"A熱可塑性樹脂A成分100重量部に対し、B非エステル系離型剤B成分0.05~2重量部を含有する超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。B成分がポリオレフィン系離型剤である請求項1記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。B成分が、分子量が2,000~6,000であり、かつ酸価が0.1~3.0mg/KOHである酸化変性ポリエチレンである請求項2記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。A成分が、芳香族ポリカーボネート系樹脂A-1成分、スチレン系樹脂A-2成分、およびポリフェニレンエーテル系樹脂A-3成分からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂である請求項1~3のいずれかに記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。A成分100重量部に対し、C難燃剤C成分2~30重量部を含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。A成分100重量部に対し、Dフィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤D成分0.05~5重量部を含有する請求項1~5のいずれか1項に記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。超臨界流体が窒素である請求項1~6のいずれか1項に記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物。請求項1~7のいずれか1項に記載の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物からなる発泡成形品。軽量化率が3以上である事務機、家庭用電化製品、電気電子機器、および車両に用いられる部品である請求項8に記載の発泡成形品。樹脂組成物として、A熱可塑性樹脂A成分100重量部に対し、B非エステル系離型剤B成分0.05~2重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を使用することにより、超臨界発泡成形における金型の腐食を防止する方法。本発明の目的は、金型腐食性に優れ、かつ機械的強度、流動性、離型性に優れる超臨界発泡成形用樹脂組成物を提供することである。本発明者は鋭意検討を重ねた結果、特定の離型剤を特定割合で含有することで、上記の課題を解決できることを見出した。そして更に検討を進めることにより本発明を完成するに至った。本発明によれば上記課題は、1A熱可塑性樹脂A成分100重量部に対し、B非エステル系離型剤B成分0.05~2重量部を含有する超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物により達成される。本発明の好適な態様の1つは、2B成分がポリオレフィン系離型剤である上記構成1の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物である。本発明の好適な態様の1つは、3B成分が、分子量が2,000~6,000であり、かつ酸価が0.1~3.0mg/KOHである酸化変性ポリエチレンである上記構成2の超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物である。本発明の好適な態様の1つは、4A成分が、芳香族ポリカーボネート系樹脂A-1成分、スチレン系樹脂A-2成分、およびポリフェニレンエーテル系樹脂A-3成分からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂である上記構成1~3のいずれかの超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物である。本発明の好適な態様の1つは、5A成分100重量部に対し、C難燃剤C成分2~30重量部を含有する上記構成1~4のいずれかの超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物である。本発明の好適な態様の1つは、6A成分100重量部に対し、Dフィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤D成分0.05~5重量部を含有する上記構成1~5のいずれかの超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物である。本発明の好適な態様の1つは、7超臨界流体が窒素である上記構成1~6のいずれかの超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物である。本発明の好適な態様の1つは、8上記構成1~7のいずれかの超臨界発泡成形用熱可塑性樹脂組成物からなる発泡成形品である。本発明の好適な態様の1つは、9軽量化率が3以上である事務機、家庭用電化製品、電気電子機器、車両に用いられる部品である上記構成8の発泡成形品である。以下、本発明の詳細について説明する。<A成分について>本発明で使用するA成分の熱可塑性樹脂は、基本的に限定されるものではなく、従来より事務機、家庭用電化製品、電気電子機器、車両部品に用いられる熱可塑性樹脂が好ましく使用される。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ-4-メチルペンテン-1、および環状ポリオレフィン樹脂などのポリオレフィン樹脂、PS樹脂、HIPS樹脂、MS樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、MBS樹脂、MAS樹脂、水添ポリスチレン樹脂、およびSMA樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、PPE樹脂、PPS樹脂などのポリフェニレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、PET樹脂、PBT樹脂および脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系樹脂、並びにポリアリレート樹脂等の熱可塑性樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。本発明のより好適な熱可塑性樹脂は、芳香族ポリカーボネート系樹脂A-1成分、スチレン系樹脂A-2成分、およびポリフェニレンエーテル系樹脂A-3成分からなる群より選ばれる少なくとも1種の熱可塑性樹脂である。その中でも、A-1成分およびA-2成分よりなり、A-1成分およびA-2成分の合計100重量部のうちA-1成分が50重量部以上である熱可塑性樹脂、あるいはA-2成分およびA-3成分よりなり、A-2成分およびA-3成分の合計100重量部の内A-3成分が30重量部以上である熱可塑性樹脂が好ましい。[ポリカーボネート系樹脂]本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、通常使用されるビスフェノールA型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。ポリカーボネート樹脂はいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。ポリカーボネート樹脂はまた3官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは1.3×104~4.0×104、より好ましくは1.5×104~3.8×104である。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Mは塩化メチレン100mlにポリカーボネート樹脂0.7gを溶解した溶液から20°Cで求めた比粘度ηspを次式に挿入して求めたものである。かかるポリカーボネート樹脂の詳細については、特開2002-129003号公報に記載されている。ηsp/c=[η]0.45×[η]2c但し[η]は極限粘度[η]=1.23×10-4M0.83c=0.7他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記のものが好適に例示される。1該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分100モル中、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール以下BPMと略称成分が20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつ9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン以下BCFと略称成分が20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。2該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分100モル中、ビスフェノールA成分が10~95モルより好適には50~90モル、さらに好適には60~85モルであり、かつBCF成分が5~90モルより好適には10~50モル、さらに好適には15~40モルである共重合ポリカーボネート。3該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分100モル中、BPM成分が20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつ1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン成分が20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、2種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールA型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平6-172508号公報、特開平8-27370号公報、特開2001-55435号公報及び特開2002-117580号公報等に詳しく記載されている。さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。ポリカーボネート樹脂はバージン原料のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネートを利用することが可能である。その使用済みの製品としては、水ボトルに代表される容器、光学ディスクおよび自動車ヘッドランプなどが例示される。[スチレン系樹脂]本発明で使用されるスチレン系樹脂としては、スチレン、α-メチルスチレン、及びp-メチルスチレンなどのスチレン誘導体の単独重合体または共重合体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。更にポリブタジエンなどのジエン系ゴム、エチレンプロピレン系ゴム、アクリル系ゴム、及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキルメタアクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム以下IPN型ゴムなどに、スチレン及び/またはスチレン誘導体、またはスチレン及び/またはスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラフト重合させたものが挙げられる。かかるスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレンブタジエンスチレン共重合体SBS、水添スチレンブタジエンスチレン共重合体水添SBS、水添スチレンイソプレンスチレン共重合体水添SIS、衝撃性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS樹脂、メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体MBS樹脂、メチルメタクリレートアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体MABS樹脂、アクリロニトリルアクリルゴムスチレン共重合体AAS樹脂、アクリロニトリルエチレンプロピレン系ゴムスチレン共重合体AES樹脂及びスチレンIPN型ゴム共重合体などの樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。尚、かかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒などの触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレンなどの高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合などの方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。またポリカーボネート樹脂との相溶性改良などを目的として、かかるスチレン系樹脂に無水マレイン酸やN置換マレイミドといった官能基を持つ化合物を共重合することも可能である。これらの中でも、本発明で好適に使用される主な樹脂であるポリカーボネートと併用する場合においては、ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から、アクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS樹脂が好ましい。また、スチレン系樹脂を2種以上混合して使用することも可能である。本発明で使用するAS樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものが使用できるが、スチレン及びα-メチルスチレンが好ましく使用できる。AS樹脂中における各成分の割合としては、全体を100重量とした場合、シアン化ビニル化合物が好ましくは5~50重量、より好ましくは15~35重量、芳香族ビニル化合物が好ましくは95~50重量、より好ましくは85~65重量である。更にこれらのビニル化合物に、前記記載の共重合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもでき、これらの含有割合は、AS樹脂成分中15重量以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤などは必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。かかるAS樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるAS樹脂の還元粘度としては、0.2~1.0dl/gが好ましく、より好ましくは0.3~0.5dl/gである。還元粘度は、AS樹脂0.25gを精秤し、ジメチルホルムアミド50mlに2時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて30°Cの環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が20~100秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数t0と溶液の流下秒数tから次式によって求める。還元粘度ηsp/C=t/t0-1/0.5還元粘度が0.2dl/gより小さいと衝撃が低下し、1.0dl/gを越えると流動性が悪くなる場合がある。本発明で使用するABS樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このABS樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン-ブタジエン共重合体などのガラス転移温度が-30°C以下のゴムが用いられ、その割合はABS樹脂成分100重量中5~80重量であるのが好ましく、より好ましくは8~50重量、特に好ましくは10~30重量である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものを使用できるが、特にスチレン及びα-メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ABS樹脂成分100重量中95~20重量が好ましく、特に好ましくは90~50重量である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量100重量に対して、シアン化ビニル化合物が5~50重量、芳香族ビニル化合物が95~50重量であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチルメタアクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、N置換マレイミドなどを混合使用することもでき、これらの含有割合はABS樹脂成分中15重量以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。本発明のABS樹脂においては、ゴム粒子径は0.1~5.0μmが好ましく、より好ましくは0.2~3.0μm、特に好ましくは0.3~1.5μmである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び2山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。またABS樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のABS樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度30°Cが0.2~1.0dl/gが好ましく、より好ましくは0.3~0.7dl/gであるものである。またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率重量で表して20~200が好ましく、より好ましくは20~70のものである。かかるABS樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。塊状重合の場合には乳化剤などに由来するアルカリ金属塩などを実質的に含まないため、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性をより良好に保つことが可能となる。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたABS樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。[ポリフェニレンエーテル系樹脂]本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂とは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体以下単にPPE重合体と称する場合があるである。フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジ-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-n-ブチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-イソプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-ヒドロキシエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-クロロエチル-1,4-フェニレンエーテル等が挙げられる。この中で、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルが特に好ましい。フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合体、2,6-ジメチルフェノールとo-クレゾールとの共重合体あるいは2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノール及びo-クレゾールとの共重合体等がある。上記のPPE重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許4,788,277号明細書特願昭62-77570号に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、2,6-キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。また、ポリフェニレンエーテルの分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、0.5g/dlクロロフォルム溶液、30°Cにおける還元粘度が0.20~0.70dl/gの範囲が好ましく、0.30~0.55dl/gの範囲がより好ましい。また、本発明のポリフェニレンエーテル中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭63-12698号公報及び特開昭63-301222号公報に記載されている、2-ジアルキルアミノメチル-6-メチルフェニレンエーテルユニットや、2-N-アルキル-N-フェニルアミノメチル-6-メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。[ポリエステル系樹脂]本発明で使用されるポリエステル系樹脂としては、脂肪族ポリエステル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂のいずれも含まれる。脂肪族ポリエステル樹脂としては、乳酸の如き脂肪族ヒドロキシカルボン酸やε-カプロラクトンから形成されるポリエステル重合体および共重合体が例示される。芳香族ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸とジオールから形成されるポリエステル重合体およびヒドロキシ芳香族カルボン酸から形成されるポリエステル重合体であり、ポリアルキレンテレフタレート他の芳香族ジカルボン酸の共重合体を含む、ポリアルキレンナフタレート他の芳香族ジカルボン酸の共重合体を含む、並びに二価フェノールと芳香族ジカルボン酸との重合体およびヒドロキシ芳香族カルボン酸の重合体などの全芳香族ポリエステル樹脂が例示され、いずれも利用できる。芳香族ポリエステル樹脂は、そのジカルボン酸成分100モル中、芳香族ジカルボン酸成分を好ましくは80モル以上、より好ましくは90モル以上、さらに好ましくは95モル以上含有するポリエステル樹脂をいう。芳香族ポリエステル樹脂のジオール成分は、その100モル中、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールを好ましくは80モル以上、より好ましくは90モル以上、さらに好ましくは95モル以上含有してなるポリエステル樹脂である。ここで、ジカルボン酸成分とは、芳香族ポリエステル樹脂のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示し、またジオール成分とは、芳香族ポリエステル樹脂のジオールまたはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示す。ポリカプロラクトンは、例えばカプロラクトンを酸、塩基、有機金属化合物等の触媒の存在下開環重合して製造することができる。また、ポリカプロラクトンの末端はエステル化やエーテル化等の末端処理を施してあってもよい。ポリカプロラクトンの分子量は特に制限する必要はないが、数平均分子量で表して300~40,000が好ましく、400~30,000がより好ましく、400~15,000が更に好ましく、500~12,000が特に好ましい。かかる好ましい分子量のポリカプロラクトンは、良好な熱安定性と流動改質効果とを併有する。脂肪族ヒドロキシカルボン酸から形成されるポリエステル樹脂としては、ポリ乳酸および/または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が好適である。ポリ乳酸は通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法に関してはUSP1,995,970、USP2,362,511、USP2,683,136に開示されている。また乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造法に関してはUSP3,635,956、USP3,797,499に開示されている。開環重合によらず直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて他のヒドロキシカルボン酸を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。原料の乳酸類としてはL-およびD-乳酸、またはその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用できる。また乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ吉草酸、5-ヒドロキシ吉草酸、6-ヒドロキシカプロン酸などがあり、さらにヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えばグリコール酸の二量体であるグリコライドや6-ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε-カプロラクトンを使用することもできる。芳香族ポリエステル樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸の例としては、以下のものが例示される。尚、以下ジカルボン酸成分やジオール成分の具体的例示においては、いずれも成分を略称する。即ち、テレフタル酸、イソフタル酸、2-クロロテレフタル酸、2,5-ジクロロテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、4,4-スチルベンジカルボン酸、4,4-ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビスp-カルボキシフェニルメタン、アントラセンジカルボン酸、4,4-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4-ジフェノキシエタンジカルボン酸、5-Naスルホイソフタル酸、エチレン-ビス-p-安息香酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で又は2種以上混合して使用することができる。中でもテレフタル酸、および2,6-ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。その他共重合可能なジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、および1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸および共重合可能なジカルボン酸は単独でも、2種類以上混合しても用いることができる。また芳香族ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、トランス-またはシス-2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、およびデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、およびシクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、並びにp-キシレンジオールおよびビスフェノールAなどの二価フェノールが挙げられる。更に少量であれば、分子量400~6,000の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ-1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を1種以上共重合してもよい。これらジオール成分は単独でも、2種類以上を混合しても用いることができる。これらは単独でも、2種以上を混合して使用することができる。なお、二価フェノールを共重合成分として含む場合は、ジオール成分中の二価フェノールは30モル以下であることが好ましい。具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂PET、シクロヘキサンジメタノール共重合PET、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂PEN、ポリブチレンナフタレート樹脂PBN、ポリエチレン-1,2-ビスフェノキシエタン-4,4’-ジカルボキシレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート/テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート/イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート/テレフタレート共重合体、およびポリブチレンナフタレート/テレフタレート共重合体などが例示され、その中でもポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましく使用される。PETは、ジオールとしてエチレングリコール、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸が一般的であるが、本発明におけるPETはテレフタル酸成分以外の他のジカルボン酸成分を共重合成分として含むものでもよい。かかる他のジカルボン酸成分の例として、イソフタル酸、2-クロロテレフタル酸、2,5-ジクロロテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、4,4-スチルベンジカルボン酸、4,4-ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビスp-カルボキシフェニルメタン、アントラセンジカルボン酸、4,4-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4-ジフェノキシエタンジカルボン酸、5-Naスルホイソフタル酸、エチレン-ビス-p-安息香酸等に由来する構成単位があげられる。これらのジカルボン酸成分は単独でまたは2種以上混合して使用することができる。テレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分は、ジカルボン酸成分の全量を100モルとしたとき、30モル以下が好ましく、20モル以下がより好ましい。更に本発明のPETには、上記芳香族ジカルボン酸成分以外に、30モル未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。該成分の具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等に由来する構成単位があげられる。また本発明のPETはエチレングリコール成分以外のジオール成分を共重合成分として含むものでもよい。他のジオール成分としては例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、トランス-または-2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、p-キシレンジオール、ビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールA-ビス2-ヒドロキシエチルエーテルなどに由来する構成単位を挙げることができる。これらは単独でも、2種以上を混合して使用することができる。更にジオール成分としてわずかにポリエチレングリコール成分を共重合したポリエチレンテレフタレートも使用できる。ポリエチレングリコール成分の分子量としては150~6,000の範囲が好ましい。ポリエチレングリコール成分の組成割合としては、ジオール成分100重量中、5重量以下が好ましく、3重量以下がより好ましく、2重量以下が更に好ましい。一方下限としては、0.5重量以上が好ましく、1重量以上がより好ましい。更にPET中には、通常重合時の副反応生成物としてジオール成分100モル中、約0.5モル以上のジエチレングリコール成分が含まれているが、かかるジエチレングリコール成分は6モル以下が好ましく、5モル以下が更に好ましい。本発明のPETにおいて、テレフタル酸成分の一部をイソフタル酸成分としたポリエチレンテレフタレート/イソフタレート共重合体以下、TA/IA共重合体と略称することがある。におけるテレフタル酸成分とイソフタル酸成分との割合は、全ジカルボン酸成分を100モルとしたとき、テレフタル酸成分が好ましくは70~99.9モル、より好ましくは75~99モル、さらに好ましくは80~99モルである。また、イソフタル酸成分は好ましくは0.1~30モル、より好ましくは1~25モル、さらに好ましくは1~20モルである。更にこのTA/IA共重合体には、テレフタル酸成分とイソフタル酸成分以外の、ナフタレンジカルボン酸等前記の芳香族ジカルボン酸成分を好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸成分を好ましくは5モル以下、より好ましくは3モル以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分とイソフタル酸成分のみからなるものが最も好ましい。また、TA/IA共重合体におけるジオール成分としてエチレングリコール成分単独が最も好ましいが、エチレングリコール以外のジオール成分を共重合することも可能である。本発明のPETにおいてエチレングリコール成分の一部をネオペンチルグリコール成分としたポリエチレン/ネオペンチルテレフタレート共重合体以下、EG/NPG共重合体と略称することがある。におけるエチレングリコール成分とネオペンチルグリコール成分との割合は、全ジオール成分100モルとした時にエチレングリコール成分が好ましくは90~99モル、より好ましくは95~99モル、さらに好ましくは97~99モルである。また、ネオペンチルグリコール成分は好ましくは1~10モル、より好ましくは1~8モル、さらに好ましくは1~5モルである。またエチレングリコールとネオペンチルグリコール以外のジオール成分を共重合することも可能である。このEG/NPG共重合体には、テレフタル酸成分以外のイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等、前記の芳香族ジカルボン酸成分を好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下、またアジピン酸等の前記の脂肪族ジカルボン酸成分を好ましくは5モル以下、より好ましくは3モル以下共重合することが可能であるが、ジカルボン酸成分がテレフタル酸成分単独のものが最も好ましい。また脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することも可能である。本発明に使用されるPETの製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分を誘導する化合物と前記ジオール成分を誘導する化合物とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。重縮合触媒としてはゲルマニウム系重合触媒が好ましく、その例としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示される。またその他、三酸化アンチモン等の非溶性触媒が例示される。特にゲルマニウム系重合触媒を用いたPETにより本発明の目的、特に耐薬品性、熱安定性に好適となる。また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。PETの製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。本発明に用いられるPETのIV値は好ましくは045~0.57dl/g、より好ましくは0.47~0.55dl/g、さらに好ましくは0.49~0.52dl/gである。IV値が高い場合には流動性が低下するほかに、耐薬品性の向上効果が発現しにくいといった問題がある。他方IV値が低すぎる場合には、強度低下が大きいほか、PETの末端基量が多い影響により樹脂組成物の熱安定性が低下する。またIV値の低いPETの生産は、スレットが砕けてしまう為ペレタイズが困難といった問題もある。PETのIV値は、特に指定しない限りo-クロロフェノール中25°Cで測定された対数粘度値IV値である。即ち、PET1.2gをo-クロロフェノール15cm3中に加熱溶解した後、冷却して25°Cで測定された溶液粘度から算出される。また重縮合反応工程後に得られたPETの密度は、1.35~1.41g/cm3であることが好ましく、より好ましくは1.37~1.39g/cm3である。本発明において、PETの密度は、JISK7112のD法に準拠した硝酸カルシウム溶液を用いた密度勾配管法により、23°Cの温度で測定される。本発明に用いられるPETの末端カルボキシル基量は好ましくは20~35eq/ton、より好ましくは22~30eq/ton、さらに好ましくは23~28eq/ton以下である。本発明のより好ましいPETは、ジオキシエチレンテレフタレート単位の含有率が、1.0~5.0モル好ましく1.0~2.5モルの範囲にあることを満足する。このようにして、最終重縮合反応器から得られたPETは、通常、溶融押出成形法によって粒状チップ状に成形される。このような粒状のPETは、通常2~5mm好ましくは2.2~4mmの平均粒径を有することが望ましい。本発明のPETは、このようにして液相重縮合工程を経た粒状のPETをそのまま利用することが好ましい。PET樹脂はバージン原料のみならず、使用済みの製品から再生されたPETを利用することが可能である。殊に好適なPETは、大量に消費されその再生システムも確立されていることから、有効に利用することができる。その使用済みの製品としては、ペットボトルやブリスターに代表される容器、各種のフィルム、および繊維などが例示される。本発明のPBTとは、テレフタル酸あるいはその誘導体と、1,4-ブタンジオールあるいはその誘導体とから重縮合反応により得られる樹脂であるが、他のジカルボン酸および/または1,4-ブタンジオール以外のアルキレングリコール成分を共重合したものを含む。1,4-ブタンジオール以外のアルキレングリコール成分はアルキレングリコール成分100モル中20モル以下であることが好ましい。PBTの末端基構造は末端水酸基含有量meq/kg/末端カルボキシル基含有量meq/kgの比が1以上であり且つ末端水酸基含有量が10meq/kg以上が好ましい、より好ましいのは末端水酸基含有量meq/kg/末端カルボキシル基含有量meq/kgの比が1.2以上であり且つ末端水酸基含有量が15meq/kg以上であるもの、更に好ましくは末端水酸基含有量meq/kg/末端カルボキシル基含有量meq/kgの比が1.3以上であり且つ末端水酸基含有量が20meq/kg以上であるものである。一方、末端水酸基含有量meq/kg/末端カルボキシル基含有量meq/kgの比の上限としては好ましくは300以下、より好ましくは100以下である。また末端水酸基含有量の上限としては150meq/kg以下が好ましく、より好ましくは100meq/kg以下である。また製造方法についても各種方法を取り得るが好ましくは次のものである。製造方法としては、連続重合式のものがより好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。更に重合触媒としては有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはポリカーボネート樹脂と混合した際のエステル交換反応などへの影響が少ない傾向にあるからである。更に末端水酸基含有量meq/kg/末端カルボキシル基含有量meq/kgの比が1以上のPBTを製造するためには、溶液重合、固相重合などの方法を挙げることができるが、より好ましくは固相重合が有利である。かかる有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子がポリブチレンテレフタレートを構成する酸成分に対し、3~12mg原子となる割合が好ましい。[液晶ポリエステル系樹脂]本発明で使用される液晶ポリエステル樹脂とは、サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂であり、溶融状態でポリマー分子鎖が一定方向に配列する性質を有している。かかる配列状態の形態はネマチック型、スメチック型、コレステリック型、およびディスコチック型のいずれの形態であってもよく、また2種以上の形態を呈するものであってもよい。更に液晶ポリエステル樹脂の構造としては主鎖型、側鎖型、および剛直主鎖屈曲側鎖型などのいずれの構造であってもよいが、好ましいのは主鎖型液晶ポリエステル樹脂である。上記配列状態の形態、すなわち異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Leitz偏光顕微鏡を使用し、Leitzホットステージにのせた溶融試料を窒素雰囲気下で40倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明のポリマーは直交偏光子の間で検査したときにたとえ溶融静止状態であっても偏光は透過し、光学的に異方性を示す。また液晶ポリエステル樹脂の耐熱性はいかなる範囲であってもよいが、ポリカーボネート樹脂の加工温度に近い部分で溶融し液晶相を形成するものが適切である。この点で液晶ポリエステルの荷重たわみ温度が150~280°C、好ましくは180~250°Cであるものがより好適である。かかる液晶ポリエステルはいわゆる耐熱性区分のII型に属するものである。かかる耐熱性を有する場合には耐熱性のより高いI型に比較して成形加工性に優れ、および耐熱性のより低いIII型に比較して良好な難燃性が達成される。本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂は、ポリエステル単位およびポリエステルアミド単位を含むものであり、芳香族ポリエステル樹脂及び芳香族ポリエステルアミド樹脂が好ましく、芳香族ポリエステル単位及び芳香族ポリエステルアミド単位を同一分子鎖中に部分的に含む液晶ポリエステル樹脂も好ましい例である。特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた1種または2種以上の化合物由来の単位構成成分として有する全芳香族ポリエステル樹脂、全芳香族ポリエステルアミド樹脂である。より具体的には、1主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂、2主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにc芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂、3主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにc芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂、4主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の1種又は2種以上、c芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにd芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂が挙げられるが、1主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂が好ましい。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用しても良い。本発明の液晶ポリエステル樹脂の合成に用いられる具体的化合物の好ましい例は、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,4-ジヒドロキシナフタレン及び6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等のナフタレン化合物、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のビフェニル化合物、p-ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノン、p-アミノフェノール及びp-フェニレンジアミン等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベンゼン化合物置換基は塩素、臭素、メチル、フェニル、1-フェニルエチルより選ばれる、イソフタル酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物、並びに下記一般式1、2又は3で表される化合物である。中でも、p-ヒドロキシ安息香酸と6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸が特に好ましく、両者を混合してなる液晶ポリエステル樹脂が好適である。両者の割合は前者が90~50モルの範囲が好ましく、80~65モルの範囲がより好ましく、後者が10~50モルの範囲が好ましく、20~35モルの範囲がより好ましい。但し、Xは炭素数1~4のアルキレン基およびアルキリデン基、-O-、-SO-、-SO2-、-S-、並びに-CO-よりなる群より選ばれる基であり、Yは-CH2n-n=1~4、および-OCH2nO-n=1~4よりなる群より選ばれる基である。又、本発明に使用される液晶ポリエステル樹脂は、上述の構成成分の他に同一分子鎖中に部分的に異方性溶融相を示さないポリアルキレンテレフタレート由来単位が存在してもよい。この場合のアルキル基の炭素数は2~4であることが好ましい。本発明において使用する液晶ポリエステル樹脂の基本的な製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶ポリエステル樹脂の重縮合法に準じて製造できる。上記の液晶ポリエステル樹脂はまた、60°Cでペンタフルオロフェノールに0.1重量濃度で溶解したときに、少なくとも約2.0dl/g、たとえば約2.0~10.0dl/gの対数粘度IV値を一般に示す。<B成分について>本発明で使用するB成分の非エステル系離型剤は、その主たる成分が非エステル系化合物であれば基本的に限定されるものではなく、従来より事務機、家庭用電化製品、電気電子機器、車両部品に用いられる熱可塑性樹脂に好ましく使用される離型剤のうち、一価または多価アルコールの高級脂肪族エステル系ワックスからなるエステル系離型剤を除いた離型剤であり、かかる離型剤としては、例えば、ポリオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、ポリオルガノシロキサン、金属石鹸、パラフィンワックス、蜜蝋などが挙げられる。非エステル系離型剤が好ましい理由としては以下の理由が挙げられる。すなわち、超臨界流体は樹脂成分を均一に相溶化させ、含まれる化学種が加水分解や架橋反応などの反応を起こしやすくする性質を持つため、エステル系離型剤を使用した場合、成形機スクリュー内で、微量に含まれる水分により、該エステル系離型剤のエステル結合が解離することにより原料である長鎖カルボン酸が多量に発生し、それが、射出中あるいは射出直後に樹脂中から排出される溶融樹脂に注入された超臨界ガスが金型に設けられたエアベントあるいはエジェクタピン部、入れ子合わせ部、あるいはパーティング面などのあらゆる金型に発生する微細な隙間を通して排出される際に同伴され、金型に付着することにより腐食を発生させるためと推定される。あるいは、前述の超臨界流体によるエステル系離型剤の分解が促進されなくとも、一般的な射出成形では樹脂内に留められていたエステル系離型剤の分解物が、超臨界ガスの成形品外への排出に伴い同伴され金型に付着し金型腐食につながると推定される。本発明で好適に使用される離型剤は、上記金型腐食性以外に従来求められる、離型性、熱安定性、燃焼性などの観点から、ポリオレフィン系離型剤であることが好ましい。また、使用する樹脂との混和性を改善するために、空気酸化あるいは無水マレイン酸等の酸化合物とグラフトすることにより、カルボキシル基あるいは、エポキシ基等を導入した酸化変性ポリエチレンがより好適に使用される。また、その分子量は2,000~6,000であることが好ましく、2,500~5,000であることがより好ましく、3,000~5,000であることがさらに好ましい。分子量が2,000未満の場合、離型剤の耐熱性が不足することにより発生する分解ガスにより樹脂成形品表面にシルバーストリークスなどの外観不良が発生する場合があるため、一方6,000を超える場合、離型性に劣る場合があるため好ましくない。さらに、その酸価は0.1~3.0mg/KOHであることが好ましく、0.3~2.5mg/KOHであることがより好ましく、0.5~2.0mg/KOHであることがさらに好ましい。酸価が0.1mg/KOH未満の場合、樹脂との親和性に劣るためブリードアウトなどが発生する場合があるため、一方3.0mg/KOHを超える場合、樹脂組成物の熱安定性が損なわれる場合があるため好ましくない。B成分の含有量はA成分100重量部に対し0.05~2重量部であり、0.1~1.5重量部であることが好ましく、0.2~1.0重量部であることがより好ましい。B成分が上記範囲よりも少なすぎる場合には充分な離形性を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合には、外観不良が発生するため工業的に有用でない。<C成分について>本発明の樹脂組成物は、C成分として難燃剤を含有することが好ましい。かかる難燃剤としては、特に限定するものではなく、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、塩系難燃剤、シリコン系難燃剤などの樹脂用難燃剤が使用可能であるが、その中でも、環境性能と難燃性能のバランスに優れたリン系難燃剤、特に有機リン酸エステル化合物が好ましい。有機リン酸エステル化合物としては、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、およびホスファゼンオリゴマーなどが好適に例示される。更にリン酸エステルとしては、下記式4で示される化合物が好適である。式中、Xは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス4-ヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールA、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、およびビス4-ヒドロキシフェニルサルファイドからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基である。nは0~5の整数であり、n数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は0~5の平均値である。R11、R12、R13、およびR14はそれぞれ独立して1個以上のハロゲン原子で置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびp-クミルフェノールからなる群より選ばれる化合物より誘導される一価の基である。更に好ましいものとしては、上記式中のXが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールA、およびジヒドロキシジフェニルからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基であり、R11、R12、R13、およびR14はそれぞれ独立して1個以上のハロゲン原子で置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、およびキシレノールからなる群より選ばれる化合物から誘導される一価の基であり、nが1~3の整数である成分を主成分として含む化合物が挙げられる。C成分の含有量はA成分100重量部に対し、2~30重量部が好ましく、より好ましくは3~25重量部であり、4~20重量部がさらに好ましい。難燃剤が上記範囲を超えて多すぎる場合には、組成物の耐熱性および物性低下を起こす場合がある。逆に、少なすぎる場合は、所望の難燃性を得られない場合がある。<D成分について>本発明の樹脂組成物は、D成分としてフィブリル形成能を有する含フッ素滴下防止剤を含有することが好ましい。この含フッ素滴下防止剤の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体例えば、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など、米国特許第4379910号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン以下PTFEと称することがあるである。フィブリル形成能を有するPTFEの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりPTFE同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において好ましくは100万~1000万、より好ましく200万~900万である。かかるPTFEは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するPTFEは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のPTFE混合物を使用することも可能である。かかるフィブリル形成能を有するPTFEの市販品としては例えば三井デュポンフロロケミカル株のテフロン登録商標6J、ダイキン工業株のポリフロンMPAFA500およびF-201Lなどを挙げることができる。PTFEの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ株製のフルオンAD-1、AD-936、ダイキン工業株製のフルオンD-1およびD-2、三井デュポンフロロケミカル株製のテフロン登録商標30Jなどを代表として挙げることができる。混合形態のPTFEとしては、1PTFEの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法特開昭60-258263号公報、特開昭63-154744号公報などに記載された方法、2PTFEの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法特開平4-272957号公報に記載された方法、3PTFEの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法特開平06-220210号公報、特開平08-188653号公報などに記載された方法、4PTFEの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法特開平9-95583号公報に記載された方法、および5PTFEの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法特開平11-29679号などに記載された方法により得られたものが使用できる。これら混合形態のPTFEの市販品としては、三菱レイヨン株のメタブレンA3800商品名、およびGEスペシャリティーケミカルズ社製BLENDEXB449商品名などを挙げることができる。混合形態におけるPTFEの割合としては、PTFE混合物100重量中、PTFEが1~60重量が好ましく、より好ましくは5~55重量である。PTFEの割合がかかる範囲にある場合は、PTFEの良好な分散性を達成することができる。なお、上記D成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のPTFEの場合には、正味のPTFE量を示す。D成分の含有量は、A成分100重量部に対し、0.05~5重量部であることが好ましく、より好ましくは0.1~1重量部である。含フッ素滴下防止剤が上記範囲を超えて多すぎる場合にはPTFEが成形品表面に析出し外観不良となるばかりでなく、樹脂組成物のコストアップに繋がり好ましくなく、逆に少なすぎる場合には、滴下防止効果が充分に発揮されない場合がある。<その他の成分について>本発明の樹脂組成物には本発明の効果を発揮する範囲において、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料、難燃助剤等を配合することも出来る。熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは2種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、A成分100重量部に対して0.0001~1重量部が好ましく、0.0005~0.5重量部がより好ましく、0.001~0.3重量部が更に好ましい。酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、グリセロール-3-ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリスリトール-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、N,N-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマイド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルホスホネート-ジエチルエステル、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、4,4’-ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル、3,9-ビス{1,1-ジメチル-2-[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、単独でもしくは2種以上混合して用いてもよい。かかる酸化防止剤の配合量は、A成分100重量部に対して0.0001~1重量部が好ましく、0.0005~0.5重量部がより好ましく、0.001~0.3重量部が更に好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば2-3-tert-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾールおよび2-3,5-ジ-tert-アミル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。更にビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、単独でもしくは2種以上混合して用いてもよい。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、A成分100重量部に対して0.0001~1重量部が好ましく、0.0005~0.5重量部がより好ましく、0.001~0.3重量部が更に好ましい。帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、単独でもしくは2種以上混合して用いてもよい。かかる帯電防止剤の配合量は、A成分100重量部に対して、0.0001~1重量部が好ましく、0.0005~0.5重量部がより好ましく、0.001~0.3重量部が更に好ましい。<樹脂組成物の製造>本発明の樹脂組成物は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、V型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは2軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第2供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは1~5mm、より好ましくは1.5~4mm、さらに好ましくは2~3.5mmである。一方、円柱の長さは好ましくは1~30mm、より好ましくは2~5mm、さらに好ましくは2.5~4mmである。かくして得られた樹脂組成物は、スクリュー中間部にチェックリング以下中間リングと記載する、先端3点セットと中間リングの間に超臨界ガスの注入口、および外部機器として超臨界ガス発生および注入装置を設置した、射出成形機において、ホッパー口からペレットを投入し、成形機スクリューの搬送ゾーン、圧縮ゾーンで加熱溶融させた後、計量ゾーン部分の加熱筒に具備された専用のガス注入口より窒素または二酸化炭素の超臨界ガスを導入することにより、超臨界発泡成形を行う。かかる超臨界発泡成形においては、金型コントロール側において必要に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成型、コアバック成形を採用することで、前記超臨界ガスの注入量だけでなく、その発泡倍率を制御することが可能である。また金型のランナーはコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することが可能であるが、後者のホットランナー方式の方が発泡倍率を制御しやすい点では好ましい。更に、成形機のノズルは、オープンノズル、シャットオフバルブいずれも使用可能であるが、成形安定性を考慮すると後者のシャットオフバルブがより好ましい。さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング蒸着などなどの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着CVD法としては、熱CVD法、プラズマCVD法、および光CVD法などが例示される。また、本発明の成形品の外観に意匠性を持たせるため、各種のインサート成形が可能であり、フィルムインサート成形、インモールド成形などが例示される。本発明は、超臨界流体を用いた物理発泡による発泡成形物の成形加工において、金型腐食性に優れ、かつ従来樹脂が有する機械的強度、流動性、離型性にも優れる超臨界発泡成形用樹脂組成物を提供するものであり、特に該組成物は金型腐食性に優れることから生産におけるコストダウンに有効であり、その奏する工業的効果は格別なものである。本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。以下に実施例をあげて更に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。i金型腐食性昭和炭酸株製超臨界ガス注入装置SII-TRJ-10使用ガス:窒素を具備した日本製鋼所株製射出成形機J140AD-110H、および図1~3に示した金型腐食評価用金型および腐食評価用入れ子を使用し、表1および表2に記載のシリンダー温度、金型温度にて10,000ショット連続成形したあと、図1における符号2および5で示す腐食評価用入れ子を金型から抜き取り、該入れ子を設定温度50°C、湿度75の恒温恒湿槽にて24時間の処理をした後の錆の発生状況を目視で判定した。なお、評価は以下のように行った。◎:特に変化なし○:わずかに腐食あるいはヤニ状付着物が認められる。入れ子表面積の10未満△:腐食が認められる。入れ子表面積の10~30未満×:腐食が顕著に認められる。入れ子表面積の30以上判定が困難な場合は◎~○のような判定を可能とした尚、発泡成形は上記超臨界ガス注入装置より、成形機シリンダーに設けられた注入口より超臨界状態の窒素を注入し、加熱溶融された樹脂組成物と均一に混合されたものをキャビティー内に射出注入する条件で、一般成形は同一装置を用いて、超臨界ガスの注入をしない条件で評価を実施した。ii軽量化率MIRAGE社製電子比重計MD-200S商品名を用いて、上記腐食試験で成形した成形品および上記腐食試験において超臨界ガスを注入しない条件により成形した成形品の比重を測定し、下記式により算出した。軽量化率=100×{一般成形品比重-発泡成形品比重}/一般成形品比重iii曲げ弾性率ISO178に準拠して曲げ弾性率を測定した。試験片形状は、長さ80mm×幅10mm×厚み4mmとした。尚、成形は一般成形とした。iv衝撃強度ISO79に準拠してノッチ付きシャルピー衝撃強度を測定した。試験片形状は、長さ80mm×幅10mm×厚み4mmとした。尚、成形は一般成形とした。v離型性図4に示すカップ状成形品をエジェクタピンにより突き出して離型させる際の離型荷重を測定した。かかる離型荷重の測定は、エジェクタプレートにロードセルを設置し、かかるロードセルの先端部がエジェクタピンの根元に接してエジェクタピンを押し出す構成とすることにより実施した。かかる構成により突き出し時のロードセルにかかる応力が測定され、その応力の最大値を離型荷重とした。なお、表には離型荷重として、かかるカップ状成形品を連続して40ショット成形し離型荷重を安定化させた後、連続20ショットの成形を行った際の各ショットにおいて測定された離型荷重の平均値を示した。カップ状成形品の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機:東芝機械製EC-160NII、表1および表2に記載のシリンダー温度、金型温度、充填時間:4秒、保圧:50MPa、保圧時間:10秒、および冷却時間:40秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。vi表面外観前記、離型性評価において成形したカップ状成形品において、離型荷重測定対象の20ショットについて、シルバーストリークス銀条および剥離等の概観不良の発生状況を目視で判定した。なお、評価は以下のように行った。安定性の観点より○または△であることが必要である。○:20ショット中の外観不良が2ショット以下△:20ショット中の外観不良3~5ショット×:20ショット中の外観不良6ショット以上[実施例1~13、比較例1~13]表1および表2に記載成分のうち、独立供給可能あるいは独立供給することにより安定して押出し可能な成分たとえば、ABS樹脂等のペレット形状の成分を除いたA~D成分、およびその他の成分をV型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。スクリュー径30mmのベント式二軸押出機[株日本製鋼所TEX-30XSST]を用いて、V型ブレンダーにて混合した混合物、独立供給可能な成分あるいは独立供給することにより安定して押出し可能な成分およびその他の任意の成分を最後部の第1投入口より計量器を用いて所定の割合となるように供給し、真空ポンプを使用し3kPaの真空下において、シリンダー温度270°Cで溶融押出ししてペレット化した。ただしC成分がC-1の場合は、80°Cに加熱した状態で液注装置富士テクノ工業株製HYM-JS-08を用いてシリンダー途中第1供給口と第2供給口との間から所定の割合になるよう押出機に供給した。得られたペレットを熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、上記の評価方法で評価を行った。なお、試験片は、射出成形機一般の射出成形機[東芝機械工業株製EC160Nii]により作成した。結果を表1および表2に示す。なお、原料としては以下のものを用いた。A成分A-1:芳香族ポリカーボネート樹脂[帝人化成株製パンライトL-1225WP商品名、ビスフェノールAとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量22,500の芳香族ポリカーボネート樹脂粉末]A-2-1:ABS樹脂[日本AL株製クララスチックSXH-330商品名、ブタジエンゴム成分約17.5重量、平均ゴム粒子径400nm、ISO1133に従い220°C、10kg荷重で測定されたMVRが53cm3/10分]A-2-2:MBS樹脂[ロームハース社製パラロイドEXL2638商品名]A-2-3:シリコンアクリル樹脂[三菱レイヨン株社製S2001商品名]A-2-4:PS樹脂[PSジャパン株社製ハイインパクトポリスチレンH9152商品名]A-3:PPE樹脂[GEM社製PPE]B成分B-1:酸化変性型ポリエチレンワックス[三井化学株社製ハイワックス405MP商品名JISK7112に準拠して測定した密度960kg/m3、JISK5902に準拠して測定した酸価1mgKOH/g、粘度法により測定した分子量4000]B-2:低密度ポリエチレンワックス[三井化学株社製ハイワックス420P商品名JISK7112に準拠して測定した密度930kg/m3、JISK5902に準拠して測定した酸価0mgKOH/g、粘度法により測定した分子量4000]B成分以外の離型剤R-1:グリセリンとステアリンを主成分とする脂肪族カルボン酸とのエステル化合物を主成分とするエステル系化合物[リケンビタミン株社製SL900商品名]R-2:グリコールとステアリンを主成分とする脂肪族カルボン酸とのエステル化合物を主成分とするエステル系化合物[エメリーオレオケミカル株社製EP237商品名]C成分C-1:ビスフェノールAビスジフェニルホスフェートを主成分とするリン酸エステル[大八化学工業株製:CR-741商品名]C-2:レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート[大八化学工業株製:PX200商品名]D成分D-1:フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン[ダイキン工業株製:ポリフロンMPAFA500商品名]D-2:ポリテトラフルオロエチレン系混合体乳化重合法で製造された、ポリテトラフルオロエチレンおよびアクリル系共重合体からなる混合物[三菱レイヨン株社製:A3700商品名ポリテトラフルオロエチレン含有量50重量、カリウム金属イオン16ppm以上]その他の成分E-1:カーボンブラックマスター[越谷化成株製ROYALBLACK961S商品名カーボンブラック50重量、PS樹脂50重量]E-2:フェノール系熱安定剤[CibaSpecialtyChemicalsK.K.製;IRGANOX1076商品名]上記表から明らかなように、本発明の樹脂組成物は特定の離型剤を特定量配合することにより、発泡成形における金型腐食性に優れ、かつ従来品と同等レベルの機械的強度、離形性を有する、事務機、家庭用電化製品、電気電子機器、車両向け樹脂成形品に好適な樹脂組成物が得られた。尚、B成分が少なすぎるときは離型性に劣り、逆に多すぎる場合には製品外観が損なわれた。"