鉄筋コンクリート製の第1柱と、前記第1柱から水平方向に間隔を置かれた第2柱と、前記第1柱と前記第2柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含み、前記第1柱は、コンクリートからなる本体と、該本体の内部に配置された少なくとも1本の上方主筋と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて前記本体の内部に配置された少なくとも1本の下方主筋とを有し、前記梁の一端部は前記第1柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されており、前記梁の他端部は前記第2柱に固定されている、建物。前記梁の前記一端部は、下端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ上端部が前記上方主筋に固定された上方結合部材を介して前記上方主筋に結合され、上端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ下端部が前記下方主筋に固定された下方結合部材を介して前記下方主筋に結合されている、請求項1に記載の建物。前記梁は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ及び下方フランジと、前記上方フランジと前記下方フランジとの間にあるウェブとを有するH形鋼と、前記H形鋼の前記ウェブの両側に配置され、それぞれが前記上方フランジと前記下方フランジと前記ウェブとに固定された2つのリブとを備え、前記上方結合部材の前記下端部は前記リブの上方にあって前記上方フランジに固定されており、前記下方結合部材の前記上端部は前記リブの下方にあって前記下方フランジに固定されている、請求項2に記載の建物。地震時に前記第1柱が水平力を受けて曲げ変形しようとすることにより、前記柱主筋に引張力が生じる。このとき、前記柱主筋が前記引張力を負担することにより、前記第1柱は前記水平力に抵抗する。しかし、前記水平力が大きいと、前記引張力の大きさが大きくなり、前記柱主筋は前記引張力を負担できなくなり、前記第1柱は前記水平力に抵抗できなくなる。この場合、前記柱主筋を追加して前記第1柱を補強する必要があり、前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第1柱の断面積を広くしなければならず、不経済である。本発明の目的は、鉄筋コンクリート製の第1柱と、該第1柱から水平方向に間隔を置かれた第2柱と、前記第1柱と前記第2柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含む建物において、前記第1柱の断面積を広くすることなく該第1柱を補強できるようにすることである。本発明は、前記梁の一端部が前記第1柱の本体の内部における上方主筋と該上方主筋から間隔を置かれた下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されていることにより、地震時に前記第1柱が水平力を受けて前記上方主筋に引張力が生じたとき、該引張力が前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わるようにする。これにより、前記上方主筋と前記梁の前記一端部と前記下方主筋とに前記引張力を負担させることができるようにし、柱主筋を追加して前記第1柱を補強する従来の場合のように前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第1柱の断面積を広くすることなく、前記第1柱を補強できるようにする。本発明に係る建物は、鉄筋コンクリート製の第1柱と、該第1柱から水平方向に間隔を置かれた第2柱と、前記第1柱と前記第2柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含み、前記第1柱は、コンクリートからなる本体と、該本体の内部に配置された少なくとも1本の上方主筋と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて前記本体の内部に配置された少なくとも1本の下方主筋とを有し、前記梁の一端部は前記第1柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されており、前記梁の他端部は前記第2柱に固定されている。地震時に前記第1柱が水平力を受けて曲げ変形しようとすることにより、前記上方主筋に引張力が生じる。前記梁の前記一端部が前記第1柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されているため、前記上方主筋に生じた引張力は前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わる。このため、前記上方主筋と前記梁の前記一端部と前記下方主筋とに前記引張力を負担させることができる。これにより、柱主筋を追加して前記第1柱を補強する従来の場合のように前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第1柱の断面積を増すことなく、前記第1柱を補強することができる。前記梁の前記一端部は、下端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ上端部が前記上方主筋に固定された上方結合部材を介して前記上方主筋に結合され、上端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ下端部が前記下方主筋に固定された下方結合部材を介して前記下方主筋に結合されている。前記梁は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ及び下方フランジと前記上方フランジと前記下方フランジとの間にあるウェブとを有するH形鋼と、該H形鋼の前記ウェブの両側に配置され、それぞれが前記上方フランジと前記下方フランジと前記ウェブとに固定された2つのリブとを備え、前記上方結合部材の前記下端部は前記リブの上方にあって前記上方フランジに固定されており、前記下方結合部材の前記上端部は前記リブの下方にあって前記下方フランジに固定されている。前記引張力が前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わるとき、前記引張力は、前記上方主筋から前記上方結合部材を経て前記H形鋼の前記上方フランジに伝わり、該上方フランジから前記ウェブを経て前記下方フランジに伝わり、該下方フランジから前記下方結合部材を経て前記下方主筋に伝わる。前記上方結合部材の前記下端部が前記リブの上方にあって前記上方フランジに固定されかつ前記下方結合部材の前記上端部が前記リブの下方にあって前記下方フランジに固定されていることにより、前記引張力が前記上方フランジから前記ウェブを経て前記下方フランジに伝わるときに前記ウェブのみならず前記リブにも前記引張力を負担させることができる。これにより、前記ウェブが負担する引張力を低減させることができ、該引張力により前記ウェブが損傷を受けることを防ぐことができる。本発明によれば、前記梁の前記一端部が前記第1柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されているため、地震時に前記第1柱が水平力を受けて前記上方主筋に引張力が生じたとき、該引張力が前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わる。これにより、前記上方主筋と前記梁の前記一端部と前記下方主筋とに前記引張力を負担させることができ、柱主筋を追加して前記第1柱を補強する従来の場合のように前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第1柱の断面積を広くすることなく、前記第1柱を補強することができる。図1、2に示すように、鉄筋コンクリート製の第1柱10と、該第1柱から第1水平方向図1における左右方向に間隔を置かれた第2柱12と、第1柱10と第2柱12とを連結する鉄骨からなる梁14とを含む建物16が存在する。図3ないし6に示すように、第1柱10は、コンクリートからなる本体18を有する。本体18は、水平面で見て四角形の断面形状を有し、上下方向に伸びている。第1柱10は、本体18の内部に前記第1水平方向と直交する第2水平方向図3における上下方向に間隔を置いて配置された2本の第1柱主筋20を有する。各第1柱主筋20は本体18の軸線32から第2柱12に向けて前記第1水平方向に間隔を置かれている。第1柱10は、本体18の内部に前記第2水平方向に間隔を置いて配置された2本の第2柱主筋22であってそれぞれが本体18の軸線32から第2柱12と反対側へ前記第1水平方向に間隔を置かれた2本の第2柱主筋22と、本体18の内部に前記第1水平方向に間隔を置いて配置された2本の第3柱主筋24であってそれぞれが本体18の軸線32から前記第2水平方向に間隔を置かれた2本の第3柱主筋24と、本体18の内部に前記第1水平方向に間隔を置いて配置された2本の第4柱主筋26であってそれぞれが本体18の軸線32から第3柱主筋24と反対側へ前記第2水平方向に間隔を置かれた2本の第4柱主筋26とを有する。第1柱10は、本体18の内部に前記四角形の隅部に位置するように配置された4本の第5柱主筋28を有し、第1柱主筋20及び第2柱主筋22のそれぞれは4本の第5柱主筋28のうち前記第2水平方向に間隔を置かれた2本の第5柱主筋28の間に位置し、第3柱主筋24及び第4柱主筋26のそれぞれは4本の第5柱主筋28のうち前記第1水平方向に間隔を置かれた2本の第5柱主筋28の間に位置する。各第1柱主筋20、各第2柱主筋22、各第3柱主筋24、各第4柱主筋26及び各第5柱主筋28は本体18の軸線32に平行である。第1柱10は、本体18の内部に上下方向に間隔を置いて配置された複数のフープ筋30を有し、各フープ筋は第1柱主筋20、第2柱主筋22、第3柱主筋24、第4柱主筋26及び第5柱主筋28を取り巻いている。第1柱10は、本体18の内部に配置された複数の上方主筋34と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて本体18の内部に配置された複数の下方主筋36とを有する。各上方主筋34及び各下方主筋36は、本体18の軸線32から第2柱12に向けて前記第1水平方向に間隔を置かれており、2本の第1柱主筋20のうちの一方の第1柱主筋20と他方の第1柱主筋20との間にあって上下方向に伸びている。梁14の一端部38は、第1柱10の本体18の内部における上方主筋34と下方主筋36との間に位置し、上方結合部材40を介して上方主筋34に結合され、また、下方結合部材42を介して下方主筋36に結合されている。このようにして梁14の一端部38は第1柱10に固定されている。上方結合部材40の下端部は梁14の一端部38に固定され、上方結合部材40の上端部は上方主筋34に固定されている。下方結合部材42の上端部は梁14の一端部38に固定され、下方結合部材42の下端部は下方主筋36に固定されている。上方結合部材40及び下方結合部材42のそれぞれは板状である。前記の固定はいずれも溶接によることができる。梁14は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ44及び下方フランジ46と、上方フランジ44と下方フランジ46との間にあるウェブ48とを有するH形鋼50を備える。また、梁14は、H形鋼50のウェブ48の両側に配置された2つのリブ52であってそれぞれが上方フランジ44と下方フランジ46とウェブ48とに固定された2つのリブ52を備える。上方結合部材40の前記下端部はリブ52の上方にあって上方フランジ44に固定されており、下方結合部材42の前記上端部はリブ52の下方にあって下方フランジ46に固定されている。前記の固定のいずれも同様に溶接によることができる。地震時に第1柱10が水平力を受けて曲げ変形しようとすることにより、上方主筋34に引張力が生じる。梁14の一端部38が第1柱10の本体18の内部における上方主筋34と下方主筋36との間にあって上方主筋34と下方主筋36とに結合されているため、上方主筋34に生じた引張力は上方主筋34から梁14の一端部38を経て下方主筋36に伝わる。このため、上方主筋34と梁14の一端部38と下方主筋36とに前記引張力を負担させることができる。これにより、第1柱主筋20を追加して前記第1柱を補強する従来の場合のように第1柱主筋20を追加するためのスペースを本体18の内部に確保するために第1柱10の断面積を増すことなく、第1柱10を補強することができる。前記引張力が上方主筋34から梁14の一端部38を経て下方主筋36に伝わるとき、前記引張力は、上方主筋34から上方結合部材40を経てH形鋼50の上方フランジ44に伝わり、該上方フランジからウェブ48を経て下方フランジ46に伝わり、該下方フランジから下方結合部材42を経て下方主筋36に伝わる。上方結合部材40の前記下端部がリブ52の上方にあって上方フランジ44に固定されかつ下方結合部材42の前記上端部がリブ52の下方にあって下方フランジ46に固定されているため、前記引張力が上方フランジ44からウェブ48を経て下方フランジ46に伝わるときにウェブ48のみならずリブ52にも前記引張力を負担させることができる。これにより、ウェブ48が負担する引張力を低減させることができ、該引張力によりウェブ48が損傷を受けることを防ぐことができる。上方主筋34及び下方主筋36のそれぞれの本数は、複数である図6に示した例に代え、1本とすることができる。上方結合部材40及び下方結合部材42のそれぞれは、板状である図6に示した例に代え、鉄筋やボルトのように棒状とすることができる。梁14の一端部38が上方結合部材40を介して上方主筋34に結合されている図6に示した例に代え、梁14の一端部38が上方結合部材40を介さずに直接上方主筋34に結合されていてもよい。梁14の一端部38が下方結合部材42を介して下方主筋36に結合されている図6に示した例に代え、梁14の一端部38が下方結合部材42を介さずに直接下方主筋36に結合されていてもよい。梁14は、H形鋼50とリブ52とを備える図6に示した例に代え、リブ52を有さず、H形鋼50のみからなるものでもよい。梁14は、H形鋼50からなる上記の例に代え、I形鋼や溝形鋼のような他の形鋼からなるものでもよいし、鋼管からなるものでもよいし、鋼板を組み合わせて製作されたものでもよい。第1柱10の本体18の断面形状は、四角形である図3に示した例に代え、三角形、五角形、六角形等のような他の多角形でもよいし、円形又は楕円形でもよい。建物16は、図7、8に示す例では、第1柱10の本体18の内部にあって梁14の上端面14aに固定された第1弾性体54と、第1柱10の本体18の内部にあって梁14の下端面14bに固定された第2弾性体56とを含む。第1弾性体54及び第2弾性体56のそれぞれは、ゴム、合成樹脂等からなり、耐火性を有する。第1柱10が前記水平力を受けて梁14に対して変形しようとすることにより、梁14の前記上端面及び前記下端面のそれぞれから第1柱10の本体18に圧縮力が作用する。第1弾性体54は、前記圧縮力が梁14の前記上端面から第1柱10の本体18に作用することを妨げ、第2弾性体56は、前記圧縮力が梁14の前記下端面から第1柱10の本体18に作用することを妨げる。これにより、前記圧縮力により第1柱10の本体18が損傷を受けることを防ぐことができる。第2柱12は、第1柱10と同様に、コンクリートからなる本体18’と、該本体の内部に前記第2水平方向に間隔を置いて配置された2本の第1柱主筋20’とを有する図2。各第1柱主筋20’は本体18’の軸線32’から第1柱10に向けて前記第1水平方向に間隔を置かれている。第2柱12は、本体18’の内部に前記第2水平方向に間隔を置いて配置された2本の第2柱主筋22’であってそれぞれが本体18’の軸線32’から第1柱10と反対側へ前記第1水平方向に間隔を置かれた2本の第2柱主筋22’と、本体18’の内部に前記第1水平方向に間隔を置いて配置された2本の第3柱主筋24’であってそれぞれが本体18’の軸線32’から前記第2水平方向に間隔を置かれた2本の第3柱主筋24’と、本体18’の内部に前記第1水平方向に間隔を置いて配置された2本の第4柱主筋26’であってそれぞれが本体18’の軸線32’から第3柱主筋24’と反対側へ前記第2水平方向に間隔を置かれた2本の第4柱主筋26’と、本体18’の内部に四角形の隅部に位置するように配置された4本の第5柱主筋28’とを有する。第2柱12は、本体18’の内部に上下方向に間隔を置いて配置された複数のフープ筋30’を有し、各フープ筋は第1柱主筋20’、第2柱主筋22’、第3柱主筋24’、第4柱主筋26’及び第5柱主筋28’を取り巻いている。第2柱12は、本体18’の内部に配置された複数の上方主筋34’と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて本体18’の内部に配置された複数の下方主筋図示せずとを有する。各上方主筋34’及び各下方主筋は、本体18’の軸線32’から第1柱10に向けて前記第1水平方向に間隔を置かれており、2本の第1柱主筋20’のうちの一方の第1柱主筋20’と他方の第1柱主筋20’との間にあって上下方向に伸びている。梁14の他端部58は、第2柱12の本体18’の内部における上方主筋34’と前記下方主筋との間に位置し、上方結合部材40’を介して上方主筋34’に結合され、また、下方結合部材図示せずを介して前記下方主筋に結合されている。このようにして梁14の他端部58は第2柱12に固定されている。第2柱12は、図2に示した例では鉄筋コンクリート製であるが、これに代え、鉄骨からなるものでもよい。建物16は、第1柱10、第2柱12及び梁第1梁14に加え、第1柱10から第2柱12と反対側へ前記第1水平方向に間隔を置かれた第3柱図示せずと、該第3柱と第1柱10とを連結する鉄骨からなる第2梁60とを含む。第1柱10は、上方主筋第1上方主筋34と、下方主筋第1下方主筋36とに加え、本体18の内部に配置された複数の第2上方主筋62であってそれぞれが本体18の軸線32から前記第3柱に向けて前記第1水平方向に間隔を置かれた複数の第2上方主筋62と、該第2上方主筋から下方へ間隔を置いて本体18の内部に配置された複数の第2下方主筋64であってそれぞれが本体18の軸線32から前記第3柱に向けて前記第1水平方向に間隔を置かれた複数の第2下方主筋64とを有する。各第2上方主筋62及び各第2下方主筋64は2本の第2柱主筋22のうちの一方の第2柱主筋22と他方の第2柱主筋22と間にあって上下方向に伸びている。第2梁60の一端部66は、第1柱10の本体18の内部における第2上方主筋62と第2下方主筋64との間に位置し、第2上方結合部材68を介して第2上方主筋62に結合され、第2下方結合部材70を介して第2下方主筋64に結合されている。このようにして第2梁60の一端部66は第1柱10に固定されている。第2上方結合部材68の下端部は第2梁60の一端部66に固定され、第2上方結合部材68の上端部は第2上方主筋62に固定されている。第2下方結合部材70の上端部は第2梁60の一端部66に固定され、第2下方結合部材70の下端部は第2下方主筋64に固定されている。第2梁60の他端部図示せずは前記第3柱に固定されている。第2梁60は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ72及び下方フランジ74と、上方フランジ72と下方フランジ74との間にあるウェブ76とを有するH形鋼78を備える。また、第2梁60は、H形鋼78のウェブ76の両側に配置され、それぞれが上方フランジ72と下方フランジ74とウェブ76とに固定された2つのリブ80を備える。第2上方結合部材68の前記下端部はリブ80の上方にあって上方フランジ72に固定されており、第2下方結合部材70の前記上端部はリブ80の下方にあって下方フランジ74に固定されている。図3に示した例では、第2梁60が第1梁14と一体に形成されているが、これに代え、第2梁60が第1梁14と別個の部材でもよい。この場合、第2梁60の一端部66は、第1梁14の一端部38に連結されていてもよいし、第1梁14の一端部38から間隔を置かれていてもよい。建物16は、第1柱10から前記第2水平方向に間隔を置かれた第4柱図示せずと、該第4柱と第1柱10とを連結する鉄骨からなる第3梁82と、第1柱10から前記第4柱と反対側へ前記第2水平方向に間隔を置かれた第5柱図示せずと、該第5柱と第1柱10とを連結する鉄骨からなる第4梁84とを含む。第1柱10は、本体18の内部に配置された複数の第3上方主筋86であってそれぞれが本体18の軸線32から前記第4柱に向けて前記第2水平方向に間隔を置かれた複数の第3上方主筋86と、該第3上方主筋から下方へ間隔を置いて本体18の内部に配置された複数の第3下方主筋88であってそれぞれが本体18の軸線32から前記第4柱に向けて前記第2水平方向に間隔を置かれた複数の第3下方主筋88とを有する図6。各第3上方主筋86及び各第3下方主筋88は2本の第3柱主筋24のうちの一方の第3柱主筋24と他方の第3柱主筋24と間にあって上下方向に伸びている。第3梁82の一端部90は、第1柱10の本体18の内部における第3上方主筋86と第3下方主筋88との間にあって第3上方主筋86と第3下方主筋88とに結合されている。このようにして第3梁82の一端部90は第1柱10に固定されている。第3梁82の一端部90は第1梁14の一端部38と第2梁60の一端部66とに連結されていている。第3梁82の一端部90は、第1梁14の一端部38と第2梁60の一端部66とに連結されていている図3に示した例に代え、第1梁14の一端部38及び第2梁60の一端部66のそれぞれから間隔を置かれていてもよい。第3梁82の他端部図示せずは前記第4柱に固定されている。第1柱10は、本体18の内部に配置された複数の第4上方主筋92であってそれぞれが本体18の軸線32から前記第5柱に向けて前記第2水平方向に間隔を置かれた複数の第4上方主筋92と、該第4上方主筋から下方へ間隔を置いて本体18の内部に配置された複数の第4下方主筋図示せずであってそれぞれが本体18の軸線32から前記第5柱に向けて前記第2水平方向に間隔を置かれた複数の第4下方主筋とを有する。各第4上方主筋92及び各第4下方主筋は2本の第4柱主筋26のうちの一方の第4柱主筋26と他方の第4柱主筋26と間にあって上下方向に伸びている。第4梁84の一端部94は、第1柱10の本体18の内部における第4上方主筋92と前記第4下方主筋との間にあって第4上方主筋92と前記第4下方主筋とに結合されている。このようにして第4梁84の一端部94は第1柱10に固定されている。第4梁84の一端部94は、第1梁14の一端部38と第2梁60の一端部66とに連結されていている。第4梁84の一端部94は、第1梁14の一端部38と第2梁60の一端部66とに連結されていている図3に示した例に代え、第1梁14の一端部38及び第2梁60の一端部66のそれぞれから間隔を置かれていてもよい。第4梁84の他端部図示せずは前記第5柱に固定されている。建物16は、第1梁14、第2梁60、第3梁82及び第4梁84の全てを含む図3に示した例に代え、図9に示すように、第4梁84を含まず、第1梁14、第2梁60及び第3梁82のみを含むものとすることができる。この場合、第1柱10は、第4上方主筋92と前記第4下方主筋とを有せず、本体18の内部に前記第1水平方向に間隔を置いて配置された複数の第4柱主筋26を有する。建物16は、第1梁14、第2梁60及び第3梁82のみを含む図9に示した例に代え、図10に示すように、第2梁60を含まず、第1梁14及び第3梁82のみを含むものとすることができる。この場合、第1柱10は、第2上方主筋62と第2下方主筋64とを有せず、本体18の内部に前記第2水平方向に間隔を置いて配置された複数の第2柱主筋22を有する。