電力系統に連系し、接続されている分散電源が発電した電力を該電力系統へ出力する系統連系装置であって、瞬低が発生し易くなる地区を特定する瞬低対応情報を、外部から受信する受信部を備え、自機の使用されている地区が、前記受信した瞬低対応情報によって特定された地区に属している場合、予め定められた瞬低対応動作を行う系統連系装置。前記瞬低対応情報として、瞬低が発生し易くなる時期をも特定する情報を受信し、該特定された時期において前記瞬低対応動作を行う請求項1に記載の系統連系装置であって、前記電力系統の電力状態を検出し、該検出の結果が予め定められた条件を満たしたときに、前記電力系統との連系を解除させる連系制御部を備え、前記連系制御部は、前記瞬低対応動作として、前記検出の結果が前記条件を満たしたことによっては、前記電力系統との連系を解除させないようにする動作を行う系統連系装置。前記連系制御部は、前記瞬低対応動作として、前記検出の結果が前記条件を満たした時から、更に所定時間が経過した時の前記電力系統の電圧を検出し、該電圧が所定閾値を下回っていたときに、前記電力系統との連系を解除させる動作を行う請求項2に記載の系統連系装置。前記瞬低対応情報として、分散電源の種類をも特定する情報を受信する請求項2または請求項3に記載の系統連系装置であって、自機に接続されている分散電源が、該特定された分散電源の種類に含まれている場合に、前記瞬低対応動作を行う系統連系装置。前記電力系統との連系が解除されたとき、自機に接続されている分散電源がFC等の特定種である場合に、該分散電源の発電動作を停止させるための停止処理を行う請求項4に記載の系統連系装置であって、前記瞬低対応動作として、前記停止処理が実行されないようにする動作を行う系統連系装置。前記受信部は、複数種の伝送経路の各々を通じて、前記瞬低対応情報を受信する請求項2または請求項3に記載の系統連系装置。請求項1に記載の系統連系装置と、前記瞬低対応情報を生成し、前記系統連系装置に配信する系統管理装置と、を備えた系統連系システム。しかしながら近年では、パワコンを用いて分散電源を電力系統に連系させるケースが急増しており、パワコンの動作状態が、電力系統に大きな影響を与えるようになってきている。例えば通常の停電が発生しているにも関わらず、多数台のパワコンが直ちには解列せずに単独運転状態が継続されていると、安全性に大きな問題が生じることとなる。こういった事情から、通常の停電等によって単独運転が発生した場合には、より速やかに例えば1秒以内に電力系統から解列することを義務付けるよう、パワコンに関する規定が改められる予定である。そのためパワコンについては、単独運転の発生を非常に短い時間で検出し、発生が検出されたときには直ちに電力系統から解列することが、強く要望されることになる。但しこのようにする場合、電力系統における電力状態に異常が発生したときに、この異常が瞬低によるものか否かを判別することは難しくなる。例えば、単独運転が発生したか否かの判別処理に割当てられる時間判別時間が極めて短いと、瞬低の継続時間がこの判別時間と同等以上になる事態が生じ、この場合には、瞬低を通常の停電等と区別することは困難である。その結果、瞬低が発生しただけでも、通常の停電等による単独運転が生じたと判別されてしまい、パワコンが電力系統から解列する事態が、頻繁に生じるおそれがある。なお多数台のパワコンが、瞬低によって一斉に電力系統から解列すると、電力系統が非常に不安定となるおそれがある。このように、瞬低に起因したパワコンの解列を出来るだけ回避する観点からは、この判別時間は長く設定されていることが望ましい。しかし状況に関わらず一律に判別時間を長くすると、単独運転が発生してもパワコンが電力系統から速やかに解列しないという事態が、頻発するおそれがある。この点、例えば瞬低が発生し易い状況に限って判別時間をより長くすることが出来れば、単独運転の発生時における速やかな解列を極力妨げないようにしつつも、瞬低に起因したパワコンの解列を極力回避することができるため、非常に望ましいと言える。なお判別時間を長くするという動作は、瞬低に対応した動作瞬低対応動作の一つと見ることが出来る。その他の瞬低対応動作についても、同様に、瞬低が発生し易い状況に限って実行されることが望ましい場合がある。上述したような事情から、パワコンは、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報を取得し、この情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが望まれる。なお特許文献1に開示された手法によれば、瞬時停電を停電として扱わないようにすることは可能となるが、単独運転の判別時間は、瞬低が発生し易い状況であるか否かに関わらず長くなり易い。またパワコンに関する規定が改定される度に、これに合わせて平滑コンデンサの容量を変更することは、現実的とは言えない。本発明は上述した問題に鑑み、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報を取得し、この情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが可能となる系統連系装置の提供を目的とする。また当該系統連系装置を用いた系統連系システムの提供を、他の目的とする。本発明に係る系統連系装置は、電力系統に連系し、接続されている分散電源が発電した電力を該電力系統へ出力する系統連系装置であって、瞬低が発生し易くなる地区を特定する瞬低対応情報を、外部から受信する受信部を備え、自機の使用されている地区が、前記受信した瞬低対応情報によって特定された地区に属している場合、予め定められた瞬低対応動作を行う構成とする。瞬低の要因としては、電力会社での電力供給ルートの切替作業計画的になされる場合、電力系統に影響を及ぼす地域や時期が既知や、落雷気象情報から発生地域や時期が予測可能といったように、発生する地域などが予め分かっている或いは予測できるものがある。そのため、瞬低が発生し易くなる地区を特定する瞬低対応情報を生成し、何らかの手段によって配信される本実施形態では一例として、系統管理装置によって配信されるようにすることは可能である。上記構成の系統連系装置によれば、このことを利用して、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報として瞬低対応情報を取得し、当該情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが可能となる。なお瞬低対応動作は、瞬低に対応した何らかの動作であり、その具体的内容については特に限定されない。上述した通り、本発明に係る系統連系装置によれば、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報として瞬低対応情報を得て、この情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが可能となる。本発明の実施形態について、系統管理装置およびパワーコンディショナパワコンを有する系統連系システムを挙げて、以下に説明する。図1は、当該系統連系システムを含んだ電力伝送システムの構成図を表している。本図に示すように、当該電力伝送システムは、パワコン1、分散電源2、負荷5、発電所6、および系統管理装置7などから形成されている。本図に示すように、パワコン1、分散電源2、および負荷5は、一般家庭などの各需要家図1では8a~8dを示すに設けられており、各需要家に分配されているバンク各需要家側から見た電力系統に該当し、図1ではバンクA~Cを示すに接続されている。また分散電源2としては、例えば太陽電池PV、燃料電池FC、およびガスタービン発電機などの種類が存在する。[系統管理装置の構成等について]系統管理装置7は、変電所内に設置されており、発電所6から伝送されてきた電力を商用電源として適切に分配するとともに、後述する瞬低対応情報を提供する役割を果す。系統管理装置7は、スイッチ71、受信部72、瞬低対応情報生成部73、および送信部74などを備えている。スイッチ71は、各バンクへの電力供給を切替えるスイッチとして機能する。すなわちスイッチ71が閉じているときには、対応するバンクには発電所6からの電力が供給される一方、開いているときには電力が供給されず、停電の状態となる。スイッチ71は、通常は閉じられているが、予め決められた計画停電のスケジュール電力供給ルートの切替などのために、計画的に停電を行う日時などに合わせて、適宜開かれる場合がある。受信部72は、気象情報、事故情報、および予め決められた瞬時停電情報計画停電などにより、瞬間的な停電が発生し易いと見込まれる地区や期間の情報といった各種情報を受信する。これらの情報は、例えば各々を管理する当局から、適宜送信されるようになっている。受信された情報は、瞬低対応情報生成部73に伝送される。瞬低対応情報生成部73は、受信部72から伝送されてきた各種情報、或いは作業者によって入力された情報などに基づいて、瞬低対応情報を生成する。瞬低対応情報は、パワコン1の全部または一部に対して、後述する瞬低対応動作を実行させるための情報であり、図3に示すように、対象とする地区、対象とする分散電源、および瞬低対応期間の各項目が設けられている。対象とする地区は、どの地区で使用されているパワコン1に対して、瞬低対応動作を実行させるべきかを表す情報である。なおここでの地区は、例えば接続しているバンク、使用されているエリア市区町村など、或いは接続している電力系統を管轄する電力供給事業者などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、必要に応じて種々のカテゴリーを採用することが可能である。また対象とする分散電源は、どの種類の分散電源に接続されたパワコン1に対して、瞬低対応動作を実行させるべきかを表す情報である。また瞬低対応期間は、瞬低対応動作をどの期間において実行させるべきかを表す情報である。この瞬低対応期間は、瞬低が発生し易くなる時期として設定されることになる。なお、例えば図3に示す内容の瞬低対応情報は、□□市で使用されており、かつ、分散電源としてPVが接続されたパワコン1に対し、9月30日の0時から6時までの間に、瞬低対応動作を実行させる情報である。なお、各情報に基づき、どのような手法で瞬低対応情報が生成されるようにするかについては、様々な形態を採用することが可能である。例えば、10月3日の15時から18時までの間に、××市で落雷が発生し易い落雷のために瞬時停電が生じ易いといった気象情報がある場合に、対象とする地区が××市であり、瞬低対応期間が10月3日15時~18時である瞬低対応情報が、生成されるようにしても良い。また例えば、計画停電のスケジュールにより、バンクAおよびBに対して10月4日の0時から3時までが瞬時停電の発生し易い期間となっている場合に、対象とする地区がバンクAおよびBであり、瞬低対応期間が10月4日0時~3時である瞬低対応情報が、生成されるようにしても良い。また瞬低対応情報生成部73は、瞬低対応情報を送信部74へ伝えるとともに、瞬低対応情報の信号電圧に変調させた信号を、各需要家に繋がる電力系統へ送出する。これにより、電力線通信網を介して、各パワコン1へ瞬低対応情報が配信される。送信部74は、瞬低対応情報生成部73から受取った瞬低対応情報を、地上デジタル放送のデータ領域に含ませるようにして、各パワコン1へ配信する。これにより、電力線通信網だけでなく、地上デジタル放送も含めた2種の伝送経路を介して、瞬低対応情報が配信される。なお瞬低対応情報を配信するための伝送経路としては、これら以外に、他のテレビ放送アナログ地上波、BS、CS、CATVなど、ラジオ放送、その他の有線放送が採用されても構わない。この場合、災害情報ライフライン企業や地域情報として、瞬低対応情報の配信用データを放送局に送信しておき、放送局からの放送を使って瞬低対応情報が配信されるようにしてもよい。また災害情報や地域情報として、瞬低対応情報を電波時計データに付加して配信するようにしてもよい。また瞬低対応情報をインターネットを通じて配信するようにしてもよい。また瞬低対応情報を配信するための伝送経路は、1種あるいは3種以上としておいても構わない。また瞬低対応情報が、瞬低対応期間をどのように特定するかについては、種々の形態とすることが可能である。例えば瞬低対応期間の開始時に瞬低対応情報が配信されることを、系統管理装置7とパワコン1との間で取決めておけば、瞬低対応情報自体からは瞬低対応期間の開始時の情報を省くことが可能である。また、瞬低対応期間内に瞬低対応情報が継続的に配信されることを取決めておけば、瞬低対応情報自体からは瞬低対応期間の情報を省くことが可能である。また瞬低対応情報には、上述した項目の他にも、必要に応じて種々の項目を設けておくことが可能である。例えば、瞬低対応動作の形態パターンを特定するための項目を設けておき、瞬低時に運転継続などを表す情報が、瞬低対応情報に含まれるようにしても構わない。このようにすれば、例えば瞬低対応動作の形態が複数パターン用意されていても、系統管理装置7の側で、各パワコン1にどのパターンの瞬低対応動作を実行させるかを決定することが可能となる。図2に、パワコン1、分散電源2、および負荷5の配置形態を示す。本図に示すように、パワコン1は端子T1およびT2を有しており、端子T1には分散電源2が接続され、端子T2には既存の電力系統が接続されている。また電力系統には、電力系統からの電力供給を受ける負荷5各種電気機器なども接続される。なお分散電源2がFCやガスタービン発電機等である場合、分散電源2は、パワコン1から発電停止信号Seを受取ったときに、発電動作を停止するようになっている。[パワコンの構成等について]次にパワコン1の構成等について説明する。図2に示すようにパワコン1は、ダイオード11、コンデンサ12、インバータ回路14、インダクタ15、コンデンサ16、電流検出回路17、電圧検出回路18、連系リレー19、制御器21、PWMコンパレータ22、三角波生成回路23、および連系制御回路24などを備えている。分散電源2から送出された電力は、各素子11、12によって状態が整えられ、インバータ回路14に届けられる。インバータ回路14は、受取った電力を交流に変換し、後段側に送出する。なおインバータ回路14は、PWMコンパレータ22から受取ったゲート信号Sgに応じて動作する。インバータ回路14から送出された電力は、インダクタ15やコンデンサ16によって波形が整えられ、連系リレー19を介して、電力系統に出力される。連系リレー19は、連系制御回路24から受取ったリレー切替信号Srに応じて、開閉が切替えられる。通常は、連系リレー19は閉じられており、パワコン1は電力系統に連系されるが、連系リレー19が開かれると、当該連系は解除される。また電流検出回路17は、端子T2を流れる電流の値を、継続的に検出する回路である。電流検出回路17によって検出された電流値の情報は、電流検出信号Idとして、制御器21に伝送される。電圧検出回路18は、端子T2の両極間における電圧の値を、継続的に検出する回路である。電圧検出回路18によって検出された電圧値の情報は、電圧検出信号Vdとして、制御器21および連系制御回路24に伝送される。制御器21は、電流検出信号Id、電圧検出信号Vd、および変化付与信号Sc詳しくは後述するを受取るようになっている。また制御器21は、これらを合成したものに相当する信号を、インバータ操作量を表す信号として、PWMコンパレータ22に出力する。PWMコンパレータ22は、非反転入力端子に制御器21の出力が入力され、反転入力端子に三角波生成回路23が生成する基準三角波の信号が入力される。PWMコンパレータ22はこれらの比較結果に応じた信号を、ゲート信号Sgとしてインバータ回路14へ出力する。連系制御回路24は、電圧検出信号Vdや、系統管理装置7から配信された瞬低対応情報を受取るようになっており、これらに基づいて、連系リレー19の開閉などに関わる各種の動作を行う。ここで連系制御回路24のより詳細な構成について説明する。図4は連系制御回路24の構成図である。本図に示すように、連系制御回路24は、トリガー検出部41、能動的変化付与部42、受信部43、記憶部44、判定部45、および制御部46などを備えている。トリガー検出部41は、電力系統の電気的変動を継続的に監視し、この電気的変動に基づいてトリガー単独運転の検出処理を開始するきっかけを検出する。トリガー検出部41は、より具体的には、次のように動作する。トリガー検出部41は、入力された電圧検出信号Vdに基づいて、電力系統の電力状態特に電圧波形の状態を表す信号を生成する。なおこの電力状態の項目としては、例えば、電力系統における交流電圧の周波数、位相、振幅、および高調波例えば、3次、5次、或いは7次高調波の振幅が挙げられる。また一個の項目だけでなく、複数個の項目の各々について、当該信号が生成されるようになっていても構わない。そしてトリガー検出部41は、この生成された信号に基づいて、電力状態の変動量を算出する。変動量の算出は、例えば、瞬時値と移動平均値との差を算出することにより実現され、これにより、移動平均値からの変動の量が算出される。なお変動量をどのような手順で算出するかについては、これに限定されるものではない。例えば、上述の瞬時値の代わりに、直近の数回分の瞬時値の平均を用いても良く、上述の移動平均値の代わりに、予め設定された基準値固定値を用いても構わない。そして更にトリガー検出部41は、変動量の算出結果を、予め設定された判定閾値と比較する。この判定閾値は、電力系統においてその値を超える電気的変動が発生した場合には、単独運転が発生したと推測される値である。トリガー検出部41は、当該比較の結果において算出結果の方が大きいことを、トリガーとして検出する。この検出の結果は、能動的変化付与部42に伝えられる。なお複数項目の各々について変動量が算出されるようにしている場合は、各算出結果が、項目ごとに設定されている判定閾値と比較される。そして何れか一個或いは複数個の項目において、算出結果の方が大きい場合にトリガーが検出される。能動的変化付与部42は、トリガー検出部41によってトリガーが検出されたときに、制御器21へ出力される変化付与信号ScをLレベルゼロレベルからHレベルに変更する。この変化付与信号Scは、後述の説明で明らかとなる通り、電力系統の電力状態に能動的変化を与えるための信号であり、Hレベルの具体的な値は、適切な大きさの能動的変化が与えられるように設定されている。また能動的変化付与部42は、Hレベルの変化付与信号Scを出力したときに、その旨を制御部46へ報知する。受信部43は、系統管理装置7から瞬低対応情報を受信し、判定部45へ伝える。先述したように、瞬低対応情報は複数種の伝送経路を介して配信される。受信部43は、これらの全ての伝送経路を通じて、瞬低対応情報を受信するようになっている。つまり受信部43は、例えば電圧検出信号Vdを解析し、電力線通信網によって配信された瞬低対応情報を受信するとともに、地上デジタル放送のデータ領域に含められて配信された瞬低対応情報をも受信する。これにより受信部43は、何らかの原因による受信漏れを極力防ぎ、瞬低対応情報をより確実に受信することが可能となっている。なお受信部43は、何れかの伝送経路から瞬低対応情報を受信したときに、他の全ての伝送経路からも瞬低対応情報を受信することが出来たかを、チェックするようにしても構わない。そして受信することが出来なかった場合所定の待ち時間内に受信しなかった場合には、パワコン1のユーザ等に対して、その伝送経路についての受信エラーが報知されるようにしても良い。このようにすれば、ユーザ等に伝送経路の異常を気付かせ、修復作業を促すことが可能となる。記憶部44は、自機パワコン1の使用状況に関する各種情報を記憶している。より具体的には、記憶部44は図5に示すように、分散電源の種類、電力供給事業者、使用エリア、および接続バンクの各項目の情報を記憶している。分散電源の種類は、パワコン1に接続されている分散電源の種類を表している。また電力供給事業者は、パワコン1が連系している電力系統を管轄する事業者を表している。また使用エリアは、パワコン1が使用されているエリア連系している電力系統の位置するエリアを表している。また接続バンクは、パワコン1が連系している電力系統が、どのバンクに属しているかを表している。これらの情報は、電力会社の作業者やパワコン1のユーザ等によって、予め入力されている。判定部45は、記憶部44に記憶されている情報、および瞬低対応情報に基づいて、現時点が瞬低対応期間内であるか否かを判定する。より具体的には、自機の使用されている地区電力供給事業者、使用エリア、および接続バンクの何れかが、瞬低対応情報の対象とする地区に属しており、かつ、自機の分散電源の種類が、瞬低対応情報の対象とする分散電源に含まれているという条件が、満たされているかが判別される。そしてこの条件が満たされている場合つまり、当該瞬低対応情報が、自機に対応したものである場合、現時点が、瞬低対応情報の瞬低対応期間に属していれば、瞬低対応期間内であると判定される。当該判定は継続的に実行され、その結果は制御部46に伝えられる。これにより制御部46は、現時点が瞬低対応期間内であるか否かを、識別することが可能となっている。制御部46は、電圧検出信号Vd、および能動的変化付与部42や判定部45から伝えられた情報に基づいて、連系リレー19や分散電源2の制御を実行する。当該制御の詳細については、改めて説明する。[パワコンの動作内容等について]次にパワコン1が行う主な動作について説明する。パワコン1は基本動作として、分散電源2から送られてくる電力を調整し、電力系統へ出力する動作を継続的に行う。ここで出力される電力の状態は、所定の連系規定に準拠している必要がある。すなわち、出力される高調波電圧の歪率や力率などが規定の範囲内に収まることや、出力される電流の波形を正弦波とすること等が必要とされる。また電力系統の電力状態を乱さぬように、出力される電力の状態が、電力系統の電力状態と整合するようにつまり、交流の周波数、位相、および電圧振幅などが略一致するようになっていることも必要とされる。そこで制御器21、PWMコンパレータ22、および三角波生成回路23等によって形成された一連の装置は、電流検出信号Idおよび電圧検出信号Vdに基づき、電流が流れることによる電圧降下や電力系統の電圧状態を考慮しつつ、このような条件が満たされるようにゲート信号Sgを生成する。これによりパワコン1は、インバータ回路14をPWM[PulseWidthModulation]方式によって制御し、分散電源2から送られてくる電力を適切に調整するようになっている。なお通常時においては、変化付与信号ScはLレベルゼロレベルとなっており、電力の調整には影響を及ぼさない。[連系制御動作について]ところで単独運転状態が発生したときには、分散電源2を電力系統から解列させる必要がある。そこでパワコン1は上述した基本動作の実行に並行し、単独運転状態の発生の有無を的確に判別して、必要に応じて電力系統との連系を解除させる動作連系制御動作をも実行する。この連系制御動作の流れについて、図6に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。先述したようにトリガー検出部41は、電力系統の電気的変動に基づいて、トリガーの発生を継続的に監視するステップS1。そしてトリガー検出部41がトリガーを検出するとステップS1のY、能動的変化付与部42は、Hレベルの変化付与信号Scを制御器21へ出力することになる。これにより制御器21は、電流検出信号Idおよび電圧検出信号Vdに加え、Hレベルの変化付与信号Scをも合成したものに相当する信号を、インバータ操作量を表す信号として生成する。そのため、パワコン1から電力系統へ出力される電力は、電力系統の電力状態に整合した状態に、能動的変化に相当する電力が上乗せされた状態となる。この結果、電力系統の電力状態には、能動的変化が付与されることになるステップS2。なお変化付与信号ScがHレベルに維持される時間、すなわち能動的変化が付与される時間は、後述する時間Taと同等以上に設定されている。このとき制御部46は、電圧検出信号Vdに基づいて電力系統の電力状態を監視する。そして能動的変化の付与開始から、所定の時間Ta例えば0.3秒が経過した時点において、この電力状態が能動的変化に追従したか否かを判別するステップS3。この判別の手法は、従来の能動的検出方式による単独運転の検出手法に準じたものであるため、ここでは詳細な説明を省略する。そして制御部46は、電力状態が能動的変化に追従しなかった場合にはステップS3のN、単独運転状態は発生していないと判別する。この場合、ステップS1の動作が繰り返される。電力状態が能動的変化に追従した場合にはステップS3のY、制御部46は、現時点が瞬低対応期間内であるか否か瞬低が発生し易い時期であるか否かに応じて、異なる動作を行うステップS4。すなわち制御部46は、瞬低対応期間内ではない場合にはステップS4のN、単独運転状態が発生したと判別し、連系リレー19を開くためのリレー切替信号Srを出力するステップS5。そして更に制御部46は、自機に接続されている分散電源2の種類がFCやガスタービン発電機等である場合、発電停止信号Seを出力して、分散電源2の発電動作を停止させるステップS6。一方で、瞬低対応期間内である場合にはステップS4のY、制御部46は、単独運転状態が発生したと直ちに判別することはせず、更に所定の時間Tb例えば0.2秒が経過した時点における、電力系統の電圧を検出するステップS7。そして制御部46は、この検出された電圧が所定閾値単独運転状態となっているか否かを、判別するための閾値を下回っているかを判別するステップS8。その結果、検出された電圧が所定閾値を下回っていない場合にはステップS8のN、ステップS3における判別結果は、瞬低に起因するものよって、通常停電などに起因する単独運転状態が発生した訳ではないと判別される。この場合、連系リレー19が開かれることなく、ステップS1の動作が繰り返される。しかし検出された電圧が所定閾値を下回っている場合ステップS8のY、つまり時間Tbの経過後においても電力系統の電圧異常が継続している場合には、通常の停電等に起因する単独運転状態が発生したと判別される。そこで制御部46は、連系リレー19を開くためのリレー切替信号Srを出力するステップS9。但しこのように判別された場合であっても、ステップS3における判別結果は、瞬低特に、継続時間が時間TaとTbの和より長いものに起因している可能性がある。また瞬低対応期間内であるため、このような瞬低が頻発する可能性が比較的高い。またFCやガスタービン発電機等は、急激な停止や再始動により劣化し易い、或いは、起動から出力開始までに比較的長い時間を要するものである。そこで制御部46は、ステップS6に相当する動作発電停止信号Seを出力して、分散電源2の発電動作を停止させる動作が実行されないようにする。すなわちパワコン1を電力系統から解列させ、電力系統への電力出力については停止させるが、分散電源2の発電動作については、そのまま継続させることとする。このとき、分散電源2が発電した電力は、例えば予め別に用意されているヒータ等に回される。またステップS6またはS9の動作なされた後は、例えば単独運転状態の解消が確認された後に連系などが復旧され、ステップS1の動作が繰り返される。上述した通り、一連の連系制御動作の一部として、現時点が瞬低対応期間内であると判別された場合に、予め定められた瞬低対応動作が行われるようになっている。より具体的には、電力系統の電力状態が能動的変化に追従したという条件が満たされてもステップS3のY、このことによっては、連系リレーを開かない電力系統との連系を解除させないようにする動作が、瞬低対応動作の一つとして行われる。これにより、例えば継続時間が時間Taと同等以上の瞬低が発生した場合、瞬低対応期間外であれば、一律に単独運転が発生したと判別されて連系リレー19が開かれてしまうがステップS5、瞬低対応期間内であれば連系リレー19は開かれない。そのため、このような瞬低に起因してパワコン1の解列が頻発することは、回避されるようになっている。その結果、電力伝送システムにおいて、多数台のパワコン1が瞬低によって一斉に解列することは、極力回避されることになる。また、当該条件が満たされた時から更に時間Tbが経過した時の電力系統の電圧を検出し、この電圧が所定閾値を下回っていたときに、連系リレーを開く電力系統との連系を解除させる動作も、瞬低対応動作の一つとして行われる。これにより、瞬低対応期間内であっても、通常の停電などが発生した場合にはパワコン1を電力系統から解列させ、単独運転状態を解消させることが可能となっている。なお単独運転状態の発生を判別するための判別時間の観点から見れば、瞬低対応期間外においては、判別時間は、概ね時間Taであるのに対し、瞬低対応期間内においては、判別期間は、概ね時間TaとTbの和となっている。このように瞬低対応期間外つまり通常時では、単独運転状態の速やかな検出が重視され、瞬低対応期間内瞬低が発生し易い期間では、通常の停電等と瞬低の何れが発生したかを、精度良く判別することが重視されるようになっている。またパワコン1は、電力系統との連系が解除されたとき、自機に接続されている分散電源2の種類がFCやガスタービン発電機等の特定種である場合に、分散電源2の発電動作を停止させるための処理停止処理を行うようになっているステップS6。但しパワコン1は、瞬低対応動作の一つとして、瞬低対応期間内においては、この停止処理が実行されないようにする動作を行うようになっている。これにより、例えば瞬低特に、継続時間が時間TaとTbの和より長いものが頻発する場合であっても、その度にFCやガスタービン発電機等を起動させる必要はなく、通常の連系状態を速やかに復元させること復電時の即時復帰が可能である。また、急激な停止動作等に伴う、FCやガスタービン発電機等の劣化を、極力抑えることが可能である。なお本実施形態では、瞬低対応期間外において、既に説明したトリガー方式により単独運転の検出を行うようにしているが、これに限定されるものではなく、既に説明した受動的検出方式や能動的検出方式など、他の方式が採用されていても構わない。[その他]上述した通り、本実施形態に係る系統連系システムにおいては、系統管理装置7によって生成された瞬低対応情報が各パワコン1に配信され、パワコン1がこれを受信するようになっている。そしてパワコン1は瞬低対応情報に応じて、瞬低に起因する不具合の低減などを目的とした、瞬低対応動作を実行するようになっている。また系統管理装置7は、個々のパワコン1に対応した瞬低対応情報をそれぞれ生成して配信するのではなく、地区等を特定する情報を含むように瞬低対応情報を生成しておき、どのパワコン1に対しても一律に、同じ瞬低対応情報を配信ブロードキャスト送信するようになっている。そして各パワコン1受信側が、瞬低対応情報が自機に対応したものかを判定し、必要に応じて瞬低対応動作を行うようになっている。そのため系統管理装置7配信側は、各パワコン1に対して1対1の通信手段を確保する必要が無く、更に、瞬低対応情報の生成や配信などに要する処理負担を、極力抑えることが可能となっている。また瞬低対応情報の配信対象となるパワコン1の台数が増大しても、情報配信の形態が煩雑とならず、瞬低対応情報の配信漏れを極力回避することが可能となっている。また瞬低対応情報における対象とする分散電源の項目の内容は、様々な方針に基づいて決定することが可能である。例えば当該方針として、1接続されている分散電源の種類を問わず、パワコン1に瞬低対応動作を実行させる方針、2逆潮流が可能である分散電源PV等に接続されているパワコン1にのみ、瞬低対応動作を実行させる方針、および3出力が安定している天候に左右されない分散電源FCやガスタービン発電機等に接続されているパワコン1にのみ、瞬低対応動作を実行させる方針などが挙げられる。上記1の方針に基づく場合、瞬低対応情報の対象とする分散電源を、全ての種類の分散電源何れの種類も除外されないとすれば良い。上記1の方針によれば、出来るだけ多くのパワコン1に、瞬低対応動作を実行させることが可能となる。また上記2の方針に基づく場合、瞬低対応情報の対象とする分散電源を、PV等逆潮流が不可である種類は、除外されるとすれば良い。なお、多数台の逆潮流が可能である分散電源が、瞬低によって一斉に解列することは、電力系統の電力バランスが急激に崩れてしまうことに繋がるため、出来るだけ回避されることが要望される。上記2の方針によれば、この要望に沿うことが可能となる。また上記3の方針に基づく場合、瞬低対応情報の対象とする分散電源を、FCやガスタービン発電機等出力が不安定である種類は、除外されるとすれば良い。なお落雷による瞬低が頻発する場合、雷雲で日射量が低下しているために、PVの出力は減少している。そのため、その地域のPVが一斉に解列しても、電力系統への影響は小さいと考えられる。一方、出力が安定している多数台の分散電源が、定格出力中に一斉に解列することは、これらの分散電源が逆潮流不可であっても、電力系統の電圧が急激に下がることに繋がるため、出来るだけ回避されることが要望される。上記3の方針によれば、この要望に沿うことが可能となる。以上までに説明した通り、本実施形態に係るパワコン1は、電力系統に連系し、接続されている分散電源2が発電した電力をこの電力系統へ出力する装置であって、瞬低対応情報を外部から受信するようになっている。なおこの瞬低対応情報は、瞬低が発生し易くなる地区対象とする地区およびその時期瞬低対応期間、ならびに分散電源の種類対象とする分散電源を特定する情報となっている。そしてパワコン1は、自機の使用されている地区電力供給事業者、使用エリア、および接続バンクの何れかが、受信した瞬低対応情報によって特定された地区に属している場合、予め定められた瞬低対応動作を行うようになっている。そのためパワコン1は、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報として瞬低対応情報を得て、この情報に応じて、予め定められている瞬低対応動作を実行することが可能となっている。また上述した説明では、分散電源の種類として、太陽電池PV、燃料電池FC、ガスタービン発電機を挙げたが、これらに限ったものではない。例えば分散電源は、二次電池等のように、電力の出力が可能なものであっても構わない。また電力変換装置としてパワコンを挙げたが、これに限定されることはない。例えば分散電源が、ガスタービン発電機のように交流電力を出力するような場合には、サイクロコンバータやマトリクスコンバータのような交流電力を所定の交流電力に直接変換する電力変換装置が、用いられるようにしても良い。なお本実施形態に係るパワコン1は、一般家庭用として利用されるだけではなく、例えば各種店舗、集合住宅、庁舎、および学校といった中規模の需要家を含め、様々な形態の需要家において利用され得る。またパワコン1は、太陽電池等とともに学校での電力供給システムに適用されることで、スクールニューディール構想の推進にも寄与し得る。またFCは、その特性上、急速な起動や動作停止が困難である。そのため分散電源2がFCである場合、パワコン1は瞬低対応動作として、次の1または2の動作を行うようになっていても良い。1連系リレー19を開かず電力系統から解列せず、そのままの動作を継続する。2連系リレー19を即時に開き電力系統から即時解列し、FCの発電電力を貯湯槽のヒータ等に回す。これにより、FCにおける急速な起動や動作停止を、未然に防ぐことが可能である。またパワコン1は、瞬低対応情報の取得後、瞬低対応動作がなされている期間中であっても、例えば次のAおよびBの状況では、電力系統から解列することが好ましい。Aパワコン1が、電圧或いは電流の急変以外の事象に基づいて、単独運転を検知したとき検知方式が受動式か能動式かは問わない。Bパワコン1が、変電所側から解列すべき旨の指示例えば転送遮断によるものを受けたとき。そこでパワコン1は、上述した瞬低対応動作がなされている期間中であってもAおよびBの何れかが該当した場合、連系リレー19を開く電力系統から解列する動作を優先して行うようにしても良い。またこのとき、連系リレー19が開かれるようにする条件をAが該当した場合とBが該当した場合のうちの何れとするかが、ユーザのスイッチ操作等により切替可能となっていても良い。またAとBの両方が該当した場合に、連系リレー19が開かれるようにしても良い。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。