平材を挟み込む2つのロール軸と、これらロール軸の前後に設置されるとともに、昇降動作が可能な2つのロール軸とからなるベンディングロール機において、上記ロール軸に供給される平材の板厚を測定する板厚測定部と、上記4本のロール軸により曲げ加工された平材の開口幅を測定する開口測定器と、上記板厚測定部の出力に基づき上記ロール軸の位置を制御するとともに、上記開口測定器の測定した開口幅情報から追加曲げ加工の要否を決定する制御器を備え、上記追加曲げ加工時、上記制御器により上記ロール軸の昇降量を決定することを特徴としたベンディングロール機。上記板厚測定部は、平材搬送部に設けられ、平材の供給路から退避させる回転駆動部と、平材の板厚方向に移動され、平材を挟み込ませる直動駆動部と、この直動駆動部の移動量を計測し、平材の板厚を把握する移動量センサとを備えたことを特徴とする請求項1記載のベンディングロール機。上記ロール軸に供給される平材の種類、幅を検出するセンサを備えたことを特徴とする請求項2記載のベンディングロール機。平材を挟み込む2つのロール軸と、これらロール軸の前後に設置されるとともに、昇降動作が可能な2つのロール軸とからなるベンディングロール機による曲げ加工方法であって、上記ロール軸に供給される平材の板厚を測定し、この出力に基づき上記ロール軸の位置を制御するとともに、上記4本のロール軸により曲げ加工された平材の開口幅を測定し、この測定した開口幅情報から追加曲げ加工の要否を決定し、追加曲げ加工時、上記開口幅情報に基づき上記ロール軸の昇降量を決定するようにしたことを特徴とするベンディングロール機による曲げ加工方法。上述した先行文献の組み合わせにより、安定した開口部寸法及び成形後の真円度の確保が可能となると考えられるが、実際には、これらの組み合わせだけでは、開口巾のバラツキが大きくなってしまう欠陥が生じることになる。下記にその要因を説明する。特許文献2での4本ベンディングロール機は、平材挟み込みを油圧制御により実現している。4本ベンディングロール機の曲げ原理から、曲げ加工時において曲げロールが受ける反力と平材を挟み込んでいるピンチ力などがつりあいの関係に有る。平材の曲げ剛性に差異が有る場合、また、平材自身に曲げ剛性に差異が無くてもスリット穴などの存在により領域毎に見かけ上の曲げ剛性に差異が発生する場合においても、この曲げロールが受ける反力、ひいては、ピンチ力が変化することになる。更に、追加曲げ加工を行う際にも、曲げ始め前の曲げRに応じて曲げロールが受ける反力が変動することから、ピンチ力が変化することになる。ここで、油圧制御の場合、油温による粘性変化に伴い応答性が変動することから、一定でないピンチ力に対するバラツキも大きくなってしまう。以上の結果、同じ曲げ剛性であっても開口部がばらつくことになる。なお、ピンチ力を大きな値に設定し、上記の影響度合いを低減することも考えられるが、スリット穴などが存在する平材の場合には、圧延されないようにピンチ力を低減させる必要があり、機種毎に設定値を変更させる必要があるとともに、最適な値が設定できず曲げ加工できない機種が発生する可能性がある。また、特許文献1、2では、理論式のモデル化に対する誤差は必ず存在すること、同一平材内でも物性が不均一であること、変種変量生産システムでは事前物性データの取得が困難であることなどから理論式や事前に取得した物性データの利用には限界があり、より現実に適した制御方法が必要である。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、平材の曲げ剛性あるいは平材内の曲げ剛性に違いが発生しても、安定した曲げ加工を実現することが可能なベンディングロール機およびそれによる曲げ加工方法を提供することを目的としている。この発明に係るベンディングロール機は、4本のロール軸を備えたものにおいて、ロール軸に供給する平材の板厚を測定する板厚測定部と、4本のロール軸により曲げ加工された平材の開口幅を測定する測定器と、板厚測定部の出力に基づきロール軸の位置を制御するとともに、測定器の測定した開口幅情報から追加曲げ加工の要否を決定する制御器を備え、追加曲げ加工時、制御器によりロール軸の昇降量を決定することを特徴としたものである。また、この発明に係るベンディングロール機による曲げ加工方法は、4本のロール軸を備えたものにおいて、曲げ加工前に平材の板厚を測定し、この測定した板厚から4本のロール軸における平材の挟み込み量を決定するとともに、曲げ加工後の平材の開口幅を測定してこの測定結果に基づき追加曲げ加工の要否を判定し、追加曲げ加工を実施する際に、曲げロールの押上量のみ略一定量のみ変動させて曲げ加工を行なわせるようにしたものである。この発明によれば、理論式や事前の曲げ測定を利用することなく、曲げ剛性に差異があっても、安定した曲げ加工を実現できるという効果を得ることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1に係る4本ベンディングロール機について図に基づいて説明する。図1は本発明の実施の形態1である4本ベンディングロール機を上方から見た概観図、図2は図1における側面概観図である。図において、4本ベンディングロール機1は、平材供給部2と、曲げ加工部3と、排出機構部4と、供給される平材5に応じて各機構部を制御する制御器図示せずなどから構成されている。平材供給部2は、一枚の平材5を設置し、曲げ加工部3へ供給するワークテーブル21と、その両側に複数枚の平材5を仮置することが可能なフレーム構造を有する保管フレーム22と、保管フレーム22の下方に取り付けられ、保管フレーム22を移動可能とする台車23と、保管フレーム22内の平材5をワークテーブル21上に設置する平材搬送部24とから構成されている。ここで、ワークテーブル21は、図3に示すようにテーブル上に設置された一枚の平材5を曲げ加工部3へ供給する平材押出機構部21aと、平材5の幅方向の位置を決める複数の幅決め機構部21bとが設置されている。なお、平材押出機構部21aは、図示しない電動モータとボールねじなどから構成される直動システムで、ワークテーブル21上に設置された平材5を曲げ加工部3へ押込む初期の押込み量を決定している。また、幅決め機構部21bは、平材5が曲げ加工部3と正しい姿勢を保つよう、平材押出機構部21aの平材5の押出量と連動して動作するとともに、平材5の幅方向寸法を測定して測定した幅が設定された機種と同一であるかを判断し、異なる場合には図示しないアラームを動作させるとともに装置を停止する。さらに、ワークテーブル21上には複数の近接センサ21cが設置され、平材5がワークテーブル21上に存在するかはもちろんのこと、平材5にスリット穴が開いている機種などの判別が可能となるように構成されている。なお、左右の保管フレーム22には異なる機種に対応した平材5を設置することも可能であり、複数機種に対応できるように構成されている。また、平材搬送部24は、平材5を真空吸着するための吸着パッド24aと、吸着パッド24aを略鉛直方向に移動させる上下動作軸24bと、これらの吸着機構をワークテーブル21上および保管フレーム22上の間を移動させる左右移動機構24cとから構成されている。また、平材搬送部24の前方には、平材5の板厚測定部6が設置されている。この板厚測定部6は、図4に示すように、平材搬送部24の曲げ加工部3側先端に回動可能に設けられ、平材5の供給路から退避させる回転駆動部6aと、回転駆動部6aに支持され、平材5の板厚方向に移動される直動駆動部6bと、この直動駆動部6bの移動量を計測して平材5の板厚を把握する移動量センサ部6cと、直動駆動部6bの動作停止時に移動量センサ部6cを平材5から解放するばね6dと、板厚測定時に直動駆動部6bによって平材5を挟み込む上部接点6eおよび可動側の下部接点6fとから構成されている。ここで、回転駆動部6aには、回転式電動機を直接利用したものや、エアシリンダを用いたリンク機構を利用するなど一般的な構成で実現可能であり、同様に、直動駆動部6bには、一般的なエアシリンダや回転電動機とボールねじなどの組み合わせによる構成が利用可能である。曲げ加工部3は、主要部概観である図5に示すように、平材5の設置位置より下方に3つのロール軸31、32、33が配置され、上方に1つのロール軸34、合計4本のロール軸が設置されている。ここで、平材5の挟み込みは、軸中心が略鉛直方向同一直線上に設置されるロール軸32とロール軸34で実現される。このロール軸32は、図示しない昇降機構により、ロール軸34側へ移動して平材5を挟み込むことになる。この図示しない昇降機構は、電動モータと台形ねじなどの直動システムで構成されるとともに、電動モータに付随のモータ回転量を検出するセンサにて移動量を制御可能となっている。また、ロール軸34の一端は、曲げ加工時に軸支持部35によって支持され、曲げ加工完了後、解放されるように構成されており、ロール軸34の回転も図示しない電動モータにより行い、この回転量を制御することによって平材5の送り量を制御することができる。さらに、ロール軸31、ロール軸33は、図示しない電動モータと台形ねじなどからなる昇降機構により略鉛直方向に移動可能であり、これらのロール軸高さにより、平材5の曲げ加工時における曲がり方を制御することができる。また、平材5の排出時には、軸支持部35がロール軸34を開放し、軸支持部35方向に平材5を搬送させる排出機構部4が設置されている。この排出機構部4は、C字状に曲げ加工された平材5を浮かせながら搬送するために、略円弧状の受け部41がロール軸34上方に図示しない直動システムにて昇降可能に設置され、曲げ加工時には、ロール軸34と平材5間の空間に位置する。この昇降軸により、最終内径が異なる機種にも対応可能となっている。さらに、曲げ加工後のC字形状の開口部の幅を測定するため、開口部を照明する複数の照明36とカメラなどの開口測定器37とが設置されている。なお、各装置は、各種センサの入力に基づき図示しない制御器によってその制御量が決定されている。次に、曲げ加工の工程を図5、図6に基づいて説明する。まず、平材搬送部24が左右移動機構24cにより加工対象の保管フレーム22上方に移動され、上下動作軸24bにより吸着パッド24aが保管フレーム22内に収納された平材5と接触する。ここで、上下動作軸24bは、空気駆動のエアシリンダなどから構成されており、収納されている平材5の量によらず、一定力にて吸着パッド24aを平材5に押し付け、その後、吸着パッド24aを真空引きして平材5を吸着パッド24aに吸着させる。次に、上下動作軸24bにより平材5を上方に移動して保持し、板厚測定部6にて平材5の板厚を図6に示すようにして測定する。図6aは、板厚測定部6の初期状態を示すもので、回転駆動部6aにより平材5の供給路から離れた姿勢を取っており、また、ばね6dの反力により直動駆動部6bは最も開いた状態に維持されている。この状態から、左右移動機構24cにより平材搬送部24が保管フレーム22上に移動され、上下動作軸24bの動作により平材5表面へ吸着パッド24aを押し付け、真空引きされることにより一枚の平材5が吸着される。その後、上下動作軸24bにより平材5は引き上げられ、図6bに示すように移動量センサ6cに対応する位置に保持される。次いで、回転駆動部6aを動作させ、図6cに示すように平材5を挟み込める姿勢となる。このとき、移動量センサ6cは、平材5に対して隙間を有する。次に、直動駆動部6bを動作させると、ばね6dの付勢力が緩和され、直動可能に設置された直動駆動部6自身も平材5に接近する方向に移動し、図6dに示すように平材5を挟み込むことになる。このときの移動量を移動量センサ6cにより計測し、平材5の板厚を把握することが可能となる。なお、センサ出力には測定バラツキが必ず存在するため、このバラツキ低減を目的として、同一箇所において、一定時間測定後、その平均値を板厚とみなすことにしている。その後、直動駆動部6bを駆動すると、ばね6dにより上部接点6eと下部接点6fが平材5からより離れた位置に保持されることになるため、直動駆動部6b、ひいては、板厚測定部6を損傷する恐れがなくなり、この結果、確実な板厚測定を行なわせることができる。次いで、ワークテーブル21へ平材5を供給することになるが、測定結果が加工予定の板厚から大きく異なる場合、例えば、平材5に付着しているプレス加工油などにより平材5が接着して2枚同時に持ち上げられたり、保管フレーム22に加工予定以外の平材5が設置された場合には、アラームを動作させて装置を停止する。板厚測定後、問題がなければ、平材5を左右移動機構24cにてワークテーブル21の上方まで移動し、上下動作軸24bにてワークテーブル21上に平材5を押し付ける。その後、吸着パッド24aへの真空供給を停止するとともに、真空破壊を行い、平材5をワークテーブル21上にセットする。この後、吸着パッド24aを上下動作軸24bにて上方にて待機させる。次に、複数の幅決め機構部21bによりワークテーブル21上の平材5の幅決め姿勢決めを行なうとともに、平材5の幅が測定され、次いで、平材押出機構部21aが動作して平材5を所望の位置まで押出す。このとき、ワークテーブル21上に設置された近接センサ21cにより、平材5に設置された穴などの存在を検出して平材5の機種を判別し、予定通りの平材5が供給されているかを確認する。平材5を平材押出機構部21aにより所望位置に移動した後、軸支持部35が図示しない油圧駆動などにより閉じられてロール軸34を支持するとともに、先に測定した板厚情報に基づいて所定の位置までロール軸32が移動し、平材5をロール軸34とともに挟み込むピンチする。また、受け部41が図示しない昇降軸により所望の高さとなり、曲げ加工の準備が完了する。その後、ロール軸34の移動量つまり平材5の送り量と、ロール軸31あるいはロール軸33の位置を制御してロール軸32、34を回転させることにより、所望の曲げRが実現される。この曲げ加工完了後に、図5に示すように、開口測定器37にて開口部の開口幅を測定し、この幅が所望範囲内であれば、ロール軸31、ロール軸32、ロール軸33を所定位置まで降下させて平材5の挟み込みを解除するとともに、軸支持部35を開放させ、受け部41を所望の位置まで上昇させて加工後の平材5C字形状ワークを持ち上げる。この状態で、排出機構部4を駆動させ、開放された軸支持部35側へ平材5を押し出すことによりC字形状ワークが次工程へ供給されることになる。ここで、C字形状ワークの開口幅が所望範囲外であれば、追加曲げ加工を行なうことになるが、この追加曲げ加工は、ロール軸31、33の押上量を制御することで実現する。すなわち、追加加工前の押上量に対して、開口巾の大きさに応じた一定量だけ、ロール軸31、33を追加曲げ加工時に押し上げることにより、曲げ形状が相似形を保ったまま、開口巾を狭めることが可能となる。なお、上記一定量は、実験的に求めた追加の押上量と開口巾の変化量との関係から算出される。上述の実施例においては、平材5を真円に曲げ加工する場合について説明したが、真円でない形状にする場合もあり、以下にその実施例について説明する。曲げ加工されたC字形状ワークは、次工程にて突合せ溶接が行われ、パイプ形状を形成することになるが、この突合せ溶接時には開口部を閉じる方向に外力を加える必要がある。この突合せ動作と溶接により、パイプ形状ワークの曲げ半径が変形する。これらの変形量を見越した曲げ形状を実現する場合もあり、このような場合には、平材5の領域毎に目標曲げ半径を変化させることで対応する。これも、領域毎に曲げロール軸31、33の押上量を変化させることとなる。これらの目標曲げ半径は、実験的に所望の曲げ半径を特定する。この場合においても、追加曲げ加工時には、領域毎に設定した曲げロール軸31、33の押上量を一定量だけ押し上げ、曲げ半径を一定量だけ小さくすることにより、相似形を保ったまま開口巾を狭めることが可能となる。なお、平材5の領域毎に異なる目標曲げ半径を設定する場合においても、このような繰り返し曲げ加工を行うことにより、追加曲げ加工時における追加曲げ加工前の曲げRとの関係が維持でき、安定した曲げRを実現することができ、結果として、開口幅のバラツキを低減することが可能となる。また、ロール軸31、32、33、34を略鉛直方向に動作させる場合について説明したが、略円弧状に動作させる場合であっても、同様な曲げ加工を行なわせることができる。また、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。