トナー像を担持する像担持体と、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ニップ部を形成する転写部材と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着する定着ニップ部を形成する定着手段と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域のループ量を検知する第一検知部材と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域と異なる第二領域のループ量を検知する第二検知部材と、少なくとも第一検知部材の出力を用いてループ量を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも大きくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更する変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。前記変更手段は、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも小さい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側の圧接力よりも小さくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。変更手段は、定着ニップ部の前記第一領域側の圧接力を変更する第一変更部と定着ニップ部の前記第二領域側の圧接力を変更する第二変更部とを有し、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に、第一変更部は第一領域側の圧接力を大きくすると共に、第二変更部は第二領域側の圧接力を小さくすることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載の画像形成装置。しかしながら、定着ニップ部の熱変形による速度変化だけでなく、各部の構成部品が公差内で寸法が振れることから、転写ニップ部と定着ニップ部の間で微小ながらもアライメントずれや記録材の斜行が発生し得る。このように転写ニップ部に対する定着ニップ部のアライメント精度が出ていない場合や記録材の搬送方向に直交する幅方向の手前奥でローラ径が異なる場合には、以下の問題が生ずる。即ち、記録材の幅方向搬送幅方向の手前奥で記録材の搬送量に差が生じてしまうため、記録材の幅方向の中央に配置したループ量検出センサが所定のループ量を検出していても、記録材端部では所定のループ量が確保されていない場合がある。そのため、記録材端部において前述のような転写ズレ不良を起こす場合があった。そこで本発明は、上述の如き事情に鑑みてなされたもので、記録材の幅方向の手前奥で記録材の搬送量に差が生じるのを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、トナー像を担持する像担持体と、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写ニップ部を形成する転写部材と、記録材に転写されたトナー像を記録材に定着する定着ニップ部を形成する定着手段と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域のループ量を検知する第一検知部材と、記録材が転写ニップ部と定着ニップ部とにまたがって搬送されている記録材の転写ニップ部と定着ニップ部との間の記録材の幅方向における第一領域と異なる第二領域のループ量を検知する第二検知部材と、少なくとも第一検知部材の出力を用いてループ量を調整する調整手段と、を有する画像形成装置において、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも大きくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更する変更手段を有する。本発明によれば、記録材の幅方向の手前と奥との画像伸縮の差を抑制することができる。即ち、記録材の幅方向においてループ量に差が生じた際も、その差分に応じて定着ニップ部の幅方向の圧接力分布を調整してループ量を均一化できる。《第1の実施形態》画像形成装置以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図5は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置の断面図であり、画像形成装置操作部10、CPU50を備える画像形成装置60は4色の画像形成部を中間転写ベルト1上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。該中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。なお、図5において紙面に垂直な方向が装置の前奥方向である。記録材の搬送プロセス記録材Sは記録材収納庫61内のリフトアップ装置62上に積載される形で収納されており、給紙手段63により画像形成タイミングに合わせて給紙される。ここで、給紙手段63は給紙ローラ等による摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式などが挙げられ、図5は前者を用いた例である。給紙手段63により送り出された記録材Sは搬送パス64aを通過し、レジストローラ65へと搬送される。レジストローラ65において斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Sは二次転写部となる転写ニップ部T2図2へと送られる。この転写ニップ部T2は、二次転写内ローラ4に対向する転写部材としての二次転写外ローラ5と像担持体である中間転写ベルト1により形成される。転写ニップ部で所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることにより、挟持搬送される記録材S上にトナー像が吸着される。画像の作像プロセス以上説明した二次転写部までの記録材Sの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部600は、主に感光体8、帯電装置18、露光装置20、現像装置9、一次転写ローラ7、および感光体クリーナ19等から構成される。予め帯電装置18により表面を一様に帯電され、回転駆動される感光体8に対し、画像情報の信号に基づいて露光装置20からの露光光が反射鏡21を適宜経由して出力され、静電潜像が形成される。次に、感光体8上に形成された静電潜像は、現像装置9によるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。その後、一次転写ローラ7により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、像担持体としての中間転写ベルト1上に未定着のトナー像が転写される。最後に、感光体8上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ19により回収され、再び次の作像プロセスに備える。以上説明した画像形成部600は図5の場合、イエローY、マゼンタM、シアンCおよびブラックBkの4セット存在する。ただし、色数は4色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。次に、中間転写ベルト1について説明する。中間転写ベルト1は駆動ローラ2、テンションローラ3、二次転写内ローラ4、および従動ローラ6a~6cによって張架され、図中矢印dの方向へと搬送駆動される無端ベルトである。前記Y、M、CおよびBkの画像形成部600により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト1上に一次転写された上流側の色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト1上に形成され、二次転写部である転写ニップ部T2へと搬送される。なお、二次転写部を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ装置14によって回収される。二次転写以降のプロセス以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスを以って、二次転写部である転写ニップ部において記録材Sとフルカラートナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。その後、記録材Sは定着前搬送部17により定着装置30へと搬送される。定着装置30は互いに対向するローラにより形成された定着ニップ部で、通過する記録材Sに所定の圧力と熱量を与えて、記録材S上にトナー像を溶融固着させるものである。したがって、定着装置30は熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御されている。こうして画像定着された記録材Sは、分岐搬送装置67により、そのまま排紙ローラ68から排紙トレイ69上に排出されるか、もしくは両面画像形成を要する場合には反転搬送装置72へと搬送されるかの経路選択が行われる。両面画像形成を要する場合、反転搬送装置72へと送られた記録材Sは、スイッチバック搬送パス73にて先後端を入れ替え、両面搬送パス74へと搬送される。その後、給紙装置63より搬送されてくる後続ジョブの記録材とのタイミングを合わせて、再給紙パス64bから合流し、再び二次転写部である転写ニップ部T2へと送られる。裏面の作像プロセスに関しては、前述の表面の場合と同様なので説明は省略する。なお、本実施形態では、記録材の幅方向の中央を、搬送経路の搬送方向と直交する方向における中央と一致させて記録材を搬送する、所謂、中央基準でシートを搬送する構成を採用している。定着前搬送部定着装置構成次に、図1、図2、図3、図4を用いて本実施形態の特徴的な構成を有する定着前搬送部17、定着装置30について述べる。符号語尾のaは画像形成装置手前側を示し、bは同奥側を示す。なお、特に説明なき場合は、手前側と奥側は対象形状とする。定着前搬送部17には図1に示す張架ローラ175、176が両端を図示しないベアリングによって回動自在に取り付けられ、搬送ベルト171、172、173、174が張架ローラ175、176に所定の張力で張架されている。張架ローラ176は図示しない搬送モータから駆動を受けて回転し、記録材Sを定着装置30へ搬送する。また、搬送ベルト171、172、173、174は複数の孔を有し、定着前搬送部17の内部に設けられた吸引ファン179によって複数の孔を通して記録材Sの転写背面側を吸引し、記録材Sを定着装置30へと吸引搬送する。所定量のループを形成するように、搬送ベルト171と172の間にはループ検出フラグ177が、搬送ベルト173と174の間にはループ検出フラグ178が記録材搬送方向の同一位置に配置される。ループ検出フラグ177と178の間隔はLfで、ループ検出フラグ177、178は記録材の搬送中心位置から振り分けで配置され、記録材Sの自重により傾倒する。ループ検出フラグ177、178に対応するように、記録材搬送方向の同一位置に記録材の幅方向における複数箇所のループ量を検出するループ検出センサSa、Sbが両端部側に設けられる図9a。即ち、記録材の幅方向における第一領域のループ量を検知する第一検知部材としてループ検出センサSaを設け、記録材の幅方向における第一領域と異なる第二領域のループ量を検知する第二検知部材としてループ検出センサSbを設ける。また、ループ検出フラグ177、178間距離をLf、画像形成装置が通紙可能な記録材Sの最小搬送幅をLsとすると、Ls≧Lfの関係を満足する。これにより、画像形成装置が通紙可能な記録材の全てのサイズにおいて定着加圧制御記録材の幅方向における圧接力分布の調整が可能な構成となっている。定着装置30は第1部材としての加熱ローラ301と第2部材としての加圧ローラ302が定着ニップ部を形成し、第1部材と第2部材が弾性的に圧接して記録材を挟持搬送する。加熱ローラ301が両端を図示しないベアリングによって回動自在に取り付けられ、加圧ローラ302が両端を加圧ベアリング312a、312bによって回動自在に取り付けられる。加圧ベアリング312a、312bはベアリングホルダ309a、309b上に設置される。また、加圧バネ310a、310bは加圧バネホルダ311a、311b上に設置され、ベアリングホルダ309a、309bを図3の上方へ付勢する。加圧バネホルダ311a、311bにはカムフォロア306a、306bが設けられる。記録材の搬送方向に直交する幅方向に沿う定着ニップ部の圧接力分布を調整する調整手段としての加圧カム305a、305bが図示しない加圧駆動モータMa、Mbから駆動を受けて回転し、カムフォロア306a、306bを図3の上下方向へ昇降させる。このことにより、ベアリングホルダ309a、309bが回動軸308a、308bを回動中心として回動する。この動作に伴って加圧ローラ302が加熱ローラ301へ所定の圧力で押圧され、加熱ローラ301と加圧ローラ302によってニップ部Nを形成する。本実施例では、片側40kgfで合計で80kgfの加圧力で押圧している。ここで、ニップ部Nにおける記録材Sに対する圧接力をPa、Pbとする。また、ニップ部Nへ記録材Sを案内する定着入口ガイド102はニップ部Nの記録材搬送方向上流側へ配置され、記録材Sのニップ部Nへ突入する際の挙動を安定させ、画像不良およびシワの発生を低減する役割を担う。加熱ローラ301の手前側端部に加熱ローラギア303図3、図4が、加圧ローラ302の手前側端部に加圧ローラギア304が設けられ、ニップ部Nを形成した際にそれぞれのギアが噛み合う。図示しない定着モータMにより駆動を受けた加熱ローラ301が時計回りに回転することにより、前記ギアを介して加圧ローラ302が反時計回りに回転し、記録材Sに対して狭持搬送可能となる。定着加圧制御構成本実施形態における定着加圧制御の制御構成について、以下説明する。図6は定着加圧制御の制御構成を示すブロック図である。CPU50からなる制御部には入力信号として、記録材Sのサイズや坪量などのメディア情報とループ検出センサSa、Sbからのループ量信号が入力され、CPU50は制御フローに基づいて加圧モータMa、Mbを回転し、所定の圧接力Pa、Pbを発生させる。また、定着モータMも制御フローに基づいてその回転数を可変とする。定着加圧制御フロー次に、定着加圧制御フローを、図7を用いて以下説明する。画像形成装置操作部10に対してユーザーから、通紙する記録材Sに関するサイズや坪量などの情報が入力されると、画像形成装置に内蔵されたCPU50が前記情報を記録し、プリント待機状態となる。次に、ユーザーからプリント開始の入力があると、二次転写部である転写ニップ部T2では記録材搬送速度がV1、定着ニップ部NではV2として各ローラが回転する。この時、V2>V1とするStep1。そして、ユーザーからの記録材Sに関する入力情報をもとに、CPU50が記録材Sの搬送方向長を判断するStep2。記録材Sの搬送方向長さが転写ニップ部と定着ニップ部の搬送方向における間隔二転定着間より短い場合には定着速度制御を行わず、記録材Sが画像形成動作を経て排紙されるStep8。記録材Sの搬送方向長さが転写ニップ部と定着ニップ部の搬送方向における間隔二転定着間より長い場合には、記録材Sの先端が定着ニップ部Nに突入Step3直後、定着ニップ部Nの幅方向の圧接力分布を可変とする定着加圧制御を行う。ここで、記録材Sの先端が定着ニップ部Nに突入するタイミングは、記録材Sの先端がループ検知フラグ177、178を傾倒してループ検出センサSa、Sbの値が振れた時を基準とし、CPUが突入時間を演算する。なお、これに限らず、二次転写部T2の上流に設けられた図示しないレジ後センサを基準としてもよい。ループ検出センサSaとSbが検出した記録材Sのループ量がSa=Sbなら定着速度制御Step5を行う。SaとSbに差がある場合はSa=Sbとなるために必要な圧接力差をΔPとする時、圧接力Pa、Pbの一方をΔP/2上昇、他方をΔP/2低下し、圧接力差ΔPを生じさせて記録材S上の画像平行性を保つStep9、10、11。即ち、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも大きくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更手段で変更する。同様に、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも小さい場合に定着ニップ部における第一領域側の圧接力を第二領域側よりも小さくなるように定着ニップ部の圧接力分布を変更手段で変更する。圧接力を変更する変更手段としては、例えば後述する加圧カムが用いられ、定着ニップ部の第一領域側の圧接力を変更する第一変更部と定着ニップ部の第二領域側の圧接力を変更する第二変更部を備えると好ましい。即ち、第一検知部材で検知されたループ量が第二検知部材で検知されたループ量よりも大きい場合に、第一変更部は第一領域側の圧接力を大きくすると共に、第二変更部は第二領域側の圧接力を小さくする。ここで、画像形成装置出荷初期時において圧接力Pa、Pbは、Pa=Pbの関係を満足した状態とする。本実施例では、ループ量が1mm異なると圧力差を5kgf生じさせるように加圧力を変更する。なお、この数値に限定されるものではなく、異なる値としても対応可能である。定着加圧制御については、具体的に定着ニップ部の記録材幅方向に沿う圧接力分布を調整する調整手段としての加圧カムを調整して行われる。即ち加圧カムを調整して定着ローラ301と加圧ローラ302との間の圧接力を強めるとローラ表面の接触面積が広くなるため、大きい搬送力が得られる。一方、圧接力を弱めるとローラ表面の接触面積が狭くなるため、小さな搬送力となる。記録材幅方向において中心対象にループ検出センサSaとSb、加圧カム305a、305bを設ける本実施形態においては、加圧カム305a、305bに関して圧接力を強めるべき度合いと圧接力を弱めるべき度合いが等しくなる。これにより、記録材幅方向の複数箇所のループ量の相違を解消する方向に圧接力分布を変更することができる。記録材Sのループ量がSa=Sbとなった後のStep5における定着速度制御の原理は図8に示すとおりである。即ち、ループ検出センサSa、Sbが検出したループ量が所定以下なら、定着モータMの回転数を低下させ記録材搬送速度をV2<V1とするStep52。ループ検出センサSa、Sbが検出したループ検出量が所定より大きいなら、定着モータMの回転数を上昇Step53させV2>V1とする。本実施形態によれば、搬送幅方向の前奥でのループ量を均一化後、ループ検出手段が検出したループ量を基に定着ローラの回転速度を変化させるループ制御が行われる。これにより、転写ニップ部と定着ニップ部との間での記録材の引っ張り合いやループ過多を防止し、像乱れ等の発生を抑制することが可能となる。ここで、ループ量が所定値となる適正なループ量について、図2を用いて説明する。図2でP1~P3は記録材Sの先端が定着ニップ部Nに突入後の記録材プロファイルを示し、P1が理想プロファイル、P2は引っ張り限界プロファイル、P3はループ過多限界プロファイルとなる。適正となるループ量の所定値は、定着モータMの目標速度に対する応答時間も考慮し、記録材Sの引っ張り限界プロファイルP2と記録材Sのループ過多限界プロファイルP3の中央に設けている。記録材Sの後端が二次転写部である転写ニップ部T2を抜けるStep6と定着速度制御を終了し、定着モータMの回転数を変更してV2>V1とするStep7。ジョブが存在Step8する場合はStep2から制御フローを繰り返し、ジョブが無くなるとプリント動作終了となる。以上の制御を記録材毎に行うことにより、本実施形態では定着ニップ部Nにおける搬送幅方向の手前奥での搬送速度およびループ量が均一化し、転写ニップ部と定着ニップ部の間において記録材に適正なのループを形成した状態での搬送が可能となる。そして、記録材端部において転写ズレ不良の発生を抑制することを可能にするとともに転写ニップ部と定着ニップ部との間で記録材の引っ張り合いやループ過多を防止し、像乱れ等の発生を抑制することが可能となる。《第2の実施形態》第1の実施形態では、図9aに示すようにループ検出センサSa、Sbおよび加圧カム305a、305bを記録材の幅方向において中心対称中心振り分けに設けた。本実施形態では図9bに示すようにループ検出センサSb、Scを搬送幅方向の一端側と中央部に中心非対称に設ける。そして加圧カム305a、305bの一方を用いず、305bのみを用いる。搬送幅方向の中央部に設けられたループ検出センサScの出力を基準として一端側に設けられたループ検出センサSbの出力からループ量を小さくするか大きくするかが判断される。ループ量を小さくする場合は加圧カム305bを調整し接触面積を広げるように圧接力を大きくする、一方ループ量を大きくする場合は加圧カム305bを調整し接触面積を狭めるように圧接力を小さくする。搬送幅方向における圧接力分布について、適正な調整が行われたか否かはループ検出センサSb、Scの出力が等しくなっているか否かで判断される。図9bに示されるループ検出センサScに関しては、記録材の幅方向において中央部以外の場所に設けられても良い。即ち、記録材の幅方向に設けられる複数のループ検出センサについて中心非対称な配置としても良い。そして複数のループ検出センサについて中心非対称な配置とする前提で、加圧カムに関しては単一の加圧カム以外に複数の加圧カムを用いて圧接力分布を調整することもできる。その場合、記録材の幅方向において、複数のループ検出センサと複数の加圧カムが各々対応するような配置とすることが好ましい。更に図9cに示すように加圧カム305bの替わりに加圧カム305aを用いることもできる。即ち、搬送幅方向の中央部に設けられたループ検出センサScの出力を基準として一端側に設けられたループ検出センサSbの出力から一端側のループ量が大きい場合は他端側のループ量が逆に少ないと推定し、他端側の加圧カム305aを調整する。そして他端側のループ量を大きくするように他端側での接触面積を狭めるように他端側の加圧カム305aによる圧接力を小さくする。変形例なお、上述した実施形態においては記録材毎に制御を行う制御フローを示したが、記録材の搬送方向における物性が均質である場合は、以下のように行う。即ち、一旦、定着ニップ部における搬送幅方向の手前奥での搬送速度が均一化すると、急激に搬送幅方向手前奥でのループ量差が発生することは無いため、定着装置や加熱ローラ、加圧ローラの交換時に制御を行う。あるいは、加熱ローラ、加圧ローラの寿命の1/10程度のタイミングで制御を行う。このことにより、像乱れ等の発生を抑制しつつ加圧駆動モータの寿命を向上させることも可能である。