三相交流の電力系統の電圧を導入しディジタルデータに変換して出力する入力部と、前記入力部から出力されたディジタルデータの系統電圧を導入して周波数演算を行う周波数演算部とを備え、前記周波数演算部は、導入したディジタルデータの系統電圧から第1の時系列データxを生成する第1の手段と、前記第1の手段で生成された第1の時系列データxを数値積分して第2の時系列データgを生成する第2の手段と、前記第1の手段で求めた第1の時系列データxの実効値Xを導出する第3の手段と、前記第2の手段で求めた第2の時系列データgの実効値Gを導出する第4の手段と、前記第3の手段で求めた実効値Xおよび前記第4の手段求めた実効値Gの比に予定の定数を乗じて周波数を導出する第5の手段、を備えたことを特徴とする電力系統の周波数測定装置。三相交流の電力系統の電圧を導入しディジタルデータに変換し、このディジタルデータの系統電圧を導入して周波数演算を行うようにした電力系統の周波数測定方法において、前記ディジタルデータの系統電圧から第1の時系列データxを生成し、前記第1の時系列データを数値積分して第2の時系列データgを生成し、前記第1の時系列データの実効値Xおよび前記第2の時系列データの実効値Gを求め、前記実効値Xおよび前記実効値Gの比に予定の定数を乗じて周波数を導出することを特徴とする電力系統の周波数測定方法。三相交流の電力系統の各相の電圧を導入しディジタルデータに変換して出力する入力部と、前記入力部から出力された各相のディジタルデータの系統電圧を導入して正相電気量を合成する正相合成部と、前記正相合成部で合成された正相電気量を用いて周波数演算を行う周波数演算部とを備え、前記周波数演算部は、導入した系統電圧の正相量に係わる第3の時系列データxを生成する第6の手段と、前記第6の手段で生成された第3の時系列データxを数値積分して第4の時系列データgを生成する第7の手段と、前記第6の手段で求めた第3の時系列データxの実効値Xを導出する第8の手段と、前記第7の手段で求めた第4の時系列データgの実効値Gを導出する第9の手段と、前記第8の手段で求めた実効値Xおよび前記第9の手段求めた実効値Gの比に予定の定数を乗じて周波数を導出する第10の手段、を備えたことを特徴とする電力系統の周波数測定装置。三相交流の電力系統の各相の電圧を導入し各相のディジタルデータに変換し、この各相のディジタルデータの系統電圧を導入して正相電気量を合成し、この正相電気量を用いて周波数演算を行うようにした電力系統の周波数測定方法において、前記導入した系統電圧の正相量に係わる第3の時系列データxを生成し、前記第3の時系列データを数値積分して第4の時系列データgを生成し、前記第3の時系列データの実効値Xおよび前記第4の時系列データの実効値Gを求め、前記実効値Xおよび前記実効値Gの比に予定の定数を乗じて周波数を導出することを特徴とする電力系統の周波数測定方法。商用周波数から離れた周波数成分は、従来技術でアナログフィルタやディジタルフィルタを用いて低減するようにしているが、商用周波数に近接した周波数成分についてはフィルタでの除去は難しい。そこで本発明は、商用周波数に近接した周波数成分を含む場合でも高精度に基本周波数を測定することが可能にし、電力系統事故に伴う擾乱があってもその影響を受けにくい、電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法を提供するものである。上記の目的を達成するため、実施形態1に係る電力系統の周波数測定装置は、三相交流の電力系統の電圧を導入しディジタルデータに変換して出力する入力部と、前記入力部から出力されたディジタルデータの系統電圧を導入して周波数演算を行う周波数演算部とを備え、前記周波数演算部は、導入したディジタルデータの系統電圧から第1の時系列データxを生成する第1の手段と、前記第1の手段で生成された第1の時系列データxを数値積分して第2の時系列データgを生成する第2の手段と、前記第1の手段で求めた第1の時系列データxの実効値Xを導出する第3の手段と、前記第2の手段で求めた第2の時系列データgの実効値Gを導出する第4の手段と、前記第3の手段で求めた実効値Xおよび前記第4の手段求めた実効値Gの比に予定の定数を乗じて周波数を導出する第5の手段、を備えたことを特徴とする。以下、本発明に係る電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図を通して共通する要素には同一符号を付けることにより、重複する説明は適宜省略するものとする。[実施形態1]まず、図1を参照して実施形態1による電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法について説明する。構成図1は、本発明の一実施形態による電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法を示す図である。本実施形態1による電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法は、例えばマイクロプロセッサおよびメモリを含む周辺回路等から構成されたディジタル演算装置によって実現できるもので、電力系統に設置された計器用変圧器図示せずから導出した系統電圧量Va、Vb、Vcをそれぞれ導入してディジタル変換された電気量[V]を出力する入力部1と、この入力部1からのディジタル変換された電気量[V]を用いて周波数演算を行う周波数演算部2から構成されている。入力部1は入力電圧を絶縁してレベル変換を行い、アナログディジタル変換を行うもので、非特許文献1に記載のディジタルリレーユニットの入力変換器とアナログ/ディジタル変換部に相当するものである。ここでは、ディジタル変換された電気量を[V]のように[]で括って表記する。また、周波数演算部2は非特許文献1に記載のディジタルリレーユニットの演算処理部に相当するもので、ここでは、ディジタル演算装置に内蔵されているソフトウエアに従って、予定の周波数演算を行い電力系統の周波数[f]を測定する。測定された周波数[f]は電力系統の周波数維持、電力系統の保護あるいは制御などに様々に利用できる。図2は周波数演算部2が、周波数演算を行うためのソフトウエアの演算フローを示す図である。本実施形態1の周波数演算部2は、主に次の4つの演算処理を実行する。まず、第1の処理ステップS11において、入力部1で入力した電気量[V]を演算して時系列データ[x]を生成する。次に、第2の処理ステップS12において、ステップS11で生成した時系列データ[x]を数値積分して時系列データ[g]を生成する。さらに、第1の処理ステップS13において、既に求められたこれらの2つの時系列データ[x]および[g]から、その実効値XおよびGを演算する。そして最後の第4の処理ステップS14において、上述した2つの実効値XおよびGの比を演算して、周波数[f]を求める。作用本実施形態1の作用について説明する。先ず周波数演算に関して説明する。電気量xについて、x、gの実効値をそれぞれX、Gとするとき、電力系統の周波数を1式にて演算する。なお、周知のように、実効値X、Gは、下記の2式および3式で演算されるものである。先ず、1式で周波数が演算することを説明する。良く知られているように、周期Tの時間関数はフーリエ級数を用いて、次の4式のように表され、さらに、4式中の定数等は5式、6式で表される。以下、これらの関数の実効値を求める。であるとき、と表される。これら7式と8式の比は、次の9式で表される。9式において、基本波成分だけの場合にはcn=0ただし、n≠1であるから、この9式は、ω=2πfとなる。これは基本波の角周波数を表す。従って、これから、1式で周波数が演算できることが分かる。これは、例えば、とすると、となり、1式がとなって周波数と一致することから、容易に理解できる。図2に示した周波数演算を行うためのソフトウエアの演算フローを示す図では、先ず処理ステップS11で[V]から時系列データ[x]を演算し、続く処理ステップS12で系列データ[x]を数値積分して時系列データ[g]を演算し、続く処理ステップS13でこれらからこの二つの時系列データの実効値X、Gを演算し、最後の処理ステップS14でこの二つの実効値X、Gの比X/Gを演算して、周波数[f]を演算する。なお、連続量と離散量の違い、積分と数値積分の違いは本質的な違いではないので、図2の演算フローは、1式に準じて周波数を演算するものであるといえる。本発明は、商用周波数に近接した周波数成分を含む場合でも高精度に基本周波数を測定する装置あるいは方法を提供することを目的とするものであるので、以下、これについて作用を説明する。商用周波数に近接した周波数成分を含む電圧を、基本波電圧の振幅で正規化して次の10式のように表記する。ここで、ωは基本波の角周波数、右辺第二項は重畳した基本波に近接した成分大きさ;α、角周波数の差分;ωnを示す。このとき、である。次に、高精度に周波数を計算するために、12式で実効値Xを、13式で実効値Gを求める。また、これら12式および13式より、周波数は次の14式で計算される。この14式によって、本実施形態1の周波数演算が商用周波数に近接した周波数成分を含む場合に、どの程度の誤差を生じるのかについて評価する。例えば、基本周波数f=50Hzの電力系統で、基本周波数からfn=10Hz離れた周波数成分が2α=0.02重畳したときの、演算値は50.003Hzと基本周波数との差が十分に小さい。本実施形態1と対比するために、周期を測定し、その逆数より周波数を求める公知の方法で同様の計算を行ってみる。商用周波数に近接した周波数成分を含む電圧を同様に基本波電圧の振幅で正規化して次のように表記する。と表記する。この式の周期は、の解であるので、同様に、例えば、f=50Hz、fn=10Hz、α=0.02とすると、t=19.94msとなり、周期の逆数を周波数とするとf≒50.15Hzとなって、基本波の周波数50Hzに対して、f≒0.15Hzだけ外れた値となり、商用周波数に近接した周波数成分を含む場合に、大きな影響を受けることが分かる。したがって、本実施形態1の周波数計測装置および周波数測定方法によれば、公知の方法に比較して、フィルタでの除去が難しい商用周波数に近接した周波数成分を含む場合にも電力系統の基本周波数をより正確に測定することができる。以上の説明では、Vとして演算に用いる相を明示しなかったが、3相の内のどの相を選択しても得られる結果が同一であることは明らかである。また、上述のように3相の内の1相のみ選択して一つの周波数算出結果を得るほかに、3相の内の2相以上を用いて2つ以上の周波数算出結果を得たり、それらの平均値を得ても良い。効果以上述べたように、本実施形態1によれば、商用周波数に近接した周波数成分を含む場合でも高精度に基本周波数を測定することが可能である。[実施形態2]次に、図3を参照して実施形態2による電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法について説明する。構成本実施形態2が前述した実施形態1と主に相違する点は、周波数演算部2に導入される電気量が実施形態1の場合系統電圧量であるのに対して、本実施形態2の場合正相電圧量である。その他については特に変わるところはない。図3の実施形態2による電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法も、実施形態1同様、マイクロプロセッサおよびメモリを含む周辺回路等から構成されたディジタル演算装置によって実現できるもので、電力系統に設置された計器用変圧器図示せずから導出した電圧を導入する入力部1と、この入力部1の出力を導入して正相電圧量[V1]を合成する正相合成部3と、この正相合成部3で合成された正相電圧量[V1]を用いて周波数演算を行う周波数演算部2とから構成されている。正相合成部3は、各相毎にそれぞれディジタル変換された電気量[Va]、[Vb]、[Vc]を用いて、正相電圧量[V1]を合成する。なお、正相電圧量は[V1]Vaa×Vba2×Vca相基準の場合、但し、aはexpとして知られる電気量である。正相電気量の合成法には幾つかの方法が知られているが、本実施形態2の説明とは関係がないので、ここでは説明を省略する。勿論、定義式に忠実に合成演算を行っても良いことは言うまでもない。図4は周波数演算を行うソフトウエアの演算フローを示す図であり、正相電圧量[V1]から時系列データ[x]を演算し、この時系列データ[x]を数値積分して時系列データ[g]を演算し、これらからこの二つの時系列データの実効値X、Gを演算し、この二つの実効値の比X/Gを演算して、周波数[f]を演算することを示している。作用ここでは、正相電圧量[V1]を使用することによる作用効果を説明する。電圧の大きな位相急変は、電力系統の事故によるものであり、3相短絡3ΦS、2相短絡2ΦS、2相地絡2ΦG、1相地絡1ΦGの事故によってどのような位相急変が発生するかについては、例えば非特許文献2や非特許文献3にて公知である。非特許文献3では、第9章送電線の事故時電圧電流の図式解法とその傾向にて、詳細に解説がなされている。大きな位相急変は、線間電圧や相電圧をそのまま使用して、周波数の計測を行う場合には避けることのできない現象である。しかし、大きな位相急変が電力系統の事故時にも発生しない電気量を用いれば、周波数計測の結果に大きな誤差が含まれることはない。特許文献1では、電力系統事故時にも電圧位相急変が小さい電気量である正相電圧とそれを用いた周波数計測について、その作用効果を述べている。特許文献1中に詳述されているので、繰り返しの説明は省略するが、正相電圧を用いることで、電力系統事故時にも周波数計測の結果に大きな誤差が含まれることがない。効果以上述べたように、本実施形態2によれば、正相電気量[V1]を用いることで、電力系統事故時でもより高精度に基本周波数を測定することが可能となり、かつ、電力系統事故に伴う擾乱の影響を受けにくい、電力系統の周波数測定装置および周波数測定方法を提供することができる。なお、以上説明した実施形態1および2は、例として提示したものであって発明の範囲を限定することを意図したものではない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。