商品の直販所側に設けられた直販所端末と、商品の生産者側に設けられた生産者端末と、前記直販所端末と前記生産者端末とにネットワークを介して接続されるメール配信サーバとを備えたメール配信システムであって、前記直販所端末は、少なくとも1つの商品の品目を指定する品目指定手段と、前記指定された品目情報を前記メール配信サーバに送信する送信手段と、を有し、前記メール配信サーバは、前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する記憶手段と、前記直販所端末から受信した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出手段と、前記直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成手段と、前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信手段と、を有することを特徴とするメール配信システム。前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、前記メール送信手段は、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項1に記載のメール配信システム。前記生産者端末から電子メールを受信するメール受信手段と、当該電子メールの送信元のメールアドレスをキーとして、当該生産者端末のメールアドレスに対する電子メールを送信するか否かに関連するフラグを前記記憶手段から検索して抽出するフラグ抽出手段と、前記記憶手段に記憶されている当該生産者端末に関連する前記フラグを一定期間だけ無効に設定するフラグ設定手段と、を有することを特徴とする請求項1又は2記載のメール配信システム。前記記憶手段は、各品目と受信用メールアドレスとをさらに関連付けて管理し、前記メール受信手段は、前記受信用メールアドレスを送信先に設定して前記生産者端末から送信された電子メールを受信し、前記フラグ抽出手段は、前記送信元のメールアドレス及び前記受信用メールアドレスをキーとして、前記フラグを前記記憶手段から検索して抽出することを特徴とする請求項3に記載のメール配信システム。前記フラグ設定手段は、前記フラグを無効に設定する場合に、前記設定を行った日付を付加して記憶し、前記設定を行った日付が前記一定期間を経過しているときには、前記フラグを有効に設定することを特徴とする請求項3又は4に記載のメール配信システム。商品の生産者側に設けられた生産者端末とネットワークを介して接続されるメール配信サーバであって、少なくとも1つの商品の品目を指定する品目指定手段と、前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する記憶手段と、前記指定した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出手段と、前記指定した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成手段と、前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信手段と、を有することを特徴とするメール配信サーバ。前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、前記メール送信手段は、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項6に記載のメール配信サーバ。商品の直販所側に設けられた直販所端末と、商品の生産者側に設けられた生産者端末と、前記直販所端末と前記生産者端末とにネットワークを介して接続されるメール配信サーバとを備え、前記生産者端末にメールを配信するためのメール配信方法であって、前記直販所端末は、少なくとも1つの商品の品目を指定する品目指定ステップと、前記指定された品目情報を前記メール配信サーバに送信する送信ステップと、を行い、前記メール配信サーバは、前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて記憶手段上で管理する記憶ステップと、前記直販所端末から受信した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出ステップと、前記直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成ステップと、前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信ステップと、を行うことを特徴とするメール配信方法。前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、前記メール送信ステップは、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項8に記載のメール配信方法。商品の生産者側に設けられた生産者端末とネットワークを介して接続されるメール配信サーバを備え、前記生産者端末にメールを配信するためのメール配信方法であって、少なくとも1つの商品の品目を指定する品目指定ステップと、前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて記憶手段上で管理する記憶ステップと、前記指定した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出ステップと、前記指定した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するためのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末に宛てた電子メールを生成するメール生成ステップと、前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信ステップと、を行うことを特徴とするメール配信方法。前記記憶手段は、前記メール送信手段によって電子メールを送信したメールアドレスを少なくとも含む送信履歴を記録し、前記メール送信ステップは、各送信履歴に含まれるメールアドレスに当てて、商品の補充が完了した旨の電子メールを送信可能であることを特徴とする請求項10に記載のメール配信方法。請求項10又は11に記載のメール配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。上述したように、特許文献1にあっては、直売所に設けられたPOS端末装置でバーコード情報を収集して電子メール/音声/FAX送信サーバ装置におくり、このサーバ装置から出荷者へ電子メール、音声、FAXのいずれか1方法、あるいは2以上の方法で送信するように構成されていた。このため、比較的大規模な直販所に適していた。しかしながら、特許文献1にあっては、POS端末装置や電子メール/音声/FAX送信サーバ装置などを利用しているため、システム構成が大規模になるため、初期投資費用が低い比較的小規模の直販所には向いていないといった問題があった。また、特許文献1に記載されるようなシステムにおいては、店頭在庫の状況を観察しながら、簡易な手段によって機動的且つ即応的に、追加発注をすることは難しい。そこで、売り上げ情報やバーコードを利用するPOS情報を用いた従来の農産物の販売管理システムとは別型式の簡易なシステムによって、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行えることが切望されている。本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行えるメール配信システム、メール配信サーバ、メール配信方法およびメール配信プログラムを提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1記載の発明は、商品の直販所側に設けられた直販所端末と、商品の生産者側に設けられた生産者端末と、前記直販所端末と前記生産者端末とにネットワークを介して接続されるメール配信サーバとを備えたメール配信システムであって、前記直販所端末は、少なくとも1つの商品の品目を指定する品目指定手段と、前記指定された品目情報を前記メール配信サーバに送信する送信手段とを有し、前記メール配信サーバは、前記生産者端末のメールアドレスと、前記生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する記憶手段と、前記直販所端末から受信した品目情報をキーとして前記品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスを前記記憶手段から検索して抽出する連絡先抽出手段と、前記直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、前記抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成するメール生成手段と、前記生成された電子メールを前記抽出された生産者端末のメールアドレスに送信するメール送信手段とを有することを特徴とするメール配信システムである。本発明によれば、商品の直販所側に設けられた直販所端末が、少なくとも1つの商品の品目を指定し、指定された品目情報をメール配信サーバに送信しておき、メール配信サーバが、生産者端末のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてDB部で管理し、直販所端末から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスをDB部から検索して抽出し、直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末のメールアドレスに送信する。これにより、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行うことができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書において、ボタンを押すの文言は、画面上に画像で表現されたボタンをマウス等の入力装置によってクリックしたり、タッチパネルによってタッチすることを意味している。<第1実施形態>図1を参照して、本発明の第1実施形態に係るメール配信システム1の構成例について説明する。メール配信システム1は、直販所側に設けられた直販所端末11、商品の生産者側に設けられた生産者端末12、消費者側に設けられた消費者端末13、直販所端末11と生産者端末12および消費者端末13にネットワーク15を介して接続されるメール配信サーバ14とを備えている。それぞれの端末には、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistantなどを利用することができる。なお、生産者端末12は畑や温室等で利用する可能性が高いので携帯電話機が好ましく、直販所端末11は直販所内で係員が持ち運び易いタブレット端末が好ましい。メール配信サーバ14には、図1に示すように、制御部21、DB部22、HP生成処理部23、ID登録処理部24、商品選択画面生成処理部25、メール配布先抽出処理部26、在庫不足メール生成処理部27、通信制御部28、補充完了メール生成処理部29、配信先管理部30、取扱品目登録処理部31、販売促進メール生成処理部32、を備えている。制御部21は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、タイマを有し、CPUがROMに記憶されている制御プログラムを読み出して各処理部で実行する。DB部22は、例えばハードディスクHD上にデータベースを有し、生産者端末12のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けて管理する。HP生成処理部23は、ネットワーク15を介して接続されている各種の端末11、12、13からのHP要求ホームページ要求に応じてウェブページ以下、HPと表記するを生成し、通信制御部28からネットワーク15を介して各種の端末11、12、13に送信する。ID登録処理部24は、生産者IDや消費者ID等の固有のIDに対応するメールアドレスと、必要に応じてパスワードをDB部22に登録する。商品選択画面生成処理部25は、生産者に追加出荷を依頼する商品の品目名、数量を指定するための選択画面を生成する。メール配布先抽出処理部26は、直販所端末11から受信した品目選択情報をキーとしてこの品目に関連付けられた生産者端末のメールアドレスをDB部22から検索して抽出する。在庫不足メール生成処理部27は、直販所端末11から受信した品目選択情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための一まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末のそれぞれに宛てた電子メールを生成する通信制御部28は、生成された電子メールを抽出された生産者端末12や消費者端末13のメールアドレスに送信する。また、通信制御部28は、生産者端末12や消費者端末13から電子メールを受信する。補充完了メール生成処理部29は、DB部22に記録されている、在庫不足メール生成処理部27によって電子メールが生成された際に抽出された生産者端末、品目選択情報を含む送信履歴情報に基づいて、商品の補充完了を生産者に伝えるメールのテキスト文を生成する。又は、後述の図5bの商品選択画面を用いた品目選択に従って、商品の補充完了を生産者に伝えるメールのテキスト文を生成するようにしてもよい。これらの処理は、在庫不足通知メールを送信した後、商品の補充が完了したとき又は補充の見込みが立った時点で行われる。これらの処理について後に詳述する。配信先管理部30は、生産者端末12から電子メールの返信があった場合には、当該電子メールの送信元のメールアドレスと送信先メールアドレスをキーとして当該生産者端末12と当該品目コードに関連するフラグをDB部22から検索して抽出する。配信先管理部30は、DB部22に記憶されている当該生産者端末12に関連するフラグを一定期間だけ無効に設定する。配信先管理部30は、フラグを無効に設定する場合に、設定を行った日付を付加して記憶し、設定を行った日付が一定期間を経過しているときには、フラグを有効に設定する。取扱品目登録処理部31は、生産者が取り扱っている商品の品目をDB部22に登録するための処理を行う。上記のID登録処理部24及び取扱品目登録処理部31に対する登録処理要求は、直販所端末11、生産者端末12の何れからも行うことが可能である。販売促進メール生成処理部32は、生産者端末12ではなく、ネットワーク15を介して接続された消費者端末13に送信するための販売促進メールを生成する処理を行う。次に、図2を参照して、本発明の第1実施形態に係るメール配信システム1の登録手順の一例について説明する。まず、生産者端末12からメール配信サーバ14にID登録を行う手順について説明する。手順Se1では、生産者端末12からHP要求がネットワーク15を介してメール配信サーバ14に送信される。このHP要求を受信したメール配信サーバ14が、ID登録ページ、生産品目登録ページ、取扱品目コード表を含むHPを生成し、手順Se2では、メール配信サーバ14がこのHPを生産者端末12に送信する。次いで、手順Se3では、このHPを受信した生産者端末12が、ID登録ページをその画面上に開き、例えば、生産者IDとしてSE1234、メールアドレスとして1234abcdjp、パスワードとしてabcd、生産者名として○○が入力されたとする。そして、ID登録ページに含まれる送信ボタンが押された場合に、生産者端末12からID登録情報がメール配信サーバ14に送信される。なお、生産者IDに関連付けられるパスワードは必ずしも必須なものではない。次いで、ID登録情報を受信したメール配信サーバ14は、ID登録処理部24によりID登録処理1を行い、受信したID登録情報をDB部22に登録する。この結果、図3aに示す生産者メールアドレス表のように、ID登録情報がDB部22に登録される。その後、メール配信サーバ14は、ID登録を終了した旨を示すID登録終了情報を生成して生産者端末12に返信するようにしても良い。また、上記のように、このID登録処理部24に対する処理要求は、生産者端末12からではなく、直販所端末11から行っても良い。次に、生産者端末12からメール配信サーバ14に取扱品目登録を行う手順について説明する。この手順も、上記したように直販所端末11からメール配信サーバ14に対して実行可能である。手順Se11では、生産者端末12からHP要求がネットワーク15を介してメール配信サーバ14に送信される。このHP要求を受信したメール配信サーバ14が、取扱品目登録ページ、取扱品目コード表を含むHPを生成し、手順Se12では、メール配信サーバ14がこのHPを生産者端末12に送信する。次いで、手順Se13では、生産者端末12は、取扱品目登録ページを画面上に開くと、例えば、トマト、キャベツ、ナス、セルリー、ハイセロセルリー、ピーマン等の選択ボタンが表示される。そこで、生産者が生産を取り扱っている品目を示す品目名のボタンを押すと、押されたボタンに対応する取扱品目コードが生産者端末12のメモリに記憶される。なお、生産者端末12では、図3dに示すような取扱品目コード表が参照される。そして、生産者端末12において、送信ボタンが押された場合に、生産者端末12から取扱品目コードを一まとめにした取扱品目登録情報がメール配信サーバ14に送信される。次いで、取扱品目登録情報を受信したメール配信サーバ14は、取扱品目登録処理部31により取扱品目コードをメモリに記憶し、さらに、受信した取扱品目コードをDB部22に登録する。この結果、図3bに示す取扱品目コード表のように、取扱品目コードがDB部22に登録される。さらに、取扱品目登録処理部31により取扱品目コード表にメール配信が可能なことを示す配信フラグが1を設定される。なお、この段階では、取扱品目コード表にあるフラグ0設定日には何も設定しないこととする。なお、図3aに示す生産者メールアドレス表と図3bに示す取扱品目コード表とは、説明の便宜上別テーブルとして記載しているが、両者には共通の生産者IDが記憶されているので、1まとまりのテーブルとして扱ってもよい。また、図3bの取扱品目コード表におけるデータ構造を詳しく説明すると、各生産者IDに対して、取扱品目のコードが関連付けられ、各取扱品目コードついて、配信フラグ及びフラグ0の設定日が設定されるようになっている。これはすなわち、生産者個々が生産する個々の品目について、在庫不足メールの配信フラグが設定され得ることを示している。図3bに示す例において、生産者ID:SE1234に対して、品目コードH001トマト:図3d参照、H003ナス、Y001セルリー、Y002ハイセロセルリーが設定されている。また、そのうち品目コードY002に対して配信フラグ0が設定され、フラグ0設定日として、20110915が設定されている。他の品目コードには配信フラグ1が設定され、フラグ0設定日には何も設定されていない。これは、後に説明する処理によって、生産者IDがSE1234の生産者への、品目コードY002のハイセロセルリーについての在庫不足メールが、2011年9月15日に休止されたことを意味している。直販所端末11から上記の取扱品目登録処理を行う場合には、直販所端末11からのHP要求に応じて、メール配信サーバ14は、図3a、bに表示されるテーブルに含まれる生産者ID、産者名さらには取扱品目を追加、編集をするためのページを生成して直販所端末11に送信する。そして、直販所端末11で必要事項を入力し、取扱品目登録処理部31による処理のためにメール配信サーバ14に情報を送信する。このように構成すれば、生産者に煩雑な処理を強いることなく、生産者にとってより使い勝手の良いシステムとすることが出来る。次に、消費者端末13からメール配信サーバ14にID登録を行う手順について説明する。手順Se21では、消費者端末13からHP要求がネットワーク15を介してメール配信サーバ14に送信される。このHP要求を受信したメール配信サーバ14が、ID登録ページを含むHPを生成し、手順Se22では、メール配信サーバ14がこのHPを消費者端末13に送信する。次いで、手順Se23では、このHPを受信した消費者端末13は、ID登録ページを画面上に開き、例えば、消費者IDとしてSH5678、メールアドレスとして5678abcdjp、パスワードとしてefghと入力したとする。そして、送信ボタンが押された場合に、消費者端末13からID登録情報がメール配信サーバ14に送信される。次いで、ID登録情報を受信したメール配信サーバ14は、ID登録処理部24によりID登録処理2を行い、受信したID登録情報をDB部22に登録する。この結果、図3cに示す消費者メールアドレス表のように、ID登録情報がDB部22に登録される。次いで、メール配信サーバ14は、ID登録を終了した旨を示すID登録終了情報を生成して消費者端末13に返信する。もちろん、消費者のメールアドレス登録処理は、ウェブサイトを介した処理である必要はない。所定のメールアドレスに、消費者にメールを送信させて、その送信元メールアドレスを登録することのみによっても、容易に登録処理が可能である。パスワードについても必ずしも必須の情報ではないが、メール配信の解除時にパスワードを求めるなどすれば、セキュリティー向上の効果がある。次に、図4を参照して、本発明の第1実施形態に係るメール配信システム1における、追加発注手順から販売促進メール手順に至る各種の手順について説明する。まず、直販所端末11からメール配信サーバ14に品目選択情報を送信する手順について説明する。手順Se31では、直販所端末11からHP要求がネットワーク15を介してメール配信サーバ14に送信される。このHP要求を受信したメール配信サーバ14が、商品選択画面生成処理部25によって品目選択画面ページを含むHPを生成し、手順Se32では、メール配信サーバ14がこのHPを直販所端末11に送信する。この結果、直販所端末11の表示画面には、例えば図5aに示す作業選択画面が表示される。ここで、直販所の係員により作業選択画面に表示されている出荷の依頼ボタン41が押されると、図5bに示す商品選択画面が表示される。例えば、図5bに示されているセルリーボタン42、ハイセロセルリーボタン43が押され、さらに、数量入力ボタン44が押されると、図6aに示す数量入力画面が表示される。図6aの数量入力画面には、商品の名称を示す品目、数量、単位例えば、個、箱、ケース、束、山、品目に対応した生産者の送信先数、入力内容の削除等を示している。具体的には、セルリーについて15ケースだけ追加出荷を依頼し、ハイセロセルリーについて7ケースだけ追加出荷を依頼することを示している。また、DB部22に登録されているセルリーの生産者が7人であり、ハイセロセルリーの生産者が2人であることを示している。直販所端末11自体は品目毎の生産者の人数の情報を持ってはいないが、図示しない情報更新ボタンが押されることにより、図3bに示すテーブルに含まれる情報をメール配信サーバ14に問い合わせ、各品目につき何人の生産者にメールに送ることになるかといった情報を図6aの数量入力画面に反映表示することが出来る。また、双方の品目を生産する生産者については重複を排除して、トータルで何人の生産者にメールを送ることになるかを、数量入力画面の数量の入力時点で表示することが出来る。なお、これは複数の商品を選択する場合の例であるが、必ずしもこれに限らず、一つの商品のみを選択可能としてもよい。この場合、図6aの数量入力画面を飛ばし、後述する図6cのプレビュー画面に遷移するようにしてもよい。このように直販所の係員により商品選択画面に必要事項が入力され、直販所端末11の表示画面例えば上記のプレビュー画面内にある送信ボタンが押されると、手順Se33では、直販所端末11は、品目選択情報をメール配信サーバ14に送信する。さらに、手順Se34では、直販所端末11は、メール生成要求をメール配信サーバ14に送信する。ここで、生産者端末12に電子メールを送信する前に直販所端末11に電子メールを試験的に送信することが出来るように、直販所端末11の表示画面に送信ボタンとは別個に設けられたテスト送信ボタンが押されることで、メール配信サーバ14が、直販所端末11宛て直販所のメールアドレスにテストメールを送信するようにしてもよい。<在庫不足テキスト生成処理>次に、メール配信サーバ14に設けられた在庫不足メール生成処理部27による在庫不足テキスト生成処理について説明する。在庫不足メール生成処理部27は、直販所端末11から受信した品目選択情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成する。そこで、在庫不足メール生成処理部27は、生産者に追加出荷を依頼するための定型文テキストをDB部22から読み出す。この定型文テキストには、例えば、生産者001様いつもお世話になっております。農産物直売所○○でございます。002の追加出荷をお願いいたします。出荷可能な場合は以下の電話番号に連絡いただけますようお願い申し上げます。○○-○○○○-○○○○メール配信の一時停止を要望される場合、下記のアドレスに空メールを返信して下さい。○○○○○○○○.jpというテキストデータが記載されている。図3dに示すように、メール配信の停止を要望するためのメールを送信するメールアドレスは、品目毎に用意されている。追加出荷を依頼する品目に対応する受信用のメールアドレスを在庫不足メールの本文に含め、そのメールアドレスに返信をさせることで、当該メールアドレスにどの生産者からメールが送信されてきたかを判断し、図3bのコード表における配信フラグを0に設定するのである。このようにすれば、生産者毎に、全ての品目について一括で在庫不足メールの配信を停止するのではなく、品目別に細かく停止させることが出来る。従って、畑の状況など生産者個々の事情に応じて、在庫不足メールを柔軟に送付することが出来る。次いで、直販所端末11から受信した品目選択情報には、上述したように、例えば、セルリーについて15ケース、ハイセロセルリーについて7ケースの追加出荷を依頼することが示されている。そして、図3bに示すテーブルには、セルリーを出荷可能な生産者として7人が登録され、ハイセロセルリーを出荷可能な生産者として2人が登録されていることが示されている。ここで、在庫不足メール生成処理部27は、この品目選択情報からセルリー15ケース、ハイセロセルリー7ケースを抽出し、その先頭位置にタイマから読み出した日付として○月○○日、というテキストデータを挿入し、さらに、○月○○日、セルリー15ケース、ハイセロセルリー7ケースというテキストデータを生成し、定型文テキストにある002の部分にテキストデータの置換処理を行う。さらに、在庫不足メール生成処理部27は、DB部22に記憶されている生産者メールアドレス表から生産者名データ○○を読み出し、定型文テキストにある001の部分にテキストデータの置換処理を行い、生成された本文テキストデータをDB部22に記憶する。さらに、在庫不足メール生成処理部27は、電子メールのタイトルとして[直販所○○]9月13日在庫不足というテキストデータを生成し、生成されたタイトルテキストデータを本文テキストデータに関連付けてDB部22に記憶する。これにより、図6bに示す電子メール概要画面、図6cに示す電子メール画面を生成するためのテキストデータを生成することができる。これにより、直販所端末11から受信した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末12のそれぞれに宛てた電子メールを生成することができる。<メール配布先抽出処理>次に、メール配信サーバ14に設けられたメール配布先抽出処理部26によるメール配布先抽出処理について説明する。メール配布先抽出処理部26は、直販所端末11から受信した品目情報をキーとしてこの品目に関連付けられた生産者端末12のメールアドレスをDB部22から検索して抽出する。すなわち、メール配布先抽出処理部26は、直販所端末11から受信した品目情報により示される品目コード例えば、Y001:セルリーをキーとして、この品目コードに対応する生産者IDをDB部22に記憶されている取扱品目コード表から検索して抽出する。この結果、品目コードY001を有する生産者IDとしてSE1234が検索結果として抽出される。さらに、メール配布先抽出処理部26は、抽出された生産者IDSE1234をキーとして、この生産者IDに対応するメールアドレスをDB部22に記憶されている生産者メールアドレス表から検索して抽出する。この結果、生産者IDSE1234に対応するメールアドレスとして1234abcd.jpが検索結果として抽出される。さらに、メール配布先抽出処理部26は、抽出された生産者IDSE1234をキーとして、この生産者IDに対応する生産者名をDB部22に記憶されている生産者メールアドレス表から検索して抽出する。この結果、生産者IDSE1234に対応する生産者名として○○が検索結果として抽出される。メール配布先抽出処理部26は、このようにして抽出された生産者のメールアドレスと生産者名とを関連付けたメール配布先表をDB部22に記憶する。なお、図6dにメール配布先表の構成を示す。図4に示す手順Se41では、メール配信サーバ14は、DB部22に記憶されているメール配布先表から生産者のメールアドレスと生産者名とを読み出し、DB部22に記憶されているタイトルテキストデータと本文テキストデータとを読み出す。次いで、メール配信サーバ14は、上述したようにして本文テキストデータの001を生産者名で置換して送信用の本文テキストデータとし、タイトルテキストデータを付加した電子メールを生成し、生産者のメールアドレスに送信する。なお、図5bにおいて、一つの品目のみが選択されていた場合、その品目に対応したメールアドレスを図3a、bのテーブルを用いて抽出し、各メールアドレスに、それぞれの生産者名を用いたメールを生成して送信すればよい。また、図5bにおいて、2つ以上の品目が選択されていた場合で、選択された品目のうち2つ以上を生産する生産者がいた場合には、その生産者には品目毎に2通以上のメールが重ねて送信され、取扱が煩雑になることになるが、本発明では、そのような場合に一人の生産者に2通以上のメールが送信されないようにしている。すなわち、上記のように直販所端末11から受信した品目選択情報に2つ以上の品目が含まれている場合、品目をキーとして、図3a、bを検索したメールアドレス全てにメールを送信している。また、その際、本文において、出荷を依頼する品目として記載される品目は、品目選択情報に含まれる品目全てである上記の例では、セルリー、ハイセロセルリー。このようにすれば、図5bで選択した品目選択情報に含まれる全ての品目、又は何れかの一つ以上の品目を生産する生産者全てに、全ての品目を出荷するよう依頼をするメールを送信することが出来、且つ一人の生産者に複数の在庫不足メールが送信される事態を回避することが出来る。この場合、メールに含まれる品目を生産していない生産者も出てくるが、その場合は、そのような品目については無視して、生産者自身が生産する品目についてのみ注目をすれば良い。なお、メール配信サーバ14在庫不足メール生成処理部27は、送信した在庫不足メールについて、少なくとも宛先、品目の情報を、送信履歴情報としてDB部22に格納しておく。この送信履歴情報は、後に説明する補充完了メール配信処理にて用いることが出来る。次いで、メール配信サーバ14から電子メールを受信した生産者端末12では、図6cに示すように、受信した電子メールが表示される。ここで、生産者は本文テキストデータに○月○○日、セルリー15ケースという部分を読み出し、自身の温室から例えばセルリー5ケースが出荷可能である場合、本文テキストデータにある○○-○○○○-○○○○に生産者端末12から電話連絡する。この電話を受け付けた直販所の係員は、生産者にセルリー5ケースの出荷を依頼し、さらに、他の生産者から連絡されたセルリーのケース数と合算して、セルリーが15ケースになるまでこの作業を続ける。一方、生産者によっては、自身の温室から例えばセルリーやハイセロセルリーや他の生産物の出荷が全て不可能であり、しばらくの間、在庫不足通知メールを受け取らなくともよい状況である場合がある。このような場合には、生産者に届いた在庫不足通知メールに記載されたメールアドレスに単に返信すれば、商品の追加出荷を依頼するための在庫不足通知メールを例えば3ヶ月間だけ配信停止することができる。このような場合には、図4に示す手順Se42では、生産者端末12は、在庫不足通知メールに記載された受信用のメールアドレスに単にメールを送信返信する。なお、図3dについて述べたように、この受信用のメールアドレスは、各品目に関連付けられている。この返信メールを受信したメール配信サーバ14は、当該電子メールの送信元のメールアドレス及びを送信先メールアドレスをキーとして、生産者IDをDB部22に記憶されている生産者メールアドレス表から検索して抽出する。次いで、メール配信サーバ14は、抽出した生産者IDをキーとして、当該生産者端末12に関連する配信フラグをDB部22に記憶されている取扱品目コード表から検索して抽出し、さらに、当該配信フラグを一定期間だけ無効0に設定する。なお、返信メールを受け付けたら、配信停止を伝える電子メールを生産者端末12に送付してもよい。<補充完了テキスト生成処理>次に、メール配信サーバ14に設けられた補充完了メール生成処理部29による補充完了テキスト生成処理について説明する。図4に示す手順Se51では、直販所端末11からHP要求がネットワーク15を介してメール配信サーバ14に送信される。このHP要求を受信したメール配信サーバ14が、品目毎に生産者の人数をカウントして品目毎の送信先数としてデータを付加した品目選択画面ページを含むHPを生成し、手順Se52では、メール配信サーバ14がこのHPを直販所端末11に送信する。この結果、直販所端末11の表示画面には、例えば図5aに示す作業選択画面が表示される。ここで、直販所の係員により作業選択画面に表示されている補充完了メールボタン47が押されると、図5bに示す商品選択画面が表示される。なお、図5bに示す商品選択画面は、商品を複数のグループに分類して表示するのが好ましく、グループ名や各グループに表示する商品は、産直所毎に自由に編集可能であることが好ましい。ここで、セルリーおよびハイセロセルリーの在庫補充が完了した場合について説明する。図5bに示されているセルリーボタン42が押され、次いで、ハイセロセルリーボタン43が押され、さらに、補充完了ボタン48が押されると、手順Se53では、直販所端末11は、セルリーおよびハイセロセルリーに対応する商品コードY001およびY002を付加した補充完了メール生成要求をメール配信サーバ14に送信する。直販所端末11から補充完了メール生成要求を受信したメール配信サーバ14は、補充完了メール生成処理部29を起動し、補充完了テキスト生成処理を行う。補充完了メールに用いる本文テキストデータとしては、例えば、生産者○○様いつもお世話になっております。農産物直売所○○でございます。○月○○日、セルリー、ハイセロセルリーの補充を完了しました。とすればよい。なお、補充完了テキスト生成処理については、上述した在庫不足テキスト生成処理と同様に行えばよいので、その説明を省略する。次いで、メール配信サーバ14は、メール配布先抽出処理部26を起動し、メール配布先抽出処理を行う。なお、メール配布先抽出処理については、上述したメール配布先抽出処理と同様に行えばよいので、その説明を省略する。また、補充完了メールの宛先、及び本文に用いる品目名については、上述した送信履歴情報に含まれる情報を用いるようにしても良い。この場合、以下のような処理が可能である。図5aに示す作業選択画面において表示される配信の状況ボタン50が押されると、メール配信サーバ14は、DB部22に格納されていた、その時点までに直販所端末11による送信リクエストにより送信した在庫不足メールの送信履歴情報を直販所端末11に送信し、図7に示すような一覧のかたちで表示させる。その状態で、一覧中の在庫が充当された品目に対応した不足解消メール作成が押されることで、どの送信済みメールについて不足解消メール補充完了メールを送信すべきかの命令が送信されると、補充完了メール生成処理部29は、送信履歴情報に含まれる宛先や品目の情報を用いて補充完了メール生成処理を行う。図4に示す手順Se61では、メール配信サーバ14は、DB部22に記憶されているメール配布先表から生産者のメールアドレスと生産者名とを読み出し、DB部22に記憶されているタイトルテキストデータと本文テキストデータとを読み出す。次いで、メール配信サーバ14は、上述したようにして本文テキストデータの001を生産者名で置換して送信用の本文テキストデータとし、タイトルテキストデータを付加した電子メールを生成し、生産者のメールアドレスに送信する。これにより、生産者端末12に補充完了メールを送信することができる。<販売促進メール配信処理>次に、メール配信サーバ14による販売促進メール配信処理について説明する。直販所端末11の表示画面には、例えば図5aに示す作業選択画面が表示される。ここで、直販所の係員により作業選択画面に表示されているセール特売のお知らせボタン49が押されると、図5bに示す商品選択画面が表示される。ここで、セルリーおよびハイセロセルリーの販売促進メール生成処理について説明する。図5bに示されているセルリーボタン42が押され、次いで、ハイセロセルリーボタン43が押され、さらに、販売促進ボタン51が押されると、手順Se71では、直販所端末11は、セルリーおよびハイセロセルリーに対応する商品コードY001およびY002を付加した販売品目選択情報をメール配信サーバ14に送信する。この際、メール配信サーバ14には、タイトルや日時、単位毎の単価、販売制限等の情報も同時に送信され、販売促進メールの内容に含まれる。次いで、この手順Se72では、直販所端末11は、販売促進メール生成要求をメール配信サーバ14に送信する。直販所端末11から販売促進メール生成要求を受信したメール配信サーバ14は、直販所端末11から送信された情報に基づいて、販売促進メール生成性処理部32による販売促進メール生成処理を行う。販売促進メールに用いる本文テキストデータとしては、例えば、直販物販売所○○からのお知らせ★☆★朝市★☆★○月○○日日に朝市を開催します。9:00~12:00までのタイムサービスです。対象商品は、セルリー1ケース○○○円、ハイセロセルリー1ケース○○○円です。とすればよい。なお、販売促進メール生成処理については、その説明を省略する。次いで、図4に示す手順Se73では、メール配信サーバ14は、DB部22に記憶されている消費者メールアドレス表から消費者のメールアドレスを読み出し、DB部22に記憶されているタイトルテキストデータと本文テキストデータとを読み出す。次いで、メール配信サーバ14は、本文テキストデータと、タイトルテキストデータを付加した電子メールを生成し、消費者端末14のメールアドレスに送信する。次いで、メール配信サーバ14から電子メールを受信した消費者端末14では、受信した電子メールが表示される。<在庫不足メール配信処理>次に、図8を参照して、メール配信サーバ14における在庫不足メール配信処理について説明する。まず、ステップS5では、在庫不足メール生成処理部27は、直販所端末から品目選択情報を受信する。まず、ステップS6では、在庫不足メール生成処理部27は、品目選択情報品目コードに対応する生産者IDをDB部22に記憶されている取扱品目コード表からすべて検索して抽出し、全てRAM上のワークメモリに記憶する。次いで、ステップS7では、在庫不足メール生成処理部27は、上記ワークメモリに記憶された生産者IDの数を生産者数nとしてカウントする。次いで、ステップS10では、在庫不足メール生成処理部27は、在庫不足テキスト生成処理を行う。この在庫不足テキスト生成処理については上述したので、その説明を省略する。これにより、タイトルテキストデータを本文テキストデータに関連付けてDB部22に記憶する。次いで、ステップS15では、在庫不足メール生成処理部27は、メール配布先抽出処理を行うため図9に示すサブルーチンをコールする。このサブルーチンから復帰した場合にはステップS20に進む。次いで、ステップS20では、在庫不足メール生成処理部27は、ステップS25~S40に示すループ処理を行うため、回数KをK=1と設定する。次いで、ステップS25では、在庫不足メール生成処理部27は、DB部22から読み出した本文テキストデータに生産者名を付加して、メール生成処理を行う。次いで、ステップS30では、在庫不足メール生成処理部27は、通信制御部28によりメール配信処理を行わせる。次いで、ステップS35では、在庫不足メール生成処理部27は、回数KをK=K1と設定する。次いで、ステップS40では、在庫不足メール生成処理部27は、回数KがK=n1か否かを判断する。ここで、Kがn1ではない場合にはステップS25に戻り、処理を繰り返す。一方、K=n1の場合には処理を終了する。<メール配布先抽出処理>次に、図9を参照して、メール配信サーバ14におけるメール配布先抽出処理部26よるメール配布先抽出処理について説明する。まず、ステップS115では、メール配布先抽出処理部26は、図8のステップS6でワークメモリ上に記憶したn個の生産者IDに対応して順に1~nを割り付ける。次いで、ステップS120では、メール配布先抽出処理部26は、ステップS120~S160に示すループ処理を行うため、回数KをK=1と設定する。次いで、ステップS125では、メール配布先抽出処理部26は、K番目の生産者IDに対応する、品目選択情報に含まれる品目毎の配信フラグを、DB部22に記憶されている取扱品目コード表から読み出す。次いで、ステップS130では、メール配布先抽出処理部26は、品目選択情報に含まれる品目についての、K番目の生産者IDに対応する配信フラグが全て1になっているか否かを判断する。ここで、K番目の生産者IDについて、品目選択情報に含まれる品目の配信フラグ=1ではある場合にはステップS155に進む。一方、全ての品目について配信フラグ=1でない場合には、ステップS135に進む。次いで、ステップS135では、メール配布先抽出処理部26は、タイマから現在の日付Dtを検出する。次いで、ステップS140では、メール配布先抽出処理部26は、S130で配信フラグが0と設定されていると判断された品目の、配信フラグ0の設定日DsをDB部22に記憶されている取扱品目コード表から読み出す。次いで、ステップS145では、メール配布先抽出処理部26は、Dt-Ds>Dthか否かを判断する。すなわち、現在の日付Dtから配信フラグの設定日Dsを引いた日数が一定基準日例えば、90日を超えたか否かを判断する。ここで、Dt-Ds>Dthではない場合にはステップS155に進む。一方、Dt-Ds>Dthの場合にはステップS150に進む。次いで、ステップS150では、メール配布先抽出処理部26は、DB部22に記憶されている取扱品目コード表の当該配信フラグに1を設定し、配信フラグ0設定日をクリアする。品目選択情報に複数の品目が含まれている場合は、各品目について現在の日付が配信フラグ設定日を一定基準日超えているかを判断して、超えている場合に配信フラグを1に設定後配信フラグ0設定日をクリアする処理を繰り返す。次いで、ステップS155では、メール配布先抽出処理部26は、回数KをK=K1と設定する。次いで、ステップS160では、メール配布先抽出処理部26は、回数KがK=n1か否かを判断する。ここで、Kがn1ではない場合にはステップS120に戻り、処理を繰り返す。一方、K=n1の場合にはステップS165に進む。次いで、ステップS165では、メール配布先抽出処理部26は、ワークメモリから配信フラグ1の品目を有する生産者IDをすべて抽出し、n=配信対象の生産者数と設定して、nをリセットする。これにより、直販所端末から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末12のメールアドレスをDB部から検索して抽出することができる。これにより、配信フラグを無効0に設定する場合に、設定を行った日付を付加して記憶し、設定を行った日付が一定期間を経過しているときには、配信フラグを有効1に設定することができる。<配信フラグ停止処理>次に、図10を参照して、メール配信サーバ14に設けられた配信先管理部30による配信フラグ停止処理について説明する。配信先管理部30は、ステップS200において、通信制御部28による、生産者のメールアドレスから送信される返信メールの受信を待機している。返信メールが受信されるとステップS200でY、ステップS205では、配信先管理部30は、返信メールの送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスを抽出し、ワークメモリに記憶する。次いで、ステップS210では、配信先管理部30は、送信元のメールアドレス数mをカウントする。次いで、ステップS215では、配信先管理部30は、ワークメモリ上の送信元のメールアドレスに順に1~mを割り付ける。次いで、ステップS220では、配信先管理部30は、ステップS225~S240に示すループ処理を行うため、回数JをJ=1と設定する。次いで、ステップS225では、配信先管理部30は、J番目の送信元のメールアドレスに対応する生産者IDを読み出す。次いで、ステップS230では、配信先管理部30は、当該生産者ID、及び送信先アドレスに対応する品目コードに対応する配信フラグを無効0に設定する。さらに、ステップS232では、配信先管理部30は、配信フラグを無効にした日付を設定する。次いで、ステップS235では、配信先管理部30は、回数JをJ=J1と設定する。さらに、ステップS237では、配信管理部30は、配信フラグを無効にした品目について、一定期間、在庫不足メールを送信しない旨を知らせるメール本文を生成し、返信メールの送信元メールアドレスに対し通信制御部28によって送信させる。メール本文の生成手順は、上述の補充完了メール生成処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。次いで、ステップS240では、配信先管理部30は、回数JがJ=m1か否かを判断する。ここで、Jがm1ではない場合にはステップS225に戻り、処理を繰り返す。一方、J=m1の場合には処理を終了する。これにより、生産者端末12から電子メールの返信があった場合には、当該電子メールの送信元のメールアドレスと送信先メールアドレスをキーとして当該生産者端末12に関連するフラグをDB部22から検索して抽出し、DB部22に記憶されている当該生産者端末12に関連する配信フラグを一定期間だけ無効0に設定することができる。<補充完了メール配信処理>次に、図11を参照して、商品選択画面を用いた、メール配信サーバ14による補充完了メール配信処理について説明する。まず、ステップS305では、補充完了メール生成処理部29は、品目選択情報を受信する。次いで、ステップS310では、補充完了メール生成処理部29は、上述した補充完了テキスト生成処理を行う。次いで、ステップS315では、補充完了メール生成処理部29は、メール配布先抽出処理を行うため図9に示すサブルーチンをコールする。このサブルーチンから復帰した場合にはステップS320に進む。次いで、ステップS320では、補充完了メール生成処理部29は、ステップS325~S345に示すループ処理を行うため、回数KをK=1と設定する。次いで、ステップS325では、補充完了メール生成処理部29は、上述したように、生産者名を付加して、メール生成処理を行う。次いで、ステップS330では、補充完了メール生成処理部29は、上述したように、通信制御部28にメール配信処理を行わせる。次いで、ステップS335では、補充完了メール生成処理部29は、回数KをK=K1と設定する。次いで、ステップS340では、補充完了メール生成処理部29は、回数KがK=n1か否かを判断する。ここで、Kがn1ではない場合にはステップS325に戻り、処理を繰り返す。一方、K=n1の場合には処理を終了する。なお、補充完了メール生成処理部による補充完了メールの生成処理は、図7に示す送信履歴画面に表示される充足メール送信ボタンが押されることで、送信履歴情報に含まれる宛先メールアドレスや品目について行われるようにしても良いことは上記した通りである。この場合は、図11におけるS305とS315の処理は不要である。送信履歴情報に含まれる品目の情報を用いてS310の補充完了テキスト生成処理を行い、通信制御部28は、同じく送信履歴情報に含まれる宛先の情報を用いてS330のメール配信処理を行えばよい。第1実施形態によれば、商品の直販所側に設けられた直販所端末が、少なくとも1つの商品の品目を指定し、指定された品目情報をメール配信サーバに送信しておき、メール配信サーバが、生産者端末12のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてDB部で管理し、直販所端末から受信した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末12のメールアドレスをDB部から検索して抽出し、直販所端末から受信した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末12のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末12のメールアドレスに送信する。これにより、売り上げ情報やバーコードを利用するPOS情報を用いた従来の農産物の販売管理システムとは別型式のシステムにおいて、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行うことができ、直販所での在庫不足や品切れを防止することができ、さらに、商品毎の売れ行きに応じて追加出荷を依頼するので、いつでも新鮮な品揃えを保つことができる。<第2実施形態>図12を参照して、本発明の第2実施形態に係るメール配信システム101の構成について説明する。メール配信システム101は、商品の生産者側に設けられた生産者端末12、消費者側に設けられた消費者端末13、直販所端末11と生産者端末12および消費者端末13にネットワーク15を介して接続されるために直販所側に設けられたメール配信サーバ102とを備えている。図12に示すメール配信サーバ102には、図1に示すメール配信サーバ14とほぼ同様の構成を有しており、同様の構成についてはその説明を省略する。メール配信サーバ102の特徴は、メール配信サーバ14の構成に加えて、キーボード103、マウス104、ホームページ画像をモニタ106に表示する表示制御部105を有し、直販所側に設けられたことにある。次に、本発明の第2実施形態に係るメール配信システム101のID登録処理1、2、取扱品目登録処理、商品選択画面生成処理については、図2に示す手順と同様であるのでその説明を省略する。次に、図13を参照して、本発明の第2実施形態に係るメール配信システム101における、追加発注手順から販売促進メール手順に至る各種の手順について説明する。第1実施形態では、直販所端末11とメール配信サーバ14とがネットワーク15を介して接続されていたため、メール配信サーバ14からHPを取得した直販所端末11が、HP上の入力画面図5ab、図6aに品目を選択して入力し、品目選択情報およびメール生成要求をメール配信サーバ14に送信するように構成されていた。これに対して、第2実施形態では、メール配信サーバ102を直販所に設け、メール配信サーバ102のモニタ106上にHP画面を表示しておき、HP上の入力画面図5ab、図6aに品目を選択して入力し、品目選択情報およびメール生成要求を出力するように構成されている。図13に示す在庫不足テキスト生成処理およびメール配布先抽出処理も、図4に示す処理と同様であるのでその説明を省略する。図13に示す補充完了を選択して入力する処理についても、同様に、メール配信サーバ102のモニタ106上にHP画面を表示しておき、HP上の入力画面図5aに対して補充完了メールボタン47を押し、入力画面図5bに対して補充が完了した品目を示す各品目ボタンを選択した後に補充完了ボタン48を押すように構成されている。図13に示す補充完了テキスト生成処理およびメール配布先抽出処理も、図4に示す処理と同様であるのでその説明を省略する。補充完了テキスト生成処理について、送信履歴情報から補充完了テキストを生成可能であることも第1の実施形態と同様である。図13に示す販売品目を選択して入力する処理についても、同様に、メール配信サーバ102のモニタ106上にHP画面を表示しておき、HP上の入力画面図5aに対してセールス特売のお知らせボタン49を押し、入力画面図5bに対して販売促進を行う品目を示す各品目ボタンを選択した後に販売促進ボタン48を押すように構成されている。図13に示す販売テキスト生成処理も、図4に示す処理と同様であるのでその説明を省略する。<在庫不足メール配信処理>次に、図14を参照して、メール配信サーバ102における在庫不足メール配信処理について説明する。まず、ステップS405では、在庫不足メール生成処理部27は、モニタ106上にHP画面を表示しておき、HP上の入力画面図5ab、図6aに品目を選択して入力する。次いで、ステップS6からS40での処理については、図8に示す各ステップでの処理と同様であるのでその説明を省略する。なお、第2実施形態においては、第1実施形態と同様に、図9に示すメール配布先抽出処理、図10に示す配信フラグ停止処理、図11に示す補充完了メール配信処理を行うように構成されているので、その説明を省略する。第2実施形態によれば、商品の生産者側に設けられた生産者端末12とネットワーク15を介して接続されるメール配信サーバが、少なくとも1つの商品の品目を指定しておき、生産者端末12のメールアドレスと、生産者が出荷可能な商品の品目とを関連付けてDB部に管理し、指定した品目情報をキーとして品目に関連付けられた生産者端末12のメールアドレスをDB部から検索して抽出し、指定した品目情報により示される少なくとも1つの商品の補充を依頼するための1まとまりのテキストデータを生成するとともに、抽出された生産者端末12のそれぞれに宛てた電子メールを生成し、生成された電子メールを抽出された生産者端末12のメールアドレスに送信する。これにより、売り上げ情報やバーコードを利用するPOS情報を用いた従来の農産物の販売管理システムとは別型式のシステムにおいて、直販所の係員や生産者による直接の操作性を簡単化でき、売れ行きに応じた追加発注を簡単な構成で行うことができ、直販所での在庫不足や品切れを防止することができ、さらに、商品毎の売れ行きに応じて追加出荷を依頼するので、いつでも新鮮な品揃えを保つことができる。なお、上記に説明した本発明のメール配信システムは、FAX配信システムにも好適に適用可能である。その場合、メール配信サーバ14における通信制御部28は、電子メールの送受信機能ではなく、ソフトウエア的にFAXの送受信が可能な機能を有するものとし、在庫不足メール生成処理部27や補充完了メール生成処理部29で生成されたテキストを、FAX形式送信する。この場合、DB部22では、生産者や消費者のメールアドレスの代わりに、FAX番号を保持する。このように構成すれば、電子メールを送受信する環境にない生産者や消費者にも、直販所端末を用いて簡易に在庫不足や補充完了を知らせる文書、あるいは販促チラシを送信することが可能である。また、メール配信サーバに、電子メールを通信制御部とFAXを扱う通信制御部の双方を備え、DB部22に格納された連絡先が、電子メールアドレスかFAX番号かによって送信手段を切り替えるように構成してもよい。このようにすれば、送信先の連絡手段に柔軟に対応したより好適なシステムとすることが可能である。