"少なくとも30重量のルイス酸と、少なくとも5重量のアルカリ性重炭酸塩と、少なくとも3重量のシリカとを含有する、耐火性粉末。前記アルカリ性重炭酸塩が重炭酸ナトリウムである、請求項1に記載の粉末。最大で15重量、好ましくは最大で10重量、より好ましくは最大で5重量、最も好ましくは最大で3重量の水を含有する、請求項1又は2に記載の粉末。前記ルイス酸がリン酸一アンモニウム塩である請求項1~3のいずれか1項に記載の粉末。ホウ素塩及び/又はホウ酸が実質的に含まれていない、請求項1~4のいずれか1項に記載の粉末。神経毒性の殺寄生虫活性成分を含まない、請求項1~5のいずれか1項に記載の粉末。前記ルイス酸、前記アルカリ性重炭酸塩、及び前記シリカから選択される、少なくとも1つの成分、好ましくは少なくとも2つ、さらにより好ましくは少なくとも3つの成分が、重量平均径が少なくとも80μm、好ましくは少なくとも100μm、さらにより好ましくは少なくとも130μmの粒子の形状で存在する、請求項1~6のいずれか1項に記載の粉末。前記ルイス酸、前記アルカリ性重炭酸塩、及び前記シリカから選択される、少なくとも1つの成分、好ましくは少なくとも2つ、さらにより好ましくは少なくとも3つの成分が、重量平均径が100μm以下、好ましくは80μm以下、さらにより好ましくは30μm以下の粒子の形状で存在する、請求項1~7のいずれか1項に記載の粉末。前記ルイス酸、前記アルカリ性重炭酸塩、及び前記シリカから選択される粉末のうちの少なくとも2つの成分を同時に製粉する少なくとも1つの工程を有する、請求項8に記載の粉末の製造方法。その組み合わされた耐火効果、殺菌効果、及び殺寄生虫効果のための、請求項1~8のいずれか1項に記載の粉末の使用。建築材料の製造のための、請求項1~8のいずれか1項に記載の粉末の使用。請求項1~8のいずれか1項に記載の耐火性粉末の製造のための、ルイス酸及び/又はアルカリ性重炭酸塩及び/又はシリカの使用。好ましくは天然繊維を含有し、請求項1~8のいずれか1項に記載の粉末を少なくとも5重量、有利には少なくとも10重量、より有利には少なくとも13含有する、建築材料。請求項1~8のいずれか1項に記載の粉末を最大で30重量、有利には最大で20重量、より有利には最大で17含有する、請求項13に記載の建築材料。天然繊維を含有する請求項13又は請求項14に記載の建築材料の製造方法であって、前記天然繊維と前記粉末とを同時に粉砕する工程を有する、方法。しかしながら、これらの耐火性化合物のうちのいくつかには、建築材料の製造中にこれらの製品を扱う人の健康に対して、又はこれらの化合物を用いて建てられた建築物の居住者の健康に対して、又はこの材料の寿命末期の処理及びリサイクルの際に、危険性が存在するおそれがあった。例えば、-ホウ酸及びホウ素塩をベースとする耐火剤に関しては、特定の国のあるいは地域の規則例えば欧州連合がこれらの物質をCMR発ガン性、変異原性、生殖毒性分類へと変更していること、-臭素化耐火剤に関しては、世界の複数の地域における法的規制の対象であり、更にはライフサイクルの終わりに燃料としてこれらの材料の熱的再利用を行う場合に酸性ハロゲン化ガスを発生するハロゲン化剤である、特定のポリブロモビフェニル又はポリ臭素化ジフェニルエーテル、-金属化合物に関しては、重金属すなわちカチオン形状の酸化型になった場合に不溶性の硫化物を形成することができるものは、ライフサイクルの終わりに燃料としてこれらの材料の再利用を行う際に、燃焼ガス中で揮発する場合がある。これらの燃焼ガスはその後、環境リスクがない状態で自然環境にこのガスを排出できるよう重金属含量を低減するために、例えば活性炭を用いて処理されなければならないこと、である。殺菌剤として使用される化合物としては、有機スズ化合物、有機金属錯体、又は有機酸のアンモニウム、銅、亜鉛等塩、硫黄含有化合物オクチルイソチアゾリノンなどが挙げられる。殺寄生虫性化合物としては、ピレトリン、除虫菊花由来の天然物質群、合成ピレスロイド、ベンゾイル尿素、有機リン化合物及びカルバメートが挙げられる。これらの物質は寄生虫と人の両方に対して神経毒性を有するという欠点を有している。したがって、これらの化合物は、処理された材料を製造する従業員の、又は建築作業員の、又はこのような化合物で処理された材料を有する建築物に住む人々の、健康に対するリスクを最小にするために注意深く使用される必要がある。これらの欠点は、本発明にかかる耐火性粉末の使用によって低減又は除去される。本発明は、持続的に耐火効果、殺菌効果、及び殺寄生虫効果を発揮する3-in-1耐火性、殺菌性、殺寄生虫性防護性耐火性粉末の創出という新しい概念に基づくものである。この粉末は、このような粉末を含有する材料のライフサイクルの全ての段階、すなわち製造段階と材料の使用段階の両方、及び材料の寿命末期段階、において生物学的影響が低減されていることで、人に対して健全であり、環境に優しいものとなっている。実際、意外にも、酸の耐火特性を失うことなしに、またアルカリ性重炭酸塩の殺菌特性及び殺寄生虫特性を保持しつつ、ルイス酸をアルカリ性重炭酸塩タイプの塩基と混合しうることが見出された。したがって、本発明は、少なくとも30重量のルイス酸と、少なくとも5重量のアルカリ性重炭酸塩と、少なくとも3重量のシリカを含有する耐火性粉末に関する。本発明にかかる粉末の第1の利点は、耐火特性、殺菌特性、及び殺寄生虫特性を同時に発揮することである。本発明にかかる粉末の第2の利点は、この粉末を含有する建築材料を利用した建築物の空気の質を損ね得る化合物を含有していないことである。本発明にかかる粉末の第3の利点は、これを含有する建築材料が部分的に燃えた場合に、ガスの排出が最小限に抑えられることである。本発明にかかる粉末の第4の利点は、少なくとも2つの主要な成分アルカリ性重炭酸塩及びシリカが、人又は動物に対して化学毒性を有するものとして分類されていないことである。本発明にかかる粉末の第5の利点は、アルカリ性重炭酸塩の存在によって、羽毛や毛を含有するような特定の天然材料の臭気の発生が最小限に抑えられることである。本発明にかかる粉末の第6の利点は、これを含有する建築材料がライフサイクルの間に、例えば構造物の解体時に、水浸出された場合、アルカリ性重炭酸塩及びシリカのような特定の主要な成分が、あるいは例えばルイス酸が食品グレードの塩から選択された場合は全ての成分が、自然環境に対して最小限度の影響しか及ぼさないことである。中でも重炭酸塩は天然のpH緩衝剤であり、シリカは自然に広く存在する成分である。更に、水存在下におけるルイス酸の加水分解の際に放出される酸性化学種は、Broenstedに従って、重炭酸ナトリウムのアルカリ性によって部分的に中和される。本発明にかかる粉末の第7の利点は、建築材料の使用サイクルの終わりに、例えば他の可燃性天然化合物との混合物として、建築材料からエネルギーを回収する場合に、主要な成分の一部アルカリ性重炭酸塩とシリカが、熱分解によってガス中にCO2と水しか放出しないことである。更に、建築材料が、硫黄含有材料、ハロゲン化物含有材料、窒素含有材料、又はリン酸塩含有材料を含んでいる場合、アルカリ性重炭酸塩の存在によって、強酸性ガス例えばSO3、SO2、HF、HCl、HBr、NOx、P2O5等の排出が低減される。本発明にかかる粉末において、ルイス酸とはLewisの定義に従う酸、すなわち、それ自身の原子の1つを安定な基にするよう別の分子から孤立共有電子対を受け取ることのできる化学物質である。そのため、ルイス酸はこれによって電子対を受け入れることができ、また、ルイス塩基と共有結合を形成することができる。したがって、例えばHは孤立電子対受け入れて2つの電子が必要とされるその安定形になれることから、Hはルイス酸である。リン塩、特にはリン酸水素アンモニウム塩及びアルカリ性のリン酸水素塩などのルイス酸が、特に好適である。本発明にかかる粉末において、アルカリ性重炭酸塩は、例えば重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、又は重炭酸アンモニウムなどの、厳密な意味での重炭酸塩であってもよい。しかし、本明細書では、重炭酸塩を含有し、0.1mol/Lの濃度で水中で最大9.9、好ましくは最大9.8のpHを有するアルカリ性セスキ炭酸塩例えばトロナなどの化合物塩も包含する。重炭酸のナトリウム塩又はカリウム塩若しくはトロナが特に好適である。厳密な意味での重炭酸塩が望ましい。重炭酸カリウム又は重炭酸ナトリウム、特には重炭酸ナトリウムが好ましい。本発明にかかる粉末において、シリカは、例えば無水又は水和の酸化ケイ素、合成沈降シリカ又は焼成シリカなどの厳密な意味でのシリカであってもよい。しかし、本明細書では、酸性又はアルカリ性のケイ酸塩ケイ酸ナトリウム又はメタケイ酸ナトリウムなど、長石、珪藻土、ゼオライト、響岩、ケイ酸のアルミニウム又はマグネシウム又は鉄の塩、フラー土、タルクMg3Si4O10OH2、マイカ、バーミキュライト、アタパルガイトMg,Al2Si4O10OH4H2Oなどの粘土、ベントナイト、モンモリロン石、カオリンAl2Si2O5OH4などのシリカ化合物も包含する。沈降シリカ及び響石が特に好適である。アモルファス非晶質シリカが望ましい。粉末は、重量基準で少なくとも30、有利には少なくとも40、より有利には少なくとも50のリン酸二水素一アンモニウムなどのルイス酸を含有する。一般的に、粉末は重量基準で最大で95、有利には最大で85、より有利には最大で70のルイス酸を含有する。粉末は、重量基準で少なくとも5、有利には少なくとも10、好ましくは少なくとも20のアルカリ性重炭酸塩を含有する。一般的に、粉末は重量基準で最大で77、有利には最大で60、より有利には最大で40のアルカリ性重炭酸塩を含有する。本発明のある実施形態では、粉末は、重量基準で少なくとも20、最大で40のアルカリ性重炭酸塩を含有する。本発明の別のある実施形態では、粉末は、重量基準で少なくとも5で20未満のアルカリ性重炭酸塩を含有する。本発明のある特に好ましい実施形態では、ルイス酸は本質的にリン酸二水素一アンモニウムからなる。粉末は重量基準で少なくとも3のシリカを含有する。第1の具体的な実施形態では、粉末は重量基準で少なくとも3、好ましくは少なくとも4、より好ましくは少なくとも5のシリカを含有する。この第1の具体的な実施形態では、粉末は一般的に重量基準で10未満、好ましくは9未満、より好ましくは8未満のシリカを含有する。本発明の第1の具体的な実施形態のうちの特別な実施形態では、粉末は、重量基準で少なくとも3で10未満のシリカを含有する。第2の具体的な実施形態では、粉末は重量基準で少なくとも10のシリカを含有し、有利には重量基準で少なくとも15、より有利には少なくとも20、好ましくは少なくとも25のシリカを含有する。この第2の具体的な実施形態では、粉末は一般的に重量基準で最大で40、有利には最大で35、より有利には最大で30のシリカを含有する。本発明の第2の具体的な実施形態のうちの特別な実施形態では、粉末は、重量基準で少なくとも20、最大で30のシリカを含有する。自由流動のために、またルイス酸とアルカリ性重炭酸塩との反応を抑制するために、本発明の粉末は限定的な含水量である必要がある。本発明にかかる粉末の含水量は、有利には最大で15重量、好ましくは最大で10重量、より好ましくは最大で5重量、最も好ましくは最大で3重量である。これによってルイス酸とアルカリ性重炭酸塩との反応も抑制することができる。特に、結晶性の化合物又は塩に捕捉されている包含水に関しては、70°C以下での結晶の融解によって水が放出されない限りは悪影響を及ぼさない。本発明の1つの変形例によれば、本発明にかかる粉末の残りの部分は、ルイス酸、ホウ素塩、特には水酸化アルミニウムである金属水酸化物、特には水酸化マグネシウムであるアルカリ土類金属水酸化物、無水又は水和の硫酸亜鉛、硫酸アンモニウム、無水又は水和の硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム石膏、リン塩、及びこれらの混合物から選択される他の耐火性成分を含有する。1つの好ましい変形例では、耐火性粉末は本質的にホウ素塩及び/又はホウ酸を含まない。実際、ホウ酸及びホウ素化合物は人に対する生殖毒性を有するものとして分類されている。本質的にホウ素塩及び/又はホウ酸を含まないようにすることで、耐火性粉末は、添加された化合物に含まれる微量の天然ホウ素成分以外に、添加される意図的なホウ素化合物を有さないと理解されるべきである。この場合、ホウ素Bとして表されるホウ素含量は、耐火性粉末の2重量未満、好ましくは1重量未満、より好ましくは0.1重量未満にされるべきである。1つの有利な変形例では、耐火性粉末は菌類及びカビの成長に好都合な窒素質及び/又はカリ質肥料となり得る他の耐火性成分を含まない。本発明の別の変形例によれば、耐火性粉末は他の耐火性成分を全く含まない。別の変形例では、粉末は他の殺菌剤成分を含まない。好ましい変形例では、粉末は神経毒性の殺寄生虫活性成分を含まない。また、より好ましい変形例では、粉末は他の殺寄生虫活性成分を含まない。別の有利な変形例では、耐火性粉末は、リン酸水素アンモニウム塩またはアルカリ性のリン酸水素塩、アルカリ性重炭酸塩、及びシリカ以外の成分を含まない。特に有利な変形例では、耐火性粉末は、リン酸二水素一アンモニウム、重炭酸ナトリウム、及びシリカ以外の成分を含まない。ルイス酸、重炭酸塩、及びシリカの混合物はできるだけ均一に混合しなければならない。混合しやすくするために、ルイス酸、重炭酸塩、及びシリカの粒径を同程度にすることが望ましい。混合は、リフターブレードを備えたブレードミキサーなど、当業者に知られているパウダーミキサーであればいずれの種類を用いて行ってもよい。しかし、ある状況下では、特にプロシェアミキサー中で混合が行われる場合、これは有利ではあるが、混合時間が長過ぎると耐火性粉末の有効性が失われるおそれがあることが認められている。概して、10分より長い時間は避けるべきである。一般的に、ルイス酸、重炭酸塩、及びシリカの混合物を流動化するように混合することも望ましい。この流動化は、プロシェアの回転に伴って混合物がミキサーの中に落ちる際にプロシェアミキサー中で起こる。重量基準で大部分又は大半を占める人や動物に対して無毒の成分、を含有する本発明にかかる粉末は、多くの建築材料中に、有利には、亜麻、亜麻皮、麻、麻幹、ジュート、サイザル麻、コイア、綿及び木などの植物由来の、又は、毛及び羽などの動物由来の、未使用繊維又は再利用繊維から選択される天然繊維を含有する建築材料中に、容易に用いることができる。本発明にかかる粉末は、有利にはセルロースウォッディングを含有する材料の製造に用いられる。本発明の別の態様は、その組み合わされた耐火効果、殺菌効果、及び殺寄生虫効果のための、本発明にかかる粉末の使用に関する。本発明にかかる粉末が添加される繊維は、例えばバラ詰め断熱材の形態で単独で用いられるものであってもよく、又は天然鉱物モルタルとの混合物として、又は繊維の成形前又は圧縮前の好ましくは天然の粘着タイプであるバインダーとの混合物として、又は好ましくはポリ乳酸PLA、ポリヒドロキシ酪酸PHB、植物油由来のポリアミド11、生物由来のポリエチレンPE、生物由来のポリ塩化ビニルPVC、及びこれらの複合混合物などのバイオプラスチックであるプラスチックとの混合物として、用いられるものであってもよい。第1の好ましい実施形態では、本発明にかかる粉末の、ルイス酸、アルカリ性重炭酸塩、及びシリカから選択される、少なくとも1つの成分、好ましくは少なくとも2つの成分、更に好ましくは少なくとも3つの成分は、重量平均径が100μm以下、好ましくは80μm以下、より好ましくは30μm以下の粒子の形状で存在する。この直径は、ISO13320-2009標準に従って、波長632.8nmで直径18mmのHe-Neレーザー光源と、後方散乱300nmの焦点距離300RFを有する測定セルと、MS17液体調製ユニットと、飽和重炭酸塩エタノール液を用いた自動溶媒濾過装置エタノールキットとを用いた、液体経路を介したMalvernMastersizerS粒径分析装置によるレーザー回折散乱式粒径分析よって測定される。粒度分布は、粒子の体積分布として計算されるものである。この体積分布は、所定の粒子密度における重量分布に等しい。本発明の1つの有利な実施形態では、粉末の製造は、ルイス酸、アルカリ性重炭酸塩、及びシリカから選択される粉末のうちの少なくとも2つの成分を同時に製粉する少なくとも1つの工程を有する。少なくともアルカリ性重炭酸塩とシリカとを同時製粉することが好ましい。同時製粉することで、耐火特性、殺菌特性、及び殺寄生虫特性を非常に高めることができる。同時製粉する段階は、グラインディングミル、インパクトプレートミル、ハンマーミル、又はピンミルなどの、当業者に知られているいずれのミルを用いて行ってもよい。ピンミルが有利である。特に、最も大きい粒子をミルで内部循環させることができる粒径選別機を備えたミルが有利である。第2の具体的な実施形態では、本発明にかかる粉末の、ルイス酸、アルカリ性重炭酸塩、及びシリカから選択される、少なくとも1つの成分、好ましくは少なくとも2つの成分、更に好ましくは少なくとも3つの成分は、重量平均径が少なくとも80μm、好ましくは少なくとも100μm、より好ましくは少なくとも130μmであり、最大で500μm、好ましくは最大で400μm、さらにより好ましくは300μmの粒子の形状で存在する。この第2の具体的な実施形態の粉末の直径は、ISO3310-1:2000標準に従ったふるい分けによって測定される。この具体的な実施形態のようにすることによって、構成成分を含有する、特には耐火性粉末と同時製粉されてもよい天然繊維を含有する建築材料の製造をする場合に、より容易に加工することができる。この同時製粉段階によって、ミルと共に及びミルの下流に設置した粉塵除去装置に粉末粒子が取り込まれるのを抑えつつ、粉末と材料とをよく混合することができる。したがって、本発明は、未使用及び/又は再利用の天然繊維と本発明にかかる粉末とを含有する建築材料の製造方法であって、製造方法は天然繊維と本発明にかかる粉末とを同時に製粉する工程を含有する方法、にも関する。概して、本発明にかかる粉末を用いた建築材料は、少なくとも5重量、有利には少なくとも10重量、より有利には少なくとも13重量の粉末を含有する。例えば天然繊維を含有する建築材料の場合、材料が本発明にかかる粉末を多く含有しすぎることは望ましくない。好ましくは、建築材料は、最大で30重量、有利には最大で20重量、より有利には最大で17重量、の粉末を含有する。したがって、本発明は、好ましくは天然繊維を含有し、本発明の粉末を含有する建築材料にも関する。以下の実施例は発明の例示のみを意図するものであり、本発明の範囲の限定を意図するものではない。実施例1本発明に従う粉末2kgのリン酸二水素一アンモニウムと、1kgのSolvayBicar13/27重炭酸ナトリウムと、1kgのHauriMOS500響岩タイプのシリカとを用いた。重さで固体を計量するために3つの装置を使用し、3つの粉末を、各粉末のそれぞれの処理量2、1、及び1kg/hで、17000rpmで回転するAlpineUPZ100ピンミルに同時に入れた。50重量のリン酸二水素一アンモニウムと、25重量の重炭酸ナトリウムと、25重量のシリカとを含有する均質な粉末が得られた。粉末の粒子サイズは重量平均径が80μm以下である。実施例2本発明に従うこの実施例では、本発明にかかる粉末の殺菌効果を評価するために、人の居住環境にいる病原性菌類アスペルギウスニガーAspergillusniger、クラドスポリウムフェロスパーマムCladosporiumphaerospermum、ペニシリウムブレビコンパクツムPenicilliumbrevicompactum又は木材腐朽菌ドライロットのナミダタケSerpulalacrymansの様々な菌株に対して試験を行った。この目的のために、アスペルギウスニガーAspergillusniger、クラドスポリウムスフェロスパーマムCladosporiumsphaerospermum、ペニシリウムブレビコンパクツムPenicilliumbrevicompactum、ナミダタケSerpulalacrymansの菌株のうちの1つを植菌した寒天培地の上に実施例1の粉末を直接堆積させた。抑制された領域、すなわち粉末の作用によって菌類の成長が停止した領域は、用いた菌株それぞれについて非常に顕著である。実施例3本発明に従う本発明にかかる粉末の殺虫効果を評価するために、木食昆虫である一般的な欧州のシロアリレティカリテルメスルシフガスReticulitermeslucifugusの幼虫を用いた。この目的のために、実施例1の粉末をセルロース繊維と混合した。2種類の粉末投与量、すなわちセルロース繊維に対して10と15で評価した。レティカリテルメスルシフガスReticulitermeslucifugusの死亡率は時間の関数として観測される。実施例4本発明に従う本発明にかかる粉末の殺虫効果を評価するために、ケラチン食性昆虫であるイガコイガTineolabisselliellaの幼虫を用いた。この目的のために、実施例1の粉末を麻繊維と混合した。2種類の粉末投与量で評価した。すなわち、麻繊維に対して10重量と15重量混合した。コイガTineolabisselliellaの死亡率は時間の関数として観測される。実施例5本発明に従う断熱性セルロースウォッディングの製造100kgの古新聞が用いられる。仕分け金属及びプラスチックの除去の後、紙を細断して切手サイズの小片にするために、紙を第1のミルに入れて粉砕する。それぞれ緩衝ホッパーを備えた2つの固体計量装置スクリューフィーダーで調整を用いて、次の-リン酸二水素一ナトリウム80~120μmの重量平均径を有する粒子からなると、SolvayBicar13/27重炭酸ナトリウム130μmと270μmの2つのふるいの間で選別されたものと、HauriMOS500響岩タイプのシリカとの混合物からなる粉末と、-1段階目で切手サイズの小片に細断された紙と、が同時に第2のミルに入られる。第2のミルは、添加物粉末の添加のすぐ後に配置される。あらかじめ細断された紙の小片と、混合物全体粉末紙に対して15重量の割合で添加された粉末は、細かく同時に粉砕される。ミルの出口では、繊維中に粉末が良好に固定され、良好に均質化された、多数のざらざらを有する、手触りが柔らかな、ふわふわした外観の繊維が得られる。そのかさ密度は35kg/m3である。その熱伝導率は0.038Wm-1K-1である。その比熱容量は約1650J/kgKである。紙粉を回収することのできる濾過装置によって、集塵回路に最初の粉末があまり取り込まれないことを確認することができる。処理されたウォッディングはその後、第2のミルの出口で袋詰めする前に計量され圧縮される。このように処理されたセルロースウォッディングは、その後断熱材厚さ5~45cmで断熱材として使用される。使用される量は、断熱技術に依存する。すなわち、壁区画への空気圧吹き付けによる場合は50~65kg/m3、ウェットスプレーによる場合は30~50kg/m3、壁区画への手作業での設置による場合には50~65kg/m3である。添加物を多く含んでいるこのウォッディングは、良好な耐火性、並びに、菌及び寄生虫の成長に対する良好な抵抗性を有している。実施例6本発明に従う又は従わない様々な組成物の耐火作用の比較。表1に挙げた原材料を用い、実施例1と同じ製造装置及び同じ操作条件を用いた、様々な粉末組成物を使用した。この一連の試験では、7000rpmで回転するUPZ100ピンミル中で繊維を離解することによって得られた、実施例5に記載されているのと同様の未使用のセルロースウォッディングを使用した。様々な処方の燃焼挙動は、NFENISO11925-2標準:火災反応-接触火災による建築製品の着火性-第2部:単一火源試験、を基にした手順に従って比較評価した。炎内部の青い部分が4cmに設定された、ガスバーナー型番X2000PZSoudogazからの12cmの長さの炎を、45°の角度で、炎の青い部分の末端から試験材料までが2cmの距離で、試験材料面にあてた。材料への炎の暴露5秒後にバーナーを外し、目視観測で、セルロースウォッディングへの着火があるかどうか、セルロースウォッディングの炎が持続する時間炎の持続時間、燃焼持続時間白熱ゾーンの持続、及び、セルロースウォッディングの炎が広がった表面積、を決定した。結果は、試験中に行われた燃焼の性質の観測によってより詳しく解析した具体的にはセルロースウォッディングの厚さ方向へ深く燃えたか、又は表面的に燃えたか、又はわずかに表面的に燃えたか。セルロースウォッディング中で試験された様々な組成物粉末の耐火作用の比較は表2本発明に従わない粉末組成物及び表3本発明に従う粉末組成物に示されている。表3から分かるように、本発明に従う粉末組成物を用いた、試験6.7~6.14の延焼表面積の結果は最大でも90であり、ほとんどの場合で最大でも60であり、組成と耐火性粉末の量によっては、セルロースウォッディングの表面だけが燃えている試験6.10~6.14。それと比較して、本発明に従わない耐火性粉末で行われた試験6.1~6.6表2では、全ての事例においてセルロースウォッディングが深くまで燃え、延焼表面積は90~100の範囲である。実施例7ホウ砂ナトリウムなどのホウ酸アルカリ誘導体を用いた、先行技術で公知の耐火性組成物と比較するために、比較試験を行った。そのために、本発明に従わない米国特許第4182681号明細書以下、US’681というに開示さている組成物と、本発明に従う耐火性組成物とを比較した。本明細書の表4に示されている重量パーセンテージのホウ砂、硫酸アンモニウム、硫酸アルミニウム、ソーダ灰炭酸ナトリウム、シリカゲル、及びリン酸二アンモニウムからなる、US’681の第4カラム5行目~11行目に記載されている粉末組成物を、実験室用Loedigeプラウミキサーで2分間注意深く混合することによって調製した。処理されたセルロースウォッディングで報告されている20重量の耐火性粉末含量で、実施例6と同じ装置及び同じ操作条件で耐火性組成物粉末と共に粉砕する前に、US’681に教示されているように粉末組成物を活性化するために、セルロース繊維を90°Cで予熱した。この処理されたセルロースウォッディングを、リン酸一アンモニウムルイス酸、重炭酸ナトリウム、シリカVulkanitからなる本発明に従う粉末20重量報告されている処理されたセルロースの最終的な総重量基準で処理されたセルロースウォッディングと比較した。化合物は最初に実験室用Loedigeプラウミキサーで2分間注意深く混合した。その後、処理されたセルロースウォッディングで報告されている20重量の耐火性粉末含量で、実施例6と同じ装置及び同じ操作条件で、得られた耐火性組成物粉末と共にセルロースウォッディングを粉砕した。7.aUS’681、本発明に従わない及び7.b本発明に従うの各試験は2回行われた。結果を表6に示す。表6の結果から、セルロースウォッディングの炎の持続時間は、両方の場合で0.5秒と同等であることが分かる。しかし、後燃え燃焼持続時間炎がない白熱セルロースは、本発明に従う耐火剤を用いた場合の短い後燃え燃焼持続時間5秒及び7秒と比較して、本発明に従わない耐火剤を用いた場合非常に長い45秒及び22秒。処理されたセルロースの燃焼後の重量損失も、本発明に従う組成物を用いた場合は、本発明に従わない組成物と比較して少ない2.2対3.5。更に、実施例7.aからの本発明に従わない組成物は、US’681からの硫酸アンモニウム組成物の活性化工程を必要とする。実際、実施例7.a本発明に従わないとして行ったが耐火性粉末を入れる前にセルロースを90°Cで予熱しなかった2つの試験では、後燃え燃焼持続時間炎がない白熱セルロースは、2分120秒~14分840秒と長く、処理されたセルロースの燃焼後の重量損失も最高で38である。比較すると、本発明の粉末は耐火効果に関してよい結果を与え、例えばUS’681の公知技術と対照的に耐火性粉末の熱的活性化を特に必要としない。参照によって本明細書に包含されている特許、特許出願、及び刊行物のいずれかの開示が、用語が不明確になる程度に本明細書の記載と矛盾する場合は、本明細書が優先される。"