"レーザユニットから出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下方向に調整及び固定し、前記レーザ光軸を視準校正する光軸調整台であって、基板となるベース板と、前記ベース板に載置されるサブベース板と、前記サブベース板に載置され、前記レーザユニットが載置され、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、前記サブベース板に対して上下方向に移動可能なトップベース板と、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、前記トップベース板の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構と、を具備し、前記上下調整固定機構は、前記サブベース板の一端部側にて配設されている開口部と、前記トップベース板の裏面の一端部側にて前記光軸調整台の高さ方向に沿って配設され、前記開口部を貫通し、前記トップベース板の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸と、前記サブベース板を挟み込むように前記サブベース板の両面側それぞれに配設され、前記調整軸が嵌り込み、前記トップベース板の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材と、前記固定部材と前記サブベース板との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材の緩みを防止し、前記固定部材から前記サブベース板を保護する保護材と、前記保護材と前記固定部材との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材を受ける受け部材と、を有し、前記固定部材の外周面は、前記受け部材と密着するように球形状を有し、前記受け部材の内周面全面は、前記外周面と密着し、前記固定部材の回転力が前記固定部材から前記受け部材に伝わり、前記保護材の滑りを防止するように、球形状を有していることを特徴とする光軸調整台。レーザユニットにおいて、レーザユニットの自重や重力によって、レーザ光軸の上下方向の向き傾きの調整は、一層重要となっている。しかし一般的な光軸調整台において、上下方向の向きを微細に調整することは容易ではなく、また特許文献1には具体的に開示されていない。また上述した時における振動や衝撃によって、調整した後に向きが再びすれる虞が生じる。そのため本発明は、上記事情に鑑み、レーザ光軸の上下方向の向きを微細且つ容易に調整でき、調整後における上下方向の向きのずれを防止できる光軸調整台を提供することを目的とする。本発明は目的を達成するために、レーザユニットから出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下方向に調整及び固定し、前記レーザ光軸を視準校正する光軸調整台であって、基板となるベース板と、前記ベース板に載置されるサブベース板と、前記サブベース板に載置され、前記レーザユニットが載置され、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、前記サブベース板に対して上下方向に移動可能なトップベース板と、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、前記トップベース板の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構と、を具備し、前記上下調整固定機構は、前記サブベース板の一端部側にて配設されている開口部と、前記トップベース板の裏面の一端部側にて前記光軸調整台の高さ方向に沿って配設され、前記開口部を貫通し、前記トップベース板の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸と、前記サブベース板を挟み込むように前記サブベース板の両面側それぞれに配設され、前記調整軸が嵌り込み、前記トップベース板の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材と、前記固定部材と前記サブベース板との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材の緩みを防止し、前記固定部材から前記サブベース板を保護する保護材と、前記保護材と前記固定部材との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材を受ける受け部材と、を有し、前記固定部材の外周面は、前記受け部材と密着するように球形状を有し、前記受け部材の内周面全面は、前記外周面と密着し、前記固定部材の回転力が前記固定部材から前記受け部材に伝わり、前記保護材の滑りを防止するように、球形状を有していることを特徴とする光軸調整台を提供する。本発明によれば、レーザ光軸の上下方向の向きを微細且つ容易に調整でき、調整後における上下方向の向きのずれを防止できる光軸調整台を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1と図2と図3Aと図3Bと図3Cとを参照して実施形態について説明する。図1に示すようなレーザユニット10は、所望の照射範囲以下、レーザパターンとするを有するレーザ光線を出射する例えばプロジェクタである。このレーザユニット10は、必要なデータが付与されたレーザ光線を、ワイヤレスでレーザ光線を受光する図示しない受光器に送信することで、ワイヤレスでデータを受光器に伝送する。図示しない受光器は、レーザユニット10から例えば3000m~5000mの遠方に離れて配設されている。受光器は、レーザユニット10から出射されるレーザ光線の送信先となる。このように本実施形態では、例えば3000m~5000mの間でデータが伝送される。図1に示すようにレーザユニット10は、図示しない誤差算出ユニットによって算出された視準校正のための誤差を基に、レーザユニット10から出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下左右方向に調整及び固定し、レーザ光軸を視準校正する光軸調整台15に載置されている。光軸調整台15は、光軸調整台15を介してレーザユニット10を後述する照準ユニット20に固定する固定部13に取り付けられている。固定部13は、例えば取り付け用の金具である。固定部13は、照準ユニット20に対応する形状を有している。照準ユニット20は、レーザユニット10がデータを受光器に伝送する前に、レーザユニット10のレーザ光線の照準を受光器に設定する機器である。このように照準ユニット20は、レーザユニット10がデータを受光器に送信する前に、準備として用いられる機器である。照準ユニット20は、望遠光学レンズである照準眼鏡21を有している。照準眼鏡21は、受光器にレーザユニット10のレーザ光線の照準を設定するために、覗き込みが可能なレンズである。図1に示すように、照準眼鏡21には、上述したようにレーザ光線の照準を設定するための例えば十字の指標であるレチクル20aが配設されている。レチクル20aは、照準眼鏡21の照準軸の位置を示すものである。このレチクル20aは、受光器側の図示しないレチクルと同軸上で重なる一致することで、レーザユニット10と照準ユニット20とを受光器に対して位置合わせし、レーザユニット10の照準を設定するものである。照準眼鏡21の倍率は、例えば10倍となっている。照準ユニット20には、設置のための三脚が配設されている。次に図2と図3Aとを参照して、レーザ光軸の向きを上下左右方向に調整及び固定し、調整後における向きのずれを防止する光軸調整台15について詳細に説明する。なお以下において、光軸調整台15の幅方向をX方向、光軸調整台15の長さ方向でありX方向に直交する方向をY方向、光軸調整台15の高さ方向でありX方向とY方向とに直交する方向をZ方向と称する。図2に示すように、光軸調整台15は、固定部13に配設され、基板となるベース板31と、ベース板31に載置され、レーザ光軸の左右方向の向きを調整するために、ベース板31に対してZ方向の軸回りに沿って移動可能な、つまりベース板31に対して左右方向に移動可能なサブベース板33と、サブベース板33に載置され、レーザユニット10が載置され、レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、サブベース板33に対してX方向の軸周りに沿って移動可能な、つまりサブベース板33に対して上下方向に移動可能なトップベース板35とを有している。図2Bと図3Aとに示すように、サブベース板33はベース板31に積層し、トップベース板35はサブベース板33に積層する。このときY方向において、トップベース板35とサブベース板33との一端部は、ベース板31の一端部よりも突出する。図2に示すように、ベース板31には、ベース板31光軸調整台15を固定部13に取り付けるためのボルトなどが貫通する開口部31aが配設されている。図2Aに示すように、トップベース板35は、凹形状となるように折れ曲がっている。トップベース板35には、レーザユニット10を取り付ける取付台35aが配設されている。また図2に示すように、光軸調整台15は、レーザ光軸の左右方向の向きを調整及び固定するために、サブベース板33の左右方向の向きを調整及び固定する左右調整固定機構40と、レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、トップベース板35の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構50とを有している。以下に、左右調整固定機構40と、左右調整固定機構40による左右方向の調整方法及び固定方法と、上下調整固定機構50と、上下調整固定機構50による上下方向の調整方法及び固定方法とについて説明する。まず図2を参照して左右調整固定機構40について説明する。図2Bに示すように、左右調整固定機構40は、ベース板31の一端部側にて配設されている軸穴である開口部41と、サブベース板33の裏面の一端部側にてZ方向に沿って配設され、開口部41に嵌り込み、サブベース板33の左右方向の回転中心となる左右中心軸42とを有している。また図2Aに示すように、左右調整固定機構40は、ベース板31の他端部側にてX方向に沿って移動可能に配設され、軸周りに回転することでサブベース板33を左右方向に移動させる左右移動軸43と、ベース板31の他端部側に配設され、左右移動軸43を保持する保持部材44と、左右移動軸43に配設され、左右移動軸43を軸周りに回転させるために左右移動軸43を操作するつまみである左右操作部45と、サブベース板33に固定され、左右移動軸43の回転力を受けてサブベース板33を左右方向に移動させる左右移動部46とをさらに有している。左右移動軸43の中央部には、図示しない雄ねじが形成されている。左右移動軸43は、左右移動部46の開口部46aよりも太く、左右移動軸43が軸周りに回転した際、この回転力を左右移動部46に伝達してサブベース板33を左右方向に移動させるために左右移動部46を押圧する太径部43aを有している。保持部材44は、左右移動軸43を受ける受け部品である。保持部材44は、左右移動軸43の両端を保持している。左右移動部46には、左右移動軸43が貫通する開口部46aが配設されている。開口部46aの内周面には、左右移動軸43の雄ねじが噛み合う図示しない雌ねじが形成されている。このような左右移動部46は、ネジ座である。次に左右調整固定機構40によるサブベース板33の左右方向の向きの調整方法及び固定方法について説明する。サブベース板33がベース板31に載置される際、左右中心軸42が開口部41に嵌り込み、左右移動軸43の雄ねじが開口部46aの雌ねじに噛み合うように、左右移動軸43が開口部46aを貫通する。つまみである左右操作部45が操作され回転すると、左右操作部45と共に左右移動軸43も軸周りに回転する。このとき、左右移動軸43はX方向に沿って移動し、太径部43aは左右移動部46を押圧する。これにより左右移動部46と共にサブベース板33は、左右中心軸42を中心に、ベース板31に対して左右方向に回転する。これにより、レーザユニット10が左右方向に回転し、レーザ光軸の左右方向の向きが調整される。左右操作部45の回転が停止すると、サブベース板33はベース板31に対して固定され、レーザユニット10の左右方向の向きが固定され、レーザ光軸の左右方向の向きが固定される。次に図2を参照して、上下調整固定機構50について説明する。上下調整固定機構50は、トップベース板35の内周面の他端部側にX方向に沿って配設され、トップベース板35の上下方向の回転中心となる例えばねじである上下中心軸51と、上下中心軸51が嵌め込まれる開口部52aを有するベース部材52bと、サブベース板33の他端部側に配設され、トップベース板35が上下方向に傾くために、ベース部材52bがX軸の軸周りに回動するように、ベース部材52bを保持する保持部材52とを有している。また上下調整固定機構50は、上下中心軸51と開口部52aとの嵌合を補完するために、上下中心軸51の周りに開口部52dをさらに有し、ベース部材52bに配設され開口部52aの周りに開口部52dに嵌り込む例えば突起である中心軸52eを有している。上下中心軸51は、凹形状のトップベース板35の対向しあう面それぞれを貫通するようにこの面に配設されている。ベース部材52bと保持部材52とは、上下中心軸51に対応するようにX方向において対向するように2つ配設されている。トップベース板35がサブベース板33に載置される際、ベース部材52bと保持部材52とはトップベース板35に覆われ、このとき上下中心軸51は開口部52aに嵌り込み、中心軸52eは開口部52dに嵌り込む。これにより、トップベース板35は、上下中心軸51と開口部52aと中心軸52eと開口部52dとベース部材52bとを介して保持部材44サブベース板33に対して上下方向に傾く。また上下調整固定機構50は、サブベース板33の一端部側にて配設されている開口部53と、トップベース板35の裏面の一端部側にてZ方向に沿って配設され、開口部53を貫通し、トップベース板35の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸54とを有している。開口部53と調整軸54とは、左右中心軸42よりも一端部側に配設されている。また開口部53を貫通する調整軸54がベース板31の一端部とZ方向において重ならないように、ベース板31とサブベース板33とトップベース板35とは上述したように積層して配設されている。調整軸54には、図示しない雄ねじが形成されている。また上下調整固定機構50は、サブベース板33を挟み込むようにサブベース板33の両面側それぞれに配設され、トップベース板35の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材である固定ナット55を有している。また上下調整固定機構50は、固定ナット55とサブベース板33との間にそれぞれ配設され、固定ナット55の緩みを防止する緩み防止部材であり、固定ナット55からサブベース板33を保護する保護材でもある平板状の平板座金56を有している。また上下調整固定機構50は、固定ナット55と平板座金56との間にそれぞれ配設され、固定ナット55を受ける受け部材である受け座金57を有している。固定ナット55は中心に調整軸54が嵌り込む開口部55aを有しており、この開口部55aは調整軸54と略同一の大きさを有している。この開口部55aには、調整軸54の図示しない雄ねじと噛み合う図示しない雌ねじが形成されている。また平板座金56は中心に調整軸54が挿通する開口部56aを有しており、この開口部56aは調整軸54よりも大きい。受け座金57は中心に調整軸54が挿通する開口部57aを有しており、この開口部57aは調整軸54よりも大きい。平板座金56は、皿型のバネ座金となっている。固定ナット55の基端部の外周面55cには、固定ナット55を回転させるために棒状の冶具が差し込まれる開口部55dが配設されている。図3Aに示すように、固定ナット55は凸形状を有しており、受け座金57は凹形状を有している。固定ナット55の先端部55bは、受け座金57によって受けられる。先端部55bは傾いても受け座金57と密着するように、先端部55bの外周面55cは、球形状となっており、詳細には、R面となっている。また受け座金57の内周面57c全面は、先端部55bの球形状R面の外周面55cと密着し、固定ナット55の回転力が先端部55bから受け座金57に伝わり、この回転力によって平板座金56を確実に均一に潰し、平板座金56の滑りを防止するように、球形状となっており、詳細には、R面となっている。内周面57c全面は、固定ナット55が調整軸54と共に傾いた際、外周面55c全面と必ず密着するように、外周面55c全面よりも大きくなっている。次に図3Aと図3Bと図3Cとを参照して、上下調整固定機構50によるトップベース板35の上方向の向きの調整方法及び固定方法について説明する。トップベース板35がサブベース板33に載置される際、上下中心軸51がベース部材52bの開口部52aに嵌り込み、中心軸52eが開口部52dに嵌り込み、調整軸54が開口部53を貫通する。このとき、調整軸54には、サブベース板33からZ方向において平板座金56と受け座金57と固定ナット55とがサブベース板33を両面から順に挟み込むように、貫通する。図3Aに示す状態から図3Bに示すように、トップベース板35を上方に向けて傾ける場合、ベース板31側の固定ナット551の開口部55dに冶具が差し込まれ、固定ナット551は、冶具によって反時計回りに回転し、緩む。この後、トップベース板35側の固定ナット552の開口部55dに冶具が差し込まれ、固定ナット552は、冶具によって時計回りに回転し、締まる。これにより調整軸54が上方に向かって例えば2度押し上げられ、上下中心軸51と中心軸52eとを中心にトップベース板35は上方に向かって例えば2度傾く。このようにトップベース板35の傾きは、微細に上方向に調整される。そしてトップベース板35に載置されているレーザユニット10の傾きも同様に微細に上方向に調整され、レーザ光軸の上方向の向きが微細に調整される。なおこのとき調整軸54は、図3Bに示すように、サブベース板33に対して傾く。また調整軸54は開口部55aに嵌め込まれているために、調整軸54が傾くと、固定ナット551,552は、調整軸54の傾きに応じて、調整軸54と共に、サブベース板33と平板座金56と受け座金57とに対して傾く。なお調整軸54は開口部56a,57aを挿通するのみであり、開口部56a,57aは調整軸54よりも大きい。そのため調整軸54が傾いても、平板座金56と受け座金57とは傾かない。そしてベース板31側の緩んだ固定ナット551の開口部55dに冶具が差し込まれ、固定ナット551は冶具によって時計周りに回転し、締まり、固定する。これによりトップベース板35の上方向の向きは、固定される。よって、レーザユニット10の上方向の向きは固定され、レーザ光軸の上方向の向きが固定される。なお、レーザユニット10は、屋外環境に設置されることが一般的であり、屋外にて風や降雨等の影響を受けやすい。またレーザユニット10は、固定のために三脚を有する照準ユニット20に設置され、移動のために車両等に載置され、このような設置時や載置時において振動や衝撃も受ける。そのため振動や衝撃によって、調整後における向きがすれる虞が生じる。しかし、本実施形態では、図3Bに示すように、固定ナット55と受け座金57とにおいて、先端部55bの外周面55cはR面となっており、受け座金57の内周面57c全面はR面となっており、内周面57c全面は外周面55c全面よりも大きい。そのため先端部55bと受け座金57とは、調整軸54と固定ナット55とが傾いても、必ず密着している。また、固定ナット55が締まる際の回転力は先端部55bの内周面57cR面を通じて受け座金57に伝わり、受け座金57はこの回転力によって平板座金56を確実に均一に潰し、平板座金56の滑りを防止する。これにより、固定ナット55の回転力は確実にサブベース板33に伝わり、平板座金56の滑りが防止されているため、トップベース板35の上方向の向きは、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、ずれることなく確実に固定される。そして、レーザユニット10の上方向の向きが固定され、レーザ光軸の上方向の向きが固定される。次に上下調整固定機構50によるトップベース板35の下方向の向きの調整方法及び固定方法について説明する。図3Aに示す状態から図3Cに示すように、トップベース板35を下方に向けて傾ける場合、トップベース板35側の固定ナット552の開口部55dに冶具が差し込まれ、固定ナット552は、冶具によって時計回りに回転し、緩む。この後、トップベース板35側の固定ナット551の開口部55dに冶具が差し込まれ、固定ナット551は、冶具によって時計回りに回転し、締まる。これにより調整軸54が下方に向かって例えば2度押し上げられ、上下中心軸51と中心軸52eとを中心にトップベース板35は下方に向かって例えば2度傾く。このようにトップベース板35の傾きは、微細に下方向に調整される。そしてトップベース板35に載置されているレーザユニット10の傾きも同様に微細に上方向に調整され、レーザ光軸の上方向の向きが微細に調整される。ベース板31側の緩んだ固定ナット552の開口部55dに冶具が差し込まれ、固定ナット552は冶具によって時計周りに回転し、締まり、固定する。これによりトップベース板35の下方向の向きは、固定される。よって、レーザユニット10の下方向の向きは固定され、レーザ光軸の下方向の向きが固定される。このときトップベース板35の上方向の向きの固定方法と同様に、固定ナット55の回転力は確実にサブベース板33に伝わり、平板座金56の滑りが防止されているため、トップベース板35の下方向の向きは、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、ずれることなく確実に固定される。これによりレーザユニット10の下方向の向きが固定され、レーザ光軸の下方向の向きが固定される。このように本実施形態では、固定ナット55によって、トップベース板35の傾きを微細に上下方向に調整でき、トップベース板35に載置されているレーザユニット10の傾きも同様に微細に上下方向に調整でき、これによりレーザ光軸の上方向の向きを微細に調整できる。また本実施形態では、固定ナット55によって、トップベース板35の傾きとレーザユニット10の傾きとレーザ光軸の傾きとを固定できる。また本実施形態では、固定ナット55と平板座金56との間に受け座金57を配設し、固定ナット55の外周面55cを球形状R形状に形成し、受け座金57の内周面57c全面を球形状R形状に形成している。これにより本実施形態では、固定ナット55と受け座金57とを必ず密着でき、固定ナット55が締まる際の回転力を先端部55bの内周面57cR面を通じて受け座金57に伝えることができ、受け座金57がこの回転力によって平板座金56を確実に均一に潰すことができ、平板座金56の滑りを防止できる。よって本実施形態では、固定ナット55の回転力を確実にサブベース板33に伝えることができ、平板座金56の滑りを防止できるため、トップベース板35の上下方向の向きを、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、ずれることなく確実に固定できる。そして本実施形態では、上述したように、固定ナット55によって、トップベース板35の傾きとレーザユニット10の傾きとレーザ光軸の傾きとを固定した後、屋外にて風や降雨等の影響を受けたり、振動や衝撃が加わっても、レーザユニット10の上下方向の向きを固定でき、レーザ光軸の上下方向の向きを固定でき、これら向きのずれを防止できる。また本実施形態では、固定ナット55によって、トップベース板35の傾きとレーザユニット10の傾きとレーザ光軸の傾きとを固定した後であっても、固定ナット55の外周面55cを球形状R形状に形成し、受け座金57の内周面57c全面を球形状R形状に形成しているために、レーザユニット10の自重や重力によって、トップベース板35の上下方向の向きを固定でき、レーザユニット10の上下方向の向きを固定でき、レーザ光軸の上下方向の向きを固定でき、これら向きのずれを防止できる。また本実施形態では、固定ナット55の外周面55cを球形状R形状に形成し、受け座金57の内周面57c全面を球形状R形状に形成している。そのため本実施形態では、調整軸54と固定ナット551,552とがサブベース板33と平板座金56と受け座金57とに対して傾いても、確実に、外周面55cと内周面57c全面とを密着でき、固定ナット55が締まる際の回転力を受け座金57に伝えることができ、平板座金56を確実に均一に潰すことができ、平板座金56の滑りを防止でき、上述した効果を得ることができる。また本実施形態では、上下中心軸51や保持部材52等をトップベース板35やサブベース板33の他端部側に配設し、上下調整機構50における調整軸54や固定ナット55等をサブベース板33等の一端部側に配設することで、固定ナット55の少ない回転力量で、上下方向における向き傾きを調整できる。また本実施形態では、左右調整固定機構40によって、サブベース板33の左右方向の向きを調整及び固定でき、レーザ光軸の左右方向の向きを調整及び固定できる。本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。また本発明の実施形態を説明したが、これらは特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。[1]レーザユニットから出射されるレーザ光線のレーザ光軸の向きを上下方向に調整及び固定し、前記レーザ光軸を視準校正する光軸調整台であって、基板となるベース板と、前記ベース板に載置されるサブベース板と、前記サブベース板に載置され、前記レーザユニットが載置され、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整するために、前記サブベース板に対して上下方向に移動可能なトップベース板と、前記レーザ光軸の上下方向の向きを調整及び固定するために、前記トップベース板の上下方向の向きを調整及び固定する上下調整固定機構と、を具備し、前記上下調整固定機構は、前記サブベース板の一端部側にて配設されている開口部と、前記トップベース板の裏面の一端部側にて前記光軸調整台の高さ方向に沿って配設され、前記開口部を貫通し、前記トップベース板の上下方向の調整及び固定の中心となる調整軸と、前記サブベース板を挟み込むように前記サブベース板の両面側それぞれに配設され、前記調整軸が嵌り込み、前記トップベース板の上下方向の向きを調整し、調整した向きを固定する固定部材と、前記固定部材と前記サブベース板との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材の緩みを防止し、前記固定部材から前記サブベース板を保護する保護材と、前記保護材と前記固定部材との間にそれぞれ配設され、前記調整軸が挿通し、前記固定部材を受ける受け部材と、を有し、前記固定部材の外周面は、前記受け部材と密着するように球形状を有し、前記受け部材の内周面全面は、前記外周面と密着し、前記固定部材の回転力が前記固定部材から前記受け部材に伝わり、前記保護材の滑りを防止するように、球形状を有していることを特徴とする光軸調整台。"