"結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、30°C以上200°C以下の温度範囲におけるトナーの動的粘弾性測定に関して、i損失弾性率が最大値を示すときの温度をTp[°C]とした時、前記Tpが40°C以上55°C以下であり、ii温度Tp[°C]における損失弾性率をGTp[Pa]、温度Tp15[°C]における損失弾性率をGTp15[Pa]、温度Tp30[°C]の損失弾性率をGTp30[Pa]とするとき、GTp、GTp15およびGTp30が下記式1乃至38.00×107≦GTp≦3.00×108式1GTp/GTp15≦6.00式250.0≦GTp15/GTp30式3を満たす、ことを特徴とするトナー。前記GTp15が、2.00×107Pa以上1.00×108Pa以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記トナー粒子がカルボキシル基含有ビニル系樹脂を含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の重量平均分子量Mwが、1.00×104以上5.00×104以下であることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された前記カルボキシル基含有ビニル系樹脂の分子量分布において、ピーク分子量Mpが1.00×104以上3.00×104以下であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにおいて、前記ピーク分子量Mpを与える溶出時間より前に溶出する樹脂成分を高分子量成分、前記ピーク分子量Mpとなる溶出時間より後に溶出する樹脂成分を低分子量成分とした時、前記低分子量成分の酸価α[mgKOH/g]と前記高分子量成分の酸価β[mgKOH/g]とが、0.80≦α/β≦1.20を満たす、ことを特徴とする請求項3に記載のトナー。前記トナー粒子が、重合性単量体および着色剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られるものであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のトナー。上記公知文献に記載されたトナーは確かに優れた特性をもつ。しかし、従来よりも高速の電子写真プロセスに展開した場合には、高温使用時においてクリーニング性において更なる改善が必要であることが分かった。また、高温の環境にて保存した場合の保存安定性において更なる改善が必要であることが分かった。本発明は、上記のように、高温使用時におけるクリーニング性、及び、高温保存安定性を解決しながら、高速の電子写真プロセスにおいても低温で定着可能なトナーを提供するものである。本発明者らは鋭意検討の結果、トナーの動的粘弾性測定により得られる損失弾性率以下Gとも言うをコントロールすることにより上記課題を解決することが可能であることを見出し、発明を完成させた。すなわち、本発明は、結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、30°C以上200°C以下の温度範囲におけるトナーの動的粘弾性測定に関して、i損失弾性率が最大値を示すときの温度をTp[°C]とした時、前記Tpが40°C以上55°C以下であり、ii温度Tp[°C]における損失弾性率をGTp[Pa]、温度Tp15°Cにおける損失弾性率をGTp15[Pa]、温度Tp30°Cにおける損失弾性率をGTp30[Pa]とするとき、GTp、GTp15およびGTp30が下記式1乃至3の関係を満たすトナーである。8.00×107≦GTp≦3.00×108式1GTp/GTp15≦6.00式250.0≦GTp15/GTp30式3本発明によれば、機内昇温した場合等の高温使用時においても良好なクリーニング性、及び、高温保存安定性が得られ、高速の電子写真プロセスにおいても低温で定着可能なトナーを提供することができる。本発明のトナーは、30°C以上200°C以下の温度範囲におけるトナーの動的粘弾性測定に関して、損失弾性率以下Gとも言うの最大値を示すときの温度Tp、Gの最大値、特定の温度におけるGとGの最大値との比、および、特定の温度間におけるGの比が一定の範囲内にあることを特徴とする。そして、上記パラメータを一定の範囲内に調整することで、画像形成速度の速い装置においても、機内昇温した場合等の高温使用時におけるクリーニング性の低下を抑制し、さらに、低温定着性と高温保存安定性を同時に満たすことが可能となる。本発明において上記課題が解決された理由を本発明者らは以下のように推定している。一般的に、トナーのクリーニング性、保存安定性および低温定着性は、その温度におけるトナーの硬さと強い相関がある。この内、保存安定性と低温定着性はトナーの硬さの絶対値と強い相関がある。つまり、保存安定性は硬いほど有利であり、低温定着性は軟らかいほど有利である。一方、クリーニング性は、クリーニングブレードとの組み合わせによってクリーニングしやすい硬さが決まることから、トナーの硬さの絶対値よりもその硬さの変動に強く相関する。すなわち、トナーの硬さが変化しやすい場合、トナーの硬さがクリーニングブレードでクリーニングしやすい領域から外れてしまうことがあり、これによりクリーニング性は悪化してしまう。このことから、クリーニング性はトナーの硬さ変動が小さいほど有利であるといえる。一般的に、樹脂の硬さの温度依存性は動的粘弾性によって評価される場合が多い。樹脂の動的粘弾性測定からは弾性要素である貯蔵弾性率以下G’とも言うおよび粘性要素である損失弾性率Gの二つの情報が得られる。ここで、Gは樹脂の相転移時に極大値を持ち、特にガラス転移点以下Tgとも言う付近に最大値を持つ。一方、G’はTg付近で値が大きく減少する事が知られている。ここで、トナーのクリーニング性に関して考えると、トナーのTg以下の温度ではG’の値が大きいため、弾性抵抗が大きく、トナーは変形しにくい。また、トナーのTg付近の温度ではG’の値は減少しているが、Gの値は大きいため、粘性抵抗が大きく、依然としてトナーは変形しにくい。一方、トナーのTgを超える温度ではG’、Gの値はともに低くなってしまうため、トナーは変形しやすくなってしまう。すなわち、低温環境下でクリーニングしやすいようにクリーニングブレードを設定した場合、クリーニング時の画像形成装置内の温度がトナーのTgを超えるとクリーニング性に弊害が生じやすい。この課題を解決するにはトナーのTgを高温に設定すればよいと考えられるが、その場合には、低温定着性に弊害が生じるため、好ましくない。本発明では、トナーのTgに対応するTp[°C]を40°C以上55°C以下という低温に設定し、さらに、Gの最大値GTpを8.00×107Pa以上3.00×108Pa以下に設定している。そして、その上でGTpとGTp15との比を6.00以下としている。さらに、GTp15とGTp30との比を50.0以上としている。以上より、本発明のトナーにおいては、Tgが低いトナーであるにもかかわらず、トナーのTgを超えてもTp15[°C]というある程度の温度が高い領域においてもトナー硬さの変動が小さいため、クリーニング性を維持することができる。また、GTpが高いため、保存安定性にも優れている。一方、Tp30[°C]という高温の領域においてはトナーが軟らかくなるように設定されているため、低温定着性にも優れている。以上三つの要因により、本発明のトナーは優れた特性を有していると本発明者らは推測している。本発明において、トナーの損失弾性率が、最大値を示すときの温度Tpは40°C以上55°C以下である。より好ましくは42°C以上53°C以下である。上記最大値を示すときの温度Tpが40°C以上55°C以下である場合、本願発明のその他の要件との相乗効果によりクリーニング性が改善され、さらに、低温定着性と高温下での保存安定性が両立される。中でも、TpはトナーのTgと関係していることから、低温定着性および保存安定性に対する寄与が大きい。また、Tpが42°C以上53°C以下である場合には上記効果はより向上する。Tpが40°C未満である場合、トナーのTgが低くなってしまうため、保存安定性に弊害を生じることがある。Tpが55°Cを超える場合、トナーのTgが高くなってしまうため、低温定着性に弊害を生じることがある。なお、上記Tpは結着樹脂のガラス転移点を制御すること等により調整可能である。本発明において、トナーの損失弾性率の最大値GTp[Pa]は8.00×107以上3.00×108以下である。より好ましくは1.00×108以上2.00×108以下である。上記GTpが8.00×107以上3.00×108以下である場合、本発明のその他の要件との相乗効果によりクリーニング性が改善され、さらに、低温定着性と高温下での保存安定性が両立される。中でも、GTpは実質的にトナーのTgにおけるトナーの硬さを表していることから、低温定着性および保存安定性に対する寄与が大きい。また、GTpが1.00×108以上2.00×108以下である場合には上記効果はより向上する。GTpが8.00×107未満である場合、トナーのTgにおいてトナーが軟らかすぎるため、保存安定性に弊害を生じやすくなる。GTpが3.00×108以上である場合、トナーのTgにおいてトナーが硬すぎるため、低温定着性に弊害を生じやすくなる。なお、上記GTpは結着樹脂あるいはその他の樹脂の分子量を制御すること等により調整可能である。本発明において、GTpとTp15°CにおけるGとの比であるGTp/GTp15は6.00以下である。より好ましくは1.50以上5.50以下である。上記GTp/GTp15が6.00以下である場合、本願発明のその他の要件との相乗効果によりクリーニング性が改善され、さらに、低温定着性と高温下での保存安定性が両立される。中でもGTp/GTp15はトナーのTg付近とトナーのTgより15°C高い温度におけるトナーの硬さの比およびトナーのTgを超える温度におけるトナーの硬さを表していることから、クリーニング性改善と保存安定性に対する寄与が大きい。また、GTp/GTp15が5.50以下である場合には上記効果はより向上する。GTp/GTp15が6.00を超える場合、トナーのTg付近におけるトナーの硬さと比較してトナーのTgを15°C超える温度付近におけるトナーの硬さが十分ではないため、クリーニング性および保存安定性に弊害を生じることがある。なお、上記GTp/GTp15はトナー中にTgの異なる2種の樹脂を含有し、さらにその2種の樹脂の相溶状態を制御すること等により調整することが可能である。本発明において、GTp15とTp30°CにおけるGとの比であるGTp15/GTp30は50.0以上である。より好ましくは60.0以上1000以下である。上記GTp15/GTp30が50.0以上である場合、本願発明のその他の要件との相乗効果によりクリーニング性が改善され、さらに、低温定着性と高温下での保存安定性が両立される。中でもGTp15/GTp30はトナーのTgより15°C高い温度付近におけるトナーの硬さと、トナーのTgより30°C高い温度付近におけるトナーの硬さとの比を表していることから、低温定着性に対する寄与が大きい。また、GTp15/GTp30が60.0以上である場合には上記効果はより向上する。GTp15/GTp30が50.0未満である場合、Tp30°Cにおけるトナーが、充分に軟らかくないため、低温定着性に弊害を生じることがある。なお、上記GTp15/GTp30は結着樹脂の分子量および結晶化度をコントロールすること、あるいは、トナー中にワックス等の低軟化点物質を含有させ、その融点とトナーのTgの関係を制御することに加え、トナー中にTgの異なる2種の樹脂を含有させ、さらにその2種の樹脂の相溶状態を制御すること等により調整することが可能である。本発明においては、GTp15[Pa]が、2.00×107Pa以上1.00×108Pa以下であることが好ましい。より好ましくは、3.00×107Pa以上7.00×107Pa以下である。上記GTp15が、2.00×107Pa以上1.00×108Pa以下である場合、Tp15°Cにおけるトナーの硬さがより良好となることにより、より高温の環境における保存時にも保存安定性を維持することが可能となる。なお、上記GTp15はトナー中にTgの異なる2種の樹脂を含有させ、さらにその2種の樹脂の相溶状態および分子量を制御すること等により調整することが可能である。続いて、以下に本発明のトナーに用いられる材料に関して説明する。本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、特段の制限なく公知の樹脂を用いることができる。具体的には、以下の;ビニル系樹脂;ポリエステル樹脂;ポリアミド樹脂;フラン樹脂;エポキシ樹脂;キシレン樹脂;シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用できる。なお、ビニル系樹脂としてはスチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等に代表されるスチレン系単量体;アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等に代表される不飽和カルボン酸エステル;アクリル酸、メタクリル酸等に代表される不飽和カルボン酸;マレイン酸等に代表される不飽和ジカルボン酸;マレイン酸無水物等に代表される不飽和ジカルボン酸無水物;アクリロニトリル等に代表されるニトリル系ビニル単量体;塩化ビニル等に代表される含ハロゲン系ビニル単量体;ニトロスチレン等に代表されるニトロ系ビニル単量体;等の単量体の単重合体または共重合体を用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤としては、特段の制限なく、従来公知の黒、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色および他の色の顔料および染料、磁性体等を用いることができる。黒色着色剤としては、具体的にはカーボンブラック等に代表される黒色顔料等が用いられる。イエロー着色剤としては、具体的には以下の、モノアゾ化合物;ジスアゾ化合物;縮合アゾ化合物;イソインドリノン化合物;ベンズイミダゾロン化合物;アンスラキノン化合物;アゾ金属錯体;メチン化合物;アリルアミド化合物等に代表されるイエロー顔料およびイエロー染料等が挙げられる。マゼンタ着色剤としては、具体的には以下の、モノアゾ化合物;縮合アゾ化合物;ジケトピロロピロール化合物;アントラキノン化合物;キナクリドン化合物;塩基染料レーキ化合物;ナフトール化合物:ベンズイミダゾロン化合物;チオインジゴ化合物;ペリレン化合物等に代表されるマゼンタ顔料およびマゼンタ染料等が挙げられる。シアン着色剤としては、具体的には以下の銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物;塩基染料レ-キ化合物等に代表されるシアン顔料およびシアン染料等が挙げられる。着色剤の配合量は、結着樹脂100質量部に対して1乃至20質量部であることが好ましい。さらに本発明のトナーは、磁性材料を含有させ磁性トナーとすることも可能である。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。磁性材料としては、以下の、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等に代表される酸化鉄;鉄、コバルト、ニッケル等に代表される金属あるいはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金及びその混合物等が挙げられる。本発明のトナーにおいて、トナー粒子は極性樹脂を含有することが好ましい。なお、本発明において極性樹脂とはその構造中にカルボキシル基を有する樹脂を指す。本発明のトナーに用いられる極性樹脂としてはカルボキシル基を有するものであれば特段の制限なく公知の樹脂を用いることができる。具体的にはカルボキシル基含有ビニル系樹脂;カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂;カルボキシル基含有ポリウレタン系樹脂;カルボキシル基含有ポリアミド系樹脂等が挙げられる。なお、カルボキシル基含有ビニル系樹脂としては、以下の;不飽和カルボン酸;不飽和ジカルボン酸;等に代表されるカルボキシル基含有モノマーの単重合体、および、上記カルボキシ基含有モノマーと;スチレン系単量体;不飽和カルボン酸エステル;不飽和ジカルボン酸無水物;ニトリル系ビニル単量体;含ハロゲン系ビニル単量体;ニトロ系ビニル単量体;等との共重合体等を用いることができる。また、クリーニング性改善および低温定着性と保存安定性の両立の観点から、極性樹脂は、Tgの異なる2種の極性樹脂を併用することが好ましい。一方のTgTg1が65°C以上85°C以下であり、他方のTgTg2が75°C以上105°C以下であることがより好ましい。極性樹脂の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、5質量部以上30質量部以下であることが好ましく、より好ましくは10質量部以上30質量部以下である。中でも、本発明においては結着樹脂との相溶性の制御しやすさという観点からカルボキシ基含有ビニル系樹脂を用いることが好ましく、さらにカルボキシル基含有ポリエステル系樹脂を併用することがより好ましい。カルボキシル基含有ビニル系樹脂とカルボキシル基含有ポリエステル系樹脂とを併用することがより好ましい理由は以下の通りである。懸濁重合法のように、カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂がトナーの最表層を形成しやすいトナーの製造方法の場合、カルボキシル基含有ビニル系樹脂はトナー最表面に存在するカルボキシル基含有ポリエステル系樹脂に引き寄せられるため、カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂を使用しないトナーと比較して、トナー表面側により偏在しやすくなる。そのため、結着樹脂にカルボキシル基含有ビニル系樹脂が相溶する領域が狭くなり、本発明で規定した損失弾性率の関係を満たすようなトナーがより得やすくなる、と本発明者らは考えている。カルボキシル基含有ビニル系樹脂の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、5質量部以上25質量部以下であることが好ましい。また、カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上10質量部以下であることが好ましい。また、スチレンに溶解させたカルボキシル基含有ビニル系樹脂の懸滴法による水との界面張力をXamN/m、スチレンに溶解させたカルボキシル基含有ポリエステル系樹脂の懸滴法による水との界面張力をXbmN/mとしたとき、0.5≦Xa-Xb≦9.0の関係を満たすことが好ましい。この関係を満たすことによって、懸濁重合法でトナーを作製する際、カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂がトナー粒子の最表層により存在しやすくなる。また、Xaは24.0mN/m以上35.0mN/m以下であることが好ましく、Xbは20.0mN/m以上34.0mN/m以下が好ましい。カルボキシル基含有ビニル系樹脂の特に好適な具体例としては、スチレン、o-m-,p-メチルスチレン、及びm-p-エチルスチレンからなる群より選ばれる少なくとも一種と、メタクリル酸及びアクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも一種とを共重合成分とするスチレン系樹脂が好ましく、更には、前記スチレン系樹脂において、メタクリル酸エステル及び/又はアクリル酸エステルを更に共重合成分として含むスチレン系樹脂がより好ましい。好ましいメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸2-エチルヘキシル及びメタクリル酸2-エチルヘキシルが挙げられる。一方、カルボキシル基含有ポリエステル系極性樹脂の特に好適な具体例としては、二塩基酸やその無水物と二価のアルコールとを必須として、必要に応じて三官能以上の多塩基酸、その無水物、一塩基酸、三官能以上のアルコール、一価のアルコール等を、カルボキシル基が残存する組成比率で用い、窒素雰囲気中で加熱下に酸価を測定しながら180~260°Cの反応温度で脱水縮合する方法等により調製されたポリエステル樹脂が挙げられる。上記二塩基酸およびその無水物としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、ドデシルコハク酸、ドデシル無水コハク酸、ドデセニルコハク酸、ドデセニル無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、デカン-1,10-ジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸;フタル酸、テトラヒドロフタル酸およびその無水物、ヘキサヒドロフタル酸およびその無水物、テトラブロムフタル酸およびその無水物、テトラクロルフタル酸およびその無水物、ヘット酸およびその無水物、ハイミック酸およびその無水物、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族または脂環式の二塩基酸等が挙げられる。上記二価のアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類;ビスフェノールA、ビスフェノールF等のビスフェノール類;ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールAアルキレンオキサイド付加物;キシリレンジグリコール等のアラルキレングリコール類;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールA等の脂環式のジオール類等が挙げられる。上記三官能以上の多塩基酸やその無水物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等が挙げられる。さらに、本発明においては、上記カルボキシル基含有ビニル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された重量平均分子量以下Mwとも言うが1.00×104以上5.00×104以下であることが好ましい。より好ましくは、1.20×104以上3.00×104以下である。上記Mwが1.00×104以上5.00×104以下である場合、本発明のトナーをより高速の電子写真プロセスに使用した場合においても、低温定着性を保持しながら、使用後のトナーの劣化を抑制し、長期間の使用後においても、クリーニング性をより良好に保つことが可能となる。また、1.20×104以上3.00×104以下である場合には上記効果はより向上する。なお、上記Mwはビニル系極性樹脂の合成時における反応温度および開始剤量等の反応条件を制御することにより制御可能である。さらに、上記カルボキシル基含有ビニル系樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された分子量分布において、ピーク分子量以下Mpとも言うが1.00×104以上3.00×104以下であることが好ましい。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにおいて、ピーク分子量Mpとなる溶出時間より前に溶出される樹脂成分を高分子量成分、ピーク分子量Mpとなる溶出時間より後に溶出される樹脂成分を低分子量成分としたとき、前記低分子量成分の酸価α[mgKOH/g]、前記高分子量成分の酸価β[mgKOH/g]が、0.80≦α/β≦1.20の関係を満たすことが好ましい。より好ましくは、0.85≦α/β≦1.15、の関係を満たすことである。上記Mpが1.00×104以上3.00×104以下であり、0.80≦α/β≦1.20を満たす場合、カルボキシル基含有ビニル系樹脂中における酸価分布が均一になることにより、損失弾性率の低下の原因となる高温環境下での保存中に生じる低分子量物質の染み出しを効果的に抑制することができる。そのため、本発明のトナーを高温環境下で保存させた後においても、クリーニング性をより良好に保つことが可能となる。また、0.85≦α/β≦1.15を満たす場合には上記効果はより向上する。なお、上記Mpはカルボキシル基含有ビニル系樹脂の合成時における反応温度および開始剤量等の反応条件を制御することにより調整可能である。また、上記α/βはカルボキシル基含有ビニル系樹脂の合成時における反応系の圧力および温度を制御すること、あるいは、反応中に所定の組成となるようにモノマーの滴下量を制御すること等により調整可能である。一方、本発明において、上記カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された重量平均分子量Mwは、3.00×103以上3.00×104以下であることが好ましく、ピーク分子量Mpは、5.00×104以上2.00×104以下であることが好ましい。本発明のトナーにはさらにワックスを含有してもよい。具体的には、以下の;ベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸パルミチル等に代表される単官能エステルワックス類;セバシン酸ジベヘニル、ヘキサンジオールジベヘネート等に代表される二官能エステルワックス類;グリセリントリベヘネート等に代表される三官能エステルワックス類;ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート等に代表される四官能エステルワックス類;ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミテート等に代表される六官能エステルワックス類;ポリグリセリンベヘネート等に代表される多官能エステルワックス類;カルナバワックス、ライスワックス等に代表される天然エステルワックス類;パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体;フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体;ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス及びその誘導体;高級脂肪族アルコール;ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸;酸アミドワックス等が挙げられる。この中で、特に結着樹脂との相溶性の制御しやすさの観点から、エステルワックスを用いることが好ましい。エステルワックスが好ましい理由は以下のとおりである。トナーに用いられるワックスの中でも、エステルワックスは結着樹脂に相溶しやすい特性を有している。そのため、エステルワックスを用いることで、トナーのコア部付近の結着樹脂はエステルワックスと相溶した状態を形成しやすくなる一方、極性樹脂は相対的に結着樹脂に相溶されにくくなるため、結果として極性樹脂はよりトナー表面側に偏在しやすくなる。そのため、本発明で規定した損失弾性率の関係を満たすようなトナーがより得やすくなる、と本発明者らは考えている。なお、本発明においてエステルワックスとはエステル単体あるいはエステルと遊離脂肪酸、遊離アルコール、炭化水素等との混合物においてエステルの割合が75質量以上のものとする。すなわち、カルナバワックスエステルの割合80乃至85質量やライスワックスエステルの割合93乃至97質量もエステルワックスとする。上記ワックスの融点が65°C以上80°C未満のものおよび前記ワックスの示差走査熱量DSC測定における吸熱ピーク半値幅が4.0°C以下のものが保存安定性および低温定着性を満たすという観点から好ましく用いられる。また、これらの融点及び吸熱ピークの半値幅の要件を満たすエステルワックスを用いることで、本発明で規定した損失弾性率の関係を満たすようなトナーが更に得やすくなる。本発明のトナーにはさらに荷電制御剤を含有してもよい。本発明のトナーに用いられる荷電制御剤としては、特段の制限なく従来公知の荷電制御剤を用いることができる。具体的には、負帯電制御剤として以下の、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸等に代表される芳香族カルボン酸の金属化合物;スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体;アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体;ホウ素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。また、正帯電制御剤として以下の、四級アンモニウム塩、四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物;グアニジン化合物;ニグロシン系化合物;イミダゾール化合物等が挙げられる。なお、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体としては、スチレンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸等に代表されるスルホン酸基含有ビニル系モノマーの単重合体あるいは結着樹脂の項に示したビニル系単量体と上記スルホン酸基含有ビニル系モノマーの共重合体等を用いることができる。本発明のトナーにはさらに流動性向上剤を含有してもよい。この場合、トナー粒子に当該流動性向上剤を外添して用いることが好ましい態様である。本発明のトナーに用いられる流動性向上剤としては、特段の制限なく従来公知の流動性向上剤を用いることができる。具体的には以下の;フッ化ビニリデン微粉未、ポリテトラフルオロエチレン微粉末等に代表されるフッ素系樹脂粉末;ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛等に代表される脂肪酸金属塩;酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末等に代表される金属酸化物または上記金属酸化物を疎水化処理した粉末;及び湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等に代表されるシリカ微粉末またはそれらシリカにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルに代表される処理剤により表面処理を施した表面処理シリカ微粉末等が挙げられる。これら流動性向上剤の添加量についても公知の添加量を用いればよい。続いて、以下に本発明のトナーの製造方法に関して説明する。本発明のトナーの製造方法としては、特段の制限なく従来公知の方法を用いることができる。具体的には、懸濁重合法;溶解懸濁法;乳化凝集法;スプレードライ法;粉砕法等が挙げられる。中でも特に均一なコアシェル構造の作りやすさという観点から、水系媒体中において造粒する工程を含む製造方法が好ましく、低軟化点物質をより効果的に内包できるという観点から懸濁重合法がさらに好ましい。懸濁重合法において本発明のトナーを得る場合には、重合性単量体に着色剤、必要に応じて、極性樹脂、ワックス、荷電制御剤等その他材料を均一に溶解または分散して重合性単量体組成物とする。その後、この重合性単量体組成物を必要に応じて分散安定剤を含有させた水系媒体中に適当な撹拌器を用いて分散する。その後、重合性単量体を重合することにより、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。上記トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により流動性向上剤を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。懸濁重合法によって本発明のトナーを得る場合の重合性単量体としては、結着樹脂の項に示したビニル系単量体が挙げられる。懸濁重合法によって本発明のトナーを得る場合、さらに重合開始剤を用いてもよい。本発明のトナーの製造に用いられる重合開始剤としては、特段の制限なく公知の重合開始剤を用いることができる。具体的には以下の、;2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等に代表されるアゾ系またはジアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシピバレ-ト、t-ブチルパーオキシイソブチレ-ト、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等に代表される過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。懸濁重合法によって本発明のトナーを得る場合、さらに公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を用いることができる。懸濁重合法によって本発明のトナーを得る場合、さらに水系媒体に無機または有機の分散安定剤を含有してもよい。分散安定剤としては特段の制限なく公知の分散安定剤を用いることができる。具体的には無機の分散安定剤として以下の、ヒドロキシアパタイト、第三リン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等に代表されるリン酸塩;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等に代表される炭酸塩;水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等に代表される金属水酸化物;硫酸カルシウム、硫酸バリウム等に代表される硫酸塩、メタケイ酸カルシウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。また、有機の分散安定剤としては以下の、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等が挙げられる。懸濁重合法によって本発明のトナーを得る場合、さらに水系媒体に界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては特段の制限なく公知の界面活性剤を用いることができる。具体的には以下の、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等に代表されるアニオン性界面活性剤;カチオン性界面活性剤;両性界面活性剤;ノニオン性界面活性剤;等が挙げられる。分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いてもよいが、より細かい粒子を得るために、水系媒体中にて上記無機化合物を生成させて用いてもよい。例えばヒドロキシアパタイトや第三リン酸カルシウムなどのリン酸カルシウム類の場合、高撹拌下において、リン酸塩水溶液とカルシウム塩水溶液を混合するとよい。続いて、以下に本発明のトナーに係る物性値の測定方法に関して説明する。<トナーの損失弾性率Gの測定方法>トナーの損失弾性率Gは動的粘弾性測定法を用いて、以下のように求める。測定装置としては、回転平板型レオメーターARESTAINSTRUMENTS社製を用いる。測定試料としては、25°Cの環境下で、錠剤成型器を用いて、トナーを直径7.9mm、厚さ2.0±0.3mmの円板状に加圧成型した試料を用いる。該試料をパラレルプレートに装着し、室温25°Cから120°Cに15分間で昇温して、試料の形を整えた後、粘弾性の測定開始温度まで冷却し、測定を開始する。この際、初期のノーマルフォースが0になるようにサンプルをセットする。また、以下に述べるように、その後の測定においては、自動テンション調整AutoTensionAdjustmentONにすることで、ノーマルフォースの影響をキャンセルできる。測定は、以下の条件で行う。1直径7.9mmのパラレルプレートを用いる。2周波数Frequencyは1.0Hzとする。3印加歪初期値Strainを0.1に設定する。430~200°Cの間を、昇温速度RampRate2.0°C/minで測定を行う。尚、測定においては、以下の自動調整モードの設定条件で行う。自動歪み調整モードAutoStrainで測定を行う。5最大歪MaxAppliedStrainを20.0に設定する。6最大トルクMaxAllowedTorque200.0gcmとし、最低トルクMinAllowedTorque0.2gcmと設定する。7歪み調整StrainAdjustmentを20.0ofCurrentStrainと設定する。測定においては、自動テンション調整モードAutoTensionを採用する。8自動テンションディレクションAutoTensionDirectionをコンプレッションCompressionと設定する。9初期スタティックフォースInitialStaticForceを10.0g、自動テンションセンシティビティAutoTensionSensitivityを40.0gと設定する。10自動テンションAutoTensionの作動条件は、サンプルモデュラスSampleModulusが1.0×103Pa以上である。<極性樹脂の重量平均分子量、及び数平均分子量の測定方法>極性樹脂の分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより、以下のようにして測定した。まず、室温で24時間かけて、極性樹脂をテトラヒドロフランTHFに溶解した。そして、得られた溶液を、ポア径が0.2μmの耐溶剤性メンブランフィルターマイショリディスク東ソー社製で濾過してサンプル溶液を得た。尚、サンプル溶液は、THFに可溶な成分の濃度が約0.8質量となるように調整した。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定した。装置:HLC8120GPC検出器:RI東ソー社製カラム:ShodexKF-801、802、803、804、805、806、807の7連昭和電工社製溶離液:テトラヒドロフランTHF流速:1.0ml/minオーブン温度:40.0°C試料注入量:0.10ml試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂例えば、商品名TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500、東ソー社製を用いて作成した分子量校正曲線を使用した。<スチレンに溶解させた極性樹脂の界面張力の測定方法>本発明における界面張力は、以下に述べる懸滴法により測定する。温度25°Cの環境下にて協和界面科学株製のFACE固液界面解析装置DropMaster700を用い、レンズ部の視野としてWIDE1にて測定する。まず、鉛直方向下向きに内径が0.4mmの細管の先端部分を測定する極性樹脂のスチレン溶液に入れる。次に細管はシリンジ部に接続する。シリンジ部にはイオン交換水を脱気した状態で入れる。スチレンに溶解させるサンプル濃度は0.99質量とする。次に、シリンジ部を協和界面科学株製AUTODISPENSERAD-31に接続してイオン交換水を細管から押し出すことにより、極性樹脂のスチレン溶液内で細管先端部に液滴を作成することができる。そして、この液滴の形状から水との界面張力を計算する。液滴を作成する上での制御や計算方法については協和界面科学株製の測定解析システムを用いる。なお、計算に必要な水とスチレン溶液の密度差は、水とスチレンの密度差である0.1g/cm3とする。最終的な界面張力の測定結果は、10回の測定値の平均値とする。本発明におけるカルボキシ基含有ビニル系樹脂の低分子量成分と高分子量成分とは、下記ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにおいて、カルボキシ基含有ビニル系樹脂のピーク分子量Mpの溶出時間の前後で分取した成分のことを言う。従って、カルボキシ基含有ビニル系樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された分子量分布において、ピーク分子量Mpとなる溶出時間より前に溶出される樹脂成分を分取し高分子量成分とし、ピーク分子量Mpとなる溶出時間より後に溶出される樹脂成分を分取し低分子量成分とする。具体的には以下の方法により分取する。<カルボキシル基含有ビニル系樹脂の低分子量成分及び高分子量成分の分取方法、及び、それらの酸価の測定方法>[装置構成]LC-908日本分析工業株式会社製JRS-86同社製:リピートインジェクタJAR-2同社製:オートサンプラーFC-201ギルソン社製:フラクションコレクタ[カラム構成]JAIGEL-1H~5H直径20×600mm:分取カラム[測定条件]温度:40°C溶媒:THF流量:5ml/min.検出器:RI分取のための試料は、上記極性樹脂の重量平均分子量の測定時と同様の方法を用いて調製した。一方、分取方法は、カルボキシル基含有ビニル系樹脂のピーク分子量Mpとなる溶出時間をあらかじめ測定し、溶出時間までMpとなる溶出時間を含むに分取した成分を高分子量成分とし、溶出時間以降Mpとなる溶出時間を含まないに分取した成分を低分子量成分とした。分取したサンプルから溶剤を除去し酸価測定用試料とした。当該低分子量成分の酸価α及び高分子量成分の酸価βは、以下の方法により測定した。酸価は試料1gに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのmg数である。極性樹脂の酸価はJISK0070-1992に準じて測定した。具体的には、以下の手順に従って測定した。1試薬の準備フェノールフタレイン1.0gをエチルアルコール95体積90mlに溶かし、イオン交換水を加えて100mlとし、フェノールフタレイン溶液を得た。特級水酸化カリウム7gを5mlの水に溶かし、エチルアルコール95体積を加えて1Lとした。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて3日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得た。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管した。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、0.1モル/L塩酸25mlを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求めた。前記0.1モル/L塩酸は、JISK8001-1998に準じて作成されたものを用いた。2操作A本試験試料2.0gを200mlの三角フラスコに精秤し、トルエン:エタノール2:1の混合溶液100mlを加え、5時間かけて溶解した。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定した。尚、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約30秒間続いたときとした。B空試験試料を用いないすなわちトルエン:エタノール2:1の混合溶液のみとする以外は、上記操作と同様の滴定を行った。3得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出した。A=[C-B×f×5.61]/Sここで、A:酸価mgKOH/g、B:空試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、C:本試験の水酸化カリウム溶液の添加量ml、f:水酸化カリウム溶液のファクター、S:試料gである。<極性樹脂のガラス転移点Tgの測定方法>極性樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、極性樹脂約3mgを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲20~140°Cの間で、昇温速度1°C/minで測定を行う。この昇温過程で、温度40°C~100°Cの範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、極性樹脂のガラス転移点Tgとする。<ワックスの融点および吸熱ピーク半値幅の測定方法>ワックスの融点最大吸熱ピークのピークトップ温度は、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、ワックス約3mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲30~200°Cの間で、昇温速度1°C/minで測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて30°Cまで降温し、その後に再度昇温を行う。この2度目の昇温過程での温度30~200°Cの範囲におけるDSC曲線の最大の吸熱ピークのピークトップ温度を、本発明のワックスの融点とする。また、その際の最大の吸熱ピークの半値幅をワックスの吸熱ピークの半値幅とする。<トナーの凝集度の測定方法>トナーの凝集度は、以下のようにして測定した。測定装置としては、パウダーテスターホソカワミクロン社製の振動台側面部分に、デジタル表示式振動計デジバイブロMODEL1332A昭和測器社製を接続したものを用いた。そして、パウダーテスターの振動台上に下から、目開き38μm400メッシュの篩篩A、目開き75μm200メッシュの篩篩B、目開き150μm100メッシュの篩篩Cの順に重ねてセットした。測定は、23°C、60RH環境下で、以下の様にして行った。1デジタル表示式振動計の変位の値を0.60mmpeak-to-peakになるように振動台の振動幅を予め調整した。2予め23°C、60RH環境下において24時間放置したトナー5gを精秤し、最上段の目開き150μmの篩上に静かにのせた。3篩を15秒間振動させた後、各篩上に残ったトナーの質量を測定して、下式にもとづき凝集度を算出した。式凝集度={篩C上の試料質量g/5g}×100{篩B上の試料質量g/5g}×100×0.6{篩A上の試料質量g/5g}×100×0.2尚、本発明のトナーは特段の制限なく従来公知の画像形成方法に対して用いることが可能である。具体的には非磁性1成分接触現像方式、磁性1成分ジャンピング現像方式、2成分現像方式等が挙げられる。本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。しかし、これは本発明をなんら限定するものではない。以下にトナー及びトナーの製造方法について記載する。実施例中及び比較例中の部およびは特に断りがない場合、全て質量基準である。<極性樹脂の製造例>極性樹脂の製造例を以下に示す。極性樹脂1減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレーブ中にキシレン沸点144°C300質量部を投入し、撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換した後、昇温して還流させた。この還流下で、スチレン95.85質量部メタクリル酸メチル2.50質量部メタクリル酸1.65質量部ジ-tert-ブチルパーオキサイド重合開始剤2.00質量部の混合液を添加した後、重合温度を170°C、反応時の圧力を0.150MPaにて重合を5時間行った。その後、減圧下にて脱溶剤工程を3時間行い、キシレンを除去して、粉砕することで、カルボキシル基含有ビニル系樹脂である極性樹脂1を得た。極性樹脂1の物性を表2に示す。極性樹脂2乃至17極性樹脂1の製造例において、モノマー組成、重合開始剤の量、反応時圧力および反応温度を表1に記載の通り変更する以外は極性樹脂1の製造例と同様にして極性樹脂2乃至極性樹脂17を合成した。カルボキシル基含有ビニル系樹脂である極性樹脂2乃至極性樹脂17の物性を表2に示す。なお、反応時圧力に関して、大気圧と表示してある場合、還流下において反応系を開放して合成を行った。極性樹脂18減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレーブ中にテレフタル酸24.00質量部イソフタル酸24.00質量部ビスフェノールA-プロピレンオキサイド2モル付加物115.20質量部ビスフェノールA-プロピレンオキサイド3モル付加物12.80質量部シュウ酸チタンカリウム触媒0.035質量部上記ポリエステルモノマーおよび触媒を仕込み、窒素雰囲気下、常圧下220°Cで20時間反応を行い、更に10~20mmHgの減圧下で1時間反応させた。その後、170°Cに降温し、無水トリメリット酸を0.15質量部添加して、170°Cで1.0時間反応させ、降温後粉砕し、カルボキシル基含有ポリエステル樹脂である極性樹脂18を得た。極性樹脂18の物性を表2に示す。なお、極性樹脂18の酸価は8.2mgKOH/gであった。極性樹脂19極性樹脂18の製造例においてモノマー組成を以下に示すものに変更する以外は極性樹脂18の製造例と同様にしてカルボキシル基含有ポリエステル樹脂である極性樹脂19を得た。極性樹脂19の物性を表2に示す。なお、極性樹脂19の酸価は20.2mgKOH/gであった。フマル酸48.00質量部ビスフェノールA-プロピレンオキサイド2モル付加物64.00質量部ビスフェノールA-プロピレンオキサイド3モル付加物64.00質量部シュウ酸チタンカリウム触媒0.035質量部<ワックスの製造例>ワックスの製造例を以下に示す。ワックス1スターラー、温度計および還流管を備えた1リットルの丸底三ツ首フラスコにトルエン300質量部を入れ、120°Cにて還流させた。ベヘン酸100.0質量部ベヘニルアルコール96.0質量部p-トルエンスルホン酸0.5質量部還流下にて上記材料を加え、6時間120°Cにてエステル化反応を進行させた。この間、生成する水はトルエン/水共沸にて系中より除いた。反応終了後にp-トルエンスルホン酸を、炭酸水素ナトリウムを用いて中和した。得られた溶液をエバポレーションすることでトルエンを除去した。生成物を90°Cに加熱後セライトろ過することによりp-トルエンスルホン酸ナトリウムを除去し、ワックス1を得た。得られたワックス1の融点と吸熱ピークの半値幅を表3に示した。ワックス2乃至4、並びに、ワックス6乃至8ワックス1の製造例において使用する材料を表1に記載のものに変える以外はワックス1の製造例と同様にしてワックス2乃至4、並びに、ワックス6乃至8を合成した。得られたワックス2乃至4、並びにワックス6乃至8の融点と吸熱ピークの半値幅を表3に示した。ワックス5ワックス5としては市販のオレイン酸アミドワックス日本精化社製ニュートロンPを用いた。ワックス5の融点と吸熱ピークの半値幅を表3に示した。ワックス9ワックス9としては市販のフィッシャートロプシュワックス日本精蝋社製HNP-10を用いた。ワックス9の融点と吸熱ピークの半値幅を表3に示した。着色剤分散液の製造例下記材料を混合し、アトライター三井鉱山社製にてジルコニアビーズ3/16インチとともに200rpmで3時間撹拌し、ビーズを分離して着色剤分散液を得た。スチレン36.0質量部着色剤C.I.PigmentBlue15:36.0質量部<トナーの製造例>トナー1下記の方法により懸濁重合トナーを製造した。スチレン34.0質量部アクリル酸n-ブチル30.0質量部極性樹脂115.0質量部極性樹脂155.0質量部帯電制御剤ボントロンE-88オリエント化学社製1.0質量部上記材料を混合し、2時間撹拌して極性樹脂を溶解させ、極性樹脂含有単量体組成物を得た。極性樹脂含有単量体組成物85.0質量部着色剤分散液42.0質量部上記材料を混合した。続いて混合物を60°Cに加温し、10.0質量部のワックス1を加えた。次いで、重合開始剤パーブチルO日油株式会社製5.0質量部を添加し、5分間撹拌した。一方、高速撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製を備えた容器中に0.1mol/L-Na3PO4水溶液850質量部および10塩酸8.0質量部を添加し、回転数を15000rpmに調整し、60°Cに加温した。ここに1.0mol/L-CaCl2水溶液68質量部を添加し、微小な難水溶性分散剤Ca3PO42を含む水系媒体を調製した。重合性単量体組成物に上記重合開始剤投入後、5分経過後に、60°Cの重合成単量体組成物を温度60°Cに加温した水系媒体に投入し、クレアミックスを15000rpmで回転させながら15分間造粒した。その後高速撹拌機からプロペラ撹拌翼に撹拌機を変え、還流しながら60°Cで5時間反応させた後、液温80°Cとし、さらに5時間反応させた。重合終了後、液温を約20°Cに降温し、希塩酸を加えて水系媒体のpHを3.0以下として難水溶性分散剤を溶解した。さらに洗浄、乾燥を行ってトナー粒子を得た。その後、トナー粒子100.0質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル20質量で処理され、トナー粒子と同極性負極性に摩擦帯電する疎水化処理されたシリカ微粉体1次粒子の個数平均粒径:10nm、BET比表面積:170m2/g2.0質量部を加えてヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用い、3000rpmで15分間混合してトナー1を得た。トナー1のモノマー組成、極性樹脂の種類、添加部数及び界面張力の差Xa-Xb、ワックスの種類及び添加部数、及び、重合開始剤の添加部数を表4に示し、トナー1の物性値を表5に示す。なお、表4において、Stはスチレン、BAはアクリル酸n-ブチルを意味する。トナー2乃至トナー20、並びにトナー23乃至トナー34トナー1の製造例において、モノマー組成、極性樹脂の種類、添加部数及び界面張力の差Xa-Xb、ワックスの種類及び添加部数、及び、重合開始剤の添加部数を表4に記載のものに変更する以外はトナー1の製造例と同様にしてトナー2乃至トナー20、並びに、トナー23乃至トナー34を製造した。トナー2乃至トナー20、並びに、トナー23乃至トナー34の物性値を表5に示す。トナー21下記の方法により、溶解懸濁トナーを製造した。ワックス分散剤の製造例キシレン300.0質量部ワックス1100.0質量部を温度計及び撹拌機の付いたオートクレーブ中に入れ、窒素雰囲気下、150°Cに昇温した。スチレン100.0質量部アクリロニトリル84.0質量部マレイン酸モノブチル120.0質量部ジ-t-ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート5.0質量部キシレン200.0質量部の混合溶液を3時間かけて滴下し、さらに150°Cで60分間保持して重合を行った。これをメタノール2000質量部に投入した後、ろ過、乾燥して、ワックス分散剤を得た。ワックス分散液の製造例平均粒子径20μmに解砕したワックス1:100.0質量部を、メタノール:100.0質量部に入れ、回転数150rpmで10分間撹拌して洗浄した後、濾別した。これを3回繰り返した後、濾別し、乾燥してワックスを回収した。得られたワックス:90.0質量部、前記ワックス分散剤:10.0質量部、酢酸エチル:100.0質量部を、直径20mmのジルコニアビーズを入れたアトライター三井鉱山社製に入れ、150rpmで2時間分散させた。ジルコニアビーズを分離して、ワックス分散液を得た。着色剤分散液の製造例ジルコニアビーズ3/16インチを入れたアトライター三井鉱山社製に、着色剤C.I.PigmentBlue:20.0質量部、酢酸エチル:80.0質量部を入れ、回転数300回転/分で8時間回転させた。ジルコニアビーズを分離して着色剤分散液を得た。トナーの製造例結着樹脂スチレン-アクリル酸n-ブチル共重合体100.0質量部共重合比スチレン:アクリル酸n-ブチル=70.0:30.0、Mp=22000、Mw=35000、Mw/Mn=2.4、Tg=51°C極性樹脂1315.0質量部極性樹脂155.0質量部ワックス分散液20.0質量部着色剤分散液30.0質量部帯電制御剤ボントロンE-88オリエント化学社製1.0質量部を均一に混合してトナー組成物を形成した。一方、高速撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製を備えた容器中に0.1mol/L-Na3PO4水溶液850質量部および10塩酸8.0質量部を添加し、回転数を15000rpmに調整し、60°Cに加温した。ここに1.0mol/L-CaCl2水溶液68質量部を添加し、微小な難水溶性分散剤Ca3PO42を含む水系媒体を調製した。水系媒体を30乃至35°Cに保持し、回転数15000rpmを維持しつつ、上記トナー組成物を水系媒体に投入し、2分間造粒した。その後、イオン交換水500質量部を投入した。通常のプロペラ撹拌装置に変更し、水系媒体を30乃至35°Cに保持し、撹拌装置の回転数を150rpmとして、容器内を52kPaに減圧して酢酸エチルの残留量が200ppmになるまで留去した。次いで、水系媒体を80°Cに昇温し、80°Cで30分間加熱処理した。これを冷却速度0.15°C/分で25°Cまで冷却した。内温を20.0乃至25.0°Cに保持しつつ、水系分散媒体中に希塩酸を添加し、難水溶性分散剤を溶解した。さらに洗浄、乾燥を行ってトナー粒子を得た。得られたトナー粒子に対してトナー1の製造例と同様に流動性向上剤を添加し、トナー21を得た。トナー22下記の方法により、乳化凝集トナーを製造した。樹脂微粒子分散液の調製フラスコ中で下記の材料を混合し、水系媒体を調製した。イオン交換水500.0質量部非イオン性界面活性剤ノニポール400花王製6.0質量部アニオン性界面活性剤ネオゲンSC第一工業製薬製10.0質量部また、下記の材料を混合し、混合溶液を得た。スチレン70.0質量部アクリル酸n-ブチル30.0質量部帯電制御剤ボントロンE-88オリエント化学社製1.0質量部上記の混合溶液を上記水系媒体中に分散乳化して、10分間ゆっくりと撹拌混合しながら、重合開始剤として過硫酸アンモニウム4質量部を溶解したイオン交換水溶液50質量部を投入した。次いで、系内を十分に窒素で置換した後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで系内が温度70°Cになるまで加熱し、5時間そのまま乳化重合を継続した。これによりアニオン性樹脂微粒子分散液を得た。着色剤粒子分散液の調製イオン交換水100.0質量部着色剤C.I.PigmentBlue15:36.0質量部非イオン性界面活性剤ノニポール400花王製1.0質量部上記成分を混合溶解し、ウルトラタラックスT50IKA社製により10分間分散し、着色剤粒子分散液を得た。ワックス粒子分散液の調製イオン交換水100.0質量部ワックス110.0質量部カチオン性界面活性剤サニゾールB50花王製5.0質量部上記成分を温度95°Cに加熱して、ウルトラタラックスT50で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、ワックス粒子分散液を得た。シェル形成用微粒子分散液1の調製イオン交換水100.0質量部酢酸エチル50.0質量部極性樹脂1315.0質量部上記成分を混合撹拌した。その溶解液をウルトラタラックスT50で乳化させながら、温度80°Cで加熱して6時間保持することで脱溶剤を行い、シェル形成用微粒子分散液を得た。シェル形成用微粒子分散液2の調製イオン交換水100.0質量部酢酸エチル50.0質量部極性樹脂155.0質量部上記成分を混合撹拌した。その溶解液をウルトラタラックスT50で乳化させながら、温度80°Cで加熱して6時間保持することで脱溶剤を行い、シェル形成用微粒子分散液を得た。トナー粒子の作製上記樹脂微粒子分散液、上記着色剤粒子分散液、上記ワックス粒子分散液、及びポリ塩化アルミニウム1.2質量部を混合して、丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスT50を用い十分に混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら温度51°Cまで加熱した。温度51°Cで60分保持した後、ここに上記シェル形成用微粒子分散液1およびシェル形成用微粒子分散液2を添加した。その後、濃度0.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のpHを6.5に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、撹拌軸のシールを磁力シールして撹拌を継続しながら温度97°Cまで加熱して6時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過により固液分離を行った。これをさらに温度40°Cのイオン交換水3Lを用いて再分散し、15分間300rpmで撹拌洗浄した。この洗浄操作をさらに5回繰り返した後、ヌッチェ式吸引ろ過によりNo.5Aろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を12時間継続してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子に対してトナー1の製造例と同様にして流動性向上剤を添加し、トナー22を得た。実施例1乃至27、並びに比較例1乃至7上記トナー1乃至トナー34を用いて、下記記載の評価を行った。表6に結果を記す。以下、本発明の評価方法および評価基準について説明する。なお、画像形成装置としては市販のレーザープリンターであるLBP-5400キヤノン製の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。1評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが240mm/secとなるようにした。2評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、上記トナーを200g充填して評価を行った。なお、イエロー、マゼンタ、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたイエロー、マゼンタ、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。3定着器は、加熱温度を190°C±20°Cに制御できるようにソフトウエアを変更した。4ソフトウエアを変更し、冷却用ファンを停止した。1保存安定性50.0°Cから60.0°Cまで2.5°C刻みで各温度に設定した恒温槽を用意し、その中に100mlのポリカップに秤量したトナー5.0gを入れ、72時間放置した。その後、上述した方法で凝集度を測定し、凝集度が10以下になる温度をトナーの耐熱温度として評価を行った。評価基準A:耐熱温度が60.0°C以上である。B:耐熱温度が57.5°C以上60.0°C未満である。C:耐熱温度が55.0°C以上57.5°C未満である。D:耐熱温度が55.0°C未満である。2クリーニング性常温常湿N/N環境23°C/50RH下、および高温環境50°C/10RH下に、トナーを充填したプロセスカートリッジおよびキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を72時間放置した。その後、トナーを充填したプロセスカートリッジおよびキヤノンカラーレーザーコピア用紙を高温高湿環境32.5°C/80RHに移し、24時間放置した。その後、高温高湿環境にて濃度検知補正をした。続いて1の印字比率の画像を2000枚まで出力した。そこで、トナー載り量0.45mg/cm2のベタ画像を連続15枚出力し、クリーニング性の評価を行った。その後さらに連続して総出力枚数6000枚まで出力した。出力には前述したキヤノンカラーレーザーコピア用紙81.4g/m2を用いた。6000枚出力後に、同様にしてクリーニング性の評価を行った。評価基準A:ベタ画像を連続15枚出力中にトナーのクリーニングブレードすり抜けによる縦スジが全く観測されない。B:11枚目乃至15枚目のベタ画像にトナーのクリーニングブレードすり抜けによる縦スジが軽微に観測される。C:6枚目乃至10枚目のベタ画像にトナーのクリーニングブレードすり抜けによる縦スジが軽微に観測される。D:1枚目乃至5枚目のベタ画像にトナーのクリーニングブレードすり抜けによる縦スジが軽微に観測される。3低温定着性3-1こすり試験トナーが充填されたプロセスカートリッジを常温常湿環境下23°C/50RHにて48時間放置する。その後、10mm×10mmの四角画像が転写紙全体に均等に9ポイント配列された画像パターンの未定着画像を出力する。転写紙上のトナー乗り量は、0.45mg/cm2とし、定着開始温度を評価した。尚、転写紙は、FoxRiverBond90g/m2を使用した。定着器は、LBP-5400キヤノン製の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにした外部定着器を用いた。尚、外部定着器は、定着温度を任意に設定可能にし、プロセススピードを240mm/secの定着条件で測定した。なお、定着開始の判断は、定着画像低温オフセットした画像も含むを50g/cm2の荷重をかけシルボン紙LenzCleaningPaperdasperROzuPaperCo.Ltdで擦り、擦り前後の濃度低下率が20未満になる温度を定着開始点と定義した。以下に判定基準を示す。A:定着開始点が150°C以下B:定着開始点が150°Cを超えて170°C以下C:定着開始点が170°Cを超えて190°C以下D:定着開始点が190°Cを超える3-2火脹れこすり試験の評価方法において、転写紙上のトナー載り量を0.90mg/cm2に変更する以外はこすり試験の評価方法と同様にして未定着画像を出力した。その後、こすり試験と同様の条件にて定着を行い、定着開始温度を評価した。なお、定着開始の判断は、紙中央の四角画像に気泡状の画像剥がれが発生しなくなる温度を定着開始点と定義した。評価基準A:定着開始点が150°C以下B:定着開始点が150°Cを超えて170°C以下C:定着開始点が170°Cを超えて190°C以下D:定着開始点が190°Cを超える3-3高温時耐巻きつき性高温時耐巻きつき性については、こすり試験の評価方法において転写紙をPBPAPERGF-50064g/m2に変更する以外はこすり試験と同様の条件で定着評価を行った。巻きつき無く通紙できた温度の最大温度を高温時耐巻きつき性を評価するための温度とした。以下に判定基準を示す。A:巻きつきなく通紙できた温度の最大温度が230°C以上B:巻きつきなく通紙できた温度の最大温度が210°C以上230°C未満C:巻きつきなく通紙できた温度の最大温度が190°C以上210°C未満D:巻きつきなく通紙できた温度の最大温度が190°C未満"