"被搬送物を搬送する走行体をレールに走行自在に設置した搬送システムにおいて、前記走行体を走行駆動する同期形のリニアモータを設け、このリニアモータは、それぞれが独立した1台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能な複数の個別モータを、前記走行体の走行領域の全域に渡り、前記レールに沿って間隔を開けて配列し、永久磁石からなる可動子を前記走行体に設置し、前記可動子の走行方向の長さを、可動子が走行方向のどの位置にあっても複数の個別モータに渡って対向する長さとした搬送システム。前記各個別モータは、前記走行方向の長さが互いに同じであり、前記可動子の前記走行方向の長さを、個別モータに対向する部分の長さの和が、1個の個別モータの長さ以上である請求項1記載の搬送システム。前記各個別モータは、前記走行方向の長さAが互いに同じで、かつ隣り合う前記個別モータ間の間隔Cが互いに同じあり、前記可動子の前記走行方向の長さBを、個別モータの長さAと、前記間隔Cの2倍の和A2Cよりも常に大きく設定した請求項1または請求項2記載の搬送システム。前記各個別モータは、前記走行方向の長さAが互いに同じで、かつ隣り合う前記個別モータ間の間隔Cが互いに同じであり、前記可動子の前記走行方向の長さBを、個別モータ設置間隔の長さACの整数倍とした請求項1または請求項2記載の搬送システム。リニア誘導モータは推力が低くて走行性能の向上が困難である。そのため、工作機械のローダとなる搬送装置等への適用において、リニア同期モータの採用を試みた。従来のリニア同期モータは、地上側にマグネットを配置してコイル側を移動する方式が大部分を占める。しかし、コイル側を移動させるには、可動子に給電が必要であり、可動子への配線の都合上、無端経路での走行が不能であるなど、走行経路が限られたり、給電系が複雑化したりする。このため、リニア同期モータにおいて、地上側に1次コイルを配置することを試みた。しかし、地上側に1次コイルを配置する場合、従来のリニアモータのように、移動経路の全長に渡って連続してコイルを配置するのでは、コイルの使用量が増えてコストが増大する。このような課題を解消する同期形リニアモータとして、それぞれが独立した1台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能な電機子からなる複数の個別モータを、可動子の移動方向に間隔を開けて配列した離散配置のリニア同期モータを考えた。各個別モータは個別に制御する。この構成によると、個別モータが離散配置されるため、コイルの使用量が削減でき、コスト低下が図れる。しかし、上記の離散配置リニアモータでは、可動子が、間隔を開けて配置された各個別モータを乗り移って移動することになるため、安定した移動や推力確保が問題となる。この発明の目的は、駆動源として、コイル使用量の削減や給電形式上で有利となる個別モータの離散配置形式のリニアモータを採用しながら、走行体の安定した走行および推力確保が行える搬送システムを提供することである。この発明の搬送システムは、被搬送物を搬送する走行体をレールに走行自在に設置した搬送システムにおいて、前記走行体を走行駆動する同期形のリニアモータを設け、このリニアモータは、それぞれが独立した1台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能な複数の個別モータを、前記走行体の走行領域の全域に渡り、前記レールに沿って間隔を開けて配列し、永久磁石からなる可動子を前記走行体に設置し、前記可動子の走行方向の長さを、可動子が走行方向のどの位置にあっても複数の個別モータに渡って対向する長さとした。この構成によると、同期形のリニアモータを用いたため、誘導形のリニアモータに比べて大きな推力が得易く、走行性能が向上する。同期形のリニアモータであるが、固定側に一次側の電機子を配置し、走行体には永久磁石の可動子を用いたため、走行体に走行駆動のための電流を供給する必要がなくて、走行駆動用の給電の都合上で走行経路が制限されることがなく、走行経路を環状に配置したり、カーブ部分を有する経路としたりするなど、複雑な走行経路を形成することが可能である。また、一次側の電機子である個別モータは、間隔を開けて配列するため、過剰なコイル配置とならず、コイル使用量が削減され、効率的である。個別モータは間隔を開けて配列されているが、可動子の走行方向の長さを、可動子が走行方向のどの位置にあっても複数の個別モータに渡って対向する長さとしたため、可動子が走行方向の偏った位置で1個の個別モータのみに対向するという状態が生じず、安定した推力が得られる。同期形のリニアモータでは、一次側の電機子である個別モータと可動子との間に磁気吸着力や磁気反発力が作用し、これらの吸着力や反発力は推力以外に、走行の不安定化要因ともなるが、このような磁気力による影響も、複数の個別モータに渡って対向する長さとすることで安定し、走行体の走行が安定する。この発明において、前記各個別モータは、前記走行方向の長さが互いに同じであり、前記可動子の前記走行方向の長さを、個別モータに対向する部分の長さの和が、1個の個別モータの長さ以上であるのが良い。個別モータに対向する部分の長さの和を、1個の個別モータの長さの和以上とすることで、より確実な走行の安定、推力確保が得られる。また、電機子である各個別モータは、個別に制御する形態とするのが、制御の簡易化の面で好ましいが、可動子の長さが1個の個別モータの長さ以上であると、各個別モータを個別に制御する形態としても、安定した制御が行える。この発明において、前記各個別モータは、前記走行方向の長さが互いに同じで、かつ隣り合う前記個別モータ間の間隔が互いに同じあり、前記可動子の前記走行方向の長さを、個別モータの長さと、前記間隔の2倍の和よりも常に大きく設定するのが良い。これにより、上記構造を簡単に構成できる。この発明において、前記各個別モータは、前記走行方向の長さが互いに同じで、かつ隣り合う前記個別モータ間の間隔が互いに同じであり、前記可動子の前記走行方向の長さを、個別モータ設置間隔の整数倍としても良い。可動子の長さを個別モータ設置間隔の整数倍とすると、可動子が走行経路のどの位置にあっても、個別モータとの対向面積の和が同じとなる。そのため、走行体がどの位置にあっても安定した推力が得られる。請求の範囲および/または明細書および/または図面に開示された少なくとも2つの構成のどのような組合せも、本発明に含まれる。特に、請求の範囲の各請求項の2つ以上のどのような組合せも、本発明に含まれる。この発明の第1の実施形態を図1ないし図7と共に説明する。図1は、この搬送システム1と工作機械2とでなる加工設備の正面図である。工作機械2は、図示の例では旋盤からなり、ベッド51上に、主軸からなるワーク支持手段52を支持する主軸台53と、加工手段であるタレット型の刃物台54とが設置されている。搬送システム1は、加工の素材となる被搬送物Wを搬送する走行体3を、レール4に走行自在に設置し、走行体3を走行駆動する同期形のリニアモータ5を設けたものであり、工作機械2のワーク支持手段52に対して被搬送物Wの受渡しを行う。レール4は、支柱11により架設された水平なフレーム12に、長手方向に沿って設けられている。走行体3には、走行方向X方向と直交する前後方向Z方向に進退する前後移動台16が搭載され、前後移動台16に昇降自在に設置された棒状の昇降体17の下端にワーク保持ヘッド18が設けられている。ワーク保持ヘッド18に、被搬送物保持手段である複数のチャック19が設けられている。前後移動台16は、走行体3に設置されたモータ等の駆動源図示せずにより前後移動させられ、昇降体17は前後移動台16に設置されたモータ等の駆動源により昇降駆動される。チャック19は、シリンダ装置やソレノイド等の駆動源で開閉駆動されて被搬送物Wを保持するチャック爪図示せずを有している。リニアモータ5は、フレーム12に設置された複数の個別モータ6と、1つの可動子7とでなる。各個別モータ6は、それぞれが独立した1台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能なものであって、走行体3の走行領域の全域に渡り、レール4に沿って間隔を開けて配列されている。可動子7は永久磁石からなり、走行体3に設置されている。リニアモータ5を駆動するモータ駆動装置は、各個別モータ5をそれぞれ駆動する複数の個別モータ駆動装置8と、これら複数の個別モータ駆動装置8に位置指令等を与える総括制御手段図示せずとでなる。各個別モータ駆動装置8は、2台ずつ纏めて一つのモータ駆動回路部9とされ、各モータ駆動回路部9はフレーム12上に設置されている。図2に示すように、走行体3は、フレーム12に設けられた一対の対向するレール4,4に、上下方向に接する車輪等のローラ21と幅方向に接するローラ22図3を介して走行自在に設置されている。フレーム12には、この他に、走行体3の位置を検出する位置センサや、走行体3の永久磁石からなる可動子7の磁極を検出する磁極センサいずれも図示せずが設けられている。位置センサと磁極センサとは、一つのセンサで兼用しても良い。図3は、個別モータ6よりも上方の構成部品を削除して個別モータ6が露出するように示した図である。同図に示すように、レール4による走行体3の走行経路23は、カーブ部23aを有していても良い。また、一つの搬送システム1に対して複数台の工作機械2を設置しても良い。なお、図3は、走行体3について図が見やすいように、走行体3をレール4上から外れた位置にも図示している。図4に示すように、各個別モータ6は、3相交流電流で駆動されるものであり、各相U,V,W相毎に一つの電極6U,6V,6Wを設けた3極の電機子とされる。これら電極6U,6V,6Wの並び方向は、可動子7の移動方向Xとされる。各電極6U,6V,6Wは、それぞれコア6Ua,6Va,6Waと、コイル6Ub,6Vb,6Wbとでなる。コア6Ua,6Va,6Waは、共通のコア基台部6dからくし歯状に突出したものである。複数配列される各個別モータ6は、互いに同じ構成のものであり、従って可動子走行方向の長さAは、いずれも同じ長さとされている。なお、この例では個別モータ6の極数を3としたが、3に限らず、3の整数倍、例えば9極としても良い。可動子7は、永久磁石からなるN,Sの磁極を可動子基体7aに移動方向Xに並べて複数設けたものである。N,Sの磁極対の数は任意に設計すれば良い。図5は、一つの個別モータ6を平面図で示したものである。上記構成のリニアモータ5において、図6に示すように、可動子7の走行方向の長さBを、可動子7が走行方向のどの位置にあっても複数の個別モータ6に渡って対向する長さとしている。具体的には、可動子7の走行方向の長さBが、個別モータ6の長さAと、隣り合う個別モータ6,6間の間隔Cの2倍の和A2Cよりも常に大きく設定されるB>A2C。この実施形態では、隣り合う個別モータ6,6間の間隔Cは一定であり、間隔Cは、個別モータ6の長さAに対して、同じであっても、または長くても短くても良い。また、図7に示すように、可動子7の走行方向の長さBを、個別モータ6に対向する部分の長さBaの和2個に対向する場合は、BaBaが、1個の個別モータ6の長さA以上となる長さとしている。上記構成の搬送システム1によると、同期形のリニアモータ1を用いたため、誘導形のリニアモータに比べて大きな推力が得易く、走行性能が向上する。同期形のリニアモータ1であるが、固定側に一次側の電機子である個別モータ6を配置し、走行体3には永久磁石の可動子7を用いたため、走行体3に走行駆動のための電流を供給する必要がなくて、走行駆動用の給電の都合上で走行経路が制限されることがなく、走行経路23を環状に配置したり、カーブ部分23aを有する経路としたりするなど、複雑な経路形状とすることが可能である。なお、走行体3に搭載された各駆動源には給電が必要であるが、非接触給電装置やトロリー装置図示せずを用いて給電することで、固定側と静止側とで物理的につながった配線を省くことができる。走行体3に搭載された各駆動源は、走行駆動源に比べて出力の小さいもので済むため、上記のような非接触給電装置等の採用が容易である。また、一次側の電機子である個別モータ6は、間隔を開けて配列するため、過剰なコイル配置とならず、コイル使用量が削減され、効率的である。個別モータ6は間隔を開けて配列されているが、可動子7の走行方向の長さBを、可動子7が走行方向のどの位置にあっても複数の個別モータ6に渡って対向する長さとしたため、可動子7が走行方向の偏った位置で1個の個別モータ6のみに対向するという状態が生じず、安定した推力が得られる。同期形のリニアモータ1では、一次側の電機子である個別モータ6と可動子7との間に磁気吸着力や磁気反発力が作用し、これらの吸着力や反発力は推力以外に、走行の不安定化要因ともなるが、このような磁気力による影響も、複数の個別モータ6に渡って対向する長さとすることで安定し、走行体の走行が安定する。また、この実施形態では、可動子7の走行方向の長さBを、個別モータ6に対向する部分の長さBaの和が、1個の個別モータ6の長さA以上となる長さとしている。そのため、より確実な走行の安定、推力確保が得られる。また、電機子である各個別モータ6は、個別に制御する形態とするのが、制御の簡易化の面で好ましいが、可動子7の長さが1個の個別モータ6の長さA以上であると、各個別モータ6を個別に制御する形態としても、安定した制御が行える。図8は、この発明の第2の実施形態を示す。この実施形態は、図1~7に示す第1の実施形態において、可動子7の走行方向の長さBを、個別モータ設置間隔ACの整数倍としたものである。図示の例では、隣り合う個別モータ6,6間の間隔Cは一定で、B=2×ACとしている。このように、可動子7の長さを個別モータ設置間隔ACの整数倍とすると、可動子7が走行経路のどの位置にあっても、個別モータ6との対向面積の和が同じとなる。そのため、走行体3がどの位置にあっても安定した推力が得られる。なお、この実施形態においても、図6と共に前述したように、可動子7の走行方向の長さBを、可動子7が走行方向のどの位置にあっても複数の個別モータ6に渡って対向する長さとしている。図7と共に前述した構成、すなわち、可動子7の走行方向の長さBを、個別モータ6に対向する部分の長さBaの和2個に対向する場合は、2×Baが、1個の個別モータ6の長さA以上となる長さとするという条件は、充足させても、充足させなくても良い。なお、上記各実施形態では、工作機械2のローダとなる搬送システム1に適用した場合につき説明したが、この発明は、物流用や各種産業機械における搬送システムに適用しても良い。以上のとおり、図面を参照しながらこの発明の好適な実施形態を説明したが、この発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。したがって、そのようなものもこの発明の範囲内に含まれる。"