"継手で接続された第1配管と第2配管を伸縮自在に接続する補修伸縮可撓継手であって、前記第1配管の端部と前記第2配管の端部とが挿入される第1スリーブと、前記第1スリーブに対し重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に前記第1スリーブに対し相対移動可能に前記第1スリーブの外側に設けられた外側スリーブと、前記第1スリーブの内周面と前記第1配管の端部の外周面との間を、前記第1スリーブと前記第1配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第1シール材と、前記外側スリーブの内周面と前記第2配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第2配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第2シール材と、前記第1スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第1スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第3シール材と、前記継手が破損し前記第1スリーブを前記第1配管の反端部方向に移動させるように前記第1スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第2配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブを前記重なって状態に維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なって状態を解除し前記第1スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第1スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部とを備えることを特徴とする補修伸縮可撓継手。前記第1スリーブは、前記第1配管の端部に取り付けられる第1スリーブ部と前記第2配管の端部に取り付けられる第2スリーブ部とに分割されて構成されていることを特徴とする請求項1に記載の補修伸縮可撓継手。前記外側スリーブは、前記第1スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなることを特徴とする請求項1に記載の補修伸縮可撓継手。前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の補修伸縮可撓継手。前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第1スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第1スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断されることを特徴とする請求項1に記載の補修伸縮可撓継手。前記第1シール材は前記第1スリーブの内周面と前記継手の外周面との間に第1隙間を形成し、前記第2シール材と前記第3シール材は、前記第1スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第2隙間を形成し、前記第1隙間と前記第2隙間とは、前記第1配管と前記第2配管との間の所定範囲の曲げ移動を許容するように設定されていることを特徴とする請求項1に記載の補修伸縮可撓継手。漏洩した管体継手部の外側に補修伸縮可撓継手を設置し管体継手部を補修する場合に、従来の補修伸縮可撓継手は、漏洩した管体継手部の外側長さ範囲を必要十分に覆い補修伸縮可撓継手の外部へ漏洩が生じないように構成されていた。すなわち、従来においては、補修伸縮可撓継手の長さは、漏洩した管体継手の長さ範囲を覆うことのできる長さであればよいという考えが採用されていた。しかしながら、予期しない大地震の発生や地盤の液状化現象の発生等の可能性がある状況下においては、隣り合う管体の端部同士の間の長さ方向に予期しない大きなずれが生じ補修伸縮可撓継手に対し新たな漏洩が生じる危険性が想定される。これに対して、隣り合う管体の端部間のより大きな伸縮量に対応できるようにするためには、補修伸縮可撓継手の長さを長くし伸縮量を大きくすることが考えられる。しかしながら、補修伸縮可撓継手の径をより大きくしない限り、補修伸縮可撓継手の長さを長くすることは相対する配管の間の軸線方向に許容される偏心量がより小さくなるという問題があり、補修伸縮可撓継手の長さを長くすることには限度がある。また、補修伸縮可撓継手の長さは、それが使用される部位によって指定されるものであり、コンパクトさが要求されることが多い。そこで、本件発明の目的は、上記従来技術の問題を解消し、限られた長さのわりには、大きな伸縮量に対応することが可能な補修伸縮可撓継手を提供することにある。上記目的を達成するために、本件発明に係る補修伸縮可撓継手は、継手で接続された第1配管と第2配管を伸縮自在に接続する補修伸縮可撓継手であって、前記第1配管の端部と前記第2配管の端部とが挿入される第1スリーブと、前記第1スリーブに対し重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に前記第1スリーブに対し相対移動可能に前記第1スリーブの外側に設けられた外側スリーブと、前記第1スリーブの内周面と前記第1配管の端部の外周面との間を、前記第1スリーブと前記第1配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第1シール材と、前記外側スリーブの内周面と前記第2配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第2配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第2シール材と、前記第1スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第1スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第3シール材と、前記継手が破損し前記第1スリーブを前記第1配管の反端部方向に移動させるように前記第1スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第2配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブを前記重なって状態に維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なって状態を解除し前記第1スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第1スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部とを備えることを特徴とする。また、前記第1スリーブは、前記第1配管の端部に取り付けられる第1スリーブ部と前記第2配管の端部に取り付けられる第2スリーブ部とに分割されて構成されていることを特徴とする。また、前記外側スリーブは、前記第1スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなることを特徴とする。また、前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられていることを特徴とする。また、前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第1スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第1スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断されることを特徴とする。また、前記第1シール材は前記第1スリーブの内周面と前記継手の外周面との間に第1隙間を形成し、前記第2シール材と前記第3シール材は、前記第1スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第2隙間を形成し、前記第1隙間と前記第2隙間とは、前記第1配管と前記第2配管との間の所定範囲の曲げ移動を許容するように設定されていることを特徴とする。上述の発明において、補修の対象となる第1配管と第2配管とを接続する伸縮可撓継手が破損した場合にその外側から第1配管と第2配管とを液密に接続補修するとともに、第1配管と第2配管が伸長した場合でも、ブレーキ部が作用する外力の大きさとの関係を判断し補修伸縮可撓継手はそれに追随して伸長し第1配管と第2配管とを液密に保持する。本願発明の構成によれば、補修伸縮可撓継手は互いに重なった状態で配設される第1スリーブ及び外側スリーブと第1スリーブに対する外側スリーブの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部を備えるので、隣り合う管体の端部間のより大きな伸縮量に対応することが可能になり、限られた長さのわりには、大きな伸縮量に対応することが可能になる。以下に図面を参照し、本件発明の実施形態について説明する。図1を参照して本件発明の第1の実施の形態について説明する。図1において、符合Cは補修伸縮可撓継手3の軸線を示し、第1配管1は、例えば水力発電所の建屋に接続され、第1配管1と第2配管2とは管状に構成されたスリーブ5を備えた伸縮可撓継手30によって伸縮及び曲げ自在に接続されており、第1配管1、第2配管2及び伸縮可撓継手30は、海中や地中に埋設されている。伸縮可撓継手30は、第1配管1に取り付けられた第1端管31と、第2配管2に取り付けられた第2端管32と、接続スリーブ35と、シール材33,34とを備えている。接続スリーブ35と第1端管31の外周面及び第2端管32の外周面との間には、シール材33,34を介して隙間が形成されており、この隙間によって第1配管1と第2配管2とは軸方向だけでなく軸方向に直角方向への偏心量が吸収されるようになっている。ここで、伸縮可撓継手30が地震等によって破損し、第1配管1と第2配管2との間の正常な密閉した接続関係が保たれなくなった状況を想定し、破損した伸縮可撓継手30を取り外すことなく破損したままにして、補修伸縮可撓継手3によって第1配管1と第2配管2との間の正常な密閉した接続関係に回復させることを考える。補修伸縮可撓継手3のスリーブ5は、第1配管1の端部と第2配管2の端部とが挿入される管状の第1スリーブ6と、第1スリーブ6の外側に設けられた管状の外側スリーブ7とを備えている。外側スリーブ7は、第1スリーブ6に対し初期的に設定される重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に第1スリーブ6に対し相対移動可能である。本実施の形態では、外側スリーブ7は、第1スリーブ6の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなる。また、補修伸縮可撓継手3は、第1シール材17と第2シール材18と第3シール材18を備えている。第1シール材17は、第1スリーブ6の内周面と第1配管1の端部の外周面との間を、第1スリーブ6と第1配管1とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。また、第1シール材17は、第1スリーブ6の内周面と第1配管1の端部の外周面との間に小さな隙間を形成し、この隙間で許容される範囲で第1スリーブ6と第1配管1とが偏心動可能に液密シールする。第2シール材18は、外側スリーブ7の内周面と第2配管2の外周面との間を、外側スリーブ7と第2配管2とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。また、第2シール材18は、外側スリーブ7の内周面と第2配管2の外周面との間に小さな隙間を形成し、この隙間で許容される範囲で外側スリーブ7と第2配管2とが偏心動可能に液密シールする。図1に示すように、第2シール材18を外側スリーブ7の内周面と第2配管2の外周面との間に保持するために、外側スリーブ7の端部には第2シール材18を囲うように屈曲部が形成されている。第3シール材19は、第1スリーブ6の外周面と外側スリーブ7の内周面との間にを、第1スリーブ6と外側スリーブ7とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。また、第3シール材19は、第1スリーブ6の外周面と外側スリーブ7の内周面との間小さな隙間を形成し、この隙間で許容される範囲で第1スリーブ6と外側スリーブ7とが偏心可能に液密シールする。図1に示すように、第3シール材19を第1スリーブ6の外周面と外側スリーブ7の内周面との間に保持するように、第1スリーブ6の外周面には、第3シール材19を保持するための溝部が形成されている。次に、第1シール材17と第2シール材18と第3シール材19について説明する。図1においては、第1シール材17と第2シール材18と第3シール材19がOリング状に表示されているが、これは模式的に示したものであり、第1シール材17と第2シール材18と第3シール材19としては、内圧及び外圧に対して自動的自己変形しシール性を確保するオートマチックシール性を有するものである。第1スリーブ6と外側スリーブ7の各々は、円周方向に分割された軸線Cに沿って複数の要素から構成されており、補修する現場においてこれらの複数の要素が溶接やボルトナット等によって互いに固着される。次に、ブレーキ部13について説明する。ブレーキ部13は、第1スリーブ6に対する外側スリーブ7の軸方向の相対移動を制限するものである。第1スリーブ6と外側スリーブ7とは、補修伸縮可撓継手3が設置場所に設定されるときには、初期的に互いに最も重なった状態で設定される。第1配管1と第2配管2とを連結する補修伸縮可撓継手3の内部には流体が流れており、図1に示すように、第1スリーブ6の内壁面には単位面積当たりの力である圧力Pが作用しており、圧力Pにより、第1スリーブ6を第1配管1の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第1スリーブ6に外力Fが作用する。また、同様に、外側スリーブ6の内壁面には単位面積当たりの力である圧力Pが作用しており、圧力Pにより、外側スリーブ7を第2配管2の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように外側スリーブ7に外力Fが作用する。ブレーキ部13は、外力Fが所定閾値Foを超えない場合には、外側スリーブ7を重なった状態に維持させ、外力Fが所定閾値Foを超える場合には、前記重なって状態を解除し第1スリーブ6に対する外側スリーブ7の相対移動を可能にする。ブレーキ部13は、第1スリーブ6に対する外側スリーブ7の相対移動を制御する。ブレーキ部13は、円周方向に等間隔に複数個設けられている。ブレーキ部13は、外側スリーブ7と第1スリーブ6との間に架設された中央部に弱部を有する棒状のヒューズ体13aを有し、ヒューズ体13aは、第1スリーブ6を第1配管1の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第1スリーブ6に作用する外力Fが所定閾値Foを超えない場合に外側スリーブ7と第1スリーブ6との間に架設され状態に維持され、外力Fが所定閾値Foを超える場合に外力Fを受け切断される。同様に、ヒューズ体13aは、第2スリーブ7を第2配管2の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第2スリーブ7に作用する外力Fが所定閾値Foを超えない場合に外側スリーブ7と第1スリーブ6との間に架設され状態に維持され、外力Fが所定閾値Foを超える場合に外力Fを受け切断される。ここで、外力Fとは、第1スリーブ6や外側スリーブ7の内壁面に作用する単位面積当たりの力である圧力Pによって、第1スリーブ6に対する外側スリーブ7の相対移動を可能にするように作用する力の総和をいい、この総和が所定閾値Foと比較される。なお、外力Fが所定閾値Foより大きいか小さいかによって上述のようにブレーキ作用が解除されるか否かが決まるが、所定閾値Foを含む範囲である幅の許容される曖昧領域があってもよい。次に、補修伸縮可撓継手3の効用について説明する。第1スリーブ6と外側スリーブ7の実効的な重なり長さをSとする。補修伸縮可撓継手3は、第1スリーブ6と外側スリーブ7とが重なり合った状態で、破損した伸縮可撓継手30を覆うように配設され修理する。この修理された初期の状態では、大きな地震等が発生しない限りブレーキ部13は切断されることがなく、補修伸縮可撓継手3が一つの伸縮可撓継手として第1配管1と第2配管2とを連結する。大きな地震等が発生しブレーキ部13が切断されると、第1スリーブ6と外側スリーブ7とが重なり合った状態が解除され、補修伸縮可撓継手3は、いきなり破損されることなく、長さSと長さ2Sの間で伸縮可能な一つの伸縮可撓継手として機能することができる。次に、図2を参照して、本件発明の第2実施の形態について説明する。図1に示した場合は第1スリーブ6は第1配管1の端部と第2配管2の端部を跨ぐような単一のスリーブとして構成されていたが、本実施の形態においては、第1スリーブ6は互いに別体として組み立てられる2つの要素である第1スリーブ部6aと第2スリーブ部6bとから構成されている。第1スリーブ部6aの外周面と第2スリーブ部6bの外周面とはほぼ同一周面を形成するように設けられている。第3シール材19は第1スリーブ部6aに配設されている。第2スリーブ部6bの外側面と外側スリーブ7の内側面との間にはシール材20が設けられている。また、第2スリーブ部6bと外側スリーブ7とは、ボルトナット21によって連結されている。第1実施の形態の場合と同様に、第1スリーブ6と外側スリーブ7の各々は、軸線Cに沿って分割された複数の要素から構成されており、第1スリーブ6を構成する第1スリーブ部6aと第2スリーブ部6bの各々は複数の分割されており、補修する現場においてこれらの複数の要素が溶接やボルトナット等によって互いに固着される。ここで、第1配管1と第2配管2とは断面が真円形状とはかぎらず、一般的には互いに異なった形状で偏心し歪んでいる可能性がある。本実施形態の場合においては、第1スリーブ6は互いに別体として組み立てられる第1スリーブ部6aと第2スリーブ部6bとから構成されているので、第1スリーブ部6aを円周方向に構成する複数の要素を第1配管1の偏心形状に合わせて、第2配管2の偏心形状に依存することなく組み付けることができ、また、第2スリーブ部6bを円周方向に構成する複数の要素を第2配管2の偏心形状に合わせて第1配管1の偏心形状に依存することなく組み付けることが可能になる。この結果、補修現場における補修作業を円滑に行うことが可能になる。次に。図3乃至図7を参照して、本件発明の第3実施の形態について説明する。第1スリーブ6と外側スリーブ7は半径方向に分割された複数の部材からなり、それらの複数の部材はボルトナットや溶接によって互いに組み立てられる。本実施の形態は、図2に模式的に示した第2実施の形態を実際の装置として機能する補修伸縮可撓継手3を示すものである。図3は、本実施の形態に係る補修伸縮可撓継手3の側面図である。図2に示した第2実施の形態の場合と同様に、第2スリーブ部6bと外側スリーブ7とは、ボルトナット21に補修の対象である伸縮可撓継手30を囲むように補修現場で互いに連結される。また、本実施の形態では第2実施の形態の場合とは異なり、外側スリーブ7自体が中央部の長い部材要素7aと右端部の短い部材要素7bとから構成され、部材要素7aと部材要素7bとはシール材20aを間にしてボルトナット21aによって連結されている。外側スリーブ7は部材要素7aと部材要素7bとで組み付けた後は一体的に機能する。図4は、図3の右側から見た端面図である。図5は、補修伸縮可撓継手3で補修接続された第1配管1と第2配管2が互いに偏心した場合に、補修伸縮可撓継手3がその偏心に密閉性を保持して対応することを示す図である。図6は、図5に示す状況に加えて、さらに第1配管1と第2配管2が互いに伸長した場合における補修伸縮可撓継手3を示す。図6において、第1配管1と第2配管2が互い伸長する長さが大きくなり、伸縮可撓継手30は第1部位30aと第2部位30bに分断されている。補修伸縮可撓継手3は、長さ2Sまで伸び、第1配管1と第2配管2の間の伸長に対して密閉性を保持して対応する。図7は、図6に示す状況を示す斜視図である。本実施の形態によれば、第1実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。また、第1スリーブ6が互いに別体として組み立てられる第1スリーブ部6aと第2スリーブ部6bとから構成されているのに加えて、外側スリーブ7が部材要素7aと部材要素7bによって構成されるので、第2配管2の偏心形状に合わせて組み付けることが可能になることに加えて、第1配管1の歪み等の補修現場の状況に応じて適切に補修することが可能になる。次に、本件発明の第4実施の形態について説明する。上述した第1乃至第3の実施形態においては、外側スリーブ7は第1スリーブ6の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなるのに対し、本実施の形態においては、外側スリーブ7は、互いに重なって配置される複数の構成スリーブ、例えば2つの構成スリーブである内側構成スリーブ7Aと内側構成スリーブ7Aの外側に設けられる外側構成スリーブ7Bとからなる。なお、ここでは、外側スリーブ7の複数の構成スリーブとして2つの構成スリーブ7A、7Bの例を示すが、3つ以上の構成スリーブであってもよい。内側構成スリーブ7Aと外側構成スリーブ7Bとの間には、内側構成スリーブ7Aに対する外側構成スリーブ7Bの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部14が設けられている。また、内側構成スリーブ7Aの外周面と外側構成スリーブ7Bの内周面との間には、第4シール材19aが設けられている。第4シール材19aは、内側構成スリーブ7Aの外周面と外側構成スリーブ7Bの内周面との間を、内側構成スリーブ7Aと外側構成スリーブ7Bとが軸方向に相対移動可能に液密シールする。本実施の形態によれば、外側スリーブ7は互いに重なって配置される内側構成スリーブ7Aと外側構成スリーブ7Bとからなるので、長さ3Sの長さで軸線方向に伸びることが可能になる。また、外側スリーブ7を互いに重なって配置される3個以上のn個の構成スリーブから構成することにより、nSの長さので軸線方向に伸びることが可能にななお、上述の説明において、ブレーキ部としてヒューズ体13aを有するブレーキ部を例にして説明したが、これに限らず、例えば摩擦体でブレーキ部を構成してもよく、第1スリーブに対する外側スリーブの軸方向の相対移動を制御可能に制限できるものであれば他の形態であってもよい。"