利用者が、自身を特定可能な媒体を用いた取り引きを可能にする自動取引手段と、前記自動取引手段により前記媒体を用いて取り引きを行った利用者が、コンテンツを配信する対象となる対象条件を満たしているか否か判定する条件判定手段と、前記対象条件を満たしていると前記条件判定手段が判定した利用者に対し、前記コンテンツを配信する対象として設定する対象設定手段と、を具備することを特徴とする自動取引装置。前記条件判定手段は、所定期間内に前記対象設定手段が前記コンテンツを配信する対象として設定した回数、及び該対象設定手段が該コンテンツを配信する対象として前回、設定してから経過した時間のうちの少なくとも一方を基に、利用者が前記対象条件を満たしているか否か判定する、ことを特徴とする請求項1記載の自動取引装置。端末装置と通信を行える通信手段と、前記通信手段と通信を行える端末装置を自動認識する自動認識手段と、前記自動認識手段により自動認識された端末装置を、前記コンテンツの配信先として利用者に選択可能とさせる端末選択手段と、を更に具備し、前記対象設定手段は、前記端末選択手段により選択された端末装置を前記コンテンツの配信先として設定する、ことを特徴とする請求項1記載の自動取引装置。利用者が、自身を特定可能な媒体を用いた取り引きを行える自動取引装置に、前記媒体を用いて取り引きを行った利用者が、コンテンツを配信する対象となる対象条件を満たしているか否か判定させ、該対象条件を満たしていると判定した利用者に対し、前記コンテンツを配信する対象として設定させる、ことを特徴とするコンテンツ配信方法。利用者が取り引きを行うための自動取引手段と、携帯端末装置と通信を行える通信手段と、前記通信手段と通信を行える携帯端末装置を認識する認識手段と、配信対象とするコンテンツを記憶した記憶手段と、前記自動取引手段により利用者が取り引きを行った場合に、前記認識手段が認識している前記携帯端末装置に対し、前記コンテンツを前記通信手段により送信させる送信制御を行う配信手段と、を具備することを特徴とする自動取引装置。利用者が取り引きを行うための自動取引装置に、前記自動取引装置が有する通信手段と通信を行える携帯端末装置を認識させ、利用者が取り引きを行い、且つ前記通信手段と通信を行える携帯端末装置が認識された場合に、該通信手段によりコンテンツを該携帯端末装置に配信させる、ことを特徴とするコンテンツ配信方法。本発明は、一人の利用者に対するコンテンツの配信に要する時間を抑えられる自動取引装置を提供することを目的とする。本発明を適用した1システムでは、利用者が、自身を特定可能な媒体を用いた取り引きを可能にする自動取引手段と、自動取引手段により媒体を用いて取り引きを行った利用者が、コンテンツを配信する対象となる対象条件を満たしているか否か判定する条件判定手段と、対象条件を満たしていると条件判定手段が判定した利用者に対し、コンテンツを配信する対象として設定する対象設定手段と、を具備する。本発明を適用した他の1システムでは、利用者が取り引きを行うための自動取引手段と、携帯端末装置と通信を行える通信手段と、通信手段と通信を行える携帯端末装置を認識する認識手段と、配信対象とするコンテンツを記憶した記憶手段と、自動取引手段により利用者が取り引きを行った場合に、認識手段が認識している携帯端末装置に対し、コンテンツを通信手段により送信させる送信制御を行う配信手段と、を具備する。本発明を適用した場合には、一人の利用者に対するコンテンツの配信に要する時間を抑えることができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施形態による自動取引装置が適用されたネットワークシステムの構成を説明する図である。このネットワークシステムは、例えば金融機関が自動取引装置の利用者を対象にコンテンツを配信するためのものである。通信ネットワーク1に、自動取引装置であるATM2、銀行ホストコンピュータ以降銀行ホストと略記3、及び配信すべきコンテンツ7を提供する企業が設置したサーバ図1中コンテンツ配信企業サーバと表記4が接続された構成となっている。ATM2と銀行ホスト3を接続する通信ネットワーク1は例えばLANであり、ATM2及び銀行ホスト3とコンテンツ配信企業サーバ4を接続する通信ネットワーク1は例えばインターネットである。ここでは便宜的に、このような相違は無視することとする。上記コンテンツ7は、特に限定するものではないが、例えば市販のゲーム用ソフトウェア以降ゲームソフトと表記に使用できるデータアイテム、或いはキャラクター等、或いは体験板のゲームソフトである。モバイル携帯端末装置図1中モバイル端末と表記5はコンテンツ7を受信ダウンロードできる端末装置の一つである。特に限定するものではないが、無線通信機能を搭載した例えば小型のゲーム機、携帯電話機、或いはパーソナルコンピュータPCである。本実施形態では、ATM2の利用者のなかでコンテンツの配信を希望する利用者を対象に、その利用者が使用可能なモバイル端末5にコンテンツの配信に必要な鍵データ6をATM2等から送信するようにしている。それにより、実際のコンテンツ7の配信は、モバイル端末5或いは別の端末装置をコンテンツ配信企業サーバ4にアクセスさせ、鍵データ6により指定されるコンテンツ7をコンテンツ配信企業サーバ4からダウンロードすることにより行うようにさせている。これは、ATM2からデータ量の大きいコンテンツ7を直接、配信することによって、コンテンツ7の配信に要する時間が長くなるのを回避するためである。ATM2の利用者が所持するモバイル端末5に鍵データ6を送信することにより、ATM2からコンテンツ7を直接、配信しなくとも、ATM2の利用者にコンテンツ7を配信することができる。以降、モバイル端末5は、鍵データ6の配信先となる端末装置、及びコンテンツ7をダウンロードする端末装置の総称として用いる。鍵データ6を用いたコンテンツ7の配信を実現するために、コンテンツ配信企業サーバ4は、コンテンツリストデータベースDB4a、及び配信予約DB4bを管理する。コンテンツリストDB4aは、図6に表すように、鍵データ6とコンテンツ7ここでは格納場所により指定されるコンテンツ7の対応関係を鍵データ6毎にまとめたものである。配信予約DB4bは、図7に表すように、コンテンツ7とそれを配信する対象となるモバイル端末5との対応関係を、そのモバイル端末5のアドレス図7中端末個別アドレスと表記と鍵データ6の組で表したものである。ここで、アドレスとは、その端末が持つ固有の識別情報で、携帯電話等のシリアルNo.やメールアドレス等、他の端末と区別できる識別情報とし、シリアルNoは、変更不可能な固有の識別情報であり、メールアドレス等は変更が可能な識別情報である。ATM2は、鍵データ6を配信する場合、その鍵データ6と、その鍵データ6を配信するモバイル端末5のアドレスの組をコンテンツ配信企業サーバ4に通知する。その通知によりコンテンツ配信企業サーバ4は、配信予約DB4bに1レコードエントリを追加し、通知された鍵データ6とモバイル端末5のアドレスの組を追加のレコードに格納する。それにより、コンテンツ配信企業サーバ4は、配信予約DB4b及びコンテンツリストDB4aを参照し、配信予約DB4bにアドレスが登録されたモバイル端末5に、そのモバイル端末5から受信する鍵データ6に対応付けられたコンテンツ7を送信する。モバイル端末5に送信すべき鍵データ6を特定できるように、例えばATM2はコンテンツリストDB4aのコピーを保存する。それにより、ATM2は、利用者が希望するコンテンツ7に対応付けられた鍵データ6をモバイル端末5に送信する。図2は、本実施形態による自動取引装置の外観図である。図2に表すように、自動取引装置であるATM2は、顧客操作部21、カード/レシート処理ユニット22、紙幣処理ユニット23、硬貨処理ユニット25、通帳処理ユニット26、端末置き台27、及び手のひら静脈センサ部28を備えている。顧客操作部21は、表示装置、及びタッチパネルを有し、暗証番号の入力を含む各種データ入力、及び各種指示等に用いられる。カード/レシート処理ユニット22は、キャッシュカード、クレジットカード等の各種カードの情報の読み取り、及び取り引き内容を印字したレシートの発行を行うものである。紙幣処理ユニット23は、紙幣の入出金を行うものである。硬貨処理ユニット25は硬貨の入出金を行うものである。通帳処理ユニット26は、通帳に記述された情報の読み取り、及び印字等を行うものである。手のひら静脈センサ部28は、生体認証のための情報を読み取るためのものである。端末置き台27は、鍵データ6の配信対象とするモバイル端末5を利用者が任意に指定できるように用意したものである。図3は、本実施形態による自動取引装置の回路構成図である。図3に表すように、自動取引装置であるATM2は、ATM制御部30と、そのATM制御部30以外とに大別することができる。ATM制御部30は、例えば各種LSI等が搭載されたプリント基板PCBであり、主制御部300と、その主制御部300が処理に用いるメモリ実際には例えばメモリモジュールである301、ハードディスク装置302、銀行ホスト通信制御部303、配信企業ホスト通信制御部304、及びIOInputOutput制御部305を備えている。上記コンテンツリストDB4aのコピーは、例えばハードディスク装置302に保存される。上記顧客操作部21、カード/レシート処理ユニット22、紙幣処理ユニット23、硬貨処理ユニット25、通帳処理ユニット26、及び手のひら静脈センサ部28は、上記ATM制御部30以外の部分に相当し、それぞれATM制御部30のIO制御部305と接続されている。IO制御部305には他に、非接触通信ユニット31が接続されている。この非接触通信ユニット31は、通信可能なモバイル端末5への鍵データ6の配信、更には端末置き台27上に置かれたモバイル端末5の自動認識に用いられる。上記主制御部300は、例えばハードディスク装置302に格納されたプログラムを実行するCPUである。この主制御部300は、例えばIO制御部305を介して顧客操作部21への利用者の操作を監視し、顧客操作部21への操作を介して利用者が指示した取り引きを実現させるための制御を行う。ATM2の利用者は、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード、或いは通帳等の媒体を用いて取り引きを行うことができる。主制御部300は、顧客操作部21の表示装置上に例えば図17に表すようなメニュー画面を表示させ、所望の取り引きを利用者に選択させる。図17に表すメニュー画面は、メニュー項目名のボタン数を複数、省いたものであり、実際にはより多くのボタンが存在する。主制御部300は、メニュー画面上での選択結果に応じて、動作させるべきユニットを動作させ、銀行ホスト通信制御部303を介して、銀行ホスト3との間で必要なデータ通信を行い、取引サービスを提供する。例えばキャッシュカードを用いた出金取り引き引き出し取り引きでは、カード/レシート処理部22に、キャッシュカードの取り込み、及び情報の読み出しを行わせ、顧客操作部21により入力された暗証番号、或いは手のひら静脈センサ部28により読み取られた手のひら静脈生体認証情報をキャッシュカードの情報と共に銀行ホスト通信制御部303により銀行ホスト3に送信して照会を依頼する。そのような照会により、キャッシュカードの正規の所持者と確認された場合に、主制御部300は、顧客操作部21への操作により指定された金額の出金を例えば紙幣処理ユニット23に行わせ、カード/レシート処理ユニット22にキャッシュカードの返却、及びレシートの発行を行わせる。銀行ホスト3には、銀行ホスト通信制御部303を介して金額を通知し、指定された金額の出金が可能か否かを問い合わせる。それにより主制御部300は、その問い合わせ結果に従って、紙幣処理ユニット23による出金を行わせる。一方、正規の所持者と確認できなかった場合、主制御部300は、再度の暗証番号の入力、或いは生体認証情報の読み取りを促すメッセージの顧客操作部21の表示装置への表示を行い、利用者の次の指示を待つ。それにより、利用者が再度、暗証番号を入力するか、或いは生体認証情報の読み取りを行わせた場合、銀行ホスト3に再度、照会を行う。取り引きの中止を利用者が顧客操作部21を介して指示した場合、主制御部300は、カード/レシート処理ユニット22に指示してキャッシュカードを返却させる。主制御部300は、他の種類の取り引きが利用者に指定された場合、その取り引きの種類に応じて、各部の動作制御、及び銀行ホスト3とのデータ通信を行い、指定された取り引きを自動的に行う。本実施形態では、そのようにして何らかの取り引きを行った利用者を、コンテンツ7を配信する対象とすることにより、ATM2の利用促進を図っている。本実施形態では、一度のATM2の利用、つまり一度の取り引きによって配信できるコンテンツ7の数は一つとしている。そのように一度の取り引きで配信できるコンテンツ数を制限した場合、多くのコンテンツ7の配信を希望する利用者のなかには、一度で行える取り引きを数回に分けて行うような人が現れる可能性がある。そのような人のATM2の利用は、結果的に一人の利用者によってATM2が利用される時間を長くすることから、ATM2の利用効率を低下させ、ATM2の待ち時間を非常に長くさせてしまう。特に一人の利用者がそれぞれ取り引きを連続して行う場合、ATM2の待ち時間が非常に長くさせてしまう危険性が非常に高くなる。このことから本実施形態では、所定期間内に配信できるコンテンツ数に制限配信回数制限を設けると共に、前回、鍵データ6が配信されてから一定時間、鍵データ6を配信しない時間制限配信間隔制限を設けている。これらの制限により、複数のコンテンツ7の配信を希望する人がATM2を占有するようなことを抑えることができ、結果的に、一人の利用者に対してATM2を利用する時間が抑えられる。それにより、コンテンツ7の配信を希望しない人もATM2を快適に利用できることとなる。上記所定期間が1日であった場合、配信回数の上限値、つまり配信回数制限は例えば3であり、配信間隔制限により設定する一定時間は例えば30分間である。これらの制限は、コンテンツ7の種類、数、人気、ATM2の利用状況等を考慮して設定すれば良い。また、利用状況等によって設定を動的に変更しても良い。例えばATM2が利用されることが少ない時間帯では、そのような制限を解除しても良い。銀行ホスト3は、口座を開設した利用者が取り引きを行えるように、口座情報データベースDB3aを管理している。この口座情報DB3aは、口座番号毎に、その口座番号に係わる各種データをまとめた形のデータ口座情報を格納したものである。本実施形態では、上記コンテンツ7の配信制限を実現するために、図5に表すような構成の口座情報を採用している。図5では、口座番号、及び氏名以外の取り引きに必要な一般的情報は省いている。それにより、図5は、一般的な情報の他に、端末機種ID、及び端末個別アドレスを含む端末管理データ、前回配信日時、及び配信回数の各データが口座情報に加えられていることを表している。端末機種IDは、モバイル端末5の種類機種を表す数値である。前回配信日時は、直前に鍵データ6を配信した日時であり、配信回数は、上記所定期間内に鍵データ6を配信した回数である。利用者が任意のモバイル端末5に鍵データ6を配信できるように、端末管理データは複数、登録できるようになっている。それにより、図5には端末管理データは2つ表している。ここでは、図5に表す部分のデータを配信管理データと呼ぶことにする。本実施形態では、上記のように、鍵データ6はATM2がモバイル端末5に送信し、コンテンツ7はコンテンツ配信企業サーバ4がモバイル端末5に送信するようになっている。モバイル端末5のコンテンツ配信企業4との接続には、ATM2がそのモバイル端末5との通信に用いたアドレスとは異なるアドレスを用いることが可能なのが普通である。その場合、コンテンツ配信企業4がモバイル端末5を認識するためのアドレスは複数、必要となる。しかし、ここでは、混乱を避けるために、モバイル端末5はATM2、コンテンツ配信企業サーバ4との通信は同じアドレスを用いて行うと想定する。図5に表すような配信管理データを用意したことから、ATM2の主制御部300は、口座情報を特定可能な取り引きを行った利用者、つまり例えば通帳、或いはキャッシュカードを用いて入金、或いは出金を行った利用者をコンテンツの配信対象者の候補とする。そのような利用者がコンテンツ7の配信を希望した場合、主制御部300は、銀行ホスト通信制御部303を介して銀行ホスト3から配信管理データを取得し、前回配信日時、及び配信回数から、利用者がコンテンツを配信する対象者とすべき条件を満たしているか否か判定し、その判定結果に応じて鍵データ6を配信する。利用者が鍵データ6の配信を希望するモバイル端末5が常に同じであるとは限らない。希望するコンテンツ7、或いはモバイル端末5の買い換え、若しくは購入によって、それまでコンテンツ7の配信に用いていないモバイル端末5へのコンテンツのダウンロードを利用者が希望することが考えられる。このことから本実施形態では、非接触通信ユニット31を用いて通信可能なモバイル端末5の自動認識を行い、その自動認識によって未登録のモバイル端末5が検出された場合、そのモバイル端末5を鍵データ6の配信先として選択できるようにさせている。非接触通信ユニット31は、ATM2の利用者が所持するモバイル端末5との通信を想定していることから、短距離の通信が可能なものとしている。しかし、その通信可能範囲内に通信が可能な複数のモバイル端末5が存在する可能性は高い。このことから、本実施形態では、端末置き台27を用意し、非接触通信ユニット31のATM2上の通信可能な範囲を端末置き台27の近傍に限定することにより、端末置き台27上に置かれた、非接触通信ユニット31と通信可能なモバイル端末5を自動認識可能とさせている。それにより、利用者は、端末置き台27上に所望のモバイル端末5を置くことにより、そのモバイル端末5に鍵データ6を配信させることができるようになっている。端末置き台27上に置かれたモバイル端末5のみを自動認識の対象にすることは、例えば非接触通信ユニット31による通信可能な方向に指向性を持たせることができるアンテナの採用等によって実現できる。端末置き台27上に置かれたモバイル端末5のみに鍵データ6を配信させる場合、ATM2の構造として、端末置き台27上の方向にのみ、非接触通信ユニット31との通信を可能にさせるものを採用しても良い。図4は、主制御部の機能構成を説明する図である。図4に表すように、主制御部300は、顧客操作判定部401、画面表示制御部402、取引処理部403、データ通信制御部404、端末認識部405、配信実行部406、及び配信可否判定部407を備えている。図4に表す各機能は何れも、主制御部300が例えばハードディスク装置302に格納されたプログラムを読み出して実行することで実現される。顧客操作判定部401は、顧客操作部21のタッチパネルへの利用者の操作を判定し、利用者の指示内容を特定する。それにより、利用者の指示内容に沿って、画面表示制御部402、取引処理部403、データ通信制御部404、配信実行部406を制御する。例えばハードディスク装置302には、主制御部300が実行するプログラムの他に、顧客操作部21の表示装置に表示させる各種画面が格納されている。画面表示制御部402は、顧客操作判定部401の指示に従い、ハードディスク装置302から必要な画面を読み出すか、或いは表示内容を変更した画面を作成し、読み出した画面、或いは表示内容を変更した画面を顧客操作部21の表示装置に表示させる。それにより、状況に応じた画面遷移、利用者が操作したボタンの強調表示等を行う。取引処理部403は、取り引きのために紙幣処理ユニット23、硬貨処理ユニット25、通帳処理ユニット26、及びカード/レシート処理ユニット22の動作を制御管理する。データ通信制御部404は、銀行ホスト通信制御部303、及び配信企業ホスト通信制御部304を介したデータの送受信を管理する。それにより、取り引きは、顧客操作判定部401の制御により、画面表示制御部402、取引処理部403、及びデータ通信制御部404が動作することによって実現される。取り引きが完了、つまり取り引きが成立すると、顧客操作判定部401は、図12に表すような取引案内画面を画面表示制御部402により顧客操作部21の表示装置に表示させ、コンテンツ7の配信を希望するか否かを選択させる。それにより、利用者に、コンテンツ7の配信を希望しない場合はキャンセルボタン、コンテンツ7の配信を希望する場合は配信を行うボタンをクリックさせる。顧客操作判定部401は、利用者が配信を行うボタンをクリックした場合、配信可否判定部407に配信管理データを渡す。それにより、顧客操作判定部401は、配信可否判定部407に、配信回数制限、及び配信間隔制限を利用者がそれぞれ満たしているか否かを判定させ、その判定結果を受け取る。それにより、例えば1日に3回を越える配信、及び前回、配信を行った時刻から30分を越えない時間内での配信をそれぞれ禁止している場合、1日内に4回目の配信、及び前回、配信を行ってから30分以内での配信を共に回避させる。そのような制限により、コンテンツ7を得ようとする利用者がATM2を用いて多くの取り引きを行うようなことを抑えることができる。上記の例において、1日内に4回目の配信、或いは前回、配信を行ってから30分以内での配信を利用者が希望した場合、配信可否判定部407は配信の回数制限、或いは配信間隔の制限時間が経過していない旨の判定結果を顧客操作判定部401に通知する。顧客操作判定部401は、そのような判定結果を受け取った場合、画面表示制御部402に指示して、顧客操作部21の表示装置上に図13に表すような配信不可画面を表示させ、コンテンツ7の配信を行えない旨を利用者に通知する。一方、配信可否判定部407から配信の回数制限、及び配信間隔の制限時間の何れも越えていない旨の判定結果を受け取った場合、顧客操作判定部401は、端末認識部405に配信管理データを渡す。また、端末認識部405に指示して、非接触通信ユニット31により端末置き台27上のモバイル端末5の自動認識を一定時間、行わせる。主制御部300は、図3に表すように、IO制御部305を介して非接触通信ユニット31を制御する。しかし、図4では、IO制御部305を省いている。この自動認識は、非接触通信ユニット31から通信可能な相手を問い合わせるためのメッセージを送信することにより行われる。そのメッセージへの返信メッセージを受信できた場合、その返信メッセージを送信した端末装置が認識される。それにより、非接触通信ユニット31は、例えば自動認識の結果として、返信メッセージを受信した場合はその返信メッセージを送信したモバイル端末5のアドレス、返信メッセージを受信しなかった場合はその旨を端末認識部405に通知する。端末認識部405は、非接触通信ユニット31からモバイル端末5のアドレスを受け取った場合、そのアドレスを配信管理データ中の端末管理データと対比することにより、そのアドレスのモバイル端末5が未登録か否か判定する。顧客操作判定部401には、その判定結果が通知される。返信メッセージを受信しなかった旨が非接触通信ユニット31から通知された場合、未登録のモバイル端末5は認識されなかったことが判定結果として顧客操作判定部401に通知する。端末認識部405から未登録のモバイル端末5が自動認識された旨の判定結果を受け取った顧客操作判定部401は、例えば図14に表すような端末登録画面を画面表示制御部402に表示させ、自動認識された未登録のモバイル端末5を登録するか否かを利用者に選択させる。モバイル端末5を登録するか否かを利用者に選択させるのは、配信先として意図しないモバイル端末5を利用者が誤って自動認識させてしまうような可能性が考えられるからである。利用者は、登録を行う場合は登録するボタン、登録を行わない場合は登録しないボタンをクリックすれば良い。利用者が登録するボタンをクリックした場合、顧客操作判定部401は、未登録のモバイル端末5のアドレスを例えば口座番号と共にデータ通信制御部404、及び銀行ホスト通信制御部303を介して銀行ホスト3に送信させ、銀行ホスト3に、そのアドレスを口座番号により特定される配信管理データの端末管理データとして追加させる。このようにして本実施形態では、未登録のモバイル端末5を対象とした自動認識を行い、自動認識された未登録のモバイル端末5を登録可能とさせている。それにより、利用者にとっては、未登録のモバイル端末5へのコンテンツ7の配信を容易に行わせることができる。モバイル端末5の登録が容易、且つ迅速に行えることから、利用者にとっては高い利便性が得られ、コンテンツ7の配信に係わる操作によってATM2の利用時間が長くなるのは抑えられることとなる。この結果、ATM2を用いたコンテンツ7の配信サービスはより快適に利用できることとなる。顧客操作判定部401は、次にATM2が利用されるのを待つ状況下では図17に表すようなメニュー画面を顧客操作部21の表示装置に表示させる。そのメニュー画面に配置されたコンテンツ配信登録ボタンは、端末管理データの更新、つまり端末管理データの新規登録、変更、或いは削除を利用者が行うためのものである。本実施形態では、このコンテンツ配信登録ボタンを用意することにより、利用者が随時、端末管理データの更新を行えるようにしている。このことから、図14に表すような端末登録画面上で登録が指示されたモバイル端末5のアドレスと組み合わされる端末機種IDは、メニュー画面上のコンテンツ配信登録ボタンをクリックして登録させるようにしている。このように端末機種IDをモバイル端末5のアドレスとは別に登録できるようにしているのは、端末機種IDは実際に通信を行ううえで必ずしも必要な情報ではないからである。端末管理データの追加を依頼した後、或いは一定時間、登録の対象となるモバイル端末5が自動認識されなかった場合、或いは利用者が端末登録画面上の登録しないボタンをクリックした場合、顧客操作判定部401は、鍵データ6の配信先とするモバイル端末5を利用者に選択させる。本実施形態では、図15に表すような端末選択画面を顧客操作部21の表示装置に表示させることにより、モバイル端末5の他に、配信を希望するコンテンツ7を利用者に選択させる。それにより、顧客操作判定部401は、配信実行部406に指示して、利用者が選択したコンテンツ7に対応する鍵データ6を非接触通信ユニット31により利用者が選択したモバイル端末5に配信させる。利用者が選択可能なモバイル端末5は、配信管理データ中の端末管理データから特定され、選択可能なコンテンツ7は、コンテンツリストDB4aのコピーから特定される。配信実行部406は、非接触通信部31を用いてモバイル端末5に鍵データ6を配信する他に、配信企業ホスト通信制御部304を介してその鍵データ6とその鍵データ6を配信したモバイル端末5のアドレスの組をコンテンツ配信企業サーバ4に送信し、その組の配信予約DB4bへの登録を依頼する。コンテンツ配信企業サーバ4は、その依頼により、配信予約DB4bにレコードエントリを追加し、追加したレコードエントリに受信した鍵データ6とモバイル端末5のアドレスの組を格納する。配信管理データ中に端末管理データが存在しない場合がありうる。その場合、顧客操作判定部401は、画面表示制御部402に指示して、モバイル端末5が未登録である旨を利用者に通知するための図16に表すような端末未登録画面を顧客操作部21の表示装置上に表示させる。それにより、今回の取り引きでのコンテンツ7の配信を無効とさせる。図4に表すような主制御部300の機能構成は、図8に表すコンテンツ配信管理処理を主制御部300が実行することで実現される。このコンテンツ配信管理処理は、取り引きの成立によって主制御部300が実行する処理であり、このコンテンツ配信管理処理自体は、主制御部300がハードディスク装置302に格納されたプログラムを実行することで実現される。以降、図8、更には図9、及び図10を参照して、このコンテンツ配信管理処理について詳細に説明する。図9、及び図10は、それぞれ、このコンテンツ配信管理処理内で実行されるサブルーチン処理のフローチャートである。先ず、ステップS11では、主制御部300は、コンテンツ7の配信を利用者が希望するか否かを確認するために、図12に表すような配信案内画面を顧客操作部21の表示装置上に表示させる。続くステップS12では、主制御部300は、利用者がコンテンツ7の配信を希望したか否か判定する。利用者が配信案内画面上の配信を行うボタンをクリックした場合、利用者はコンテンツの配信を希望したと見なすことから、判定はYESとなってステップS13に移行する。そうでない場合、つまり利用者が配信案内画面上のキャンセルボタンをクリックした場合、判定はNOとなり、ここで一連の処理を終了する。その終了後、主制御部300は、顧客操作部21の表示装置上に図17に表すようなメニュー画面を表示させる。ステップS13では、主制御部300は、利用者がコンテンツ7を配信する条件を満たしているか否かを確認する利用制限チェック処理を実行する。ここで、その利用制限チェック処理について、図9に表すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。先ず、ステップS21では、主制御部300は、銀行ホスト通信制御部303を介して銀行ホスト3から配信管理データを取得する。この配信管理データの取得は、例えば成立した取り引き時に特定された口座番号を用いて行われる。配信管理データの取得後はステップS22に移行する。ステップS22では、主制御部300は、配信管理データ中の前回配信日時と現在時刻例えば主制御部300に搭載されたハードタイマーが計時している時刻から、利用者の配信間隔が制限時間より短いか否か判定する。前回配信日時と現在時刻の間に定められた一定時間以上の差がない制限時間が経過していない場合、利用者は配信間隔が制限時間を越えていないとして、判定はYESとなり、ここで利用制限チェック処理を終了する。それらの間に一定時間以上の差がある場合、利用者は配信間隔が制限時間を越えていないとして、判定はNOとなってステップS23に移行する。ステップS23では、配信管理データ中の配信回数から、利用者は配信回数が制限回数以上か否か判定する。その配信回数が1日の配信可能なコンテンツ7の上限数となっていた場合、利用者の配信回数が制限回数を越えているとして、判定はYESとなり、ここで利用制限チェック処理が終了する。その配信回数が1日の配信可能なコンテンツ7の上限数未満であった場合、利用者の配信回数が制限回数を越えていないとして、判定はNOとなってステップS24に移行する。ステップS24では、主制御部300は、配信回数をインクリメントする。続くステップS25では、インクリメントした配信回数を例えば口座番号と共に銀行ホスト通信制御部303により銀行ホスト3に送信させ、銀行ホスト3に、対応する配信管理データ中の配信回数を更新させる。次のステップS26では、主制御部300は、配信可フラグをオンさせる。その後、この利用制限チェック処理を終了する。上記配信可フラグは、例えばコンテンツ配信管理処理に引数として渡される変数であり、配信可フラグのオンは、利用者がコンテンツ7の配信に必要な条件を満たしていることを表す値をその変数に代入する操作に対応する。ステップS22、或いはS23の何れかの判定がYESとなった場合、配信可フラグはオンされることなく、利用制限チェック処理は終了する。それにより、コンテンツ配信管理処理では、配信可フラグがオンとなっているか否かにより、利用者がコンテンツ7の配信対象者か否かを確認することができる。図8の説明に戻る。上記利用制限チェック処理を実行した後に移行するステップS14では、主制御部300は、コンテンツ7が配信可か否か判定する。上記配信可フラグがオンとなっていた場合、判定はYESとなってステップS15に移行する。その配信可フラグがオフとなっていた場合、判定はNOとなってステップS16に移行する。ステップS16では、主制御部300は、図13に表すような配信不可画面を顧客操作部21の表示装置上に表示させ、例えばその画面上の確認ボタンのクリックを待つ。利用者が確認ボタンをクリックすると、配信不可画面を表示装置上から消去させた後、このコンテンツ配信管理処理が終了する。一方、ステップS15では、主制御部300は、鍵データ6の配信対象となるモバイル端末5を利用者に選択させるための端末選択処理を実行する。ここで、その端末選択処理について、図10に表すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。先ず、ステップS31では、主制御部300は、IO制御部305を介して非接触通信ユニット31に指示し、端末置き台27上に置かれた未登録のモバイル端末5を想定した検索自動認識を行わせる。続くステップS32では、主制御部300は、その検索によって未登録のモバイル端末5が認識されたか否か判定する。主制御部300は、非接触通信ユニット31が通信可能な未登録のモバイル端末5を認識した場合、IO制御部305を介して非接触通信ユニット31から未登録のモバイル端末5のアドレスを取得する。このことから、そのようなアドレスを非接触ユニット31から取得できない、或いは取得できたモバイル端末5のアドレスが配信管理データ中の端末管理データとして既に存在していた場合、ステップS32の判定はNOとなってステップS36に移行する。一方、配信管理データ中の端末管理データとして存在しないアドレスを取得できた場合、判定はYESとなってステップS33に移行する。ステップS33では、主制御部300は、図14に表すような端末登録画面を顧客操作部21の表示装置上に表示させ、自動認識された未登録のモバイル端末5を登録するか否かを利用者に選択させる。次に移行するステップS34では、主制御部300は、利用者が顧客操作部21のタッチパネルを操作するのを待って、利用者がモバイル端末5の登録を選択したか否か判定する。利用者が登録するボタンをクリックした場合、判定はYESとなってステップS35に移行する。利用者が登録しないボタンをクリックした場合、判定はNOとなってステップS36に移行する。ステップS35では、主制御部300は、取得されたモバイル端末5のアドレスを例えば口座番号と共に銀行ホスト通信制御部303により銀行ホスト3に送信させ、そのモバイル端末5のアドレスを端末管理データとして配信管理データに追加させる更新を依頼する。その後はステップS36に移行し、主制御部300は、銀行ホスト通信制御部303を介して、銀行ホスト3から再度、配信管理データを取得する。その取得後はステップS37に移行する。ステップS37では、主制御部300は、鍵データ6の配信先となるモバイル端末5が登録済みか否か判定する。取得した配信管理データ中に端末管理データが存在しない場合、判定はNOとなり、ステップS39に移行する。配信管理データ中に端末管理データが存在する場合、判定はYESとなってステップS38に移行する。ステップS38では、主制御部300は、配信管理データ中の各端末管理データから端末機種IDを抽出し、抽出した各端末機種IDに応じた表記名、及び配信対象とするコンテンツ7の名称をそれぞれ配置した図15に表すような端末選択画面を生成して、顧客操作部21の表示装置上に表示させる。その表示後は、利用者が確認ボタンをクリックするのを待って、言い換えれば、鍵データ6の配信先とするモバイル端末5、及びコンテンツ7を利用者が選択するのを待って、この端末選択処理を終了する。図15には、4つのモバイル端末5の表記名、3つのコンテンツ7の名称が表記され、それらの前には丸、或いは黒丸が表記されている。丸、及び黒丸は、ラジオボタンを表している。それにより、本実施形態では、1つのモバイル端末5、1つのコンテンツ7を利用者が任意に選択できるようにしている。ステップS39では、主制御部300は、鍵データ6の配信先となるモバイル端末5が登録されていない旨を利用者に通知するために、図16に表すような端末未登録画面を顧客操作部21の表示装置上に表示させる。また、配信可フラグはオフにし、コンテンツ7の配信資格を無効にする。その表示後は、利用者が確認ボタンをクリックするのを待って、この端末選択処理を終了する。このようにして本実施形態では、モバイル端末5が未登録の利用者にはコンテンツ7の配信を行わないようにしている。これは、その後のモバイル端末5の登録を可能にした場合、一人の利用者がATM2を利用する利用時間がかなり長くなる可能性が高いと考えられるからである。つまり、次の人の待ち時間が非常に長くなるのを回避するためである。本実施形態では、そのようにして、利用者全体の視点でATM2を快適に利用できるようにしている。上記端末選択処理の実行によって、コンテンツ配信管理処理はステップS15からステップS17に移行する。そのステップS17では、主制御部300は、配信可フラグがオンとなっていた場合、コンテンツ7の配信を可能にする配信登録処理を実行する。その後、このコンテンツ配信管理処理を終了する。この配信登録処理では、主制御部300は、端末選択処理の実行により確定したコンテンツ7の鍵データ6を、その端末選択処理の実行により確定した配信先のモバイル端末5に非接触通信ユニット31を用いて配信する。また、鍵データ6とモバイル端末5のアドレスの組を配信企業ホスト通信制御部304によりコンテンツ配信企業サーバ4に送信し、そのサーバ4に、送信した鍵データ6とモバイル端末5のアドレスの組を配信予約DB4bに登録させる。このようにして、鍵データ6に対応するコンテンツ7を配信可能にするための準備が行われる。図11は、コンテンツ配信企業サーバ4が実行する配信処理のフローチャートである。次に図11を参照して、サーバ4が実行する配信処理について詳細に説明する。この配信処理は、モバイル端末5から、鍵データ6の送信による配信要求に対応するためにサーバ4が実行する処理である。例えばサーバ4に搭載されたCPUが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラムを実行することで実現される。図11には、その配信要求に対応するための部分のみ表している。先ず、ステップS41では、CPUは、モバイル端末5から、例えば配信要求と併せて鍵データ6図11中端末IDと表記を受信する。次のステップS42では、CPUは、受信した鍵データ6、及びその鍵データ6を送信したモバイル端末5のアドレスを用いて配信予約DB4bを参照し、それらを格納したレコードエントリが存在するか否か確認するマッチング処理を実行する。そのマッチング処理の実行後はステップS43に移行する。ステップS43では、CPUは、このマッチング処理によりレコードの存在が確認できたか否か判定する。配信要求を行ったモバイル端末5のアドレスが登録されていない、或いはそのアドレスと組み合わされた鍵データ6が適切でないような場合、判定はNOとなってステップS46に移行する。一方、レコードの存在が確認できた場合、判定はYESとなってステップS44に移行する。ステップS46では、CPUは、コンテンツの配信先として未登録である旨を表すメッセージである通知を、配信要求したモバイル端末5に送信する。その後に、この配信処理を終了する。ステップS44では、CPUは、コンテンツリストDB4aを参照して、マッチング処理により抽出したレコードエントリの鍵データ6に対応するコンテンツ7を特定し、特定したレコードエントリを配信要求したモバイル端末5に送信する。その後はステップS45に移行する。ステップS45では、CPUは、上記レコードエントリを配信予約DB4bから削除する。その削除による配信予約DB4bの更新を行った後、この配信処理を終了する。なお、本実施形態では、利用者はモバイル端末5をコンテンツ配信企業サーバ4に接続させて、そのサーバ4からコンテンツをダウンロードするようにさせているが、別の方法によりコンテンツをモバイル端末5に配信するようにしても良い。例えばATM2から直接、コンテンツ7をモバイル端末5にダウンロードするようにしても良い。或いは、例えばコンテンツ配信企業サーバ4からメールにコンテンツ7を添付して配信するようにしても良い。そのようにコンテンツ7を配信する方法は複数、考えられることから、利用者が所望の配信方法を選択できるようにしても良い。また、本実施形態では、口座情報を特定可能な取り引きを行った利用者全てをコンテンツ7の配信対象の候補としているが、候補とする条件を更に設けても良い。例えば取り引きが成立するまでの時間が一定時間以上の利用者を候補から除外するようにしても良い。これは、取り引きが成立するまでに長い時間を要する利用者は、コンテンツ7の配信実際には鍵データ6の配信に要する時間も長くなる可能性が比較的に高いと思われるからである。そのような利用者を除外することにより、ATM2が一人の利用者に利用される時間が非常に長くなるのを抑えることができる。本実施形態では、未登録のモバイル端末5を自動認識した場合、そのモバイル端末5を登録するか否かを利用者に選択させるようにしているが、そのモバイル端末5を鍵データ6の配信先に決定するようにしても良い。これは、鍵データ6の配信先と希望するモバイル端末5を利用者が端末置き台27に置いた可能性が高いからである。このことから、端末置き台27に置いたモバイル端末5を鍵データ6の配信先に無条件に決定しても良い。そのように鍵データ6の配信先を決定する場合、利用者が鍵データ6の配信先とするモバイル端末5を図15のような端末選択画面により選択しなくとも済むようになる。このため、利用者のATM2を利用する時間をより短縮させることもできる。また、端末置き台27上のモバイル端末5を鍵データ6の配信先として決定する場合、図5に表すような配信管理データを用意しなくとも済むようになる。このため、クレジットカード、或いはローンカードを使用したATM2の利用者に対してもコンテンツ7の配信を行うことができる。配信回数制限、及び配信間隔制限は、使用されたカードの識別情報を一定時間、保存し、その識別情報に配信回数、及び前回配信日時を対応付けることで行うことができる。このようなことから、コンテンツ7の配信対象となりうる利用者は、通帳、及びキャッシュカード以外の媒体を使用した利用者であっても良い。自動取引装置としては、上記ATM2の他に、例えばチケットを発行するチケット発行装置がある。入場券等のチケットは、個人が比較的に短い時間内に何度も購入することはない。このことから、そのようなチケットを扱うチケット発行装置では、媒体を使用せずに取り引きを行う利用者、例えばチケットを現金で購入する利用者をコンテンツの配信対象としても良い。そのようなチケット発行装置では、端末置き台27のようなものは、利用者がコンテンツの配信を希望するか否かを選択するための選択手段として用いることができる。このため、コンテンツの配信のために利用者に煩わしい操作を行わせることなく、モバイル端末5にコンテンツを配信させることができる。それにより、コンテンツ配信サービスを提供することによって利用者がチケット発行装置を使用する時間が長くなることは最小限に抑えることができる。配信するコンテンツとしては、例えばチケットが入場券の場合、その入場券で入場する施設に係わるもの、その施設で催しているイベントに係わるもの、或いは今後、催されるイベントに係わるもの等が考えられる。何らかの割引券、クーポン券、などのようなものをコンテンツとして配信することも考えられる。上記チケット発行装置のように、利用者が媒体を使用しないことを想定した自動取引装置では、上記ATM2とは異なり、コンテンツは直接、モバイル端末に配信する必要がある。しかし、そのような自動取引装置のなかには、コンテンツを配信するうえでの制限を設ける必要がない場合もありうる。このようなことからも、本実施形態を自動取引装置に適用する場合、その自動取引装置を利用者が使用する使用頻度、使用の仕方等を考慮することが重要である。本実施形態を適用可能な自動取引装置は上記ATM2、チケット発行装置に限定されるものでもない。