"コンピュータが、団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信し、前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信し、前記立替払いが実行された位置の位置情報及び前記他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定し、特定した前記端末に、前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する処理を実行することを特徴とする立替払い精算方法。前記立替払いが実行された位置の位置情報を受信する処理は、立替払いが実行された日時をさらに受信し、前記端末の位置情報を受信する処理は、定期的に、前記団体に属する各メンバが所持する端末の位置情報及び当該位置情報を取得した日時をさらに受信し、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する処理は、立替払いをしたメンバ以外の他のメンバの端末のうち、前記立替払いが実行された日時と同様の日時に取得された位置情報の示す位置が、立替払いが実行された時の当該立替払いをしたメンバの端末の位置と同一または周辺に位置する端末を前記支払われた金額を割り当てる端末と特定することを特徴とする請求項1に記載の立替払い精算方法。前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する処理は、施設と当該施設の位置情報とを対応づけた施設情報に基づき、立替払いが実行された時の当該立替払いをしたメンバの端末の位置の位置情報が示す施設を特定し、前記他のメンバの端末のうち、特定した施設に存在する端末を前記支払われた金額を割り当てる端末と特定することを特徴とする請求項1または2に記載の立替払い精算方法。前記立替払いが実行された端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額の通貨種別をさらに特定し、特定した種別の通貨のレートにて前記支払われた金額を算出することを特徴とする請求項1~3の何れか1つに記載の立替払い精算方法。コンピュータに、団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信し、前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信し、前記立替払いが実行された位置の位置情報及び前記他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定し、特定した前記端末に、前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する処理を実行させることを特徴とする立替払い精算プログラム。団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信する第一受信部と、前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信する第二受信部と、前記第一受信部により受信した立替払いが実行された位置の位置情報及び前記第二受信部により受信した他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する特定部と、前記特定した前記端末に、前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する生成部と、を有するサーバ装置。ところで、団体行動では、常にメンバ全員が同じ行動をするわけではなく、団体の中の一部のメンバだけが行動を共にする場合がある。例えば、団体旅行では、団体の中のグループAが美術館へ、グループBが庭園へ行くというように、メンバが複数のグループに分かれて行動する場合がある。また、団体行動では、行動を共にするグループのメンバが入れ替わる場合がある。例えば、団体旅行では、初日にメンバA、Bの2人が美術館へ行き、メンバC、D、Eの3人が庭園へ行き、二日目にメンバA、C、Eの3人が寺院へ行き、メンバB、Dの2人が展望台へ行くなど、日毎に行動を共にするグループのメンバが入れ替わる場合がある。そして、それぞれのグループ内で、立替払いをする代表者は、何れのメンバでもよく、全く任意である。例えば、上述した団体旅行のメンバAを含むグループにおいて、美術館ではメンバAが立替払いをし、寺院ではメンバCが立替払いをする場合がある。従来技術は、個々の施設で発生した費用を団体に属するメンバ全員で均等割する。このため、従来技術は、行動を共にするグループのメンバが入れ替わり、それぞれのグループ内で立替払いをするメンバも変わる場合、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算が困難である。開示の技術は、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる立替払い精算方法、立替払い精算プログラム及びサーバ装置を提供することを目的とする。本願の開示する立替払い精算方法は、一つの態様において、コンピュータが、団体に属するメンバが所持する端末から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信する処理を実行する。また、本願の開示する立替払い精算方法は、コンピュータが、前記団体に属する他のメンバが所持する端末の位置情報を受信する処理を実行する。また、本願の開示する精算方法は、コンピュータが、前記立替払いが実行された位置の位置情報及び前記他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、前記支払われた金額を割り当てる端末を特定する処理を実行する。そして、本願の開示する立替払い精算方法は、コンピュータが、特定した端末に前記支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する処理を実行する。行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる。以下に、本発明にかかる立替払い精算方法、立替払い精算プログラム及びサーバ装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。実施例1では、団体の各メンバの立替費用を精算する精算システムについて説明する。図1は、精算システムの全体構成を示す図である。図1に示すように、精算システム10は、複数の端末11と、サーバ装置12とを有する。端末11とサーバ装置12との間は、ネットワーク13を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク13の一態様としては、有線または無線を問わず、携帯電話などの移動体通信、インターネットInternet、LANLocalAreaNetworkやVPNVirtualPrivateNetworkなどの任意の通信網が挙げられる。端末11は、団体旅行などの各メンバが所持する携帯端末であり、例えば、携帯電話やスマートフォン、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistantsなどが挙げられる。端末11は、FeliCa登録商標などの電子マネー機能を有するICIntegratedCircuitカードが内蔵されており、ICカードにより電子マネーによる支払いが可能とされている。端末11は、電子マネーにより費用を支払う場合、当該費用が個人支払いか、あるいは他のメンバの費用も含めた立替払いかと共に、支払った費用をサーバ装置12へ通知する。また、端末11は、端末の位置を計測するためGPSGlobalPositioningSystemユニットを内蔵しており、サーバ装置12からの要求に応じて、GPSユニットにより測定された緯度や経度などの位置情報をサーバ装置12へ通知する。なお、図1の例では、団体旅行のメンバがメンバA~Cの3人であり、端末11が3つの場合を図示したが、メンバ及び端末11の数は複数であればいずれであってもよい。サーバ装置12は、各端末11のメンバに関する情報を管理する装置であり、例えば、コンピュータなどである。サーバ装置12は、各端末11から通知された費用に基づき、各メンバが支払った費用を管理する。また、サーバ装置12は、立替え払いが行われた場合、各端末11に位置情報を要求し、各端末11から通知される位置情報に基づき、行動を共にしたメンバを特定して立替え払いした費用の精算を行う。図2は、実施例1に係る精算システムの機能的な構成の一例を示す図である。図2に示すように、端末11は、ICカード20と、GPSユニット21と、タッチパネル22と、制御部23と、通信制御I/FInterface24とを有する。ICカード20は、電子マネーに関する情報が記憶されており、ICカードリーダーとの間で通信を行うことにより、電子マネーによる費用の支払いを行う。GPSユニット21は、3以上のGPS衛星から信号を受信した場合、受信した信号に基づき、緯度経度で示される現在位置を算出し、現在位置を示す位置情報を制御部23へ出力する。タッチパネル22は、表示領域に各種情報を表示する。例えば、タッチパネル22は、各種の操作画面や各種のメッセージを表示する。また、タッチパネル22は、表示領域に対する操作位置を検出し、検出結果を制御部23へ出力する。タッチパネル22の操作位置の検出方式は、投影型静電容量方式、表面型静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、抵抗膜方式など何れの方式でもよい。制御部23は、例えば、内部メモリ等を有するCPUCentralProcessingUnitやMPUMicroProcessingUnitなどの電子回路であり、端末11全体の動作を制御する。例えば、制御部23は、タッチパネル22を制御して表示領域に各種の操作画面や各種のメッセージなどの各種情報を表示させる制御を行う。また、例えば、制御部23は、タッチパネル22から入力した検出結果に基づき、タッチパネル22に対するタッチ操作やスライド操作などの各種操作を検出する。そして、制御部23は、タッチパネル22に表示した操作画面に対するタッチ操作に応じて各種の制御を行う。また、制御部23は、電子マネーにより費用の支払いを行う場合、費用が個人支払いか、立替払いかを選択する支払選択画面をタッチパネル22の表示領域に表示させる。そして、制御部23は、タッチパネル22に表示した支払選択画面に対するタッチ操作に応じて、費用が個人支払いか、立替払いかを特定する。制御部23は、ICカード20により電子マネーによる支払いが行われた場合、支払われた費用や、GPSユニット21により測定された支払いがあった位置情報、費用が個人支払か立替払いかを示す情報を支払情報としてサーバ装置12へ送信する制御を行う。また、例えば、制御部23は、サーバ装置12から送信されるメンバの費用の支出状況を示す情報や立替え費用の精算状況を示す情報に基づき、メンバの費用の支出状況を示す支出状況画面や立替え費用の精算状況を示す精算状況画面を表示させる制御を行う。また、例えば、制御部23は、精算状況を変更する変更画面を表示させ、精算状況が変更された場合、精算状況の変更内容を示す変更情報をサーバ装置12へ送信する制御を行う。また、制御部23は、サーバ装置12から位置情報の送信要求を受信した場合、GPSユニット21により測定された緯度や経度などの位置情報をサーバ装置12へ送信する制御を行う。通信制御I/F部24は、少なくとも1つのポートを有し、サーバ装置12との通信を制御するインタフェースである。通信制御I/F部24は、サーバ装置12と各種情報を送受信する。例えば、通信制御I/F部24は、支払情報や位置情報、変更情報などをサーバ装置12へ送信する。また、通信制御I/F部24は、メンバの費用の支出状況を示す情報や、立替え費用の精算状況を示す情報、位置情報の送信要求などをサーバ装置12から受信する。ここで、各端末11には、それぞれを識別する個体識別番号が設定されている。この個体識別番号は、管理者がそれぞれ個別に定めて設定してもよい。また、個体識別番号は、MACMediaAccessControlアドレスやIPInternetProtocolアドレスなど各端末11に一意に定まるものを用いてもよい。端末11に個体識別番号がそれぞれ個別に設定される場合、通信制御I/F部24は、サーバ装置12へ送信するデータに個体識別番号を含ませる。例えば、通信制御I/F部24は、サーバ装置12へ送信する支払情報や位置情報、変更情報に個体識別番号を含ませる。一方、サーバ装置12は、記憶部30と、通信制御I/F31と、制御部32とを有する。本実施例では、通信制御I/F31が第一受信部および第二受信部に相当する。記憶部30は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部30は、団体情報30a、地域情報30b、施設情報30c、施設別判定距離情報30d、通貨情報30e、支払明細情報30fを記憶する。記憶部30のデバイスの一例としては、フラッシュメモリやNVSRAMなどのデータを書き換え可能な半導体メモリや、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。団体情報30aは、それぞれの団体に属するメンバに関する情報を格納するテーブルである。図3は、団体情報のデータ構成の一例を示す図である。図3に示すように、団体情報30aは、メンバ、居住国通貨、個体識別番号、グループ、期間From、期間To、予算の各項目を有する。メンバの項目は、それぞれのメンバを識別するIDなどの識別情報を格納する領域である。居住国通貨の項目は、メンバが居住する居住国の通貨名を格納する領域である。個体識別番号の項目は、メンバが所持する端末11を識別する番号を格納する領域である。グループの項目は、メンバが属する団体を識別する番号を格納する領域である。期間Fromの項目は、例えば、旅行期間の開始日など団体で行動する行動期間の開始日を格納する領域である。期間Toの項目は、例えば、旅行期間の終了日など行動期間の終了日を格納する領域である。予算の項目は、各メンバが支出する費用の予算額を格納する領域である。図3の例では、メンバAは、居住国通貨が円であり、端末11の個体識別番号が11111であり、グループ1の団体に属し、行動期間が2011/3/15~2011/3/17であり、費用の予算が30,000であることを示す。また、メンバBは、居住国通貨が円であり、端末11の個体識別番号が11112であり、グループ1の団体に属し、行動期間が2011/3/15~2011/3/17であり、費用の予算が35,000であることを示す。また、メンバCは、居住国通貨が円であり、端末11の個体識別番号が11113であり、グループ1の団体に属し、行動期間が2011/3/15~2011/3/17であり、費用の予算が20,000であることを示す。団体情報30aは、予め登録される。例えば、団体情報30aは、団体の代表者あるは各メンバにより、不図示の入力部あるいは、サーバ装置12と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録される。団体情報30aは、後述する取得部32aや送信部32dで実行される処理に用いられる。地域情報30bは、GPSにより特定される位置が何れの地域に属するかを示す情報を格納するテーブルである。図4は、地域情報のデータ構成の一例を示す図である。地域縦横30bは、位置情報1、位置情報2、地域名、通貨の各項目を有する。位置情報1及び位置情報2の項目は、地域を矩形領域で示した場合の矩形領域で隣り合わない対角となる2つの頂点の位置を記憶する領域である。位置情報1及び位置情報2の項目は、それぞれ緯度を記憶する領域と経度を記憶する領域に分かれている。緯度は、北緯の場合、先頭にNが付され、南緯の場合、先頭にSが付されている。経度は、東経の場合、先頭にEが付され、西経の場合、先頭にWが付されている。地域名の項目は、位置情報1及び位置情報2に示される矩形領域の地域名を格納する領域である。通貨の項目は、地域で使用される通貨名を格納する領域である。図4の例では、緯度北緯80度55分666秒、緯度東経10度22分333秒の位置と、緯度北緯30度55分666秒、緯度東経50度22分333秒の位置による矩形領域がドイツ1であり、使用通貨がユーロであることを示す。また、緯度北緯30度55分667秒、緯度東経10度22分334秒の位置と、緯度北緯30度55分667秒、緯度東経55度22分334秒の位置による矩形領域がドイツ2であり、使用通貨がユーロであることを示す。ここで、国や地方などの地域は、様々な形状をしている。このため、1つの矩形領域では、地域の形状に合った領域を定めることが困難な場合が多い。そこで、本実施例では、複数の矩形領域を組み合わせて地域を定めている。図4の例では、ドイツ1及びドイツ2を組み合わせてドイツの地域を定めている。地域情報30bは、予め登録される。例えば、地域情報30bは、精算ソフトウェアの作成元で予め作成されて記憶部30に登録される。なお、地域情報30bは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置12と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録してもよい。地域情報30bは、後述する生成部32cで実行される処理に用いられる。施設情報30cは、各種の施設の位置を示す情報を格納するテーブルである。図5は、施設情報のデータ構成の一例を示す図である。施設情報30cは、位置情報1、位置情報2、施設区分、施設名の各項目を有する。位置情報1及び位置情報2の項目は、地域情報30bと同様に、施設を矩形領域で示した場合の矩形領域の対角となる2つの頂点の位置を記憶する領域であり、緯度を記憶する領域と経度を記憶する領域に分かれている。なお、施設の位置を矩形領域ではなく点で示す場合、位置情報1及び位置情報2には、同じ位置情報が記憶される。施設区分の項目は、施設を種類に応じて区分した番号を格納する領域である。施設名の項目は、位置情報1及び位置情報2に示される施設の施設名を格納する領域である。図5の例では、位置情報1及び位置情報2の位置情報が同じであるため、緯度北緯44度55分666秒、緯度東経11度22分333秒の位置にAA駅があり、施設区分が3であることを示す。施設情報30cは、予め登録される。例えば、施設情報30cは、精算ソフトウェアの作成元で予め作成されて記憶部30に登録される。なお、施設情報30cは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置12と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録してもよい。施設情報30cは、後述する特定部32bで実行される処理に用いられる。施設別判定距離情報30dは、施設区分毎に、同じ施設にいるか否かを判定する距離の閾値を格納するテーブルである。図6は、施設別判定距離情報のデータ構成の一例を示す図である。施設別判定距離情報30dは、施設区分、判定距離、備考の各項目を有する。施設区分の項目は、施設を種類に応じて区分した番号を格納する領域である。判定距離の項目は、それぞれの施設区分の施設において、同じ施設にいるか否かを判定する判定距離を格納する領域である。備考の項目は、それぞれの施設区分に区分された施設名を格納する領域である。図6の例では、施設区分1の施設は、判定距離が50mであり、区分された施設名が美術館、博物館であることを示す。また、施設区分2の施設は、判定距離が200mであり、区分された施設名がアミューズメントパークであることを示す。また、施設区分3の施設は、判定距離が500mであり、区分された施設名が駅であることを示す。また、施設区分4の施設は、判定距離が30mであり、区分された施設名が飲食店であることを示す。施設別判定距離情報30dは、予め登録される。例えば、施設別判定距離情報30dは、精算ソフトウェアの作成元で予め作成されて記憶部30に登録される。なお、施設別判定距離情報30dは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置12と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から登録してもよい。施設情報30cは、後述する特定部32bで実行される処理に用いられる。通貨情報30eは、異なる通貨を交換する際の換算レートを格納するテーブルである。図7は、通貨情報のデータ構成の一例を示す図である。通貨情報30eは、居住国通貨、通貨、換算率の各項目を有する。居住国通貨の項目は、居住国の通貨の種類を格納する領域である。通貨の項目は、換算元となる通貨の種類を格納する領域である。換算率の項目は、換算元となる通貨を居住国の通貨に換算する際の換算率を格納する領域である。図7の例では、ユーロを円に換算する換算率は、110.0000であることを示す。また、スイスフランを円に換算する換算率は、100.0000であることを示す。また、ドルを円に換算する換算率は、76.0000であることを示す。また、ユーロをドルに換算する換算率は、0.6900であることを示す。また、スイスフランをドルに換算する換算率は、0.7600であることを示す。通貨情報30eは、予め登録され、定期的に更新される。例えば、通貨情報30eは、為替情報を提供するサービスを行う業者から定期的に為替情報を取得して更新される。なお、施設別判定距離情報30dは、管理者が不図示の入力部あるいは、サーバ装置12と通信可能とされたクライアントコンピュータなどの端末装置から定期的に登録してもよい。通貨情報30eは、後述する生成部32cで実行される処理に用いられる。支払明細情報30fは、メンバ毎にそれぞれ支払を行った費用の明細を格納するテーブルである。図8は、支払明細情報のデータ構成の一例を示す図である。支払明細情報30fは、支払No、位置情報、メンバ、発生日、摘要、金額円、現地通貨換算レート、金額現地、通貨種別、立替額、立替精算の各項目を有する。支払明細情報30fには、費用が個人支払いの場合、費用を支払ったメンバのレコードが作成される。また、支払明細情報30fには、費用が立替払いの場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバそれぞれにレコードが作成される。支払Noは、費用の支払いが発生した取引を識別する番号を格納する領域である。支払Noの項目には、費用が立替払いの場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバのレコードに同じ番号が格納される。位置情報の項目は、支払いが行われた位置を記憶する領域である。位置情報の項目は、それぞれ緯度を記憶する領域と経度を記憶する領域に分かれている。メンバの項目は、費用の支払いに関係するメンバを格納する領域である。メンバの項目には、費用が立替払いの場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバが異なるレコードでそれぞれ格納され、費用が個人支払いの場合、支払ったメンバが格納される。発生日の項目は、費用が発生した日付を格納する領域である。摘要の項目は、支払いが発生した施設を格納する領域である。金額円の項目は、発生した費用をメンバの居住国通貨に換算した金額を格納する領域である。本実施例では、メンバの居住国の通貨が円であることを想定しているため、項目名を金額円としている。現地通貨換算レートの項目は、費用の支払いが発生した時点での現地の通貨とメンバの居住国通貨との換算率を格納する領域である。金額現地の項目は、現地通貨での発生した費用を格納する領域である。発生した費用は、個人支払いの場合、支払われた金額であり、立替払いの場合、立替払いとなった金額を自身及び立替えたメンバの人数で割った、一人あたりの金額である。通貨種別の項目は、現地通貨の種類を格納する領域である。立替額の項目は、立替払いとなった金額を格納する領域である。費用が立替払いの場合、立替払したメンバのレコードの立替額の項目には、立替払いとなった金額が格納される。立替精算の項目は、立替え払いを精算した金額を格納する領域である。立替払したメンバの立替精算の項目には、立替払いとなった一人あたりの金額が格納される。また、立替払されたメンバの立替精算の項目には、立替えを精算した場合に、一人あたり金額が格納される。図8の例では、支払No11は、レコードが複数であることをからメンバAとBによる立替払であることを示す。また、支払No11は、支払いの際にメンバAが緯度北緯44度55分666秒、緯度東経11度22分333秒に位置し、メンバBが緯度北緯44度55分667秒、緯度東経11度22分334秒に位置したことを示す。また、支払No11は、費用が発生した日付が2011/3/15であり、支払いが発生した施設がAA駅であり、発生した費用を円に換算した金額が1,100.00であり、換算率が110.00であることを示す。また、支払No11は、現地通貨での費用が10.00であり、現地通貨がユーロであり、メンバAが20.00を立替えで支払いし、立替払いとなった一人あたりの金額が10.00であることを示す。また、支払No11は、メンバBの立替精算の項目に金額が未設定であることから、立替えが未精算であることを示す。また、支払No12は、レコードが1つであることをからメンバCによる個人支払いであることを示す。また、支払No12は、支払いの際にメンバCが緯度北緯44度55分668秒、緯度東経11度22分335秒に位置したことを示す。また、支払No12は、費用が発生した日付が2011/3/15であり、支払いが発生した施設がCC美術館であり、発生した費用を円に換算した金額が2,200.00であり、換算率が110.00であることを示す。また、支払No12は、現地通貨での費用が20.00であり、現地通貨がユーロであることを示す。また、支払No17は、レコードが複数であることをからメンバBとAとCによる立替払であることを示す。また、支払No17は、支払いの際にメンバACが緯度北緯44度55分670秒、緯度東経11度22分337秒に位置し、メンバBが緯度北緯44度55分671秒、緯度東経11度22分338秒に位置したことを示す。また、支払No17は、費用が発生した日付が2011/3/16であり、支払いが発生した施設がFFレストランであり、発生した費用を円に換算した金額が5,500.00であり、換算率が110.00であることを示す。また、支払No17は、現地通貨での費用が50.00であり、現地通貨がユーロであり、メンバBが150.00を立替えで支払いし、立替払いとなった一人あたりの金額が50.00であることを示す。また、支払No17は、メンバACの立替精算の項目に金額に50.00が設定されていることから、立替えが精算済みであることを示す。図2に戻り、通信制御I/F31は、少なくとも1つのポートを有し、各端末11との間の通信を制御するインタフェースである。通信制御I/F31は、各端末11と各種情報を送受信する。例えば、通信制御I/F31は、端末11から支払情報や、端末11の位置情報、変更情報などを受信する。また、通信制御I/F31は、メンバの費用の支出状況を示す情報や、立替え費用の精算状況を示す情報、位置情報の送信要求などを送信する。制御部32は、例えば、内部メモリ等を有するCPUやMPUなどの電子回路であり、取得部32aと、特定部32bと、生成部32cと、送信部32dと、更新部32eとを有する。取得部32aは、各種情報を取得する。例えば、取得部32aは、端末11から支払情報が受信された場合、当該支払情報に含まれる個人支払か立替払いかを示す情報に基づき、当該支払情報が個人支払を行ったものか、立替払いを行ったものかを判別する。取得部32aは、支払情報が立替払いを行ったものである場合、団体情報30aから、支払情報に含まれる個体識別番号が属するグループを求め、求めたグループに属する他の端末11を特定する。そして、取得部32aは、特定した端末11に対して位置情報の送信要求を送信する。位置情報の送信要求を受信した端末11は、位置情報をサーバ装置12へ送信する。取得部32aは、端末11から受信された位置情報に基づき、団体に属する他のメンバが所持する端末11の位置情報を取得する。特定部32bは、各種情報を特定する。例えば、特定部32bは、施設情報30cから、受信した支払情報に含まれる位置情報が示す位置の施設及び施設区分を特定する。そして、特定部32bは、支払情報が立替払いを行ったものである場合、施設別判定距離情報30dから、特定した施設区分に応じた判定距離を特定する。特定部32bは、支払情報が立替払いを行ったものである場合、取得部32aで取得した他のメンバの端末11の位置情報が示す位置が、支払情報に含まれる位置情報が示す位置から判定距離以内の端末11を、支払われた金額を割り当てる端末11と特定する。すなわち、それぞれの端末11の位置情報から各メンバの位置を求める。そして、立替払いを行った際に、費用を立替えたメンバの近くに居るメンバは、立替払されたメンバと推定して、立替対象のメンバとする。一方、立替払いを行った際に、費用を立替えたメンバから遠く離れたメンバは、立替対象外メンバとする。生成部32cは、各種情報を生成する。例えば、生成部32cは、支払情報を送信した端末11のメンバについて、発生した費用の明細を示すレコードを支払明細情報30fに追加する。また、生成部32cは、支払情報が立替払いの場合、特定部32bにより特定した端末11のメンバについて、支払われた額の一部を割り当てたレコードを支払明細情報30fに追加する。例えば、生成部32cは、支払情報が個人支払に関するものである場合、支払いを行ったメンバについて、発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報30fに追加する。また、生成部32cは、支払情報が立替払い場合、立替払したメンバ及び立替払されたメンバについて、それぞれ発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報30fに追加する。この追加するレコードの位置情報の項目は、個人支払の場合、支払情報に含まれる位置情報とし、立替払いの場合、立替払したメンバについては支払情報に含まれる位置情報とし、立替払されたメンバについては取得部32aにより取得された位置情報とする。発生日の項目は、例えば、支払情報に費用を支払った日が含まれる場合、支払った日とし、支払情報に費用を支払った日が含まれない場合、支払情報を受信した日とする。摘要の項目は、特定部32bにより特定した、支払情報に含まれる位置情報が示す位置の施設とする。金額現地の項目は、支払情報に含まれる支払われた費用とする。通貨種別の項目は、地域情報30bから、支払情報に含まれる位置情報が示す位置が何れの地域に属するかを求め、求めた地域の通貨とする。現地通貨換算レートの項目は、通貨情報30eから求まる、メンバの居住国通貨に対する地域の通貨の換算率とする。金額円の項目は、支払情報に含まれる支払われた費用を換算率を用いて居住国通貨に換算した金額とする。立替額の項目は、立替払いの場合、立替払したメンバについてのみ支払情報に含まれる支払われた費用を設定する。立替精算の項目は、立替払いの場合、立替払したメンバについてのみ、支払情報に含まれる支払われた費用を自身及び立替えたメンバの人数で割った、一人あたりの金額を設定する。送信部32dは、各種情報を送信する。例えば、送信部32dは、支払情報が立替払いの場合、立替払したメンバの端末11に、立替払いに関する各種情報を送信する。例えば、送信部32dは、立替払したメンバの端末11に、立替払いが行われた施設名、支払われた費用、立替対象となったメンバ名、立替対象外となったメンバ名を送信する。また、送信部32dは、端末11からの送信の要求に応じてメンバの費用の支出状況を示す情報や立替え費用の精算状況を示す情報を要求元の端末11に送信する。更新部32eは、各種更新を行う。例えば、端末11では、精算状況の変更が通知された場合、通知された精算状況の変更内容に応じて支払明細情報30fを更新する。例えば、精算対象者が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。また、精算対象者が精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算済みが精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバの立替精算の項目の金額を消去する。また、精算済みが精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算対象外が精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加する。精算対象外が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加すると共に、追加したレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。次に、精算システム10により費用の精算を行う流れの具体例を説明する。図9は、端末のタッチパネルに表示される画面の一例を示す図である。図9に示すように、端末11は、タッチパネル22に表示されたメニュー画面50から選択が行われることにより、各種指示を受け付ける。図9に示すように、本実施例に係るメニュー画面50には、電子マネーでの支払いを指示するボタン50aと、費用の支出状況の表示を指示するボタン50bと、費用の精算状況の表示を指示するボタン50cが設けられている。電子マネーでの支払を行う場合、端末11のメンバは、ボタン50aを選択する。ボタン50aが選択されると、タッチパネル22には、支払い方法を選択する選択画面51が表示される。図9に示すように、本実施例に係る選択画面51には、費用の立替え支払を指定するボタン51aと、費用の個人での支払い個人支払を指定するボタン51bが設けられている。端末11のメンバは、支払い方法に応じてボタン51aまたはボタン51bを選択して電子マネーによる費用の支払を行う。端末11では、電子マネーによる支払いが行われた場合、支払われた費用や、支払いがあった位置情報、費用が個人支払か立替払いかを示す情報を支払情報としてサーバ装置12へ送信する。サーバ装置12では、受信した支払情報に基づいて、各メンバが支払った費用を管理する。また、サーバ装置12は、立替え払いが行われた場合、各端末11に位置情報を要求し、各端末11から通知される位置情報に基づき、行動を共にしたメンバを特定して立替え払いした費用の精算を行う。サーバ装置12は、立替え払いが行われた場合、立替払したメンバの端末11に、立替払いが行われた施設名、支払われた費用、立替対象となったメンバ名、立替対象外となったメンバ名を送信する。立替払したメンバの端末11では、受信した情報に基づき、タッチパネル22に立替支払確認画面52が表示される。図9に示すように、本実施例に係る立替支払確認画面52には、立替払いが行われた施設名、支払われた費用、立替対象となったメンバ名、立替対象外となったメンバ名が表示される。立替払したメンバは、立替支払確認画面52を参照することにより、立替え払の金額や、立替対象となったメンバ、立替対象外となったメンバを確認できる。ここで、例えば、端末11から以下に示す費用の支払いを行が行われたものとする。2011/3/15AA駅:メンバA、Bが共に行動メンバAが2人分の計20ユーロを立替立替は未精算メンバCは別な地域にいるため立替対象外BB博物館:メンバA、Bが共に行動メンバAが2人分、計30スイスフランを立替立替は未精算メンバCは別な地域にいるため立替対象外CC美術館:メンバCは別行動個人で20ユーロ支払いAZ駅:メンバA、Bが共に行動メンバBが2人分の計22スイスフランを立替立替は未精算メンバCは別な地域にいるため立替対象外2011/3/16DD大聖堂:メンバA、B、Cが共に行動メンバBが3人分の計60ユーロを立替立替は未精算EE土産物店:メンバAが個人で40ユーロ支払いFFレストラン:メンバA、B、Cが共に行動メンバBが3人分の計150ユーロを立替立替は精算済みこのように、AA駅でメンバAによるメンバA、Bの立替え払いが行われた場合、支払明細情報30fには、図8の支払No11に示すように、メンバA、Bに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、BB博物館でメンバAによるメンバA、Bの立替え払いが行われた場合、支払明細情報30fには、支払No13に示すように、メンバA、Bに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、CC美術館でメンバCによる個人払いが行われた場合、支払明細情報30fには、支払No12に示すように、メンバCに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、AZ駅でメンバAによるメンバA、Bの立替え払いが行われた場合、支払明細情報30fには、支払No14に示すように、メンバA、Bに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、DD駅でメンバBによるメンバA、B、Cの立替え払いが行われた場合、支払明細情報30fには、支払No15に示すように、メンバA、B、Cに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、EE土産物店でメンバAによる個人払いが行われた場合、支払明細情報30fには、支払No16に示すように、メンバAに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、FFレストランでメンバBによるメンバA、B、Cの立替え払いが行われた場合、支払明細情報30fには、支払No16に示すように、メンバA、B、Cに関する発生した費用の明細を示すレコードが生成される。また、端末11は、図9に示すメニュー画面50で費用の支出状況の表示を指示するボタン50bが選択されると、費用の支出状況を示す情報の要求をサーバ装置12へ送信する。サーバ装置12は、何れかの端末11から支出状況を示す情報の要求を受信すると、団体情報30aから要求を送信した端末11に対応するメンバを特定する。そして、サーバ装置12は、支払明細情報30f及び団体情報30aから特定したメンバのレコードを抽出し、メンバの費用の支出状況を示す情報として要求元の端末11へ送信する。端末11では、メンバの費用の支出状況を示す情報を受信すると、タッチパネル22に支出状況画面を表示する。図10は、メンバAの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。図11は、メンバBの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。図12は、メンバCの費用の支出状況を示す支出状況画面の一例を示す図である。図10~図12に示すように、支出状況画面60には、発生日、摘要、金額円、金額現地、通貨、立替残の項目が設けられており、支払明細情報30fから抽出された各レコードの値が表示される。立替残の項目は、未精算の立替金額が表示され、正の値の場合、他のメンバの立替えを行っていることを示し、負の値の場合、自身が他のメンバに対して未精算の立替えがあることを示す。例えば、AA駅では、メンバAが、メンバA、Bの計20ユーロの立替を行っている。このため、図10の例では、AA駅について、立替残が10.00と表示されている。また、図11の例では、AA駅について、立替残が-10.00と表示されている。また、支出状況画面60には、予算を表示する表示領域が設けられ、団体情報30aから抽出されたメンバの予算が表示される。また、支出状況画面60には、残額を表示する表示領域が設けられ、予算に対する金額円の合計金額の差が表示される。このように予算に対する支払った費用の差額を表示することにより、予算に対する支払い状況を把握できる。さらに、支出状況画面60には、立替え金額を表示する表示領域が設けられ、居住国通貨での立替え金額が表示される。例えば、図11の例では、立替残がユーロで10.00-20.00=-10.00あり、スイスフランで15.00-11.00=4.00ある。そして、本実施例では、ユーロを円に換算する換算率が110.0000であり、スイスフランを円に換算する換算率が100.0000である。よって、図11の例では、-10.00×110.00004.00×100.0000=-700.00であるため、立替え金額が-700.00と表示されている。また、端末11は、図9に示すメニュー画面50で費用の精算状況の表示を指示するボタン50cが選択されると、立替え費用の精算状況を示す情報の要求をサーバ装置12へ送信する。サーバ装置12は、何れかの端末11から精算状況を示す情報の要求を受信すると、支払明細情報30fから支払Noに対してレコードが複数存在する立替えが行われたレコードを抽出し、立替え費用の精算状況を示す情報として要求元の端末11へ送信する。端末11では、立替え費用の精算状況を示す情報を受信すると、タッチパネル22に精算状況画面を表示する。図13は、精算状況画面の一例を示す図である。図13に示すように、精算状況画面70には、摘要、立替額、通貨種別、換算金額の項目が設けられており、支払明細情報30fから抽出された各レコードに基づいて値が表示される。例えば、立替額には、立替払したメンバのレコードの立替額の値が表示される。また、換算金額には、立替払したメンバの金額円の項目の値が表示される。また、図13に示すように、精算状況画面70には、各メンバ名が表示されており、それぞれ精算状況が表示される。図13の例では、◎は、立替払したメンバ支払者であることを示す。また、○は、立替払した未精算のメンバ精算対象者であることを示す。また、×は、立替払をしていないメンバ精算対象外であることを示す。また、-は、立替払した精算済みのメンバ精算済みであることを示す。さらに、精算状況画面70には、メンバ間毎に立替え費用の合計を表示する表示領域が設けられ、居住国通貨での立替え金額が表示される。例えば、図13の例では、メンバAがメンバBに700.00の立替え金額があり、メンバCがメンバBに2,200.00の立替え金額があることを示す。立替払したメンバは、自身が使用する端末11の精算状況画面70から他のメンバの立替え状況を変更可能とされている。例えば、メンバAが使用する端末11では、精算状況画面70において、メンバAが支払者である立替えに関して、他のメンバの精算状況を選択して精算状況を変更することができる。図13の例では、メンバAが支払者であるレコード71、72について、メンバBの精算状況の領域71a、72aやメンバCの精算状況の領域71b、72bを選択して精算状況を変更することができる。端末11は、精算状況画面70において支払者が他のメンバの精算状況を選択した場合、精算状況を変更する変更画面をポップアップ表示する。図14は、変更画面の一例を示す図である。図14に示すように、変更画面80には、精算済みへの変更を指定するボタン80aと、精算対象者への変更を指定するボタン80bと、精算対象外への変更を指定するボタン80cと、が設けられている。端末11では、変更画面80に用いて、精算対象者を精算済みや精算対象外に変更したり、精算済みを精算対象者や精算対象外に変更したり、精算対象外を精算対象者や精算済みに変更できる。例えば、メンバAは、メンバBから、図13に示す精算状況画面70のレコード71に対応する立替えた金額が支払われた場合、領域71aを選択して図14に示す変更画面80を表示させ、ボタン80aを選択する。また、例えば、メンバAは、図13に示す精算状況画面70のレコード71に対応する立替えにおいて、メンバCに対しても立替えを行っている場合、領域71bを選択して図14に示す変更画面80を表示させ、ボタン80bを選択する。端末11では、精算状況の変更を行った場合、精算状況の変更内容を示す変更情報をサーバ装置12へ送信する。サーバ装置12では、変更情報を受信した場合、変更情報が示す精算状況の変更内容に応じて支払明細情報30fを更新する。例えば、精算対象者が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。また、精算対象者が精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算済みが精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバの立替精算の項目の金額を消去する。また、精算済みが精算対象外に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを削除すると共に、精算状況が変更された立替えに関する他のメンバの一人あたりの金額を再計算する。また、精算対象外が精算対象者に変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加する。精算対象外が精算済みに変更された場合は、精算状況が変更されたメンバのレコードを追加すると共に、追加したレコードの立替精算の項目に立替払いとなった一人あたりの金額を格納する。次に、本実施例に係る精算システム10により個人支払いや立替払いされた費用を処理する流れを説明する。最初に、本実施例に係る端末11により支払いを行う支払処理の流れを説明する。図15は、支払処理の手順を示すフローチャートである。この支払処理は、例えば、図9に示すメニュー画面50において電子マネーでの支払いを指示するボタン50aが指定されたタイミングで実行される。図15に示すように、制御部23は、タッチパネル22に支払い方法を選択する選択画面51を表示させるステップS10。制御部23は、選択画面51でボタン51a及びボタン51bの何れかが選択されたか否かを判定するステップS11。ボタン51a及びボタン51bの何れも選択されていない場合ステップS11否定、制御部23は、再度ステップS11へ移行してボタン51a及びボタン51bの選択待ちを行う。一方、ボタン51a及びボタン51bの何れが選択された場合ステップS11肯定、制御部23は、立替え支払を指定するボタン51aが選択されたか否かを判定するステップS12。立替え支払を指定するボタン51aが選択された場合ステップS12肯定、制御部23は、電子マネーにより費用を支払うステップS13。そして、制御部23は、支払われた費用や、GPSユニット21により測定された支払いがあった位置情報、費用を立替払いしたことを示す情報を支払情報としてサーバ装置12へ送信しステップS14、処理を終了する。一方、個人支払を指定するボタン51bが選択された場合ステップS12否定、制御部23は、電子マネーにより費用を支払うステップS15。そして、制御部23は、支払われた費用や、GPSユニット21により測定された支払いがあった位置情報、費用を個人支払したことを示す情報を支払情報としてサーバ装置12へ送信しステップS16、処理を終了する。次に、本実施例に係るサーバ装置12により各端末11から送信された支払情報を精算する精算処理の流れを説明する。図16は、実施例1に係る精算処理の手順を示すフローチャートである。この精算処理は、例えば、支払情報が受信されたタイミングで実行される。図16に示すように、取得部32aは、受信された支払情報が立替払いに関するものか否かを判定するステップS20。支払情報が立替払いに関するものである場合ステップS20否定、生成部32cは、個人支払に関するものであるので、支払いを行ったメンバについて、発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報30fに追加しステップS21、処理を終了する。一方、支払情報が立替払いに関するものである場合ステップS20肯定、取得部32aは、団体情報30aから、支払情報を送信した端末11と同じグループに属する他のメンバの端末11を特定するステップS22。そして、取得部32aは、特定した端末11に対して位置情報の送信要求を送信するステップS23。取得部32aは、送信要求を送信した全ての端末11から位置情報を受信したか否かを判定するステップS24。全ての端末11から位置情報を受信していない場合ステップS24否定、取得部32aは、ステップS24へ移行して位置情報の受信待ちを行う。全ての端末11から位置情報を受信した場合ステップS24肯定、特定部32bは、支払情報に含まれる位置情報が示す位置の施設及び施設区分を特定し、特定した施設区分に応じた判定距離を特定するステップS25。そして、特定部32bは、他のメンバの端末11の位置情報が示す位置が、支払情報に含まれる位置情報が示す位置から判定距離以内に存在する端末11を特定するステップS26。生成部32cは、立替払したメンバ及び立替払されたメンバについて、それぞれ発生した費用の明細を示したレコードを支払明細情報30fに追加するステップS27。送信部32dは、立替払したメンバの端末11に、立替払いに関する各種情報を送信しステップS28、処理を終了する。次に、端末11による位置情報を送信する送信処理の流れを説明する。図17は、実施例1に係る送信処理の手順を示すフローチャートである。この送信処理は、例えば、位置情報の送信要求を受信したタイミングで実行される。図17に示すように、制御部23は、GPSユニット21により緯度や経度などの位置情報を計測するステップS30。制御部23は、計測した位置情報をサーバ装置12へ送信しステップS31、処理を終了する。このように、サーバ装置12は、団体に属するメンバが所持する端末11から立替払いとして支払われた金額及び立替払いが実行された位置の位置情報を受信する。また、サーバ装置12は、団体に属する他のメンバが所持する端末11の位置情報を受信する。サーバ装置12は、立替払いが実行された位置の位置情報及び他のメンバが所持する端末の位置情報に基づいて、支払われた金額を割り当てる端末を特定する。そして、サーバ装置12は、特定した端末に支払われた額の一部を割り当てた情報を生成する。これにより、サーバ装置12によれば、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる。また、サーバ装置12は、施設と当該施設の位置情報とを対応づけた施設情報30cに基づき、立替払いが実行された位置の位置情報が示す施設を特定する。そして、サーバ装置12は、他のメンバの端末11のうち、特定した施設に存在する端末11を支払われた金額を割り当てる端末11と特定する。これにより、サーバ装置12によれば、同じ施設に居るメンバを行動を共にしたメンバと特定して立替費用を精算できる。また、サーバ装置12は、立替払いが実行された端末11の位置情報に基づいて、支払われた金額の通貨種別を特定する。そして、サーバ装置12は、特定した種別の通貨のレートにて支払われた金額を算出する。これにより、サーバ装置12によれば、特定した種別の通貨のレートにて、割り当てる額を算出できる。次に、実施例2について説明する。実施例2では、各端末11が定期的に位置情報を測定してサーバ装置12へ送信し、サーバ装置12が定期的に端末11から受信される位置情報に基づいて行動を共にしたメンバの端末11を特定する場合について説明する。図18は、実施例2に係る精算システムの機能的な構成の一例を示す図である。なお、図2に示した実施例1に係る精算システムと同一の部分については、同一の符号を付し、異なる部分について説明する。実施例2に係る端末11は、GPSユニット21により、定期的に、位置情報を測定し、測定した位置情報及び当該位置情報を求めた日時を定期的にサーバ装置12へ送信する。例えば、端末11は、所定期間の周期でGPSユニット21により位置情報を測定し、当該周期で測定した位置情報及び当該位置情報を求めた日時をサーバ装置12へ送信する。また、端末11は、個人支払いや立替払いが行われた場合、支払いを行った日時をさらに特定し、支払われた費用や、支払いがあった位置情報、支払いを行った日時、当該費用が個人支払か立替払いかを示す情報を支払情報としてサーバ装置12へ送信する。サーバ装置12の取得部32aは、各端末11から受信された位置情報及び当該位置情報を求めた日時情報を記憶部30に記憶させる。記憶部30は、位置情報30g及び日時情報30hをさらに記憶する。特定部32bは、端末11から支払情報が受信された場合、支払情報が立替払いを行ったものであるか判別する。特定部32bは、立替払いを行ったものである場合、記憶部30に記憶された位置情報30g及び日時情報30hに基づき、支払情報に含まれる立替払いが実行された日時と同様の日時に、立替払いが実行された位置と同一または周辺に位置する端末11を特定する。例えば、特定部32bは、立替払いが実行された日時から所定の許容時間以内に、施設区分に応じた判定距離以内に位置する端末11を特定する。生成部32cは、支払情報が立替払いの場合、特定部32bにより特定した端末11のメンバについて、支払われた額の一部を割り当てたレコードを支払明細情報30fに追加する。図19は、実施例2に係る精算処理の手順を示すフローチャートである。なお、図16は、実施例1に係る精算処理と同一の部分については、同一の符号を付し、異なる部分について説明する。図19に示すように、特定部32bは、記憶部30に記憶された位置情報30g及び日時情報30hを読み出すステップS28。そして、特定部32bは、支払情報に含まれる立替払いが実行された日時と同様の日時に、立替払いが実行された位置と同一または周辺に位置する端末11を特定するステップS29。このように、サーバ装置12は、立替払いが実行された位置の位置情報と共に、立替払いが実行された日時をさらに受信する。また、サーバ装置12は、定期的に、団体に属する各メンバが所持する端末11の位置情報及び当該位置情報を求めた日時をさらに受信する。そして、サーバ装置12は、立替払いをしたメンバ以外の他のメンバの端末11のうち、立替払いが実行された日時と同様の日時に求められた位置情報の示す位置が、立替払いが実行された位置と同一または周辺に位置する端末11を特定する。これにより、サーバ装置12によれば、行動を共にしたメンバ間で立替費用を精算できる。さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。例えば、上記の実施例では、立替払いした各メンバの金額を表示する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、立替払いした際に立替えた各メンバの端末11と通信を行い、電子マネーにより立替払いした費用の精算を行うようにしてもよい。また、上記の実施例では、電子マネーにより費用を支払う場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、支払い方法を選択する選択画面51に金額を入力する領域を設けて現金やクレジットカードなどで支払った費用を入力させ、現金やクレジットカードなどで支払った費用も精算できるようにしてもよい。また、例えば、銀行やクレジット会社のサーバコンピュータへ送信して、メンバ間の立替えた費用の決済を行うようにしてもよい。また、上記の実施例では、立替払したメンバの端末11に、立替払いに関する各種情報を送信する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、何れのメンバにも立替払されたメンバにも送信してもよい。また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。例えば、サーバ装置12の取得部32aと、特定部32bと、生成部32cと、送信部32dと、更新部32eの各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、CPU及び当該CPUにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。[精算プログラム]また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図20は、精算プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図20に示すように、コンピュータ300は、CPUCentralProcessingUnit310、HDDHardDiskDrive320、RAMRandomAccessMemory340を有する。これら300~340の各部は、バス400を介して接続される。HDD320には上記のサーバ装置12の取得部32aと、特定部32bと、生成部32cと、送信部32dと、更新部32eと同様の機能を発揮する精算プログラム320aが予め記憶される。なお、精算プログラム320aについては、適宜分離してもよい。また、HDD320は、各種情報を記憶する。例えば、HDD320は、団体情報321a、地域情報321b、施設情報321c、施設別判定距離情報321d、通貨情報321e、支払明細情報321f、位置情報321g、日時情報321hを記憶する。この団体情報321a、地域情報321b、施設情報321c、施設別判定距離情報321dは、図2や図18に示した団体情報30a、地域情報30b、施設情報30c、施設別判定距離情報30dに対応する。また、通貨情報321e、支払明細情報321f、位置情報321g、日時情報321は、通貨情報30e、支払明細情報30f、位置情報30g、日時情報30hに対応する。そして、CPU310が、精算プログラム320aをHDD320から読み出してRAM340に展開する。そして、CPU310が、HDD320に記憶された団体情報321a、地域情報321b、施設情報321c、施設別判定距離情報321d、通貨情報321e、支払明細情報321f、位置情報321g、日時情報321hを用いて各処理を実行する。すなわち、精算プログラム320aは、取得部32aと、特定部32bと、生成部32cと、送信部32dと、更新部32eと同様の動作を実行する。なお、上記した精算プログラム320aについては、必ずしも最初からHDD320に記憶させることを要しない。例えば、コンピュータ300に挿入されるフレキシブルディスクFD、CD-ROM、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ300がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。さらには、公衆回線、インターネット、LAN、WANなどを介してコンピュータ300に接続される他のコンピュータまたはサーバなどにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ300がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。"