"平面視したときの輪郭が円となる壁面を有する第1の部分を有し、前記第1の部分の直径よりも小さい直径を有する第1の貫通孔が前記第1の部分と同心に形成された第1のケースと、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有するとともに前記第1の部分に嵌合する第2の部分を有し、電流測定の対象を通すための第2の貫通孔が前記第2の部分の径方向に沿って形成された第2のケースと、前記第1の貫通孔と対向するように、前記第2のケースの前記第2の部分に配置された磁性薄膜と、前記第1のケースの前記第1の貫通孔内に配置されて、前記磁性薄膜に偏光ビームを投光する光源と、前記第1のケースの前記第1の貫通孔内に配置され、前記磁性薄膜によって反射された前記偏光ビームを受光して、前記偏光ビームの偏光状態の変化に応じた信号を出力する受光ユニットとを備え、前記第1および第2の部分は、前記第1および第2のケースが相対的に回転可能なように形成される、電流センサ。前記第1および第2の部分が嵌合した状態で、前記第1および第2のケースが接合によって固定されている、請求項1に記載の電流センサ。前記第1のケースの前記第1の部分は、前記第1のケースの他の部分から突出するように形成され、前記第2のケースの前記第2の部分は、前記第1の部分を受けるように凹状に形成される、請求項2に記載の電流センサ。偏光ビームを投光する光源と、偏光ビームを受光する受光ユニットとが収納された第1のケースと、磁性薄膜が設けられた第2のケースとを嵌め合わせるステップを備え、前記第1のケースは、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有する第1の部分を有するとともに、前記第1の部分の直径よりも小さい直径を有する第1の貫通孔が前記第1の部分と同心に形成され、前記第2のケースは、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有するとともに前記第1の部分に嵌合する第2の部分を有し、電流測定の対象を通すための第2の貫通孔が前記第2の部分の径方向に沿って形成され、前記磁性薄膜は、前記第1の貫通孔と対向するように、前記第2のケースの前記第2の部分に配置され、前記光源から偏光ビームを前記磁性薄膜に投光して、前記磁性薄膜で反射した偏光ビームを前記受光ユニットに受光させるステップと、前記第1のケースを前記第2のケースに相対的に回転させることによって、前記受光ユニットの出力信号を調整するステップと、前記受光ユニットの出力信号が調整された状態で、前記第1のケースと前記第2のケースとを接合するステップとを備える、電流センサの組立方法。磁気光学カーKerr効果たとえば縦カー効果を利用した電流測定の場合、電流の測定値は、磁性薄膜の磁化と偏光の進行方向との傾きの角度に依存する。電流が流れていないときの磁性薄膜の磁化が偏光の進行方向に対して予め傾いていると、測定精度が低下する可能性がある。特開平6-213976号公報特許文献1は、このような課題を具体的に記載しておらず、したがって、その課題を解決するための具体的方法も開示していない。本発明の目的は、磁気光学効果を利用した電流センサの測定精度を高めることである。本発明は、ある局面では、電流センサであって、第1のケースと、第2のケースと、磁性薄膜と、光源と、受光ユニットとを備える。第1のケースは、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有する第1の部分を有し、第1の部分の直径よりも小さい直径を有する第1の貫通孔が第1の部分と同心に形成される。第2のケースは、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有するとともに第1の部分に嵌合する第2の部分を有し、電流測定の対象を通すための第2の貫通孔が第2の部分の径方向に沿って形成される。磁性薄膜は、第1の貫通孔と対向するように、第2のケースの第2の部分に配置される。光源は、第1のケースの第1の貫通孔内に配置されて、磁性薄膜に偏光ビームを投光する。受光ユニットは、第1のケースの第1の貫通孔内に配置され、磁性薄膜によって反射された偏光ビームを受光して、偏光ビームの偏光状態の変化に応じた信号を出力する。第1および第2の部分は、第1および第2のケースが相対的に回転可能なように形成される。好ましくは、第1および第2の部分が嵌合した状態で、第1および第2のケースが接合によって固定されている。好ましくは、第1のケースの第1の部分は、第1のケースの他の部分から突出するように形成される。第2のケースの第2の部分は、第1の部分を受けるように凹状に形成される。本発明は、他の局面では、電流センサの組立方法であって、偏光ビームを投光する光源と、偏光ビームを受光する受光ユニットとが収納された第1のケースと、磁性薄膜が設けられた第2のケースとを嵌め合わせるステップを備える。第1のケースは、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有する第1の部分を有するとともに、第1の部分の直径よりも小さい直径を有する第1の貫通孔が前記第1の部分と同心に形成される。第2のケースは、平面視したときの輪郭が円となる壁面を有するとともに第1の部分に嵌合する第2の部分を有し、電流測定の対象を通すための第2の貫通孔が第2の部分の径方向に沿って形成される。磁性薄膜は、第1の貫通孔と対向するように、第2のケースの第2の部分に配置される。組立方法は、光源から偏光ビームを磁性薄膜に投光して、磁性薄膜で反射した偏光ビームを受光ユニットに受光させるステップと、第1のケースを第2のケースに相対的に回転させることによって、受光ユニットの出力信号を調整するステップと、受光ユニットの出力信号が調整された状態で、第1のケースと前記第2のケースとを接合するステップとを備える。本発明によれば、磁気光学効果を利用した電流センサの測定精度を高めることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、本発明の実施の形態に係る電流センサの斜視図である。図2は、図1のII-II線に沿った、電流センサの断面図である。図1および図2を参照して、電流センサ1は、アッパーケース2と、ロワーケース3とを備える。アッパーケース2には、基板10が収納される。アッパーケース2は、ロワーケース3の収納部3bに挿入される突出部2bと、基板10を収納するための収納部2cとを有する。貫通孔2aは、突出部2bおよび収納部2cを貫通するように形成される。収納部2cの内壁には、ガイド16a,16bの対と、ガイド16c,16dの対とが設けられる。ガイド16a,16bの間の間隔、ガイド16c,16dの間の間隔は、基板10の厚みにほぼ等しい。基板10は、ガイド16a~16dによって貫通孔2a内部空間へと案内される。基板10には、レーザ光源11と、偏光プリズム12と、受光ユニット14とが実装される。さらに、突出部2bの先端にレンズ13が装着される。突出部2bに形成された貫通孔は、レーザ光源11から偏光プリズム12を通して出射される偏光ビームおよび、レンズ13から受光ユニット14に入射する偏光ビームを通すための空間である。ロワーケース3は、アッパーケース2の突出部2bを受けるための空間3aが形成された収納部3bを有する。収納部3bの底部3cに磁性薄膜15が載置される。磁性薄膜15は、レンズ13を介して、アッパーケース2に形成された貫通孔2aと対向するように配置される。ロワーケース3には、電流が流れる導体5電流測定の対象を通すための貫通孔4が形成される。貫通孔4は、磁性薄膜15に対してレンズ13と反対側の位置に形成されている。図2中の矢印6は、アッパーケース2の挿入方向を示す。L1は、アッパーケース2の挿入方向突出部2bの挿入方向に沿った突出部2bの長さである。L2は、アッパーケース2の挿入方向に沿った、ロワーケース3の収納部3bの長さである。L2>L1である。したがって、レンズ13と磁性薄膜15とは互いに離れている。図3は、アッパーケースの上面図である。図4はアッパーケースの下面図である。図3および図4を参照して、収納部2cの内径はd1である。突出部2bは、平面視したときの輪郭が円となる外壁面を有する。この円の直径はd2である。貫通孔2aは円形であり、その直径d3は、突出部2bの外径d2よりも小さい。図3および図4から理解されるように、アッパーケース2を平面視した場合、貫通孔2a、突出部2bおよび収納部2cは同心に配置される。図5は、ロワーケースの上面図である。図4および図5を参照して、ロワーケース3の収納部3bは、平面視したときの輪郭が円となる内壁面を有する。円の直径d4は、d2に等しいか、またはd2よりも若干大きい。これにより、アッパーケース2の突出部2bをロワーケース3の収納部3bに挿入した状態で、アッパーケース2をロワーケース3に対して相対的に回転させることができる。なお、アッパーケース2およびロワーケース3の残りの部分の平面形状は特に限定されるものではない。したがって、たとえばアッパーケース2の収納部2cの平面形状が多角形たとえば正方形であってもよい。同じくロワーケース3の平面形状輪郭が多角形たとえば正方形でもよい。図2に戻り、レーザ光源11は、たとえば半導体レーザによって実現される。偏光プリズム12は、レーザ光源11から発せられたレーザ光から直線偏光を生成する。すなわち、レーザ光源11および偏光プリズム12は、磁性薄膜15に偏光ビームを投光する光源を構成する。図2に示した矢印は偏光ビームの光路を示す。レーザ光源11から発せられたレーザ光は、偏光プリズム12によって直線偏光ビームとされる。直線偏光ビームは、レンズ13での屈折によって磁性薄膜15に導かれ、磁性薄膜15の表面で反射する。磁性薄膜15の表面で反射した直線偏光ビームは、レンズ13での屈折によって受光ユニット14に導かれる。受光ユニット14は、磁性薄膜15によって反射された偏光ビームを受光して、偏光ビームの偏光状態主軸の角度に応じた信号を出力する。磁性薄膜15は、交換結合性磁性薄膜である。磁性薄膜15の磁化方向は、導体5に流れる電流によって発生する磁界に応じて変化する。具体的には、磁性薄膜15の磁化は、偏光ビームの反射面磁性薄膜15の表面に平行な面内で回転する。図6は、受光ユニットの構成を示した図である。図6を参照して、受光ユニット14は、λ/4波長板21と、偏光ビームスプリッタ22と、フォトダイオード23,24と、差動アンプ25,26とを備える。図7は、磁性薄膜15の構造を単純化して示した図である。図7を参照して、磁性薄膜15は、基板30に形成される。磁性薄膜15は、固定磁化層31と、スペーサ層32と、自由磁化層33とを備える。固定磁化層31は、その磁化方向が固定された層であり、たとえば強磁性層および反強磁性層によって構成される。スペーサ層32は、絶縁物によって構成される。自由磁化層33は、その磁化方向が外部磁場によって回転可能な層であり、強磁性体によって構成される。なお、磁性薄膜15の構造は図7に示した構造に限定されるものではない。たとえば図7に示した構造に層を追加してもよい。この明細書では、磁性薄膜の磁化方向とは自由磁化層の磁化方向を指すものとする。次に、この電流センサの動作について説明する。図8は、外部磁界による磁性薄膜の磁化方向の変化を示した図である。図8を参照して、導体5に電流iが流れることによって、磁界が発生する。この磁界によって、磁性薄膜15の磁化35の向きが磁性薄膜15の表面に平行な面内で回転する。電流iの向きと磁化35の向きとは、同じ線種実線または破線の矢印の組み合わせによって表わされる。ただし図8は、電流iの向きと磁化35の向きとの組み合わせの一例を示している。図2に示すように、本実施の形態では、ロワーケース3は、アッパーケース2の突出部2bを受けるように凹状に形成された収納部3bを有する。この収納部3bの底部に磁性薄膜15を配置することによって、導体5と磁性薄膜15との間の間隔を短くすることができる。したがって、導体5に流れる電流iにより発生した磁界に応じて、磁性薄膜15の磁化35の方向を敏感に変化させることができる。電流iの測定時には、アッパーケース2に設けられた基板10レーザ光源11および偏光プリズム12から磁性薄膜15に直線偏光の光ビームが照射され、磁性薄膜15の表面で光ビームが反射する。この場合、電流iにより発生した外部磁界が磁性薄膜15に印加される。このため磁気光学カー効果によって、反射光ビームの主軸が回転する。なお、電流iが流れていない場合には、図示しない永久磁石によって、磁性薄膜15の磁化35の方向は、実線の矢印または破線の矢印の方向に保たれている。この永久磁石の磁界は、電流iによって発生する磁界に影響を与えない程度とされる。図6および図8を参照して、λ/4波長板21は、磁性薄膜15によって反射された偏光ビーム直線偏光を円偏光または後述するように楕円偏光に変換する。λ/4波長板21からの偏光ビーム円偏光は、偏光ビームスプリッタ22によって、電場の振動方向が互いに直交する2つの成分S波およびP波に分離される。フォトダイオード23,24は、偏光ビームスプリッタ22によって分離された2つの成分をそれぞれ受けて、その成分の強度受光した光の強度を表わす信号を出力する。差動アンプ25は、フォトダイオード23,24からそれぞれ出力される2つの信号の差分を増幅して出力する。電流iが流れていない場合、すなわち外部磁界が0である場合、λ/4波長板21からの偏光ビームが円偏光になる。この場合、偏光ビームスプリッタ22から取り出される2つの成分S波およびP波の光強度が同じであるので、差動アンプ25の出力値が0になる。一方、電流iが流れている場合、すなわち、外部磁界が磁性薄膜15に印加された場合、磁性薄膜15で反射した偏光ビーム直線偏光の主軸が磁気光学カー効果によって傾く。この場合、λ/4波長板21によって直線偏光が楕円偏光へと変換される。楕円偏光は偏光ビームスプリッタ22によって2つの成分S波、P波に分割される。S波、P波の強度は、磁性薄膜15に印加される磁場に応じて変化する。したがって、差動アンプ25の出力信号は、磁性薄膜15に印加される磁場に応じて変化する。すなわち、差動アンプ25の出力信号は、導体5を流れる電流iの強度および向きに応じて変化する。したがって、差動アンプ25の出力信号を用いて電流iを検出できる。差動アンプ26は、差動アンプ25の出力信号を増幅する。差動アンプ26は、ゲイン調整用のアンプである。差動アンプ26によって、適切な大きさの信号が受光ユニット14から取り出される。差動アンプ26は、たとえば非反転増幅回路として構成される。図9は、従来の電流センサの一例を概略的に示した図である。図9を参照して、電流センサは、磁気比例式電流センサであり、コア41と、基板10aとを備える。基板10aには、ホール素子43を含む磁束変換回路42と、差動アンプ45を含む増幅回路44とが実装される。コア41は、導体図示せずに電流が流れたときに発生する磁束を集磁する。その集磁された磁束が、コア41のギャップ内に配置された磁束変換回路42ホール素子43を通過することにより、微弱な電圧が磁束変換回路42に発生する。この電圧が、増幅回路44によって増幅される。増幅回路44からの信号に基づいて電流が検出される。この構成では、導体の周囲にコア41が存在する。コア41の大きさは導体の形状に依存する。したがって、コア41の小型化が難しい。これに対して本実施の形態によれば、コアを不要とすることができるため、電流センサの小型化を実現できる。さらに、図9に示した構成によれば、僅かな外乱の磁場によって、センサの出力信号にノイズが重畳する。これに対して、本実施の形態によれば、偏光の角度成分を検出するため、外乱の磁場による電流測定への影響を小さくすることができる。ここで、磁性薄膜および磁気光学カー効果を利用した電流測定の場合、測定精度を高めるためには、電流が0のときの磁性薄膜の磁化方向が偏光ビームの進行方向に対して平行であることが要求される。すなわち、偏光ビームの進行方向に対して磁性薄膜の磁化方向が予め傾いた状態では、電流の測定精度が低下する。図10は、磁性薄膜の調整ずれに起因する受光ユニットの出力への影響を説明するための図である。図10を参照して、aの場合には、磁性薄膜15の磁化35の方向と、入射光ビームB1および反射光ビームB2の進行方向とは互いに平行である。なお、進行方向は、入射光ビームB1および反射光ビームB2の、磁性薄膜15の表面に平行な成分の方向である。導体5に流れる電流iが交流であるとする。aの場合には、受光ユニット14の出力電流は、正方向および負方向に均等に変化する。一方、bの場合には、磁性薄膜15の磁化35の方向が、入射光ビームB1および反射光ビームB2の進行方向に対して傾いている。この場合、受光ユニット14の出力電流は、正方向および負方向にアンバランスに変化する。すなわち受光ユニット14の出力電流は、オフセットを有する。bに示した例では、受光ユニット14の出力電流に正のオフセット値が含まれる。このため、電流iの検出精度が低下する。電流i=0のときに受光ユニット14の出力電流が0となることが望ましい。本発明の実施の形態によれば、電流センサ1の組み立て時に、受光ユニット14の出力電流が0となるように電流センサ1を機械的に調整することができる。図11は、本発明の実施の形態に係る電流センサの組み立ておよび調整を説明した図である。図11を参照して、まず、ロワーケース3の貫通孔4に導体5を通す。次に、ロワーケース3の収納部3bにアッパーケース2の突出部2bを挿入する図11a。続いて導体5に電流たとえば交流を流し、電流センサ1を動作させる。すなわち、レーザ光源11からレーザ光を出射させて、受光ユニット14からの信号をモニタする。この状態でアッパーケース2を回転させる。上記のように、突出部2bの外壁面および収納部3bの内壁面は、平面視したときの輪郭が円形となるように形成されている。したがって、アッパーケース2を貫通孔2aの中心軸の周りに回転させることができる。導体5に流れる電流が交流である場合には、受光ユニット14からの信号の波形が正方向および負方向に均等に変化するように、アッパーケース2を回転させる図11b。なお、導体5に流れる電流が直流であってもよい。この場合には、所定の電流値に対して受光ユニット14からの出力信号の強度が設定値となるように、アッパーケース2を回転させればよい。アッパーケース2を回転して受光ユニット14からの出力信号を調整した後に、アッパーケース2が固定される。アッパーケース2の回転、レンズ13と磁性薄膜15との距離の変動を防止するために、アッパーケース2を強固に固定することが好ましい。このため、アッパーケース2とロワーケース3との境界部分17が接合される図11c。接合方法は特に限定されるものではなく、たとえば超音波接合、レーザ溶接、ろう付、はんだ接合など各種の方法を適宜採用できる。以上のように、本発明の実施の形態によれば、アッパーケース2内に、偏光ビームを出射するための光源レーザ光源11および偏光プリズム12および、偏光ビームを受光するための受光ユニット14が設けられる。一方、ロワーケース3には測定対象の導体を通すための貫通孔4が形成されるととともに収納部3bに磁性薄膜15が設けられる。アッパーケース2の突出部2aは、平面視したときの輪郭が円となる外壁面を有する。一方、ロワーケース3の収納部3bは、平面視したときの輪郭が円となる内壁面を有するとともに、アッパーケース2に嵌合する。アッパーケース2がロワーケース3と接合されるまでは、アッパーケース2はロワーケース3に対して相対的に回転可能である。したがって、偏光ビーム磁性薄膜15への入射光ビームおよび磁性薄膜15からの反射光ビームの進行方向を、導体5に電流が流れていないときの磁性薄膜15の磁化の方向に一致するように調整できる。その後にアッパーケース2およびロワーケース3を接合する。したがって、本発明の実施の形態によれば、測定精度の高い電流センサを実現できる。なお、本実施の形態では、アッパーケース2に突出部を形成するとともに、ロワーケースに収納部を形成したが、ロワーケース3に突出部を形成し、アッパーケース2に、その突出部を受けるための収納部を形成してもよい。この場合、磁性薄膜は、ロワーケース3に形成された突出部の先端に配置すればよい。適用例図12は、本発明の実施の形態に従う電流センサの1つの適用例を示した図である。図12を参照して、モータ駆動制御システム100は、直流電圧発生部101と、平滑コンデンサC0と、インバータ102と、交流電動機M1と、電流センサ124と、制御装置180とを備える。交流電動機M1は、たとえば、電動車両の駆動輪を駆動するためのトルクを発生するための駆動用電動機である。なお、電動車両とは、ハイブリッド自動車、電気自動車あるいは燃料電池車等、電気エネルギーによって車両駆動力を発生する自動車を指すものとする。交流電動機M1は、エンジンにより駆動される発電機の機能を持つように構成されてもよい。また、交流電動機M1は電動機および発電機の機能を併せ持つように構成されてもよい。さらに、交流電動機M1は、エンジンに対して電動機として動作するたとえば、エンジンを始動するものとしてハイブリッド自動車に搭載されてもよい。直流電圧発生部101は、直流電源Bと、システムリレーSR1,SR2と、平滑コンデンサC1と、コンバータ103とを含む。直流電源Bは、代表的には、ニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電装置により構成される。直流電源Bが出力する直流電圧Vbおよび直流電源Bに入出力される直流電流Ibは、電圧センサ112および電流センサ111によってそれぞれ検出される。システムリレーSR1は、直流電源Bの正極端子および電力線106の間に接続される。システムリレーSR2は、直流電源Bの負極端子およびアース線105の間に接続される。システムリレーSR1,SR2は、制御装置180からの信号SEによりオン/オフされる。コンバータ103は、昇圧動作時には、直流電源Bから供給された直流電圧Vbを昇圧することにより、直流電圧VHをインバータ102へ供給する。コンバータ103は、降圧動作時には、インバータ102から平滑コンデンサC0を介して供給された直流電圧VHシステム電圧を降圧して、直流電源Bを充電する。コンバータ103は、リアクトルL1と、電力用半導体スイッチング素子Q1,Q2と、逆並列ダイオードD1,D2とを含む。電力用半導体スイッチング素子Q1,Q2は、それぞれ、制御装置180からのスイッチング制御信号S1,S2によって制御される。インバータ102は、U相アーム115と、V相アーム116と、W相アーム117とを含む。これらのアームの各々は、電力線107およびアース線105の間に直列接続された2つのスイッチング素子スイッチング素子Q3~Q8により構成される。スイッチング素子Q3~Q8は、制御装置180からのスイッチング制御信号S3~S8に応答してスイッチング動作を実行する。これにより、トルク指令値Trqcomによって指定された正または0のトルクを交流電動機M1から出力させるための交流電圧が交流電動機に印加される。あるいは、交流電動機M1のトルク指令値Trqcomは負に設定されるTrqcom<0。この場合には、インバータ102は、スイッチング制御信号S3~S8に応答したスイッチング動作により交流電動機M1が発電した交流電圧を直流電圧に変換する。インバータ102は、その変換した直流電圧システム電圧を、平滑コンデンサC0を介してコンバータ103へ供給する。交流電動機M1は、たとえば、3相の永久磁石型同期電動機であり、U相コイル、V相コイルおよびW相コイルの一端が中性点に共通接続された構成を有する。各相コイルの他端は、対応するアームに含まれる2つのスイッチング素子の接続ノードに接続される。平滑コンデンサC0は、コンバータ103からの直流電圧を平滑化し、その平滑化した直流電圧をインバータ102へ供給する。電圧センサ113は、平滑コンデンサC0の両端の電圧、すなわちシステム電圧VHを検出して、その検出値を制御装置180へ出力する。電流センサ124は、インバータ102と交流電動機M1との間に流れるモータ電流を検出し、その検出したモータ電流を制御装置180へ出力する。三相電流iu,iv,iwの瞬時値の和は0である。よって、2つの電流センサ124によって2相分のモータ電流たとえば、V相電流ivおよびW相電流iwを検出するように配置すればよい。ただし、3つの電流センサ124を三相のそれぞれに配置してもよい。回転角センサ125は、交流電動機M1のロータ回転角θを検出し、その検出した回転角θを制御装置180へ送出する。回転角センサ125は、たとえばレゾルバにより構成される。制御装置180は、検出された回転角θに基づき交流電動機M1の回転数回転速度および角速度ωrad/sを算出できる。制御装置180は、電子制御ユニットECUにより構成され、予め記憶されたプログラムを図示しないCPUCentralProcessingUnitで実行することによるソフトウェア処理、および/または専用の電子回路によるハードウェア処理により、モータ駆動制御システム100の動作を制御する。本発明の実施の形態に係る電流センサは、電流センサ111あるいは電流センサ124に好適に適用できる。電動車両の構成例図13は、図12に示したモータ駆動制御システムが適用された電動車両の一例を示すブロック図である。図13を参照して、ハイブリッド車両1000は、エンジン150と、第1MGMotorGenerator110と、第2MG120と、動力分割機構130と、減速機140と、制御装置180と、直流電圧発生部101と、インバータユニット170と、駆動輪160とを備える。エンジン150、第1MG110および第2MG120は、動力分割機構130に連結される。ハイブリッド車両1000は、エンジン150および第2MG120の少なくとも一方からの駆動力によって走行する。エンジン150が発生する動力は、動力分割機構130によって2経路に分割される。すなわち、一方は減速機140を介して駆動輪160へ伝達される経路であり、もう一方は第1MG110へ伝達される経路である。第1MG110、第2MG120はともに交流電動機である。図12に示した交流電動機M1は、第1MG110および第2MG120のいずれにも適用可能である。また、インバータユニット170は、第1MG110および第2MG120をそれぞれ駆動制御するための2つのインバータ図1に示したインバータ102に対応を含む。第1MG110は、動力分割機構130によって分割されたエンジン150の動力を用いて発電する。たとえば、直流電源Bの充電状態を示す値SOCが予め定められた値よりも低くなると、エンジン150が始動して第1MG110により発電が行なわれる。第1MG110によって発電された電力は、インバータユニット170により交流から直流に変換され、コンバータ103により電圧が調整されて直流電源Bに蓄えられる。さらに第1MG110は、直流電源Bに蓄積された電力を用いてエンジン150を始動する。第2MG120は、直流電源Bに蓄えられた電力および第1MG110により発電された電力の少なくとも一方を用いて駆動力を発生する。そして、第2MG120の駆動力は、減速機140を介して駆動輪160に伝達される。これにより、第2MG120はエンジン150を補助したり、第2MG120からの駆動力によって車両を走行させたりする。なお、図13では、駆動輪160は前輪として示されているが、第2MG120は前輪に代えて、または前輪とともに、後輪を駆動してもよい。ハイブリッド車両1000の制動時等には、減速機140を介して駆動輪160により第2MG120が駆動されて、第2MG120が発電機として作動する。これにより、第2MG120は、制動エネルギーを電力に変換する回生ブレーキとして作動する。そして、第2MG120により発電された電力は、直流電源Bに蓄えられる。動力分割機構130は、サンギヤと、ピニオンギヤと、キャリアと、リングギヤとを含む遊星歯車から成る。ピニオンギヤは、サンギヤおよびリングギヤと係合する。キャリアは、ピニオンギヤを自転可能に支持するとともに、エンジン150のクランクシャフトに連結される。サンギヤは、第1MG110の回転軸に連結される。リングギヤは第2MG120の回転軸および減速機140に連結される。そして、エンジン150、第1MG110および第2MG120が、遊星歯車から成る動力分割機構130を介して連結されることによって、エンジン150、第1MG110および第2MG120の回転数は、共線図において直線で結ばれる関係になる。制御装置180は、エンジン150、直流電圧発生部101およびインバータユニット170を制御する。制御装置180がインバータユニット170を制御することによって、第1MG110および第2MG120が制御される。なお図12および図13に示した例に限定されず、本発明の実施の形態に係る電流センサは、電流を計測する用途に好適に利用できる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"