"ポリL乳酸及びポリD乳酸を溶融混練することにより得られるポリ乳酸系組成物であって、該ポリL乳酸及び該ポリD乳酸の少なくとも1つに残存する残触媒が少なくとも溶融混練後に失活状態となるように触媒失活処理が行われ、かつ、DSC測定において融解時にTm=150~200°Cの融解熱量Hm1が5mJ/mg以下であり、かつ、Tm=200~240°Cの融解熱量Hm2が35mJ/mg以上であることを特徴とする、ポリ乳酸系組成物。前記溶融混練が押出成形であることを特徴とする、請求項1に記載のポリ乳酸系組成物。前記触媒失活処理が、触媒失活剤による添加処理又は溶剤洗浄処理であることを特徴とする、請求項1又は2に記載のポリ乳酸系組成物。前記触媒失活剤がメタリン酸、メタスルホン酸、ホスホノ酸エステル及びポリリン酸の群から選択される少なくとも1種であり、かつ、前記触媒失活剤がポリL乳酸及びポリD乳酸の合計質量に対して0.1~1.5質量で添加されることを特徴とする、請求項3に記載のポリ乳酸系組成物。前記ポリL乳酸及び前記ポリD乳酸のいずれか一方、又は双方の残存する前記残触媒の金属含有量が、20~60ppmの範囲であり、かつ、前記触媒失活剤の添加量が前記ポリL乳酸及び前記ポリD乳酸の合計質量に対して、0.01質量~0.15質量であることを特徴とする、請求項3又は4に記載のポリ乳酸系組成物。請求項1から5のいずれか1項に記載のポリ乳酸系組成物から成形されたことを特徴とする、成形品。ポリL乳酸及びポリD乳酸を溶融混練する工程と、該ポリL乳酸及び該ポリD乳酸の少なくとも1つに残触媒が残存する場合において、残存する該残触媒が少なくとも溶融混練後に失活状態となるように触媒失活処理が行われる工程と、該触媒失活処理され、DSC測定において250°Cで10分経過した後の降温cooling時10°C/分のピークの少なくとも1つが40mJ/mg以上である、該ポリL乳酸及び該ポリD乳酸の混練物を100°C以下まで急冷する工程と、該混練物を200~220°Cの条件で加熱後60°C以下に徐冷する熱処理する工程と、を含む、ポリ乳酸組成物の製造方法。ポリL乳酸とポリD乳酸とを、ポリL乳酸/ポリD乳酸=45/55~55/45の重量比で用い、DSC測定において250°Cで10分経過した後の降温cooling時10°C/分のピークの少なくとも1つが40mJ/mg以上、第2回昇温2ndheating時の測定250°Cで10分経た後に10°C/分で降温を行い、0°Cから再度10°C/分で昇温においてTm=200~240°Cのピークピーク2の少なくとも1つが35mJ/mg以上となる組成物からなるペレットでも、第1回昇温でTm=150~200°Cの融解熱量Hm1が5mJ/mg以上の融解があると、例えば、1軸押出機を用いた押出成形時にポリL乳酸又はポリD乳酸の単独結晶以下、α晶という。融解後に、ステレオコンプレックス晶へ変化する。該ステレオコンプレックス晶はアルファ晶と比較して融点が高いため、ステレオコンプレックス晶の固化が生じることから、例えば一軸押出機のスクリュー内でアルファ結晶として一旦融解し、ペレットから形状が変形し、スクリューに付着した状態でステレオコンプレックス晶に変異し、そのまま固化することがある。結果として一旦可塑化した原料が、スクリューに付着した状態でステレオコンプレックス晶に変異し押出成形が不安定になるという不具合を生じていた。本発明は、ステレオコンプレックス晶が高率に形成された成形品を得る際に使用するポリ乳酸系組成物であって、該組成物は溶融押出特性を向上させたポリ乳酸系組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明のポリ乳酸系組成物を用いることにより、表面平滑性、透明性、耐熱性、バリア性能、靭性に優れた延伸フィルム等のフィルム、インジェクション、ブロー、真空/圧空成形又は押出成形その他の成形品を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために種々検討した結果、ポリL乳酸及びポリD乳酸を溶融混練することにより得られるポリ乳酸系組成物であって、該ポリL乳酸及び該ポリD乳酸の少なくとも1つに残触媒が残存する場合において、残存する該残触媒が少なくとも溶融混練後に失活状態となるように触媒失活処理が行われ、かつ、DSC測定において融解時にTm=150~200°Cの融解熱量Hm1が5mJ/mg以下であり、かつTm=200~240°Cの融解熱量Hm2が35mJ/mg以上であることを特徴とするポリ乳酸系組成物を提供するものである。本発明のポリ乳酸系組成物は上記のとおり、α晶に由来するTm=150~200°Cの融解熱量Hm1が5mJ/mg以下であるため、150~200°Cではほとんど融解せず、そのα晶が融解後にステレオコンプレックス晶に転移することによる融解粘度の変化が起きない。加えて、Tm=200~240°Cのステレオコンプレックス晶由来の融解熱量Hm2が40mJ/mg以上であるため、ほとんどステレオコンプレックス晶由来の融解しかおきないため、例えば一軸押出機等の混練機器内部でステレオコンプレックス晶が融解するまでは可塑化が起きず、またステレオコンプレックス晶が融解したあとは未融解な組成物は存在しないため、可塑性が安定していることを見出した。すなわち、本発明のポリ乳酸系組成物は、事実上、ステレオコンプレックス晶から構成されているポリL乳酸及びポリD乳酸の混練物以下、ポリ乳酸系混練物ということがある。を100°C以下に急冷降温後、200~220°Cで加熱してさらに60°C以下に徐冷すること以下、熱処理ということがある。により得られるポリ乳酸系組成物であり、高いステレオコンプレックス晶比率を有する。本発明のポリ乳酸系組成物を用いて成形加工する場合に、例えば一軸押出機等の混練機器内部でステレオコンプレックス晶が融解するまでは可塑化が起きず、またステレオコンプレックス晶が融解したあとは未融解な組成物は存在しないため、押出機内部での可塑性が極めて安定している。また、本発明により、ポリ乳酸系組成物を用いて成形加工して種々の成形品を得ることができる。成形加工の方法としてはインジェクション射出、ブロー吹き込み、押出成形、真空成形、圧空成形から挙げられ、かかる成形加工方法によりフィルム、シート、紡糸等種々の成形品を得ることができる。とりわけ、少なくとも一方向に延伸して得られる延伸フィルム、さらに、140~220°Cで1秒以上熱処理して得られ表面平滑性、透明性、耐熱性、ガスバリア性、靭性等に優れたポリ乳酸系延伸フィルムが得られるために好適である。具体的には、上記目的を達成するための手段は以下の第1項~第7項である。1ポリL乳酸及びポリD乳酸を溶融混練することにより得られるポリ乳酸系組成物であって、そのポリL乳酸及びそのポリD乳酸の少なくとも1つに残存する残触媒が少なくとも溶融混練後に失活状態となるように触媒失活処理が行われ、かつ、DSC測定において融解時にTm=150~200°Cの融解熱量Hm1が5mJ/mg以下であり、かつ、Tm=200~240°Cの融解熱量Hm2が35mJ/mg以上であることを特徴とする、ポリ乳酸系組成物。2その溶融混練が押出成形であることを特徴とする、第1項に記載のポリ乳酸系組成物。3その触媒失活処理が、触媒失活剤による添加処理又は溶剤洗浄処理であることを特徴とする、第1項又は第2項に記載のポリ乳酸系組成物。4その触媒失活剤がメタリン酸、メタスルホン酸、ホスホノ酸エステル及びポリリン酸の群から選択される少なくとも1種であり、かつ、その触媒失活剤がポリL乳酸及びポリD乳酸の合計質量に対して0.1~1.5質量で添加されることを特徴とする、第3項に記載のポリ乳酸系組成物。5そのポリL乳酸及びそのポリD乳酸のいずれか一方、又は双方の残存するその残触媒の金属含有量が、20~60ppmの範囲であり、かつ、その触媒失活剤の添加量がそのポリL乳酸及びそのポリD乳酸の合計質量に対して、0.01質量~0.15質量であることを特徴とする、第3項又は第4項に記載のポリ乳酸系組成物。6第1項から第5項のいずれか1項に記載のポリ乳酸系組成物から成形されたことを特徴とする、成形品。7ポリL乳酸及びポリD乳酸を溶融混練する工程と、そのポリL乳酸及びそのポリD乳酸の少なくとも1つに残触媒が残存する場合において、残存する該残触媒が少なくとも溶融混練後に失活状態となるように触媒失活処理が行われる工程と、その触媒失活処理され、DSC測定において250°Cで10分経過した後の降温cooling時10°C/分のピークの少なくとも1つが40mJ/mg以上である、そのポリL乳酸及びそのポリD乳酸の混練物を100°C以下まで急冷する工程と、その混練物を200~220°Cの条件で加熱後60°C以下になるまで徐冷する熱処理する工程と、を含む、ポリ乳酸組成物の製造方法。本発明によれば、混練の際にステレオコンプレックス晶が生成せず、混練装置の内部で固化することをなくすことにより、良好な溶融押出特性を維持することができるため、生産効率及び作業性を顕著に向上させることができる。また、本発明のポリ乳酸系組成物は加工が容易であり、インジェクション、ブロー、真空/圧空成形又は押出成形等種々の方法により加工することができ、加工の自由度が極めて高い。さらに、本発明により、均一かつ高率のステレオコンプレックス晶を有することから耐熱性のみならず、表面平滑性、透明性、バリア性、靭性にも優れた成形品を得ることができる。特に延伸フィルムにおいては顕著な耐熱性、表面平滑性、透明性を有する。ポリL乳酸本発明においてポリL乳酸PLLAは、L乳酸を主たる構成成分として含み、好ましくは95モル以上を含む重合体である。L乳酸の含有量が95モル未満の重合体は、後述のポリD乳酸PDLAと溶融混練して得られるポリ乳酸系組成物を延伸して得られる延伸フィルムの耐熱性、ガスバリア性、その他成形品の耐熱性が劣るおそれがある。PLLAの分子量はフィルムなどの形成性を有する限り、特に限定はされないが、通常、重量平均分子量Mwは6千~100万の範囲にある。本発明では、重量平均分子量が6千~50万のポリ-L乳酸が好適である。なお、フィルム分野では、重量平均分子量が6万未満のものは得られる延伸フィルムの強度が劣るおそれがある。一方、100万を超えるものは溶融粘度が大きく成形加工性が劣るおそれがある。本発明においてはポリ乳酸の残触媒を触媒失活剤添加又は溶剤洗浄により失活処理後に押出機に投入して成形する。ポリL乳酸では残触媒の金属含有量は、ポリL乳酸に対して20~60ppmの範囲であることが好ましく、これに対して、触媒失活剤の添加量は、ポリL乳酸に対して、0.2質量以下、中でも0.01~0.15質量の範囲であることが好適である。また、残触媒の金属含有量がポリL乳酸に対して60~100ppmの場合には、これに対して、触媒失活剤の添加量は、0.2質量以下、中でも0.1~0.15質量の範囲であることが好ましい。ポリL乳酸の残触媒量、すなわち重合後残存する残触媒となる触媒中の金属含有量が、20ppm未満では分子量10万以上の重合が出来ないおそれがあり、100ppmよりも多くなると、触媒活性により分子量が低下するおそれがある。さらに、ステレオコンプレックス形成のためにポリL乳酸とポリD乳酸の間を混練する場合には、高活性な触媒がポリL乳酸とポリD乳酸の間でエステル交換反応を起こし、ポリL乳酸とポリD乳酸が交互に精密に配列することを阻害し、得られる組成物のSC晶比率が十分でない可能性がある。また、触媒失活剤の添加量が0.2質量を超えると熱分解反応を促進し分子量が下がることで成形体の強度を低下させる傾向にあり、0.01質量未満では得られる組成物のSC晶比率が低くなる傾向にある。ポリD乳酸本発明においてポリD乳酸PDLAは、D乳酸を主たる構成成分、好ましくは95モル以上を含む重合体である。D乳酸の含有量が95モル未満の重合体は、先述のポリL乳酸PLLAと溶融混練して得られるポリ乳酸系組成物を延伸して得られる延伸フィルムの耐熱性、ガスバリア性、その他成形品の耐熱性が劣るおそれがある。PDLAの分子量はフィルムなどの形成性を有する限り、特に限定はされないが、通常、重量平均分子量Mwは6千~100万の範囲にある。本発明では、重量平均分子量が6千~50万のポリ-D乳酸が好適である。なお、フィルム分野では、重量平均分子量が6万未満のものは得られる延伸フィルムの強度が劣るおそれがある。一方、100万を超えるものは溶融粘度が大きく成形加工性が劣るおそれがある。本発明においてはポリ乳酸の残触媒を触媒失活剤添加又は溶剤洗浄により失活処理後に押出機に投入して成形する。ポリD乳酸では残触媒の金属含有量は、ポリD乳酸に対して20~60ppmの範囲であることが好ましく、これに対して、触媒失活剤の添加量は、ポリD乳酸に対して、0.2質量以下、中でも0.01~0.15質量の範囲であることが好適である。また、残触媒の金属含有量がポリD乳酸に対して60~100ppmの場合には、これに対して、触媒失活剤の添加量は、0.2質量以下、中でも0.1~0.15質量の範囲であることが好ましい。ポリD乳酸の残触媒量、すなわち重合後残存する残触媒となる触媒中の金属含有量が、20ppm未満では分子量10万以上の重合が出来ないおそれがあり、100ppmよりも多くなると、触媒活性により分子量が低下する恐れがある。さらに、ステレオコンプレックス形成のためにポリL乳酸とポリD乳酸の間を混練する場合には、高活性な触媒がポリL乳酸とポリD乳酸の間でエステル交換反応を起こし、ポリL乳酸とポリD乳酸が交互に精密に配列することを阻害し、得られる組成物のSC晶比率が十分でない可能性がある。また、触媒失活剤の添加量が0.2質量を超えると熱分解反応を促進し分子量が下がることで成形体の強度を低下させる傾向にあり、0.01質量未満では得られる組成物のSC晶比率が低くなる傾向にある。共重合成分本発明においてポリL乳酸及びポリD乳酸には、本発明の目的を損なわない範囲で、少量の他の共重合成分、例えば、多価カルボン酸若しくはそのエステル、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン類等を共重合させておいてもよい。多価カルボン酸としては、具体的には、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸及びメチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸並びにテレフタル酸、イソフタル酸及び2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。多価カルボン酸エステルとしては、具体的には、例えば、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル及びメチルマロン酸ジメチル等の脂肪族ジカルボン酸ジエステル並びにテレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸ジエステルが挙げられる。多価アルコールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール及び分子量1000以下のポリエチレングリコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、グリコール酸、2-メチル乳酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、2-ヒドロキシ-n-酪酸、2-ヒドロキシ-3,3-ジメチル酪酸、2-ヒドロキシ-2-メチル酪酸、2-ヒドロキシ-3-メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸及びヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。ラクトン類としては、具体的には、例えば、β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトン、β又はγ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン、δ-カプロラクトン、ε-カプロラクトン、4-メチルカプロラクトン、3,5,5-トリメチルカプロラクトン、3,3,5-トリメチルカプロラクトン等の各種メチル化カプロラクトン;β-メチル-δ-バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状1量体エステル;グリコリド、Lラクチド、Dラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状2量体エステル等が挙げられる。また、本発明に係わるポリL乳酸及びポリD乳酸には、それぞれD乳酸若しくはL乳酸を前記範囲以下であれば少量含まれていてもよい。ポリ乳酸系組成物本発明のポリ乳酸系組成物は、ポリL乳酸及びポリD乳酸を溶融混練する工程と、該ポリL乳酸及び該ポリD乳酸の少なくとも1つに残触媒が残存する場合において、残存する該残触媒が少なくとも溶融混練後に失活状態となるように触媒失活処理が行われる工程と、触媒失活処理され、DSC測定において250°Cで10分経過した後の降温cooling時10°C/分のピークの少なくとも1つが40mJ/mg以上である、ポリL乳酸及びポリD乳酸の混練物を60°C以下まで徐冷する工程と前記混練物を加熱温度200~220°Cで熱処理する工程により得ることができる。触媒失活処理が行われる工程は、触媒失活剤による添加処理工程又は溶剤洗浄処理工程であることが好ましい。ポリ乳酸系混練物は、DSC測定において250°Cで10分経過した後の降温cooling時10°C/分のピークの少なくとも1つが40mJ/mg以上、好ましくは45mJ/mg以上、特に好ましくは50mJ/mg以上である。DSC測定でかかるピークを得るためにはポリL乳酸とポリD乳酸を十分に溶融混練することで双方分子を均一に分布させることが必要である。具体的には、ポリL乳酸とポリD乳酸の各々の重量平均分子量を加重平均して得られる重量平均分子量の数値の0.3~0.6倍、好ましくは0.4~0.6倍の範囲になるように溶融混練を行えばポリL乳酸とポリD乳酸の分子を均一に分布させることができる。なお、前記ポリ乳酸系混練物は、ポリL乳酸を45~55質量、更に好ましくは47~53質量及びポリD乳酸を55~45質量、更に好ましくは53~47質量ポリL乳酸ポリD乳酸=合計質量から構成されている、すなわち調製されていることが好ましい。また、失活処理が行われる工程はポリL乳酸及びポリD乳酸の溶融混練の前記熱処理することにより得られる。触媒失活処理は溶融混練後に失活状態となるように行われればよく、後述するようにポリL乳酸及びポリD乳酸の溶融混練前、溶融混練中に行われてもよい。触媒失活処理は例えば、残存している残触媒を触媒失活剤の添加又は溶融混練前にポリL乳酸、ポリD乳酸を溶剤洗浄することにより失活処理を行う。なお、本発明において、失活状態とは重合用残触媒がステレオコンプレックス晶の生成を当該過程で阻害する十分な働きをしない状態をいい、重合用残触媒の完全除去又は含有量の低減による重合用残触媒のステレオコンプレックス晶の生成を当該過程で阻害する働きの低下も含まれる。本発明のポリ乳酸系組成物は、重合用残触媒を失活させることにより、該ポリ乳酸系組成物から成形された成形品はステレオコンプレックス晶の選択的な生成が向上する。失活処理の手段は重合用残触媒を失活状態にできれば特に限定はされないが、具体的には、後述するポリL乳酸及びポリD乳酸の混練前又は混練時での触媒失活剤の添加や混練前のポリL乳酸及びポリD乳酸のアセトン等の有機溶剤による残存残触媒の洗浄除去が挙げられる。なお、本発明においてはポリL乳酸及びポリD乳酸を混練するに際して、予め触媒失活剤を添加しておいてもよく、中でも、混練に際して、すなわち、混練の直前、混練中、あるいは直前から混練中にかけて、触媒失活剤を添加することが望ましい。本発明に係るポリ乳酸系混練物は、DSC測定において250°Cで10分経過した後の降温cooling時10°C/分のピークの少なくとも1つが40mJ/mg以上、好ましくは45mJ/mg以上、特に好ましくは50mJ/mg以上である。DSC測定でかかるピークを得るためにはポリL乳酸とポリD乳酸を十分に溶融混練することで双方分子を均一に分布させることが必要である。具体的には、ポリL乳酸とポリD乳酸の各々の重量平均分子量を加重平均して得られる重量平均分子量の数値の0.3~0.6倍、好ましくは0.4~0.6倍の範囲になるように溶融混練を行えばポリL乳酸とポリD乳酸の分子を均一に分布させることができる。該ポリ乳酸系混練物を一定条件の下で熱処理することにより、本発明のポリ乳酸系組成物が得られる。また、ポリ乳酸系組成物は第2回昇温2ndheating時の測定250°Cで10分経た後に10°C/分で降温を行い、0°Cから再度10°C/分で昇温においてTm=200~240°Cのピークピーク2の少なくとも1つが35mJ/mg以上、更に好ましくは40mJ/mg以上であることを特徴とする。本発明に係るポリ乳酸系混練物は、前記PLLAを45~55質量、更に好ましくは47~53質量及びPDLAを55~45質量、更に好ましくは53~47質量PLLAPDLA=合計質量から構成されている、すなわち調製されていることが好ましい。ポリ乳酸系混練物は、ポリL乳酸及びポリD乳酸の重量平均分子量が、いずれも6,000~500,000の範囲内であり、かつ、ポリL乳酸又はポリD乳酸のいずれか一方の重量平均分子量が30,000~500,000であるポリL乳酸及びポリD乳酸から混練により調製することが望ましい。また、ポリ乳酸系混練物は、例えば、これらPLLAとPDLAを、230~260°Cで、二軸押出機による押出成形、二軸混練機による押出成形、バンバリーミキサーによる混練加工、プラストミルによる混練加工などの溶融混練をすることにより得ることができる。PLLAの量が75~25質量、特に65~35質量、その中でも特に55質量を超える組成物及び45質量未満の組成物は上述の方法で混練しても、得られるポリ乳酸系組成物の耐熱性が十分でない場合がある。得られるポリ乳酸系組成物からなる成形品がα晶の結晶体を含み、耐熱性が不十分となるおそれがある。ステレオコンプレックス構造はPLLAとPDLAの等量から構成されるためであると考えられる。一方、PLLAとPDLAを溶融混練するときの温度は好ましくは230~260°Cであり、より好ましくは235~255°Cである。溶融混練する温度が230°Cより低いとステレオコンプレックス構造物が未溶融で存在するおそれがあり、260°Cより高いとポリ乳酸が分解するおそれがある。また、ポリ乳酸系混練物を調製する際に、PLLAとPDLAを十分に溶融混練することが望ましい。本発明のポリ乳酸系組成物の具体的な形態としては、特に限定されないが、ペレット状、パウダー状、定形又は不定形の塊状であってもよい。ハンドリング性及び加工時の作業性の観点からペレット状が好ましい。ポリ乳酸系組成物をペレット状に成形するには例えば2軸混練機からストランドを押し出し、水中につけることで100°C以下に急冷し、カッティング後に熱処理を施すことにより得ることができる。ポリ乳酸系混練物の熱処理本発明において熱処理は加熱処理、及び徐冷処理の2つの処理からなる。前記記載の方法で得たポリ乳酸系混練物を200~220°Cで1~30分間、恒温で加熱処理し、さらに、1~20°C/分程の速度で60°C以下まで徐冷することにより本発明のポリ乳酸系組成物を得ることが好ましい。ここで熱処理において、200°C以上という温度はα晶を十分融解する温度であり、220°Cという温度はステレオコンプレックス晶の結晶化が進み、かつステレオコンプレックス晶の融解が起きない限界の温度である。また、熱処理における恒温時間を1~30分間とすることにより、ポリ乳酸系組成物を熱劣化を起こさせることなく、加えて結晶化を進めるのに必要な時間である。恒温時間1分未満では結晶化が十分でないおそれがあり、また30分間を超えると熱劣化が大きく進行するおそれがある。また、ポリ乳酸系組成物の熱処理は結晶化と同時に進むため流動相での熱処理が好ましい。このような熱処理するための具体例としてタンブラー型乾燥機、攪拌型乾燥機が挙げられるが、前記機器と同様の効果が得られれば機種や手段について特に限定されない。さらに、熱処理において加熱後に徐冷することが必要となる。徐冷する理由は急冷すると結晶化が十分進まず非結晶の部分が出来てしまい、ポリ乳酸系組成物として、溶融混練の1つの方法である押出成形で成形加工する際に結晶化が起きてしまい、例えば一軸押出機のスクリュー内でアルファ結晶として一旦融解し、ペレットから形状が変形し、スクリューに付着した状態でステレオコンプレックス晶に変異し、そのまま固化固化して成形加工性を低下させてしまう可能性があるからである。徐冷の条件としては1~20°C/分程の速度で60°C以下まで冷却することが好ましい。徐冷の方法の具体例としては例えばタンブラー型乾燥機、攪拌型乾燥機を用いる場合には加熱処理後もすぐに取り出さずにヒーターの加熱スイッチを切り、その余熱が放熱することで徐冷する、又はタンブラー型乾燥機等に供給エアが導入できる方式であれば、供給エアを導入しながら乾燥機内の温度を徐々に下げる等の方法を採ることができる。触媒失活剤好適な触媒失活剤として、有機酸、又はその塩がある。ここで有機酸とは、有機化合物の酸の総称であり、主たる有機酸の例としてカルボン酸があり、その中でもメタクリル酸が好適である。他の好適な触媒失活剤として、メタスルホン酸等のスルホ基含有化合物、メタリン酸、ピロリン酸等の種々のリン酸、又はその塩がある。これらの中では、特にメタリン酸、メタスルホン酸、ホスホノ酢酸トリエチル等のホスホノ酸エステル、又はポリリン酸が適度な触媒失活能力を有し、かつポリ乳酸に対する分解効果が小さいので好ましい。また添加量としてはポリ乳酸ポリL乳酸及びポリD乳酸合計質量に対し、0.1~1.5質量である。残触媒の金属含有量が20~60ppmの範囲である場合には触媒失活剤の添加量は、ポリL乳酸及びポリD乳酸の合計質量に対して、0.2質量以下、中でも0.01~0.15質量の範囲であることが好適であり、残触媒の金属含有量がL乳酸及びポリD乳酸に対して60~100ppmの場合には、0.2質量以下、中でも0.1~0.15質量の範囲であることが好ましい。残触媒の金属含有量が20~60ppmの範囲である場合において、0.01質量未満では触媒失活効果が十分でなく、1.5質量を超えるとポリ乳酸が分解するおそれがある。また、ポリ乳酸の好ましい重合反応の観点から添加する触媒量から、ポリL乳酸及びポリD乳酸のいずれか一方、又は双方の残存する残触媒の金属含有量が、20~60ppmの範囲であることが多く、かかる残触媒の金属含有量での触媒失活剤の添加量はポリL乳酸及びポリD乳酸の合計質量に対して、0.2質量以下、中でも0.01~0.15質量の範囲であることが好適である。また、残触媒の金属含有量がL乳酸及びポリD乳酸に対して60~100ppmの場合には、0.2質量以下、中でも0.01~0.15質量の範囲であることが好ましい。前記触媒失活剤の添加量が0.2質量を超えるとポリ乳酸を分解してしまう可能性があるからである。さらに、触媒失活剤を添加するタイミングは、当然ポリ乳酸の重合後に適宜添加すればよい。また、ポリ乳酸の重合中に触媒失活剤を添加する場合は、触媒失活剤が酸性物質であるためポリ乳酸を重合する釜の腐食が問題となる場合がある。また、ポリ乳酸の連続バッチ重合を行う場合は前バッチに残されている微量の触媒失活剤が後のバッチの触媒に影響し、ポリ乳酸の重合反応を阻害し、分子量が上がりにくい場合がある。すなわち、本発明においては、ポリL乳酸及びポリD乳酸を混練するまでに予め添加しておいてもよいし、ペレットを作るための混練に際して添加してもよい。すなわち、具体的にはペレットを作るための混練の直前、混練中、混合の直後の少なくともいずれかの1つの時期に、触媒失活剤を添加することが望ましい。溶剤洗浄残触媒が残存するポリ乳酸を溶剤洗浄することによって、残触媒の一部または全部を失活させることができる場合がある。このような処理に用いることができる洗浄溶剤の例としては、アルコール、アセトン、ヘキサン、テトラクロロエチレン、トルエン、テルピン油、ヘキサン、石油エーテル、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル等の単独溶剤、さらにはそれらの2種以上の混合溶剤を挙げることができる。ポリ乳酸に対して親和性の高く、取り扱う上で引火性の低いことから、酢酸エチル、メチルエチルケトン、又はアセトンが特に好ましい。また、洗浄温度は20°C未満では洗浄能力が劣る可能性があり、50°Cより高いと引火する可能性が高くなる。また洗浄時間はポリ乳酸の形状にもよるが、直径4mmの球形とした場合、溶剤に浸った状態で1時間未満では十分洗浄出来ないおそれがあり、20時間以上では生産性が著しく低い可能性がある。ポリ乳酸系組成物から得られる成形品本発明のポリ乳酸系組成物から得られる成形品としては、フィルム、シート、容器、部品等種々の成形品を得ることが可能であるが、成形品により、インジェクション、ブロー、真空/圧空成形又は押出成形から選ばれる成形方法がポリ乳酸系組成物により円滑にステレオコンプレックス晶を選択的に生成させる観点から好ましい。さらに、本発明のポリ乳酸系組成物からなる成形品は、ステレオコンプレックス晶による高結晶化の観点から、140~220°Cで熱処理することが好ましい。かかるステレオコンプレックス晶により高結晶化されることで、成形品の透明度、耐熱性、ガスバリア性、靱性等の物性が向上するからである。ポリ乳酸系延伸フィルム本発明の成形品としてポリ乳酸系組成物からなるポリ乳酸系延伸フィルムが挙げられる。ポリ乳酸系延伸フィルムは、ポリ乳酸重合に用いられ、残存している触媒を、触媒失活処理、すなわち、触媒失活剤による添加処理、溶剤洗浄処理等により失活させたポリL乳酸及びポリD乳酸を均一に溶融混練されたペレットを特定に条件で熱処理を行い、これを押し出し、延伸成形することにより得ることができる。本発明で提供される延伸フィルムは、ポリ乳酸の結晶α晶が形成されていないか、形成されたとしても少量であり、ほとんどはステレオコンプレックス構造を形成しているものと考えられる。本発明のポリ乳酸系組成物は、PLLAとPDLAを十分に溶融混練し均一な構成になっているので、得られる延伸フィルムは表面平滑性、透明性に優れ、また加熱時の伸縮挙動も一定し、融点が230°C近傍のステレオコンプレックス構造の特性を活かし、優れた耐熱性を有している。ポリ乳酸系延伸フィルムは、好ましくは一方向に2倍以上、より好ましくは2~12倍、更に好ましくは3~6倍延伸されてなる。延伸倍率は2倍未満の延伸フィルムは耐熱性が改良されないおそれがある。一方、延伸倍率に上限は延伸し得る限り、とくに限定はされないが、通常、12倍を超えるとフィルムが破断したりして、安定して延伸できないおそれがある。ポリ乳酸系二軸延伸フィルムは、好ましくは縦方向に2倍以上及び横方向に2倍以上、より好ましくは縦方向に2~7倍及び横方向に2~7倍、更に好ましくは縦方向に2.5~5倍及び横方向に2.5~5倍延伸されてなる。一方向の延伸倍率が2倍未満の二軸延伸フィルムは耐熱性が改良されないおそれがある。一方、延伸倍率に上限は延伸し得る限り、とくに限定はされないが、通常、7倍を超えるとフィルムが破断したりして、安定して延伸できないおそれがある。ポリ乳酸系延伸フィルムの厚さは用途により種々決め得るが、通常5~500μm、好ましくは10~100μmの範囲にある。本発明のポリ乳酸系延伸フィルムは種々用途により、他の基材と積層してもよい。他の基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネート等のポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリメチルメタクリレート、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル等の生分解性ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、若しくはガラス、金属、アルミニューム箔、紙等が挙げられる。熱可塑性樹脂からなるフィルムは無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、基材は1層でも2層以上としても良い。例えば、本発明のポリ乳酸系延伸フィルムの少なくとも片面にシリコーン樹脂層が積層されてなる多層フィルムは、離型フィルムなどの用途に好適である。このような多層フィルムは、厚さ1~300μmのポリ乳酸系延伸フィルム、厚さ0.1~5μmの硬化樹脂層及び厚さ0.01~5μmのシリコーン樹脂層からなる。ポリ乳酸系延伸フィルムの製造方法本発明の成形品の一例であるポリ乳酸系延伸フィルムの製造方法は、ペレット状のポリ乳酸系組成物を押出し成形してなるシートを、通常50~110°C、好ましくは60~90°Cの温度で一方向に2倍以上、好ましくは3~12倍に延伸して得られる延伸フィルムを通常140~220°C、好ましくは150~200°Cで、1秒以上、好ましくは3秒~60秒、より好ましくは3~20秒の加熱処理する熱処理をしてポリ乳酸系延伸フィルムとする方法である。ポリ乳酸系組成物の製造方法としては、重量平均分子量が150,000~200,000のポリL乳酸及び重量平均分子量が200,000~350,000のポリD乳酸を、ポリL乳酸/ポリD乳酸=45/55~55/45の重量比で用い、押出温度245~255°Cの二軸押出機の先端にストランド用のダイスをつけてストランドとし、水中で100°C以下に急冷、固化したのちにペレタイザーにてカッティングすることが好ましい。また、触媒失活剤は触媒失活剤の均一分散の観点から、ポリL乳酸及びポリD乳酸の混練前に添加することが好ましい。かかる触媒失活剤の混練前の添加により、押出機等の混練装置で触媒失活剤を均一分散させることができるからである。また、混練装置として押出機を使用する場合には、均一混練の観点から一軸押出機より二軸押出機を用いることが好ましい。押出機での混練温度は245~255°Cが好ましく、245°C未満である場合には、ポリL乳酸又はポリD乳酸のα晶の生成によりステレオコンプレックス晶の生成効率が低下する場合があり、255°Cを超える場合にはポリ乳酸が熱分解してステレオコンプレックス晶の生成効率が低下する場合がある。さらに、得られたポリ乳酸系混練物を200~220°Cで1~30分間、恒温で加熱し、さらに、1~20°C/分程の速度で60°C以下まで徐冷することでポリ乳酸系組成物を得ることが好ましい。ここで、加熱温度200°Cはα晶を十分融解する温度であり、220°Cはステレオコンプレックス晶の結晶化が進み、かつステレオコンプレックス晶の融解が起きない限界の温度であるからである。また、恒温時間1~30分間は、熱劣化を起こさせることなく、結晶化を進めるのに必要な時間であり、恒温時間1分未満では結晶化が十分でないおそれがあり、また30分間を超えると熱劣化が大きく進行するおそれがある。さらに、ポリ乳酸系組成物は一軸押出機でギヤポンプを経て/若しくは経ずにTダイより押し出す。この際混練装置中の原材料が一軸押出機のスクリュー内でアルファ結晶として一旦融解し、ペレットから形状が変形し、スクリューに付着した状態でステレオコンプレックス晶に変異し、そのまま固化する事象を発生することなく安定して溶融することが出来る。さらに、0~30°Cのチルロールで急冷することによりシートを成形し、次いで、延伸温度50~80°Cで少なくとも2倍以上に逐次二軸又は同時二軸により延伸することが望ましい。延伸倍率が2倍未満では、耐熱性に優れた延伸フィルムが得られないおそれがあり、一方、延伸倍率の上限は特に限定はされないが、12倍を超えると安定して延伸できないおそれがある。延伸温度が50°C未満では、安定して延伸できないおそれがあり、また、得られる延伸フィルムの透明性、平滑性が劣るおそれがある。一方、110°Cを超えるとフィルムが加熱ロールに付着し、フィルム表面が汚れ、また安定して延伸ができないおそれがあり、得られる延伸フィルムの靭性が劣るおそれがある。熱処理における加熱時間が1秒未満では延伸フィルムに熱が伝わらず、熱処理の効果が発現されないおそれがある。また、予熱時間は長くても問題はないが、工程上60秒以下が好ましい。本発明のポリ乳酸系延伸フィルム製造方法の他の態様は、前記ポリ乳酸系組成物からなるシートを通常50~110°C、好ましくは60~90°Cの温度で、好ましくは縦方向に2倍以上及び横方向に2倍以上、より好ましくは縦方向に2~7倍及び横方向に2~7倍、更に好ましくは縦方向に2.5~5倍及び横方向に2.5~5倍延伸して得られる延伸フィルムを、通常140~220°C、好ましくは150~200°Cで、1秒以上、好ましくは3秒~60秒、より好ましくは3~20秒加熱してポリ乳酸系延伸フィルムとする方法である。熱処理における加熱時間が1秒未満では延伸フィルムに熱が伝わらず、熱処理の効果が発現されないおそれがある。また、予熱時間は長くても問題はないが、工程上60秒以下が好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。更に好ましく効率的な製造プロセスは、ポリL乳酸とポリD乳酸を配合し、二軸押出機の先端にギヤポンプを経て/若しくは経ずにTダイより押し出し、チルロールで急冷することでシートを成形し、倍率3×3~5×5に連続して延伸するものである。ポリ乳酸系延伸フィルムの製造にあたっては、前記ポリ乳酸系組成物からなり、広角X線回折による回折ピークが12°近辺、21°近辺及び24°近辺には検出されないPSCが検出されない原料シート或いはフィルムを用いることが好ましい。広角X線回折による回折ピーク2θが12°近辺、21°近辺及び24°近辺に検出されるシート、すなわちステレオコンプレックスが形成されたシートを用いた場合は、その形成量にもよるが、得られる延伸フィルムの透明性が劣り、又、靭性にも劣るおそれがある。ポリ乳酸系組成物からなるシートあるいはフィルムを広角X線回折による回折ピーク2θが12°近辺、21°近辺及び24°近辺には検出されないPSCが検出されない状態にする方法としては、例えば、前記のポリ乳酸系組成物をステレオコンプレックスの融点である220°C以上、好ましくは230~260°Cの範囲で溶融した後、5~30°Cで急冷してシートあるいはフィルムとする方法を採ることにより、ステレオコンプレックスの形成を抑えることができる。その他の成形品本発明のポリ乳酸系組成物はインジェクション射出、ブロー吹き込み、押出成形、真空成形、圧空成形、1.1~1.5倍に弱延伸した後の真空成形、圧空成形及び種々の成形方法により種々の成形品として用いられる。射出成形には、一般に採用される射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト成形法を採用でされる。さらに、二色成形、インモールド成形、ガスプレス成形を利用することもできる。また、シリンダー内の樹脂温度は結晶化及び熱分解を避けるため200°Cを超えることが望ましく、200°C~250°Cとすることが通常である。中でも、本発明では、シリンダー先端部分の温度が少なくとも1ゾーン以上が、200~240°C中でも210~220°Cであることが望ましく、またホッパー側供給側のゾーンが230~250°Cである射出成形機を用いることが望ましい。なお、一旦融解された本発明の組成物をステレオコンプレックス構造ポリ乳酸の融点近傍で射出することが望ましい。さらに、金型温度を100~160°Cとし、型内での保持時間を10秒~3分とすることにより、結晶化を促進させることができるので、望ましい。インジェクション成形品には、熱処理を施し結晶化させてもよい。このように成形品を結晶化させることにより、成形品の耐熱性を更に向上させることができる。結晶化処理は、成形時の金型内、及び/又は、金型から取り出した後に行うことができる。生産性の面からは、射出成形品を形成する樹脂組成物の結晶化速度が遅い場合には、金型から取り出した後に結晶化処理を行うことが好ましく、一方、結晶化速度が速い場合には、金型内で結晶化処理を行ってもよい。金型から成形品を取り出した後に結晶化処理を行う場合、熱処理の加熱温度は60~180°Cの範囲であることが好ましい。熱処理の加熱温度が60°C未満では、成形工程において結晶化が進行しないことがあり、180°Cより高いと、成形品を冷却する際に変形や収縮が生じることがある。加熱時間は射出成形品を構成する樹脂の組成、及び熱処理の加熱温度によって適宜決められるが、例えば、熱処理の加熱温度が70°Cの場合には15分~5時間加熱処理を行う。また、熱処理の加熱温度が130°Cの場合には10秒~30分間加熱処理を行う。これらのインジェクション成形品の中でも、透明性が3mm厚さで全光線透過率TTが60以上であることが容器等に利用される場合に、内容物が透視できるので望ましい。また、真空/圧空成形の際に、シートを成形型に接触させる方法としては、得られる容器の品位が高い、生産効率が高い等の理由から、真空成形法、圧空成形法及びプレス成形法などが好ましい。真空成形においては、プラスチック成形用の汎用成形機を良好に使用可能であり、熱板又は熱風を用いてシートをシート作製時にシート表面温度を110~150°Cに予熱して、キャビティ温度100~150°Cでキャビティに密着させることが好ましい。キャビティには、多数の細孔を設けてキャビティ内を減圧することで成形を行い、型の再現性の良好な容器を得ることができる。また、真空成形法において、プラグと称する押し込み装置を備えて用いることにより、シートの局所的な引き延ばしによる薄肉化を防止することができる。圧空成形においても、プラスチック成形用の汎用成形機を良好に使用可能であり、熱板によるシートの可塑化後、熱板全体に設けられた多数の細孔からシート表面に空気圧を作用することで、シートの押し込み成形を行い、型の再現性の良好な成形品を得ることができる。このようにして得られた真空/圧空成形品の中でも、熱湯98°Cによっても変形しない耐熱性に優れた成形品が望ましい。これらの射出成形品、ブロー成形品、真空/圧空成形品、押出成形品は、電気電子用品の部品、外装品、自動車の内装品、産業用、食品用の種々の包装用途にシート、フィルム、糸、テープ、織布、不織布、発泡成形品等の種々の成形品とすることができる。さらに、紡糸には複合紡糸、スパンバンド法紡糸など従来公知の種々の紡糸方法がある。次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。実施例及び比較例で使用したポリ乳酸、触媒失活剤は次の通りである。イポリL乳酸PLLA触媒としてSnを、原料にLラクチドを用いたカップリング重合体。D体量:1.9質量Mw:225,000Mn:129,000g/モル、Tm:164°C残触媒量Sn:25ppmロポリD乳酸PDLA触媒としてSnを、原料にDラクチドを用いたカップリング重合体D体量:100.0質量Mw:152000Mn:65000、Tm:175°C残触媒量Sn:30ppm触媒失活剤量ホスホノ酢酸トリエチル0質量ハ触媒失活剤ホスホノ酢酸トリエチル城北化学製1重量平均分子量Mw試料20mgに、GPC溶離液10mLを加え、一晩静置後、手で緩やかに攪拌した。この溶液を、両親媒性0.45μm-PTFEフィルターADVANTECDISMIC-25HP045ANでろ過し、GPC試料溶液とした。測定装置ShodexGPCSYSTEM-21解析装置データ解析プログラム:SIC480データステーションII検出器示差屈折検出器RIカラムShodexGPCK-GK-806LK-806Lカラム温度40°C溶離液クロロホルム流速1.0mL/分注入量200μL分子量校正単分散ポリスチレン2DSC測定示差走査熱量計DSCとしてティーエイインスツルメント社製Q100を用い、試料約5mgを精秤し、JISK7121に準拠し、窒素ガス流入量:50mL/分の条件下で、0°Cから加熱速度:10°C/分で250°Cまで昇温して試料を一旦融解させた後第1回昇温過程1stheating、250°Cに10分間維持し、冷却速度:10°C/分で0°Cまで降温して結晶化させた後冷却過程Cooling、再度、加熱速度:10°C/分で250°Cまで昇温して第2回昇温過程2ndheating、各々の昇温及び冷却過程から熱融解曲線を得た。得られた熱融解曲線から、第1回昇温過程1stheating及び第2回昇温過程2ndheatingでの試料の融点Tm°C、融解熱量J/g、冷却過程Coolingでの結晶化温度Tc°C、結晶化熱量HcJ/gを求めた。3触媒量ガラス製三角フラスコに試料0.2gを精秤した後、濃硫酸98質量3mlを添加し、ホットプレート上で加温した。徐々にホットプレートを加温しながら最終的に350°Cまで加温し、過酸化水素水30質量を適量添加して試料の完全分解を行った。次いで室温まで冷却した後、塩酸6M10mlを加え、さらに、超純水を加えて20mlにメスアップし、測定用の試料溶液とした。今回用いた測定法による検出下限濃度は、10mg/kgである。上記方法により調製した溶液中のSn濃度をICP発光測定法により求め、触媒量とした。なお本特許においては金属換算の重量分率で示した。装置:SPECTRO社製CIROS-120測定波長:189.991nm<ポリ乳酸系組成物及び延伸フィルムの作製>PLLA:PDLA:ホスホノ酢酸トリエチルを50:50:0.03質量の比で計量し、フィード速度330g/分で、東芝機械株式会社製同方向回転二軸混練押出機TEM-37BSスクリュー径:37mm、スクリュー条数:2、スクリュー長L/D:42からなるスクリューパターンを用いてC1=200°C、C2~C12:245°C、430rpmの条件下で混練押出し、ストランドを水中で100°C以下に急冷後、カットしてペレットとした。さらに、100°C×8時間の乾燥を兼ねた熱処理を行った。上記ペレットより5mg切り出し、DSC測定を行った。実施例1本ペレットをDSCで0°Cから200°Cまで10°C/分で昇温第1回昇温し、10分恒温としたのちに0°Cまで10°C/分で降温した。さらに、250°C°Cまで10°C/分で昇温第2回昇温し、そのさいのTm=150~200°Cα晶の融点、融解熱量、Tm=200~250°Cステレオコンプレックス結晶の融点、融解熱量を測定した。結果を表1に示す。実施例2第1回昇温の温度を220°Cまでとした以外は実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。比較例1第1回昇温の温度を160°Cまでとした以外は実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。比較例2第1回昇温の温度を180°Cまでとした以外は実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。比較例3第1回昇温の温度を230°Cまでとした以外は実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。表1から明らかなように昇温温度200、220°Cとして、200~220°Cの間で熱処理を行い、徐冷した実施例1、2のみTm=150~200°Cのピークがなく、押出機シリンダー内で200°Cを超えないと融解せず、融解プロセスが安定していることが分かる。実施例3先に得られたペレットを真空乾燥機を用いて220°Cで10分恒温後、加熱ヒーターを切り、真空下で結晶化処理を行った。装置が十分大きいため220→180°Cに下がるのに30分かかり、さらに、100°Cまでに下がるのに3時間かかった。このようなことから60°C以下までの冷却は10°C/分以下の徐冷となった。その結果、先の実施例1、2と同じくTm=150~200°Cのピークがほとんどなく、押出機シリンダー内で200°Cを超えないと融解せず、融解プロセスが安定するペレットとなった。比較例4一方、真空乾燥機で100°Cで8時間恒温後、同じく徐冷した比較例4はTm=150~200°Cのピークが大きく、一軸押出機のスクリュー内でアルファ結晶として一旦融解し、ペレットから形状が変形し、スクリューに付着した状態でステレオコンプレックス晶に変異し、そのまま固化する可能性がある。"