放射線量を計算する放射線量計算方法であって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付ステップと、前記摂取食品情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算ステップと、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付ステップと、前記大気滞在情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出ステップと、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定ステップと、前記経口放射線量換算ステップにおいて換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出ステップにおいて算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定ステップにおいて設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示ステップとを備えることを特徴とする放射線量計算方法。請求項1に記載の放射線量計算方法において、前記比較結果表示ステップにあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする放射線量計算方法。放射線量を計算する放射線量計算装置であって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段とを有することを特徴とする放射線量計算装置。請求項3に記載の放射線量計算装置において、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする放射線量計算装置。放射線量を計算する放射線量計算装置上でコンピュータを機能させるための放射線量計算プログラムであって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段とをコンピュータに機能させることを特徴とする放射線量計算プログラム。請求項5に記載の放射線量計算プログラムにおいて、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする放射線量計算プログラム。上記に述べた従来の放射線被爆量管理技術にあっては、摂取する食品から受ける経口放射線量、および生活している大気中から受ける吸引放射線量を管理することができないという問題がある。ここにおいて、本発明の解決すべき主要な課題は、上記の問題を解決し、摂取する食品から受ける経口放射線量、および生活している大気中から受ける吸引放射線量を算出し、これらから算出する受放射線量と、個人が受けることを許容する許容放射線量とを比較し、受放射線量の設定放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示することにより、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれるようになることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる放射線量計算方法、放射線量計算装置および放射線量計算プログラムを実現することにある。本発明は、上記の課題を解決する放射線量計算方法、放射線量計算装置および放射線量計算プログラムを実現するために、下記に述べるステップ、あるいは手段を講じるものである。請求項1に記載の本発明の放射線量計算方法は、放射線量を計算する放射線量計算方法であって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付ステップと、前記摂取食品情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算ステップと、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付ステップと、前記大気滞在情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出ステップと、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定ステップと、前記経口放射線量換算ステップにおいて換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出ステップにおいて算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定ステップにおいて設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示ステップとを備えることを特徴とする。また、請求項2に記載の本発明の放射線量計算方法は、前記比較結果表示ステップにあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする。上記に述べて方法により、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる。請求項3に記載の本発明の放射線量計算装置は、放射線量を計算する放射線量計算装置であって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段とを有することを特徴とする。また、請求項4に記載の本発明の放射線量計算装置は、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする。上記に述べた装置により、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる。請求項5に記載の本発明の放射線量計算プログラムは、放射線量を計算する放射線量計算装置上でコンピュータを機能させるための放射線量計算プログラムであって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段とをコンピュータに機能させることを特徴とする。また、請求項6に記載の本発明の放射線量計算プログラムは、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする。上記に述べたプログラムにより、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食品に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる。本発明によれば、その日に使おうと予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えることがない、安心した食生活が送れるようになる。また、本発明によれば、放射能物質の有無がとりざたされている産地の作物であっても、暫定規制値を下回っているものであれば、使用しても許容放射線量を越えることがなく、摂取しても安心であることが確認できることから、産地の名前を見ただけで買うのを止めてしまうようなことがなくなり、生産者を困らせる風評被害を防ぐことができるようになる。本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。放射線量計算装置構成図1は、本発明の実施の形態における放射線量計算装置の構成例を示す図である。同図は放射線量計算装置のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。放射線計算装置は、PCPersonalComputerやPDAPersonalDigitalAssistantや携帯電話等の端末装置である。図1は、放射線量計算装置が、摂取食品情報入力受付部1と、経口放射線量換算部2と、大気滞在情報入力受付部3と、吸引放射線量算出部4と、許容放射線量設定部5と、比較結果表示部6とを有して構成されることを示している。摂取食品情報入力受付部1は、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段を有する。経口放射線量換算部2は、摂取食品情報入力受付部1において受け付けた摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段を有する。大気滞在情報入力受付部3は、当日の大気中の放射線量、および個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段を有する。大気放射線量算出部4は、大気滞在情報入力受付部3において受け付けた大気滞在情報により個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段を有する。許容放射線量設定部5は、個人が受けることを許容する当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段を有する。比較結果表示部6は、食品放射線量換算部2において換算した経口放射線量、および大気放射線量算出部4において算出した吸引放射線量から算出する受放射線量と、許容放射線量設定部5において設定した許容放射線量とを比較し、受放射線量の許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段を有する。また、比較結果表示部6にあっては、余裕分を蓄積しておき、蓄積した余裕分を超過分の相殺にあてることを含む機能を有する。放射線量計算装置処理次に、図1の放射線量計算装置の処理について詳細に説明する。図2は、図1における放射線量計算装置の摂取食品情報入力受付部1および経口放射線量換算部2の処理例を説明するための図である。摂取食品情報入力受付部1は、食材を複数の種類に分け、当日に摂取しようとする食材の摂取量、および産地の入力を受け付ける。例えば、食材を8つに種類別したものを保有している。摂取する食材の量の入力は、家族単位であってもよく、家族単位の場合は、家族間で均等に食材をシェアするものとし、家族数で除して個人の摂取量を求める。ここでは、最初に種類別された飲料水は、量は1000cc、産地がAであるとし、次に種類別された牛乳乳製品は、量は200g、産地がBであるとしている。他に種類別された食材の説明は省略している。食品放射線量換算部2は、公共機関から発表される暫定規制値を保有し、また、放射能物質の有無がとりざたされている産地はどこかの情報を保有し、さらに、換算のために使用する実効線量係数を保有している。例えば、放射能物質の有無がとりざたされている産地は、B、C、D、EおよびFであることを保有している。また、実効線量計数は、放射性物質ごとに、例えば、放射性ヨウ素は、0.022、放射性セシウムは、0.013であることを保有している。飲料水は、産地が、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものではないことから、放射線量の換算は必要なく、即ち換算不要としている。牛乳乳製品は、産地が、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、暫定規制値をぎりぎり下回ったものであるかもしれないことから、暫定規制値を用いて換算する。換算は、放射線ヨウ素にあっては、300x0.2x0.022=1.32マイクロシーベルト/日とし、放射線セシウムにあっては、200x0.2x0.013=0.52マイクロシーベルト/日とする。野菜類根菜芋類を除くは、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、換算する。放射線ヨウ素は、2000x0.1x0.022=4.4マイクロシーベルト/日とし、放射線セシウムは、500x0.1x0.013=0.65マイクロシーベルト/日とする。野菜類根菜芋類は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、換算が必要になるが、放射性ヨウ素は、本食材には含まれないという考えから暫定規制値が定められていないため、放射線量の換算を省略する。放射線セシウムは、500x0.15x0.013=0.98マイクロシーベルト/日とする。魚介類は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、換算する。放射線ヨウ素は、2000x0.2x0.022=8.8マイクロシーベルト/日とし、放射線セシウムは、500x0.2x0.013=1.3マイクロシーベルト/日とする。穀類は、野菜類根菜芋類と同様に、放射線セシウムのみ換算する。放射線セシウムは、500x0.3x0.013=1.95マイクロシーベルト/日とする。肉は、飲料水と同様に、換算不要とする。卵その他は、飲料水と同様に、換算不要とする。上記の換算から、経口放射線量は、14.525.40=19.92マイクロシーベルト/日とする。図3は、図1における放射線量計算装置の大気滞在情報入力受付部3および吸引放射線量算出部4の処理例を説明するための図である。大気滞在情報入力受付部3は、公共機関から発表される生活地の大気中の放射線量、およびその日の屋外滞在予定を受け付ける。例えば、生活地の大気中の放射線量は0.12マイクロシーベルト/時であるとし、予定している屋外滞在時間は8時間屋内滞在時間は16時間であるとしている。吸引放射線量算出部4は、屋内の放射線量は屋外の放射線量より減少するものとし、例えば半分であることを保有している。これにより、屋外にいるときに受ける放射線量は、0.12x8=0.96マイクロシーベルト/日とし、屋内にいるときに受ける放射線量は、0.12x0.5x16=0.96マイクロシーベルト/日とする。上記の算出から、生活している大気中から受ける吸引放射線量は、0.960.96=1.92マイクロシーベルト/日となる。図4は、図1における許容放射線量設定部5の処理例を説明するための図である。許容放射線量設定部5は、複数ある年間の放射線量の中から、個人が受けることを許容する放射線量を選択し、設定できるようにしている。例えば、1、5、10および20ミリシーベルトの4つの選択ができるようにしている。年間1ミリシーベルトを設定した場合は、1日当たり2.74マイクロシーベルトとなり、年間20ミリシーベルトを設定した場合は、1日当たり54.8マイクロシーベルトになるとしている。比較結果表示部6は、経口放射線量の19.92マイクロシーベルト/日、および吸引放射線量の1.92マイクロシーベルト/日を合算した受放射線量の2184マイクロシーベルト/日と、許容放射線量とを比較することになる。年間1ミリシーベルトを設定した場合は、大幅に超過することになる。受放射線量を2.74マイクロシーベルト/日以下におさえるには、例えば、1日中屋内にいるようにすることにより、吸引放射線量は1.44マイクロシーベルト/日になり、さらに、口径放射線量を1.3マイクロシーベルト/日以下にするには、例えば、産地Bの牛乳乳製品を140gに減らし、さらに野菜類、魚介類および穀類は、放射能物質の有無がとりざたされていない産地のものに変更することになる。これにより、野菜類、魚介類および穀類は、放射能物質の有無がとりざたされていない産地のものに変更することになるが、牛乳乳製品は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものでも、量を減らすことで大丈夫ということになる。年間20ミリシーベルトを設定した場合は、許容放射線量の54.8マイクロシーベルト/日と比較し、32.96マイクロシーベルト/日の大幅な余裕があることになり、放射能物質の有無がとりざたされているB、C、D、EおよびFの産地の食品を使っても大丈夫であることが確認できる。放射線量計算装置動作次に、図1の放射線量計算装置の動作について説明する。合せて本発明の方法について説明する図5は、図1における放射線量計算装置の動作例を示すフローチャートである。摂取食品情報入力受付部1が摂取食品情報を受け付けステップS1、経口放射線換算部2が摂取食品情報により経口放射線量を換算するステップS2。大気滞在情報入力受付部3が大気滞在情報を受け付けステップS3、吸引放射線量算出部4が大気滞在情報により吸引放射線量算を算出するステップS4。許容放射線量設定部5が許容放射線量を設定するステップS5。比較結果表示部6が経口放射線量および吸引放射線量を合算した受放射線量と、許容放射線量とを比較し、受放射線量の許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示するステップS6。また、ステップS6にあっては、余裕分を蓄積しておき、蓄積した余裕分を超過分の相殺にあてることを含むものである。上記に述べたとおり、本発明を実施するための最良の形態によれば、放射能物質の有無がとりざたされている産地の増加、減少があっても、生活地の大気中の放射線量が毎日変わっても、日により屋外にいる時間が変更になっても柔軟に対応でき、変更に応じて受放射線量と許容放射線量の比較が簡単にできるようになる。