"電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する親機と、前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の子機とを有し、複数の前記子機は、前記低圧電力の計測値を前記親機に伝送する伝送手段を備え、前記親機は、前記子機から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする電力計測システム。前記親機は、前記高圧電力の計測値及び前記子機毎の前記低圧電力の計測値を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項1記載の電力計測システム。前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えた場合に前記伝送手段によって前記親機に通知することを特徴とする請求項1又は2記載の電力計測システム。前記親機は、前記通知を行った前記子機を特定する情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項3記載の電力計測システム。前記親機は、前記通知を行った前記子機に対して電力供給の停止を指示し、前記子機は、前記親機から電力供給の停止が指示された場合に電力の供給路を遮断することを特徴とする請求項3又は4記載の電力計測システム。前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えたことを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項3~5の何れか1項に記載の電力計測システム。ところで、近年、集合住宅などにおいて電気代の削減を目的とした一括高圧受電方式が普及しつつある。一括高圧受電方式とは、一括受電会社が電力会社と高圧契約を締結し、電力会社の商用電力系統から供給される高圧を一括受電会社の受変電設備で低圧に降圧し、一括受電会社と低圧契約した各住戸に供給するものである。つまり、低圧契約に比較して高圧契約の方が電気料金の単価が低く設定されているため、各住戸が個別に低圧契約する場合と比較して電気代を削減することができる。このような一括高圧受電方式では、一括受電会社が各需要家から電気代を徴収し、徴収した電気代の中から高圧契約の電気代を電力会社に支払うことになる。そのため、一括受電会社では、電力会社から供給される電力と、各需要家に供給される電力とをそれぞれ電力計で個別に計測し、個々の電力計の計測値を個別に管理しなければならず、計測値の管理に多大な手間と時間を要していた。本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、一括受電会社における電力計測値の管理を簡素化することを目的とする。本発明の電力計測システムは、電力会社の商用電力系統から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する親機と、前記高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の子機とを有し、複数の前記子機は、前記低圧電力の計測値を前記親機に伝送する伝送手段を備え、前記親機は、前記子機から伝送される前記低圧電力の計測値を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。この電力計測システムにおいて、前記親機は、前記高圧電力の計測値及び前記子機毎の前記低圧電力の計測値を表示する表示手段を備えることが好ましい。この電力計測システムにおいて、前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えた場合に前記伝送手段によって前記親機に通知することが好ましい。この電力計測システムにおいて、前記親機は、前記通知を行った前記子機を特定する情報を表示する表示手段を備えることが好ましい。この電力計測システムにおいて、前記親機は、前記通知を行った前記子機に対して電力供給の停止を指示し、前記子機は、前記親機から電力供給の停止が指示された場合に電力の供給路を遮断することが好ましい。この電力計測システムにおいて、前記子機は、前記低圧電力の計測値が所定の上限値を超えたことを表示する表示手段を備えることが好ましい。本発明の電力計測システムは、一括受電会社における電力計測値の管理を簡素化することができるという効果がある。以下、図面を参照して本発明に係る電力計測システムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態の電力計測システムは、図1に示すように電力会社の商用電力系統3から一括高圧受電方式で供給される高圧電力を計測する親機1と、高圧電力から変換される低圧電力を計測する複数の子機2とを有する。なお、親機1は一括高圧受電方式で高圧受電する一括受電会社の受変電設備に設置され、複数の子機2は、一括受電会社の受変電設備から低圧受電する需要家の各住宅に設置される。親機1は、親機制御部10、電力計測部11、記憶部12、通信部13、表示部14などを備える。電力計測部11は、商用電力系統3から交流電力が供給される電力線4の線間電圧と電力線4に流れる電流を検出し、それぞれの検出値から電力及び電力量を演算し、演算結果を親機制御部10に出力する。なお、図示は省略するが、親機1の後段に一括受電会社の受変電設備が設けられており、商用電力系統3から受電する高圧電力が受変電設備で低圧電力に変換されて各住戸に配電されている。親機制御部10は、CPUやメモリなどのハードウェアと、CPUで実行される種々のプログラムとで構成される。そして、親機制御部10は、電力計測部11から受け取る計測値を計測された時刻の情報とともに記憶部12に記憶し、さらに記憶部12に記憶されている計測値を必要に応じて表示部14に表示する。記憶部12は電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなり、表示部14は液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどの表示デバイスからなる。通信部13は、子機2の通信部23との間で通信線5を介したデータ通信を行うものであり、親機制御部10から渡されるデータを変調して子機2に送信し、且つ子機2が送信する信号から元のデータを復調して親機制御部10に渡すものである。ただし、通信部13の通信方式は通信線5を介した有線通信に限定されるものでなく、例えば、電波を媒体とする無線通信などであっても構わない。子機2は、子機制御部20、電力計測部21、記憶部22、通信部23、表示部24などを備える。電力計測部21は、一括受電会社の受変電設備から供給される交流電力の電圧及び電流を検出し、それぞれの検出値から電力及び電力量を演算し、演算結果を子機制御部20に出力する。子機制御部20は、CPUやメモリなどのハードウェアと、CPUで実行される種々のプログラムとで構成される。そして、子機制御部20は、電力計測部21から受け取る計測値を計測された時刻の情報とともに記憶部22に記憶し、さらに記憶部22に記憶されている計測値を必要に応じて表示部24に表示する。記憶部22は電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなり、表示部24は液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどの表示デバイスからなる。通信部23は、親機1の通信部13との間で通信線5を介したデータ通信を行うものであり、子機制御部20から渡されるデータを変調して親機1に送信し、且つ親機1が送信する信号から元のデータを復調して子機制御部20に渡すものである。次に、本実施形態の動作を説明する。親機1並びに複数の子機2はそれぞれ独立して電力を計測し、計測値を記憶部12,22に記憶している。親機1の親機制御部10は、各子機2に対して計測値の報告を要求するコマンドを生成し、生成した計測値要求コマンドを通信部13より各子機2へ送信させる。各子機2では、親機1から送信される計測値要求コマンドが通信部23から子機制御部20に渡されると、計測値要求コマンドに応じて、子機制御部20が記憶部12から計測値を読み出して通信部23より親機1へ送信させる。親機1では、各子機2から送信される計測値が通信部13から親機制御部10に渡されると、親機制御部10は、各子機2と計測値及び計測時刻を対応付けて記憶部12に記憶するとともに、それぞれの計測値を各子機2と対応させて表示部14に表示させる。而して、本実施形態によれば、複数の子機2で計測された低圧電力の計測値が親機1に伝送され、親機1で受け取る各子機2の計測値が記憶部12に記憶されるので、全ての子機2の計測値を親機1で一括して管理することができる。その結果、一括受電会社における電力計測値の管理を簡素化することができる。ここで、親機制御部10は、同じ時間帯における親機1の計測値と全子機2の計測値の総和との差が所定の範囲内に収まっているか否かを監視している。そして、前記差が所定範囲内に収まっていない場合、漏電や盗電などの不具合が発生している可能性があるので、親機制御部10は、表示部14に不具合の発生を知らせるメッセージなどを表示させることが好ましい。ここで、各需要家毎に使用電力の上限値が定められており、子機2の計測値が上限値を超えると、その需要家の電力料金の単価が変更される場合がある。そこで、電力計測部21の計測値が上限値を超えた場合に子機制御部20が通信部23によって親機1に通知すれば、親機1の親機制御部10において使用電力の上限値を超えた子機2を容易に把握することができる。また、通知を行った子機2を特定する情報が親機1の表示部14に表示されれば、一括受電会社の担当者に、どの需要家が上限値を超えたのかを簡単に認識させることができる。さらに、通知を行った子機2、すなわち、計測値が上限値を超えた子機2の表示部24にも上限値を超えたことを表示させることが好ましい。また、通知を行った子機2に対して、電力供給の停止を指示するコマンドを親機1から送信し、当該コマンドを受け取った子機2の子機制御部20が、電力線4に挿入される接点を開極して電力の供給路を遮断してもよい。このようにすれば、一部の需要家で過大な電力が消費されることで他の需要家への電力供給に支障を来す事態が回避できる。"