"aポリフェニレンスルフィド樹脂およびbポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂を溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、該熱可塑性樹脂組成物が前記a成分と前記b成分の合計を100重量としてa成分99~1重量、およびb成分1~99重量を含み、溶融混練工程が、伸張流動しつつ溶融混練するゾーンである伸張流動ゾーンを設けた押出機により溶融混練する工程であり、かつ、該伸張流動ゾーン前後での流入効果圧力降下が50~1000kg/cm2である熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記押出機のスクリューの全長に対する前記伸張流動ゾーンの合計の長さの割合が、5~60である請求項1記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記押出機のスクリューにおける一つの伸張流動ゾーンの長さをLkとし、スクリュー直径をDとするとき、Lk/D=0.2~10を満たす請求項1~2のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。aポリフェニレンスルフィド樹脂、およびbポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物が前記a成分と前記b成分の合計を100重量としてa成分99~1重量、およびb成分1~99重量を含み、かつ、該熱可塑性樹脂組成物が下記条件を満たす熱可塑性樹脂組成物;iASTM4号ダンベル片を用い、引張速度10mm/min、雰囲気温度-20°Cの条件で、ASTM-D638に従い測定した引張伸度が15以上である;かつ、iiASTM4号ダンベル片を用い、雰囲気温度80°C、引張応力20MPaの条件で、ASTM-D2990に従い、引張クリープ試験を行い、試験開始から100時間経過した後の引張クリープ歪が2.8以下である。aポリフェニレンスルフィド樹脂99~60重量、およびbポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂1~40重量を含む請求項4記載の熱可塑性樹脂組成物。cエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびアルコキシシラン基から選ばれる基を1分子中に2個以上含む化合物をさらに含み、前記a成分と前記b成分の合計を100重量部として、c成分の配合量が0.05~10重量部である請求項4~5のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。c成分が、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基およびヒドロキシ基から選ばれる基を1個以上と、アルコキシシラン基を1個以上とを有するアルコキシシラン化合物である請求項6に記載の熱可塑性樹脂組成物。aポリフェニレンスルフィド樹脂の溶融粘度が、310°C、剪断速度1000/sの条件下で、150Pas以上である請求項4~7のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。bポリエーテルイミド樹脂の重量平均分子量が5万~10万である請求項4~8のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項4~9のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。成形品が、流体配管用の部材である請求項10記載の成形品。PPS樹脂を流体配管用部材として適用するためには、耐熱耐久性を評価する手法の1つである高温クリープ特性を向上させること、および広範な温度領域での優れた靱性、特に低温領域での靱性を改良することが重要である。しかし、特許文献1に記載されたような室温約23°C以下のガラス転移温度を持つエラストマー成分の配合は、上述の通り、低温領域での靱性を改良するものの、耐熱耐久性、すなわち、高温でのクリープ特性面で大幅な低下を引き起こす。また、特許文献2~5の実施例で開示されている条件では、低温での靱性および高温クリープ特性の大幅な改善は見られなかった。また、特許文献6には、ポリエチレンなどのガラス転移温度が室温以下のゴム質重合体を含有する樹脂を配合することの例示しかなかった。本発明は、低温環境下でも優れた靭性を発現し、高温クリープ特性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることが課題である。とりわけ、熱水が通水される使用環境下で耐圧特性に優れる、流体配管用の成形品として適した樹脂組成物を得ることを課題とする。発明者らは上記の課題を解決すべく検討した結果、PPS樹脂とPEI樹脂を特定の溶融混練方法で混練することで、低温でも高い靭性が得られ、さらに熱水が通水される使用環境下でも十分耐えうる高温クリープ特性を有する樹脂組成物を得ることができ、上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。すなわち本発明は、以下の通りである。1aポリフェニレンスルフィド樹脂およびbポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂を溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、該熱可塑性樹脂組成物が前記a成分と前記b成分の合計を100重量としてa成分99~1重量、およびb成分1~99重量を含み、溶融混練工程が、伸張流動しつつ溶融混練するゾーンである伸張流動ゾーンを設けた押出機により溶融混練する工程であり、かつ、該伸張流動ゾーン前後での流入効果圧力降下が50~1000kg/cm2である熱可塑性樹脂組成物の製造方法。2aポリフェニレンスルフィド樹脂、およびbポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物が前記a成分と前記b成分の合計を100重量としてa成分99~1重量、およびb成分1~99重量を含み、かつ、該熱可塑性樹脂組成物が下記条件を満たす熱可塑性樹脂組成物;iASTM4号ダンベル片を用い、引張速度10mm/min、雰囲気温度-20°Cの条件で、ASTM-D638に従い測定した引張伸度が15以上である;かつ、iiASTM4号ダンベル片を用い、雰囲気温度80°C、引張応力20MPaの条件で、ASTM-D2990に従い、引張クリープ試験を行い、試験開始から100時間経過した後の引張クリープ歪が2.8以下である。32の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。本発明によれば、引張伸びに代表される靭性に極めて優れ、とりわけ低温領域においても十分な靱性を発現し、同時に耐熱耐久性の指標である高温クリープ特性においても優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、流体配管用の部材として好適である。特に設置場所が屋外/屋内を問わず適用可能温度領域が大幅に広がった部材として有用である。以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。1.aPPS樹脂本発明で用いられるaPPS樹脂は、下記構造式Iで示される繰り返し単位を有する重合体である。耐熱性の観点からは上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を70モル以上、さらには90モル以上含む重合体が好ましい。またaPPS樹脂はその繰り返し単位の30モル以下が、下記から選ばれる構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。かかる構造を一部有するPPS共重合体は、融点が低くなるため、得られる樹脂組成物は成形性の点で有利となる。aPPS樹脂の溶融粘度に特に制限はないが、より優れた靭性、とりわけ流体配管用の成形品を得る上で十分な低温靱性を得る意味から、溶融粘度は高い方が好ましい。溶融粘度は、例えば80Pas310°C、剪断速度1000/sを越える範囲が好ましく、100Pas以上がさらに好ましく、150Pas以上がさらに好ましい。上限については溶融流動性保持の点から600Pas以下であることが好ましい。なお、本発明における溶融粘度は、温度310°C、剪断速度1000/sの条件下、キャピログラフオリフィスL/D=10mm/1mmを用いて測定した値である。以下に、PPS樹脂の製造方法について説明するが、上記構造のPPS樹脂が得られれば下記方法に限定されるものではない。PPS樹脂は、重合溶媒中でスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物とを反応させることにより製造される。必要に応じて、分子量調節剤、重合助剤および重合安定剤などを用いても良い。まず、製造方法において使用するポリハロゲン芳香族化合物、スルフィド化剤、重合溶媒、分子量調節剤、重合助剤および重合安定剤について説明する。[ポリハロゲン化芳香族化合物]ポリハロゲン化芳香族化合物とは、1分子中にハロゲン原子を2個以上有する芳香族化合物をいう。具体例としては、p-ジクロロベンゼン、m-ジクロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン、1,3,5-トリクロロベンゼン、1,2,4-トリクロロベンゼン、1,2,4,5-テトラクロロベンゼン、ヘキサクロロベンゼン、2,5-ジクロロトルエン、2,5-ジクロロ-p-キシレン、1,4-ジブロモベンゼン、1,4-ジヨードベンゼン、1-メトキシ-2,5-ジクロロベンゼンなどが挙げられる。好ましくはp-ジクロロベンゼンが用いられる。また、異なる2種以上のポリハロゲン化芳香族化合物を組み合わせて共重合体を得ることも可能であるが、p-ジハロゲン化芳香族化合物を主要成分とすることが好ましい。ポリハロゲン化芳香族化合物の使用量は、加工に適した粘度のPPS樹脂を得る点から、スルフィド化剤1モル当たり、好ましくは0.9から2.0モル、より好ましくは0.95から1.5モル、さらに好ましくは1.005から1.2モルの範囲が例示できる。[スルフィド化剤]スルフィド化剤としては、アルカリ金属硫化物、アルカリ金属水硫化物、および硫化水素が挙げられる。アルカリ金属硫化物の具体例としては、例えば硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウムおよびこれら2種以上の混合物を挙げることができる。なかでも硫化ナトリウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ金属硫化物は、水和物または水性混合物として、あるいは無水物の形で用いることができる。アルカリ金属水硫化物の具体例としては、例えば水硫化ナトリウム、水硫化カリウム、水硫化リチウム、水硫化ルビジウム、水硫化セシウムおよびこれら2種以上の混合物を挙げることができる。なかでも水硫化ナトリウムが好ましく用いられる。これらのアルカリ金属水硫化物は、水和物または水性混合物として、あるいは無水物の形で用いることができる。また、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物から、反応系中で調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。また、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物からアルカリ金属硫化物を調整し、これを重合槽に移して用いることもできる。あるいは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物と硫化水素から反応系中で調製されるアルカリ金属硫化物も用いることができる。また、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物と硫化水素からアルカリ金属硫化物を調整し、これを重合槽に移して用いることもできる。スルフィド化剤の仕込み量は、脱水操作などにより重合反応開始前にスルフィド化剤の一部損失が生じる場合には、実際の仕込み量から当該損失分を差し引いた残存量を意味するものとする。なお、スルフィド化剤と共に、アルカリ金属水酸化物および/またはアルカリ土類金属水酸化物を併用することも可能である。アルカリ金属水酸化物の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウムおよびこれら2種以上の混合物を好ましいものとして挙げることができる。アルカリ土類金属水酸化物の具体例としては、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムなどが挙げられる。なかでも水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。スルフィド化剤として、アルカリ金属水硫化物を用いる場合には、アルカリ金属水酸化物を同時に使用することが特に好ましいが、アルカリ金属水酸化物の使用量はアルカリ金属水硫化物1モルに対し、好ましくは0.95から1.20モル、より好ましくは1.00から1.15モル、さらに好ましくは1.005から1.100モルの範囲が例示できる。[重合溶媒]重合溶媒としては有機極性溶媒を用いるのが好ましい。具体例としては、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドンなどのN-アルキルピロリドン類;N-メチル-ε-カプロラクタムなどのカプロラクタム類;1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ジメチルスルホン、テトラメチレンスルホキシドなどに代表されるアプロチック有機溶媒;およびこれらの混合物などが挙げられる。これらはいずれも反応の安定性が高いために好ましく使用される。これらのなかでも、特にN-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと略記することもあるが好ましく用いられる。有機極性溶媒の使用量は、スルフィド化剤1モル当たり、好ましくは2.0モルから10モル、より好ましくは2.25から6.0モル、より好ましくは2.5から5.5モルの範囲が選ばれる。[分子量調節剤]生成するPPS樹脂の不活性末端を形成させる、あるいは重合反応や分子量を調節するなどのために、モノハロゲン化合物必ずしも芳香族化合物でなくともよいを、上記ポリハロゲン化芳香族化合物と併用することができる。[重合助剤]比較的高重合度のPPS樹脂をより短時間で得るために重合助剤を用いることも好ましい態様の一つである。ここで重合助剤とは、得られるPPS樹脂の粘度を増大させる作用を有する物質を意味する。このような重合助剤の具体例としては、例えば有機カルボン酸塩、水、アルカリ金属塩化物、有機スルホン酸塩、硫酸アルカリ金属塩、アルカリ土類金属酸化物、アルカリ金属リン酸塩およびアルカリ土類金属リン酸塩などが挙げられる。これらは単独でも、2種以上を同時に用いることもできる。なかでも、有機カルボン酸塩、水、およびアルカリ金属塩化物が好ましい。有機カルボン酸塩としてはアルカリ金属カルボン酸塩が、アルカリ金属塩化物としては塩化リチウムが好ましい。上記アルカリ金属カルボン酸塩とは、一般式RCOOMn式中、Rは、炭素数1~20を有するアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基である。Mは、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムから選ばれるアルカリ金属である。nは1~3の整数である。で表される化合物である。アルカリ金属カルボン酸塩は、水和物、無水物または水溶液としても用いることができる。アルカリ金属カルボン酸塩の具体例としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、吉草酸リチウム、安息香酸ナトリウム、フェニル酢酸ナトリウム、p-トルイル酸カリウム、およびそれらの混合物などを挙げることができる。アルカリ金属カルボン酸塩は、有機酸と、水酸化アルカリ金属、炭酸アルカリ金属塩および重炭酸アルカリ金属塩よりなる群から選ばれる一種以上の化合物とを、ほぼ等化学当量ずつ添加して反応させることにより形成させてもよい。上記アルカリ金属カルボン酸塩の中で、リチウム塩は反応系への溶解性が高く助剤効果が大きいが高価であり、カリウム、ルビジウムおよびセシウム塩は反応系への溶解性が不十分であると思われるため、安価で、かつ、重合系への適度な溶解性を有する酢酸ナトリウムが最も好ましく用いられる。これらアルカリ金属カルボン酸塩を重合助剤として用いる場合の使用量は、スルフィド化剤1モルに対し、0.01モル~2モルが好ましく、より高い重合度を得る意味においては0.1~0.6モルの範囲がより好ましく、0.2~0.5モルの範囲がさらに好ましい。また水を重合助剤として用いる場合の添加量は、スルフィド化剤1モルに対し、0.3モル~15モルの範囲が好ましく、より高い重合度を得る意味においては0.6~10モルの範囲がより好ましく、1~5モルの範囲がさらに好ましい。これら重合助剤は2種以上を併用することも可能である。例えばアルカリ金属カルボン酸塩と水を併用すると、それぞれより少量で高分子量化が可能となる。これら重合助剤の添加時期には特に指定はなく、後述する前工程時、重合開始時、重合途中のいずれの時点で添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよいが、重合助剤としてアルカリ金属カルボン酸塩を用いる場合は前工程開始時あるいは重合開始時に同時に添加することが、添加が容易である点からより好ましい。また水を重合助剤として用いる場合は、ポリハロゲン化芳香族化合物を仕込んだ後、重合反応途中で添加することが効果的である。[重合安定剤]重合反応系を安定化し、副反応を防止するために、重合安定剤を用いることもできる。重合安定剤は、重合反応系の安定化に寄与し、望ましくない副反応を抑制する。副反応の一つの目安としては、チオフェノールの生成が挙げられ、重合安定剤の添加によりチオフェノールの生成を抑えることができる。重合安定剤の具体例としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属水酸化物、およびアルカリ土類金属炭酸塩などの化合物が挙げられる。そのなかでも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物が好ましい。上述のアルカリ金属カルボン酸塩も重合安定剤として作用するので、重合安定剤の一つに入る。また、スルフィド化剤としてアルカリ金属水硫化物を用いる場合には、アルカリ金属水酸化物を同時に使用することが特に好ましいことを前述したが、ここでスルフィド化剤に対して過剰となるアルカリ金属水酸化物も重合安定剤となり得る。これら重合安定剤は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。重合安定剤は、スルフィド化剤1モルに対して、好ましくは0.02~0.2モル、より好ましくは0.03~0.1モル、さらに好ましくは0.04~0.09モルの割合で使用することが好ましい。この割合が少ないと安定化効果が不十分であり、逆に多すぎても経済的に不利益であったり、ポリマー収率が低下する傾向となる。重合安定剤の添加時期には特に指定はなく、後述する前工程時、重合開始時、重合途中のいずれの時点で添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよいが、前工程開始時あるいは重合開始時に添加することが容易である点からより好ましい。次に、PPS樹脂の好ましい製造方法について、前工程、重合反応工程、回収工程、および後処理工程と、順を追って具体的に説明するが、この方法に限定されるものではない。[前工程]PPS樹脂の製造方法において、スルフィド化剤は通常水和物の形で使用される。ポリハロゲン化芳香族化合物を添加する前に、重合溶媒とスルフィド化剤を含む混合物を昇温し、過剰量の水を系外に除去することが好ましい。また、上述したように、スルフィド化剤として、アルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物から、反応系中で、あるいは重合槽とは別の槽で調製されるスルフィド化剤も用いることができる。この方法には特に制限はないが、望ましくは不活性ガス雰囲気下、常温~150°C、好ましくは常温から100°Cの温度範囲で、重合溶媒にアルカリ金属水硫化物とアルカリ金属水酸化物を加え、常圧または減圧下、少なくとも150°C以上、好ましくは180~260°Cまで昇温し、水分を留去させる方法が挙げられる。この段階で重合助剤を加えてもよい。また、水分の留去を促進するために、トルエンなどを加えて反応を行ってもよい。重合反応における、重合系内の水分量は、仕込みスルフィド化剤1モル当たり0.3~10.0モルであることが好ましい。ここで重合系内の水分量とは重合系に仕込まれた水分量から重合系外に除去された水分量を差し引いた量である。また、仕込まれる水は、水、水溶液、結晶水などのいずれの形態であってもよい。[重合反応工程]重合溶媒中でスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物とを200°C以上290°C以下の温度範囲内で反応させることによりPPS樹脂を製造する。重合反応工程を開始するに際しては、望ましくは不活性ガス雰囲気下、好ましくは常温~240°C、より好ましくは100~230°Cの温度範囲で、重合溶媒とスルフィド化剤とポリハロゲン化芳香族化合物を混合する。この段階で重合助剤を加えてもよい。これらの原料の仕込み順序は、順不同であってもよく、同時であってもさしつかえない。かかる混合物を好ましくは200°C~290°Cの範囲に昇温する。昇温速度に特に制限はないが、好ましくは0.01~5°C/分の速度が選択され、0.1~3°C/分の範囲がより好ましい。一般に、最終的には250~290°Cの温度まで昇温し、その温度で好ましくは0.25~50時間、より好ましくは0.5~20時間反応させる。最終温度に到達させる前の段階で、例えば200°C~260°Cで一定時間反応させた後、270~290°Cに昇温する方法は、より高い重合度を得る上で有効である。この際、200°C~260°Cでの反応時間としては、好ましくは0.25時間から20時間の範囲が選択され、より好ましくは0.25~10時間の範囲が選ばれる。なお、より高重合度のポリマーを得るためには、複数段階で重合を行うことが有効である場合がある。複数段階で重合を行う際は、245°Cにおける系内のポリハロゲン化芳香族化合物の転化率が、40モル以上、好ましくは60モルに達した時点であることが有効である。なお、ポリハロゲン化芳香族化合物ここではPHAと略記の転化率は、以下の式で算出した値である。PHA残存量は、通常、ガスクロマトグラフ法によって求めることができる。Aポリハロゲン化芳香族化合物をアルカリ金属硫化物に対しモル比で過剰に添加した場合転化率=PHA仕込み量モル-PHA残存量モル/PHA仕込み量モル-PHA過剰量モルB上記A以外の場合転化率=PHA仕込み量モル-PHA残存量モル/PHA仕込み量モル。[回収工程]PPS樹脂の製造方法においては、重合終了後に、得られた重合体および重合溶媒などを含む重合反応物から固形物を回収する。PPS樹脂は、公知の如何なる回収方法を採用しても良い。例えば、重合反応終了後、徐冷して粒子状のポリマーを回収する方法を用いても良い。この際の徐冷速度には特に制限は無いが、好ましくは0.1°C/分~3°C/分程度である。徐冷工程の全行程において同一速度で徐冷する必要もなく、ポリマー粒子が結晶化析出するまでは0.1~1°C/分、その後1°C/分以上の速度で徐冷する方法などを採用しても良い。また上記の回収を急冷条件下に行うことも好ましい方法の一つである。このような回収方法の好ましい一つの方法としてはフラッシュ法が挙げられる。フラッシュ法とは、重合反応物を高温高圧通常250°C以上、8kg/cm2以上の状態から常圧もしくは減圧の雰囲気中へフラッシュさせ、溶媒回収と同時に重合体を粉末状にして回収する方法である。ここでいうフラッシュとは、重合反応物をノズルから噴出させることを意味する。フラッシュさせる雰囲気は、具体的には例えば常圧中の窒素または水蒸気が挙げられ、その温度は好ましくは150°C~250°Cの範囲が選ばれる。[後処理工程]PPS樹脂は、上記重合工程および回収工程を経て生成された後、酸処理、熱水処理または有機溶媒による洗浄を施されてもよい。酸処理の方法は次のとおりである。PPS樹脂の酸処理に用いる酸としては、PPS樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸およびプロピル酸などが例示される。なかでも酢酸および塩酸から選ばれた酸が好ましく用いられる。硝酸のようなPPS樹脂を分解、劣化させるものは好ましくない。酸処理の方法としては、酸または酸の水溶液にPPS樹脂を浸漬せしめるなどの方法が挙げられる。必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。例えば、酢酸を用いる場合、pH4の水溶液を80~200°Cに加熱した中にPPS樹脂粉末を浸漬し、30分間撹拌することにより十分な効果が得られる。処理後の水溶液のpHは4以上、例えばpH4~8程度、となっても良い。酸処理を施されたPPS樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄されることが好ましい。洗浄に用いる水は、酸処理によるPPS樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の方法は次のとおりである。PPS樹脂を熱水処理するにあたり、熱水の温度は好ましくは100°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは150°C以上、特に好ましくは170°C以上である。熱水の温度が100°C未満ではPPS樹脂の好ましい化学的変性の効果が小さいため好ましくない。熱水処理によるPPS樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作としては、特に制限は無く、所定量の水に所定量のPPS樹脂を投入し、圧力容器内で加熱および撹拌する方法、連続的に熱水処理を施す方法などにより行われる。PPS樹脂と水との割合は、水の多い方が好ましいが、通常、水1リットルに対し、PPS樹脂200g以下の浴比が選ばれる。また、処理の雰囲気は、好ましくない末端基の分解を回避するため不活性雰囲気下とすることが望ましい。さらに、この熱水処理操作を終えたPPS樹脂は、残留している成分を除去するため温水で数回洗浄するのが好ましい。有機溶媒で洗浄する方法は次のとおりである。PPS樹脂の洗浄に用いる有機溶媒は、PPS樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はなく、例えばN-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、1,3-ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒;ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシドスルホン系溶媒;アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒;ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒;クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、2塩化エチレン、パークロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パークロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒;メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコールフェノール系溶媒;およびベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒のうちでも、N-メチル-2-ピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムなどの使用が特に好ましい。これらの有機溶媒は、1種類または2種類以上の混合で使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にPPS樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でPPS樹脂を洗浄する際の温度については特に制限はなく、常温~300°C程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなる程、洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温~150°Cの洗浄温度で十分効果が得られる。圧力容器中で、有機溶媒の沸点以上の温度で加圧下に洗浄することも可能である。また、洗浄時間についても特に制限はない。洗浄条件にもよるが、バッチ式洗浄の場合、通常5分間以上洗浄することにより十分な効果が得られる。また連続式で洗浄することも可能である。本発明においては、カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩を導入したPPS樹脂を用いても良い。PPS樹脂中にアルカリ土類金属塩を導入する方法としては、上記前工程の前、前工程中および前工程から選ばれた工程の後にアルカリ土類金属塩を添加する方法、重合行程前、重合行程中または重合行程後の段階で重合釜内にアルカリ土類金属塩を添加する方法、あるいは上記洗浄工程の最初、中間あるいは最後の段階でアルカリ土類金属塩を添加する方法などが挙げられる。中でも、もっとも容易な方法としては、有機溶剤洗浄や、熱水洗浄でPPS樹脂から残留オリゴマーや残留塩を除いた後に、アルカリ土類金属塩を添加する方法が挙げられる。アルカリ土類金属塩は、酢酸塩、水酸化物、炭酸塩などのアルカリ土類金属イオンの形で導入されるのが好ましい。また過剰のアルカリ土類金属塩は温水洗浄などにより取り除く方が好ましい。PPS樹脂中のアルカリ土類金属イオン濃度としてはPPS樹脂1gに対して0.001mmol以上が好ましく、0.01mmol以上がより好ましい。PPS樹脂は、重合終了後に酸素雰囲気下においての加熱および過酸化物などの架橋剤を添加しての加熱による熱酸化架橋処理により高分子量化して用いることも可能である。熱酸化架橋による高分子量化を目的として乾式熱処理する場合には、その温度は160~260°Cが好ましく、170~250°Cの範囲がより好ましい。また、処理雰囲気の酸素濃度は5体積以上、さらには8体積以上とすることが望ましい。酸素濃度の上限には特に制限はないが、50体積程度が限界である。処理時間は、0.5~100時間が好ましく、1~50時間がより好ましく、2~25時間がさらに好ましい。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よく、しかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。また、熱酸化架橋を抑制し、揮発分除去を目的として乾式熱処理を行うことが可能である。その温度は130~250°Cが好ましく、160~250°Cの範囲がより好ましい。また、この場合の雰囲気の酸素濃度は5体積未満、さらには2体積未満とすることが望ましい。処理時間は、0.5~50時間が好ましく、1~20時間がより好ましく、1~10時間がさらに好ましい。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でも、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よく、しかもより均一に処理する場合は、回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。本発明においては、aPPS樹脂は、靭性の目標を達成するために熱酸化架橋処理による高分子量化を行わない実質的に直鎖状のPPS樹脂であることが好ましい。好ましいaPPS樹脂としては、東レ株製M2588、M2888、M2088、T1881、L2120、L2480、M2100、M2900、E2080、E2180、E2280などが挙げられる。2.bポリエーテルイミド樹脂本発明で言うポリエーテルイミド樹脂とは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーである。溶融成形性を有するポリマーで有れば特に限定されない。また、本発明の効果を阻害しない範囲で有れば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル結合以外の構造単位、例えば、エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。具体的なポリエーテルイミドとしては、下記一般式で示されるポリマーが好ましく使用される。ただし、上記式中R1は、6~30個の炭素原子を有する2価の芳香族残基、R2は、6~30個の炭素原子を有する2価の芳香族残基、2~20個の炭素原子を有するアルキレン基、2~20個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および2~8個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された2価の有機基である。上記R1およびR2としては、例えば、下記式群から選ばれた基が好ましく使用される。本発明では、溶融成形性やコストの観点から、下記式で示される構造単位を有する、2,2-ビス4-2,3-ジカルボキシフェノキシフェニルプロパン二無水物とm-フェニレンジアミン、またはp-フェニレンジアミンとの縮合物が好ましく使用される。このポリエーテルイミドは、ウルテム登録商標の商品名で、SABICイノベーティブプラスチック社より入手可能であり、Ultem登録商標1000、Ultem登録商標1010、Ultem登録商標1040、Ultem登録商標5000、Ultem登録商標6000およびUltem登録商標XH6050シリーズやExtem登録商標XHおよびExtem登録商標UHの商品名で知られているものである。ポリエーテルイミド樹脂の分子量には特に制限はないが、GPC-MALLSで測定した重量平均分子量で、好ましくは3万~12万、より好ましくは4万~11万、とりわけ好ましくは5万~10万の範囲のPEI樹脂を用いることが、PPS樹脂中への高度な微分散が可能となり、より優れた靱性、特に低温でも優れた靱性を発現すること、および高温クリープ特性が大幅に向上することから好ましい。重量平均分子量が3万未満のPEI樹脂では、得られる成形品の強度が低下するとともに、PPS樹脂中への高度な微分散の達成が困難である。また、重量平均分子量が12万を超えるPEI樹脂では、流体配管用の成形品を射出成形により製造する場合に、流動加工性の面で劣る傾向にある。なお、ここで言う重量平均分子量とは、PEI樹脂をジメチルホルムアミドに溶解させ、ジメチルホルムアミドを溶媒として、DAWN-DSP型多角度光散乱光度計WyattTechnology社製を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフポンプ:515型,Waters社製、カラム:TSK-gel-GMHXL,東ソー社製を用いて、重量平均分子量絶対分子量を測定した値を示す。bポリエーテルスルホン樹脂本発明で用いられるbポリエーテルスルホン樹脂とは、芳香族基がスルホン基およびエーテル基により結合された骨格を有するものを総称する。例えば、下記一般式1~3からなる群より選ばれる少なくとも一種の繰り返し単位からなるポリエーテルスルホンが挙げられる。式1中、Ar1およびAr2は同一または異なる炭素数6~12の芳香族炭化水素基である。式2中、Ar3~Ar6は同一または異なる炭素数6~12の芳香族炭化水素基、Xは炭素数1~15の二価の炭化水素基である。式3中、Ar7~Ar9は同一または異なる炭素数6~12の芳香族炭化水素基である。ここで、式1において好適なAr1およびAr2としては炭素数6~12のアリーレン基であり、炭素数6~10のアリーレン基がより好適である。具体的には、m-フェニレン基、p-フェニレン基、ジメチル-p-フェニレン基、テトラメチル-p-フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基などが挙げられる。Ar1およびAr2がともにp-フェニレン基である場合が、製造面からも有利であり特に好適に用いられる。式2において、好適なAr3~Ar6としては炭素数6~12のアリーレン基であり、炭素数6~10のアリーレン基がより好適である。具体的には、m-フェニレン基、p-フェニレン基、ジメチル-p-フェニレン基、テトラメチル-p-フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基などが挙げられる。特に好適な例としてAr3~Ar6はいずれもp-フェニレン基が挙げられる。また、Xは炭素数1~15の二価の炭化水素基であり、炭素数1~15の二価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基およびアラアルキレン基から選ばれた基が好ましい。好適には炭素数1~10の二価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基およびアラアルキレン基から選ばれた基である。具体的にはメチレン基、1,1-エチレン基、2,2-プロピレン基、2,2-ブチレン基、4-メチル-2,2-ペンチレン基などの脂肪族炭化水素基、1,1-シクロヘキシレン基、3,3,5-トリメチル-1,1-シクロヘキシレン基などの脂環式炭化水素基、1-フェニル-1,1-エチレン基、ジフェニルメチレン基などのアラアルキレン基が例示できる。これらの中で2,2-プロピレン基がより好適に用いられる。式2において、特に好ましくはAr3~Ar6がいずれもp-フェニレン基であり、かつXが2,2-プロピレン基である。式3において、好適なAr7、Ar8としては炭素数6~12のアリーレン基であり、炭素数6~10のアリーレン基がより好適である。具体的には、m-フェニレン基、p-フェニレン基、ジメチル-p-フェニレン基、テトラメチル-p-フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基などが挙げられる。これらの中でAr7およびAr8は共にp-フェニレン基がさらに好適に用いられる。また、好適なAr9としては炭素数6~12のアリーレン基であり、炭素数6~10のアリーレン基がより好適である。具体的には、m-フェニレン基、p-フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基などが挙げられる。これらの中でp-フェニレン基またはビフェニリレン基がさらにより好適である。式3において特に好ましくはAr7、Ar8およびAr9がいずれもp-フェニレン基である。上記のポリエーテルスルホンは公知の方法で重合できる。例えばアルカリ金属炭酸塩の存在下、非プロトン性極性溶媒中で水酸基およびハロゲン基を末端に有するモノマーを重縮合することにより得ることができる。例えば、このポリエーテルスルホンは、レーデル登録商標の商標でソルベイアドバンストポリマーズ社から、ウルトラゾーン登録商標の商標でビーエーエスエフ社から、スミカエクセル登録商標の商標で住友化学社から市販されているものを用いることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるaPPS樹脂とbポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂の配合割合は、a成分とb成分の合計を100重量として、a/b=99~1重量/1~99重量の範囲であり、a/b=99~60重量/1~40重量の範囲が好ましく、a/b=97~70重量/3~30重量の範囲がさらに好ましく、a/b=95~80重量/5~20重量の範囲が特に好ましい。aPPS樹脂が99重量を越える範囲では靱性向上効果に乏しい。aPPS樹脂が1重量未満では溶融流動性が著しく阻害されてしまうため好ましくない。3.cエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびアルコキシシラン基から選ばれる基を1分子中に2個以上有する化合物本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、PPS樹脂とPEI樹脂またはPES樹脂との相溶性をより向上させる目的で、cエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびアルコキシシラン基から選ばれる基を1分子中に2個以上有する化合物をさらに含むことが好ましい。エポキシ基含有化合物としては、ビスフェノールA、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロカテコール、ビスフェノールF、サリゲニン、1,3,5-トリヒドロキシベンゼン、ビスフェノールS、トリヒドロキシ-ジフェニルジメチルメタン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、1,5-ジヒドロキシナフタレン、カシューフェノール、2,2,5,5,-テトラキス4-ヒドロキシフェニルヘキサンなどのビスフェノール類のグリシジルエーテル;ビスフェノールの代わりにハロゲン化ビスフェノールを用いたもの;ブタンジオールのジグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル系エポキシ化合物;フタル酸グリシジルエステル等のグリシジルエステル系化合物;N-グリシジルアニリン等のグリシジルアミン系化合物等々のグリシジルエポキシ樹脂;エポキシ化ポリオレフィン、エポキシ化大豆油等の線状エポキシ化合物;ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド等の環状の非グリシジルエポキシ樹脂などが挙げられる。またノボラック型エポキシ樹脂も挙げられる。ノボラック型エポキシ樹脂はエポキシ基を2個以上有し、通常ノボラック型フェノール樹脂にエピクロルヒドリンを反応させて得られるものである。また、ノボラック型フェノール樹脂はフェノール類とホルムアルデヒドとの縮合反応により得られる。原料のフェノール類としては特に制限はないがフェノール、o-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、ビスフェノールA、レゾルシノール、p-ターシャリーブチルフェノール、ビスフェノールF、ビスフェノールSおよびこれらの縮合物が挙げられる。イソシアネート基含有化合物としては、ジイソシアネート化合物が好ましく使用することができる。ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、1,4-ジイソシアネートベンゼン、キシリレンジイソシアネート、2,6-ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートが、特に耐熱性が高く、ガス発生の少ない樹脂組成物が得られる点で好ましく使用できる。さらに脂環族ジイソシアネートとして、例えば、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン2,4-ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン2,6-ジイソシアネート、シクロヘキサン1,4-ジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、オクタヒドロ1,5-ナフタレンジイソシアネートなども使用することができる。c成分として、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基およびヒドロキシ基から選ばれる基を1個以上と、アルコキシシラン基を1個以上とを有するアルコキシシラン化合物が、さらに好ましく使用することができる。かかる化合物の具体例としては、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルエチルジメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルエチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリクロロシラン、γ-ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-ヒドロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。上記の化合物の中でもPPS樹脂と、PEI樹脂またはPES樹脂との安定した微分散モルフォロジーを発現させる上で、エポキシ基を2個以上含む化合物、イソシアネート基を2個以上含む化合物、エポキシ基を含有するアルコキシシランおよびイソシアネート基を含有するアルコキシシランから選ばれる化合物が好ましい。これらの2種類以上を併用して用いることも、さらに好ましい形態である。本発明におけるc成分の配合量は、aPPS樹脂とbPEI樹脂またはPES樹脂の合計100重量部に対し、0.05~10重量部の範囲が好ましく、0.1~5重量部の範囲がより好ましく、0.2~3重量部の範囲がさらに好ましい。c成分の配合量が0.05重量部を下回る場合、効果の有無を判断することが難しい。c成分の配合量が10重量部を越える範囲では、溶融流動性が低下するし、経済性の面でも好ましくない。c成分としてアルコキシシラン基を有する化合物を使用する場合は、溶融混練あるいは溶融成形加工時に、水の存在下でアルコキシシラン基が加水分解し、その後、アルコキシシラン基同士が脱アルコール反応で縮合する。溶融混練あるいは溶融成形加工時に、水を添加すると、低分子量で揮発性の高いアルコキシシラン基を有する化合物を使用した場合でも、水添加によってアルコキシシラン基の縮合反応が促進され、アルコキシシラン基を有する化合物の分子量増大により揮発抑制効果がある。さらに、水添加は、PPS樹脂とPEI樹脂またはPES樹脂との相溶性向上にも有効であることがわかった。したがって、適量の水添加は本発明において、好ましく使用できる。水の添加量については、aPPS樹脂とbPEI樹脂またはPES樹脂の合計100重量部に対し、0.02部以上が好ましく、より好ましくは0.5部以上、さらには1.0部以上が好ましい。水の添加量の上限については、特に限定しないが、混練性や水蒸気による押出機内の圧力上昇の点から、5部未満が好ましい。水の添加方法については、特に制限は無いが、c成分としてアルコキシシラン基を有する化合物を溶融混練する時に同時に添加することが例示できる。4.その他の成分本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲でd無機フィラーを配合することも可能である。かかるd無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、炭酸カルシウムウィスカー、ワラステナイトウィスカー、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填材;あるいはフラーレン、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、シリカ、ベントナイト、アスベスト;アルミナシリケートなどの珪酸塩;酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩;硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩;水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物;ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などの非繊維状充填材が挙げられる。なかでもガラス繊維、シリカおよび炭酸カルシウムから選ばれる充填材が好ましく、さらに炭酸カルシウムやシリカが、防食剤および滑剤の効果の点から特に好ましい。またこれらのd無機フィラーは中空であってもよく、さらに2種類以上併用することも可能である。また、これらのd無機フィラーをイソシアネート化合物、有機シラン化合物、有機チタネート化合物、有機ボラン化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用してもよい。中でも炭酸カルシウムやシリカ、カーボンブラックが、防食剤、滑剤、導電性付与の効果の点から好ましい。かかる無機フィラーの配合量は、aポリフェニレンスルフィド樹脂と前記bポリエーテルイミド樹脂またはポリエーテルスルホン樹脂との合計100重量部に対し、30重量部以下の範囲が好ましく、10重量部未満の範囲がより好ましく、1重量部未満の範囲がさらに好ましく、0.8重量部以下の範囲がさらに好ましい。下限は特に無いが0.01重量部以上が好ましい。無機フィラーの配合は材料の弾性率向上に有効である反面、配合量が30重量部を越えるような多量の配合は靱性の大きな低下をもたらすため、好ましくない。無機フィラーの含有量は、靱性と剛性のバランスから用途により適宜変えることが可能である。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、PPS樹脂、PEI樹脂およびPES樹脂以外の樹脂を配合しても良い。その具体例としては、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂などが挙げられる。また、一般に引張伸度や耐衝撃性を改良する目的で、ガラス転移温度が室温以下のポリエチレンなどのオレフィン重合体からなるエラストマー成分を熱可塑性樹脂組成物に配合することが行われている。しかし、本発明においては、オレフィン重合体の添加は極力避けることが、良好な耐熱クリープ特性および耐熱水耐圧特性を得る上で好ましい。このような耐熱クリープ特性および耐熱水耐圧特性を損なわせるオレフィン重合体の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ポリペンテン-1、4-メチルペンテン-1、イソブチレンなどのα-オレフィンの単独または2種以上を重合して得られる重合体;α-オレフィンと他の単量体との共重合体が挙げられる。ここで、他の単量体としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα,β-不飽和酸およびそのアルキルエステル;無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ-2,2,1-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸、エンドビシクロ-2,2,1-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸無水物などの酸無水物基を含有する単量体;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどのエポキシ基を含有する単量体;カルボン酸金属錯体などのアイオノマーを含有する単量体などが挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記のようなオレフィンエラストマーは極力含まないことが望ましい。もしオレフィンエラストマーを含有するとしても、その配合量は、aPPS樹脂およびbPEI樹脂またはPES樹脂の合計100重量部として、4重量部未満、好ましくは3重量部以下、より好ましくは2重量部以下である。また、熱可塑性樹脂組成物の改質を目的として、以下のような化合物の添加が可能である。ポリアルキレンオキサイドオリゴマ、チオエーテル化合物、エステル化合物、有機リン化合物などの可塑剤;有機リン化合物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤;モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸;エチレンジアミンステアリン酸セバシン酸重縮合物、シリコーン化合物などの離型剤;次亜リン酸塩などの着色防止剤;その他、水、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、発泡剤などの通常の添加剤を配合することができる。上記化合物の添加量は、何れも熱可塑性樹脂組成物全体の20重量を越えるとPPS樹脂本来の特性が損なわれるため好ましくない。より好ましくは10重量以下、さらに好ましくは1重量以下の添加量がよい。5.混練方法本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際には、各成分を伸張流動しつつ溶融混練することによって、低温環境下でも優れた靱性を発現し、高温クリープ特性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。ここで、伸張流動とは、反対方向に流れる2つの流れの中で、溶融した樹脂が引き伸ばされる流動方法のことである。一方、一般的な溶融混練に用いられる剪断流動は、同一方向で速度の異なる2つの流れの中で、溶融した樹脂が変形を受ける流動方法のことである。伸張流動は、剪断流動と比較して、分散効率が高い。aPPS樹脂とbPEI樹脂またはPES樹脂の様に、本質的には非相溶な樹脂同士をアロイ化し、島成分を高度に微分散させたい場合、例えば何らかの反応を伴わせることが必要である。本発明においては、各成分を伸張流動しつつ溶融混練することによって、そのような高度な微分散を効率的に行うことが可能となることを見出した。かかる各成分を伸張流動しつつ溶融混練させる具体的な方法としては、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン以下、伸張流動ゾーンと呼ぶを設けた押出機を用いた溶融混練が好ましく用いられる。押出機の例としては、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機が挙げられるが、単軸押出機と二軸押出機が好ましく用いられ、特に二軸押出機が好ましく用いられる。二軸押出機のスクリューとしては、特に制限はなく、完全噛み合い型、不完全噛み合い型、非噛み合い型等のスクリューが使用できるが、混練性および反応性の観点から、好ましくは、完全噛み合い型である。また、スクリューの回転方向としては、同方向および異方向のどちらでも良いが、混練性および反応性の観点から、好ましくは同方向回転である。本発明において、最も好ましいスクリューは、同方向回転完全噛み合い型である。押出機を用いて溶融混練を行う場合、伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が50~1000kg/cm24.9~98MPaであることが好ましい。かかる伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下とは、伸張流動が形成される度合いを表すパラメータである。伸張流動ゾーンの前での溶融樹脂の圧力に対して、伸張流動ゾーンの後での溶融樹脂の圧力が大きく低下しているほど、伸張流動が形成されていることを示す。逆に、伸張流動ゾーンの前後での圧力降下が小さいことは、伸張流動があまり形成されていないことを示す。流入効果圧力降下は、伸張流動ゾーン手前の溶融樹脂の圧力値Pから、伸張流動ゾーン内での溶融樹脂の圧力値P0を差し引くことで求めることができる。伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が50kg/cm24.9MPa未満である場合には、伸張流動ゾーン内での伸張流動の形成される割合が低く、また圧力分布の不均一化が生じるため好ましくない。また伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が1000kg/cm298.1MPaより大きい場合には、押出機内での背圧が大きくなりすぎるため安定的な製造が困難となるため好ましくない。伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下は、70~600kg/cm26.9~58.8MPaの範囲が好ましく、90~600kg/cm28.8~58.8MPaの範囲がより好ましく、さらには100~500kg/cm29.8~49.0MPaの範囲が最も好ましい。本発明において、二軸押出機の伸張流動ゾーンは、スクリュー内の特定の位置に偏在することなく、全域に渡って配置されることが好ましい。特に伸張流動ゾーンが押出機スクリュー内の3箇所以上に配置されることが混練性および反応性の観点からより好ましい。また、本発明において、押出機を用いて溶融混練を行う場合、本発明に適した伸張流動場を付与するためには、押出機のスクリューの全長に対する伸張流動ゾーンの合計の長さの割合が、5~60の範囲が好ましく、より好ましくは10~55、さらに好ましくは、15~50の範囲である。ここで、伸張流動ゾーンの合計の長さとは、押出機が複数の伸張流動ゾーンを有する場合、全ての伸張流動ゾーンの長さの合計のことである。また、本発明において、押出機を用いて溶融混練を行う場合、押出機のスクリューにおける一つの伸張流動ゾーンの長さをLkとし、スクリュー直径をDとすると、混練性および反応性の観点から、Lk/D=0.2~10であることが好ましい。より好ましくは0.3~9、さらに好ましくは0.5~8である。押出機において、伸張流動ゾーンを実現する具体的な方法としては、図1に示すようなツイストニーディングディスクからなる混練ゾーンを設けることが挙げられる。ツイストニーディングディスクは、図2に示す通常のニーディングディスクとは異なり、ニーディングディスクの頂部がスクリューの軸に対して斜めになっており、一枚一枚のニーディングディスクがねじれた螺旋状をしている。スクリューの中心軸に対して、一枚のニーディングディスクのディスク先端側の頂部とその後面側の頂部とがなす角度を螺旋角度θと呼ぶ。螺旋角度θは、スクリューの反回転方向に0°<θ<90°の範囲内にあることが好ましい。また別の方法として、スクリューがフライトスクリューからなり、かかるフライトスクリューのフライト部にスクリュー先端側から後端側に向けて断面積が縮小されてなる樹脂通路が形成されていることが好ましい。また、押出機を用いて溶融混練を行う際、スクリュー1rpmに対する熱可塑性樹脂組成物の押出量が、0.01kg/h以上であることが好ましい。かかる押出量とは、押出機から吐出される熱可塑性樹脂組成物の押出速度のことであり、1時間当たりに押出機から吐出される熱可塑性樹脂組成物の重量kgのことである。スクリュー1rpmに対する熱可塑性樹脂組成物の押出量が、0.01kg/h未満であると、回転数に対する押出量が十分ではなく、押出機中での滞留時間が長くなりすぎて、熱劣化の原因となると共に、押出機中での樹脂の充満率が小さくなり、十分な混練ができないという問題が生じる可能性がある。押出量は、より好ましく0.1kg/h以上、さらに好ましくは0.15kg/h以上、特に好ましくは0.2kg/h以上である。また、スクリューの回転速度としては、特に制限はないが、通常10rpm以上、好ましくは50rpm以上、さらに好ましくは80rpm以上である。また、押出機を用いて溶融混練を行う際、熱可塑性樹脂組成物の押出機中での滞留時間が0.1~20分であることが好ましい。かかる滞留時間とは、原料が押出機に供給されてから押出機の吐出口より吐出されるまでの時間のことである。滞留時間は、次のようにして測定することができる。原料が供給されるスクリュー根本の位置から、原料と共に、着色剤を投入する。着色剤を投入した時点から、熱可塑性樹脂組成物が押出機の吐出口より押出され、その押出物への着色剤による着色度が最大となる時点までの時間を測定し、当該時間を滞留時間とする。滞留時間が0.1分未満である場合、押出機中での反応時間が短く、十分に反応が促進されず、熱可塑性樹脂組成物の特性耐熱性、耐衝撃性のバランス等の向上が実現されにくい。滞留時間が20分より長い場合、滞留時間が長いことによる樹脂の熱劣化が起こるという問題が生じる可能性がある。滞留時間は、より好ましくは0.3~15分、さらに好ましくは0.5~5分である。混合時の樹脂温度はaPPS樹脂の融解ピーク温度10~70°Cが好ましい。混合時の樹脂温度は、より好ましくは、aPPS樹脂の融解ピーク温度10~40°C、とりわけaPPS樹脂の融解ピーク温度10~30°Cが好ましい。樹脂温度がそのような温度になるように、押出機のシリンダー部の温度を設定することが本発明の効果を得るには好ましい。原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し、得られた混練物と残りの原材料を配合しさらに溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後、押出機のスクリュー根本の位置から供給して溶融混練するとともに残りの原材料をサイドフィーダーを用いて押出機の途中の位置から供給して混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで溶融混練してペレット化した後、該少量添加剤と該ペレットを成形前に混合することも可能である。また、aPPS樹脂とbPEI樹脂またはPES樹脂を一度溶融混練した後に、さらに一回以上溶融混練することも、好ましい方法として挙げられる。混練回数の上限については特に限定しないが、一度溶融混練した後に、さらに一回~三回混練することが、靭性向上効果および経済性の面から好ましい。なお、まず溶融混練によりbPEI樹脂またはPES樹脂を所望の割合よりも高濃度で含む熱可塑性樹脂組成物を得た後、さらに一回以上溶融混練する際に、aPPS樹脂を配合して、bPEI樹脂またはPES樹脂を所望の割合に希釈することも可能である。この場合、全ての原料を、二回以上混練する場合に比較して、混練量が少なく済むため経済性の面から好ましい。また、この方法によれば、異なる溶融粘度を有するaPPS樹脂を配合することにより、最終的に生成する熱可塑性樹脂組成物の流動性を自由に制御することも可能であり、比較的複雑な形状の流体配管用の部材なども射出成形等により容易に製造することが可能となる。6.熱可塑性樹脂組成物の特性上記の方法で製造された本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低温靭性および高温クリープ特性を両立することができる。なお、低温靭性は、温度-20°Cでの低温引張伸度で評価する。すなわち、引張試験機を用い、熱可塑性樹脂組成物を成形して得たASTM4号ダンベル片を引張速度10mm/min、雰囲気温度-20°Cの条件で、ASTM-D638に従い測定した引張伸度で評価する。詳細な測定条件は、後述する。本発明では、低温引張伸度が15以上である熱可塑性樹脂組成物を得ることができ、好ましくは20以上、より好ましくは25以上のものを得ることができる。好ましい低温引張伸度に上限はないが、100程度が上限である。また、高温クリープ特性は、熱可塑性樹脂組成物を成形して得たASTM4号ダンベル片を雰囲気温度80°C、引張応力20MPaの条件で、ASTM-D2990に従い、100時間の引張クリープ試験を行い、その際の変位量を支点間距離で割った引張クリープ歪み量の値で評価する。詳細な測定条件は、後述する。引張クリープ歪み量が小さいほど、高温クリープ特性が良好であることを意味する。本発明では、引張クリープ歪み量が2.8以下である熱可塑性樹脂組成物を得ることができ、好ましくは2.5以下、より好ましくは2.0以下、とりわけ1.5以下ものを得ることができる。本試験での引張クリープ歪み量に下限は特に制限はないが、1.0程度が下限である。7.用途本発明の熱可塑性樹脂組成物は、靭性に極めて優れ、加熱溶融時のガス発生量が少なく加工性に優れることから射出成形体用途、フィルム、シート、繊維などの押出成形用途に特に有用である。本発明の熱可塑性組成物を用いて製造された成形体は各種用途に適用できる。そのような用途の一例を以下に示す。例えば、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、コンバーター、継電器、電力用接点、開閉器、機遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネットなどの電気機器部品、センサー、LEDランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電子部品;VTR部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスクコンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭事務電気製品部品;オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品:顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ICレギュレーター、ライトディマー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係排気系吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース等の自動車車両関連部品等々、各種用途に適用できる。とりわけ、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低温環境下でも優れた靭性を発現し、高温クリープ特性に優れることから、屋内/屋外の設置場所を問わない、適用範囲の広い流体配管用の部材、給湯器用の配管、バルブ部材等として有用である。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例において、材料特性については下記の方法により行った。[重量平均分子量絶対分子量]ジメチルホルムアミドを溶媒として、DAWN-DSP型多角度光散乱光度計WyattTechnology社製を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフポンプ:515型,Waters社製、カラム:TSK-gel-GMHXL,東ソー社製を用いて、重量平均分子量絶対分子量を測定した。[ガラス転移温度]示差走査熱量計PerkinElmer社製DSC-7型を用い、窒素雰囲気下、20°C/minの昇温速度で測定した。[溶融粘度]キャピログラフ東洋精機製作所製、オリフィスL/D=10mm/1mmを用いて、測定温度310°C、剪断速度1000/sの条件下での溶融粘度を測定した。[射出成形]住友-ネスタール射出成形機SG75を用い、樹脂温度310°C、金型温度130°Cで、測定対象となる熱可塑性樹脂組成物の射出成形を実施し、ASTM4号ダンベル片および図3に示す流体配管用部材を得た。[引張伸度の測定]テンシロンUTA2.5T引張試験機を用い、上記射出成形により得られたASTM4号ダンベル片の引張試験を行った。測定は、引張速度10mm/min、チャック間距離64mm、雰囲気温度23°Cの条件で、ASTM-D6382003に従って行い、破断までの変位量を引張伸度とした。5回の測定の平均値を引張伸度の値とした。[低温引張伸度の測定]テンシロンUTA2.5T引張試験機を用い、上記射出成形により得られたASTM4号ダンベル片の低温引張試験を行った。測定は、引張速度10mm/min、チャック間距離64mm、雰囲気温度-20°Cの条件で、ASTM-D6382003に従って行い、破断までの変位量を引張伸度とした。なお、実施例記載の低温引張伸度は、5回の測定の平均値である。[引張クリープ歪みの測定]上記射出成形により得られた片方にゲートを有するASTM4号ダンベル片の、引張クリープ試験を、チャック間距離65mm、雰囲気温度80°C、引張応力20MPaの条件で、ASTM-D29902003に従い行った。試験開始から100時間経過した後の変位量を支点間距離で割った値を引張クリープ歪みとした。なお、実施例記載の引張クリープ歪みは、5回の測定の平均値である。[熱水耐圧試験]射出成形で得た図3に示す流体配管用部材の筒状部に容積の50の水を入れ、両端をゴム栓で密閉した後、周囲を針金で縛り容器内の内圧が上がった際にも、ゴム栓が外れない状態にして測定サンプルとした。その測定サンプルを110°Cに加温した熱風オーブン中に100時間置いた後、取り出し、流体配管用部材の割れやヒビの有無を調べた。割れやヒビの無いものを良、割れやヒビが生じたものについては不良として表1に記載した。[凍結耐圧試験]射出成形で得た図3に示す流体配管用部材の筒状部に容積の95の水を入れ、両端をゴム栓で密閉した後、周囲を針金で縛り容器内の内圧が上がった際にも、ゴム栓が外れない状態にして測定サンプルとした。その測定サンプルを-20°Cの冷却槽中に2時間置いた後、取り出し、流体配管用部材の割れやヒビの有無を調べた。割れやヒビの無いものを良、割れやヒビが生じたものについては不良として表1には記載した。[参考例1]aPPS樹脂の重合PPS-1撹拌機付きの70リットルオートクレーブに、47.5水硫化ナトリウム8267.37g70.00モル、96水酸化ナトリウム2957.21g70.97モル、N-メチル-2-ピロリドンNMP11434.50g115.50モル、酢酸ナトリウム2583.00g31.50モル、およびイオン交換水10500gを仕込み、常圧で窒素を通じながら245°Cまで約3時間かけて徐々に加熱し、水14780.1gおよびNMP280gを留出した後、反応容器を160°Cに冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物1モル当たりの系内残存水分量は、NMPの加水分解に消費された水分を含めて1.06モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物1モル当たり0.02モルであった。次に、反応系にp-ジクロロベンゼン10235.46g69.63モルおよびNMP9009.00g91.00モルを加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、240rpmで撹拌しながら、0.6°C/分の速度で238°Cまで昇温した。238°Cで95分反応を行った後、0.8°C/分の速度で270°Cまで昇温した。270°Cで100分反応を行った後、1260g70モルの水を15分かけて圧入しながら250°Cまで1.3°C/分の速度で冷却した。その後200°Cまで1.0°C/分の速度で冷却してから、室温近傍まで急冷した。内容物を取り出し、26300gのNMPで希釈後、溶剤と固形物をふるい80meshで濾別した。得られた粒子を31900gのNMPで洗浄した後、濾別した。得られた粒子を、56000gのイオン交換水で数回洗浄および濾別を繰り返した後、0.05重量酢酸水溶液70000gで洗浄し、濾別した。さらに、粒子を70000gのイオン交換水で洗浄し、濾別した後、得られた含水PPS粒子を80°Cで熱風乾燥し、さらに120°Cで減圧乾燥した。得られたPPS樹脂は、溶融粘度が200Pas310°C、剪断速度1000/sであった。[参考例2]aPPS樹脂の重合PPS-2酢酸ナトリウムの仕込み量を1639.99g20.0モルに変更した以外は参考例1と同様の操作を行い、得られたPPS樹脂は、溶融粘度が130Pas310°C、剪断速度1000/sであった。[参考例3]b-1PEI樹脂PEI-1:ガラス転移温度が217°Cのウルテム登録商標1000SabicInnovativePlastics社製を使用した。該PEI樹脂-1の重量平均分子量は、58000であった。PEI-2:ガラス転移温度が217°Cのウルテム登録商標1010SabicInnovativePlastics社製を使用した。該PEI樹脂-2の重量平均分子量は、41000であった。PEI-3:ガラス転移温度が247°Cのウルテム登録商標XH6050SabicInnovativePlastics社製を使用した。該PEI樹脂-3の重量平均分子量は、60000であった。[参考例4]b-2PES樹脂PES-1:ガラス転移温度が220°Cのスミカエクセル登録商標5003P住友化学社製を使用した。該PES樹脂-1の重量平均分子量は、72000であった。[実施例1~10、実施例14~17]押出機として、スクリュー径30mm、L/D=45の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機日本製鋼所社製、TEX-30αを使用した。スクリューは2条ネジの2本のスクリューを使用した。また、スクリュー構成として、スクリューの根本から先端に向かって、L/D=14、23、30の位置から、それぞれ、Lk/D=4.0、4.0、5.0の長さの伸張流動ゾーンを設けた。伸張流動ゾーンには、ニーディングディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの反回転方向に20°としたツイストニーディングディスク図1を使用した。スクリュー全長に対する伸張流動ゾーンの合計長さの割合は、29であった。本スクリュー構成をA-1とした。表1に示す配合割合で原料を混合してスクリュー根本の位置から押出機に投入し、真空ポンプによる揮発分の除去および窒素フローを行いながら、シリンダー温度300°C、表1に示すスクリュー回転数および押出量で溶融混練を行った。溶融混練された熱可塑性樹脂組成物は押出機の吐出口より吐出され、冷却された後、ストランドカッターによりペレット化された。ツイストニーディングディスクの手前の圧力値Pから、伸張流動ゾーン内での圧力値P0を差し引くことで、伸張流動ゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果を表1に記載した。130°Cで一晩乾燥したペレットを前記の射出成形に供し、各成形片を得た。[実施例11~13]スクリュー構成として、スクリューの根本から先端に向かって、L/D=14、23、30、35の位置から、Lk/D=4.0、2.0、2.0、1.0の長さの伸張流動ゾーンを設けた。伸張流動ゾーンには、ニーディングディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの反回転方向に20°としたツイストニーディングディスク図1を使用した。本スクリュー構成をA-2とした。スクリュー全長に対する伸張流動ゾーンの合計長さの割合は20であった。それら以外は、実施例1と同様にして溶融混練を実施した。ツイストニーディングディスクの手前の圧力値Pから、伸張流動ゾーン内での圧力値P0を差し引くことで、伸張流動ゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果を表1に記載した。[比較例1~11]押出機として、スクリュー径30mm、L/D=45の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機日本製鋼所社製、TEX-30αを使用した。スクリューは2条ネジの2本のスクリューを使用した。スクリュー構成として、スクリューの根本から先端に向かって、L/D=14、23、30の位置から、一般のニーディングディスク図2L/D=4.0、4.0、5.0を設けた。本スクリュー構成をB-1とした。スクリュー全長に対する伸張流動ゾーンの合計長さの割合は0であった。表2に示す割合で原料をドライブレンドした後、スクリュー根本の位置から押出機に投入し、真空ポンプによる揮発分の除去および窒素フローを行いながら、シリンダー温度を300°C、スクリュー回転数300rpm、20kghの押出量で溶融混練を行った。溶融混練された熱可塑性樹脂組成物は押出機の吐出口より吐出され、冷却された後、ストランドカッターによりペレット化された。ニーディングディスクの手前の圧力値Pから、ニーディングゾーン内での圧力値P0を差し引くことで、ニーディングゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果、いずれも5kg/cm2未満であった。130°Cで一晩乾燥したペレットを前記の射出成形に供し、各成形片を得た。実施例1~13および比較例1~9から、本発明の特定の溶融混練法で製造されたPPS樹脂とPEI樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物は、従来の溶融混練法で製造された熱可塑性樹脂組成物と比較して、優れた-20°Cでの低温靱性を発現すると同時に、80°Cでの高温引張クリープ特性においても高い耐性を示すことがわかる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる流体配管用部材は、熱水耐圧試験で極めて良好な結果を示すことがわかる。すなわち、伸張流動しつつ溶融混練することが本発明の効果を発現させるためには必要であることがわかる。また、実施例1と5および実施例6と7の比較からは、特定の溶融粘度あるいは分子量を有するPPS樹脂およびPEI樹脂を用いることが、より高度な低温靱性と高温クリープ特性の両立に優位であることがわかる。さらに実施例14~17および比較例10~11から、PEI樹脂の代わりにPES樹脂を用いた場合も、優れた低温靱性と高温クリープ特性が発現することがわかる。[モルフォロジーの観察]実施例6および比較例4で得られた射出成形試験片の中央部を樹脂の流れ方向に対して直角方向に切断し、その断面の中心部から、-20°Cで0.1μm以下の薄片を切削した。得られた薄片を、エネルギー分散型X線分光器EDX、JEOL製JED-2300Tを兼備した電界放出型電子顕微鏡HRTEM、JEOL製JEM2100Fにて、1万倍に拡大して観察した。得られた電子顕微鏡写真を図4の上部に示す。また、連続相PPS樹脂と分散相PEI樹脂の界面部を中心とする距離200nmの部分を2nm間隔で走査し、各部での硫黄原子検出強度を測定した。硫黄原子検出強度を縦軸として表したグラフを図4の下部に示す。従来の溶融混練法で製造された比較例4の熱可塑性樹脂組成物においては、分散相PEI樹脂には、PPS樹脂由来の硫黄原子はほとんど観測されない。それに対して本発明の特定の溶融混練法で製造された実施例6の熱可塑性樹脂組成物においては、PPS樹脂由来の硫黄原子が分散相であるPEI樹脂相にも比較的強く観測される。このことは、PPS樹脂とPEI樹脂は、本質的には非相溶であるにもかかわらず、本発明の特定の溶融混練法で製造された熱可塑性樹脂組成物においては、PEI樹脂相にもPPS樹脂が高濃度で存在する特異なモルフォロジーが形成されていることを示している。このような特異なモルフォロジーが、-20°Cの低温でも大きな引張伸度を示すという優れた柔軟さと、80°Cの高温でもクリープ変形し難いという高い剛性の相反する特性を両立できる要因と推定される。"