自走式立体駐車場において、車路の直角方向に大スパン架構が設けられ、該架構を構成する大梁の両端が外柱へピン接合されており、前記2つの外柱の間に中柱が設けられ、前記大梁が中柱によって分断されて中柱へピン接合されており、該中柱と大梁との間に方杖が設けられ、該方杖の一端が中柱へピン接合され、他端が大梁へピン接合されていることを特徴とする自走式立体駐車場の構造。前記方杖の中柱側の下端部が、中柱の階高最下部へ接合されていることを特徴とする請求項1に記載の自走式立体駐車場の構造。前記方杖の中柱側の下端部が、中柱の階高略中央部へ接合されていることを特徴とする請求項1に記載の自走式立体駐車場の構造。しかしながら、前述の構造の立体駐車場には、以下のような問題がある。大梁101a、101bと外柱102a、102bを剛接合Gにより接続している場合、大梁101a、101bと方杖104a、104bとの交点から外柱102a、102bまでの距離が大スパンとなっているため、外柱102a、102bと大梁101a、101bへ過大な曲げ応力が発生する。そのため、外柱102a、102bと大梁101a、101bの鋼材サイズが曲げ応力に抗する大きなサイズとなってしまう。また、大梁101a、101bと外柱102a、102bとを剛接合Gとするため、接合構造が複雑となり、鉄骨重量が増大化し、また鉄骨加工工数も増えてしまう。本発明は、前述の問題点を鑑み、立体駐車場の鉄骨重量を軽量化し、鉄骨加工を容易にする構造を提案することを目的とする。前述の課題を解決するため、本発明は、自走式立体駐車場の構造において、車路の直角方向に大スパン架構が設けられ、該架構を構成する大梁の両端が外柱へピン接合されており、前記2つの外柱の間に中柱が設けられ、前記大梁が中柱によって分断されて中柱へピン接合されており、該中柱と大梁との間に方杖が設けられ、該方杖の一端が中柱へピン接合され、他端が大梁へピン接合されていることを特徴とする。本発明に係る立体駐車場の構造にあっては、大梁と外柱をピン接合で接続することで、外柱へ過大な曲げ応力が発生しないので、外柱の部材サイズを小さくできる。これにより、鋼材量の軽量化が実現できる。また、大梁と外柱が剛接合で接続されてないので、接合部の構造が簡素化でき、シンプルな構造とすることができる。また、外柱の部材サイズが大きい場合には、柱サイズ分のスペースが駐車スペースとして使用できなくなり、駐車場の配車割付にデッドスペースが生じることとなり、駐車場全体の収容台数が低下してしまう。本発明によれば、外柱の部材サイズを小さくできるので、外柱部材によって占有されていたデッドスペースを小さくでき、駐車スペースをより広く確保することが可能となり、駐車場の収容台数を多くすることができる。また、駐車スペースの車両後方に配置される外柱が小さくなることは、車両運転者が駐車する際に心理的な圧迫を軽減でき、運転技量の未熟な運転初心者に対して使い易い安心安全な駐車場を提供できる。本発明の実施例を図に示して説明する。図1は、本発明における立体駐車場の任意の階を示す平面図である。図2は、図1におけるA-A矢視による本実施例の実施例による構成を示す側面図である。図2に示すように、本発明の立体駐車場において、図示しない上階の床材を支持する大スパンの大梁1が設けられており、大梁1の外方両端には、大梁1を支持する外柱2a、2bが構成されている。外柱2a、2bと大梁1の接続構造は、ピン接合Pで接続されており、曲げモーメントが伝達されずに架構されている。図5には、本実施例の主架構軸組図を示す。外柱2aと外柱2bとの間には中柱3が設けられており、中柱3は大梁1と接続している。大梁1は、中柱3によって大梁1aと大梁1bに分断されて中柱3へ接続されている。中柱3と、大梁1a、1bは、それぞれピン接合Pで接続されている。中柱3には大梁方向へ2つの方杖4a、4bが設けられている。方杖4aは、中柱3の外柱2a側へ設けられ、中柱3の階高最下部5aと大梁1aの下面6aとの間に備えられており、方杖4aの両端は、大梁1aの下面6aと、中柱3の階高最下部5aへそれぞれピン接合Pで接続されている。また、方杖4bは、中柱3の外柱2b側へ設けられ、中柱3の階高最下部5bと大梁1bの下面6bとの間に備えられており、方杖4bの両端は、大梁1bの下面6bと、中柱3の階高最下部5bへそれぞれピン接合Pで接続されている。図2に示すように、立体駐車場は、駐車スペースを有効活用するために、一般的に車両進入及び退出のための車両走行用の車路を挟んで両側に駐車スペースを配置している。前述の構成の立体駐車場は、駐車平面に外柱2a側へ車両1台分の駐車スペース7と、中柱を挟んで両側へそれぞれ車両1台を駐車できる車両2台分の駐車スペース8と、外柱2b側へ車両1台分の駐車スペース9が配置されている。また、駐車スペース7と駐車スペース8との間には車両が走行する車路10が配置され、駐車スペース8と駐車スペース9との間には車路11が配置されている。本発明の立体駐車場においては、大梁1a、1bと外柱2a、2bが剛接合Gで接続されていないので、接合部位の鉄骨構造が簡素化され、シンプルな構造となる。これにより、鉄骨重量を軽量化でき、また鉄骨加工工数も軽減できて現場での組み立ても容易となり、工場の鉄骨製作作業者や、現地の組立作業者の負担を小さくする事が可能となる。また、大梁1a、1bと外柱2a、2bがピン接合Pで接続されているので、外柱2a、2bには過大な曲げモーメントが発生しない。そのため、外柱2a、2bの部材サイズが小さくできるので、外側の境界線に近接させて外柱2a、2bを設置することができる。これにより、敷地面積を最大限活用しながら、駐車場を設置でき、駐車スペースをより広く確保することが可能となり、駐車場の収容台数を多くすることができる。この場合、外柱2a、2bと中柱3との間隔は、一般に14~16.5m程度の距離になされており、2つの外柱2a、2b間の間隔は、28~33m程度となる。また、外柱2a、2bと大梁1a、1bがピン接合Pで接続されると、大梁1a、1bへ作用する曲げモーメントの増大化が懸念される。大梁1a、1bへ曲げモーメントが大きく作用すると、その曲げモーメントに抗するために大梁1a、1bの材料サイズが過大となり、重量の増大化や車高方向への制限となってしまう。しかしながら、本発明の構成によれば、方杖4が大梁1と中柱3へ設けられることにより、例えば、大梁1aのスパン大梁1aの外柱2a側の端部から方杖4aの大梁1a側の端部までの距離を小さくすることができ、大梁1aへ作用する曲げモーメントが軽減され、大梁1a、1bの部材サイズの過大化を防ぐことができる。また、本発明における構造計算データを比較すると、同一条件設定負荷力、部材サイズ、階層高さ、柱間距離などとした場合には、従来構造である、外柱2a、2bと大梁1a、1bを剛接合Gで接続されているときに外柱2a、2bへ加わる軸力よりも、本発明の構造のときに外柱2a、2bへ加わる軸力は、約10程度軽減されることが判った。したがって、本発明の構造であれば、立体駐車場の外周側に設けられる外柱2a、2bの部材サイズを、従来構造よりも小さくでき、外柱2a、2bを地中へ固定するコンクリートの基礎部分の外周を小さくすることが可能となる。基礎部分は、建造物を支持するための重要な部分で必要なものである。この基礎部分は、1F部分地面部分に大きなスペースを占有するが、駐車場建造物の外方へ基礎部分が存在するため、土地の敷地境界から基礎部分を控えて駐車場建造物を建てることになる。本発明において、基礎部分を小さくできれば、敷地境界から大きく控えることなく、駐車場建造物を建てることができ、土地の敷地を最大限に有効に活用できる。これにより、駐車場建造物をより広く設計できることで、床面を大きく取ることができ、駐車スペースの確保や、歩行者用の階段や通路などの付帯設備の配置に自由度が増し、より利用者の使い易い立体駐車場を提供できる。自走式立体駐車場には、複数の形態がある。前述の実施例で示したものは、いわゆるフラット式駐車場であり、各階の駐車スペースはひとつの水平な床に構成され、上下階をつなぐ傾斜をなしたスロープが設けられている。この場合の大梁1a、1bと外柱2a、2b及び中柱3の形態は、図2、図5に示すような構成となる。図5は、主架構軸組図を示す。この時、方杖4a、4bの中柱側の下端部は、下階の床部を構成する下階の梁20a、20bの中柱3への取り付け位置である中柱3の階高最下部5a、5bへ接合される。前記実施例とは異なる形態としては、本発明の他の実施例として、連続傾床式駐車場と、スキップフロア式駐車場がある。この場合の大梁1と外柱2及び中柱3の形態は、図3、図6に示すような構成となる。図3は、立体駐車場の構成を示す側面図を示し、図6は、その主架構軸組図を示す。連続傾床式駐車場は、各階の床が連続的に傾斜しており、螺旋状に車両が走行して昇降するものであり、全体が比較的緩やかな傾斜を形成している。また、スキップフロア式駐車場は、半階毎に水平な床が設けられ、各水平床は、上下方向に半階分づつ千鳥状に設けられており、水平床間を短いスロープで連結するものである。これら連続傾床式駐車場及びスキップフロア式駐車場においては、前述のように、方杖4aの中柱側の下端部は、下階の床部を構成する下階の梁20aの中柱3への取り付け位置である中柱3の階高最下部5aへ接合されるように構成している。また、他の例としては図7の主架構軸組図に示すように、方杖4aの中柱3を介して相対する半階下側の大梁20bの中柱3への取り付け位置である中柱3の階高略中央部12aへ接合される場合もある。このように、本発明の立体駐車場の構造は、前記3つの形態の内、どの形態であっても、前述の作用、効果を発揮するものであり、駐車場の形態に限定されるものではない。また、前述の実施例において、図2に示すように、駐車平面に外柱2a側へ車両1台分の駐車スペース7を設ける例を示している。しかしながら、土地の敷地スペースが狭く、大きな駐車場を建てることができない場合などには、立体駐車場の他の形態として、図8に示すような形態がある。これは、外柱2a側に駐車スペース7を設けず、外柱2aの内方に車路10を配置し、駐車スペース8を設ける形態である。この場合においても、立体駐車場の構成を本発明の構成とすることにより、前述の作用を発揮し、従来構造の立体駐車場に比べて、優れた効果を奏するものである。