"複数のシート体を積層した積層体の表面から裏面にかけて固定テープを貼付するテープ貼付装置であって、少なくとも前記積層体の側面から表面又は裏面にかけて、当該積層体に対し前記固定テープを押付け接着させる押圧手段を備えると共に、前記押圧手段により前記積層体に対し前記固定テープを貼付していく貼付区間のうち、少なくとも前記積層体の側面と表面又は裏面とのコーナー部から所定区間を、当該押圧手段により前記積層体に対し前記固定テープが押付けられない非押圧区間としたことを特徴とする積層体のテープ貼付装置。前記押圧手段は、屈曲又は湾曲形成されると共に、その一端側にて前記積層体の側面及び表面に平行する方向を軸心として回動自在に軸支されたアーム部と、前記アーム部を前記積層体の表面に直交する方向に沿って移動させる移動手段と、前記アーム部の他端側に設けられ、前記積層体に対し前記固定テープを押付ける押圧部と、前記押圧部が前記積層体に圧接するよう、前記アーム部を付勢する付勢手段とを備え、前記アーム部の回動軸心位置を、前記積層体の側面に直交する方向に対し、当該側面よりも積層体内方側に配置したことを特徴とする請求項1に記載の積層体のテープ貼付装置。前記アーム部の回動軸心位置を、前記積層体の側面に直交する方向に対し、調節可能とする調節手段を備えたことを特徴とする請求項2に記載の積層体のテープ貼付装置。前記積層体の側面に沿って移動する前記押圧部が少なくとも前記積層体から離間するまで、前記押圧部が前記積層体の表面側又は裏面側へ回り込む前記アーム部の回動を規制する回動規制手段を備えたことを特徴とする請求項2又は3に記載の積層体のテープ貼付装置。前記押圧部は、前記アーム部の他端側に回転可能に設けられたローラであることを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の積層体のテープ貼付装置。前記積層体は、前記シート体として電極箔及びセパレータが積層された積層型の電池素子であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の積層体のテープ貼付装置。しかしながら、従来技術のように、単にローラにより積層体の側縁部をなぞるように固定テープを積層体に対し押し付けながら接着していく方法では、例えば図13に示すように固定テープ91が食い込むように積層体92の側縁部を押し潰してしまい、シート体93に皺や亀裂が生じるおそれがある。また、図14a,bに示すように、固定テープ91を貼付していく過程でローラ95が積層体92の側面から裏面に回り込む際にシート体93を巻き込んでしまい、シート体93に折れ曲がりが発生するおそれがある。結果として、シート体に生じた上記皺や亀裂、折れ曲がり等の異常が電池の短絡等の原因となり、製品品質が低下するおそれがある。これに鑑み、仮にローラの付勢力を弱めてしまうと、積層体への固定テープの接着力を十分に確保することが困難となり、積層体から固定テープが剥がれてきてしまうおそれがある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、積層体の品質低下を抑制することのできる積層体のテープ貼付装置を提供することにある。以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。手段1.複数のシート体を積層した積層体の表面から裏面にかけて固定テープを貼付するテープ貼付装置であって、少なくとも前記積層体の側面から表面又は裏面にかけて、当該積層体に対し前記固定テープを押付け接着させる押圧手段を備えると共に、前記押圧手段により前記積層体に対し前記固定テープを貼付していく貼付区間のうち、少なくとも前記積層体の側面と表面又は裏面とのコーナー部から所定区間を、当該押圧手段により前記積層体に対し前記固定テープが押付けられない非押圧区間としたことを特徴とする積層体のテープ貼付装置。上記手段1によれば、固定テープの貼付区間のうち、積層体の側面と表面等とのコーナー部から所定区間が、押圧手段により積層体に対し固定テープが押付けられない非押圧区間となっている。これにより、押圧手段が当該非押圧区間を通過する間に、それまでに押圧手段からの負荷により積層体に蓄積された歪みシート体の撓みや圧縮がとれ、元の状態に戻ることができるため、従来のように押圧区間が連続している場合に比べて、シート体に皺や亀裂、折れ曲がり等の異常が発生しにくくなる。結果として、積層体の品質低下を抑制することができる。また、本手段によれば、押圧手段による押圧力を弱める必要がないため、固定テープの端部など、押圧手段により押圧した部位に関しては、積層体への固定テープの接着力を十分に確保することができる。このため、積層体から固定テープが剥がれてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。尚、積層体の側面とは、積層された複数のシート体の周縁部が層状に露出した周囲4面のうちのテープ貼付対象となる一面を指す。手段2.前記押圧手段は、屈曲又は湾曲形成されると共に、その一端側にて前記積層体の側面及び表面に平行する方向前記コーナー部に沿った方向を軸心として回動自在に軸支されたアーム部と、前記アーム部を前記積層体の表面に直交する方向に沿って移動させる移動手段と、前記アーム部の他端側に設けられ、前記積層体に対し前記固定テープを押付ける押圧部と、前記押圧部が前記積層体に圧接するよう、前記アーム部を付勢する付勢手段とを備え、前記アーム部の回動軸心位置を、前記積層体の側面に直交する方向に対し、当該側面よりも積層体内方側に配置したことを特徴とする手段1に記載の積層体のテープ貼付装置。上記手段2によれば、屈曲等したアーム部の先端に設けられたフリーローラ等の押圧部を、バネ等の付勢手段により積層体に押し付けながら、固定テープの長手方向に沿って移動手段により移動させることにより、固定テープを積層体の側面から表面等にかけて貼付することができる。ここで、押圧部は、アーム部の回動軸心位置の関係で、積層体の側面から表面等へ回り込んだ際、所定区間においては積層体へ圧接することなくテープ長手方向に沿って移動し、当該区間を通り過ぎたところで、再び積層体に圧接し、固定テープを接着させる。このように、本手段2によれば、比較的簡単な構成により、上記手段1の構成を実現することができ、装置の複雑化を回避することができる。手段3.前記アーム部の回動軸心位置を、前記積層体の側面に直交する方向に対し、調節可能とする調節手段を備えたことを特徴とする手段2に記載の積層体のテープ貼付装置。上記手段3によれば、アーム部の回動軸心位置を調節可能とすることで、積層体に対し固定テープが押付けられない非押圧区間の長さを変化させることができる。積層体の材質や積層枚数等により、積層体に生じる歪みや圧縮量等には差異があるため、アーム部の回動軸心位置を一義的に定めてしまうと、利便性や汎用性が低下するおそれがある。この点、本手段によれば、種々の積層体に最適な態様で固定テープを貼付することができ、利便性や汎用性を向上することができる。また、アーム部の回動軸心位置を、積層体の側面に直交する方向に対し調節するだけでよいため、バネ等の付勢手段の付勢力を調節して、固定テープの貼付態様を調整する構成よりも調整が容易となる。手段4.前記積層体の側面前記積層体の表面に直交する方向に沿って移動する前記押圧部が少なくとも前記積層体から離間するまで、前記押圧部が前記積層体の表面側又は裏面側へ回り込む前記アーム部の回動を規制する回動規制手段を備えたことを特徴とする手段2又は3に記載の積層体のテープ貼付装置。上記手段4によれば、上記回動規制手段例えばカム等を備えることにより、積層体のコーナー部における上記不具合の発生をさらに低減することができる。手段5.前記押圧部は、前記アーム部の他端側に回転可能に設けられたローラであることを特徴とする手段2乃至4のいずれかに記載の積層体のテープ貼付装置。上記手段5によれば、積層体への固定テープの密着性接着力を高めることできる。手段6.前記積層体は、前記シート体として電極箔及びセパレータが積層された積層型の電池素子であることを特徴とする手段1乃至5のいずれかに記載の積層体のテープ貼付装置。上記手段6によれば、積層型の電池素子の製造過程において、上述した作用効果が奏される。以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態のテープ貼付装置によってテープが貼付される積層体としての積層型リチウムイオン電池素子の構成について説明する。図1に示すように、リチウムイオン電池素子を構成する積層体1は、下から順に負極箔2、セパレータ3、正極箔4、セパレータ3がこの順序で繰り返し積み上げられるようにして積層されている勿論、正極箔4が最下層に位置し、その上にセパレータ3、負極箔2、セパレータ3、正極箔4、の順で積層されていてもよい。負極箔2及び正極箔4は、金属箔よりなる極箔本体の表裏両面に活物質が塗布形成されることにより構成され、その一側縁部が活物質の塗布されていない未塗工部図示略となっている。尚、負極箔2の極箔本体は、銅により構成され、正極箔4の極箔本体は、アルミニウムにより構成されている。また、以降において、特に正負を区別する必要のないときには、負極箔2、正極箔4を総称して電極箔と称することもある。セパレータ3は、電気絶縁性のシート状の多孔質樹脂フィルムにより構成されており、前記負極箔2、正極箔4の平面矩形状の部分塗工部とほぼ同等又は一回り大きい矩形状をなしている。適正な積層状態においては、正極箔4及び負極箔2の矩形状部分塗工部は、前記セパレータ3によって完全に覆われておりはみ出しておらず、正極箔4及び負極箔2の各突出部、すなわち、未塗工部のみが、それぞれ異なる位置においてセパレータ3からはみ出すようにして突出している。当該各未塗工部は、負極タブ、正極タブに相当するものであり、リチウムイオン電池の内部で電極端子の負極および正極にそれぞれ電気的に接続される領域である。尚、本実施形態では、負極箔2、正極箔4、セパレータ3が、シート体を構成する。以下、特に区別する必要のないときには、負極箔2、正極箔4、セパレータ3を総称してシート体と称することもある。また、積層体1は、各シート体が位置ずれを起こさないように、周囲4箇所にて固定テープ5により固定されている。固定テープ5は、積層体1の表面1aから裏面1bにかけて、側面1cに貼付されている図3参照。次に積層体1に対し固定テープ5を貼付するためのテープ貼付装置10について詳しく説明する。図2は、テープ貼付装置10の主要部分を示す概略構成図正面図である。テープ貼付装置10は、ガイドレール11を備え、左右方向に移動可能に設けられている。テープ貼付装置10は、ガイドレール11に沿って移動可能に設けられたベース部12と、当該ベース部12に対し昇降可能に組付けられた可動部13とを備えている。ベース部12は、図示しない駆動手段によりガイドレール11に沿って左右方向に移動可能に構成されている。ベース部12には、可動部13の昇降動作をガイドするための一対のガイド棒14と、可動部13を昇降させるための駆動手段となるサーボモータ15と、当該モータ15の動力を可動部13に伝達するボールネジ16とが設けられている。サーボモータ15やボールネジ16等により本実施形態における移動手段が構成される。また、ベース部12には、自身の左右方向の位置ガイドレール11に対する位置を調節するための調節手段としての調節ネジ17が設けられている。可動部13には、前後方向を軸心として回動可能に軸支された揺動部材20が設けられている。揺動部材20は、コ字状に屈曲形成されたアーム部21を備えている。アーム部21には、その長手方向上端部において軸心となる回動軸22が設けられると共に、長手方向下端部においてローラ23が回転自在に設けられている。ローラ23により本実施形態における押圧部が構成される。また、揺動部材20には、アーム部21の長手方向上端側から延出したレバー部24が設けられている。レバー部24の上端部には、付勢手段弾性部材としてのコイルばね27の一端が取付けられている。当該コイルばね27の他端側は、可動部13に固定されている。これにより、揺動部材20は、回動軸22を支点として反時計回り方向へ付勢される。上記揺動部材20やコイルばね27等により、本実施形態における押圧手段が構成される。次に上記テープ貼付装置10による固定テープ5の貼付動作について説明する。まず所定の搬送手段によりテープ貼付装置10へ積層体1が搬送され、セットされる。ここで、積層体1が、揺動部材20の右方にセットされると共に、揺動部材20の回動軸心位置が左右方向積層体1の側面1cに直交する方向に対し、積層体1の側面1cよりも右側積層体内方側に配置される。続いて、貼付に先立って予め所定長に切断された固定テープ5が保持部材30により吸着搬送され、その長手方向一端側が積層体1の表面1aに貼付される図3参照。ここで、保持部材30は、その側面30aが積層体1の側面1cと略面一となるように積層体1上に載置され、固定テープ5の長手方向一端側を積層体1の表面1aに押え付けた状態となる。また、固定テープ5は、その長手方向他端側が保持部材30の側面30a及び積層体1の側面1cから側方へはみ出した状態となる。このように保持部材30により固定テープ5の一端側を押さえた状態で、ベース部12がガイドレール11に沿って積層体1に接近する方向へ移動し、揺動部材20のローラ23が保持部材30の側面30aに圧接する。そして、揺動部材20は、コイルばね27の弾性力に抗して回動軸22を中心に時計回り方向へ回動する図4参照。この状態で、可動部13が下降することにより、揺動部材20のローラ23は、保持部材30の側面30aに圧接した状態のまま、回転しつつ、保持部材30の側面30aひいては積層体1の側面1cに沿って下降していく。当該ローラ23によって、固定テープ5は積層体1の側面1cに沿って折り曲げられた後、積層体1の側面1cに押え付けられながら、貼付されていく図5参照。そして、ローラ23が積層体1の側面1cと裏面1bとのコーナー部1dに達すると図6参照、コイルばね27の弾性力により、ローラ23が固定テープ5を折り曲げつつ、積層体1の裏面1bに回り込むように、揺動部材20が回動していく図7参照。ここで、ローラ23は、揺動部材20の回動軸心位置の関係で、積層体1の側面1cから裏面1bへ回り込んだ際、積層体1のコーナー部1dから所定区間W図10,11参照においては積層体1へ圧接することなく、積層体1から離間した状態で固定テープ5のみを支持し、積層体1の裏面1bに沿って移動する図8参照。所定区間Wが本実施形態における非押圧区間に相当する。図10は、所定区間非押圧区間Wをローラ23が通過する際の揺動部材20の動作を示す模式図であり、図11は、ローラ23の軌跡を示す模式図である。ここで、図11中の円a~円fは、それぞれ図4~図9に示すローラ23の位置に対応したものである。そして、ローラ23は、上記所定区間Wを通り過ぎると、再び積層体1に圧接し、固定テープ5の端部を積層体1の裏面1bに押し付ける。これにより、固定テープ5が積層体1の裏面1bに接着され、固定テープ5の貼付作業が完了する図9参照。以上詳述したように、本実施形態によれば、固定テープ5の貼付区間のうち、積層体1の側面1cと裏面1bとのコーナー部1dから所定区間Wが、ローラ23により積層体1に対し固定テープ5が押付けられない非押圧区間となっている。これにより、ローラ23が当該非押圧区間Wを通過する間に、それまでにローラ23からの負荷により積層体1に蓄積された歪みシート体の撓みや圧縮がとれ、元の状態に戻ることができるため、従来のように押圧区間が連続している場合に比べて、シート体に皺や亀裂、折れ曲がり等の異常が発生しにくくなる。結果として、積層体1の品質低下を抑制することができる。また、本実施形態によれば、ローラ23による押圧力を弱める必要がないため、固定テープ5の端部など、ローラ23により押圧した部位に関しては、積層体1への固定テープ5の接着力を十分に確保することができる。このため、積層体1から固定テープ5が剥がれてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。さらに、本実施形態では、ベース部12の左右方向の位置を調節する調節ネジ17が設けられている。これにより、揺動部材20の回動軸心位置を、積層体1の側面1cに直交する方向に対し調節可能となり、積層体1に対し固定テープ5が押付けられない非押圧区間Wの長さを変化させることができる。結果として、種々の積層体1に最適な態様で固定テープ5を貼付することができ、利便性や汎用性を向上することができる。また、揺動部材20の回動軸心位置を調節するだけでよいため、コイルばね27の付勢力を調節して、固定テープ5の貼付態様を調整する構成よりも調整が容易となる。尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。a上記実施形態では、テープ貼付装置10によって、リチウムイオン電池素子を構成する積層体1に対し固定テープ5が貼付される構成となっているが、貼付対象となる積層体はこれに限定されるものではなく、例えばコンデンサ等を構成する積層体に対し固定テープ5を貼付する構成としてもよい。b上記実施形態では、積層体1に対し4箇所に固定テープ5を貼付する構成となっているが、固定テープ5の貼付箇所はこれに限定されるものではない。c上記実施形態では、回動自在に設けられた揺動部材20の先端に設けられたローラ23を、コイルばね27の弾性力により積層体1に押し付けながら、固定テープ5の長手方向に沿ってサーボモータ15等により移動させることにより、固定テープ5を積層体1の側面1cから裏面1bにかけて貼付する構成となっている。テープ貼付装置10の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、所定の押圧手段により積層体1に対し固定テープ5が押付けられない非押圧区間が設けられる構成であれば、他の構成を採用してもよい。d上記実施形態では、アーム部21がコ字状に屈曲形成された構成となっているが、これに限らず、例えばアーム部21がC字状に湾曲形成された構成としてもよい。e上記実施形態では、ローラ23により押圧部が構成されているが、押圧部の構成はこれに限定されるものではない。例えばローラ23を省略した構成としてもよいし、回転しないローラを備えた構成としてもよい。f上記実施形態では、揺動部材20により、積層体1の側面1cから裏面1bにかけて固定テープ5を貼付する構成となっているが、これに限らず、例えば積層体1の側面1cから表面1aにかけて固定テープ5を貼付する構成としてもよいし、積層体1の表面1aから側面1cへ、当該側面1cから裏面1bといった具合に、固定テープ5の貼付区間全域を揺動部材20等の押圧手段により貼付する構成としてもよい。g上記実施形態では、付勢手段としてコイルばね27を採用しているが、これに限らず、ローラ23を積層体1に圧接可能な構成であれば、他の付勢手段を採用してもよい。h上記実施形態に代えて、例えば図12に示すように、積層体1の側面1cに沿って移動するローラ23が少なくとも積層体1から離間するまで図12の円h参照、ローラ23が積層体1の裏面1b側へ回り込むアーム部21の回動を規制するカム等の回動規制手段を備えた構成としてもよい。これにより、積層体1のコーナー部1dにおける潰れなど上記不具合の発生をさらに低減することができる。図12中の円g~円jは、移動していくローラ23の位置を示したものである。i上記実施形態では、積層体1のコーナー部1dから所定区間Wが、積層体1にローラ23が圧接しない非押圧区間となっている。非押圧区間はこれに限定されるものではなく、例えばアーム部21の動きを制御するカム等により、ローラ23が積層体1のコーナー部1d近傍において、側面1cに圧接しない区間を設けた構成としてもよい。"