"植物由来の短鎖ジオール成分aと、石油由来のカーボネート成分b又は植物由来のカルボン酸成分cとを用いて合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオールA又はバイオポリエステルポリオールB、植物由来の短鎖ジオール成分aを用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオールC、のいずれかのポリオールと、イソシアネート成分dとを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、上記バイオポリウレタン樹脂100質量に対して植物由来成分の含有量が28~95質量であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂。さらに、必要に応じて、植物由来の短鎖ジオール成分a或いは石油由来のジオール成分および/またはジアミン成分eを反応成分として含む請求項1に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記a、A、B、Cおよびeの各成分の合計の全活性水素含有基と、前記d成分のイソシアネート基とを、0.9~1.5の当量比で反応させて得られる請求項1又は2に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記短鎖ジオール成分aが、植物由来の、エチレングリコール、1,3-プロパンジオールおよび1,4-ブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記カルボン酸成分cが、植物由来の、ひまし油誘導体からなるセバシン酸および/または植物由来のコハク酸である請求項1~4のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記カーボネート成分bが、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネートおよびジフェニルカーボネートから選ばれる少なくとも1種である請求項1~5のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記イソシアネート成分dが、石油由来のイソシアネートd1または/および植物由来のイソシアネートd2である請求項1~6のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記植物由来のイソシアネートd2が、植物由来のセバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、ダイマー酸およびリシンから合成される請求項7に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系、水系、100ソリッド、ペレットまたはビーズのいずれかである請求項1~6のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系であり、かつ、有機溶剤として植物由来の有機溶剤を含有する請求項1~6のいずれか1項に記載のバイオポリウレタン樹脂。前記植物由来の有機溶剤が、エタノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチルおよび乳酸ブチルから選ばれる少なくとも1種である請求項10に記載のバイオポリウレタン樹脂。例えば、各種コーティング剤などの用途に使用されるポリウレタン系樹脂は、環境問題に対する対策対応については、殆ど考慮されていないといった現状があり、植物由来の原料を積極的に使用することが望まれる。その一方で、使用用途にもよるが、一般的に、各種コーティング剤に要求される諸物性として、以下のことが要求されるため、環境問題に対する対策は、これらの諸物性を満足するものであることが前提となる。すなわち、原則として要求される耐久物性として、耐加水分解性、耐光性、耐熱性、耐ガス変色性、耐黴性、耐オレイン酸性人間の汗成分などを満足できる材料であることが要求される。本発明は、以上のような従来型技術における種々の問題に鑑みてなされたものである。その目的は、植物由来の原材料を高い比率で使用したバイオポリウレタン樹脂において、これを適用した場合に、各種コーティング剤、各種塗料、印刷インキ、成形体、フィルム、シート類に要求されている耐久性や、その性能などが従来のものと遜色がないか、或いはむしろ向上させることができ、しかも、環境問題に対する対応策ともなるエコロジー素材であるバイオポリウレタン樹脂を提供することにある。上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、植物由来の短鎖ジオール成分aと、石油由来のカーボネート成分b又は植物由来のカルボン酸成分cとを用いて合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオールA又はバイオポリエステルポリオールB、植物由来の短鎖ジオール成分aを用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオールC、のいずれかのポリオールと、イソシアネート成分dとを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、上記バイオポリウレタン樹脂100質量に対して植物由来成分の含有量が28~95質量であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂を提供する。本発明の好ましい形態としては、下記のものが挙げられる。さらに、必要に応じて、植物由来の短鎖ジオール成分a或いは石油由来のジオール成分および/またはジアミン成分eを反応成分として含む上記バイオポリウレタン樹脂。前記a、A、B、Cおよびeの各成分の合計の全活性水素含有基と、前記d成分のイソシアネート基とを、0.9~1.5の当量比で反応させて得られる上記バイオポリウレタン樹脂。前記短鎖ジオール成分aが、植物由来の、エチレングリコール、1,3-プロパンジオールおよび1,4-ブタンジオールから選ばれる少なくとも1種である上記バイオポリウレタン樹脂。前記カルボン酸成分cが、植物由来のひまし油誘導体からなるセバシン酸および/または植物由来のコハク酸である上記バイオポリウレタン樹脂。前記カーボネート成分bが、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネートおよびジフェニルカーボネートから選ばれる少なくとも1種である上記バイオポリウレタン樹脂。前記イソシアネート成分dが、石油由来のイソシアネートd1または/および植物由来のイソシアネートd2であるバイオポリウレタン樹脂。前記植物由来のイソシアネートd2が、植物由来のセバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、グルタル酸、コハク酸、ダイマー酸およびリシンのいずれから合成される上記バイオポリウレタン樹脂。前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系、水系、100ソリッド、ペレットまたはビーズのいずれかである上記バイオポリウレタン樹脂。前記バイオポリウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系であり、かつ、有機溶剤として、植物由来の有機溶剤を含有する上記バイオポリウレタン樹脂。前記植物由来の有機溶剤が、エタノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチルおよび乳酸ブチルから選ばれる少なくとも1種である上記バイオポリウレタン樹脂。以上のように、本発明によれば、植物由来の原材料を高い比率で使用したバイオポリウレタン樹脂以下、バイオウレタン樹脂とも呼ぶにおいて、これを適用した場合に、各種コーティング剤、各種塗料、印刷インキ、成形体、フィルム、シート類に要求されている耐久性や、その性能などを向上させることができ、しかも、環境問題に対する対応策ともなるエコロジー素材であるバイオポリウレタン樹脂が提供される。次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明のバイオウレタン樹脂は、植物由来の成分を高い比率で使用したことを特徴とする。より詳しくは、本発明のバイオウレタン樹脂は、植物由来の成分を用いて合成された下記に挙げるいずれかのポリオール成分と、植物由来のイソシアネートを用いることもできるイソシアネート成分とを反応させてなることを特徴とする。本発明を構成する植物由来の成分を用いて合成されてなるポリオール成分としては、下記のものが挙げられる。少なくとも植物由来の短鎖ジオール成分を用いて合成された植物由来のポリカーボネートポリオールA、或いは、植物由来の短鎖ジオール成分と、植物由来のカルボン酸成分とを用いて合成された植物由来のポリエステルポリオールB、或いは、植物由来の短鎖ジオール成分を用いて合成された植物由来のポリエーテルポリオールCのいずれかである。本発明でポリウレタンとはポリウレタンおよびポリウレタン-ポリウレアの総称である。したがって、必要に応じてジアミン成分を用いて反応させたものであってもよい。また、本発明で言う活性水素含有基とは、イソシアネート基と反応性の、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、アミノ基などの活性水素を有する官能基を意味する。本発明のバイオポリウレタン樹脂は、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートまたは植物由来のイソシアネートなどのポリイソシアネートと、活性水素含有基として、植物由来の短鎖ジオールと、植物由来のポリオール成分が、ポリウレタンブロックおよび/またはポリウレアブロックの少なくとも一種との反復体からなり、そして上記ポリウレタンブロックおよび/またはポリウレアブロックを共重合することによって得られる。本発明のバイオポリウレタン樹脂の形態は、有機溶剤系、水系、100ソリッド、ペレット、ビーズなどのいずれのものでもよいが、下記に述べるように植物由来の成分を用いて合成されているため、環境に配慮した素材となる。また、有機溶剤系のバイオポリウレタン樹脂の場合に、有機溶剤として植物由来の有機溶剤を含有させるとよい。例えば、植物由来からなる短鎖ジオール成分例えば、1,3-プロパンジオール成分や1,4-ブタンジオールやエチレングリコールおよび/または植物由来の成分からなるポリオール成分を用いることが好ましく、この点からもCO2削減に寄与し得る。バイオウレタン樹脂の合成に使用する有機溶剤として、その一部に植物由来のものたとえば酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチルを用いれば、樹脂の構成成分だけでなく、溶剤成分についてもCO2排出量の削減に配慮した素材となる。他方、水系、100ソリッド、ペレットおよびビーズの形態の場合は、VOC揮発性有機化合物対策の観点から、さらに地球環境に配慮した素材となる。バイオポリウレタン樹脂も、焼却する場合にCO2を発生する。しかし、本発明のバイオポリウレタンの原料の一部は、トウモロコシやヒマトウゴマの種子などの植物から得られる植物由来の短鎖ジオールやポリオールである。これらの原料植物は、その育成過程において、水を与え、光合成を行うことで大気中のCO2を吸収する。本発明では、これらの植物由来の成分と、有機イソシアネートと反応させることで、バイオポリウレタン樹脂としているが、その際、高い比率で植物由来の成分を使用しているので、焼却によって排出される二酸化炭素と、植物の育成過程で吸収される二酸化炭素が同じ量とはならないまでも、いわゆるカーボンニュートラルの考えに沿ったものとなっている。上記のカーボンニュートラルの考え方から、バイオウレタン樹脂の合成や加工において使用される有機溶剤の一部にも、先に挙げたような植物由来の溶剤を使用することが好ましい。すなわち、バイオウレタン樹脂の合成や加工の際に、蒸発した有機溶剤を回収して焼却処理するとCO2を発生するが、上記の考え方にたてば、その一部にでも植物由来の有機溶剤を使用する形態とすることで、石油由来の有機溶剤を用いた場合に比べるとCO2排出量の削減に寄与し得ることとなる。次に、本発明のバイオウレタン樹脂を構成する各成分について、さらに詳しく説明する。本発明のバイオウレタン樹脂は、少なくとも植物由来の短鎖ジオール成分aと石油由来のカーボネート成分bとを用いて合成された、植物由来のポリカーボネートポリオールA、或いは、植物由来の短鎖ジオール成分aと植物由来のカルボン酸成分cとを用いて合成された、植物由来のポリエステルポリオールB、或いは、植物由来の短鎖ジオール成分aを用いて合成された、植物由来のポリエーテルポリオールCのいずれかのポリオール成分と、イソシアネート成分dとを反応して得られる。さらに、当該反応の際に、必要に応じて、植物由来の短鎖ジオール成分aや、必要に応じて石油由来のジオール成分および/またはジアミン成分eを反応成分として含んでいてもよい。本発明のバイオポリウレタン樹脂は、少なくとも、上記に挙げたポリオールA、BおよびCから選ばれるいずれかを用いて合成されてなるが、上記した通り、これらのポリオール成分は、いずれも植物由来の短鎖ジオール成分a成分などを原料としており、植物由来の成分である。植物由来の短鎖ジオール成分aとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、エチレングリコールなどがあるが、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。1,3-プロパンジオールHOCH2CH2CH2OHは、植物資源例えば、トウモロコシを分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから3-ヒドロキシプロピルアルデヒドHPAを経て、製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造された1,3-プロパンジオール化合物は、EO製造法の1,3-プロパンジオール化合物と比較し、安全性面から乳酸など有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であり、この点でも有用である。1,4-ブタンジオールは、植物資源からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得、これを水添することによってバイオマス1,4-ブタンジオールが製造できる。さらに、上記エチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造される。バイオポリカーボネートポリオールであるポリオールAは、上記した植物由来の短鎖ジオール成分aと、石油由来のカーボネートb成分とを用いて合成することにより生成される。上記カーボネートbとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジエチレンカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。バイオポリエステルポリオールであるポリオールBは、上記した短鎖ジオールaと共に、植物由来のカルボン酸成分cを原料として得られる。前記カルボン酸成分cとしては、セバシン酸、コハク酸、乳酸、グルタル酸、ダイマー酸などが挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油トウゴマの種子より抽出から得られるリシノール酸をアルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。上記ポリオールBは、これらの植物由来のカルボン酸成分cと、上述した植物由来の短鎖ジオール成分aと縮合反応することによって、100植物由来のバイオポリエステルポリオールとして生成される。このため、本発明のバイオウレタン樹脂の原料として好適である。例えば、植物由来のセバシン酸と植物由来の1,3-プロパンジオールとを直接脱水縮合して得られるポリトリメチレンセバセートポリオール、植物由来のコハク酸と植物由来の1,4-ブタンジオールとを直接脱水縮合して得られるポリブチレンサクシネートポリオール、また植物由来のポリ乳酸ポリオールなどのバイオポリエステルポリオールが挙げられる。これらは単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。本発明者らの検討によれば、前記したセバシン酸と、前記した植物由来の短鎖ジオールとによって得られる全ての植物由来のバイオポリエステルポリオールは、特にウレタン樹脂原料として有用である。本発明のバイオポリウレタン樹脂には、上記ポリオールAおよびBと共に、植物由来のポリエーテルポリオールCを、ポリオールとして併用することができる。ポリエーテルポリオールを併用することにより、本発明のバイオポリウレタン樹脂中の植物由来成分の割合を増やすことができる。ポリエーテルポリオールとしては、植物由来の、エチレングリコールを重合したポリエチレングリコール、および1,4-ブタンジオールを重合したポリテトラメチレングリコール、または、それぞれ植物由来であるエチレングリコール、1,3-プロパンジオールおよび1,4-ブタンジオールのブロックまたはランダム共重合体などが挙げられる。例えば、植物由来の1,3-プロパンジオールは、酸触媒によって重縮合することができる。また、植物由来の1,4-ブタンジオールからテトラヒドロフランを合成し、さらにこれをカチオン重合することによって重縮合することもできる。これらのポリエーテルポリオールは、単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。上述したポリカーボネートポリオールA、ポリエステルポリオールBおよびポリエーテルポリオールCの重量平均分子量は特に限定されないが、通常数平均分子量は500~3,000程度である。3,000を超えるとウレタン結合の凝集力が発現せず機械特性が低下したり、結晶性ポリオールにおいては皮膜化した際に白化現象を引き起こす場合があるので、好ましくない。また、これらのポリオールは単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明のバイオウレタン樹脂の合成には、さらに反応成分として、上記したポリオールA、ポリオールBおよびポリオールCの少なくともいずれかと共に、必要に応じて、先に説明した植物由来の短鎖ジオール成分a或いは石油由来のジオール成分および/またはジアミン成分eを用いることができる。上記石油由来のジオール成分としては、下記に挙げるような石油由来の短鎖ポリオール成分等を用いることができる。例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満;1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,1-シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式系グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満;キシリレングリコールなどの芳香族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満;ビスフェノールA、チオビスフェノール、スルホンビスフェノールなどのビスフェノール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満;C1~C18のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミン類などの化合物が使用できる。また、石油由来の短鎖ポリオール成分としては、上記に限らず、下記に挙げるような多価アルコール系化合物を用いることもできる。例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス-2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,1,1-トリメチロールエタン、1,1,1-トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の効果の範囲内であれば、その他、石油由来のポリエステルポリオールを、上記したポリオールA、ポリオールBおよびポリオールCの少なくともいずれかと共に用いることが可能である。石油由来のポリエステルポリオールとは、例えば、石油由来の脂肪族系ジカルボン酸類例えば、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、アゼライン酸などおよび/または芳香族系ジカルボン酸例えば、イソフタル酸、テレフタル酸などと石油由来の低分子量グリコール類例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなどとを縮重合したものが挙げられる。より具体的には、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン/ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル/ヘキシルアジペートジオール、ポリ-3-メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリラクトンポリオール、ポリカプロラクトンジオールまたはトリオール、ポリ-3-メチルバレロラクトンジオールなどが挙げられる。これらは単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。また、低分子量グリコール類として石油由来の原材料を使用することもでき、また、石油由来のポリカーボネートポリオール例えば、ポリテトラメチレンカーボネート、ポリペンタメチレンカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネートなども併用できる。さらに、本発明の効果の範囲内であれば、本発明のバイオポリウレタン樹脂の合成に、石油由来のジアミン成分e等のポリアミンを用いることも可能である。石油由来のポリアミンとしては、短鎖ジアミン、脂肪族系、芳香族系ジアミン類、ヒドラジン類などが挙げられる。上記短鎖ジアミンとしては、例えばメチレンジアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン化合物;フェニレンジアミン、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-メチレンビスフェニルアミン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン化合物;シクロペンタジアミン、シクロヘキシルジアミン、4,4-ジアミノジシクロヘキシルメタン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン化合物などが挙げられる。また、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類が挙げられる。その他、アミノ変性シロキサンなどが挙げられる。これらは単独或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。上記に挙げたポリオールおよびポリアミンの中でも、ジオール化合物、ジアミン化合物が好ましい。その他、必要に応じて石油由来のポリオレフィンポリオールを使用することもできる。例えば、ポリブタジエングリコール、シロキサン変性ポリオール、ポリイソプレングリコールまたは、その水素化物など、が挙げられる。また、石油由来のポリメタクリレートジオールとしては、例えば、α,ω-ポリメチルメタクリレートジオール、α,ω-ポリブチルメタクリレートジオールなどが挙げられる。本発明に使用するイソシアネートdとしては、従来公知のポリウレタンの製造に使用されている石油由来のポリイソシアネートd1を用いることができ、特に限定されない。例えば、好ましいものとして、トルエン-2,4-ジイソシアネート、4-メトキシ-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-イソプロピル-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-クロル-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-ブトキシ-1,3-フェニレンジイソシアネート、2,4-ジイソシアネートジフェニルエーテル、4,4’-メチレンビスフェニレンイソシアネートMDI、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、o-ニトロベンジジンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。また、メチレンジイソシアネート、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,10-デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート;1,4-シクロヘキシレンジイソシアネート、4,4-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,5-テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添MDI、水添XDIなどの脂環式ジイソシアネートなど、或いは、これらのジイソシアネート化合物と低分子量のポリオールやポリアミンを末端がイソシアネートとなるように反応させて得られる、ポリウレタンプレポリマーなども当然使用することができる。本発明で用いることのできるイソシアネートdとしては、上記の他、植物由来のイソシアネートd2を用いることもできる。植物由来のポリイソシアネートd2は、植物由来の二価カルボン酸を酸アミド化、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。植物由来のポリイソシアネートd2としては、ダイマー酸ジイソシアネートDDI、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のイソシアネート化合物を得ることができる。例えば、リシンジイソシアネートLDIは、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。上記の原料を用いて得られる本発明のバイオウレタン樹脂は、その製造方法については特に限定されず、従来公知のポリウレタンの製造方法を用いることができる。例えば、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下、または不存在下に、短鎖ジオール成分aとして植物由来の1,3-プロパンジオール化合物と、植物由来のカルボン酸成分cからなるバイオポリエステルポリオールBと、イソシアネートdと、必要に応じて低分子ジアミンを鎖伸長剤とし、イソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が、通常、1.0となる配合の材料を用いて、下記の方法で合成できる。すなわち、上記した材料を用い、ワンショット法、または多段法により、通常、20~150°C、好ましくは60~110°Cで、理論イソシアネートとなるまで反応し、イソシアネート基がほとんどなくなるまで反応させることで、バイオウレタン樹脂を得ることができる。本発明のバイオウレタン樹脂の合成においては、必要に応じて触媒を使用できる。触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、スタナスオクトエート、オクチル酸亜鉛、テトラn-ブチルチタネートなどの金属と有機および無機酸の塩、および有機金属誘導体、トリエチルアミンなどの有機アミン、ジアザビシクロウンデセン系触媒などが挙げられる。また、本発明のバイオウレタン樹脂の合成は、無溶剤で合成しても、必要であれば有機溶剤を用いて合成してもよい。この場合に使用し得る好ましい有機溶剤としては、イソシアネート基に不活性であるか、または反応成分よりも低活性なものが挙げられる。例えば、ケトン系溶媒アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど、芳香族系炭化水素溶剤トルエン、キシレン、スワゾールコスモ石油株式会社製の芳香族系炭化水素溶剤、ソルベッソエクソン化学株式会社製の芳香族系炭化水素溶剤など、脂肪族系炭化水素溶剤n-ヘキサンなど、アルコール系溶剤メタノール、エタノール、イソプロパノールなど、エーテル系溶剤ジオキサン、テトラヒドロフランなど、エステル系溶剤酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなど、グリコールエーテルエステル系溶剤エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、3-メチル-3-メトキシブチルアセテート、エチル-3-エトキシプロピオネートなど、アミド系溶剤ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど、ラクタム系溶剤n-メチル-2-ピロリドンなどが挙げられる。特に、本発明のバイオウレタン樹脂合成の際に用いる有機溶剤の一部に、植物由来のものエタノール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどを用いることが好ましい。先に述べたように、このようにすれば、合成したバイオウレタン樹脂溶液全体としての植物由来比率を高めることができる。また、植物由来の有機溶剤を用いることで、使用した有機溶剤を回収して焼却処理する場合においても、CO2排出量の削減に寄与し得ることになる。なお、本発明のポリウレタン合成工程においては、ポリマー末端に、イソシアネート基が残った場合、イソシアネート末端の停止反応を加えてもよい。例えば、モノアルコールやモノアミンのように単官能性の化合物ばかりでなく、イソシアネートに対して異なる反応性のもつ2種の官能基を有するような化合物であっても使用することができる。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコールなどのモノアルコール;モノエチルアミン、n-プロピルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジ-n-ブチルアミンなどのモノアミン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミンなどが挙げられ、この中でもアルカノールアミン類が反応制御しやすいという点で好ましい。上記バイオウレタン系樹脂の製造に当たり、必要に応じて添加剤を加えてもよい。例えば、酸化防止剤ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系など、光安定剤ヒンダードアミン系など、紫外線吸収剤ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系など、ガス変色安定剤ヒドラジン系など、加水分解防止剤カルボジイミドなど金属不活性剤ヒドラジン系などやこれら2種類以上の併用が挙げられる。さらに意匠性付与剤有機微粒子、無機微粒子、有機顔料、無機顔料、防黴剤、難燃剤やその他の添加剤を適宜使用することができる。上記の有機微粒子および無機微粒子としては、例えば、シリカ、シリコーン樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、アクリル樹脂微粒子、シリコーン変性ウレタン樹脂微粒子、ポリエチレン樹脂微粒子、反応性シロキサンなどを含み得る。本発明のバイオウレタン樹脂を製造する場合には、合成に用いる各成分の配合を下記のようにすることが好ましい。植物由来からなるポリオール成分である、バイオポリカーボネートポリオールA、バイオポリエステルポリオールBおよびバイオポリエーテルポリオールCの少なくともいずれかを10~100質量とし、必要に応じて使用する、植物由来からなる短鎖ジオール成分aおよび必要に応じて使用する、石油由来のジオール成分および/またはジアミン成分eを0~30質量とし但し、これらの反応成分の合計量は100質量である。、これらの割合で配合する。そして、これらの反応成分と、イソシアネート化合物dとを、これらの反応成分中の全活性水素とイソシアネート基とがほぼ等モル0.9~1.5となるように反応させるとよい。本発明のバイオポリウレタン樹脂は、植物由来成分の含有量が、28質量以上95質量以下、好ましくは39質量以上95質量以下となるように構成される必要がある。植物由来成分の含有量が多いほど、本発明の特徴であるカーボンニュートラルを実現することができる。本発明のバイオウレタン系樹脂の分子量は、その用途にもよるが、重量平均分子量GPCで測定。標準ポリスチレン換算。が2,000~500,000の範囲のものが好ましい。以下に、中間体の合成例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の文中の部およびは特に断りのない限り質量基準である。<ポリオールの合成>[ポリエステルポリオール合成例PES1]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、セバシン酸ひまし油由来1,500部と、1,3-プロパンジオール植物由来645部とを仕込み、窒素雰囲気下において、130°Cまで加熱して溶解させた。その後、テトラブトキシチタン0.21部を添加し、230°Cまで昇温して、発生する水を溜出させながら反応させ、水の溜出がほとんどなくなるまで反応させた。減圧して水をさらに溜去させながら酸価が0.5mgKOH/g以下になるまで加熱減圧を続けた。このようにして、水酸基価が56.5mgKOH/g、酸価が0.3mgKOH/gの100植物由来ポリエステルポリオールPES1[植物由来成分含有量以下、BPと表記=100]を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリエステルポリオール合成例PES2]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、セバシン酸ひまし油由来1,333部と、1,3-プロパンジオール植物由来547部とを仕込み、窒素雰囲気下において、130°Cまで加熱して溶解させた。その後、テトラブトキシチタン0.19部を添加し、230°Cまで昇温して発生する水を溜出させながら反応させ、水の溜出がほとんどなくなるまで反応させた。減圧して水をさらに溜去させながら酸価が0.5mgKOH/g以下になるまで加熱減圧を続けた。このようにして、水酸基価が36.2mgKOH/g、酸価が0.3mgKOH/gの100植物由来ポリエステルポリオールPES2BP=100を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリエステルポリオール合成例PES3]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、セバシン酸ひまし油由来750部と、コハク酸植物由来750部と、1,3-プロパンジオール植物由来855部とを仕込み、窒素雰囲気下において、130°Cまで加熱して溶解させた。その後、テトラブトキシチタン0.23部を添加し、230°Cまで昇温して発生する水を溜出させながら反応させ、水の溜出がほとんどなくなるまで反応させた。減圧して水をさらに溜去させながら酸価が0.5mgKOH/g以下になるまで加熱減圧を続けた。このようにして、水酸基価が56.9mgKOH/g、酸価が0.3mgKOH/gの100植物由来ポリエステルポリオールPES3BP=100を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリカーボネートポリオール合成例PC1]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、1,3-プロパンジオール植物由来450部と、ジメチルカーボネート533部1,3-プロパンジオールに対して等モルと、テトラブトキシチタン0.1部とを仕込み、窒素雰囲気下において、180°Cまで昇温してメタノールを溜出させながら反応させ、メタノールの溜出がほぼなくなるまで反応させた。発生したメタノールおよび過剰のジメチルカーボネートを減圧して除去した。このようにして、水酸基価が59.5mgKOH/gのポリカーボネートポリオールPC1BP=73を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリカーボネートポリオール合成例PC2]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、1,3-プロパンジオール植物由来390部と、ジエチルカーボネート605部1,3-プロパンジオールに対して等モルと、テトラブトキシチタン0.1部とを仕込み、窒素雰囲気下において、200°Cまで昇温してエタノールを溜出させながら反応させ、エタノールの溜出がほぼなくなるまで反応させた。発生したエタノールおよび過剰のジエチルカーボネートを減圧して除去した。このようにして、水酸基価が56.1mgKOH/gのポリカーボネートポリオールPC2BP=73を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリカーボネートポリオール合成例PC3]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、1,3-プロパンジオール植物由来465部と、エチレンカーボネート538部1,3-プロパンジオールに対して等モルとを仕込み、窒素雰囲気下において、70°Cまで昇温して溶解した。その後、テトラブトキシチタン0.1部を仕込み、ジオールを溜出させながら220°Cまで昇温し、ジオールの溜出がほぼなくなるまで反応させた。発生したジオールおよび過剰のエチレンカーボネートを減圧して除去した。このようにして、水酸基価が60.2mgKOH/gのポリカーボネートポリオールPC3BP=73を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリカーボネートポリオール合成例PC4]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、1,3-プロパンジオール植物由来260部と、ジフェニルカーボネート733部1,3-プロパンジオールに対して等モルとを仕込み、窒素雰囲気下において、150°Cまで昇温して溶解した。その後、テトラブトキシチタン0.1部を仕込み、220°Cまで昇温しながら減圧し、フェノールを溜出させながら反応させた。さらに250°Cまで昇温しながら減圧度を上げて反応させた。発生したフェノールおよび過剰のジフェニルカーボネートを270°Cで減圧して除去した。このようにして、水酸基価が55.8mgKOH/gのポリカーボネートポリオールPC4BP=73を得た。表1に、合成原料および得られたポリオールの性状を示した。[ポリカーボネートポリオール合成例PC5]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、1,3-プロパンジオール植物由来425部、1,4-ブタンジオール25部、1,5-ペンタンジオール25部、1,6-ヘキサンジオール25部と、ジメチルカーボネート569部全ジオールに対して等モルと、テトラブトキシチタン0.1部とを仕込み、窒素雰囲気下において、180°Cまで昇温してメタノールを溜出させながら反応させ、メタノールの溜出がほぼなくなるまで反応させた。発生したメタノールおよび過剰のジメチルカーボネートを減圧して除去した。このようにして、水酸基価が58.7mgKOH/gのポリカーボネートポリオールPC5BP=53を得た。[ポリカーボネートポリオール合成例PC6]撹拌機、分溜管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、1,4-ブタンジオール植物由来500部と、ジメチルカーボネート500部1,4-ブタンジオールに対して等モルと、テトラブトキシチタン0.1部とを仕込み、窒素雰囲気下において、180°Cまで昇温してメタノールを溜出させながら反応させ、メタノールの溜出がほぼなくなるまで反応させた。発生したメタノールおよび過剰のジメチルカーボネートを減圧して除去した。このようにして、水酸基価が59.7mgKOH/gのポリカーボネートポリオールPC6BP=76を得た。<ポリウレタンの合成>上記で合成した植物由来成分を用いて合成してなる各ポリオールを原料に使用して、下記のようにしてポリエステルポリウレタンを合成した。[実施例1:ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU1]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリエステルポリオールPES1を100部、エチレングリコールを15部、DMFジメチルホルムアミドを282部仕込み、70°Cに加温した。ここに、MDIメチレンビス4-フェニルイソシアネートを73部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを157部添加して、固形分30のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU1BP=53を得た。[実施例2:ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU2]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、先に合成したポリエステルポリオールPES1を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを197.5部およびIPDIイソホロンジイソシアネート82.5部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5を仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、IPDAイソホロンジアミン21部とDMF312部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU2BP=53を得た。[実施例3:ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU3]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリエステルポリオールPES2を200部、DMFを90.5部仕込み、70°Cに加温した。ここに、TDIトリレンジイソシアネートを11.2部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌して、固形分70のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU3BP=95を得た。[比較例1:ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU4]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、石油由来のポリエステルポリオール1,4-ブタンジオール/アジピン酸縮合物、分子量3,000を200部、DMFを90.5部仕込み、70°Cに加温した。ここにTDIを11.2部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌して、固形分70のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU4BP=0を得た。[実施例4:ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU5]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリエステルポリオールPES3を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を4部、DMFを138.4部およびIPDIを34.4部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、IPDA8.8部とDMF312部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU5BP=52を得た。[実施例5:ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU6]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリ乳酸ポリオールを100部分子量2,000、植物由来、エチレングリコールを15部、DMFジメチルホルムアミドを282部仕込み、70°Cに加温した。ここに、MDIメチレンビス4-フェニルイソシアネートを73部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを157部添加して、固形分30のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU6BP=53を得た。表2-1に、合成に用いたポリオールおよびイソシアネートの各成分と、これらを用いて得られた各ポリエステルポリウレタンの性状をまとめて示した。先に合成した植物由来成分を用いて合成してなる各ポリオールを原料に使用して、下記のようにしてポリカーボネートポリウレタンを合成した。[実施例6:ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU1]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリカーボネートポリオールPC1を100部、エチレングリコールを15部、DMFを284部仕込み、70°Cに加温した。ここに、MDIを74部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを157部添加して、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU1BP=39を得た。[実施例7~11:ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU2~6]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、合成例PC-PU1で使用したポリカーボネートポリオールPC1を、それぞれ、PC2、PC3、PC4、PC5、PC6のポリカーボネートポリオール100部に変えて、エチレングリコールを15部、固形分40となるDMFを仕込み、70°Cに加温した。ここに、MDIを水酸基とイソシアネート基が当量となるように投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを添加して、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU2~4BP=39、PC-PU5BP=28およびPC-PU6BP=40を得た。[実施例12:ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU7]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリカーボネートポリオールPC1を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを198部およびIPDIを83部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、IPDA22部とDMF315部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU7BP=40を得た。[実施例13~17:ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU8~12]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、合成例PC-PU7で使用したポリカーボネートポリオールPC1を、それぞれ、PC2、PC3、PC4、PC5、PC6のポリカーボネートポリオール100部に変えて、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、固形分50となるDMFおよびイソシアネート基と水酸基の比率が1.5となるIPDIを仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、イソシアネートと当量になるIPDAとDMFを添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU8~10BP=40、PC-PU11BP=31およびPC-PU12BP=41を得た。[比較例2:ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU13]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、石油由来のCD-220ダイセル化学工業株式会社製、1,6-ヘキサン系カーボネートジオール、平均分子量2,000を100部、エチレングリコールを15部、DMFを284部仕込み、70°Cに加温した。ここに、MDIを74部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを157部添加し、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU13BP=0を得た。表2-2に、合成に用いた各成分および得られたポリカーボネートポリウレタンの性状をまとめて示した。[実施例18:植物由来イソシアネート使用、ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU7]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリエステルポリオールPES1を100部、エチレングリコールを15部、DMFを435部仕込み、70°Cに加温した。ここに、ダイマー酸ジイソシアネート植物由来、以下、DDIと略記を175部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを242部添加して、固形分30のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU7BP=86を得た。[実施例19:植物由来イソシアネート使用、ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU8]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、先に合成したポリエステルポリオールPES1を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを338部およびDDIを223部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、IPDAイソホロンジアミン21部とDMF500部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリエステルポリウレタン樹脂溶液PES-PU8BP=81を得た。[実施例20:植物由来イソシアネート使用、ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU14]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリカーボネートポリオールPC1を100部、エチレングリコールを15部、DMFを439部仕込み、70°Cに加温した。ここに、DDIを178部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを244部添加して、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU14BP=77を得た。[実施例21:植物由来イソシアネート使用、ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-PU15]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリカーボネートポリオールPC1を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを339部およびDDIを224部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、IPDA22部とDMF503部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリカーボネートポリウレタン樹脂溶液PC-PU15BP=77を得た。[実施例22:植物由来溶剤使用、ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU9]実施例1において、ポリウレタンの重合反応が終了した後に投入したDMF157部に代えて、植物由来の有機溶剤である乳酸エチル157部を投入した以外は、実施例1と同様にしてポリエステルポリウレタン樹脂PES-PU9BP=53を得た。得られたPES-PU9を、DMFを後添加した実施例1のPES-PU1の場合と比べたところ、外観上区別できない樹脂溶液であった。また、該PES-PU9の樹脂溶液に使用されている総溶剤中における植物由来の溶剤比率は36であった。[実施例23:植物由来溶剤使用、ポリエステルポリウレタンの合成例PES-PU10]実施例2において、鎖伸長反応時に使用したDMF312部に代えて、植物由来の有機溶剤である乳酸エチル312部を使用した以外は、実施例2と同様にしてポリエステルポリウレタン樹脂PES-PU10BP=53を得た。得られたPES-PU10を、鎖伸長反応時にDMFを用いた実施例2のPES-PU10の場合と比べたところ、外観上区別できない樹脂溶液であった。該PES-PU10の合成に用いた溶剤の総量中に占める植物由来の溶剤比率は61であった。表2-3に、実施例18~23の有機溶剤系のバイオポリウレタン樹脂の合成に用いた各成分後添加した有機溶剤を含むおよび得られたポリウレタンの性状をまとめて示した。[実施例24:水分散ポリウレタン水系の合成例WB-PU1]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、先に得たポリカーボネートポリオールPC1を100部、ジメチロールプロパン酸を7.1部およびIPDIを35.3部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで40°Cまで冷却し、トリエチルアミン5.3部を添加し、均一になったところで、脱イオン水348部を激しく撹拌しながら徐々に投入してプレポリマーの水分散液を調製した。続いてIPDAを9部添加して鎖伸長反応を行い、固形分30の水分散ポリカーボネートポリウレタン樹脂WB-PU1BP=48を得た。[実施例25:熱可塑性ポリエステルポリウレタンの合成例PES-TPU1]先に得たポリエステルポリオールPES1を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、MDIを62部水酸基とイソシアネート基が当量、を均一に撹拌し、トレー中に注入して100°Cで反応させた。得られた反応生成物を粉砕後、押出機を用いて200~230°Cでペレット化し、熱可塑性ポリエステルポリウレタンPES-TPU1BP=65のペレットを得た。[実施例26:熱可塑性ポリカーボネートポリウレタンの合成例PC-TPU1]先に得たポリカーボネートポリオールPC1を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、MDIを63部水酸基とイソシアネート基が当量、を均一に撹拌し、トレー中に注入して100°Cで反応させた。得られた反応生成物を粉砕後、押出機を用いて200~230°Cでペレット化し、熱可塑性ポリカーボネートポリウレタンPC-TPU1BP=41のペレットを得た。[実施例27:熱可塑性ポリエーテルポリウレタンの合成例PE-TPU1]植物由来のポリテトラメチレングリコールエーテルポリオール100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、MDIを62部水酸基とイソシアネート基が当量、を均一に撹拌し、トレー中に注入して100°Cで反応させた。得られた反応生成物を粉砕後、押出機を用いて200~230°Cでペレット化し、熱可塑性ポリエーテルポリウレタンPE-TPU1BP=65のペレットを得た。なお、上記の分子量2,000のポリテトラメチレングリコールエーテルポリオールは、植物由来の1,4-ブタンジオールを直接重合して得たものである。[実施例28:ポリエーテルポリウレタンの合成例PE-PU1]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリトリメチレン/テトラメチレングリコールエーテルポリオール分子量2,000を100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを265部仕込み、70°Cに加温した。上記で用いたポリトリメチレン/テトラメチレングリコールエーテルポリオールは、植物由来の分子量1,000のテトラメチレングリコールに、植物由来の1,3-プロパンジオールを共重合したものである。ここに、MDIを62部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを148部添加して、固形分30のポリエーテルポリウレタン樹脂溶液PE-PU1BP=65を得た。[実施例29:ポリエーテルポリウレタンの合成例PE-PU2]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、実施例27で用いたと同様のポリテトラメチレングリコールエーテルポリオールを100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを265部仕込み、70°Cに加温した。ここに、MDIを62部水酸基とイソシアネート基が当量投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、DMFを148部添加して、固形分30のポリエーテルポリウレタン樹脂溶液PE-PU2BP=65を得た。[実施例30:ポリエーテルポリウレタンの合成例PE-PU3]撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、実施例27で使用したと同様のポリテトラメチレングリコールエーテルポリオールを100部、1,3-プロパンジオール植物由来を15部、DMFを197部仕込み、IPDIを82部イソシアネート基と水酸基の比率が1.5仕込み、90°Cで加熱撹拌した。NCOが理論値に達したところで20°Cまで冷却し、IPDA21部とDMF312部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分30のポリエーテルポリウレタン樹脂溶液PE-PU3BP=53を得た。[実施例31:ポリエステルポリウレタンビーズの合成例PES-BZ1]水酸基価が119.5mgKOH/gの2官能の油脂変性ポリオール伊藤製油株式会社製、URICY-202を100部と、n-オクタンを100部とを撹拌機付き合成釜に仕込み、上記ポリオールを溶解した。撹拌しながら温度を50°Cに制御し、NCO/OH=2になるように予め用意したIPDIを47.3部、1時間かけて徐々に添加し、この条件で3時間反応を続け、さらに80°C、3時間の反応を行って合成した。次に、n-オクタンで濃度50に調整し、NCO基を3.0含有するプレポリマー溶液PP-1を得た。このものの分子量は1,383である。上記のプレポリマー溶液PP-1を40部と、n-オクタン60部とを撹拌機付き合成釜に仕込み溶解した。撹拌しながら温度を70°Cに制御しながら、予め用意したイソホロンジアミンのn-オクタンの10溶液24.3部を5時間かけて徐々に添加し反応を完結した。この結果、ポリアミンウレア結合部/プレポリマー鎖×100=12.15の、ポリウレアコロイド溶液C-1:固形分18.0を得た。この溶液は、青い乳光色の安定な溶液であった。先に得たポリエステルポリオールPES1の40部を60°Cで溶解し、さらに、下記の構造式で示される、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートポリイソシアネート旭化成工業株式会社製、デュラネートTPA-100、NCO=23.1を7.3部添加し、均一に混合した。このものを、予め1リットルのステンレス容器内に準備した、先に得たポリウレアコロイド溶液C-15.0部と、n-オクタン25部との混合液の中に徐々に加え、ホモジナイザーで15分間乳化した。この乳化液は、分散質の平均分散粒子径が5μmで、分離もなく、安定な乳化液であった。次に、これを錨型撹拌機付き反応釜に仕込み、400rpmの速度で回転をさせながら温度を80°Cまで上げ、6時間の反応を終了し、バイオウレタンビーズの溶液を得た。この溶液を、100Torrで真空乾燥を行ってn-オクタンを分離し、バイオウレタンビーズPES-BZ1BP=85を得た。このものは、平均粒子径が5μmで、円形度が0.92の真球状の白色粉末状であった。圧縮強度は、0.35MPaで回復率は89であった。表2-4に、実施例24~31の各形態のバイオポリウレタン樹脂の合成に用いた各成分および得られたポリウレタンの性状をまとめて示した。以上のようにして得られたバイオポリウレタン樹脂は、いずれも、ポリウレタン樹脂中に占める植物由来成分含有量バイオ比率:BPが高く、また、従来の石油原料由来のポリウレタン樹脂と比べて、各種の用途に十分に使用可能であった。すなわち、製品とした場合に、耐加水分解性、耐光性、耐熱性、接着強度、耐寒屈曲、耐磨耗性などにおいて従来品と遜色のないものが得られた。"