第1の方向に沿って配置された少なくとも2つの被走査体に対して、前記第1の方向に直交する第2の方向の一側に配置され、前記少なくとも2つの被走査体の表面を個別に前記第1の方向及び前記第2の方向のいずれにも直交する主走査方向に光走査する光走査装置であって、互いに偏光方向が異なる第1光束と第2光束を含む複数の光束を射出する照明系と、前記照明系からの複数の光束を偏向する光偏向器と、前記光偏向器で偏向された前記第1光束及び前記第2光束の一方を透過させ他方を反射する偏光分離素子、該偏光分離素子を介した前記第1光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しミラーからなる第1ミラー群、及び前記偏光分離素子を介した前記第2光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しからなる第2ミラー群を含む走査光学系と、を備え、前記第1ミラー群における最終段の折り返しミラー及び前記第2ミラー群における最終段の折り返しミラーは、前記光偏向器で偏向された光束に対して前記第2の方向の一側に配置されている光走査装置。前記偏光分離素子は、前記第1光束及び前記第2光束の一方を前記第2の方向の一側に反射することを特徴とする請求項1に記載の光走査装置。前記照明系から射出される前記第1光束及び前記第2光束は、略同一の光路を通って前記光偏向器に入射することを特徴とする請求項1又は2に記載の光走査装置。前記照明系は、前記第1光束を射出する第1光源と、前記第2光束を射出する第2光源と、前記第1光源から射出された前記第1光束の光路と前記第2光源から射出された前記第2光束の光路とを略同一にする光路合成素子とを含むことを特徴とする請求項3に記載の光走査装置。前記光偏向器は、前記第2の方向に平行な回転軸まわりに回転する複数の反射面を有し、前記第1の方向に関して、前記回転軸と前記偏光分離素子との距離は、前記第1光束に対応する被走査体と前記第2光束に対応する被走査体との距離よりも長いことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の光走査装置。前記第1ミラー群及び前記第2ミラー群における各折り返しミラーは、主走査方向に直交する断面の形状が台形であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の光走査装置。前記少なくとも2つの被走査体は、4つの被走査体であり、前記複数の光束は、互いに偏光方向が異なる第3光束と第4光束を更に含み、前記走査光学系は、前記第1の方向に関して、前記光偏向器の一側に配置された前記偏光分離素子である第1偏光分離素子と、前記光偏向器の他側に配置され、前記光偏向器で偏向された前記第3光束及び前記第4光束の一方を透過させ他方を反射する第2偏光分離素子と、前記第1ミラー群と、前記第2ミラー群と、前記第2偏光分離素子を介した前記第3光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しミラーからなる第3ミラー群と、前記第2偏光分離素子を介した前記第4光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しミラーからなる第4ミラー群とを含み、前記第1ミラー群における最終段の折り返しミラー及び前記第2ミラー群における最終段の折り返しミラーは、前記光偏向器で偏向され前記第1偏光分離素子に向かう光束に対して前記第2の方向の一側に配置され、前記第3ミラー群における最終段の折り返しミラー及び前記第4ミラー群における最終段の折り返しミラーは、前記光偏向器で偏向され前記第2偏光分離素子に向かう光束に対して前記第2の方向の一側に配置されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の光走査装置。前記走査光学系は、前記光偏向器と前記第1偏光分離素子との間の光路上に配置された第1走査レンズ系と、前記光偏向器と前記第2偏光分離素子との間の光路上に配置された第2走査レンズ系とを含み、前記4つの被走査体における中央の2つの被走査体での結像位置の前記第1の方向に関する距離P、前記第1走査レンズ系における前記光偏向器に最も近い走査レンズの射出面と前記第2走査レンズ系における前記光偏向器に最も近い走査レンズの射出面との距離Lを用いて、P>Lの関係が満足されていることを特徴とする請求項7に記載の光走査装置。前記第1走査レンズ系における前記光偏向器に最も近い走査レンズ、及び前記第2走査レンズ系における前記光偏向器に最も近い走査レンズは、ガラス製であることを特徴とする請求項8に記載の光走査装置。前記第1走査レンズ系及び前記第2走査レンズ系は、それぞれ複数の走査レンズからなり、前記第1走査レンズ系及び前記第2走査レンズ系における前記光偏向器に最も近い走査レンズ以外の走査レンズは、樹脂製であることを特徴とする請求項9に記載の光走査装置。前記照明系から射出される前記第3光束及び前記第4光束は、略同一の光路を通って前記光偏向器に入射することを特徴とする請求項7~10のいずれか一項に記載の光走査装置。前記少なくとも2つの被走査体は、4つの被走査体であり、前記複数の光束は、互いに偏光方向が異なる第3光束と第4光束を更に含み、前記光偏向器は、第1の光偏向器として前記照明系からの前記第1光束及び前記第2光束を偏向し、前記照明系からの前記第3光束及び前記第4光束を偏向する第2の光偏向器を更に備え、前記走査光学系を第1の走査光学系とし、前記第2の光偏向器で偏向された前記第3光束及び前記第4光束の一方を透過させ他方を反射する第2の偏光分離素子、該第2の偏光分離素子を介した前記第3光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しミラーからなる第3ミラー群、及び前記第2の偏光分離素子を介した前記第4光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しからなる第4ミラー群を含む第2の走査光学系を更に備え、前記第3ミラー群における最終段の折り返しミラー及び前記第4ミラー群における最終段の折り返しミラーは、前記第2の光偏向器で偏向された光束に対して前記第2の方向の一側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の光走査装置。前記第1の光偏向器は、前記第2の方向に平行な回転軸まわりに回転する複数の反射面を有し、前記第1の走査光学系は、前記第1の光偏向器と前記偏光分離素子との間の光路上に配置された走査レンズ系を含み、前記4つの被走査体における中央の2つの被走査体での結像位置の前記第1の方向に関する距離Pを用いて、前記第1の方向に関して、前記第1の光偏向器の回転軸と前記走査レンズ系における前記第1の光偏向器に最も近い走査レンズの射出面は、前記距離Pの1/2倍よりも小さいことを特徴とする請求項12に記載の光走査装置。前記第1の光偏向器に最も近い走査レンズは、ガラス製であることを特徴とする請求項13に記載の光走査装置。前記走査レンズ系は、複数の走査レンズからなり、前記第1の光偏向器に最も近い走査レンズ以外の走査レンズは、樹脂製であることを特徴とする請求項14に記載の光走査装置。前記第2の光偏向器は、前記第2の方向に平行な回転軸まわりに回転する複数の反射面を有し、前記第2の走査光学系は、前記第2の光偏向器と前記偏光分離素子との間の光路上に配置された走査レンズ系を含み、前記4つの被走査体における中央の2つの被走査体での結像位置の前記第1の方向に関する距離Pを用いて、前記第1の方向に関して、前記第2の光偏向器の回転軸と前記走査レンズ系における前記第2の光偏向器に最も近い走査レンズの射出面は、前記距離Pの1/2倍よりも小さいことを特徴とする請求項12に記載の光走査装置。前記第2の光偏向器に最も近い走査レンズは、ガラス製であることを特徴とする請求項16に記載の光走査装置。前記走査レンズ系は、複数の走査レンズからなり、前記第2の光偏向器に最も近い走査レンズ以外の走査レンズは、樹脂製であることを特徴とする請求項17に記載の光走査装置。前記照明系から射出される前記第3光束及び前記第4光束は、略同一の光路を通って前記第2の光偏向器に入射することを特徴とする請求項12~18のいずれか一項に記載の光走査装置。前記照明系から射出される複数の光束は、互いに略平行であることを特徴とする請求項1~19のいずれか一項に記載の光走査装置。前記照明系は、回折光学素子を含むことを特徴とする請求項1~20のいずれか一項に記載の光走査装置。複数の像担持体と、前記複数の像担持体に対して画像情報に応じて変調された光を用いて光走査する請求項1~21のいずれか一項に記載の光走査装置と、を備える画像形成装置。しかしながら、従来の偏光分離方式では、光学性能の低下を抑制するには、書込幅に応じた充分な光路長が必要になるが、その光路長が長すぎると、光走査装置内の光路レイアウトが制約されるという不都合があった。また、小型化を推し進めると光学素子同士が干渉するおそれがあった。本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第1の目的は、高コスト化を招くことなく、高精度の光走査を維持しつつ、小型化を図ることができる光走査装置を提供することにある。また、本発明の第2の目的は、高コスト化を招くことなく、高い画像品質を維持しつつ、小型化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。本発明は、第1の観点からすると、第1の方向に沿って配置された少なくとも2つの被走査体に対して、前記第1の方向に直交する第2の方向の一側に配置され、前記少なくとも2つの被走査体の表面を個別に前記第1の方向及び前記第2の方向のいずれにも直交する主走査方向に光走査する光走査装置であって、互いに偏光方向が異なる第1光束と第2光束を含む複数の光束を射出する照明系と、前記照明系からの複数の光束を偏向する光偏向器と、前記光偏向器で偏向された前記第1光束及び前記第2光束の一方を透過させ他方を反射する偏光分離素子、該偏光分離素子を介した前記第1光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しミラーからなる第1ミラー群、及び前記偏光分離素子を介した前記第2光束を対応する被走査体に導く複数の折り返しからなる第2ミラー群を含む走査光学系と、を備え、前記第1ミラー群における最終段の折り返しミラー及び前記第2ミラー群における最終段の折り返しミラーは、前記光偏向器で偏向された光束に対して前記第2の方向の一側に配置されている光走査装置である。これによれば、高コスト化を招くことなく、高精度の光走査を維持しつつ、小型化を図ることができる。本発明は、第2の観点からすると、複数の像担持体と、前記複数の像担持体に対して画像情報に応じて変調された光を用いて光走査する本発明の光走査装置と、を備える画像形成装置である。これによれば、本発明の光走査装置を備えているため、結果として、高コスト化を招くことなく、高い画像品質を維持しつつ、小型化を図ることができる以下、本発明の一実施形態を図1~図23に基づいて説明する。図1には、一実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタ2000の概略構成が示されている。このカラープリンタ2000は、4色ブラック、シアン、マゼンタ、イエローを重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、光走査装置2010、4つの感光体ドラム2030a、2030b、2030c、2030d、4つのクリーニングユニット2031a、2031b、2031c、2031d、4つの帯電装置2032a、2032b、2032c、2032d、4つの現像ローラ2033a、2033b、2033c、2033d、4つのトナーカートリッジ2034a、2034b、2034c、2034d、転写ベルト2040、転写ローラ2042、定着ローラ2050、給紙コロ2054、レジストローラ対2056、排紙ローラ2058、給紙トレイ2060、排紙トレイ2070、通信制御装置2080、及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置2090などを備えている。通信制御装置2080は、ネットワークなどを介した上位装置例えばパソコンとの双方向の通信を制御する。感光体ドラム2030a、帯電装置2032a、現像ローラ2033a、トナーカートリッジ2034a、及びクリーニングユニット2031aは、組として使用され、ブラックの画像を形成する画像形成ステーション以下では、便宜上Kステーションともいうを構成する。感光体ドラム2030b、帯電装置2032b、現像ローラ2033b、トナーカートリッジ2034b、及びクリーニングユニット2031bは、組として使用され、イエローの画像を形成する画像形成ステーション以下では、便宜上Yステーションともいうを構成する。感光体ドラム2030c、帯電装置2032c、現像ローラ2033c、トナーカートリッジ2034c、及びクリーニングユニット2031cは、組として使用され、シアンの画像を形成する画像形成ステーション以下では、便宜上Cステーションともいうを構成する。感光体ドラム2030d、帯電装置2032d、現像ローラ2033d、トナーカートリッジ2034d、及びクリーニングユニット2031dは、組として使用され、マゼンタの画像を形成する画像形成ステーション以下では、便宜上Mステーションともいうを構成する。各感光体ドラムはいずれも、その表面に感光層が形成されている。すなわち、各感光体ドラムの表面がそれぞれ被走査面である。なお、各感光体ドラムは、不図示の回転機構により、図1における面内で矢印方向に回転するものとする。また、ここでは、XYZ3次元直交座標系において、各感光体ドラムの長手方向に沿った方向をY軸方向、4つの感光体ドラムの配列方向に沿った方向をX軸方向として説明する。各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面をそれぞれ均一に帯電させる。光走査装置2010は、4つの感光体ドラムの-Z側に配置され、上位装置からの多色の画像情報ブラック画像情報、シアン画像情報、マゼンタ画像情報、イエロー画像情報に基づいて、各色毎に変調された光束を、対応する帯電された感光体ドラムの表面にそれぞれ照射する。これにより、各感光体ドラムの表面では、光が照射された部分だけ電荷が消失し、画像情報に対応した潜像が各感光体ドラムの表面にそれぞれ形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラムの回転に伴って対応する現像ローラの方向に移動する。なお、この光走査装置2010の構成については後述する。トナーカートリッジ2034aにはブラックトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ2033aに供給される。トナーカートリッジ2034bにはイエロートナーが格納されており、該トナーは現像ローラ2033bに供給される。トナーカートリッジ2034cにはシアントナーが格納されており、該トナーは現像ローラ2033cに供給される。トナーカートリッジ2034dにはマゼンタトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ2033dに供給される。各現像ローラは、回転に伴って、対応するトナーカートリッジからのトナーが、その表面に薄く均一に塗布される。そして、各現像ローラの表面のトナーは、対応する感光体ドラムの表面に接すると、該表面における光が照射された部分にだけ移行し、そこに付着する。すなわち、各現像ローラは、対応する感光体ドラムの表面に形成された潜像にトナーを付着させて顕像化させる。ここでトナーが付着した像トナー画像は、感光体ドラムの回転に伴って転写ベルト2040の方向に移動する。マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各トナー画像は、所定のタイミングで転写ベルト2040上に順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。給紙トレイ2060には記録紙が格納されている。この給紙トレイ2060の近傍には給紙コロ2054が配置されており、該給紙コロ2054は、記録紙を給紙トレイ2060から1枚づつ取り出し、レジストローラ対2056に搬送する。該レジストローラ対2056は、所定のタイミングで記録紙を転写ベルト2040と転写ローラ2042との間隙に向けて送り出す。これにより、転写ベルト2040上のカラー画像が記録紙に転写される。ここで転写された記録紙は、定着ローラ2050に送られる。定着ローラ2050では、熱と圧力とが記録紙に加えられ、これによってトナーが記録紙上に定着される。ここで定着された記録紙は、排紙ローラ2058を介して排紙トレイ2070に送られ、排紙トレイ2070上に順次スタックされる。各クリーニングユニットは、対応する感光体ドラムの表面に残ったトナー残留トナーを除去する。残留トナーが除去された感光体ドラムの表面は、再度対応する帯電装置に対向する位置に戻る。次に、前記光走査装置2010の構成について説明する。この光走査装置2010は、一例として図2~図4に示されるように、4つの光源2200a、2200b、2200c、2200d、4つのカップリングレンズ2201a、2201b、2201c、2201d、4つの1/2波長板2202a、2202b、2202c、2202d、2つの光合成素子22051、22052、2つの開口板22031、22032、2つの線像形成レンズ22041、22042、ポリゴンミラー2104、2つの偏向器側走査レンズ21051、21052、2つの像面側走査レンズ21061、21062、2つの偏光分離素子21071、21072、8枚の折り返しミラー2108a、2108b、2108c、2108d、2109a、2109b、2109c、2109d、及び不図示の走査制御装置などを有している。そして、これらは、光学ハウジング2300に取り付けられている。なお、複数の折り返しミラーのなかで、折り返された光束が他のミラーで反射されることなく対応する感光体ドラムに導かれるよう設けられた折り返しミラーを最終段の折り返しミラーともいう。ここでは、折り返しミラー2109a、折り返しミラー2109b、折り返しミラー2109c、及び折り返しミラー2109dが、最終段の折り返しミラーである。また、以下では、便宜上、主走査方向に対応する方向を主走査対応方向と略述し、副走査方向に対応する方向を副走査対応方向と略述する。各光源は、一例として図5Aに示されるように、2個の端面発光素子が金属等でパッケージングされた半導体レーザを有している。なお、2個の端面発光素子に代えて、一例として図5Bに示されるように、2つの発光部を備える1個の端面発光素子が用いられても良い。端面発光素子は、一般的にp型半導体材料とn型半導体材料とが接合されたダブルヘテロ接合構造を有し、その接合部に電流が注入されると、接合部に設けられた活性層からレーザ光が射出される。このような構造から射出されるレーザ光は、一例として図6に示されるように、活性層に平行な方向に偏光していることが知られている。図3に戻り、光源2200bと光源2200cは、X軸方向に関して離れて配置されており、いずれも-Y方向に光束を射出する。光源2200aと光源2200dは、X軸方向に関して対向して配置されており、光源2200aはX方向に光束を射出し、光源2200dは-X方向に光束を射出する。以下では、便宜上、光源2200aから射出された光束を光束LBa、光源2200bから射出された光束を光束LBb、光源2200cから射出された光束を光束LBc、光源2200dから射出された光束を光束LBdともいう。カップリングレンズ2201aは、光源2200aから射出された光束LBaの光路上に配置され、該光束を略平行光とする。カップリングレンズ2201bは、光源2200bから射出された光束LBbの光路上に配置され、該光束を略平行光とする。カップリングレンズ2201cは、光源2200cから射出された光束LBcの光路上に配置され、該光束を略平行光とする。カップリングレンズ2201dは、光源2200dから射出された光束LBdの光路上に配置され、該光束を略平行光とする。ところで、発光部毎にカップリングレンズが設けられていても良い。1/2波長板2202aは、カップリングレンズ2201aを介した光束LBaの光路上に配置され、一例として図7に示されるように、光束LBaを光合成素子22051の入射面に対してs偏光とする。1/2波長板2202bは、カップリングレンズ2201bを介した光束LBbの光路上に配置され、一例として図7に示されるように、光束LBbを光合成素子22051の入射面に対してp偏光とする。1/2波長板2202cは、カップリングレンズ2201cを介した光束LBcの光路上に配置され、一例として図8に示されるように、光束LBcを光合成素子22052の入射面に対してp偏光とする。1/2波長板2202dは、カップリングレンズ2201dを介した光束LBdの光路上に配置され、一例として図8に示されるように、光束LBdを光合成素子22052の入射面に対してs偏光とする。光合成素子22051は、1/2波長板2202aのX側であって、かつ1/2波長板2202bの-Y側に配置されている。この光合成素子22051は、偏光ビームスプリッタであり、p偏光を透過させ、s偏光を反射する特性を有している。そこで、光合成素子22051は、1/2波長板2202aを通過した光束LBaを-Y方向に反射し、1/2波長板2202bを通過した光束LBbを透過させる。これにより、光合成素子22051から射出される光束LBaと光束LBbの光路はほぼ同一となる。光合成素子22052は、1/2波長板2202dの-X側であって、かつ1/2波長板2202cの-Y側に配置されている。この光合成素子22052は、偏光ビームスプリッタであり、p偏光を透過させ、s偏光を反射する特性を有している。そこで、光合成素子22052は、1/2波長板2202dを通過した光束LBdを-Y方向に反射し、1/2波長板2202cを通過した光束LBcを透過させる。これにより、光合成素子22052から射出される光束LBcと光束LBdの光路はほぼ同一となる。各光合成素子は、2つの三角柱プリズムをビーム分離面で接合したキューブ型である。このビーム分離面は、ワイヤグリッド、誘電体多層膜等で構成することができる。なお、各光合成素子は、平行平板の一側の面をビーム分離面としたプレート型であっても良い。図3に戻り、開口板22031は、開口部を有し、光合成素子22051からの光束LBa及び光束LBbを整形する。開口板22032は、開口部を有し、光合成素子22052からの光束LBc及び光束LBdを整形する。線像形成レンズ22041は、開口板22031の開口部を通過した光束LBa及び光束LBbを、ポリゴンミラー2104の偏向反射面近傍にZ軸方向に関して結像する。線像形成レンズ22042は、開口板22032の開口部を通過した光束LBc及び光束LBdを、ポリゴンミラー2104の反射面近傍にZ軸方向に関して結像する。ここでは、各線像形成レンズとして、入射面にシリンドリカル面、射出面に回折面が形成されている回折レンズを用いている図9参照。この回折レンズは、回折面の強い負分散特性により、光走査装置の温度変動時に、光源波長の変動を利用して感光体ドラム面上でのピントずれを補正する機能を有している。これにより、偏向器側走査レンズをポリゴンミラー2104の近くに配置し、走査光学系が拡大系となっても、走査精度の低下を抑制することができる。なお、温度補正を考慮する必要がないときは、各線像形成レンズとして、シリンドリカルレンズを用いても良い。このように、4つのカップリングレンズ2201a、2201b、2201c、2201dと、4つの1/2波長板2202a、2202b、2202c、2202dと、2つの光合成素子22051、22052と、2つの開口板22031、22032と、2つの線像形成レンズ22041、22042とによって、偏向器前光学系が構成されている。そして、この偏向器前光学系では、光束LBa及び光束LBbが関係する光学系第1の偏向器前光学系と、光束LBc及び光束LBdが関係する光学系第2の偏向器前光学系は、ポリゴンミラー2104の回転中心を通りY軸方向に平行な直線に対して対称関係となるように配置されている。また、偏向器前光学系から射出される各光束光束LBa、光束LBb、光束LBc、光束LBdの光路は、Y軸方向に平行である。この場合は、光走査装置2010から感光体ドラムに向けて射出される光束との干渉を避けることができる。図2に戻り、ポリゴンミラー2104は、一例として5面鏡を有し、各鏡がそれぞれ反射面となる。このポリゴンミラー2104は、モータ機構によってZ軸方向に平行な軸まわりに等速回転し、各線像形成レンズからの光束を偏向する。なお、該モータ機構は、ポリゴンミラー2104の-Z側に配置されている図4参照。線像形成レンズ22041からの光束光束LBa、光束LBbはポリゴンミラー2104の-X側に偏向され、線像形成レンズ22042からの光束光束LBc、光束LBdはポリゴンミラー2104のX側に偏向される。なお、ポリゴンミラー2104の偏向反射面で偏向された光束が経時的に形成する光線束面は、偏向面と呼ばれている特開平11-202252号公報参照。ここでは、偏向面はXY面に平行である。偏向器側走査レンズ21051は、ポリゴンミラー2104の-X側であって、ポリゴンミラー2104で偏向された線像形成レンズ22041からの光束光束LBa、光束LBbの光路上に配置されている。偏向器側走査レンズ21052は、ポリゴンミラー2104のX側であって、ポリゴンミラー2104で偏向された線像形成レンズ22042からの光束光束LBc、光束LBdの光路上に配置されている。各偏向器側走査レンズは、ガラス製であり、光束の複屈折を考慮する必要はない。像面側走査レンズ21061は、偏向器側走査レンズ21051の-X側であって、偏向器側走査レンズ21051を介した光束光束LBa、光束LBbの光路上に配置されている。像面側走査レンズ21062は、偏向器側走査レンズ21052のX側であって、偏向器側走査レンズ21052を介した光束光束LBc、光束LBdの光路上に配置されている。各像面側走査レンズは、樹脂製であり、収差補正を高精度で行うことができる。複屈折性は一般にモールド成形された樹脂製の走査レンズに大きく現れる。一方、非晶質であるガラス製の走査レンズは、一般に光学特性が等方的であり、複屈折性は殆ど0に近い。従って、偏光分離素子での良好な分離特性を担保するため、ガラス製の走査レンズの使用は有効である。但し、光学面形状の自由度に関してはモールド成形された樹脂製の走査レンズの方が圧倒的に高いため、被走査面上で良好な結像特性を得るためには樹脂製の走査レンズを使用せざるを得ない。樹脂製の走査レンズの複屈折性は、肉厚、均肉性、平坦性等に影響を受ける。従って、本実施形態では、複屈折性の小さいガラス製の走査レンズを偏向器側走査レンズに用い、極力薄く平坦に設計した樹脂製の走査レンズを像面側走査レンズとして用いることで、走査レンズ系としての複屈折性の低減と結像特性の向上とを両立させている。各偏向器側走査レンズは、ポリゴンミラー2104の両側に配置されており、図10に示されるように、各偏向器側走査レンズの射出側の面の間隔Lが、中央の2つの感光体ドラム2030b、2030cにおける結像位置の間隔Pに対して、P>Lを満たすように配置されている。この配置によって、最終段の折り返しミラー2109bから射出される光束が、偏向器側走査レンズ21051と干渉することなく感光体ドラム2030bへ向かうことができる。また、最終段の折り返しミラー2109bと偏向器側走査レンズ21051が物理的に干渉することもなくなる。同様に、最終段の折り返しミラー2109cから射出される光束が、偏向器側走査レンズ21052と干渉することなく感光体ドラム2030cへ向かうことができる。また、最終段の折り返しミラー2109cと偏向器側走査レンズ21052が物理的に干渉することもなくなる。更に、各偏向器側走査レンズは、必然的に主走査対応方向に関して長さが短いレンズとなる。ところで、ポリゴンミラー2104のモータ機構が駆動により発熱すると、その熱が近接する光学素子に伝搬し、該光学素子を熱膨張させ、光学特性を劣化させるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、各偏向器側走査レンズを、線膨張係数の小さいガラス製としているため、モータ機構からの熱の影響を低減することができる。すなわち、各偏向器側走査レンズをガラス製とすることにより、光学特性の温度による変化に対するロバスト性を保ちつつ、ポリゴンミラー2104に近接して配置することができる。また、本実施形態のように、偏光分離素子を用いたレイアウトでは、複数の光束が走査レンズにスキューすることなく、且つ同一の光路を通って入射するため、斜入射で小型化を図った方式に対しても上記ロバスト性の点で有利である。偏光分離素子21071は、像面側走査レンズ21061の-X側であって、像面側走査レンズ21061を介した光束光束LBa、光束LBbの光路上に配置されている。偏光分離素子21072は、像面側走査レンズ21062のX側であって、像面側走査レンズ21062を介した光束光束LBc、光束LBdの光路上に配置されている。各偏光分離素子は、一例として図11に示されるように、2つの三角柱プリズムを偏光分離面で接合したものである。なお、各偏光分離素子として、図12に示されるように、樹脂製の長尺平行平板を用いても良い。この場合には、入射側の面が偏光分離面となり、ナノサイズの金属細線が規則的に張り巡らされたワイヤグリッド面で構成される。このワイヤグリッドのパターンは、必要な偏光分離特性に合わせて設計されている。また、各偏光分離素子として、図13に示されるように、樹脂製の長尺ハーフミラープリズムと2つの偏光子を用いても良い。この場合には、ハーフミラーで分割された光束は互いに直交する関係の偏光子にて偏光選択される。各偏光分離素子は、偏光分離面が偏向面に対して45°傾斜した状態で配置されている。そこで、偏光分離素子21101は、光束LBaを透過させ、光束LBbを-Z方向に反射する。また、偏光分離素子21102は、光束LBdを透過させ、光束LBcを-Z方向に反射する。ところで、一般的な偏光分離素子は、入射光束を互いに直交する2つの直線偏光に分割する機能を有している。本明細書では、互いに偏光方向が直交する2つの直線偏光の光束La、Lbを含む光束が、偏光分離素子に入射したとき、互いに混成することなく各偏光方向に応じて光束La ́と光束Lb ́として分離される特性を偏光分離特性という。光束La、光束Lb、光束La ́、光束Lb ́の光量を、それぞれA、B、A ́、B ́と定義すると、理想的な偏光分離特性の場合には、A∝A ́、B∝B ́が成り立ち、A ́、B ́はそれぞれB、Aに関係しないことになる。図14には、偏光分離素子の機能模式図が示されている。光束La、光束Lbに対応した偏光方向をPa、Pbとする。ここでは、PaとPbは互いに直交しており、Paはz軸、Pbはy軸と平行である。理想的な偏光分離特性をもった偏光分離素子は、直交する偏光方向に応じて光路を分離する。ここで、光束La及び光束Lbが、複屈折性をもつ部材を透過した場合を考える。複屈折性をもつとは、方向により光束が感受する屈折率が異なることを意味している。現実の光走査装置では、生産効率が高いこと、及び複雑な面形状が実現しやすいことから、樹脂製の走査レンズが多く用いられている。このような樹脂製の光学素子は、一般に複屈折性を持ち、光学異方性媒質のように振舞う。樹脂材料を射出成形などにより成形して製造された樹脂製の光学素子は、成形過程において、ある領域内で樹脂の高分子が配向を揃えて凝固し、光学素子の内部に部分的な光学異方性をもつことがある。この光学素子に直線偏光が入射すると、光学異方性媒質の基本的特性として、直交する断面内で位相差を生じるため、偏光方向の回転が生じる。なお、ガラス製の光学素子の場合は、光学素子内部の構造が非晶質となっており、光学的に等方性を有し、樹脂のような複屈折性は一般に生じない。そこで、図15に示されるように、複屈折性をもつ樹脂製のレンズ以下では、樹脂レンズと略述するに、上記光束La、光束Lbが入射すると、偏光方向が回転する。複屈折性によって、射出光は回転した直線偏光あるいは楕円偏光となる。このような偏光状態で偏光分離素子に入射すると、偏光分離素子の射出光量A ́、B ́は、A ́∝AkB、B ́∝BkAkは比例係数となり、他方の光量が混入する。この現象は光量クロストークと呼ばれ、偏光分離特性の劣化を表している。樹脂レンズの複屈折性は、射出成形時の樹脂流動の淀み、あるいは冷却時の不均一な凝固によるものと考えられ、その肉厚や偏肉度に依存して大きくなる。従って、薄くて偏肉度の小さい樹脂レンズは、比較的複屈折の影響が少ないレンズとなる。しかしながら、薄くて偏肉度の小さい単一の樹脂レンズのみで被走査面上の収差補正をするのは困難であり、近年の高画質化に追随できないおそれがある。一方、樹脂レンズの枚数を増やせば複屈折性の影響が累積し、結局、偏光分離特性を劣化させてしまう。この場合、樹脂レンズを偏光分離素子の後段に配置する方式も容易に考えられる。しかしながら、偏光分離素子で分離された2つの光束の光路上にそれぞれ樹脂レンズを配置すると、偏光分離素子以後のレイアウトが制限され、光走査装置の薄型化に関して障害となる。図4に戻り、折り返しミラー2108aは、偏光分離素子21071の-X側であって、偏光分離素子21071を透過した光束LBaの光路上に配置され、該光束LBaの光路を-Z側に折り返す。折り返しミラー2109aは、偏光分離素子21071から折り返しミラー2108aに向かう光束LBaの光路に対して-Z側であって、折り返しミラー2108aを介した光束LBaの光路上に配置され、該光束LBaの光路を感光体ドラム2030aに向けて折り返す。折り返しミラー2109aを介した光束LBaは、感光体ドラム2030aの表面に照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー2104の回転に伴って感光体ドラム2030aの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム2030a上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム2030aでの主走査方向であり、感光体ドラム2030aの回転方向が、感光体ドラム2030aでの副走査方向である。このように、偏向器側走査レンズ21051、像面側走査レンズ21061、偏光分離素子21071、2枚の折り返しミラー2108a、2109aは、Kステーションの走査光学系である。そして、偏向器側走査レンズ21051と像面側走査レンズ21061は、Kステーションの走査レンズ系である。折り返しミラー2108bは、偏光分離素子21071の-Z側であって、偏光分離素子21071で反射された光束LBbの光路上に配置され、該光束LBbの光路をX方向に折り返す。折り返しミラー2109bは、折り返しミラー2108bのX側であって、折り返しミラー2108bを介した光束LBbの光路上に配置され、該光束LBbの光路を感光体ドラム2030bに向けて折り返す。折り返しミラー2109bを介した光束LBbは、感光体ドラム2030bの表面に照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー2104の回転に伴って感光体ドラム2030bの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム2030b上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム2030bでの主走査方向であり、感光体ドラム2030bの回転方向が、感光体ドラム2030bでの副走査方向である。このように、偏向器側走査レンズ21051、像面側走査レンズ21061、偏光分離素子21071、2枚の折り返しミラー2108b、2109bは、Yステーションの走査光学系である。そして、偏向器側走査レンズ21051と像面側走査レンズ21061は、Yステーションの走査レンズ系である。すなわち、偏向器側走査レンズ21051、像面側走査レンズ21061、及び偏光分離素子21071は、2つの画像形成ステーションで共用されている。折り返しミラー2108cは、偏光分離素子21072の-Z側であって、偏光分離素子21072で反射された光束LBcの光路上に配置され、該光束LBcの光路を-X方向に折り返す。折り返しミラー2109cは、折り返しミラー2108cの-X側であって、折り返しミラー2108cを介した光束LBcの光路上に配置され、該光束LBcの光路を感光体ドラム2030cに向けて折り返す。折り返しミラー2109cを介した光束LBcは、感光体ドラム2030cの表面に照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー2104の回転に伴って感光体ドラム2030cの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム2030c上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム2030cでの主走査方向であり、感光体ドラム2030cの回転方向が、感光体ドラム2030cでの副走査方向である。このように、偏向器側走査レンズ21052、像面側走査レンズ21062、偏光分離素子21072、2枚の折り返しミラー2108c、2109cは、Cステーションの走査光学系である。そして、偏向器側走査レンズ21052と像面側走査レンズ21062は、Cステーションの走査レンズ系である。折り返しミラー2108dは、偏光分離素子21072のX側であって、偏光分離素子21072を透過した光束LBdの光路上に配置され、該光束LBdの光路を-Z側に折り返す。折り返しミラー2109dは、偏光分離素子21072から折り返しミラー2108dに向かう光束LBdの光路に対して-Z側であって、折り返しミラー2108dを介した光束LBdの光路上に配置され、該光束LBdの光路を感光体ドラム2030dに向けて折り返す。折り返しミラー2109dを介した光束LBdは、感光体ドラム2030dの表面に照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー2104の回転に伴って感光体ドラム2030dの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム2030d上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム2030dでの主走査方向であり、感光体ドラム2030dの回転方向が、感光体ドラム2030dでの副走査方向である。このように、偏向器側走査レンズ21052、像面側走査レンズ21062、偏光分離素子21072、2枚の折り返しミラー2108d、2109dは、Mステーションの走査光学系である。そして、偏向器側走査レンズ21052と像面側走査レンズ21062は、Mステーションの走査レンズ系である。すなわち、偏向器側走査レンズ21052、像面側走査レンズ21062、及び偏光分離素子21072は、2つの画像形成ステーションで共用されている。各最終段の折り返しミラー2109a、2109b、2109c、2109dのX軸方向に関する間隔は、複数の感光体ドラムの軸間距離、あるいは各感光体ドラムにおける結像位置の間隔に略等しくなる。従って、X軸方向に関する結像位置の間隔は、最終段の折り返しミラーの間隔から概算で求めることができる。ここでは、2枚の最終段の折り返しミラー2109a、2109bは、ポリゴンミラー2104のモータ機構の-X側に配置され、2枚の最終段の折り返しミラー2109c、2109dは、ポリゴンミラー2104のモータ機構のX側に配置されている。各最終段の折り返しミラー2109a、2109b、2109c、2109dは、Z軸方向に関して、ポリゴンミラー2104で偏向された光束と光学ハウジング2300の底板との間に設置されている。このような配置とすることで、最終段の折り返しミラーで折り返され感光体ドラムに向かう光束の光路は、ポリゴンミラー2104から偏光分離素子に向かう光束の光路と交差する。上記の光学素子の配置により、光学ハウジング2300のZ軸方向に関する寸法が極めて小さい、すなわち、極めて薄い光走査装置を実現することができる。ガラス製の走査レンズを用いる場合、光学面形状の自由度が樹脂に比べて低いため、結像特性の補正が困難である。そこで、画角をできるだけ小さくするのが好ましいが、感光体ドラムでの書込幅有効走査領域が同じであれば、画角が小さくなるにつれて必要な光路長が長くなる。長い光路長は、畳み込みが困難になるため、光走査装置の小型化に関して不利である。そこで最終段の折り返しミラーを本実施形態のように配置し、光束の交差を許すことは、狭い空間内に長い光路長を畳み込むことを可能にするため意義深いと言える。折り返しミラーは、平行平板が一般的であるが、ここでは、主走査対応方向に直交する断面形状が台形である。この場合は、他の光学素子や光学ハウジングの壁面との干渉を避けることができ、光学ハウジング内への収納性を向上させることができる。なお、上記台形は、カケ防止の面取りをした三角形も含む。ここで、いわゆる対向走査光学系を想定し、光偏向器から個別の感光体ドラム表面に到達する複数の光路長が等しくなるように設定する際の、光偏向器の回転中心から偏光分離素子の偏光分離面までの距離Lpbsと、複数の感光体ドラムの軸間距離Qとの関係について図16~図19を用いて説明する。ところで、対向走査光学系とは、一般に光偏向器の回転軸を中心として両側にそれぞれ光束が走査される光学系をいい、ここでは、4つの感光体ドラム表面を走査する走査光学系が単一の光偏向器を共用している形態とする。なお、図15~図18では、便宜上、走査レンズ及び折り返しミラーは図示を省略し、光路が折り返されている部分には折り返しミラーが設けられているものとする。また、折り返しミラーによる光路の折返しは、簡単のため90°で統一している。さらに、最終段の折り返しミラーにおける折り返し方向は、本実施形態と逆にしている。また、各感光体ドラム表面への入射角はレイアウトの利便性に関する議論に直接関係しないため0度としている。また、図16に示されるように、偏光分離素子で反射された光束について、該偏光分離素子から数えて1番目の折り返しミラーと2番目の折り返しミラーとの間の距離をLsとし、偏光分離素子を透過した光束について、該偏光分離素子から数えて1番目の折り返しミラーと該偏光分離素子との間の距離をLhとする。この場合、感光体ドラム2030a及び感光体ドラム2030dに向かう光束の光路長と、感光体ドラム2030b及び感光体ドラム2030cに向かう光束の光路長とを等しくするため、感光体ドラム2030b及び感光体ドラム2030cに向かう光束では、上記Lh分の光路長を、偏光分離素子から数えて1番目の折り返しミラー以降の光路で確保する必要がある。1Lpbs<Qの場合Lpbs<Qの場合、偏光分離素子とポリゴンミラーとの距離が短いため、Lsも必然的に短くなる。Ls<Lhの場合、一例として図17に示されるように、感光体ドラム2030b及び感光体ドラム2030cに向かう光束では、偏光分離素子の偏光分離面で反射された光束の光路長を確保するために、偏光分離面で反射された光束の光路中の折り返しミラーの数も増え、光走査装置の厚さHが大きくなってしまう。2Lpbs=Qの場合Lpbs=Qの場合、一例として図18に示されるように、Lh<Lpbsが成立する。Lh<Lpbsなので、図17のように何度も光路を折り返す必要がなく、1番目の折り返しミラーと2番目の折り返しミラーは、Z軸方向に関して、ポリゴンミラー2104で偏向された光束と光学ハウジング2300の底板との間に設置することができる。偏光分離素子で反射された光束の光路において、該偏光分離素子から数えて3番目の折り返しミラーと4番目の折り返しミラーが存在する図17の場合Lpbs<Qに比べ、光走査装置の厚さHを増やさずに、偏向分離面で反射された光束の光路長を確保することができる。3Lpbs>Qの場合Lpbs>Qの場合、偏光分離素子とポリゴンミラーとの距離が長く、偏光分離面で反射された光束の光路長を確保するスペースに余裕がある。そのため、図17の場合Lpbs<Qに比べて、折り返しミラーの数、及び光路の折返しの回数が少なくて済む。偏光分離面を透過した光束については、図19に示されるようにX方向に光路を延ばし光路長を稼ぐことができるため、光走査装置のZ方向の厚さHを厚くせずに済む。この場合は、光走査装置の厚さHを厚くすることなくレイアウト設計の自由度が向上する。この場合は、また、光偏向器から偏光分離素子までの距離が長くなるため、偏向器側走査レンズ及び像面側走査レンズの配置位置に関する自由度が高くなり、収差補正の観点でも好適な形態であると言える。本実施形態では、図20に示されるように、X軸方向に関して、ポリゴンミラー2104の回転中心から偏光分離素子21071の偏光分離面までの距離をLpbs1、ポリゴンミラー2104の回転中心から偏光分離素子21072の偏光分離面までの距離をLpbs2、感光体ドラム2030aにおける結像位置と感光体ドラム2030bにおける結像位置との間隔をQ1、感光体ドラム2030cにおける結像位置と感光体ドラム2030dにおける結像位置との間隔をQ2とすると、Lpbs1>Q1、及びLpbs2>Q2の関係が満足されている。そこで、レイアウト設計の自由度を向上させることができる。なお、本実施形態では、Q1=Q2=Pである。図21には、本実施形態における走査光学系の設計値の一例が示されている。Ryは主走査対応方向の近軸曲率半径であり、Rz0は副走査対応方向の近軸曲率半径である。ここでは、ポリゴンミラー2104の回転中心をX=0、Y=0とし、ポリゴンミラー2104の反射面で反射された光束の光路のZ軸方向の位置をZ=0としている。各感光体ドラムにおける書込幅有効走査領域の長さは、323mmである。また、X軸方向に関して、各偏向器側走査レンズの射出側の面は、ポリゴンミラー2104の回転中心から約39.77mmの位置にあり、前記Lは39.77×2=79.54mmとなるため、感光体ドラム2030bと感光体ドラム2030cの軸間距離、あるいは、結像位置の間隔Pが90mm以上であれば、P>Lの関係が成立する。各像面側走査レンズの光学面は、Z軸方向に直交する断面主走査断面の形状が次の1式で表現され、Y軸方向に直交する断面副走査断面の形状が次の2式で表現される自由曲面である。上記1式及び2式では、主走査対応方向に関する光軸からの距離をyとしている。また、円錐定数をK、高次の係数をA1、A2、A3、A4、A5、A6、...としている。さらに、Cm=1/Ryである。奇数次の係数A1、A3、A5、...の少なくとも1つが0でないときは、主走査対応方向に関して非対称な形状となる。上記2式におけるR0は、副走査断面内における光軸上の曲率半径である。また、高次の係数をB1、B2、B3、B4、B5、B6、...としている。なお、奇数次の係数B1、B3、B5、...の少なくとも1つが0でないときは、副走査対応方向に関して曲率半径の変化が非対称となる。また、高次の係数をB1、B2、B3、B4、B5、B6、...が全て0であれば、曲率が一定の面となる。K及び各高次の係数の値の一例が図22に示されている。なお、自由曲面の表現式は、上に挙げたものに限定されるものではない。以上説明したように、本実施形態に係る光走査装置2010によると、4つの光源2200a、2200b、2200c、2200d、偏向器前光学系、ポリゴンミラー2104、2つの偏向器側走査レンズ21051、21052、2つの像面側走査レンズ21061、21062、2つの偏光分離素子21071、21072、8枚の折り返しミラー2108a、2108b、2108c、2108d、2109a、2109b、2109c、2109dなどを有している。そして、光走査装置2010は、4つの感光体ドラム2030a、2030b、2030c、2030dの-Z側に配置され、最終段の折り返しミラー2109a、2109bは、Z軸方向に関して、ポリゴンミラー2104の-Z側であって、ポリゴンミラー2104を駆動するモータ機構の-X側に配置され、最終段の折り返しミラー2109c、2109dは、Z軸方向に関して、ポリゴンミラー2104の-Z側であって、ポリゴンミラー2104を駆動するモータ機構のX側に配置されている。この場合は、ポリゴンミラーを回転駆動するモータ機構のX側及び-X側の空間を有効に利用することができる。そして、いわゆるクロスレイアウトが可能である。また、走査レンズ系をポリゴンミラーに近づけて配置することができるため、偏向器側走査レンズをガラス製にしてもコストの上昇を少なく抑えることができる。そこで、偏向器側走査レンズでの複屈折を考慮する必要はない。また、偏向器前光学系では、光束LBa及び光束LBbが関係する光学系第1の偏向器前光学系と、光束LBc及び光束LBdが関係する光学系第2の偏向器前光学系は、ポリゴンミラー2104の回転中心を通りY軸方向に平行な直線に対して対称関係となるように配置されている。そして、偏向器前光学系から射出される各光束光束LBa、光束LBb、光束LBc、光束LBdの光路は、Y軸方向に平行である。この場合は、Z軸方向に直交する面内において、偏向器前光学系をX軸方向に関して密集して配置し、小型化のために畳み込まれた走査光学系以降の光路に干渉しないようにすることができる。具体的には、一例として図23に示されるように、最終段の折り返しミラーから対応する感光体ドラムに向かう光束が通過する領域を、偏向器前光学系及び各走査レンズ系に阻害されることなく確保することができる。また、最終段の折り返しミラー2109b、2109cと各偏向器側走査レンズとの干渉も避けることができる。従って、走査精度を低下させることなく、高コスト化を招くことなく、薄型化を図ることが可能となる。また、本実施形態によると、部品点数を増加させることなく高品質の光走査装置を実現することができる。そのため、光走査装置の生産に関わる材料の使用量を増やす必要がなく、その結果として資源採掘量及びプラスチックゴミ排出量に関して環境負荷の増大を抑制することが可能となる。また、本実施形態に係るカラープリンタ2000によると、光走査装置2010を備えているため、結果として、高コスト化を招くことなく、小型化を図ることが可能となる。ところで、感光体ドラムと光走査装置を隔てた空間には、各色に対して現像、帯電、感光体ドラムのクリーニング、トナーや廃棄トナーの貯蔵、などを行う作像ユニットが収納されるのが一般的である。そこで、画像形成装置自体のサイズがそのままでいい場合には、光走査装置の薄型化が実現されれば、画像形成装置の内部において作像ユニットに許される空間が広くなる。そこで、トナー貯蔵部分を大きくすることができ、ユーザによるトナーの補給回数を従来よりも少なくすることができる。また、露光、現像、クリーニングといった作用を繰返し受ける感光体ドラムのサイズを大きくすることができ、耐久性の向上を見込むことができる。このように、光走査装置の薄型化によって、ユーザが、頻繁なメンテナンスや頻繁な補給トナー調達に煩わされなくなり、使いやすさの向上を実現することができる。なお、上記実施形態において、一例として図24に示されるように、光源2300aから射出される光束が光合成素子22051に対してs偏光であり、光源2300bから射出される光束が光合成素子22051に対してp偏光であれば、前記1/2波長板2202a、2202bは不要である。同様に、一例として図25に示されるように、光源2300cから射出される光束が光合成素子22052に対してp偏光であり、光源2300dから射出される光束が光合成素子22052に対してs偏光であれば、前記1/2波長板2202c、2202dは不要である。また、上記実施形態において、一例として図26~図29に示されるように、プリズムを用いることによって、各光源を平行に配置することができる。また、上記実施形態では、回折レンズの回折面の形状がマルチステップ形状である場合について説明したが、これに限定されるものではない。但し、回折面の形状がフレネルレンズ型形状の場合には、加工、成形が難しくなる。また、上記実施形態において、前記ポリゴンミラー2104に代えて、ガルバノミラーやマイクロミラーを利用した光偏向器を用いても良い。また、上記実施形態では、各光源が、発光素子として端面発光素子を有する場合について説明したが、これに限らず、垂直共振器型の面発光レーザ素子VCSELを有していても良い。また、上記実施形態では、各光源が、2つの発光部を有する場合について説明したが、これに限らず、各光源が、1つの発光部を有していても良いし、3つ以上の発光部を有していても良い。また、上記実施形態において、前記光合成素子22051に代えて、開口板22031に向かう光束として、光束LBa及び光束LBbの一方を所定の時間間隔で切り換えて選択することができる空間光変調器を用いても良い。同様に、前記光合成素子22052に代えて、開口板22032に向かう光束として、光束LBc及び光束LBdの一方を所定の時間間隔で切り換えて選択することができる空間光変調器を用いても良い。また、上記実施形態では、光走査装置が、ポリゴンミラー2104の一側と他側に走査光学系が配置されているいわゆる対向走査方式の光走査装置の場合について説明したが、これに限定されるものではない。一例として図30に示されるように、光束LBa及び光束LBbを偏向するポリゴンミラー21041と、光束LBc及び光束LBdを偏向するポリゴンミラー21042とを備え、一方向に走査する方式であっても良い。この場合、一例として図31に示されるように、X軸方向に関して、ポリゴンミラー21041の回転中心と偏向器側走査レンズ21051の射出側の面との距離L1は、P/2よりも小さいことが好ましい。また、X軸方向に関して、ポリゴンミラー21042の回転中心と偏向器側走査レンズ21052の射出側の面との距離L2は、P/2よりも小さいことが好ましい。また、上記実施形態では、画像形成装置が4つの感光体ドラムを有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置が2つの感光体ドラムを有していても良い。また、画像形成装置が5つあるいは6つの感光体ドラムを有していても良い。また、上記実施形態において、感光体ドラムから記録紙へのトナー画像の転写が、感光体ドラムから記録紙へ直接的に行われる直接転写方式であっても良い。また、上記実施形態では、像担持体がドラム状の場合について説明したが、これに限らず、シート状やベルト状であっても良い。例えば、シート状の光導電性の感光体として酸化亜鉛紙を用いても良い。なお、上記実施形態では、画像形成装置としてカラープリンタ2000の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、光プロッタやデジタル複写装置であっても良い。また、像担持体として銀塩フィルムを用いた画像形成装置であっても良い。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同等の処理で可視化することができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼付け処理と同等の処理で転写対象物としての印画紙に転写することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、CTスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。また、像担持体としてビームスポットの熱エネルギにより発色する発色媒体ポジの印画紙を用いた画像形成装置であっても良い。この場合には、光走査により可視画像を直接、像担持体に形成することができる。要するに、上記光走査装置2010を備えた画像形成装置であれば、結果として高コスト化を招くことなく、小型化を図ることが可能となる。