公共料金関連メータのリースおよび料金徴収代行事業は以下に挙げる1から4の項目をリースする事業とする。電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の請求業務の代行を行う。また、付帯するメンテナンス業務をおこなう。1、各種メータの検針値、各種センサーの数値情報をインターネットを介して所定の場所に設置されたサーバに転送する装置メータ入力装置2、所定の場所に設置されたサーバからの数値情報をインターネットを介して受信し各種制御装置を動作させる装置出力装置3、電気メータ、ガスメータ、水道メータ、データ通信メータ、蒸気メータ、水素ガスメータ、冷水メータ、温水メータ本体4、1、2の装置とメータやセンサーを接続する通信配線1、2のメータ入力装置及び出力装置は一体型のもの、メータ入力装置出力装置が別個に設置する両方のタイプがある。取り込むデータの種類、項目によって機能が当然異なるものである。本特許は上記のビジネスモデルに対するものであり、個別の技術に関係するものではない。ガス事業者の扱うガスの種類は都市ガス、プロパンガス、LNG、水素等の流通しているか、流通する見込みのある個人及び法人が消費するガスを意味する。水道事業者は上水及び下水の両方を意味する。インターネットサーバの入力側機能を説明する。接点情報およびアナログおよびデジタル各種センサーの数値情報をメータ入力装置から別の場所に設置されたサーバに転送する。インターネットサーバの出力側機能を説明する。別の場所に設置されたサーバから指示された接点情報およびアナログやデジタルの数値情報を出力装置を介して、各種制御装置を動作させる。電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の法人及び個人に対する請求業務を代行して行う。この請求業務は法人および個人に対し各事業者の請求を1枚の請求書にまとめることで料金支払いの簡便化をおこなう。[請求項1]および[請求項2]を行うことによって、インターネットを介して所定の場所に設置されたサーバから一般家庭および工場の各種装置を動作及び制御する。法人および個人の発電量を監視し、安定供給に資する経年データを所定の場所に設置されたサーバ蓄積し、電力の需要供給のバランスを図る。ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者においても同様の経年データを蓄積し、需要と供給のバランスを図る。[請求項1]および[請求項2]における実際のデータ分類として以下を挙げる。1、電力事業者自家発電売電を行っている法人及び個人のリアルタイム発電量及び累積発電量、消費者の電気メータからのリアルタイム消費量および累積消費量、買電/売電の切り替え信号、蓄電/放電の切り替え信号、電気事業者選択信号、各種管理用信号2、ガス事業者ガス売っている法人及び個人のリアルタイム送出供給ガス量及び累積発電量、消費者のガスメータからのリアルタイム消費量および累積消費量、ガス事業者選択信号、集中ガスボンベ残量、各種管理用信号3、水道事業者水道事業を行っている行政及び法人及び個人のリアルタイム送出供給水量及び累積量、消費者のガスメータからのリアルタイム消費量および累積消費量、水道事業者選択信号、貯留水残量、各種管理用信号4、データ通信事業者リアルタイム通信データ量及び蓄積量5、冷温水蒸気供給事業者冷温水蒸気を売っている法人及び個人のリアルタイム送出供給冷温水蒸気量及び累積量、消費者の冷温水蒸気メータからのリアルタイム消費量および累積消費量、冷温水蒸気事業者選択信号、冷温水蒸気残量、各種管理用信号各種管理用信号には、火災信号、地震警報、[請求項1]から[請求項6]において提供されるサービスに対して課金を行う。この提供されるサービスは電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の供給側と消費者側の双方に対して行うものである。現在の電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者の地域独占状態をなくすために、本事業自体を株式会社化して競争原理を働かせる。それには本事業と同じ事業を行う株式会社が一地域に複数存在することがのぞましい。株式会社の事業形態をとる。投資家として以下の3分野を挙げる。1、国及び地方自治体2、電力事業者、ガス事業者、水道事業者、データ通信事業者、冷温水蒸気供給事業者3、個人及び法人公益法人の事業形態をとる。