"圧縮手段、放熱器、絞り手段、蒸発器を順次接続して閉回路を形成し、運転中の前記放熱器内の冷媒の圧力が該冷媒の臨界圧力を超える蒸気圧縮式のヒートポンプにおいて、前記放熱器は管内を冷媒流路とする伝熱管から構成され、前記伝熱管の少なくとも一部分に当該部分から前記伝熱管の他の部分への熱伝達を防止する熱損失低減手段を設けたことを特徴とするヒートポンプ。前記放熱器は、該放熱器における冷媒流路全長の略中央部に設けられた折返し部と、互いに略並行し且つ流れ方向が対向する上流側伝熱管及び下流側伝熱管とを備え、前記上流側伝熱管と前記下流側伝熱管の外面間の少なくとも一部分に前記上流側伝熱管から前記下流側伝熱管への熱伝達を防止する熱損失低減手段を設けたことを特徴とする請求項1記載のヒートポンプ。前記熱損失低減手段として、前記伝熱管の外面に密着する発泡系樹脂断熱材を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項2何れか一項記載のヒートポンプ。前記熱損失低減手段として、前記伝熱管相互の間隔を所定の範囲内に維持する伝熱管保持部材を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項3何れか一項記載のヒートポンプ。水を貯える貯湯タンクを備え、前記放熱器の前記伝熱管は前記貯湯タンクの内部に挿入配置され、前記伝熱管内の冷媒と前記貯湯タンク内の水との間で熱交換を行うように構成されたことを特徴とする請求項1乃至請求項4何れか一項記載のヒートポンプを用いたヒートポンプ給湯装置。ところで、前述の遷臨界サイクルでは、放熱器において冷媒は凝縮せず、放熱するとともに該温度が低下する。そのため、放熱器内で冷媒の凝縮を伴うフルオロカーボン系冷媒を用いたヒートポンプサイクルに比べて、放熱器の冷媒流路上流側の冷媒温度と下流側の冷媒温度との差が大きくなる。即ち、高圧サイドにおける冷媒の放熱過程で冷媒の凝縮を伴うフルオロカーボン系冷媒を用いたヒートポンプサイクルでは、放熱器を流れる冷媒は温度一定の下、凝縮して放熱するので、放熱器内部の冷媒の温度差は小さいが、前述の遷臨界サイクルでは、放熱するに従って冷媒温度が低下するので、放熱器内部の冷媒温度差が大きい。このように遷臨界サイクルでは、放熱器内部の冷媒温度差が大きいので、例えば放熱器を構成する上流側の冷媒管と下流側の冷媒管が相互に接触したり、冷媒管の間隔が狭い場合には、冷媒管間での熱伝達が生じ、放熱器上流側の冷媒から下流側の冷媒へと熱が移動する。そして、放熱器上流側の冷媒の熱が放熱器下流側へと伝達されると、放熱器出口の冷媒温度が高くなると共に比エンタルピが大きくなり、その結果、絞り手段を通過して蒸発器へと流れる冷媒の比エンタルピが大きくなり、ヒートポンプの吸熱量及び放熱量が減少し、ヒートポンプの効率が著しく低下するという問題が生ずる。特に、前述の特許文献2記載の従来技術のように、ヒートポンプの放熱器を貯湯タンクの内部に設ける場合には、冷媒と水との熱交換が必ずしも対向流的にならないので、放熱器の上流側の冷媒の熱が貯湯タンク内の水へと伝達され、該水を介して放熱器下流側の冷媒へと再伝達するとう問題も生ずる。その結果、放熱器出口の冷媒温度が上昇し、蒸発器へと流れる冷媒の比エンタルピが大きくなり、ヒートポンプの能力と効率が著しく低下してしまう。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡易な制御で、且つ高効率な加熱運転が可能なヒートポンプ及びヒートポンプ給湯装置を提供することを目的とする。第1発明のヒートポンプは、圧縮手段、放熱器、絞り手段、蒸発器を順次接続して閉回路を形成し、運転中の前記放熱器内の冷媒の圧力が該冷媒の臨界圧力を超える蒸気圧縮式のヒートポンプにおいて、前記放熱器は管内を冷媒流路とする伝熱管から構成され、前記伝熱管の少なくとも一部分に当該部分から前記伝熱管の他の部分への熱伝達を防止する熱損失低減手段を設けたことを特徴とする。第2発明のヒートポンプは、第1発明のヒートポンプにおいて、前記放熱器は、該放熱器における冷媒流路全長の略中央部に設けられた折返し部と、互いに略並行し且つ流れ方向が対向する上流側伝熱管及び下流側伝熱管とを備え、前記上流側伝熱管と前記下流側伝熱管の外面間の少なくとも一部分に前記上流側伝熱管から前記下流側伝熱管への熱伝達を防止する熱損失低減手段を設けたことを特徴とする。第3発明のヒートポンプは、第1発明乃至第2発明何れか一発明のヒートポンプにおいて、前記熱損失低減手段として、前記伝熱管の外面に密着する発泡系樹脂断熱材を備えたことを特徴とする。第4発明のヒートポンプは、第1発明乃至第3発明何れか一発明のヒートポンプにおいて、前記熱損失低減手段として、前記伝熱管相互の間隔を所定の範囲内に維持する伝熱管保持部材を備えたことを特徴とする。第5発明のヒートポンプ給湯装置は、第1発明乃至第4発明何れか一発明のヒートポンプと、水を貯える貯湯タンクとを備え、前記放熱器の前記伝熱管は前記貯湯タンクの内部に挿入配置され、前記伝熱管内の冷媒と前記貯湯タンク内の水との間で熱交換を行うように構成されたことを特徴とする。第1発明のヒートポンプによれば、該放熱器は管内を冷媒流路とする伝熱管から構成され、前記伝熱管の少なくとも一部分に当該部分から前記伝熱管の他の部分への熱伝達を防止する熱損失低減手段を設けたので、放熱器上流側の冷媒から放熱器下流側の冷媒へと熱が伝達することによるヒートポンプの性能低下を防止することができる。即ち、前記熱損失低減手段を備えることによって、放熱器上流側の冷媒から放熱器下流側の冷媒へと熱が伝達することによる放熱器出口における冷媒の温度及び比エンタルピの上昇と、ヒートポンプの放熱量及び吸熱量の減少を防止することができる。その結果、放熱器おける冷媒から被加熱物への放熱量を確保し、放熱器出口における冷媒の温度及び比エンタルピを低く維持することができ、蒸発器における冷媒の吸熱量も維持できるので、高効率なヒートポンプ運転を行うことが可能となる。第2発明のヒートポンプによれば、前記放熱器は、該放熱器における冷媒流路全長の略中央部に設けられた折返し部と、互いに略並行し且つ流れ方向が対向する上流側伝熱管及び下流側伝熱管とを備え、前記上流側伝熱管と前記下流側伝熱管の外面間の少なくとも一部分に前記上流側伝熱管から前記下流側伝熱管への熱伝達を防止する熱損失低減手段を設けたので、放熱器上流側の冷媒から放熱器下流側の冷媒へと熱が伝達することによるヒートポンプの性能低下を防止することができると共に、放熱器の加工、組立てを容易に行うことができる。また、被加熱物を収容する容器等へ放熱器を設置する場合、本発明の放熱器は、該放熱器における冷媒流路全長の略中央部に設けられた折返し部と、互いに略並行し且つ流れ方向が対向する上流側伝熱管及び下流側伝熱管とから成るので、比較的小径の穴から容易に挿入配置することが可能である。第3発明のヒートポンプによれば、前記熱損失低減手段として、前記伝熱管の外面に密着する発泡系樹脂断熱材を備えたので、前記熱損失低減手段の加工及び取付けを容易に行うことができる。第4発明のヒートポンプによれば、前記熱損失低減手段として、前記伝熱管相互の間隔を所定の範囲内に維持する伝熱管保持部材を備えたので、伝熱管相互の接触を防止することができ、伝熱管外面が互いに接触することによる熱移動を防止できる。また、伝熱管間に所定の間隙を設けたので、上流側伝熱管から被加熱物へ伝達された熱が下流側伝熱管内の冷媒へと再伝達されることを防止することができる。第5発明のヒートポンプ給湯装置によれば、水を貯える貯湯タンクを備え、前記放熱器の前記伝熱管は前記貯湯タンクの内部に挿入配置され、前記伝熱管内の冷媒と前記貯湯タンク内の水との間で熱交換を行うように構成されたので、貯湯タンク内の水を取出して加熱した後に貯湯タンクへと戻す循環加熱経路や加熱用循環ポンプが不要になる。そのため、循環ポンプの消費電力が無くなり、循環加熱経路を流れる水の流量制御が不要になり、循環加熱経路内部の水が凍結することを防止する手段も不要になる。特に、本発明のヒートポンプ給湯装置では、放熱器上流側の冷媒から放熱器下流側の冷媒へと熱が伝達することを防止する熱損失低減手段を設けたので、放熱器を貯湯タンク内部に備える構成において、放熱器出口の冷媒温度及び比エンタルピを低く維持することが可能となり、ヒートポンプの放熱量及び吸熱量を増大させ、高効率な運転を行うことが可能となる。以下、本発明の実施形態に係るヒートポンプ及びヒートポンプ給湯装置を図面に基づき詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係るヒートポンプ給湯装置の概略構成図である。本実施形態に係るヒートポンプ給湯装置は、ヒートポンプ10と貯湯タンク20から構成される。ヒートポンプ10は、圧縮手段としての圧縮機1、放熱器2、絞り手段としての膨張弁3、蒸発器4を備え、前記各要素を順番に冷媒が流通するように冷媒配管で順次接続された閉回路冷媒回路を形成している。ヒートポンプ10を構成する圧縮機1、膨張弁3、蒸発器4は、一の筐体に収納されユニット化されておりヒートポンプユニット10a、他方、放熱器2は、ヒートポンプユニット10aの外部に設けられている。そして、ヒートポンプ10には、冷媒として二酸化炭素R744が封入されている。尚、通常、ヒートポンプ10と貯湯タンク20は、後述する方法により給湯装置を設置する現場において接続されるが、ヒートポンプ10への冷媒封入は工場において行われ、ヒートポンプ10は、冷媒が封入された状態で工場から出荷される。圧縮機1は、低圧の冷媒を高圧の状態に圧縮するためのものである。本実施形態に係るヒートポンプでは、冷媒として二酸化炭素を用いているので、圧縮機1から吐出される冷媒の圧力は冷媒の臨界圧力を超える。圧縮機1は、一段目圧縮要素1aと二段目圧縮要素1bとを備えるロータリー式の二段圧縮式である。二段圧縮式を採用することで、各段の圧縮要素の圧力比を小さくすることができ、高効率に冷媒を高圧力まで圧縮できるという利点を有する。尚、圧縮機1としては、他の公知の圧縮機、例えば、スクロール式や往復式、スクリュー式等の圧縮機を用いることもできる。放熱器2は、冷媒と被加熱物である水との間で熱交換を行うための熱交換器である。放熱器2内部での冷媒圧力は臨界圧力を超えるので、放熱器2はガスクーラとして作用する。即ち、放熱器2の冷媒流路内部で冷媒は凝縮せず、水に対して放熱して冷却されるに従ってその温度が低下する。放熱器2の構造を図2に示す。本実施形態の放熱器2は、管内を冷媒流路とする1本の伝熱管全長は約10mで、外径は約5mmから成り、該伝熱管の略中央部分、即ち全長の約1/2となる部分は、略U字形状に折り曲げられた折返し部2cを形成している。折返し部2cの上流側となる上流側伝熱管2aと、下流側となる下流側伝熱管2bは、略並行し、且つ互いに冷媒の流れ方向が対向するように構成されている。そして、放熱器2の冷媒入口部と冷媒出口部付近には、放熱器2を保持し、貯湯タンク20へと固定するための固定金具7を備えている。また、放熱器2を構成する伝熱管は、図2bに示す通り、二重管構造をしている。内管2aI、2bIの内側が冷媒流路であり、外管2aO、2bOの外側が水側である。内管2aI、2bIと外管2aO、2bOの間隙は、貯湯タンク20の外側において、外気側と連通している。これにより、内管2aI、2bIが破損する等の事故が発生したとしても、冷媒や冷凍機油が貯湯タンク20内に侵入するすることを防止することができる。放熱器2の伝熱管は、焼きなまし銅管であり、ヒートポンプ10を出荷する時点、即ち少なくとも貯湯タンク20に挿入する前は、可撓性を有している。そして、ヒートポンプ10を出荷する際、放熱器2の伝熱管形状はコイル状に巻かれている。これにより、ヒートポンプ10の出荷搬送や、貯湯タンク20への放熱器2の組み付けを容易に行うことができる。即ち、給湯装置を設置する現場において、コイル状に巻かれた放熱器2の伝熱管を貯湯タンク20に挿入しやすいように適度に伸ばし、貯湯タンク20の放熱器挿入口23から貯湯タンク20の内部に容易に挿入することができる。尚、貯湯タンク20内部に挿入された後の放熱器2の伝熱管の全体形状としては、直線形状に限らず、図4aのような螺旋状や、図4bのような蛇行状など、任意の曲げ形状で良い。この場合も、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bは、略並行した状態になっている。放熱器2の上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bとの間には、熱損失低減手段としての断熱材5が伝熱管2a、2bに密着するように配置されている。断熱材5は、発泡樹脂系の断熱材であり、例えば、ポリウレタンPUR、ポリスチレンPS、ポリオレフィンPP、PE、クロロプレンCR、シリコンSI等を材料とした発泡素材を採用し得る。また、断熱材5は、適度に圧縮された状態で伝熱管2aと2bの間隙に挿入されており、弾性反発力により各伝熱管の外表面に密着している。このように、断熱材5を運転中に高温となる上流側伝熱管2aと低温となる下流側伝熱管2bの間に密着挿入することにより、伝熱管2a、2b間での熱の移動を阻止できるので、ヒートポンプの高効率な運転が可能となる。また、必要に応じて、断熱材5を伝熱管2a又は2b何れか一方の表面に接着材で接着固定しても良い。断熱材5を一方の伝熱管表面に接着することで、放熱器2の組立て加工を非常に容易に行えると共に、断熱材5のズレを防止することができ、熱損失低減効果を更に高めることができる。尚、伝熱管2aと2bの両方の管表面に断熱材5を接着することも可能である。また更に、断熱材5を挟み込んだ後の伝熱管2a、2bを、外側から、所謂結束バンド等で締め付け固定することもできる。これらの方法により、断熱材5のズレや脱落を防止することができるので、放熱器2の加工組立てが容易になり、また、放熱器2を貯湯タンク20へ組み込む作業も容易に行うことができると共に、断熱材5の熱損失低減効果を確実に発揮することができるようになる。尚、本実施形態に係る放熱器2は、断熱材5を、固定金具7に近い部分、即ち伝熱管2a、2bの温度差が大きい部分にのみ設けるようにしている。このように、断熱材5を伝熱管2a、2bの全体に設けなくても十分にその熱損失低減効果が期待できる。特に、折返し部2c付近は伝熱管2a、2bの温度差が小さいので断熱材5の熱損失低減効果が小さく、断熱材5を取り付けない方が水との伝熱面積を大きく確保できるので性能面で有利になる。固定金具7は、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bを挿入保持するための穴7a、7bと、固定ねじ用の複数の穴7cとを備えた、所謂配管フランジ状の形状をしている。そして、放熱器2の伝熱管2a及び2bは、固定金具7の穴7a、7bに挿入された後、ロー付けにより接合されている。固定金具7が接合された放熱器2は、貯湯タンク20に挿入され、固定金具7によって、固定保持されている。即ち、固定金具7の穴7cにねじを挿入し、貯湯タンク20の放熱器挿入口23にねじ止め固定される。このような構成にすることで、放熱器2を貯湯タンク20へと組み込む作業を容易に行うことができ、例えば、既設の貯湯タンクに本発明のヒートポンプを追加設置することも容易に行うことができる。また、固定金具7と放熱器挿入口23との固定は、フランジ形状の固定金具7を直接ねじ止めする方法に代えて、別途固定用金具や固定用ナット等を用いて固定する方法であっても良い。尚、固定金具7と伝熱管2a、2bの固定はロー付けによるものとしたが、食い込み式の金属シールリングを用いたシール固定方法や、Oリングなどのシール固定部材によって密封固定する方法、その他、管材料を密封保持する公知の方法を採用することも可能である。本実施形態のように伝熱管2a、2bを固定金具7にロー付け固定する方法は、確実な密封が可能であり、漏れ等の恐れが少なく、また、放熱器2を強固に固定できるので、放熱器2の脱落等の危険性が少ないという点において有利である。絞り手段としての膨張弁3は、放熱器2で水に対して放熱し低温度となった冷媒を絞り膨張により減圧して、蒸発圧力にするためのものである。絞り手段としては、キャピラリーチューブ、温度式膨張弁、電動膨張弁等を採用し得る。本実施形態に係るヒートポンプ10では、電動膨張弁を用いている。そして、放熱器2に流入する冷媒の温度が所定の値、即ち水を加熱するために好適な温度、になるように膨張弁3の開度を制御している。蒸発器4は、冷媒の蒸発作用により、大気から吸熱するための熱交換器であり、フィンアンドチューブ式の熱交換器を採用している。また、蒸発器4は、冷媒と熱交換を行う空気を供給するためのファン4fを備えている。蒸発器4において、冷媒は、ファン4fによって供給された空気から熱を奪って液相部分が蒸発する。また、図示を省略するが、蒸発器4の出口から圧縮機1へと繋がる配管上にアキュームレータを備えることも可能である。該アキュームレータは、圧縮機1に液冷媒が吸入されることを防止するためのものであり、内部で気液分離を行い、一時的に液冷媒を貯留する機能を有する。これにより、液圧縮による圧縮機1の破損を防止することができ、ヒートポンプの耐久信頼性が向上する。また、必要に応じて、膨張弁3へと流れる高圧液冷媒と蒸発器4から流出する低圧冷媒との間で熱交換を行い、高圧冷媒を冷却し低圧冷媒を加熱する内部熱交換器図示せずを設けることも可能である。この場合は、該内部熱交換器により低圧冷媒が過熱されるので、前記アキュームレータと同様に、圧縮機1の湿り圧縮を防止する効果が期待できる。また、内部熱交換器の採用により、蒸発器4の内部に熱伝達率が高い二相冷媒領域を多く確保できるので、蒸発器4の伝熱性能が向上し、ヒートポンプの性能を向上させることができる。貯湯タンク20は、内部に給湯水湯を貯えるものである。本実施形態に係る貯湯タンク20は、水を貯える容器としての缶体20aと、缶体20aの外周に設けられた断熱材20cと、更にその外側に設けられた外装20bとから成る。また、貯湯タンク20は、タンク内部へ水を導入する給水入口21と、湯を供給する給湯出口22と、放熱器2を挿入し固定する放熱器挿入口23を備えている。缶体20aは、内部に給湯水を貯えるステンレス製の容器である。断熱材20cは、缶体20aからの放熱を防止し、給湯装置の効率を向上させるもので、例えば、発泡ウレタン等発泡系の断熱材や、グラスウール等繊維系の断熱材を採用し得る。本実施形態に係る貯湯タンク20では、断熱材20cとして発泡ウレタンを用いており、缶体20aに外装20bを組み付けた後、缶体20aと外装20bの間にフォーム材を注入することにより断熱材20cを形成している。外装20bは、断熱材20cを保持するためのものであり、本実施形態では、鉄圧延鋼板を材料としている。給水入口21は、貯湯タンク20の内部に水を入れるためのもので、貯湯タンク20の上部から内部に挿入された管状の形態をしている。給水入口21の上端部缶外側は、給水配管を接続することができるように継ぎ手形状例えば、管用テーパねじをしている。他方、給水入口21の下端部缶内側は、貯湯タンク20の下方まで挿入され開口している。これにより、貯湯タンク20内に貯えられている湯水の温度成層を乱すことなく、温度の低い給水を缶体20aの下方に導入することができ、貯湯タンク20内での冷温水混合による熱損失を低減することができる。尚、給水入口21は、図5に示すように、貯湯タンク20の下方例えば、缶体20aの底面に設けても良い。このような構成であっても、低温の供給水をタンクの下方から供給することが可能であり、貯湯タンク20内の冷温水混合による熱損失を低減することが可能である。図1のように給水入口21を貯湯タンク20の上方に設ける方法は、重量が大きくなる貯湯タンク20の設置固定が容易で、且つ限られた狭いスペースにおいても設置が可能である点において優れており、図5のように給水入口21を貯湯タンク20の下方に設ける方法は、貯湯タンク20の内部に挿入する管部分を短くできる点において優れている。給湯出口22は、貯湯タンク20内に貯えられた湯を給湯利用側へ送り出すためのもので、貯湯タンク20の上部から内部に挿入された管状の形態をしている。給水入口21と同じように、給湯出口22の上端部缶外側は、給湯配管を接続することができるように継ぎ手形状をしている。給湯出口22の下端部缶内側は、貯湯タンク20の内部で開口しているが、開口位置は、給水入口21とは異なり、貯湯タンク20内の上方である。つまり、給水入口21と給湯出口22は、貯湯タンク20内に挿入される管部の長さが異なり、給湯出口22の方が給水入口21より短い。これにより、貯湯タンク20の内部上方に貯えられた高温の湯を給湯利用側へ供給することができる。放熱器挿入口23は、貯湯タンク20の内部に放熱器2を挿入し、放熱器2を固定保持するためのものである。放熱器挿入口23は、放熱器2を挿入するための缶体20a内部に連通する穴と、放熱器2に取り付けられた固定金具7をねじ止めするねじ穴を備えている。固定金具7は配管フランジ状の形状をしているので、放熱器挿入口23も、これに適合するフランジ状の継ぎ手形状をしている。固定金具7と放熱器挿入口23との接合面には、貯湯タンク20の気密性を保つため、ガスケットが挟み込まれている。尚、前述の通り、固定金具7と放熱器挿入口23との固定方法については、他の固定方法を採用することもできる。放熱器挿入口23は、貯湯タンク20の上面に設けられている。そのため、放熱器2は、貯湯タンク20の上方から挿入されることになる。このように放熱器挿入口23を貯湯タンク20の上面に設ける方法は、貯湯タンク20の設置スペースを狭くすることができるという点において優れている。また、図5に示すように、放熱器挿入口23を貯湯タンク20の下方に設けることも可能である。このように放熱器挿入口23を貯湯タンク20の下方に設けることにより、貯湯タンク20内の比較的温度の低い水によって放熱器2出口側冷媒を冷却することができるので、放熱器2出口の冷媒の比エンタルピを小さくすることが可能となる。その結果、ヒートポンプの加熱性能を更に向上させることができる。次に、第1の実施形態に係るヒートポンプの動作について説明する。図3は、本発明に係るヒートポンプのヒートポンプサイクルを示す温度-比エンタルピ線図である。横軸は冷媒の比エンタルピkJ/kg、縦軸は冷媒の温度°Cであり、符号SLは冷媒の飽和液線、SVは飽和蒸気線を示している。本ヒートポンプサイクルでは、図3において状態aで示される低温の冷媒蒸気が圧縮機1の吸入口から吸入され、圧縮機1により圧縮され、高温高圧の冷媒状態bとなって吐出される。本実施形態ではヒートポンプの冷媒として二酸化炭素を用いているので、圧縮機1から吐出される冷媒の圧力は、図3状態bのごとく、臨界圧力を超えている。尚、本発明に係るヒートポンプでは、圧縮機1から吐出される冷媒の温度Tbが所定の値になるように膨張弁3の開度を制御している。これにより放熱器2入口における冷媒の温度Tbは、水を加熱するための好適な値に維持されるので、高効率なヒートポンプ運転を行うことができる。圧縮機1から吐出された冷媒は、放熱器2に流入し、貯湯タンク20内の水と熱交換を行い冷却される。図3で示されるように、放熱器2における冷媒の圧力は臨界圧力を超えているので、放熱器2で冷却された冷媒は、凝縮せずに、冷却されるに従ってその温度が低下する。放熱器2によって冷却された冷媒は、状態cで示される。尚、放熱器2における冷媒の放熱によって加熱された水は、貯湯タンク20の上方に貯えられ、給湯用途に利用される。放熱器2を出た冷媒は、膨張弁3を通過することによって絞り膨張等エンタルピ膨張し、蒸発器4へと流れる。蒸発器4に流入する冷媒は、状態dで表わされ、低圧の気液二相状態である。尚、前述の通り、膨張弁3の開度は、圧縮機1から吐出される冷媒の温度Tbが所定の値になるように制御されている。蒸発器4に流入した冷媒は、蒸発器4において、ファン4fによって供給された空気と熱交換を行い、空気から熱を吸収して、液相部分が蒸発する。蒸発器4の出口において、冷媒は僅かに過熱した蒸気であり、状態aで表わされる。蒸発器4から流れ出た冷媒は、圧縮機1へと流れる。尚、蒸発器4の出口から圧縮機1へと繋がる配管上にアキュームレータ図示せずを備えている場合には、蒸発器4から流れ出た冷媒は、該アキュームレータにおいて確実に気液分離された後、蒸気冷媒のみが圧縮機1に吸入される。そして、圧縮機1において冷媒は再び圧縮される。以上説明の通りヒートポンプサイクルが連続的に動作し、蒸発器4において外気から吸熱し、放熱器2において放熱して水を加熱する。そして、放熱器2において加熱された水は、給湯用途に利用される。尚、内部熱交換器図示せずを設けた場合には、該内部熱交換器において、放熱器2から流出した高圧低温の液冷媒と、蒸発器4を出た低圧低温の冷媒との間で熱交換が行われ、高圧冷媒が冷やされ、低圧冷媒が加熱される。この場合は、内部熱交換器において高圧冷媒が冷やされるので、蒸発器4へ流入する冷媒の比エンタルピが小さくなり、蒸発器4の内部に熱伝達率が高い二相冷媒領域を多く確保できる。その結果、蒸発器4の伝熱性能が向上し、サイクル性能を向上させることができる。また、内部熱交換器において低圧冷媒が過熱されるので圧縮機1の湿り圧縮を防止することができる。ところで、本発明のヒートポンプのように高圧側の冷媒圧力が臨界圧力を超える遷臨界サイクルにおいては、放熱器2内部で冷媒は凝縮せず、放熱するに従ってその温度が低下するので、放熱器2内部の冷媒温度差が大きくなる。即ち、図3において状態bで示される放熱器2に流入する冷媒の温度Tbと、状態cで示される放熱器2出口の冷媒温度Tcとの差が大きく、また、放熱器2の内部においても、冷媒流れ方向に温度差が生じている。このように放熱器2内部での冷媒温度差が大きいことは、温度一定の下で凝縮しながら放熱するフロン系冷媒を用いたヒートポンプと大きく相違する点であり、遷臨界サイクルヒートポンプの特徴である。前述のように、遷臨界サイクルにおいては、放熱器2における冷媒の流れ方向温度差が大きいので、放熱器2を構成する伝熱管2a、2bが相互に接触している場合や、伝熱管2a、2bの間隔が狭い場合には、温度の高い放熱器2の上流側伝熱管2aから温度の低い下流側伝熱管2bへと熱が伝達し、放熱器2上流側の冷媒が冷やされ、下流側の冷媒が加熱されることになる。そうすると、放熱器2を出て膨張弁3へと流れる冷媒の温度Tcが高くなり、比エンタルピが大きくなる。これを図3に示したサイクルで見ると、膨張弁3へと流れる冷媒は、状態cで示される点から線図の等圧線上を右上方向に移動して状態c2になり、その温度は、TcからTc2へと上昇する。そして、蒸発器入口における冷媒の状態は、状態dから状態d2へと変わり、比エンタルピがdhに相当する分だけ大きくなる。その結果、放熱器2において冷媒から水に伝達される熱量は減少しdhに相当、蒸発器4における冷媒の吸熱量も減少し、ヒートポンプの能力と効率が著しく低下してしまう。特に、本発明のヒートポンプ給湯装置のように、放熱器2を貯湯タンク20の内部に設け、水側を強制循環させない方式を採用する場合には、水側の流れは加熱による自然対流となり、冷媒と水とを対向流的に熱交換させることが困難であるので、上記の伝熱管2a、2b相互の熱伝達による不具合が発生しやすい。即ち、冷媒温度の高い上流側伝熱管2a内の冷媒によって伝熱管2a周囲の水が加熱され、該加熱された水は自然対流でゆっくりと流れるので、該水の熱が、上流側伝熱管2aに並行し且つ温度の低い下流側伝熱管2b内の冷媒へと再伝達されることになる。この伝熱管相互の熱伝達による熱損失は、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bとの温度差が大きくなる放熱器挿入口23付近において顕著である。本実施形態に係るヒートポンプでは、前述の通り、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bの間に熱損失低減手段としての断熱材5を備えているので、上流側伝熱管2aから下流側伝熱管2bへの熱伝達を防止することができ、放熱器2の出口における冷媒の温度と比エンタルピを低く抑えることができるので、ヒートポンプの加熱能力と加熱効率を高く維持することができる。そのため、給湯水循環方式のように沸き上げ温度に応じた水流量制御等を必要とせずに簡単な制御で高効率な給湯運転を行うことが可能となる。次に、本発明の他の実施形態である第2の実施形態に係るヒートポンプ及びヒートポンプ給湯装置について、図面に基づき詳細に説明する。第2の実施形態に係るヒートポンプは、熱損失低減手段として、伝熱管保持部材30を備えている。この点が第1の実施形態に係るヒートポンプと相違する。その他の構成については、既に説明した第1の実施形態に係るヒートポンプと同一の構成で同一の作用、効果を奏するので、その説明を省略し、第1の実施形態との相違点についてのみ詳細に説明する。図6は、第2の実施形態に係るヒートポンプの構成部品である放熱器2及びその組み付け構造を示す説明図である。図6において、第1の実施形態に係るヒートポンプと同一若しくは同様の作用、効果を奏する構成要素については、同じ番号を付している。本実施形態に係る放熱器2には、熱損失低減手段として伝熱管保持部材30が取り付けらている。伝熱管保持部材30は、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bとの間に設けられており、後述する形態によって各管を相互に支持固定している。これにより、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bとの接触を防ぎ、管相互の間隔を所定の範囲本実施形態では、軸間距離約15mmに維持することができるので、伝熱管2a、2b間の熱伝達を防止することができる。図7は、伝熱管保持部材30の構造を示す説明図である。図7aは伝熱管保持部材30を、これに装着される伝熱管2a、2bの軸方向から見た図であり、図7bは側面から見たものである。また、伝熱管保持部材30に伝熱管2a,2bが装着された状態を図7cに示す。伝熱管保持部材30は、伝熱管2a、2bを所定の間隔を確保して保持する伝熱管保持部31を2箇所備えている。伝熱管保持部31の形状は、伝熱管2a、2bの外面に当接する円弧状の凹形であり、該円弧面の内径は伝熱管2a、2bの外径と同じか僅かに小さくなっており、開口部32の寸法は伝熱管2a、2bの外径より小さくなっている。伝熱管保持部材30の材質は、耐水性、耐熱性を有する樹脂材料であり、僅かな可撓性を有している。例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、フッ素樹脂PTFE、ポリアミドPA、ポリアセタールPOM等の材料を採用し得る。伝熱管2a、2bは伝熱管保持部31の開口部32から装着され、伝熱管保持部31に装着された伝熱管2a、2bは、伝熱管保持部材30の弾性反発力により挟み込まれるように圧迫支持固定されている。このような形態の伝熱管保持部材30を採用することにより、伝熱管保持部材30に伝熱管2a、2bを容易に装着できるので、放熱器2の組立て作業効率を高めることができる。また、伝熱管保持部材30は、伝熱管2a、2bを装着した状態で、伝熱管2a、2bの各々の外面に共に内接する最小直径の仮想円G仮想円筒Gの内側に収まるような形状をしている。このように伝熱管2a、2bを装着した後の伝熱管保持部材30は仮想円Gから外側にはみ出す部分がないので、放熱器2を貯湯タンク20の放熱器挿入口23から挿入する作業を容易に行うことができる。尚、本実施形態では、仮想円Gの直径は約20mmである。尚、前述の通り、伝熱管2a、2bは伝熱管保持部材30の弾性反発力により保持されているので、別途伝熱管2a、2bを支持する固定具等を必要としないが、伝熱管保持部材30に伝熱管2a、2bを装着した後、更に外側から、所謂結束バンド等図示せずにより、伝熱管2a、2bを締め付け固定しても良い。これにより、伝熱管保持部材30の脱落を防止することができるので、熱損失低減の効果を確実に発揮させることができる。以上説明のごとく、本実施形態に係るヒートポンプは、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bとの間に、伝熱管2a、2b相互の接触を防ぎ、所定の管間距離を設けて各伝熱管2a、2bを支持固定する伝熱管保持部材30を備えているので、上流側伝熱管2aから下流側伝熱管2bへの熱伝達を低減することができる。即ち、上流側伝熱管2aと下流側伝熱管2bとは所定の距離で離間しているので、熱伝導による熱伝達量が減少すると共に、上流側伝熱管2a外面周囲の水の温度が上昇しても、前記加熱後の高温の水は自然対流により輸送され周囲の水と入替え又は混合されるので、下流側伝熱管2b外面周囲の水の温度が上昇することを防止でき、前記加熱後の水から下流側伝熱管2b内部の冷媒への熱伝達を防止することができる。その結果、放熱器2出口における冷媒の温度と比エンタルピを低く抑えることができるので、高効率なヒートポンプ加熱運転を行うことができる。また、本実施形態に係るヒートポンプでは、伝熱管保持部材30と伝熱管2a、2bが接触する面積が、第1の実施形態に係る断熱材5を設けた場合に比べて小さいので、伝熱管2a、2bと水との伝熱面積を多く確保することが可能となり、放熱器2における高効率な熱交換を行うことができる。尚、上述の実施形態は、本発明の一具体例を示したものであり、従って本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、種々の変更実施が可能である。"