"展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2であって、前側長手方向側端42を有する前側領域6と、後側長手方向側端41を有する後側領域8と、その間に長手方向28で位置し且つ使用者の両脚の間に来る股領域10と、を備えた本体部4と、前記後側領域8の両横に取り付けられた後側側方部20と、前記前側領域6の両横に取り付けられた前側側方部22と、を有し、前記本体部4は、吸収パッド12を備え、前記後側および前側側方部は、前記本体部4の前側および後側長手方向側端42、41を越えて幅方向30に延び、前記後側側方部20は、脚周り開口部に近く閉止補助具を有する第1閉止手段32を有し、前記閉止手段32は、少なくとも前記前側側方部22の外面に取り外し可能に固定することができ、その結果、前記前側領域6と前記後側領域8とを互いに連結することができ、後側側方部脚周り開口領域51を形成するために、前記後側側方部20の下端64を湾曲させて形成し、長さAおよび幅Bを有する前記後側側方部20の前記下端64が、極点Pを有する凸部44を有し、前記後側側方部20の前記下端64の長さAの幅Bに対する比が0.40~0.90であり、前記極点Pの長手方向の寸法Eのその幅方向の寸法Fに対する比が0.15~0.80であることを特徴とする、展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ。前記極点Pの幅方向の寸法Fの前記後側側方部20の前記下端64の幅Bに対する比が、0.20~0.60、特には0.30~0.50であることを特徴とする、請求項1に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記極点Pの長手方向の寸法Eの前記後側側方部20の前記下端64の長さAに対する比が、0.10~0.40、特には0.10~0.30であることを特徴とする、請求項1または2に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記凸部44の前記極点Pの長手方向の寸法Eのその幅方向の寸法Fに対する比が、0.20~0.60、特には0.20~0.50であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記後側側方部20を形成する材料の引裂伝播抵抗Fmが、長手方向28で少なくとも4.0Nであることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記後側側方部22の前記下端64の長さAの前記後側側方部22の前記下端64の幅Bに対する比が、0.50~0.80、特には0.55~0.75であることを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。脚周り開口部に近い前記閉止手段32を、前記後側側方部20の前記下端から距離Cで配置し、前記距離Cが最大8.0cm、特には最大7.0cm、とりわけ最大6.5cmであり、またとりわけ少なくとも0.5cmであることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記後側側方部が、脚周り開口部から遠く閉止補助具を備える、少なくとも1つの別の閉止手段33を有することを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Fmが、長手方向28で少なくとも5.0N、特には少なくとも6.0N、特には少なくとも6.5N、またとりわけ最大で10.0Nである、あるいは、前記後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Fm.spが、長手方向28で少なくとも5.5N、特には少なくとも6.0N、特には少なくとも6.5N、とりわけ少なくとも7.0Nであり、またとりわけ最大で12Nである、あるいは、前記後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Fspが、長手方向28で少なくとも5.5N、特には少なくとも6.0N、特には少なくとも6.5N、とりわけ少なくとも7.0Nであり、またとりわけ最大で12.0Nである、ことを特徴とする、請求項1~8のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記側方部20、22が、不織材から形成される、または不織材を含む、ことを特徴とする、請求項1~9のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記本体部4の側端を越える前記側方部20、22の寸法が、幅方向30で10~40cm、特には12~35cm、とりわけ13~30cmであることを特徴とする、請求項1~10のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。前記後側側方部20の長さ、すなわち長手方向28でのその寸法が、少なくとも15cm、特には少なくとも20cm、とりわけ少なくとも25cm、とりわけ少なくとも27cmであり、またとりわけ最大で45cmであることを特徴とする、請求項1~11のいずれか1項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2。本発明は、上で略述した問題点をより効果的なやり方で解決するという、すなわち後側および好ましくは前側にも接合して取り付けた2つの側方部を有し、後側側方部の裂け挙動が著しく改善された吸収性の失禁用使い捨ておむつを作り出すという目的に基づく。冒頭で言及したタイプの吸収性の失禁用使い捨ておむつの場合、この目的は本発明により達成され、本発明においては、後側側方部の下端を湾曲させて形成し、この下端は凸部を有し、後側側方部の下端の長さAの後側側方部の下端の幅Bに対する比は0.4~0.9であり、凸部の極点Pの長手方向の寸法Eのその幅方向の寸法Fに対する比は0.15~0.80であり、A、B、EおよびFは、図について述べる際に以下で更に説明するようにして決定される。同じく図について述べる際により詳細に説明するが、本発明において、極点Pは後側側方部の下端の凸部上の点であると理解され、この極点Pは、後側側方部の下端の端点を通って描かれている仮想の直線からの距離が最大となる位置にある。端点とは、下端が側方部の内端または外端と交わる点のことである。驚くべきことに、本発明にしたがった後側側方部のこの形状により、失禁用使い捨ておむつのフィット感を損ねることなく使用時の側方部の伸縮挙動が改善され、最終的には後側側方部の裂け挙動が大きく改善される。後側側方部の下端の凸部、極点の位置、すなわちいわば凸部の最大点の座標が後側側方部の下端の長手方向および幅方向の寸法の比と組み合わさることで、後側側方部の裂け挙動が改善される。このことは、使用シミュレーション側方部引裂試験において、材料が破損するまでに比較的大きな仕事量mNmが必要となることで説明することができる。したがって、材料に損傷を与えるためには使用時により大きなエネルギーが必要となる。好ましくは、後述する使用シミュレーション側方部引裂試験において材料の破損に必要な仕事は少なくとも1900mNm、特には少なくとも1950mNm、とりわけ少なくとも2000mNmであるが、好ましくは4000mNm未満である。好ましくは、後側側方部の下端の長さAの後側側方部の下端の幅Bに対する比は0.50~0.80、特には0.55~0.75である。本発明の発展形態において、極点Pの幅方向の寸法Fの後側側方部の各下端の幅方向の寸法Bに対する比は0.20~0.60、特には0.30~0.50であることが提案される。より好ましくは、極点Pの長手方向の寸法Eの各後側側方部の下端の長さAに対する比は0.10~0.40、特には0.10~0.30である。有利には、凸部の極点Pの長手方向の寸法Eのその幅方向の寸法Fに対する比は0.20~0.60、特には0.20~0.50である。好ましくは、以下でより詳細に説明するような、平均力Fmとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗Fmは、おむつの長手方向に少なくとも4.0Nである。これによって、本発明にしたがって側方部の輪郭をとると、閉止手段を後側側方部の下端のごく近く、すなわち下端から最遠でも8.0cmで位置決めすることが可能になる。側方部の下端から閉止手段を遠ざけることによって、上述した、本体部の長手方向側端に沿って側方部が裂けるリスクが低下することは否定できないが、この場合、長手方向および幅方向に極めて大きく延びる側方部を有するおむつを人がぴったりフィットさせて装着する際の快適さも同時に大きく損なわれてしまう可能性がある。側方部の下端のすぐ近くに閉止手段が位置決めされていると、おむつをぴったりフィットさせて装着することがずっと容易になる。これは、結果として、引っ張る力が閉止手段を介して事実上、側方部の長さ方向にかかるからである。本発明の失禁用使い捨ておむつを製造するために、まず長方形の材料部品を好ましくはおむつの本体部の両横に取り付け、側方部脚周り開口領域を、続いて連続的にまたは準連続的に案内された切断工程特には、裁断または打抜きによるだけによって形成し、これによって連続的な端部が形成される。独国特許出願公開第102009015041号では、凹状に輪郭取りされた側方部を有する失禁用使い捨ておむつの例を用いてこの方法を紹介している。この場合、切断工程の順路は、後側側方部、本体部、そして前側側方部となる。したがって、脚周り開口領域は、好ましくは、1回の連続的なまたは準連続的な切断工程での端部の裁断または分離だけによって形成され、これは、当然のことながら、失禁用使い捨ておむつを経済的に製造することができ、また望ましくない端部が回避されることも含意している。この切断工程においては、後側側方部と、本体部と前側側方部とから構成される一続きに切り取られたものを毎回、工程から取り出さなくてはならない。これは、独国特許出願公開第102008056220号明細書に記載の方法により有利に行われる。これに関しては、独国特許出願公開第102008056220号の開示内容を完全且つ明示的に引用する。側方部の輪郭取りを、側方部を本体部に取り付ける前に、例えばまだエンドレスの側方部ウェブに対して行うことも考えられる。本発明の更なる発明思想において、閉止手段、特には後側側方部の、股に面した脚周り開口部に近い閉止手段の、下端からの距離Cは最大で8.0cm、好ましくは最大で7.0cm、特に好ましくは最大で6.5cmであり、またとりわけ少なくとも0.5cm、とりわけ少なくとも1.0cmである。後側側方部を形成する材料の坪量は、好ましくは14~40g/m2、特には16~30g/m2、とりわけ17~28g/m2であるべきである。以下でより詳細に説明するような、平均力Fmとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも5.0N、特に好ましくは少なくとも6.0N、より一層好ましくは少なくとも6.5Nであるが、好ましくは最大で10.0Nである。以下でより詳細に説明するような、力のピークの平均Fm.spとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも5.5N、特に好ましくは少なくとも6.0N、より一層好ましくは少なくとも6.5N、特には少なくとも7.0Nであるが、好ましくは最大で12.0Nである。以下でより詳細に説明するような、最大ピーク力Fspとして測定して求められる後側側方部を形成する材料の引裂伝播抵抗は、好ましくは少なくとも5.5N、特に好ましくは少なくとも6.0N、より一層好ましくは少なくとも6.5N、特には少なくとも7.0Nであるが、好ましくは最大で12Nである。本発明の更なる発展形態において、前側側方部も、後側側方部に関して上述したような坪量とすることが有利であると判明している。好ましくは、前側側方部も、後側側方部に関して記載したような引裂伝播抵抗Fmおよび/またはFm.spおよび/またはFspを更に有する。前側側方部それ自体はいずれの所望の形状を有していてもよく、特には長方形である。しかしながら、前側側方部は好ましくは曲線を描く輪郭を同様に有し、また特には前側側方部の股に面した幅方向端は、凹部および/または凸部を有することができる。本発明の好ましい実施形態において、前側側方部および/または後側側方部の内端および外端は互いに平行に延びている。より好ましくは、内端および/または外端は、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に、すなわちその全長にわたって、失禁用使い捨ておむつの長手方向に平行に延びる。好ましくは、内端は、外端より、長手方向により大きな寸法Dを有する。前側側方部および/または後側側方部が、不織材から成ること、または不織材を含むことが有利であるとも判明している。特に、熱可塑性ポリマーをベースとした少なくとも1つの配合成分を含有する全ての不織材が好適である。不織材は、PE、PP、PET、レーヨン、セルロース、PAの繊維、およびこれらの繊維の混合物を含有することができる。2成分および多成分の繊維も考えられ、また有利である。特には、カード式不織布、ウォータージェットニードル不織布、スパンボンドS不織布、メルトブローンM不織布、SMS不織布、SMMS不織布、またはこれらの不織布の1つ以上の積層体が有利であり、ここでSはスパンボンド不織布層、Mはメルトブローン不織布層を表す。更に、前側側方部および/または後側側方部を不織布‐フィルム積層体で形成することも考えられ、また有利である。このような場合、柔らかい表面を体に面するように、外側にフィルム成分、内側に不織布成分をもってくる。本発明のこの発明思想の発展形態として、前側側方部および/または後側側方部を不織布‐フィルム‐不織布積層体から形成することが有利である。ここでは、フィルム成分を、2つの不織布成分の間に挟み込む形で配置する。更に、吸収パッドの長手方向端の横に並べて、長手方向に部品を有する第1弾性要素を本体部に取り付けると有利であることが判明している。これらの弾性要素は正確に長手方向に延びる、すなわち直線状に延びることができる。あるいは、特に有利には、脚周り開口部に沿って特定の輪郭を描くように取り付けることもできる。このような場合、弾性要素は脚周り開口部に沿って曲線を描く。これらの発明思想の特定の発展形態においては、弾性要素は側方部にまで及ぶことなくその位置が本体部内に限定されるように取り付けられる。更に、第2弾性要素をおむつの本体部のウェブに取り付けることもでき、この第2弾性要素は第1の長手方向に延びるように形成され、特には起立したカフ要素としてそれ自体は例えば欧州特許出願公開第0263720A1号を含めて公知である形態をとる。これらの好ましくは起立した第2弾性要素は、おむつの本体部の中心、すなわち吸収パッドとある程度側面を接し、吸収パッドの縁、吸収パッドの縁の内側または吸収パッドの縁の外側の領域に設けることができ、失禁用使い捨ておむつの横漏れガードを構成する。本発明の発展形態において、失禁用使い捨ておむつを人の体に意図した通りに固定するために、閉止手段を、少なくとも複数の領域において本体部の外面と前側側方部の外面の両方に取り外し可能に固定することができ、閉止手段と前側側方部の外面との間の保持力は、好ましくは、閉止手段と本体部の外面との間の保持力より大きい。このため、使用者は、殆どの場合、閉止手段を前側側方部に固定することになる。特には機械的閉止補助具を有する閉止手段と本体部の外面との間の、腹上保持力として求められる保持力は、好ましくは20~57N/25mm、特には25~50N/25mmである。更に、閉止手段と前側領域の側方部の外面との間の腹上保持力は、好ましくは58~90N/25mm、特には60~80N/25mmである。更に、閉止手段と後側側方部の外面との間の腹上保持力は、閉止手段と前側側方部の外面との間の腹上保持力より小さい方が有利であると判明している。このことでまた、殆どの場合において、使用者は閉止手段を前側側方部に固定することになる。本発明において、腹上保持力は、国際公開第2008049546A1号に記載の試験方法で測定された。有利には、後側側方部は少なくとももう1つ別の閉止手段を有し、この閉止手段は脚周り開口部から遠く、また閉止補助具を備える。失禁用使い捨ておむつの本体部の外面を、好ましくは、少なくとも複数の領域において、ただし特には全表面積にわたって不織材で形成する。これによって、失禁用使い捨ておむつは織物のような感触となる。このような場合、本体部のバックシートを不織布‐フィルム積層体から形成し、不織布層を外側に向け、フィルム層を吸収パッドに面した内側に向けて不織布層で本体部の外面を構成するのが有利である。こうすると、本体部の液体不透過性と、おむつの肌に優しい性質の両方を確保することができる。次に、この不織布‐フィルム積層体のフィルム層を、好ましくは、液体不透過性だが好ましくは通気性である単層または多層のフィルムから形成する。前側側方部および/または後側側方部の通気性は、好ましくは、失禁用使い捨ておむつのバックシートを構成する不織布‐フィルム積層体の通気性より高い。有利には、後側側方部は、前側側方部とは、材料のタイプ、坪量、通気性、密度、伸縮性、閉止力、表面積、厚さおよび色を含む群から選択される基本的性質の少なくとも1つ、特には少なくとも2つ、とりわけ少なくとも3つ、とりわけ少なくとも4つに関して異なる。これに関しては、国際公開第2009/015746号の開示内容を明示的に引用する。本発明の発展形においては、前側側方部および/または後側側方部の長さ、すなわちおむつの長手方向でのその最大寸法が少なくとも15cm、特には少なくとも20cm、とりわけ少なくとも25cm、とりわけ少なくとも27cmであり、またとりわけ最大で45cmであることが有利であると判明している。有利には、失禁用使い捨ておむつの全長は60~120cm、特には65~115cmであり、とりわけ70~110cmである。本発明の発展形態において、前側側方部および/または後側側方部の幅、すなわちおむつの本体部の側端を越える側方部の最大寸法が10~40cm、特には12~35cm、とりわけ13~30cmであることが有利であると判明している。好ましくは、前側側方部は、後側側方部と同じ幅である。図1は、広げた状態の展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ2の第1の実施形態実施例1の内側、すなわち体に面する側の概略平面図である。ただし原寸通りではない。失禁用使い捨ておむつ2は、前側領域6と、後側領域8と、これらの2つの領域の間に長手方向28で位置する股領域10とを有する本体部4を備える。吸収パッド12も図示されており、吸収パッドは通常、本体部4のシャーシ形成材の間、すなわち、特には、本体部4の不織材から形成される液体透過性のトップシート11と、フィルム材から形成される実質的に液体不透過性のバックシート13との間に配置される。バックシート13を、液体不透過性の不織材によって、または外側に不織材層、内側に吸収パッドに面したフィルム層が来る不織材とフィルムとの積層体によって形成することもできる。これによって、失禁用使い捨ておむつ2は織物のような感触となる。吸収パッド12の長手方向端の横に並べて、本体部4に、トップシート11とバックシート13との間に第1弾性要素80を取り付ける。弾性要素80は実質的に長手方向28に延びる。すなわち、大部分が長手方向を向いている。図示の例において、弾性要素は、股領域10に割り当てられる脚周り開口領域部に沿って曲線を描く。失禁用使い捨ておむつ2は前側側方部22および後側側方部20を更に備え、これらは4つの分離した不織材部品として本体部4に両横で取り付けられている。後側側方部20の下端64は凸部44および凹部45を有し、前側側方部22は連続的に凹状の脚周り開口部輪郭線を有する。図1の部分拡大図図2原寸通りではないに示すように、側方部20、22は、重複領域18斜線で図示で本体部4のシャーシ形成材、すなわち例えばバックシート13および/またはトップシート11に取り外せない形で連結されている。側方部20、22は、本体部の前側および後側の長手方向側端42、41を越えて幅方向30に延びている。本体部の前側および後側の長手方向側端42、41とは、本発明において、側方部を取り付け、また側方部がそれを越えて延びるところの本体部の長手方向端領域のことである。したがって、本体部の前側および後側の側端42、41の長手方向の寸法が、失禁用使い捨ておむつ2の前側領域6および後側領域8の長手方向の寸法も規定する。これにより、側端Seitenrandおよび長手方向側端SeitlicherLaengsrandという表現が、本明細書全体を通して同義語として使用されていることも明らかである。側方部20、22は、失禁用使い捨ておむつ2の装着時に互いに連結することによって円周方向に連続的な衛生用品の臀部領域を形成するように設計、意図されている。この場合、本体部4の片側に取り付けられた側方部20、22をそれぞれ互いに連結する。これを目的として、後側側方部20には、脚周り開口部に近い機械的閉止手段32および脚周り開口部から遠い閉止手段33が設けられており、これらの閉止手段は特には面ファスナ等の機械的閉止補助具を有し、前側および後側側方部20、22の外面に取り外し可能に固定することができる。好ましくは、失禁用品を着用者の身体的な状態に合わせて極めて自在に調節することができるように、閉止手段を本体部の外面に取り外し可能に固定することもできる。前側側方部22および後側側方部20はいずれも不織材から形成され、図示の例では、チェコ共和国ズノイモ、プリメチカPrimeticka86,66904のPegasa.s.社製のPPスパンボンド不織布PegatexSから形成している。前側側方部の不織材の坪量は30g/m2である。不織材を構成している繊維の繊度は2デシテックスdtexである。閉止手段32と前側側方部22の外面との間の腹上保持力は、好ましくは少なくとも58N/25mmである。図示の例における後側側方部20の不織材の坪量は27g/m2である。後側側方部の不織材の引裂伝播抵抗は、長手方向28で測定してFm:7.0NFm.sp:7.2NFsp:9.8Nである。閉止手段32、33と後側側方部20の外面との間の腹上保持力は、閉止手段32、33と前側側方部22の外面との間の腹上保持力より小さい。図1からわかるように、後側側方部20は、前側側方部22より広い表面積を有する。このように、前側側方部および後側側方部は、その基本的性質の少なくとも3つ、すなわち坪量、閉止力および表面積において異なる。前側側方部と後側側方部とで閉止力が異なることで、使用者は、閉止手段32、33を、好ましくは前側側方部22に固定することになり、これはおむつのフィット感にとって有益である。図1から更に見てとれるように、脚周り開口領域50は、股領域に向かって湾曲して形成され且つ側方部の脚周り開口領域を形成する前側および後側側方部20、22と、本体部4の砂時計形の輪郭線とによって形成される。ここで、本体部の砂時計形の輪郭線とは、本体部4が股領域10において狭くなる全ての形状、すなわち全ての湾曲形状、非湾曲すなわち湾曲に限定しない形状であると理解され、この場合、本体部4の股領域10は、本体部の前側領域6および/または後側領域8より幅方向30に短い寸法を有する。脚周り開口部50の連続性は、それぞれ1回、すなわち各側で1回の裁断によってもたらされる。側方部20、22および本体部4の両方を、分離する側端材料および本体部材料を通る連続的に案内された工程で裁断する。したがって、脚周り開口部50は、前側側方部脚周り開口領域52と、後側側方部脚周り開口領域51と、本体部脚周り開口領域53とを備える図2。図2も、脚に近い距離Cでの閉止手段32の位置決めと、後側側方部20の下端64の長さAおよび幅Bの決定を示したものである。後側側方部20は、本体部の後側側端41に対応する内端60と、外端61と、上端63と、側方部脚周り開口領域の輪郭を形成する下端64とに囲まれている。上端63および下端64が、内端60と外端61とを結んでいる。内端60および外端61は、好ましくは互いに平行に延び、より好ましくは、内端60および/または外端61は、失禁用使い捨ておむつの長手方向28に少なくとも部分的に平行に延びる。内端60は、好ましくは、長手方向28に外端61より大きい寸法Dを有する。本発明において、長さAを、長手方向28における下端64の最大寸法として定義する。幅Bを、幅方向30における下端64の最大寸法として定義する。距離Cを、脚周り開口部に近い閉止手段32と下端64との間を長手方向28で測定した場合の最小距離として定義する。本発明において、これ以外の変数は以下のようにして決定する。極点Pを決定するために、下端64の内側の端点Hと外側の端点Kとを通る直線Gを描く。後側側方部の下端64の外側に湾曲した、すなわち凸状の部位44をこの直線Gに対して規定する。図示の例において、下端64は、直線Gに対して内側に湾曲した凹状の部位45も有する。極点Pとは、直線Gと下端64との間の最大距離Mを有する、凸部内にある下端64上の点である。この距離は、直線Gに対して垂直に測定すべきである。例えば下端64が2つ以上の凸部を有する、または凸部が直線Gからの距離が最大となる点を2つ以上有することから、この方法でははっきりと極点Pを決定できない場合は、幅方向30で内端60に最も近い点を選択する。極点Pの長手方向の寸法Eは、幅方向30に平行な、後側側方部20の内側の端点Hを通って延びる仮想線から長手方向28に測定した極点Pの距離である。極点Pの幅方向の寸法Fは、長手方向28に平行な、後側側方部20の内側の端点Hを通って延びる仮想線から幅方向30に測定した極点Pの距離である。図示の第1の実施形態実施例1において、後側側方部の下端の長さAの後側側方部の下端の幅Bに対する比は0.63である。凸部の極点Pの長手方向の寸法Eのその幅方向の寸法Fに対する比は0.27である。図3は、本発明の側方部の形状の代替案を図示したものであり実施例2、後側側方部20の下端64は直線Gに対してその全体が外側に湾曲している。すなわち、下端64は1つの凸部から成る。直線Gからの最大距離Mを有する点として極点Pを一旦決定したら、上述したように、それ以外の変数も同じようにして決定することができる。ここで後側側方部の下端の長さAの後側側方部の下端の幅Bに対する比は0.64である。凸部の極点Pの長手方向の寸法Eのその幅方向の寸法Fに対する比は0.40である。脚周り開口部に近い閉止手段からの下端64の距離Cは6cmである。以下の表は、変数A~Fおよび比A:B、E:F、E:AおよびF:Bをまとめたものである。材料が破損するまで単位mNmで測定した仕事は実施例1で2047mNm、実施例2で2034mNm、本発明にしたがったものではない比較例で1901mNmであった。比較例として、独国特許出願公開第102009015041号の図2a、2bに図示されるような、後側側方部の下端が凹部しか有していない、その他の点では構造的に全く同じ失禁用品を試験した。本発明において、側方部の引裂強度は、以下で更に説明する試験方法で測定する。本発明においては、引裂伝播抵抗を、DINENISO13937-2で規定されている試験方法による引裂伝播強度として求める。規定とは異なり、サンプル長さは150mmである。中央の切り込みの深さは50mmである。変形速度は200mm/分に設定する。評価は、電子機器を使用して行う。DINENISO13937-2の規定とは異なり、少なくとも0.2Nの力の上昇または低下のあるものをピーク値として評価する。このようにして、力の上ピークおよび下ピークからFm.spを求める。力のピークの算術平均値Fm.spに加えて、各試料の全ての力の上ピークの最大値Fspおよび評価対象である力の特性曲線全体について計算した平均力Fmも求める。したがって、本発明は、本体部の両横に前側側方部および後側側方部が取り付けられ、更に向上した使用時の側方部引裂強度を有し、また装着および着用時の快適さを十分に考慮した失禁用使い捨ておむつを提供することに成功した。側方部引裂強度試験方法図4、5を参照しながら試験方法について説明する。試験対象である失禁用品をまず12時間にわたって23°C、相対湿度50の標準状態で保管する。失禁用使い捨ておむつを、下方の端点Hから約150mm下の距離Uで股領域全体を横切って分離すると裁断または打抜き、本体部は幅方向30で損傷を受ける。このようにして得られた試験片100に、幅約50mm、長さ約240mmの第1粘着性テキスタイルテープ110を、内側の端点Hから下に100mmの距離Vで両面、すなわち本体部の内側となる面と本体部の外側となる面に固定することによって材料を補強する。この端部のテキスタイルテープは対応する股領域部の長手方向端111で折り返されているため、両面でこのテープが覆っている面積は約50mm長手方向28×120mm幅方向30となる。第1テキスタイルテープおよび後述する第2テキスタイルテープは、以下でより詳細に説明するように、対応する部位を引張試験機のクランプにしっかりと固定するためだけのものである。例えば、独国ハイデンハイムのPaulHartmannAG社製のOmnitape商標を張ることが適切である。引張試験機の下方にある固定クランプ101の第1位置112を、第1テープ110上に、第1テープ110の長手方向端111および上端と重なるようにすなわち、後側側方部から下に100mmの距離Vで、幅方向30に60mm、長手方向28に30mmの寸法でマークする。外側の端点Kのすぐ上に、幅約50mmの第2粘着性テキスタイルテープ113を同じように両面に固定することによって材料を補強する。この結果、両面でこのテープ113が覆っている面積は約50mm幅方向30×120mm長手方向28となる。この場合、閉止手段の配置によっては、脚周り開口部に近い閉止手段32に第2テープ113を重ねることができる。引張試験機の上方クランプ102の第2位置114を、第2テープ113上に、第2テープ113の外端61および下端と重なるように、幅方向30mm、長手方向28に60mmの寸法でマークする。次に、試験片100を、以下のように、DINENISO75001精度等級1に準拠して引張試験機に緊締する。下方の固定クランプ101を、幅60mm、クランプ深さ30mmを有する2つの挟持部115を使用して、事前にマークした第1位置112で固締すると、該当部位が、固定クランプ101の2つの挟持部115の間にしっかりと緊締される。固定クランプ101の垂直上方に配置された可動性クランプ102を、幅60mm、クランプ深さ30mmを有する2つの挟持部116を使用して、事前にマークした第2位置114で固締すると、該当部位が、可動性クランプ102の2つの挟持部116の間にしっかりと緊締される。可動性クランプ102を矢印104の方向に制御しながら移動させることによって引張試験を行う。可動性クランプ102を機械的に下方のクランプから垂直方向に遠ざける試験速度は500mm/分であり、最初に0.5Nニュートンの初期力がかかる。全体としては、最低回数n=5の試験を行うことが意図されている。評価を目的として、各引張試験において、力が最大材料の破損となるまで加えられる仕事mNmを応力‐ひずみ曲線の積分から求め、続いて個々の値の算術平均を計算する。"