シート搬送路のシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、を備えたシート搬送装置において、前記斜行補正部は、シートの先端が当接する当接面を有し、前記当接面が前記搬送手段により搬送されるシートの先端に押されて回転するシャッタ部材と、前記シャッタ部材をシート搬送方向と反対方向に付勢する付勢手段と、シートの先端が前記当接面に当接する当接位置での、前記シャッタ部材に対する前記付勢手段のシート搬送方向と反対方向に働く付勢力を変更可能な付勢力可変手段と、を備え、前記付勢力可変手段は、前記当接位置の上流側のシート搬送路に配置され、シート搬送路を搬送するシートから押圧力を受けるとシート搬送路から退避する方向に移動可能に構成された移動部材と、前記移動部材と前記付勢手段との間に介在され、シートから押圧力を受けて前記移動部材が移動すると、前記移動部材の移動に連動して前記付勢手段の付勢力を増加させる連動機構と、を有する、ことを特徴とするシート搬送装置。前記移動部材は、一端部に形成されたシートの一面に当接されるシート当接部と、他端部に形成された前記連動機構を押圧し得る押圧部と、前記シート当接部と前記押圧部との間に配置された回動中心となる支点と、を有するアーム部材からなる、ことを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。前記付勢手段は、伸縮自在の付勢バネからなり、前記付勢力可変手段は、前記付勢手段の伸縮量を変更して前記連動機構により付勢力が増加される前の初期付勢力を変更可能な操作レバーを有する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のシート搬送装置。前記連動機構は、前記移動部材の移動量を増幅して前記付勢手段に伝達可能なギア列ユニットを有する、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のシート搬送装置。請求項1から4のいずれか1項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、ことを特徴とする画像形成装置。反転させたシートを搬送させる両面搬送部を備え、前記シート搬送装置は、前記両面搬送部に設けられる、ことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。シートを前記画像形成部に給送するシート給送部を備え、前記搬送手段が前記シート給送部から前記画像形成部にシートを給送する、ことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。ところで、特許文献1に記載の画像形成装置のように、シートの搬送力でシャッタ部材を回転させる場合、搬送するシートのコシ剛性の違いにより、シャッタ部材を回転させる力に差が生じる。この場合、シャッタ部材を付勢する付勢バネの付勢力は、コシの弱いシートを搬送する場合でもシャッタ部材が回転するように設定しなければならない。そのため、コシの弱いシートを基準にしなければならない。これにより、コシの強いシートを搬送する場合、シートの先端が当接面に突き当たると、シートの先端が倣う前にシャッタ部材が回転してしまい、十分な斜行補正がなされないおそれがある。また、特許文献2に記載の画像形成装置のように、所定時間経過後にアクチュエータ等でシャッタ部材を回転させる場合、シートの後端が通過した後、シャッタ部材を戻すためにシートの後端位置を検知する検知手段が必要となる。また、例えば、シートを給送するカム部材と連動させてシャッタ部材を回転させる場合、シャッタ部材を給送カムの近傍に配置する必要が生じる。そこで、本発明は、設置場所を限定されない小型かつ簡単な構成で、シートのコシ剛性の強さに関わりなく斜行補正が可能なシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、シート搬送路のシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、を備えたシート搬送装置において、前記斜行補正部は、シートの先端が当接する当接面を有し、前記当接面が前記搬送手段により搬送されるシートの先端に押されて回転するシャッタ部材と、前記シャッタ部材をシート搬送方向と反対方向に付勢する付勢手段と、シートの先端が前記当接面に当接する当接位置での、前記シャッタ部材に対する前記付勢手段のシート搬送方向と反対方向に働く付勢力を変更可能な付勢力可変手段と、を備え、前記付勢力可変手段は、前記当接位置の上流側のシート搬送路に配置され、シート搬送路を搬送するシートから押圧力を受けるとシート搬送路から退避する方向に移動可能に構成された移動部材と、前記移動部材と前記付勢手段との間に介在され、シートから押圧力を受けて前記移動部材が移動すると、前記移動部材の移動に連動して前記付勢手段の付勢力を増加させる連動機構と、を有する、ことを特徴とする。本発明によれば、設置場所を限定されない小型かつ簡単な構成で、搬送されるシートのコシ剛性の強さにより、シャッタ部材をシート搬送方向と逆方向に付勢する付勢力が変化する。そのため、シートのコシにあったシャッタ部材のシート搬送方向と逆方向に付勢する付勢力が得られ、シートのコシに最適なシャッタ圧を得ることが可能となる。これにより、シートのコシの強さに関わりなく斜行補正が可能となる。以下、本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、搬送されるシートの斜行を補正可能な斜行補正機能を有するシート搬送装置を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、画像形成装置としてレーザビームプリンタ以下、プリンタという1を用いて説明する。<第1実施形態>本発明の第1実施形態に係るプリンタ1について、図1から図7を参照しながら説明する。まず、第1実施形態に係るプリンタ1の全体構造について、図1から図2cを参照しながらシートSの動きに沿って説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るプリンタ1の全体構造を模式的に示す断面図である。図2aは、シャッタ部材80の当接面80aにシートSの先端が当接した状態を示す図である。図2bは、シートSの先端によりシャッタ部材80が押圧される状態を示す図である。図2cは、シートSの先端に押されたシャッタ部材80が回転した状態を示す図である。なお、図2aから図2cにおいては、後述のアーム部材85は不図示としている。図1に示すように、プリンタ1は、シートSを給送するシート給送部2と、画像を形成する画像形成部3と、画像形成部3で形成されたシートSに画像を転写する転写ローラ4と、転写ローラ4で転写された画像を定着させる定着部5と、を備える。また、プリンタ1は、画像形成が終了したシートを排出する排出トレイ6と、シートSの両面印刷を行うシート搬送装置としての両面搬送部7を備える。シート給送部2は、シートSを積載する給送トレイ20と、給送トレイ20に積載されたシートSを画像形成部3に給送するピックアップローラ21と、ピックアップローラ21により給送されるシートSを1枚ずつに分離する分離パッド22と、を備える。給送トレイ20に積載されたシートSは、給送トレイ20を昇降する不図示の昇降部により紙面高さが調節され、ピックアップローラ21及び分離パッド22で1枚ずつ分離されながらシート搬送路13の搬送ローラ対10により転写ローラ4に向かって給送される。画像形成部3は、着脱可能に設けられたプロセスカートリッジ30と、レーザ露光装置31と、を備え、プロセスカートリッジ30には、像担持体としての感光体ドラム32が内蔵されている。画像形成部3では、画像情報に応じたレーザ光がレーザ露光装置31から照射されることにより感光体ドラム32の表面にトナー像が形成される。転写ローラ4は、感光体ドラム32に押圧されており、感光体ドラム32及び転写ローラ4のニップを電圧印加することにより感光体ドラム32の表面に形成されたトナー像がシートSに転写される。トナー像が転写されたシートSは、定着入口ガイド11に沿って定着部5に搬送され、定着部5で熱及び圧力が印加されることでトナー像が定着される。トナー像が定着されたシートSは、その後、排出ローラ対12によりプリンタ1の上部に形成された排出トレイ6に画像面を下側にして排出される。一方、シートSに両面印字が行われる場合には、シートSは、両面搬送部7に送られる。具体的には、シートSは、搬送手段としての排出ローラ対12に送られた後、所定時間経過後排出トレイ6に排出される前に、排出ローラ対12を逆回転させてシート搬送路としての両面搬送路70へ反転させた状態で搬送される。両面搬送部7は、両面搬送路70に配設された斜行補正部8、両面搬送ローラ71及び搬送コロ72を備える。シートSは、斜行補正部8のシャッタ部材80によりシートSの斜行が補正された後、両面搬送ローラ71及び搬送コロ72により再給紙搬送路73を介してシート搬送路13に搬送される。なお、斜行補正部8については、後に詳述する。次に、シャッタ部材80によるシートSの斜行補正ついて、図2aから図2cを参照しながら説明する。図2aに示すように、シャッタ部材80は、搬送コロ72を軸支するコロ軸72aに回転自在に軸支されており、シートSの先端を当接させる当接面80aが両面搬送路70に位置するように付勢手段としての付勢バネ81に付勢されている。このとき、シャッタ部材80は、伸縮自在の付勢バネ81によって、シート搬送方向と反対方向に付勢力F1で付勢されている。一方、両面搬送路70を搬送するシートSは、排出ローラ対12によりシート搬送方向に搬送力F2で搬送されている。シートSの先端がシャッタ部材80の当接面80aに当接した突き当たった直後は、付勢力F1の方が搬送力F2よりも大きいため、シートSは、当接面80aに当接することにより停止する。しかし、排出ローラ対12は、シートSを搬送し続けるため、図2bに示すように、シートSは座屈して両面搬送路70でループ撓みを形成する。このように、シートSがループを形成することでシートSの先端が当接面80aに順次倣っていき、シートSの斜行が補正される。その後、排出ローラ対12によるシートSの搬送力F2が付勢力F1よりも大きくなると、図2cに示すように、シートSに押されてシャッタ部材80が回転し、当接面80aが両面搬送路70から退避する。当接面80aが両面搬送路70から退避すると、シートSは、シャッタ部材80の下流側に位置する両面搬送ローラ71及び搬送コロ72が形成するニップに挟持され、再給紙搬送路73に搬送される図1参照。再給紙搬送路73に搬送されたシートSは、更にシート搬送路13に搬送され、1面目と同様に転写、定着の過程を経て、排出トレイ6に排出されて両面印刷が終了する。次に、両面搬送路70に配設された斜行補正部8について、図3aから図7を参照しながら更に具体的に説明する。まず、斜行補正部8の構成について、図3a及び図3bを参照しながら説明する。図3aは、第1実施形態に係る斜行補正部8の側面図である。図3bは、図3aに示す斜行補正部8の分解斜視図である。図3a及び図3bに示すように、斜行補正部8は、シャッタ部材80と、付勢バネ81と、バネ係止部材82と、ギア保持部材83と、リンク84と、移動部材としてのアーム部材85と、を備える。なお、バネ係止部材82、ギア保持部材83、リンク84及びアーム部材85は、付勢バネの付勢力を増加可能な付勢力可変機構を構成する。また、バネ係止部材82、ギア保持部材83及びリンク84は、アーム部材85と付勢バネ81との間に介在され、アーム部材85の移動量を増幅して付勢力として付勢バネ81に伝達する連動機構としてのギア列ユニットを構成する。シャッタ部材80は、コロ軸72aに回転自在に軸支されており、両面搬送路70を搬送するシートSが当接可能な当接面80aと、付勢バネ81を係止させる係止部80bと、を備える。シャッタ部材80は、上述したように、シートSが当接面80aに突き当たる当接することにより回転し、回転すると当接面80aが両面搬送路70から退避するように構成されている。バネ係止部材82は、コロ軸72aに回転自在に軸支されており、コロ軸72aを中心に回転するギア部82aと、付勢バネ81を係止させる係止部82bと、を備える。付勢バネ81は、シャッタ部材80とバネ係止部材82との間に介在されており、コロ軸72aに固定されている。また、付勢バネ81は、一端がシャッタ部材80の係止部80bに係止され、他端がバネ係止部材82の係止部82bに係止されており、シャッタ部材80をシート搬送方向と反対方向に付勢する。ギア保持部材83は、コロ軸72aに回転自在に支持されており、バネ係止部材82のギア部82aと図3bに示す歯面Xで噛合するギア部83aと、図3bに示す位置Zでシャッタ部材80を係止するシャッタ係止部83bと、を備える。シャッタ係止部83bは、位置Zでシャッタ部材80を係止することにより、シャッタ部材80の当接面80aを両面搬送路70の当接位置に位置させる。リンク84は、コロ軸72aに回動自在に支持されており、上部内側に形成された扇ギア部84aと、アーム部材85に押圧される被押圧部84bと、を備える。扇ギア部84aは、ギア保持部材83のギア部83aと図3bに示す歯面Yで噛合する。アーム部材85は、図3aに示すように、両面搬送路70に位置し両面搬送路70を搬送するシートSの一面に当接可能なシート当接部85bと、リンク84の被押圧部84cを押圧可能に形成された押圧部85cと、を備える。アーム部材85は、支点85aを回動中心に回動自在に形成されており、シート当接部85bが一端部に形成され、押圧部85cが他端部に形成されている。つまり、支点を中心に、シート当接部85bと押圧部85cとが逆方向に移動可能揺動可能に形成されている。また、アーム部材85は、ギア列ユニットを介して被押圧部84bから付勢バネ81の付勢力を受け、図3aに示す位置で停止している。つまり、アーム部材85は、付勢バネ81によりシート当接部85bが両面搬送路70に位置するように付勢されている。このように、アーム部材85は、両面搬送路70に位置するシート当接部85bにシートSが当接して所定の押圧力で押圧されると、支点85aを中心に回動して、押圧部85cがリンク84の被押圧部84bを押圧するように構成されている。なお、押圧部85cは、両面搬送路70に設けられた第1ストッパ70a及び第2ストッパ70bにより回動量が規制されている。例えば、第2ストッパ70bは、両面搬送路70を搬送するシートSにシート当接部85bが押圧されると、シート当接部85bが両面搬送路から退避した位置で停止するように形成されている。次に、斜行補正部8の動作について、図4aから図7を参照しながら説明する。図4aは、コシの弱いシートSが両面搬送路70を搬送する状態を示す図である。図4bは、コシの強いシートSが両面搬送路70を搬送する状態を示す図である。図5aは、第1実施形態に係る斜行補正部8のギア列ユニットの分解斜視図である。図5bは、ギア列ユニットの増幅機構を示す分解斜視図である。図6aは、バネ係止部材82が回転する前の状態を示す図である。図6bは、アーム部材85に連動してバネ係止部材82が回転した状態を示す図である。図7は、コシの強いシートSによりシャッタ部材80の当接面80aが両面搬送路から退避した状態を示す図である。第1面の印刷が完了したシートSが排出ローラ対12に送られると、両面印刷ジョブにより、排出トレイ6に排出される前の所定時間経過後に、排出ローラ対12を逆回転して、シートSを両面搬送路70に搬送する。両面搬送路70に搬送されたシートSは、排出ローラ対12により両面搬送路70に沿ってシャッタ部材80に向かって搬送される。その後、両面搬送路70に沿って搬送されるシートSは、両面搬送路70に位置するアーム部材85のシート当接部85bに当接するが、シートのコシ剛性が弱い場合には、アーム部材85は回動しない。具体的には、図4aに示すように、排出ローラ対12によって搬送されるシートSは、コシの強さにより力F3でアーム部材85のシート当接部85bを押圧する。一方、アーム部材85は、付勢バネ81によりシート当接部85bが両面搬送路70に位置するように付勢されている。シートSのコシが弱い場合には、アーム部材85を回動させるための力F4よりもシートのコシの強さによる力F3の方が小さいF3<F4ため、アーム部材85は回動せず、シートSは、シート当接部85bに沿って移動する。これにより、付勢バネ81によるシャッタ部材80を付勢する付勢力は変化せず、コシの弱いシートSを搬送するための弱いシャッタ圧のままとなる。その後、シートSは、シャッタ部材80の当接面80aに当接し、先端が倣うことで斜行が補正される。このときのシャッタ圧は、上述した通り、弱いままとなっているがシートSのコシが弱いため、十分にシートSの斜行を補正することができる。一方、シートSのコシが強い場合には、図4bに示すように、アーム部材85を回動させるための力F4よりもシートSのコシの強さによる力F3の方が大きいF3>F4。そのため、アーム部材85が支点85aを中心に図4bに示す反時計回り以下、反時計回りというに回動する。反時計回りに回動するアーム部材85は、回動を規制する第2ストッパ70bに当接することで停止する。ここで、アーム部材85が反時計回り回動すると、アーム部材85の押圧部85cがリンク84の被押圧部84bを押圧する。図5a及び図5bに示すように、押圧部85cが被押圧部84bを押圧すると、リンク84が時計回り図5bに示すB方向に回動する。そして、リンク84が図5bに示すB方向にP度回動すると、図5aに示す歯面Yで扇ギア部84aと噛み合っているギア保持部材83のギア部83aが図5bに示す矢印C方向に回動する。ギア部83aが図5bに示す矢印C方向に回動すると、図5aに示す歯面Xでギア部83aと噛み合っているバネ係止部材82のギア部82aが図5bに示す矢印D方向にE度回動する。ギア部82aが図5bに示す矢印D方向にE度回動すると、バネ係止部材82の係止部82bで他端が係止されている付勢バネ81が縮められ、一端が係止されているシャッタ部材80の係止部80bを付勢する付勢力が強くなる。これにより、図6a及び図6bに示すように、シート搬送方向と反対方向に作用している付勢力F1が増加し、シャッタ圧が増加する。その後、シートSは、シャッタ部材80の当接面80aに当接し、先端が倣うことで斜行が補正される。このときのシャッタ圧は、上述した通り、付勢バネ81が縮んで強くなっているため、コシの強いシートSに対しても十分に斜行を補正することができる。なお、バネ係止部材82の回動量E度とリンク84の回動量P度との関係は、ギアの歯数比で表される。例えば、バネ係止部材82のギア部82aの歯数を歯数G、リンク84の歯数を歯数Hとすると、バネ係止部材82の回動量E度は、E=H/GPとなる。歯数G及び歯数Hは、歯数H>歯数Gとなるようにし、リンク84の回動量よりもバネ係止部材82の回動量が大きくなる設定となっており、リンク84の回動量が増幅されてバネ係止部材82に伝達される伝達可能ように設定されている。シャッタ部材80により斜行が補正され、両面搬送ローラ71と搬送コロ72とが形成するニップに挟持され、再給紙搬送路73に搬送されると、シートSのコシの強さによる力F3が減少する。図7に示すように、シートSのコシの強さによる力F3が減少すると、アーム部材85が支点85aを中心に時計回りに回転する。時計回りに回動したアーム部材85は、回動を規制する第1ストッパ70aに当接することで停止する。アーム部材85が第1ストッパ70aに当接するまで回動すると、アーム部材85の押圧部85cによるリンク84の被押圧部84bを押圧が解除され、被押圧部84bがB方向と反対方向に回動する。被押圧部84bがB方向と反対方向に回動すると、ギア保持部材83を介して、バネ係止部材82が図6bに示すD方向と反対方向に回動する。バネ係止部材82がD方向と反対方向に回動すると、バネ係止部材82により縮められていた付勢バネ81が元に戻り、シャッタ圧が弱い状態に戻る。これにより、両面搬送路70を搬送するシートSがシャッタ部材80によって傷付けられることを防止することができる。以上のような構成を有する第1実施形態に係るプリンタ1によれば、以下のような効果を奏する。本実施形態に係るプリンタ1の斜行補正部8は、シートSのコシ剛性の強さ大きさによってシャッタ部材80をシート搬送方向と反対方向に付勢する付勢力を変化させる。そのため、例えば、シートSのコシの強さの違うシートSを使用する場合に、コシの弱いシートSを給送可能なシャッタ圧を設定した場合においても、コシの強いシートSの斜行を補正可能な付勢力を得ることが可能となる。これにより、シートSのコシの強さに適したシャッタ部材80の付勢力を得ることが可能となり、シートSのコシの強さにあった最適なシャッタ圧を得ることが可能となる。また、本実施形態に係る斜行補正部8は、シート当接部85bがシートSに押圧されると両面搬送路70から退避可能なアーム部材85を備える。そして、シート当接部85bがコシの強いシートSに押されて両面搬送路70から退避した場合に、退避動作と連動して付勢バネ81の付勢力を増加させる。そのため、シート当接部85bを押圧し得るコシの強いシートSの場合のみ付勢バネ81の付勢力を増加させることができる。また、本実施形態に係る斜行補正部8は、シート当接部85bの移動量回動量を増幅させるギア列ユニットを備える。そのため、シート当接部85bの回動範囲を小さくすることが可能になり、例えば、アーム部材85等の背面高さを低くする等の小型化が可能になる。<第2実施形態>次に、本発明の第2実施形態に係るプリンタ1Aについて、図8を参照しながら説明する。第2実施形態に係るプリンタ1Aは、斜行補正部の配置位置が第1実施形態と相違する。そのため、第2実施形態においては、第1実施形態と相違する点、即ち、斜行補正部の配置を中心に説明する。なお、第2実施形態において、第1実施形態に係るプリンタ1と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。すなわち、第2実施形態において、第1実施形態と同様の構成のものについては、第1実施形態と同様の効果を奏する。図8は、第2実施形態に係るプリンタ1Aの全体構造を模式的に示す断面図である。図8に示すように、プリンタ1Aは、シート給送部2と、斜行補正部8Aと、画像形成部3と、転写ローラ4と、定着部5と、排出トレイ6と、を備える。斜行補正部8Aは、シート給送部2と転写ローラ4との間に位置するシート搬送路13に配設されている。シャッタ部材80、付勢バネ81、バネ係止部材82、ギア保持部材83及びリンク84は、搬送ローラ対10の一方側の搬送コロと同軸上に配置されている。アーム部材85は、搬送ローラ対10の上流側の給紙フレームのシート搬送路13に位置するように配置されている。シートSは、搬送手段として機能するピックアップローラ21及び分離パッド22により斜行補正部8Aに搬送され、斜行補正部8Aで斜行が補正されて、搬送ローラ対10により感光体ドラム32及び転写ローラ4のニップに搬送される。なお、第2実施形態に係る斜行補正部8Aの動作については、第1実施形態と同様であるため、ここではその説明は省略する。そして、感光体ドラム32及び転写ローラ4のニップで電圧印加されることにより感光体ドラム32の表面に形成されたトナー像がシートSに転写される。トナー像が転写されたシートSは、定着入口ガイド11に沿って定着部5に搬送され、定着部5で熱及び圧力が印加されることでトナー像が定着される。トナー像が定着されたシートSは、その後、排出ローラ対12によりプリンタ1の上部に形成された排出トレイ6に画像面を下側にして排出される。以上のような構成を有する第2実施形態に係るプリンタ1Aによれば、第1実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第2実施形態に係るプリンタ1Aの斜行補正部8Aは、シート給送部2と転写ローラ4との間に位置するシート搬送路13に斜行補正部8Aが配設されている。そのため、シート給送部2から給送されるシートSが斜行していた場合においても、シートSのコシの強さに関わらず容易に斜行を補正することができる。<第3実施形態>次に、本発明の第3実施形態に係るプリンタ1Bついて、図9から図10bを参照しながら説明する。第3実施形態に係るプリンタ1Bは、斜行補正部8Bのシャッタ部材80のシャッタ圧付勢バネの付勢力を手動で変更可能な操作レバー86を備える点が第1実施形態と相違する。そのため、第3実施形態においては、第1実施形態と相違する点、即ち、操作レバー86を備えた斜行補正部8Bを中心に説明する。なお、第3実施形態において、第1実施形態に係るプリンタ1と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。すなわち、第3実施形態において、第1実施形態と同様の構成のものについては、第1実施形態と同様の効果を奏する。図9は、第3実施形態に係るプリンタ1Bの全体構造を模式的に示す断面図である。図10aは、第3実施形態に係る斜行補正部8Bを示す図である。図10bは、操作レバー86を移動させた状態の斜行補正部8Bを示す図である。図9に示すように、プリンタ1Bは、シート給送部2と、画像形成部3と、転写ローラ4と、定着部5と、排出トレイ6と、両面搬送部7Bと、背面カバー14と、を備える。両面搬送部7Bは、両面搬送路70に配設された斜行補正部8B、両面搬送ローラ71及び搬送コロ72を備える。背面カバー14は、プリンタ1Bの背面側に設けられており、後述する操作レバー86を操作自在な状態でプリンタ1の外部に露出可能に形成されている。また、背面カバー14には、操作レバー86を後述する第1位置及び第2位置に位置させる山状突起14aが形成されている。斜行補正部8Bは、シャッタ部材80と、付勢バネ81と、バネ係止部材82と、ギア保持部材83と、リンク84と、アーム部材85と、操作レバー86と、を備える。本実施形態においては、シャッタ部材80は、不図示のシャッタ係止部に係止して当接位置に位置するように構成されており、ギア保持部材83は、シャッタ係止部83bを有さない構成となっている。図10a及び図10bに示すように、操作レバー86は、ギア保持部材83に連結されており、ギア保持部材83を回動自在に構成されている。また、操作レバー86は、山状突起14aと係合可能な係合バネ87を備えており、係合バネ87は、山状突起14aの下部及び上部と係合可能に形成されている。操作レバー86は、係合バネ87が山状突起14aの下部と係合することで第1位置に位置し、山状突起14aの上部と係合することで第2位置に位置するように構成されており、第1位置をホームポジションとしている。つまり、操作レバー86を第1位置から第2位置に移動させると、シート搬送方向と反対方向に作用する付勢バネ81の初期付勢力が弱くなるように構成されている。なお、初期付勢力とは、アーム部材85によって付勢バネ81の付勢力が強くされる前の状態をいう。次に、操作レバー86を操作したときの斜行補正部8Bの動作について、図10a及び図10bを参照しながら説明する。図10aに示すホームポジションである第1位置から図10bに示す第2位置に操作レバー86をJ度回動させると、ギア保持部材83が図10bに示す時計まわりにJ度回動する。ギア保持部材83が時計まわりにJ度回動すると、ギア部82aを介してバネ係止部材82が時計方向にK度回動する。バネ係止部材82が時計方向にK度回動すると、バネ係止部材225の回動により、付勢された状態で第1位置に位置していた付勢バネ81が広がる方向に伸び、付勢バネ81の付勢力が減少する。つまり、付勢バネ81の伸縮量が小さくなり、付勢力が減少される。そのため、シャッタ部材80のシート搬送方向と逆方向に付勢する付勢力F1が減少する。このときのギア保持部材83の回動量Jとバネ係止部材82の回動量Kとの関係は、K=H/G1Jで表されることになる。以上のような構成を有する第3実施形態に係るプリンタ1Bによれば、第1実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第3実施形態に係るプリンタ1Bの斜行補正部8Bは、付勢バネ81の付勢力の強さを調整可能な操作レバー86を備える。そのため、シャッタ部材80のシャッタ圧をシートのコシの強さに最適なシャッタ圧に変更することが可能になる。また、操作レバー86を切り換えることにより、付勢バネ81の初期付勢力を切り替え可能になるため、例えば、よりコシの弱いシートにも対応可能になる。つまり、コシの強いシートを搬送させる場合においても、コシの弱いシートを搬送させる場合においても最適なシャッタ圧を得ることが可能となる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。例えば、本実施形態においては、移動部材として支点85aを中心に回転可能なアーム部材85を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。移動部材は、スライドして移動する構成であってもよく、リンク機構等で移動させる構成であってもよい。また、本実施形態においては、連動機構としてギア列ユニットを用いて説明したが本発明においてはこれに限定されない。連動機構は、ベルトで連結された回転体等を用いる構成であってもよい。また、本実施形態においては、付勢手段として付勢バネ81を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。付勢手段は、シャッタ部材80をシート搬送方向と反対方向に付勢可能であればよい。