"熱可塑性樹脂A100重量部に対して、スルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂B0.1~30重量部が配合されている溶融成形用樹脂組成物。前記ポリエステル樹脂Bが有するスルホン酸塩基が、スルホン酸アルカリ金属塩基である請求項1に記載の溶融成形用樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂Aが、スチレンアクリロニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂のいずれかである、請求項1または2に記載の溶融成形用樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂Aと前記スルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂Bとの屈折率の差が0.1以下である請求項1~3のいずれかに記載の溶融成形用樹脂組成物。請求項1~4のいずれかの溶融成形用樹脂組成物を溶融成形法により賦形する工程を有する成形品の製造方法。請求項1~4のいずれかの溶融成形用樹脂組成物からなる成形品。しかしながら、ポリカーボネート樹脂に対して、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を配合すると、溶融粘度差が大きい場合には成形不良が発生しやすく、製品外観が悪くなり勝ちである。また、ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂との屈折率差が大きいため、透明度が高く意匠性に優れる成形品を得ることが難しい。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂は結晶性が高いため、成形中および/または成形後に結晶化が進行して成形品の白化が生じる場合もあり、この点でも透明度が高く意匠性に優れる成形品を得ることが難しい。上記目的を達成する為、本発明者等は鋭意検討し、以下の発明を提案するに至った。即ち本発明は、1熱可塑性樹脂A100重量部に対して、スルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂B0.1~30重量部が配合されている溶融成形用樹脂組成物。2前記ポリエステル樹脂Bが有するスルホン酸塩基が、スルホン酸アルカリ金属塩基である1に記載の溶融成形用樹脂組成物。3前記熱可塑性樹脂Aが、スチレンアクリロニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂のいずれかである、1または2に記載の溶融成形用樹脂組成物。4前記熱可塑性樹脂Aと前記スルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂Bとの屈折率の差が0.1以下である1~3のいずれかに記載の溶融成形用樹脂組成物。51~4のいずれかの溶融成形用樹脂組成物を溶融成形法により賦形する工程を有する成形品の製造方法。61~4のいずれかの溶融成形用樹脂組成物からなる成形品。本発明の溶融成形用樹脂組成物からなる成形品は、その構成成分である熱可塑性樹脂単独からなる成形品に比べてケミカルストレスクラックが生じにくく、なおかつ、透明度が高く意匠性に優れる成形品を得ることができる、との効果を発揮する。本発明の溶融成形用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂A100重量部あたりスルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂B0.1~30重量部が配合されている溶融成形用樹脂組成物である。ポリエステル樹脂Bの配合比率は、0.5重量部以上であることがより好ましく、1重量部以上であることが更に好ましい。ポリエステル樹脂Bの配合比率が低すぎると、ケミカルストレスクラックの発生を抑制する効果が発揮されない。また、ポリエステル樹脂Bの配合比率は、熱可塑性樹脂A100重量部に対して20重量部以下であることがより好ましく、10重量部以下であることが更に好ましい。ポリエステル樹脂Bの配合比率が高すぎると、熱可塑性樹脂Aの機械的特性を損ねる場合がある。熱可塑性樹脂Aの本発明の溶融成形用樹脂組成物に対する配合比率は特に限定されないが、50重量以上であることがより好ましく、75重量以上であることが更に好ましい。<熱可塑性樹脂A>本発明の溶融成形用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Aを含有する。本発明における熱可塑性樹脂Aは、溶融成形に耐えるものであれば特に限定されないが、本発明の効果であるケミカルストレスクラック抑制効果を最大限に発揮する意味では透明度が高いものであることが好ましい。熱可塑性樹脂Aの具体例として、スチレンアクリロニトリル樹脂、ABS樹脂アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、PS樹脂ポリスチレン樹脂、HIPS樹脂ハイインパクトポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリカーボネート樹脂を挙げることができる。このうち、スチレンアクリロニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリカーボネート樹脂は、後述するスルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂Bと屈折率が近いので、透明度が高い成形品を得やすく、特に好ましい。また、ポリカーボネート樹脂はケミカルストレスクラックが起こりやすく、なおかつ透明度が高いので、本発明の効果が特に顕著に発揮される。<スルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂B>本発明の溶融成形用樹脂組成物は、スルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂Bを含有する。ここで、ポリエステル樹脂とは、多価カルボン酸化合物と多価アルコール化合物の重縮合反応により得られる化学構造からなる樹脂を指す。また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸化合物とジオール化合物の重縮合反応により得られる化学構造からなる樹脂から主としてなることが好ましい。本発明に用いられるポリエステル樹脂Bを構成する多価カルボン酸成分としては、芳香族多価カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸および脂環族多価カルボン酸から選ばれる1種または2種以上を用いることができる。芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を用いることが好ましい。脂肪族多価カルボン酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸を用いることが好ましい。脂環族多価カルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸、水添ダイマー酸等の脂環族ジカルボン酸を用いることが好ましい。また、トリメリット酸、ピロメリット酸等の3価以上のカルボン酸成分を、ポリエステル樹脂Bを構成する多価カルボン酸成分として用いることができるが、ポリエステル樹脂Bのゲル化を抑制する観点から、共重合比率は多価カルボン酸成分全体に対して10モル以下とすることが好ましく、より好ましくは5モル以下である。本発明に用いられるポリエステル樹脂Bを構成する多価アルコール成分としては、脂肪族多価アルコールおよび脂環族多価アルコールから選ばれる1種または2種以上を用いることができる。脂肪族多価アルコールの例としては、直鎖または分岐を有するアルキレンジオール、オリゴアルキレンエーテルグリコール、ポリアルキレンエーテルグリコール、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物を挙げることができる。直鎖アルキレンジオールの例としては、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオールを挙げることができる。分岐を有するアルキレンジオールの例としては、1,2-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピル-2’,2’-ジメチル-3’-ヒドロキシプロパネートを挙げることができる。オリゴアルキレンエーテルグリコールの例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールを挙げることができる。ポリアルキレンエーテルグリコールの例としては、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシメチレングリコールを挙げることができる。ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物の例としては、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物を挙げることができる。脂環族多価アルコールの例としては、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールを挙げることができる。また、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等の3価以上の多価アルコール成分を、ポリエステル樹脂Bを構成する多価カルボン酸成分として用いることができるが、ポリエステル樹脂Bのゲル化を抑制する観点から、共重合比率は多価アルコール成分全体に対して10モル以下とすることが好ましく、より好ましくは5モル以下である。スルホン酸塩基を有する多価カルボン酸成分および/またはスルホン酸塩基を有する多価アルコール成分を共重合成分として用いることにより、本発明のポリエステル樹脂Bにスルホン酸塩基を導入することができる。スルホン酸塩基を有する多価カルボン酸成分の例としては、5-スルホイソフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7-ジカルボン酸、5-4-スルホフェノキシイソフタル酸等のスルホン酸基を有する多価カルボン酸の金属塩を挙げることができ、金属塩を形成する金属としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を挙げることができる。スルホン酸塩基を有する多価アルコール成分の例としては、2-スルホ-1,4-ブタンジオ-ル、2,5-ジメチル-3-スルホ-2,5-ヘキサンジオ-ル等のスルホン酸基を有する多価アルコールの金属塩を挙げることができ、金属塩を形成する金属としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を挙げることができる。ポリエステル樹脂Bのスルホン酸塩基は、全酸成分中、0.1モル~10モルであることが好ましく、より好ましくは1~7モルである。スルホン酸塩基の濃度が低すぎると耐ケミカルストレスクラック性が不足する傾向があり、高すぎると溶融粘度が高すぎて、熱可塑性樹脂Aへの溶融混合時に、溶融不良となる傾向がある。本発明の樹脂組成物から得られる成形品に特に高度な透明性が要求される場合には、熱可塑性樹脂Aとポリエステル樹脂Bの屈折率の差を小さくすることが好ましい。ポリエステル樹脂Bの屈折率は共重合成分の選択と共重合比率の調整により行なうことができ、例えば、脂肪族多価カルボン酸成分の共重合比率を高くすると屈折率は低くなる傾向にあり、芳香族多価カルボン酸成分の共重合比率を高くすると屈折率は高くなる傾向にある。熱可塑性樹脂Aとポリエステル樹脂Bの屈折率の差は0.1以下であることがより好ましく、0.07以下であることが更に好ましい。本発明に用いられるポリエステル樹脂Bは、不飽和基を含有していない飽和ポリエステル樹脂であることが望ましい。不飽和ポリエステルであれば、溶融時に架橋が起こる等の可能性があり、溶融安定性に劣る場合がある。ポリエステル樹脂Bの還元粘度は、0.2dl/g以上であることが好ましく、より好ましくは0.3dl/g以上、さらに好ましくは0.4dl/g以上である。また、還元粘度は、上限は1.0dl/g以下、より好ましくは0.9dl/g以下、さらに好ましくは、0.8dl/g以下である。還元粘度が低すぎると、樹脂組成物の耐加水分解性や高温高湿下での強伸度保持が不足することがある。還元粘度が高すぎると、溶融粘度が高くなりすぎ、相溶性が悪くなり、流動性が不安定となる場合がある。ポリエステル樹脂Bは、従来公知の方法により製造することができる。例えば、多価カルボン酸及び多価アルコールを150~250°Cで混合しエステル化反応させた後、減圧しながら230~300°Cで混合し重縮合させることにより、製造することができる。<その他の成分>本発明の溶融成形用樹脂組成物において、熱可塑性樹脂Aとスルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂Bは必須成分であるが、このほかに、従来公知の添加剤が配合されていてもよい。添加剤の例としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、相溶化剤、染料、顔料、充填剤、補強剤等を挙げることができる。<溶融成形用樹脂組成物の製造方法>本発明の溶融成形用樹脂組成物の製造方法は特に限定されないが、典型的には熱可塑性樹脂Aとスルホン酸塩基を有するポリエステル樹脂Bを溶融混練することによって製造することができる。A成分およびB成分以外の成分を配合する場合にはその配合順序は任意でよく、A成分とB成分を混合した後にその他の成分を混合してもよく、また、A成分とB成分の一方の成分にその他の成分を混合した後に他方の成分を混合してもよい。混合方法としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダーミキサーおよびロールなどの汎用の装置を単独または組み合わせて用いることができる。<成形品>本発明の成形品は、本発明の溶融成形用樹脂組成物を溶融成形法により賦形することにより製造することができる。溶融成形法の例としては、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、インサート成形、プレス成形等を挙げることができる。成形形状は特に限定されないが、例えば、棒状、管状、板状、シート状、フィルム状等の単純な形状の成形品のほか、異形押出成形や注型成形により複雑な形態の成型品を得ることもできる。本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例、比較例を挙げるが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。ポリエステル樹脂1の製造例温度計、撹拌機、還流式冷却管及び蒸留管を具備した反応容器にジメチルテレフタレート140部、ジメチルイソフタレート140部、ジメチル-5-ナトリウムスルホイソフタレート17.7部、エチレングリコール169部、ジエチレングリコール70部、テトラブチルチタネート0.04部をオートクレーブに仕込み、180~210°Cにて5時間エステル交換反応を実施し、次いで反応系を20分かけて5mmHgまで減圧し、この間280°Cまで昇温した。さらに0.1mmHg、280°Cで重縮合反応を60分間行ない、ポリエステル樹脂1を得た。得られたポリエステル樹脂1の還元粘度は0.60dl/g、DSCによる測定ではガラス転移温度は60°Cであった。また、得られたポリエステル樹脂1のNMRによる組成分析の結果を表1に示した。ポリエステル樹脂2~10の製造例ポリエステル樹脂1と同様にして、但し、樹脂組成が表2に記載のようになるように原料および配合比率を変更して、ポリエステル樹脂2~8を製造した。ポリエステル樹脂11、12ポリエステル樹脂11、として市販のポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂12として市販のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いた。ポリエステル樹脂1~12の組成および物性を下記に記載の方法により評価した。評価結果を表1に示した。<樹脂組成>ポリエステルの組成及び組成比は、共鳴周波数400MHzの1H-NMR測定にて行った。測定装置はVARIAN社製NMR装置400-MRを用い、溶媒には重クロロホルムを用いた。<還元粘度>ポリエステル樹脂0.05gを25mLの混合溶媒フェノール/テトラクロロエタン=60/40重量比に溶解し、ウベローデ粘度計を用いて30°Cで測定した。<ガラス転移温度、融点>セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量分析計DSC220型にて、測定試料5mgをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し、一度250°Cで5分ホールドした後、液体窒素で急冷して、その後-150°Cから250°Cまで、20°C/minの昇温速度で測定した。得られた曲線の変曲点をガラス転移温度、吸熱ピークを融点とした。TPA:テレフタル酸IPA:イソフタル酸AA:アジピン酸SA:セバシン酸GCM:5-ナトリウムスルホジメチルイソフタレートTMA:無水トリメリット酸EG:エチレングリコールBD:1,4-ブタンジオールNPG:ネオペンチルグリコールPTG:ポリテトラメチレングリコール分子量1000HPN:2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピル-2’,2’-ジメチル-3’-ヒドロキシプロパネートDEG:ジエチレングリコール実施例1~7、比較例1~5樹脂組成物を下記に記載の方法により評価した。評価結果を表2~4に示した。<試験片の作製>射出成形機東芝IS-100E:型締力100トンを用いて、樹脂組成物を射出成形し、幅100mm、長さ100mm×、厚み2mmの試験片を作製した。成形条件は、シリンダ温度を熱可塑性樹脂の軟化温度30°Cに設定し、金型温度は30°C、背圧は20kg/cm2とした。<成形性の評価>試験片の周囲のバリの発生状況を目視判定した。◎:バリがなく、寸法精度が良好。○:1mm未満のバリが出る。△:1mm以上のバリが、4辺の一部に発生する。×:1mm以上のバリが、4辺全周に発生する。<屈折率の評価>接触液として1-ブロモナフタレン接触液を用い、JISK7142:2008に記載のA法に基づいて、試験片の屈折率nD23を測定した。<透明性の評価>ヘイズメーターにて試験片のヘイズを測定し、以下基準にて評価を行った。◎:試験片のヘイズ値が7未満○:試験片のヘイズ値が7以上15未満×:試験片のヘイズ値が15以上<耐薬品性の評価>外周半径100mmのステンレス鋼製円筒に沿う状態となるように試験片の対向する2辺を把持して固定した。試験液に23°Cで1週間浸漬した後、目視観察し、下記の評価基準にて評価を行った。試験液としては下記のものを用いた。試験液所定の家庭用洗剤等をイオン交換水に溶解し、所定の濃度としたものを用いた。試験液1:花王株製アタック登録商標、0.67g/L水溶液試験液2:花王株製マジックリン登録商標、15mL/L水溶液試験液3:花王株製バスマジックリン、40g/L水溶液試験液4:紀陽除虫菊株製重曹物語、18mL/L水溶液試験液5:株資生堂製マイルドシャンプー、40mL/L水溶液試験液6:プロクターアンドギャンブルジャパン株製ジョイ登録商標グレープフルーツ成分入り、50mL/L水溶液評価基準◎:ヒビ割れが無く、外観良好である。○:部分的にヒビが認められる。△:全面にヒビが認められるが、割れは認められない。×:割れる。"