"トンネル等の地下掘削空間に面する切羽に配置された爆薬に取り付けられる複数の電気雷管と該複数の電気雷管に起爆用電気エネルギーを送出可能な発破器とを備えるとともに、前記起爆用電気エネルギーを送出時間幅Tにわたって複数回だけかつ時間差をもって送出できるように前記発破器を構成してなる制御発破システムであって、前記複数の電気雷管のうち、それらに内蔵された延時装置による遅延時間が同一に係る2以上の電気雷管を、それらの遅延時間が前記送出時間幅Tより大きくなるように構成するとともに、該2以上の電気雷管をそれらが互いに異なる時刻に起爆されるように前記発破器にそれぞれ接続したことを特徴とする制御発破システム。前記2以上の電気雷管を、それらに内蔵された延時装置による遅延時間が各群同士では互いに異なり各群内ではそれぞれ同一である複数の群で構成し、該各群にそれぞれ属する電気雷管を、それらの遅延時間が前記送出時間幅Tより大きくなるように構成するとともに、それらが互いに異なる時刻に起爆されるように前記発破器にそれぞれ接続した請求項1記載の制御発破システム。前記複数の電気雷管を前記2以上の電気雷管のみで構成した請求項1又は請求項2記載の制御発破システム。前記複数の電気雷管のうち、前記2以上の電気雷管を除く電気雷管を、該電気雷管が前記送出時間幅Tの経過後であって前記2以上の電気雷管の最短起爆時刻より前に互いに異なる時刻において起爆されるように構成しかつ前記発破器にそれぞれ接続した請求項1又は請求項2記載の制御発破システム。前記複数の電気雷管のうち、前記2以上の電気雷管を除く電気雷管を、前記切羽の中央ブロックに配置された爆薬に取り付けるとともに、前記2以上の電気雷管を、前記中央ブロックの周囲に拡がる周辺ブロックに配置された爆薬に取り付けた請求項4記載の制御発破システム。前記2以上の電気雷管のうち、前記遅延時間が短い群に属する電気雷管から順に、前記周辺ブロックであって前記中央ブロックに近い箇所から遠い箇所に向けて前記爆薬への取付けを行う請求項5記載の制御発破システム。前記2以上の電気雷管をDS段発電気雷管で構成した請求項3記載の制御発破システム。前記2以上の電気雷管を除く電気雷管をMS段発電気雷管で構成するとともに、前記2以上の電気雷管をDS段発電気雷管で構成した請求項4乃至請求項6のいずれか一記載の制御発破システム。しかしながら、保安物件が直近に存在し、振動や騒音が目標値を下回らない場合には、さらなる多段発破が必要になるところ、段数が35段を上回る段発電気雷管を製作することは、延時装置の精度上、困難であるという問題を生じていた。一方、段発電気雷管に代えて、導火管付き雷管や電子雷管を採用することができるものの、導火管付き雷管では、電気雷管の2倍程度の調達コストが必要になり、なおかつ導火管がかさばる関係上、現場での設備規模が大きくなるという問題や、電子雷管では、電気雷管の7~8倍程度の調達コストが必要になるという問題を生じていた。本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、従来の段数を上回る段発発破が可能でかつ経済性にも優れた制御発破システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る制御発破システムは請求項1に記載したように、トンネル等の地下掘削空間に面する切羽に配置された爆薬に取り付けられる複数の電気雷管と該複数の電気雷管に起爆用電気エネルギーを送出可能な発破器とを備えるとともに、前記起爆用電気エネルギーを送出時間幅Tにわたって複数回だけかつ時間差をもって送出できるように前記発破器を構成してなる制御発破システムであって、前記複数の電気雷管のうち、それらに内蔵された延時装置による遅延時間が同一に係る2以上の電気雷管を、それらの遅延時間が前記送出時間幅Tより大きくなるように構成するとともに、該2以上の電気雷管をそれらが互いに異なる時刻に起爆されるように前記発破器にそれぞれ接続したものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記2以上の電気雷管を、それらに内蔵された延時装置による遅延時間が各群同士では互いに異なり各群内ではそれぞれ同一である複数の群で構成し、該各群にそれぞれ属する電気雷管を、それらの遅延時間が前記送出時間幅Tより大きくなるように構成するとともに、それらが互いに異なる時刻に起爆されるように前記発破器にそれぞれ接続したものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記複数の電気雷管を前記2以上の電気雷管のみで構成したものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記複数の電気雷管のうち、前記2以上の電気雷管を除く電気雷管を、該電気雷管が前記送出時間幅Tの経過後であって前記2以上の電気雷管の最短起爆時刻より前に互いに異なる時刻において起爆されるように構成しかつ前記発破器にそれぞれ接続したものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記複数の電気雷管のうち、前記2以上の電気雷管を除く電気雷管を、前記切羽の中央ブロックに配置された爆薬に取り付けるとともに、前記2以上の電気雷管を、前記中央ブロックの周囲に拡がる周辺ブロックに配置された爆薬に取り付けたものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記2以上の電気雷管のうち、前記遅延時間が短い群に属する電気雷管から順に、前記周辺ブロックであって前記中央ブロックに近い箇所から遠い箇所に向けて前記爆薬への取付けを行うものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記2以上の電気雷管をDS段発電気雷管で構成したものである。また、本発明に係る制御発破システムは、前記2以上の電気雷管を除く電気雷管を、MS段発電気雷管で構成するとともに、前記2以上の電気雷管をDS段発電気雷管で構成したものである。雷管を次々に起爆させる発破器として段発発破器が知られているが、段発発破器では、爆発時に飛散した石が、未だ爆発していない雷管の脚線を切断してしまうという問題があるため、段発発破器が山岳トンネルの分野で採用されることはなく、明り発破と呼ばれる地表あるいは屋外の発破でのみ、細々と採用されているに過ぎない。一方、山岳トンネルの発破においては、MS段発電気雷管、DS段発電気雷管といった電気雷管や導火管付き雷管あるいは電子雷管を用いて制御発破を行うのが一般的であるところ、電気雷管では段数に限度があり、導火管付き雷管あるいは電子雷管では、発破コストが高くなるという問題があることは既に述べた通りである。本出願人はかかる背景を踏まえ、旧来知られていた段発発破器を山岳トンネルその他の地下掘削現場の多段制御発破に用いることはできないかという点に着眼して研究開発を行った結果、発破器における起爆用電気エネルギーの送出タイミングと電気雷管の遅延時間との組み合わせ及び発破器への電気雷管の接続構成を工夫することにより、調達コストが安い電気雷管であっても、100段を越えるような多段発破が可能になるという産業上きわめて有用な知見を得たものである。すなわち、本発明に係る制御発破システムにおいては、複数の電気雷管への起爆用電気エネルギーを、送出時間幅Tにわたって複数回だけかつ時間差をもって送出できるように発破器を構成し、それらの電気雷管のうち、内蔵された延時装置による遅延時間が同一に係る2以上の電気雷管を、該電気雷管の遅延時間が送出時間幅Tより大きくなるように構成してあるとともに、該2以上の電気雷管をそれらが互いに異なる時刻に起爆されるように発破器にそれぞれ接続してある。このようにすると、上述した2以上の電気雷管のうち、任意の電気雷管の起爆によって他の任意の電気雷管の脚線が損傷を受けるおそれがなくなる。そのため、例えば基準秒時が2700msのDS段発電気雷管を用いる場合、発破器を、起爆用電気エネルギーの送出時間刻みが25ms、送出時間幅T内での起爆用電気エネルギーの送出回数が100となるように構成すれば、100段の多段発破が可能となる。複数の電気雷管は、上記の例でもわかる通り、遅延時間が同一の電気雷管ですべてを構成するようにしてもかまわないが、前記2以上の電気雷管を、それらに内蔵された延時装置による遅延時間が各群同士では互いに異なり各群内ではそれぞれ同一である複数の群で構成し、該各群にそれぞれ属する電気雷管を、それらの遅延時間が前記送出時間幅Tより大きくなるように構成するとともに、それらが互いに異なる時刻に起爆されるように前記発破器にそれぞれ接続したならば、上述した2以上の電気雷管のうち、任意の電気雷管の起爆によって他の任意の電気雷管の脚線が損傷を受けるおそれがなくなるとともに、異なる群に属する電気雷管は、それらの遅延時間が互いに異なるので、起爆用電気エネルギーの送出タイミングが同じであっても、起爆時刻は、該遅延時間だけずれる。したがって、発破器における送出時間幅T内での起爆用電気エネルギーの送出回数に遅延時間についての電気雷管の種類数を乗じた分だけ多段発破が可能となる。例えば、基準秒時が500ms750ms1000ms1250ms1500ms1750ms2000ms2300ms2700ms及び3100msという計10種類のDS段発電気雷管を用いる場合、発破器における起爆用電気エネルギーの送出時間刻みが25ms、送出時間幅T内での起爆用電気エネルギーの送出回数が10となるように該発破器を構成することにより、100段の多段発破が可能となる。複数の電気雷管を2以上の電気雷管のみで構成するか、又は2以上の電気雷管を除く電気雷管、すなわち遅延時間が同一の電気雷管が2以上存在しない、いわば遅延時間が唯一の電気雷管を一つ又は複数種類用いる形で2以上の電気雷管と併用するかどうかは任意である。ここで、両者を併用する場合において、2以上の電気雷管を除く電気雷管は、従前通り、電気雷管自体が持つ遅延時間のみで多段発破を行うことになるが、上述の発明との関連においては、かかる電気雷管を、該電気雷管が前記送出時間幅Tの経過後であって前記2以上の電気雷管の最短起爆時刻より前に互いに異なる時刻において起爆されるように構成しかつ前記発破器にそれぞれ接続する。このようにすれば、2以上の電気雷管を除く電気雷管の脚線が、2以上の電気雷管の起爆によって損傷を受ける懸念がなくなる。例えば、起爆用電気エネルギーの送出回数が100となるように発破器を構成する上述の例では、送出時間幅Tが2475msであるので、2以上の電気雷管の最短起爆時刻を2700msとすると、発破器の出力回路あるいは出力端子といった出力側のうち、起爆用電気エネルギーの相対送出時刻送出が最初に開始された時点からの経過時間が2400msである出力側に、遅延時間が100ms130ms160ms200ms及び250msといったMS段発電気雷管を接続することにより、2以上の電気雷管からなる群とは別に多段発破を行うことが可能である。また、起爆用電気エネルギーの送出回数が10となるように発破器を構成する上述の例では、送出時間幅Tが225msであるので、2以上の電気雷管の最短起爆時刻を400msとすると、発破器の出力側のうち、起爆用電気エネルギーの相対送出時刻が200msである出力側に、遅延時間が50ms75ms100ms130ms及び160msといったMS段発電気雷管を接続することにより、2以上の電気雷管からなる群とは別に多段発破を行うことが可能である。上述した各発明は多段発破を行う場合の制御に関するものであって、切羽面上をどのような順序で発破を進めていくかということと直接的な関連はないが、切羽の中央を芯抜きする場合には例えば、前記複数の電気雷管のうち、前記2以上の電気雷管を除く電気雷管を、前記切羽の中央ブロックに配置された爆薬に取り付けるとともに、前記2以上の電気雷管を、前記中央ブロックの周囲に拡がる周辺ブロックに配置された爆薬に取り付けた構成とすることができる。上記構成の場合においては、前記2以上の電気雷管のうち、前記遅延時間が短い群に属する電気雷管から順に、前記周辺ブロックであって前記中央ブロックに近い箇所から遠い箇所に向けて前記爆薬への取付けを行うことが考えられる。電気雷管としてどのような仕様のものを用いるかは任意であり、例えば前記2以上の電気雷管をDS段発電気雷管で構成し、又は前記2以上の電気雷管を除く電気雷管をMS段発電気雷管で構成するとともに前記2以上の電気雷管をDS段発電気雷管で構成することができる。以下、本発明に係る制御発破システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る制御発破システムを示したブロック図である。同図でわかるように、本実施形態に係る制御発破システム1は、複数の電気雷管としての計124本の電気雷管3a~3r添字loは欠番、以下同様及び電気雷管4a~4r添字loは欠番、以下同様と、該電気雷管に分岐ボックス6を介して電気接続された発破器5とを備える。電気雷管3a~3r及び電気雷管4a~4rは、トンネルの切羽に配置された爆薬にそれぞれ取り付けてあり、爆薬は、含水爆薬、ダイナマイト、樹脂包装された硝安油剤爆薬等で構成することが可能である。発破器5は、専用ケーブルで分岐ボックス6に接続してあるとともに、分岐ボックス6は、発破母線及び補助母線を介して電気雷管3a~3r及び電気雷管4a~4rの脚線にそれぞれ接続してあり、該発破器は、電気雷管3a~3r及び電気雷管4a~4rが互いに異なる時刻に起爆されるように、時間刻みが25msで最初の送出時を基準とした、0ms25ms50ms75ms100ms125ms150ms175ms及び200msという相対送出時刻で起爆用電気エネルギーを各電気雷管に送出するようになっている。発破器5は、明かり発破用の段発発破器を転用することができる。電気雷管3a~3rは、内蔵された延時装置図示せずによる遅延時間が各群同士では互いに異なり、各群内ではそれぞれ同一である計16個の群群No1~No16で構成された2以上の電気雷管として構成してあるとともに、電気雷管4a~4rは、2以上の電気雷管を除く電気雷管として構成してある。すなわち、電気雷管3a~3rは、5、6、720と同図に示した通り、表1に記載したDS段発電気雷管のうち、5~20段基準秒時が1000ms~7500msのものでそれぞれ構成してあり、計4つからなる群No1、計6つからなる群No2、計6つからなる群No3、計4つからなる群No4、計6つからなる群No5、計7つからなる群No6、計8つからなる群No7、計8つからなる群No8、計8つからなる群No9、計8つからなる群No10、計7つからなる群No11、計8つからなる群No12、計8つからなる群No13、計8つからなる群No14、計6つからなる群No15、計6つからなる群No16にそれぞれ属する。また、電気雷管4a~4rは、1、2、316と同図に示した通り、表1に記載したMS段発電気雷管のうち、1~16段基準秒時が0ms~640msのものでそれぞれ構成してあり、遅延時間は互いに異なる。一方、分岐ボックス6のうち、図1の1で示した0msの出力端子には、計16個の電気雷管3a~3rを、2で示した25msの出力端子には電気雷管3dを除く計15個の電気雷管3a~3rを、3で示した50msの出力端子には電気雷管3aを除く計15個の電気雷管3a~3rを、4で示した75msの出力端子には電気雷管3a,3dを除く計14個の電気雷管3a~3rを、5で示した100msの出力端子には電気雷管3q,3rを除く計14個の電気雷管3a~3pを、6で示した125msの出力端子には電気雷管3q,3rを除く計14個の電気雷管3a~3pを、7で示した150msの出力端子には電気雷管3a~3eを除く計11個の電気雷管3f~3rを、8で示した175msの出力端子には電気雷管3a~3f,3kを除く計9個の電気雷管3g~3rをそれぞれ接続してある。また、分岐ボックス6のうち、図1の9で示した200msの出力端子には、電気雷管4a~4rを接続してある。このように、発破器5における起爆用電気エネルギーの送出時間幅Tを0msから175msまでの175msとしたとき、電気雷管3a~3rは、それらの遅延時間が送出時間幅Tよりも大きくなるように設定してあるとともに、それらが互いに異なる時刻で起爆されるように発破器5に接続してあり、電気雷管4a~4rは、送出時間幅Tの経過後であって電気雷管3a~3rの最短起爆時刻より前に互いに異なる時刻において起爆されるように構成され、かつ発破器5にそれぞれ接続してある。図2は、トンネルの切羽2における電気雷管3a~3r及び電気雷管4a~4rの配置状況を示した図であって、同図の例えばD5は5段目のDS段発電気雷管を、M1は1段目のMS段発電気雷管をそれぞれ示すとともに、同図は、の位置に対応する各電気雷管の起爆時刻単位はmsを例えば1000という数値で示したものであり、該各起爆時刻は、発破器5における起爆用電気エネルギーの相対送出時刻の例えばD5は5段目のDS段発電気雷管を示すとともに、同図は、の位置に対応する電気雷管の起爆時刻単位はmsを例えば1100という数値で示したものであり、該各起爆時刻は、発破器5における起爆用電気エネルギーの相対送出時刻送出が最初に開始された時点からの経過時間に各電気雷管の遅延時間を加算して示してある。切羽71は、掘削断面を4つのブロック72~75に領域分けをしてあり、分岐ボックス6の出力側のうち、0msに接続された電気雷管3a~3uはブロック72に、50msに接続された電気雷管3a~3uはブロック73に、100msに接続された電気雷管3a~3uはブロック74に、150msに接続された電気雷管3a~3uはブロック75にそれぞれ配置してある。かかる変形例においては、発破器5を作動させると、分岐ボックス6の出力側のうち、0msに接続された電気雷管3aD2が、発破器5を作動させてから250ms後に起爆されるとともに、引き続き、50ms100ms150msにそれぞれ接続された電気雷管3aD2が、300ms後350ms後400ms後にそれぞれ起爆される。次に、分岐ボックス6の出力側のうち、100msに接続された電気雷管3bD3が、発破器5を作動させてから600ms後に起爆されるとともに、引き続き、150msに接続された電気雷管3bD3が650ms後に起爆される。以下、同様にして電気雷管3cD4、電気雷管3dD5、電気雷管3uD20が次々に起爆されるとともに、それに伴ってブロック72~74が、切羽中央に近い箇所から遠い箇所に向けて順次爆破される。以下、本変形例の作用効果については上述した実施形態とほぼ同様であるので、ここではその説明を省略する。また、本実施形態では特に言及しなかったが、多段発破を必ずしも切羽全面に適用する必要はなく、例えば中央ブロックの芯抜き掘削を先行して行い、その後、周辺ブロックに対する爆薬の設置をあらためて行った上、該周辺ブロックに対して多段発破を行う、いわば分割発破の一部として行うようにしてもかまわない。また、本実施形態では、地下掘削空間として山岳トンネルに適用した例を説明したが、本発明はかかる山岳トンネルに限定されるものではなく、金属鉱山、地下備蓄施設といったさまざまな地下空間に適用することが可能である。"