ガスを流通させるための管路の途中部に設けられ、前記管路を介して伝播される騒音を低減させるための消音用空間が形成された消音器本体と、前記消音器本体の振動を受けて運動する多数の粒状体を含み、前記多数の粒状体の運動により前記消音器本体の振動を減衰させるダンパ機構とを有する、消音器。前記ダンパ機構は、前記消音器本体に固定される少なくとも1つの容器を有し、前記多数の粒状体は、前記少なくとも1つの容器内で移動可能に前記少なくとも1つの容器内に収容されている、請求項1に記載の消音器。前記ダンパ機構の前記少なくとも1つの容器は、前記消音器本体の外側表面に固定されている、請求項2に記載の消音器。前記ダンパ機構は、複数の容器を有し、前記複数の容器は、互いに離れた位置にそれぞれ設けられ、前記多数の粒状体は、前記複数の容器に分散して収容されている、請求項2または3に記載の消音器。前記消音器本体は、空間を囲むハウジングと、前記ハウジング内の空間を前記消音用空間と前記多数の粒状体を収容するための粒状体用空間とに仕切る隔壁とを有する、請求項1に記載の消音器。前記隔壁には、前記多数の粒状体の粒径よりも小さな内径を持つ複数の隔壁側通気孔が形成されている、請求項5に記載の消音器。前記消音器本体は、前記粒状体用空間をさらに複数の空間に仕切る補助隔壁を備えている、請求項5又は6に記載の消音器。前記補助隔壁には、前記多数の粒状体の粒径よりも小さな内径を持つ複数の補助隔壁側通気孔が形成されている、請求項7に記載の消音器。ガスを吸引又は導出する流体機関を有する機械に設けられる消音装置であって、前記流体機関に接続され、前記流体機関に吸引されるガス又は前記流体機関から導出されるガスを流通させるための管と、前記管の途中部に設けられた請求項1~8のいずれか1項に記載の消音器と、前記機械の所定の位置に配置されるように、前記消音器を前記機械に支持可能な支持部とを有する、消音装置。前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の側壁が前記支持部を支点として前記周壁の軸方向と直交する方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構は、前記側壁に設けられる、請求項9に記載の消音装置。前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の周壁が前記支持部を支点として前記周壁の周方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構は、前記周壁に設けられる、請求項9又は10に記載の消音装置。ガスを吸引又は導出する流体機関を有する機械に設けられる消音装置であって、前記流体機関に接続され、前記流体機関に吸引されるガス又は前記流体機関から導出されるガスを流通させるための管と、前記管の途中部に設けられた請求項2~4のいずれか1項に記載の消音器と、前記機械の所定の位置に配置されるように、前記消音器を前記機械に支持可能な支持部とを有し、前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の側壁が前記支持部を支点として前記周壁の軸方向と直交する方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構の少なくとも1つの容器は、前記側壁に設けられる、消音装置。ガスを吸引又は導出する流体機関を有する機械に設けられる消音装置であって、前記流体機関に接続され、前記流体機関に吸引されるガス又は前記流体機関から導出されるガスを流通させるための管と、前記管の途中部に設けられた請求項2~4のいずれか1項に記載の消音器と、前記機械の所定の位置に配置されるように、前記消音器を前記機械に支持可能な支持部とを有し、前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の周壁が前記支持部を支点として前記周壁の周方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構の少なくとも1つの容器は、前記周壁に設けられる、消音装置。ガスを流通させるための管路の途中部に設けられ、前記管路を介して伝播される騒音を低減させるための消音用空間が形成された消音器本体を有する消音器の振動を減衰させるためのダンパであって、前記消音器本体に固定される少なくとも1つの容器と、前記少なくとも1つの容器内で移動可能に前記少なくとも1つの容器内に収容される多数の粒状体とを有し、前記多数の粒状体の運動により前記消音器本体の振動を減衰させる、ダンパ。しかしながら、特許文献1に記載のダイナミックダンパを用いた場合、共振を抑制することは可能であるが、構造物の固有振動数から外れた振動数の振動を有効に抑制することはできない。また、特許文献1に記載のダイナミックダンパを用いた場合、固有振動数がはっきりと特定されている構造物に対しては、その固有振動数近傍での振動を抑制する高い効果が得られる。一方、消音器のように固有振動数にばらつきがあり、固有振動数をはっきり特定し難い構造物に対しては振動を有効に抑制することができないという問題がある。本発明の目的は、消音器本体の固有振動数にかかわらず、消音器の振動を抑制することができる消音器、該消音器を備えた消音装置およびダンパを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明は、ガスを流通させるための管路の途中部に設けられ、前記管路を介して伝播される騒音を低減させるための消音用空間が形成された消音器本体と、前記消音器本体の振動を受けて運動する多数の粒状体を含み、前記多数の粒状体の運動により前記消音器本体の振動を減衰させるダンパ機構とを有する、消音器を提供する。本発明では、消音器本体の振動を受けて運動する多数の粒状体を含むダンパ機構を有することにより、消音器の振動が抑制される。つまり、消音器本体に外部から力が加わると、消音器本体に加わった力は、消音器本体から粒状体に伝達される。そして、粒状体に力が伝達すると、粒状体は、運動を開始する。このとき、粒状体が互いに擦れ合うことにより運動エネルギーの一部が失われる。また、粒状体が互いに衝突し合うことにより運動エネルギーの一部が失われる。このようにして、消音器本体に加わったエネルギーは、粒状体を介して摩擦や衝突によって著しく減衰していく。したがって、消音器本体の固有振動数にかかわらず、消音器本体の振動を抑制することができる。また、消音器本体にダンパ機能を付与するための複雑な設計作業を省くことができる。そして、本発明に係る消音器では、管路の途中部に設けられた消音用空間が消音器本体に形成されている。これにより、管路と消音用空間との境界部分においてガスの流通経路の断面を変化させることができる。そのため、一方の管路から他方の管路へ音波が伝播するのを抑制することができる。これにより、消音器本体の両側の管路間で伝播する騒音を低減することができる。前記消音器において、前記ダンパ機構は、前記消音器本体に固定される少なくとも1つの容器を有し、前記多数の粒状体は、前記少なくとも1つの容器内で移動可能に前記少なくとも1つの容器内に収容されていることが好ましい。この態様では、少なくとも1つの容器内に多数の粒状体が収容されている。そのため、前記容器の取付位置を調整することにより、多数の粒状体を消音器本体の所望の位置に配置することができる。また、粒状体の運動領域を前記容器内に制限することにより、粒状体の飛散を防止することができるとともに、粒状体と容器との摩擦および衝突によりさらにエネルギーを吸収することができる。前記消音器において、前記ダンパ機構の前記少なくとも1つの容器は、前記消音器本体の外側表面に固定されていることが好ましい。この態様では、ダンパ機構の容器が消音器本体の外側表面に固定されている。これにより、多数の粒状体が収容された容器を消音器本体の外側から簡単に後付けすることができる。したがって、既存の消音器本体を簡単に改良することができる。前記消音器において、前記ダンパ機構は、複数の容器を有し、前記複数の容器は、互いに離れた位置にそれぞれ設けられ、前記多数の粒状体は、前記複数の容器に分散して収容されていることが好ましい。この態様では、ダンパ機構の複数の容器が消音器本体に互いに間隔を空けて固定されることにより、消音器に粒状体を分散して配置することができる。これにより、各容器に収容される粒状体の量が比較的少なくても、極めて効果的に消音器の振動を抑制することができる。前記消音器において、前記消音器本体は、空間を囲むハウジングと、前記ハウジング内の空間を前記消音用空間と前記多数の粒状体を収容するための粒状体用空間とに仕切る隔壁とを有することが好ましい。この態様では、消音器本体がハウジングとハウジング内を仕切る隔壁とを有し、多数の粒状体が隔壁によって仕切られた空間に収容されている。これにより、消音器本体の内部から加わった力及び消音器本体の外部から加わった力を、隔壁やハウジングを介して多数の粒状体に伝達することができる。また、粒状体の運動領域をハウジング及び隔壁により制限することにより、粒状体の飛散を防止することができるとともに、粒状体と隔壁との摩擦及び衝突によるエネルギーの吸収をより有効に行うことができる。また、前記態様では、粒状体を収容するための空間である粒状体用空間を、隔壁とハウジングの一部とを利用して形成することができる。そのため、ダンパ機能を付与することに伴う消音器の重量の増加を抑制することができる。前記消音器において、前記隔壁には、前記多数の粒状体の粒径よりも小さな内径を持つ複数の隔壁側通気孔が形成されていることが好ましい。この態様では、隔壁に隔壁側通気孔が形成されている。これにより、粒状体の移動を規制しつつ消音用空間と粒状体用空間とを連通させることができる。そのため、消音用空間に加えて粒状体用空間も消音のための空間として用いることができる。また、ハウジング内に隔壁側通気孔を有する隔壁が設けられているため、ハウジング内の構造が複雑になる。これにより、音波がハウジング内でより効果的に拡散するように、ハウジング内で音波を反射させることができる。したがって、消音器本体の外側にダンパ機構を設ける場合と比較して、消音性能の向上を図ることができる。前記消音器において、前記消音器本体は、前記粒状体用空間をさらに複数の空間に仕切る補助隔壁を備えていることが好ましい。この態様では、消音器本体が粒状体用空間を仕切る補助隔壁を有する。これにより、粒状体をバランスよく分散させて配置することができる。そのため、各粒状体用空間に収容される粒状体の総量が比較的少なくても、効果的に振動を抑制することができる。前記消音器において、前記補助隔壁には、前記多数の粒状体の粒径よりも小さな内径を持つ複数の補助隔壁側通気孔が形成されていることが好ましい。この態様では、補助隔壁に補助隔壁側通気孔が形成されている。これにより、粒状体の移動を規制しつつ消音用空間と各粒状体用空間とを連通させることができる。そのため、消音用空間に加えて各粒状体用空間も消音のための空間として用いることができる。また、隔壁に加えてハウジング内に補助隔壁が設けられているため、ハウジング内の構造がより複雑になる。これにより、音波がハウジング内でより効果的に拡散するように、ハウジング内で音波を反射させることができる。したがって、消音器本体の外側にダンパ機構を設ける場合と比較して、消音性能の向上を図ることができる。また、本発明は、ガスを吸引又は導出する流体機関を有する機械に設けられる消音装置であって、前記流体機関に接続され、前記流体機関に吸引されるガス又は前記流体機関から導出されるガスを流通させるための管と、前記管の途中部に設けられた消音器と、前記機械の所定の位置に配置されるように、前記消音器を前記機械に支持可能な支持部とを有する、消音装置を提供する。本発明では、上記のダンパ機能が付与された消音器を有する。そのため、消音器本体の固有振動数に係わらず、消音器の振動を抑制することができる。このように、本発明によれば、消音器本体の振動を消音器自体で抑制することができるので、支持部の防振性及び支持部の剛性を高めることなく、消音器本体の振動を抑制することができる。前記消音装置において、前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の側壁が前記支持部を支点として前記周壁の軸方向と直交する方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構は、前記側壁に設けられることが好ましい。この態様では、ダンパ機構が消音器本体の側壁に設けられている。これにより、消音器本体に固定された支持部を介して消音器本体が特定方向の振動を受けた場合に、特定の位置に配置された粒状体により効果的に振動を抑制することができる。具体的に、前記態様では、ダンパ機構が消音器本体の側壁に設けられているため、消音器本体の側壁が傾くような振動モードに対して効果的に振動を抑制することができる。前記消音装置において、前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の周壁が前記支持部を支点として前記周壁の周方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構は、前記周壁に設けられることが好ましい。この態様では、ダンパ機構が消音器本体の周壁に設けられている。これにより、消音器本体に固定された支持部を介して消音器本体が特定方向の振動を受けた場合に、特定の位置に配置された粒状体により効果的に振動を抑制することができる。具体的に、前記態様では、ダンパ機構が消音器本体の周壁に設けられているため、消音器本体の周壁に沿って転がるような振動モードに対して効果的に振動を抑制することができる。また、ダンパ機構が、消音器本体の周壁および側壁の双方に設けられている場合には、消音器本体の周壁に沿って転がるような振動モード及び消音器本体の側壁が傾くような振動モードの双方の振動モードに対して、効果的に振動を抑制することができる。前記消音装置において、ガスを吸引又は導出する流体機関を有する機械に設けられる消音装置であって、前記流体機関に接続され、前記流体機関に吸引されるガス又は前記流体機関から導出されるガスを流通させるための管と、前記管の途中部に設けられた請求項2~4のいずれか1項に記載の消音器と、前記機械の所定の位置に配置されるように、前記消音器を前記機械に支持可能な支持部とを有し、前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の側壁が前記支持部を支点として前記周壁の軸方向と直交する方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構の少なくとも1つの容器は、前記側壁に設けられることが好ましい。この態様では、ダンパ機構の容器が消音基本体の側壁に設けられている。これにより、消音基本体に固定された支持部を介して消音器本体が特定方向の振動を受けた場合に、特定の位置に配置された粒状体により効果的に振動を抑制することができる。具体的に、前記態様では、ダンパ機構の容器が消音機本体の側壁に設けられているため、消音基本体の側壁が傾くような振動モードに対して効果的に振動を抑制することができる。前記消音装置において、ガスを吸引又は導出する流体機関を有する機械に設けられる消音装置であって、前記流体機関に接続され、前記流体機関に吸引されるガス又は前記流体機関から導出されるガスを流通させるための管と、前記管の途中部に設けられた請求項2~4のいずれか1項に記載の消音器と、前記機械の所定の位置に配置されるように、前記消音器を前記機械に支持可能な支持部とを有し、前記消音器本体は、筒状の周壁と、前記周壁の両端に設けられた一対の側壁とを含み、前記支持部は、前記消音器本体の周壁に連結され、前記消音器本体の周壁が前記支持部を支点として前記周壁の周方向に振動するモードを有するように前記消音器を支持し、前記ダンパ機構の少なくとも1つの容器は、前記周壁に設けられることが好ましい。この態様では、ダンパ機構の容器が消音器本体の周壁に設けられている。これにより、消音器本体に固定された支持部を介して消音器本体が特定方向の振動を受けた場合に、特定の位置に配置された粒状体により効果的に振動を抑制することができる。具体的に、前記態様では、ダンパ機構の容器が消音器本体の周壁に設けられているため、消音器本体の周壁に沿って転がるような振動モードに対して効果的に振動を抑制することができる。また、ダンパ機構が、消音器本体の周壁及び側壁の双方に設けられている場合には、消音器本体の周壁に沿って転がるような振動モード及び消音器本体の側壁が傾くような振動モードの双方の振動モードに対して、効果的に振動を抑制することができる。さらに、本発明は、ガスを流通させるための管路の途中部に設けられ、前記管路を介して伝播される騒音を低減させるための消音用空間が形成された消音器本体を有する消音器の振動を減衰させるためのダンパであって、前記消音器本体に固定される少なくとも1つの容器と、前記少なくとも1つの容器内で移動可能に前記少なくとも1つの容器内に収容される多数の粒状体とを有し、前記多数の粒状体の運動により前記消音器本体の振動を減衰させる、ダンパを提供する。この発明では、消音器本体に固定される容器に収容される多数の粒状体を有することにより、消音器本体の振動を減衰させる。つまり、消音器本体に外部から力が伝わると、消音器本体に加わった力は、消音器本体から粒状体に伝達される。そして、粒状体に力が伝達すると、粒状体は、運動を開始する。このとき、粒状体が互いに擦れ合うことにより運動エネルギーの一部が失われる。また、粒状体が互いに衝突し合うことにより運動エネルギーの一部が失われる。このようにして、消音器本体に加わったエネルギーは、粒状体を介して摩擦や衝突によって著しく減衰していく。したがって、消音基本体の固有振動数にかかわらず、昇温基本体の振動を抑制することができる。また、消音器本体にダンパ機能を付与するための複雑な設計作業を省くことができる。また、前記発明では、上述のように振動減衰効果を発揮するダンパを、容器と、その容器内で移動可能に収容された多数の粒状体という極めて簡素な構造で実現することができる。また、前記発明では、多数の粒状体を収容した容器が消音器本体に取付可能である。そのため、既存の消音器本体に後付けで本発明のダンパを固定し、既存の消音器本体を改良することもできる。さらに、消音器本体とダンパとを別個に製造することができるので、製造効率がよい。本発明によれば、消音器本体の固有振動数に係わらず、消音器の振動を抑制することができる。以下で、実施の形態1~4の消音器、該消音器を備えた消音装置およびダンパについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、本明細書中で粒状体とは、粉体をも含む概念である。実施の形態1図1は、実施の形態1に係る消音器2及び消音器2を備えた消音装置を説明するための概略断面図である。具体的に、図1は、多数の粒状体D0が収容された容器D1が消音器本体20のハウジング21の側壁21aに設けられている消音装置を示す。実施の形態1に係る消音装置は、消音器2と、消音器2に端部が接続された2本の排気管Pi、Poと、機械本体に連結された状態で消音器2を支持する支持部3とを備えている。消音器2は、図1に示されるように、排気音を低減させるための消音器本体20と、消音器本体20の振動を抑制するためのダンパ機構Dとを備えている。消音器本体20は、空間を囲む略円柱状の、つまり、中空のハウジング21を含む。ハウジング21は、排気管Pi、Poを介して伝播される音波を低減させるための膨張室消音用空間2aを形成する。具体的に、ハウジング21は、円筒状の周壁21bと、周壁21bの両端に設けられた一対の側壁21aとを有する。前記ハウジング21内には、周壁21bと各側壁21aとによって囲まれた膨張室2aが形成されている。ダンパ機構Dは、前記ハウジング21消音器本体20内の振動を減衰させる。具体的に、ダンパ機構Dは、前記ハウジング21消音器本体20に固定される複数の容器D1図1では4つ示すと、これら容器D1内で移動可能に当該各容器D1内に収容された多数の粒状体D0とを有する。ここで、粒状体D0の材質、粒状体D0の形状、粒状体D0のサイズ、及び粒状体D0の容器D1内での充填率は、特に限定されない。本実施の形態では、高温となる環境において使用可能であるという理由から、粒状体D0の材質として還元鉄ペレットが用いられている。還元鉄ペレットの他には、鋼、アルミなどの金属やセラミックス、ガラスなどが、高温環境下で使用可能である。また、単一の粒径を有する粒状体D0のみを多数個用いてもよいが、異なる粒径を有する粒状体D0が混合された多数の粒状体D0を用いることもできる。容器D1は、その内部に収容空間Daが形成された略直方体の箱状に形成されている。この容器D1は、接着、溶接、又はねじ部材の締結によって前記消音器本体20ハウジング21に固定可能である。本実施形態では、容器D1の外側表面とハウジング21の側壁21aとを接着剤により接着しているが、容器D1の固定方法は特に限定されない。前記収容空間Da内には、前記多数の粒状体D0が移動可能に収容されている。このように、本実施形態では、容器D1内に多数の粒状体D0が収容されたダンパ機構Dが用いられている。そのため、容器D1の取付位置を調整することにより多数の粒状体D0をハウジング21の所望の位置に配置することができる。また、粒状体D0の運動領域を各容器D1内に制限することにより、粒状体D0の飛散を防止することができるとともに、粒状体D0と容器D1との摩擦及び衝突により振動に起因するエネルギーを吸収することができる。本実施形態では、ダンパ機構D容器D1は、消音器本体20のハウジング21の周壁21b及び側壁21aのうち、側壁21aの外側表面に固定されている。具体的には、複数の容器D1が各側壁21aに互いに離れた位置に固定されていることにより、各容器D1内に収容された粒状体D0が分散して配置されている。このように、複数の容器D1をハウジング21に設けることによって、ハウジング21に対して粒状体D0を分散して配置することができる。これにより、各容器D1に収容される粒状体D0の総量が比較的少なくても、極めて効果的に消音器2の振動を抑制することができる。本実施形態のように、容器D1をハウジング21の外側表面に配置することにより、ハウジング21の外側から簡単にダンパ機構Dを後付けすることができる。したがって、既存の消音器本体20を簡単に改良することができる。消音器2の機能は次の通り。ハウジング21が振動すると、この振動が容器D1に伝達する。これにより、容器D1内に収容された多数の粒状体D0は、運動を開始する。ここで、多数の粒状体D0は、互いに衝突し、互いに擦れ合い、容器D1の内壁に衝突し、又は容器D1の内壁と擦れ合う。これらの粒状体D0の運動によって、前記振動に伴うエネルギーの一部が失われる。これにより、ハウジング21の振動が減衰する。前記排気管Piの一方の端部は、消音器2の膨張室2aに挿入された状態で消音器2ハウジング21に接続されている。また、排気管Piの他方の端部は、自動車等の機械本体のエンジン流体機関の一例に接続されている。ここで、機械本体とは、例えば、前記エンジンを支持する自動車等のフレームを意味する。一方、排気管Poの一方の端部は、消音器2の膨張室2aに挿入された状態で消音器2ハウジング21に接続されている。排気管Poの他方の端部は、機械本体の外方に向けて突出している。支持部3は、機械本体に連結された状態でハウジング21を下方から支持する。具体的に、支持部3は、ハウジング21の周壁21bの下部の外側表面に固定されている。本実施の形態では、上述のようにダンパ機構Dで消音器2の振動を抑制することができる。そのため、消音器2の振動に耐え得る強度を支持部3に与えなくても、消音器2の振動を抑制することができる。したがって、支持部3を軽量かつ低コストに抑えることができる。流体機関から排出された排気ガスは、排気管Piから消音器2の膨張室2aへ流入する。そして、排気ガスは、消音器2の膨張室2aから排気管Poへ流入し、機械本体の外部へ排出される。排気管Piと膨張室2aとの間、及び、膨張室2aと排気管Poとの間において、排気ガスの流通経路の断面が変化する。そのため、前記排気ガスの流通に伴い排気管Piを介して伝播する音波の一部は、前記断面の変化する各箇所で排気ガスの流通方向とは異なる方向に向かう。したがって、前記音波が排気管Po内へ伝播するのを抑制することができる。これにより、機械本体の外部へ放射される騒音が低減される。ここで、ハウジング21の周壁21bの軸方向に略垂直であって支持部3の支持方向に略平行な方向の振動、又は、ハウジング21の周壁21bの軸方向に略平行な方向の振動が支持部3に加わった場合の動作について説明する。このような振動が加わると、ハウジング21の側壁21aが傾くように、ハウジング21が振動する。ここで、容器D1は、振動の激しいハウジング21の側壁21aに固定されている。そのため、この激しい振動を受けて容器D1内の多数の粒状体D0は、運動を開始する。この運動により、粒状体D0は、互いに擦れ合い、互いに衝突し、容器D1の内壁面に擦れ、又は、容器D1の内壁面に衝突する。これによって、粒状体D0の運動エネルギーの一部が失われ、消音器2全体の振動が減衰する。特に、本実施の形態では、ダンパ機構Dがハウジング21の側壁21aに固定されている。これにより、ハウジング21の側壁21aが傾くようにハウジング21が振動した場合に、側壁21aに設けられた粒状体D0を激しく運動させることができる。そのため、効果的に消音器2の振動を減衰させることができる。実施の形態2前記実施の形態1に係る消音器2では、多数の粒状体D0を収容した容器D1がハウジング21の側壁21aに固定されている。これに対し、実施の形態2に係る消音器2では、多数の粒状体D0を収容した容器D1がハウジング21の周壁21bに固定されている。図2は、実施の形態2に係る消音器2を説明するための概略断面図である。具体的に、図2は、ダンパ機構Dがハウジング21の周壁21bに沿って設けられている形態を示す。図3は、図2のIII-III線断面図である。図2及び図3に示すように、実施の形態2に係る消音器2では、ハウジング21の周壁21bの外側表面にダンパ機構Dが固定されている。具体的に、複数のダンパ機構Dは、周壁21bの軸方向に沿って間隔を空けて前記周壁21bに固定されている図2参照。また、複数のダンパ機構Dは、周壁21bの周方向に沿って間隔を空けて前記周壁21bに固定されている図3参照。ハウジング21の周壁21bの軸方向に略垂直で、かつ、支持部3の支持方向に略垂直な方向の振動、又は、周壁21bの軸方向と略平行し、かつ、支持部3を通る軸回りの振動が支持部3に加わった場合の動作について説明する。このような振動が加わると、ハウジング21の周壁21bの周方向に沿って回転するように、ハウジング21が振動する。ここで、容器D1は、振動の激しいハウジング21の周壁21bに固定されている。そのため、この激しい振動を受けて容器D1内の多数の粒状体D0は、運動を開始する。この運動により、粒状体D0は、互いに擦れ合い、互いに衝突し、容器D1の内壁面に擦れ、又は、容器D1の内壁面に衝突する。これによって、粒状体D0の運動エネルギーの一部が失われ、消音器2全体の振動が減衰する。特に、本実施の形態では、ダンパ機構Dがハウジング21の周壁21bに固定されている。これにより、ハウジング21の周壁21bの周方向に回転するようにハウジング21が振動した場合に、周壁21bに設けられた粒状体D0を激しく運動させることができる。そのため、効果的に消音器2の振動を減衰させることができる。実施の形態3前記実施の形態1及び2に係る消音器2では、多数の粒状体D0を収容した容器D1がハウジング21の外側面に固定された形態である。これに対し、実施の形態3に係る消音器102では、ハウジング121内の空間が側壁121aに略平行な隔壁25によって複数の空間に仕切られているとともに、多数の粒状体D0がハウジング121の側壁121aと隔壁25との間の空間に収容されている。図4は、実施の形態3に係る消音装置を説明するための概略断面図である。具体的に、図4は、ハウジング121の側壁121aに平行な隔壁25がハウジング121の内部に設置されているとともに、側壁121aと隔壁25との間に多数の粒状体D0が収容された形態を示す。図5は、図4のV-V線断面図である。実施の形態3に係る消音装置は、消音器102と、消音器102に端部が接続された2本の排気管Pi、Poと、機械本体に連結された状態で消音器102を支持する支持部3とを備えている。前記各排気管Pi、Po及び支持部3については、前記実施の形態1及び2と同様のため、説明を省略する。消音器102は、図4及び図5に示されるように、排気音を低減させるための消音器本体120と、消音器本体120の振動を抑制するためのダンパ機構Dとを含む。本実施の形態のダンパ機構Dは、多数の粒状体D0のみから構成されている。消音器本体120は、空間を囲む略円柱状の、つまり、中空のハウジング121と、ハウジング121内の空間を膨張室消音用空間102aと多数の粒状体D0を収容するための収容室粒状体用空間102a’とに仕切る2枚の隔壁25と、前記ハウジング121と各隔壁25との間の空間をそれぞれ2つの空間に仕切る2枚の補助隔壁26とを含む。ハウジング121は、円筒状の周壁121bと、前記周壁121bの両端に設けられた一対の側壁121aとを有する。前記ハウジング121内には、周壁121bと各側壁121aとによって囲まれた空間が形成されている。各隔壁25は、前記ハウジング121内の両端にそれぞれ収容室102a ́を形成する。具体的に、各隔壁25は、それぞれが平板状の部材である。また、隔壁25は、ハウジング121の側壁121aに略平行な姿勢で設置されている。これら2枚の隔壁25を設けることにより、2枚の隔壁25とハウジング121の周壁121bとの間には、膨張室102aが形成される。このように、各収容室102a ́は、隔壁25によってハウジング121内が仕切られることにより隔壁25とハウジング121の側壁121aとの間に形成された空間である。後述の多数の粒状体D0は、この収容室2a ́内に移動可能に収容されている。また、各隔壁25には、粒状体D0の粒径よりも小さな内径の通気孔隔壁側通気孔25aが複数形成されている。これら通気孔25aにより、膨張室102aと収容室102a ́とが連通する。詳しくは後述するが、各通気孔25aにより、膨張室102aだけでなく収容室102a ́も消音用の空間として利用可能となるため、消音器102の消音性能が向上する。各補助隔壁26は、前記各隔壁25によって仕切られた収容室102a ́を側面視で半円形の2つの収容室102a ́に分割する。具体的に、各補助隔壁26は、側壁121a及び隔壁25に対して垂直な姿勢で、側壁121aと隔壁25とを連結する。また、各補助隔壁26は、それぞれ周壁121bの軸線を含み水平な同一平面上に設けられている。これら補助隔壁26が設けられていることによって、粒状体D0をハウジング121に対して分散して配置することができる。具体的に、本実施の形態では、ハウジング121内に4つの収容室102a ́が形成されている。そのため、これら4つの収容室102a ́内にそれぞれ多数の粒状体D0を収容することにより、ハウジング121に対して粒状体D0を分散して配置することができる。したがって、各収容室102a ́に収容される粒状体D0の総量が比較的少なくても、効果的に振動を抑制することができる。また、本実施の形態では、隔壁25、補助隔壁26及びハウジング121内で粒状体D0の運動領域を制限することができる。そのため、粒状体D0の飛散を防止することができるとともに、粒状体D0と隔壁25との摩擦及び衝突、粒状体D0と補助隔壁26との摩擦及び衝突、又は粒状体D0とハウジング121との摩擦及び衝突によりエネルギーを吸収することができる。加えて、隔壁25とハウジング121の一部とを利用して、粒状体D0を収容するための空間である収容室102a ́が形成されている。そのため、ダンパ機能を付与することに伴う消音器2の重量の増加を抑えることができる。また、各補助隔壁26には、粒状体D0の粒径よりも小さな内径の通気孔補助隔壁側通気孔26aが複数形成されている。これら通気孔26aにより、補助隔壁26を挟んで配置される収容室102a ́同士が互いに連通する。詳しくは後述するが、各通気孔26aにより、膨張室102aだけでなく収容室102a ́も消音用の空間として利用可能となるため、消音器102の消音性能が向上する。以下、前記消音器102の消音効果について説明する。流体機関から排出された排気ガスは、排気管Piから消音器102の膨張室102aへ流入する。この排気ガスの流入に伴い排気管Piを介して伝播する音波の一部は、前記実施の形態1で説明したように、断面の変化する各箇所で排気ガスの流通方向とは異なる方向に向かう。そして、音波は、ハウジング121内で無秩序に反射を繰り返す。ここで、本実施の形態では、各通気孔25a、26aが設けられている。そのため、ハウジング121内で反射する音波は、膨張室102aから各通気孔25a、26aを通じて収容室102a ́内にも伝播して、当該収容室102a ́内でも反射を繰り返す。このように、本実施の形態では、隔壁25及び補助隔壁26を形成することによりハウジング121内の構造を複雑にしつつ、各通気孔25a、26aを設けることによりハウジング121内全体に音波を拡散させることができる。したがって、消音器本体120の外側にダンパ機構Dを設ける場合と比較して、消音性能の向上を図ることができる。また、本実施の形態では、実施の形態1と同様に、ダンパ機構Dの多数の粒状体D0がハウジング121の側壁121aに沿うように設けられている。そのため、支持部3を介して加えられた振動によりハウジング121の側壁121aが傾くようにハウジング121が振動する場合に、側壁121aに設けられた粒状体D0を激しく運動させることができる。したがって、効果的に消音器102の振動を減衰させることができる。実施の形態4前記実施の形態3に係る消音器102では、ハウジング121内の空間が側壁121aに略平行な隔壁25によって仕切られているとともに、多数の粒状体D0がハウジング121の側壁121aと隔壁25との間の収容室粒状体用空間102a’に収容されている。これに対し、実施の形態4に係る消音器202では、ハウジング221内の空間が周壁221bに略平行な隔壁23によって仕切られているとともに、多数の粒状体D0がハウジング221の周壁221bと隔壁23との間の収容室粒状体用空間202a’に収容されている。図6は、実施の形態4に係る消音器202を説明するための概略断面図である。具体的に、図6は、ハウジング221の周壁221bに平行な隔壁23がハウジング221の内部に設置されているとともに、周壁221bと隔壁23との間に多数の粒状体D0が収容された形態を示す。図7は、図6のVII-VII線断面図である。図6及び図7に示されるように、実施の形態4に係る消音装置は、消音器202と、消音器202に端部が接続された2本の排気管Pi、Poと、機械本体に連結された状態で消音器202を支持する支持部3とを備えている。前記各排気管Pi、Po及び支持部3については、前記実施の形態1~3と同様のため、説明を省略する。消音器202は、排気音を低減させるための消音器本体220と、消音器本体220の振動を抑制するためのダンパ機構Dとを含む。本実施の形態のダンパ機構Dは、多数の粒状体D0のみから構成されている。消音器本体220は、空間を囲む略円柱状の、つまり、中空のハウジング221と、ハウジング221内の空間を膨張室消音用空間202aと多数の粒状体D0を収容するための収容室粒状体用空間202a ́とに仕切る略円筒状の隔壁23と、前記ハウジング221と隔壁23との間の空間を4つの空間に仕切る4枚の補助隔壁24とを含む。ハウジング221は、円筒状の周壁221bと、前記周壁221bの両端に設けられた一対の側壁221aとを有する。前記ハウジング221内には、周壁221bと各隔壁221aとのによって囲まれた空間が形成されている。隔壁23は、前記ハウジング221の周壁221bとの間でハウジング221内に全周にわたり収容室202a ́を形成する。具体的には、隔壁23は、前記ハウジング221の周壁221bと同心に配置されることにより周壁221bと略平行に設けられている。その結果、ハウジング221内の空間は、隔壁23より内方の空間である膨張室消音用空間202aと、隔壁23と周壁221bとの間の空間である収容室粒状体用空間202a’とに仕切られている。また、隔壁23には、粒状体D0の粒径よりも小さな内径の通気孔隔壁側通気孔23a23aが複数形成されている。これら通気孔23aにより、膨張室202aと収容室202a ́とが連通する。詳しくは後述するが、各通気孔23aにより、膨張室202aだけでなく収容室202a ́も消音用の空間として利用可能となるため、消音器202の消音性能が向上する。各補助隔壁24は、前記各壁23によって仕切られた収容室202a ́をハウジング221の周方向で4つの収容室202a ́に分割する。具体的に、各補助隔壁24は、側壁221a及び隔壁23に対して垂直な姿勢で、側壁221aと隔壁23とを連結する。また、各補助隔壁24は、ハウジング221の周方向で90°ごとに等間隔に配置されている。これら補助隔壁24が設けられていることによって、粒状体D0をハウジング221に対して分散して配置することができる。具体的に、本実施の形態では、ハウジング221内に4つの収容室202a ́が形成されている。そのため、これら4つの収容室202a ́内にそれぞれ多数の粒状体D0を収容することにより、ハウジング221に対して粒状体D0を分散して配置することができる。したがって、各収容室202a ́に収容される粒状体D0の総量が比較的少なくても、効果的に振動を抑制することができる。また、本実施の形態では、各壁23及び補助隔壁26内で粒状体D0の運動領域を制限することができる。そのため、粒状体D0の飛散を防止することができるとともに、粒状体D0と隔壁23との摩擦及び衝突、粒状体D0と補助隔壁24との摩擦及び衝突、又は、粒状体D0とハウジング221との摩擦及び衝突によりエネルギーを吸収することができる。加えて、各壁23とハウジング221の一部とを利用して粒状体D0を収容するための空間である収容室202a ́が形成されている。そのため、ダンパ機能を付与することに伴う消音器202の重量の増加を抑えることができる。前記ダンパ機構Dの多数の粒状体D0は、収容室202a ́内で移動可能に各収容室202a ́内に収容されている。すなわち、粒状体D0は、周壁221bに沿うように配置される。また、各補助隔壁24には、粒状体D0の粒径よりも小さな内径の通気孔補助隔壁側通気孔24aが複数形成されている。これら通気孔24aにより、補助隔壁24を挟んで配置される収容室202a ́同士が互いに連通する。詳しくは後述するが、各通気孔24aにより、膨張室202aだけでなく収容室202a ́も消音用の空間として利用可能となるため、消音器202の消音性能が向上する。以下、前記消音器202の消音効果について説明する。流体機関から排出された排気ガスは、排気管Piから消音器202の膨張室202aへ流入する。この排気ガスの流入に伴い排気管Piを介して伝播する音波の一部は、前記実施の形態1で説明したように、断面の変化する各箇所で排気ガスの流通方向とは異なる方向に向かう。そして、音波は、ハウジング221内で無秩序に反射を繰り返す。ここで、本実施の形態では、各通気孔23a、24aが設けられている。そのため、ハウジング221内で反射する音波は、膨張室202aから各通気孔23a、24aを通じて収容室202a ́内にも伝播して、当該収容室202a ́内でも反射を繰り返す。このように、本実施の形態では、隔壁23及び補助隔壁24を形成することによりハウジング221内の構造を複雑にしつつ、各通気孔23a、24aを設けることによりハウジング221内全体に音波を拡散させることができる。したがって、消音器本体220の外側にダンパ機構Dを設ける場合と比較して、消音性能の向上を図ることができる。また、本実施の形態では、実施の形態2と同様に、ダンパ機構Dの多数の粒状体D0が、ハウジング221の周壁221bに沿うように設けられている。そのため、支持部3を介して加えられた振動により、ハウジング221の周壁221bの周方向に回転するようにハウジング221が振動する場合に、周壁221bに設けられた粒状体D0を激しく運動させることができる。したがって、効果的に消音器202の振動を減衰させることができる。以上の実施の形態によれば、ハウジング221の振動を受けて運動する多数の粒状体D0を含むダンパ機構Dによって、消音器202の振動が抑制される。つまり、ハウジング221に外部から力が加わると、ハウジング221に加わった力は、ハウジング221から粒状体D0に伝達される。そして、粒状体D0に力が伝達すると、粒状体D0は運動し始める。このとき、粒状体D0が互いに擦れ合って運動エネルギーの一部が失われる。また、粒状体D0が互いに衝突し合って運動エネルギーの一部が失われる。このようにして、ハウジング221に加わったエネルギーは、粒状体D0を介して摩擦や衝突によって著しく減衰していく。したがって、消音器202の振動に応じて適宜粒状体D0を運動させるので、消音器202の固有振動数に係わらず、消音器202の振動を抑制することができる。また、消音器本体220に対して、ダンパ機能を付与するための複雑な設計作業を省くことができる。なお、前記実施の形態では、容器D1、隔壁23、25又は補助隔壁24、26によって隔てられた空間内に多数の粒状体D0が収容された形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、隔壁などが設置されていない消音器本体20、120のハウジング21内に、単に多数の粒状体D0が収容されていてもよい。また、上記実施の形態では、排気管に設けられる消音器について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、吸気管に設けられる消音器であってもよい。さらに、吸気管や排気管に限定されるものではなく、例えば、特定の機器にガスを循環させるための環状の管路に適用することもできる。具体的に、環状の管路の途中部に前記実施形態に係る消音器を設けることにより前記環状の管路を介して伝播する騒音を低減することができる。また、上記実施の形態では、ダンパ機構Dがハウジング21、121、221の側壁21a、121a、221a又は周壁21b、121b、221bに設けられる形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ダンパ機構Dがハウジング21、121、221の側壁21a、121a、221a及び周壁21b、121b、221bの双方の設けられる形態であってもよい。この場合、ハウジング21、121、221の周壁21b、121b、221bに沿って転がるような振動モード及びハウジング21、121、221の側壁21a、121a、221aが傾くような振動モードの双方の振動モードに対して、振動を抑制する機能を効果的に発揮させることができる。また、上記実施の形態では、消音器本体20、120、220とダンパ機構Dとを有する消音器2、102、202について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、容器D1内に多数の粒状体D0が収容されたダンパを既存の消音器の消音器本体に後付けしてもよい。この場合、消音器本体の固有振動数にかかわらず消音器本体の振動を抑制することができるダンパを極めて簡素な構造で実現することができる。また、本発明に係るダンパを既存の消音器本体に後付けで固定することにより、簡単に既存の消音器本体を改良することもできる。さらに、消音器とダンパとを別個に製造することができるので、製造効率がよい。以下、建設機械のエンジンの排気管に消音器を設けた場合における振動低減効果について確認する。具体的に、前記消音器を加振機で振動させるとともに、消音器には粒状体が設けられている。加振機は、支持部3を介して略円筒形の消音器2に連結されている。この加振機により所定の方向の振動20~150Hzの掃引正弦波が与えられた。そして、支持部3に発生する応力の最大値で振動低減効果を評価した。ダンパ機構Dとしては、実施の形態1~2に示されるような容器D1内に粒状体D0が収容されたものであって、表1に示されるものを用いている。実施例1図8に示される消音器2では、6つのダンパ機構Dがハウジング21の各側壁21aの外側表面に3個ずつ接着剤で固定されている。この消音器2について、加振機により支持部3に対して水平方向周壁21bの軸線と略平行する方向の振動F1を与える。具体的に、軸線L1を中心として側壁21aが傾くように振動する振動モードM1を発生させた。なお、軸線L1は、周壁21bの軸線方向及び支持部3の支持方向に略垂直な方向に延びる軸である。実施例2図9に示される消音器2では、5つのダンパ機構Dがハウジング21の周壁21bの外側表面に接着剤で固定されている。この消音器2について、加振機により支持部3に対して鉛直方向支持部3による支持方向と略平行する方向の振動F2を与える。具体的に、軸線L2を中心として周壁21bの周方向に振動する振動モードM2を発生させた。なお、軸線L2は、周壁21bの軸線と略平行する方向に延びる軸である。比較例1ダンパ機構Dが設けられていない消音器2について、加振機により支持部3に対して水平方向周壁21bの軸線と略平行する方向の振動F1を与える。具体的に、軸線L1を中心として側壁21aが傾くように振動する振動モードM1を発生させた。比較例2ダンパ機構Dが設けられていない消音器2について、加振機により支持部3に対して鉛直方向支持部3による支持方向と略平行する方向の振動F2を与える。具体的に、軸線L2を中心として周壁21bの周方向に振動する振動モードM2を発生させた。表2において、消音器2を水平方向に振動させた実施例1の最大応力と比較例1の最大応力とを比較する。実施例1の最大応力は、ダンパ機構Dを設けたことで比較例1より約46低減させることができた。また、消音器2を鉛直方向に振動させた実施例2の最大応力と比較例2の最大応力とを比較する。実施例2の最大応力は、ダンパ機構Dを設けたことで比較例2より約17低減させることができた。