"複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する経路決定装置であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集部と、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部と、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部と、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成する制約条件設定部と、該制約条件設定部により設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する経路決定部とをそなえることを特徴とする、経路決定装置。前記仮想リンク設定部が、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクよりもリンク消費電力が高い上位の転送性能をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定することを特徴とする、請求項1記載の経路決定装置。該制約条件設定部が、該フローによる個々の該仮想リンクに対するトラフィック影響に基づいて、該フロー及び該ネットワークにおいて既存の他フローに対するエンドツーエンド品質影響をそれぞれ推定し、該フロー及び該他フローのエンドツーエンド品質に関する線形制約方程式を制約条件として設定し、該経路決定部が、該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクの中からリンクコスト値の総和が最小となる経路を該フローに対する該経路として決定することを特徴とする、請求項1又は2記載の経路決定装置。該制約条件設定部が、該フローによる該仮想リンクにおけるトラフィック影響を品質変化予測関数に適用することにより、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響を推定することを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の経路決定装置。該制約条件設定部が、該フローに対する経路を決定する度に、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響に基づく該制約条件を設定することを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の経路決定装置。該品質要件がエンドツーエンド遅延時間であることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の経路決定装置。該品質要件がエンドツーエンドデータロス率であることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の経路決定装置。複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する経路決定方法であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定し、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成し、設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定することを特徴とする、経路決定方法。複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する機能をコンピュータに実行させるため管理プログラムであって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定し、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成し、設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する、処理をコンピュータに実行させる管理プログラム。複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを経路に通過させる管理装置であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集部と、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部と、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部と、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成する制約条件設定部と、該制約条件設定部により設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する経路決定部と、該経路決定部により決定された経路に該要求フローを通過させる伝送処理部とをそなえることを特徴とする、管理装置。ALRAdaptiveLinkRate等のトラフィックに応じて処理レートを制御する省電力機能を持つノードでは、例えば図29に示すように、トラフィックが0Mbpsで電力0W、トラフィックが0Mbpsから10Mbpsの範囲で電力0.1W、トラフィックが10Mbpsから100Mbps以下の範囲で電力0.4W、トラフィックが100Mbpsを超えると電力3.6W、のように段階的に電力制御されることが一般的である。従来の経路計算システムでは、フロー設定要求が行われた時点におけるネットワークのリンクコスト値に基づいて、各リンクのトラフィック量又は消費電力量を平滑化するように、新たな要求フローに対する経路を計算している。例えば図30Aに示すネットワークを考える。ここでは、例えばノードA1からノードC1へのリンクのトラフィック量転送量が110Mbpsであり、図29に基づきノードA1からノードC1へのリンクの消費電力量は3.6Wである。この状態でノードA1からノードB1まで10Mbpsのフロー設定要求があった場合を考える。ノードA1,C1,B1の経路のトラフィック量が110Mbps,120Mbpsで、そのときの各リンクの消費電力量は3.6W,3.6Wであるのに対し、ノードA1,D1,B1の経路のトラフィック量が50Mbps,95Mbpsで、そのときの各リンクの消費電力量は0.4W,0.4Wであるため、各リンクのトラフィック量又は消費電力量が小さい方の経路が選択され、従来は図30Bに矢印で示すように、ノードA1,D1,B1の経路を要求フローに対する経路として設定していた。ノードA1,D1,B1の経路を要求フローに対して設定した場合、トラフィック量は60Mbps,105Mbpsとなって、リンクの消費電力量は0.4W,3.6Wとなる。この場合はノードD1,B1間のリンクの消費電力量は3.2=3.6-0.4Wだけ増加する。これに対し、ノードA1,C1,B1の経路を要求フローに対して設定したとすると、トラフィック量は120Mbps,130Mbpsとなって、リンクの消費電力量は3.6W,3.6Wとなり、リンクの消費電力量は変化することがない。このように、従来の経路計算システムでは、要求フローに対して設定される経路では消費電力が増加する場合がある、つまり、ネットワーク全体の消費電力が増大する場合がある、という問題があった。また、従来の経路決定手法においては、経路が重畳されているリンク毎のトラフィック利用制限等を制約条件として与えることで経路を決定している。このような制約条件では、ネットワークに収容される各フローのエンドツーエンドEndtoEnd品質を保証するために、ネットワーク利用に対してどれぐらいのレベルまで許容できるかが明確ではなく、厳しい制約条件付与のもと経路計算を行なわざるを得ない。さらに、従来の経路決定手法においては、新たなフローに対する経路を計算する際に、様々な経路長や品質要件を持つ各フローのエンドツーエンド品質を考慮して経路計算を行なう方法として、全ての経路候補に対して全パターン検索をする方法がある。しかし、ノード処理量やリンクトラフィックのように変化するネットワーク状態とフロー品質影響の関係を考慮して経路を検索することが従来方式の課題であった。本件の目的の一つは、品質要件を満たすとともに、消費電力の少ない最適な経路候補を特定することである。すなわち、要求フローに対してネットワーク全体の消費電力の増大を抑制するとともに、フローに対する経路決定に際して、フローのエンドツーエンド品質を考慮した最適経路を求めることができるようにする。開示の経路決定装置は、複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する経路決定装置であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集部と、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部と、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部と、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成する制約条件設定部と、該制約条件設定部により設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する経路決定部とをそなえる。また、開示の経路決定方法は、複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する経路決定方法であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定し、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成し、設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する。さらに、開示の管理プログラムは、複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する機能をコンピュータに実行させるための管理プログラムであって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定し、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成し、設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する、処理をコンピュータに実行させる。また、開示の管理装置は、複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを経路に通過させる管理装置であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集部と、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部と、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部と、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成する制約条件設定部と、該制約条件設定部により設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する経路決定部と、該経路決定部により決定された経路に該要求フローを通過させる伝送処理部とをそなえる。開示の技術によれば、以下の少なくともいずれか1つの効果ないし利点が得られる。1フローに対し、既存の他フローを含む各フローに対するエンドツーエンド品質要件を満たす経路を求めることができる2要求フローに対してネットワーク全体の消費電力の増大を抑制することができる。A実施形態の説明以下、図面を参照して経路決定に係る実施の形態を説明する。図1は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1の構成を模式的に示す図、図2はネットワークの構成を例示する図、図3はそのALR特性を例示する図である。ネットワーク管理システム1は、データリンクを介して接続される複数のノードをそなえるネットワーク2を管理するものであり、図1に示すように、管理サーバ10をそなえている。ネットワーク2は、複数のノードをそなえるとともに、これらのノード間を通信可能に接続するデータリンクをそなえている。ノードは、それぞれデータリンクを介して他のノードとデータを受信及び送信可能なコンピュータシステムである。また、各ノードは、それぞれ、ネットワーク2に送信されるデータの発信元である送信元ノードとして機能可能であるとともに、送信元ノードから送信されるデータを受信する宛先としての受信ノード送信先ノードとして機能可能である。又、各ノードは、送信元ノード又は他のノードからデータを受信し、受信されたデータを更に他のノードに送信転送する機能もそなえている。なお、本実施形態においては、便宜上、これらのノードの構成や機能についての詳細な説明は省略する。データリンクは、例えば、LANLocalAreaNetworkやFCFibreChannel等の通信回線伝送路である。このデータリンクは、データを送信するための物理的な回線の他、データネットワークにおいてデータを送受信するためのハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素をそなえている。そして、このデータリンクには既知の種々の規格の通信回線を用いることができる。なお、本実施形態においては、便宜上、これらのデータリンクの構成や機能についての詳細な説明は省略する。又、以下、データリンクを単にリンクという場合がある。図1に示す例においては、ネットワーク2に6つのノードがそなえられている例を示しており、これらのノードを、それぞれA,B,C,D,1および2の符号を付して示している。なお、以下、これらのノードを特定するための符号をノード番号という。又、以下、ノードを表す場合には、任意のノードを指すときには単にノードと表現するが、複数のノードのうち1つを特定する必要があるときにはノード番号を付して表す。例えば、ノード番号AのノードをノードAと表し、ノード番号1のノードをノード1と表す場合がある。また、図1に示す例においては、データリンクによって接続されたノード間のデータ経路データリンクを符号xを用いて表すとともに、このxに対して、その経路の両端を形成する各ノードのノード番号を付すことによりデータの送信方向を表す。より詳細には、符号xに対して、データの送信元のノード番号、送信先のノード番号の順に並べて下付き符号で付記することにより、そのデータリンクにおけるデータ経路をデータの伝送方向とともに表す。例えば、符号xA2は、ノードAからノード2へデータを伝送する経路を表しており、符号x2Dは、ノード2からノードDへデータを伝送する経路を表している。また、以下、データリンクを符号i,jを用いて表わす場合がある。ただし、i,jはともにデータリンクの両端に位置するノード番号である。例えば、図2に示すような、ノードA,ノード1及びノードBからなるネットワーク2を想定する。このネットワーク2もネットワーク管理システム1に接続され、ネットワーク管理システム1は、このようなネットワークにおける、要求フロー新規フローrの受付や転送経路の選択設定等を行なう。図2に示すように、ノードA,1が物理リンクP1により連結され、ノード1,Bが物理リンクP2で連結されている。又、ノードA,Bに各拠点設置の端末が接続されているものとする。また、物理リンクP1は矢印で示す双方向の論理リンクリンクL1,L2に分離して管理されている。同様に、物理リンクP2は矢印で示す双方向のリンクL3,L4に分離して管理されている。なお、以下、リンクを示す符号としては、複数のリンクのうち1つを特定する必要があるときには符号L1~L4を用いるが、任意のリンクを指すときには符号Lαただし、αは1以上の自然数を用いる場合がある。また、各ノードは通信アダプタADをそなえ、この通信アダプタADにより物理リンクを介して他のノードと通信可能に接続されている。各通信アダプタADはALR機能をそなえている。ALR機能は、双方向リンクのうち、負荷が高い方のリンクのリンクトラフィック量に応じて、適切な転送レートリンクレートを決定し、その転送レートで動作させるための消費電力量を決定する。ALR機能においては、同一の物理リンク例えば、リンクP1上に存在するリンク例えば、リンクL1,L2は関連付けられて管理される。そして、リンクL1のリンクトラフィック量とリンクL2のリンクトラフィック量との最大値に応じて回線速度が決定される。すなわち、同一物理リンク上における双方向リンクのうち、大きい方のリンクトラフィック量に基づいて、これらの双方向のリンクの各リンク消費電力量が決定される。また、ネットワーク管理システム1のリンクコスト管理部107も同様のALR機能をそなえている。図2に示す例においては、各ノードA,B,1にそれぞれそなえられた通信アダプタADは、図3に示すような、同じ消費電力特性ALR特性を有している。すなわち、各リンクにおいて、流出元ノード電力特性と流入先電力特性はいずれも同じALR特性をそなえる。このALR特性は、リンクトラフィック量リンク速度とリンク消費電力量消費電力との関係を表す。ALR特性においては、リンク消費電力量は離散的な値でありリンクトラフィック量に対して段階的に変化する。すなわち、そのリンクトラフィック量が0Mbpsでリンク消費電力量0W、リンクトラフィック量が0Mbpsから100Mbpsの範囲ではリンク消費電力量0.1Wである。なお、以下、ALR特性における消費電力量が同一であるリンクトラフィック量の範囲を、そのリンクトラフィック量の上限値容量であるリンクレートを用いて表す。すなわち、ALR特性における消費電力量が同一なリンクトラフィック量が0Mbpsから100Mbpsの範囲を、リンクレートが100Mbpsの回線と表現する。また、リンクトラフィック量が100Mbpsから1000Mbps以下の範囲、すなわちリンクレートが1Gbpsの回線においては、リンクレートが100Mbpsの回線よりも消費電力量が高くリンク消費電力量0.4Wである。更に、リンクトラフィック量が1000Mbpsを超える場合には、リンクレートが10Gbpsの回線となり、リンクレートが1Gbpsの回線よりもリンク消費電力量が高く、リンク消費電力量3.6Wとなる。なお、以下、ALR特性を単に特性という場合がある。以下、ALR特性において、リンク消費電力量消費電力動作レベルが変化する閾値となるトラフィック量をレート閾値という。又、リンクレートは当該リンクの消費電力特性転送性能を表す。これらのリンクレートが100Mbps,1Gbps及び10Gbpsの各回線において、上限値が大きい方を上位といい、以下、上限値が大きい方のリンクを上位レートのリンクもしくは上位レートリンクという場合がある。そして、後述するフロー経路決定部110のリンクレート設定部108が、リンクレートの切り替えを行なう。すなわち、リンクレート設定部108は、リンクレートの異なる回線への切り替えを実現する。管理サーバ10は、ネットワーク2におけるデータの送信経路を管理するものであり、ネットワーク2を構成する各ノードに直接もしくは間接に接続されている。この管理サーバ10は、データリンクを介して接続される複数のノードを有するネットワーク2において、フローに対する経路を決定する経路決定装置として機能する。管理サーバ管理装置10は、サーバ機能をそなえたコンピュータ情報処理装置であって、例えば、図1に示すように、CPU101,表示装置13,RAM11,ROM12,入力装置14及び記憶装置15をそなえている。表示装置13は、種々の情報を表示することにより、オペレータに対して情報を提示するものであり、例えば、液晶ディスプレイやCRTCathodeRayTubeディスプレイである。入力装置14は、オペレータが種々の指示やデータを入力するための装置であり、例えば、キーワードやマウス等である。RAMRandomAccessMemory11は、データやプログラム管理プログラムを一時的に格納する記憶装置であり、後述するCPU101が各種演算や制御を行なう際に、データやプログラムを展開格納するために用いられる。また、RAM11には、コスト定義テーブル111,制約条件情報112,経路履歴情報113,リンクコスト算出用情報115及び品質制約生成用情報116を格納する。コスト定義テーブル111は、ネットワーク2に含まれる各データリンクi,jのコストリンクコストを格納するものであり、各データリンクi,jに対して、予め設定されたリンクコストci,jを対応付けて格納する。なお、このリンクコストは、既知の種々の手法を用いて求めることができ、その詳細な説明は省略する。制約条件情報112は、後述する制約条件設計部104によって設定された品質制約条件である。なお、この品質制約条件についての詳細な説明は後述する。経路履歴情報113は、後述する最適経路計算部102によって決定された最適経路に関する情報であって、例えば、フローを特定する識別情報に対して、最適経路を示す情報や、そのフローに関する、利用帯域,エンドツーエンド遅延バッファリング遅延に対する品質要件及びロス率パケットロス率に対する品質要件を関連付けられている。すなわち、RAM11は、最適経路計算部102によって決定された、フローに対する経路をなすデータリンクに関する情報を経路履歴情報として格納する経路履歴情報格納部として機能する。品質制約生成用情報116は、制約条件設計部104による品質制約条件の設定に際して生成される情報である。この品質制約生成用情報116の詳細は、図11を参照しながら後述する。リンクコスト算出用情報115は、要求フローr追加時の電力増分仮想リンクコストを後述する仮想リンク毎に表すものであり、後述するリンクコスト管理部107によって作成される。このリンクコスト算出用情報115の詳細は、図5を参照しながら後述する。また、RAM11には、送信元ノードから送信された要求フローr詳細は後述も格納され、この要求フローrは、後述する最適経路計算部102や設計履歴管理部103,制約条件設計部104等から読み出すことができる。ROMReadOnlyMemory12はデータやプログラムを格納する記憶装置である。記憶装置15は、データやプログラムを格納する記憶装置であり、例えばHDDHardDiskDrive、SSDSolidStateDrive等であって、OSOperatingSystem等の種々のプログラムやデータを格納する。なお、上述したコスト定義テーブル111,制約条件情報112,経路履歴情報113,リンクコスト算出用情報115及び品質制約生成用情報116および要求フローrの少なくとも一部を、RAM11に代えて記憶装置15に格納してもよい。CPU101は、ROM12や記憶装置15に格納されたプログラムを実行することにより種々の演算や制御を実行し、種々の機能を実現する処理装置である。本実施形態においては、このCPU101が、ネットワーク管理プログラムを実行することにより、図1に示すように、フロー経路決定部110最適経路計算部102,設計履歴管理部103,制約条件設計部104,状態計測部105,リンクコスト管理部107,リンクレート設定部108,装置電力制御部109及び経路設計部106として機能する。すなわち、管理サーバ10において、CPU101がフロー経路決定部110及び経路設計部106として機能することにより、図2に示すように、送信元ノード拠点Aからの要求フロー設計フロー,接続要求rを受けて、このフローに対する最適な経路フロー経路を決定し、経路設定を行なう。さて、送信元ノードからの要求フローrには、送信されるデータの他、要求フロー帯域Br及び要求フロー品質要件が含まれる。要求フロー帯域Brは、送信するデータの利用帯域トラフィック量であり、例えば、bpsBitsPerSecond等の単位で表される。そして、この要求フロー帯域Brは、その要求フローrをデータリンクに流すことにより、そのデータリンクにおいて増加するトラフィック量トラフィック増量分を表す。要求フロー品質要件品質要件は、要求フローrにおいて求められるエンドツーエンド品質を表す情報であって、遅延情報Dr及びロス率Lrをそなえている。遅延情報Drは、その要求フローrに許容される遅延レベルを表す情報であり、例えば、sec秒やmsecミリ秒等の単位で表される。ロス率Lrは、その要求フローrに許容されるデータのロス率パケットロス率であり、例えば、0~1の数値で表される。なお、このロス率はパーセント等の他の単位で表わしてもよい。なお、これらの要求フロー帯域Br及び要求フロー品質要件は、RAM11等の記憶装置における所定の記憶領域に格納される。経路設計部106は、要求フローrを伝送すべく、フロー経路決定部110によって決定された経路最適経路をネットワーク上に設定する。なお、この経路設計部106としての機能は既知の種々の手法により実現することができ、その詳細な説明については省略する。フロー経路決定部110は、送信元ノードからの要求フローrに基づいて、経路となるデータリンクを決定するものであり、新たな経路を追加したい送信元ノード始点ノードからのフロー要求を受け付けると、その要求フローrに関して最適経路Xの決定を行なう。なお、送信元ノードは、ノードに繋がった端末であってもよい。このフロー経路決定部110は、図1に示すように、最適経路計算部102,設計履歴管理部103,制約条件設計部104,状態計測部105,リンクコスト管理部107,リンクレート設定部108及び装置電力制御部109をそなえている。状態計測部収集部105は、ネットワーク2の状態を把握するものであり、ネットワーク2の各データリンクi,jにおける各転送トラフィック量トラフィック量,リンクトラフィック負荷Ri,jを計測収集する。この状態計測部105は、データリンクにおけるトラフィック量を実測することにより求めてもよく、又、各データリンクに対する要求フローrに含まれる情報等に基づいて計算して求めてもよい。すなわち、状態計測部105は、既知の種々の手法を用いて、各データリンクi,jにおける各トラフィック量Ri,jの計測を実現することができる。また、状態計測部105は、計測した各転送トラフィック量を例えば、RAM11や記憶装置15の所定の記憶領域に格納する図6参照。又、RAM11に格納された各転送トラフィック量は、後述する制約条件設計部104によって読み出され、制約条件の設定に用いられる。さらに、状態計測部105はネットワークの各リンクの現在のリンクトラフィック量及び現在のリンク消費電力量、及び、流入先ノードのトラフィック総量及び消費電力量を収集して、後述するリンクコスト算出用情報115にて管理する。リンクコスト管理部107は、フロー設定要求によって増加する各リンクのリンクトラフィック量及びリンク消費電力量を推定し、要求フローが各リンクを経由した場合の電力増加量を見積もり、各リンクコスト値を設定する。このリンクコスト管理部107は、仮想リンクのそれぞれに対して、電力増分リンクコストを求める。仮想リンクは、要求フローrの経路候補として仮想的に設けられるリンクであり、ノード間を接続するリンク毎に設けられる。具体的には、各リンクに対して、ALR特性に基づいて、現在、すなわち、要求フローrのトラフィック量を収容可能な転送レート基準レートをそなえるリンクである仮想基準リンクLinkαp;第1の仮想リンクと、この仮想基準リンクよりも上位レートのリンクである仮想上位リンクLinkαu;第2の仮想リンクとが、仮想リンクとして設定される。つまり、本実施形態においては、要求フローrの経路候補として、要求フロー追加時の容量を満たすリンクを仮想基準リンクLinkαpとするとともに、新たに、その上位レートのリンクを仮想上位リンクLinkαuとして追加する。すなわち、リンクコスト管理部107は、各リンクに対して、要求フロー追加時のリンクトラフィック量を収納可能な仮想基準リンクと、この仮想基準リンクとはリンク消費電力において異なる転送性能をそなえる仮想上位リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部として機能する。また、リンクコスト管理部107は、各仮想リンクに対し、現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と要求フローとALR特性とに基づき、要求フローによるリンク消費電力の増加分を推定し、リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部としても機能する。なお、以下、これらの仮想基準リンクLinkαp及び仮想上位リンクLinkαuを単に、リンクLinkαpやリンクLinkαuと表す場合がある。図4は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1における仮想リンクを例示する図である。この図4に示す例においては、図2に示すネットワーク構成の各リンクに基づいて作成した仮想リンクを示す。この図4に示す例においては、リンクL1に対して、現状のトラフィック量60Mbpsを収容可能な転送レートリンクレートをそなえるリンクLink1pと、そのリンクLink1pよりも上位のリンクレートをそなえるリンクLink1uとが設定されているα=1。同様にして、リンクL2に対してリンクLink2p及びリンクLink2uが、リンクL3に対してリンクLink3p及びリンクLink3uが、リンクL4に対してリンクLink4p及びリンクLink4uが、それぞれ設定されている。そして、リンクコスト管理部107は、これらの各仮想リンクに対して、それぞれ要求フローr追加時の電力増分仮想リンクコストを求め、リンクコスト算出用情報115を作成する。図5は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1におけるリンクコスト算出用情報115を例示する図である。なお、この図5に示す例においては、図4に例示するネットワーク2に30Mbpsの要求フローrを追加する場合について示し、又、各ノードA,B,1が図3に例示するALR特性をそなえるものとする。このリンクコスト算出用情報115は、図5に示すように、リンク毎に、流入先ノード、リンクトラフィック量、物理リンクに対する最大トラフィック量、物理リンク速度、リンク消費電力が格納されている。又、リンクコスト算出情報115には、リンク毎に、仮想リンク、新フロー追加時のリンクトラフィック量、新フロー追加時の物理リンクに対する最大トラフィック量が格納され、更に、仮想リンク毎に、仮想リンク速度、仮想リンクのリンク消費電力量及び仮想リンクコストが格納されている。ここで、リンクトラフィック量は、現状、すなわち、要求フローrを追加する前の状態でのリンクトラフィック量である図4参照。又、物理リンクに対する最大トラフィック量とは、現状での、その物理リンクを構成する双方向のリンクにおける多い方のトラフィック量を示す。物理リンク速度とは、そのノードのALR特性において、上述した物理リンクに対する最大トラフィック量を収納可能な、リンク消費電力量が最も低いリンクレートである。又、リンク消費電力は、上述した物理リンク速度でのリンク消費電力量であり、対象となるリンクの流出元ノードの消費電力量と流出先ノードの消費電力量との和で表す。すなわち、リンクの流出元ノードにおける物理リンク速度に対応する消費電力と流出先ノードにおける物理リンク速度に対応する消費電力との和である。これらの、情報は、例えば、状態計測部105によって取得され、リンクコスト算出用情報115に格納される。仮想リンクは、各リンクに対して設定された仮想リンクである。又、新フロー追加時のリンクトラフィック量とは、上述したリンクトラフィック量現在のリンクトラフィック量に対して、要求フローrを追加した場合のリンクトラフィック量である。新フロー追加時の物理リンクに対する最大トラフィック量とは、上述した新フロー追加時のリンクトラフィック量と、同一の物理リンクを構成する他方向のリンクの現状でのリンクトラフィック量とを比較した結果、リンクトラフィック量の多い方の値が格納される。仮想リンク速度とは、各仮想リンクのリンク速度の上限値を示す。具体的には、仮想基準リンクLinkαpに対しては、そのリンクにおける要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な、リンク消費電力量が最も低いリンクレートが設定される。又、仮想上位リンクLinkαuに対しては、仮想基準リンクLinkαpよりも一つ上位のリンクレートが設定される。仮想リンクのリンク消費電力量は、対象となるリンクの流出元ノードの消費電力量と流出先ノードの消費電力量との和で表す。すなわち、物理リンク毎のリンク消費電力量を表す。この仮想リンクのリンク消費電力量は、リンクの流出元ノードにおける仮想リンク速度に対応する消費電力と流出先ノードにおける仮想リンク速度に対応する消費電力との和である。仮想リンクコストとは、新フロー追加時の各仮想リンクにおける、仮想リンクの消費電力量と現在のリンク消費電力との差分である。ここで、要求フローを追加時のリンクトラフィックに対応するリンクレートの仮想リンクにおいては、消費電力変化が発生しない。新フロー追加時の仮想リンクの消費電力と現在のリンク消費電力量とが同一の場合には消費電力量が変化しないことを表すために、リンクコスト値を微少値δ例えば0.001等とする。一方、要求フローを追加時のリンクトラフィックに対応させるために上位レートリンクに変更する必要がある仮想リンクにおいては、レート変更に伴う消費電力変化が発生する。例えば、図3~図5に示す例において、ノードA1からノードB1への要求フロー30Mbpsが発生する場合を考える。例えば、リンクL1についてのリンクコストの算出例を示す。現状、リンクL1には60Mbps、リンクL2に20Mbpsが転送されている。この状況において、各リンクL1,L2は、負荷が高い方のリンクL1のリンクトラフィック量60Mbpsを転送するために必要な回線速度である100Mbpsに設定される。このとき、現在のリンク消費電力量は、リンクL1の流出元ノードA1では0.1W、流入先ノード1では0.1W消費され、合計0.2W消費されている。次に、リンクL1に基づいて、仮想基準リンクLink1pと仮想上位リンクLink1uとを設定想定する。先ず、仮想基準リンクLink1pに要求フロー30Mbpsを新たに追加する場合には、仮想基準リンクLink1pに90Mbpsが転送されることになる。そこで、仮想基準リンクLink1pは、仮想リンク速度として、リンクトラフィック量90Mbpsを転送するために必要なリンクレート100Mbpsに設定される。したがって、仮想基準リンクLink1pにおいては、流出元ノードAで0.1W、流入先ノード1で0.1Wで、合計0.2W消費されたまま維持され、リンクL1に要求フローを収容することによる消費電力の増加は無く、リンクL1のリンクコスト値はδ微小値で設定される。一方、仮想上位リンクLink1uは、ALR特性において仮想基準リンクLink1pよりも1つ上位のリンクレートに設定され、リンクレート1000Mbpsに設定される。したがって、仮想上位リンクLink1uにおいては、流出元ノードAで0.4W、流入先ノード1で0.4Wで、合計0.8W消費されたまま維持され、要求フローrを収容することによる消費電力の増加は0.8-0.2Wとなり、仮想上位リンクLink1uのリンクコスト値は0.6となる。このように、リンクコスト管理部107は、リンクトラフィック量を収容可能な仮想基準リンク基準リンク変数とその上位レートの仮想上位リンク上位リンク変数に対して、要求フローrが各リンクを経由した場合の電力増加量をそれぞれ見積もり、各リンクコスト値として設定する。リンクコスト管理部107は、作成もしくは更新したリンクコスト算出用情報115を、逐次、RAM11の所定の領域に格納する。制約条件設計部制約条件設定部104は、後述する最適経路計算部102による経路決定に用いられる制約条件を設定する。この制約条件設計部104は、現在のトラフィック量と要求フローの帯域情報を用いて、すべての仮想リンクリンク変数に対する品質変化量を見積もり、各フローに与えられた品質要件から要求フローおよび既に設定済のフローに対する制約条件式を設計する。また、制約条件設計部104は、データリンクにおける現在のトラフィック量と要求フローrの帯域情報とを用いて、要求フローrやネットワーク2において既存の他フロー設定済み他フローにそれぞれ与えられた品質要件に基づいて、これらの要求フローrおよび設定済み他フローに対する制約条件式を設計する。制約条件設計部104は、要求フローrによる個々のデータリンクに対するトラフィック影響に基づいて、要求フローr及びネットワーク2において既存の他フローに対するエンドツーエンド品質影響をそれぞれ推定する。そして、制約条件設計部104は、要求フローr及び他フローのエンドツーエンド品質に関する線形制約方程式を制約条件として設定する。すなわち、制約条件設計部104は、ネットワーク2の各データリンクにおける負荷と遅延および負荷とパケットロス率の関係モデルに基づき、要求フロー及び他フローのエンドツーエンドのロス率、遅延を線型方程式として近似定式化する。図6は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1における制約条件設計部104による制約条件の設定手法を説明するための図であり、ネットワーク2のトポロジの構成例を模式的に示している。この図6に示す例においては、先にフローa1およびフローa2の2つのフロー他フロー,設定済み他フローが設定されている環境下で、ノードAからノードBへ到達する新たな要求フローrの設定要求フロー設定要求が発生する状況を想定する。ここで、設定済みの他フローa1に対しては、エンドツーエンド遅延に対する品質要件として遅延D1が、又、エンドツーエンドロス率に対する品質要件としてロス率L1がそれぞれ与えられている。又、設定済みの他フローa2に対しては、エンドツーエンド遅延に対する品質要件として遅延D2が、又、エンドツーエンドロス率に対する品質要件としてロス率L2が、それぞれ与えられている。さらに、要求フローrに対しても、フロー設定要求時に利用帯域Br,エンドツーエンド遅延品質要件Dr及びエンドツーエンドロス率品質要件Lrが、それぞれ与えられる。制約条件設計部104は、要求フローrに対し、後述する最適経路計算部102がリンクコスト値の総和が最小となる経路を特定する上で用いる、要求フローに対する品質と他フローに対する品質影響とを考慮した制約条件を設定する。要求フローに対する品質を考慮した制約条件としては、要求フローに対するエンドツーエンド遅延、エンドツーエンドロス率に対する品質要件を満たすことが要求される。また、他フローに対する品質影響を考慮した制約条件としては、設定済み他フロー対するエンドツーエンド遅延及びエンドツーエンドロス率に対する品質要件を満たすことが要求される。すなわち、フローa1に対するエンドツーエンド遅延、エンドツーエンドロス率に対する品質要件を満たすことと、フローa2に対するエンドツーエンド遅延、エンドツーエンドロス率に対する品質要件を満たすこととが要求される。そして、本手法においては、制約条件設計部104は上記制約条件を線形式として設定し、最適経路計算部102が線形計画問題の一種として要求フローrに対する最適経路計算を行なう。具体的には、制約条件設計部104は、個々のノードにおける、リンクトラフィック負荷とバッファリング遅延およびリンクトラフィック量とロス率の特性を推定管理する。ここで、リンクトラフィック負荷とバッファリング遅延およびリンクトラフィック量とロス率の特性は、例えば、M/M/1/Kに代表される待ち行列モデル等の品質変化予測関数を用いることで求めることができる。すなわち、制約条件設計部104は、要求フローrをデータリンクに割り当てることにより生じる品質影響エンドツーエンド品質影響を推定する、品質影響推定部としての機能もそなえる。図7はリンクトラフィック負荷リンク負荷とバッファリング遅延との関係を示す図、図8はリンクトラフィック負荷リンクトラフィック量とロス率との関係を示す図である。バッファリング遅延は、図7に示すような、リンクトラフィック負荷とバッファリング遅延との特性関数fdで表わされる。又、ロス率は、図8に示すような、リンクトラフィク負荷とロス率との特性関数flで表わされる。バッファリング遅延fdは、例えば以下の式1で、又、ロス率flは、例えば以下の式2で、それぞれ表わすことができる。ただし、ネットワーク機器のバッファ長:K単位:packets平均パケット長:data単位:bits仮想リンクi,jのレート:Cij単位:bpsここで,仮想基準リンクおよび仮想上位リンク毎にレートCijは異なる。各仮想リンクi,jの負荷:ρij[0~1]=転送トラフィック量単位:bps/Cijとする。さらに、これらの特性モデルを用いて、要求フローrが各仮想リンクを経由したと仮定したときのバッファリング遅延とロス率への品質変化量エンドツーエンド品質影響とを予測する。すなわち、バッファリング遅延の品質変化量は、以下の式3に示すバッファリング遅延予測関数で表わされる。fdRi,jBr3同様にロス率の品質変化量は、以下の式4に示すロス率予測関数で表わされる。flRi,jBr4ただし、Ri,jは、データリンクi,jの転送トラフィック量単位:bps、すなわち、データリンクi,jにおける現在の負荷を表わす。従って、要求フローrがデータリンクi,jを用いる場合には、遅延増大=fdRi,jBrロス率増大=flRi,jBrとなる。すなわち、制約条件設定部104は、フローによるデータリンクにおけるトラフィック影響を品質変化予測関数に適用することにより、要求フロー及び他フローに対するエンドツーエンド品質影響を推定する。なお、本実施形態においては、最適経路計算部102は、要求フローrが各ノードiからノードjを繋ぐリンクを経由するかXij=1、しないかXij=0を数理演算で計算し、設計変数であるxi,jを求めることにより最適経路を求める。したがって、設計変数Xijを導出するための制約条件は、設計変数Xijを用いた式として与えられる必要がある。なお,エンドツーエンド遅延やエンドツーエンドロス率は、個々のノードに対して予測した品質変化量と設計変数Xijとを用いて定式化することができる。図9は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1における要求フローに対する経路計算をするための目的関数と制約条件式とを説明するための図である。又、図10に実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1における設計モデルに関する変数及び関数の一覧を示す。なお、以下、フローをパスと表現する場合もある。また、以下、変数等において、符号lrはデータリンクi,jについての仮想基準リンクLink1pもしくは仮想上位リンクLink1uのいずれかを表し、lr=pは仮想基準リンクLink1pを、又、lr=uは仮想上位リンクLink1uを、それぞれ表す。有向グラフG={V,E}において、データリンクi,jに対し、基準レートのリンク変数および上位レートのリンク変数を定義し、パスrが経由する最小コスト経路を特定する目的関数を以下の式5のように設定する。ここで、リンクコスト関数は、リンクi,jで転送されるトラフィック転送量Rijbpsとパスrの利用帯域Brbpsを用いて、パスrが各リンクレートのリンクi,jを経由した場合の消費電力量増分で定義される。したがって、このリンクコスト割当による最小コスト経路は、消費電力増加を最小化する経路と等価になる。なお、本問題の解は以下を表す。かつのとき、パスrがリンクi,jを経由し、リンクi,jのレート変更なしかつのとき、パスrがリンクi,jを経由し、リンクi,jを上位レートに変更かつのとき、パスrがリンクi,jを経由せず、リンクi,jのレート変更なしを、それぞれ意味する。なお、上記設計変数の設定例を図11に示す。ただし、この図11に示す例においては、i=1、j=2とする。上述した式5に示す目的関数は、リンクコスト和を最小とする設計変数Xijを導出することを表す。制約条件設計部104は、この目的関数に対して、以下の制約条件を設定する。1フロー保存則拠点で入力されるトラフィック量と出力されるトラフィック量とは等しいというフロー保存側に基づき、以下の式6に示す制約条件式が設定される。2ホップ数制約設計デマンドに対するホップ数は指定値H以下であるというホップ数制約に基づき、以下の式7に示す制約条件式が設定される。3品質制約各パスのエンドツーエンド遅延とロス率要件を考慮し、要求パスrに対し、パスrと既に設定済みのパスkk=1,2,に対するエンドツーエンド遅延とロス率の品質要件{Dr,Lr},{Dk,Lk}を満足する範囲で、ネットワーク全体の消費電力量増加を最小化する経路を特定する。なお、要求パスrと既存パスkに対するエンドツーエンド遅延、ロス率は、各リンクi,jを経由する転送トラフィック量Tijbpsと、リンクレートlr∈{p,u}のときのバッファリング遅延関数と、ロス率関数とを用い、線形制約式として以下の式8,9のように与えることができる。3-1要求フローrの品質制約条件また、上記式8において、は、各仮想リンクにおける要求フローr自身の遅延増分を表わす。又、上記式9において、は、各仮想リンクにおける要求フローr自身のロス率増分を表わす。3-2既存パスkk=1,2,の品質制約条件kはフローを識別するための情報kは1以上の自然数とする。ここで、は、既存パスkの転送経路を表す。さらに、関数、は、待ち行列モデルM/M/1/Kや実測モデル等を扱うものとする。各関数、は、例えば、M/M/1/Kモデルを適用した場合、対象とするネットワーク機器のバッファ長Kpackets、平均パケット長databits、各リンクlr∈{p,u}に設定されているリンクレートLi,jbpsと、そのときのリンク負荷ρi,j=Tij/Lijを用いて、以下の式12,13で表すことができる。上記品質制約において、は、要求フローrに影響される対象フローの遅延増分を表わし、は、対象フローが現時点のリンク遅延を表わす。又、は、要求フローrに影響される対象フローのロス増分を表わし、は、対象フローが現時点のリンクロス率を表わす。上記経路計算問題はすべて線形式で扱われ、最適な設計変数Xijを導出する0-1整数計画問題として解を導出することを可能にする。また、上述の如く制約条件設計部104によって作成された品質制約条件は、RAM11に制約条件情報112として格納される。図12は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1において生成される品質制約生成用情報116を例示する図である。この図12に示す例においては、図2に例示するネットワーク2に関する品質制約生成用情報116をテーブル状に示している。この品質制約生成用情報116は、上述した制約条件設計部104が品質制約条件の設定を行なうに際して生成される。制約条件設計部104は、これらの情報を、逐次、RAM11の所定の領域に格納する。図12に示す例においては、品質制約生成用情報116は、リンク毎に、流入先ノード、リンクトラフィック量、物理リンク速度、バッファリング遅延及びロスレートが格納されている。又、品質制約生成用情報116には、リンク毎に、仮想リンク、新フロー追加時のリンクトラフィック量が格納され、更に、仮想リンク毎に、仮想リンク速度、新フロー追加時のバッファリング遅延及び新フロー追加時のロスレートが格納されている。なお、図中、既述の項目と同一の項目は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。バッファリング遅延及びロスレートは、制約条件設計部104が、例えば、前記式1,2に示すような、M/M/1/Kに代表される待ち行列モデルの遅延量に関する関数fdρi,j,flρi,jに対して、現在のリンクトラフィック量を適用することにより、それぞれ求められる。そして、品質制約生成用情報116は、これらの情報品質制約特性を、ネットワーク2を構成するデータリンク毎にそなえる。最適経路計算部経路決定部102は、新たな経路を追加したい始点ノードノードに繋がった端末でもよいからのフロー要求rを受け付けると、要求フローrに対する品質制約条件および既に設定済みのフローに対する品質制約条件を満たす範囲で、経路上の全リンク仮想リンクについてコスト定義テーブル111に定義されているコスト総和が最小となる経路を、最適経路X∈{0,1}として決定する。すなわち、最適経路計算部102は、制約条件設計部104によって設定された制約条件を満たす範囲内で、複数の仮想リンクの中から、要求フローに対する経路をなす仮想リンクを決定する。具体的には、最適経路計算部102は、前述した式5の目的関数により、リンクコスト和を最小とする設計変数を導出する。図13は実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1における最適経路の表現方法を説明するための図であり、図2に例示したネットワーク2についての仮想リンクをネットワークトポロジとして示す図である。最適経路Xは、例えば、以下に示すように、ネットワーク2中の全てのリンクについての仮想リンクを羅列した状態で、選択されたデータ経路に1を設定するとともに、被選択のデータ経路に0を設定することにより表す。例えば、図13に示すネットワークトポロジにおいて、それぞれのノード間を接続するリンク情報は、と表される。フロー経路決定部110においては、要求フローrが与えられる毎に、このリンク変数0:要求フローは経由しない/1:要求フローは経由するを決定する。例えば、図13に示すネットワークトポロジにおいて、物理リンクP1における仮想基準リンクLink1pであるリンクと、物理リンクP2における仮想上位リンクLink1uであるリンクとを通過する経路は、X={1,0,0,0,0,0,0,1}と表される。最適経路計算部102は、上述の如く線形式として形成された経路計算問題を、0-1整数計画問題として解を導出することにより最適な設計変数Xijを導出し、最適経路Xを計算する。最適経路計算部102は、例えば、既知のソルバを用いて最適経路Xを決定する。ソルバは線形計画や整数計画問題の構造に基づき解を計算するアプリケーションプログラムである。ソルバとしては、例えば、GLPKhttpwwwgnuorgsoftwareglpk,SCIPhttpscipzibde,lpsolvehttplpsolvesourceforgenet55,httpwwwokadajporgRWikiindexphpRA4C7BFF4CDFDB7D7B2E8,ClphttpsprojectscoinororgClp,OpenOpthttpopenoptorgWelcom,RhttpwwwokadajporgRWikiRA4C7BFF4CDFDB7D7B2E8h57b4eda等を用いることができる。また、最適経路計算部102が用いるソルバは、これらに限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。ここで、本ネットワーク管理システム1において用いられるソルバの一例として、Rと呼ばれる統計計算ソフト上でlpsolveを用いて、0-1整数計画問題の解を求める手順を説明する。[目的関数]x9y3z[制約条件]x2y3z100Mbpsに、消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値は100Mbpsである。すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値との差a1は、b1-100Mbpsとなる。リンクL1の流入先ノードBALR特性1について、リンクL1の現在のトラフィック量b1に対応するリンク消費電力量1.8Wと、トラフィック量がレート閾値100Mbpsを超えて一段階減少した場合でのリンク消費電力量0.2Wとの差1.8W-0.2W=1.6Wが、リンクL1における流入先ノードBの消費電力減少量Edとなる。この消費電力減少量Edの値は、リンクL1のトラフィック状態に対してa1=b1-100bps減少すれば、消費電力量は、流入先ノードBで1.8Wから0.2Wへ1.6W減少する可能性があることを示す。次に、リンクL1の流出元ノードAALR特性2について、リンクL1の現在のトラフィック量b1に対応するリンク消費電力量5.5Wと、トラフィック量がレート閾値100Mbpsを超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量2.0Wとの差5.5W-2.0W=3.5Wが、リンクL1における流出元ノードAの消費電力減少量Esとなる。これは、リンクL1のトラフィック状態に対して、リンクトラフィック量がa1=b1-100Mbps減少すれば、消費電力量は、流出元ノードAで5.5Wから2.0Wへ3.5W減少する可能性があることを示す。従って、リンクL1の消費電力減少指標値Sは、上記1式により、以下のように求められる。リンクL1の消費電力減少指標値S=1.6W3.5W/a1=5.1W/a1このリンクL1の消費電力減少指標値S=5.1W/a1は、リンクL1においては、a1bpsのトラフィック量減少に対して、流出元ノードと流入先ノートとで合計5.1Wの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。次に、図21、図22Bに示す例を用いて、リンクL2にかかる電力減少指標値の算出手法を説明する。例えば、リンクL2の現在のトラフィック量b2が、10Mbpsよりも大きく、且つ100Mbps以下である場合10Mbps≧b2100Mbpsに、現在のトラフィック量に対応する消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値は10Mbpsである。すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値との差a2は、b2-10Mbpsとなる。リンクL2の流入先ノードAALR特性2について、リンクL2の現在のトラフィック量b2に対応するリンク消費電力量2.0Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量0.4Wとの差2.0W-0.4W=1.6Wが、リンクL2における流入先ノードBの消費電力減少量Ed1.6Wとなる。これは、リンクL2のトラフィック状態に対してa2=b2-10Mbps減少すれば、消費電力量は、流入先ノードAで2.0Wから0.4Wへ1.6W減少する可能性があることを示す。次に、リンクL2の流出元ノードAALR特性1について、リンクL2の現在のトラフィック量b2に対応するリンク消費電力量0.2Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量0.1Wとの差0.2W-0.1W=0.1Wが、リンクL2における流出元ノードAの消費電力減少量Es0.1Wとなる。これは、リンクL2のトラフィック状態に対してa2=b2-10Mbps減少すれば、消費電力量は、流出元ノードAで0.2Wから0.1Wへ0.1W減少する可能性があることを示す。従って、リンクL2の消費電力減少指標値Sは、上記14式により、以下のように求められる。リンクL2の消費電力減少指標値S=1.6W0.1W/a2=1.7W/a2このリンクL2の消費電力減少指標値S=1.7W/a2は、リンクL2においては、a2bpsのトラフィック量減少に対して、流出元ノードと流入先ノートとで合計1.7Wの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。最適経路計算部102は、上述の如くリンク毎に電力減少指標値を算出した後、イコールコストの複数の経路候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。図25はイコールコスト時における経路選択方法を説明するための図である。この図25に示す例においては、始点ノードA1から終点ノードB1に至る経路において、イコールコストとなる2つの候補経路1,2が示されている。候補経路1は、ノードA1,ノードC1,ノードE1,ノードB1を連結するものであり、リンクL11,L21,L31をそなえる。又、候補経路2は、ノードA1,ノードC1,ノードE1,ノードB1を連結するものであり、リンクL12,L22,L32をそなえる。そして、この図25に示す例においては、リンクL11,L12,L21,L22,L31,L33のいずれのリンクのリンクコスト値も微少値δであり、従って、候補経路1と候補経路2とはイコールコストの状態である。これらの候補経路1,2について、最適経路計算部102は、候補経路1,2の各電力減少指標値を以下の式により求める候補経路1の電力減少指標値=リンクL11の電力減少指標値リンクL21の電力減少指標値リンクL31の電力減少指標値候補経路2の電力減少指標値=リンクL12の電力減少指標値リンクL22の電力減少指標値リンクL32の電力減少指標値すなわち、各候補経路の電力減少指標値をその候補経路を構成するリンクの各電力減少指標値の和により求める。そして、最適経路計算部102は、イコールコストが生じた複数の候補経路1,2において、算出した候補経路1,2の各電力減少指標値に基づき、電力減少指標値の和が最小となる候補経路を、要求フローの経路として選択決定する。図26に実施形態の一例としてのネットワーク管理システム1の最適経路計算部102が実行する経路計算手法のフローチャートを示す。最適経路計算部102は、フロー設定要求の始点ノード送信元ノードから終点ノード宛先ノードに至る全ての経路について、ノード間を接続する各リンクに対して仮想リンクを設定する。そして、各仮想リンクについて、遅延やロス率の品質要件を満たす最小電力経路を要求フローの経路候補として決定するステップS51。最適経路計算部102は、イコールコストとなる複数の経路が存在するか否かを確認するステップS52。イコールコストとなる経路が存在しない場合にはステップS52のNOルート参照、そのリンクコスト値の総和が最小となる経路を要求フローの経路として決定しステップS56、処理を終了する。イコールコストとなる経路が存在する場合にはステップS52のYESルート参照、経路算出部31は、イコールコストの経路候補経路それぞれについて、各経路を構成するリンクのそれぞれの電力減少指標値を算出するステップS53。そして、最適経路計算部102は、候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出しステップS54、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択しステップS55、処理を終了する。このように、イコールコストの複数の候補経路が発生した場合であっても、電力減少傾向を加味した省電力効果の高い経路選択を行うことができる。すなわち、トラフィック量減少時の消費電力量削減の可能性が高くなるように、要求フローに対する転送経路を決定することができる。これにより、ネットワーク全体の消費電力の増大を抑止し、消費電力の観点において効率的な運用が可能となる。Cイコールコスト時の処理2上述したBイコールコスト時の処理1に示す手法においてはリンク毎に電力減少指標値を算出しているが、実際のシステム運用においては、双方向のトラフィック量の変化が、リンクレートや消費電力量を決定するが、これに限定されるものではない。例えば、同一物理リンクにおける双方向のリンクトラフィック量を考慮して電力減少指標値を算出してもよい。本手法においても、上記Bイコールコスト時の処理1に示した手法と同様に、ノードA,Bが物理リンクPにより連結され、この物理リンクPに対し、双方向のリンクリンクL1、リンクL2がそれぞれ管理されている場合を例について説明する図21参照。そして、本手法においても、物理リンクPにおいて、その一端側のノードと他端側のノードとが異なるALR特性をそなえる例について示す。具体的には、図21に示すように、物理リンクPの一端側のノードAはALR特性2をそなえ、その他端側のノードBはALR特性1をそなえる。また、本手法においても、ALR特性1は図23に例示したリンクトラフィック量とリンク消費電力量との関係を有するものとし、又、ALR特性2は図24に例示したリンクトラフィック量とリンク消費電力量との関係を有するものとする。すなわち、本第6実施形態においては、これらの図23,図24に示すように、ALR特性1とALR特性2とが同じレート閾値10Mbps,100Mbpsをそなえている。a双方向のリンクのリンクトラフィック量が同一トラフィックレベルにある場合先ず、リンクL1のリンクトラフィック量と、リンクL2のリンクトラフィック量とが同じトラフィックレベルにある状態について説明する。このように、双方向のリンクのトラフィック量が同じトラフィックレベルにある場合には、その物理リンクにおける消費電力量を下げるためには、リンクL1,L2の両方のトラフィックレベルを下げる必要がある。すなわち、リンクL1,L2の両方の消費電力動作レベルを下げる。本手法において、双方向のリンクのリンクトラフィック量が同じトラフィックレベルにある場合は、物理リンクPにおける消費電力減少指標値Sを、以下の式15により求める。S=一端側ノードの消費電力減少量E1他端側ノードの消費電力減少量E2/リンクL1において現在のトラフィック量と消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値との差a1リンクL2において現在のトラフィック量と消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値との差a215ここで、図21、図27A,Bに示す例を用いて、リンクL1,L2にかかる電力減少指標値の算出手法を説明する。図27A,Bは双方向のリンクが同一トラフィックレベルにある場合のリンク毎の電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。例えば、リンクL1の現在のトラフィック量b1とリンクL2の現在のトラフィック量b2とがいずれも、10Mbpsよりも大きく、且つ100Mbps以下である場合100Mbps≧b110Mbps,100Mbps≧b210Mbpsについて示す。現在のトラフィック量と消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値は10Mbpsである。物理リンクPの消費電力減少指標値Sは、1bpsあたりの電力削減効果を平均値として指標化したものである。本手法においては、物理リンクPに対してどれだけトラフィック量を減らせば消費電力量を減少させることができるかがポイントとなる。そこで、リンクL1においてトラフィックレベルを1段階下げるために必要なトラフィック量の削減量a1と、リンクL2においてトラフィックレベルを1段階下げるために必要なトラフィック量の削減量a2との和を分母として用いる。リンクL1の流入先ノードBALR特性1について、現在のトラフィック量b1に対応するノードBのリンク消費電力量0.2Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて減少し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量0.1Wとの差0.2W-0.1W=0.1Wが、一端側のノードB側の消費電力減少量EdEd=0.1Wとなる。同様に、リンクL1の流出元ノードAALR特性2について、現在のトラフィック量b1に対応するノードAのリンク消費電力量2.0Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて減少し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量0.4Wとの差2.0W-0.4W=1.6Wが、流出元ノードA側の消費電力減少量EsEs=1.6となる。すなわち、リンクL1では、トラフィック量がa1bps減少すればレート閾値10Mbpsを下回り、消費電力量が、流入先ノードBで、2.0Wから0.4Wへ1.6W減少する。同様に、流出元のノードAで、消費電力量が、0.2Wから0.1Wへ0.1W減少する。これにより、消費電力量が合計1.7W減少する可能性があることを示す。リンクL2の流入先ノードAALR特性2について、現在のトラフィック量b2に対応するノードAのリンク消費電力量2.0Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて減少し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量0.4Wとの差2.0W-0.4W=1.6Wが、流入先ノードA側の消費電力減少量EdEd=0.1Wとなる。同様に、リンクL2の流出元ノードBALR特性1について、現在のトラフィック量b2に対応するノードBのリンク消費電力量0.2Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて現象し、消費電力動作レベルが一段階下がった場合でのリンク消費電力量0.1Wとの差0.2W-0.1W=0.1Wが、流出元ノードB側の消費電力減少量EsEs=0.1となる。すなわち、リンクL2では、トラフィック量がb2bps減少しなければ、物理リンクPとして10Mbpsのレート閾値を下回ることができない。従って、物理リンクPにおいて、消費電力量を1.7W0.1W1.6W減少させるためには、リンクL2のリンクトラフィック量がa2bps減少する必要がある。したがって、該当する物理リンクPに対しては、リンクトラフィック量がa1a2bps減少すれば、1.7W電力減少する可能性を持つと解釈することができる。そのときのリンクL1及びリンクL2物理リンクPの電力減少指標値Sは、上記15式により、以下のように求められる。物理リンクPの消費電力減少指標値S=0.1W1.6W/a1a2=1.7W/a1a2このリンクL2の消費電力減少指標値S=1.7W/a1a2は、リンクL1においてa1bpsのトラフィック量減少を、又、リンクL2においてa2bpsのトラフィック量減少を、それぞれ行うことにより、物理リンクの両端のノードで合計1.7Wの消費電力量が減少する可能性があると解釈できる。最適経路計算部102は、上述の如くリンク毎に電力減少指標値を算出した後、イコールコストの複数の経路候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。b双方向のリンクのリンクトラフィック量が異なるトラフィックレベルにある場合次に、本第6実施形態において、リンクL2のリンクトラフィック量とリンクL2のリンクトラフィック量とが異なるトラフィックレベルにある状態について説明する。双方向のリンクのリンクトラフィック量が異なるトラフィックレベルにある場合には、その物理リンクPにおける消費電力量を下げるためには、リンクL1,L2のうち、消費電力動作レベルトラフィックレベルが高い方のリンクのトラフィックレベルを下げればよい。すなわち、物理リンクPにおける双方向のリンクL1,L2のうち、トラフィックレベルが高い方のリンクの消費電力減少指標値Sをその物理リンクPの消費電力減少指標値として用いる。従って、物理リンクPにおける双方向のリンクL1,L2のうち、トラフィックレベルが高い方のリンクについて消費電力減少指標値Sを算出すればよい。なお、この消費電力減少指標値Sの算出には、前述した式14を用いる。図28A,Bは、本手法における双方向のリンクが異なるトラフィックレベルにある場合のリンク毎の電力減少指標値の計算手法を説明するための図である。例えば、図28A,Bに示すように、リンクL1の現在のトラフィック量b1が、10Mbpsよりも大きく、且つ100Mbps以下であり100Mbps≧b110Mbps、リンクL2の現在のトラフィック量b2が10Mbpsよりも小さいとする場合b2<10Mbpsについて考える。この場合、消費電力動作レベルトラフィックレベルが高いリンクL1についての消費電力減少指標値Sを算出する。すなわち、リンクL1の現在のトラフィック量b1が、10Mbpsよりも大きく、且つ100Mbps以下であるので100Mbps≧b110Mbps、現在のトラフィック量に対応する消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値は10Mbpsである。すなわち、現在のトラフィック量と消費電力量を1段階下げることが可能なレート閾値との差a1は、b1-10Mbpsとなる。リンクL1の流入先ノードBALR特性1について、リンクL1の現在のトラフィック量b1に対応するリンク消費電力量0.2Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量0.1Wとの差0.2W-0.1W=0.1Wが、リンクL1における流入先ノードBの消費電力減少量Edとなる。次に、リンクL1の流出元ノードAALR特性2について、リンクL1の現在のトラフィック量b1に対応するリンク消費電力量2.0Wと、トラフィック量がレート閾値10Mbpsを超えて下がり、リンク消費電力量が一段階減少した場合でのリンク消費電力量0.4Wとの差2.0W-0.4W=1.6Wが、リンクL1における流出元ノードAの消費電力減少量Esとなる。従って、リンクL1の消費電力減少指標値Sは、上記14式により、以下のように求められる。リンクL1の消費電力減少指標値S=0.1W1.6W/a1=1.7W/a1すなわち、物理リンクPリンクL1及びリンクL2の消費電力減少指標値S=1.7W/a1である。最適経路計算部102は、上述の如くリンク毎に電力減少指標値を算出した後、イコールコストの複数の経路候補経路毎に各構成リンクの電力減少指標値の和を算出し、電力減少指標値の総和が最小となる候補経路を要求フローの経路として選択する。このように、本手法においても、上述したBイコールコスト時の処理1と同様の作用効果を得られる他、物理リンクPにおける双方向リンクのリンクトラフィック量を反映させることにより、実際の運用に合った要求フローの決定を行うことができる。また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施製造することが可能である。D付記付記1複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する経路決定装置であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集部と、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部と、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部と、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成する制約条件設定部と、該制約条件設定部により設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する経路決定部とをそなえることを特徴とする、経路決定装置。付記2前記仮想リンク設定部が、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるのリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクよりもリンク消費電力が高い上位の転送性能をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定することを特徴とする、付記1記載の経路決定装置。付記3該制約条件設定部が、該フローによる個々の該仮想リンクに対するトラフィック影響に基づいて、該フロー及び該ネットワークにおいて既存の他フローに対するエンドツーエンド品質影響をそれぞれ推定し、該フロー及び該他フローのエンドツーエンド品質に関する線形制約方程式を制約条件として設定し、該経路決定部が、該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクの中からリンクコスト値の総和が最小となる経路を該フローに対する該経路として決定することを特徴とする、付記1又は2記載の経路決定装置。付記4該制約条件設定部が、該フローによる該仮想リンクにおけるトラフィック影響を品質変化予測関数に適用することにより、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響を推定することを特徴とする、付記1~3のいずれか1項に記載の経路決定装置。付記5該制約条件設定部が、該フローに対する経路を決定する度に、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響に基づく該制約条件を設定することを特徴とする、付記1~4のいずれか1項に記載の経路決定装置。付記6該品質要件がエンドツーエンド遅延時間であることを特徴とする、付記1~5のいずれか1項に記載の経路決定装置。付記7該品質要件がエンドツーエンドデータロス率であることを特徴とする、付記1~6のいずれか1項に記載の経路決定装置。付記8該制約条件を満たす範囲内でリンクコスト値の総和が最小となる経路が複数ある場合に、各経路のそれぞれについて、トラフィック減少に伴なう消費電力削減可能性を表す電力減少指標値を算出する電力減少指標値算出部をそなえ、該経路決定手段が、前記電力減少指標値が最小となる前記経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記1~7のいずれか1項に記載の経路決定装置。付記9該電力減少指標値算出部が、電力減少指標値を前記候補経路を構成するリンク毎に算出し、該経路決定部が、前記経路のうち、当該経路に含まれる前記リンクの前記電力減少指標値の総和が最小となる前記経路を、前記要求フローの経路として決定することを特徴とする、付記8記載の経路決定装置。付記10複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する経路決定方法であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるのリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定し、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成し、設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定することを特徴とする、経路決定方法。付記11各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクよりもリンク消費電力が高い上位の転送性能をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定することを特徴とする、付記10記載の経路決定方法。付記12該フローによる個々の該仮想リンクに対するトラフィック影響に基づいて、該フロー及び該ネットワークにおいて既存の他フローに対するエンドツーエンド品質影響をそれぞれ推定し、該フロー及び該他フローのエンドツーエンド品質に関する線形制約方程式を制約条件として設定し、該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクの中からリンクコスト値の総和が最小となる経路を該フローに対する該経路として決定することを特徴とする、付記10又は11記載の経路決定方法。付記13該フローによる該仮想リンクにおけるトラフィック影響を品質変化予測関数に適用することにより、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響を推定することを特徴とする、付記10~12のいずれか1項に記載の経路決定方法。付記14該フローに対する経路を決定する度に、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響に基づく該制約条件を設定することを特徴とする、付記10~13のいずれか1項に記載の経路決定方法。付記15複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを通す経路を決定する機能をコンピュータに実行させるための管理プログラムであって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集し、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定し、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出し、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成し、設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する、処理をコンピュータに実行させる管理プログラム。付記16各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクよりもリンク消費電力が高い上位の転送性能をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する処理をコンピュータに実行させる、付記15記載の管理プログラム。付記17該フローによる個々の該仮想リンクに対するトラフィック影響に基づいて、該フロー及び該ネットワークにおいて既存の他フローに対するエンドツーエンド品質影響をそれぞれ推定し、該フロー及び該他フローのエンドツーエンド品質に関する線形制約方程式を制約条件として設定し、該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクの中からリンクコスト値の総和が最小となる経路を該フローに対する該経路として決定する、処理をコンピュータに実行させる、付記15又は16記載の管理プログラム。付記18該フローによる該仮想リンクにおけるトラフィック影響を品質変化予測関数に適用することにより、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響を推定する、処理をコンピュータに実行させる、付記15~17のいずれか1項に記載の管理プログラム。付記19該フローに対する経路を決定する度に、該フロー及び該他フローに対するエンドツーエンド品質影響に基づく該制約条件を設定する、処理をコンピュータに実行させる、付記15~18のいずれか1項に記載の管理プログラム。付記20複数のノード間をリンクで連結して構成されるネットワークで、各リンクはリンクトラフィック量に応じてリンク消費電力が変化する特性を有し、任意のノード間のフロー設定を要求されて、要求フローを経路に通過させる管理装置であって、前記ネットワークを構成する各リンクの現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力を収集する収集部と、各リンクに対して、前記要求フロー追加時に想定されるリンクトラフィック量を収納可能な第1の仮想リンクと、当該第1の仮想リンクと異なる消費電力特性をそなえる第2の仮想リンクとを仮想リンクとして設定する仮想リンク設定部と、各仮想リンクに対し、前記現在のリンクトラフィック量とリンク消費電力と前記要求フローと前記特性とに基づき、前記要求フローによる前記リンク消費電力の増加分を推定し、該リンク消費電力の増加分に基づくリンクコスト値を算出するリンクコスト算出部と、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて生じる品質変化に基づき、該フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることと、該仮想リンクに該フローを割り当てることにより当該仮想リンクにおいて既存の他フローに生じる品質変化に基づき、該他フローのエンドツーエンドの品質要件を満たしていることとを要件とする制約条件を生成する制約条件設定部と、該制約条件設定部により設定された該制約条件を満たす範囲内で、複数の該仮想リンクにより構成される複数の経路の中から、リンクコスト値の総和が最小となる経路を該要求フローの経路として決定する経路決定部と、該経路決定部により決定された経路に該要求フローを通過させる伝送処理部とをそなえることを特徴とする、管理装置。"