"管状をなす外側シャフトと、前記外側シャフトよりも遠位側に一部が延出された状態で、該外側シャフト内に挿通された内側シャフトと、前記内側シャフトの前記延出部分を外側から覆うように設けられ、一端部が前記外側シャフトの遠位端部に接合されているとともに他端部が前記内側シャフトの前記延出部分に接合されたバルーンと、前記内側シャフトにおいて前記バルーンにより覆われた領域に取り付けられた造影部と、を備え、前記バルーンは、その内部に流体が供給されて予め規定された所定範囲内の圧力が付与されることにより膨張し当該流体が排出されることにより収縮するものであり、その圧力付与時において筒状に膨張され最も拡径される部位となる膨張有効領域を有するバルーンカテーテルに適用され、前記造影部を前記内側シャフトに対して取り付ける造影部取付工程と、前記バルーンの膨張有効領域において前記内側シャフトの軸線方向の両端部のうち前記圧力付与により前記軸線方向に変位する変位端部が、前記所定範囲内の最大圧力が付与されている状態で、当該変位する側に前記造影部よりも変位することのないように、前記バルーンを前記内側シャフトに対して位置決めし、該位置決めされた状態で前記バルーンを前記内側シャフトに接合するバルーン接合工程と、を備えることを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法。前記バルーン接合工程では、前記最大圧力の付与時に、前記内側シャフトの軸線方向において前記造影部の端部となる位置が前記膨張有効領域の端部と同位置となるように、前記バルーンを前記内側シャフトに位置決めし接合することを特徴とする請求項1に記載のバルーンカテーテルの製造方法。前記所定範囲の圧力には、前記膨張有効領域の外径が予め規定された規定外径となるよう該膨張有効領域を膨張させる基準圧力が含まれており、前記造影部は、前記軸線方向の長さとして、前記バルーンに付与される圧力が前記基準圧力から前記最大圧力に上昇することで前記膨張有効領域の変位端部が変位する変位量と同じ長さを有しており、前記バルーン接合工程では、前記基準圧力の付与時に前記軸線方向において前記造影部の一端部が前記膨張有効領域の前記変位端部と同位置となり、前記最大圧力の付与時に前記造影部の他端部が前記膨張有効領域の当該変位端部と同位置となるように、前記バルーンを前記内側シャフトに位置決めし接合することを特徴とする請求項2に記載のバルーンカテーテルの製造方法。前記所定範囲の圧力には、前記膨張有効領域の外径が予め規定された規定外径となるよう該膨張有効領域を膨張させる基準圧力が含まれており、前記膨張有効領域における両端部のうち一方が前記変位端部、他方が前記軸線方向への変位をしない非変位端部となっており、前記内側シャフトには前記造影部として前記変位端部に対応して設けられた第1造影部と、前記非変位端部に対応して設けられた第2造影部とが互いに離間して取り付けられているバルーンカテーテルに適用され、前記造影部取付工程では、前記第1造影部において前記第2造影部とは反対側の端部と、前記第2造影部において前記第1造影部とは反対側の端部との距離が、前記最大圧力の付与時における前記膨張有効領域の軸線方向長さ以上となるように、前記第1造影部及び前記第2造影部をそれぞれ前記内側シャフトに対して取り付け、前記バルーン接合工程では、前記軸線方向において、前記変位端部が、前記最大圧力の付与時において当該変位端部の変位する側に前記第1造影部よりも変位することがないように、かつ、前記非変位端部が、前記基準圧力時において前記第2造影部の長さ範囲内に位置するように、前記バルーンを前記内側シャフトに位置決めし接合することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルの製造方法。前記内側シャフトにおいてバルーン接合の基準位置となる接合基準部を定め、前記膨張有効領域の変位端部が前記最大圧力の付与時においてその変位する側に前記造影部よりも変位しないようにする前記造影部の位置を前記接合基準部からの距離として予め求めておき、前記造影部取付工程では、前記接合基準部からの距離に基づいて、前記造影部を前記内側シャフトに対して位置決めし取り付け、前記バルーン接合工程では、前記接合基準部からの距離に基づいて、前記内側シャフトに対して前記バルーンを位置決めし接合することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルの製造方法。ところで、バルーン82による拡張対象となっている病変部が石灰化する等して硬くなっている場合には、バルーン82をノミナル圧の下で膨張させても病変部を十分に拡張できない場合がありうる。その場合には、ノミナル圧よりも高い圧力をバルーン82に付与することによりバルーン82を膨張させ、病変部を拡張させることとなる。しかしながら、バルーン82にノミナル圧力よりも高い圧力を付与した場合、直管領域82cが軸線方向に伸長することが想定される。その場合、直管領域82cの近位端側が一部病変部以外の正常な部分にまで達し、直管領域82cが意図せず正常部分における血管壁に接触するおそれがある。この点で、従来のバルーンカテーテルは未だ改善の余地を残しているといえる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、バルーンの膨張部分が意図せず体内における正常な部位に接触する不都合を抑制できるバルーンカテーテルを製造する上で好適な製造方法を提供することを主たる目的とするものである。上記課題を解決すべく、第1の発明のバルーンカテーテルの製造方法は、管状をなす外側シャフトと、前記外側シャフトよりも遠位側に一部が延出された状態で、該外側シャフト内に挿通された内側シャフトと、前記内側シャフトの前記延出部分を外側から覆うように設けられ、一端部が前記外側シャフトの遠位端部に接合されているとともに他端部が前記内側シャフトの前記延出部分に接合されたバルーンと、前記内側シャフトにおいて前記バルーンにより覆われた領域に取り付けられた造影部と、を備え、前記バルーンは、その内部に流体が供給されて予め規定された所定範囲内の圧力が付与されることにより膨張し当該流体が排出されることにより収縮するものであり、その圧力付与時において筒状に膨張され最も拡径される部位となる膨張有効領域を有するバルーンカテーテルに適用され、前記造影部を前記内側シャフトに対して取り付ける造影部取付工程と、前記バルーンの膨張有効領域において前記内側シャフトの軸線方向の両端部のうち前記圧力付与により前記軸線方向に変位する変位端部が、前記所定範囲内の最大圧力が付与されている状態で、当該変位する側に前記造影部よりも変位することのないように、前記バルーンを前記内側シャフトに対して位置決めし、該位置決めされた状態で前記バルーンを前記内側シャフトに接合するバルーン接合工程と、を備えることを特徴とする。本発明の製造方法によれば、内側シャフトに対する造影部の取り付け、及び同内側シャフトに対するバルーンの位置決め及び接合の作業を、バルーンカテーテルの使用時においてバルーンに最大圧力が付与された状態、すなわちバルーンの膨張有効領域の軸線方向への伸長が最大となる最大伸長状態を考慮して実施できる。また、本発明の製造方法により製造されたバルーンカテーテルによれば、バルーンに対して最大圧力を付与し、膨張有効領域の軸線方向の長さ伸長が最大となった場合でも、膨張有効領域の変位端部が、その変位する側に造影部を越えて変位することがない。そのため、バルーンを体内の病変部に導入し配置する際に、例えば造影部におけるバルーン端部寄りの端部を病変部の端部に位置合わせして配置すれば、バルーンに付与される圧力の大小但し、所定範囲内の圧力に限るにかかわらず、膨張有効領域が病変部以外の部位すなわち正常な部位に達するのを抑制できる。これにより、バルーンの膨張有効領域が意図せず体内の正常な部位に接触する不都合を抑制できる。第2の発明のバルーンカテーテルの製造方法は、第1の発明において、前記バルーン接合工程では、前記最大圧力の付与時に、前記内側シャフトの軸線方向において前記造影部の端部となる位置が前記膨張有効領域の端部と同位置となるように、前記バルーンを前記内側シャフトに位置決めし接合することを特徴とする。本発明によれば、バルーンに対する最大圧力の付与時において造影部の端部と膨張有効領域の変位端部とが同位置となる。そのため、バルーンを体内の病変部に対して造影部の当該端部と病変部の端部とを位置合わせした状態で配置した場合に、バルーンに最大圧力が付与されると、膨張有効領域の変位端部と病変部の端部とが同位置となり、その結果病変部をその端部に至るまで拡張することができる。その一方で、バルーンに対して最大圧力よりも低い圧力、例えば基準圧力詳しくは、膨張有効領域の外径が予め規定された規定外径となるときの圧力を付与した場合には、膨張有効領域の変位端部の変位量が最大圧力の付与時と比べ小さくなるため、病変部においてその端部側の一部が拡張されない未拡張領域となるものの、かかる構成によればこの未拡張領域を比較的少なくすることができる。よって、この場合、上記第1の発明の効果を得つつ、病変部を好適に拡張することができる。第3の発明のバルーンカテーテルの製造方法は、第2の発明において、前記所定範囲の圧力には、前記膨張有効領域の外径が予め規定された規定外径となるよう該膨張有効領域を膨張させる基準圧力が含まれており、前記造影部は、前記軸線方向の長さとして、前記バルーンに付与される圧力が前記基準圧力から前記最大圧力に上昇することで前記膨張有効領域の変位端部が変位する変位量と同じ長さを有しており、前記バルーン接合工程では、前記基準圧力の付与時に前記軸線方向において前記造影部の一端部が前記膨張有効領域の前記変位端部と同位置となり、前記最大圧力の付与時に前記造影部の他端部が前記膨張有効領域の当該変位端部と同位置となるように、前記バルーンを前記内側シャフトに位置決めし接合することを特徴とする。本発明によれば、バルーンに基準圧力を付与して病変部の拡張を行う際には、バルーンを病変部に対して造影部の一端部と病変部の端部とを位置合わせして配置することにより、病変部をその端部に至るまで拡張することができる。また、バルーンに最大圧力を付与して病変部の拡張を行う際には、バルーンを病変部に対して造影部の他端部と病変部の端部とを位置合わせして配置することにより、病変部をその端部に至るまで拡張することができる。よって、この場合、バルーンに対し基準圧力及び最大圧力のいずれを付与する場合でも、病変部を好適に拡張することができる。第4の発明のバルーンカテーテルの製造方法は、第1乃至第3のいずれかの発明において、前記所定範囲の圧力には、前記膨張有効領域の外径が予め規定された規定外径となるよう該膨張有効領域を膨張させる基準圧力が含まれており、前記膨張有効領域における両端部のうち一方が前記変位端部、他方が前記軸線方向への変位をしない非変位端部となっており、前記内側シャフトには前記造影部として前記変位端部に対応して設けられた第1造影部と、前記非変位端部に対応して設けられた第2造影部とが互いに離間して取り付けられているバルーンカテーテルに適用され、前記造影部取付工程では、前記第1造影部において前記第2造影部とは反対側の端部と、前記第2造影部において前記第1造影部とは反対側の端部との距離が、前記最大圧力の付与時における前記膨張有効領域の軸線方向長さ以上となるように、前記第1造影部及び前記第2造影部をそれぞれ前記内側シャフトに対して取り付け、前記バルーン接合工程では、前記軸線方向において、前記変位端部が、前記最大圧力の付与時において当該変位端部の変位する側に前記第1造影部よりも変位することがないように、かつ、前記非変位端部が、前記基準圧力時において前記第2造影部の長さ範囲内に位置するように、前記バルーンを前記内側シャフトに位置決めし接合することを特徴とする。本発明によれば、バルーンの膨張有効領域の両端部のうち一方の端部となる変位端部については、最大圧力の付与時において第1造影部を越えて変位することがないようになっている。また、他方の端部である非変位端部については、基準圧力の付与時において第2造影部の長さ範囲内に位置されるため、最大圧力の付与時においても同長さ範囲内に位置される。よって、この場合、膨張有効領域の両端側それぞれにおいて同有効領域が体内の正常部位に接触する不都合を抑制できる。第5の発明のバルーンカテーテルの製造方法は、第1乃至第4のいずれかの発明において、前記内側シャフトにおいてバルーン接合の基準位置となる接合基準部を定め、前記膨張有効領域の変位端部が前記最大圧力の付与時においてその変位する側に前記造影部よりも変位しないようにする前記造影部の位置を前記接合基準部からの距離として予め求めておき、前記造影部取付工程では、前記接合基準部からの距離に基づいて、前記造影部を前記内側シャフトに対して位置決めし取り付け、前記バルーン接合工程では、前記接合基準部からの距離に基づいて、前記内側シャフトに対して前記バルーンを位置決めし接合することを特徴とする。ところで、バルーンの膨張有効領域の変位端部が、最大圧力の付与時に、当該変位端部の変位する側に造影部よりも変位しないようにすべく、バルーン接合工程において膨張有効領域の変位端部と造影部との位置関係を目視で確認しながら作業を行うことが考えられる。しかしながら、造影部は内側シャフトにおいてバルーンにより覆われた領域に配設されるものであるため、バルーンの外側からは造影部の位置が視認しづらいことがあると考えられる。本発明では、この点に鑑み、内側シャフトの接合基準部を基準として造影部を内側シャフトに取り付け、同じく内側シャフトの接合基準部を基準として、内側シャフトにバルーンを接合することとしている。この場合、造影部の位置を確認しなくても、バルーンを内側シャフトに対し所望の位置に取り付けることができるため、その作業性を良好なものとすることができ、しかもバルーンの位置決め精度を確保できる。以下、バルーンカテーテルの一実施の形態を図面に基づいて説明する。先ず図1を参照しながらバルーンカテーテル10の概略構成を説明する。図1はバルーンカテーテル10の構成を示す概略全体側面図である。図1に示すように、バルーンカテーテル10は、カテーテルチューブ11と、当該カテーテルチューブ11の近位端部基端部に取り付けられたハブ12と、カテーテルチューブ11の遠位端側先端側に取り付けられたバルーン13と、を備えている。カテーテルチューブ11は、複数のチューブから構成されており、少なくとも軸線方向長手方向の途中位置からバルーン13の位置まで内外複数管構造となっている。具体的には、カテーテルチューブ11は、外側チューブ15と、当該外側チューブ15よりも内径及び外径が小さい内側チューブ16と、を備えており、外側チューブ15に内側チューブ16が内挿されていることで内外2重管構造となっている。なおここで、外側チューブ15が外側シャフトに相当し、内側チューブ16が内側シャフトに相当する。外側チューブ15は、軸線方向の全体に亘って連続するとともに両端にて開放された外側管孔21図2参照を有する管状に形成されている。外側チューブ15は、ハブ12に連続する位置から遠位側に向けた所定範囲を構成する外側近位チューブ22と、それよりも遠位側を構成する外側遠位チューブ23とを備える。外側近位チューブ22は、Ni―Ti合金やステンレスなどの金属により形成されており、外側遠位チューブ23は外側近位チューブ22に比べて剛性が低くなるように熱可塑性のポリアミドにより形成されている。なお、外側近位チューブ22は合成樹脂により形成されていてもよい。また、外側遠位チューブ23の形成材料は、熱可塑性のポリアミドに限定されることはなく、他の熱可塑性樹脂であってもよい。内側チューブ16は、軸線方向の全体に亘って連続するとともに両端にて開放された内側管孔31図2参照を有する管状に形成されている。内側チューブ16は、その近位端部が外側チューブ15における軸線方向の途中位置、具体的には外側近位チューブ22と外側遠位チューブ23との境界部に接合されている。また、内側チューブ16は、その一部を外側チューブ15よりも遠位側に延出させた状態で設けられており、この延出された領域を外側から覆うようにしてバルーン13が設けられている。外側チューブ15の外側管孔21は、バルーン13を膨張又は収縮させる際に圧縮流体が流通することとなる流体用ルーメンとして機能する。また、内側チューブ16の内側管孔31は、ガイドワイヤGが挿通されるガイドワイヤ用ルーメンとして機能する。また、内側管孔31の近位端開口31aはバルーンカテーテル10の軸線方向の途中位置に存在しており、それ故本バルーンカテーテル10は所謂RX型のカテーテルとして構成されている。但し、これに限定されることはなく、内側管孔31の近位端開口31aがバルーンカテーテル10の近位端部に存在する所謂オーバーザワイヤ型のカテーテルであってもよい。次に、バルーン13及びその周辺の構成について図2に基づいて説明する。図2は、バルーン13及び外側チューブ15を縦断面の状態で示すバルーン13及びその周辺の側面図である。なお、図2では、バルーン13の膨張状態を示している。より詳しくは、図2では、予め規定されたノミナル圧力規定圧力をバルーン13内部に加えて膨張させた状態を示している。ここで、ノミナル圧力とは、後述する直管領域13cの外径が予め規定された外径有効径となるようにバルーン13を膨張させるべく付与される圧力であり、本実施形態では、このノミナル圧力が0.6MPa6気圧に設定されている。なおここで、ノミナル圧力が基準圧力に相当する。バルーン13は、上述したように、内側チューブ16において外側チューブ15よりも遠位側に延出している領域以下、この領域を延出領域18というを外側から覆うように設けられており、その状態において近位端部が外側チューブ15詳細には外側遠位チューブ23の遠位端部に接合され、遠位端部が内側チューブ16詳しくは延出領域18の遠位端側に接合されている。バルーン13は、熱可塑性のポリアミドエラストマにより形成されている。但し、流体の供給及び排出に伴って良好に膨張及び収縮可能であれば、ポリアミドエラストマに限定されることはなく、他の熱可塑性樹脂を用いてもよく、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドエラストマ、シリコンゴムなどを用いることもできる。また、上記熱可塑性樹脂に対して、所望の機能を発揮させるための化合物や他の重合体が添加されていてもよい。バルーン13は、カテーテルチューブ11に対して接合される両端の接合部と、それら接合部の間の膨張部とを有している。より具体的には、バルーン13は、外側チューブ15外側遠位チューブ23の遠位端部に接合される近位側レッグ領域13aと、先端側に向けて内径及び外径が連続的に拡径されるようにテーパ状をなす近位側コーン領域13bと、長さ方向の全体に亘って内径及び外径が同一でありバルーン13の最大外径領域をなす直管領域13cと、先端側に向けて内径及び外径が連続的に縮径されるようにテーパ状をなす遠位側コーン領域13dと、内側チューブ16の延出領域18に接合される遠位側レッグ領域13eとを、近位側からこの順で有している。外側チューブ15と近位側レッグ領域13aとの接合、及び内側チューブ16と遠位側レッグ領域13eとの接合はともに熱溶着により行われている。但し、これらの接合は必ずしも熱溶着により行う必要はなく、接着剤などを用いて行ってもよい。なおここで、直管領域30cが膨張有効領域に相当するものとなっている。バルーン13は、外側チューブ15の外側管孔21を通じて圧縮流体が当該バルーン13内に供給されると膨張状態となり、外側管孔21に対して陰圧が付与されて圧縮流体が当該バルーン13内から排出されると収縮状態となる。なお、バルーン13は周方向に複数の羽を有する複数羽式具体的には3枚羽式に形成されており、収縮状態においては複数の羽が形成されるようにバルーン13の膨張収縮領域が折り畳まれ、さらにそれら複数の羽が内側チューブ16に対して軸周りに巻きついた状態となる。ここで、膨張状態におけるバルーン13の寸法、詳しくはノミナル圧力の付与時におけるバルーン13の寸法規定寸法について説明すると、直管領域13cについてはその外径寸法Dが3mmに、軸線方向の長さALが10mmに設定されている。また、遠位側コーン領域13dの軸線方向の長さと遠位側レッグ領域13eの軸線方向の長さとの和以下、遠位側コーンレッグ長さBLというは8mmに設定されている。なお、遠位側コーン領域13dの軸線方向の長さは近位側コーン領域13bの軸線方向の長さよりも長くなっているが、遠位側コーン領域13dの軸線方向の長さが近位側コーン領域13bの軸線方向の長さより短くてもよいし、各コーン領域13b,13dの長さが同じであってもよい。また、内側チューブ16は、その一部がバルーン13の遠位側レッグ領域13eの遠位端よりも遠位側に延出しており、その遠位端側が先細り形状とされている。内側チューブ16の上記延出した部分以下、延出部分16aというは、その軸線方向の長さCLが3mmに設定されている。内側チューブ16においてバルーン13により外側から覆われた領域には、その外周面に、2つの造影環30が取り付けられている。造影環30は、X線投影下においてバルーン13の視認性を向上させ、目的とする治療箇所へのバルーン13の位置合わせを容易に行うためのものであり、造影部に相当するものである。造影環30は、ステンレス鋼により筒状円環状に形成されている。造影環30は、その軸線方向において所定の長さXLを有しており、本実施形態では同長さXLが1mmに設定されている。なお、造影環30は、必ずしもステンレス鋼により形成する必要はなく、金、白金、イリジウム、コバルトクロム合金、チタンなどその他の金属材料を用いて形成してもよいし、造影機能を果たすのであれば、樹脂製であってもよい。2つの造影環30は、内側チューブ16において互いに離間して設けられている。具体的には、2つの造影環30は、バルーン13の直管領域13cの遠位端部と近位端部とにそれぞれ対応して設けられており、直管領域13cの遠位端部に対応して設けられた造影環30が遠位側造影環30a、直管領域13cの近位端部に対応して設けられた造影環30が近位側造影環30bとなっている。なおここで、遠位側造影環30aが第2造影部、近位側造影環30bが第1造影部に相当する。ところで、上述したように、バルーン13は、基本的にはノミナル圧力を付与することにより膨張され、その外径が有効径となるが、カテーテル使用時にはノミナル圧力よりも高い圧力を付与して膨張されることがある。その場合、バルーン13の直管領域13cが軸線方向に伸長し、その軸線方向の長さALが規定寸法10mmよりも長くなると考えられる。そこで、本実施形態では、かかる直管領域30cの軸線方向への伸長を考慮して、各造影環30の取付位置を定めており、以下においては、かかる造影環30の取付位置に関して図3を用いて説明する。なお、図3は、バルーン13周辺の構成を示す側面図であり、aがバルーン13にノミナル圧力を付与した場合、bがバルーン13にRB圧力定格破壊圧力を付与した場合を示している。また、図3aは図2と同じ状態である。なおここで、RB圧力とは、バルーン13を膨張させる際にバルーン13に付与される所定の圧力範囲のうちの最大値であり、本実施形態では、このRB圧力が1.4MPa14気圧に設定されている。なおここで、RB圧力が最大圧力に相当する。ここでまず、造影環30の取付位置に関する説明に先立って、バルーン13に対して付与される圧力がノミナル圧力からRB圧力に上昇した場合に、直管領域13cが軸線方向においてどのように伸びるかについて説明する。図3aに示すように、バルーン13にノミナル圧力を付与した場合には、直管領域13cの軸線方向の長さALが上述したように10mm規定長さとなる。以下、かかる場合における直管領域13cの長さALをAL1=10mmという。それに対して、図3bに示すように、バルーン13にRB圧力を付与した場合には、ノミナル圧力の付与時と比べて直管領域13cが軸線方向に伸び、同領域13cの軸線方向の長さALがAL1よりも長くなる。例えばALが11mmとなる。以下、かかる場合における直管領域13cの長さALをAL2=11mmというすなわち、AL2>AL1。このように、直管領域13cは、バルーン13に付与される圧力がノミナル圧力からRB圧力に上昇すると、軸線方向に伸びるようになっており、以下においては、この伸び量をW=1mmという。そして、本実施形態では、上述したように、造影環30の軸線方向の長さXLが1mmとなっていることから、上記伸び量Wと、造影環30の長さXLとが同じ値となっている。なお、上記伸び量Wは、バルーン13のサイズ詳しくは外径Dや軸線方向の長さALや、予め規定される圧力付与範囲に応じて変わるものであり、同一材料のバルーンで比較するとバルーンサイズが大きいぼど、またバルーン13に付与されるRB圧力の値が大きいほど大きくなる。また、ノミナル圧力時とRB圧力時とでは、内側チューブ16に対する直管領域13cの遠位端部の位置、換言すると直管領域13cと遠位側コーン領域13dとの境界部の位置は軸線方向において変化していない。それに対して、内側チューブ16に対する直管領域13cの近位端部の位置、換言すると直管領域13cと近位側コーン領域13bとの境界部の位置はノミナル圧力時よりもRB圧力時の方が軸線方向において近位側にある。具体的には、直管領域13cの伸び量W分だけ近位側にある。したがって、RB圧力時の直管領域13cは、ノミナル圧力時の直管領域13cに対して、内側チューブ16に対し遠位側には伸びておらず近位側にのみ伸びているといえる。これは、バルーン13の遠位端部すなわち遠位側レッグ領域13eが内側チューブ16に対して接合されているのに対し、バルーン13の近位端部すなわち近位側レッグ領域13aが内側チューブ16に対して接合されていないからであるといえる。つまり、このようにバルーン13がその遠位端側でのみ内側チューブ16に接合されている構成では、かかる接合部分に近い直管領域13cの遠位端部についてはその軸線方向への変位が規制されるのに対して、当該接合部分から比較的離間された直管領域13cの近位端部についてはその軸線方向への変位が規制されないか又は規制される程度が小さくなっているからと考えられる。なお、直管領域13cの近位端部の変位分換言すると直管領域13cの伸び分ついては外側チューブ15の変形縮みやたわみ等によって吸収されることとなる。また、ここで直管領域13cの近位端部が変位端部に相当し、直管領域13cの遠位端部が非変位端部に相当する。なお、バルーン13に対してノミナル圧力よりも高くRB圧力よりも低い圧力が付与された場合における、バルーン13の膨張状態については図示を省略するが、かかる圧力範囲ではバルーン13の直管領域13cの長さALがバルーン13に付与される圧力の大きさに比例して長くなる。続いて、内側チューブ16に対する造影環30の取付位置について説明する。まず、遠位側造影環30aの取付位置について説明する。遠位側造影環30aは、図3aに示すように、バルーン13に対してノミナル圧力が付与された場合に、内側チューブ16の軸線方向において、その遠位端部が直管領域13cの遠位端部と同位置となるように、内側チューブ16に配置され取り付けられている。また、上述したように、本バルーン13では、直管領域13cの遠位端部の位置がノミナル圧力時とRB圧力時とで軸線方向に変化しないため、図3bに示すように、RB圧力時においても遠位側造影環30aの遠位端部が直管領域13cの遠位端部と同位置となっている。それに対して、近位側造影環30bは、図3aに示すように、ノミナル圧力時において、その遠位端部が直管領域13cの近位端部と軸線方向において同位置となるように内側チューブ16に配置され取り付けられている。また、上述したように、直管領域13cの軸線方向への伸び量W換言すると、直管領域13cの近位端部の近位側への変位量と造影環30の軸線方向の長さXLとが同じ値となっているため、近位側造影環30bは、図3bに示すように、RB圧力時には、その近位端部が直管領域13cの近位端部と軸線方向において同位置となる。つまり、RB圧力時においては遠位側造影環30aについてはその遠位端部が直管領域13cの遠位端部と同位置にあり、近位側造影環30bについてはその近位端部が直管領域13cの近位端部と同位置にある。したがって、遠位側造影環30aの遠位端部から近位側造影環30bの近位端部までの距離MXが、RB圧力時における直管領域13cの軸線方向の長さAL2と同じとなっているMX=AL2。つまり、MXは11mmに設定されている。次に、バルーンカテーテル10の製造手順について図4に基づいて説明する。図4は、バルーンカテーテル10の製造手順を説明するための説明図である。まず、図4aに示すように、内側チューブ16に対して各造影環30a,30bを取り付ける造影環取付工程を行う。この工程では、まず遠位側造影環30aを、その遠位端部を内側チューブ16の遠位端部接合基準部に相当から寸法Xだけ近位側の位置に合わせて、同造影環30aを内側チューブ16に取り付ける。ここで、寸法Xは、内側チューブ16の延出部分16aの延出長さCLと、バルーン13の遠位側コーンレッグ長さBLとの和に相当する。上述したように、本バルーン13では、CLが3mm、BLが8mmに設定されているため、Xが11mmとなる。次に、近位側造影環30bを、その近位端部を内側チューブ16の遠位端部から寸法Yだけ近位側の位置に合わせて、同造影環30bを内側チューブ16に取り付ける。ここで、寸法Yは、上記の寸法Xと、RB圧力時における直管領域13cの軸線方向の長さAL2との和に相当するものとなっている。上述したように、本バルーン13では、Xが11mm、AL2が11mmとなっているため、Yが22mmとなる。ここで、AL2は、ノミナル圧力時における直管領域13cの外径Dや軸線方向の長さAL又はバルーン13の軸線方向の長さといったバルーンサイズや、RB圧力の大きさに応じて相違するものであり、これらバルーンサイズやRB圧力の大きさに対応付けて、バルーンカテーテルの型式ごとにAL2の値があらかじめ複数定められている。この場合、バルーンサイズやRB圧力の大きさとAL2の値との関係は作業用データとして予め規定されており、作業者は、その作業用データに基づいて、製造過程にある型式のバルーンカテーテルのAL2の値を求めることとなる。つまり、本実施形態の場合では、直管領域13cの外径Dが3mm、軸線方向の長さALが10mm、RB圧力が1.4MPaであるため、それら各値を基に作業用データからAL2が11mmであることを求めることとなる。また、この作業用データを用いることで、バルーンサイズや、RB圧力の異なる複数の型式のバルーンカテーテルに本発明の製造方法を適用することが可能となる。また、本造影環取付工程において、内側チューブ16に対する各造影環30a,30bの取付順序は任意としてよく、したがって近位側造影環30bを先、遠位側造影環30aを後に内側チューブ16に取り付けてもよい。次に、図4bに示すように、バルーン13の近位端部を外側遠位チューブ23の遠位端部に接合するバルーン近位側接合工程を行う。この工程では、バルーン13の近位側レッグ領域13aを外側、外側遠位チューブ23の遠位端部を内側としてそれら両者を重ね合わせ、その重ね合わせ状態でそれら両者を熱溶着により接合する。なお、接合方法は、必ずしも熱溶着に限定されることはなく、例えば接着剤による接着等その他の接合方法を採用してもよい。次に、図4cに示すように、外側遠位チューブ23に接合されたバルーン13を内側チューブ16に対して軸線方向において所定の位置に位置決めするバルーン位置決め工程を行う。この工程では、外側遠位チューブ23の外側管孔21及びバルーン13の内側に内側チューブ16を挿入し、同チューブ16の一部をバルーン13よりも遠位側に所定長さだけ延出させる。具体的には、内側チューブ16の一部をバルーン13の遠位端部から延出部分16aの延出長さCL=3mmだけ延出させる。これにより、バルーン13が内側チューブ16に対して軸線方向において所定の位置に位置決めされる。なお、本工程では、バルーン13に所定の圧力例えばノミナル圧力を付与しバルーン13を膨張させた状態で作業を行うこととしている。また、続くバルーン遠位側接合工程においても引き続きバルーン13を膨張させた状態で作業を行うこととしている。但し、本工程及び続くバルーン遠位側接合工程の少なくともいずれかで、バルーン13を収縮させた状態で作業を行うようにしてもよい。次に、バルーン位置決め工程により位置決めされたバルーン13の遠位端部を内側チューブ16の延出領域18に接合するバルーン遠位側接合工程を行う。この工程では、バルーン13の遠位側レッグ領域13eと内側チューブ16とを熱溶着により接合する。これにより、バルーン13が内側チューブ16に対して軸線方向において所定の位置に接合される。なお、かかる接合は必ずしも熱溶着により行う必要はなく、接着剤による接着により行ってもよい。また、上述した位置決め工程及びバルーン遠位側接合工程がバルーン接合工程に相当する。なお、バルーン近位側接合工程を行う前に、バルーン位置決め工程及びバルーン遠位側接合工程を行ってもよい。この場合、バルーン位置決め工程では、単品状態のバルーン13を内側チューブ16に対して位置決めし、続くバルーン遠位側接合工程では、その位置決めされた単品状態のバルーン13を内側チューブ16に接合することとなる。その後、バルーン13の近位端部を外側チューブ15の遠位端部に接合するバルーン近位側接合工程を行う。バルーン遠位側接合工程を終えた後、後工程として、外側遠位チューブ23と外側近位チューブ24とを熱溶着により接合する接合工程や、外側チューブ15を内側チューブ16に熱溶着により接合する接合工程などを行う。次に、上記構成のバルーンカテーテル10を使用する際の手順について説明する。ここでは、血管内に生じた病変部をバルーンカテーテル10バルーン13を用いて拡張させる場合の手順を説明する。なお、図5は、かかる手順を説明するための説明図である。またここでは、バルーン13をノミナル圧力で膨張させることにより病変部の拡張を行うことを想定している。先ず血管内に挿入されたシースイントロデューサにガイディングカテーテルを挿通し、押引操作して冠動脈入口部まで挿入する。次いで、ガイドワイヤGをバルーンカテーテル10のガイドワイヤ用ルーメン詳しくは内側チューブ16の内側管孔31及びガイディングカテーテル内に挿通し、冠動脈入口部から病変部を経て抹消部位まで挿入する。続いて、ガイドワイヤGに沿ってバルーンカテーテル10を、押引又は捻り操作を加えながら血管内に挿入し、バルーン13を病変部に導入配置する。なお、この際、バルーン13は収縮状態とされている。バルーン13を病変部に配置する際には、図5aに示すように、近位側造影環30bの遠位端部を病変部38の近位端部と位置合わせした状態でバルーン13を配置する。その後、図5bに示すように、バルーン13にノミナル圧力を付与することにより、バルーン13を膨張させる。これにより、膨張したバルーン13の直管領域13cにより病変部38が径方向外側に向かって押圧され、同病変部38が拡張される。なお、病変部38の長さS詳しくは血管の延びる方向における病変部38の長さは、ノミナル圧力付与時におけるバルーン13の直管領域13cの長さAL1よりも長くなっており、例えば14mmとなっている。そのため、病変部38の遠位側の一部については拡張されないままとなっている。また、ノミナル圧力の付与時における膨張状態では、上述したように、直管領域13cの近位端部が近位側造影環30bの遠位端部と同位置となるため、この場合、直管領域13cの近位端部は病変部38の近位端部と同位置に配置される。したがって、病変部38において長さ方向の途中位置詳しくは直管領域13cの遠位端部と同位置となる途中位置から近位側の領域についてはその全域が拡張される。次に、図5cに示すように、病変部38において上記バルーン13の膨張により拡張されなかった未拡張部分を拡張すべく、バルーン13を再収縮させて遠位側に移動させる。この際、遠位側造影環30aの遠位端部と病変部38の遠位端部とが同位置となるまでバルーン13を移動させる。次に、図5dに示すように、バルーン13にノミナル圧力を付与することによりバルーン13を膨張させる。これにより、病変部38における未拡張部分が拡張される。具体的には、かかる膨張状態では、上述したように直管領域13cの遠位端部が遠位側造影環30aの遠位端部と同位置となるため、直管領域13cの遠位端部は病変部38の遠位端部と同位置に配置される。したがって、病変部38はその遠位端部まで直管領域13cにより拡張されることとなり、これにより病変部38全域が拡張される。その後、バルーン13を収縮させ、バルーンカテーテル10を体内から抜き取る等の作業を行うことで、一連の作業が終了する。ところで、病変部38が硬化している場合には、バルーン13にノミナル圧力を付与しても病変部38を十分に拡張させることができない場合がある。その場合には、バルーン13にノミナル圧力よりも高い圧力を付与してバルーン13を膨張させ、病変部38を拡張させることとなる。以下、かかる場合における作業手順を図6に基づいて説明する。図6は、かかる作業手順を説明するための説明図である。図6aに示すように、まず、バルーン13を収縮させた状態で病変部38に配置する。この際、近位側造影環30bの近位端部を病変部38の近位端部と位置合わせした状態でバルーン13を配置する。次に、図6bに示すように、バルーン13にノミナル圧力よりも高い圧力、例えばRB圧力を付与することによりバルーン13を膨張させる。これにより、膨張した直管領域13cによって病変部38が径方向に拡張される。具体的には、RB圧力の付与時における膨張状態では、上述したように直管領域13cの近位端部が近位側造影環30bの近位端部と同位置となるため、直管領域13cの近位端部は病変部38の近位端部と同位置に配置される。したがって、本カテーテル10では、バルーン13にRB圧力を付与することで直管領域13cの軸線方向の長さALが最大すなわちAL2となった場合でも、直管領域13cの近位端側が病変部38からはみ出すことがなく、その結果はみ出し部分が病変部38以外の正常な部分に接触するといった不都合が生じるのが抑制されている。続いて、図6cに示すように、上記バルーン13の膨張により拡張されなかった病変部38の未拡張部分を拡張すべく、バルーン13を再収縮させて遠位側に移動させる。この際、上述した図5cの場合と同様、遠位側造影環30aの遠位端部が病変部38の遠位端部と同位置となるまでバルーン13を移動させる。その後、図5dに示すように、バルーン13にRB圧力を付与してバルーン13を膨張させる。これにより、膨張した直管領域13cによって病変部38の未拡張領域が拡張される。具体的には、かかる膨張状態では、上述したように、直管領域13cの遠位端部が遠位側造影環30aの遠位端部と同位置となるため、直管領域13cの遠位端部は病変部38の遠位端部と同位置に配置される。したがって、直管領域13cの遠位側についても、上述した直管領域13cの近位側と同様に、病変部38からはみ出すことがないようになっている。なお、バルーンカテーテル10は上記のように主として血管内を通されて、当該血管内に生じた病変部38狭窄箇所や閉塞箇所を拡張するために用いられるが、血管以外の尿管や消化管などの生体内の管に生じた病変部の拡張にも用いることが可能である。以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。内側チューブ16に対して近位側造影環30bを取り付け、その後、RB圧力の付与時において直管領域13cの近位端部変位端部に相当が、近位側造影環30bよりも近位側に変位することがないようにバルーン13を内側チューブ16に対して位置決めし、該位置決めした状態でバルーン13を内側チューブ16に取り付けた。この場合、カテーテル10においてバルーン13にRB圧力を付与して直管領域13cの軸線方向への伸長が最大となった場合でも、直管領域13cが近位側造影環30bよりも近位側にはみ出すことがない。そのため、バルーン13を体内の病変部に対して近位側造影環30bの近位端部と病変部の端部とを位置合わせした状態で配置すれば、バルーン13に付与される圧力の大小にかかわらず、直管領域13cが病変部以外の部位すなわち正常な部位に達するのを抑制できる。これにより、直管領域13cが意図せず体内の正常な部位に接触する不都合を抑制できる。具体的には、RB圧力の付与時に、内側チューブ16の軸線方向において近位側造影環30bの近位端部と直管領域13cの近位端部とが同位置となるように、バルーン13を内側チューブ16に位置決めし接合したため、バルーン13を病変部に対して上述のように位置合わせして配置し、バルーン13にRB圧力を付与すると、直管領域13cの近位端部と病変部の端部とが同位置となる。そのため、病変部をその端部に至るまで拡張できる。また、バルーン13にノミナル圧力を付与した場合には、病変部の端部側の一部が未拡張領域となるものの、かかる構成によればこの未拡張領域を比較的少なくすることができる。よって、この場合、病変部を好適に拡張することができる。近位側造影環30bの軸線方向の長さXLを、直管領域13cの伸び量W直管領域13cの近位端部の変位量と同じ長さとした。そして、ノミナル圧力の付与時に軸線方向において近位側造影環30bの遠位端部が直管領域13cの近位端部と同位置、RB圧力の付与時に近位側造影環30bの近位端部が直管領域13cの近位端部と同位置となるように、バルーン13を内側チューブ16に位置決めし接合した。これにより、バルーン13にノミナル圧力を付与して病変部の拡張を行う際は、バルーン13を病変部に対して近位側造影環30bの遠位端部と病変部の端部とを位置合わせして配置すれば、病変部をその端部に至るまで拡張できる。また、バルーン13にRB圧力を付与して病変部の拡張を行う際は、バルーン13を病変部に対して近位側造影環30bの近位端部と病変部の端部とを位置合わせして配置すれば、病変部をその端部に至るまで拡張できる。よって、この場合、バルーン13に対してノミナル圧力及びRB圧力のいずれを付与する場合でも、病変部を好適に拡張できる。近位側造影環30bと遠位側造影環30aとをそれぞれ、互いの離間する側の端部同士の距離MXが、RB圧力の付与時における直管領域13cの軸線方向の長さAL2と同じとなるように内側チューブ16に対して取り付け、その後、直管領域13cの近位端部が、RB圧力の付与時において近位側造影環30bよりも近位側に変位しないように、かつ、直管領域13cの遠位端部が、ノミナル圧力時において遠位側造影環30aの遠位端部と同位置となるように、バルーン13を内側チューブ16に位置決めし接合した。この場合、RB圧力時において、直管領域13cが近位側造影環30bよりも近位側に、かつ遠位側造影環30aよりも遠位側にはみ出すことがないため、直管領域13cの両端側それぞれにおいて同領域13cが体内の正常部位に接触する不都合を抑制できる。予め求めておいた内側チューブ16の遠位端部から造影環30までの距離に基づいて造影環30を同チューブ16に位置決めし取り付け、その後、同じく予め求めておいた内側チューブ16の遠位端部からバルーン13までの距離に基づいて、内側チューブ16に対してバルーン13を位置決めし接合した。この場合、バルーン13の内側に配設されるが故にその視認が困難となる造影環30についてその位置を確認しなくても、バルーン13を内側チューブ16の所定位置に取り付けることができる。そのため、その作業性を良好なものとすることができ、しかもバルーン13の位置決め精度を確保できる。本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。1上記実施形態では、近位側造影環30bを、その近位端部がRB圧力の付与時において直管領域13cの近位端部と同位置になるように内側チューブ16に取り付けたが、これを変更し、近位側造影環30bを、その近位端部がRB圧力の付与時において直管領域13cの近位端部よりも近位側に位置するように内側チューブ16に取り付けてもよい。具体的には、図7a~cに示す構成が考えられる。なお、図7a~cはいずれも、RB圧力の付与時におけるバルーン13周辺の構成を示している。図7aでは、近位側造影環30bが、直管領域13cの近位端部に対して、該造影環30bの近位端部が近位側に、該造影環30bの遠位端部が遠位側になるように配置されている。図7bでは、近位側造影環30bが、その遠位端部が直管領域13cの近位端部と同位置となるように配置されている。図7cでは、近位側造影環30bの全体が、直管領域13cよりも近位側に配置されている。図7a~cのいずれの場合においても、RB圧力の付与時において直管領域13cが近位側造影環30bよりも近位側にはみ出すことがない。2造影環30a,30bの長さXLを直管領域13cの伸び量Wよりも大きく、又は小さくしてもよい。また、遠位側造影環30aと近位側造影環30bとで長さXLを異ならせてもよい。いずれの場合にも、近位側造影環30bについては、その近位端部がRB圧力の付与時に直管領域13cの近位端部と同位置か又はそれよりも近位側に位置するよう、バルーン13を内側チューブ16に取り付ける。3遠位側造影環30aを内側チューブ16に取り付けずに、近位側造影環30bのみを内側チューブ16に取り付けてもよい。4上記実施形態では、直管領域13cの遠位端部に対応して遠位側造影環30aを設け、同領域13cの近位端部に対応して近位側造影環30bを設けたが、これを変更し、直管領域13cの遠位端部及び近位端部のそれぞれに跨るように造影環を一つだけ設けてもよい。例えば図8に示す造影環55は、その軸線方向の長さがRB圧力の付与時における直管領域13cの長さAL2と同じとなっており、例えば合成樹脂により形成されている。この造影環55は、その両端部がそれぞれRB圧力の付与時における直管領域13cの両端部と同じ位置となるように、内側チューブ16に取り付けられている。この場合、RB圧力の付与時において、直管領域13cの軸線方向の両端側が造影環55の外側にはみ出ることがないようになっている。5上記実施形態では、造影部取付工程において、2つの造影環30a,30bをそれぞれ、内側チューブ16の遠位端部を基準として位置決めし取り付けたが、これを変更してもよい。例えば、2つの造影環30a,30bを、軸線方向において所定の距離だけ、詳しくは、遠位側造影環30aの遠位端部から近位側造影環30bの近位端部までの距離がRB圧力付与時における直管領域13cの軸線方向長さAL2と同じとなる距離だけ互いに離間させた状態で、内側チューブ16に取り付ける。但し、このとき、内側チューブ16において遠位側造影環30aの遠位側にはバルーン13の接合代を確保しておく。そして、バルーン位置決め工程では、各造影環30a,30bとバルーン13の所定部位例えば、遠位側レッグ領域13eの遠位端部、直管領域13cの各端部などとの軸線方向における相対距離を合わせつつ、内側チューブ16に対するバルーン13の位置決めを行う。この場合、例えばバルーン13が、その内部を透視可能な材料で構成されていれば、造影環30a,30bとバルーン13の所定部位との位置決めを容易に実施できる。6図9には、バルーンカテーテル60の別例を示す。なお、図9aは同カテーテル60のバルーン13にノミナル圧力を付与した場合を示しており、図9bはRB圧力を付与した場合を示している。図9に示すバルーンカテーテル60では、内側チューブ16の遠位端部に、同内側チューブ16と同軸で先端チップ体61が溶着により接合されており、その先端チップ体61に対してバルーン13の遠位側レッグ領域13eが熱溶着されている。具体的には、先端チップ体61の近位端側は拡径されており、その拡径部に内側チューブ16の遠位端部が挿入され両者が熱溶着されている。先端チップ体61は、合成樹脂により管状に形成されており、内側チューブ16よりも剛性が低くなっている。なお、かかる構成では、内側チューブ16及び先端チップ体61が内側シャフトに相当する。図9a及びbに示すように、本カテーテル60では、上記実施形態のカテーテル10と同様に、バルーン13に対して付与する圧力をノミナル圧力からRB圧力に上昇させると、バルーン13の直管領域13cが軸線方向に伸びる。これにより、直管領域13cの軸線方向の長さALがAL3からAL4になるAL3<AL4。この場合、上記実施形態のカテーテル10では、直管領域13cの両端部のうち近位端部のみが変位し遠位端部については変位しなかったが、本カテーテル60では、直管領域13cの両端部がそれぞれ変位する。具体的には、直管領域13cの近位端部についてはh1だけ近位側に変位し、直管領域13cの遠位端部についてはh2だけ遠位側に変位する。これは、本カテーテル60では、バルーン13の遠位端部が比較的剛性が低く伸縮性を有した先端チップ体61に接合されており、RB圧力の付与時には直管領域13cの遠位端部の変位が先端チップ体61の伸長によって許容されるからである。そこで、本カテーテル60では、直管領域13cの両端部それぞれの変位を考慮して、内側チューブ16に対する各造影環30a,30bの取付位置を定めている。各造影環30a,30bのうち、近位側造影環30bは、その軸線方向の長さXL1がh1と同じ値に設定されており、遠位側造影環30aは、その軸線方向の長さXL2がh2と同じ値に設定されている。そして、近位側造影環30bについては、上記実施形態の場合と同様に、ノミナル圧力の付与時においてその遠位端部が直管領域13cの近位端部と同位置となるように、かつ、RB圧力の付与時においてその近位端部が直管領域13cの近位端部と同位置となるように、内側チューブ16に取り付けられている。一方、遠位側造影環30aについては、ノミナル圧力の付与時においてその近位端部が直管領域13cの遠位端部と同位置となるように、かつ、RB圧力の付与時においてその遠位端部が直管領域13cの遠位端部と同位置となるように、内側チューブ16に取り付けられている。なお、遠位側造影環30aは、その遠位端部が先端チップ体61の近位端部に当接された状態で内側チューブ16に取り付けられている。この場合、先端チップ体61の軸線方向の長さDLが、バルーン13よりも遠位側への先端チップ体61の延出長さCLとバルーン13の遠位側コーンレッグ長さBLとの和から遠位側造影環30aの長さXL2を差し引いた値と同じとなっているDLX2=BLCL。上記バルーンカテーテル60の製造工程としては、まず内側チューブ16の遠位端部に対して先端チップ体61を熱溶着により接合する先端チップ接合工程を行う。続く造影環取付工程では、まず遠位側造影環30aを、その遠位端部を先端チップ体61の近位端部に当接させた状態で、内側チューブ16に取り付ける。その後、近位側造影環30bを、その近位端部を遠位側造影環30aの遠位端部から寸法AL4だけ近位側の位置に合わせて内側チューブ16に取り付ける。なお、この際、近位側造影環30bを、その遠位端部を遠位側造影環30aの近位端部から寸法AL3だけ近位側の位置に合わせて内側チューブ16に取り付けてもよい。その後、バルーン遠位側接合工程を行い、その後のバルーン位置決め工程では、先端チップ体61の一部をバルーン13よりも遠位側に寸法CLだけ延出させることにより、バルーン13を内側チューブ16及び先端チップ体61に対して位置決めし、続くバルーン遠位側接合工程では、その位置決め状態でバルーン13の遠位側レッグ領域13eを先端チップ体61に熱溶着により接合する。上記のバルーンカテーテル60によれば、RB圧力の付与時において、直管領域13cが遠位側造影環30aよりも遠位側にはみ出るのを抑制でき、かつ近位側造影環30bよりも近位側にはみ出るのを抑制できる。したがって、病変部に対してバルーン13を配置する際に、直管領域13cの両端部のうちいずれの側の端部を病変部の端部に位置合わせして配置しても、直管領域13cが病変部以外の正常部位に接触する不都合を抑制できる。7ところで、上記6の構成すなわち図9の構成において、バルーン13の近位端部が接合されている外側チューブ15外側遠位チューブ23が例えば高剛性のものとして形成されている場合換言すると、外側チューブ15が縮んだりたわんだりしにくくなっている場合には、当該接合部に比較的近い位置にある直管領域13cの近位端部の変位を同チューブ15が吸収できないことが想定される。その場合には、バルーン13に対してRB圧力を付与したとしても、直管領域13cの近位端部についてはその近位側への変位が規制されることが想定される。したがって、かかる場合には、バルーン13に付与する圧力をノミナル圧力からRB圧力に上昇させた場合に、直管領域13cの両端部のうち遠位端部のみが変位することとなる。このような場合でも、本例のカテーテル60であれば、RB圧力の付与時において、直管領域13cが近位側造影環30bよりも近位側にはみ出すのを抑制できる。"