少なくとも1つの身分領域3を有するデータ媒体であって、前記身分領域は、前記データ媒体が割り当てられることになっているエンティティ6a、6bの身分に関する身分データを保存することができ、前記身分データは、少なくとも1つの認可された身分検査ユニット11を介してのみアクセス可能にできるデータ媒体において、少なくとも1つのグループ5a、5bに対する前記エンティティ6a、6bの属性に関するグループデータを格納することができる少なくとも1つのグループ領域4を備える少なくとも1つの電子チップ2を備え、前記グループデータは、少なくとも1つのゲートに保護され、前記ゲートのアクセスキーを有する少なくとも1つの認可されたグループ検査ユニット13を介してのみアクセス可能であり、前記グループ領域4は、前記ゲートのアクセスキーを有する認可された更新ユニット12を介してのみ更新することができ、該更新は、少なくとも1つのグループデータを変更することなく補足して追加し、1つのグループ5a、5bから別のグループ5b、5aへの前記エンティティ6a、6bの移動に応じて、事前に格納されたグループデータを累積していく少なくとも1つの補足的グループデータを追加して、一連の前記グループ5a、5bに対する前記エンティティ6a、6bの属性の履歴を生成し、前記グループ領域4は、前記履歴を保存することができることを特徴とする、データ媒体1。前記電子チップ2は、前記ゲートが光学ゲート、磁気ゲート、電子ゲートを含む群から選択されるように構成され、該ゲートはそれぞれ、光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーで開けることができることを特徴とする、請求項1に記載のデータ媒体1。前記電子チップ2は、前記電子ゲートを備えるRFIDチップであることを特徴とする、請求項2に記載のデータ媒体1。前記グループ領域4は、前記グループデータが前記身分データとは無関係に認可された前記グループ検査ユニット13を介してアクセス可能となるように構成されることを特徴とする、請求項1~3のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1。前記グループ領域4は、累積的、恒久的かつ不変的に前記グループデータを格納できることを特徴とする、請求項1~4のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1。前記身分領域3と前記グループ領域4とは異なるものであることを特徴とする、請求項1~5のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1。前記身分領域3と前記グループ領域4とを同時に備える少なくとも1つの電子チップ2を有することを特徴とする、請求項1~6のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1。少なくとも、-前記エンティティ6a、6bが身につけるようになっているチップカード、パスポート、電話、ブレスレット、腕時計、ネックレス、ラベル、または-前記エンティティ6a、6bまたは前記エンティティ6a、6bに関する物体に埋め込まれるようになっているインプラントの中から選択されることを特徴とする、請求項7に記載のデータ媒体1。前記グループデータ由来のグループ5a、5bは、ある時期に、ある地理的領土にいたエンティティ6a、6bで構成されることと、前記更新されたグループデータは、1人のエンティティ6a、6bがそれぞれの地理的領土の領土境界線を超えたことに関連していることと、前記グループデータ全体は、超えた領土境界線の履歴を構成することとを特徴とする、請求項1~8のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1。前記グループデータは、少なくとも1つの国のロゴ、空港のICAOコード、更新日を含む群から選択されることを特徴とする、請求項9に記載のデータ媒体1。前記グループデータはさらに、前記データ媒体1への更新日を含むことを特徴とする、請求項1~10のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1。複数のデータ媒体1を有するエンティティ検査装置であって、各データ媒体1は、該データ媒体が割り当てられるエンティティ6a、6bに関する身分データを有し、前記装置10は、少なくとも1つの身分検査ユニット11を備え、前記身分データにアクセスできる検査手段11、13を有する装置において、請求項1~11のうちいずれか一項に記載の複数のデータ媒体1と、前記グループデータのアクセスを保護する前記ゲートの少なくとも1つのアクセスキーを有する、少なくとも1つの認可された更新ユニット12とを有し、該更新ユニットは、少なくとも1つのグループデータを変更することなく補足して追加し、1つのグループ5a、5bから別のグループ5b、5aへの前記エンティティ6a、6bの移動に応じて、事前に格納された前記グループデータを累積していく少なくとも1つの補足的グループデータを追加して、一連の前記グループ5a、5bに対する前記エンティティ6a、6bの属性の履歴を生成することによって前記グループデータを更新することができ、前記履歴は、前記グループ領域4によって保護されることと、前記検査手段は、前記グループデータのアクセスを保護する前記ゲートの少なくとも1つのアクセスキーを有する少なくとも1つの認可されたグループ検査ユニット13も有し、それぞれのエンティティ6a、6bの前記グループデータにアクセスでき、該グループデータを検査することができることと、前記装置10は、少なくとも前記グループ検査ユニット13に接続され、前記グループ検査ユニット13が検査する前記グループデータに応じてアラートを発動することができるアラート手段を備えることとを特徴とする、装置10。前記更新ユニット12および前記グループ検査ユニット13の前記アクセスキーは、少なくとも1つの光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーを含む群から選択され、該アクセスキーはそれぞれ、光学アクセスゲート、磁気アクセスゲート、電子アクセスゲートを開けることができることを特徴とする、請求項12に記載の装置10。前記更新ユニット12、グループ検査ユニット13のうちの少なくとも1つは、前記電子キーを備えるマイクロプロセッサRFIDを有することを特徴とする、請求項13に記載の装置10。前記更新ユニット12は、前記グループ検査ユニット13から地理的に離れていることを特徴とする、請求項12~14のうちいずれか一項に記載の装置10。前記更新ユニット12および前記グループ検査ユニット13は、少なくとも1つの第1/第2の地理的領土の入口/出口へと通じ、それぞれの地理的領土が前記グループ5b、5aのうちの1つを規定する、前記エンティティ6a、6bの少なくとも1つの通過箇所に設けられることを特徴とする、請求項12~15のうちいずれか一項に記載の装置10。前記エンティティ6a、6bの前記通過箇所は、少なくとも空港、港、駅、陸上の国境検問所のなかから選択されることを特徴とする、請求項16に記載の装置10。グループ検査ユニット13は、検査された前記グループデータに応じて、1つのグループ5a、5bから別のグループ5b、5aへの前記エンティティ6a、6bの移動を阻止できるブロック手段に接続されることを特徴とする、請求項12~17のうちいずれか一項に記載の装置10。前記ブロック手段は、少なくとも1つのゲート、柵、閘門を含む群から選択されることを特徴とする、請求項18に記載の装置10。前記身分検査ユニット11は、前記グループ検査ユニット13および/または前記更新ユニット12のうちの少なくとも1つと一体化されることを特徴とする、請求項12~19のうちいずれか一項に記載の装置10。エンティティ6a、6bの検査方法であって、前記エンティティ6a、6bの身分に関するデータを含む少なくとも1つのデータ媒体を前記エンティティ6a、6bに割り当てる検査方法において、請求項1~11のうちいずれか一項に記載のデータ媒体1および請求項12~20のうちいずれか一項に記載の装置10を使用し、前記方法が、少なくとも以下のステップ:-前記エンティティ6a、6bのグループ5a、5bの変更に関するグループデータを、前記データ媒体1上で更新記録格納し、該更新に沿って前記エンティティ6a、6bが属した前記グループ5a、5bの履歴を構成するステップ-前記エンティティ6a、6bの前記グループデータを検査フィルタリングして前記履歴を確認し、検査された前記グループデータに応じて前記検査を有効または無効にするステップも含むことを特徴とする、方法。前記更新ステップ、検査ステップ、フィルタリングステップのうちの少なくとも1つを、少なくとも1つの第1/第2のグループ5a、5bの入口/出口に通じる前記エンティティの通過箇所で実行することを特徴とする、請求項21に記載の方法。基準を規定する少なくとも1つの予備ステップを含み、該ステップで、グループ5a、5bにおけるエンティティ6a、6bの肯定的/否定的な許容検査基準を規定することと、フィルタリングステップで、追加のステップなしに、検査された前記グループデータが前記肯定的/否定的な許容検査基準と一致しない/一致する前記エンティティ6a、6bの通過を有効にすることを禁止することとを特徴とする、請求項21または22のうちいずれか一項に記載の方法。検査された前記グループデータが有効ではない場合、少なくとも以下のステップ:-前記エンティティ6a、6bによるエンティティグループ5a、5bの変更をブロックするステップ-アラート信号を発信するステップのうちの少なくとも1つを実行することを特徴とする、請求項21~23のうちいずれか一項に記載の方法。本発明は、有効、確実、体系的に、かつ少なくとも部分的に自動化した方法で、エンティティ、特に旅客を、前にいた場所および移動の際または過去に通過した様々な国に応じて、個人の自由および各エンティティに関するデータの機密性を確保した状態で検査できる、エンティティのデータ媒体、エンティティ検査装置およびエンティティ検査方法を提供して、これらの欠点を改善することを狙いとしている。したがって、本発明によるデータ媒体、装置および方法は、乗客の移動履歴を追跡し、いわゆる要注意国から来た乗客である潜在的リスクにより焦点を当て、これを管理するための技術手段を得ることを狙いとしている。本発明は、少なくとも1つの身分領域を有するデータ媒体であって、身分領域は、このデータ媒体が割り当てられることになっているエンティティの身分に関する身分データを保存することができ、身分データは、少なくとも1つの認可された身分検査ユニットを介してのみアクセス可能にできる、データ媒体に関する。したがって、検査は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。このデータ媒体は、少なくとも1つのグループに対するエンティティの属性に関するグループデータを格納することができる少なくとも1つのグループ領域を備える少なくとも1つの電子チップを備え、グループデータは、少なくとも1つのゲートに保護され、前記ゲートのアクセスキーを有する少なくとも1つの認可されたグループ検査ユニットを介してのみアクセス可能であり、グループ領域は、前記ゲートのアクセスキーを有する認可された更新ユニットを介してのみ更新することができ、この更新は、1つのグループから別のグループへのエンティティの移動に応じて、事前に格納されたグループデータを累積していく少なくとも1つの補足的グループデータを追加して、一連のグループに対するエンティティの属性の履歴を生成することによって実現され、グループ領域は、履歴を保存することができることを特徴とする。このデータ媒体により、様々な一連のグループに対するエンティティの属性の確実かつ正確な履歴を保存して、この様々なグループへの属性を有効、確実かつ体系的に検査することができる。旅客検査の特殊な場合では、データ媒体により、旅客が通過した様々な国の履歴、場合によって使用される様々なビザを保存でき、旅客が前にいた場所を検査できる。身分データおよびグループデータへのアクセスは、認可されたエンティティ検査ユニット、グループ検査ユニットおよび更新ユニットのみが可能であるため、グループデータおよび身分データは、外部にデータベースを作成することなく、個人の自由およびそれぞれのエンティティに関するデータの機密性を確保した状態で、データ媒体に保存される。電子チップは、グループデータへのアクセスを保護するゲートが、少なくとも1つの光学ゲート、磁気ゲート、電子ゲートを含む群から選択されるように構成されることが好ましく、これらのゲートはそれぞれ、光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーで開けることができる。好適な一実施形態によれば、電子チップは、電子ゲートを備えるRFIDチップである。有利には、グループ領域は、グループデータが身分データとは無関係に認可されたグループ検査ユニットを介してアクセス可能となるように構成される。この構成により、身分データおよびグループデータの機密性を確保することができるため、これらのデータには、認可された人物しかアクセスできない。グループ領域は、累積的、恒久的かつ不変的にグループデータを格納できることが好ましい。このようにして作成された履歴により、様々なグループに対するそれぞれのエンティティの属性のトレーサビリティを確実に保存することができる。身分領域とグループ領域とは、異なっていてもよい。異なっているとは、身分領域およびグループ領域を、データ媒体の同じ領域、同じ領域に一体化することができるが、アクセス方式ゲートまたはその他の方式および/または動作および/または異なるようにできるその他のあらゆる手段は異なっているという意味である。したがって、異なる方法かつ順序づけた方法で、グループ領域に記録された情報および身分領域に記録された情報にアクセスすることができる。そのため、身分データは、グループデータの検査の際はアクセス不能のままにすることができ、同じようにグループデータは、身分データの検査の際はアクセス不能のままにすることができる。個人データの機密性は、このようにして保護される。広義では、様々な場所を有する身分領域およびグループ領域の異なる領域を意味し、この異なる身分領域およびグループ領域が同じ電子チップに搭載されているかどうかは問題ではない。本発明の好適な一実施形態によれば、データ媒体は、少なくとも1つの身分領域とグループ領域とを同時に備える少なくとも1つの電子チップを有する。データ媒体は、少なくとも、-前記エンティティが身につけるようになっているチップカード、パスポート例えば電子式のもの、電話、ブレスレット、腕時計、ネックレス、ラベル、または-前記エンティティまたはエンティティに関する例えば衣服などの物体に埋め込まれるようになっているインプラントのなかから選択することができる。上記に列挙したグループデータ由来のグループは、ある時期に、ある地理的領土にいたエンティティで構成されることが好ましく、更新されたグループデータは、エンティティがそれぞれの地理的領土の領土境界線を超えたことに関連していることが好ましく、グループデータ全体は、超えた領土境界線の履歴を構成することが好ましい。同じく、グループデータは、少なくとも1つの国のロゴ、空港のICAOコード、更新日を含む群から選択されることが有利である。したがって、一般にパスポートに使用されるインクスタンプの代わりに、この場合は電子スタンプが用いられ、この電子スタンプにより、それぞれの旅客が訪問または通過したすべての国の履歴を保存することができ、これによって、この旅客の別の国への入国を許可したり許可しなかったりすることができ、かつ/または適切な監視レベルおよび/または適切なセキュリティ対策を適用することができる。更新されたグループデータはさらに、データ媒体に更新日を含むことができる。本発明は、複数のデータ媒体を有するエンティティ検査装置であって、各データ媒体は、データ媒体が割り当てられるエンティティに関する身分データを有し、本装置は、少なくとも1つの身分検査ユニットを備え、身分データにアクセスできる検査手段を有する装置にも係る。したがって、身分の検査は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。本装置は、前述したような複数のデータ媒体と、グループデータのアクセスを保護するゲートの少なくとも1つのアクセスキーを有する、少なくとも1つの認可された更新ユニットとを有し、この更新ユニットは、1つのグループから別のグループへのエンティティの移動に応じて、事前に格納された前記グループデータを累積していく少なくとも1つの補足的グループデータを追加して、一連のグループに対するエンティティの属性の履歴を生成することによってグループデータを更新することができ、履歴は、グループ領域によって保護されることを特徴とする。グループデータの更新は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。本装置はさらに、検査手段が、グループデータのアクセスを保護するゲートの少なくとも1つのアクセスキーを有する少なくとも1つの認可されたグループ検査ユニットも有し、少なくとも部分的に自動化され、それぞれのエンティティのグループデータにアクセスでき、このグループデータを検査することができることを特徴とする。最後に、本装置はさらに、少なくともグループ検査ユニットに接続され、グループ検査ユニットが検査するグループデータに応じてアラートを発動することができるアラート手段を有することを特徴とする。したがって、グループデータの検査は、自動で行うか、または半自動で検査会社による監督を兼ねて行うか、あるいは手動で行うことができる。したがって、本発明による本装置により、確実かつ有効に、様々な一連のグループに対するエンティティの属性の履歴を保存確認し、この様々なグループに対する現在または過去の属性を有効、確実かつ体系的に検査することができるとともに、個人の自由およびそれぞれのエンティティに関するデータの機密性を確保することができる。更新ユニットおよびグループ検査ユニットのアクセスキーは、少なくとも1つの光学アクセスキー、磁気アクセスキー、電子アクセスキーを含む群から選択されることが好ましく、これらはそれぞれ、光学アクセスゲート、磁気アクセスゲート、電子アクセスゲートを開けることができる。更新ユニット、グループ検査ユニットのうち少なくとも1つは、電子キーを備えるRFIDのマイクロプロセッサを有することが有利である。更新ユニットは、グループ検査ユニットから地理的に離れていることが有利である。更新ユニットおよびグループ検査ユニットはそれぞれ、少なくとも1つの第1/第2の地理的領土の入口/出口へと通じ、それぞれの地理的領土がグループのうちの1つを規定する、少なくとも1つのエンティティの通過箇所に設けられることが好ましい。このエンティティの通過箇所は、例えば少なくとも空港、港、駅、陸上の国境検問所のなかから選択される。グループ検査ユニットは、検査されたグループデータに応じて、1つのグループから別のグループへのエンティティの移動を阻止できるブロック手段に接続されることが有利である。これらのブロック手段は、例えば少なくとも1つのゲート、柵、閘門を含む群から選択される。身分検査ユニットは、グループ検査ユニットおよび/または更新ユニットのうちの少なくとも1つと一体化されることが有利である。この構成により、エンティティの身分とグループとを同時に検査するか、あるいは同じエンティティのグループデータを更新しながら身分を検査することができる。最後に、本発明は、エンティティの検査方法であって、エンティティの身分に関するデータを含む少なくとも1つのデータ媒体を少なくとも1つのエンティティに割り当てる検査方法に関する。本方法は、データ媒体および前述したような装置を使用することと、少なくとも以下のステップ:-エンティティのグループの変更に関するグループデータを、データ媒体上で更新記録格納し、この更新に沿ってエンティティが属したグループの履歴を構成するステップ-エンティティのグループデータを検査フィルタリングしてグループデータの履歴を確認し、検査されたグループデータに応じてこの検査を有効または無効にするステップも含むこととを特徴とする。本方法により、様々な一連のグループに属するエンティティの属性の履歴を、確実かつ有効に保存検査して、この様々なグループへの属性を有効、確実かつ体系的に検査することができるとともに、個人の自由およびそれぞれのエンティティに関するデータの機密性を確保することができる。したがって、様々なグループまたはいくつかの特定のグループへの属性の履歴の検査結果に適応した対策を講じることが可能になる。更新ステップ、検査ステップ、フィルタリングステップのうちの少なくとも1つを、少なくとも1つの第1/第2のグループの入口/出口に通じるエンティティの通過箇所で実行することが好ましい。グループが、ある地理的領土にいる人物を規定する場合、この通過箇所は、例えば空港、港、駅、陸上の国境検問所である。したがって、グループデータの履歴は、更新が例えば地理的領土で無作為の更新を介したグループで行われた場合よりも確実である。同じように、例えば地理的領土の住民などのグループのセキュリティは、例えば地理的領土の国境で、グループの入口で実施された検査によるものの方が、地理的領土で、グループ内で実行される無作為の検査によるものよりも強化される。実際にこの場合は、すでに検査されていた人物を再度検査し、検査されていない他の人物が検査されることがないというリスクがある。本方法は、基準を規定する少なくとも1つの予備ステップを含むことが有利であり、このステップで、グループにおけるエンティティの肯定的/否定的な許容検査基準を規定する。さらに、フィルタリングステップでは、追加のステップなしに、検査されたグループデータが肯定的/否定的な許容検査基準と一致しない/一致するエンティティの通過を有効にすることが禁止される。検査されたグループデータが有効ではない場合、少なくとも以下のステップ:-前記エンティティによるグループの変更をブロックするステップ-アラート信号を発信するステップのうちの少なくとも1つを実行することが有利である。図1において、本発明によるデータ媒体1は、チップカードの形態をしている。このチップカード1は、例えば仏国特許第2891640号に記載のもののように、書き換え可能なものである。チップカードは、片面または両面に情報を含むことができる。チップカード1が含むことのできる書き換え可能な情報のうち、とりわけ旅客の搭乗に関する情報、とりわけフライト番号、予約席、出発予定時間を検討する。チップカード1は、長方形で示した電子チップ2を有する。この電子チップ2は、チップカード1の片面または両面に見え、目立つようにすることができる。電子チップは、例えばチップカード1の中に埋め込んで目立たないようにすることもできる。電子チップ2は、データ媒体1が割り当てられることになっているエンティティの身分に関する身分データを格納できる身分領域3を有する。これらの身分データは、例えば氏名、生年月日、1つまたは複数の指または目の生体認証用の型、顔または頭部の写真を含む。動物の場合、これらの身分データには、動物の生年月日、種を含むことができる。これらの身分データは、電子チップ2によって記録され、身分領域3に格納される。身分データは、認可されていない手段によるアクセスを困難にするため、従来の手段で符号化される。身分データの検査は、手動、自動または半自動で実施することができる。さらに、比較、照合またはこれらの方法を組み合わせたものによる絶対的な方法で実施してもよい。絶対的検査の場合、身分データは、確実に異常が一切ないようにするため、個々に審査される。比較による検査の場合、身分データは、事前に格納されグループ検査ユニットによりアクセス可能な身分データと比較される。照合による検査の場合、身分データは、例えば身分データに格納された写真または型を物理的なエンティティのそれとリアルタイムで比較して、検査現場にいるエンティティと比較される。生体データの検査には、検査現場にいる個人の生体的型を取り込み、それを身分データに格納されている生体的型とリアルタイムで比較できる、特殊な生体情報取込機を用いる。身分データは、恒久的かつ不変的に、または変更させられるように国籍の変更などに格納される。このようにするため、先に述べたように、データ検査装置は、身分データを更新するための更新ユニット図示せずを備えることができる。電子チップ2は、1つのグループに対するエンティティの属性に関するグループデータを、恒久的かつ不変的に格納できるグループ領域4も有する。グループデータは、例えばある時期に、ある地理的領土にいた個人で構成されるグループへの属性に関するものである。このようにするため、グループデータは、地理的領土のコード、国のロゴ、出発空港のICAOコードを含むことができ、これによって各個人が前にいた場所および通過した空港を示すことができる。以下の記載において、領土とは、地理的領土を指す。動物の場合、これらのグループデータは、家畜番号、地理的飼育地、群れ番号、農場の連絡先を含むことができる。これらのグループデータは、電子チップ2によって記録され、グループ領域4に格納される。先に詳述したように、これらのグループデータは、1つのグループから別のグループへのエンティティの移動に沿って更新され、一連のグループに対するエンティティの属性の正確な履歴をグループ領域4に保存するようになっている。このようにするため、グループデータは、グループデータの更新日を含んでいる。グループデータは、認可されていない手段によるアクセスを困難にするため、従来の手段で符号化される。身分データ/グループデータはそれぞれ、認可された身分検査ユニット/グループ検査ユニットが認識できるように身分領域3/グループ領域4に格納され、それぞれのユニットは、身分データ/グループデータを読み取り、これらの検査を許可することができる。チップカード1は、RFIDタイプの電子チップ2を備えることが好ましく、格納されたデータへのアクセスは、電子ゲートによって保護され、RFIDによる通信手段または認可された、つまり電子ゲートへアクセスする電子キーを有する、同等タイプのものによってのみアクセス可能となるようにする。別の例では、電子チップの身分データおよびグループデータへのアクセスは、光学ゲートまたは磁気ゲートによって保護される。これらの場合、電子チップに格納された身分データおよびグループデータへは、光学ゲートまたは磁気ゲートと互換性のある光学キーまたは磁気キーを有する身分検査ユニット、グループ検査ユニットのみがアクセス可能である。図示していない一実施変形例によれば、データ媒体は、それぞれが1つの用途を専用とする複数の電子チップを有することができる。したがって、身分データ専用の電子チップおよびグループデータ専用の別の電子チップを備えることができる。したがって、身分領域およびグループ領域は、物理的に異なり、離れている。図示していない一実施変形例によれば、データ媒体は、複数の身分領域および/または複数のグループ領域を有し、このそれぞれの領域が、例えば特定の用途に使用されるようになっている。したがって、用途および検査手段に応じて、いくつかの身分データ、グループデータは、それぞれグループデータ、身分データの検査の際にアクセス不能の状態になり、これらの身分データ、グループデータは、機密状態になる。データ媒体は、その他のデータ領域、例えば健康、アクセス権、獲得した特典またはエンティティの検査および/または識別に使用可能なその他のあらゆる情報などの領域を含んでもよい。このその他のデータ領域は、身分領域およびグループ領域を有する電子チップまたは補足の電子チップに組み込まれる。前述したデータ領域のほか、データ媒体は、例えば書き込み、3Dバーコード、MRZまたはZML英語のMachineReadableZone、フランス語のZoneMachinelisible、磁気テープなどを介して、その他のデータを含んでもよい。図2は、本発明によるエンティティの制御装置10の好適な第1の実施形態を示す。この第1の実施形態を説明するため、この例では、個人6a、6bからなる異なる2つのグループ5a、5bを検討し、それぞれの個人6a、6bは異なるエンティティを規定する。それぞれのグループ5a、5bは、ある領土にいる個人で構成されている。したがって、第1のグループ5aは、第1の領土にいる個人6aで構成されている。第1のグループ5aの個人6aの一部は、前述したようなデータ媒体1を個々に保持している。個人6aのこれ以外の集団は、本発明によるデータ媒体を所有していない。第2のグループ5bの個人6bについても同様である。データ媒体1は、この変更が一時的なものであっても恒久的なものであっても、領土の変更を希望する個人6a、6bの要請を受けて割り当てられる。データ媒体1は、一義的かつ事前に作成され、それぞれの個人6a、6bにあらかじめ割り当てられることもできる。したがって、それぞれの個人6a、6bは、生涯にわたってこの個人を追跡するデータ媒体1を割り当てられることができる。それぞれの個人6a、6bは、連続して使用する複数のデータ媒体1を割り当てられることもでき、それぞれのデータ媒体1は、他のデータ媒体1とは異なる所定の有効期間を持つことができる。最後に、それぞれの個人6a、6bは、同時または連続して使用する複数のデータ媒体1を割り当てられることができ、それぞれのデータ媒体1は、例えば他のデータ媒体1とは異なる1つまたは複数の用途を対象とする。装置10は、身分検査ユニット11を備え、このユニットは、身分データを比較することにより検査を行うことができ、これによってデータ媒体1の身分データとデータ媒体1の所有者である個人6a、6bとが確実に一致していることをリアルタイムで確認できる。この例では、この身分検査ユニット11は、自動で、第1の領土の出口に設けられ、問題となる第1の領土つまり第1のグループ5aを出ることを希望する個人6a、6bは、この出口にいる。装置10は、少なくとも1つの更新ユニット12も備え、この更新ユニットは、第1の領土から出たこと、つまり個人6a、6bが第1のグループ5aを出たことを示すことで、グループデータ4を更新することができる。この例では、この更新ユニット12は、自動で、第1の領土の出口に設けられ、身分検査ユニット11と一体化されている。よって、この更新ユニット12により、個人6a、6bが第1の領土、つまり第1のグループ5aを出たことに関するデータを、恒久的かつ不変的にグループ領域4に記録することができる。これらのデータには、例えば第1の領土を規定する境界を越えた日時、この越境の場所、第1の領土の識別などが含まれる。グループデータには、旅客の目的地、旅客が認証に使用した書類の種類、入国に必要な場合に使用されたビザの種類、使用された輸送機関の種類陸上、航空、鉄道、海上、陸上輸送機関、航空輸送機関、鉄道輸送機関、海上輸送機関の番号、車両の識別を補足してもよい。これらのデータは、電子チップ2、バーコード、MRZまたはその他の適応した手段に搭載することができる。装置10は、当然ながら、複数の更新ユニット12を備えることもでき、そのうちのとりわけ第2の更新ユニット図示せずを、第2の領土の入口/出口に設け、個人6a、6bの第2の領土への入出に関するデータをグループ領域4に記録できるようにしてもよい。更新するたびに、グループデータは、事前に記録されたグループデータを変更することなくグループ領域4に保存される。したがって、グループ領域4は、個人6a、6bのグループ5a、5bに起こる変化に沿って更新される、様々なグループデータの履歴を含む。最後に、装置10は、第2の領土の入口、つまり第2のグループ5bの入口にいる個人6a、6bのグループデータ4を検査できる、少なくとも1つのグループ検査ユニット13を備える。この例では、このグループ検査ユニット13は、自動であり、第2の領土の入口に設けられ、特に第1の領土の出口で更新ユニット12によって更新されたグループデータを検査することができる。このグループ検査ユニット13は、当然ながら、グループデータの一連の更新履歴をすべて検査することができる。グループ検査ユニット13は、第2の領土の入口で個人6a、6bの身分を確認できる身分検査ユニット図示せずと一体化させてもよい。同じように、先に記載したように、グループ検査ユニット13は、例えばゲート、柵、閘門など、検査されたグループデータに応じて個人6a、6bが第2の領土を通過するのを阻止することができるブロック手段に接続することができる。有利には、グループデータは、身分データとは無関係にアクセス可能である。そのため、身分データへアクセスすることなくグループデータのみを検査することが可能であり、この逆も可能である。様々なデータへのアクセス権は、個人データおよび/または機密データへのアクセスを、それを見るために特別に認可された人物のみに許可するように、判別式に認可することができる。したがって、個人データの機密性は保護される。エンティティ検査装置10は、当然ながら、複数のグループ検査ユニット13を備えることができ、そのうちのとりわけ第2のグループ検査ユニット図示せずを、第1の領土の入口に設け、例えば第2の領土から来た第1のグループ5aの入口にいる個人6a、6bのグループデータを検査できるようにすることができる。本発明による装置10は、これを上回る数の身分検査ユニット11/グループ検査ユニット13および更新ユニット12を備えることができる。したがって、それぞれの領土およびグループ5a、5bは、これらの身分検査ユニット11/グループ検査ユニット13および更新ユニット12を複数装備することができ、これらは、問題となる領土の入口/出口に通じる個人6a、6bの通過箇所、例えば空港、港、駅、陸上の国境検問所などに配置される。当然ながら、本発明によるデータ媒体1の所有者である個人6a、6bのみが、本発明による装置10の利点を享受することができる。検査作業を自動化することにより、検査会社および更新会社が全面的または部分的に行う場合よりも速いテンポでこの作業を実施できることがよくわかる。さらに、自動手段により、人為的ミスのリスクを除外して検査を確実に行うことができ、とりわけ写真と顔との相違点および類似点の解釈という主観的な特徴を確実なものにできるとともに、分析能力も向上する。先に説明したように、本発明による装置10は、アラート手段を備えることができ、この手段は、グループ検査手段に接続され、検査されたグループデータが所定の基準と一致した場合にアラートを発動することができる。引き続き図2を参照し、前述したようなデータ媒体1およびエンティティ検査装置10を実装できるエンティティ検査方法について以下に説明する。第一に、第1のグループ5a第1の領土の個人6aに、データ媒体1を個別に割り当てる。個人6aがこの第1のグループ5aを出国したい場合、この人物は、とりわけ身分検査ユニット11を備える検査手段を装備した、対応する第1の領土の境界へ行く。データ媒体1の身分領域3に格納された個人6aの身分データを、身分検査ユニット11が検査する。データ媒体1がRFIDタイプのものである場合は、RFID発信器を備える身分検査ユニット11を使用する。この個人の身分データまたは身分自体が必要とすれば、身分検査ユニット11によって自動的にアラートが発動され、その事態に対応できる管轄機関に通報される。さらに、更新ユニット12を使用し、個人6aが第1のグループ5aから出ようとしていることを示すことでグループ領域4に含まれるグループデータを更新する。データ媒体1がRFIDタイプのものである場合は、RFID発信器を備える更新ユニット12を使用する。個人6aがこの第1のグループ5aから出ようとしていることを示すデータは、この個人がグループデータの更新日まで第1の領土にいたことを示すデータと同じものである。個人6aが初めて領土、特に第1のグループ5aを出る場合、第1のグループ5aからこの個人が出ることに関するデータは、グループ領域4で利用可能な唯一のデータである。逆に、個人6aがすでに1つまたは複数の他の領土を通過した、またはこれらの他の領土に滞在したことがあり、他の複数のグループに属している場合、第1のグループ5aからの出国に関するグループデータは、あらかじめ記録されている他のグループデータに異なる方法で追加され、この他のグループデータが変更されることはない。したがって、データ媒体1は、個人が通過したすべての領土の履歴を変更せずに、変更不可能なように保存し、これらのグループデータはそれぞれ個別に検査可能である。第1のグループ5aを出た個人6aが第2のグループ5bに入りたい場合、この人物は、グループ検査ユニット13を装備した、対応する第2の領土の境界へ行く。このグループ検査ユニット13は、データ媒体1のグループ領域4に記録されたグループデータを検査する。このようにするために、グループ検査ユニット13は、グループデータを保護するゲートのアクセスキーを使用して、グループデータを読み取ってアクセスする。次に、グループ検査ユニット13は、履歴にあるグループデータが、あらかじめ作成された許容検査基準を満たしているかどうかを確認するフィルタリング作業を行う。データ媒体1がRFIDタイプのものである場合は、電子キーを備えたRFID発信受信器を有するグループ検査ユニット13を使用する。許容検査基準は、例えば所定の領土にいたなど、特定のグループ5a、5bに属していた個人6a、6bに対する事実などに相当する肯定的な基準にすることができる。この許容検査基準は、例えば所定の領土にいなかったなど、特定のグループ5a、5bに属していなかった個人6a、6bに対する事実などに相当する否定的な基準にすることもできる。許容検査基準は、条件付きにすることができ、この基準を満たすために、例えば所定の領土に、所定の日の前後または所定期間に、個人6a、6bがいたかどうかなどの補足条件と一致することを求めるようにすることができる。許容検査基準は、順序を条件とすることもでき、この基準を満たすために、個人6a、6bが特定の領土に、あらかじめ設定した順序に従って存在していたことを求めるようにすることもできる。許容検査基準と比較した後、グループデータが有効とされた場合、個人6aの第2のグループ5bへの入国が許可される。グループデータが有効とされなかった場合、追加のステップを経ることなく、個人6aの第2のグループ5bへの入国は禁止される。追加のステップは、追加の作業を実行した後に個人6aの入国を許可するステップとすることができる。検査場所によって、複数の作業を実行することができる。例えば、個人6a、6bを物理的に引き留めて、詳細確認をする間第2の領土への進入を阻止し、かつ/またはアラート信号を発信してその領土で個人6aに対して適切な監視対策を講じるように管轄機関に通知することができる。第2のグループ5bに到着した際に、図示していない身分検査ユニットで身分データを検査することもできる。個人6bが第2のグループ5bから第1のグループ5aへ移動するとき、装置10は同様に動作する。わかりやすくするため、この相互の動作に対応する更新ユニット、エンティティ検査ユニット、およびグループ検査ユニットは図示していない。図示していない一実施変形例では、第1の領土の出口でグループ検査ユニットを使用する。したがって、第1の領土の出口でグループデータが有効とされなかった場合、個人は、追加のステップが完了しない限り、問題となる第1の領土から出ることはできない。この追加のステップは、例えば、データ媒体に特定の警告情報を記録するステップとすることができる。個人が特定の領土から出国するのを阻止できることにより、とりわけ他の個人が移動している間のテロ行為のリスクを制限することができる。このセキュリティ面は、とりわけ飛行機での個人の団体移動に特に重要である。図3は、飛行機による旅客6aの輸送に図2のエンティティ検査装置10を適用した例を示し、この輸送は、所与の第1の地理的領土第1のグループ5aと所与の第2の地理的領土第2のグループ5bとの間で行われる。よって、この適用例の場合、それぞれの旅客6aをエンティティと考える。出発時に、それぞれの旅客6aは、第1のグループ5aの出口に設けられた検査領域へ行き、そこで自分のデータ媒体1を検査してもらう。すると、身分データは、身分検査ユニット11によって第1のグループ5aから出る前に検査される。この身分検査ユニット11は自動である。身分検査ユニット11により異常が検出された場合、身分検査ユニットは、アラート手段を発動してセキュリティ会社7に通知し、セキュリティ会社は、遭遇した事態に適応した対策を講じるために介入する。さらに、グループデータは、更新ユニット12によって更新される。この更新ユニット12も自動であり、旅客6aが第1のグループ5aから出たことを示すことによってグループデータの履歴を蓄積していく。身分データの検査およびグループデータの更新と同時に、データ媒体1の所有者である個人6aが、本人がいる場所のフライトと一致する搭乗権利を確実に取得したことを確認することもできる。到着時に、それぞれの旅客6aは、第2のグループ5bの入口に設けられた検査領域へ行き、そこでデータ媒体1を検査してもらう。データ媒体1のグループ領域4に含まれるグループデータは、グループ検査ユニット13を形成するゲート型自動検査装置によって検査され、入国しようとする旅客6aはそれぞれこの装置を通過する。検査作業は自動で行われる。グループ検査ユニット13は、フライト中に、旅客6aが以前に通過/滞在した領土を確認し、必要に応じて、国内線のフライトの場合はセキュリティ会社7に、国際線のフライトの場合は警察機関7に通知する。旅客6bが第2のグループ5bから第1のグループ5aに移動するとき、装置10は同様に動作する。わかりやすくするため、この相互の動作に対応する更新ユニット、エンティティ検査ユニット、およびグループ検査ユニットは図示していない。図4に示した第2の適用例は、図3の適用例とほぼ同じである。旅客6aが第1の領土の出口から第1のグループ5aを出発するとき、旅客6aのグループデータは、検査会社8が管理する更新ユニット12によって更新される。旅客6aの身分データは、この同じ検査会社8が身分検査ユニット11を用いて検査する。旅客6aが第2のグループ5bに到着し、第2の領土の入口に到着したとき、検査会社8は、グループ検査ユニット13、データ媒体1のグループ領域4に含まれるグループデータを用いて検査を監視する。この例では、検査作業は半自動に行われる。グループデータが有効とされなかった場合、セキュリティ会社7に通報される。旅客6bが第2のグループ5bから第1のグループ5aに移動するとき、装置10は同様に動作する。わかりやすくするため、この相互の動作に対応する更新ユニット、エンティティ検査ユニット、およびグループ検査ユニットは図示していない。図5に示した第3の適用例は、図3の適用例とほぼ同じである。検査会社8が管理する第1のグループ5aの更新ユニット12および身分検査ユニット11は、異常があった場合にセキュリティ会社7に通報できるという点が異なる。このほか、旅客6aが第2のグループ5bに到着する際は、グループ検査ユニット13は、異常があった場合に対処できるセキュリティ会社7に直接管理される。図示していない一実施形態によれば、本発明によるエンティティ検査装置により、必要であれば、とりわけ旅客がグループのうちの1つを出る際に、身分データ更新することもできる。前述した様々な実施形態は、当然ながら、特に国内の法律の制約に適応するように組み合わせることができる。