少なくとも、プリンタで印字することのできる受領記録部Jと配達先情報部Hとから構成される伝票本体部D、及び熨斗部Nとがそれぞれ切り離し可能に連設された第1基材11、並びに前記第1基材11に相対して積層される第2基材21及び第3基材31とからなり、前記受領記録部J領域の前記第1基材11の前記第2基材21面側へ剥離層13が積層され、該剥離層13を含む前記第1基材11の前記第2基材21面側へ接着剤層15が設けられ、該接着剤層15面へ前記第2基材21が積層され、前記伝票本体部D及び前記熨斗部N領域に対応する第2基材21の前記第3基材31面側へ粘着剤層23が積層され、かつ、前記領域以外に対応する第2基材21の前記第3基材31面側へ離型層25’が積層され、前記粘着剤層23面へ離型層25がさらに積層され、前記離型層25’面へ粘着剤層23’がさらに積層され、前記離型層25と前記粘着剤層23’の各面へ前記第3基材31が積層されてなり、前記受領記録部J領域と前記配達先情報部H領域との間に前記第1基材11及び剥離層13を貫通するハーフカットC21が設けられ、前記伝票本体部D及び前記熨斗部Nの周囲又は両端には前記第1基材11、接着剤層15、前記第2基材21及び前記粘着剤層23を貫通するハーフカットC11が設けられ、前記受領記録部Jは前記第2基材21及び前記第3基材31から剥離し分離可能で、前記熨斗部N領域の前記第1基材11及び前記第2基材21は前記第3基材31から剥離し分離可能、かつ被着体の内部又は外部へ貼着可能で、前記第3基材31は前記第1基材11及び前記第2基材21から剥離し分離可能、かつ物品に貼着可能であることを特徴とする配送伝票10。前記第3基材31の前記第1基材11と反対側の裏面に印刷及び/又は個別情報が印字されてなることを特徴とする請求項1に記載の配送伝票10。従来技術従来、3層式の1パート型の配送伝票は、宛先表示票と引渡確認受領票とを切り離し可能に区画する切断予定線とを備える表面基材と、前記表面基材の下に形成され、少なくとも前記引渡確認受領票を剥離可能に接着する接着剤層と、前記接着剤層の下に形成され、前記表面基材を保持する中間基材と、前記中間基材の下に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層とを有する以上請求項1、前記粘着剤層の下に形成され、前記粘着剤層を保護する剥離基材をさらに備える以上請求項3ことを特徴とする配送伝票が知られている例えば、特許文献1参照。。しかしながら、剥離基材本願発明の第3基材31に相当するは配送伝票としての目的を果たした後には、単に粘着剤層を保護するためだけであったので、不要になってゴミとして処分される。環境的にも廃棄物が増加し、廃棄物の有効活用というという問題点がある。そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、3層式の1パート型の配送伝票において、単に粘着剤を保護するためだけでゴミとして処分されている剥離紙本願発明の第3基材31に相当するを、簡易包装紙として使用することで環境的観点においても廃棄物の有効活用という視点から有効であり、なおまた、熨斗を内熨斗、外熨斗として選択できる配送伝票を提供することである。上記の課題を解決するために、本発明の請求項1の発明に係わる配送伝票は、少なくとも、プリンタで印字することのできる受領記録部Jと配達先情報部Hとから構成される伝票本体部D、及び熨斗部Nとがそれぞれ切り離し可能に連設された第1基材11、並びに前記第1基材11に相対して積層される第2基材21及び第3基材31とからなり、前記受領記録部J領域の前記第1基材11の前記第2基材21面側へ剥離層13が積層され、該剥離層13を含む前記第1基材11の前記第2基材21面側へ接着剤層15が設けられ、該接着剤層15面へ前記第2基材21が積層され、前記伝票本体部D及び前記熨斗部N領域に対応する第2基材21の前記第3基材31面側へ粘着剤層23が積層され、かつ、前記領域以外に対応する第2基材21の前記第3基材31面側へ離型層25’が積層され、前記粘着剤層23面へ離型層25がさらに積層され、前記離型層25’面へ粘着剤層23’がさらに積層され、前記離型層25と前記粘着剤層23’の各面へ前記第3基材31が積層されてなり、前記受領記録部J領域と前記配達先情報部H領域との間に前記第1基材11及び剥離層13を貫通するハーフカットC21が設けられ、前記伝票本体部D及び前記熨斗部Nの周囲又は両端には前記第1基材11、接着剤層15、前記第2基材21及び前記粘着剤層23を貫通するハーフカットC11が設けられ、前記受領記録部Jは前記第2基材21及び前記第3基材31から剥離し分離可能で、前記熨斗部N領域の前記第1基材11及び前記第2基材21は前記第3基材31から剥離し分離可能、かつ被着体の内部又は外部へ貼着可能で、前記第3基材31は前記第1基材11及び前記第2基材21から剥離し分離可能、かつ物品に貼着可能であることを特徴とする配送伝票10である。請求項2の発明に係わる配送伝票は、請求項1において、第3基材31の第1基材11と反対側の裏面に印刷及び/又は個別情報が印字されてなることを特徴とする配送伝票10である。請求項1の本発明によれば、単に粘着剤を保護するためだけでゴミとして処分されている剥離紙を、簡易包装紙として使用することができ、なおかつ、熨斗を内熨斗、外熨斗として選択できる効果を奏する。請求項2の本発明によれば、請求項1の効果に加えて、前記第3基材31の裏面に、挨拶文、使用方法、取り扱い方法、広告宣伝などの印刷及び/又は印字されているので、従来捨てられていた前記第3基材31を有効利用される効果を奏する。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。配送伝票本願発明の配送伝票10は、図1に示すように、少なくとも、プリンタで印字することのできる受領記録部Jと配達先情報部Hとから構成される伝票本体部D、及び熨斗部Nとがそれぞれ切り離し可能に連設された第1基材11、並びに第1基材11に相対して積層される第2基材21及び第3基材31とからなっている。受領記録部J領域の第1基材11の第2基材21面側へ剥離層13が積層され、該剥離層13を含む第1基材11の第2基材21面側へ接着剤層15が設けられ、該接着剤層15面へ第2基材21が積層され、伝票本体部D及び熨斗部N領域に対応する第2基材21の第3基材31面側へ粘着剤層23が積層され、かつ、前記領域以外に対応する第2基材21の第3基材31面側へ離型層25’が積層され、粘着剤層23面へ離型層25がさらに積層され、離型層25’面へ粘着剤層23’がさらに積層され、離型層25と粘着剤層23’の各面へ第3基材31が積層されている。そして、受領記録部J領域と配達先情報部H領域との間に第1基材11及び剥離層13を貫通するハーフカットC21が設けられ、伝票本体部D及び熨斗部Nの周囲又は両端には第1基材11、接着剤層15、第2基材21及び粘着剤層23を貫通するハーフカットC11が設けられている。さらに、受領記録部Jは第2基材21及び第3基材31から剥離し分離可能で、熨斗部N領域の第1基材11及び第2基材21は第3基材31から剥離し分離可能、かつ被着体の内部又は外部へ貼着可能で、第3基材31は第1基材11及び第2基材21から剥離し分離可能、かつ物品に貼着可能である。運用顧客からの注文を受けた後、顧客の住所、氏名と注文内容といった情報をデータ化した上で、本願発明の配送伝票10の受領記録部Jと配達先情報部Hを有する第1基材11面の表面側に、所望の情報をプリンタで出力印字する。また、必要に応じて熨斗の付加情報、ピッキングリストや納品明細書といった付属帳票も印字してもよい。その後、配送物である被着体101を揃え確認した上で、まず、配送伝票10の切断面とハーフカットC11とで囲まれている熨斗部Nを、第2基材21及び第3基材31の離型層25から容易に剥離でき分離すると、粘着剤層23が露出するので、図3に示すように、該熨斗部Nを被着体101へ貼着する。この際には、配達先に合わせて、熨斗部Nを被着体101の内部に貼着して内熨斗としてもよく、また、被着体101の外部へ貼着して外熨斗としてもよいので、内熨斗、外熨斗のいずれにも選択することができるので利便性が高い。また、外熨斗とする場合には、被着体101へ後述する簡易包装紙とした第3基材31の上面へ貼着してもよい。次に、受領記録部Jと配達先情報部Hとから構成される伝票本体部Dを、第2基材21及び第3基材31の離型層25から容易に剥離でき分離すると粘着剤層23が露出するので、該粘着剤層23で被着体101へ貼付して、宅配業務が行える。被着体101へ貼着した伝票本体部Dには受領記録部Jと配達先情報部Hとからなっているので、受領記録部Jは、配送後に受領印を受けた後に、第2基材21の接着剤層15とから容易に剥離でき、分離できるので、受領記録として持ち帰り保管できる。第1基材11及び第2基材21から構成されている熨斗部N及び伝票本体部Dを剥離し分離すると、離型層25と粘着剤層23’と第3基材31とが残る。離型層25は極めて薄いので、第3基材31のみ基材と同様になり、別の用途に使用可能である。例えば、簡易包装紙、メモ用紙、挨拶状や感謝の言葉などにも使用できる。特に、分離した第3基材31の両端部には粘着剤層23’があり、被着体101である配送物へ貼着できるので簡易包装紙に好適である。また、第3基材31の第1基材11と反対側の面に印刷及び/又は個別情報を印字しておくことが好ましい。印刷及び/又は個別情報としては、包装用絵柄、文言、宣伝広告などであり、落伝のリスクも少なく、費用対効果の点からも低コストとすることができる。3層式の1パート型の配送伝票においても、従来は単に粘着剤を保護するためだけでゴミとして処分されている剥離紙本願発明の第3基材31に相当するを、簡易包装紙などと再使用することで、環境的にも、廃棄物の有効活用という視点から有効である。第1基材第1基材11としては、少なくとも受領記録部Jと配達先情報部Hへ印字できればよく、特に限定されるものではないが、表面にレーザプリンタ、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタなどのノンインパクトプリンタで印字できる用紙が用いられる。例えば、感熱発色用紙サーマル用紙、熱転写記録用紙、インクジェット記録用紙などである。第2基材第2基材21は特に限定されるものではないが紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、その厚さも特に限定はされないが、通常20~200μm、好ましくは40~100μm程度である。ハーフカット加工適性をもち、接着剤層15等の塗工適性を有していればよく、上質紙、コート紙が好ましい。第3基材第3基材31は特に限定されるものではないが紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、その厚さも特に限定はされないが、通常20~200μm、好ましくは40~100μm程度である。ハーフカット加工適性をもち、離型層25等の塗工適性を有していればよく、上質紙、コート紙が好ましい。また、第1基材11、第2基材21及び/又は第3基材31の両側にはピントラクタで送るためのマージナル部が設けられていてもよい。接着剤層接着剤層15としては、剥離層13を設けた第1基材11と第2基材21とを積層するためのものであり、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニール系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み0.1~50μm程度、好ましくは2~15μmに塗布し、貼り合わせ前又は後に、必要に応じて乾燥させる。第1基材11と第2基材21とを接着剤又は樹脂が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせることが好ましいが、特に限定されるものではない。粘着剤層粘着剤層23は被着体101である配送物に伝票本体部Dを貼付可能とし、粘着剤層23’は分離された第3基材31を簡易包装などの別用途に用いる場合に貼着を可能とする。粘着剤層23及び粘着剤層23’としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等が適用できるが、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層23及び粘着剤層23’を形成するための粘着剤の塗布量塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は0.1~50g/m2で程度、好ましくは3~30g/m2であり、塗布厚は0.1~50μm程度、好ましくは3~30μmである。離型層離型層25及び離型層25’は、伝票本体部D及び熨斗部Nを剥がした際に、第2基材21又は第3基材31と共に剥離され除去される層である。離型層25及び離型層25’としては、第2基材21の粘着剤層23及び第3基材31の粘着剤層23’から容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、例えば弗素系樹脂、シリコーン、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、繊維素系樹脂などの離型性樹脂、弗素系樹脂、シリコーン、各種のワックスなどの離型剤を添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂など離型剤を含んだ樹脂が例示できる。離型層25及び離型層25’の形成は、該樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法で、所望の部分へ塗布し乾燥して塗膜を形成して皮膜を形成したりすれば良い。離型層25及び離型層25’の厚さとしては、通常は0.01μm~5.0μm程度、好ましくは0.5μm~3.0μm程度である。該厚さは薄ければ薄い程良いが、0.1μm以上であればより良い成膜が得られて剥離力が安定する。剥離層剥離層13は離型層25及び離型層25’と同様の材料と塗布方法が適用できるが、剥がした際に、第1基材11側に残っている層である。目止め層接着剤層15、粘着剤層23、粘着剤層23’、離型層25、離型層25’及び剥離層13を形成する際に、第1基材11及び、第2基材21及び第3基材31の塗布面へ浸透を防止するために、目止め層を設けてもよい。目止め層としては、所謂バインダと呼ばれる、従来公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース誘導体などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用し、必要に応じて添加剤を加えて、公知のコーティング法又は印刷法で塗布又は印刷すればよい。製造方法配送伝票10の製造に関しては、まず、受領記録部J領域の第1基材11の第2基材21側へ剥離層13を設け、接着剤層15を介して、第2基材21と積層して、第一積層体とする。該第一積層体の第2基材21面へ離型層25’を設け、予め離型層25を設けておいた第3基材31とを粘着剤層23を介して積層して、第二積層体とする。該第二積層体の所定の箇所にハーフカットの処理をして、所定のサイズのシート状に裁断シートカットして、配送伝票10が作製できる。また、第一積層体とする際に、第2基材21へ予め離型層25’を設けておけば該第一積層体の第2基材21面へ離型層25’を設けなくともよい。さらに、必要に応じて、第1基材11、第2基材21及び/又は第3基材31の片側及び/又は両面に予め所望の印刷を施しておいてもよい。第1基材11、第2基材21及び第3基材31の位置を合わせる場合にはマージナル部のピントラクタで送ることで合わせることもできる。