記録材に画像を形成する画像形成部が設けられた第1の筺体と、開閉扉が設けられた第1の側面と、当該第1の側面とは反対側に配置された第2の側面と、当該第1の側面と当該第2の側面とを接続するように設けられるとともに前記第1の筺体に対峙するように配置された第3の側面と、を有し、当該第1の筺体から排出された記録材を当該第3の側面側から受け入れるとともに、受け入れた当該記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備え、当該第2の側面側且つ当該第3の側面側に位置する部位が当該第1の筺体に連結され、当該第2の側面側且つ当該第3の側面側に、当該第1の筺体に連結された連結部を有し、当該第1の筺体から離れる方向に移動可能に設けられるとともに、当該移動に際し、当該連結部を中心に回転する第2の筺体と、を備える記録材処理装置。前記第1の筺体および前記第2の筺体の一方の筺体にその一部が支持され、当該第2の筺体の前記回転が行われる際に、当該一部とは異なる他の部分が他方の筺体を押圧し、前記連結部を中心に当該第2の筺体を回転させる回転機構を更に備えることを特徴とする請求項1記載の記録材処理装置。前記第2の筺体には、ユーザにより操作されることで少なくとも一部が前記第1の筺体に向かって進出し当該第1の筺体を押圧する押圧部材が取り付けられ、前記回転機構は、前記押圧部材を用いて前記第2の筺体の回転を行うことを特徴とする請求項2記載の記録材処理装置。前記第1の筺体と前記第2の筺体との間に配置され且つ当該第1の筺体および当該第2の筺体のうちの一方の筺体により支持されるとともに当該第1の筺体と当該第2の筺体とにより押圧されることで圧縮され、当該第2の筺体の前記回転が行われる際に伸長し当該第2の筺体を押圧する弾性部材が更に設けられ、前記回転機構は、前記弾性部材を用いて前記第2の筺体の回転を行うことを特徴とする請求項2又は3に記載の記録材処理装置。前記第2の筺体の底部には、車輪が複数取り付けられ、前記連結部は、前記複数の車輪のうちの何れか一つの車輪の上方に設けられていることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の記録材処理装置。本発明の目的は、第1の筺体と、この第1の筺体から離れる方向に移動可能に設けられた第2の筺体とを備えた記録材処理装置の占有面積の低減を図ることにある。請求項1に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部が設けられた第1の筺体と、開閉扉が設けられた第1の側面と、当該第1の側面とは反対側に配置された第2の側面と、当該第1の側面と当該第2の側面とを接続するように設けられるとともに前記第1の筺体に対峙するように配置された第3の側面と、を有し、当該第1の筺体から排出された記録材を当該第3の側面側から受け入れるとともに、受け入れた当該記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備え、当該第2の側面側且つ当該第3の側面側に位置する部位が当該第1の筺体に連結され、当該第2の側面側且つ当該第3の側面側に、当該第1の筺体に連結された連結部を有し、当該第1の筺体から離れる方向に移動可能に設けられるとともに、当該移動に際し、当該連結部を中心に回転する第2の筺体と、を備える記録材処理装置である。請求項2に記載の発明は、前記第1の筺体および前記第2の筺体の一方の筺体にその一部が支持され、当該第2の筺体の前記回転が行われる際に、当該一部とは異なる他の部分が他方の筺体を押圧し、前記連結部を中心に当該第2の筺体を回転させる回転機構を更に備えることを特徴とする請求項1記載の記録材処理装置である。請求項3に記載の発明は、前記第2の筺体には、ユーザにより操作されることで少なくとも一部が前記第1の筺体に向かって進出し当該第1の筺体を押圧する押圧部材が取り付けられ、前記回転機構は、前記押圧部材を用いて前記第2の筺体の回転を行うことを特徴とする請求項2記載の記録材処理装置である。請求項4に記載の発明は、前記第1の筺体と前記第2の筺体との間に配置され且つ当該第1の筺体および当該第2の筺体のうちの一方の筺体により支持されるとともに当該第1の筺体と当該第2の筺体とにより押圧されることで圧縮され、当該第2の筺体の前記回転が行われる際に伸長し当該第2の筺体を押圧する弾性部材が更に設けられ、前記回転機構は、前記弾性部材を用いて前記第2の筺体の回転を行うことを特徴とする請求項2又は3に記載の記録材処理装置である。請求項5に記載の発明は、前記第2の筺体の底部には、車輪が複数取り付けられ、前記連結部は、前記複数の車輪のうちの何れか一つの車輪の上方に設けられていることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の記録材処理装置である。請求項1の発明によれば、第1の筺体と、この第1の筺体から離れる方向に移動可能に設けられた第2の筺体とを備えた記録材処理装置の占有面積の低減を図ることができる。請求項2の発明によれば、回転機構による第2の筺体の回転が行われない場合に比べ、ユーザが第2の筺体を回転させる際の操作を行いやすいものとすることができる。請求項3の発明によれば、ユーザの操作に応じて第2の筺体が回転するようになる。請求項4の発明によれば、第2の筺体を回転させる操作をユーザが行わない場合でも第2の筺体が回転するようになる。請求項5の発明によれば、ユーザが第2の筺体を回転させる際に要する操作荷重を小さくすることができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態が適用される画像形成システム1の全体構成を示した図である。図1に示す画像形成システム1は、例えば電子写真方式によって記録材の一例としての用紙Pに対しカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置2と、画像形成装置2から排出される用紙Pに対して後処理を施す用紙処理装置4とを備えている。ここで画像形成装置2には、第1の筺体の一例としての画像形成装置本体2Aが設けられている。また、画像形成装置2には、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ユーザに対して情報を表示するとともにユーザからの指示入力を受け付けるUIUserInterfaceが設けられている。また、画像形成装置2には、画像形成装置本体2Aの内部に、用紙Pに対して例えばトナー像を形成する画像形成部不図示が設けられている。また、画像形成部によってトナー像が形成された用紙Pを加熱および加圧することでトナー像を用紙Pに定着する定着装置2Eが設けられている。さらに、定着装置2Eを通過した用紙Pを画像形成装置2の外部に排出する排出ロール2Fが設けられている。さらに画像形成装置2には、画像形成装置本体2Aにおける上記画像形成部、定着装置2Eなどを制御する制御部2Cが設けられている。なお、画像形成装置2に設けられた上記画像形成部は、例えば、感光体ドラム、感光体ドラムを帯電する帯電器、感光体ドラムにレーザ光を照射し静電潜像を形成するレーザ露光器、感光体ドラムに形成された上記静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置、感光体ドラム上に形成されたトナー像を用紙Pに対し転写する転写装置とから構成することができる。なお本実施形態では、電子写真方式によって画像を形成する場合を例示したが、インクジェット方式などによって画像を形成することもできる。一方、用紙処理装置4には、第2の筺体の一例としての装置本体41、用紙束を生成するとともにこの用紙束の端部に対しステープル金属針を用いて綴じ処理を行う端綴じ部43が設けられている。さらに用紙処理装置4には、画像形成装置2における制御部2Cと通信可能に設けられ、用紙処理装置4の全体を制御する制御部100が設けられている。また、用紙処理装置4には、端綴じ部43から排出された用紙束が載せられる用紙積載部材45が設けられている。ここで、この用紙積載部材45は、用紙束が積載されるに従い下方に移動する。また用紙処理装置4には、装置本体41の上部に設けられ用紙処理装置4での処理が行われない用紙Pが積載される上部積載部46が設けられている。さらに用紙処理装置4には、上部積載部46に向けて用紙Pが搬送される際に用紙Pが通過する第1用紙搬送経路R1が設けられている。また、第1用紙搬送経路R1から分岐した状態で設けられ、端綴じ部43に向けて用紙Pが搬送される際に用紙Pが通過する第2用紙搬送経路R2が設けられている。ここで第1用紙搬送経路R1は、水平に対し傾斜した状態で設けられ、用紙Pの搬送方向に進むに従い上方に変位するように設けられている。また用紙処理装置4には、第1用紙搬送経路R1に沿って搬送されてきた用紙Pを上部積載部46に排出する排出ロール461が設けられている。ここでこの排出ロール461は、不図示のモータによって回転駆動する駆動ロール461Aと、駆動ロール461Aに押し付けられた状態で設けられ駆動ロール461Aから駆動力を受け回転する回転ロール461Bとから構成されている。また用紙処理装置4には、排出ロール461よりも用紙Pの搬送方向における上流側に、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを排出ロール461に向けて搬送する搬送ロール462が設けられている。ここでこの搬送ロール462は、不図示のモータによって回転駆動する駆動ロール462Aと、駆動ロール462Aに押し付けられた状態で設けられ駆動ロール462Aから駆動力を受け回転する回転ロール462Bとから構成されている。また用紙処理装置4には、第2用紙搬送経路R2が第1用紙搬送経路R1から分岐した分岐部第1用紙搬送経路R1と第2用紙搬送経路R2との接続部に、用紙Pの搬送先を切り替える切り替え部材47が設けられている。さらに切り替え部材47を駆動するソレノイド不図示が設けられている。また用紙処理装置4には、切り替え部材47よりも用紙Pの搬送方向における下流側に設けられるとともに第2用紙搬送経路R2に沿って設けられ、第2用紙搬送経路R2を搬送される用紙Pの案内を行う第1案内部材51が設けられている。また、第2用紙搬送経路R2を挟み第1案内部材51の対向位置に配置され、同じく用紙Pの案内を行う第2案内部材52が設けられている。ここでこの第2案内部材52は、用紙Pの案内を行う第1案内面52A、第2案内面52Bを有している。処理手段の一例としての端綴じ部43は、順次搬送されてくる用紙Pが積載されるコンパイル部431と、回転駆動しコンパイル部431に向けて用紙Pを排出する一対のローラであるイクジットロール432とを備えている。また端綴じ部43には、用紙の後端をコンパイル部431のエンドガイド431Aに突き当てるために回転するパドル58が設けられている。更に、パドル58によってエンドガイド431Aに突き当てられ端部の揃え処理が施された用紙束の、この端部に対してステープルを用いて綴じ処理を行うステープラ435が設けられている。また端綴じ部43には、コンパイル部431にて集積され且つステープラ435による綴じ処理が行われた用紙束を、排出口411を通じ、用紙積載部材45へ搬送するイジェクトロール433が設けられている。さらに、イジェクトロール433による用紙束の排出が行われる際に、この用紙束に押圧配置される押圧ロール436が設けられている。なおこの押圧ロール436は、イジェクトロール433による用紙束の排出が行われていないときには、上方に退避している。ここで、端綴じ部43による綴じ処理が行われる際には、切り替え部材47によって、用紙Pの搬送先が、第2用紙搬送経路R2に設定される。これにより、画像形成装置2から順次搬送されてくる用紙Pが、第2用紙搬送経路R2を経由してコンパイル部431に到達し、このコンパイル部431に対し用紙Pが順次排出される。そして排出された用紙Pは、パドル58によってエンドガイド431Aに向かって移動する。これによりコンパイル部431上には、複数枚の用紙Pにより構成された用紙束が生成される。次いで、ステープラ435によって、生成されたこの用紙束の端部に対して綴じ処理が行われる。その後、この用紙束に対して押圧ロール436が進出するとともに、イジェクトロール433の回転が行われる。これにより、用紙束が移動し用紙積載部材45上にこの用紙束が積載される。ところで本実施形態では、用紙Pが第1用紙搬送経路R1を搬送されている際に、この第1用紙搬送経路R1にて用紙Pの詰まりジャムが発生することがある。本実施形態の用紙処理装置4では、排出ロール461のうちの上方に位置する回転ロール461B、および、搬送ロール462のうちの上方に位置する回転ロール462Bが上方に移動できるようになっている。そして本実施形態では、この移動によって、回転ロール461Bが駆動ロール461Aから離間し、また、回転ロール462Bが駆動ロール462Aから離間するようになる。そしてこの離間によって、詰まりの原因となった用紙Pが移動できるようになり用紙Pの詰まりが解消されるようになっている。図2は、排出ロール461、搬送ロール462の周辺の構造を説明するための図である。上記では説明を省略したが、装置本体41側には、第1用紙搬送経路R1を搬送される用紙Pを案内する第1案内部材510が設けられている。この第1案内部材510は、円弧を描くように形成され第1用紙搬送経路R1に沿うように設けられた用紙案内面511を有し、この用紙案内面511を用いて、第1用紙搬送経路R1を搬送される用紙Pを案内する。ここで、排出ロール461に設けられた駆動ロール461A、および、搬送ロール462に設けられた駆動ロール462Aは、この第1案内部材510に取り付けられている。また本実施形態では、第1案内部材510の対向位置に、第1用紙搬送経路R1を搬送される用紙Pの案内を行う第2案内部材520、第3案内部材530が設けられている。なお本実施形態では、第1用紙搬送経路R1は、第1案内部材510と第2案内部材520との間、および、第1案内部材510と第3案内部材530との間を通過するように設けられている。ここで第2案内部材520は、第1用紙搬送経路R1に面する箇所に第1用紙搬送経路R1に沿うように設けられた用紙案内面521を有し、この用紙案内面521を用いて、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを案内する。また本実施形態では、第2案内部材520のうちの用紙Pの搬送方向下流側に位置する端部に、シャフト522が通されており、このシャフト522を中心に第2案内部材520が回転できるようになっている。なお本実施形態では、この第2案内部材520に対し、排出ロール461に設けられた回転ロール461Bが取り付けられている。一方、第3案内部材530は、用紙Pの搬送方向において、第2案内部材520よりも上流側に設けられている。また本実施形態では、第1用紙搬送経路R1が下方から上方に向かうように設けられているため、第2案内部材520よりも下方に第3案内部材530が設けられている。また第3案内部材530は、第1用紙搬送経路R1に面する箇所に、第1用紙搬送経路R1に沿うように設けられた用紙案内面531を有し、この用紙案内面531を用いて、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを案内する。また本実施形態では、この第3案内部材530に対し、搬送ロール462に設けられた回転ロール462Bが取り付けられている。また本実施形態では、第3案内部材530の上部且つ第3案内部材530のうちの第2案内部材520側、および、第2案内部材520の下部且つ第2案内部材520のうちの第3案内部材530側、の両者を貫通するように設けられたシャフト540が設けられている。そして本実施形態では、このシャフト540を中心に第2案内部材520および第3案内部材530が回転できるようになっている。また本実施形態では、第3案内部材530の下部且つ第3案内部材530の両端部長手方向における両端部に、第1用紙搬送経路R1側に向かって突出する突出片532が形成されている。付言すると、第3案内部材530は、用紙処理装置4の奥行き方向に沿って配置されており、この奥行き方向において、第3案内部材530の両端部には、突出片532が形成されている。そして本実施形態では、この突出片532に通されたシャフト533により、切り替え部材47が支持されている。なお本実施形態では、第1用紙搬送経路R1に沿って搬送される用紙Pが、切り替え部材47が設けられた箇所を通過する際、この用紙Pは、切り替え部材47と第3案内部材530との間に形成された間隙Gを通過していく。ここで図3用紙処理装置4を上方且つ画像形成装置2側から眺めた場合の斜視図も参照し、各部の動きを説明する。第1用紙搬送経路R1にて用紙Pの詰まりが生じた場合には、まずUI図1参照を通じその旨がユーザに通知される。これにより、図1において図中手前側に位置しているフロントカバー図1では不図示の開操作がユーザによりなされる。次いで、第3案内部材530図3A参照の側面535から突出した突出部536がユーザにより把持され且つこの突出部536が上方に向けて押圧されることで、第3案内部材530が上方に向かって移動する。ここで本実施形態では、第3案内部材530が上方に向かって移動することで、第3案内部材530に取り付けられた回転ロール462B図2参照も上方に移動し、回転ロール462Bが駆動ロール462Aから離間するようになる。なお第3案内部材530が上方へ移動した際、切り替え部材47も上方へ移動する。そしてこの移動によって、切り替え部材47を駆動するソレノイド不図示から切り替え部材47が離間する。付言すると、本実施形態では、切り替え部材47を駆動するソレノイドが装置本体41側に設けられており、第3案内部材530の上方への移動に伴い切り替え部材47が上方へ移動すると、このソレノイドから切り替え部材47が離間する。そして本実施形態では、このように切り替え部材47がソレノイドから離間すると、切り替え部材47の自由端側用紙Pの搬送方向上流側に位置する端部が垂れ下がるようになる。また本実施形態では、切り替え部材47の上方へ移動に伴い、詰まりを生じさせていた用紙Pが切り替え部材47により持ち上げられ、この用紙Pが、第1案内部材510に設けられた用紙案内面511から浮くようになる。付言すると本実施形態では、上記のとおり、切り替え部材47と第3案内部材530との間に形成された間隙Gを用紙Pが通過するようになっており、切り替え部材47が上方へ移動する際に、用紙Pのうち間隙G内に位置する部位が切り替え部材47により押圧され、第1用紙搬送経路R1から離れる方向にこの部位が移動する。そしてこの場合、用紙Pが用紙案内面511から浮くようになる。そしてこの場合、用紙案内面511に沿うように用紙Pが位置している場合に比べ、用紙Pの端部の把持を行いやすくなり、用紙Pの除去を行いやすくなる。また本実施形態では、第3案内部材530の上方への移動によって、図3Bに示すように、第2案内部材520のうちの第3案内部材530に接続されている側が上方に向かって移動し、そして、この移動によって、第2案内部材520は、シャフト522を中心として図中時計回り方向に回転するようになる。そして、この回転によって、排出ロール461の回転ロール461B図2参照が駆動ロール461Aから離れるようになる。このように本実施形態では、第3案内部材530を上方に移動させることで、搬送ロール462の回転ロール462Bが駆動ロール462Aから離間し、排出ロール461の回転ロール461Bが駆動ロール461Aから離間するようになる。そしてこの場合、第1用紙搬送経路R1上に位置している用紙P詰まりの原因となった用紙Pが移動できるようになり、この用紙Pを図2において図中左方向に引っ張ることで、この用紙Pが第1用紙搬送経路R1上から除去されるようになる。なお本実施形態では、第3案内部材530が上方に移動することで、図3Bに示すように、第3案内部材530と第1案内部材510との間に間隙800が形成される。さらに本実施形態における用紙処理装置4では、図3Bに示すように、装置フレーム700が設けられているが、フロント側の装置フレーム700には、第3案内部材530と第1案内部材510との間に形成される上記間隙800へのユーザのアクセスを可能とする開口切り欠き710が形成されている。さらに本実施形態では、後述するように、用紙処理装置4が装置の奥側を回転中心として回転できるようになっており、この回転により、用紙処理装置4のフロント側が画像形成装置2から離間するようになっている。これにより、本実施形態では、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pの除去を、用紙処理装置4のフロント側から行うことができるようになっている。図4は、装置の奥側を回転中心として用紙処理装置4を回転させた後の用紙処理装置4および画像形成装置2を示した図である。また、図5は、用紙処理装置4の回転が行われた後の用紙処理装置4の上部および画像形成装置2の上部を拡大した示した斜視図である。なお、図5では、用紙処理装置4に設けられたフロントカバー420図4参照を外した状態を示している。本実施形態における用紙処理装置4は、直方体状に形成されている。ここで、直方体状に形成されたこの用紙処理装置4には、図5に示すように、用紙処理装置4の手前側に、第1側面410Aが設けられている。なお、フロントカバー420図4参照が閉じられた状態において、この第1側面410Aはこのフロントカバー420により覆われた状態となる。また本実施形態では、この第1側面410Aとは反対側であって用紙処理装置4の奥側に、第2側面不図示が設けられている。さらに、用紙処理装置4には、図4に示すように、画像形成装置2に対向対峙する側に、第1側面410Aと第2側面とを接続するように設けられた第3側面410Cが設けられている。また、この第3側面410Cとは反対側には、用紙積載部材45が取り付けられる第4側面不図示が設けられている。ここで、用紙処理装置4の回転は、用紙処理装置4のうちの第2側面不図示と第3側面410Cとが交わる箇所を中心として行なわれる。付言すると、本実施形態では、用紙処理装置4のうちの第2側面と第3側面410Cとが交わる箇所が、画像形成装置2に固定連結されており、この固定された箇所を中心に用紙処理装置4が回転できるようになっている。さらに説明すると、本実施形態では、図5に示すように、画像形成装置2の奥側リア側と用紙処理装置4の奥側リア側とがピン750によって連結されており、用紙処理装置4はこのピン750を中心に回転できるようになっている。ここで、用紙処理装置4がユーザによって回転されると、図4、図5に示すように、用紙処理装置4のフロント側が画像形成装置2から離間し、用紙処理装置4のフロント側と画像形成装置2のフロント側との間に間隙が形成される。これにより、開口切り欠き710図3B参照が単に設けられている場合に比べ、用紙処理装置4の第1用紙搬送経路R1上の用紙Pの除去が行いやすくなる。なお、図4では、開閉扉の一例としてのフロントカバー420が設けられているために見えなくなっているが、用紙処理装置4の底部であって用紙処理装置4の四隅には、用紙処理装置4の設置面に接した状態で設けられ、用紙処理装置4が画像形成装置2から離間する際に回転する車輪後述が設けられている。ここで、本実施形態では、用紙処理装置4と画像形成装置2との連結部を中心として、用紙処理装置4の奥側に向けて用紙処理装置4を回転させることで、用紙処理装置4のフロント側と画像形成装置2のフロント側との間に間隙が形成される構成としている。ところで、このような間隙の形成は、画像形成装置2から離れる方向に向けて直線的に用紙処理装置4を移動させることでも行なうことができる。より具体的には、図1における右方向に向けて用紙処理装置4を直線的に移動させることでも、用紙処理装置4と画像形成装置2との間に間隙を形成することができる。ところで、この場合、用紙処理装置4の奥側リア側も移動するようになるため、画像形成システム1の占有面積が実質的に大きくなる。その一方で、本実施形態の構成では、用紙処理装置4の奥側リア側の移動量が少なくなる。このため本実施形態では、上記のように直線的に用紙処理装置4を移動させる場合に比べ、画像形成システム1の実質的な占有面積が小さくなる。また、上記のように直線的に用紙処理装置4を移動させる際には、金属製のガイドレール例えば、アキュライドスライドレールなどが用いられることも多いが、この場合、コストの増加を招きやすくなる。一方で本実施形態の構成では、このような金属製のガイドレールを用いておらず、このようなガイドレールを用いる場合に比べ、コストの低減が図られている。画像形成装置2および用紙処理装置4についてさらに説明する。本実施形態では、図5に示すように、画像形成装置2に設けられた複数の側面のうちの用紙処理装置4と対向する対向面210に、この対向面210から用紙処理装置4側に突出した突起221が設けられている。なお、この突起221は複数本実施形態では3つ設けられるとともに、各々の突起221は、画像形成装置2の奥行き方向において互いにずらされた状態で配置されている。一方で、用紙処理装置4の第3側面410Cには、画像形成装置2に設けられた上記突起221が入り込む貫通孔412が設けられている。ここで、この貫通孔412は、複数設けられた上記突起221に対応するように複数設けられている。また、本実施形態の用紙処理装置4では、図5に示すように、その一部が第1側面410Aから突出するように設けられ、用紙処理装置4の奥行き方向に沿って進退する進退部材430が設けられている。また、図示は省略するが、用紙処理装置4の奥側リア側に向けてこの進退部材430を引っ張るコイルスプリング不図示が設けられている。進退部材430は、用紙処理装置4の第3側面410Cの背部であって第3側面410Cに形成された上記貫通孔412に対峙するように設けられている。ここで、進退部材430は、第1側面410Aから突出する部分がユーザにより把持され、この突出する部分が用紙処理装置4の手前側に引かれることで、用紙処理装置4の手前側方向に向かって移動する。また、進退部材430は、上記コイルスプリングにより引っ張られることで、用紙処理装置4の奥側方向に向かって移動する。なお、本明細書では、以下、進退部材430のうち第1側面410Aから突出しユーザにより操作される上記部分を操作部631と称する。本実施形態では、用紙処理装置4が回転される前の状態においては、進退部材430が用紙処理装置4の奥側に入り込んでおり、これにより、画像形成装置2に対して用紙処理装置4が固定され、画像形成装置2に対する用紙処理装置4の移動回転が規制されるようになっている。図6を参照し、進退部材430の役割についてさらに詳細に説明する。図6は、図5の矢印VI方向から上方から進退部材430、突起221等を眺めた場合の図である。ここで、図6では、用紙処理装置4が回転される前の状態を示している。また、図6では、3つ設けられた突起221のうちの、画像形成装置2の最もフロント側に位置する突起221を図示している。上記にて説明したように、本実施形態では、画像形成装置2に設けられた複数の側面のうちの用紙処理装置4と対向する対向面210に、この対向面210から用紙処理装置4側に突出した突起221が設けられている。また、用紙処理装置4の第3側面410Cには、この突起221が入り込む貫通孔412が形成されている。ここで本実施形態では、同図に示すように、突起221の側面に、突起221の突出方向と直交する方向に沿った溝221Aが形成されている。付言すると、進退部材430の進退方向に沿った溝221Aが形成されている。また本実施形態では、板金により進退部材430が形成され、進退部材430は薄板状に形成されている。また、本実施形態では、進退部材430に対し、突起221の先端部が入り込む貫通孔632が形成されている。ここで、用紙処理装置4が回転される前の状態用紙処理装置4が画像形成装置2に対して固定されている状態においては、上記のとおり、進退部材430が用紙処理装置4の奥行き方向における奥側に入り込んでいる。そしてこの状態においては、図6に示すように、突起221に形成された溝221Aの内部に進退部材430が入り込むようになっている。これにより、突起221に対する進退部材430の移動が規制されるようになり、そしてこの規制により、画像形成装置2に対する用紙処理装置4の移動が規制されるようになっている。なお、用紙処理装置4の回転用紙処理装置4の画像形成装置2からの離間が行われる際には、操作部631がユーザにより把持され、図中下方図中矢印6Aで示す方向に進退部材430が引っ張られる。これにより、図中破線で示す箇所まで進退部材430が移動するようになる。そして進退部材430がこのように移動すると、突起221の溝221Aから進退部材430が外れるようになる。これにより、画像形成装置2に対する用紙処理装置4の移動が可能となる。なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、図4、図5に示すように、用紙処理装置4の第3側面410Cに対し、弾性部材470が取り付けられている。ここで、この弾性部材470は、用紙処理装置4の回転が行われる前、用紙処理装置4と画像形成装置2とにより挟まれ圧縮された状態となっている。本実施形態では、進退部材430がユーザにより引っ張られ、進退部材430による用紙処理装置4の固定が解除された際、弾性部材470の圧縮が解かれ弾性部材470が膨らむようになる伸長するようになる。これにより、用紙処理装置4がこの弾性部材470により押圧され、用紙処理装置4が画像形成装置2から離れるようになる。そしてこの場合、ユーザは、操作部631の操作を行いやすくなる。より具体的に説明すると、用紙処理装置4が画像形成装置2から離れる前の状態においては、操作部631は、ユーザの正面に近い側に位置しているが、弾性部材470が膨らみ用紙処理装置4が画像形成装置2から離れた後は、操作部631は、ユーザの右手に近づくようになる。本実施形態では、ユーザの右手によって、操作部631が図5における右方向に向けて押圧されることを予定しているが、かかる場合、ユーザは、自身の正面に近い箇所に操作部631が位置するよりも自身の右手に近い箇所に操作部631が位置していた方が、操作部631の操作押圧を行いやすくなる。また、用紙処理装置4が弾性部材470により押圧され、用紙処理装置4が画像形成装置2から離れると、用紙処理装置4と画像形成装置2との間に隙間が形成される。そしてこの場合、ユーザは、画像形成装置2と用紙処理装置4との間に手を入れることができるようになり、用紙処理装置4の回転を行いやすくなる。付言すると、本実施形態では、上記のとおり、進退部材430の操作部631がユーザの右手によって押圧されることで用紙処理装置4が回転することを予定しているが、用紙処理装置4と画像形成装置2との間に上記のように隙間が形成されると、ユーザは、この隙間に左手を入れることができるようになり、用紙処理装置4が回転を更に行いやすくなる。なお、弾性部材470には、クッションガスケット材や、コイルスプリング、板ばねなどを用いることができる。なお、本実施形態の構成では、画像形成装置2から用紙処理装置4が離れた際に弾性部材470が露出するようになり、この際、弾性部材470に対してユーザのアクセスができてしまう。このため、コイルスプリング、板ばねを用いる場合には、このコイルスプリング、板ばねを被覆材で覆うことが好ましい。また、上記では、弾性部材470が用紙処理装置4に取り付けられ弾性部材470が用紙処理装置4により支持されている場合を説明したが、画像形成装置2により弾性部材470が支持される構成とすることもできる。なお、用紙処理装置4が回転される際には、図6における右方向に向けて、進退部材430の操作部631がユーザにより押圧されるが、この際、進退部材430が装置フレーム700に対して押し当てられるようになる。ところで本実施形態では、進退部材430が板金により形成されているため、装置フレーム700へ進退部材430が押し当てられると、進退部材430が曲がってしまうおそれがある。このため、本実施形態では、図6に示すように、第1側面410Aのうち、進退部材430を通すために形成された貫通孔720の脇に位置する部位に対し、用紙処理装置4の外側方向に向かって突出する突出部730を設けるようにしている。このように突出部730を設けた場合、装置フレーム700のみならずこの突出部730によっても進退部材430が支持されるようになるため、進退部材430の曲がりが生じにくくなる。図7は、画像形成装置2および用紙処理装置4を上方から眺めた場合の状態を示した図である。詳細には、図7Aが、画像形成装置2および用紙処理装置4を上方から眺めた場合の状態を示した図であり、同図Bは、同図Aの矢印VIIB方向から用紙処理装置4の下部を眺めた場合の状態を示した図である。上記にて説明したが、用紙処理装置4の下部であって用紙処理装置4の四隅には、図7Aに示すとおり、用紙処理装置4が画像形成装置2から離間する際に回転する車輪480が設けられている。ここでこの車輪480の各々は、図7Bに示すように、鉛直方向に沿って配置された回転軸481、ロール状に形成され回転軸481に取り付けられるとともに回転軸481の周方向に沿った移動が可能な車輪本体482が設けられている。ここで、用紙処理装置4が画像形成装置2に対して回転する際には、車輪本体482が回転するようになり、ユーザが用紙処理装置4を回転させる際の操作力は小さいものとなる。なお、上記にて説明した実施形態では、図5に示したように、画像形成装置2の外部および用紙処理装置4の外部に設けたピン750を用いて、画像形成装置2と用紙処理装置4との連結を行っていたが、図7にて示した構成では、用紙処理装置4の内部に入り込む突出部490を画像形成装置2に設けるとともに、この突出部490の先端にピン750を通している。そして、突出部490の先端に通したこのピン750を用いて、画像形成装置2と用紙処理装置4とを連結している。さらに本実施形態では、4つ設けられた車輪480のうちの、用紙処理装置4の奥側且つ画像形成装置2側に位置する1つの車輪480の上方にピン750が配置され、用紙処理装置4が回転する際の回転中心が、この1つの車輪480が設けられている箇所となっている。このような構成とした場合、用紙処理装置4を回転させる際に要する操作荷重が小さくなる。より具体的に説明すると、用紙処理装置4を回転させる際、車輪480の各々には、用紙処理装置4が設置されている設置面から抗力FF=μN、ここで、μ=摩擦係数、N=垂直荷重が作用するようになる。用紙処理装置4を単に移動させた場合、4つの車輪480のそれぞれに対して抗力Fが作用するようになるため、その操作力は4F4Fとなる。その一方で、上記のように、1つの車輪480が設けられている箇所が回転中心となる場合は、この車輪480の回転がほとんど行われないようになるために、この車輪480に作用する抗力Fを無視できるようになる。この結果、この場合の操作力は上記4Fよりも小さい3F3Fとなる。なお上記では説明を省略したが、図7Aに示すように、本実施形態では、用紙処理装置4の奥行き方向における寸法の方が、画像形成装置2の奥行き方向における寸法よりも小さくなっており、用紙処理装置4の背後に位置する壁950画像形成システム1が設置されている部屋の壁と、用紙処理装置4との間に、間隙が形成されるようになっている。これにより、用紙処理装置4の回転が壁950により規制されることが生じないようになっている。図8~図12は、進退部材430等の他の構成例を示した図である。図8に示すように、また、上記にて説明したように、本実施形態では、用紙処理装置4の奥行き方向に沿って進退可能な進退部材430が設けられている。ここでこの進退部材430には、上記のとおり、画像形成装置2から突出する突起221が貫通する貫通孔632が形成されている。なお、貫通孔632は上記のとおり複数設けられているが、図8では、用紙処理装置4の最もフロント側に位置する貫通孔632のみを図示している。また進退部材430には、上記にて説明したとおり、また、図8に示すように、ユーザにより操作される操作部631が設けられている。ここで、本実施形態の操作部631には、板状に形成され用紙処理装置4の奥行き方向に沿って配置された第1片部631A、第1片部631Aの端部に接続されこの第1片部631Aとの接続部から下方に向かって延びる第2片部631Bが設けられている。さらに、第1片部631Aのうちの第2片部631Bが設けられている側の端部には、上方に向かって突出する突出部631Cが設けられている。ここで、本実施形態の進退部材430では、この突出部631Cの側面631D用紙処理装置4の奥行き方向における奥側に位置する側面に対して、ユーザの指が引っ掛けられるようになっている。さらに本実施形態では、進退部材430の下方に、ユーザにより操作され回転する回転部材900が設けられている。ここで図9を参照して、回転部材900について詳細に説明すると、この回転部材900は、用紙処理装置4の装置フレーム700図5参照に固定された板材780に対して回転可能な状態で設けられている。さらに説明すると、回転部材900は、板材780から図中上方に向かって突出した支持軸781により支持されており、この支持軸781を中心に回転できるようになっている。回転部材900についてさらに説明すると、回転部材900には、図9に示すように、用紙処理装置4の奥行き方向に沿って配置されるとともに長手方向における中央部が支持軸781により支持され、この支持軸781を中心に回転を行う第1片部911が設けられている。また、回転部材900には、第1片部911の長手方向における端部のうちの用紙処理装置4の奥行き方向における奥側に位置する端部に接続されるとともに、第1片部911との接続部から画像形成装置2図9では不図示が設けられている側に向かって突出する第2片部912が設けられている。さらに、回転部材900には、第1片部911の長手方向における端部のうちの用紙処理装置4の奥行き方向における手前側に位置する端部に接続されるとともに、第1片部911との接続部から画像形成装置2が設けられている側に向かって突出する第3片部913が設けられている。さらに、回転部材900には、第3片部913の端部うち、第1片部911に接続された側に位置する端部とは反対側に位置する端部に接続され、図中上方に向かって突出する第4片部914が設けられている。ここで、図8、図10、図11を参照し、進退部材430、回転部材900の動きについて説明する。上記にて説明したとおり、用紙処理装置4が回転される前においては、進退部材430が用紙処理装置4の奥側に入り込んでおり、このときには、図8に示すように、突起221の溝221Aに対して進退部材430が入り込んだ状態となっている。なおこの状態のとき、図8に示すように、回転部材900の第4片部914の対向位置に、進退部材430の突出部631Cが位置している。このため、図8に示す状態のときには、回転部材900の回転が規制されるようになっている。その後、本実施形態では、図10に示すように、ユーザの操作により、用紙処理装置4のフロント側に向かって進退部材430が移動する。これにより、突起221の溝221Aから進退部材430が外れるようになる。この結果、用紙処理装置4の回転移動が可能な状態となる。なお、用紙処理装置4のフロント側に進退部材430が移動すると、図10に示すように、回転部材900の第4片部914の対向位置から外れた箇所に、進退部材430の突出部631Cが位置するようになる。これにより、回転部材900の回転が可能な状態となる。次いで、本実施形態では、図11に示すように、ユーザによって、押圧部材の一例としての回転部材900の第4片部914が押圧される。これにより、回転部材900の第1片部911が支持軸781を中心として回転するとともに、回転部材900の第2片部912が画像形成装置2に向かって進出する。そして、回転部材900の第4片部914がユーザによってさらに押圧されると、第2片部912が画像形成装置2を押圧する。これにより、画像形成装置2から用紙処理装置4が離れるようになる。また、画像形成装置2と用紙処理装置4との間に隙間が形成されるようになる。これにより、上記と同様、ユーザの正面よりもユーザの右手に近い側に操作部631が位置するようになり、ユーザは、進退部材430の操作部631の操作押圧を行いやすくなる。また、ユーザは、画像形成装置2と用紙処理装置4との間に形成された上記隙間に左手を入れることができるようになる。その後、進退部材430の操作部631が図11における矢印11Aに示す方向に押圧される。これにより、用紙処理装置4が画像形成装置2からさらに離れるようになる。なお本実施形態では、進退部材430が用紙処理装置4のフロント側方向に向けて引っ張られる際、突出部631Cの側面631D用紙処理装置4の奥行き方向における奥側に位置する側面に対して、ユーザの右手の人差指から薬指が引っ掛けられる。この際、ユーザの右手の親指は、回転部材900の第4片部914の対向位置に配置される。このため本実施形態では、ユーザの右手の人差指から薬指によって進退部材430が引っ張られた後、右手の親指により回転部材900の第4片部914が押圧される。さらに本実施形態では、ユーザは、第4片部914の押圧を行った後、進退部材400の操作部631を右手でそのまま押圧すれば、用紙処理装置4の画像形成装置2からの離間を行うことができるようになる。この結果、本実施形態では、片手で、用紙処理装置4の画像形成装置2に対する固定の解除、画像形成装置2に対する用紙処理装置4の回転を行うことができるようになる。なお、上記では説明を省略したが、進退部材430には、上記第1片部631A、第2片部631Bに加え、図12に示すように、第3片部631Eが設けられている。なお、図12は、図11の矢印XII方向から進退部材430を眺めた場合の図である。ここでこの第3片部631Eは、進退部材430の進退方向に沿って配置されるとともに、図中上端が第1片部631Aに接続され、図中右端が第2片部631Bに接続されている。また、第3片部631Eは、回転部材900の第4片部914に対向するように配置されている。また3片部631Eには、回転部材900の第4片部914が設けられている側に向かって突出する突出部631Fが設けられている。ここで、図12は、ユーザによって進退部材430が引っ張られた後の状態を示しており、この状態においては、回転部材900の第4片部914の対向位置から外れた箇所に、突出部631Fが位置する状態となる。これにより、進退部材430の第3片部631Eまで回転部材900の第4片部914が進出できる状態となり、回転部材900の回転が可能な状態となる。なお、第4片部914がユーザにより押圧され、回転部材900が回転すると、図12に示すように、回転部材900の第2片部912が画像形成装置2本図では不図示に向かって進出するようになる。その一方で、図示は省略するが、ユーザによって進退部材430が引っ張られる前においては、回転部材900の第4片部914の対向位置に突出部631Fが位置するようになる。この場合は、この突出部631Fに対して回転部材900の第4片部914が突き当たるようになるため、回転部材900の回転が規制される。なお、図8~図12では図示を省略したが、図8~図12にて示す実施形態においても、上記にて説明した弾性部材470図4、図5参照を設けることができる。また、図8~図12にて示す態様においても、進退部材430の曲がりを防止するための突出部730図6参照を設けることができる。