光均一化構造体と、基部プレートと、該光均一化構造体と該基部プレートの間に配置された1つ以上の光源モジュールとを備える発光モジュールであって、該光均一化構造体は、互いに反対側の第1面及び第2面を有し該第1面に複数の微細構造体が設けられた光透過性の第1物質層と、互いに反対側の第1面及び第2面を有し該第1面又は該第2面に複数の微細構造体が設けられた光透過性の第2物質層と、該第1物質層と該第2物質層の間に配置され屈折率が該第1物質層及び該第2物質層より小さい間隔層とを備える、発光モジュール。前記間隔層の屈折率と前記第1物質層の屈折率の差は0.08以上であり、該間隔層の屈折率と前記第2物質層の屈折率の差は0.08以上である請求項1に記載の発光モジュール。前記間隔層の屈折率は1と1.5の間であり、前記第1物質層の屈折率は1.5以上であり、前記第2物質層の屈折率は1.5以上である請求項2に記載の発光モジュール。前記間隔層は空気層又は間隔物質層である請求項1に記載の発光モジュール。前記第1物質層の前記第2面は前記第2物質層の前記第1面と対面している請求項1に記載の発光モジュール。前記第1物質層の前記第2面は前記第2物質層の前記第1面の前記複数の微細構造体の頂点と接触している請求項5に記載の発光モジュール。前記光均一化構造体は、前記第1物質層の前記第2面と1つの面が接触している基部材を更に備え、前記第2物質層は該基部材の該第1物質層と反対側に配置され、該基部材の屈折率と該第1物質層の屈折率の差は0.075以下である請求項1に記載の発光モジュール。前記光均一化構造体は、前記第2物質層の前記第2面と1つの面が接触している基部材を更に備え、前記第1物質層は該第2物質層の該基部材と反対側に配置され、該基部材の屈折率と該第2物質層の屈折率の差は0.075以下である請求項1に記載の発光モジュール。複数の微細構造体が前記第1物質層の前記第2面に設けられている請求項1に記載の発光モジュール。前記各微細構造体の高さと前記微細構造体のうち隣接する任意の2つの微細構造体の中心間の距離との比は0.3以上かつ0.5以下である請求項1に記載の発光モジュール。前記第1物質層の前記第1面の前記複数の微細構造体は、縞パターン、メッシュパターン、及び同心円パターンのうち1つを形成し、前記第2物質層の前記複数の微細構造体は、縞パターン、メッシュパターン、及び同心円パターンのうち1つを形成する請求項1に記載の発光モジュール。前記各微細構造体は、凸状構造体又は凹状構造体である請求項1に記載の発光モジュール。前記各微細構造体は、円柱形構造体、V字形構造体、球形構造体、及び非球形構造体のうち1つの形状を有する請求項1に記載の発光モジュール。前記非球形構造体は曲面を有し、該曲面は下記の式を満たす請求項13に記載の発光モジュール。式中、Zは該曲面の頂点の接線と、該曲面の最下点を通り該頂点の接線に平行な線との間の垂直距離を表し、cは該曲面の該頂点における曲率であり、kは円錐定数であり、rは該曲面の横半径である。前記半径は5μm~250μmの範囲であり、前記微細構造体の周期は5μm~400μmの範囲である請求項14に記載の発光モジュール。複数の前記光源モジュールが設けられ、隣接する2つの光源モジュール間の距離と該各光源モジュールと前記光均一化構造体の距離との比は1以下かつ0.5以上である請求項1に記載の発光モジュール。隣接する2つの光源モジュール間の距離は0mm~5cmの範囲である請求項16に記載の発光モジュール。前記第1物質層の前記微細構造体は第1主軸を有し、前記第2物質層の前記微細構造体は第2主軸を有し、該第1主軸と該第2主軸との成す角度は10°以上かつ90°以下である請求項1に記載の発光モジュール。互いに反対側の第1面及び第2面を有し該第1面に複数の微細構造体が設けられた光透過性の第1物質層と、互いに反対側の第1面及び第2面を有し該第1面に複数の微細構造体が設けられた光透過性の第2物質層と、該第1物質層と該第2物質層の間に配置され屈折率が該第1物質層及び該第2物質層より小さい間隔層とを備える光均一化構造体。前記間隔層は空気層又は間隔物質層である請求項19に記載の光均一化構造体。前記第1物質層の前記第2面と1つの面が接触している基部材を更に備え、前記第2物質層は該基部材の該第1物質層と反対側に配置され、該基部材の屈折率と該第1物質層の屈折率の差は0.075以下である請求項19に記載の光均一化構造体。前記基部材は1.49以上の屈折率を有する物質である請求項21に記載の光均一化構造体。前記各微細構造体は、円柱形構造体、V字形構造体、球形構造体、及び非球形構造体のうち1つの形状を有する請求項19に記載の光均一化構造体。前記非球形構造体は曲面を有し、該曲面は下記の式を満たす請求項23に記載の光均一化構造体。式中、Zは該曲面の頂点の接線と、該曲面の最下点を通り該頂点の接線に平行な線との間の垂直距離を表し、cは該曲面の該頂点における曲率であり、kは円錐定数であり、rは該曲面の横半径である。前記半径は5μm~250μmの範囲であり、前記微細構造体の周期は5μm~400μmの範囲である請求項24に記載の光均一化構造体。該光均一化構造体は複数の光源モジュールに対して使用でき、隣接する2つの光源モジュール間の距離は0mm~5cmの範囲である請求項19に記載の光均一化構造体。前記第1物質層の前記微細構造体は第1主軸を有し、前記第2物質層の前記微細構造体は第2主軸を有し、該第1主軸と該第2主軸との成す角度は10°以上かつ90°以下である請求項19に記載の光均一化構造体。しかし、LEDの発光原理及び発光態様は電球、蛍光灯等の従来の光源とかなり異なる。従って、LEDを照明装置に使用する場合、不均一な光源又は低い発光効率の問題が発生する可能性がある。本発明は従来技術の上記問題を解決するために光均一化構造体及び発光モジュールを開示する。本発明の光均一化構造体は第1物質層と第2物質層と間隔層とを備える。該間隔層は該第1物質層と該第2物質層の間に配置され、該間隔層の屈折率は該第1物質層の屈折率及び該第2物質層の屈折率より小さい。該第1物質層は光透過性で、複数の微細構造体が該第1物質層の第1面に形成されている。該第2物質層は光透過性で、複数の微細構造体が該第2物質層の第1面に形成されている。前記間隔層は空気層又は光透過性間隔物質層であってよい。該第1物質層の該第1面と反対側の第2面は該第2物質層の該第1面と対面している。また、該第1物質層の該第2面は該第2物質層の該第1面の前記複数の微細構造体の頂点と接触してもよい。また、基部材が該第1物質層の該第2面に接触して配置され、及び/又は基部材が該第2物質層の該第1面と反対側の第2面に接触して配置されてよい。また、本発明の光均一化構造体は発光モジュールに使用でき、光源モジュールから出射された光を受け取り、均一化し、均一化された光を送出する。1つ以上の光源モジュールが光均一化構造体と基部プレートの間に配置される。該光均一化構造体の1つの面は光源モジュールの発光面に対面し、光源モジュールが生成した光を受け取る。本発明の光均一化構造体と発光モジュールは低屈折率層と表面構造体とを組み合わせて使用して均一な光照射野及び高い透過率を実現する。また、幾何光学的屈折機構高屈折率層が低屈折率層を挟むを使用して光均一化構造体内での全反射を低減することで、光均一化構造体と発光モジュールの発光効率を向上させる。本発明は下記の詳細な説明からより完全に理解されるであろう。下記の説明は例示だけのためであり、本発明を限定するものではない。本発明は、低屈折率層と表面構造体とを組み合わせて使用することで均一な光照射野及び高い透過率を実現する光均一化構造体及び発光モジュールを提供する。また、光均一化構造体内での全反射を幾何光学的屈折機構高屈折率層が低屈折率層を挟むを使用することで低減し、光均一化構造体及び発光モジュールの発光効率を向上させる。下記の説明では、第1及び第2は、特定の要素またはシーケンスを表すのでなく2つの要素2つの面、2つの物質層、又は2つの基部材を表すためだけに使用される。本発明は、低屈折率層と表面構造体とを組み合わせて使用することで均一な光照射野及び高い透過率を実現する光均一化構造体及び発光モジュールを提供する。また、光均一化構造体内での全反射を幾何光学的屈折機構高屈折率層が低屈折率層を挟むを使用することで低減し、光均一化構造体及び発光モジュールの発光効率を向上させる。下記の説明では、第1及び第2は、特定の要素またはシーケンスを表すのでなく2つの要素2つの面、2つの物質層、又は2つの基部材を表すためだけに使用される。図1は本発明の実施形態に係る光均一化構造体を示す。図1を参照すると、光均一化構造体100は2つの微細構造膜110、130と間隔層150とを備える。微細構造膜110、130と間隔層150とは光透過性である。この光透過性は可視光の透過に限定されず、不可視光の透過も含む。光透過率は本明細書では限定されない。微細構造膜110と間隔層150と微細構造膜130とは順に積層されている。各微細構造膜110、130は複数の微細構造体不図示、後で説明するを有し、微細構造体を形成する物質の屈折率は間隔層150の屈折率より大きい。ここで、間隔層150は空気空気層と称すであってもよい。即ち、微細構造膜110、130は特定の距離だけ互いに隔てられ、空気が微細構造膜110、130の間に存在する。また、間隔層150は1~1.5の屈折率を有する物質層間隔物質層とも呼ぶであってもよい。また、微細構造体を形成する物質の屈折率は1.5より大きくてもよい。間隔層150の屈折率と微細構造体を形成する物質の屈折率との差は0.08以上であってもよい。間隔物質層は1.5未満の屈折率を有する紫外線UV接着剤、又はポリメタクリル酸メチルPMMAでできていてもよい。また、製造時、微細構造膜110と間隔物質層150と微細構造膜130とは順に互いに接着されてよい。ここで、低屈折率を有する間隔層150と該微細構造体とは光を屈折させ均一な光照射野と高い透過率を実現するために使用される。図2を参照すると、各微細構造膜120即ち、図1の微細構造膜110/130は間隔層150より大きな屈折率を有する物質層122であってよい。物質層122は1.5を超える屈折率を有するUV接着剤、ポリカーボネートPC、又はポリエチレンテレフタレートPETでできていてよい。物質層122は2つの互いに反対側の面を有する。これらの面をそれぞれ第1面122aと第2面122bと以下説明の容易さのために呼ぶ。複数の微細構造体123が物質層122の第1面122aに設けられている。ここで、これら微細構造体123は物質層122の第1面122aに分配されても、又は物質層122の第1面122aを形成するよう互いに接続されてもよい。言い換えると、物質層122の第1面122aの一部又は全部が複数の微細構造体123により形成されている。また、複数の微細構造体123が物質層122の第2面122bに形成されてもよい図3に示す。言い換えると、各微細構造膜120即ち、図1の微細構造膜110/130は1つの面第1面122aに限定されず第2面122bでもよいだけに、又は両面に微細構造体を有してよい。ここで、微細構造膜120の面を上から見た時、物質層122の面第1面122a及び/又は第2面122bの微細構造体123群は縞パターン図4A、及び図4Bに示す、メッシュパターン図5に示す、又は同心円パターン図6に示すを形成する。縞パターンは直線縞群図4Aに示す、曲線縞群図4Bに示す、又は直線縞群と曲線縞群との混合不図示であってよい。微視的には、メッシュパターン内の各点は円形、矩形、又は他の幾何形状であってよい。また、微細構造膜120を上から見た時、各微細構造体123は凸状構造体図2に示す又は凹状構造体図7に示すであってよい。該凸状構造体は円柱形構造体、V字形構造体、球形構造体、又は非球形構造体の形状を有してよい。該凹状構造体は円柱形構造体、V字形構造体、球形構造体、又は非球形構造体の形状を有してよい。ここで、図8を参照すると、該非球形構造体は下記の式1を満たす曲面を有する。この式中、Zは縦半径、即ち、該曲面の頂点の接線と、該曲面の最下点を通り該頂点の接線に平行な線との間の垂直距離を表し、cは該非球形構造体即ち、該曲面の中心頂点における曲率であり、kは円錐定数であり、rは横半径、即ち、曲率半径である。また、同じ面第1面又は第2面の微細構造体123は全て同じ形状図2及び図7に示すであるか、又は異なる形状図9に示すであってよい。説明の容易さのために、微細構造膜110、130として働く2つの物質層122をそれぞれ第1物質層112、第2物質層132と呼ぶ。第1物質層112は1つの面だけに、又は両面に微細構造体を有してよい。第2物質層132は1つの面だけに、又は両面に微細構造体を有してよい。図10及び図11を参照すると、説明の容易さのために、第1物質層112の第1面112aと第2物質層132の第1面132aが微細構造体123を有する場合を例にとる。第1物質層112の微細構造体123と第2物質層132の微細構造体123は同じ構造図10に示すか、又は異なる構造図11に示すを有してよい。異なる微細構造体123を有する第1物質層112と第2物質層132の構造及びその効果を下記に説明する。第1物質層112の第2面112bは第2物質層132の第1面132aと対面している。第1物質層112の第2面112bと第2物質層132の第1面132aは間隔層150の両面に接触している。ここで、間隔層150として働く媒体空気又は特定の物質が第1物質層112と第2物質層132の間を満たすよう、即ち、間隔層150が第1物質層112を第2物質層132から完全に分離するよう第1物質層112の第2面112bは第2物質層132の第1面132aの微細構造体123の頂点から隔てられてよい。或いは、間隔層150として働く媒体空気又は特定の物質が第1物質層112の第2面112bと第2物質層132の第1面132aの隣接する2つの微細構造体123間の空間を満たすよう第1物質層112の第2面112bは第2物質層132の第1面132aの微細構造体123の頂点に接触していてもよい図12及び図13に示す。また、図14及び図15を参照すると、各微細構造膜120即ち、図1の微細構造膜110/130は物質層122即ち、第1物質層112又は第2物質層132と基部材124とにより構成されてもよい。物質層122は基部材124の1つの面124a上に形成されている。微細構造体123は物質層122の第1面122aに形成され、物質層122の第2面122bは基部材124に接触している。基部材124は物質層122の屈折率に近い屈折率を有する物質であってもよい。ここで、基部材124は1.49以上の屈折率を有する物質であってもよい。また、基部材124はその屈折率と物質層122の屈折率との差が0.075以下であるような物質であってもよい。即ち、基部材124の屈折率と物質層122の屈折率との差が0.075以下である。例えば、基部材124はPMMA、PC、PETなどであってよい。図11~図13に示すように、光均一化構造体100において、2つの微細構造膜120即ち、微細構造膜110、130は両方とも単一の物質層122即ち、第1と第2物質層112、132により構成された構造を有してもよい。或いは、図16及び図17に示すように、一方の微細構造膜120即ち、微細構造膜130は単一の物質層122即ち、第2物質層132により構成された構造を有し、他方の微細構造膜120即ち、微細構造膜110は物質層122即ち、第1物質層112と基部材124即ち、基部材114とにより構成された構造を有する。或いは、図18及び図19に示すように、2つの微細構造膜120即ち、微細構造膜110、130は両方とも物質層122即ち、第1と第2物質層112、132と基部材124即ち、基部材114、134とにより構成された構造を有する。図16及び図17を参照すると、一方の微細構造膜110が物質層第1物質層112と基部材114とにより構成された構造を有する場合、微細構造膜110の基部材114の面114aは第1物質層112に接触している。基部材114の面114aと反対側の面114bは間隔層150と接触している。言い換えると、基部材114の面114bは間隔層150の第2物質層132と反対側の面と接触している。図18及び図19を参照すると、2つの微細構造膜110、130の両方が物質層と基部材とにより構成された構造を有する場合、基部材114の面114bは間隔層150の第2物質層132と反対側の面と接触している。微細構造膜110の基部材114の面114aは第1物質層112に接触し、基部材114の面114aと反対側の面114bは間隔層150と接触している。微細構造膜130の基部材134の面134aは第2物質層132と接触し、間隔層150は第2物質層132と基部材114との間に挟まれている。言い換えると、基部材114の面114bと第2物質層132の基部材134と反対側の面第1面132aは間隔層150の両面と接触している。製造時、単一の物質層122により構成された微細構造膜120をプラスチック材料の射出成形、又は形成しようとする微細構造体123に対応したスタンプ構造体を有するローラーダイを使用する熱間押し出し成形で製造できる。物質層122と基部材124とにより構成された微細構造膜120を、プラスチック材料を基部材124として使用し屈折率が該プラスチック材料に近い接着剤例えば、UV接着剤の層をローラーダイを使用するローラー被覆により基部材124に被覆することで製造できる。ローラー回転時、ローラーダイのスタンプ構造体は該接着剤に印刷されて微細構造体123が形成される。ローラーダイ上のスタンプ構造体の場合、微細構造体123に対応するスタンプパターンを、形成する微細構造体123の形状に応じてダイアモンドナイフを使用して銅又はニッケルに刻むことが出来る。本開示において、図2~図19に示した微細構造膜120即ち、微細構造膜110/130及び間隔層150の構成のうち1つ以上とその対応する説明は、適宜図1に示した光均一化構造体100とその対応する説明に適用できる。図20及び図21を参照すると、本開示の光均一化構造体100は発光モジュール10に適用されて、光源モジュール200から出射された光を受け取り、均一化し、均一化された光を送出することが出来る。複数の光源モジュール200が光均一化構造体100と基部プレート300の間に配置される。光均一化構造体100の面100aは光源モジュール200の発光面200aに対面し、光源モジュール200が発生する光を受け取る。光均一化構造体100は低屈折率層即ち、間隔層と表面構造体を有する高屈折率層第1と第2物質層とを使用して受け取った光を多重屈折により均一化し、均一化された光を光均一化構造体100の面100aと反対側の面100bを通して送出する。光均一化構造体100は、図20及び図21に示すように光源モジュール200及び基部プレート300から特定の距離だけ隔てて配置できる。また、光均一化構造体100の両縁が基部プレート300に接触し収容空間を形成してもよい。図22に示すように光源モジュール200が該収容空間内に配置される。また、隣接する2つの光源モジュール200間の距離Lと光源モジュール200と光均一化構造体100の間の距離Hとの比L/Hは0.5≦L/H≦1となるよう設計されてよい。図20を例にとると、光源モジュール200と光均一化構造体100は、比L/Hが1となるよう距離Hに保持される。図23は図22の実施形態の側面図である。図23を参照すると、本実施形態では、光均一化構造体100の両縁が基部プレート300に接触し半円を形成しているが、光源モジュール200と光均一化構造体100の間の距離Hは一定のままでありL/Hは1でありうる。しかし、本発明はこれに限定されない。隣接する2つの光源モジュール200間の距離Lはこれに限定されないが0mm~5cmであってよい。距離Lが0mmの場合、隣接する2つの光源モジュール200は互いに接触している。ここで、光源モジュール200は点光源又は線光源であってよい。光源モジュール200群は1次元構成図21及び図22に示す又は2次元構成であってよい。2次元構成は、例えばアレイ構成図24に示す、円対称構成図25に示す、又は放射状構成図26に示すであってよい。光源モジュール200は光均一化構造体100と基部プレート300の間で基部プレート300上に配置できる。光源モジュール200群は基部プレート300上に1次元構成又は2次元構成例えば、アレイ構成、放射状構成、又は円対称構成で配列されうる。光均一化構造体100は光源モジュール200により形成された点光源群を線光源又は面光源に均一化できる。或いは、光均一化構造体100は光源モジュール200により形成された線光源群を面光源に均一化できる。ここで、図19の光均一化構造体100を使用する図21の発光モジュール10を試験した。第1物質層112には屈折率1.565のUV接着剤を使用し、第2物質層132にも屈折率1.565のUV接着剤を使用する。基部材114には屈折率1.6のPETを使用し、基部材134には屈折率1.6のPETを使用する。間隔層150には屈折率1.48のUV接着剤を使用する。ここで、基部材134の第2物質層132と反対側の面は光源モジュール200に対面している。また、各微細構造体123の高さhと隣接する2つの微細構造体123の中心間の距離d又は周期との比h/dは0.5≧h/d≧0.3であってよい。各微細構造体123の曲率半径は5μm~250μmの範囲であり、図8又は図19に示したような蒲鉾形面の曲率半径であってもよい。微細構造体123の周期は5μm~400μmの範囲である。本実施形態では、各微細構造体123の高さhと隣接する2つの微細構造体123の中心間の距離dとの比h/dは0.5である。ここで、隣接する2つの微細構造体123の中心間の距離dは60μmで、各微細構造体123の高さhは30μmであり、微細構造体123は非球形である。微細構造体123の高さはその最高点頂点と最下点の間の距離を指す。図27を参照すると、図の右側は本発明の発光モジュールを示し、図の左側は商業上入手可能な拡散器を用いた発光モジュールを示す。商業上入手可能な拡散器と比較して、同じ高さ設定と光源モジュールの場合、本発明の発光モジュール10は均一な線光源を生成するが、商業上入手可能な拡散器を用いた発光モジュールはまだ光点Pが見られる。また、本発明の発光モジュール10は90の透過率に達しうる。図28は本発明の第10実施形態に係る光均一化構造体の概略構造図であり、光均一化構造体100の小部分を拡大して示す。図28を参照すると、光均一化構造体100は第1物質層112と第2物質層132と間隔層150とを備える。第1物質層112の微細構造体123と第2物質層132の微細構造体123は光均一化構造体100の両外面に配置されている。また、図29は本発明の第11実施形態に係る光均一化構造体の概略構造図である。図29を参照すると、光均一化構造体100は第1物質層112と第2物質層132と間隔層150とを備える。第1物質層112は図2の微細構造膜の第1実施形態に示したのと同じであり、第2物質層132は図3の微細構造膜の第2実施形態に示したのと同じである。第1物質層112と第2物質層132は異なる微細構造体群を有するので、これら2つの微細構造体123群は異なるパターン、異なる配置方向又は異なる配置角度とも呼ぶ、又は異なる形状を有してもよい。異なるパターンを有する2つの微細構造体123群とは、直線縞、曲線縞、同心円縞、及び他のパターンの中から選択された任意の異なる縞形状を有する2つの微細構造体123群を指す。異なる形状を有する2つの微細構造体123とは、円形、矩形、及び他の幾何形状の中から選択された異なる断面形状を有する2つの微細構造体123を指す。また、異なる形状を有する2つの微細構造体123とは、同じ幾何形状を有するが大きさが異なる2つの微細構造体も指す。例えば、第1物質層112と第2物質層132は両方とも円形断面で直線縞の微細構造体123群を有するが、円の半径が異なる。異なる配置方向とは、第1物質層112の微細構造体123の主軸方向と第2物質層132の微細構造体123の主軸方向とが成す角度を指し、実際には10°~90°の範囲である該2つの主軸が成す鋭角を指す;図30A及び図30Bに示す。図30Aは本発明の第12実施形態に係る光均一化構造体100の概略構造図である。図30Bは本発明の第12実施形態に係る光均一化構造体100の概略3次元展開図である。図30A及び図30Bを参照すると、第1物質層112の微細構造体123の主軸方向AX1以下、第1主軸と呼ぶは、第2物質層132の微細構造体123の主軸方向AX2以下、第2主軸と呼ぶと90°の角度を成す図中上から見た時。第1主軸AX1は第2主軸AX2と90°の角度を成す場合、光均一化構造体100が生成する光均一化効果は図27に示したものより優れている。図27から分かるように、第1物質層112と第2物質層132が同じ微細構造体123を採用した場合第1主軸と第2主軸が成す角度が0°の場合を含む、生成される光均一化効果は従来の拡散器の効果より優れており、細い帯状の均一面光源が得られる。一方、第1物質層112と第2物質層132が異なる微細構造体123を採用した場合、生成される光均一化効果により広い帯状の均一光源が得られる。光源間の間隔を適切に配置することで、均一面光源が得られる。詳細を下記に説明する。主軸方向の定義に関して、図4Aに示した直線縞の微細構造体の場合、主軸方向は直線縞の長軸方向であり、図4Bの曲線縞の場合、主軸方向は1本の縞で直線近似された直線方向である。例えば、図4Bでは主軸方向は図における水平方向である。図31は本発明の第13実施形態に係る光均一化構造体の概略部分構造図である。図31を参照すると、図中上から見て、第1主軸AX1と第2主軸AX2は角度Δθを成す。Δθが10°~90°の範囲である場合、生成される光均一化効果は光源モジュールの発光源の配列により影響されない可能性がある。これを下記に説明する。主軸方向の光均一化効果の影響を図32A、図32B、及び図32Cに示す。これらの図はそれぞれ概略図、光均一化効果図、及び光強度カーブ図であり、図27の発光モジュールに単一物質層を適用し、該物質層の主軸方向はLEDの配列方向と同じ場合を示す。採用した物質層は図4Aに示した微細構造体を有し、図32Aから分かるように、該物質層の主軸方向AX1はLEDの配列方向AX3即ち、図27の水平軸方向又は長軸方向と平行即ち、同じである。図32Bから分かるように、本実施形態で得られた光均一化効果は図27の右側に示した効果より優れており、得られた光均一化領域は細い帯状である。図32Cは図32Bの断面AX4における光強度分布のカーブ図を示し、この図の水平軸は微細構造体のピッチと正相関の単位長さを持つ相対距離任意単位を表し、垂直軸は相対強度を表す。図32Cから分かるように、該物質層の主軸方向AX1がLEDの配列方向AX3と平行である場合、得られる光強度はかなり均一である。図33A、図33B、及び図33Cはそれぞれ概略図、光均一化効果図、及び光強度カーブ図であり、図27の発光モジュールに単一物質層を適用し、該物質層の主軸方向はLEDの配列方向と10°の角度を成す場合を示す。図33A、図33B、及び図33Cを参照すると、該物質層の主軸方向AX1がLEDの配列方向AX3と10°の角度を成す場合、得られた光強度分布に波が発生している。図32Cと比較すると、図33Cでは得られる均一性が低いことがはっきりと分かる。同様に、図34A、図34B、及び図34Cに示すように該2つの方向が45°の角度を成す実施形態で得られる均一性と、図35A、図35B、及び図35Cに示すように該2つの方向が90°の角度を成す実施形態で得られる均一性は両方とも図32Cで得られる均一性より望ましさの度合が低い。図36A、図36B、及び図36Cはそれぞれ概略図、光均一化効果図、及び光強度カーブ図であり、図27の発光モジュールに本発明の第13実施形態を適用し、第1主軸方向は第2主軸方向と10°の角度を成す場合を示す。処理後の光均一化領域はまだ細い帯状であるがその幅図における垂直方向距離は図32Bより大きいことが図36Bからはっきりと分かる。また、図32Cと違い図36Cでは波が発生していないことが図36Cと図32Cを比較することではっきりと分かる。従って、光均一化効果は向上している。図37A、図37B、及び図37Cはそれぞれ概略図、光均一化効果図、及び光強度カーブ図であり、図27の発光モジュールに本発明の第13実施形態を適用し、第1主軸方向は第2主軸方向と45°の角度を成す場合を示す。光均一化領域が図36Bの細い帯状から広い帯状に広がり、両側に45°の斜め縁が表れているが、全体の光均一化効果には影響がない可能性があることが図37Bからはっきりと分かる。また、光均一化領域の相対光強度はより均一であることが図37Cから分かる。図38A、図38B、及び図38Cはそれぞれ概略図、光均一化効果図、及び光強度カーブ図であり、図27の発光モジュールに本発明の第13実施形態を適用し、第1主軸方向は第2主軸方向と90°の角度を成す場合を示す。本実施形態で得られる光均一化効果は上記の実施形態のいずれで得られる光均一化効果より優れていることが図38Bから分かる。また、第1主軸AX1が第2主軸AX2と90°の角度を成す場合、得られる光均一化効果は角度が45°の実施形態より優れていることが図38Cから分かる。第1主軸AX1と第2主軸AX2とが成す角度が10°~90°の範囲又は90°~170°の範囲である場合、得られる光均一化領域は従来のもの図27の左側に示したものに比べて大きく向上することが上記の実施形態からはっきりと分かる。また、第1主軸AX1と第2主軸AX2とが成す角度が10°~90°の範囲である場合、光源モジュール内における本発明の光均一化構造体の配置方向又は角度にかかわらず、得られる光均一化効果は影響されない可能性がある。図39は本発明の第14実施形態に係る光均一化構造体の概略部分構造図である。図39を参照すると、光均一化構造体は第1物質層112と第2物質層132と間隔層150とを備える。第1物質層112の微細構造体123は同心円形状であり、第2物質層132の微細構造体123は該同心円の中心から放射状になっている。このように第1物質層112の微細構造体123は第2物質層132の微細構造体123と異なるので、好適な光均一化効果が得られる。本発明を説明したが、本発明を多くのやり方で変形できることは明らかであろう。そのような変形は本発明の思想と範囲から外れているとは考えられるべきではない。当業者に明白な変形は全て添付の請求項の範囲内に含まれるよう意図されている。