"I一般式1:式中、R1は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジカルボン酸残基;又は非置換若しくは置換された炭素数6~20の芳香族ジカルボン酸残基、R2は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジオール残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジオール残基;-X1-Y1-Z1-で表されるジオール残基であって、X1、Y1及びZ1は、それぞれ独立して、非置換若しくは炭素数1~4のアルキル基で置換された炭素数1~4のアルキレン基又は炭素数4~8の2価の脂環式基である、ジオール残基但し、X1がアルキレン基の場合、Y1は脂環式基及びZ1はアルキレン基であり、X1が脂環式基の場合、Y1はアルキレン基及びZ1は脂環式基である;又は炭素数10~24の不飽和脂肪酸が重合したジカルボン酸から得られる炭素数20~48のジオール残基であるで表されるポリエステル繰り返し単位A-1と、一般式2:式中、R3は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、炭素数10~24の不飽和脂肪酸が重合したジカルボン酸から得られる炭素数18~46のジカルボン酸残基、R4は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジオール残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジオール残基;又は-X1-Y1-Z1-で表されるジオール残基であって、X1、Y1及びZ1は、それぞれ独立して、非置換若しくは炭素数1~4のアルキル基で置換された炭素数1~4のアルキレン基又は炭素数4~8の2価の脂環式基である、ジオール残基但し、X1が、アルキレン基の場合、Y1は脂環式基及びZ1はアルキレン基であり、X1が、脂環式基の場合、Y1はアルキレン基及びZ1は脂環式基である;で表されるポリエステル繰り返し単位A-2とからなるポリエステルであって、繰り返し単位A-1及び繰り返し単位A-2の合計に対して、繰り返し単位A-1が50~100重量であり、繰り返し単位A-2が0~50重量であり、前記ポリエステルが重縮合反応で製造されることを特徴とするポリエステル樹脂1~50重量部、並びにII正又は負の電極活物質99~50重量部、を含有するポリエステル樹脂組成物。前記R1が繰り返し単位ごとに同一であって、炭素数4~20の非置換の脂肪族ジカルボン酸残基、又は炭素数4~20の非置換の脂環式ジカルボン酸残基であり、前記R2が繰り返し単位ごとに同一である、請求項1に記載のポリエステル樹脂組成物。前記ポリエステル樹脂Iが、N-メチル-2-ピロリドンに5重量で可溶であり、炭酸エステル又はラクトンに対して、不溶又は膨潤率1以下である、請求項1又は2に記載のポリエステル樹脂組成物。本発明は前記のような状況に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明の目的は、正極又は負極の成形に用いる特定の溶剤に可溶であるにもかかわらず、炭酸エステル又はラクトンに不溶であるか、又は膨潤率1以下であり、更に、柔軟性及び耐屈曲性に優れるポリエステル樹脂組成物を提供することである。更に、高温又は低温といった環境下においても、使用することのできるポリエステル樹脂組成物を提供することにある。本発明者は、柔軟性及び耐屈曲性、並びに高温又は低温における環境下で使用できるリチウムイオン2次電池の正極又は負極のバインダー用のポリエステル樹脂組成物について、鋭意研究した結果、驚くべきことに、特定の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂が、リチウムイオン2次電池のバインダーとして、優れた柔軟性及び耐屈曲性を有し、更に高温又は低温における環境下で使用できることを見出した。本発明は、こうした知見に基づくものである。従って、本発明は、I一般式1:式中、R1は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジカルボン酸残基;又は非置換若しくは置換された炭素数6~20の芳香族ジカルボン酸残基、R2は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジオール残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジオール残基;-X1-Y1-Z1-で表されるジオール残基であって、X1、Y1及びZ1は、それぞれ独立して、非置換若しくは炭素数1~4のアルキル基で置換された炭素数1~4のアルキレン基又は炭素数4~8の2価の脂環式基である、ジオール残基但し、X1がアルキレン基の場合、Y1は脂環式基及びZ1はアルキレン基であり、X1が脂環式基の場合、Y1はアルキレン基及びZ1は脂環式基である;又は炭素数10~24の不飽和脂肪酸が重合したジカルボン酸から得られる炭素数20~48のジオール残基であるで表されるポリエステル繰り返し単位A-1と、一般式2:式中、R3は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、炭素数10~24の不飽和脂肪酸が重合したジカルボン酸から得られる炭素数18~46のジカルボン酸残基、R4は、繰り返し単位ごとに同一又は異なり、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジオール残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジオール残基;又は-X1-Y1-Z1-で表されるジオール残基であって、X1、Y1及びZ1は、それぞれ独立して、非置換若しくは炭素数1~4のアルキル基で置換された炭素数1~4のアルキレン基又は炭素数4~8の2価の脂環式基である、ジオール残基但し、X1が、アルキレン基の場合、Y1は脂環式基及びZ1はアルキレン基であり、X1が、脂環式基の場合、Y1はアルキレン基及びZ1は脂環式基である;で表されるポリエステル繰り返し単位A-2とからなるポリエステルであって、繰り返し単位A-1及び繰り返し単位A-2の合計に対して、繰り返し単位A-1が50~100重量であり、繰り返し単位A-2が0~50重量であり、前記ポリエステルが重縮合反応で製造されることを特徴とするポリエステル樹脂1~50重量部、並びにII正又は負の電極活物質99~50重量部、を含有するポリエステル樹脂組成物に関する。本発明のポリエステル樹脂組成物の好ましい態様においては、前記R1が繰り返し単位ごとに同一であって、炭素数4~20の非置換の脂肪族ジカルボン酸残基、又は炭素数4~20の非置換の脂環式ジカルボン酸残基であり、前記R2が繰り返し単位ごとに同一である。本発明のポリエステル樹脂組成物の好ましい態様においては、前記ポリエステル樹脂Iが、N-メチル-2-ピロリドンに5重量で可溶であり、炭酸エステル又はラクトンに対して、不溶又は膨潤率1以下である。発明のポリエステル樹脂組成物は、リチウムイオン二次電池の正極又は負極の成形に用いる特定の溶剤に可溶であるにもかかわらず、炭酸エステル又はラクトンに不溶又は膨潤率1以下であり、更に、そのポリエステル樹脂組成物が柔軟性及び耐屈曲性に優れ、更には高温、あるいは低温といった環境下で使用することができることからリチウムイオン二次電池電極の正極又は負極として、好適に用いることができる。本発明のポリエステル樹脂組成物は、ある特定の組成より構成されたポリエステル樹脂I及び正又は負の電極活物質IIを含有してなる。《ポリエステル樹脂I》本発明のポリエステル樹脂組成物に含まれるポリエステル樹脂Iは、ポリエステル繰り返し単位A-1以下、単に成分A-1と称することがあると、ポリエステル繰り返し単位A-2以下、単に成分A-2と称することがあるを重縮合するという製造方法によって得られる。成分A-1成分A-1は、下記一般式1によって表される。R1は、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジカルボン酸残基;又は非置換若しくは置換された炭素数6~20の芳香族ジカルボン酸残基である。本明細書において、ジカルボン酸残基は式1又は2の2つの炭素原子と結合しているR1又はR3の残基を意味する。また、前記R1の脂肪族ジカルボン酸残基、脂環式ジカルボン酸残基、及び芳香族ジカルボン酸残基の炭素数には、置換基の炭素数を含まないものとする。前記脂肪族ジカルボン酸残基は、好ましくは炭素数4~18、更に好ましくは6~16である。また、脂肪族ジカルボン酸残基は、直鎖状又は分枝状でもよく、飽和又は2重結合若しくは3重結合を有する不飽和脂肪族ジカルボン酸残基でもよい。すなわち、直鎖状又は分枝状、及び飽和又は不飽和アルキレン基であることができ、好ましくは直鎖飽和アルキレン基である。なお、本明細書において、脂肪族ジカルボン酸残基は、環状基を含まない脂肪族のジカルボン酸残基を意味する。前記脂環式ジカルボン酸残基は、好ましくは炭素数4~18、更に好ましくは4~16であり、最も好ましくは5~11である。前記芳香族ジカルボン酸残基は、好ましくは炭素数6~18である。また、ジカルボン酸残基の置換基は、本発明のポリエステル樹脂組成物の効果を阻害しない限り、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数1~5のアルキル基、炭素数1~5のアルケニル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、炭素数6~10のアリール基、又はハロゲン原子を挙げることができる。前記式1中の-CO-R1-CO-の基を得るために用いることのできるジカルボン酸としては、炭素数6~22の脂肪族ジカルボン酸、炭素数6~22の脂環式ジカルボン酸、又は炭素数8~22の芳香族ジカルボン酸を用いることができ、具体例として、炭素数6~22の脂肪族ジカルボン酸としては例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、オクタデセンジオン酸、ドコサンジオン酸、2,2,4-トリメチルアジピン酸、8-エチルオクタデカン二酸、エイコサン二酸;炭素数6~22の脂環式ジカルボン酸としては例えば、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸;炭素数8~22の芳香族ジカルボン酸としては例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸;等が挙げられる。特に、炭酸エステル又はラクトンに対する溶解性又は膨潤率、得られるポリエステル樹脂の力学特性を向上させるという観点からアゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、及びテレフタル酸からなる群の1種又は2種以上を用いることが好ましい。前記R1のジカルボン酸残基は、繰り返し単位ごとに同一又は異なっていてもよい。すなわち、前記ポリエステル樹脂のジカルボン酸残基は、1種類のジカルボン酸残基でもよく、2種類以上のジカルボン酸残基でもよいが、得られるポリエステル樹脂Iの融点が低下することがなく、また力学的強度の低下もないことから、1種類のジカルボン酸を用いることが好ましい。前記炭素数6~22の脂肪族ジカルボン酸、炭素数6~22の脂環式ジカルボン酸、又は炭素数8~22の芳香族ジカルボン酸は、遊離ジカルボン酸であってもエステル誘導体、例えばジカルボン酸メチルエステルであってもよい。遊離ジカルボン酸の場合は脱水反応、エステル誘導体の場合は対応する脱アルコール反応となる。前記式1のR2は、非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジオール残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジオール残基;-X1-Y1-Z1-で表されるジオール残基であって、X1、Y1及びZ1は、それぞれ独立して、非置換若しくは炭素数1~4のアルキル基で置換された炭素数1~4のアルキレン基又は炭素数4~8の2価の脂環式基であるジオール残基但し、X1がアルキレン基の場合、Y1は脂環式基及びZ1はアルキレン基であり、X1が脂環式基の場合、Y1はアルキレン基及びZ1は脂環式基である以下、脂環式基含有ジオール残基と称する;又は炭素数10~24の不飽和脂肪酸が重合したジカルボン酸から得られる炭素数20~48のジオール残基以下、ダイマージオール残基と称するである。本明細書において、ジオール残基は式1又は2の2つの酸素原子と結合しているR2又はR4の残基を意味する。なお、本明細書において、前記R2の脂肪族ジオール残基、及び脂環式ジオール残基の炭素数には、置換基の炭素数を含まないものとする。また、脂環式基含有ジオール残基のアルキレン基の炭素数も置換基の炭素数を含まないものとする。前記脂肪族ジオール残基は、好ましくは炭素数4~18、更に好ましくは6~16である。また、脂肪族ジオール残基は、直鎖状又は分枝状でもよく、飽和又は2重結合若しくは3重結合を有する不飽和脂肪族ジオール残基でもよい。すなわち、直鎖状又は分枝状、及び飽和又は不飽和アルキレン基であることができ、好ましくは直鎖飽和アルキレン基である。前記脂環式ジオール残基は、好ましくは炭素数4~10、更に好ましくは6~8である。また、ジオール残基の置換基は、本発明のポリエステル樹脂組成物の効果を阻害しない限り、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数1~5のアルキル基、炭素数1~5のアルケニル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、炭素数6~10のアリール基、又はハロゲン原子を挙げることができる。前記脂環式基含有ジオール残基のアルキレン基は、飽和又は不飽和の炭素数1~4のアルキレン基であり、好ましくは飽和のアルキレン基であり、炭素数は好ましくは1~3である。アルキレン基の置換基である炭素数1~4のアルキル基は、好ましくは炭素数1~2である。脂環式基含有ジオール残基の脂環式基は、飽和又は不飽和の炭素数4から8のシクロアルキレン基であり、好ましくは飽和のシクロアルキレン基であり、より好ましくはシクロへキシレン基である。また、前記ダイマージオール残基は、後述のダイマー酸を還元反応して得られるジオール由来のジオール残基である。従って、得られたジオールは、主に二量体化物を含み、少量の三量体化物を含む混合物である。ダイマー酸を製造するための不飽和脂肪酸は、炭素数10~24が好ましく、炭素数14~22が好ましく、炭素数16~20がより好ましく、炭素数18が最も好ましい。従って、ダイマー酸から得られるジオールは、炭素数20~48であり、炭素数28~44が好ましく、炭素数32~40がより好ましく、36が最も好ましい。また、本発明に用いるポリエステル樹脂においては、二量体化物含有量が93重量以上、好ましくは95重量以上であるジオールを用いることが好ましい。なお、ダイマージオール残基においては、三量体化したジオール残基又はトリオール残基が、7重量未満で含まれることがあるが、それらのジオール残基又はトリオール残基が含まれていても同じ効果を得ることができる。従って、本明細書において、炭素数20~44のジオール残基は、7重量未満の三量体化したジオール残基又はトリオール残基を含むダイマージオール残基をも含む概念である。より好ましい炭素数20~44のジオール残基は、5重量未満の三量体化したジオール残基又はトリオール残基を含むものである。前記式1中の-O-R2-O-の基を得るために用いることのできるジオールとしては、例えば、脂肪族ジオールの場合には、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,18-オクタデカ-9-エンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2,4-ヘプタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール;脂環式ジオールの場合には、シクロペンタジエン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,3-ジオール、又はシクロヘキサン-1,4-ジオール;脂環式基含有ジオール残基の場合には、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、水添ビスフェノールA、又は水添ビスフェノールF;ダイマージオール残基の場合には、ダイマー酸二量体化脂肪酸を還元反応したダイマージオール等のジオールが挙げられる。中でも、炭酸エステル又はラクトンに対する溶解性又は膨潤率、得られるポリエステル樹脂の力学特性を向上させるという観点から、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ダイマージオールが好ましい。前記R2のジオール残基は、繰り返し単位ごとに同一又は異なっていてもよい。すなわち、前記ポリエステル樹脂のジオール残基は、1種類のジオール残基でもよく、2種類以上のジオール残基でもよいが、得られるポリエステル樹脂Iの融点が低下することがなく、また力学的強度の低下もないことから、1種類のジオール等を用いることが好ましい。なお、本発明に用いるポリエステル樹脂のダイマージオール残基においては、三量体化したジオール残基又はトリオール残基が、7重量未満で含まれることがあるが、それらの残基が含まれていても同一のジオール残基を用いたものと同じ効果を得ることができる。従って、本明細書において、ダイマー酸を還元反応して得られるジオール由来のジオール残基であって、7重量未満の三量体化したジオール残基又はトリオール残基が含まれるものも、同一のジオール残基である。より好ましい同一のジオール残基は、7重量未満の三量体化したジオール残基又はトリオール残基が含まれるものである。成分A-2成分A-2は、下記一般式2によって表される。R3は、炭素数10~24の不飽和脂肪酸が重合したジカルボン酸から得られる炭素数18~46のジカルボン酸残基以下、ダイマー酸ジカルボン酸残基と称するである。前記式2中の-CO-R3-CO-の基を得るために用いることのできる二量体化脂肪酸ダイマー酸としては、詳しくは、炭素数10~24の二重結合あるいは三重結合を1個以上有する一塩基性不飽和脂肪酸をディールス-アルダー反応させて得た二量体化脂肪酸ダイマー酸を挙げることができる。より詳しくは、具体例として、大豆油脂肪酸、トール油脂肪酸、菜種油脂肪酸、米糠油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の天然の脂肪酸及びこれらを精製したオレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸等を原料に用いてディールス-アルダー反応させて得た二量体化脂肪酸ダイマー酸が用いられる。前記二量体化脂肪酸ダイマー酸は、通常、二量体化物を主成分とし、他に、原料の脂肪酸や三量体化物を含む混合物として得られるものである。中でも、本発明においては、二量体化物含有量が70重量以上、好ましくは95重量以上である二量体化脂肪酸ダイマー酸を用いることが好ましい。更に、水素添加水添反応して不飽和度を下げた二量体化脂肪酸ダイマー酸が、耐酸化性、特に反応時の温度における着色回避、最終的に得られるポリエステル樹脂の環境安定性の観点から特に好適に用いられる。なお、ダイマー酸ジカルボン酸残基においては、三量体化したジカルボン酸残基又はトリカルボン酸残基が、30重量未満で含まれることがあるが、それらの残基によっても同じ効果を得ることができる。従って、本明細書において、炭素数18~46のジカルボン酸残基は、30重量未満の三量体化したジカルボン酸残基又はトリカルボン酸残基を含むダイマー酸ジカルボン酸残基を意味する。なお、好ましい炭素数18~46のジカルボン酸残基は、三量体化したジカルボン酸残基又はトリカルボン酸残基の含有量が好ましくは93重量未満であり、より好ましくは95重量未満である。前記二量体化脂肪酸ダイマー酸は公知の反応によって得ることができるが、市販品を用いることもできる。好ましい市販品の例としては例えば、プリポール1004,1009,1010以上、クローダ株製、エンポール1008コグニス株製等が挙げられる。前記のように、ダイマー酸ジカルボン酸残基は、不飽和脂肪酸を重合して得られた二量体化物及び三量体化物を含む混合物である。重合脂肪酸ダイマー酸を製造するための不飽和脂肪酸は、炭素数10~24が好ましく、炭素数14~22がより好ましく、炭素数16~20が更に好ましく、炭素数18が最も好ましい。従って、重合脂肪酸ダイマー酸は、炭素数18~46が好ましく、炭素数26~42がより好ましく、炭素数30~38が更に好ましく、34が最も好ましい。本発明においては、二量体化物含有量が70重量以上、好ましくは95重量以上である重合脂肪酸ダイマー酸を用いることが好ましい。前記二量体化脂肪酸ダイマー酸としては、遊離のダイマー酸であってもエステル誘導体、例えばダイマー酸ジメチルエステルであってもよい。前記同様に、遊離ダイマー酸の場合は脱水反応、エステル誘導体の場合は対応する脱アルコール反応となる。前記式2中、R4は非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂肪族ジオール残基;非置換若しくは置換された炭素数4~20の脂環式ジオール残基;又は-X1-Y1-Z1-で表されるジオール残基であって、X1、Y1及びZ1は、それぞれ独立して、非置換若しくは炭素数1~4のアルキル基で置換された炭素数1~4のアルキレン基又は炭素数4~8の2価の脂環式基であるジオール残基但し、X1がアルキレン基の場合、Y1は脂環式基及びZ1はアルキレン基であり、X1が脂環式基の場合、Y1はアルキレン基及びZ1は脂環式基であるである。従って、R4は、ダイマージオール残基を除いて、R2と同様のものを用いることができ、-CO-R4-CO-の基を得るために用いることができるジオールも、-CO-R2-CO-の基を得るために用いることができる、ダイマージオール以外のジオールと同じものを用いることが可能である。本発明において、前記R4のジオール残基は、繰り返し単位ごとに同一又は異なっていてもよい。すなわち、前記ポリエステル樹脂のジオール残基は、1種類のジオール残基でもよく、2種類以上のジオール残基でもよいが、得られるポリエステル樹脂Iの融点が低下することがなく、また力学的強度の低下もないことから、1種類のジオール等を用いることが好ましい。更に本発明においては、繰り返し単位A-1及び繰り返し単位A-2の合計に対して、繰り返し単位A-1が50~100重量であり、繰り返し単位A-2が0~50重量である。言い換えると、成分A-1と成分A-2の重量比、A-1:A-2が10:0~5:5であることを特徴とする。繰り返し単位A-1が50重量未満の場合、すなわちA-1:A-2が5:5を超えてA-2の方が多くなる場合には、得られるポリエステル樹脂Iの結晶化度が小さくなってタックを生じたり、高粘度液状となってしまいハンドリング性が著しく低下することがある。また、ここで、繰り返し単位A-2の重量が0重量であることは、成分A-2が全く入っていないことを意味する。本発明のポリエステル樹脂Iの製造には、公知慣用の重縮合法によって製造できる。一般に工業的には、触媒存在下あるいは非存在下において150~300°Cで1~24時間程度の反応を行う。脱水あるいは脱アルコール反応を促進し、高温のよる着色、分解反応を避けるために、180~270°Cで大気圧以下の減圧下で反応を行うのが好ましい。本発明のポリエステル樹脂Iの製造においては、成分A-1及びA-2に対応する原料を一度に仕込んで反応させても良いし、成分A-1及び成分A-2を別々に合成した後、更に反応させてもよい。本発明のポリエステル樹脂Iを製造する場合、意図的に末端官能基水酸基、又はカルボキシル基を残すように成分A-1及び成分A-2のジカルボン酸成分、又はジオール成分の量を調整してもよいし、全く残らないように成分A-1及び成分A-2の量を調整してもよい。重縮合反応であるために、意図的に末端官能基を残す場合には、必然的に最終的なポリエステル樹脂Iの分子量、即ち粘度が決まる。一方、末端官能基が全く残らないように調整した場合、完全に反応してしまうと非常に高分子量、高粘度となり、取り扱いが困難になることがある。このような場合には、意図的に僅かの末端官能基を残すように調整するか、例え、末端官能基が残らないように調整した場合でも、所望する粘度に達するまで反応を継続すればよい。前記ポリエステル樹脂の数平均分子量は、特に限定されるものではないが、好ましくは、3,000~30,000であり、より好ましくは、5,000~20,000であり、最も好ましくは、8,000~16,000である。数平均分子量が3,000未満である場合には、最終的に得られるポリエステル樹脂組成物の力学特性、特に強度が得られなくなることがある。また、数平均分子量が30,000を超える場合には、正極又は負極の成形に用いる特定の溶剤に溶解した場合に高粘度となり、塗工性が低下することがある。《ポリエステル樹脂Iにおけるその他の添加剤》本発明におけるポリエステル樹脂Iには、各種添加剤を含むことができる。特に、ポリエステル樹脂Iの酸化分解、熱分解、着色を防止する目的で、安定剤を含むことが好ましい。このような安定剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、N,N-ヘキサメチレンビス3,3-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシシンナマイド、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、3,9-ビス[2-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリラウリルホスファイト、2-t-ブチル-α-3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-p-クメニルビスp-ノニルフェニルホスファイト、ジミリスチル-3,3-チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、ジトリデシル-3,3-チオジプロピオネート等の熱安定剤等が挙げられる。これらの安定剤は1種又は2種以上を組み合わせて用いることができ、一般的にはヒンダードフェノール系酸化防止剤、及びリン系酸化防止剤を組み合わせて用いると酸化防止効果が高くなり好ましい。本発明のポリエステル樹脂Iは、正極又は負極の成形に用いる特定の溶剤に可溶であるにもかかわらず、1mol/Lの濃度で6フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解したプロピレンカーボネート以下、PCと称することがあるに対して不溶、あるいは膨潤率1以下であることを特徴とする。このPCに代表される炭酸エステル又はラクトンは、リチウムイオン二次電池の電解液の主溶剤として用いられるものであり、例えば、炭酸ジメチル、又は炭酸ジエチル等の鎖状炭酸エステル類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、若しくはビニレンカーボネート等の環状炭酸エステル又はこれらのフッ素化物、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、又はγ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン等のラクトンが用いられ、工業的に多くの場合、プロピレンカーボネートが用いられることが多い。また、上記6フッ化リン酸リチウムLiPF6はリチウムイオン二次電池の電解質として汎用的に用いられている。本発明のポリエステル樹脂Iは、正極又は負極の成形に用いる特定の溶剤に可溶である。正極又は負極の成形に用いる溶剤として、例えばN-メチル-2-ピロリドン、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、又はシクロヘキサノンを挙げることができる。本発明のポリエステル樹脂Iは、前記の溶剤特には、N-メチル-2-ピロリドンに対して、好ましくは5重量で均一に溶解することができるものであり、より好ましくは10重量で均一に溶解することができるものである。《正又は負の電極活物質II》本発明における電極活物質IIとしては、リチウムイオン電池の構成において正極活物質、及び/又は負極活物質を含有する。正極本発明に係わる正極活物質としては、リチウム含有金属化合物、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiMn2O4、又はこれらの金属元素Li、Co、Ni、Mnに一部が他の金属元素、例えば、Al、Ti、Zr、Nb、Sr、Cu、Mg等で置換された複合金属酸化物が用いられる。中でも、電解液が高温にさらされたときの安定性の点からLiCoO2、又はCoの一部が他の金属で置換された複合金属酸化物が好ましく用いられる。また、Oの一部が他の元素、例えば、S、ハロゲンで置換されていてもよい。これらの正極活物質は1種類あるいは2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、正極には、前記正極活物質のほか、導電助剤を含んでいてもよい。導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、気相成長型炭素繊維VGCF等の導電性炭素材料が用いられる。これらの導電助剤は1種類あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。負極本発明に係わる負極活物質としては、リチウム金属そのもの、あるいはリチウム合金、例えば、リチウム-アルミニウム合金、リチウム-ケイ素合金、リチウム-スズ合金等が好ましく用いられる。これらの負極活物質は、1種類あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。また、負極には、前記負極活物質のほか、前記正極の項で例示した導電助剤を含むことができる。《ポリエステル樹脂組成物》本発明においては、前記ポリエステル樹脂I1~50重量部、及び正又は負の電極活物質II99~50重量部含有することを特徴とする。前記ポリエステル樹脂Iが1重量部未満の場合には、組成物が脆いものとなることがあり好ましくない。また、前記ポリエステル樹脂Iが50重量部を超える場合には、電極活物質量が相対的に減少するため、抵抗が大きくなり所望する電流量が得られない場合がある。本発明のポリエステル樹脂組成物は、炭酸エステル又はラクトンに不溶であるか、又は膨潤率1以下であり、更に柔軟性及び耐屈曲性に優れることから、リチウムイオン二次電池における電極形成バインダーとして有効である。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。以下の例示において部は特に示さない限り重量部を意味するものとする。[合成例1]<ポリエステル樹脂Iの合成例>機械式撹拌装置、温度計、脱水トラップ、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、成分A-1としてアジピン酸28.9部、1,6-ヘキサンジオール23.4部、成分A-2として炭素数36の水添ダイマー酸二量体化脂肪酸、ダイマー酸含有率98、クローダ株製プライポール100939.5部、1,6-ヘキサンジオール8.2部を入れ実際の実験操作では1,6-ヘキサンジオールを分割せず、23.48.2=31.6部を一度に入れている。、3時間かけて250°Cまで昇温した。このとき約150°C付近から縮合水が流出してきた。250°Cで15mmHg、30分減圧した後、更に同温度で3mmHg、30分間減圧して縮合水を除去した。減圧を解除し、エステル化触媒のステアリン酸ジルコニル0.2部を添加して更に同温度で3mmHg、2時間反応させた。反応混合物をテフロン登録商標バット上に取り出して、190°CにおけるメルトフローレイトMFRが20g/10分、数平均分子量Mnが12,000である目的とするポリエステル樹脂Iを得た。[合成例2~9、比較合成例1~2]<ポリエステル樹脂Iの合成例>原料それぞれの配合量を表1に示したように変更した以外は参考例1と同様にして、本特許の請求範囲内、及び範囲外となるポリエステル樹脂Iを得た。なお、成分A-1に用いたダイマージオールプライポール2033及び成分A-2に用いたダイマー酸プライポール1009の2量体の含量は、それぞれ98.5である。[実施例1]合成例1で得られたポリエステル樹脂Iを新興セルビック株製手動射出成型機を用いて、長さ60mmx幅60mmx厚さ2mmに成形して試験片を作製した。[実施例2~9、比較例1~2]用いたポリエステル樹脂Iを、それぞれ合成例2~9、及び比較合成例1~2で得られたものに代えた以外は実施例1と同様にして試験片を作製した。比較合成例2で得られたポリエステル樹脂Iを用いた場合には、試験片表面にタックを生じ、金型から取り出すときに試験片が変形した。[比較例3]クレハ株製ポリフッ化ビニリデン樹脂W1300を、東洋精機株製ミニテストプレス-10を用いて、220°C、10MPaの条件で2mm厚に成形した。更にこの成形板を10mmx60mmに切り出して試験片を作製した。<評価方法>下記項目について評価し、結果を表2に示した。《各種溶剤への溶解性》合成例1~9、及び比較合成例1~2で得られたポリエステル樹脂を10重量の水準で、及び比較例3のポリフッ化ビニリデンを5重量の水準で、表2に示したリチウムイオン2次電池の正極又は負極の成形に用いる溶剤N-メチル-2-ピロリドン、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、又はシクロヘキサノンに加熱、溶解した後室温23°Cまで冷却した溶液の状態を目視で観察した。○:均一に溶解し、流動性あり、△:均一溶解しているが、室温まで冷却した時に流動性なし、×:加熱時に溶解しない、又は室温冷却時に樹脂と溶剤が分離した状態、の3種類で評価した。《リチウムイオン二次電池電解液に対する膨潤率》実施例1~9、及び比較例1、3で作製した試験片を、1mol/Lの濃度で6フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解したプロピレンカーボネートPCに、23°Cで7日間浸漬した後の重量を測定し、下記式により膨潤率を求めた。膨潤率={浸漬後の重量g/浸漬前の重量g}×100《柔軟性》実施例1~9及び比較例1、3で作製した試験片を、島津製作所株製オートグラフAGS-5kNDを用いて2mm/minで引張試験を行い、引張弾性率を柔軟性の指標とした。"