"燃料電池を内蔵していて電気エネルギーと熱エネルギーとを同時に発生させる発電部を有し、前記発電部で発生させた熱によって湯水を加熱するコージェネレーションシステムにおいて、湯水を貯留する貯留タンクと、必要に応じて湯水を加熱する補助熱源部と、前記補助熱源部で加熱された湯水を貯留タンクへ供給する貯留系統と、前記発電部及び前記補助熱源部に燃料ガスを供給する燃料供給系統とを備え、発電部による発電が所定時間以上継続したことを条件として、燃料ガス消費運転を強制的に実施するものであり、当該燃料ガス消費運転は、補助熱源部の燃焼運転によって加熱した湯水を貯留タンクへ貯留するものであることを特徴とするコージェネレーションシステム。前記燃料供給系統には、燃料ガスの供給を遮断可能な供給遮断手段が設けられており、前記供給遮断手段は、一定のガス流量を連続して使用し続けると、燃料ガスの供給を遮断するものであることを特徴とする請求項1に記載のコージェネレーションシステム。発電部による発電時間を積算し、積算した結果に基づいて、発電部による発電が所定時間継続したか否かを判定するものであり、前記燃料ガス消費運転の実施前に、補助熱源部が燃焼運転を実施された場合、燃焼運転によって一定量以上のガスが消費されたことが演算により予測、又は検知されたことを条件に、発電時間の積算値を初期化することを特徴とする請求項1又は2に記載のコージェネレーションシステム。目標とする貯湯設定温度の湯水を貯留タンクに貯留する運転を実施可能であり、前記燃料ガス消費運転の開始時において、貯留タンク内の所定の部分の湯水の温度が貯湯設定温度以上であり、且つ、貯湯タンク内が湯水で満たされている場合、貯湯設定温度を上方変更することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のコージェネレーションシステム。前記燃料ガス消費運転では、補助熱源部の燃焼運転を所定燃焼量で実施することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のコージェネレーションシステム。そこで本発明は、上記した問題に鑑み、マイコンメータの安全遮断機能を無効にすることなく連続して運転できると共に、燃料電池による発電量を安定させつつ、エネルギー効率のよい運用が可能なコージェネレーションシステムを提供することを課題とする。上記課題を解決するための請求項1に記載の発明は、燃料電池を内蔵していて電気エネルギーと熱エネルギーとを同時に発生させる発電部を有し、前記発電部で発生させた熱によって湯水を加熱するコージェネレーションシステムにおいて、湯水を貯留する貯留タンクと、必要に応じて湯水を加熱する補助熱源部と、前記補助熱源部で加熱された湯水を貯留タンクへ供給する貯留系統と、前記発電部及び前記補助熱源部に燃料ガスを供給する燃料供給系統とを備え、発電部による発電が所定時間以上継続したことを条件として、燃料ガス消費運転を強制的に実施するものであり、当該燃料ガス消費運転は、補助熱源部の燃焼運転によって加熱した湯水を貯留タンクへ貯留するものであることを特徴とするコージェネレーションシステムである。本発明のコージェネレーションシステムでは、発電部による発電が所定時間以上継続したことを条件として、補助熱源部による燃料ガス消費運転を強制的に実施する。即ち、コージェネレーションシステムの運転を継続し続け、燃料ガスが燃料電池に供給され続けたとき、所定時間以上の経過と共にガスの流量を強制的に変化させる。したがって、ガス漏れした場合とは異なり、ガスの流量が一定でなくなるため、コージェネレーションシステムの正常な運転中では、マイコンメータ等の機器による安全遮断機能安全のために燃料ガスの供給を遮断する機能が作動しない。このことにより、マイコンメータの安全遮断機能を無効にすることなく連続して運転できる。また、本発明のコージェネレーションシステムでは、ガスの流量を強制的に変化させたとき、補助熱源部による燃料ガス消費運転を実施している。つまり、ガスの流量を強制的に変化させるためにガスの供給量を増加させたとき、増加させた分のガスを燃料電池でなく補助熱源部に供給している。即ち、燃料電池に供給されるガスの流量は、ガスの流量を強制的に変化させる以前と同じ流量となる。換言すると、本発明では、マイコンメータ等の機器による安全遮断機能の作動を回避するために、燃料電池の発電量を変化させることがない。このことにより、燃料電池の発電量を不必要に可変させなくてもよいので、燃料電池の動作を安定させることができる。さらにまた、本発明のコージェネレーションシステムでは、ガスの流量を強制的に変化させる燃料ガス消費運転において、補助熱源部の燃焼運転によって加熱した湯水を貯留タンクへ貯留する。換言すると、ガスの流量を強制的に変化させるためにガスの供給量を増加させたとき、増加させたガスによって熱エネルギーを発生させ、発生させた熱エネルギーを蓄積させる構成となっている。そのため、マイコンメータ等の機器による安全遮断機能を回避させるために供給させるガスが無駄にならず、エネルギー効率がよい。本発明のコージェネレーションシステムは、前記燃料供給系統には、燃料ガスの供給を遮断可能な供給遮断手段が設けられており、前記供給遮断手段は、一定のガス流量を連続して使用し続けると、燃料ガスの供給を遮断するものであることが好ましい請求項2。本発明のコージェネレーションシステムは、家屋等に引き込まれるガス管、及びそれに設けられる安全のためにガスの供給を遮断させる機能を有する機器を含む構成であってもよい。このような構成であっても、安全遮断機能を無効にすることなく連続して運転できると共に、燃料電池による発電量を安定させつつ、エネルギー効率のよい運用が可能である。請求項3に記載の発明は、発電部による発電時間を積算し、積算した結果に基づいて、発電部による発電が所定時間継続したか否かを判定するものであり、前記燃料ガス消費運転の実施前に、補助熱源部が燃焼運転を実施された場合、燃焼運転によって一定量以上のガスが消費されたことが演算により予測、又は検知されたことを条件に、発電時間の積算値を初期化することを特徴とする請求項1又は2に記載のコージェネレーションシステムである。本発明のコージェネレーションシステムでは、発電部による発電時間を積算し、積算した結果に基づいて、発電部による発電が所定時間継続したか否かを判定している。そして、燃料ガス消費運転の実施前に、補助熱源部の燃焼運転によって一定量以上のガスが消費されたことが確認された場合、発電時間の積算値を初期化する。このことにより、燃料ガス消費運転の実施回数を不必要に増加させることがない、効率のよいコージェネレーションシステムの運用が可能となる。このことにつき、以下で具体的に説明する。上記したように、マイコンメータ等の機器による安全遮断機能では、ガスの流量に大きな変化がない状態で所定時間継続した場合に、ガスの供給を遮断している。つまり、マイコンメータ等の機器は、流量に大きな変化がない状態でガスが流れ続ける時間以下、ガス供給継続時間とも称すを計測している。ここで、補助熱源部の燃焼運転によって一定量以上のガスが消費され、コージェネレーションシステムへのガスの供給量が変化すると、マイコンメータ等の機器はガスの流量が変化したことを検知する。そして、マイコンメータ等の機器は、ガスの流量が変化するまで積算していた以前のガス供給継続時間を破棄し、ガスの流量が変化した時点から新たなガス供給継続時間を積算していく。したがって、コージェネレーションシステムが燃料ガス消費運転を実施する前に、何らかの理由によって補助熱源機による燃焼動作が実施されてガスの流量が変化した場合、マイコンメータ等の機器が計測するガス供給継続時間は、補助熱源機が燃焼動作を実施した時刻から新たに計測されることとなる。ここで、コージェネレーションシステムの燃料電池は、補助熱源機が燃焼動作を実施する前後で発電し続けている。したがって、コージェネレーションシステムで、単に発電が所定時間以上継続したことを条件として燃料ガス消費運転を実施すると、マイコンメータ等の機器によってガスの供給が遮断されるまで十分時間があるにもかかわらず、燃料ガス消費運転を実施してしまうおそれがある。具体的には、マイコンメータ等の機器が計測するガス供給継続時間は、補助熱源機が燃焼動作を実施した時点から計測されるのに対し、コージェネレーションシステムの発電時間の積算値は、補助熱源機が燃焼動作を実施する以前から計測される。このため、ガス供給継続時間が所定時間を超えるまで十分時間がある状況で、発電時間の積算値が所定時間以上となってしまう場合がある。このような場合、マイコンメータ等の機器によってガスの供給が遮断されるまで十分時間があるにもかかわらず、コージェネレーションシステムが燃料ガス消費運転を実施してしまう。このように、ガス供給継続時間が所定時間を超えてガスの供給が遮断されるまで、十分に時間がある状況下で、ガスの供給の遮断を回避する燃料ガス消費運転を実施してしまうと、コージェネレーションシステムの運用時に燃料ガス消費運転の実施回数が不必要に増加してしまい、コージェネレーションシステムの運用効率が悪くなる。ここで本発明では、補助熱源部の燃焼運転によって一定量以上のガスが消費されたことが確認されたときに、発電時間の積算値を初期化する構成としている。このような構成によると、マイコンメータ等の機器による新たなガス供給継続時間の積算の開始と共に、燃料電池による発電の継続時間の積算を開始することができる。このことにより、ガスの供給が遮断されるまで十分時間があるにもかかわらず、燃料ガス消費運転を実施してしまうことがない。即ち、ガス供給継続時間の積算の開始から所定時間が経過するまでの時間において、適切な時間に燃料ガス消費運転を実施できる。このことにより、真に必要な状況でのみ燃料ガス消費運転を実施する、効率のよいコージェネレーションシステムの運用が可能となる。請求項4に記載の発明は、目標とする貯湯設定温度の湯水を貯留タンクに貯留する運転を実施可能であり、前記燃料ガス消費運転の開始時において、貯留タンク内の所定の部分の湯水の温度が貯湯設定温度以上であり、且つ、貯湯タンク内が湯水で満たされている場合、貯湯設定温度を上方変更することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のコージェネレーションシステムである。本発明のコージェネレーションシステムでは、貯留タンク内に貯湯設定温度以上の湯水が満たされている場合、貯湯設定温度を上方変更する。このため、貯留タンク内が既に貯湯設定温度の湯水で満たされている場合であっても、燃料ガス消費運転を実施できる。具体的に説明すると、コージェネレーションシステムでは、発電部と貯留タンクとの間で湯水を循環させると共に、発電動作を実施し、発電によって発生する熱エネルギーによって加熱された湯水を貯留タンクに流入する熱回収動作を実施する。このような熱回収動作では、貯留タンク内の湯水が貯湯設定温度となるように、貯留タンク内の湯水を流出させ、加熱したあと、再び貯留タンクへ戻される。このような熱回収動作は、コージェネレーションシステムが運転される間、常時実施されることがある。ところで、燃料ガス消費運転を実施すると、加熱された湯水を貯留タンクへ流入するので、貯留タンク内の湯水の温度が上昇してしまう。ここで、既に貯留タンク内に貯湯設定温度の湯水が貯留されている状況下では、燃料ガス消費運転を実施すると、燃料ガス消費運転によって、貯留タンク内の湯水が貯湯設定温度を超えてしまうことが考えられる。このように、燃料ガス消費運転によって貯留タンク内の湯水が貯湯設定温度を超えてしまうと、常時実施されている熱回収動作等が正しく実施できなくなるおそれがある。そこで、本発明では、貯留タンク内に貯湯設定温度以上の湯水が満たされている場合、貯湯設定温度を上方変更する構成としている。このことにより、仮に燃料ガス消費運転によって貯留タンク内の湯水の温度が上昇しても、貯留タンク内の湯水が貯湯設定温度を超えてしまうことがない。即ち、貯留タンク内が貯湯設定温度の湯水で満たされている状況下で燃料ガス消費運転を実施するとき、予め貯湯設定温度を上方変更するので、燃料ガス消費運転によって貯留タンク内の湯水の温度が上昇しても、上方変更された貯湯設定温度を上回ることがない。そのため、コージェネレーションシステムの熱回収動作等の動作を正確に実施できる。請求項5に記載の発明は、前記燃料ガス消費運転では、補助熱源部の燃焼運転を所定燃焼量で実施することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のコージェネレーションシステムである。本発明のコージェネレーションシステムでは、燃料ガス消費運転における補助熱源部の燃焼運転を所定燃焼量で実施する。そのため、燃料ガス消費運転で使用する燃料ガス、即ち、マイコンメータ等の機器による安全遮断機能の作動を回避するために使用する燃料ガスの量を抑制できる。そのため、コージェネレーションシステムのエネルギー効率のよい運用が可能となる。なお、所定燃焼量は、最小燃焼量であってよく、燃焼騒音が最小となる燃焼量であってよく、排気の耐風対策のために最小燃焼量よりも大きな燃焼量としてもよい。本発明によると、発電部による発電が所定時間以上継続したことを条件として、補助熱源部による燃料ガス消費運転を強制的に実施するので、マイコンメータ等の安全遮断機能を無効にすることなく連続して運転できる。また、燃料ガス消費運転時に、燃料電池に燃料ガスを供給しないので、燃料電池の発電量を不必要に可変させなくてもよく、燃料電池の動作を安定させることができる。加えて、燃料ガス消費運転のために供給するガスによって湯水を加熱し、加熱した湯水を貯湯するので、燃料ガス消費運転のために供給するガスが無駄にならずエネルギー効率のよい運用が可能となる。以下に、本発明の実施形態に係るコージェネレーションシステム1について説明する。本実施形態のコージェネレーションシステム1は、図1で示されるように、発電ユニット2発電部と、熱回収装置3とを組み合わせたものであり、これらを往復配管5によって接続して形成されている。また、コージェネレーションシステム1は、発電ユニット2と熱回収装置3内の機器を結ぶ主要な流路として、熱回収用経路12と、給湯経路21と、熱供給経路22と、貯留経路23貯留系統とを有しており、さらにこれらの流路を相互に連通する複数の短絡路が設けられている。さらに、本実施形態のコージェネレーションシステム1では、図示しないガス供給源からガス供給経路13燃料供給系統を介して燃料ガス例えば都市ガス、LPG等のガスの供給を受けている。ここで、本実施形態のコージェネレーションシステム1では、発電ユニット2において長時間連続で発電が実施されたことを条件に、コージェネレーションシステム1への燃料ガスの供給量を所定量以上だけ増大させる運転、即ち、燃料ガス消費運転を実施している。換言すると、本実施形態のコージェネレーションシステム1は、ガス供給経路13を流れる燃料ガスの流量を強制的に変化させることができる。したがって、コージェネレーションシステム1を長時間稼動した場合であっても、ガス漏れ等が発生したときのように、燃料ガスの流量が大きく変化することなく所定時間以上流れ続けることがない。このことにより、ガス漏れ等が発生したときに燃料ガスの供給を強制的に遮断する安全遮断機能が、不適当に作動してしまうことがない。本実施形態のコージェネレーションシステム1について、以下でさらに詳細に説明する。まず、本実施形態のコージェネレーションシステム1の主要な構成について説明する。発電ユニット2は、主たる構成要素である燃料電池6と、燃料電池6を冷却する冷却手段7とを備えている。燃料電池6は、高温で作動する燃料電池を使用しており、本実施形態では、固体酸化物形燃料電池所謂SOFCが採用されている。冷却手段7は、湯水が流れる発電側流路8と、その発電側流路8に配された発電側熱交換器10及び発電側循環ポンプ11を有する。発電側循環ポンプ11は、往復配管5を構成要素に持つ熱回収用経路12図2に湯水を循環させるための装置である。発電側循環ポンプ11は、渦巻きポンプであり、図示しないモータを備えている。そして、モータの回転数を可変させることにより、熱回収用経路12を流れる湯水の流量を増減できる。即ち、発電ユニット2は、外部に設けられた電力負荷に対して、電力を供給するための発電デバイスとしての機能と、その電力供給に伴って発生する熱によって、発電側熱交換器10を通過する湯水を加熱する熱エネルギー発生デバイスとしての機能も備えた構成である。熱回収装置3は、主要な構成要素として、貯留タンク15と、補助熱源機16補助熱源部と、熱器具用熱交換器17と、風呂追い焚き用熱交換器18とを備えている。熱器具用熱交換器17と、風呂追い焚き用熱交換器18は、熱量を外部に供給可能な熱供給用熱交換器となっている。貯留タンク15は、湯水を貯留するための密閉タンクであり、その内部において湯水の温度成層を形成することができる。そして、貯留タンク15は、頂部に設けられた頂部接続部25,26と、底部に設けられた底部接続部27,28に対して、熱回収用経路12、給湯経路21及び熱供給経路22を構成する配管を接続している。なお、頂部接続部25,26及び底部接続部27,28は、本実施形態の様にそれぞれ2口設けられていることが推奨されるが、それぞれ1口であってもよい。さらに貯留タンク15は、内部に貯留される湯水の水位上昇方向高さ方向に複数本実施形態では4つのタンク温度センサ30a~30dを配した構成とされている。タンク温度センサ30a~30dは、それぞれ貯留タンク15内の湯水の温度を検知するための温度検知手段として機能すると共に、貯留タンク15内に所定温度あるいは所定の温度範囲の湯水の残留量を検知するための残量検知手段としての役割も果たす。ここで、一般的に貯留タンク内に湯水を貯留する場合、その湯水の温度差が所定の閾値摂氏約10度程度以上であると、湯水が温度ごとに層状に分かれる。そのため、熱回収用経路12を通過する湯水が、貯留タンク15内の湯水の温度に対して前記閾値温度以上の高温に加熱され、貯留タンク15内の湯水を掻き乱さない程度にゆっくりと戻されると、貯留タンク15内に貯留されている湯水が温度ごとに層状に分かれる温度成層。即ち、貯留タンク15内の上部に蓄積した高温層と下部に蓄積した低温層が形成される。したがって、貯留タンク15に設置されたタンク温度センサ30a~30dの検知温度を調べることにより、貯留タンク15内に所望の温度範囲に加熱された湯水がどれだけ貯留されているかを検知することができる。補助熱源機16は、従来公知の給湯器と同様である。補助熱源機16は、都市ガスやLPG等の燃料ガスを燃焼するためのバーナ31と補助熱源側熱交換器32とを内蔵しており、燃料の燃焼により発生した熱エネルギーを利用して湯水を加熱するものである。次に、本実施形態のコージェネレーションシステム1における主要な経路湯水の流路について説明する。本実施形態のコージェネレーションシステム1には、前記した様に、主に熱回収用経路12、給湯経路21、熱供給経路22、貯留経路23が備えられている。以下、各経路についてそれぞれ詳細に説明する。まず、熱回収用経路12について説明する。熱回収用経路12は、図2の黒塗りに示すように、発電ユニット2内の発電側循環ポンプ11及び発電側熱交換器10と、熱回収装置3内の貯留タンク15を含んだ環状に結ばれた流路であり、発電側熱交換器10と貯留タンク15との間で湯水を循環可能な流路である。具体的には、熱回収用経路12は、貯留タンク15から発電側熱交換器10に向かって湯水が流れる熱回収往き流路37と、発電側熱交換器10から貯留タンク15に向かって湯水が流れる熱回収戻り流路38と、貯留タンク15を迂回する熱回収バイパス流路40を有する。即ち、熱回収往き流路37の上流側が貯留タンク15の底部接続部27に接続され、熱回収戻り流路38の下流側が貯留タンク15の頂部接続部25に接続されている。さらに両者の中間部分を短絡するように熱回収バイパス流路40が接続されて熱回収用経路12が形成されている。また、熱回収往き流路37には、中途に流路の切り替えを可能とした流路切り替え手段たる三方弁41と、湯水の温度を検知するラジエター用温度センサ47と、放熱手段たるラジエター42と、往き側温度センサ43と、凍結防止ヒータ44とが設けられている。三方弁41は、3つのポート41a~41cを有し、2経路に流路を切り換えることができるものである。即ち、この三方弁41は、ポート41aとポート41cが連通すると他のポート41bが閉塞し、熱回収往き流路37を流通可能状態にすることができる。また、三方弁41は、ポート41bとポート41cが連通すると他のポート41aが閉塞し、熱回収バイパス流路40を流通可能状態にすることができる。凍結防止ヒータ44は、ヒータとして平板状に成形したアルミナやセラミックスに発熱体を内蔵した所謂セラミックヒータである。この凍結防止ヒータ44は、通電による発熱によって熱回収往き流路37を形成する配管等を加熱することが可能となっている。より具体的には、熱回収往き流路37を形成する配管等を加熱することにより、熱回収往き流路37を流れる湯水を加熱することができる。ラジエター42は、ファン45を備えており、空冷効果で通過する湯水の温度を降下させるものが採用されている。ラジエター42のファン45は、ラジエター用温度センサ47の検知温度に基づいて動力を制御することができる。往き側温度センサ43は、熱回収往き流路37を流れる湯水の温度を検知するものである。熱回収戻り流路38には、中途に戻り側温度センサ46が設けられている。これらはいずれも熱回収戻り流路38に接続された熱回収バイパス流路40の接続部よりも上流側発電側熱交換器10側に配されている。以上で、熱回収用経路12についての説明を終了する。続いて、給湯経路21について説明する。給湯経路21は、外部に所望の温度の湯水を出湯するための流路である。即ち、給湯経路21は、図3の黒塗りに示すように、給水源を基準に、貯留タンク15よりも上流側に位置する給水流路50と、貯留タンク15よりも下流側に位置する出湯流路51で構成されている。給水流路50は、貯留タンク15の底部接続部28に接続されている。これにより、コージェネレーションシステム1は、外部から供給される低温の湯水を貯留タンク15の底部側から導入可能な構成とされている。給水流路50の中途には、給水源側から順に、外部から供給された湯水の温度を検知する給水温度センサ52と、逆止弁53と、流路切り替え手段たる三方弁55が設けられている。三方弁55は、前記した熱回収用経路12図2参照における三方弁41の構造とほぼ同様であり、3つのポート55a~55cを有する。即ち、この三方弁55は、ポート55aとポート55bが連通すると他のポート55cが閉塞し、給水流路50の上流側給水源側に位置する上流側給水流路50aと、給水流路50の下流側貯留タンク15側に位置する下流側給水流路50bとの流通を可能とする。また、ポート55aとポート55cが連通すると他のポート55bが閉塞し、上流側給水流路50aと給水出湯接続流路56の流通を可能とする。出湯流路51は、貯留タンク15の頂部接続部26に接続されて、給湯栓あるいは追い焚き循環流路35に導く流路である。即ち、出湯流路51の中途には、追い焚き循環流路35に連通した風呂側分岐路57が接続されている。また、出湯流路51の中途には、上流側から順に、高温側温度センサ58と、3つのポートを備えた湯水混合弁60と、流量センサ61と、比例弁62と、出湯温度センサ63が設けられている。なお、湯水混合弁60には、給水流路50から分岐した給水分岐路65が接続されている。給水分岐路65は、出湯流路51を流れる湯水に外部から供給される湯水を合流させるための流路である。給水分岐路65の中流には、出湯流路51側から給水源側に向けて湯水が逆流するのを防止するための逆止弁66が設けられている。その下流で、湯水混合弁60に接続している。即ち、出湯流路51を通過する湯水は、湯水混合弁60で高温の湯水と低温の湯水が混ざって所望の温度に調整され、比例弁62で所望の流量に制御される。以上で、給湯経路21についての説明を終了する。続いて、熱供給経路22について説明する。熱供給経路22は、図4の黒塗りに示すように、熱器具用熱交換器17を設けた熱器具用流路67と、風呂追い焚き用熱交換器18を設けた風呂追い焚き用流路68とを含むように形成された循環流路である。具体的には、熱供給経路22は、前記した出湯流路51図3参照から分岐した出湯分岐流路70と、補助熱源機16を迂回する補助熱源迂回流路97と、補助熱源下流側流路98と、熱交往き流路71と、熱交往き流路71から分岐した熱器具用流路67及び風呂追い焚き用流路68と、熱交戻り流路72とによって形成された流路である。出湯分岐流路70は、上流側出湯分岐流路70aと下流側出湯分岐流路70bから形成されており、これらの間には、流路切り替え手段たる三方弁73が設けられている。そして、三方弁73の下流側には、上流側貯留タンク15側から順番に、循環ポンプ76と、補助熱源入水温度センサ77と、補助熱源流量センサ78と、補助熱源用三方弁80とが設けられている。補助熱源迂回流路97は、補助熱源用三方弁80の下流側に接続され、補助熱源機16をバイパスする流路である。そして、補助熱源迂回流路97は、補助熱源機16の内部を通過する補助熱源側流路90と合流部94で合流している。即ち、補助熱源迂回流路97は、補助熱源用三方弁80と合流部94とを繋ぐ流路となっている。補助熱源側流路90は、補助熱源用三方弁80の下流側に接続され、補助熱源機16の内部を通過する流路であって、補助熱源側熱交換器32の内部を通過している。補助熱源下流側流路98は、補助熱源側流路90及び補助熱源迂回流路97の下流に設けられる流路である。また、補助熱源下流側流路98には、補助熱源下流側温度センサ81が設けられている。循環ポンプ76は、熱供給経路22に湯水を循環させる際に起動されるポンプである。補助熱源入水温度センサ77及び補助熱源流量センサ78は、補助熱源機16の上流側を流れる湯水の温度及び流量を検知するものである。補助熱源下流側温度センサ81は、補助熱源機16の下流側を流れる湯水の温度を検知するものである。このことから、補助熱源入水温度センサ77及び補助熱源流量センサ78によって、補助熱源機16に入水する湯水の温度及び流量を検知可能であり、補助熱源下流側温度センサ81によって補助熱源機16から出湯した湯水の温度を検知可能となっている。即ち、これらのセンサによって検知された情報に基づいて、補助熱源機16の燃焼量が決定される。三方弁73は、3つのポート73a~73cを有し、貯留タンク15の湯水を出湯分岐流路70側に流す流路を開放したり、給水出湯接続流路56の湯水を出湯分岐流路70内に流す流路を開放したりすることができる。同様に、補助熱源用三方弁80も、3つのポート80a~80cを有し、出湯分岐流路70内の湯水を補助熱源機16側に流す流路を開放したり、補助熱源機16を迂回する流路を開放したりすることができる。熱交往き流路71は、補助熱源下流側流路98の下流側端部に接続された分岐部92から熱器具用流路67及び風呂追い焚き用流路68への分岐部82までの流路である。熱器具用流路67は、分岐部82から熱器具用熱交換器17を通って、熱交戻り流路72への合流部83までの流路である。熱器具用流路67は、熱器具用熱交換器17の下流側に電磁弁85が設けられている。風呂追い焚き用流路68は、分岐部82から風呂追い焚き用熱交換器18を通って、熱交戻り流路72への合流部83までの流路である。風呂追い焚き用流路68は、風呂追い焚き用熱交換器18の下流側に電磁弁86が設けられている。熱交戻り流路72は、合流部83から貯留タンク15までの流路である。熱交戻り流路72は、中途に温度センサ93と、流量センサ95と、前記した三方弁55が設けられている。出湯分岐流路70の三方弁73,80、熱器具用流路67の電磁弁85、風呂追い焚き用流路68の電磁弁86、並びに熱交戻り流路72における三方弁55のそれぞれの開閉状態が制御されると共に、循環ポンプ76の動作が制御されることで、熱供給経路22内における水流が制御される。以上で、熱供給経路22についての説明を終了する。続いて、貯留経路23について説明する。貯留経路23は、図5の黒塗りに示すように、貯留タンク15の底部接続部28から、頂部接続部26までの間を、補助熱源機16の内部を通過する補助熱源側流路90を含むように形成された循環流路である。具体的には、貯留経路23は、上流側貯留タンク15の底部側から、下流側給水流路50bと、給水出湯接続流路56と、下流側出湯分岐流路70bと、補助熱源側流路90と、補助熱源下流側流路98と、分岐路87と、出湯流路51の一部とによって形成された流路である。より分かり易く説明するため、貯留経路23を流れる湯水に注目すれば、貯留タンク15の底部接続部28から排出された湯水は、下流側給水流路50bへと流れ込み、三方弁55を通過して、給水出湯接続流路56へ導入される。そしてさらに、三方弁73、下流側出湯分岐流路70b、補助熱源用三方弁80、補助熱源側流路90、合流部94を順に通過して補助熱源下流側流路98へと至る。そして、補助熱源下流側流路98の下流側端部に位置する分岐部92から分岐路87へ流れ込み、分岐路87から出湯流路51へと流れ込む。そして、湯水は貯留タンク15側へ向かって流れ、貯留タンク15の頂部接続部26から貯留タンク15内へ流入する。即ち、出湯流路51の一部であって、貯留タンク15の頂部接続部26と接続された部分から、出湯流路51と分岐路87との接続部99までの間の流路を、湯水が貯留タンク15側へ向かって流れる。給水出湯接続流路56は、給水流路50から分岐した流路で、三方弁55のポート55cを通過した湯水が、出湯分岐流路70に設けられた三方弁73のポート73cに通じる流路である。したがって、図示しない給水源から供給された湯水を、給水出湯接続流路56へ流入させることで、湯水を貯留タンク15に導入することなく出湯分岐流路70に流入できる。また、貯留タンク15の底部から出湯した湯水を、給水出湯接続流路56へ流入させることで、出湯分岐流路70に流入することができる。また、給水出湯接続流路56の中途には、温度センサ101が設けられている。分岐路87は、補助熱源下流側流路98の下流側端部の分岐部92に接続されている。つまり、分岐路87は、補助熱源下流側流路98の下流側端部で分岐する2つの流路熱交往き流路71、分岐路87のうちの一方の流路である。また、分岐路87の中途には、分岐部92側から順に、温度センサ102と比例弁91が設けられている。以上で、貯留経路23についての説明を終了する。次に、ガス供給経路13について説明する。ガス供給経路13は、家屋等に引き込まれるガス管、及びそれに設けられるマイコンメータ4によって構成されている。本実施形態のガス供給経路13は、分岐部100で2経路に分岐している。具体的には、発電ユニット2に燃料ガスを供給する発電側ガス供給経路104と、補助熱源機16に燃料ガスを供給する補助熱源側ガス供給経路105とに分岐している。そして、発電ユニット2の改質器図示せずと、補助熱源機16のバーナ31とにそれぞれ燃料ガスを供給している。また、ガス供給経路13の分岐部100の上流側には、安全のためにガスの供給を遮断させる機能を有するマイコンメータ4供給遮断手段が設けられている。マイコンメータ4は、燃料ガスの流量に大きな変化がない状態で、所定時間ta以上燃料ガスが流れたとき、自動的に燃料ガスの流れを遮断する安全遮断機能を有する。このとき、燃料ガスが流れ始めてから、自動的に燃料ガスの流れを遮断するまでの時間taは、燃料ガスの流量によって異なっている。即ち、燃料ガスの流量が比較的多い場合は、遮断するまでの時間taが比較的短くなり、燃料ガスの流量が比較的少ない場合は、遮断するまでの時間taが比較的長くなる。また、本実施形態のコージェネレーションシステム1は、図示しない制御装置によって動作が制御されている。この制御装置に具備された部品は、従来公知のコージェネレーションシステムが備えているものと同様であり、例えばCPUや所定の制御プログラムが内蔵されたメモリなどを備えた構成とすることができる。制御装置は、各部に設けられたセンサ類の検知信号や、メモリに記憶されているデータ等に基づいて、コージェネレーションシステム1の各部に設けられた弁や発電ユニット2、補助熱源機16等の動作を制御し、コージェネレーションシステム1の総合エネルギー効率の最適化を図る構成とされている。続いて、本実施形態のコージェネレーションシステム1の通常の運転モードにおける動作について説明する。なお、本実施形態のコージェネレーションシステム1の通常の運転動作は、公知技術とほぼ同様であるため、簡単に説明する。本実施形態のコージェネレーションシステム1は、蓄熱運転を単独で行う蓄熱運転モードと、給湯運転モード、追い焚き運転モード、暖房運転モードを含む運転モード群から選択される熱消費のための動作運転モードを選択して運転を行うことができる。以下に各運転モードについて説明する。蓄熱運転モード蓄熱運転モードは、発電側循環ポンプ11を作動させることにより、熱回収用経路12内に水流を発生させ、発電ユニット2の動作に伴って発生する排熱を回収して湯水を加熱し、この湯水を貯留タンク15に貯留する蓄熱運転を行う運転モードである。即ち、コージェネレーションシステム1が蓄熱運転モードで動作する場合、図示しない制御装置から発信される制御信号に基づいて、三方弁41が熱回収バイパス流路40に対して閉じ、熱回収往き流路37及び熱回収戻り流路38に対して開いた状態に制御される。そして貯留タンク15の底部を始点として、発電ユニット2を介して貯留タンク15の頂部に向かうように湯水の循環流が発生される。ここで、蓄熱運転モードにおいて、熱回収戻り流路38を流れる湯水の温度が低い場合、熱回収戻り流路38で湯水を循環させる動作を行う。即ち、熱回収戻り流路38を流れる湯水の温度が低い場合、三方弁41の開放するポートを切り換えて、熱回収戻り流路38から熱回収バイパス流路40側に湯水が流れるように制御する。つまり、蓄熱運転モードでは、予め定められた貯湯設定温度に基づいて、所定温度の湯水が貯留タンク15へ流入するように、熱回収用経路12を流れる湯水の流量を制御している。そして、所定温度の湯水が貯留タンク15へ流入できない場合、熱回収用経路12の循環経路熱回収往き流路37、熱回収戻り流路38、熱回収バイパス流路40で形成される循環経路で湯水を循環させている。給湯運転モード給湯運転モードは、上記した給湯経路21によって、貯留タンク15に貯留された高温の湯水と、給水分岐路65を通過した低温の湯水とが合流するように水流を形成し、所定の温度に調整されて給湯栓浴槽への落とし込みも含むから出湯する運転モードである。より具体的には、給湯栓等が操作されると、外部の給水源から供給された低温の湯水の一部が貯留タンク15に底部接続部28から流入する。これにより、貯留タンク15の頂部に滞留する高温の湯水が出湯流路51へ排出される。また、このとき外部の給水源から供給された低温の湯水は、貯留タンク15だけでなく、給水分岐路65にも流れ込む。このことにより、出湯流路51へ排出された湯水と、給水分岐路65に流れ込んだ湯水とが湯水混合弁60を介して合流し、図示しない給湯栓や浴槽へと流れて給湯される。なお、給湯運転モードを実施している間は、基本的に蓄熱運転が常時行われている。即ち、SOFCを用いたコージェネレーションシステム1が給湯運転モードで動作する場合、蓄熱運転と給湯運転の両方の運転が行われる。追い焚き運転モード追い焚き運転モードは、上記した熱供給経路22によって、追い焚き用熱交換器18に高温の湯水を供給すると共に、浴槽内の湯水を追い焚き循環流路35で循環させる運転モードである。つまり、熱供給経路22風呂追い焚き用流路68を循環する高温の湯水と、追い焚き循環流路35を循環する浴槽内の湯水とが熱交換する。結果、浴槽内の湯水が所望の温度まで加熱される。なお、追い焚き運転モードの実施中においても、基本的に蓄熱運転が常時行われている。即ち、SOFCを用いたコージェネレーションシステム1が追い焚き運転モードで動作する場合、蓄熱運転と、高温の湯水を追い焚き用熱交換器18に供給する追い焚き運転を共に実施する。暖房運転モード暖房運転モードは、上記した熱供給経路22によって、熱器具用熱交換器17に高温の湯水を供給すると共に、暖房循環流路36内に湯水図示しない暖房機器に熱を供給するための熱媒体の循環流を発生させる。このことにより、熱供給経路22熱器具用流路67を循環する高温の湯水と、暖房循環流路36を循環する熱媒体となる湯水とが熱交換する。結果、図示しない暖房機器に熱が供給される。以上が通常の熱消費のための運転モードの動作の説明である。なお、上記した給湯モード、追い焚き運転モード、暖房運転モードの各運転モードを実施するときに、貯留タンク15内に貯留された湯水の温度が低い場合、貯留タンク15から出湯した湯水を、補助熱源機16によって加熱して実施する場合がある。ここで、上記したように、本実施形態のコージェネレーションシステム1では、発電ユニット2と、補助熱源機16へ燃料ガスを供給するガス供給経路13に、マイコンメータ4が設けられている。そして、マイコンメータ4は、ガス漏れ等の異常な事態が発生したとき、ガスの供給を自動的に遮断する安全遮断機能を備えている。即ち、マイコンメータ4は、燃料ガスの流量に大きな変化がない状態で、燃料ガスが一定時間以上流れ続けたとき、安全のためにガスの供給を自動的に遮断している。しかしながら、コージェネレーションシステム1を長時間稼動させ、且つ、稼動中に燃料ガスの供給量に大きな変化がない場合、ガス供給経路13では、結果的にガス漏れ等の異常な事態が発生した場合と類似した状況となってしまう。即ち、ガス供給経路13において、ガスの流量が大きく変化しない状態で、所定時間以上流れ続けるという状況が発生する。このような状況下では、マイコンメータ4は、それが通常の動作であるのか、ガス漏れ等の異常が発生したのかを判別できないため、それがコージェネレーションシステム1の通常の動作によるものであっても、安全のためにガスの供給を自動的に遮断してしまう。そこで、本実施形態のコージェネレーションシステム1では、通常の運転が実施されている状況下では、マイコンメータ4の安全遮断機能が作動しないよう、発電部による発電が所定時間以上継続したことを条件に、燃料ガス消費運転を強制的に実施する。このことにより、ガス供給経路13を流れるガスの流量が変化するため、マイコンメータ4は、通常の動作が行われていることを確実に判別できる。したがって、マイコンメータ4の安全遮断機能を無効にすることなく、コージェネレーションシステム1を長時間稼動させることができる。本実施形態の特徴的な動作である燃料ガス消費運転について、図6を参照しつつ、以下で詳細に説明する。本実施形態の燃料ガス消費運転では、図示しない制御装置によって積算された燃料電池6の発電継続時間が、所定時間t1を上回った場合ステップ1でYesの場合、ステップ2へと進んで流路切替動作を実施する。流路切替動作では、上記した貯留経路23図5参照に湯水が流れるように、各三方弁55,80,73のポートを連通、閉塞させる。このことにより、貯留経路23で湯水を循環させることができる状態となる。そして、貯留タンク15内の湯水の温度が、所定温度Ta以下であるか否かを判定するステップ3。具体的には、貯留タンク15に配された4つのタンク温度センサ30a~30d図1等参照のうち、最も底部側に位置するタンク温度センサ30dによって検知される、貯留タンク15の底部近傍の湯水の温度が、所定温度Ta例えば摂氏40度以下であるか否かを判定する。そして、貯留タンク15内の湯水の温度が所定温度Ta以下であった場合、補助熱源機16の燃焼設定温度を所定温度T1例えば摂氏70度として燃焼運転を実施するステップ4。具体的に説明すると、循環ポンプ76を作動させることにより、貯留経路23に水流を発生させる。このことにより、貯留タンク15の底部接続部28から流出した湯水が、貯留経路23を流れ、貯留タンク15の頂部接続部26から再び貯留タンク15の内部へと流入する。このとき、補助熱源機16では、バーナ31の燃焼量を制御して最小燃焼量とする。そして、補助熱源下流側温度センサ81で検知される湯水の温度がT1となるように、貯留経路23を流れる湯水の流量を制限する。なお、本実施形態では、制御装置図示せずによって循環ポンプ76のモータの回転数が制御され、貯留経路23を流れる湯水の流量を制御される。対して、貯留タンク15内の湯水の温度が所定温度Taを上回った場合、補助熱源機16の燃焼設定温度を所定温度T2例えば摂氏75度として燃焼運転を実施するステップ5。この場合も、循環ポンプ76を作動させることにより、貯留経路23に水流を発生させる。そして、補助熱源機16ではバーナ31の燃焼量が制御され、バーナ31の燃焼に必要な最小燃焼量となる。そして、補助熱源下流側温度センサ81で検知される湯水の温度がT2となるように、貯留経路23を流れる湯水の流量を制限する。ここで、湯水の温度が所定温度Taを上回った場合の燃焼設定温度T2は、湯水の温度が所定温度Ta以下であった場合の燃焼設定温度T1と比べて、高い温度となっている。即ち、本実施形態の燃料ガス消費運転では、補助熱源機16は、貯留タンク15内の湯水の温度が比較的高い場合、貯留タンク15に流入される湯水の温度が比較的高くなるように燃焼運転を実施する。対して、貯留タンク15内の湯水の温度が比較的低い場合、貯留タンク15に流入される湯水の温度が比較的低くなるように燃焼運転を実施する。このように、貯留タンク15内に貯留された湯水の温度に合わせて、異なる温度の湯水を流入させる燃料ガス消費運転によると、燃料ガス消費運転によって貯留タンク15内の湯水の温度が大きく変化することがない。換言すると、貯留タンク15内に貯留された湯水によって形成される温度成層を、燃料ガス消費運転によってかき乱すことがない。そして、補助熱源機16による燃焼動作が開始されてから所定時間t2が経過するまでの間ステップ6でNoの間、ステップ3以降の動作を実施する。また、補助熱源機16による燃焼動作が開始されてから所定時間t2が経過するとステップ6でYes、燃焼ガス消費運転を終了する。このような燃焼ガス消費運転を実施することにより、コージェネレーションシステム1に供給される燃料ガスの供給量ガス供給経路13を流れる燃料ガスの流量を変化させることができる。したがって、コージェネレーションシステム1を運転するとき、ガス漏れ等の異常な事態が発生した場合のように、ガスの流量が大きく変化しない状態で、所定時間以上流れ続けるということがない。このことにより、マイコンメータ4の安全遮断機能を無効にすることなく、コージェネレーションシステム1を長時間稼動させることができる。ところで、上記したように、給湯モード、追い焚き運転モード、暖房運転モードの各運転モードを実施するときに、湯水を補助熱源機16によって加熱する場合がある。換言すると、本実施形態のコージェネレーションシステム1では、燃料ガス消費運転を実施するときだけでなく、他の運転を実施するときにも補助熱源機16の燃焼運転を実施することがある。そこで、本発明のコージェネレーションシステム1では、補助熱源機16が所定燃焼量以上の燃焼運転を所定時間t3以上実施したことを条件に、制御装置によって積算された燃料電池6の発電継続時間を初期化している。即ち、燃料ガス消費運転、又は他の運転において、補助熱源機16が燃焼運転を実施したときから、発電継続時間を積算していく構成となっている。具体的に説明すると、マイコンメータ4は、燃料ガスの流量に大きな変化がない状態で、ガス供給経路13に燃料ガスが所定時間ta以上流れたとき、自動的に燃料ガスの流れを遮断する。換言すると、マイコンメータ4は流量に所定量以上の変化がない状態で燃料ガスが流れる時間ガス供給継続時間を積算するものであり、ガス供給継続時間が所定時間taとなった場合に、安全のために燃料ガスを自動的に遮断している。ここで、補助熱源機16が燃焼運転を実施すると、補助熱源機16が燃焼運転を実施していない場合と比べて、ガス供給経路13に流れる燃料ガスの流量が増加する。したがって、マイコンメータ4は、補助熱源機16が燃焼運転を開始すると、ガス供給経路13に流れる燃料ガスの流量が増加したことを検知して、以前に積算していたガス供給継続時間を破棄し、新たにガス供給継続時間の積算を開始する。このとき、本実施形態のコージェネレーションシステム1の制御装置図示せずは、補助熱源機16が燃焼運転を実施したことを条件に、積算された燃料電池6の発電継続時間を初期化している。このため、制御装置による発電継続時間の積算の開始と、マイコンメータ4によるガス供給継続時間の積算の開始とが略同時刻となっている。このようにすると、制御装置が発電継続時間と比較する所定時間t1を、マイコンメータ4がガス供給継続時間と比較する所定時間taよりも適切な時間だけ短くすることで、安全遮断機能が動作する前に燃料ガス消費運転を確実に実施することができる。さらに、安全遮断機能が動作するまで十分に時間があるにも関わらず安全遮断機能が実施されてしまうことがないので、コージェネレーションシステム1の効率のよい運用が可能となる。上記した実施形態では、貯留タンク15内の湯水の温度を検知し、検知した温度に基づいて、燃料ガス消費運転における補助熱源機16の燃焼設定温度を可変させる例を説明したが、本発明のコージェネレーションシステムが実施する燃料ガス消費運転はこれに限るものではない。例えば、貯留タンク15内の湯水の温度を検知し、検知した温度に基づいて、貯湯設定温度を上方変更する構成であってもよい。上記したコージェネレーションシステム1に、このような構成を採用した場合について、以下で詳細に説明する。コージェネレーションシステム1では、上記したように、蓄熱運転モードにおいて、予め定められた貯湯設定温度に基づいて、所定温度の湯水が貯留タンク15へ流入するように、熱回収用経路12を流れる湯水の流量を制御している。このとき、補助熱源機16によって加熱した湯水を貯留タンク15へ流入する場合においても、予め定められた貯湯設定温度に基づいて、所定温度の湯水が貯留タンク15へ流入するように制御されている。ここで、貯留タンク15内が既に貯湯設定温度の湯水で満たされている場合、貯留タンク15内の湯水を流出させ、加熱したあと、貯留タンク15へ戻すと、貯留タンク15内の湯水が貯湯設定温度を超えてしまうおそれがある。したがって、本実施形態では、燃料ガス消費運転を実施する前に、貯留タンク15内の湯水の温度を検知する。そして、貯留タンク15内が貯湯設定温度の湯水で満たされていれば、貯湯設定温度を上方変更し、燃料ガス消費運転を実施する。このことにより、燃料ガス消費運転によって貯留タンク15内に加熱された湯水が流入しても、貯留タンク15内の湯水が貯湯設定温度を上回ることがない。このことにより、貯留タンク15内が既に貯湯設定温度の湯水で満たされている場合であっても、燃料ガス消費運転を実行できる。そしてまた、上記したように、補助熱源機16は、貯留タンク15内の湯水が貯湯設定温度となるように、貯留タンク15へ湯水を流入するよう制御されている。そのため、貯湯設定温度を上方変更すると、補助熱源機16でのバーナ31の燃焼量や、補助熱源機16から出湯される湯水の温度補助熱源下流側温度センサ81で検知される湯水の温度が高くなるように変更される。即ち、上記の場合と同様に、貯留タンク15内の湯水の温度に応じて、補助熱源機16から出湯される湯水の温度が制御される。以上で、燃料ガス消費運転前に貯留タンク15内の湯水の温度を検知し、検知した温度に基づいて貯湯設定温度を上方変更する構成についての説明を終了する。上記した実施形態では、図示しない制御装置によって、発電ユニット2における発電継続時間を取得、積算する構成としたが、本発明のコージェネーションシステムは、これに限るものではない。例えば、発電ユニット2を制御する発電側制御装置と、熱回収装置3を制御する熱回収側制御装置を別途設けて、これらの間で信号を送受信する構成であってもかまわない。このとき、発電側制御装置で発電継続時間を積算し、発電継続時間が所定時間t1以上であるか否かを判定して、熱回収側制御装置に判定結果を送信してもよい。また、熱回収側制御装置で発電継続時間を積算し、発電継続時間が所定時間t1以上であるか否かを判定してもよい。本発明のコージェネレーションシステムの数、処理の割り当ては適宜変更してよい。上記した実施形態では、補助熱源機16が所定燃焼量以上の燃焼運転を所定時間t3以上実施したことを条件に、制御装置によって積算された燃料電池6の発電継続時間を初期化する構成としたが、本発明のコージェネレーションシステム1はこれに限るものではない。例えば、補助熱源機16が所定燃焼量以上の燃焼運転を所定時間t3以上実施したことに加え、燃料電池6の発電量が所定量以上変化した状態が、所定時間t4以上継続したことを条件として、制御装置によって積算された燃料電池6の発電継続時間を初期化する構成としてもよい。即ち、燃料電池6による発電量が変化し、燃料電池6の発電動作で消費する燃料ガスの量が変化したことが予測又は検知された場合、発電継続時間を初期化する構成であってもよい。さらにまた、燃料電池6の発電動作で消費する燃料ガスの変化量と、補助熱源機16の燃焼動作で消費する燃料ガスの変化量との合計に基づいて、制御装置によって積算された燃料電池6の発電継続時間を初期化する構成としてもよい。詳説すると、この場合、制御装置は、燃料電池6の発電量が所定量以上変化した状態が、所定時間以上継続したこと等から、燃料電池6に供給される燃料ガスの供給量が所定量X1だけ変化したことを予測又は検知する。さらに、制御装置は、補助熱源機16が燃焼運転を所定時間以上実施したこと等から、補助熱源機16に供給される燃料ガスが所定量X2だけ変化したことを予測又は検知する。そして、コージェネレーションシステム1全体に供給される燃料ガスが所定量X1X2だけ変化したことが、所定時間以上継続したことを条件として、制御装置によって積算された燃料電池6の発電継続時間を初期化する。このような構成によると、より確実に、制御装置による発電継続時間の積算の開始と、マイコンメータ4によるガス供給継続時間の積算の開始とが略同時刻とできるので、コージェネレーションシステム1の運用をさらに効率化できる。上記した実施形態では、燃料ガス消費運転を実施するとき、バーナ31での燃焼量を最小燃焼量とし、貯留経路23に流れる湯水の流量を制御することで、補助熱源機16から出湯される湯水が所定温度T1又はT2となるようにした。しかしながら、本発明のコージェネレーションシステム1はこれに限るものではない。例えば、バーナ31での燃焼量を制御することで、補助熱源機16から出湯される湯水の温度を可変させる構成であってもかまわない。また、バーナ31での燃焼量は、最小燃焼量に代えて、燃焼騒音が最小となる燃焼量であってよく、排気の耐風対策のために最小燃焼量よりも大きな燃焼量としてもよい。しかしながら、バーナ31での燃焼量を最小燃焼量とすると、燃料ガス消費運転で使用する燃料ガスの量を少なくできるため、運用の効率化の観点から望ましい。上記した実施形態では、熱回収用経路12とは別途の流路である貯留経路23に、補助熱源機16が設けられた例について説明したが、本発明のコージェネレーションシステムはこれに限るものではない。本発明のコージェネレーションシステムは、熱回収用経路に補助熱源機が設けられている構成であってもよい。このような構成であっても、本発明のコージェネレーションシステムは、燃料ガス消費運転を実施することにより、マイコンメータ4の安全機能を無効にすることなく、長時間連続して運転が可能となる。"