"木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具であって、前記加工材に当てるビットを結合支持するスピンドルが設けられ且つ該スピンドルを回転駆動させるモータユニットと、前記加工材に当接した状態で前記モータユニットとの相対位置を決めることにより該加工材に対する該モータユニットの相対位置を決めて該モータユニットを支持するベースとを備え、前記モータユニットは、前記ベースに把持される把持用外周面を具備するハウジングを有し、前記ベースは、前記加工材に対して当接するベースプレートと、該ベースプレートから立設され前記モータユニットの前記把持用外周面に対面した状態で該把持用外周面に沿って筒状に形成される把持用筒状部とを有し、前記把持用筒状部には、前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を調整する相対位置調整機構と、前記ベースに対して前記モータユニットの相対位置を固定する相対位置固定機構との2つの機構が、互いに共用する部分を有して配設されていることを特徴とする電動工具。請求項1に記載の電動工具において、前記相対位置調整機構は、前記把持用筒状部の周接線方向に沿って延びるように該把持用筒状部に取り付けられる支持軸部材と、該支持軸部材により回転可能に軸支されて前記モータユニットの中心軸方向に沿って把持用外周面上を転がる回転部材とを備え、該回転部材が該把持用外周面上を転がることにより前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変えるようになっており、前記支持軸部材の一端側は、前記ベースの前記把持用筒状部の一の部分に回動可能に支持されており、前記支持軸部材の他端側は、前記一の部分から周方向に離れた前記把持用筒状部の他の部分に回動可能に支持されており、前記相対位置固定機構は、前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させることにより、該把持用筒状部の一の部分と前記把持用筒状部の他の部分とを相対的接近させて該把持用筒状部の周方向の長さを縮小させ、該把持用筒状部を前記モータユニットの前記把持用外周面に締着させるように機能することを特徴とする電動工具。請求項2に記載の電動工具において、前記モータユニットの外周面には、前記相対位置調整機構により前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変える方向に沿って延在するラックが配設されており、前記相対位置調整機構の前記回転部材は、前記モータユニットの外周面に配設される前記ラックと噛合するピニオンギアで構成されていることを特徴とする電動工具。請求項2または請求項3に記載の電動工具において、前記相対位置固定機構は、前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させる支持軸部材移動手段を備え、前記支持軸部材移動手段は、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように該支持軸部材に作用するカム部と、該カム部の回動径方向に延び該カム部を回動させる操作レバー部とを備えて構成されていることを特徴とする電動工具。請求項4に記載の電動工具において、前記カム部を回動可能に軸支する回動軸は、該カム部の回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して相対移動するように該把持用筒状部と分離されており、且つ前記把持用筒状部に対する前記カム部の回動に連動して前記支持軸部材を前記把持用筒状部に対して相対移動させるように該支持軸部材と一体化された状態で該支持軸部材側に支持されていることを特徴とする電動工具。請求項5に記載の電動工具において、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように前記カム部が該支持軸部材に作用するにあたり、前記把持用筒状部側に当接する前記カム部の外周面は、該支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向く該カム部の外周面にて設定されていることを特徴とする電動工具。ところで、上記した特許文献1および特許文献2にて開示される電動工具のベースにあっては、ベースに対するモータユニットの相対位置を調整する調整機構と、このモータユニットをベースに対して固定する固定機構との、2つの機構がベースに別個の位置で配設されている。しかしながら、このように2つの機構がベースに別個の位置で配設されていると、この2つの機構によりベースの大きさが嵩張ってしまうこととなり、ベースの小型化を図るように構成したいとの要請があった。本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具において、ベースの小型化を図ることにある。上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る電動工具は次の手段を採用する。すなわち、本発明の第1の発明に係る電動工具は、木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具であって、前記加工材に当てるビットを結合支持するスピンドルが設けられ且つ該スピンドルを回転駆動させるモータユニットと、前記加工材に当接した状態で前記モータユニットとの相対位置を決めることにより該加工材に対する該モータユニットの相対位置を決めて該モータユニットを支持するベースとを備え、前記モータユニットは、前記ベースに把持される把持用外周面を具備するハウジングを有し、前記ベースは、前記加工材に対して当接するベースプレートと、該ベースプレートから立設され前記モータユニットの前記把持用外周面に対面した状態で該把持用外周面に沿って筒状に形成される把持用筒状部とを有し、前記把持用筒状部には、前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を調整する相対位置調整機構と、前記ベースに対して前記モータユニットの相対位置を固定する相対位置固定機構との2つの機構が、互いに共用する部分を有して配設されていることを特徴とする。なお、この互いに共用する部分としては、これらの機構を構成する構成部材の一部分が共用されたり、または構成部材の全体が共用されるものであってもよく、さらにこの共用される構成部材が複数に亘るものであってもよい。この第1の発明に係る電動工具によれば、ベースの把持用筒状部には、相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構が一個所に互いに共用する部分を有して配設されているので、この2つの機構を1つの配設位置にて配設することができる。これによって、相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構を配設するにあたっての配設個所を減少させるとともに、部材の部分または部材の全体の共用により部材点数を減少させることができ、ベース全体として小型なものとすることができる。第2の発明に係る電動工具は、前記第1の発明に係る電動工具において、前記相対位置調整機構は、前記把持用筒状部の周接線方向に沿って延びるように該把持用筒状部に取り付けられる支持軸部材と、該支持軸部材により回転可能に軸支されて前記モータユニットの中心軸方向に沿って把持用外周面上を転がる回転部材とを備え、該回転部材が該把持用外周面上を転がることにより前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変えるようになっており、前記支持軸部材の一端側は、前記ベースの前記把持用筒状部の一の部分に回動可能に支持されており、前記支持軸部材の他端側は、前記一の部分から周方向に離れた前記把持用筒状部の他の部分に回動可能に支持されており、前記相対位置固定機構は、前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させることにより、該把持用筒状部の一の部分と前記把持用筒状部の他の部分とを相対的接近させて該把持用筒状部の周方向の長さを縮小させ、該把持用筒状部を前記モータユニットの前記把持用外周面に締着させるように機能することを特徴とする。この第2の発明に係る電動工具によれば、相対位置調整機構の回転部材を回転可能に軸支する支持軸部材は、相対位置固定機構を構成する部材として把持用筒状部の周方向の長さを縮小させるように機能する。つまり、相対位置調整機構において機能する支持軸部材は、相対位置固定機構においても機能する支持軸部材となり、両者の機構において共用される部材となる。これによって、主たる部品を共用して部品点数を削減することができて、ベース全体として小型なものとすることができる。第3の発明に係る電動工具は、前記第2の発明に係る電動工具において、前記モータユニットの外周面には、前記相対位置調整機構により前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変える方向に沿って延在するラックが配設されており、前記相対位置調整機構の前記回転部材は、前記モータユニットの外周面に配設される前記ラックと噛合するピニオンギアで構成されていることを特徴とする。この第3の発明に係る電動工具によれば、ベースに対するモータユニットの相対位置の調整は、モータユニットの外周面に配設されたラックと、このラックと噛合する相対位置調整機構の回転部材としてのピニオンギアにより行われることとなる。これによって、ベースに対するモータユニットの相対位置の調整を行うにあたり、簡単且つ精確に相対位置の調整を行うことができることとなる。第4の発明に係る電動工具は、前記第2または前記第3の発明に係る電動工具において、前記相対位置固定機構は、前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させる支持軸部材移動手段を備え、前記支持軸部材移動手段は、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように該支持軸部材に作用するカム部と、該カム部の回動径方向に延び該カム部を回動させる操作レバー部とを備えて構成されていることを特徴とする。なお、カム部は、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように構成されればよいものである。このため、前記カム部を回動可能に支持する回動軸は、前記把持用筒状部側に設けられるものであってもよいし、前記支持軸部材側に設けられるものであってもよい。この第4の発明に係る電動工具によれば、支持軸部材移動手段は、回動位置に応じて把持用筒状部に対して支持軸部材を相対移動させるように支持軸部材に作用するカム部と、カム部の回動径方向に延びカム部を回動させる操作レバー部とを備えて構成されているので、操作レバー部の操作に応じてカム部を回動させてカム部の回動位置を設定することができる。これによって、把持用筒状部に対して支持軸部材の他端側位置を相対移動させることができる。つまり、支持軸部材を支持軸部材の一端側から支持軸部材の他端側に向かう方向に相対移動させることによって、把持用筒状部の他の部分を把持用筒状部の一の部分に向けて引っ張って、把持用筒状部の周方向の長さを縮小させることができる。したがって、把持用筒状部は、モータユニットの把持用外周面に締着させるように機能して、ベースに対してモータユニットの相対位置を固定することができる。もって、モータユニットをベースに固定する作業を、操作レバー部を回動させるだけのワンタッチ作業とすることができて操作性の向上した電動工具とすることができる。第5の発明に係る電動工具は、前記第4の発明に係る電動工具において、前記カム部を回動可能に軸支する回動軸は、該カム部の回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して相対移動するように該把持用筒状部と分離されており、且つ前記把持用筒状部に対する前記カム部の回動に連動して前記支持軸部材を前記把持用筒状部に対して相対移動させるように該支持軸部材と一体化された状態で該支持軸部材側に支持されていることを特徴とする。この第5の発明に係る電動工具によれば、カム部を回動可能に軸支する回動軸は、把持用筒状部に対するカム部の回動に連動して支持軸部材を把持用筒状部に対して相対移動させることができる。これによって、支持軸部材の把持用筒状部に対する相対移動は、カム部の回動による把持用筒状部に対するカム部自身の相対移動によって行うことができる。したがって、把持用筒状部に対する支持軸部材の相対移動構造をカム部と一体化させた構造とすることができて、把持用筒状部をモータユニットの把持用外周面に締着させるにあたっての動作の安定性を図ることができる。第6の発明に係る電動工具は、前記第5の発明に係る電動工具において、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように前記カム部が該支持軸部材に作用するにあたり、前記把持用筒状部側に当接する前記カム部の外周面は、該支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向く該カム部の外周面にて設定されていることを特徴とする。この第6の発明に係る電動工具によれば、把持用筒状部側に当接するカム部の外周面は、支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向くカム部の外周面にて設定されている。これによって、カム部の押圧方向を、把持用筒状部をモータユニットの把持用外周面に締着させるにあたっての支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向かせることができる。したがってカムとして機能するための把持用筒状部側に当接するカム部の外周面を外側に配置させないものとして、すっきりした外観とすることができる。第1の発明に係る電動工具によれば、相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構を配設するにあたっての配設個所を減少させるとともに、部材の部分または部材の全体の共用により部材点数を減少させることができ、ベース全体として小型なものとすることができる。第2の発明に係る電動工具によれば、主たる部品を共用して部品点数を削減することができて、ベース全体として小型なものとすることができる。第3の発明に係る電動工具によれば、ベースに対するモータユニットの相対位置の調整を行うにあたり、簡単且つ精確に相対位置の調整を行うことができることとなる。第4の発明に係る電動工具によれば、モータユニットをベースに固定する作業を操作レバー部を回動させるだけのワンタッチ作業とすることができて操作性の向上した電動工具とすることができる。第5の発明に係る電動工具によれば、把持用筒状部をモータユニットの把持用外周面に締着させるにあたっての動作の安定性を図ることができる。第6の発明に係る電動工具によれば、カムとして機能するための把持用筒状部側に当接するカム部の外周面を外側に配置させないものとして、すっきりした外観とすることができる。[第1の実施の形態]以下、本発明に係る電動工具を実施するための第1の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図1~図5は、第1の実施の形態の電動工具10を示している。図1は、分離させたモータユニット20とベース40とを示す電動工具10の斜視図である。図2は、相対位置調整状態の電動工具10の正面図である。図3は、相対位置固定状態の電動工具10の正面図である。図4は、図2におけるIV-IV断面矢視を示す電動工具10の断面図である。図5は、図3におけるV-V断面矢視を示す電動工具10の断面図である。図1および図2にて示す符号10は、トリマと広く称される電動工具である。この電動工具10は、一般的に木材等の加工材Lの縁または溝を加工するために用いられる。なお、図2に示すように、電動工具10は、使用する際には加工材Lの上に載置するように配置されるものとなっており、取り付けられたビットBによって加工材Lの縁または溝を加工するものとなっている。この電動工具10は、図1等に示すように、概略、モータユニット20と、モータユニット20を支持しつつ加工材Lに載せて配置されるベース40とを備える。まず、モータユニット20について説明する。モータユニット20は、図1に示すように、概略、筐体をなすハウジング21と、ハウジング21内に収められる駆動モータ機構25と、この駆動モータ機構25にて回転駆動するスピンドル27とを備える。なお、符号33は、このモータユニット20に電力を供給するために接続される電源コードである。ハウジング21は、駆動モータを含む駆動モータ機構25を収める筐体ケースであり、図1および図2に示すように図示上下で外周径が異なるようにされた略円筒状に形成される。具体的には、図1に示すように、ハウジング21の中間部図示略中間部からビットB取付け側図示下端側にかけては、均一な外周径を有した略円筒状に形成されており、後に説明するベース40に挿し込みされる部分に設定されている。これに対して、ハウジング21の中間部図示略中間部から電源コード33配設側図示上端側にかけては、図2に示すように、電動工具10を操作する際のスイッチ31、駆動モータ機構25を冷却する通風窓32が配設されており、適宜の形状をなして形成されている。なお、ベース40に挿し込みされる部分となるハウジング21の中間部図示略中間部からビットB取付け側図示下端側にかけては、ベース40に挿し込まれた際にベース40にて把持される部分となっている。ハウジング21は、図4および図5に示すように、2層構造にて構成される。具体的には、ハウジング21は、一方の円筒の外周を覆うように他方の円筒が重ねられて隣接配置されており、断面視2層構造となるように構成されている。具体的には、隣接配置の径方向外側に外ハウジング22が配設されている。この外ハウジング22は、アルミニウム製の円筒にて形成されている。これに対して、外ハウジング22の径方向内側に内ハウジング23が配設されている。この内ハウジング23は、電気的絶縁性を有するプラスチック樹脂製の円筒にて形成されている。このため、モータユニット20は、外ハウジング22によって金属製の外観意匠を確保することができながら、内ハウジング23によって外部からの電気的絶縁性を確保することができるようになっている。ここで、図1および図2に示すように、上記したベース40に挿し込まれる部分となる、ハウジング21の中間部図示略中間部からビットB取付け側図示下端側にかけての外周面は、均一な外周径の滑らかな周面にて形成される把持用外周面24として形成されている。この把持用外周面24は、後に詳述するが、ベース40の把持用筒状部45の内周面と面接触にて挟持されることにより把持される部分となっている。また、図1および図2に示すように、ハウジング21の把持用外周面24には、ラック28が配設されている。このラック28は、この把持用外周面24に対して、ベース40に対するモータユニット20の相対位置を変える方向とも一致するモータユニット20の挿し込み方向図示上下方向にに沿って延在するように配設される。このラック28は、平板に歯が形成されており、後に説明するピニオンギア54が噛合するようになっている。なお、このラック28の横には、ベース40に対するモータユニット20の相対位置を把握するための目盛29が付されている。図1に示すように、ハウジング21の内部には、スピンドル27を回転駆動するための駆動モータを含む駆動モータ機構25が内蔵される。なお、この駆動モータ機構25としては、スピンドル27を回転駆動するために広く利用される駆動モータと適宜のギアを含む機構として構成される。また、スピンドル27は、上記した加工材Lの加工の態様に応じて適宜に取り付けられるビットBを結合支持する部分となっている。具体的には、スピンドル27の先端図示下端には、コレットコーンと称されるチャック機構26が配設されており、このチャック機構26によってビットBを挟持保持して、スピンドル27はビットBを結合支持するようになっている。次に、上記したように構成されるモータユニット20の加工材L側図示下方側に配置されるベース40について説明する。ベース40は、加工材Lの図示上面に対して面接触するように当接してモータユニット20を支持する機構である。つまり、ベース40は、次に説明する調整固定機構50によって、加工材Lに当接した状態でベース40に対するモータユニット20との相対位置を決めて固定することができるようになっている。このようにベース40に対するモータユニット20の相対位置を決めてモータユニット20を固定した場合には、モータユニット20は加工材Lに対する相対位置も決められてベース40に支持されることとなり、スピンドル27に結合支持されるビットBを加工材Lに対して所望位置に設定することができるものとなっている。すなわち、ベース40は、図1および図2に示すように、概略、加工材Lに対して当接するベースプレート41と、ベースプレート41から立設される把持用筒状部45と、この把持用筒状部45に配設される調整固定機構50とを備える。ベースプレート41は、透明の樹脂の略平板状に形成されるものであり、ビットBの配置側図示下側に加工材Lに当接する加工材当接面42が形成される。この加工材当接面42は、加工材Lに対して面接触状態で当接するように平面形状を有して形成される。また、ベースプレート41のうち上記した加工材当接面42とは反対側図示上側においては、ベースプレート41の延在方向と交差する方向に突き出すように形成される把持用筒状部45が立設されている。この把持用筒状部45は、挿し込まれたモータユニット20の把持用外周面24に対面した状態で把持用外周面24に沿って略筒状に形成されるものであり、一部切り欠かれた形状を有している。具体的には、把持用筒状部45は、スリット46と開口窓47とが設けられた略筒状にて形成される。スリット46は、略筒状に形成される把持用筒状部45において、この把持用筒状部45の中心軸が延びる方向に切り欠かれたスリット形状にて形成されている。このスリット46は、ベース40にモータユニット20を挿し込んだ場合に、ハウジング21の把持用外周面24に配設されたラック28を外部露出させる際の窓のように機能するとともに、把持用筒状部45の周方向の長さを縮小させる際の切欠きクリアランスとしても機能する。開口窓47は、上記したモータユニット20のチャック機構26が見えるまでに開口した窓形状にて形成されている。この開口窓47は、チャック機構26が見えるように形成されるものであり、加工材Lを加工する際の観点から有利なものとなる。このように形成された把持用筒状部45は、次に説明する調整固定機構50によりモータユニット20の把持用外周面24を、面接触にて挟持して把持するようになっている。なお、調整固定機構50による把持の固定が解除されている場合には、把持用筒状部45は、周方向に沿って弾性復元する性質により、ベース40に対するモータユニット20の相対位置を変えることができる。ここで、スリット46を挟んでスリット46に隣接する把持用筒状部45には、後に説明する調整固定機構50支持軸部材51およびカムレバー部材55を支持するために突出する支持凸部48,49が設けられている。具体的には、スリット46に対して図示左側に隣接する把持用筒状部45には、調整固定機構50の支持軸部材51の操作部52側一端側を回動可能に支持する第1支持凸部48が設けられている。なお、このスリット46に対して図示左側に隣接する把持用筒状部45は、本発明に係るベースの把持用筒状部の一の部分に相当する部分である。この第1支持凸部48は、図1に示すように、略矩形片が把持用筒状部45から突出させるようにして形成される。また、このような形状を有する第1支持凸部48の内部には、図4および図5に示すように、後に説明する支持軸部材51を嵌挿させる嵌挿孔481が設けられている。これに対して、スリット46に対して図示右側に隣接する把持用筒状部45には、調整固定機構50の支持軸部材51の係止部53側他端側を回動可能に支持する第2支持凸部49が設けられている。また、この第2支持凸部49は、カムレバー部材55を回動させる際の回動軸56も支持するものとなっている。なお、このスリット46に対して図示右側に隣接する把持用筒状部45は、本発明に係るベースの把持用筒状部の他の部分に相当する部分である。この第2支持凸部49は、図1に示すように、上記した略矩形片を図示上下で2つに分割したような2つの分割矩形片が把持用筒状部45から突出させるようにして形成される。また、このような形状を有する第2支持凸部49は、図2および図3に示すように、2つの分割された構造によりカムレバー部材55の回動軸56の両端側を挟み込むように支持している。また、この第2支持凸部49のうち、スリット46に対向する面とは反対側の面図示右側面は、後に説明する支持軸部材51の係止部53が係止する係止面491として形成されている。次に、上記した把持用筒状部45に配設される調整固定機構50について説明する。この調整固定機構50は、ベース40に対するモータユニット20の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能と、ベース40に対してモータユニット20の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能との2つの機能を有するように構成される。この調整固定機構50は、一個所に互いに共用する支持軸部材51を有して配設される。調整固定機構50は、概略、支持軸部材51と、回転部材としてのピニオンギア54と、カムレバー部材55とを備える。なお、この調整固定機構50を構成する部材のうち、支持軸部材51とピニオンギア54とが、ベース40に対するモータユニット20の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能を発揮するようになっている。また、この調整固定機構50を構成する部材のうち、支持軸部材51とカムレバー部材55とが、ベース40に対してモータユニット20の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能を発揮するようになっている。支持軸部材51は、図示するように、把持用筒状部45の外周接線方向に沿って延びるように、把持用筒状部45に取り付けられるものである。具体的には、支持軸部材51は、支持軸部材51の一端となる操作部52と、支持軸部材51の他端側となる係止部53とが、上記したベース40の把持用筒状部45のうちスリット46を跨ぐように配置されるようになっている。具体的には、支持軸部材51は、図1に示すように、スリット46に対して隣接するように把持用筒状部45に設けられた支持凸部48,49により、回動可能に支持されるようになっている。つまり、上記したように支持軸部材51の操作部52側一端側は、図4および図5に示すように、第1支持凸部48に設けられた嵌挿孔481に嵌挿させて支持されるようになっており、上記したように支持軸部材51の係止部53側他端側は、第2支持凸部49に設けられた係止面491に係止されて支持されるようになっている。この支持軸部材51自体は、図4および図5に示すように、軸本体511と、この軸本体511の一端に設けられる操作部52と、この軸本体511の他端に設けられる係止部53とを備える。なお、この軸本体511の中間部には、ピニオンギア54が嵌合されるものとなっている。具体的には、軸本体511は、略棒軸状に形成されるものであり、操作部52、係止部53、ピニオンギア54が設けられるような適宜の切欠き形状を有して形成されている。操作部52は、適宜のプラスチック樹脂にてツマミ形状に成形されたツマミ部521と、この支持軸部材51を回動させる際に第1支持凸部48との回転摺動を確保するためのワッシャ522とを備える。係止部53は、第2支持凸部49の係止面491に係止し支持軸部材51を回動させる際の回転摺動を確保しつつワッシャ531と、このワッシャ531を留める留め具532とを備える。なお、この係止部53のワッシャ531は、カムレバー部材55のカム部58の外周面符号582,符号583が当接する部分でもある。また、留め具532は、軸本体511に対して螺子止め連結されることにより配設されている。ピニオンギア54は、上記したモータユニット20のハウジング21の把持用外周面24に配設されたラック28に噛合するものであり、本発明に係る回転部材に相当し上記した支持軸部材51とともに本発明に係る相対位置調整機構を構成するものである。このため、支持軸部材51により回転可能に軸支されるものとなっており、モータユニット20の中心軸方向に沿って把持用外周面24上を転がるものとなっている。つまり、上記したツマミ部521を回すことにより支持軸部材51を回動させた場合には、この支持軸部材51の回動によりピニオンギア54は回転する。この回転したピニオンギア54は、ラック28上を転動することとなり、ピニオンギア54を含む支持軸部材51は、ラック28に対して相対位置が変わることとなる。もって、ラック28が配設されるモータユニット20は、支持軸部材51を支持するベース40に対して、相対位置が変わるようにラック28の配設方向に応じて移動することとなる。次に、カムレバー部材55について図4および図5を参照しながら説明する。カムレバー部材55は、上記した支持軸部材51の操作部52側一端側から支持軸部材51の係止部53側他端側に向かう方向に、支持軸部材51を第2支持凸部49に対して相対移動させる支持軸部材移動手段に相当する。このカムレバー部材55は、上記した支持軸部材51とともに、本発明に係る相対位置調整機構を構成するものである。カムレバー部材55は、概略、上記した第2支持凸部49により支持される回動軸56と、この回動軸56にて支持されて回動するカムレバー本体57カム部58および操作レバー部59とを備える。回動軸56は図示上下方向に延びるように回動軸56自体が配置されるように、この回動軸56の両端側は、2つに上下分割された構造を有する第2支持凸部49により支持されている。このため、カムレバー本体57は、図4および図5に示すように、この回動軸56にて図示回動可能に軸支されるものとなっている。カムレバー本体57は、図5に別途取り外しされた図にて示すように、概略、上記した回動軸56側となるカム部58と、このカム部58から回動径方向に延びる操作レバー部59とを備える。カム部58は、回動軸56が挿通される軸支孔581が設けられている。この軸支孔581に回動軸56が挿通されることにより、カムレバー部材55は、相対位置調整状態図2、図4に示す状態から相対位置固定状態図3、図5に示す状態へ回動可能に支持されることとなる。操作レバー部59は、カムレバー部材55を回動操作するために把持される部分であり、上記したカム部58と一体化してカム部58から回動径方向に延びて構成される。この操作レバー部59は、図示するように、操作し易いように適宜に湾曲された形状にて形成され、把持し易いように樹脂カバー591が配設されている。ところで、上記したカム部58は、カムレバー部材55が支持されて回動することで、上記した係止部53のワッシャ531に当たる外周部分が変更されるようになっている。すなわち、カムレバー部材55が図4図2に示す相対位置調整状態に位置している場合には、係止部53のワッシャ531に当たる外周部分は第1外周部分582となっており、カムレバー部材55が図5図3に示す相対位置固定状態に位置している場合には、係止部53のワッシャ531に当たる外周部分は第2外周部分583となっている。ここで、回動軸56が挿通される軸支孔581から第1外周部分582に対する距離と第2外周部分583に対する距離とは異なるように設定されている。つまり、回動軸56が挿通される軸支孔581から第2外周部分583に対する距離は、回動軸56が挿通される軸支孔581から第1外周部分582に対する距離に比して長く設定されている。このため、カムレバー部材55が相対位置調整状態に位置している場合には、図4に示すように、係止部53のワッシャ531は、カム部58の第1外周部分582に当たるとともに、第2支持凸部49の係止面491にも当たるものとなる。これに対して、カムレバー部材55が相対位置固定状態に位置している場合には、図5に示すように、係止部53のワッシャ531は、カム部58の第2外周部分583に当たるだけで、第2支持凸部49の係止面491には当たらないものとなる。つまり、このカムレバー部材55の回動により、支持軸部材51の係止部53は把持用筒状部45に対して相対移動することとなり、もって、支持軸部材51自体が把持用筒状部45に対して相対移動することとなる。詳しくは、支持軸部材51自体は、この支持軸部材51の操作部52側一端側から支持軸部材51の係止部53側他端側に向かう方向に、第2支持凸部49に対して相対移動させることとなる。そうすると、スリット46に対して図示左右側に隣接する第1支持凸部48把持用筒状部の一の部分と第2支持凸部49把持用筒状部の他の部分とを相対的接近させることとなり、把持用筒状部45の周方向の長さを縮小させ径長を絞るように動作させてスリット46の間隔が狭められることとなる。このように把持用筒状部45の周方向の長さが絞られると、把持用筒状部45は、モータユニット20の把持用外周面24に締着させるように機能することとなる。なお、これとは逆にカムレバー部材55が相対位置調整状態に位置している場合には、図4に示すように、係止部53のワッシャ531はカム部58の第1外周部分582に当たるとともに第2支持凸部49の係止面491にも当たることとなる。そうすると、把持用筒状部45の周方向の長さは緩みをもつこととなり、把持用筒状部45に対するモータユニット20の相対位置を変えることができるようになる。つまり、上記したツマミ部521を回すことにより支持軸部材51を回動させ、ピニオンギア54を回転させることによりラック28上を転動させ、ラック28が配設されるモータユニット20のベース40に対する相対位置を変えることができるようになる。上記したように構成された電動工具10によれば、次のような作用効果を奏することができる。すなわち、上記した電動工具10によれば、ベース40の把持用筒状部45には、調整固定機構50によって相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構が一個所に互いに共用する部分を有して配設されているので、この2つの機構を1つの配設位置にて配設することができる。これによって、相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構を配設するにあたっての配設個所を減少させるとともに、部材の共用により部材点数を減少させることができ、ベース40全体として小型なものとすることができる。より具体的には、上記した電動工具10によれば、相対位置調整機構を構成するピニオンギア54回転部材を回転可能に軸支する支持軸部材51は、相対位置固定機構を構成する部材として把持用筒状部45の周方向の長さを縮小させるように機能する。つまり、相対位置調整機構において機能する支持軸部材51は、相対位置固定機構においても機能する支持軸部材51となり、両者の機構において共用される部材となる。これによって、主たる部品を共用して部品点数を削減することができて、ベース40全体として小型なものとすることができる。また、上記した電動工具10によれば、ベース40に対するモータユニット20の相対位置の調整は、モータユニット20の外周面としての把持用外周面24に配設されたラック28と、このラック28と噛合する相対位置調整機構のピニオンギア54により行われることとなる。これによって、ベース40に対するモータユニット20の相対位置の調整を行うにあたり、簡単且つ精確に相対位置の調整を行うことができることとなる。また、上記した電動工具10によれば、カムレバー部材55の回動位置に応じて、把持用筒状部45に対して支持軸部材51を相対移動させるので、支持軸部材51を支持軸部材51の操作部52から支持軸部材51の係止部53に向かう方向に移動させることにより、把持用筒状部45の第2支持凸部49を把持用筒状部45の第1支持凸部48に向けて引っ張って、把持用筒状部45の周方向の長さを縮小させることができる。つまり、把持用筒状部45は、モータユニット20の把持用外周面24に締着させるように機能して、ベース40に対してモータユニット20の相対位置を固定することができる。もって、モータユニット20をベース40に固定する作業を操作レバー部59を回動させるだけのワンタッチ作業とすることができて操作性の向上した電動工具10とすることができる。[第2の実施の形態]次に、本発明に係る電動工具を実施するための第2の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図6は、第2の実施の形態となる電動工具60の斜視図である。図7は、図6に示す電動工具60の相対位置調整状態を示す上面図である。図8は、図6に示す電動工具60の相対位置調整状態を示す正面図である。図9は、図8におけるIV-IV断面矢視を示す電動工具60の断面図である。なお、図6に示す電動工具60のベース40Aは、ベースプレート41Aが傾動式となるタイプであり、ベースプレート41Aには傾動機構91が設けられている。また、図7~図9に示す電動工具60のベース40Aは、上記した第1の実施の形態と同様に構成されるベースプレート41Bが固定式となるタイプであり、ベースプレート41Bには計測プレート把持機構95が設けられている。なお、この第2の実施の形態の電動工具60は、上記した第1の実施の形態の電動工具10の構成を比較して、主として調整固定機構70の構成が相違するものとなっている。このため、以下では調整固定機構70の構成について重点的に説明し、上記した第1の実施の形態の電動工具10と略同一に構成されるそのほかの部分については上記した電動工具10と同一符号を付して説明を省略あるいは簡略化する。第2の実施の形態の電動工具60は、上記したように調整固定機構70が設けられたベース40Aを備える。このベース40Aは、調整固定機構70の配設構成を除いて、上記した第1の実施の形態におけるベース40と略同一に構成され、加工材上面に対して面接触するように当接してモータユニット20を支持する。このため、次に説明する調整固定機構70は、図1に示すように加工材Lに当接した状態でベース40Aに対するモータユニット20との相対位置を決めて固定する。ところで、図7~図9に示すように、このスリット46に隣接する把持用筒状部45には、調整固定機構70支持軸部材71およびカムレバー部材80を支持するために、把持用筒状部45の径方向外側に突出する支持凸部48A,49Aが設けられている。すなわち、把持用筒状部45のうち、スリット46の図示左側に隣接する部分には、調整固定機構70の支持軸部材71の操作部72側一端側を回動可能に支持する第1支持凸部48Aが設けられている。なお、この把持用筒状部45におけるスリット46に対して図示左側に隣接する部分は、本発明に係るベースの把持用筒状部の一の部分に相当する。この第1支持凸部48Aは、図6および図8に示すように、略矩形片を把持用筒状部45から突出させて形成される。また、このような形状を有する第1支持凸部48Aの内部には、図9に示すように、後に説明する支持軸部材71を嵌挿させる嵌挿孔481が設けられている。これに対して、把持用筒状部45のうち、スリット46の図示右側に隣接する部分には、調整固定機構70の支持軸部材71の係止部73側他端側を回動可能に支持する第2支持凸部49Aが設けられている。なお、この把持用筒状部45におけるスリット46に対して図示右側に隣接する部分は、本発明に係るベースの把持用筒状部の他の部分に相当する。この第2支持凸部49Aも、図6および図8に示すように、略矩形片を把持用筒状部45から突出させて形成される。また、このような形状を有する第2支持凸部49Aの内部には、図9に示すように、後に説明する支持軸部材71を嵌挿させる嵌挿孔492が設けられている。ところで、この第2の実施の形態の第2支持凸部49Aの構成は、上記した第1の実施の形態の第2支持凸部49の構成と相違する構成となっている。すなわち、上記した第1の実施の形態の第2支持凸部49は、上記したカムレバー部材55の回動軸56を支持する構造を有して構成されていた。これに対して、第2の実施の形態の第2支持凸部49Aは、上記した第1の実施の形態のようなカムレバー部材55の回動軸56を支持するような構造を有していない。つまり、この第2支持凸部49Aは、支持軸部材71を単に嵌挿させるだけの嵌挿孔492が設けられただけの構造となっている。また、図6および図8に示すように、第2支持凸部49Aには、後に説明する調整固定機構70のカムレバー部材80を回動させる際に、このカムレバー部材80のカム部83の外周面831の当接摺動を確保するための摺動部材493が取り付けられている。この第2支持凸部49Aに取り付けられる摺動部材493は、略矩形片状に突出した第2支持凸部49Aの外周部分のうち、うち、把持用筒状部45の外周接線方向に沿って覆う形状にて形成されている。このため摺動部材493は、後に説明するカムレバー部材80のカム部83の外周面831が摺接当接摺動することができるように設計されており、摺動部材493は、このカム部83の外周面831当接摺動によって、この第2支持凸部49Aが磨耗してしまうのを防いでいる。次に、上記した把持用筒状部45に配設される調整固定機構70について説明する。この調整固定機構70は、ベース40Aに対するモータユニット20の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能と、ベース40Aに対してモータユニット20の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能との2つの機能を有するように構成される。なお、この第2の実施の形態の支持軸部材71にあっても、上記した第1の実施の形態と同様に相対位置調整機構と相対位置固定機構との両者の機能に対して共用されるものとなっている。この第2の実施の形態の調整固定機構70も、概略、支持軸部材71と、回転部材としてのピニオンギア77と、カムレバー部材80とを備える。なお、この調整固定機構70も、支持軸部材71とピニオンギア77とがベース40Aに対するモータユニット20の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能を発揮し、支持軸部材71とカムレバー部材80とがベース40Aに対するモータユニット20の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能を発揮する。なお、ピニオンギア77は、本発明に係る回転部材に相当し、上記した第1の実施の形態と同様に構成される。つまり、ピニオンギア77は、図6に示すように、把持用外周面24に配設されたラック28と噛合し、上記した支持軸部材71とともに本発明に係る相対位置調整機構を構成する。この第2の実施の形態の支持軸部材71にあっても、把持用筒状部45の外周接線方向に沿って延びるように調整固定機構70の一部として構成される。この支持軸部材71は、スリット46を跨ぐように配置され、一端側図8に示す左側端が次に説明する操作部72として構成され、他端側図8に示す右側端が次に説明する係止部73として構成されている。このため、上記したように、支持軸部材71の操作部72側は第1支持凸部48Aに設けられた嵌挿孔481に嵌挿されて支持されており、支持軸部材71の係止部73側は第2支持凸部49Aに設けられた嵌挿孔492に嵌挿されて支持されている。具体的には、支持軸部材71は、図9に示すように、上記した第1の実施の形態と同様、軸本体711と、この軸本体711の一端に設けられる操作部72と、この軸本体711の他端に設けられる係止部73とを備える。この軸本体711の中間部には、ピニオンギア77が嵌合されている。操作部72は、ツマミ形状に成形されたツマミ部721と、回転摺動を確保するためのワッシャ722とを備える。これに対して図8に示すように、係止部73は、概略、留めブラケット74と、止めナット75と、ワッシャ76とを備える。留めブラケット74は、支持軸部材71が嵌挿される部材であり、後に説明するカムレバー部材80を回動可能に軸支する。また、止めナット75は、雄螺子形状に形成される支持軸部材71の係止部73側の端部と螺合する雌螺子形状のナットにて形成される。この止めナット75は、支持軸部材71に留めブラケット74を嵌挿させた状態で、この支持軸部材71の係止部73側の端部と螺合することにより、支持軸部材71に対する留めブラケット74の抜けを規制している。なお、この留めブラケット74と止めナット75との間にはワッシャ76が介装させてあり、留めブラケット74に対する止めナット75の回転摺動を確保している。このようにして、この留めブラケット74は、後に詳述するが、カムレバー部材80のカム部83の押圧力と、止めナット75による支持軸部材71の抜け止め力とによって挟持されるようにして、第2支持凸部49Aに対する相対位置が決められている。図10は、図8の正面図にて示している支持軸部材71の係止部73側を拡大して示した拡大正面図となっている。図10にも示すように、留めブラケット74は、正面視コ字形の形状に形成されている。この留めブラケット74は、上記した支持軸部材71の延在方向に対して直交方向に延在する挿し板状部741と、この支持軸部材71の延在方向に沿って延在する2つのブラケット部742,742とを備える。挿し板状部741には、図9および図10に示すように、支持軸部材71を挿通させるための挿通孔744が設けられている。また、ブラケット部742,742は、挿し板状部741の上下端から支持軸部材71の延在方向に沿って張り出された平板形状にて形成されている。このブラケット部742,742には、カムレバー部材80を回動可能に軸支するために回動軸81,81を挿通させるための挿通孔746,746が設けられている。なお、このブラケット部742,742の挿通孔746,746に挿通された回動軸81,81は、カムレバー部材80の一部を構成するが、この挿通孔746,746に対してカシメられて留めブラケット74と一体化したものとなっている。つまり、回動軸81は、留めブラケット74と連動する支持軸部材71とも連動する関係にある。また、回動軸81は、次に説明するカムレバー部材80のカム部83を回動可能に軸支しており、このカム部83の回動位置に応じた把持用筒状部45に対する相対移動に連動するようになっている。つまり、回動軸81は、このカム部83の回動位置に応じて把持用筒状部45に対して相対移動することができるように、把持用筒状部45と分離したものとなっており、カム部83の相対移動の連動により回動軸81は、把持用筒状部45に対して支持軸部材71を相対移動させることができるものとなっている。次に、カムレバー部材80について図7~図9を参照しながら説明する。カムレバー部材80は、上記した支持軸部材71の操作部72側一端側から支持軸部材71の係止部73側他端側に向かう方向に、支持軸部材71を第2支持凸部49Aに対して相対移動させる本発明に係る支持軸部材移動手段に相当し、支持軸部材71とともに本発明に係る相対位置調整機構を構成する。カムレバー部材80は、概略、留めブラケット74と一体化して設けられる回動軸81,81と、この回動軸81,81に回動可能に軸支されるカムレバー本体82カム部83および操作レバー部85とを備える。回動軸81,81は、上記したように留めブラケット74と一体化しており、カム部83を含むカムレバー本体82を回動可能に軸支する。つまり、この回動軸81,81は、カム部83の回動位置に応じて把持用筒状部45に対して相対移動することができるように、把持用筒状部45と分離されたものとなっている。さらに、この回動軸81,81は、支持軸部材71と一体化された状態で支持軸部材71側となる留めブラケット74に一体化されて支持されたものとなっている。このため、この回動軸81,81は、把持用筒状部45に対するカム部83の回動に連動して、支持軸部材71を把持用筒状部45に対して相対移動させることができる。これに対してカムレバー本体82は、図7等に示すように、概略、回動軸81の周囲にて形成されるカム部83と、このカム部83から回動径方向に延びる操作レバー部85とを備える。カム部83は、上記した回動軸81が挿通される軸支孔不図示が設けられている。ここで、カム部83は、回動軸81から外周面831までの径の長さを漸次変化するように設定されてカムとしての機能を発揮している。また、カム部83は、回動軸81を回動軸線として回動し、回動位置に応じて把持用筒状部45に対して支持軸部材71を相対移動させるように支持軸部材71に作用するようになっている。具体的には、把持用筒状部45を締着させるためのカムレバー本体82の回動操作によって、支持軸部材71は、第1支持凸部48Aから第2支持凸部49Aへの向きに、把持用筒状部45に対して相対移動する。ここで、カム部83の外周面831は、把持用筒状部45側となる摺動部材493に対して摺接する。この摺動部材493に摺接当接摺動するカム部83の外周面831は、回動軸81に対して第2支持凸部49Aから第1支持凸部48Aへの向きとなるスリット46に向く内側向きの外周面に設定される。つまり、摺動部材493に摺接当接摺動するカム部83の外周面831は、把持用筒状部45に対する支持軸部材71の相対移動方向とは反対方向に向くカム部83の外周面にて設定されている。操作レバー部85は、カムレバー本体82の回動操作するために把持される部分である。この操作レバー部85は、上記したカム部83から回動径方向に延びている。この操作レバー部85は、図示するように、操作し易いように適宜に湾曲された形状にて形成される。この操作レバー部85のうち、カム部83配設側とは反対側の端部には、把持し易いように樹脂カバー88が配設されている。なお、摺動部材493に摺接するカム部83の外周面831は、このカムレバー本体82の回動操作により漸次変化して、カムレバー本体82の回動位置に応じて当接する位置が決まることとなる。なお、この回動軸81を含む留めブラケット74は、止めナット75による支持軸部材71の抜け止め力と、カム部83の外周面831による当接押圧力とにより、第2支持凸部49Aに対する相対位置が決められる。また、上記したようにカムレバー部材80が相対位置調整状態に位置している場合図7~図9に示す状態には、摺動部材493に対しては回動軸81からカム部83の外周面831までの径の長さが短くなっているカム部83の外周面831が当接している。これに対して、カムレバー部材80が相対位置固定状態に位置している場合図6に示す状態には、摺動部材493に対しては回動軸81からカム部83の外周面831までの径の長さが長くなっているカム部83の外周面831が当接している。すなわち、カムレバー部材80が相対位置固定状態に位置している場合には、摺動部材493に対するカム部83の外周面831の径の長い部分が当接することにより、カムレバー部材80の回動軸81は第2支持凸部49A把持用筒状部45に対して相対移動することとなり、支持軸部材71も第2支持凸部49A把持用筒状部45に対して相対移動することとなる。具体的には、回動軸81を含む支持軸部材71を、操作部72側一端側から支持軸部材71の係止部73側他端側に向かう方向に、第2支持凸部49Aに対して相対移動させる。そうすると、スリット46に対して図示左右側に隣接する第1支持凸部48A把持用筒状部の一の部分と第2支持凸部49A把持用筒状部の他の部分とを相対的接近させることとなり、把持用筒状部45の周方向の長さを縮小させ径長を絞るように動作させてスリット46の間隔が狭められることとなる。このように把持用筒状部45の周方向の長さが絞られると、把持用筒状部45は、モータユニット20の把持用外周面24に締着させるように機能することとなる。なお、これとは逆にカムレバー部材80が相対位置調整状態に位置している場合には、摺動部材493に対するカム部83の外周面831の径の短い部分が当接することにより、カムレバー部材80の回動軸81は第2支持凸部49A把持用筒状部45に対して相対移動することなく、支持軸部材71も第2支持凸部49A把持用筒状部45に対して相対移動することのないものとなる。そうすると、把持用筒状部45の周方向の長さは緩みをもつこととなり、把持用筒状部45に対するモータユニット20の相対位置を変えることができるようになる。つまり、上記した操作部72ツマミ部721を回すことにより支持軸部材71を回動させ、ピニオンギア77を回転させることによりラック28上を転動させ、ラック28が配設されるモータユニット20のベース40に対する相対位置を変えることができるようになる。上記した第2の実施の形態の電動工具60によれば、上記した第1の実施の形態の電動工具10と同様な作用効果を奏することができる上、さらに次のような作用効果を奏することができる。すなわち、上記した電動工具60によれば、カム部83を回動可能に軸支する回動軸81は、把持用筒状部45に対するカム部83の回動に連動して支持軸部材71を把持用筒状部45に対して相対移動させることができる。これによって、支持軸部材71の把持用筒状部45に対する相対移動は、カム部83の回動による把持用筒状部45に対するカム部83自身の相対移動によって行うことができる。したがって、把持用筒状部45に対する支持軸部材71の相対移動構造をカム部83と一体化させた構造とすることができて、把持用筒状部45をモータユニット20の把持用外周面24に締着させるにあたっての動作の安定性を図ることができる。また、上記した電動工具60によれば、把持用筒状部45側となる摺動部材493に当接するカム部83の外周面831は、支持軸部材71の相対移動方向とは反対方向に向くカム部83の外周面831にて設定されている。これによって、カム部83の押圧方向を、把持用筒状部45をモータユニット20の把持用外周面24に締着させるにあたっての支持軸部材71の相対移動方向とは反対方向に向かせることができる。したがってカムとして機能するための把持用筒状部45側の摺動部材493に当接するカム部83の外周面831を外側に配置させないものとして、すっきりした外観とすることができる。なお、本発明に係る電動工具にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。例えば、上記した実施の形態の電動工具10にあっては、相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構を配設するにあたって、把持用筒状部45に配設された支持凸部48,49により軸支される支持軸部材51が、これら相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構の共用する部分として構成されるものとなっていた。しかしながら、本発明に係る電動工具は、この例に限定されることなく、相対位置調整機構と相対位置固定機構との2つの機構に共用される部材に、上記した支持軸部材51以外の部材が含められて構成されるようにしてもよいし、上記した支持軸部材51以外の部材だけで構成されるようにしてもよい。"