"通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、周辺基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、基地局。請求項1に記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが低消費電力モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、自基地局の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する、基地局。請求項1及び請求項2のいずれか一つに記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、ランダム時間経過後に、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、基地局。通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、自基地局及び周辺基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御部する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定し、かつ周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、基地局。請求項4に記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが低消費電力モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、自基地局の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する、基地局。請求項4及び請求項5のいずれか一つに記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定し、かつ周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、ランダム時間経過後に、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、基地局。通常動作モードと低消費電力モードを有する周辺基地局が存在する基地局であって、通信部と、自基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部とを備え、前記通信部は、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、前記周辺基地局に対して、低消費電力モードに遷移することを指示する第1指示信号を送信する、基地局。請求項7に記載の基地局が周辺基地局として存在し、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、通信部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記通信部が前記周辺基地局から前記第1指示信号を受信すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、基地局。請求項8に記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記通信部が前記周辺基地局から前記第1指示信号を受信すると、ランダム時間経過後に、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、基地局。請求項7に記載の基地局であって、前記通信部は、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、前記周辺基地局に対して、通常動作モードに変更することを指示する第2指示信号を送信する、基地局。請求項10に記載の基地局が周辺基地局として存在し、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、通信部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが低消費電力モードである場合に、前記通信部が前記周辺基地局から前記第2指示信号を受信すると、自基地局の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する、基地局。請求項3、請求項6及び請求項9のいずれか一つに記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、前記ランダム時間の計測中に、周辺基地局からその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知されると、前記ランダム時間を計測し直す、基地局。請求項3、請求項6及び請求項9のいずれか一つに記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、前記ランダム時間の計測中に、周辺基地局からその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知されると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更しない、基地局。請求項3、請求項6、請求項9、請求項12及び請求項13のいずれか一つに記載の基地局であって、前記動作モード制御部は、自基地局の識別情報に基づいて前記ランダム時間を決定する、基地局。通常動作モードと低消費電力モードを有する第1基地局と、その周辺に位置する第2基地局とを備える無線通信システムであって、前記第1基地局は、前記第2基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを有し、前記第2基地局は、自基地局での無線リソースの利用状況を求める利用状況取得部を有し、前記第1基地局では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が、前記第2基地局の前記利用状況取得部で求められた前記利用状況についての無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、無線通信システム。通常動作モードと低消費電力モードを有する第1基地局と、その周辺に位置する第2基地局とを備える無線通信システムであって、前記第1基地局は、自基地局及び前記第2基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御部する動作モード制御部とを有し、前記第2基地局は、自基地局での無線リソースの利用状況を求める利用状況取得部を有し、前記第1基地局では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が、自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定し、かつ前記第2基地局の前記利用状況取得部で求められた前記利用状況についての無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、無線通信システム。第1基地局と、その周辺に位置し、通常動作モードと低消費電力モードを有する第2基地局とを備える無線通信システムであって、前記第1基地局は、第1通信部と、自基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部とを有し、前記第2基地局は、第2通信部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを有し、前記第1基地局では、前記第1通信部は、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、前記第2基地局に対して、低消費電力モードに遷移することを指示する指示信号を送信し、前記第2基地局では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記第2通信部が前記第1基地局から前記指示信号を受信すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する、無線通信システム。さて、基地局においては、動作モードとして、通常動作モードと低消費電力モードとを有するものがある。このような基地局においては、動作モードを適切に切り替えることが望まれる。そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局において、適切に動作モードを切り替えることが可能な技術を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る基地局は、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、周辺基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが低消費電力モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、自基地局の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、ランダム時間経過後に、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る基地局は、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、自基地局及び周辺基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御部する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定し、かつ周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが低消費電力モードである場合に、前記判定部が周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、自基地局の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定し、かつ周辺基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、ランダム時間経過後に、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る基地局は、通常動作モードと低消費電力モードを有する周辺基地局が存在する基地局であって、通信部と、自基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部とを備え、前記通信部は、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、前記周辺基地局に対して、低消費電力モードに遷移することを指示する第1指示信号を送信する。また、本発明に係る基地局は、上記の基地局が周辺基地局として存在し、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、通信部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記通信部が前記周辺基地局から前記第1指示信号を受信すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記通信部が前記周辺基地局から前記第1指示信号を受信すると、ランダム時間経過後に、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記通信部は、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、前記周辺基地局に対して、通常動作モードに変更することを指示する第2指示信号を送信する。また、本発明に係る基地局は、上記の基地局が周辺基地局として存在し、通常動作モードと低消費電力モードを有する基地局であって、通信部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを備え、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが低消費電力モードである場合に、前記通信部が前記周辺基地局から前記第2指示信号を受信すると、自基地局の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、前記ランダム時間の計測中に、周辺基地局からその動作モードが低消費電力モードに変更したことが通知されると、前記ランダム時間を計測し直す。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、前記ランダム時間の計測中に、周辺基地局からその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知されると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更しない。また、本発明に係る基地局の一態様では、前記動作モード制御部は、自基地局の識別情報に基づいて前記ランダム時間を決定する。また、本発明に係る無線通信システムは、通常動作モードと低消費電力モードを有する第1基地局と、その周辺に位置する第2基地局とを備える無線通信システムであって、前記第1基地局は、前記第2基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを有し、前記第2基地局は、自基地局での無線リソースの利用状況を求める利用状況取得部を有し、前記第1基地局では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が、前記第2基地局の前記利用状況取得部で求められた前記利用状況についての無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る無線通信システムは、通常動作モードと低消費電力モードを有する第1基地局と、その周辺に位置する第2基地局とを備える無線通信システムであって、前記第1基地局は、自基地局及び前記第2基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部と、自基地局の動作モードを制御部する動作モード制御部とを有し、前記第2基地局は、自基地局での無線リソースの利用状況を求める利用状況取得部を有し、前記第1基地局では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記判定部が、自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定し、かつ前記第2基地局の前記利用状況取得部で求められた前記利用状況についての無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。また、本発明に係る無線通信システムは、第1基地局と、その周辺に位置し、通常動作モードと低消費電力モードを有する第2基地局とを備える無線通信システムであって、前記第1基地局は、第1通信部と、自基地局での無線リソースの利用状況を判定する判定部とを有し、前記第2基地局は、第2通信部と、自基地局の動作モードを制御する動作モード制御部とを有し、前記第1基地局では、前記第1通信部は、前記判定部が自基地局での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、前記第2基地局に対して、低消費電力モードに遷移することを指示する指示信号を送信し、前記第2基地局では、前記動作モード制御部は、自基地局の動作モードが通常動作モードである場合に、前記第2通信部が前記第1基地局から前記指示信号を受信すると、自基地局の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。本発明によれば、基地局の動作モードを、通常動作モードから低消費電力モードに適切に変更することができる。図1は本実施の形態に係る無線通信システム100の構成を示す図である。無線通信システム100は、例えばPHSPersonalHandyphoneSystemであって、それぞれがTDMA/TDDTimeDivisionMultipleAccessTimeDivisionDuplexing方式で通信端末2と通信する複数の基地局1を備えている。図1に示されるように、各基地局1のサービスエリア10は、周辺基地局1のサービスエリア10と部分的に重なっている。図1では、4つの基地局1だけしか示されていないため、1つの基地局1に対して周辺基地局1が2つあるいは3つだけしか存在していないが、実際には、1つの基地局1に対して例えば6つの周辺基地局1が存在することがある。複数の基地局1は、図示しないネットワークに接続されており、当該ネットワークを通じて互いに通信可能となっている。また、ネットワークには図示しないサーバ装置が接続されており、各基地局1は、ネットワークを通じてサーバ装置と通信可能となっている。図2は各基地局1の構成を示す図である。図2に示されるように、各基地局1は、無線通信部20と、送信処理部30と、受信処理部40と、制御部50と、ネットワーク通信部60とを備えている。ネットワーク通信部60は、ネットワークからのデータを制御部50に送信し、制御部50からのデータをネットワークに送信する。無線通信部20は、送信部21と受信部22とを備えている。送信部21は、送信処理部30から出力されるベースバンドの送信信号に対して、D/A変換処理、アップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成する。そして、送信部21は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ23に入力する。これにより、アンテナ23から送信信号が無線送信される。受信部22は、アンテナ23で受信された受信信号に対して、増幅処理、ダウンコンバート及びA/D変換処理等を行って、ベースバンドの受信信号を生成して出力する。送信処理部30は、制御部50で生成された送信データに対して変調処理等を行って、ベースバンドのデジタル形式の送信信号を生成して出力する。受信処理部40は、受信部22から送信されるデジタル形式のベースバンドの受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる制御データ及びユーザデータ等を取得する。制御部50は、送信処理部30、受信処理部40及びネットワーク通信部60を制御して、基地局1全体の動作を統括的に管理する。制御部50は、ネットワーク通信部60から出力されるデータ等に基づいて、通信端末2に送信する送信データを生成して送信処理部30に出力する。また制御部50は、受信処理部40で取得された受信データのうち、ネットワークに送信するデータをネットワーク通信部60に送信する。制御部50には、利用状況判定部51、動作モード制御部52及び利用状況取得部53が設けられている。利用状況判定部51は、自基地局1の周辺に位置する周辺基地局1での無線リソースの利用状況を判定する。利用状況取得部53は、自基地局1での無線リソースの利用状況を取得する。動作モード制御部52は、基地局1の動作モードを制御する。ここで、本実施の形態に係る基地局1には、通常動作モードと低消費電力モードの2つの動作モードが存在する。動作モード制御部52は、基地局1の動作モードを、通常動作モードから低消費電力モードに変更したり、低消費電力モードから通常動作モードに変更したりする。本実施の形態では、通常動作モードでは、無線通信部20、送信処理部30、受信処理部40、制御部50及びネットワーク通信部60のすべてが動作を行う。これに対して、低消費電力モードでは、例えば、送信部21及び送信処理部30の動作が停止し、受信部22、受信処理部40、制御部50及びネットワーク通信部60は動作する。つまり、本実施の形態に係る低消費電力モードでは、基地局1の送信機能が停止する。低消費電力モードでは、送信部21及び送信処理部30に対する電源供給が停止される。なお、本実施の形態のように、送信処理部30がデジタル信号を処理する場合には、つまり送信処理部30がデジタル回路で構成されている場合には、低消費電力モードにおいて、送信処理部30の動作に必要な動作クロック信号の当該送信処理部30に対する供給を停止することによって、基地局1の送信機能を停止しても良い。また、制御部50がCPUCentralProcessingUnit、DSPDigitalSignalProcessor及びメモリなどで構成されている場合には、CPUあるいはDSPが実行するメモリ内のプログラムのうち、基地局1の送信処理に関するモジュールが、低消費電力モードにおいて実行されないようにしても良い。<TDMAフレームの構成>次に基地局1が通信端末2との通信に使用するTDMAフレーム200の構成について説明する。図3はTDMAフレーム200の構成を示す図である。図3に示されるように、TDMAフレーム200は、基地局1が通信端末2に信号を送信するための下りフレーム200dと、基地局1が通信端末2からの信号を受信するための上りフレーム200uとで構成されている。下りフレーム200d及び上りフレーム200uのそれぞれは、4つのスロットSLで構成されている。以後、下りフレーム200dに含まれるスロットSLを下りスロットSLと呼ぶ。そして、下りフレーム200dに含まれる4つの下りスロットSLを先頭から順に第1~第4下りスロットSLとそれぞれ呼ぶ。また、上りフレーム200uに含まれるスロットSLを上りスロットSLと呼ぶ。そして、上りフレーム200uに含まれる4つの上りスロットSLを先頭から順に第1~第4上りスロットSLとそれぞれ呼ぶ。基地局1は、第1~第4下りスロットSLのうちの1つの第N下りスロットSL1≦N≦4と、第1~第4上りスロットSLのうちの1つの第N上りスロットSLとを、制御データの通信に使用する。以後、基地局1が通信端末2との制御データの通信で使用する下りスロットSL及び上りスロットSLを制御下りスロットSL及び制御上りスロットSLとそれぞれ呼ぶ。各基地局1では、使用する制御下りスロットSL及び制御上りスロットSLのスロット番号が一致している。また、基地局1は、通信端末2とのユーザデータの通信で使用する無線リソースとして、同一のTDMAフレーム200に含まれる、第M下りスロットSL1≦M≦4及び第M上りスロットSLを、当該通信端末2に対して割り当てる。ただし、第M下りスロットSLは制御下りスロットSLではなく、第M上りスロットSLは制御上りスロットSLではない。通信端末2は、基地局1によって、ユーザデータの通信で使用する無線リソースとして割り当てられた下りスロットSL及び上りスロットSLを用いて当該基地局1と通信する。以後、基地局1が通信端末2とのユーザデータの通信で使用する下りスロットSL及び上りスロットSLをデータ下りスロットSL及びデータ上りスロットSLとそれぞれ呼ぶ。各基地局1では、同一のTDMAフレーム200に含まれる、同じスロット番号のデータ下りスロットSL及びデータ上りスロットSLを対として通信端末2に割り当てる。また、基地局1は、L個L≧2のTDMAフレーム200に1回、制御下りスロットSLを使用して報知情報を送信する。このL個のTDMAフレーム200はLCCHLogicalControlCHannelスパーフレームと呼ばれている。互いに周辺に位置する複数の基地局1においては、報知情報を送信する際に使用する制御下りスロットSLが一致しないようになっている。基地局1が送信する報知情報には、システム情報及び当該基地局1の運用情報などが含まれる。<利用状況取得部の動作について>次に基地局1の利用状況取得部53の動作について詳細に説明する。本実施の形態に係る利用状況取得部53は、自基地局1において、TDMAフレーム200に含まれる3つのデータ下りスロットSLのうち、通信端末2との通信で使用されている下りスロットSL以後、使用スロットSLと呼ぶの数を取得する。そして、利用状況取得部53は、使用スロットSLの数を、TDMAフレーム200に含まれるデータ下りスロットSLの総数、つまり3で除算した値を、自基地局1での無線リソースの利用状況を示す無線リソース利用率として求める。例えば、使用スロットSLの数が3の場合には、3/3が無線リソース利用率として求められる。また、使用スロットSLの数が0の場合には、0/3が無線リソース利用率として求められる。利用状況取得部53では、無線リソース利用率が定期的に求められる。利用状況取得部53で求められた無線リソース利用率は、基地局1が送信する報知情報が含む運用情報に含められる。なお、本実施の形態では、通信端末2に対して、ユーザデータの通信で使用される無線リソースとして、第M下りスロットSLと第M上りスロットSLとが必ず対を成して割り当てられることから、使用スロットSLの数は、TDMAフレーム200に含まれる3つのデータ上りスロットSLのうち、通信端末2との通信で使用されている上りスロットSLの数を意味している。<利用状況判定部及び動作モード制御部の動作について>次に基地局1の利用状況判定部51及び動作モード制御部52の動作について詳細に説明する。本実施の形態に係る基地局1では、動作モード制御部52が、利用状況判定部51における、周辺基地局1での無線リソースの利用状況の判定結果に基づいて自基地局1の動作モードを決定する。以後、この処理を動作モード設定処理と呼ぶ。図4は基地局1での動作モード設定処理を示すフローチャートである。図4に示されるように、ステップs1において、利用状況判定部51は、自基地局1の周辺に位置する周辺基地局1が送信する無線リソース利用率における最大値と最小値を最大利用率及び最小利用率としてそれぞれ特定する。動作モード設定処理では、受信部22は、例えば、LCCHスパーフレームの間、第1~第4下りスロットSLのそれぞれにおいて、報知情報の受信処理を行う。利用状況判定部51は、受信部22で受信された各報知情報について、当該報知情報が、無線リソース利用率を含む運用情報を含んでいるか否かを判定する。利用状況判定部51は、報知情報が、無線リソース利用率を含む運用情報を含んでいる場合には、当該運用情報から無線リソース利用率を取得する。そして、利用状況判定部51は、取得した無線リソース利用率のうちの最大値及び最小値を特定して、当該最大値を最大利用率とし、当該最小値を最小利用率とする。ステップs1において、最大利用率及び最小利用率が特定されると、ステップs2において、利用状況判定部51は、自基地局1の現在の動作モードを確認する。ステップs2において、自基地局1の動作モードが通常動作モードであることが確認されると、ステップs3において、利用状況判定部51は、ステップs1で特定した最小利用率がしきい値βよりも小さいかを判定する。利用状況判定部51は、最小利用率がしきい値βよりも小さい場合には、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定する。ステップs3において、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定されると、ステップs5において、動作モード制御部52は、自基地局1の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する動作モード変更処理を行う。これにより、基地局1では、送信機能が停止して、消費電力が小さくなる。一方で、ステップs3において、最小利用率がしきい値βよりも小さくないと判定されると、動作モード設定処理は終了する。したがって、この場合には、基地局1は通常動作モードを維持することになる。上述のステップs2おいて、自基地局1の動作モードが低消費電力モードであることが確認されると、ステップs4において、利用状況判定部51は、ステップs1で特定した最大利用率がしきい値α>βよりも大きいかを判定する。利用状況判定部51は、最大利用率がしきい値αよりも大きい場合には、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定する。ステップs4において、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定されると、ステップs5において、動作モード制御部52は、自基地局1の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する動作モード変更処理を行う。これにより、基地局1では送信動作が再開する。一方で、ステップs4において、最大利用率がしきい値αよりも大きくないと判定されると、動作モード設定処理は終了する。したがって、この場合には、基地局1は低消費電力モードを維持することになる。ステップs5の動作モード変更処理が行われると、ステップs6において、制御部50が、自基地局1の動作モードが変更されたことを通知するモード変更通知情報を生成して、送信処理部30に出力する。これにより、モード変更通知情報を含む送信信号が基地局1から送信される。モード変更通知情報は、基地局1が送信する報知情報に含められる運用情報に含められる。ステップs5において基地局1の動作モードが通常動作モードに変更されると、ステップs6においては、基地局1の動作モードが通常動作モードに変更したことを示すモード変更通知情報が生成される。一方で、ステップs5において基地局1の動作モードが低消費電力モードに変更されると、ステップs6においては、基地局1の動作モードが低消費電力モードに変更したことを示すモード変更通知情報が生成される。以上の動作モード設定処理は、例えば、数十個のLCCHスパーフレームごとに実行される。<動作モード変更処理>次に、ステップs5での動作モード変更処理について詳細に説明する。本実施の形態に係る基地局1では、その動作モードが通常動作モードの場合において、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定されると、直ちに当該基地局1の動作モードが低消費電力モードに変更されるのではなく、ランダム時間経過後に、当該基地局1の動作モードが低消費電力モードに変更される。同様に、基地局1では、その動作モードが低消費電力モードの場合において、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定されると、直ちに当該基地局1の動作モードが通常動作モードに変更されるのではなく、ランダム時間経過後に、当該基地局1の動作モードが通常動作モードに変更される。図5は、ステップs5での動作モード変更処理を示すフローチャートである。図5では、基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更される動作モード変更処理が示されている。ステップs5では、まずステップs51において、動作モード制御部52が、遅延時間タイマに設定する計測時間を決定する。遅延時間タイマは、動作モードの変更を遅延させる時間を計測するタイマであって、動作モード制御部52に設けられている。遅延時間タイマに設定される計測時間は、ランダム時間となっている。本実施の形態では、例えば、CS-IDと呼ばれる基地局1の識別情報に基づいて求められた疑似乱数が、計測時間として遅延時間タイマに設定される。次にステップs52において、動作モード制御部52は、遅延時間タイマの計測動作をスタートさせる。そして、ステップs53において、動作モード制御部52は、遅延時間タイマが設定時間ランダム時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する、動作モードが低消費電力モードに変更されたことを示すモード変更通知情報以後、第1モード変更通知情報と呼ぶが受信された否かを判定する。ステップs53において、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する第1モード変更通知情報が受信されたと判定されると、ステップs54において、動作モード制御部52は、遅延時間タイマの現在の計測値をリセットする。その後、ステップs53が再度実行される。これにより、動作モード制御部52では、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、周辺基地局1からその動作モードが低消費電力モードに変更されたことが通知されると、遅延時間タイマは設定時間を計測し直すようになる。一方で、ステップs53において、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する第1モード変更通知情報が受信されなかったと判定されると、言い換えれば、周辺基地局1が送信する第1モード変更通知情報を受信部22が受信せずに、遅延時間タイマが設定時間の計測を完了すると、ステップs55において、動作モード制御部52は、基地局1の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。なお、基地局1の動作モードが低消費電力モードから通常動作モードに変更される動作モード変更処理においては、ステップs53では、動作モード制御部52は、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する、動作モードが通常動作モードに変更されたことを示すモード変更通知情報以後、第2モード変更通知情報と呼ぶが受信された否かを判定する。そして、ステップs53において、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する第2モード変更通知情報が受信されたと判定されると、ステップs54において、動作モード制御部52は、遅延時間タイマの現在の計測値をリセットする。その後、ステップs53が再度実行される。これにより、動作モード制御部52では、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、周辺基地局1からその動作モードが通常動作モードに変更されたことが通知されると、遅延時間タイマは設定時間を計測し直すようになる。一方で、ステップs53において、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する第2モード変更通知情報が受信されなかったと判定されると、ステップs55において、動作モード制御部52は、基地局1の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する。以上のように、本実施の形態に係る基地局1では、その動作モードが通常動作モードの場合に、周辺基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定されると、当該基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更される。ここで、周辺基地局1での無線リソース利用率が低い場合には、周辺基地局1の周辺には通信端末2があまり存在しておらず、周辺基地局1の稼働率が低いと考えることができる。したがって、基地局1に関して、その周辺に位置する周辺基地局1での無線リソース利用率が低い場合には、当該基地局1の周辺にも通信端末2があまり存在していないと考えることができる。よって、基地局1に関して、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定された場合、当該基地局1の動作モードを低消費電力モードに変更することによって、当該基地局1の動作モードを低消費電力モードに変更したことによる悪影響を抑えつつ、当該基地局1の消費電力を小さくすることができる。よって、基地局1の動作モードを適切に低消費電力モードに変更することができる。また、本実施の形態に係る基地局1では、その動作モードが低消費電力モードの場合に、周辺基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定されると、当該基地局1の動作モードが低消費電力モードから通常動作モードに変更される。周辺基地局1での無線リソース利用率が高い場合には、周辺基地局1の周辺には通信端末2が多く存在しており、周辺基地局1の稼働率が高いと考えることができる。したがって、基地局1に関して、その周辺に位置する周辺基地局1での無線リソース利用率が高い場合には、当該基地局1の周辺にも通信端末2が多く存在していると考えることができる。よって、基地局1に関して、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定された場合、当該基地局1の動作モードを通常動作モードに変更することによって、当該基地局1を適切な状況において通常動作モードに復帰することができる。また、本実施の形態に係る基地局1では、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定されると、当該基地局1の動作モードが、直ちに低消費電力モードに変更されるのではなく、ランダム時間経過後に低消費電力モードに変更される。したがって、互いに周辺に位置する複数の基地局1において、同じタイミングで、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定された場合であっても、それらの動作モードが低消費電力モードに変更されるタイミングをずらすことができる。仮に、互いに周辺に位置する複数の基地局1が同時に低消費電力モードに遷移すると、低消費電力モードで動作する基地局1が広範囲にわたって存在するようになる。その結果、低消費電力モードで動作する基地局1のサービスエリア10に入ってきた通信端末2の通信を、その周辺の基地局1でカバーすることが困難となり、当該通信端末2が基地局1と適切に通信できない可能性が高くなる。本実施の形態では、互いに周辺に位置する複数の基地局1において、同じタイミングで、周辺基地局での無線リソース利用率が低いと判定された場合であっても、それらの動作モードが低消費電力モードに変更されるタイミングをずらすことができることから、低消費電力モードで動作する基地局1のサービスエリア10に入ってきた通信端末2の通信を、その周辺の基地局1でカバーすることが可能となる。よって、当該通信端末2が基地局1と適切に通信できる可能性を高めることできる。また、本実施の形態に係る基地局1では、その動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更される場合において、遅延時間タイマでの設定時間ランダム時間の計測中に、周辺基地局1からその動作モードが低消費電力モードに変更したことが通知されると、遅延時間タイマは当該設定時間を計測し直すようになっている。したがって、互いに周辺に位置する複数の基地局1の動作モードが低消費電力モードに変更されるタイミングをずらすことが可能となる。図6は、基地局1Aの動作モードと、その周辺に位置する基地局1Bの動作モードが低消費電力モードに変化するタイミングの一例を示す図である。図6の例では、通常動作モードで動作する基地局1Aでは、タイミングt1Aにおいて、遅延時間タイマの計測動作がスタートし、通常動作モードで動作する基地局1Bでは、タイミングt1Bにおいて、遅延時間タイマの計測動作がスタートしている。基地局1Bでは、遅延時間タイマでの設定時間TBの計測中に、その周辺の基地局1からはその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知されず、遅延時間タイマでの設定時間TBの計測後のタイミングt2Bにおいて低消費電力モードとなっている。一方で、基地局1Aでは、遅延時間タイマでの設定時間TAの計測中に、その周辺の基地局1からその動作モードを低消費電力モードに変更したことがタイミングt2Aで通知され、遅延時間タイマは設定時間TAを計測し直している。そして、基地局1Aでは、遅延時間タイマが設定時間TAを計測し直した後のタイミングt3Aにおいて低消費電力モードとなっている。図6に示されるタイミングt4Aは、基地局1Aにおいて、遅延時間タイマでの設定時間TAの計測中に、その周辺の基地局1からその動作モードを低消費電力モードに変更したことがタイミングt2Aで通知された場合であっても、遅延時間タイマが仮に設定時間TAを計測し直さないとした場合での、低消費電力モードに変化するタイミングを示している。つまり、本実施の形態とは異なり、基地局1Aにおいて、タイミングt1Aにおいて計測動作をスタートした遅延時間タイマが、設定時間TAの計測中に、その周辺の基地局1からその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知された場合であっても設定時間TAを計測し直さない場合には、タイミングt4Aにおいて、低消費電力モードに変化することになる。図6の例では、タイミングt4Aは、基地局1Bにおいて動作モードが低消費電力モードに変化するタイミングt2Bと一致している。図6の例では、基地局1Aにおいて、遅延時間タイマでの設定時間TAの計測中に、その周辺の基地局1からその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知された場合であっても、遅延時間タイマが仮に設定時間TAを計測し直さないとした場合には、基地局1Aとその周辺に位置する基地局1Bとでは、同時に低消費電力モードに変化することになる。しかしながら、本実施の形態に係る基地局1Aにおいては、遅延時間タイマでの設定時間TAの計測中に、その周辺の基地局1からその動作モードを低消費電力モードに変更したことが通知されると、遅延時間タイマが設定時間TAを計測し直すことから、基地局1Aにおいて低消費電力モードに変化するタイミングt3Aは、基地局1Bにおいて低消費電力モードに変化するタイミングt2Bよりも遅くなる。よって、互いに周辺に位置する基地局1A,1Bの動作モードが低消費電力モードに変更されるタイミングをずらすことができる。これにより、通信端末2が基地局1と適切に通信できる可能性をさらに高めることできる。<各種変形例><第1変形例>上記の動作モード設定処理では、どの周辺基地局1から無線リソース利用率が受信されたか否かにかかわらず、所定期間LCCHスパーフレームにおいて受信された無線リソース利用率を使用して基地局1の動作モードを決定していたが、特定の周辺基地局1から受信される無線リソース利用率だけを使用して基地局1の動作モードを決定しても良い。基地局1は、動作モード設定処理において、例えば、自基地局1と最も近い場所に存在する周辺基地局1からの無線リソース利用率だけを使用して基地局1の動作モードを決定しても良い。このような場合には、上述のステップs1において、基地局1は、自基地局1と最も近い場所に存在する周辺基地局1から送信される報知情報を受信し、当該報知情報において、無線リソース利用率を含む運用情報が含まれているかを判定する。そして、基地局1は、自基地局1と最も近い場所に存在する周辺基地局1から、無線リソース利用率を含む運用情報が含まれる報知情報を受信すると、当該報知情報から無線リソース利用率を取得する。その後、基地局1ではステップs2が実行される。ステップs2において、基地局1の動作モードが通常動作モードであると判定されると、ステップs3において、利用状況判定部51は、ステップs1で取得された無線リソース利用率がしきい値βよりも小さいかを判定し、当該無線リソース利用率がしきい値βよりも小さい場合には、自基地局1と最も近い場所に存在する周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定する。一方で、ステップs2において、基地局1の動作モードが低消費電力モードであると判定されると、ステップs4において、利用状況判定部51は、ステップs1で取得された無線リソース利用率がしきい値αよりも大きいかを判定し、当該無線リソース利用率がしきい値αよりも大きい場合には、自基地局1と最も近い場所に存在する周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定する。以後、基地局1ではステップs5,s6が実行されて、動作モードが変更される。このように、基地局1が、特定の周辺基地局1での無線リソースの利用状況に基づいて自基地局1の動作モードを決定する場合であっても、同様の効果を得ることができる。<第2変形例>上記の例では、各基地局1は、周辺基地局1での無線リソースの利用状況に基づいて自基地局1の動作モードを制御していたが、周辺基地局1での無線リソースの利用状況だけではなく、自基地局1での無線リソースの利用状況に基づいて、自基地局1の動作モードを制御しても良い。以下に、本変形例に係る基地局1の動作について詳細に説明する。本変形例では、通常動作モードで動作する基地局1では、利用状況判定部51が、周辺基地局1での無線リソースの利用状況だけではなく、自基地局1での無線リソースの利用状況も判定する。利用状況判定部51は、利用状況取得部53で取得される自基地局1での無線リソース利用率が上述のしきい値βよりも小さいかを、定期的あるいは不定期的に判定する。そして、利用状況判定部51は、自基地局1での無線リソース利用率がしきい値βよりも小さい場合には、自基地局1での無線リソース利用率が低いと判定する。通常動作モードで動作している基地局1において、利用状況判定部51が自基地局1での無線リソース利用率が低いと判定すると、上述のステップs1~s3が実行される。基地局1では、ステップs3において、周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定されると、上述のステップs5が実行される。その結果、基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変化する。その後、基地局1では上述のステップs6が実行される。一方で、ステップs3において、周辺基地局1での無線リソース利用率が低くないと判定されると、基地局1では、その動作モードが変化せずに、通常動作モードが維持される。なお、低消費電力モードで動作する基地局1においては、利用状況判定部51は、自基地局1での無線リソースの利用状況の判定は行わない。そして、低消費電力モードで動作する基地局1においては、上記の例と同様に、ステップs1,s2,s4が実行される。ステップs4において、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定されると、ステップs5が実行されて、基地局1の動作モードが低消費電力モードから通常動作モードに変化する。その後、ステップs6が実行される。ステップs4において、周辺基地局1での無線リソース利用率が高くないと判定されると、基地局1では、その動作モードが変化せずに、低消費電力モードが維持される。以上のように、本変形例に係る基地局1においては、その動作モードが通常動作モードである場合において、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定され、かつ周辺基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定されると、自基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更される。これに対して、本変形例とは異なり、基地局1において、周辺基地局1での無線リソースの利用状況にかかわらず、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定されると、自基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更される場合には、基地局1では、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いにもかかわらず、動作モードが低消費電力モードに変化する可能性がある。この場合には、周辺基地局1の周辺に多くの通信端末2が存在するにもかかわらず、基地局1は低消費電力モードで動作することになる。つまり、基地局1は、自身のサービスエリア10内に、周辺基地局1と通信する通信端末2が移動して入ってくる可能性が高いにもかかわらず、自身の動作モードを低消費電力モードに変更してしまう。その結果、通信端末2が基地局1と通信しにくくなる。本実施の形態に係る基地局1では、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定され、かつ周辺基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定されると、自基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更されることから、周辺基地局1の周辺に位置する通信端末2が少ないときに、基地局1は低消費電力モードで動作することになる。つまり、基地局1は、自基地局1のサービスエリア10内に、周辺基地局1と通信する通信端末2が移動して入ってくる可能性が低いときに、自基地局1の動作モードを低消費電力モードに変更するようになる。よって、基地局1では適切に低消費電力モードに変更される。また、本実施の形態に係る基地局1では、上記の例と同様に、その動作モードが低消費電力モードである場合において、周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定されると、当該基地局1の動作モードが低消費電力モードから通常動作モードに変更される。したがって、当該基地局1を適切な状況において通常動作モードに復帰することができる。<第3変形例>上記の例では、基地局1は、周辺基地局1から通知される当該周辺基地局1での無線リソースの利用状況に基づいて、自基地局1の動作モードを低消費電力モードに変更していたが、周辺基地局1から、低消費電力モードに遷移することを指示する第1指示信号を受信すると、自基地局1の動作モードを低消費電力モードに変更しても良い。また、上記の例では、基地局1は、周辺基地局1から通知される当該周辺基地局1での無線リソースの利用状況に基づいて、自基地局1の動作モードを通常動作モードに変更していたが、周辺基地局1から、通常動作モードに遷移することを指示する第2指示信号を受信すると、自基地局1の動作モードを通常動作モードに変更しても良い。以下に本変形例に係る基地局1の動作について説明する。本変形例に係る基地局1では、利用状況判定部51は、周辺基地局1での無線リソースの利用状況を判定するのではなく、自基地局1での無線リソースの利用状況を判定する。利用状況判定部51は、定期的あるいは不定期的に、利用状況取得部53で取得される自基地局1での無線リソース利用率と、上述のしきい値α,βのそれぞれとを比較する。利用状況判定部51は、自基地局1での無線リソース利用率がしきい値βよりも小さい場合には、自基地局1での無線リソース利用率が低いと判定する。また、利用状況判定部51は、自基地局1での無線リソース利用率がしきい値αよりも大きい場合には、自基地局1での無線リソース利用率が高いと判定する。制御部50は、利用状況判定部51が、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、低消費電力モードに遷移することを指示する第1指示信号を生成して送信処理部30に入力する。この第1指示信号は報知情報に含められる。これにより、無線通信部20は、利用状況判定部51が、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定すると、周辺基地局1に対して、低消費電力モードに遷移することを指示する第1指示信号を送信する。一方で、制御部50は、利用状況判定部51が、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、通常動作モードに遷移することを指示する第2指示信号を生成して送信処理部30に入力する。この第2指示信号は報知情報に含められる。これにより、無線通信部20は、利用状況判定部51が、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定すると、周辺基地局1に対して、通常動作モードに遷移することを指示する第2指示信号を送信する。また、本変形例に係る基地局1では、当該基地局1の動作モードが通常動作モードの場合には、動作モード制御部52は、無線通信部20が周辺基地局1から第1指示信号を受信すると、自基地局1の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更する。一方で、低消費電力モードで動作する基地局1では、動作モード制御部52は、無線通信部20が周辺基地局1から第2指示信号を受信すると、自基地局1の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更する。以上のように、本変形例に係る基地局1では、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定されると、周辺基地局1に対して、低消費電力モードに遷移することを指示する第1指示信号が送信されるため、周辺基地局1は、その動作モードを低消費電力モードに適切に変更することができる。また、本変形例に係る基地局1では、自基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定されると、周辺基地局1に対して、通常動作モードに遷移することを指示する第2指示信号が送信されるため、周辺基地局1は、その動作モードを通常動作モードに適切に変更することができる。<第4変形例>動作モード変更処理においては、動作モード制御部52は、遅延時間タイマの設定時間の計測中に、周辺基地局1からモード変更通知情報が通知されると、動作モードを変更せずに動作モード変更処理を終了しても良い。具体的には、通常動作モードで動作する基地局1において、ステップs3において周辺基地局1での無線リソース利用率が低いと判定されてステップs5が実行される際、ステップs53において、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する第1モード変更通知情報が受信されたと判定されると、動作モード制御部52は、遅延時間タイマの現在の計測値をリセットして、自基地局1の動作モードを通常動作モードから低消費電力モードに変更せずに動作モード変更処理を終了する。この場合には、ステップs6は実行されない。これにより、通常動作モードで動作する基地局1は、周辺基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて低いと判定した場合であっても、周辺基地局1の動作モードが通常動作モードから低消費電力モードに変更されると、動作モードの変更を行わなくなる。よって、互いに周辺に位置する複数の基地局1において、それらの動作モードが同じようなタイミングで低消費電力モードに変更されることを抑制できる。同様に、低消費電力モードで動作する基地局1において、ステップs4において周辺基地局1での無線リソース利用率が高いと判定されてステップs5が実行される際、ステップs53において、遅延時間タイマが設定時間を計測している最中に、受信部22において、周辺基地局1が送信する第2モード変更通知情報が受信されたと判定されると、動作モード制御部52は、遅延時間タイマの現在の計測値をリセットして、自基地局1の動作モードを低消費電力モードから通常動作モードに変更せずに動作モード変更処理を終了する。この場合には、ステップs6は実行されない。これにより、低消費電力モードで動作する基地局1は、周辺基地局1での無線リソース利用率が所定の基準に基づいて高いと判定した場合であっても、周辺基地局1の動作モードが低消費電力モードから通常動作モードに変更されると、動作モードの変更を行わなくなる。<その他の変形例>上記の例では、本願発明をPHSに適用する場合について説明したが、本願発明は他の無線通信システムにも適用することができる。"