加熱回転体と加圧回転体とが圧接され形成される定着ニップに記録シートを搬送してトナー像を定着する画像形成装置であって、待機状態において、加熱回転体と加圧回転体とを回転させる空回転を実行可能な空回転手段と、空回転量を計測して、その累積量を記録する累積量記録手段と、累積量の許容量を記録する許容量記録手段と、累積量が許容量に達したら、空回転手段による空回転を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。禁止手段にて空回転が禁止された後、プリントを実行する際に、当該プリントに先立って加熱回転体と加圧回転体とを予備回転させる予備回転手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。空回転時間を計時する計時手段を備え、前記累積量記録手段は、空回転時間の累積量を記録することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。加熱回転体及び加圧回転体の外周面の周方向における移動距離を計測する計測手段を備え、前記累積量記録手段は、前記移動距離の累積量を記録することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。プリント可能な状態である待機状態においてプリント指示を受けないまま所定の遷移時間を経過したら、待機状態よりも電力消費量が少ない省電力状態に移行する省電力手段を備え、省電力状態に移行してから、省電力状態のままで所定の禁止解除時間を経過したら、前記累積量を0に初期化することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の画像形成装置。プリント可能な状態である待機状態においてプリント指示を受けないまま所定の遷移時間を経過したら、待機状態よりも電力消費量が少ない省電力状態に移行する省電力手段を備え、省電力状態に移行してから、省電力状態のままで所定の定着冷却時間を経過したら、加熱回転体と加圧回転体とを所定の省電力中回転時間だけ空回転させた後、省電力状態に復帰する省電力中回転手段と、を備え、前記累計量記録手段は、省電力中回転手段による空回転量を計測して、その累積量を記録することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の画像形成装置。前記許容量は、空回転時間に換算した場合に30分以上、50分以下の範囲の値であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の画像形成装置。待機状態においてプリント指示を受けないまま所定の遷移時間を経過したら、待機状態よりも電力消費量が少ない省電力状態に移行する省電力手段を備え、前記許容量は、空回転時間に換算した場合に前記遷移時間よりも長いことを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の画像形成装置。電源投入時に、前記累積量を0に初期化することを特徴とする請求項1乃至8の何れか1項に記載の画像形成装置。しかしながら、画像形成装置のユーザーにとっては、プリント時以外のときに定着ローラー等が空回転すると、その動作音が耳障りな騒音と感ぜられて不快感を生じる、という問題がある。この問題は、例えば、画像形成装置を近くに設置して、長時間に亘りデスクワークを行うようなオフィスにおいては、騒音から逃れることが難しいので、特に顕著である。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、加圧ローラーの温度ムラに起因する定着ムラを抑制しつつ、定着ローラー等の空回転による騒音を軽減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、加熱回転体と加圧回転体とが圧接され形成される定着ニップに記録シートを搬送してトナー像を定着する画像形成装置であって、待機状態において、加熱回転体と加圧回転体とを空回転させる空回転手段と、空回転量を計測して、その累積量を記録する累積量記録手段と、累積量の許容量を記録する許容量記録手段と、累積量が許容量に達したら、空回転手段に空回転を禁止する禁止手段と、を備えることを特徴とする。このようにすれば、加熱回転体の空回転の累積量が許容量に達したら空回転を禁止するので、画像形成装置の電源投入後、プリント指示の頻度が漸増するような場合において、定着ムラの発生を防止しながら、空回転による動作音騒音の発生を必要最小限に抑えることができる。この場合において、禁止手段にて空回転が禁止された後、プリントを実行する際に、当該プリントに先立って加熱回転体と加圧回転体とを予備回転させる予備回転手段を備えれば、空回転を禁止した後に定着ムラが発生するのを防止することができる。また、空回転量を計測するに当たっては、空回転時間を計時する計時手段を備え、前記累積量記録手段にて、空回転時間の累積量を記録しても良いし、加熱回転体及び加圧回転体の外周面の周方向における移動距離を計測する計測手段を備え、前記累積量記録手段にて、前記移動距離の累積量を記録しても良い。また、電源を断つことなく、長時間に亘って省電力状態におかれるような画像形成装置にあっては、プリント可能な状態である待機状態においてプリント指示を受けないまま所定の遷移時間を経過したら、待機状態よりも電力消費量が少ない省電力状態に移行する省電力手段を備え、省電力状態に移行してから、省電力状態のままで所定の禁止解除時間を経過したら、前記累積量を0に初期化するのが望ましい。また、プリント可能な状態である待機状態においてプリント指示を受けないまま所定の遷移時間を経過したら、待機状態よりも電力消費量が少ない省電力状態に移行する省電力手段を備え、省電力状態に移行してから、省電力状態のままで所定の定着冷却時間を経過したら、加熱回転体と加圧回転体とを所定の省電力中回転時間だけ空回転させた後、省電力状態に復帰する省電力中回転手段と、を備え、前記累計量記録手段は、省電力中回転手段による空回転量を計測して、その累積量を記録すれば、更に騒音の発生を抑えることができる。なお、前記許容量は、空回転時間に換算した場合に30分以上、50分以下の範囲の値としても良い。また、待機状態においてプリント指示を受けないまま所定の遷移時間を経過したら、待機状態よりも電力消費量が少ない省電力状態に移行する省電力手段を備え、前記許容量が、空回転時間に換算した場合に前記遷移時間よりも長ければ、電源投入から1回目の省電力状態移行までのFCOTの増大を抑えることができる。また、オフィス等、ほとんどの使用環境においては1日の始めに電源が投入され、また、プリント指示の発生パターンが1日周期に従うことから、電源投入時に、前記累積量を0に初期化とするのが好適である。以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図1に示されるように、画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラー複合機MFPMultiFunctionPeripheralであって、原稿読取部100、画像形成部110及び給紙部120を備えている。原稿読取部100は、原稿台トレイ101に載置された原稿を自動原稿搬送装置ADFAutomaticDocumentFeeder102にて搬送しながら、光学的に読み取って画像データを生成する。画像データは後述の制御部112に記憶される。画像形成部110は作像部111Y~111K、制御部112、中間転写ベルト113、2次転写ローラー対114、定着装置115、排紙ローラー対116、排紙トレイ117、クリーニングブレード118及びタイミングローラー対119を備えている。また、画像形成部110にはYイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、Kブラック各色のトナーを供給するトナーカートリッジ127Y~127Kが装着されている。作像部111Y~111Kは、それぞれトナーカートリッジ127Y~127Kからトナーの供給を受けて、制御部112の制御の下、YMCK各色のトナー像を形成する。例えば、作像部111Yは、感光体ドラム121、帯電装置122、露光装置123、現像装置124及び清掃装置125を備えている。制御部112の制御の下、帯電装置122は感光体ドラム121の外周面を一様に帯電させる。露光装置123は画像データに応じて感光体ドラムの外周面を画像露光して、静電潜像を形成する。現像装置124は、感光体ドラム121の外周面にトナーを供給して、静電潜像を現像顕像化する。1次転写ローラー126には、転写電圧が印加されており、静電吸着により、感光体ドラム121の外周面上のトナー像を中間転写ベルト113に静電転写1次転写する。その後、清掃装置125は、クリーニングブレードにて残留トナーを掻き取った後、除電ランプにて感光体ドラム121の外周面を除電する。同様にして、作像部111M~111KもまたMCK各色のトナー像を形成し、これらのトナー像は互いに重なり合うように中間転写ベルト113上に1次転写される。中間転写ベルト113は無端状の回転体であって、矢印A方向に回転走行し、1次転写されたトナー像を2次転写ローラー対114まで搬送する。給紙部120は、それぞれ記録シートSを紙サイズ毎に格納する給紙カセット121を備え、画像形成部110に記録シートSを供給する。供給された記録シートSは、中間転写ベルト113がトナー像を搬送するのに並行して、1枚ずつ搬出され、タイミングローラー対119を経由して、2次転写ローラー対114まで搬送される。タイミングローラー対119は1対のローラーからなっており、記録シートSが2次転写ローラー対114に到達するタイミングを調整する。2次転写ローラー対114は、2次転写電圧を印加されることによって電位差を有する1対のローラーからなっており、このローラー対は互いに圧接して転写ニップ部を形成している。この転写ニップ部において中間転写ベルト113上のトナー像が記録シートS上に静電転写2次転写される。トナー像を転写された記録シートSは、定着装置115へ搬送される。なお、2次転写後、中間転写ベルト113上に残った残留トナーは、更に矢印A方向に搬送された後、クリーニングブレード118によって掻き取られ、廃棄される。定着装置115はトナー像を加熱、溶融して、記録シートSに圧着する。トナー像を融着された記録シートSは排紙ローラー対116によって排紙トレイ117上に排出される。なお、制御部112は、上記並びに不図示の操作パネルを含む画像形成装置1の動作を制御する。また、制御部112は、パソコンPCPersonalComputerなど、他の装置との間で画像データを送受信したり、ジョブを受け付けたりもする。制御部112は、更に、ファクシミリ回線を通じて、ファクシミリデータの送受信も行う。なお、中間転写ベルト113上の残留トナーを除去する際に、クリーニングブレード118に代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラー等を用いても良い。[2]制御部112の構成次に、制御部112の構成について説明する。図2は、制御部112の主要な構成を示すブロック図である。図2に示されるように、制御部112は、CPUCentralProcessingUnit200、ROMReadOnlyMemory201、RAMRandomAccessMemory202、タイマー203及びNICNetworkInterfaceCard204を備えており、また、スキャナーコントローラー210、メカコントローラー211及び操作パネル212と相互に通信する。CPU200は電源が投入されると、ROM201から制御プログラムや制御パラメーターを読み出して、RAM202を作業用の記憶領域として制御プログラムを実行する。CPU200は、制御プログラムに従ってタイマー203を起動、停止して時間を計測する。また、NIC204は、CPU200による制御に従い、LANLocalAreaNetworkを経由して他の装置、例えば、パーソナルコンピュータPCPersonalComputerとデータの送受信を行う。これによって、制御部112は、PCからプリント指示を受け付ける。制御部112はスキャナーコントローラー210を介して原稿読取部100を制御し、原稿を読み取らせて画像データを生成させる。また、制御部112は目かコントローラー211を介して各種負荷220を制御する。各種負荷220は、例えば、2次転写ローラー対114や排紙ローラー対116、タイミングローラー対119、1次転写ローラー126等のローラーを回転駆動するモーターや感光体ドラム121を露光するレーザー、定着装置115が備える定着ヒーター、帯電装置122等に高電圧を印加する高圧電源などである。更に、制御部112は操作パネル212を用いて、画像絵形成装置1のユーザーに対し情報表示を行ったり、ユーザーからの指示入力を受け付けたりする。[3]定着装置115の構成次に、定着装置115の構成について概略を説明する。図3は、定着装置115の主要な構成を示す断面図である。図3に示されるように、定着装置115は定着ローラー300、加圧ローラー301、ハロゲンランプ302、分離爪303、304、搬送ローラー305、非接触温度センサ306及びこれらを収容するハウジング307を備えている。定着ローラー300は、ハロゲンランプ302を定着ヒーターとして内蔵している。加圧ローラー301は不図示の付勢機構によって定着ローラー300に圧接されている。これによって、定着ニップが形成される。なお、本実施形態においては、加圧ローラー301はヒーターを具備していない簡易型のものであり、シートを通紙させない状態で、所定時間空回転させることにより定着ローラー300を介してハロゲンランプ302の熱により加熱される。また、シート搬送方向下流側には、分離爪303、304が、その先端部がそれぞれ定着ローラー300と加圧ローラー301の周面に接触する状態で配されており、定着ニップを通過したシートSの先端部に分離爪303、304の先端部が係合して、シートSがローラー表面から分離するようにしている。分離爪303、304で分離されたシートSは、搬送ローラー対305によりさらに下流側へと送られる。なお、赤外線温度センサ306は、定着ローラ300の表面温度を検出する。[4]制御部112の動作次に、制御部112の動作について、特に、定着ローラー300並びに加圧ローラー301の空回転の制御に着目して説明する。まず、制御部112の典型的な動作について説明した後、付帯的な処理について個別に説明する。1制御部112の典型的な動作図4は、制御部112の典型的な動作を示すフローチャートである。図4に示されるように、電源が投入されると、制御部112は、まず、回転量タイマーをクリアするS401。なお、回転量タイマーとは、定着ローラー300の空回転の累積時間以下、累積回転量という。を計測するために用いられるタイマーであって、ステップS401において、一旦、タイマー値がゼロクリアされる。次に、制御部112は定着ヒーターを点灯するとS402、非接触温度センサ306にて定着ローラー300の温度を監視して、定着ローラー300の温度が80°Cを超えたらS403:YES、定着ローラー300の回転駆動を開始するS404。定着ローラー300は、定着時に直接、記録シートの画像形成面に接触するため、記録シートが担持するトナーの一部が定着ローラー300の外周面上に付着したまま残留する場合がある。この残留トナーが、次に定着すべき記録シートの画像形成面に付着すると画像ノイズが発生する。このような画像ノイズを防止するために、ウェブと呼ばれる布が定着ローラー300に当接されており、このウェブによって残留トナーが拭き取られる。ウォームアップ当初は、定着ローラー300が未だ低温であるので、ウェブに拭き取られた残留トナーが糊の役目をして、ウェブが定着ローラー300の外周面上に固着していることがある。このような場合に、定着ローラー300を回転駆動すると、外周面に固着したウェブが引っ張られ、遂には破損してしまうおそれがある。これに対して、定着ローラー300の温度が80°Cを超えるまで定着ローラー300の回転駆動を待てば、定着ローラー300の熱によって残留トナーが軟化してから定着ローラーを回転駆動することになるので、ウェブの破損を防止することができる。そして、定着ローラー300の回転開始と同時に回転量タイマーを始動して、累積回転量の計測を開始するS405。その後、定着ローラー300の温度が160°Cを超えてからS406:YES、プリント指示が無ければS407:NO、回転量タイマーを参照する。そして、累積回転量が30分以上であればS408:YES、定着ローラー300の回転を停止して騒音の発生を防止すると共にS409、回転量タイマーによる計測も一旦停止するS410。ステップS410の処理の後や、累積回転量が30分に満たない場合にはS408:NO、ステップS407に進んで上記の処理を繰り返す。なお、30分という閾値は、例えば、ROM201に記憶される。プリント指示を受けた場合にはS407:YES、まず、定着ローラー300が停止しているか否かを確認する。定着ローラー300の回転が停止していたらS411:YES、定着ローラー300の回転を開始するS412。ステップS412の処理の後や、定着ローラー300が回転している場合にはS411:NO、回転量タイマーを参照する。回転量タイマーを参照して、累積回転量が30分以上ならばS413:YES、定着ローラー300が空回転されずに温度が低下していると考えられるので、プリント処理に先立ち、予備回転を10秒間だけ行って、定着ローラー300を昇温させるS414。ステップS414の処理の後や、累積回転量が30分に満たない場合にはS413:NO、回転量タイマーを一旦停止してS415、プリント処理を実行するS416。プリント処理を完了した後、回転量タイマーを参照して、累積回転量が30分に満たなければS417:YES、空回転の累積時間の計測を続行するために回転量タイマーを始動するS418。累積回転量が30分以上である場合にはS417:NO、空回転を行わないので回転量タイマーを始動しない。その後、ステップS406へ進んで、上記の処理を繰り返す。このようにすれば、画像形成装置1に電源が投入されてからの空回転の累積時間が30分に達するまでは、空回転を行うことによって、定着ムラを防止すると共に、FCOTFirstCopyOutTimeを短縮することができる。なお、定着ローラー300の温度が160°Cを超えてからは、160°Cを維持するようにヒーターのオンオフ制御を行う待機モードに遷移し、プリント可能な状態を維持する。ここで、空回転は、プリント処理に伴う定着ローラー300と加圧ローラー301の回転とは別に、両ローラーを回転させることであり、待機状態において両ローラーを回転させることである。なお、待機状態は、定着ローラー300の回転を開始し、待機モードに遷移するまでのウォームアップ状態、および待機モード、後述する省エネモードを含む概念である。また、プリント処理は、プリント指示を受け、搬送される記録シートSにトナー像を定着するまでの一連の画像形成装置1の動作である。なお、実施例では、定着ローラー300の温度が80°Cを超えた後に、定着ローラー300の空回転を開始し、待機モードにおいても空回転を行い、その累積回転量を計測しているが、プリント完了後の待機状態における空回転の累積回転量を計測することとしても良い。なお、FCOTとは、画像形成装置がプリント指示を受け付けてから1ページ目の記録シートを出力するまでの時間をいう。また、空回転の累積時間が30分を超えた場合には、空回転を停止することによって騒音の発生を防止することができる。また、本実施の形態においては、空回転を停止した際には、プリント処理に先立って予備回転を行うことにより定着ムラを防止することができる。2プリント指示以外の再加熱トリガがある場合画像形成装置1は、プリント指示以外の事象、例えば、ユーザーが操作パネルに触れたことを検出したことやパネルタッチ、給紙カセットの抜き差しを検出したことを契機にして定着ローラー300を加熱する場合がある。また、画像安定化処理を行うために定着ローラー300を回転させる場合もある。そのような場合における制御部112の動作について説明する。なお、以下においては、上記の典型的な動作との差異に着目して説明する。図5は、プリント指示以外の再加熱トリガがある場合の制御部112の動作を示すフローチャートである。なお、図4において対応するステップがある場合には同じ符号を付した。また、図4におけるステップS401からステップS405まで及びステップS408からS410までに対応するステップについては記載を省略した。さて、図5に示されるように、定着ローラー温度が160°Cを超えた後S406:YES、再加熱トリガが発生していなければS501:NO、上述のステップS408からステップS410までの処理を実行する。再加熱トリガが発生している場合にはS501:YES、定着ローラー300が停止しているか否かを確認して、定着ローラー300が停止していたらS411:YES、定着ローラー300の回転を開始するS412。その後、再加熱トリガの種類が画像安定化処理ならばS502:画像安定化処理、画像安定化処理を実行するS503。なお、画像安定化処理とは、画像形成装置1が形成する画像を高画質に維持するための処理であって、定期的に、及び温度や湿度などの環境変化を検出した場合に自動的に感光体ドラム121上にトナーパッチを形成し、トナーパッチの濃度を測定することによってプロセス条件帯電電圧や転写電流などを最適化する。画像安定化処理時には、トナーパッチを形成する都合上、概ねプリント処理時と同等の動作音騒音が発生するので、画像安定化処理に併せて定着ローラー300を空回転させても、空回転自体の騒音は目立たない。このことを利用して、画像安定化処理中に定着ローラー300を空回転させれば、FCOTの延長を抑えながら定着ムラを防止することができる。その後、回転量タイマーを参照して、累積回転量が30分以上ならばS504:NO、定着ローラー300の回転を停止するS505。さもなければS504:YES、定着ローラー300の回転を維持して、そのまま空回転させる。その後、ステップS501に進んで、上記の処理を繰り返す。再加熱トリガの種類がプリント指示、パネルタッチ及びカセット抜き差しの何れかである場合にはS502:プリント指示、パネルタッチ、カセット抜き差し、回転量タイマーを参照して、累積回転量が30分以上であればS413:YES、定着ローラー300を10秒間だけ予備回転させて、定着ムラを防止するSS414。予備回転を行った後、または累積回転量が30分に満たない場合にはS413:NO、定着ローラー300を予備回転させるS414。定着ローラー300を予備回転させた後、または累積回転量が30分に満たない場合にはS413:NO、再加熱トリガがプリント指示であるか否かを確認する。再加熱トリガがプリント指示である場合にはS506:YES、上記と同様にS415からS418までの処理を実行した後、ステップS406へ進む。再加熱トリガがプリント指示ではなく、パネルタッチやカセット抜き差しである場合にはS506:NO、回転量タイマーを参照して累積回転量を確認する。累積回転量が30分以上ならばS504:YES、定着ローラーの回転を停止するS505。さもなければS504:NO、ステップS501に進んで上記の処理を繰り返す。パネルタッチやカセット抜き差しの場合には、累積回転量が30分以上でなければ、定着ローラー300の空回転を停止する必要が無いので、制御部112は上記のように動作する。3省電力モードに関する動作次に、省電力モードに関する制御部112の動作について説明する。本実施の形態に係る制御部112は、プリント処理を完了した後、待機モードに遷移してから20分が経過すると、省電力モードに遷移する。また、電源投入後、定着ローラー300が160°Cに達するまではウォームアップ状態にあるものとし、定着ローラー300が160°Cに達すると待機モードに遷移する。この場合に、プリント指示が無いまま20分が経過すると、やはり省電力モードに遷移する。なお、20分という設定は、例えば、ROM201に記憶される。省電力モードに遷移するまでの待機時間連続して待機モードにある時間を20分とし、空回転の累積時間の上限である30分よりも短くしたのは、電源投入後、最初に省電力モードに遷移するまで空回転を停止させないようにすることで、FCOTの延長を防止するためである。これは、省電力モードに遷移しなければFCOTが延長しないという従来機種と同様の動作に対するユーザーの期待に応えるためである。また、省電力モードにおいては、定着ヒーターを消灯することによって電力消費が抑制される。また、省電力モードに遷移した後、4時間が経過する毎に30秒ずつ定着ヒーターを点灯して定着ローラー300を回転駆動する。これによって、省電力モードから復帰してプリント処理を実行する際のウォームアップ時間を短縮するので、FCOTが短縮される。図6は、省電力モードに関する制御部112の動作を示すフローチャートである。なお、図4や図5において対応するステップがある場合には同じ符号を付した。また、図4におけるステップS403からステップS405まで及びステップS408からステップS418までに対応するステップについては記載を省略した。図5におけるステップS503からステップS505に対応するステップについても記載を省略した。さて、図6に示されるように、ステップS417で累積回転量が30分以上である場合やS417:NO、ステップS418の処理の後、待機モードに遷移する際に、待機時間の計測を開始してS601、ステップS406へ進む。また、ステップS504で累積回転量が30分以上である場合やS504:NO、ステップS505の処理の後、待機モードに遷移する際にも、待機時間の計測を開始してS602、ステップS501へ進む。そして、ステップS417で累積回転量が30分以上である場合やS417:NO、ステップS418の処理の後、待機時間が20分に満たなければS603:NO、ステップS501へ進む。待機時間が20分以上である場合にはS603:YES、省電力モードへ遷移するS605。すなわち、待機時間の計測を終了して、定着ローラー300の回転を停止し、回転量タイマーを一旦停止し、定着ヒーターを消灯する。また、省電力モードへ遷移したら、連続して省電力モードにある時間以下、省電力時間という。の計測を開始するS606。その後、省電力モードを解除する事象が発生したら、すなわち、再加熱トリガが発生したらS607:YES、省電力時間の計測を終了してS608、ステップS402へ進む。省電力モードを解除しないままS607:NO、省電力時間が4時間以上になった場合にはS609:YES、一時加熱処理を実行するS610。本実施の形態における一時加熱処理は、定着ヒーターを点灯した状態で30秒間だけ定着ローラー300を回転駆動した後、定着ローラー300を停止し、定着ヒーターを消灯するというものである。一時加熱処理における定着ローラー300の回転も当然に動作音騒音を発生させるので、この定着ローラーの回転も空回転に含めるものとして、その回転時間である30秒が回転量タイマーに加算されるS611。ステップS611の処理の後、次の一時加熱処理の時期を決定するために、新たに省電力時間の計測が開始されるS606。また、省電力時間が4時間に満たない場合にはS609:NO、ステップS607に進んで、省電力モードを解除すべき事象の発生の有無が監視される。4使用例次に、本実施の形態に係る画像形成装置1の典型的な使用例として、一般的なオフィスにおける使用例を紹介する。図7は、一般的なオフィスにおける画像形成装置1の典型的な使用例を示す図である。図7に示されるように、一般的なオフィスにおいては、始業時までに電源が投入され、ウォームアップが開始される。しかしながら、始業後、プリントするための原稿の作成が完了するまでには時間がかかるのが普通であり、始業直後から画像形成装置がフル稼働することは少ない。このため、始業直後は、プリントの間隔が大きい。本実施の形態に係る画像形成装置1においては、空回転の累積時間が30分に達するまでは空回転を行う。このため、始業直後のプリント間隔が大きい時間帯においては、空回転により定着ムラが防止される。その後、プリント原稿の作成が進んでプリント間隔が小さくなってくる頃に、空回転の累積時間が30分に達して、空回転が禁止される。しかしながら、この時間帯には、プリント間隔が小さいので定着ムラが生じ難く、空回転を行う必要性は低下している。また、近年では、時差出勤を許すフレックスタイム制が普及しており、出勤直後にはオフィス内の出勤者数があまり多くなく、時差出勤が認められないコアタイムになる頃に出勤者数がピークに達することも多い。時間が早く出勤者数が少ない場合には空回転による動作音騒音の影響を受ける人数が少ない一方、コアタイムには騒音の影響が大きくなる。これに対して、本実施の形態に係る画像形成装置1では、コアタイムが近づくと空回転を禁止するので、動作音の影響を最低限にとどめることができる。[5]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、例えば、上記したような制御部112の動作は、PCからの印刷指示に基づくプリント処理に限らず、原稿読取部100を用いて原稿をコピーするプリント処理についても、同様に実行可能であることは言うまでもない。また、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、電源投入時にのみ回転量タイマーをクリアする場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて次のようにしても良い。すなわち、省電力モードから復帰した際に回転量タイマーをクリアするか否かを画像形成装置1のユーザーに指定させても良い。図8は、本変形例に係る制御部112の動作を示すフローチャートである。なお、上記実施の形態に係る制御部112と同じ動作を実行するステップについては同じ符号を付し、または記載を省略した。図8に示されるように、本実施の形態に係る制御部112は省電力モードを解除する際にはS607:YES、省電力時間の計測を終了した後S608、ユーザー設定を参照して、回転量タイマーをクリアするように設定されていたらS801:YES、ステップS402に進んで、定着ヒーターを点灯する。一方、回転量タイマーをクリアしないように設定されていたらS801:NO、ステップS401へ進んで、回転量タイマーをクリアしてから、定着ヒーターを点灯するS402。図9は、省電力モードを解除する際に回転量タイマーをクリアするか否かを画像形成装置1のユーザーに設定させる操作パネル表示を例示する図である。図9に示されるように、省電力解除時静音設定としてONが選択された場合には回転量タイマーのクリアを行わず、空回転の禁止を継続する。また、省電力時静音設定としてOFFが選択された場合には回転量タイマーをクリアして、定着ムラの解消を優先する。なお、図9においては、待機モードに遷移してから省電力モードに遷移するまでの時間上記実施の形態においては、20分。である省電力モード遷移時間や、空回転を禁止するまでの空回転時間上記実施の形態においては、30分。である待機中騒音限度時間もユーザーが設定できるようになっている。これらの設定は、制御部112が備える不揮発性メモリに記憶され、ステップS408、S413、S417、S504及びS603において参照される。このようにすれば、例えば、省電力モードが長時間例えば、一晩ぐらい継続して、その間、電源を切っていた場合と同じ程度に定着装置115の蓄熱量が大幅に低下してしまうと、その後、画像形成装置1に間欠的にプリントを指示した場合にはFCOTが長くなってしまうおそれがある。このようなFCOTの延長を嫌うユーザーには、本変形例のように、省電力モードからの復帰時に回転量タイマーをクリアできるようにすれば、FCOTの延長を防止して、ユーザーの所望の動作を実現することができる。なお、省電力解除時静音設定のデフォルト値をONにすれば、電源投入時にしか回転量タイマーがクリアされないので、省電力モードから復帰した後の待機モード中においても静音化を図ることができる。一方、デフォルト値をOFFにすれば、省電力モードから復帰するたびに回転量タイマーがクリアされ、定着ローラー300の空回転を行うので、FCOTを短縮することができる。2上記実施の形態においては、空回転を禁止する累積回転量を30分としたが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて他の値を用いても良い。なお、典型的なオフィスにおいては、上記変形例においておべたように省電力モードに遷移するまでの待機時間よりも長いことが望ましい。また、始業時に画像形成装置に電源を投入するユーザーにはプリントを指示する必要があるため、空回転による騒音はあまり気にならない。また、上記実施の形態においても述べたように、フレックスタイム制を採用するオフィスにおいては、始業直後には出勤者数が必ずしも多くはないと考えられる。更に、始業時に画像形成装置に電源が投入される時期は、概ねフレックスタイム制のコアタイムから1時間半前頃が平均的である。したがって、オフィス内の出勤者数が最大に近づくまでに空回転による動作音騒音の発生を禁止しようとすると、前記1時間半からプリント動作時間を差し引いて、空回転を禁止する累積回転量を50分以下に抑えるのが有効であると考えられる。3上記実施の形態においては、タイマーを用いて累積回転量などを計測する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、タイマー以外の手段を用いて累積回転量などを計測しても良い。例えば、5ミリ秒など、定期的にカウントアップするカウンタを用いて、タイマーを始動、停止する代わりに、当該カウンタを始動、停止することにより累積回転量などを計測しても良い。また、定着ローラー300や加圧ローラー301の回転角を計測しても良い。累積回転量などを計測する方法の如何に関わらず本発明の効果を得ることができる。4上記実施の形態においては、ハロゲンランプ方式の定着装置を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、ハロゲンランプ方式以外の方式を用いた定着装置にも本発明を適用して、その効果を得ることができる。5上記実施の形態においては、画像形成装置としてタンデム型のカラー複合機を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、タンデム型以外のカラー複合機に本発明を適用しても良いし、モノクロ複合機に本発明を適用しても良い。また、プリンター装置や複写装置、ファクシミリ装置などの単機能機に本発明を適用しても、その効果を得ることができる。