現像ローラと、一端において前記現像ローラを圧接する規制部材と、前記現像ローラを圧接するように前記規制部材を挟む一対の保持部材を備えた現像装置において、前記一対の保持部材の間隙は、前記規制部材の厚みより大きく、前記規制部材を前記一対の保持部材の双方に当接した状態で保持するように設定されており、前記規制部材の他端は、前記一対の保持部材から突き出ていることを特徴とする現像装置。前記一対の保持部材は、前記規制部材を貫通し前記間隙を保持する離脱防止部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記離脱防止部材は、締結部材であることを特徴とする請求項2に記載の現像装置。前記一対の保持部材の一方は、前記規制部材に当接する当接安定部材を有することを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記当接安定部材は、凸部形状を有することを特徴とする請求項4に記載の現像装置。前記当接安定部材は、表面に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の現像装置。現像ローラと、一端において前記現像ローラを圧接する規制部材と、前記現像ローラを圧接するように前記規制部材を挟む一対の保持部材を備えた現像装置において、前記一対の保持部材の間隙は、前記規制部材の厚みより大きく、前記規制部材を前記一対の保持部材の双方に当接した状態で保持するように設定されており、前記一対の保持部材の一方は、当接安定部材を有しており、前記当接安定部材は、前記一対の保持部材の端部より離れた位置に配置されており、前記規制部材は、前記規制部材の他端より離れた位置において、前記当接安定部材に当接していることを特徴とする現像装置。請求項1~7に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の構成では、板バネ101の端部は遊嵌溝103の内壁に接触しているため、板バネ101の切削加工時に発生する、端部長手方向の波打ちがある場合、端部長手方向で遊嵌溝103の内壁に接触しない箇所があった。その結果、現像剤担持体102に圧接する板バネ101の長手方向の接触線圧が不均一となってしまった。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、規制部材の現像ローラ側でない端部を現像ローラを圧接する方向に挟む一対の保持部材から突き出すことで、規制部材の切削加工時に発生する端部長手方向の波打ちがあっても、現像ローラに圧接する接触線圧が変動しにくく常に均一な接触線圧が得られる現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。本発明は、現像ローラと、一端において前記現像ローラを圧接する規制部材と、前記現像ローラを圧接するように前記規制部材を挟む一対の保持部材を備えた現像装置において、前記一対の保持部材の間隙は、前記規制部材の厚みより大きく、前記規制部材を前記一対の保持部材の双方に当接した状態で保持するように設定されており、前記規制部材の他端は、前記一対の保持部材から突き出ていることを特徴とするものである。また、本発明は、前記一対の保持部材は、前記規制部材を貫通し前記間隙を保持する離脱防止部材を備えることが好ましい。また、本発明は、前記離脱防止部材は、締結部材であることが好ましい。また、本発明は、前記一対の保持部材の一方は、前記規制部材に当接する当接安定部材を有することが好ましい。また、本発明は、前記当接安定部材は、凸部形状を有することが好ましい。また、本発明は、前記当接安定部材は、表面に弾性部材が設けられていることが好ましい。また、本発明は、現像ローラと、一端において前記現像ローラを圧接する規制部材と、前記現像ローラを圧接するように前記規制部材を挟む一対の保持部材を備えた現像装置において、前記一対の保持部材の間隙は、前記規制部材の厚みより大きく、前記規制部材を前記一対の保持部材の双方に当接した状態で保持するように設定されており、前記一対の保持部材の一方は、当接安定部材を有しており、前記当接安定部材は、前記一対の保持部材の端部より離れた位置に配置されており、前記規制部材は、前記規制部材の他端より離れた位置において、前記当接安定部材に当接していることが好ましい。また、本発明は、前記現像装置を備えた画像形成装置を提供することを特徴とするものである。本発明によれば、規制部材の現像ローラ側でない端部を現像ローラを圧接する方向に挟む一対の保持部材から突き出すことで、規制部材の切削加工時に発生する端部長手方向の波打ちがあっても、現像ローラに圧接する規制部材の長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られる。以下、本発明の実施形態の現像装置について図面を参照して説明する。図1は、本発明の現像装置1の構成を示す概略断面図である。以下には、本発明の現像装置に関して説明するが、その他の構成については、画像形成装置の一般的な技術が適用できることはいうまでもない。<実施例1>本発明の現像装置1は、トナー2を担持する現像ローラ3と、トナー2を収容する現像槽4と、現像槽4の中でトナー2を撹拌搬送する第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7と、供給ローラ8と、規制部材としてのドクタブレード9及びウレタンゴム10を含む。第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7は、現像槽4内に回転自在に設けられ、各々、矢印で示す反時計方向に回転している。現像槽4内において、第1撹拌搬送部材5及び第2撹拌搬送部材6は、主として、回転方向にトナー2を撹拌及び搬送する役割を果たす。第1撹拌搬送部材5及び第2撹拌搬送部材6は、不図示の回転軸部と、回転軸部から半径方向外方に突出する不図示の複数の羽根片を含んで構成され、その羽根片は、例えば、PETPolyethyleneTerephthalate等の樹脂を用いて薄板状に形成される。また、第3撹拌搬送部材7は、硬質の合成樹脂を用いて形成されるスクリュー状の回転部材であって、主として、軸方向にトナー2を撹拌及び搬送する役割を果たす。また、現像槽4内には、第1撹拌搬送部材5と供給ローラ8との間に中間壁部材11が設けられる。中間壁部材11は、例えば、合成樹脂等からなる平板状の部材であり、現像槽4の長手方向、即ち現像ローラ3の軸線方向に延びて、現像槽4の底部から立ち上がるようにして設けられる。そして、中間壁部材11には、その中央部に開口12が形成されている。このような中間壁部材11によって、現像槽4内には第1撹拌搬送部材5から供給ローラ8へ向うトナー2の流れが形成される。供給ローラ8は不図示の金属製の芯金の表面に発泡ウレタン等の多孔性弾性部材が設けられたものであり、表面の空孔にトナー2を吸着しつつ現像ローラ3を摺擦することでトナー2を現像ローラ3に供給し、かつ現像後に現像ローラ3に残存した余分のトナー2をクリーニングする。供給ローラ8と現像ローラ3の接触部の食い込み量は、0.5mm、この接触部の長手方向、即ち供給ローラ8の軸線方向の幅は、330mmで設定されている。なお、供給ローラ8は、アスカーC硬度で5度のウレタンスポンジを用いた。直径は16mmとした。現像槽4は、例えば、硬質の合成樹脂等からなり、外観が略直方体形状を有する容器部材である。なお、本発明では、トナー2としてポリエステル樹脂を主成分とし、粉砕法で作製した、体積平均粒子径が9μmのトナーを用いた。現像ローラ3は現像槽4内に回転自在に設けられ、現像槽4に収容されるトナー2を担持して感光体13に搬送する。現像ローラ3は感光体13を臨み、軸線が感光体13の回転軸線と平行になるように配置され、現像槽4本体の不図示のフレーム部に支持される。現像ローラ3の回転方向は感光体13の回転方向と逆方向である。本発明では、現像ローラ3はアルミニウムからなり、直径16mm、肉厚が1mmで、表面の算術平均粗さRaが、0.3~0.8μmとなるようにサンドブラスト処理されたものである。また、現像ローラ3は周速度145mm/secで、軸線周りに回転駆動される。なお、感光体13の周速度は、145mm/sec、供給ローラ8の周速度は、116mm/secとし、第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7の回転数は、157rpm、157rpm、38rpmとした。また、感光体13の直径は30mmであり、対向して配設されている現像ローラ3との間隙は、不図示の間隙保持部材により、200±20μmに設定されている。現像ローラ3の上方には、一定量のトナー2の層を形成するためのドクタブレード9が設けられている。ドクタブレード9の現像ローラ3側の端部にはウレタンゴム10が設けられている。もう一方の端部には、現像ローラ3を圧接する方向にドクタブレード9を挟む一対の保持部材としての上板金14及び下板金15がある。上板金14及び下板金15は、ドクタブレード9の端部を下板金15から突き出した状態で挟むようにした。さらに、ドクタブレード9は、上板金14及び下板金15に当接してドクタブレード9を貫通しドクタブレード9の離脱を防止する離脱防止部材としてのネジ16等の締結部材によって固定されている。ドクタブレード9を現像ローラ3に押圧させるときの押圧力は、15gf/cmに設定される。ドクタブレード9は薄く、バネ性を有した金属板金であり、このバネ性によってウレタンゴム10を一定の圧力で、接触点pの位置において現像ローラ3上に押圧している。これにより、現像ローラ3上に一定の帯電を有したトナー2の層が担持される。この帯電した電荷を有するトナー2の層が、現像ローラ3と感光体13との電位差に応じて、現像ローラ3から感光体13に供給されて静電潜像を現像し、トナー像を形成する。ウレタンゴム10の硬度は、JIS-A硬度で65~85°に設定されるのが好ましく、本発明では、70~80°に設定した。また、ウレタンゴム10は、厚み1mm、長さ8mm、幅333mmに設定されており、導電性カーボンブラックまたはイオン導電剤が添加されて、抵抗値が102~106Ωcmに調整されている。ドクタブレード9は、弾性を有する板状に形成されて、ウレタンゴム10を支持する。ドクタブレード9を構成する材料としては、弾性を有すること、並びにウレタンゴム10を金型成型加工するときの加熱に耐え得ることを満足すれば、特に限定されるものではないが、例えば、リン青銅板、ステンレス板、ベリリウム銅板等を挙げることができる。本発明では、厚みが0.10mmのリン青銅板からなり、ドクタブレード9の長さは50mmに設定されている。図2は、本発明の実施例となるドクタブレード9a周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。現像ローラ3を圧接する方向にドクタブレード9aを挟む上板金14と下板金15の間隙xはドクタブレード9aの厚みより大きい。ドクタブレード9aは、上板金14の現像ローラ3回転方向下流側端a1と下板金15の現像ローラ3回転方向上流側端b1に当接している。ドクタブレード9aは間隙x内で自由度をもった状態で保持できる。上板金14は、鉛直方向に動くことで間隙xを調節可能であり、間隙xは0.15~0.30mmの範囲内とした。ドクタブレード9aの現像ローラ3側でない端部は、下板金15から突き出しており、ドクタブレード9aの切削加工時に発生する端部長手方向の波打ちがあっても、下板金と接する箇所では波打ちが緩和されているため、現像ローラ3に圧接するドクタブレード9aの長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られた。さらに、ドクタブレード9aは、ドクタブレード9aを貫通するネジ16によって、ドクタブレード9aの上板金14及び下板金15からの離脱を確実に防止できる。このとき、ネジ16を強く締結しすぎると、間隙xが狭くなるだけでなく、ネジ16のトルクによってネジ16を締結している箇所に応力が集中し現像ローラ3に圧接する接触線圧が不均一となるので好ましくない。<実施例2>図3は、本発明の第2の実施例となるドクタブレード9b周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。下板金15の現像ローラ3回転方向上流側端に当接安定部材として凸部形状を有するリブ15aを配設した変更以外は実施例1と同一とした。リブ15aがあることで、ドクタブレード9bは上板金14の現像ローラ3回転方向下流側端a2と下板金15のリブ15aの現像ローラ3回転方向上流側端c1に当接する。このことで、ドクタブレード9bは上板金14とリブ15aの間隙y内で自由度をもった状態で保持でき、かつ下板金15のリブ15aと確実に接触できるため、ドクタブレード9bは上板金14及び下板金15から離脱しにくくなった。さらに、実施例1と同様、ドクタブレード9bは、ドクタブレード9bを貫通するネジ16によって、ドクタブレード9bの上板金14及び下板金15からの離脱が確実に防止された。また、ドクタブレード9bとリブ15aが接するのは、ドクタブレード9bの端部から離れた位置であり、ドクタブレード9bの現像ローラ3側でない端部は、下板金15のリブ15aに直接当接していないため、ドクタブレード9bの切削加工時に発生する端部長手方向の波打ちがあっても、現像ローラ3に圧接するドクタブレード9bの長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られた。<実施例3>図4は、本発明の第3の実施例となるドクタブレード9c周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。下板金15のリブ15aの上面に弾性部材としてウレタン樹脂15bを設けた変更以外は実施例2と同一とした。弾性部材としてはウレタン樹脂に限定されず、シリコーン樹脂を用いてもよい。ウレタン樹脂15bがあることで、ドクタブレード9cは上板金14の現像ローラ3回転方向下流側端a3と下板金15のリブ15aの上面のウレタン樹脂15bに当接する。このことで、ドクタブレード9cは上板金14とウレタン樹脂15bの間隙z内で自由度をもった状態で保持でき、かつウレタン樹脂15bと確実に接触するため、ドクタブレード9cは上板金14及び下板金15から離脱しにくくなった。また、現像ローラ3の回転動作中に発生するドクタブレード9cの振動をウレタン樹脂15bの弾性によって吸収でき、現像ローラ3に圧接するドクタブレード9cの長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られた。さらに、実施例2と同様、ドクタブレード9cは、ドクタブレード9cを貫通するネジ16によって、ドクタブレード9cの上板金14及び下板金15からの離脱が確実に防止された。また、ドクタブレード9cとウレタン樹脂15bが接するのは、ドクタブレード9cの端部から離れた位置であり、ドクタブレード9cの現像ローラ3側でない端部は、ウレタン樹脂15bに当接していないため、ドクタブレード9cの切削加工時に発生する端部長手方向の波打ちがあっても、現像ローラ3に圧接するドクタブレード9cの長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られた。<実施例4>図5は、本発明の第4の実施例となるドクタブレード9d周辺の構成を示す、現像ローラ3の軸方向から見た概略断面図である。下板金15のリブ15cの位置を実施例2よりも現像ローラ3側に移動して配設し、ドクタブレード9dの現像ローラ3側でない端部が下板金15から突き出さないようにした変更以外は実施例2と同一とした。リブ15cがあることで、ドクタブレード9dは上板金14の現像ローラ3回転方向下流側端a4と下板金15のリブ15cの現像ローラ3回転方向上流側端c2に当接する。このことで、ドクタブレード9dは上板金14とリブ15cの間隙w内で自由度をもった状態で保持でき、かつ下板金15のリブ15cと確実に接触するため、ドクタブレード9dは上板金14及び下板金15から離脱しにくくなった。また、ドクタブレード9dとリブ15cが接するのは、ドクタブレード9dの端部から離れた位置であり、ドクタブレード9dの現像ローラ3側でない端部は、リブ15cに接していないため、ドクタブレード9dの切削加工時に発生する端部長手方向の波打ちがあっても、現像ローラ3に圧接するドクタブレード9dの長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られた。このとき、下板金15のリブ15cの位置を現像ローラ3回転方向上流側端から現像ローラ3側に移動して配設しているため、ドクタブレード9dの長さを短くすることができた。さらに、実施例2と同様、ドクタブレード9dは、ドクタブレード9dを貫通するネジ16によって、ドクタブレード9dの上板金14及び下板金15からの離脱が確実に防止された。また、実施例3と同様、下板金15のリブ15cの上面に弾性部材としてウレタン樹脂を設けてもよく、この場合、現像ローラ3の回転動作中に発生するドクタブレード9dの振動をウレタン樹脂の弾性によって吸収でき、現像ローラ3に圧接するドクタブレード9dの長手方向の接触線圧は常に均一な接触線圧が得られた。