1以上の固体電解質層及び1以上の活物質層を含む電極積層体からなる全固体電池用電極体であって、前記電極積層体の端部に接するように、前記電極積層体の積層方向と交差する方向にセパレータ層が配置される、全固体電池用電極体。前記1以上の固体電解質層及び前記1以上の活物質層が交互に積層された、請求項1に記載の全固体電池用電極体。前記1以上の固体電解質層及び前記1以上の活物質層の層間の少なくとも1つに導電助剤層を含む、請求項1または2に記載の全固体電池用電極体。1以上の第1の固体電解質層及び1以上の第1の活物質層を含む第1の電極積層体、1以上の第2の固体電解質層及び1以上の第2の活物質層を含む第2の電極積層体、並びに前記第1及び第2の電極積層体の間に、前記第1及び第2の電極積層体の端部に接するように、前記第1及び第2の電極積層体の積層方向と交差する方向に配置されたセパレータ層を含む、全固体電池。1以上の固体電解質層及び1以上の活物質層を含む電極積層体ブロックを形成する工程;並びに前記電極積層体ブロックを、積層面に垂直方向に切断して、複数個の電極体を形成する工程;を含む、全固体電池用電極体の製造方法であって、前記電極体の端部に接するように、前記電極体の積層方向と交差する方向にセパレータ層が配置される、全固体電池用電極体の製造方法。前記電極積層体ブロックを形成する工程が、前記1以上の固体電解質層及び前記1以上の活物質層を交互に積層することを含む、請求項5に記載の全固体電池用電極体の製造方法。前記電極積層体ブロックを形成する工程が、前記1以上の固体電解質層及び前記1以上の活物質層の層間の少なくとも1つに導電助剤層を形成することを含む、請求項5または6に記載の全固体電池用電極体の製造方法。1以上の第1の固体電解質層及び1以上の第1の活物質層を含む第1の電極積層体ブロックを形成する工程;1以上の第2の固体電解質層及び1以上の第2の活物質層を含む第2の電極積層体ブロックを形成する工程;前記第1の電極積層体ブロック及び前記第2の電極積層体ブロックをそれぞれ、積層面に垂直方向に切断して、複数個の第1の電極体及び第2の電極体を形成する工程;並びに一組の前記第1の電極体及び前記第2の電極体の間に、第1の電極体及び第2の電極体の端部に接するように、第1の電極体及び第2の電極体の積層方向と交差する方向にセパレータ層を配置して、前記セパレータ層の面に垂直方向にプレスする工程、を含む、第1の電極体、セパレータ層、及び第2の電極体を含む全固体電池の製造方法。しかしながら、特許文献1に記載される焼成プロセスは、硫化物系固体電解質に対しては適用することができない。また、特許文献1及び特許文献2に記載されるプロセスは、複雑なプロセスが必要となり、製造プロセスとして大型化及び量産化に適用しにくいといった問題がある。そこで、固体電解質の種類が制限されず且つ簡便なプロセスによって、従来よりも電解質の割合を減らしつつリチウムイオン伝導度を確保でき、高い容量密度を得ることができる全固体電池用の電極体及び全固体電池並びにそれらの製造方法が望まれている。本発明は、規則的に配置した電解質層と活物質層とを含む電極体、及びその電極体を含む全固体電池、並びにそれらの製造方法を対象とする。本発明は、1以上の固体電解質層及び1以上の活物質層を含む電極積層体からなる全固体電池用電極体であって、電極積層体の端部に接するように、電極積層体の積層方向と交差する方向にセパレータ層が配置される、全固体電池用電極体である。本発明はまた、1以上の第1の固体電解質層及び1以上の第1の活物質層を含む第1の電極積層体、1以上の第2の固体電解質層及び1以上の第2の活物質層を含む第2の電極積層体、並びに第1及び第2の電極積層体の間に、第1及び第2の電極積層体の端部に接するように、第1及び第2の電極積層体の積層方向と交差する方向に配置されたセパレータ層を含む、全固体電池である。本発明はまた、1以上の固体電解質層及び1以上の活物質層を含む電極積層体ブロックを形成する工程;並びに電極積層体ブロックを、積層面に垂直方向に切断して、複数個の電極体を形成する工程;を含む、全固体電池用電極体の製造方法であって、電極体の端部に接するように、電極体の積層方向と交差する方向にセパレータ層が配置される、全固体電池用電極体の製造方法である。本発明はまた、1以上の第1の固体電解質層及び1以上の第1の活物質層を含む第1の電極積層体ブロックを形成する工程;1以上の第2の固体電解質層及び1以上の第2の活物質層を含む第2の電極積層体ブロックを形成する工程;第1の電極積層体ブロック及び第2の電極積層体ブロックを、それぞれの積層面に垂直方向に切断して、複数個の第1の電極体及び第2の電極体を形成する工程;並びに一組の第1の電極体及び第2の電極体の間に、第1の電極体及び第2の電極体の端部に接するように、第1の電極体及び第2の電極体の積層方向と交差する方向にセパレータ層を配置して、セパレータ層の面に垂直方向にプレスする工程、を含む、第1の電極体、セパレータ層、及び第2の電極体を含む全固体電池の製造方法である。本発明によれば、固体電解質の種類が制限されず且つ簡便な製造方法で、高い容量密度を得ることができる全固体電池用の電極体及びその電極体を含む全固体電池を提供することができる。本発明は、全固体電池に用いられる電極体であって、固体電解質層及び活物質層がそれぞれ1以上の層数を有して積層された構造を有する電極積層体からなる電極体である。電極体は、全固体電池に用いられるときに、電極積層体の端部に接するように、電極積層体の積層方向と交差する方向にセパレータ層が配置される。本発明の電極体によれば、固体電解質層及び活物質層が積層構造を有することによって、電極体内部に直線的な配向性を有した電解質層を形成することができるため、電極体に含まれる電解質の量を少なくしても、優れたリチウムイオン伝導性を有することができる。したがって、本発明の電極体においては、電解質量を従来の全固体電池の電極に含まれる量よりも減らすことができ、その分、活物質量を増やすことができるので、本発明の電極体を含む全固体電池と従来の全固体電池を比較すると、同じ体積の電池を作ったときは、本発明の電池の方が高容量を得ることができ、あるいは同じ性能の電池にしたときは、本発明の電池の方が小型に作ることが可能となる。本発明において、1以上の固体電解質層及び1以上の活物質層は積層構造を有し、好ましくは交互に積層される。電解質層と活物質層とが交互に積層されることにより、活物質と電解質との界面を増加することができ、より効率的なリチウムイオンの伝導パスを形成することができる。本発明において、固体電解質層に含まれる固体電解質材料としては、全固体電池の固体電解質として利用可能な材料を用いることができる。例えば、例えば、Li2S-SiS2、LiI-Li2S-SiS2、LiI-Li2S-P2S5、LiI-Li2S-B2S3、Li3PO4-Li2S-Si2S、Li3PO4-Li2S-SiS2、LiPO4-Li2S-SiS、LiI-Li2S-P2O5、LiI-Li3PO4-P2S5、若しくはLi2S-P2S5等の硫化物系固体電解質、Li2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2、Li2O-B2O3、若しくはLi2O-B2O3-ZnO等の酸化物系非晶質固体電解質、Li13Al03Ti07PO43、Li1xyAxTi2xSiyP3yO12Aは、AlまたはGa、0≦x≦0.4、0<y≦0.6、[B12Li121zCz]TiO3Bは、La、Pr、Nd、またはSm、CはSrまたはBa、0≦z≦0.5、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、若しくはLi36Si06P04O4等の結晶質酸化物、Li3PONww<1等の結晶質酸窒化物、またはLiI、LiI-Al2O3、Li3N、若しくはLi3N-LiI-LiOH等を用いることができる。硫化物系固体電解質が、優れたリチウムイオン伝導性を有する点で好ましく用いられる。また、本発明の固体電解質として、リチウム塩を含むポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリフッ化ビニリデン、またはポリアクリロニトリル等の半固体のポリマー電解質も使用することができる。本発明において、活物質層に含まれる活物質材料としては、全固体電池の電極活物質として利用可能な材料を用いることができる。活物質材料として、例えば、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4、LiCo13Ni13Mn13O2、Li1xMn2xyMyO4Mは、Al、Mg、Co、Fe、Ni、及びZnから選ばれる1種以上の金属元素で表される組成の異種元素置換Li-Mnスピネル、チタン酸リチウムLixTiOy、リン酸金属リチウムLiMPO4、MはFe、Mn、Co、またはNi、酸化バナジウムV2O5及び酸化モリブデンMoO3等の遷移金属酸化物、硫化チタンTiS2、グラファイト及びハードカーボン等の炭素材料、リチウムコバルト窒化物LiCoN、リチウムシリコン酸化物LixSiyOz、リチウム金属Li、リチウム合金LiM、Mは、Sn、Si、Al、Ge、Sb、またはP、リチウム貯蔵性金属間化合物MgxMまたはNySb、MはSn、Ge、またはSb、NはIn、Cu、またはMn等、並びにこれらの誘導体が挙げられる。電極積層体は、固体電解質層及び活物質層の層間の少なくとも1つに導電助剤層を含むことができる。活物質の電子導電性が不足する場合に所望により電極積層体に導電助剤層を加えることができ、電極体の電子導電性を向上することができる。さらに好ましくは、電極積層体は、固体電解質層/導電助剤層/活物質層の3層の繰り返しを含むか、または固体電解質層/導電助剤層/活物質層の3層の繰り返しからなることができ、さらに電子導電性を向上することができる。本発明においては、導電助剤層も連続性を有するため、例えばカーボンを導電助剤として用いる場合、電極積層体の全体量に対して約1wt以下等の少量のカーボンで電子導電性を確保することができ、またカーボンの種類が限定されない。導電助剤層に含まれる導電助剤の材料としては、特に制限されるものではなく、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック等の全固体電池に従来使用される材料を用いることができる。固体電解質層及び活物質層は、それぞれバインダーを含んでもよい。バインダーの材料としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリエチレン、ニトリルゴム、ポリブタジエンゴム、ブチルゴム、水素添加ブチレンゴム、ポリスチレン、スチレンブタジエンゴム、スチレンブタジエンラテックス、多硫化ゴム、ニトロセルロース、アクリロニトリルブタジエンゴム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、フッ素ゴム等が望ましいが、特に制限されない。電極積層体に含まれ得るバインダー量は、従来の全固体電池に用いられる量またはそれよりも少なくすることができ、例えば電極積層体全体に対して約0.1~5wtである。本発明において、電極積層体に含まれる固体電解質の割合は、活物質にリチウムを十分に供給できる割合であればよい。従来の全固体電池が、電極中の電解質割合が、電極全体に対して少なくとも40~60vol程度が必要であったのに対し、本発明における電極積層体に含まれる電解質割合は、8~10Cのような高いCレートで充放電させる場合においても40volよりも少なくすることができ、好ましくは10~30vol、さらに好ましくは15~25volにすることができる。本発明の電極体によれば、固体電解質層及び活物質層が積層構造を有することによって、効率的に電解質を介して活物質にリチウムを送り込み活物質からリチウムを取り出すことができ、従来よりも少ない電解質比率でも電池として機能することができる。固体電解質層及び活物質層が所定の厚みを有して交互に規則的に並んだ積層構造を有する場合は、より効率的に、電解質を介して活物質にリチウムを送り込み且つ活物質からリチウムを取り出すことができ、好ましい。本発明において、活物質層の一層あたりの厚みは、活物質として動作可能な範囲の厚みであればよく、例えば0.3~80μm厚、好ましくは10~40μm厚にすることができる。本発明において、固体電解質層の一層あたりの厚みは、活物質層の厚みに応じて、活物質層に十分なリチウムを供給できる厚みにすればよく、活物質層の厚みに対して約0.1~0.7の比率の厚みを有することが好ましい。例えば40μm厚の活物質層に対しては10μm程度の電解質厚みを組み合わせると効果的である。本発明の電極体において導電助剤層を用いる場合、導電助剤層の厚みについては、電極積層体が直線的な配向性構造を有することにより電子導電パスを容易に確保することができるため、活物質層及び固体電解質層の厚みに対して導電助剤層の厚みを薄くすることができる。導電助剤層は、導電助剤として用いるカーボン等の粒子の一次粒子径程度の厚みにすることができ、例えば0.05~5μm、さらには0.05~1μmの厚みにすることができる。活物質の電子伝導度に応じて導電助剤層の有無の選択及び厚みを変更することができ、例えば、活物質にコバルト酸リチウムを用いる場合は導電助剤層が無くてもよく、あるいは0.5μm厚以下で薄く設けてもよく、また電子伝導度の低い材料を活物質に用いる場合は2~3μm程度の導電助剤層を設けてもよい。このように、本発明の電極体においては、電解質及び導電助剤の量を従来の固体電解質の電極体に含まれる量よりも少なくすることができるため、その分、電極体の単位体積当たりの活物質量を増やすことができる。本発明の電極体は、必要とする電池の特性、大きさ等に応じて、例えば数mm角~A1~サイズ等の任意の面積及び20~400μm厚等の任意の厚みを有することができる。また、本発明の電極体によれば、上述のように電極体に含まれる活物質の割合を多くすることができるため、従来の全固体電池よりも小型または薄型の電池を作成することが可能である。本発明はまた、1以上の第1の固体電解質層及び1以上の第1の活物質層を含む第1の電極積層体、1以上の第2の固体電解質層及び1以上の第2の活物質層を含む第2の電極積層体、並びに第1及び第2の電極積層体の間に、第1及び第2の電極積層体の端部に接するように、第1及び第2の電極積層体の積層方向と交差する方向に配置されたセパレータ層を含む、全固体電池を対象とする。本発明の全固体電池において、第1の電極積層体及び第2の電極積層体はそれぞれ正極及び負極として機能し、それぞれ第1の活物質層及び第2の活物質層を含む。第1の活物質層及び第2の活物質層に含まれる活物質材料は、いずれかが正極活物質として機能する正極活物質であり、他方が負極活物質として機能する負極活物質であり、充放電電位が異なる電位を示す材料である。本発明において、正極活物質及び負極活物質には明確な区別はなく、上述の活物質材料から2種類の充放電電位を比較して、充放電電位が貴な電位を示すものを正極に、卑な電位を示すものを負極に用いて、任意の電圧の電池を構成することができる。また、第1の電極積層体及び第2の電極積層体はそれぞれ、第1の固体電解質層及び第2の固体電解質層を含む。第1の固体電解質層及び第2の固体電解質層に含まれる固体電解質材料は同じ固体電解質材料であることが好ましい。セパレータ層に含まれる材料は固体電解質であり、第1及び第2の固体電解質層に含まれる固体電解質材料と同じ材料を用いることができる。セパレータ層は、正極活物質層と負極活物質層との接触を防止し、固体電解質として機能することができる厚みを有することができ、例えば3~50μm厚であることができる。第1の電極積層体、セパレータ層、及び第2の電極積層体を含む全固体電池の両端面に接して、第1及び第2の電極積層体の積層方向と交差する方向に、第1の集電体及び第2の集電体を配置することができる。第1の集電体及び第2の集電体は、いずれかが正極集電体として機能し、他方が負極集電体として機能するものであり、第1の集電体及び第2の集電体の材料は、正極集電体及び負極集電体としての機能を有するものであれば限定されない。正極集電体の材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えばSUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタン、およびカーボン等を挙げることができ、SUS及びアルミニウムが好ましい。さらに、正極集電体の形状としては、例えば、箔状、板状、メッシュ状等を挙げることができ、中でも箔状が好ましい。負極集電体の材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばSUS、銅、ニッケル、およびカーボン等を挙げることができ、SUS及び銅が好ましい。さらに、負極集電体の形状としては、例えば、箔状、板状、メッシュ状等を挙げることができ、中でも箔状が好ましい。第1の集電体及び第2の集電体の厚みは、特に限定されるものではなく、例えば10~500μm程度の厚みの金属箔を用いることができる。本発明はまた、電解質層及び活物質層を積層した電極積層体ブロック形成し、電極積層体ブロックを所定の幅で切り出すことによる、積層構造を有する全固体リチウム電池用電極体、及びその電極体を含む全固体電池の製造方法を提供する。本発明の全固体電池用電極体の製造方法は、1以上の固体電解質層及び1以上の活物質層を含む電極積層体ブロックを形成する工程;並びに電極積層体ブロックを、積層面に垂直方向に切断して、複数個の電極体を形成する工程;を含む方法である。この方法により製造された電極体が全固体電池に用いられるときに、電極体の端部に接するように、電極体の積層方向と交差する方向にセパレータ層が配置される。電極積層体ブロックは、同じ基材上または異なる基材上に固体電解質膜及び活物質膜を形成し、固体電解質膜及び活物質膜を積層することにより、形成され得る。基材は、固体電解質膜または活物質膜をその上に形成することができるものであれば特に制限されるものではなく、フィルム状の柔軟性を有する基材や硬質基材等を用いることができ、例えばテフロン登録商標、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム等の基材を用いることができる。固体電解質膜及び活物質膜の基材上への形成は、スラリー塗工プロセス、ブラスト法、エアロゾルデポジション法、コールドスプレー法、スパッタリング法、気相成長法、または溶射法等を用いて行うことができ、スラリー塗工プロセスが簡便なプロセスで固体電解質膜及び活物質膜を得ることができ、好ましく用いられる。スラリー塗工プロセスとしては、ダム式スラリーコーター、ドクターブレード法、グラビヤ転写法、リバースロールコータ等が挙げられる。スラリー塗工プロセスによって固体電解質膜及び活物質膜を基材上へ形成する場合、固体電解質スラリー及び活物質スラリーの調製に用いる溶媒は、固体電解質及び活物質の性能に悪影響を与えないものであれば特に限定されないが、例えば炭化水素系有機溶媒のヘプタン、トルエン、ヘキサン等が挙げられ、好ましくは脱水処理して水分含有量を低くした炭化水素系有機溶媒が用いられる。固体電解質膜及び活物質膜は、次に挙げる方法によって積層され得る。一実施態様において、固体電解質及び活物質のそれぞれのスラリーを調製し、調製した電解質スラリーを基材上に塗工及び乾燥して電解質膜を形成し、調製した活物質スラリーを電解質膜の上に塗工及び乾燥して活物質膜を形成して、電解質膜及び活物質膜の積層体を形成することができ、このようにして別個の基材上に電解質膜及び活物質膜の積層体を複数組形成し、各積層体を基材から剥離して、所望の層数まで各積層体を積層及びプレスして、電極積層体ブロックを形成することができる。別法では、固体電解質及び活物質のそれぞれのスラリーを調製し、基材上に調製した電解質スラリーを塗工及び乾燥して電解質膜を形成し、その電解質膜の上に調製した活物質スラリーを塗工及び乾燥して活物質膜を形成して、電解質膜及び活物質膜の積層体Aを形成し、別個の基材上に活物質スラリーを塗工及び乾燥して活物質膜を形成し、その活物質膜の上に電解質スラリーを塗工及び乾燥して電解質膜を形成して、活物質膜及び電解質膜の積層体Bを複数組形成した後、基材上の積層体Aをベースとして、積層体Bを、積層体Aに転写して、転写した側から基材を剥離し、順次、所望の層数まで積層体Bの転写及び基材の剥離を繰り返して電極積層体ブロックを形成してもよい。ベースとした基材は任意の工程で剥離され得、例えば電極積層体ブロックの形成後、またはその後の電極積層体ブロックの切断後の工程等で剥離され得る。この場合、得られた電極積層体ブロックの密度に応じてプレスの有無を選択してもよい。別法では、固体電解質及び活物質のそれぞれのスラリーを調製し、一つの基材上に、調製した電解質スラリーを塗工及び乾燥して電解質膜を形成し、調製した活物質スラリーを電解質膜の上に塗工及び乾燥して活物質膜を形成し、さらに所望の層数まで、電解質スラリー及び活物質スラリーの塗工及び乾燥を繰り返して、電極積層体ブロックを形成することができる。この場合、得られた電極積層体ブロックの密度に応じてプレスの有無を選択してもよい。別法では、固体電解質及び活物質のそれぞれのスラリーを調製し、別個の基材上に、調製した固体電解質スラリー及び活物質スラリーを塗工及び乾燥して、固体電解質膜及び活物質膜をそれぞれの基材上に形成し、各基材から剥離した固体電解質膜と活物質膜とを所望の層数まで積層及びプレスして、電極積層体ブロックを形成することができる。別法では、固体電解質及び活物質のそれぞれのスラリーを調製し、別個の基材上に、調製した固体電解質のスラリー及び活物質のスラリーを塗工及び乾燥して、固体電解質膜及び活物質膜をそれぞれの基材上に形成し、固体電解質膜上に活物質膜を転写、あるいは活物質膜上に固体電解質膜を転写し、これを繰り返すことによって所望の層数まで転写して電極積層体ブロックを形成することができる。この場合、得られた電極積層体ブロックの密度に応じてプレスの有無を選択してもよい。上述の方法におけるプレス及び転写は、電極積層体ブロックが切断され得る密度に圧密化することができる圧力で行うことができ、例えば1~50MPaで行うことができる。圧力を加える時間及び温度は特に限定されるものではなく、所望の密度が得られるように設定することができる。上述の方法におけるプレス及び転写の方法は、特に限定されるものではなく、市販の加圧成型装置を用いて行うことができ、一軸プレス、静水圧プレス、またはホットプレス等の方法が挙げられ、例えば、所定サイズの金型に固体電解質膜及び活物質膜の積層体を入れて一軸プレスを行うことにより、加圧成型することができる。上述のいずれの方法においても、電解質膜及び活物質膜の積層は任意の順番で行われ得る。例えば、電解質膜及び活物質膜を交互に積層してもよく、あるいは電解質膜または活物質膜が2層以上連続して積層してもよい。所望の厚みに塗工及び乾燥して形成した電解質膜及び活物質膜を、交互に積層することがコスト面及び電池特性面で有利であり好ましい。本発明において、電解質膜及び活物質膜を積層した電極積層体ブロックは、下記に説明するように、複数個の電極体に切断され、セパレータ面に対して電極体の積層面が垂直方向に配置された全固体電池用の電極として使用される。したがって、電極積層体ブロックの積層厚みが、全固体電池に用いる電極の一辺の長さに対応し得るため、電極積層体ブロックの積層厚みが厚いほど全固体電池の電極面積を大きくすることができる。よって、電極積層体ブロックは、所望の電池特性を有する全固体電池に用いる電極体として必要となる面積に応じて、任意の厚みに積層することができ、例えば約10mm~約1000mm、あるいは約20mm~約100mmの積層厚みにすることができる。同様に、電解質層及び活物質層の積層数についても、所望の電池特性に応じて所望の積層数にすることができ、各層の合計で2層以上、例えば各層の合計で100層~100000層に積層することができる。所望により、電極の電子導電性を向上するために、固体電解質層及び活物質層の層間に導電助剤層を形成することができる。電極積層体ブロック中への導電助剤層の形成は、上述の電解質層及び活物質層を含む電極積層体ブロックの形成と同様の方法を用いて行うことができる。導電助剤膜の形成は、例えばスプレー塗工プロセスを用いて行うことができ、あるいは上述の電解質膜及び活物質膜と同様のスラリー塗工プロセス、ブラスト法、エアロゾルデポジション法、コールドスプレー法、スパッタリング法、気相成長法、または溶射法等を用いて行うことができる。上述のように、本発明においては、活物質層及び固体電解質層の厚みに対して導電助剤層の厚みを薄く形成しても十分な電子導電性を得ることができるため、スプレー塗工プロセスが好ましく用いられる。スプレー塗工プロセスやスラリー塗工プロセス等のスラリーを用いて塗工を行うプロセスによって導電助剤膜を形成する場合、導電助剤スラリーの調製に用いる溶媒は、導電助剤の性能に悪影響を与えないものであれば特に限定されないが、例えば炭化水素系有機溶媒のヘプタン、トルエン、ヘキサン等が挙げられ、好ましくは脱水処理して水分含有量を低くした炭化水素系有機溶媒が用いられる。電極積層体ブロックは、図3の切断箇所36または図4の切断箇所46のように、積層面に垂直方向に、例えば50~100μm程度の幅で切断され、所定の大きさを有する複数の電極体が得られ得る。本発明において、上記切断幅は、電池にしたときの電極の厚み方向セパレーター面に垂直方向の厚みとなるため、電池の所望の特性及び大きさに応じて、切断幅を変更することができる。また、所望により、前記切断に加えて、積層面に垂直方向であって前記切断方向に対して垂直方向にも切断して、得られる電極体の大きさを調整してもよく、あるいは得られる電極体の取り個数を増やしてもよい。切断方法は、特に限定されるものではなく、市販の切断装置を用いて行うことができ、ダイヤモンド外周刃切断、ダイサー、ギロチン、またはレーザー等の方法が挙げられ、切断面の品質、電極積層体の厚み、コスト等を考慮して切断方法を選択することができる。本発明はまた、1以上の第1の固体電解質層及び1以上の第1の活物質層を含む第1の電極積層体ブロックを形成する工程;1以上の第2の固体電解質層及び1以上の第2の活物質層を含む第2の電極積層体ブロックを形成する工程;第1の電極積層体ブロック及び第2の電極積層体ブロックを、それぞれの積層面に垂直方向に切断して、複数個の第1の電極体及び第2の電極体を形成する工程;並びに一組の第1の電極体及び第2の電極体の間に、第1の電極体及び第2の電極体の端部に接するように、第1の電極体及び第2の電極体の積層方向と交差する方向にセパレータ層を配置して、セパレータ層の面に垂直方向にプレスする工程、を含む、第1の電極体、セパレータ層、及び第2の電極体を含む全固体電池の製造方法である。第1の電極積層体ブロック及び第2の電極積層体ブロックは、それぞれ切り出されて全固体電池の正極及び負極として用いられるものである。第1の電極積層体ブロックは第1の固体電解質層及び第1の活物質層を含み、第2の電極積層体ブロックは第2の固体電解質層及び第2の活物質層を含み、それぞれ、上述の同様の方法で電極積層体ブロックが作成され得る。第1の活物質層及び第2の活物質層に含まれる活物質材料は、いずれかが正極活物質として機能する正極活物質であり、他方が負極活物質として機能する負極活物質であり、充放電電位が異なる電位を示す材料である。本発明において、正極活物質及び負極活物質には明確な区別はなく、上述の活物質材料から2種類の充放電電位を比較して、充放電電位が貴な電位を示すものを正極に、卑な電位を示すものを負極に用いて、任意の電圧の電池を構成することができる。また、第1の電極積層体及び第2の電極積層体はそれぞれ、第1の固体電解質層及び第2の固体電解質層を含む。第1の固体電解質層及び第2の固体電解質層に含まれる固体電解質材料は同じ固体電解質材料であることが好ましい。第1の電極積層体ブロック及び第2の電極積層体ブロックのうち、少なくとも一方の電極積層体ブロックが導電助剤層を含むことができる。第1の電極体及び第2の電極体は、セパレータを挟んで、第1の電極体及び第2の電極体の積層方向がセパレータ面と交差する方向で向かい合って配置されるが、第1の電極体及び第2の電極体に含まれる固体電解質、活物質、及び所望による導電助剤層のそれぞれの厚みは、第1の電極体及び第2の電極体において同じでもよく、あるいは異なってもよい。また、例えば、第1の電極体に固体電解質、導電助剤層、及び活物質が含まれ、第2の電極体に固体電解質及び活物質が含まれる場合、第1の電極体における固体電解質、導電助剤層、及び活物質を1組としたときの厚みと、第2の電極体における固体電解質及び活物質を1組としたときの厚みは、同じでもよく、あるいは異なってもよい。これらの厚みは電極体中のリチウム伝導性を考慮して決定することができる。本発明の電極体に含まれるセパレータは、電極体中に含まれる電解質膜の形成方法と同様にして基材上にセパレータ膜を形成して、セパレータ膜を基材から剥離することによって作成してもよい。また、セパレータは、単層構造または複層構造であることができる。第1の電極体、セパレータ、及び第2の電極体を含む積層体を、第1の電極体及び第2の電極体の積層面に平行方向にセパレータ面に垂直方向に所定圧力でプレスして、第1の電極体、セパレータ、及び第2の電極体を含む本発明の全固体電池を得ることができる。電極体及びセパレータをプレスする方法は、特に限定されるものではなく、市販の加圧成型装置を用いて行うことができ、一軸プレス、静水圧プレス、またはホットプレス等の方法が挙げられ、例えば、所定サイズの金型に、第1の電極体、セパレータ、及び第2の電極体を入れて一軸プレスを行うことにより加圧成型することができる。電極体及びセパレータをプレスする圧力は、第1の電極体、セパレータ、及び第2の電極体を密着させ、且つ第1の電極体、セパレータ、及び第2の電極体に含まれる空隙を少なくして密度を高め、電池としての性能を高めるためことができる所望の圧力で行うことができ、例えば50~1000MPaで行うことができる。圧力を加える時間及び温度は特に限定されるものではなく、所望の密度が得られるように設定することができる。得られた全固体電池において、セパレータに対して反対側の、第1の電極体及び第2の電極体の端部に接するように、第1の電極体及び第2の電極体の積層方向と交差する方向に、第1の集電体及び第2の集電体をそれぞれ配置することができる。集電体の配置前に、カーボンスプレーを第1の電極体及び第2の電極体の端部にコーティングして集電体との接触性を向上してもよく、及び/または集電体の配置後に集電体面に垂直方向にプレス成型してもよい。別の態様において、第1の集電体、第1の電極体、セパレータ、第2の電極体、及び第2の集電体を、同時にプレス成型してもよい。実施例1電解質スラリーの調製平均粒径4μmのLi2S/P2S5硫化物系固体電解質を質量比2倍の脱水ヘプタン中に入れ、遊星ボールミルによるメカニカルミリングを20時間行い、次いで、バインダーとして電解質比で0.5wtの水素添加ブチレンゴムを加え、ビーズミルによる破砕を行い、平均粒径0.5μmの電解質を含むスラリーを得た。正極活物質スラリーの調製正極活物質として、平均粒径4μmのLiNi13Co13Mn13O2三元系活物質粒子を用い、0.5wtの水素添加ブチレンゴムを加えて、固形分が60wtになるように脱水ヘプタンを加えてスラリーを得た。導電助剤スラリーの調製一次粒径50nmのアセチレンブラックに、固形分濃度が1wtになるように脱水ヘプタンを加え、ビーズミルにより調合して、導電助剤スラリーとしてのカーボンインクを得た。負極活物質スラリーの調製負極活物質として平均粒径20μmのグラファイトを粉砕して平均粒径4μmのグラファイトを得て、これに0.5wtの水素添加ブチレンゴムを加えて、固形分が60wtになるように脱水ヘプタンを加えてスラリーを得た。第1の電極積層体ブロック及び第1の電極体の形成電解質膜の形成図1に示すように、調製した電解質スラリーを、テフロン登録商標基材15上に、ダム式スラリーコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、4μm厚の電解質膜11を形成した。導電助剤膜の形成図1に示すように、形成した電解質膜11上に、調製したカーボンインクを、スプレー噴霧を用いて塗工及び乾燥を行い、0.3μm厚の導電助剤膜12を形成した。活物質膜の形成図1に示すように、形成した導電助剤膜12上に、調製した活物質スラリーを、ダム式スラリーコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、16μm厚の活物質膜13を形成した。上述のようにして、基材15上に、電解質膜11、導電助剤膜12、及び活物質膜13の3層の積層体を形成後、100°Cで30分間、乾燥を行った。次いで、乾燥した電極積層体を70mm四方の大きさに切り出し、基材を剥離して、5800組の前記3層の積層体を積層して積層体を得た。得られた積層体を積層面に垂直方向に5MPaの圧力でプレス成型し、図3に示すような、50mm厚の第1の電極積層体ブロック30を得た。第1の電極積層体ブロック30を、ダイヤモンド外周刃切断加工により、第1の電極積層体ブロック30の積層面に垂直方向に長さ50mmになるように切断し、次いで65μm幅になるように複数の電極体を切り出し、図5に示すような、長さ50mm、幅50mm、厚み65μmの複数個の第1の電極体50を得た。第2の電極積層体ブロック及び第2の電極体の形成電解質膜の形成図2に示すように、上で調製した電解質スラリーを、テフロン登録商標基材25上に、ダム式スラリーコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、4μm厚の電解質膜21を形成した。負極活物質膜の形成図2に示すように、形成した電解質膜21上に、調製した負極活物質スラリーを、ダム式スラリーコーターを用いて塗工及び乾燥を行い、16.3μm厚の活物質膜24を形成した。上述のようにして、基材25上に、電解質膜21及び活物質膜24の2層の積層体を形成後、100°Cで30分間、乾燥を行った。次いで、乾燥した電極積層体を70mm四方の大きさに切り出し、基材を剥離して、5800組の前記2層の積層体を積層して積層体を得た。得られた積層体を積層面に垂直方向に5MPaの圧力でプレス成型し、図4に示すような、50mm厚の第2の電極積層体ブロック40を得た。第2の電極積層体ブロック40を、ダイヤモンド外周刃切断加工により、第2の電極積層体ブロック40の積層面に垂直方向に長さ50mmになるように切断し、次いで94μm幅になるように複数の電極体を切り出し、図6に示すような、長さ50mm、幅50mm、厚み94μmの複数個の第2の電極体60を得た。セパレータ膜の形成電解質膜の形成と同様にして、Li2S/P2S5硫化物系固体電解質を含む電解質スラリーを調製して、ダム式スラリーコーターにより40μm厚になるようにテフロン登録商標基材上に塗工及び乾燥を行い、セパレータ膜を形成した。全固体電池の形成セパレータ膜を基材から剥離して、第1の電極体50及び第2の電極体60の間に、第1の電極体50及び第2の電極体60の端部に接するように、第1の電極体50及び第2の電極体60の積層方向と交差する方向にセパレータ膜を配置して、電極体50の積層面に平行方向にセパレータ膜の面に垂直方向に、421.4MPaの圧力でプレス成型し、図7に示すような、第1の電極体70a、セパレータ77、及び第2の電極体70bを含み、長さ50mm及び幅50mmの電極面積、並びに厚み153μmを有する全固体電池70を形成した。セパレータ77とは反対側の第1の電極体70a及び第2の電極体70bの端部に接するように、第1の電極体70a及び第2の電極体70bの積層方向と交差する方向に、第1の集電体88として25μm厚のSUS箔、及び第2の集電体89として15μm厚の銅箔をそれぞれ配置して、セパレータ層の面に垂直方向に、421.4MPaの圧力でプレス成型し、長さ50mm及び幅50mmの電極面積、並びに厚み190μmを有する全固体電池80を得た。比較例1正極合材の形成平均粒径4μmのLi2S/P2S5硫化物系固体電解質を質量比2倍の脱水ヘプタン中に入れ、遊星ボールミルによるメカニカルミリングを20時間行い、次いで、バインダーとして電解質比で0.5wtの水素添加ブチレンゴムを加え、ビーズミルによる破砕を行い、平均粒径0.5μmの電解質スラリーを得た。調製した電解質スラリーに、正極活物質材料:電解質材料の体積比が80:20となるように、平均粒径4μmのLiNi13Co13Mn13O2正極活物質、及び正極活物質に対して0.5wtの水素添加ブチレンゴムを加えて、固形分が60wtになるように脱水ヘプタンを加えてスラリーとした。調製した正極材料を含むスラリーを、25μm厚のSUS箔上に、ダム式スラリーコーターで塗工及び乾燥を行い、130μm厚の正極合材膜を形成した。負極合材の形成上記と同様に調製した電解質スラリーに、負極活物質材料:電解質材料の体積比が80:20となるように、平均粒径20μmのグラファイト負極活物質、及び負極活物質に対して0.5wtの水素添加ブチレンゴムを加えて、固形分が60wtになるように脱水ヘプタンを加えてスラリーとした。調製した負極材料を含むスラリーを、15μm厚の銅箔上に、ダム式スラリーコーターで塗工及び乾燥を行い、188μm厚の負極合材膜を形成した。セパレータの形成上記と同様に、電解質スラリーを調製して、形成した負極合材膜上に、ダム式スラリーコーターで塗工及び乾燥を行い、40μm厚のセパレータ膜を形成した。正極合材膜と、セパレータ膜をその上に形成した負極合材膜とを、正極合材膜/セパレータ膜/負極合材膜となるように積層し、積層面に垂直方向に5MPaの圧力でプレス成型を行い複合成型体を得た。複合成型体を、ダイヤモンド外周刃切断加工により、複合成型体の積層面に垂直方向に切断加工して、長さ50mm、幅50mm、厚み255μmの複数個の成型体片を得た。次いで、得られた成型体片を積層面に垂直方向に421.4MPaの圧力でプレス成型し、正極合材層、セパレータ、及び負極合材層からなる、長さ50mm及び幅50mmの電極面積、並びに厚み219μmを有する全固体電池を得た。電池性能評価実施例1及び比較例1において作成した全固体電池について、充放電評価を行った。充放電の電圧範囲を2.5~4.55Vとし、0.1C及び2Cでの容量密度を測定した。表1に充放電評価結果を示す。実施例1で作成した全固体電池については、電解質割合が20volと少ないにもかかわらず、0.1C及び2Cにおいて188mAh/gの比容量が得られた。比較例1で作成した電解質割合が20vol全固体電池は、0.1Cにおいて80mAh/g、及び2Cにおいて20mAh/gの比容量が得られた。このように、実施例1で作成した全固体電池は、同じ電解質割合を有する比較例1で作成した全固体電池に比べて、高い比容量を有していた。これらの結果から、本発明の全固体電池用電極体及び全固体電池並びそれらの製造方法によれば、固体電解質の種類が制限されず且つ簡便なプロセスによって、従来よりも電解質の割合を少なくして活物質の割合を高く設計することが可能となり、高い容量密度を有する全固体電池を得ることが可能となることが分かった。