後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを回転自在に挿通し、車体に固定の部分に対して前端部を幅方向に設置された枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されたステアリングコラムと、このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、この変位ブラケットに幅方向に形成された通孔と、1対の支持板部を備え、これら両支持板部によりこの変位ブラケットを左右から挟む状態で車体に支持される支持ブラケットと、前記両支持板部の一部で前記通孔に整合する部分にそれぞれ、前記ステアリングコラムの中心軸に直交する仮想平面に対し、所定の角度傾斜し、且つ、前方に向かう程下方に向かう方向に長く形成されており、この所定の角度が前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前後方向に対する前記ステアリングコラムの中心軸の傾斜角度よりも大きい長孔と、これら両長孔と前記通孔とに挿通され、これら両長孔に沿って変位可能な杆状部材と、被駆動側カムに対する駆動側カムの回動に伴って軸方向寸法を拡縮させ、前記両支持板部同士の間隔を拡縮させるべく、前記駆動側カムを前記杆状部材の端部に、軸方向変位を抑えた状態で支持すると共に、前記被駆動側カムを、前記両長孔のうちの何れかの長孔に、当該長孔に沿った変位のみを可能に係合させ、且つ、この被駆動側カムを前記杆状部材の軸方向中間部に軸方向変位を可能に支持し、前記駆動側カムを調節レバーの操作に基づいて、回転可能としているカム装置とを備え、前記ステアリングホイールの上下方向位置の調節が可能で、且つ、二次衝突時に前記ステアリングコラムを前方に変位させるステアリングコラム装置に於いて、前記調節レバーの基端部に係止腕を設け、前記両支持板部のうちでこの調節レバーと対向する支持板部の外側面にストッパ用段差部を設けており、これら両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させ、前記ステアリングホイールの上下位置を調節後の位置に保持可能とした状態で前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部に突き当て、この上下位置を調節する場合に、前記調節レバーを逆方向に回動させて、前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部から離隔させるものであり、前記両長孔の形成方向に対して、前記ストッパ用段差部の形成方向を所定の角度、傾斜させ、前記ステアリングホイールの上下位置によって、このストッパ用段差部のうち、前記係止腕の先端部が突き当たる部分を異ならせる事により、前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前記両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させた状態での、前記ステアリングコラムとこの調節レバーの先端部との距離を同じとしている事を特徴とするステアリングコラム装置。前記ストッパ用段差部と、前記調節レバーを逆方向に回動させた状態で前記係止腕の先端部が対向する平坦部との間に土手状の凸部を設ける事により、この凸部と前記ストッパ用段差部との間を、前記係止腕の先端部が係合可能な係止凹溝とし、この凸部の、この係止腕の回動方向両側面に、この先端部がこの凸部に乗り上げ易くする為の傾斜面部を設けている、請求項1に記載のステアリングコラム装置。前記調節レバーのうちの前記係止腕の剛性を、この調節レバーの本体部分となる残部よりも低くしている、請求項1~2のうちの何れか1項に記載のステアリングコラム装置。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、二次衝突時のステアリングコラムの舞い上がりを防止しつつ、ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、ステアリングコラムと調節レバーの先端部との距離を同じとする事ができるステアリングコラム装置の構造を実現すべく発明したものである。本発明のステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、通孔と、支持ブラケットと、1対の長孔と、杆状部材と、カム装置と、調節レバーとを備える。このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを回転自在に挿通する。又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部で、前記ステアリングシャフトと干渉しない部分、例えばこのステアリングコラムの上方、或いは下方に固設されている。又、前記通孔は、前記変位ブラケットに幅方向に形成されている。又、前記支持ブラケットは、1対の支持板部を備える。そして、これら両支持板部によりこの変位ブラケットを左右から挟む状態で車体に支持される。又、前記両長孔は、前記両支持板部の一部で前記通孔に整合する部分にそれぞれ形成されている。これら両長孔は、前記ステアリングコラムの中心軸に直交する仮想平面に対し、所定の角度傾斜し、且つ、前方に向う程下方に向う方向に長い。そして、この所定の角度を前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前後方向に対する前記ステアリングコラムの中心軸の傾斜角度よりも大きくしている。又、前記杆状部材は、前記両長孔と前記通孔とに挿通され、これら両長孔に沿って変位可能にしている。又、前記カム装置は、被駆動側カムと駆動側カムとを備える。そして、このカム装置は、被駆動側カムに対する駆動側カムの回動に伴って軸方向寸法を拡縮させる事により、前記両支持板部同士の間隔を拡縮させる。この為に、前記両カムのうちの駆動側カムを前記杆状部材の端部に、この杆状部材の軸方向の変位を阻止した状態で支持すると共に、被駆動側カムを、前記両長孔のうちの何れかの長孔に沿った変位のみを可能に係合させる。又、この被駆動側カムを前記杆状部材の軸方向中間部に、軸方向変位を可能に支持する。又、前記駆動側カムを、前記調節レバーの操作に基づいて、回転可能とする。特に本発明のステアリング装置に於いては、前記調節レバーの基端部に係止腕を設け、前記両支持板部のうちの一方にストッパ用段差部を設けている。そして、これら両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させ、前記ステアリングホイールの上下位置を調節後の位置に保持可能とした状態で前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部に突き当てる。前記ステアリングホイールの上下位置を調節する場合には、前記調節レバーを逆方向に回動させて、前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部から離隔させ、前記カム装置の軸方向寸法を縮めて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能な状態とする。そして、前記両長孔の形成方向に対して、前記ストッパ用段差部の形成方向を所定の角度分、傾斜させ、前記ステアリングホイールの上下位置によって、前記ストッパ用段差部のうち、前記係止腕の先端部が突き当たる部分を異ならせる事により、前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前記両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させた状態での、前記ステアリングコラムとこの調節レバーの先端部との距離を同じとしている。上述の様に構成する本発明のステアリングコラム装置によれば、二次衝突時のステアリングコラムの舞い上がりを防止しつつ、ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、ステアリングコラムと調節レバーの先端部との距離を同じにする事ができる。この為、前記ステアリングホイールの上下位置に拘らず、前記調節レバーの先端部と前記ステアリングコラムとの距離が変動する事を防止して、ステアリングコラム装置を覆うコラムカバーからの前記調節レバーの突出量を同じとし、運転者に違和感を与えるのを防止できる。[実施の形態の第1例]図1~11は、本発明の実施の形態の第1例を示している。尚、本例を含めて、本発明のステアリングコラム装置の特徴は、二次衝突時のステアリングコラム6cの舞い上がりを防止する構造に於いて、ステアリングホイール1図15参照の上下位置に拘わらず、前記ステアリングコラム6cと調節レバー18bのレバー部36の先端部との距離Dが同じ運転者に違和感を与えない程度の小さな差のみ存在する場合を含む。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。となる構造を実現する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図20に示した構造を含め、従来から知られているステアリングコラム装置と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本例の場合、前記調節レバー18bのレバー部36を下方に回動させる事により、カム装置20bの軸方向寸法を縮め、調節ロッド19bが、支持ブラケット12cに形成した上下方向長孔24b、及び、アウタコラム13bに形成した前後方向長孔25a内で変位できる範囲内で、このアウタコラム13bを変位させる。そして、このアウタコラム13b内に回転自在に支持されたステアリングシャフト5bの後端部に支持固定されたステアリングホイール1図15参照の位置を調節する。このステアリングホイール1を所望の位置に移動させた後、前記レバー部36を上方に回動させて、前記カム装置20bの軸方向寸法を拡張する。このカム装置20bは、前記調節レバー18bのレバー部36の回動に伴って軸方向寸法を拡縮する。但し、このカム装置20b自体は、前述した従来構造のカム装置2020a図19参照とは異なり、前記調節レバー18bの回動量を規制する機能は有していない。又、前述の特許文献2に記載された構造の様に、前記調節レバー18bを、ステアリングホイール1を調節後の位置に保持できるまで回動させても、特にクリック感節度感を生じさせる事もない。即ち、図10のAに示す様に、前記調節レバー18bを上方に回動させた状態では、駆動側カム26bの駆動側凸部37が被駆動側カム27bの凹部29aに対向する事で前記カム装置20bの軸方向寸法を縮める。一方、前記調節レバー18bを下方に回動させた状態では、図10のBに示す様に、前記駆動側カム26bの駆動側凸部37が前記被駆動側カム27bの被駆動側凸部38に乗り上げて前記カム装置20bの軸方向寸法を拡げる。尚、前記駆動側凸部37がこの被駆動側凸部38に乗り上げる量は、この乗り上げる量が最も小さくなる前記ステアリングホイール1を最下位置とした場合に於いても、前記駆動側、被駆動側両凸部37、38の先端面同士が十分な面積で当接し、前記カム装置20bの軸方向寸法を拡げた状態を十分維持できる様にしている。この様に、このカム装置20bは軸方向寸法を拡縮するが、前述した従来構造のカム装置2020aの様に、駆動側カム2626aが被駆動側カム2727aに対し所定角度以上回動するのを防止するストッパ面39、39図19参照を設けていない。この為、前記調節レバー18bを十分に回動させられたか否かが解り難いだけでなく、場合によっては、この調節レバー18bを回動させ過ぎて、前記カム装置2020aの軸方向寸法が、再び縮まる可能性がある。更に、前記調節レバー18bの回動量が適正であっても、この調節レバー18bを操作する者に節度感を与える事はできない。前記調節レバー18bの回動量を適正に規制すると共に、この調節レバー18bを操作する者に節度感を与え、しかも、この調節レバー18bを、前記ステアリングホイール1を調節後の位置に保持できる位置に回動させた状態を保持する為に本例の場合は、この調節レバー18bの基端部に係止腕40を、支持ブラケット12cに設けた、前記アウタコラム13bを幅方向から狭持する1対の支持板部23aのうち、前記調節レバー18bが対向する一方の支持板部23aの外側面に係止片41を、それぞれ設けている。前記係止腕40は、前記レバー部36よりも細くする事により、前記調節レバー18bのうち、この係止腕40を除く残部よりも剛性を低くしている。又、前記係止片41は、合成樹脂の射出成形、軽合金等の金属材料の鋳造若しくは鍛造、或いは金属板を曲げ成形する事により造られたもので、前記上下方向長孔24bとほぼ同じ方向に長い、係止凹溝42を設けている。この係止凹溝42は、前記調節レバー18bを下方に回動させた状態で、前記係止腕40の先端部と係合する。そして、前記係止凹溝42の幅方向両内側面のうち、前記上下方向長孔24bと反対側の内側面の高さ寸法を大きくして、特許請求の範囲に記載したストッパ段差部としている。この様な係止凹溝42は、前記ステアリングホイール1の上下位置に拘わらず、前記調節レバー18bを下方に回動させ、この調節レバー18bの係止腕40の先端部を係合させた状態で、この調節レバー18bのレバー部36の先端部と前記ステアリングコラム6cとの距離Dが、常に同じとなる様にしている。この為に本例の場合には、前記両上下方向長孔24bに対し前記係止凹溝42を、所定角度だけ後方に傾斜した上方に向かう程後方に向かう程度を大きくした状態で形成している。前記ステアリングホイール1を上端位置に移動させた状態では、前記係止凹溝42の上端部と、前記係止腕40の先端部とを係合させる。即ち、前記ステアリングホイール1を上端位置とした状態では、図10のAに一点鎖線xで示す様に、前記被駆動側カム27bの位相がずれるが、同図のBに示す様に、前記駆動側カム26bの駆動側凸部37がこの被駆動側カム27bの被駆動側凸部38に乗り上げる量を多くする。一方、前記ステアリングホイール1を上端位置とした場合には、この係止凹溝42の下端部と、この係止腕40の先端部とを係合させる。即ち、前記ステアリングホイール1を下端位置に移動させた状態では、図10のAに二点鎖線yで示す様に、前記被駆動側カム27bの位相がずれるが、同図のBに示す様に、前記駆動側カム26bの駆動側凸部37がこの被駆動側カム27bの被駆動側凸部38に乗り上げる量を少なくする。この様な構成により、前記ステアリングホイール1の上下位置に拘わらず、前記両状態を切り換える為の前記調節レバー18bの回動量が変わらない為、前記ステアリングコラム6cと前記調節レバー18bのレバー部36の先端部との距離Dを同じとする事ができる。又、図1~2、11に鎖点で表わす様に、前記調節レバー18bを下方に回動させた状態に於いては、前記係止腕40の先端部と、前記係止片41に設けた平坦部43とを、この係止腕40の弾力に基づいて軽く当接させる事により、前記調節レバー18bが必要以上に回動しない下方に大きく垂れ下がらない様にしている。又、前記係止凹溝42と前記平坦部43との間に、前記係止腕40の回動方向に傾斜した1対の傾斜面部44a、44bを備えた山形の凸部45図4参照を設けている。即ち、この凸部45の回動方向両側面のうち、前記係止凹溝42側の傾斜面部44aは、前記調整レバー18bを下方に回動させる際に前記係止腕40が移動する方向に向かう程前記凸部45の高さが高くなる方向に傾斜させ、同じく平坦部43側の傾斜面部44bは、前記調節レバー18bを上方に回動させる際に前記係止腕40が移動する方向に向かう程前記凸部45の高さが高くなる方向に傾斜させている。上述の様に構成する本例のステアリングコラム装置の場合には、前記ステアリングホイール1の上下位置に拘わらず、前記ステアリングコラム6cと前記調節レバー18bのレバー部36の先端部との距離Dを同じにする事ができる。この為、この距離Dが変動する事により、ステアリングコラム装置を覆うコラムカバー図示省略からの前記調節レバー18bの突出量が変わり、運転者に違和感を与えるのを防止する事ができる。又、前記ステアリングホイール1の上下位置を調節する為に、前記調節レバー18bを下方に回動させた状態で、この調節レバー18bの係止腕40の先端部を、前記係止片41の平坦部43に当接させるので、この調節レバー18bが必要以上に回動する事がない。この為、前記ステアリングホイール1を所望の位置に移動した後、前記調節レバー18bを上方に回動する操作を行い易くできる。又、前記調節レバー18bの係止腕40の先端部が対向する、前記係止凹溝42と前記平坦部43との間の凸部45の、前記レバー18bの回動方向に関する両側面のうち、この係止凹溝42側に比較的急な傾斜面部44aを設けると共に、この係止凹溝42の底部の幅寸法を、前記係止腕40の先端部の幅寸法以下としている為、前記係止腕40とこの係合凹溝42とが係合した状態で、前記調節レバー18bががたつくのを防止できる。又、この調節レバー18bが、前記ステアリングホイール1を調節後の位置に保持する状態から、不用意に回動するのを防止できる。更に、前記平坦部43側に、比較的緩やかな傾斜面部44bを設けている為、前記ステアリングホイール1を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー18bのレバー部36を上方に操作回動する際に、この回動に対し適度な抵抗を付与して、前記調節レバー18bの操作感を向上させる事ができる。この調節レバー18bの回動に対する抵抗は、前記両傾斜面部44a、44bの傾斜角度を調節する事により調節可能である。従って、これら両傾斜面部44a、44bの傾斜角度の調節により、前記調節レバー18bの操作感を車両に合せてチューニングする事ができる。尚、前記両傾斜面部44a、44bを、それぞれ複数の傾斜面を組み合わせる事で形成したり、断面形状が部分円弧状の斜面としても良い。又、前記調節レバー18bの係止腕40の剛性を、この調節レバー18bの本体部分よりも弱くしている為、二次衝突時に運転者の膝部分がこの調節レバー18bのレバー部36の先端部に衝突する際の衝撃荷重に伴い前記係止腕40が破断する。そして、前記調節レバー18bの回動を許容し、この調節レバー18bに衝突した前記膝部分の保護を図る。この係止腕40が破断する事でこの膝部分の保護を図れるので、残部であるレバー部36の本体部分の剛性を十分に高くする事ができる。[実施の形態の第2例]図12~14は、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例のステアリングコラム装置は、チルト機構は備えているが、テレスコピック機構は備えていない。即ち、前後方向長孔25b図5参照を設けていない。この為、アウタコラム13bは、二次衝突時の衝撃荷重に伴う軸方向変位、及び上下方向長孔24cに沿った上下位置調節に伴う軸方向の少しだけの変位は可能であるが、上下位置調節に関係なく独立して前後位置調節を行う事はできない。本例の場合、前記両上下方向長孔24cの上半部を、図14に鎖点で表わした、透孔31に挿通した枢軸11図15参照を中心とした部分円弧状の長孔に対し後方に傾斜した状態で形成する事で、ステアリングコラム6cの舞い上がりを防止している。そして、前記両上下方向長孔24cの形状に合わせて、調節レバー18cの係止腕40aの形状と、係止片41aの係止凹溝42aの形状とを、上述した実施の形態の第1例の場合とは異ならせている。又、ステアリングホイール1図15参照の上下位置を調節すべく、前記調節レバー18cを下方に回動させた状態で、前記係止腕40aと、支持ブラケット12dの前方に、下方に折れ曲がった状態で設けられた垂下板部46の後側面とを当接させる事で、前記調節レバー18cが必要以上に回動しない様にしている。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。