"活物質粒子からなる活物質粉末と、固体電解質粒子からなる固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える電極であって、前記活物質粒子は、BET比表面積が1m2/g以上、10m2/g未満のチタン酸リチウムであり、かつ、前記固体電解質粒子の平均粒径Sgは、前記活物質粒子の平均粒径Tgよりも小さいことを特徴とする電極。前記各平均粒径の比率Sg/Tgは、0.1以上、0.4以下であることを特徴とする請求項1に記載の電極。前記Sgは、1~3μmであることを特徴とする請求項2に記載の電極。前記固体電解質粒子は、硫化物であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の電極。正極電極と、負極電極と、これら電極間に配される固体電解質層と、を備える全固体型非水電解質電池であって、前記正極電極、または負極電極のいずれかに、請求項1~4のいずれか一項に記載の電極を利用したことを特徴とする全固体型非水電解質電池。前記負極電極は、請求項1~4のいずれか一項に記載の電極であり、前記正極電極は、正極活物質としてコバルト酸リチウムを含有することを特徴とする請求項5に記載の全固体型非水電解質電池。特許文献2の構成を採用したとしても、全固体型非水電解質電池の電池性能は、なお十分とは言い難かった。その原因は、固体電解質粒子で活物質層中のLiイオンの伝導を補っても、活物質粒子と固体電解質粒子とが接触しない部分が多く残っているからではないかと推察される。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、活物質粒子と固体電解質粒子との接触を従来よりも良好にした電極を提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明電極を使用することで、従来の全固体型非水電解質電池よりも優れた電池性能を発揮する全固体型非水電解質電池を提供することにある。本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、活物質層中における活物質粒子と固体電解質粒子との接触が芳しくないのは、活物質粒子の表面の凹凸形状に原因があるとの知見を得た。また、活物質粒子と固体電解質粒子の相対的な粒径も、両粒子の接触に影響するとの知見を得た。これら知見に基づいて本発明を以下に規定する。1本発明電極は、活物質粒子からなる活物質粉末と、固体電解質粒子からなる固体電解質粉末とを含有する活物質層を備える電極であって、当該活物質粒子即ち、活物質粉末は、BET比表面積が1m2/g以上、10m2/g未満のチタン酸リチウムであり、かつ、固体電解質粒子の平均粒径Sgは、活物質粒子の平均粒径Tgよりも小さいことを特徴とする。なお、BET比表面積とは、粉体粒子表面に大きさの分かった分子やイオンを吸着させて、その量から粉体粒子の比表面積を推定する方法であって、Brunauer、EmmettおよびTellerにより導かれたBET式から求められる。また、本明細書における粒子の平均粒径は、粒度分布測定機を用いて求めたD50累積質量百分率50の値のことである。上記構成によれば、活物質層における活物質粒子と固体電解質粒子との接触を良好にすることができる。その結果、当該活物質層におけるLiイオン伝導度が従来のものよりも改善するため、全固体型非水電解質電池の電極として利用したときに、当該電池の電池性能を向上させることができる。なお、本発明電極は、正極電極として利用することもできるし、負極電極として利用することもできる。また、本発明電極を、有機電解液やゲル状高分子の電解質を利用した非水電解質電池の電極として利用しても良い。2本発明電極の一形態として、固体電解質粒子の平均粒径/活物質粒子の平均粒径、つまりSg/Tgは、0.1以上、0.4以下であることが好ましい。上記構成のように、活物質粒子と固体電解質粒子の粒径比を特定範囲とすることで、単に活物質粒子のBET比表面積を規定するよりも活物質粒子と固体電解質粒子との接触面積、すなわち活物質粉末と固体電解質粉末との総接触面積を大きくすることができる。3本発明電極の一形態として、Sg/Tgを0.1以上、0.4以下とする場合、固体電解質粒子の平均粒径Sgは1~3μmとすることが好ましい。つまり、活物質粒子の平均粒径Tgは2.5~30μmとすることが好ましい。近年、携帯機器の小型化が進み、薄型の電池が求められている。その観点から、活物質層に含まれる各粒子の粒径が大きすぎると、活物質層をあまり薄くすることができなくなる。また、活物質層例えば、負極活物質層とするに含まれる各粒子の粒径が大きすぎると、負極活物質層の表面の凹凸が大きくなって、この負極活物質層と正極活物質層とが接触し、短絡する恐れがある。4本発明電極の一形態として、固体電解質粒子は、硫化物であることが好ましい。硫化物の固体電解質粒子の硬度は、酸化物の固体電解質粒子よりも低いため、電極の活物質層を形成する際に硫化物の固体電解質粒子が変形し易い。そのため、固体電解質粒子に硫化物を採用することで、活物質粒子と固体電解質粒子との接触面積が大きくなり、活物質層におけるLiイオン伝導度が向上する傾向にある。5本発明全固体型非水電解質電池は、正極電極と、負極電極と、これら電極間に配される固体電解質層と、を備える全固体型非水電解質電池であって、正極電極、または負極電極のいずれかに、上記1~4の本発明電極を利用したことを特徴とする。既に説明したように、本発明電極では、活物質粉末と固体電解質粉末との総接触面積が大きいため、電極の活物質層中のLiイオン伝導性が高い。そのため、その本発明電極を利用した本発明全固体型非水電解質電池は、放電容量などの電池性能に優れた全固体型非水電解質電池となる。6本発明全固体型非水電解質電池の一形態として、負極電極を本発明電極とすることが好ましい。その場合、正極電極は、正極活物質としてコバルト酸リチウムを含有することが好ましい。負極活物質としてチタン酸リチウム、正極活物質としてコバルト酸リチウムを利用すると、高起電力の全固体型非水電解質電池とすることができる。本発明電極によれば、従来の全固体型非水電解質電池よりも優れた電池性能を備える全固体型非水電解質電池を作製することができる。<全固体型非水電解質電池の全体構成>図1に示す全固体型非水電解質電池100は、正極電極1、固体電解質層SE層3、および負極電極2を備える。正極電極1はさらに正極集電体11と正極活物質層12を、負極電極2はさらに負極集電体21と負極活物質層22とを備える。この電池100の最も特徴とするところは、正極電極1、もしくは負極電極2のいずれか一方に下記本発明電極を採用したことにある。<電極>本発明電極は、少なくとも活物質層を備えていれば良い。本実施形態では、活物質層に加えて集電体を備える本発明電極を例にして説明する。この本発明電極を、正極電極1に用いるか負極電極2に用いるかに関わらず、本発明電極の活物質層は、チタン酸リチウム粒子からなる活物質粉末と、固体電解質粒子からなる固体電解質粉末と、を含む。≪活物質粉末≫活物質であるチタン酸リチウムとしては、組成式Li4Ti5O12で表されるものが挙げられる。その他、Li2TiO3などを利用することもでできる。なお、これらの組成式の一部が他の元素に置換されていても良い。例えば、Liの2mol以下、もしくはTiの4mol以下が、Mg、Al、または3d元素などで置換されても良い。このチタン酸リチウム粒子のBET比表面積は1m2/g以上、10m2/g未満である。この範囲のチタン酸リチウムによれば、後述する固体電解質粒子との接触を良好にすることができる。チタン酸リチウムのより好ましいBET比表面積は、1~3m2/gである。チタン酸リチウム粒子のBET比表面積は、チタン酸リチウム粒子を再焼成することで調節することができる。再焼成の時間と温度を変化させると、当該BET比表面積が変化する。≪固体電解質粉末≫固体電解質粉末を構成する固体電解質粒子としては、酸化物系や硫化物系を利用することができる。酸化物固体電解質としては、例えば、LiPONを挙げることができる。硫化物固体電解質としては、例えば、Li2S-P2S5必要に応じてP2O5などの酸化物を含んでいても良いを挙げることができる。特に、硫化物固体電解質粒子は、低硬度で変形し易いので、電極の作製時に活物質粒子に密着し易いため、好ましい。≪その他の含有物≫電極の活物質層は、活物質粒子と固体電解質粒子の他、アセチレンブラックや天然黒鉛、人造黒鉛などの導電助剤、ポリフッ化ビニリデンPVDFなどの結着剤を含んでいても良い。これら導電助剤や結着剤はあくまで補助的なものであるので、活物質層における含有量が高すぎると、電池性能を低下させる恐れがある但し、黒鉛類は、負極活物質層において負極活物質として機能し得る。そのため、活物質層に占める導電助剤の含有量は、質量で16以下とすることが好ましい。同様に、活物質層における結着剤の含有量は、体積で15以下とすることが好ましい。≪各粒子の粒径≫本発明電極では、活物質粒子と固体電解質粒子との総接触面積を大きくするため、BET比表面積を規定した活物質粒子に対して、固体電解質粒子を小さくしている。具体的には、活物質粒子チタン酸リチウム粒子の平均粒径をTg、固体電解質粒子の平均粒径をSgとしたとき、各平均粒径の比率Sg/Tgは0.1~0.4とすることが好ましい。各粒子の平均粒径の比を上記範囲とすると、BET比表面積を規定した活物質粒子の表面の凹凸に固体電解質粒子が嵌まり込むようにして、両粒子の接触面積が大きくなる。なお、各粒子の平均粒径は、粒度分布測定機を用いて求めたD50の値とする。上記Sg/Tgを規定した上で、さらに各粒子の粒径を特定範囲に限定することが好ましい。具体的には、固体電解質粒子の平均粒径Sgを1~3μmとすることが好ましい。その場合、Sg/Tgが0.1~0.4であるから、活物質粒子の平均粒径Tgは2.5~30μm特に、5~20μmが好ましいとなる。ここで、各粒子があまり大きくなると、活物質層を薄くすることができなくなるため、携帯機器の小型化の要請に応えることができなくなる恐れがある。また、各粒子が大きくなると、活物質層の表面の凹凸が大きくなり、正負極が短絡する恐れがある。各粒子の平均粒径の調整は、ビーズミルやボールミル、ジェットミルなどのメカニカルミリングを用いれば良い。但し、BET比表面積の調整も行なわなければならない活物質粒子に関しては、再焼成する必要がある。再焼成の時間と温度を変化させると、当該BET比表面積が変化する。≪集電体≫本発明電極に備わる集電体は、導電材料のみから構成されていても良いし、絶縁基板上に導電材料の膜を形成したもので構成されていても良い。後者の場合、導電材料の膜が集電体として機能する。導電材料としては、正極集電体11の場合、AlやNi、これらの合金、ステンレスから選択される1種を好適に利用することができるし、負極集電体21の場合、Cu、Ni、Fe、Cr、及びこれらの合金例えば、ステンレスから選択される1種を好適に利用できる。<本発明電極を負極電極とする場合>上述した本発明電極を負極電極2として使用する場合、正極電極1の正極活物質層12における正極活物質にはチタン酸リチウムとは異なるものを使用する。例えば、正極活物質としては、層状岩塩型の結晶構造を有する物質、例えば、LiαXβ1-XO2αはCo,Ni,Mnから選択される1種、βはFe,Al,Ti,Cr,Zn,Mo,Biから選択される1種、Xは0.5以上で表される物質を利用することが好ましい。その具体例としては、LiCoO2やLiNiO2、LiMnO2、LiNi0.5Mn0.5O2、LiCo0.5Fe0.5O2、LiCo0.5Al0.5O2、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2などを挙げることができる。その他、正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有する物質例えば、LiMn2O4などや、オリビン型の結晶構造を有する物質例えば、LiXFePO40<X<1を用いることもできる。この場合の正極活物質層12にも、本発明電極と同様に、正極活物質層12におけるLiイオン伝導性を向上させるために、固体電解質粒子を含有させることが好ましい。この固体電解質粒子は硫化物系とすることが好ましい。その他、正極活物質層12は、導電助剤や結着剤を含んでいても良い。ここで、正極活物質層12に含有させる固体電解質粒子が硫化物系である場合、硫化物固体電解質粒子と、酸化物の正極活物質粒子とが反応して、両粒子の界面近傍に高抵抗層が形成されることがある。そこで、正極活物質粒子の表面には、非晶質のLiイオン伝導性酸化物、例えば、LiNbO3やLiTaO3などの被膜を形成することが好ましい。この被膜を形成することで、正極活物質粒子と固体電解質粒子との界面近傍の高抵抗化を抑制することができる。この被膜は静電噴霧法などにより形成することができる。被膜の厚さは、50nm以下、より好ましくは7nmとする。正極活物質層12は、粉末成形法で形成しても良いし、気相法で形成しても良い。特に、粉末成形法が簡便で好ましい。<本発明電極を正極電極とする場合>上述した本発明電極を正極電極1として使用する場合、負極電極2の負極活物質層22における負極活物質にはチタン酸リチウムとは異なるものを使用する。例えば、CやSiなどのLiと合金を形成する元素、あるいは金属Liなどを利用することができる。特に、金属Liは、第1サイクル目の充放電サイクルにおいて、充電容量に対して放電容量が大幅に小さくなるという問題即ち、不可逆容量が生じる問題を解決することができる。負極活物質層22は、粉末成形法で形成しても良いし、気相法で形成しても良い。負極活物質に金属Liを利用する場合、金属Li箔をSE層3に貼り合わせることで、負極活物質層22を形成することもできる。<SE層>SE層3は、正極電極1と負極電極2との間に配置され、両電極1,2間を絶縁する層である。このSE層3に要求される特性は、低電子伝導性でかつ高Liイオン伝導性であることである。SE層3の構成材料には、電極の説明の際に挙げた酸化物固体電解質や硫化物固体電解質を利用できる。なお、SE層3に使用する固体電解質と電極に使用する固体電解質とは異なっていても良いが、同じとすることが好ましい。<全固体型非水電解質電池の効果>本発明電極を使用した全固体型非水電解質電池100によれば、電極の活物質層における活物質粒子と固体電解質粒子との接触面積が大きいため、従来よりも優れた電池性能を発揮する。<全固体型非水電解質電池の製造方法>上記全固体型非水電解質電池100は、例えば、以下のようにして作製することができる。もちろん、以下の製造方法に限定されるわけではない。≪製造方法1≫第1に、SE層3をまず粉末成形法で作製し、次いでそのSE層3の表面に粉末成形法により正極活物質層12と負極活物質層22を作製する方法が挙げられる。この場合、正極集電体11と負極集電体21は、後から正極活物質層12と負極活物質層22に接合すると良い。もちろん、両集電体11,21を粉末成形型内に配置しておいて、活物質層12,22の成形と同時に活物質層12,22に集電体11,21が接合されるようにしても良い。≪製造方法2≫第2に、正負いずれかの電極をまず作製し、その電極を基板として残りの層を順次積層する方法が挙げられる。例えば、本発明電極を正極電極1とする場合、型内に配置したAl箔などの正極集電体11の上に、チタン酸リチウム粉末と固体電解質粉末の混合粉末を充填し、プレスすることで、正極電極1を作製する。次いで、その正極電極1の上に、SE層3と負極電極2を積層していく。SE層3と負極電極2は粉末成形法や気相法などで適宜積層していけば良い。≪製造方法3≫第3に、正極電極1と負極電極2を個別に作製し、これら電極1,2の間に粉末状の固体電解質粉末を配置して、全体をプレスする方法が挙げられる。電極1,2は、個別に作製する段階で集電体11,21を有していても良いし、有していなくても良い。後者の場合、電極1,2と固体電解質粉末とをプレスした後に、集電体11,21をプレス体に接合すれば良い。<実施例1>本実施例では、チタン酸リチウム粉末と固体電解質粉末とを加圧成形した電極を負極電極として利用した複数の全固体型非水電解質電池電池α~ηを作製した。各電池α~ηの相違点は、後述する表1に示すように、負極電極の作製に使用する活物質のBET比表面積、活物質の平均粒径、および固体電解質の平均粒径の少なくとも一つが異なることである。≪電池α~ηの製造方法≫各電池α~ηの製造方法は、以下に示すように共通である。まず、Li2S-P2S5を主成分とする硫化物固体電解質粉末を80mg秤量し、直径10mmの筒状ポリカーボネート型に入れ、面圧1MPaでプレスした。これによって、円盤状のSE層を形成することができる。一方、静電噴霧法で膜厚10nmのLiNbO3を表面にコーティングしたLiCoO2粒子からなる正極活物質粉末と、SE層の作製に利用した硫化物固体電解質粉末と、導電助剤となるアセチレンブラック粉末と、を70質量部:30質量部:2質量部の割合で混合した正極活物質混合体を作製した。なお、LiCoO2へのLiNbO3のコーティングは静電噴霧法により行なった。また、市販のLi4Ti5O12粒子からなる負極活物質粉末と、SE層の作製に利用した硫化物固体電解質粉末と、アセチレンブラック粉末と、を40質量部:60質量部:5質量部の割合で混合した負極活物質混合体を作製した。次に、筒状の型内に、15mgの正極活物質混合体、円盤状のSE層、22mgの負極活物質混合体の順に配置し、面圧360MPaでプレスした。そして、プレス形成体を型から抜き出して、そのプレス成形体に正負集電体を取り付けた状態でコインセル内に配置することで電池α~ηを作製した。作製した電池α~ηを50μA/cm2で充電し、充電後の各電池の抵抗をインピーダンスアナライザーで測定すると共に、各電池の放電容量mAh/cm2を測定した。その結果を表1に示す。表1における電池αと電池βとの比較、電池γ,δと電池εとの比較、および電池ζと電池ηとの比較から、チタン酸リチウムのBET比表面積を1m2/g以上、10m2/g未満とすることで、電池の抵抗を低減できることが分かる。特に、電池γ,δと電池εとの比較により、チタン酸リチウムのBET比表面積が3m2/g以下であることが好ましいが分かる。また、表1における電池αと電池γと電池ζとの比較から、Sg/Tgを0.1~0.4の範囲とすることで、電池の抵抗を低減できることが分かる。加えて、電池γと電池ζとの比較、および電池εと電池ηとの比較から、Sg/Tgを小さくすることで、電池の抵抗をより低減できることが分かる。なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。"