"回転自在及び進退自在に加熱シリンダ内に配設されたスクリューと、該スクリューを駆動する駆動軸を有する駆動装置とを有する射出装置であって、前記スクリューの軸芯に対して前記駆動軸の軸芯を合わせる芯調整機構を設けたことを特徴とする射出装置。前記駆動装置は、前記スクリューを回転させる計量モータと、前記スクリューを進退させる射出モータと、前記計量モータ及び前記射出モータを支持する射出枠とを有し、前記調整機構は、前記駆動軸の前記スクリューに近い側の一端部、又は該一端部と反対側の他端部の少なくとも一方の前記射出枠に対する取り付け位置を調整可能な構成であることを特徴とする請求項1記載の射出装置。前記芯調整機構は、前記スクリューの軸芯に対する前記駆動軸の軸芯の位置と傾きを調整可能な構成であることを特徴とする請求項1又は2記載の射出装置。回転自在及び進退自在に加熱シリンダ内に配設されたスクリューと、該スクリューを駆動する駆動装置の駆動軸との芯調整を行う射出装置の芯調整方法であって、前記スクリューの軸芯に対して前記駆動軸の軸芯を合わせることを特徴とする射出装置の芯調整方法。しかしながら、芯調整によってスクリューが加熱シリンダに対して変位してしまう可能性がある。この場合、駆動時にスクリューと加熱シリンダが局所的に接触し、スクリューと加熱シリンダが早期に磨耗したり、樹脂の過剰発熱が発生したりするという問題点があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、スクリューと加熱シリンダとの局所的な強い接触を防止しうる射出装置及びその芯調整方法を提供することを目的とする。上記の課題は、第1の観点からは、回転自在及び進退自在に加熱シリンダ内に配設されたスクリューと、該スクリューを駆動する駆動軸を有する駆動装置とを有する射出装置であって、前記スクリューの軸芯に対して前記駆動軸の軸芯を合わせる芯調整機構を設けたことを特徴とする射出装置により解決することができる。また上記の課題は、第2の観点からは、回転自在及び進退自在に加熱シリンダ内に配設されたスクリューと、該スクリューを駆動する駆動装置の駆動軸との芯調整を行う射出装置の芯調整方法であって、前記スクリューの軸芯に対して前記駆動軸の軸芯を合わせることを特徴とする射出装置の芯調整方法により解決することができる。開示の射出装置及びその芯調整方法によれば、スクリューを移動することなく芯調整を行うことができるため、スクリューが加熱シリンダ等の他の構成部材に接触することを防止でき、接触音や齧りの発生を防止することができる。次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図1は、本発明の一実施形態である射出装置及び芯調整方法を適用しうる射出成形機1を示している。射出成形機1は、大略すると型締装置10と射出装置30とにより構成されている。まず、型締装置10について説明する。型締装置10は、可動金型11Aが取り付けられる可動プラテン12と、固定金型11Bが取り付けられる固定プラテン14とを有する。可動金型11Aと固定金型11Bとで、金型装置13が構成される。可動プラテン12と固定プラテン14とは、タイバー15によって連結される。可動プラテン12はタイバー15に沿って摺動可能である。また、型締装置10は、一端が可動プラテン12と連結し、他端がトグルサポート16と連結するトグル機構17を有する。トグルサポート16の中央部には、ボールねじ軸19が配設されている。このボールねじ軸19の図中矢印X2方向側の端部は、型締モータ18の駆動軸に接続されている。また、ボールねじ軸19の矢印X1方向側の端部は、トグル機構17のクロスヘッド20に接続されている。上記構成とされた型締装置10において、型締モータ18が駆動すると、型締モータ18の回転はナット21に伝達されてナット21が回転する。このナット21の回転はボールねじ軸19の直進運動に変換され、よってクロスヘッド20は直線移動する。このクロスヘッド20の移動によりトグル機構17は作動し、可動プラテン12はタイバー15に沿って移動し、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締モータ18の出力軸の後端には、位置検出器25が接続されている。位置検出器25は、型締モータ18の回転数又は回転量を検出することにより、ボールねじ軸19の回転に伴って移動するクロスヘッド20又はトグル機構17によってクロスヘッド20に連結された可動プラテン12の位置を検出する。次に、射出装置30について説明する。射出装置30は、スクリュー31と駆動装置32とを有している。スクリュー31は、加熱シリンダ33の内部に回転自在に、かつ進退自在X1,X2方向に移動可能な構成で配設されている。また、加熱シリンダ33の上部位置には、ホッパ34が設けられている。また、加熱シリンダ11の後端は、前方射出サポート38に取り付けられている。また、後方射出サポート39は、前方射出サポート38と所定の距離を置いて配設される。そして、前記前方射出サポート38と後方射出サポート39との間に連結ロッド41が架設され、この連結ロッド41によって前記前方射出サポート38と後方射出サポート39との間に所定の距離が保持される。また、前方射出サポート38、後方射出サポート39、及び連結ロッド41によって射出枠が構成される。また、スクリュー31の後端X1方向側の端部は、ベアリングボックス40に取り付けられる。ベアリングボックス40の内部には、駆動軸となるボールねじ軸44を回転自在に支持するベアリング等が配設されている。このベアリングボックス40は、X1,X2方向においてスクリュー31のストローク分の長さを有し、またその外周面にはスプラインライン50が形成されている。計量モータ42は、固定ボルト49を用いて前方射出サポート38に取り付けられる。後に詳述するように、計量モータ42は前方射出サポート38に対する取り付け位置が調整可能な構成とされている。計量モータ42は、前方射出サポート38に取り付けられた状態でベアリングボックス40を包囲する構成とされている。また、計量用モータ42は、計量工程においてはベアリングボックス40を回転させる第1の駆動状態となり、また射出工程においてはベアリングボックス40に伝達される回転を拘束する第2の駆動状態となる。計量用モータ42は、前方射出サポート38に取り付けられたステータ、及びこのステータの径方向内方に配設された筒状のロータ共に図示を省略を備えている。また、ロータの後端には、スプラインナット47が取り付けられている。スプラインナット47の内周面には雌スプラインが形成されており、この雌スプラインはスプラインライン50の雌スプラインとスプライン係合している。よって、ベアリングボックス40は、計量モータ42に対して軸方向X1,X2方向に移動自在の構成となっている。このため計量用モータ42の第1の駆動状態においては、計量用モータ42が発生する回転力は前記スプライン係合を介してベアリングボックス40に伝達される。これにより、ベアリングボックス40は、計量モータ42により回転駆動される。一方、計量用モータ42の第2の駆動状態においては、計量モータ42は停止している回転が拘束されている。このため、計量モータ42で発生している拘束力は前記スプライン係合を介してベアリングボックス40に伝達され、よってベアリングボックス40の回転も拘束される。ボールねじ46は、ベアリングボックス40と射出モータ43との間に配設されている。このボールねじ46は、互いに螺合したボールねじ軸44及びボールナット45から構成されている。ボールねじ軸44の前端部X2方向端部は、前記のようにベアリングボックス40に回転自在に、かつ軸方向に移動不能な構成で支持される。また、ボールねじ軸44の後端部X1方向端部は、図示しない連結器を介して射出モータ43と接続されている。次に、上記構成とされた射出装置30の動作について説明する。まず、計量工程時において計量用モータ42を駆動する第1の駆動状態とすると、計量モータ42の回転はスプラインナット47及びベアリングボックス40を介してスクリュー31に伝達される。これによりスクリュー31は正方向に回転し、これに伴い加熱ホッパ34から落下した樹脂は加熱シリンダ33内でスクリュー31により前進する。また、加熱シリンダ33内における樹脂の進行に伴い、スクリュー31は加熱シリンダ33内を後退する。これにより、樹脂はスクリュー31のスクリューヘッド前方に溜められる。また、射出工程時において射出モータ43を駆動すると、この射出モータ43の回転はボールねじ軸44に伝達される。ボールねじ軸44の回転は、ボールナット45によって回転運動が回転直進運動に変換される。その結果、ボールねじ軸44は、回転しながら前進する。このとき、計量用モータ42は第2の駆動状態に置かれ、その回転は停止されて拘束力が発生する。そして、この拘束力がスプラインナット47及びスプラインライン50を介してベアリングボックス40に伝達される。これにより、ベアリングボックス40に接続されたスクリュー31は回転しない状態で前進X2方向に移動させられる。このようにして、スクリュー31が前進すると、加熱シリンダ33のスクリューヘッドの前方に溜められた樹脂は、所定の射出圧で射出ノズルから射出され金型13のキャビティ空間に充填される。ところで、スクリュー31が加熱シリンダ33内において接触音や齧りの発生なく、円滑に回転及び進退動作するためには、スクリュー31の軸芯とボールねじ軸44の軸芯が一致していることが必要である。このため、スクリュー31の軸芯以下、スクリュー軸芯というに対して駆動装置32の駆動軸となるボールねじ軸44の軸芯以下、駆動軸芯というを一致させる芯調整が行われる。以下、図2及び図3を参照し、本実施形態の射出装置30における芯調整について説明する。図2及び図3は、射出装置30のスクリュー31が駆動装置32に接続される接続部位を拡大して示す要部構成図である。図2は、スクリュー31のスクリュー軸芯S図中、矢印Sで示す一点鎖線と、駆動装置32の駆動軸芯D図中、矢印Dで示す一点鎖線がずれた状態の芯調整前の射出装置30を示している。これに対し、図3は芯調整後の射出装置30を示している。また説明の便宜上、各図において一部を断面で示している。図2に示す例では、駆動軸芯Dはスクリュー軸芯Sに対して斜め下方に傾いた状態となっている。なお、図2では理解を容易にするため、駆動軸芯Dの傾き角度を誇張して示しているが、実際のスクリュー軸芯Sと駆動軸芯Dのずれ量は、図2に示されるほど大きいものではない。従来の芯調整方法では、駆動時にスクリューと加熱シリンダが局所的に接触し、スクリューと加熱シリンダが早期に磨耗したり、樹脂の過剰発熱が発生したりするという問題点があったことは前述した通りである。本実施形態に係る射出装置30では、スクリュー31のスクリュー軸芯Sに対してボールねじ軸44の駆動軸芯Dを合わせる芯調整機構を設けている。芯調整機構は、前方射出サポート38に形成された調整用凹部38Aと、計量モータ42に形成された調整凸部42Aとを有している。調整用凹部38Aは、前方射出サポート38の計量モータ42と対向する側の面X1方向側の面に形成されている。本実施形態に係る調整用凹部38Aは、矢印X2方向に見た場合に円形状とされた溝である。この調整用凹部38Aは、図中矢印L1で示す直径とされている。なお、調整用凹部38Aの形状はこれに限定されるものではなく、後述するようにその内部で調整凸部42Aが移動可能であれば、他の形状としてもよい。調整凸部42Aは、計量モータ42の前方射出サポート38と対向する側の面X2方向側の面に形成されている。本実施形態に係る調整凸部42Aは、矢印X1方向に見た場合に円形状とされた突起である。この調整凸部42Aは、図中矢印L2で示す直径とされている。なお、調整凸部42Aの形状もこれに限定されるものではなく、調整用凹部38Aの内部で移動可能であれば、他の形状としてもよい。調整用凹部38Aの直径L1は、調整凸部42Aの直径L2よりも大きく設定されているL1>L2。また、調整用凹部38Aのくぼみ量X1,X2方向の高さは、調整凸部42Aの突出量X1,X2方向の高さと等しいか、若干大きく設定されている。更に、前方射出サポート38の固定ボルト49が挿通されるボルト穴38Bの径は、固定ボルト49のボルト径に対して大きく、よって遊びを有した構成とされている。なお、本実施形態では、ボルト穴の遊びを前方射出サポート38に設けているが、計量モータ42側に設ける構成とすることも可能である。従って、調整凸部42Aは調整用凹部38A内で相対的に移動可能な構成となっている。換言すると、調整凸部42Aを有する計量モータ42は、調整用凹部38Aを有する前方射出サポート38に対して取り付け位置が調整可能な構成となっている。よって、計量モータ42を前方射出サポート38に対して移動させることにより、駆動軸芯Dの傾き及び位置を調整することが可能となる。本実施形態の場合には、図2に示す芯調整前状態より、計量モータ42を前方射出サポート38に対して図中矢印Z1方向に移動させることにより、スクリュー軸芯Sに対して駆動軸芯Dを一致させている。図3は、スクリュー軸芯Sと駆動軸芯Dとが一致した芯調整後の射出装置30を示している。この状態において、固定ボルト49を用いて前方射出サポート38と計量モータ42を固定する。この際、前方射出サポート38に形成された固定ボルト49を挿通する孔の大きさは、前方射出サポート38に対する計量モータ42の移動範囲に対応して、固定ボルト49の径よりも大きく設定されている。上記のように本実施形態では、スクリュー31のスクリュー軸芯Sに対してボールねじ軸44の駆動軸芯Dを芯合わせしているため、スクリュー31と加熱シリンダ33の位置関係は変わらず、スクリュー31が加熱シリンダ33に対して変位してしまうことはない。このため、駆動時にスクリュー31と加熱シリンダ33が局所的に接触することを防止でき、スクリュー31及び加熱シリンダ33の早期磨耗を抑制できると共に、樹脂の過剰発熱の発生を防止することができる。なお本実施形態では、計量モータ42を移動させることにより、駆動軸となるボールねじ軸44のスクリュー31に近い側の端部X2方向側の端部を移動させ、これによりスクリュー軸芯Sに対して駆動軸芯Dを芯調整する方法を用いた。しかしながら、芯調整機構及び芯調整方法は、これに限定されるものではなく、スクリュー31に対して遠い反対側の端部X1方向側の端部を移動させることにより芯調整を行う構成としてもよい。この場合、ボールナット45と後方射出サポート39との取り付け位置に、上記したと同様の調整機構を設けることが考えられる。具体的には、後方射出サポート39に調整用凹部及び遊びを有するボルト穴を設けると共にボールナット45に調整凸部を設け、調整用凹部内で調整凸部が移動可能な構成とすることにより、スクリュー軸芯Sに対して駆動軸芯Dを芯調整することが可能となる。また、前方射出サポート38と計量モータ42との間に調整機構を設けると共に、後方射出サポート39とボールナット45との間にも調整機構を設け、ボールねじ軸44の両端において駆動軸芯Dの位置及び角度を調整可能とする構成としてもよい。また、遊びを有するボルト穴は、ボールナット45又は後方射出サポート39のいずれかに設けられる。以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能なものである。例えば、本実施形態では、計量モータ42と射出モータ43とが同軸的に配置された構成の射出装置30に対して本発明を適用した例を示した。しかしながら、本発明の適用はこのタイプの射出装置に限定されるものではなく、計量モータと射出モータとが同軸的ではなく、ボールねじ軸を駆動するのに各モータとボールねじ軸をベルト等を用いて接続した構成の射出装置に対しても適用が可能なものである。"