トロリー線に沿って進退可能な移動体に設けられた取付台と、前記トロリー線に接触して集電するホイールと、前記取付台に設けられ、前記ホイールを回転可能な状態で前記トロリー線に押し付ける支持機構と、前記支持機構に支持されると共に、前記ホイールの軸方向両端側に夫々配設され、前記ホイールの前記トロリー線との接触位置よりも前記ホイールの押し付け方向に突出する一対の案内部材と、を備えることを特徴とする集電装置。前記一対の案内部材における対向面のうち、前記移動体における進退方向の両端側の夫々には、進退方向に沿って前記ホイールから離れるほど前記対向面の離隔距離が広くなる傾斜面が形成されることを特徴とする請求項1に記載の集電装置。前記一対の案内部材における対向面のうち、前記ホイールの押し付け方向の先端側には、押し付け方向に沿って前記ホイールから離れるほど前記対向面の離隔距離が広くなる傾斜面が形成されることを特徴とする請求項1又は2に記載の集電装置。前記一対の案内部材は、絶縁体からなることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の集電装置。図4は、従来の集電装置の概略構成図である。図中のaは集電装置を上方から見た図であり、bは集電装置を装置幅方向から見た図であり、cは集電装置を装置進退方向から見た図である。例えば老朽化などにより、トロリー線の支柱に変形や変位が生じたり、又は移動機側の軌条に変形や変位が生じると、トロリー線と集電装置との相対位置が変化してしまい、トロリー線から集電装置が離線脱線してしまう可能性がある。トロリー線と集電装置との接触方向の相対変位であれば、例えばパンタグラフによって吸収することができるが、集電装置の幅方向の相対変位は、その集電装置の幅分しか相対変位を吸収することができない。このため、例えばホイール型の集電装置の場合、ホイールを拡幅することも考えられるが、これは銅の鋳物で製作されているため金型の作り直しとなり、コストの面で不利となる。本発明の課題は、安価にトロリー線からの離線を抑制することである。本発明の一態様に係る集電装置は、トロリー線に沿って進退可能な移動体に設けられた取付台と、トロリー線に接触して集電するホイールと、取付台に設けられ、ホイールを回転可能な状態でトロリー線に押し付ける支持機構と、支持機構に支持されると共に、ホイールの軸方向両端側に夫々配設され、ホイールのトロリー線との接触位置よりもホイールの押し付け方向に突出する一対の案内部材と、を備えることを特徴とする。本発明の一態様に係る集電装置によれば、一対の案内部材における対向面のうち、移動体における進退方向の両端側の夫々には、進退方向に沿ってホイールから離れるほど対向面の離隔距離が広くなる傾斜面が形成されることを特徴とする。本発明の一態様に係る集電装置によれば、一対の案内部材における対向面のうち、ホイールの押し付け方向の先端側には、押し付け方向に沿ってホイールから離れるほど対向面の離隔距離が広くなる傾斜面が形成されることを特徴とする。本発明の一態様に係る集電装置によれば、一対の案内部材は、絶縁体からなることを特徴とする。本発明の一態様に係る集電装置によれば、ホイールのトロリー線との接触位置よりもホイールの押し付け方向に突出する一対の案内部材を備えたことで、ホイールとトロリー線との相対位置がホイールの幅方向に変化したとしても、トロリー線からの離線を抑制することができる。また、ホイールの設計変更は必要はなく、新たに案内部材を取付けるだけの構造なので安価である。以下、本実施形態について説明する。図1は、集電装置の概略構成図である。図中のaは集電装置1を上方から見た図であり、bは集電装置1を装置幅方向から見た図であり、cは集電装置1を装置進退方向から見た図である。集電装置1は、移動体図示省略に固定される取付台2と、この取付台2に支持されるパンタグラフ3と、このパンタグラフ3に支持されたホイールホルダ4と、このホイールホルダ4に軸支された二つのホイール5と、を備える。これら二つのホイール5が一つのトロリー線6に接触している。二つのホイール5は、夫々、その軸線が水平面と平行、且つトロリー線6と直交した状態で、トロリー線6の線方向に沿って並べて設けてある。ホイール5は、移動体がトロリー線6に沿って移動するときに、トロリー線6との接触状態を保ちながら回転する。ホイール5の両端側には、トロリー線6を案内する案内部材7を設けてある。この集電装置1は、各相毎に設けられ、三相電源の場合、図1のcに示すように、三つの集電装置1が設けられる。なお、トロリー線6は、ハンガー8及びイヤ9を介して懸架されており、トロリー線6同士は、接続金具10によって接続されている。図2は、パンタグラフ3の構成図である。ここでは、案内部材7の図示を省略している。また、便宜上、トロリー線6の線方向を装置進退方向と称し、ホイール5の軸方向を装置幅方向と称す。取付台2は、略板状に形成されており、その下面側が、装置進退方向に沿って並んだ二つの支持碍子11を介して移動体に固定される。取付台2の上面側には、パンタグラフ3を支持する二つの支持ブラケット12を、装置進退方向に沿って設けてある。支持ブラケット12は、取付台2の上面に固定された底面と、この底面の装置幅方向の両端から立ち上がり装置幅方向で対向する側面と、を有する。すなわち、支持ブラケット12は、断面が上開きの略コの字状の溝形に形成されている。パンタグラフ3は、下端側が支持ブラケット12にピン13を介して軸支された下アーム14と、この下アーム14の上端部にピン15を介して軸支された上アーム16と、を備える。この上アーム16の上端部が、ホイールピン23を介してホイールホルダ4を支持している。下アーム14は、装置幅方向に対向する一対のバー部材からなり、支持ブラケット12の両側面を外方から挟んだ配置としている。なお、ピン13は、割ピンによって固定されている。上アーム16は、装置幅方向に対向する一対のバー部材からなり、一対の下アーム14によって外方から挟まれた配置としている。なお、ピン15は、割ピンによって固定されている。下アーム14及び上アーム16は、装置進退方向の外方に向かって屈曲しており、装置幅方向から見ると菱形に形成されている。下アーム14の下端側と、上アーム16の中間部との間には、上アーム16を上方に押し上げてパンタグラフ3を伸長させるスプリング17が設けてある。このスプリング17の下端部は、一対の支持ブラケット12に挿通されたピン13によって軸支され、スプリング17の上端部は、一対の上アーム16の中間部に挿通されたピン18によって軸支されている。装置進退方向における一方の下アーム14の下端部には、イコライザ21の一端部がピン22を介して軸支されており、装置進退方向における他方の下アーム14の下端部には、イコライザ21の他端部がピン22を介して軸支されている。イコライザ21は、装置幅方向に対向する一対のバー部材からなり、下アーム14を外方から挟んだ配置としている。なお、ピン22は、割ピンによって固定されている。イコライザ21は、パンタグラフ3の傾きを抑制する平衡機構となる。ホイールホルダ4は、装置幅方向に対向する一対のバー部材からなり、ホイール5の両端をホイールホルダ4で挟み、ホイールホルダ4を一対の上アーム16で挟み、且つ上アーム16を一対の案内部材7で挟んだ状態で図2では案内部材7は図示省略、ホイールピン23を挿通することでホイール5を軸支している。なお、ホイールピン23は、止めピンによって固定されている。ホイール5は、両端にフランジを有する。ホイール5で集電した電力は、ホイールホルダ4に取付けたリード端子24、取付台2に取付けたリード端子25を順に介して移動体へと給電される。次に、案内部材7について説明する。案内部材7は、樹脂等の絶縁体からなり、ホイール5の両端側に配設され、ホイール5のトロリー線6との接触位置よりも上方パンタグラフ3によるホイール5の押し付け方向に突出している。案内部材7は、図1のbに示すように、装置幅方向から見ると、略矩形状に形成され、aやcに示すように、ホイール5のフランジを覆うように形成されている。また、一対の案内部材7は、aに示すように、上方から見ると、対向面のうち、装置進退方向の両端側の夫々には、装置進退方向に沿ってホイール5から離れるほど対向面の離隔距離が広くなる傾斜面31が形成されている。また、一対の案内部材7は、cに示すように、装置進退方向から見ると、対向面のうち、ホイール5の押し付け方向の先端側上端側には、押し付け方向に沿ってホイール5から離れるほど対向面の離隔距離が広くなる傾斜面32が形成されている。なお、集電子であるホイール5の材質には、電気を取り込みやすい砲金銅90、錫10の青銅の一種、カーボン炭素、黒鉛、特殊合金等の導体が用いられている。また、取付台2、パンタグラフ3、ホイールホルダ4等は、ステンレス等が用いられている。次に、本実施形態の作用効果について説明する。例えば老朽化などにより、トロリー線6の支柱に変形や変位が生じたり、又は移動機側の軌条に変形や変位が生じると、トロリー線6とホイール5との相対位置が変化してしまい、トロリー線6からホイール5が離線脱線してしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、ホイール5の両端側に、ホイール5のトロリー線6との接触位置よりも上方に突出する一対の案内部材7を配設している。これにより、トロリー線6とホイール5との装置幅方向の相対変位が生じるときに、案内部材7によってトロリー線6を案内し、ホイール5のトロリー線6からの離線を抑制することができる。また、ホイール5の設計変更は必要はなく、新たに一対の案内部材7を取付けるだけの構造なので安価である。なお、トロリー線6とホイール5との接触方向の相対変位は、パンタグラフ3の押し上げ伸長によって吸収することができる。また、一対の案内部材7の対向面には、装置進退方向に沿ってホイール5から離れるほど対向面の離隔距離が広くなる傾斜面31が形成されている。これは、トロリー線6には所々にイヤ9や接続金具10が設けられており、例えばトロリー線6の支柱に変形や変位が生じた際に、これらイヤ9や接続金具10に案内部材7が引っ掛かり、イヤ9や接続金具10に損傷を与えたり、移動体の円滑な走行を阻害したりする可能性があるからである。すなわち、案内部材7の内側に傾斜面31を形成することで、設備の劣化や走行性の低下を抑制することができる。また、一対の案内部材7の対向面には、上下方向に沿ってホイール5から離れるほど対向面の離隔距離が広くなる傾斜面32が形成されている。これは、トロリー線6がハンガー8を介して懸架されており、例えばトロリー線6の支柱に変形や変位が生じた際に、このハンガー8に案内部材7が引っ掛かり、ハンガー8に損傷を与えたり、移動体の円滑な走行を阻害したりする可能性があるからである。すなわち、案内部材7の内側に傾斜面32を形成することで、設備の劣化や走行性の低下を抑制することができる。なお、本実施形態では、案内部材7の内側に傾斜面32を形成しているが、これに限定されるものではなく、傾斜面32を省略してもよい。図3は、集電装置1の変形例を示す概略構成図である。図中のaは集電装置1を上方から見た図であり、bは集電装置1を装置幅方向から見た図であり、cは集電装置1を装置進退方向から見た図である。図3のcに示すように、案内部材7の内側を、上下方向に略垂直に立ち上がる形状としてもよい。その他、本実施形態の主旨を逸脱しない範囲で、各構成の数量や形状や大きさ等については、適宜、変更を加えることができる。