"立体画像表示装置用の位相差フィルムであって、該位相差フィルムは、少なくとも、面内位相差が異なる交互に形成されたストライプ形状の領域Aと領域Bを有し、かつ、該領域Aの位相差が、138nm±30nmであり、該領域Bの位相差は413nm±30nmであり、更に、該領域Aと該領域Bの遅相軸が同一方向であることを特徴とする位相差フィルム。前記ストライプ形状の短軸巾が同一であることを特徴とする請求項1に記載の位相差フィルム。前記位相差フィルムが一層からなることを特徴とする請求項1又は2に記載の位相差フィルム。前記位相差フィルムが凹凸形状であることを特徴とする請求項3に記載の位相差フィルム。請求項1~4のいずれか1項に記載の位相差フィルムを、局所的に加熱された状態で延伸して製造することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。請求項1~4のいずれか1項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする画像表示装置。本発明の目的は、簡易な工程で製造することができると共に、立体映像視聴時の視認性の良い位相差フィルム、その製造方法及び画像表示装置を提供することにある。本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。1.立体画像表示装置用の位相差フィルムであって、該位相差フィルムは、少なくとも、面内位相差が異なる交互に形成されたストライプ形状の領域Aと領域Bを有し、かつ、該領域Aの位相差が、138nm±30nmであり、該領域Bの位相差は413nm±30nmであり、更に、該領域Aと該領域Bの遅相軸が同一方向であることを特徴とする位相差フィルム。2.前記ストライプ形状の短軸巾が同一であることを特徴とする前記1に記載の位相差フィルム。3.前記位相差フィルムが一層からなることを特徴とする前記1又は2に記載の位相差フィルム。4.前記位相差フィルムが凹凸形状であることを特徴とする前記3に記載の位相差フィルム。5.前記1~4のいずれか1項に記載の位相差フィルムを、局所的に加熱された状態で延伸して製造することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。6.前記1~4のいずれか1項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする画像表示装置。本発明によれば、簡易な工程で製造することができると共に、立体映像視聴時の視認性の良い位相差フィルムその製造方法及び画像表示装置を提供することができる。以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明では、光学軸を同一方向とし、立体画像の主波長に対する位相差を1/4λ及び3/4λを交互に配置したパターン構造をとっており、1/4λ領域での円偏光の回転方向と、3/4λ領域での円偏光の回転方向が反対方向を向いていることにより、従来の光学軸が直交関係にある1/4λのパターン構造と同様な効果が得られる。異なる光学軸で位相差値を発現させるためには、部分加熱や、凹凸形状のフィルム等が挙げられるが、製造方法が複雑でコスト高を招く。本発明は、位相差フィルムの光学軸を同一方向とすることで、従来困難であったフィルムの延伸でパターン化された位相差フィルムを製造することが出来る。また、重合性液晶により位相差フィルムを得る場合、配向軸方向が異なる領域近傍での液晶配向乱れに起因する散乱や位相差値のズレがない。位相差フィルムの素材本発明に係る位相差フィルムの素材は熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、ポリエチレンPE、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、テフロン登録商標ポリテトラフルオロエチレン、PTFE、ABS樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂PMMA、セルロースアシレート等を用いることができる。また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミドPA、ナイロン、ポリアセタールPOM、ポリカーボネートPC、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、変性PPE、PPO、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレートGF-PET、環状ポリオレフィンCOP等を用いることができる。さらに、高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI等を用いることができる。配向膜によって位相差遅相軸を制御可能な液晶、例えばネマチック液晶やスメクチック液晶等を用いることが出来る。なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。位相差フィルムの製造方法本発明に係る位相差フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、溶融製膜法であっても、溶液製膜法であってもよいが、本発明に係る位相差フィルムの製造方法としては、溶液製膜法が好ましい。以下溶液製膜法について説明する。表面が凹凸形状の場合フィルムにライン状の凹凸形状が付与できるものであれば、どのような方法であっても良く、例えば、凹凸形状のついたローラー、又は金型を押し当てる、光露光による部分分解、または部分硬化後、不要部除去による凹凸形成等が挙げられる。特に好ましくはローラーによる凹凸形状付与である。ラインの幅は表示装置設置時に画素ピッチに適合するものであれば、どのような幅であっても良い。表面が平坦構造の場合フィルムにパターン状に位相差の異なる領域を付与出来るものであれば、どのような方法であっても良く、例えば、位相差フィルムに部分的に外部刺激を与えることで、外部刺激を与えた部位の位相差を変化させる方法、延伸時に部分的に外部刺激を与えることで延伸による位相差発現性を変化させる方法、位相差フィルムを部分的に除去した後、位相差の異なる材料を除去部に同膜厚となるよう配置する方法、位相差発現性の異なる材料を同膜厚でパターン状に形成する方法等が挙げられる。特に好ましくは、位相差フィルムに部分的に光または熱を与えることで、位相差を変化させる方法である。延伸延伸は、MD方向の延伸でもTD方向の延伸でもそれ以外の方向の延伸であっても良い。位相差を大きくしたい場合は、パターン形状と同方向に延伸する手法が好ましく、小さくしたい場合は、パターン形状と垂直方向に延伸する手法が好ましい。その際、延伸によりパターンのピッチが変化するため、適宜調整する必要がある。調整方法としては、部分的に光や熱などの外部刺激を与える方法が簡便である。凹凸フィルムの延伸では、凹凸起因のフィルム破断や、部分的に必要位相差に到達しない場合がある。この場合、フィルム中の水分や有機溶剤量で調整する、凹部と凸部で温度を変える等調整することで所望の位相差フィルムとすることが出来る。立体画像表示装置立体画像表示装置には、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等が用いられる。例えば、液晶ディスプレイの液晶セルから視認側方向の構成は、光学補償フィルム、偏光子、偏光子保護フィルム、立体表示用の位相差フィルム、反射抑止層及び、またはハードコート層の順で構成され、有機ELディスプレイは、λ/4フィルム、偏光子、偏光子保護フィルム、立体表示用の位相差フィルム、反射防止層及び、またはハードコート層の順で構成される。本発明の位相差フィルムをセルロースエステルフィルムで作製した場合、偏光子保護フィルムを兼ねることが出来るため、薄膜化、低コスト化が可能となる。また、シクロオレフィンポリマーを使用した場合も偏光子保護フィルムを兼ねることは可能だが、耐油性や耐光性が低いため、反射防止層及び、またはハードコート層の支持体としてセルロース系フィルムを使用することが好ましい。以下実施例により本発明を説明するが本発明はこれにより限定されるものではない。実施例1フィルム1の作製フィルム膜厚が300μmのシクロオレフィンポリマーCOPフィルムを、180°Cに加熱した400μm間隔の凹凸のライン形状のあるローラーと平坦なローラーの間を通すことにより凹凸形状のフィルムを作製した。凹凸フィルムの凹部の膜厚は100μmで、凸部の膜厚は300μmであった。作製した凹凸形状のフィルムをライン方向に135°Cで1.3倍に延伸した。得られたフィルム1のR0値は凸部で420nm、凹部は140nm、凹凸部の間隔は275μmであった。セルロースアセテートプロピオネートフィルムの作製ポリエステルAの作製窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル4.85g、1,2-プロピレングリコール4.4g、p-トルイル酸6.8g、テトライソプロピルチタネート10mgを混合し、140°Cで2時間攪拌を行った後、更に210°Cで16時間攪拌を行った。次に、170°Cまで降温し、未反応物の1,2-プロピレングリコールを減圧留去することにより、ポリエステルAを得た。酸価:0.1数平均分子量:490分散度:1.4分子量300~1800の成分含有率:90ヒドロキシル水酸基価:0.1ヒドロキシル基水酸基含有量:0.04ポリエステルAはジカルボン酸に対してモノカルボン酸が2倍モル使用されているので末端がトルイル酸エステルになっている。微粒子分散液1微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液1メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液1をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液1を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液15質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートプロピオネートアセチル基置換度1.5、プロピオニル基置換度0.9、総置換度2.4100質量部下記糖エステル化合物A7.0質量部ポリエステルA2.5質量部TINUVIN928BASFジャパン社製1.5質量部微粒子添加液11質量部以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、1500mm幅でステンレスベルト支持体上に、中央部が端部より厚くなるようにリップを調整し流延した。ステンレスベルトの温度は30°Cに制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力110N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムを、160°Cの熱をかけながらテンターを用いて幅方向に5延伸した。延伸開始時の残留溶媒は15であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後巻き取った。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。以上のようにして、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。フィルム2~17の作製上記セルロースアセテートプロピオネートフィルムを、230°Cに加熱したライン状の凹凸を有するローラーと平坦なローラーの間を通すことにより凹凸形状のフィルムを作製した。得られた凹凸形状のフィルムを表1記載の延伸温度で1.6倍に延伸しフィルム2~17を得た。フィルムの凹凸間隔及び膜厚は表1記載のように作製した。フィルム18の作製上記セルロースアセテートプロピオネートフィルムを140μmとし、170°Cで1.6倍に延伸した。その際、直径550μmのレーザー光を、レーザー光の中心間距離が990μm間隔でライン状に照射し、照射部の平均温度を195°Cとなるよう調整した。フィルム18のR0値は、レーザー光照射部は120nm、非照射部は420nmであった。得られた各フィルムの形状、製造方法及び材料を表1に示す。実施例2偏光板の作製得られたフィルム1~18を用い、下記方法により偏光板を作製した。PC-VN790CSNEC社製の液晶セルから視認側に設置されている偏光板の視認側保護フィルム、及びパターン位相差付きガラスを取り除いた。偏光板上には得られたフィルム1~18を、接着剤を介して積層した。実施例3実施例2で作製した偏光板を、付属の眼鏡を通して目視で視認性を評価した。評価の際はグリーン及び黒で形成された立体画像を用いた。比較として、隣り合う遅相軸が直交関係となるλ/4液晶フィルムを作製した。比較例位相差を持たない支持体の表面に、シンナメート基を有する配向剤を含む組成物HUNTSMAN社製、商品名Staralign2100、全固形分濃度:2質量を、グラビアコーターを用いて塗工し、90°C±1°Cの空気循環式恒温オーブン内で2分間乾燥して、厚み0.3μmの光配向膜を形成した。次いで、高圧水銀ランプを光源とし、ワイヤーグリッド偏光子波長210~380nmで偏光分離機能を有するものを備える紫外線照射装置を用いて、30°Cの空気雰囲気下で、上記光配向膜の表面に100mJ/cm2波長310nmの値を測定の照射量で偏光紫外光を照射した。その際、マスクを用いて、275μm間隔で長尺方向に対し、交互に45°と-45°の方向に偏光紫外光を照射した。その後、この光配向膜上に、水平配向液晶化合物を含有する塗工液を塗工し、温風を当てて乾燥させた後、紫外光を照射することで厚み1μmの水平配向液晶層とした。得られたフィルムの照射部と非照射部のR0値はそれぞれ140nm、140nmであった。塗布層水平配向液晶化合物:BASF社製PaliocolorRLC24216質量部光重合開始剤:BASFジャパン社製IRGACURE-1840.24質量部メチルエチルケトン16.8質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル67.2質量部比較例は、液晶配向軸が異なる境界部が画素から十分離れている場合、視認性は良かったが、境界部が画素付近に近付けた場合、視認性が低下した。実施例はいずれも、境界部の位置がブラックマトリクス上であれば、比較例のような視認性の低下は見られなかった。フィルムの位相差境界部がブラックマトリクスで隠れており、かつ画素との境界から1μm内のときの視認性を目視評価。比較例を基準×とし、比較例より視認性が良いものを○とした。比較例は、液晶配向軸が異なる境界部が画素から十分離れている場合は、視認性は良かったが、境界部が画素付近に近付けた場合、視認性が低下した。本発明はいずれも、境界部の位置がブラックマトリクス上であれば、比較例のような視認性の低下は見られなかった。"