固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備えた電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたことを特徴とする電磁操作装置。前記ストッパと対向する前記固定鉄心の前記横鉄心部に弾性体を配設したことを特徴とする請求項1に記載の電磁操作装置。前記ストッパと対向する前記固定鉄心の前記横鉄心部にダンパ-またはショックアブソーバを配設したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電磁操作装置。前記可動鉄心の前記基幹部の前記可動面と対向する前記固定鉄心の前記横鉄心部の前記固定面にダンパ-またはショックアブソーバを配設したことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の電磁操作装置。前記固定鉄心の前記横鉄心部の前記駆動軸が貫通している部分に筒形ガイドを配設したことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の電磁操作装置。前記固定鉄心の前記横鉄心部の前記駆動軸が貫通している部分に筒形ガイドを配設したことを特徴とする請求項4に記載の電磁操作装置。前記筒形ガイドと前記固定鉄心の前記横鉄心部との間に弾性体を配設したことを特徴とする請求項5に記載の電磁操作装置。前記筒形ガイドと前記固定鉄心の前記横鉄心部との間に弾性体を配設したことを特徴とする請求項6に記載の電磁操作装置。フレーム枠体のフレーム基台に取り付けられ、固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備えた電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記フレーム枠体の前記フレーム基台に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたことを特徴とする電磁操作装置。上述した従来の電磁操作装置は、投入コイル6、引き外しコイル7、ヨーク固定鉄心9からなる構造体の外側上部に、ストッパ押さえ15とストッパ14からなる大きなストッパ構造体を設けているため、電磁操作装置の寸法が大きくなるとともにコストも増加するという問題点があった。また、上述した従来の電磁操作装置では、シャフト1またはプランジャ可動鉄心10の直線移動のガイドについては述べられていないが、動作の安定化を図るためには、精度がよく摩擦が小さいガイド機構が必要であるという問題点があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型化を図ることができる電磁操作装置を提供するものである。この発明に係わる電磁操作装置は、固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備えた電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたものである。また、この発明に係わる電磁操作装置は、フレーム枠体のフレーム基台に取り付けられ、固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備えた電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記フレーム枠体の前記フレーム基台に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたものである。この発明に係わる電磁操作装置によれば、小型化を図ることができる電磁操作装置を得ることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図1および図2に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。図2はこの発明の実施の形態1に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が閉極状態を示している。これら各図において、開閉装置101は例えば真空バルブ102で構成されている場合を示している。真空バルブ102は真空容器の中に固定側棒103に固着された固定側電極104と真空バルブ102の真空容器の中にベローズ105を介して貫挿された軸線方向に沿って配置された可動側棒106に固着された可動側電極107を収容したものである。なお、図1においては、固定側電極104と可動側電極107とは離間されて開極位置で静止しており、図2においては、固定側電極104と可動側電極107とは接触されて閉極位置で静止している。すなわち、真空バルブ102は投入状態となっている。フレーム枠体108はフレーム基台108aに電磁操作装置を取り付けるものであり、例えば後述する駆動軸が貫挿される貫挿孔108bと後述する操作機構120の操作軸121が貫挿される貫挿孔108cがフレーム基台108aに設けられている。固定鉄心109は、固定面109aを有する横鉄心部109bとこの横鉄心部109bの両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部109cとから構成されている。なお、固定鉄心109の材料としては、透磁率の高い磁性材料であればよく、例えば鋼材、電磁軟鉄、珪素鋼、フェライト及びパーマロイ等が挙げられる。また、固定鉄心109は、例えば鉄粉を圧縮して固めた圧粉鉄心としてもよい。さらに、固定鉄心109は、複数の薄板を積層することにより作製してもよく、磁性材料の一体成形により作製してもよいし、複数の分割体を組み合わせることにより作製してもよい。可動鉄心110は、固定鉄心109に対して軸線方向へ変位可能に配置され、軸線方向に沿って配置され、固定鉄心109の横鉄心部109bの固定面109aに対向する可動面110aが設けられた基幹部110bと基幹部110bの側面から互いに反対方向へ突出する一対の分岐部110cとから構成されている。なお、可動鉄心110の材料としては、透磁率の高い磁性材料であればよく、例えば鋼材、電磁軟鉄、珪素鋼、フェライト及びパーマロイ等が挙げられる。また、可動鉄心110は、例えば鉄粉を圧縮して固めた圧粉鉄心としてもよい。電磁コイル111は、可動鉄心110の基幹部110bと固定鉄心109の縦鉄心部109cとの間に配設され、励磁することにより可動鉄心110を軸線方向へ変位させる。駆動軸112は、開閉装置の開閉部を開閉駆動するものであり、可動鉄心110の基幹部110bの軸線方向中心部に配設され可動鉄心110と連動して軸線方向へ変位可能に固定鉄心109の横鉄心部109bを貫通されているとともに、フレーム基台108aに形成された貫挿孔108bも貫挿されている。固定鉄心109の横鉄心部109bを貫通された駆動軸112の軸部112aの端部は開閉装置1の真空バルブ102の可動側棒106に連結されている。なお、駆動軸112は、透磁率の低い材料低磁性材料例えばステンレス等により構成されている。そして、駆動軸112の固定鉄心109の横鉄心部109bを貫通した軸部112aに配設され、開閉装置1の真空バルブ102の開極動作時に固定鉄心109の横鉄心部109bに当接することにより可動鉄心110の開極方向位置を規定するストッパ113が設けられている。リンク機構114は、中央部114aが連結部材115により固定鉄心109の横鉄心部109bを貫通された駆動軸112の端部と連結され、枢軸116により枢着され、一端部114bがフレーム基台108aに取り付けられた支台117に枢軸118により枢着され、他端部114cが後述する操作機構120の操作軸121と連結部材122を介して連結され、その連結部材122に枢軸119により枢着されている。操作機構120は、固定鉄心109と可動鉄心110との構成体と並設され、リンク機構114の他端部114cの上方に配置されている。操作軸121の一方側121aは、フレーム基台108aに形成された貫挿孔108cを貫挿されて連結部材122に連結されている。この連結部材122とリンク機構114の他端部114cが枢軸119により枢着されている。操作軸121の他方側121bは、支持部材123に固着され、この支持部材123とフレーム基台108aとの間に引き外しばね124が装着されている。次に動作について説明する。図1の状態においては、固定側電極104と可動側電極107とは離間されて開極位置で静止している状態である。すなわち、電磁コイル111の吸引励磁が解除され、操作機構120の引き外しばね124の付勢力が作用して操作軸121を上方に押し上げる。この操作軸121が上方に押し上げられることにより、操作軸121の一方側121aに連結されたリンク機構114の他端部114cがリンク機構114の一端部114bの枢軸118を支点として上方側に回動される。リンク機構114の一端部114bの枢軸118を支点として上方側に回動されることにより、リンク機構114の中央部114aに連結部材115を介して連結された駆動軸112が可動鉄心110とともに固定鉄心109内を上方側に変位して移動する。駆動軸112が可動鉄心110とともに固定鉄心109内を上方側に変位して移動することにより、駆動軸112の軸部112aの端部に連結された開閉装置1の真空バルブ102の可動側棒106も駆動軸112と可動鉄心110とともに連動して矢印Bの上方向に移動して可動側電極107が固定側電極104から離間されて開極状態となる。駆動軸112と可動鉄心110の変位する開極方向位置のストロークは、ストッパ113を駆動軸112の軸部112aのどの位置に取り付けるかにより規定される。したがって、図1に示すように、駆動軸112が可動鉄心110とともに固定鉄心109内を上方側に変位して移動し、ストッパ113が固定鉄心109の横鉄心部109b裏面に当接することにより、所定の開極方向位置のストロークで駆動軸112と可動鉄心110とが開極状態で保持される。なお、ストッパ113の駆動軸112の軸部112aへの取り付け構造として、ストッパ113を駆動軸112の軸部112aの任意の位置で固定できるようなねじ締結構造とすることにより、駆動軸112と可動鉄心110の変位する開極方向位置のストロークを調整することが可能である。次に、図1に示す開極状態から図2に示す閉極状態への動作について説明する。図2の状態においては、固定側電極104と可動側電極107とが接触されて閉極位置で静止している状態である。すなわち、電磁コイル111が吸引励磁され、可動鉄心110が固定鉄心109の横鉄心部109b側に吸引されて下方向に変位して移動する。可動鉄心110が固定鉄心109の横鉄心部109b側に吸引されて変位して移動することにより、可動鉄心110の基幹部110bに固着された駆動軸112も可動鉄心110とともに下方向に変位して移動する。駆動軸112が可動鉄心110とともに下方向に変位して移動することにより、駆動軸112の軸部112aの端部と連結部材115により連結されたリンク機構114の中央部114aが下方向に押し下げられる。リンク機構114の中央部114aが下方向に押し下げられることにより、リンク機構114の他端部114cがリンク機構114の一端部114bの枢軸118を支点として下方側に回動される。リンク機構114の一端部114bの枢軸118を支点として下方側に回動されることにより、リンク機構114の他端部114cに連結部材122を介して連結された操作軸121の一方側121aが操作機構120の引き外しばね124の付勢力に抗して操作軸121を下方に押し下げる。引き外しばね124が圧縮され付勢力が蓄積される。そして、可動鉄心110が固定鉄心109の横鉄心部109b側に当接すると、駆動軸112の軸部112aの端部に連結された開閉装置1の真空バルブ102の可動側棒106も駆動軸112と可動鉄心110とともに連動して矢印Aの下方向に移動して固定側電極104と可動側電極107とが接触されて閉極状態が保持される。なお、固定側電極104と可動側電極107との閉極状態の保持は図示しないが永久磁石により行われている。以上のように、この実施の形態1によれば、可動鉄心110の基幹部110bの軸線方向中心部に配設され、固定鉄心109の横鉄心部109bを貫通された駆動軸112の軸部112aに開閉装置1の真空バルブ102の開極動作時に固定鉄心109の横鉄心部109bに当接することにより可動鉄心110の開極方向位置を規定するストッパ113を設けたことにより、上述した従来の電磁操作装置のように、投入コイル6、引き外しコイル7、ヨーク固定鉄心9からなる構造体の外側上部に、ストッパ押さえ15とストッパ14からなる大きなストッパ構造体を設けていないので、小型化とコスト低減を図ることができる。ところで、上述した実施の形態1においては、固定鉄心109の横鉄心部109bの駆動軸112が貫通している部分に非磁性体からなる筒形ガイド125を配設した場合を示しており、この筒形ガイド125を設けたことにより、可動側棒106の位置精度を安定化させるとともに、駆動軸112との摺動摩擦を低減することで、可動鉄心110が軸線方向に動作するときの動作安定化を図り、駆動軸112の摺動部の磨耗を防ぐことができる。実施の形態2.この発明の実施の形態2を図3に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図3はこの発明の実施の形態2に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。この実施の形態2においては、ストッパ113と対向する固定鉄心109の横鉄心部109bの裏面部に例えば皿ばねからなる弾性体126を配設したものであり、開極動作時に、開極動作完了直前にストッパ113が皿ばねからなる弾性体126に当接して、ストッパ113が固定鉄心109の横鉄心部109bに当接するときの衝撃力を緩和することができる。このように、この実施の形態2によれば、簡素な構造で弾性体126を設けることで、開極動作時の衝撃緩衝機構を別付けの機構を設けることなく、低コストで設けることができる。なお、弾性体126としては、皿ばねに限定されるものではなく、巻きばね、ゴムであってもよく、同様の効果を奏する。実施の形態3.この発明の実施の形態3を図4に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図4はこの発明の実施の形態3に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が閉極状態を示している。この実施の形態3においては、ストッパ113と対向する固定鉄心109の横鉄心部109bの裏面部にダンパ127を配設したものであり、開極動作時に、開極動作完了直前にストッパ113がダンパ127に当接して、ストッパ113が固定鉄心109の横鉄心部109bに当接するときの衝撃力を緩和することができる。このように、この実施の形態3によれば、簡素な構造でダンパ127を設けることで、開極動作時の衝撃緩衝機構を別付けの機構を設けることなく、低コストで設けることができる。なお、ダンパ127の代替として、ショックアブソーバとしてもよく、同様の効果を奏する。また、上述した弾性体126と併用してもよい。実施の形態4.この発明の実施の形態4を図5に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図5はこの発明の実施の形態4に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。この実施の形態4においては、可動鉄心110の基幹部110bの可動面110aと対抗する固定鉄心109の横鉄心部109bの固定面109aにダンパ128を配設したものであり、閉極動作時に、閉極動作完了直前に可動鉄心110の基幹部110bの可動面110aがダンパ128に当接して、可動鉄心110の基幹部110bが固定鉄心109の横鉄心部109bに当接するときの衝撃力を緩和する。また、固定鉄心109の横鉄心部109bにダンパ128が取り付けられているので、上述した従来の電磁操作装置のように可動部が重くなることはない。このように、この実施の形態4によれば、簡素な構造でダンパ128を設けることで、閉極動作時の衝撃緩衝機構を別付けの機構を設けることなく、低コストで設けることができる。なお、ダンパ128の代替として、ショックアブソーバとしてもよく、同様の効果を奏する。実施の形態5.この発明の実施の形態5を図6に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図6はこの発明の実施の形態5に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。この実施の形態5においては、筒形ガイド125と固定鉄心109の横鉄心部109bとの間に例えば皿ばねからなる弾性体129を配設したものであり、皿ばねからなる弾性体129は円筒ガイド125を円筒ガイド125の軸直角方向に付勢している。固定鉄心109は、磁力の発生効率を高めるため薄板の積層構造になっており、積層構造では、積層面に平行に筒形ガイド125を固定する穴を精度よく加工することが困難である。この実施の形態5によれば、例えば皿ばねからなる弾性体129を筒形ガイド125と固定鉄心109の横鉄心部109bとの間に配設することにより、固定鉄心109の横鉄心部109bの穴と円筒ガイド125の外径との隙間のばらつきがあっても、例えば皿ばねからなる弾性体129によりこの寸法ばらつきを吸収して、円筒ガイド125の位置を精度よく安定的に固定ができる。実施の形態6.この発明の実施の形態6を図7に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図7はこの発明の実施の形態6に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。上述した各実施の形態においては、ストッパ113が固定鉄心109の横鉄心部109bに当接する場合について述べたが、図7に示すように、フレーム枠体108のフレーム基台108aの反固定鉄心109の面にストッパ113が当接するようにしてもよくと同様の効果を奏する。