"ポリ乳酸からなるセグメントa以下、セグメントaともいう。と、下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、オキソ基、アミノ基、ニトロ基、ニトリル基、ビニル基、カルボキシル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される化合物及び下記一般式2式中、R11及びR15は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基を表し、R12、R13及びR14は、それぞれ同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す前記置換基に炭素が含まれる場合、炭素数は1~10であるものとする。。ただし、R11、R12、R13、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合、及びR13が酸素原子であって、R11、R12、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合を除く。で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであり、そのガラス転移温度が-33°C以下である非晶性セグメントb以下、セグメントbともいう。とからなることを特徴とする生分解性ポリエステルブロック共重合体。前記セグメントbが、下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであることを特徴とする請求項1に記載の生分解性ポリエステルブロック共重合体。前記非晶性セグメントbが、3-メチルオキセパン-2-オン、4-メチルオキセパン-2-オン、5-メチルオキセパン-2-オン、6-メチルオキセパン-2-オン、7-メチルオキセパン-2-オン、3-エチルオキセパン-2-オン、4-エチルオキセパン-2-オン、5-エチルオキセパン-2-オン、6-エチルオキセパン-2-オン、7-エチルオキセパン-2-オン、3,7-ジメチルオキセパン-2-オン、5,5-ジメチルオキセパン-2-オン、5-エチル-5-メチルオキセパン-2-オン、5,5-ジエチルオキセパン-2-オン、4,6,6-トリメチルオキセパン-2-オン、4-メチル-7-イソプロピルオキセパン-2-オン、3-ブロモカプロラクトン、4-ブロモカプロラクトン、5-ブロモカプロラクトン、6-ブロモカプロラクトン、7-ブロモカプロラクトン、1,4-ジオキセパン-5-オン及び3-メチル-1,4-ジオキセパン-2-オンからなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリエステルブロック共重合体。前記セグメントa22~76重量と、前記セグメントb78~24重量とからなることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の生分解性ポリエステルブロック共重合体。前記セグメントa43~59重量と、前記セグメントb57~41重量とからなることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のポリエステルブロック共重合体。前記セグメントaの重量平均分子量が、5,000~100,000であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のポリエステルブロック共重合体。前記非晶性セグメントbの重量平均分子量が、5,000~100,000であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のポリエステルブロック共重合体。i下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、オキソ基、アミノ基、ニトロ基、ニトリル基、ビニル基、カルボキシル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される化合物及び下記一般式2式中、R11及びR15は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基を表し、R12、R13及びR14は、それぞれ同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す前記置換基に炭素原子が含まれる場合、炭素数は1~10であるものとする。。ただし、R11、R12、R13、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合、及びR13が酸素原子であって、R11、R12、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合を除く。で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を溶液重合させる工程以下、工程iともいう、及びii前記工程iで得られた重合体と、乳酸又はラクチドとを混合し、混合物中のポリマーを鎖延長反応させる工程以下、工程iiともいうを含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の生分解性ポリエステルブロック共重合体の製造方法。前記工程iにおいて、触媒を使用し、前記触媒が、オクチル酸スズII、アルミニウムイソプロポキシド及びイットリウムイソプロポキシドからなる群から選ばれる1以上であることを特徴とする請求項8に記載のポリエステルブロック共重合体の製造方法。前記溶液重合に用いる溶媒が、ジフェニルエーテル及びトルエンからなる群から選ばれる1以上の溶媒であることを特徴とする請求項8又は9に記載のポリエステルブロック共重合体の製造方法。常温で加圧する工程を有し、加熱する工程を有さず、前記加圧時の圧力が3MPa以上であることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載のポリエステルブロック共重合体からなる成形品の成形方法。本発明の目的は、良好な物性引張伸度等を有する生分解性ポリエステルブロック共重合体であって、汎用されている既存のプラスチックの代替材料として広く利用でき、かつ成形に加熱工程が不要であり、容易にリサイクル可能な生分解性ポリエステルブロック共重合体及びその製造方法を提供することである。ポリ乳酸からなるセグメントaと、特定の1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであり、そのガラス転移温度が-33°C以下である非晶性セグメントbとからなる生分解性ポリエステルブロック共重合体が、室温、高圧下で成形できることを見出し、さらに研究を重ねて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の発明を含むものである。[1]ポリ乳酸からなるセグメントa以下、セグメントaともいう。と、下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、オキソ基、アミノ基、ニトロ基、ニトリル基、ビニル基、カルボキシル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される化合物及び下記一般式2式中、R11及びR15は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基を表し、R12、R13及びR14は、それぞれ同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す前記置換基に炭素が含まれる場合、炭素数は1~10であるものとする。。ただし、R11、R12、R13、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合、及びR13が酸素原子であって、R11、R12、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合を除く。で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであり、そのガラス転移温度が-33°C以下である非晶性セグメントb以下、セグメントbともいう。とからなることを特徴とする生分解性ポリエステルブロック共重合体。[2]前記セグメントbが、下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであることを特徴とする前記[1]に記載の生分解性ポリエステルブロック共重合体。[3]前記非晶性セグメントbが、3-メチルオキセパン-2-オン、4-メチルオキセパン-2-オン、5-メチルオキセパン-2-オン、6-メチルオキセパン-2-オン、7-メチルオキセパン-2-オン、3-エチルオキセパン-2-オン、4-エチルオキセパン-2-オン、5-エチルオキセパン-2-オン、6-エチルオキセパン-2-オン、7-エチルオキセパン-2-オン、3,7-ジメチルオキセパン-2-オン、5,5-ジメチルオキセパン-2-オン、5-エチル-5-メチルオキセパン-2-オン、5,5-ジエチルオキセパン-2-オン、4,6,6-トリメチルオキセパン-2-オン、4-メチル-7-イソプロピルオキセパン-2-オン、3-ブロモカプロラクトン、4-ブロモカプロラクトン、5-ブロモカプロラクトン、6-ブロモカプロラクトン、7-ブロモカプロラクトン、1,4-ジオキセパン-5-オン及び3-メチル-1,4-ジオキセパン-2-オンからなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであることを特徴とする前記[1]又は[2]に記載のポリエステルブロック共重合体。[4]前記セグメントa22~76重量と、前記セグメントb78~24重量とからなることを特徴とする前記[1]~[3]のいずれかに記載の生分解性ポリエステルブロック共重合体。[5]前記セグメントa43~59重量と、前記セグメントb57~41重量とからなることを特徴とする前記[1]~[3]のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体。[6]前記セグメントaにおける重量平均分子量が、5,000~100,000であることを特徴とする前記[1]~[5]のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体。[7]前記非晶性セグメントbにおける重量平均分子量が、5,000~100,000であることを特徴とする前記[1]~[6]のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体。[8]i下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、オキソ基、アミノ基、ニトロ基、ニトリル基、ビニル基、カルボキシル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される化合物及び下記一般式2式中、R11及びR15は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基を表し、R12、R13及びR14は、それぞれ同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す前記置換基に炭素原子が含まれる場合、炭素数は1~10であるものとする。。ただし、R11、R12、R13、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合、及びR13が酸素原子であって、R11、R12、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合を除く。で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を溶液重合させる工程以下、工程iともいう、及びii前記工程iで得られた重合体と、乳酸又はラクチドとを混合し、混合物中のポリマーを鎖延長反応させる工程以下、工程iiともいうを含むことを特徴とする前記[1]~[7]のいずれかに記載の生分解性ポリエステルブロック共重合体の製造方法。[9]前記工程iにおいて、触媒を使用し、前記触媒が、オクチル酸スズII、アルミニウムイソプロポキシド及びイットリウムイソプロポキシドからなる群から選ばれる1以上であることを特徴とする前記[8]に記載のポリエステルブロック共重合体の製造方法。[10]前記溶液重合に用いる溶媒が、ジフェニルエーテル及びトルエンからなる群から選ばれる1以上の溶媒であることを特徴とする前記[8]又は[9]に記載のポリエステルブロック共重合体の製造方法。[11]常温で加圧する工程を有し、加熱する工程を有さず、前記加圧時の圧力が3MPa以上であることを特徴とする前記[1]~[7]のいずれかに記載のポリエステルブロック共重合体からなる成形品の成形方法。本発明の生分解性ポリエステルブロック共重合体は、常温で高圧をかけることによって成形でき、さらに複数回の成形によってもその物性が変化しない。そのため、成形にかかるエネルギーを大幅に削減でき、かつ容易にリサイクルすることができる。また、本発明の生分解性ポリエステルブロック共重合体は、ポリエステルブロックの組成、構造式及び分子量等により材料物性を幅広く制御することができ、透明のものが得られるため、汎用されている既存のプラスチックの代替材料として広く利用できる。さらに、本発明の製造方法を用いれば、生分解性ポリエステルブロック共重合体を効率的に製造することができる。特に塊状重合Bulk重合に比べて、例えば、製造時間を10分の1以下にすることができ、効率的に生分解性ポリエステルブロック共重合体を製造することができる。ポリ乳酸と、ガラス転移温度が-33°C以下である非晶性ポリカプロラクトン誘導体とからなる生分解性ポリエステルブロック共重合体は、加熱することなく加圧によって成形することが可能である。以下、本発明を具体的に説明する。本発明の生分解性ポリエステルブロック共重合体は、ポリ乳酸からなるセグメントa以下、セグメントaともいう。と、下記一般式1式中、R1~R10は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、オキソ基、アミノ基、ニトロ基、ニトリル基、ビニル基、カルボキシル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルキル基又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐若しくは環状の炭素数1~10のアルコキシ基を示す。ただし、R1~R10の全てが水素原子である場合を除く。で表される化合物及び下記一般式2式中、R11及びR15は、同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基を表し、R12、R13及びR14は、それぞれ同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表す前記置換基に炭素が含まれる場合、炭素数は1~10であるものとする。。ただし、R11、R12、R13、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合、及びR13が酸素原子であって、R11、R12、R14及びR15の全てが置換基を有しないメチレン基である場合を除く。で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体を重合させて得られるセグメントであり、そのガラス転移温度が-33°C以下である非晶性セグメントb以下、セグメントbともいう。からなることを特徴とする生分解性ポリエステルブロック共重合体である。セグメントaにおいて、ポリ乳酸を構成するモノマーである乳酸としては、L体のみであっても、D体のみであっても、L体とD体との混合物であってもよい。セグメントaの重量平均分子量としては、特に限定されないが、約5,000~100,000が好ましく、良好な材料物性と加圧下での十分な流動性及び成形性を確保する、エステルの組み換え反応が起こることを防ぐ等の観点から、約10,000~100,000がより好ましい。セグメントbに関し、前記一般式1におけるR1~R10としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、例えば、それぞれ同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、オキソ基、アミノ基、ニトロ基、ニトリル基、ビニル基、カルボキシル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐又は環状の炭素数1~10のアルキル基、又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐又は環状の炭素数1~10のアルコキシ基等が挙げられ、容易に高重合体が得られるという観点から、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基等が好ましく挙げられる。また、R1~R10の全てが水素原子であるものは、得られる生分解性ポリエステルブロック共重合体の成形性が劣るため、好ましくない。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられ、容易に高重合体が得られるという観点から、臭素原子が好ましく挙げられる。前記直鎖、分岐又は環状の炭素数1~10のアルキル基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、シクロペンチルメチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、フェニル基及びナフタレニル基等が挙げられ、置換基による結晶性をより有しないという点から、炭素数1~6の低級アルキル基等がさらに好ましい。前記炭素数1~10のアルコキシ基としては、直鎖、分枝状もしくは環状であってよく、特に限定されないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジロキシ基、ジフェニルメトキシ基、トリチルオキシ基、4-メトキシベンジロキシ基、メトキシメトキシ基、1-エトキシエトキシ基、ベンジルオキシメトキシ基、2-トリメチルシリルエトキシ基、2-トリメチルシリルエトキシメトキシ基、フェノキシ基及び4-メトキシフェノキシ基等が挙げられ、置換基による結晶性をより有しないという点から、炭素数1~6の低級アルコキシ基等がさらに好ましい。前記置換基を有していてもよい直鎖、分岐又は環状の炭素数1~10のアルキル基、及び前記置換基を有していてもよい直鎖、分岐又は環状の炭素数1~10のアルコキシ基における置換基としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子、ニトロ基、アセチル基、アミノ基、水酸基、アリール基、アルキル基炭素数1~10、ハロゲン化アルキル基炭素数1~10、ハロゲン化アルコキシ基炭素数1~10、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、カルバモイル基、ホスフィノ基、アミノスルホニル基及びオキソ基等が挙げられ、合成が容易であることから、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子、ニトロ基、アセチル基、アリール基、アルキル基炭素数1~6、ハロゲン化アルキル基炭素数1~6、ハロゲン化アルコキシ基炭素数1~6及びシアノ基等が好ましい。セグメントbに関し、前記一般式2におけるR12、R13及びR14としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、例えば、それぞれ同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子等が挙げられ、容易に高重合体が得られるという観点から、置換基を有していてもよいメチレン基、酸素原子及び硫黄原子等が好ましく挙げられる。また、R11及びR15としては、同一又は異なって、置換基を有していてもよいメチレン基を表す。前記置換基を有していてもよいメチレン基における置換基としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子、ニトロ基、アセチル基、アミノ基、水酸基、アリール基、アルキル基炭素数1~10、ハロゲン化アルキル基炭素数1~10、ハロゲン化アルコキシ基炭素数1~10、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、カルバモイル基、ホスフィノ基、アミノスルホニル基及びオキソ基等が挙げられ、合成が容易であることから、ハロゲン原子フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子、ニトロ基、アセチル基、アリール基、アルキル基炭素数1~6、ハロゲン化アルキル基炭素数1~6、ハロゲン化アルコキシ基炭素数1~6及びシアノ基等が好ましい。本発明の非晶性セグメントbに用いるモノマーとしては、上記したカプロラクトン誘導体のうち、一般式1で表わされるものが好ましく、非晶性ポリエステルブロックの形成により有利であるという観点から、一般式1で表される化合物としては、3-メチルオキセパン-2-オン、4-メチルオキセパン-2-オン、5-メチルオキセパン-2-オン、6-メチルオキセパン-2-オン、7-メチルオキセパン-2-オン、3-エチルオキセパン-2-オン、4-エチルオキセパン-2-オン、6-エチルオキセパン-2-オン、7-エチルオキセパン-2-オン、5-エチルオキセパン-2-オン、3,7-ジメチルオキセパン-2-オン、5,5-ジメチルオキセパン-2-オン、5-エチル-5-メチルオキセパン-2-オン、5,5-ジエチルオキセパン-2-オン、4,6,6-トリメチルオキセパン-2-オン、4-メチル-7-イソプロピルオキセパン-2-オン、3-ブロモカプロラクトン、4-ブロモカプロラクトン、5-ブロモカプロラクトン、6-ブロモカプロラクトン及び7-ブロモカプロラクトン等がより好ましく、式2で表される化合物としては、1,4-ジオキセパン-5-オン及び3-メチル-1,4-ジオキセパン-2-オン等がより好ましい。なお、本発明において、ポリカプロラクトンpolyε-caprolactone,PCLホモポリマーは、60°Cに結晶の融点を有しており、その温度以上でないと流動性を持たないという性質から使用できない。非晶性セグメントb内において、上記したカプロラクトン誘導体は、結晶性を持つ組成でない限り、カプロラクトン又は他のカプロラクトン誘導体とランダム共重合、交互共重合又はブロック共重合してもよい。非晶性セグメントbの重量平均分子量としては、約5,000~100,000が好ましく、良好な材料物性と加圧下での十分な流動性及び成形性を確保する、エステルの組み換え反応が起こることを防ぐ等の観点から、約10,000~100,000がより好ましい。本発明のポリエステルブロック共重合体におけるセグメントaの含有量は、セグメントaとセグメントbの含有量の合計を100とした場合、加圧下での成形性がより好ましい点から、約22~76重量が好ましい。さらに、ミクロ相分離によるラメラ構造の形成が低温成形性に望ましく、該ラメラ構造の形成に有利であることから、前記セグメントaの含有量は、約43~59重量がより好ましい。本発明のポリエステルブロック共重合体における非晶性セグメントbの含有量は、約78~24重量が好ましく、約57~41重量がより好ましい。本発明のポリエステルブロック共重合体の重量平均分子量としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、良好な材料物性、加圧下での十分な流動性及び成形性等を確保できる点から、約10,000~300,000が好ましく、約30,000~200,000がより好ましい。前記セグメントaのガラス転移温度以下、Tgともいう。は通常約25°C以上、良好な材料物性を確保する等の観点から、約50°C以上が好ましい。前記非晶性セグメントbのTgは、通常約-20°C以下、加熱の無い室温条件下で、加圧下での十分な流動性及び成形性を確保する等の観点から、好ましくは約-33°C以下である。前記i工程において、前記一般式1及び一般式2で表される化合物以外のモノマーを混合して重合させてもよい。該モノマーとしては、例えば、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、1,4,8-トリオキサスピロ[4,6]ウンデカン-9-オン、1,4-ジオキセパン-5-オン等の環状エステルが挙げられ、ε-カプロラクトン、1,4,8-トリオキサスピロ[4,6]ウンデカン-9-オン、1,4-ジオキセパン-5-オン等が特に好ましい。また、該モノマーとしては、例えば、1S,4S-ビシクロ[2,2,2]オクタン-2,5-ジオン、ビシクロ[3,3,1]ノナン-3-オン、1S,5R-6,6-ジメチルビシクロ[3,1,1]ヘプタン-2-オン、1R,5S-6,6-ジメチルビシクロ[3,1,1]ヘプタン-2-オン、3-メチルビシクロ[2,2,2]オクタン-2,6ジオン、4-メチルビシクロ[2,2,2]オクタン-2,6-ジオン、ビシクロ[3,3,1]ノナン-3,7-ジオン、1R,5R-ビシクロ[3,3,1]ノナン-2,6-ジオン、4S-4,6,6-トリメチルビシクロ[3,1,1]ヘプタン-2-オン、2R-2,6,6-トリメチルビシクロ[3,1,1]ヘプタン-3-オン、4aS,8aR-オクタヒドロ-12H-ナフタレノン、オクタヒドロ-21H-ナフタレノン、オクタヒドロ-12H-ナフタレノン、8,8-ジメチルビシクロ[2,2,2]オクタン-2,6-ジオン、4aS-オクタヒドロ-1,4-ナフタレンジオン、オクタヒドロ-1,5-ナフタレンジオン、スピロ[5,5]ウンデカン-1-オン、3-メチルオクタヒドロ-21H-ナフタレノン、ビシクロ[5,3,1]ウンデカン-9-オン、スピロ[5,5]ウンデカン-2-オン、4a-メチルオクタヒドロ-21H-ナフタレノン、3,8,8-トリメチルビシクロ[2,2,2]オクタン-2,6-ジオン、8aS-8a-ヒドロキシオクタヒドロ-21H-ナフタレノン、スピロ[5,6]ドデカン-7-オン、1,4a-ジメチルオクタヒドロ-21H-ナフタレノン、スピロ[5,6]ドデカン-1-オン、4-シクロヘキシルシクロヘキサノン、4aR,6S,8aR-6-ヒドロキシ-5,5,8a-トリメチルオクタヒドロ-12H-ナフタレノン、3,5,5,8,8-ペンタメチルオクタヒドロ-21H-ナフタレノン及び3-[1R,4aR,7S,8R,8aS-7,8a-ジメチル-3-オキソ-8-3-オキソブチルデカヒドロ-1-ナフタレニル]プロパナ-ル等から公知の方法例えば、Bayer-Villiger反応等により得られる環状ラクトン等も挙げられる。また、前記モノマーは、前記一般式1で表される化合物及び前記一般式2で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のカプロラクトン誘導体100モル部に対し、約30モル部まで用いることができる。これ以上加えると、これらの重合体であるセグメントが結晶性を有し、加熱処理なしにポリエステルブロック共重合体を製造できないおそれがあるため、好ましくない。本発明のポリエステルブロック共重合体は、常温で加圧成形することができる。本発明において常温とは、約5~35°Cの範囲を指す。加圧成形時の圧力は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、通常約1MPa以上であり、成形品の強度が確保される点及び成形時間が短縮される点から、約3MPa以上が好ましく、約10MPa以上がより好ましく、約30MPa以上が特に好ましい。また、加圧成型時の圧力の上限としては、特に限定されないが、成形コストの観点から、100MPa以下が好ましく、50MPa以下がさらに好ましい。以下、本発明のポリエステルブロック共重合体の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を広く採用できるが、以下に、好ましい製造方法の一態様を説明する。本発明のポリエステルブロック共重合体は、i前記一般式1で表される化合物及び前記一般式2で表される化合物からなる群から選ばれる1以上のポリカプロラクトン誘導体を溶液重合させる工程工程i、及びii前記i工程で得られた重合体と、乳酸又はラクチドとを混合し、混合物中のポリマーを鎖延長反応させる工程工程iiを含む製造方法によって製造することができる。工程iは、ポリカプロラクトン誘導体を溶液重合させる工程である。本工程に用いる前記一般式1で表される化合物及び前記一般式2で表される化合物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法を用いて合成してもよい。公知の方法としては、例えば、それぞれに対応するシクロヘキサノン誘導体からBaeyer-Villigerバイヤービリガー酸化反応によって合成する方法等が挙げられる。Baeyer-Villiger酸化反応とは、ケトンを過酸で酸化してエステルに変換する反応のことをいう。前記シクロヘキサノン誘導体は、2,3,4,5及び6位の炭素原子にアルキル基CnHm-:nは7以下の正の整数を表し、mは1~10の正の整数を表す。及び/又はハロゲンを一つ以上有するものであって、4位にエチレンケタールを有するものを除く。前記工程iで用いられる溶媒としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されるものではないが、例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン及び1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール等のハロゲン化炭化水素;ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素;ジオキサン、テトラヒドロフランTHF及びジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒等の非極性溶媒並びにアセトン、N-メチルピロリドンNMP、N、N-ジメチルホルムアミドDMF及びジメチルスルホキシドDMSO等の極性非プロトン性溶媒等が挙げられ、カプロラクトン誘導体との反応性及び重合用触媒との反応性から、トルエン及びジフェニルエーテルが好ましく挙げられ、反応速度をより高める点からジフェニルエーテルが特に好ましい。これらはいずれも、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の割合で併用してもよい。前記工程iの重合反応には触媒が好ましく用いられ、前記触媒としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されるものではないが、例えば、スズ系触媒オクチル酸スズIIビス2-エチルヘキサン酸スズII、塩化スズ等、アンチモン系触媒、亜鉛系触媒、チタン系触媒、鉄系触媒、銅系触媒塩化銅II等イットリウム系触媒イットリウムイソプロポキシド等及びアルミニウム系触媒塩化アルミニウム、アルミニウムイソプロポキシド等等が挙げられ、反応性の高さ及び安定性から、特にオクチル酸スズIIビス2-エチルヘキサン酸スズII等のスズ系触媒及びアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウム系触媒等が好ましい。前記触媒は、特に限定されないが、反応原料の総量に対して約0.01~1重量用いるのが好ましい。前記工程iにおける反応温度は、特に限定されないが、約80~200°Cが好ましく、約100~180°Cがより好ましく、約110~140°Cが特に好ましい。反応時間は、特に限定されないが、約5~50時間が好ましく、約15~25時間がより好ましい。前記工程iiで加える乳酸またはラクチドの量は、ミクロ相分離構造の形成に有利である点から、前記工程iで用いた前記一般式1で表される化合物及び前記一般式2で表される化合物100重量に対し、約25~400重量が好ましく、約50~150重量がより好ましい。前記工程iiにおいて、前記セグメントaの原料としては、単量体の乳酸を用いてもよく、二量体のラクチドを用いてもよい。乳酸については、上記のとおりである。ラクチドとしては、L体のみであっても、D体のみであっても、L体とD体との混合物であってもよい。前記乳酸及びラクチドとしては、市販のものを使用できる。また、前記乳酸及びラクチドは、本工程に使用される前に、公知の方法によって精製されるのが好ましい。前記精製方法としては本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、例えば、乳酸は減圧蒸留等が好ましく挙げられ、ラクチドは無水トルエン等の溶媒を用いた再結晶等が好ましく挙げられる。前記工程iiにおける反応温度は、特に限定されないが、80~200°Cが好ましく、約100~180°Cがより好ましく、約110~140°Cが特に好ましい。反応時間は、特に限定されないが、約5~50時間が好ましく、約15~25時間がより好ましい。前記工程iiで得られる本発明の生分解性ポリエステルブロック共重合体の溶液は、公知の方法により分離、精製を行い、前記生分解性ポリエステルブロック共重合体を単離できる。例えば、メタノール等の溶媒中に再沈殿させる等の方法が挙げられる。また、前記工程i又は工程iiにおいて、必要に応じて顔料、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、艶消剤、劣化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、滑り剤、核剤、金属粉、無機フィラー、カーボンブラック、増粘剤、粘度安定剤、乳化剤等を任意の割合で添加してもよい。さらに、得られたポリエステルブロック共重合体に、前記した顔料、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、艶消剤、劣化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、滑り剤、核剤、金属粉、無機フィラー、カーボンブラック、増粘剤、粘度安定剤及び乳化剤等を混合して使用してもよい。本発明の生分解性ポリエステルブロック共重合体は、引張強度及び引張伸度等の機械的強度、低温成形性、他樹脂との相溶性等において優れ、ポリプロピレンPP、低密度ポリエチレンLDPE、ポリスチレンPS及びポリエチレンテレフタラートPET等の代替材料として使用することができる。物性はモノマーの化学構造、ブロック組成及び分子量等によって適宜調節できるが、例えば、引張強度1MPa~1GPa及び/又は引張伸度約0.1~100のものが、既存の汎用プラスチック材料の代替となり得る点から好ましい。また、室温で加圧成形できるため、成形加工の際、加熱処理工程及び加熱処理用の装置等を要しない点においても優れる。加熱処理を要しないことにより、本発明のポリエステルブロック共重合体をポリプロピレンPP、低密度ポリエチレンLDPE、ポリスチレンPS及びポリエチレンテレフタラートPET等の代替材料として使用すれば、ポリプロピレンPP等と比較して、成形加工時において約8.47×1013kcal/年の熱量削減と焼却処理時において約2100万トン/年のCO2排出削減が可能となる。さらに、圧力を加えるだけで成形加工できる点で、リサイクルにおける利用性が高く、ごみの排出量も削減することができる。本発明のポリエステルブロック共重合体を成形する方法としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、例えば、射出成形法、圧縮成形法、押し出し成型法、中空成形法及び真空成形法等が挙げられ、加圧のみによる成形可能性という特質から、特に射出成形法、圧縮成形法及び押し出し成形法等が好ましく挙げられる。また、各成形法において、通常の樹脂成形に使用する既存の設備を利用できる。本発明のポリエステルブロック共重合体をリサイクルする方法としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されず、公知の方法を広く用いることができるが、加圧のみによる成形が可能であるため、加熱溶融工程等を有さなくてもよい。再成形時に加熱工程等を有しないことにより、材料物性の低下が防止されるため、繰り返しリサイクルすることができる。また、粉砕工程等も有さなくてよい。この場合、より省エネルギーでのリサイクルが可能であり、コスト面においても有利である。本発明のポリエステルブロック共重合体は、微生物等によって加水分解され得るため、埋め立て及びコンポスト処理堆肥化が可能である。アルカリ等を用いた加水分解も可能であり、例えば、50°C、pH12のアルカリ水溶液中では約一週間で分解される。セグメントa及びセグメントbをそれぞれ選択的に分解することも可能である。セグメントaのみを分解するためには、例えば、プロテイネースKProteinaseK水溶液に浸漬する等の方法が挙げられ、セグメントbのみを分解するためには、例えば、リパーゼ水溶液に浸漬する等の方法が挙げられる。各セグメントを選択的に分解することにより、残ったセグメントのナノシート構造が得られる。これは、本発明のポリエステルブロック共重合体のラメラ構造によるものであると考えられる。以下に実施例を示し、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。合成例1:5-メチルオキセパン-2-オンの合成18.5g107mmolの3-クロロ過安息香酸シグマアルドリッチ社製を200mLのジクロロメタン中に溶解させ、10g89.2mmolの4-メチルシクロヘキサノンシグマアルドリッチ社製を加えて40°Cで一晩還流した。反応溶液を氷冷し、ろ過した。得られたろ液を飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液で3回、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で3回、及び水で1回洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を減圧留去して、5-メチルオキセパン-2-オンを得た。収率は95であった。前記5-メチルオキセパン-2-オンは減圧蒸留によって精製した。合成例2:2-ブロモシクロヘキサノンの合成シクロヘキサノン60g63mmolシグマアルドリッチ社製を400mLの水中で顕濁させ、臭素98g31.5mmol東京化成社製を室温で滴下して反応させて2-ブロモシクロヘキサノンを合成した。精製は減圧蒸留によって行った。収率は90であった。合成例3:3-ブロモカプロラクトンの合成合成例2で得た2-ブロモシクロヘキサノン21g120mmolを、150mLのジクロロメタン中に溶解させ、30g130mmol、25水の3-クロロ過安息香酸を加えて4時間撹拌した。反応溶液を氷冷し、濾過した。得られたろ液を飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液で3回、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で3回、及び水で1回洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を減圧留去して、3-ブロモカプロラクトンを得た。収率は92であった。前記3-ブロモカプロラクトンは減圧蒸留によって精製した。合成例4:5-エチルオキセパン-2-オンの合成4-エチルシクロヘキサノンシグマアルドリッチ社製15g120mmolを、150mLのジクロロメタン中に溶解させ、30g130mmol、25水の3-クロロ過安息香酸を加えて4時間撹拌した。反応溶液を氷冷し、濾過した。得られたろ液を飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液で3回、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で3回、及び水で1回洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を減圧留去して、5-エチルオキセパン-2-オンを得た。収率は98であった。前記5-エチルオキセパン-2-オンは減圧蒸留によって精製した。実施例1:工程i合成例1で得た5-メチルオキセパン-2-オン10g78mmolを10gのジフェニルエーテルに溶解した。この溶液に、20mg49mmolのオクチル酸スズと30mg0.65mmolのエタノールを加えた。この操作は全てグローブボックスの中無水条件で行った。反応溶液を120°Cで24時間撹拌して、ポリ4-メチルカプロラクトンを合成した。反応の終了は1HNMR測定によってモノマーである5-メチルオキセパン-2-オンのピークが消失することによって決定した。実施例1:工程iiポリ4-メチルカプロラクトンの合成反応完了後に、反応容器を常温に徐冷した。乳酸2量体ラクチドL---ラクチド、PLLAは無水トルエン中で2回再結晶を行うことによって精製した。精製したラクチド10g69.4mmolをグローブボックス内で所定量反応容器に添加し、120°Cで24時間撹拌した。反応終了後、得られたポリ4-メチルカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体をメタノール中に再沈殿することによって精製した。得られたブロック共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定したところ、重量平均分子量は、158,000であった。また、示差走査熱量計DSC-60測定システム型式:DSC-60、島津製作所社製を用いた示差走査熱量測定法熱流束DSCによって、得られた化合物を評価したところセグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度が-66°Cであった。前記ブロック共重合体のポリ乳酸含率を、核磁気共鳴装置1HNMR;JEOL社製、JNM-ECP400FT-NMRを用いて測定400MHz、CDCl3したところ、48重量であった。実施例25-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、合成例3で得た3-ブロモカプロラクトン10g52mmolを使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリ2-ブロモカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は98,000、ポリ乳酸含率は51重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-54°Cであった。実施例35-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、合成例3で得た3-ブロモカプロラクトン3g16mmolを使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリ2-ブロモカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は66,000、ポリ乳酸含率は22重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-58°Cであった。実施例45-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、合成例3で得た3-ブロモカプロラクトン9g47mmolを使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリ2-ブロモカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は107,000、ポリ乳酸含率は43重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-61°Cであった。実施例55-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、合成例3で得た3-ブロモカプロラクトン15g78mmolを使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリ2-ブロモカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は126,000、ポリ乳酸含率は59重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-53°Cであった。実施例65-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、合成例3で得た3-ブロモカプロラクトン30g155mmolを使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリ2-ブロモカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は184,000、ポリ乳酸含率は76重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-56°Cであった。実施例75-メチルオキセパン-2-オンの使用量を10gから11g86mmolに変更した以外は、実施例1と同様にして、ポリ4-メチルカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は68,000、ポリ乳酸含率は51重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-66°Cであった。実施例85-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、合成例4で得た5-エチルオキセパン-2-オン12g94mmolを使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリ4-エチルカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は62,000、ポリ乳酸含率は53重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-48°Cであった。実施例95-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、ε-カプロラクトン和研薬社製1g9mmol、減圧蒸留にて精製と5-メチルオキセパン-2-オン9g70mmolとの混合物を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリε-カプロラクトン-r-4-メチルカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は82,000、ポリ乳酸含率は48重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-33°Cであった。比較例15-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、ε-カプロラクトン10g88mmol、減圧蒸留にて精製を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリε-カプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は170,000、ポリ乳酸含率は50重量であった。また、セグメントbは結晶性であり、ガラス転移温度は-60°Cであった。比較例25-メチルオキセパン-2-オン10gの代わりに、β-ブチロラクトン東京化成社製10g119mmol、減圧蒸留にて精製を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリβ-ブチロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は55,000、ポリ乳酸含率は73重量であった。また、セグメントbは非晶性であり、ガラス転移温度は-0°Cであった。試験例1実施例1で得られたブロック共重合体を小角散乱測定装置製品名:Nano-Viewer、リガクRigaku社製で評価したところ、平均構造周期が11nmのラメラ構造に由来するピークが観察され、前記ブロック共重合体はミクロ相分離構造を有していることがわかった。結果を図1に示す。また、圧力を0.1MPa、25MPa、50MPaと増加させることで前記ピークが減少し、その後、圧力を25MPa、0.1MPaと減少させることで前記ピークが増加することが観察された。このことから、前記ブロック共重合体において、圧力を上げると相分離構造が解消され、圧力を下げると可逆的に相分離構造が回復することがわかった。試験例2実施例2で得られた、図2に示すような粉末状のブロック共重合体を、30MPaの圧力下、5分間室温で加圧して、その成形性を評価した。加圧には市販のハンドポンプNT-50HNPaシステム社製を用いた。加圧成形の結果を図3に示す。図3の左の試料が1回加圧成形を行った後、右の試料が前記条件で5回加圧成形を行った後のブロック共重合体である。複数回成形は、成形後の試料を液体窒素に浸漬し、粉砕することによって得られた粉体を用いて行った。これより、本発明のポリエステルブロック共重合体は繰り返し加圧成形できることが確認された。試験例3本発明のポリエステルブロック共重合体の力学的物性を評価するために、JISK6251規格に基づき、引張試験を行った。試料は、実施例1のブロック共重合体を試験例2と同様の方法で成形1回、5回したものを用いてダンベル状7号形の試験片を作製した。引張速度10mm/分で行った結果を以下の表1に示す。これより、成形回数によらず、物性は変化しないことが確認された。試験例4実施例1~9及び比較例1~2で得たブロック共重合体並びに市販のポリ乳酸シグマアルドリッチ社製、Tg:65°C、重量平均分子量:78,000及びポリカプロラクトンシグマアルドリッチ社製、Tg:-60°C、重量平均分子量:45,000に関し、それぞれ加圧下での成形性及び上記引張試験JISK6251、成形回数1回の試料を使用を行った結果を表2に示す。加圧下での成形性は、30MPaの圧力下、5分間室温で加圧することにより評価した。◎は特に成形性が良好なものを、○は成形可能なものを、×は全く成形できないものを表す。比較例1~2、ポリ乳酸及びポリカプロラクトンは全く成形できなかったため、引張伸度の測定ができなかった。実施例1~9のブロック共重合体はいずれも加圧により室温成形性を有するのに対し、比較例1~2のものは、実施例1~9と同条件で全く成形できなかった。これより、加圧による室温成形性は、本発明のポリエステルブロック共重合体に特有のものであることが確認された。また、本発明のポリエステルブロック共重合体は、その組成、構造式等により、引張伸度を幅広く制御できることが確認された。合成例3で得た3-ブロモカプロラクトン10g52mmolを10gのジフェニルエーテルに溶解した。この溶液に、20mg49mmolのオクチル酸スズと300mg6.5mmolのエタノールを加えた。この操作は全てグローブボックスの中無水条件で行った。反応溶液を120°Cで24時間撹拌して、ポリ2-ブロモカプロラクトンを合成した。次に実施例1と同様にして、ポリ2-ブロモカプロラクトンとポリ乳酸のブロック共重合体を得た。前記ブロック共重合体の重量平均分子量は20,000、ポリ乳酸含率は49重量であった。前記ブロック共重合体を3MPaの圧力下で5分間加圧したところ、成形体が得られた。加圧には市販のハンドポンプNT-50HNPaシステム社製を用いた。また、前記ブロック共重合体を30MPaの圧力下で加圧したところ、1秒間の加圧で成形体が得られた。これより、本発明のポリエステルブロック共重合体は、重量平均分子量及び加圧時の圧力等によって、その成形性を制御できることが確認された。"