"長尺の帯状部材を中空円筒状に弾性変形させて順に巻き重ねた中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面及び外周面が周方向に間隔をおいて巻回された複数の結束材によって結束された帯状部材結束体を、外周リング及び内周リング間に複数本の補強桟が周方向に間隔をおいて放射状に連結された左右の側枠及び該左右の側枠の対向する補強桟間に周方向に間隔をおいて、かつ、帯状部材結束体の外径に基づいて設定された、その外径よりも大きな内径の同一円周上に位置して着脱自在に連結された複数本の連結材から構成された施工用治具の左右の側枠及び複数本の連結材によって形成される空間に中空部を左右方向に向けて収容した後、帯状部材結束体の結束を解除して帯状部材を弾性変形の復元力によって巻き戻し方向に緩めるとともに、中空円筒状帯状部材の外径を膨張させてその外周面を複数本の連結材に押し当てた後、施工用治具を回転させて中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を内周リングを通して引き出すことを特徴とする帯状部材結束体の施工用治具を用いた施工方法。請求項1に記載の帯状部材結束体の施工用治具を用いた施工方法において、前記各側枠の補強桟に半径方向に設定間隔をおいて複数個の取付穴が形成され、選択された取付穴に連結材が連結可能であることを特徴とする帯状部材結束体の施工用治具を用いた施工方法。ところで、前述した帯状部材結束体を製造するには、押出成形された直線状の帯状部材を巻取りドラム等に円弧状に弾性変形させながら順に巻き重ねて中空円筒状帯状部材を形成する必要があることから、外径に製造上の誤差が発生する。一方、帯状部材結束体を施工用治具に収容し、その外周面に沿うように周方向に間隔をおいて複数本の連結材を配設して帯状部材結束体を支持する際、施工用治具の回転中心と帯状部材結束体の中心とを一致させることは困難である。また、施工用治具内に帯状部材結束体を収容するためには、帯状部材結束体の外周面と連結材との間に一定の隙間が必要となる。仮に、連結材を帯状部材結束体の外周面に沿うように押し当てて連結したとしても、連結材は、施工用治具の回転中心を中心とする同一円周上に位置しているとは限らない。このような状態で、帯状部材結束体の結束を解除し、施工用治具を回転させて中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材の引き出しを開始すると、中空円筒状帯状部材の中心と施工用治具の回転中心とが離隔している場合には中空円筒状帯状部材の重心が移動し、施工用治具を円滑に回転できなかったり、施工用治具の回転を増速させるものとなる。ここに、帯状部材を500~2000mを巻き回して形成された中空円筒状帯状部材の重量は100~1000kgであることから、仮に、中空円筒状帯状部材を収容した施工用治具が増速されて回転台から逸脱すれば、意図しない事態を招来するおそれがある。また、中空円筒状帯状部材の外周面と連結材との間に隙間があると、施工用治具内で中空円筒状帯状部材が転動する、いわゆる暴れ現象が発生するとともに、帯状部材にその弾性変形を解消するように復元力が作用して帯状部材を引き込んで帯状部材の引出作業に従事する作業者に影響を及ぼすおそれがある。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、施工用治具に中空円筒状帯状部材をそれらの回転中心と中心とを一致させて収容することで施工用治具を安定して回転させることができるとともに、中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を確実に引き出すことのできる帯状部材結束体の施工用治具を用いた施工方法を提供するものである。本発明は、長尺の帯状部材を中空円筒状に弾性変形させて順に巻き重ねた中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面及び外周面が周方向に間隔をおいて巻回された複数の結束材によって結束された帯状部材結束体を、外周リング及び内周リング間に複数本の補強桟が周方向に間隔をおいて放射状に連結された左右の側枠及び該左右の側枠の対向する補強桟間に周方向に間隔をおいて、かつ、帯状部材結束体の外径に基づいて設定された、その外径よりも大きな内径の同一円周上に位置して着脱自在に連結された複数本の連結材から構成された施工用治具の左右の側枠及び複数本の連結材によって形成される空間に中空部を左右方向に向けて収容した後、帯状部材結束体の結束を解除して帯状部材を弾性変形の復元力によって巻き戻し方向に緩めるとともに、中空円筒状帯状部材の外径を膨張させてその外周面を複数本の連結材に押し当てた後、施工用治具を回転させて中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を内周リングを通して引き出すことを特徴とするものである。本発明によれば、工場において、巻取り装置等を利用して長尺の帯状部材を中空円筒状に弾性変形させながら順に巻き重ねて中空円筒状帯状部材を形成し、周方向に間隔をおいて複数の結束材を左右の側面、内周面及び外周面にわたって巻回し、結束して帯状部材結束体を製造し、施工現場に輸送する。一方、施工現場において、左右の側枠及び複数本の連結材によって施工用治具を組み立てる。具体的には、左右の側枠の対向する補強桟間に複数本の連結材を連結し、例えば、上半分を開口した施工用治具を組み立てる。この場合、各連結材は、施工用治具の回転中心を中心とし、帯状部材結束体の外径に基づいて設定された、帯状部材結束体の外径よりも大きな内径の同一円周上に位置するように連結する。次いで、帯状部材結束体を吊り上げて、あるいは、施工用治具を転動させて、左右の側枠及び複数の連結材によって区画された空間に帯状部材結束体を収容し、帯状部材結束体を支持した状態で、残りの連結材を先に連結した連結材と同様に、帯状部材結束体の外径に基づいて設定された内径の同一円周上に位置するように連結する。この後、帯状部材結束体の結束材による結束を解除すれば、巻き込んだ渦巻きばねが元に戻ろうとするように、帯状部材に弾性変形を解消する復元力が作用し、帯状部材を巻き取り方向とは逆方向に引き込むように周方向に移動させるとともに、中空円筒状帯状部材の外径を膨張させ、その外周面を同一円周上に位置して連結した複数本の連結材に軽減された復元力によって押し当てる。すなわち、中空円筒状帯状部材は、外周面を施工用治具の回転中心を中心とする同一内径の円周上に位置して連結された複数本の連結材に帯状部材の復元力によって押し当てて支持される。これにより、外径が膨張した中空円筒状帯状部材の中心は、施工用治具の回転中心上に位置するものとなる。この結果、中空円筒状帯状部材の中心と施工用治具の回転中心との不一致による不測の事態を発生させることなく中空円筒状帯状部材を収容した施工用治具を安定して回転させることができる。また、施工用治具とともに回転する中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を確実に引き出して既設管に導くことができる。ここで、連結材を補強桟に連結する内径としては、帯状部材結束体の外径に対して102~143程度が好ましい。連結材の内径が帯状部材結束体の外径の102よりも小さいと、帯状部材結束体の輸送時や保管時の緩みや膨張により施工用治具内に収容できないおそれがある。一方、連結材の内径が帯状部材結束体の外径の143よりも大きいと、帯状部材の種類によっては、帯状部材結束体の結束を解除した際、膨張した中空円筒状帯状部材の外周面を連結材に押し当てることができないおそれがある。本発明において、前記各側枠の補強桟に半径方向に設定間隔をおいて複数個の取付穴が形成され、選択された取付穴に連結材が連結可能であることが好ましい。これにより、帯状部材結束体の外径が変化したとしても、複数個の取付穴から対応する取付穴を選択して施工用治具の回転中心を中心とする設定された内径の同一円周上に位置して連結材を連結することができる。本発明によれば、施工用治具に中空円筒状帯状部材をそれらの回転中心と中心とを一致させて収容することで施工用治具を安定して回転させることができるとともに、中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を確実に引き出すことができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明の施工方法を説明するに先立って帯状部材結束体1及びその施工用治具10について説明する。帯状部材結束体1は、詳細には図示しないが、従来公知の製造ドラムや巻取り装置を利用して製造され、図1に示すように、帯状部材100を弾性変形させながら順に巻き重ねて中空円筒状に形成した後、中空円筒状帯状部材1Aの外周面、内周面及び左右の側面にわたって緩衝材2を周方向に間隔をおいて複数箇所実施例においては90度の間隔をおいて4カ所巻回するとともに、各緩衝材2の周囲に結束材としての結束バンド3を巻回して結束することにより製造される。これにより、帯状部材結束体1は、帯状部材100を巻き重ねて形成された中空円筒状帯状部材1Aの巻き重ね方向に対して交差する方向に結束バンド3によって複数箇所結束することにより、帯状部材100の解き出しを確実に防止することができる。ここで、緩衝材2は、結束バンド3の結束によって帯状部材100が変形し、損傷するのを防止するために用いられる。この緩衝材2としては、積層構造のダンボールを中空円筒状帯状部材1Aの外周面、内周面及び左右の側面にわたって一周巻回し、内周面側で両端を突き合わせる構造を採用したが、緩衝性能を有すれば、ダンボール以外にも、プラスチック、ゴム、布繊維等を用いることもできる。また、結束バンド3としては、保管時における破断強度の低下が少ないポリエステルバンドを用いたが、紐、線材、帯、ベルト、チェーン等であってもよく、材料もプラスチック以外に、金属や繊維等を利用することができる。このような帯状部材結束体1は、保管場所に搬出され、保管場所において、その中空部が左右方向に向いた縦置き状態で輪止めを施して保管される図1参照。なお、帯状部材結束体1の保管に際して、その外周面及び内周面にダンボール等の包装紙を巻き回した後、紫外線劣化を防止するため、外周面及び左右の側面を図示しない遮光シートによって被覆することが好ましい。また、保管された帯状部材結束体1を施工現場に輸送する際には、遮光シートや包装紙を取り除いた後、必要に応じて結束バンド3を増し締めし、帯状部材100の緩みを防止する。一方、施工用治具10は、図2に示すように、左右一対の側枠11,11と、これらの側枠11,11間に着脱自在に連結された複数本の連結材としてのテンションバー12と、から構成されている。各側枠11は、内周リング13、外周リング14及びこれらの内周リング13と外周リング14との間に周方向に間隔おいて放射状に連結された複数本の補強桟15実施例においては16本からなり、このうち、一つおきの補強桟15には、それぞれ側枠11の中心から同一半径上に位置する複数個の取付穴15aが長手方向に設定間隔をおいて側枠11の中心軸方向と平行に形成されている。テンションバー12は、角パイプの両端に雌ねじが形成された取付板を固定した同一構造の筒状体であって、ボルトを側枠11における補強桟15の任意の取付穴15aを通してテンションバー12の雌ねじにねじ込むことにより、テンションバー12を側枠11の選択された内径に対応する取付穴15aに着脱自在に連結することができる。このように構成された施工用治具10を組み立てるには、左右の側枠11における対向する補強桟15の設定された取付穴15aを通してボルトを差し込んで左右の側枠11間に配置したテンションバー12の雌ねじにねじ込み、複数本のテンションバー12を左右の側枠11に半周実施例においては5本にわたって連結する。この場合、各テンションバー12を、帯状部材結束体1の外径に基づいて設定された、その外径よりも大きな内径の同一円周上に位置する取付穴15aにそれぞれ順に連結する。これにより、左右の側枠11が周方向に間隔おいて同一円周上に位置する複数本のテンションバー12によって半周だけ連結された施工用治具10が組み立てられる。なお、左右の側枠11が自立するとともに、帯状部材結束体1を支持する強度が確保されるならば、必ずしも半周にわたって複数本のテンションバー12を左右の側枠11に連結する必要はなく、半周未満の範囲にわたって複数本のテンションバー12を周方向に間隔をおいて連結するようにしてもよい。組み立てた施工用治具10は、その左右の側枠11が一対の回転ローラ21を回転自在に軸支して形成された回転台20に、テンションバー12が連結された半周部が下半部となるようにそれぞれ載置される図3参照。次いで、施工現場に輸送された帯状部材結束体1を中空部を水平方向に向けてクレーン等を利用して持ち上げ、その左右の側面が左右の側枠11の内面に沿うように、組み立てた施工用治具10の左右の側枠11間に落とし込む図4参照。これにより、帯状部材結束体1は、その下半部の外周面が複数本のテンションバー12によって支持される。この場合、テンションバー12は、帯状部材結束体1の外径に基づいて設定された、その外径よりも大きな内径の同一円周上に連結されていることにより、左右の側枠11間に連結された複数本のテンションバー12に支持された帯状部材結束体1の中心は、施工用治具10の回転中心よりも下方に位置している。この後、残りのテンションバー12についても、帯状部材結束体1の外径に基づいて設定された内径上に位置する取付穴15aを通して左右の側枠11にわたってそれぞれ連結する。これにより、帯状部材結束体1を施工用治具10の左右の側枠11及び帯状部材結束体1の外径に基づいて設定された、その外径よりも大きな内径の同一円周上に連結された複数本のテンションバー12によって区画された空間に脱落することなく収容することできる図5参照。帯状部材結束体1を施工用治具10に収容したならば、結束バンド3を切断して帯状部材100の巻き重ね方向に交差する方向の結束を解除する。この際、帯状部材100は、帯状部材結束体1を製造するに際して巻き重ねた際の弾性変形の復元力により巻き取り方向とは逆方向に巻き取られるように周方向に移動しながら中空円筒状帯状部材1Aの外径を膨張させ、その外周面を同一円周上に位置して連結された複数本のテンションバー12に軽減された復元力によって押し当てる。これにより、外径が膨張した中空円筒状帯状部材1Aは、その外周面を施工用治具10の回転中心から同一半径上に位置して連結された複数本のテンションバー12に押し当てて支持されるため、中空円筒状帯状部材1Aの中心も施工用治具10の回転中心上に位置している図2参照。この状態において、中空円筒状帯状部材1Aの内周側から帯状部材100の巻き始め端部を引き出し、側枠11の内周リング14を経て外方に引き出す。そして、回転台20を利用して施工用治具10を回転させながら帯状部材100を引き出し、その一端部を図示しないマンホールを経て既設管内に導く。この際、中空円筒状帯状部材1Aの中心は、施工用治具10の回転中心に位置していることにより、施工用治具10を安定して回転させることができるとともに、帯状部材100を確実に引き出すことができる。なお、前述した実施形態においては、左右の側枠11にわたって、設定された内径の同一円周上に位置して半周分に相当する複数本のテンションバー12を連結し、クレーンを利用して帯状部材結束体1を施工用治具10内に落とし込む場合を説明したが、図6に示すように、組み立てた施工用治具10を帯状部材結束体1に向けて転動させ、帯状部材結束体1に被せて収容するようにしてもよい。そして、帯状部材結束体1を収容した施工用治具10は、クレーンやフォークリフト等を利用して持ち上げ、回転台20上に設置すればよい。"