"ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部を備える電子マネー管理装置。前記指示情報に基づいて前記記憶装置側の残高が更新される前に、前記端末から前記記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、前記記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部を更に備える請求項1に記載の電子マネー管理装置。前記記憶装置が、ユーザを特定するユーザIDと、記憶装置側の残高と、前記記憶媒体へのアクセス制限の状態を示す情報と、前記更新後同期部による処理が最後に実行された時刻とを含む残高情報を記憶しており、前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記更新後同期部による処理が最後に実行されてから現在までの全期間において前記記憶媒体へのアクセスが制限されていたと判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、請求項2に記載の電子マネー管理装置。前記記憶装置が、ユーザを特定するユーザIDと、記憶装置側の残高と、記憶媒体側の残高に関する情報とを含む残高情報を記憶しており、前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記記憶媒体側の残高が所定の閾値以上であると判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、請求項2に記載の電子マネー管理装置。前記指示情報が入金を示している場合には、前記更新前同期部が、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、請求項2に記載の電子マネー管理装置。前記記憶装置が、ユーザを特定するユーザIDと、記憶媒体側の残高と、前記記憶装置側の残高に対して設定された前記電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記指示情報に基づく前記記憶装置側の残高の更新により前記消費額が前記自由利用枠を超えないと判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、請求項2に記載の電子マネー管理装置。前記更新前同期部が前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置に記憶されている残高に反映させる処理を省略した場合には、前記更新後同期部が、該端末から前記記憶媒体側の残高を取得して、該記憶媒体側の残高と更新前の前記記憶装置側の残高との差分に基づいて更新後の前記記憶装置側の残高を再計算し、再計算された記憶装置側の残高を該端末に送信することで、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる、請求項4~6のいずれか一項に記載の電子マネー管理装置。前記電子マネーに残高の上限が設定されており、前記更新前同期部が前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の前記記憶装置側の残高に前記記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、前記更新後同期部が、次回以降の処理において、超過した分の金額を前記記憶媒体側の残高に反映させる、請求項5に記載の電子マネー管理装置。前記電子マネーに残高の上限が設定されており、前記更新前同期部が前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の前記記憶装置側の残高に前記記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、前記更新後同期部が、超過した分の金額を前記電子マネーとは異なる別の所定のサービスとして前記ユーザに関連付ける、請求項5に記載の電子マネー管理装置。前記記憶装置が、一の電子マネーを共有するグループを特定するグループIDと、該グループに含まれるユーザを特定するユーザIDと、該ユーザに設定された該電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記消費額が所定の閾値以下であると判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、請求項2に記載の電子マネー管理装置。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部を備える電子マネー管理装置。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置により実行される電子マネー管理方法であって、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期ステップを含む電子マネー管理方法。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置により実行される電子マネー管理方法であって、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期ステップを含む電子マネー管理方法。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムであって、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部を前記コンピュータに実行させる電子マネー管理プログラム。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムであって、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部を前記コンピュータに実行させる電子マネー管理プログラム。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記電子マネー管理プログラムが、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部を前記コンピュータに実行させる、コンピュータ読取可能な記憶媒体。ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記電子マネー管理プログラムが、前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部を前記コンピュータに実行させる、コンピュータ読取可能な記憶媒体。しかしながら、上記特許文献1に記載のシステムでは、スマートカードチップ上の電子バリューが変動してからバンクサーバ側にその変動が反映されるまでの間に一定の期間が生じるので、その期間中にバンク側の残高が変動すると、チップ側とサーバ側とで残高データの不整合が生ずる可能性がある。そこで、チップ側とサーバ側とで電子マネーの残高の整合性を確実に取ることが要請されている。本発明の一形態に係る電子マネー管理装置は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部を備える。本発明の一形態に係る電子マネー管理方法は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置により実行される電子マネー管理方法であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期ステップを含む。本発明の一形態に係る電子マネー管理プログラムは、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムであって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部をコンピュータに実行させる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記憶媒体は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、電子マネー管理プログラムが、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部をコンピュータに実行させる。このような形態によれば、ユーザの管理下にない記憶装置側以下ではサーバ側ともいうの残高が更新される度に更新後の残高が端末に通知され、ユーザが保持する記憶媒体側以下ではチップ側ともいうの残高を記憶装置側の残高に一致させる処理が該端末により実行される。これにより、サーバ側での残高更新の度に記憶装置と記憶媒体との間で残高が同期されるので、両者の間で残高の整合性を確実に取ることができる。別の形態に係る電子マネー管理装置は、指示情報に基づいて記憶装置側の残高が更新される前に、端末から記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部を更に備えてもよい。この場合には、サーバ側の残高を更新する前に、その残高をチップ側の残高に一致させる処理が実行される。したがって、チップ側の残高の変動をサーバ側に確実に反映させた上で、サーバ側での残高更新とその後の残高の同期とを行うことができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、ユーザを特定するユーザIDと、記憶装置側の残高と、記憶媒体へのアクセス制限の状態を示す情報と、更新後同期部による処理が最後に実行された時刻とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、更新後同期部による処理が最後に実行されてから現在までの全期間において記憶媒体へのアクセスが制限されていたと判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。チップが前回の同期時から間断なくアクセス制限されていれば、サーバ側の残高を更新する前にチップ側の残高の変動を考慮する必要がない。したがって、このような場合に更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、ユーザを特定するユーザIDと、記憶装置側の残高と、記憶媒体側の残高に関する情報とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、記憶媒体側の残高が所定の閾値以上であると判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。この場合には記憶装置がチップ側の残高に関する情報も記憶しており、その残高が一定額以上であれば、更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理が省略される。このように、チップ側の残高がある程度多い場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、指示情報が入金を示している場合には、更新前同期部が、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。サーバ側で入金処理を行う場合にはチップ側での残高の減少を懸念する必要がないので、このような場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、ユーザを特定するユーザIDと、記憶媒体側の残高と、記憶装置側の残高に対して設定された電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、指示情報に基づく記憶装置側の残高の更新により消費額が自由利用枠を超えないと判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。このように、電子マネー管理装置の更新部に対して設定された自由利用枠の範囲内で該更新部の処理が完結する場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、更新前同期部が記憶媒体側の残高の変動を記憶装置に記憶されている残高に反映させる処理を省略した場合には、更新後同期部が、該端末から記憶媒体側の残高を取得して、該記憶媒体側の残高と更新前の記憶装置側の残高との差分に基づいて更新後の記憶装置側の残高を再計算し、再計算された記憶装置側の残高を該端末に送信することで、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させてもよい。この場合には、更新後の第1の残高を第2の残高に反映させる場合に、まず、第2の残高と更新前の第1の残高との差分を用いて更新後の第1の残高が再計算され、その後、チップ内の第2の残高を再計算後の第1の残高に反映させる処理が実行される。このような計算手順を踏むことで双方の残高の整合性をより確実に取ることができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、電子マネーに残高の上限が設定されており、更新前同期部が記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の記憶装置側の残高に記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、更新後同期部が、次回以降の処理において、超過した分の金額を記憶媒体側の残高に反映させてもよい。このように、入金に伴う電子マネーの超過分を次回以降に処理することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額を最終的にすべて処理することができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、電子マネーに残高の上限が設定されており、更新前同期部が記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の記憶装置側の残高に記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、更新後同期部が、超過した分の金額を電子マネーとは異なる別の所定のサービスとしてユーザに関連付けてもよい。このように、入金に伴う電子マネーの超過分を別の所定のサービスに変換することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額をすべて処理することができる。さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、一の電子マネーを共有するグループを特定するグループIDと、該グループに含まれるユーザを特定するユーザIDと、該ユーザに設定された該電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、消費額が所定の閾値以下であると判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。この場合には、一の電子マネーを他のユーザと共有する1ユーザの自由利用枠の消費の度合いが小さければ、更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理が省略される。このように、自由利用枠がある程度残っている場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。本発明の一形態に係る電子マネー管理装置は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部を備える。本発明の一形態に係る電子マネー管理方法は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置により実行される電子マネー管理方法であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期ステップを含む。本発明の一形態に係る電子マネー管理プログラムは、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムであって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部をコンピュータに実行させる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記憶媒体は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子マネー管理プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、電子マネー管理プログラムが、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される前に、該更新する残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末から該記憶媒体に記憶されている記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて該記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部をコンピュータに実行させる。このような形態によれば、記憶装置側サーバ側の残高を更新する前に、その残高を記憶媒体側チップ側の残高に一致させる処理が実行される。したがって、チップ側の残高の変動をサーバ側に確実に反映させた上で、サーバ側での残高更新とその後の残高の同期とを行うことができる。本発明の一側面によれば、サーバ側での残高更新の度に当該サーバとチップとの間で残高が同期されるので、両者の間で電子マネーの残高の整合性を確実に取ることができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。まず、図1~6を用いて、実施形態に係る電子マネーシステム1の機能及び構成を説明する。電子マネーシステム1は、ユーザが保有する電子マネーの残高を管理するコンピュータシステムである。図1に示すように、電子マネーシステム1は、ユーザが所持する支払端末10と、データベースユーザの管理下にない記憶装置20と、管理サーバ電子マネー管理装置30と、店舗などに設置された決済端末リーダ/ライタ40とを備えている。これらの装置は通信ネットワークNを介して接続されている。なお、図1では支払端末10及び決済端末40を一つずつしか示していないが、これらの端末は複数台存在し得る。この電子マネーシステム1において、ユーザの電子マネーは、支払端末10に搭載されたICチップ107と、サーバ側に設けられたデータベース20との双方に記憶されている。以下では、支払端末10ICチップ107に記憶されている残高を端末残高第2の残高といい、データベース20に記憶されている残高をサーバ残高第1の残高という。支払端末10と決済端末40とは近距離無線通信NearFieldCommunicationによるデータ送受信が可能であり、この通信によりユーザは電子マネーのチャージや支払いを行うことができ、この処理により端末残高が変動する。決済端末40は所定のタイミングでそのチャージや支払いに関する情報をサーバ側に送信してサーバ側でその情報が周知の手法により処理される。本実施形態では、上記のような端末残高が変動した際の処理ではなく、サーバ残高が変動した際の処理を説明する。ここで、サーバ残高が変動する例としては、自動引落しや、オンラインショッピングサイトでの購入時の決済、オンライン入金などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。本実施形態では、サーバ残高が変動すると、その度に必ず、データベース20と支払端末10ICチップ107との間で電子マネーの残高が同期される。一方、支払端末10に対して入金又は決済の処理を行った決済端末40はリアルタイムでサーバ側にその入金又は決済の情報を送るとは限らない。例えば、決済端末40がオフラインになっている場合がある。したがって、残高の同期を取る際には、サーバ及び端末の間での残高の差を考慮する必要がある。次に、図2,3を用いて支払端末10の機能及び構成を説明する。支払端末10の種類は限定されず、携帯電話機や高機能携帯電話機スマートフォン、携帯情報端末PersonalDigitalAssistants:PDAなどの携帯端末でもよい。図2に示すように、支払端末10は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するCPU101と、ROM及びRAMで構成される主記憶部102と、フラッシュメモリなどで構成される補助記憶部103と、移動体通信網や無線LANなどへの通信接続を実行する通信制御部104と、タッチパネルやキーなどの入力インタフェース105と、ディスプレイやスピーカなどの出力インタフェース106と、ICチップユーザが所持する記憶媒体107とを備えている。後述する支払端末10の各機能的構成要素は、CPU101や主記憶部102の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、CPU101の制御の下で通信制御部104や入力インタフェース105、出力インタフェース106などを動作させ、主記憶部102、補助記憶部103、又はICチップ107に対してデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータは主記憶部102、補助記憶部103、又はICチップ107内に格納される。図3に示すように、ICチップ107には電子マネー記憶部107aが設けられている。この電子マネー記憶部107aには、ユーザを特定するユーザIDや、端末残高、電子マネーがアクセス可能であるか否か言い換えれば、ロックされているか否かを示す状態情報、所定の期間における入出金の履歴などが記憶されている。支払端末10には、電子マネー記憶部107a内の電子マネーを制御する電子マネーアプリケーション11がインストールされている。電子マネーアプリケーション11は、管理サーバ30あるいは決済端末40からの指示信号又はユーザ操作に応じてICチップ107を制御するプログラムである。電子マネーアプリケーション11は機能的構成要素として状態制御部12及び残高制御部13を備えている。状態制御部12は、電子マネーの状態を制御及び監視する手段である。具体的には、状態制御部12はユーザ操作等に基づいて電子マネーへのアクセスを制御する。例えば、状態制御部12は電子マネーをロック状態又は非ロック状態に設定する。ロック状態とは、ICチップ107内の電子マネーが使用不能である状態のことであり、非ロック状態とは、その制限が解除されて当該電子マネーが使用可能である状態のことである。状態制御部12は、ロック/非ロックの状態を切り替えると、ユーザIDと切替後の状態とを含む状態通知を管理サーバ30に送信する。ICチップ107へのアクセスを制御する手法は限定されない。例えば、ICチップ107全体をロックする手法を用いてもよい。あるいは、決済端末40が決済処理の最初にICチップ107内のフラグを確認し、フラグがONであれば以降の処理を進めずにエラーを返すことで、アクセス制御を行ってもよい。あるいは、ICチップ107内の所定の領域を隠蔽し、隠蔽された領域に対するアクセスコマンドを受けた場合にICチップが応答しない又は、領域が無いことを示すコードを返すことで、アクセス制御を行ってもよい。あるいは、ICチップ107内の特定の記憶領域に個別にアクセス制限をかける手法を用いてもよい。なお、管理サーバ30が支払端末10に接続して、ICチップ107の全部又は一部の領域をロックするコマンドを支払端末10を介して該ICチップ107に送信してもよい。この場合には、ICチップ107はそのコマンドに対するレスポンスを管理サーバ30に返す。このように、支払端末10を中継機として管理サーバ30がICチップ107を直接制御する場合には、状態通知は不要になる。また、状態制御部12は、端末残高の変動を監視し、この残高が所定の閾値例えば2000円や5000円など以下になった場合、又は残高がその閾値を超えた場合に、ユーザIDとそのイベントとを示す変動通知を生成して管理サーバ30に送信する。なお、この閾値はユーザにより自由に設定されてもよいし、電子マネー管理者により予め設定されていてもよい。変動通知に基づく管理サーバ30の処理については後述する。残高制御部13は、管理サーバ30からの通知に基づいて端末残高に関する処理を実行する手段である。残高制御部13は管理サーバ30から照会要求を受信すると、電子マネー記憶部107aから端末残高を読み出し、当該残高とユーザIDとを含む残高通知を生成する。そして、残高制御部13は照会要求への応答としてその残高通知を管理サーバ30に送信する。また、管理サーバ30から同期要求を受信すると、残高制御部13はその要求に含まれるサーバ残高を電子マネー記憶部107aに格納することで端末残高を上書きする。この更新によりサーバ残高と端末残高とが一致する。データベース20は、各ユーザのサーバ残高を示すサーバ残高情報を記憶する装置である。図4に示すように、サーバ残高情報は、ユーザを特定するユーザIDと、そのユーザのサーバ残高と、低額フラグと、ロックフラグlockflagと、最終ロック開始日時と、最終同期日時とを含んでいる。低額フラグは、端末残高が一定額以下であるか否かを示す情報であり、ON端末残高が閾値以下である又はOFF端末残高が閾値を超えているで示される。ロックフラグは、支払端末10側の電子マネーがロックされているか否かを示す情報であり、ONロックされている又はOFFロックされていないで示される。最終ロック開始日時は、電子マネーが最後にロックされた日時であり、最終同期日時は、サーバ残高と端末残高とが最後に同期された日時である。例えば図4から、ユーザIDがU001であるユーザのサーバ残高が5000円であり、該ユーザの端末残高が低額とは判定されていないことがわかる。また、このユーザの端末側の電子マネーが2011年12月1日の21時からロックされ続けていることもわかる。更に、このユーザの電子マネーの同期処理が最後に行われたのが2011年12月1日の22時であることもわかる。なお、データベース20サーバ残高情報の構成は図4に示すものに限定されず、このデータベース20に対して任意の正規化又は冗長化を行ってもよい。次に、図5,6を用いて管理サーバ30の機能及び構成を説明する。管理サーバ30は、サーバ残高と端末残高との同期を取るコンピュータである。図5に示すように、管理サーバ30は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するCPU301と、ROM及びRAMで構成される主記憶部302と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部303と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部304と、キーボードやマウスなどの入力装置305と、ディスプレイなどの出力装置306とを備えている。後述する管理サーバ30の各機能的構成要素は、CPU301や主記憶部302の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、CPU301の制御の下で通信制御部304や入力装置305、出力装置306などを動作させ、主記憶部302や補助記憶部303におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部302や補助記憶部303内に格納される。なお、図5では管理サーバ30が1台のコンピュータで構成されているように示しているが、管理サーバ30の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。図6に示すように、管理サーバ30は機能的構成要素としてチップ監視部31、受付部32、更新前同期部33、残高更新部34、及び更新後同期部35を備えている。チップ監視部31は、ICチップ107の状態に関する通知を支払端末10から受信し、その通知に従って対応するサーバ残高情報を更新する手段である。変動通知を受信した場合には、チップ監視部31はその通知に基づいて、対応するサーバ残高情報の低額フラグをON又はOFFに更新する。状態通知を受信した場合には、チップ監視部31はその通知に基づいて、対応するサーバ残高情報のロックフラグをON又はOFFに更新するとともに、ロックフラグをONに更新する場合には最終ロック開始日時を現在日時で更新する。受付部32は、支払端末10に記憶されている電子マネーではなくデータベース20内に記憶されている電子マネーに対する決済又はチャージの指示指示情報を受け付ける手段である。上記のように、このような指示の例としては自動引落しなどが挙げられるが、受付部32が受け付ける指示の種類は限定されない。指示情報にはユーザIDと、引落額又は入金額以下では変動額ともいうとが含まれる。受付部32はその指示情報を更新前同期部33に出力する。更新前同期部33は、サーバ残高を変動させる前にサーバ残高を端末残高に一致させる手段である。以下では、この同期処理を更新前同期という。更新前同期部33は、指示情報に含まれているユーザIDに対応するサーバ残高情報をデータベース20から抽出する。そして、更新前同期部33はそのサーバ残高情報に基づいて、更新前同期を省略可能であるか否かを判定する。この判定方法は一つに限定されるものではない。例えば、更新前同期部33は、最後にサーバ残高と端末残高とを同期してから現時点までの間において間断なく支払端末10側の電子マネーがロックされている場合には更新前同期を省略してもよい。すなわち、抽出されたサーバ残高情報について、ロックフラグがONであり且つ最終ロック開始日時が最終同期日時以前であれば、更新前同期部33は更新前同期を省略してもよい。これは、最後の同期処理以降に支払端末10において端末残高が変動し得ない状態にあれば、サーバ残高と端末残高とが異なることがないからである。図4を参照すると、ユーザU001のロックフラグはONであり、且つ最終ロック開始日時が最終同期日時以前であるので、更新前同期部33はこのユーザについては更新前同期が必要ないと判定する。これに対して、ユーザU002のロックフラグはOFFであるから、更新前同期部33はこのユーザについては更新前同期が必要であると判定する。また、ユーザU003については、ロックフラグがONであるが最終ロック開始日時が最終同期日時よりも後なので、更新前同期部33はこのユーザについては更新前同期が必要であると判定する。別の手法として、更新前同期部33は、支払端末10側に一定額以上の電子マネーが残っている場合、すなわち低額フラグがOFFになっている場合に更新前同期を省略してもよい。これは、端末残高に余裕があれば、支払端末10側で独立して端末残高に変動があったとしても、指示情報で示される変動額を支払端末10側でも吸収できる可能性が高いからである。図4を参照すると、更新前同期部33はユーザIDはユーザU001、U003については更新前同期が不要であると判定し、ユーザU002については更新前同期が必要であると判定する。さらに別の手法として、更新前同期部33は、指示情報が入金を示していれば更新前同期を省略してもよい。これは、サーバ残高及び端末残高の双方が0を下回るおそれがないからである。更新前同期が不要であると判定した場合には、更新前同期部33は当該同期処理を行うことなく指示情報を残高更新部34に出力する。一方、更新前同期が必要であると判定した場合には、更新前同期部33は抽出しているサーバ残高情報で示されるユーザIDに対応する支払端末10から端末残高を取得するために、当該支払端末10に照会要求を送信する。その後、更新前同期部33はこの照会要求に応じて支払端末10から送られてきた残高通知を受信する。そして、更新前同期部33はサーバ残高情報で示される残高を、その残高通知で示される端末残高で上書きすることで、サーバ残高と端末残高とを一致させる。このように双方の残高の同期を取ると、更新前同期部33は指示情報を残高更新部34に出力する。残高更新部34は、指示情報に基づいてサーバ残高を更新する手段である。残高更新部34は指示情報で示されるユーザIDに対応するサーバ残高情報を特定し、そのサーバ残高から引落額を減算するか、又はそのサーバ残高に入金額を加算する。このようにサーバ残高を更新すると、残高更新部34はユーザIDを更新後同期部35に出力する。このような残高更新の処理とともに、残高更新部34は引落先への送金処理、又は入金元からの入金処理を実行する。なお、引落処理を実行する際に引落額がサーバ残高を超えている場合には、残高更新部34は従来から周知の手法により処理すればよい。例えば、残高更新部34は引落しを中止してもよい。あるいは、ユーザが自動チャージに関する登録を事前に行っているのであれば、残高更新部34は少なくとも不足額の分を所定のクレジットカード与信枠または預貯金口座からそのサーバ残高に自動的にチャージした上で、引落処理を実行してもよい。あるいは、ユーザが自動キャッシングについて事前に承諾しているのであれば、残高更新部34は少なくとも不足額の分をキャッシングにより自動的にサーバ残高に補充した上で、引落し処理を実行してもよい。更新後同期部35は、端末残高を残高更新部34により更新されたサーバ残高に一致させる手段である。以下では、この同期処理を更新後同期という。更新前同期部33により更新前同期が行われている場合には、更新後同期部35は入力されたユーザIDに対応するサーバ残高情報をデータベース20から抽出し、その情報で示されるサーバ残高を含む同期要求を、該ユーザIDに対応する支払端末10に送信する。上述したように、その同期要求を受信した支払端末10は端末残高をサーバ残高で上書きする。この処理によりサーバ残高と端末残高とが一致すると、更新後同期部35はサーバ残高情報の最終同期日時を現在日時で上書きする。更新後同期部35は、最後にサーバ残高と端末残高とを同期してから現時点までの間において間断なく支払端末10側の電子マネーがロックされていることを理由に更新前同期が省略された場合も、更新前同期が行われた場合と同様に更新後同期を実行する。一方、低額フラグによる判定結果又は指示情報が入金であることに基づいて更新前同期が省略された場合には、単に端末残高を更新後のサーバ残高で上書きすると、まだサーバ側に反映されていない端末残高の変動が消えてしまう。そこで、このような場合には、更新後同期部35は更新後同期を行う前に更新前同期と同様の処理を実行する。具体的には、更新後同期部35は入力されたユーザIDに対応する支払端末10から端末残高を取得するために、当該支払端末10に照会要求を送信する。その後、更新後同期部35はこの照会要求に応じて支払端末10から送られてきた残高通知を受信する。そして、更新後同期部35はその通知で示される端末残高と、更新前のサーバ残高との差分を算出する。なお、更新前のサーバ残高は、更新前同期部33又は残高更新部34により予め取得して保持しておけばよい。続いて、更新後同期部35は、更新後のサーバ残高に対してその差分を加算又は減算することで更新後のサーバ残高を再計算する。このように、未だ反映されていなかったICチップ107側の電子マネーの変動をデータベース20内のサーバ残高に反映させると、更新後同期部35は最終的なサーバ残高を含む同期要求をその支払端末10に送信する。これにより、支払端末10が端末残高を再計算されたサーバ残高で上書きして、残高の同期が取れる。次に、図7,8を用いて、管理サーバ30及び支払端末10の動作を説明するとともに本実施形態に係る電子マネー管理方法について説明する。受付部32が引落し又は入金に関する指示情報を受け付けるとステップS11、受付ステップ、更新前同期部33が、その指示情報に基づくサーバ残高の更新に先立って更新前同期が必要か否かを判定するステップS12。上述したように、更新前同期部33はサーバ残高情報で示される低額フラグ、ロックフラグ、最終ロック開始日時、及び最終同期日時のうちの少なくとも一つに基づいて更新前同期が必要か否かを判定する。あるいは、更新前同期部33は指示情報の内容引落しか、それとも入金かに基づいて更新前同期の必要性を判定してもよい。更新前同期が必要であると判定した場合にはステップS12;YES、更新前同期部33は支払端末10に照会要求を送信するステップS13。この要求に応じて、支払端末10がICチップ107から端末残高を抽出しステップS14、その残高を示す残高通知を管理サーバ30に送信するステップS15。更新前同期部33はこの残高通知を受信すると、データベース20内の対応するサーバ残高を、該通知で示される端末残高の値で更新するステップS16。これにより、管理サーバ30でサーバ残高を変動させる前に端末残高がサーバ残高に反映される更新前同期ステップ。一方、更新前同期が不要であると判定した場合にはステップS12;NO、ステップS13~S16の処理は省略される。続いて、残高更新部34が指示情報に基づいてサーバ残高を更新することで、引落し又は入金の処理を実行するステップS17、更新ステップ。この処理によりサーバ残高が変動すると、更新後同期部35による処理更新後同期ステップが行われる。まず、更新後同期部35は更新前同期と同様の処理が必要か否かを判定するステップS18。そして、そのような処理が必要であると判定した場合にはステップS18;YES、更新後同期部35は支払端末10に照会要求を送信するステップS19。この要求に応じて、支払端末10はICチップ107から端末残高を抽出しステップS20、その残高を示す残高通知を管理サーバ30に送信するステップS21。更新後同期部35はこの残高通知を受信すると、端末残高と更新前のサーバ残高との差分に基づいて、更新後のサーバ残高を再計算するステップS22。続いて、更新後同期部35は処理されたサーバ残高をデータベース20から抽出し、当該残高を含む同期要求を支払端末10に送信するステップS23。この要求に応じて、支払端末10はICチップ107内の端末残高をサーバ残高の値で更新するステップS24。これにより、管理サーバ30でのサーバ残高の更新に応じて、サーバ残高が端末残高に反映される更新後同期。一方、更新前同期が不要であると判定した場合にはステップS18;NO、ステップS19~S22の処理は省略される。次に、図9を用いて、コンピュータを管理サーバ30として機能させるための管理プログラム電子マネー管理プログラムP1を説明する。管理プログラムP1は、メインモジュールP10、チップ監視モジュールP11、受付モジュールP12、更新前同期モジュールP13、残高更新モジュールP14、及び更新後同期モジュールP15を備えている。メインモジュールP10は、電子マネー管理機能を統括的に制御する部分である。チップ監視モジュールP11、受付モジュールP12、更新前同期モジュールP13、残高更新モジュールP14、及び更新後同期モジュールP15を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のチップ監視部31、受付部32、更新前同期部33、残高更新部34、及び更新後同期部35の機能と同様である。管理プログラムP1は、例えば、CD-ROMやDVD-ROM、半導体メモリ等の有形の記憶媒体に固定的に記録された上で提供される。また、管理プログラムP1は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、データベース20サーバ側の残高が更新される度に更新後の残高が支払端末10に通知され、ICチップ107側の残高をデータベース20側の残高に一致させる処理が該支払端末10により実行される。これにより、サーバ側での残高更新の度にデータベース20とICチップ107との間で残高が同期されるので、両者の間で残高の整合性を確実に取ることができる。また、本実施形態では、更新前同期が実行されるので、ICチップ107側の残高の変動をサーバ側に確実に反映させた上で、サーバ側での残高更新とその後の残高の同期とを行うことができる。本実施形態において、ICチップ107が前回の同期時から間断なくアクセス制限されている場合に更新前同期を省略すれば、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。また、端末残高が一定額以上である場合に更新前同期を省略した場合や、指示情報が入金を示している場合に更新前同期を省略した場合にも、同様の効果を得ることができる。また、端末残高を更新後のサーバ残高に一致させる場合に、まず、端末残高と更新前のサーバ残高との差分を用いて更新後のサーバ残高を再計算し、その後に端末残高を再計算されたサーバ残高で上書きすれば、双方の残高の整合性をより確実に取ることができる。以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。一つの電子マネーをグループ内の複数のユーザで共有している場合例えば家族で電子マネーを共有する場合には、更新前同期部33は処理対象のユーザによる自由利用枠の消費額に基づいて更新前同期が必要か否かを判定してもよい。ここで、自由利用枠とは、グループ内の他のユーザに干渉されることなく自由に利用できる最大金額のことである。図10に示すように、この変形例におけるサーバ残高情報は、グループを特定するグループIDと、そのグループ内で共通の残高と、グループ内のユーザを特定する複数のユーザIDと、各ユーザの自由利用枠及び累積利用額とを含んでいる。処理対象のユーザが自由利用枠を所定の閾値以上例えば50以上、2000円以上など既に消費している場合には、更新前同期部33は更新前同期が必要であると判定し、上記実施形態と同様にその同期処理を実行する。一方、そのユーザによる自由利用枠の利用額が閾値未満であれば、更新前同期部33は更新前同期を省略すると判定する。これは、自由利用枠に余裕があれば、そのユーザの支払端末10側で独立して端末残高に変動があったとしても、指示情報で示される変動額をその自由利用枠で吸収できる可能性が高いからである。例えば図10の例において閾値を50と設定した場合には、ユーザU101は自由利用枠を既に半分以上消費しているので、更新前同期部33はそのユーザについて更新前同期が必要であると判定する。一方、ユーザU102の自由利用枠は半分も使われていないので、更新前同期部33はそのユーザについて更新前同期が不要であると判定する。このように、自由利用枠がある程度残っている場合に更新前同期を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。上記実施形態では、支払端末10がICチップ107を内蔵していたが、図11のように、ICチップ107がスマートカード50に内蔵されている場合にも本発明を適用できる。この場合には、支払端末10A内の電子マネーアプリケーション11は、近距離無線通信を用いてスマートカード50内のICチップ107及び電子マネー記憶部107aにアクセスすればよい。更新前同期部及び更新後同期部がサーバ残高の一回の変動の際に同期処理を実行することができなかった場合には、更新前同期部及び更新後同期部は次回以降の同期処理において、保留分を含む処理を一括して実行すればよい。例えば、ICチップ全体又は電子マネー機能がロックされていたり通信障害が発生したりしているために同期処理を実行できなかった場合に、更新前同期部及び更新後同期部は次回以降の同期処理において一括処理を実行する。なお、管理サーバがICチップのロック状態を制御できるのであれば、管理サーバはICチップを一時的に非ロック状態にして一連の同期処理を実行し、その処理が完了したときにそのICチップを再度ロック状態に戻してもよい。電子マネーの残高に上限が設定されている場合には、更新前同期部は指示情報が入金である場合でも更新前同期を実行してもよい。あるいは、更新前同期部が上記実施形態と同様に更新前同期を省略し、更新後同期部が、電子マネーの更新後の残高が上限を超えると判定した場合に、超過分を第2の残高に反映させる処理を次回以降の同期処理まで保留してもよい。この場合には、更新後同期部は次回以降の同期処理においてその超過分を第2の残高に反映させる。このように、入金に伴う電子マネーの超過分を次回以降に処理することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額を最終的にすべて処理することができる。あるいは、更新後同期部は、電子マネーの更新後の残高が上限を超えると判定した場合に、超過分を電子マネーとは別の所定のサービス例えば電子クーポン券、電子チケット、ポイントなどとしてユーザIDに関連付けて所定のデータベースに記憶してもよい。このように、入金に伴う電子マネーの超過分を別のサービスに変換することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額をすべて処理することができる。電子マネーについて管理サーバ側より具体的には残高更新部の自由利用枠が設定されており、残高更新部で引き落とされる額がその自由利用枠の範囲内であれば、更新前同期部は更新前同期を省略してもよい。この場合には、各ユーザのサーバ残高情報は、サーバ側の自由利用枠及びサーバ側での累積利用額残高更新部で引き落とされた額の累計を含む。更新前同期部は、これから引き落とされようとする金額が、対応するサーバ残高情報で示される自由利用枠の残額の範囲内であれば更新前同期を省略する。一方、引落処理を行うと累積利用額が自由利用枠を超える場合には、更新前同期部は更新前同期を実行する。その後の残高更新部及び更新後同期部の処理は上記実施形態と同様である。したがって、引落後の累積利用額が自由利用枠を超えるということだけを理由に決済処理そのものが中止されるわけではなく、更新前同期が行われることを前提に、サーバ残高の変動及び更新後同期が上記実施形態と同様に実行される。なお、自由利用枠の設定方法は具体的な金額で指定してもよいし例えば、サーバ側=6000円、端末側=4000円、割合で指定してもよい例えば、サーバ側=60、端末側=40。また、この手法は、一つの電子マネーをグループ内の複数のユーザで共有する上記変形例にも適用可能である。例えば図10の例では、サーバ側の自由利用枠は10000-30004000=3000円であり、管理サーバはこの自由利用枠の範囲内で、引落金額に応じて更新前同期を省略できる。このように、残高更新部に対して設定された自由利用枠の範囲内で該残高更新部の処理が完結する場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。"