"利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えて、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理装置であって、発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、予め定められた承認経路に従って少なくとも1以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルと、を有し、当該マスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御されることを特徴とする知的財産情報管理装置。前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段を有することを特徴とする請求項1記載の知的財産情報管理装置。前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを特徴とする請求項1又は2記載の知的財産情報管理装置。前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の知的財産情報管理装置。前記出願決定手段は、前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の知的財産情報管理装置。特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、前記中間手続情報に関する問い合わせを該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、を有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の知的財産情報管理装置。前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを特徴とする請求項6記載の知的財産情報管理装置。前記出願手続き又は前記中間手続きを特許庁に対して行った結果、受領した手続書類を前記文書情報記憶手段に記憶させ、前記受領した手続書類の書誌情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる手続結果反映手段を有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の知的財産情報管理装置。利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えたコンピュータが、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理プログラムであって、発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、予め定められた承認経路に従って少なくとも1以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、して前記コンピュータを機能させ、前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御されるように前記コンピュータを機能させることを特徴とする知的財産情報管理プログラム。前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項9記載の知的財産情報管理プログラム。前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを特徴とする請求項9又は10記載の知的財産情報管理プログラム。前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを特徴とする請求項9乃至11のいずれか1項に記載の知的財産情報管理プログラム。前記出願決定手段は、前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、を有することを特徴とする請求項9乃至12のいずれか1項に記載の知的財産情報管理プログラム。特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、前記中間手続情報に関する問い合わせを、該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、して前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項9乃至13のいずれか1項に記載の知的財産情報管理プログラム。前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを特徴とする請求項14記載の知的財産情報管理プログラム。請求項9乃至15のいずれか1項に記載の知的財産情報プログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたことを特徴とする知的財産情報管理プログラム記録媒体。しかしながら、企業が出願手続きや中間手続きを行う際には、各種申請や承認などの社内手続きを通して知的財産管理業務を遂行していくため、上述した書誌情報管理システム、文書情報管理システムと知的財産管理業務に関するワークフローシステムとを有機的に結びつけて、知的財産情報を一元的に扱えないと知的財産管理業務を効率化できないという課題がある。即ち、書誌情報、文書情報、及びワークフローに関する情報が一元的に管理できないと、各サブシステムごとに二重入力が発生したり、ペーパーレス化が実現できなかったり、人手に頼る作業が残ってしまうという課題がある。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、知的財産管理業務のワークフローに関する情報を含めた知的財産情報を一元的に管理することにより、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図るとともに、知的財産情報を戦略的に活用することができる知的財産情報管理装置、知的財産情報管理プログラム及び知的財産情報管理プログラム記録媒体を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1記載の本発明は、利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えて、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理装置であって、発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、予め定められた承認経路に従って少なくとも1以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルと、を有し、当該マスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御される、ことを要旨とする。ここで、知的財産情報管理装置とは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、ワークステーション、パソコン、マイクロコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistanceなどあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。請求項2記載の本発明は、請求項1記載の発明において、前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段を有することを要旨とする。請求項3記載の本発明は、請求項1又は2記載の発明において、前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを要旨とする。請求項4記載の本発明は、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の発明において、前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを要旨とする。請求項5記載の本発明は、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の発明において、前記出願決定手段は、前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、を有することを要旨とする。請求項6記載の本発明は、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の発明において、特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、前記中間手続情報に関する問い合わせを該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、を有することを要旨とする。請求項7記載の本発明は、請求項6記載の発明において、前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを要旨とする。請求項8記載の本発明は、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の発明において、前記出願手続き又は前記中間手続きを特許庁に対して行った結果、受領した手続書類を前記文書情報記憶手段に記憶させ、前記受領した手続書類の書誌情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる手続結果反映手段を有することを要旨とする。請求項9記載の本発明は、利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えたコンピュータが、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理プログラムであって、発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、予め定められた承認経路に従って少なくとも1以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、して前記コンピュータを機能させ、前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御されるように前記コンピュータを機能させることを要旨とする。ここで、コンピュータとは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、ワークステーション、パソコン、マイクロコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistanceなどあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。また、プログラムには、プログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているOSや、データベース管理ソフト、ネットワークソフトなどミドルウェアが本実施形態を実現するための各処理の一部を実行するようなものも含まれる。請求項10記載の本発明は、請求項9記載の発明において、前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段として前記コンピュータを機能させることを要旨とする。請求項11記載の本発明は、請求項9又は10記載の発明において、前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを要旨とする。請求項12記載の本発明は、請求項9乃至11のいずれか1項に記載の発明において、前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを要旨とする。請求項13記載の本発明は、請求項9乃至12のいずれか1項に記載の発明において、前記出願決定手段は、前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、を有することを要旨とする。請求項14記載の本発明は、請求項9乃至13のいずれか1項に記載の発明において、特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、前記中間手続情報に関する問い合わせを、該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、して前記コンピュータを機能させることを要旨とする。請求項15記載の本発明は、請求項14記載の発明において、前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを要旨とする。請求項16記載の本発明は、請求項9乃至15のいずれか1項に記載の発明において、前記知的財産情報プログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたことを要旨とする。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、磁気ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスクCD-ROM、CD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RAM、DVD-RW、DVDRWなど、光磁気ディスクMOなど、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。以上説明したように、本発明によれば、知的財産管理業務のワークフローに関する情報を含めて知的財産管理情報を一元的に管理することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図るとともに、知的財産情報を戦略的に活用することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。<第1の実施の形態>図1は、本発明の第1の実施の形態に係る知的財産情報管理システム1の概略構成図である。知的財産情報管理システム1は、知的財産情報を一元的に管理している知的財産情報管理装置10と、社内の技術開発セクションなどの発明部門、知的財産管理セクションである知的財産部門などに設置された利用者端末2ii=a,b,...,nおよび3以下、利用者端末2iというときは、利用者端末3も含むと、知的財産情報管理装置10と利用者端末2iとを接続するコンピュータネットワークイントラネット4とを備えており、自己が所有する知的財産の期限管理及び包袋管理を行うとともに、発明部門及び知的財産部門の知的財産管理業務に関する回覧検討承認をワークフロー化したシステムである。知的財産情報管理装置10は、発明者、出願日、出願番号、及び審査請求期限日などの期限に関する情報を含んだ書誌情報を管理する期限管理サーバ11、出願書類や社内書類などの包袋に関する情報を管理する包袋管理サーバ13、及び出願手続きや中間手続きなどに関するワークフロー情報を管理するワークフロー管理サーバ12を備えており、それぞれ、期限管理データベース以下、期限管理DBという14、包袋管理データベース以下、包袋管理DBという16、及びワークフロー管理データベース以下、ワークフロー管理DBという15に各サーバが管理する情報を記憶させている。尚、知的財産情報管理装置10は上述したようなアプリケーションサーバ及びデータベースサーバとしての機能の他、図示してはいないが、Webサーバ、メールサーバとしての機能も有しており、利用者端末2iとWebおよび電子メールを活用した情報授受ができるようになっている。また、知的財産情報管理装置10は、3つに機能分散されたサーバとなっているが、1つのサーバですべての機能を装備させるような構成としてもよい。期限管理DB14は、図2に示すように、案件ごとに書誌情報を管理しているデータベースであり、出願手続きに関する情報、中間手続きに関する情報、権利情報などの情報を記憶している。尚、案件を一意に決定するIDとして、知的財産情報管理システム1においては申請番号受付番号を用いている。包袋管理DB16は、図3に示すように、案件申請番号ごとに、出願依頼書、願書、明細書、手続補正書などの特許庁とのやりとりに用いる書類及び出願処理依頼書などの社内手続き書類を電子的に記憶しているデータベースであり、これら書類情報をテキスト情報もしくはイメージ情報として記憶している。ワークフロー管理DB15は、より詳しくは、図4乃至6に示すように、出願依頼情報テーブル151、国内出願依頼テーブル152、外国出願依頼テーブル153図示せず、中間手続情報テーブル154、マスタテーブル155図示せずを備えている。出願依頼情報テーブル151は、出願依頼申請手続きにおいて、承認に関する情報を記憶しているテーブルであり、申請番号ごとにレコードを発生させて管理している。国内出願依頼テーブル152は、国内出願の出願依頼申請書の内容を記憶しているテーブルであり、出願依頼情報テーブルと同様に、申請番号ごとにレコードを発生させて管理している。外国出願依頼テーブル153は、国内出願では管理しない出願国などの情報を管理し、記憶しているテーブルであり、外国出願の場合には、国内出願依頼テーブル152にレコードが作成されるとともに、このレコードと対になる形で外国出願依頼テーブル154にレコードが作成されるようになっている。従って、出願依頼情報テーブル151、国内出願依頼テーブル152及び外国出願依頼情報テーブル153は申請番号受付番号でそれぞれ関連付けられるようになっている。中間手続情報テーブル154は、図6に示すように、中間手続処理に関する情報を記憶するテーブルであり、後述するように期限管理DB14と連携して、データのやりとりを行うようになっている。利用者端末2iは、日常業務に使用しているパソコンなどであり、利用者端末2iには、ブラウザソフト及び電子メールソフトインスタントメッセンジャーなど電子的なコミュニケーションツール全般を含む。がインストールされており、このブラウザ機能及び電子メール機能により、知的財産情報管理装置10と情報のやりとりを行うことができるようになっている。また、利用者端末2iのうち、電子出願用端末3は、特許庁5と通信回線6で接続されており、電子的な出願手続及び中間手続をすることが可能となっている。ここで、この利用者端末2iを使用する利用者について説明する。利用者は大別して、発明者が所属する技術開発セクションなどの発明部門ユーザーと知的財産の権利化を支援する知的財産管理セクションの知的財産部門ユーザーとに分かれている。発明部門は、例えば、図7の組織図に示すように、発明者の他、上長、特許連絡者などが存在し後述するようにシステム的にそれぞれが異なる役割を有している、出願依頼申請をする場合には、発明者から上長1、上長2、...、特許連絡者という順番で申請情報が流れるようになっている。ここで、特許連絡者とは、ワークフロー業務の効率を上げるために知的財産部門と発明者など回答者との仲介をする者であり、これにより、発明者など回答者が不在、異動のことがあったとしても、最適な回答者を特定することができるようになっている。また、知的財産部門は、発明部門からの申請書類を受け付ける知財受付、知的財産部門で受け付けた個々の案件をそれぞれ担当する知財担当、知的財産部門の上長である知財上長、特許庁への手続きを行う出願担当などが存在し、後述するようにシステム的にそれぞれが異なる役割を有している。そして、このような利用者の所属情報、役割情報、および承認ルートに関する情報は、予めマスタテーブル155に記憶されており、このマスタテーブル155の情報を基に承認処理が制御されるようになっている。尚、利用者はそれぞれユーザーIDとパスワードを有し、これにより知的財産情報管理システム1にアクセスすることができるとともに、利用者の役割に応じたセキュリティが確保されるようになっている。以下、知的財産情報管理システム1の動作を出願依頼手続き、中間処理手続きに分けて、説明する。1出願依頼手続き図8乃至12は、出願依頼手続きに関するワークフローを説明するシーケンス図であり、図13乃至25は、出願依頼手続きの画面を説明する図である。尚、図11はステップS13を詳しく説明するシーケンス図である。まず、発明者代表発明者が特許出願依頼の出願依頼申請手続きを行うステップS1。これは、図13および14に示すような出願依頼申請画面から、代表発明者、共同発明者など発明者に関する情報、発明の名称、国内優先権主張の有無、研究開発テーマ、技術分野情報、権利帰属先部門、外部発表など出願依頼内容に関する情報を入力し、明細書原稿電子データli1を添付し、次承認者の情報を入力するものである。ここで、次承認者は、上述したマスタテーブル155に記憶されたデフォルト承認ルートから導き出された承認者を初期表示するが、発明者はこの承認者を変更することも可能である。従って、次承認者が不在、異動になった場合においても、承認作業が滞ることなく迅速に承認作業を行うことができる。そして、入力が確定すると、出願依頼内容に関する情報da1は、国内出願依頼テーブル152に、次承認者情報は出願依頼情報テーブル151に登録される。尚、データが登録される際には、申請番号が付加されて登録され、出願依頼申請画面にはこの申請番号を表示して、出願依頼申請を仮受付けした旨のメッセージを表示する。と同時に知的財産情報管理システム1から、発明者宛に図15に示すような仮受付完了の旨の電子メールda2が送信される。これにより、発明者は、出願依頼申請の仮受付が完了したことを確認することができる。また、次承認者宛には、図16に示すような承認依頼の電子メールda3が送信されるので、次承認者は、自己に対する承認依頼があることを確認することができる。最後に発明者は、入力された情報を基に知的財産情報管理システム1が作成した譲渡証書li2を確認の上出力し、譲渡印を押して、知財受付に提出するステップS2。次に、次承認者上長は、承認依頼の電子メールda3を参照して、電子メールに書かれたURLにアクセスして、出願依頼内容を確認の上、評価及び承認を行うステップS3。これは、承認をする場合には、出願依頼案件に対して、図17乃至18に示すように権限情報の入力、課題の重要性、技術的実現性、製品化計画などに対する評価の入力、次承認者の選択を行うものである。尚、発明者が入力した出願依頼申請書を参照したい場合には、図17の申請番号をクリックすることにより参照することができる。また、出願依頼申請書からはさらに明細書原稿をも参照することができる。これにより、画面から入力された承認情報da4がワークフロー管理サーバ12に送信されるので、出願依頼情報テーブル151の該当レコードは、入力された承認情報に基づき、最終承認状態承認の状態、承認者情報、次承認者情報が更新される。また、国内出願依頼テーブル152の該当レコードは、入力された評価情報に基づき、評価情報欄課題の重要性、技術的実現性、製品化計画、評価情報などが更新される。そして、ワークフロー管理サーバ12は、この次承認者情報を基に、次承認者宛に承認依頼の電子メールを送信する。尚、次承認者の入力については、前述した出願依頼申請画面における入力と同様の仕組みであるため、説明は省略する以下においても、次承認者の入力に関しては、同様であるため、説明は省略する。そして、このような承認作業を上長nn=1,...,9、特許連絡者という知的財産情報管理システム1が予め用意した承認ルートで行うステップS4、S5。尚、上記承認処理で、否認する場合には、出願依頼情報テーブル151の該当レコードは最終承認状態否認の状態、承認者情報などが更新され、ワークフロー管理サーバ12は、図9に示すように、今までの承認者および発明者に対して、否認された旨の電子メールda7‘,da8‘を送信するステップS4‘。これにより、今までの承認者および発明者は、自己の関連した出願依頼申請の結果を確認することができる。また、電子メール以外にも、発明者及び承認者は、図19に示すような承認状況検索画面において、自己に関連する出願依頼案件の承認状況を確認することができる。これは、出願依頼情報テーブル151に記憶された最終承認情報承認、否認、受付、承認者情報nn=1,...,9などを基に、画面上に色分けして承認待ち、否認、知権室受理の状態、及び、承認数が表示されるので、発明者及び承認者は、簡単に出願依頼の進捗状況を把握することができるものである。尚、申請番号をクリックすると、出願依頼申請内容を表示したウィンドウが立ち上がるので、この画面において出願依頼の内容を確認することも可能である。次に、発明部門を回覧して、承認された出願依頼申請は、知的財産部門に回覧される。知的財産部門では、まず、知財受付が受領チェックを行うステップS11。これは、図20に示すような受領チェック画面において、譲渡証書li2、明細書原稿li1など出願依頼申請に際して必要な書類を受領している場合には、受領確定ボタンを押下し、受領していない場合には、催促ボタンを押下するものである。これにより、受領確定情報da11がワークフロー管理サーバ12に送信され、出願依頼情報テーブル151の該当レコードの知権室受付者情報、明細書原稿の有無及び譲渡証書の有無が更新される。また、催促ボタンが押された場合には、発明者宛に催促の電子メールが送信されるので、発明者に必要書類の提出を促すことができる。従って、知的財産部門においては、出願依頼申請書のみならず、これに付随する必要書類も同時に知的財産情報管理システム1で管理することができる。そして、知財受付は、必要書類すべてを知財上長に渡し、知財上長は、内容を確認の上、各案件を担当する知財担当者を決定するステップS12。これは、担当者決定画面図示せずから、出願依頼申請の案件ごとに知財担当者が初期表示されているので、担当者の変更が必要か否かを判断するものである。尚、初期表示される知財担当者は、国内出願依頼テーブル152に記憶された技術分野情報ごとに担当者が予め決められており、この技術分野情報と担当者の関係はマスタテーブル155に記憶されているので、該マスタテーブル155の情報を参照して表示するものである。そして、知財担当者が決定し、知財担当者情報da12がワークフロー管理サーバ12に送信されると、出願依頼情報テーブル151の該当レコードの知権室担当者情報が更新される。次に決定された知財担当者は、出願依頼申請を最終的に受け付けて出願するか否かを決定するステップS13。これは、出願依頼申請の内容を判断して、決定するものであるが、必要であれば、発明者に問い合わせを行うことができるステップS131。そして、問い合わせをする場合には、図21に示すような問い合わせ作成の画面から、問い合わせ種別、問い合わせ内容、回答期限日を入力するステップS132。これにより、出願依頼調査表da13がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154に出願依頼確認のレコード送付日時、代表発明者情報、質問、回答期限日などが設定が登録される。尚、このレコードは申請番号受付番号にて、出願依頼情報テーブル151及び国内出願依頼情報テーブル152のレコードと関連付けされているので、出願依頼申請書と出願依頼確認調査表は関連付けて管理することができる。そして、出願依頼確認のレコードが登録されると、発明者宛に問い合わせ内容が書かれた電子メールda14が送信される。発明者は問い合わせの電子メールda14を受け取ると、電子メールに書かれたURLにアクセスして、図22に示すような出願依頼確認調査票の画面から出願依頼確認の問い合わせを確認の上、回答を作成するステップS133。これにより、回答da15がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154の該当レコードは、回答者情報が更新される。また、知財担当者は、この回答内容等から必要あれば、出願依頼内容を修正することができるステップS134、S135。これは、出願依頼の編集画面図示せずから、編集するものであり、この出願依頼の編集情報da16により、国内出願依頼情報テーブル152の該当レコードの編集項目が更新されるものである。そして、出願依頼申請の受付決定を行うには、図23に示すような受付決定画面から、受付台帳の作成、包袋の作成、受付決定の順に処理を行うステップS136~S138。受付台帳の作成は、台帳作成ボタンbu1を押下することにより、国内出願依頼テーブル152に記憶された情報発明者、出願人などを書誌情報da17として期限管理DB14に登録するものであり、また、包袋の作成は、包袋作成ボタンbu2を押下することにより、明細書原稿li1および出願依頼申請書li2を包袋に管理される書類情報da18として包袋管理DB16に登録するものである。尚、期限管理DB14及び包袋管理DB16と国内出願依頼テーブル151は申請番号受付番号で関連付けられているので、出願依頼申請の結果を、書誌情報は期限管理DB14に、書類情報は包袋管理DB16に反映することができ、これ以降の中間手続きの処理を行う場合においても、一元的な知的財産管理情報として管理することができる。また、出願依頼申請の受付決定は、受付ボタンbu3を押下することにより、受付決定情報da19がワークフロー管理サーバ12に送信されるので、国内出願依頼テーブル151の該当レコードの最終承認状態受付の状態が更新されるものである。次に、知財担当は、明細書li3を作成し、出願担当に作成した明細書li3を含む出願書類を送付するステップS14。そして、出願担当は、電子出願用端末3から、出願をし、受領結果da21を受け取ると、受領結果da21を期限管理DB14、包袋管理DB16に反映するステップS15~S16。これは、プルーフとしての出願書類出願日、出願番号ありda22を包袋管理DB16に、出願書類から切り出した書誌情報出願日、出願番号などda23を期限管理DB14に反映するものであり、これにより、期限管理DB14及び包袋管理DB16には、社内文書およびその書誌情報のみならず、特許庁とやりとりする文書およびその書誌情報をも管理することができる。従って、本実施の形態の知的財産管理システム1によれば、出願依頼書の作成から出願後までの出願依頼手続きを迅速かつ的確に支援することができるとともに、出願依頼手続きに関連する社内および特許庁とやりとりする書類およびその書誌情報も同時に管理することができる、即ち、一元的に知的財産管理情報を管理することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。尚、上述した出願依頼手続きは、通常の出願依頼を対象にしたものであるが、外国出願など高額な費用が発生する出願依頼手続きに関しては、ステップS13以降に別途承認手続きが発生するので、これについては図12を用いて簡単に説明する。まず、知財担当者は、外国出願依頼の可否決済伺い書を作成するステップS21。これは、外国出願依頼の可否決済伺いの画面において、出願依頼申請書の追加修正等の編集、出願ルートの決定図24参照、次承認者の選択を行うものである。次に、次承認者知財上長は、承認依頼の電子メールを参照して、電子メールに書かれたURLにアクセスして、可否決済伺いの内容を確認の上、承認作業を行うステップS22。これにより、さらに次承認者宛に可否決済伺いの承認依頼の電子メールが送信されるので、次承認者知財室長が同様にして、可否決済伺いの承認作業をすると、これが最終的な承認情報承認もしくは否認となるステップS23。この結果を受けて、知財担当は、図25に示すような外国出願依頼の出願国決定の画面で出願国の決定を行う。そして、出願担当が、出願決定の確認処理を行うと、出願台帳に関する書誌情報が期限管理DB14に登録されるステップS25。次に、出願担当は、特許事務所に外国出願依頼をし、外国出願後の出願結果を受け取ると、この情報を期限管理DB14及び包袋管理DB16に反映する。従って、本実施の形態の知的財産管理システム1によれば、外国出願などの事務手続きもワークフローシステムとして管理されているため、外国出願など別途承認手続きが必要となる出願依頼に関しても、出願依頼書の作成から出願後までの手続きを迅速かつ的確に支援することができ、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。2中間処理手続き中間処理手続きには、a出願人側から処理が発生する審査請求や年金支払いに関する手続きとb特許庁側から処理が発生する通知書類に対応する手続きがあるので、分けて説明する。尚、図26は、審査請求や年金支払いに関する手続きを説明するシーケンス図であり、図27乃至図32は、審査請求や年金支払いに関する手続きの画面を説明する図である。また、図33は、特許庁側から処理が発生する通知書類に対応する手続きを説明するシーケンス図であり、図34から図36は、特許庁側から処理が発生する通知書類に対応する手続きの画面を説明する図である。a審査請求、年金等まず、出願担当が、期限管理DB14に期限の指示da31を与えて、審査請求及び権利維持の手続きに該当するデータ期限の近い出願案件を抽出し、中間手続情報テーブル154に該当データを登録するka1の項目が期限管理DB14より設定されるステップS31。これは、期限管理DB14では、書誌情報として、審査請求期限情報および権利維持のための次回納付期限情報を有しているので、この期限情報と指示された期限情報を比較して、該当レコードを抽出するものである。また、出願担当は、期限管理DB14から知財担当者別の審査請求年金一覧表li5を知財担当者に送信する。これにより、知財担当者は、対象となる審査請求年金一覧データを閲覧することが可能となるので、後述する最終的な要否決定処理に役立たせることができる。そして、図27に示すような審査請求年金等の一括問い合わせ画面から、回答期限日を設定して、特許連絡者宛に審査請求要否確認又は権利維持要否確認の問い合わせを行うステップS32。この要否一覧表送付指示da32により、中間手続情報テーブル154の該当レコードの送付日時、回答期限日が更新されるとともに、特許連絡者宛に要否問い合わせの電子メールda33が送信される。電子メールda33を受け取った特許連絡者は、電子メールに書かれたURLにアクセスして、発明者を始めとする対応可能な人物に問い合わせを行うステップS33。これは、図28に示すような審査請求年金等の要否問い合わせ画面において、特許連絡者が初期表示にて回答予定者となっているので変更ボタンbu4を押下し、図29に示すような問い合わせ変更画面において発明者など最適な人物に回答予定者を変更するものである。これにより回答者情報da34がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154の該当レコードの回答予定者情報が更新され、変更された回答予定者宛に要否問い合わせの電子メールda35が送信される。尚、電子メールda35送信後において、変更された回答予定者が適当でない場合も考えられるので、特許連絡者は必要に応じて再度の変更をすることが可能となっている。発明者などの回答予定者は、電子メールda35を受け取ると、電子メールに書かれたURLにアクセスして、要否問い合わせに対する回答を行うステップS34。これは、図30に示すような審査請求要否調査表画面において、審査請求の要、不要の別、要否の判断理由を選択するものであり、また、図31に示すような権利維持要否調査票画面において、権利維持の要、不要の別、要否の理由などを入力するものである。これにより、要否を含んだ回答情報da36がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154の該当レコードの回答者情報回答日時、回答者の要否、回答者のコメントが更新される。次に、知財担当者は、回答予定者の回答結果を確認し、最終的な要否の決定を行うステップS35。これは、図32に示すような審査請求年金等の要否問い合わせの決定画面から要否決定を行うものであり、これにより要否決定情報da37がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154の該当レコードの最終要否YもしくはNが更新される。また、要否決定情報da37を含んだ審査請求年金等の要否問い合わせ表da38が包袋管理DB16に登録される。次に、出願担当は、審査請求年金等の要否確認画面図示せずから、知財担当者の最終決定を確認し、確認処理を行うステップS36。これにより、中間手続情報テーブル154の確認処理の対象となったレコードは、審査請求年金等の要否情報を期限管理DB14に書誌情報として反映する。そして、期限管理DB14への反映処理終了後、中間手続情報テーブル154の対象レコードは削除される。これは、中間手続情報テーブル154はワーク的な一時テーブルであり、要否が決定した際には、期限管理DB14もしくは包袋管理DB16で一元的に管理するためである。そして、出願担当は、電子出願用端末3から、中間手続きをし、受領結果da41を受け取ると、手続き結果を期限管理DB14及び包袋管理DB16に反映するステップS37、S38。これは、プルーフとしての手続書類手続日、手続番号ありda43を包袋管理DB14に、手続書類から切り出した書誌情報da42手続日、手続番号などを期限管理DB16に反映するものである。従って、本実施の形態の知的財産管理システム1によれば、審査請求及び年金等に関する中間処理手続きを迅速かつ的確に中間手続きを支援することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。b拒絶理由等の通知書類まず、出願担当が、特許庁から拒絶理由通知、拒絶査定通知、取消理由通知、答弁指令などの通知書類情報da51を受け取る。通知書類情報da51を受け取ると、出願担当は、書類情報da53を包袋管理DB16に登録し、通知書類情報da51から切り出した書誌情報発送番号、発送日、応答期限日などda52を期限管理DB14の該当レコードに反映するステップS51。と同時に、期限管理DB14の該当レコードの書誌情報を中間手続情報テーブル154に登録するka1の項目および回答期限日が期限管理DB14より設定される。次に、出願担当は、拒絶理由等の一括問い合わせ画面図示せず、図27と同様な構成の画面から特許連絡者宛に拒絶理由等の問い合わせを行うステップS52。これにより、通知一覧表送付指示da54がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154の該当レコードの送付日時が更新されるとともに、特許連絡者宛に問い合わせの電子メールda55が送信される。電子メールda55を受け取った特許連絡者は、電子メールに書かれたURLにアクセスして、発明者を始めとする対応可能な人物に問い合わせを行うステップS53。これは、拒絶理由等の問い合わせ画面図示せず、図28と同様な構成の画面において、特許連絡者が初期表示にて回答予定者となっているので変更ボタンを押下し、問い合わせ変更画面図示せず、図29と同様な構成の画面において発明者など最適な人物に回答予定者を変更するものである。これにより、回答者情報da56がワークフロー管理サーバ12に送信されるので、中間手続情報テーブル154の該当レコードの回答予定者情報が更新され、変更された回答予定者宛に要否問い合わせの電子メールda57が送信される。尚、電子メールda57送信後において、変更された回答予定者が適当でない場合も考えられるので、特許連絡者は必要に応じて再度の変更をすることが可能となっている。発明者などの回答予定者は、電子メールda57を受け取ると、電子メールに書かれたURLにアクセスして、問い合わせに対する回答を行うステップS54。これは、図34に示すような回答メールの作成画面において、知財担当宛に回答内容を入力するものである。これにより、回答情報da58がワークフロー管理サーバ12に送信されるので、中間手続情報テーブル154の該当レコードの回答者情報回答日時、回答者の要否、回答者のコメントが更新される。次に、知財担当者は、回答予定者の回答結果を確認し、最終的な決定を行うステップS55。これは、図35に示すような拒絶理由等の内容確認及び応答/拒服画面から応答対応を行うボタンbu5もしくは拒服拒絶理由等に承服するボタンbu6の押下を行うものであり、これにより、応答もしくは拒服の決定情報da59がワークフロー管理サーバ12に送信され、中間手続情報テーブル154の該当レコードの最終要否YもしくはNが更新される。尚、拒服する場合には、図36に示すような拒服決定画面が表示され、理由を入力することになっており、拒服決定ボタンbu7を押下することにより、知財上長宛に入力内容が電子メールとして送信される。また、図35の画面において、最終決定を行う際には、出願書類及び通知書類情報da51を参照することができるので、これに基づいて最終決定を下すことができる。そして、応答する場合には、手続補正書、意見書などの中間手続書類li7を作成し、出願担当に送付するステップS56。次に、出願担当は、拒絶理由等の決定確認画面図示せずから、知財担当者の最終決定を確認し、確認処理を行うステップS57。これにより、中間手続き処理テーブル154の確認処理の対象となったレコードは、拒絶理由等の決定情報da60を期限管理DB14に書誌情報として反映する。そして、期限管理DB14への反映処理終了後、中間手続き処理テーブル154の対象レコードを削除する。これは、中間手続情報テーブル154はワーク的な一時テーブルであり、拒絶理由等への対応が決定した際には、期限管理DB14もしくは包袋管理DB16で一元的に管理するためである。そして、出願担当は、電子出願用端末3から、中間手続きをし、受領結果da62を受け取ると、受領結果da62を期限管理DB14、包袋管理DB16に反映するステップS59。これは、プルーフとしての手続書類手続日、手続番号ありda64を包袋管理DB16に、手続書類から切り出した書誌情報手続き日、手続き番号などda63を期限管理DB14に反映するものである。従って、本実施の形態の知的財産管理システム1によれば、拒絶理由通知、拒絶査定通知等に関する中間処理手続きを迅速かつ的確に支援することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。<第2の実施の形態>図37は、本発明の第2の実施の形態に係る知的財産情報管理システム7の概略構成図である。本実施の形態の知的財産情報管理システム7は、実績補償申請に関する業務を管理するワークフローシステムである。ここで、実績補償とは、特許発明など知的財産の実施等により会社が一定基準以上の利益を上げた場合には、その発明者の努力を補償金という形で保証する制度をいい、知的財産情報管理システム7は、この実績補償の申請に係る社内手続きをシステム化したものである。尚、本実施の形態においては、第1の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。ワークフロー管理DB74は、より詳しくは、図38乃至40に示すように、実績補償マスタテーブル741、実績補償年度別テーブル742、実績補償期限テーブル743及びマスタテーブル744図示せずを備えており、実績補償の申請対象となる未だ実績補償が確定していないデータを扱うデータベースである。実績補償マスタテーブル741は、図38に示すように特許連絡者情報、回答者情報、担当者情報、出願番号、登録番号などの書誌情報を期限管理DB73から反映させて作成するテーブルであり、実績補償に関するマスタ情報を記憶して、実績補償IDごとにレコードを発生させている。実績補償年度別テーブル742は、図39に示すように、対象年度別に実績補償に関する回答を記憶しているテーブルであり、実績補償金IDごとにレコードを発生させている。ここで、実績補償マスタテーブル741と実績補償年度別テーブル742は、実績補償IDで1対多の関係で関連付けられているため、実績補償マスタテーブル741の1レコードに対して実績補償年度別テーブル742のレコードが年度ごと、決定区分ごとに複数関連付けられている。実績補償期限テーブル743は、実績補償年度ごとに設けられた期限日を管理するマスタテーブルであり、この期限に従って実績補償の業務を遂行していくものである。期限管理DB73は、ワークフロー管理DB74と同様に、実績補償マスタテーブル731、実績補償年度別テーブル732を備えており、実績補償が確定している過去分の実績補償データを取り扱うDBである。尚、期限管理DB73とワークフロー管理DB74には、同一構成のテーブルが存在するが、これは、過去分確定情報は期限管理DB73に、申請対象分未確定情報はワークフロー管理DB74に管理するものである。そして、審査決定後は、ワークフロー管理DB74のデータを期限管理DB73に反映してワークフロー管理DB74のデータを削除する、実績補償に関するデータは期限管理DB73で一元的に管理されるようになっているものである。次に、本実施の形態に係る知的財産情報管理システム7の動作を図41乃至47を用いて説明する。尚、図41は、実績補償申請に関する業務を説明するシーケンス図であり、図42乃至47は、実績補償申請に関する手続きの画面を説明する図である。まず、出願担当が、実績補償に関するデータを期限管理DB73からワークフロー管理DB74に反映するように指示をするステップS71。これにより、反映指示情報d71が期限管理サーバ71に送信されるので、期限管理DB73から実績補償に関する書誌情報d72が抽出され、実績補償マスタテーブル741にデータが登録される。尚、実績補償マスタテーブル741に登録されるデータには、発明者からの申請により発生するデータもあり、これについても以降の処理の対象となる。但し、この発明者からの申請によるデータに対しては、その権利が有効であるか、重複入力となっていないかなどの入力チェック機能が働くようになっており、実績補償に関するデータとしての整合性は保たれるようになっている。次に、出願担当は、図42に示すような実績補償の一括送付の画面から、回答者、特許連絡者及び知財担当者の回答期限日を設定して、実績補償の申請の問い合わせを行うステップS72。これにより、実績補償リスト一括送付指示情報d73がワークフロー管理サーバ72に送信されるので、実績補償期限テーブル743の期限日および実績補償マスタ741の送信日が更新されるとともに、特許連絡者宛に実績補償に関する問い合わせの電子メールd74が送信される。電子メールd74を受け取った特許連絡者は、電子メールに書かれたURLにアクセスして、発明者を始めとする対応可能な人物に実績補償の問い合わせを行うステップS73。これは、図43に示すような実績補償の問い合わせ及び申請問い合わせ画面において、特許連絡者が初期表示にて回答予定者となっているので変更ボタンbu8を押下し、図44に示すような問い合わせ先変更画面において発明者など最適な人物に回答予定者を変更するものである。これにより、回答者情報d75がワークフロー管理サーバ72に送信されるので、実績補償マスタテーブル741の該当レコードの回答予定者情報が更新され、変更された回答予定者宛に実績補償の問い合わせの電子メールd76が送信される。発明者などの回答予定者は、電子メールd76を受け取ると、電子メールに書かれたURLにアクセスして、実績補償の問い合わせに対する回答を行うステップS74。これは、図45に示すような実績補償の申請画面において、申請の要否、および各種パラメータ社内実施分の売上高等、実施料収入料等の入力を行うものである。これにより、申請対象年度の実績補償情報d77がワークフロー管理サーバ72に送信され、実績補償年度別テーブル742に実績補償年度ごとに決定区分=1の回答者のレコードとして登録される。尚、この申請の画面には、過去分の実績補償のパラメータも表示されるので、このパラメータを反映した入力も可能となっており、入力の省力化が図られるようになっている。次に、特許連絡者が、実績補償申請値の修正画面図示せず、図45と同様な構成の画面を用いて、発明者などの回答予定者によって入力された実績補償申請値に修正があれば、修正をして申請をするステップS75。これにより、申請対象年度の実績補償情報d78がワークフロー管理サーバ72に送信され、実績補償年度別テーブル742に実績補償年度ごとに決定区分=3の回答者のレコードとして登録される。従って、知的財産情報管理システム7は、異なる入力者の実績補償入力値をそれぞれ管理することができる。次に、知財担当が、審査決定を行うステップS76。これは、図46に示すような実績補償の審査画面から、まず、審査ボタンbu9を押下することにより、図47のような申請者特許連絡者の入力値が表示されるので、この入力値を基に審査値を入力し、審査値が決定した後には、図46の画面で登録ボタンbu10を押下して、審査決定を行うものである。これにより、知財担当が入力した審査値d79がワークフロー管理サーバ72に送信され、実績補償年度別テーブル742に実績補償年度ごとに決定区分=7の回答者のレコードとして登録される。次に、知財上長が、以上のような実績補償の審査値が記入された評価結果リストを出力し、出願担当に最終決定指示を出すステップS77。そして、最終決定指示を受けた出願担当は、ワークフロー管理サーバ72に、最終決定指示d80を送信するステップS78。これにより、ワークフロー管理DB74の実績補償マスタテーブル741に記憶された書誌情報および実績補償年度別テーブル742に記憶された実績補償情報がそれぞれ、確定情報として、期限管理サーバ71の実績補償マスタテーブル731および実績補償年度別テーブル742に反映され、ワークフロー管理DB上の実績補償マスタテーブル741および実績補償年度別テーブル742のデータは削除される。従って、本実施の形態の知的財産管理システム7によれば、実績補償申請に関する手続きを迅速かつ的確に支援することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態の知的財産情報管理システム1及び7においてはは、出願依頼手続き、中間処理手続き、実績補償申請手続きについて説明したが、本発明は上記手続きに限定されるものではなく、その他の知的財産管理業務にも適用できるのはもちろんである。尚、上記実施の形態の知的財産情報管理装置10及び70の動作は、知的財産情報管理装置10及び70に格納されたプログラムを実行することにより実現される。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM、MO、DVD-ROMなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。"