"正の屈折力の前群と、その後方に配置された負の屈折力の後群とから構成され、主レンズ系の前方に着脱可能なフロントコンバータレンズであって、前記前群は2枚の正レンズを有すると共に、全てのレンズが間隔を隔てて配置され、前記後群は正レンズと負レンズを有することを特徴とするフロントコンバータレンズ。最も物体側に配置された正レンズの像側の面が凸形状であることを特徴とする請求項1記載のフロントコンバータレンズ。最も物体側に配置された正レンズの像側の面の曲率半径をRI、前群の最も像側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径をROとするとき、|RI|>|RO|なる条件を満足することを特徴とする請求項1又は2記載のフロントコンバータレンズ。最も物体側に配置された正レンズの像側の面の曲率半径をRI、前群の最も像側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径をROとするとき、5<|RI/RO|なる条件を満足することを特徴とする請求項1~3いずれかに記載のフロントコンバータレンズ。最も物体側に配置された正レンズの物体側の面が凸形状であることを特徴とする請求項1~4いずれかに記載のフロントコンバータレンズ。前記前群の焦点距離と前記後群の焦点距離をそれぞれfP,fNとするとき、1.5<|fP/fN|<3.0なる条件を満足することを特徴とする請求項1~5いずれかに記載のフロントコンバータレンズ。特許文献2に開示されたテレコンバータは、アフォーカル倍率が増大したときに1枚のレンズのみで構成された前群では諸収差の補正が困難となる問題を、前群を2枚の正メニスカスレンズにし、各レンズの屈折力を弱くすることで収差補正を図っている。但し、後群は負レンズ1枚のみで構成されており、色収差の補正が不十分である。また、特許文献3に開示されたテレコンバータは、前群を低分散ガラスで形成した1枚の正レンズのみの構成として色収差の劣化を防いでいるが、アフォーカル倍率が1.3倍以下と低い。しかし、これらの補正のために径の大きい前群の枚数を増やしすぎると重量及びコストの増加に大きな影響を及ぼす。本発明は上述した従来例を鑑みなされたもので、高いアフォーカル倍率を実現しつつ、比較的構成レンズ枚数が少なく、安価で軽量なコンバータレンズを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、正の屈折力の前群と、その後方に配置された負の屈折力の後群とから構成され、主レンズ系の前方に着脱可能なフロントコンバータレンズであって、前群が2枚の正レンズを有すると共に、全てのレンズが間隔を隔てて接合レンズがない配置され、後群は正レンズと負レンズを有することを特徴としている。本発明によれば、高いアフォーカル倍率を実現しつつ、比較的構成レンズ枚数が少なく、安価で軽量なコンバータレンズが実現できる。以下に図面を用いて本発明のコンバータレンズの実施例について説明する。本実施例で開示するコンバータレンズは、カメラの撮影レンズの前方に装着してレンズ系全体の焦点距離を長い方に変位させるテレコンバータである。図1,3,5はそれぞれ数値実施例1~3のテレコンバータを撮影レンズ主レンズ系の物体側前方に装着したときのレンズ断面図を示す。図2,4,6はそれぞれ数値実施例1~3のテレコンバータを主レンズ系に装着した状態での諸収差図であり、各数値実施例は共通の主レンズ系を用いている。図7は主レンズ系単独での諸収差図である。各レンズ断面図において、左方が物体側前方で、右方が像側後方である。Cはテレコンバータ、Mは撮影レンズである。テレコンバータCは、物体側より順に、正の屈折力の前群L1と負の屈折力の後群L2とから構成されている。撮影レンズMにおいて、SPは開口絞り、Pは光学的ローパスフィルター、赤外カットフィルター、カバーガラス等の光路中に存在する平行平板に対応して設計上設けたガラスブロック、IはCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の感光面が位置する像面である。各収差図において、c,d,f,gは各々c線、d線、f線及びg線、ΔM、ΔSはメリジオナル像面、サジタル像面を表している。本実施例のテレコンバータCは、前群L1と後群L2の主点間隔を前群L1と後群L2の焦点距離の和に略等しくしており、これにより全体として略アフォーカル系を構成している。そして、前群L1に2枚の正レンズを配置することにより、主に球面収差、非点収差を良好に補正している。また、後群L2に正レンズと負レンズを配置することにより、前群L1で発生した色収差を効果的に打ち消している。本実施例のテレコンバータCは、更に良好な収差補正を行うために、最も物体側に配置された正レンズの像側の面を凸形状としている。最も物体側に配置された正レンズの像側の面が凹形状であると、この正レンズは所望の屈折力を保つために物体側の面の曲率半径をより小さくする必要があり、画角の小さな望遠端においては、軸外入射光線とこの最も物体側に配置された正レンズの物体側の面とのなす角度が急になる。その結果、倍率色収差が大きくなってしまい、後群L2での補正が困難となる。このため、本実施例では、最も物体側に配置された正レンズの像側の面を凸形状とし、倍率色収差の発生を後群L2で補正可能な程度に抑制している。また、有効径の大きなレンズである最も物体側に配置された正レンズは諸収差の発生量が大きいため、最も物体側に配置された正レンズには曲率半径を大きくし屈折力を小さくし諸収差の発生を軽減することが望まれる。このため、本実施例では、最も物体側に配置された正レンズの像側の面の曲率半径をRI、前群の最も像側に配置された正レンズの物体側の面の曲率半径をROするとき、|RI|>|RO|...1なる条件を満足するように設定している。更に、5<|RI/RO|...2なる条件を満足することが更に好ましく、本実施例のテレコンバータはこの条件を満足している。また、最も物体側に配置された正レンズの物体側の面が凸形状であれば、正の屈折力を保ったまま|RI|を大きくすることが可能となる。更に、本実施例のテレコンバータは前群L1の焦点距離と後群L2の焦点距離をそれぞれfP,fNとするとき、1.5<|fP/fN|<3.0...3なる条件を満足している。条件式3はテレコンバータのアフォーカル倍率を規定する式である。条件式3の上限値を超えると、前群L1で発生する色収差が大きくなりすぎるため、後群L2のみの補正では不十分となり画質の劣化が大きくなってしまう。条件式3の下限値を超えると、前群L1での諸収差の発生量が少なくなるため、本実施例で提案するようなレンズ構成の必要性が低くなってしまう。条件式3の範囲は、1.6<|fP/fN|<2.6...3aとするとなお良い。次に数値実施例1~3の数値データを示す。各数値実施例においてRiは物体側より順に第i番目の面第i面の曲率半径、Diは第i面と第i1面との間の間隔、Niとνiはそれぞれd線を基準とした光学部材の屈折率、アッベ数を示す。主レンズ系撮影レンズMの数値データも合わせて示す。主レンズ系の数値データにおいて、最も像側の2つの平面は前述したように設計上設けたガラスブロックGBを構成する面である。そして、fは焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角である。非球面形状は光軸方向にX軸、光軸と垂直方向にH軸、光の進行方向を正としRを近軸曲率半径、kを円錐定数、B,C,D,E,Fを各々非球面係数としたときなる式で表している。なおe±Zは×10±Zを意味する。また前述の各条件式と数値実施例の関係を表1に示す。数値実施例1164倍R150964D1900N11487490ν1702R2224857D2030R337531D3400N21487490ν2702R454080D41500R5243690D5200N31846660ν3239R6100901D6150N41834000ν4372R736891D7380数値実施例2198倍R147743D11464N11496999ν1815R26539459D2098R339131D3562N21496999ν2815R465714D41833R5829088D5301N32003300ν3283R621205D6492R726029D7401N41922860ν4189R840003D8380数値実施例3251倍R186372D11647N11433870ν1951R2361663D21000R352557D3828N21433870ν2951R4113013D43610R5181942D5419N31922860ν3189R657843D6348N42003300ν4283R752764D7380主レンズ系f46728R145439D1105N11846660ν1239R221972D2442N21603112ν2606R3175910D3017R418527D4268N31772499ν3496R549994D51572R640310D6060N41846660ν4239R76119D7200R815571D8060N51772499ν5496R915571D9170R1014649D10227N61846660ν6239R1111573D11007R1210432D12060N71772499ν7496R1349276D13065R149009D14213N81693500ν8532R15146263D15125R16∞絞りD16262R1717860D17060N91846660ν9239R187660D18045R1914925D19134N101603112ν10606R20247566D20554R2111668D21274N111712995ν11539R229023D22050N121846660ν12239R2346321D23332R24∞D24240N131516330ν13641R25∞R14K186050e01B118491e04C643582e07D657163e11E134365e12次に本発明のコンバータレンズを撮影光学系の前方に装着可能な撮像装置の実施例について図8を用いて説明する。図8において、10はビデオカメラ本体、11は撮影光学系、12は撮影光学系11によって形成された被写体像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子、13は撮像素子12よって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ、14は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダー、15は本発明のコンバータレンズである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子12上に形成された被写体像が表示される。本発明のコンバータレンズを、このようなビデオカメラ等の撮像装置の撮影光学系の前方に着脱可能に構成することにより、光学系全体の焦点距離を変位させることが可能になる。"