飛行機における前輪駆動機構であって、飛行機の前輪を回転駆動させる電動モータと、該電動モータに電力を供給するための電源部と、該電動モータと電源部とを接続する送電ケーブルと、から成り、電源部からの電力が送電ケーブルを介して電動モータに送電されることで、該電動モータの回転駆動に伴い前輪の回転駆動が為されることを特徴とする飛行機における前輪駆動機構。前記飛行機における前輪駆動機構において、前記電動モータが、飛行機の前輪に内蔵されるインホイールモータであることを特徴とする請求項1に記載の飛行機における前輪駆動機構。前記飛行機における前輪駆動機構において、前記電源部が機体内に備えられるとともに、前記送電ケーブルが前輪の脚柱内に延設されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の飛行機における前輪駆動機構。前記飛行機における前輪駆動機構において、機体とは別に前記電源部並びに前記送電ケーブルを備える電源車が設けられるとともに、前記電動モータに入電コンセント部が備えられており、前記送電ケーブルを該入電コンセント部に接続することで、前記電源部の電力が前記電動モータに送電されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の飛行機における前輪駆動機構。請求項1乃至4いずれか記載の機構を採用することにより、飛行機前輪の自立駆動が為されることを特徴とする前輪駆動飛行機。本発明は、上記問題点に鑑み、飛行機の自立走行を実現するための前輪駆動機構並びに該機構を採用した前輪駆動飛行機を提供することを課題とするものである。上記目的を達成するため、請求項1記載の本発明は、飛行機における前輪駆動機構であって、飛行機の前輪を回転駆動させる電動モータと、該電動モータに電力を供給するための電源部と、該電動モータと電源部とを接続する送電ケーブルと、から成り、電源部からの電力が送電ケーブルを介して電動モータに送電されることで、該電動モータの回転駆動に伴い前輪が回転駆動する構成となっている。また、請求項2記載の本発明は、前記飛行機における前輪駆動機構において、前記電動モータが、飛行機の前輪に内蔵されるインホイールモータである構成を採用している。さらに、請求項3記載の本発明は、前記飛行機における前輪駆動機構において、前記電源部が機体内に備えられるとともに、前記送電ケーブルが前輪の脚柱内に延設されている構成を採用する。またさらに、請求項4記載の本発明は、前記飛行機における前輪駆動機構において、機体とは別に前記電源部並びに前記送電ケーブルを備える電源車が設けられるとともに、前記電動モータに入電コンセント部が備えられており、前記送電ケーブルを該入電コンセント部に接続することで、前記電源部の電力が前記電動モータに送電される構成となっている。さらにまた、請求項5記載の本発明は、前記いずれかの機構を採用することにより、飛行機の自立走行が為される前輪駆動飛行機である。本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構によれば、従来から行われている牽引車の駆動源としての化石燃料による使用エネルギーの削減に資することで、省エネルギーコスト削減に優れた効果を奏するものである。また、本発明にかかる前輪駆動飛行機によれば、飛行機前輪を自立して回転駆動させることが可能となるため、飛行機の自立走行が可能であるとともに該走行操作についてコックピットから自由に操作可能であって、移動の即時性自在性が向上され、かつ、時間的人的負担の削減にも資するといった、優れた効果を発揮するものである。本発明は、飛行機前輪に電動モータを備えることで、該前輪を自立して駆動させて飛行機の自立走行を可能ならしめたことを最大の特徴とする。以下、本発明にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を、図面に基づき説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に示した構成に特に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の要旨に逸脱しない範囲で任意に変更することができるものである。図1は、本発明の第一の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す説明図であり、図2は、同第一の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す要部斜視図である。すなわち、本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、電動モータMと、電源部Bと、送電ケーブルCと、で構成されている。電動モータMは、電力が供給されることにより回転軸が回転駆動するモータであって、飛行機1の前輪2に装備される。そして、図2に示すように、該電動モータMの回転軸は、前輪2の車軸と一体となっており、電動モータMの回転力がそのまま車軸回転軸を介して前輪2を駆動させることとなる。ところで、該電動モータMのモータ出力については特に限定はなく、飛行機1の大きさ重量等を考慮して適宜決定すれば足りる。このとき、小型機ならまだしも国際線等に使用される大型機を前記電動モータMにて走行させる場合を想定すると、該電動モータMのモータ出力として、少なくとも2000w程度のものを採用することが望ましい。なお、かかる電動モータMの一形態として、インホイールモータMを採用し得る。すなわち、インホイールモータMは、前輪2のホイールに回転駆動するモータが内蔵されたものであって、電力供給とともに前輪2を直接的に回転駆動させるものである。インホイールモータMを採用することで、構造の簡素化省スペース化が図られる。電源部Bは、前輪2に装備された前記電動モータMに電力を供給するためのものであって、例えば電力が貯留されているバッテリBに代表され、機体1の所定箇所に設置される。このとき、後述の延設される送電ケーブルCに鑑みると、該電源部Bは前輪2の脚柱3近傍、すなわち機体1の前方側に設置されるのが好ましく、これにより送電ケーブルCの長さを極力短縮することができる。ところで、電源部Bの容量については、前述した前記電動モータMのモータ出力や飛行機1の移動距離等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定するものではない。なお、電源部BとしてバッテリBを採用した場合に、大型機を走行させる際の電動モータMに供給する電力に鑑みると、現状のバッテリBではかなり大容量のバッテリBが必要とされることが想定され、該バッテリBの重量だけで2t前後になるものと考えられる。したがって、より小型かつ軽量であって、大容量を実現するバッテリ技術の更なる進歩が待望されるところである。送電ケーブルCは、前記電源部Bの電力を前記電動モータMへ送電するためのものであって、両端が夫々電動モータMと電源部Bとに接続されている。該送電ケーブルCは、前輪2に装備された電動モータMと機体1内に設置された電源部Bとを繋ぐべく、図面に示すように前輪2の脚柱3内に延設されている。本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、以上の各構成要素から構成されている。すなわち、機体1内の電源部Bからの電力が送電ケーブルCを介して電動モータMに送電されることで、該電動モータMが回転駆動され、それに伴い前輪2が回転駆動されることとなる。かかる機構を採用した前輪駆動飛行機は、前輪2の回転駆動による飛行機1の自立走行が可能となって、該走行操作についてコックピットから自由に操作可能となる。このとき、飛行機1の移動走行の安全性を考慮して、インカム等を装着した外部オペレータによる指示をコックピット内に伝達し、当該指示に従ってコックピットから走行操作することも考え得る。なお、飛行機1の移動走行に際しては、コックピットからの操作ではなく、外部オペレータによるリモート操作によって移動走行させる態様も可能である。図3は、本発明の第二の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す説明図であり、図2は、同第二の実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構並びに前輪駆動飛行機の実施形態を示す要部斜視図である。すなわち、本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、上記第一の実施例と同様、電動モータMと、電源部Bと、送電ケーブルCと、で構成されている。電動モータMは、電力が供給されることにより回転軸が回転駆動するモータであって、飛行機1の前輪2に装備される。そして、図4に示すように、該電動モータMの回転軸は、前輪2の車軸と一体となっており、電動モータMの回転力がそのまま車軸回転軸を介して前輪2を駆動させることとなる。該電動モータMには、図4に示すように、入電コンセント部Eが備えられている。該入電コンセント部Eは、後述する電源部Bからの電力を後述する送電ケーブルCを介して電動モータMに入電するためのものであり、該送電ケーブルCが接続されることとなる。なお、該電動モータMのモータ出力について特に限定がないことは、上記第一の実施例と同様である。また、該電動モータMの一形態として、インホイールモータMを採用し得ることも、上記第一の実施例と同様である。電源部Bは、前輪2に装備された前記電動モータMに電力を供給するためのものであって、例えば電力が貯留されているバッテリBに代表され、図3に示すように、機体1とは別の電源車D内に備えられている。なお、電源部Bの容量については、上記第一の実施例と同様である。このように、機体1とは別の電源車Dによって電源部Bを備えることで、電源車Dの運転等に人員を要することとなる反面、バッテリBに代表される電源部Bについて大容量のものを必要とすることが想定される大型機において、かかる大容量の電源部Bを機体1内に設置する必要がなく、機体1重量の軽減並びに走行エネルギーの低減に資するとともに、機体1における省スペース化を図ることも可能となる。送電ケーブルCは、前記電源部Bの電力を前記電動モータMへ送電するためのものであって、図3に示すように、機体1とは別の電源車Dに備えられている。該送電ケーブルCの一端は、電源車Dに備えられている電源部Bに接続されており、他端は、電動モータMに備えられた入電コンセント部Eに対し着脱可能となっている。該送電ケーブルCの他端を入電コンセント部Eに接続することで、電源部Bの電力は電動モータMへと送電されることとなる。本実施例にかかる飛行機における前輪駆動機構は、以上の各構成要素から構成されている。すなわち、必要に応じて送電ケーブルCを入電コンセント部Eに接続することで、電源車D内の電源部Bからの電力が送電ケーブルCを介して電動モータMに送電され、該電動モータMが回転駆動され、それに伴い前輪2が回転駆動されることとなる。かかる機構を採用した前輪駆動飛行機は、前輪2の回転駆動による飛行機1の自立走行が可能となって、該走行操作についてコックピットから自由に操作可能となる。このとき、飛行機1の移動走行の安全性を考慮して、インカム等を装着した電源車D人員や外部オペレータによる指示をコックピット内に伝達し、当該指示に従ってコックピットから走行操作することも考え得る。なお、飛行機1の移動走行に際しては、コックピットからの操作ではなく、電源車D人員や外部オペレータによるリモート操作によって移動走行させる態様も可能である。