"正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、二次電池。前記正極活物質層は、前記球状活物質を含む層と、前記扁平状活物質を含む層とを含む、請求項1記載の二次電池。前記球状活物質の平均円形度は前記扁平状活物質の平均円形度よりも大きい、請求項1記載の二次電池。前記球状活物質の平均円形度は0.6以上であると共に、前記扁平状活物質の平均円形度は0.2以下である、請求項1記載の二次電池。前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D1は0.1μm<D1<30μmを満たし、前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D2は0.01μm<D2<1μmを満たす、請求項1記載の二次電池。前記球状活物質を含む層の厚さは前記扁平状活物質を含む層の厚さよりも小さい、請求項2記載の二次電池。前記球状活物質および前記扁平状活物質のうちの少なくとも一方は下記の式1~式5で表される化合物のうちの少なくとも1種を含む、請求項1記載の二次電池。LiCoaM11aO21M1はMg、AlおよびBaのうちの少なくとも1種であり、aは0<a≦1を満たす。Li1bNicCo1cdM2dO22M2はMg、Al、MnおよびBaのうちの少なくとも1種であり、b~dは0≦b<0.1および0<cd<1を満たす。Li1eMnfNigCo1fghM3h1eO23M3はMg、Al、Zn、TiおよびVのうちの少なくとも1種であり、e~hは0.05≦e<0.25、0.5≦f<0.7、0≦g<1-fおよび0.001≦h<0.05を満たす。LiM4PO44M4はFe、MnおよびCoのうちの少なくとも1種である。LiiMn2jM5jOkFm5M5はCo、Ni、Mg、Al、B、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Mo、Sn、Ca、SrおよびWのうちの少なくとも1種であり、i~kおよびmは0.9≦i≦1.1、0≦j≦0.6、3.7≦k≦4.1および0≦m≦0.1を満たす。前記球状活物質を含む層は結着剤を含み、その層中において前記球状活物質および前記結着剤の含有量に対する前記結着剤の含有量の割合W1は0.5重量<W1<5重量を満たし、前記扁平状活物質を含む層は結着剤を含み、その層中において前記扁平状活物質および前記結着剤の含有量に対する前記結着剤の含有量の割合W2重量<W2<10重量を満たす、請求項2記載の二次電池。リチウムイオン二次電池である、請求項1記載の二次電池。集電体の上に活物質層を有し、前記活物質層は、前記集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電極。二次電池と、その二次電池の使用状態を制御する制御部と、その制御部の指示に応じて前記二次電池の使用状態を切り換えるスイッチ部とを備え、前記二次電池は正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電池パック。二次電池と、その二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、その駆動力に応じて駆動する駆動部と、前記二次電池の使用状態を制御する制御部とを備え、前記二次電池は正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電動車両。二次電池と、その二次電池から電力を供給される1または2以上の電気機器と、前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部とを備え、前記二次電池は正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電力貯蔵システム。二次電池と、その二次電池から電力を供給される可動部とを備え、前記二次電池は正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電動工具。二次電池を電力供給源として備え、前記二次電池は正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電子機器。正極活物質の粒径に起因して、正極集電体に対する正極活物質層の密着性および負荷特性などの電池特性が変動するため、正極活物質層の剥離抑制と電池特性の向上とは、いわゆるトレードオフの関係にある。本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、活物質層の剥離抑制と電池特性の向上とを両立させることが可能な電極、二次電池、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器を提供することにある。本技術の電極は、集電体の上に活物質層を有するものである。この活物質層は、集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含む。また、球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は、扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい。また、本技術の二次電池は、正極および負極と共に電解液を備え、その正極が上記した電極と同様の組成を有するものである。さらに、本技術の電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具または電子機器は、二次電池を備え、その二次電池が上記した本技術の二次電池と同様の構成を有するものである。本技術の電極または二次電池によれば、活物質層正極活物質層において、集電体正極集電体に近い側に位置する球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は、集電体から遠い側に位置する扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい。よって、活物質層の剥離抑制と電池特性の向上とを両立させることができる。また、本技術の二次電池を用いた電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器でも同様の効果を得ることができる。以下、本技術の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。1.電極および二次電池1-1.リチウムイオン二次電池円筒型1-2.リチウムイオン二次電池ラミネートフィルム型2.二次電池の用途2-1.電池パック2-2.電動車両2-3.電力貯蔵システム2-4.電動工具<1.電極および二次電池><1-1.リチウムイオン二次電池円筒型>図1~図3は、本技術の一実施形態の電極を用いた二次電池の断面構成を表している。図2では、図1に示した巻回電極体20の一部を拡大していると共に、図3では、図2に示した正極21の一部を拡大して模試的に示している。こ[二次電池の全体構成]この二次電池は、電極反応物質であるリチウムリチウムイオンの吸蔵放出により負極22の容量が得られるリチウムイオン二次電池以下、単に二次電池という。である。ここでは、例えば、上記した本技術の電極を正極21として用いている。ここで説明する二次電池は、例えば、図1に示したように、いわゆる円筒型である。この二次電池では、ほぼ中空円柱状の電池缶11の内部に、巻回電極体20と、一対の絶縁板12,13とが収納されている。巻回電極体20は、例えば、セパレータ23を介して正極21と負極22とが積層されてから巻回されたものである。電池缶11は、一端部が閉鎖されると共に他端部が開放された中空構造を有しており、例えば、Fe、Alまたはそれらの合金などにより形成されている。なお、電池缶11の表面にNiなどの金属材料が鍍金されていてもよい。一対の絶縁板12,13は、巻回電極体20を上下から挟むと共にその巻回周面に対して垂直に延在するように配置されている。電池缶11の開放端部には電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子PTC素子16がガスケット17を介してかしめられており、その電池缶11は密閉されている。この電池蓋14は、例えば、電池缶11と同様の材料により形成されている。安全弁機構15および熱感抵抗素子16は、電池蓋14の内側に設けられており、その安全弁機構15は、熱感抵抗素子16を介して電池蓋14と電気的に接続されている。この安全弁機構15では、内部短絡、または外部からの加熱などに起因して内圧が一定以上になると、ディスク板15Aが反転して電池蓋14と巻回電極体20との間の電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子16は、大電流に起因する異常な発熱を防止するものである。この熱感抵抗素子16では、温度の上昇に応じて抵抗が増加するようになっている。ガスケット17は、例えば、絶縁材料により形成されており、その表面にアスファルトが塗布されていてもよい。巻回電極体20の中心には、センターピン24が挿入されていてもよい。正極21には、例えば、Alなどの導電性材料により形成された正極リード25が接続されていると共に、負極22には、例えば、Niなどの導電性材料により形成された負極リード26が接続されている。正極リード25は、安全弁機構15に溶接などされていると共に、電池蓋14と電気的に接続されている。負極リード26は、電池缶11に溶接などされていると共に、その電池缶11と電気的に接続されている。[正極]正極21は、例えば、図2に示したように、正極集電体21Aの上片面または両面に正極活物質層21Bが設けられたものである。この正極集電体21Aは、例えば、Al、Niまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。正極活物質層21Bは、正極活物質として、リチウムイオンを吸蔵放出可能である正極材料のいずれか1種類または2種類以上を含んでおり、必要に応じて正極結着剤または正極導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。この正極活物質層21Bは、図3に示したように、正極集電体21Aに近い側に複数の球状の正極材料二次粒子である球状活物質211を含んでいると共に、正極集電体21Aから遠い側に複数の扁平状の正極材料二次粒子である扁平状活物質212を含んでいる。より具体的には、正極活物質層21Bは、例えば、球状活物質211を含む下層21B1厚さT1と、扁平状活物質212を含む上層21B2厚さT2とを有している。ただし、正極活物質層21Bは、2層に限らず、3層以上の多層構造を有していてもよい。すなわち、下層21B1および上層21B2はそれぞれ多層でもよいし、上層21B2の上に1または2以上の他の層が積層されていてもよい。下層21B1は、正極集電体21Aに近い側に位置していると共に、その正極集電体21Aに隣接している。この下層21B1に含まれている球状活物質211は、上記したように、複数の一次粒子の凝集体二次粒子である。図3では、球状活物質211を構成する一次粒子の図示を省略している。なお、下層21B1には、上記したように、球状活物質211と共に正極結着剤または正極導電剤などの他の材料が含まれていてもよい。上層21B2は、正極集電体21Aから遠い側に位置していると共に、下層21B1に隣接している。この上層21B2に含まれている扁平状活物質212は、上記したように、複数の一次粒子212Xの凝集体二次粒子212Yである。図2では、図示内容を簡略化するために、扁平状活物質212の一部についてだけ、複数の一次粒子212Xが凝集している様子を示している。上記した扁平状とは、正極集電体21Aの表面に沿った方向に長軸を有する略楕円型の形状を意味しており、その長軸は、必ずしも正極集電体21Aの表面と平行である必要はない。なお、上層21B2には、上記したように、扁平状活物質212と共に正極結着剤または正極導電剤などの他の材料が含まれていてもよい。ただし、下層21B1に含まれている球状活物質211の一次粒子の平均粒径D1は、上層21B2に含まれている扁平状活物質212の一次粒子212Xの平均粒径D2よりも大きくなっている。ここで説明している平均粒径とは、いわゆるメジアン径D50である。このメジアン径D50は、例えば、走査型電子顕微鏡SEMなどによる観察画像を用いて複数の一次粒子の長径μmを測定したのち、その長径の平均値を算出することで求められる。正極活物質層21Bが上記した構成を有している理由は、以下の通りである。小粒径の一次粒子は凝集して二次粒子を形成しやすいと共に、その二次粒子は外力に応じて変形しやすい傾向にある。この小粒径の一次粒子を含む正極材料を用いると、リチウムイオンの拡散速度の増加に起因して負荷特性などの電池特性が向上する。しかしながら、正極材料の比表面積が増加するため、正極結着剤の量が十分でないと、正極材料間の結着力が不足すると共に、正極集電体21Aに対する正極活物質層21Bの密着性も不足する。この場合には、二次電池の製造工程において正極活物質層21Bが圧縮成型されると、二次粒子は正極集電体21Aの表面に沿った方向に延びようとする力の影響を受けて潰れてしまう。これにより、二次粒子が扁平状に変形するため、正極活物質層21Bは正極集電体21Aから剥離しやすくなる。なお、正極活物質層21Bの剥離を抑制するために、正極結着剤の量を増加させて正極集電体21Aと正極活物質層21Bとの密着性を向上させることが考えられる。しかしながら、正極活物質の含有量が正極結着剤の含有量に対して相対的に減少すると、過剰の正極結着剤がリチウムイオンの拡散を阻害するため、電池特性が低下してしまう。一方、大粒径の一次粒子を含む正極材料を用いると、上記した小粒径の一次粒子を含む正極材料を用いた場合と同程度までは電池特性を向上させることはできない。しかしながら、正極材料の比表面積が減少して、少量の正極結着剤でも正極材料間の結着力が確保されると共に、正極集電体21Aに対する正極活物質層21Bの密着性も確保される。また、大粒径の一次粒子は外力に応じて変形しにくい傾向にあるため、正極活物質層21Bの圧縮成型時においても潰れにくくなる。これにより、多量の正極結着剤を用いなくても正極集電体21Aと正極活物質層21Bとの密着性が確保されるため、正極活物質層21Bの剥離が抑制されると共に、過剰な正極結着剤に起因する電池特性の低下も抑制される。これらのことを踏まえ、下層21B1および上層21B2を含む正極活物質層21Bでは、上記した小粒径の一次粒子に起因する利点が得られると共に、大粒径の一次粒子に起因する利点も得られる。すなわち、正極集電体21Aに近い側に位置する下層21B1に、大粒径の一次粒子を含む球状活物質211が存在している。この場合には、球状活物質211の変形しにくい性質を利用して、少量の正極結着剤でも正極集電体21Aに対する正極活物質層21Bの密着性が確保されるため、正極活物質層21Bの剥離が抑制される。しかも、正極集電体21Aから遠い側に位置する上層21B2に、小粒径の一次粒子212Xを含む扁平状活物質212が存在している。この場合には、リチウムイオンが拡散しやすい扁平状活物質212の性質を利用して、負荷特性などの電池特性が向上する。よって、正極活物質層21Bの剥離抑制と電池特性の向上とが両立される。球状活物質211の一次粒子の平均粒径D1は、扁平状活物質212の一次粒子212Xの平均粒径D2よりも大きければ、特に限定されないが、中でも、0.1μm<D1<30μmを満たすことが好ましい。球状活物質211がより変形しにくくなるからである。一方、扁平状活物質212の一次粒子212Xの平均粒径D2は、球状活物質211の一次粒子の平均粒径D1よりも小さければ、特に限定されないが、中でも、0.01μm<D2<1μmを満たすことが好ましい。リチウムイオンの拡散性がより向上するからである。ここで、正極材料の形状を規定するために、平均円形度に着目する。この平均円形度とは、正極材料の輪郭により画定される形状がどれだけ同面積の真円に近いかを表す指標である。すなわち、平均円形度が大きいほど正極材料の形状が真円球状に近くなるのに対して、平均円形度が小さいほど正極材料の形状が真円から遠ざかり、すなわち扁平状になる。この平均円形度は、例えば、米国国立衛生研究所NationalInstitutesofHealth:NIHのImageJなどの画像解析ソフトウェアなどを用いて計算される。球状活物質211および扁平状活物質212のうち、その外観形状がより真円に近いのは、球状活物質211である。このため、球状活物質211の平均円形度C1は、扁平状活物質212の平均円形度C2よりも大きくなる。球状活物質211の平均円形度C1は、扁平状活物質212の平均円形度C2よりも大きければ特に限定されないが、中でも、0.6以上であることが好ましい。球状活物質211がより変形しにくくなるからである。一方、扁平状活物質212の平均円形度C2は、球状活物質211の平均円形度C1よりも小さければ特に限定されないが、中でも、0.2以下であることが好ましい。リチウムイオンの拡散性がより向上するからである。なお、球状活物質211を含む下層21B1の厚さT1は、扁平状活物質212を含む上層21B2の厚さT2よりも小さいことが好ましい。上記したように、正極活物質層21Bのうち、実質的に電池特性に寄与する部分は小粒径の一次粒子212Xを含む上層21B2であるため、厚さT2が厚さT1に対して相対的に大きいほど電池特性が向上するからである。球状活物質211および扁平状活物質212である正極材料は、リチウム含有化合物であることが好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。このリチウム含有化合物は、例えば、リチウムと遷移金属元素とを構成元素として含むリチウム複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを構成元素として含むリチウムリン酸化合物などである。中でも、遷移金属元素は、コバルト、ニッケル、マンガンまたは鉄などのいずれか1種類または2種類以上であることが好ましい。より高い電圧が得られるからである。具体的には、球状活物質211および扁平状活物質212である正極材料のうちの少なくとも一方は、例えば、下記の式1~式5で表される化合物のいずれか1種類または2種類以上である。LiCoaM11aO21M1はMg、AlおよびBaのうちの少なくとも1種であり、aは0<a≦1を満たす。Li1bNicCo1cdM2dO22M2はMg、Al、MnおよびBaのうちの少なくとも1種であり、b~dは0≦b<0.1および0<cd<1を満たす。Li1eMnfNigCo1fghM3h1eO23M3はMg、Al、Zn、TiおよびVのうちの少なくとも1種であり、e~hは0.05≦e<0.25、0.5≦f<0.7、0≦g<1-fおよび0.001≦h<0.05を満たす。LiM4PO44M4はFe、MnおよびCoのうちの少なくとも1種である。LiiMn2jM5jOkFm5M5はCo、Ni、Mg、Al、B、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Mo、Sn、Ca、SrおよびWのうちの少なくとも1種であり、i~kおよびmは0.9≦i≦1.1、0≦j≦0.6、3.7≦k≦4.1および0≦m≦0.1を満たす。式1~式3に示した化合物は、層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム複合酸化物である。詳細には、式1に示した化合物は、コバルト系のリチウム複合酸化物であり、例えば、LiCoO2またはLiCo098Al001Mg001O2などである。式2に示した化合物は、ニッケルコバルト系のリチウム複合酸化物であり、例えば、Li103Ni077Co020Al003O2などである。式3に示した化合物は、マンガンニッケルコバルト系のリチウム複合酸化物であり、例えば、Li113Mn06Ni02Co02087Al001O2などである。式4に示した化合物は、オリビン型の結晶構造を有するリチウムリン酸化合物であり、例えば、LiFePO4、LiMnPO4またはLiFe05Mn05PO4などである。式5に示した化合物は、スピネル型の結晶構造を有するリチウム複合酸化物であり、例えば、LiMn2O4などである。ただし、式5中におけるiの値は、完全放電状態における値である。下層21B1は、球状活物質211として、1種類の正極材料だけを含んでいてもよいし、2種類以上の正極材料を含んでいてもよい。このことは、上層21B2の扁平状活物質212についても同様である。また、球状活物質211である正極材料と扁平状活物質212である正極材料とは、同じ種類でもよいし、異なる種類でもよい。2種類以の正極材料を含む場合には一部の正極材料が同じ種類でもよい。なお、正極活物質層21Bは、正極活物質として、上記した正極材料と共に他の正極材料を含んでいてもよい。この他の正極材料は、例えば、酸化物、二硫化物、カルコゲン化物または導電性高分子などでもよい。酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化バナジウムまたは二酸化マンガンなどである。二硫化物は、例えば、二硫化チタンまたは硫化モリブデンなどである。カルコゲン化物は、例えば、セレン化ニオブなどである。導電性高分子は、例えば、硫黄、ポリアニリンまたはポリチオフェンなどである。正極結着剤は、例えば、合成ゴムまたは高分子材料などのいずれか1種類または2種類以上である。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムまたはエチレンプロピレンジエンなどである。高分子材料は、例えば、ポリフッ化ビニリデンまたはポリイミドなどである。正極活物質層21B中における正極結着剤の含有量は、特に限定されないが、中でも、上記した下層21B1および上層21B2に関する利点を得るために、正極結着剤の含有量は、各層ごとに適正化されていることが好ましい。具体的には、球状活物質211を含む下層21B1が正極結着剤を含む場合には、その下層21B1中において全固形分球状活物質211および正極結着剤の含有量に対する正極結着剤の含有量の割合W1は、0.5重量<W1<5重量を満たしていることが好ましい。正極集電体21Aに対する正極活物質層21Bの密着性がより向上するからである。この割合W1は、W1重量=正極結着剤の重量/球状活物質211の重量×100により算出される。なお、下層21B1がさらに正極導電剤などの他の固形材料を含む場合には、その正極導電剤なども全固形分に含まれることとする。また、扁平状活物質212を含む上層21B2が正極結着剤を含む場合には、その上層21B2中において全固形分扁平状活物質212および正極結着剤の含有量に対する正極結着剤の含有量の割合W2は、2重量<W2<10重量を満たしていることが好ましい。リチウムイオンの拡散性がより向上するからである。この割合W2は、W2重量=正極結着剤の重量/扁平状活物質212の重量×100により算出される。なお、上層21B12さらに正極導電剤などの他の固形材料を含む場合には、その正極導電剤なども全固形分に含まれることとする。なお、割合W1,W2の大小関係は特に限定されないが、中でも、W1<W2を満たすことが好ましい。正極集電体21Aに対する正極活物質層21Bの密着性がより高くなると共に、リチウムイオンの拡散性がより向上するからである。正極導電剤は、例えば、炭素材料などのいずれか1種類または2種類以上である。炭素材料は、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックまたはケチェンブラックなどである。なお、正極導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料または導電性高分子などでもよい。[負極]負極22は、例えば、負極集電体22Aの片面または両面に負極活物質層22Bが設けられたものである。負極集電体22Aは、例えば、Cu、Niまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。この負極集電体22Aの表面は、粗面化されていることが好ましい。いわゆるアンカー効果により、負極集電体22Aに対する負極活物質層22Bの密着性が向上するからである。この場合には、少なくとも負極活物質層22Bと対向する領域で負極集電体22Aの表面が粗面化されていればよい。粗面化の方法は、例えば、電解処理により微粒子を形成する方法などである。この電解処理とは、電解槽中で電解法により負極集電体22Aの表面に微粒子を形成して凹凸を設ける方法である。電解法により作製された銅箔は、一般に電解銅箔と呼ばれている。負極活物質層22Bは、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵放出可能である負極材料のいずれか1種類または2種類以上を含んでおり、必要に応じて負極結着剤または負極導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。なお、負極結着剤および負極導電剤に関する詳細は、例えば、それぞれ正極結着剤および正極導電剤と同様である。この負極活物質層22Bでは、例えば、充放電時の意図しないリチウム金属の析出を防止するために、負極材料の充電可能な容量は正極21の放電容量よりも大きいことが好ましい。負極材料は、例えば、炭素材料である。リチウムイオンの吸蔵放出時における結晶構造の変化が非常に少ないため、高いエネルギー密度および優れたサイクル特性が得られるからである。また、負極導電剤としても機能するからである。この炭素材料は、例えば、易黒鉛化性炭素、002面の面間隔が0.37nm以上の難黒鉛化性炭素、または002面の面間隔が0.34nm以下の黒鉛などである。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭またはカーボンブラック類などである。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスまたは石油コークスなどが含まれる。有機高分子化合物焼成体は、フェノール樹脂またはフラン樹脂などの高分子化合物が適当な温度で焼成炭素化されたものである。この他、炭素材料は、約1000°C以下で熱処理された低結晶性炭素または非晶質炭素でもよい。なお、炭素材料の形状は、繊維状、球状、粒状または鱗片状のいずれでもよい。また、負極材料は、例えば、金属元素または半金属元素のいずれか1種類または2種類を構成元素として含む材料金属系材料である。高いエネルギー密度が得られるからである。この金属系材料は、単体、合金または化合物でもよいし、それらの2種類以上でもよいし、それらの1種類または2種類以上の相を少なくとも一部に有するものでもよい。ただし、合金には、2種類以上の金属元素からなる材料に加えて、1種類以上の金属元素と1種類以上の半金属元素とを含む材料も含まれる。また、合金は、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には、固溶体、共晶共融混合物、金属間化合物、またはそれらの2種類以上の共存物などがある。上記した金属元素または半金属元素は、例えば、Liと合金を形成可能な金属元素または半金属元素のいずれか1種類または2種類以上であり、具体的には、Mg、B、Al、Ga、In、Si、Ge、Sn、Pb、Bi、Cd、Ag、Zn、Hf、Zr、Y、PdまたはPtなどである。中でも、SiおよびSnのうちの少なくとも一方が好ましい。リチウムイオンを吸蔵放出する能力が優れているため、高いエネルギー密度が得られるからである。SiおよびSnのうちの少なくとも一方を含む材料は、SiまたはSnの単体、合金または化合物でもよいし、それらの2種類以上でもよいし、それらの1種類または2種類以上の相を少なくとも一部に有するものでもよい。ただし、単体とは、あくまで一般的な意味合いでの単体微量の不純物を含んでいてもよいであり、必ずしも純度100を意味しているわけではない。Siの合金は、例えば、Si以外の構成元素として、Sn、Ni、Cu、Fe、Co、Mn、Zn、In、Ag、Ti、Ge、Bi、SbまたはCrなどのいずれか1種類または2種類以上の元素を含む材料である。Siの化合物は、例えば、Si以外の構成元素としてCまたはOを含む材料である。なお、Siの化合物は、例えば、Si以外の構成元素として、Siの合金について説明した元素のいずれか1種類または2種類以上を含んでいてもよい。Siの合金または化合物は、例えば、SiB4、SiB6、Mg2Si、Ni2Si、TiSi2、MoSi2、CoSi2、NiSi2、CaSi2、CrSi2、Cu5Si、FeSi2、MnSi2、NbSi2、TaSi2、VSi2、WSi2、ZnSi2、SiC、Si3N4、Si2N2O、SiOv0<v≦2、またはLiSiOなどである。なお、SiOvにおけるvは、0.2<v<1.4でもよい。Snの合金は、例えば、Sn以外の構成元素として、Si、Ni、Cu、Fe、Co、Mn、Zn、In、Ag、Ti、Ge、Bi、SbまたはCrなどの元素のいずれか1種類または2種類以上を含む材料などである。Snの化合物は、例えば、CまたはOを構成元素として含む材料などである。なお、Snの化合物は、例えば、Sn以外の構成元素として、Snの合金について説明した元素のいずれか1種類または2種類以上を含んでいてもよい。Snの合金または化合物は、例えば、SnOw0<w≦2、SnSiO3、LiSnOまたはMg2Snなどである。また、Snを含む材料としては、例えば、Snを第1構成元素とし、それに加えて第2および第3構成元素を含む材料が好ましい。第2構成元素は、例えば、Co、Fe、Mg、Ti、V、Cr、Mn、Ni、Cu、Zn、Ga、Zr、Nb、Mo、Ag、In、Ce、Hf、Ta、W、BiまたはSiなどの元素のいずれか1種類または2種類以上である。第3構成元素は、例えば、B、C、AlおよびPなどのいずれか1種類または2種類以上である。第2および第3構成元素を含むことで、高い電池容量および優れたサイクル特性などが得られるからである。中でも、Sn、CoおよびCを含む材料SnCoC含有材料が好ましい。SnCoC含有材料の組成としては、例えば、Cの含有量が9.9質量~29.7質量であり、SnおよびCoの含有量の割合Co/SnCoが20質量~70質量である。このような組成範囲で高いエネルギー密度が得られるからである。このSnCoC含有材料は、Sn、CoおよびCを含む相を有しており、その相は、低結晶性または非晶質であることが好ましい。この相は、リチウムと反応可能な反応相であり、その反応相の存在により優れた特性が得られる。この相のX線回折により得られる回折ピークの半値幅は、特定X線としてCuKα線を用いると共に挿引速度を1°/minとした場合に、回折角2θで1°以上であることが好ましい。リチウムイオンがより円滑に吸蔵放出されると共に、電解液との反応性が低減するからである。なお、SnCoC含有材料は、低結晶性または非晶質の相に加えて、各構成元素の単体または一部を含む相を含んでいる場合もある。X線回折により得られた回折ピークがリチウムと反応可能な反応相に対応するものであるか否かは、リチウムとの電気化学的反応の前後におけるX線回折チャートを比較すれば容易に判断できる。例えば、リチウムとの電気化学的反応の前後で回折ピークの位置が変化すれば、リチウムと反応可能な反応相に対応するものである。この場合には、例えば、低結晶性または非晶質の反応相の回折ピークが2θ=20°~50°の間に見られる。このような反応相は、例えば、上記した各構成元素を有しており、主に、炭素の存在に起因して低結晶化または非晶質化しているものと考えられる。SnCoC含有材料では、構成元素である炭素の少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。スズなどの凝集または結晶化が抑制されるからである。元素の結合状態については、例えば、X線光電子分光法XPSで確認できる。市販の装置では、例えば、軟X線としてAl-Kα線またはMg-Kα線などが用いられる。炭素の少なくとも一部が金属元素または半金属元素などと結合している場合には、炭素の1s軌道C1sの合成波のピークは284.5eVよりも低い領域に現れる。なお、金原子の4f軌道Au4fのピークが84.0eVに得られるようにエネルギー較正されているものとする。この際、通常、物質表面には表面汚染炭素が存在しているため、表面汚染炭素のC1sのピークを284.8eVとし、それをエネルギー基準とする。XPS測定では、C1sのピークの波形が表面汚染炭素のピークとSnCoC含有材料中の炭素のピークとを含んだ形で得られるため、例えば、市販のソフトウェアを用いて解析して、両者のピークを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準284.8eVとする。なお、SnCoC含有材料は、例えば、必要に応じて、さらにSi、Fe、Ni、Cr、In、Nb、Ge、Ti、Mo、Al、P、GaまたはBiなどのいずれか1種類または2種類以上の元素を含んでいてもよい。このSnCoC含有材料の他、Sn、Co、FeおよびCを含む材料SnCoFeC含有材料も好ましい。このSnCoFeC含有材料の組成は、任意に設定可能である。例えば、Feの含有量を少なめに設定する場合の組成は、以下の通りである。Cの含有量は9.9質量~29.7質量、Feの含有量は0.3質量~5.9質量、SnおよびCoの含有量の割合Co/SnCoは30質量~70質量である。また、例えば、Feの含有量を多めに設定する場合の組成は、以下の通りである。Cの含有量は11.9質量~29.7質量、Sn、CoおよびFeの含有量の割合CoFe/SnCoFeは26.4質量~48.5質量、CoおよびFeの含有量の割合Co/CoFeは9.9質量~79.5質量である。このような組成範囲で高いエネルギー密度が得られるからである。このSnCoFeC含有材料の物性半値幅などは、上記したSnCoC含有材料と同様である。この他、負極材料は、例えば、金属酸化物または高分子化合物などでもよい。金属酸化物は、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウムまたは酸化モリブデンなどである。高分子化合物は、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンまたはポリピロールなどである。負極活物質層22Bは、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法または焼成法焼結法、あるいはそれらの2種類以上の方法により形成されている。塗布法とは、例えば、粒子状の負極活物質を負極結着剤などと混合したのち、有機溶剤などの溶媒に分散させてから塗布する方法である。気相法は、例えば、物理堆積法または化学堆積法などである。具体的には、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長CVD法またはプラズマ化学気相成長法などである。液相法は、例えば、電解鍍金法または無電解鍍金法などである。溶射法とは、溶融状態または半溶融状態の負極活物質を噴き付ける方法である。焼成法とは、例えば、塗布法により塗布したのち、負極結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しては、公知の手法を用いることができる。一例としては、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法またはホットプレス焼成法などが挙げられる。この二次電池では、上記したように、充電途中で負極22にリチウム金属が意図せずに析出することを防止するために、リチウムイオンを吸蔵放出可能である負極材料の電気化学当量が正極の電気化学当量よりも大きくなっている。また、完全充電時の開回路電圧すなわち電池電圧が4.25V以上であると、4.20Vである場合と比較して、同じ正極活物質でも単位質量当たりのリチウムイオンの放出量が多くなるため、それに応じて正極活物質と負極活物質との量が調整されている。これにより、高いエネルギー密度が得られるようになっている。[セパレータ]セパレータ23は、正極21と負極22とを隔離して、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ23は、例えば、合成樹脂またはセラミックからなる多孔質膜であり、2種類以上の多孔質膜が積層された積層膜でもよい。合成樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどである。特に、セパレータ23は、例えば、上記した多孔質膜からなる基材層と、その基材層の片面または両面に設けられた高分子化合物層とを含んでいてもよい。正極21および負極22に対するセパレータ23の密着性が向上するため、巻回電極体20の歪みが抑制されるからである。これにより、電解液の分解反応が抑制されると共に、基材層に含浸された電解液の漏液も抑制されるため、充放電を繰り返しても二次電池の抵抗が上昇しにくくなると共に電池膨れが抑制される。高分子化合物層は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子材料を含んでいる。物理的強度に優れていると共に、電気化学的に安定だからである。ただし、高分子材料は、ポリフッ化ビニリデン以外の他の材料でもよい。この高分子化合物層は、例えば、高分子材料が溶解された溶液を準備したのち、その溶液を基材層の表面に塗布してから乾燥させることで形成される。なお、基材層を溶液中に浸漬させてから乾燥させてもよい。[電解液]セパレータ23には、液状の電解質である電解液が含浸されている。この電解液は、溶媒および電解質塩を含んでおり、必要に応じて添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。[溶媒]溶媒は、有機溶媒などの非水溶媒のいずれか1種類または2種類以上を含んでいる。この非水溶媒は、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリジノン、N-メチルオキサゾリジノン、N,N’-ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチル、またはジメチルスルホキシドなどである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルのうちの少なくとも1種類が好ましい。より優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。この場合には、炭酸エチレンまたは炭酸プロピレンなどの高粘度高誘電率溶媒例えば比誘電率ε≧30と、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルまたは炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒例えば粘度≦1mPasとの組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。特に、溶媒は、不飽和環状炭酸エステルのいずれか1種類または2種類以上を含んでいることが好ましい。充放電時に主に負極22の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。この不飽和環状炭酸エステルとは、1または2以上の不飽和炭素結合炭素間二重結合を有する環状炭酸エステルである。不飽和環状炭酸エステルの具体例は、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレンまたは炭酸メチレンエチレンなどである。溶媒中における不飽和環状炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、0.01重量~10重量である。ただし、不飽和環状炭酸エステルの具体例は、以下で説明する化合物に限られず、他の化合物でもよい。また、溶媒は、ハロゲン化炭酸エステルのいずれか1種類または2種類以上を含んでいることが好ましい。充放電時に主に負極22の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制されるからである。このハロゲン化炭酸エステルは、1または2以上のハロゲンを構成元素として含む環状または鎖状の炭酸エステルである。環状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンなどである。鎖状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビスフルオロメチルまたは炭酸ジフルオロメチルメチルなどである。溶媒中におけるハロゲン化炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、0.01重量~50重量である。ただし、ハロゲン化炭酸エステルの具体例は、上記以外の他の化合物でもよい。また、溶媒は、スルトン環状スルホン酸エステルを含んでいることが好ましい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。このスルトンは、例えば、プロパンスルトンまたはプロペンスルトンなどである。溶媒中におけるスルトンの含有量は、特に限定されないが、例えば、0.5重量~5重量である。ただし、スルトンの具体例は、上記した化合物に限られず、他の化合物でもよい。さらに、溶媒は、酸無水物を含んでいることが好ましい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。この酸無水物は、例えば、例えば、カルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物、またはカルボン酸スルホン酸無水物などである。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸または無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸または無水スルホ酪酸などである。溶媒中における酸無水物の含有量は、特に限定されないが、例えば、0.5重量~5重量である。ただし、酸無水物の具体例は、上記以外の他の化合物でもよい。[電解質塩]電解質塩は、例えば、以下で説明するリチウム塩のいずれか1種類または2種類以上を含んでいる。ただし、電解質塩は、リチウム塩以外の他の塩例えばリチウム塩以外の軽金属塩などでもよい。リチウム塩は、例えば、以下の化合物などである。LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiBC6H54、LiCH3SO3、LiCF3SO3、LiAlCl4、Li2SiF6、LiCl、またはLiBrである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。中でも、LiPF6、LiBF4、LiClO4およびLiAsF6のうちの少なくとも1種が好ましく、LiPF6がより好ましい。内部抵抗が低下するため、より高い効果が得られるからである。電解質塩の含有量は、溶媒に対して0.3mol/kg以上3.0mol/kg以下であることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。[二次電池の動作]この二次電池では、例えば、充電時に正極21から放出されたリチウムイオンが電解液を介して負極22に吸蔵されると共に、放電時に負極22から放出されたリチウムイオンが電解液を介して正極21に吸蔵される。[二次電池の製造方法]この二次電池は、例えば、以下の手順により製造される。最初に、正極21を作製する。正極活物質と、必要に応じて正極結着剤および正極導電剤などとを混合して、正極合剤とする。続いて、正極合剤を有機溶剤などに分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、正極集電体21Aの両面に正極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて、球状活物質211を含む下層21B1を形成する。続いて、下層21B1と同様の手順により、扁平状活物質212を含む上層21B2を形成する。これにより、下層21B1および上層21B2を含む正極活物質層21Bが形成される。続いて、必要に応じて加熱しながら、ロールプレス機などを用いて正極活物質層21Bを圧縮成型する。この場合には、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。なお、下層21B1を形成してから圧縮成型したのち、上層21B2を形成してから圧縮成型してもよい。また、上記した正極21と同様の手順により、負極22を作製する。負極活物質と必要に応じて負極結着剤および負極導電剤などとが混合された負極合剤を有機溶剤などに分散させてペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極集電体22Aの両面に負極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて負極活物質層22Bを形成したのち、必要に応じて負極活物質層22Bを圧縮成型する。また、溶媒に電解質塩を分散させて、電解液を調製する。最後に、正極21および負極22を用いて二次電池を組み立てる。最初に、溶接法などを用いて、正極集電体21Aに正極リード25を取り付けると共に、負極集電体22Aに負極リード26を取り付ける。続いて、セパレータ23を介して正極21と負極22とを積層してから巻回させて巻回電極体20を作製したのち、その巻回中心にセンターピン24を挿入する。続いて、一対の絶縁板12,13で挟みながら、巻回電極体20を電池缶11の内部に収納する。この場合には、溶接法などを用いて、正極リード25の先端部を安全弁機構15に取り付けると共に、負極リード26の先端部を電池缶11に取り付ける。続いて、電池缶11の内部に電解液を注入してセパレータ23に含浸させる。続いて、ガスケット17を介して電池缶11の開口端部に電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子16をかしめる。[二次電池の作用および効果]この円筒型の二次電池によれば、正極活物質層21Bのうち、下層21B1に含まれている球状活物質211の一次粒子の平均粒径D1は、上層21B2に含まれている扁平状活物質212の一次粒子212Xの平均粒径D2よりも大きい。この場合には、上記したように、大粒径の球状活物質211を含む下層21B1では、二次電池の製造工程において正極活物質層21Bの圧縮成型時でも正極集電体21Aに対する正極活物質層21Bの密着性が確保される。しかも、小粒径の扁平状活物質212を含む上層21B2では、負荷特性などの電池特性が向上する。よって、正極活物質層21Bの剥離抑制と電池特性の向上とを両立させることができる。特に、球状活物質211の平均円形度C1が扁平状活物質212の平均円形度C2よりも大きく、より具体的には平均円形度C1が0.6以上であると共に平均円形度C2が0.2以下であれば、より高い効果を得ることができる。また、球状活物質211の一次粒子の平均粒径D1が0.1μm<D1<30μmを満たしていると共に、扁平状活物質212の一次粒子211Xの平均粒径D2が0.01μm<D2<1μmを満たしていれば、より高い効果を得ることができる。また、球状活物質211を含む下層21B1の厚さT1が扁平状活物質212を含む上層21B2の厚さT2よりも小さければ、電池特性をより向上させることができる。<1-2.リチウムイオン二次電池ラミネートフィルム型>図4は、本技術の一実施形態の電極を用いた他の二次電池の分解斜視構成を表しており、図5は、図4に示した巻回電極体30のV-V線に沿った断面を拡大して示している。ここでは、例えば、上記した本技術の電極を正極33として用いていると共に、以下では、既に説明した円筒型の二次電池の構成要素を随時引用する。[二次電池の全体構成]この二次電池は、いわゆるラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池であり、フィルム状の外装部材40の内部に巻回電極体30が収納されている。この巻回電極体30は、セパレータ35および電解質層36を介して正極33と負極34とが積層されてから巻回されたものである。正極33には正極リード31が取り付けられていると共に、負極34には負極リード32が取り付けられている。この巻回電極体30の最外周部は、保護テープ37により保護されている。正極リード31および負極リード32は、例えば、外装部材40の内部から外部に向かって同一方向に導出されている。正極リード31は、例えば、Alなどの導電性材料により形成されていると共に、負極リード32は、例えば、Cu、Niまたはステンレスなどの導電性材料により形成されている。この導電性材料は、例えば、薄板状または網目状になっている。外装部材40は、例えば、融着層、金属層および表面保護層がこの順に積層されたラミネートフィルムである。このラミネートフィルムでは、例えば、融着層が巻回電極体30と対向するように、2枚のフィルムの融着層における外周縁部同士が融着、または接着剤などにより貼り合わされている。融着層は、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのフィルムである。金属層は、例えば、アルミニウム箔などである。表面保護層は、例えば、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレートなどのフィルムである。中でも、外装部材40としては、ポリエチレンフィルム、アルミニウム箔およびナイロンフィルムがこの順に積層されたアルミラミネートフィルムが好ましい。ただし、外装部材40は、他の積層構造を有するラミネートフィルムでもよいし、ポリプロピレンなどの高分子フィルム、または金属フィルムでもよい。外装部材40と正極リード31および負極リード32との間には、外気の侵入を防止するために密着フィルム41が挿入されている。この密着フィルム41は、正極リード31および負極リード32に対して密着性を有する材料により形成されている。このような材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂である。正極33は、例えば、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bが設けられたものであると共に、負極34は、例えば、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bが設けられたものである。正極集電体33A、正極活物質層33B、負極集電体34Aおよび負極活物質層34Bの構成は、それぞれ正極集電体21A、正極活物質層21B、負極集電体22Aおよび負極活物質層22Bの構成と同様である。また、セパレータ35の構成は、セパレータ23の構成と同様である。すなわち、正極活物質層33Bは、正極集電体33Aに近い側に位置すると共に球状活物質を含む下層と、正極集電体33Aから遠い側に位置すると共に扁平状活物質を含む上層とを含んでいる。また、球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は、扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きくなっている。電解質層36は、高分子化合物により電解液が保持されたものであり、いわゆるゲル状の電解質である。高いイオン伝導率例えば、室温で1mS/cm以上が得られると共に、電解液の漏液が防止されるからである。この電解質層36は、必要に応じて、添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。高分子化合物は、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリフッ化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン-ブタジエンゴム、ニトリル-ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリカーボネート、またはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体などのいずれか1種類または2種類以上である。中でも、ポリフッ化ビニリデン、またはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体が好ましく、ポリフッ化ビニリデンがより好ましい。電気化学的に安定だからである。電解液の組成は、円筒型の場合と同様である。ただし、ゲル状の電解質である電解質層36において、電解液の溶媒とは、液状の溶媒だけでなく、電解質塩を解離させることが可能なイオン伝導性を有する材料まで含む広い概念である。よって、イオン伝導性を有する高分子化合物を用いる場合には、その高分子化合物も溶媒に含まれる。なお、ゲル状の電解質層36に代えて、電解液をそのまま用いてもよい。この場合には、電解液がセパレータ35に含浸される。[二次電池の動作]この二次電池では、例えば、充電時に正極33から放出されたリチウムイオンが電解質層36を介して負極34に吸蔵されると共に、放電時に負極34から放出されたリチウムイオンが電解質層36を介して正極33に吸蔵される。[二次電池の製造方法]このゲル状の電解質層36を備えた二次電池は、例えば、以下の3種類の手順により製造される。第1手順では、正極21および負極22と同様の作製手順により、正極33および負極34を作製する。この場合には、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bを形成して正極33を作製すると共に、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bを形成して負極34を作製する。続いて、電解液と、高分子化合物と、有機溶剤などの溶媒とを含む前駆溶液を調製したのち、その前駆溶液を正極33および負極34に塗布してゲル状の電解質層36を形成する。続いて、溶接法などを用いて、正極集電体33Aに正極リード31を取り付けると共に、負極集電体34Aに負極リード32を取り付ける。続いて、電解質層36が形成された正極33と負極34とをセパレータ35を介して積層してから巻回させて巻回電極体30を作製したのち、その最外周部に保護テープ37を貼り付ける。続いて、2枚のフィルム状の外装部材40の間に巻回電極体30を挟み込んだのち、熱融着法などを用いて外装部材40の外周縁部同士を接着させて巻回電極体30を封入する。この場合には、正極リード31および負極リード32と外装部材40との間に密着フィルム41を挿入する。第2手順では、正極33に正極リード31を取り付けると共に、負極34に負極リード52を取り付ける。続いて、セパレータ35を介して正極33および負極34を積層してから巻回させて、巻回電極体30の前駆体である巻回体を作製したのち、その最外周部に保護テープ37を貼り付ける。続いて、2枚のフィルム状の外装部材40の間に巻回体を挟み込んだのち、熱融着法などを用いて一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を接着させて、袋状の外装部材40の内部に巻回体を収納する。続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材40の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材40を密封する。続いて、モノマーを熱重合させる。これにより、高分子化合物が形成されるため、ゲル状の電解質層36が形成される。第3手順では、高分子化合物が両面に塗布されたセパレータ35を用いることを除き、上記した第2手順と同様に、巻回体を作製して袋状の外装部材40の内部に収納する。このセパレータ35に塗布する高分子化合物は、例えば、フッ化ビニリデンを成分とする重合体単独重合体、共重合体または多元共重合体などである。具体的には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを成分とする二元系共重合体、またはフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンを成分とする三元系共重合体などである。なお、フッ化ビニリデンを成分とする重合体と一緒に、他の1種類または2種類以上の高分子化合物を用いてもよい。続いて、電解液を調製して外装部材40の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材40の開口部を密封する。続いて、外装部材40に加重をかけながら加熱して、高分子化合物を介してセパレータ35を正極33および負極34に密着させる。これにより、電解液が高分子化合物に含浸するため、その高分子化合物がゲル化して電解質層36が形成される。この第3手順では、第1手順よりも二次電池の膨れが抑制される。また、第3手順では、第2手順とは異なり、高分子化合物の原料であるモノマーまたは溶媒などが電解質層36中にほとんど残らないため、高分子化合物の形成工程が良好に制御される。このため、正極33、負極34およびセパレータ35と電解質層36との間に十分な密着性が得られる。[二次電池の作用および効果]このラミネートフィルム型の二次電池によれば、正極33の正極活物質層33Bが正極活物質層21Bと同様の構成を有しているので、円筒型の二次電池と同様の理由により、正極活物質層33Bの剥離抑制と電池特性の向上とを両立させることができる。これ以外の作用および効果は、円筒型と同様である。<2.二次電池の用途>次に、上記した二次電池の適用例について説明する。二次電池の用途は、その二次電池を駆動用の電源または電力蓄積用の電力貯蔵源などとして用いることが可能な機械、機器、器具、装置またはシステム複数の機器などの集合体などであれば、特に限定されない。二次電池が電源として用いられる場合、それは主電源優先的に使用される電源でもよいし、補助電源主電源に代えて、または主電源から切り換えて使用される電源でもよい。この主電源の種類は、二次電池に限られない。二次電池の用途としては、例えば、以下の用途などが挙げられる。ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、ノート型パソコン、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、携帯用ラジオ、携帯用テレビまたは携帯用情報端末などの携帯用電子機器である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源またはメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルまたは電動のこぎりなどの電動工具である。ノート型パソコンなどの電源として用いられる電池パックである。ペースメーカーまたは補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車ハイブリッド自動車を含むなどの電動車両である。非常時などに備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの電力貯蔵システムである。もちろん、上記以外の用途でもよい。中でも、二次電池は、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具または電子機器などに適用されることが有効である。優れた電池特性が要求されるため、本技術の二次電池を用いることで、有効に特性向上を図ることができるからである。なお、電池パックは、二次電池を用いた電源であり、いわゆる組電池などである。電動車両は、二次電池を駆動用電源として作動走行する車両であり、上記したように、二次電池以外の駆動源も併せて備えた自動車ハイブリッド自動車などでもよい。電力貯蔵システムは、二次電池を電力貯蔵源として用いるシステムである。例えば、家庭用の電力貯蔵システムでは、電力貯蔵源である二次電池に電力が蓄積されており、その電力が必要に応じて消費されるため、家庭用の電気製品などが使用可能になる。電動工具は、二次電池を駆動用の電源として可動部例えばドリルなどが可動する工具である。電子機器は、二次電池を駆動用の電源電力供給源として各種機能を発揮する機器である。ここで、二次電池のいくつかの適用例について具体的に説明する。なお、以下で説明する各適用例の構成はあくまで一例であるため、適宜変更可能である。<2-1.電池パック>図6は、電池パックのブロック構成を表している。この電池パックは、例えば、図6に示したように、プラスチック材料などにより形成された筐体60の内部に、制御部61と、電源62と、スイッチ部63と、電流測定部64と、温度検出部65と、電圧検出部66と、スイッチ制御部67と、メモリ68と、温度検出素子69と、電流検出抵抗70と、正極端子71および負極端子72とを備えている。制御部61は、電池パック全体の動作電源62の使用状態を含むを制御するものであり、例えば、中央演算処理装置CPUなどを含んでいる。電源62は、1または2以上の二次電池図示せずを含んでいる。この電源62は、例えば、2以上の二次電池を含む組電池であり、それらの接続形式は、直列でもよいし、並列でもよいし、双方の混合型でもよい。一例を挙げると、電源62は、2並列3直列となるように接続された6つの二次電池を含んでいる。スイッチ部63は、制御部61の指示に応じて電源62の使用状態電源62と外部機器との接続の可否を切り換えるものである。このスイッチ部63は、例えば、充電制御スイッチ、放電制御スイッチ、充電用ダイオードおよび放電用ダイオードいずれも図示せずなどを含んでいる。充電制御スイッチおよび放電制御スイッチは、例えば、金属酸化物半導体を用いた電界効果トランジスタMOSFETなどの半導体スイッチである。電流測定部64は、電流検出抵抗70を用いて電流を測定して、その測定結果を制御部61に出力するものである。温度検出部65は、温度検出素子69を用いて温度を測定して、その測定結果を制御部61に出力するようになっている。この温度測定結果は、例えば、異常発熱時に制御部61が充放電制御を行う場合や、制御部61が残容量の算出時に補正処理を行うために用いられる。電圧検出部66は、電源62中における二次電池の電圧を測定して、その測定電圧アナログ/デジタル変換A/D変換して制御部61に供給するものである。スイッチ制御部67は、電流測定部66および電圧測定部66から入力される信号に応じて、スイッチ部63の動作を制御するものである。このスイッチ制御部67は、例えば、電池電圧が過充電検出電圧に到達した場合に、スイッチ部67充電制御スイッチを切断して、電源62の電流経路に充電電流が流れないように制御するようになっている。これにより、電源62では、放電用ダイオードを介して放電のみが可能になる。なお、スイッチ制御部67は、例えば、充電時に大電流が流れた場合に、充電電流を遮断するようになっている。また、スイッチ制御部67は、例えば、電池電圧が過放電検出電圧に到達した場合に、スイッチ部67放電制御スイッチを切断して、電源62の電流経路に放電電流が流れないように制御するようになっている。これにより、電源62では、充電用ダイオードを介して充電のみが可能になる。なお、スイッチ制御部67は、例えば、放電時に大電流が流れた場合に、放電電流を遮断するようになっている。なお、二次電池では、例えば、過充電検出電圧は4.20V±0.05Vであり、過放電検出電圧は2.4V±0.1Vである。メモリ68は、例えば、不揮発性メモリであるEEPROMなどである。このメモリ68には、例えば、制御部61により演算された数値や、製造工程段階で測定された二次電池の情報例えば、初期状態の内部抵抗などが記憶されている。なお、メモリ68に二次電池の満充電容量を記憶させておけば、制御部10が残容量などの情報を把握できる。温度検出素子69は、電源62の温度を測定して、その測定結果を制御部61に出力するものであり、例えば、サーミスタなどである。正極端子71および負極端子72は、電池パックを用いて稼働される外部機器例えばノート型のパーソナルコンピュータなどまたは電池パックを充電するために用いられる外部機器例えば充電器などに接続される端子である。電源62の充放電は、正極端子71および負極端子72を介して行われる。<2-2.電動車両>図7は、電動車両の一例であるハイブリッド自動車のブロック構成を表している。この電動車両は、例えば、図7に示したように、金属製の筐体73の内部に、制御部74と、エンジン75と、電源76と、駆動用のモータ77と、差動装置78と、発電機79と、トランスミッション80およびクラッチ81と、インバータ82,83と、各種センサ84とを備えている。この他、電動車両は、例えば、差動装置78およびトランスミッション80に接続された前輪用駆動軸85および前輪86と、後輪用駆動軸87および後輪88とを備えている。この電動車両は、エンジン75またはモータ77のいずれか一方を駆動源として走行可能である。エンジン75は、主要な動力源であり、例えば、ガソリンエンジンなどである。エンジン75を動力源とする場合、エンジン75の駆動力回転力は、例えば、駆動部である差動装置78、トランスミッション80およびクラッチ81を介して前輪86または後輪88に伝達される。なお、エンジン75の回転力は発電機79にも伝達され、その回転力により発電機79が交流電力を発生させると共に、その交流電力はインバータ83を介して直流電力に変換され、電源76に蓄積される。一方、変換部であるモータ77を動力源とする場合、電源76から供給された電力直流電力がインバータ82を介して交流電力に変換され、その交流電力によりモータ77が駆動する。このモータ77により電力から変換された駆動力回転力は、例えば、駆動部である差動装置78、トランスミッション80およびクラッチ81を介して前輪86または後輪88に伝達される。なお、図示しない制動機構により電動車両が減速すると、その減速時の抵抗力がモータ77に回転力として伝達され、その回転力によりモータ77が交流電力を発生させるようにしてもよい。この交流電力はインバータ82を介して直流電力に変換され、その直流回生電力は電源76に蓄積されることが好ましい。制御部74は、電動車両全体の動作を制御するものであり、例えば、CPUなどを含んでいる。電源76は、1または2以上の二次電池図示せずを含んでいる。この電源76は、外部電源と接続され、その外部電源から電力供給を受けることで電力を蓄積可能になっていてもよい。各種センサ84は、例えば、エンジン75の回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度スロットル開度を制御するために用いられる。この各種センサ84は、例えば、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどを含んでいる。なお、上記では電動車両としてハイブリッド自動車について説明したが、電動車両は、エンジン75を用いずに電源76およびモータ77だけを用いて作動する車両電気自動車でもよい。<2-3.電力貯蔵システム>図8は、電力貯蔵システムのブロック構成を表している。この電力貯蔵システムは、例えば、図8に示したように、一般住宅または商業用ビルなどの家屋89の内部に、制御部90と、電源91と、スマートメータ92と、パワーハブ93とを備えている。ここでは、電源91は、例えば、家屋89の内部に設置された電気機器94に接続されていると共に、家屋89の外部に停車された電動車両96に接続可能になっている。また、電源91は、例えば、家屋89に設置された自家発電機95にパワーハブ93を介して接続されていると共に、スマートメータ92およびパワーハブ93を介して外部の集中型電力系統97に接続可能になっている。なお、電気機器94は、例えば、冷蔵庫、エアコン、テレビまたは給湯器などの1または2以上の家電製品を含んでいる。自家発電機95は、例えば、太陽光発電機または風力発電機などの1種類または2種類以上である。電動車両96は、例えば、電気自動車、電気バイクまたはハイブリッド自動車などの1種類または2種類以上である。集中型電力系統97は、例えば、火力発電所、原子力発電所、水力発電所または風力発電所などの1種類または2種類以上である。制御部90は、電力貯蔵システム全体の動作電源91の使用状態を含むを制御するものであり、例えば、CPUなどを含んでいる。電源91は、1または2以上の二次電池図示せずを含んでいる。スマートメータ92は、例えば、電力需要側の家屋89に設置されるネットワーク対応型の電力計であり、電力供給側と通信可能になっている。これに伴い、スマートメータ92は、例えば、必要に応じて外部と通信しながら、家屋89における需要供給のバランスを制御し、効率的で安定したエネルギー供給を可能にするようになっている。この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統97からスマートメータ92およびパワーハブ93を介して電源91に電力が蓄積されると共に、独立電源である太陽光発電機95からパワーハブ93を介して電源91に電力が蓄積される。この電源91に蓄積された電力は、制御部91の指示に応じて、必要に応じて電気機器94または電動車両96に供給されるため、その電気機器94が稼働可能になると共に、電動車両96が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電源91を用いて、家屋89内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。電源91に蓄積された電力は、任意に利用可能である。このため、例えば、電気使用量が安い深夜に集中型電力系統97から電源91に電力を蓄積しておき、その電源91に蓄積しておいた電力を電気使用量が高い日中に用いることができる。なお、上記した電力貯蔵システムは、1戸1世帯ごとに設置されていてもよいし、複数戸複数世帯ごとに設置されていてもよい。<2-4.電動工具>図9は、電動工具のブロック構成を表している。この電動工具は、例えば、図9に示したように、電動ドリルであり、プラスチック材料などにより形成された工具本体98の内部に、制御部99と、電源100とを備えている。この工具本体98には、例えば、可動部であるドリル部101が稼働回転可能に取り付けられている。制御部99は、電動工具全体の動作電源100の使用状態を含むを制御するものであり、例えば、CPUなどを含んでいる。電源100は、1または2以上の二次電池図示せずを含んでいる。この制御物99は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、必要に応じて電源100からドリル部101に電力を供給して可動させるようになっている。本技術の具体的な実施例について、詳細に説明する。実験例1~23図10に示した試験用の二次電池コイン型のリチウムイオン二次電池を作製した。この二次電池は、電解液が含浸されたセパレータ55を介して試験極51と対極53とが積層されると共に、外装缶52と外装カップ54とがガスケット56を介してかしめられたものである。正極活物質を含む試験極51は、外装缶52に収容されていると共に、負極活物質を含む対極53は、外装カップ54に貼り付けられている。試験極51を作製する場合には、正極活物質球状活物質90質量部と、正極結着剤ポリフッ化ビニリデン:PVDF5質量部と、正極導電剤ケッチェンブラック2質量部およびカーボンナノチューブ3質量部5質量部とを混合して、正極合剤とした。この場合には、必要に応じて、正極結着剤の含有量を増加させると共に、それに応じて正極活物質の含有量を減少させた。球状活物質の種類、平均粒径D1μmおよび平均円形度C1は、表1に示した通りである。なお、球状活物質の合成手順については後述する。続いて、正極合剤を有機溶剤N-メチル-2-ピロリドン:NMPに分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとした。続いて、帯状の正極集電体15μm厚のAl箔に正極合剤スラリーを塗布してから乾燥させて下層を形成したのち、ロールプレス機を用いて下層を圧縮成型した。この下層の厚さT1μmは、表1に示した通りである。続いて、上記した下層と同様の形成手順により、球状活物質に代えて扁平状活物質を含む上層を形成した。扁平状活物質の種類、平均粒径D2μm、平均円形度C2および上層の厚さT2μmは、表2に示した通りである。なお、扁平状活物質の合成手順に関しては後述する。これにより、下層および上層を含む正極活物質層が形成された。続いて、正極集電体および正極活物質層をペレット状直径=15mmに打ち抜いた。対極53としては、ペレット状直径=16mmに打ち抜いたリチウム金属板を用いた。電解液を調製する場合には、溶媒炭酸エチレンECおよび炭酸エチルメチルEMCに電解質塩LiPF6を分散させた。この場合には、溶媒の組成体積比をEC:EMC=50:50、電解質塩の含有量を溶媒に対して1mol/dm3=1mol/lとした。二次電池を組み立てる場合には、外装缶52に収容された試験極51と外装カップ54に収容された対極53とをセパレータ5523μm厚の多孔性ポリオレフィンフィルムを介して積層させた。この場合には、ガスケット56を介して外装缶52および外装カップ54をかしめた。これにより、直径20mm×高さ1.6mmのコイン型の二次電池が完成した。ここで、球状活物質および扁平状活物質の合成手順は、以下の通りである。LiFe05Mn05PO4を得る場合には、原料であるリン酸リチウムLi3PO4とリン酸マンガンII3水和物Mn3PO423H2Oとリン酸鉄II8水和物Fe3PO428H2Oとをモル比でLi:Mn:Fe:P=1:0.5:0.5:1となるように秤量50gしたのち、純水200cm3=200ccに投入してから撹拌して原料スラリーとした。続いて、原料スラリーにマルトース5gを添加したのち、タンク内で撹拌した。続いて、メカノケミカル法を用いて原料スラリーを十分に混合粉砕して、粉砕スラリーを得た。この場合には、遊星ボールミルを用いて粉砕作業24時間を行った。続いて、スプレードライ法吸気200°Cを用いて粉砕スラリーを乾燥造粒して前駆体粉末を得た。続いて、不活性ガスの雰囲気中100N2で前駆体粉末を焼成した。焼成条件が600°C×3時間である場合は平均粒径D2=0.09μmであると共に、800°C×3時間である場合は平均粒径D1=0.35μmである。LiFePO4を得る場合には、原料であるリン酸リチウムとリン酸鉄II8水和物とをモル比でLi:Fe:P=1:1:1となるように変更したことを除き、LiFe05Mn05PO4と同様の合成手順を経た。焼成条件が600°C×3時間である場合は平均粒径D2=0.1μmであると共に、800°C×3時間である場合は平均粒径D1=0.33μmである。LiMnPO4を得る場合には、原料であるリン酸リチウムとリン酸マンガンII3水和物とをモル比でLi:Mn:P=1:1:1となるように変更したことを除き、LiFe05Mn05PO4と同様の合成手順を経た。焼成条件が600°C×3時間である場合は平均粒径D2=0.09μmであると共に、800°C×3時間である場合は平均粒径D1=0.41μmである。Li113Mn06Ni02Co02087Al001O2を得る場合には、硫酸ニッケルNiSO4と硫酸コバルトCoSO4と硫酸マンガンMnSO4とアルミン酸ナトリウムNaAlO2とを混合した。この場合には、混合比モル比をMn:Ni:Co=60:20:20およびAl:MnNiCo=1:86とした。続いて、混合物を水に分散させたのち、十分に攪拌しながら水酸化ナトリウムNaOHを添加して、マンガンニッケルコバルトアルミニウム複合共沈水酸化物を得た。続いて、共沈物を水洗してから乾燥させたのち、水酸化リチウム一水和塩を添加して前駆体を得た。この場合には、混合比モル比をLi:MnNiCoAl=113:87とした。続いて、大気中で前駆体を焼成したのち、室温まで冷却した。焼成条件が800°C×10時間である場合は平均粒径D2=0.15μmであると共に、850°C×20時間である場合は平均粒径D1=0.43μmである。LiCo098Al001Mg001O2を得る場合には、原料である硫酸コバルトと硫酸マグネシウムとアルミン酸ナトリウムとを混合した。この場合には、混合比モル比をCo:Mg:Al=98:1:1とした。続いて、混合物を水に分散させたのち、十分に攪拌しながら水酸化ナトリウムを添加して、マンガンニッケルコバルトアルミニウム複合共沈水酸化物を得た。続いて、共沈物を水洗してから乾燥させたのち、水酸化リチウム一水和塩を添加して前駆体を得た。この場合には、混合比モル比をLi:CoMgAl=1:1とした。続いて、大気中で前駆体を焼成したのち、室温まで冷却した。焼成条件が800°C×4時間である場合は平均粒径D2=0.15μmであると共に、900°C×5時間である場合は平均粒径D1=0.45μmである。Li103Ni077Co020Al003O2を得る場合には、原料である硫酸ニッケルと硫酸コバルトとアルミン酸ナトリウムとを混合した。この場合には、混合比モル比をNi:Co:Al=77:20:3とした。続いて、混合物を水に分散させたのち、十分に攪拌しながら水酸化ナトリウムを添加して、ニッケルコバルトアルミニウム複合共沈水酸化物を得た。続いて、共沈物を水洗してから乾燥させたのち、水酸化リチウム一水和塩を添加して前駆体を得た。この場合には、混合比モル比をLi:NiCoAl=105:100とした。続いて、酸素気流中で前駆体を焼成したのち、室温まで冷却した。焼成条件が700°C×10時間である場合は平均粒径D2=0.13μmであると共に、750°C×20時間である場合は平均粒径D1=0.45μmである。大粒径のLiCo098Al001Mg001O2を得る場合には、原料である炭酸リチウムLi2CO3と炭酸コバルトCoCO3と水酸化アルミニウムAlOH3と炭酸マグネシウムMgCO3とを混合した。この場合には、混合比モル比をLi:Co:Mg:Al=1:0.98:0.01:0.01とした。続いて、大気中で混合物を焼成900°C×5時間した。平均粒径D1は、13μmである。二次電池の諸特性を調べたところ、表3に示した結果が得られた。剥離特性を調べる場合には、正極活物質層の完成後圧縮成型後において、その正極活物質層が正極集電体から剥離したか否かを黙視で確認した。負荷特性を調べる場合には、常温環境中23°Cにおいて、0.1Cの電流で電池電圧対リチウム金属が表3に示した充電電圧Vに到達するまで定電流定電圧充電20時間した。こののち、0.1Cの電流で電池電圧対リチウム金属が2.5Vに到達するまで放電して、0.1C放電容量mAh/gを測定した。また、放電時の電流を3Cに変更したことを除き、同様の手順により、3C放電容量mAh/gを測定した。下層に含まれている球状活物質一次粒子の平均粒径D1が上層に含まれている扁平状活物質一次粒子の平均粒径D2よりも大きい場合には、その条件を満たしていない場合と比較して、良好な結果が得られた。詳細には、正極活物質層が下層および上層を含む場合実験例1~9には、上層だけの場合実験例10~15とは異なり、圧縮成型後に正極活物質層が剥離しなかった。しかも、正極活物質層が下層および上層を含む場合には、下層だけの場合実験例16~23と比較して、ほぼ同等の0.1C放電容量が得られると共に、3C放電容量が著しく増加した。なお、正極活物質層が剥離した場合実験例10~15には、0.1C放電容量および3C放電容量を測定できなかった。この結果から、正極活物質層が上層および下層を含んでいると、正極活物質層の剥離抑制と電池特性の向上とが両立された。以上、実施形態および実施例を挙げて本技術について説明したが、本技術は実施形態および実施例で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本技術の電極は、キャパシタなどの他の用途に適用されてもよい。また、例えば、本技術の二次電池は、負極の容量がリチウムイオンの吸蔵放出による容量とリチウム金属の析出溶解に伴う容量とを含み、かつ、それらの容量の和により電池容量が表される二次電池についても同様に適用可能である。この場合には、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵放出可能である負極材料が用いられると共に、その負極材料の充電可能な容量は、正極の放電容量よりも小さくなるように設定される。また、実施形態および実施例では、電池構造が円筒型またはラミネートフィルム型であると共に、電池素子が巻回構造を有する場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。本技術の二次電池は、角型、コイン型またはボタン型などの他の電池構造を有する場合や、電池素子が積層構造などの他の構造を有する場合についても、同様に適用可能である。また、実施形態および実施例では、電極反応物質としてリチウムを用いる場合について説明したが、これに限られない。この電極反応物質は、例えば、NaまたはKなどの他の1族元素や、MgまたはCaなどの2族元素や、Alなどの他の軽金属でもよい。本技術の効果は、電極反応物質の種類に依存せずに得られるはずであるため、その電極反応物質の種類を変更しても同様の効果を得ることができる。また、実施形態および実施例では、平均円形度について、実施例の結果から導き出された適正範囲を説明している。しかしながら、その説明は、平均円形度が上記した範囲外となる可能性を完全に否定するものではない。すなわち、上記した適正範囲は、あくまで本技術の効果を得る上で特に好ましい範囲であるため、本技術の効果が得られるのであれば、上記した範囲から平均円形度が多少外れてもよい。このことは、平均粒径D50および結着剤の含有量の割合についても同様である。なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。1正極および負極と共に電解液を備え、前記正極は正極集電体の上に正極活物質層を有し、前記正極活物質層は、前記正極集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記正極集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、二次電池。2前記正極活物質層は、前記球状活物質を含む層と、前記扁平状活物質を含む層とを含む、上記1に記載の二次電池。3前記球状活物質の平均円形度は前記扁平状活物質の平均円形度よりも大きい、上記1または2に記載の二次電池。4前記球状活物質の平均円形度は0.6以上であると共に、前記扁平状活物質の平均円形度は0.2以下である、上記1ないし3のいずれかに記載の二次電池。5前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D1は0.1μm<D1<30μmを満たし、前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D2は0.01μm<D2<1μmを満たす、上記1ないし4のいずれかに記載の二次電池。6前記球状活物質を含む層の厚さは前記扁平状活物質を含む層の厚さよりも小さい、上記2に記載の二次電池。7前記球状活物質および前記扁平状活物質のうちの少なくとも一方は下記の式1~式5で表される化合物のうちの少なくとも1種を含む、上記1ないし6のいずれかに記載の二次電池。LiCoaM11aO21M1はMg、AlおよびBaのうちの少なくとも1種であり、aは0<a≦1を満たす。Li1bNicCo1cdM2dO22M2はMg、Al、MnおよびBaのうちの少なくとも1種であり、b~dは0≦b<0.1および0<cd<1を満たす。Li1eMnfNigCo1fghM3h1eO23M3はMg、Al、Zn、TiおよびVのうちの少なくとも1種であり、e~hは0.05≦e<0.25、0.5≦f<0.7、0≦g<1-fおよび0.001≦h<0.05を満たす。LiM4PO44M4はFe、MnおよびCoのうちの少なくとも1種である。LiiMn2jM5jOkFm5M5はCo、Ni、Mg、Al、B、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Mo、Sn、Ca、SrおよびWのうちの少なくとも1種であり、i~kおよびmは0.9≦i≦1.1、0≦j≦0.6、3.7≦k≦4.1および0≦m≦0.1を満たす。8前記球状活物質を含む層は結着剤を含み、その層中において前記球状活物質および前記結着剤の含有量に対する前記結着剤の含有量の割合W1は0.5重量<W1<5重量を満たし、前記扁平状活物質を含む層は結着剤を含み、その層中において前記扁平状活物質および前記結着剤の含有量に対する前記結着剤の含有量の割合W2重量<W2<10重量を満たす、上記2に記載の二次電池。9リチウムイオン二次電池である、上記1ないし8のいずれかに記載の二次電池。10集電体の上に活物質層を有し、前記活物質層は、前記集電体に近い側に二次粒子である球状活物質を含むと共に、前記集電体から遠い側に二次粒子である扁平状活物質を含み、前記球状活物質の一次粒子の平均粒径D50は前記扁平状活物質の一次粒子の平均粒径D50よりも大きい、電極。11上記1ないし9のいずれかに記載の二次電池と、その二次電池の使用状態を制御する制御部と、その制御部の指示に応じて前記二次電池の使用状態を切り換えるスイッチ部とを備えた、電池パック。12上記1ないし9のいずれかに記載の二次電池と、その二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、その駆動力に応じて駆動する駆動部と、前記二次電池の使用状態を制御する制御部とを備えた、電動車両。13上記1ないし9のいずれかに記載の二次電池と、その二次電池から電力を供給される1または2以上の電気機器と、前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部とを備えた、電力貯蔵システム。14上記1ないし9のいずれかに記載の二次電池と、その二次電池から電力を供給される可動部とを備えた、電動工具。15上記1ないし9のいずれかに記載の二次電池を電力供給源として備えた、電子機器。"