"スリットで複数の弾性振動区域に区分されている弾性振動板と、複数の前記弾性振動区域を前記スリットではない位置で支持している支持部材と、前記支持部材で支持されている複数の前記弾性振動区域の少なくとも一部に個々に装着されていて電界の印加により伸縮振動する複数の圧電振動子と、を有する発振装置。前記弾性振動板は、放射状の複数の前記スリットで複数の前記弾性振動区域に区分されている請求項1に記載の発振装置。複数の前記弾性振動区域が中心で支持されている請求項2に記載の発振装置。前記弾性振動板が円形に形成されている請求項2または3に記載の発振装置。前記弾性振動板は、L字型またはコ字型の複数の前記スリットで矩形の複数の前記弾性振動区域に区分されている請求項1に記載の発振装置。前記弾性振動板が矩形に形成されている請求項5に記載の発振装置。複数の前記弾性振動区域が同一形状に形成されている請求項1ないし6の何れか一項に記載の発振装置。複数の前記弾性振動区域に装着されている複数の前記圧電振動子が同一形状に形成されている請求項1ないし7の何れか一項に記載の発振装置。請求項1ないし8の何れか一項に記載の発振装置と、前記発振装置に可聴域の音波を出力させる発振駆動部と、を有する電子機器。請求項1ないし8の何れか一項に記載の発振装置と、前記発振装置から発振されて測定対象物で反射した前記超音波を検知する超音波検知部と、検知された前記超音波から前記測定対象物までの距離を算出する測距部と、を有する電子機器。圧電振動子を用いた発振装置は、圧電材料の圧電効果を利用して、電気信号の入力による電歪作用により、振動振幅を発生させるものである。そして、動電型電気音響変換器がピストン型の進退運動によって振動を発生させるのに対して、圧電振動子を用いた発振装置は、屈曲型の振動姿態をとるために振幅が小さくなる。このため、上記した動電型の電気音響変換器に対して薄型化に優位である。しかしながら、発振装置の物理指標の一つである発振周波数は、振動子の形状などにより左右される。このため、圧電振動子を用いた発振装置の場合は、特定のピーク値を有する発振周波数となりやすく、発振周波数を自在に調節するようなことが困難であった。本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、複数の弾性振動区域ごとに発振周波数のピーク値などを自在に調節するようなことができる発振装置を提供するものである。本発明の発振装置は、スリットで複数の弾性振動区域に区分されている弾性振動板と、複数の弾性振動区域をスリットではない位置で支持している支持部材と、支持部材で支持されている複数の弾性振動区域の少なくとも一部に個々に装着されていて電界の印加により伸縮振動する複数の圧電振動子と、を有する。本発明の第一の電子機器は、上記した発振装置と、発振装置に可聴域の音波を出力させる発振駆動部と、を有する。本発明の第二の電子機器は、上記した発振装置と、発振装置から発振されて測定対象物で反射した超音波を検知する超音波検知部と、検知された超音波から測定対象物までの距離を算出する測距部と、を有する。本発明の発振装置によれば、複数の弾性振動区域ごとに発振周波数のピーク値などを自在に調節するようなことができる。本発明の実施の第一の形態について図1ないし図9を参照して説明する。図1は本実施形態の発振装置である電気音響変換器100を示す概略上面図であり、図2は概略斜視図、図3は概略断面図である。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器100は、図示するように、所定形状のスリット111で複数の弾性振動区域112に区分されている弾性振動板110と、複数の弾性振動区域112をスリット111ではない位置で支持している支持部材である中心支持軸131と、中心支持軸131で支持されている複数の弾性振動区域112の少なくとも一部に個々に装着されていて電界の印加により伸縮振動する複数の圧電振動子120と、を有する。なお本実施形態において、スリットとは切れ込みを意味し、必ずしも幅を持っている必要はない。そして、弾性振動区域112のうち中心支持軸131によって支持されている部分は、切れ込みの終端部分である。さらに、弾性振動板110が円形に形成されており、放射状の複数のスリット111で扇形の複数の弾性振動区域112に区分されている。図3に示すように、扇形の複数の弾性振動区域112は、弾性振動板110の中心で、中心支持軸131によって支持されている。なお、図1に示すように、扇形の複数の弾性振動区域112は、互いに同一形状の扇形に形成されている。また、複数の弾性振動区域112に装着されている複数の圧電振動子120も、互いに同一形状の円盤に形成されている。より具体的には、本実施の形態の電気音響変換器100では、上述のように円形の弾性振動板110は、放射状の複数のスリット111によって、複数の同一形状の弾性振動区域112に区分されている。そして、図3に示すように、これら複数の弾性振動区域112は、弾性振動板110の中心となる部分で、円柱状の中心支持軸131で片持支持されている。このような円形の弾性振動板110の外周には、円環状の円環支持体132が形成されている。圧電振動子120の片側の主面が弾性振動区域112により拘束されることにより、区分振動子113が形成されている。そして、複数の区分振動子113が、中心支持軸131を取り囲むように配列されている。より詳細には、図4および図8に示すように、各区分振動子113の圧電振動子120は、圧電材料からなる圧電層121の上下主面が上部電極層122及び下部電極層123で拘束されており、かつ、弾性振動区域112に接合されている。なお、上部/下部電極層122,123にはリード線124で制御部140に接続されている。圧電振動子120は、制御部140から印加される電界により、可聴領域や超音波領域で駆動される。本実施形態の圧電層121を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料、有機材料ともに特に限定されないが、電気機械変換効率が高い材料、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛PZTや、チタン酸バリウムBaTiO3などの材料を使用できる。また、圧電層121の厚みは、特に限定されないが、10μm以上500μm以下であることが好ましい。例えば、圧電層121として、脆性材料であるセラミック材料であり厚み10μm未満の薄膜を使用した場合、取り扱い時に機械強度の弱さから、圧電層121に欠けや破損などが生じる可能性が出るため、圧電層121の取り扱いが困難となる。また、圧電層121として厚みが500μmを超えるセラミックを使用した場合は電気エネルギから機械エネルギに変換する変換効率が著しく低下し、電気音響変換器100として十分な性能が得られない。一般的に、電気信号の入力により電歪効果を発生させる圧電セラミックにおいては、その変換効率は電界強度に依存する。この電界強度は入力電圧/分極方向に対する厚みで表されることから、厚みの増加は必然的に変換効率の低下を招いてしまう。本発明の圧電振動子120には、電界を発生させるために主面に上部電極層122及び下部電極層123が形成されている。上部電極層122及び下部電極層123は、電気伝導性を有する材料であれば特に限定されないが、銀や銀/パラジウムを使用することが好ましい。銀は低抵抗な汎用的な電極層として使用されており、製造プロセスやコストなどに利点がある。また、銀/パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上部電極層122及び下部電極層123の厚みについては、特に限定されないが、その厚みが1μm以上50μm以下であるのが好ましい。例えば、上部電極層122及び下部電極層122,123の厚みが1μm未満では、上部電極層122及び下部電極層123の膜厚が薄いため、これらを均一に成形できず、変換効率が低下する可能性がある。なお、薄膜状の上部電極層122及び下部電極層123を形成する技術として、ペースト状にして塗布する方法もある。しかし、圧電層121がセラミックのような多結晶では表面状態が梨地面であるため、塗布時の濡れ状態が悪く、ある程度の厚みがないと均一な電極膜が形成できない。一方、上部電極層122及び下部電極層123の膜厚が100μmを超える場合は、製造上に特に問題はないが、上部電極層122及び下部電極層123が圧電層121である圧電セラミック材料に対して拘束面となり、エネルギ変換効率を低下させてしまう。本実施の形態の電気音響変換器100の圧電振動子120は、片側の主面が弾性振動区域112によって拘束されている。弾性振動区域112は、圧電振動子120から発生した振動を円環支持体132に伝播させる。また、弾性振動区域112は、圧電振動子120の基本共振周波数を調整する機能も持つ。区分振動子113の機械的な基本共振周波数fは、以下の式で示されるように、負荷重量と、コンプライアンスに依存する。数1f=1/なお、mは質量、Cはコンプライアンス、である。コンプライアンスは区分振動子113の機械剛性であるため、圧電振動子120の剛性を制御することで基本共振周波数を制御できる。例えば、弾性率の高い材料を選択したり、弾性振動区域112の厚みを低減することで、基本共振周波数を低域にシフトさせることが可能となる。この一方で、弾性率の高い材料を選択したり、弾性振動区域112の厚みを増加させることで基本共振周波数を高域にシフトさせることができる。従来は、圧電振動子120の形状や材質により基本共振周波数を制御していたところから設計上の制約やコスト、信頼性に問題があった。これに対し、本実施形態では、構成部材である弾性振動区域112を変更することにより、基本共振周波数を容易に所望の値に調整できる。なお、弾性振動板110を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料であるセラミックに対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどの汎用材料が好適である。また、弾性振動板110の厚みは、5μm以上1000μm以下であることが好ましい。厚みが5μm未満の場合、弾性振動板110機械強度が弱く、拘束部材として機能を損なう可能性がある。また、加工精度の低下により、製造ロット間で圧電振動子120の機械振動特性の誤差が生じてしまう。また、弾性振動板110の厚みが1000μmを超える場合は、剛性増による圧電振動子120への拘束が強まり、振動変位量の減衰を生じさせてしまう問題点がある。また、本実施形態の弾性振動板110は、材料の剛性を示す指標である縦弾性係数が、1GPa以上500GPa以下であることが好ましい。上述のように、弾性振動板110の剛性が過度に低い場合や、過度に高い場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう問題点がある。本実施の形態の電気音響変換器100の弾性振動板110は、中心支持軸131に直接接合している。中心支持軸131は固定端の役割を果たし、その材質は弾性振動板110に対して高い剛性の材料でなくてならず、例えば、ステンレスや真鍮などが使用できる。なお、図5で示されるように、中心支持軸131は円環支持体132とベース部材133で接合されていてもよい。ここで、本実施の形態の電気音響変換器100の製造方法を以下に説明する。まず、圧電振動子120を準備する。圧電振動子120は、外径=φ3mm、厚み=200μmの圧電層121を有している。圧電層121の両面には、それぞれ厚み8μmの上部電極層122および下部電極層123が形成されている。圧電層121には、ジルコン酸チタン酸鉛系セラミックを用い、電極層には銀/パラジウム合金重量比70:30を使用することができる。圧電層121の製造は、例えばグリーンシート法で行う。具体的には、大気中で1100°Cで2時間にわたって圧電層121を焼成し、その後、圧電層121に分極処理を施す。外径φ20mmの弾性振動板110と圧電振動子120との接着、および、弾性振動板110と中心支持軸131との接着には、何れもエポキシ系接着剤を用いることができる。中心支持軸131は、その材質がSUS304であり、弾性振動板110は中心支持軸131と直接接合している。そして、八個の圧電振動子120に対応して、中心支持軸131を間に挟むように放射状に八つのスリット111を形成する。これにより、偏角が45度となるように、八個の同一形状の弾性振動区域112が形成される。以下に本実施の形態の電気音響変換器100の動作原理を説明する。本実施の形態の電気音響変換器100は、中心支持軸131を取り囲むように配置された複数の区分振動子113から音波を発生させる。その音波の周波数は特に限定されないが、ここで発振される音波は変調波の輸送体として利用されるため、可聴帯域外が好ましく、例えば、100KHzなどが適している。なお、図6で示されるように、本構成では八個の区分振動子113を振動させる。そして、例えば、スリット111の全長や横幅を調節したり、区分振動子113の内角を調節したり、圧電振動子120を装着する位置を変更することなどにより、複数の区分振動子113の発振周波数のピーク値を個々に調節することができる。以下に、本実施の形態の電気音響変換器100による音響再生方法を述べる。本構成では、超音波を変調波の輸送対として利用する音響再生器であるパラメトリックスピーカの動作原理を利用している。例えば、AM変調やDSB変調、SSB変調、FM変調をかけた超音波を空気中に放射すると、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音が出現する。非線形特性の一例としては、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移する現象が挙げられる。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、非線形で伝播している。しかしながら、低周波数帯域での音波の振幅は非線形でありながら、振幅差が非常に小さく、通常、線形理論の現象として取り扱っている。これに対して、超音波では非線形性が容易に観察でき、空気中に放射した場合、非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。概略すれば、音波は空気中に分子集団が濃淡に混在する疎密状態であり、空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突する。これにより、衝撃波が生じて可聴音が発生する。続いて、圧電振動子120の動作原理を説明する。図7で示されるように、圧電層121は、上述のように二個の主面を有する圧電板圧電セラミックからなり、圧電層121の主面のそれぞれに、上部電極層122および下部電極層123が形成されている。圧電層121の分極方向は特に限定されるものではないが、本実施の形態の電気音響変換器では、上下方向圧電振動子120の厚み方向となっている。このように構成された圧電振動子120は、上部電極層122および下部電極層123に交流電圧が印加され、図7に示すように、交播的な電界が付与されると、その両主面が同時に拡大または縮小するような、半径方向の伸縮運動径拡がり運動を行う。そして、圧電振動子120は、主面が拡大するような第一の変形モードと、主面が縮小するような第二の変形モードとを繰り返すような運動を行う。このような運動を繰り返すことで弾性振動区域112は中心支持軸131を支点として、弾性振動区域112の弾性効果を利用して、慣性作用と復元作用による上下振動を発生し、音波を発生する。以上のように、本実施の形態の電気音響変換器100は、小型で大音量の再生ができる。また、超音波を利用しているため、指向性が狭く、ユーザのプライバシー保護などの点で、工業的な価値は大きい。すなわち、図9に示すように、本実施形態の電気音響変換器100は、従来の電気音響変換器に比べ、音波の直進性が高く、ユーザに伝えたい位置へ選択的に音波を伝播できる。また、本実施の形態の電気音響変換器100は、電子機器例えば、図18に示すように、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、小型ゲーム機器などの音源としても利用可能である。しかも、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上することから、携帯型の電子機器に対しても好適に利用することが可能である。実施の第二の形態本発明の実施の第二の形態を、図10を参照して以下に説明する。なお、以下に例示する本発明の実施の形態では、上述した第一の形態と同一の部分に関しては説明を省略する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器200では、実施の第一の形態の電気音響変換器100とは、弾性振動区域112が中心支持軸131と円環支持体132の両端で支持されている点が異なる。この場合、区分振動子113の基本共振周波数は増加するが、その支持端を両端にすることで、座折効果が発生し、振動量の増加により、より高い音圧を発振することができる。以上のように、本実施の形態の電気音響変換器100は、実施の第一の形態より高い音圧を発生させることができる。また、電子機器例えば、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、小型ゲーム機器などの音源としても利用可能である。また、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上することから、携帯型の電子機器の音源としても好適である。実施の第三の形態本発明の実施の第三の形態を、図11を参照して以下に説明する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器300では、実施の第一の形態の電気音響変換器100に対して、弾性振動区域112を二個の圧電振動子120で拘束している点が異なる。すなわち、電気音響変換器300は、二個の圧電振動子120を利用したバイモルフ構造を有している。このバイモルフ型の圧電振動子120は、図示するように、分極方向を逆にした二枚の圧電セラミックを、弾性振動区域112弾性振動板110を介して対向させた構造を有している。そして、一方の圧電振動子120を長手方向に伸ばし、もう一方の圧電振動子120を縮めることにより、弾性振動板110は屈曲する。このことで、実施の第一の形態の1枚の圧電振動子120からなるユニモルフ構造に比べて、より大きな変位を得ることが可能となる。なお、二つの圧電振動子120については、実施の第一の形態と同様の圧電性材料を使用することができる。さらに、圧電振動子120に高周波の電界を印加することにより、電気音響変換器300をパラメトリックスピーカとして動作させることもできる。また、二個の圧電振動子120は、互いに同一形状であっても、互いに異なる形状であってもよい。以上、実施の第二の形態と同様に、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上する。実施の第四の形態本発明の実施の第四の形態について図12を参照して説明する。本実施の形態の電気音響変換器は、積層型の圧電振動子400を有する。図示されるように、圧電振動子400は、圧電層13からなる圧電層13a~13eが五層に積層された多層構造である。圧電層13同士の間には電極層導体層14a~14dが一層ずつ形成されている。各圧電層13a~13eの分極方向は一層ごとに逆向きとなっており、また、電界の向きも交互に逆向きとなるように構成されている。このような積層構造の圧電振動子400によれば、電極層間に生じる電界強度が高いため、圧電層13の積層数に応じた分だけ、圧電振動子400全体としての駆動力が向上する。以上、本実施形態に係る電気音響変換器100は、電子機器例えば、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、小型ゲーム機器などの音源としても利用可能である。この場合、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上することから、携帯型の電子機器の音源として好適である。実施の第五の形態本発明の実施の第五の形態について、図13を参照して説明する。本実施の形態の電気音響変換器500では、複数の区分振動子113が蓋510と仕切り板511により各々隔絶されていることが特徴である。このように区分振動子113間を隔絶させることで、発振部近傍での音波の干渉を防止し、指向特性が向上する。また、蓋には音波が通過するための音孔512が設けられており、仕切り板511と蓋510は円環支持体132と同じ材質で構成されている。以上、実施の第二の形態と同様に、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上する。ここで、各実施の形態の電気音響変換器100~500の実験結果を実施例1~5として以下に例示する。さらに、各実施の形態の電気音響変換器100~500を携帯電話機の内部に貼着した場合の実験結果を実施例6~10として以下に例示する。実施の第六の形態本発明の実施の第六の形態を、図14を参照して以下に説明する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器600では、実施の第一の形態の電気音響変換器100とは以下の点で異なる。まず、弾性振動区域112が円状のスリット111により、径方向に同心円状に二分割されている。そして分割後の各領域は、それぞれ中心支持軸131と円環支持体132とで支持されている。二分割された弾性振動区域112の各々に圧電振動子120が装着されているので、区分振動子113の個数が倍増している。このため、実施の第一の形態の電気音響変換器100より高い音圧を発振することができる。以上、実施の第二の形態と同様に、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上する。実施の第七の形態本発明の実施の第七の形態を、図15を参照して以下に説明する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器700では、上述の実施の第六の形態の電気音響変換器600に対して、さらに外周に大径の円環支持体132が配置されている。弾性振動区域112は、互いに径が異なる複数の円状のスリット111により同心円状に3つ以上、例えば4つに分割されている。これら分割後の弾性振動区域112は、内側と外側との円環支持体132で各々支持されている。本実施の形態の電気音響変換器700では、上述のように径方向に3つ以上に分割された弾性振動区域112の各々に、圧電振動子120が装着されている。このため、実施の第六の形態の電気音響変換器600から、さらに区分振動子113の個数が増えているため、より高い音圧を発振することができる。以上、本実施形態では、実施の第二の形態と同様に、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上する。実施の第八の形態本発明の実施の第八の形態を、図16を参照して以下に説明する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器800では、矩形の弾性振動板810が、複数のL字型のスリット811によって複数の矩形の弾性振動区域812に区分されている。弾性振動板810の複数の弾性振動区域812には、それぞれ圧電振動子120が装着されている。これにより、複数の矩形の区分振動子813がマトリクス状に形成されている。本実施の形態の電気音響変換器800では、上述のようにマトリクス状に配列されている複数の区分振動子813が発振するので、高出力の音圧を発振することができる。以上、本実施形態では、実施の第二の形態と同様に、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上する。実施の第九の形態本発明の実施の第九の形態を、図17を参照して以下に説明する。本実施の形態の発振装置である電気音響変換器900では、矩形の弾性振動板910が複数のコ字型のスリット911によって複数の矩形の弾性振動区域912に区分されている。ただし、本実施の形態の電気音響変換器900では、複数のコ字型のスリット911が、隣接する側辺を共有する形状に連結されている。弾性振動板910の複数の弾性振動区域912に複数の圧電振動子120が個々に装着されて複数の矩形の区分振動子913がマトリクス状に形成されている。本実施の形態の電気音響変換器900では、上述のようにマトリクス状に配列されている複数の区分振動子913が発振するので、高出力の音圧を発振することができる。以上、実施の第二の形態と同様に、電気音響変換器100の大型化を防止することができ、音響特性が向上する。なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態の電気音響変換器100等では、複数の弾性振動区域112が同一形状の同一サイズに形成されていることを想定した。しかし、このような複数の弾性振動区域112の形状やサイズが相違していてもよい。同様に、矩形の電気音響変換器800,900でも、複数の矩形の区分振動子813,913が同一形状の同一サイズに形成されていることを想定した。しかし、このような複数の区分振動子813,913の形状やサイズが相違していてもよい。また、電気音響変換器700では、電気音響変換器600に対して各部が二重に形成されていることを図に示した。しかし、これが三重以上に形成されていてもよい。さらに、上記形態の電気音響変換器100等では、複数の圧電振動子120が同一構造で同一形状および同一サイズに形成されていることを例示した。しかし、その構造や形状およびサイズが相違していてもよい。また、上記形態では、図18に示すように、電気機器として電気音響変換器100等で音声を出力する携帯電話機を例示した。しかし、電子機器は、発振装置である電気音響変換器100等と、この電気音響変換器100等から発振されて測定対象物で反射した超音波を検知する超音波検知部と、検知された超音波から測定対象物までの距離を算出する測距部と、を有するソナーであってもよい。なお、当然ながら、上述した複数の実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。この出願は、2010年7月23日に出願された日本出願特願2010-166549号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"