記録ディスクが載置されるべきハブと、一端側が前記ハブに固定されたシャフトと、前記シャフトを環囲する第1環囲部材と、前記第1環囲部材に固定され、前記シャフトを環囲する第2環囲部材と、前記第1環囲部材および前記第2環囲部材のうちの少なくともひとつが固定されるベースと、を備え、前記シャフトと前記第1環囲部材との隙間には潤滑剤が充填されると共に、前記シャフトの外周面または前記第1環囲部材の内周面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成され、前記シャフトと前記第1環囲部材との隙間の軸方向における両端は、前記シャフトと前記第1環囲部材との隙間とは別に形成された連通路を介して連通され、前記潤滑剤の気液界面は前記第2環囲部材と前記シャフトとの間に位置し、前記第1環囲部材の前記ハブ側の端面とその端面と対向する前記第2環囲部材の対向面との間には前記潤滑剤を溜めるためのプール空間が設けられ、前記連通路は前記プール空間に一端を有することを特徴とする回転機器。前記第2環囲部材は、前記第1環囲部材を環囲する第1環状部と、前記第1環状部の前記ハブ側に設けられ、前記対向面を有する第2環状部と、を含み、前記第1環状部の外周面は、前記ベースに設けられた前記ハブの回転軸を中心とする中心孔の周面と対向しており、前記潤滑剤の気液界面は前記第2環状部と前記シャフトとの間に位置し、前記連通路は前記第1環囲部材と前記第1環状部との間に形成されることを特徴とする請求項1に記載の回転機器。前記第1環囲部材は外周面が実質的に円筒状となるよう形成されることを特徴とする請求項2に記載の回転機器。前記連通路は、前記第1環囲部材の外周面または前記第1環状部の内周面のいずれか一方に軸方向に沿って設けられた凹部によって形成され、本回転機器はさらに、前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジを備え、前記フランジの外周面の直径と前記第1環囲部材の外周面の直径とは略一致することを特徴とする請求項3に記載の回転機器。前記連通路は、前記第1環囲部材の外周面または前記第1環状部の内周面のいずれか一方に軸方向に沿って設けられた凹部によって形成され、本回転機器はさらに、前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジを備え、前記フランジの外周面の直径は前記第1環囲部材の外周面の直径よりも大きいことを特徴とする請求項3に記載の回転機器。前記連通路は、前記第1環囲部材の外周面または前記第1環状部の内周面のいずれか一方に軸方向に沿って設けられた凹部によって形成され、本回転機器はさらに、前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジを備え、前記フランジの外周面の直径は前記第1環囲部材の外周面の直径よりも小さいことを特徴とする請求項3に記載の回転機器。前記第2環状部は、軸方向に沿った厚みが前記フランジの軸方向に沿った厚みよりも大きくなるよう形成されることを特徴とする請求項4から6のいずれかに記載の回転機器。前記第1環囲部材の外周面は、前記ベースに設けられた前記ハブの回転軸を中心とする中心孔の周面と対向していることを特徴とする請求項1に記載の回転機器。前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されたフランジと、前記第1環囲部材の前記ベース側の端部を塞ぐカウンタープレートと、をさらに備え、前記第1環囲部材および前記カウンタープレートは前記フランジが収まるフランジ空間を形成し、前記フランジと前記第1環囲部材とが軸方向で対向する面のいずれか一方にはスラスト動圧発生溝が形成され、前記連通路は前記フランジ空間のうち前記スラスト動圧発生溝を避けた部分に他端を有することを特徴とする請求項8に記載の回転機器。前記シャフトの外周面または前記第1環囲部材の内周面のいずれか一方には、ラジアル動圧発生溝が形成された第1ラジアル動圧発生面およびラジアル動圧発生溝が形成された第2ラジアル動圧発生面が、前記第1ラジアル動圧発生面を前記ベース側として軸方向に互いに離間して設けられ、前記第2環囲部材は、前記第2環囲部材の前記ハブ側の端面と前記対向面との間隔が、前記第1ラジアル動圧発生面の軸方向における幅よりも大きく、前記第2ラジアル動圧発生面の軸方向における幅よりも小さくなるように形成されることを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載の回転機器。請求項2から7のいずれかに記載の回転機器の製造方法であって、前記第1環囲部材となるべき素材の内周面に前記ラジアル動圧発生溝を形成することによって前記第1環囲部材を製造する工程と、前記第1環状部の内側に前記第1環囲部材を嵌め合わせる工程と、前記第1環囲部材に前記シャフトを挿入した後、前記第1環状部の前記ベース側の端部をカウンタープレートで塞ぐことによってサブアセンブリを組み立てる工程と、前記潤滑剤を前記第1環囲部材と前記シャフトとの隙間に充填する工程と、前記潤滑剤の気液界面の位置を検査する工程と、前記ハブを前記シャフトに取り付けた後、前記ベースに対して前記ハブを所望の姿勢に保った状態で前記サブアセンブリを前記ベースの中心孔に接着固定する工程と、を含むことを特徴とする回転機器の製造方法。ハードディスクドライブの大容量化を進めるひとつの手法として、磁気記録ディスクをより多く搭載することが考えられる。しかしながら、磁気記録ディスクの総質量が大きくなると、特に対策を施さない場合、ハードディスクドライブが衝撃や振動を受けた際に磁気記録ディスクがより大きく傾く可能性がある。このように傾きが大きくなると、データのリード/ライトのエラーレートが悪化しうる。これに対して流体動圧軸受の動圧を強くして軸受の剛性を高めることが考えられる。しかしながら、この動圧を強くするとシャフトの回転に伴い潤滑剤が移動し、ある箇所では潤滑剤が過剰となる一方別の箇所では潤滑剤が欠乏するようなことが起こりうる。潤滑剤がその気液界面において過剰となる場合は気液界面から飛散しやすくなるので好ましくない。したがって、搭載する磁気記録ディスクの数を増やすことはそれほど単純ではない。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的はより多くの記録ディスクを搭載できる回転機器の提供にある。本発明のある態様は回転機器に関する。この回転機器は、記録ディスクが載置されるべきハブと、一端側がハブに固定されたシャフトと、シャフトを環囲する第1環囲部材と、第1環囲部材に固定され、シャフトを環囲する第2環囲部材と、第1環囲部材および第2環囲部材のうちの少なくともひとつが固定されるベースと、を備える。シャフトと第1環囲部材との隙間には潤滑剤が充填されると共に、シャフトの外周面または第1環囲部材の内周面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成される。シャフトと第1環囲部材との隙間の軸方向における両端は、シャフトと第1環囲部材との隙間とは別に形成された連通路を介して連通される。潤滑剤の気液界面は第2環囲部材とシャフトとの間に位置する。第1環囲部材のハブ側の端面とその端面と対向する第2環囲部材の対向面との間には潤滑剤を溜めるためのプール空間が設けられる。連通路はプール空間に一端を有する。この態様によると、連通路によって潤滑剤の圧力が均され、またプール空間に潤滑剤を溜めることができる。本発明の別の態様は、回転機器の製造方法である。この方法は、回転機器の製造方法であって、第1環囲部材となるべき素材の内周面にラジアル動圧発生溝を形成することによって第1環囲部材を製造する工程と、第1環状部の内側に第1環囲部材を嵌め合わせる工程と、第1環囲部材にシャフトを挿入した後、第1環状部のベース側の端部をカウンタープレートで塞ぐことによってサブアセンブリを組み立てる工程と、潤滑剤を第1環囲部材とシャフトとの隙間に充填する工程と、潤滑剤の気液界面の位置を検査する工程と、ハブをシャフトに取り付けた後、ベースに対してハブを所望の姿勢に保った状態でサブアセンブリをベースの中心孔に接着固定する工程と、を含む。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、より多くの記録ディスクを搭載できる回転機器を提供できる。以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。実施の形態に係る回転機器は、ディスク駆動装置、特に磁気記録ディスクを搭載するハードディスクドライブとして好適に用いられる。この回転機器ではシャフトを2つの環囲部材で環囲し、それらの2つの環囲部材の間に潤滑剤の連通路や潤滑剤を溜めるためのプール空間を設ける。これにより、回転機器が衝撃を受けた場合の潤滑剤の飛散を抑えることができ、またより多くの潤滑剤を保持することができる。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態に係る回転機器100を示す上面図である。図1では、回転機器100の内側の構成を示すため、トップカバーを外した状態が示される。回転機器100は、ベース50と、ハブ10と、磁気記録ディスク200と、データリード/ライト部8と、トップカバーと、を備える。以降ベース50に対してハブ10が搭載される側を上側として説明する。磁気記録ディスク200は、ハブ10に載置され、ハブ10の回転に伴って回転する。ベース50はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース50は、後述の軸受ユニットを介してハブ10を回転自在に支持する。データリード/ライト部8は、記録再生ヘッド8aと、スイングアーム8bと、ピボットアセンブリ8cと、ボイスコイルモータ8dと、を含む。記録再生ヘッド8aは、スイングアーム8bの先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク200にデータを記録し、磁気記録ディスク200からデータを読み取る。ピボットアセンブリ8cは、スイングアーム8bをベース50に対してヘッド回転軸の周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ8dは、スイングアーム8bをヘッド回転軸の周りに揺動させ、記録再生ヘッド8aを磁気記録ディスク200の記録面上の所望の位置に移動させる。データリード/ライト部8は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。図2は、図1のA-A線断面図である。回転機器100は、直径が95mmの3.5インチ型の4枚の磁気記録ディスク200を搭載し、それらを回転させる。想定される4枚の磁気記録ディスク200のそれぞれの中央の孔の直径は25mm、厚みは1.27mmである。回転機器100は、略カップ状のハブ10と、シャフト20と、フランジ22と、ヨーク30と、円筒状マグネット40と、ベース50と、積層コア60と、コイル70と、第1環囲部材80と、第2環囲部材82と、第3環囲部材84と、カウンタープレート90と、潤滑剤92と、を備える。ハブ10は、回転軸Rを中心とする凸状に形成される。以降、4枚の磁気記録ディスク200がハブ10に載置された場合を考える。ハブ10のうち上側に突き出た部分の円筒状の外筒面10bに4枚の磁気記録ディスク200の中央の孔が嵌合される。また、4枚の磁気記録ディスク200のうち最も下側の磁気記録ディスクは、ハブ10の表面のうち外筒面10bの下端から半径方向に張り出した着座面10cに着座する。外筒面10bの直径は25mm、回転軸R方向の長さは12.3mmである。この長さは、上記厚さ1.27mmの磁気記録ディスクを4枚以上取り付けることのできる長さである。4枚の磁気記録ディスク200を上からそれぞれ第1、第2、第3および第4の磁気記録ディスクと称すとき、円環状の第1スペーサ202、第2スペーサ204、第3スペーサ206は、第1および第2の磁気記録ディスクの間、第2および第3の磁気記録ディスクの間、第3および第4の磁気記録ディスクの間、にそれぞれ挿入される。クランパ208は第1の磁気記録ディスクを下方に押さえつける。これにより4枚の磁気記録ディスク200、第1スペーサ202、第2スペーサ204、第3スペーサ206、が全体としてハブ10の着座面10cに押しつけられ固定される。クランパ208は、4つのクランプネジ210によってハブ10の上面10aに対して固定される。ヨーク30はその断面が逆L字型であり、鉄などの磁性材料により形成される。ヨーク30は、外筒面10bの裏側に当たるハブ10の内周面10dに接着と圧入とを併用して固定される。ヨーク30の内周面30aには円筒状マグネット40が接着固定される。円筒状マグネット40は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア60の12本の突極と半径方向すなわち回転軸Rに直交する方向に対向する。円筒状マグネット40にはその周方向すなわち回転軸Rを中心とする円の接線方向に沿って16極の駆動用着磁が施される。ハブ10には回転軸Rを中心とする中心孔10eが設けられる。シャフト20の一端はこの中心孔10eに圧入と接着を併用して固定される。シャフト20の他端にはフランジ22が圧入される。フランジ22は、シャフト20の他端側を環囲するようにしてシャフト20に固定される。ベース50には回転軸Rを中心としベース50を貫通する貫通孔50bが設けられる。ベース50は貫通孔50bの縁から上側に突出する突出部52を有する。突出部52の内周面と貫通孔50bの周面とは実質的に連続しており、本実施の形態ではそれら全体を貫通孔50bの周面50cと見なす。積層コア60は円環部とそこから半径方向外側に伸びる12本の突極とを有する。円環部の内周面60aは突出部52の外周面52bに接着や圧入などにより固定される。積層コア60は、17枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア60の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。それぞれの突極にはコイル70が巻回される。このコイル70に3相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って磁束が発生する。第1環囲部材80はシャフト20を環囲する円筒状の部材であり、ベース50の貫通孔50bに挿入されそこで接着固定される。すなわち、第1環囲部材80の外周面80aは貫通孔50bの周面50cと対向し、それらには接着剤が少なくとも部分的に介在する。図3a、bは、それぞれ第1環囲部材80の上面図および下面図である。図3aのA-A線は図1のA-A線に対応する。第1環囲部材80のハブ10側の端面すなわち上面は段差を有しており、半径方向内側の内側上面80bは半径方向外側の外側上面80cよりも回転軸R方向で下側に凹んでいる、または言い換えるとよりベース50により近い。第1環囲部材80のベース50側の端面すなわち下面は段差を有しており、半径方向内側の内側下面80eは半径方向で中間の中間下面80fよりも回転軸R方向で上側に凹んでいる、または言い換えるとよりハブ10に近い。中間下面80fは半径方向外側の外側下面80gよりも回転軸R方向で上側に凹んでいる、または言い換えるとよりハブ10に近い。第1環囲部材80の内側上面80bの外側の縁に沿って120度間隔で3つの連通孔80dが設けられる。この連通孔80dは回転軸Rに沿って直線的に設けられる。連通孔80dは内側上面80bから内側下面80eまで第1環囲部材80を回転軸R方向に貫通する。図2に戻り、第2環囲部材82は第1環囲部材80よりも上側でシャフト20を環囲する部材であり、第3環囲部材84によって第1環囲部材80に対して固定される。第3環囲部材84は第2環囲部材82よりも半径方向外側で第2環囲部材82を環囲する部材であり、第1環囲部材80の外側上面80cに例えば接着により固定される。図2に示されるように、第3環囲部材84の上側の窪みから第2環囲部材82の外側上面に亘って接着剤81が塗布される。第3環囲部材84は第2環囲部材82の外周を押さえ、接着剤81により第2環囲部材82を外側上面80cに押しつける。第1環囲部材80と第2環囲部材82との間に形成されるプール空間102は、内側上面80bを底面とし内側上面80bと外側上面80cとの高さの差に相当する厚みを有するディスク状の空間である。より具体的にはプール空間102は、第1環囲部材80の内側上面80bと内側上面80bと対向する第2環囲部材82の下面82aとの間に設けられる。連通孔80dの一端は内側上面80bに設けられているので、連通孔80dはプール空間102に一端を有している。シャフト20と対向する第2環囲部材82の内周面82bは上向きに縮径する。回転軸Rに対するこの内周面82bの傾斜角をθ1とする。この内周面82bと対向するシャフト20の外周面の対向部分20aは、内周面82bの傾斜角θ1よりも大きな傾斜角θ2で上向きに縮径する。その結果、第2環囲部材82の内周面82bとシャフト20の対向部分20aとのシール隙間110は上方に向けて徐々に広がる。カウンタープレート90は、第1環囲部材80のベース50側の端部を塞ぐように第1環囲部材80の中間下面80fに接着により固定される。カウンタープレート90の上面と第1環囲部材80の内側下面80eとの間にはフランジ22が収まるフランジ空間104が形成される。回転体の一部であるシャフト20およびフランジ22と、固定体の一部である第1環囲部材80、第2環囲部材82およびカウンタープレート90と、の隙間には潤滑剤92が充填される。プール空間102および連通孔80dにも潤滑剤92が充填される。プール空間102は潤滑剤92を溜めるための潤滑剤溜まりとして機能する。潤滑剤92の気液界面92aはシール隙間110に位置する。そのシール隙間110は上方に向けて徐々に広がるのでキャピラリーシールとして機能し、毛細管現象により潤滑剤92の漏れ出しが抑制される。なお、シール隙間110の上側の表面に撥油剤が塗布されてもよい。潤滑剤92の気液界面92aから飛散した潤滑剤が撥油剤にはじかれて気液界面92aに戻るので、潤滑剤92の減少を抑えることができる。第1環囲部材80の内周面80hは、上下に互いに離間した第1ラジアル動圧発生面106および第2ラジアル動圧発生面108を含む。第1ラジアル動圧発生面106、第2ラジアル動圧発生面108にはそれぞれヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝が形成される。以下、第1ラジアル動圧発生面106を下側ベース50側のラジアル動圧発生面とし、第2ラジアル動圧発生面108を上側ハブ10側のラジアル動圧発生面とする。フランジ22の上面および下面にはそれぞれヘリングボーン形状のスラスト動圧発生溝が形成される。回転機器100の回転時には、これらの動圧溝が潤滑剤92に生成する動圧によって、回転体は半径方向および回転軸R方向に支持される。第1環囲部材80、第2環囲部材82、第3環囲部材84、カウンタープレート90、潤滑剤92、シャフト20、およびフランジ22は、ベース50に取り付けられハブ10を回転自在に支持する軸受ユニットを構成する。なお、ラジアル動圧発生溝をシャフト20の外周面に形成してもよい。また、フランジ22の上面と回転軸R方向で対向する第1環囲部材80の内側下面80eまたはフランジ22の下面と回転軸R方向で対向するカウンタープレート90の上面もしくはその両方にスラスト動圧発生溝を形成してもよい。潤滑剤92の経路に関して、シャフト20と第1環囲部材80とのラジアル隙間112の上端はシール隙間110およびプール空間102に隣接してそれらと通じている。ラジアル隙間112の下端はフランジ空間104に隣接してそれと通じている。プール空間102とフランジ空間104とは連通孔80dで連通されている。したがって、ラジアル隙間112の回転軸R方向における両端は、ラジアル隙間112とは別に形成された連通孔80dを介して連通される。図3bにも見られる通り、連通孔80dの下端は第1環囲部材80の内側下面80eの外側の縁に沿う位置に設けられる。フランジ空間104では内側下面80eの外側の縁よりも内側でフランジ22が回転しスラスト動圧が生成されるので、連通孔80dはフランジ空間104のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。以上のように構成された回転機器100の動作を説明する。磁気記録ディスク200を回転させるために、3相の駆動電流がコイル70に供給される。その駆動電流がコイル70を流れることにより、12本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット40にトルクが与えられ、回転体およびそれに嵌合された磁気記録ディスク200が回転する。同時にボイスコイルモータ8dがスイングアーム8bを揺動させることによって、記録再生ヘッド8aが磁気記録ディスク200上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッド8aは磁気記録ディスク200に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板不図示へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク200上に磁気データとして書き込む。本実施の形態に係る回転機器100によると、ラジアル隙間112の両端がラジアル隙間112とは別に設けられた連通孔80dによって連通されている。したがって、ラジアル隙間112の両端における潤滑剤92の圧力を平均化し、過度な圧力差の発生を抑止できる。その結果、圧力差の発生に制限されずに回転時のラジアル動圧を高めて軸受の剛性を高めることができるので、この構成は特に多数の、例えば4枚以上の磁気記録ディスクを搭載しようとする回転機器に好適である。また、本実施の形態に係る回転機器100では、回転時の圧力差の発生が抑えられるので、シール隙間110に潤滑剤92が集まって飛散しやすくなる現象の発生が抑制される。さらに、第1環囲部材80と第2環囲部材82との間に潤滑剤92を溜めるためのプール空間102が設けられているので、回転機器100が保持できる潤滑剤の量を増やすことができる。したがって、多数の磁気記録ディスクを搭載し大容量でありながら、低いエラーレートを維持し、比較的長時間使用しても十分な量の潤滑剤92を維持できる回転機器が提供される。また、プール空間102は半径方向に広がる形状を有している。したがって、回転軸R方向に長い潤滑剤溜まりを設ける場合と比較して、潤滑剤溜まりを設けることによる回転機器100全体の厚みの増加を抑えることができる。また、本実施の形態に係る回転機器100では、第1環囲部材80と第2環囲部材82とを別々に形成し、それらを結合させる。したがって、より容易に連通孔80d、プール空間102、シール隙間110を形成できる。すなわち、シャフト20を環囲するひとつの部材からそれらを形成する場合は、例えば下面から回転軸R方向の途中まで孔を掘り、次にその孔の終点とつながる孔を半径方向に掘る必要があり、困難な加工が要求される。さらにプール空間に相当する潤滑剤溜まりを設けるためにはさらに困難な加工が要求される。これに対して本実施の形態に係る回転機器100では、予め第1環囲部材80に必要な加工、例えばプール空間102のための上面の切削や連通孔80dのための穴開け加工を施しておいて、それに第2環囲部材82を取り付けるという製造工程を採用できる。これらの第1環囲部材80に対する加工は表面の切削やスルーホールの生成であるからより容易かつ高精度になされる。その結果、連通孔80d、プール空間102、シール隙間110をより容易かつ高精度に形成できる。いわゆるシャフト固定型のブラシレスモータのように潤滑剤の気液界面を2つ以上備える構成も考えられるが、この場合は気液界面の総面積が大きくなり潤滑剤の蒸発が早くなる。このためブラシレスモータの寿命が短くなりうる。また、潤滑剤の蒸発量が多いと磁気記録ディスクが汚染される可能性も高くなる。これに対して本実施の形態に係る回転機器100は潤滑剤92の気液界面92aをひとつだけ有するので、上記のように気液界面を2つ以上備える場合と比較して潤滑剤92の蒸発量を抑えることができる。図4a、bは、回転時の気液界面の様子を比較例および実施の形態のそれぞれで示す部分断面図である。キャピラリーシールについて、第2環囲部材の内周面を上向きに拡径させる比較例も考えられるが、この場合は回転機器の回転時の遠心力F1によって、潤滑剤392は第2環囲部材382の内周面382bに沿ってはい上がる向きに分力F2を受ける。図4aはこの比較例について回転時の気液界面の様子を示す。したがって、潤滑剤392は比較的飛散しやすい。これに対して本実施の形態に係る回転機器100では、第2環囲部材82の内周面82bは上向きに縮径するので、遠心力F3によって潤滑剤92は第2環囲部材82の内周面82bに沿って下がっていく向きに分力F4を受ける。図4bは回転機器100について回転時の気液界面92aの様子を示す。したがって、潤滑剤92は比較的飛散しにくい。また、シール隙間110はそれよりも半径方向外側に位置するプール空間102に通じており、第2環囲部材82の内周面82bはプール空間102に向けて拡径するので、潤滑剤92はプール空間102に向けて遠心力を受ける。その結果、潤滑剤92の飛散をさらに抑止できる。また、本実施の形態に係る回転機器100では、連通孔80dはフランジ空間104のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。したがって、連通孔80dを設けた場合でも、回転機器100の回転時にスラスト動圧発生溝によって生成されるスラスト動圧の分布の乱れを低減できる。第2の実施の形態第1の実施の形態では第1環囲部材80が貫通孔50bに接着されると共にラジアル動圧発生面を有する場合について説明した。第2の実施の形態では、ラジアル動圧発生面を有する第1環囲部材を第2環囲部材が環囲し、その第2環囲部材がベース50の貫通孔50bに接着される。図5は、第2の実施の形態に係る回転機器400の断面図である。図6は、図5の断面図のうち潤滑剤の気液界面付近を拡大して示す拡大断面図である。回転機器400は、ハブ10と、シャフト20と、フランジ22と、ヨーク30と、円筒状マグネット40と、ベース50と、積層コア60と、コイル70と、第4環囲部材480と、第5環囲部材482と、カウンタープレート490と、潤滑剤492と、を備える。第4環囲部材480および第5環囲部材482は別々に形成され結合される。第4環囲部材480はシャフト20を環囲する円筒状の部材である。第5環囲部材482はシャフト20および第4環囲部材480を環囲する部材であり、その断面は略逆L字形状を有する。第5環囲部材482は、第4環囲部材480を環囲する第1環状部482aと、第1環状部482aの上側に設けられた第2環状部482bと、を有する。第2環状部482bは、第1の実施の形態における内周面82bに対応する第1内周面482cと、第1の実施の形態における下面82aに対応する下面482dと、を有する。第4環囲部材480は第1環状部482aの内側に接着により固定される。すなわち、第1環状部482aの第2内周面482eと第4環囲部材480の外周面480aとは少なくとも部分的に接着剤を介して対向する。第4環囲部材480および第5環囲部材482は、種々の金属材料や樹脂材料から形成できる。第4環囲部材480と第5環囲部材482とは同一または異なった材料から形成されてもよい。例えば第4環囲部材480および第5環囲部材482のうちの少なくともひとつを、銅合金などの金属材料を切削加工し、無電解ニッケルメッキを施すことによって製造してもよい。この場合、加工が容易となり、かつ高い加工精度を確保できる。また、例えば第4環囲部材480および第5環囲部材482のうちの少なくともひとつを、SUS303などのステンレス材料から製造してもよい。この場合、高い加工精度を確保できる。第4環囲部材480および第5環囲部材482は等しい線膨張係数を有する材料から形成されてもよい。この場合、高温や低温になっても第4環囲部材480と第5環囲部材482とに隙間が生じにくく、使用可能な温度範囲を広くすることができる。図7は、第4環囲部材480の上面図である。図7のB-B線は図5の断面に対応する。第4環囲部材480は、第1の実施の形態における内側上面80bに対応する上面480cと、実質的に円筒状となるよう形成された外周面480aと、を有する。この外周面480aには、第4環囲部材480を回転軸R方向に貫通する凹部である連通溝480bが回転軸R方向に沿って直線的に形成される。したがって、第4環囲部材480が第5環囲部材482に取り付けられた状態では、連通溝480bと第1環状部482aの第2内周面482eとによって連通孔402が形成される。なお、第4環囲部材480の外周面480aの代わりに第1環状部482aの第2内周面482eに連通溝を設けることで連通孔を形成してもよい。図5に戻り、第5環囲部材482はベース50の貫通孔50bに挿入されそこで接着固定される。すなわち、第1環状部482aの外周面482fは貫通孔50bの周面50cと対向し、それらには接着剤が少なくとも部分的に介在する。第4環囲部材480と第2環状部482bとの間に形成されるプール空間404は、第4環囲部材480の上面480cと第2環状部482bの下面482dとで挟まれ所定の厚さを有するディスク状の空間である。プール空間404は、第4環囲部材480を第5環囲部材482に挿入する際に第4環囲部材480が第2環状部482bに突き当たるまで挿入するのではなく、第4環囲部材480が第2環状部482bから所定の厚さ分離れるように挿入することによって形成されてもよい。連通孔402はプール空間404に一端を有している。カウンタープレート490は、第1環状部482aのベース50側の端部を塞ぐように第1環状部482aの下面482gに接着により固定される。カウンタープレート490の上面と第4環囲部材480の下面480dと第1環状部482aの第2内周面482eとは、フランジ22が収まるフランジ空間412を形成する。回転体の一部であるシャフト20およびフランジ22と、固定体の一部である第4環囲部材480、第5環囲部材482およびカウンタープレート490と、の隙間には潤滑剤492が充填される。プール空間404および連通孔402にも潤滑剤492が充填される。特にプール空間404は潤滑剤492で満たされる。プール空間404は潤滑剤492を溜めるための潤滑剤溜まりとして機能する。潤滑剤492の気液界面492aは、第2環状部482bの第1内周面482cとシャフト20の対向部分20aとのシール隙間410に位置する。そのシール隙間410は上方に向けて徐々に広がるのでキャピラリーシールとして機能し、毛細管現象により潤滑剤492の漏れ出しが抑制される。なお、シール隙間410の上側の表面に撥油剤が塗布されてもよいことは第1の実施の形態と同様である。第4環囲部材480の内周面480eは、上下に互いに離間した第3ラジアル動圧発生面406および第4ラジアル動圧発生面408を含む。第3ラジアル動圧発生面406、第4ラジアル動圧発生面408にはそれぞれヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝が形成される。以下、第3ラジアル動圧発生面406を下側ベース50側のラジアル動圧発生面とし、第4ラジアル動圧発生面408を上側ハブ10側のラジアル動圧発生面とする。なお、ラジアル動圧発生溝をシャフト20の外周面に形成してもよい。また、フランジ22の上面と回転軸R方向で対向する第4環囲部材480の下面480dまたはフランジ22の下面と回転軸R方向で対向するカウンタープレート490の上面もしくはその両方にスラスト動圧発生溝を形成してもよい。潤滑剤492の経路に関して、シャフト20と第4環囲部材480とのラジアル隙間414の上端はシール隙間410およびプール空間404に隣接してそれらと通じている。ラジアル隙間414の下端はフランジ空間412に隣接してそれらと通じている。プール空間404とフランジ空間412とは連通孔402で連通されている。したがって、ラジアル隙間414の回転軸R方向における両端は、ラジアル隙間414とは別に形成された連通孔402を介して連通される。図8a~cは、第2の実施の形態、その第1変形例および第2変形例についてフランジ空間付近の断面を拡大して示す拡大断面図である。図8aは、図5の断面図のうちフランジ空間412付近を拡大して示す拡大断面図である。連通孔402は第4環囲部材480の外周面480aに形成される連通溝480bを利用して形成されるので、連通孔402の下端は第4環囲部材480の下面480dの外側の縁に沿う位置に設けられる。また、フランジ22の外周面22aの直径D2と第4環囲部材480の実質的な外周面の直径D1とは略一致する。したがって、フランジ空間412では下面480dの外側の縁よりも内側でスラスト動圧が生成されるので、連通孔402はフランジ空間412のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。なお、実質的な外周面は、例えば第4環囲部材480の端部の面取りや連通溝480bを除いた外周面を意味する。この場合、第1の実施の形態と同様にスラスト動圧の分布の乱れを低減できる。また、第5環囲部材482の第2内周面482eの加工としては、フランジ空間412に面する部分の直径を他の部分の直径よりも僅かに大きくする程度であるから、加工が容易となる。また、第1環状部482aのうちフランジ22を囲む部分の周壁の厚みをそれよりも上側の周壁の厚みと同程度に保つことができる。したがって、例えば衝撃に対するその部分の強度を維持することができる。図8bは、第1変形例に係る回転機器の断面図のうちフランジ空間512付近を拡大して示す拡大断面図である。連通孔502は第4環囲部材580の外周面580aに形成される連通溝580bを利用して形成されるので、連通孔502の下端は第4環囲部材580の下面580dの外側の縁に沿う位置に設けられる。また、フランジ522の外周面522aの直径D4は第4環囲部材580の実質的な外周面580aの直径D3よりも大きい。この場合、より広範囲にスラスト動圧発生溝を形成できるので、より大きなスラスト動圧が要求されるアプリケーションに好適である。図8cは、第2変形例に係る回転機器の断面図のうちフランジ空間612付近を拡大して示す拡大断面図である。フランジ622の外周面622aの直径D5は第4環囲部材480の実質的な外周面の直径D1よりも小さい。したがって、フランジ空間612では下面480dの外側の縁よりも内側でスラスト動圧が生成されるので、連通孔402はフランジ空間612のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。この場合、第1の実施の形態と同様にスラスト動圧の分布の乱れを低減できる。また、第5環囲部材682の第2内周面682eの加工としては、フランジ空間612に面する部分と他の部分とを同じ直径を有する円筒状の周面として一体的に形成できるので、加工がさらに容易となり、衝撃に対する強度維持にも貢献する。また、第5環囲部材682とフランジ622とが半径方向で対向する部分に比較的大きな隙間を設けることができるので、そこを潤滑剤溜まりとして使用できる。本実施の形態に係る回転機器400によると、第1の実施の形態に係る回転機器100と同様に潤滑剤492内での圧力差の発生を抑制し、潤滑剤492の保持量を増やすことができる。また、プール空間404は半径方向に広がる形状を有するので、回転機器400の薄型化に貢献する。また、潤滑剤492はプール空間404に向けて遠心力を受けるので潤滑剤492の飛散が抑制される。また、本実施の形態に係る回転機器400では、第1の実施の形態に係る回転機器100と同様に第4環囲部材480と第5環囲部材482とを別々に形成し、それらを結合させる。したがって、より容易に連通孔402、プール空間404、シール隙間410を形成できる。特に、本実施の形態に係る回転機器400では、連通孔402は第4環囲部材480と第1環状部482aとが対向する面の一方に凹部を設けることで形成される。したがって、連通孔80dを形成するために穴開け加工が必要な第1の実施の形態に係る回転機器100と比較して、連通孔402をより容易かつ高精度に形成できる。また一方で第2の実施の形態に係る回転機器400では、第4環囲部材480と第5環囲部材482との取り付け精度が悪いとシャフト20の直角度が悪くなる可能性がある。これに対して第1の実施の形態に係る回転機器100では第1環囲部材80の上部に第2環囲部材82を置くだけなので、そのような直角度の問題は生じにくい。また、第1の実施の形態に係る回転機器100のように連通孔80dを穴開け加工により形成する場合、形成すべき連通孔80dの直径は一般にその長さと比べて小さいので、連通孔80dの途中が詰まっているか否かの検査に手間がかかる可能性がある。これに対して本実施の形態に係る回転機器400では、連通孔402は第4環囲部材480の外周面480a上の連通溝480bによって形成される。したがって、その連通溝480bが意図通りに形成されているか否かをより容易に検査できる。本実施の形態に係る回転機器400では、第4環囲部材480の外周面480aは実質的に円筒状となるよう形成される。これにより外周面480a自体の加工が容易となり高い加工精度を得ることができるだけでなく、ラジアル動圧発生溝を形成する際のチャッキングもまた容易となる。これは例えば第4環囲部材480を銅合金を切削加工して形成する場合に好適である。本実施の形態に係る回転機器400では、第2環状部482bは第1環状部482aと一体に形成されている。したがって、それらを別々に形成して接着等により結合する場合と比較して、相対的な位置の精度を高めることができる。寸法第1の実施の形態に係る回転機器100および第2の実施の形態に係る回転機器400について、回転機器の寸法は以下の通りに設定される。1第2の実施の形態に係る回転機器400について、回転機器400全体の厚さが規格等により規定されている場合、第2環状部482bの回転軸R方向に沿った厚みT1およびフランジ22の回転軸R方向に沿った厚みT2は、他の条件が同じ場合一方を大きくすると他方が小さくなる関係にある。第2環状部482bの厚みT1はシール隙間410の長さに直結しており、衝撃や振動を受けた際の潤滑剤492の飛散を防止する観点からこの厚みT1を長くしておくことが望ましい。本発明者らが実施したシミュレーションによると、この厚みT1を例えば2mm以上としておけば潤滑剤492の飛散を実用上で問題とならない範囲に抑えることができることが確認された。また、フランジ22の厚みT2はフランジ22とシャフト20との接合部分の長さに直結しており、それらの接合の強度を維持する観点からこの厚みT2を長くしておくことが望ましい。本発明者らが実施したシミュレーションによると、フランジ22とシャフト20との接合面の直径を4.5mm~5mmとした上でフランジ22の厚みT2を1.8mm以上とすれば4枚の磁気記録ディスク200を搭載した場合でも所定の衝撃を受けた際にフランジ22とシャフト20との結合を十分維持できることが確認された。以上のシミュレーション結果に対応して、第2の実施の形態に係る回転機器400では、第2環状部482bの厚みT1を2mmとしフランジ22の厚みT2である1.8mmよりも大きくしている。これにより、フランジ22とシャフト20との結合の強度を保ちつつ、衝撃や振動を受けた際の潤滑剤の飛散をより低減した回転機器400が提供される。第1の実施の形態に係る回転機器100の第2環囲部材82の回転軸R方向に沿った厚みT3およびフランジ22の厚みT2についても同様である。2第2の実施の形態に係る回転機器400について、第2環状部482bは、第2環状部482bの上面と下面482dとの間隔すなわちその厚みT1が、第3ラジアル動圧発生面406の回転軸R方向における幅W1よりも大きく、第4ラジアル動圧発生面408の回転軸R方向における幅W2よりも小さくなるように形成される。特に、上記の通り第2環状部482bの厚みT1は2mm、第3ラジアル動圧発生面406の幅W1は1.6mm、第4ラジアル動圧発生面408の幅W2は4.4mmとされる。この場合、軸受の半径方向の剛性を維持しつつ、衝撃や振動を受けた際の潤滑剤の飛散をより低減した回転機器400が提供される。第1の実施の形態に係る回転機器100の第2環囲部材82の厚みT3および第1ラジアル動圧発生面106の回転軸R方向における幅W3および第2ラジアル動圧発生面108の回転軸R方向における幅W4についても同様である。3第2の実施の形態に係る回転機器400について、ハブ10とシャフト20との接合の長さすなわち中心孔10eの回転軸R方向における長さL1は、第3ラジアル動圧発生面406の幅W1および第4ラジアル動圧発生面408の幅W2のいずれよりも大きい。一般にラジアル動圧発生面の幅を縮小すると、生じるラジアル動圧が小さくなり軸受の半径方向の剛性が低下しうる。そこで、第2の実施の形態に係る回転機器400ではハブ10とシャフト20との接合の長さを優先してラジアル動圧発生面の幅を縮小する代わりに、シャフト20の直径を従来よりも大きくすることで軸受の剛性を維持している。この場合、ハブ10とシャフト20との接合の長さL1をより大きくできるので、ハブ10とシャフト20との接触面積を増やして接合の強度を高めることができる。その結果、たとえ多数の磁気記録ディスクが搭載されたとしても、衝撃や振動を受けた際の磁気記録ディスクの傾きを十分に抑えることができる。具体的には、ハブ10とシャフト20との接合の長さL1は5.66mmとされ、第3ラジアル動圧発生面406の幅W1=1.6mmの3倍以上、また第4ラジアル動圧発生面408の幅W2=4.4mm以上とされる。また、シャフト20のうちラジアル動圧発生面406、408に対応する部分の直径は4.5mm~5mmとされ、その部分とラジアル動圧発生面406、408との隙間は3μm~5μmとされる。本発明者らが実施したシミュレーションによると、第3ラジアル動圧発生面406の幅W1が1.4mm~2mmの範囲にある場合には実用上十分な大きさのラジアル動圧が得られることが確認された。また同様のシミュレーションによって、4枚の磁気記録ディスク200を搭載する回転機器400について、ハブ10とシャフト20との接合の長さL1が5mm~7mmの範囲にある場合には衝撃や振動を受けた際の磁気記録ディスクの傾きを十分抑えることができることが確認された。第1の実施の形態に係る回転機器100のハブ10とシャフト20との接合の長さL1および第1ラジアル動圧発生面106の幅W3および第2ラジアル動圧発生面108の幅W4についても同様である。4第2の実施の形態に係る回転機器400について本発明者らが実施したシミュレーションによると、ハブ10に衝撃や振動を与えた場合に、ハブ10に近い側の第4ラジアル動圧発生面408付近には第3ラジアル動圧発生面406付近の2倍以上の半径方向の荷重が加わることが確認された。第2の実施の形態に係る回転機器400では、第4ラジアル動圧発生面408の幅W2=4.4mmは第3ラジアル動圧発生面406の幅W1=1.6mmを2倍した値=3.2mmよりも大きい。したがって、バランスよく半径方向の荷重を支持し磁気記録ディスクの傾きを効果的に抑えることができる。第1の実施の形態に係る回転機器100の第1ラジアル動圧発生面106の幅W3および第2ラジアル動圧発生面108の幅W4についても同様である。製造方法図9は、第2の実施の形態に係る回転機器400の製造方法の一例を示す製造工程図である。まず、第4環囲部材480となるべき素材の内周面にラジアル動圧発生溝を形成することによって第4環囲部材480を製造するS902。第4環囲部材480となるべき素材は、例えば銅合金を切削加工により略円筒状に加工し無電解ニッケルメッキを施したものである。ラジアル動圧発生溝は例えばボール転造加工やエッチングや切削加工により形成される。第5環囲部材482の第1環状部482aの内側に工程S902で製造された第4環囲部材480を嵌め合わせるS904。ここでは締り嵌めすることも考えられるが、締り嵌め時のストレスにより第4環囲部材480の内周面480eに変形が生じる可能性がある。したがって本製造方法では隙間嵌めした上での接着を採用し、第4環囲部材480の内周面480eの変形を抑止する。第4環囲部材480にシャフト20を挿入した後、第1環状部482aのベース50側の端部をカウンタープレート490で塞ぐことによってサブアセンブリを組み立てるS906。特に本製造方法では、金属からなる略円盤状のカウンタープレート490を第1環状部482aのベース50側に設けた段差に嵌め込み、接着により結合してサブアセンブリを組立てる。潤滑剤492を第4環囲部材480とシャフト20との隙間に充填するS908。特に本製造方法では、サブアセンブリをチャンバ内に静置して減圧しサブアセンブリ内の空気を排出する。次にシール隙間410の開放側に潤滑剤を付着させる。例えばその開放側にノズルを接近させて所定量の潤滑剤をそのノズルから吐出することで、潤滑剤を開放側に付着させる。チャンバ内を復圧して大気圧とすることにより潤滑剤を第4環囲部材480とシャフト20との隙間に浸透させる。潤滑剤492の気液界面492aの位置を検査するS910。特に本製造方法では、シール隙間410内にある潤滑剤492の気液界面492aの、回転軸R方向における位置を測定する。例えばレーザを気液界面492aに照射しその反射光を検出することによって、気液界面492aの位置を計測することができる。計測した位置が所定の基準高さ範囲内にないサブアセンブリを修理するかまたは排除することによって、基準に満たない製品を除去できる。ハブ10とシャフト20とを結合するS912。例えば、ハブ10の中心孔10eの周面の下側に接着剤を周状に塗布し、直立して支持されているサブアセンブリから突出しているシャフト20にそのハブ10を被せるようにして結合する。この結合に締り嵌めを併用してもよい。この場合、ハブ10とシャフト20との結合の強度を高めることができる。工程S912においてハブ10をシャフト20に取り付けた後、ベース50に対してハブ10を所望の姿勢に保った状態でサブアセンブリをベース50の貫通孔50bに接着固定するS914。本製造方法では、ベース50の貫通孔50bの周面50cの上側に接着剤を周状に塗布し、サブアセンブリを挿入する。そして、ベース50に対してハブ10の外筒面10bが傾かないようにハブ10に力を加えた状態で、接着剤を仮硬化させる。この場合、ベース50に対するハブ10の外筒面10bの傾きが抑えられる。その後、仮硬化している接着剤を本硬化させる。例えば対象を80度から100度の高温槽に60分~180分静置してもよい。この場合、硬化後の接着剤からの揮発成分を低減できる。その後、その他の部材を組み込み所定の検査をして回転機器400が製造される。以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作およびその製造方法について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。第1および第2の実施の形態では、円筒状マグネットが積層コアの外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。第1および第2の実施の形態では、ベースに軸受ユニットが直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、第1の実施の形態に係る回転機器100や第2の実施の形態に係る回転機器400と同様の構成を有するブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。第1および第2の実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。第1および第2の実施の形態では、ハブ10に搭載される磁気記録ディスクの厚みは1.27mmである場合について説明したが、これに限られない。例えば、磁気記録ディスクの厚みを1.4mm以上としてもよい。この場合、磁気記録ディスクの共振周波数が変化して、磁気記録ディスクの振動を抑えうる。また、磁気記録ディスクの厚みを1.7mm以上としてもよい。この場合、より一層磁気記録ディスクの振動を抑えうる。第1および第2の実施の形態では、プール空間はディスク状の空間である場合について説明したが、これに限られず、例えばプール空間は放射状の空間であってもよい。図10は、第1の実施の形態の変形例に係る回転機器の第1環囲部材680の上面図である。第1環囲部材680の上面680aには放射状に3つの溝680bが設けられる。各溝の半径方向外側の端部には連通孔680cが設けられる。第1の実施の形態では第1環囲部材80と第3環囲部材84とが別体である場合について説明したが、これに限られず、これらが一体に形成されてもよい。この場合、接着などの結合の手間が省ける。第1および第2の実施の形態では、ラジアル動圧やスラスト動圧を発生させるためにヘリングボーン形状の溝を使用する場合について説明したが、これに限られない。例えばスパイラル形状の溝を使用してもよく、これらの組合せであってもよい。このような溝の形状は所望の特性を発揮するように適宜選択することができる。