"標的に向けて発射されることを意図された自己推進弾頭であって、長手軸ZZ’に沿って直径D1の円柱状の弾頭後部50まで伸長する弾頭本体12を有する弾頭10と、前記長手軸ZZ’に一致する回転軸の断面が直径D2の円形である管状のケーシング30を有する前記弾頭10の推進システム20とを含んでいて、前記ケーシング30が前記弾頭12後部50と同じ直径D1の内面31を有すると共に、前記長手軸ZZ’に沿って前記弾頭後部50の上をスライド可能であって、前記ケーシング30が発射時点で作動することを意図された点火推進室33を含んでいて、前記推進システム20を前記弾頭10に固定する作動状態または前記推進システム20を前記弾頭10から分離する非作動状態に各々が移行可能な少なくとも2個の機械的結合70,56,58,90を含むことを特徴とし、-第1の機械的結合が、前記長手軸ZZ’の回りに均一に分布していて前記推進システムの前記ケーシング30および前記弾頭後部50内に挿入された数個のシヤーピン70を含んでいて、前記第1の機械的結合が前記シヤーピン70の破損箇所を通って作動状態から非作動状態へ移行し、-第2の機械的結合が、前記長手軸ZZ’に垂直な平面内で前記弾頭後部50の回りにリング溝56と、前記推進システムケーシング30の内面31上に別のリング溝90と、前記リング溝56に挿入された保持リング58とを有し、前記保持リング58が前記他方のリング溝90内へ直径D1から、前記直径D1より大きい直径D4へ拡張して、前記第2の機械的結合を作動状態にすべく構成されている自己推進弾頭。保管フェーズにおいて、前記第1の機械的結合が作動状態にあり、前記無傷なピン70が回転および並進運動に関して前記推進システム20を前記弾頭10に固定することを特徴とする、請求項1に記載の自己推進弾頭。弾頭発射フェーズにおいて、前記ケーシング30を前記弾頭本体の方へ前記弾頭12後部50の上をスライドさせることにより、前記シヤーピン70が破損して前記第1の機械的結合が非作動状態になり、前記保持リング58が前記他方のリング溝90内へ拡張して前記弾頭後部50上を前記ケーシング30が前記スライドする間に前記リング溝56に向き合うことにより前記第2の機械的結合を作動状態にすることを特徴とする、請求項1に記載の自己推進弾頭。推進システム解放フェーズにおいて、前記点火室33内におけるガスの燃焼により生じた圧力の増加に伴い前記ケーシング30が前記弾頭本体12から離れる方向に前記弾頭12後部50上をスライド動作することにより、前記シヤーピン70が破壊されて前記第1の機械的結合を非作動状態にすると共に、前記燃焼ガスを放出すべく前記点火室を外部環境に接触させることを特徴とする、請求項1に記載の自己推進弾頭。前記弾頭後部50が前記長手軸ZZ’の各々の側に2個の切欠き72,74を含み、前記推進システムケーシング30が2個のペグ76,78を含んでいて、1個のペグが前記長手軸ZZ’の各々の側の各1個の切り欠きに挿入されていて、前記弾頭10および前記推進システム20を前記軸ZZ’の回りの回転に関して固定することを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記ケーシング30が前記弾頭側において、前記長手軸ZZ’に垂直な平面内のケーシングエッジ32により仕切られていることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記推進システム20の前記ケーシング30と同じ外径D2を有する円柱状の前記弾頭本体12が、前記長手軸ZZ’に垂直な平面内の環状肩部51を形成する断面が直径D1の円柱状の前記弾頭後部50により前記ケーシング30内へ伸長し、前記弾頭後部50が前記ケーシング30内で前記長手軸ZZ’に垂直な別の平面内で端面54の形状で終端していることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記ケーシング30が、推進用炸薬34を収納する点火室33を含んでいて、前記点火室33が前記炸薬34を熱から防護する壁を含み、1個の熱防護壁40が管状であって、前記ケーシングの内面31と接触し、前記長手軸ZZ’に垂直な別の熱防護壁44により前記弾頭側で閉じていることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記推進システム20の前記ケーシング30が、前記点火室33の前記他方の熱防護壁44と同じ終端において、前記長手軸ZZ’に一致する回転軸の、前記ケーシング30の前記内面31と同じ直径D1の円柱可動端壁60を含んでいて、前記軸ZZ’に垂直な平面内に2個の面を有し、一方の面61が前記熱防護壁44と接触していて、前記弾頭後部50側の他の面52が前記長手軸ZZ’に沿ってコイルバネ64を保持するための円形凹部63を有し、前記バネ64が、前記可動端壁60の前記他方の面36と前記弾頭後部50との間に隙間J1を形成する距離L1を確保すべく前記可動端壁60と前記弾頭後部50の前記端面54の間に挿入されていることを特徴とする、請求項8に記載の自己推進弾頭。前記推進システムの前記ケーシング30が、前記軸ZZ’に垂直な平面内のケーシングエッジ32近傍に穴80を含んでいて、前記弾頭後部50が、前記ピン70を強制的に挿入すべく、前記軸ZZ’に垂直な同じ平面内に、前記推進システムの前記ケーシング30内の穴に向き合う他の各々の穴82を有し、前記ケーシングエッジ32近傍の前記穴80の位置および前記弾頭後部50の他の穴82の位置が、前記ケーシング30および前記弾頭後部50内の前記各々の穴80,82に前記ピン70が挿入された際に前記弾頭本体の前記肩部51と前記ケーシングエッジ32が距離L2だけ離されて隙間J2を形成するように配置されていることを特徴とする、請求項6~9のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記隙間J2が、発射時に前記ピン70がせん断された際に、前記ケーシングエッジ32と前記肩部51が接触し、前記弾頭後部50端面54と前記可動端壁60の前記他方の面62との間に依然として空間があるように、前記隙間J1より小さいことを特徴とする、請求項10に記載の自己推進弾頭。前記第2の機械的結合のせん断強度が前記第1の機械的結合のせん断強度よりも大きいことを特徴とする、請求項1~11のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記シヤーピン70および前記保持リング58が、前記推進システム20に固定された推進システム端壁110により前記弾頭10に固定されていることを特徴とする、請求項1~12のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記推進システム端壁110が、前記長手軸ZZ’に垂直な平面内の端壁112により閉じられたカラーの形状であり、前記端壁110の円柱外面が前記肩部51、前記ピン70用の前記穴82、前記保持リング58を収納する溝56および前記本体密封ガスケット96を収納する前記溝94を含み、前記推進システム側の前記端壁112の面が前記端面54と同じ役割を果たすことを特徴とする、請求項13に記載の自己推進弾頭。前記推進システム端壁110の円柱内側部分120が、前記弾頭後部50をねじ留めするためのねじ山121を有し、前記弾頭後部50も同様に前記推進システム端壁110の前記ねじ山121にねじ留め可能なねじ山122を有することを特徴とする、請求項14に記載の自己推進弾頭。保管、輸送、および保守フェーズにおいて前記第1の機械的結合70を作動状態に係止するベルト130が装着されていることを特徴とする、請求項1~15のいずれか1項に記載の自己推進弾頭。前記係止ベルト130が、前記推進システムの前記外面の前記直径D2より大きい外径D5を有する管状をなし、前記弾頭本体12および前記ケーシング30を部分的に囲み、前記ケーシングと前記弾頭本体が互いに近づくのを防止すべくそれらの間に挿入されたカラーの形状をなす内側部分140を含んでいることを特徴とする、請求項16に記載の自己推進弾頭。従来技術の自己推進弾頭において、弾頭は、発射時に当該弾頭が正常作動することを保証すべく剛性結合により推進システムに堅牢に取り付けられている。従来技術の弾頭のこの種の推進システムは、例えば炸薬の偶発的燃焼のガスを放出すべく推進システムの壁の特定の領域で材料を薄くする等の解放安全装置を含んでいる。閉じ込めを解除する目的で推進システムの壁を破裂させるのに必要な圧力は、正常動作時における推進能力を損なわないように実際に極めて高くなければならず、自己推進弾頭を扱うかまたは保管する際に人員を危険にさらす。更に、従来技術によるこの種の弾頭の低脆弱性状態は、必ずしも長期にわたり保証されない。従来技術の弾頭の短所を克服するために、本発明は、標的に向けて発射されることを意図された自己推進弾頭を提案するものであり、長手軸ZZ’に沿って直径D1の円柱状の弾頭後部まで伸長する弾頭本体を有する弾頭と、長手軸ZZ’に一致する回転軸の断面が直径D2の円形である管状のケーシングを有する弾頭の推進システムとを含んでいて、当該ケーシングが当該弾頭後部と同じ直径D1の内面を有すると共に、前記長手軸ZZ’に沿って前記弾頭後部の上をスライド可能であって、当該ケーシングが発射時点で作動することを意図された点火推進室を含んでいて、推進システムを弾頭に固定する作動状態または推進システムを弾頭から分離する非作動状態に各々移行可能な少なくとも2個の機械的結合を含むことを特徴とし、-第1の機械的結合が、長手軸ZZ’の回りに均一に分布していて推進システムのケーシングおよび弾頭後部内に挿入された数個のシヤーピンを含んでいて、前記第1の機械的結合がシヤーピンの破損箇所を通って作動状態から非作動状態へ移行し、-第2の機械的結合は、長手軸ZZ’に垂直な平面内で弾頭後部の回りにリング溝と、推進システムケーシングの内面上に別のリング溝と、当該リング溝に挿入された保持リングとを有し、当該保持リングが他方のリング溝内へ直径D1から、直径D1より大きい直径D4へ拡張して、前記第2の機械的結合を作動状態にすべく構成されている。自己推進弾頭の一構成では、保管フェーズにおいて、第1の機械的結合が作動状態にあり、無傷なピンが回転および並進運動に関して推進システムを弾頭に固定する。別の構成では、弾頭発射フェーズにおいて、ケーシングを前記弾頭本体の方へ弾頭後部の上をスライドさせることにより、シヤーピンが破損して第1の機械的結合が非作動状態になり、保持リングが他方のリング溝内へ拡張して弾頭後部上をケーシングが前記スライドする間にリング溝に向き合うことにより第2の機械的結合を作動状態にする。別の構成では、推進システム解放フェーズにおいて、点火室内におけるガスの燃焼により生じた圧力の増加に伴いケーシングが弾頭本体から離れる方向に弾頭後部上をスライド動作することにより、シヤーピンが破壊されて第1の機械的結合を非作動状態にすると共に、燃焼ガスを放出すべく点火室を外部環境に接触させる。一実施形態において、弾頭後部が長手軸ZZ’の各々の側に2個の切欠きを含み、推進システムケーシングが2個のペグを含んでいて、1個のペグが前記長手軸ZZ’の各々の側の各1個の切り欠きに挿入されていて、弾頭および推進システムを軸ZZ’の回りの回転に関して固定する。自己推進弾頭の一実施形態において、ケーシングが弾頭側において、長手軸ZZ’に垂直な平面内のケーシングエッジにより仕切られている。別の実施形態において、推進システムのケーシングと同じ外径D2を有する円柱状の弾頭本体が、長手軸ZZ’に垂直な平面内の環状肩部を形成する断面が直径D1の円柱状の弾頭後部により前記ケーシング内へ伸長し、弾頭後部がケーシング内で長手軸ZZ’に垂直な別の平面内で端面の形状で終端している。別の実施形態において、ケーシングが、推進用炸薬を収納する点火室を含んでいて、点火室が炸薬を熱から防護する壁を含み、1個の熱防護壁が管状であって、ケーシングの内面と接触し、長手軸ZZ’に垂直な別の熱防護壁により弾頭側で閉じている。別の実施形態において、推進システムのケーシングが、点火室の他方の熱防護壁と同じ終端において、長手軸ZZ’に一致する回転軸の、ケーシングの内面と同じ直径D1の円柱状の可動端壁を含んでいて、軸ZZ’に垂直な平面内に2個の面を有し、一方の面が熱防護壁と接触していて、弾頭後部側の他の面が長手軸ZZ’に沿ってコイルバネを保持するための円形凹部を有し、当該バネが、可動端壁の他方の面と弾頭後部の間に隙間J1を形成する距離L1を確保すべく前記可動端壁と弾頭後部の端面の間に挿入されている。別の実施形態において、推進システムのケーシングが、軸ZZ’に垂直な平面内のケーシングエッジ近傍に穴を含んでいて、弾頭後部が、ピンを強制的に挿入すべく、軸ZZ’に垂直な同じ平面内に、推進システムのケーシング内の穴に向き合う他の各々の穴を有し、ケーシングエッジ近傍の穴の位置および弾頭後部の他の穴の位置が、ケーシングおよび弾頭後部内の各々の穴にピンが挿入された際に弾頭本体の肩部とケーシングエッジが距離L2だけ離されて隙間J2を形成するように配置されている。別の実施形態において、隙間J2が、発射時にピンがせん断された際に、ケーシングエッジと肩部が接触し、弾頭後部端面と可動端壁の他方の面との間に依然として空間があるように、隙間J1より小さい。別の実施形態において、第2の機械的結合のせん断強度が第1の機械的結合のせん断強度よりも大きい。別の実施形態において、シヤーピンおよび保持リングが、推進システムに固定された推進システム端壁により弾頭に固定されている。別の実施形態において、推進システム端壁が、長手軸ZZ’に垂直な平面内の端壁により閉じられたカラーの形状であり、端壁の円柱外面が肩部、ピン用の穴、保持リングを収納する溝および本体密封ガスケットを収納する溝を含み、推進システム側の端壁の面は端面と同じ役割を果たす。別の実施形態において、推進システム端壁の円柱内側部分が、弾頭後部をねじ留めするためのねじ山を有し、当該弾頭後部も同様に推進システム端壁のねじ山にねじ留め可能なねじ山を有する。別の実施形態において、自己推進弾頭には、保管、輸送、および保守フェーズにおいて第1の機械的結合を作動状態に係止するベルトが装着されている。別の実施形態において、係止ベルトが、推進システムの外面の直径D2より大きい外径D5を有する管状をなし、弾頭本体およびケーシングを部分的に囲み、ケーシングと弾頭本体が互いに近づくのを防止すべくそれらの間に挿入されたカラーの形状をなす内側部分を含んでいる。本発明による自己推進弾頭の主な目的は、推進システムの炸薬の偶発的な燃焼により生じたガスの低い圧力を用いて弾頭の推進システムの閉じ込めを解除することである。本発明の別の目的は、長期間にわたり信頼性の高い弾頭推進システムの閉じ込めを解除することである。本発明の別の目的は、発射時に弾頭に生じる推力により自動的に強化可能な、推進システムと弾頭の間に機械的結合を生じさせることである。本発明は、索引付けられた図面を参照しながら、本発明による自己推進弾頭のいくつかの実施形態により理解が深まるであろう。図1aは本発明による、自己強化機械的結合を含む迫撃砲弾の軸方向の部分断面図である。図1bは図1aの詳細図である。迫撃砲弾は、長手軸ZZ’に沿って、弾頭本体12を有する弾頭10、前記弾頭10用の推進システム20、弾頭と推進システムの間の第1および第2の機械的結合24を含んでいる。各々の結合は、推進システム20を弾頭10に固定する作動状態、または推進システム20を弾頭10から分離する非作動状態を採用することができる。図1bに、機械的結合を含む迫撃砲弾の領域を示し、第1の機械的結合は必然的にシヤーピンを含んでいる。本発明の主要原理によれば、第2の機械的結合は後述する自己強化装置であって、弾頭10と推進システム20の間の機械的結合を提供する。推進システムは、内径D1の内面31および外径D2の外面を有する断面が円形の管状ケーシング30を含んでいる。ケーシング30は、長手軸ZZ’に垂直な平面内のケーシングエッジ32により弾頭側で仕切られている。ケーシング30は、推進用炸薬34を収納する点火室33を含んでいる。点火室33は、炸薬を熱から防護する壁を有していて、一方の熱防護壁40は管状であってケーシング30の内面31と接触しており、長手軸ZZ’に垂直な他の熱防護壁44により弾頭側で閉じられている。弾頭本体12は、推進システムのケーシング30と同じ外径D2の円柱状であって、長手軸ZZ’に垂直な平面内の環状肩部51を形成するケーシング30の内面と断面が同じ直径D1の円筒形状の弾頭後部50により前記ケーシング30内へ伸長している。弾頭後部50は、長手軸ZZ’に垂直な別の平面内の端面54の形状にてケーシング30内部で終端している。弾頭後部50は、長手軸ZZ’に沿ってケーシング30内でスライド可能であって、その表面に保持リング58を挿入するためのリング溝56を有している。点火室33は、他方の熱防護壁44と同じ終端において、長手軸ZZ’に一致する回転軸の、軸ZZ’に垂直な平面内に二つの面を有する、ケーシングの内面と同じ直径D1の円柱可動端壁60を含んでいて、一方の面61が熱防護壁44と接触していて、弾頭本体側の他の面62は、長手軸ZZ’に沿ってコイルバネ64を保持するための円形凹部63を有している。可動端壁60の他方の面62と弾頭後部50の間に隙間J1を形成する距離L1を保証すべく、バネ64が前記可動端壁60と弾頭後部50の端面54の間に挿入されている。迫撃砲弾は更に、ケーシング内および弾頭本体内に挿入されていて長手軸ZZ’に垂直な平面Pg内で長手軸ZZ’の回りに均一に分布された一連のシヤーピン70を有し、発射前の保管または取扱いフェーズにおいて弾頭および推進システムを互いに固定する第1の機械的結合を含んでいる。当該第1の機械的結合の作動状態は、無傷であってせん断力により切断されていないピン70に対応し、非作動状態は当該ピンのせん断に対応する。図2aに、図1a.の迫撃砲弾の弾頭と推進システムの間の結合領域の外観を示す。図2bは、図2aの結合の領域の透視図である。ライフル線条が刻まれた迫撃砲身を用いる場合、砲弾は砲身から射出された際に回転し、そのような場合、弾頭10および推進システム20は、発射時に、シヤーピンが切断されたならば長手軸ZZ’回りの回転に関して互いに固定されたままでいるか、または非作動状態でなければならない。当該ため、弾頭後部50は、長手軸ZZ’の各側に、2個の切り欠き72、74を含み、推進システムのケーシング30は2個のペグ76、78を含んでいて、一方のペグは長手軸ZZ’の各々の側で各1個の切り欠き内へ挿入されている。推進システムのケーシング30は、軸ZZ’垂直な平面内で自身のエッジ32近傍に穴80を含んでいる。弾頭後部50は、軸ZZ’に垂直な1個の同じ平面Pg内に、ピン70をケーシング30内および弾頭後部50内へ強制的に挿入すべく、推進システムのケーシング30の穴80と向き合う他の各々の穴82を有している。ケーシング30のエッジ32近傍の長手軸ZZ’に沿った穴80の位置、および弾頭後部50内の他の穴82の位置は、ピン70がケーシング30の穴80に、および弾頭後部50の穴82に挿入された際に、弾頭本体の肩部51およびケーシングエッジ32が距離L2だけ離されて隙間J2図1b参照を形成するように配置されており、その機能について後述する。構造上、発射フェーズにおいてピン70がせん断された際に、ケーシングエッジ32と肩部51が接触しても、弾頭後部50端面54と可動端壁の他方の面62の間に空間または隙間が依然としてあるように、隙間J2は隙間J1より小さくなければならない。砲弾保管フェーズにおいて、幅がEであって弾頭後部50の表面のリング溝56に挿入された、長手軸ZZ’に一致する回転軸の分割リングの形状である保持リング58は、それを覆う前記ケーシング30によりケーシングの直径D1に強制的に保持されている。ケーシング30と弾頭後部50の間に合わされる前の圧縮されていない保持リング58は、ケーシング30の内径D1より大きい、あるいは更に直径D4よりも大きい直径D3を有する。保持リング58は、例えば、保持リングが半径方向に圧縮された際に、推進システムのケーシング30の内面31の直径D1を採用することができるように充分な距離だけ離されたエッジを有する直径D3の弾性リングの形状に作成されている。発射フェーズにおいて推進システムと弾頭の結合を強化すべく、ケーシング30はその内面31上に、保持リング58が前記他方の保持リング溝90内へ送られるにつれてその弾力性のために直径D4に拡張する保持リング58を少なくとも部分的に収納すべく保持リング58の幅Eに等しい幅を有するケーシング30の内面31の直径D1より大きい直径D4のリング溝90を有する。リング溝56、保持リング58、および他方のリング溝90は、弾頭と推進システムの間の機械的結合を自己強化させる装置を形成する第2の機械的結合を生じる。当該第2の機械的結合は、弾頭保管フェーズにおいて保持リングがケーシングの内面と弾頭後部の間の直径D1に圧縮された際に非作動状態にあり、ケーシング30が弾頭後部50上をスライドしてリング溝56に向かい合う他方のリング溝90に保持リング58が拡張する際に作動状態にある。当該第2の機械的結合は、弾頭が発射されるまで作動しない。一方の保持リング溝56および他方の保持リング溝90の一方の同じ側のエッジ同士の距離が、弾頭本体12のケーシングエッジ32と肩部51の間の隙間J2に等しいため、推進システム/弾頭機械的結合の強化中に、保持リング58が他方のリング溝90の反対側に来て、当該他方のリング溝90内へ拡張する。後部50は、弾頭後部50と外部環境の間を密封すべく、本体密封ガスケット96を収納する本体溝94を含んでいる。可動端壁60は、点火室を密封すべく端壁密封ガスケット100を収納する端壁溝98を含んでいる。図1cは、本発明による迫撃砲弾の変型実施形態の詳細図である。図1cの当該変型実施形態は、後部50が推進システムのケーシング30内に装着される際の本体密封ガスケット96への損傷を回避する。具体的には、後部50がケーシング30の外側にあるとき、圧縮されていない本体密封ガスケット96が拡張して、その直径がケーシング30の内面31の直径D1より大きくなる。後部50がケーシング30に挿入されるにつれて、ケーシングエッジ32が最初に本体密封ガスケット96に当接し、次いで、後部がケーシング内へスライドし続けるにつれて、前記本体密封ガスケット96が再び他方のリング溝90内へ拡張して、引き続き後部をケーシング内にスライドさせるために更なる努力を要するが、これにより本体密封ガスケット96が損傷する恐れがある。本体密封ガスケット96への損傷を避けるために、図1cの当該変型では、直径D1のケーシングの内面31が、直径D1より大きい直径D30の別の表面310によりケーシングエッジ32の方へ伸長し、後部50は、端面54側で、直径D30に等しいより大きな直径の別の表面の形状で肩部51の方へ伸びる同じ直径D1の円形面を含んでいる。直径D30は、たとえこれより大きくないにせよ、少なくとも圧縮されていない本体密封ガスケット96の外径を有する必要がある。図1bの場合、本体密封ガスケット96への損傷は、表面31の側に、面取り部をケーシングエッジ32に、ピン70用に穴80のエッジに、および他方の溝90のエッジに作成することにより回避することができる。以下、説明を簡素化すべく、図1bの実施形態だけを検討する。迫撃砲弾への応用における、本発明による弾頭/推進システムの機械的結合を自動的に強化する装置の動作について以下に説明する。図1a、1b、2aおよび2bに、炸薬を発火させ得る攻撃が全く無い状態で、発射前に人手による保管または取扱いフェーズ中の迫撃砲弾を示す。当該保管フェーズ中、第1の機械的結合は作動状態にある。図3a、3bに、図1aの迫撃砲弾の推進システムの圧力が発射前に上昇する際の動作における2個の各ステップを示す。解放構成として知られる図3a、3bに示す当該動作の構成では、外部からの攻撃に続いて、炸薬の起爆が早過ぎたために、熱防護壁40、44または燃焼抑制剤と共に推進用炸薬の量に対応して点火室33に生じるガスによる圧力の増加を引き起こす。点火室33内で生じた圧力は、可動端壁60を弾頭後部50の表面54の方へ進ませ、これによりバネ64を圧縮する。点火室33の水密性は、可動端壁60の周辺に搭載された端壁密封ガスケット100により依然として維持されている。可動端壁60は弾頭本体12の方へ移動し続けるにつれて、弾頭後部50の後部面54と当接し、従って隙間J1を塞ぐ。点火室内の圧力が更に増大することで、移動要素60により弾頭後部50に力Fが加えられ、シヤーピン70に応力が加えられる。シヤーピン70は、点火室が受け得る圧力に関して小さい力Fgに耐えるように規格されている。これらの力Fgを上回ったならば、ピン70は破損し、推進システムのケーシング30が弾頭から分離されて遠ざかる。次いで第1の機械的結合が非作動状態になる。弾頭本体からケーシングが分離されたことで炸薬34が、その熱防護壁40、44および点火燃焼により生じた高温ガスGcと共に周辺環境へ放出される。当該動作終了時に、推進システムは解放されていると考えられる。図4aに、発射フェーズにおける図1aの迫撃砲弾を示す。図4bに、図4aの迫撃砲弾の弾頭と推進システムの結合領域の外観を示す。迫撃砲による当該発射フェーズにおいて、迫撃砲弾は、迫撃砲弾を迫撃砲身から発射する推進尾部図示せずにより推進システムの外側に取り付けられる。当該迫撃砲の発射フェーズは内部弾道フェーズとして知られる。内部弾道フェーズの開始時点で、自身の推進尾部に取り付けられた迫撃砲弾が迫撃砲の端壁に当たった際に、推進尾部の作動により発射推力が生じて推進システムにより弾体に伝達される。当該内部弾道フェーズ中、推進システムは未だ起動されていない。推進尾部からの発射推力は、砲弾の慣性により、推進システム20を弾頭本体12に押し付ける力を発生させる。全てのピン70は瞬間的にせん断され、第1の機械的結合を作動状態から非作動状態に切替える。推進システムのケーシング30のエッジ32が弾頭本体の肩部51と当接し、従って隙間J2を塞ぐ。弾頭後部50の端面54と可動端壁の他方の面62の間の隙間J1は小さくなっているが依然として存在し、当該隙間J1は上述のように隙間J2より大きい図4a参照。ケーシング30の内面31上の他方のリング溝90はこの時点で弾頭後部50の面上でリング溝56に向き合っていて、これにより、並進移動に関して、且つピン70の動作下にあったときよりも堅牢に推進システム20を弾頭本体12に再び固定するために、リング溝56に応力を受けて搭載されていた保持リング58が他方のリング溝90内へ拡張することができる。当該弾頭発射フェーズにおいて、第2の機械的結合は非作動状態から作動状態に切り替わる。2個のペグ76、78は、ピン70がせん断されたにも拘わらず、各々の切欠き72、74内に一切の遊び無しに密接に嵌め合わされたままであるため、推進システムのケーシング30が弾頭本体12に対して回転するのを防止する図4b参照。この構成では、弾頭10と推進システム20の間の第2の機械的結合は強化されたと言うことができ、これは推進システムの起動を可能にすることを意味する。図5aに、推進システムの起動フェーズにおける図1aの迫撃砲弾を示す。図5bは図5aの詳細図である。推進システム20は起動されたならば、点火室33内に圧力を発生させて、可動端壁60に弾頭後部50の端面54の方へ進ませ、これによりバネ64を圧縮する。推進システムのケーシング30内を移動する可動端壁60の水密性は端壁密封ガスケット100により与えられる。点火室33により駆動される可動端壁60の移動は、他方の面62が弾頭後部50の端面54に接触して残りの隙間J1を塞ぐまで続く。可動端壁60が弾頭後部50の端面54に当接して、点火室33内の圧力が増加し続けて弾頭本体12を推進システムのケーシング30から切り離したならば直ちに、今度は保持リング58がケーシング30と弾頭後部50の間でせん断応力を受けるようになる。当該保持リング58は、この力に耐えるべく規格されている。このフェーズにおける推進システム動作は名目的であると言われる。図6に、図1aの迫撃砲弾用の本発明による強化可能な機械的結合の変型実施形態を示す。図6の当該実施形態において、シヤーピン70および保持リング58は、自身が推進システムに固定された推進システム端壁110を介して弾頭に固定されている。図6の当該実施形態において、推進システム20は、軸ZZ’に垂直な平面内の端壁112により閉じられたカラーの形状で、円筒状の推進システム端壁110を含んでいる。弾頭後部50と同様に、端壁110の円柱外面は肩部51、ピン70用の穴82、保持リング58を収納する溝56、および密封ガスケット96を収納する溝94を含んでいる。推進システム側の端壁112の面は、上述の実施形態の端面54と同じ役割を果たす。推進システム端壁110の円柱内部120は弾頭後部50をねじ留めするためのねじ山121を有し、弾頭後部50も同様に推進システム端壁110のねじ山121にねじ留め可能なねじ山122を有する。図6の当該変型において、弾頭はねじ山121、122により推進システムに固定されていて、砲弾/推進システムの機械的結合を自動的に強化する装置は推進システムに完全に組み込まれている。図6の当該変型において、推進システムは、弾頭本体12に結合されているか否かに拘わらず、依然として解放機能が付与されている。迫撃砲弾を、例えば発射時に砲弾が射出された場合のようにピン70がせん断される恐れのある落下により生じた潜在的衝撃から防護すべく、迫撃砲弾は、その保管、輸送および取扱いフェーズにおいて、第1の機械的結合の破損に抗して係止するベルト130を備えていてよい。図7に、機械的結合の破損に抗して係止するベルトを含む、図1aの迫撃砲弾を通る軸方向の部分断面図を示す。ベルト130は、弾頭本体12およびケーシング30を部分的に囲む、推進システムおよび弾頭の外面の直径D2より大きい外径D5を有する管状であって、ケーシング32の端が肩部51に近づいて移動するのを防止すべく隙間J2に挿入されたカラーの形状をなす内側部分140を含んでいることにより、迫撃砲弾の潜在的落下からシヤーピン70を効果的に防護すると同時に、発射等外部から影響があった場合に推進システム20を解放する可能性を維持している。迫撃砲弾は、自身の推進システムを備えた弾頭の直径D2に等しいまたは僅かに大きい内径を有する発射管に装填されることを意図されている。ベルトの直径D5が発射管の内径D2より大きいため、ベルト130が取り外されるまで、迫撃砲弾を発射管に装填することができない。これは、第1の機械的結合の破損に抗して係止するベルト130を最初に取り外さない限り弾頭が発射されるのを防止する追加的な安全装置である。ペグ76、78および切欠き72、74は異なる方式、例えば溝またはキー溝内のピンまたはキー、スプラインハブ内のスプラインシャフト、または回転には抗するが長手軸ZZ’に沿った並進移動できるように弾頭を推進システムに固定する他の任意の手段で製造することができる。本発明による迫撃砲弾において、他方のリング溝90内に挿入された際に保持リング58が与える自動強化可能な第2の機械的結合のせん断強度は、シヤーピン70が与える第1の機械的結合の強度よりもはるかに高いため、推進システム20の解放が点火室内のガスの低い圧力により実現され、これは従来技術の推進システムの解放装置で必要とされる圧力を大幅に下回る。"