臨床検査値の検査過誤を検出可能な装置であって、記録部と演算処理部とを備え、前記記録部に、複数の処理済検査値及び未処理検査値が被験者、検査項目、及び採取年月日と対応させて記録されており、前記演算処理部は、第1又は第2検査項目、且つ第1又は第2採取年月日に対応する前記複数の処理済検査値を、前記記録部から読み出してパラメータ作成用検査値群とし、前記第1及び第2検査項目各々における前記第1及び第2採取年月日の前記パラメータ作成用検査値の差を前記被験者ごとに計算し、前記パラメータ作成用検査値の差の相関係数を計算し、前記相関係数の絶対値が第1のしきい値よりも大きい場合、前記第1及び第2検査項目を検査過誤の判断に使用可能な組として決定し、前記組として決定された第1及び第2検査項目の第2主成分を、前記パラメータ作成用検査値の差を用いて計算し、前記第2主成分の標準偏差を計算し、前記組として決定された第1及び第2検査項目に該当する前記処理済検査値及び未処理検査値を前記記録部から読み出し、前記第1及び第2検査項目各々における第3採取年月日の前記処理済検査値及び第4採取年月日の前記未処理検査値の差を前記被験者ごとに計算し、主成分分析によって前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分を計算し、前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分を前記標準偏差で除した値の絶対値が、第2のしきい値よりも大きい場合、前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分に対応する前記処理済検査値及び未処理検査値のいずれかに検査過誤があると判断し、前記第1のしきい値が0.5以上であり、前記第2のしきい値が2以上であることを特徴とする臨床検査値の管理装置。前記処理済検査値を読み出してパラメータ作成用検査値群とすることが、前記演算処理部が、読み出された前記複数の処理済検査値を前記検査項目ごとにトランケーションして、前記各処理済検査値をパラメータ作成用検査値とするか否かを判断すること、及び、歪度を基に前記検査項目ごとの前記パラメータ作成用検査値群の分布形を判断し、該判断結果に応じて前記各パラメータ作成用検査値を変換する、請求項1に記載の臨床検査値の管理装置。前記第1採取年月日と前記第2採取年月日との差、及び前記第3採取年月日と前記第4採取年月日との差がともに許容日差の範囲内にある、請求項1又は2に記載の管理装置。臨床検査値の検査過誤を検出可能な方法であって、複数の処理済検査値及び未処理検査値が、被験者、検査項目、及び採取年月日と対応させて記録された記録部から、第1又は第2検査項目、且つ第1又は第2採取年月日に対応する前記複数の処理済検査値を読み出してパラメータ作成用検査値群とし、前記第1及び第2検査項目各々における前記第1及び第2採取年月日の前記パラメータ作成用検査値の差を前記被験者ごとに計算し、前記パラメータ作成用検査値の差の相関係数を計算する第1ステップと、前記相関係数の絶対値が第1のしきい値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合、前記第1及び第2検査項目を検査過誤の判断に使用可能な組として決定する第2ステップと、前記組として決定された第1及び第2検査項目の第2主成分を、前記パラメータ作成用検査値の差を用いて計算する第3ステップと、前記第2主成分の標準偏差を計算する第4ステップと、前記組として決定された第1及び第2検査項目に該当する前記処理済検査値及び未処理検査値を前記記録部から読み出し、前記第1及び第2検査項目各々における第3採取年月日の前記処理済検査値及び第4採取年月日の前記処理済検査値及び未処理検査値の差を前記被験者ごとに計算し、主成分分析によって前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分を計算する第5ステップと、前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分を前記標準偏差で除した値の絶対値が、第2のしきい値よりも大きい場合、前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分に対応する処理済検査値及び前記未処理検査値のいずれかに検査過誤があると判断する第6ステップと、を含み、前記第1のしきい値が0.5以上であり、前記第2のしきい値が2以上であることを特徴とする臨床検査値の管理方法。臨床検査値の検査過誤を検出可能なコンピュータプログラムであって、コンピュータに、複数の処理済検査値及び未処理検査値が、被験者、検査項目、及び採取年月日と対応させて記録された記録部から、第1又は第2検査項目、且つ第1又は第2採取年月日に対応する前記複数の処理済検査値を読み出してパラメータ作成用検査値群とし、前記第1及び第2検査項目各々における前記第1及び第2採取年月日の前記パラメータ作成用検査値の差を前記被験者ごとに計算し、前記パラメータ作成用検査値の差の相関係数を計算する第1の機能と、前記相関係数の絶対値が第1のしきい値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合、前記第1及び第2検査項目を検査過誤の判断に使用可能な組として決定する第2の機能と、前記組として決定された第1及び第2検査項目の第2主成分を、前記処理対象検査値の差を用いて計算する第3機能と、前記第2主成分の標準偏差を計算する第4機能と、前記組として決定された第1及び第2検査項目に該当する前記処理済検査値及び未処理検査値を前記記録部から読み出し、前記第1及び第2検査項目各々における第3採取年月日の前記処理済検査値及び第4採取年月日の前記処理済検査値及び未処理検査値の差を前記被験者ごとに計算し、主成分分析によって前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分を計算する第5の機能と、前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分を前記標準偏差で除した値の絶対値が、第2のしきい値よりも大きい場合、前記処理済検査値及び未処理検査値の差の第2主成分に対応する処理済検査値及び前記未処理検査値のいずれかに検査過誤があると判断する第6の機能と、を実現させ、前記第1のしきい値が0.5以上であり、前記第2のしきい値が2以上であることを特徴とする臨床検査値の管理プログラム。上記したように、診療に貢献するには、検査結果の信頼性確保と再検査コスト低減の相反する要求を両立させることが必要である。しかし、上記の特許文献1~4に記載された管理方法では、検査過誤の見逃しが多く間違った検査値を高精度に検出することができない。本発明は、上記した課題を解決すべく、検査値の集合を統計処理することによって、検査過誤を高精度に検出することができる臨床検査値の管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。本発明者は、上記した課題を解決すべく鋭意研究した結果、ある採取年月日における検査値と別の採取年月日における検査値とから求めた差の間に高い相関を有する検査項目の組合せが存在することに着目した。これに主成分分析を組み合わせることにより検査過誤を高精度に検出できることを見出し、これに基づき本願発明をするに至った。なお、下記において、括弧を付して図面の符号を記載しているが、これは本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するためのものではない。ここで用いる主成分分析により第1主成分、第2主成分が計算される。本発明に係る第1の臨床検査値の管理装置は、臨床検査値の検査過誤を検出可能な装置であって、記録部13と演算処理部11とを備え、前記記録部13に、複数の処理済検査値及び未処理検査値が被験者、検査項目、及び採取年月日と対応させて記録されており、前記演算処理部11は第1又は第2検査項目j、o且つ第1又は第2採取年月日k、mに対応する前記複数の処理済検査値を、前記記録部13から読み出してパラメータ作成用検査値群とし、前記第1及び第2検査項目j、o各々における前記第1及び第2採取年月日k、mの前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmを前記被験者iごとに計算し、前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmの相関係数rを計算し、前記相関係数rの絶対値が第1のしきい値Th1よりも大きい場合、前記第1及び第2検査項目j、oを検査過誤の判断に使用可能な組として決定し、前記組として決定された第1及び第2検査項目j、oの第2主成分aijoを、前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmを用いて計算し、前記第2主成分aijoの標準偏差σjoを計算し、前記組として決定された第1及び第2検査項目j、oに該当する前記処理済検査値及び未処理検査値を前記記録部13から読み出し、前記第1及び第2検査項目j、o各々における第3採取年月日rの前記処理済検査値及び第4採取年月日sの前記未処理検査値の差zpjrs、zporsを前記被験者pごとに計算し、主成分分析によって前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoを計算し、前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoを前記標準偏差σjoで除した値の絶対値が、第2のしきい値Th2よりも大きい場合、前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoに対応する前記処理済検査値及び未処理検査値のいずれかに検査過誤があると判断し、前記第1のしきい値Th1が0.5以上であり、前記第2のしきい値Th2が2以上であることを特徴としている。なお、本発明の処理済検査値とは、既に本発明が適用され、あるいは既に医師などに報告されて診療に利用されて、再検査対象外となっている検査値を意味し、未処理検査値とは、医師などに報告される前、即ち診療に利用される前の検査値であり、本発明が適用されておらず、検査過誤の検出が必要なものを意味する。また、本発明に係る第2の臨床検査値の管理装置は、上記第1の臨床検査値の管理装置において、前記演算処理部11が、読み出された前記複数の処理済検査値を前記検査項目ごとにトランケーションして、前記各処理済検査値をパラメータ作成用検査値とするか否かを判断すること、及び、歪度を基に前記検査項目ごとの前記パラメータ作成用検査値群の分布形を判断し、該判断結果に応じて前記各パラメータ作成用検査を変換することを含むことを特徴としている。また、本発明に係る第3の臨床検査値の管理装置は、前記第1採取年月日kと前記第2採取年月日mとの差、及び前記第3採取年月日rと前記第4採取年月日sとの差がともに許容日差の範囲内にあることを特徴としている。なお、本発明において、許容日差とは同一被験者及び同一検査項目で2つの検査値それぞれに対応する採取年月日の差を示す整数値であり、許容日差関係にあるとは許容日差が整数値の範囲内であることを示す。また、本発明に係る臨床検査値の管理方法は、臨床検査値の検査過誤を検出可能な方法であって、複数の処理済検査値及び未処理検査値が、被験者、検査項目、及び採取年月日と対応させて記録された記録部13から、第1又は第2検査項目j、o且つ第1又は第2採取年月日k、mに対応する前記複数の処理済検査値を読み出してパラメータ作成用検査値群とし、前記第1及び第2検査項目j、o各々における前記第1及び第2採取年月日k、mの前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmを前記被験者iごとに計算し、前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmの相関係数rを計算する第1ステップと、前記相関係数rの絶対値が第1のしきい値Th1よりも大きいか否かを判断し、大きい場合、前記第1及び第2検査項目j、oを検査過誤の判断に使用可能な組として決定する第2ステップと、前記組として決定された第1及び第2検査項目j、oの第2主成分aijoを、前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmを用いて計算する第3ステップと、前記第2主成分aijoの標準偏差σjoを計算する第4ステップと、前記組として決定された第1及び第2検査項目j、oに該当する前記処理済検査値及び未処理検査値を前記記録部13から読み出し、前記第1及び第2検査項目j、o各々における第3採取年月日rの前記処理済検査値及び第4採取年月日sの前記未処理検査値の差zpjrs、zporsを前記被験者pごとに計算し、主成分分析によって前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoを計算する第5ステップと、前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoを前記標準偏差σjoで除した値の絶対値が、第2のしきい値Th2よりも大きい場合、前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoに対応する処理済検査値及び未処理検査値のいずれかに検査過誤があると判断する第6ステップと、を含み、前記第1のしきい値Th1が0.5以上であり、前記第2のしきい値Th2が2以上であることを特徴としている。また、本発明に係る臨床検査値の管理プログラムは、臨床検査値の検査過誤を検出可能なコンピュータプログラムであって、コンピュータに、複数の処理済検査値及び未処理検査値が、被験者、検査項目、及び採取年月日と対応させて記録された記録部13から、第1又は第2検査項目j、o且つ第1又は第2採取年月日k、mに対応する前記複数の処理済検査値を読み出してパラメータ作成用検査値群とし、前記第1及び第2検査項目j、o各々における前記第1及び第2採取年月日k、mの前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmを前記被験者iごとに計算し、前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmの相関係数rを計算する第1の機能と、前記相関係数rの絶対値が第1のしきい値Th1よりも大きいか否かを判断し、大きい場合、前記第1及び第2検査項目j、oを検査過誤の判断に使用可能な組として決定する第2の機能と、前記組として決定された第1及び第2検査項目j、oの第2主成分aijoを、前記パラメータ作成用検査値の差zijkm、ziokmを用いて計算する第3機能と、前記第2主成分aijoの標準偏差σjoを計算する第4機能と、前記組として決定された第1及び第2検査項目j、oに該当する前記処理済検査値及び未処理検査値を前記記録部13から読み出し、前記第1及び第2検査項目j、o各々における第3採取年月日rの前記処理済検査値及び第4採取年月日sの前記未処理検査値の差zpjrs、zporsを前記被験者pごとに計算し、主成分分析によって前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoを計算する第5の機能と、前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoを前記標準偏差σjoで除した値の絶対値が、第2のしきい値Th2よりも大きい場合、前記処理済検査値及び未処理検査値の差zpjrs、zporsの第2主成分apjoに対応する処理済検査値及び未処理検査値のいずれかに検査過誤があると判断する第6の機能と、を実現させ、前記第1のしきい値Th1が0.5以上であり、前記第2のしきい値Th2が2以上であることを特徴としている。本発明によれば、臨床検査値群の中から、検査過誤を高精度に検出することができる。検出可能な検査過誤は、医師などに報告されて診療に利用された過去の検査値の検査過誤に限定されず、医師などに報告される以前の、未だ診療に利用されていない検査値の検査過誤も含まれる。この後者の検査過誤を検出できる点が、臨床検査値の管理において特に重要である。従って、臨床検査値の管理を高精度且つ効率的に行うことができ、検査結果の信頼性確保と再検査コスト低減の相反する要求を両立させることが可能になる。以下、本発明に係る実施の形態を、添付した図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る臨床検査値の管理装置以下、単に管理装置とも記すの概略構成を示すブロック図である。管理装置1は、演算処理部11と、一時記憶部12と、記録部13と、操作部14と、表示部15と、入出力インタフェース部16以下、入出力IF部16と記すと、通信インタフェース部17以下、通信IF部17と記すと、これら各部間でデータを交換するための内部バス18とを備えて構成されている。操作部14は、演算処理部11に対する指示やデータを入力するための手段である。表示部15は、演算処理部11による処理結果などを表示する。入出力IF部16は、操作部14及び表示部15との、インタフェースを担う。通信IF部17は、ネットワークLAN、イントラネット、インターネットなどを介して、外部の測定装置2やデータベース3以下、DB3と記すとデータ交換を行う。測定装置2は、臨床検査用の装置であり、例えば、血液分析装置、血液凝固測定装置、染色装置など東芝製TBA200FRNEO、Sysmex製XE5000などである。また、測定装置2は、複数備えていてもよい。管理装置1を、例えばコンピュータを利用して構成する場合、演算処理部11、一時記憶部12、及び記録部13には、それぞれCPU、RAM、及びハードディスクドライブを用いることができる。また、操作部14には、コンピュータ用のキーボード、マウス、タッチパネルなどを使用することができる。入出力IF部16には、操作部14に応じたシリアル若しくはパラレルインタフェースを採用すればよい。また、入出力IF部16は、ビデオメモリ及びDA変換部を備え、表示部15のビデオ方式に応じたアナログ信号を出力することによって、表示部15に情報を提示するための画像が表示される。図2は、管理装置1の機能、即ち、検査過誤の検出機能を示すフローチャートである。以下においては、特に断らない限り、管理装置1の演算処理部11が行う処理として説明する。演算処理部11は、操作部14が操作されて通信IF部17を介してデータを取得して記録部13に記録し、適宜記録部13からデータを一時記憶部12に読み出し、所定の処理を行った後、その結果を記録部13に記録する。また、演算処理部11は、操作部14の操作を促す画面データや処理結果を表示する画面データを生成し、入出力IF部16のビデオRAMを介して、これらの画像を表示部15に表示する。また、後述するしきい値などは、予め初期値として記録部13に記録されているとする。以下の説明で、処理対象とする検査項目は、例えば次の合計118項目である。但し、これらに限定される訳ではなく、これらの一部が別の検査項目で置き換えられても、これらに別の検査項目が追加されても、これらの一部が削除されてもよい。血清学検査19項目:TPAb、HbeAg、HbeAg、HbsAg、HbsAb、HTLV1Ab、HIVAb、HCVAb、HCVcAg、BNP尿HCG、血清HCG、FT3、FT4、TSH、AFP、CEA、CA199、IRI生化学検査42項目:TP、K、ALB、Cl、TBIL、SOSM、DBIL、HDLc、AST、UIBC、ALT、Fe、CHE、UOSM、ALP、24HCCR、LAP、1HCCR、γGT、アンモニア、CK、髄液蛋白定量、LD、髄液糖定量、CHOL、髄液Na、TGL、髄液K、AMY、髄液Cl、IP、FBS、Ca、RBP、UN、TTR、CRE、TRF、UA、LDLc、Na、CRP血液学検査57項目:PTT、PT、APTTT、APTT、フィブリノーゲン、FDPE、AT3、α2PI、PLG、出血時間、PT比、PT、第13因子、プロテインC、Dダイマー、プラスミンα2PI複合体、トロンビンATIII複合体、可溶性トロンボモジュリン、WBC、RBC、HGB、HCT、MCV、MCH、MCHC、RDW、PLT、MPV、PDW、PCT、好中球、リンパ球、単球、好酸球、好塩基球、網赤血球数、網赤血球数、ヘモグロビンA1C、IRF、好塩基球用手、好酸球用手、骨髄球用手、後骨髄球用手、かん状該球用手、分葉核球用手、リンパ球用手、単球用手、異形リンパ球用手、異常リンパ球用手、異常細胞用手、芽球用手、前骨髄球用手、赤芽球用手、NNC用手、MEG用手、plasmacell用手顆粒リンパ球用手。記録部13には、予め、検体コード、検査項目コード、検査値、検査日、及び採取年月日の情報がそれぞれの対応が分かるように記録されている。例えば、検体コード、検査項目コード、検査値、検査日、及び採取年月日がテーブルとして記録されているとする。また、記録部13には、予め、検体コード及び被験者コードの対応も分かるように記録されており、例えば、検体コード及び被験者コードがテーブルとして記録されているとする。以下、図2を参照して、本実施形態に係る検査過誤を検出する機能について説明する。ステップS1からステップS15はパラメータ作成のための過程パラメータ計算過程であり、ステップS16からステップS21は管理対象検査値に対し検査過誤を検出する過程管理過程である。ステップS1において、通信IF部17を介して、測定装置2またはDB3から処理済検査値及び未処理検査値を取得し、記録部13に記録する。取得されたデータは、複数の検体に関する検査データである。従って、複数の検体についての検査値が、検体を特定する情報例えば検体コード、検査項目を特定する情報例えば検査項目コード、検査日例えば年月日、及び採取年月日と対応させて、記録部13に記録される。すなわち、複数の検体、検査項目、検査結果、検査日、及び採取年月日が、それらの対応関係が分かるように記録される。また、検体及び被験者についても、それらの対応関係が分かるように記録部13に記録される。ステップS2において、検査項目上記の118項目の中から1つの検査項目を指定し、処理済検査値を採取年月日とともに記録部13から読み出す。ステップS2~S4の処理は、全ての検査項目について行うこととする。ステップS3において、ステップS2で読み出された処理済検査値に対してトランケーションを行う。具体的には、検査項目ごとに集計し平均と標準偏差を算出する。これを基に平均3倍の標準偏差以上を示す処理済検査値、及び平均-3倍の標準偏差以下を示す処理済検査値を除外する。これにより異常な検査値が含まれることが多い極端な外れ値を除外することができる。この過程がトランケーションである。なお、検査項目によっては、トランケーション処理を行わなくてもよい場合もある。トランケーション処理を完了した処理済検査値をパラメータ作成用検査値とする。ステップS4において、ステップS3のパラメータ作成用検査値ステップS4~S15の処理において、検査値とはパラメータ作成用検査値を意味することとするに対し、検査項目ごとの歪度を公知の次式1で計算する。このとき、検査値をそのまま用いて歪度を計算した結果以下、歪度1と記すと検査値を自然対数の底を用いて対数変換した変換値から歪度を計算した結果以下、歪度2と記すを比較する。具体的には、歪度1の絶対値と歪度2の絶対値のうち、どちらが0に近いかを判断する。歪度1の絶対値の方が0に近ければ、その検査項目の検査値の分布は正規分布に近似しているとして、記録部13に記録されている検査値をそのままステップS6からステップS21の計算に用いる。これに対し、歪度2の絶対値の方が0に近ければ、その検査項目の検査値の分布は対数正規分布に近似しているとして検査値を対数変換した値をステップS6からステップS21の計算に用いる。但し、対数変換以前の検査値が0.000である場合、対数変換不可能であるため近似値として0.001を対数変換した値を用いる。なお、最初から正規分布する検査項目のみを処理対象とする場合には、ステップS4の処理は不要である。これは、検査値の分布が正規分布に近似する検査項目と、対数正規分布に近似する検査項目があり、本法では正規分布に近似することを前提としているため、対数正規分布に近似する検査項目の検査値を対数変換により正規分布に近似させる措置である。SqX=[Σixi-xav3/n0]/xσ3式1ここで、Xは検査項目、xii=1~n0は多数の検体を測定して得られた検査項目Xの検査値を示す。xavは検査項目Xの平均値である。n0は検査値数である。xσは検査項目Xの標準偏差である。Σiは、添え字iについての和を意味する。ステップS5において、検査項目上記の118項目の中から1つの検査項目jとするを選択する。ステップS6において、ステップS5で指定した検査項目jの第1採取年月日の検査値xijki=1~n1と第2採取年月日の検査値yijmi=1~n1との差である検査値差zijkmi=1~n1を算出し、このzijkmを記録部13に記録する。ここで、xijkは被験者i、検査項目j、及び第1採取年月日kの検査値、yijmは被験者i、検査項目j、第2採取年月日mの検査値を意味しており、k<m、即ち第1採取年月日は第2採取年月日より過去の採取年月日である。である。zijkmは、同一被験者i及び同一検査項目jにおける第1採取年月日kの検査値と第2採取年月日mの検査値との差、すなわち、xijkとyijmとの差である。n1は被験者数である。採取年月日が同日k=mの場合は、時差、即ちxijkとyijmとの検査時刻間差で区別する。ステップS6の処理は、検査項目ごとに、重複しない全ての第1及び第2採取年月日の組み合わせについて行う。なお、第1の採取年月日及び第2の採取年月日は許容日差の範囲内にあることが好ましく、この許容日差は、特に限定されるものではないが、通常0日~7日程度である。ステップS7において、全ての検査項目についてステップS5及びステップS6の処理が終了したか否かを判断し、終了した場合、ステップS8に移行する。未処理の検査項目があればステップS5に戻る。ステップS5に戻った場合、未処理の検査項目の中から1つの検査項目を選択し、ステップS6の処理を実行する。ステップS8において、検査項目上記の118項目の中から異なる2つの検査項目j、oを選択し、それらの検査値差zijkmi=1~n1及びziokmi=1~n1を記録部13から読み出す。ここで、zijkmは、同一被験者i及び同一検査項目jにおける第1採取年月日kの検査値と第2採取年月日mの検査値との差であり、同様に、ziokmは、同一被験者i及び同一検査項目oにおける第1採取年月日kの検査値と第2採取年月日mの検査値との差である。第1採取年月日k及び第2採取年月日mは、被験者i、検査項目j、及び検査項目oについて同一とする。なお、検査項目j、oは本発明の第1及び第2検査項目に相当する。ステップS9において、ステップS8で読み出したn1個の検査値差zijkmと検査値差ziokmとの検査値差対ペアzijkm、ziokmi=1~n1を作成する。なお、ステップS9の処理は、選択した検査項目j、oごとに、重複しない全ての第1及び第2採取年月日の組み合わせについて行う。ステップS10において、ステップS9で作成された検査値差対zijkm、ziokmi=1~n1を用いて、相関係数rを公知の次式2で計算する。r=Σizijkm-zjziokm-zo/{Σizijkm-zj2Σiziokm-zo2}1/2式2ここで、zj、zoは各検査値差の平均値であり、Σiは、添え字iについての和を意味する。ステップS11において、ステップS10で計算された相関係数rの絶対値が所定のしきい値Th1例えば0.5よりも大きく、且つ、2つの検査項目の検査値差対の数が所定数以上例えば50以上、望ましくは100以上である場合、ステップS12に移行し、そうでなければステップS13に移行する。検査値差対の数についての条件は、統計的に有効な結果が得られるようにするためである。ステップS12において、ステップ11で選択された2つの検査項目j、oを後述する検査過誤の可能性の判定の対象として決定し、例えば、2つの検査項目j、oの情報を対応付けて記録部13に記録する。ステップS13において、重複せずに選択された全ての検査項目の組み合わせについて、ステップS8~ステップS12の処理が終了したか否かを判断し、終了した場合、ステップS14に移行する。残っている組み合わせがあればステップS8に戻る。ステップS8に戻った場合、再び検査項目の中から異なる2つの検査項目を選択し、ステップS9~ステップS13の処理を実行する。このとき、既にステップS8で選択された項目と重複しないように、2つの検査項目を選択する。以上のように、ステップS1~ステップS13によって、相関の高い2つの検査項目の組が複数決定される。以下のステップS14~ステップS16の処理においては、ここで決定された組が使用される。ステップS14において、ステップS12で決定された組の検査値差対の第2主成分を計算する。これをaijoとする。ここで、aijoは、2つの検査項目j、oの対応する検査値差zijkm、ziokmi=1~n1に対して、公知の主成分分析を適用して決定された第2主成分短軸成分である。ここで、対応する検査値差zijkm、ziokmとは、被験者i、第1採取年月日k、及び第2採取年月日mが同一の検査値を意味する。検査値差zijkm、ziokmのそれぞれの平均をzj、zo、標準偏差をzjσ、zoσとして、aijoは、相関係数r>0.5の場合、aijo={zijkm-zj/zjσ-ziokm-zo/zoσ}/21/2で、相関係数r<-0.5の場合、aijo={zijkm-zj/zjσziokm-zo/zoσ}/21/2で計算される。なお、ステップS14の処理は、組として決定された検査項目j、oごとに、重複しない全ての第1及び第2採取年月日の組み合わせについて行う。ステップS15において、ステップS14で計算された第2主成分aijoi=1~n1の標準偏差を計算する。これを2つの検査項目j、oの第2主成分の標準偏差σjoとしてパラメータに設定し、記録部13に記録する。ステップS16において、ステップS12で決定された複数の組のうち、1つの組検査項目j、oを選択して記録部13から読み出し、さらに、この組に対応する、被験者pの処理済検査値及び未処理検査値を記録部13から読み出す。読み出した処理済検査値及び未処理検査値について、検査項目j、oごとに任意に選択した第3採取年月日rと第4採取年月日sとの検査値差zpjrs、zporsを計算する。このとき、第3採取年月日は処理済検査値の採取年月日であり、第4採取年月日は未処理検査値の採取年月日であり、且つ、r<sである。即ち第3採取年月日は第4採取年月日より過去の採取年月日である。なお、第3の採取年月日及び第4の採取年月日は、特に限定されるものではないが、上述した第1の採取年月日及び第2の採取年月日と同じ許容日差の範囲内にあることが好ましい。この結果対zpjrs、zporsに対応する検査値は、パラメータ作成用検査値からパラメータであるσjoが設定された後、本法によって検査過誤検出の対象となる管理対象検査値である。ステップS4において、正規分布に近似していると判断された検査項目は、そのままの検査値を用い、対数正規分布に近似していると判断された検査項目は対数変換された検査値を用いる。ステップS17において、次式3によってSDIpjoを計算する。SDIpjo=apjo/σjo式3ここで、apjoは、ステップS16において算出されたzpjrs、zporsに対し、以下のように計算される。すなわち、zpjrs、zporsに対しステップS14で求めた平均zj、zo、標準偏差zjσ、zoσを用いて、apjoは、相関係数r>0.5の場合、apjo={zpjrs-zj/zjσ-zpors-zo/zoσ}/21/2で、相関係数r<-0.5の場合、apjo={zpjrs-zj/zjσzpors-zo/zoσ}/21/2で計算される。σjoは、ステップS15で計算された第2主成分の標準偏差である。主成分分析において、第1主成分長軸成分は系統誤差成分、第2主成分短軸成分は偶発誤差成分を表すと考えられる。なお、主成分分析は公知であるので説明を省略する。ステップS18において、ステップS17で計算されたSDIpjoの絶対値が、所定のしきい値Th2よりも大きいか否かを判断する。この条件を満たす場合、ステップS19に移行し、そうでなければステップS20に移行する。しきい値Th2は、標準偏差σjoを基準として設定することができる。しきい値Th2は、例えば2以上、望ましくは4以上である。ステップS19において、ステップS18の条件を満たす検査値差対zpjrs、zporsに対応する処理済検査値及び未処理検査値のいずれかに検査過誤の可能性があると判断し、その情報を記録する。例えば、この検査値差対zpjrs、zporsに対応する2つの検査項目コードj、o、2つの採取年月日r、s、及びそれぞれの検査値を対応付けて記録部13に記録する。図3は、2つの検査項目j、oについて、上記の処理を概念的に説明するための相関図である。図3では省略しているが、検査項目jにおける第3及び第4採取年月日の検査値差と検査項目oにおける第3及び第4採取年月日の検査値差との検査値差対ペアが複数プロットされている。楕円は、プロットされた検査値差対の分布範囲を示している。検査項目jの検査値差と検査項目oの検査値差は正の相関を示している。ベクトルαは分布範囲内の検査値差対を表すベクトルであり、ベクトルβは分布範囲を逸脱している検査値差対を表すベクトルである。また、ベクトルα、βは、短軸方向に平行であり、それぞれの長さは、長軸から検査値差対までの垂直距離短軸方向の距離である。このベクトルα、βの長さが偶発誤差成分第2主成分である。ベクトルβのように偶発誤差成分が任意の管理限界しきい値Th2を逸脱する場合、2つの検査値差に対応する処理済検査値と未処理検査値のいずれかに過誤があると判断できる。ステップS20において、全ての組について処理を終了したか否かを判断し、残っている組があればステップS16に戻り、全て終了していればステップS21に移行する。ステップS16に戻った場合、再び1つの組を選択し、ステップS17~ステップS20の処理を実行する。このとき、既にステップS16で選択された組を除外して選択する。ステップS21において、ステップS19で記録された検査項目、検査日測定年月日、検査値、及び関連する情報を表示部15に表示する。なお、ステップS4において対数変換した検査値は変換前の検査値に戻して表示する。表1に、表示の一例を示す。ここで、第3採取年月日前回日と第4採取年月日今回日は西暦の年月日が8桁で表されている。以上によって、検査過誤検出の対象となる実検体の検査値対のうち、検査過誤に該当する可能性の高い検査値を提示することができる。なお、上記処理において、検査値群が異なれば、即ち、医療機関や検査値の測定装置が異なれば、ステップS12で決定される相関の高い検査項目や第2主成分の標準偏差σjoが異なり得る。従って、ステップS1~S15の処理は、検査値群が追加、変更される毎に行うことが望ましい。その一方、特定の医療機関で同じ測定装置を使用していれば、既に決定された相関の高い2つの検査項目を用いて、ステップS16~S21の処理を行っても、高い信頼性で検査過誤の可能性を提示することができる。また、相関係数rの絶対値が0.6以上である組を使用すれば、医療機関によらず高い信頼性で検査過誤の可能性を提示することができる。以上、本発明の実施の形態に係る臨床検査値の管理装置、及びそれを用いた管理方法について説明したが、本発明は上記に限定されない。例えば、管理装置1は、図1の構成から変更して構成され得る。また、図2に示したフローチャートは、種々変更されて実行され得る。例えば、図1では、管理装置1が処理済検査値及び未処理検査値を、ネットワークを介して取得する場合を説明したが、可搬性の記録媒体光磁気記録媒体、フラッシュメモリなどを介して取得してもよい。また、専用の管理装置として実現する代わりに、上記した機能をコンピュータに実現させるプログラムを、既存の臨床検査装置に搭載してもよい。また、しきい値は任意である。例えば、Th1として0.6以上の値を使用すれば、医療機関などに依存せずに一般的に使用できる検査項目及び採取年月日を決定できる。また、Th2として、標準偏差の4倍よりも大きい値を使用することも、標準偏差の4倍よりも小さい値を使用することもできる。但し、Th2は、小さ過ぎると無駄な再検査が増加し、大きすぎると結果の信頼性が低下するので好ましくない。少なくとも標準偏差の2倍であることが必要である。また、図2の判断ステップS11、S18において、値を計算する度に判断する代わりに、計算結果を記録し、全ての計算が完了した後に、計算結果の全てについて、条件を満たすか否かを判断してもよい。また、測定された検査値が、正規分布または対数正規分布する場合に限定されず、これらの分布に対応しない場合には、変換後の検査値が正規分布となるように変換すればよい。また、上記では、未処理検査値医師に報告されていない検査値の検査過誤を検出する場合を説明したが、これに限定されない。将来の検査値将来において測定された場合の検査値の検査過誤を検出することも可能である。また、処理済検査値医師に報告されて診療に利用された検査値についても、同様に検査過誤を検出することが可能である。以下に実施例を示し、本発明の特徴とするところをより一層明確にする。2010年1月1日~2010年6月30日の間に、大分大学医学部附属病院で検査された検体の検査値に、本発明を適用した。検体の総数は208821であり、上記で示した生化学検査、血液学検査、血清学検査の合計118項目の検査値を用いた。表2に、図2のステップS1~S13に対応する処理を行った結果、得られた相関の高い2つの検査項目|r|>0.5の組の一部を示す。全部でなく一部を示すのは相関の高い組合せ数が膨大であるためである。これらの検査項目の組の検査値を用いて、検査過誤の可能性を判断することが望ましい。なお、|r|>0.6の検査項目の組には、右端列に1が表示されている。これらの検査項目の組は、別の医療機関においても、検査過誤の判断に使用することができる。