"少なくとも駆動ローラと従動ローラとからなる複数のローラに張架されたベルト部材を、該駆動ローラを回転駆動することにより表面移動させるベルト駆動装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つのローラ端部に、該ローラ中央と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部と、該テーパ部の外側にベルト突当て部とを有する規制部材を設け、且つ、上記ベルト部材表面を該テーパ部に垂直な方向から押さえつける押さえ部材を設けたことを特徴とするベルト駆動装置。少なくとも駆動ローラと従動ローラとからなる複数のローラに張架されたベルト部材を、該駆動ローラを回転駆動することにより表面移動させるベルト駆動装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つのローラ端部に、該ローラ中央と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部と、該テーパ部の外側にベルト突当て部とを有する規制部材を設け、該ベルト突当て部は該ローラ軸心に対する内側より外側が該ローラ端部側に位置するテーパ形状であることを特徴とするベルト駆動装置。請求項2のベルト駆動装置において、上記ベルト部材表面を上記テーパ部に垂直な方向から押さえつける押さえ部材を設けたことベルト駆動装置。請求項1、2または3の何れかのベルト駆動装置において、上記テーパ部と上記ベルト突当て部との間にベルト負荷低減部を設けたことを特徴とするベルト駆動装置。請求項1、2、3または4の何れかのベルト駆動装置において、上記ベルト部材端部の表面に補強部材を設けたこと特徴とするベルト駆動装置。請求項1、3または4の何れかのベルト駆動装置において、上記ベルト部材端部の表面に補強部材を設け、該補強部材の摩擦係数が該ベルト部材の摩擦係数より高いことを特徴とするベルト駆動装置。請求項1、2、3、4、5または6の何れかのベルト駆動装置において、上記テーパ部の摩擦係数が上記ローラ表面の摩擦係数より高いことを特徴とするベルト駆動装置。請求項1、2、3、4、5、6または7の何れかのベルト駆動装置において、上記ベルト部材が転写ベルトであることを特徴とするベルト駆動装置。記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置において、請求項1乃至8の何れかのベルト駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記ベルト部材に寄り止め部材やガイドリブを設けてベルト部材の軸方向の寄りを規制する方法では、ベルト部材のコストアップに繋がる。また、ベルトユニットの歪みなどのために想定以上の寄り力が働くと、寄り止め部材やガイドリブが破損してしまうことがあった。さらに、寄り止め部材やガイドリブにより、ベルト交換時の操作をスムーズに行えないという問題がある。一方、張架ローラ端部の突当て部でベルト部材端部を直接規制する方法では、想定以上の寄り力が働くと、ベルト部材端部で座屈が発生したり、ベルト部材端部が突当て部を乗り越えたりしてベルト部材端部が破損してしまうことがある。また、ベルト部材で最も強度の弱い端部が突当て部から負荷を受け続けると、経時で端部から亀裂が入ってしまい、ベルト部材の低寿命化を招くという問題がある。上記特許文献1には、張架ローラ端部の突当て部の内側に隣接して、ベルト部材の外周面に当接して従動回転するガイドローラを設ける構成が記載されている。この構成では、ガイドローラによりベルト部材の外周面端部が径方向外方に膨らむのを規制して、ベルト部材端部が突当て部を乗り超えることを防止している。上記特許文献2には、張架ローラ端部の突当て部のベルト部材との接触位置近傍に、ベルトの厚さ方向でベルト部材を表面から押圧して、ベルト端部が突当て部に突き当たった際に発生する座屈を抑止する押さえ部材が設ける構成が記載されている。しかし、何れの構成でも、ベルト部材が突当て部から受け続ける負荷により、経時でベルト部材端部から亀裂が入ってしまい、ベルト部材の低寿命化を招くという問題を良好に解決することはできない。また、特許文献3のようにベルト寄りを補正するものは、ベルト部材を規制するものに較べて、構成が複雑でコストアップを招いてしまうという問題がある。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルト部材が突当て部から受ける負荷を低減してベルト部材の低寿命化を抑制しつつ、簡易で安価な構成でベルト寄りを防止できるベルト駆動装置および画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、少なくとも駆動ローラと従動ローラとからなる複数のローラに張架された無端状のベルト部材を、該駆動ローラを回転駆動することにより表面移動させるベルト駆動装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つのローラ端部に、該ローラ中央部と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部と、該テーパ部の外側にベルト突当て部とを有する規制部材を設け、且つ、上記ベルト部材表面を該テーパ部に垂直な方向から押さえつける押さえ部材を設けたことを特徴とするものである。また、上記目的を達成するために、請求項2の発明は、少なくとも駆動ローラと従動ローラとからなる複数のローラに張架された無端状のベルト部材を、該駆動ローラを回転駆動することにより表面移動させるベルト駆動装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つのローラ端部に、該ローラ中央部と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部と、該テーパ部の外側にベルト突当て部とを有する規制部材を設け、該ベルト突当て部は該ローラ軸心に対する内側より外側が該ローラ端部側に位置するテーパ形状であることを特徴とするものである。請求項1の発明においては、ベルト部材が端部に寄ろうとしても、ローラ端部に設けた外径が外側に向かって大きくなるテーパ部がベルト部材を内側に戻すよう作用する。この作用に抗してベルト部材が端部に寄っていくと突当て部に突き当たるが、突き当たった状態では、ベルト部材が端部へ寄る力と、テーパ部からベルト部材へ働く力とベルト突き当て部から端部が受ける力とが釣り合う。このため、ベルト突き当て部から端部が受ける力は、テーパ部がない場合と比較して小さくなる。さらに、テーパ部では、押さえ部材がベルト部材表面をテーパ部に垂直な方向から押さえつけることによりブレーキとしての役割を果たし、ベルト部材が端部へ寄る力を抑える。このため、経時でベルト部材端部がベルト突当て部から受ける負荷をさらに低減することができる。このように、請求項1の発明は、テーパ部とベルト突当て部とを有する規制部材と、押さえ部材とを設けるだけの簡易で安価な構成でベルト寄りを防止することができる共に、ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。請求項2の発明においては、ベルト部材が端部に寄ろうとしても、ローラ端部に設けた外径が外側に向かって大きくなるテーパ部の傾斜がベルト部材を内側に戻すよう作用する。この作用に抗してベルト部材が端部に寄っていき突当て部に突き当たるが、突き当たった状態では、ベルト部材が端部へ寄る力と、テーパ部からベルト部材へ働く力とベルト突き当て部から端部が受ける力とが釣り合う。このため、ベルト突き当て部から端部が受ける力は、テーパ部がない場合と比較して小さくなる。さらに、突当て部がテーパ形状であるため、ベルト部材の表面移動方向に移動によりローラへ進入する際とローラから離れる際に、ベルト部材端部とベルト突当て部とが接触する領域が少なくなる。このため、経時でベルト部材端部がベルト突当て部から受ける負荷をさらに低減することができる。このように、請求項2の発明は、テーパ部とベルト突当て部とを有する規制部材を設け、ベルト突当て部をテーパ形状にするだけの簡易で安価な構成でベルト寄りを防止することができる共に、ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。本発明によれば、ベルト部材が突当て部から受ける負荷を低減してベルト部材の低寿命化を抑制しつつ、簡易で安価な構成でベルト寄りを防止できるという優れた効果がある。以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式の複写機以下、単に複写機というについて説明する。まず、本複写機の基本的な構成について説明する。図1は、本複写機の要部を示す概略構成図である。本複写機は、イエロー,シアン、マゼンタ,以下、Y,C,M,Kと記すのトナー像を生成するための4つのプロセスユニット9Y,C,M,Kを備えている。各プロセスユニット9Y,C,M,Kは、異なる色のY,C,M,Kのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成となっており、それぞれドラム状の感光体1Y,C,M,Kの周りに、帯電装置、現像装置、ドラムクリーニング装置、除電装置等を有している。プロセスユニット9Y,C,M,Kの上方には、それぞれの感光体1Y,C,M,Kの表面に対してレーザー光を照射して静電潜像を書き込むための光書込ユニット21が配設されている。プロセスユニット9Y,C,M,Kの下方には、無端状のベルト部材たる中間転写ベルト10を具備する転写ユニット11が配設されている。中間転写ベルト10は、そのループ内側に配設された複数のローラ14,15,16や、ループ外側に配設された2次転写装置22、テンションローラ13、ベルトクリーニング装置17などを有している。中間転写ベルト10はループ内側に配設された複数のローラ14,15,16により張架され、駆動ローラであるローラ14の回転により駆動され、従動ローラであるローラ15,16が中間転写ベルト10の移動に従動回転するベルト駆動装置を構成する。また、ローラ15はベルトクリーニング装置17の対向ローラ、ローラ16は2次転写装置22の対向ローラとしての機能を有している。さらに、中間転写ベルト10はループ内側の感光体1Y,C,M,Kと対向する位置に、4つの1次転写ローラ12Y,C,M,Kを備えている。これらローラは何れも、自らの周面の一部に中間転写ベルト10を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。中間転写ベルト10は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動されるローラ14の回転により、図中時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト10は、単層構造、多層構造の何れでも構わない。単層構造であれば、フッ素樹脂PVDF等、ポリカーボネートPC、ポリイミド、PPSなどの材質を用いる。多層構造であれば、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やPVDFシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂などの平滑性のよいコート層で被ってなるものを用いる。ベルトループ内側に配設された4つの1次転写ローラ12Y,C,M,Kは、各感光体1Y,C,M,Kとの間に中間転写ベルト10を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト10の表面と、各感光体1Y,C,M,Kとが当接するY,C,M,K用の1次転写ニップが形成されている。なお、1次転写ローラ12Y,C,M,Kには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の1次転写バイアスが印加される。ベルトループ外側に配設された2次転写装置22は、2次転写ローラ23と支持ローラにより紙搬送ベルト24を架け渡し、二次転写ローラ23と、ローラ16との間に、中間転写ベルト10及び紙搬送ベルト24を挟み込んだ構成である。これにより、中間転写ベルト10の表面と、紙搬送ベルト24とが当接する2次転写ニップが形成されている。なお、2次転写ローラ23には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の2次転写バイアスが印加される。ベルトループ外側に配設されたベルトクリーニング装置17は、クリーニング部材としてウレタンなどのブレードを用い、ローラ15に対向する位置で、中間転写ベルト10の回転方向に対しカウンター方向に当接している。なお、図示はしないが、クリーニング部材にはウレタンブレードの他に導電性ブラシやローラを用いて静電的に回収するような構成をとってもよい。また、ブレードにより回収されたトナーは、ベルトクリーニング装置17内の搬送部材不図示により装置奥側へ搬送され、重力などにより下方へ落下させることでトナー回収用ボトル不図示へと収容される。トナー回収用ボトルには、回収トナー量を検知する手段が設けられており、満杯時には装置を停止させるなどでトナーがあふれる事態を防止している。本複写機は、記録紙を収容する給紙カセット44や、給紙カセット44から記録紙を給紙路に給紙する給紙ローラ42、記録紙を搬送する搬送ローラ47などを有する給紙部40を備えている。また、給紙部40から送られてきた記録紙を受け入れて2次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出すレジストローラ対49を、上述した2次転写ニップの図中右側方に備えている。また、2次転写ニップから送り出される記録紙を受け入れてその記録紙に対してトナー像の定着処理を施す定着装置25を、上述した2次転写ニップの図中左側方に備えている。定着装置25は、定着ローラに張架される定着ベルト26に加圧ローラ27を押し当てて構成されている。このような構成の複写機では、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータでローラ14を回転駆動して、中間転写ベルト10を無端移動させる。ローラ14以外のローラ15、16、テンションローラ13等については、中間転写ベルト10に従動回転させる。同時に、プロセスユニット9Y,C,M,Kの感光体1Y,C,M,Kを回転駆動する。また、各プロセスユニット9Y,C,M,Kでは感光体1Y,C,M,Kの表面を、各帯電装置によって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光の照射によって静電潜像を形成する。そして、感光体1Y,C,M,Kの表面に形成した静電潜像を各現像装置よって現像することで、感光体1Y,C,M,K上にY,C,M,Kトナー像を形成する。Y,C,M,Kトナー像は、上述したY,C,M,K用の1次転写ニップにて、中間転写ベルト10の表面に重ね合わせて1次転写される。これにより、中間転写ベルト10の表面には4色重ね合わせトナー像が形成される。一方、給紙部40では、給紙ローラ42の一つを選択回転して、何れかの給紙カセット44から記録紙を繰り出し、分離ローラ45で1枚づつに分離して、搬送ローラ47で搬送して複写機本体内の給紙路に導き、レジストローラ対49に突当てて止める。そして、中間転写ベルト10上の4色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対49を駆動して記録紙を2次転写ニップに送り込んで、ベルト上の4色重ね合わせトナー像を記録紙に一括2次転写する。これにより、記録紙の表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の記録紙については、2次転写ニップから定着装置25に搬送してトナー像の定着処理を施す。Y,C,M,Kトナー像を中間転写ベルト10に1次転写した後の感光体1Y,C,M,Kについては、各ドラムクリーニング装置によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、各除電ランプで除電した後、各帯電装置で一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。また、記録紙に一次転写した後の中間転写ベルト10については、ベルトクリーニング装置17によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。このような構成の複写機において、中間転写ベルト10のベルト寄りを防止するため、ベルト規制部を設ける。まず、従来のベルト寄り防止のためのベルト規制部について説明する。図2は、従来のベルト規制部の構成の一例の拡大図である。図2の構成では、中間転写ベルト10を張架する張架ローラの一つであるローラ15の端部に、規制部材としてツバ状のフランジ8を設けている。中間転写ベルト10端部を、このフランジ8の内側面の突当て部2に突当てて中間転写ベルト10の寄りを規制している。このように、フランジ8の突当て部2に中間転写ベルト10端部が直接押されている構成では、中間転写ベルト10の端部に常にストレスがかかっている。中間転写ベルト10端部はベルト部材のなかで最も弱い箇所であり、時折ベルト端部が折れたりすることが観察される。また、ストレスが続くと、経時で端部から亀裂が入って破損してしまい、中間転写ベルト10のベルト寿命が短くなるという問題がある。次に、本実施形態に採用されるベルト寄り防止のためのベルト規制部を、実施例1~9基づき詳細に説明する。なお、実施例1~9において、ローラ15と、中間転写ベルト10の詳細な条件は、次の通りである。ローラ15の外径:φ26.18[mm]ローラ15の材質:アルミ中間転写ベルト10の材質:ポリイミド中間転写ベルト10の厚み:80[μm]中間転写ベルト10の線速:290[mm/s]ベルトテンション:1.3[N/cm]<実施例1>図3は、実施例1に係るベルト規制部の構成の拡大図である。図3の構成では、中間転写ベルト10を張架するローラ15の端部に規制部材として、ローラ15中央と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部3と、テーパ部3の外側に配置される突当て部2とを有する形状のフランジ4を設けている。さらに、中間転写ベルト10表面をテーパ部3に垂直な方向から押さえつける押さえ部材5を有している。この構成では、中間転写ベルト10がローラ15の端部に寄っていくと、中間転写ベルト10の裏面はフランジ4のテーパ部3に接触し、テーパ部3の傾斜が中間転写ベルト10を内側に戻すよう作用する。この作用に抗して中間転写ベルト10が端部に寄って突当て部2に当たる。突き当たった状態では、中間転写ベルト10が端部へ寄る力と、テーパ部3から中間転写ベルト10へ働く力と突き当て部2から端部が受ける力とが釣り合う。このため、突き当て部2から端部が受ける力は、テーパ部3がない場合と比較して小さくなる。さらに、テーパ部3では、押さえ部材5が中間転写ベルト10表面をテーパ部3に垂直な方向から押さえつけることによりブレーキとしての役割を果たし、中間転写ベルト10が端部へ寄る力を抑える。このため、経時で中間転写ベルト10端部が突当て部2から受ける負荷をさらに低減することができる。よって、経時で中間転写ベルト10端部が突当て部2から受ける負荷により端部から亀裂が入り、中間転写ベルト10の寿命が短くなるという問題を抑制することができる。フランジ4と押さえ部材5の詳細な条件は、次の通りである。テーパ部3の軸線に対する角度α:4.7°テーパ部幅:5[mm]テーパ部最外径:φ27[mm]突当て部高さh:1[mm]フランジの材質:POM押さえ部材:フジコー製7000×4押さえ部材の大きさ:4×4[mm]テーパ部3の軸線15aに対する角度αやテーパ部最大径は上記に限らない。しかし、テーパ部3の角度α、テーパ部3の最大径を大きくしすぎると、中間転写ベルト10端部への負荷を減らすテーパ部3の効果が少なくなる。一方、テーパ部3の角度、テーパ部3の最大径が小さすぎても、テーパ部3で中間転写ベルト10の寄りを受ける力が小さくなって、中間転写ベルト10端部の負荷をさげることができなくなる。また、本実施例ではテーパ部最大径に次のような上限があることがわかった。ローラ15の径と、テーパ部最大径とローラ15の径の差ベルト伸び量とするとの比ベルト伸び比率とするはベルトの破断伸びの1/5以下とするのがよい。図13は、ベルトの伸びと応力との関係を示すグラフである。テーパ部最大径部ではローラ15によってベルトが一番伸ばされる部分で、ベルト伸び比率が破断伸びの1/5以上となると、図13に示すよう応力が大きくなり、中間転写ベルト10端部が破断しやすくなる。本実施例で使用している中間転写ベルト10の破断伸びは20であり、本実施例の構成でのベルト伸び比率は3.1となった。システムによってテーパ部最大径やテーパ部角度αの最適値は変わってくるので、必ずしも上述の条件でなければいけないということはなく、実験により最も中間転写ベルト10端部が割れにくい条件に決定するのがよい。ベルト伸び比率に対する端部破断の確認実験を行った。具体的には、ローラ15のローラ14駆動ローラに対する平行度を0.7とし、テーパ部3の最大外径、すなわちベルト伸び比率の条件をふり、ベルト端部が破断するまで中間転写ベルト10を連続走行運転させた。図14に結果を示す。ベルト伸び比率が0から大きくなると、ベルト端部亀裂が始まる走行距離が伸びるが、0.04を超えるとベルト端部亀裂が始まる走行距離が極端に短くなっている。このベルトの破断伸びは0.2であり、ベルト伸び比率が0.2の1/5である0.04を超えるとベルト端部亀裂に対して極端に弱くなることを示している。また、本実施例では押さえ部材5として上記のような不織布を用いているが、これに限らない。スポンジ部材でもよいし、ゴムのようなものを回転しながら当接させても良い。<実施例2>図4は、実施例2に係るベルト規制部の構成の拡大図である。図4の構成では、図3の構成に加えて、フランジ4のテーパ部3と突当て部2との間に、中間転写ベルト10の裏面が接触しないベルト負荷低減部6を設けている。このようなベルト負荷低減部6を設けることにより、ベルト端部に働く負荷をさらに低減することができる。よって、中間転写ベルト10端部がさらに亀裂を起こしにくくなり、ベルト寿命を延ばすことができる。ベルト負荷低減部6は、中間転写ベルト10とフランジ4とが接触しないように逃げている部分であり、本実施例ではベルト負荷低減部6の幅を1[mm]としている。ベルト負荷低減部6の幅が大きくなりすぎると中間転写ベルト10が座屈してしまう虞があるので、中間転写ベルト10が座屈しない幅に設定する。ベルト負荷低減部6は中間転写ベルト10と接触していなければよく、形状はどのようなものでもよい。また、ベルト端部の負荷が低減するような部材を設けるようにしてもよい。なお、押さえ部材5はベルト負荷低減部6にかからないように配置される。<実施例3>図5は、実施例3に係るベルト規制部の構成の拡大図である。図5の構成では、中間転写ベルト10を張架するローラ15の端部に規制部材として、ローラ15中央と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部3と、テーパ部3の外側に配置される、ローラ軸心15aに対する内側より外側がローラ端部側に位置するよう傾斜したテーパ状の突き当て部2aとを有する形状のフランジ4を設けている。この構成では、中間転写ベルト10がローラ15の端部に寄っていくと、中間転写ベルト10の裏面はフランジ4のテーパ部3に接触し、テーパ部3の傾斜が中間転写ベルト10を内側に戻すよう作用する。この作用に抗して中間転写ベルト10が端部に寄ってテーパ状の突当て部2aに突き当たる。突き当たった状態では、中間転写ベルト10が端部へ寄る力と、テーパ部3から中間転写ベルト10へ働く力とテーパ状の突き当て部2aから端部が受ける力とが釣り合う。このため、テーパ状の突き当て部2aから端部が受ける力は、テーパ部3がない場合と比較して小さくなる。さらに、テーパ状の突き当て部2aであるため、テーパ状でない突き当て部に較べて、中間転写ベルト10の表面移動方向に移動によりローラ15へ進入する際とローラ15から離れる際に、中間転写ベルト10端部とテーパ状の突き当て部2aとが接触する領域が少なくなる。このため、経時で中間転写ベルト10端部がテーパ状の突当て部2aから受ける負荷をさらに低減することができる。また、フランジ4への負荷も減るため、ベルトで削られることがなくなり、フランジ4の摩耗粉が発生しなくなる。本実施例では、テーパ状の突当て部2aのテーパ形状の軸線に対する角度βは80°としている。この角度βは、突当て部2内側のテーパ部3の角度αよりも大きく設定しなければならず、小さすぎると中間転写ベルト10がテーパ状の突当て部2aを乗り越える可能性がでてくる。一方、90°付近になるとローラ15の入口と出口で中間転写ベルト10とフランジ4との摺れが発生するため、中間転写ベルト10が乗り越えない角度で90°より小さい値にする。ベルト規制部のフランジ4と押さえ部材5の詳細な条件は、次の通りである。テーパ部3の軸線に対する角度α:4.7°テーパ部3の幅:5[mm]テーパ部最外径:φ27[mm]突当て部高さh:1[mm]フランジ材質:POM<実施例4>図6は、実施例4に係るベルト規制部の構成の拡大図である。図6の構成では、図5の実施例3の構成に加えて、テーパ部3とテーパ状の突当て部2aとの間にベルト負荷低減部6を設けている。これにより、中間転写ベルト10端部に働く負荷をさらに低減することができ、ベルト寿命を延ばすことができる。実施例2と同様に、ベルト負荷低減部6は、中間転写ベルト10の裏面がフランジ4に接触しないように逃げている部分であり、その幅は1[mm]とした。ベルト負荷低減部6の幅が大きくなりすぎると中間転写ベルト10が座屈しまうので、中間転写ベルト10が座屈しない幅に設定する。ベルト負荷低減部6は中間転写ベルト10と接触していなければよく、形状はどのようなものでもよい。また、ベルト端部の負荷が低減するような部材を設けるようにしてもよい。<実施例5>図7は、実施例5に係るベルト規制部の構成の拡大図である。図7の構成では、図3の実施例1の構成に加えて、フランジ4の突当て部をテーパ状の突き当て部2aとしたものである。すなわち、ローラ15の端部にテーパ部3とテーパ状の突き当て部2aとを有するフランジ4を設け、且つ、中間転写ベルト10表面をテーパ部3に垂直な方向から押さえつける押さえ部材5を設けたものである。このような構成では、中間転写ベルト10への負荷をさらに良好に低減することができ、ベルト寿命を延ばすことができる。また、フランジ4への負荷も減るため、ベルトで削られることがなくなり、フランジ4の摩耗粉が発生しなくなる。本実施例では、実施例3と同様に、テーパ状の突き当て部2aの軸線に対する角度βは80°としている。この角度は、突当て部2内側のテーパ部3の角度αよりも大きく設定しなければならず、小さすぎると中間転写ベルト10がテーパ状の突当て部2aを乗り越える可能性がでてくる。一方、90°付近になるとローラ15の入口と出口で中間転写ベルト10とフランジ4との摺れが発生するため、中間転写ベルト10が乗り越えない角度で90°より小さい値にする。ベルト規制部の規制部材4と押さえ部材5の詳細な条件は、次の通りである。テーパ部3の軸線に対する角度α:4.7°テーパ部3の幅:5[mm]テーパ部最外径:φ27[mm]突当て部高さh:1[mm]フランジ材質:POM押さえ部材:フジコー製7000×4押さえ部材の大きさ:4×4[mm]<実施例6>図8は、実施例6に係るベルト規制部の構成の拡大図である。図8の構成では、図7の実施例5の構成に加えて、テーパ部3とテーパ状の突当て部2aとの間にベルト負荷低減部6を設けている。これにより、中間転写ベルト10端部に働く負荷をさらに低減することができ、ベルト寿命を延ばすことができる。実施例2と同様に、ベルト負荷低減部6は、中間転写ベルト10の裏面がフランジ4に接触しないように逃げている部分であり、その幅は1[mm]とした。ベルト負荷低減部6の幅が大きくなりすぎると中間転写ベルト10が座屈してしまうので中間転写ベルト10が座屈しない幅に設定する。ベルト負荷低減部6は中間転写ベルト10と接触していなければよく、形状はどのようなものでもよい。また、ベルト端部の負荷が低減するような部材を設けるようにしてもよい。<実施例7>図9は、実施例7に係るベルト規制部の構成の一例の拡大図である。また、図10は、実施例7に係るベルト規制部の構成の他例の拡大図である。図9の構成では、図7の実施例5の構成に加えて、中間転写ベルト10の端部に補給部材としての補強テープ7を設けている。図10の構成では、図8の実施例6の構成に加えて、中間転写ベルト10の端部に補強部材としての補強テープ7を設けている。このような補強テープ7を設けることで中間転写ベルト10端部の強度が上がり、ベルト寿命を延ばすことができる。補強テープ詳細は以下である。補強テープ材質:PET補強テープ幅:6[mm]補強テープ厚み:0.1[mm]ただし、これに限定するものではない。<実施例8>実施例8では、図9,10に示す実施例7の構成で、補強テープ7の摩擦係数を中間転写ベルト10表面の摩擦係数よりも大きくしている。これにより、押さえ部材5との摩擦力が強まり、中間転写ベルト10がフランジ4に与える負荷が減り、中間転写ベルト10端部がフランジ4から受ける負荷も減る。具体的には、補強テープ7の表層にゴム層を設け、摩擦係数を中間転写ベルト表面摩擦係数:0.2~0.35よりも大きくしている。本実施例では、補強テープ7の表層にゴム層としてウレタンゴムを用い、摩擦係数を0.7とした。ただし、これに限定されるものではない。<実施例9>図11は、実施例9に係るベルト規制部の構成の一例の拡大図である。また、図12は、実施例9に係るベルト規制部の他例の構成の拡大図である。図11の構成では、図7の実施例5の構成に加えて、フランジ4のテーパ部3をローラ15表面よりも高摩擦係数としている。図12の構成では、図8の実施例6の構成に加えて、フランジ4のテーパ部3をローラ15表面よりも高摩擦係数としている。このようにフランジ4のテーパ部3を高摩擦係数とすることで、中間転写ベルト10とフランジ4の摩擦力が強まり、中間転写ベルト10がフランジ4に与える負荷が減り、中間転写ベルト10端部がフランジ4から受ける負荷も減る。具体的には、フランジ4のテーパ部3はゴム層から形成する。本実施例では、テーパ部3のゴム層としてウレタンゴムを用い、摩擦係数を0.7とした。ただし、これに限定されるものではない。ここで注意したいのは、突き当て部2aの摩擦係数はテーパ部3のように大きくない。突き当て部2aの摩擦係数が大きくなると、中間転写ベルト10との微摺擦で端部が負荷をうけてベルト寿命が短くなるおそれがあるためである。上記実施例1~9の何れにおいても、図2にしめす従来のベルト規制部の構成に較べて、中間転写ベルト10の端部亀裂に対する寿命は格段に長くなっている。また、上記実施例1~9では、フランジ4、押さえ部材5、補強テープ7をローラ15の両端に設けている。しかし、ローラ15を初期的に傾けさせておいて片側に中間転写ベルト10が寄るようにして、フランジ4、押さえ部材5、補強テープ7を片側に設けるような構成にしてもよい。また、実施例1~9では、中間転写ベルト10を張架するローラ15にベルト規制部を設けた構成で説明したが、他の張架ローラにベルト規制部を設ける構成にしてもよい。また、本実施形態では、無端状のベルト部材として中間転写ベルト10を用いて本発明を説明したが、ベルト部材が潜像担持体、シート搬送部材、定着部材である構成にも適用可能であり、同様の効果が得られる。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A少なくとも駆動ローラと従動ローラとからなる複数のローラに張架された中間転写ベルト10等のベルト部材を、駆動ローラを回転駆動することにより表面移動させるベルト駆動装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つであるローラ15の端部に、ローラ中央と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部3と、テーパ部の外側にベルト突当て部2とを有するフランジ4等の規制部材を設け、且つ、ベルト部材表面をテーパ部に垂直な方向から押さえつける押さえ部材5を設ける。これによれば、上記実施形態で説明したように、簡易で安価な構成でベルト寄りを防止することができる共に、ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。態様B少なくとも駆動ローラと従動ローラとからなる複数のローラに張架された中間転写ベルト10等のベルト部材を、駆動ローラを回転駆動することにより表面移動させるベルト駆動装置において、上記複数のローラのうち少なくとも一つであるローラ15の端部に、ローラ中央と比べて外径が外側に向かって大きくなるテーパ部3と、テーパ部の外側に、ローラ軸心15aに対する内側より外側がローラ端部側に位置するテーパ形状であるテーパ状の突当て部2aとを有するフランジ4等の規制部材を設ける。これによれば、上記実施形態で説明したように、簡易で安価な構成でベルト寄りを防止することができる共に、ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。態様C態様Bにおいて、ベルト部材表面をテーパ部に垂直な方向から押さえつける押さえ部材を設ける。これによれば、上記実施形態で説明したように、簡易で安価な構成でベルト寄りを防止することができる共に、ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷をより良好に低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。態様D態様A、態様Bまたは態様Cにおいて、テーパ部とベルト突当て部との間にベルト負荷低減部6を設ける。これによれば、上記実施形態で説明したように、さらにベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を良好に低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。態様E態様A、態様B、態様Cまたは態様Dにおいて、ベルト部材端部の表面に補強テープ7等の補強部材を設ける。これによれば、上記実施形態で説明したように、ベルト部材端部の亀裂に対する耐久性をあげることができ、ベルト部材の低寿命化をさらに抑制することができる。態様F態様A、態様Cまたは態様Dにおいて、ベルト部材端部の表面に補強テープ7等の補強部材を設け、補強部材の摩擦係数をベルト部材の摩擦係数より高くする。これによれば、上記実施形態で説明したように、押さえ部材によるブレーキ効果が大きくなり、この結果ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を良好に低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。態様G態様A、態様B、態様C、態様D、態様Eまたは態様Fにおいて、テーパ部の摩擦係数をローラ表面の摩擦係数より高くする。これによれば、上記実施形態で説明したように、テーパ部とベルト部材との間に働く摩擦力によりベルト部材が寄る力を低減でき、この結果ベルト部材端部が突当て部から受ける負荷を良好に低減してベルト部材の低寿命化を抑制することができる。態様H態様A、態様B、態様C、態様D、態様E、態様Fまたは態様Gにおいて、ベルト部材が転写ベルトである。これによれば、上記実施形態で説明したように、ベルト寄りによる画像の位置ズレを発生させるおそれを抑制できる。態様I記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置において、態様A、態様B、態様C、態様D、態様E、態様F、態様Gまたは態様Hの何れかのベルト駆動装置を用いる。これによれば、上記実施形態で説明したように、長期に渡って良好な画像が形成できる。"