導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着ベルトと、前記定着ベルトの幅方向における両端部近傍を支持する略楕円形に形成されたエンドキャップ部材と、前記定着ベルトとの間で前記記録材を挟んで搬送する加圧ロールと、前記定着ベルトの内部に配置され、当該定着ベルトを介して前記加圧ロールを押圧する押圧部材と、前記定着ベルトの前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着ベルトを挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記押圧部材は、前記加圧ロールを押圧する押圧力が前記定着ベルト移動方向における上流側よりも下流側が強くなるように形成され、前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における前記押圧部材の当該定着ベルト移動方向下流側に近い端部の位置が、当該押圧部材の当該定着ベルト移動方向上流側に近い端部の位置と比して長手方向両端部側から中央部方向に向けて当該定着ベルトから離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする定着装置。前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の長手方向中央部での上流側端部位置が、長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における下流側端部方向であって前記磁界生成部材とは離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記磁路形成部材は、前記定着ベルトの幅方向に沿って複数に分割して配置されたことを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記磁路形成部材は、長手方向と直交する切り欠き部が長手方向に沿って複数形成されたことを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記磁路形成部材は、前記定着ベルトと非接触に配置されたことを特徴とする請求項1記載の定着装置。トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、前記定着手段は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着ベルトと、前記定着ベルトの幅方向における両端部近傍を支持する略楕円形に形成されたエンドキャップ部材と、前記定着ベルトとの間で前記記録材を挟んで搬送する加圧ロールと、前記定着ベルトの内部に配置され、当該定着ベルトを介して前記加圧ロールを押圧する押圧部材と、前記定着ベルトの前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着ベルトを挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記押圧部材は、前記加圧ロールを押圧する押圧力が前記定着ベルト移動方向における上流側よりも下流側が強くなるように形成され、前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における前記押圧部材の当該定着ベルト移動方向下流側に近い端部の位置が、当該押圧部材の当該定着ベルト移動方向上流側に近い端部の位置と比して長手方向両端部側から中央部方向に向けて当該定着ベルトから離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする画像形成装置。前記定着手段の前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の長手方向中央部での上流側端部位置が、長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における下流側端部方向であって前記磁界生成部材とは離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置。前記定着手段の前記磁路形成部材は、前記定着ベルトの幅方向に沿って複数に分割して配置されたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置。前記定着手段の前記磁路形成部材は、長手方向と直交する切り欠き部が長手方向に沿って複数形成されたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置。前記定着手段の前記磁路形成部材は、前記定着ベルトと非接触に配置されたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置。導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着部材を挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記磁路形成部材の前記円弧形状部は、前記定着部材の幅方向に沿った長手方向に関して少なくとも当該定着部材の一方の端部から中央部に亘って一体的に構成されるとともに、当該長手方向と角度を持って交差する切り欠き部が当該長手方向に沿って複数形成され、当該長手方向中央部での前記磁界生成部材側の当該定着部材移動方向における上流側端部位置が、当該長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の当該定着部材移動方向における下流側端部位置側であり、かつ当該磁界生成部材とは離れる方向側に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする定着装置。トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、前記定着手段は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着部材を挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記磁路形成部材の前記円弧形状部は、前記定着部材の幅方向に沿った長手方向に関して少なくとも当該定着部材の一方の端部から中央部に亘って一体的に構成されるとともに、当該長手方向と角度を持って交差する切り欠き部が当該長手方向に沿って複数形成され、当該長手方向中央部での前記磁界生成部材側の当該定着部材移動方向における上流側端部位置が、当該長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の当該定着部材移動方向における下流側端部位置側であり、かつ当該磁界生成部材とは離れる方向側に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする画像形成装置。ここで一般に、例えば電磁誘導加熱方式により加熱される定着部材を熱容量の小さいベルト部材で構成することにより、定着部材を定着設定温度まで上昇させる時間ウォームアップタイムが短縮される。しかしその反面、ベルト部材で構成された定着部材は熱容量が小さいことから、定着部材の長手方向に発熱量のばらつきが生じ易い。本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置において定着部材の発熱量の長手方向での均一性を高めることを目的とする。請求項1に記載の発明は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着ベルトと、前記定着ベルトの幅方向における両端部近傍を支持する略楕円形に形成されたエンドキャップ部材と、前記定着ベルトとの間で前記記録材を挟んで搬送する加圧ロールと、前記定着ベルトの内部に配置され、当該定着ベルトを介して前記加圧ロールを押圧する押圧部材と、前記定着ベルトの前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着ベルトを挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記押圧部材は、前記加圧ロールを押圧する押圧力が前記定着ベルト移動方向における上流側よりも下流側が強くなるように形成され、前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における前記押圧部材の当該定着ベルト移動方向下流側に近い端部の位置が、当該押圧部材の当該定着ベルト移動方向上流側に近い端部の位置と比して長手方向両端部側から中央部方向に向けて当該定着ベルトから離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする定着装置である。請求項2に記載の発明は、前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の長手方向中央部での上流側端部位置が、長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における下流側端部方向であって前記磁界生成部材とは離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする請求項1記載の定着装置である。請求項3に記載の発明は、前記磁路形成部材は、前記定着ベルトの幅方向に沿って複数に分割して配置されたことを特徴とする請求項1記載の定着装置である。請求項4に記載の発明は、前記磁路形成部材は、長手方向と直交する切り欠き部が長手方向に沿って複数形成されたことを特徴とする請求項1記載の定着装置である。請求項5に記載の発明は、前記磁路形成部材は、前記定着ベルトと非接触に配置されたことを特徴とする請求項1記載の定着装置である。請求項6に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、前記定着手段は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着ベルトと、前記定着ベルトの幅方向における両端部近傍を支持する略楕円形に形成されたエンドキャップ部材と、前記定着ベルトとの間で前記記録材を挟んで搬送する加圧ロールと、前記定着ベルトの内部に配置され、当該定着ベルトを介して前記加圧ロールを押圧する押圧部材と、前記定着ベルトの前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着ベルトを挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記押圧部材は、前記加圧ロールを押圧する押圧力が前記定着ベルト移動方向における上流側よりも下流側が強くなるように形成され、前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における前記押圧部材の当該定着ベルト移動方向下流側に近い端部の位置が、当該押圧部材の当該定着ベルト移動方向上流側に近い端部の位置と比して長手方向両端部側から中央部方向に向けて当該定着ベルトから離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする画像形成装置である。請求項7に記載の発明は、前記定着手段の前記磁路形成部材は、前記円弧形状部の長手方向中央部での上流側端部位置が、長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の前記定着ベルト移動方向における下流側端部方向であって前記磁界生成部材とは離れる方向に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置である。請求項8に記載の発明は、前記定着手段の前記磁路形成部材は、前記定着ベルトの幅方向に沿って複数に分割して配置されたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置である。請求項9に記載の発明は、前記定着手段の前記磁路形成部材は、長手方向と直交する切り欠き部が長手方向に沿って複数形成されたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置である。請求項10に記載の発明は、前記定着手段の前記磁路形成部材は、前記定着ベルトと非接触に配置されたことを特徴とする請求項6記載の画像形成装置である。請求項11に記載の発明は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着部材を挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記磁路形成部材の前記円弧形状部は、前記定着部材の幅方向に沿った長手方向に関して少なくとも当該定着部材の一方の端部から中央部に亘って一体的に構成されるとともに、当該長手方向と角度を持って交差する切り欠き部が当該長手方向に沿って複数形成され、当該長手方向中央部での前記磁界生成部材側の当該定着部材移動方向における上流側端部位置が、当該長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の当該定着部材移動方向における下流側端部位置側であり、かつ当該磁界生成部材とは離れる方向側に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする定着装置。請求項12に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された前記トナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、前記定着手段は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記定着部材を挟んで前記磁界生成部材と対向して配置された円弧形状部を有し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界の磁路を形成し、当該磁界生成部材で生成された交流磁界を透過させる磁路形成部材と、前記磁路形成部材を支持する支持部材とを備え、前記磁路形成部材の前記円弧形状部は、前記定着部材の幅方向に沿った長手方向に関して少なくとも当該定着部材の一方の端部から中央部に亘って一体的に構成されるとともに、当該長手方向と角度を持って交差する切り欠き部が当該長手方向に沿って複数形成され、当該長手方向中央部での前記磁界生成部材側の当該定着部材移動方向における上流側端部位置が、当該長手方向両端部での当該上流側端部位置よりも当該円弧形状部の当該定着部材移動方向における下流側端部位置側であり、かつ当該磁界生成部材とは離れる方向側に変位するように前記支持部材に取り付けられたことを特徴とする画像形成装置。請求項1の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、電磁誘導加熱方式の定着装置において定着ベルトの発熱量の長手方向での均一性を高めることができる。請求項2の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、円弧形状部の定着ベルト移動方向における下流側での定着ベルトと磁路形成部材との間隙の変動量を少なく保ちながら、円弧形状部の上流側端部位置を長手方向両端部から中央部に向けて定着ベルトから離れる方向に変位させることができる。請求項3の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、磁路形成部材の長手方向の長さがそれぞれ短く構成でき、磁路形成部材での長手方向の変形を容易に生じさせることができる。請求項4の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、磁路形成部材内部に応力が蓄積され難く構成でき、磁路形成部材内部を通過する磁路への影響を小さく抑えることができる。請求項5の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、定着ベルトが定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルトの熱が磁路形成部材に流入するのを抑制して、定着設定温度までの到達時間の短縮を図ることができる。請求項6の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、画像形成装置に搭載される電磁誘導加熱方式の定着装置において定着ベルトの発熱量の長手方向での均一性を高めることができる。請求項7の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、円弧形状部の定着ベルト移動方向における下流側での定着ベルトと磁路形成部材との間隙の変動量を少なく保ちながら、円弧形状部の上流側端部位置を長手方向両端部から中央部に向けて定着ベルトから離れる方向に変位させることができる。請求項8の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、磁路形成部材の長手方向の長さがそれぞれ短く構成でき、磁路形成部材での長手方向の変形を容易に生じさせることができる。請求項9の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、磁路形成部材内部に応力が蓄積され難く構成でき、磁路形成部材内部を通過する磁路への影響を小さく抑えることができる。請求項10の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、定着ベルトが定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルトの熱が磁路形成部材に流入するのを抑制して、定着設定温度までの到達時間の短縮を図ることができる。請求項11の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、電磁誘導加熱方式の定着装置において定着部材の発熱量の長手方向での均一性を高めることができる。請求項12の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、画像形成装置に搭載される電磁誘導加熱方式の定着装置において定着部材の発熱量の長手方向での均一性を高めることができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。<画像形成装置の説明>図1は本実施の形態の定着装置が適用される画像形成装置の構成例を示した図である。図1に示す画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部10、画像形成装置1全体の動作を制御する制御部31を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータPC3や画像読取装置スキャナ4等との通信を行って画像データを受信する通信部32、通信部32にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部33を備えている。画像形成部10は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるトナー像形成手段の一例である4つの画像形成ユニット11Y11M11C11K画像形成ユニット11とも総称するを備えている。各画像形成ユニット11は、静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム12、感光体ドラム12の表面を予め定めた電位で一様に帯電する帯電器13、帯電器13によって帯電された感光体ドラム12を各色画像データに基づき露光するLEDLightEmittingDiodeプリントヘッド14、感光体ドラム12上に形成された静電潜像を現像する現像器15、転写後の感光体ドラム12表面を清掃するドラムクリーナ16を備えている。画像形成ユニット11各々は、現像器15に収納されるトナーを除いて略同様に構成され、それぞれがイエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kのトナー像を形成する。また、画像形成部10は、各画像形成ユニット11の感光体ドラム12にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト20、各画像形成ユニット11にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト20に順次転写一次転写する一次転写ロール21を備えている。さらに、中間転写ベルト20上に重畳して転写された各色トナー像を記録材記録紙である用紙Pに一括転写二次転写する二次転写ロール22、二次転写された各色トナー像を用紙P上に定着させる定着手段定着装置の一例としての定着ユニット60を備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置1では、中間転写ベルト20、一次転写ロール21、および二次転写ロール22により転写手段が構成される。本実施の形態の画像形成装置1では、制御部31による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、PC3やスキャナ4からの画像データは通信部32にて受信され、画像処理部33により予め定めた画像処理が施された後、各色毎の画像データとなって各画像形成ユニット11に送られる。そして、例えば黒K色トナー像を形成する画像形成ユニット11Kでは、感光体ドラム12が矢印A方向に回転しながら帯電器13により予め定めた電位で一様に帯電され、画像処理部33から送信されたK色画像データに基づきLEDプリントヘッド14が感光体ドラム12を走査露光する。それにより、感光体ドラム12上にはK色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム12上に形成されたK色静電潜像は現像器15により現像され、感光体ドラム12上にK色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット11Y11M11Cにおいても、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンCの各色トナー像が形成される。各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色トナー像は、一次転写ロール21により矢印B方向に移動する中間転写ベルト20上に順次静電転写一次転写され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト20上の重畳トナー像は、中間転写ベルト20の移動に伴って二次転写ロール22が配置された領域二次転写部Tに搬送される。重畳トナー像が二次転写部Tに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部40から用紙Pが二次転写部Tに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Tにて二次転写ロール22が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙P上に一括して静電転写二次転写される。その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、定着ユニット60まで搬送される。定着ユニット60に搬送された用紙P上のトナー像は、定着ユニット60によって熱および圧力を受け、用紙P上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置1の排出部に設けられた用紙積載部45に搬送される。一方、一次転写後に感光体ドラム12に付着しているトナー一次転写残トナー、および二次転写後に中間転写ベルト20に付着しているトナー二次転写残トナーは、それぞれドラムクリーナ16、およびベルトクリーナ25によって除去される。このようにして、画像形成装置1での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。<定着ユニットの構成の説明>次に、本実施の形態の定着ユニット60について説明する。図2および図3は本実施の形態の定着ユニット60の構成を示す図であり、図2は正面図、図3は図2におけるX-X断面図である。まず、断面図である図3に示すように、定着ユニット60は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのIHInductionHeatingヒータ80、IHヒータ80により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト61、定着ベルト61に対向するように配置された加圧ロール62、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される押圧パッド63を備えている。さらに、定着ユニット60は、押圧パッド63等の構成部材を支持する支持部材の一例としてのホルダ65、IHヒータ80にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材64、感温磁性部材64を通過した磁力線を誘導する誘導部材66、定着ベルト61からの用紙Pの剥離を補助する剥離補助部材70を備えている。<定着ベルトの説明>定着ベルト61は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形円筒形状時の直径が30mm、幅方向長が370mmに形成されている。また、図4定着ベルト61の断面層構成図に示したように、定着ベルト61は、基材層611、基材層611の上に積層された導電発熱層612、トナー像の定着性を向上させる弾性層613、最上層に被覆された表面離型層614からなる多層構造のベルト部材である。基材層611は、薄層の導電発熱層612を支持するとともに、定着ベルト61全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層611は、IHヒータ80にて生成された交流磁界が感温磁性部材64まで作用するように、磁界を通過させる物性比透磁率、固有抵抗を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層611自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。具体的には、基材層611として、例えば、厚さ30~200μm好ましくは50~150μmの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ60~200μmの樹脂材料等が用いられる。導電発熱層612は、導電層の一例であって、IHヒータ80にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層612は、IHヒータ80からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。通常、IHヒータ80に交流電流を供給する励磁回路後段の図6も参照の電源として、安価に製造できる汎用電源が使用される。そのため、IHヒータ80により生成される交流磁界の周波数は、一般に、汎用電源による20k~100kHzとなる。それにより、導電発熱層612は、周波数20k~100kHzの交流磁界が侵入し通過するように構成される。導電発熱層612に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が1eに減衰する領域である表皮深さδとして規定され、次の1式から導かれる。1式において、fは交流磁界の周波数例えば、20kHz、ρは固有抵抗値Ωm、μrは比透磁率である。そのため、導電発熱層612の厚さは、周波数20k~100kHzの交流磁界が導電発熱層612を侵入し通過するように、1式で規定される導電発熱層612の表皮深さδよりも薄層に構成される。また、導電発熱層612を構成する材料として、例えば、AuAgAlCuZnSnPbBiBeSb等の金属や、これらの金属合金が用いられる。具体的には、導電発熱層612として、厚さ2~20μm、固有抵抗2.7×10-8Ωm以下の例えばCu等の非磁性金属比透磁率が概ね1が用いられる。また、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間以下、ウォームアップタイムを短縮する観点からも、導電発熱層612は、薄層に構成するのが好ましい。次に、弾性層613は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Pに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Nにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙P上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト61表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層613には、例えば厚みが100~600μm、硬度が10°~30°JIS-Aのシリコーンゴムが好適である。表面離型層614は、用紙P上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、PFA、PTFE、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層614の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト61の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト61の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層614の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、1~50μmが好適である。<押圧パッドの説明>押圧パッド63は、押圧部材の一例であって、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成され、加圧ロール62と対向する位置にてホルダ65に支持される。そして、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される状態で配置され、加圧ロール62との間でニップ部Nを形成する。また、押圧パッド63は、ニップ部Nの入口側用紙Pの搬送方向上流側のプレニップ領域63aと、ニップ部Nの出口側用紙Pの搬送方向下流側の剥離ニップ領域63bとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域63aでは、加圧ロール62側の面がほぼ加圧ロール62の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Nを形成する。また、剥離ニップ領域63bでは、剥離ニップ領域63bを通過する定着ベルト61の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール62表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域63bを通過する用紙Pに定着ベルト61表面から離れる方向のカールダウンカールを形成して、用紙Pに対する定着ベルト61表面からの剥離を促進させている。なお、本実施の形態では、押圧パッド63による剥離の補助手段として、ニップ部Nの下流側に、剥離補助部材70を配置している。剥離補助部材70は、剥離バッフル71が定着ベルト61の回転移動方向と対向する向き所謂カウンタ方向に定着ベルト61と近接する状態でホルダ72によって支持される。そして、押圧パッド63の出口にて用紙Pに形成されたカール部分を剥離バッフル71により支持することで、用紙Pが定着ベルト61方向に向かうことを抑制する。<感温磁性部材の説明>次に、感温磁性部材64は、定着ベルト61の内周面に倣った円弧形状円弧形状部で形成され、定着ベルト61の内周面とは予め定めた間隙例えば、0.5~1.5mmを有するように近接はさせるが、非接触で配置される。感温磁性部材64を定着ベルト61と近接させて配置するのは、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度に対応して変化する、すなわち、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度と略同じ温度となるように構成するためである。また、感温磁性部材64を定着ベルト61と非接触で配置するのは、画像形成装置1のメインスイッチがオンされ、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト61の熱が感温磁性部材64に流入するのを抑制して、ウォームアップタイムの短縮を図るためである。また、感温磁性部材64は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である透磁率変化開始温度後段参照が各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト61の弾性層613や表面離型層614の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温磁性部材64は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性常磁性との間を可逆的に変化する特性感温磁性を有する材質で構成される。そして、感温磁性部材64は、磁路形成部材として機能し、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においてIHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材64の内部を通過する磁路を形成する。それにより、感温磁性部材64は、定着ベルト61とIHヒータ80の励磁コイル82後段の図6参照とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、感温磁性部材64は、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を、感温磁性部材64の厚さ方向に横切るように透過させる。それにより、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線は、感温磁性部材64を透過し、誘導部材66の内部を通過してIHヒータ80に戻る磁路を形成する。なお、ここでの透磁率変化開始温度とは、透磁率例えば、JISC2531で測定される透磁率が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材64等の部材を透過する磁束量磁力線の数が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。感温磁性部材64に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が定着設定温度として用いられる例えば140°C~240°Cの範囲内に設定された例えばFe-Ni合金パーマロイ等の二元系感温磁性合金やFe-Ni-Cr合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。例えば、Fe-Niの二元系感温磁性合金においては約Fe64、Ni36原子数比とすることで225°C前後に透磁率変化開始温度を設定することができる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、伝熱性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材64に適する。その他の材質としては、FeNiSiBNbCuZrCoCrVMnMo等からなる金属合金が用いられる。また、感温磁性部材64は、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線に対する表皮深さδ上記1式参照よりも大きい厚さで形成される。具体的には、例えばFe-Ni合金を用いた場合には50~300μm程度に設定される。なお、感温磁性部材64の構成や機能に関しては、後段でさらに詳述する。<ホルダの説明>押圧パッド63を支持するホルダ65は、押圧パッド63が加圧ロール62からの押圧力を受けた状態での撓み量が一定量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Nにおける長手方向の圧力ニップ圧Nの均一性を維持している。さらに、本実施の形態の定着ユニット60では、電磁誘導を用いて定着ベルト61を加熱する構成を採用していることから、ホルダ65は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂や、例えばAlCuAg等の非磁性金属材料等が用いられる。<誘導部材の説明>誘導部材66は、感温磁性部材64の内周面に倣った円弧形状で形成され、感温磁性部材64の内周面とは予め定めた間隙例えば、1.0~5.0mmを有する非接触に配置される。また、誘導部材66は、例えばAgCuAlといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、感温磁性部材64が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線を誘導して、定着ベルト61の導電発熱層612よりも渦電流Iが発生し易い状態を形成する。それにより、誘導部材66の厚さは、渦電流Iが流れ易いように、表皮深さδ上記1式参照よりも充分に厚い予め定めた厚さ例えば、1.0mmで形成される。<定着ベルトの駆動機構の説明>次に、定着ベルト61の駆動機構について説明する。正面図である図2に示したように、ホルダ65図3参照の軸方向両端部には、定着ベルト61の両端部の断面形状を円形に維持しながら定着ベルト61を周方向に回転駆動するエンドキャップ部材67が固定されている。そして、定着ベルト61は、両端部からエンドキャップ部材67を介した回転駆動力を直接的に受けて、例えば140mm/sのプロセススピードで図3の矢印C方向に回転移動する。ここで図5は、aがエンドキャップ部材67の側面図であり、bがZ方向から見たエンドキャップ部材67の平面図である。図5に示したように、エンドキャップ部材67は、定着ベルト61の両端部内側に嵌合される断面が円形状の固定部67a、固定部67aより外径が大きく形成され、定着ベルト61に装着された際に定着ベルト61よりも半径方向に張り出すように形成されたフランジ部67d、回転駆動力が伝達されるギヤ部67b、ホルダ65の両端部に形成された支持部65aと結合部材166を介して回転自在に結合されたベアリング軸受部67cを備える。そして、上記図2に示したように、ホルダ65の両端部の支持部65aが定着ユニット60の筐体69の両端部に固定されることで、エンドキャップ部材67は、支持部65aに結合されたベアリング軸受部67cを介して回転自在に支持される。エンドキャップ部材67を構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂等が適する。そして、図2に示すように、定着ユニット60では、駆動モータ90からの回転駆動力が伝達ギヤ9192を介してシャフト93に伝達され、シャフト93に結合された伝達ギヤ9495から両エンドキャップ部材67のギヤ部67b図5参照に伝達される。それによって、エンドキャップ部材67から定着ベルト61に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材67と定着ベルト61とが一体となって回転駆動される。このように、定着ベルト61が定着ベルト61の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、定着ベルト61は安定して回転する。ここで、定着ベルト61が両端部のエンドキャップ部材67から駆動力を直接受けて回転する場合には、一般に、0.1~0.5Nm程度のトルクが作用する。ところが、本実施の形態の定着ベルト61では、基材層611を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成している。そのため、定着ベルト61全体に0.1~0.5Nm程度のねじりトルクが作用した場合でも、定着ベルト61には座屈等が生じ難い。また、エンドキャップ部材67のフランジ部67dにより定着ベルト61の片寄りを抑えているが、その際の定着ベルト61には、一般に、端部フランジ部67d側から軸方向に向けて1~5N程度の圧縮力が働く。しかし、定着ベルト61がこのような圧縮力を受けた場合においても、定着ベルト61の基材層611が非磁性ステンレススチール等で構成されていることから、座屈等の発生が抑制される。上記のように、本実施の形態の定着ベルト61においては、定着ベルト61の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、安定した回転が行われる。また、その際に、定着ベルト61の基材層611を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成することで、ねじりトルクや圧縮力に対して座屈等が発生し難い構成を実現している。さらには、基材層611および導電発熱層612を薄層に形成して、定着ベルト61全体としての柔軟性フレキシブル性を確保しているので、ニップ部Nに倣った変形と形状復元とが行われる。図3に戻り、加圧ロール62は、定着ベルト61に対向するように配置され、定着ベルト61に従動して図3の矢印D方向に、例えば140mm/sのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール62と押圧パッド63とにより定着ベルト61を挟持した状態でニップ部Nを形成し、このニップ部Nに未定着トナー像を保持した用紙Pを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Pに定着する。加圧ロール62は、例えば直径18mmの中実のアルミニウム製コア円柱状芯金621と、コア621の外周面に被覆された例えば厚さ5mmのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層622と、さらに例えば厚さ50μmのカーボン配合のPFA等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層623とが積層されて構成される。そして、押圧バネ68図2参照により例えば25kgfの荷重で定着ベルト61を介して押圧パッド63を押圧している。<IHヒータの説明>続いて、定着ベルト61の導電発熱層612に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するIHヒータ80について説明する。図6は、本実施の形態のIHヒータ80の構成を説明する断面図である。図6に示したように、IHヒータ80は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体81、交流磁界を発生する励磁コイル82を備えている。また、励磁コイル82を支持体81上に固定する弾性体で構成された弾性支持部材83、定着ベルト61の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心84を備えている。さらには、定着ベルト61の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル82にて生成された交流磁界を支持体81長手方向に均すための調整用磁心87を備えている。さらにまた、磁界を遮蔽するシールド85、磁心84を支持体81側に加圧する加圧部材86、励磁コイル82に交流電流電力を供給する励磁回路88を備えている。支持体81は、断面が定着ベルト61の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル82を支持する上部面支持面81aが定着ベルト61表面と予め定めた間隙例えば、0.5~2mmを保つように形成されている。また、支持体81を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。励磁コイル82は、相互に絶縁された例えば直径0.17mmの銅線材を例えば90本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル82に励磁回路88から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル82の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路88から励磁コイル82に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される20k~100kHzが用いられる。励磁コイル82は、相互に絶縁された例えば直径0.17mmの銅線材を例えば90本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル82に励磁回路88から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル82の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路88から励磁コイル82に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される20k~100kHzが用いられる。弾性支持部材83は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材である。弾性支持部材83は、励磁コイル82が支持体81の支持面81aに密着して固定されるように、励磁コイル82を支持体81に対して押圧するように設定されている。磁心84は、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金アモルファス合金、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられ、磁路形成部材として機能する。磁心84は、励磁コイル82にて生成された交流磁界による磁力線磁束を内部に誘導し、磁心84から定着ベルト61を横切って感温磁性部材64方向に向かい、感温磁性部材64の中を通過して磁心84に戻るといった磁力線の通路磁路を形成する。すなわち、励磁コイル82にて生成された交流磁界が磁心84の内部と感温磁性部材64の内部とを通過するように構成して、磁力線が定着ベルト61と励磁コイル82とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。それにより、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト61の磁心84と対向する領域に集中される。ここで、磁心84は磁路形成による損失が小さい材料が望ましい。具体的には、磁心84は渦電流損を小さくする形態スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。また、定着ベルト61の回転方向に沿った磁心84の長さは、感温磁性部材64の定着ベルト61の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のIHヒータ80周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニットを構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト61導電発熱層612での発熱効率を高める。磁心84は、支持面81aの中央に配置された一対の磁心支持部凸状部81b181b2により支持される。調整用磁心87は、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金アモルファス合金、やパーマロイ、整磁鋼等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される直方体形状ブロック形状の強磁性体が用いられる。そして、調整用磁心87は、励磁コイル82の周囲に配置された磁心84および感温磁性部材64により形成される交流磁界において支持体81長手方向の磁界の強さを均すための磁界調整部材として機能する。支持体81長手方向に生じる磁界の強さが平均化されることにより、定着ベルト61の幅方向の温度むらが低減される。調整用磁心87は、磁心支持部81b181b2の内側領域に形成された空間磁心支持部81b181b2内壁で囲まれた領域に配置される。ここで、図7は、本実施の形態のIHヒータ80の積層構造を説明する図である。図7に示したように、励磁コイル82は、支持体81の支持面81a上にて、励磁コイル82の閉ループ中空部82aが支持面81aの長手方向中心軸axisに沿って平行に配置された一対の磁心支持部凸状部81b181b2を囲むように設置される。支持面81aは、略円形状の軌道を描きながら回転移動する定着ベルト61との間隙が規定値設計値に形成設定された位置設定面として形成されている。そして、励磁コイル82は、弾性支持部材83により支持体81の支持面81aに向けて押圧されることで、支持面81aに密着して固定される。また、定着ベルト61の幅方向に沿って複数配置された磁心84の各々は、励磁コイル82側の内周面84bが定着ベルト61の移動方向に向けて円弧形状に形成されている。加えて、磁心84の内周面84bは、定着ベルト61の移動方向が励磁コイル82が配置される領域全体を覆うラップする長さで形成されている。そして、磁心84の各々は、支持面81a上に長手方向中心軸axisに沿って平行に配置された一対の磁心支持部81b181b2に磁心84の内周面84bが支持されることで、磁心84と支持面81aとの間隙が一定に保たれるように設定される。弾性支持部材83は、ヤング率が低い例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等のシート状弾性体で構成され、励磁コイル82と磁心84との間に配置される。また、磁心84は、内周面84bが支持面81a上の一対の磁心支持部81b181b2によって支持されると、磁心84と支持面81aとの間隙が予め定めた間隙に設定される図6も参照。この場合に、弾性支持部材83の厚さは、磁心84と支持面81aとの間隙よりも厚く形成されている。一方、各磁心84は、シールド85が支持体81に取り付けられることで、シールド85の下部面に設けられた加圧部材86により支持体81側に加圧される。そのため、弾性支持部材83は磁心84を介して支持体81側への加圧力を受けて弾性変形圧縮され、それにより生じる弾性力により励磁コイル82を支持面81aに向けて押圧する。このようにして、弾性支持部材83は、支持面81aに向けて励磁コイル82を密着させ固定する。そして、支持面81aは定着ベルト61表面と予め定めた間隙設計値を保つように形成設定されているので、励磁コイル82は、励磁コイル82全体が定着ベルト61表面と予め定めた間隙を保つように設定される。また、定着ユニット60の長期に亘る累積使用によって励磁コイル82の振動の累積数が多大となっても、弾性支持部材83と励磁コイル82との間は剥離せず、支持体81と励磁コイル82との間を初期に設定された両者の位置関係に維持する。なお、加圧部材86としては、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体の他に、バネ等の弾性部材を用いてもよい。続いて、定着ベルト61の幅方向に沿って複数配置された磁心84各々は、内周面84bが一対の磁心支持部81b181b2上に支持された状態で、シールド85の下部面に設けられた加圧部材86により上部側から支持体81側に向けて加圧される。それにより、各磁心84は、上部面の加圧部材86と下部面の弾性支持部材83とにより挟まれるように押圧されることで、IHヒータ80内部で上下方向での位置が固定される。また、定着ベルト61の幅方向に沿って複数配置された調整用磁心87の各々は、直方体形状ブロック形状に形成され、磁心84と磁心84との間で磁心支持部81b181b2の内側領域に形成された空間に配置される。そして、シールド85の下部面に設けられた加圧部材86により上部側から支持体81側に向けて加圧される。それにより、各調整用磁心87は、上部側の加圧部材86と下部側の磁心支持部81b181b2の内側領域とにより挟まれるように押圧されることで、磁心支持部81b181b2の内側領域に固定される。<定着ベルトが発熱する状態の説明>引き続いて、IHヒータ80により生成された交流磁界によって定着ベルト61が発熱する状態を説明する。まず、上記したように、感温磁性部材64の透磁率変化開始温度は、各色トナー像を定着する定着設定温度以上であって定着ベルト61の耐熱温度以下となる温度範囲内例えば、140~240°Cに設定されている。そして、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合には、定着ベルト61に近接する感温磁性部材64の温度も定着ベルト61の温度に対応して、透磁率変化開始温度以下となる。そのため、感温磁性部材64は強磁性を呈するので、IHヒータ80により生成された交流磁界の磁力線Hは、定着ベルト61を透過した後、感温磁性部材64の内部を広がり方向に沿って通過する磁路を形成する。ここでの広がり方向とは、感温磁性部材64の厚さ方向と直交する方向を意味する。図8は、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合の磁力線Hの状態を説明する図である。図8に示したように、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、IHヒータ80により生成された交流磁界の磁力線Hは、定着ベルト61を透過し、感温磁性部材64の内部を広がり方向厚さ方向と直交する方向に沿って通過する磁路を形成する。そのため、定着ベルト61の導電発熱層612を横切る領域での単位面積あたりの磁力線Hの数磁束密度は多くなる。すなわち、IHヒータ80の磁心84から磁力線Hが放射されて定着ベルト61の導電発熱層612を横切る領域R1R2を通過した後、磁力線Hは強磁性体である感温磁性部材64の内部に誘導される。そのため、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hは感温磁性部材64の内部に進入するように集中し、領域R1R2での磁束密度は高くなる。また、感温磁性部材64の内部を広がり方向に沿って通過した磁力線Hが再び磁心84に戻るに際しても、導電発熱層612を厚さ方向に横切る領域R3では、感温磁性部材64内の磁位の低い部分から集中して磁心84に向けて発生する。そのため、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hは、感温磁性部材64から集中して磁心84に向かうこととなり、領域R3での磁束密度も高くなる。磁力線Hが厚さ方向に横切る定着ベルト61の導電発熱層612では、単位面積当たりの磁力線Hの数磁束密度の変化量に比例した渦電流Iが発生する。それにより、図8に示したように、磁束密度の変化量が大きい領域R1R2および領域R3では、大きな渦電流Iが発生する。導電発熱層612に生じた渦電流Iは、導電発熱層612の固有抵抗値Rと渦電流Iの二乗の積であるジュール熱WW=I2Rを発生させる。それにより、大きな渦電流Iが発生した導電発熱層612では、大きなジュール熱Wが発生する。このように、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、磁力線Hが導電発熱層612を横切る領域R1R2や領域R3において大きな熱が発生する。それにより、定着ベルト61は加熱される。ところで、本実施の形態の定着ユニット60では、定着ベルト61の内周面側において定着ベルト61に近接させて感温磁性部材64を配置している。それにより、励磁コイル82にて生成された磁力線Hを内部に誘導する磁心84と、定着ベルト61を厚さ方向に横切って透過した磁力線Hを内部に誘導する感温磁性部材64とが近接した構成を実現している。そのため、IHヒータ80励磁コイル82により生成された交流磁界は、磁路が短いループを形成するので、磁路内での磁束密度や磁気結合度は高まる。それにより、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合、定着ベルト61にはさらに効率的に熱が発生する。<定着ベルトの非通紙部の昇温を抑制する機能の説明>次に、定着ベルト61の非通紙部の昇温を抑制する機能について説明する。ここでまず、定着ユニット60に小サイズの用紙P小サイズ紙P1を連続して通紙した場合について述べる。図9は、小サイズ紙P1を連続して通紙した際の定着ベルト61の幅方向の温度分布の概略を示した図である。図9においては、画像形成装置1にて使用される用紙Pの最大サイズ幅例えば、A3横幅である最大通紙領域をFf、最大サイズ用紙Pよりも横幅の小さな小サイズ紙P1例えば、A4縦送りが通過する領域小サイズ紙通紙領域をFs、小サイズ紙P1が通過しない非通紙領域をFbとする。なお、画像形成装置1では中央位置基準で通紙が行われるものとする。図9に示したように、小サイズ紙P1が連続して通紙された場合に、小サイズ紙P1が通過する小サイズ紙通紙領域Fsでは定着のための熱が消費される。そのため、制御部31図1参照による定着設定温度での温度調整制御が行われ、小サイズ紙通紙領域Fsでの定着ベルト61の温度は定着設定温度の近傍範囲内に維持される。その一方で、非通紙領域Fbにおいても、小サイズ紙通紙領域Fsと同様の温度調整制御が行われる。しかし、非通紙領域Fbでは定着のための熱が消費されない。そのために、非通紙領域Fbの温度は、定着設定温度よりも高い温度に上昇し易い。そして、その状態で小サイズ紙P1の連続通紙を続けると、非通紙領域Fbの温度が例えば定着ベルト61の弾性層613や表面離型層614の耐熱温度よりも上昇して、定着ベルト61を損傷させる場合がある。そこで、上記したように、本実施の形態の定着ユニット60では、感温磁性部材64は、定着設定温度以上であって、例えば定着ベルト61の弾性層613や表面離型層614の耐熱温度以下の温度範囲内に透磁率変化開始温度が設定された例えばFe-Ni合金等で構成されている。すなわち、図9に示したように、感温磁性部材64の透磁率変化開始温度Tcuは、定着設定温度Tf以上であって、例えば弾性層613や表面離型層614の耐熱温度Tlim以下の温度領域に設定されている。それにより、小サイズ紙P1が連続通紙されると、定着ベルト61の非通紙領域Fbでの温度は、感温磁性部材64の透磁率変化開始温度を超える。それによって、定着ベルト61に近接する感温磁性部材64の非通紙領域Fbでの温度も定着ベルト61の温度に対応して、定着ベルト61と同様に透磁率変化開始温度を超える。そのため、非通紙領域Fbでの感温磁性部材64は比透磁率が1に近づき、強磁性体としての性質が消失する。感温磁性部材64の比透磁率が低下して1に近づくことで、非通紙領域Fbでの磁力線Hは感温磁性部材64の内部に誘導されず、感温磁性部材64を透過するようになる。そのため、定着ベルト61の非通紙領域Fbでは、導電発熱層612を通過した後の磁力線Hは拡散し、導電発熱層612を横切る磁力線Hの磁束密度は低下する。それにより、導電発熱層612で発生する渦電流Iは減少して、定着ベルト61での発熱量ジュール熱Wは低減される。その結果、非通紙領域Fbでの過剰な温度上昇は抑えられ、定着ベルト61の損傷が抑制される。このように、感温磁性部材64は、定着ベルト61の温度を検知する検知部としての機能と、検知した定着ベルト61の温度に応じて定着ベルト61の過度の温度上昇を抑制する昇温抑制部としての機能とを併せ持っている。感温磁性部材64を通過した後の磁力線Hは、誘導部材66図3参照に到達してこの内部に誘導される。磁束が誘導部材66に到達してその内部に誘導されるようになると、導電発熱層612より渦電流Iの流れ易い誘導部材66の方に多くの渦電流Iが流れる。そのため、導電発熱層612で流れる渦電流量はさらに抑制され、非通紙領域Fbでの温度上昇は抑えられる。その際に、誘導部材66が励磁コイル82からの磁力線Hの殆どを誘導して定着ユニット60からの磁力線Hの漏洩を抑えるように、誘導部材66の厚さ、材質、および形状が選定される。具体的には、誘導部材66を表皮深さδが充分に厚い材料で構成すればよい。それにより、誘導部材66に渦電流Iが流れても発熱量も極力小さくなる。本実施の形態では、誘導部材66を感温磁性部材64に沿う略円形形状の厚さ1mmのAlアルミニウムで構成し、感温磁性部材64とは非接触平均的な距離を例えば4mmに配置している。その他の材料としては、AgやCuが好適である。ところで、その後、定着ベルト61の非通紙領域Fbでの温度が感温磁性部材64の透磁率変化開始温度よりも低くなると、感温磁性部材64の非通紙領域Fbでの温度も透磁率変化開始温度よりも低くなる。それにより、感温磁性部材64は再び強磁性に変化して磁力線Hが感温磁性部材64の内部に誘導されるので、導電発熱層612に渦電流Iが多く流れるようになる。そのため、定着ベルト61が再び加熱されるようになる。図10は、非通紙領域Fbでの定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度を超えた温度範囲にある場合の磁力線Hの状態を説明する図である。図10に示したように、定着ベルト61の温度が非通紙領域Fbにて透磁率変化開始温度を超えた温度範囲にある場合には、非通紙領域Fbの感温磁性部材64は比透磁率が低下する。そのため、IHヒータ80により生成された交流磁界の磁力線Hは感温磁性部材64を容易に透過するように変化する。それにより、IHヒータ80励磁コイル82により生成された交流磁界の磁力線Hは、磁心84から定着ベルト61側に向けて拡散するように放射され、誘導部材66に到達するようになる。すなわち、IHヒータ80の磁心84から磁力線Hが放射されて定着ベルト61の導電発熱層612を横切る領域R1R2では、磁力線Hが感温部材64に誘導され難いため、放射状に拡散する。それにより、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hの磁束密度単位面積当たりの磁力線Hの数が減少する。また、磁力線Hが再び磁心84に戻る際に導電発熱層612を厚さ方向に横切る領域R3でも、拡散した広い領域から磁力線Hが磁心84に戻ることとなるため、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hの磁束密度が減少する。そのため、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度を超える温度範囲にある場合には、領域R1R2や領域R3において導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hの磁束密度が減少することとなる。それにより、磁力線Hが厚さ方向に横切る導電発熱層612に発生する渦電流Iは減り、定着ベルト61に発生するジュール熱Wは減少する。それにより、定着ベルト61の温度は低下する。このように、非通紙領域Fbでの定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以上の温度範囲にある場合において、非通紙領域Fbでの感温磁性部材64の内部に磁力線Hが誘導され難くなり、励磁コイル82により生成された交流磁界の磁力線Hは、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向を拡散しながら横切る。そのため、励磁コイル82により生成された交流磁界の磁路は長いループを形成することとなり、定着ベルト61の導電発熱層612を通過する磁路での磁束密度は減少する。それにより、例えば小サイズ紙P1が連続通紙されて、温度が上昇した非通紙領域Fbでは、定着ベルト61の導電発熱層612に発生する渦電流Iが減って、定着ベルト61の非通紙領域Fbでの発熱量ジュール熱Wは低減する。その結果、非通紙領域Fbでの過剰な温度上昇は抑えられる。<感温磁性部材の昇温を抑制する構成の説明>感温磁性部材64が上記した非通紙領域Fbでの過剰な温度上昇を抑える機能を果たすには、感温磁性部材64の長手方向の領域毎の温度がそれに対向する定着ベルト61の長手方向の領域毎の温度に対応して変化し、上記した定着ベルト61の温度を検知する検出部としての機能を果たす必要がある。そのために、感温磁性部材64自身に関しては、磁力線Hによって誘導加熱され難い構成が採用される。すなわち、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下であり、感温磁性部材64が強磁性を呈する状態であっても、IHヒータ80からの磁力線Hの中には、感温磁性部材64を厚さ方向に横切る磁力線Hは存在する。それにより、感温磁性部材64内部には弱い渦電流Iが発生しており、感温磁性部材64自身においても若干の発熱が生じる。そのため、例えば、大量の画像形成が連続して行われた場合等には、感温磁性部材64に自己発熱した熱が蓄積され、通紙領域図9参照でも感温磁性部材の温度が上昇傾向を呈する。このように渦電流損による自己発熱が大きいと温度が上昇して、意図せず透磁率変化開始温度まで到達してしまい、通紙領域と非通紙領域の磁気特性に差がなくなって昇温抑制効果が効かなくなってしてしまうことがある。そこで、感温磁性部材64の温度と定着ベルト61の温度との対応関係が維持され、感温磁性部材64が定着ベルト61の温度を検知する検知部として精度良く機能するために、感温磁性部材64自身に発生するジュール熱Wを抑える必要がある。そこで、感温磁性部材64での渦電流損やヒステリシス損を小さくするために、まず第1として、感温磁性部材64は、磁力線Hによって誘導加熱され難い物性固有抵抗値および透磁率を持った材質が選定される。また、第2として、感温磁性部材64の厚さは、少なくとも透磁率変化開始温度以下の温度範囲にて磁力線Hが感温磁性部材64の厚さ方向に横切り難いように、強磁性を呈する状態での表皮深さδよりも厚く形成される。さらに、第3として、感温磁性部材64には、磁力線Hによって発生する渦電流Iの流れを分断する複数のスリット64sが形成される。誘導加熱され難いように感温磁性部材64の材質や厚さを選定しても、感温磁性部材64内部に発生する渦電流Iを0とすることは困難である。そこで、感温磁性部材64に発生した渦電流Iの流れを複数のスリット64sにより分断することで、渦電流Iを減少させて、感温磁性部材64に発生するジュール熱Wを低く抑えている。図11は、感温磁性部材64に形成されるスリットを示した図である。図11aは、感温磁性部材64がホルダ65に設置された状態の側面図であり、bは、aの上方z方向から見た平面図である。図11に示したように、感温磁性部材64では、磁力線Hによって発生する渦電流Iの流れる方向に直交して複数のスリット64sが形成される。そのため、スリット64sが無い場合には感温磁性部材64の長手方向の全体に亘って大きな渦となって流れる渦電流I図11b破線が、スリット64sにより分断される。それにより、スリット64sを形成した場合には、感温磁性部材64内を流れる渦電流I図11a実線は、スリット64sとスリット64sとの間の領域内での小さな渦となり、全体としての渦電流Iの電流量は低減される。その結果、感温磁性部材64での発熱量ジュール熱Wは減少し、発熱し難い構成が実現する。したがって、複数のスリット64sは、渦電流Iを分断する渦電流分断部として機能する。なお、図11に例示した感温磁性部材64では、スリット64sを渦電流Iの流れる方向に直交して形成したが、渦電流Iの流れを分断する構成であれば、例えば渦電流Iの流れる方向に対して傾斜したスリットを形成してもよい。また、図11に示したようなスリット64sを感温磁性部材64の幅方向の全域に亘って形成する構成の他に、感温磁性部材64の幅方向の一部に形成してもよい。また、感温磁性部材64に発生する熱量に応じて、スリットの数、位置、傾斜角等を設定してもよい。また、スリットの傾斜角が最大となった状態として、感温磁性部材64がスリット部で小片に分割された状態となる小片分割群となってもよく、このような形態であっても本発明の効果は同様に得られる。<感温磁性部材のホルダへの取付についての説明>上記の図2および図5で説明したように、定着ベルト61は、両端部に設けられたエンドキャップ部材67により両端部の断面形状を略円形に維持しながら周方向に回転移動する。一方、定着ベルト61の両端部以外の領域では、エンドキャップ部材67により設定された略円形の断面形状を定着ベルト61自身の剛性により維持している。ところが、定着ベルト61は、局所的に大きなニップ圧を形成する剥離ニップ領域63bを通過する。剥離ニップ領域63bでは、局所的に大きなニップ圧を形成するために定着ベルト61表面の曲率半径が小さくなるような変形を定着ベルト61に生じさせている。それにより、定着ベルト61は剥離ニップ領域63b側に向かう引っ張り力を受け、剥離ニップ領域63bを通過した後の下流側において定着ベルト61には感温磁性部材64側に向かう力が作用する。そのため、定着ベルト61自身の剛性により略円形の断面形状を維持している両端部以外の長手領域においては、剥離ニップ領域63bを通過した後の下流側領域において、定着ベルト61の軌道が円形より感温磁性部材64に近接する扁平したものとなる。図12は、定着ベルト61の内側の概略構成を示す斜視図である。図12において、定着ベルト61は、両端部に設けられたエンドキャップ部材67図12では不図示、図2および図5参照に近い両端部領域において、エンドキャップ部材67の固定部67aによって断面形状を略円形に維持しながら周方向に回転移動する。すなわち、定着ベルト61の幅方向と直交する端部側平面D1および端部側平面D2と定着ベルト61との交線は、略円形となる。ところが、両端部のエンドキャップ部材67から離れた例えば中央部center領域では、エンドキャップ部材67により設定された円形の断面形状を定着ベルト61自身の剛性により維持しながら回転する。そのため、剥離ニップ領域63bでの局所的に大きなニップ圧により剥離ニップ領域63b側に向かう引っ張り力を受け、定着ベルト61は感温磁性部材64側に近づく軌道を描いて回転する。すなわち、定着ベルト61の幅方向と直交する中央部平面Dcと定着ベルト61との交線は、剥離ニップ領域63bを通過した後の下流側において扁平した楕円形となる。図13は、両端部のエンドキャップ部材67から離れた中央部center領域での定着ベルト61の軌道を説明する図である。図13では、実線で中央部center領域での定着ベルト61の軌道を示し、破線で両端部領域での定着ベルト61の軌道を示している。定着ベルト61は、剥離ニップ領域63bにおいて局所的に大きなニップ圧Npを受ける。この場合、定着ベルト61は、基材層611が機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等によってねじりトルクや圧縮力に対して座屈等が生じ難く構成されている図4参照。そのため、剥離ニップ領域63bを通過した直後の下流側の領域Q1においては、定着ベルト61自身の高い剛性により、定着ベルト61は、剥離ニップ領域63bの押圧パッド63の形状に倣うように外側Fb1方向に膨らむような軌道を描く。その結果、その下流側の領域Q2では、その反動として、定着ベルト61は感温磁性部材64側Fb2方向に向かう。すなわち、定着ベルト61には伸びが生じ難いため、領域Q2においては、領域Q1での外側に膨らんだ周長分だけ定着ベルト61は円形よりも感温磁性部材64側に近い軌道を通る。それにより、定着ベルト61の幅方向の両端部から離れた領域では、剥離ニップ領域63bを通過した後の下流側において扁平した楕円形の軌道となる図中実線。一方、定着ベルト61の幅方向の両端部に近い領域においても上記した作用は働く。ところが、この領域にはエンドキャップ部材67による形状を維持する力が作用する。そのため、定着ベルト61は、幅方向の両端部に近い領域ではエンドキャップ部材67によって略円形の軌道を通る図中破線。それにより、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域領域Q2では、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gは、定着ベルト61の幅方向の両端部から離れた例えば中央部領域において間隙g1となり、定着ベルト61の幅方向の両端部での間隙g0よりも小さくなるg1<g0。すなわち、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gは、両端部間隙g0から中央部間隙g1に向けて小さくなる。このように、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gが定着ベルト61の幅方向位置で異なると、上記の図8に示した定着ベルト61を横切る領域R2=図13の領域Q2に対応する領域での磁力線Hの密度も、定着ベルト61の幅方向位置で異なる。そのために、定着ベルト61の発熱量は長手方向両端部から中央部に向けて変化し、定着性が幅方向位置で異なるものとなる。なお、押圧パッド63よりも上流側の領域、すなわち、領域Q1および領域Q2と対向する領域Q3でも、定着ベルト61の軌道には同様な傾向が生じる。しかし、これらの領域は剥離ニップ領域63bとは離れていることから、領域Q1での定着ベルト61の膨らみの影響は大きくなく、軌道のずれは小さい。そのため、領域Q3においては、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙g2における定着ベルト61の幅方向位置での差は小さいg2=g0。そのため、上記の図8に示した定着ベルト61を横切る領域R1=図13の領域Q3に対応する領域での磁力線Hの密度の差は、定着ベルト61の幅方向位置に拠らず少ない。このように、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域Q2において、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gが、両端部間隙g0から中央部間隙g1に向けて小さくなる。そのため、本実施の形態の定着ユニット60では、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域Q2において、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gが定着ベルト61の幅方向に亘って一定となるように、間隙gの幅方向での変化に対応させて感温磁性部材64を変位させ、ホルダ65に取り付けている。図14は、幅方向中央位置での感温磁性部材64のホルダ65への取付位置を説明する図である。図14に示したように、感温磁性部材64は、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域領域Q2と上流側の領域領域Q3とにおいてホルダ65に取り付けられている。そして、下流側の領域領域Q2での感温磁性部材64のホルダ65への取付位置は、定着ベルト61の幅方向感温磁性部材64自身の長手方向中央部において、感温磁性部材64の湾曲部円弧形状部64aの上流側端部E1の位置上流側端部位置が幅方向両端部よりも内側方向S1方向:下流側端部E3方向であって、かつ下方S2方向:IHヒータ80から離れる方向に変位させた位置に設定される。それにより、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域Q2において定着ベルト61の幅方向両端部間隙g0=g2よりも小さくなる定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gは、例えば中央部領域においても間隙g2=g0に広がる。それによって、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gが定着ベルト61の幅方向に亘って略一定となる。なお、図14において破線で示した感温磁性部材64および湾曲部64a上流側端部E1 ́は、幅方向両端部位置でのものである。ここで、湾曲部64aの上流側端部E1を下方S2方向に変位させた位置に設定するのは、下流側の領域Q2において狭まった定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gを広げるためである。一方、上流側端部E1を下方S2方向に変位させることで上流側の領域Q3の感温磁性部材64も下方S2方向に変位し、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gを広げてしまう。そのため、湾曲部64aの上流側端部E1を内側方向S1方向に変位させた位置に設定し、感温磁性部材64の湾曲部64aが上方S3方向に膨らむように調整する。それにより、上流側端部E1を下方S2方向に変位させることで下方S2方向に変位した上流側の領域Q3の感温磁性部材64の位置例えば、位置E2が上方S3方向に補正される。その結果、上流側の領域Q3での定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gは変動量が極めて少なくなり、間隙g2=g0が維持される。図15は、aホルダ65に取り付けた状態の感温磁性部材64を上方から見た平面図であり、b図15aに示した領域Yの拡大図である。感温磁性部材64は、長手方向中央位置centerにおいて、感温磁性部材64の湾曲部64a上流側端部E1が長手方向両端部位置よりも内側方向S1方向であって、かつ下方S2方向に変位させてホルダ65に設定される。それにより、図15aに示したように、感温磁性部材64は、下流側の領域Q2において長手方向両端部から中央位置centerに向けて内側方向S1方向に入り込んだ形状に設定される。それによって、下流側の領域Q2での定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gの長手方向定着ベルト61の幅方向での変化に対応して、間隙gが定着ベルト61の幅方向に亘って略一定となる。一方、上流側の領域Q3では、感温磁性部材64の形状は変化しない。それにより、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gの長手方向での変化量が少ない上流側の領域Q3においても、間隙gは定着ベルト61の幅方向に亘って略一定となる。その場合、感温磁性部材64の湾曲部円弧形状部64aの上流側端部E1が内側方向S1方向であって、かつ下方S2方向に変位させてホルダ65に設定されるに際して、感温磁性部材64での長手方向の変形変位は、主に感温磁性部材64の湾曲部64aに設けられた切り欠き部の一例としてのスリット64sの配置部分で生じる。すなわち、図15bに示したように、スリット64sの両側で生じる位置ずれにより感温磁性部材64での長手方向の変形が主に生じる。そのため、感温磁性部材64内部には応力が蓄積され難く、感温磁性部材64内部を通過する磁力線Hへの影響も小さく抑えられる。このように、本実施の形態の定着ユニット60では、感温磁性部材64をホルダ65に取り付けるに際して、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gの幅方向での変化に対応させて感温磁性部材64の湾曲部円弧形状部64aの上流側端部E1の位置上流側端部位置を変位させる。それにより、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域Q2においても、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gが定着ベルト61の幅方向に亘って略一定となる。そして、定着ベルト61を横切る領域R2=図13の領域Q2に対応する領域での磁力線Hの密度は、定着ベルト61の幅方向で均一化が図られる。なお、本実施の形態では、感温磁性部材64を定着ベルト61の全幅に亘って一体で構成した場合について示した。このような構成の他に、感温磁性部材64を定着ベルト61の幅方向に分割して構成してもよい。図16は、感温磁性部材64を定着ベルト61の幅方向に2分割した構成例を示した斜視図である。図16に示した構成例では、定着ベルト61の幅方向端部から中央部centerに2つの感温磁性部材64A64Bが配置されている。感温磁性部材64A64Bそれぞれは、下流側の領域Q2においては、定着ベルト61の幅方向端部と中央部centerとでホルダ65に取り付けられている。そして、感温磁性部材64A64Bそれぞれが中央部centerでホルダ65に取り付けられる際には、上記と同様に、感温磁性部材64の湾曲部64a上流側端部E1が幅方向両端部位置よりも内側方向S1方向であって、かつ下方S2方向に変位させた位置に設定される図14参照。このように感温磁性部材64を定着ベルト61の幅方向に分割して構成すれば、分割された各感温磁性部材64の長手方向の長さがそれぞれ短く構成でき、感温磁性部材64での長手方向の変形が容易となる。以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置1に備えられる定着ユニット60では、定着ベルト61の内周面に近接させて感温磁性部材64を配置している。それにより、非通紙領域が過剰に昇温するのを抑制する。また、感温磁性部材64をホルダ65に取り付けるに際して、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gの幅方向での変化に対応させて感温磁性部材64の湾曲部円弧形状部64aの上流側端部E1の位置上流側端部位置を変位させる。それにより、定着ベルト61の押圧パッド63よりも下流側の領域Q2においても、定着ベルト61と感温磁性部材64との間隙gが定着ベルト61の幅方向に亘って略一定となる。それによって、定着ベルト61を横切る領域での磁力線Hの密度の定着ベルト61幅方向での均一化が図られる。その結果として、定着ベルト61の発熱量は幅方向に沿って略一定となり、定着むらの発生が抑制される。