周波融着接合を行って接合試料を作成し、熱融着接合性を評価した。1:融着が容易である※ウェルダー融着条件:融着時間5秒、冷却時間5秒、陽極電流0.8A2:融着条件を強く、かつ長くすることで融着可能である。※ウェルダー融着条件:融着時間10秒、冷却時間10秒、陽極電流1.0A3:融着条件を強く、かつ長くしても融着しない。※ウェルダー融着条件:融着時間10秒、冷却時間10秒、陽極電流1.0Aなお、融着したかどうかは、融着操作後に充分冷却してから接合部分を強制的に剥離したときに、熱可塑性樹脂層同士の界面剥離でなく、樹脂の凝集破壊、あるいは繊維性基布と熱可塑性樹脂層との界面で剥離したものを、融着したものと判断した。<耐熱クリープ性>上記の熱融着性評価と同様にして作成した接合試料から、融着接合部を含む幅3cm×長さ30cmの試料図3参照を6片採取し、これを耐熱クリープ試験片とし、クリープ試験機東洋精機製作所株製:100LDR型を使用して、60°Cと65°Cの温度条件で各3片ずつ、392N40kgfの荷重をかけて、48時間の耐熱クリープ性試験を行い、その結果を下記のように評価した。1:48時間経過しても接合部に異常なく良好であった。2:12時間を越え、48時間未満で接合部が破断した。破断時間表記3:12時間以内に接合部が破断した。破断時間表記なお、同条件で行った3片の内、最も悪い結果であった試料の評価を採用した。[実施例1]繊維性基布を、下記配合1より調整したディッピング加工用ポリ塩化ビニル樹脂組成物ペーストゾルのバス中に浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、150°Cで1分間ゲル化した後、190°Cで1分間熱処理を行った。これにより繊維基布の両面への付着、および内部含浸した状態で、ポリ塩化ビニル樹脂組成物が320g/m2付着して、インターカレート層状粘土鉱物と、架橋剤とを含んだ熱可塑性樹脂層形成された実施例1の膜材を得た。実施例1で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。なお、配合1では、モンモリロナイトクニミネ工業社製、商品名:クニピアFの層間にグルタミン酸和光純薬社製を挿入したインターカレート層状粘土鉱物と、架橋剤としてイソシアネート系化合物日本ポリウレタン工業社製、ヘキサメチレンジイソシアネート商品名HDIを用いた。また、インターカレート層状粘土鉱物のインターカレーション量は、元素分析から、モンモリロナイトの1組成式Ca,Na1/3Al5/3Mg1/3Si4O10OH2mH2Oに対してグルタミン酸0.75分子であった。配合1ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂重合度1600100質量部フタル酸ジ-2-エチルヘキシル可塑剤70質量部三酸化アンチモン難燃剤10質量部安定剤:Ba-Zn系安定剤2質量部TiO2:顔料20質量部インターカレート層状粘土鉱物10質量部ヘキサメチレンジイソシアネート2質量部希釈溶剤:トルエン20質量部[実施例2]架橋剤を、イソシアネート系化合物ヘキサメチレンジイソシアネート2質量部から、オキサゾリン系化合物東京化成工業社製:1,3-ビスベンゼン2質量部に置き換え、インターカレート層状粘土鉱物として、モンモリロナイトクニミネ工業社製、商品名:クニピアFの層間にアミノメタンスルホン酸メルク社製を挿入したものを用いた以外は、実施例1と同様にして実施例2の膜材を得た。実施例2で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。なお、インターカレート層状粘土鉱物のインターカレーション量は、元素分析から、モンモリロナイトの1組成式に対してアミノメタンスルホン酸0.50分子であった。[実施例3]架橋剤を、イソシアネート系化合物ヘキサメチレンジイソシアネート2質量部から、カルボジイミド系化合物の50トルエン溶液日清紡ケミカル社製、商品名:カルボジライトV-034質量部に置き換えた以外は、実施例1と同様にして実施例3の膜材を得た。実施例3で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。[実施例4]架橋剤を、イソシアネート系化合物ヘキサメチレンジイソシアネート2質量部から、アジリジン系化合物の50MEK溶液相互薬工社製、商品名:TAZM4質量部に置き換え、インターカレート層状粘土鉱物として、モンモリロナイトクニミネ工業社製、商品名:クニピアFの層間にアミノベンゼンチオール東京化成工業社製を挿入したものを用いた以外は、実施例1と同様にして実施例4の膜材を得た。実施例4で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。なお、インターカレート層状粘土鉱物のインターカレーション量は、元素分析から、モンモリロナイトの1組成式に対してアミノベンゼンチオール0.66分子であった。[実施例5]インターカレート層状粘土鉱物として、モンモリロナイトクニミネ工業社製、商品名:クニピアFの層間にN-アセチル-D-グルコサミン東京化成工業社製を挿入したものを用いた以外は、実施例1と同様にして実施例5の膜材を得た。実施例5で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。なお、インターカレート層状粘土鉱物のインターカレーション量は、元素分析から、モンモリロナイトの1組成式に対してN-アセチルグルコサミン0.45分子であった。[実施例6]インターカレート層状粘土鉱物として、モンモリロナイトクニミネ工業社製、商品名:クニピアFの層間にトリメチルアミノ酢酸ベタイン旭化成ケミカルズ社製、商品名:アミノコートを挿入したものを用いた以外は、実施例2と同様にして実施例6の膜材を得た。実施例6で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。なお、インターカレート層状粘土鉱物のインターカレーション量は、元素分析からモンモリロナイトの1組成式に対してトリメチルアミノ酢酸ベタイン0.61分子であった。[実施例7]配合1の代わりに下記配合2を用いた以外は、実施例1と同様にして実施例7の膜材を得た。実施例7で用いた組成物及び得られた膜材について各種評価を行い、結果を表1に示した。配合2ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂重合度1600100質量部フタル酸ジ-2-エチルヘキシル可塑剤70質量部三酸化アンチモン難燃剤10質量部安定剤:Ba-Zn系安定剤2質量部TiO2:顔料20質量部インターカレート層状粘土鉱物25質量部ヘキサメチレンジイソシアネート5質量部希釈溶剤:トルエン20質量部[比較例1]配合1からインターカレート層状粘土鉱物を省略した以外は、実施例1と同様にして比較例1の膜材を得た。比較例1で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価を行い、結果を表2に示した。[比較例2]配合1から架橋剤を省略した以外は、実施例1と同様にして比較例2の膜材を得た。比較例2で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。[比較例3]インターカレート層状粘土鉱物の代わりに、層間に有機化合物を挿入していないモンモリロナイトクニミネ工業社製、商品名:クニピアFを用いた以外は実施例1と同様にして、比較例3の膜材を得た。比較例3で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。[比較例4]配合1の代わりに下記配合3を用いた以外は、実施例1と同様にして比較例4の膜材を得た。比較例4で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。配合3ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル配合乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂重合度1600100質量部フタル酸ジ-2-エチルヘキシル可塑剤70質量部三酸化アンチモン難燃剤10質量部安定剤:Ba-Zn系安定剤2質量部白顔料:TiO220質量部インターカレート層状粘土鉱物100質量部ヘキサメチレンジイソシアネート20質量部紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール系0.5質量部希釈溶剤:トルエン20質量部[比較例5]配合3から架橋剤ヘキサメチレンジイソシアネートを省略した以外は比較例4と同様にして比較例5の膜材を得た。比較例5で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。[比較例6]配合1の代わりに下記配合4を用いた以外は、実施例1と同様にして比較例6の膜材を得た。比較例6で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。なお、配合4は、インターカレート層状粘土鉱物を含まず、ポリオールポリエーテル系ウレタン日本ポリウレタン工業社製、商品名:ニッポラン3016とイソシアネート系化合物を含む組成物である。配合4ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル配合乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂重合度1600100質量部フタル酸ジ-2-エチルヘキシル可塑剤70質量部三酸化アンチモン難燃剤10質量部安定剤:Ba-Zn系安定剤2質量部白顔料:TiO220質量部ポリオールポリエーテル系ウレタン10質量部ヘキサメチレンジイソシアネート2質量部紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール系0.5質量部希釈溶剤:トルエン20質量部[比較例7]下記配合5を用いた以外は、実施例1と同様にして比較例7の膜材を得た。比較例7で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。なお、配合5では、インターカレート層状粘土鉱物を含まず、架橋剤としてオキサゾリン基含有ポリスチレン日本触媒社製、商品名:エポクロスRPS1005を用いた。配合5ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル配合乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂重合度1600100質量部フタル酸ジ-2-エチルヘキシル可塑剤70質量部三酸化アンチモン難燃剤10質量部安定剤:Ba-Zn系安定剤2質量部白顔料:TiO220質量部オキサゾリン基含有反応性ポリスチレン2質量部紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール系0.5質量部希釈溶剤:トルエン20質量部[比較例8]配合5のポリ塩化ビニル樹脂100質量部の内30質量部を塩ビ酢ビ共重合樹脂カネカ社製、商品名:PHC-72、酢ビ含量8に置き換えた下記配合6を用いた以外は、比較例7と同様にして比較例8の膜材を得た。比較例8で用いた組成物及び得られた膜材について、各種評価の結果を表2に示す。配合6ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル配合乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂重合度160070質量部塩ビ酢ビ共重合樹脂30質量部フタル酸ジ-2-エチルヘキシル可塑剤70質量部三酸化アンチモン難燃剤10質量部安定剤:Ba-Zn系安定剤2質量部白顔料:TiO220質量部オキサゾリン基含有反応性ポリスチレン2質量部紫外線吸収剤ベンゾトリアゾール系0.5質量部希釈溶剤:トルエン20質量部実施例1~7及び比較例1~8の膜材は、ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾルをディッピング加工することにより、ポリエステル短繊維紡績糸を用いた非粗目状平織物からなる繊維性基布の内部及び両面に、含浸被覆した可撓性樹脂層を有する膜材である。実施例1~6は、インターカレート層状粘土鉱物の層間有機化合物と架橋剤の組み合わせをそれぞれ変えた例であり、樹脂100質量部に対して、インターカレート層状粘土鉱物10質量部、架橋剤固形分2質量部と、わずかな添加量であるにもかかわらず、これらの何れか一方を含まない比較例1および2、層間に有機化合物を含まない層状粘土鉱物を用いた比較例3に比べて耐熱クリープ性が大きく向上しており、しかも加工安定性、柔軟性、引裂強力、および膜材の熱融着接合性は比較例1~3と同程度であった。実施例7はインターカレート層状粘土鉱物と架橋剤の量を実施例1より増やした例であり、加工安定性や、得られる膜材の柔軟性、熱融着接合性に影響を与える事無く、耐熱クリープ性が更に向上していた。一方、インターカレート層状粘土鉱物と架橋剤の量を更に増した比較例4では加工安定性が低下し、柔軟性が損なわれ、熱融着接合性が低下していた。また、比較例4と同量のインターカレート層状粘土鉱物を含み、架橋剤を省略した比較例5は、比較例1~3に比べると耐熱クリープ性の向上がみられるものの、各実施例には劣り、また、加工安定性や得られる膜材の柔軟性も各実施例および比較例1~3より劣っていた。比較例6は、実施例1からインターカレート層状粘土鉱物を省略し、ポリオールポリエーテル系ウレタンと架橋剤イソシアネート系化合物を含む配合を用いたものである。この配合は、ウレタンとイソシアネートの付加反応によって液粘度の上昇が大きく、加工安定性が劣り、得られた膜材の樹脂層が架橋していたため柔軟性が損なわれ、かつ、引裂強力が低く、熱融着接合が困難であった。比較例7は実施例1からインターカレート層状粘土鉱物を省略し、架橋剤としてオキサゾリン基含有ポリスチレンを加えたものである。ポリ塩化ビニル樹脂はオキサゾリン基含有ポリスチレンとは反応しないため、加工安定性は優れるものの、耐熱クリープ性の向上はみられず、比較例1~3と同程度であった。比較例8は、比較例7のポリ塩化ビニル樹脂100質量部の内30質量部を塩ビ酢ビ共重合樹脂に置き換えたものである。塩ビ酢ビ共重合樹脂とオキサゾリン基含有ポリスチレンの反応により、耐熱クリープ性は比較例7に比べて向上したが各実施例には及ばず、また引裂強力や熱融着接合性が低下していた。"