"商用交流電源の電圧を整流する第1整流回路と、2つの1次巻線および2次巻線を有し、一方の1次巻線が前記第1整流回路の出力端に接続され、2次巻線が負荷に接続されるトランスと、前記第1整流回路の出力端と前記トランスの一方の1次巻線との間に接続されたスイッチング素子と、前記商用交流電源の電圧を整流する第2整流回路と、この第2整流回路の出力電圧により充電されるコンデンサ、およびこのコンデンサの電圧が所定値以上になるとその電圧により動作して上記スイッチング素子をオン,オフ駆動する駆動回路からなるスイッチング回路と、前記トランスの他方の1次巻線に生じる電圧を整流する第3整流回路と、この第3整流回路の出力電圧を前記駆動回路の動作用電圧に安定化して前記スイッチング回路のコンデンサに印加する安定化回路と、前記商用交流電源の投入時は前記スイッチング回路のコンデンサに対する電圧印加を許容し、前記商用交流電源の遮断時は前記スイッチング回路のコンデンサに対する電圧印加を禁止するとともに同コンデンサに対する放電路を形成する制御回路と、を備えることを特徴とする電源装置。前記安定化回路は、前記第3整流回路の出力端に接続され一定電圧を保持するツェナーダイオードと、このツェナーダイオードの保持電圧によりオンしてその保持電圧を前記スイッチング回路のコンデンサに印加するスイッチ素子とを有する、ことを特徴とする請求項1記載の電源装置。前記制御回路は、前記商用交流電源の電圧を整流する第4整流回路と、この第4整流回路の出力電圧により発光動作する発光素子と、この発光素子の光を受けるとオンする受光素子と、この受光素子のオフ時にオンして前記安定化回路のツェナーダイオードに対する放電路を形成するスイッチ素子と、このスイッチ素子のオン時にそのスイッチ素子と共に前記スイッチング回路のコンデンサに対する放電路を形成するダイオードとを有する、ことを特徴とする請求項2記載の電源装置。上記のようなスイッチング型の電源装置においては、消費電力の小さい例えばLED等の電源表示ランプが負荷であると、電源スイッチがオフされて電源遮断となっても、トランスの1次側に存する静電容量性素子に残る電荷によってスイッチングが継続し、負荷への不要な電力供給が続くことがある。この場合、電源スイッチのオフにもかかわらず電源表示ランプが点灯したままとなるため、ユーザに不信感を抱かせることがある。本発明の実施形態の目的は、電源遮断時に直ちにスイッチングを停止して負荷への不要な電力供給を止めることができる信頼性にすぐれた電源装置を提供することである。本発明の実施形態の電源装置は、商用交流電源の電圧を整流する第1整流回路と、2つの1次巻線および2次巻線を有し、一方の1次巻線が前記第1整流回路の出力端に接続され、2次巻線が負荷に接続されるトランスと、前記第1整流回路の出力端と前記トランスの一方の1次巻線との間に接続されたスイッチング素子と、前記商用交流電源の電圧を整流する第2整流回路と、この第2整流回路の出力電圧により充電されるコンデンサ、およびこのコンデンサの電圧が所定値以上になるとその電圧により動作して上記スイッチング素子をオン,オフ駆動する駆動回路からなるスイッチング回路と、前記トランスの他方の1次巻線に生じる電圧を整流する第3整流回路と、この第3整流回路の出力電圧を前記駆動回路の動作用電圧に安定化して前記スイッチング回路のコンデンサに印加する安定化回路と、前記商用交流電源の投入時は前記スイッチング回路のコンデンサに対する電圧印加を許容し、前記商用交流電源の遮断時は前記スイッチング回路のコンデンサに対する電圧印加を禁止するとともに同コンデンサに対する放電路を形成する制御回路と、を備える。以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。図1に示すように、商用交流電源1に、電源スイッチ2およびノイズフィルタ3を介して、ダイオードブリッジ4および平滑コンデンサ5からなる第1整流回路が接続される。この第1整流回路の出力端にトランス6の一方の1次巻線Npが接続され、その接続ラインに例えばFET等のスイッチング素子7が挿入接続される。トランス6の2次巻線Nsには、ダイオード61および平滑コンデンサ62からなる整流回路を介して電圧調整部62が接続される。電圧調整部62は、ダイオード61および平滑コンデンサ62からなる整流回路の出力電圧を一定電圧たとえば5Vに調整して負荷へ供給する。負荷として、例えば、消費電力の小さいLED等の電源表示ランプが接続される。上記第1整流回路の出力端と上記1次巻線Npとの接続ラインに、例えばFET等のスイッチング素子7が挿入接続される。商用交流電源1に上記電源スイッチ2および上記ノイズフィルタ3を介して第2整流回路10が接続される。この第2整流回路10は、正側半波整流用の抵抗11とダイオード12の直列回路、および負側半波整流用の抵抗13とダイオード14の直列回路からなる。この第2整流回路10の出力端に、駆動回路として機能する制御IC20およびコンデンサ21からなるスイッチング回路が接続される。制御IC20は、第2整流回路10から電圧起動用電圧が入力されると内蔵スイッチをオンしてその入力電圧を上記コンデンサ21に充電し、コンデンサ21の電圧が所定値以上になるとその電圧により起動するとともに、起動後に上記内蔵のスイッチをオフして第2整流回路10からコンデンサ21への充電路を遮断し、以後は後述の安定化回路から供給される電圧により動作を継続する。上記トランス6は、上記1次巻線Npのほかに、1次巻線Nbを有する。これら1次巻線Np,Nbの巻線方向は互いに反対である。2次巻線Nsの巻線方向は1次巻線Npの巻線方向と反対である。このトランス6の1次巻線Nbに、抵抗31を介して、ダイオード32および平滑コンデンサ33からなる第3整流回路が接続される。この第3整流回路の出力端に、抵抗34を介してツェナーダイオード35が接続される。また、上記第3整流回路の出力端と上記スイッチング回路のコンデンサ21とがスイッチ素子たとえばNPN型トランジスタ36のコレクタエミッタ間を介して接続される。上記ツェナーダイオード35は、上記制御IC21の動作用の一定電圧を保持する。NPN型トランジスタ36は、ツェナーダイオードの保持電圧によりオンしてその保持電圧を上記スイッチング回路のコンデンサ21に印加する。すなわち、抵抗34、ツェナーダイオード35、NPN型トランジスタ36により、上記1次巻線Nb側の第3整流回路の出力電圧を制御IC20の動作用の一定電圧に安定化して同スイッチング回路のコンデンサ21に印加する安定化回路が構成される。一方、商用交流電源1に上記電源スイッチ2および上記ノイズフィルタ3を介してダイオードブリッジの第4整流回路41が接続され、その第4整流回路41の出力端に抵抗42を介してフォトカプラ43の発光素子である発光ダイオード43aが接続される。この発光ダイオード43aは、第4整流回路41の出力電圧により発光動作する。フォトカプラ43は、受光素子としてフォトトランジスタ43bを有する。フォトトランジスタ43bは、発光ダイオード43aの光を受けるとオンしそれ以外はオフする。上記安定化回路におけるツェナーダイオード35と並列にスイッチ素子たとえばNPN型トランジスタ44のコレクタエミッタ間が接続されるとともに、そのトランジスタ44のコレクタエミッタ間に抵抗45とコンデンサ46からなる時定数回路が接続される。そして、コンデンサ46に生じる電圧がトランジスタ44のベースエミッタ間に印加されるとともに、そのトランジスタ44のベースエミッタ間に上記フォトトランジスタ43bのコレクタエミッタ間が接続される。トランジスタ44は、フォトトランジスタ43bのオン時はそのフォトトランジスタ43bを通してベース電圧が低下することによりオフ状態を維持するが、フォトトランジスタ43bがオフすると、時定数回路のコンデンサ46の電圧が上昇して所定値に達する時点でオンし、ツェナーダイオード35に対する放電路を形成する。上記トランジスタ36のコレクタエミッタ間にダイオード47が接続される。このダイオード47はトランジスタ36のエミッタからコレクタに向かう電流の流れを許容し、トランジスタ44のオン時にそのトランジスタ44と共にスイッチング回路のコンデンサ21に対する放電路を形成する。すなわち、第4整流回路41、抵抗42、フォトカプラ43、トランジスタ44、抵抗45、コンデンサ46、およびダイオード47により、電源スイッチ2のオンによる商用交流電源1の投入時にスイッチング回路のコンデンサ21に対する電圧印加を許容し、電源スイッチ2のオフによる商用交流電源1の遮断時はスイッチング回路のコンデンサ21に対する電圧印加を禁止し且つ同コンデンサ21に対する放電路を形成する制御回路が構成される。動作を説明する。スイッチング素子7のオン,オフ動作、そのスイッチング素子7に加わる電圧V1、スイッチング素子7を通してトランス6の1次巻線Npに流れる電流I1、2次側のダイオード61に加わる電圧V2、トランス6の2次巻線Nsからダイオード61を通して流れる電流I2を図2に示す。電源スイッチ2がオンされると、第2整流回路10からの起動用電圧に基づく電流が制御IC20の内部スイッチを通ってコンデンサ21に流れ込み、コンデンサ21が充電される。コンデンサ21の電圧が所定値以上に上昇すると、そのコンデンサ21の電圧により制御IC20が起動する。起動した制御IC20は、スイッチング素子7をオン,オフ駆動するとともに、内部スイッチを遮断して第2整流回路10からの起動用電圧に基づくコンデンサ21への通電を遮断する。スイッチング素子7がオンすると、そのスイッチング素子7を通してトランス6の1次巻線Npに図示矢印方向の電流I1が流れる。スイッチング素子7がオフすると、電流I1に基づくエネルギーがトランス6の2次巻線Nsおよび1次巻線Nbに伝わり、2次巻線Nsに図示矢印方向の電流I2が流れるとともに、1次巻線Nbに図示矢印方向の電流I3が流れる。電流I3が流れると、平滑コンデンサ33に電圧が生じる。このとき、制御回路では、フォトカプラ43の発光ダイオード43aが第4整流回路41の出力電圧を受けて発光動作し、その光を受けたフォトトランジスタ43bがオンしている。フォトトランジスタ43bのオンにより、時定数回路のコンデンサ46に対する放電路が形成され、トランジスタ44がオフする。トランジスタ44がオフすると、平滑コンデンサ33の電圧が抵抗34を介してツェナーダイオード35に印加され、そのツェナーダイオード35に生じる一定電圧がトランジスタ36を介してコンデンサ21に印加される。この印加により、制御IC20によるスイッチング素子7のオン,オフ駆動が継続する。トランスの1次巻線Nbに供給されるエネルギーは、2次巻線Nsに供給されるエネルギーに比例する。つまり、2次巻線Nsに供給されるエネルギーが増加すると、1次巻線Nbに供給されるエネルギーも増加する。ただし、この場合、制御IC20は一定のエネルギーしか消費しないため、仮に安定化回路がないとすると、コンデンサ21および制御IC20に加わる電圧が必要以上に上昇する。制御IC20には、入力電圧についての最大定格があることから、そのような必要以上の電圧上昇を安定化回路によって抑制し、制御IC20を保護している。電源スイッチ2がオフされると、商用交流電源1が遮断されるが、そのままでは平滑コンデンサ5に残る電荷によってスイッチングが継続し、負荷への電力供給が続いてしまう。この場合、電源スイッチをオフ操作したのに負荷の電源表示ランプが点灯したままとなるので、ユーザに不信感を抱かせる可能性がある。このような不具合を防ぐため、制御回路が次のように動作する。すなわち、電源スイッチ2がオフされると、フォトカプラ43の発光ダイオード43aの発光動作が直ちに停止してフォトトランジスタ43bがオフする。フォトトランジスタ43bがオフすると、平滑コンデンサ33の電圧が抵抗34,45を介してコンデンサ46に印加され、そのコンデンサ46の電圧が所定の時定数で上昇していく。コンデンサ46の電圧が所定値に達すると、トランジスタ44がオンする。トランジスタ44がオンすると、そのトランジスタ44を通してツェナーダイオード35に対する放電路が形成され、これによりトランジスタ36がオフする。トランジスタ36がオフすると、コンデンサ21への電圧印加が止まる。また、上記トランジスタ44のオンにより、コンデンサ21の電圧がダイオード47、抵抗34、およびトランジスタ44を通して放電される。コンデンサ21への電圧印加が止まり、しかもコンデンサ21の電圧が放電されることにより、制御IC20のスイッチング駆動が停止する。したがって、たとえ平滑コンデンサ5に電荷が残っていても、スイッチングが続くことはなく、負荷への不要な電力供給が止まる。ユーザは、電源スイッチ2をオフすると直ちに電源表示ランプが消灯するので、不信感を抱かない。商用交流電源1が瞬時停電した場合、発光ダイオード43aの発光動作が瞬時的に停止してフォトトランジスタ43bがオフするが、抵抗45およびコンデンサ46からなる時定数回路の時定数はそのフォトトランジスタ43bのオフ時間よりも長い。つまり、瞬時停電時のフォトトランジスタ43bのオフによってコンデンサ46が充電されるが、そのコンデンサ46の電圧がトランジスタ44のオンレベルに達する前にフォトトランジスタ43bが再びオンしてコンデンサ46が放電される。したがって、瞬時停電があっても、それに影響を受けることなく、制御IC20のスイッチング駆動が継続する。瞬時停電の許容時間が国や地域によって異なる場合、その違いに合せて、抵抗45およびコンデンサ46からなる時定数回路の時定数を調節すればよい。なお、上記実施形態では、制御IC20の起動用の電圧を第2整流回路10から得る構成としたが、第2整流回路10に代えて、平滑コンデンサ5の電圧を破線で示す抵抗71,72を介して起動用電圧として制御IC20に供給する構成としてもよい。この場合、電源スイッチ2のオフ時に平滑コンデンサ5に残る電荷によって制御IC20に起動用電圧が加わり、制御IC20が再起動してしまう心配があるが、電源スイッチ2のオフ時はダイオード47、抵抗34、およびトランジスタ44を通してコンデンサ21に対する放電路が形成され、その放電路に起動用電圧が吸収されるので、制御IC20の不要な再起動が未然に防止される。その他、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"