一次側の電圧を二次側の利用施設で使用する電圧に変圧する変圧器と、一次側の電力量を示すパルスの電力量信号を出力する電力会社所有の電力量計と、二次側の電力を利用施設の各電力消費機に配電する配電盤が備えられた特高受電所に、前記電力量計からの電力量信号を受けて警報信号を発するデマンド監視制御装置と、前記二次側の電力の瞬時値を検出して電力信号を発する電力計を設け、前記デマンド監視装置からの警報信号と前記電力計からの現在の電力信号を信号ケーブルにより入力し、前記警報信号により警報を発する警報装置と、前記電力信号による電力を表示する電力表示部と、前記警報信号及び電力信号を無線送信する送信機とを有して前記利用施設に配置した親機と、該親機からの警報信号及び電力信号を受信する受信機と、前記警報信号により警報を発する警報装置と、前記電力信号の電力を表示する電力表示部とを有して前記利用施設に配置した子機を備えたことを特徴とする電力監視システム。前記親機からの警報信号及び電力信号を受信して送信する送受信機と、前記警報信号により警報を発する警報装置と、前記電力信号の電力を表示する電力表示部を備えた中継機を有することを特徴とする請求項1に記載の電力監視システム。前記デマンド監視制御装置は、前記電力量計からの電力量信号のパルスをデマンドの開始からカウントして積算し、デマンド開始から30分後に目標電力を超えて限界警報ラインに達したときに警報を発するよう演算する演算装置を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の電力監視システム。前記警報装置は、音声警報器とパトライトの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の電力監視システム。前記特高受電所の各配電盤に個別電力計を備え、該各個別電力計の電力信号を前記親機に入力しており、親機には、利用施設各部に対応する各配電盤の個別電力計からの電力信号を利用施設各部に対応する子機に無線送信する判断回路が備えられ、子機には、対応する利用施設各部の使用電力を表示する個別表示部が備えられたことを特徴とする請求項1に記載の電力監視システム。前記利用施設の作業者が携帯し、警報信号を受信して警報を発する携帯受信機を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の電力監視システム。しかし、前記特許文献1は、電力使用量が契約電力を超えた場合に発せられる監視装置からの警報信号を無線送信ターミナルによる無線通信回線を介して工場の電力消費機に備えた無線受信ターミナルに知らせるものであるため、作業者は現在の電力使用量が契約電力に対してどの程度超過しているのか、従って、どの電力消費機を停止させて電力使用量を減じることが効果的かといった判断を行うことはできない。又、電力消費機は監視装置と信号ケーブルを介して接続しているので、電力消費機の新設時或いは増設時、レイアウトの変更時等には配線工事をやり直す必要があり、配線コストが高価になるという不都合がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、利用施設における電力使用量が契約電力を超えないように警報を発して作業者に知らせることができ、且つ、作業者は現在の使用電力を確認し、電力消費機を停止することで使用電力の低下を確認することができ、よって、作業者の電力に対する意識が高められて契約電力を超えない安定した電力の使用ができ、更に、配線を不要にした電力監視システムを提供しようとするものである。本発明は、一次側の電圧を二次側の利用施設で使用する電圧に変圧する変圧器と、一次側の電力量を示すパルスの電力量信号を出力する電力会社所有の電力量計と、二次側の電力を利用施設の各電力消費機に配電する配電盤が備えられた特高受電所に、前記電力量計からの電力量信号を受けて警報信号を発するデマンド監視制御装置と、前記二次側の電力の瞬時値を検出して電力信号を発する電力計を設け、前記デマンド監視装置からの警報信号と前記電力計からの現在の電力信号を信号ケーブルにより入力し、前記警報信号により警報を発する警報装置と、前記電力信号による電力を表示する電力表示部と、前記警報信号及び電力信号を無線送信する送信機とを有して前記利用施設に配置した親機と、該親機からの警報信号及び電力信号を受信する受信機と、前記警報信号により警報を発する警報装置と、前記電力信号の電力を表示する電力表示部とを有して前記利用施設に配置した子機を備えたことを特徴とする電力監視システム、に係るものである。上記電力監視システムにおいて、前記親機からの警報信号及び電力信号を受信し送信する送受信機と、前記警報信号により警報を発する警報装置と、前記電力信号の電力を表示する電力表示部を備えた中継機を有することは好ましい。又、上記電力監視システムにおいて、前記デマンド監視制御装置が、前記電力量計からの電力量信号のパルスをデマンドの開始からカウントして積算し、デマンド開始から30分後に目標電力を超えて限界警報ラインに達したときに警報を発するよう演算する演算装置を有することは好ましい。又、上記電力監視システムにおいて、前記警報装置が、音声警報器とパトライト登録商標の少なくとも一方を有することは好ましい。又、上記電力監視システムにおいて、前記特高受電所の各配電盤に個別電力計を備え、該各個別電力計の電力信号を前記親機に入力しており、親機には、利用施設各部に対応する各配電盤の個別電力計からの電力信号を利用施設各部に対応する子機に無線送信する判断回路が備えられ、子機には、対応する利用施設各部の使用電力を表示する個別表示部が備えられたことは好ましい。又、上記電力監視システムにおいて、前記利用施設の作業者が携帯し、警報信号を受信して警報を発する携帯受信機を有することは好ましい。本発明によれば、利用施設における電力使用量が目標電力を超えた場合には警報を発して作業者に知らせることができ、且つ、作業者は使用電力を確認して電力消費機を停止することで使用電力の低下を確認することができ、よって、作業者の節電意識が高められて契約電力を超えない安定した電力の使用ができ、更に、配線を不要にして電力消費機の新設時或いは増設時、レイアウトの変更時等に配線工事のやり直しを不要にできるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図1~図5は本発明の電力監視システムの第1の実施例を示すもので、図1、図2において、1は電力会社からの電力を受電する特高受電所、2は電気を使用する工場等の利用施設である。特高受電所1には、電力会社からの例えば三相22KV、60Hzの一次側の電圧を、例えば3.3KVの二次側の電力に変圧して、利用施設2に供給するための変圧器3を設けている。前記特高受電所1には、前記変圧器3の一次側の電力量を検出して電力量信号4パルス信号を出力する電力会社所有の電力量計5が設けられている。前記特高受電所1に、前記電力量計5からの電力量信号4パルス信号を取り入れて警報信号6を発するデマンド監視装置7を設けると共に、前記変圧器3の二次側の電力の瞬時値を計測した電力信号8アナログ信号を出力する電力計9を設ける。更に、前記特高受電所1には、利用施設2に配置される各電力消費機に電力を配電する配電盤1010a~10lを設けている。ここで、配電盤10a~10gは、図2に示す利用施設各部としての第1~第7の工場11a~11gに対応しており、各工場11a~11gの照明、エアコン、工作機械、コンベヤ、ユニットヒータ及びロードヒータ等のヒータ類等の小型中型の電力消費機に給電するサブ変電所12a~12gに接続されている。又、前記配電盤10h~10lは、圧縮機或いは電気炉のような大型の電力消費機13に対応しており、第1工場11aと第7工場11gに設けられた大型の電力消費機13に給電するようサブ変電所12aと12gに接続されている。前記デマンド監視装置7は、前記電力量計5からのパルスの電力量信号4入力して、図3に示す如くデマンドの開始からパルスをカウントして積算を行うことにより使用電力14を求め、デマンド開始から30分後までに使用電力14が目標電力15を超えて限界警報ライン16に達したときに警報を発するよう演算する演算装置17を有している。前記限界警報ライン16は制御の安全性を考慮して予め設定した基準値である。又、前記演算装置17は、図4に示すように、電力消費機を停止することによって使用電力14が限界警報ライン16よりも低下した場合には、低下した状態が設定時間n例えば1分だけ継続して維持されると警報の発生を解除するようになっている。前記目標電力15は、契約電力18に対して例えば5低い値に設定してあり、余裕安全性を持たせるようにしている。前記利用施設2には、図2に示す如く、前記デマンド監視装置7からの警報信号6と前記電力計9からの現在の電力信号8が信号線19を介して入力される親機20が設けてある。図5は親機20を示しており、該親機20には、前記デマンド監視装置7からの警報信号6により警報を発する警報装置21と、前記電力計9からの現在の電力信号8による電力を表示する電力表示部22と、前記警報信号6及び電力信号8を無線送信するよう内蔵された送信機23とを備えている。図中、24は電源スイッチ、25は音声停止スイッチである。前記警報装置21としては、音声警報器21aとパトライト登録商標21bを備えた場合を示しているが、音声警報器21aとパトライト21bの一方を備えていてもよい。尚、音声停止スイッチ25により音声警報器21aの音声の警報を停止した後にパトライト21bにより視覚的に警報を判断させるためには、音声警報器21aとパトライト21bを共に備えることが好ましい。前記利用施設2には、図6に示す如く、前記親機20からの警報信号6及び電力信号8を受信する受信機26と、前記警報信号6により警報を発する警報装置21と、前記電力信号8による電力を表示する電力表示部22とを有する子機27が、図2のように例えば前記利用施設2の利用施設各部である工場11a~11gに対応して配置されている。図2では、工場11eには子機27が配置されていないが、工場11eにも子機27を配置してもよい。又、前記親機20と子機27との間での無線送信は電波法の規制を受けない微弱無線27MHz帯、0.5W以下としており、この場合には、親機20と子機27との間の距離が例えば100メートルを超えるようになると、受信精度が低下する可能性がある。このため、親機20と子機27との間の距離が例えば100メートル以上になる場合には、図7に示すように、前記親機20からの警報信号6及び電力信号8を受信して送信する送受信機28と、前記警報信号6により警報を発する警報装置21と、前記電力信号8による電力を表示する電力表示部22とを備えた中継機29を1台又は距離に応じて複数台備えるようにしている。次に、上記実施例の作動を説明する。図1、図2に示す電力監視システムにおいて、前記利用施設2に配置した親機20には、前記デマンド監視装置7からの警報信号6と前記電力計9からの現在の電力信号8が信号線19を介して入力されており、親機20は、入力された警報信号6と電力信号8を図5の送信機23により無線送信すると共に、前記電力計9からの刻々変化する現在の電力信号8による電力の値を電力表示部22に表示している。子機27は、親機20の送信機23からの警報信号6と電力信号8を図6の受信機26により受けて、現在の電力信号8による電力の値を電力表示部22に表示している。又、中継機29は、親機20の送信機23からの警報信号6と電力信号8を図7の送受信機28により受けてそれを送信すると共に、受信機26により受けた現在の電力信号8による電力を電力表示部22に表示している。従って、各工場11a~11gにおいて作業を行っている作業者は、近くに位置する親機20、子機27、中継機29の夫々の電力表示部22を見ることよって、現在の使用電力を知ることができる。前記デマンド監視装置7では、前記電力量計5からのパルスの電力量信号4入力して、図3に示す如くデマンドの開始からパルスをカウントして積算を行うことにより使用電力14を求め、デマンド開始から30分後までに使用電力14が目標電力15を超えて限界警報ライン16に達したときに警報を発するよう演算装置17によって演算を行っているので、使用電力14が目標電力15を超えて限界警報ライン16に達したときにはデマンド監視装置7から親機20に警報信号6が発せられる。前記親機20に警報信号6が入力されると、親機20は警報装置21から警報を発すると共に、中継機29及び子機27の各警報装置21からも警報が発せられる。このとき、音声警報器21aからは電力が超過しています。必要な電力消費機の電源を切って下さい。のような警告を発し、パトライト21bは例えば青色から赤色点滅に変わる。警報によって電力の超過を知った作業者は、必要な電力消費機の電源を切る操作を行う。この時、工場11a~11gごと、及び、利用施設2全体における電力消費機の電源を切る順番は予め設定されており、照明、エアコン、工作機械、コンベヤ、ユニットヒータ及びロードヒータ等のヒータ類等のように比較的重要度が低い機器から順に小型中型の電力消費機の電源を切る操作を行う。その後、作業者は、音声停止スイッチ25により音声の警報を停止する。作業者が何れかの電力消費機の電源を切ると、電源を切る前の電力表示部22に表示された電力に対して、電源を切ったことにより低下した電力値を知ることができるので、作業者は当該電力消費機の電源を切ることによってどの程度の電力低下の効果があったかを知ることができる。従って、作業者は各電力消費機の電源を切ることによる電力低下の度合いを予測できるようになり、このようにして、作業者が学習することにより電力に対する意識が高められるようになる。上記電力消費機を停止することによって、図4のように使用電力14が限界警報ライン16よりも低下した場合には、前記デマンド監視装置7では、低下した状態が設定時間n例えば1分だけ維持されると警報の発生を解除する。すると、パトライト21bは赤色点滅から青色に変わることで正常な状態になったことを示し、音声警報器21aからは電力が正常値に戻りました。のように正常になったことを知らせる。従って、作業者は、音声停止スイッチ25により音声の警報を停止する。図2において、前記親機20或いは中継機29からの警報信号6を受信して警報を発するPHS等の携帯受信機30を前記利用施設2の作業者が携帯することができる。すると、親機20、子機27、中継機29を見ていない或いは移動している作業者の携帯受信機30にも警報が発せられて確実に作業者に知らせることができる。上記したように、親機20からの警報と現在の使用電力を、無線通信によって子機27に知らせるようにしたので、電力消費機の新設時或いは増設時、レイアウトの変更時等における配線工事のやり直し等を全く不要にすることができ、更に、前記送信機23、受信器26、及び送受信機28には簡略な汎用のものを用いることができる。図8は、本発明の電力監視システムの第2の実施例を示すもので、図1と基本的な構成は同一であるが、図1と異なる点は、前記特高受電所1の配電盤10a~10lの各々に個別電力計31を備え、該各個別電力計31で検出した各々の電力信号32を信号線33により前記親機20に入力している。そして、親機20には、図9に示す如く、前記配電盤10a~10lに対応して工場11a~11gに配置された子機27に振り分けて無線送信するための判断回路34が備えられ、又、子機27には、図10に示す如く、子機27が配置された工場11a~11g等の利用施設各部における使用電力が表示される個別表示部35を備えている。図8の実施例では、利用施設2全体の使用電力が電力表示部22に表示されると共に、子機27の個別表示部35には夫々の工場11a~11g等の利用施設各部の個別の使用電力が表示されるので、作業者が所定の工場の電力消費機を停止した際には、利用施設2全体での使用電力の低下を知ることができると共に、工場11a~11gの個別の使用電力の低下を知ることができる。尚、本発明の電力監視システムは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。