"次のa、b、及びc成分を含有する、電解コンデンサ用電解液。a式1で示される化合物b極性溶媒c有機酸、無機酸、及びそれらの塩からなる群から選択される1種又は2種以上の以上の電解質X-[O-BOm-EOn-H]k1式中、Xは5又は6価のアルコールの水酸基を除いた残基である。BOはオキシブチレン基、EOはオキシエチレン基である。mはオキシブチレン基の平均付加モル数で1~5、nはオキシエチレン基の平均付加モル数で1~15であり、m/mnは0.1~0.5である。kは5又は6である。本発明は、火花発生電圧の向上に十分な効果を有するとともに、比抵抗の上昇が小さく、比抵抗の上昇度に比べて火花発生電圧の向上度が高く、さらに低温での結晶の析出を抑制することのできる電解コンデンサ用電解液を提供するものである。本発明者は、鋭意研究の結果、5又は6価のアルコールのブチレンオキシド-エチレンオキシドブロック付加物を耐電圧向上剤として電解液に添加すれば、上記課題が解決することを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下のとおりである。次のa、b、及びc成分を含有する、電解コンデンサ用電解液。a式1で示される化合物b極性溶媒c有機酸、無機酸、及びそれらの塩からなる群から選択される1種又は2種以上の以上の電解質X-[O-BOm-EOn-H]k1式中、Xは5又は6価のアルコールの水酸基を除いた残基である。BOはオキシブチレン基、EOはオキシエチレン基である。mはオキシブチレン基の平均付加モル数で1~5、nはオキシエチレン基の平均付加モル数で1~15であり、m/mnは0.1~0.5である。kは5又は6である。本発明の電解コンデンサ用電解液は、式1の化合物を耐電圧向上剤として含有しているため、火花発生電圧が顕著に向上し、しかも比抵抗の上昇度は小さい。すなわち、比抵抗の上昇度に比べて火花発生電圧の向上度が大きいため、電解液の電導度の低下を抑制しながら、火花発生電圧を顕著に向上させることができる。しかも、低温域においても分離や結晶の析出が見られないため、幅広い温度域における安定性が求められるデジタル機器や車載用コンデンサなど、各種用途に実用上極めて有用である。a式1で示される化合物式1におけるXは、5又は6価のアルコールの水酸基を除いた残基であり、キシリトール、トリグリセリン、グルコース、ガラクトース、ソルビトール、ジペンタエリスリトール等の残基が挙げられる。Xは好ましくはキシリトール、トリグリセリン、ソルビトールの残基である。アルコールの水酸基の価数が5より小さいと比抵抗の上昇が大きくなり、比抵抗の上昇度に対する火花発生電圧の向上度は小さくなる。式1におけるmは、オキシブチレン基の平均付加モル数で1~5であり、好ましくは2~4である。mが1より小さいと低温で電解液に結晶が析出し、また火花発生電圧向上効果が十分でない。mが5より大きいと、極性溶媒への溶解性が低下する。式1におけるnは、オキシエチレン基の平均付加モル数で1~15であり、好ましくは4~12である。nが1より小さいと極性溶媒への溶解性が低下し、15より大きいと低温で電解液に結晶が析出する。m/mnは0.1~0.5で、好ましくは0.2~0.4である。m/mnが0.1より小さいと電解液に低温で結晶が析出し、また火花発生電圧向上効果が十分でない。m/mnが0.5より大きいと極性溶媒への溶解性が低下する。式1におけるkは5又は6である。kが5より小さいと比抵抗の上昇が大きくなり、比抵抗の上昇度に対する火花発生電圧の向上度は小さくなる。式1で示される化合物において、オキシブチレン基とオキシエチレン基の付加形態はブロック型であり、親油基であるポリオキシブチレン鎖と酸化皮膜を形成させる酸との親和性により、低温での電解液の結晶の析出を抑制することができる。式1で示される化合物の分子量は好ましくは800~6,000であり、より好ましくは1,000~5,000である。分子量が800より小さいと火花発生電圧の向上に十分な効果が得られず、分子量が6,000より大きいと電解液の粘度が高くなる。式1で示される化合物は、オキシブチレン基を有するため、オキシエチレン基やオキシプロピレン基のみからなる化合物と比べて電気絶縁性が高い。また、オキシブチレン基の分岐のエチル基により嵩高い立体構造を形成して、酸化皮膜の化成性が向上する。これにより、オキシブチレン基を有する化合物は火花発生電圧の向上に効果を有すると考えられる。同時に、式1で示される化合物は、分子内に極性基である水酸基を多く含有するため電導度が高く、アルミ箔表面での酸化皮膜の形成により火花発生電圧を大きく向上させた場合にも比抵抗の上昇を抑制できる。さらに、オキシブチレン基は分岐のエチル基を有するために分子間の立体斥力が大きく、高い分散効果を有する。したがって、式1で示される化合物を、極性溶媒及び有機酸、無機酸又はそれらの塩とともに配合して電解コンデンサ用電解液として用いた場合、ポリオキシブチレン鎖により酸の親油性部位に吸着するとともに、ポリオキシエチレン鎖を極性溶媒側に配向して、酸の電解液中での分散性を向上させる。よって、式1の化合物を含有する電解液は、低温でも結晶を析出することなく、幅広い温度域で安定なコンデンサを提供することができる。式1で示される化合物は、公知の方法で製造することができる。例えば、アルカリ触媒の存在下、5又は6価のアルコールに1,2-ブチレンオキシド、エチレンオキシドを順に付加重合させることにより得られる。すなわち、5又は6価のアルコールへのオキシブチレン基とオキシエチレン基の付加順序は、オキシブチレン基-オキシエチレン基の順であり、これにより、式1で示される化合物は、疎水基である5又は6本のポリオキシブチレン鎖が、5又は6価のアルコールを介して集合して存在するため、酸への親和性が向上し、分散性が向上する。付加順序がオキシエチレン基-オキシブチレン基の場合は、5又は6本のポリオキシブチレン鎖はポリオキシエチレン鎖により分断され集合しては存在しないため、酸の分散性が低下して電解液中、低温で結晶が析出し易くなる。b極性溶媒極性溶媒としては、エタノール、プロパノール等の1価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール等の2価アルコール、グリセリン等の3価アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、γ-ブチロラクトン等のラクトン系溶媒、N-メチルホルムアミド等のアミド系溶媒、水等が例示される。これらは単独で使用しても2種類以上を混合して使用してもよいが、エチレングリコールと水、又はγ-ブチロラクトンと水の混合溶媒が好ましい。c有機酸、無機酸、及びそれらの塩からなる郡から選ばれる1種又は2種以上の電解質無機酸としてはホウ酸等が挙げられ、有機酸としてはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブチルオクタン二酸、5,6-デカンジカルボン酸、マレイン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。これらは1種でも2種以上を混合して使用してもよく、塩基性化合物との中和塩として使用してもよい。有機酸は好ましくはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブチルオクタン二酸、5,6-デカンジカルボン酸である。塩基性化合物としては、アンモニア、アンモニア水、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の3級アミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキレンポリアミン、ポリアルキレンポリアミンのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。好ましくはアンモニア及びアンモニア水である。式1で示される化合物の電解液への添加量は、電解液全量に対し、0.1~50質量である。添加量が0.1質量より少ないと火花発生電圧の向上効果が不十分であり、50質量より多いと電解液の粘度が上昇し易くなる。以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。[実施例1]<合成例1>D-ソルビトール182.2g1.0モルと触媒としての水酸化カリウム7.1gを5L容量オートクレーブ中に仕込み、オートクレーブ内の空気を窒素で置換した後、撹拌しながら120°Cにて触媒を完全に溶解させた。次に滴下装置より1,2-ブチレンオキシド865.2g12.0モルを滴下し、4時間撹拌した。その後、さらに滴下装置よりエチレンオキシド1323.0g30.0モルを滴下し、6時間撹拌した。その後、オートクレーブより生成物を取り出し、塩酸で中和してpH6~7とし、含有する水分を除去するために、減圧-0.095Mpaゲージ圧、50mmHg、100°Cで1時間処理した。さらに処理後生成した塩を除去するためにろ過を行い、表1の化合物Aを得た。<電解液の調製>表2に示す配合組成で混合し、60°Cで均一になるまで撹拌して電解液を得た。表2、及び後記計算式中のa成分とは、式1の化合物、又は式1の化合物に対する比較化合物を表す。また、a成分無添加の場合は、これと等量の溶媒実施例7以外はエチレングリコール、実施例7はγーブチロラクトンを加えた。<外観の評価>電解液50gをガラス瓶に入れ、25°C及び-40°Cの恒温槽で1時間静置したときの外観を、目視により以下の基準で評価した。なお、25°Cにおいて均一でない場合は-40°Cでの評価は行わなかった。結果を表2に示す。○:均一である×:分離している又は結晶が析出している<比抵抗の測定>電気伝導度計東亜電波工業株製CM-60Sにより、電解液の30°Cでの比抵抗を測定した。また、比抵抗上昇度を次式にしたがって算出し、以下の基準で評価した。結果を表2に示す。[比抵抗上昇度Ωcm=a成分を添加した電解液の比抵抗-a成分を添加していない電解液の比抵抗]○:比抵抗上昇度が20Ωcm未満×:比抵抗上昇度が20Ωcm以上<火花発生電圧の測定>1L容量ステンレス製容器に電解液700gを入れ、60mm×10mmに切断した純度99.99以上のアルミ箔を浸漬し、直流電源を繋げて25°Cにおける電解液の火花発生電圧を測定した。火花発生電圧向上効果を次式にしたがって算出し、以下の基準で評価した。結果を表2に示す。[火花発生電圧向上度V=a成分を添加した電解液の火花発生電圧-a成分を添加していない電解液の火花発生電圧]○:火花発生電圧向上度が30V以上×:火花発生電圧向上度が30V未満また、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度を次式にしたがって算出し、以下の基準で評価した。結果を表2に示す。[火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度=a成分を添加した電解液の火花発生電圧-a成分を添加していない電解液の火花発生電圧/a成分を添加した電解液の比抵抗-a成分を添加していない電解液の比抵抗]◎:火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度が2.40以上○:火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度が1.20以上2.40未満×:火花発生電圧向上度/比抵抗上昇度が1.20未満[実施例2~8]合成例1と同様の方法で、表1に示す化合物B~Eを合成し、表2に示す電解液を調製して、分離の有無及び結晶析出の有無に基づき外観の評価を行った。また、比抵抗及び火花発生電圧を測定し、比抵抗上昇度及び火花発生電圧向上度を算出し、比抵抗上昇度の評価、火花発生電圧向上度の評価、及び比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度の評価を行った。結果を表2に示す。[比較例1~8]実施例1と同様の方法で、表1に示す化合物F~Iを合成し、表2に示す電解液を調製して、分離の有無及び結晶析出の有無に基づき外観の評価を行った。また、比抵抗及び火花発生電圧を測定し、比抵抗上昇度及び火花発生電圧向上度を算出し、比抵抗上昇度の評価、火花発生電圧向上度の評価、及び比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度の評価を行った。結果を表2に示す。なお、電解液の分離の評価において、25°Cで分離が見られた場合には、結晶の析出の有無の評価、比抵抗の測定、火花発生電圧の測定は行わなかった。表2の結果から、実施例1~8の電解液は、分離することがなく、かつ低温において結晶が析出することがなく均一であることがわかる。また、実施例1~8の電解液は火花発生電圧の向上に十分な効果を有するとともに、比抵抗の上昇が小さく、比抵抗の上昇度に比べて火花発生電圧の向上度が高いことがわかる。これに対し、比較例1はmが本発明の範囲より大きいために、電解液が分離する。比較例2は、nが本発明の範囲より大きいために、低温で電解液に結晶が析出する。比較例3は、m/mnが本発明の範囲より小さいために、低温で電解液に結晶が析出する。比較例4は、kが本発明の範囲より小さいために、比抵抗の上昇度が大きく、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度が十分でない。比較例5は、本発明の化合物を用いていないので、低温で電解液に結晶が析出し、比抵抗の上昇度が大きく、火花発生電圧向上度が不十分であり、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度が十分でない。比較例6は、本発明の化合物を用いていないので、低温で電解液に結晶が析出し、火花発生電圧向上度が十分でない。比較例7は、本発明の化合物を用いていないので、比抵抗の上昇度が大きく、比抵抗上昇度に対する火花発生電圧向上度が十分でない。比較例8は、本発明の化合物を用いていないので、低温で電解液に結晶が析出し、火花発生電圧向上度が十分でない。以上のとおり、式1の化合物を含有する本発明の電解液をアルミ電解コンデンサに使用することによって、比抵抗の上昇を抑制しながら、高い火花発生電圧向上効果が得られることが確認された。"