"矩形状の光出射面と、前記光出射面の端辺側に設けられ、前記光出射面に略平行な方向に進行する光を入射する1つの光入射面と、前記光出射面とは反対側に設けられる背面と、内部に分散される散乱粒子とを有し、前記光出射面に垂直な方向の厚さが1.5mm以下の導光板、前記導光板の前記光入射面に対面して配置される光源ユニット、前記導光板の前記光出射面に対面して配置される拡散シート、および、前記導光板と前記光源ユニットと前記拡散シートとを収納し、前記導光板の前記光出射面に対応する開口部を備える筺体を有する面状照明装置であって、前記導光板が、前記光出射面に略垂直な方向に重なった、前記散乱粒子の粒子濃度が異なる2つ以上の層を有し、前記2つ以上の層の、前記光出射面に略垂直な方向の厚さをそれぞれ変化させることで、前記光入射面に垂直な方向において、前記導光板の合成粒子濃度を変化させており、かつ、前記導光板と前記光源ユニットと前記拡散シートと前記筐体とが、前記光源ユニット側で互いに係合し、面状照明装置全体を、前記光入射面に垂直な方向において湾曲させた際の、曲率半径をR[mm]とし、曲げ応力をP[N/mm2]とし、前記筐体と前記拡散シートとの最大静止摩擦係数をμ0とし、前記拡散シートの、前記光入射面に垂直な方向の長さをa[mm]、厚さをh[mm]とし、前記拡散シートの材料のヤング率をE[N/mm2]、ポアソン比をνとすると、前記曲げ応力Pは、P>μ0/tana/R、かつ、P≦Pmaxここで、Pmax=Eπ2/61-ν2h/a2を満たすことを特徴とする面状照明装置。前記拡散シートの、前記光入射面の長手方向の幅をb[mm]とすると、前記拡散シートの厚さhと長さaと幅bと、前記曲率半径Rとが、0.25<h≦1.0、かつ、300<R<10000、かつ、1.0≦b/a<3.0を満たす請求項1に記載の面状照明装置。前記拡散シートの基材として、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂基材を用いる請求項1または2に記載の面状照明装置。前記拡散シートの厚さh[mm]が、0.3<h≦1.0の場合に、前記拡散シートの基材として、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂基材を2枚以上貼合した複合基材を用いる請求項3に記載の面状照明装置。前記拡散シートの基材として、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、MS樹脂、および、ポリカーボネート樹脂のいずれかを材料として、押出あるいはキャスト重合により成型した基材を用いる請求項1または2に記載の面状照明装置。前記導光板の前記2つ以上の層が、前記光出射面側の第1層と、前記第1層よりも粒子濃度が高い前記背面側の第2層との2つの層からなり、前記第2層の厚さが、前記光入射面から離間するに従って、薄くなった後に、厚くなるように連続的に変化している請求項1~5のいずれかに記載の面状照明装置。前記導光板の前記2つ以上の層が、前記光出射面側の第1層と、前記第1層よりも粒子濃度が高い前記背面側の第2層との2つの層からなり、前記第2層の厚さが、前記光入射面から離間するに従って、一旦、厚くなり、薄くなった後に、再び、厚くなるように連続的に変化している請求項1~5のいずれかに記載の面状照明装置。前記導光板の前記背面が、前記光出射面に平行な平面である請求項1~7のいずれかに記載の面状照明装置。液晶表示装置の大型化に伴い、バックライトユニットにも、より、大型化および薄型軽量化が要求されるようになっている。さらには、薄型化に加えて、バックライトユニットをフレキシブルに、つまり、柔軟性を持たせて、バックライトユニットの表面を種々の曲面に形成することで、フレキシブルな液晶ディスプレイとして、あるいは、フレキシブルな電飾や一般照明としても利用が可能な面状照明装置が求められている。しかしながら、特許文献1や特許文献2のように、導光板を、粒子濃度が異なる2つの層で構成し、光入射面から離れるに従って、粒子濃度が高い方の層の厚さが厚くなるようにした場合であっても、バックライトユニットをさらに大型化、薄型化した場合や、フレキシブルなバックライトユニットとした場合には、入射した光を、導光板の奥に十分に導光することができず、バックライトユニットからの出射光を均一にすることができないおそれがある。また、散乱粒子を混錬分散した導光板を用いる場合には、導光板の光出射面上に少なくとも1枚の拡散シートを配置して、導光板からの出射光を、バックライトユニットの正面方向へ角度変換する必要がある。ここで、フレキシブルなバックライトユニットとした場合には、特許文献3のように、導光板と光源とを一体的に保持する機構を用いることで、バックライトユニットを湾曲させた場合でも、導光板と光源との相対位置がずれることを防止することができる。しかしながら、フレキシブルなバックライトユニットにおいて、図11Aのように、バックライトユニットを湾曲させた後に、平板状に戻した場合には、図11Bに示すように、導光板の光出射面上に配置される拡散シートが、筺体の光出射口の端部近傍で、座屈現象を起こし、弛みやシワが生じて、バックライトユニットの出射光が、不均一な輝度分布となったり、光の利用効率が低下してしまうおそれがある。本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、大型かつ薄型な形状であり、フレキシブルな面状照明装置であって、光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、また、拡散シートの座屈を防止して、均一な、あるいは、中高な明るさの分布を得ることができる面状照明装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明は、矩形状の光出射面と、前記光出射面の端辺側に設けられ、前記光出射面に略平行な方向に進行する光を入射する1つの光入射面と、前記光出射面とは反対側に設けられる背面と、内部に分散された散乱粒子とを有し、前記光出射面に垂直な方向の厚さが1.5mm以下の導光板、前記導光板の前記光入射面に対面して配置される光源ユニット、前記導光板の前記光出射面に対面して配置される拡散シート、および、前記導光板と前記光源ユニットと前記拡散シートとを収納し、前記導光板の前記光出射面に対応する開口部を備える筺体を有する面状照明装置であって、前記導光板が、前記光出射面に略垂直な方向に重なった、前記散乱粒子の粒子濃度が異なる2つ以上の層を有し、前記2つ以上の層の、前記光出射面に略垂直な方向の厚さをそれぞれ変化させることで、前記光入射面に垂直な方向において、前記導光板の合成粒子濃度を変化させており、かつ、前記導光板と前記光源ユニットと前記拡散シートと前記筐体とが、前記光源ユニット側で互いに係合し、面状照明装置全体を、前記光入射面に垂直な方向において湾曲させた際の、曲率半径をR[mm]とし、曲げ応力をP[N/mm2]とし、前記筐体と前記拡散シートとの最大静止摩擦係数をμ0とし、前記拡散シートの、前記光入射面に垂直な方向の長さをa[mm]、厚さをh[mm]とし、前記拡散シートの材料のヤング率をE[N/mm2]、ポアソン比をνとすると、前記曲げ応力Pは、P>μ0/tana/R、かつ、P≦Pmaxを満たすことを特徴とする面状照明装置を提供する。ここで、Pmax=Eπ2/61-ν2h/a2である。ここで、前記拡散シートの、前記光入射面の長手方向の幅をb[mm]とすると、前記拡散シートの厚さhと長さaと幅bと、前記曲率半径Rとが、0.25<h≦1.0、かつ、300<R<10000、かつ、1.0≦b/a<3.0を満たすのが好ましい。また、前記拡散シートの基材として、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂基材を用いるのが好ましい。ここで、前記拡散シートの厚さh[mm]が、0.3<h≦1.0の場合に、前記拡散シートの基材として、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート樹脂基材を2枚以上貼合した複合基材を用いるのが好ましい。あるいは、前記拡散シートの基材として、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、MS樹脂、および、ポリカーボネート樹脂のいずれかを材料として、押出あるいはキャスト重合により成型した基材を用いるのが好ましい。また、前記導光板の前記2つ以上の層が、前記光出射面側の第1層と、前記第1層よりも粒子濃度が高い前記背面側の第2層との2つの層からなり、前記第2層の厚さが、前記光入射面から離間するに従って、薄くなった後に、厚くなるように連続的に変化しているのが好ましい。あるいは、前記導光板の前記2つ以上の層が、前記光出射面側の第1層と、前記第1層よりも粒子濃度が高い前記背面側の第2層との2つの層からなり、前記第2層の厚さが、前記光入射面から離間するに従って、一旦、厚くなり、薄くなった後に、再び、厚くなるように連続的に変化しているのが好ましい。また、前記導光板の前記背面が、前記光出射面に平行な平面であることが好ましい。本発明によれば、大型かつ薄型な形状であり、フレキシブルな面状照明装置であって、光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、また、湾曲して使用した際の拡散シートの座屈による弛みやシワを防止して、均一な、あるいは、中高な明るさの分布を得ることができる。本発明に係る面状照明装置を、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。図1に、本発明の面状照明装置を利用する液晶表示装置の一例の概略斜視図を示す。図1に示す液晶表示装置10は、液晶テレビなど、いわゆる液晶表示パネル液晶ディスプレイパネル=LCD12を用いる表示装置で、基本的に、前記液晶表示パネル12と、本発明の面状照明装置にかかるバックライトユニット20と、液晶表示パネル12を駆動する駆動ユニット14とを有する。バックライトユニット20は、光出射面光射出面を液晶表示パネル12に向けて、液晶表示パネル12の背面画像表示面と逆面に配置される。なお、以下の説明では、便宜的に、液晶表示パネル12後述する導光板30の短辺の延在方向を上下UD方向、長辺の延在方向すなわち前記上下方向と直交する方向を左右LR方向とも言う。なお、図1においては、バックライトユニット20の構成を明瞭に示すため、液晶表示パネル12の一部を省略している。液晶表示パネル12は、予め特定の方向に配列してある液晶分子に、部分的に電界を印加してこの分子の配列を変え、液晶セル内に生じた屈折率の変化を利用して、液晶表示パネル12の表面上に文字、図形、画像などを表示する。駆動ユニット14は、液晶表示パネル12内の透明電極に電圧をかけ、液晶分子の向きを変えて液晶表示パネル12を透過する光の透過率を制御する。バックライトユニット20は、液晶表示パネル12の背面から、液晶表示パネル12の全面に光を照射する照明装置であり、液晶表示パネル12の画像表示面と略同一形状の光出射口24を有する。図1および図2に示すように、図示例のバックライトユニット20は、光源ユニット28と、導光板30と、拡散シート32と、筐体26とを有して構成される。なお、図2において、Aは、バックライトユニット20から上部筐体44を取り外した正面液晶表示装置10の表示面側を概念的に示す図で、Bは、バックライトユニット20の図2AI-I線断面を、Cは、同II-II線断面を、概念的に示す図である。筐体26は、光源ユニット28、導光板30、および、拡散シート32等を所定位置に収容/保持する。筐体26は、下部筺体42と上部筺体44とを有する。下部筐体42は、一面最大面が開放する直方体状の筐体で、光源ユニット28、矩形状の光出射面を有する導光板30、および、拡散シート32等を所定位置に収容/保持する。導光板30は、後述する光出射面30aを開放面に向けて、下部筐体42に収容される。また、下部筺体42の背面側には、光源ユニット28に電力を供給する複数の電源を収納する電源収納部49が取り付けられている。他方、上部筺体44は、いわゆる蓋体のように下部筺体42を挿入する、下部筐体と同形状の筐体で、開放面と対向する面には、導光板30から出射された光を液晶表示パネル12の背面に照射するための光出射口24が形成される。ここで、本発明のバックライトユニットは、フレキシブルなバックライトユニットであって、湾曲させることができる。したがって、上部筺体44および下部筺体42は、フレキシブルなバックライトユニットとするために、弾性変形が可能な材料で形成されている。上部筺体44および下部筺体の材料としては、アルミ合金、マグネシウム合金、炭素繊維シート、ステンレスシート、りん青銅シート、金属フィラー入り樹脂、炭素素材系シート等を用いることができる。図3に、導光板30の概念図を示す。なお、図3において、Aは斜視図で、Bは概略側面図短辺方向から見た図である。図3に示すように、導光板30は、光出射口32の全面を包含可能かつ下部筐体に収容可能な矩形状長方形状の光出射面30aを有する平板状の部材であり、前記光出射面30aと、前記光出射面30aとは反対側の面である背面30bと、光出射面の長辺側の端面にそれぞれ設定される光入射面30cおよび側面30dを有する。図示例においては、光入射面30cおよび30dから光が入射し、短辺方向に導光板30内を伝播して、光出射面30aから光を出射して、液晶表示パネル12の背面に光を入射する。ここで、本発明において、バックライトユニットを薄型、かつ、フレキシブルとするために、導光板30の厚さは、1.5mm以下とする。また、導光板30は、内部に光を散乱させるための微小な散乱粒子が分散されている。導光板30に用いられる透明な樹の材料としては、例えば、PETポリエチレンテレフタレート、PPポリプロピレン、PCポリカーボネート、PMMAポリメチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、MS樹脂、あるいはCOPシクロオレフィンポリマーのような光学的に透明な樹脂が挙げられる。また、導光板30に混錬分散する散乱粒子としては、トスパール登録商標等のシリコーン粒子や、シリカ、ジルコニア、誘電体ポリマ等からなる粒子が例示される。このような散乱粒子を導光板30の内部に含有させることによって、均一で輝度むらが少ない照明光を光出射面30aから出射することができる。ここで、本発明の面状照明装置に用いる導光板30に分散させる散乱粒子の粒径は、4.0~12.0μmとするのが好ましい。散乱粒子の粒径を、この範囲とすることにより、高い散乱効率を得ることができ、また、前方散乱性が大きくかつ波長依存性が少なく、色むらを好適に抑制できる等の点で好ましい。なお、使用する散乱粒子は、単一粒径でもよく、あるいは、複数粒径の散乱粒子を混合して用いても良い。ここで、導光板30は、光出射面30a側の第1層60と、背面30b側の第2層62とに分かれた2層構造で形成されている。第1層60と第2層62との境界を境界面zとすると、第1層60は、光出射面30aと光入射面30cと側面30dと境界面zとで囲まれた断面の領域であり、第2層62は、第1層の背面30b側に隣接する層であり、境界面zと光入射面30cと側面30dと背面30bとで囲まれた断面の領域である。第1層60の散乱粒子の粒子濃度をNpoとし、第2層62の散乱粒子の粒子濃度をNprとすると、NpoとNprとの関係は、Npo<Nprとなる。つまり、導光板30は、光出射面30a側の第1層よりも、背面30b側の第2層の方が散乱粒子の粒子濃度が高い。ここで、導光板30は、境界面zで第1層60と第2層62とに分かれているが、第1層60と第2層62とは、粒子濃度が異なるのみで、同じ透明樹脂に同じ散乱粒子を分散させた構成であり、構造上は一体となっている。つまり、導光板30は、境界面zを基準として分けた場合、それぞれの領域の粒子濃度は異なるが、境界面zは、仮想的な線であり、第1層60および第2層62は一体となっている。このような導光板30は、押出成形法や射出成形法を用いて製造することができる。第1層60と第2層62との境界面zは、光入射面の長手方向に垂直な断面で見た際に、光入射面30cから側面30dに向かうに従って、第2層62が、薄くなった後、厚くなるように、連続的に変化し、側面30d付近で、再び薄くなるように連続的に変化している。具体的には、境界面zは、光入射面30c側では、光出射面30aに向かって凹の曲面であり、側面30d側では、光出射面30aに向かって凸の曲面である。このように、第1層60よりも散乱粒子の粒子濃度が高い第2層の厚さを、光入射面30c近傍で一旦、薄くなり、側面30d近傍で一旦、厚くなるように連続的に変化させることにより、散乱粒子の合成粒子濃度を、光入射面30c近傍で最も小さくなり、側面30d近傍で、最も大きくなるように変化させている。すなわち、合成粒子濃度の濃度プロファイルは、第1光入射面30c側において極小値を持ち、側面122d側において極大値を持つように変化する曲線である。なお、本発明において、合成粒子濃度とは、光入射面に垂直な方向の或る位置において、光出射面と略垂直方向に加算合成した散乱粒子量を用いて、導光板を光入射面の厚みの平板と見なした際における散乱粒子の濃度である。すなわち、光入射面から離間した或る位置において、該導光板を光入射面の厚みの、一種類の濃度の平板導光板とみなした場合に、光出射面と略垂直方向に加算した散乱粒子の単位体積あたりの数量または、母材に対する重量百分率である。このように、導光板30の合成粒子濃度を、光入射面30cから離れるに従って、小さくなった後、大きくなるように、連続的に変化し、側面30d付近で、再び小さくなるように連続的に変化する構成とすることで、光入射面30cから入射する光をより遠い位置まで導光することができるので、導光板30バックライトユニット20を薄型化、大型化した場合も、バックライトユニット20の出射光の輝度分布を均一に、あるいは、中高にすることができ、光の利用効率を向上させることができる。また、光入射面30c近傍に極小値を配置することによって、光入射面30c、30dから入射した光を、光入射面近傍で十分に拡散し、光入射面近傍から出射される出射光に、光源の配置間隔等に起因する輝線暗線、ムラが視認されることを防止することができる。また、境界面zの形状を調整することで、輝度分布散乱粒子の濃度分布も任意に設定することができ、効率を最大限に向上できる。また、光出射面側の層の粒子濃度を低くするので、全体での散乱粒子の量を少なくすることができ、コストダウンにもつながる。図2に示す導光板30では、光源ユニット28から出射され光入射面30cから入射した光は、導光板30の内部に含まれる散乱体散乱粒子によって散乱されつつ、導光板30内部を通過し、直接、または背面30bで反射した後、光出射面30aから出射される。このとき、背面30bから一部の光が漏出する場合もあるが、漏出した光は導光板30の背面30b側に配置された反射板によって反射され再び導光板30の内部に入射する。ここで、図示例の導光板30においては、境界面zは、光入射面30c側では凹の曲面であり、側面30d側では凸の曲面としたが、本発明はこれに限定はされない。図4BおよびCに示す導光板100、102は、図4Aに示す導光板30の境界面zの形状を変更した以外は、同じ構成を有するので、同じ部位には、同じ符号を付し、以下の説明は異なる部位を主に行なう。図4Bに示す導光板100の境界面zは、光入射面30cの長手方向に垂直な断面で見た際に、光入射面30cから側面30dに向かって、一旦、第2層62が薄くなるように変化した後、第2層62が厚くなるように変化し、その後第2層62の厚さが一定となるように連続的に変化している。すなわち、境界面zは、光入射面30c側では、光出射面30aに向かって凹の曲面であり、導光板中央部では、光出射面30aに向かって凸の曲面であり、凸の曲面の頂点より、側面30d側では、光出射面30aに平行な平面である。このように、境界面zの形状を、光入射面に近い位置で、第2層の厚さが最小になり、光入射面から遠い位置で、第2層の厚さが最大になるような非対称な形状とすることにより、光源から出射され、光入射面から入射した光を、導光板の奥まで導光することができ、光出射面から出射する光の照度分布を中高にすることができ、光の利用効率を向上させることができる。図4Cに示す導光板102の境界面zは、光入射面30cの長手方向に垂直な断面で見た際に、光入射面30cから側面30dに向かって、第2層62が厚くなるように変化し、一旦、第2層62が薄くなるように変化した後、再び第2層62が厚くなるように変化し、側面30d側で薄くなるように、連続的に変化している。具体的には、境界面zは、側面30d側の、光出射面30aに向かって凸の曲面と、この凸の曲面に滑らかに接続された凹の曲面と、この凹の曲面と接続され、光入射面30cの背面30b側の端部に接続する凹の曲面とからなる。また、光入射面30c上では、第2層62の厚さが0となる。すなわち、散乱粒子の合成粒子濃度第2層の厚さを、第1光入射面30c近傍の第1極大値と、導光板中央部よりも側面30d側で、第1極大値よりも大きい第2極大値を有するように連続的に変化させている。このように、導光板102の合成粒子濃度第2層62の厚さを、光入射面30cに近い位置で第1極大値を有し、中央部よりも側面30d側で、第1極大値よりも大きな第2極大値を有する濃度とすることによって、大型かつ薄型な導光板であっても、光入射面から入射する光を光入射面からより遠い位置まで届けることができ、出射光の輝度分布を中高な輝度分布とすることができる。また、光入射面近傍に、合成粒子濃度の第1極大値を配置することによって、光入射面から入射した光を、光入射面近傍で十分に拡散し、光入射面近傍から出射される出射光に、光源の配置間隔等に起因する輝線暗線、ムラが視認されることを防止することができる。また、合成粒子濃度の第1極大値となる位置よりも光入射面側の領域を、第1極大値よりも低い合成粒子濃度とすることによって、入射した光が光入射面から出射される戻り光や、筺体に覆われていて利用されない光入射面付近の領域からの出射光を低減し、光出射面の有効な領域から出射する光の利用効率を向上させることができる。本発明のバックライトユニット20においては、公知の導光板と同様に、光反射面となる傾斜面30bおよび傾斜面30cなど、必要な部位に、光を導光板30に向けて反射する反射板を設けるのが好ましい。反射板を設けることにより、光の利用効率を、より向上できる。反射板は、導光板に利用されている公知のものが全て利用可能であり、例えば、例えば、PETやPPポリプロピレン等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明もしくは白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板等が利用可能である。ここで、後に詳述するが、導光板30の光出射面30aの光入射面30c側の両隅、およびその中央には、自身が後述する光源ユニット28その光源支持部52に係止され、かつ、後述する拡散シート32を係止するための、保持部材84a~84c図3Aでは、上部左右方向中央の保持部材84cは省略が固定される図3Bでは省略。この点に関しては、後に詳述する。なお、この保持部材84a~84cの導光板30への固定方法には、特に限定はなく、導光板30および保持部材の形成材料や形状等に応じて、公知の方法が各種利用可能であるが、穿孔等の必要がなく、導光板30の割れ等の損傷を防止できる等の点で、接着剤を用いる固定方法が好適である。図4Aに光源ユニット28の一部左右方向の端部近傍概略斜視図を示す。図4Aに示すように、光源ユニット28は、複数のLEDチップ発光ダイオード50と、光源支持部52とを有し、LEDチップ50を光源支持部52に配列してなる構成を有する。LEDチップ50は、青色光を出射する発光ダイオードの表面に蛍光物質が塗布されたチップであり、所定面積の発光面50aを有し、この発光面50aから白色光を出射する。具体的には、LEDチップ50は、発光ダイオードの表面に塗布された蛍光物質が発光ダイオードから出射された青色光が透過することにより蛍光する特性を有する。このため、LEDチップ50は、発光ダイオードから青色光を出射することで、青色光が透過された蛍光物質も発光し、この発光ダイオードから出射されそのまま蛍光物質を透過した青色光と、蛍光物質が蛍光されることで出射される光とで白色光を生成され、出射される。ここで、LEDチップ50としては、GaN系発光ダイオード、InGaN系発光ダイオード等の表面にYAGイットリウムアルミニウムガーネット系蛍光物質を塗布したチップが例示される。なお、本発明の面状照明装置においては、光源ユニット28には、LEDチップ50以外にも各種の発光デバイスが利用可能であり、面状照明装置の用途に応じた、各種の発光デバイスが利用可能である。例えば、図示例のような液晶表示装置10であれば、赤色LED、緑色LED、青色LEDの3種類のLEDを組み合わせた構成のLEDユニットを用いてもよい。また、LEDの代わりに半導体レーザーLDを用いることもできる。一面が導光板30の光入射面30c、30dに対向して配置される板状部材である。光源支持部52は、導光板30の光入射面30cに対向する面となる側面に、複数のLEDチップ50を、互いに所定間隔離間した状態で支持している。具体的には、光源28を構成する複数のLEDチップ50は、導光板30の光入射面30cの長手方向に沿って、アレイ状に配列され、光源支持部52上に固定されている。光源支持部52は、銅やアルミニウム等の熱伝導性の良い金属で形成されており、LEDチップ50から発生する熱を吸収し、外部に放散させるヒートシンクとしての機能も有する。なお、光源支持部52には、表面積を広くし、かつ、放熱効果を高くすることができるフィンを設けても、熱を放熱部材に伝熱するヒートパイプを設けてもよい。ここで、図4Bに示すように、本実施形態のLEDチップ50は、LEDチップ50の配列方向の長さよりも、配列方向に直交する方向の長さが短い長方形形状、つまり、後述する導光板30の厚み方向光出射面30aに垂直な方向が短辺となる長方形形状を有する。LEDチップ50を長方形形状とすることにより、大光量の出力を維持しつつ、薄型な光源とすることができる。光源28を薄型化することにより、バックライトユニットを薄型にすることができる。また、LEDチップの配置個数を少なくすることができる。なお、LEDチップ50は、光源28をより薄型にできるため、導光板30の厚み方向を短辺とする長方形形状とすることが好ましいが、本発明はこれに限定はされず、正方形形状、円形形状、多角形形状、楕円形形状等種々の形状のLEDチップを用いることができる。光源ユニット28の光源支持部52は、図4Cに模式的に示すように、LEDチップ50が配列される面の板を貫通して、後述する下部筺体42の支持ピン64aおよび64bを挿通するための長孔70aおよび70b、ならびに、下部筺体42の支持ピン66を挿通するための貫通孔72が形成される。また、左右方向の両端部近傍には、後述する導光板30の支持部材84aおよび84bを支持するための、支持ピン74aおよび74bが固定される。これらについては、後に詳述する。図2BおよびCに示すように、導光板30の前面光射出面30aの前には、拡散シート32が配置される。拡散シート32は、導光板30から出射された出射光を拡散して、輝度ムラを低減するとともに、出射光の出射角度を正面方向光出射面30aに垂直な方向に角度変換する。また、拡散シート32には、導光板30に固定される支持部材84c、84bおよび84cに設けられている支持ピン86a,84bおよび84cを挿通するための長孔90aおよび90b、貫通孔90cが形成される図6A参照。ここで、拡散シート32の厚さをhとすると、拡散シートの厚さhは、0.25mm<h≦1.0mmを満たすことが好ましい。拡散シートの厚さhが、0.25mm以下の場合は、バックライトユニット20を曲げたり平らにしたり変形させた場合に、弛みやシワ等が発生しやすくなったり、シワが戻らずに塑性変形したり、極端な場合は折れたりして、外観品質の低下をまねくという問題が発生するおそれがある。一方、拡散シートの厚さhが、1.0mmより厚い場合は、バックライトユニット20のフレキシブル性が低下してしまったり、導光板の厚みを超え、照明系の全体の厚みが増加することにより、筐体の強度を増す必要が生じ、照明系全体の重量が増加するという問題が発生するおそれがある。従って、拡散シートの厚さhを、0.25mm<h≦1.0mmとすることにより、バックライトユニット20のフレキシブル性を低下させることなく、かつ、バックライトユニット20を曲げたり平らにしたり変形させた場合に、弛みやシワ等が発生することを防止できる。また、拡散シート32の基材の材料としては、二軸延伸されたPETポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることが好ましい。拡散シート32の基材として二軸延伸されたPET樹脂を用いることにより、機械的強度と耐熱性を確保することが可能となる。また、寸法安定性,耐薬品性,光学特性などの性能が向上するため、曲げ剛性がアップし、比較的薄いフィルムでもシワがよりにくく、かつ、複屈折性を抑制できるため、拡散フィルムのベースとして適している点で好ましい。また、拡散シート32の基材として、二軸延伸されたPET樹脂を用いる際に、拡散シートの厚さhを0.25mm<h≦0.3mmとする場合には、単一基材のPET樹脂を用いることが好ましい。一方、拡散シート32の基材として、二軸延伸されたPET樹脂を用いる際に、拡散シートの厚さhを0.3mm<h≦1.0mmとする場合には、2枚あるいは3枚のPET樹脂からなる基材を貼合した複合基材を用いることが好ましい。拡散シート32の基材として複合基材を用いた場合の一例を、図7AおよびBに示す。図7Aに示す拡散シート32は、第1基材110と、第2基材112と、第3基材114とを接着層116を介して積層したものである。第1基材110は、二軸延伸されたPET樹脂をベース120として、ベース120の、拡散シート32の表面となる側の面に光拡散層126が形成され、他方の面第2基材112側の面に易接着層122が形成されて、構成されている。光拡散層126は、光を拡散させるための層であり、光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工したり、ベース120中に光を散乱させる前述の顔料、ビーズ類を混練することで形成される。易接着層122は、他の基材との接着性を向上させるためのものであり、易接着層122を設けることで、接着した基材同士の剥離が抑えられる。易接着層122としては、例えば、特開2009-199001号公報の段落[0016]~[0027]に記載のものを適用することができる。易接着層122は通常、バインダ、硬化剤、界面活性剤からなる塗布液をベース120の一方の面に塗布することにより形成される。易接着層122には、必要に応じて有機または無機の微粒子、ワックス等の滑り剤を添加してもよい。また、易接着層122に使用するバインダは、ベース120との密着性を改善できるものであれば特に限定されないが、易接着性の観点からポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン樹脂の一つ以上を使用することが好ましい。また水溶性または水分散性のバインダが環境負荷の点で特に好ましい。また、易接着層122の屈折率を調整する目的で、易接着層122中に金属酸化物微粒子を添加してもよい。金属酸化物微粒子としては、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ニオブなどの高屈折率金属酸化物が好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、1nm~50nmの範囲が好ましく、2nm~40nmの範囲が特に好ましい。易接着層122中の金属酸化物の添加量は、目的の屈折率を得るために、易接着層122中の割合が10~90質量部の範囲で添加することが好ましく、特に30~80質量部の範囲で添加することが好ましい。易接着層122の屈折率は、積層フィルムの反射による干渉色を低減する目的で、1.56~1.64の範囲が好ましい。屈折率が1.56より小さいか、1.64より大きいと干渉色の低減効果が小さくなる。易接着層122の形成方法は特に制限されるものではなく、公知である塗布方法を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等が挙げられる。いずれの方法も、易接着層122を形成させる材料を含む溶液を所望とする面に塗布した後、これを乾燥させることで層を形成させる。ここで乾燥方法は特に制限されるものではなく、通常使用される方法を適宜選択することができる。易接着層122の厚さは0.01μm~2μmであることが好ましく、0.01μm~1μmであることがより好ましい。また、ベース120上に易接着層122を形成する前に、コロナ放電処理やグロー放電処理、大気圧プラズマ処理、UV-オゾン処理、火炎処理などを実施することで、ベース120と易接着層122との密着性を改善することができる。なお、拡散シート32に用いられる易接着層122は、透明性が高いことが好ましい。第2基材112は、二軸延伸されたPET樹脂をベース120として、ベース120の両面に易接着層122が形成されて、構成されている。第3基材114は、二軸延伸されたPET樹脂をベース120として、ベース120の、拡散シート32の表面となる側の面にハードコート層124が形成され、他方の面第2基材112側の面に易接着層122が形成されて、構成されている。ハードコート層124は、拡散シート32の表面に傷がつくことを防止するためのものであり、耐傷性向上のために設けられる層である。ハードコート層124の厚さは1μm~20μmであることが好ましく、1μm~10μmであることがより好ましい。ハードコート層124の材質としては、紫外線、電子線などを照射して硬化可能な多官能のアクリルモノマー、オリゴマーを含む素材、アルコキシシランの加水分解とそこで生じるシラノールの脱水縮合を利用した湿気熱硬化型のシリカ系ハードコートが含まれる。なお、拡散シート32に用いられるハードコート層124は、透明性が高いことが好ましい。接着層116は、各基材同士を接着するためのものである。接着層116としては、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等、特に制限はなく、通常、接着に使用される物質を目的に応じて適宜選択して使用することができる。具体的には、ラミネート系の市販品としては例えば、東洋インキ社製のLIS805のウレタン系主剤に対し、LCR-901のイソシアネート系の硬化剤を添加して使用できる2液系のドライラミネート材料があげられる。さらに、ラミネートとして、押し出し方式や、ホットメルト方式に適した材料も適宜利用できる。また、接着層116の屈折率は、1.5~1.67であることが好ましい。接着層116の厚さは、光透過性を損なわず且つ確実に接着させる観点から、1μm~50μmであることが好ましく、1μm~15μmであることがより好ましい。ここで、第1基材110、第2基材112、および、第3基材は、それぞれ厚さが150~300μmの範囲にあることが好ましい。このように、拡散シートの厚さhを0.3mm<h≦1.0mmとする場合に、厚さが150~300μmの基材を複数枚、貼合して形成することにより、機械的強度が増し、シワや捩れなどが発生しにくくなる点で好ましい。なお、図7Aに示す例では、光拡散層126が、拡散シート32の表面に形成される構成としたが、これに限定はされず、光拡散層126が拡散シート32の内部に形成される構成としてもよい。例えば、図7Bに示す拡散シートのように、光拡散層126を有する第1基材110を、2つの第3基材114で挟むように積層して構成してもよい。また、図示例においては、拡散シートの表面側となる面に光拡散層126あるいはハードコート層124を形成する構成としたが、これに限定はされず、拡散シートの表面側となる面に易接着層122を形成する構成としてもよい。例えば、第1基材110、第2基材112、第2基材112の順に積層して構成してもよく、あるいは、第2基材112、第1基材110、第2基材122の順に積層して構成してもよい。また、拡散シート32の基材としては、アクリルPMMA樹脂、ポリスチレン樹脂、MS樹脂スチレン-PMMA共重合体樹脂、および、ポリカーボネートのいずれかを材料として、押出、あるいは、キャスト重合により成型した基材を用いることも好ましい。上記樹脂を、押出あるいはキャスト重合により成型した基材を用いることにより、大サイズにおいても平滑性や表面性を良好にし、光学特性を均一にできる点で好ましい。なお、図示例のバックライトユニット20では、拡散シート32を1枚配置する構成としたが、本発明は、これに限定はされず、複数の拡散シートを配置する構成としてもよく、あるいは、拡散シート32に加えて、プリズムシート等の、バックライトユニットに用いられている各種の光学シートを配置する構成としてもよい。図示例のバックライトユニット20においては、光源ユニット28が下部筺体42に係止され、この光源ユニット28に導光板30が係止され、この導光板30に、拡散シート32が係止された状態で、保持される。以下、図2および図3、図6Aを参照して、その構成について説明する。下部筺体42の背面側内壁面において、上方の左右LR方向の中心部には、支持ピン66が立設している。また、支持ピン66と上下UD方向の同位置には、支持ピン66から左右方向の一方に所定距離離間して支持ピン64aが、他方向に同距離離間して支持ピン64bが、それぞれ立設される。また、光源ユニット28の光源支持部52においては、前述のように、LEDチップ50が固定される光源支持部52に、導光板30の厚さ方向に貫通して、左右方向の中心部に貫通孔72が形成され、さらに、貫通孔72から左右方向の一方に所定距離離間して、左右方向に延在して貫通する長孔70aが、他方向に同距離離間して同様の長孔70bが、それぞれ形成される。この長孔70aおよび70bは、共に、貫通孔72の中心から左右方向の中心までの距離が、支持ピン66と支持ピン64aおよび支持ピン64bとの距離と等しくなるように形成される。図示例のバックライトユニット20においては、下部筐体70の支持ピン66を光源ユニット28aの貫通孔72に、下部筐体70の支持ピン64aを光源ユニット28aの長孔70aに、下部筐体70の支持ピン64bを光源ユニット28aの長孔70bに、それぞれ挿通することによって、下部筐体70が光源ユニット28aを所定位置に支持する。また、光源ユニット28の光源支持部52において、LEDチップ50が配列される板部の前面側の端面には、左右方向の一方の端部近傍に支持ピン74aが立設し、他方の端部近傍の上下方向の同位置に支持ピン74bが立設している。さらに、支持ピン74a等と上下方向の同位置で、かつ、左右方向の中心には、支持ピン74cが立設されている。他方、前述のように、導光板30の光出射面30aの光入射面側の両隅には、保持部材84a、84bが固定される。また、左右方向の中央には、保持部材84cが固定される。導光板30の光入射面側の左右方向端部に固定される保持部材84aおよび84bには、それぞれ、上下方向の同位置に、左右方向に延在する貫通孔である長孔88aおよび88bが形成される。この長孔88aおよび88bは、共に、導光板30の左右方向の中心から、自身長孔の左右方向の中心までの距離が、前記光源支持部52に形成される貫通孔72と、支持ピン74aおよび支持ピン74bとの距離と等しくなるように形成される。また、上側の中央に固定される保持部材84cには、前記長孔88a等と上下方向の同位置で、かつ、導光板30の左右方向の中心に、貫通孔88cが形成される。図示例のバックライトユニット20においては、光源ユニット28の光源支持部52の支持ピン74cを貫通孔88cに、光源ユニット28aの支持ピン74aを保持部材84aの長孔88aに、光源ユニット28aの支持ピン74bを保持部材84bの長孔88bに、それぞれ挿通する。これにより、導光板30の光入射面30cと、光源ユニット28のLEDチップ50列とを対面して、導光板30が、光源ユニット28その光源支持部52によって支持される。ここで、各支持ピンおよび対応する保持部材の上下方向の位置は、光源ユニット28LEDチップ50の光出射面と光入射面30cとの距離が適正になるように設定されているのは、言うまでもない。導光板30に固定される保持部材84aには支持ピン86aが、保持部材84bには支持ピン86bが、左右方向中央の保持部材84cには支持ピン86cが、それぞれ、立設される。また、図5Aに示されるように、拡散シート32の上端部には、左右方向の一方の端部に補強部材92aが、他方の端部に補強部材92bが、それぞれ固定され、さらに、左右方向の中央には、補強部材92cが固定される。この補強部材92aおよび92bには、上下方向の同位置に、左右方向に延在する貫通孔拡散シート32も貫通である長孔90aおよび90bが形成される。この長孔90aおよび90bは、共に、導光板30の左右方向の中心から、自身長孔の左右方向の中心までの距離が、前記導光板30の保持部材84cの支持ピン86cと、光源支持部52に形成される貫通孔72と、保持部材84aの支持ピン86aおよび保持部材84bの支持ピン86bとの距離と等しくなるように形成される。さらに、左右方向の中央の補強部材92cには、支持ピン86a等と上下方向の同位置で、かつ、左右方向の中心に、貫通孔90c同前が形成される。図示例のバックライトユニット20においては、導光板30に固定される保持部材84cの支持ピン86cを補強部材92cの貫通孔90cに、同保持部材84aの支持ピン86aを補強部材92aの貫通孔90aに、保持部材84bの支持ピン86bを補強部材92bの貫通孔90bに、それぞれ挿通する。これにより、拡散シート32が、導光板30によって支持される。以上の説明より明らかなように、バックライトユニット20においては、光源ユニット28が下部筺体42に支持され、この光源ユニット28に導光板30が支持され、この導光板30に、拡散シート32が支持されることにより、各構成要素が、下部筺体42内の所定位置に設置される。フレキシブルなバックライトユニットを構成する際に、導光板と拡散シートと筐体とを、光入射面光源ユニット側と、その対向する面側との両端部側で固定した場合には、バックライトユニット20を湾曲させたり、平らにしたりして変形させた際に、各部材が互いに、他の部材の移動を規制してしまうので、導光板や拡散シートが損傷したり、フレキシブル性が低下したりするおそれがある。これに対して、バックライトユニット20の光源ユニット28と導光板30と拡散フィルム32と筐体26とを、光源ユニット28側でそれぞれ係止し、他端側を自由にする構成とすることにより、フレキシブルなバックライトユニット20として、バックライトユニット20を湾曲させたり、平らにしたりして変形させた場合であっても、固定端部側とは反対側の端部が、自由に移動可能なので、各部材が互いに、他の部材の移動を規制することがなく、導光板30や拡散シート32が損傷することや、バックライトユニット20のフレキシブル性が低下することや、拡散フィルムにシワや捩れが発生することを防止することができる。また、バックライトユニット20においては、光源ユニット28の熱や、設置環境に起因する吸湿等によって、導光板30および拡散シート32が伸縮する。熱や吸湿の影響による、拡散シートおよび導光板の伸縮量は異なるため、両端部で固定されている場合には、拡散シートおよび導光板の伸縮が、互いに影響を与えてしまい、拡散シートや導光板が損傷したり、フレキシブル性が低下するおそれがある。これに対し、本発明のバックライトユニット20は、バックライトユニット20の光源ユニット28と導光板30と拡散シート32と筐体26とを、光源ユニット28側でそれぞれ係止し、他端側を自由にする構成とすることにより、一方の端部が自由に移動可能に構成されるので、導光板30および拡散シート32が伸縮しても互いに影響を与えることがなく、拡散シートや導光板の損傷や、フレキシブル性の低下を防止することができる。また、図示例においては、好ましい態様として、導光板30を光源ユニット28に係止する構成としている。このような構成とすることにより、バックライトユニット20を湾曲させたり、平らにしたりして変形させた場合や、導光板30が伸縮した場合であっても、導光板30の光入射面30cと、LEDチップ50の発光面50aの距離を一定に保つことができ、光の入射効率を保つことができる。また、図示例においては、筐体26と光源ユニット28、光源ユニット28と導光板30、および、導光板30と拡散シート32を、それぞれピンと貫通孔長穴とを形成して係止する構成としたが、これに限定はされず、それぞれ公知の手段で固定してもよい。また、図示例のバックライトユニット20においては、好ましい態様として、導光板30と拡散シート32との係合を左右方向に延在する長孔と支持ピンとで行なっている。これにより、上下方向のみならず、左右方向の導光板30や拡散シート32の伸縮も吸収することができ、左右方向の伸縮に起因する導光板30や拡散シート32の歪みや反りも、好適に防止できる。なお、この点に関しては、筺体26と光源ユニット28、および、光源ユニット28と導光板30との関係においても、同様である。ここで、図示例においては、好ましい態様として、導光板30の左右方向の中心に支持ピン86cを立設し、さらに、拡散シート32の左右方向の中心に、この支持ピン86cとほぼ同サイズ挿通可能にする分のみ大きいの貫通孔90cを形成して、支持ピン86cを貫通孔90cを挿通させている。このように、左右方向の中心部を、左右方向に固定することにより、左右方向の伸縮を両側に分散することができ、伸縮に起因する端部の移動を、半分にすることができる。加えて、このような支持ピン86cと貫通孔90cとを有することにより、此処を基準位置として、拡散シート32の位置決めを行なうことができる。この点に関しては、筺体26と光源ユニット28、および、光源ユニット28と導光板30との関係においても、同様である。なお、図示例においては、導光板30の保持部材に支持ピンを立設し、拡散シート32に貫通孔を形成することで、導光板30と拡散シート32とを係止したが、本発明は、これに限定はされず、逆に、拡散シート32にピンを立設し、導光板の保持部材導光板自身でも可に貫通孔を形成してもよい。また、保持部材を設けずに、導光板30に、直接、支持ピンを立設してもよい。この点に関しても、筺体26と光源ユニット28、および、光源ユニット28と導光板30との関係においても、同様である。液晶表示装置10は、基本的に、このような構成を有する。バックライトユニット20において、導光板30の光入射面30cに対面して配置された光源ユニット28から出射された光が、導光板30の光入射面30cに入射する。光入射面30cから入射した光は、導光板30の内部に含まれる散乱体によって散乱されつつ、導光板30内部を通過し、直接、または背面30bで反射された後、光出射面30aから出射する。このようにして、導光板30の光出射面30aから出射された光は、拡散シート32を透過し、光出射口24から出射され、液晶表示パネル12を照明する。液晶表示パネル12は、駆動ユニット14により、位置に応じて光の透過率を制御することで、液晶表示パネル12の表面上に文字、図形、画像などを表示する。ここで、前述のとおり、本発明のバックライトユニット20は、フレキシブルに形成されており、湾曲させたり、平らにしたりして変形させることができる。図8に、バックライトユニット20を湾曲させた状態の概略図を示す。なお、図8においては、導光板30、拡散シート32、光源ユニット28、および、筐体26以外の部材各部材を互いに係止するための部材支持ピン、保持部材、補強部材等の図示は省略している。図8に示すバックライトユニット20は、導光板30の光入射面30cに垂直な方向において、曲率半径R[mm]で湾曲されている。ここで、曲率半径R[mm]で湾曲させた際の、拡散シート32の曲げ応力をP[N/mm]とし、拡散シート32の、光入射面30cに垂直な方向の長さをa[mm]、光入射面30cの長手方向の幅をb[mm]、厚さをh[mm]とし、拡散シート32の材料のヤング率をE[N/mm]、ポアソン比をνとすると、曲げた際の筐体全体の撓みωは、ω=R1-cosa/2Rで表され、拡散シート32の曲げ応力Pは、P=ωEh2b/αa4で表される。ここで、αは、拡散シート32の寸法厚さh、長さa、幅bにより求められる係数である。係数αと拡散シートの寸法との関係を図9に示す。バックライトユニット20を湾曲させた後に、平らに戻した場合に、拡散シート32に撓みやシワが発生しないように、平らな状態に戻るためには、戻ろうとする力が、筐体26との間の摩擦力よりも大きくなる必要があり、また、摩擦力によってフィルムにかかる力がフィルムに撓みが発生する力よりも小さくなる必要がある。従って、筐体26上部筺体44と拡散シート32との最大静止摩擦係数をμ0とすると、拡散シート32の曲げ応力Pが、P>μ0/tana/Rを満たす必要がある。また、曲げ量が大きい場合、すなわち、曲率半径Rが小さいと、曲げた際の応力が大きくなるため、撓みが発生してしまう。そのため、拡散シート32の曲げ応力Pが、P≦Pmaxを満たす必要がある。ここで、Pmaxは拡散シートに撓みが発生する応力であり、Pmax=Eπ2/61-ν2h/a2で表される。ここで、図10AおよびBに曲率半径Rと、曲げ応力Pとの関係を示す。図10Aは、拡散シート32の厚さhが、0.3[mm]、長さaが、500[mm]、幅bが、700[mm]の場合であり、Pmaxは、約0.08[N/mm2]である。図10Bは、拡散シート32の厚さhが、0.5[mm]、長さaが、500[mm]、幅bが、500[mm]の場合であり、Pmaxは、約0.26[N/mm2]である。図10A、およびBに示されるように、曲率半径Rが小さいほど、曲げた際の応力が大きくなるため、撓みが発生してしまう。前述のとおり、バックライトユニットを湾曲させた後に、平らに戻した場合には、図11Bのように、拡散シートが、筺体の光出射口の端部近傍で、座屈現象を起こし、弛みやシワが生じて、バックライトユニットの出射光が、不均一な輝度分布となってしまうおそれがある。これに対して、曲げ応力Pが、P>μ0/tana/R、かつ、P≦Pmaxを満たすように、最大静止摩擦係数μ0、拡散シート32の厚さh、長さa、幅b、拡散シート32の材料のヤング率E、および、ポアソン比νを設定することにより、バックライトユニットを湾曲させた後に、平らに戻した場合であっても、座屈現象を防止することができ、弛みやシワが生じないので、バックライトユニットの出射光が、不均一な輝度分布となったり、光の利用効率が低下してしまうことを防止することができる。ここで、拡散シート32の厚さhと長さaと幅bと、曲率半径Rとは、0.25<h≦1.0、かつ、300<R<10000、かつ、1.0≦b/a<3.0を満たすことが好ましい。拡散シート32の厚さhと長さaと幅bと、曲率半径Rとが、上記範囲を満たすことで、照明として想定される面のアスペクト比aとbの比において,フレキシブルバックライトとして想定される曲率半径Rにて使用されたバックライトユニットに組み込んだフィルムに撓みや剥がれなどなく均一な曲面光源として機能を発揮できる点で好ましい。以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明のバックライトユニットについて、詳細に説明する。[実施例]実施例1として、図2に示すバックライトユニット20を用いて、バックライトユニット20を湾曲させた後に、平らに戻した際の拡散シートの撓みシワの有無を検査した。実施例1に用いた拡散シート32は、厚みhを0.3mmとし、長さaを500mmとし、幅bを700mmとし、曲げの際の曲率半径Rを500mmとした。この時、係数αは、0.077であり、最大応力Pmaxは、0.080N/mm2であり、曲げ応力Pは、0.065N/mm2である。このようなバックライトユニット20を用いて、バックライトユニット20を湾曲させた後に、平らに戻した際の拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。検査は、複数回行い、撓みシワが一度も発生しなかった場合を○と評価し、撓みシワが一度でも発生した場合を×と評価した。その結果、評価は○であった。また、実施例2として、曲率半径Rを750mmとした以外は、実施例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。実施例3として、曲率半径Rを1000mmとした以外は、実施例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。実施例4として、拡散シート32の幅bを500mmとし、曲率半径Rを700mmとした以外は、実施例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。実施例5として、拡散シート32の幅bを900mmとし、曲率半径Rを350mmとした以外は、実施例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。実施例6として、拡散シート32の厚さhを0.5mmとし、曲率半径Rを350mmとした以外は、実施例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。実施例7として、拡散シート32の厚さを0.5mmとした以外は、実施例6と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。評価結果を表1に示す。表1に示すように、実施例2~7は、いずれも曲げ応力Pが最大応力Pmaxよりも小さく、撓みシワが一度も発生しなかった。従って、評価は○であった。また、比較例1として、拡散シート32の厚みhを0.2mmとした以外は、実施例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。比較例2として、拡散シート32の幅bを500mmとし、曲率半径Rを700mmとした以外は、比較例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。比較例3として、拡散シート32の幅bを900mmとし、曲率半径Rを350mmとした以外は、比較例1と同様にして、拡散シート32の撓みシワの有無を検査した。評価結果を表2に示す。表2に示すように、比較例1~3は、いずれも曲げ応力Pが最大応力Pmaxよりも大きく、撓みシワが発生してしまった。従って、評価は×であった。以上、本発明に係る面状照明装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。"