"電源から供給される電力を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサからの直流電力を所望の周波数の三相交流電力に変換する逆変換器とを備え、当該変換した所望周波数の交流電力を交流電動機に供給する電力変換装置において、前記逆変換器の動作を停止させる保護回路と、三相交流電流を検出する電流検出器と、前記電流検出器による検出値と、前記保護回路を動作させるために予め設定した基準値と、前記検出値と前記基準値とを比較する比較器とを有し、前記比較器の遮断信号の出力によって前記保護回路を動作させ、前記基準値を外部から変更可能であることを特徴とする電力変換装置。電源から供給される電力を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサからの直流電力を所望の周波数の三相交流電力に変換する逆変換器とを備え、当該変換した所望周波数の交流電力を交流電動機に供給する電力変換装置において、前記逆変換器の動作を停止させる保護回路と、三相交流電流を検出する電流検出器と、前記電流検出器による検出値と、前記保護回路の動作が必要となる動作レベルの変化を検出する検出器と、前記動作レベルの変化を検出する検出器からの出力を前記保護回路を動作させるための基準値に変換する変換器と、前記検出値と前記変換器の出力値とを比較する比較器とを有し、前記比較器の出力によって前記保護回路を動作させ、前記基準値に変換する変換器の変換方法を自由に設定できることを特徴とする電力変換装置。前記請求項1に記載した電力変換装置と、前記請求項2に記載した電力変換装置とにおいて、前記請求項1と前記請求項2の動作の切り替え部を持つことを特徴とする電力変換装置。前記請求項1に記載した電力変換装置において、前記保護回路を動作させるための基準電圧値を複数生成するための分圧回路を複数有し、前記分圧回路の出力を切り替えることによって,前記保護回路の動作基準電圧値を切り替えることを特徴とする電力変換装置。前記請求項1に記載した電力変換装置において、前記基準値を設定値に演算するための演算素子と、前記設定値として記憶しておくための記憶素子と、前記設定値を前記動作基準電圧値に変換するDA変換器とを有し、前記設定値を切り替えることによって,前記保護回路の動作基準電圧値を切り替えることを特徴とする電力変換装置。前記請求項1に記載した電力変換装置において、前記基準値を設定値に演算するための演算素子と、前記設定値として記憶しておくための記憶素子と、前記検出値をデジタル値に変換するAD変換器とを有し、前記設定値を切り替えることによって,前記保護回路を動作させることを特徴とする電力変換装置。前記請求項2に記載した電力変換装置において、前記保護回路を動作させるための基準電圧値を複数生成するための分圧回路を複数有し、前記分圧回路の出力を切り替えることによって,前記保護回路の動作基準電圧値を切り替えることを特徴とする電力変換装置。前記請求項2に記載した電力変換装置において、前記基準値を設定値に演算するための演算素子と、前記設定値として記憶しておくための記憶素子と、前記設定値を前記動作基準電圧値に変換するDA変換器とを有し、前記設定値を切り替えることによって,前記保護回路の動作基準電圧値を切り替えることを特徴とする電力変換装置。前記請求項2に記載した電力変換装置において、前記基準値を設定値に演算するための演算素子と、前記設定値として記憶しておくための記憶素子と、前記検出値をデジタル値に変換するAD変換器とを有し、前記設定値を切り替えることによって,前記保護回路を動作させることを特徴とする電力変換装置。前記請求項3に記載した電力変換装置において、前記保護回路を動作させるための基準電圧値を複数生成するための分圧回路を複数有し、前記分圧回路の出力を切り替えることによって,前記保護回路の動作基準電圧値を切り替えることを特徴とする電力変換装置。前記請求項3に記載した電力変換装置において、前記基準値を設定値に演算するための演算素子と、前記設定値として記憶しておくための記憶素子と、前記設定値を前記動作基準電圧値に変換するDA変換器と、を有し、前記設定値を切り替えることによって,前記保護回路の動作基準電圧値を切り替えることを特徴とする電力変換装置。前記請求項3に記載した電力変換装置において、前記基準値を設定値に演算するための演算素子と、前記設定値として記憶しておくための記憶素子と、前記検出値をデジタル値に変換するAD変換器と、を有し、前記設定値を切り替えることによって,前記保護回路を動作させることを特徴とする電力変換装置。直流電動機の減磁電流値は永久磁石の温度によって変化する特性がある。前記特許文献1では、直流電動機の減磁電流保護設定値を、冷蔵庫の置かれる温度条件によって無段階に設定でき、温度特性を持った減磁電流保護ができる。また、圧縮機の吐出部分に取付けた吐出温度センサと、前記吐出温度センサにより検出した吐出温度を制御回路に入力する吐出温度検出回路と、前記吐出温度検出回路により得た温度毎に減磁電流保護値を設定できる直接式減磁電流設定回路とを備えるため、直流電動機の温度に近い状態の温度検出ができ、安価に精度良く、直流電動機の減磁電流の温度特性に合わせた減磁電流保護値を設定でき、直流電動機の使用可能範囲を温度別に最大にできる。しかし、特許文献1の電力変換装置では適用する直流電動機が決まっている場合であり、1つの電力変換装置で任意の直流電動機を運転制御する場合が考慮されていない。このような電力変換装置では、例えば、適用する直流電動機を温度特性の異なる直流電動機に変える場合、減磁電流値および減磁電流値の温度特性が変わるため、直流電動機に合わせて電力変換装置の過電流保護値およびその特性を変更する必要がある。また、制御する直流電動機の温度特性情報が得られない場合、または磁石温度を検出できない場合には、直流電動機が減磁してしまう場合がある。本発明の目的は、任意の直流電動機を制御する場合でも、適用する直流電動機の特性および得られる特性情報に応じた減磁保護を行うことを可能とする電力変換装置を提供することにある。上記課題を解決するために、例えば、電源から供給される電力を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサからの直流電力を所望の周波数の三相交流電力に変換する逆変換器とを備え、当該変換した所望周波数の交流電力を交流電動機に供給する電力変換装置において、前記逆変換器の動作を停止させる保護回路と、三相交流電流を検出する電流検出器と、前記電流検出器による検出値と、前記保護回路を動作させるために予め設定した基準値と、前記検出値と前記基準値とを比較する比較器とを有し、前記比較器の出力によって前記保護回路を動作させ、前記基準値を外部から変更可能とする構成をとる。本発明によれば、1つの電力変換装置で任意の直流電動機の運転制御を行う場合でも、直流電動機の特性を電力変換装置に設定することで、直流電動機の減磁保護を行うことができる。以下、実施例を図面を用いて説明する。本実施例では、予め電力変換装置に設定した適用する直流電動機の減磁電流値の値で、電力変換装置の出力電流を遮断するように制御することで、直流電動機の減磁保護を行う例を説明する。図1は、本実施例の電力変換装置の構成図の例である。電力変換装置100は、コンバータ部101、平滑コンデンサ102、インバータ部103、電流検出部104、演算部105、制御部106、保護部107、表示操作部108、記憶部109、交流電源110、直流電動機111、比較部112、設定減磁電流値113を有する。コンバータ部101は、交流電源110より供給された交流電圧を入力とし、交流電圧を整流し、直流電圧に変換し平滑コンデンサ102に出力する。平滑コンデンサ102は、コンバータ部101で整流された直流電圧を入力とし、前記直流電圧を平滑しインバータ部103に出力する。インバータ部103は、制御部106からのPWM信号を入力とし、平滑コンデンサ102から入力された直流電圧をPWMパルスに変換し、直流電動機111にPWMパルスを出力する。また、インバータ部103は、保護部107からの出力遮断指令を入力とし、前記出力遮断指令が入力された場合はPWMパルス変換動作を停止し、直流電動機111へのPWMパルスの供給を停止する。電流検出部104は、例えばシャント抵抗やホールCTであって、インバータの出力部に配置されることにより、直流電動機111に流れる電流を検出し、その電流値を比較部112および演算部105に出力する。比較部112は、設定減磁電流値からの基準値と電流検出部104からの検出電流値とを比較し、前記検出電流値が前記基準値よりも大きい場合は、保護部107に対し遮断信号を出力する。保護部107は、比較部112からの入力により、インバータ部103に対して出力遮断指令を出力する。設定減磁電流値113は、演算部105より設定された減磁電流値を入力とし、比較部112に前記減磁電流値に対応した値を基準値として出力する。制御部106は、演算部105からの周波数指令および電圧指令等を入力とし、それら入力をPWM信号に変換し、インバータ部103へ出力する。演算部105は、電流検出部104からの出力電流値を入力とし、制御部106へ周波数指令および電圧指令等を出力する。また、演算部105は、記憶部109に記憶された減磁電流値を入力とし、前記減磁電流値を設定減磁電流値に出力する。また、表示操作部108で設定されたデータを入力とし、記憶部109に前記データを出力する。記憶部109は、例えば不揮発メモリで構成され、表示表示操作分108で設定されたデータを、演算部105を通し入力とし、メモリに記憶しておく。また、記憶部109は演算部109に設定されたデータを出力する。表示操作部108は、設定されたデータを入力とし、演算部105に出力する。設定減磁電流値113として設定する値について以下図2を用いて説明する。図2は、直流電動機の減磁電流値の永久磁石温度による変化の例である。モータの減磁特性は様々であるが、ここで例えば直流電動機の減磁電流値が、図2中で減磁電流値温度特性と記された曲線のように、温度上昇に対し単調減少する場合を考える。この場合例えば直流電動機の実使用温度範囲が図2の点線で表す温度80°C以下である場合、その温度範囲内で最も低い減磁電流値となるのは永久磁石の温度が80°Cの時である。この80°Cでの減磁電流値をIaAとすると、使用温度範囲内においては電力変換装置100の出力電流をIaA以下で遮断することにより、温度にかかわらず直流電動機の減磁保護を行うことが可能である。このため実施例1では、回転制御を行う直流電動機の実使用温度範囲内で最も低いIaAにあたる減磁電流値を予め設定減磁電流値として電力変換装置100に設定する。このように、設定減磁電流値を適用する直流電動機毎に変更設定することにより、直流電動機の温度情報が得られない場合においても、適用する直流電動機の減磁保護を行うことができる。以下に図1中の点線部で示す電流比較部1の他の実施例を挙げる。図3は図1の電流比較部1をソフトウェアのみ、つまりMCU内部処理のみで構成する例である。この場合、図2のIaAにあたる減磁電流値はデジタルデータとして表示操作部108より設定され、記憶部109に記憶される。電力変換装置100の出力電流は電流検出部104で検出され、MCUに入力される。MCU内部の設定減磁電流値113は、記憶部109に記憶された前記減磁電流値を演算部105を介して取得し、比較部112に対し比較基準値として出力する。比較部112は、前記出力電流値が前記基準値よりも大きくなった場合、図1に記載の保護部107に遮断信号を出力する構成となっている。この構成では、ソフトウェアで設定減磁電流値を管理するため、容易に設定減磁電流値の変更が可能であり、ハードウェアの構成が少なくてすむため安価に構成できることを特徴とする。図4は図1中の電流比較部1をソフトウェアとハードウェアの組み合わせで構成する例である。この場合、図2のIaAにあたる減磁電流値はデジタルデータとして表示操作部108より設定され、記憶部109に記憶される。設定減磁電流値113は、MCU内部に構成されるため、デジタルデータとしてDA変換器118に前記減磁電流値を出力する。DA変換器118は、設定減磁電流値からのデジタル入力をアナログに変換し、比較器112に比較基準値として出力する。電力変換装置100の出力電流は電流検出部104で検出され、比較器112に出力される。比較器112は、たとえばコンパレータなどのハードウェアで構成されており、前記出力電流が前記減磁電流値を超えた場合、図1に記載の保護部107に遮断信号を出力する構成となっている。この構成では、ソフトウェアで設定減磁電流値を管理するため、容易に設定減磁電流値の変更が可能である。また、ハードウェアで比較部を構成するため、出力電流の急峻な変化に対しても対応可能である。図5は図1中の電流比較部1をハードウェアのみで構成する例である。図1中に示す設定減磁電流値113は、例えば、図5中の抵抗器aおよび抵抗器b、可変抵抗器cによって構成され、DC電源を分圧することで比較器112に比較基準電位を出力するように構成される。減磁電流値は、前記可変抵抗器cの抵抗値を変更し、比較器基準電位を前記前記図2中のIaAに対応する値に変更することにより設定を行う。電力変換装置100の出力電流は電流検出部104で検出され、アナログ電圧に変換されて比較器112に出力される。比較器112は、前記出力電流値が前記基準値を超えた場合、図1に記載の保護部107に遮断信号を出力する構成となっている。この構成では、ハードウェアで比較部を構成するため、出力電流の急峻な変化に対しても対応可能である。また、基準電位も高い精度で設定可能である。本実施例では、適用する直流電動機の減磁電流値の温度特性に応じて、電力変換装置の出力遮断電流値を変化させることで、直流電動機の減磁保護を行う例を説明する。図6は、本実施例における電力変換装置200を示す図である。電力変換装置200は、コンバータ部101、平滑コンデンサ102、インバータ部103、電流検出部104、演算部105、制御部106、保護部107、表示操作部108、記憶部109、交流電源110、直流電動機111、比較部112、温度センサー114、入力端子115、温度対応減磁電流値演算部116を有する。温度センサー114は、例えば直流電動機の温度情報を検出し、入力端子115より温度対応減磁電流値演算部116に出力する。入力端子115は、温度センサー114からの温度情報を入力とし、その情報を温度対応減磁電流値演算部116に出力する。温度対応減磁電流値演算部116は、入力端子115より入力された温度情報と、演算部105からの減磁電流温度特性データの比較を行い、温度情報に対応した減磁電流値を演算し、基準値として比較器112へ出力する。図6中の点線で囲まれた、比較部112と温度対応減磁電流値演算部116を含む部分を電流比較部2と呼ぶこととする。その他の構成は、実施例1で既に説明した図1に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。以下に、減磁電流値温度特性データ、および、温度対応減磁電流値演算部116でどのように比較部112の基準値を決定するかについて説明する。モータの減磁特性は様々であるが、ここで例えば直流電動機の減磁電流値が、図7中で減磁電流値温度特性と記された曲線のように、温度上昇に対し単調減少する場合を考える。直流電動機の減磁電流値温度特性データとは、永久磁石温度によって変化する減磁電流値の集合であり図7に示すbレベルとして記載する。この減磁電流値温度特性データは、例えば離散データもしくは関数として表示操作部108で設定し記憶部109に記憶される。ここで、例えば図7中に示すように、永久磁石温度が70°Cの場合、図7中のグラフより減磁電流値は25Aであることがわかる。このように、温度対応減磁電流値演算部116では、取得した前記温度情報を、記憶部109に記憶されたbレベルに照らし合わせ、温度に対応する減磁電流値を算出し、比較部112に出力する。比較部112では、前記出力電流値が温度対応減磁電流値演算部116から入力された減磁電流値を超えた場合、保護部107に遮断信号を出力することで、直流電動機111の減磁保護を行うことができる。上記のように減磁電流値に温度特性を持たせることにより、実施例1の場合よりも直流電動機の使用可能範囲を温度別に広くする制御ができる。その理由を説明する。直流電動機111は一般的に入力電流が大きくなるに従い出力トルクも高くなる。ここで、直流電動機111の温度が低い場合を考えると、実施例1では電力変換装置100の出力電流がIaAに達すると出力を遮断するように制御を行う。それに対し実施例5ではIaAより高い電流値であるbレベルに達した際に出力遮断を行う。そのため、永久磁温度が低い場合においては、直流電動機の減磁電流値の温度特性に対応したbレベルで出力を遮断することにより、実施例1で用いたIaAで遮断するよりも高い出力トルクを得ることができる。このように、減磁電流値を温度に応じて変更することにより、実施例1よりも直流電動機の使用可能範囲を温度別に広く制御することができる。以下に図6の電流比較部2の他の実施例を挙げる。図8は図6の電流比較部2をソフトウェアのみ、つまりMCU内部処理のみで構成する例である。図7のbレベルにあたる、適用する直流電動機の減磁電流値温度特性データは温度対応減磁電流値として表示操作部108より設定され、記憶部109に記憶される。電力変換装置200の出力電流は電流検出部104で検出され、MCU内部に取得される。電力変換装置の入力端子115より入力された直流電動機の温度情報は、MCU内部に入力され、温度対応減磁電流値演算部116に出力される。温度対応減磁電流値演算部116は、入力された前記温度情報と、記憶部109に記憶されたbレベルに照らし合わせ、温度に対応する減磁電流値を算出し、MCU内部の比較部112に出力する。比較部112では、前記出力電流が前記減磁電流値を超えた場合、図6に記載の保護部107に遮断信号を出力する構成となっている。この構成では、ソフトウェアで設定減磁電流値を管理するため、容易に設定減磁電流値の変更が可能であり、ハードウェアの構成が少なくてすむため安価に構成できることを特徴とする。図9は図6中の電流比較部2をソフトウェアとハードウェアの組み合わせで構成する例である。図7のbレベルにあたる、適用する直流電動機の減磁電流値温度特性データは温度対応減磁電流値として表示操作部108より設定され、記憶部109に記憶される。電力変換装置200の出力電流は電流検出部104で検出され、比較部112に出力される。電力変換装置の入力端子115より入力された直流電動機の温度情報は、MCU内部に入力され、温度対応減磁電流値演算部116に出力される。温度対応減磁電流値演算部116は、入力された前記温度情報と、記憶部109に記憶されたbレベルを用いて、前述のように検出温度に対応した減磁電流値を算出する。温度対応減磁電流値演算部116は、MCU内部に構成されるため、デジタルデータとしてMCU外部のDA変換器118に出力する。DA変換器118は、デジタルデータをアナログデータに変換し、比較部112に比較基準値として出力する。比較部112では、前記出力電流が前記基準値を超えた場合、図6に記載の保護部107に遮断信号を出力する構成となっている。この構成では、ソフトウェアで設定減磁電流値を管理するため、容易に設定減磁電流値の変更が可能である。また、ハードウェアで比較部を構成するため、出力電流の急峻な変化に対しても対応可能である。本実施例では、適用する直流電動機に応じて実施例1の図1の電流比較部1の機能と実施例5の図6の電流比較部2の機能を併せ持つ電流比較部3を備えた電力変装置の例を説明する。図10は、本実施例における電力変換装置300を示す図である。電力変換装置300は、コンバータ部101、平滑コンデンサ102、インバータ部103、電流検出部104、演算部105、制御部106、保護部107、表示操作部108、記憶部109、交流電源110、直流電動機111、比較部112、設定減磁電流値113、温度センサー114、入力端子115、温度対応減磁電流値演算部116、切り替え部117を有する。実施例1の設定減磁電流値113と実施例5の温度対応減磁電流値演算部116および入力端子115を共に兼ね備えており、それらの機能を切り替えるための切り替え部117を追加したものである。その他の構成は、実施例1および実施例5で既に説明した図1および図6に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。演算部105は、操作部108によってユーザーが実施例1で説明を行った設定減磁電流値を用いるか、もしくは実施例5で説明を行った温度特性減磁電流値を用いるかを選択することで、切り替え部117を用いそれぞれの切り替えを行う。上記切り替え後の動作については、実施例1と実施例2で説明した内容と同一なため省略する。本実施例では、上記のように2つの制御法を設定で切り替えることにより、直流電動機の内部温度が検出できない場合でも直流電動機の減磁保護が可能である。また内部温度が検出でき、且つ減磁電流値の温度特性データが利用可能な場合は、直流電動機の減磁電流値の温度特性に合わせた減磁電流値を設定でき、永久磁石の使用可能範囲を温度別に広く制御することができる。以下に図10の点線部の変形例を挙げる。図11は図10の電流比較部3をソフトウェアのみ、つまりMCU内部処理のみで構成する例である。演算部105は、切り替部117を切り替えることによって、比較部112の基準値として、実施例1で説明を行った設定減磁電流値を用いるか、もしくは実施例5で説明を行った温度特性減磁電流値を用いるかを切り替えを行う。切り替え後の動作については、実施例2と実施例7と同一のため、説明は省略する。図12は図10の電流比較部3をソフトウェアとハードウェアの組み合わせで構成する例である。演算部105は、切り替部117を切り替えることによって、比較部112の基準値として、実施例1で説明を行った設定減磁電流値を用いるか、もしくは実施例5で説明を行った温度特性減磁電流値を用いるかを切り替えを行う。切り替え後の動作については、実施例3と実施例7と同一のため、説明は省略する。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。"