"回転動力生成手段から油圧ポンプに回転動力を投入して油圧動力を生成し、その油圧動力によってアクチュエータを動作させる油圧作業機の油圧システムにおいて、上記アクチュエータからの作動油排出油路を、レバー操作によって制御される流量制御スプールに接続する油路である流量制御油路と、排出作動油の油圧動力を再利用可能なエネルギーに変換する動力回生手段に接続する油路である動力回生油路に分岐し、レバー操作によって上記流量制御油路に発生した流量に対して、上記動力回生油路の流量があらかじめ設定した固定比率になるように上記動力回生手段を制御する回生比率制御手段を設けたことを特徴とする油圧作業機の油圧システム。請求項1に記載の油圧作業機の油圧システムにおいて、上記動力回生手段を可変容量モータとし、上記回生比率制御手段が、上記操作レバーによって生成した操作パイロット圧と上記アクチュエータからの上記作動油排出油路の圧力および上記可変容量モータの回転速度から、上記流量制御油路と上記動力回生油路の流量が固定比率になるような上記可変容量モータの目標容量を計算するコントローラと、このコントローラからの電気指令によって上記可変容量モータの容量を制御するモータ容量制御手段とから成ることを特徴とする油圧作業機の油圧システム。請求項1に記載の油圧作業機の油圧システムにおいて、上記動力回生手段を可変容量モータとし、上記回生比率制御手段が、上記流量制御油路に設けた第1圧力検出手段と上記動力回生油路に設けた第2圧力検出手段、および、上記第1圧力検出手段の圧力が上記第2圧力検出手段の圧力よりも大きい場合に上記可変容量モータの容量を小さくし、上記第1圧力検出手段の圧力が上記第2圧力検出手段の圧力よりも小さい場合に上記可変容量モータの容量を大きくし、上記第1圧力検出手段と上記第2圧力検出手段の圧力が同じ場合に上記可変容量モータの容量を固定するモータ容量制御手段とから成ることを特徴とする油圧作業機の油圧システム。請求項3に記載の油圧作業機の油圧システムにおいて、上記第1圧力検出手段が上記流量制御油路から分岐する第1圧力検出油路から成り、上記第2圧力検出手段が上記動力回生油路から分岐する第2圧力検出油路から成り、モータ容量制御手段がモータ容量制御スプールとモータ容量制御シリンダから成り、上記モータ容量制御スプール両端に設けた同じ面積をもつ受圧部に、上記第1圧力検出油路と上記第2圧力検出油路を対抗させて接続することで、上記第1圧力検出油路と上記第2圧力検出油路の圧力関係によって上記モータ容量制御スプールが移動し、さらに、上記モータ容量制御スプールが移動することによって、上記モータ容量制御シリンダへの圧油の給排を切り換え、上記可変容量モータの容量を制御することを特徴とする油圧作業機の油圧システム。請求項1に記載の油圧作業機の油圧システムにおいて、上記動力回生手段を可変容量モータとし、上記回生比率制御手段が、上記流量制御油路に設けた第1圧力検出手段、上記動力回生油路に設けた第2圧力検出手段、および、上記作動油排出油路に設けた第3圧力検出手段と、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第2圧力検出手段の圧力を引いた差圧を、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第1圧力検出手段の圧力を引いた差圧で除した値が、あらかじめ設定した固定比率より大きい場合に上記可変容量モータの容量を小さくし、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第2圧力検出手段の圧力を引いた差圧を、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第1圧力検出手段の圧力を引いた差圧で除した値が、あらかじめ設定した上記固定比率より小さい場合に上記可変容量モータの容量を大きくし、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第2圧力検出手段の圧力を引いた差圧を、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第1圧力検出手段の圧力を引いた差圧で除した値があらかじめ設定した上記固定比率と同じ場合に上記可変容量モータの容量を固定するモータ容量制御手段とから成ることを特徴とする油圧作業機の油圧システム。請求項1に記載の油圧作業機の油圧システムにおいて、上記第1圧力検出手段が上記流量制御油路から分岐する第1圧力検出油路から成り、上記第2圧力検出手段が上記動力回生油路から分岐する第2圧力検出油路から成り、上記第3圧力検出手段が上記作動油排出油路から分岐する第3圧力検出油路から成り、上記モータ容量制御手段がモータ容量制御スプールとモータ容量制御シリンダから成り、上記モータ容量制御スプール両端に受圧面積Aと受圧面積Bの2組の受圧部をそれぞれ対抗するように設け、対抗する面積Aの受圧部に上記第1圧力検出油路と上記第3圧力検出油路を接続し、面積Bの受圧部に上記第2圧力検出油路と上記第3圧力検出油路を接続し、上記第3圧力検出油路の上記面積Aに接続した部分が上記第3圧力検出油路の上記面積Bに接続した部分に対して反対側になるように接続することで、上記第1圧力検出油路と上記第3圧力検出油路の差圧と、上記第2圧力検出油路と上記第3圧力検出油路の差圧の大小関係によって上記モータ容量制御スプールが移動し、さらに、上記モータ容量制御スプールが移動することによって、上記モータ容量制御シリンダへの圧油の給排を切り換え、上記可変容量モータの容量を制御することを特徴とすることを特徴とする油圧作業機の油圧システム。請求項1~6のいずれか1項に記載の油圧作業機の油圧システムにおいて、上記動力回生手段を上記油圧ポンプと機械的に接続したことを特徴とする油圧作業機の油圧システム。上述した特許文献1に示される従来技術では、微操作領域を超える場合、油圧ポンプモータの回転数制御のみで油圧シリンダの速度を制御するため、良好な回生効率を確保できるものの、レバー操作に対する応答性を確保するのが難しいといった課題がある。本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、アクチュエータの速度制御に対する応答性悪化の影響を最小限に抑え、スプール式流量制御弁に準ずる良好な操作性を確保できる油圧作業機の油圧システムを提供することにある。この目的を達成するために、本発明は、回転動力生成手段から油圧ポンプに回転動力を投入して油圧動力を生成し、その油圧動力によってアクチュエータを動作させる油圧作業機の油圧システムにおいて、上記アクチュエータからの作動油排出油路を、レバー操作によって制御される流量制御スプールに接続する油路である流量制御油路と、排出作動油の油圧動力を再利用可能なエネルギーに変換する動力回生手段に接続する油路である動力回生油路に分岐し、レバー操作によって上記流量制御油路に発生した流量に対して、上記動力回生油路の流量があらかじめ設定した固定比率になるように上記動力回生手段を制御する回生比率制御手段を設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、流量制御油路と動力回生油路の流量を固定比率にすることにより、アクチュエータが動作しているときには流量制御油路に必ず流量が発生する。したがって、レバー操作によって流量制御弁を調整して流量制御油路の流量変化を変化させた場合、その流量の変化が必ずアクチュエータの速度に影響するので、スプール式流量制御弁の応答性の良さが反映される。さらに、流量制御油路と動力回生油路の流量比が常に一定であるため、レバー操作による流量制御油路の流量変化量に対してアクチュエータの速度変化量が常に一定となり、レバー操作量に対するアクチュエータの速度変化量が一定となり、良好な操作性を得ることができる。また本発明は、上記発明において、上記動力回生手段を可変容量モータとし、上記回生比率制御手段が、上記操作レバーによって生成した操作パイロット圧と上記アクチュエータからの上記作動油排出油路の圧力および上記可変容量モータの回転速度から、上記流量制御油路と上記動力回生油路の流量が固定比率になるような上記可変容量モータの目標容量を計算するコントローラと、このコントローラからの電気指令によって上記可変容量モータの容量を制御するモータ容量制御手段とから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、レバー操作により発生するパイロット圧とアクチュエータからの作動油排出油路の圧力から流量制御油路の流量を推定し、それに所定比率を乗じた流量を目標として動力回生油路の流量をフィードフォワード制御するので、動力回生油路の流量制御の応答性をより向上させることができる。また本発明は、上記発明において、上記動力回生手段を可変容量モータとし、上記回生比率制御手段が、上記流量制御油路に設けた第1圧力検出手段と上記動力回生油路に設けた第2圧力検出手段、および、上記第1圧力検出手段の圧力が上記第2圧力検出手段の圧力よりも大きい場合に上記可変容量モータの容量を小さくし、上記第1圧力検出手段の圧力が上記第2圧力検出手段の圧力よりも小さい場合に上記可変容量モータの容量を大きくし、上記第1圧力検出手段と上記第2圧力検出手段の圧力が同じ場合に上記可変容量モータの容量を固定するモータ容量制御手段とから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、動力回生油路の流量制御を、比較的検出が容易な圧力情報のみを用いて行うため、シンプルなシステム構成とすることができる。また本発明は、上記発明において、上記第1圧力検出手段が上記流量制御油路から分岐する第1圧力検出油路から成り、上記第2圧力検出手段が上記動力回生油路から分岐する第2圧力検出油路から成り、モータ容量制御手段がモータ容量制御スプールとモータ容量制御シリンダから成り、上記モータ容量制御スプール両端に設けた同じ面積をもつ受圧部に、上記第1圧力検出油路と上記第2圧力検出油路を対抗させて接続することで、上記第1圧力検出油路と上記第2圧力検出油路の圧力関係によって上記モータ容量制御スプールが移動し、さらに、上記モータ容量制御スプールが移動することによって、上記モータ容量制御シリンダへの圧油の給排を切り換え、上記可変容量モータの容量を制御することを特徴としている。このように構成した本発明は、動力回生油路の流量制御を、油圧機器のみで行うことが可能なため、電波ノイズが多い環境において、電子制御を使用する場合と比較して安定した制御を実現させることができる。また本発明は、上記発明において、上記動力回生手段を可変容量モータとし、上記回生比率制御手段が、上記流量制御油路に設けた第1圧力検出手段、上記動力回生油路に設けた第2圧力検出手段、および、上記作動油排出油路に設けた第3圧力検出手段と、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第2圧力検出手段の圧力を引いた差圧を、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第1圧力検出手段の圧力を引いた差圧で除した値が、あらかじめ設定した固定比率より大きい場合に上記可変容量モータの容量を小さくし、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第2圧力検出手段の圧力を引いた差圧を、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第1圧力検出手段の圧力を引いた差圧で除した値が、あらかじめ設定した上記固定比率より小さい場合に上記可変容量モータの容量を大きくし、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第2圧力検出手段の圧力を引いた差圧を、上記第3圧力検出手段の圧力から上記第1圧力検出手段の圧力を引いた差圧で除した値があらかじめ設定した上記固定比率と同じ場合に上記可変容量モータの容量を固定するモータ容量制御手段とから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、流量制御油路と動力回生油路の分岐部と第2圧力検出手段の分岐部の間の管路抵抗の大きさによらず、流量制御油路と動力回生油路の流量比を任意の固定比率に設定することができるので、システム構成の自由度を高めることができる。また本発明は、上記発明において、上記第1圧力検出手段が上記流量制御油路から分岐する第1圧力検出油路から成り、上記第2圧力検出手段が上記動力回生油路から分岐する第2圧力検出油路から成り、上記第3圧力検出手段が上記作動油排出油路から分岐する第3圧力検出油路から成り、上記モータ容量制御手段がモータ容量制御スプールとモータ容量制御シリンダから成り、上記モータ容量制御スプール両端に受圧面積Aと受圧面積Bの2組の受圧部をそれぞれ対抗するように設け、対抗する面積Aの受圧部に上記第1圧力検出油路と上記第3圧力検出油路を接続し、面積Bの受圧部に上記第2圧力検出油路と上記第3圧力検出油路を接続し、上記第3圧力検出油路の上記面積Aに接続した部分が上記第3圧力検出油路の上記面積Bに接続した部分に対して反対側になるように接続することで、上記第1圧力検出油路と上記第3圧力検出油路の差圧と、上記第2圧力検出油路と上記第3圧力検出油路の差圧の大小関係によって上記モータ容量制御スプールが移動し、さらに、上記モータ容量制御スプールが移動することによって、上記モータ容量制御シリンダへの圧油の給排を切り換え、上記可変容量モータの容量を制御することを特徴とすることを特徴としている。このように構成した本発明は、油圧機器のみで、流量制御油路と動力回生油路の分岐部と第2の圧力検出手段の分岐部の間の管路抵抗の大きさによらず、流量制御油路と動力回生油路の流量比を任意の固定比率に設定することができるため、電波ノイズが多い環境において、電子制御を使用する場合と比較して安定した制御を実現させることができる。また本発明は、上記発明において、上記動力回生手段を上記油圧ポンプと機械的に接続したことを特徴としている。このように構成した本発明は、動力回生手段で回収した油圧動力を、油圧ポンプにて油圧動力のまま再生できるため、電気等の他の種類の動力を介して再生を行う場合に比べて、動力の損失を最小限に抑えることができ、より高いエネルギー回生効率を得ることができる。本発明においては、流量制御油路と動力回生油路の流量を固定比率にすることにより、アクチュエータが動作しているときには流量制御油路に必ず流量が発生する。したがって、レバー操作によって流量制御弁を調整して流量制御油路の流量変化を変化させた場合、その流量の変化が必ずアクチュエータの速度に影響するので、本発明によればスプール式流量制御弁の応答性の良さが反映される。さらに本発明は、流量制御油路と動力回生油路の流量比が常に一定であるため、レバー操作による流量制御油路の流量変化量に対してアクチュエータの速度変化量が常に一定となり、レバー操作量に対するアクチュエータの速度変化量が一定となり、良好な操作性を得ることができる。すなわち、本発明は、アクチュエータの速度制御に対する応答性悪化の影響を最小限に抑え、スプール式流量制御弁に準ずる良好な操作性を確保でき、従来よりも精度の高い作業性を得ることができる。以下、本発明に係る油圧作業機の油圧システムの実施の形態を図に基づいて説明する。図1は本発明に係る油圧システムが備えられる油圧作業機の一例として挙げた油圧ショベルを示す側面図である。この図1に示すように、油圧ショベルは、走行体1と、この走行体1上に配置される旋回体2と、この旋回体2に回動可能に取り付けられる作業装置3とを備えている。作業装置3は、旋回体2に上下方向の回動可能に接続されるブーム4と、このブーム4の先端に上下方向の回動可能に接続されるアーム5と、このアーム5の先端に上下方向の回動可能に接続されるバケット6とを含んでいる。また、この作業装置3は、ブーム4を作動させるブームシリンダ4aと、アーム5を作動させるアームシリンダ5aと、バケット6を作動させるバケットシリンダ6aとを含んでいる。旋回体2上には運転室7を設けてあり、運転室7の後方には油圧ポンプ等が収容される機械室8を設けてある。図2は図1に示す油圧ショベルに備えられる本発明に係る油圧システムの第1実施形態を示す油圧回路図である。この図2に示す回転動力生成手段11は、電動機、エンジン等の電気や化石燃料のエネルギーを回転動力に変換する装置であり、回転動力生成手段11の出力軸が油圧ポンプ12、パイロットポンプ13の入力軸と機械的に接続され、回転動力生成手段11によって油圧ポンプ12、パイロットポンプ13が駆動される。なお、回転動力生成手段11は出力軸の回転速度をほぼ一定に保持する制御を行っている。油圧ポンプ12は後述するアクチュエータ14を駆動する油圧動力を生成する装置で、1回転当たりに吐出する作動油の流量を調整できるようになっているため、入力軸の回転数が一定でも、作動油の吐出流量を変化させることが可能である。油圧ポンプ12の容量は、後述するレバー15の操作量後述するパイロット弁16で発生するパイロット圧や、油圧ポンプ12の吐出圧、回転動力生成手段11の負荷余裕率などから、図示しないレギュレータによって制御される。パイロットポンプ13は後述する油圧機器の制御に用いられるパイロット圧を生成する装置であり、1回転当たりに吐出する作動油の流量が固定となっている。パイロットポンプ13が吐出した作動油は、パイロットリリーフ弁17を介して作動油タンク18に戻るようになっており、パイロット回路の圧力はパイロットリリーフ弁17の設定圧に保持されている。アクチュエータ14は例えば前述したブームシリンダ4a、すなわち複動片ロッド式の油圧シリンダであり、動力源の油圧ポンプ12とは流量制御弁19を介して接続されている。流量制御弁19は3位置4ポートの油圧パイロット切り換え弁で、パイロット弁16にて調整されたパイロット圧によって動作する。レバー15によってパイロット弁16をA側に操作した時は、本図における流量制御弁19の右側が高圧となり、流量制御弁19のスプールが左側に移動する。すると、油圧ポンプ12とアクチュエータ14のAポートが接続し、アクチュエータ14は収縮動作を行い、アクチュエータ14のBポートから排出された作動油は作動油排出油路20を通り、流量制御油路21と動力回生油路22に分岐し、流量制御油路21の作動油は流量制御弁19を通過して作動油タンク18に戻り、動力回生油路22の作動油は後述する動作回生手段、例えば可変容量モータ23を通過して作動油タンク18に戻る。なお、アクチュエータ14が収縮動作をしているときパイロット弁16がA側に操作されている時は、動力回生油路22に設けられた切換弁24が開位置になっており、アクチュエータ14のBポートから排出された作動油の一部が可変容量モータ23を通過することができるようになっている。反対に、パイロット弁16をB側に操作した時は、同図2における流量制御弁19の左側が高圧となり、流量制御弁19のスプールが右側に移動する。すると、油圧ポンプ12とアクチュエータ14のBポートが接続し、アクチュエータ14は伸長動作を行い、アクチュエータ14のAポートから排出された作動油は流量制御弁19を通過して作動油タンク18に戻る。なお、アクチュエータ14が伸長動作をしているときパイロット弁16がB側に操作されている時は、動力回生油路22に設けられた切換弁24が閉位置になっており、油圧ポンプ12から供給される作動油が可変容量モータ23に流入すること無く、全量がアクチュエータ14に供給される。可変容量モータ23はその出力軸が油圧ポンプ12回転動力生成手段11とパイロットポンプ13も同様に機械的に接続されている。可変容量モータ23は1回転当たりの作動油吸入流量を変化させることができるため、出力軸の回転数が一定でも、吸入流量を変化させることができる。そして、可変容量モータ23の容量は、後述するコントローラ25からの目標容量指令を受けて動作するモータ容量制御手段、例えば電子制御レギュレータ26にて調整される。なお、可変容量モータ23と油圧ポンプ12は機械的に接続されているため、可変容量モータ23も常に回転している。したがって、可変容量モータ23の入力ポートに圧油が流入している場合にはモータ作用を行い油圧ポンプ12の駆動トルクを発生し、回転動力生成手段11をアシストするが、十分な作動油の流入が無い場合には、メイクアップ油路29から作動油を吸い上げてポンプ作用をするので、逆にトルクを吸収ロスすることになる。この第1実施形態では、この場合のロスを最低限に抑えるため、可変容量モータ23が最小容量ゼロモータが回転しても作動油の吸い込み、吐き出しを行わないの可変容量モータから成っている。この第1実施形態に備えられるレバー15の操作によって流量制御油路21に発生した流量に対して、動力回生油路22の流量があらかじめ設定した固定比率になるように動力回生手段、すなわち可変容量モータ23を制御するこの第1実施形態に備えられる回生比率制御手段は、流量制御油路21と動力回生油路22にそれぞれ設けられた流量計27、流量計28、コントローラ25、電子制御レギュレータ26にて構成される。流量計27、流量計28によって、流量制御油路21と動力回生油路22のそれぞれの油路を通過する作動油の流量を電気信号として検出できるようになっている。なお、流量計27については、流量制御油路21の作動油の流れが双方向であるため、アクチュエータ14から排出される流れの場合のみ流量計27を通過するようにしてある。そして、流量計27、流量計28の出力はコントローラ25に接続されている。コントローラ25では、流量計27の電気信号を流量制御油路21の流量Q1に換算し、あらかじめ設定されている流量制御油路21と動力回生油路22の流量比αを乗じて、動力回生油路22の目標流量Qt2=αQ1を計算する。こうして計算された動力回生油路22の目標流量Qt2と、流量計28の電気信号を換算して得た動力回生油路22の実流量Q2を比較して、Q2>Qt2βであれば可変容量モータ23の容量を小さくするように、Q2<Qt2-βであれば容量を大きくするように、Qt2-β≦Q2≦Qt2βであればその時点での容量を保持するように電子制御レギュレータ26に指令を出す。また、Q1<γの場合には、強制的に最小容量にする制御も盛り込まれている。なお、βは制御を安定させるための不感帯、γは動力回生を有効にするQ1の最小流量を意味する。βの値はQ2最大流量の数程度、γの値はQ1最大流量の数程度としており、いずれも、設けられる流量計の測定誤差に対して誤動作を十分防止できる範囲を想定して決定している。第1実施形態の構成と動作の概要は上述した通りであるが、アクチュエータ14に収縮を行わせる場合動力回生を行う場合の一連の動作における過渡的な状態ついて補足説明する。まず、レバー15が操作されていない状態においては、パイロット弁16から流量制御弁19、動力回生油路22の切換弁24に作用するパイロット圧はタンク圧ほぼゼロとなっている。この状態では、流量制御弁19はスプール両端にあるバネ力によって中央位置にあり、アクチュエータ14は静止しているため、流量計27の検出流量Q1はゼロとなっている。また、切換弁24はバネ力によって油路を閉じる位置にあるため、流量計28の検出流量Q2もゼロである。この時、コントローラ25ではQ1<γの判定が下され、電子制御レギュレータ26に対して可変容量モータ23の目標容量を最小容量とする指令を出し、可変容量モータ23は容量ゼロとなっている。次に、図2のa図の手順S1に示すように、モード応答性優先、動力回生効率優先に応じたαの値がコントローラ25に設定されて、手順S2に示すように、レバー15が操作されていない状態からパイロット弁16をA側に操作すると、操作直後、流量制御弁19のスプールが左に移動を始め、油圧ポンプ12とアクチュエータ14のAポートを接続する油路と、作動油タンク18とアクチュエータ14のBポートを接続する油路が開き始める。また、動力回生油路22の切換弁24にもパイロット圧が作用してバネを押し、油路が開き始める。この時、流量制御油路21には徐々に流量が発生し始め、手順S3の処理Aが開始される。この処理Aでは、コントローラ25において同図2のb図の手順S11に示すように、流量計27,28からの電気信号に応じて流量Q1,Q2が演算され、さらに手順S12に示すように、Qt2=Q1が演算される。手順S13の判定で、0<Q1<γの範囲のある値の状態では、可変容量モータ23はまだ容量ゼロの制御状態にあり、Q2=0のままである。さらに、時間が進み≧γになった時点では、依然としてQ2=0であるから、手順S14の判定Q2<Qt2-βがイエスと判定され、コントローラ25内の可変容量モータ23の目標容量の値が増加し始める。そして、さらに時間が進むと、コントローラ25から電子制御レギュレータ26への目標容量指令値も適度に大きくなり、可変容量モータ23の容量に応じたQ2が発生する。この状態が続くと、いずれ手順S15の判定Qt2-β≦Q2≦Qt2βがイエスとなり、その時点の可変容量モータ23の容量が保持される。こうして、流量制御油路21の流量Q1に対して、動力回生油路22の流量Q2があらかじめ設定された固定比率Q2≒Qt2=αQ1になるように調整される。次に、パイロット弁16がA側に操作されており、動力回生油路22の流量Q2があらかじめ設定された固定比率になるように調整されている状態から、レバー15を戻す場合について説明する。レバー15を戻し始めると、流量制御弁19のスプールが右に移動を始め、油圧ポンプ12とアクチュエータ14のAポートを接続する油路と、作動油タンク18とアクチュエータ14のBポートを接続する油路が閉じ始める。この時、流量制御油路21の流量Q1は徐々に減少し始める。そして、時間が進んで図3のb図の手順S15の判定がノーの状態、すなわちQ2>Qt2βの状態になると、コントローラ25内の可変容量モータ23の目標容量の値が減少し始め、それに応じて可変容量モータ23の容量も小さくなり、動力回生油路22の流量Q2があらかじめ設定された固定比率Q2≒Qt2=αQ1になるように再調整される。図3のa図に示すように、作業が終了すると可変容量モータ23の制御は終了する。ところで、レバー15を戻す操作がゆっくりと行われた場合には、動力回生油路22の流量Q2は、あらかじめ設定された固定比率Q2≒Qt2=αQ1を保ちながら減少していくが、レバー15を急に戻した場合には、流量制御油路21の流量減少に、動力回生油路22の流量減少の再調整が追いつかない状況が発生する。このような状況でレバー15が中立無操作状態に戻されると、動力回生油路22の切換弁24も油路を閉じる位置に移動し、動力回生油路22の作動油の流れが強制的に遮断される。この瞬間は、可変容量モータ23はゼロでないある容量を有しているので、図1に示すメイクアップ油路29から作動油を吸い上げることで、吸い込みポートへの供給流量が不足することによるキャビテーションを防止し、可変容量モータ23のポンプ作用による吸収トルク動力ロスの増大を抑えると共に、可変容量モータ23のダメージを最小限に抑える。また、流量制御弁19、切換弁24が共に閉じることによって、Q1=Q2=0となるため、コントローラではQ1<γの判定が下され、電子制御レギュレータ26に対して可変容量モータ23の目標容量を最小容量とする指令を出し、最終的に可変容量モータ23の容量はゼロに戻る。このように、急なレバー戻し操作を行った場合には、可変容量モータ23の容量状態によらずアクチュエータ14を急停止させることができるので、緊急時にアクチュエータ14の停止が遅れることによる危険を防止することができる。上述した第1の実施形態においては、アクチュエータ14が動作する際には常に流量制御弁19に流量が発生しているため、レバー操作量の変化に対して発生する流量制御弁19での流量調整作用がアクチュエータ14の作動速度に必ず反映される。当然、流量制御弁19と比較して応答性に劣る可変容量モータ23による流量制御が含まれるため、本実施形態のレバー操作に対する応答性は、アクチュエータ14に給排される作動油の全流量が流量制御弁19に流れる従来の一般的な油圧作業機の油圧システムと比較すれば劣る。しかしながら、可変容量モータ23の流量制御の応答性に合わせて、応答性の悪さが問題無いレベルに収まるように、流量制御油路21と動力回生油路22の流量比率を設定することで、実用性を確保することができる。また、流量制御油路21と動力回生油路22の流量比率をコントローラ25に設定している定数αにて決定しているので、モード切換手段などを設けて定数αを外部から切り換えられるようにすれば、応答性を重視するモード、動力回生効率を重視するモードを切り換えて運転することも可能である。次に、本発明の第2実施形態について図4,5に基づいて説明する。なお、第1実施形態と共通する部分は省略し、差異のある回生比率制御手段の部分のみ説明する。この第2実施形態に係る回生比率制御手段は、図4に示す作動油排出油路20に設けられた圧力計30、アクチュエータ14を収縮させる動作を行う場合パイロット弁16がA側に操作された時に昇圧されるパイロットライン35に設けられた圧力計31、コントローラ25、電子制御レギュレータ26にて構成される。圧力計30および圧力計31は、作動油排出油路20とパイロットライン35のそれぞれの圧力を電気信号として検出するものであり、圧力計30、圧力計31の出力はコントローラ25に与えられ、それぞれ、アクチュエータ排出圧力Pa、パイロット圧力Ppに換算される。また、コントローラ25には圧力計30,31からの電気信号の他に、回転動力生成手段11の回転に同期した電気信号が入力されており、コントローラ25内でその電気信号から回転動力生成手段11の単位時間当たりの回転数が計算されている。この第2実施形態の場合、回転動力生成手段11と動力回生手段、すなわち可変容量モータ23の回転速度は同一である。さらに、コントローラ25には、アクチュエータ14の収縮時に、アクチュエータ14のBポートから排出された作動油が作動油タンク18に戻る際に通過する流量制御弁19のスプールの開口面積線図が記録されている。コントローラ25は、パイロット圧PpがPp<δの場合、可変容量モータ23に容量を最小にする指令を出す。δはパイロット圧Ppのフルレンジに対して数程度に設定しており、パイロット圧Pp自体の微小な変動や圧力計の電気的なノイズによって、パイロット弁16がA側に操作されていない場合、すなわち、アクチュエータ14が縮小動作をしていないときに可変容量モータ23に不要な制御指令を出さないようにするための閾値である。この時、動力回生油路22に設けられた切換弁24は、ばね力によって油路を遮断する位置にあり、動力回生油路22に流量は発生しない。パイロット弁16がA側に操作されパイロット圧Ppが昇圧しδ≦Ppになると、コントローラ25では可変容量モータ23の目標容量演算が行われる。まず、コントローラ25内に記録されているパイロット圧に対する図5のa図に示す流量制御弁19のスプールの図5のb図の開口面積線図に示すように、現在のパイロット圧Ppに対応する流量制御弁19のスプールの開口面積Asを得る。さらに、アクチュエータ14の排出圧力Paとスプール開口面積Asから、図5のc図の式1を用いて流量制御油路21の流量Q1を推定する。そして、推定したQ1に対してあらかじめ設定してある固定比率αを乗じて、動力回生油路23の目標流量Qt2が決定される。可変容量モータ23の目標容量qモータ1回転当たりの吐出吸入流量は、動力回生油路22の目標流量Qt2と可変容量モータ23の単位時間当たりの回転数から、図5のc図に示す式2を用いて計算される。コントローラ25は電子制御レギュレータ26に対して、こうして決定された可変容量モータ23の目標容量qに応じた指令を出す。パイロット圧がδ≦Ppの状態にある時には、常にこの可変容量モータ23の容量制御が行われる。パイロット弁16がB側に操作された場合には、パイロット圧PpはPp<δになっているため、可変容量モータ23は常に最小容量に制御される。また、切換弁24も常に油路を遮断する位置にある。したがって、動力回生油路22に流量は発生せず、油圧ポンプ12から吐出された圧油は全量アクチュエータ14のBポートに流入し、アクチュエータ14のAポートから排出された作動油は全量流量制御弁19を通過して作動油タンク18に戻る。以上のように構成された第2実施形態においては、可変容量モータ23の制御をレバー操作量パイロット圧Ppによってフィードフォワード制御予測制御するため、可変容量モータ23の制御遅れが発生しにくく、レバー操作に対する応答性に優れている。次に、本発明の第3実施形態について図6,7に基づいて説明する。なお、第1実施形態と共通する部分は省略し、差異のある回生比率制御手段の部分のみ説明する。この第3実施形態に係る回生比率制御手段は、図6に示す流量制御油路21と動力回生油路22に設けられた圧力計30および圧力計40、アクチュエータ14を収縮させる動作を行う場合パイロット弁16がA側に操作された時に昇圧されるパイロットライン35に設けられた圧力計31、コントローラ25、電子制御レギュレータ26により構成される。圧力計30、圧力計40、および圧力計31は、流量制御油路21、動力回生油路22、およびパイロットライン35のそれぞれの圧力を電気信号として検出するものであり、圧力計30、圧力計31、および圧力計40の出力はコントローラ25に与えられ、それぞれ、流量制御油路圧力P1、動力回生油路圧力P2、パイロット圧Ppに換算される。コントローラ25は、パイロット圧PpがPp<δの場合、可変容量モータ23に容量を最小にする指令を出す。δはパイロット圧Ppのフルレンジに対して数程度に設定しており、パイロット圧Pp自体の微小な変動や圧力計の電気的なノイズによって、パイロット弁16がA側に操作されていない場合、すなわち、アクチュエータ14が縮小動作をしていないときに可変容量モータ23に不要な制御指令を出さないようにするための閾値である。この時、動力回生油路22に設けられた切換弁24は、ばね力によって油路を遮断する位置にあり、動力回生油路22に流量は発生しない。そして、図7に示すように圧力計30,40の検出部41,42は連通しているため、この時の圧力計30の検出部41の圧力P1と圧力計40の検出部42の圧力P2はほぼ等しくP1=P2である高さ方向の差による圧力差は微小で無視できる。パイロット弁16がA側に操作されパイロット圧Ppが昇圧しδ≦Ppになると、コントローラ25では可変容量モータ23の目標容量演算が行われる。コントローラ25は基本的にP2をP1にほぼ等しくするように、電子制御レギュレータ26に指令を出す。具体的には、P2<P1-εの場合、可変容量モータ23の容量をより小さくする方向に変化させ、P1-ε≦P2≦P1εの場合、現在の容量を保持し、P1ε<P2の場合、可変容量モータ23の容量をより大きくする方向に変化させる。なお、εは制御を安定させるための不感帯でありP2最大圧力の数程度としているが、これは設けられる圧力計の測定誤差に対して誤動作を十分防止できる範囲を想定して決定している。ここで、P1とP2をほぼ等しくなるように制御することと、流量制御油路21と動力回生油路22の流量の関係を説明する。油路に流量が発生すると、管路抵抗によって下流側の圧力が降下する。流量制御油路21と動力回生油路22の分岐部43と圧力計30の検出部41の間の管路抵抗を仮想的に等価絞り44、分岐部43と圧力計40の検出部42の間の管路抵抗を仮想的に等価絞り45とし、それぞれの等価開口面積オリフィス断面積をA01、A02する。また、分岐部43の圧力をPa、流量制御油路21の流量、動力回生油路22の流量をそれぞれQ1、Q2とする。なお、等価絞り44,45は、油圧回路上に圧損を付与する目的で意図して設けられているものである必要は無く、ホースや継ぎ手等の圧損などをこの第3実施形態の機能を説明するために、油圧回路上に明示的に示したものである。オリフィス絞りにおける圧力損失の一般的な式に当てはめると、Q1=CA01√{2Pa-P1/ρ}Q2=CA02√{2Pa-P2/ρ}C:流量係数,ρ:作動密度と表わすことができ、Q1、Q2の関係は、Q2=Q1A02/A01√{Pa-P2/Pa-P1}となる。ここで、P1とP2が同じ圧力である場合、√{Pa-P2/Pa-P1}=1であるから、Q2=Q1A02/A01となり、Q1、Q2の流量比が、等価絞り44、等価絞り45等価開口面積比で決まることが分かる。ここで、等価絞り44、等価絞り45は管路抵抗であり、これらの等価開口面積は固定的な数値となるので、Q1、Q2の流量比は固定比率に制御されることになる。第3実施形態の構成と動作の概要は上述した通りであるが、アクチュエータ14に収縮を行わせる場合回生を行う場合の一連の動作における過渡的な状態について補足説明する。まず、レバー15が操作されていない状態においては、パイロット弁16から流量制御弁19、動力回生油路22の切換弁24に作用するパイロット圧はタンク圧ほぼゼロとなっている。この状態では、流量制御弁21はスプール両端にあるバネ力によって中央位置にあり、切換弁24はバネ力によって油路を閉じる位置にあるため、流量制御油路21および動力回生油路22の流量はゼロとなっている。この時、コントローラ25ではPp<δの判定が下され、電子制御レギュレータ26に対して可変容量モータ23の目標容量を最小容量とする指令を出し、可変容量モータ23は容量ゼロとなっている。次に、レバー15が操作されていない状態からパイロット弁16をA側に操作すると、操作直後、流量制御弁19のスプールが左に移動を始め、油圧ポンプ12とアクチュエータ14のAポートを接続する油路と、作動油タンク18とアクチュエータ14のBポートを接続する油路が開き始める。また、動力回生油路22の切換弁24にもパイロット圧が作用してバネを押し、油路が開き始めるとともに、流量制御油路21には徐々に流量が発生し始める。流量が発生すると圧力損失が発生するため、下流に行くほど圧力が低下し、分岐部43の圧力Paに対して、流量制御油路21の圧力P1は小さくなる。一方、動力回生油路22にはまだ流量が発生していないため、圧力損失が発生せず、Pa=P2である。ここで、P2≦P1εの範囲にある状態では、可変容量モータ23はまだ容量ゼロの制御状態にあり、動力回生油路22に流量は発生しない。さらに、時間が進みP1ε<P2になると、コントローラ25内の可変容量モータ23の目標容量の値が増加し始める。そして、さらに時間が進むと、コントローラ25から電子制御レギュレータ26への目標容量指令値も適度に大きくなり、可変容量モータ23の容量に応じた流量が動力回生油路22に発生する。動力回生油路22に流量が発生すると、圧力損失によってP2はPaより小さくなる。この状態が続くと、いずれP1-ε≦P2≦P1εの状態になり、その時点の可変容量モータ23の容量が保持される。こうして、P2がP1にほぼ等しくするように制御され、上述した様に、流量制御油路21の流量Q1に対して、動力回生油路22の流量Q2が固定比率になるように調整される。次に、パイロット弁16がA側に操作されており、動力回生油路22の流量Q2がQ1に対して固定比率になるように調整されている状態から、レバー16を戻す場合について説明する。レバー16を戻し始めると、流量制御弁19のスプールが右に移動を始め、油圧ポンプ12とアクチュエータ14のAポートを接続する油路と、作動油タンク18とアクチュエータ14のBポートを接続する油路が閉じ始める。この時、流量制御油路21の流量Q1は徐々に減少し始める。流量Q1が減少すると等価絞り44における圧力損失が小さくなるので、圧力P1は大きくなる。そして、時間が進んでP2<P1-εの状態になると、コントローラ25内の可変容量モータ23の目標容量の値が減少し始め、それに応じて可変容量モータ23の容量も小さくなり、動力回生油路22の流量Q2が減少する。流量Q2が減少すると等価絞り45における圧力損失が小さくなるので、圧力P2は大きくなる。こうしてP2がP1に追従するように制御が行われ、Q1とQ2が固定比率になるように再調整される。ところで、レバー15を戻す操作がゆっくりと行われた場合には、流量Q2はQ1に対して固定比率を保ちながら減少していくが、レバー15を急に戻した場合には、流量制御油路21の流量減少に、動力回生油路22の流量減少の再調整が追いつかない状況が発生する。このような状況でレバー15が中立無操作状態に戻されると、動力回生油路22の切換弁24も油路を閉じる位置に移動し、動力回生油路22の作動油の流れが強制的に遮断される。この瞬間は、可変容量モータ23はゼロでないある容量を有しているので、メイクアップ油路29から作動油を吸い上げることで、吸い込みポートへの供給流量が不足することによるキャビテーションを防止し、可変容量モータ23のポンプ作用による吸収トルク動力ロスの増大を抑えると共に、可変容量モータ23のダメージを最小限に抑える。また、レバー15が中立位置に戻ることで、パイロット圧Ppがゼロになるので、コントローラ25ではPp<δの判定が下され、電子制御レギュレータ26に対して可変容量モータ23の目標容量を最小容量とする指令を出し、最終的に可変容量モータ23の容量はゼロに戻る。このように、急なレバー戻し操作を行った場合には、可変容量モータ23の容量状態によらずアクチュエータ14を急停止させることができるので、緊急時にアクチュエータ14の停止が遅れることによる危険を防止することができる。次に、本発明の第4実施形態について図8に示す説明する。なお、第1実施形態と共通する部分は省略し、差異のある回生比率制御手段の部分のみ説明する。この第4実施形態に係る回生比率制御手段は、図8に示す可変容量モータ23の容量を制御するモータ容量制御シリンダ50、モータ容量制御シリンダ50への圧油の供給を制御するモータ容量制御スプール51、流量制御油路21から分岐してモータ容量制御スプール51に導かれる第1圧力検出油路52、動力回生油路22から分岐してモータ容量制御スプール51に導かれる第2圧力検出油路53、第1圧力検出油路52に設けられた切換弁54、モータ容量制御スプール51とモータ容量制御シリンダ50を接続する油路に設けられた切換弁55から構成される。モータ容量制御シリンダ50は2ポートの単動シリンダであり、一方のポートパイロットポートにパイロット圧が作用するとモータ容量を小さくする方向にストロークする。また、パイロット圧が作用していないときには、内蔵バネによってゼロ容量に戻る構造となっており、もう一方のポートタンクポートは常時、作動油タンク18に接続されている。なお、可変容量モータ23はその機構上、入り口ポートに流量が発生すると、その圧力を下げる方向、すなわち容量を大きくする方向に自動的に変化しようとする特性を持っているため、モータ容量制御シリンダ50は、モータの容量自動調整作用に逆らって、容量を小さくする方向に推力を発生する構成となっている。また、レバー15が操作されていない時中立時には、切換弁55がパイロットポートを作動油タンク18と連通する位置にあるため、可変容量モータ23の容量はゼロとなっている。モータ容量制御シリンダ50のパイロットポートには、モータ容量制御スプール51が接続されており、モータ容量制御スプール51にはパイロットポンプ13が接続されている。また、モータ容量制御スプール51の両端には、第1圧力検出油路52、第2圧力検出油路53が接続され、両圧力検出油路52,53の圧力差に応じて、スプールが移動するようになっている。第1圧力検出油路52の圧力P1が高いとき、スプールは右側に移動し、モータ容量制御シリンダ50のパイロットポートにパイロットポンプ13が接続され、モータ容量が減少する。第2圧力検出油路53の圧力P2が高いとき、スプールは左側に移動し、モータ容量制御シリンダ50のパイロットポートが作動油タンク18に接続され、モータ容量制御シリンダ50の推力が無くなり、モータの容量自動調整作用によってモータ容量が増加する。なお、本実施形態ではP1とP2が同圧の時にモータ容量制御スプール51が中央位置になるようにモータ容量制御スプール51の両端のバネがセットされている。また、レバー15が操作されていない時中立時には、切換弁54が第1圧力検出油路52と第2圧力検出油路53を接続する位置にあり、P1とP2が同圧になるため、モータ容量制御スプール51は中央位置になる。レバー15を操作して、アクチュエータ14を縮小する動作をさせる時、流量制御弁19のスプールは左側に移動すると共に、切換弁55が閉位置、切換弁24が開位置、切換弁54が第1圧力検出油路52とスプール油路を連通させる位置に切り換わる。すると、アクチュエータ14から排出された作動油は、流量制御油路21を通って流量制御弁19のスプールから作動油タンク18へと戻り、等価絞り44にて圧力損失が発生する。レバー操作開始直後は、動力回生油路22にも作動油が流れようとするが、可変容量モータ23がゼロ容量位置にあり流量が発生していないため、等価絞り45において圧力損失は発生していない。したがって、モータ容量制御スプール51は左側に移動し、モータ容量制御シリンダ50のパイロットポートが作動油タンク18と連通する。同時に、動力回生油路22に発生した圧力で、可変容量モータ23の容量が自動的に大きくなり始め、動力回生油路22に流量が発生する。動力回生油路22に流量が発生すると、等価絞り45において圧力損失が発生し、第2圧力検出油路53で検出される圧力P2が下がり始める。そして、動力回生油路22の流量が増加し、P2が第1圧力検出油路52の圧力P1に対して所定の圧力以下になると、モータ容量制御スプール51が右側に移動し、モータ容量制御シリンダ50のパイロットポートにパイロット圧が作用して、モータ容量を小さくする。このようにして、P2がP1と同圧になるように、可変容量モータ23の容量が自動的に調整される。なお、第3実施形態で説明した通り、P2がP1と同圧になるように制御することは、Q1、Q2の流量比を固定比率に制御することと同じである。次に、本発明の第5実施形態について図9に基づいて説明する。この第5実施形態は、第3実施形態の構成に加え、作動油排出油路20と動力回生油路22の分岐部46の圧力を検出する圧力計70を設けてある。このように構成することで、流量制御油路21と動力回生油路22の流量比を、等価絞り44、等価絞り45によらず、任意の比率に設定することができる。以下、任意の流量比率に設定するための方法を説明する。流量制御油路21の流量Q1に対する動力回生油路22の目標流量Q2は、設定流量比をαとすると、Q2=αQ1である。また、各圧力との関係は、Q2=Q1A02/A01√{Pa-P2/Pa-P1}であるので、α=A02/A01√{Pa-P2/Pa-P1}となり、式を変形すると、P2=Pa-α2A012/A022Pa-P1式3となる。すなわち、流量比がαになるように制御するには、圧力P2の制御目標値Pt2を式3の通り設定すれば良く、コントローラ25は基本的にP2をPt2にほぼ等しくするように、電子制御レギュレータ26に指令を出す。具体的には、P2<Pt2-εの場合、可変容量モータ23の容量をより小さくする方向に変化させ、Pt2-ε≦P2≦Pt2εの場合、現在の容量を保持し、Pt2ε<P2の場合、可変容量モータ23の容量をより大きくする方向に変化させる。なお、εは制御を安定させるための不感帯でありP2最大圧力の数程度としているが、これは使用する圧力計の測定誤差に対して誤動作を十分防止できる範囲を想定して決定している。次に、本発明の第6実施形態について図10に基づいて説明する。本実施形態は、第4実施形態の構成に加え、作動油排出油路20と動力回生油路22の分岐部46の圧力を検出する第3圧力検出油路80を設けて、モータ容量制御スプール51の両端に接続している。モータ容量制御スプール51の両端には2対の受圧部が設けられており、それぞれの受圧面積はAP1、AP2となっている。図中、モータ容量制御スプール51の左側の受圧面積AP1を有する受圧部とモータ容量制御スプール51の右側の受圧面積AP2を有する受圧部に第3圧力検出油路80を接続し、モータ容量制御スプール51の左側の受圧面積AP2を有する受圧部に第1圧力検出油路52を接続し、モータ容量制御スプール51の右側の受圧面積AP1を有する受圧部に第2圧力検出油路53を接続している。この第6実施形態のモータ容量制御スプール51は、Pa、P1,P2が全てゼロの時にモータ容量制御スプール51が中央位置になるようにスプール両端のバネがセットさせており、そのバネ定数をkスプール両端のバネ合計値とすると、スプールストロークSは次式で表わせる。S={AP1Pa-P1-AP2Pa-P2}/kしたがって、スプールストロークがゼロ中央位置になるための条件は、AP1Pa-P1-AP2Pa-P2=0であり、式を変形すると、Pa-P2/Pa-P1=AP1/AP2となる。また、Q1とQ2の関係は、Q2=Q1A02/A01√{Pa-P2/Pa-P1}であるから、Q2=Q1A02/A01√AP1/AP2となる。このように、Q1とQ2の流量比は、等価絞り44,45の等価開口面積比と、モータ容量制御スプール51の両端の受圧面積比にて決まる。これはつまり、Q1とQ2の流量比を、等価絞り44,45の等価開口面積比に限定されずに、モータ容量制御スプール51の両端の受圧面積比にて任意に設定可能なことを意味している。なお、上述した各実施形態においては、可変容量モータ23を油圧ポンプ12を介して回転動力生成手段11に機械的に接続しているが、本発明はそのような構成に限定されることはなく、例えば、可変容量モータ23を、回転動力生成手段11とは別に設けられた発電機などに接続した構成にしてもよい。"