"鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。3前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された一つの帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第1の水平補助鉄筋を配筋する。前記一つの帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第2の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記一つの帯筋又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。4前記下端梁主筋の近傍であって、前記一つの帯筋の下方に配置された他の帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第3の水平補助鉄筋を配筋する。前記他の帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第4の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記他の帯筋又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。5第1の直状補強筋を、前記第1の水平補助鉄筋から前記第4の水平補助鉄筋に渡るように、斜めに配筋する。前記第1の直状補強筋の一端部を、前記第1の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第1の直状補強筋の他端部を、前記第4の水平補助鉄筋に固定又は係止する。6第2の直状補強筋を、前記第2の水平補助鉄筋から前記第3の水平補助鉄筋に渡るように、正面視で第1の直状補強筋と交叉させて略X字状になるように斜めに配筋する。前記第2直状補強筋の一端部を、前記第2の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第2の直状補強筋の他端部を、前記第3の水平補助鉄筋に固定又は係止する。7前記第1の直状補強筋及び前記第2の直状補強筋は、略同一高さで夫々1本、又は、平行に配置した複数本から構成する。鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材内に配筋された一つの帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第1の水平補助鉄筋を配筋する。前記一つの帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第2の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記一つの帯筋又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。3前記一つの帯筋の下方に配置された他の帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第3の水平補助鉄筋を配筋する。前記他の帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第4の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記他の帯筋又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。4第1の直状補強筋を、前記第1の水平補助鉄筋から前記第4の水平補助鉄筋に渡るように、斜めに配筋する。前記第1の直状補強筋の一端部を、前記第1の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第1の直状補強筋の他端部を、前記第4の水平補助鉄筋に固定又は係止する。5第2の直状補強筋を、前記第2の水平補助鉄筋から前記第3の水平補助鉄筋に渡るように、正面視で第1の直状補強筋と交叉させて略X字状になるように斜めに配筋する。前記第2直状補強筋の一端部を、前記第2の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第2の直状補強筋の他端部を、前記第3の水平補助鉄筋に固定又は係止する。6前記第1の直状補強筋及び前記第2の直状補強筋は、略同一高さで夫々1本、又は、平行に配置した複数本から構成する。鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1前記梁部材内には、少なくとも4つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記4つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。2前記梁部材内に配筋された一つの肋筋に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように第1の水平補助鉄筋を配筋する。前記一つの肋筋から離れて配置された他の肋筋に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように第2の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記一つの肋筋又は前記他の肋筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。3前記一つの肋筋に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように第3の水平補助鉄筋を配筋する。前記他の肋筋に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように第4の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記一つの肋筋又は前記他の肋筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。4第1の直状補強筋を、前記第1の水平補助鉄筋から前記第4の水平補助鉄筋に渡るように斜めに配筋する。前記第1の直状補強筋の一端部を、前記第1の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第1の直状補強筋の他端部を、前記第4の水平補助鉄筋に固定又は係止する。5第2の直状補強筋を、前記第2の水平補助鉄筋から前記第3の水平補助鉄筋に渡るように、正面視で第1の直状補強筋と交叉させて略X字状になるように斜めに配筋する。前記第2直状補強筋の一端部を、前記第2の水平補助鉄筋に固定又は係止し、さらに前記第2の直状補強筋の他端部を、前記第3の水平補助鉄筋に固定又は係止する。6前記第1の直状補強筋及び前記第2の直状補強筋は、略同一高さで夫々1本、又は、平行に配置した複数本から構成する。以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする請求項1、2、3のいずれか1項に記載の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1第1の直状補強筋の一端を第1の水平補助鉄筋に溶接などで固定して予め櫛形金物を形成し、前記第1の直状補強筋の他端に係止部を形成して、前記係止部を第4の水平補助鉄筋に係止する。2第2の直状補強筋の一端を第2の水平補助鉄筋に溶接などで固定して予め櫛形金物を形成し、前記第2の直状補強筋の他端に係止部を形成して、前記係止部を第3の水平補助鉄筋に係止する。鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。3前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された帯筋を一つの帯筋とする。前記下端梁主筋の近傍であって、前記一つの帯筋の下方に配置された帯筋を他の帯筋とする。4前記一つの帯筋と前記他の帯筋との間に、1本ないし複数本の第1の直状補強筋と、1本ないし複数本の第2の直状補強筋とを、正面視で交叉させて略X字状に配筋する。5前記各第1の直状補強筋の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第1の直状補強筋の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。6前記各第2直状補強筋の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第2の直状補強筋の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材内に配筋された一つの帯筋とし、その一つの帯筋の下方に配筋された帯筋を他の帯筋とする。3前記一つの帯筋と前記他の帯筋との間に、1本ないし複数本の第1の直状補強筋と、1本ないし複数本の第2の直状補強筋とを、正面視で交叉させて略X字状に配筋する。4前記各第1の直状補強筋の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第1の直状補強筋の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。5前記各第2直状補強筋の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第2の直状補強筋の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。1前記梁部材内には、少なくとも4つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記4つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。2前記梁部材内に配筋された一つの肋筋と、前記一つの肋筋から離れて配置された帯筋を他の肋筋とする。3前記一つの肋筋と前記他の肋筋との間に、1本ないし複数本の第1の直状補強筋と、1本ないし複数本の第二の直状補強筋とを、正面視で交差させて略X字状に配筋する。4前記各第1の直状補強筋の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記一つの肋筋に夫々固定又は係止する。前記各第1の直状補強筋の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記他の肋筋に夫々固定又は係止する。5前記各第2の直状補強筋の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記他の肋筋に夫々固定又は係止する。前記各第2の直状補強筋の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記一つの肋筋に夫々固定又は係止する。帯筋又は肋筋による従来構造は、45度の角度でひび割れが入るせん断力に対して、帯筋は水平方向に、肋筋は鉛直方向に配筋されることにより、せん断補強効果は45度方向に配筋される補強筋に比べ弱い。その為、国土交通省監修の非特許文献4でも、柱梁接合部のせん断強度式は、接合部せん断補強量によらない式を用いることとすると規定されている。そこで、公的認定構造計算プログラムで採用されている非特許文献5の柱梁接合部のせん断強度式式8.3.1は、せん断強度に有効なのはコンクリートだけとし、帯筋のせん断補強筋としての効果は無いとして無視している。そのせん断強度式に基づくと、柱梁接合部に必要とされるコンクリート強度は、柱および梁に必要とされるコンクリート強度より高くなる場合が多い。その結果、施工時には柱と梁および接合部は一体的にコンクリートを打設する関係から、柱と梁に必要以上の強度のコンクリートを打設せざるを得ないという問題がある。特に、最上階L形接合部2b図6では、柱梁接合部せん断耐力が十字形接合部1aに対して4割に低減される為に、かなり高いコンクリート強度が必要とされている。現在、建築されている殆どの建物で、無駄であることを認識しながら、柱および梁には必要以上の強度のコンクリートが打設されているのが実態である。多くの専門家が、より効果的な柱梁接合部のせん断補強構造の必要性を認識しながらも、未だに解決できていない。本発明が解決しようとする柱梁接合部における課題は、柱梁接合部のせん断強度に有効なせん断補強構造を発明することである。それにより、柱梁接合部のせん断耐力として、コンクリートが保有するせん断強度に、せん断補強筋が負担するせん断強度を加算することができことから、柱梁接合部に必要とされるコンクリート強度を低減させることができる。すなわち、柱および梁で必要以上の強度を打設するという地球資源の無駄を無くすることが、本発明が解決しようとする最終的な課題である。特許文献1に記載の発明では、梁主筋をX形に配筋した場合とかチューブ構造などの特殊な建築物において、両側に梁が接続されている十字形柱梁接合部1a図6を適用対象とするものであり、一般的な鉄筋コンクリート構造の中間階ト形柱梁接合部1bや最上階L形柱梁接合部2bに適用できるものではない。次に、略X形に配筋された接合部用補強筋の定着構造には以下の問題がある。一般論として、定着強度はコンクリートとの付着強度と鉄筋端部の支圧強度の加算で評価される。従って、定着部として定着端部から所定の定着長さ鉄筋径の12~30倍が必要であり、その定着部を除く部分の鉄筋が所定の定着強度を有することとなる。ところが、フックや定着金具により柱梁接合部のコンクリート部に直接定着する構造では、接合部内は殆ど定着部となってしまうため十分な定着強度を確保できない。しかも、柱梁接合部にせん断ひび割れが生じた場合には付着が切れてしまうために支圧強度のみとなって定着強度が大幅に低下することから、柱梁接合部のせん断補強効果は大きく低減する。また、接合部用補強筋の先端を折曲げして水平部を形成して梁部材側に延ばして定着させる構造では、梁端部には降伏曲げひび割れが生じるので、付着強度が無くなり定着強度は大幅に低下する。更に、この構造は、反対側に梁が無い接合部すなわちト形柱梁接合部1b図6や最上階L形柱梁接合部2bには適用できない。また、通常の補強筋はD13が使われているのに対して、接合部用補強筋はD16直径16mm以上の鉄筋が必要とされていることから、施工上、困難が伴う問題がある。特許文献2に記載の発明では、鉄骨鉄筋コンクリート構造又は鉄筋コンクリート構造の柱と、鉄骨構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の梁との柱梁接合部を適用対象としたものであり、鉄筋コンクリート構造の柱と梁との接合部に適用できるものではない。また、略X形に配筋された補強筋の上下端部を屈曲し柱の軸方向に所定の長さだけ延在して柱内に定着する方法では、最上階柱梁接合部2図6では使用できない問題があった。また、帯筋を省略する構造は、特に鉄筋コンクリート構造においては、柱梁接合部の拘束効果が失われることから、柱梁接合部コンクリートのせん断強度および柱主筋および梁主筋の定着強度が低下する問題がある。本発明が解決しようとする柱梁接合部におけるもう一つの課題は、柱梁接合部内において、せん断補強筋が全長に渡って十分な定着強度を確保でき、仮にせん断ひび割れが生じても定着強度を維持しせん断力に抵抗できるようにすること、かつ、その定着を柱梁接合部内で完結させることにより、鉄筋コンクリート構造の最上階柱梁接合部と中間階ト形柱梁接合部を含むすべての柱梁接合部に適用でき、かつ、施工性の良いせん断補強構造を発明することである。非特許文献2、非特許文献3で提案された柱および梁のせん断補強構造は、柱主筋又は梁主筋を柱梁接合部との境界面で折り曲げてX形に配筋する構造である。この構造は、曲げ応力に比べせん断応力が大きくなる部材柱および梁において、帯筋または肋筋だけでせん断力に抵抗させようとかなり密に配筋しても、必要とするせん断強度が得られず、かつ、施工上もコンクリートの充填性に問題が生じることに対する対応策として提案されたものである。しかし、このせん断補強用の主筋は、一番効果的な45度方向ではなく20度程度になってしまう図14ことと、主筋相当の太径鉄筋を使用するために、鉄筋量と部材幅が増大してコストアップになる問題がある。また、太径鉄筋を折り曲げて精度よく配筋することは施工上極めて困難である。本発明が解決しようとする柱および梁における課題は、前記柱梁接合部における課題に加えて、曲げ応力に比べせん断応力が大きくなる部材においても、作用するせん断力に対して必要最低限の鉄筋径と鉄筋量で設計でき、かつ、施工性の良い配筋構造を提案することである。従来の帯筋や肋筋によるせん断補強構造の課題を解決するための手段は、45度方向に入るせん断ひび割れに対して直接的に抵抗するように、45度方向、すなわち、X形にせん断補強筋を配筋することである。これにより、せん断補強筋がトラス構造を形成することによりせん断抵抗機能を発揮し、柱梁接合部のせん断強度として、コンクリートが保有するせん断強度のみならず、せん断補強筋によるせん断強度も加算して評価することが可能となる。その結果、せん断抵抗要素として評価されなかった従来の帯筋や肋筋によるせん断補強構造に比べ、柱梁接合部のせん断強度を増大させ、より低い強度のコンクリートで必要な柱梁接合部のせん断強度を確保できるようにするという課題を解決できる。なお、X形せん断補強筋がせん断抵抗要素として機能する為には、せん断補強筋が柱梁接合部の全長に渡って十分な定着強度を有することが前提になるが、その解決手段は次項に記す。柱梁接合部におけるX形せん断補強構造の既発明の課題を解決するための手段は、せん断補強筋の先端に設けたフック等定着具を単にコンクリートに定着させるのではなく、柱梁接合部内に水平方向に配筋された水平補助鉄筋に連結し、それを介してコンクリートに定着させることである。これにより、フック等定着具の支圧強度に加え、水平補助鉄筋による支圧強度が加算される為に、柱梁接合部または梁端部にせん断ひび割れが生じて付着が切れても、せん断補強筋が柱梁接合部の全長に渡って十分な定着強度を確保できることから、せん断補強筋がせん断抵抗要素として機能し柱梁接合部のせん断強度が大幅に増大する。また、せん断補強筋の定着は水平補助鉄筋を介して柱梁接合部内で完結する。従って、せん断補強筋を柱部材または梁部材まで延ばす必要が無いことから、鉄筋コンクリート構造の最上階柱梁接合部と中間階ト形柱梁接合部を含むすべての柱梁接合部に容易に適用できる。さらに、せん断補強筋のせん断補強効果が増大することから、その鉄筋径は、通常、帯筋に使用されるD13程度で良いことから、施工も簡単で経済性にも優れる。柱部材および梁部材におけるX形せん断補強構造の既提案の課題を解決するための手段は、柱部材又は梁部材の部材の内法長さの範囲部材の内法長さ×部材せいにおいてX形に組む図14のではなく、部材せい柱せい又は梁せいの長さの範囲部材せい×部材せいにおいて、45度方向にX形に組むということである。それにより、一番効果的な角度45度でせん断補強できることから、柱主筋又は梁主筋相当の太径鉄筋ではなく、より細い径の鉄筋で、かつ、必要最小限の鉄筋量で効果的なせん断設計ができる。その結果、曲げ応力に比べせん断応力が大きくなる部材においても、既提案構造に比べ、せん断補強筋として太径主筋を配筋する必要が無い為、部材幅も小さくなって経済的であり、かつ、施工が極めて容易になる。即ちこの発明は、以下の内容となる。第一の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。3前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された一つの帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第1の水平補助鉄筋を配筋する。前記一つの帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第2の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記一つの帯筋又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。4前記下端梁主筋の近傍であって、前記一つの帯筋の下方に配置された他の帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第3の水平補助鉄筋を配筋する。前記他の帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第4の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記他の帯筋又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。5第1の直状補強筋を、前記第1の水平補助鉄筋から前記第4の水平補助鉄筋に渡るように、斜めに配筋する。前記第1の直状補強筋の一端部を、前記第1の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第1の直状補強筋の他端部を、前記第4の水平補助鉄筋に固定又は係止する。6第2の直状補強筋を、前記第2の水平補助鉄筋から前記第3の水平補助鉄筋に渡るように、正面視で第1の直状補強筋と交叉させて略X字状になるように斜めに配筋する。前記第2直状補強筋の一端部を、前記第2の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第2の直状補強筋の他端部を、前記第3の水平補助鉄筋に固定又は係止する。7前記第1の直状補強筋及び前記第2の直状補強筋は、略同一高さで夫々1本、又は、平行に配置した複数本から構成する。第二の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材内に配筋された一つの帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第1の水平補助鉄筋を配筋する。前記一つの帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第2の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記一つの帯筋又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。3前記一つの帯筋の下方に配置された他の帯筋に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように第3の水平補助鉄筋を配筋する。前記他の帯筋に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように第4の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記他の帯筋又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。4第1の直状補強筋を、前記第1の水平補助鉄筋から前記第4の水平補助鉄筋に渡るように、斜めに配筋する。前記第1の直状補強筋の一端部を、前記第1の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第1の直状補強筋の他端部を、前記第4の水平補助鉄筋に固定又は係止する。5第2の直状補強筋を、前記第2の水平補助鉄筋から前記第3の水平補助鉄筋に渡るように、正面視で第1の直状補強筋と交叉させて略X字状になるように斜めに配筋する。前記第2直状補強筋の一端部を、前記第2の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第2の直状補強筋の他端部を、前記第3の水平補助鉄筋に固定又は係止する。6前記第1の直状補強筋及び前記第2の直状補強筋は、略同一高さで夫々1本、又は、平行に配置した複数本から構成する。第三の発明は、鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1前記梁部材内には、少なくとも4つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記4つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。2前記梁部材内に配筋された一つの肋筋に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように第1の水平補助鉄筋を配筋する。前記一つの肋筋から離れて配置された他の肋筋に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように第2の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記一つの肋筋又は前記他の肋筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。3前記一つの肋筋に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように第3の水平補助鉄筋を配筋する。前記他の肋筋に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように第4の水平補助鉄筋を配筋する。前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記一つの肋筋又は前記他の肋筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。4第1の直状補強筋を、前記第1の水平補助鉄筋から前記第4の水平補助鉄筋に渡るように斜めに配筋する。前記第1の直状補強筋の一端部を、前記第1の水平補助鉄筋に固定又は係止し、前記第1の直状補強筋の他端部を、前記第4の水平補助鉄筋に固定又は係止する。5第2の直状補強筋を、前記第2の水平補助鉄筋から前記第3の水平補助鉄筋に渡るように、正面視で第1の直状補強筋と交叉させて略X字状になるように斜めに配筋する。前記第2直状補強筋の一端部を、前記第2の水平補助鉄筋に固定又は係止し、さらに前記第2の直状補強筋の他端部を、前記第3の水平補助鉄筋に固定又は係止する。6前記第1の直状補強筋及び前記第2の直状補強筋は、略同一高さで夫々1本、又は、平行に配置した複数本から構成する。第四の発明は、前記各発明において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1第1の直状補強筋の一端を第1の水平補助鉄筋に溶接などで固定して予め櫛形金物を形成し、前記第1の直状補強筋の他端に係止部を形成して、前記係止部を第4の水平補助鉄筋に係止する。2第2の直状補強筋の一端を第2の水平補助鉄筋に溶接などで固定して予め櫛形金物を形成し、前記第2の直状補強筋の他端に係止部を形成して、前記係止部を第3の水平補助鉄筋に係止する。第五の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。3前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された帯筋を一つの帯筋とする。前記下端梁主筋の近傍であって、前記一つの帯筋の下方に配置された帯筋を他の帯筋とする。4前記一つの帯筋と前記他の帯筋との間に、1本ないし複数本の第1の直状補強筋と、1本ないし複数本の第2の直状補強筋とを、正面視で交叉させて略X字状に配筋する。5前記各第1の直状補強筋の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第1の直状補強筋の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。6前記各第2直状補強筋の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第2の直状補強筋の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。第六の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1前記柱部材内には、少なくとも4つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記4つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。2前記柱部材内に配筋された一つの帯筋とし、その一つの帯筋の下方に配筋された帯筋を他の帯筋とする。3前記一つの帯筋と前記他の帯筋との間に、1本ないし複数本の第1の直状補強筋と、1本ないし複数本の第2の直状補強筋とを、正面視で交叉させて略X字状に配筋する。4前記各第1の直状補強筋の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第1の直状補強筋の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。5前記各第2直状補強筋の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記一つの帯筋に夫々固定又は係止する。前記各第2の直状補強筋の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記他の帯筋に夫々固定又は係止する。第七の発明は、鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。1前記梁部材内には、少なくとも4つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記4つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。2前記梁部材内に配筋された一つの肋筋と、前記一つの肋筋から離れて配置された帯筋を他の肋筋とする。3前記一つの肋筋と前記他の肋筋との間に、1本ないし複数本の第1の直状補強筋と、1本ないし複数本の第二の直状補強筋とを、正面視で交差させて略X字状に配筋する。4前記各第1の直状補強筋の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記一つの肋筋に夫々固定又は係止する。前記各第1の直状補強筋の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記他の肋筋に夫々固定又は係止する。5前記各第2の直状補強筋の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記他の肋筋に夫々固定又は係止する。前記各第2の直状補強筋の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記一つの肋筋に夫々固定又は係止する。1前記において、係止するとは、直状補強筋の先端部を折り曲げ加工したフック16図2a、90度折り曲げ加工部17図2b、直状補強筋と金属的に固定した定着プレート18図2c又はグラウト充填により直状補強筋に固定した機械式定着具19図2dを介して、直状補強筋の引張力が水平補助鉄筋又は帯筋又は肋筋に伝達されるような構造にすることである。2また、前記において、結束するとは、コンクリート打設時に配筋した鉄筋が動かないように結束線又は金具などで固定することである。3また、前記において、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋とは、主に、柱部材の断面で四隅に位置する柱主筋で、以下の実施形態では、最外端柱主筋として表記してある。4また、前記において、上端梁主筋の近傍の一つの帯筋とは、通常は、高さレベル柱部材の長さ方向で上端梁主筋の直下から上端梁主筋の直上の間を指す。また、ここで直下の帯筋とは、通常は上端梁主筋の下側に最初に表れる帯筋を指すが、上端梁主筋の下側との間に多少の間隙を空けて配置された帯筋に適用する場合も含む。その間隙を形成する場合には、その間隙内に便宜上、帯筋が1本~3本程度配筋されている場合も含む。また、同様に直上の帯筋とは、通常は上端梁主筋の上側に最初に表れる帯筋を指すが、上端梁主筋の上側との間に多少の間隙を空けて配置された帯筋に適用する場合も含む。その間隙に便宜上、帯筋が1本~3本程度配筋されている場合も含む。5また、前記において、近接とは近くに配筋された2つの部材が構造的に接合している状態であって、直接に、または他の部材鉄筋又はコンクリートを介在させて間接に、接合している状態を指す。6また、前記において、正面視とは、柱部材と梁部材の接合部で、その柱部材が上下方向に配置され、その梁部材が左右方向に配置された構面を指す図1b、図3b、図5b。柱梁接合部において、従来の水平方向の帯筋の補強構造は、せん断抵抗要素として評価されず、柱梁接合部のせん断強度に加算することはできなかったが、本発明による直状補強鉄筋からなるX形せん断補強筋は45度方向に配筋されることからせん断抵抗要素として効率よく機能する為に、X形せん断補強筋が、コンクリートと分担して柱梁接合部せん断力を負担することが可能となる。その前提として、X形せん断補強筋は、柱梁接合部内の全長に渡って十分な定着強度を有することが必要であるが、直状補強筋は、水平補助鉄筋又は帯筋を介してコンクリートに定着されることにより、その必要条件を満たすことができる。それにより、コンクリートが保有するせん断強度に加え、X形せん断補強筋が負担するせん断強度が加算される為、柱梁接合部せん断強度が従来の帯筋によるせん断補強構造より大幅に増大する。その結果、従来のせん断補強構造より低いコンクリート強度で必要な柱梁接合部せん断強度が確保できることから、柱および梁には、それらの部材が必要とする強度以上のコンクリートを打設する必要が無くなり、大幅な資源の無駄の削減と経済効果が発揮される。更に、本発明によるX形せん断補強筋は、その定着部が柱梁接合部内で完結することから、ト形柱梁接合部および最上階柱梁接合部を含むすべての柱梁接合部図6に簡単に適用できる。また、本発明によるX形せん断補強筋は、柱梁接合部せん断強度を増大させるにもかかわらず、通常、帯筋に使用されるD13程度の細い鉄筋でよく、かつ、構造が単純なことから、施工性が良い。柱部材および梁部材においても、柱主筋および梁主筋を20度程度に折り曲げてX形形状にする既配筋構造図14に比べ、本発明によるX形せん断補強筋は、せん断力に対して一番有効な45度方向で配筋するので、必要最小限の鉄筋量で設計でき、柱主筋または梁主筋相当の太径鉄筋より細くできることから経済性に優れ、施工が大幅に簡単となる。請求項4に記載の発明では、直状補強筋と水平補強筋を予め櫛形金物として製作することにより、また、請求項5~請求項7に記載の発明では水平補助鉄筋を省略することができることにより、せん断補強効果は同じでありながら、更にコストダウンと施工の簡略化が図れる。以下の実施形態は、以下のように特許請求の範囲に対応する。即ち、第1の実施形態は請求項1の発明、第2の実施形態は請求項2の発明、第3の実施形態は請求項3の発明、第4の実施形態~第6の実施形態は請求項4の発明、第7の実施形態は請求項5~7の発明、をそれぞれ実施するための実施形態である。1.第1の実施形態柱梁接合部図14における実施形態で、ト形柱梁接合部1bとL形柱梁接合部2b図6の実施例を以下に示す図1、図7~図10。1まず、柱梁接合部内の上端梁主筋の下方に配筋された一つの帯筋7aにおいて、一方側梁部材4を連結する側の最外端柱主筋5aの内側の位置から、相対する最外端柱主筋5bの内側の位置に渡るように帯筋7aの上から水平に第1の水平補助鉄筋13aを配筋し帯筋7aに結束する。同様に、他方側一方側に対向する側の最外端柱主筋5cの内側の位置から、相対する最外端柱主筋5dの内側の位置に渡るように帯筋7aの上から水平に第2の水平補助鉄筋13bを配筋し帯筋7aに結束する図1a。また同様に、柱梁接合部内の下端梁主筋の上方に配筋された他の帯筋7bにおいて、一方側に第3の水平補助鉄筋13cを配筋して帯筋7bに結束し、他方側に第4の水平補助鉄筋13dを配筋して帯筋7bに結束する図1b次に、第1の水平補助鉄筋13aから第4の水平補助鉄筋13dにかけて斜め方向に必要本数の第1の直状補強筋11を配筋し、第2の水平補助鉄筋13bから第3の水平補助鉄筋13cにかけて逆斜め方向に必要本数の第2の直状補強筋12を第1の直状補強筋11と正面視でX形になるように、第1の直状補強筋11と第2の直状補強筋12とを略同じ高さで交差させて、配筋する。各直状補強筋11、12と各水平補助鉄筋13a、13b、13c、13dとは、各直状補強筋11、12の両端部に設けられたフックを各水平補助鉄筋13a、13b、13c、13dに係止することにより連結する。この場合、各直状補強筋11、12の引張力を水平補助鉄筋に伝達できるようにすれば、フック16図2a以外の手段、すなわち、90度折り曲げ17図2b、金属的に固定した定着プレート18図2c又はグラウト充填で固定した機械式定着具19図2dを用いることができるほか、溶接などにより固定することもできる。この補強構造は、十字形柱梁接合部1a、T形柱梁接合部2a図6を含むすべての柱梁接合部に同様に用いることができる。また、柱主筋5の定着方法として、機械式定着の場合を図1に示しているが、図5に示すようにフック定着にも適用できる。梁主筋6の定着方法も、図1、図3および図5に示すように、機械式定着、折り曲げ定着、U字形定着にかかわらず適用できる。U字形定着は図示していない。また、直状補強筋11、12の構面に対して直交方向でもせん断補強を高める必要がある場合には、直状補強筋11、12の構面に対して直交方向にも、直状補強筋11、12を同様に配筋することもできる図示していない。2また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13bは、柱梁接合部内の上端梁主筋の下方に配筋された一つの帯筋7aの上に配筋したが、一つの帯筋7aの下に配筋することができる。この高さの位置をBレベルとする図13。また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13bは、上端梁主筋の上方に帯筋が配筋されている場合には、その帯筋を一つの帯筋7aとして、その上に配筋することができる。図7、図10この高さの位置をAレベルとする図13。また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13bは、上端梁主筋の下図8又は上端梁主筋の上図9にも配筋できる。また、上端梁主筋の近傍で柱主筋の内側にも配筋できる。図8、図9すなわち、各水平補助鉄筋13a~13bの配筋高さ位置は、前記上端梁主筋の近傍である前記Aレベルから前記Bレベルの範囲で任意に選択できる図13。3また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13c~13dは、柱梁接合部内の下端梁主筋の上方に配筋された他の帯筋7bの上に配筋したこの高さの位置をCレベルとする図13が、その他の帯筋7bの下に配筋することができる。図示していないまた、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13c~13dは、下端梁主筋の下方に配筋されている帯筋を他の帯筋7bとして、その下に配筋することができる。図7~図9この高さの位置をDレベルとする図13。また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13c~13dは、下端梁主筋の下図10又は上に配筋できる。図示していないまた、下端梁主筋の近傍で柱主筋の内側にも配筋できる。図10すなわち、各水平補助鉄筋13c~13dの配筋高さ位置は、前記下端梁主筋の近傍である前記Cレベルから前記Dレベルの範囲で任意に選択できる図13。4上端梁主筋近傍のAレベルからBレベルの間に配筋される各水平補助鉄筋13a~13bと下端梁主筋近傍のCレベルからDレベルの間に配筋される各水平補助鉄筋13c~13dのそれぞれの高さ位置の組み合わせは任意である図13。例えば、AレベルとBレベルの間で水平補助鉄筋13aの高さを設定して、CレベルとDレベルの間で水平補助鉄筋13dの高さを設定して、水平補助鉄筋13a及び水平補助鉄筋13dに直状補強筋11を配筋することもできる図13。5また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13dは、帯筋7a等に結束する他、柱主筋や梁主筋に結束することもでき、さらに他の任意の鉄筋に結束することもできる図示していない。要は、各直状補強筋11、12と各水平補助鉄筋13a~13dとコンクリートとの間で、応力の伝達が有効になされれば良い。6また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13dは最外端柱主筋の内側に位置させたが、いわゆるコンクリートのかぶり厚さに余裕があれば、最外端柱主筋の外側に位置させることもできる図示していない。2.第2の実施形態柱部材3図14における実施形態を以下に示す図1。まず、柱部材3内に配筋された一つの帯筋7aにおいて、一方側の最外端柱主筋5aの内側の位置から、相対する最外端柱主筋5bの内側の位置に渡るように帯筋7aの上から水平に第1の水平補助鉄筋13aを配筋し帯筋7aに結束する。同様に、他方側の最外端柱主筋5cの内側の位置から、相対する最外端柱主筋5dの内側の位置に渡るように帯筋7aの上から水平に第2の水平補助鉄筋13bを配筋し帯筋7aに結束する。また同様に、前記一つの帯筋7aからほぼ柱せいの距離だけ下方に配置された他の帯筋7bにおいて、一方側に第3の水平補助鉄筋13cを配筋して帯筋7bに結束し、他方側に第4の水平補助鉄筋13dを配筋して帯筋7bに結束する。なお、水平補助鉄筋13は柱主筋5や他の任意の鉄筋に結束することもできる。次に、前記第1の水平補助鉄筋13aから前記第4の水平補助鉄筋13dにかけて斜め方向に必要本数の第1の直状補強筋11を配筋し、前記第2の水平補助鉄筋13bから前記第3の水平補助鉄筋13cにかけて逆斜め方向に必要本数の第2の直状補強筋12を第1の直状補強筋11と正面視でX形になるように、第1の直状補強筋11と第2の直状補強筋12とを略同じ高さで交差させて配筋する。各直状補強筋11、12と各水平補助鉄筋13a、13b、13c、13dとは、各直状補強筋11、12の両端部に設けられたフックを各水平補助鉄筋13a、13b、13c、13dに係止することにより連結する。前記における各直状補強筋11、12と水平補助鉄筋13との固定方法は、前記第1の実施形態と同じである。また、必要に応じて、直状補強筋11、12の構面に対して直交方向にも、同様に直状補強筋を配筋する。図示していないまた、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13dは最外端柱主筋の内側に位置させたが、いわゆるコンクリートのかぶり厚さに余裕があれば、最外端柱主筋の外側に位置させることもできる図示していない。また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13dは帯筋7の上に位置させたが、帯筋7の下に位置させることもできる図示していない。3.第3の実施形態梁部材4図14における実施例を以下に示す図1。まず、梁部材4の梁上端主筋6a、6bにおいて、梁部材4に配筋された一つの肋筋8aの側面の位置で、最外端の梁上端主筋6aから相対する最外端の梁上端主筋6bに渡るように梁上端主筋6a、6bの下から略水平に第1の水平補助鉄筋13aを配筋し梁上端主筋6a、6bに結束する。同様に、前記一つの肋筋8aからほぼ梁せいの距離だけ側方に配筋された他の肋筋8bの側面の位置で、最外端の梁上端主筋6aから相対する最外端の梁上端主筋6bに渡るように梁上端主筋6a、6bの下から略水平に第2の水平補助鉄筋13bを配筋し、梁上端主筋6a、6bに結束する。また、同様に、梁部材4の梁下端主筋6c、6dにおいて、前記一つの肋筋8aの側面の位置で、最外端の梁下端主筋6cから相対する最外端の梁下端主筋6dに渡るように梁下端主筋6c、6dの上から略水平に第3の水平補助鉄筋13cを配筋し梁下端主筋6c、6dに結束する。同様に、側方に配筋された前記他の肋筋8bの側面の位置で、最外端の梁下端主筋6cから相対する最外端の梁下端主筋6dに渡るように梁下端主筋6c、6dの上から略水平に第4の水平補助鉄筋13dを配筋し梁下端主筋6c、6dに結束する。次に、前記第1の水平補助鉄筋13aから前記第4の水平補助鉄筋13dにかけて斜め方向に必要本数の第1の直状補強筋11を配筋し、前記第2の水平補助鉄筋13bから前記第3の水平補助鉄筋13cにかけて逆斜め方向に必要本数の第2の直状補強筋12を第1の直状補強筋11とX形になるように配筋する。直状補強筋と水平補助鉄筋とは、直状補強筋の両端部に設けられたフックにより係止する。また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13dは梁主筋の内側梁上端主筋の下、梁下端主筋の上に位置させたが、いわゆるコンクリートのかぶり厚さに余裕があれば、梁主筋の外側梁上端主筋の上、梁下端主筋の下に位置させることもできる図示していない。また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋13a~13dは梁主筋に結束させたが、肋筋など他の任意の鉄筋に結束させることもできる。4.第4の実施形態櫛形金物を使用した柱梁接合部における実施形態で、ト形柱梁接合部1bとL形柱梁接合部2b図6の実施例を以下に示す図3。第1の直状補強筋11の上端と第1の水平補助鉄筋13aとを溶接などで緊結した第1の櫛形金物15a図4を予め形成しておき、建設現場で第1の直状補強筋11の下部のフックで第4の水平補強筋13dに係止してから、第1の水平補強筋13aを最上段帯筋7aの上から下からとすることもできる、最外端柱主筋5aの内側の位置外側の位置とすることもできるから相対する最外端柱主筋5bの内側の位置外側の位置とすることもできるに渡るように略水平に配筋し帯筋7a又は柱主筋又は梁主筋などに結束する。第2の直状補強筋12と第2の水平補強筋13bからなる第2の櫛形金物15bも同様に形成し配筋する。この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第1の実施形態と同じである。5.第5の実施形態櫛形金物を使用した柱部材3における実施形態を以下に示す図3。第1の直状補強筋11の上端と第1の水平補助鉄筋13aとを溶接などで緊結した第1の櫛形金物15a図4を予め形成しておき、建設現場で第1の直状補強筋11の下部のフックで第4の水平補強筋13dに係止してから、第1の水平補強筋13aを前記一つの帯筋7aの上から下からとすることもできる、最外端柱主筋5aの内側の位置外側の位置とすることもできるから相対する最外端柱主筋5bの内側の位置外側の位置とすることもできるに渡るように水平に配筋し帯筋7a又は柱主筋などに結束する。第2の直状補強筋12と第2の水平補強筋13bからなる第2の櫛形金物15bも同様に形成し配筋する。この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第2の実施形態と同じである。6.第6の実施形態櫛形金物を使用した梁部材4における実施形態を以下に示す。図3第1の直状補強筋11の上端と第1の水平補助鉄筋13aとを溶接などで緊結した第1の櫛形金物15a図4を予め形成しておき、建設現場で第1の直状補強筋11の下部のフックで第4の水平補強筋13dに係止してから、第1の水平補強筋13aを、前記一つの肋筋8aに近接して、最外端の梁上端主筋6aの上から下からとすることもできる相対する最外端の梁上端主筋6bの上下にとすることもできるに渡るように水平に配筋し梁上端筋6a、6b又は梁主筋などに結束する。第2の直状補強筋12と第2の水平補強筋13bからなる第2の櫛形金物15bも同様に形成し配筋する。この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第3の実施形態と同じである。7.第7の実施形態第1~第3の実施形態において、水平補助鉄筋13を省略した実施形態で、ト形柱梁接合部1bとL形柱梁接合部2b図6、柱部材3および梁部材4における実施例を以下に示す図5、図11、図12。1直状補強筋11,12を、帯筋7aまたは肋筋8aに、直接、上から引っ掛けても直状補強筋のフック等定着部の必要かぶり厚さが確保できる場合には、水平補助鉄筋13を配筋しないで、帯筋7または肋筋8に直接係止することができる。2柱梁接合部においては、直状補強筋11,12の一端を、柱梁接合部内の上端梁主筋6a、6bの下方に配筋された前記一つの帯筋7aに直接係止する。図5また、直状補強筋11,12の一端を、柱梁接合部内の上端梁主筋6a、6bの上方に配筋された帯筋を一つの帯筋7aとして、その帯筋に直接係止することができる。図11、図123また、柱梁接合部においては、直状補強筋11,12の他端を、柱梁接合部内の下端梁主筋6c、6dの上方に配筋された前記他の帯筋7bに直接係止する。図5また、柱梁接合部内の下端梁主筋6c、6dの下方に配筋された帯筋を他の帯筋7bとして、その帯筋に直接係止することができる。図11、図124また、柱梁接合部において、前記2項と前記3項に記載された係止する帯筋の組み合わせは任意である。5この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第1~第3の実施形態と同じである。柱部材および梁部材におけるX形せん断補強に当たっては、直状補強筋11、12の傾きが一番効果的な45度程度になるように、柱部材3の長さ又は梁部材4の長さに応じて、X形せん断補強筋の配筋位置と間隔を定める。"