"従動側機器の回転軸端部に連結された従動側回転部材と、外部からの動力によって回転され、前記回転軸端部の外周側に同心上に配置された駆動側回転部材と、前記従動側回転部材または前記駆動側回転部材の一方に、リベットにより前記回転軸の軸周りに複数箇所締結され、該締結部より径方向外側又は内側に突出する押圧部を前記回転軸の軸周りに複数有した弾性を有する押圧部材と、前記従動側回転部材または前記駆動側回転部材の他方に固定され、前記回転軸の軸方向に弾性変形した状態で前記駆動側回転部材または前記従動側回転部材の一方と前記各押圧部との間に圧接挟持されることにより前記駆動側回転部材の動力を前記従動側回転部材に伝達する複数の被挟持部を有した弾性部材と、を備え、前記回転軸に過負荷が加わったとき、前記被挟持部の挟持が回転方向に外れて弾性復帰し、前記駆動側回転部材から前記従動側回転部材への動力伝達を遮断するトルクリミッタ機能を備えた動力伝達装置であって、前記リベットによる締結点を、前記回転軸の軸周りにおいて、隣接する前記被挟持部間を2等分する位置より一方の被挟持部側に近づけて配設したことを特徴とする動力伝達装置。前記リベットの締結点は、前記各被挟持部の被挟持領域に対応する円周角の範囲内に配設される、請求項1に記載の動力伝達装置。前記リベットの締結点は、前記各被挟持部の被挟持領域の中心部と前記回転軸の回転中心とを結ぶ線上に配設される、請求項1に記載の動力伝達装置。請求項1~請求項3のいずれか1つに記載の動力伝達装置を備えた圧縮機。この種の動力伝達装置においては、エンジンや圧縮機本体から過大なトルク変動、振動を受けた際に、前記弾性部材の挟持力が不足すると挟持される摩擦面相互が相対的に微動し、摩擦係数が増大する。これにより、摩擦力を含めた初期の動力伝達遮断トルク値が増大し、駆動用のベルト,プーリを軸受するベアリング等の損傷に繋がる。特許文献1に示すように、従来装置では、弾性部材を圧接挟持させるためのハブと弾性を有する押圧部材の締結位置が、隣接する被挟持部間を2等分した位置3つの被挟持部に対し、隣接する被挟持部間120°の半分の60°の位置に設定されている。この場合、押圧部材の各押圧部は、その両側の締結位置を結ぶ直線より外周側で弾性変形可能となり、該直線と被挟持領域との距離が大きく押圧部はバネ定数の小さな弾性体として機能し、挟持される摩擦面に大きな摩擦力を確保することが難しい。このため、遮断トルクが初期設定値より増大して駆動用のベルト,プーリを軸受するベアリング等の損傷に繋がる可能性があった。本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、遮断トルクが初期設定値より増大することを抑制して、部品の損傷を抑制できる動力伝達装置を提供することを目的とする。このため本発明に係る動力伝達装置は、従動側機器の回転軸端部に連結された従動側回転部材と、外部からの動力によって回転され、回転軸端部の外周側に同心上に配置された駆動側回転部材と、従動側回転部材または駆動側回転部材の一方に、リベットにより回転軸の軸周りに複数箇所締結され、該締結部より径方向外側又は内側に突出する押圧部を回転軸の軸周りに複数有した弾性を有する押圧部材と、従動側回転部材または駆動側回転部材の他方に固定され、回転軸の軸方向に弾性変形した状態で駆動側回転部材または従動側回転部材の一方と各押圧部との間に圧接挟持されることにより駆動側回転部材の動力を従動側回転部材に伝達する複数の被挟持部を有した弾性部材と、を備え、回転軸に過負荷が加わったとき、被挟持部の挟持が回転方向に外れて弾性復帰し、駆動側回転部材から従動側回転部材への動力伝達を遮断するトルクリミッタ機能を備えた動力伝達装置であって、以下のように構成した。リベットによる締結点を、回転軸の軸周りにおいて、隣接する被挟持部間を2等分する位置より一方の被挟持部側に近づけて配設した。また、本発明に係る圧縮機は、上記構成の動力伝達装置を備えて構成した。リベットによる締結点が被挟持部に近づけられて、押圧部材のバネ定数が増大し、弾性部材の被挟持部を圧接挟持する挟持力が増大する。その結果、被挟持部の摩擦力が増大して外部駆動源からの振動や従動機器のトルク変動などに伴う摩擦面の微動を抑制でき、遮断トルクの増大が抑制され、駆動側部品等の損傷を抑制できる。図1乃至図11は本発明の一実施形態を示すもので、図1は動力伝達装置の側面断面図、図2は図1におけるA-A断面図、図3は図2におけるB-B断面図、図4及び図5は動力伝達装置の動作説明図、図6は弾性部材の正面図、図7は本実施形態の効果の説明図である。本実施形態に係る動力伝達装置は、車両用エンジンあるいはモータなど外部駆動源からの動力を車両空調装置の圧縮機従動機器に伝達する装置として適用される。ただし、本発明の適用対象は、本実施形態に限定されない。本動力伝達装置は、プーリ10と、プーリ10の内周面10aを回転自在に支持するためのベアリング11と、プーリ10の軸方向に対向して配置されたハブ20と、プーリ10とハブ20のフランジ部22との軸方向の隙間に配置された弾性部材30と、弾性部材30の一部をハブ20に押付けるための押圧部材40と、プーリ10に設けられ、弾性部材30をプーリ10に弾性支持する緩衝機構50とを備えている。駆動側回転部材であるプーリ10は外周面に図示しないVベルトを巻掛け可能であり、ベアリング11を介して圧縮機1に回転自在に支持されている。プーリ10の圧縮機1側に延びる筒状部の外周面には複数条の環状の溝部10bが設けられている。ベアリング11は圧縮機のハウジング1の外周面に固定され、プーリ10の内周面10aを回転自在に支持している。従動側回転部材であるハブ20は、圧縮機1のシャフト回転軸2と連結するための円筒状の連結部21と、連結部21と一体に形成され、連結部21のプーリ10と反対側の軸方向端部側から径方向外側に延びる円板状のフランジ部22とを有する。連結部21の内周面はシャフト2の先端部に設けられたスプライン2aに回転方向に係合し、連結部21はシャフト2の先端に螺合するナット2bによってシャフト2に固定されている。フランジ部22には互いに周方向に間隔をおいて複数のリベット孔22aが設けられている。また、フランジ部22には互いに周方向に間隔をおいて外周側に突出する複数の突出部22bが設けられる。弾性部材30はバネ用鋼板等で形成され、環状である本体部31と、本体部31の外周側から本体部31の周方向に延びる複数の延設部32とを有する。各延設部32の基端側は本体部31の外周面と一体である。また、各延設部32の延設方向中央部にはプーリ10からハブ20のフランジ部22に向かって傾斜する傾斜部32aが設けられている。さらに、各延設部32の基端側には取付孔32bが設けられている。また、各延設部32の先端側は被挟持部32cとして機能し、該被挟持部32cはプーリ側に突出する突起32dが設けられている。また、本体部31の内周面はベアリング11の内径と同等の内径を有する。即ち、弾性部材30がプーリ10の軸方向一端面に連結されると、本体部31の内周面側がベアリング11と軸方向に対向する。本体部31の内周面側には、互いに周方向に間隔をおいて複数の開口部31aが設けられている。各開口部31aは本体部31を軸方向に貫通しており、各開口部31aにおける本体部31の径方向外側がプーリ10の内周面10aよりも径方向外側に位置する。押圧部材40はバネ用鋼板から成り、円板形状である。押圧部材40は互いに周方向に間隔をおいて複数のリベット孔40aを有する。また、押圧部材40の外周面には互いに周方向に間隔をおいて複数の押圧部40bが設けられ、各押圧部40bは押圧部材40の外周面から径方向外側に延びている。各押圧部40bには軸方向に挿通する係合孔40cがそれぞれ設けられている。ハブ20及び押圧部材40の各リベット孔22a,40aにはそれぞれリベット41が挿通し、押圧部材40は各リベット41によってハブ20に固定されている。ここで、各リベット孔22a,40a、即ち、各リベット41の締結点は、シャフト2の回転中心と対応する各突起32dとを結ぶ線上に配設される。弾性部材30の各被挟持部32cは、押圧部材40の各押圧部40bによって弾性変形されてハブ20側に押圧され、各押圧部40b及びハブ20のフランジ部22によって圧接挟持されている。さらに、各延設部32の突起32dが各押圧部40bの係合孔40cにプーリ10の回転方向に係合する。以上のように構成された動力伝達装置において、プーリ10に図示しないエンジンから動力が伝達されると、プーリ10のトルクは弾性部材30を介してハブ20に伝達される。また、弾性部材30は緩衝機構50を介してプーリ10に連結されているので、プーリ10からハブ20に伝達されるトルクの回転変動が緩衝機構50によって低減される。一方、例えば圧縮機1のシャフト2に過負荷を生じて回転が規制され、プーリ10とハブ20との間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、被挟持部32cが各押圧部40b及びフランジ部22との間から離脱する。詳しくは、図4及び図5に示すように、プーリ10とハブ20との間に生ずるトルクにより、各被挟持部32cが押圧部材40の押圧力に抗して移動する。即ち、押圧部材40の各押圧部40bは各被挟持部32cの移動によってプーリ10側に撓み、各突起32dと各係合孔40cとの係合が解除される。また、各押圧部40bとフランジ部22との間から離脱した各被挟持部32cは、弾性復元力によりプーリ10側に移動する。一方、各押圧部40bも弾性復元力によりフランジ部22側に移動する。これにより、各被挟持部32cが離脱した後は弾性部材30と押圧部材40及びハブ20とが干渉せず、プーリ10からハブ20に伝達されるトルクを確実に遮断することができる。ここで、本実施形態では、上述したように押圧部材40とハブ20の内周側相互をリベット41により締結する締結点を、シャフト2の回転中心と突起32dと、を結ぶ線上に配置されている。このようにすれば、押圧部材40の各押圧部40bは、リベット41の締結点詳細にはリベット41の外周端を支点とし、該締結点から突起32dと係合孔40cとの係合点を作用点として弾性変形するので、支点から作用点までの距離が小さいバネ定数の大きな弾性体として機能する。これにより、押圧部材40の押圧部40bは、ハブ20のフランジ部22との間に、弾性部材の被挟持部32cを大きな圧接力で挟持することができる。ここで、延設部32が押圧部40b及びフランジ部22から離脱するときのトルク、つまり動力伝達が遮断されるトルク以下、遮断トルクというは、図7に示すように、延設部32と押圧部40b及びフランジ部との摩擦力によって生じる摩擦トルクと、突起32dが係合孔40cから外れて押圧部40bの平坦面に乗り上がるのに要する乗上トルクとを合計したトルクとして決定される。遮断トルクのうち、摩擦トルクは、上述のように押圧部40bバネ定数を大きくし、圧接挟持力を大きくして、挟持される接触面摩擦面の摩擦力を増大させることにより増大する。そして、初期の摩擦力を大きく設定しておけば、エンジンから伝達される振動や圧縮機のトルク変動を受けても、延設部32と押圧部40b及びフランジ部22との間の相対的な微動を抑制でき、その結果、微動による摩擦面相互の摩擦係数の増大ひいては摩擦力の増大を抑制できるため、摩擦トルクの増大を抑制できる。一方、乗上トルクは、突起32dの形状高さ,傾斜度等と圧接挟持力とで決まり、圧縮機の振動に影響されることなく、略一定に維持される。したがって、リベット41を上記のように配置して摩擦トルクの増大を抑制することにより、摩擦トルクと乗上トルクとを合計した遮断トルクが初期設定値より増大することを抑制できる。このように遮断トルクの増大を抑制できることにより、プーリ10に掛けられるVベルトやプーリ10を軸受するベアリング11等の損傷を抑制できる。これを、リベットの締結点が、隣接する被挟持部間を2等分した位置に設定されていた従来例と比較すると、従来例では被挟持部の両側のリベットの外周面に接する接線支点から突起と係合孔の係合点作用点までの距離が大きくなる。このため、各押圧部40bは、バネ定数が小さい弾性体として機能し、圧接挟持力が小さく、摩擦力による摩擦トルク分が小さく設定される。遮断トルクの初期値は、乗上トルク分を大きくすることで、所望の値に設定することはできるが、振動やトルク変動を受けると、摩擦力が小さいため圧縮機の振動によって挟持される摩擦面相互が微動を生じ、該微動によって摩擦係数が増大し、摩擦力による摩擦トルク分が初期設定値より増大する。したがって、従来では摩擦トルクと乗上トルクとを合計した遮断トルクが初期設定値より増大し、Vベルトやベアリングの損傷に繋がる。また、従来でも押圧部材の板厚を大きくすることでバネ定数を高めることはできるが、重量、コストの増大につながる。換言すれば、本実施形態では、押圧部材40を必要な圧接挟持力を得られるバネ定数を確保した上で、板厚を従来より薄くすることが可能となり、重量、コストを軽減することもできる。また、本実施形態では、ハブ20と押圧部材40とをリベット41によって締結しているため、複数のリベット41を同時に加工して締結することができ、各部の締結力、即ち、対応する挟持箇所の圧接挟持力を、バラツキを抑制しつつ精度良く、かつ容易に調整することができる。これにより、遮断トルクの初期値をより高精度に設定できる。因みに、ボルトで締結する場合は、複数の締結を別々に行うため、調整作業が増大し、かつ、各部の締結力、即ち、対応する挟持箇所の圧接挟持力にバラツキを生じやすく、遮断トルク初期値の精度が得られにくい。なお、本実施形態では、リベット41により締結する締結点を、被挟持部32cの押圧部41bとフランジ部22とに接合して挟持される被挟持領域図2の上部にハッチングで示すの中心部に位置する突起32dと、シャフト2の回転中心と、を結ぶ線上に配置することで弾性体として機能する押圧部材40の支点と作用点間の距離を最も短くしてバネ定数を最大限大きくすることができる。ただし、リベットの締結点は、各被挟持部の被挟持領域に対応する円周角シャフト2の回転中心と被挟持領域の回転方向両側縁とを結ぶ2本の半径相互のなす角、図2にθで示すの範囲内に配設すれば十分に押圧部材のバネ定数を高めることができ、さらには、隣接する被挟持部間を2等分する位置より一方の被挟持部側に近づけるだけでよく、バネ定数を高めることができるので、本発明の効果を得ることができる。また、本実施形態では、動力を伝達し非常時には遮断する弾性部材30を、従動側回転部材であるハブ20と押圧部材40とで挟持するものを示したが、同一機能を有する弾性部材を、駆動側回転部材と該駆動側回転部材にリベットで締結された押圧部材との間に挟持させるものにも適用でき、リベットの締結点を隣接する被挟持部間を2等分する位置より一方の被挟持部側に近づける構成とすればよい。なお、この場合は、プーリをリベットで締結することは、作業、点検等の点で好ましくないので、プーリとは別体の駆動側回転部材と押圧部材とをリベットで締結し、駆動側回転部材と押圧部材との間に弾性部材の被挟持部を圧接挟持した組立体を、プーリにボルト等で着脱自由に連結する構成とすればよい。"