Webサイトのセキュリティ評価支援装置であって、評価対象のWebサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集手段と、外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集手段と、前記直接情報収集手段が収集した直接情報に基づいて、前記Webサイトのオープンポートを含む第1の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集手段が収集した外部情報に基づいて前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第2の評価支援情報を生成する評価支援手段と、前記第1の評価支援情報および前記第2の評価支援情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とするセキュリティ評価支援装置。請求項1記載のセキュリティ評価支援装置であって、前記直接情報収集手段は、評価対象の複数のWebサイトの各々にアクセスし、前記直接情報をWebサイト毎に収集し、前記外部情報収集手段は、前記外部情報をWebサイト毎に収集し、前記評価支援手段は、前記Webサイト毎に収集した直接情報に基づいてWebサイト毎の前記第1の評価支援情報を生成するとともに、Webサイト毎に収集した外部情報に基づいてWebサイト毎の前記第2の評価支援情報を生成し、前記出力手段は、Webサイト毎に第1の評価支援情報および前記第2の評価支援情報を出力することを特徴とするセキュリティ評価支援装置。コンピュータが行う、Webサイトのセキュリティを評価するセキュリティ評価支援方法であって、評価対象のWebサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集ステップと、外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集ステップと、前記直接情報収集ステップで収集した直接情報に基づいて、前記Webサイトのオープンポートを含む第1の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集ステップで収集した外部情報に基づいて前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第2の評価支援情報を生成する評価支援ステップと、前記第1の評価支援情報および前記第2の評価支援情報を出力する出力ステップと、を行うことを特徴とするセキュリティ評価支援方法。様々なサービスの提供がネットワーク上で行われている現在において、企業が管理運営するWebサイトの数は年々増加している。管理するWebサイトが大量にある場合、各Webサイトの状態を常に把握しておくことは、システム管理者の作業負荷が大きく、困難である。また、ネットワーク技術の高度化や、不正侵入外部攻撃の手口の巧妙化などに伴い、より高いセキュリティが求められ、セキュリティ対策も複雑化している。そのため、大量のWebサイトの全てに対して、確実にセキュリティ対策が講じられているかをチェックするには、多くの時間および労力を要する。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、Webサイトのセキュリティ上の状態を容易に取得し、セキュリティ評価を支援することにある。上記課題を解決するために、本発明は、Webサイトのセキュリティ評価支援装置であって、評価対象のWebサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集手段と、外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集手段と、前記直接情報収集手段が収集した直接情報に基づいて、前記Webサイトのオープンポートを含む第1の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集手段が収集した外部情報に基づいて前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第2の評価支援情報を生成する評価支援手段と、前記第1の評価支援情報および前記第2の評価支援情報を出力する出力手段と、を有する。また、本発明は、コンピュータが行う、Webサイトのセキュリティを評価するセキュリティ評価支援方法であって、評価対象のWebサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集ステップと、外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集ステップと、前記直接情報収集ステップで収集した直接情報に基づいて、前記Webサイトのオープンポートを含む第1の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集ステップで収集した外部情報に基づいて前記Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第2の評価支援情報を生成する評価支援ステップと、前記第1の評価支援情報および前記第2の評価支援情報を出力する出力ステップと、を行う。本発明では、Webサイトのセキュリティ上の状態を容易に取得し、セキュリティ評価を支援することができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の実施形態が適用されたセキュリティ評価支援システムの全体構成図である。図示するセキュリティ評価支援システムは、セキュリティ評価支援装置1と、少なくとも1つのWebシステム2と、外部サイト3と、Whois情報サイト4とを備える。セキュリティ評価支援装置1は、インターネット等のネットワーク9を介してWebシステム2、外部サイト3およびWhois情報サイト4に接続可能である。セキュリティ評価支援装置1は、評価対象である各Webシステム2毎各企業毎に、当該Webシステム2が備える各Webサイト21のセキュリティ上の状態を取得し、各Webサイト21のセキュリティ上の不備脆弱性を検出する。すなわち、セキュリティ評価支援装置1は、各Webサイト21が、外部例えば外部ハッカーなどからどのように見られているかを一括してチェックし、各Webサイト21のセキュリティ評価を支援するための装置である。なお、本実施形態のセキュリティ評価支援装置1は、Webシステム2Webサイト21を運営管理する企業に代わって、当該企業が運営管理する各Webサイト21の状況を定期的に一括して取得し、取得した情報に基づく評価支援情報を定期的に当該企業に提供するものである。図示するセキュリティ評価支援装置1は、関連情報収集部10と、直接情報収集部11と、外部情報収集部12と、評価支援部13と、出力部14と、情報記憶部15と、チェックデータ記憶部16とを備える。関連情報収集部10は、少なくも1つのWhois情報サイト4から各WebサイトのWhois情報を収集取得する。直接情報収集部11は、評価対象の各Webサイト21に直接アクセスし、Webサイト21毎に直接情報を収集する。外部情報収集部12は、少なくも1つの外部サイト3情報提供サイトから各Webサイトの外部情報を収集する。評価支援部13は、Webサイト21毎に収集した直接情報に基づいて、Webサイト21毎の第1の評価支援情報を生成するとともに、Webサイト21毎に収集した外部情報に基づいて、当該Webサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第2の評価支援情報を生成する。そして、評価支援部13は、Webサイト21毎に生成した第1の評価支援情報および第2の評価支援情報を、情報記憶部15に記憶する。出力部14は、情報記憶部15に記憶された、Webサイト21毎の第1の評価支援情報および第2の評価支援情報を出力する。情報記憶部15には、各収集部10~12が収集した各Webサイトに関する情報、および評価支援部13が生成した各Webサイトの評価支援情報などが記憶される。チェックデータ記憶部16には、各Webサイトにセキュリティ上の不備脆弱性があるか否かをチェックするためのデータが記憶される。Webシステム2は、Webサービスをユーザが使用するユーザ端末不図示に提供するシステムである。図示するWebシステム2は、少なくとも1つのWebサイト21ひとまとまりに公開されているWebページ群を備え、各Webサイトにアクセスしたユーザユーザ端末に所定のサービスを提供する。外部サイト3は、様々な団体や企業などがそれぞれ運営する外部システムのサイト情報提供サイトであって、問題のあるサイトをデータベースまたはリストに登録保持し、Webサイトのアドレスドメイン名、IPアドレスなどを送信するだけで当該Webサイトがデータベースに登録された問題のあるWebサイトか否かの判別結果を応答するサイトである。本実施形態のセキュリティ評価支援装置1は、少なくとも1つの外部サイト3にアクセスし、各外部サイト3から各Webサイト21が問題のあるサイトとして登録されているか否かの判別結果を外部情報として取得する。外部サイト3としては、例えば、フィッシング情報サイト31、ブラックリスト情報サイト32、脆弱性情報サイト33、マルウェア感染情報サイト34などが挙げられる。フィッシング情報サイト31は、サーバに侵入し、改竄されて、もしくはクロスサイトスクリプティング脆弱性を利用されてフィッシングサイトとしてフィッシングデータベースに登録されていないかをチェックするサイトである。ブラックリスト情報サイト32は、スパムメール配信サーバ、マルウェア配信サーバなど有害なサイトとしてブラックリストデータベースに登録されていないかをチェックするサイトである。脆弱性情報サイト33は、Webアプリケーションに脆弱性が存在するサイトとして脆弱性情報データベースに登録されていないかをチェックするサイトである。マルウェア感染情報サイト34は、マルウェアに感染しているサイトとしてマルウェア感染情報データベースに登録されていないかをチェックするサイトである。マルウェアは、コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意のある、有害なソフトウェアである。Whois情報サイト4は、IPアドレスやドメインの登録者に関する情報を提供するサイトである。上記説明した、セキュリティ評価支援装置1は、いずれも、例えば図2に示すようなCPU901と、メモリ902と、HDD等の外部記憶装置903と、キーボードやマウスなどの入力装置904と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置905と、ネットワークと接続するための通信制御装置906と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、CPU901がメモリ902上にロードされたセキュリティ評価支援装置1のプログラムを実行することにより、セキュリティ評価支援装置1の各機能が実現される。また、セキュリティ評価支援装置1のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM、MO、DVD-ROMなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。次に、本実施形態の処理について説明する。図3は、本実施形態のセキュリティ評価支援装置1の動作概要を示すフローチャートである。まず、関連情報収集部10は、対象となるWebサイトが設定された対象リストを生成するS11。そして、生成した対象リストの各Webサイトについて、S13およびS14の処理を行うS12。すなわち、直接情報収集部11は、対象のWebサイトにアクセスして直接情報を収集しS13、外部情報収集部12は、各外部サイト3にアクセスして当該Webサイトの外部情報を収集するS14。そして、対象リストの全てのWebサイトについてS13およびS14の処理が終了すると、評価支援部13は、対象リストの全てのWebサイトに関する評価情報を生成し、出力部14は生成された評価情報をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力するS15。図4は、図3に示すS11の対処リスト生成処理の詳細を示すフローチャートである。関連情報収集部10は、評価対象のWebサイトの一覧が記述された対象リストを読み込み、情報記憶部15に記憶するS21。対象リストには、所定の企業が管理運営する各Webサイトのドメイン名、IPアドレスなどが設定されている。そして、関連情報収集部10は、読み込んだ対象リストの各Webサイトについて、S23からS26の処理を行うS22。すなわち、Whois情報提供サイト41、42にアクセスし、対象となるWebサイトのドメイン名、IPアドレスなどを入力して、当該WebサイトのドメインのWhois情報およびIPアドレスのWhois情報を収集するS23。そして、関連情報収集部10は、収集したWhois情報を、対象とするWebサイトと対応付けて情報記憶部15に記憶する。なお、ドメインのWhois情報には、例えば以下の情報などが含まれる。登録ドメイン名登録ドメイン名のネームサーバドメイン名の登録年月日ドメイン名の有効期限ドメイン名登録者の名前技術的な連絡の担当者の名前、所属組織名部署、電子メールアドレス、電話番号登録に関する連絡の担当者の名前、所属組織名部署、電子メールアドレス登録者への連絡窓口担当者の名前、電子メールアドレス、電話番号、WebPage、住所IPアドレスのWhois情報にも、同様の情報が含まれる。そして、関連情報収集部10は、収集したWhois情報から所定の関連情報を抽出するS24。そして、関連情報収集部10は、抽出した関連情報を、対象とするWebサイトと対応付けて情報記憶部15に記憶する。例えば、IPアドレスのWhois情報からIP管理者を、また、ドメインのWhois情報からドメイン登録担当者の名前、所属組織を抽出することが考えられる。また、関連情報収集部10は、対象となるWebサイトをクローリングしS25、クローリング結果として収集された他のWebサイトについても、S23およびS24の処理を行い当該他のWebサイトの関連情報を抽出することとしてもよいS26。他のWebサイトの関連情報を抽出した場合、S21で読み込み、情報記憶部15に記憶された対象リストに、当該他のWebサイトのIPアドレス、ドメイン名を追加して、対象リストを更新生成する。図5は、図3に示すS13の直接情報収集処理の詳細を示すフローチャートである。直接情報収集処理は、対象となるWebサイトに直接アクセスし、オープンポート情報開きポート情報、バナー情報、SSL情報などの直接情報を収集する。具体的には、直接情報収集部11は、対象となるWebサイトにアクセスし、オープンポート情報を収集するS31。すなわち、直接情報収集部11は、所定数の代表的なポートに、ネットワーク9を介して順番にアクセスし、応答の有無をチェックするポートスキャンを行う。ポートからの応答がある場合は、ポートがオープン状態であり、ポートからの応答がない場合は、ポートがクローズ状態である。このポートスキャンにより、不必要または想定外のポートがオープン状態であることを検出することができる。不必要または想定外のポートがオープン状態である場合、当該ポートを介した不正アクセスなどの攻撃の対象になりやすく、また、パッチプログラムの適用漏れが発生するなどのセキュリティ上の不備脆弱性がある。また、直接情報収集部11は、S31で検出したでオープンポートのそれぞれについて、バナー情報プロトコルバナー情報を収集するS32。具体的には、直接情報収集部11は、各オープンポートに対して所定のコマンドを実行し、その応答メッセージバナー情報から使用しているソフトウェアの種類、バージョンなどを取得する。このバナー情報から、例えば、サポート切れのプラットフォームのソフトウェアを使用しているなどのセキュリティ上の不備を検出することができる。また、直接情報収集部11は、S31でHTTPSポートがオープンポートとして検出された場合、HTTPSポートに対して、通常のSSL接続によりアクセスし、その応答メッセージからSSL情報を取得する。SSL情報としては、例えば、証明書発行先、証明書発行元、証明書発行日、証明書有効期限、証明書署名アルゴリズム、公開鍵長、接続可能な暗号化方式などが含まれる。このSSL情報から、セキュリティレベル、運用状態などを把握し、例えば、強度の低い暗号化方式を利用しているため、脆弱なリネゴシエーションが可能であるなどセキュリティ上の不備を検出することができる。なお、直接情報収集部11は、S31~S33で取得した各情報を、対象となるWebサイトと対応付けて、情報記憶部15に記憶する。図6は、図3に示すS14の外部情報収集処理の詳細を示すフローチャートである。外部情報収集処理は、対象となる各外部サイトにアクセスし、対象となるWebサイトが問題のあるサイトとして、外部サイト3に登録されているか否かの外部情報を収集する。具体的には、外部情報収集部12は、フィッシング情報サイト31にアクセスし、対象となるWebサイトのドメイン名またはIPアドレスを送信して、当該Webサイトがフィッシングサイトとしてデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得するS41。また、外部情報収集部12は、ブラックリスト情報サイト32にアクセスし、対象となるWebサイトのドメイン名またはIPアドレスを送信して、当該Webサイトがブラックリストデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得するS42。また、外部情報収集部12は、脆弱性情報サイト33にアクセスし、対象となるWebサイトのドメイン名またはIPアドレスを送信して、当該Webサイトが脆弱性のあるサイトとしてデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得するS43。また、外部情報収集部12は、マルウェア感染情報サイト34にアクセスし、対象となるWebサイトのドメイン名またはIPアドレスを送信して、当該Webサイトがマルウェアに感染しているサイトとしてデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得するS44。なお、外部情報収集部12は、S41~S44で取得した各チェック結果である外部情報を、対象となるWebサイトと対応付けて情報記憶部15に記憶する。また、外部情報収集部12は、S41~S44以外の外部サイト例えば、検索サイトにアクセスし、Webサイトの評判情報例えば、風評情報、漏洩情報などを取得してもよい。次に、図3に示すS15の評価支援情報レピュテーションレポートの生成処理について説明する。評価支援部13は、情報記憶部15から各種の情報を読み出し、対象リストに設定された各Webサイトの評価支援情報を生成する。図7は、評価支援情報の一例を示す図である。図示する評価支援情報には、Webサイト毎に、ドメイン名、IPアドレス、カテゴリ、関連情報71、直接情報72、外部情報73が設定されている。すなわち、関連情報71として、Whois情報から抽出したIP管理者と、ドメイン登録担当者の組織名および名前とが設定されている。また、直接情報72として、オープンポート情報、バナー情報およびSSL情報が設定されている。また、外部情報73として、フィッシング登録有無、ブラックリスト登録有無、脆弱性登録有無、マルウェア感染登録有無が設定されている。そして、評価支援部13は、評価支援情報に設定された各項目について、セキュリティ上の不備が無いかを、チェックデータ記憶部16などを用いてチェックする。そして、不備がある場合は、評価支援情報に警告メッセージなどを表示する。例えば、NO2のWebサイトのオープンポートでは、メンテナンスポートであり、外部に対してオープンにする必要がない21FTPのポートがオープン状態になっている。この場合、評価支援部13は、メンテナンスポートが外部に向けてオープン状態であり、Web感染型マルウェアによる悪用の危険性がある。などの警告メッセージ74を評価支援情報に設定する。また、NO.2およびNO.3のWebサイトのバナー情報では、サポート切れのプラットフォームが設定されている。この場合、評価支援部13は、サポート切れのプラットフォームを利用している。などの警告メッセージ75を評価支援情報に設定する。また、NO.1のWebサイトのSSL情報では、有効期限として現時点より前の日付が設定されている。この場合、評価支援部13は、サーバ証明書の有効期限が切れている。などの警告メッセージ76を評価支援情報に設定する。また、NO.3のWebサイトの脆弱性登録では、×が記述されている。なお、図示する例では、各外部サイト3から外部情報として問題のあるサイトとして登録されていない旨の応答を受信した場合は○を、問題のあるサイトとして登録されている旨の応答を受信した場合は×を設定している。したがって、評価支援部13は、脆弱性情報がネットワーク上で公開されている。などの警告メッセージ77を評価支援情報に設定する。また、評価支援情報を、統計処理加工処理することで、図8のような評価支援情報を生成することとしてもよい。図8aは、ポートスキャンによるオープンポートの結果分析の一例を示すものである。図8aでは、不要なオープンポートが存在するドメインおよびIPアドレスを、全体、コンシュマー用Webサイト、月間ページビューPVが所定数以上のWebサイト毎にそれぞれ集計したものである。図8bは、ポートスキャンによるオープンポートの結果分析の他の一例を示すものである。図8bでは、不要なオープンポートが存在するドメインおよびIPアドレスを運用組織毎に集計したものである。また、運用組織が、自社Webサイトを管理運営する企業であるのか、運用を委託している外部企業であるのかについても分類し、集計している。運用組織については、例えば関連情報収集部10が収集したWhois情報を用いることが考えられる。図8bのような評価支援情報を生成することにより、不必要なポートが開いているWebサイトの運用委託先として外部委託企業が多い場合は、委託時に通信条件の確認がされなかったことが推測され、これに対する対策を提示することができる。そして、出力部14は、評価支援部13が生成した評価支援情報を出力する。図7、図8のような評価支援情報により、短期的には、例えば、IPアドレスベースのフィルタリングの実施、バージョン情報の隠蔽、サーバのバージョンアップ、パッチの適用、SSL設定変更などの最適なセキュリティ対策を提示できる。また、中期的には、例えば、外部委託企業ホスティング業者の変更、サーバリプレース、クライアント証明書による認証、SSL証明書の変更などの最適なセキュリティ対策を提示できる。以上説明した本実施形態では、評価対象の各Webサイトの関連情報、直接情報および外部情報を収集することで、各Webサイトのセキュリティ上の状態を容易に取得することができる。これにより、Webサイトのセキュリティ上の不備や脆弱性を検出し、Webサイトのセキュリティ評価を支援することができる。また、本実施形態では、対象とするWebサイトが大量である場合であっても、一括してセキュリティ上の状態を取得することができ、これにより、システム管理者の作業負荷を軽減することができる。なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。