外輪と、この外輪の径方向内側に転動体を介して回転自在に配置されるハブ軸部を有するハブホイールと、を備え、前記ハブ軸部に、等速ジョイントのシャフトを挿通するための挿通孔が形成され、前記ハブ軸部の軸方向外側の端面が、前記挿通孔に挿通された前記シャフトの頭部から軸方向内方への力を受ける受圧面とされている駆動輪用転がり軸受ユニットにおいて、前記受圧面には、前記シャフトの頭部に対する接触面積が確保された状態で、凹状の除肉部が形成されていることを特徴とする駆動輪用転がり軸受ユニット。前記除肉部が、前記シャフトの頭部にオーバーラップする範囲で形成されている請求項1に記載の駆動輪用転がり軸受ユニット。前記除肉部が、前記ハブ軸部の軸心回りに環状に形成されている請求項1又は2に記載の駆動輪用転がり軸受ユニット。前記除肉部が、前記ハブ軸部の軸心回りに間隔をあけて複数形成されている請求項1又は2に記載の駆動輪用転がり軸受ユニット。近年、自動車等の車両においてはCO2削減等の環境への配慮から軽量化の要請が高まっており、駆動輪用転がり軸受ユニットについても例外なく軽量化が望まれている。しかし、駆動輪用転がり軸受ユニットにおいては、エンジンからの回転動力が伝達されるため、十分な強度、特にハブホイールと等速ジョイントのシャフトとの連結強度を十分に確保する必要があり、軽量化は容易ではない。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ハブホイールと等速ジョイントのシャフトとの連結強度を確保しつつも軽量化を可能にする駆動輪用の転がり軸受ユニットを提供することを目的とする。本発明は、外輪と、この外輪の径方向内側に転動体を介して回転自在に配置されるハブ軸部を有するハブホイールと、を備え、前記ハブ軸部に、等速ジョイントのシャフトを挿通するための挿通孔が形成され、前記ハブ軸部の軸方向外側の端面が、前記挿通孔に挿通された前記シャフトの頭部から軸方向内方への力を受ける受圧面とされている駆動輪用転がり軸受ユニットにおいて、前記受圧面には、前記シャフトの頭部に対する接触面積が確保された状態で、凹状の除肉部が形成されていることを特徴とする。等速ジョイントのシャフトの先端に形成された頭部から軸方向の力を受ける受圧面は、シャフトの頭部の陥没を防止したり座面を安定させたりする機能を果たすことができる程度に当該頭部との接触面積が確保されていれば十分である。したがって、当該機能を果たす限りにおいて、受圧面の面積を減少させることが可能であり、この受圧面に除肉部を形成することによって、等速ジョイントのシャフトとの連結強度を維持しつつも、転がり軸受ユニットの軽量化を図ることができる。前記除肉部は、前記シャフトの頭部にオーバーラップする範囲に形成されていてもよい。上述のように、シャフトの頭部に対する受圧面の接触面積は、所定の機能を果たすことができる限り減少させることが可能であり、除肉部は当該頭部にオーバーラップする範囲にまで拡張することも可能となる。そして、このように除肉部の範囲を拡張することによって、より転がり軸受ユニットの軽量化を図ることが可能となる。前記除肉部は、前記ハブ軸部の軸心回りに環状に形成されていてもよい。このような構成によって、可及的に広い範囲に除肉部を形成し、軽量化をより促進することができる。また、前記除肉部は、前記ハブ軸部の軸心回りに間隔をあけて複数形成されていてもよい。このような構成によって、シャフトの頭部に対する受圧面の接触面積を確保し易くすることができる。本発明の駆動輪用の転がり軸受ユニットによれば、ハブホイールと等速ジョイントのシャフトとの連結強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る駆動輪用転がり軸受ユニット10を示す断面図である。駆動輪用転がり軸受ユニット10は、車体側に固定される外輪11と、外輪11の径方向内側に配置されるハブ軸部15を有するハブホイール12と、外輪11とハブ軸部15との間に配置された複数の転動体図示例では玉13と、を備えている。ハブホイール12は、ハブ軸部15と、このハブ軸部15の軸方向外側端部車両アウタ側端部から径方向外方へ突出するフランジ部16と、ハブ軸部15の軸方向内側端部車両インナ側端部に形成された小径部17に嵌合される環状の内側軌道部材18と、を有している。この内側軌道部材18は、ハブ軸部15に嵌合されたのち、ハブ軸部15の軸方向内端を径方向外方へ折り曲げてかしめることによってハブ軸部15に固定されている。外輪11の内周面には2列の外輪軌道20が形成され、ハブ軸部15及び内側軌道部材18の外周面には各1列の内輪軌道21が形成され、これらの外輪軌道20及び内輪軌道21の間に複数の転動体13が転動可能に配置されている。複数の転動体13は、保持器19によって相互の周方向の間隔が保持されている。また、転動体13の軸方向両側にはシール部材22が設けられ、このシール部材22によって、外輪11とハブ軸部15及び内側軌道部材18との間の空間が密封されている。ハブ軸部15は筒軸形状に形成されている。すなわち、ハブ軸部15の軸心O上には、軸方向に延びる挿通孔23が貫通して形成されている。また、挿通孔23の内周面には軸方向に沿って延びるスプライン溝が形成されている。一方、ハブ軸部15に動力を伝達する等速ジョイント25のシャフト26の外周面には、軸方向に沿って延びるスプライン溝が形成されている。そして、シャフト26をハブ軸部15の挿通孔23に挿入し、両者をスプライン嵌合することによって、シャフト26とハブ軸部15とが回転方向に関して動力伝達可能に連結される。また、シャフト26の先端部には、雄ネジ29が形成されており、この雄ネジ29には固定ナット28但し、ワッシャ30を含むが螺合される。そして、固定ナット28を雄ネジ29に締め付けることによって、ハブ軸部15にシャフト26が軸方向に関して固定される。したがって、ハブ軸部15の車両アウタ側の端面は、固定ナット28の締付力を受ける受圧面31を構成している。また、固定ナット28は、シャフト26の先端に設けられた頭部となる。なお、ワッシャ30は、固定ナット28とは別体であるが、固定ナット28と一緒に用いられることから、本発明の本実施の形態においてはワッシャ30を固定ナット28の一構成要素として捉えている。したがって、固定ナット28の座面と言うときは、ワッシャ30の座面を意味する。但し、ワッシャ30が省略される場合には、固定ナット28の座面はそのままの意味として捉えられることになる。例えば、固定ナット28として座面が拡大された鍔付きナットが用いられる場合には、固定ナット28の座面とは、鍔部分の座面を意味する。受圧面31の径方向外側には、当該受圧面31から軸方向外方へ突出する筒形状のガイド筒部33が設けられている。このガイド筒部33は、ブレーキディスクロータ34やタイヤホイール図示略の径方向の位置をガイドする機能を有している。図2は、図1のA矢視図である。図1及び図2に示されるように、ハブ軸部15の受圧面31には軸方向内方へ凹む除肉部35が形成されている。図2においては除肉部35の範囲を理解しやすくするために実線のハッチングを施している。また、固定ナット28の座面実質的にはワッシャ30の座面32には点線のハッチングを施している。除肉部35は、軸心Oを中心とする環状に形成されている。また、除肉部35の内周部分と、固定ナット28の座面32の外周部分とは互いにオーバーラップしている。したがって、受圧面31は、除肉部35よりも径方向内側の部分のみにおいて固定ナット28の締付力を受けている。本実施の形態では、ハブホイール12の受圧面31に除肉部35が形成されることによって、転がり軸受ユニット10の軽量化が図られている。特に、除肉部35は、固定ナット28の座面32にオーバーラップする範囲まで形成されることによって、より軽量化が図られている。ただし、固定ナット28の座面32に対する受圧面31の接触面積は、固定ナット28の締付に伴う圧力を十分に低減し、固定ナット28の陥没を防止したり固定ナット28の座面32の安定を図ることができる程度に確保されている。例えば、固定ナット28の座面32の面積の50~90程度の面積で受圧面31が接触するように、除肉部35を形成することができる。なお、除肉部35は、鍛造や鋳造等によるハブホイール12の成形時に同時に形成してもよいし、ハブホイール12の成形後に機械加工によって形成してもよい。図3は、本発明の第2の実施の形態に係る転がり軸受ユニット10における図1のA矢視図に相当する図である。本実施の形態では、ハブホイール12の受圧面31に対して、周方向の複数箇所に除肉部35が形成されている。各除肉部35は、軸心Oを中心とする略円弧形状に形成され、周方向に等間隔に配置されている。また、除肉部35は、その径方向の内側部分が、固定ナット28の座面32にオーバーラップされている。本実施の形態では、第1の実施の形態に比べて受圧面31の範囲が小さく、軽量化の効果は小さくなるが、その反面、固定ナット28の座面32に対する受圧面31の接触面積を十分に確保することができるとともに、ハブホイール12の強度低下を抑制することができる。図4は、本発明の第3の実施の形態に係る転がり軸受ユニット10における図1のA矢視図に相当する図である。本実施の形態では、ハブホイール12の受圧面31に対して、周方向の複数箇所に除肉部35が形成されている。各除肉部35は、円形状に形成され、周方向に等間隔に配置されている。本実施の形態においても、第1の実施の形態に比べて軽量化の効果は小さくなるが、その反面、固定ナット28の座面32に対する受圧面31の接触面積を十分に確保することができるとともに、ハブホイール12の強度低下を抑制することができる。また、各除肉部35をドリル等を用いて簡単に形成することができ、加工性が向上する。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。例えば、上記実施の形態では、シャフト26の頭部が、雄ネジ29に螺合される固定ナット28によって構成されていたが、シャフト26の先端に一体形成されたものであってもよい。