"板状の正極活物質である第一層と、前記正極活物質の粒子と結着材とを含み、前記第一層と積層状態で接合された、第二層と、を備えたことを特徴とする、リチウム二次電池の正極。請求項1に記載の、リチウム二次電池の正極であって、前記第一層は、導電性の正極集電体と積層状態で接合されたことを特徴とする、リチウム二次電池の正極。請求項1又は請求項2に記載の、リチウム二次電池の正極であって、前記第一層の厚さをt1、前記第二層の厚さをt2、r=t2/t1とすると、0.02≦r≦0.2であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、リチウム二次電池の正極であって、前記第一層は、層状岩塩構造を有し、表面にX線を照射した際のX線回折における、104面による回折強度に対する003面による回折強度の比率003/104が、1.6以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極。以下、本発明の好適な実施形態を、実施例及び比較例を用いつつ説明する。なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件記述要件実施可能要件を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態や実施例の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態や実施例に対して施され得る各種の変更modificationの例示は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、可能な限り末尾にまとめて記載されている。1.リチウム二次電池の概略構成図1Aは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池1の一例の概略構成を示す断面図である。図1Aを参照すると、このリチウム二次電池1は、いわゆる液体型であって、正極2と、負極3と、セパレータ4と、正極用タブ5と、負極用タブ6と、を備えている。正極2と負極3との間には、セパレータ4が設けられている。すなわち、正極2と、セパレータ4と、負極3とは、この順に積層されている。正極2には、正極用タブ5が電気的に接続されている。同様に、負極3には、負極タブ6が電気的に接続されている。図1Aに示されているリチウム二次電池1は、正極2、セパレータ4、及び負極3の積層体と、リチウム化合物を電解質として含む電解液とを、所定の電池ケース図示せず内に液密的に封入することによって構成されている。図1Bは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池1の他の一例の概略構成を示す斜視図である。図1Aを参照すると、このリチウム二次電池1も、いわゆる液体型であって、正極2と、負極3と、セパレータ4と、正極用タブ5と、負極用タブ6と、巻芯7と、を備えている。図1Bに示されているリチウム二次電池1は、巻芯7を中心として正極2、セパレータ4、及び負極3の積層体を捲回してなる内部電極と、上述の電解液とを、所定の電池ケース図示せず内に液密的に封入することによって構成されている。図2は、図1A及び図1Bに示されている、本発明の一実施形態である正極板の、拡大断面図である。図2を参照すると、正極2は、正極集電体21と、正極活物質層22と、を備えている。すなわち、正極2は、正極集電体21と正極活物質層22とを互いに接合積層した状態に形成されている。正極活物質層22は、第一層22aと、第二層22bと、を備えている。第一層22aは、板状の正極活物質であって、正極集電体21と積層状態で接合されている。第二層22bは、正極活物質粒子22b1と、導電助剤22b2と、結着材22b3と、の混合物によって形成されていて、第一層22aと積層状態で接合されている。第一層22a及び正極活物質粒子22b1は、リチウム複合酸化物であって、下記一般式に示される組成を有している。一般式:LipMqO2上記一般式中、MはCo,Ni,Al,Mn及びMgからなる群より選択された少なくとも一種である。また、本実施形態においては、正極活物質層22は、第一層22aの厚さをt1、第二層22bの厚さをt2、r=t2/t1とすると、0.02≦r≦0.2となるように形成されている。2.実施形態の構成による効果かかる構成を備えた正極2においては、正極活物質層22における正極活物質の、充填の度合いと表面積とが、上述の従来技術よりも大きくなる。これにより、上述の従来技術よりも優れた放電容量放電容量維持特性が得られる。このメカニズムの詳細については明らかではないが、以下に推定される理由を説明する。文献ShotaKobayashi,YoshiharuUchimoto,LithiumIonPhaseTransferReactionattheInterfacebetweentheLithiumManganeseOxideElectrodeandtheNonaqueousElectrolyte,JPhysChemB2005,109,p1332213326によれば、放電時の正極反応として、以下のようなプロセスが存在することが報告されている:1リチウムイオンが正極活物質に挿入される前に、溶媒和したリチウムイオンが、正極活物質表面に吸着する。このとき、一部の溶媒分子が、リチウムイオンから脱離する。2そして、残りの溶媒分子が脱離した後、リチウムイオンが正極活物質に挿入される。この点、上述の構成を備えた正極2においては、正極活物質層22における正極活物質の充填の度合いを低くすることなく、正極活物質の表面積を大きくすることで上述のような脱溶媒和プロセスの反応サイト数を増加させることができる。これにより、上述の従来技術よりも優れた放電容量放電容量維持特性が得られると考えられる。特に、正極活物質層22における正極活物質第一層22a及び/又は正極活物質粒子22b1が、層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物である場合、少なくとも第一層22aにおける104面の配向度表面特に板面に104面が露出する度合いが高い具体的にはピーク強度比003/104が1.6以下であることが好適である。その理由は、以下のように考えられる。本実施形態の構成においては、第二層22bの存在により比表面積が増大することで、上述の1のプロセスが促進されるとともに、表面板面にリチウムイオンが挿入されやすい104面が露出することで、2のプロセスも促進される。これにより、放電時のリチウムイオンの挿入プロセスが非常にスムーズに行われるようになり、以て良好な放電容量放電容量維持特性が得られる。また、正極活物質層22における第一層22aの厚さをt1、第二層22bの厚さをt2、r=t2/t1とすると、0.02≦r≦0.2となるように形成されることが好適である。その理由は、以下のように考えられる。rが0.02より小さい第二層22bの厚さが薄過ぎる場合、正極活物質層22の表面積増大効果が十分でなく、優れた放電容量放電容量維持特性が得られない。一方、rが0.2より大きい第二層22bが厚過ぎる場合、正極活物質層22中における正極活物質の体積分率が低くなり、放電容量が低下する。ところで、リチウム二次電池1を製造する際に、板状の正極活物質である第一層22aにクラックが生じることがあり得る。かかるクラックは、例えば、正極集電体21と正極活物質層22との接合の際の加圧力によって生じる。また、充放電が繰り返された場合、リチウムイオンの移動に伴って生じる結晶歪によって、板状の正極活物質である第一層22aに内部応力が蓄積される。かかる内部応力の蓄積により、第一層22aにクラックが生じることがあり得る。この点、本実施形態の構成によれば、万一、第一層22aにクラックが生じたとしても、良好な電池特性が維持される。これは、第二層22bに含まれる導電性成分主として導電助剤22b2が当該クラックに浸透することによるものである。すなわち、本実施形態の構成によれば、正極活物質層22の、クラックに対する自己修復能力が実現される。3.具体例実施例以下、本実施形態の正極2の製造方法の具体例、及びその評価結果について説明する。3-1.製造方法3-1-1.正極活物質板第一層22aの作製具体例1一段階熱処理プロセス1スラリー調製Li2CO3粉末粒径10-50μm、関東化学株式会社製33.1重量部、NiO粉末粒径1-10μm、正同化学工業株式会社製50.2重量部、Co3O4粉末粒径1-5μm、正同化学工業株式会社製14.4重量部、Al2O3粉末粒径1-10μm、昭和電工株式会社製2.3重量部を、ボールミルで平均粒径0.5μmまで粉砕混合した。上記粉砕混合粉100重量部と、分散媒トルエン2-プロパノール=1:1100重量部と、バインダーポリビニルブチラール品番BM-2、積水化学工業株式会社製10重量部と、可塑剤DOP:Bis2ethylhexylphthalate、黒金化成株式会社製4重量部と、分散剤製品名レオドールSPO-30、花王株式会社製2重量部と、を混合した。さらに、この混合物を減圧下で撹拌することで脱泡するとともに、その粘度を3000~4000cPに調整した粘度は、ブルックフィールド社製LVT型粘度計で測定した。以下同様。。2成形上述のようにして調製されたスラリーを、ドクターブレード法によって、PETフィルムの上に、乾燥後の厚さが50μmとなるように、シート状に成形した。PETフィルムから剥がしたシート状の成形体に対し、マルチパンチングマシンNP-7150型、UHT株式会社製を用いて打抜き加工を実施し、1辺が1mmの多数の正方形状の片を用意した。3熱処理得られた正方形状の成形体をジルコニア製セッター寸法90mm角、高さ1mm上に載置し、酸素雰囲気中にて800°Cで10時間焼成することにより、LiNi0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する正極活物質板を得た。焼成後の正極活物質板は、厚さが50μm、正方形の1辺の長さが900μmであった。具体例2二段階熱処理プロセス1スラリー調製NiO粉末粒径1-10μm、正同化学工業株式会社製75.1重量部、Co3O4粉末粒径1-5μm、正同化学工業株式会社製21.5重量部、及びAl2O3粉末粒径1-10μm、昭和電工株式会社製3.4重量部を混合及び粉砕し、大気雰囲気中にて1000°Cで5時間熱処理することで、Ni0.75,Co0.2,Al0.05O粉末を合成した。この粉末をポットミルで粉砕することで得られたNi0.75,Co0.2,Al0.05O原料粒子100重量部と、分散媒トルエン2-プロパノール=1:1100重量部と、バインダーポリビニルブチラール品番BM-2、積水化学工業株式会社製10重量部と、可塑剤DOP:Bis2ethylhexylphthalate、黒金化成株式会社製4重量部と、分散剤製品名レオドールSPO-30、花王株式会社製2重量部と、を混合した。この混合物を、減圧下で撹拌することで脱泡するとともに、3000~4000cPの粘度に調製した。2成形上述のようにして調製されたスラリーを、ドクターブレード法によって、PETフィルムの上に、乾燥後の厚さが50μmとなるように、シート状に成形した。PETフィルムから剥がしたシート状の成形体に対し、マルチパンチングマシンNP-7150型、UHT株式会社製を用いて打抜き加工を実施し、1辺が1mmの多数の正方形状の片を用意した。3仮焼成得られた正方形状の成型体をジルコニア製セッター寸法90mm角、高さ1mm上に載置し、大気雰囲気中にて900°Cで10時間焼成した。4リチウム導入このようにして得られたNi0.75,Co0.2,Al0.05Oセラミックスシートと、LiOH粉末関東化学株式会社製とを、mol比率Li/Ni0.75,Co0.2,Al0.05=1.5となるように混合し、酸素雰囲気中にて800°Cで10時間焼成することで、LiNi0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する正極活物質板を得た。焼成後の正極活物質板は、厚さが50μm、正方形の1辺の長さが1000μmであった。3-1-2.正極の作製1正極集電体と正極活物質板との接合得られた多数の正極活物質板第一層22aを、アルミニウム製バットの上にまばらに載置した後に四方からヘラを用いて寄せることで、互いに上下に重ならないように二次元的に配置した。次に、正極集電体となる厚さ20μmアルミニウム箔の表面に、導電性合成樹脂を薄く塗布した。その後、バット上に二次元的に配置された正極活物質板に導電性合成樹脂の塗布面を向けるようにして、バット上の正極活物質板の上にアルミニウム箔を載置して、塗布面と正極活物質板とが密着するようにアルミニウム箔を上から軽く押さえつけることで、アルミニウム箔と正極活物質板とを接合した。2正極合剤ペーストの調製上述と同様の調合割合にて作製したLi2CO3、NiO、Co3O4、Al2O3粉砕混合粉を、酸素中800°Cで10時間焼成することにより、LiNi0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する正極活物質粒子の粉末を得た。得られた正極活物質粒子の粉末92重量部と、結着材であるポリフッ化ビニリデン3重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック5重量部とを、溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンを用いて混練することで、第二層を形成するための正極合剤ペーストを調製した。3正極合剤ペーストの塗布得られた正極合剤ペーストを、アルミニウム箔上に担持された正極活物質板の上に、スクリーン印刷機を用いて塗布することで、プレ正極シートを作製した。乾燥後のプレ正極シートの厚さは75μmであり、アルミニウム箔及び正極活物質板の厚さを除いた、正極合剤ペーストここには活物質粉末と導電材とが含まれているの塗布層の乾燥後の厚さは3μmであった。3-2.評価方法上述の実施例における製造条件を適宜変更することで得られた実験例1~3並びに比較例1後述の表1参照:上述の実施例における具体例1は実験例1に相当し、同具体例2は実験例3に相当する。の評価方法について、以下説明する。上述のようにして得られたプレ正極シートを、直径15mmの円形にカットすることで、正極を作製した。作製した正極、リチウム金属板からなる負極板、ステンレス製の負極集電板、及びセパレータを、正極におけるアルミニウム箔側を外側セパレータと反対側に向けつつ、正極-セパレータ-負極-負極集電板の順に配置し、この集積体を電解液で満たすことでコインセルを作製した。電解液は、エチレンカーボネートEC及びジエチルカーボネートDECを等体積比で混合した有機溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度となるように溶解することで調製した。作製した電池について、1Cレートの電流値で電池電圧が4.3Vとなるまで定電流充電し、その後電池電圧を4.3Vに維持する電流条件で、その電流値が1/20に低下するまで定電圧充電した後10分間休止し、続いて1Cレートの電流値で電池電圧が3.0Vになるまで定電流放電した後10分間休止する、という充放電操作を1サイクルとし、25°Cの条件下で合計2サイクル繰り返し、2サイクル目の放電容量の測定値を放電容量とした。また、正極活物質板第一層22aにおける、104面の配向度の評価を、X線回折XRD測定によって、以下のようにして行った。正極活物質板を平坦なガラス上に重ならないように、正極活物質板の板面と平坦なガラス面とが平行となる状態に配置した。XRD装置株式会社リガク製ガイガーフレックスRAD-IBを用い、板状粒子正極活物質板の表面に対してX線を照射したときのXRDプロファイルを測定し、104面による回折強度ピーク高さに対する003面による回折強度ピーク高さの比率003/104を求めた。なお、上記方法においては、正極活物質板の板面がガラス基板面と面接触し、正極活物質板の板面と平坦なガラス面とが平行になる。このため、上記方法によれば、板状粒子の板面の結晶面に平行に存在する結晶面、すなわち、板状粒子の板面方向に配向する結晶面による回折プロファイルが得られる。3-3.評価結果実験例2は、正極合剤ペーストの塗布厚さを上述の実施例よりも厚くしたものである。比較例1は、正極合剤ペーストの塗布を行わなかったものである。表1に示されている評価結果から明らかなように、図2に示されているような構成の正極を用いることで、1Cという高いレートにおいて大きな放電容量が得られた。すなわち、かかる構成の正極を用いることで、良好な放電容量維持特性が得られた。これに対し、図2における第二層22bが省略されている比較例1においては、放電容量が低く、放電容量維持特性が悪くなった。また、二段階熱処理プロセスを用いた実験例3においては、正極活物質板第一層22aにおける104面の配向度が高くなり、より良好な放電容量が実現された。本プロセスによって配向度が高くなる理由の詳細については明らかではないが、以下に推定される理由を説明する。特定の方位の結晶粒子の選択な粒成長優先配向には、歪エネルギーと表面エネルギーとの両方が寄与する。なお、ここでいう、歪エネルギーとは、粒成長時の内部応力や、欠陥等による応力をいう。層状化合物においては、一般に歪エネルギーが大きいことが知られている。表面エネルギー的には003面が最も安定であり、歪エネルギー的には101や104面が安定面である。このため、仮焼成第一段熱処理及びリチウム導入第二段熱処理を含む本プロセスを用いた場合には、リチウム導入時の体積変化に伴い歪エネルギーが支配的になり、結晶の歪エネルギーが最も低い結晶面をグリーンシート上述の成形工程によって得られたものの面内に持つ粒子のみが、選択的に面内方向へ扁平状板状に粒成長する。これにより、アスペクト比が大きく、特定の結晶面ここでは104面が板面と平行となるように配向したLiNi0.75Co0.2Al0.05O2からなるセラミックス板正極活物質板が得られる、と考えられる。4.変形例の例示列挙なお、上述の実施形態や具体例は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の具現化の一例を単に示したものにすぎないのであって、本発明はもとより上述の実施形態や具体例によって何ら限定されるべきものではない。よって、上述の実施形態や具体例に対して、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、変形例について幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態における各構成要素と同様の構成機能を有する構成要素については、本変形例においても同一の名称及び同一の符号が付されているものとする。そして、当該構成要素の説明については、上述の実施形態における説明が、矛盾しない範囲で適宜援用され得るものとする。もっとも、変形例とて、下記のものに限定されるものではないことは、いうまでもない。本発明を、上述の実施形態や下記変形例の記載に基づいて限定解釈することは、特に先願主義の下で出願を急ぐ出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。また、上述の実施形態の構成、及び下記の各変形例に記載された構成の全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲において、適宜複合して適用され得ることも、いうまでもない。本発明の適用対象であるリチウム二次電池1の構成は、上述のような構成に限定されない。具体的には、例えば、電解質としては、ゲル電解質やポリマー電解質が用いられ得る。図2を参照すると、第一層22aは、継ぎ目のない一枚の板状自立膜状に形成されていてもよい。あるいは、第一層22aは、多数の正極活物質板を二次元的に、配置あるいは結合したものであってもよい。本発明において利用可能な正極活物質は、上述の組成に限定されない。例えば、本発明の正極活物質は、以下の組成を有していてもよい:ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケルマンガン酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、コバルトニッケルマンガン酸リチウム、コバルトマンガン酸リチウム、等。さらに、これらの材料に、Mg,Al,Si,Ca,Ti,V,Cr,Fe,Cu,Zn,Ga,Ge,Sr,Y,Zr,Nb,Mo,Ag,Sn,Sb,Te,Ba,Bi等の元素が1種以上含まれていてもよい。上述の実施例以外の組成としては、ニッケル酸リチウムが、上述の効果が顕著となる傾向があることから、特に好適である。第一層22aを構成する正極活物質板と、第二層22bに含まれる正極活物質粒子22b1とは、同一の組成でもよいし、異なる組成であってもよい。また、正極2や正極活物質板の二次元形状平面形状は、正方形、円形、六角形、ランダム形状等、どのような形状でもよい。さらに、第一層22aを構成する正極活物質板と、正極集電体21とは、上述のように導電性の接着層を介して接合されていてもよいし、当該接着層を介さずに直接的に接合されていてもよい。具体的には、上述の正極合剤ペースト中に混入される正極活物質粒子の粉末として、上述の具体例2の方法で製造された正極活物質板を適当な大きさに粉砕することで得られた板状粒子を用いることが可能である。これにより、さらなる特性放電容量の向上が見込まれる。また、第一層22aを構成する正極活物質板は、30体積以下の空隙気孔を有していてもよい。これにより、充放電サイクルに伴う結晶格子の伸縮の際に発生する内部応力が緩和され、サイクル特性充放電サイクルが繰り返された場合の放電容量維持特性の向上が見込まれる。本発明は、上述の具体的な製造方法に何ら限定されるものではない。すなわち、例えば、成形方法シート状の成形体の形成方法や正極活物質板の二次元形状の形成方法は、上述の方法に限定されない。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した先行出願や各公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして適宜援用され得る。"