ハイドロタルサイト様化合物からなることを特徴とする電解質用添加剤。前記ハイドロタルサイト様化合物は、比表面積が70m2g以上であることを特徴とする請求項1記載の電解質用添加剤。前記ハイドロタルサイト様化合物は、Mg1xAlx2XmH2Oである但し、025≦x≦0625、mは05以下の任意の数であることを特徴とする請求項1又は2記載の電解質用添加剤。請求項1~3のうちいずれか1項記載の電解質用添加剤が電解液に添加されていることを特徴とする電解質組成物。前記電解質用添加剤によって前記電解液がゲル状又は固体状に形成されていることを特徴とする請求項4記載の電解質組成物。増感色素を酸化物半導体に担持させた色素増感半導体層と、電解質層とが、第1の電極基板及び第2の電極基板間に設けられた光電変換素子において、前記電解質層は、請求項4又は5記載の電解質組成物により形成されていることを特徴とする光電変換素子。ところで、このような色素増感太陽電池では、さらなる光電変換効率の向上が要求されていることから、例えば電解質層の高性能化も望まれており、光電変換効率の向上に向け、種々の添加剤を電解質層に添加することも検討されている。しかしながら、このような添加剤は、合成に手間がかかる高価なものや、或いは環境負荷の大きいもの等が少なくない。そのため、このような光電変換素子の技術分野では、安価で環境負荷が小さく、従来よりも光電変換効率を向上し得る光電変換素子の開発が望まれている。そこで、本発明は以上の点を考慮してなされたもので、安価で環境負荷が小さく、従来よりも光電変換効率を向上し得る電解質用添加剤、電解質組成物及び光電変換素子を提供することを目的とする。かかる課題を解決するため本発明の請求項1は、ハイドロタルサイト様化合物からなることを特徴とする。また、本発明の請求項2は、前記ハイドロタルサイト様化合物は、比表面積が70m2g以上であることを特徴とする。また、本発明の請求項3は、前記ハイドロタルサイト様化合物は、Mg1xAlx2XmH2Oである但し、025≦x≦0625、mは05以下の任意の数字であることを特徴とする。また、本発明の請求項4は、請求項1~3のうちいずれか1項記載の電解質用添加剤が電解液に添加されていることを特徴とする。また、本発明の請求項5は、前記電解質用添加剤によって前記電解液がゲル状又は固体状に形成されていることを特徴とする。また、本発明の請求項6は、増感色素を酸化物半導体に担持させた色素増感半導体層と、電解質層とが、第1の電極基板及び第2の電極基板間に設けられた光電変換素子において、前記電解質層は、請求項4又は5記載の電解質組成物により形成されていることを特徴とする。本発明によれば、安価で環境負荷が小さく、従来よりも光電変換効率を向上し得る電解質用添加剤、電解質組成物及び光電変換素子を提供できる。以下図面に基づいて本発明の実施形態の一例を詳述する。1光電変換素子の構成図1において、1は本発明による光電変換素子を示し、第1の電極基板2と第2の電極基板3とが額縁状の封止層4を介在させて積層された積層構造を有する。第1の電極基板2及び第2の電極基板3は、例えば四辺状に形成された板状部材からなり、一部領域が重なるように積層され、この重なった領域に配置された封止層4により互いに固着されている。封止層4は、ガラスやセラミックス等の硬質部材からなる板状部材であり、例えば四辺状に形成された外郭を有し、この外郭よりも小さく外郭と同形状この場合、四辺状の開口部5が中央部分に穿設され、当該開口部5を取り囲むようにして壁部6が形成されている。これにより封止層4は、第1の電極基板2及び第2の電極基板3間に配置されることにより、当該封止層4の壁部6と、第1の電極基板2と、第2の電極基板3とにより開口部5が取り囲まれ、当該開口部5が密封空間ER1となり得る。この密封空間ER1となる開口部5には、第1の電極基板2に設けられた色素増感半導体層8が配置され、ゲル状の電解質層9が充填されている。図2に示すように、実際上、第1の電極基板2は、ガラスやセラミックス等の光透過性部材からなる板状の光透過性基板11と、ITO酸化インジウム錫やFTOフッ素ドープ酸化錫等の透明電極部材からなり、当該光透過性基板11の一面に被膜状に形成された透明導電層12とから構成されている。透明導電層12には、色素増感半導体層8が一面側に固着されているとともに、この色素増感半導体層8を開口部5内に配置させるようにして封止層4が一面に固着されている。色素増感半導体層8は、例えば酸化チタンTiO2や酸化亜鉛ZmO等の酸化物半導体に、アゾ系色素やルテニウムビピリジン系金属錯体色素等の増感色素を吸着させた構成を有し、太陽光等の光が増感色素に吸収されることで、増感色素が励起状態となり電子を放出し、この電子が酸化物半導体に注入され得るようになされている。一方、第2の電極基板3は、ガラスやセラミックス等の硬質部材からなる対向基板13と、白金PtやカーボンC等からなり、当該対向基板13の一面に被膜状に形成された触媒電極層14とから構成されている。触媒電極層14には、一面に封止層4が固着されており、電解質層9で満たされた密封空間ER1にて、色素増感半導体層8が対向するように配置されている。実際上、これら対向基板13及び触媒電極層14は、所定位置に貫通孔16を有し、当該貫通孔16から密封空間ER1となる開口部5領域に電解質組成物を注入させ得るようになされている。これにより、透明導電層12及び触媒電極層14間の開口部5には、外部から貫通孔16を通して電解質組成物が注入され電荷質組成物で満たされた後、当該貫通孔16が封止材17により塞がれ、開口部5が密封空間ER1となり、当該密封空間ER1に電解質組成物からなる電解質層9が形成され得る。ここで、電解質層9となる電解質組成物は、例えばヨウ素I2及びヨウ化物イオン等を含む有機溶媒からなる電解液に、電解質用添加剤が添加された構成を有し、当該電解質用添加剤によって例えば粘性を持ち、液体のような流動性を失った擬固体化状以下、ゲル状ともいうに形成されている。これにより、電解質組成物は、開口部5に貫通孔16から容易に注入し得るとともに、粘性によって開口部5内に留まり易くなり、貫通孔16から流出し難くし得る。電解質用添加剤は、ハイドロタルサイト様化合物からなる微粒子状の粒子体から構成された粉末体である。ここで、本発明の電解質用添加剤に用いるハイドロタルサイト様化合物は、M21xM3x2AnxnmH2O但し、M2は2価の金属イオン、M3は3価の金属イオン、Anはn価のアニオンであり、025≦x≦0625、mは05以下の任意の数であるの組成式で表されるアニオン性の層状粘度鉱物であり、例えば組成式が[Mg6Al216CO34H2Oで表される代表的なハイドロタルサイトも含まれ得る。因みに、図3に示すように、ハイドロタルサイト様化合物は、組成式のうち、M21xM3x2の部分が主骨格であるホスト層21となり、AnxnmH2Oの部分がホスト層21間にあるゲスト層22となる。このようなハイドロタルサイト様化合物は、他の粘土鉱物とは異なりホスト層21がカチオン23によりプラスに帯電し、ゲスト層22にアニオン24が存在しており、アニオン24同士の隙間を埋めるように水分子25が存在している。因みに、この実施の形態の場合では、ハイドロタルサイト様化合物からなる電解質用添加剤の電解質組成物における含有濃度が、6wt以上に調整されており、当該電解質用添加剤の含有濃度を6wt以上とすることで、電解質組成物をゲル状に形成し得るようになされている。このような電解質組成物が電解質層9として設けられた光電変換素子1は、第1の電極基板2における透明導電層12と、第2の電極基板3における触媒電極層14とが図示しない外部回路を介して電気的に接続され得る。これにより光電変換素子1は、光が照射されると、色素増感半導体層8の増感色素が光を吸収し、増感色素から放出された電子が色素増感半導体層の酸化物半導体に注入され、この電子が透明導電層12から外部回路を経由して触媒電極層14に到達し得るようになされている。そして、光電変換素子1では、触媒電極層14に到達した電子が触媒電極層14の表面から電解質層9中のヨウ素I2に渡されて、ヨウ化物イオンIが生成され、光の吸収により酸化した増感色素にヨウ化物イオンが電子を渡し再びヨウ素となり、ヨウ化物イオンからの電子によって増感色素が再生し得るようになされている。このようにして、光電変換素子1は、上述したサイクルを繰り返すことで、光エネルギーを電気エネルギーに変換光電変換し得るようになされている。この際、本発明の光電変換素子1は、ハイドロタルサイト様化合物からなる電解質用添加剤が電解質層9内に含有されていることから、電解質層9に電解質用添加剤を含有させていない従来の光電変換素子以下、これを単に従来型光電変換素子と呼ぶに比べて、光エネルギーから電気エネルギーへの変換効率光電変換効率が向上し得るようになされている。2電解質用添加剤の製造方法次に、電解質用添加剤の製造方法について説明する。ここで、本発明による電解質用添加剤としては、天然に産出する層状粘度鉱物であるハイドロタルサイトを用いてもよいが、ここでは、BET法により測定した平均的な比表面積この値が大きいほど粒子が細かくなるが70~100m2gの微粒子状に形成されていることが好ましく、ハイドロタルサイト様化合物を微粒子化することで、電解質組成物をゲル化し易くできるとともに、光電変換素子1での光電変換効率を一段と向上させることができる。電解質用添加剤として好ましい微粒子状のハイドロタルサイト様化合物は、以下の合成方法により作製できる。この場合、先ず初めに、ハイドロタルサイト様化合物となるM2やM3、An等の元素の含有量を調整した水溶液に、NaOH及びNaNO3等のpH調整剤を添加することにより、pHを11~13に調整した原料溶液を作製する。次いで、結晶化時間として1~72時間の間、30~110°Cでこの原料溶液を加熱し続けることで、結晶化したハイドロタルサイト様化合物を原料溶液内に生成できる。最後に原料溶液内に微粒子状に形成された粒子体を濾過洗浄し、乾燥させることにより、電解質用添加剤として、図4に示すような、ハイドロタルサイト様化合物からなる粒子体27を製造できる。ここで、上述した合成時において、原料溶液に添加するpH調整剤の添加量や、原料溶液の加熱温度、原料溶液の結晶化時間を適宜調整することで、ハイドロタルサイト様化合物からなり比表面積が70~100m2gの微粒子状に形成された粒子体27を原料溶液内に製造できる。3検証試験3-1光電変換素子の光電変換効率先ず初めに、本発明の電解質用添加剤が含まれた電解質層9を有する光電変換素子1を作製した。具体的には、大きさ25mm×15mm、厚さ11mmのガラス基板でなる光透過性基板11に、厚さ950nmのFTO層シート抵抗10Ω□を透明導電層12として形成した太陽電池用FTO硝子基板日本硝子株式会社製を、第1の電極基板2として用意した。次いで、透明導電層12上に、酸化物半導体として多孔質酸化チタン膜を形成した。具体的には、Solaronix社製の酸化チタンTiO2ペーストを調製し、このペーストを透明導電層12上にスクリーン印刷法に基づき塗布し、図1に示す形状5mmφでなる多孔質酸化チタン膜を形成した。なお、多孔質酸化チタン膜の形成に際しては、先ず、透明導電層12上に、透明なTiNanooxideTSPペーストを厚さ5μmで塗布し、次に、その上に、散乱粒子を含むTiNanooxideDSPを厚さ15μmで塗布し、合計20μmの膜厚の多孔質酸化チタン膜を酸化物半導体として形成した。そして、この多孔質酸化チタン膜を500°Cで30分間、電気炉中で焼成して、放冷した後、01mmol/LのTiCl4水溶液中に浸漬して、70°Cで30分間、保持した後、純水及びエタノールで十分に洗浄し、乾燥した後、再度、500°Cで30分間、電気炉中で焼成した。次に、多孔質酸化チタン膜に増感色素を担持させた。具体的には、03mmolのZ907色素及び0075mmolのnデシルホスホン酸DPAを、tertブチルアルコールとアセトニトリルの混合溶媒体積比11に溶解させた溶液を調製し、この溶液に多孔質酸化チタン膜を室温下で24時間浸漬して、増感色素を担持させた。その後、多孔質酸化チタン膜をアセトニトリルで洗浄し、暗所で乾燥させ、透明導電層12に色素増感半導体層8を形成した。また、これとは別に、大きさ25mm×15mm、厚さ11mmの対向基板13上に、触媒電極層14として白金触媒層が形成された第2の電極基板3を用意した。なお、この第2の電極基板3には、厚さを貫通するように01mm程度の貫通孔を所定位置に穿設した。次いで、幅20mm、高さ約30μmの紫外線硬化型樹脂からなる額縁状の封止層4を白金触媒層触媒電極層14上に形成した。次いで、これら第1の電極基板2と第2の電極基板3とを対向させ、封止層4を挟んで第1の電極基板2と第2の電極基板3とを圧着した後、封止層4に紫外線を照射し、仮接着を行った。次いで、80°Cで30分間、ポストベークを行い、封止層4を完全に硬化させ、第1の電極基板2と第2の電極基板3とを封止層4にて固着した。次いで、下記表1に示すような組成物からなる2種類の電解質組成物を用意した。ここでは、組成式Mg075Al025202505H2Oで表されるハイドロタルサイト様化合物を電解質用添加剤として用意し、この電解質用添加剤を含有させた電解質組成物を実施例1とした。また、ハイドロタルサイト様化合物を含有させていない電解液そのものを電解質組成物として比較例1とした。このように、これら実施例1及び比較例1は、電解質用添加剤としてハイドロタルサイト様化合物が含有されているか否かの違いだけであり、いずれもアセトニトリルを主成分とした組成物が同じ電解液を用いた。次いで、これら実施例1又は比較例1の電解質組成物を、第2の電極基板3の貫通孔16から減圧下で注入し、その後、01MPaの加圧下で1分間保持して、第1の電極基板2と第2の電極基板3と封止層4とにより取り囲まれた内部空間に電解質組成物を完全に浸透させた。その後、貫通孔16の周辺の電解液を除去し、貫通孔16をエンドシール封止材17で紫外線硬化型樹脂により封止して、電解質組成物からなる電解質層9を密封空間ER1に形成した。このようにして、実施例1の電解質組成物から形成された電解質層9を有する光電変換素子1と、比較例1の電解質組成物から形成された電解質層を有する従来型光電変換素子を用意した。そして、これら光電変換素子1及び従来型光電変換素子について、光電変換効率比と、Voc比とをそれぞれ調べたところ、下記表2に示すような結果が得られた。表2に示すように、実施例1の電解質組成物を用いた光電変換素子1は、比較例1の電解質組成物を用いた従来型光電変換素子に比べてVocが上昇し、また光電変換効率も向上することが確認できた。このことから、光電変換素子1では、電解質用添加剤としてハイドロタルサイト様化合物を電解質層9に含有させることで、光電変換効率が従来よりも向上することが確認できた。次に、下記表3に示すように、上述した表1とは異なる組成物からなる2種類の電解質組成物を用意した。ここでは、表1とは異なる電解液を用い、表1に示したハイドロタルサイト様化合物を電解質用添加剤として含有させた電解質組成物を実施例2とし、ハイドロタルサイト様化合物を含有させていない電解液そのものを電解質組成物として比較例2とした。このように、これら実施例2及び比較例2は、電解質用添加剤としてハイドロタルサイト様化合物が含有されているか否かの違いだけであり、いずれも3メトキシプロピオニトリルを主成分とした組成物が同じ電解液を用いた。次いで、これら実施例2又は比較例2の電解質組成物を、第2の電極基板3の貫通孔16から減圧下で注入し、その後、01MPaの加圧下で1分間保持して、第1の電極基板2と第2の電極基板3と封止層4とにより取り囲まれた内部空間に電解質組成物を完全に浸透させた。その後、貫通孔16の周辺の電解液を除去し、貫通孔16をエンドシールで紫外線硬化型樹脂により封止して、電解質組成物からなる電解質層9を密封空間ER1に形成した。このようにして、実施例2の電解質組成物から形成された電解質層9を有する光電変換素子1と、比較例2の電解質組成物から形成された電解質層を有する従来型光電変換素子を用意した。そして、これら光電変換素子1及び従来型光電変換素子について、光電変換効率比と、Voc比とをそれぞれ調べたところ、下記表4に示すような結果が得られた。表4に示すように、この場合でも、実施例2の電解質組成物を用いた光電変換素子1は、比較例2の電解質組成物を用いた従来型光電変換素子に比べてVocが上昇し、また光電変換効率も向上することが確認できた。このことから、光電変換素子1では、表1に示すアセトニトリルを主成分とした電解液以外の電解液であっても、電解質用添加剤としてハイドロタルサイト様化合物を電解質層9に含有させることで、光電変換効率が従来よりも向上することが確認できた。3-2電解質用添加剤の各種検証試験次に、電解質用添加剤を構成する粒子体の比表面積と、電解質用添加剤の製造過程における結晶化時間との関係について検証した。ここでは、先ず初めに、845g0033molのMgNO39H2Oと、415g0011molのAlNO36H2Oを、100mlの水H2Oに混ぜて水溶液を作製した。次いで、6g015molのNaOHと、4167g0049molのNaNO3を、50mlの水H2Oに混ぜて作製したpH調整剤を用意し、このpH調整剤を水溶液に添加しpH12の原料溶液を作製した。次いで、この原料溶液を掻き混ぜながら、加熱温度を80°Cに保ち、後述する結晶化時間経過後に原料溶液内の粒子体を濾過洗浄し乾燥させ、ハイドロタルサイト様化合物であるMg075Al0252012505H2Oからなる粒子体を電解質用添加剤として作製した。ここで、製造過程の結晶化時間は、2時間から48時間までの間で変えた。そして、所定の結晶化時間で原料溶液内に生成された粒子体の比表面積を、BET法によって測定したところ、図5に示すような結果が得られた。図5から、結晶化時間を2時間から48時間までとした場合には、比表面積が70~100m2gの粒子体を作製できることが確認できた。また、結晶化時間を12時間としたときは、比表面積が最も大きい100m2g程度の粒子体すなわち最も小さい粒子体を作製できることが確認できた。なお、図6Aは、結晶化時間を2時間としたときに生成された粒子体28aのSEM像であり、図6Bは、結晶化時間を12時間としたときに生成された粒子体28bのSEM像であり、図6Cは、結晶化時間を48時間としたときに生成された粒子体28cのSEM像であり、これら図6A~図6Cを確認しても、結晶化時間を12時間としたときに生成された粒子体28bが、最も小さいことが確認できる。因みに、図7A及び図7Bは、一般的に市販されているハイドロタルサイト様化合物以下、これらを市販品ハイドロタルサイトと呼ぶのSEM像である。具体的に、図7Aは、和光純薬工業株式会社の試薬Mg6Al216CO34H2O32487435のSEM像であり、図7Bは、シグマアルドリッチジャパン株式会社の試薬Mg6Al216CO34H2O652288のSEM像である。これら市販品ハイドロタルサイトについて、いずれもBET法による比表面積を測定したところ、これら市販品ハイドロタルサイトは、いずれも上述した合成方法で作製した粒子体よりも比表面積が小さく、70m2g未満の粒子体であることが確認できた。かくして、上述した合成方法は、市販品ハイドロタルサイトとよりも粒径が小さい粒子体を作製できることが確認できた。次に、上述した合成方法によって製造したハイドロタルサイト様化合物以下、これを単に合成ハイドロタルサイトと呼ぶを含有させた電解質組成物以下、これを実施例3と呼ぶを作製し、この電解質組成物からなる電解質層9を有する光電変換素子1の光電変換効率を調べた。また、これとは別に、市販品ハイドロタルサイトを含有させた電解質組成物以下、これを実施例4と呼ぶを作製し、この電解質組成物からなる電解質層9を有する光電変換素子1の光電変換効率を調べた。なお、ここで用いる光電変換素子1は、上述した3-1光電変換素子の光電変換効率にて説明した製造方法と同じ製造方法により作製し、実施例3と実施例4の電解質組成物に含まれる電解液は同じものを用いた。すなわち、合成ハイドロタルサイト又は市販品ハイドロタルサイトを電解質用添加物として同じ電解液にそれぞれ添加して実施例3及び実施例4の電解質組成物を作製した。この際、実施例3では、合成ハイドロタルサイトを電解液に添加する量を変え、合成ハイドロタルサイトの含有濃度が異なる複数の電解質組成物を作製した。なお、実施例4では、市販品ハイドロタルサイトとして和光純薬工業株式会社の試薬図7Aを用い、市販品ハイドロタルサイトの含有濃度を6wtとした電解質組成物を作製した。ここで、実施例3及び実施例4の電解質組成物の状態を確認したところ、電解質用添加剤の含有濃度を6wtとした場合には、実施例3及び実施例4のいずれにおいても、電解質組成物がゲル状に形成されることが確認できた。また、実施例3の電解質組成物において電解質用添加剤の含有濃度を9wt、12wtとしても、当該電解質組成物がゲル状になることが確認できた。このことから、ゲル状の電解質組成物を作製する場合には、電解質用添加剤の含有濃度を6wt以上とすればよいことが確認できた。次いで、合成ハイドロタルサイトの含有濃度が異なる複数の電解質組成物実施例3、と、市販品ハイドロタルサイトの含有濃度が6wtの電解質組成物実施例4とを、それぞれ第2の電極基板3の貫通孔16から減圧下で注入し、この貫通孔16をエンドシールで紫外線硬化型樹脂により封止して、各電解質組成物からなる電解質層9を有した複数の光電変換素子1を作製した。そして、実施例3の電解質組成物からなる電解質層9を有した複数の光電変換素子1と、実施例4の電解質組成物からなる電解質層9を有した光電変換素子1について、それぞれ光電変換効率を測定したところ、図8に示すような結果が得られた。なお、図8中では、合成ハイドロタルサイトを用いた光電変換素子の測定結果を合成HTと示し、和光純薬工業株式会社の市販品ハイドロタルサイトを用いた光電変換素子の測定結果を市販品HTと示した。図8から、市販品ハイドロタルサイトを電解質用添加剤として用いた場合でも、光電変換効率が従来よりも向上することが確認できた。また、合成ハイドロタルサイトを電解質用添加剤として用いた場合には、ゲル状となっていない含有濃度が3wtでも光電変換効率が従来よりも格段的に向上することが確認できた。さらに、実施例3の電解質組成物を用いた光電変換素子1は、実施例4の電解質組成物を用いた光電変換素子1よりも、光電変換効率が優れていることが確認できた。このことから、光電変換素子1における光電変換効率の向上を一段と図るには、市販品ハイドロタルサイトよりも比表面積が大きい粒径が小さい合成ハイドロタルサイトを電解質用添加剤として用いるのが好ましいことが確認できた。4作用及び効果以上の構成において、光電変換素子1では、ハイドロタルサイト様化合物からなる電解質用添加剤を含有させた電解質組成物により電解質層9を形成するようにしたことにより、当該電解質用添加剤によって光電変換効率を従来よりも向上し得る。また、本発明では、安価で環境負担の小さいハイドロタルサイト様化合物を電解質用添加剤として用いたことから、従来よりも安価で環境負荷が小さい光電変換素子1を提供できる。さらに、この光電変換素子1では、ハイドロタルサイト様化合物の比表面積を大きくし、ハイドロタルサイト様化合物を微粒子状に形成することで、光電変換効率を一段と向上させることができる。また、電解質組成物は、ハイドロタルサイト様化合物からなる電解質用添加剤の含有濃度を6wt以上とすることにより、ゲル状に形成することができ、光電変換素子1内部に電解質層9を形成した際に、当該光電変換素子1内部からの液漏れを防止できる。ところで、従来の光電変換素子では、スメクタイトモンモリロナイトヘクトライト等の粘土部材を電解質組成物に含有させ、電解質層をゲル状に形成することも考えられているが、当該粘土部材を電解質組成物に含有させると、電解質層をゲル状にできるものの、ゲル化の度合いに応じて光電変換効率が低下してしまうという問題があった。これに対して、本発明の光電変換素子1では、ハイドロタルサイト様化合物からなる電解質用添加剤を用いて電解質層9をゲル状に形成しても、光電変換効率が低下することなく、電解質組成物に粘土部材を含有させた従来の光電変換素子に比べて、光電変換効率を向上させることができる。5他の実施の形態ここで、上述の実施の形態では、電解質用添加剤の含有濃度を6wt以上とし、電解質組成物をゲル状とした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電解質用添加剤の含有濃度を6wt未満とし、電解質組成物を液体状としてもよく、要は、ハイドロタルサイト様化合物からなる電解質用添加剤を、電解質組成物に含有させればよい。この場合、電解質用添加剤を含有させた電解質組成物が液体状であっても、光電変換素子1の光電変換効率を従来よりも向上させることができる。また、上述した実施の形態においては、電解質用添加剤を電解質組成物に含有させてゲル状の電解質層9を形成した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電解質組成物における電解質用添加剤の含有濃度を高くして固体状の電解質層を形成してもよい。この場合、図1との対応部分に同一符号を付して示す図9は、流動性がなく一定の形状を維持し得る固体状の電解質層33が設けられた光電変換素子31を示す。図9及び図10に示すように、電解質層33は、板状に形成され、色素増感半導体層8を取り囲むように収納する凹部33aが一面に形成されており、透明導電層12及び色素増感半導体層8と隙間が形成されることなく密着し得るように配置され得る。また、この電解質層33は、一面と対向する他面が触媒電極層36と隙間が形成されることなく密着し得るようにほぼ平坦に形成されており、封止層4の開口部5に形成される密封空間ER1内に隙間を形成することなく配置され得るようになされている。因みに、第2の電極基板32は、ガラスやセラミックス等の硬質部材からなる対向基板35と、白金PtやカーボンC等からなり、当該対向基板35の一面に被膜状に形成された触媒電極層36とから構成されおり、上述した実施の形態とは貫通孔16図2が穿設されていない点が相違するだけである。ここで、電解質層33は、上述した実施の形態と同様に、ハイドロタルサイト様化合物が電解質用添加剤として添加された電解質組成物から構成されており、上述した実施の形態における光電変換素子1の電解質層9よりも、電解質組成物に含有されている電解質用添加剤の含有濃度が高く、電解用添加剤によって固化されている。すなわち、この電解質組成物は、流動性が全くなく、上述した実施の形態における第2の電極基板3の貫通孔16図2から封止層4の開口部5領域に注入し得ず、外形を無理に変形させるような外力が加わると、物理的破損が生じる程度まで固化されている。この場合、電解質組成物は、ハイドロタルサイト様化合物である電解質用添加物の含有濃度を15wt以上とすることで固化し得、光電変換素子31の密封空間ER1の形状に外郭形状が形成されることで電解質層33となり得る。このような光電変換素子31は、固体状の電解質層33が設けられていることから、上述した実施の形態における製造方法とは以下の点で製造方法が相違している。この場合、光電変換素子31内部に形成される密封空間ER1と同じ形状に予め形成された電解質層33を用意する。次いで、透明導電層12上に色素増感半導体層8が形成された第1の電極基板2と、第2の電極基板32とを対向させ、封止層4の開口部5内に電解質層33を設置し、これら封止層4及び電解質層33を挟んで第1の電極基板2と第2の電極基板32とを圧着した後、封止層4に紫外線を照射し、仮接着する。次いで、ポストベークを行い、封止層4を完全に硬化させ、第1の電極基板2と第2の電極基板32とを封止層4にて固着して、図9に示すような光電変換素子31を製造できる。以上の構成において、この光電変換素子31では、ハイドロタルサイト様化合物を電解質用添加剤として用い、電解質組成物における電解質用添加剤の含有濃度を高くしたことにより、電解質層33を固化させることができるとともに、光電変換効率を従来よりも向上させることができる。また、このような光電変換素子31では、電解質層33を固化したことにより、光電変換素子31内部からの電解質組成物の漏れを確実に防止できる。なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、電解液として、リチウムイオン等の陽イオンやヨウ素イオン等の陰イオンを含む種々の電解液を適用できる。また、電解質組成物中には、酸化型構造及び還元型構造を可逆的にとり得るような酸化還元対を存在させることが好ましく、このような酸化還元対として、例えば、ヨウ素-ヨウ素化合物;臭素-臭素化合物;キノン-ヒドロキノン;フェロシアン酸塩-フェリシアン酸塩、フェロセン-フェリシニウムイオン等の金属錯体;ポリ硫化ナトリウム、アルキルチオール-アルキルジスルフィド等のイオウ化合物;ビオロゲン色素等を挙げることができる。また、電解質組成物は、ヨウ素I2と、金属ヨウ化物又は有機ヨウ化物との組み合わせた電解質組成物や、臭素Br2と、金属臭化物又は有機臭化物とを組み合わせた電解質組成物の他、フェロシアン酸塩/フェリシアン酸塩やフェロセン/フェリシニウムイオン等の金属錯体、ポリ硫化ナトリウム、アルキルチオール/アルキルジスルフィド等のイオウ化合物、ビオロゲン色素、ヒドロキノン/キノン等を含有させてもよい。電解質組成物を構成する溶媒として、水、アルコール類、エーテル類、エステル類、炭酸エステル類、ラクトン類、カルボン酸エステル類、リン酸トリエステル類、複素環化合物類、ニトリル類、ケトン類、アミド類、ニトロメタン、ハロゲン化炭化水素、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、Nメチルピロリドン、13ジメチルイミダゾリジノン、3メチルオキサゾリジノン、炭化水素等を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、また、これらを2種類以上混合して用いることもできる。また、溶媒として、テトラアルキル系、ピリジニウム系、イミダゾリウム類の4級アンモニウム化合物のイオンを含む液体を用いることも可能である。さらに、電解質組成物の液漏れや揮発を低減する目的で、電解質組成物にゲル化剤、ポリマー、架橋モノマー等を溶解させたり、無機セラミック粒子を分散させた、ゲル状電解質組成物を用いてもよい。なお、ゲルマトリクスと電解質組成物との比率は、電解質組成物が多ければイオン導電率は高くなるが機械的強度が低下し、逆に、電解質組成物が少なすぎると、機械的強度は高いがイオン導電率が低下するため、電解質組成物は、ゲル状電解質組成物の50重量乃至99重量であることが好ましく、80重量乃至97重量であることがより好ましい。また、電解質組成物と可塑剤とをポリマーに溶解させ、可塑剤を揮発、除去することで、固体状の電解質層が形成された光電変換素子を実現することも可能である。