"ヒンダードアミン系化合物を含有するセルロースアシレートフィルムと、活性エネルギー線硬化樹脂層と、前記セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化樹脂層との間に、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂とを含有する混合層と、を有する偏光板保護フィルムであって以下の一般式1で表される前記混合層の厚み比率が0.05以上0.80以下である、偏光板保護フィルム。一般式1混合層の厚み比率=混合層の厚み/混合層の厚み活性エネルギー線硬化樹脂層の厚み前記混合層がヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする請求項1に記載の偏光板保護フィルム。活性エネルギー線硬化樹脂層の厚みが0.5μm以上20μm以下である請求項1又は2に記載の偏光板保護フィルム。偏光子層と少なくとも1枚の偏光板保護フィルムを含み、請求項1~3のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを活性エネルギー層と反対側の面が偏光子に近くなるように貼りあわされたことを特徴とする偏光板。請求項1~3のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム又は請求項4に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。しかし、本発明者らが特許文献2及び3に記載の方法を検討したところ、これらの方法で得られたフィルムは長時間にわたって光が照射された場合の機能層とセルロースアシレートフィルム間の密着性が不十分であることが分かった。本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、発明が解決しようとする課題は、長期間光が照射されても活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分維持され、耐擦傷性に優れる偏光板保護フィルムを提供することである。また、本発明は、該偏光板保護フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置の提供を目的とするものである。従来、活性エネルギー線硬化性樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着は、活性エネルギー線硬化樹脂層表面とセルロースアシレートフィルムの親和性、及び/又は活性エネルギー線硬化層中の架橋度が重要な要因であると考えられていた。しかし、本発明者らが鋭意検討した結果、活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の剥離が、セルロースアシレートフィルム表層及び/又は活性エネルギー線硬化樹脂層表層の脆性破壊により起こる場合があることをつきとめた。更に本発明者らは、前記脆性破壊は、活性エネルギー線硬化樹脂層又はセルロースアシレートフィルム中の添加剤の光反応により発生するラジカルが、セルロースアシレートフィルム中の樹脂セルロースアシレート及び/又は活性エネルギー線硬化樹脂層を構成する樹脂を解重合させることが原因であることをつきとめた。本発明者らは、前記解重合に対してヒンドードアミン系の酸化防止剤の添加が有効であり、更にヒンダードアミン系の酸化防止剤の効果を最大限発揮させるには、セルロースアシレートフィルムと活性エネルギー線硬化樹脂層との間に、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂とが混合した混合層を設け、該セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂と混合状態を最適な状態とすることが有効であることを見出した。即ち、前記ヒンダードアミン系化合物はセルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂の双方の光による解重合を抑制する必要があるが、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂が全く混合しない状態つまり、前記混合層がないか、又は前記混合層があってもその厚みが極めて薄い場合では、前記ヒンダードアミン系化合物は活性エネルギー線硬化樹脂の光による解重合を抑制することはできないことがあることが分かった。一方、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂が混合しすぎるとつまり、前記混合層が厚すぎると、前記ヒンダードアミン系化合物は活性エネルギー線硬化樹脂全体に拡散するため濃度が薄まりラジカル捕捉効果が弱まり、解重合を十分抑制できなくなってしまうことが分かった。即ち、本発明は以下の構成である。[1]ヒンダードアミン系化合物を含有するセルロースアシレートフィルムと、活性エネルギー線硬化樹脂層と、前記セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化樹脂層との間に、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂とを含有する混合層と、を有する偏光板保護フィルムであって以下の一般式1で表される前記混合層の厚み比率が0.05以上0.80以下である、偏光板保護フィルム。一般式1混合層の厚み比率=混合層の厚み/混合層の厚み活性エネルギー線硬化樹脂層の厚み[2]前記混合層がヒンダードアミン系化合物を含むことを特徴とする[1]に記載の偏光板保護フィルム。[3]活性エネルギー線硬化樹脂層の厚みが0.5μm以上20μm以下である[1]又は[2]に記載の偏光板保護フィルム。[4]偏光子層と少なくとも1枚の偏光板保護フィルムを含み、[1]~[3]のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを活性エネルギー層と反対側の面が偏光子に近くなるように貼りあわされたことを特徴とする偏光板。[5][1]~[3]のいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム又は[4]に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、長期間光が照射されても活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着が十分維持され、偏光板に組み込んで長期間使用されても良好な偏光性能を維持でき、耐擦傷性に優れる偏光板保護フィルムが得られる。更に本発明によれば、該フィルムを用いた耐久性の高い偏光板を提供することができる。また、該フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、耐久性の改善された液晶表示装置を提供することができる。以下において、本発明の偏光板保護フィルム、及び液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[偏光板保護フィルム]本発明の偏光板保護フィルムは、ヒンダードアミン系化合物を含有するセルロースアシレートフィルムと、活性エネルギー線硬化樹脂層と、前記セルロースアシレートフィルムと前記活性エネルギー線硬化樹脂層との間に、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂とを含有する混合層とを有し、以下の一般式1で表される前記混合層の厚み比率が0.05以上0.80以下である。一般式1混合層の厚み比率=混合層の厚み/混合層の厚み活性エネルギー線硬化樹脂層の厚み好ましくは、前記混合層がヒンダードアミン系化合物を含む。前記混合層厚み比率は活性エネルギー線硬化樹脂層に使用される材料、溶剤、セルロースアシレートの置換度、ドープ溶剤、添加剤、製膜方法などにより制御することができる。まず、本発明の偏光板保護フィルムが有するセルロースアシレートフィルムについて説明する。1.セルロースアシレートフィルム本発明の偏光板保護フィルムに用いられるセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートと、ヒンダードアミン系化合物を含有する。また、前記混合層の厚み比率を制御する等の観点から好ましくは、少なくとも一種の可塑剤を含有する。以下、本発明に用いられる前記セルロースアシレートフィルムについて説明する。<1-1:セルロースアシレート>前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートのアシル基は1種類だけでもよいし、あるいは2種類以上のアシル基が使用されていてもよい。前記セルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートは、炭素数2~4のアシル基を置換基として有することが好ましい。2種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数2~4のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ-1,4結合しているグルコース単位は、2位、3位および6位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体ポリマーである。アシル置換度は、2位、3位および6位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合各位における100のアシル化は置換度1の合計を意味する。前記セルロースアシレートの総アシル置換度は、2.0~2.97であることが好ましく、2.5以上2.97未満であることがより好ましく、2.70~2.95であることが特に好ましい。前記セルロースアシレートの炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合である。セルロ-スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。最も一般的なセルロ-スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ-スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸酢酸、プロピオン酸、吉草酸等またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。前記セルロースアシレートは、例えば、特開平10-45804号公報に記載されている方法により合成できる。前記セルロースアシレートフィルムは、樹脂としてセルロースアシレートを5~99質量含むことが透湿度の観点から好ましく、20~99質量含むことがより好ましく、50~95質量含むことが特に好ましい。<1-2:ヒンダードアミン系化合物>ヒンダードアミン系化合物以下、HALSともいうは、酸化防止剤として機能し、N原子近傍にかさ高い有機基例えば、かさ高い分岐アルキル基を有する構造である。これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第4,619,956号明細書の第5~11欄及び米国特許第4,839,405号明細書の第3~5欄に記載されているように、2,2,6,6-テトラアルキルピペリジン化合物、又はそれらの酸付加塩若しくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式2のものが含まれる。上式中、R1及びR2は、水素原子又は置換基である。R1が表す置換基には特に限定はないが、窒素原子または酸素原子でピペリジン環と結合する置換基が好ましく、置換基を有していてもよいアミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基であることがより好ましく、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を置換基として有するアミノ基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アシルオキシ基であることがさらに好ましい。R2が表す置換基には特に限定はないが、アルキル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。、アルケニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基などが挙げられる。、アルキニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばプロパルギル基、3-ペンチニル基などが挙げられる。、アリール基好ましくは炭素原子数6~30、より好ましくは6~20、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。、アミノ基好ましくは炭素原子数0~20、より好ましくは0~10、特に好ましくは0~6であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。、アルコキシ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基などが挙げられる。であることが好ましい。ヒンダードアミンの具体例には、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-アリル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-ベンジル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-4-t-ブチル-2-ブテニル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ステアロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-エチル-4-サリチロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン-4-イル-β3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1-ベンジル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルマレイネートmaleinate、ジ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-アジペート、ジ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-セバケート、ジ-1,2,3,6-テトラメチル-2,6-ジエチル-ピペリジン-4-イル-セバケート、ジ-1-アリル-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジン-4-イル-フタレート、1-アセチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-アセテート、トリメリト酸-トリ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルエステル、1-アクリロイル-4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ジブチル-マロン酸-ジ-1,2,2,6,6-ペンタメチル-ピペリジン-4-イル-エステル、ジベンジル-マロン酸-ジ-1,2,3,6-テトラメチル-2,6-ジエチル-ピペリジン-4-イル-エステル、ジメチル-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オキシ-シラン,トリス-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ホスフィット、トリス-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ホスフェート,N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ヘキサメチレン-1,6-ジアミン、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ヘキサメチレン-1,6-ジアセトアミド、1-アセチル-4-N-シクロヘキシルアセトアミド-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジン、4-ベンジルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-N,N′-ジブチル-アジパミド、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-N,N′-ジシクロヘキシル-2-ヒドロキシプロピレン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-p-キシリレン-ジアミン、4-ビス-2-ヒドロキシエチル-アミノ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-メタクリルアミド-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、α-シアノ-β-メチル-β-[N-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル]-アミノ-アクリル酸メチルエステルが挙げられる。更に、N,N′,N′′,N′′′-テトラキス-[4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル]-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物BASF社製CHIMASSORB2020FDL、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}BASF社製CHIMASSORB944FDL、1,6-ヘキサンジアミン-N,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルとモルフォリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの重縮合物、ポリ[6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6,-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量HALS;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールと3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量HALSなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量Mnが2,000~5,000のものが好ましい。好ましいヒンダードアミン系化合物としては、以下の具体例1SunlizerHA-622、株式会社ソート製、及び具体例2が挙げられる。上記具体例の中でも、BASF社旧チバスペシャルティケミカルズ株式会社製CHIMASSORB2020FDLCAS-No192268-64-7、CHIMASSORB944FDLCAS-No71878-19-8、TINUVIN123CAS-No.129757-67-1及びTINUVIN770DFCAS-No.52829-07-9、サンケミカル株式会社製サイアソーブUV-3346CAS-No.82541-48-7、同サイアソーブUV-3529CAS-No.193098-40-7は市販されており入手性に優れるので好適である。なお、前記ヒンダードアミン系化合物は、上述のように商業的に入手してもよいが、合成により製造したものを用いてもよい。前記ヒンダードアミン系化合物の合成方法としては特に制限はなく、通常の有機合成における手法により合成可能である。また、生成方法としては、蒸留、再結晶、再沈、ろ過剤吸着剤を用いる方法を適宜使用することができる。さらに、通常市販される安価に入手可能なものは前記ヒンダードアミン系化合物単独ではなく、混合物であることもあるが、本発明ではいずれの態様であっても商業的に入手してものを、製造方法、組成、融点、酸価等によらず利用することができる。本発明に用いられる前記ヒンダードアミン系化合物は、低分子量のものであっても、繰り返し単位を有するポリマーであってもよいが、活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの界面近傍及び前記混合層中にヒンダードアミン系化合物を偏在させるためには高分子量の方が好ましい。一方、分子量が高すぎるとセルロースアシレートとの相溶性が不足し、フィルムのヘイズが高くなってしまう。前記ヒンダードアミン系化合物は、分子量が300~100000であることが好ましく、700~50000であることがより好ましく、2000~30000であることが特に好ましい。前記セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートに対して、ヒンダードアミン系化合物を0.001質量以上含有することが好ましい。ヒンダードアミン系化合物は、セルロースアシレートに対して0.001質量以上15質量以下含有することがより好ましく、0.01質量以上10質量以下含有することが更に好ましく、0.05質量以上5質量以下含有することが特に好ましい。ヒンダードアミン系化合物の含有量をセルロースアシレートフィルムに対して0.001質量以上とすることにより、活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の混合層に適度に拡散し、活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の密着を十分に確保できる。なお、15質量以下の場合には、ヒンダードアミン系化合物のブリードアウトが生じにくくなり、偏光板の偏光性能の改善の観点から好ましい。<1-3:可塑剤>本発明に係るセルロースアシレートフィルムは、前記混合層の厚み比率を制御する等の観点から好ましくは一種の可塑剤を含有する。可塑剤としては、炭水化物誘導体、重縮合エステル等が挙げられる。特に、重縮合エステルが好ましい。可塑剤としての前記炭水化物誘導体としては、単糖、又は2~10個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体以下、炭水化物誘導体系可塑剤というが好ましい。前記炭水化物誘導体系可塑剤を好ましく構成する単糖又は多糖は、分子中の置換可能な基例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基などが置換されていることを特徴とする。置換されて形成される構造の例としては、アルキル基、アリール基、アシル基などを挙げることができる。また、水酸基をアルキル基によって置換されて形成されるエーテル構造、水酸基をアシル基によって置換されて形成されるエステル構造、アミノ基によって置換されて形成されるアミド構造やイミド構造などを挙げることができる。前記単糖又は2~10個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、δ-シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、δ-シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、より好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリンであり、更に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールであり、特に好ましくはスクロースである。また、前記炭水化物誘導体系可塑剤の置換基の例としては、アルキル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数1~12、特に好ましくは炭素数1~8のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、2-シアノエチル基、ベンジル基など、アリール基好ましくは炭素数6~24、より好ましくは6~18、特に好ましくは6~12のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、アシル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基、ナフタル基などを挙げることができる。また、アミノ基によって置換されて形成される好ましい構造として、アミド構造好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアミド、例えばホルムアミド、アセトアミドなど、イミド構造好ましくは炭素数4~22、より好ましくは炭素数4~12、特に好ましくは炭素数4~8のイミド、例えば、スクシイミド、フタルイミドなどを挙げることができる。これらの中で、さらに好ましいものはアルキル基、アリール基またはアシル基であり、特に好ましくはアシル基である。前記炭水化物誘導体系可塑剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体系可塑剤は、これらに限定されるものではない。キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブチレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビオースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、スクロースアセテートイソブチレート、キシリトールペンタブチレート、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースベンゾエートスクロースオクタベンゾエート等、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが好ましい。キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、スクロースアセテートイソブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースベンゾエートスクロースオクタベンゾエート等、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどがさらに好ましい。マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、スクロースアセテートイソブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースベンゾエートスクロースオクタベンゾエート等、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが特に好ましい。前記炭水化物誘導体系疎水化剤はピラノース構造又はフラノース構造を有することが好ましい。本発明に用いられる炭水化物誘導体としては以下に示す化合物が特に好ましい。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体は、これらに限定されるものではない。なお、以下の構造式中、Rは置換基1又は置換基2を表し、置換度が置換基1又は置換基2で置換されている数を示す。入手方法前記炭水化物誘導体の入手方法としては、市販品として株東京化成製、アルドリッチ製等から入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法例えば、特開平8-245678号公報に記載の方法を行うことにより合成可能である。前記炭水化物誘導体系可塑剤の入手方法としては、市販品として株東京化成製、アルドリッチ製等から入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法例えば、特開平8-245678号公報に記載の方法を行うことにより合成可能である。重縮合エステル系可塑剤可塑剤としての前記重縮合エステルとしては、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸芳香族ジカルボン酸とも呼ぶと少なくとも一種の平均炭素数が2.5~8.0の脂肪族ジオールとから得られることが好ましい。また、芳香族ジカルボン酸と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸との混合物、と少なくとも一種の平均炭素数が2.5~8.0の脂肪族ジオールとから得られることも好ましい。前記ジカルボン酸残基の平均炭素数の計算は、ジカルボン酸残基とジオール残基で個別に行う。前記ジカルボン酸残基の組成比モル分率を構成炭素数に乗じて算出した値を平均炭素数とする。例えば、アジピン酸残基とフタル酸残基が50モルずつから構成される場合は、平均炭素数7.0となる。また、前記ジオール残基の場合も同様で、ジオール残基の平均炭素数は、ジオール残基の組成比モル分率を構成炭素数に乗じて算出した値とする。例えばエチレングリコール残基50モルと1,2-プロパンジオール残基50モルから構成される場合は平均炭素数2.5となる。前記重縮合エステルの数平均分子量は500~2000であることが好ましく、600~1500がより好ましく、700~1200が更に好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は600以上であれば揮発性が低くなり、セルロースエステルフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。また、2000以下であればセルロースエステルとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。前記重縮合エステルの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、重量あたりのヒドロキシル基の量以下、水酸基価とも言うにより算出することもできる。本発明において、水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量mgを測定する。芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物をジカルボン酸成分として用いる場合は、ジカルボン酸成分の炭素数の平均が5.5~10.0のジカルボン酸であることが好ましく、より好ましくは5.6~8である。炭素数の平均が5.5以上であれば耐久性に優れた偏光板を得ることができる。炭素数の平均が10以下であればセルロースエステルへの相溶性が優れ、セルロースエステルフィルムの製膜過程でブリードアウトの発生を抑制することができる。ジオールと、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、芳香族ジカルボン酸残基が含まれる。本明細書中では、残基とは、重縮合エステルの部分構造で、重縮合エステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸HOOC-R-COOHより形成されるジカルボン酸残基は-OC-R-COO-である。本発明に用いる重縮合エステルの芳香族ジカルボン酸残基比率は40mol以上であることが好ましく、40mol~95molであることがより好ましい。芳香族ジカルボン酸残基比率を40mol以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースエステルフィルムが得られ、耐久性に優れた偏光板を得ることができる。また、95mol以下であればセルロースエステルとの相溶性に優れ、セルロースエステルフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくくすることができる。本発明に用いることができる重縮合エステル系可塑剤の形成に用いることができる芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸又は2,6-ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。その中でもフタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸が好ましく、フタル酸、テレフタル酸がより好ましく、テレフタル酸が更に好ましい。前記重縮合エステルには、混合に用いた芳香族ジカルボン酸に由来する芳香族ジカルボン酸残基が形成される。すなわち、前記芳香族ジカルボン酸残基は、フタル酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基の少なくとも1種を含むことが好ましく、より好ましくはフタル酸残基、テレフタル酸残基の少なくとも1種を含み、更に好ましくはテレフタル酸残基を含む。前記重縮合エステルの形成における混合に、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を用いることで、よりセルロースエステルとの相溶性に優れ、セルロースエステルフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいセルロースエステルフィルムとすることができる。また、前記芳香族ジカルボン酸は1種でも、2種以上を用いてもよい。2種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。フタル酸とテレフタル酸の2種の芳香族ジカルボン酸を併用することにより、常温での重縮合エステルを軟化することができ、ハンドリングが容易になる点で好ましい。前記重縮合エステルのジカルボン酸残基中における、テレフタル酸残基の含有量は40mol~100molであることが好ましい。テレフタル酸残基比率を40mol以上とすることで、十分な光学異方性を示すセルロースエステルフィルムが得られる。ジオールと、脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、脂肪族ジカルボン酸残基が含まれる。本発明で好ましく用いることができる重縮合エステル系疎水化剤を形成することができる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。重縮合エステルには、混合に用いた脂肪族ジカルボン酸に由来する脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数が5.5~10.0であることが好ましく、5.5~8.0であることがより好ましく、5.5~7.0であることがさらに好ましい。脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が10.0以下であれば化合物の加熱減量が低減でき、セルロースアシレートウェブ乾燥時のブリードアウトによる工程汚染が原因と考えられる面状故障の発生を防ぐことができる。また、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が5.5以上であれば相溶性に優れ、重縮合エステルの析出が起き難く好ましい。前記脂肪族ジカルボン酸残基は、具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、2種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。すなわち、重縮合エステルの形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸を1種用いても、2種以上を用いてもよく、2種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。重縮合エステルの形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸を1種用いる場合は、コハク酸を用いることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数を所望の値に調整することができ、セルロースエステルとの相溶性の点で好ましい。本発明において、重縮合エステルの形成における混合には、ジカルボン酸を2種又は3種を用いることも好ましい。2種を用いる場合は脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを1種ずつ用いることが好ましく、3種を用いる場合は脂肪族ジカルボン酸を1種と芳香族ジカルボン酸を2種又は脂肪族ジカルボン酸を2種と芳香族ジカルボン酸を1種用いることができる。ジカルボン酸残基の平均炭素数の値を調整しやすく、かつ芳香族ジカルボン酸残基の含有量を好ましい範囲とすることができ、偏光子の耐久性を向上し得るためである。ジオールとジカルボン酸とから得られた重縮合エステルには、ジオール残基が含まれる。本明細書中では、ジオールHO-R-OHより形成されるジオール残基は-O-R-O-である。重縮合エステルを形成するジオールとしては、芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが挙げられ、本発明に用いられる前記疎水化剤に用いられる重縮合エステルは少なくとも脂肪族ジオールから形成されることが好ましい。前記重縮合エステルは、平均炭素数が2.5~7.0の脂肪族ジオール残基を含むことが好ましく、より好ましくは平均炭素数が2.5~4.0の脂肪族ジオール残基を含む。前記脂肪族ジオール残基の平均炭素数が7.0より小さいとセルロースエステルとの相溶性が改善され、ブリードアウトが生じにくくなり、また、化合物の加熱減量が増大しにくくなり、セルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生し難くなる。また、脂肪族ジオール残基の平均炭素数が2.5以上であれば合成が容易である。本発明に用いることができる重縮合エステル系疎水化剤を形成することができる脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を好ましい例として挙げることができ、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が好ましい。これらはエチレングリコールとともに1種又は2種以上の混合物として使用されることが好ましい。より好ましい前記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、及び1,3-プロパンジオールの少なくとも1種であり、特に好ましくはエチレングリコール、及び1,2-プロパンジオールの少なくとも1種である。前記脂肪族ジオールを2種用いて前記重縮合エステルを形成する場合は、エチレングリコール、及び1,2-プロパンジオールを用いることが好ましい。1,2-プロパンジオール、又は1,3-プロパンジオールを用いることにより重縮合エステルの結晶化を防止することができる。前記重縮合エステルには、混合に用いたジオールによりジオール残基が形成される。すなわち、前記重縮合エステルは、ジオール残基としてエチレングリコール残基、1,2-プロパンジオール残基、及び1,3-プロパンジオール残基の少なくとも1種を含むことが好ましく、エチレングリコール残基又は1,2-プロパンジオール残基であることがより好ましい。前記重縮合エステルに含まれる脂肪族ジオール残基には、エチレングリコール残基が10mol~100mol含まれることが好ましく、20mol~100mol含まれることがより好ましい。前記重縮合エステルの末端は、封止せずにジオールあるいはカルボン酸のままとしてもよく、さらにモノカルボン酸類又はモノアルコール類を反応させていわゆる末端の封止を実施してもよい。封止に用いるモノカルボン酸類としては酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸等が好ましい。封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。重縮合エステルの末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が7以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。前記重縮合エステルの末端は、封止せずにジオール残基のままであることか、酢酸またはプロピオン酸又は安息香酸によって封止されていることがさらに好ましい。前記重縮合エステルの両末端は、それぞれ、封止の実施の有無が同一であることを問わない。縮合体の両末端が未封止の場合、重縮合エステルはポリエステルポリオールであることが好ましい。前記重縮合エステルの態様の一つとして脂肪族ジオール残基の炭素数が2.5~8.0であり、重縮合エステルの両末端は未封止である重縮合エステルを挙げることができる。重縮合エステルの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該重縮合エステルの両末端はモノカルボン酸残基となっている。本明細書中では、モノカルボン酸R-COOHより形成されるモノカルボン酸残基はR-CO-である。重縮合エステルの両末端がモノカルボン酸で封止されている場合、前記モノカルボン酸は脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましく、モノカルボン酸残基が炭素数22以下の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数3以下の脂肪族モノカルボン酸残基であることがさらに好ましい。また、炭素数2以上の脂肪族モノカルボン酸残基であることが好ましく、炭素数2の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。前記重縮合エステルの態様の一つとして脂肪族ジオール残基の炭素数が2.5より大きく7.0以下であり、重縮合エステルの両末端がモノカルボン酸残基で封止されている重縮合エステルを挙げることができる。重縮合エステルの両末端を封止しているモノカルボン酸残基の炭素数が3以下であると、揮発性が低下し、重縮合エステルの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することが可能である。すなわち、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましく、モノカルボン酸が炭素数2から22の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数2~3の脂肪族モノカルボン酸であることがさらに好ましく、炭素数2の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は2種以上を混合してもよい。前記重縮合エステルの両末端は酢酸又はプロピオン酸による封止が好ましく、酢酸封止により両末端がアセチルエステル残基アセチル残基と称する場合があるとなることが最も好ましい。前記重縮合エステルの両末端を封止した場合は、常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができる。下記表5及び表6に前記重縮合エステルの具体例J-1~J-40を記すが、本発明はこれらに限定されるものではない。上記表5及び表6中の略称は、それぞれ以下の化合物を表す。PA:フタル酸、TPA:テレフタル酸、AA:アジピン酸、SA:コハク酸、26-NPA:26-ナフタレンジカルボン酸。前記重縮合エステルの合成は、常法によりジオールとジカルボン酸とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。また、前記重縮合エステルについては、村井孝一編者可塑剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。これらの可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して1~20質量であることが好ましい。1質量以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また20質量以下であれば、ブリードアウトも発生しにくい。更に好ましい添加量は2~15質量であり、特に好ましくは5~15質量である。また、前記混合層の厚み比率制御の観点から、可塑剤は2種以上用いることも好ましい。この場合、2種の可塑剤は、剛直な構造例えばテレフタル酸基を有するものと柔軟な構造例えばテレフタル酸基や直鎖脂肪族基を有するものであることが好ましい。前者の可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して、1~15質量が好ましく、2~10質量がより好ましい。後者の可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して、1~15質量が好ましく、2~10質量がより好ましい。これらの可塑剤をセルロースアシレートフィルムに添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時セルロースアシレートと混合してもよい。<1-4:その他の添加剤>前記セルロースアシレートフィルム中には紫外線吸収剤;前記ヒンダードアミン系化合物以外の酸化防止剤;マット剤などの添加剤を加えることもできる。酸化防止剤本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の酸化防止剤、例えば、2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、4、4-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノール、1、1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2、2-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2、5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス4-メトキシ-3、5-ジフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジホスファイト、ビス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。酸化防止剤の添加量は、セルロース系樹脂100質量部に対して、0.05~5.0質量部を添加することが好ましい。紫外線吸収剤本発明においてはセルロースアシレート溶液に、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、2、6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N、N-ヘキサメチレンビス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1、3、5-トリメチル-2、4、6-トリス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2、2-メチレンビス4-1、1、3、3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2、4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ブチルアニリノ-1、3、5-トリアジン、トリエチレングリコール-ビス3-3-tert-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N、N-ヘキサメチレンビス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1、3、5-トリメチル-2、4、6-トリス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、22-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、22-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-アミルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、2、6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートなどが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースアシレートフィルム中にセルロースアシレートに対して質量割合で1ppm~1.0が好ましく、10~1000ppmがさらに好ましい。マット剤前記セルロースアシレートフィルムは、フィルムすべり性、および安定製造の観点からマット剤を加えてもよい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズアンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルR972、R974、R812、200、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製等の商品名で市販されているものが使用できる。前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、トスパール105、トスパール108、トスパール120、トスパール145、トスパール3120及びトスパール240以上東芝シリコーン株製等の商品名を有する市販品が使用できる。これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーSWJ東レ静止型管内混合器Hi-Mixer東レエンジニアリング製のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開2003053752号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Lが、主原料配管内径dの5倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離Lが、供給ノズル先端開口部の内径dの10倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ/インライン添加液の流量比は、10/1~500/1、好ましくは50/1~200/1であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開2003014933号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜~共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。前記セルロースアシレートフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にLCDに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から、セルロースアシレートフィルム中、セルロースアシレートに対して、0.01~5.0質量の割合で含めることが好ましく、0.03~3.0質量の割合で含めることがより好ましく、0.05~1.0質量の割合で含めることが特に好ましい。<1-5:セルロースアシレートフィルムの構成と物性>フィルムの層構造前記セルロースアシレートフィルムは、単層であっても、2層以上の積層体であってもよい。前記セルロースアシレートフィルムが2層以上の積層体である場合は、2層構造または3層構造であることがより好ましく、3層構造であることが好ましい。3層構造の場合は、本発明のフィルムが溶液製膜で製造する際に前記金属支持体と接する層以下、支持体面や、スキンB層とも言うと、前記金属支持体とは逆側の空気界面の層以下、空気面や、スキンA層とも言うと、その間に挟まれた1層のコア層を有することが好ましい。すなわち、本発明のフィルムはスキンB層/コア層/スキンA層の3層構造であることが好ましい。ヘイズ前記セルロースアシレートフィルムは、ヘイズが0.20未満であることが好ましく、0.15未満であることがより好ましく、0.10未満であることが特に好ましい。ヘイズを0.2未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。膜厚前記セルロースアシレートフィルムは前記低置換度層の平均膜厚が30~100μmであることが好ましく、30~80μmであることがより好ましく、30~70μmであることがさらに好ましい。30μm以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、70μm以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。また、前記セルロースアシレートフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、前記コア層の膜厚は30~70μmであることが好ましく、30~60μmであることがより好ましく、30~50μmであることが特に好ましい。本発明のフィルムが3層以上の積層構造を有する場合、フィルム両面の表面層スキンA層およびスキンB層の膜厚がともに0.5~20μmであることがより好ましく、0.5~10μmであることが特に好ましく、0.5~3μmであることがより特に好ましい。フィルム幅前記セルロースアシレートフィルムは、フィルム幅が700~3000mmであることが好ましく、1000~2800mmであることがより好ましく、1470~2500mmであることが特に好ましい。<1-6:セルロースアシレートフィルムの製造方法>以下、本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造方法について詳細に説明する。前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されることが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第2,336,310号、同2,367,603号、同2,492,078号、同2,492,977号、同2,492,978号、同2,607,704号、同2,739,069号及び同2,739,070号の各明細書、英国特許第640731号及び同736892号の各明細書、並びに特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号及び同62-115035号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号等の各公報を参考にすることができる。セルロースアシレート溶液の有機溶媒本発明では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムは製造されることが好ましい。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が3~12のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が1~7のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基すなわち、-O-、-CO-および-COO-のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては、塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶剤良溶剤とし、これに炭素原子数が10以下の1価のアルコールを貧溶剤として少なくとも1種類混合して用いることが好ましい。混合するアルコールの炭素原子数、主溶媒に対する混合比を変えることにより、セルロースアシレートフィルム表面におけるセルロースアシレートの2次構造を変化させることができ、これにより、活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液塗布後の混合層の厚みを調節することができる。すなわち、貧溶剤比率が高い方が混合層厚みが厚くなる。本発明の良溶剤としてはメチレンクロライドが特に好ましく、貧溶剤としてはメタノール、エタノール、n-ブタノールが特に好ましい。メチレンクロライドと前記アルコール類との質量比率は98/2以上70/30が好ましく、95/5以上7822以下がさらに好ましい。メチレンクロライドと前記アルコール類との質量比率を前記範囲にすることにより、セルロースアシレート由来の不溶解物によるフィルムの面状故障をおこすことなく、活性エネルギー線硬化樹脂層塗布後の混合層厚み比率を所望の比率に調節することができる。流延方法溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやTダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。《共流延》前記セルロースアシレートフィルムの形成においては共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液ドープを調製する。共流延法重層同時流延は、流延用支持体バンドまたはドラムの上に、各層3層あるいはそれ以上でも良い各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図2に、共流延ギーサ3を用い、流延用支持体4の上に表層用ドープ1とコア層用ドープ2を3層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第1層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第2層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第3層以上まで逐次ドープを流延積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。前記セルロースアシレートフィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルトバンドといってもよいが用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に1基又は2基以上の設置でもよい。好ましくは1基又は2基である。2基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるドープ樹脂溶液の温度は-10~55°Cが好ましく、より好ましくは25~50°Cである。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。また、前記金属支持体の材質については特に制限はないが、SUS製例えば、SUS316であることがより好ましい。ドープ流延時の支持体の温度を変更することによっても、セルロースアシレートフィルム中のセルロースアシレートの2次構造を変化させることができ、活性エネルギー線硬化樹脂層塗布後の混合層厚みを調節することができる。本発明のセルロースアシレートフィルム製造時の支持体温度はー15°C以上30°C以下が好ましく、-10°C以上25°C以下がさらに好ましい。支持体温度を前記範囲に設定することによりフィルムの均一性を維持したまま、活性エネルギー線硬化樹脂層塗布後の混合層厚みを調節することができる。支持体温度を低くすると自由体積の大きいセルロースアシレートフィルムを作製でき、混合層の厚みを厚くすることができる。延伸処理前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、製膜された延伸する工程を含むことが好ましい。前述の通り、本発明のセルロースアシレートフィルムは波長分散特性も改善されていることが好ましいが、延伸処理によってこのような光学性能を付与することが可能となり、さらに前記セルロースアシレートフィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。前記セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向巾方向のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向幅方向であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸もできる。前記セルロースアシレートフィルムの延伸倍率は、5以上200以下が好ましく、10以上100以下がさらに好ましく、20以上50以下が特に好ましい。前記セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と本発明の樹脂フィルムの面内の遅相軸を平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記セルロースアシレートフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、本発明の製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。乾燥前記セルロースアシレートフィルムの製造方法では、前記セルロースアシレートフィルムを乾燥する工程と、乾燥後の本発明の樹脂フィルムをTg-10°C以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体ドラム又はベルトの表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より1~10°C低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。剥離前記セルロースアシレートフィルムの製造方法は、前記ドープ膜を前記金属支持体から剥ぎ取る工程を含むことが好ましい。前記セルロースアシレートフィルムの製造方法における剥離の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いた場合に剥離性を改善することができる。フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られた、前記セルロースアシレートフィルムの長さは、1ロール当たり100~10000mで巻き取るのが好ましく、より好ましくは500~7000mであり、さらに好ましくは1000~6000mである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は3mm~50mmが好ましく、より好ましくは5mm~30mm、高さは0.5~500μmが好ましく、より好ましくは1~200μmである。これは片押しであっても両押しであってもよい。一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、前記セルロースアシレートフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を1470mm以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の偏光板保護フィルムは、その状態で保管搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が2500m以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。2.活性エネルギー線硬化樹脂層本発明の偏光板保護フィルムは、前記セルロースアシレートフィルム上に積層された活性エネルギー線硬化樹脂層を有することを特徴とする。本明細書中、活性エネルギー線硬化樹脂層とは、活性エネルギー線によって硬化され得る樹脂を含み、該樹脂が活性エネルギー線によって硬化された層のことを言う。ここで、本明細書でいう活性エネルギー線とは、その照射により開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、X線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。。以下、前記活性エネルギー線硬化樹脂層について説明する。<2-1:活性エネルギー線硬化樹脂層の種類>本発明の偏光板保護フィルムにおける前記活性エネルギー線硬化樹脂層は、前方散乱、アンチグレア防眩、ガスバリア、滑り、帯電防止、下塗り、ハードコート、反射防止、保護等の機能を有することが好ましい。すなわち、前記活性エネルギー線硬化樹脂層は、前方散乱層、アンチグレア防眩層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層、ハードコート層、反射防止層または保護層等の機能層であることが好ましい。前記活性エネルギー線硬化樹脂層は、反射防止層又はハードコート層であることがより好ましく、ハードコート層であることが特に好ましい。また、これらの機能層は、活性エネルギー線硬化樹脂層以外の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいはその他の視野角補償フィルムにおける光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの活性エネルギー線硬化樹脂層は、本発明の偏光板保護フィルムにおいて少なくとも一方の表面に設けられていることが好ましい。また、本発明の偏光板保護フィルムを偏光子と組み合わせて偏光板を構成するときには、偏光子側および偏光子と反対面より空気側の面のどちらか片面、もしくは両面に設けて使用できる。活性エネルギー線硬化樹脂層の厚みは、0.5μm以上20μm以下であることが好ましい。以下、本発明に活性エネルギー線硬化樹脂層として用いられる機能層について、説明する。なお、本発明の偏光板保護フィルムは少なくとも一層の活性エネルギー線硬化樹脂層を前記セルロースアシレートフィルム上に有していることを特徴とする。本発明の偏光板保護フィルムは、活性エネルギー線硬化性である後述の各機能層を有し、更にその他の活性エネルギー線硬化性ではない後述の各機能層を有していてもよい。また、本発明の偏光板保護フィルムにおいて、活性エネルギー線硬化樹脂層は1層のみ設けられていても、複数層設けられていてもよい。また、複数の各活性エネルギー線硬化樹脂層は同一であっても、異なっていてもよい。1ハードコート層本発明の偏光板保護フィルムは耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を活性エネルギー線硬化樹脂層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けることが好ましい。ハードコート層の膜厚は、0.5~20μmであることが好ましく、1.0~15μmであることがより好ましく、1.5~10μmであることが特に好ましい。ハードコート層の強度は、JISK5400に従う鉛筆硬度試験で、H以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。又、JISK5400に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。前記エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類;ビスフェノールAジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類;ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、前記エチレン性不飽和基を含む化合物の市販化合物としては、EB-600、EB-40、EB-140、EB-1150、EB-1290K、IRR214、EB-2220、TMPTA、TMPTMA以上、ダイセルユーシービー株製、UV-6300、UV-1700B以上、日本合成化学工業株製等が挙げられる。また、前記開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド2021P、セロキサイド2081、エポリードGT-301、エポリードGT-401、EHPE3150CE以上、ダイセル化学工業株製、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてOXT-121、OXT-221、OX-SQ、PNOX-1009以上、東亞合成株製などが挙げられる。その他にグリシジルメタアクリレートの重合体、或いはグリシジルメタアクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、光拡散性の付与、本発明のハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、SBR、NBRなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、1nmないし20000nmであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の60体積以下であることが好ましく、40体積以下がより好ましい。上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。ハードコート層は、光及び/又は熱による硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましい。さらに、加水分解性官能基含有の有機金属化合物をさらに用いてもよい。前記加水分解性官能基含有の有機金属化合物としては有機アルコキシシリル化合物が好ましい。その他、ハードコート層には、重合開始剤、レベリング剤を添加してもよく、いずれも公知の物を採用することができる。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開2002-144913号公報、同2000-9908号公報、WO00/46617号公報等記載のものを好ましく使用することができる。2反射防止層本発明の偏光板保護フィルムは、反射防止層を活性エネルギー線硬化樹脂層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。前記反射防止層は、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率1.5程度の層、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率1以下の層のいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層即ち、高屈折率層、中屈折率層を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報,vol.38,No.1,may,2000,26頁~28頁や特開2002-301783号などに記載された反射防止層も好ましく使用できる。各層の屈折率は以下の関係を満足する。高屈折率層の屈折率>中屈折率層の屈折率>透明支持体の屈折率>低屈折率層の屈折率反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。低屈折率層の屈折率は1.20~1.55であり、好ましくは1.30~1.50である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基や、フッ素の含有する素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。含フッ素化合物としては、例えば、特開平9-222503号公報明細書段落番号[0018]~[0026]、同11-38202号公報明細書段落番号[0019]~[0030]、特開2001-40284号公報明細書段落番号[0027]~[0028]、特開2000-284102号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン例、サイラプレーンチッソ株製や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン特開平11-258403号公報等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい特開昭58-142958号公報、同58-147483号公報、同58-147484号公報、特開平9-157582号公報、同11-106704号公報、特開2000-117902号公報、同2001-48590号公報、同2002-53804号公報記載の化合物等。低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤例えば、二酸化珪素シリカ、含フッ素粒子フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の一次粒子平均径が1~150nmの低屈折率無機化合物、特開平11-3820公報の段落番号[0020]~[0038]に記載の有機微粒子等、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。低屈折率層は、気相法真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマCVD法等により形成されても良いが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。低屈折率層の膜厚は、30~200nmであることが好ましく、50~150nmであることがさらに好ましく、60~120nmであることが最も好ましい。中屈折率層及び高屈折率層は、平均粒径100nm以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率1.65以上の無機化合物、例えば、Ti、Zn、Sb、Sn、Zr、Ce、Ta、La、In等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したりシランカップリング剤等:特開平11-295503号公報、同11-153703号公報、特開2000-9908、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤:特開2001-310432号公報等、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり特開2001-166104等、特定の分散剤併用する例、特開平11-153703号公報、特許番号US6210858B1、特開2002-2776069号公報等等の態様で使用することができる。マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開2000-47004号公報、同2001-315242号公報、同2001-31871号公報、同2001-296401号公報等に記載の多官能性材料や、特開2001-293818号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。高屈折率層の屈折率は、1.70~2.20であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、5nm~10μmであることが好ましく、10nm~1μmであることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、1.50~1.70であることが好ましい。反射防止層のヘイズは、5以下あることが好ましく、3以下がさらに好ましい。又膜の強度は、JISK5400に従う鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。3前方散乱層本発明の偏光板保護フィルムは、前方散乱層を活性エネルギー線硬化樹脂層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。前方散乱層は、本発明の偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性色相と輝度分布改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開11-38208号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開2000-199809号公報、ヘイズ値を40以上と規定した特開2002-107512号公報等の構成を使用することができる。また、本発明の偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学の技術レポート光機能性フィルム31頁~39頁に記載されたルミスティと組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。4アンチグレア層本発明の偏光板保護フィルムは、アンチグレア層を活性エネルギー線硬化樹脂層として前記セルロースアシレートフィルムの表面に設けてもよい。アンチグレア防眩層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面表示側に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有するフィルムのヘイズは、3~30であることが好ましく、5~20であることが更に好ましく、7~20であることが最も好ましい。フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法例えば、特開2000-271878号公報等、比較的大きな粒子粒径0.05~2μmを少量0.1~50質量添加して表面凹凸膜を形成する方法例えば、特開2000-281410号公報、同2000-95893号公報、同2001-100004号公報、同2001-281407号公報等、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法例えば、エンボス加工方法として、特開昭63-278839号公報、特開平11-183710号公報、特開2000-275401号公報等記載等を好ましく使用することができる。<2-3:活性エネルギー線硬化樹脂層の製造方法>前記活性エネルギー線硬化樹脂層の形成方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。その中でも、前記活性エネルギー線硬化樹脂層を形成する材料を有機溶媒に溶解させたものを、前記セルロースアシレートフィルム上に塗設して形成することが好ましい。前記有機溶媒としては、公知の有機溶媒を単独または複数を混合して用いることができる。その中でも、本発明では、ケトン系溶媒、酢酸エステル系溶媒、炭化水素系溶媒、アルコール系溶媒を用いることが好ましい。前記溶媒としては、例えば、MiBKメチルイソブチルケトン、MEKメチルエチルケトン、シクロヘキサンノン、酢酸エチル、トルエン、エタノールなどを挙げることができる。前記混合層の厚み比率制御の観点からは、シクロヘキサノン、酢酸エチル、エタノールが好ましい。また、溶媒を2種以上用いることもできる。その場合、少なくとも1種は、シクロヘキサノン、酢酸エチル、エタノールであることが好ましい。活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液において、溶媒量は、20~80質量であることが好ましく、30~70質量であることがより好ましい。前記活性エネルギー線硬化樹脂層を塗工する具体的に方法についても特に制限はないが、マイクログラビア塗工方式を好ましく用いることができる。また、塗布時の搬送速度についても特に制限はなく、搬送速度1~100m/分の条件で塗布することが好ましい。塗布後の乾燥についても特に制限はなく、乾燥温度は25~140°Cで30~1000秒乾燥することが好ましい。前記活性エネルギー線硬化樹脂層は、活性エネルギー線の中でも放射線、γ線、α線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は140°C以下が好ましく、より好ましくは100°C以下である。活性エネルギー線を照射するときは、窒素パージ酸素濃度0.5以下しながら行うことが好ましい。活性エネルギー線の強度等についても特に制限はないが、例えば紫外線を照射する場合は、照度10~1000mW/cm2、照射量50~5000mJ/cm2の紫外線を照射することが好ましい。<2-4:混合層の厚みの測定>本発明の偏光板保護フィルムは活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムの間に、活性エネルギー線硬化樹脂とセルロースアシレートが混合した層混合層を有する。混合層は、セルロースアシレートフィルム上に、活性エネルギー線硬化樹脂層塗布液を塗布し、該活性エネルギー線硬化樹脂層を形成する際に、セルロースアシレートフィルムと活性エネルギー線硬化樹脂層との界面で、セルロースアシレートと活性エネルギー線硬化樹脂が混合することにより形成される。前述の通り、前記混合層厚み比率は活性エネルギー線硬化樹脂層に使用される材料、溶剤、セルロースアシレートの置換度、ドープ溶剤、添加剤、製膜方法などにより制御することができる。前記混合層があることにより活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムの間の密着性が良化するが、一方、混合層が厚すぎると鉛筆硬度が低下する問題が生じる。そのため、本発明の偏光板保護フィルムの混合層の厚みは下記一般式1であらわされる混合層厚み比率が0.05以上0.8以下であることが好ましい。更に好ましくは、0.1以上0.60以下である。一般式1混合層の厚み比率=混合層の厚み/混合層の厚み活性エネルギー線硬化樹脂層の厚み前記混合層の厚み比率は、得られたフィルムを切削し、断面をエッチング処理した後にSEMで観察し、各層の厚みを測定することで求めることができる。[偏光板]また、本発明は、本発明の偏光板保護フィルムを少なくとも一枚用いることを特徴とする偏光板にも関する。本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の片面に本発明の偏光板保護フィルムを有することが好ましい。ここで、本発明の偏光板保護フィルムのセルロースアシレートフィルムに対して活性エネルギー硬化層を有する側とは反対側の面が偏光子側となるように、偏光板保護フィルムと偏光子とが貼り合わされていることが好ましい。本発明の偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様例えば、ロール長2500m以上や3900m以上の態様の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は1470mm以上とすることが好ましい。本発明の偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開2008-262161号公報の図6に記載の構成を採用することができる。直交透過率変化本明細書において、偏光板の直交透過率CTは、UV3100PC島津製作所社製を用いて測定した。測定では、410nmで測定し、10回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行うことができる。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル約5cm×5cmを2つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。2つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を本発明の偏光板の直交透過率とする。本発明の偏光板は、偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。本発明の偏光板は、60°C、相対湿度95に1000時間静置させたときの直交単板透過率の変化量が1.40以下であることが好ましい。60°C、相対湿度95に1000時間静置させたときの直交単板透過率の変化量は、1.00以下であることがより好ましく、0.50以下であることが特に好ましい。ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下で長時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。[液晶表示装置]本発明は、本発明の偏光板保護フィルムまたは本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とするIPS、OCBまたはVAモードの液晶表示装置であることが好ましい。本発明の液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開2008-262161号公報の図2に記載の構成も好ましく採用することができる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。[実施例101]1セルロースアシレートフィルムの製膜<セルロースアシレートの調製>アセチル置換度2.88のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。またアシル化後に40°Cで熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。セルロースアシレート溶液ドープの調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液1を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアシレート溶液1の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――アセチル置換度2.88、重合度350のセルロースアセテート100.0質量部可塑剤1表7に記載2.0質量部可塑剤2表7に記載6.0質量部酸化防止剤CHIMASSORB944FDLBASF社製0.2質量部メチレンクロライド第1溶媒412.2質量部エタノール第2溶媒35.8質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液2の調製下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液2を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液2の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子AEROSILR972、日本アエロジル株製2.0質量部メチレンクロライド第1溶媒79.9質量部エタノール第2溶媒6.9質量部前記セルロースアシレート溶液10.9質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――紫外線吸収剤溶液3の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液3を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――紫外線吸収剤溶液3の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――紫外線吸収剤株BASF社製チヌビン90010.0質量部メチレンクロライド第1溶媒71.0質量部エタノール第2溶媒6.2質量部前記セルロースアシレート溶液112.8質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――<流延>上記マット剤溶液2の1.3質量部と、紫外線吸収剤溶液3の3.5質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、更にセルロースアシレート溶液1を95.2質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。前記調製したドープをステンレス製の流延支持体支持体温度20°Cに流延した。ドープ中の残留溶媒量が略40質量の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が10~20質量の状態で、横方向に1.15倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、実施例101のセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの厚みは60μm、幅は1480mmであった。2活性エネルギー線硬化樹脂層の製膜<活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液HC-1の調製>各成分を下記に示す組成で作製し、孔径30μmのポリプロピレン製フィルターでろ過して活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液HC-1を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液HC-1の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――UV-1700Bバインダー;日本合成化学株製37.8質量部エタノール溶剤61.4質量部イルガキュア1841.2質量部重合開始剤;チバスペシャルティケミカルズ株製―――――――――――――――――――――――――――――――――――<活性エネルギー線硬化樹脂層の形成>上記にて製膜したセルロースアシレートフィルムの製膜時に支持体に接していた面上に、活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液HC-1を、マイクログラビア塗工方式で、搬送速度30m/分の条件で塗布した。60°Cで150秒乾燥の後、窒素パージ酸素濃度0.5以下しながら、160W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照度400mW/cm2、照射量150mJ/cm2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、活性エネルギー線硬化樹脂層を形成した。得られた活性エネルギー線硬化樹脂層つき偏光板保護フィルムを、実施例101の偏光板保護フィルムとした。<混合層厚み比率の測定>上記で得られた偏光板保護フィルムを切削し、断面をエッチング処理した後にSEMで観察し、活性エネルギー線硬化樹脂層の厚みおよび混合層の厚みを測定し、以下の一般式1により混合層比率を算出した。各実施例比較例における、活性エネルギー線硬化樹脂層と混合層の厚み及び混合層の厚み比率は下記表8に示す。一般式1混合層の厚み比率=混合層の厚み/混合層の厚み活性エネルギー線硬化樹脂層の厚み3偏光板の作製偏光板保護フィルムの鹸化処理作製した実施例101の偏光板保護フィルムを、2.3mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液に、55°Cで3分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.05mol/Lの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。このようにして、実施例101の偏光板保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。偏光板の作製延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。鹸化処理した実施例101の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。ここで、偏光板保護フィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層を設けていない側の面を貼り合せた。市販のセルローストリアセテートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した実施例101の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と作成した実施例101の偏光板保護フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。このようにして実施例101の偏光板を作製した。[実施例102~121及び比較例201~208]実施例102~121および比較例201~208の偏光板保護フィルムの作製実施例101においてセルロースアシレートの置換度、可塑剤の種類及び添加量、ドープ溶剤の組成、流延支持体温度、セルロースアシレートフィルムの厚み、活性エネルギー線硬化樹脂層の組成を表7に記載したとおりに変更した以外は同様にして、実施例102~121及び比較例201~206の偏光板保護フィルムを製造した。なお、比較例207と208はセルロースアシレート等が溶解するドープが調製できず、セルロースアシレートフィルム及び偏光板保護フィルムが作製できなかった。活性エネルギー線硬化樹脂層の組成に関して、表7には記載していないが、各実施例及び比較例において活性エネルギー線硬化樹脂層用塗布液には、イルガキュア184重合開始剤を実施例101と同様に用いた。なお、下記表7中、可塑剤1、可塑剤2、酸化防止剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂100質量部に対する質量部を表す。また、下記表7中、CHIMASSORB944FDL、CHIMASSORB2020FDL、およびTINUVIN123はBASF社製である。偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製実施例102~121の偏光板保護フィルム及び比較例201~206の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施例101と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、各実施例及び比較例の偏光板を作製した。[評価]<密着性の評価>まず、上記で作製した各実施例及び比較例の活性エネルギー線硬化樹脂層付き偏光板保護フィルムに対して、株スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターSX75で、60°C、相対湿度50の環境下に100時間光を照射した。次に活性エネルギー線硬化樹脂層付き偏光板保護フィルムを温度25°C、相対湿度60の条件で2時間調湿した。活性エネルギー線硬化樹脂層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦11本、横11本の切り込みを入れて、合計100個の正方形の升目を刻み、その面に日東電工株製のポリエステル粘着テープNo.31Bを貼りつけた。30分経時したあとに、垂直方向にテープを素早く引き剥がし、剥がれた升目の数を数えて、下記4段階の基準で評価した。同じ密着評価を3回行って平均をとった。◎:100升において剥がれが全く認められなかった。○:100升において1~20升の剥がれが認められた。△:100升において21~40升の剥がれが認められた。×:100升において41升以上の剥がれが認められた。得られた結果を下記表8に記載した。<鉛筆硬度の評価>JISK5400に記載の鉛筆硬度評価をおこなった。偏光板保護フィルムを温度25°C、湿度60RHで2時間調湿した後、JISS6006に規定する3Hの試験用鉛筆を用いて、500gの荷重にて20回の試験をおこない以下のとおりの判定で評価した。得られた結果を下記表8に記載した。○:13回~20回の実験で傷が認められなかった。△:6回~12回の実験で傷が認められなかった。×:傷が認められなかった試験は5回以下であった。上記表8の結果から、本発明の偏光板保護フィルムを用いた偏光板は、長時間光を照射しても、活性エネルギー線硬化樹脂層とセルロースアシレートフィルムとの間の剥離が起きにくく、かつ耐擦傷性に優れ好ましいことが分かった。[実施例301]液晶表示装置の作製市販の液晶テレビSONY株のブラビアJ5000の視認者側の偏光板を剥がし、実施例101の偏光板保護フィルムを用いた本発明の偏光板を、実施例101の偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように、粘着剤を介して貼り付けた。視認者側の偏光板の透過軸が上下方向に配置とした。また、上記において実施例101の偏光板保護フィルムに替えて比較例201~206の偏光板保護フィルムを用いた以外は同様にして、比較例の液晶表示装置を作製した。このようにして作製した本発明の液晶表示装置は、各比較例の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置に対して、表示装置表面に傷がつきにくく、また屋外で直射日光のあたる環境下で長時間使用しても、表示品位の劣化が小さかった。"