"ヒータ温度を一定に保つ必要があるガスセンサを備えるガス警報器において、前記ガスセンサ内のヒータ抵抗にヒータ電圧を印加するヒータ電圧印加部と、前記ヒータ抵抗両端の電圧値と電流値を算出してヒータ電力を算出するヒータ電力算出部と、初期設定時に、前記ヒータ電力が所定設定値になるように前記ヒータ電圧を制御するヒータ電圧可変部と、を備えることを特徴とするガス警報器。前記ヒータ電圧印加部は、定電圧回路部を含む、ことを特徴とする請求項1に記載のガス警報器。前記ヒータ電力算出部は、前記ヒータ抵抗に接続されるシャント抵抗を介して、前記ヒータ抵抗両端の電圧値と電流値を検出し、該電圧値と電流値の積として前記ヒータ電力を算出する、ことを特徴とする請求項1に記載のガス警報器。ヒータ温度を一定に保つ必要があるガスセンサを備えるガス警報器における初期設定時に、前記ガスセンサ内のヒータ抵抗にヒータ電圧を印加し、前記ヒータ抵抗両端の電圧値と電流値を算出してヒータ電力を算出し、前記ヒータ電力が所定設定値になるように前記ヒータ電圧を制御する、ことを特徴とするガス警報器におけるガスセンサのヒータ電圧設定方法。しかし、図3に示される制御方法では、図3のS4のヒータ電圧の測定と、S5の測定されたヒータ電圧とヒータ電圧設定値の一致判定は、従来、製造者が測定器を使って1台1台確認していた。このため、1台1台の初期設定の工数が多くかかってしまうという問題点を有していた。また、ヒータ部の抵抗値のばらつきに応じて微妙な電力調整を製造者が手動でおこなっていたため、調整コストが増大するだけでなく調整ミスなどが発生する懸念もあった。そこで、本発明の課題は、ヒータ電圧の初期設定の工数を削減し、調整時のミスがなく確実な調整が行えるようにすることにある。態様の一例では、ヒータ温度を一定に保つ必要があるガスセンサを備えるガス警報器として実現され、以下の構成を有する。ヒータ電圧印加部は、ガスセンサ内のヒータ抵抗にヒータ電圧を印加する。ヒータ電力算出部は、ヒータ抵抗両端の電圧値と電流値を算出してヒータ電力を算出する。ヒータ電圧可変部は、初期設定時に、ヒータ電力が所定設定値になるようにヒータ電圧を制御する。算出されたヒータ電圧をヒータ電圧印加部よりヒータ抵抗に印加することにより、ヒータ温度を一定に保つ制御が実現でき、ガスもれの検出精度を向上させることができる。ガス警報器の1台毎にヒータ電圧を人手で調整する必要がなくなり、初期設定の工数の削減が可能となる。また、人手による調整のミスがなくなり、確実な調整が行えるようになる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明によるガス警報器の実施形態の構成図である。ガスセンサ101は、ガスを検出するためのセンサ抵抗102と、センサを加熱するためのヒータ抵抗103を備える。電池部105は3ボルトの電源を供給する。昇圧回路部106は、電池部105からの3ボルトの電圧を所定の定電圧にし、定電圧をガスセンサ101内のセンサ抵抗102と、負荷抵抗107と、SW2108とからなるセンサ系回路に供給する。また、定電圧を、SW1109と、定電圧回路部110と、ヒータ抵抗103と、シャント抵抗111とからなるヒータ系回路に供給する。さらに、定電圧を、制御回路部104の電源端子VDDに供給する。制御回路部104は、ガス警報器全体の動作を制御するマイコンである。制御回路部104は、出力端子OUT1およびOUT3を介してトランジスタスイッチであるSW1109およびSW2108をオンする。この結果、ガスセンサ101内のセンサ抵抗102と、負荷抵抗107と、SW2108とからなるセンサ系回路と、SW1109と、定電圧回路部110と、ヒータ抵抗103と、シャント抵抗111とからなるヒータ系回路を動作させる。また、制御回路部104は、ADアナログ-ディジタル変換入力端子AD3を介して、ガスセンサ101のセンサ出力電圧を検出することにより、ガスもれ判定を行う。さらに、制御回路部104は、出力端子OUT2を介して定電圧回路部110にヒータ電圧値を供給する。OUT2は、DAディジタル-アナログ出力やPWMパルス幅変調出力であり所定の電圧を定電圧回路部110に供給する。また、制御回路部104は、ガス警報器の初期設定時に、AD変換入力端子AD1,AD2からの制御出力に基づいてヒータ電力を自動測定しながら、測定されたヒータ電力が所定のヒータ電力設定値に一致するように定電圧回路部110に供給するヒータ電圧を徐々に可変させる。上述のヒータ電力設定値は、制御回路部104のマイコンソフトウエアに記載されている値や調整信号設定器118から調整信号入力部116および入力端子IN1を介して設定した値とする。周囲温度検出部117は、本実施形態では詳細な説明を省略するが、AD変換入力端子AD4を介して周囲温度値を制御回路部104に入力し、制御回路部104に周囲温度に基づくヒータ電圧の制御を実施させる。警報部112は、警報音出力部113、警報表示部114、外部警報出力部115を備える。警報音出力部113は、警報音等の音を発する部分であり、例えばブザーやスピーカなどで構成される。警報音出力部113は、制御回路部104からの制御に基づいて、電子音や音声メッセージでガスもれ状態を知らせたりする。警報表示部114は、LED発光ダイオードで構成されており、監視時には、LEDを点灯、警報時にはLEDを点滅等、警報器の状態をLEDで知らせる。外部警報出力部115は、ガスメータや集中監視盤などの外部機器へ警報信号の出力を行う。上述の構成において、制御回路部104と定電圧回路部110とかなる部分がヒータ電圧印加部を構成し、シャント抵抗111と制御回路部104とからなる部分がヒータ電力算出部を構成し、制御回路部104がさらにヒータ電圧可変部を構成する。本実施形態では、20~60秒のセンサ駆動周期で、100msミリ秒程度のセンサ駆動時間ずつ、ガスセンサ101を駆動する。具体的には、特には図示しないタイマによる制御に基づいてセンサ駆動周期でセンサ駆動時間ずつの割込みが発生する毎に、図1の制御回路部104が、以下の動作を実行する。すなわち、制御回路部104は、まず、SW1109をオンすることにより、SW1109と、定電圧回路部110と、ガスセンサ101内のヒータ抵抗103と、シャント抵抗111とからなるヒータ系回路を動作せる。このとき、定電圧回路部110には、後述する初期設定時に算出されEEPROMに保持されているヒータ電圧設定値が印加される。これにより、センサ駆動時間内にガスセンサ101が加熱される。続いて、制御回路部104は、SW2108をオンすることにより、ガスセンサ101内のセンサ抵抗102と、負荷抵抗107と、SW2108とからなるセンサ系回路を動作させる。これにより、センサ駆動時間内に、制御回路部104が、ガスもれ検知動作を実行する。図2は、実施形態によるヒータ電圧調整処理のフローチャートである。ここで、図2aの、ヒータ駆動電圧を調整するための全体処理を示すフローチャートの処理が、ガス警報器の初期設定時に、制御回路部104によって実行される。まず、通常使用モードか、ヒータを調整するモードかを判定する図2aのS1。本実施形態のガス警報器は、従来技術と同様に、通常のモードとは別に、警報器の各種設定を行うためのモードを備えている。ガス警報器の初期設定時には、まず、ヒータ調整モードが設定される。S1の判定の結果、ヒータ調整モードでない場合図2aのS1の判定がNoの場合には、ヒータ調整の処理は実行されない。ガス警報器の初期設定時にヒータ調整モードが設定された場合図2aのS1の判定がYesの場合は、さらに、図1の制御回路部104の外部から、ヒータ調整コマンドが投入されるまで待機状態となる図2aのS2の判定がNoの繰り返し。ヒータ調整コマンドが投入されると図2aのS2の判定がYes、制御回路部104は、ヒータ電圧の自動設定処理を開始する図2aのS3。図2bは、このS3の処理の詳細を示すフローチャートである。まず、図1において、制御回路部104は、出力端子OUT2を介して定電圧回路部110に、ヒータ電圧値を供給する。この結果、定電圧回路部110は、制御回路部104から供給されたヒータ電圧値に対応するヒータ電圧を、ガスセンサ101内のヒータ抵抗103に印加する図2bのS1。この場合、最初に印加されるヒータ電圧は、ガスセンサ101が正常に動作すべき電圧よりも少し低い電圧となるように制御される。そして、2回目以降に図2bのS1が実行されるときには、電圧が徐々に高くなるように、定電圧回路部110に供給されるヒータ電圧値が調整される。次に、制御回路部104は、ガスセンサ101のヒータ抵抗103の両端に印加されるヒータ電圧値を読み込む。具体的には、AD変換入力端子AD1に入力される値からAD変換入力端子AD2に入力される値を減算して得られる値が、算出されたヒータ電圧値とされる図2bのS2。続いて、制御回路部104は、シャント抵抗111の電圧値を、AD変換入力端子AD2から読み込み、その電圧値を換算して電流値を算出する図2bのS3。なお、実際には、シャント抵抗111の両端の電圧がオペアンプで増幅されて測定される。また、シャント抵抗による電流検知は、たとえば電流を検知してガスセンサ101内のヒータ抵抗103の異常を検知し、故障警報を発報するような目的でも使用される。さらに、制御回路部104は、図2bのS2で算出されたヒータ電圧値と図2bのS3で算出された電流値の積を算出することにより、ヒータ電力を算出する図2bのS4。そして、制御回路部104は、図2bのS4で算出されたヒータ電力が、所定電力値例えば30mWミリワットであるか否かを判定する図2bのS5。この所定電力値は、図1の調整信号設定器118から調整信号入力部116および入力端子IN1を介して、制御回路部104内のメモリに保持されている。この判定の結果、ヒータ電力が所定電力値と不一致であれば図2bのS5の判定がNo、出力端子OUT2を介して定電圧回路部110に供給されるヒータ電圧値が若干高くされて、図2bのS1の処理から繰り返される。以上の図2bのS1からS5までの一連の処理が、ヒータ電力が所定電力値と一致するまで繰り返し実行される。ヒータ電力が所定電力値と一致すると図2bのS5の判定がYes、図2aのS3のヒータ電圧の自動設定処理を終了し、S3で自動設定されたヒータ電圧の設定値が制御回路部104内のメモリや外部のEEPROMに保存される図2aのS4。これにより、制御回路部104は、図3のフローチャートで示される制御処理を終了する。以上のようにして、本実施形態では、ガス警報器の初期設定時に、ヒータ調整コマンドを実行するだけで、ヒータ電圧の設定値が自動で調整される。この結果、1台毎にヒータ電圧を人手で調整する必要がなくなり、初期設定の工数の削減が可能となる。"