"オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iが、相手材IIと接するスライド部品であって、前記オキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンA100質量部と、常温で固形の潤滑剤B1質量部以上25質量部未満とを含み、前記部材Iが、ロックウェル硬度Mスケール78~98であり、前記相手材IIが、オキシメチレン樹脂以外の樹脂を用いて形成され、ロックウェル硬度Mスケール55~120であることを特徴とするポリオキシメチレン製スライド部品。前記オキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレートMFRが2~20g/10分であることを特徴とする請求項1に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。前記ポリオキシメチレンAが、オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットを、オキシメチレンユニット100molに対して、0~1.35mol含有していることを特徴とする請求項1または2に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。前記潤滑剤Bの融点が60°C以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。前記潤滑剤Bの融点が200°C以上であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。前記オキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンA100質量部と、常温で固形の潤滑剤B5質量部以上10質量部未満とを含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。前記相手材IIが、強化樹脂を用いたものであることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。請求項1~7のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン製スライド部品を用いることを特徴とするポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iと、該部材Iに接する相手材IIとを含むスライド部品を用いた使用方法であって、部材Iと相手材IIとの定常的な摺動面圧を20~150MPaとすることを特徴とする請求項8に記載のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iと、該部材Iに接する相手材IIとを含むスライド部品を用いた使用方法であって、部材Iと相手材IIとの定常的な摺動線速度を0.08~2.3m/secとすることを特徴とする請求項8または9に記載のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。請求項1~7のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン製スライド部品が、定常的に断続的に稼動することを特徴とするポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。近年、軽量化や経済性の観点から、使用材料を金属から樹脂に変える動きが活発となっており、スライド部品においても樹脂と樹脂とのスライド機構が増えてきている。これら樹脂製のスライド部品に対して、従来と同様、円滑な作動性と長期の耐久性とが要求されている。しかしながら、上記特許文献1~6に開示されているオキシメチレン樹脂を用いた各種部材は、特定の硬度の樹脂材料とスライドする際の作動性および耐久性に関して、未だ改良の余地がある。そこで、本発明においては、実用上充分な生産性を確保しながら、特定の硬度の樹脂材料とスライドする際に高い作動性および優れた耐久性を実現可能なポリオキシメチレン製スライド部品を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の硬度の樹脂材料とスライドする際に接する部材として、特定のオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材を用いることによって、高い作動性と優れた耐久性とを有するスライド部品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。1オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iが、相手材IIと接するスライド部品であって、前記オキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンA100質量部と、常温で固形の潤滑剤B1質量部以上25質量部未満とを含み、前記部材Iが、ロックウェル硬度Mスケール78~98であり、前記相手材IIが、オキシメチレン樹脂以外の樹脂を用いて形成され、ロックウェル硬度Mスケール55~120であることを特徴とするポリオキシメチレン製スライド部品。2前記オキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレートMFRが2~20g/10分であることを特徴とする1に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。3前記ポリオキシメチレンAが、オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットを、オキシメチレンユニット100molに対して、0~1.35mol含有していることを特徴とする1または2に記載のポリオキシメチレン製スライド部品。4前記潤滑剤Bの融点が60°C以上であることを特徴とする1~3のいずれかに記載のポリオキシメチレン製スライド部品。5前記潤滑剤Bの融点が200°C以上であることを特徴とする1~4のいずれかに記載のポリオキシメチレン製スライド部品。6前記オキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンA100質量部と、常温で固形の潤滑剤B5質量部以上10質量部未満とを含むことを特徴とする1~5のいずれかに記載のポリオキシメチレン製スライド部品。7前記相手材IIが、強化樹脂を用いたものであることを特徴とする1~6のいずれかに記載のポリオキシメチレン製スライド部品。81~7のいずれかに記載のポリオキシメチレン製スライド部品を用いることを特徴とするポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。9オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iと、該部材Iに接する相手材IIとを含むスライド部品を用いた使用方法であって、部材Iと相手材IIとの定常的な摺動面圧を20~150MPaとすることを特徴とする8に記載のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。10オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iと、該部材Iに接する相手材IIとを含むスライド部品を用いた使用方法であって、部材Iと相手材IIとの定常的な摺動線速度を0.08~2.3m/secとすることを特徴とする8または9に記載のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。111~7のいずれかに記載のポリオキシメチレン製スライド部品が、定常的に断続的に稼動することを特徴とするポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法。本発明によれば、実用上充分な生産性を確保しつつ、特定の硬度の樹脂材料とスライドする際の作動性および耐久性について改良が図られたポリオキシメチレン製スライド部品が得られる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態を言う。について説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品およびポリオキシメチレン製スライド部品の使用態様について、順次詳細に説明する。[ポリオキシメチレン製スライド部品]本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iが、相手材IIと接するスライド部品であって、前記オキシメチレン樹脂組成物が、ポリオキシメチレンA100質量部と、常温で固形の潤滑剤B1質量部以上25質量部未満とを含み、前記部材Iが、ロックウェル硬度Mスケール78~98であり、前記相手材IIが、オキシメチレン樹脂以外の樹脂を用いて形成され、ロックウェル硬度Mスケール55~120である。[部材I]本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、後述する特定のオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iを含む。[オキシメチレン樹脂組成物]本実施形態に用いるオキシメチレン樹脂組成物は、主成分として下記のポリオキシメチレンAを含み、さらに常温で固形の潤滑剤Bを特定量含んでいる。ポリオキシメチレンA本実施形態に用いるポリオキシメチレンAとは、オキシメチレン基のみを主鎖に有したポリオキシメチレンホモポリマーA-1、または、分子中に炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを有するポリオキシメチレンコポリマーA-2である。前記ポリオキシメチレンAは、オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットを、オキシメチレンユニット100molに対して、0~1.35mol含有していることが好ましく、0~1.33mol含有していることがより好ましく、0~1.31mol含有していることがさらに好ましい。オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットの含有量が前記範囲内であると、オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材Iを含むスライド部品は、高い生産性を維持でき、優れた作動性および耐久性を有する傾向にある。前記コモノマーユニットの定量については、1H-NMR法を用いて、以下の手順で求めることができる。得られたポリオキシメチレンAを、ヘキサフルオロイソプロパノールHFIPにより濃度1.5質量となるように24時間かけて溶解させ、この溶解液を用いて1H-NMR解析を行い、オキシメチレンユニットとオキシメチレンユニット以外のコモノマーユニット例えば、オキシアルキレンユニットとの帰属ピ-クの積分値の比率から、オキシメチレンユニット100molaに対するコモノマーユニットbのmol割合b/aを求めることができる。ポリオキシメチレンホモポリマーA-1およびポリオキシメチレンコポリマーA-2は、下記の重合工程、末端安定化工程および造粒工程により製造できる。<ポリオキシメチレンホモポリマーA-1>1重合工程本実施形態に用いるポリオキシメチレンホモポリマーA-1とは、オキシメチレン基を主鎖に有する重合体を表す。重合体連鎖の両末端がエステル基またはエーテル基により封鎖されていてもよい。ポリオキシメチレンホモポリマーA-1の製造における重合形態は、公知のスラリー重合法例えば、特公昭47-6420号公報および特公昭47-10059号公報に記載の方法を用いて実施することができる。これにより、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンを得ることができる。1モノマーポリオキシメチレンホモポリマーA-1の製造に使用するモノマーとしては、例えばホルムアルデヒドを用いることができる。このとき安定した分子量のポリオキシメチレンホモポリマーA-1を継続的に得るために、精製され、かつ不純物濃度が低く安定したホルムアルデヒドガスを用いることが好ましい。ホルムアルデヒドの精製方法は公知の方法例えば、特公平5-32374号公報および特表2001-521916号公報に記載の方法を用いることができる。本実施形態に用いるホルムアルデヒドガスは、水、メタノール、蟻酸などの重合反応中の重合停止および連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。これらの不純物を極力含まないと、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき目的の分子量のポリオキシメチレンホモポリマーA-1が得られ易くなる。中でも特に水については、100ppm以下であることが好ましく、さらには50ppm以下であることが好ましい。2連鎖移動剤ポリオキシメチレンホモポリマーA-1の製造に使用する連鎖移動剤としては、一般にはアルコール類、酸無水物が用いることができる。また、ブロックポリマーや分岐ポリマーを得るためにポリオール、ポリエーテルポリオールやポリエーテルポリオールアルキレンオキサイドを用いてもかまわない。また、連鎖移動剤についても不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。中でも特に水については、2000ppm以下であることが好ましく、さらには1000ppm以下であることが好ましい。これらの不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用的であり水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を入手し、これを乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法などが挙げられる。ここで用いる連鎖移動剤は、一種または二種類以上併用してもかまわない。3重合触媒ポリオキシメチレンホモポリマーA-1の製造における重合反応に使用する重合触媒としては、オニウム塩系重合触媒が挙げられる。重合反応に使用するオニウム塩系重合触媒は、下記一般式1で表されるものを用いることができる。[R1R2R3R4M]X1上記一般式1中、R1、R2、R3およびR4は各々独立にアルキル基を示し、Mは孤立電子対を持つ元素、Xは求核性基を示す。上記一般式1で表されるオニウム塩系重合触媒のなかでも、第4級アンモニウム塩系化合物や第4級ホスホニウム塩系化合物が好ましく用いられる。さらに好ましくはテトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが用いられる。4反応器ポリオキシメチレンホモポリマーA-1の製造における重合の反応器としては、バッチ式の攪拌機付き反応槽、および連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機等を用いることができる。これらの胴の外周は反応混合物を加熱または冷却できる構造を有することが好ましい。2末端安定化工程上記粗ポリオキシメチレンの末端安定化をエーテル基で封鎖する方法としては、特公昭63-452号公報に記載の方法があり、アセチル基で封鎖する方法としては、米国特許第3,459,709号明細書に記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法と、米国特許第3,172,736号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法とがある。本実施形態においては、上記いずれの方法も採用でき、特に限定されるものではない。エーテル基で封鎖するのに用いるエーテル化剤としては、オルトエステル、通常は脂肪族酸または芳香族酸と、脂肪族アルコール、脂環式族アルコールまたは芳香族アルコールとのオルトエステルが挙げられる。このようなオルトエステルの具体例としては、メチルまたはエチルオルトホルメート、メチルまたはエチルオルトアセテートおよびメチルまたはエチルオルトベンゾエート、ならびにオルトカーボネート、例えばエチルオルトカーボネートが挙げられる。エーテル化反応は、p-トルエンスルホン酸、酢酸および臭化水素酸のような中強度有機酸、ジメチルおよびジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒をエーテル化剤1質量部に対して0.001~0.02質量部導入して行うことが挙げられる。エーテル化反応に用いる好ましい溶媒は、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンおよびベンゼン等の低沸点脂肪族、脂環式族および芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルムおよび四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物等の有機溶媒が挙げられる。一方、重合体の末端をエステル基で封鎖する場合、エステル化に用いられる有機酸無水物としては、下記一般式2で表される有機酸無水物が挙げられる。R5COOCOR62上記一般式2中、R5およびR6は、各々独立にアルキル基を示す。R5およびR6は、同じであっても異なっていてもよい。上記一般式2で表される有機酸無水物の中でも、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等が好ましく、無水酢酸が特に好ましい。有機酸無水物は1種でもよいが2種以上を用いることも可能である。また、気相でエステル基封鎖を行う方法においては、特開平11-92542号公報記載の方法によってオニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが特に好ましい。ポリオキシメチレン中のオニウム塩系重合触媒を除去していると、末端封鎖する際に、オニウム塩系重合触媒のポリオキシメチレンの分解反応を回避でき、安定化反応におけるポリマー収率を良好とすることができると共に、ポリオキシメチレンの着色を抑制することができる。ポリオキシメチレンの末端はエーテル基および/またはエステル基で封鎖することにより、末端水酸基の濃度が5×107mol/g以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が5×107mol/g以下であると熱安定性に優れ、本来のポリオキシメチレン樹脂が有する品質を維持できるため好ましい。より好ましくは末端水酸基の濃度は0.5×107mol/g以下である。3造粒工程末端安定化を行ったポリオキシメチレンのパウダーは乾燥を行った後、取扱い性を良くするために押出機を用いて造粒してもよい。このとき、通常のポリオキシメチレンに添加することの可能な公知の安定剤を加えながら溶融混練し、造粒を行うことが好ましい。溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、不活性ガスによる置換、ならびに一段および多段ベントによる脱気をすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレンホモポリマーA-1の融点以上250°C以下とすることが好ましい。<ポリオキシメチレンコポリマーA-2>1重合工程本実施形態に用いるポリオキシメチレンコポリマーA-2の製造における重合形態は、オキシメチレンユニット以外のコモノマーユニットを、オキシメチレンユニット100molに対して、1.35mol以下含有していることが好ましく、1.33mol以下含有していることがより好ましく、1.31mol以下含有していることがさらに好ましい。重合体連鎖の両末端がエステル基またはエーテル基により封鎖されていてもよい。ポリオキシメチレンホモポリマーA-2の製造における重合形態は、公知の重合法例えば、米国特許第3027352号明細書、米国特許3803094号明細書、独国特許発明第1161421号明細書、独国特許発明第1495228号明細書、独国特許発明第1720358、独国特許発明第3018898号明細書、特開昭58-98322号公報、および特開平7-70267号公報に記載の方法を用いることができる。かかる重合工程により、ポリオキシメチレンコポリマーの末端が安定化されていない粗ポリマーが得られる。重合工程において用いる主モノマー等の材料を下記に説明する。1主モノマーポリオキシメチレンコポリマーA-2の製造に用いる主モノマーとしては、ホルムアルデヒドまたはその3量体であるトリオキサンもしくは4量体であるテトラオキサン等の環状オリゴマーを用いることが好ましい。ここで、本明細書における主モノマーとは、全モノマー量に対して50質量以上含有されているモノマーユニットをいう。2コモノマーポリオキシメチレンコポリマーA-2の製造に用いるコモノマーとしては、分子中に炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを有する環状エーテル化合物を用いることが好ましい。かかる環状エーテル化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、1,3-ジオキソラン、1,3-プロパンジオールホルマール、1,4-ブタンジオールホルマール、1,5-ペンタンジオールホルマール、1,6-ヘキサンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、1,3,5-トリオキセパン、1,3,6-トリオキオカン、および分子に分岐または架橋構造を構成しうるモノ-またはジ-グリシジル化合物からなる群より選ばれる1種の化合物または2種以上の混合物が、好適なものとして挙げられる。ポリオキシメチレンコポリマーA-2を重合する際において、主モノマーおよびコモノマーには、水、メタノールおよび蟻酸等の重合反応中の重合停止作用および連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物を極力含まない主モノマーおよびコモノマーを用いることにより、想定していない連鎖移動反応を回避でき、これにより所望の分子量を有するポリマーが得られる。特に、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、好ましくは30質量ppm以下、より好ましくは10質量ppm以下、さらに好ましくは3質量ppm以下であるものとする。所望の低不純物の主モノマーおよびコモノマーを得るための方法としては、公知の方法例えば、主モノマーについては、特開平3-123777号公報や特開平7-33761号公報に記載の方法、コモノマーについては、特開昭49-62469号公報や特開平5-271217号公報に記載の方法を用いることができる。3連鎖移動剤ポリオキシメチレンコポリマーA-2の重合工程においては、連鎖移動剤を用いることが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、ホルムアルデヒドのジアルキルアセタールおよびそのオリゴマー、ならびにメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールおよびブタノール等の低級脂肪族アルコールを用いることが好ましい。前記ジアルキルアセタールのアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびブチル等の低級脂肪族アルキル基であることが好ましい。長鎖分岐ポリオキシメチレンを得るためには、ポリエーテルポリオール、およびポリエーテルポリオールのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。また、連鎖移動剤としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基およびアルコキシ基からなる群より選択される1種以上の基を有する重合体を用いてもよい。さらに上記連鎖移動剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を使用してもよい。いずれの場合においても、不安定末端数の少ないものが好ましい。4重合触媒ポリオキシメチレンコポリマーA-2の重合工程に用いる重合触媒としては、ルイス酸、プロトン酸、およびプロトン酸のエステルまたは無水物等の、カチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素およびアンチモンのハロゲン化物が挙げられる。具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リンおよび五フッ化アンチモン、ならびにそれらの錯化合物または塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステルまたは無水物の具体例としては、特に限定されないが、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸-3級ブチルエステル、アセチルパークロラート、およびトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。必要に応じて、例えば特開平05-05017号報の記載にある末端ホルメート基の生成を低減するような触媒を併用してもよい。これらの中でも、三フッ化ホウ素;三フッ化ホウ素水和物;酸素原子または硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテルがより好ましい。重合触媒の使用量は、例えばトリオキサンと環状エーテルおよび/または環状ホルマールを用いる場合、モノマーの合計量1molに対して、1×106~1×103molが好ましく、5×106~1×104molがより好ましい。重合触媒の使用量が上記範囲内であると、重合時の反応安定性や得られる成形体の熱安定性がより向上する。重合触媒は、重合工程後、触媒中和失活剤を含む水溶液または有機溶剤溶液中に重合物を投入し、スラリー状態で一般的には数分~数時間攪拌することにより失活させることができる。触媒中和失活剤としては、特に限定されないが、例えば、アンモニア、トリエチルアミンおよびトリ-n-ブチルアミン等のアミン類、ならびにアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、ならびに有機酸塩からなる群より選択される1種以上が挙げられる。また、アンモニアおよびトリエチルアミン等の蒸気とポリオキシメチレンとを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィンおよび水酸化カルシウムのうち少なくとも一種と混合機で接触させることにより触媒を失活させる方法も用いることができる。2末端安定化工程および造粒工程上述した重合工程により得られたポリオキシメチレンコポリマーA-2の粗ポリマーに含まれる不安定末端部分を分解除去することによって、オキシメチレン樹脂組成物を構成するポリオキシメチレンコポリマーA-2が得られる。粗ポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去方法としては、特に限定されないが、例えば、ベント付き単軸スクリュー式押出機やベント付き2軸スクリュー式押出機等を用いて、公知の塩基性物質である後述する分解除去剤の存在下、粗ポリマーを溶融して不安定末端部分を分解除去する方法が挙げられる。末端安定化における溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、不活性ガスによる置換、ならびに一段および多段ベントによる脱気をすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレンコポリマーA-2の融点以上260°C以下とすることが好ましい。さらに、通常のポリオキシメチレンに添加することが可能な公知の安定剤を加えながら溶融混合し、造粒を行うことが好ましい。1分解除去剤ポリオキシメチレンコポリマーA-2の粗ポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去に用いる分解除去剤としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミンおよびトリブチルアミン等の脂肪族アミン、ならびに水酸化カルシウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機弱酸塩および有機弱酸塩等の、公知の塩基性物質が挙げられる。上記分解除去剤の中でも、下記一般式3で表される、少なくとも一種の第4級アンモニウム化合物が好ましい。かかる第4級アンモニウム化合物を用いて、熱的に不安定な末端を処理する方法が好適に利用できる。[R7R8R9R10N]nYn3前記式3中、R7、R8、R9およびR10は、各々独立して、炭素数1~30の非置換アルキル基または置換アルキル基;炭素数6~20のアリール基;炭素数1~30の非置換アルキル基または置換アルキル基が少なくとも1個の炭素数6~20のアリール基で置換されたアラルキル基;炭素数6~20のアリール基が少なくとも1個の炭素数1~30の非置換アルキル基または置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれるいずれかを表す。上記の非置換アルキル基または置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。上記の非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、およびアルキルアリール基は、水素原子がハロゲンで置換されてもよい。nは1~3の整数を表す。Yは、水酸基、または炭素数1~20のカルボン酸、水素酸、オキソ酸無機チオ酸、炭素数1~20の有機チオ酸からなる群より選ばれるいずれかの酸残基を表す。上記第4級アンモニウム化合物としては、特に限定されないが、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、1,6-ヘキサメチレンビストリメチルアンモニウム、デカメチレン-ビス-トリメチルアンモニウム、トリメチル-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリプロピル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリ-n-ブチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ-n-ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル-2-オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ2-ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラキスヒドロキシエチルアンモニウム等の水酸化物が挙げられる。また、第4級アンモニウム化合物のその他の例としては、アジ化水素などのハロゲン化以外の水素酸塩;硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸などのオキソ酸塩;チオ硫酸などのチオ酸塩;蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸などのカルボン酸塩も挙げられる。これらの中でも、水酸化物OH、硫酸HSO4、SO42、炭酸HCO3、CO32、ホウ酸BOH4、およびカルボン酸の塩が好ましい。かかるカルボン酸の中でも、蟻酸、酢酸およびプロピオン酸がより好ましい。上記第4級アンモニウム化合物は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。第4級アンモニウム化合物の添加量は、粗ポリマーに対して、下記式αで表される第4級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、0.05~50質量ppmであることが好ましい。第4級アンモニウム化合物の添加量=P×14/Qα上記式α中、Pは第4級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度質量ppmを表し、14は窒素の原子量であり、Qは第4級アンモニウム化合物の分子量を表す。第4級アンモニウム化合物等の分解除去剤は、粗ポリマーを溶融する前に、予め添加してもよいし、溶融させた粗ポリマーに添加してもよい。なお、分解除去剤は、公知の分解除去剤であるアンモニア、トリエチルアミンおよびホウ酸化合物と第4級アンモニウム化合物とを併用してもよい。<潤滑剤B>本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品を形成するために用いるオキシメチレン樹脂組成物は、添加剤として、常温で固形の潤滑剤Bを特定量含んでいる。また、その他の添加剤Cを含んでいてもよい。なお、本実施形態において、常温とは、25°Cを意味する。オキシメチレン樹脂組成物において、潤滑剤Bの含有量は、A100質量部に対し、1質量部以上25質量部未満であり、3質量部以上20質量部未満であることが好ましく、5質量部以上10質量部未満であることがより好ましい。潤滑剤Bの含有量をこの範囲にすることで、スライド部品の生産性、作動性および耐久性の向上を図ることができる。また、潤滑剤Bの融点は、60°C以上であることが好ましく、160°C以上であることがより好ましく、200°C以上であることがさらに好ましい。潤滑剤Bの融点をこの範囲にすることで、スライド部品の生産性、作動性および耐久性の向上を図ることができる。一般に融点とは、固体が融解し液体化する温度のことをいうが、本実施形態における融点とは、これに加えて非晶性物質の場合は軟化点、熱硬化性樹脂の場合は分解点とする。また、本実施形態において、融点は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。オキシメチレン樹脂組成物において、潤滑剤Bの分散状態は均一であることが好ましい。潤滑剤Bの平均分散粒子径D50は50μm以下が好ましく、30μm以下がより好ましく、10μm以下であることがさらに好ましい。これにより物性の安定したスライド部品を得ることができる。本実施形態において、潤滑剤Bの平均分散粒子径D50とは、例えば、オキシメチレン樹脂組成物から形成された部材Iの切断面から走査型電子顕微鏡SEMを用い、必要に応じて染色を施し検査する潤滑剤の粒子像を倍率1千倍から5万倍で撮影し、無作為に選んだ最低50個の潤滑剤Bの分散粒子の最大直径を計測した相加平均の値を示す。具体的な潤滑剤Bとしては、炭化水素系潤滑剤パラフィンワックス、オレフィンワックスなど、高級脂肪酸系潤滑剤ステアリン酸やパルミチン酸などまたはこれら高級脂肪酸の塩、高級アルコール系潤滑剤ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなど、脂肪酸アマイド系ラウリン酸アマイド、ステアリン酸アマイドなど、脂肪酸エステル系エチレングリコールジステアレート、ミリスチン酸セチルなど、合成樹脂系潤滑剤、窒化ほう素、黒鉛や二硫化モリブデンなどが挙げられる。本実施形態に用いる潤滑剤Bとしては、特には合成樹脂系潤滑剤が好ましい。合成樹脂系潤滑剤には、オレフィン樹脂系潤滑剤、ケイ素樹脂系潤滑剤、フッ素樹脂系潤滑剤などが挙げられる。本実施形態に用いるオレフィン樹脂系潤滑剤としては、ポリエチレンやポリプロピレンなど単純なアルケンをモノマーとして合成したホモポリマー、幾つかのユニットを骨格に含むコポリマー、無水マレイン酸やグリシジル基などの改質部分を有する変性オレフィンなどが挙げられる。また、本実施形態に用いるケイ素樹脂系潤滑剤としては、主骨格にシロキサン結合を有する構造の樹脂をいう。例えば、シリコーンレジン、Si上にメチル基やフェニル基さらにはグリシジル基などを有する変性シリコーンレジンなどが挙げられる。さらにまた、本実施形態に用いるフッ素樹脂系潤滑剤としては、完全フッ素化樹脂、部分フッ素化樹脂、フッ素化樹脂共重合体など、フッ素を含むポリオレフィンをいう。具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、エチレン四フッ化エチレン共重合体ETFE、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂PFAなどが挙げられる。上記潤滑剤Bは、二種類以上併用してもかまわない。その他の添加剤C本実施形態に用いるオキシメチレン樹脂組成物は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、従来公知のその他の添加剤Cを含んでもよい。その他の添加剤Cとして、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、ホルムアルデヒドや蟻酸の捕捉剤、耐候光剤、滑剤、各種無機有機充填剤、結晶核剤、離型剤、顔料染料といった外観改良剤等が挙げられる。オキシメチレン樹脂組成物中の添加剤Cの含有量は、ポリオキシメチレンA100質量部に対し、10質量部以下であることが好ましく、5質量部以下であることがより好ましく、3質量部以下であることがさらに好ましい。オキシメチレン樹脂組成物の製造方法オキシメチレン樹脂組成物は、本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品を構成する成分であり、上述のように、ポリオキシメチレンA、潤滑剤Bを含有し、さらに必要に応じて上記その他の添加剤Cを含有するものである。以下においては、ポリオキシメチレンA、潤滑剤B、およびその他の添加剤Cを全て含有するオキシメチレン樹脂組成物の製造方法を例示的に説明する。上記のポリオキシメチレンA、潤滑剤B、およびその他の添加剤Cの混合は、ポリオキシメチレンAの造粒時に、B成分およびC成分を添加し、溶融混練することにより行ってもよい。また、A成分の造粒後、新たに、ヘンシェルミキサー、タンブラーやV字型ブレンダーを用いてA成分~C成分を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混錬することにより、オキシメチレン樹脂組成物を得ることもできる。また、ポリオキシメチレンAに対するB成分およびC成分の分散性を高めるために、混合するポリオキシメチレンAのペレットの一部または全量を粉砕して予め混合した後、溶融混合してもよい。この場合、展着剤を用いてさらに分散性を高めてもよい。かかる展着剤として、例えば、脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素、ならびにこれらの変性物およびこれらの混合物、ならびにポリオールの脂肪酸エステルなどが挙げられる。当該溶融混合の温度は、180~230°Cであることが好ましい。さらに、品質や作業環境を保持する観点から、不活性ガスによる置換や、一段および多段ベントで脱気することが好ましい。オキシメチレン樹脂組成物の物性本実施形態に用いるオキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレートMFRASTM1238、温度190°Cは、2~20g/10分であることが好ましく、3~15g/10分であることがより好ましい。潤滑剤B、およびその他添加剤Cの添加がオキシメチレン樹脂組成物のMFRに与える影響に応じて、上述した連鎖移動剤を、ホルムアルデヒド1mol当たりに換算して0.02~0.08mol添加してポリオキシメチレンAを重合することが好ましい。オキシメチレン樹脂組成物のMFRを上記範囲内とすることにより、ポリオキシメチレン製スライド部品の生産性を維持し、作動性および耐久性を向上することができる傾向にある。部材Iの製造方法本実施形態に用いる部材Iは、例えば、上述したオキシメチレン樹脂組成物を成形することにより得ることができる。本実施形態に用いる部材Iの製造方法としては、原材料となる従来のオキシメチレン樹脂組成物を用いた多様な公知の成形方法が挙げられる。当該成形方法としては、特に制限されないが、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形超高速射出成形、金型内複合成形インサート成形、アウトサート成形等の成形方法の何れかによって成形することができる。特に、生産性の面から、押出成形射出成形射出圧縮成形、または異材を組み合わせる多色成形金型内複合成形が好ましい。当該成形条件としては、通常ポリオキシメチレンが成形される推奨条件を用いる。例えば、樹脂温度180~230°C、金型温度60~120°Cで成形を行なうことが好ましい。部材Iのロックウェル硬度本実施形態に用いる部材Iは、前記オキシメチレン樹脂組成物により形成される。この部材Iのロックウェル硬度Mスケールは、78~98であり、80~95であることが好ましい。このようなロックウェル硬度を有する部材Iを含むスライド部品は、作動性および耐久性に優れる。なお、本実施形態において、ロックウェル硬度Mスケールは、後述する実施例に記載の方法により測定される値である。相手材II本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、上述した部材Iに接する相手材IIを含む。本実施形態に用いる相手材IIとは、スライドするときに部材Iに対向する材料をいう。本実施形態に用いる相手材IIのロックウェル硬度Mスケールは、55~120であり、60~115であることが好ましい。このようなロックウェル硬度を有する相手材IIを含むスライド部品は、作動性および耐久性に優れる。なお、本実施形態において、ロックウェル硬度Mスケールは、後述する実施例に記載の方法により測定される値である。また、本実施形態に用いる相手材IIは、ポリオキシメチレン樹脂以外の樹脂を用いて形成される。ポリオキシメチレン樹脂以外の樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ニトリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂などが挙げられる。本実施形態に用いる相手材IIを形成する樹脂としては、規定したロックウェル硬度の範囲内の相手材IIを形成し得る樹脂であって、上記樹脂に充填剤柔軟材などを付与したものも含む。この中でも、耐久性の面からポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂が好ましい。ポリアミド系樹脂とは、アミド結合-CO-NR-によりモノマーを結合する重合体であり、例えば、ポリアミド6、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド6T、ポリアミド6I、ポリアミド9T、ポリアミドM5T、ポリアミド612、アラミドなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂とは、多価カルボン酸ジカルボン酸とポリアルコールジオールとの重縮合体であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどが挙げられる。本実施形態に用いる相手材IIは、強化樹脂を用いたものであることが好ましい。本実施形態において、強化樹脂とは、上記樹脂に充填剤を含ませた樹脂のことをいう。本実施形態に用いる相手材IIは、特にポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂に充填剤を含ませた強化樹脂を用いたものであることが好ましい。この充填剤は、無機系充填剤又は有機系充填剤又はその両方を組み合わせて含んでいてもよい。無機系充填剤の具体例としては、金属粉アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銀など、酸化物酸化ケイ素、酸化鉄、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛など、水酸化物水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなど、珪酸塩タルク、マイカ、クレイ、ベントナイトなど、炭酸塩炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなど、カーボン系物質カーボンブラック、黒鉛、カーボンファイバーなど、硫酸塩、窒化ホウ素、窒化珪素等が挙げられる。有機系充填剤の具体例としては、天然物系リンター、木材、籾殻、絹、皮革などや合成系アラミド、テフロン登録商標、ビスコースなどが挙げられる。その中でも従来のそれぞれの樹脂に安定性維持のために添加可能な充填剤の中から選択すること、すなわち樹脂に添加し商品として実績のある充填剤の中から選ばれることが好ましい。充填剤の形状は、粉末状、鱗片状、板状、針状、球状、繊維状、テトラポッド状等、いずれでもよく、特に限定されるものではない。充填剤は、樹脂との親和性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。表面処理剤としては、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸、樹脂類などが挙げられる。充填剤の添加量は、相手材IIを形成する樹脂に対し、5~45質量が好ましく、さらには15~35質量が好ましい。充填剤は、1種類で用いてもよく、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。相手材IIの製造方法本実施形態に用いる部材IIの製造方法としては、原材料となる上述したポリオキシメチレン樹脂以外の樹脂を用いた多様な公知の成形方法が挙げられる。当該成形方法としては、特に制限されないが、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形超高速射出成形、金型内複合成形インサート成形、アウトサート成形等の成形方法の何れかによって成形することができる。特に、生産性の面から、押出成形、射出成形、射出圧縮成形、または異材を組み合わせる多色成形金型内複合成形が好ましい。当該成形条件としては、通常上述した相手材IIを形成する樹脂が成形される推奨条件を用いる。例えば、熱可塑性樹脂の場合、樹脂温度が融点または軟化点より10°C以上、分解温度より10°C以下の範囲で、熱硬化性樹脂の場合、硬化剤に合わせた硬化温度および硬化時間で成形を行なう。ポリオキシメチレン製スライド部品の使用態様本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品とは、装置のスライド部分全てであってもよく、またスライド面を含む一部であってもよい。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、作業性や機能性の改善を目的として、異材のインサート部および/または異材との接合部を有していてもよい。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、上述のオキシメチレン樹脂組成物が優れた生産性を有し、さらには加工性にも優れていることから、複雑な形状に成形したり、後加工したりすることが容易であり、作動性や耐久性を一層優れたものとすることができる。また、本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品の表面状態は、平滑なものでも、各種シボ加工を施したものであってもよい。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、上述の部材Iと相手材IIとの定常的な摺動面圧が20~150MPaで使用するスライド部品であることが好ましく、さらには40~120MPaで使用するスライド部品であることが好ましい。摺動時、部品Iと相手材IIの面圧は、一定であっても、バネ荷重をかけた状態での摺動のように変動してもかまわない。また、本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、上述の部材Iと相手材IIとの定常的な摺動線速度が0.08~2.3msecで使用するスライド部品であることが好ましく、さらには0.1~2.0m/secで使用するスライド部品であることが好ましい。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、上述の好ましい摺動面圧および/または摺動線速度で使用することにより、作動性および耐久性の向上を図ることができる。本実施形態において、摺動面圧とは、部材Iが定常的に対向する相手材IIに圧接したときの単位面積あたりの最大荷重をいう。摺動面圧および摺動線速度は、定常的な動きをする場合、好ましい範囲内で変動してもかまわない。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、部材Iと相手材IIとの接触面が、線あるいは面である場合の接触形態に用いられることが好ましい。接触面とは、巨視的にみたときの部材Iと相手材IIとが接触する或いは離れるときの形状をいう。例えば、レコード針とレコードとが摺動する場合、接触面は点となる。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、接触形態が点で面圧が大きくなると、引掻くような摺動となって摩耗が激しくなり適さない場合がある。また、スライド部品の部材Iまたは相手材IIの定常的な摺動時の動きは、断続的または間欠的な動きをすることが好ましい。動きとは部材Iからみて、相手材IIがどのように動いているかである。例えば、上記の場合、レコード針からみるとレコードは連続的な動きとなる。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、連続的な動きで面圧や速度が大きくなると、摺動面の温度が上がって摩耗が激しくなり適さない場合がある。加えて、スライド部品の接触面の摺動形態は、連続不連続、不連続連続、連続連続に接触する場合に用いられることが好ましい。摺動形態とは、接触面が連続して摺動するか、不連続で摺動するかの形態をいう。例えば、上記の場合、レコード針側は連続で摺動しているが、レコード側は不連続で摺動しているので、連続不連続となる。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、不連続不連続の摺動形態において速度や面圧が小さくなると、効果が得られ難くなる場合がある。上記使用方法において、本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、優れた作動性および耐久性の向上を図ることができる。また、本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品は、スライドする圧力が変動したり、スライド面の形状を変えたりすることで、スライドする速度を調整したり、部材Iまたは相手材IIの位置を決めたりすることができる。特に、部材Iと対抗する相手材IIとが、圧力方向に対しスライド方向が垂直となる単純な平面でなく、1mm以上の突起や窪み、凸凹を有したり、又は3度以上の傾斜を有したりするとき、より顕著な効果がみられる。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品の具体的な形態の例を、図1-1~図3-2に示す。なお、部材Iは、図1-1~図3-2中x、yのいずれかどちらでもよい。すなわち、部材Iと部材IIとは組み合わせであり、上記においてそれぞれが入れ替わっていてもかまわない。具体的なポリオキシメチレン製スライド部品の用途としては、電気機器、自動車部品やその他の種々の機構部品において使用される、ワッシャ、スペーサ、ブッシュ、ロータ、バッド、スイベル、コロおよびそれらの一部などが挙げられる。ポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法は、上述のポリオキシメチレン製スライド部品を用いる。本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法は、上述のオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iと、該部材Iに接する相手材IIとを含むスライド部品を用いた使用方法であって、部材Iと相手材IIとの定常的な摺動面圧を20~150MPaとすることが好ましく、さらには40~120MPaとすることがより好ましい。また、本実施形態のポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法は、上述のオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iと、該部材Iに接する相手材IIとを含むスライド部品を用いた使用方法であって、部材Iと相手材IIとの定常的な摺動線速度を0.08~2.3m/secとすることが好ましく、さらには0.1~2.0m/secとすることがより好ましい。ポリオキシメチレン製スライド部品の使用方法は、上述のポリオキシメチレン製スライド部品が、定常的に断続的に稼動することが好ましい。例えば、手動で上下や左右に動かしたり、動力源より伝達時にカムやクラッチ、電気的な正転反転などを用いたりして、往復運動、可逆回転などをさせる場合に用いられるスライド部品において、作動と停止とを繰り返し行ない使用する方法が挙げられる。以下、具体的な実施例と、これとの比較例を挙げて説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。先ず、実施例および比較例におけるスライド部品に含まれる部材Iを形成するオキシメチレン樹脂組成物Pおよび相手材II等について説明する。部材Iを形成するオキシメチレン樹脂組成物Pオキシメチレン樹脂組成物Pを調製する原材料としては、以下に示すポリオキシメチレンAおよび潤滑剤Bを用いた。原材料<ポリオキシメチレンA>ポリオキシメチレンAとしては、次の手順により得たポリオキシメチレンホモポリマーおよびポリオキシメチレンコポリマーを用いた。A-1ポリオキシメチレンホモポリマーポリオキシメチレンホモポリマーは、以下のようにして調製した。撹拌機を付帯したジャケット付き5Lタンク重合器1にn-ヘキサンを2L満たし循環ライン内径:6mm、長さ:2.5mを設けた。前記n-ヘキサンをポンプにより20L/hrで循環させた。この循環ラインに脱水したホルムアルデヒドガス200g/hrを直接供給した。また、触媒ジメチルジステアリルアンモニウムアセテートを反応器直前の循環ラインに供給した。さらに、連鎖移動剤無水酢酸を、次工程に送られる重合スラリーの減少分を補うために供給するヘキサンに添加し、0.13~0.52g/hrの範囲で調整を行ない、連続的にフィードしながら、58°Cで重合を行い、粗ポリマーを含む重合スラリーを得た。使用する重合触媒および連鎖移動剤の量は、最終製品である組成物に応じて調整した。得られた重合スラリーをヘキサンと無水酢酸との1対1混合物中で140°C×2時間反応させ、分子末端をアセチル化することにより安定化を行った。反応後のポリマーを濾取、2mmHg以下に減圧し、80°Cに設定した減圧乾燥機で3時間かけて乾燥を行い、ポリオキシメチレンホモポリマーのパウダーを得た。さらにこのパウダー100質量部と、安定剤としてイルガノックス245チバスペシャリティケミカルズ株社製0.2質量部と、H-3旭化成ファインケム株社製0.2質量部とをヘンシェルミキサーにて1分間混合した。その後、得られた混合物を、200°Cに設定したベント付きスクリュー型二軸押出機プラスチック工業株社製BT-30、L/D=44にてスクリュー回転数100rpmとし、24アンペアで溶融混練してポリオキシメチレンホモポリマーのペレットを得た。原料投入からペレット採取まで、できるだけ酸素の混入を避けて操作を行った。A-2ポリオキシメチレンコポリマーポリオキシメチレンコポリマーは、以下のようにして調製した。まず、下記のようにして重合工程を実施した。熱媒を通すことのできるジャケット付セルフクリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機スクリュー径3インチ、径に対する長さの比L/D=10を80°Cに調整した。主モノマーとしてトリオキサンを3750g/hr、コモノマーとして1,3-ジオキソランを25~150g/hr、かつ、連鎖移動剤としてメチラール何れも不純物低減処理済のものを用いた。を2.0~8.0g/hrの範囲で調整を行ない、前記連続混合反応機に連続的にフィードした。また、重合触媒として三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテラートの1質量シクロヘキサン溶液を、当該触媒がトリオキサン1molに対して2.0×105molになるように、前記連続混合反応機に添加して重合を行い、重合フレークを得た。なお、使用した重合触媒、連鎖移動剤およびコモノマーの量は、最終製品である組成物毎に調整した。得られた重合フレークを粉砕した後、トリエチルアミン1質量水溶液中に、前記粉砕物を投入して撹拌し、重合触媒を失活させた。その後、重合フレークを含むトリエチルアミン1質量水溶液を、濾過、洗浄および乾燥を順次行い、粗ポリマーを得た。得られた粗ポリマー1質量部に対し、第4級アンモニウム化合物としてトリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム蟻酸塩を、下記数式αを用いて窒素の量に換算した場合に20ppmとなる量相当を添加し、均一に混合した後120°Cで3時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。第4級アンモニウム化合物の添加量=P×14/Qα式α中、Pは第4級アンモニウム化合物の粗ポリマーに対する濃度質量ppmを表し、14は窒素の原子量であり、Qは第4級アンモニウム化合物の分子量を表す。次に、得られた乾燥ポリマーを用いて末端安定化および造粒工程を以下のとおり実施した。ベント付きスクリュー型二軸押出機プラスチック工業社製、BT-30、L/D=44、設定温度200°C、回転数80rpmの前段部分に、得られた乾燥ポリマーを添加し、さらに当該乾燥ポリマー100質量部に対して0.5質量部の水を添加した。平均滞留時間を1分として、ポリマー末端を安定化させつつ減圧脱気を行った。次に、上記乾燥ポリマー100質量部に対し、安定剤としてイルガノックス245チバスペシャリティケミカルズ株社製0.2質量部と、H-3旭化成ファインケム株社製0.2質量部とを予めヘンシェルミキサーにて1分間混合した。得られた混合物を、上記二軸押出機の後段部分にあるサイドフィーダーから添加し、200°Cに設定したベント付きスクリュー型二軸押出機プラスチック工業株社製BT-30、L/D=44にてスクリュー回転数100rpmとし、24アンペアで溶融混練してポリオキシメチレンコポリマーのペレットを得た。原料投入からペレット採取まで、できるだけ酸素の混入を避けて操作を行った。上記コモノマーの調整により得られた3種のオキシメチレンコポリマーにおけるオキシメチレンユニットa100molに対するオキシアルキレンユニットbmolの割合以下b/aとも記す。を下記表1に示す。ここでb/aは、以下のようにして求めた。得られたポリオキシメチレンコポリマーを、溶媒であるヘキサフルオロイソプロパノールHFIP-d2D化率97、和光純薬98assay中に、24時間かけて溶解させることにより、ポリオキシメチレンコポリマーの1.5質量溶液を調製した。上記のポリオキシメチレンコポリマーの1.5質量溶液を検体として、JEOL-400核磁気共鳴分光計1H:400MHzを用い、55°Cおよび積算回数500回の条件下、オキシメチレンユニットaと、当該ユニットaを除くオキシアルキレンユニットbとの帰属ピークを積分した。このようにして得られた積分値から、オキシメチレンユニットa100molに対するオキシアルキレンユニットbmolの割合を求めた。<潤滑剤B>潤滑剤Bとして、下記B-1~B-5を用いた。B-1:フッ素樹脂系ルブロンL-5、ダイキン工業株社製、融点>200°CB-2:フッ素樹脂系ルブロンL-2、ダイキン工業株社製、融点>200°CB-3:シリコン樹脂系KMP590、信越化学工業株社製、硬化性樹脂、融点分解温度>200°CB-4:オレフィン樹脂系タフマーA70090、株三井化学社製、160°C>融点>60°CB-5:エステル系ミリスチン酸セチル、日本油脂株社製、常温で固形、融点<60°CB-6:エステル系アジピン酸ジイソデシル、大八化学工業株社製、常温で液状なお、潤滑剤Bの融点は、示差走査熱量測定装置DSC測定装置:STA6000パーキンエルマー社製により測定した。常温で固形の潤滑剤を常温から200°Cまで2.5°C/minで昇温し、横軸に温度、縦軸に熱流をとったときの発熱ピークを融点とした。オキシメチレン樹脂組成物Pの調製上記の原材料AおよびB等を、下記表1に示す組成に従って配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。得られた混合物を、ベント付きスクリュー型二軸押出機プラスチック工業社製、BT-30、L/D=44、設定温度200°C、回転数80rpmを用いて、溶融混合し、造粒を行ない、オキシメチレン樹脂組成物P1~P19のペレットを得た。オキシメチレン樹脂組成物P1~P19のメルトフローレートMFRを下記表1に示す。オキシメチレン樹脂組成物P1~P19におけるMFRの調整は、上記原材料Aを調製する際の連鎖移動剤や潤滑剤Bの添加量を制御することにより行った。ここでMFRは、以下のようにして求めた。得られたオキシメチレン樹脂組成物P1~P19のペレットについて、メルトインデクサ東洋精機株社製、F-W01を用いてメルトフローレートASTM1238、温度190°Cを測定した。オキシメチレン樹脂組成物のペレットの生産性を、下記に示す方法により評価した。評価結果を表2~4に示す。<オキシメチレン樹脂組成物の生産性評価>オキシメチレン樹脂組成物の生産性評価は、押出機のトルクを25アンペアで一定となるように調整して造粒したときの、オキシメチレン樹脂組成物の単位時間当たりの平均造粒量、ストランドの状態、ならびにペレットの外観および臭気により、総合的に行った。評価基準としては、潤滑剤を含まないオキシメチレン樹脂組成物P1を押出し機に通したときの生産性の評価と比較して、以下のように規定した。潤滑剤を含まないオキシメチレン樹脂組成物P1の生産性評価に比して、良好の場合を○、同等のレベルであった場合を◇、若干低下した場合を△、明らかに低下した場合を×として、各オキシメチレン樹脂組成物の生産性評価を行った。なお、上記良好とは、オキシメチレン樹脂組成物P1と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の増加が10以上であった状態を言う。上記若干低下とは、オキシメチレン樹脂組成物P1と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が20~40以内であり、得られたストランドにフクレや切れがなく安定して巻き取りが可能であり、得られたペレットは、外観が多少の切子があり、臭気があったものの作業性を低下させなかった状態を言う。上記明らかに低下とは、オキシメチレン樹脂組成物P1と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が40より大きく、または、食い込み不良やストランドに切れなどが発生して巻き取りが不安定になったことがある場合、または、ペレットの外観色や形状が悪かったり、もしくはペレットの臭気が強かったりして作業性に影響を与えた場合である。相手材IIを形成する樹脂相手材IIを形成する樹脂としては、次の樹脂を使用した。b-1:ポリアミド系/GF30レオナ14G33、旭化成ケミカルズ株社製b-2:ポリエステル系/GF30ノバデュラン5010G30、三菱エンジニアリングプラスチックス株社製b-3:エポキシ樹脂EP4100、アデカ株社製/硬化剤EH101b-4:ポリオキシメチレン樹脂テナックC4520、旭化成ケミカルズ株社製b-5:ポリエチレンサンテックM7620、旭化成ケミカルズ株社製b-6:フェノール樹脂AVライト811、旭有機材株社製/硬化剤パラホルム相手材IIの形成相手材IIとして、上記樹脂b-1~b-6を用いて、以下のとおり相手材II-1~II-6を形成した。相手材II-1の形成上記樹脂b-1を用いて、以下のとおり加熱プレスにより相手材II-1を形成した。当該加熱プレスは、加熱プレス機三庄インダストリー株社製、2段式ヒータープレスを用いて、プレス温度280°C、プレス圧力20MPa、プレス時間15秒で実施した。当該加熱プレス後、80°Cで45秒冷却し、得られた平板厚さ3mmを相手材II-1とした。相手材II-1のロックウェル硬度Mスケールは、110であった。なお、本実施例において、ロックウェル硬度Mスケールは、上記加熱プレスにより得られた平板を二枚重ねて、硬度計株明石製作所製、ATK-F3000を用いて測定した。相手材II-2の形成上記樹脂b-2を用いて、プレス温度255°C、プレス後の冷却温度を90°Cとした以外は、相手材II-1の形成と同様にして相手材II-2を得た。相手材II-2のロックウェル硬度Mスケールは、105であった。相手材II-3の形成上記樹脂b-3を用いて、硬化剤と加温しプレミキシングをした後、プレス温度120°C、プレス時間10時間とした以外は、相手材II-1の形成と同様にして相手材II-3を得た。相手材II-3のロックウェル硬度Mスケールは、110であった。相手材II-4の形成上記樹脂b-4を用いて、プレス温度200°C、プレス後の冷却温度を70°Cとした以外は、相手材II-1の形成と同様にして相手材II-4を得た。相手材II-4のロックウェル硬度Mスケールは、81であった。相手材II-5の形成上記樹脂b-5を用いて、プレス温度200°C、プレス後の冷却温度を40°Cとした以外は、相手材II-1の形成と同様にして相手材II-5を得た。相手材II-5のロックウェル硬度Mスケールは、40であった。相手材II-6の形成上記樹脂b-6を用いて、硬化剤と加温しプレミキシングをした後、プレス温度210°C、プレス時間10時間とした以外は、相手材II-1の形成と同様にして相手材II-6を得た。相手材II-6のロックウェル硬度Mスケールは、125であった。部材Iのロックウェル硬度表1に示したオキシメチレン樹脂組成物のペレットを用いて、相手材II-4と同様に平板を成形し、ロックウェル硬度を測定した。該測定結果を表1に示す。なお、オキシメチレン樹脂組成物P5およびP6は生産性が優れなかったため、ロックウェル硬度の測定は実施しなかった。[実施例1]オキシメチレン樹脂組成物を用いて形成される部材Iとして、スライドピンIaを以下の通り作製し、該部材Iに接する相手材IIとして、下記ガイド部IIbを以下のとおり作製した。スライドピンIaの作製上記調製したオキシメチレン樹脂組成物P2を用いて、以下のとおり射出成形することによりスライドピンIaを作製した。当該射出成形は、射出成形機東洋機械金属社製、TI-30Gを用いて、シリンダー温度200°C、金型温度80°Cを目安として実施した。スライドピンIaの寸法は、図4-3に示すように先端半円柱の直径5mm、幅5mm、スライドピン長さ15mmとした。スライドピンIaの品質評価オキシメチレン樹脂組成物を用いて作製した上記スライドピンIaの品質評価は、成形品の外観シルバーやフローマークなどや着色などを目視で確認し、総合的に行なった。評価の基準としては、金型転写性が良く平滑性光沢性など外観が良好だった場合を○、潤滑剤を含まない比較例1と同等の場合を◇、シルバーやフローマークなど若干の不良が確認された場合を△、摺動面に明らかに不良が確認された場合を×として評価を行った。評価は作製したスライドピンIaの5つの平均をとった。評価結果を表2に示す。ガイド部IIbの作製上記形成した相手材II-1から、25mm×30mmの短冊を切り出し、該短冊を後述するスライド部品評価装置のSUS製治具に固定しガイド部IIbとした。スライド部品の作製上記作製したスライドピンIaおよびガイド部IIbを用いて、図4-1に示すような構成のスライド部品を作製した。当該スライド部品について以下のとおり評価した。スライド部品の生産性の評価スライド部品の生産性の評価を、上述したオキシメチレン樹脂組成物の生産性および上述したスライドピンIaの品質評価により行った。評価結果を表2に示す。スライド部品の作動性および耐久性の評価スライド部品の作動性および耐久性の評価は、後述するスライド部品評価装置を用いて行なった。当該評価を行う際のスライドピンIaとガイド部IIbとの摺動面圧は、80MPaとし、スライドピンIaとガイド部IIbとの摺動線速度は、1.0m/秒とした。なお、本実施例において、摺動面圧は、スライド部品の評価開始前に、既存の感圧紙富士フイルム株社製、プレスケールにより測定した。摺動線速度は、タコメータ株小野測機株社製、HT5500により測定した。スライド部品評価装置図4-1~図4-3に、スライド部品の作動性および耐久性の評価に用いたスライド部品評価装置を示す。図4-1は、スライド部品評価装置の概略図である。図4-1に示すとおり、このスライド部品評価装置は、スライドピンIaとガイド部IIbとを具備させた。また、スライドピンIaの上部より荷重をかけ、ガイド部IIbを長手方向に往復稼動させた。図4-2はガイド部IIbの正面図と寸法を示し、図4-3はスライドピンaの正面図と寸法を示す。スライド部品の評価には往復動試験機東測精密社製AFT-15MS型を改良し、本実施例の各条件での評価が可能となるようにモータ能力耐荷重を高めたものを用いた。測定条件は、往復距離20mm、環境温度23°C、湿度50とした。荷重のバランスは、ガイド部IIbの中央の位置で行なった。作動性および耐久性の評価基準スライド部品の作動性の評価は、スライド試験を開始したときの作動状態音の発生およびスライドピンの動きを観察することにより行なった。また、スライド部品の耐久性の評価は、長期スライド試験を実施したときの、スライドピンとガイド部との変化形状変化および外観を観察することにより行った。具体的には、スライド部品の作動性および耐久性の評価を以下のとおり行った。<作動性>音の発生およびスライドピンの動きについては、往復動試験開始から1~10回往復するときを観察した。各試験を3回実施し、平均することで評価を行なった。音の発生については、スライド部品評価装置の摺動部から30cmの距離から聞いて、音の有無を確認することにより以下のとおり評価した。音が発生しなかった場合を◎、音の発生が5回以内であった場合を○、常に短い音が確認された場合を◇、常に大きい連続音が確認された場合を×とした。評価結果を表2に示す。スライドピンの動きに関する評価基準としては、1回目から円滑な稼動をした場合を◎、5回以内に円滑な稼動をした場合を○、スティックスリップが確認された場合を◇、常にスティックスリップが確認される場合を×とした。評価結果を表2に示す。<耐久性>また、スライド部品の耐久性の評価は、10万回往復動試験を実施したときの、スライドピンの形状変化、ならびにスライドピンおよびガイド部の外観を観察することにより行った。形状変化の観察については、マイクロスコープキーエンス社製、VHX-1000を用いて行なった。スライドピンの摩耗量が、20μm以下の場合を◎、20μmを超えて35μm以下の場合を○、35μmを超えて50μm以下の場合を◇、50μmより大きい場合を×とした。評価結果を表2に示す。外観の観察については、極めて良好であった場合を◎、大変良好であった場合を○、良好であった場合を◇、不良であった場合を×として、評価を行なった。評価結果を表2に示す。なお、上記極めて良好とは、スライドピンおよびガイド部に剥離などがほとんど見られなかった状態を言う。上記大変良好とは、スライドピンおよび/またはガイド部に剥離が見られるものの、粉の発生がほとんどなかった状態を言う。上記良好とは、スライドピンおよび/またはガイド部に剥離が見られるものの、粉の発生が少なかった状態を言う。上記不良とは、スライドピンおよび/またはガイド部に剥離が見られ、さらに粉の発生が多かった状態を言う。[実施例2、3および比較例1、2]表2に示す種類のオキシメチレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。評価結果を表2に示す。なお、比較例2では、スライドピンIaにおいて、摺動面の外観に明らかに不均一部分が確認されたので、以降の評価を行わなかった。上記表2に示すように、実施例1~3および比較例1、2の評価結果から、本実施形態で規定した潤滑剤を含むオキシメチレン樹脂組成物を用いたポリオキシメチレン製スライド部品は、高い生産性を維持でき、優れた作動性および耐久性を有することがわかった。本実施形態で規定の潤滑剤を含まないオキシメチレン樹脂組成物を用いたスライド部品は、作動性および耐久性に劣ることがわかった。また潤滑剤の含有量が本実施形態で規定より多いオキシメチレン樹脂組成物を用いた場合、押出機でのサージングやストランド切れが発生し、さらにポリオキシメチレン製スライド部品は、色ムラが確認され品質が劣り、生産性が低下することがわかった。[比較例3]表2に示す種類のオキシメチレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価の実施を試みた。しかしながら、比較例3では、オキシメチレン樹脂組成物のペレットP6の製造において、食い込み不良やストランドに切れなどが発生して巻き取りが不安定になったため、スライドピンIaの作製や以降の評価を行わなかった。上記表2に示すように、実施例2と比較例3との評価結果から、本実施形態の常温で固形の潤滑剤を含むオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材を含むスライド部品は、高い生産性を維持できることがわかった。常温で液状の潤滑剤を本実施形態の潤滑剤と同量フィードしても、サージングを生じ食い込み不良により、著しく生産性が低下することがわかった。[実施例4、5および比較例4~6]ガイド部IIbを、表2に示すとおりの相手材II-2~II-6から作製した以外は、実施例2と同様にして、スライドピンIaおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。実施例4、5および比較例4~6の評価結果を表2に示す。表2に示すように、実施例2、4、5と比較例4~6との評価結果から、ポリオキシメチレン樹脂以外の樹脂を用いて形成され、ロックウェル硬度Mスケールが55~120の相手材を用いたスライド部品は、優れた作動性および耐久性を有することがわかった。ポリオキシメチレン樹脂POMから形成された相手材を用いたスライド部品は、作動性評価において、音およびスティックスリップがともに確認された。また、規定のロックウェル硬度より柔らかい相手材を用いたスライド部品は、スライド試験完了後のガイド部に剥離が見られ、さらにガイド部の窪みや粉の発生が大きいなど外観に変化を生じていた。また規定のロックウェル硬度より固い相手材を用いたスライド部品は、スライドピンの形状変化が大きく、さらにスライドピンの一部に剥離が見られた。本実施形態で規定する相手材の中では、作動性および耐久性のバランスから、特に強化樹脂から形成される相手材が好ましいことがわかった。[比較例7、8]比較例7は、オキシメチレン樹脂組成物P2にその他の添加剤として、エラストマーペルプレンP30B:東洋紡績社製を3質量部添加したオキシメチレン樹脂組成物P16を用いた。比較例8は、オキシメチレン樹脂組成物P2にその他の添加剤として、ガラスファイバーECS03T-851:日本電気硝子社製を25質量部添加したオキシメチレン樹脂組成物P17を用いた。それ以外は、実施例1と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。比較例7、8の評価結果を表2に示す。表2に示すように、実施例1、2と比較例7、8との評価結果から、ポリオキシメチレン樹脂組成物のロックウェル硬度Mスケールが78~98の部材Iを用いたスライド部品は、優れた生産性および耐久性を有することがわかった。これより、部材Iと相手材IIとの硬さのバランスが重要であることが示唆された。[実施例6~9]表3に示す種類のオキシメチレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。実施例6~9の評価結果を表3に示す。上記表3に示すように、実施例2および実施例6~9の評価結果から、本実施形態の好ましいMFRのオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材を含むスライド部品は、生産性を維持でき、優れた作動性および耐久性を有することがわかった。オキシメチレン樹脂組成物のMFRが低くなると、生産性が低下する傾向を示し、高くなるとガイド部の一部に剥離が生じる傾向を示した。[実施例10~12]表3に示す種類のオキシメチレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。実施例10~12の評価結果を表3に示す。上記表3に示すように、実施例2および実施例10~12の評価結果から、本実施形態の好ましいコモノマー量が挿入されているポリオキシメチレン含有組成物を用いて形成された部材を含むスライド部品は、高い生産性を維持でき、優れた作動性および耐久性を有することがわかった。挿入されるコモノマー量が多いと、スライドピンの形状変化が大きくなる傾向を示した。[実施例13~16]表3に示す種類のオキシメチレン樹脂組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。実施例13~16の評価結果を表3に示す。上記表3に示すように、実施例2および実施例13~16の評価結果から、本実施形態の好ましい潤滑剤を含むオキシメチレン樹脂組成物を用いて形成された部材を含むスライド部品は、高い生産性を維持でき、優れた作動性および耐久性を有することがわかった。融点が低い潤滑剤を用いると、スライド部品の作動性は改善されたが、スライド部品の耐久性は改善が小さくなる傾向を示した。また、一部で押出機でのサージングやストランド切れや、スライドピンにおいてシルバーなどが確認され、生産性が低下する傾向を示した。[実施例17~20]作動性および耐久性の評価を行う際のスライドピンIaとガイド部IIbとの摺動面圧を、表4に示すとおり変更した以外は、実施例2と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。実施例17~20の評価結果を表4に示す。上記表4に示すように、実施例2および実施例17~20の評価結果から、本実施形態の好ましい摺動面圧の範囲でポリオキシメチレン製スライド部品を使用することで、優れた作動性および耐久性を発揮することがわかった。当該摺動面圧が低くなるとスライドピンの動きが円滑でなくなる傾向を示し、当該摺動面圧が高くなると音が生じる傾向を示した。[実施例21~24]作動性および耐久性の評価を行う際のスライドピンIaとガイド部IIbとの摺動線速度を、表4に示すとおり変更した以外は、実施例2と同様にして、スライドピンIa、ガイド部IIbおよびスライド部品を作製し、各評価を実施した。実施例21~24の評価結果を表4に示す。上記表4に示すように、実施例2および実施例21~24の評価結果から、本実施形態において、好ましい摺動線速度の範囲でポリオキシメチレン製スライド部品を使用することで、優れた作動性および耐久性を発揮することがわかった。当該摺動線速度が小さくなるとスライドピンの動きが円滑でなくなる傾向を示し、当該摺動線速度が大きくなると音が生じる傾向を示した。"