転倒を検出する走査範囲である検知エリアに水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、前記スキャン型距離センサは、床面から8~11cmの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定することを特徴とする倒れ検知装置。予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ長さを計算し、物体の表面サイズ長さが閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定することを特徴とする請求項1記載の倒れ検知装置。スキャン型距離センサは、標準偏差の標準偏差の閾値を20~40mm、物体の表面サイズ長さの閾値を300~500mm、継続時間を1~2秒としたことを特徴とする請求項2記載の倒れ検知装置。スキャン型距離センサは、標準偏差は過去1~2秒間の検知エリア内のデータから計算し、標準偏差の標準偏差は過去2~8点の標準偏差から計算することを特徴とする請求項2記載の倒れ検知装置。乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、前記乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、前記乗客コンベアの乗降口付近に設置され、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、前記スキャン型距離センサは、床面から8~11cmの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定することを特徴とする乗客コンベア。乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、前記乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、前記乗客コンベアの各乗降口のうち降り場となる乗降口付近に設置され、前記乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、前記スキャン型距離センサは、床面から8~11cmの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定することを特徴とする乗客コンベア。予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差及び標準偏差の標準偏差を計算し、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ長さを計算し、物体の表面サイズ長さが閾値以上の状態が所定の継続時間持続すると、倒れ状態と判定することを特徴とする請求項5又は請求項6記載の乗客コンベア。スキャン型距離センサは、標準偏差の標準偏差の閾値を20~40mm、物体の表面サイズ長さの閾値を300~500mm、継続時間を1~2秒としたことを特徴とする請求項7記載の乗客コンベア。スキャン型距離センサは、標準偏差は過去1~2秒間の検知エリア内のデータから計算し、標準偏差の標準偏差は過去2~8点の標準偏差から計算することを特徴とする請求項7記載の乗客コンベア。従来の乗客コンベアの安全装置では、レーザスキャンセンサにより、捉えた検出対象物利用者の輪郭データ形状から中心点を捉え、その中心点の数と移動速度に基づいて滞留や過密状態を計測しているため、利用者乗客が倒れた場合、例えば頭部が乗降口付近であっても足元はスキャンエリア外の場合があり、このような状態では正確に中心点が求められず、倒れを検知できない場合がある。また、仮に中心点を求めたとしても、乗降口以外が中心となって、問題無しと判断し警報を鳴らさない場合がある。また、倒れた利用者が手を動かすなど、バタついたり、微小なしぐさをした場合、手の部分で中心点を捉え、それが適度に動くため、混雑状態と誤認識して適正な通行状態と判定し、倒れを検知できない恐れがある。また、レーザが遠方まで届いてしまうと、乗客コンベアから離れた滞留によって誤動作する恐れがある。また、地面に踏み込んだ足の反対の足を捉えられ、且つ、転倒を捕らえる必要があるため、設置されるレーザスキャンセンサの高さは最適な高さにする必要がある。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、設置されるレーザスキャンセンサの最適高さを8~11cmとすることにより、倒れ状態を確実に検知することができる倒れ検知装置及び乗客コンベアを提供するものである。この発明に係る倒れ検知装置においては、転倒を検出する走査範囲である検知エリアに水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、スキャン型距離センサは、床面から8~11cmの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定するものである。また、この発明に係る乗客コンベアにおいては、乗客コンベアの乗り場と降り場となる各乗降口にそれぞれ設置され、乗客コンベアのステップ側にくし板が設けられている乗降用床板と、乗降用床板の反くし板側に設けられた乗客が接近するためのアプローチ用通路と、乗客コンベアの乗降口付近に設置され、乗降用床板及びアプローチ用通路を含む走査範囲に水平面状にレーザビームを放射するスキャン型距離センサとを備え、スキャン型距離センサは、床面から8~11cmの高さとなるように設置され、測定した角度毎の距離を蓄積し、予め設定した検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に基づいて倒れ状態と判定するものである。この発明によれば、スキャン型距離センサを床面から8~11cmの高さとなるように設置したので、人間工学的に見て倒れ状態を確実に検知することができる。図1はこの発明の基本例における倒れ検知装置を備えた乗客コンベア全体の概略構成を示す側面図、図2は倒れ検知装置及び乗客コンベアを示す平面図、図3は倒れ検知装置及び乗客コンベアを示す乗降口部分の斜視図、図4は倒れ検知装置に用いるスキャン型距離センサの走査範囲を示す説明図、図5は倒れ検知装置に用いるスキャン型距離センサの走査範囲及び倒れを検出のための計算イメージを示す説明図、図6は倒れ検知装置により倒れ状態と滞留状態を解析する様子を示す説明図、図7は倒れ検知装置の倒れ検知アルゴリズムを説明するためのフローチャートである。図1~図3において、1は乗客コンベアで、ここでは下り運転されているものとする。2は乗客コンベア1の降り場となる1階の乗降口、3は乗客コンベア1の乗り場となる2階の乗降口、4は各乗降口2、3にそれぞれ設置された乗客コンベアの乗降用床板であり、乗客はこの乗降用床板4から乗客コンベア1のステップに乗り込んだり、乗客コンベア1のステップから降りたりするものである。5は乗降用床板4のステップ側の先端部に設けられたくし板、6は乗降用床板4の反くし板5側に設けられた、乗客が乗客コンベア1の乗降用床板4に接近するためのアプローチ用通路である。ここでは、利用者乗客が降り場である1階の乗降口2の乗降用床板4上で倒れした場合を示している。7は1階の乗降口降り場2の一側部付近及び2階の乗降口乗り場3の一側部付近に乗客の通行の邪魔にならないようにそれぞれ設置されたレーザスキャンセンサからなるスキャン型距離センサで、図3に示すように、柱体の中に設置しても良い。また、レーザスキャンカメラとセットになっていて、小型カメラにより倒れ検知映像を捉え、倒れ検知映像を保存したり、管理者に送るようにしても良い。このスキャン型距離センサ7は、図2に示すように、乗降口2、3の一側部付近からレーザビームを水平方向に放射し、レーザの光軸を鉛直方向に回転させることでセンサを中心とした水平方向の距離を測定している。そして、乗降口2の一側部付近に設置されたスキャン型距離センサ7のレーザビームの走査範囲7aは、1階の乗降口降り場2では、乗客が乗降用床板4に接近するためのアプローチ用通路6、乗降用床板4、くし板5の範囲を含むように走査されている。また、乗降口3の一側部付近に設置されたスキャン型距離センサ7のレーザビームの走査範囲7aは、2階の乗降口乗り場3では、くし板5、乗降用床板4、乗客が乗降用床板4に接近するためのアプローチ用通路6の範囲を含むように走査されている。すなわち、レーザビームの走査範囲7aは、乗降口2、3付近に設けられた乗降用床板4及びくし板5は勿論のこと、離れた位置から乗降用床板4に接近するためのアプローチ用通路6を含むように走査されるものである。8はスキャン型距離センサ7に接続された処理装置である。このようなスキャン型距離センサ7及び処理装置8を設置し、スキャン型距離センサ7により物体の大きさ若しくは長さを計測する。スキャン型距離センサ7が測定した角度毎の距離を蓄積し、検知エリア内のデータに対しその時間的な距離変化に対する標準偏差および標準偏差の標準偏差を計算する。標準偏差が閾値以下であり、且つ、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ長さを計算する。そして、その表面サイズ長さが閾値以上の状態が所定時間以上持続すると、利用者乗客の倒れ状態と判定する。図4に示すように、スキャン型距離センサ7は、±120°の範囲を例えば0.36°360°を1024分割の角度ピッチで物体との距離Rを計測する。計測単位はミリメートルmmとする。走査周期は100msである。図5は簡単にするため、15°ピッチで図示しており、○印は測定点である。図5の点線の枠は検知エリアを示しており、点A、B、Hは検知エリア外のため、計算に利用されない。図5の黒矢印は過去1~2秒間の測定点の距離変動の標準偏差、白矢印は前記標準偏差の過去2~8点の標準偏差の範囲を示している。標準偏差の標準偏差とは、先に求めた標準偏差自体の時間的な変化幅を見るために、更に時間軸方向に標準偏差を取ったものである。図5の点C、D、E、F、Gは検知エリア内のため、計算に利用される。図5の点D-E間で更に両側にはみ出している円弧、点Fの両側にはみ出している円弧、及び点Gの両側にはみ出している円弧は物体表面サイズである。ここで、検知エリアの境界処理を説明する。点Gは過去1~2秒間には検知エリアから外れた点が存在するかも知れない。この場合、検知エリアから外れた点は計算に加えないことになっている。標準偏差、標準偏差の標準偏差の両方若しくは選択した側が閾値以下となると、物体表面サイズを計算する。今、点D、E、F、Gが閾値以下となったとすると、それぞれの円弧の長さを出し、その合計を物体表面サイズとする。また、図6は横軸を標準偏差の値又は標準偏差の標準偏差の値とし、所定の物体表面サイズ以上となる時間を縦軸にとったものである。図6から明らかなように、倒れ状態は継続時間が長く、滞留状態は継続時間が短いため、倒れ状態と滞留状態との間に間隔があれば、この間隔をマージンとして正しく判定ができることを意味する。また、最も間隔が広いところを判定閾値とすればよい。実際の標準偏差による解析結果によれば、標準偏差の閾値を60~80mm、物体表面サイズの閾値を400~600mm、継続時間を5~10秒とした場合に倒れを正しく判定できることが判った。但し、この場合はスキャン型距離センサ7の前でバタついた場合は倒れと判定されない。バタつき倒れ:手足を30cm往復/秒で動かす。また、実際の標準偏差の標準偏差による解析結果によれば、標準偏差の標準偏差の閾値を20~40mm、物体表面サイズの閾値を300~500mm、継続時間を1~2秒とした場合に正しく判定でき、この場合は前記バタつき倒れでも倒れと判定できることが判った。よって、標準偏差の標準偏差で倒れ検知することを選択し、上記パラメータを設定することで、バタつきを含め倒れを正しく検知できると言える。上記パラメータの有効性を検証するために、閑散時、過密混雑時、静止倒れ、バタつき倒れについて検証した結果、非倒れ時は誤報がなく、バタつき倒れを含む倒れは約5~10秒で倒れを検知できることを確認した。すなわち、上記検証結果によると、閑散時は、占有率が12.5と低く、標準偏差の標準偏差は、ほんの一瞬しか閾値を下回らず、その範囲も小さいため物体表面サイズは殆ど上昇しない。よって倒れとは判定されない。過密混雑時は、占有率が50を超え、4m/分と非常に低速時においても、標準偏差の標準偏差は殆ど閾値を下回らない。よって過密時においても倒れとは誤判定しない。また、静止倒れの場合は、倒れた瞬間から物体表面サイズが200mmを超えるまでの差が3.5秒、継続時間1.5秒を加えると5秒で倒れを検知する。また、バタつき倒れの場合は、倒れた瞬間から物体表面サイズが200mmを超えるまでの差が4.5秒、継続時間1.5秒を加えると6秒で倒れを検知する。なお、実際に同条件で現地データを評価した。現地データは非常に混雑した状態であるが、標準偏差の標準偏差は閾値を殆ど下回らず誤報に至ることはなかった。次に、この発明の基本例による倒れ検知装置及び乗客コンベアの倒れ検知アルゴリズムを図7により説明する。レーザスキャンセンサからなるスキャン型距離センサ7により、測定した角度毎の距離データを蓄積するステップS1。次に、測定距離データを抽出してステップS2、標準偏差の計算を行いステップS3、標準偏差が閾値以下かどうかを判定するステップS4。ここで、標準偏差は過去1~2秒間の検知エリア内のデータから計算する。また、測定距離データを抽出してステップS2、標準偏差の標準偏差の計算を行いステップS5、標準偏差の標準偏差が閾値以下かどうかを判定するステップS6。ここで、標準偏差の標準偏差は過去2~8点の標準偏差から計算する。ところで、上記標準偏差の計算ステップS3及び上記標準偏差が閾値以下かどうかの判定ステップS4は、必須ではないので省略しても良い。そして、標準偏差の標準偏差が閾値以下の場合、その領域の物体の表面サイズ長さを計算するステップS7。そして、計算の結果、その物体の表面サイズが閾値以上かどうかを判定しステップS8、閾値以上の状態が所定の継続時間持続するとステップS9、倒れ状態と判定し、倒れを検知するステップS10。なお、倒れを検知した場合、乗客コンベアの速度を落とし、停止させることは言うまでもない。また、倒れを検知した場合は、時間の経過とともに警告のためのアラーム音量を大きくするようにしても良い。また、ほぼ0メートルのスキャン角度が所定の割合以上になった場合は、スキャン型距離センサ7に汚れが付着したと判断し汚れ検知機能、警告を出すようにしても良い。図8は倒れた人の各部の幅高さを示す人体統計データより算出した最高値データを示す説明図、図9は一般的な人間の各部の幅を示すサイズ表、図10は乗客コンベアの滞留状態検出のため上がった側の足を検出したいことを示す説明図、図11は乗客コンベアの滞留状態検出のため上がった側の足を検出した調査結果して示す特性図、図12は10cm幅高さのスケールを用いてセンサ高さの最適高さ最定値を測定した時の様子を示す説明図、図13はこの発明の実施例1における倒れ検知装置及び乗客コンベアによる最適センサ高さ最低値を説明するための説明図である。スキャン型距離センサ7の高さを設定するに当っては、図8に示すように、転倒者の各部の幅高さの最高値を人体統計データより算出した。その結果、頭幅:10.6~18.5cm、ヒップ幅:17.9~43.1cm、ふくらはぎ幅:10.6cmとなった。その根拠は、図9に示す人間のサイズから、幼児の場合、大人のMin、及びMaxの場合を想定して算出している。また、スキャン型距離センサ7の高さを設定するに当っては、図10に示すように、足上げ高さを統計調査した。乗客コンベアの滞留状態検出のため上がった側の足の統計的な高さから、最低値を設定する。統計調査によれば、図11に示すように、歩行時の地面に踏み込んだ足の反対の足、すなわち空中に上がった足はセンサ高さを6cmにすれば、ほぼ60検出でき、10cmにすればほぼ100検出できることが判る。空中に上がった足を捉えることで、足の移動を観測でき、滞留状態で誤って転倒と誤検知することがなくなる。逆に、スキャン型距離センサ7の高さが低いと、地面に踏み込んで静止した足をとらえ、滞留状態で検知エリア内の足の数が多いと静止した転倒者と誤判定することがある。そこで、実際に測定した結果によれば、地面に踏み込んだ足の反対の足を捉えられ、且つ、転倒を捉える必要があるため、センサ高さは最適な寸法にする必要がある。統計上の幼児の頭の幅の最小は10.6cmであり、これを捉え、地面に踏み込んだ足の反対の足の高さは80が8cm以下であり、センサの最適高さは、床面から8~11cmの高さとなるように設置するのが好ましいことが判る。このことは人間工学的に見ても明らかである。また、このことは検知処理方法によらず、距離センサで足元を走査し転倒を検知するセンサ全体に適用できる事実である。なお、基本例及び実施例1では、この発明の倒れ検知装置を乗客コンベアに適用した例について説明したが、これに限ることなく、この発明の倒れ検知装置を例えばエレベータのかごに設置してエレベータのかご内の倒れ検知を行うなど、特定のエリアの倒れ検知にも適用することができる。