微粒子上にナノ金属が形成された金属付着微粒子が吸着された基材を備え、前記金属付着微粒子を液体中に浸漬することで前記ナノ金属に基づいて発生する金属イオンを供給することを特徴とする金属イオン供給システム。前記金属付着微粒子を前記基材から剥離して液体中に浮遊させ、前記金属イオンとともに金属付着微粒子も供給することを特徴とする請求項1に記載の金属イオン供給システム。前記基材は、容器の底面であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の金属イオン供給システム。前記基材は、基板であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の金属イオン供給システム。前記基板を複数用い、各基板に吸着された金属付着微粒子のナノ金属は、異なる金属の種類であることを特徴とする請求項4に記載の金属イオン供給システム。生態リスクのガイドラインを策定するにあたり、標準物質としての銀ナノ粒子の作製方法を確立する必要がある。同じ貴金属である金ナノ粒子の場合には、様々なサイズ及び形状のコロイド粒子を作製するプロトコールが確立されているが、銀コロイドに関しては、入手可能なサイズ及び形状は極めて限定されている。銀ナノ粒子の毒性メカニズムとして、銀ナノ粒子が細胞内に取り込まれることによる影響と、pH依存的に解離する銀イオンの2つの影響が考えられるが、液中に浮遊する銀ナノ粒子を用いる限り、区別することは困難である。その他にも、TiやCd等による金属イオンの生体への影響等が議論されているが、同様に、液体中に浮遊する金属ナノ粒子を用いる限り、イオンと粒子を区別することは困難である。このように、イオン化可能な金属については、粒子とイオンとを定量的に分離できないという問題があった。本発明は、上述した課題を解決するために創案されたものであり、液体中における金属ナノ粒子と金属イオンとを完全に分離して、金属イオンを供給できるようにした金属イオン供給システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の金属イオン供給システムは、微粒子上にナノ金属が形成された金属付着微粒子が吸着された基材を備え、前記金属付着微粒子を液体中に浸漬することで前記ナノ金属に基づいて発生する金属イオンを供給することを主要な特徴とする。本発明によれば、液体中に浸漬される金属付着微粒子は、基材上に吸着されているために、通常の状態では液体中で剥離することがなく、浮遊金属ナノ粒子となることがない。一方、液体中に浸漬された金属付着微粒子のナノ金属からは、金属イオンが解離して液体中に拡散する。したがって、液体中には、金属ナノ粒子が存在せずに、解離金属イオンのみとなり、この金属イオンだけを、例えば、細胞や生体組織に供給することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。構造に関する図面は模式的なものであり、現実のものとは異なる。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。図1は、本発明の金属イオン供給システムに用いられる基本的構造を示す。ガラス、プラスティックやシリコン等の基材1の上に、微小球形状の金属付着微粒子10が形成されている。金属付着微粒子10は、例えば、粒径30nmから10μmの微小球形状の微粒子2と微粒子2に付着したナノ金属層3とで構成されている。基板1上に微粒子2が固相化されており、微粒子2の表面の上半分程度がナノ金属層3で帽子状に被覆されている。微粒子2はポリマー又はシリカ粒子等で構成される。ナノ金属層3は、銀、アルミ、チタン、カドミウム等のイオン化可能な金属で構成されている。ナノ金属層3の厚さは、微粒子2の直径に対して、1から200程度に形成される。本発明では、特性の評価を行いたい金属ナノ粒子の量と同じ量の基材上に固相化された金属付着微粒子10を用意する。浮遊した金属ナノ粒子は、生体組織内に取り込まれる可能性があるのに対して、固相化された金属付着微粒子10は取り込まれない。また、同じ個数の金属付着微粒子を集めさえすれば、その総面積は変わらずに一定であることから、金属付着微粒子に形成されたナノ金属から液体中に解離される金属イオンの濃度は、一定になる。したがって、金属付着微粒子の数を制御することにより、金属イオンの濃度を制御することができるとともに、金属イオンを安定的に供給できる。そこで、まず、容器を使ったシステムについて説明する。容器の基底底面に微粒子を吸着させるものである。すなわち、図1の基材1が容器の基底に相当する。培養用プレートなどの容器の基底表面上に粒径30nmから10μmの樹脂若しくはシリカの微粒子を単層として吸着させる。吸着の方法としては、基底表面と微粒子表面に官能基を導入し共有結合により微粒子を吸着させる方法がある。あるいは、イオン濃度を上昇させることにより、微粒子間の斥力を抑制することにより物理的に微粒子を吸着する方法がある。以下の実施例では、イオン濃度を上昇させることにより、微粒子間の斥力を抑制することにより物理的に微粒子を吸着する方法を用いた。まず、微粒子2を吸着させるためには、次の前処理が必要となる。微粒子2にポリスチレン粒子を用いる場合は、まず、図2aに示す容器20の基底20Aの表面に厚さ10nm以上の金属膜を真空蒸着法等により形成する図示せず。次に、微粒子2となるポリスチレン微粒子の懸濁液に同等量の塩化マグネシウム水溶液を加える。濃度は、1mM1×10-3mol/m3から500mMとする。図2aに示すように、この混合液21を容器20に加え、1分から10分間ゆっくり撹拌する。添加量は、容器20の面積1cm2当たり、100μLから1mLとする。次に、多量の純水を加え図2b、過剰量の微粒子2を除去する図2c。図3dと図3dの点線部分の拡大図である図3eに示すように、容器20の基底20Aに吸着された微粒子2を乾燥させる。次に、図3fに示すように、真空蒸着装置にて銀等のイオン化可能なナノ金属層3を微粒子2上に蒸着して金属付着微粒子10を形成する。ナノ金属層3の厚さは、微粒子2の直径に対して、1から200とする。微粒子2にシリカ微粒子を用いる場合は、ガラス表面を用いることが望ましい。したがって、ガラスにより形成されている容器20を用い、容器20にアミノプロピルメルトキシシランもしくはアミノプロピルエトキシシラン0.1から10重量比を加え、1分から10分間撹拌する。添加量は、容器20の面積1cm2当たり、20μLから200μLとする。次に多量の純水により容器20を洗浄し乾燥させる。さらにシリカ微粒子懸濁液に同等量の塩化マグネシウム水溶液を加える。濃度は、1mM1×10-3mol/m3から500mMとする。この混合液21を容器20に加え、1分から10分間ゆっくり撹拌する図2a。添加量は、容器20の面積1cm2当たり、100μLから1mLとする。次に、多量の純水を加え図2b、過剰量の微粒子を除去する図2c。図3dと図3dの点線部分の拡大図である図3eに示すように容器20の基底20Aに吸着された微粒子2を乾燥させる。図3fに示すように、真空蒸着装置にて銀等のイオン化可能なナノ金属層3を蒸着して金属付着微粒子10を形成する。ナノ金属層3の厚さは、微粒子2の直径に対して、1から200とする。上記のように、基材1に相当する基底20A上に、高密度に吸着された微粒子2を真空蒸着法又はスパッタリング法により金属コーティングすることにより、微粒子の表面に帽子状の金属ナノ粒子となるナノ金属層3が形成される。上記の方法で調製された金属付着微粒子10は、超音波に晒すことにより、容易に剥離できる。金属付着微粒子10を剥離するためには、厚さ3mmから20mm程度の平坦なガラス基板もしくは金属基板からなる剥離用基板を用いる。形状は容器の形状とほぼ同じとする。すなわち、容器が円形であれば円形とし、長方形であれば長方形とする。大きさとしては、容器のサイズに対して30~95とすることが望ましい。図4aに示すように、ガラス基板もしくは金属基板からなる剥離用基板25を容器20の中に設置する。次に、容器20と剥離用基板25の間の領域が完全に浸漬される程度の純水又はエタノール、メタノール等のアルコールによる液体26を加える。次に容器20を超音波洗浄装置内部の容器30に浮かせ、剥離用基板25や容器20等が矢印の方向に振動するように超音波を加える図4b。剥離用基板25を金属付着微粒子10の方へ若干押し付けることにより、より効率良く微粒子を剥離することができる図4c。吸着された金属ナノ粒子と同じ数の浮遊金属ナノ粒子を調製するには、吸着された金属付着微粒子10をすべて剥離することにより可能となる。上記のように、容器20を簡易超音波洗浄装置中に置き超音波を発生させると、容器20の基底と剥離用基板25との間に振動が発生し、金属付着微粒子10は数分以内に完全に剥離する。容器の基底に、直接金属付着微粒子10を形成する方法以外にも、図6のように、浮遊金属微粒子がない所定の濃度の金属イオンのみが存在する状態を形成することができる。樹脂、金属又はガラスの薄いシートからなる基板11上に金属付着微粒子10を吸着させておき、図6aに示すように、この基板11を容器20に入れ、水溶液中に沈めても良い。また、図6bに示すように、フィルター等の多孔質状のシートからなる基板12の表面の両面に金属付着微粒子10を形成して、複数枚数の基板12を容器20の基底に沈めても良い。図6cは、図6bの点線部分の拡大図を示す。図6cのように、培養液中には、複数の基板12が存在するが、基板毎に基板表面に吸着している金属付着微粒子のナノ金属層の金属の種類を変えるようにしても良い。このようにすれば、複数の種類の解離金属イオンによる影響を検査することができる。また、容器20については、樹脂又はガラス製のシャーレ、又は4~96の穴が形成されているマルチプレートの容器とし、この中に金属付着微粒子10を形成することが望ましい。このようにすれば、金属付着微粒子10の形成後に、細胞及び生体組織に直接金属イオン等を供給することができるからである。銀のナノ金属層3を持つ金属付着微粒子10を細胞培養に適用した例を図5に示す。図2~図3の方法により得られた容器20の基底に吸着された金属付着微粒子10を用い、培養液27を加え、単離細胞23を播種する図5a。すると、細胞が培養されてコロニー22Aが形成されるとともに、コロニー22A内の培養された細胞が解離銀イオンAgに晒される。このとき、浮遊した金属微粒子は、細胞内に取り込まれる可能性があるのに対して、基底に吸着された金属付着微粒子10は取り込まれない。したがって、銀イオンのみの細胞に対する影響を測定することができる。次に、一旦、容器20を洗浄し、図4の方法で、容器20の基底に吸着された金属付着微粒子10を基底から剥離する。次に、培養液27を加え、単離細胞23を播種する図5b。すると、細胞が培養されてコロニー22Bが形成されるとともに、コロニー22B内の培養された細胞が銀イオンAgに晒される。また、培養液27中に、金属付着微粒子10は浮遊しているので、コロニー22B内の培養された細胞には、図5bの点線部の拡大図である図5cに示すように、一部の金属付着微粒子10が取り込まれる。以上のように、銀ナノ粒子の取り込みによる影響と銀イオンに晒されることによる影響の2つの影響を測定することができる。すなわち、図5aと図5bでは、同じ数の金属付着微粒子金属ナノ粒子が容器20には存在するので、解離銀イオンの濃度は、図5aの溶液中と図5bの溶液中で同じである。したがって、図5bの細胞への影響を測定し、この測定結果から図5aの細胞への影響を測定した結果を引き算すれば、金属付着微粒子金属ナノ粒子の取り込みによる細胞への影響を算出することができる。また、図6のように、フィルター等の多孔質状の基板12表面の両面に金属付着微粒子10を形成して、複数枚数のシートを容器20の基底に沈めた場合でも同様に、細胞が銀イオンに晒されることによる影響と金属付着微粒子金属ナノ粒子の取り込みによる細胞への影響を別々に検出することができる。図5bに示すように、金属付着微粒子10が吸着された基板12を培養液27中に沈めておき、単離細胞23を播種する。すると、コロニー22が形成され、コロニー22の細胞が、培養液中に解離している銀イオンに晒されることなる。また、銀の金属層が形成されている金属付着微粒子10は、基板12に固定されているので、培養液中に浮遊することがない。したがって、銀イオンによる影響のみを測定することができる。一方、容器20を洗浄し、図4のように、容器20内にシート12を液体26中に沈め、超音波洗浄装置により振動させて、金属付着微粒子10を剥離し、その後、培養液27、単離細胞23を加えてコロニー22を成長させる。コロニー22の細胞は、解離された銀イオンによる影響と浮遊している金属付着微粒子10を取り込んだ影響との2つの影響を測定することができる。したがって、シート12を培養液27中に沈めて測定した結果と金属付着微粒子10を剥離して培養液中に浮遊させて測定した結果との差を取れば、金属付着微粒子金属ナノ粒子の取り込みによる細胞への影響を算出することができる。なお、銀イオン濃度は、図7に示すように、制御することができる。図7の横軸はpHを、縦軸は銀イオンAg濃度mg/Lを示す。これは、水溶液中に10mg/Lの銀ナノ粒子を入れて測定した。図7に示すように、銀ナノ粒子が入った溶液のpHを小さく酸性を強くするすれば、解離する銀イオン濃度を上げることができ、逆にpHを大きくアルカリ性を強くすれば、解離する銀イオン濃度を下げることができる。銀イオン濃度を高くしたい場合は、例えば、塩酸等を溶液に加えて酸性を強くすれば良い。銀イオン濃度を低くしたい場合は、例えば、水酸化ナトリウム等を溶液に加えてアルカリ性を強くすれば良い。図5で、銀イオン濃度を制御する場合は、図5aの溶液中と図5bの溶液中で同じ銀イオン濃度としておくために、両方の培養液のpHは同じにしておく必要がある。以上のように、浮遊金属ナノ粒子に細胞もしくは生体組織を晒した場合であっても、浮遊金属ナノ粒子が細胞又は生体組織に金属ナノ粒子が取り込まれることにより発生する効果と、浮遊金属ナノ粒子に基づいて生じる解離金属イオンに晒されることにより発生する効果を区別することができる。これにより、金属毒性のメカニズムが解明されスクリーニング試験法確立と毒性評価が可能となる。