屋外に設置される柱状構造物において、一部が地中に埋設されるポールと、前記地中に埋設されるとともに前記ポールの外周面を囲み、前記ポールに固定されることで前記ポールを支持する基礎と、前記基礎を前記ポールに固定する固定手段と、を備え、前記固定手段は、前記基礎と対向する前記ポールの外周面を囲んで前記ポールに固定された本体部と、前記本体部から径方向外側に突出し、先端に膨張部を有する複数の係止部とを有し、前記基礎は、鉄筋コンクリートにより形成されており、前記複数の係止部を内部で係止していることを特徴とする柱状構造物。請求項1に記載の柱状構造物において、前記ポールは、複数のポールを連結することで構成されていることを特徴とする柱状構造物。請求項1または2に記載の柱状構造物の設置方法であって、地表に穴を掘削する工程と、前記穴にポールを設置する工程と、前記ポールの外周面のうち、前記固定手段と対向する部分を囲むように前記基礎の鉄筋を設ける工程と、前記鉄筋を内部に含むように、前記基礎のコンクリート部を形成する工程と、を含むことを特徴とする柱状構造物の設置方法。ところで、基礎を予め一部が地表に露出するように埋設してポールを基礎に固定する場合は、基礎を埋設した後にポールを基礎に固定することとなる。また、基礎にポールを固定するためのアンカーボルトを設置する必要があった。従って、柱状構造物の設置までの工期の短縮を十分に図ることができなかった。そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、柱状構造物の設置までの工期を短縮することができる柱状構造物および柱状構造物の設置方法を提案することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明では、屋外に設置される柱状構造物において、一部が地中に埋設されるポールと、前記地中に埋設されるとともに前記ポールの外周面を囲み、前記ポールに固定されることで前記ポールを支持する基礎と、前記基礎を前記ポールに固定する固定手段と、を備え、前記固定手段は、前記基礎と対向する前記ポールの外周面を囲んで前記ポールに固定された本体部と、前記本体部から径方向外側に突出し、先端に膨張部を有する複数の係止部とを有し、前記基礎は、鉄筋コンクリートにより形成されており、前記複数の係止部を内部で係止していることを特徴とする。また、上記柱状構造物において、前記ポールは、複数のポールを連結することで構成されていることが好ましい。また、本発明では、上記柱状構造物の設置方法であって、地表に穴を掘削する工程と、前記穴にポールを設置する工程と、前記ポールの外周面のうち、前記固定手段と対向する部分を囲むように前記基礎の鉄筋を設ける工程と、前記鉄筋を内部に含むように、前記基礎のコンクリート部を形成する工程と、を含むことを特徴とする。本発明にかかる柱状構造物および柱状構造物の設置方法は、ポールの地中に埋設される部分に対して基礎を一体に形成するので、柱状構造物の設置までの工期を短縮することができるという効果を奏する。以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図1は、実施形態に係る柱状構造物の概略構成例を示す図である。図2は、実施形態に係る柱状構造物を鉛直方向上側から見た図である。図3は、実施形態に係る柱状構造物を鉛直方向下側から見た図である。図4は、第1ポールの概略構成例を示す図である。図5は、固定手段を示す図である。図6は、第1ポールの径方向断面図である。図7は、第1ポールの鉛直方向要部断面図である。なお、図6は、図5のA-A断面図である。また、図7は、図1のB-B断面図である。図1に示すように、本実施形態に係る柱状構造物1は、屋外に設置されるものである。柱状構造物1は、図1~図3に示すように、ポール2と、固定手段3と、基礎4とを含んで構成されている。ポール2は、図1に示すように、図示しない通信用のアンテナなどが先端部2aに取り付けられるものである。ポール2は、先端部2aから鉛直方向下側に向かうに伴い直径が拡大するテーパー状に形成されている。ポール2は、一部が地中101に埋設される。本実施形態では、ポール2は約30mあり、約5m分が地中101に埋設され、残りが地表100から突出するように、柱状構造物1が地表100に対して設置されている。また、ポール2は、本実施形態では、第1ポール21と、第2ポール22と2分割構造で構成されている。第1ポール21は、ポール2の下部を構成するものであり、図4に示すように、鉛直方向上側の端部にフランジ21aが形成されている。第1ポール21は、図6に示すように、中空部21bを有する中空構造であり、鉄筋コンクリート柱などのコンクリート柱である。第1ポール21は、鉛直方向下側の端部が地中101に埋設され、外周面に固定手段3が設けられている。第2ポール22は、ポール2の上部を構成するものであり、図1に示すように、鉛直方向下側の端部にフランジ22aが形成されている。第2ポール22は、図示は省略するが中空部を有する中空構造であり、鉄筋コンクリート柱などのコンクリート柱である。ここで、第2ポール22は、フランジ22aを第1ポール21のフランジ21aに固定、例えばボルトとナットにより固定することで第1ポール21に連結される。つまり、ポール2は、複数のポールである第1ポール21および第2ポール22を連結することで構成されている。なお、第1ポール21および第2ポール22が連結することで、第1ポール21の中空部21bと第2ポール22の中空部とが連結する。固定手段3は、基礎4をポール2に固定するものであり、本実施形態では、基礎4を第1ポール21に固定するものである。固定手段3は、図5および図6に示すように、本体部31と、複数の係止部32とを有している。本体部31は、複数の係止部32を第1ポール21に固定するものである。本体部31は、基礎4と対向する第1ポール21の外周面を囲んで設けられている。本体部31は、鉄板や縞鋼板などで形成されており、基礎4と対向する第1ポール21の外周面、すなわち第1ポール21の埋設時に基礎4が固定される第1ポール21の周囲に沿って巻かれ、対向する両端部を、例えば溶接などで一体化することで、第1ポール21に固定されている。なお、本体部31は、鉛直方向の高さが基礎4の高さよりも短くなるように設定されている図7参照。複数の係止部32は、本体部31から径方向外側に突出してそれぞれ形成されている。複数の係止部32は、本体部31の周囲に等間隔に、かつ鉛直方向に1段あるいは複数段となるように固定されている。各係止部32は、軸部32aと、膨張部32bとを有している。軸部32aは、半径方向内側の端部が本体部31の外周面に、例えば溶接などで固定されている。膨張部32bは、軸部32aの軸方向と直交する平面における断面積よりも大きい断面積を有しており、軸部32aの半径方向外側の端部に連結されている。つまり、各係止部32は、軸部32aと膨張部32bとが一体に形成されており、本実施形態では、頭付きスタッドであり、本体部31にスタッド溶接により固定されている。ここで、第1ポール21に直接係止部32を固定するとなると、第1ポール21の外周面に穴を開け、開けた穴に係止部32を挿入、固定することとなるが、第1ポール21が鉄筋コンクリート柱であると、内部の鉄筋の位置によっては、穴を開けることが困難であり、鉄筋を切断すると強度が低下する問題があった。しかしながら、本実施形態では、本体部31を介して複数の係止部32を間接的に第1ポール21に固定するので、複数の係止部32を容易に第1ポール21に固定することができる。また、係止部32を第1ポール21に固定することで、第1ポール21の強度が低下することを抑制することができる。基礎4は、図1に示すように、地中101に埋設されるものである。基礎4は、ポール2に固定手段3により固定されることで、ポール2を支持するものである。基礎4は、図7に示すように、下端筋41と、上端筋42と、コンクリート部43とにより構成されている。下端筋41は、基盤部5の鉛直方向上側に配置されている。下端筋41は、鉄筋であり、一部が基盤部5に固定されている。下端筋41は、コンクリート部43の内部において格子状に形成されている。下端筋41は、図3に示すように、中央部に第1ポール21を配置するための開口部41aが形成されている。また、下端筋41は、開口部41aの周囲を囲むように補強筋41bが配設されている。上端筋42は、図7に示すように、下端筋41の鉛直方向上側に配置されている。上端筋42は、鉄筋であり、一部が下端筋41あるいは基盤部5に固定されている。上端筋42は、コンクリート部43の内部において格子状に形成されている。上端筋42は、端部が下端筋41に向かって鉛直方向下側に延在して形成されている。つまり、上端筋42は、鉛直方向を含む平面での断面形状がコの字状に形成されている。上端筋42は、図2に示すように、中央部に第1ポール21を配置するための開口部42aが形成されている。ここで、下端筋41と上端筋42とにより、空間部44が形成されおり、空間部44には第1ポール21の一部および固定手段3の複数の係止部32が位置する。コンクリート部43は、下端筋41および上端筋42を内部に含み形成されている、つまり、空間部44には、コンクリートが充填されている。これにより、基礎4は、鉄筋コンクリートにより形成される。また、コンクリート部43は、第1ポール21の外周面を囲むとともに、内部に複数の係止部32が位置する。従って、基礎4は、複数の係止部32を内部で係止する。これにより、基礎4は、第1ポール21に固定されることで、第1ポール21を支持する。次に、本実施形態に係る柱状構造物の設置方法について説明する。図8は、実施形態に係る柱状構造物の設置方法のフローを示す図である。まず、着工前調査設計を行うS1。この工程では、柱状構造物1の設置場所の決定、設置場所での適応基準風速の確認、設置場所の地盤標準貫入試験、基礎4のサイズの決定、柱状構造物1特に基礎4の設計、柱状構造物1に対する工作物許認可取得などが行われる。なお、地盤標準貫入試験は、ボーリング調査も兼ねている。予め基礎4を埋設した後にポール2を基礎4に固定する場合では、地盤標準貫入試験に伴い支持層を確認できるまで掘削することになるが、本実施形態ではポール2に対応した深さ本実施形態のポール2では深さ7m程度まで掘削すればよい。従って、本実施形態における地盤標準貫入試験は、短い日数で行うことがきるので、予め基礎4を埋設した後にポール2を基礎4に固定する場合と比較して、柱状構造物1の設置までの工期を短縮することができる。また、本実施形態における地盤標準貫入試験は、地盤調査費を安くすることができるので、予め基礎4を埋設した後にポール2を基礎4に固定する場合と比較して、柱状構造物1の設置までコストを削減することができる。次に、地表掘削を行うS2。この工程では、ポール2の一部および基礎4を地中101に埋設するための穴を形成する掘削が行われる。掘削工程では、基礎4を地中101に埋設するための基礎用穴を形成する基礎掘削と、第1ポール21の一部を地中101に埋設するためのポール用穴を形成するオーガー掘削とが行われる。これにより、ポール2の一部および基礎4を地中101に埋設するための穴が地表100に形成される。なお、基礎用穴は、埋設する基礎4よりも広く形成される。次に、地業を行うS3。本工程では、基礎4を支えるために地盤に対して行うものであり、基礎4よりも鉛直方向下側に、砕石などにより構成される基盤部5を設ける。次に、第1ポール21の設置を行うS4。本工程では、地表100に形成されたポール用穴に、例えばクレーンなどの建設車両を用いて第1ポール21を挿入する。なお、ポール用穴には、第1ポール21が挿入される前に根固め液杭周固定液が注入されていてもよいし、注入されていなくてもよい。次に、配筋型枠設置を行うS5。本工程では、基盤部5の鉛直方向上側に下端筋41および上端筋42を設けることで、第1ポール21の外周面のうち、固定手段3と対向する部分を囲むように配筋を行う。また、配筋後、コンクリートを流し込みコンクリート部43を形成するための型枠を下端筋41および上端筋42の周囲に設置する。次に、コンクリート打設を行うS6。本工程では、型枠内にコンクリートを流し込むことで、下端筋41および上端筋42を内部に含むように、基礎4のコンクリート部43を形成する。なお、コンクリート打設後は、養生を行う。次に、第2ポールを設置S7。本工程では、第2ポール22のフランジ22aを第1ポール21のフランジ21aに固定することで、第2ポール22を第1ポール21に連結する。これにより、柱状構造物1を屋外に設置する。なお、コンクリート打設後に基礎4を地中に埋める工程は、養生後に行ってもよいし、第2ポール22の設置後に行ってもよい。また、上記設置方法により柱状構造物1を屋外に設置した後、通信用のアンテナなどをポール2の先端部2aに取り付ける。本実施形態では、第1ポール21のうち、地中101に埋設される部分に固定手段3を介して基礎4を固定することで、ポール2と基礎4とを一体に形成するので、予め基礎4を埋設した後にポール2を基礎4に固定する場合と比較して、アンカーボルトの設置などが必要なく、第1ポール21を基礎4のコンクリート打設時に設置することができるので、柱状構造物1の設置までの工期を短縮することができ、柱状構造物1の設置費用を削減することができる。また、本実施形態では、第1ポール21が地中101に埋設された状態で、基礎4を第1ポール21と固定するので、基盤部5の鉛直方向上側に捨てコンクリートを打設することなく、基礎4を地中101に埋設することができる。従って、捨てコンクリートがいらなくなるので、柱状構造物1の設置までの工期を短縮することができ、基礎4の設計費を削減することができる。また、本実施形態では、ポール2をコンクリート柱で形成するので、同様の高さの鉄管柱でポール2を形成する場合と比較して、ポール2の単価を削減することができるので、柱状構造物1の設置費用を削減することができる。以上のように、本実施形態に係る柱状構造物1および柱状構造物1の設置方法によれば、柱状構造物1の設置までの工期を大幅に短縮することができ、設置費用を大幅に削減することができる。なお、本実施形態では、ポール2に取り付けられるものを通信用アンテナとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、屋外の高所に取り付けが必要なものであればいずれのものであってもよい。また、ポール2には、通信用のアンテナのみならず、これらを制御する制御機器などを取り付けてもよい。また、本実施形態では、ポール2を2分割構造したが本発明はこれに限定されるものではなく、3分割構造以上であってもよい。また、地表100からの高さが低い、例えば15m以下である場合は分割構造をとらなくてもよい。ポール2が分割構造をとらない場合は、第1ポール21に第2ポール22を連結する工程を削除することができ、工期をさらに短縮することができる。また、本実施形態では、地盤調査の結果に基づいて基礎4のサイズを予め数種類設定しておくことが好ましい。予め基礎4を埋設した後にポール2を基礎4に固定する場合は、地盤調査の結果に基づいて個別に構造設計をすることとなる。しかしながら、地盤調査の結果に基づいて基礎4のサイズを予め数種類設定しておけば、地盤調査の結果に基づいて設定された数種類のサイズから基礎4のサイズを選択するだけでよく、素早く基礎4の設計を終了することができる。これにより、柱状構造物1の設置までの工期をさらに短縮することができ、基礎4の設計費を削減することができる。