ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する気密性のハウジングを備え、前記ハウジングは、開口を有し、前記開口から挿入された前記ステータを固定する筒状ハウジングと、前記筒状ハウジングの端面と接合され、前記開口を覆うハウジングカバーと、を備え、前記筒状ハウジングの内壁は、前記ステータの端面と当接して前記ステータの挿入方向への移動を規制する当接部を備えた密閉型回転電機であって、環状のシール部と、前記シール部の内側に一体形成したばね部と、を備えた環状部材を設け、前記シール部は、前記筒状ハウジングの端面と前記ハウジングカバーとの接合面との間に介在され、前記ばね部は、前記ステータと当接して前記ステータを挿入方向へ付勢する付勢力を有することを特徴とする密閉型回転電機。前記ばね部は皿ばねにより形成されていることを特徴とする請求項1記載の密閉型回転電機。前記ばね部は環状であって周方向に波打つ波板ばねにより形成されていることを特徴とする請求項1記載の密閉型回転電機。前記環状部材に全体的に弾性材料がコーティングされていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の密閉型回転電機。前記環状部材は、前記ばね部と前記ステータとの間に介在される樹脂成形体を備え、前記樹脂成形体は、未硬化時に前記ばね部と前記ステータとの間を埋めて寸法設定されることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項記載の密閉型回転電機。しかしながら、特許文献1では弾性体を用いてステータをハウジングフレームおよびブラケットに固定する技術が開示されているに過ぎず、ハウジングの気密性を確保する手段は講じられていない。また、特許文献2ではハウジングの接合箇所における冷媒の漏洩防止のためにガスケットを用いる技術が開示されているに過ぎず、ステータの固定手段については具体的に開示されていない。ステータのハウジングへの確実な固定とハウジングの接合箇所における気密性確保が要求される密閉型回転電機では、組み付けの際にステータ固定のための部材とシール部材をそれぞれ個別に装着する作業が必要となる。このため、組み付け作業が煩雑となり、作業時間の短縮化を図ることができず、製造コストが増大するという問題がある。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、組み付け作業を簡単に行うことができる密閉型回転電機の提供にある。上記の課題を解決するために、本発明は、ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する気密性のハウジングを備え、前記ハウジングは、開口を有し、前記開口から挿入された前記ステータを固定する筒状ハウジングと、前記筒状ハウジングの端面と接合され、前記開口を覆うハウジングカバーと、を備え、前記筒状ハウジングの内壁は、前記ステータの端面と当接して前記ステータの挿入方向への移動を規制する当接部を備えた密閉型回転電機であって、環状のシール部と、前記シール部の内側に一体形成したばね部と、を備えた環状部材を設け、前記シール部は、前記筒状ハウジングの端面と前記ハウジングカバーとの接合面との間に介在され、前記ばね部は、前記ステータと当接して前記ステータを挿入方向へ付勢する付勢力を有することを特徴とする。本発明によれば、筒状ハウジングとハウジングカバーの間の気密性は環状部材のシール部により確保される。また、筒状ハウジングに固定されたステータは、環状部材のばね部の付勢力を受けて当接部へ押し付けられる方向に付勢され、ステータの軸方向への移動は規制される。シール部とばね部とが一体形成された環状部材であるから、密閉型回転電機の組み付け時において、環状部材を組み付けることにより、シール部とばね部が同時に装着され、組み付け作業を簡単に行うことができる。その結果、例えば、作業時間の短縮化を図ることができるなど、製造コストの増大を抑制することができる。また、シール部とばね部が一体形成されていることにより部品点数が削減され、さらに製造コストを低減することができる。また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記ばね部は皿ばねにより形成されている構成としてもよい。この場合、環状部材のばね部を皿ばねとすることにより、例えば、金属板を材料とする打ち抜き加工が可能となり、環状部材を製造しやすくすることができる。また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記ばね部は環状であって周方向に波打つ波板ばねにより形成されている構成としてもよい。この場合、ばね部を波板ばねとすることにより、皿ばねと同様に環状部材を製造し易くすることができる。また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記環状部材に全体的に弾性材料がコーティングされている構成としてもよい。この場合、弾性材料のコーティング時に部分的に弾性材料のコーティングを施すためのマスク等が不要となり、環状部材を部分的に弾性材料のコーティングを施す場合と比較すると環状部材を製造し易くすることができる。また、ステータは公差が設定されたステータ鋼板の積層化により形成されるが、ばね部にコーティングされた弾性材料は、ステータ鋼板の積層化によるステータの軸方向の公差を吸収することも可能である。また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記環状部材は、前記ばね部と前記ステータとの間に介在される樹脂成形体を備え、前記樹脂成形体は、未硬化時に前記ばね部と前記ステータとの間を埋めて寸法設定される構成としてもよい。この場合、組み付け時の前に、当接面と当接するステータの端面から設定された距離に環状部材を配置しておき、環状部材のばね部とステータとの間に未硬化の樹脂成形体を埋めるとともに環状部材に樹脂成形体を取り付ける。その後、未硬化の樹脂成形体を硬化させて、環状部材を組み付けると、公差が設定されたステータ鋼板の積層化によるステータの軸方向の公差は硬化後の樹脂成形体に吸収される。このため、組み付け時においてステータの公差を調整するためのシムやシムを用いた調整作業を必要とせず、組み付け作業を簡単に行うことができる。本発明によれば、組み付け作業を簡単に行うことができる密閉型回転電機を提供することができる。第1の実施形態以下、第1の実施形態に係る密閉型回転電機について図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る密閉型回転電機としての電動モータについて説明する。図1に示す電動モータ10は、ステータ11と、ロータ12と、ステータ11およびロータ12を収容するハウジング13を備えている。ステータ11は、複数のステータ板14が積層されて形成されるステータコア15と、ステータコア15に巻回されたコイル16を有する。ステータ11の中心は、ロータ12が収容される空間部が形成されている。ロータ12は、ロータ板図示せずが積層されて形成されたロータコア17を備えており、ロータコア17の中心に貫通する回転軸18がロータコア17と固定されている。回転軸18はハウジング13に回転自在に保持されており、回転軸18の一方の端部はハウジング13から突出する。ハウジング13は、両端に開口を有する筒状ハウジング20と、筒状ハウジング20の一方の端面20Aに接合される第1ハウジングカバー21と、筒状ハウジング20の他方の端面20Bに接合される第2ハウジングカバー22を備えている。筒状ハウジング20の内壁にステータ11が固定されている。筒状ハウジング20の一方の端面20Aから回転軸心P方向の所定の範囲までは、ステータ11を挿入可能とする内径に設定された内壁23が形成されている。筒状ハウジング20の内壁23を除く範囲では、ステータ11の挿入を不可とする内径に設定された内壁24が形成されている。内壁24は、内壁23との間において径方向に形成される環状の当接面25を備え、筒状ハウジング20の内壁面に段差を形成している。当接面25は当接部に相当し、ステータ11の挿入側となる端面と当接する面であり、ステータ11が当接面25と当接することによりステータ11の挿入方向への移動は規制される。筒状ハウジング20の一方の端面20Aに接合される第1ハウジングカバー21の中央には、回転軸18が挿通される挿通孔26が形成されている。回転軸18の一方の端部は第1ハウジングカバー21の挿通孔26からハウジング13の外部に突出されており、出力端を構成している。第1ハウジングカバー21の内側には、回転軸18の一方の端部寄りを回転自在に支持する軸受27が設けられている。軸受27と隣接して軸シール部材28が設けられており、軸シール部材28は挿通孔26における第1ハウジングカバー21と回転軸18との間の気密性を確保している。筒状ハウジング20の一方の端面20Aと第1ハウジングカバー21の接合面21Aとの間には環状のシール部材29が設けられている。シール部材29はゴム系材料が表裏面にコーティングされた鋼板の打ち抜きにより形成されている。筒状ハウジング20と第1ハウジングカバー21は複数の固定用ボルト図示しないにより接合されている。筒状ハウジング20の他方の端面20Bは、複数の固定用ボルト図示せずにより第2ハウジングカバー22と接合されている。第2ハウジングカバー22は筒状ハウジング20の他方の開口を完全に覆う。第2ハウジングカバー22の中央には、回転軸18の他方の端部を回転自在に支持する軸受30が設けられている。筒状ハウジング20の他方の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aとの間には環状部材31が介在されている。環状部材31は、筒状ハウジング20の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aとの間の気密性を図る機能と、筒状ハウジング20にステータ11を固定する機能を有する部材である。図2aおよび図2bに示すように、本実施形態の環状部材31は、環状のシール部32とシール部32の内側に形成されたばね部33とにより構成されている。シール部32は、筒状ハウジング20の他方の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aとの間に介在される部位である。シール部32には、固定用ボルトの挿通用の通孔34が周方向にわたって複数形成されている。ばね部33は皿ばねであり、皿ばねの円錐高さを低くする方向に撓ませることによりばね作用が得られる。本実施形態では、ばね部33は内周側の縁部をステータ11の他方側の端面に当接され、第2ハウジングカバー22の接合によりステータ11を挿入方向へ向けて押圧する。本実施形態の環状部材31は、材料となる鋼板の打ち抜き加工により得られる。材料の鋼板の表裏面には弾性体としてのゴム系材料がコーティングされている。このため、本実施形態の環状部材31の両面にはゴム系材料Mが皮膜されている。ゴム系材料Mの皮膜は、筒状ハウジング20の端面20Bおよび第2ハウジングカバー22の接合面22Aに対するシール部32の密着性を高める。次に、本実施形態に係る電動モータ10のステータ11を固定する手順について説明する。図3aに示すように、まず、ステータ11を筒状ハウジング20の他方の開口から挿入する。図3bに示すように、挿入したステータ11を筒状ハウジング20の当接面25に当接するまで押し込む。ステータ11が当接面25に当接すると挿入方向への移動は規制される。次に、環状部材31のシール部32が筒状ハウジング20の他方の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aとの間に位置するとともに、ばね部33の内径側がステータ11の他方の端面と当接するように、環状部材31を配置する。図3bに示すように、次に、筒状ハウジング20と第2ハウジングカバー22との接合を行う。固定用ボルトの締結により第2ハウジングカバー22が環状部材31を介して筒状ハウジング20に接合されると、シール部32は筒状ハウジング20の他方の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aにより挟圧される。同時に、ばね部33が撓み、ばね部33はステータ11の端面を通じてステータ11を挿入方向へ押し付ける付勢力を付与する。ばね部33がステータ11を付勢することにより、ステータ11が筒状ハウジング20から抜け出す方向への移動が防止される。つまり、第2ハウジングカバー22を筒状ハウジング20に接合すると、ステータ11がばね部33により筒状ハウジング20と固定されるとともに、筒状ハウジング20と第2ハウジングカバー22との間の気密性がシール部32により確保される。ところで、ステータ11のステータコア15を形成するステータ板14には板厚の公差が設定されている。多数のステータ板14が積層されたステータコア15の全体では、積層方向に公差の累積による公差が生じる場合がある。ばね部33にコーティングされたゴム系材料Mは、ステータ板14の積層化によるステータコア15の軸方向の公差を吸収し、この公差によるばね部33の付勢力への影響を低減する。次に、ロータ12を収容して第1ハウジングカバー21を筒状ハウジング20に接合すれば、シール部材29により、筒状ハウジング20の一方の端面20Aと第1ハウジングカバー21の接合面21Aとの間の気密性が確保される。また、挿通孔26における筒状ハウジング20と回転軸18との間の気密性は軸シール部材28により確保される。その結果、ハウジング13内に形成される空間は外部と遮断される。なお、本実施形態では、ステータ11が挿入された筒状ハウジング20に対して第2ハウジングカバー22を接合してから、ロータ12および第1ハウジングカバー21を組み付けるとしたがこれに限らない。例えば、ステータ11が挿入された筒状ハウジング20に対してロータ12および第1ハウジングカバー21を組み付けてから、第2ハウジングカバー22を筒状ハウジング20に接合させてもよい。本実施形態の電動モータ10によれば、以下の作用効果を奏する。1シール部32とばね部33とが一体形成された環状部材31を用いることから、電動モータ10の組み付け時において、環状部材31を組み付けることにより、シール部32とばね部33が同時に装着され、組み付け作業を簡単に行うことができる。その結果、例えば、作業時間の短縮化を図ることができるなど、製造コストの増大を抑制することができる。また、シール部32とばね部33が一体形成されていることにより部品点数が削減され、さらに製造コストを低減することができる。2環状部材31のばね部33を皿ばねとすることにより、金属板を材料とする打ち抜き加工が可能となり、環状部材31を製造しやすくすることができる。また、ばね部33が皿ばねであることから、ばね部33が全周にわたってステータ11と当接することができ、ステータ11は全周にわたって付勢力を受けることができる。3環状部材31は、予め表裏面にゴム系材料Mがコーティングされた鋼板を材料とし、この鋼板の打ち抜きにより得ることができる。従って、部分的にゴム系材料Mがコーティングされた環状部材を形成する場合と比較すると、部分的にゴム系材料Mをコーティングするためのマスク等が不要となり、環状部材31は製造し易く製造コストの増大を抑制することができる。4シール部32にコーティングされたゴム系材料Mは筒状ハウジング20の端面20Bや第2ハウジングカバー22の接合面22Aと密着し、シール部32による気密性を確保することができる。また、ばね部33にコーティングされたゴム系材料Mは、ステータ板14の積層化によるステータ11の軸方向の公差を吸収することも可能である。第2の実施形態次に、第2の実施形態の密閉型回転電器について説明する。本実施形態は、第1の実施形態の電動モータ10で用いた環状部材31のばね部33を波板ばねに置き換えた環状部材の例である。従って、本実施形態における環状部材以外の構成については、第1の実施形態の構成と同一であり、第1の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。図4に示す環状部材41は、筒状ハウジング20の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aとの間の気密性を確保する機能と、筒状ハウジング20にステータ11を固定する機能を有する部材である。本実施形態の環状部材41は、環状のシール部42とシール部42の内側に形成されたばね部43とにより構成されている。シール部42は、筒状ハウジング20の他方の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aとの間に介在される部位である。シール部42には、固定用ボルト図示せずの挿通用の通孔44が周方向にわたって複数形成されている。ばね部43は波板ばねであり、ばね部43の周方向において連続的に山谷状に波打つ形状となっている。波板ばねの板厚方向の高低差を小さくする方向に撓ませることによりばね作用が得られる。なお、ばね部43が波板ばねであることから、シール部42とばね部43との間には接続部45と切込孔46が形成されている。本実施形態の環状部材41は、材料となる鋼板の打ち抜き加工により得られる。材料の鋼板の表裏面にはゴム系材料図示せずがコーティングされている。このため、本実施形態の環状部材41の表裏面にはゴム系材料が皮膜されている。ゴム系材料の皮膜は、筒状ハウジング20の端面20Bおよび第2ハウジングカバー22の接合面22Aに対するシール部42の密着性を高める。本実施形態では、ばね部43の複数箇所がステータ11の他方側の端面に当接し、第2ハウジングカバー22が接合されると、ばね部43のたわみによりステータ11を挿入方向へ向けて押圧する。ばね部43がステータ11を付勢することにより、ステータ11が筒状ハウジング20から抜け出す方向への移動が防止される。第2ハウジングカバー22を筒状ハウジング20に接合すると、ばね部43によりステータ11が筒状ハウジング20に固定されるとともに、筒状ハウジング20と第2ハウジングカバー22との間の気密性がシール部42により確保される。本実施形態によれば、第1の実施形態の作用効果1、3、4と同等の効果を奏する。また、ばね部43を波板ばねとすることにより、皿ばね31と同様に環状部材41を製造し易くすることができる。環状部材41のばね部43を波板ばねとすることにより、周方向においてステータ11の他方の端面20Bと当接する複数の当接箇所を形成することができる。第3の実施形態次に、第3の実施形態の密閉型回転電器について説明する。本実施形態は、第1の実施形態の電動モータ10で用いた環状部材31に樹脂成形体を設けた例である。従って、本実施形態における環状部材以外の構成については、第1の実施形態の構成と同一であり、第1の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。図5に示す電動モータ10では、ステータ11の他方の端面と環状部材31のばね部33との間に環状の樹脂成形体51が介在されている。ステータコア15を形成するステータ板14の板厚の公差は設定されているが、多数のステータ板14が積層されたステータコア15全体では、積層方向に公差の累積による公差が生じている場合がある。樹脂成形体51は、ステータコア15の公差を吸収するための調整部材であり、エポキシ樹脂を材料としている。樹脂成形体51は環状部材31のばね部33に接着されている。樹脂成形体51の製作と樹脂成形体51による公差を吸収について説明する。図6に示すように、完成したステータ11を準備し、筒状ハウジング20の当接面25と当接するステータコア15の端面を基準として距離Lを設定する。距離Lは筒状ハウジング20における当接面25から他方の端面20Bまでの距離にほぼ等しく、厳密には筒状ハウジング20における当接面25から他方の端面20Bまでの距離よりも僅かに大きく設定している。距離Lを筒状ハウジング20における当接面25から他方の端面20Bまでの距離よりも僅かに大きく設定している理由は、組み付け後における樹脂成形体51の縮み代を考慮しているためである。次に、環状部材31を用意し、ばね部33をステータコア15の他方の端面に対向させて環状部材31を配置する。このとき、筒状ハウジング20における他方の端面20Bに当接するシール部32の一方の面が、筒状ハウジング20の当接面25と当接するステータコア15の一方の端面からの距離がLとなるように、治具図示せずを用いて環状部材31を保持する。この状態で、ばね部33とステータコア15との隙間を埋めるように未硬化のエポキシ樹脂を充填し、このエポキシ樹脂を環状に成形する。未硬化のエポキシ樹脂の充填時に接着剤を用いることによりばね部33と未硬化のエポキシ樹脂は接着されている。次に、エポキシ樹脂は加熱されて硬化され、硬化したエポキシ樹脂は樹脂成形体51となる。樹脂成形体51は未硬化時にばね部33とステータ11との間を埋める寸法に設定されている。このように樹脂成形体51と一体化した環状部材31が形成される。電動モータ10の組み付け作業においては、筒状ハウジング20に樹脂成形体51を得るときに用いたステータ11を挿入し、ステータ11の一方の端面を当接面25に当接させる。次に、樹脂成形体51がステータ11と対向するように、筒状ハウジング20の端面20Bと第2ハウジングカバー22の接合面22Aに環状部材31を介在させる。この状態で、筒状ハウジング20の端面20Bに第2ハウジングカバー22の接合面22Aを接合すると、ばね部33は樹脂成形体51を介してステータ11を押圧する。樹脂成形体51は、ステータ11と、距離Lを基準にして保持された環状部材31と用いて形成されているので、ステータコア15の公差を吸収する寸法に設定されている。樹脂成形体51の縮み代も予め設定されているため、ステータコア15の公差をより正確に吸収することができる。複数の電動モータ10を製作する場合では、ステータコア15毎の公差を吸収する樹脂成形体51を予めそれぞれ形成して環状部材31に設けておき、対応するステータ11を固定するときに組み付ければよい。この場合、ステータコア15毎に公差が異なるとしてもステータコア15毎に公差を吸収する樹脂成形体51が準備されることになりそれぞれのステータコア15の公差を確実に吸収することができる。本実施形態によれば、環状部材31に設けた樹脂成形体51によりステータコア15の公差を吸収することができる。また、公差を吸収する樹脂成形体51が環状部材に設けられるため、ステータコア15の公差を調整するための複数のシムを不要であり、シムを用いた煩雑な調整作業は不要となり、組み付け作業の時間短縮を図ることができる。なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。○上記の実施形態では、密閉型回転電器としての電動モータの例について説明したが、密閉型回転電器は電動モータに限らず発電機でもよい。発電機の場合も基本的に電動モータと同一構造でよく、外部動力によりロータが回転されることにより発電を行う。○上記の実施形態では、密閉型回転電器として電動モータを例について説明したが、本発明の密閉型回転電器を圧縮機に適用してもよい。例えば、実施形態における電動モータの回転軸が圧縮機構と連結され、密閉型のハウジングを備えた電動圧縮機とし、電動モータのステータやロータが収容されるハウジング内に冷媒が通る構造であってもよい。この電動圧縮機の場合、気密性確保とステータの固定が要求されるから、発明の適用対象として好適である。○上記の実施形態では、環状部材のシール部は平坦な環状の板としたが、例えば、図7に示すシール部62およびばね部63を有する環状部材61としてもよい。シール部62には凹凸部64が形成されている。この場合、筒状ハウジング20の他方の端面20Bに周方向に環状の溝部65を形成し、第2ハウジングカバー22の接合面22Aに溝部65に挿入される環状の突条部66を形成すればよい。これにより、固定用ボルトの本数が少なく、互いに隣り合う固定用ボルトの周方向の間隔が広くなっても、シール部62による気密性を確保することができる。○上記の実施形態では、樹脂成形体としてエポキシ樹脂を用いたが、樹脂成形体は必要な強度を有する樹脂であればよい。樹脂成形体は熱硬化性樹脂に限らず熱可塑性樹脂を用いてもよい。また、樹脂成形体は必ずしも環状でなくてもよく複数個の円弧状の樹脂成形体であってもよい。○上記の実施形態では、環状部材を全体的にコーティングする弾性材料として、ゴム系材料を例示したがゴム系材料に限定されない。弾性材料は、例えば、シール部として機能する弾性を有する樹脂であってもよい。この場合、環状部材の材料となる鋼板の表面に樹脂がコーティングされていることが好ましい。○第3の実施形態では、第1の実施形態の環状部材に樹脂成形体を設けるようにしたが、第2の実施形態の環状部材に樹脂成形体を設けるようにしてもよい。