"物体側より複数のレンズから成る前群Iと、複数のレンズから成る後群IIとが配置された光学装置において、前記前群Iは、物体側から順に、物体側が凸のメニスカスレンズである負の第1レンズ1と、物体側よりも像側に強い曲率を有する負の第2レンズ2とを有し、前記第1レンズ1が硝子レンズで、前記第2レンズ2が樹脂製の非球面レンズであり、前記後群IIは、物体側から順に、両凸の正の第3レンズ3と、開口絞りSと、物体側よりも像側に強い曲率を有する負の第4レンズ4と両凸の正の第5レンズ5とが密着した組み合わせレンズと、前記第5レンズ5の像側に位置する樹脂製の非球面レンズである正の第6レンズ6とを有しており、全系の焦点距離をf、前記第1レンズ1の焦点距離をf1、前記第2レンズの焦点距離をf2、前記前群Iの焦点距離をfI、前記第6レンズ6の焦点距離をf6としたときに、以下の12および7を満足することを特徴とする光学装置。-24<fI/f<-1551015<f2/f1<03524<f6/f7前記第3レンズ3および前記第4レンズ4の平均のアッベ数をva、その他の全てのレンズの平均アッベ数をvbとしたときに、以下の34を満足する請求項1記載の光学装置。va<293vb>504前記後群IIの少なくとも1つのレンズが、樹脂製の非球面レンズである請求項1または2記載の光学装置。前記第3レンズ3の焦点距離をf3としたときに、以下の5を満足する請求項1ないし3のいずれかに記載の光学装置。-3.4<f3/fI<-1.45前記第4レンズ4の焦点距離をf4、前記後群IIの焦点距離fIIとしたときに、以下の8を満足する請求項1ないし4のいずれかに記載の光学装置。-1.2<f4/fII<-0.58前群Iで生じる温度による焦点移動をΔI、後群IIの縦倍率αβII×βII、後群IIで生じる焦点移動をΔII、使用波長とFnoから決まる焦点深度をDFとしたときに、以下の9を満足する請求項1ないし5のいずれかに記載の光学装置。ΔI×αΔII<DF9本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、少ない枚数で180°を超えるような大きな画角にも対応可能であるとともに,樹脂レンズを積極的に利用することで、周辺での圧縮率の小さな射影方式等角射影,立体射影等を実現でき、さらに、温度変化による焦点移動が小さく、安価でコンパクトな超広角レンズとして使用される光学装置を提供するものである。本発明は、物体側より複数のレンズから成る前群Iと、複数のレンズから成る後群IIとが配置された光学装置において、前記前群Iは、物体側から順に、物体側が凸のメニスカスレンズである負の第1レンズ1と、物体側よりも像側に強い曲率を有する負の第2レンズ2とを有し、前記第1レンズ1が硝子レンズで、前記第2レンズ2が樹脂製の非球面レンズであり、前記後群IIは、物体側から順に、両凸の正の第3レンズ3と、開口絞りSと、物体側よりも像側に強い曲率を有する負の第4レンズ4と両凸の正の第5レンズ5とが密着した組み合わせレンズと、前記第5レンズ5の像側に位置する樹脂製の非球面レンズである正の第6レンズ6とを有しており、全系の焦点距離をf、前記第1レンズ1の焦点距離をf1、前記第2レンズの焦点距離をf2、前記前群Iの焦点距離をfI、前記第6レンズ6の焦点距離をf6としたときに、以下の12および7を満足することを特徴とするものである。-24<fI/f<-1551015<f2/f1<03524<f6/f7また、本発明は、前記第3レンズ3および前記第4レンズ4の平均のアッベ数をva、その他の全てのレンズの平均アッベ数をvbとしたときに、以下の34を満足するものが好ましい。va<293vb>504また、本発明は、前記後群IIの少なくとも1つのレンズが、樹脂製の非球面レンズであることが好ましい。さらに本発明は、前記第3レンズ3の焦点距離をf3としたときに、以下の5を満足するものである。-3.4<f3/fI<-1.45前記第6レンズ6が設けられているため、本発明は、前記第4レンズ4の焦点距離をf4、前記後群IIの焦点距離fIIとしたときに、以下の8を満足することが好ましい。-1.2<f4/fII<-0.58さらに本発明は、前群Iで生じる温度による焦点移動をΔI、後群IIの縦倍率αβII×βII、後群IIで生じる焦点移動をΔII、使用波長とFnoから決まる焦点深度をDFとしたときに、以下の9を満足することが好ましい。ΔI×αΔII<DF9本発明は、少ない枚数で180°を超えるような大きな画角にも対応可能であるとともに,樹脂レンズを積極的に利用することで、周辺での圧縮率の小さな射影方式等角射影,立体射影等を実現でき、さらに、温度変化による焦点移動が小さく、安価でコンパクトに構成できる。図1は本発明の実施例1ないし実施例6の光学装置を示す断面図であり、図3は参考例の光学装置を示す断面図である。これらの光学装置は、前群Iと後群IIとから成る超広角レンズ群と、撮像素子8とを有する撮像装置である。図1と図3では、光学装置の光軸をO1-O2で示しており、O1側が物体側であり、O2側が像側である。図1に示す光学装置は、物体側から2枚のレンズで構成された前群Iと、複数枚のレンズで構成された後群IIとを有しており、物体側より入射する光束は、前群Iと後群IIの各レンズを通過し、像側に位置する撮像素子8の受光面に結像される。後群IIと撮像素子8との間には、必要に応じてカバー硝子7が設けられ、あるいはローパスフィルタなどが設けられる場合もある。前記前群Iは、物体側O1側から順番に、硝子レンズであって物体側が凸のメニスカスレンズである負の第1レンズ1と、物体側O1側よりも像側O2側に強い曲率を有する樹脂製の負の第2レンズ2とを有している。前記後群IIは、物体側から順番に、両凸の正の第3レンズ3と、開口絞りSと、さらに開口絞りSよりも像側に位置する組み合わせレンズを有している。前記組み合わせレンズは、物体側よりも像側に強い曲率を有する負の第4レンズ4と、両凸の正の第5レンズ5とが密着し、且つ貼り合わせて構成されている。前記後群IIは、前記第5レンズ5よりも像側に、樹脂製のレンズである正の第6レンズ6が配置されている。物体側に設けられる複数の負レンズから構成される前記前群Iは、物体側から入射する大きな画角の入射光束を小さな角度に変換して、目的の射影方式を実現する役割を持つ。最も物体側に位置する負の第1レンズ1は、物体側から入射する超広角の光束を包括し且つ余分な収差の発生を抑えるために、メニスカスレンズであることが必要である。第1レンズ1の材質としては硝子であることが望ましい。これは、90°を越えるような画角の場合、その物体側にカバーを設けるのが事実上困難であり、光学装置の耐久性や耐久性を保つために重要である。前記第2レンズ2は、目的の射影方式を実現し、凹レンズ群である前群Iにおいて特有の収差を補正するための自由度を持たせるために非球面レンズであることが望ましい。同時にそれを安価に実現するために樹脂を採用している。また、第2レンズ2の形状は、収差を補正するために、物体側よりも像側に強い曲率を有することが必要である。なお、本明細書での強い曲率とは、曲率が大きいこと曲率半径が小さいことを意味している。前記前群Iでは、第1レンズ1の焦点距離をf1、第2レンズ2の焦点距離をf2、両方の合成焦点距離すなわち前群Iの焦点距離をfI、前群Iと後群IIの全系の焦点距離をfとしたときに、-240<fI/f<-1551015<f2/f1<0352を満足することが望ましい。前記12の条件は、大きな画角を実現するとともに、温度変化による影響を少なくし、収差を良好に保ち、圧縮率の小さな射影方式を実現するために必要である。条件2は、第1レンズ1と第2レンズ2の焦点距離の比を決めるものである。条件2の下限以下であると、樹脂製である第2レンズ2のパワー倍率が相対的に強くなるため、温度変化による前群Iの焦点移動が大きくなり、後群IIによる温度補償が難しくなる。条件2の上限以上であると、前記特許文献2に示される従来例のように、第1レンズ1のパワーが相対的に強くなり、メニスカスレンズである負レンズ1の像側の曲率が強くなるため、加工が難しく高価なレンズとなる。また、樹脂で形成されている第2レンズ2のパワーが相対的に弱くなるため、前群Iの温度変化による焦点移動は小さくなるが、後群IIも同様に焦点移動を小さくする必要が生じ、後群IIでの樹脂レンズの利用枚数が限定される。前記条件1は、全系の焦点距離に対する前群Iの焦点距離の比を定めるものであり、後群IIの倍率βIIを決定する条件でもある。条件1の下限以下であると、前記特許文献3に示される従来例のように、前群Iのパワーが相対的に弱くなり広角化が難しくなる。条件1の上限以上であると、前記特許文献2に記載の従来例のように、前群Iのパワーが相対的に強くなり過ぎ後群IIの倍率βIIが大きくなる、収差補正上不利となる。また、樹脂の第2レンズ2のパワーも強くなることから、温度変化による前群Iの焦点移動が大きくなるとともに、大きな倍率の後群IIによって更に拡大されるため、全体として収差補正と温度補償のバランスを保つことが困難になる。以上の構成を持つレンズ系において、温度補償を効果的に実現するためには、前群Iで生じる温度による焦点移動をΔI、後群IIの縦倍率αβII×βII、後群IIで生じる焦点移動をΔII、使用波長とFnoから決まる焦点深度をDFとしたときに、ΔI×αΔII<DF9であることが必要である。前記各条件129は、温度補償の要件を満たしつつ、且つ第2レンズ2を樹脂レンズとして、系全体の焦点移動を許容範囲に抑えながら、90°を超える半画角を可能にするために重要な条件となっている。さらに、前記条件129を満足することで、後群IIでの積極的な樹脂レンズの使用が可能となる。例えば、第3レンズ3を樹脂レンズとすること、組み合わせレンズを構成している第4レンズ4と第5レンズ5の両方とも樹脂とすること、あるいは、図1に示すように、樹脂レンズである第6レンズ6を追加することが可能である。もちろん、後群IIを全て硝子レンズで構成することも可能であるが、後群IIの全てを樹脂レンズで構成することは、温度補償上困難である。図1に示すように、後群IIの像側に、樹脂レンズである第6レンズ6が設けられている場合に、系全体での温度補償をうまく行うために、4<f6/f7を満たすことが望ましい。条件7の下限以下であると、後群IIに追加した第6レンズ6による温度変化が大きくなりすぎて、前群Iとの温度補償が困難となる。また、樹脂レンズである第6レンズ6を使用することを前提とする場合には、後群IIの残りのレンズ全てを硝子で構成することが可能である。あるいは、第6レンズ6と第3レンズ3を樹脂とし、他の後群IIのレンズを硝子レンズとすること、または、第6レンズ6および第4レンズ4と第5レンズ5の双方を樹脂とし、他の後群IIのレンズを硝子レンズとすることなどの組み合わせが可能である。次に、色収差の補正に関して説明する。前群Iによって発生する色収差は、基本的には後群IIの最も物体側に設けられた両凸の第3レンズ3によって補正されるため、第3レンズ3は、アッベ数の小さな材料で形成されることが必要である。色補正の意味からは、前記第3レンズ3を前群Iに属するものとして分類してもよいが、負レンズ群で構成される前群Iのパワーの条件を明確にするため、本明細書では、負レンズ群を前群Iとし、第3レンズ3は後群IIに含めている。次に、後群IIにおいて、開口絞りSより像側に位置するレンズによって発生する色収差は、最も開口絞りSに近い負の第4レンズ4により基本的に補正される。そのため、第4レンズ4も、同様にアッベ数の小さな材料で形成されることが必要である。系全体の色収差の補正のために、第3レンズ3と第4レンズ4のアッベ数の平均値vaは、va<293を満たすことが必要である。それと反対の理由により、前群Iの第1レンズ1と第2レンズ2、および、後群IIに含まれる正レンズのアッベ数の平均値、すなわち第3レンズ3と第4レンズ4以外の全てのレンズのアッベ数の平均値vbは、vb>504を満たすことが必要となる。前記条件34の限界以上であると、前群Iおよび後群IIの色収差補正の残存量が大きくなり。系全体としての色収差補正が困難となる。次に、第3レンズ3の焦点距離に関しては、第3レンズ3の焦点距離をf3としたときに、-3.4<f3/fI<-1.45また、図1に示すように、後群IIに樹脂レンズである第6レンズ6が使用されている場合には、第4レンズの焦点距離をf4とし、後群IIの焦点距離をfIIとしたときに、-1.2<f4/fII<-0.58を満たすことが望ましい。図3に示す参考例の光学装置は、図1に示す光学装置において、第6レンズ6を使用していないものである。このように、第6レンズ6を使用しない場合、-1.6<f4/fII<-1.16を満たすことが望ましい。前記後群IIでは、収差補正の必要上、非球面レンズを含むことが望ましい。それはコストを考えると樹脂の利用が望ましいが、これまで述べた理由から、様々な配置上のバリエーションに基づいて、後群IIに樹脂レンズを積極的に導入することが可能である。このようにして導入可能とされた樹脂レンズを非球面レンズとすることで、必要な光学特性の自由度の確保が可能となる。中でも、開口絞りSより像側に位置するレンズを非球面レンズとすることが望ましく、さらには、最も像側に非球面レンズを含むことが有利である。次に、本発明の実施例を説明する。以下の実施例では、少なくとも1つのレンズの光学面を非球面としている。非球面の方程式は以下の数1に示される。ただし、本発明は、数1の式で表される非球面に限定される訳ではない。数1のzは、非球面の頂点と接する基準平面からの光軸方向の面深さである。cは光学面の曲率半径Rの逆数、hは面の光軸からの高さを表している。kは2次曲面を表す円錐定数、A4~A26は非球面補正係数である。以下では、表7に示すように、全ての実施例が水平画角190°半画角95°の例となっている。なお、図1および図3ならびに表1ないし表7に記載されている各符号の説明は以下の通りである。R1,R2:各レンズ面の曲率半径mmD1,D2:各レンズ面の光軸上での厚み、または各レンズ間の光軸上での距離、あるいはレンズと開口絞りSとの光軸上での距離、あるいはレンズとカバー硝子7との光軸上での距離、カバー硝子と撮像素子8との光軸上での距離mm、N1,N2:各レンズおよびカバー硝子7の相対屈折率v1,v2:各レンズおよびカバー硝子7のアッベ数H1:光学装置の光軸O1-O2と直交する方向での最大高さmm全長:光学装置の光軸O1-O2方向の全長mm以下の表1は、実施例1と実施例2および参考例1の構成を示している。実施例1と実施例2は、図1に示すように第6レンズ6を付加した構成であり、参考例1は、図3に示すように、第6レンズを使用していない。実施例1では、第2レンズ2と第6レンズ6が樹脂レンズ、参考例1では、第2レンズ2、第4レンズ4および第5レンズ5が樹脂レンズ、実施例2では、第2レンズ2、第4レンズ4、第5レンズ5および第6レンズ6が、それぞれ樹脂であり、その他のレンズは硝子レンズである。また、実施例1と実施例2ならびに参考例1およびその他の実施例と参考例の各条件は、表7に一覧表として示されている。図2Aは実施例1の非点収差の曲線図、図2Bは実施例1の歪曲収差の曲線図である。図4Aは参考例1の非点収差の曲線図、図4Bは参考例1の歪曲収差の曲線図である。図5Aは実施例2の非点収差の曲線図、図5Bは実施例2の歪曲収差の曲線図である。表2は、実施例1と実施例2および参考例1の、各光学面の非球面係数を表す一覧表である。非球面の光学面を有するレンズは、樹脂レンズである。なお、表2において、非球面係数が示されていない光学面は、球面であり、また硝子レンズの光学面は全て球面である。表3は、実施例3および参考例2,3の構成パラメータを示している。実施例3は、図1に示すように第6レンズ6を付加した構成であり、参考例2と参考例3は、図3に示すように、第6レンズを使用していない。参考例2では、第レンズ2と第3レンズ3が樹脂レンズ、実施例3では第2レンズ2、第3レンズ3および第6レンズ6が樹脂レンズ、参考例3では第2レンズ2が樹脂である。その他は、硝子レンズである。図6Aは参考例2の非点収差の曲線図、図6Bは参考例2の歪曲収差の曲線図である。図7Aは実施例3の非点収差の曲線図、図7Bは実施例3の歪曲収差の曲線図である。図8Aは参考例3の非点収差の曲線図、図8Bは参考例3の歪曲収差の曲線図である。表4は、実施例3および参考例2,3における非球面の非球面係数を示している。なお、参考例3では、第5レンズが硝子レンズでありその光学面R10が非球面である。表4に非球面係数が示されていない光学面は球面である。次に、表5は実施例4ないし6の構成パラメータを示す一覧表である。全ての実施例で、第2レンズ2と第6レンズ6が樹脂レンズであり、その他のレンズは硝子レンズである。実施例4ないし実施例6は全て、図1に示すように、第6レンズ6を有している。図9Aは実施例4の非点収差の曲線図、図9Bは実施例4の歪曲収差の曲線図である。図10Aは実施例5の非点収差の曲線図、図10Bは実施例5の歪曲収差の曲線図である。図11Aは実施例6の非点収差の曲線図、図11Bは実施例6の歪曲収差の曲線図である。表6は、実施例4ないし6に対応する非球面係数を示す一覧表である。実施例4ないし6では、樹脂レンズである第2レンズ2と第6レンズ6が非球面レンズであり、その他の硝子レンズは球面レンズである表6に非球面係数が示されていない光学面は球面である。表7は各実施例と参考例での条件式に関する一覧表である。前群Iの温度変化による焦点移動を表すΔI、後群IIの温度変化による焦点移動を示すΔII、およびΔI、ΔIIを使用した式は、温度が-30°Cから80°Cまで変化したときの焦点位置の変化分を示している。"