目標物に電磁波を照射し、前記目標物によって反射された電磁波を受信することにより前記目標物の方位を測定する方位測定装置において、所定の帯域幅内の信号を生成する信号生成手段と、前記信号を放射する送信アンテナと、前記目標物により反射された前記信号を受信する受信アンテナと、受信した前記信号の周波数から方位を測定する信号処理部と、を有し、前記送信アンテナと前記受信アンテナの少なくとも一方のアンテナは、信号の周波数によりビーム方向が変化するアンテナである、ことを特徴とする方位測定装置。前記信号生成手段の生成する前記信号は、所定の帯域幅を所定の周波数帯域に有したパルス波である、ことを特徴とする請求項1に記載の方位測定装置。前記送信アンテナと前記受信アンテナの少なくとも一方のアンテナは、直列給電アレーアンテナ、または進行波アンテナであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の方位測定装置。前記直列給電アレーアンテナまたは前記進行波アンテナは、CRLH伝送線路を有しており、前記信号の周波数帯域において、右手系と左手系で動作する、ことを特徴とする請求項3に記載の方位測定装置。前記信号処理部は、互いに通過帯域の異なる複数のバンドパスフィルタを有し、受信した前記信号を複数の前記バンドパスフィルタに通し、その透過した信号の強度をそれぞれ測定することにより方位を測定する、ことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の方位測定装置。前記信号処理部は、受信した前記信号をフーリエ変換して周波数スペクトルを算出することにより方位を測定する、ことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の方位測定装置。受信した前記信号とローカル信号とを混合してビート信号を生成するミキサをさらに有し、前記信号処理部は、前記ビート信号の周波数から方位を測定する、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の方位測定装置。前記ローカル信号は、前記信号生成手段が生成した信号の周波数帯域外の周波数である、ことを特徴とする請求項7に記載の方位測定装置。前記信号生成手段は、連続波を生成する発振器と、連続波をオンオフすることでパルス波である信号を生成するスイッチと、を有し、前記連続波の一部を前記ローカル信号とすることを特徴とする請求項7に記載の方位測定装置。前記信号処理部は、受信した前記信号をローカル信号の周波数を変えて直交検波して検波された信号の強度を測定し、ローカル信号の周波数の違いによる、検波された信号の強度の違いから方位を測定する、ことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の方位測定装置。送信した前記信号が前記目標物によって反射されて受信されるまでの時間により、前記目標物までの距離を測定する距離測定手段をさらに有することを特徴とする請求項1ないし請求項10のいずれか1項に記載の方位測定装置。しかし、従来の電子スキャン方式では、複数の受信アンテナを必要とし、RF回路が複雑となる欠点がある。また、複数の受信アンテナを用いるために装置の構成も複雑となってしまう。そこで本発明は、機械的スキャン方式や電子スキャン方式とは異なる方式による、構成が簡素な方位測定装置を実現することを目的とする。第1の発明は、目標物に電磁波を照射し、目標物によって反射された電磁波を受信することにより目標物の方位を測定する方位測定装置において、所定の帯域幅の信号を生成する信号生成手段と、信号を放射する送信アンテナと、目標物により反射された信号を受信する受信アンテナと、受信した信号の周波数から方位を測定する信号処理部と、を有し、送信アンテナと受信アンテナの少なくとも一方のアンテナは、信号の周波数によりビーム方向が変化するアンテナである、ことを特徴とする方位測定装置である。周波数によりビーム方向が変化するアンテナとして、直列給電アレーアンテナや進行波アンテナを用いることができる。特に右手系/左手系で動作可能なCRLHCompositeright/left-handed伝送線路を有した直列給電アレーアンテナや進行波アンテナであることが望ましい。周波数の変化に対するビーム方向の変化量を大きくすることができ、方位の測定範囲を広くすることができる。サーキュレータを用いて送信アンテナと受信アンテナを1つのアンテナで兼用するようにしてもよい。また、受信アンテナを複数設けて、従来技術である電子スキャン方式と、本発明の方式とを両方組み合わせて用い、2次元的な方位を測定するようにしてもよい。信号生成手段の生成する信号は、所定の帯域幅内であれば任意の波形でよく、時間の経過と共に線形的に、あるいは階段状に周波数が変化する信号であってもよい。所定の帯域幅内の信号は、たとえばパルス波である。パルス波の周期、およびパルス幅は、パルス波の周波数スペクトルが所定の周波数帯域に所定の帯域幅となるように設計すればよい。所定の周波数帯域は、たとえば法律等に基づいて設計される帯域であり、本発明をミリ波レーダ装置に適用する場合には、たとえば24GHz帯や76GHz帯である。帯域幅は、周波数によりビーム方向が変化するアンテナの、周波数変化に対するビーム方向の変化率などに応じて設計し、これにより目標物の検知範囲を設計することができる。信号処理部では、受信した信号をローカル信号と混合してビート信号を生成して周波数を下げた後、ビート信号の周波数を解析する手段を取ることが望ましい。周波数解析をより容易とすることができる。ローカル信号は、直交検波器を用いない場合では、信号生成手段において生成する信号の周波数帯域外の単一周波数の信号を用いることが望ましい。ローカル信号の周波数が受信した信号の周波数帯域と重なっていると、ビート信号に折り返しを生じて方位の検出に誤差が生じる可能性があるためである。信号処理部において受信した信号の周波数を解析する手段として、たとえば以下の手段を用いることができる。1つは、受信した信号を互いに通過帯域の異なる複数のBPFバンドパスフィルタに通し、それらのBPFを透過した信号の強度を測定することで受信した信号の周波数を解析する手段である。他の1つは、フーリエ変換して周波数スペクトルを算出する手段である。他の1つは、段階的に周波数が変化するローカル信号と受信した信号とを混合してLPFローパスフィルタに通し、LPFを透過した信号の強度を測定することで受信した信号の周波数を解析する手段である。連続波をスイッチやアンプなどによりオンオフすることでパルス波を生成する手段を信号生成手段としてもよく、連続波の一部をローカル信号として用いるようにしてもよい。この場合、受信した信号はローカル信号連続波によって直交検波することが望ましい。目標物の方位によっては受信した信号の周波数と連続波の周波数とがほぼ一致してしまう可能性があるためである。第2の発明は、第1の発明において、信号生成手段の生成する信号は、所定の帯域幅を所定の周波数帯域に有したパルス波である、ことを特徴とする方位測定装置である。第3の発明は、第1の発明または第2の発明において、送信アンテナと受信アンテナの少なくとも一方のアンテナは、直列給電アレーアンテナまたは進行波アンテナであることを特徴とする方位測定装置である。第4の発明は、第3の発明において、直列給電アレーアンテナまたは進行波アンテナは、CRLH伝送線路を有しており、信号の周波数帯域において、右手系と左手系で動作する、ことを特徴とする方位測定装置である。第5の発明は、第1の発明から第4の発明において、信号処理部は、互いに通過帯域の異なる複数のバンドパスフィルタを有し、受信した信号を複数のバンドパスフィルタに通し、その透過した信号の強度をそれぞれ測定することにより方位を測定する、ことを特徴とする方位測定装置である。第6の発明は、第1の発明から第4の発明において、信号処理部は、受信した信号をフーリエ変換して周波数スペクトルを算出することにより方位を測定する、ことを特徴とする方位測定装置である。第7の発明は、第1の発明から第6の発明において、受信した信号とローカル信号とを混合してビート信号を生成するミキサをさらに有し、信号処理部は、ビート信号の周波数から方位を測定する、ことを特徴とする方位測定装置である。第8の発明は、第7の発明において、ローカル信号は、前記信号生成手段が生成した信号の周波数帯域外の周波数である、ことを特徴とする方位測定装置である。第9の発明は、第7の発明において、信号生成手段は、連続波を生成する発振器と、連続波をオンオフすることでパルス波である信号を生成するスイッチと、を有し、連続波の一部をローカル信号とすることを特徴とする方位測定装置である。第10の発明は、第1の発明から第4の発明において、信号処理部は、受信した信号をローカル信号の周波数を変えて直交検波して検波された信号の強度を測定し、ローカル信号の周波数の違いによる、検波された信号の強度の違いから方位を測定する、ことを特徴とする方位測定装置である。第11の発明は、第1の発明から第10の発明において、送信した信号が目標物によって反射されて受信されるまでの時間により、目標物までの距離を測定する距離測定手段をさらに有することを特徴とする方位測定装置である。第1の発明は、従来の電子スキャン方式のように複数の受信アンテナを必要とする方位測定方式ではなく、受信した信号の周波数スペクトルから目標物の方位を測定する方式であり、1つの受信アンテナで目標物の方位を測定することができる。そのため、装置の構成を簡素化することができる。また、第2の発明のように、信号にはパルス波を用いることができ、簡易に方位の測定ができる。また、第3の発明のように、周波数によりビーム方向が変化するアンテナとして、直列給電アレーアンテナまたは進行波アンテナを用いることができる。また、第4の発明によれば、より広範囲に目標物の方位を検知することができる。また、CRLH伝送線路の単位セル数を増やしてアンテナを大きくし、アンテナ感度の向上を図ることができる。その結果、より遠方の目標物の方位を検知することができる。また、第5、6、10の発明のように、受信した信号の周波数を測定する方式として、BPFを用いる方式や、フーリエ変換を用いる方式、ローカル信号の周波数を変えて直交検波する方式を信号処理部に採用することができる。また、第7の発明のように、ビート信号を生成して周波数を下げてから信号処理部で処理を行うことで、より簡易に目標物の方位測定を行うことができ、装置の低コスト化を図ることができる。また、第8の発明によると、ビート信号に折り返しを生じることがなく、方位の検知精度を向上させることができる。また、第9の発明によると、さらなる装置の簡素化を図ることができる。また、第11の発明のように、本発明は目標物の方位測定と同時に距離測定を行うことができる。以下、本発明の具体的な実施例について図を参照に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図1は、実施例1の方位測定装置の構成を示した図である。実施例1の方位測定装置は、発振器10、16と、発振器10に接続され、発振器10からの信号が放射される送信アンテナ11と、目標物によって反射された信号を受信する受信アンテナ12と、受信アンテナ12および発振器16に接続されたミキサ13と、ミキサ13の出力が分配されて入力されるBPFバンドパスフィルタ14A~Cと、BPF14A~Cに接続された信号処理部15と、によって構成されている。発振器10は、所定の周期で所定幅のパルス波である信号を発振する。このようなパルス波は、所定の周波数帯域たとえばミリ波帯域に所定の帯域幅で広がった周波数スペクトルを有する図3参照。送信アンテナ11は、パルス波の周波数帯域において右手系/左手系で動作するCRLH伝送線路を有した漏れ波アンテナである。漏れ波アンテナは本発明における進行波アンテナの一種である。図2は、漏れ波アンテナの構成を示した図である。漏れ波アンテナは、フッ素樹脂からなる誘電体基板101の一方の表面に接地板102、他方の表面にマイクロストリップ導体が形成された構造である。マイクロストリップ導体は、給電点210aからx軸方向に直線状に延設された伝送線路210の間に、17個の単位セル100がx軸方向に繰り返し配列された構成である。伝送線路210の単位セル100側端部は、線路幅が広がった形状を有するキャパシタ成分220となっている。単位セル100は、x軸方向に直線状に延設された伝送線路211と、線路幅が広がった形状を有するキャパシタ成分221、231と、伝送線路211の中央からy軸方向x軸方向に直交する方向の正負方向に伸び、インダクタを形成するスタブ241、251と、を有している。伝送線路210のキャパシタ成分220と、隣接する単位セル100のキャパシタ成分231あるいは221とでギャップを有して対となり、キャパシタを形成する。また、単位セル100のキャパシタ成分221と、隣接する単位セル100のキャパシタ成分231とでギャップを有して対となり、キャパシタを形成する。上記のパターンのマイクロストリップ導体によって、CRLH伝送線路が構成される。以上の構成の漏れ波アンテナによると、信号の周波数によってビーム方向を変化させることができる。また、右手系/左手系で動作するため、周波数変化に対するビーム方向の変化が大きい。そのため、目標物の方位検知範囲が大きくなる。なお、右手系で動作する漏れ波アンテナであってもよいが、目標物の方位検知範囲が狭くなるため望ましくない。なお、上記のCRLH伝送線路を有した漏れ波アンテナは一例であり、従来より知られる他の任意の導体パターンのCRLH伝送線路であってよい。受信アンテナ12は、パルス波の周波数帯域の信号を受信可能な任意の構成のアンテナである。送信アンテナ11と同様の、あるいは異なった構成のアンテナであってもよい。逆に、受信アンテナ12が漏れ波アンテナで送信アンテナ11が漏れ波アンテナ以外のアンテナであってもよい。さらに言えば、送信アンテナ11と受信アンテナの少なくとも一方が、周波数によりビーム方向が変化するアンテナ直列給電アレーアンテナや進行波アンテナなどであれば、漏れ波アンテナに限らず他の構造のアンテナを用いてよい。また、サーキュレータを用いて送信アンテナ11と受信アンテナ12とを1つのアンテナで共用してもよい。ミキサ13は、受信アンテナ12により受信した信号と、ローカル信号とを混合してビート信号を生成する。ローカル信号は、発振器16によって生成する。ローカル信号は単一周波数であり、その周波数は発振器10の生成するパルス波である信号の周波数帯域から外れた周波数である図3参照。なお、ミキサ13は必ずしも必要ではないが、信号の周波数が高いままでは後の信号処理部15での信号処理が難しくなるため、実施例1のように、ローカル信号と混合してビート信号を生成し周波数を下げた後、信号処理部15において信号処理を行うのが望ましい。また、ビート信号の周波数をなるべく低くして信号処理を容易とするために、ローカル信号の周波数はパルス波の周波数帯域から外れた範囲でなるべくそのパルス波の周波数帯域に近いことが望ましい。BPF14A~Cは、それぞれ周波数通過帯域が異なっており、送信した信号の周波数帯域のうち、それぞれ高域側成分、中域側成分、低域側成分を通過するよう通過帯域が設計されている。信号処理部15は、BPF14A~Cからのビート信号の強度をそれぞれ測定する。そして、その信号強度の違いから目標物の方位を測定する。また、放射された信号が目標物によって反射されて受信するまでの時間から、目標物の距離を測定する。次に、実施例1の方位測定装置の動作について詳細に説明する。送信アンテナ11によって、発振器30により生成されたパルス波である信号が放射される際、送信アンテナ11が周波数によりビーム方向が変化する漏れ波アンテナであること、および、信号がパルス波のため信号の周波数が所定の帯域幅に広がっていること、の2つの理由により、放射される電磁波のビーム方向が周波数に依存して広がりを持つことになる。たとえば、図4のように、周波数が高いほど送信アンテナ11の正面より左側に放射され、周波数が低いほど右側に放射される特性となる。放射された信号は目標物によって反射されて受信アンテナ12により受信されるが、この受信した信号の周波数スペクトルは、目標物の方位に依存して変化する。たとえば目標物が図4のように右側にあった場合を考える。このとき、送信アンテナ11から放射された信号のうち、左側に放射される高域の周波数成分、および正面側に放射される中域の周波数成分は、目標物には照射されず、右側に放射される低域の周波数成分のみが目標物に照射される。その結果、図5のように、受信した信号の周波数スペクトルは、送信した信号の中心周波数よりも低い中心周波数となり、帯域幅も送信した信号より狭くなる。このように変化した信号の周波数は、BPF14A~Cと信号処理部15によって解析される。具体的には、BPF14A~Cは、送信した信号の周波数帯域のうち、それぞれ高域側成分、中域側成分、低域側成分を透過するよう透過帯域が設計されているため、BPF14A~Cからの信号の強度を測定して比較すれば、高域側成分、中域側成分、低域側成分のいずれの強度が強いかがわかり、それにより目標物が左側、正面側、右側のどの方位にあるかを検知することができる。たとえば図4の場合では、目標物によって低域側成分が反射されるため、BPF14Cを通過する信号の強度が最も強くなり、目標物が右側に存在していることを検知することができる。以上のように、実施例1の方位測定装置によると、送信アンテナ11に対して、右側、正面側、左側の3方向のうち、どの方向に目標物が存在しているのかを測定することができる。また、実施例1の方位測定装置は、従来の電子スキャン方式による方位測定装置のような複数の受信アンテナを必要とせず、1つの受信アンテナであるため、装置の構成を簡素化することができ、その結果、装置の小型化、低コスト化を図ることができる。また、実施例1の方位測定装置では、1つの受信アンテナ12で済むため、送信アンテナ11である漏れ波アンテナの単位セル100の数を増やして大きくすることができる。これにより、アンテナ感度の向上を図ることができ、より遠方の目標物も検知できるようになるとともに、方位解像度も向上する。また、実施例1の方位測定装置ではBPFの数を3つとしたが、これに限定されるものではなく、3つよりも多くのBPFを設けることで方位解像度を向上させることができる。図6は、実施例2の方位測定装置の構成を示した図である。実施例2の方位測定装置は、実施例1の方位測定装置におけるBPF14A~Cと信号処理部15を、LPFローパスフィルタ26、A/D変換器27、信号処理部25に置き換えた構成である。ミキサ13から出力されたビート信号は、LPF26、A/D変換器27を通して信号処理部25に入力される。信号処理部25は、デジタル化されたビート信号をフーリエ変換して周波数スペクトルを算出する手段である。この信号処理部25によって算出されたビート信号の周波数スペクトルは、送信アンテナ11が周波数によってビーム方向が変化する漏れ波アンテナであること、および放射される信号がパルス波で所定の周波数帯域幅を有していることから、目標物の方位に依存して変化する。したがって、ビート信号の周波数スペクトルの相違から、目標物の方位を測定することができる。この実施例2の方位測定装置によると、実施例1の方位測定装置と同様に、従来の電子スキャン方式による方位測定装置のような複数の受信アンテナを必要とせず、1つの受信アンテナであるため、装置の構成を簡素化することができ、その結果、装置の小型化、低コスト化を図ることができる。図7は、実施例3の方位測定装置の構成を示した図である。実施例3の方位測定装置は、発振器30と、方向性結合器34と、スイッチ33と、送信アンテナ31と、受信アンテナ32と、ミキサ35A、Bと、90°移相器36と、LPF36A、Bと、A/D変換器37A、Bと、信号処理部38と、によって構成されている。発振器30は、所定の周波数の連続波を発振する。この連続波をスイッチ33によってオンオフすることにより、所定の間隔で所定幅のパルス波である信号を生成する。この信号は、実施例1でも説明したように、所定の周波数帯域に所定の帯域幅で広がった周波数スペクトルを有する。なお、スイッチ33に替えてアンプによってオンオフしてもよい。送信アンテナ31、受信アンテナ32は、それぞれ実施例1の方位測定装置の送信アンテナ11、受信アンテナ12と同様の構成である。受信アンテナ12により受信された信号は、発振器30からの連続波の一部を方向性結合器34によって分岐して取り出した連続波によって直交検波する。すなわち、ミキサ35Aには受信した信号と連続波を入力して混合し、ミキサ35Bには受信した信号と、90°移相器36によって90°移相された連続波を入力して混合する。なお、このように直交検波する必要は必ずしもなく、実施例1、2のように同期検波するものであってもよい。しかし、目標物の方位によっては受信した信号の周波数と連続波の周波数とがほぼ一致してしまう可能性があるため、直交検波とすることが望ましい。ミキサ35A、Bから出力されるビート信号は、LPF36A、Bをそれぞれ透過し、A/D変換器37A、Bによってそれぞれデジタル化された後、信号処理部38に入力される。信号処理部38は、デジタル化されたビート信号をフーリエ変換して周波数スペクトルを算出する。ビート信号の周波数スペクトルは、送信アンテナ31が周波数によってビーム方向が変化する漏れ波アンテナであること、および放射される信号がパルス波で所定の周波数帯域幅を有していることから、目標物の方位に依存して変化する。そのため、ビート信号の周波数スペクトルから目標物の方位を測定することができる。この実施例3の方位測定装置によると、実施例1、2の方位測定装置と同様に、従来の電子スキャン方式による方位測定装置のような複数の受信アンテナを必要とせず、1つの受信アンテナであるため、装置の構成を簡素化することができ、その結果、装置の小型化、低コスト化を図ることができる。なお、実施例3では、ビート信号の周波数解析手段として実施例2のようなフーリエ変換により周波数スペクトルを算出する方式を用いたが、実施例1のように通過帯域の異なる複数のBPFを用いてビート信号の周波数を解析する方式を実施例3において用いることも可能である。図8は、実施例4の方位測定装置の構成を示した図である。実施例4の方位測定装置は、実施例3の方位測定装置において方向性結合器34を省き、信号処理部38を信号強度を測定する実施例1の信号処理部15に替え、新たに発振器40を設け、発振器40をミキサ35A、90°移相器36に接続した構成である。他の構成については実施例3と同様である。発振器40は、図9のように、時間と共に周波数がf0-Δf/2、f0、f0Δf/2の三段階に変化する。ここでΔfは、発振器30が発振する連続波をスイッチ33によりオンオフさせて生じるパルス波の周波数帯域幅よりも小さな所定の値である。実施例4の方位測定装置では、発振器40の周波数を段階的に切り換えることにより信号の周波数依存性を解析する構成であり、f0-Δf/2、f0、f0Δf/2の3つの周波数近傍での信号強度を測定することができる。そして、信号強度の周波数による違いから、実施例1と同様に、目標物の方位が左側、正面側、右側のどの方位にあるかを測定することができる。なお、実施例4において発振器40の段階的に変化する周波数の段数を増やしてΔfを小さくし、LPF36A、Bの透過帯域を狭くすれば、容易に信号の周波数解析精度を向上させることができ、目標物の方位測定の精度をより向上させることができる。また、実施例1~4では、受信した信号の周波数スペクトルを解析する方式のみによって目標物の方位を検知しているが、電子スキャン方式と組み合わせることで2次元的な方位検知を行うようにしてもよい。また、実施例2~4においても、実施例1と同様にして、目標物の方位検知とともに、目標物の距離測定を行うことが可能である。また、実施例1~4では、周波数によりビーム方向が変化するアンテナとして、進行波アンテナの1つである漏れ波アンテナを用いたが、他の進行波アンテナや、直列給電アレーアンテナなどを用いてもよい。また、実施例1~4ではパルス波を放射する信号として用いたが、本発明はこれらの波形の信号に限るものではなく、所定の帯域幅内の信号であればよい。たとえば、時間により線形に周波数の変化する波形の信号や、時間により周波数が段階的に変化する波形の信号を用いてもよい。