燃料としてアンモニアを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、流入する排気ガス中のアンモニア及びNOXを浄化する排気浄化触媒と、該排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率を制御する流入ガス制御装置とを具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率が目標比率になるように内燃機関の制御パラメータを制御する、アンモニア燃焼内燃機関。上記目標比率は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率とされる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒は、吸着したアンモニアによって排気ガス中のNOXを選択的に還元しうるNOX選択還元触媒であり、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、NOXが多くなるような比率とされる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記目標比率は、単位時間当たりにNOX選択還元触媒から離脱可能なアンモニアの最大量とNOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの流量との和がNOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXによって過不足無く浄化される量よりも少なくなるような比率とされる、請求項3に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入するNOXの流量を制御可能であり、該排気浄化触媒に流入するNOXの流量は上記排気浄化触媒において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量以下の流量になるように制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量は排気浄化触媒の温度に応じて変化し、該排気浄化触媒に流入するNOXの流量が上記排気浄化触媒において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量以下の流量になるように排気浄化触媒の温度を制御するようにした、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。NOX選択還元触媒へのアンモニア吸着量が最低基準量よりも少なくなったときには、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、アンモニアが多くなるような比率とされる、請求項3に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒は、吸着したアンモニアによって排気ガス中のNOXを選択的に還元しうるNOX選択還元触媒であり、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、アンモニアが多くなるような比率とされる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記NOX選択還元触媒へのアンモニア吸着量が許容最大吸着量よりも多くなったときには、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率が低くなるように変更せしめられる、請求項7又は8に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒は、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中のNOXを吸蔵し、流入する排気ガスの酸素濃度が低くなると吸蔵されているNOXを離脱させるNOX吸蔵還元触媒であり、上記目標比率は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、NOXが多くなるような比率とされる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記NOX吸蔵還元触媒へのNOX吸蔵量が許容最大吸蔵量よりも多くなったときには、上記目標比率は、NOX吸蔵還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、アンモニアが多くなるような比率とされる、請求項10に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くするときには、燃焼室内の混合気への着火時期又は点火時期を進角させる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、燃焼室に供給される混合気の空燃比を低くする、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。燃焼室内に直接アンモニアを噴射するアンモニア噴射弁を更に具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、膨張行程又は排気行程においてアンモニア噴射弁からアンモニアの噴射を行う、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。当該アンモニア燃焼内燃機関ではアンモニアに加えてアンモニア以外の燃料を供給可能であり、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くするときには、燃焼室内に供給されるアンモニアとアンモニア以外の燃料のうちアンモニアの比率を低くする、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。アンモニア以外の燃料を燃焼室内に直接供給可能な非アンモニア燃料噴射弁を更に具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くするときには、内燃機関の膨張行程においてアンモニア以外の燃料を非アンモニア燃料噴射弁から燃焼室内に噴射する、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。排気浄化触媒よりも排気上流側に設けられた酸化触媒を更に具備する、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記流入ガス制御装置は、上記酸化触媒をバイパスするバイパス通路と、該バイパス通路に流入する排気ガスの流量を制御する流量制御弁とを更に具備し、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率が目標比率となるように流量制御弁を制御する、請求項17に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、バイパス通路に流入する排気ガスの流量を増大させる、請求項18に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記流入ガス制御装置は、上記酸化触媒をバイパスするバイパス通路と、該バイパス通路に流入する排気ガスの流量を制御する流量制御弁とを更に具備し、燃焼室から流出した排気ガス中のNOXの流量が単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量よりも多いときには、全ての排気ガスがバイパス通路に流入するように流量制御弁を制御する、請求項17に記載のアンモニア燃焼内燃機関。当該アンモニア燃焼内燃機関は複数の気筒を具備し、これら複数の気筒のうち一部の気筒では混合気の空燃比がリッチにされ、他の気筒では混合気の空燃比がリーンにされ、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率が目標比率になるように、これら気筒のリッチ度合い及びリーン度合いを制御する、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒に流入する排気ガス中にアンモニアを添加するアンモニア添加装置を更に具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、上記アンモニア添加装置からのアンモニアの添加量を増大させる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記アンモニア添加装置は、排気ガス中に液状アンモニア及びガス状アンモニアを添加可能であり、排気浄化触媒の温度を低下させるべきときには排気ガス中に液状アンモニアが添加される、請求項22に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記内燃機関は、通常運転時において混合気の空燃比がリッチ又はリーンになるように制御され、上記排気浄化触媒のアンモニア及びNOXに対する浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、混合気の空燃比がほぼ理論空燃比になるように制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。当該アンモニア燃焼内燃機関ではアンモニアに加えてアンモニア以外の燃料を供給可能であり、上記排気浄化触媒のアンモニア及びNOXに対する浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、該予め定められた浄化能力よりも高いときに比べて、燃焼室内に供給されるアンモニアとアンモニア以外の燃料のうちアンモニアの比率を低くする、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。アンモニア以外の燃料を燃焼室内に直接噴射可能な非アンモニア燃料噴射弁を更に具備し、上記排気浄化触媒のアンモニア及びNOXに対する浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、内燃機関の膨張行程においてアンモニア以外の燃料を非アンモニア燃料噴射弁から燃焼室内に噴射する、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒を加熱する電気ヒータを更に具備し、上記排気浄化触媒の温度が活性温度よりも低いときには電気ヒータにより排気浄化触媒が加熱せしめられる、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。当該アンモニア燃焼内燃機関を搭載した車両がアンモニア燃焼内燃機関とモータとによって駆動されるハイブリッド車両であり、上記排気浄化触媒の温度が活性温度よりも低いときには電気ヒータにより排気浄化触媒が加熱せしめられると共に上記車両がモータにより走行せしめられる、請求項27に記載のアンモニア燃焼内燃機関。機関排気通路から分岐したバイパス通路と、該バイパス通路内に設けられたアンモニア吸着材と、機関排気通路と及びバイパス通路に流入する排気ガスの流量を制御する流量制御弁とを更に具備し、内燃機関の冷間始動時には機関本体から排出された排気ガスがバイパス通路に流入するように流量制御弁が制御される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。排気浄化触媒が活性温度以上となった後には機関本体から排出された排気ガスの一部がバイパス通路に流入するように流量制御弁が制御されると共に、該アンモニア吸着材に吸着されたアンモニアの量が一定量以下に減少した後には機関本体から排出された排気ガスが全てバイパス通路に流入せずに機関排気通路を流通するように流量制御弁が制御される、請求項29に記載のアンモニア燃焼内燃機関。機関排気通路内に、排気ガス中に含まれる水蒸気から凝縮した凝縮液を保持するための保持器を更に具備し、該保持器は保持器内に保持された凝縮液が排気ガスに曝されるように配置される、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記保持器と機関吸気通路とを連通させる凝縮液供給通路を更に具備し、上記保持器内の凝縮液は該凝縮液供給通路を介して機関吸気通路内に供給される、請求項31に記載のアンモニア燃焼内燃機関。機関排気通路内を流れる排気ガス中のNOX及びアンモニアが増大すると出力値が大きくなるNOXセンサを更に具備し、該NOXセンサによってNOXの流量を検出するときには機関排気通路内を流れる排気ガス中のアンモニア又はNOXが増大するように内燃機関の制御パラメータを制御し、このアンモニアの増大に伴うNOXセンサの出力値の変化に基づいて、NOXセンサによって検出されている成分を判別するようにした、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。上記排気浄化触媒の排気下流側に排気浄化触媒から排出された排気ガス中のNOXの濃度を検出するNOX検出器と、該排気浄化触媒から排出された排気ガス中のアンモニアの濃度を検出するアンモニア検出器とを具備する、請求項1に記載のアンモニア燃焼内燃機関。ところで、燃料としてアンモニアを用いた内燃機関では、燃焼室に供給したアンモニアの一部が燃焼室内で燃焼せずに燃焼室から排出される可能性がある。また、化石燃料を用いた内燃機関と同様に、燃料としてアンモニアを用いた内燃機関でも、燃焼室内での混合気の燃焼に伴ってNOXが生成される可能性がある。このため、斯かる内燃機関では、燃焼室から排出された排気ガス中に含まれる未燃アンモニア及びNOXを後処理装置によって効率的に浄化する必要がある。しかしながら特許文献1に記載の内燃機関では、アンモニア及びNOXの浄化に関して何らの対策もなされていない。そこで、本発明の目的は、燃料としてアンモニアを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、後処理装置によって排気ガス中の未燃アンモニア及びNOXを良好に浄化することができるようにすることにある。本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求の範囲の各請求項に記載された内燃機関の制御装置を提供する。本発明の一つの態様では、燃料としてアンモニアを供給可能なアンモニア燃焼内燃機関において、流入する排気ガス中のアンモニア及びNOXを浄化する排気浄化触媒と、該排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率を制御する流入ガス制御装置とを具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率が目標比率になるように内燃機関の制御パラメータを制御する。本発明の別の態様では、上記目標比率は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率とされる。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒は、吸着したアンモニアによって排気ガス中のNOXを選択的に還元しうるNOX選択還元触媒であり、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、NOXが多くなるような比率とされる。本発明の別の態様では、上記目標比率は、単位時間当たりにNOX選択還元触媒から離脱可能なアンモニアの最大量とNOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの流量との和がNOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXによって過不足無く浄化される量よりも少なくなるような比率とされる。本発明の別の態様では、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入するNOXの流量を制御可能であり、該排気浄化触媒に流入するNOXの流量は上記排気浄化触媒において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量以下の流量になるように制御される。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量は排気浄化触媒の温度に応じて変化し、該排気浄化触媒に流入するNOXの流量が上記排気浄化触媒において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量以下の流量になるように排気浄化触媒の温度を制御するようにした。本発明の別の態様では、NOX選択還元触媒へのアンモニア吸着量が最低基準量よりも少なくなったときには、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、アンモニアが多くなるような比率とされる。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒は、吸着したアンモニアによって排気ガス中のNOXを選択的に還元しうるNOX選択還元触媒であり、上記目標比率は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、アンモニアが多くなるような比率とされる。本発明の別の態様では、上記NOX選択還元触媒へのアンモニア吸着量が許容最大吸着量よりも多くなったときには、上記目標比率は、NOX選択還元触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率が低くなるように変更せしめられる。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒は、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中のNOXを吸蔵し、流入する排気ガスの酸素濃度が低くなると吸蔵されているNOXを離脱させるNOX吸蔵還元触媒であり、上記目標比率は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、NOXが多くなるような比率とされる。本発明の別の態様では、上記NOX吸蔵還元触媒へのNOX吸蔵量が許容最大吸蔵量よりも多くなったときには、上記目標比率は、NOX吸蔵還元触媒に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中のアンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、アンモニアが多くなるような比率とされる。本発明の別の態様では、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くするときには、燃焼室内の混合気への着火時期又は点火時期を進角させる。本発明の別の態様では、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、燃焼室に供給される混合気の空燃比を低くする。本発明の別の態様では、燃焼室内に直接アンモニアを噴射するアンモニア噴射弁を更に具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、膨張行程又は排気行程においてアンモニア噴射弁からアンモニアの噴射を行う。本発明の別の態様では、当該アンモニア燃焼内燃機関ではアンモニアに加えてアンモニア以外の燃料を供給可能であり、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くするときには、燃焼室内に供給されるアンモニアとアンモニア以外の燃料のうちアンモニアの比率を低くする。本発明の別の態様では、アンモニア以外の燃料を燃焼室内に直接供給可能な非アンモニア燃料噴射弁を更に具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くするときには、内燃機関の膨張行程においてアンモニア以外の燃料を非アンモニア燃料噴射弁から燃焼室内に噴射する。本発明の別の態様では、排気浄化触媒よりも排気上流側に設けられた酸化触媒を更に具備する。本発明の別の態様では、上記流入ガス制御装置は、上記酸化触媒をバイパスするバイパス通路と、該バイパス通路に流入する排気ガスの流量を制御する流量制御弁とを更に具備し、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率が目標比率となるように流量制御弁を制御する。本発明の別の態様では、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、バイパス通路に流入する排気ガスの流量を増大させる。本発明の別の態様では、上記流入ガス制御装置は、上記酸化触媒をバイパスするバイパス通路と、該バイパス通路に流入する排気ガスの流量を制御する流量制御弁とを更に具備し、燃焼室から流出した排気ガス中のNOXの流量が単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量よりも多いときには、全ての排気ガスがバイパス通路に流入するように流量制御弁を制御する。本発明の別の態様では、当該アンモニア燃焼内燃機関は複数の気筒を具備し、これら複数の気筒のうち一部の気筒では混合気の空燃比がリッチにされ、他の気筒では混合気の空燃比がリーンにされ、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアとNOXとの比率が目標比率になるように、これら気筒のリッチ度合い及びリーン度合いを制御する。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒に流入する排気ガス中にアンモニアを添加するアンモニア添加装置を更に具備し、上記流入ガス制御装置は、排気浄化触媒に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くするときには、上記アンモニア添加装置からのアンモニアの添加量を増大させる。本発明の別の態様では、上記アンモニア添加装置は、排気ガス中に液状アンモニア及びガス状アンモニアを添加可能であり、排気浄化触媒の温度を低下させるべきときには排気ガス中に液状アンモニアが添加される。本発明の別の態様では、上記内燃機関は、通常運転時において混合気の空燃比がリッチ又はリーンになるように制御され、上記排気浄化触媒のアンモニア及びNOXに対する浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、混合気の空燃比がほぼ理論空燃比になるように制御される。本発明の別の態様では、当該アンモニア燃焼内燃機関ではアンモニアに加えてアンモニア以外の燃料を供給可能であり、上記排気浄化触媒のアンモニア及びNOXに対する浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、該予め定められた浄化能力よりも高いときに比べて、燃焼室内に供給されるアンモニアとアンモニア以外の燃料のうちアンモニアの比率を低くする。本発明の別の態様では、アンモニア以外の燃料を燃焼室内に直接噴射可能な非アンモニア燃料噴射弁を更に具備し、上記排気浄化触媒のアンモニア及びNOXに対する浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、内燃機関の膨張行程においてアンモニア以外の燃料を非アンモニア燃料噴射弁から燃焼室内に噴射する。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒を加熱する電気ヒータを更に具備し、上記排気浄化触媒の温度が活性温度よりも低いときには電気ヒータにより排気浄化触媒が加熱せしめられる。本発明の別の態様では、当該アンモニア燃焼内燃機関を搭載した車両がアンモニア燃焼内燃機関とモータとによって駆動されるハイブリッド車両であり、上記排気浄化触媒の温度が活性温度よりも低いときには電気ヒータにより排気浄化触媒が加熱せしめられると共に上記車両がモータにより走行せしめられる。本発明の別の態様では、機関排気通路から分岐したバイパス通路と、該バイパス通路内に設けられたアンモニア吸着材と、機関排気通路と及びバイパス通路に流入する排気ガスの流量を制御する流量制御弁とを更に具備し、内燃機関の冷間始動時には機関本体から排出された排気ガスがバイパス通路に流入するように流量制御弁が制御される。本発明の別の態様では、排気浄化触媒が活性温度以上となった後には機関本体から排出された排気ガスの一部がバイパス通路に流入するように流量制御弁が制御されると共に、該アンモニア吸着材に吸着されたアンモニアの量が一定量以下に減少した後には機関本体から排出された排気ガスが全てバイパス通路に流入せずに機関排気通路を流通するように流量制御弁が制御される。本発明の別の態様では、機関排気通路内に、排気ガス中に含まれる水蒸気から凝縮した凝縮液を保持するための保持器を更に具備し、該保持器は保持器内に保持された凝縮液が排気ガスに曝されるように配置される。本発明の別の態様では、上記保持器と機関吸気通路とを連通させる凝縮液供給通路を更に具備し、上記保持器内の凝縮液は該凝縮液供給通路を介して機関吸気通路内に供給される。本発明の別の態様では、機関排気通路内を流れる排気ガス中のNOX及びアンモニアが増大すると出力値が大きくなるNOXセンサを更に具備し、該NOXセンサによってNOXの流量を検出するときには機関排気通路内を流れる排気ガス中のアンモニア又はNOXが増大するように内燃機関の制御パラメータを制御し、このアンモニアの増大に伴うNOXセンサの出力値の変化に基づいて、NOXセンサによって検出されている成分を判別するようにした。本発明の別の態様では、上記排気浄化触媒の排気下流側に排気浄化触媒から排出された排気ガス中のNOXの濃度を検出するNOX検出器と、該排気浄化触媒から排出された排気ガス中のアンモニアの濃度を検出するアンモニア検出器とを具備する。以下、添付図面と本発明の好適な実施形態の記載から、本発明を一層十分に理解できるであろう。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。まず、図1を参照して本発明の第一実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図1を参照すると、1は機関本体、2はシリンダブロック、3はシリンダヘッド、4はピストン、5は燃焼室、6は燃焼室5の頂面中央部に配置された点火装置、7は吸気弁、8は吸気ポート、9は排気弁、10は排気ポートをそれぞれ示す。図1に示した実施形態では、点火装置6はプラズマジェットを放出するプラズマジェット点火プラグからなる。また、シリンダヘッド3にはそれぞれ対応する燃焼室5内に向けて液状アンモニアを噴射するためのアンモニア噴射弁アンモニア供給装置13が配置される。このアンモニア噴射弁13へは燃料タンク14から液状アンモニアが供給される。吸気ポート8は吸気枝管11を介してサージタンク12に連結される。サージタンク12は吸気ダクト15を介してエアクリーナ16に連結され、吸気ダクト15内にはアクチュエータ17によって駆動されるスロットル弁18と例えば熱線を用いた吸入空気量検出器19とが配置される。一方、排気ポート10は排気マニホルド20及び排気管21を介して排気浄化触媒22に連結される。図1に示した実施形態では、この排気浄化触媒22は、排気ガス中に含まれるアンモニアやNOXを浄化しうる酸化触媒、三元触媒、NOX吸蔵還元触媒又はNOX選択還元触媒等とされる。また、排気浄化触媒22には排気浄化触媒22の温度を検出する温度センサ23が配置されると共に、排気浄化触媒22よりも下流側の排気管21には、排気管21内を流れる排気ガス中のアンモニアの濃度を検出するアンモニアセンサアンモニア検出器24と、排気管内21内を流れる排気ガス中のNOXの濃度を検出するNOXセンサNOX検出器25とが配置される。燃料タンク14内は0.8MPaから1.0MPa程度の高圧の液状アンモニアで満たされており、この燃料タンク14内にはアンモニア供給ポンプ26が配置されている。このアンモニア供給ポンプ26の吐出口は吐出圧が一定以上になると液状アンモニアを燃料タンク14内に戻すリリーフ弁27、機関運転中には開弁しており、機関が停止すると閉弁せしめられる遮断弁28及びアンモニア供給管29を介してアンモニア噴射弁13に連結されている。電子制御ユニット30はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス31によって互いに接続されたROMリードオンリメモリ32、RAMランダムアクセスメモリ33、CPUマイクロプロセッサ34、入力ポート35および出力ポート36を具備する。吸入空気量検出器19、温度センサ23、アンモニアセンサ24及びNOXセンサ25の出力信号は対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。さらに、アクセルペダル40にはアクセルペダル40の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ41が接続され、負荷センサ41の出力電圧は対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。さらに入力ポート35にはクランクシャフトが例えば10°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ42が接続される。一方、出力ポート36は、点火装置6の点火回路39に接続されており、さらに対応する駆動回路を介して、アンモニア噴射弁13、スロットル弁駆動用アクチュエータ17、アンモニア供給ポンプ26及び遮断弁28に接続されている。このように構成されたアンモニア燃焼内燃機関では、機関運転時には液状アンモニアがアンモニア噴射弁13から各気筒の燃焼室5内に噴射される。このときアンモニア噴射弁13から噴射された液状アンモニアは噴射されるや否や減圧沸騰して気化する。燃焼室5内で気化したガス状アンモニアは圧縮行程の後半にプラズマジェット点火プラグ6から噴出するプラズマジェットによって着火される。ガス状アンモニアが完全燃焼せしめられると、理論的にはN2とH2Oとなり、CO2は全く発生しない。しかしながら実際には未燃のアンモニアが残存すると共に、燃焼室5内での混合気の燃焼によってNOXが生成される。このため、燃焼室5からは未燃アンモニア及びNOXが排出される。燃焼室5から排出された排気ガス中の未燃アンモニア及びNOXは、後述するように機関排気通路内に配置された排気浄化触媒22によって浄化される。なお、本実施形態では、アンモニア噴射弁13は、シリンダヘッド2に配置されると共に、燃焼室5内に向けて液状アンモニアを噴射している。しかしながら、アンモニア噴射弁は、例えば、図2に示したように、吸気枝管11に配置されて対応する吸気ポート8内に向けて液状アンモニアを噴射するように構成されてもよい図2のアンモニア噴射弁13’。また、本実施形態では、内燃機関として、点火装置6によって混合気への点火を行う火花点火式内燃機関が用いられている。しかしながら、内燃機関として、点火装置6を用いない圧縮自着火式内燃機関を用いることも可能である。また、本実施形態では、アンモニア噴射弁13に液体のままアンモニアが供給され、液状アンモニアを噴射している。しかしながら、アンモニア供給管29に気化器を配置して液状アンモニアを気化させ、アンモニア噴射弁からガス状アンモニアを噴射するようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、燃料としてアンモニアのみを用いている。しかしながら、アンモニアは従来から用いられてきた化石燃料に比べて燃焼しにくく、燃料としてアンモニアのみを用いると燃焼室5内において適切な燃焼が行われない場合がある。このため、燃料として、アンモニアに加えてアンモニア以外の燃料以下、非アンモニア燃料というを燃焼室5内に供給するようにしてもよい。非アンモニア燃料としては、アンモニアよりも燃焼し易い燃料、例えば、ガソリン、軽油、液化天然ガス或いはアンモニアを改質することによって得られた水素等を用いることができる。図3は、アンモニアに加えて非アンモニア燃料を燃焼室5内に供給する場合の内燃機関の例である。図3に示した例では、非アンモニア燃料として、火花点火される燃料、例えばガソリンを用いた場合を示している。図3に示した例では、吸気枝管11にはそれぞれ対応する吸気ポート8内に向けてガソリンを噴射するための非アンモニア燃料噴射弁45が配置され、この非アンモニア燃料噴射弁45へは非アンモニア燃料貯留タンク46から非アンモニア燃料が供給される。非アンモニア燃料貯留タンク46内には非アンモニア燃料供給ポンプ47が配置されており、この非アンモニア燃料供給ポンプ47の吐出口は非アンモニア燃料供給管非アンモニア燃料供給通路48を介して非アンモニア燃料噴射弁45に接続されている。なお、非アンモニア燃料噴射弁は、シリンダヘッド3に配置されて、それぞれ対応する燃焼室5内に向けて非アンモニア燃料を噴射するものであってもよい。なお、後述する実施形態及び変形例においては、特に必要な場合を除いて、燃焼室5内に向けて液状アンモニアが噴射されて点火装置6によって混合気への点火が行われる内燃機関であって、燃料として液状アンモニアのみを噴射するものについて説明する。しかしながら、後述する実施形態及び変形例においても、本実施形態と同様に様々な変更が可能である。ところで、上述したように、燃焼室5からは未燃アンモニア及びNOXが排出されうる。このように燃焼室5から排出された未燃アンモニア及びNOXは排気浄化触媒22において浄化せしめられる。このとき、未燃アンモニア及びNOXは、例えば、下記化学反応式によって表される反応により浄化される。8NH36NO2→7N212H2O4NH34NOO2→6H2O4N2上記化学反応式から分かるように、排気浄化触媒22において未燃アンモニアとNOXとの両方を浄化するために必要な、未燃アンモニアとNOXとの比率は決まっている。具体的には、未燃アンモニアのモル濃度とNOXとのモル濃度との比率が4:3~1:1の間の所定の比率NO2とNOとの比率に応じて変動するとなっている必要がある以下では、未燃アンモニアとNOXとの両方を完全に浄化するのに必要な未燃アンモニアとNOXとの比率を完全浄化比率と称する。したがって、排気浄化触媒22に流入した排気ガス中の未燃アンモニアの比率が完全浄化比率よりも高い場合には、排気浄化触媒22において未燃アンモニアとNOXとが反応しても未燃アンモニアが残ってしまい、逆に、排気浄化触媒22に流入した排気ガス中の未燃アンモニアの比率が完全浄化比率よりも低い場合には、排気浄化触媒22において未燃アンモニアとNOXとが反応してもNOXが残ってしまう。そこで、本実施形態では、排気浄化触媒22に流入した排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの両方を浄化すべく、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率が完全浄化比率となるように、内燃機関の制御パラメータを制御することとしている。換言すると、本実施形態では、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率が、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXが排気ガス中の未燃アンモニアによって過不足無く浄化される比率、すなわち排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアが排気ガス中のNOXによって過不足無く浄化される比率となるように、内燃機関の制御パラメータを制御することとしている。別の言い方をすると、本実施形態では、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率は、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの全てが排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXによって酸化され且つ排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの全てが排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアによって還元されるような比率とされる。このように、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率を完全浄化比率となるように制御することにより、排気浄化触媒22において未燃アンモニア及びNOXをほぼ完全に浄化することができるようになり、排気浄化触媒22から未燃アンモニア及びNOXが流出してしまうことを抑制することができる。ここで、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率を制御する方法としては、例えば下記の方法が挙げられる。まず、一番目の方法としては、燃焼室5内の混合気への点火時期を制御することが挙げられる。一般に、混合気への点火時期を進角すると、燃焼室5内の混合気の燃焼温度が上昇するため、混合気中のアンモニアが酸化され易くなると共に、NOXが生成され易くなる。したがって、点火装置6による混合気への点火時期を進角することにより、燃焼室5から排出される排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くすることができ、よって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くすることができる。逆に、点火装置6による混合気への点火時期を遅角することにより、燃焼室5から排出される排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くすることができ、よって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くすることができる。したがって、一番目の方法では、具体的には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くするときすなわち、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率を高くするときには、点火装置6による混合気への点火時期が進角され、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くするときすなわち、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率を低くするときには、点火装置6による混合気への点火時期が遅角される。なお、本実施形態では、火花点火式内燃機関を用いていることから点火装置6による点火時期を制御しているが、圧縮自着火式内燃機関を用いる場合には、燃焼室5内の混合気の着火時期、すなわち筒内に直接燃料を噴射する噴射弁からの燃料噴射時期を制御することで、同様に排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率を制御することができる。二番目の方法としては、燃焼室5内に供給する混合気の空燃比を制御することが挙げられる。一般に、燃焼室5内に供給する混合気の空燃比がリッチであると、燃焼室5から排出される排気ガス中に未燃アンモニアが多く含まれる。特に、燃焼室5内に供給する混合気の空燃比のリッチ度合いを高くすると、燃焼室5から排出される排気ガス中に含まれる未燃アンモニアの量は多くなる。したがって、二番目の方法では、具体的には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くするときには、燃焼室5内に供給する混合気の空燃比が低くリッチ度合いが高くされ、逆に排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くするときには、燃焼室5内に供給する混合気の空燃比が高くリッチ度合いが低くされる。三番目の方法としては、膨張行程又は排気行程においてアンモニア噴射弁13から燃焼室5内に直接アンモニアを噴射することが挙げられる。一般に、膨張行程又は排気行程において燃焼室5内に燃料を噴射すると、噴射された燃料は燃焼室5ではほとんど燃焼せずに、燃焼室5からそのまま排出されることになる。したがって、膨張行程又は排気行程においてアンモニア噴射弁13から燃焼室5内に直接アンモニアを噴射することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くすることができる。特に、膨張行程又は排気行程においてアンモニア噴射弁13から燃焼室5内に直接噴射されるアンモニアの量が多くなるほど、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のアンモニアの比率が高くなる。したがって、三番目の方法では、具体的には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くするときには、膨張行程又は排気行程においてアンモニア噴射弁13から燃焼室5内へアンモニアが直接噴射されるようになるか、或いはその噴射量を多くされる。逆に、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くするときには、膨張行程又は排気行程におけるアンモニア噴射弁13から燃焼室5内へのアンモニアの噴射量が少なくされるか、或いは膨張行程又は排気行程におけるアンモニア噴射弁13から燃焼室5内へのアンモニアの直接噴射が停止せしめられる。四番目の方法としては、燃焼室5内に供給される非アンモニア燃料の比率を制御することが挙げられる。図3に示したように、アンモニアに加えて非アンモニア燃料を燃焼室5内に供給した場合、燃焼室5内に供給される燃料アンモニア及び非アンモニア燃料のうち非アンモニア燃料の比率が増大すると、その分、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量が減少せしめられる。このように、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量が減少せしめられると、それに伴って燃焼室5から排出される排気ガス中に含まれる未燃アンモニアの量も減少せしめられる。一方、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量の減少により、アンモニアの燃焼に伴って発生するNOXの量も減少する。しかしながら、非アンモニア燃料の燃焼によってもNOXが発生することから、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量を減少させた場合、燃焼室5から排出される排気ガス中に含まれる未燃アンモニアの量の減少に比べて、燃焼室5から排出される排気ガス中に含まれるNOXの量の減少の程度は小さい。したがって、燃焼室5内に供給される燃料のうち非アンモニア燃料の比率を高くすることにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くすることができる。したがって、四番目の方法では、具体的には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くするときには、燃焼室5内に供給される燃料のうち非アンモニア燃料の比率が高くされ、逆に排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くするときには、燃焼室5内に供給される燃料のうち非アンモニア燃料の比率が低くされる。五番目の方法としては、膨張行程において燃焼室5内に直接噴射される非アンモニア燃料の噴射量を制御することが挙げられる。図3に示した例では、非アンモニア燃料を噴射する非アンモニア燃料噴射弁45は吸気ポート8内に向けて燃料を噴射しているが、燃焼室5内に直接非アンモニア燃料を噴射することができるように非アンモニア燃料噴射弁を配置することも可能である。斯かる非アンモニア燃料噴射弁から膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料の噴射を行うと、噴射された非アンモニア燃料は膨張している燃焼室内で燃焼し、これに伴って燃焼室5内の燃焼ガスが高温になる。このように燃焼ガスが高温になると、燃焼ガス中に含まれていたアンモニアが酸化され、結果的に排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアが減量せしめられる。したがって、膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料を噴射することにより、排気浄化触媒22に流入する未燃アンモニアの比率を低くすることができ、また、膨張行程において燃焼室5内に直接噴射される非アンモニア燃料の噴射量が多くなるほど、排気浄化触媒22に流入するアンモニアの比率を低くすることができる。したがって、五番目の方法では、具体的には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を低くするときには、膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料を噴射すると共にその噴射量が多くされ、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くするときには、膨張行程において燃焼室5内に直接噴射される非アンモニア燃料の噴射量が少なくされるか、膨張行程における燃焼室5内への非アンモニア燃料の直接の噴射が停止せしめられる。ところで、本実施形態では、上述したように、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率が完全浄化比率となるように、内燃機関の制御パラメータすなわち、点火装置6による点火時期、燃焼室5内に供給する混合気の空燃比、膨張行程又は排気行程におけるアンモニア噴射弁から燃焼室5内へのアンモニアの噴射量、燃焼室5内に供給される非アンモニア燃料の比率、膨張行程における燃焼室5内への非アンモニア燃料の噴射量等を制御することになる。より詳細には、機関負荷、機関回転数毎に、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率が完全浄化比率となるような制御パラメータの値を予め実験的に又は計算により求めてマップとしてECU30のROM32に保存する。そして、実際の機関運転中には、機関負荷、機関回転数に基づいて、マップにより内燃機関の各制御パラメータの目標値が算出され、この目標値となるように各制御パラメータが制御されることになる。しかしながら、内燃機関の各制御パラメータをこのように制御したとしても、内燃機関の個体差や、経年変化等により、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率が完全浄化比率とならない場合がある。排気浄化触媒22として特に酸化触媒又は三元触媒を用いている場合には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率が完全浄化比率よりも高くなると、排気浄化触媒22から未燃アンモニアが流出する場合があり、逆に排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率が完全浄化比率よりも高くなると、排気浄化触媒22からNOXが流出することになる場合がある。そこで、本実施形態では、上述したような内燃機関の各制御パラメータの制御に加えて、排気浄化触媒22から流出した排気ガス中に含まれる未燃アンモニア及びNOXの濃度に応じて、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアとNOXとの比率をフィードバック制御することとしている。具体的には、アンモニアセンサ24によって排気管21内を流れる排気ガス中に未燃アンモニアが検出された場合には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率が低下するような制御例えば、点火装置6による点火時期の進角が行われる。特に、本実施形態では、アンモニアセンサ24によって検出された排気管21内を流れる排気ガス中の未燃アンモニアの濃度が高い場合には、低い場合に比べて、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率が大きく低下するように制御が行われる例えば、点火装置6による点火時期が大きく進角される。逆に、NOXセンサ25によって排気管21内を流れる排気ガス中にNOXが検出された場合には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率が低下するような制御例えば、点火装置6による点火時期の遅角が行われる。特に、本実施形態では、NOXセンサ25によって検出された排気管21内を流れる排気ガス中のNOXの濃度が高い場合には、低い場合に比べて、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率が大きく低下するように制御が行われる例えば、点火装置6による点火時期が大きく遅角される。ところで、排気浄化触媒22によるアンモニア及びNOXの浄化能力は限られている。このため、排気浄化触媒22に多量の未燃アンモニア及びNOXが流入すると、流入した未燃アンモニアとNOXとの比率が完全浄化比率であっても、排気浄化触媒22からアンモニア及びNOXが流出してしまうことになる。そこで、本実施形態では、排気浄化触媒22に流入するNOXの流量が、排気浄化触媒22において単位時間当たりに浄化可能なNOXの最大量以下、最大浄化可能NOX量という以下になるように制御される。或いは、本実施形態では、排気浄化触媒22に流入するアンモニアの流量が、排気浄化触媒22において単位時間当たりに浄化可能なアンモニアの最大量以下、最大浄化可能アンモニア量という以下になるように制御される。図4は、排気浄化触媒22の温度と最大浄化可能NOX量との関係を示す図である。図4から分かるように、排気浄化触媒22の最大浄化可能NOX量は、排気浄化触媒22の温度が高くなるにつれて多くなる。したがって、本実施形態では、温度センサ23によって排気浄化触媒22の温度を検出すると共に、検出された排気浄化触媒22の温度に基づいて図4に示したようなマップを用いて最大浄化可能NOX量を算出し、算出された最大浄化可能NOX量以下になるように排気浄化触媒22に流入するNOXの流量が制御される。また、排気浄化触媒22の温度と最大浄化可能アンモニア量との関係も、図4に示した排気浄化触媒22の温度と最大浄化可能NOX量との関係と同様な関係となる。したがって、見方を変えると、本実施形態では、温度センサ23によって検出された排気浄化触媒22の温度に基づいて図4に示したようなマップを用いて最大浄化可能アンモニア量を算出し、算出された最大浄化可能アンモニア量以下になるように排気浄化触媒に流入する未燃アンモニアの流量を制御していると言える。ここで、排気浄化触媒22に流入するNOX及び未燃アンモニアの流量を制御する方法としては、例えば燃焼室5内に供給される非アンモニア燃料の比率を制御することが挙げられる。図3に示したように、アンモニアに加えて非アンモニア燃料を燃焼室5内に供給した場合、燃焼室5内に供給される燃料のうち非アンモニア燃料の比率が増大すると、その分、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量が減少せしめられる。このように、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量が減少せしめられると、それに伴って燃焼室5から排出される排気ガス中に含まれる未燃アンモニアの量も減少せしめられる。また、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量の減少により、アンモニアの燃焼に伴って発生するNOXの量も減少する。したがって、燃焼室5内に供給される燃料のうち非アンモニア燃料の比率を高くすることにより、排気浄化触媒22に流入するNOX及び未燃アンモニアの流量を減少させることができる。なお、上記実施形態では、排気浄化触媒22から未燃アンモニア又はNOXが流出することを抑制すべく、排気浄化触媒22に流入するNOX及び未燃アンモニアの流量をそれぞれ最大浄化可能NOX量及び最大浄化可能アンモニア量以下となるように制御しているが、排気浄化触媒22に流入するNOX及び未燃アンモニアの流量がそれぞれ最大浄化可能NOX量及び最大浄化可能アンモニア量以下となるように排気浄化触媒22の温度を制御するようにしてもよい。この場合、機関運転状態から排気浄化触媒22に流入するNOXの流量を推定すると共に排気浄化触媒22の温度に基づいて最大浄化可能NOX量を算出し、推定されたNOXの流量が算出された最大浄化可能NOX量よりも多い場合には、排気浄化触媒22の昇温が行われる。これにより、排気浄化触媒22による最大浄化可能NOX量が増大し、その結果、排気浄化触媒22に流入するNOXの流量を最大浄化可能NOX量以下にすることができる。或いは、機関運転状態から排気浄化触媒22に流入する未燃アンモニアの流量を推定すると共に排気浄化触媒22の温度に基づいて最大浄化可能アンモニア量を算出し、推定された未燃アンモニアの流量が算出された最大浄化可能アンモニア量よりも多い場合には、排気浄化触媒22の昇温が行われるようにしてもよい。図5は、排気浄化触媒22に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図5に示したように、まずステップS11では、負荷センサ41、クランク角センサ42及び温度センサ23によって機関負荷、機関回転数及び排気浄化触媒22の温度が検出される。次いで、ステップS12では、ステップS11で検出された排気浄化触媒22の温度に基づいて、図4に示したようなマップを用いて最大浄化可能NOX量が算出される。次いで、ステップS13では、ステップS11で検出された機関負荷及び機関回転数に基づいて、排気浄化触媒22に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率が完全浄化比率となるように、且つ排気浄化触媒22に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるように、内燃機関の制御パラメータ例えば、点火時期、アンモニア及び非アンモニア燃料の噴射時期及び噴射量等が算出され、この制御パラメータに基づいて内燃機関が制御される。次いで、ステップS14では、NOXセンサ25によって検出されたNOX濃度NOXが0に近い所定値NOX0よりも高いか否かが判定される。NOXセンサ25によって検出されたNOX濃度NOXが所定値NOX0よりも高いと判定された場合には、排気浄化触媒22に流入するNOXの比率が完全浄化比率よりも高いことから、ステップS15に進んで、排気浄化触媒22に流入する未燃アンモニアの比率が高くなるような制御、例えば点火時期の遅角が行われる。一方、ステップS14において、NOXセンサ25によって検出されたNOX濃度NOXが所定値NOX0以下であると判定された場合には、次いでステップS16においてアンモニアセンサ24によって検出されたアンモニア濃度NHが0に近い所定値NH0よりも高いか否かが判定される。アンモニアセンサ24によって検出されたアンモニア濃度NHが所定値NH0よりも高いと判定された場合には、排気浄化触媒22に流入する未燃アンモニアの比率が完全浄化比率よりも高いことから、ステップS17に進んで、排気浄化触媒22に流入するNOXの比率が高くなるような制御、例えば点火時期の進角が行われる。一方、ステップS16においてアンモニアセンサ24によって検出されたアンモニア濃度NHが所定値NH0以下であると判定された場合には、排気浄化触媒22に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率が完全浄化比率となっていると考えられることから、そのまま制御ルーチンが終了せしめられる。ところで、上記実施形態では、排気浄化触媒22の排気下流側にNOXセンサ24とアンモニアセンサ25との二つのセンサを設けているが、排気浄化触媒22の排気下流側にはNOXセンサ24のみを設けてもよい。ただし、この場合、NOXセンサ24としては、排気ガス中のNOXの濃度が上昇した場合に出力電圧が上昇するだけでなく、排気ガス中の未燃アンモニアの濃度が上昇した場合にも出力電圧が上昇するようなセンサが用いられる。斯かるNOXセンサ24を用いた場合には、NOXセンサ24の出力値は、排気ガス中のNOXの濃度と未燃アンモニアの濃度とを合計した濃度に応じて変化する。したがって、NOXセンサの出力値が上昇した場合に、その出力値の上昇が排気ガス中のNOXの濃度の増大によるものなのか、排気ガス中の未燃アンモニアの濃度の増大によるものなのかを判断することができない。そこで、斯かるNOXセンサ24を用いた場合には、NOXセンサ24の出力値が0ではないとき、すなわち排気ガス中にはNOX又は未燃アンモニアのいずれかが含まれているときに、例えば、点火装置6による点火時期を進角又は遅角することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニア又はNOXの比率を強制的に高くする。ここで、排気ガス中にNOXが含まれていた場合、すなわち排気浄化触媒22においてNOXが過剰となっている場合には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くすると、これに伴って過剰となっていたNOXが未燃アンモニアと反応して減少するため、排気浄化触媒22から流出する排気ガス中のNOXの濃度が低下する。したがって、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を強制的に高くしたときに、NOXセンサ24の出力値が低下した場合には、排気浄化触媒22から流出しているのがNOXであると判定することができる。したがってこの場合、排気浄化触媒22に流入する未燃アンモニアの比率が高くなるような制御、例えば点火時期の遅角が行われる。一方、排気ガス中に未燃アンモニアが含まれていた場合、すなわち排気浄化触媒22において未燃アンモニアが過剰となっている場合には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くすると、その分だけ排気浄化触媒22から流出する未燃アンモニアの流量が増大する。したがって、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を強制的に高くしたときに、NOXセンサ24の出力値が上昇した場合には、排気浄化触媒22から流出しているのが未燃アンモニアであると判定することができる。したがってこの場合、排気浄化触媒22に流入するNOXの比率が高くなるような制御、例えば点火時期の進角が行われる。図6は、NOX及びアンモニアの両方に反応するNOXセンサを一つ用いた場合における、排気浄化触媒22に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図6に示したステップS21~S23は、図5に示したステップS11~S13と同様であるため説明を省略する。ステップS24では、NOXセンサ24の出力値NOXが0に近い所定値NOX0よりも低いか否かが判定される。NOXセンサ24の出力値NOXが所定値NOX0よりも低いと判定された場合には、排気浄化触媒22からNOXも未燃アンモニアもほとんど流出していないことから、制御ルーチンが終了せしめられる。一方、ステップS24において、NOXセンサS24の出力値NOXが所定値NOX0以上であると判定された場合にはステップS25へと進む。ステップS25では、排気浄化触媒22に流入する未燃アンモニアの比率が僅かに高くなるような制御、例えば点火時期の遅角が行われる。次いで、ステップS26では、ステップS25の制御により、NOXセンサ24の出力値が低下したか否かが判定される。NOXセンサ24の出力が低下したと判定された場合には、排気浄化触媒22から流出しているのがNOXであると考えられることから、ステップS27へと進んで、点火時期の遅角が行われる。一方、ステップS26において、NOXセンサ24の出力が低下していないと判定された場合には、排気浄化触媒22から流出しているのが未燃アンモニアであると考えられることから、ステップS28へと進んで、点火時期の進角が行われる。次に、図7を参照して本発明の第二実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図7に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図7に示した第二実施形態のアンモニア燃焼内燃機関では、上記第一実施形態の排気浄化触媒22としてNOX選択還元触媒50が設けられる。NOX選択還元触媒50は、流入する排気ガス中の未燃アンモニアを吸着すると共に、流入する排気ガス中にNOXが含まれるときには吸着しているアンモニアによってNOXを選択的に還元しうる触媒である。斯かるNOX選択還元触媒50を用いた場合、NOX選択還元触媒50にアンモニアが吸着されている状態であれば、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中にNOXが含まれていても、NOX選択還元触媒50においてNOXを浄化することができる。逆に、NOX選択還元触媒50に吸着可能なアンモニアの限界量は決まっていることから、NOX選択還元触媒50にアンモニアが吸着されている状態でアンモニアを流入させると、NOX選択還元触媒50へのアンモニアの吸着量が限界量を超えてしまい、NOX選択還元触媒50からアンモニアが流出してしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、NOX選択還元触媒50にアンモニアを吸着させた状態で、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXの比率が完全浄化比率よりも高くなるように、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率を制御することとしている。換言すると、本実施形態では、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率は、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中の未燃アンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、NOXが多くなるような比率とされる。これにより、NOX選択還元触媒50に流入した排気ガス中の未燃アンモニアは、NOX選択還元触媒50に流入した排気ガス中のNOXにより全て酸化されると共に、未燃アンモニアと反応せずに残ったNOXはNOX選択還元触媒50に吸着されているアンモニアによって還元、浄化される。ここで、NOX選択還元触媒50に流入したNOXの一部はNOX選択還元触媒50に吸着されているアンモニアによって還元、浄化されることになるが、NOX選択還元触媒50から単位時間当たりに離脱可能なアンモニアの量には限界がある。したがって、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの流量に対してNOXの流量が多過ぎると、NOX選択還元触媒50に吸着しているアンモニアによってもNOXを浄化することができなくなってしまう。そこで、本実施形態では、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXの比率が完全浄化比率よりも高いことによってNOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアによっては浄化されなかった過剰なNOXの流量が、NOX選択還元触媒50から単位時間当たりに離脱可能なアンモニアの最大量以下、離脱可能アンモニア最大量というの未燃アンモニアによって浄化可能な量となるように、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率が制御される。換言すると、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率は、離脱可能アンモニア最大量とNOX選択還元触媒に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの流量との和が、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXによって過不足無く浄化される量よりも少なくなるような比率とされる。これにより、NOX選択還元触媒50に流入した未燃アンモニアによっては浄化されなかったNOXが、NOX選択還元触媒50に吸着されていたアンモニアによって確実に浄化されるようになる。なお、離脱可能アンモニア最大量は、NOX選択還元触媒50へのアンモニアの吸着量、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガスの流量、NOX選択還元触媒50の温度等に応じて変化する。すなわち、NOX選択還元触媒50へのアンモニアの吸着量が増大するほど離脱可能アンモニア最大量は増大し、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガスの流量が増大するほど離脱可能アンモニア最大量は増大する。また、NOX選択還元触媒50の温度が高くなるほど離脱可能アンモニア最大量が増大する。したがって、本実施形態では、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量等に基づいて離脱可能アンモニア最大量を算出すると共に、算出された離脱可能アンモニア最大量に基づいてNOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を設定することとしている。ところで、上述したようにNOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を制御すると、NOX選択還元触媒50へのアンモニアの吸着量が徐々に減少していき、やがて零になる。NOX選択還元触媒50へのアンモニアの吸着量が零になってしまうと、NOX選択還元触媒50に流入した過剰なNOXが浄化されなくなり、その結果、NOX選択還元触媒50からNOXが流出してしまうことになる。そこで、本実施形態では、NOX選択還元触媒50へのアンモニアの吸着量が0に近い最低基準量よりも少なくなったときには、NOX選択還元触媒50のアンモニア吸着量を回復させるべく、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を完全浄化比率よりも高くするアンモニア回復処理を実行するようにしている。これにより、NOX選択還元触媒50に流入した排気ガス中に含まれる過剰な未燃アンモニアがNOX選択還元触媒50に吸着されることになり、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量を回復させることができる。ただし、NOX選択還元触媒50が吸着可能なアンモニアの量は限られており、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量がアンモニア吸着限界量を超えると、NOX選択還元触媒50にはそれ以上アンモニアが吸着されなくなってしまう。また、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量がアンモニア吸着限界量付近にあると、吸着されているアンモニアが自然に離脱してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、アンモニア回復処理中にNOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量がNOX選択還元触媒50に吸着されているアンモニアの自然な離脱を抑制することができるアンモニア吸着量の最大値以下、許容最大吸着量というとなったら、アンモニア回復処理を終了することとしている。その後、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXの比率が完全浄化比率よりも高くなるように内燃機関の制御パラメータが制御される。図8は、NOX選択還元触媒50の温度と、アンモニア吸着量との関係を示す図である。図8に示したように、許容最大吸着量はNOX吸蔵還元触媒50の温度が低くなるほど、増大せしめられる。そこで、本実施形態では、アンモニア回復処理の開始時又は実行中にNOX選択還元触媒50の温度を温度センサ23によって検出すると共に、検出された温度に基づいて図7に示したようなマップを用いて許容最大吸着量を算出し、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量が、算出された許容最大吸着量以上になったときにアンモニア回復処理を終了することとしている。なお、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、NOX選択還元触媒50から未燃アンモニア及びNOXが流出することを抑制すべく、NOX選択還元触媒50に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるように制御されるか、或いはNOX選択還元触媒50に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるようにNOX選択還元触媒50の温度が制御される。図9は、本実施形態におけるNOX選択還元触媒50に流入するNOXとアンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを概略的に示すフローチャートである。図9に示したように、まずステップS31において、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが最低基準量ΣNH0以上であるか否かが判定される。ここで、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHは、例えば内燃機関の各種パラメータに基づいて推定されるか、或いはNOX選択還元触媒50の排気上流側に設けられたNOXセンサ図示せず等の出力に基づいて算出される。NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが最低基準量ΣNH0以上であると判定された場合には、ステップS32へと進む。ステップS32では、図5のステップS11と同様に機関負荷、機関回転数、触媒温度が検出される。次いで、ステップS33では、図5のステップS12と同様に最大浄化可能NOX量が算出されると共に、ステップS32で検出されたNOX選択還元触媒50の温度等に基づいて離脱可能アンモニア最大量が算出される。次いで、ステップS34では、ステップS32で検出された機関負荷、機関回転数等に基づいて、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率がNOX過剰な比率となるように、内燃機関の制御パラメータが算出される。このとき、NOXと未燃アンモニアとの比率又はNOX及び未燃アンモニアの流量は、NOX選択還元触媒50に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるように、且つNOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアによっては浄化されなかった過剰なNOXの流量が離脱可能アンモニア最大量以下になるように設定される。一方、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量が減少して、ステップS31においてNOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが最低基準量ΣNH0よりも少ないと判定された場合には、ステップS35へと進む。ステップS35では、ステップS32と同様な制御が行われる。次いで、ステップS36では、ステップS33と同様に最大浄化可能NOX量が算出されると共に、ステップS35で検出されたNOX選択還元触媒50の温度に基づいて図8に示したようなマップを用いて許容最大吸着量ΣNHMAXが算出される。次いで、ステップS37では、ステップS35で検出された機関負荷、機関回転数等に基づいて、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率がアンモニア過剰な比率となるように、内燃機関の制御パラメータが制御されるアンモニア回復処理。このとき、NOXと未燃アンモニアとの比率又はNOX及び未燃アンモニアの流量は、NOX選択還元触媒50に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるように設定される。次いで、ステップS38では、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが、許容最大吸着量ΣNHMAX以上であるか否かが判定される。ステップS38において、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが、許容最大吸着量ΣNHMAXよりも少ないと判定された場合には、ステップS35~S37が繰り返される。一方、ステップS38において、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが許容最大吸着量ΣNHMX以上であると判定された場合には制御ルーチンが終了せしめられる。次に、本発明の第三実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第二実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。上記第二実施形態では、通常運転時において、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率をNOX過剰な比率としてNOX選択還元触媒50に吸着しているアンモニアによって過剰なNOXを浄化するようにしている。そして、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量が少なくなったときには、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率をアンモニア過剰な比率としてNOX選択還元触媒50にアンモニアを吸着させるアンモニア回復処理ようにしている。これに対して、本実施形態では、通常運転時において、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率をアンモニア過剰な比率としてNOX選択還元触媒50にアンモニアを吸着させるようにしている。そして、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量が多くなったときには、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率をNOX過剰な比率としてNOX選択還元触媒50に吸着しているアンモニアを酸化、浄化するようにしている。すなわち、本実施形態では、内燃機関の通常運転時には、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率が完全浄化比率よりも高くなるように、内燃機関の制御パラメータを制御することとしている。換言すると、本実施形態では、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率は、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアが該排気ガス中のNOXによって過不足無く浄化される比率よりも、未燃アンモニアが多くなるような比率とされる。これにより、NOX選択還元触媒50に流入した排気ガス中のNOXは、NOX選択還元触媒50に流入した排気ガス中の未燃アンモニアにより全て還元されると共に、NOXと反応せずに残った未燃アンモニアはNOX選択還元触媒50に吸着される。また、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率をこのように制御すると、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量は徐々に増加していく。ところが、上述したようにNOX選択還元触媒50に吸着可能なアンモニアの量は限られている。そこで、本実施形態では、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量が許容最大吸着量以上になったときには、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量を減少させるべく、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXの比率を完全浄化比率よりも高くするアンモニア離脱処理を実行するようにしている。これにより、NOX選択還元触媒50に流入した排気ガス中に含まれる過剰なNOXによりNOX選択還元触媒50に吸着されていたアンモニアを酸化、浄化することができ、よってNOX選択還元触媒50のアンモニア吸着能力を回復させることができる。なお、アンモニア離脱処理を実行する際にも、上記第二実施形態と同様に、NOX選択還元触媒50にNOXが過剰に流入し過ぎてNOX選択還元触媒50に吸着しているアンモニアによってもNOXを浄化できなくなってしまうことを抑制すべく、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアによっては浄化されなかった過剰なNOXの流量が離脱可能アンモニア最大量以下になるように、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率が制御される。図10は、本実施形態におけるNOX選択還元触媒50に流入するNOXとアンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを概略的に示すフローチャートである。図10に示したように、まずステップS41において、図5のステップS11と同様に機関負荷、機関回転数、触媒温度が検出される。次いで、ステップS42では、図5のステップS12と同様に最大浄化可能NOX量が算出されると共に、ステップS41で検出されたNOX選択還元触媒50の温度に基づいて図8に示したようなマップを用いて許容最大吸着量ΣNHMAXが算出される。次いで、ステップS43では、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが、許容最大吸着量ΣNHMAX以下であるか否かが判定される。ステップS43において、アンモニア吸着量ΣNHが許容最大吸着量ΣNHMAX以下であると判定された場合には、ステップS44へと進む。ステップS44では、ステップS41で検出された機関負荷、機関回転数等に基づいて、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率がアンモニア過剰な比率となるように、内燃機関の制御パラメータが制御される。このとき、NOXと未燃アンモニアとの比率又はNOX及び未燃アンモニアの流量は、NOX選択還元触媒50に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるように設定される。一方、ステップS43において、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが許容最大吸着量ΣNHMAXよりも多いと判定された場合には、ステップS46へと進む。ステップS46では、ステップS41と同様に機関負荷等が検出される。次いで、ステップS47では、ステップS42と同様に最大浄化可能NOX量が算出されると共に、ステップS46で検出されたNOX選択還元触媒50の温度等に基づいて離脱可能アンモニア最大量が算出される。次いで、ステップS48では、ステップS46で検出された機関負荷、機関回転数等に基づいて、NOX選択還元触媒50に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率がNOX過剰な比率となるように、内燃機関の制御パラメータが制御される。このとき、NOXと未燃アンモニアとの比率又はNOX及び未燃アンモニアの流量は、NOX選択還元触媒50に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量以下になるように、且つNOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中の未燃アンモニアによっては浄化されなかった過剰なNOXの流量が離脱可能アンモニア最大量以下になるように設定される。次いで、ステップS49では、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが0に近い所定量ΣNH0よりも少なくなくなったか否かが判定される。NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが所定量ΣNH0以上であると判定された場合には、ステップS46~S48が繰り返される。一方、ステップS49において、NOX選択還元触媒50へのアンモニア吸着量ΣNHが所定量ΣNH0よりも少ないと判定された場合には制御ルーチンが終了せしめられる。次に、図11を参照して本発明の第四実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図11に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図11に示した第四実施形態のアンモニア燃焼内燃機関では、上記第一実施形態の排気浄化触媒22としてNOX吸蔵還元触媒52が設けられる。NOX吸蔵還元触媒52は、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには流入する排気ガス中のNOXを吸蔵すると共に、流入する排気ガス中の酸素濃度が低いときには吸蔵しているNOXを離脱させて、排気ガス中の未燃アンモニアによって還元させる触媒である。斯かるNOX吸蔵還元触媒52を用いた場合、排気浄化触媒としてNOX選択還元触媒を用いた上記第二実施形態及び第三実施形態における制御と逆の制御を行うことで、排気ガス中のNOX及び未燃アンモニアを適切に浄化することができる。以下では、第三実施形態における制御と逆の制御を行った場合について説明する。本実施形態では、内燃機関の通常運転時には、NOX吸蔵還元触媒52に流入する排気ガス中のNOXの比率が完全浄化比率よりも高くなるように、NOX吸蔵還元触媒52に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率を制御することとしている。換言すると、本実施形態では、NOX吸蔵還元触媒52に流入するNOXと未燃アンモニアとの比率は、NOX吸蔵還元触媒52に流入する排気ガス中のNOXが該排気ガス中の未燃アンモニアによって過不足無く浄化される比率よりも、NOXが多くなるような比率とされる。これにより、NOX吸蔵還元触媒52に流入した排気ガス中の未燃アンモニアは、NOX吸蔵還元触媒52に流入した排気ガス中のNOXにより全て酸化されると共に、アンモニアと反応せずに残ったNOXはNOX吸蔵還元触媒52に吸蔵される。また、NOX吸蔵還元触媒52に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率をこのように制御すると、NOX吸蔵還元触媒52へのNOX吸蔵量は徐々に増加していく。ところが、NOX吸蔵還元触媒52に吸蔵可能なNOXの量は限られている。そこで、本実施形態では、NOX吸蔵還元触媒52へのNOX吸蔵量が許容最大吸蔵量NOXが自然に流出することなくNOX吸蔵還元触媒52に吸蔵可能なNOXの最大量以上になったときには、NOX吸蔵還元触媒52へのNOX吸蔵量を減少させるべく、NOX吸蔵還元触媒52に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を完全浄化比率よりも高くするNOX離脱処理を実行するようにしている。これにより、NOX吸蔵還元触媒52に流入した排気ガス中に含まれる過剰な未燃アンモニアによりNOX吸蔵還元触媒52に吸蔵されていたNOXを還元、浄化することができ、よってNOX吸蔵還元触媒52のNOX吸蔵能力を回復させることができる。なお、NOX吸蔵還元触媒52を用いた場合であっても、上記第一実施形態から第三実施形態と同様に、NOX吸蔵還元触媒52からアンモニア及びNOXが流出することを抑制すべく、NOX吸蔵還元触媒52に流入する未燃アンモニアの流量が最大浄化可能アンモニア量以下になるように制御されるか、或いはNOX吸蔵還元触媒52に流入する未燃アンモニアの流量が最大浄化可能アンモニア量以下になるようにNOX吸蔵還元触媒52の温度が制御される。次に、図12を参照して本発明の第五実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図12に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図12Aは、第五実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の排気系統を概略的に示す図である。図12Aに示したように、本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関では、上記第一実施形態の排気浄化触媒22の排気上流側に酸化触媒55が設けられる。酸化触媒55としては、流入する排気ガス中の未燃アンモニアをNOXに酸化することができれば、例えば三元触媒等の如何なる触媒を用いてもよい。このように構成された本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関では、燃焼室5から排出された排気ガスはまず酸化触媒55に流入する。酸化触媒55に流入した排気ガス中の未燃アンモニアの一部は酸化触媒55においてNOXに酸化される。したがって、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中には、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOXに加えて、酸化触媒55において生成されたNOXが含まれる。一方、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中には、燃焼室5から排出された排気ガス中の未燃アンモニアから酸化触媒55において酸化されたアンモニアを減算した量のアンモニアが含まれる。このように、本実施形態によれば、排気浄化触媒22の排気上流側に酸化触媒55を設けることにより、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率に対して、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアに対するNOXの比率を高めることができる。これにより、例えば、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を完全浄化比率にしようとしている場合であっても、燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXに対する未燃アンモニアの比率を、完全浄化比率よりも高いものとすることができる。次に、図12Bを参照して、第五実施形態の第一変形例について説明する。図12Bに示したように、本変形例のアンモニア燃焼内燃機関は、排気管21から分岐して酸化触媒55をバイパスするバイパス管バイパス通路56と、排気管21からのバイパス管56の分岐部に設けられた流量制御弁57とを具備する。バイパス管56は、酸化触媒55の排気下流側であって排気浄化触媒22の排気上流側において、排気管21に合流する。また、流量制御弁57は、酸化触媒55及びバイパス管56に流入する排気ガスの流量を制御することができる。このように構成されたアンモニア燃焼内燃機関では、流量制御弁57を制御することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を制御することができる。すなわち、燃焼室5から排出された排気ガスをバイパス管56に流入させずに酸化触媒55に流入させた場合には、上述したように排気ガス中の未燃アンモニアの一部が酸化されてNOXになる。このため、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率は高くなる。一方、燃焼室5から排出された排気ガスをバイパス管56に流入させた場合には、未燃アンモニアはNOXへと酸化されることなくそのまま排気浄化触媒22に流入することになる。このため、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率は高い。そこで、本変形例では、流量制御弁57により酸化触媒55に流入する排気ガスの流量と、バイパス管56に流入する排気ガスの流量とを適切に制御することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率が目標比率例えば、完全浄化比率になるようにしている。すなわち、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率が目標比率よりも高い場合には、したがって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くする必要がある場合には、酸化触媒55に流入する排気ガスの流量を減少させると共にバイパス管56に流入する排気ガスの流量を増大させる。逆に、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率が目標比率よりも高い場合には、したがって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率を高くする必要がある場合には、酸化触媒55に流入する排気ガスの流量を増大させると共にバイパス管56に流入する排気ガスの流量を減少させる。これにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を目標比率に合わせることができる。なお、本実施形態では、流量制御弁57による排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率の制御に加えて、上記第一実施形態等に示したように、内燃機関の点火時期や燃料噴射時期等を制御することによって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を制御してもよい。この場合、流量制御弁57によって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を制御することができるように、燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率は、目標比率よりもアンモニアの比率が高くなるように制御される。図13は、第五実施形態の第一変形例における、排気浄化触媒22に流入するNOXとアンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図13に示したように、まずステップS51では、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの流量FNOXと、アンモニアの流量FNHとが算出される。これらNOXの流量FNOXとアンモニアの流量FNHとは、バイパス管56の合流部よりも排気下流側であって排気浄化触媒22の排気上流側に設けられたNOXセンサ及びアンモニアセンサ図示せずに基づいて算出されてもよいし、内燃機関の運転状態例えば、点火時期、燃料噴射時期及び流量制御弁57の作動位置等に基づいて算出されてもよい。次いで、ステップS52では、ステップS51で算出されたNOXの流量FNOXと、アンモニアの流量FNHとに基づいて算出された、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが、目標比率Rtgtとほぼ同一であるか否かが判定される。ステップS52において、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率Rtgtとほぼ同一であると判定された場合には、流量制御弁57はそのまま維持されて、制御ルーチンが終了せしめられる。一方、ステップS52において、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率Rtgtと同一ではないと判定された場合にはステップS53へと進む。ステップS53では、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率Rtgtよりも高いか否かが判定される。ステップS53において、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率Rtgtよりも高いと判定された場合、すなわちNOXの比率が高いと判定された場合には、ステップS54へと進む。ステップS54では、酸化触媒55に流入する排気ガスの流量が減少するように、流量制御弁57が制御される。一方、ステップS53において、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率よりも低いと判定された場合、すなわちアンモニアの比率が高いと判定された場合には、ステップS55へと進む。ステップS55では、酸化触媒55に流入する排気ガスの流量が増大するように、流量制御弁57が制御される。次に、第五実施形態の第二変形例について説明する。本変形例におけるアンモニア燃焼内燃機関の構成は、基本的に第一変形例における構成と同様である。ところで、上述したように、排気浄化触媒22によるアンモニア及びNOXの浄化能力は限られている。例えば、排気浄化触媒22としてNOX選択還元触媒を用いた場合、排気浄化触媒22に流入するNOXの流量が最大浄化可能NOX量を超えると、排気浄化触媒22に流入するNOXの一部は排気浄化触媒22で浄化されずに排気浄化触媒22の下流に流出してしまう。ここで、上述したように、燃焼室5から排出された排気ガスを酸化触媒55に流入させると、酸化触媒55に流入した排気ガス中の未燃アンモニアの一部がNOXへと酸化される。このため、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOXの流量が排気浄化触媒22の最大浄化可能NOX量よりも多い場合、又は最大浄化可能NOX量よりも僅かに少ない場合に排気ガスを酸化触媒55に流入させると、酸化触媒55において未燃アンモニアがNOXへと酸化されるため、排気浄化触媒22では単位時間当たりに浄化することができないほど多量のNOXが排気浄化触媒22に流入してしまうことになる。そこで、本変形例では、少なくとも燃焼室5から排出された排気ガス中のNOXの流量が排気浄化触媒22の最大浄化可能NOX量よりも多いときには、全ての排気ガスを酸化触媒55に流入させずにバイパス管56に流入させるようにしている。これにより、最大浄化可能NOX量よりも遙かに多いNOXが排気浄化触媒22に流入してしまうことが抑制され、燃焼室5から多量のNOXが排出された場合であってもほとんどのNOXを排気浄化触媒22で浄化することができるようになる。次に、図14を参照して本発明の第六実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図14に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図14から分かるように、本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関は、直列4気筒の内燃機関であり、この内燃機関の気筒は1、2、3、4の順に並んでいる。このうち、本実施形態では、1気筒と4気筒において混合気の空燃比をリッチにすると共に、2気筒と3気筒において混合気の空燃比をリーンにするようにしている。すなわち、本実施形態では、内燃機関の複数の気筒のうち、一部の気筒では混合気の空燃比をリッチにすると共に、他の気筒では混合気の空燃比をリーンにすることとしている。一般に、内燃機関の気筒内の混合気の空燃比をリッチにすると燃焼室5から排出される排気ガス中にはNOXよりも未燃アンモニアが多く含まれることになる。特に、混合気の空燃比のリッチ度合いを高くするほどすなわち、空燃比を低くするほど、燃焼室5から排出される排気ガス中に含まれる未燃アンモニアの量が多くなる。逆に、内燃機関の気筒内の混合気の空燃比をリーンにすると燃焼室5から排出される排気ガス中には未燃アンモニアよりもNOXが多く含まれることになる。したがって、本実施形態によれば、混合気の空燃比がリッチとなる気筒1気筒及び4気筒における混合気のリッチ度合いと、混合気の空燃比がリーンとなる気筒2気筒及び3気筒における混合気のリーン度合いとを適切に調整することで、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXと未燃アンモニアとの比率を目標比率例えば、完全浄化比率に制御することができる。具体的には、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率が目標比率よりも高いとき、すなわち排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率を高くすべきときには、1気筒及び4気筒における混合気のリッチ度合いが高くされると共に、2気筒及び3気筒における混合気のリーン度合いが低くされる。一方、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中の未燃アンモニアの比率が目標比率よりも高いとき、すなわち排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率を高くすべきときには、1気筒及び4気筒における混合気のリッチ度合いが低くされると共に、2気筒及び3気筒における混合気のリーン度合いが高くされる。図15は、第六実施形態における排気浄化触媒22に流入するNOXとアンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図15のステップS61~S63は、図13のステップS51~S53と同様であるため、説明を省略する。ステップS63において、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率Rtgtよりも高いと判定された場合、すなわちNOXの比率が高いと判定された場合には、ステップS64へと進む。ステップS64では、混合気の空燃比がリッチとなる気筒における混合気のリッチ度合いが高くされると共に、混合気の空燃比がリーンとなる気筒における混合気のリーン度合いが低くされる。一方、ステップS63において、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率よりも低いと判定された場合、すなわちアンモニアの比率が高いと判定された場合には、ステップS65へと進む。ステップS65では、混合気の空燃比がリッチとなる気筒における混合気のリッチ度合いが低くされると共に、混合気の空燃比がリーンとなる気筒における混合気のリーン度合いが高くされる。なお、上記実施形態では、直列4気筒の内燃機関を例として示したが、複数の気筒を有する内燃機関であれば、何気筒の内燃機関であってもよく、またV型内燃機関や水平対向型内燃機関等であってもよい。次に、図16を参照して本発明の第七実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図16に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図16に示したように、本実施形態では、排気浄化触媒22の排気上流側の排気管21に、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中にアンモニアを添加するアンモニア添加装置60が設けられる。アンモニア添加装置60は、アンモニア供給管29から分岐した添加装置供給管61に連結される。特に、図16に示した実施形態では、アンモニア添加装置60は、排気浄化触媒22に向けて高い噴射圧で液状アンモニアを噴射する。これにより、アンモニア添加装置60から少量の液状アンモニアのみが噴射される場合であっても、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中にアンモニアを分散させることができる。なお、排気ターボチャージャを有する内燃機関では、排気タービンよりも排気上流側にアンモニア添加装置60を設け、高温の排気ガス中に液状アンモニアを噴射するようにしてもよい。この場合、排気ガスの熱により液状アンモニアを効果的に気化させることができるようになる。このように構成されたアンモニア燃焼内燃機関では、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量を制御することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率を制御することができる。すなわち、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量を増大させると、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くすることができ、逆に、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量を減少させると、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を低くすることができる。そこで、本実施形態では、燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXの比率が目標比率よりも高くなるように内燃機関を制御すると共に、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量を制御することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率を目標比率となるようにしている。すなわち、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率が目標比率よりも高い場合には、したがって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のアンモニアの比率を高くする必要がある場合には、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量を増大させる。逆に、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のアンモニアの比率が目標比率よりも高い場合には、したがって排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXの比率を高くする必要がある場合には、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量を減少させる。これにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率を目標比率に合わせることができる。なお、本実施形態では、アンモニア添加装置60は排気ガス中に液状アンモニアを添加することとしている。しかしながら、アンモニア添加装置60は、排気ガス中にガス状アンモニアを添加するように構成されてもよい。この場合、添加装置供給管60は、燃料タンク14内のガス状アンモニアのみが添加装置供給管61内に流入するように、燃料タンク14の上部に連結される。或いは、添加装置供給管61にはアンモニア添加装置60に供給されるアンモニアを気化するための気化器が設けられる。また、このようにアンモニア添加装置60からガス状アンモニアを添加することにより、排気浄化触媒22に流入する排気ガスの温度がアンモニアの気化潜熱によって低下してしまうのを抑制することができる。次に、図17を参照して、第七実施形態の変形例について説明する。図17に示した変形例では、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中にアンモニアを添加するアンモニア添加装置が二つ設けられる。一方のアンモニア添加装置60aは排気浄化触媒22に向けて液状アンモニアを噴射可能であり以下、液状アンモニア添加装置という、アンモニア供給管29から分岐した添加装置供給管61aに連結される。他方のアンモニア添加装置60bは排気浄化触媒22に向けてガス状アンモニアを噴射可能であり以下、ガス状アンモニア添加装置という、燃料タタンク14の上部に連結された添加装置供給管61bに連結される。このように構成された本変形例のアンモニア燃焼内燃機関では、上記第七実施形態のアンモニア燃焼内燃機関と同様に、排気浄化触媒22に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率が目標比率となるようにアンモニア添加装置60a、60bからのアンモニアの添加が行われる。本実施形態では、排気ガスへのアンモニアの添加は、アンモニアの気化潜熱により排気浄化触媒22の温度が活性温度以下に低下してしまうことのないように、基本的にガス状アンモニア添加装置60bから行われる。しかしながら、例えば機関高負荷運転状態が続くと、排気浄化触媒22には高温の排気ガスが流入し続けることになり、これに伴って排気浄化触媒22の温度も上昇する。ところが、排気浄化触媒22では、その温度が触媒劣化温度を超えると、触媒の劣化を招いてしまう。そこで、本変形例では、排気浄化触媒22の温度が触媒劣化温度を超えることのないように、排気浄化触媒22の温度が触媒劣化温度近傍の上限温度よりも高くなった場合には、すなわち排気浄化触媒22の温度を低下させるべきときには、排気ガスへのアンモニアの添加を液状アンモニア添加装置60aから行うこととしている。このように液状アンモニア添加装置60aからアンモニアの添加を行うと、液状アンモニア添加装置60aから添加されたアンモニアの気化潜熱により、排気浄化触媒22に流入する排気ガスの温度が低下せしめられる。このように、本変形例によれば、排気浄化触媒22の温度に応じて、アンモニア添加装置60a、60bから排気ガス中に添加するアンモニアを液体と気体との間で切り替えることにより、排気浄化触媒22の温度を活性温度以上であって触媒劣化温度以下に維持することができるようになる。図18は、第七実施形態における排気浄化触媒22に流入するNOXとアンモニアとの比率を制御する流入比率制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。図18のステップS71~S73は、図13のステップS51~S53と同様であるため、説明を省略する。ステップS73において、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率Rtgtよりも高いと判定された場合、すなわちNOXの比率が高いと判定された場合には、ステップS74へと進む。ステップS74では、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量が増量せしめられる。一方、ステップS73において、NOXとアンモニアとの比率FNOX/FNHが目標比率よりも低いと判定された場合、すなわちアンモニアの比率が高いと判定された場合には、ステップS75へと進む。ステップS75では、アンモニア添加装置60からのアンモニア添加量が減量せしめられる。次いで、ステップS76では、排気浄化触媒22の温度Tcatが上限温度Tcatmaxよりも高いか否かが判定される。排気浄化触媒22の温度Tcatが上限温度Tcatmaxよりも高いと判定された場合には、ステップS77へと進む。ステップS77では、ステップS74又はS74で調整された添加量のアンモニアが液状アンモニア添加装置60aから添加される。一方、排気浄化触媒22の温度Tcatが上限温度Tcatmax以下であると判定された場合には、ステップS74又はS74で調整された添加量のアンモニアがガス状アンモニア添加装置60bから添加される。次に、図19を参照して本発明の第八実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成は基本的に図12Aに示した第五実施形態のアンモニア燃焼内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図19に示したように、本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関では、排気浄化触媒としてNOX選択還元触媒50が設けられると共に、NOX選択還元触媒50の排気上流側に三元触媒65が設けられる。また、本実施形態の内燃機関では、通常運転時に、ポンピング損失を低減すべく、混合気の空燃比がリーンになるように制御される。したがって、本実施形態の内燃機関では、通常運転時において、上記第二実施形態のアンモニア燃焼内燃機関と同様に、NOX選択還元触媒50に流入する排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率特に、本実施形態では燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率が完全浄化比率よりもNOXの多い比率となるように制御される。ところで、内燃機関の冷間始動時等には、NOX選択還元触媒50の温度が低く、NOX選択還元触媒50によるNOX及びアンモニアの浄化能力が低下している。このようにNOX選択還元触媒50の浄化能力が低下している状況下においてNOX選択還元触媒50にNOX及びアンモニアが流入しても、これらNOX及びアンモニアは互いに反応せずにNOX選択還元触媒50から流出してしまう。したがって、NOX選択還元触媒50の浄化能力が低下しているときには、NOX選択還元触媒50にNOX及びアンモニアができるだけ流入しないようにすることが必要である。一方、三元触媒65は排気マニホルド20の直ぐ下流側に設けられることから、内燃機関の冷間始動時等であっても三元触媒65の温度は直ぐに上昇する。したがって、内燃機関の冷間始動時等には、NOX選択還元触媒50の浄化能力が或る程度の時間に亘って低くなっているのに対して、三元触媒65の浄化能力は内燃機関の始動後直ぐに高められる。そこで、本実施形態では、内燃機関の冷間始動時等、NOX選択還元触媒50の浄化能力が低下しているときには、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOX及びアンモニアを三元触媒65によって浄化するようにしている。具体的には、本実施形態の内燃機関では、上述したように通常運転時には混合気の空燃比がリーンになるように吸入空気量や燃料噴射量等を制御しているのに対して、NOX選択還元触媒50の浄化能力が予め定められた浄化能力より低いとき例えば、NOX選択還元触媒50の温度がその活性温度よりも低いときには、混合気の空燃比が理論空燃比になるように吸入空気量や燃料噴射量等を制御することとしている。このように、混合気の空燃比を理論空燃比にすることにより、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOX及びアンモニアを三元触媒65において浄化し易くなる。したがって、NOX選択還元触媒50の浄化能力が低いときであっても、排気ガス中のNOX及びアンモニアを効果的に浄化することができる。或いは、本実施形態の内燃機関では、上述したように本実施形態では通常運転時には燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率が完全浄化比率よりもNOXの多い比率となるように制御されているのに対して、NOX選択還元触媒50の浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いときには、本実施形態では燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率が完全浄化比率になるように内燃機関を制御するようにしてもよい。このように、本実施形態では燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率を完全浄化比率とすることによっても、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOX及びアンモニアを三元触媒65において浄化し易くなる。このため、NOX選択還元触媒50の浄化能力が低いときであっても、排気ガス中のNOX及びアンモニアを効果的に浄化することができる。なお、上記実施形態では、通常運転時に、混合気の空燃比がリーンとなるように且つ燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率が完全浄化比率よりもNOXの多い比率となるように制御している場合を示しているが、通常運転時に、混合気の空燃比がリッチとなるように且つ燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率が完全浄化比率よりもアンモニアの多い比率となるように制御している場合にも適用可能である。また、上記実施形態では、NOX選択還元触媒50の浄化能力が低下するときとして、NOX選択還元触媒50の温度が低い場合を示しているが、例えば経年劣化等によりNOX選択還元触媒50の浄化能力が低下した場合にも適用可能である。さらに、例えば、機関排気通路に設けられたNOXセンサやアンモニアセンサ等が故障すること等により、燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率を適切に制御することができない場合に、混合気の空燃比を理論空燃比にするように制御してもよい。このように混合気の空燃比を理論空燃比になるように制御することにより、燃焼室5から排出される排気ガス中のNOXとアンモニアとの比率を適切に制御することができない場合であっても、燃焼室5から排出された排気ガス中のNOX及びアンモニアの両方を或る程度適切に浄化することができるようになる。次に、第八実施形態の第一変形例について説明する。本変形例における排気浄化系統の構成は、図19に示したような第八実施形態の排気浄化系統の構成の他、図1等に示したような他の排気浄化系統の構成であってもよい。以下では、図1に示したアンモニア燃焼内燃機関に本変形例を適用した場合を例にとって説明する。ところで、上述したように、内燃機関の冷間始動時等、排気浄化触媒22の浄化能力が低下している場合には、排気浄化触媒22にNOX及びアンモニアが流入しても、これらNOX及びアンモニアは浄化されずに排気浄化触媒22から流出してしまう。したがって、排気浄化触媒22の浄化能力が低下している場合には、排気浄化触媒22に流入するNOX及びアンモニアの流量を減少させることが必要である。ここで、図3に示したように、アンモニアに加えて非アンモニア燃料を燃焼室5内に供給した場合、燃焼室5内に供給される燃料アンモニアと非アンモニア燃料のうち非アンモニア燃料の比率が増大すると、その分、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量が減少せしめられる。このように、燃焼室5内に供給されるアンモニアの量が減少せしめられると、それに伴って燃焼室5から排出される未燃アンモニアの量も減少せしめられると共に、燃焼室5内でアンモニアの燃焼に伴うNOXの発生量が減少せしめられることから、燃焼室5から排出されるNOXの量も減少せしめられる。したがって、燃焼室5内に供給される燃料のうち非アンモニア燃料の比率が増大すると、燃焼室5から排出される未燃アンモニア及びNOXの量が減少せしめられる。そこで、本変形例では、排気浄化触媒22の浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低下している場合には、排気浄化触媒22の浄化能力が上記予め定められた浄化能力よりも高い場合に比べて、燃焼室5内に供給される燃料のうちアンモニアの比率を低くすることとしている。これにより、燃焼室5から排出される未燃アンモニア及びNOXの量が減少せしめられるため、排気浄化触媒22の浄化能力が低い場合であっても、排気浄化触媒22から未燃アンモニア及びNOXが多量に流出するのを抑制することができる。なお、本変形例と上記第八実施形態とを組み合わせて、排気浄化触媒22の浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低下している場合には、燃焼室5内に供給される燃料のうちアンモニアの比率を低くすると共に、燃焼室5内の混合気の空燃比が理論空燃比になるように内燃機関を制御してもよい。また、本変形例では、排気浄化触媒22の浄化能力を排気浄化触媒22の温度、排気浄化触媒22の劣化度合い等に基づいて判定することとしている。例えば、排気浄化触媒22に流入する排気ガスの温度がその活性温度よりも低い場合や、排気浄化触媒22の劣化度合いが所定の劣化度合いよりも高い場合に、排気浄化触媒22の浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低いと判定される。次に、第八実施形態の第二変形例について説明する。本変形例における排気浄化系統の構成も、図19に示したような第八実施形態の排気浄化系統の構成の他、図1等に示したような他の排気浄化系統の構成であってもよい。以下では、図1に示したアンモニア燃焼内燃機関に本変形例を適用した場合を例にとって説明する。ここで、図3に示した例では、非アンモニア燃料を噴射する非アンモニア燃料噴射弁45は吸気ポート内に向けて燃料を噴射しているが、燃焼室5内に直接アンモニア燃料を噴射することができるように非アンモニア燃料噴射弁を配置することも可能である。斯かる非アンモニア燃料噴射弁から膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料の噴射を行うと、噴射された非アンモニア燃料は膨張している燃焼室5内で燃焼し、これに伴って燃焼室5内の燃焼ガスが高温になる。このように燃焼ガスが高温になると、燃焼ガス中に含まれていたアンモニアが酸化されて窒素になると共に、燃焼ガス中に含まれていたNOXがアンモニアと反応して窒素に還元される。したがって、膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料を噴射することにより、燃焼室5から排出されるNOX及びアンモニアの量を減少させることができる。そこで、本変形例では、排気浄化触媒22の浄化能力が予め定められた浄化能力よりも低下している場合例えば、排気浄化触媒22の温度が所定の活性温度よりも低い場合には、膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料を噴射することとしている。これにより、燃焼室5から排出される未燃アンモニア及びNOXの量が減少せしめられるため、排気浄化触媒22の浄化能力が低い場合であっても、排気浄化触媒22から未燃アンモニア及びNOXが多量に流出するのを抑制することができる。次に、図20を参照して第八実施形態の第三変形例について説明する。本変形例におけるアンモニア燃焼内燃機関の構成は、基本的に上記実施形態及び上記変形例におけるアンモニア燃焼内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図20に示したように、本変形例のアンモニア燃焼内燃機関では、排気浄化触媒22に排気浄化触媒22を加熱可能な電気ヒータ66が設けられる。図20に示した電気ヒータ66は排気浄化触媒22を直接加熱することができるが、この電気ヒータ66の代わりに排気浄化触媒22に流入する排気ガスを加熱してこの排気ガスにより排気浄化触媒22を間接的に加熱する電気ヒータを用いてもよい。このように構成された本変形例のアンモニア燃焼内燃機関では、機関冷間始動時等、排気浄化触媒22の温度がその活性温度よりも低い場合には、電気ヒータ66により排気浄化触媒22が加熱昇温せしめられる。これにより、内燃機関の冷間始動等、排気浄化触媒22の温度が低い場合に、排気浄化触媒22を早期にその活性温度にまで昇温させることができ、よって排気浄化触媒22の温度がその活性温度よりも低い期間、すなわち排気浄化触媒22の浄化能力が低い期間を短くすることができる。また、本変形例では、排気浄化触媒22の温度がその活性温度よりも低い間には、電気ヒータ66により排気浄化触媒22の加熱昇温を行うことに加えて、上記第一変形例又は第二変形例に示したように、燃焼室5内に供給される燃料のうちアンモニアの比率を低くするか、又は膨張行程において燃焼室5内に非アンモニア燃料を噴射するか、或いはその両方を実行することとしている。これにより、排気浄化触媒22の温度が所定の活性温度よりも低い期間を短くすることができると共に、排気浄化触媒22の温度が所定の活性温度よりも低い間に排気浄化触媒22から未燃アンモニア及びNOXが流出するのを抑制することができる。或いは、アンモニア燃焼内燃機関を搭載した車両が、アンモニア燃焼内燃機関とモータ図示せずとによって駆動されるハイブリッド車両である場合には、排気浄化触媒22の温度が所定の活性温度よりも低い間には、電気ヒータ66により排気浄化触媒22の加熱昇温を行うことに加えて、当該車両がモータにより走行せしめられる。これにより、排気浄化触媒22の温度が所定の活性温度よりも低い期間を短くすることができると共に、排気浄化触媒22の温度がその活性温度よりも低い間に排気浄化触媒22には排気ガスが流れず、よって排気浄化触媒22から未燃アンモニア及びNOXが流出するのを防止することができる。次に、図21を参照して本発明の第九実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図21に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図21に示したように、本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関は、排気管21から分岐するバイパス管70と、バイパス管70に配置されたアンモニア吸着材71と、排気管21からバイパス管70への分岐部に設けられた流量制御弁72とを具備する。バイパス管70は、排気浄化触媒22の排気上流側において、排気管21に合流する。また、流量制御弁72は、排気管21をそのまま流れる排気ガスの流量と、バイパス管70に流入するすなわち、アンモニア吸着材71に流入する排気ガスの流量とを制御することができる。アンモニア吸着材71は、その温度が低いときには流入する排気ガス中のアンモニアを吸着すると共に、その温度が高くなると吸着しているアンモニアを離脱させ放出する。斯かるアンモニア吸着材71としては、例えば、表面積が大きなゼオライト、多孔質セラミックス、活性炭等が用いられる。ところで、上述したように、内燃機関の冷間始動時には、排気浄化触媒22が活性化しておらず、よって排気浄化触媒22に未燃アンモニアが流入しても排気浄化触媒22において浄化することができない。そこで、本実施形態では、排気浄化触媒22の温度がその活性温度よりも低い場合には、燃焼室5から排出された全ての排気ガスがアンモニア吸着材71に流入するように、流量制御弁72を制御することとしている。このとき、アンモニア吸着材71の温度は比較的低いため、燃焼室5から排出された排気ガス中のアンモニアはアンモニア吸着材71に吸着さる。これにより、内燃機関の冷間始動時であっても、排気ガス中のアンモニアを除去することができる。その後、排気浄化触媒22の温度がその活性温度以上になった後には、燃焼室5から排出された排気ガスの一部がアンモニア吸着材71に流入し、残りがそのまま排気管21を流通するように、流量制御弁72を制御することとしている。これにより、比較的高温の排気ガスがアンモニア吸着材71に流入することになり、この排気ガスの熱によりアンモニア吸着材71の温度が上昇せしめられる。このように、アンモニア吸着材71の温度が上昇すると、アンモニア吸着材71に吸着されていたアンモニアが離脱せしめられる。アンモニア吸着材71から離脱したアンモニアは、活性化されている排気浄化触媒22によって浄化せしめられる。このようにアンモニア吸着材71に吸着されていたアンモニアは徐々に離脱せしめられ、ついにはアンモニア吸着材71へのアンモニアの吸着量がほぼ零になる。本実施形態では、アンモニア吸着材71へのアンモニアの吸着量がほぼ零になると、燃焼室5から排出された全ての排気ガスがアンモニア吸着材71に流入せずにそのまま排気管21を流通するように、流量制御弁72が制御される。これにより、高温の排気ガスはアンモニア吸着材71には流入しなくなり、よってアンモニア吸着材71が熱により劣化するのが抑制される。また、このときのアンモニア吸着材71へのアンモニアの吸着量はほぼ零となっているため、次に内燃機関が冷間始動されるときにアンモニア吸着材71にアンモニアを多量に吸着させることができるようになる。したがって、本実施形態では、内燃機関の冷間始動時には機関本体から排出された排気ガスがバイパス通路に流入するように流量制御弁が制御され、排気浄化触媒が活性温度以上となった後には機関本体から排出された排気ガスの一部がバイパス通路に流入するように流量制御弁が制御されると共に、該アンモニア吸着材に吸着されたアンモニアの量が一定量以下に減少した後には機関本体から排出された排気ガスが全て機関排気通路を流通するように流量制御弁が制御される。次に、図22を参照して本発明の第十実施形態のアンモニア燃焼内燃機関について説明する。図22に示した本実施形態の内燃機関の構成は、基本的に第一実施形態の内燃機関の構成と同様であり、同様な構成については説明を省略する。図22Aに示したように、本実施形態のアンモニア燃焼内燃機関は、排気管21に設けられた保持器73を具備する。保持器73は、排気浄化触媒22の排気上流側に設けられると共に、保持器73内には、金属メッシュ又は金属綿が配置される。保持器73は、排気ガス中に含まれる水蒸気から凝縮した凝縮水を貯留するために用いられる。このように構成された保持器73では、内燃機関の冷間始動時等、排気管21内を流通する排気ガスの温度が低いときには、燃焼室5内でのアンモニアの燃焼によって生じる水蒸気が排気管21内で凝縮し、水となる。このように排気管21内で生成された凝縮水は、保持器73に流入し、保持器73内に保持される。この凝縮水は排気管21内を流れる排気ガスに曝されるように保持器73内に保持される。また、内燃機関の冷間始動時等には、燃焼室5から排出される排気ガス中に未燃アンモニアが含まれる場合がある。一般にアンモニアは水に溶けやすいことから、保持器73上を通過する排気ガス中に含まれるアンモニアは保持器73内に保持された凝縮水内に捕獲され、アンモニア水として保持器73内に保持されることになる。保持器73内に保持されたアンモニア水は、内燃機関の暖気後すなわち、排気浄化触媒22が活性温度以上になった後、排気管21内を流れる排気ガスの温度が高くなると蒸発せしめられる。この場合、まずアンモニア水中のアンモニアが蒸発せしめられると共に、その後、水が蒸発せしめられる。このようにして蒸発せしめられたアンモニアは、排気浄化触媒22によって酸化浄化されると共に、蒸発せしめられた水はそのまま大気中に放出されることになる。このように、本実施形態によれば、機関排気通路内に排気ガス中に含まれる水蒸気から凝縮した凝縮水を保持するための保持器を設けることにより、内燃機関の冷間始動時に排気ガス中の水とアンモニアを保持器に保持することで、排気ガス中のアンモニアを除去することができる。また、排気浄化触媒22が活性温度以上となった後に保持器内に保持されているアンモニアを排気浄化触媒22で浄化することができる。次に、図21Bを参照して、本発明の第十実施形態の変形例について説明する。図21Bに示したように、本変形例では、保持器73が排気浄化触媒22の排気下流側において排気管21に設けられる。また、保持器73は、凝縮液供給管74を介してサージタンク12に連結される。凝縮液供給管74内には凝縮液供給管74内を流れるアンモニア水を遮断可能な遮断弁75を具備する。このように構成された保持器73では、排気管21内を流通する排気ガスの温度が低いときには、上記実施形態と同様に排気ガス中の水蒸気及びアンモニアが補角されてアンモニア水として保持器73内に保持されることになる。その後、内燃機関の暖機が完了して、排気浄化触媒22の温度が活性温度以上になると、遮断弁75が開弁せしめられる。遮断弁75が開弁せしめられると、サージタンク12内の負圧により、凝縮液供給管74を介して保持器73内に貯留されていた凝縮液アンモニア水がサージタンク12内に供給される。サージタンク12内に吸引せしめられた凝縮液は、吸気ガスと共に燃焼室5内に供給され、燃焼せしめられる。このように、本実施形態によれば、凝縮液供給管74を介して保持器73内の凝縮液を機関吸気通路内に供給することにより、保持器73内に保持された凝縮液を内燃機関の燃焼室5で燃焼させることができるようになる。これにより、保持器73を排気浄化触媒22の排気下流側に配置することができるようになり、排気浄化触媒22から流出した排気ガス中のアンモニアを除去することができるようになる。なお、本発明について特定の実施形態に基づいて詳述しているが、当業者であれば本発明の請求の範囲及び思想から逸脱することなく、様々な変更、修正等が可能である。