接離自在の一対の接点と、前記接点に固着された銅材からなる通電軸と、前記通電軸に設けられた外部導体が接続される接続面とを備え、前記接続面は、素材面に設けられた所定膜厚のニッケルめっき層と、このニッケルめっき層の上に設けられた所定膜厚の銀めっき層とで構成されている真空バルブ。前記ニッケルめっき層と前記銀めっき層の間に銅ストライクめっき層を設けた請求項1に記載の真空バルブ。前記ニッケルめっき層の膜厚は、前記銀めっき層の同等以上である請求項1または請求項2に記載の真空バルブ。固定側接点、固定側通電軸、固定側封着金具を有する固定側部材、および可動側接点、可動側通電軸、可動側封着金具を有する可動側部材をろう付けする部分組立と、前記固定側部材と前記可動側部材とを真空絶縁容器にろう付けする全体組立との工程を経て製造される真空バルブの製造方法において、前記固定側通電軸の接続面と前記可動側通電軸の接続面とに、それぞれニッケルめっき層とその上に銀めっき層とを設け、前記部分組立と前記全体組立とを行う真空バルブの製造方法。前記ニッケルめっき層と前記銀めっき層の間に、銅ストライクめっき層を設けた請求項4に記載の真空バルブの製造方法。前記固定側通電軸の接続面と前記可動側通電軸の接続面とを銀蒸発防止部材で覆い、前記部分組立と前記全体組立とを行う請求項4または請求項5に記載の真空バルブの製造方法。本発明が解決しようとする課題は、真空バルブの製造工程の過程で加熱を受けても通電軸に設けた銀成分の蒸発を防ぎ、接触抵抗の上昇を抑制する真空バルブおよびその製造方法を提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の真空バルブは、接離自在の一対の接点と、前記接点に固着された銅材からなる通電軸と、前記通電軸に設けられた外部導体が接続される接続面とを備え、前記接続面は、素材面に設けられた所定膜厚のニッケルめっき層と、このニッケルめっき層の上に設けられた所定膜厚の銀めっき層とで構成されている。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る真空バルブを図1を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空バルブの構成を示す要部拡大断面図である。なお、図1において、従来と同様の構成部分については、同一符号を付した。また、真空バルブの構成は、従来と同様であるので、その説明を省略する。図1に示すように、固定側通電軸、可動側通電軸に相当する銅材からなる素材15面には、膜厚8~10μmのニッケルめっき層20を設け、この上に膜厚8~10μmの銀めっき層18を設けている。即ち、接続面は、素材15面に設けた所定膜厚のニッケルめっき層20と所定膜厚の銀めっき層18で構成される。ニッケルめっき層20の膜厚は、銀めっき層18の同等以上とするのが好ましい。各めっき層18、20は、公知の技術で施すものである。このようなめっき層18、20を設けたものは、温度約860°Cでろう付けする部分組立、および温度約830°Cでろう付けする全体組立を行っても、膜厚6~10μmの銀めっき層18が存在していた。即ち、部分組立と全体組立の製造工程の過程で発生する熱履歴を受けても、銀成分の蒸発が抑制され、銀めっき層18の殆どが残存していた。これは、ニッケルめっき層20が、比較的に膜厚があり、銀が溶解しても容易に破れなかったものと考えられる。なお、ニッケルめっき層20には銀成分が混入するものの多量のニッケル成分が残存していた。膜厚は断面観察により測定し、めっき層18、20は成分分析を行った。上記実施例1の真空バルブによれば、接続面10、12となる素材15面にニッケルめっき層20を設け、そしてこの外面に銀めっき層18を設けているので、部分組立時および全体組立時の加熱を受けても、銀めっき層20の蒸発を抑制することができる。次に、本発明の実施例2に係る真空バルブを図2を参照して説明する。図2は、本発明の実施例2に係る真空バルブの構成を示す要部拡大断面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、銅ストライクめっき層を設けたことである。図2において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図2に示すように、ニッケルめっき層20の上に、銀と結びつき易い膜厚約1μmの銅ストライクめっき層21を設けている。銅ストライクめっき層21の上には、銀めっき層18を設けている。このようなめっき層20、21、18が部分組立時と全体組立時の加熱を受けても、銀めっき層18の殆どが残存していた。なお、銅ストライクめっき層21は、銀めっき層18やニッケルめっき層20に拡散し、断面観察で殆どが確認できなかった。上記実施例2の真空バルブによれば、実施例1による効果のほかに、銀めっき層18の密着性を向上させることができる。次に、本発明の実施例3に係る真空バルブを図3、図4を参照して説明する。図3は、本発明の実施例3に係る真空バルブの構成を示す要部断面図、図4は、本発明の実施例3に係る真空バルブの構成を示す要部断面図である。なお、この実施例3が実施例1と異なる点は、銀蒸発防止部材を用いることである。図3、図4において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、固定側通電軸4の固定側接続面10には、ステンレスやセラミックスなどの銀に濡れ難い材質の重り22を載置し、真空バルブの組立を行うようにしている。また、図4に示すように、可動側通電軸7の可動側接続面12には、固定側と同様に、銀に濡れ難い材質のキャップ23を被せ、真空バルブの組立を行うようにしている。これにより、接続面10、12では、銀の蒸発を抑制することができる。ここで、重り22、キャップ23を接続面10、12を覆う銀蒸発防止部材と称する。接続面10、12には、実施例1、実施例2によるめっき層を設けるものとする。上記実施例3の真空バルブによれば、実施例1による効果のほかに、銀成分の蒸発を更に抑制することができる。以上述べたような実施形態によれば、真空バルブを組立てるときの加熱を受けても、銀成分の蒸発を抑制することができ、接触抵抗の低減を図ることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。