"内視鏡装置における硬質部位内に配設される第1の領域と、前記内視鏡装置における軟質部位内に配設される第2の領域と、を備え、前記第1の領域の剛性を前記第2の領域の剛性よりも低くしたことを特徴とする内視鏡装置に配設されるチューブ。前記第1の領域に素線を低密に配設した低密素線層を設け、前記第2の領域に素線を高密に配設した高密素線層を設けたことを特徴とする請求項1に記載の内視鏡装置に配設されるチューブ。前記第2の領域に素線を配設した素線層を設けたことを特徴とする請求項1に記載の内視鏡装置に配設されるチューブ。前記第1の領域が繊維を低密に編組した低密網層であって、前記第2の領域が繊維を高密に編組した高密網層であることを特徴とする請求項2、または請求項3に記載の内視鏡装置に配設されるチューブ。前記低密網層を編組する前記繊維間のピッチ幅が前記高密網層を編組する前記繊維間のピッチ幅よりも1.5倍以上として、前記第1の領域を前記第2の領域よりも剛性を低く設定したことを特徴とする請求項4に記載の内視鏡装置に配設されるチューブ。前記各領域は、前記各網層が複数の樹脂層の間に設けられた複数層構造であることを特徴とする請求項4、または請求項5に記載の内視鏡装置に配設されるチューブ。先端と基端とを有する内視鏡装置において、基端側に設けられた硬質部に挿設される第1の領域、および先端側に設けられた軟質部に挿設される第2の領域を有し、前記第2の領域よりも剛性が低い第1の領域を備えた処置具チャンネル、または送気送水チューブと、前後方向の軸に沿って所定の角度を有して後方側に傾いた位置に配設された第1の開口部、および前記第1の開口部と連通する前記第2の開口部が前方に形成され、前記処置具チャンネル、または前記送気送水チューブの前記第2の領域の端部が外挿接続される接続部を備えた前記硬質部内に配設されるブロック体と、を具備することを特徴とする内視鏡装置。前記請求項1から前記請求項6のいずれかに記載のチューブと、前後方向の軸に沿って所定の角度を有して後方側に傾いた位置に配設された第1の開口部、および前記第1の開口部と連通する前記第2の開口部が前方に形成され、前記チューブの前記第1の領域の端部が外挿接続される接続部を備えた前記硬質部内に配設されるブロック体と、を具備することを特徴とする内視鏡装置。前記チューブは、内視鏡処置具が挿通される処置具チャンネルであることを特徴とする請求項8に記載の内視鏡装置。前記チューブは、内視鏡の送気送水チューブであることを特徴とする請求項8に記載の内視鏡装置。前記チューブの前記第1の領域が前記湾曲部から前記内視鏡挿入部の基端側に向けて延在し、前記チューブの前記第2の領域が内視鏡挿入部の先端側から湾曲部まで延在することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の内視鏡装置に配設されるチューブ。前記チューブの前記第1の領域が前記湾曲部から前記内視鏡挿入部の基端側に向けて延在し、前記チューブの前記第2の領域が内視鏡挿入部の先端側から湾曲部まで延在することを特徴とする請求項7から請求項10のいずれかに記載の内視鏡装置。本発明の一態様の内視鏡装置に配設されるチューブは、内視鏡装置における硬質部位内に配設される第1の領域と、前記内視鏡装置における軟質部位内に配設される第2の領域と、を備え、前記第1の領域の剛性を前記第2の領域の剛性よりも低くした。また、本発明の一態様の内視鏡装置は、先端と基端とを有する内視鏡装置において、基端側に設けられた硬質部に挿設される第1の領域、および先端側に設けられた軟質部に挿設される第2の領域を有し、前記第2の領域よりも剛性が低い第1の領域を備えた処置具チャンネル、または送気送水チューブと、前後方向の軸に沿って所定の角度を有して後方側に傾いた位置に配設された第1の開口部、および前記第1の開口部と連通する前記第2の開口部が前方に形成され、前記処置具チャンネル、または前記送気送水チューブの前記第2の領域の端部が外挿接続される接続部を備えた前記硬質部内に配設されるブロック体と、を具備する。さらに、本発明の他の態様の内視鏡装置は、硬質部位内に配設される第1の領域および軟質部位内に配設される第2の領域を備えて前記第1の領域の剛性を前記第2の領域の剛性よりも低くしたチューブと、前後方向の軸に沿って所定の角度を有して後方側に傾いた位置に配設された第1の開口部、および前記第1の開口部と連通する前記第2の開口部が前方に形成され、前記チューブの前記第1の領域の端部が外挿接続される接続部を備えた前記硬質部内に配設されるブロック体と、を具備する。以下、本発明の内視鏡装置の一形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態に基づく図面は、模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、夫々の部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。図1から図7は本発明の一実施形態に係り、図1は内視鏡装置の構成を示す図、図2は操作部の内部構成を示す断面図、図3は先端部の内部構成を示す断面図、図4は処置具挿通チャンネルの構成を示す部分断面図、図5から図7は変形例のブレード層の構成を示す図、図8は図4のVIII-VIII断面図、図9は内視鏡用処置具である高周波凝固子が処置具挿通チャンネルに挿入された状態を示す操作部の断面図、図10は処置具挿通チャンネルと接続環との接続を説明するための斜視図、図11は変形例の操作部の内部構成を示す断面図、図12は変形例の処置具挿通チャンネルの構成を示す部分断面図、図13は図12とは別の変形例の処置具挿通チャンネルの構成を示す部分断面図、図14は変形例の挿入部の内部構成を示す部分断面図である。図1に示す、内視鏡装置1は、挿入部2と、この挿入部2の基端に接続される操作部3と、この操作部3から延設された複合ケーブルであるユニバーサルコード4と、このユニバーサルコードの端部に配設された内視鏡コネクタ5と、を有している。挿入部2は、先端前方から順に、先端部6、湾曲部7、及び可撓管部8が連設された可撓性を備えたチューブ体である。操作部3は、先端前方から順に、可撓管部8の基端部を覆うように接続される折れ止め部11と、後述する処置具挿通口に着脱自在に配設された交換可能な鉗子栓13aが配設された処置具挿通部13を備えた把持部12と、湾曲レバー15、送気、送水、吸引の操作、または先端部6に設けられる撮像手段、照明手段などの各種光学系操作を行うための複数のスイッチ16、着脱自在で交換可能な吸引バルブ17が配設された主操作部14と、を有して構成されている。挿入部2の先端部6には、体内の組織を撮影するためのCCD、或いはCMOSの撮像素子が内蔵された、後述の撮像ユニットにより光電変換された画像信号がユニバーサルコード4を介して、内視鏡コネクタ5と着脱自在に接続された、ビデオプロセッサ不図示に出力される。なお、内視鏡コネクタ5は、ビデオプロセッサ不図示のコネクタ部に接続された図示しない電気ケーブルであるビデオコンバータのコネクタが接続される電気コネクタ部5aを側面部に有し、照明光源が内蔵された図示しない光源装置のコネクタ部に挿入接続される光源コネクタ部5bが基端から延出している。また、ビデオプロセッサには、内視鏡画像を表示するモニタ不図示が接続される。なお、本実施の形態では、挿入部2の先端部6からユニバーサルコード4にかけて図示しないライトガイドが挿通しており、このライトガイドが光源装置内の光源から照射された照明光を導光することで、先端部6から被検体に向けて伝送された照明光が照射される。さらに、内視鏡コネクタ5の光源コネクタ部5bには、送気、送水などのためのプラグ5cが設けられている。また、本実施の形態の内視鏡装置1は、湾曲部7が上下の2方向へ湾曲するタイプであり、操作部3に設けられた湾曲レバー15の回動操作によって、湾曲部7が上下UP-DOWNに湾曲される。尚、内視鏡装置1は、湾曲部7が上下のみの2方向に湾曲するタイプに限定されることなく左右を含めた4方向上下左右の操作によっては、軸回りの全周方向へ湾曲するタイプでも良い。次に、図2に基づいて、操作部3の内部構成について、以下に説明する。操作部3の把持部12内には、固定板20が配設され、この固定板20に分岐部品21が固定されている。分岐部品21は、前方側に、本実施の形態の処置具挿通チャンネルであるチューブ30が接続され、開口部が形成された前方チューブ接続部21aと、処置具挿通部13側に差込軸22が接続され、開口部が形成された軸接続部21bと、後方側に送気、送水、または吸引用のチューブ40が接続され、開口部が形成された後方チューブ接続部21cと、を有している。この分岐部品21は、操作部3の軸に沿った方向の前後の端部、および前後方向の軸に対して処置具挿通部13側へ所定の角度θで傾いた部分のそれぞれに開口部が形成された金属ブロック体である。差込軸22は、略円環状の金属部材であって、上述の鉗子栓13aが着脱自在な口金となる処置具挿通口22aが突出するように、処置具挿通部13内に挿入されて、処置具挿通部13の開口付近で固定環23によって固定されている。また、差込軸22は、操作部3内の端部が軸接続部21bに挿嵌接続されている。前方チューブ接続部21aは、端部の径が小さくなるようにテーパが形成されており、処置具挿通用のチューブ30が外周表面と密着するように外挿接続される。また、前方チューブ接続部21aには、チューブ30に予め挿通させた締リング25が螺合されている。この締リング25は、前方チューブ接続部21aとの螺合量に応じて、内向フランジとチューブ30に予め挿通させたオサエ環26の外向フランジが当接して、オサエ環26を後方側へ移動させる。これにより、オサエ環26は、チューブ30を前方チューブ接続部21aに押し潰すように押さえて挟持固定する。また、後方チューブ接続部21cも、端部の径が小さくなるようにテーパが形成されており、送気、送水、または吸引用のチューブ40が外周表面と密着するように外挿接続される。また、後方チューブ接続部21cにも、チューブ40に予め挿通させた締リング27が螺合されている。この締リング27は、内部にオサエ環28が内包されるように配設され、後方チューブ接続部21cとの螺合量に応じて、内向フランジにオサエ環28の端部が当接して、オサエ環28と共に前方側へ移動する。これにより、オサエ環28は、チューブ40を後方チューブ接続部21cに押し潰すように押さえて挟持固定する。なお、処置具挿通用のチューブ30は、操作部3の折れ止め部11、および可撓管部8から先端部6まで挿入部2の略全長に亘って挿通配置される。また、送気、送水、または吸引用のチューブ40は、操作部3の主操作部14に設けられる吸引バルブ17と、操作部3に接続されるユニバーサルコード4内に挿通配置され、送気、送水などのためのプラグ5cと接続されるように操作部3内で分岐されている。折れ止め部11は、後方部分の内方に把持部12に接続固定するための金属部品を構成する環状の接続部品11aが設けられている。そのため、折れ止め部11は、接続部品11aよりも前方側が可撓性を備えた構成となっている。つまり、操作部3は、処置具挿通部13を含む把持部12と、折れ止め部11の接続部品11aが設けられた部分が硬質となっている。また、挿入部2の可撓管部8は、薄板が螺旋状に巻回されて形成される管状のブレードが内部に設けられ、所定の可撓性が設定されている。以上の説明から、本実施の形態の処置具挿通用のチューブ30は、前方チューブ接続部21aとの接続位置から操作部3の硬質な部分まで所定の長さL1だけ挿通配置された状態となっており、操作部3における接続部品11aが設けられていない折れ止め部11から可撓管部8による可撓性を有した挿入部2の部分に所定の長さL2だけ挿通配置されている。なお、所定の長さL2の部分は、後述するように、挿入部2の柔軟な湾曲部7を含み、先端部6までの長さである。ここで、図3に基づいて、内視鏡装置1の先端部6の内部構成について、以下に簡単に説明する。先端部6は、金属、非金属樹脂など、または非金属混合部品樹脂と金属による形成品や合体品などにより形成されたブロック体である先端硬質部41と、この先端硬質部41の後方に嵌合された金属の硬質管42と、を有し、これら先端硬質部41と硬質管42が一体的に外皮43に被覆されて構成されている。先端硬質部41には、複数の光学系がレンズ保持枠に配設されたレンズユニット51が嵌合されている。このレンズユニット51の後方には、撮像ユニット52が配設されている。なお、撮像ユニット52からは、撮像信号などの制御信号を授受するケーブル52aが延出している。硬質管42は、後方外周部に外皮43の内面側に配設された金属の網管43aが外挿固着されており、後端に湾曲駒45が回動自在に配設されている。なお、湾曲駒45は、湾曲部7内に複数が回動自在に連結されている。また、先端硬質部41には、先端で開口する開口部41aが形成されており、この開口部41aにチューブ接続管44が挿嵌固定されている。このチューブ接続管44は、後方の外周部に処置具挿通用のチューブ30が被覆するように接続されている。なお、湾曲部7は、回動自在に連設された複数の湾曲駒45の外周に上述の網管43aを含む外皮43が被覆された挿入部2における柔軟な部分を構成している。以上の説明から、本実施の形態の処置具挿通用のチューブ30は、上述したように操作部3における接続部品11aが設けられていない折れ止め部11から可撓管部8を介して湾曲部7まで所定の長さL2だけ挿通配置され、チューブ接続管44との接続位置から湾曲部7までの硬質な先端部6内における所定の長さL3だけ挿通配置されている。なお、処置具挿通用のチューブ30は、図3に示す、チューブ接続管44の接続位置から先端硬質部41との接続部までの長さである所定の長さL4で硬質な先端部6内に挿通配置されていても良い。次に、図4、および図5に基づいて、本実施の形態の処置具挿通チャンネルであるチューブ30の構成について、以下に説明する。処置具挿通用のチューブ30は、図4、および図5に示すように、複数の樹脂層31,32の間に金属などの繊維である素線を編み込んで形成した網層である、複数のブレード層33,34が長手軸方向の一部分に連設された3層チューブ構造をしている。なお、本実施の形態では、2つの樹脂層31,32と、2つのブレード層33,34を例示した複数層チューブ構造となっている。具体的には、チューブ30は、上述した、所定の長さL1を有して、前方チューブ接続部21aとの接続位置から操作部3の硬質な部分まで配置される領域第1の領域T1に金属により形成された素線を疎状の格子型に編み込んだ低密網層低密素線層となる低密ブレード層33が2つの樹脂層31,32の間に設けられている。なお、低密ブレード層33は、金属に限定することなく、アクリル繊維などの炭素系繊維、樹脂などの非金属、または非金属混合部品樹脂混合金属などで編組しても良く、さらに、格子型に編組形成することにも限定されず、例えば、図5に示すように、疎状の螺旋状斜め巻に巻回させた状態、または図6に示すように、疎状に縦列させた状態で2つの樹脂層31,32の間に設けられていても良い。また、チューブ30は、所定の長さL2を有して、操作部3における接続部品11aが設けられていない折れ止め部11から可撓管部8を介して湾曲部7までの軟質な部分に配置される領域第2の領域T2に金属により形成された素線を密状の格子型に編み込んだ高密網層高密素線層となる高密ブレード層34が樹脂層31,32の間に設けられている。なお、高密ブレード層34も、金属に限定することなく、アクリル繊維などの炭素系繊維、樹脂などの非金属、または非金属混合部品樹脂混合金属などで編組しても良く、さらに、格子型に編組形成することにも限定されず、例えば、図5に示すように、密状の螺旋状斜め巻に巻回させた状態、または図6に示すように、密状に縦列させた状態で2つの樹脂層31,32の間に設けられていても良い。なお、領域T1に配設される低密ブレード層33は、編組巻回、または配列される素線間のピッチ幅d1が領域T2に配設される高密ブレード層34に編組巻回、または配列される素線間のピッチ幅d2に対して1.5倍以上d1≧d2×1.5となっている。さらに、チューブ30は、所定の長さL3、またはL4を有して、硬質な先端部6内のチューブ接続管44との接続位置から湾曲部7まで配置される領域第1の領域、または第3の領域T3には、ブレード層33,34が配設されず、複数、ここでは2つの樹脂層31,32の2層チューブ構造となっている。なお、チューブ30は、内周面にフッ素樹脂PTFE層を形成、または配置して、内部に挿通する内視鏡用処置具との摩擦を低減させる構成とすることが望ましい。このように、チューブ30は、各ブレード層33,34の金属、非金属、または非金属混合部品の素線による編組巻回、または配列密度により、所定の長さL1を有する領域T1が所定の長さL2を有する領域T2よりも剛性が低く、つまり柔軟で変形し易く設定され、各ブレード層33,34が配設されない所定の長さL3、またはL4を有する領域T3が最も柔らかく剛性が低く設定されている。換言すると、チューブ30は、前方チューブ接続部21aとの接続位置から操作部3の硬質な部分まで配置される領域T1が操作部3における接続部品11aが設けられていない折れ止め部11から可撓管部8を介して湾曲部7まで配置される領域T2よりも所定に設定される剛性が低く、硬質な先端部6内のチューブ接続管44との接続位置から湾曲部7まで配置される領域T3が最も柔軟な箇所となる。以上に説明した本実施の形態の内視鏡装置1は、図9に示すように、例えば、高周波凝固子である内視鏡用処置具100が処置具挿通部13の処置具挿通口22aから導入され、分岐部品21からチューブ30内に挿入される。このとき、内視鏡用処置具100は、図2に示したように、軸接続部21b側から前方チューブ接続部21aへの挿通路が所定の角度θを有しているため、段発性を有する処置具挿入部101が分岐部品21内で湾曲した状態で導入される。そのため、内視鏡用処置具100は、処置具挿入部101が直線状に戻ろうとする反力が生じる。そして、分岐部品21を通過後、内視鏡用処置具100は、処置具挿入部101の反力による応力を、特に、チューブ30の前方チューブ接続部21aとの接続部分近傍領域T1に与え、チューブ30の内周面に接触する。このとき、チューブ30は、図9の破線円Aに示すように、内視鏡用処置具100が接触する領域T1の部分が変形して、内視鏡用処置具100による接触負荷を低減する。つまり、本実施の形態のチューブ30は、低密ブレード層33が設けられて、所定の剛性を備えて柔軟で変形し易く設定された後方に位置する領域T1部分が導入された内視鏡用処置具100との当接接触負荷を分散するため、削剥し難く、磨耗、損傷などが生じ難い構成となり耐久性が向上する。また、内視鏡装置1は、使用前後の洗浄消毒時に処置具挿通チャンネルであるチューブ30に洗浄ブラシが導入されてブラッシング洗浄される。そのため、本実施の形態のチューブ30は、上述と同様に、洗浄消毒時における領域T1部分へ導入された洗浄ブラシとの当接接触負荷も分散するため、このときにおいても領域T1部分が削剥し難く、磨耗、損傷などが生じ難く耐久性が向上された構成となっている。なお、チューブ30の後方に位置する領域T1側の端部は、低密ブレード層33によって、中間に位置する領域T2よりも変形し易い構成としたことによって、図10に示すように、容易に開口部を拡径できるため、前方チューブ接続部21aへの外挿接続がし易くなる。これにより、チューブ30は、前方チューブ接続部21aへの組み付け性が向上する。なお、図7に戻って、チューブ30の領域T1は、領域T3と同様な樹脂層35のみとしたチューブ構造としても良い。また、チューブ30は、高密ブレード層34が設けられて十分に剛性を備えた中間に位置する領域T2が可撓、または柔軟な構成として、必要に応じて蛇行変形、湾曲などされる挿入部2の可撓管部8、および湾曲部7に適合されて配設される。つまり、チューブ30は、幾度となく、蛇行変形、湾曲など繰り返される可撓管部8、および湾曲部7の動きに耐えうるために、高密ブレード層34が設けられて十分に剛性を備えた領域T2として耐久性を高めている。さらに、チューブ30の前方に位置する領域T3は、挿入部2の硬質な先端部6に配設されているため蛇行変形、湾曲などの影響を受けることが無く、内視鏡用処置具100の処置具挿入部101による反力の影響を受けることが少ないため、各ブレード層33,34が配設されていない複数、ここでは2層の樹脂層31,32となっている。そのため、チューブ30は、前方の領域T3側の端部が変形し易く、チューブ接続管44への外挿接続が容易に行える。これにより、チューブ30は、前方チューブ接続部21aへの組み付け性に加え、チューブ接続管44への組み付け性も向上する。なお、チューブ30の領域T3は、領域T1と同様に低密ブレード層33を設けた3層チューブ構造としても良い。以上に説明したように、本実施の形態の処置具挿通用のチューブ30は、内視鏡装置1における、硬質部位内に配設される2つの領域T1,T3と、可撓性、または柔軟性を備えた軟質部位内に配設される領域T2と、をそれぞれの部位に応じて最適な剛性硬さに設定されている。なお、チューブ30の上述した構成は、送気、送水、または吸引用のチューブ40にも適用可能である。つまり、チューブ40は、チューブ30の構成と同様にして、内視鏡装置1における、硬質部位である操作部3、および内視鏡コネクタ5の内部に配設される領域を低密ブレード層33が設けられた複数、例えば、3層チューブ構造、または複数、2層の樹脂層31,32とし、軟質部位であるユニバーサルコード4の内部に配設される領域を高密ブレード層34が設けられた複数、例えば、3層チューブ構造としても良い。さらに、図11に示すように、例えば、下部消化管用の内視鏡装置1では、分岐部品21が操作部3の軸に沿った方向の前後の端部、および前後方向の軸に対して処置具挿通部13側へ所定の角度θ1を有し、さらに、後方側に延設された後方チューブ接続部21cが前記軸に対して所定の角度θ2を有する金属ブロック体となっているものがある。このような構成の内視鏡装置1は、後方側からチューブ40内にフラッシング洗浄のため洗浄ブラシ不図示が導入された場合、上述と同様に、洗浄消毒時における領域T1部分へ導入された洗浄ブラシとの当接接触負荷も分散する。そのため、このときにおいてもチューブ30の領域T1部分が削剥し難く、磨耗、損傷などが生じ難く耐久性が向上された構成となる。さらに、チューブ30は、図12に示すように、領域T1,T2に低密ブレード層33のみを設け、この低密ブレード層33の内外面を覆うように、異なる樹脂硬度の樹脂を形成して、複数、例えば、2つの樹脂層61,62による複数、ここでは3層の積層チューブ構造とし、さらに、領域T3に各樹脂層61,62よりも樹脂硬度が低い樹脂チューブ63を連設させて、領域T1~T3に応じて最適な硬さ剛性を変更しても良い。また、チューブ30は、領域T1,T2がブレード層33、34と、2つの樹脂層31,32による、複数、上述した3層の積層チューブ構造に限定することなく、図13に示すように、例えば、チューブ30を形成する樹脂硬度を領域T1~T3に応じて変更した複数、ここでは3つの樹脂チューブ71,72,73を長手方向に連設させて、それぞれの部位領域に応じた最適な剛性硬さに設定する構成としても良い。なお、上述の各樹脂チューブ61,62,63,71,72,73は、内周面にフッ素樹脂PTFE、FEP、PFA、PCTFEなどを形成、または配置して、内部に挿通する内視鏡用処置具との摩擦を低減させる構成となっている。また、図14に示すように、内視鏡装置1の挿入部2内に延在するチューブ30は、挿入部2における湾曲部7と可撓管部8との境界部が低密ブレード層33と高密ブレード層34の境界部となるように配設しても良い。つまり、チューブ30の第1の領域T1が挿入部2の湾曲部7から基端側に向けて延在し、チューブ30の第2の領域T2が挿入部2の先端側から湾曲部7まで延在している。なお、挿入部2は、複数の湾曲駒45中、最基端の駒45aに継管46の先端部分が外嵌され、この継管46の基端部分が螺旋状管状のフレックス管47に連結されて、可撓管部8が構成されている。また、湾曲駒45は、アングルコイル48に挿通するアングルワイヤ49の牽引弛緩によって隣接する駒が回動する。なお、上述した実施の形態では、可撓管部8を有する挿入部2を備えた軟性鏡としての内視鏡装置1の構成で説明したが、可撓管部8の部位が硬質なパイプで構成された挿入部2を備えた硬性鏡としての内視鏡装置1に適用することができる。以上に記載した発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば、各実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする不具合に対して、述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得るものである。本出願は、2010年7月5日に日本国に出願された特願2010-153467号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。"