"内容物が収容されるとともにその内外を連通する送出路を備えた収容部、膨張室および加圧手段を備え、加圧手段が膨張室に気体を注入することで膨張室の体積が増加し、膨張室の体積が増加することにより収容部内の内容物が前記送出路を介して収容部外に送り出される内容物押出容器であって、前記膨張室は、少なくともその一部が弾性体で構成され、前記加圧手段により膨張室に気体が注入されることで該弾性体が変形して体積が増加するものであり、前記加圧手段による前記膨張室への気体の注入の終了時に、膨張室の体積を減少させる膨張吸収部を備える内容物押出容器。前記収容部は上面に開口を備えるとともに窪んでおり、前記膨張室は、該開口全体を覆うように配置されたシート状の前記弾性体および隔壁によって構成され、前記加圧手段は、隔壁と押圧変形部とにより構成される加圧室と、加圧室より膨張室に向かって通気のみを許す第一逆止弁と、加圧室への外気流入のみを許す第二逆止弁とを備え、前記隔壁に、前記押圧変形部の押圧を解除したときに前記弾性体とは反対側に向かって変位する変位部を有している、請求項1記載の内容物押出容器。前記変位部は、前記押圧変形部の押圧を解除したときに、少なくとも中央部が、前記加圧室側に向かって変位する可撓部である、請求項2記載の内容物押出容器。前記可撓部は、前記押圧変形部の押圧中には、前記弾性体側に向かって凸に変形し、該押圧を解除したときには、前記加圧室側に向かって凸に変形する、請求項3記載の内容物押出容器。前記変位部は、前記押圧を加えたときに前記弾性体に向かって移動し、前記押圧変形部の押圧を解除したときに弾性体とは反対側へ移動する請求項2記載の内容物押出容器。前記変位部は、前記隔壁に設けた孔を囲むように前記押圧変形部の側に配設された蛇腹状の弾性体に設けられている、請求項5記載の内容物押出容器。内容物が収容され上面開口を備える窪んだ収容部、該開口全体を覆うように配置されたシート状の弾性体、加圧手段、及び前記収容部の内外を連通する送出路を備えた内容物押出容器であって、前記加圧手段は、一面を前記弾性体が覆う隔壁と、該隔壁の前記弾性体とは反対の側に設けられ、隔壁とは反対側からの押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部と、該押圧変形部側より弾性体側に向かってのみ通気を許す逆止弁とを備えており、前記隔壁に、前記押圧を解除したときに前記弾性体とは反対側に向かって変位する変位部を有している、内容物押出容器。特許文献1記載の容器においては、内容器内の内容物が減少するに伴い、内容器が小さくなる一方、内容器と外容器との間の空間は大きくなる。そのため、内容物が残り少なくなると、内容物の残量が多い場合と同じ力で外容器を圧縮しても内容物の送出量が少なくなる。これに対し、本願出願人は、内容物が収容される凹状の収容部、該収容部上に配置されたシート状の弾性体、該弾性体を空気圧により前記収容部側に膨らませる加圧手段、及び前記収容部の内外を連通し、前記弾性体により押圧された内容物を外部に送出する送出路を備えた内容物押出容器であって、手による押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部と、押圧変形部とシート状の弾性体との間を仕切る逆止弁付きの隔壁とを有し、該押圧変形部の押圧と解除を繰り返すことにより、前記弾性体を徐徐に膨らませて内容物を徐徐に送出できるようにした内容物押出容器を提案した。しかしながら、本願出願人が、提案した内容物押出容器を実用に供すべく、種々検討を行ったところ、押圧変形部の押圧を解除しても、内容物の送出を即座に停止できない場合があることが判った。本発明者らが、その原因について探求した結果、押圧変形部の押圧を解除しても、隔壁とシート状の弾性体との間の空間内に残存する空気圧と外気圧との差本明細書中では簡単に残圧と呼ぶにより、弾性体がしばらく膨らみ続けることが原因であることが判明した。そして、この残圧が残ることによる問題は、内容物の粘性が高い場合に、一層顕著となる。この問題は、特許文献2に記載された内容物押出容器においても発生しうる。そして、内容物の送出路に逆止弁を配することにより、ある程度解消されうるが、内容物の粘度等に応じて逆止弁の抵抗力等を設定する必要があり、内容物の粘度等に応じて容器や逆止弁を交換しなければならないといった煩雑な作業が必要となる。従って、本発明の課題は、押圧変形部の押圧を解除したときに、内容物の送出が比較的早期に停止し、使用者が、内容物の送出及び送出の停止を、容易に且つ違和感無く行うことのできる内容物押出容器を提供することにある。本発明は、内容物が収容されるとともにその内外を連通する送出路を備えた収容部、膨張室および加圧手段を備え、加圧手段が膨張室に気体を注入することで膨張室の体積が増加し、膨張室の体積が増加することにより収容部内の内容物が前記送出路を介して収容部外に送り出される内容物押出容器であって、前記膨張室は、少なくともその一部が弾性体で構成され、前記加圧手段により膨張室に気体が注入されることで該弾性体が変形して体積が増加するものであり、前記加圧手段による前記膨張室への気体の注入の終了時に、膨張室の体積を減少させる膨張吸収部を備える内容物押出容器を提供するものである。本発明は、また、内容物が収容され上面開口を備える窪んだ収容部、該開口全体を覆うように配置されたシート状の弾性体、加圧手段、及び前記収容部の内外を連通する送出路を備えた内容物押出容器であって、前記加圧手段は、一面を前記弾性体が覆う隔壁と、該隔壁の前記弾性体とは反対の側に設けられ、隔壁とは反対側からの押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部と、該押圧変形部側より弾性体側に向かってのみ通気を許す逆止弁とを備えており、前記隔壁に、前記押圧を解除したときに前記弾性体とは反対側に向かって変位する変位部を有している、内容物押出容器を提供するものである。本発明の内容物押出容器によれば、押圧変形部の押圧を解除したときに、内容物の送出が比較的早期に停止し、使用者が、内容物の送出及び送出の停止を、容易に且つ違和感無く行うことができる。以下に、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の第1実施形態である内容物押出容器1は、図2,図7,図8に示すように、内容物33が収容されるとともにその内外を連通する送出路5を備えた収容部2、膨張室34および加圧手段4を備え、加圧手段4が膨張室34に気体を注入することで膨張室34の体積が増加し、膨張室34の体積が増加することにより収容部2内の内容物33が送出路5を介して収容部2外に送り出される。膨張室34は、その一部が弾性体3で構成され、加圧手段4により膨張室34に気体が注入されることで該弾性体3が変形して体積が増加するものである。また、加圧手段4による膨張室34への気体の注入の終了時に、膨張室34の体積を減少させる膨張吸収部を備える。収容部2は、内容物が収容されると共に上面に略円形の開口部2aを備え、凹状すなわち半球あるいは部分球状に窪んでいる。弾性体3は、収容部2上に、開口部2aの全体を覆うように配置されており、略円形のシート状をしている。なお、本発明における収容部は、開口部の面積より内部の断面積が広いものであっても良い。加圧手段4は、一面が弾性体3により覆われた概略円形の平板状の隔壁23と、ドーム状の押圧変形部15と、第一逆止弁28とを備える。膨張室34は、隔壁23とシート状の弾性体3との間の空間である。押圧変形部15は、隔壁23の反対側より隔壁23に向かって手により加えられる押圧力により変形し、該押圧の解除により元の状態、即ち押す以前の状態に復帰する。該押圧変形部15の変形により内容積が減少する小部屋である加圧室22は、押圧変形部15と隔壁23とにより囲まれて形成されている。そして、加圧室22とシート状の弾性体3との間が隔壁23により仕切られる。隔壁23には、膨張室34と加圧室22とをつなぐ通気路31が設けられる。第一逆止弁28は通気路31に設けてある。この第一逆止弁28は、押圧変形部15側即ち加圧室22から、膨張室34に向かう通気のみを許し、膨張室34の空気が加圧室22へ移ることを実質的に許さない。加圧手段4は、押圧変形部15が押圧された時に、通気路31を通じて加圧室22の気体を膨張室34に送ることにより、膨張室34の体積を増加させる弾性体3を気体の圧力により収容部2側に膨らませるものである。本実施形態の容器1においては、膨張室34に注入されて弾性体3を膨らませる気体は、空気酸素と窒素を含む混合気体であるが、本発明における気体は、空気以外の気体であっても良い。また、本実施形態における膨張室34は、隔壁23と弾性体3との間の空間であり、押圧変形部15を押圧する前の初期状態においては、隔壁23とシート状の弾性体3との間が密着して、両者間に、室と呼べるような空間が存在しない。しかし、本明細書における膨張室には、密着した状態の隔壁23とシート状の弾性体3との間も含まれる。なお、押圧変形部15を押圧する前の初期状態から、隔壁23と弾性体3との間に隙間や所定の容積を有する空間が存在していても良い。また、隔壁23は、押圧変形部15の押圧を解除したときに、該膨張室34内の圧力を減少させ、残圧を無くすための圧力緩和部80を備えている。該圧力緩和部80は、押圧変形部15の押圧を解除したときに、少なくとも一部が加圧室22側に向かって移動変位する変位部81を有している。以下、内容物押出容器1についてより具体的に説明する。内容物押出容器1は、図1に示すように、扁平な球体状、より具体的には扁平楕円体状の概略形状を有しており、片手で持ちながらその片手で内容物の押出操作を行うことができる。内容物押出容器1は、凹曲面状の内面を有する容器本体6と、容器本体6に脱着自在に取り付けられた蓋体7とを備えている。容器本体6は、図2に示すように、上端部の内周面に螺合用凸条8を有し、蓋体7は下端部の外周面に螺合用凸条9を有している。容器本体6と蓋体7とは、螺合用凸条8及び螺合用凸条9を介して脱着自在に螺合されている。蓋体7は、天面部形成部材11、隔壁形成部材12、シート状の弾性体3及び弾性体固定部材13を有する。天面部形成部材11は、内容物押出容器1の外に向けて凸となった凸曲面状の天面部14を形成している。天面部14は、その全体又は一部が、手による押圧により容易に変形しその押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部15を形成している。すなわち、押圧変形部15は、凸曲面状の形状を有している。天面部形成部材11の周縁部には、押圧変形部15の凸曲面の膨出方向とは反対方向に向かって筒状接続部17が垂設され、隔壁形成部材12の周縁部には上下に延びる一対の筒状接続部18,19が設けられている。天面部形成部材11と隔壁形成部材12とは、天面部形成部材11の筒状接続部17と隔壁形成部材12の周縁部において上方に延びる筒状接続部18とを、それぞれに設けられた螺合用凸条17aと螺合用凹条18aを介して螺合させることにより気密に接続されて一体化している。また、このように接続されることによって、天面部形成部材11と隔壁形成部材12との間に加圧室22が形成されている。本実施形態における押圧変形部15は、その平面視において、凸曲面の頂点Oを中心とした円形状であり、押圧変形部15の周縁15Bは、頂点Oを中心とした円周である。図6に示すように、押圧変形部15は、断面視円弧状の凸曲面の形状である。上記頂点Oは、押圧変形部15において、周縁15Bを通る平面Pと直交する方向図6中z方向における該平面Pとの距離が最大となる点である。図6に、z方向における頂点Oから該平面Pまでの距離を高さh1として示す。なお、後述する補強部50及び薄肉部60の形成箇所を除く押圧変形部15の厚みは、ほぼ均一である。図4,図5に示すように、押圧変形部15は、その内側に、頂部15Aを横断する線状の補強部50と、周縁15Bに沿う方向に形成された線状の薄肉部60を有する。押圧変形部15に、補強部50及び薄肉部60を設けることにより、押圧変形部15の押圧による変形性及び変形状態からの回復性が向上し、内容物を送出させる操作を、よりスムーズに行うことができる。補強部50が横断する押圧変形部15の頂部15Aは、例えば、平面視において、押圧変形部15の頂点Oから周縁15Bまでの距離R1に対して、頂点Oからの距離R2がR1の3分の1である点の位置にある破線Mで囲まれた領域である。図4に示すように、頂部15Aの平面視形状は、押圧変形部15の周縁15Bの平面視形状と略相似形である。本実施形態における補強部50は、図4,図5に示すように、細長い凸リブであり、押圧変形部15に1本形成されている。凸リブである補強部50は、押圧変形部15の内面側に突出し、一定の厚みTを有している。図5に示すように、補強部50は、中心線Lが、一体型バルブ装置70と重ならない方向に延びて形成されていることが、後述のように補強部50を長手方向においてより長くできる点で好ましい。補強部50の長さは、押圧変形部15の長さR3の50~80であることが好ましく、より好ましくは60~70である。押圧変形部15の長さR3とは、頂点Oを通る直線上における押圧変形部15の一端から他端までの距離押圧変形部の平面視における距離である。押圧変形部15が円形ではなく一方向に長い場合の前記長さR3は、補強部50の長手方向と同方向における、頂点Oを通る直線上の一端から他端までの平面視における距離である。補強部50の長手方向の長さも、押圧変形部15の平面視における距離である。ただし、補強部50は、薄肉部60が配置された環状線Wまで、達していないことが、薄肉部60による折曲を阻害しない点で好ましい。本実施形態における薄肉部60は、図4,図5に示すように、押圧変形部15の内面側に、所定幅及び所定深さを有する凹溝を設けることにより形成されている。薄肉部60及び該薄肉部60を形成する前記凹溝は、押圧変形部15の周縁15Bに沿う方向に延びて線状に形成されている。薄肉部60は、周縁15Bから所定幅離間した位置に形成されていることが好ましく、例えば平面視において、薄肉部60と頂点Oとの距離R4が、点Oと周縁15Bとの距離R1の90~60であることが好ましく、80~70がより好ましい。また、薄肉部60は、前記平面Pから頂点Oまでの高さh1に対して、薄肉部60から頂点Oまでの高さh2が、90~60、特に80~70であることが好ましい。本実施形態では、薄肉部60として、所定幅及び所定深さを有する凹溝が、周縁15Bに沿う方向に延びる線状に形成されている。この凹溝の断面形状は、三角形、台形、三角形、半円形、半楕円形等、任意の形状でよい。また、薄肉部60は、断続した線状に形成されている。薄肉部60は、3つの円弧状であるが、仮に各円弧状の薄肉部60を延出させると、周縁15Bに沿う一本の線からなる円形の環状線Wが形成される。このため、押圧変形部15を押圧する際に環状線W上に連続した折り曲げ線が形成され、薄肉部60においてより容易に折り曲げできる。また、環状線Wは、平面視円形である。隔壁形成部材12は、加圧室22とシート状の弾性体3との間に平面視円形の平面状の隔壁23を形成している。隔壁23は、加圧室22とシート状の弾性体3との間を気密に仕切っている。本実施形態の内容物押出容器1は、この隔壁23に圧力緩和部80を備えている。圧力緩和部80は、押圧変形部15の押圧を解除したときに、少なくとも中央部81cが変位する変位部81を有している。図8に示すように、押圧変形部15の押圧を解除したときに、該変位部81の少なくとも一部、具体的には中央部81aが、加圧室22側に向かって移動することにより、加圧室22の容積体積が減少する。その結果、膨張室34内の圧力が減少する。本実施形態における圧力緩和部80について、より具体的に説明すると、圧力緩和部80は、図2に示すように、隔壁形成部材12に形成された平面視円形の貫通孔82と、該貫通孔82を塞ぐように配された可撓部材83とからなる。圧力緩和部80は膨張吸収部に該当するとも言える。可撓部材83は、薄板ないしシート状をなしており、可撓性を有すると共に非通気性の材料からなる。可撓部材83は、その周縁部83aを、融着、接着剤等の任意の固定方法により、貫通孔82の周囲に気密に固定されている。本実施形態における変位部81は、可撓部材83における、隔壁形成部材12に固定されていない中央部分周縁部83a以外の部分である。変位部81は、押圧変形部15の押圧を解除したときに、少なくともその中央部81が、図7に示す押圧変形部を押圧した状態下の位置から、図8に示すように、加圧室22側に向かって移動する。また、変位部81の移動は、可撓性を有する可撓部材83が撓むことによって生じる変位であるため、本実施形態の変位部81は、本発明における可撓部にも該当する。本実施形態における変位部81は、図2に示すように、容器1の非使用状態、特に加圧室22と、隔壁23より弾性体3側の空間との間に圧力差がない場合には、ほぼ平面状をなしているが、図7に示すように、押圧変形部15を押圧して、隔壁23と弾性体3との間に加圧室22の空気を送り込んでいる間は、加圧室22内の圧力が膨張室34内の圧力より大きいため、変位部81は、弾性体3側に向かって突出する凸曲面状を有している。他方、その後に、押圧変形部15の押圧を解除すると、押圧変形部15は、元の状態に戻り始め、加圧室22内の圧力が急激に低下する。そのため、加圧室22内の圧力が膨張室34内の圧力より低くなり、変位部81は、図8に示すように、加圧室22側弾性体3とは反対側に向かって突出する凸曲面状の形態に変化する。この変位部81の形態変化は、押圧変形部15が、図7に示す変形状態から図8に示す押圧前の状態となるまでの間に生じる。この可撓部材83の形態変化は、図7及び図8に示すように、押圧変形部の形態変化に比べて微小である。本実施形態の内容物押出容器1は、隔壁23に、このような構成を有する圧力緩和部80を備えているため、押圧変形部15を押圧して、内容物33を送出させた後に、その押圧を解除すると、隔壁23と弾性体3及び可撓部材83に囲まれた空間の容積体積が、変位部81が変形した分だけ瞬時に増大し、その後、弾性体3の膨張が停止し、弾性体3が、縮小により隔壁23側に僅かに移動して、膨張室34の容積体積が減少する。そのため、隔壁23と弾性体3との間の膨張室34内の空気圧が急激に減少し、同時に、弾性体33を、膨らます方向に働いていた加圧力弾性体を押圧する力も急激に減少する。そのため、押圧変形部の押圧の解除とほぼ同時に、弾性体3の膨張が停止し、内容物33の送出も、それとほぼ同時に止まる。なお、ここでいう膨張室34の容積体積とは、隔壁23の内面を含む平面と、弾性体3の内面とが成す空間の容積体積を指し、弾性体3の変位により直接変動するが、変位部81の変位によっては直接変動しない。このように、本実施形態の内容物押出容器1によれば、押圧変形部15の押圧を解除することにより、内容物33の送出を早期に停止させることができる。また、押圧変形部15を押圧して変形させることにより、容器1内の内容物33を送出させることも迅速に行うことが出来る。そのため、使用者は、内容物33の送出及び送出の停止を、容易に且つその意思に添う応答速度で違和感無く行うことができる。内容物の送出を早期に停止させる観点から、変位部81の面積、換言すれば、可撓部材83の変形可能な部分の面積本実施形態においては貫通孔82の面積と同じは、隔壁23の全面積貫通孔82部分も含む面積の0.4~50、特に1~25であることが好ましい。ここでいう、変位部81の面積は、変位部や隔壁を図2に示すように平面状にして測定した面積、あるいは各部を、隔壁23と垂直な方向に投影した平面積である。また、変位部81の形態変化による膨張室34内の容積の最大変化量弾性体3は一切変形しないと仮定して求めた値は、収容部2の容積弾性体3の位置により変化しない値の10以下であることが好ましい。また、変位部81は、必ずしも弾性を有する弾性体である必要はないが、隔壁23における変位部81以外の部分よりも柔軟であることが好ましい。変位部81を柔軟とする方法としては、1変位部81を形成する可撓部材83の形成材料を、隔壁23の他の部分の形成材料よりも柔軟なものを用いる方法や、2変位部81又は変位部81を形成する可撓部材83の厚みを、隔壁23の他の部分の厚みよりも薄くする方法、又は3これらを組み合わせた方法等がある。1の方法としては、例えば、可撓部材83をポリエチレン製、隔壁23の他の部分をポリプロピレン製とする方法等がある。2の方法としては、例えば、変位部81又は変位部81を形成する可撓部材83の厚みを、隔壁23の他の部分の厚みの1/5~1/100とする方法がある。変位部81又は変位部81を形成する可撓部材83の厚みは、変位部を形成可能であれば特に制限されないが、合成樹脂から形成する場合の一例を示せば0.1~2mm程度である。以下、本実施形態の内容物押出容器1について更に説明する。シート状の弾性体3は、隔壁23に近接させて該隔壁23に沿うように配されている。シート状の弾性体3は、その周縁部を、隔壁形成部材12と弾性体固定部材13との間に挟まれて固定されている。シート状の弾性体3は、前記周縁部以外は、隔壁形成部材12に固定されておらず、そのため、加圧手段4によって送られる空気の圧力空気圧により、図7に示すように、収容部2側に膨らませることができる。隔壁形成部材12と弾性体固定部材13とは、隔壁形成部材12の周縁部において下方に延びる筒状接続部19と弾性体固定部材13とを、それぞれに設けられた螺合用凸条19a,13aを介して螺合させることにより一体化している。弾性体固定部材13は、筒状をなし、その内周面は、容器本体6の凹曲面状の内面と連続する凹曲面を形成している。凹状の収容部2の凹曲面状の内面は、弾性体固定部材13の内周面及び容器本体6の凹曲面状の内面によって形成されている。収容部2の凹曲面状の内面の一部、より具体的には後述する一体型バルブ装置70の直下に位置する部分には、送出路5の収容部2側の開口部25が円形ないし楕円形状に開口している。送出路5には容器本体6の外周部分から突出する注入及び送出部51を介してノズル部材26が脱着自在に固定されている。注入及び送出部51は、内部に流体の流路を有し、ノズル部材26が取り付けられている状態においては、該流路を開放し、ノズル部材26が取り付けられない状態においては該流路を閉鎖する。図9に示すように、送出路5の外部側の開口部27は、該注入及び送出部51に形成されており、ノズル部材26には、内容物送出用の開口部27’が形成されている。ノズル部材26は、容器1内の内容物33を送出させる際に使用するものであり、その交換により、開口部27’に通じる通路の長さや直径、開口部27’の寸法等が異なるノズル部材に交換したり、周囲に刷毛26aのついたブラシ付きのノズル部材を、そのような刷毛を有しないノズル部材等に交換することができる。なお、図12に示す実施形態のように、容器本体6の底面部21を形成する部材に、直接ノズル部材26が、脱着不可能又は脱着自在に固定されて、放出路5が形成されていても良い。注入及び送出部51は、図9に示すように、筒状接続部52と、底部中央に貫通孔53aを有し該底部側が筒状接続部52内に挿入された有底筒状のコイルバネ保持体53と、コイルバネ54と、コイルバネ保持体53内に、コイルバネ54によって開口部27方向に付勢された状態で収容されている有底筒状の弁部材55と、筒状接続部52に外周部に螺合されて、コイルバネ保持体53を内側の所定位置に固定すると共に、コイルバネ保持体53内に延出する弁当接部56aが、弁部材55の開口周縁部と密着して、開口部25と開口部27との間の流路を遮断する弁外郭体56と、弁部材55の底部において底部同士が結合し、該底部近傍の周壁に、前記流路の一部を構成する複数の貫通孔57xを有するノズル接続部材57とを有している。注入及び送出部51は、ノズル部材26を取り付けていない状態や、エアゾール容器やポンプ式容器の液注入用のノズルを押し付けていない状態においては、弁部材55が弁外郭体56の弁当接部56aに密着して、開口部25と開口部27との間の流路が遮断されている。これに対して、ノズル部材26を取り付ける際には、ノズル部材26の筒状接続部26bが、ノズル接続部材57を押圧して、ノズル接続部材57及びそれに結合した弁部材55が、コイルバネ54の付勢力に抗して、容器本体6側に向かって押し込まれる。これにより、開口部25と開口部27との間が連通状態となり、開口部25からノズル部材内の内容物送出用の開口部27’までの内容物33の送出路5が開放された状態となる。なお、ノズル部材26を、弁外郭体56に被せて捻ることにより、弁外郭体56の外周部に設けられた凸部56bと、ノズル部材26に設けられたロック用の溝又は開口部26cとが係合して、弁外郭体56との結合状態、及び開口部25から開口部27’までの流路が安定に維持される。収容部2への内容物33の収容や充填は、蓋体7を取り外して行っても良いし、送出路5を介して蓋体7を取り外すことなく行ってもよい。送出路5を介して充填する場合には、例えば、ポンプ式の注入器やエアゾール容器の吐出口で、ノズル接続部材57を押圧する。この場合にも、ノズル接続部材57及びそれに結合した弁部材55が、容器本体6側に向かって押し込まれる。これにより、開口部25と注入口となる開口部27との間が連通状態となる。加圧手段4は、シート状の弾性体3を、空気圧により収容部2側に膨らませる手段である。本実施形態の内容物押出容器1における加圧手段4は、前述した押圧変形部15、加圧室22及び隔壁23に加えて、第1逆止弁28及び第2逆止弁29を有している。第1逆止弁28は、隔壁23に形成された通気路31に設けられており、図7に示すように、押圧変形部15を手で押圧して変形させたときに、通気路31を開放し、加圧室22内の空気を弾性体3に向かって送る。他方、図8に示すように、押圧変形部15の押圧を解除すると、第1逆止弁28によって通気路31が封鎖され、それにより、弾性体3を膨らませた空気が加圧室22に逆流することが阻止される。第2逆止弁29は、天面部形成部材11に形成された吸気路32に設けられており、図7に示すように、押圧変形部15を手で押圧して変形させる際には、吸気路32を封鎖する。他方、押圧変形部15の押圧後にその押圧を解除すると、図8に示すように、押圧変形部15は、その復元弾性によって元の状態に復帰し、第2逆止弁29は、吸気路32を開放し、内容物押出容器1の外の空気が加圧室22内へ流入する。図6に示すように、押圧変形部15を手で押圧して変形させる際に、押圧変形部15は、薄肉部60で折り曲がる。また図7のように、押圧変形部15の押圧を解除すると、補強部50を設けた部分が元の状態に戻ろうとする動きの起点となる。次ぎに、図2、図10等に基づいて、蓋体7に設けられた一体型バルブ装置70について詳細に説明する。本実施形態の一体型バルブ装置70は、エア抜き装置24と第2逆止弁29とが、第2逆止弁29に開閉される吸気路32がエア抜き装置24の通気路35を囲むように一体化されている。ここで、エア抜き装置24は、内容物33の押し出し後に、隔壁23と弾性体3との間の膨張室34内に溜まった空気を外部に逃がす装置である。また通気路35は、容器の外部と、隔壁23と弾性体3との間の空間である膨張室34内とを連通する。一体型バルブ装置70は、逆止弁29を有する吸気用の貫通孔吸気孔73Bと、複数の貫通孔吸気孔73Bに周囲を囲まれ、コイルバネ37弾性部材に付勢された栓部材36の変位によって開閉される排気用の通気路排気路25とを有しており、コイルバネ37の収容するバネ保持部弾性部材の収容部が、排気用の通気路排気路25の一部を構成している。図10のように、一体型バルブ装置70は、天面部14から垂設された平面視楕円形状の外側筒状壁73を有する。外側筒状壁73には、その内周面から開孔壁部73Aが突設されている。開孔壁部73Aは、楕円形状の外周縁と円形状の内周縁とを有する環状の壁部であり図5参照、天面部14押圧変形部15の周縁15Bを通る平面と略平行な、平坦な壁部である。開孔壁部73Aには、円形の内周縁に沿って60°間隔で6つの貫通孔73Bが穿設されている図5参照。また開孔壁部73Aの内周縁からは円筒壁部73Cが垂設されている。円筒壁部73Cには第2逆止弁29が取り付けられている。第2逆止弁29は、円筒壁部73Cと同心の円筒部29Aと、円筒部29Aの上端から外側に延設される環状部29Bからなる図4参照。図10に示すように、円筒部29Aが円筒壁部73Cの外周に嵌着され、また環状部29Bは開孔壁部73Aに当接して貫通孔73Bの下端を覆う。本実施形態において吸気路32は、貫通孔73B内の空間並びに該空間の上側近傍及び下側近傍の空間から構成される。押圧変形部15が押圧された状態では第2逆止弁29の環状部29Bが、丸穴73Bの下端に密着することにより第2逆止弁29は吸気路32を閉鎖する。また押圧が解除されると、環状部29Bが貫通孔73Bから離間することにより、第2逆止弁29が吸気路32を開放する。エア抜き装置24は、コイルバネ37弾性部材が収容されているバネ保持部77弾性部材の収容部を介して容器1の内外を連通する通気路35と、コイルバネ37弾性部材により付勢されて該通気路35を閉鎖しており被加圧時に該通気路35を開放する栓部材36とを有している。本実施形態における栓部材36の被加圧時とは、後述する釦部材71により、栓部材36に対して、コイルバネ弾性部材37を縮める方向の力が加わった時である。そして、第2逆止弁29によって開閉される吸気路32が、エア抜き装置24の周囲を囲んでいる。より具体的には、内容物押出容器1を、押圧変形部15側から平面視したときに、エア抜き装置24の通気路35が、吸気路32を形成する3以上の貫通孔73Bによって、周囲を取り囲まれている。通気路35の周囲を囲む貫通孔73Bの数は、3以上であることが好ましく、4~10個であることがより好ましい。通気路35について、より詳細に説明する。隔壁23からは、円筒状突起部23Aが略垂直方向に突設されるほか、円筒状突起部23Aと同じ側に円筒状の外側突起23Bが突設されている。天面部形成部材11の円筒壁部73Cは円筒状突起部23A及び外側突起23Bの隙間に嵌合され、また、第2逆止弁29の円筒部29Aは、その内面を円筒壁部73Cの外周面に接するように嵌合され、さらに外側突起23Bと開孔壁部73Aとにより上下から狭持されている。これらの嵌合や狭持において各部材間には気密状態が保持されている。円筒状突起部23Aの下側内周面には、コイルバネ37を保持するバネ保持壁77が嵌められている。図10等に示すように、円筒状突起部23Aの内側に隔壁23は設けられず、バネ保持壁77の下端面は、弾性体3と隔壁23とによって形成される空間、すなわち膨張室34の一部を形成し、言い換えると膨張室34内部に露出する。バネ保持壁77には、コイルバネ37に合わせた形状の内部空間であるバネ保持部77A弾性部材の収容部と、バネ保持部77Aの下側に複数の孔部77Bとが形成されている。孔部77Bは4つ設けられており、バネ保持部77Aと膨張室34内とを連通する。本実施形態において、栓部材36に開閉される通気路35は、孔部77B及びバネ保持部77Aを含む円筒状突起部23A内の空間や、円筒状突起部23Aの上部近傍空間から構成される。このように、本実施形態では、複数の貫通孔73Bを含む吸気路32が、円筒状突起部23A内の空間からなる通気路35を取り囲むことにより、エア抜き装置24と第2逆止弁29を一体化している。なお、円筒状突起部23Aにおける上部の内周面は、円筒状突起部23A上端部に形成されて上方に向かうにつれて内側が狭くなるように傾斜したテーパ部と、当該テーパ部の下端と連続してz方向に対し略平行な非テーパ部とを有する。また、エア抜き装置24は、栓部材36に連設された釦部材71を有する。図10に示すように、釦部材71は、貫通孔73B内の空間並びに該空間の上側近傍及び下側近傍の空間から構成される吸気路32を覆うカバー体である。図1、図2に示すように、釦部材71は僅かに湾曲した板状である。釦部材71の外面は、通常の状態釦部材71及び押圧変形部15が押圧されていない状態において、押圧変形部15外面と同一の断面円弧形状をなすように形成されている。これにより、図1に示すように容器1の外観は、一体感のある印象を与えるものとなる。また、図2に示すように、釦部材71の周縁と釦部材71を取り囲む押圧変形部15天面部14との隙間は非常に小さく、空気は通すが水やホコリ等はほとんど通さない。このため、釦部材71の遮蔽により貫通孔73B内に異物が入り込むのをほぼ完全に防止できる。栓部材36は、その下端がコイルバネ37に当接してコイルバネ37から上方に向けて常時付勢されている。栓部材36の外面は、その途中に上述した円筒状突起部23Aの上部内面におけるテーパ部及び非テーパ部に合わせた形状を有する斜面36Aが形成されている。図2に示すように、通常の状態釦部材71が押圧されていない状態では、栓部材36の外面の上記斜面36Aが円筒状突起部23Aの上部内面におけるテーパ部に密着した状態で上方に付勢されていることにより、円筒状突起部23Aの内部空間がその上端部で閉塞されて、通気路35が閉鎖される。しかし図10に示すように、コイルバネ37の付勢力に抗して釦部材71を下方に押圧すると、栓部材36の外面が円筒状突起部23Aの上部内部から離間する。これにより、容器の外部と膨張室34内とを連通する通気路35が開放されて、膨張室34内の空気が通気路35を通り、外部に排気される。これにより、内容物の塗布作業を終了した後、膨らんでいた弾性体3を、簡単な操作で容易に、図2に示す元の状態に戻すことができる。これにより塗布作業の再開が容易となり、また、膨らんだ状態の弾性体3を放置することにより弾性体3の弾性復元力が失われることを容易に防止することができる。本実施形態の内容物押出容器1によれば、収容部2に、液やゲル状の内容物33を充填した状態で、押圧変形部15の押圧及びその解除を繰り返すことにより、シート状の弾性体3、すなわち膨張室34を収容部2側に徐徐に膨らませることができる。そのため、弾性体3を膨らませる速度や量を適宜にコントロールすることで、送出させる内容物の量や速度を任意にコントロールすることができる。また、弾性体3により内容物33を押圧させて送出するようにしたので、特許文献1の容器とは異なり、内容物33が少なくなっても適量の内容物を安定して送出させることができる。なお、本実施形態の内容物押出容器1は、当初は平面状であったシート状の弾性体3を、収容部2の内面形状に沿う立体形態やや潰れた半球状の立体形態となるまで膨らますことができる。なお、収容部2への内容物33の収容や充填は、蓋体7を取り外して行っても良いし、送出路5を介して蓋体7を取り外すことなく行ってもよい。本実施形態の内容物押出容器1によれば、隔壁23に、前述した構成の圧力緩和部80を備えているため、押圧変形部15の押圧の解除とほぼ同時に、弾性体3の膨張が停止し、内容物33の送出も、それとほぼ同時に停止する。そのため、使用者は、内容物33の弾性体3による押出による送出及び送出の停止を、容易に且つ違和感無く行うことができる。しかも、その内容物33の送出の停止を、押圧変形部15の押圧の解除、即ち、押圧変形部15に加えていた力を、押圧変形部15が元に状態に戻り始める程度に弱めるだけで行うことができる。そのため、弾性体3による押出による送出及び送出の停止を、使用者が思い通りに行うことができる。また内容物押出容器1は、第2逆止弁29に開閉される吸気路32がエア抜き装置24の通気路35を囲むように、エア抜き装置24と第2逆止弁29とが一体化されているため、エア抜き装置24と第2逆止弁29とを天面部14の別の位置に設ける場合に比べて、天面部14における押圧変形部15つまり押圧操作可能な部分の面積が広がる。そのため、本実施形態の内容物押出容器1は、エア抜き装置24と第2逆止弁29とを別の位置に設ける場合に比べて、押圧する部位に自由度があり、内容物を送出させる操作の操作性が高い。また内容物押出容器1では、エア抜き装置24と第2逆止弁29とが一体化されることにより、外部に露出する部材がコンパクトに纏められて、優れた外観を呈する。また、本実施形態の内容物押出容器1は、片手に持ちながらその片手で押圧変形部15を押圧して内容物を送出させることができる。その片手とは、右手に持っている場合にはその右手、左手に持っている場合にはその左手という意味である。そのため、例えば内容物として、ヘアカラー等の染毛剤、育毛剤、整髪剤、シャンプー、マッサージ剤等の頭髪又は頭皮処理剤を充填して、それらを頭髪に塗布する場合、塗布する部位を移動させながら塗布作業を行うことも容易である。また、内容物押出容器1を用いて塗布作業を行いながら、該容器を持っていない方の手で別の作業を同時に行うことも可能である。内容物押出容器1内に収容して送出させる内容物としては、上記の頭髪又は頭皮処理剤の他、絵の具などの文具、マヨネーズ、ケチャップなどの食品等が挙げられる。但し、本発明における内容物は、これらに限られるものではない。本発明の内容物押出容器は、比較的粘度が高い液体の押出容器として適している。内容物押出容器1の各部の材料について説明する。押圧変形部15の形成材料としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系熱可塑性樹脂や、熱可塑性エラストマー等を使用することができるが、手による押圧により容易に変形させることができるようにする観点や押圧の解除により自然に元の状態に復帰するようにする観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。また、押圧変形部15は、変形後に元の状態に自然に戻るようにする観点から、曲率半径が50mm~100mmの断面円弧状の凸曲面状とすることが好ましい。可撓部材8の形成材料としては、合成樹脂製のシートや薄板、ゴム製シート、金属製の薄板等を使用することができるが、これらに制限されるものではない。隔壁形成部材12、弾性体固定部材13、容器本体6の形成材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の合成樹脂が好ましいが、それに制限されるものではない。また、各部材の一部を金属や他の材料から形成することもできる。また、弾性体3の形成材料は、例えば、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、シリコーンゴム、天然ゴム等のゴム、ウレタン等のゲルが挙げられる。弾性体3の形成材料は、耐久性、耐内容物性の観点から、EPDMであることが好ましい。以上、本発明の一実施形態である内容物押出容器1を例に説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば、上述した実施形態におけるように、可撓部材83を、隔壁形成部材12の貫通孔82の周囲に直接接合するのに代えて、可撓部材83を、その周縁部を支持する支持体を介して隔壁形成部材12に固定しても良い。例えば、図11に示す本発明の第2実施形態のように、可撓部材83の周囲を、枠状の支持体84の内周面の溝内に固定し、その支持体84を、隔壁形成部材12の貫通孔82の周囲に固定しても良い。また、本発明における圧力緩和部膨張吸収部は、押圧変形部15の押圧を解除したときに、その全体が、加圧室22側に向かって変位する可動部材85を備えたものを設けても良い。図12に示す第3実施形態の圧力緩和部80Aにおける可動部材85は、円板の周囲が円筒体の軸長方向中央部の内面に結合した形態を有している。可動部材85は、非通気性の材料からなり、底部に貫通孔を有する有底円筒状の保持体86内に収容された状態で、隔壁形成部材12の貫通孔82に固定されている。保持体86の上端は、貫通孔を有する蓋体87で閉鎖され、可動部材85が、保持体86内から出ないようになっている。可動部材85の外周面と保持体86の内周面との界面には、気密性を向上させる油剤を介在させてある。このような圧力緩和部80Aを設けた場合にも、押圧変形部15の押圧後に該押圧を解除すると、可動部材85が加圧室22側に向かって変位し、隔壁23と弾性体3との間に形成される膨張室34図8参照内の圧力が急激に減少する。そのため、押圧変形部15の押圧の解除と、ほぼ同時に内容物33の送出を停止させることができる。本発明における変位部や可撓部は、押圧変形部15を押圧して、隔壁23と弾性体3との間に加圧室22の空気を送り込んでいる間は、平面状をなしており、押圧変形部15の押圧を解除すると、加圧室22側に向かって凸の凸曲面状の形態に変化するものであっても良い。本発明における変位部及び変位部として、図13に示すような蛇腹状の弾性体88を用いることもできる。即ち、一端を封じた蛇腹状の弾性体を用いて、圧力緩和部膨張吸収部を構成することが出来る。より具体的に説明すると第4実施形態における圧力緩和部80は、図13に示すように、隔壁形成部材12隔壁23に形成された平面視円形の貫通孔82と、該貫通孔82を塞ぐように隔壁23の押圧変形部15側に配設された蛇腹状弾性体88を備える。蛇腹状弾性体88は、弾性を有すると共に非通気性の材料、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂からなる。蛇腹状弾性体88は、その塞がれていない一端88aを、融着、接着剤等の任意の固定方法により、貫通孔82の周囲に気密に固定されている。本実施形態における変位部81Bは、蛇腹状弾性体88の封止された側具体的には、封止された端部88bである。変位部81Bは、押圧変形部15の押圧を解除したときに、図14に示す押圧変形部15を押圧した状態下の位置から、図15に示すように、加圧室22側弾性体3とは反対側に向かって移動する。また、変位部81Bの移動は、蛇腹状の弾性体88の蛇腹部88cが撓むことによって生じる変位であるため、本実施形態の蛇腹部88cは、本発明における可撓部にも該当する。また、上述した容器1では、複数の貫通孔73Bを含む吸気路32が、円筒状突起部23A内の空間からなる通気路35を取り囲むことにより、エア抜き装置24と第2逆止弁29とが一体化されているが、それに代えて、吸気路を構成する孔を、ひとつの環状の孔とし、当該孔により、エア抜き装置24の通気路35が取り囲まれた形態とすることもできる。また、図12に示すように、エア抜き装置24と、第2逆止弁29とを、天面部14における異なる箇所に別々に設けても良い。また、押圧変形部15の補強部50及び薄肉部60は、何れか一方又は両者を省略することもできる。また例えば、加圧手段として、天面部14に蛇腹状のポンプ機構を設けても良い。また、第1逆止弁及び/又は第2逆止弁としては、各種公知の逆止弁を用いることができ、例えば、スイング式逆止弁、ボール式逆止弁、スプリングディスク式逆止弁等を用いることもできる。"