"非結晶性ポリエステル重合ブロックAと、結晶性アクリレート系重合ブロックBと、非結晶性ビニル系重合ブロックCと、がこの順にブロック重合したトリブロック共重合体を含む静電荷像現像用トナー。前記結晶性アクリレート系重合ブロックBの数平均分子量は、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量に対し、10以上60以下である、請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。前記結晶性アクリレート系重合ブロックBは、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含む、請求項1又は請求項2に記載の静電荷像現像用トナー。前記非結晶性ビニル系重合ブロックCは、スチレン及びその誘導体の少なくとも1種に由来する繰り返し単位を含む、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナー。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項5に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項5に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項5に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。本発明の課題は、強度に優れた静電荷像現像用トナーを提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、非結晶性ポリエステル重合ブロックAと、結晶性アクリレート系重合ブロックBと、非結晶性ビニル系重合ブロックCと、がこの順にブロック重合したトリブロック共重合体を含む静電荷像現像用トナーである。請求項2に係る発明は、前記結晶性アクリレート系重合ブロックBの数平均分子量は、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量に対し、10以上60以下である、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項3に係る発明は、前記結晶性アクリレート系重合ブロックBは、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含む、請求項1又は請求項2に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項4に係る発明は、前記非結晶性ビニル系重合ブロックCは、スチレン及びその誘導体の少なくとも1種に由来する繰り返し単位を含む、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーである。請求項5に係る発明は、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。請求項6に係る発明は、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。請求項7に係る発明は、請求項5に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。請求項8に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項5に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。請求項9に係る発明は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項5に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法である。請求項1に係る発明によれば、非結晶性ポリエステル重合ブロックAと結晶性アクリレート系重合ブロックBとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた場合に比べ、強度に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。請求項2に係る発明によれば、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量に対する前記結晶性アクリレート系重合ブロックBの数平均分子量の比率が前記範囲から外れる場合に比べ、トナーの強度と低温定着性とが両立した静電荷像現像用トナーが提供される。請求項3に係る発明によれば、前記結晶性アクリレート系重合ブロックBがステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含まない場合に比べ、強度に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。請求項4に係る発明によれば、非結晶性ビニル系重合ブロックCがスチレン及びその誘導体の少なくとも1種に由来する繰り返し単位を含まない場合に比べ、低温定着性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。請求項5に係る発明によれば、非結晶性ポリエステル重合ブロックAと結晶性アクリレート系重合ブロックBとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、強度に優れた静電荷像現像剤が提供される。請求項6、請求項7、請求項8、及び請求項9に係る発明によれば、非結晶性ポリエステル重合ブロックAと結晶性アクリレート系重合ブロックBとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、強度に優れた画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。静電荷像現像用トナー本実施形態に係る静電荷像現像用トナー以下、トナーと称することがあるは、非結晶性ポリエステル重合ブロックA以下ブロックAと称する場合があると、結晶性アクリレート系重合ブロックB以下ブロックB]と称する場合があると、非結晶性ビニル系重合ブロックC以下ブロックCと称する場合があると、がこの順にブロック重合したトリブロック共重合体を含んで構成されている。本実施形態に係るトナーでは、上記構成とすることにより、強度に優れたものとなる。特に本実施形態では、前記トリブロック共重合体の代わりに、非結晶性ポリエステル重合ブロックAと結晶性アクリレート系重合ブロックBとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた場合に比べて、強度に優れたものとなる。この理由は定かではないが、本実施形態では、前記ブロックBの両端を非結晶性の重合ブロック前記ブロックA及び前記ブロックCで挟むことによって強度の高いブロック共重合体が得られ、このブロック共重合体を用いたトナーの強度も高くなるのであると推測される。そして、本実施形態に係るトナーを画像形成装置等すなわち、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に適用することで、強度に優れた画像が得られる。また本実施形態では、前記トリブロック共重合体が非結晶性ビニル系重合ブロックを有していることにより、前記トリブロック共重合体の代わりに前記非結晶性ビニル系重合ブロックを有さない重合体を用いた場合に比べて、低温定着性例えば、定着温度が120°C以下における定着性に優れたものとなる。これは、非結晶性ビニル系重合ブロックを有していることにより、結晶性アクリレートブロックと非結晶性ポリエステルブロックとの相溶性が向上するためと推測される。すなわち本実施形態では、前記トリブロック共重合体を用いることにより、低温定着性に優れつつ、トナーの機械的強度も優れたものとなる。また本実施形態では、前記トリブロック共重合体が結晶性アクリレート系重合ブロックを有するため、前記結晶性アクリレート系重合ブロックを有さない重合体に比べて、その溶融特性がよりシャープにまたその溶融後の粘度を低くなる。更に結晶性アクリレート系重合ブロックを有することにより、その結晶構造に由来する優れた電気特性からトナーの帯電安定性が他の結晶性樹脂に比較して良好となる。すなわち本実施形態において、トナーの結着樹脂として前記トリブロック共重合体において結晶性アクリレート系重合ブロックを有することで、優れた帯電安定性を付与される。本実施形態では、前記ブロックBの数平均分子量以下MBと称する場合があるが、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量以下MTと称する場合があるに対し、10以上60以下であることが望ましい。前記MTに対する前記MBの比率すなわち、MB/MT×100が上記範囲であることにより、上記範囲から外れる場合に比べて、トナーの強度と低温定着性との両立が実現される。具体的には、前記MTに対する前記MBの比率が、上記範囲よりも低い場合に比べて低温定着性が優れ、上記範囲よりも高い場合に比べてトナーの強度に優れる。この場合、本実施液体では、前記トリブロック共重合体をその結着樹脂として単独で用いてもよいし、他の樹脂との併用してもよい。他の結着樹脂を併用した場合における前記トリブロック共重合体の含有量としては、結着樹脂全体に対し、例えば、40質量以上95質量以下が挙げられ、望ましく50質量以上90質量以下であり、より望ましくは60質量以上85質量以下である。本実施形態では、ブロックBがステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含むことが望ましい。すなわち、ブロックBが、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方を含む単量体が重合した重合体のブロックであることが望ましい。それにより、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートのいずれも用いない場合特に、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの代わりに、よりアルキル基の炭素数が少ないアルキルアクリレートを用いた場合に比べ、機械的強度に優れ、熱保管性に優れたトナーが得られる。この場合、より炭素数の長い結晶性樹脂を用いることで、より強固な結晶構造を形成し、またステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方を用いるとブロックBの溶融温度が高くなり、トリブロック共重合体の耐熱性が向上し、トナーの熱保管性及び機械的強度が優れるものと考えられる。そして、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方を用いたトリブロック共重合体を含むトナーを画像形成装置等に適用することで、トナーの現像機内における凝集が抑制され、画像強度に加えて画像保存性が良好な画像が得られる。また本実施形態では、ブロックBがステアリルアクリレートに由来する繰り返し単位とベヘニルアクリレートに由来する繰り返し単位との両方を含むことがより望ましい。すなわち、ブロックBが、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの両方を含む単量体が共重合した共重合体のブロックであることが望ましい。ステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートとの両方を用いることにより、いずれか一方のみを用いた場合に比べて、ブロックBの溶融温度がより厳密に制御され、トナーにおける低温定着性と熱保管性及び機械的強度との両立が高いレベルで実現しやすくなる。本実施形態では、ブロックCがスチレン及びその誘導体の少なくとも1種に由来する繰り返し単位を含むことが望ましい。すなわち、ブロックCが、スチレン及びその誘導体の少なくとも1種を含む単量体が重合した重合体のブロックであることが望ましい。それにより、スチレン及びその誘導体のいずれも用いない場合すなわち、スチレン骨格を有さないビニルモノマーのみを用いた場合に比べ、トナーの低温定着性に優れる。この場合、スチレンまたはその誘導体を用いないことで結晶性アクリレート系重合ブロックに対するブロックCの極性が高くなりすぎることにより、結晶性アクリレート系重合ブロックのその他ブロックユニットとの相溶性が低下するためと考えられる。従って、スチレン及びその誘導体の少なくとも1種を用いることで前記ブロックCの極性が抑えられ、その結果、良好な低温定着性が得られるのであると推測される。以下、本実施形態に係るトナーの構成について詳細に説明する。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有する。まず、トナー粒子について説明する。トナー粒子は、例えば、結着樹脂として前記トリブロック共重合体と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。トリブロック共重合体について説明する。トリブロック共重合体は、非結晶性ポリエステル重合ブロックAと、結晶性アクリレート系重合ブロックBと、非結晶性ビニル系重合ブロックCと、がこの順にブロック重合した共重合体である。ここで、結晶性とは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。またX線解析による結晶構造に由来する回折ピークを有するものである。一方、非結晶性とは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、例えば25°Cにおいて固体であり、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化する性質を指す。またX線解析による回折ピークを有しないものを指す。具体的には、例えば、結晶性の重合体は、昇温速度10°C/minで測定した際の吸熱ピークの半値幅が10°C以内であるものを意味し、非結晶性の重合体は、半値幅が10°Cを超える重合体や、明確な吸熱ピークが認められない重合体を意味する。非結晶性ポリエステル重合ブロックAについて説明する。前記ブロックAは、ポリエステル構造を有する非結晶性の重合体のブロックであり、具体的には、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体のブロックが挙げられる。前記多価カルボン酸のうち、不飽和基例えばビニル基を持つ2価のカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸、メサコン酸、2-ペンテン二酸、メチレンコハク酸、これらの低級炭素数1以上5以下アルキルエステルが挙げられる。またその他の2価のカルボン酸としては、例えば、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、ナフタレン-2,7-ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸、これらの無水物、及びこれらの低級炭素数1以上5以下アルキルエステル等が挙げられる。前記多価カルボン酸のうち、3価以上のカルボン酸としては、例えば、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、これらの無水物、及びこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これら多価カルボン酸は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールA、ビスフェノールAのエチレンオキシド及び/またはプロピレンオキシド付加物、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。3価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。なお、多価アルコールと共に、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の1価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の1価のアルコールも併用してもよい。これら多価アルコールは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。ブロックAの数平均分子量以下MAと称する場合があるとしては、例えば、2000以上20000以下が挙げられ、より好ましくは3000以上15000以下であり、更に好ましくは5000以上10000以下である。なお、数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィGPCにより測定される。GPCによる分子量測定は、測定装置として東ソー製GPCHLC-8120を用い、東ソー製カラムTSKgelSuperHM-M15cmを使用し、THF溶媒で行う。数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。以下、同様である。また、トリブロック共重合体のブロックAについて数平均分子量は、ブロック化前の樹脂の数平均分子量とし、ブロックBはブロックCを重合前鎖延長前の数平均分子量、ブロックCはブロックBの鎖延長後ブロックCを重合後の数平均分子量から鎖延長前のブロックBの分子量を差し引くことにより求める。この場合、ブロックCから鎖延長しブロックBを重合する場合はこの逆となる。ブロックAのガラス転移温度としては、例えば50°C以上70°C以下の範囲が挙げられ、より好ましくは53°C以上65°C以下、更に好ましくは55°C以上63°C以下である。前記ガラス転移温度は、例えば、ASTMD3418-82に規定された方法DSC法で測定する。以下同様である。結晶性アクリレート系重合ブロックBについて説明する前記ブロックBは、アクリル系樹脂の構造を有する結晶性の重合体のブロックであり、具体的には、例えば、側鎖のアルキル鎖数が16以上で室温以上に融点を有するアクリレート系単量体の重合体が望ましい、更に結晶構造を保ち所望の融点を有することができれば、その他のラジカル重合性モノマーとの共重合体であってもよい。ここで、ブロックBは、低温定着性の観点から、結晶性を示し、且つ、トナー強度や熱保管性の観点から、溶融温度が37°C以上望ましくは45°C以上80°C以下の特性を持つことがよい。前記溶融温度は、例えば、ASTMD3418-82に規定された方法DSC法で測定する。具体的には、DSCによる溶融温度は、自動接線処理システムを備えた株島津製作所製の示差走査熱量計DSC-50等により、ASTMD3418に準拠して測定する。測定条件を以下に示す。試料:3乃至15mg、望ましくは5乃至10mg測定法:試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。温度曲線:昇温I20°C乃至180°C、昇温速度10°C/min上記測定によって得られた温度曲線において、昇温時に測定される吸熱曲線のピーク温度を求め、溶融温度とする。重合により上記特性を満たす結晶性重合体となるアクリル酸エステルとしては、例えば炭素数が16以上25以下のアルキル基望ましくは炭素数が18以上22以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルが挙げられる。前記アクリル酸エステルのうち、アクリル酸エステルとしては、例えば、ヘキサデシルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、オクタデシルアクリレートステアリルアクリレート、ノナデシルアクリレート、エイコシルアクリレート、ヘンエイコシルアクリレート、ドコシルアクリレートベヘニルアクリレート、トリコシルアクリレート、テトラコシルアクリレート、ペンタコシルアクリレート等が挙げられる。アクリレート系単量体は、1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよい。上記アクリル酸エステルの具体例の中でも、特に、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレートがよい。すなわち前記の通り、ブロックBは、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートから選択される少なくとも1種の単量体が重合した重合体の重合ブロックであることがよい。またブロックBは、ステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートとの共重合体で構成された重合ブロックであることが特に望ましい。前記共重合体に用いられるステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートとの比率としては、ベヘニルアクリレートがステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートの全重量のうち60質量以上95質量以下の範囲が挙げられ、更に好ましくは70質量以上90質量以下の範囲であってもよい。ブロックBの数平均分子量MBとしては、例えば、2000以上30000以下が挙げられ、より好ましくは5000以上15000以下、更に好ましくは、8000以上13500以下である。また、トリブロック共重合体全体の数平均分子量MTに対する前記MBの比率すなわち、MB/MT×100、前記の通り10以上60以下の範囲が望ましく、15以上50以下であってもよく、17以上40以下である。非結晶性ビニル系重合ブロックCについて説明する前記ブロックCは、ビニル系樹脂の構造を有する非結晶性の重合体のブロックであり、具体的には、例えば、ビニル系単量体が重合した非結晶性重合体のブロックが挙げられる。ビニル系単量体は、ビニル基を有する単量体であり、例えば、スチレン骨格を有する単量体すなわちスチレン又はその誘導体等が挙げられる。ビニル系単量体は、前記の通り、スチレン骨格を有する単量体を少なくとも含むことが望ましい。その場合、ブロックCの重合に用いられる単量体全体に対する前記スチレン骨格を有する単量体の比率としては、例えば50質量以上100質量以下の範囲が挙げられ、更に好ましくは70質量以上95質量以下の範囲であってもよい。スチレン骨格を有する単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン例えば、α-メチルスチレン、ビニルナフタレンや、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2-エチルスチレン、3-エチルスチレン、4-エチルスチレン等、ハロゲン置換スチレン例えば2-クロロスチレン、3-クロロスチレン、4-クロロスチレン等、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらの中でも、スチレンがよい。その他のビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ブチルアクリレート、2エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。ビニル系単量体は、1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよい。ブロックCの数平均分子量以下MCと称する場合があるとしては、例えば、1000以上20000以下が挙げられ、3000以上15000以下であってもよく、5000以上13000以下であってもよい。また、トリブロック共重合体全体の数平均分子量MTに対する前記MCの比率すなわち、MC/MT×100としては、例えば15以上60以下の範囲が挙げられ、より好ましくは20以上50以下であってもよい。またブロックCのガラス転移温度としては、例えば50°C以上100°C以下の範囲が挙げられ、55°C以上80°C以下であってもよく、58°C以上65°C以下であってもよい。トリブロック共重合体のその他事項について説明する。トリブロック共重合体の数平均分子量MTとしては、例えば、10000以上80000以下が挙げられ、15000以上60000以下であってもよく、18000以上30000以下であってもよい。トリブロック共重合体が、前記ブロックAと前記ブロックBと前記ブロックCとがブロック重合したものであることについては、例えば、構造解析及び熱分析によって確認される。具体的には、例えば、NMR測定やIR測定等の構造解析によって、重合体に含まれるそれぞれの成分の構造が確認され、DSC測定等の熱分析によってそれぞれの成分がブロック重合したものであることが確認される。例えば重合体のDSC測定を行った結果、非結晶性ポリエステルのガラス転移温度、結晶性アクリレート重合体の溶融温度、及び非結晶性ビニル系重合体のガラス転移温度が別々に分離して観測された場合、測定された重合体が非結晶性ポリエステルのブロックと結晶性アクリレート重合体のブロックと非結晶性ビニル重合体のブロックとのトリブロック共重合体であることが確認される。トリブロック共重合体の合成方法について説明する。トリブロック共重合体は、例えば以下の方法によって合成される。具体的には、例えば、まず、重合によって結晶性重合体となるアクリレート系単量体例えば前記メタアクリル酸エステル等を、例えばリビング制御剤例えばニトロオキサイド安定ラジカル化合物を用いてリビングラジカル重合法により重合させる。その際に2-メチル-2-[N-tert-ブチル-N-1-ジエトキシホスホリル-2,2-ジメチルプロピル-アミノキシ]-プロピオン酸などニトロオキシラジカルを分子内にカルボキシル基を含む化合物で補足し安定化しリビングラジカル開始剤とすることで一方の末端がリビングラジカル開始点に、他方の末端がカルボキシ基である、ブロックBが得られる。次に、重合によって非結晶性重合体となるビニル系単量体例えばスチレン等を前記ブロックBに加え、リビング開始点より鎖延長を行うことでブロックBの末端よりブロックCをラジカル重合を行え、これによりブロックBとブロックCのジブロック共重合体を容易に得られる。一方、別途、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとを反応させる一般的なポリエステル重合法例えば、直接重縮合、エステル交換法等の酸成分とアルコール成分比の調整により、両末端がアルコール性水酸基であるブロックAを形成する。そして、前記ブロックAの一方の末端にある水酸基と、前記ジブロック共重合体のブロックB側の末端にあるカルボキシ基と、縮合反応させることにより、ブロックA、ブロックB、及びブロックCがこの順に結合したトリブロック共重合体が得られる。以上のようにして、トリブロック共重合体が合成される。本実施形態では、結着樹脂として、上記トリブロック共重合体以外の樹脂他の結着樹脂を併用してもよい。他の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、スチレン/アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。他の樹脂を併用する場合においては好ましくは上記のMT、の値に用いるその他の樹脂の数平均分子量を加えたものをMTとしてMB/MT×100が上記範囲であることにより同様な効果を得られる。他の結着樹脂を併用した場合における前記トリブロック共重合体の含有量としては、結着樹脂全体に対し、例えば、40質量以上95質量以下が挙げられ、望ましく50質量以上90質量以下であり、より望ましくは60質量以上85質量以下である。着色剤について説明する。着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。着色剤の含有量としては、結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上30質量部以下の範囲が望ましい。離型剤について説明する。離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス;カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス;モンタンワックス等の合成或いは鉱物石油系ワックス;脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス;などが挙げられるが、これに限定されるものではない。離型剤の融点は、保存性の観点から、50°C以上であることが望ましく、60°C以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、110°C以下であることが望ましく、100°C以下であることがより望ましい。離型剤の含有量としては、結着樹脂100質量部に対して、例えば、2質量部以上30質量部以下の範囲が望ましいその他の添加剤について説明する。その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。トナー粒子の特性について説明する。トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯体コア粒子と芯体を被覆する被覆層シェル層とで構成された所謂コアシェル構造のトナー粒子であってもよい。コアシェル構造のトナー粒子の場合、例えば、被覆層シェル層は、前記トリブロック共重合体を含んで構成させ、一方、芯体コア粒子は、前記トリブロック共重合体と共に、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他の添加剤と、を含んで構成させることがよい。トナー粒子の体積平均粒径は、例えば2.0μm以上10μm以下が挙げられ、望ましくは4.0μm以上8.0μm以下である。なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの5質量水溶液2ml中に、測定試料を0.5mg以上50mg以下加え、これを前記電解液100ml以上150ml以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で1分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーII型ベックマン-コールター社製により、アパーチャー径が100μmのアパーチャーを用いて、粒径が2.0μm以上60μm以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は50,000とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲チャンネルに対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積50となる粒径を体積平均粒径D50vとする。外添剤について説明する。外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、SiO2、TiO2、Al2O3、CuO、ZnO、SnO2、CeO2、Fe2O3、MgO、BaO、CaO、K2O、Na2O、ZrO2、CaOSiO2、K2OTiO2n、Al2O32SiO2、CaCO3、MgCO3、BaSO4、MgSO4等が挙げられる。外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子100質量部に対して、1質量部以上10質量部程度である。外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子100質量部に対して0.5質量部以上2.5質量部以下がよい。本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。まず、トナー粒子は、乾式製法例えば、混練粉砕法等、湿式製法例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばVブレンダーやヘンシェルミキサー、レディーゲミキサーなどによって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。静電荷像現像剤本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比質量比は、トナー:キャリア=1:100乃至30:100程度の範囲が望ましく、3:100乃至20:100程度の範囲がより望ましい。画像形成装置/画像形成方法次に、本実施形態に係る画像形成装置/画像形成方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造プロセスカートリッジであってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図1は、4連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図1に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を出力する電子写真方式の第1乃至第4の画像形成ユニット10Y、10M、10C、10K画像形成手段を備えている。これらの画像形成ユニット以下、単にユニットと称する場合がある10Y、10M、10C、10Kは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット10Y、10M、10C、10Kは、画像形成装置本体に対して脱着されるなプロセスカートリッジであってもよい。各ユニット10Y、10M、10C、10Kの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト20が延設されている。中間転写ベルト20は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ22及び中間転写ベルト20内面に接する支持ローラ24に巻きつけて設けられ、第1のユニット10Yから第4のユニット10Kに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ24は、図示しないバネ等により駆動ローラ22から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト20に張力が与えられている。また、中間転写ベルト20の像保持体側面には、駆動ローラ22と対向して中間転写体クリーニング装置30が備えられている。また、各ユニット10Y、10M、10C、10Kの現像装置現像手段4Y、4M、4C、4Kのそれぞれには、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナーを含むトナーが供給される。上述した第1乃至第4のユニット10Y、10M、10C、10Kは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第1のユニット10Yについて代表して説明する。尚、第1のユニット10Yと同等の部分に、イエローYの代わりに、マゼンタM、シアンC、ブラックKを付した参照符号を付すことにより、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kの説明を省略する。第1のユニット10Yは、像保持体として作用する感光体1Yを有している。感光体1Yの周囲には、感光体1Yの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ2Y、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線3Yよって露光して静電荷像を形成する露光装置静電荷像形成手段3、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置現像手段4Y、現像したトナー画像を中間転写ベルト20上に転写する1次転写ローラ5Y1次転写手段、及び1次転写後に感光体1Yの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置クリーニング手段6Yが順に配置されている。尚、1次転写ローラ5Yは、中間転写ベルト20の内側に配置され、感光体1Yに対向した位置に設けられている。更に、各1次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kには、1次転写バイアスを印加するバイアス電源図示せずがそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各1次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。以下、第1ユニット10Yにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ2Yによって感光体1Yの表面が-600V乃至-800V程度の電位に帯電される。感光体1Yは、導電性20°Cにおける体積抵抗率:1×10-6Ωcm以下の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗一般の樹脂程度の抵抗であるが、レーザ光線3Yが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体1Yの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置3を介してレーザ光線3Yを出力する。レーザ光線3Yは、感光体1Yの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体1Yの表面に形成される。静電荷像とは、帯電によって感光体1Yの表面に形成される像であり、レーザ光線3Yによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体1Yの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線3Yが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。このようにして感光体1Y上に形成された静電荷像は、感光体1Yの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体1Y上の静電荷像が、現像装置4Yによって可視像現像像化される。現像装置4Y内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置4Yの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体1Y上に帯電した帯電荷と同極性負極性の電荷を有して現像剤ロール現像剤保持体上に保持されている。そして感光体1Yの表面が現像装置4Yを通過していくことにより、感光体1Y表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体1Yは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体1Y上に現像されたトナー画像が予め定められた1次転写位置へ搬送される。感光体1Y上のイエロートナー画像が1次転写へ搬送されると、1次転写ローラ5Yに1次転写バイアスが印加され、感光体1Yから1次転写ローラ5Yに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体1Y上のトナー画像が中間転写ベルト20上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と逆極性の極性であり、例えば第1ユニット10Yでは制御部に図示せずよって10μA程度に制御されている。一方、感光体1Y上に残留したトナーはクリーニング装置6Yで除去されて回収される。また、第2のユニット10M以降の1次転写ローラ5M、5C、5Kに印加される1次転写バイアスも、第1のユニットに準じて制御されている。こうして、第1のユニット10Yにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト20は、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。第1乃至第4のユニットを通して4色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト20は、中間転写ベルト20と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ24と中間転写ベルト20の像保持面側に配置された2次転写ローラ2次転写手段26とから構成された2次転写部へと至る。一方、記録紙被転写体Pが供給機構を介して2次転写ローラ26と中間転写ベルト20とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、2次転写バイアスが支持ローラ24に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と同極性の-極性であり、中間転写ベルト20から記録紙Pに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト20上のトナー画像が記録紙P上に転写される。尚、この際の2次転写バイアスは2次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段図示せずにより検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。この後、記録紙Pは定着装置ロール状定着手段28における一対の定着ロールの圧接部ニップ部へと送り込まれトナー画像が記録紙P上へ定着され、定着画像が形成される。トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、OHPシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。カラー画像の定着が完了した記録紙Pは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト20を介してトナー画像を記録紙Pに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。<プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ>図2は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ200は、感光体107とともに、帯電ローラ108、現像装置111、感光体クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図2において符号300は被転写体を示す。そして、このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。図2で示すプロセスカートリッジ200では、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体107のほかには、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置クリーニング手段113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備える。次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジである。なお、図1に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置4Y、4M、4C、4Kは、各々の現像装置色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、部及びはすべて質量基準である。[樹脂粒子分散液の作製]<トリブロック共重合体1の合成>リビング制御剤の合成窒素パージした還流冷却管付ガラス容器に500部の脱ガスしたトルエンと35.9部のCuBrと、15.9部の銅粉末、86.7部のN,N,N’,N’,N-ペンタメチルジエチレントリアミンとを導入し、撹拌しながら580部の脱ガスしたトルエンと42.1部の2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸と78.9部のN-tert-ブチル-N-1-ジエチルホスホノ-2,2-ジメチルプロピルニトロキシドを導入し90分間25°Cにて撹拌した。その後、反応媒体をろ過し、さらにトルエンろ過物をNH4Cl飽和水溶液で2回洗浄した。得られた固体をペンタンで洗浄し、真空乾燥を行い、リビング制御剤である2-メチル-2-[N-tert-ブチル-N-1-ジエトキシホスホリル-2,2-ジメチルプロピル-アミノキシ]-プロピオン酸以下MBPAPと称する場合があるを得た。調製したMBPAPの質量分析法で求めたモル質量は381.44g/molC17H36NO6Pであり、目的物であることを確認した。ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1の合成還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部と上記MBPAP3.9部とをトルエン183部に溶解し、窒素気流下80°Cにてよく混合し、温度を110°Cに昇温させて8時間ステアリルアクリレートモノマーを重合することで、ブロックBとなる重合体を得た。分子量をGPCにて随時測定したところ数平均分子量が8120でありその理論値8118と5以内のずれであり良好なリビング制御性を示した。また、その融点を示差走査熱量計DSCにて測定したところ49°Cであった。その後、温度を80°Cに低下した後、スチレンモノマーを53部滴下して再び温度を110°Cに昇温し、重合を更に8時間継続し鎖延長を行うことで、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体を得た。重合体の分子量を測定したところ全体数平均分子量が13300となり上記、ブロックBの分子量を差し引いたスチレン重合体ブロックに由来する数平均分子量合計が5100となり理論値5183と5以内の相違であり良好な鎖延長が行われた。また、その融点は49°Cであり鎖延長前と変化がなかった。上記ジブロック共重合体をTHF100部に溶解して取り出し、メタノールに滴下してジブロック共重合体1を再沈殿させた後、沈殿物をろ過し、さらにメタノールで洗浄を繰り返した後、40°Cにて真空乾燥を行うことで、ジブロック共重合体の精製を行った。ブロックAとなる重合体1の合成加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン2,0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPAEO=ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物25モル部、ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPAPO=ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物25モル部、テレフタル酸TPA27.1モル部、n-ドデセニルコハク酸DSA10モル部、フマル酸FA10モル部、及びジブチルスズオキサイド0.05モル部、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、150°C乃至230°Cで12時間乃至20時間共縮重合反応させ、その後210°C乃至250°Cで除々に減圧してブロックAとなる重合体を合成した。得られた重合体の数平均分子量を測定したところ8010であった。また、JISK3342の無水酢酸法にて樹脂の水酸基OHVを測定したところ20.7mgKOH/gとなりほぼ全ての分子末端が水酸基であることが確認された。ジブロック共重合体とブロックAとなる重合体との重合還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器に上記で得られたBとCのジブロック共重合体1を136部、ブロックAとなる重合体30部をトルエン166部に50°Cにて攪拌溶解した後、ジシクロカルボジイミドDCC2.7部、ジメチルアミノピリジンDMAP0.17部を添加し50°Cにて2時間反応を行った。得られた重合体の数平均分子量を測定したところ21300でありブロックAとBおよびCのジブロック共重合体の反応が良好に反応しA、B、Cの各ブロックユニットを有するトリブロック重合体1を得た。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により熱分析を行ったところ、ブロックAのガラス転移温度、ブロックBの溶融温度、及びブロックCのガラス転移温度が別々に分離して観測されたことから、得られた重合体がトリブロック共重合体であることが確認された。また、得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックブロックA、ブロックB、及びブロックCの数平均分子量、及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表1に示す。<樹脂粒子分散液1の調整>得られたトリブロック共重合体1を3000質量部、イオン交換水を10000質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを90質量部、を高温、高圧乳化装置キャビトロンCD1010の乳化タンクに投入した後、130°Cに加熱溶融後、110°Cで流量3L/m、10000rpmで30分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが115nmの樹脂粒子分散液1を作製した。<トリブロック共重合体2の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体2の合成ステアリルアクリレートモノマー83.1部の代わりにベヘニルアクリレートモノマー51.2部を用い、更にMBPAP3.9部、成分Cのスチレンモノマーを122部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体2を合成した。ブロックAとなる重合体2の合成用いるBPAEOを25モル部、BPAPO25モル部、TPA24.3モル部、DSA10モル部、FA10モル部に変更した以外は前期方法と同様にしてブロックAとなる重合体2を得た。またそのOHVは27.9mgKOH/gであり末端がほぼOH基であることを確認した。ジブロック共重合体2とブロックAとなる重合体2との重合得られたジブロック共重合体2:173部と、上記で得られたブロックA重合体2を22部をトルエン195部、DCC2.7部、DMAP0.2部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体2を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表1に示す。<樹脂粒子分散液2の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体2を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが105nmの樹脂粒子分散液2を作製した。<トリブロック共重合体3の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体3の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー16.6部とベヘニルアクリレートモノマー66.4部とを用い、更にMBPAP3.1部、成分Cのスチレンモノマーを98部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体3を合成した。ジブロック共重合体3とブロックAとなる重合体2との重合得られたジブロック共重合体3:181部と、前記で得られたブロックA重合体2を17部をトルエン195部、DCC2.2部、DMAP0.2部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体3を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表1に示す。<樹脂粒子分散液3の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体3を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが108nmの樹脂粒子分散液3を作製した。<トリブロック共重合体4の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体4の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー10.3部とベヘニルアクリレートモノマー41.2部とを用い、更にMBPAP3.9部、成分Cのスチレンモノマーをスチレン146部アクリル酸3.7部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体4を合成した。ジブロック共重合体4とブロックAとなる重合体1との重合得られたジブロック共重合体4205.5部と、前記で得られたブロックA重合体1を28部をトルエン233部、DCC2.7部、DMAP0.2部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体4を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表1に示す。<樹脂粒子分散液4の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体4を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが120nmの樹脂粒子分散液4を作製した。<トリブロック共重合体5の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体5の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー10部とベヘニルアクリレートモノマー40部とを用い、更にMBPAP6.3部、成分Cのスチレンモノマーを215部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体5を合成した。ブロックAとなる重合体3の合成用いるBPAEOを25モル部、BPAPO25モル部、TPA27.3モル部、DSA10モル部、FA10モル部に変更した以外は前期方法と同様にしてブロックAとなる重合体3を得た。またそのOHVは13.0mgKOH/gであり末端がほぼOH基であることを確認した。ジブロック共重合体5とブロックAとなる重合体3との重合得られたジブロック共重合体5:265部と、前記で得られたブロックA重合体3を73部をトルエン338部、DCC4.4部、DMAP0.3部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体5を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表1に示す。<樹脂粒子分散液5の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体5を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが113nmの樹脂粒子分散液5を作製した。<トリブロック共重合体6の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体6の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー18部とベヘニルアクリレートモノマー72部とを用い、更にMBPAP2.7部、成分Cのスチレンモノマーを36部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体6を合成した。ジブロック共重合体6とブロックAとなる重合体2との重合得られたジブロック共重合体6126部と、前記で得られたブロックA重合体2を15部をトルエン141部、DCC1.9部、DMAP0.1部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体6を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表2に示す。<樹脂粒子分散液6の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体6を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが106nmの樹脂粒子分散液6を作製した。<トリブロック共重合体7の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体7の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー18部とベヘニルアクリレートモノマー72部とを用い、更にMBPAP2.7部、成分Cのスチレンモノマーを29部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体7を合成した。ジブロック共重合体7とブロックAとなる重合体2との重合得られたジブロック共重合体7:119部と、前記で得られたブロックA重合体2を14部をトルエン133部、DCC1.9部、DMAP0.1部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体7を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表2に示す。<樹脂粒子分散液7の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体7を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが110nmの樹脂粒子分散液7を作製した。<トリブロック共重合体8の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体8の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー10部とベヘニルアクリレートモノマー40部とを用い、更にMBPAP7.7部、成分Cのスチレンモノマーを314部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体8を合成した。ジブロック共重合体8とブロックAとなる重合体3との重合得られたジブロック共重合体8:364部と、前記で得られたブロックA重合体3を90部をトルエン454部、DCC5.4部、DMAP0.5部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体8を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表2に示す。<樹脂粒子分散液8の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体8を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが104nmの樹脂粒子分散液8を作製した。<トリブロック共重合体9の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体9の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにヘキサデシルアクリレート83部を用い、更にMBPAP3.9部、成分Cのスチレンモノマーを56.5部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体9を合成した。ジブロック共重合体9とブロックAとなる重合体1との重合得られたジブロック共重合体9:139.5部と、前記で得られたブロックA重合体1を29部をトルエン168.5部、DCC2.7部、DMAP0.2部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体9を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表2に示す。<樹脂粒子分散液9の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体9を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが123nmの樹脂粒子分散液9を作製した。<トリブロック共重合体10の合成>ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体10の合成前記トリブロック共重合体1の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー83.0部の代わりにステアリルアクリレートモノマー16.6部とベヘニルアクリレートモノマー66.4部とを用い、更にMBPAP4.2部、成分Cのスチレンモノマーの代わりにMMAモノマー57部に変更した以外は、ブロックBとブロックCとのジブロック共重合体1と同様にして、ジブロック共重合体10を合成した。ジブロック共重合体10とブロックAとなる重合体1との重合得られたジブロック共重合体10:140部と、前記で得られたブロックA重合体1を30部をトルエン170部、DCC3.0部、DMAP0.2部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体10を合成した。得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表2に示す。<樹脂粒子分散液10の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体10を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが119nmの樹脂粒子分散液10を作製した。<トリブロック共重合体11の調整:トリブロック樹脂と通常ポリエステルの混合>ポリエステル樹脂4の合成用いるBPAEOを25モル部、BPAPO25モル部、TPA29.0モル部、DSA10モル部、FA10モル部に変更した以外は前期、ブロックAとなる重合体1の方法と同様にして数平均分子量23570のポリエステル樹脂4を得た。得られたポリエステル樹脂4を30部、実施例3で得られたトリブロック共重合体3を70部の比率にて卓上型ニーダー入江商会社製、PBV-01にて100°Cの温度で溶融混合を行った後、25°Cまで冷却し、トリブロック共重合樹脂11を得た。<樹脂粒子分散液11の調整>トリブロック共重合体1の代わりにトリブロック共重合体樹脂11を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが121nmの樹脂粒子分散液11を作製した。<比較樹脂1の合成>還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器にベヘニルアクリレートモノマー83部と上記MBPAP5.8部とをトルエン83部に溶解した溶液100部を添加し、窒素気流下80°Cにてよく混合し、温度を110°Cに昇温させて8時間ベヘニルアクリレートモノマーを重合し、アクリレート重合体を得た。得られたアクリレート重合体に対し、前記トリブロック共重合体1の合成におけるジブロック共重合体の精製と同様の方法で精製を行った後、重合体を乾燥した。乾燥後に重合体の分子量をGPCにて測定したところ数平均分子量が5023、その溶融温度は60°Cであった。得られた樹脂30部を前期、ポリエステル樹脂4:70部を実施例11と同様に卓上型ニーダーにて100°Cの温度で溶融混合を行った後、25°Cまで冷却し結晶性樹脂のホモポリマーとポリエステルの溶融混合した比較樹脂1を得た。<樹脂粒子分散液12の調整>トリブロック共重合体1の代わりに比較樹脂1を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが116nmの樹脂粒子分散液11を作製した。<比較樹脂2の合成>加熱乾燥した二口フラスコに、1,12-ドデカンジカルボン酸94.3モル部、1,9-ノナンジオール100モル部、及びジブチルスズオキサイド0.05モル部を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、150°C乃至180°Cで3時間共縮重合反応させ、その後180で除々に減圧して、1,12-ドデカンジカルボン酸と1,9-ノナンジオールの重縮合体を合成した。得られた重縮合体の分子量を測定したところ数平均分子量が6030、その溶融温度は70°Cであった。得られた重縮合体40部と、前記ポリエステル樹脂4:60部を卓上型ニーダー入江商会社製PBV-01にて100°Cの温度で溶融混合を行った後、25°Cまで冷却し、比較樹脂2を得た。<樹脂粒子分散液13の調整>トリブロック共重合体1の代わりに比較樹脂2を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが278nmの樹脂粒子分散液13を作製した。<比較樹脂3の合成>ブロックBとなる重合体の合成還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器に、ステアリルアクリレートモノマー80部と上記MBPAP3.8部とをトルエン80部に溶解した溶液100部を添加し、窒素気流下80°Cにてよく混合し、温度を110°Cに昇温させて8時間ステアリルアクリレートモノマーを重合することで、ブロックBとなる重合体を得た。ブロックAとなる重合体とブロックBとなる重合体との重合得られたブロックBとなる重合体80部と、前記で得られたブロックA重合体1を31部をトルエン110部、DCC2.7部、DMAP0.1部を用いて前記方法によりジブロック共重合体を合成し比較樹脂3を得た。得られたジブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックBの溶融温度を測定した結果を表3に示す。<樹脂粒子分散液14の調整>トリブロック共重合体1の代わりに比較樹脂3を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが124nmの樹脂粒子分散液14を作製した。<比較樹脂4の合成>上記比較樹脂3で得られたブロックAおよびブロックBのジブロック共重合体50部と前期、ポリエステル樹脂4:50部を実施例11と同様に卓上型ニーダーにて100°Cの温度で溶融混合を行った後、25°Cまで冷却し結晶性樹脂のホモポリマーとポリエステルの溶融混合した比較樹脂4を得た。<樹脂粒子分散液15の調整>トリブロック共重合体1の代わりに比較樹脂4を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、固形分30、樹脂粒子の体積平均粒径D50vが120nmの樹脂粒子分散液15を作製した。[着色剤分散液の作製]カーボンブラックRegal330キャボット社製45質量部、イオン性界面活性剤ネオゲンR第一工業製薬5質量部、イオン交換水200質量部を混合溶解し、ホモジナイザーIKAウルトラタラックスにより10分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して固形分20、中心粒径体積平均粒径245nmの着色剤分散液を得た。[離型剤分散液の作製]パラフィンワックス日本精鑞社製、HNP019045質量部イオン性界面活性剤ネオゲンR第一工業製薬5質量部、イオン交換水200質量部を120°Cに加熱し、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理して、固形分20、中心粒径体積平均粒径219nmの離型剤分散液を得た。[実施例1]樹脂粒子分散液1を500質量部、、着色剤分散液を85質量部、離型剤分散液を94質量部、硫酸アルミニウム和光純薬社製を5質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを10質量部、0.3M硝酸水溶液を50質量部、及びイオン交換水を500質量部用い、これらを丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザーIKA社製ウルトラタラックスT-50を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で50°Cまで攪拌しながら加熱した。50°Cで保持し、体積平均粒径が5.5μm程度の凝集粒子が形成されていることを確認した後、追加の樹脂粒子分散液1を233質量部添加後、さらに30分保持した。続いて、1Nの水酸化ナトリウム水溶液をpH8.0に到達するまで添加した後、攪拌を継続しながら85°Cまで加熱し、1時間保持した。反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子を得た。そして、得られたトナー粒子50質量部に対し、疎水性シリカキャボット社製、TS720を1.5質量部添加し、サンプルミルでブレンドしてトナーを得た。[実施例2から実施例11]樹脂粒子分散液1の代わりに、それぞれ樹脂粒子分散液2から樹脂粒子分散液11を用いた以外は、実施例1と同様にしてトナー粒子を得た。そして、得られたトナー粒子50質量部に対し、疎水性シリカキャボット社製、TS720を1.5質量部添加し、サンプルミルでブレンドしてトナーを得た。[比較例1から比較例4]樹脂粒子分散液1の代わりに、それぞれ樹脂粒子分散液12から樹脂粒子分散液15を用いた以外は、実施例1と同様にしてトナー粒子を得た。そして、得られたトナー粒子50質量部に対し、疎水性シリカキャボット社製、TS720を1.5質量部添加し、サンプルミルでブレンドして比較トナーを得た。[評価]現像剤の作製各例で得られたトナー及び比較トナーを用いて、以下のようにして現像剤を作製した。まず、フェライト粒子パウダーテック社製、平均粒径50μm100部とメチルメタクリレート樹脂三菱レイヨン社製、分子量95000、10000以下の成分比率は51.5部を、トルエン500部と共に加圧式ニーダーに入れ、25°Cで15分間攪拌混合した後、減圧混合しながら70°Cまで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、105μmの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。そして、この樹脂被覆フェライトキャリアと、トナーとをそれぞれ混合し、トナー濃度が7質量の現像剤を作製した。特性評価上記現像剤を使用し、富士ゼロックス株製DocuPrintC2425改造機を用いてトナーの評価を行った。このプリンターは、感光体上の転写残トナーのクリーニングにブレードクリーナーを用いるようになっている。また被転写体として普通紙富士ゼロックス社製C2紙を用いた。得られた結果を表1から表3に示した。-トナー強度-トナー強度について、次のようにして評価した。面積率50のソリッド画像3000枚の連続プリント後の上記プリンターの感光体上のクリーニングブレードによるトナーつぶれ、それによる感光体へのトナーフィルミングトナー潰れによるフィルム状筋の発生を目視および感光体上の残トナー、ブレード部の顕微鏡観察で確認した。評価基準は以下の通りである。○:全くフィルミングがなくトナーつぶれも観察されない。△:フィルムミングがないが、実用上問題ないレベルのわずかなトナーつぶれがブレード部で観察される。×:感光体上でトナー潰れによるフィルミングが観察され、実用上問題。-現像器内凝集-現像器内凝集について、次のようにして評価した。プリント出力を行うことなく現像機の空回しを1時間を行いトナー凝集の有無を目視および現像剤をサンプリングし顕微鏡によりトナーの凝集有無を確認した。評価基準は以下の通りである。○:凝集がほとんど観察されない。△:凝集がわずかに観察されるものの実用上問題ないレベル。×:著しい凝集が観察され実用上問題のあるレベル。-トナー帯電安定性-トナー帯電安定性について、次のようにして評価した。現像剤をフタ付きのガラス瓶に秤量し、高温高湿下温度28°C、湿度85、及び、低温低湿下温度10°C、湿度15で24時間シーズニングした後、ターブラミキサーで5分間攪拌震盪後のトナーの帯電量μc/gをブローオフ帯電量測定装置で測定した。評価基準は以下の通りである。○:帯電量が15μC/g以上であり、また両環境での帯電量の差が殆どない。△:帯電量が15μC/g以上あるが、環境による差がわずかに観察されるが実用上問題ないレベル。×:帯電量が15μC/g以下でありその環境差が著しく実用上問題のあるレベル。-低温定着性-低温定着性について、次のようにして評価した。トナーを定着機の定着ロールを80°Cから200°Cに加熱設定した後、10°Cおきに画像40mmx50mm100ソリッド画像の定着を行い得られた各定着画像の画像面を谷折りにして折れ目部分の画像剥がれを観察し画像剥がれがなくなる温度を最低定着温度とした。この方法を用い最低定着温度をその低温定着性の評価に用いた。評価基準は以下の通りである。○:定着温度が80°Cから120°Cで定着△:定着温度が120°Cより高く140°C以下である場合×:定着温度が140°Cより高い温度である場合-画像グロスムラ-画像グロスムラについて、次のようにして評価した。最低の定着温度から30°Cで定着した画像に対して、画像グロスの均一性を目視にて観察し以下の評価を行った。評価基準は以下の通りである。○:全体的に画像のグロスが均一で問題ないレベル△:軽微なむらが観察されるが実用上問題ないレベル×:画像のグロスにむらがあり実用上問題のあるレベル-定着画像強度-定着画像強度について、次のようにして評価した。最低の定着温度での画像に対して、JISK5400に基づく鉛筆引っかき試験を行い、その鉛筆硬度により以下の判定を行った。○:鉛筆硬度H以上でまったく問題ないレベルであった。△:鉛筆硬度Hで多少の画像欠陥が発生するが、H未満では欠陥発生せず実用上問題ないレベル。×:鉛筆硬度H未満で画像欠陥が生じ実用上問題のあるレベルであった。-定着画像保存性-定着画像保存性について、次のようにして評価した。最低の定着温度で定着画像が形成された記録紙2枚を、画像面を重ね合わせ、温度60°C、湿度85の環境下に荷重100g/cm2をかけた状態で、7日間放置した。重ね合わせた画像をはがし、記録紙間における画像同士の融着、非画像部に転写があるか否かを目視にて観察し、下記評価基準により評価した。○:画像保存性に問題なし△:多少の変化が観察されたが実用上の問題なし×:大きな変化が観察され、実用上使用不可である以上の評価結果を、表1から表3に示す。なお、表1から表3中、Acはアクリレートを示し、Stはスチレンを示し、AAはアクリル酸を示し、-はその成分を用いていないこと又は対象となる値が存在しないことを示す。上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、トナー強度及び定着画像強度が共に良好な結果が得られていることがわかる。"