"雑壁の角部に欠損部が形成されていることを特徴とする、雑壁の耐震構造。前記雑壁が二つの開口部の間に形成された方立て壁であり、前記欠損部は、前記開口部に面した部位に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の雑壁の耐震構造。前記欠損部に補修材が充填されていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の雑壁の耐震構造。既存雑壁の角部を、位置をずらしながら複数回削孔することにより欠損部を形成することを特徴とする、雑壁の改修方法。既存雑壁の角部を切削して溝を形成した後、前記溝を切り広げることにより欠損部を形成することを特徴とする、雑壁の改修方法。雑壁は、損傷した場合であっても構造的に問題が生じるものではないが、雑壁が損傷すると、破損したコンクリート片の落下やタイルなどの装飾品の剥落による二次災害が生じるおそれがある。本発明は、前記の問題点を解決するものであり、構造部材ではない雑壁の耐震性を向上させることを可能とした、雑壁の耐震構造および雑壁の改修方法を提案することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明の雑壁の耐震構造は、雑壁の角部に欠損部が形成されていることを特徴としている。なお、前記雑壁が二つの開口部の間に形成された方立て壁であり、前記欠損部は前記開口部に面した部位に形成されていてもよい。また、前記欠損部には補修材が充填されていてもよい。かかる雑壁の耐震構造によれば、雑壁の圧縮縁となる角部に空間欠損部が形成されるため、この部分に応力が集中することが防止される。そのため、雑壁の変形性能が向上し、雑壁の破損を防止することが可能となる。本発明の雑壁の改修方法は、既存雑壁の角部を位置をずらしながら複数回削孔するか、既存雑壁の角部を切削して溝を形成し、その溝を切り広げることにより欠損部を形成することを特徴としている。かかる雑壁の改修方法によれば、簡易に雑壁の変形性能を向上させることが可能となる。本発明の雑壁の耐震構造および雑壁の改修方法によれば、構造部材ではない雑壁の耐震性を向上させることが可能となる。本発明の実施の形態に係る雑壁の耐震構造1は、図1に示すように、方立て壁11の角部に欠損部20が形成されてなるものである。本実施形態では、既存雑壁10である方立て壁11に対して改修を行う場合について説明する。方立て壁11は、左右の柱31,31と上下の梁32,32とからなる柱梁架構主フレーム30により囲まれた空間に形成されている。本実施形態の方立て壁11は、下方の腰壁12と、上方の垂れ壁13と、左右の袖壁14,14とともに、柱梁架構30により囲まれた空間を遮蔽している。方立て壁11は、二つの開口部15,15の間に形成されている。つまり、方立て壁11と袖壁14との間には、それぞれ開口部15が形成されている。なお、既存雑壁10の構成は限定されるものではない。例えば、本実施形態では、方立て壁11が腰壁12と垂れ壁13との間に形成されている場合について説明するが、方立て壁11が上下の梁22,22に直接面していてもよい。欠損部20は、開口部15に面した部位に形成されている。本実施形態では、方立て壁11の四つの角部にそれぞれ欠損部20が形成されている。本実施形態の欠損部20は、図2のaに示すように、断面視矩形状に形成されている。欠損部20の形状寸法は限定されるものではなく、適宜設定すればよいが、本実施形態では、主フレーム30の変形に伴い方立て壁11が変形回転した場合であっても、建物の外装材の層間変形の目標値であるθ=1/200を確保することができるように設定している図2のb参照。具体的には、方立て壁11の巾L0に対して、欠損部20の高さh1をL0/400以上、かつ、1cm以上に形成する。また、本実施形態では、欠損部20の巾L1は、L0/8程度L0/10~L0/6の範囲内としている。欠損部20には、補修材21が充填されている。補修材21を構成する材料は、例えば減衰ゴム、シリコンや発泡ポリスチレン等、コンクリートよりもヤング係数の低い材料であれば限定されるものではないが、本実施形態では発泡ウレタンを充填する。次に、本実施形態の雑壁の改修方法について説明する。方立て壁11の改修は、計画された欠損部20の形状図3のa参照に沿って、方立て壁11の角部をドリル等により壁厚方向に削孔することにより行う。欠損部20は、図3のbに示すように、削孔位置をずらしながら、複数回削孔することにより形成する。複数回の削孔により形成された複数の孔22,22,...は、オーバーラップした状態となり、横方向に連続するようになる。孔22は、外面建物の外側から方立て壁11を貫通させることなく、数ミリ程度の厚みの底部を残して形成してもよい。こうすることで、建物の内部に削孔に伴なう粉塵が入り込むことを防止できる。複数の孔22の削孔後、必要に応じて、孔22同士の境界部分の上下の残存部分を削り取り、欠損部20の上面、下面および側面を平坦にする図3のc参照。そして、欠損部20が形成されたら、欠損部20に補修材21を充填する。なお、欠損部20の形成方法は限定されるものではない。例えば、図4のaに示すように、まず、方立て壁11の角部を切削して溝23を形成し、次に、たがね等を利用してこの溝を切り広げることにより欠損部20図4のb参照を形成してもよい。また、溝23を形成することなく、直接欠損部20を切削してもよい。また、ドリルによる孔22の削孔は、壁厚方向に削孔する場合に限定されるものではなく、開口部15側から複数の孔を削孔してもよい。欠損部20の形成に伴い、方立て壁11の既存鉄筋が露出する場合には、鉄筋小口に防錆材を塗布しておく。本実施形態の雑壁の耐震構造および雑壁の改修方法によれば、雑壁10の角部に欠損部を形成するのみで簡易かつ安価に雑壁の耐震性能を向上させることができる。方立て壁11は、角部に欠損部20が形成されているため、方立て壁11の変形性能が向上し、地震力等により主フレーム30が変形した場合であっても、方立て壁11も追従することが可能となる図5参照。つまり、方立て壁11の圧縮縁となる角部に欠損部20が形成されているため、主フレーム30に変形が生じた場合であっても、方立て壁11の角部に応力が集中することはなく、ひいては、方立て壁11の角部が圧壊することが防止される。また、方立て壁11の変形性能が高まるため、コンクリート片の落下やタイルなどの装飾品が剥落することも防止できる。建物Bの設計を行う際には、通常、方立て壁11の耐力を考慮しないため、方立て壁11に欠損部20を形成しても、建物Bの耐力が主フレーム30の耐力を下回ることはなく図6のa参照、したがって、実害が生じることもない。つまり、方立て壁11の改修により、主フレームと建物Bの耐力と変形との関係は、図6のaに示すように略一致することになるため、設計者の想定どおりの挙動を建物Bが示すことになる。なお、図6のbに、参考として、方立て壁11の改修を行う前の建物Bの耐力と変形の関係を示す。設計的には、主フレーム30の耐力、剛性のみを考慮し、方立て壁11の耐力、剛性は期待していない。しかるに、図6のbに示すように、方立て壁11も、変形の初期の段階では耐力、剛性に寄与している。また、改修前の方立て壁11は、早期に破壊して2次災害を引き起こすおそれもある。欠損部20は、補修材21により遮蔽されているため、欠損部20から埃や水等が入り込むことが防止されている。また、補修材21として、コンクリートよりもヤング係数の低い材料を採用しているため、方立て壁11に変形が生じた場合であっても、補修材21が応力を吸収して、方立て壁11に破損が生じることが防止されている。欠損部20の高さh1を、方立て壁11の巾L0に対してL0/400以上として、外装材の層間変形の目標値であるθ=1/200を確保することができる。そのため、方立て壁11のみが破損することを防止できる。また、欠損部20の高さh1を1cmとすることで、ドリル等による欠損部の形成が可能である。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態では、既存雑壁10を改修する場合について説明したが、本発明の雑壁の耐震構造は、新設の雑壁に適用してもよい。この場合には、箱抜きにより欠損部20を形成すればよい。前記実施形態では、欠損部20を補修材21により充填することとしたが、補修材21は必ずしも充填する必要はない。例えば、欠損部20を開口させてままとしてもよいし、板材等により遮蔽してもよい。前記実施形態では、欠損部20を断面矩形状に形成する場合について説明したが、欠損部20の断面形状は限定されるものではない。前記実施形態では、方立て壁11の角部に欠損部20を形成する場合について説明したが、欠損部20が形成される雑壁10は方立て壁11に限定されるものではなく、例えば袖壁14に形成してもよい。前記実施形態では、方立て壁11に着目した場合について説明したが、方立て壁11と腰壁12および垂れ壁13を一体の雑壁10としてみた場合には、方立て壁11と腰壁12とにより形成された角部雑壁10の角部において、腰壁12側に欠損部を形成してもよいし、方立て壁11と垂れ壁13との角部雑壁10の角部において、垂れ壁13側に欠損部20を形成してもよい図7参照。"