"少なくとも、水と、色材と、エチレンオキサイド部位とプロピレンオキサイド部位とを有し50°C以上150°C以下でゲル化するブロックポリマーと、ポリマーラテックスとを含有したインクジェット記録用インク組成物。ゲル化温度が50°C以上120°C以下である請求項1に記載のインクジェット記録用インク組成物。ゲル化温度が70°C以上100°C以下である請求項1または2に記載のインクジェット記録用インク組成物。前記ブロックポリマーが3質量以上含まれている請求項1から3のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物。前記色材が着色顔料である請求項1から4のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物。前記ポリマーラテックスのMFT最低造膜温度が、前記インクジェット記録用インク組成物のゲル化温度以上である請求項1から5のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物。請求項1から6のいずれか一項に記載のインクジェット記録用インク組成物を、前記インクジェット記録用インク組成物のゲル化温度以上に加熱された印刷媒体上に吐出して記録を行なうインクジェット記録方法。ところで、近年インクジェット記録用インクには裏移りの抑制が一層強く求められている。本発明者の検討によれば、上記特許文献1、2記載の技術ではカラーブリードは改善されるものの、効果を十分に発現させるためには、高温でゲル化ないしは増粘するポリマーを多量に添加する必要がある。しかし上記ポリマーの添加量を増すと、インクの吐出性能が大きく悪化することが多い。具体的には、上記ポリマーの添加によりインクが糸を引きやすくなり、その結果インクが球状になりにくくなったり、インクのレイテンシーが悪化することがある。この問題は、ピエゾ素子を用いたインクジェットヘッドでオンデマンド型の記録をする場合などに顕著である。上記吐出性の悪化を改良する方法として、例えば保湿剤として尿素や尿素誘導体を用いる方法が挙げられる。しかしながら、多量の尿素誘導体をインク中に添加した場合には、インクの保存時に尿素誘導体が分解してアンモニアが発生してインクのpHが高アルカリになり、インクの安定性が低下することがある。本発明は、滲みや裏移りの問題が改善され、高濃度、高画質の印刷を行なうことができ、且つインクの保存安定性に優れるインクジェット記録用のインク組成物の提供を目的とする。また、本発明は、このインク組成物を用いて、裏移りが少なく、かつ、高濃度、高画質の印刷が行えるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。上記課題を解決し得た本発明のインクジェット記録用インク組成物は、少なくとも、水と、色材と、エチレンオキサイド部位とプロピレンオキサイド部位とを有し50°C以上150°C以下でゲル化するブロックポリマーと、ポリマーラテックスとを含有する。本発明において、インクジェット記録用インク組成物のゲル化温度が50°C以上120°C以下であることより好ましくは70°C以上100°C以下であることや、ブロックポリマーがインク組成物中に3質量以上含まれていることは好ましい実施態様である。また、色材が着色顔料であることや、ポリマーラテックスのMFT最低造膜温度がインクジェット記録用インク組成物のゲル化温度以上であることも好ましい実施態様である。本発明には、インクジェット記録用インク組成物を、インクジェット記録用インク組成物のゲル化温度以上に加熱されたメディア印刷媒体上に吐出して記録を行なうインクジェット記録方法も包含される。本発明のインク組成物は、インクジェット記録に使用した場合、高濃度、高画質の印刷を行うことができ、また、裏移りを抑制できる。さらに、インク組成物の保存安定性に優れる。上記インク組成物を用いた本発明のインクジェット記録方法によれば、裏移りを抑制し、かつ、高濃度で良好な品質の画像を形成できる。まず、本発明のインクジェット記録用インク組成物以下、単にインク組成物という場合がある。について説明する。本発明のインク組成物は後述する感熱性材料ブロックポリマーを含有し、加熱に応じてゲル化する性質を有する。このインク組成物の70°Cでの粘度は好ましくは100mPas以上であり、より好ましくは150mPas以上である。70°Cにおける粘度の上限は特に制限はなく、高いほうが好ましいが、通常10000mPas以下である。また、吐出性を制御するなどの観点から、本発明のインク組成物の25°Cでの粘度は好ましくは1~25mPas、より好ましくは3~15mPasである。本発明では、25°Cでの粘度が20mPas以下であり、且つ70°Cでの粘度が100mPas以上のインク組成物であるのが好ましく、25°Cでの粘度が20mPas以下であり、且つ70°Cでの粘度が200mPas以上のインク組成物であるのがより好ましい。なお、本発明における粘度の測定方法は次のとおりである。粘度の測定方法本発明においては、特に断らない限り、温度可変型の回転式粘度計PhysicaMCR301アントンパール社製で所定温度25°C、及び70°Cにした後、100秒ごとに5回粘度を測定した値の平均をいう。該測定において得られた粘度が、後述する本発明の記録方法において加熱された印刷媒体上でも達成されているものと推測できる。測定条件としては、ずり速度101/s、上昇温度は5°C/5秒とする。本明細書においては、上記粘度の測定を、温度を上昇させながら行うことで、インク組成物のゲル化温度を算出した。インクの粘度は通常温度が上昇すると減少するが、インクのゲル化が起きることで、粘度の増加が観察される。測定温度を5°Cおきに設定して粘度測定を実施し、直前の測定温度に対して粘度の増加が見られた温度具体的にはインク組成物の粘度が50mPas以上になるときの温度を、インク組成物のゲル化温度とした。本発明のインク組成物は、ゲル化温度が50°C以上120°C以下であるのが好ましく、70°C以上100°C以下であるのがより好ましい。本発明のインク組成物のゲル化挙動は以下のように推定される。インク組成物中の感熱性材料は一定の転移温度で解離溶解したり会合増粘する高分子化合物である。この高分子化合物が水和により溶解しているところで加熱されると、脱水和して、高分子化合物どうしで相互作用する。これによりインク組成物がゲル化するものと考えられる。このような性質を有する感熱性材料を少なくとも1種用いることにより、本発明のインク組成物は、高速印刷におけるインク液滴の凝集やカラーブリードを抑制することができる。また、インク組成物を用いてインクジェット記録方法でドットを形成させる場合、ゲル転移による粘度上昇ののちに溶媒の蒸発が起こるため、ドットの断面形状は台形もしくは凹型になるが、濃度の均一性の面からは台形が好ましい。本発明のインク組成物では、形成されるドット形状が良好であり、これによっても印刷品質が向上する。感熱性材料本発明のインク組成物は、加熱によってゲル効果を示す感熱性材料を含有する。この感熱性材料としては好ましくはポリマーが用いられる。例えばエチレンオキサイド部位とプロピレンオキサイド部位とを有するブロックポリマーが挙げられる。このブロックポリマーの具体例としては、ポリエチレンオキサイド-ポリプロピレンオキサイドPEO-PPOのジブロックポリマー、ポリエチレンオキサイド-ポリプロピレンオキサイド-ポリエチレンオキサイドPEO-PPO-PEOのトリブロックコポリマーなどが挙げられ、PEO-PPO-PEOのトリブロックコポリマーが特に好ましい。ブロックポリマー中、PEOは、10~99質量含まれるのが好ましく、40~95質量含まれるのがより好ましく、60~90質量含まれるのが特に好ましい。PPOとPEOの配分モル比は、1:99~50:50の範囲が好ましく、10:90~50:50の範囲がより好ましく、20:80~50:50の範囲であることが特に好ましい。上記ブロックポリマーの平均分子量は1000~100000であることが好ましく、8000~30000であることがさらに好ましい。平均分子量が1000未満では、インク組成物を加熱した際のゲル化効果が発現しにくくなり、滲みや裏移りが改善されにくくなる。また、平均分子量が100000を超えると、ブロックポリマーのインク組成物への溶解性が低下し、ノズル表面でインク組成物が乾燥した際にブロックポリマーが析出し、インク組成物がノズルに詰まったり吐出する方向が大幅に乱れるなど、吐出性の低下を起こすことがある。なお本発明において、分子量とは、特に断らない限り数平均分子量を意味し、下記の測定方法で測定した値をいう。分子量の測定方法分子量は特に断らない限りGPCゲルろ過クロマトグラフィー法を用いて測定する。GPC法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン-ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは2~6本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、N-メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられるが、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が好ましい。測定は、溶媒の流速が0.1~2mL/minの範囲で行うことが好ましく、0.5~1.5mL/minの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は10~50°Cで行うことが好ましく、20~40°Cで行うことが最も好ましい。以下に分子量測定の具体的な条件を示す。装置:HLC-8220GPC東ソー株製検出器:示差屈折計RI検出器サンプル側カラム:以下の2本を直結全て東ソー株製TSKGUARDCOLUMNMP6mm×40mmTSKGELMultiporeHXLM7.8mm×300mmリファレンス側カラム:サンプル側カラムに同じ恒温槽温度:40°C移動層:テトラヒドロフランサンプル側移動層流量:1.0mL/分リファレンス側移動層流量:0.3mL/分試料濃度:0.1質量試料注入量:100μLデータ採取時間:試料注入後16分~46分サンプリングピッチ:300msecPEO-PPO-PEOのトリブロックコポリマーとしては、ニューポール登録商標PE-78三洋化成社製、Pluonic登録商標P85BASFCorp製、ニューポールPE-62三洋化成社製、ニューポールPE-64三洋化成社製、ニューポールPE-68三洋化成社製、ニューポールPE-74三洋化成社製、ニューポールPE-75三洋化成社製、ニューポールPE-108三洋化成社製、ニューポールPE-128三洋化成社製、PluonicL62BASFCorp製、PluonicF87BASFCorp製、ポリエチレングリコール-ブロックポリプロピレングリコール-ブロックポリエチレングリコールアルドリッチ社製などが市販されている。上記の感熱性材料の添加量としては、インク組成物を記録装置のヘッドから吐出できる粘度に抑えつつ、加熱によるインク組成物のゲル化効果が十分得られれば70°Cにおける粘度が上記所定の値となること、特に限定されないが、インク組成物中の含有量が2質量以上であるのが好ましく、3質量~20質量であることがより好ましく、5~15質量であることが特に好ましい。感熱性材料の含有量が2質量未満では、加熱によるインク組成物のゲル化効果が十分得られない場合がある。また、感熱性材料の含有量が20質量を超えると、加熱前のインク組成物の粘度ゲル性が高くなりすぎて、記録装置のヘッドからの吐出に支障をきたす場合がある。また、本発明における感熱性材料は、2種以上を併用してもよい。この場合、含有量は合計で上記範囲内となるようにすることが好ましい。さらに、本発明における感熱性材料は、インク組成物中に溶解した状態で存在させることが好ましい。本発明で用いる感熱性材料は、ゲル化温度が50°C以上より好ましくは80°C以上であるのが好ましく、150°C以下より好ましくは130°C以下であるのが好ましい。本発明において、感熱性材料のゲル化温度は、一般的にポリマーの曇点としてメーカーカタログ等に記載されている数値を使用する事が可能であるが、ポリマーの曇点が不明の場合は、以下の方法で実際に測定する事も可能である。ゲル化温度測定方法感熱性材料を水に1溶解させた溶液の温度を上昇させていき、溶液に濁りが発生した温度をその感熱性材料のゲル化温度とする。ポリマーラテックス本発明のインク組成物は、ポリマーラテックスを含有する。インク中にポリマーラテックスが存在すると、インク組成物が加温されて感熱性材料がゲル化反応を起こす際に、ポリマーラテックスの疎水性部位と感熱性材料の疎水性部位がファンデルワールス力などの疎水性相互作用を起こしてインク組成物の粘度を上昇させ、インク組成物のゲル化反応を効果的に進める事ができる。このため、感熱性材料や尿素誘導体の添加量を抑える事ができ、インク組成物の吐出性や保存安定性を悪化させることなく所望の効果を得ることができる。このようなポリマーラテックスとしては、インク組成物中で安定な分散性を有し、インク組成物を加熱した際に感熱性材料のゲル化作用の発現を促進するものであれば特に限定は無いが、ポリマーラテックスの最低造膜温度MFTが、インク組成物のゲル化温度以上に調節されている事がより好ましい。例えば、ポリマーラテックスの最低造膜温度MFTは、70~150°Cが好ましく、90~130°Cがより好ましい。ポリマーラテックスの最低造膜温度MFTがインク組成物のゲル化温度未満の場合、加熱された印刷媒体上にインク組成物が吐出されると、インク組成物のゲル化と同時にポリマーラテックスの皮膜化が進行するため、その後に吐出されるインク組成物の印刷媒体への浸透を極端に阻害し、インク組成物の乾燥が不十分となる場合がある。このような現象は、高速で印刷する場合に特に顕著である。また、最低造膜温度MFTが高すぎると、例えば150°Cを超えると、ポリマーラテックスを皮膜化させ、画像の耐擦性を付与するのに要する加熱温度が高すぎるため、印刷媒体の収縮等をひき起こす場合があり好ましく無い。なお、インク組成物中に含有される有機溶剤がポリマーラテックスの最低造膜温度MFTを下げる効果を有する場合には、ポリマーラテックス単独の最低造膜温度MFTが150°Cを超えても特に問題は無い。本発明におけるポリマーラテックスとしては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂あるいは熱変性樹脂のいずれでもよい。具体的には、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂;塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂;アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂;メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料;あるいはそれらの共重合体又は混合物などが挙げられる。中でも、アニオン性基を有する樹脂が好ましい。アニオン性基を有するアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマーアニオン性基含有アクリルモノマー及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる1以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。本発明におけるポリマーラテックスとしては、吐出安定性及び色材特に顔料を用いた場合の液安定性特に分散安定性の観点から、自己分散性ポリマーラテックスが好ましく、カルボキシル基を有する自己分散性ポリマーラテックスがより好ましい。自己分散性ポリマーラテックスとは、界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基特に酸性基又はその塩によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーのラテックスを意味する。ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態エマルジョン、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された懸濁状態サスペンジョンの両方の状態を含むものである。本発明では、懸濁状態となりうる水不溶性ポリマーを用いるのが好ましい。本発明における自己分散性ポリマーラテックスの分散状態とは、水不溶性ポリマー30gを70gの有機溶剤例えば、メチルエチルケトンに溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を100中和できる中和剤塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸、及び水200gを混合、攪拌装置:攪拌羽根付き攪拌装置、回転数200rpm、30分間、25°Cした後、得られた混合液から有機溶剤を除去した後でも、分散状態が25°Cで少なくとも1週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。また、水不溶性ポリマーとは、ポリマー20gを105°Cで2時間乾燥させた後、25°Cの水100g中に溶解させたときに、その溶解量が10g以下であるポリマーをいう。その溶解量は、好ましくは5g以下、より好ましくは1g以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で100中和したときの溶解量である。前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて水溶性有機溶剤を含んでいてもよい。本発明においては、前記水性媒体は、水と、水に対して0.2質量以下の水溶性有機溶剤とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。前記水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限はなく、例えば、ビニル系ポリマーアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、オレフィン類、ビニルエーテル類など、縮合系ポリマーエポキシ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等を用いることができる。その中で、特にビニル系ポリマーが好ましい。ビニル系ポリマー及びビニル系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開2001-181549号公報及び特開2002-88294号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基あるいは解離性基に誘導できる置換基を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニシエーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合体や、開始剤あるいは停止剤のどちらかに解離性基あるいは解離性基に誘導できる置換基を有する化合物を用いたイオン重合によって末端に解離性基が導入されたビニル系ポリマーも使用できる。また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開2001-247787号公報に記載されているものを挙げることができる。本発明では、自己分散性の観点から、自己分散性ポリマーラテックスとして、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマーに由来する構成単位とを有する水不溶性ポリマーを用いることが好ましい。前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、1種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、2種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性親水性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、形成された分散状態の安定性の観点から、解離性親水性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。アニオン性の解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。本発明における親水性基含有モノマーは、自己分散性の観点から、解離性親水性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性親水性基含有モノマーであることがより好ましい。解離性親水性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、2-メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-スルホプロピルメタアクリレート、ビス-3-スルホプロピル-イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。上記解離性親水性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル系モノマーがより好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸が特に好ましい。本発明における自己分散性ポリマーラテックスは、自己分散性の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価mgKOH/gが25~100であるポリマーを含むことがより好ましい。特に、酸価は、25以上であると分散の安定性が良好になる。前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。前記芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。また、前記重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合であることがより好ましい。本発明における芳香族基含有モノマーとしては、芳香族基含有メタアクリレートモノマーに由来する構成単位を含む芳香族基含有メタアクリル系樹脂、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーが挙げられる。芳香族基含有モノマーは、単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。前記芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク組成物の定着性の観点から、芳香族基含有メタアクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、及びフェニルメタアクリレートから選ばれる少なくとも1種がより好ましく、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートが更に好ましい。なお、本明細書において、メタアクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。本発明における自己分散性ポリマーラテックスは、芳香族基含有メタアクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が10~95質量であることが好ましい。芳香族基含有メタアクリレートモノマーの含有量が10~95質量であることで、ポリマーラテックスの分散状態の安定性が向上し、更にインク組成物の粘度の上昇を抑制することができる。本発明においては、ポリマーラテックスの自己分散状態の安定性、芳香環による水性媒体中での形状の安定化、及び適度な疎水化によるポリマーラテックス中の水溶性成分量の低下の観点から、芳香族基含有メタアクリレートモノマーの含有量は15~90質量であることがより好ましく、15~80質量であることが更に好ましく、25~70質量であることが特に好ましい。本発明における自己分散性ポリマーラテックスは、芳香族基含有モノマーに由来する構成単位と、解離性親水性基含有モノマーに由来する構成単位に加えて、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んでもよい。その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記芳香族基含有モノマーや解離性親水性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度Tgの制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。前記アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレートや、ヒドロキシメチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー、およびジメチルアミノエチルメタアクリレート等のジアルキルアミノアルキルメタアクリレート等の、メタアクリルエステル系モノマー;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、Nーヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシブチルメタアクリルアミド等のN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドや、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-n-,イソブトキシメチルメタアクリルアミド、N-メトキシエチルメタアクリルアミド、N-エトキシエチルメタアクリルアミド、N-n-,イソブトキシエチルメタアクリルアミド等のN-アルコキシアルキルメタアクリルアミド等のメタアクリルアミド系モノマーが挙げられる。本発明における自己分散性ポリマーラテックスを構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、3000~20万であることが好ましく、5000~15万であることがより好ましく、10000~10万であることが更に好ましい。重量平均分子量を3000以上とすることで、ポリマーラテックス中の水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を20万以下とすることで、ポリマーラテックスの自己分散安定性を高めることができる。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCで測定した。GPCは、HLC-8220GPC東ソー株製を用い、カラムとして、TSKgeLSuperHZM-H、TSKgeLSuperHZ4000、TSKgelSuperHZ2000いずれも東ソー株製を用いて3本直列につなぎ、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いた。また、条件としては、試料濃度を0.45質量、流速を0.35ml/min、サンプル注入量を10μl、測定温度を40°Cとし、IR検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー株製標準試料TSKstandard,polystyrene:F-40、F-20、F-4、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、n-プロピルベンゼンの8サンプルから作製した。本発明における自己分散性ポリマーラテックスを構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの疎水性制御の観点から、芳香族基含有メタアクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として15~80質量と、不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位好ましくは、メタアクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位とを含むことが好ましく、フェノキシエチルメタアクリレートに由来する構造単位及び/又はベンジルメタアクリレートに由来する構造単位を共重合比率として15~80質量と、不飽和カルボン酸モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位好ましくは、メタアクリル酸の炭素数1~4のアルキルエステルに由来する構造単位とを含むことがより好ましい。加えて、水不溶性ポリマーは酸価が25~100であって重量平均分子量が3000~20万であることが好ましく、酸価が25~95であって重量平均分子量が5000~15万であることがより好ましい。以下に、自己分散性ポリマーラテックスを構成する水不溶性ポリマーの具体例として、化合物B-01~B-19を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。B-01:フェノキシエチルアクリレート/メチルメタクリレート/アクリル酸共重合体50/45/5B-02:フェノキシエチルアクリレート/ベンジルメタクリレート/イソブチルメタクリレート/メタクリル酸共重合体30/35/29/6B-03:フェノキシエチルメタクリレート/イソブチルメタクリレート/メタクリル酸共重合体50/44/6B-04:フェノキシエチルアクリレート/メチルメタクリレート/エチルアクリレート/アクリル酸共重合体30/55/10/5B-05:ベンジルメタクリレート/イソブチルメタクリレート/メタクリル酸共重合体35/59/6B-06:スチレン/フェノキシエチルアクリレート/メチルメタクリレート/アクリル酸共重合体10/50/35/5B-07:ベンジルアクリレート/メチルメタクリレート/アクリル酸共重合体55/40/5B-08:フェノキシエチルメタクリレート/ベンジルアクリレート/メタクリル酸共重合体45/47/8B-09:スチレン/フェノキシエチルアクリレート/ブチルメタクリレート/アクリル酸共重合体5/48/40/7B-10:ベンジルメタクリレート/イソブチルメタクリレート/シクロヘキシルメタクリレート/メタクリル酸共重合体35/30/30/5B-11:フェノキシエチルアクリレート/メチルメタクリレート/ブチルアクリレート/メタクリル酸共重合体12/50/30/8B-12:ベンジルアクリレート/イソブチルメタクリレート/アクリル酸共重合体93/2/5B-13:スチレン/フェノキシエチルメタクリレート/ブチルアクリレート/アクリル酸共重合体50/5/20/25B-14:スチレン/ブチルアクリレート/アクリル酸共重合体62/35/3B-15:メチルメタクリレート/フェノキシエチルアクリレート/アクリル酸共重合体45/51/4B-16:メチルメタクリレート/フェノキシエチルアクリレート/アクリル酸共重合体45/49/6B-17:メチルメタクリレート/フェノキシエチルアクリレート/アクリル酸共重合体45/48/7B-18:メチルメタクリレート/フェノキシエチルアクリレート/アクリル酸共重合体45/47/8B-19:メチルメタクリレート/フェノキシエチルアクリレート/アクリル酸共重合体45/45/10本発明における自己分散性ポリマーラテックスを構成する水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行い、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を、溶液重合法や塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。前記重合法の中でも、生成したラテックスの分散安定性と、インク組成物の打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶剤を用いた溶液重合法がより好ましい。本発明における自己分散性ポリマーラテックスは、分散安定性の観点から、有機溶剤中で合成されたポリマーを含み、該ポリマーはカルボキシル基を有し好ましくは酸価が20~100、該ポリマーのカルボキシル基の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。このような自己分散性ポリマーラテックスは、例えば、有機溶剤中でポリマーを合成する工程と、前記ポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部を中和して水性分散物とする分散工程とを経て製造できる。前記分散工程は、次の工程1及び工程2を含むことが好ましい。工程1:ポリマー水不溶性ポリマー、有機溶剤、中和剤、及び水性媒体を混合、攪拌して混合液を得る工程工程2:前記混合液から前記有機溶剤を除去する工程前記工程1は、まずポリマー水不溶性ポリマーを有機溶剤に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して混合液を得る処理であることが好ましい。このように、水不溶性ポリマーが有機溶剤中に溶解した溶液に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。前記溶液と中和剤等との攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。有機溶剤としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。アルコール系溶媒としては、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、t-ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。また、油系から水系への転相時への極性変化を穏和にする目的で、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。これらの溶剤を併用することで、凝集沈降や自己分散性ポリマーラテックス同士の融着がなく、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマーラテックスを得ることができる。中和剤は、解離性親水性基の一部又は全部を中和し、自己分散性ポリマーを水中で安定した乳化又は分散状態にするために用いられる。本発明の自己分散性ポリマーが解離性親水性基としてアニオン性の解離基例えば、カルボキシル基を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N,N-ジメチル-エタノールアミン、N,N-ジエチル-エタノールアミン、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタノールアニン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、本発明の自己分散性ポリマーラテックスの水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。中和剤は、解離性親水性基100モルに対して、5~120モル使用することが好ましく、10~110モル使用することがより好ましく、15~100モル使用することが更に好ましい。中和剤の使用量を5モル以上とすることで、水中でのラテックスの分散を安定化する効果が発現する。また、中和剤の使用量を120モル以下とすることで、自己分散性ポリマーラテックス中の水溶性成分量を低下させる効果がある。前記工程1で用いる水性媒体としては、水や、水と有機溶媒ケトン類、酢酸エステル類、アルコール類、エーテル類との混合溶媒が挙げられる。前記工程2においては、前記工程1で得られた混合液から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去することで自己分散性ポリマーラテックスの水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶剤は実質的に除去されているのが好ましい。具体的には、有機溶剤の量は、好ましくは0.2質量以下、より好ましくは0.1質量以下である。ポリマーラテックス特に自己分散性ポリマーラテックスの平均粒子径は、体積平均粒子径で10~400nmの範囲が好ましく、10~200nmの範囲がより好ましく、10~100nmの範囲が更に好ましく、特に好ましくは10~50nmの範囲である。ポリマーラテックスの体積平均粒子径が10nm以上であれば製造適性が向上する。また、ポリマーラテックスの体積平均粒径が400nm以下であれば保存安定性が向上する。ポリマーラテックスの粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。なお、ポリマーラテックスの平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置UPA-EX150日機装株製を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。ポリマーラテックス特に自己分散性ポリマーラテックスのインク組成物液体組成物中における含有量は、画像の光沢性などの観点から、固形分換算で1~30質量であることが好ましく、3~10質量であることがより好ましい。ポリマーラテックスの含有量が1質量未満の場合、インクのゲル化効果が不十分となり、印字濃度が下がったり、裏移りが悪化する場合がある。また、ポリマーラテックスの含有量が30質量を超えると、インクの吐出性が悪化する事がある。本発明では、平均粒子径や粒径分布の異なるポリマーラテックス特に自己分散性ポリマーラテックスを、2種以上混合して用いてもよい。色材本発明で用いるインク組成物には、通常用いられる色材を特に制限なく用いることができる。中でも、インク組成物の着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である着色顔料であることが好ましい。また、本発明においては、水不溶性の顔料自体または分散剤で表面処理された顔料自体を色材として用いることができる。本発明における着色顔料としては、その種類に特に制限はなく、通常用いられる有機及び無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ顔料、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、酸化チタン、酸化鉄系顔料、カーボンブラック系顔料等の無機顔料が挙げられる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても水相に分散可能であれば、いずれも使用できる。更に、前記顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も勿論使用可能である。前記顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料が好ましい。ブラックのインク組成物の色材としてカーボンブラック系顔料が用いられていることが特に好ましい。本発明に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、C.I.ピグメントオレンジ31、C.I.ピグメントオレンジ43、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー128、C.I.ピグメントイエロー138、C.I.ピグメントイエロー151、C.I.ピグメントイエロー155、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー185等が挙げられる。マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントレッド15、C.I.ピグメントレッド16、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド53:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド123、C.I.ピグメントレッド139、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド149、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド178、C.I.ピグメントレッド222、C.I.ピグメントバイオレット19等が挙げられる。グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー15:4、C.I.ピグメントブルー16、C.I.ピグメントブルー60、C.I.ピグメントグリーン7、米国特許4311775号明細書に記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。ブラック用の有機顔料としては、例えば、C.I.ピグメントブラック1、C.I.ピグメントブラック6、C.I.ピグメントブラック7等が挙げられる。色材の平均粒子径は、10~200nmが好ましく、10~150nmがより好ましく、10~100nmがさらに好ましい。平均粒子径が、200nm以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。平均粒子径が10nm以上であると画像の耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布は、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。本発明では、平均粒子径や粒径分布が異なる2種以上の色材を混合して使用してもよい。例えば、単分散性の粒径分布を持つ色材を2種以上混合して使用する態様が挙げられる。なお、色材の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置UPA-EX150日機装株製を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。色材のインク組成物中の含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物中、1~25質量であることが好ましく、2~20質量がより好ましく、5~20質量がさらに好ましく、5~15質量が特に好ましい。[分散剤分散媒]通常、分散剤は、色材を分散させる目的で添加する材料であり、分散媒バインダーは、画像の耐擦過性、耐溶剤性、耐水性などの向上を目的に添加する材料である。本発明においては、以下に分散剤として記載する材料を分散媒として添加してもよく、両者をまとめて分散剤として説明する。色材は、分散剤によって水性溶媒に分散されていることが好ましい。分散剤としては、ポリマー分散剤でも界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。前記界面活性剤型分散剤は、インク組成物を低粘度に保ちつつ、色材を水性溶媒に安定に分散させる目的で添加される。ここでいう界面活性剤型分散剤は、重量平均分子量2000以下の、ポリマー分散剤よりも低分子の分散剤である。また、界面活性剤型分散剤の分子量は、100~2000が好ましく、200~2000がより好ましい。ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。例えば、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などの、天然の親水性高分子化合物が挙げられる。また、水溶性分散剤として、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などの、天然物を原料として化学修飾した親水性高分子化合物が挙げられる。また、水溶性分散剤として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子;ポリメタアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンメタアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンメタアクリル樹脂等のメタアクリル系樹脂;水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂等のマレイン酸系共重合樹脂;、β-ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩;四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等の、合成系の水溶性高分子化合物が挙げられる。これらの中でも、色材の分散安定性の観点から、例えば、スチレン-メタアクリル樹脂等のメタアクリル系樹脂、スチレン-マレイン酸樹脂、ビニルナフタレンアクリル樹脂、ビニルナフタレン-マレイン酸樹脂などのカルボキシル基を含む高分子化合物や、ポリビニルベンゼンスルホン酸塩樹脂、ポリスチレン-ビニルベンゼンスルホン酸塩樹脂、スチレン-ビニルスルホン酸塩樹脂等のようなスルホニル基を含む高分子化合物が特に好ましい。ポリマー分散剤の重量平均分子量としては、3,000~200,000が好ましく、より好ましくは5,000~100,000、さらに好ましくは5,000~80,000、特に好ましくは10,000~60,000である。また、色材と分散剤との混合質量比色材:分散剤としては、1:0.06~1:3の範囲が好ましく、1:0.125~1:2の範囲がより好ましく、更に好ましくは1:0.125~1:1.5である。ポリマー分散剤のうち、水不溶性分散剤としては、色材の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含むビニルポリマーであることが好ましく、疎水性の構成単位として少なくとも芳香族基含有モノマーに由来する構成単位と、親水性の構成単位としてカルボキシル基を含む構成単位とを有するビニルポリマーであることがより好ましい。前記水不溶性分散剤の重量平均分子量は、色材の分散安定性の観点から、3,000~200,000が好ましく、5,000~100,000がより好ましく、5,000~80,000が更に好ましく、10,000~60,000が特に好ましい。[溶媒]本発明におけるインク組成物は水性インクであり、水好ましくはイオン交換水を含有するが、必要に応じて、乾燥防止、浸透促進、粘度調整などを図る目的で、他の有機溶媒を含有してもよい。有機溶媒を乾燥防止剤として用いることにより、インク組成物をインクジェット法で吐出して画像記録する際に、インク吐出口でのインク組成物の乾燥によって発生し得るノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。乾燥防止のためには、水より蒸気圧の低い親水性有機溶媒が好ましい。乾燥防止に好適な親水性有機溶媒の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,2,6-ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、N-エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、3-スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体等が挙げられる。中でも、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、有機溶媒を浸透促進剤として用いることにより、インク組成物を印刷媒体により良く浸透させることができる。浸透促進に好適な有機溶媒の具体例として、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、1,2-ヘキサンジオール等のアルコール類、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、及びノニオン性界面活性剤等が挙げられる。また、粘度の調整に用いることができる有機溶媒の具体的な例としては、アルコール例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなど、アミン例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなど及びその他の極性溶媒例えば、ホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、2-ピロリドン、アセトニトリル、アセトンなどが挙げられる。前記有機溶媒は、インク組成物中0~80質量とすることが好ましく、0~60質量がより好ましく、0~50質量がさらに好ましい。[水]本発明におけるインク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、インク組成物中10~99質量であり、より好ましくは30~80質量であり、さらに好ましくは50~70質量である。[その他の添加剤]インク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、pH調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物を調製後に直接添加しても、インク組成物の調製時に添加してもよい。紫外線吸収剤紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる。紫外線吸収剤としては、特開昭58-185677号公報、特開昭61-190537号公報、特開平2-782号公報、特開平5-197075号公報、特開平9-34057号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭46-2784号公報、特開平5-194483号公報、米国特許第3214463号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭48-30492号公報、特公昭56-21141号公報、特開平10-88106号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平4-298503号公報、特開平8-53427号公報、特開平8-239368号公報、特開平10-182621号公報、特表平8-501291号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーNo.24239号に記載された化合物;スチルベン系化合物やベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。褪色防止剤褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがある。金属錯体系の褪色防止剤としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーNo.17643の第VIIのIないしJ項、No.15162、No.18716の650頁左欄、No.36544の527頁、No.307105の872頁、No.15162に引用された特許に記載された化合物や、特開昭62-215272号公報の127頁~137頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。防黴剤防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン-1-オキサイド、p-ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、1,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク組成物中に0.02~1.00質量使用するのが好ましい。pH調整剤pH調整剤としては、中和剤有機塩基、無機アルカリを用いることができる。pH調整剤は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から、インク組成物がpH6~10となるように添加するのが好ましく、pH7~10となるように添加するのがより好ましい。表面張力調整剤表面張力調整剤としては、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ベタイン系界面活性剤等が挙げられる。また、表面張力調整剤は、インクジェット法によるインク組成物の吐出を良好に行なうため、インク組成物の表面張力が20~60mN/mとなるように添加するのが好ましく、20~45mN/mとなるように添加するのがより好ましく、25~40mN/mとなるように添加するのがさらに好ましい。一方、インク組成物の付与をインクジェット法以外の方法で行なう場合には、インク組成物の表面張力は20~60mN/mの範囲が好ましく、30~50mN/mの範囲がより好ましい。インク組成物の表面張力は、AutomaticSurfaceTensiometerCBVPZ協和界面科学株式会社製を用い、プレート法により25°Cの条件下で測定されるものである。界面活性剤の具体例としては、炭化水素系の界面活性剤が挙げられる。なかでも、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキサイド界面活性剤であるSURFYNOLS登録商標、AirProductsChemicals社製も好ましく用いられる。また、N,N-ジメチル-N-アルキルアミンオキサイドのようなアミンオキサイド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭59-157636号公報の第37~38頁、リサーチディスクロージャーNo.3081191989年記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。また、特開2003-322926号、特開2004-325707号、特開2004-309806号の各公報に記載されているようなフッ素フッ化アルキル系系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、画像の耐擦性を良化することもできる。また、表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、例えば、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びEDTAに代表されるキレート剤等が挙げられる。本発明におけるインク組成物には、さらに、増粘剤、導電性向上剤、コゲーション防止剤、乾燥剤、耐水堅牢化剤、光安定剤、緩衝剤、カール防止剤などを添加してもよい。緩衝剤としては、硼酸ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、それらの混合物などがあげられるが、これらに限定されるものではない。なお、本発明のインク組成物を構成する上記の各成分は、合計で100質量を超えないことは言うまでもない。次に本発明のインクジェット記録方法について説明する。[インクジェット記録方法]インクジェット記録方式は、インクジェットプリンターの記録ヘッドが備える複数のノズルまたはオリフィスからインク液滴を吐出することによって、液体インク液滴を印刷媒体に着弾させて画像形成を行うものである。インク組成物に力学的エネルギーを作用させて液滴を吐出する方法と、インク組成物に熱エネルギーを与えてインク組成物の発泡により液滴を吐出する方法があるが、本発明方法ではいずれでもよい。好ましくはピエゾ方式の記録ヘッドを用いる。サーマル式ヘッドを用いると、インク組成物を吐出する際の熱によりインク組成物が増粘してしまい、インク組成物の吐出方向や吐出量が不安定になったり、場合によっては吐出できなくなったりすることがある。一方、ピエゾ式ヘッドを用いると、良好にインク組成物を吐出することができる。印刷速度は特に制限はないが、本発明方法によれば高速印刷でも良好な画質を得ることができ、50m/min~200m/minが好ましい。液滴あたりの液量は特に制限はないが、2~15plが好ましい。本発明のインクジェット記録方法では、上記本発明のインク組成物を用いて、記録ヘッドからインク液滴を吐出させつつ、インク組成物が印刷媒体に着弾する前、または着弾時に、印刷媒体をインク組成物のゲル化温度以上に加熱する。具体的には70°C以上、好ましくは70~100°C、より好ましくは70~90°C、さらに好ましくは70~80°Cに加熱する。この温度は赤外線放射温度計例えば、MKScientific社製、商品名:IR66Bなど等の非接触型温度計で印刷媒体の記録面側インク液滴が着弾する側を測定した値とする。測定する位置は、インクジェット記録装置のヘッド部と印刷媒体を加熱する手段との間とする。加熱温度が70°C未満の場合には、十分にインク組成物が増粘しないことがある。また、100°Cを超えて加熱するには必要以上の熱源が必要になり、システムとして負荷がかかる。加熱は、インク着弾前と着弾時の両方で行っても良い。本発明方法においては、印刷媒体の加熱により、印刷媒体上でのインク組成物の増粘が促され、滲みを抑制することなどができる。印刷媒体としては特に制限はないが、上質紙、コート紙、アート紙、などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインジェット法による画像記録においては比較的インクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすい。これに対し、本発明の方法によると、色材移動を抑制できるため、色濃度が十分で、裏移りが少ない、優れた画像の記録が可能である。印刷媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙株製のOKプリンス上質、日本製紙株製のしおらい、及び日本製紙株製のニューNPI上質等の上質紙A、王子製紙株製のOKエバーライトコート及び日本製紙株製のオーロラS等の微塗工紙、王子製紙株製のOKコートL及び日本製紙株製のオーロラL等の軽量コート紙A3、王子製紙株製のOKトップコート及び日本製紙株製のオーロラコート等のコート紙A2、B2、王子製紙株製のOK金藤及び三菱製紙株製の特菱アート等のアート紙A1等が挙げられる。[インクジェット記録装置]本発明のインクジェット記録方法を実施するための装置としては、インク組成物を収容したインク収容部と、該インク組成物を液滴として吐出させるためのヘッド部を有する記録ユニットを備えたインクジェット記録装置が挙げられる。当該装置には、印刷媒体にインク液滴が着弾する前、または着弾時に、印刷媒体が50°C~120°C、好ましくは70~100°C、より好ましくは70~90°Cとなるように加熱保持する手段以下、加熱手段というを有することが好ましい。この装置によれば、上記本発明のインクジェット記録方法を好適に実施できる。加熱手段の熱源としては、印刷媒体が必要な温度に加熱され、インク組成物が十分にゲル化されれば限定されない。具体的な例として、熱板、加熱ドラム、光照射、熱空気源、電気ヒーター、赤外線ランプ、赤外線レーザーが挙げられ、必要に応じ、これらの手段を併用してもよい。また、加熱手段は、印刷媒体の上に配置しても下に配置してもよい。なお、ヘッド部に対する加熱手段の位置関係は、印刷媒体にインク組成物が着弾する前または同時に印刷媒体が必要な温度に加熱されているようにされていればよい。記録ユニットは、通常のインクジェットプリンタに使用されているものであれば特に制限はない。例えば特開平8-333536号公報の段落0061~0062に記載されているような構成があげられる。なお、本発明のインクジェット記録装置においては、加熱された印刷媒体が冷えるまでに、インク組成物の液滴が印刷媒体に着弾できるように、ヘッドと加熱ユニットが近くに配された構造が好ましい。しかし、近すぎると、加熱ユニットからの熱がヘッドに伝わり、ヘッド中でインク組成物がゲル化し、吐出不良に陥る場合がある。このため、ヘッド中のインク組成物の吐出性が失われない程度に距離をとった構造にするか、断熱材でヘッドを保護するなどの構造にして加熱ユニットからの熱を遮断することが好ましい。[印刷物]本発明の印字物は、本発明のインクジェット記録方法を用いて、印刷媒体に文字や画像を印刷することにより作製できる。以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部及びは質量基準である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCで測定した。GPCは、HLC-8220GPC東ソー株製を用い、カラムとして、TSKgeLSuperHZM-H、TSKgeLSuperHZ4000、TSKgeLSuperHZ2000いずれも東ソー株製を用いて3本直列に接続し、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いた。また、条件としては、試料濃度を0.45質量、流速を0.35ml/min、サンプル注入量を10μl、測定温度を40°Cとし、IR検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー株製標準試料TSKstandard,polystyrene:F-40、F-20、F-4、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、n-プロピルベンゼンの8サンプルから作製した。製造例1水不溶性ポリマー分散剤P-1の合成攪拌機、冷却管を備えた1000ml容の三口フラスコにメチルエチルケトン88gを加えて窒素雰囲気下で72°Cに加熱し、ここに、メチルエチルケトン50gにジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート0.85g、ベンジルメタクリレート60g、メタクリル酸10g、及びメチルメタクリレート30gを溶解した溶液を3時間かけて滴下した。滴下終了後、1時間反応させた。次いで、ここに、メチルエチルケトン2gにジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート0.42gを溶解した溶液を加え、78°Cに昇温して4時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに2回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥し、水不溶性ポリマー分散剤P-1を96g得た。得られた分散剤P-1の組成は、1H-NMRで確認した。GPCにより求めた分散剤P-1の重量平均分子量Mwは44,600であった。さらに、JIS規格JISK0070:1992に記載の方法により分散剤P-1の酸価を求めたところ、65.2mgKOH/gであった。製造例2樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物K顔料分散物の調製以下の組成にてカーボンブラック等を混合し、0.1mmφジルコニアビーズを用いてビーズミルで3~6時間攪拌して分散物を得た。続いて、分散物から減圧下、55°Cでメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、カーボンブラック濃度が10.0質量の樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物Kを調製した。樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物Kの組成カーボンブラックNIPEX180-IQ、degussa社製、BET法による比表面積:260m2/g10.0部水不溶性ポリマー分散剤P-14.5部メチルエチルケトン有機溶剤30.5部1mol/lNaOH水溶液中和剤6.3部ポリオキシエチレンラウリルエーテル非イオン性界面活性剤、エマルゲン109P、花王株製、HLB:13.60.1部イオン交換水98.6部樹脂被覆カーボンブラック粒子の粒子径の測定得られた樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物K顔料分散物について、ナノトラック粒度分布測定装置UPA-EX150日機装株製を用い、動的光散乱法により体積平均粒径を測定した。測定は、樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物K30μlに対してイオン交換水10mlを加えて測定用サンプル液を調製し、これを25°Cに調温して行なった。樹脂被覆カーボンブラック粒子の粒子径は、98nmであった。合成例1自己分散性ポリマーラテックスL1の調製攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた2リットル容の三口フラスコに、メチルエチルケトン360.0gを仕込んで、75°Cまで昇温した。ここに、メチルメタクリレート180g、メトキシエチルアクリレート32.4g、ベンジルメタクリレート126.0g、メタクリル酸21.6g、メチルエチルケトン72g、及びジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネートV-601、和光純薬株製1.44gからなる混合溶液を、2時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、V-6010.72g及びメチルエチルケトン36.0gからなる溶液を加え、75°Cで2時間攪拌した後、さらにV-6010.72g及びメチルエチルケトン36.0gからなる溶液を加え、75°Cで2時間攪拌した。その後、85°Cに昇温してさらに2時間攪拌を続け、メチルメタクリレート/メトキシエチルアクリレート/ベンジルメタクリレート/メタクリル酸=50/9/35/6質量比共重合体の樹脂溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Mwは、66,000ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で算出であった。次に、得られた樹脂溶液668.3gを秤量し、これにイソプロパノール388.3g及び1モル/LのNaOH水溶液145.7mlを加え、反応容器内温度を80°Cに昇温した。次に、蒸留水720.1gを20ml/minの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度80°Cで2時間、85°Cで2時間、90°Cで2時間保った後、反応容器内を減圧し、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で913.7g留去し、固形分濃度28.0の自己分散性ポリマーラテックスL1を得た。得られたラテックスL1のMFTについて、下記の方法により測定した。MFTラテックスのMFT:YOSHIMITUSEIKI社製のMFT測定機を用いて測定した。具体的には、得られたラテックスL1の固形分濃度を25に調整し、これをPETフィルム64cm×18cm上に、厚みが300μmの塗布膜となるように、長さ50cm×幅3cmでブレード塗布した後、20°C、22RHの環境下で、PETフィルムの裏側から12°C~65°Cまでの温度勾配をかけながら加熱して、4時間乾燥させた。このとき、白い粉状の析出物が生じた温度と透明な膜が形成された温度との境界温度[°C]を測定し、最低造膜温度MFTとした。測定値は下記表1に示す。合成例2自己分散性ポリマーラテックスL2の調製前記自己分散性ポリマーラテックスL1の合成において、メチルメタクリレート、メトキシエチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、及びメタクリル酸の割合を変更したこと以外は、合成例1と同様にして、メチルメタクリレート/メトキシエチルアクリレート/ベンジルメタクリレート/メタクリル酸=55/4/35/6質量比共重合体の樹脂溶液と、固形分濃度28.0の自己分散性ポリマーラテックスL2とを得た。得られた共重合体の重量平均分子量Mwは、77000ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で算出であった。また、得られたラテックスL2のMFTについて、前記同様の方法により測定を行なった。測定値は下記表1に示す。合成例3自己分散性ポリマーラテックスL3の調製前記自己分散性ポリマーラテックスL1の合成において、メチルメタクリレート、メトキシエチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、及びメタクリル酸の割合を変更したこと以外は、合成例1と同様にして、メチルメタクリレート/メトキシエチルアクリレート/ベンジルメタクリレート/メタクリル酸=39/20/35/6質量比共重合体の樹脂溶液と、固形分濃度28.0の自己分散性ポリマーラテックスL3とを得た。得られた共重合体の重量平均分子量Mwは、70000ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で算出であった。また、得られたラテックスL3のMFTについて、前記同様の方法により測定を行なった。測定値は下記表1に示す。合成例4自己分散性ポリマーラテックスL4の調製前記自己分散性ポリマーラテックスL1の合成において、メチルメタクリレート、メトキシエチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、及びメタクリル酸の割合を変更したこと以外は、合成例1と同様にして、メチルメタクリレート/メトキシエチルアクリレート/ベンジルメタクリレート/メタクリル酸=44/15/35/6質量比共重合体の樹脂溶液と、固形分濃度28.0の自己分散性ポリマーラテックスL4とを得た。得られた共重合体の重量平均分子量Mwは、77000ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で算出であった。また、得られたラテックスL4のMFTについて、前記同様の方法により測定を行なった。測定値は下記表1に示す。合成例5ポリマーラテックスL5の調製320gの脱イオン水を、機械式攪拌機を取り付けた1L容の一口丸底フラスコに仕込んだ。このフラスコを、最初に窒素で30分間フラッシュし、次いで40°Cの定温浴中に浸漬させた。その後、このフラスコに0.5gの過硫酸カリウム、0.7gのメタ重亜硫酸ナトリウム、4.0gのトリトン77030活性、8.0gのアクリル酸エチル、72.0gの塩化ビニリデンを添加して、重合反応を16時間続けた。重合反応後の溶液を冷却し、次いで濾過することにより、平均粒子サイズが0.061ミクロンのラテックス粒子を含む、固形分濃度13.9のポリマーラテックスL5を得た。得られたラテックスL5のMFTについて、前記同様の方法により測定を行なった。測定値は下記表1に示す。合成例6ポリマーラテックスL6の調製320gの脱イオン水を、機械式攪拌機を取り付けた1L容の一口丸底フラスコに仕込んだ。このフラスコを、最初に窒素で30分間フラッシュし、次いで40°Cの定温浴中に浸漬させた。その後、このフラスコに0.5gの過硫酸カリウム、0.7gのメタ重亜硫酸ナトリウム、4.0gのトリトン77030活性、4.0gのアクリル酸エチル、36.0gの塩化ビニリデン、38.4gのメタクリル酸メチル、及び3.2gのナトリウム2-スルホ-1,1-ジメチルエチルアクリルアミド50を添加して、重合反応を16時間続けた。重合反応後の溶液を冷却し、次いで濾過することにより、平均粒子サイズが0.065ミクロンのラテックス粒子を含む、固形分濃度16.1のポリマーラテックスL6を得た。得られたラテックスL6のMFTについて、前記同様の方法により測定を行なった。測定値は下記表1に示す。合成例7ポリマーラテックスL7の調製約1160mLの水を、反応器内で90°Cに加熱した。また、水160mLに過硫酸カリウム開始剤1.39gを含む溶液開始剤溶液も調製した。まず、この開始剤溶液のうち32mLを反応器槽に加え攪拌した。これとは別に、水159.4mLに、スチレン80g、ヘキシルメタクリレート292g、エチレングリコールジメタクリレート4g、メタクリル酸24g、イソオクチルチオグリコレート連鎖移動剤1.6g、及び30RhodafacRS710を9.98g含むモノマーエマルジョンを調製した。このモノマーエマルジョンを、30分間にわたって、反応槽に滴下添加して攪拌した。同時に、開始剤溶液129.4gを、同じ時間にわたって、反応槽に滴下添加した。その後、反応液を3時間、90°Cにて攪拌し、次いで、50°Cにまで冷却して、ラテックス溶液を得た。ここに、水酸化カリウム水中50を添加して、ラテックス溶液のpHを8.5にした。内容物を周囲温度にまで冷却し、次いでラテックス溶液を200メッシュフィルタを用いて濾過し、約190nmの平均粒径を有するラテックス粒子光散乱法により測定を含む、固形分濃度21.8のポリマーラテックスL7を得た。得られたラテックスL7のMFTについて、前記同様の方法により測定を行なった。測定値は下記表1に示す。実施例1インクジェット記録用水性インク組成物ブラックインクK1の調製樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物Kを用い、以下の組成にて水性インクを調製した。これをプラスチック製のディスポーザブルシリンジに詰め、PVDF5μmフィルターMillex登録商標-SV、直径25mm、ミリポア社製で濾過することにより、高温70°Cでゲル化するブラックインクインクジェット記録用インク組成物K1を得た。インクK1のpHを25°Cで測定したところ、8.6であった。ブラックインクK1の組成樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物K40.0部ニューポールPE-78PEO-PPO-PEOトリブロックポリマー、三洋化成株社製、Mn:8700、ポリマー全量に対するPEO質量比:80、ゲル化温度:110°C5.0部ポリマーラテックスL1固形分28.014.3部グリセリン和光純薬株社製12.0部尿素和光純薬株社製3.0部オルフィンE1010界面活性剤、日信化学工業株社製1.0部イオン交換水10.2部画像の記録ブラックブラックインクK1を圧電ヘッド384ノズルに充填し、インク滴サイズが7~8plの間に入る様に印字電圧を調整した。加熱ヒーター上に普通紙NPi-55日本製紙株社製、坪量55g/m2をセットし、紙面温度が70°Cになる様に加熱した後、2つのヘッドからインク量を調節して1cm×1cmの網点率100、80、60、40、20の5段画像をシングルパスモードで印字した。紙面温度は、放射温度計MKScietific社製、商品名:IR66Bを用いて測定した。また、印字条件は以下の通りである。<印字条件>印字速度:100m/min解像度:600dpi印字物に対して以下の評価を行なった。印字濃度評価印字した網点率100の画像濃度を、X-Rite社製反射濃度計X-Rite528LPを用いて測定した。測定はジャパンカラーの記載に準じ、サンプルの下に黒紙を敷いて測定を行なった。得られたビジュアル濃度の大小をもとに印字濃度の評価を行なった。数値が大きいほど好ましい。画像の裏移り評価印字した網点率100の画像部分を裏側から上記反射濃度計X-Rite528LPを用いて測定し、測定値の大小をもとに裏移りの評価を行なった。数値が小さいほど好ましい。初期吐出性の評価印字サンプルの中で最初に印字される網点率100のベタ塗り部分について、以下の基準により評価を行なった。A:印字のスタート部分から全てのノズルでインクが吐出され、画像がきれいに印字されている。B:印字のスタート部分で、不吐出部分が1~3ノズル分観察されたが、すぐに吐出が回復している。C:印字のスタート部分で、不吐出部分が4ノズル分以上観察されたが、すぐに吐出が回復している。D:印字のスタート部分で、不吐出部分がノズルのほとんどで観察され、且つ吐出がすぐには回復せずベタ塗り部分の画像がかすれている。また、インクの保存安定性の評価として、高温促進テスト前後のpH変化を評価した。インクのpH変化20mlのインクK1をガラスサンプル瓶に入れて蓋を閉め、60°Cの環境下で保存性の促進テストを行なった。1週間保管した後に取り出してインクK1のpHを測定した。高温条件下での保管前のインクK1のpHと比較し、以下の基準により評価を行なった。A:テスト前後のpHの変化が0.3未満である。B:テスト前後のpHの変化が0.3以上0.5未満である。C:テスト前後のpHの変化が0.5以上1.0未満である。D:テスト前後のpHの変化が1.0以上である。実施例2~7インクジェット記録用水性インク組成物ブラックインクK2~K7の調製ブラックインクK1の調製において、ポリマーラテックスの種類と量を表1の組成に変更し、合計のインク量がブラックインクK1と同じになるようにイオン交換水の添加量を調整した以外はK1と同様にして、ブラックインクK2~K7を調製した。ブラックインクK2~K7のゲル化温度は、それぞれ70°Cである。実施例8インクジェット記録用水性インク組成物ブラックインクK8の調製ブラックインクK2の調製において、感熱性材料ブロックポリマーの種類と量を表2の組成に変更し、合計のインク量がブラックインクK2と同じになるようにイオン交換水の添加量を調整した以外はブラックインクK2の調製と同様にして、ブラックインクK8を調製した。ブラックインクK8のゲル化温度は、70°Cである。ニューポールPE-108のゲル化温度は105°Cである。比較例1~3インクジェット記録用水性インク組成物ブラックインクK9~K11の調製ブラックインクK1の調製において、ポリマーラテックスL1を添加せず、合計のインク量がブラックインクK1と同じになるようにイオン交換水の添加量を調整した以外はブラックインクK1の調製と同様にして、ブラックインクK9を調製した。ブラックインクK9のゲル化温度は、70°Cである。ブラックインクK9において、感熱性材料ブロックポリマーのPE-78の添加量を5.0部から8.0部に変更し、合計のインク量がブラックインクK9と同じになるようにイオン交換水の添加量を調整した以外はブラックインクK9の調製と同様にして、ブラックインクK10を調製した。ブラックインクK10のゲル化温度は、70°Cである。ブラックインクK10において、グリセリンを尿素に変更した以外はブラックインクK10の調製と同様にして、ブラックインクK11を調製した。ブラックインクK11のゲル化温度は、70°Cである。粘度評価ブラックインクK1~K11について、25°C及び70°Cにおけるインク粘度を測定した。温度可変型の回転式粘度計PhisicaMCR301アントンパール社製を用い、各温度に到達してから100秒ごとに5回粘度を測定した値の平均を測定値とした。測定は、ずり速度101/s、昇温速度5°C/5秒で行なった。結果を表2に示す。上記ブラックインクK2~K11についても、ブラックインクK1と同様にして画像の記録を行ない、印字物に対しての評価と、高温促進テストでのインクの保存安定性の評価を行なった。これらの評価結果を表3に示した。製造例3樹脂被覆シアン顔料粒子の分散物Cの調製ピグメントブルー15:3フタロシアニンブルーA220、大日精化株社製;シアン顔料10部と、前記ポリマー分散剤P-1を5部と、メチルエチルケトン42部と、1mol/LNaOH水溶液5.5部と、イオン交換水87.2部とを混合し、0.1nmφジルコニアビーズを用いてビーズミルで2~6時間攪拌し、分散物を得た。分散物から減圧下、55°Cでメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去した後、50mL遠心管を備えた高速遠心冷却機7550久保田製作所製を用いて、8000rpmで30分間遠心処理を行い、沈殿物以外の上澄み液を回収することにより、シアン顔料濃度が10.2質量吸光度スペクトルから測定の樹脂被覆シアン顔料粒子ポリマー分散剤で被覆されたシアン顔料の分散物Cを得た。製造例4及び5樹脂被覆イエロー顔料粒子の分散物Y、及び樹脂被覆マゼンタ顔料粒子の分散物Mの調製上記分散物Cの調製において、ピグメントブルー15:3をピグメントイエロー74IrgaliteYellowGS、チバジャパン株製及びピグメントレッド122CromophtalJetMagenta、チバスペシャルティケミカルズ株製に変更した以外は分散物Cの調製と同様にして、樹脂被覆イエロー顔料粒子の分散物Y及び樹脂被覆マゼンタ顔料粒子の分散物Mの調製を行なった。得られた分散物Y及び分散物Mの顔料濃度は、それぞれ10.3質量、10.1質量であった。粒子径の測定得られた分散物Y、M、Cの顔料粒子の粒子径を、樹脂被覆カーボンブラック粒子の粒子径の測定方法と同様にして求めた。粒子径は、Y:115nm、M:105nm、C:97nmであった。実施例9~14インクジェット記録用インクカラーインクY1、M1、C1及びY2、M2、C2の調製実施例2のブラックインクK2における樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物Kを、樹脂被覆イエロー顔料粒子の分散物Y、樹脂被覆マゼンタ顔料粒子の分散物M、樹脂被覆シアン顔料粒子の分散物Cに変更し、且つインク中の顔料濃度が4.0質量になるようにそれぞれの分散物の添加量を調整した以外は実施例2と同様にして、高温でゲル化するカラーインクY1、M1、C1を調製した。同様に、ブラックインクK3における樹脂被覆カーボンブラック粒子の分散物Kを、樹脂被覆イエロー顔料粒子の分散物Y、樹脂被覆マゼンタ顔料粒子の分散物M、樹脂被覆シアン顔料粒子の分散物Cに変更し、且つインク中の顔料濃度が4.0質量になるようにそれぞれの分散物の添加量を調整した以外は実施例3と同様にして、高温でゲル化するカラーインクY2、M2、C2を調製した。カラーインクY1、M1、C1、Y2、M2、C2のゲル化温度は70°Cである。各カラーインクのpH及び25°Cと70°Cの粘度を表4に示した。画像の記録フルカラー4つの圧電ヘッド1~4各384ノズルが並んで配置され、かつ、印刷する用紙を加熱可能な加熱ヒーターがセットされている記録装置を準備した。前記記録装置は、ヘッド1~4の順番で印刷が行なわれるものとする。表5に従い、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクをそれぞれのヘッド内に充填してインクセットとし、インク滴サイズが7~8plの間に入るように記録電圧を調整した。加熱ヒーター上に普通紙NPi-55日本製紙株社製、坪量55g/m2をセットし、紙面温度が70°Cになる様に加熱した後、圧電ヘッド1~4から所望の色のインクを吐出して、1次色イエロー、マゼンタ、シアン、、2次色レッド、グリーン、ブルー及び3次色3Cからなる1cm×1cmの網点率100、80、60、40、20の5段画像をシングルパスモードで印刷した。紙面温度は、放射温度計MKScietific社製、商品名:IR66Bを用いて測定した。インクセットA、Bの組み合わせと、記録条件は以下の通りである。<記録条件>記録速度:100m/min解像度:600dpiヘッドと用紙との距離:0.5mm印刷された各色の画像について、良好な記録ができているか以下の観点で評価を行なった。結果を表6に示した。A:裏移りが良好で、画像のムラも無くきれいな記録がされている。B:裏移りは良好であるが、画像にムラが観察される。C:画像のムラが大きく、ビーディングなどの欠陥が見られる。インク組成物がポリマーラテックスを含まない場合には、印字濃度、裏移りに問題が出たK9。インクのゲル化を促進するため、感熱性材料ブロックポリマーの量を増量すれば、印字濃度、裏移りは良化したが、初期吐出性が悪化したK10。このとき、例えば尿素誘導体を入れると、初期吐出性は改善されたものの、インクの安定性が悪化したK11。また、フルカラーで印刷する場合、ポリマーラテックスのMFTがインクのゲル化温度よりも低いと、画像のムラが大きく、ビーディングの欠陥がみられた。これに対しポリマーラテックスを適量含有したインクは、良好な印字性能と初期吐出性及びインクの保存安定性を得ることができた。また、ポリマーラテックスのMFTをインクのゲル化温度以上に設定することにより、フルカラーでも良好な結果が得られた。"