強調表示される強調文字列を含む文書の表示を行うことにより速読を支援する文書速読支援装置であって、前記文書のデータを記憶する記憶部と、前記強調文字列の表示態様の設定をユーザから受け付ける設定受付部と、前記記憶部に記憶された前記文書のデータ、および、前記設定受付部により受け付けられた前記設定に基づいて、前記強調文字列を前記文書中の強調文字列以外の文字列とは異なる表示態様で表示する前記文書の表示処理を制御する表示制御部と、を備えることを特徴とする文書速読支援装置。前記設定受付部は、前記強調文字列の数を増加または減少させる設定をユーザからさらに受け付け、前記表示制御部は、前記設定受付部により受け付けられた設定に応じて、前記強調文字列の数を増加または減少させることを特徴とする請求項1に記載の文書速読支援装置。前記強調文字列の数を増加または減少させる設定は、ユーザの読解速度の設定であり、前記表示制御部は、該ユーザの読解速度の情報に基づいて、前記強調表示される強調文字列の数を増加または減少させることを特徴とする請求項2に記載の文書速読支援装置。前記強調文字列の表示態様は、該強調文字列に含まれる文字の太さ、該文字のフォントの種類、該文字のサイズ、該文字の色の少なくとも1つであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の文書速読支援装置。前記設定受付部は、前記文書中の強調文字列以外の文字列の表示態様の設定をユーザからさらに受け付け、前記表示制御部は、前記強調文字列以外の文字列の表示態様の設定に基づいて、該強調文字列以外の文字列の表示をさらに制御することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の文書速読支援装置。前記強調文字列以外の文字列の表示態様は、該文字列の透明度であることを特徴とする請求項5に記載の文書速読支援装置。しかしながら、上述した特許文献1の従来技術では、強調表示の仕方が予め定められており、ユーザが速読する際の個人差については何ら考慮されていなかった。例えば、重要部分を大きな文字サイズで強調表示する場合、快適に速読ができる文字サイズはユーザによって異なると考えられるが、文字サイズが予め決められていると、あるユーザにとって文書が読みにくいものとなり、そのユーザの速読を十分に支援することができない。本発明は、上記実情に鑑み、読みやすい文字列の強調表示の仕方についてユーザ間に個人差があったとしても、ユーザが快適に速読を行えるように文書を表示することが可能な文書速読支援装置を提供することを目的とする。上記課題を解決する為に、本発明の第1の技術手段は、強調表示される強調文字列を含む文書の表示を行うことにより速読を支援する文書速読支援装置であって、前記文書のデータを記憶する記憶部と、前記強調文字列の表示態様の設定をユーザから受け付ける設定受付部と、前記記憶部に記憶された前記文書のデータ、および、前記設定受付部により受け付けられた前記設定に基づいて、前記強調文字列を前記文書中の強調文字列以外の文字列とは異なる表示態様で表示する前記文書の表示処理を制御する表示制御部と、を備えることを特徴とする。本発明の第2の技術手段は、第1の技術手段において、前記設定受付部は、前記強調文字列の数を増加または減少させる設定をユーザからさらに受け付け、前記表示制御部は、前記設定受付部により受け付けられた設定に応じて、前記強調文字列の数を増加または減少させることを特徴とする。本発明の第3の技術手段は、第2の技術手段において、前記強調文字列の数を増加または減少させる設定は、ユーザの読解速度の設定であり、前記表示制御部は、該ユーザの読解速度の情報に基づいて、前記強調表示される強調文字列の数を増加または減少させることを特徴とする。本発明の第4の技術手段は、第1~第3のいずれかの技術手段において、前記強調文字列の表示態様は、該強調文字列に含まれる文字の太さ、該文字のフォントの種類、該文字のサイズ、該文字の色の少なくとも1つであることを特徴とする。本発明の第5の技術手段は、第1~第4のいずれかの技術手段において、前記設定受付部は、前記文書中の強調文字列以外の文字列の表示態様の設定をユーザからさらに受け付け、前記表示制御部は、前記強調文字列以外の文字列の表示態様の設定に基づいて、該強調文字列以外の文字列の表示をさらに制御することを特徴とする。本発明の第6の技術手段は、第5の技術手段において、前記強調文字列以外の文字列の表示態様は、該文字列の透明度であることを特徴とする。本発明によれば、文書のデータを記憶し、強調文字列の表示態様の設定をユーザから受け付け、記憶された文書のデータ、および、受け付けられた設定に基づいて、強調文字列を文書中の強調文字列以外の文字列とは異なる表示態様で表示する文書の表示処理を制御することとしたので、読みやすい文字列の強調表示の仕方についてユーザ間に個人差があったとしても、ユーザが快適に速読を行えるように文書を表示することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る文書速読支援装置10の構成の一例を示す図である。この文書速読支援装置10は、例えば、電子ブックリーダやスマートフォン、パーソナルコンピュータなどの文書を表示する装置である。なお、図1では、文書速読支援装置10の構成の一例の主要部のみを示している。文書速読支援装置10は、文書データ抽出部11、形態素解析実行部12、キーワード抽出部13、強調文字列候補抽出部14、記憶部15、設定受付部16、表示制御部17、表示部18を備える。文書データ抽出部11は、文書と画像を含む電子書籍のコンテンツデータから、文書データを抽出する処理部である。電子書籍のコンテンツデータは、後に説明するように、予め文書速読支援装置10の記憶部15にコンテンツデータ15aとして記憶されているものとする。ここで、文書データ抽出部11は、電子書籍のコンテンツデータに含まれるすべての文書データを一度に抽出することとしてもよいし、記事単位や章単位など、所定の単位ごとに文書データを抽出することとしてもよい。形態素解析実行部12は、文書データ抽出部11により抽出された文書データの形態素解析を実行する処理部である。具体的には、形態素解析実行部12は、形態素解析により文書を自立語、付属語の形態素単位に分割し、形態素単位間の境界情報と、各形態素単位が自立語か付属語かを示す情報とを文書データとともに、キーワード抽出部13、強調文字列候補抽出部14に出力する。キーワード抽出部13は、文書データに含まれる自立語の中からキーワードを抽出する処理部である。具体的には、キーワード抽出部13は、文書データに含まれる各自立語の出現頻度を検出し、出現頻度に基づいて決定されるスコアが所定の閾値以上のものをキーワードとして設定し、設定したキーワードをそのスコアの情報とともに、記憶部15にキーワードデータ15cとして記憶する。例えば、キーワード抽出部13は、文書の内容に応じた重みを各自立語に付与し、自立語の出現頻度にその重みを掛け合わせた値をその自立語のスコアとして設定する。具体的には、キーワード抽出部13は、重要な自立語に大きな重みを付与し、重要でない自立語に小さな重みを付与する。例えば、文書の内容が経済である場合、経済戦略の名称などの重要な自立語に大きな重みを付与しておくことで、たとえ出現頻度が少ない場合でもそのような自立語がキーワードとして選ばれやすくなる。なお、文書の内容を示す情報は、電子書籍のコンテンツデータに含まれており、そのコンテンツデータから得られるものとする。また、文書の内容が伝記である場合、伝記の主人公の名前などの自立語に小さな重みを付与しておくことで、数多く出現し、ユーザが十分認識している重要でない自立語がキーワードとして選択されることを抑制できる。なお、スコアの設定方法は上記方法に限定されず、キーワード抽出部13は、各自立語の出現頻度をそのままスコアとして設定してもよいし、その他の方法でスコアを設定してもよい。強調文字列候補抽出部14は、文書データに含まれる文書のうち、キーワード抽出部13により抽出されたキーワードを含む文字列を、強調表示する強調文字列の候補として抽出する処理部である。例えば、強調文字列候補抽出部14は、キーワードと、そのキーワードの前後数単語を含む文字列を、強調表示する強調文字列の候補として抽出する。また、強調文字列候補抽出部14は、文単位で強調文字列の候補を抽出してもよいし、その他の単位で強調文字列の候補を抽出してもよい。さらに、強調文字列候補抽出部14は、各強調文字列の候補のスコアを算出する。例えば、強調文字列候補抽出部14は、各強調文字列の候補に含まれるすべてのキーワードのスコアを足し合わせて、各強調文字列の候補のスコアを算出する。また、強調文字列候補抽出部14は、強調文字列の候補に含まれる自立語の総数に対するキーワードの数の割合を用いて、その強調文字列の候補のスコアを算出してもよい。ここで、強調文字列の候補に含まれる自立語の総数をN、その強調文字列の候補に含まれるキーワードの数をn、その強調文字列の候補に含まれる各キーワードのスコアをaiiは1~nとすると、強調文字列候補抽出部14は、以下の式を用いてスコアSを算出する。S=a1an×n/Nこのスコアは、強調文字列の候補の中から強調文字列を選択する際に参照される。このような式を用いてスコアを算出することにより、ある話と別の話とをつなぐ役割だけのさほど重要ではない文が強調文字列の候補となっており、その強調文字列の候補中にスコアが大きいキーワードが1つだけ偶然含まれていたとしても、その強調文字列の候補のスコアが極端に大きくなることを防止でき、より適切に強調文字列を選択できるようになる。なお、強調文字列候補抽出部14は、上述した方法以外の方法で文字列の候補のスコアを決定することとしてもよい。各文字列の候補のスコアを算出した後、強調文字列候補抽出部14は、抽出した強調文字列を特定する情報を、算出したスコアの情報とともに、記憶部15に強調文字列候補データ15dとして記憶する。記憶部15は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。記憶部15は、コンテンツデータ15a、形態素解析用データ15b、キーワードデータ15c、強調文字列候補データ15dなどを記憶する。コンテンツデータ15aは、文書と画像を含む電子書籍コンテンツのデータである。形態素解析用データ15bは、形態素解析に用いられる文法上の規則の情報や、自立語か付属語かなどの情報を含む単語リストの情報などを含むデータである。キーワードデータ15cは、キーワード抽出部13により抽出された各キーワードと、キーワード抽出部13により決定された各キーワードのスコアを記憶したデータである。強調文字列候補データ15dは、強調文字列候補抽出部14により抽出された強調文字列の候補を特定する情報と、強調文字列候補抽出部14により算出された各強調文字列の候補のスコアを記憶したデータである。設定受付部16は、ユーザから文書速読支援処理のさまざまな設定を受け付ける処理部である。例えば、設定受付部16は、強調して表示する強調文字列の数を増加または減少させる設定をユーザから受け付ける。また、設定受付部16は、文字列の強調方法についての設定をユーザから受け付ける。図2は、文字列の強調表示の設定画面20の一例を示す図である。設定画面20には、強調文字列の文字の太さを設定する設定領域20a、文字のフォントを設定する設定領域20b、文字のサイズを設定する設定領域20c、文字の色を設定する設定領域20d、強調文字列の数を増加または減少させる設定を行う設定領域20eが表示される。強調文字列の数を増加または減少させる設定を行う場合、設定受付部16は、設定領域20eにおいて、ユーザの読解速度の情報の入力をユーザから受け付ける。例えば、図2では、設定受付部16は、ユーザの1ページ当たりの読解所要時間の情報の入力を受け付ける。この情報は、後に説明するように、表示制御部17により参照され、強調文字列の数を増加または減少させるために用いられる。また、設定画面20には、文字列の強調表示のプレビュー表示を行うプレビュー画面20fが含まれる。設定領域20a~20eにおいて、設定が変更されると、その変更がプレビュー画面20fに反映される。ユーザは、このプレビュー画面20fを見ながら設定を変更することにより、適切な設定を行うことができる。さらに、設定受付部16は、強調文字列以外の文字列の表示方法についての設定をユーザから受け付ける。図3は、強調文字列以外の文字列の表示の設定画面30の一例を示す図である。設定画面30には、強調文字列以外の文字列の透明度を設定する設定領域30a、強調文字列以外の文字列に透明度の設定を適用する前の表示例を示すプレビュー画面30b、強調文字列以外の文字列に透明度の設定を適用した後の表示例を示すプレビュー画面30cが含まれる。ユーザは、プレビュー画面30bの表示とプレビュー画面30cの表示とを比較しながら透明度の設定を変更することにより、適切な設定を行うことができる。図1の説明に戻ると、表示制御部17は、表示部18における文書の表示を制御する処理部である。その際、表示制御部17は、設定受付部16によりユーザから受け付けられた各種設定に基づいて、強調文字列を選択し、選択された強調文字列の強調表示を行い、選択されなかった文字列の文字の透明度を制御する。例えば、表示制御部17は、図2に示した設定領域20eで入力された読解速度を用いて、各強調文字列の候補について算出されたスコアに対する閾値を設定する。そして、表示制御部17は、その閾値以上のスコアを有する強調文字列の候補を、強調表示を行う強調文字列として選択する。具体的には、表示制御部17は、各強調文字列の候補のスコアのうち最小のスコアを、設定領域20eの最大のパラメータである30分に対応付け、設定領域20eにおいてユーザにより30分が選択された場合に、そのスコアを閾値として設定する。また、表示制御部17は、設定領域20eにおいて30分のつぎに値が小さいパラメータである29分がユーザにより選択された場合、各強調文字列の候補のスコアのうち2番目に小さいスコアを閾値として設定する。同様に、表示制御部17は、設定領域20eにおいてm分mは1以上28以下の整数が選択された場合、各強調文字列の候補のスコアのうち31-m番目に小さいスコアを閾値として設定する。そして、表示制御部17は、設定された閾値以上のスコアを有する強調文字列の候補を、強調文字列として選択する。あるいは、表示制御部17は、設定領域20eにおいてユーザによりm分が選択された場合に、以下の式により、スコアの閾値Tを決定することとしてもよい。T=SmaxSmin-Smax/30-1×m-1ここで、Smin、Smaxはそれぞれ、文字列の候補の各スコアのうち最小のスコア、および、最大のスコアである。そして、表示制御部17は、その閾値以上のスコアを有する文字列の候補を、強調表示を行う文字列として選択する。以上の方法では、1ページ当たりの読解に時間をかけたくないユーザの場合、設定領域20eにおいて短い時間が選択され、その結果強調文字列の数は少なくなる。一方、1ページ当たりの読解に時間を比較的かけたいユーザの場合、設定領域20eにおいて長い時間が選択され、その結果強調文字列の数が多くなる。すなわち、各ユーザに適した強調表示を効果的に行うことができる。なお、ここでは、2つの閾値の決定方法について説明したが、これらに限定されず、他の方法を用いて閾値を決定することとしてもよい。表示部18は、液晶ディスプレイなどの表示装置である。表示部18は、表示制御部17による制御により、文字列の強調表示を伴う文書の表示処理を行う。つぎに、本発明の実施形態に係る文書速読支援処理の一例について説明する。図4は、本発明の実施形態に係る文書速読支援処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、文書速読支援装置10の文書抽出部11は、記憶部15にコンテンツデータ15aとして記憶されている電子書籍のコンテンツデータを読み出し、そのコンテンツデータから文書データを抽出するステップS101。そして、形態素解析実行部12は、文書データ抽出部11により抽出された文書データの形態素解析を実行し、文書データに含まれる単語が自立語か付属語かを判定するステップS102。その後、キーワード抽出部13は、文書データに含まれる各自立語の出現頻度を検出し、その出現頻度から各自立語のスコアを算出するステップS103。そして、キーワード抽出部13は、算出したスコアが所定の閾値以上である自立語をキーワードとして設定し、そのキーワードをスコアの情報とともに記憶部15にキーワードデータ15cとして記憶するステップS104。続いて、強調文字列候補抽出部14は、文書データに含まれる文字列のうち、記憶部15に記憶されたキーワードを含む文字列を、強調文字列の候補として抽出するステップS105。そして、強調文字列候補抽出部14は、強調文字列の候補に含まれる各キーワードのスコアから、強調文字列の候補のスコアを算出しステップS106、算出したスコアの情報とともに、ステップS105において抽出した強調文字列の候補を特定する情報を、記憶部15に強調文字列候補データ15dとして記憶するステップS107。続いて、設定受付部16は、文書を表示する際の強調表示についての設定をユーザから受け付けるステップS108。前述したように、この設定には、ユーザの読解速度の設定や、強調文字列の文字の太さ、フォント、サイズ、色の設定、強調しない文字列の透明度の設定が含まれる。そして、表示制御部17は、ユーザの読解速度の情報を用いて、強調文字列の候補のスコアに対する閾値を設定し、その閾値よりも大きいスコアを有する文字列を強調文字列として、強調文字列の候補の中から選択するステップS109。その後、表示制御部17は、ユーザから受け付けた設定に従い、強調文字列の表示態様、すなわち、強調文字列の文字の太さ、フォント、サイズ、色を設定しステップS110、強調表示を行わない文字列の表示態様、すなわち、強調表示を行わない文字列の文字の透明度を設定するステップS111。その後、表示部18は、表示制御部17により設定された表示態様で各文字を表示することにより、文書の表示を行うステップS112。そして、この文書速読支援処理は終了する。さて、これまで文書速読支援装置および文書速読支援方法の実施形態を中心に説明を行ったが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、文書速読支援装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムとしての形態、あるいは、当該コンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体の形態として本発明が実施されることとしてもよい。ここで、記録媒体としては、ディスク系例えば、磁気ディスク、光ディスク等、カード系例えば、メモリカード、光カード等、半導体メモリ系例えば、ROM、不揮発性メモリ等、テープ系例えば、磁気テープ、カセットテープ等等、さまざまな形態のものを採用することができる。これら記録媒体に上記実施形態における文書速読支援装置の機能を実現させるコンピュータプログラム、または、文書速読支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録して流通させることにより、コストの低廉化、及び可搬性や汎用性を向上させることができる。そして、コンピュータに上記記録媒体を装着し、コンピュータにより記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み出してメモリに格納し、コンピュータが備えるプロセッサCPU:CentralProcessingUnit、MPU:MicroProcessingUnitが当該コンピュータプログラムをメモリから読み出して実行することにより、本実施形態に係る文書速読支援装置の機能を実現し、文書速読支援方法を実行することができる。また、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能である。