"無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周に対向して配設された対向部材と、前記ベルト部材を介して前記対向部材に当接して前記ベルト部材と前記対向部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ベルト部材の内側に配設された発熱体と、前記発熱体と前記ベルト部材との間に配設され、前記発熱体から発せられた熱を前記ベルト部材に伝達する伝熱部材とを備え、前記ニップ部に未定着画像を担持した記録媒体を通過させて、当該未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記伝熱部材を、前記ニップ形成部材とは異なる箇所で、前記ベルト部材の内周面の周方向の一部に対向するように配設し、前記ベルト部材の内側に、前記発熱体から発せられた熱を前記伝熱部材へ向けて反射する反射部材を配設し、前記伝熱部材と前記反射部材とで、前記発熱体を覆うように構成したことを特徴とする定着装置。前記ベルト部材の周方向の回転に伴って当該ベルト部材に張りが生じる部分に、前記伝熱部材を対向させて配設した請求項1に記載の定着装置。前記反射部材を、赤外線反射率が90以上の部材で構成した請求項1又は2に記載の定着装置。前記反射部材で、前記発熱体の外周を180°以上覆うように構成した請求項1から3のいずれか1項に記載の定着装置。前記ニップ形成部材を支持する補強部材を設け、前記補強部材に前記反射部材を取り付けた請求項1から4のいずれか1項に記載の定着装置。前記反射部材と前記補強部材との間に断熱部材を介在させた請求項5に記載の定着装置。前記ベルト部材の両端部の位置を規制する一対のベルト位置規制部材を設け、前記一対のベルト位置規制部材に前記伝熱部材の両端部を取り付けた請求項1から6のいずれか1項に記載の定着装置。前記ベルト位置規制部材に取り付けた前記伝熱部材の少なくとも一方の端部側において、伝熱部材とベルト位置規制部材とが互いに対向する面の間に隙間を設けた請求項7に記載の定着装置。前記ベルト部材が周方向に回転する際に、当該ベルト部材が前記伝熱部材に接触する面積が、前記伝熱部材の前記ベルト部材との対向面の面積の60以上となるように構成した請求項1から8のいずれか1項に記載の定着装置。請求項1から9のいずれか1項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上述のように、特許文献1に記載の定着装置では、直接的に熱伝達しない部分の熱容量を低下させて、ウォームアップタイムの短縮化及び省エネルギー化を図っているが、その部分の熱容量を低下させるにも限界がある。また、直接的に熱伝達しない部分の熱容量を低下させても、その部分に熱が奪われていることには変わりがないため、これによる熱効率低下の問題が解決されたわけではない。さらに、熱容量を低下させるために伝熱部材の肉厚を変えたり、穴を開けたりすることは、製造コストを上げることにもなる。また、上記伝熱ローラを用いた特許文献2に記載の定着装置においても、伝熱ローラの定着ベルトと接触していない部分から熱が逃げるため、これによって熱効率が低下する問題がある。そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ベルト部材を効率良く加熱することが可能な定着装置を提供しようとするものである。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の外周に対向して配設された対向部材と、前記ベルト部材を介して前記対向部材に当接して前記ベルト部材と前記対向部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ベルト部材の内側に配設された発熱体と、前記発熱体と前記ベルト部材との間に配設され、前記発熱体から発せられた熱を前記ベルト部材に伝達する伝熱部材とを備え、前記ニップ部に未定着画像を担持した記録媒体を通過させて、当該未定着画像を記録媒体に定着する定着装置において、前記伝熱部材を、前記ニップ形成部材とは異なる箇所で、前記ベルト部材の内周面の周方向の一部に対向するように配設し、前記ベルト部材の内側に、前記発熱体から発せられた熱を前記伝熱部材へ向けて反射する反射部材を配設し、前記伝熱部材と前記反射部材とで、前記発熱体を覆うように構成したことを特徴とする。本発明によれば、伝熱部材の熱容量を小さくすることができると共に、発熱体から発せられる熱を反射部材で反射して伝熱部材を加熱することができる。さらに、伝熱部材と反射部材とで発熱体を覆うことにより、発熱体の熱が伝熱部材に伝達されずに周囲に拡散するのを高度に抑制することができる。これにより、ベルト部材を効率良く加熱することでき、熱効率を向上させることができるようになる。以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置はカラー画像形成装置であり、画像形成ユニットとしての4つのプロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cが、画像形成装置本体100に着脱可能に装着されている。各プロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cは、カラー画像の色分解成分に対応するブラックBk、イエローY、マゼンタM、シアンCの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各プロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cは、像担持体としての感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電ローラ3等を備える帯電装置と、感光体2の表面にトナー現像剤を供給する現像装置4と、感光体2の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード5等を備えるクリーニング装置などで構成されている。なお、図1では、ブラックのプロセスユニット1Bkが備える感光体2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1Y,1M,1Cにおいては符号を省略している。図1に示す感光体2は、円筒状に形成された感光体ドラムであり、所定の線速で回転駆動するように構成されている。帯電ローラ3は、感光体2に当接しており、感光体2の回転に伴って従動回転する。また、帯電ローラ3は、図示しない高圧電源によりDC又はDCにACが重畳されたバイアスが印加されることで、感光体2の表面を一様にほぼ均一な電位に帯電するように構成されている。現像装置4は、内部にトナーが収容されており、図示しない高圧電源からの所定の現像バイアスによって、感光体2の静電潜像をトナー画像として顕像化する。ここでは、現像装置4として、1成分現像器を用いているが、2成分現像器を用いてもよい。クリーニングブレード5は、感光体2の表面に当接しており、感光体2の回転に伴ってその表面に残留するトナー等を掻き取るように構成されている。なお、クリーニングブレード5を設けず、現像装置4が有する現像ローラによって感光体2上の残留トナーを除去する構成としてもよい。また、その他の種々の公知のクリーニング手段を採用することも可能である。図1において、各プロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cの上方には、感光体2の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置6が配設されている。露光装置6は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやLEDなどを有し、画像データに基づいて各感光体2の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、各プロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、支持部材としての駆動ローラ9とテンションローラ10に張架されており、駆動ローラ9が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト8は図の矢印に示す方向に回転周回走行するように構成されている。また、中間転写ベルト8は、テンションローラ10の両端部にそれぞれ設けられた図示しないバネの加圧によって所定のテンションが付与されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、これにより、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、これにより、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト8の周囲には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13と、トナーマークセンサTMセンサ14とが配設されている。トナーマークセンサ14は、発光素子と受光素子の組み合わせで正反射型や拡散型センサによって中間転写ベルト8上のトナー画像濃度、各色位置測定を行い、画像濃度や色合わせを調整する。画像形成装置本体100の下部には、紙やOHP用シート等の記録媒体Pが収容されている給紙トレイ15と、この給紙トレイ15から記録媒体Pを送り出す給紙ローラ16とが配設されている。一方、装置本体100の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ17と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ18とが配設されている。また、画像形成装置本体100内には、記録媒体Pを給紙トレイ15から二次転写ニップを通って排紙トレイ18へ搬送するための搬送路Rが配設されている。この搬送路Rにおいて、二次転写ローラ12の位置よりも記録媒体搬送方向上流側には、二次転写ニップに記録媒体Pを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ19が配設されている。また、二次転写ローラ12の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、記録媒体Pにトナー画像を定着する定着装置20が配設してある。以下、図1を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cの感光体2が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ3によって各感光体2の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置6から各感光体2の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。中間転写ベルト8を張架する駆動ローラ9が回転駆動し、中間転写ベルト8を図の矢印の方向に回転させる。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体2上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト8はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。一方、中間転写ベルト8に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、クリーニングブレード5によって除去される。また、作像動作が開始されると、給紙ローラ16が回転して、給紙トレイ15から記録媒体Pが搬出される。搬出された記録媒体Pは、レジストローラ19によってタイミングを計られて、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト8上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上のトナー画像が記録媒体P上に一括して転写される。また、中間転写ベルト8上に残留するトナー等は、ベルトクリーニング装置13によって除去される。その後、記録媒体Pは定着装置20に送り込まれトナー画像が記録媒体P上に定着される。そして、記録媒体Pは一対の排出ローラ17によって排紙トレイ18に排出される。以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Bk,1Y,1M,1Cのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。以下、図2に基づき、上記定着装置の基本的な構成及び動作について説明する。図2に示すように、定着装置20は、定着部材としての定着ベルト21、これの外周に対向する対向部材としての加圧ローラ22と、定着ベルト21と加圧ローラ22との間にニップ部Nを形成するニップ形成部材23と、ニップ形成部材23を支持する補強部材24と、発熱体としてのヒータ25と、伝熱部材26と、反射部材29と、圧接機構27と、温度センサ28とを備えている。上記加圧ローラ22は、直径が20~40mm程度であって、芯材としての中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ22の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。さらに、弾性層の表層にPFA、PTFE等から成る薄肉の離型層を設けることもできる。また、加圧ローラ22の内部に、ハロゲンヒータ等の発熱体を設けてもよい。加圧ローラ22は、上記圧接機構27の加圧力を受けてニップ形成部材23に対向する位置で定着ベルト21に圧接しており、双方の部材間には所望のニップ部Nが形成されている。また、加圧ローラ22は、図示しない駆動手段によって図2の矢印方向時計回りに回転駆動されるようになっている。一方、定着ベルト21は、回転駆動する加圧ローラ22に連れられて図2の矢印方向反時計回りに従動回転するようになっている。上記定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材フィルムも含むで構成されている。また、定着ベルト21は、その内周面21a側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが500μm以下に設定されている。定着ベルト21の基材層は、層厚が30~100μmであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。定着ベルト21の弾性層は、層厚が100~300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。このような弾性層を設けることで、ニップ部Nにおける定着ベルト21の表面に微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体P上のトナー画像Tに均一に熱が伝わり、ユズ肌画像の発生が抑制される。また、定着ベルト21の離型層は、層厚が5~50μmであって、PFAテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、PTFEポリテトラフルオロエチレン、PIポリイミド、PAIポリアミドイミド、PEIポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、PEEKポリエーテルケトン等の材料で形成されている。定着ベルト21の直径は15~120mmになるように設定するのが適当である。なお、本実施形態では、定着ベルト21の直径が30mm程度に設定されている。定着ベルト21の内側には、上記ニップ形成部材23、補強部材24、ヒータ25、伝熱部材26、反射部材29、図示しない第1ステー、第2ステー、シート状部材等が配設されている。ヒータ25には、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等が用いられる。ヒータ25は、画像形成装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するようになっており、その出力制御は、上記温度センサ40による定着ベルト21の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ25の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の温度に設定できるようになっている。また、温度センサ28は、図2に示すような接触式のものに限らず、非接触式のものであってもよい。ニップ形成部材23は、定着ベルト21の幅方向又は加圧ローラ22の軸方向に渡って長手状に配設されており、補強部材24によって固定支持されている。この状態で、ニップ形成部材23は、定着ベルト21を介して加圧ローラ22に当接し、これにより、定着ベルト21と加圧ローラ22との間にニップ部Nが形成されている。伝熱部材26は、ヒータ25から発せられた熱を定着ベルト21へ伝達する部材である。伝熱部材26の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する金属材料が用いられる。伝熱部材26の厚さは、加熱効率の観点から0.2mm以下に設定することが好ましい。また、伝熱部材26と伝熱部材26と定着ベルト21との摺接による定着ベルト21の摩耗を軽減するために、伝熱部材26の外面や定着ベルト21の内周面に、フッ素グリス、シリコーンオイル等の潤滑剤を塗布してもよい。反射部材29は、ヒータ25から発せられた熱を伝熱部材26へ向けて反射するものである。反射部材29のヒータ25と対向する面は、高輝度アルミニウム又は銀コートなどが施された赤外線反射率が90以上の部材で構成されている。上記のように構成された定着装置は、以下のように動作する。画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、ヒータ25に電力が供給されると共に、加圧ローラ22が図2中の矢印の方向時計回りに回転駆動される。これにより、加圧ローラ22との摩擦力によって、定着ベルト21も図2中の矢印方向反時計回りに従動回転する。その後、図1に示す給紙トレイ15から記録媒体Pが給送されて、二次転写ローラ12の位置で、記録媒体P上に未定着のカラー画像が担持転写される。図2に示すように、未定着画像Tトナー画像が担持された記録媒体Pは、不図示のガイド板に案内されながら図2の矢印A1方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21及び加圧ローラ22のニップ部Nに送入される。そして、加熱部材22又はヒータ25によって加熱された定着ベルト21による加熱と、定着ベルト21と加圧ローラ22との間の加圧力とによって、記録媒体Pの表面にトナー画像Tが定着される。その後、ニップ部Nから送り出された記録媒体Pは、図2中の矢印A2方向に搬送され、機外に排出される。こうして、定着装置20における一連の定着プロセスが完了する。次に、図2~図7に基づき、上記定着装置20の特徴部分の構成について説明する。図2に示すように、本実施形態では、上記伝熱部材26は、定着ベルト21の周方向全体に渡っては配設されておらず、ニップ形成部材23とは異なる箇所で、定着ベルト21の周方向の一部に対向又は接触するように配設されている。具体的には、伝熱部材26は、ニップ部Nに対する定着ベルト21の回転方向上流側に配設されている。このような位置に伝熱部材26を配設するのは、駆動時において定着ベルト21と伝熱部材26とを接触させ、又は両者の接触面積を増加させ、直接的に熱伝達できる領域を確保するためである。詳しくは、定着ベルト21が回転すると、ニップ部Nの回転方向上流側で定着ベルト21は張られる方向に力を受け、これにより、定着ベルト21の回転軌道が伝熱部材26側へ移動することで、定着ベルト21が伝熱部材26に接触する、又は両者の接触面積が増加する。また、定着ベルト21の回転時に、定着ベルト21と伝熱部材26とが接触する面積は、伝熱部材26の定着ベルト21との対向面外側の面の面積の60以上となることが好ましい。また、反射部材29は、伝熱部材26側図の下方へ開口するように折れ曲げられて形成されており、その両端部が、伝熱部材26のベルト回転方向の両端部に接続されている。この反射部材29と伝熱部材26とによって囲まれた空間内にヒータ25が配設されている。すなわち、ヒータ25は、伝熱部材26と反射部材29によって覆われている。ここで、ヒータが覆われているとは、伝熱部材26と反射部材29によってヒータ25の外周が完全には覆われておらず、部分的に隙間がある場合も含む。従って、伝熱部材26と反射部材29のそれぞれの両端部は、互いに接続されている場合に限らず、両者の端部間に隙間が生じている場合や、一方が他方に対して隙間を介してオーバーラップしている場合などであってもよい。また、ヒータ25から発せられる熱赤外線を反射部材29によって伝熱部材26へ多く反射できるようにするため、反射部材29は、ヒータ25の外周を180°以上覆うように配設されていることが好ましい。また、本実施形態では、反射部材29は補強部材24に取り付けられている。具体的には、図3に示すように、反射部材29の長手方向の両端側の上部に、取付用の弾性変形可能な爪部材30を2つずつ設け、これらを補強部材24に形成された凹部31に引っ掛けて取り付ける。あるいは、図4に示すように、反射部材29の長手方向の両端側の上部に樹脂製の取付部材32を設け、この取付部材32と補強部材24とに、それぞれネジ穴33A,33Bを形成し、これらのネジ穴33A,33Bにネジ34を挿入して、反射部材29を補強部材24にネジ止めしてもよい。また、図3及び図4に示すように、反射部材29の上面に断熱部材35を設けることで、反射部材29を補強部材24に取り付けた状態とすると、両者の間に断熱部材35が介在するので、反射部材29から補強部材24への熱伝達を抑制することができる。図5は、伝熱部材の取付構造を示す図である。図5に示すように、本実施形態では、伝熱部材26を、定着ベルト21の両端部の位置を直接的又は間接的に規制するベルト位置規制部材としての一対のフランジ部材36に、取り付けている。具体的には、図6に示すように、両フランジ部材36に円弧状の挿入孔37を形成し、各挿入孔37に伝熱部材26の各端部を挿入して取り付けている。フランジ部材36は、熱伝導率の低い部材で構成されており、フランジ部材36を介して伝熱部材26の熱が周囲に伝達されにくくしている。なお、各フランジ部材36は、定着装置の側板などに固定されている。また、図6に示すように、フランジ部材36がC字状に形成されているのは、その開口部において、定着ベルト21がニップ部Nを形成できるようにするためである。また、図7に示すように、フランジ部材36に取り付けた伝熱部材26の端部側において、伝熱部材26とフランジ部材36とが互いに対向する面の間には、隙間Sを設けている。これにより、伝熱部材26が加熱されることにより熱膨張しても、伝熱部材26はその長手方向図5の横方向に延びることができるので、伝熱部材26が熱膨張時に長手方向中央部で屈曲して大きく変形するのを防止することができる。なお、この隙間Sは、伝熱部材26の両端部を一対のフランジ部材36に取り付けた状態で、少なくとも一方の端部側において設けられていればよい。また、伝熱部材26を取り付けるのは、フランジ部材36でなくてもよい。例えば、伝熱部材26を、他の取付部材を介して補強部材24や定着装置の側板などに取り付けてもよい。また、伝熱部材26を取り付けるフランジ部材36又はその他の取付部材は、伝熱部材26の加熱温度より高いガラス転移点を有する耐熱性樹脂で構成することが望ましい。図8は、本実施形態の構成における定着ベルトの内周面の周方向表面粗度と、定着ベルトのフィラー量との関係を示す図である。図8に示すように、定着ベルトの熱伝導率を調整するためのフィラー量が多くなるほど、定着ベルトの内周面の周方向表面粗度RzJIS十点平均粗さが増加する。この周方向表面粗度が1.0μmを超えると、定着ベルトとニップ形成部材との間の摩擦力、及び定着ベルトと伝熱部材との間の摩擦力が大きくなって、定着ベルトが加圧ローラに対してスリップする。そのため、フィラー量は、周方向表面粗度が1.0μm以下となるように設定することが好ましい。これにより、定着ベルトと、ニップ形成部材や伝熱部材との間の摩擦を低減することができ、定着ベルトが加圧ローラに対してスリップすることなく定着ベルトを従動回転させることができるようになる。以上説明したように、上記本発明の実施形態では、図2に示すように、伝熱部材26を、定着ベルト21の周方向全体に渡って配設せずに、周方向の一部に接触又は対向するように配設しているので、図9に示すような定着ベルトのほぼ全周に渡って伝熱部材を配設した従来の構成に比べて、伝熱部材の熱容量が大幅に削減されている。また、本実施形態では、伝熱部材26を、定着ベルト21の回転に伴って定着ベルト21に張りが生じる部分ニップ部Nに対する定着ベルト21の回転方向上流側に配設しているため、装置の駆動時に定着ベルト21と伝熱部材26との接触を確保することができ、効率良く熱伝達することが可能である。すなわち、従来のほぼ全周に渡って配設されていた伝熱部材のうち、定着ベルトを直接加熱しない部分を取り除き、定着ベルトを直接加熱する部分を残すことで、熱効率の向上が図られている。また、本実施形態では、定着ベルト21の内側に反射部材29を設けることで、ヒータ25から発せられる熱赤外線を伝熱部材26へ反射して、伝熱部材26を効果的に加熱することが可能である。さらに、反射部材29と伝熱部材26によってヒータ25を覆っているので、ヒータ25の熱が伝熱部材26に伝達されずに周囲に拡散するのを高度に抑制することができる。このように、本実施形態の構成によれば、伝熱部材26の熱容量を大幅に削減することができると共に、ヒータ25から発せられる熱を高効率に利用して伝熱部材26及び定着ベルト21を加熱することができるので、熱効率を飛躍的に向上させることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、図2に示す例では、反射部材29と補強部材24を別体で構成しているが、補強部材24の表面を鏡面状に形成し、補強部材24が反射部材29を兼ねる、又はその一部を構成するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、定着ベルト21と加圧ローラ22を互いに圧接させているが、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わす単に接触させるだけの構成とすることも可能である。また、ニップ形成部材23を、ローラ等の回転体とすることも可能である。また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置は、図1に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置であってもよい。"