防波堤や護岸壁などの護岸設備の構築方法において、内部に設けた空間部へ廃棄物を格納するコンクリートボックスを作成し、前記コンクリートボックスを複数収納するコンクリートブロックを作成し、前記コンクリートブロックを複数個直列に連結設置することで、前記廃棄物をコンクリートブロック内へ密封させ、前記コンクリートブロックを用いて護岸設備を構築することを特徴とする護岸設備の構築方法。前記コンクリートブロックが直列に連結される両側面へ連結部を備え、該連結部が側面に形成された凹部と凸部を係合することを特徴とする請求項1に記載の護岸設備の構築方法。前記コンクリートボックスを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする請求項1または2に記載の護岸設備の構築方法。前記コンクリートブロックを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする請求項1または2に記載の護岸設備の構築方法。前記コンクリートブロックを前後へ複数列設置することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の護岸設備の構築方法。前記コンクリートブロックを上方へ重ねて積層設置することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の護岸設備の構築方法。しかしながら、この従来技術は、収納する廃棄物の海水中への漏洩については、十分ではない。特許文献1では、遮水シートで廃棄物を覆ったり、無害なセメント系材料で廃棄物全体を包むなどの漏洩対策を行っているが、廃棄船を沈める際、廃棄船を沈下させた後に海中にて、前記セメント系材料を船内へ注入するので、廃棄物の海中への漏洩、拡散を十分に防ぐことは困難である。前述の産業廃棄物の中には、重金属や有害な化学物質などが含まれている場合もあり、外部へ漏洩してしまうと海洋汚染などの問題となってしまう。特に放射性廃棄物については、漏洩管理を厳重に行うことが必要であり、確実な漏洩対策が大きな問題となる。上記の課題を解決するために、本発明は、防波堤や護岸壁などの護岸設備の構築方法において、内部に設けた空間部へ廃棄物を格納するコンクリートボックスを作成し、前記コンクリートボックスを複数収納するコンクリートブロックを作成し、前記コンクリートブロックを複数個直列に連結設置することで、前記廃棄物をコンクリートブロック内へ密封させ、前記コンクリートブロックを用いて護岸設備を構築することを特徴とする護岸設備の構築方法。また、前記コンクリートブロックが直列に連結される両側面へ連結部を備え、該連結部が側面に形成された凹部と凸部を係合することを特徴とする護岸設備の構築方法である。また、前記コンクリートボックスを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする護岸設備の構築方法である。また、前記コンクリートブロックを密閉させて廃棄物の密封を行うことを特徴とする護岸設備の構築方法である。また、前記コンクリートブロックを前後へ複数列設置することを特徴とする護岸設備の構築方法である。また、前記コンクリートブロックを上方へ重ねて積層設置することを特徴とする護岸設備の構築方法である。本発明によれば、大型のコンクリートブロックに廃棄物を格納し、これを広範囲の海岸線の護岸設備へ活用できることで、大規模な廃棄物処理設備を用いることなく、大量の廃棄物処理を容易に処理することができる。また、廃棄物の漏洩対策に堅固なコンクリートを用い、さらに二重に周囲を覆うことで、廃棄物の密閉を確実に行うことができ、廃棄物の有害物質の漏洩を防ぐことができる。特に放射性廃棄物については、厚みの有るコンクリートで周囲を密封することで、廃棄物から発生する放射線量を、法規制の範囲内へ小さく抑えることが可能となる。また、震災などにより広範囲に渡る被害をうけた海岸線地域の復興に際し、防波堤や護岸壁などの護岸設備が大型のコンクリートブロックを直列に連結して設置することで簡単に構築することができる。以下に本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の実施例1におけるコンクリートボックス1の平面図である。図2は、図1におけるA-A断面図である。図1、図2に示すように、コンクリートボックス1は外形を縦2m×横2m×奥行2mの立方体状にコンクリートで形成されている。その立方体の上方1面のみが開口され、コンクリートボックス1の内部に空間部3を有し、空箱状に形成され、空間部3を形成するコンクリート壁の厚さは0.3mである。この空間部3へ廃棄物5が入れられ、コンクリートボックス1の内へ格納される。図3は、本発明の実施例1におけるコンクリートブロック2の平面図である。図4は、図3におけるB-B断面図である。図3、図4に示すように、コンクリートブロック2は外形を縦10m×横10m×奥行12mの直方体状にコンクリートで形成されている。その直方体の上方1面のみが開口され、コンクリートブロック2の内部に空洞部4を有し、空箱状に形成され、空洞部4を形成するコンクリート壁の厚さは1mである。この空洞部4へ廃棄物5が格納されたコンクリートボックス1を収納する。図5は、コンクリートボックス1を収納した状態のコンクリートブロック2の斜視図である。図6は、コンクリートボックス1を収納した状態のコンクリートブロック2の縦断面図である。図5、図6に示すように、本実施例においては、コンクリートブロック2の寸法は前述のようになされているので、コンクリートブロック2の空洞部4へコンクリートボックス1が4×5個を1層とし、4層のコンクリートボックス1が収納され、ひとつのコンクリートブロック2へ合計80個のコンクリートボックス1が収納されることとなるコンクリートブロック2へコンクリートボックス1が収納された後に、廃棄物5を密閉する工程を実施する。図6で示すように、コンクリートブロック2の開口された上面へコンクリートを打設し、コンクリートによるコンクリートブロック密閉フタ6を形成し廃棄物5の密閉を行う。この際、廃棄物5の漏洩が発生しないように、厳密なコンクリートの品質管理を行いつつ、コンクリートの打設を行う。これにより、廃棄物5を確実に密閉することができ、海中への廃棄物5の漏洩を防ぐことができる。陸上で廃棄物5の密閉を確実に実施したコンクリートブロック2は、クレーンを用いて護岸設備を設置する所望の位置へ運搬される。例えば、防波堤として設置するのであれば、クレーン船などの船舶にクレーンを装備しているフローティングクレーンによって吊り上げられて、港湾の沖合いなどの所望位置へ運搬される。所望位置へ運搬されたコンクリートブロック2は、クレーンにより、海底へ沈下させて、設置される。図7は、コンクリートブロック2を防波堤として設置させた状態の側面図を示す。防波堤を構築するには、前記コンクリートブロック2を海岸線に沿って複数個を直列に連結設置することにより、防波堤を構築する。防波堤を構築するに当たっては、設置場所の条件水深、防波堤の所望高さ、波の大きさなどに合わせてコンクリートブロック2を横方向図7中の左右方向へ二重に連設することで予想される波の力に対抗し、また上方へ重ねて積層して設置することで予想される波の高さに対抗して、適宜必要に応じて防波堤を構築することが可能となる。また、海岸の護岸整備のための岸壁として設置するのであれば、陸上または海上からクレーンなどを用いて、吊り上げられて海岸の所望位置へ運搬される。所望位置へ運搬されたコンクリートブロック2は、クレーンにより海岸の岸壁へ設置固定される。海岸線を一列にカバーできるように、横方向へ連結をして設置を行う。本来、想定される津波の大きさに抗するためには、大規模な護岸設備をコンクリート等で構築することになり、大重量のコンクリートケーソンを運搬するクレーン等に多大な吊下重量、運搬能力が必要となる。本発明の実施例によれば、既存のクレーンの搬送能力に応じた大きさのコンクリートブロック2を複数個用い、必要な配列に設置することで、想定される津波の大きさ、高さに応じて護岸設備を構築することができ、大能力のクレーン等の運搬設備を用いる必要が無い。前述のように防波堤、護岸壁を構築するには、コンクリートブロック2は横方向へ連結することがあるため、容易に連結可能となされているほうが望ましい。図8は、図7におけるC矢視図であり、コンクリートブロック2が横方向に連結されている状態の平面図を示している。図8に示されるコンクリートブロック2は、直列に連結される両側面に連結部12を備えている。連結部12は、コンクリートブロック2の両側面の内、一方側の側面へ凹部9が形成されており、他方側の側面へ凸部10が形成されている。これにより、海中で連結されるコンクリートブロック2は、隣り合う連結部12の凹部9と凸部10を係合することで一体となり、容易に連結可能となり、外洋からの波力によって連結が崩れることなく、強固に連結できる。本実施例では、ひとつのコンクリートブロック2の両側面へそれぞれ、凹部9と凸部10を設けているが、連結部の形状はこれに限ることではなく、両面へ凹部9を設けたコンクリートブロック2と、両面へ凸部10を設けたコンクリートブロック2を交互に連結してもよい。また、形状も凹部9と凸部10に限らず、連結部分が係合する形状であれば良い。また、前述の実施例では、廃棄物5を密閉する際に、コンクリートボックス1を収納したコンクリートブロック2自体へコンクリートを打設してコンクリートブロック密閉フタ6を形成することにより廃棄物5を密閉している例を述べている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、、廃棄物5を密閉する他の実施例を以下に説明する。本実施例においては、コンクリートボックス1へ廃棄物5を格納した後、コンクリートボックス1へ格納された廃棄物5を密閉する工程を実施する。図9で示すように、コンクリートボックス1の開口された上面へコンクリートを打設し、コンクリートによるコンクリートボックス密閉フタ11を形成し廃棄物5の密閉を行う。本実施例によれば、コンクリートブロック2の上面を打設するような大規模なコンクリート設備を用いることなく、廃棄物5の密閉を行うことができる。本実施例において、廃棄物5の漏洩をより確実に行うのであれば、コンクリートボックス1をコンクリートボックス密閉フタ11により密閉した後に、前記第一実施例と同様に、さらにコンクリートブロック密閉フタ6を形成することにより廃棄物5を二重に密閉し、より効果的に廃棄物5の密封を行うこともできる。本実施例は、特に前述の放射性廃棄物の放射線量の封じ込めにおいて、コンクリートにより二重に密封することができ、放射線量を法規制の範囲内へ小さく抑えることが可能となる。また、前述の実施例において示したコンクリートボックス1やコンクリートブロック2の寸法は、これに限定するものではない。使用設備の状況クレーンの吊り上げ許容荷重やコンクリート設備の打設能力などや、護岸設備を設置する現地状況設置する護岸設備の規模や要求される設計強度などの各種条件により、コンクリートボックス1やコンクリートブロック2の寸法は、前記条件に応じて適した寸法に変更されるものである。本発明の他の実施例を以下に示す。前記実施例は、廃棄物を密封した後のコンクリートブロック2が、護岸設備を構築する所望位置へ搬送される例を述べている。本発明の他の実施例においては、護岸壁を構築する場合、護岸壁を構築する所望位置の周辺へコンクリート製造装置を設け、コンクリートブロック2を所望位置へ設置した後に、前記コンクリート製造装置で製造されたコンクリートを用いて、コンクリートブロック2又はコンクリートボックス1への廃棄物の密閉を行う。また、前記コンクリート製造装置を用いて、コンクリートボックス1又は/及びコンクリートブロック2を、護岸壁を構築する所望位置の周辺にて作成し、廃棄物5を現地にて格納し、密封する。そして、現地で製作したコンクリートブロック2をその場で所望位置へ設置する。これにより、廃棄物5の発生する場所が護岸設備を構築する場所に近い場合には、廃棄物5を遠方の施設まで運ぶこと無く、スピーディに廃棄物5の処理を行うことができる。さらには、大重量物であるコンクリートブロック2を遠距離へ搬送することなく設置することができる。また、防波堤を構築する場合、海上を運搬する際にひとつの貨物を大重量にすると、クレーンも大型のものが必要になり、設備に大きな経費がかかる。そのため、コンクリートブロック2の空洞部4へコンクリートボックス1を収納しない空の状態にし、防波堤を構築したい所望位置の海上へコンクリートブロック2を運搬する場合もある。そして、所望位置にてコンクリートボックス1を収納し、廃棄物を密封してコンクリートブロック2を沈下させて防波堤を構築する。これらのように、本発明の護岸設備の構築には、多様な手順によって構築されることになるが、本発明は、コンクリートボックス1の空間部3へ廃棄物5を格納させ、さらにそのコンクリートボックス1の複数個をコンクリートブロック2の空洞部4へ収納することにより、廃棄物5の密封処理を確実に行いつつ、大規模な護岸設備を容易に構築できることを特徴とするものである。