"第1キャパシタ19を含み、外部に設けられた送電部28から非接触で電力を受電する受電部27と、前記受電部27を内部に収容する第1収容ケース50と、前記第1キャパシタ19を固定する第1固定部材52と、を備え、前記第1収容ケース50は、前記受電部27の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第1シールド53を含み、前記第1キャパシタ19は、前記第1固定部材52によって前記第1シールド53から間隔をあけた位置に固定された、受電装置。前記第1シールド53は、天板部と、前記天板部から垂れ下がるように形成された第1周壁部56とを含み、前記第1シールド53には、前記天板部と対向する第1開口部が形成され、前記第1収容ケース50は、前記第1開口部を閉塞する絶縁性の第1蓋部54を含み、前記第1キャパシタ19は、前記第1蓋部54に固定された、請求項1に記載の受電装置。前記第1キャパシタ19は、第1電極61と、前記第1電極61と間隔をあけて対向するように配置された第2電極62とを含み、前記第1キャパシタ19と前記第1シールド53との間の距離は、前記第1電極61と前記第2電極62との間の距離よりも大きい、請求項1に記載の受電装置。前記受電部27は、前記第1キャパシタ19に接続された第1配線と、前記第1配線によって前記第1キャパシタ19に接続された第1コイル11とを含み、前記第1シールド53と前記第1キャパシタ19との間の距離は、前記第1コイル11と前記第1キャパシタ19との間の距離よりも大きい、請求項1に記載の受電装置。前記第1収容ケース50内に配置され、前記第1キャパシタ19と間隔をあけて設けられた第1機器をさらに備え、前記第1シールド53と前記第1キャパシタ19との間の距離は、前記第1機器と前記第1キャパシタ19との間の距離よりも大きい、請求項1に記載の受電装置。前記第1キャパシタ19は、第1電極61と、前記第1電極61と間隔をあけて対向するように配置された第2電極62とを含み、前記第1固定部材52は、前記第1キャパシタ19と接触する第1接触面を含み、前記第1接触面のうち、前記第1電極61と前記第2電極62との間に位置する部分には、溝部が形成された、請求項1に記載の受電装置。前記第1シールド53は、天板部と、前記天板部から垂れ下がるように形成された第1周壁部56とを含み、前記第1シールド53には、前記天板部と対向する第1開口部が形成され、前記第1収容ケース50は、前記第1開口部を閉塞する絶縁性の第1蓋部54と、前記第1蓋部54に設けられ、前記第1キャパシタ19を支持する第1支持部とを含み、前記第1キャパシタ19は、第1電極61と、前記第1電極61と間隔をあけて対向するように配置された第2電極62とを含み、前記第1支持部の内周面うち、前記第1電極61と前記第2電極62との間に位置する部分には、溝部が形成された、請求項1に記載の受電装置。前記第1キャパシタ19は、第1電極61と、前記第1電極61と間隔をあけて対向するように配置された第2電極62とを含み、前記第1固定部材52は、前記第1キャパシタ19の周面を覆うように形成された第1保持部85を含み、前記第1保持部85の内周面のうち、前記第1電極61と前記第2電極62との間に位置する部分には溝部が形成された、請求項1に記載の受電装置。前記第1キャパシタ19は、第1電極61と、前記第1電極61と間隔をあけて対向するように配置された第2電極62とを含み、前記第1固定部材52は、前記第1キャパシタ19の周面を覆うように形成された第2保持部85を含み、前記第2保持部85の内周面のうち、前記第1電極61と前記第2電極62との間に位置する部分には穴部が形成された、請求項1に記載の受電装置。前記送電部28の固有周波数と前記受電部27の固有周波数との差は、前記受電部27の固有周波数の10以下である、請求項1に記載の受電装置。前記受電部27と前記送電部28との結合係数は、0.1以下である、請求項1に記載の受電装置。前記受電部27は、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部28から電力を受電する、請求項1に記載の受電装置。第2キャパシタ25を含み、外部に設けられた受電部27に非接触で電力を送電する送電部28と、前記送電部28を内部に収容する第2収容ケース150と、前記第2キャパシタ25を固定する第2固定部材152と、を備え、前記第2収容ケース150は、前記送電部28の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第2シールド153を含み、前記第2キャパシタ25は、前記第2固定部材152によって前記第2シールド153から間隔をあけた位置に固定された、送電装置。前記第2シールド153は、底板部と、前記底板部から立ち上がるように形成された第2周壁部とを含み、前記第2シールド153には、前記底板部と対向する第2開口部が形成され、前記第2収容ケース150は、前記第2開口部を閉塞する絶縁性の第2蓋部154を含み、前記第2キャパシタ25は、前記第2蓋部154に固定された、請求項13に記載の送電装置。前記第2キャパシタ25は、第3電極161と、前記第3電極161と間隔をあけて対向するように配置された第4電極162とを含み、前記第2キャパシタ25と前記第2シールド153との間の距離は、前記第3電極161と前記第4電極162との間の距離よりも大きい、請求項13に記載の送電装置。前記送電部28は、前記第2キャパシタ25に接続された第2配線と、前記第2配線によって前記第2キャパシタ25に接続された第2コイルとを含み、前記第2シールド153と前記第2キャパシタ25との間の距離は、前記第2コイルと前記第2キャパシタ25との間の距離よりも大きい、請求項13に記載の送電装置。前記第2収容ケース150内に配置され、前記第2キャパシタ25と間隔をあけて設けられた第2機器をさらに備え、前記第2シールド153と前記第2キャパシタ25との間の距離は、前記第2機器と前記第2キャパシタ25との間の距離よりも大きい、請求項13に記載の送電装置。前記第2キャパシタ25は、第3電極161と、前記第3電極161と間隔をあけて対向するように配置された第4電極162とを含み、前記第2固定部材152は、前記第2キャパシタ25と接触する第2接触面を含み、前記第2接触面のうち、前記第3電極161と前記第4電極162との間に位置する部分には、溝部が形成された、請求項13に記載に記載の送電装置。前記第2シールド153は、底板部と、前記底板部から立ち上がるように形成された第2周壁部とを含み、前記第2シールド153には、前記底板部と対向する第2開口部が形成され、前記第2収容ケース150は、前記第2開口部を閉塞する絶縁性の第2蓋部154と、前記第2蓋部154に設けられ、前記第2キャパシタ25を支持する第2支持部とを含み、前記第2キャパシタ25は、第3電極161と、前記第3電極161と間隔をあけて対向するように配置された第4電極162とを含み、前記第2支持部の内周面うち、前記第3電極161および前記第4電極162の間に位置する部分には溝部が形成された、請求項13に記載の送電装置。前記第2キャパシタ25は、第3電極161と、前記第3電極161と間隔をあけて対向するように配置された第4電極162とを含み、前記第2固定部材152は、前記第2キャパシタ25の周面を覆うように形成された第3保持部を含み、前記第3保持部の内周面のうち、前記第3電極161と前記第4電極162との間に位置する部分には溝部が形成された、請求項13に記載の送電装置。前記第2キャパシタ25は、第3電極161と、前記第3電極161と間隔をあけて対向するように配置された第4電極162とを含み、前記第2固定部材152は、前記第2キャパシタ25の周面を覆うように形成された第4保持部を含み、前記第4保持部の内周面のうち、前記第3電極161と前記第4電極162との間に位置する部分には穴部が形成された、請求項13に記載の送電装置。前記送電部28の固有周波数と前記受電部27の固有周波数との差は、前記受電部27の固有周波数の10以下である、請求項13に記載の送電装置。前記送電部28と前記受電部27との結合係数は、0.1以下である、請求項13に記載の送電装置。前記送電部28は、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電部27に電力を送電する、請求項13に記載の送電装置。送電部を含む送電装置と、受電装置とを備えた電力伝送システムであって、前記受電装置は、前記送電部から非接触で電力を受電すると共に、第1キャパシタ19を含む受電部27と、前記受電部27を内部に収容する第1収容ケース50と、前記第1キャパシタ19を固定する第1固定部材52とを含み、前記第1収容ケース50は、前記受電部27の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第1シールド53を含み、前記第1キャパシタ19は、前記第1固定部材52によって前記第1シールド53から間隔をあけた位置に固定された、電力伝送システム。受電部を含む受電装置と、送電装置とを備えた電力伝送システムであって、前記送電装置は、前記受電部27に非接触で電力を送電する共に、第2キャパシタ25を含む送電部28と、前記送電部28を内部に収容する第2収容ケース150と、前記第2キャパシタ25を固定する第2固定部材152とを含むみ、前記第2収容ケース150は、前記送電部28の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第2シールド153を含み、前記第2キャパシタ25は、前記第2固定部材152によって前記第2シールド153から間隔をあけた位置に固定された、電力伝送システム。上記特許文献に記載された非接触電力伝達装置は、キャパシタの位置を固定する固定部材を備えていない。このため、非接触電力伝達装置に外力が加えられたり、非接触電力伝達装置が傾斜すると、キャパシタが移動し、キャパシタとシールドとの間の距離が絶縁距離よりも短くなるおそれがある。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、キャパシタを固定するとともに、キャパシタとシールドとを互いに間隔をあけて配置された送電装置、受電装置、および電力伝送システムを提供することである。本発明に係る送電装置は、第1キャパシタを含み、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部と、受電部を内部に収容する第1収容ケースと、第1キャパシタを固定する第1固定部材とを備える。上記第1収容ケースは、受電部の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第1シールドを含む。上記第1キャパシタは、第1固定部材によって第1シールドから間隔をあけた位置に固定される。好ましくは、上記第1シールドは、天板部と、天板部から垂れ下がるように形成された第1周壁部とを含む。上記第1シールドには、天板部と対向する第1開口部が形成される。上記第1収容ケースは、第1開口部を閉塞する絶縁性の第1蓋部を含む。上記第1キャパシタは、第1蓋部に固定される。好ましくは、上記第1キャパシタは、第1電極と、第1電極と間隔をあけて対向するように配置された第2電極とを含む。上記第1キャパシタと第1シールドとの間の距離は、第1電極と第2電極との間の距離よりも大きい。好ましくは、上記受電部は、第1キャパシタに接続された第1配線と、第1配線によって第1キャパシタに接続された第1コイルとを含む。上記第1シールドと第1キャパシタとの間の距離は、第1コイルと第1キャパシタとの間の距離よりも大きい。好ましくは、送電装置は、上記第1収容ケース内に配置され、第1キャパシタと間隔をあけて設けられた第1機器をさらに備える。上記第1シールドと第1キャパシタとの間の距離は、第1機器と第1キャパシタとの間の距離よりも大きい。好ましくは、上記第1キャパシタは、第1電極と、第1電極と間隔をあけて対向するように配置された第2電極とを含む。上記第1固定部材は、第1キャパシタと接触する第1接触面を含む。上記第1接触面のうち、第1電極と第2電極との間に位置する部分には、溝部が形成される。好ましくは、上記第1シールドは、天板部と、天板部から垂れ下がるように形成された第1周壁部とを含む。上記第1シールドには、天板部と対向する第1開口部が形成される。上記第1収容ケースは、第1開口部を閉塞する絶縁性の第1蓋部と、第1蓋部に設けられ、第1キャパシタを支持する第1支持部とを含む。上記第1キャパシタは、第1電極と、第1電極と間隔をあけて対向するように配置された第2電極とを含む。上記第1支持部の内周面うち、第1電極と第2電極との間に位置する部分には、溝部が形成される。好ましくは、上記第1キャパシタは、第1電極と、第1電極と間隔をあけて対向するように配置された第2電極とを含む。上記第1固定部材は、第1キャパシタの周面を覆うように形成された第1保持部を含む。上記第1保持部の内周面のうち、第1電極と第2電極との間に位置する部分には溝部が形成される。好ましくは、上記第1キャパシタは、第1電極と、第1電極と間隔をあけて対向するように配置された第2電極とを含み、第1固定部材は、第1キャパシタの周面を覆うように形成された第2保持部を含む。上記第2保持部の内周面のうち、第1電極と第2電極との間に位置する部分には穴部が形成される。好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の10以下である。好ましくは、上記受電部と送電部との結合係数は、0.1以下である。好ましくは、上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。本発明に係る送電装置は、第2キャパシタを含み、外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部と、送電部を内部に収容する第2収容ケースと、第2キャパシタを固定する第2固定部材とを備える。上記第2収容ケースは、送電部の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第2シールドを含む。上記第2キャパシタは、第2固定部材によって第2シールドから間隔をあけた位置に固定される。好ましくは、上記第2シールドは、底板部と、底板部から立ち上がるように形成された第2周壁部とを含む。上記第2シールドには、底板部と対向する第2開口部が形成される。上記第2収容ケースは、第2開口部を閉塞する絶縁性の第2蓋部を含む。上記第2キャパシタは、第2蓋部に固定される。好ましくは、上記第2キャパシタは、第3電極と、第3電極と間隔をあけて対向するように配置された第4電極とを含む。上記第2キャパシタと第2シールドとの間の距離は、第3電極と第4電極との間の距離よりも大きい。好ましくは、上記送電部は、第2キャパシタに接続された第2配線と、第2配線によって第2キャパシタに接続された第2コイルとを含む。上記第2シールドと第2キャパシタとの間の距離は、第2コイルと第2キャパシタとの間の距離よりも大きい。好ましくは、送電装置は、第2収容ケース内に配置され、第2キャパシタと間隔をあけて設けられた第2機器をさらに備える。上記第2シールドと第2キャパシタとの間の距離は、第2機器と第2キャパシタとの間の距離よりも大きい。好ましくは、上記第2キャパシタは、第3電極と、第3電極と間隔をあけて対向するように配置された第4電極とを含む。上記第2固定部材は、第2キャパシタと接触する第2接触面を含む。上記第2接触面のうち、第3電極と第4電極との間に位置する部分には、溝部が形成される。好ましくは、上記第2シールドは、底板部と、底板部から立ち上がるように形成された第2周壁部とを含む。上記第2シールドには、底板部と対向する第2開口部が形成される。上記第2収容ケースは、第2開口部を閉塞する絶縁性の第2蓋部と、第2蓋部に設けられ、第2キャパシタを支持する第2支持部とを含む。上記第2キャパシタは、第3電極と、第3電極と間隔をあけて対向するように配置された第4電極とを含む。上記第2支持部の内周面うち、第3電極および第4電極の間に位置する部分には溝部が形成される。好ましくは、上記第2キャパシタは、第3電極と、第3電極と間隔をあけて対向するように配置された第4電極とを含む。上記第2固定部材は、第2キャパシタの周面を覆うように形成された第3保持部を含む。上記第3保持部の内周面のうち、第3電極と第4電極との間に位置する部分には溝部が形成される。好ましくは、上記第2キャパシタは、第3電極と、第3電極と間隔をあけて対向するように配置された第4電極とを含む。上記第2固定部材は、第2キャパシタの周面を覆うように形成された第4保持部を含む。上記第4保持部の内周面のうち、第3電極と第4電極との間に位置する部分には穴部が形成される。好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の10以下である。好ましくは、上記送電部と受電部との結合係数は、0.1以下である。好ましくは、上記送電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電部に電力を送電する。本発明に係る電力伝送システムは、送電部を含む送電装置と、受電装置とを備えた電力伝送システムであって、受電装置は、送電部から非接触で電力を受電すると共に、第1キャパシタを含む受電部と、受電部を内部に収容する第1収容ケースと、第1キャパシタを固定する第1固定部材とを含む。上記第1収容ケースは、受電部の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第1シールドを含み、第1キャパシタは、第1固定部材によって第1シールドから間隔をあけた位置に固定される。本発明に係る電力伝送システムは、受電部を含む受電装置と、送電装置とを備えた電力伝送システムである。上記送電装置は、受電部に非接触で電力を送電する共に、第2キャパシタを含む送電部と、送電部を内部に収容する第2収容ケースと、第2キャパシタを固定する第2固定部材とを含む。上記第2収容ケースは、送電部の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規制する第2シールドを含む。上記第2キャパシタは、第2固定部材によって第2シールドから間隔をあけた位置に固定される。本発明に係る受電装置、送電装置および電力伝送システムによれば、キャパシタを固定することができ、キャパシタとシールドとを互いに間隔をあけて配置することができる。図1から図27を用いて、本発明の実施1の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。なお、本実施の形態においては、複数の変形例について説明するが、各変形例に記載された構成を適宜組み合わせることは出願当初から予定されている。図1は、本実施の形態1に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを説明する模式的に示す模式図である。本実施の形態1に係る電力伝送システムは、受電装置40を含む電動車両10と、送電装置41を含む外部給電装置20とを有する。電動車両10は、送電装置41が設けられた駐車スペース42の所定位置に停車して、受電装置40は、送電装置41から非接触で電力を受電する。駐車スペース42には、電動車両10を所定の位置に停車するように、輪止やラインが設けられている。外部給電装置20は、交流電源21に接続された高周波電力ドライバ22と、高周波電力ドライバ22などの駆動を制御する制御部26と、この高周波電力ドライバ22に接続された送電装置41とを含む。送電装置41は、高周波電力ドライバ22に接続されたコイル23と、送電部28と、インピーダンス調整器29とを含む。なお、図1の破線に示すように、高周波電力ドライバ22と、コイル23との間にインピーダンス調整器29を配置してもよい。送電部28は、コイル23から電磁誘導によって電力を受け取るコイル24と、このコイル24の両端部に接続されたキャパシタ25とを含む。このように、送電部28は、コイル24と、キャパシタ25とを含む電気回路を有する。なお、コイル24が多層巻きのコイルが採用されている場合には、コイル24には浮遊容量が形成される。送電部28は、コイル24のインダクタンスと、コイル24の浮遊容量およびキャパシタ25のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。電動車両10は、受電装置40と、受電装置40に接続されたDC/DCコンバータ14と、このDC/DCコンバータ14に接続されたバッテリ15と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit16と、このパワーコントロールユニット16に接続されたモータユニット17と、DC/DCコンバータ14やパワーコントロールユニット16などの駆動を制御する車両ECUElectronicControlUnit18とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両10は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。DC/DCコンバータ14は、整流器13から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ15に供給する。なお、DC/DCコンバータ14は必須の構成ではなく省略してもよい。パワーコントロールユニット16は、バッテリ15に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ15から供給される直流電流を調整昇圧して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット17に供給する。モータユニット17は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット16のインバータから供給される交流電流によって駆動する。なお、電動車両10がハイブリッド車両の場合には、電動車両10は、エンジン、動力分割機構とをさらに備え、モータユニット17は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。受電装置40は、受電部27と、コイル12と、コイル12およびコンバータ14に接続された整流器13とを含む。受電部27は、コイル11とキャパシタ19とを含む。コイル11は浮遊容量を有する。このため、受電部27は、コイル11のインダクタンスと、コイル11およびキャパシタ19のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部28の固有周波数と、受電部27の固有周波数との差は、受電部27または送電部28の固有周波数の10以下である。このような範囲に各送電部28および受電部27の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部27または送電部28の固有周波数の10よりも大きくなると、電力伝送効率が10より小さくなり、バッテリ15の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。ここで、送電部28の固有周波数とは、キャパシタ25が設けられていない場合には、コイル24のインダクタンスと、コイル24のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ25が設けられた場合には、送電部28の固有周波数とは、コイル24およびキャパシタ25のキャパシタンスと、コイル24のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部28の共振周波数とも呼ばれる。同様に、受電部27の固有周波数とは、キャパシタ19が設けられていない場合には、コイル11のインダクタンスと、コイル11のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ19が設けられた場合には、受電部27の固有周波数とは、コイル11およびキャパシタ19のキャパシタンスと、コイル11のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部27の共振周波数とも呼ばれる。図2および図3を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図2は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システム300は、送電装置290と、受電装置291とを備え、送電装置290は、電磁誘導コイル292と、送電部293とを含む。送電部293は、共鳴コイル294と、共鳴コイル294に設けられたキャパシタ295とを含む。受電装置291は、受電部296と、電磁誘導コイル297とを備える。受電部296は、共鳴コイル299とこの共鳴コイル299に接続されたキャパシタ298とを含む。共鳴コイル294のインダクタンスをインダクタンスLtとし、キャパシタ295のキャパシタンスをキャパシタンスC1とする。共鳴コイル299のインダクタンスをインダクタンスLrとし、キャパシタ298のキャパシタンスをキャパシタンスC2とする。このように各パラメータを設定すると、送電部293の固有周波数f1は、下記の式1によって示され、受電部296の固有周波数f2は、下記の式2によって示される。f1=1/2πLt×C1121f2=1/2πLr×C2122ここで、インダクタンスLrおよびキャパシタンスC1,C2を固定して、インダクタンスLtのみを変化させた場合において、送電部293および受電部296の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図3に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共鳴コイル294および共鳴コイル299の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部293に供給される電流の周波数は一定である。図3に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレを示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率を示す。固有周波数のズレは、下記式3によって示される。固有周波数のズレ=f1-f2/f2×1003図3からも明らかなように、固有周波数のズレが±0の場合には、電力伝送効率は、100近くとなる。固有周波数のズレが±5の場合には、電力伝送効率は、40となる。固有周波数のズレが±10の場合には、電力伝送効率は、10となる。固有周波数のズレが±15の場合には、電力伝送効率は、5となる。すなわち、固有周波数のズレの絶対値固有周波数の差が、受電部296の固有周波数の10以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレの絶対値が受電部296の固有周波数の5以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェアJMAG登録商標:株式会社JSOL製を採用している。次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。図1において、コイル23には、高周波電力ドライバ22から交流電力が供給される。コイル23に所定の交流電流が流れると、電磁誘導によってコイル24にも交流電流が流れる。この際、コイル24を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように、コイル23に電力が供給されている。コイル24に特定の周波数の電流が流れると、コイル24の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。コイル11は、コイル24から所定範囲内に配置されており、コイル11はコイル24の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。本実施の形態においては、コイル11およびコイル24は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、コイル24の周囲には、特定の周波数で振動する磁界が主に形成され、コイル11は当該磁界から電力を受け取る。ここで、コイル24の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。特定の周波数の磁界は、典型的には、電力伝送効率とコイル24に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、コイル24に供給される電流の周波数との関係について説明する。コイル24からコイル11に電力を伝送するときの電力伝送効率は、コイル24およびコイル11の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部28および受電部27の固有周波数共振周波数を固有周波数f0とし、コイル24に供給される電流の周波数を周波数f3とし、コイル11およびコイル24の間のエアギャップをエアギャップAGとする。図4は、固有周波数f0を固定した状態で、エアギャップAGを変化させたときの電力伝送効率と、コイル24に供給される電流の周波数f3との関係を示すグラフである。図4に示すグラフにおいて、横軸は、コイル24に供給する電流の周波数f3を示し、縦軸は、電力伝送効率を示す。効率曲線L1は、エアギャップAGが小さいときの電力伝送効率と、コイル24に供給する電流の周波数f3との関係を模式的に示す。この効率曲線L1に示すように、エアギャップAGが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数f4,f5f4<f5において生じる。エアギャップAGを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの2つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線L2に示すように、エアギャップAGを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは1つとなり、コイル24に供給する電流の周波数が周波数f6のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップAGを効率曲線L2の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線L3に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第1の手法が考えられる。第1の手法としては、エアギャップAGにあわせて、図1に示すコイル24に供給する電流の周波数を一定として、キャパシタ25やキャパシタ19のキャパシタンスを変化させることで、送電部28と受電部27との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が考えられる。具体的には、コイル24に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ25およびキャパシタ19のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップAGの大きさに関係なく、コイル24およびコイル11に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置41と高周波電力ドライバ22との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ14を利用する手法などを採用することもできる。また、第2の手法としては、エアギャップAGの大きさに基づいて、コイル24に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図4において、電力伝送特性が効率曲線L1となる場合には、コイル24には周波数が周波数f4または周波数f5の電流をコイル24を供給する。そして、周波数特性が効率曲線L2,L3となる場合には、周波数が周波数f6の電流をコイル24に供給する。この場合では、エアギャップAGの大きさに合わせてコイル24およびコイル11に流れる電流の周波数を変化させることになる。第1の手法では、コイル24を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第2の手法では、コイル24を流れる周波数は、エアギャップAGによって適宜変化する周波数となる。第1の手法や第2の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流がコイル24に供給される。コイル24に特定の周波数の電流が流れることで、コイル24の周囲には、特定の周波数で振動する磁界電磁界が形成される。受電部27は、受電部27と送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部28から電力を受電している。したがって、特定の周波数で振動する磁界とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップAGに着目して、コイル24に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、コイル24およびコイル11の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、コイル24に供給する電流の周波数を調整する場合がある。なお、本実施の形態では、共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、コイル24に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界がコイル24の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部28と受電部27との間で電力伝送が行われる。本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図5は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図5を参照して、電磁界は3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電界と称される。なお、電磁界の波長をλとすると、輻射電界と誘導電界と静電界との強さが略等しくなる距離は、λ/2πとあらわすことができる。静電界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電界が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部28および受電部27たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、送電部28から他方の受電部27へエネルギー電力を伝送する。この静電界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電界によってエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。このように、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部28と受電部27とを電磁界によって共振させることで送電装置41から受電装置に電力を送電している。そして、送電部28と受電部27との間の結合係数κは、0.1以下である。なお、一般的に電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数κは1.0に近いものとなっている。本実施の形態の電力伝送における送電部28と受電部27との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合または電界電場共振結合という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。本明細書中で説明した送電部28のコイル24と受電部27のコイル11とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部28と受電部27とは主に、磁界によって結合しており、送電部28と受電部27とは、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合している。なお、コイル24,11として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部28と受電部27とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部28と受電部27とは、電界電場共振結合している。次に、送電装置41および受電装置40の構成について詳細に説明する。図6は、受電装置40を示す側断面図であり、図7は、受電装置40の断面図である。この図6および図7に示すように、受電装置40は、収容ケース50と、収容ケース50内に収容された支持部材51と、収容ケース50内に収容された固定部材52とを含む。収容ケース50内には、受電部27と整流器13とが収容されている。収容ケース50は、開口部が形成されたシールド53と、この開口部を閉塞するように形成された蓋部54とを含む。シールド53は、天板部55と、この天板部55の周縁部から下方に向けて垂れ下がるように形成された周壁部56とを含む。上記開口部は、天板部55と対向する位置に形成されている。シールド53は、銅などの金属材料によって形成されており、蓋部54は、たとえば、絶縁性の樹脂材料などから形成されている。コイル11の周囲に形成される電磁界磁界は、蓋部54を透過することができ、コイル11の周囲に形成される電磁界磁界は、シールド53の開口部から外部に向けて放射される。シールド53は、コイル11から放射される電磁波を反射したり吸収したりしており、シールド53は、コイル11の周囲に形成される電磁界の形成領域を規定する。支持部材51は、この図6および図7に示す例においては、支持部材51は筒状に形成されている。支持部材51の外周面には、コイル11と、コイル12とが装着されている。支持部材51内に整流器13と、キャパシタ19と、固定部材52とが配置されている。なお、支持部材51は筒状の絶縁部材に限られない。たとえば、環状に配列する複数の棒状の支持部によって支持部材51を形成するようにしてもよい。整流器13は、天板部55に固定されている。キャパシタ19は、固定部材52によって、蓋部54に固定されている。なお、キャパシタ19は、配線59によってコイル11に接続されており、整流器13は、配線60によって、コイル12に接続されている。ここで、図7に示すように、キャパシタ19は、シールド53から間隔をあけて配置されている。このため、電力伝送時などにキャパシタ19に高電圧が印加されたとしても、キャパシタ19とシールド53との間で電流が流れることが抑制されている。特に、本実施の形態においては、キャパシタ19は固定部材52によって固定されているため、仮に、受電装置40が傾斜したり、受電装置40に外力が加えられたとしても、キャパシタ19とシールド53とが離れた状態を保つことができる。さらに、キャパシタ19は、絶縁性材料から形成された蓋部54上に配置されているため、キャパシタ19とシールド53との間で電流が流れることが抑制されている。図8は、キャパシタ19および固定部材52を示す分解斜視図である。この図8および図7に示すように、キャパシタ19は、電極板61と、この電極板61と間隔をあけて設けられ、電極板61と対向する電極板62と、電極板61および電極板62の間に配置された誘電体63とを含む。電極板61と、電極板62との間の距離を距離L1とする。電力伝送時には、電極板61と電極板62との間に大きな電圧が印加される。電極板61と電極板62との間に大きな電圧が印加されたときに、電極板61と電極板62との間で放電が生じないように、電極板61および電極板62との間の距離L1が確保されている。図7において、キャパシタ19とシールド53との間の距離を距離L2とすると、距離L2は距離L1よりも大きい。このようにキャパシタ19と、シールド53とが互いに離れて配置されているので、キャパシタ19とシールド53との間で電流が流れることが抑制されている。さらに、キャパシタ19は絶縁性材料から形成された蓋部54上に配置されているため、キャパシタ19と蓋部54との間で電流が流れることが抑制されている。このように、キャパシタ19とシールド53との間で絶縁距離が確保されている。キャパシタ19は、支持部材51内に配置されており、コイル11とシールド53との間の距離を距離L3とすると、距離L2は、距離L3よりも大きい。このため、キャパシタ19とシールド53との間の距離が大きく、キャパシタ19とシールド53との間で電流が流れることを抑制することができる。図7において、整流器13とキャパシタ19との間の距離を距離L4とすると、距離L2は、距離L4よりも大きい。なお、距離L4は、距離L1よりも大きく、整流器13とキャパシタ19との間で電流が流れることが抑制されている。このように、絶縁距離が確保された距離L4よりも距離L2を大きくすることで、キャパシタ19とシールド53との間で電流が流れることを抑制することができる。図9は、固定部材52およびキャパシタ19を示す断面図である。固定部材52は、上端部が図6に示す天板部55に固定された固定部58と、蓋部54の上面上に形成された支持部57とを含む。固定部58および支持部57は、いずれも、絶縁性材料から形成されており、たとえば、絶縁性樹脂から形成されている。固定部58の下端部には、キャパシタ19と接触する接触面64が形成されている。本実施の形態においては、キャパシタ19は円柱状に形成されており、接触面64はキャパシタ19の周面に沿って円弧状に湾曲するように形成されている。接触面64の縁部は、キャパシタ19の周面に沿って湾曲する湾曲部67と、湾曲部67と間隔をあけて形成された湾曲部68と、湾曲部67および湾曲部68を接続するように形成された辺部69,70とを含む。接触面64のうち電極板61と電極板62との間に位置する部分には、複数の溝部65が間隔をあけて形成されている。溝部65は、電極板62から電極板61に向かう方向に間隔をあけて形成されており、溝部65と隣り合う位置には接触部66が形成されている。この図8および図9に示す例においては、溝部65は辺部70から辺部69に亘って形成されており、接触部66も辺部70から辺部69に亘って形成されている。そして、複数の接触部66がキャパシタ19と接触している。このため、固定部58の接触面64において、電極板62と電極板61との間の沿面距離が長くなっており、電極板62と電極板61との間で放電が生じることが抑制されている。なお、溝部65の形状としては、各種形状を採用することができる。たとえば、複数の溝部を千鳥状に配置するようにして、電極板62と電極板61との間の沿面距離が長くするようにしてもよい。支持部57は、蓋部54の上面から上方に突出するように形成されている。支持部57の上面には、キャパシタ19の周面を支持する支持面71が形成されている。支持面71と接触面64との間に挟まれることで、キャパシタ19が固定されている。支持面71の縁部は、キャパシタ19の周面に沿って湾曲する湾曲部74と、湾曲部74と間隔をあけて配置された湾曲部75と、湾曲部74および湾曲部75を接続する辺部76および辺部77とを含む。支持面71には、複数の溝部72が電極板62から電極板61に向けて間隔をあけて複数形成されている。溝部72と隣り合う部分には、接触部73が形成されている。そして、キャパシタ19の周面と接触部73と接触している。このため、支持部57においても、電極板61と、電極板62との間の沿面距離が長くなるように形成されており、電極板61と電極板62との間で放電が生じることが抑制されている。なお、本実施の形態においては、支持部57の上面に支持面71を形成しているが、蓋部54の上面に支持面71を直接形成するようにしてもよい。なお、溝部72の形状としては、各種の形状を採用することができる。図10は、固定部材52の第1変形例を示す斜視図である。この図10に示す例においては、固定部材52は、キャパシタ19を上方から支持する固定部58と、蓋部54の上面上に形成され、キャパシタ19を支持する支持部材78とを含む。支持部材78は、環状に配置された複数の支持壁79を含み、キャパシタ19は、支持部材78によって支持されている。図10に示す例においては、固定部58がキャパシタ19を上方から押さえると共に、支持部材78がキャパシタ19の下方を支持することで、キャパシタ19が固定されている。これにより、受電装置40が傾斜したとしても、キャパシタ19が転がることが抑制されている。図11は、固定部材の第2変形例を示す受電装置40の断面図である。この図11に示す例においては、キャパシタ19は固定部材80によって固定されている。なお、固定部材80も、天板部55に固定されている。図12は、固定部材80を示す斜視図である。この図12に示すように、固定部材80は、図11に示す天板部55に固定される固定部81,82と、固定部81,82から下方に垂れ下がるように形成された脚部83,84と、キャパシタ19を保持し、キャパシタ19の周面を覆うように形成された保持部85とを含む。保持部85のうち、電極板61および電極板62の間の位置する部分には、複数の穴部86が形成されている。穴部86は、電極板62から電極板61に向けて間隔をあけて複数形成されている。この穴部86と隣り合う部分には、キャパシタ19と接触してキャパシタ19を支持する複数の接触部87が形成されている。なお、図13は、図12に示す固定部材80の展開図である。この図13に示すように、穴部86は、脚部83から脚部84に達するように形成されている。このため、この図13および図12に示す固定部材80でキャパシタ19を固定したとしても、電極板61と電極板62との間の沿面距離が長く、電極板61および電極板62の間で放電が生じることを抑制することができる。図14は、固定部材80の第1変形例を示す展開図である。この図14に示す例においては、複数の穴部86が千鳥状に形成されている。この図14に示す例においても、電極板61および電極板62の間の沿面距離を長くすることができる。図15は、固定部材80の第2変形例を示す斜視図である。この図15に示すように、固定部材80は、固定部81,82と、固定部81,82から下方に垂れ下がる脚部83,84と、この脚部83,84の下端部に接続され、キャパシタ19を保持する保持部85とを含む。図16は、図15に示す固定部材80の断面図である。この図16において、保持部85の内周面90には、複数の溝部88が電極板61から電極板62に向けて間隔をあけて形成されている。そして、溝部88と隣り合う部分には、接触部89が形成されている。溝部88は、図15に示す脚部83から脚部84に亘って延びるように形成されている。そして、複数の接触部89がキャパシタ19の周面を支持している。この図15および図16に示す例においても、電極板61と電極板62との間の沿面距離が長くなっており、電極板61と電極板62との間で放電が生じることが抑制されている。図17は、送電装置41を示す側断面図であり、図18は、送電装置41の断面図である。この図17および図18に示すように、送電装置41は、収容ケース150と、収容ケース150内に収容された支持部材151と、収容ケース150内に収容された固定部材152とを含む。収容ケース150内には、送電部28とインピーダンス調整器29とが収容されている。収容ケース150は、開口部が形成されたシールド153と、この開口部を閉塞するように形成された蓋部154とを含む。シールド153は、底面部155と、この底面部155の周縁部から上方に向けて立ち上がるように形成された周壁部156とを含む。上記開口部は、底面部155と対向する位置に形成されている。シールド153は、銅などの金属材料によって形成されており、蓋部154は、たとえば、絶縁性の樹脂材料などから形成されている。コイル24の周囲に形成される電磁界磁界は、蓋部154を透過することができ、コイル24の周囲に形成される電磁界磁界は、シールド153の開口部から外部に向けて放射される。このように、シールド153は、コイル24の周囲に形成される電磁界の形成領域を規定する。支持部材151は、この図17および図18に示す例においては、筒状に形成されている。支持部材151の外周面には、コイル24と、コイル23とが装着されている。支持部材151内にインピーダンス調整器29と、キャパシタ25と、固定部材152とが配置されている。なお、支持部材151は筒状の絶縁部材に限られない。たとえば、環状に配列する複数の棒状の支持部によって支持部材151を形成するようにしてもよい。インピーダンス調整器29は、底面部155に固定されている。キャパシタ25は、固定部材152によって、蓋部154に固定されている。なお、キャパシタ25は、配線159によってコイル24に接続されており、インピーダンス調整器29は、配線160によって、コイル23に接続されている。ここで、図18に示すように、キャパシタ25は、シールド153から間隔をあけて配置されている。このため、電力伝送時などにキャパシタ25に高電圧が印加されたとしても、キャパシタ25とシールド153と間で電流が流れることが抑制されている。特に、本実施の形態においては、キャパシタ25は固定部材152によって固定されているため、仮に、送電装置41が傾斜したり、送電装置41に外力が加えられたとしても、キャパシタ25とシールド153とが離れた状態を保つことができる。さらに、キャパシタ25は、絶縁性材料から形成された蓋部154に配置されているため、キャパシタ25とシールド153との間で電流が流れることが抑制されている。図19は、キャパシタ25および固定部材152を示す分解斜視図である。この図19および図18に示すように、キャパシタ25は、電極板161と、この電極板161と間隔をあけて設けられ、電極板161と対向する電極板162と、電極板161および電極板62の間に配置された誘電体163とを含む。電極板161と、電極板162との間の距離を距離L11とする。電力伝送時には、電極板161と電極板162との間に大きな電圧が印加される。電極板161と電極板162との間に大きな電圧が印加されたときに、電極板161と電極板162との間で放電が生じないように、電極板161および電極板162との間の距離L11が確保されている。図18において、キャパシタ25とシールド153との間の距離を距離L12とすると、距離L12は距離L11よりも大きい。このようにキャパシタ25と、シールド153とが互いに離れて配置されているので、キャパシタ25とシールド153との間で電流が流れることが抑制されている。さらに、キャパシタ25は絶縁性材料から形成された蓋部154に配置されているため、キャパシタ25と蓋部154との間で電流が流れることが抑制されている。このように、キャパシタ25とシールド153との間で絶縁距離が確保されている。キャパシタ25は、支持部材151内に配置されており、コイル24とシールド153との間の距離を距離L13とすると、距離L12は、距離L13よりも大きい。このため、キャパシタ25とシールド153との間の距離が大きく、キャパシタ25とシールド153との間で電流が流れることを抑制することができる。図18において、インピーダンス調整器29とキャパシタ25との間の距離を距離L14とすると、距離L12は、距離L14よりも大きい。なお、距離L14は、距離L11よりも大きく、インピーダンス調整器29とキャパシタ25との間で電流が流れることが抑制されている。このように、絶縁距離が確保された距離L14よりも距離L12を大きくすることで、キャパシタ25とシールド153との間で電流が流れることを抑制することができる。図20は、固定部材152およびキャパシタ25を示す断面図である。固定部材152は、下端部が図17に示す底面部155に固定された固定部158と、蓋部154に形成された支持部157とを含む。固定部158および支持部157は、いずれも、絶縁性材料から形成されており、たとえば、絶縁性樹脂から形成されている。固定部158の上端部には、キャパシタ25と接触する接触面164が形成されている。本実施の形態においては、キャパシタ25は円柱状に形成されており、接触面164はキャパシタ25の周面に沿って円弧状に湾曲するように形成されている。接触面164の縁部は、キャパシタ25の周面に沿って湾曲する湾曲部167と、湾曲部167と間隔をあけて形成された湾曲部168と、湾曲部167および湾曲部168を接続するように形成され、図19に示す辺部169,170とを含む。接触面164のうち電極板161と電極板162との間に位置する部分には、複数の溝部165が間隔をあけて形成されている。溝部165は、電極板162から電極板161に向かう方向に間隔をあけて形成されており、溝部165と隣り合う位置には接触部166が形成されている。この図19および図20に示す例においては、溝部165は辺部170から辺部169に亘って形成されており、接触部166も辺部170から辺部169に亘って形成されている。そして、複数の接触部166がキャパシタ25と接触している。このため、固定部158の接触面164において、電極板162と電極板161との間の沿面距離が長くなっており、電極板162と電極板161との間で放電が生じることが抑制されている。なお、溝部165の形状としては、各種形状を採用することができる。たとえば、複数の溝部を千鳥状に配置するようにして、電極板162と電極板161との間の沿面距離が長くするようにしてもよい。支持部157は、蓋部154の下面から下方に突出するように形成されている。支持部157の下面には、キャパシタ25の周面を支持する支持面171が形成されている。支持面171と接触面164との間に挟まれることで、キャパシタ25が固定されている。支持面171の縁部は、キャパシタ25の周面に沿って湾曲する湾曲部174と、湾曲部174と間隔をあけて配置された湾曲部175と、湾曲部174および湾曲部175を接続する辺部176,177とを含む。支持面171には、複数の溝部172が電極板162から電極板161に向けて間隔をあけて複数形成されている。溝部172と隣り合う部分には、接触部173が形成されている。そして、キャパシタ25の周面と接触部173と接触している。このため、支持部157においても、電極板161と、電極板162との間の沿面距離が長くなるように形成されており、電極板161と電極板162との間で放電が生じることが抑制されている。なお、本実施の形態においては、支持部157の上面に支持面171を形成しているが、蓋部154の上面に支持面171を直接形成するようにしてもよい。なお、溝部172の形状としては、各種の形状を採用することができる。図21は、固定部材152の第1変形例を示す斜視図である。この図21に示す例においては、固定部材152は、キャパシタ25を下方から支持する固定部158と、蓋部154の下面上に形成され、キャパシタ25を支持する支持部材178とを含む。支持部材178は、環状に配置された複数の支持壁179を含み、キャパシタ25は、支持部材178によって支持されている。図21に示す例においては、固定部158がキャパシタ25を下方から押さえると共に、支持部材178がキャパシタ25の上方を支持することで、キャパシタ25が固定されている。これにより、送電装置41が傾斜したとしても、キャパシタ25が転がることが抑制されている。図22は、固定部材の第2変形例を示す送電装置41の断面図である。この図22に示す例においては、キャパシタ25は固定部材180によって固定されている。なお、固定部材180も、底面部155に固定されている。図23は、固定部材180を示す斜視図である。この図23に示すように、固定部材80は、図22に示す底面部155に固定される固定部181,182と、固定部181,182から上方に立ち上がるように形成された脚部183,184と、キャパシタ25を保持し、キャパシタ25の周面を覆うように形成された保持部185とを含む。保持部185のうち、電極板161および電極板162の間の位置する部分には、複数の穴部186が形成されている。穴部186は、電極板162から電極板161に向けて間隔をあけて複数形成されている。この穴部186と隣り合う部分には、キャパシタ25と接触してキャパシタ25を支持する複数の接触部187が形成されている。なお、図24は、図23に示す固定部材180の展開図である。この図24に示すように、穴部186は、脚部183から脚部184に達するように形成されている。このため、この図24および図23に示す固定部材180でキャパシタ25を固定したとしても、電極板161と電極板162との間の沿面距離が長く、電極板161および電極板162の間で放電が生じることを抑制することができる。図25は、固定部材180の第1変形例を示す展開図である。この図25に示す例においては、複数の穴部186が千鳥状に形成されている。この図25に示す例においても、電極板161および電極板162の間の沿面距離を長くすることができる。図26は、固定部材180の第2変形例を示す斜視図である。この図26に示すように、固定部材180は、固定部181,182と、固定部181,182から上方に立ち上がるように形成された脚部183,184と、この脚部183,184の上端部に接続され、キャパシタ25を保持する保持部185とを含む。図27は、図26に示す固定部材180の断面図である。この図27において、保持部185の内周面190には、複数の溝部188が電極板161から電極板162に向けて間隔をあけて形成されている。そして、溝部188と隣り合う部分には、接触部189が形成されている。溝部188は、図26に示す脚部183から脚部184に亘って延びるように形成されている。そして、複数の接触部189がキャパシタ25の周面を支持している。この図26および図27に示す例においても、電極板161と電極板162との間の沿面距離が長くなっており、電極板161と電極板162との間で放電が生じることが抑制されている。なお、本実施の形態においては、キャパシタ19は支持部材51の内周側に配置されているが、キャパシタ19とシールド53との間の距離が確保されておれば、キャパシタ19を支持部材51の外周側に配置するようにしてもよい。同様に、キャパシタ25は、支持部材151の内周側に配置されているが、キャパシタ25とシールド153との間の距離が確保されておれば、キャパシタ25を支持部材151の外周側に配置するようにしてもよい。今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"