"記録媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路を搬送される記録媒体に向けてインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記搬送路と前記インクジェットヘッドとのギャップを調整するギャップ調整手段と、前記インクジェットヘッドよりも搬送上流側に配置され、記録媒体の搬送路からの浮き上がりを抑えるガイド部材と、前記ギャップ調整手段によって前記ギャップが拡大すると、前記ガイド部材を前記インクジェットヘッドに向けて搬送方向へ移動させるガイド部材移動手段と、を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。前記ガイド部材としてガイドローラを備え、前記ガイド部材移動手段は、前記ガイドローラを、搬送下流側に傾斜した方向に向けて前記搬送路に押し付ける付勢手段を有することを特徴とする請求項1に記載のインクジェットプリンタ。前記ギャップが拡大したときに前記ガイドローラが前記インクジェットヘッドに向けて移動する範囲は、前記インクジェットヘッドからインクが飛翔する飛翔ゾーンへの到達直前位置までの範囲とすることを特徴とする請求項2に記載のインクジェットプリンタ。前記インクジェットヘッドよりも搬送下流側に配置され、記録媒体の搬送路からの浮き上がりを抑える第2ガイド部材と、前記ギャップ調整手段によって前記ギャップが拡大すると、前記第2ガイド部材を前記インクジェットヘッドに向けて搬送方向とは反対方向へ移動させる第2ガイド部材移動手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1項に記載のインクジェットプリンタ。前記第2ガイド部材として第2ガイドローラを備え、前記第2ガイド部材移動手段は、前記第2ガイドローラを、搬送上流側に傾斜した方向に向けて前記搬送路に押し付ける第2付勢手段を有することを特徴とする請求項4に記載のインクジェットプリンタ。しかし、記録媒体の厚みが厚くなると、薄い場合に比べ、変形部のこしが強くなり、記録媒体の端部が大幅にカールし易くなる。このため、特許文献1のようにガイドローラを配置しても記録媒体の端部を搬送路に充分に押し付けることができずに、搬送中に記録媒体の先端部がインクジェットヘッドに当接し易い、という難点があった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の厚みが厚くても搬送中に記録媒体の先端部がインクジェットヘッドの吐出面に触れることを充分に防止したインクジェットプリンタを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係るインクジェットプリンタの第1の特徴は、記録媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路を搬送される記録媒体に向けてインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記搬送路と前記インクジェットヘッドとのギャップを調整するギャップ調整手段と、前記インクジェットヘッドよりも搬送上流側に配置され、記録媒体の搬送路からの浮き上がりを抑えるガイド部材と、前記ギャップ調整手段によって前記ギャップが拡大すると、前記ガイド部材を前記インクジェットヘッドに向けて搬送方向へ移動させるガイド部材移動手段と、を備えたことにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第2の特徴は、前記ガイド部材としてガイドローラを備え、前記ガイド部材移動手段は、前記ガイドローラを、搬送下流側に傾斜した方向に向けて前記搬送路に押し付ける付勢手段を有することにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第3の特徴は、前記ギャップが拡大したときに前記ガイドローラが前記インクジェットヘッドに向けて移動する範囲は、前記インクジェットヘッドからインクが飛翔する飛翔ゾーンへの到達直前位置までの範囲とすることにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第4の特徴は、前記インクジェットヘッドよりも搬送下流側に配置され、記録媒体の搬送路からの浮き上がりを抑える第2ガイド部材と、前記ギャップ調整手段によって前記ギャップが拡大すると、前記第2ガイド部材を前記インクジェットヘッドに向けて搬送方向とは反対方向へ移動させる第2ガイド部材移動手段と、を更に備えたことにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第5の特徴は、前記第2ガイド部材として第2ガイドローラを備え、前記第2ガイド部材移動手段は、前記第2ガイドローラを、搬送上流側に傾斜した方向に向けて前記搬送路に押し付ける第2付勢手段を有することにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第1の特徴によれば、搬送路とインクジェットヘッドとのギャップが拡大すると、インクジェットヘッドよりも搬送上流側に配置されたガイド部材がインクジェットヘッドに向けて搬送方向へ移動するので、記録媒体の厚みが厚くて端部が変形し易くても、搬送中に記録媒体の先端部がインクジェットヘッドの吐出面に触れることを充分に防止することができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第2の特徴によれば、ガイド部材としてガイドローラを備え、ガイド部材移動手段は、付勢手段によって、このガイドローラを、搬送下流側に傾斜した方向に向けて搬送路に押し付けるので、ガイド部材移動手段の構成を簡単なものにすることができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第3の特徴によれば、ガイドローラがインクジェットヘッドに向けて移動する範囲は、インクジェットヘッドからインクが飛翔する飛翔ゾーンへの到達直前位置までの範囲なので、ガイドローラがインクジェットヘッドに近づいてもインクジェットヘッドから飛翔したインクがガイドローラに付着することが回避され、しかも、インクジェットヘッドに最も近い位置まで記録媒体の先端部の浮き上がりを防止しつつ記録媒体を搬送することができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第4の特徴によれば、搬送路とインクジェットヘッドとのギャップが拡大すると、インクジェットヘッドよりも搬送下流側に配置された第2ガイド部材がインクジェットヘッドに向けて搬送方向とは反対方向へ移動するので、記録媒体の厚みが厚くても記録媒体の搬送方向側の先端部がインクジェットヘッドの吐出面に触れることを更に確実に防止することができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第5の特徴によれば、第2ガイド部材として第2ガイドローラを備え、第2ガイド部材移動手段は、第2付勢手段によって、この第2ガイドローラを、搬送上流側に傾斜した方向に向けて搬送路に押し付けるので、第2ガイド部材移動手段の構成を簡単なものにすることができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。また、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、本発明の技術的思想はこれに限られない。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。以下の説明では、記録媒体として記録紙を用い、厚みが小さい記録媒体として主に普通紙を、厚みが大きい記録媒体として主に封筒を、それぞれ用いる例で説明する。図1は本実施形態に係るライン型インクジェットプリンタの概略構成を示す説明図である。図1に示すように、本実施形態のライン型インクジェットプリンタ1以下、単にインクジェットプリンタ1と記載は、筐体100の内外に、制御ユニット10と、給紙部101と、プリンタ部102と、ディスプレイ103と、ベルトプラテン機構部104と、記録紙循環搬送路部105と、排紙部106とを設けて構成されている。給紙部給紙部101は、筐体100の側面に配設されたサイド給紙台21と、筐体100内の左下方部位に配設された複数の給紙台22,23とを備えており、サイド給紙台21は記録紙Sのサイズを検出しながら適宜なサイズの記録紙S例えば封筒を積層可能になっている。一方、複数の給紙台22,23は例えばA4サイズ,A3サイズなど特定のサイズの薄紙の記録紙S例えば普通紙をそれぞれ積層可能になっている。そして、サイド給紙台21または複数の給紙台22,23上に積層された未印刷の記録紙Sのうち各最上層の記録紙Sが、各給紙ローラ24によって1枚ずつ給紙された後にローラ等の駆動機構による給紙搬送路KRに沿って搬送され、給紙された記録紙Sの先頭部分が記録紙循環搬送路部105中に設けられたレジストローラ対81に導かれて、このレジストローラ対81で記録紙Sの先頭位置が揃うようにタイミング合わせが行われている。プリンタ部プリンタ部102は、給紙部101の下流側で且つ記録紙循環搬送路部105の上流側に設置されており、筐体100内の略中央部位に位置して筐体100に固定されている。このプリンタ部102では、複数色のインクと対応して複数のライン型インクジェットヘッド31以下、単にヘッド31と記載が上流側から下流側に向かってCシアン用,Kブラック用,Mマゼンタ用,Yイエロー用の順に配置されている。すなわち、上流側から下流側に向かって、シアン用のヘッド31C、ブラック用のヘッド31K、マゼンタ用のヘッド31M、イエロー用のヘッド31Yがこの順に配置されている。各色のヘッド31は、ヘッドホルダ32に取り付けられて、ベルトプラテン機構部104による記録紙Sの搬送方向Xに等間隔をおいて配置されている。各ヘッド31には、下面側に吐出面31Fが形成されており、各吐出面から各色のインクが吐出するようになっている。なお、本実施形態では、4色CKMYのインクに対応して4つのヘッド31を設置した例で説明するが、例えば文字だけを印刷する場合には1色K用だけで良いので、ヘッド31は少なくとも一以上設置すれば良いものである。ヘッドホルダ32には、ベルトプラテン機構部104を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット33が設けられている。ヘッドギャップ調整ユニット33は、プーリ33P及びワイヤWを有するヘッドギャップ調整機構34と、モータ35とを備えている。そして、モータ35によりプーリ33Pを回転させワイヤWの巻き取り、巻き出しを行うことで、ワイヤWにつながれて吊り下げ支持されたベルトプラテン機構部104を昇降させるように構成されている。したがって、ベルトプラテン機構部104は、筐体100から構造的に分離されている。このヘッドギャップ調整ユニット33は、プリンタ部102の一部として制御ユニット10に接続されており、制御ユニット10の制御により駆動される。ヘッドギャップ調整ユニット33によるベルトプラテン機構部104の昇降は、例えば、記録紙Sの種類に応じた印刷モードの変更の際に行われる。その一例として、普通紙に比べると紙厚が大きい封筒に印刷する印刷モードが選択された場合に、制御ユニット10が、ベルトプラテン機構部104を降下させて、ヘッド31と、ベルトプラテン機構部104の後述の搬送ベルト41によって形成されるベルト搬送路41R以下、単に搬送路41Rと記載と、の間隔であるギャップGヘッドギャップを通常よりも広げる場合が挙げられる。ガイドローラおよびその移動機構図2aは、ギャップGを縮めたときのインクジェットプリンタ1の部分側面拡大図であり、図2bは、ギャップGを拡大したときのインクジェットプリンタ1の部分側面拡大図である。プリンタ部102は、各ヘッド31の搬送上流側搬送方向Xとは反対方向側にそれぞれ配置された第1ガイドローラ46と、搬送下流側搬送方向X側にそれぞれ配置された第2ガイドローラ48とを備えている。本実施形態では、第1ガイドローラ46と第2ガイドローラ48とは同等のものとされている。具体的に説明すると、図2に示すように、ヘッド31Cでは、その搬送上流側に第1ガイドローラ46CUが、その搬送下流側に第2ガイドローラ48CLが、それぞれ配置されている。ヘッド31Kでも同様に、その搬送上流側に第1ガイドローラ46KUが、その搬送下流側に第2ガイドローラ48KLが、それぞれ配置されている。ヘッド31M、31Yでも同様であり、その搬送上流側、搬送下流側にそれぞれ第1、第2ガイドローラ配置されている。以下、各第1ガイドローラ、各第2ガイドローラの構成は全て同じなので、これらを特に区別せずに説明する。図3は、第1ガイドローラ46を搬送下流側から見た説明図である。図3に示すように、第1ガイドローラ46では、その両端部46Eが中央部46Mよりも径が大きく、両端部46Eが搬送ベルト41に接触した際に、中央部46Mと搬送路41Rとの間に間隙Hが形成されるようになっている。この構成により、第1ガイドローラ46の両端部46Eで搬送ベルト41から回転力を受けて第1ガイドローラ46が連れ回りする。そして、記録紙Sの先端部搬送方向側の端部が変形していても、第1ガイドローラ46の回転により、インクジェットプリンタ1は、この先端部を間隙Hに巻き込むように案内することで、先端部の浮き上がりを抑えつつ搬送方向Xに記録紙Sを案内するようになっている。また、中央部46Mの径を両端部46Eよりも小さくすることで、記録紙Sの印字面が第1ガイドローラ46、第2ガイドローラ48に接触することが防止されている。ここで、記録紙Sの変形は、主として印字面の変形ではなく用紙端部におけるカール等であり、この用紙端部は印字面ではないことから、ヘッド31の搬送下流側で印字後の記録紙Sをこのようにガイドローラの中央部46Mで巻き込むように案内しても、印字面が汚れることがない。図4aは、ギャップGが最も小さくなった状態を示す模式的側面図であり、図4bは、ギャップGが最も大きくなった状態を示す模式的側面図である。また、図4cは、図4bの部分拡大断面図である。図2、図4に示すように、プリンタ部102は、第1ガイドローラ46を保持するとともに下方向から搬送方向側に傾斜した方向以下、搬送下流側傾斜方向Pと記載に付勢するガイドローラ保持付勢部50を更に備えている。第1ガイドローラ46は、第1ガイドローラ46の両端部46Eから軸方向に短円柱状に延び出す被保持軸部47図3も参照を有する。ガイドローラ保持付勢部50は、この被保持軸部47を回転自在に保持するガイドローラ保持部材52と、ヘッドホルダ32に一体または別体に設けられ、このガイドローラ保持部材52を摺動可能に保持する摺動保持部54と、ガイドローラ保持部材52を搬送下流側傾斜方向Pに向けて付勢する圧縮コイルバネ56と、を有する。摺動保持部54には圧縮コイルバネ56を収容する収容凹部54Dが形成されており、圧縮コイルバネ56の上端部が収容凹部54Dの上端部に保持され、圧縮コイルバネ56の下端部がガイドローラ保持部材52に当接して第1ガイドローラ46を付勢している。そして、摺動保持部54には、ガイドローラ保持部材52を、搬送下流側傾斜方向Pおよびその反対方向Qに案内する摺動路54Rが形成されている。一方、ガイドローラ保持部材52には、摺動路54R内を往復動する摺動凸部52T図4c参照が形成されている。ここで、第1ガイドローラ46は搬送ベルト41の搬送路面側に当接している。従って、ギャップGが変化することで、ガイドローラ保持部材52が摺動路54Rを摺動して、第1ガイドローラ46の両端部46Eの上下方向位置および搬送方向位置が変化するようになっている。ギャップGが縮小されて圧縮コイルバネ56が縮むと、図4aに示すように、第1ガイドローラ46は、摺動路54Rに沿って上昇してヘッド31から搬送上流側に遠ざかった位置に配置される。ギャップGが拡大して圧縮コイルバネ56が伸びると、図4bに示すように、第1ガイドローラ46は、摺動路54Rに沿って下降してヘッド31に近づいた位置に配置される。本実施形態では、ギャップGが拡大したときに第1ガイドローラ46がヘッド31近づくように移動する範囲は、ヘッド31からインクが飛翔する飛翔ゾーン58への到達直前位置58Pまでの範囲とされている。この範囲となるように、摺動路54Rの下方端54RTの位置が設定されており、図4cに示すように、下方端54RTを形成する壁部54Wに摺動凸部52Tが当接することで壁部54Wがストッパとして機能するようになっている。なお、プリンタ部102は、ヘッド31の搬送下流側に配置されている第2ガイドローラ48を保持するとともに下方向搬送面と直交方向に付勢する第2ガイドローラ保持付勢部60図2参照を備えている。この第2ガイドローラ保持付勢部60は、例えば、摺動保持部54と同様の構成で摺動路が上下方向すなわち搬送面と直交方向に向けられた第2摺動保持部64と、第2摺動保持部64に保持された第2圧縮コイルバネ66とを備え、第2圧縮コイルバネ66の付勢力により、第2ガイドローラ48を回転可能に保持するガイドローラ保持部材を上下方向に往復動させる構造のものである。また、後述のSSローラ72を保持する部位のように、ベルトプラテン機構部104に設けられたものであってもよいし、一般的なローラ保持構造であってもよい。本実施形態では、ガイドローラ保持付勢部50および第2ガイドローラ保持付勢部60がプリンタ部102に取り付けられているので、説明の都合上、第1ガイドローラ46、第2ガイドローラ48、ガイドローラ保持付勢部50および第2ガイドローラ保持付勢部60の説明を、プリンタ部102の説明で併せて行っている。変形検知センサまた、プリンタ部102は、第1ガイドローラ46CUと後述のSSローラ72との間に、ギャップGが小さい設定値先端部STが変形し難い、例えば薄い記録紙用の設定値となったときに、記録紙Sの先端部STの変形を検知する変形検知センサ67が設けられている。この変形検知センサ67は、具体的には、搬送方向Xと直交する軸周り揺動可能に軸支された側面視クランク状の揺動部67Yと、変形検知センサ67が揺動するのを検出する揺動センサ部67Sとから構成される。揺動部67Yの下端は、図2aに示すように、搬送ベルト41の上面搬送面から所定距離Bだけ離間されているとともに、SSローラ72から搬送方向Xに距離Aだけ離間されている。そして、変形した記録紙SがSSローラ72を通過した後、先端部ST図4参照が浮き上がって揺動部67Yに接触して、揺動部67Yが前方に押し出されて揺動すると、揺動部67Yの他端部が揺動センサ部67Sから外れる。この結果、記録紙Sの変形が許容値を超えていることが検出される。この検出がされると、検出信号が制御ユニット10に送信され、制御ユニット10は、搬送を停止させる。なお、停止させずにこの記録紙Sを排出する構造にしてもよい。ベルトプラテン機構部ベルトプラテン機構部104は、プリンタ部102と対向して複数のヘッド31の下方に配設されている。このベルトプラテン機構部104では、給紙部101で給紙された未印刷の記録紙Sまたは後述する循環搬送路JRによって搬送された片面が印刷済みの記録紙Sを搭載しながら搬送するために複数の吸引孔図示せずを形成した無端帯状の搬送ベルトベルトプラテン41が、モータ75により回転駆動される駆動プーリ72と従動プーリ73との間に掛け渡されている。この搬送ベルト41によって搬送路41Rが形成されている。なお、この搬送路41Rは、後述の循環搬送路JRの一部を構成している。モータ75による搬送ベルト41の移動速度、つまり、搬送ベルト41による記録紙Sの搬送速度は、エンコーダ77の出力により制御ユニット10で検出することができる。駆動プーリ72と従動プーリ73との間には、記録紙Sを搬送ベルト41上にエア吸引する負圧を発生させるためのサクションファン74が設けられている。搬送ベルト41は、その裏側に配置された上述のサクションファン74に連通する複数の吸引孔図示せずを有している。この吸引孔には、サクションファン74が発生させる吸引力が供給される。したがって、搬送ベルト41上の記録紙Sには、記録紙Sが塞いだ吸引孔の負圧による搬送ベルト41側への吸引力が作用する。そして、ベルトプラテン機構部104では、帯状の搬送ベルト41上に記録紙Sを搭載したときに、この記録紙Sを搬送ベルト41上の吸引孔によりエアー吸引して、記録紙Sを搬送ベルト41上に固定した状態で搬送ベルト41の回転より記録紙Sを搬送方向X副走査方向に搬送する。搬送中の記録紙Sは、その通過経路の上方に配置されたプリンタ部102の複数のヘッド31により印刷画像がフルカラー印刷される。また、ベルトプラテン機構部104には、搬送路41Rに当接するSSローラ72が、第1ガイドローラ46CUよりも搬送上流側に配置されている。このSSローラ72は、搬送路41Rを搬送される記録紙Sの中央部を押さえる押さえローラである。具体的には、主として中央部46Mで記録紙Sの中央部を押圧するようになっており、両端部には径の細い溝が形成されているローラである。このSSローラ72により、記録紙Sが搬送ベルト41に隙間ないように吸着される。記録紙循環搬送路部記録紙循環搬送路部105は、給紙部101で給紙された記録紙Sに対してプリンタ部102で片面印刷または両面印刷するために記録紙Sをプリンタ部102を経由させて循環させる循環搬送路JRを有する。そして、この循環搬送路JR中にサイド給紙台21側からの未印刷の記録紙Sを搬送する給紙搬送路KRと、排紙台91側に印刷済みの記録紙Sを搬送する排紙搬送路HRとが分岐して設置されている。また、上記した循環搬送路JRは、プリンタ部102により記録紙Sの片面表面に印刷された印刷済みの記録紙Sをそのまま排紙する方向に搬送する通常搬送路CRと、片面表面が印刷された記録紙Sを通常搬送路CRの途中から電磁弁などを用いた第1,第2搬送路切替えレバー82,83により搬送方向を切り換えてスイッチバックを行って両面表面及び裏面を印刷するためのスイッチバック搬送路SRとで環状に設置されている。そして、循環搬送路JRにより、両面印刷したい記録紙Sがプリンタ部102を経由して循環可能になっている。この際、循環搬送路JR中の通常搬送路CRは、プリンタ部102の下方を通過し、この後、印刷済みの記録紙S上のインクを乾燥させる時間を確保するためにプリンタ部102の上方に廻り込むように屈曲されており、排紙対象となる印刷済みの記録紙Sは通常搬送路CRから排紙搬送路HRを経て排紙部106の排紙台91に向かうように搬送されている。一方、循環搬送路JR中のスイッチバック搬送路SRは、通常搬送路CR中で排紙部106に向かう手前を第1搬送路切替えレバー82で切り替えて記録紙Sの搬送方向を変更して排紙部106の排紙台91の裏面に形成した記録紙ガイド枠92内に向かわせ、この記録紙ガイド枠92内で記録紙Sの先頭位置を反転させた後に第2搬送路切替えレバー83で切り替えて記録紙Sの搬送方向を変更して再度レジストローラ対81に向かわせ、この後、プリンタ部102及びベルトプラテン機構部104に記録紙Sを送るように設けられている。また、記録紙循環搬送路部105内には、光反射型または光透過型の第1~第4記録紙検出用光センサ84~87が設置されている。第1記録紙検出用光センサ84は、給紙搬送路KR中のレジストローラ対81よりも下流に設置されて記録紙Sの給紙状態を検出する給紙センサとして機能する。また、第1記録紙検出用光センサ84は、給紙部101が給紙する記録紙Sの主走査方向における最大幅以上の寸法を有するラインセンサで構成されている。したがって、第1記録紙検出用光センサ84は、給紙部101が給紙する記録紙Sの主走査方向における寸法と、記録紙Sの通過時間とから、記録紙Sのサイズを検出する記録紙サイズセンサコンタクトイメージセンサ:CISとしても機能する。第2記録紙検出用光センサ85は、記録紙Sが排紙搬送路HRまたはスイッチバック搬送路SRに到達する前の状態を検出する搬送路切替え前センサとして機能し、また、第3記録紙検出用光センサ86は排紙搬送路HRに沿って設置されて排紙台91に向かう記録紙Sの排紙状態を検出する排紙センサとして機能し、更に、第4記録紙検出用光センサ87は第1搬送路切替えレバー82と第2搬送路切替えレバー83との間に設置されて循環される記録紙Sの有無状態を検出する循環記録紙有無検出センサとして機能している。排紙部排紙部106は、筐体100に対して斜めに傾斜して設置された排紙台91を備えている。この排紙台91は、記録紙循環搬送路部105内に設けた通常搬送路CR及び排紙搬送路HRによって搬送された印刷済みの記録紙Sを収納する機能と、この排紙台91の裏面に形成した記録紙ガイド枠92で片面表面が印刷された記録紙Sに対して裏面を印刷するためにスイッチバックして記録紙Sの先頭位置を反転させる機能とを備えている。作用、効果以下、本実施形態の作用、効果について説明する。記録紙Sの保存中などで記録紙Sの先端部STに変形が生じ難いものを用いるとき、例えば、記録紙Sが普通紙などの薄紙であるときには、その選択をディスプレイ103で入力する。この結果、制御ユニット10からの指令がヘッドギャップ調整ユニット33に伝達され、モータ35によりプーリ33Pが回転してワイヤWが巻き取られ、ベルトプラテン機構部104が上昇する。そして、ギャップGが所定の設定値薄い記録紙用のギャップ値となった時点でモータ35の回転が停止することで、ベルトプラテン機構部104の上昇が停止する図2a、図4a参照。なお、この設定値は制御ユニット10に予め設定されている値である。この上昇では、搬送ベルト41が上昇することで第1ガイドローラ46が上昇するので、ガイドローラ保持部材52が上昇する。この結果、ガイドローラ保持部材52が摺動路54Rに案内されて搬送下流側傾斜方向Pとは反対方向Qにガイドローラ保持部材52が移動するとともに圧縮コイルバネ56が縮まる。従って、第1ガイドローラ46は、搬送路41R上では搬送方向Xとは反対方向副走査方向XRへ移動して、ヘッド31から搬送上流側に遠ざかった位置に配置される。この状態では、変形検知センサ67で変形が検出されない記録紙Sのみが変形検知センサ67を通過して第1ガイドローラ46にまで到達する。そして、記録紙Sが薄いので先端部STに大きな変形例えば大きなカールは生じていない。また、記録紙Sが薄いので、サクションファン74によるエア吸引で記録紙Sが搬送ベルト41から浮き上がることを充分に抑えやすい。従って、このようにヘッド31から搬送上流側に第1ガイドローラ46が間隔D図4a参照だけ離れていても、記録紙Sが第1ガイドローラ46を通過した後に、先端部STがヘッド31に触れることを抑制できる。記録紙Sの保存中に記録紙Sの先端部STにカールなどの変形が生じ易いものを用いるとき、例えば、記録紙Sが封筒などの厚紙であるときにも、その選択をディスプレイ103で入力する。この結果、制御ユニット10からの指令がヘッドギャップ調整ユニット33に伝達され、モータ35によりプーリ33Pが回転してワイヤWが巻き出され、ベルトプラテン機構部104が下降する。そして、ギャップGが所定の設定値厚い記録紙用のギャップ値となった時点でモータ35の回転が停止することで、ベルトプラテン機構部104の下降が停止する図2b、図4b参照。なお、この設定値も制御ユニット10に予め設定されている値である。この下降では、搬送ベルト41が下降することで、圧縮コイルバネ56の付勢力によりガイドローラ保持部材52が下降する。この結果、ガイドローラ保持部材52が摺動路54Rに案内されて搬送下流側傾斜方向Pに移動するとともに圧縮コイルバネ56が伸びる。従って、第1ガイドローラ46は、搬送路41R上ではヘッド31に向けて搬送方向X副走査方向XRへ移動し、ヘッド31に近づいた位置に配置される。このときは、ガイドローラ保持部材52の摺動凸部52Tが摺動路54Rの下端部54RTに当接して、第1ガイドローラ46の移動が停止される。この状態では、記録紙Sの先端部STがヘッド31近くに搬送されるまで、この先端部STの浮き上がりが第1ガイドローラ46によって抑えられている。従って、封筒などの端部がカールし易い厚い記録紙Sであっても、先端部STがヘッド31の吐出面31Fなどに触れることが回避される。なお、このときのギャップGおよび第1ガイドローラ46の停止位置は、先端部STでの想定されるカール形状などを考慮して設定されている。なお、図4bに示すように、第1ガイドローラ46がヘッド31に近づいた位置であってヘッド31に最も近い位置は、ヘッド31からインクが飛翔する飛翔ゾーン58への到達直前位置58Pとされていることが好ましい。これにより、第1ガイドローラ46がヘッド31に近づいてもヘッド31から飛翔したインクが第1ガイドローラ46に付着することが回避され、しかも、ヘッド31に最も近い位置まで先端部STの浮き上がりを防止しつつ記録紙Sを搬送することができる。以上説明したように、本実施形態では、ベルトプラテン機構部104を下降させてギャップGを拡大すると、これに連動して、圧縮コイルバネ56が伸び出して第1ガイドローラ46が搬送下流側傾斜方向Pに移動する。この結果、第1ガイドローラ46はヘッド31に近づく。そして、ベルトプラテン機構部104を上昇させてギャップGを縮小すると、これに連動して第1ガイドローラ46が上方へ移動することになり、圧縮コイルバネ56が縮んで第1ガイドローラ46が搬送下流側傾斜方向Pとは反対方向Qに移動する。この結果、第1ガイドローラ46はヘッド31から搬送上流側へ遠ざかる。従って、ギャップGの拡大、縮小に連動して第1ガイドローラ46のヘッド31への近接、離隔を行っており、記録紙Sが厚くて記録紙Sの先端部STが変形し易いものであっても、記録紙Sが薄くて変形し難いものであっても、搬送中に先端部STがヘッド31に触れることを容易に防止することができる。また、第1ガイドローラ46のこの近接、離隔を行う機構として、ガイドローラ保持付勢部50を設けている。このガイドローラ保持付勢部50は、ガイドローラ保持部材52、摺動保持部54、および、圧縮コイルバネ56で構成され、第1ガイドローラ46を搬送下流側傾斜方向Pに向けて付勢している。従って、このガイドローラ保持付勢部50の構成を簡単なものにすることができる。なお、ギャップGの大小にかかわらずに初期状態から第1ガイドローラ46をヘッド31に近づけておく構成にした場合、ヘッド周辺に部材を密集させてしまい、ヘッド周辺の装置構成が複雑化してしまう。さらに、この構成では、第1ガイドローラ46の位置がヘッド31に対して搬送方向に近い位置であり、かつギャップGが小さいため、ヘッド31の吐出性能を保つためのメンテナンスをサービスマンなどがする際に第1ガイドローラ46が支障となり、充分にメンテナンスできない虞がある。従って、ギャップGを小さくした際に第1ガイドローラ46がヘッド31から離間するという本実施形態の構成にしておくことで、メンテナンスに支障をきたすことを抑制するという効果が得られる。また、本実施形態では、記録紙Sの先端部STの浮き上がりを第1ガイドローラ46で抑えることで説明したが、この浮き上がりを防止できるものであれば、特にガイドローラに限られず、他のガイド部材であってもよい。例えば、図5に示すように、搬送下流側傾斜方向Pおよびその反対方向Qに往復動可能なようにガイド部材68をヘッドホルダ32に取り付け、図5bに示すようにギャップGを拡大したときには搬送下流側傾斜方向Pにガイド部材68が移動下降し、図5aに示すようにギャップGを縮めたときには搬送下流側傾斜方向Pとは反対方向Qにガイド部材68が移動上昇する構成にすることも可能である。この場合、例えば、ガイド部材68の移動機構をヘッドホルダ32に設け、設定するギャップGに応じてガイド部材68の位置設定を制御ユニット10で制御する。ガイド部材68としては、例えば、搬送方向X側搬送下流側に徐々に下方へ傾斜する傾斜面68Fを下面側に有する長尺部材である。傾斜面68Fでなく、平面、湾曲凸面などであってもよい。移動機構としては、例えば、ガイド部材68の両端部を保持して搬送下流側傾斜方向Pおよびその反対方向Qに往復動可能なガイド部材保持部材69をヘッドホルダ32に設け、制御ユニット10によりガイド部材保持部材69の移動を制御する。また、本実施形態では、プリンタ部102、ベルトプラテン機構部104を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット33を設ける構成で説明したが、別の機構でギャップGを変更させてもよい。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。図6aは、ギャップGを縮めたときの本実施形態に係るインクジェットプリンタの部分側面拡大図であり、図6bは、ギャップGを拡大したときの本実施形態に係るインクジェットプリンタの部分側面拡大図である。本実施形態のライン型インクジェットプリンタは、第1実施形態のインクジェットプリンタ1に比べ、第2ガイドローラ保持付勢部93が異なる。第2ガイドローラ保持付勢部93は、摺動保持部54と同様の構成で下方向から搬送方向とは反対側に傾斜した方向以下、搬送上流側傾斜方向Kと記載に摺動路が形成された第2摺動保持部94を有する。また、第2ガイドローラ保持付勢部93は、第1実施形態で説明したガイドローラ保持部材52と同じ構成のガイドローラ保持部材と、第2摺動保持部94に保持された第2圧縮コイルバネ96とを備えている。この構成により、ガイドローラ保持部材は、第2圧縮コイルバネ96に付勢されて、搬送上流側傾斜方向Kおよびその反対方向Lに往復動可能となっている。本実施形態では、記録紙Sとして封筒などの厚紙を用いるときには、第1実施形態と同様、ベルトプラテン機構部104を下降させてギャップGを所定の設定値にまで拡大する。この下降では、搬送ベルト41が下降することで、第2圧縮コイルバネ96の付勢力により、ガイドローラ48を保持するガイドローラ保持部材が下降する。この結果、図6bに示すように、第2ガイドローラ48は、搬送上流側傾斜方向Kに移動し、搬送路41R上ではヘッド31に向けて搬送方向Xとは反対方向副走査方向XRへ移動してヘッド31に近づく。この状態では、第1実施形態で説明した作用に加え、第2ガイドローラ48によって、ヘッド31の下方を通過した記録紙Sの先端部STの浮き上がりが更に抑えられる。従って、記録紙Sがヘッド31の吐出面31Fに触れることをより確実に防止することができる。なお、記録紙Sとして普通紙などの薄紙を用いるときには、第1実施形態と同様、ベルトプラテン機構部104を上昇させてギャップGを所定の設定値にまで縮める。この上昇では、搬送ベルト41が上昇することでガイドローラ保持部材が上昇する。この結果、図6aに示すように、第2ガイドローラ48が搬送上流側傾斜方向Kとは反対方向Lに移動し、搬送路41R上では搬送方向Xへ移動してヘッド31から遠ざかる。以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。"