"応力を受けたときに第1の方向に沿って変形する第1の弾性体と、前記第1の弾性体の前記第1の方向に垂直な第2の方向の一方側に配置されている第2の弾性体と、前記第2の弾性体の前記第2の方向の一方側の表面の上に固定されている圧電素子とを有する圧電発電素子とを備え、前記第1の弾性体が前記第2の方向の一方側に向かって凹状に屈曲したときに、前記第2の弾性体が、前記第1の弾性体から応力を受け、前記第2の方向の一方側に向かって凹状に屈曲する一方、前記第1の弾性体が前記第2の方向の一方側に向かって凸状に屈曲したときには、前記第2の弾性体が、前記第1の弾性体から応力を受けないように構成されており、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体との間の少なくとも一部に配置されており、前記第2の弾性体の屈曲モードの振動を抑制する振動抑制部材をさらに備える、圧電発電装置。前記振動抑制部材は、前記第1の弾性体に固定されており、前記第2の弾性体の前記第2の方向における前記第1の弾性体とは反対側の部分に当接するストッパーを含む、請求項1に記載の圧電発電装置。前記振動抑制部材のヤング率は、前記第1及び第2の弾性体のヤング率よりも小さく、かつ、前記振動抑制部材の損失係数は、前記第1及び第2の弾性体の損失係数よりも大きい、請求項1または2に記載の圧電発電装置。前記振動抑制部材は、ばねにより構成されている、請求項1~3のいずれか一項に記載の圧電発電装置。前記振動抑制部材は、前記第2の方向において、前記第1の弾性体と前記第2の弾性体との間に配置されている、請求項1~4のいずれか一項に記載に記載の圧電発電装置。前記第1の弾性体は、前記第2の弾性体の前記第2の方向の他方側に位置している弾性体本体と、前記弾性体本体に固定されており、前記第2の弾性体の前記第1の方向の一方側に位置している第1の当接部と、前記弾性体本体に固定されており、前記第2の弾性体の前記第1の方向の他方側に位置している第2の当接部とを有し、前記第1及び第2の当接部材は、前記弾性体本体が前記第2の方向の一方側に向かって凹状となったときに前記第2の弾性体に当接するように設けられている、請求項1~5のいずれか一項に記載の圧電発電装置。前記第2の弾性体の前記第1の方向の一方側端部を除く部分の少なくとも一部が、前記第1の弾性体に対して固定されている、請求項1~6のいずれか一項に記載の圧電発電装置。前記第2の弾性体の前記第1の方向の一方側端部を除く部分の少なくとも一部と、前記第1の弾性体とを固定している固定部材をさらに備え、前記固定部材は、前記振動抑制部材により構成されている、請求項7に記載の圧電発電装置。前記第1の弾性体は、前記第2の弾性体の前記第2の方向の他方側に位置している弾性体本体と、前記弾性体本体に固定されており、前記第2の弾性体の前記第1の方向の一方側に位置している第1の当接部と、前記弾性体本体に固定されており、前記第2の弾性体の前記第1の方向の他方側に位置している第2の当接部とを有し、前記第1及び第2の当接部材は、前記弾性体本体が前記第2の方向の一方側に向かって凹状となったときに前記第2の弾性体に当接するように設けられており、前記第1の当接部と前記第2の弾性体とを接続している第1の接続部材と、前記第2の当接部と前記第2の弾性体とを接続している第2の接続部材とをさらに備え、前記第1及び第2の接続部材のそれぞれが、前記振動抑制部材により構成されている、請求項1~4のいずれか一項に記載の圧電発電装置。前記第1の弾性体と前記第2の弾性体とは、前記振動抑制部材を介して接合されている、請求項1~9のいずれか一項に記載の圧電発電装置。図18に示す圧電発電装置100では、圧電素子105,106が接触子103,104により加圧されて変形する際に、圧電素子105,106の圧電体105a,106aに引張応力が加わる。ここで、圧電体105a,106aは、引張応力に対して弱く、引張応力が加わった際に破壊されやすい。従って、圧電発電装置100では、高い耐久性を実現することが困難であった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐久性に優れた圧電発電装置を提供することにある。本発明に係る圧電発電装置は、第1の弾性体と、圧電発電素子とを備えている。第1の弾性体は、応力を受けたときに第1の方向に沿って変形する。圧電発電素子は、第2の弾性体と、圧電素子とを有する。第2の弾性体は、第1の弾性体の第1の方向に垂直な第2の方向の一方側に配置されている。圧電素子は、第2の弾性体の第2の方向の一方側の表面の上に固定されている。本発明に係る圧電発電装置は、第1の弾性体が第2の方向の一方側に向かって凹状に屈曲したときに、第2の弾性体が、第1の弾性体から応力を受け、第2の方向の一方側に向かって凹状に屈曲する一方、第1の弾性体が第2の方向の一方側に向かって凸状に屈曲したときには、第2の弾性体が、第1の弾性体から応力を受けないように構成されている。本発明に係る圧電発電装置は、振動抑制部材をさらに備えている。振動抑制部材は、第1の弾性体と第2の弾性体との間の少なくとも一部に配置されている。振動抑制部材は、第2の弾性体の屈曲モードの振動を抑制する。なお、本発明において、弾性体とは、応力が加わった際に弾性変形する部材をいい、具体的には、例えば、ゴム、金属、プラスチックなどにより形成されている部材をいう。本発明に係る圧電発電装置のある特定の局面では、振動抑制部材は、第1の弾性体に固定されており、第2の弾性体の第2の方向における第1の弾性体とは反対側の部分に当接するストッパーを含む。本発明に係る圧電発電装置の他の特定の局面では、振動抑制部材のヤング率は、第1及び第2の弾性体のヤング率よりも小さく、かつ、振動抑制部材の損失係数は、第1及び第2の弾性体の損失係数よりも大きい。本発明に係る圧電発電装置の別の特定の局面では、振動抑制部材は、ばねにより構成されている。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、振動抑制部材は、第2の方向において、第1の弾性体と第2の弾性体との間に配置されている。この構成によれば、第2の弾性体に第1の弾性体の振動が伝搬することをより効果的に抑制することができる。従って、圧電素子の疲労破壊をより効果的に抑制できる。その結果、より優れた耐久性を得ることができる。本発明に係る圧電発電装置のさらに別の特定の局面では、第1の弾性体は、弾性体本体と、第1の当接部と、第2の当接部とを有する。弾性体本体は、第2の弾性体の第2の方向の他方側に位置している。第1の当接部は、弾性体本体に固定されている。第1の当接部は、第2の弾性体の第1の方向の一方側に位置している。第2の当接部は、弾性体本体に固定されている。第2の当接部は、第2の弾性体の第1の方向の他方側に位置している。第1及び第2の当接部材は、弾性体本体が第2の方向の一方側に向かって凹状となったときに第2の弾性体に当接するように設けられている。本発明に係る圧電発電装置のまたさらに他の特定の局面では、第2の弾性体の第1の方向の一方側端部を除く部分の少なくとも一部が、第1の弾性体に対して固定されている。本発明に係る圧電発電装置のまたさらに別の特定の局面では、圧電発電装置は、固定部材をさらに備えている。固定部材は、第2の弾性体の第1の方向の一方側端部を除く部分の少なくとも一部と、第1の弾性体とを固定している。固定部材は、振動抑制部材により構成されている。本発明に係る圧電発電装置のさらにまた他の特定の局面では、第1の弾性体は、弾性体本体と、第1の当接部と、第2の当接部とを有する。弾性体本体は、第2の弾性体の第2の方向の他方側に位置している。第1の当接部は、弾性体本体に固定されている。第1の当接部は、第2の弾性体の第1の方向の一方側に位置している。第2の当接部は、弾性体本体に固定されている。第2の当接部は、第2の弾性体の第1の方向の他方側に位置している。第1及び第2の当接部材は、弾性体本体が第2の方向の一方側に向かって凹状となったときに第2の弾性体に当接するように設けられている。本発明に係る圧電発電装置は、第1の接続部材と、第2の接続部材とをさらに備えている。第1の接続部材は、第1の当接部と第2の弾性体とを接続している。第2の接続部材は、第2の当接部と第2の弾性体とを接続している。第1及び第2の接続部材のそれぞれは、振動抑制部材により構成されている。本発明に係る圧電発電装置のさらにまた別の特定の局面では、第1の弾性体と第2の弾性体とは、振動抑制部材を介して接合されている。本発明では、第1の弾性体と第2の弾性体との間に配置されており、第2の弾性体の屈曲モードの振動を抑制する振動抑制部材が設けられる。従って、振動が印加されることによる圧電素子の疲労破壊を抑制することができる。よって、優れた耐久性を得ることができる。以下、本発明の好ましい実施形態及び変形例の例について説明する。但し、以下に示す実施形態や変形例は、単なる例示である。本発明は、以下の実施形態や変形例に何ら限定されない。第1の実施形態本実施形態では、圧電発電装置が、タイヤの内部に配置され、TPMSに用いられる場合について説明する。但し、本発明の圧電発電装置の用途は、TPMSのみに限定されない。本発明の圧電発電装置は、TPMSを含むあらゆる用途に適用可能である。本発明の圧電発電装置は、例えば、IDタグやICカードなどの用途にも使用可能である。図1は、第1の実施形態に係る圧電発電装置の略図的側面図である。図2は、圧電素子の略図的断面図である。図3は、第1の実施形態に係る圧電発電装置の略図的平面図である。図1に示すように、本実施形態の圧電発電装置1は、ゴム製のタイヤ10の内壁10aに取り付けられている。圧電発電装置1は、第1の弾性体11を備えている。第1の弾性体11は、タイヤ10が回転し、接地することにより変形したときに、タイヤ10から応力を受け、タイヤ10の周方向と並行な第1の方向xに沿って変形する。第1の弾性体11は、弾性変形可能なものである限りにおいて特に限定されない。第1の弾性体11は、例えば、鉄やアルミニウムなどの金属や、鉄やアルミニウムを含む合金、樹脂などにより形成することができる。第1の弾性体11は、板状の弾性体本体11aと、第1及び第2の当接部11b,11cとを備えている。本実施形態では、弾性体本体11aと、第1及び第2の当接部11b,11cとは、折り曲げられた一枚の弾性板により構成されている。弾性体本体11aは、タイヤ10の内壁10aに固定されている。弾性体本体11aの固定方法は特に限定されない。弾性体本体11aは、例えば、接着剤、粘着剤、ビス、ねじ、篏合、ベルト、などにより固定することができる。このため、弾性体本体11aは、タイヤ10の変形と共に変形する。具体的には、弾性体本体11aは、タイヤ10の変形と共に、第1の方向xに垂直な第2の方向y弾性体本体11aの法線方向のy1側に凸状または凹状に湾曲する。第1の当接部11bは、弾性体本体11aに固定されている。第1の当接部11bは、弾性体本体11aの第1の方向xのx1側に位置している。第1の当接部11bは、弾性体本体11aから第2の方向yのy1側に向かって延びるように形成されている。第1の当接部11bは、第1の方向xにおいて、後述の第2の弾性体13と対面している。第2の当接部11cは、弾性体本体11aに固定されている。第2の当接部11cは、弾性体本体11aの第1の方向xのx2側に位置している。第2の当接部11cは、弾性体本体11aから第2の方向yのy1側に向かって延びるように形成されている。第2の当接部11cは、第1の方向xにおいて、後述の第2の弾性体13と対面している。なお、本実施形態では、第1の弾性体11がタイヤ10と別個に設けられている例について説明するが、第1の弾性体11は、タイヤ10の一部により構成されていてもよい。第1の弾性体11の弾性体本体11aの第2の方向yにおけるy1側には、圧電発電素子12が配置されている。圧電発電素子12は、第2の弾性体13と、圧電素子14とを有するユニモルフ型構造の圧電発電素子である。第2の弾性体13は、第1の弾性体11の弾性体本体11aの第2の方向yにおけるy1側に配置されている。本実施形態では、第2の弾性体13は、第1の弾性体11に直接固定されていない。第2の弾性体13は、第1の弾性体11に対して、第2の方向yに変位可能である。第2の弾性体13は、第1の方向xにおいて、第1の当接部11bと第2の当接部11cとの間に位置している。第2の弾性体13は、板状の弾性体本体13aと、第1及び第2の当接部13b,13cとを有する。本実施形態では、板状の弾性体本体13aと、第1及び第2の当接部13b,13cとは、折り曲げられた一枚の弾性板により構成されている。弾性体本体13aは、弾性体本体11aと並行に配置されている。第1の当接部13bは、弾性体本体13aの第1の方向xにおけるx1側端部に固定されている。第1の当接部13bは、弾性体本体13aから第2の方向yのy1側に向かって延びるように形成されている。第1の当接部13bは、第1の当接部11bに対して第1の方向xのx2側に位置しており、第1の当接部11bと第1の方向xにおいて対面している。第2の当接部13cは、弾性体本体13aの第1の方向xにおけるx2側端部に固定されている。第2の当接部13cは、弾性体本体13aから第2の方向yのy1側に向かって延びるように形成されている。第2の当接部13cは、第2の当接部11cに対して第1の方向xのx1側に位置しており、第2の当接部11cと第1の方向xにおいて対面している。なお、第2の弾性体13も、上記第1の弾性体11と同様に、弾性変形可能なものである限りにおいて特に限定されない。第2の弾性体13は、例えば、鉄やアルミニウムなどの金属や、鉄やアルミニウムを含む合金、樹脂などにより形成することができる。図1及び図3に示すように、圧電素子14は、第2の弾性体13の弾性体本体13aの第2の方向yのy1側の表面の上に固定されている。圧電素子14の固定方法は、特に限定されない。圧電素子14は、弾性体本体13aに接着または粘着していてもよいし、半田、ボルト、ねじ等により弾性体本体13aに固定されていてもよい。図2に示すように、圧電素子14は、圧電基板14aと、第1及び第2の電極14b,14cとを備えている。第1及び第2の電極14b,14cは、圧電基板14aを挟持している。圧電基板14aにおいて生じた電力は、この第1及び第2の電極14b,14cから取り出される。圧電基板14aは、適宜の圧電体からなる。圧電体の具体例としては、チタン酸ジルコン酸鉛PZT、LiTaO3、LiNbO3、水晶、有機圧電体などが挙げられる。なお、圧電基板14aの分極方向は特に限定されない。圧電基板14aは、例えば、第2の方向yに沿って分極されていてもよいし、第1または第3の方向x,zに沿って分極されていてもよい。第1及び第2の電極14b,14cは、適宜の導電材料により形成することができる。第1及び第2の電極14b,14cは、例えば、鉄、銅、アルミニウム、銀、金、クロムなどの金属、ステンレスやジュラルミン、ニクロム、モネル、キュプロ、ITOなどの合金により形成することができる。但し、本発明において、圧電素子は、本実施形態の圧電素子14に限定されない。本発明において、圧電素子は、例えば、圧電基板を複数有するものであってもよい。また、第1及び第2の電極は、単一の導電膜により構成されていてもよいし、複数の導電膜の積層体により構成されていてもよい。本実施形態では、図1に示すように、第1の弾性体11の弾性体本体11aと、第2の弾性体13の弾性体本体13aとは、第2の方向yに沿って、相互に間隔をおいて配列されている。そして、第2の方向yにおいて、弾性体本体11aと弾性体本体13aとの間には、振動抑制部材15が配置されている。弾性体本体11aと弾性体本体13aとは、この振動抑制部材15を介して接合されている。もっとも、弾性体本体11a,13aと、振動抑制部材15とは、接合されておらず、第2の方向yに相互に変位可能であってもよい。振動抑制部材15は、第2の弾性体13が屈曲モード振動することを抑制する部材である。詳細には、第1の弾性体11の振動が第2の弾性体13に伝搬するのを抑制することにより第2の弾性体13が屈曲モード振動することを抑制する機能や、衝撃や加速度変化等の外力の伝搬によって発生する第2の弾性体13の屈曲振動を抑制する機能を有する。このため、第1の弾性体11と第2の弾性体13とだけが直接固定一部又は複数部している場合よりも、第1及び第2の弾性体11,13の間に振動抑制部材15が介在しているときの方が第1の弾性体11の振動が第2の弾性体13に伝搬されにくくなる。振動抑制部材15は、上記のような振動伝搬阻害機能を有するものである限りにおいて特に限定されない。振動抑制部材15は、粘性を有する粘性体や、粘性と弾性とを兼ね備えた粘弾性体により構成することができる。具体的には、振動抑制部材15は、ヤング率が第1及び第2の弾性体11,13より小さく、且つ損失係数が第1及び第2の弾性体11,13よりも大きい弾性体などにより形成することができる。また、振動抑制部材15は、例えば、板バネやコイルばねなどにより構成されていてもよい。すなわち、振動抑制部材15は、振動の伝搬を抑制する振動伝搬阻害機能を有する材料からなるものであってもよいし、振動伝搬阻害機能を発揮する構造を有するものであってもよい。換言すれば、振動抑制部材15は、材料的に振動伝搬阻害機能を実現しているものであってもよいし、構造的に振動伝搬阻害機能を実現しているものであってもよい。図4は、第1の実施形態において、圧電発電装置に応力が印加され、第1の弾性体が第2の方向yのy1側に向かって凹状に変形したときの圧電発電装置の略図的側面図である。次に、主として図1及び図4を参照しながら、本実施形態の圧電発電装置1における発電態様について説明する。図1に示すように、圧電発電装置1は、タイヤ10の内壁10aのうち、圧電発電装置1が取り付けられている部分が接地し、平面状となり、第1及び第2の弾性体11,13の弾性体本体11a,13aが平板状であるときにおいて、第1の当接部11b,13b間及び第2の当接部11c,13c間に応力が生じないように構成されている。一方、図4に示すように、タイヤ10の内壁10aのうち、圧電発電装置1が取り付けられている部分が接地しておらず、曲面状であるときは、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に向かって凹状となり、第1及び第2の当接部11b,11c間の第1の方向xにおける距離が短くなる。このため、第1及び第2の当接部11b,11cが第2の弾性体13の第1及び第2の当接部13b,13cに当接し、第2の弾性体13の第1及び第2の当接部13b,13cが押圧される。それに伴い、弾性体本体13aも第2の方向yのy1側に向かって凹状に変形する。その結果、弾性体本体13aの第2の方向yのy1側の表面の上に固定されている圧電素子14の圧電基板14a図2を参照に圧縮応力が付与される。従って、タイヤ10が回転すると、圧電発電装置1は、図1に示す態様と、図4に示す態様とを交互にとることとなる。これにより、圧電基板14aに圧縮応力が断続的に付与される。その結果、圧電基板14aにおいて電力が生じ、発電が行われる。図5は、第1の実施形態において、圧電発電装置に応力が印加され、第1の弾性体が第2の方向yのy1側に向かって凸状に変形したときの圧電発電装置の略図的側面図である。タイヤ10が平坦な地面上を回転している場合は、圧電発電装置1は、上述のように図1に示す態様と図4に示す態様とを交互にとる。このため、圧電基板14aには、圧縮応力は付与されるものの、圧電基板14aが破壊されやすい引張応力が付与されない。例えば、地面に石が存在している場合のように、地面の凸部の上をタイヤ10が通過した場合は、図5に示すように、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に向かって凸状となり得る。この場合において、第2の弾性体13も第1の弾性体11と共に第2の方向yのy1側に向かって凸状となると圧電基板14aに引張応力が付与され、圧電基板14aが疲労破壊しやすくなる。それに対して本実施形態では、第2の弾性体13は、第1の弾性体11に対して直接接合されておらず、弾性変形可能な振動抑制部材15を介して接合されている。このため、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に向かって凸状となったときに、第2の弾性体13は、第1の弾性体11から実質的に応力を受けない。従って、図5に示すように、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に向かって凸状となった場合においても、第2の弾性体13は、第2の方向yのy1側に向かって凸状となりにくい。よって、圧電基板14aに引張応力が付与されにくい。従って、圧電基板14aが疲労破壊されにくい。その結果、優れた耐久性を実現することができる。圧電基板14aに引張応力が付与されることをより効果的に抑制する観点からは、振動抑制部材15は、第1及び第2の弾性体11,13よりも弾性変形しやすいものであることが好ましい。図6は、比較例に係る圧電発電装置の模式的側面図である。図6に示すように、圧電発電装置200は、第1の弾性体201と、第2の弾性体202と、接続部204とを備えている。第1の弾性体201と、第2の弾性体202と、接続部204とは、折り曲げられた一枚の弾性板により構成されている。第2の弾性体202の第1の方向xのx1側端部は、接続部204により第1の弾性体201に接続されている。一方、第2の弾性体202の第1の方向xのx2側端部は、第1の弾性体201に対して変位可能となっている。第2の弾性体202の第1の弾性体201とは反対側の表面の上には、圧電素子203が固定されている。このような圧電発電装置200においても、発電時には、圧電素子203に圧縮応力が付与され、引張応力は付与されない。また、第1の弾性体201が第2の方向yのy1側に向かって凸状となったときにおいても、第2の弾性体202は、第2の方向yのy1側に向かって凸状とならない。このため、圧電素子203に引張応力は付与されない。しかしながら、圧電発電装置200では、第1の弾性体201と第2の弾性体202とが接続部204により接続されており、かつ、第1の弾性体201と第2の弾性体202との間の空間が中空となっている。このため、第1の弾性体201の振動が接続部204を介して第2の弾性体202に伝わると、第2の弾性体202は、振動し、第2の方向yのy2側にも変位する。その結果、第2の弾性体202の上に固定されている圧電素子203の圧電基板に引張応力が加わる。従って、圧電基板が疲労破壊されやすい。それに対して、本実施形態では、図1に示すように、第1の弾性体11と第2の弾性体13との間に振動抑制部材15が配置されている。このため、第1の弾性体11の振動は、第2の弾性体13に伝搬されにくい。従って、第2の弾性体13が振動し、圧電素子14の圧電基板14aに引張応力が付与されにくい。よって、圧電基板14aが疲労破壊されにくい。さらに本実施形態では、圧電発電装置200とは異なり、第2の弾性体13は、第1の弾性体11に直接固定されていない。このため、第2の弾性体13に振動が伝搬したとしても、図7に示すように、第2の弾性体13が一体的に第2の方向yに沿って振動し、第2の弾性体13が変形しにくい。従って、圧電基板14aに引張応力がより付与されにくい。また、第2の方向yにおいて第1の弾性体11と第2の弾性体13との間に振動抑制部材15が配置されており、第2の方向yにおける第1の弾性体11と第2の弾性体13との間の空間が中実となっている。従って、第2の弾性体13の一部が他の部分よりも第2の方向yのy2側に変位することがより効果的に抑制されている。従って、圧電基板14aに引張応力がさらに付与されにくい。このように、本実施形態の圧電発電装置1においては、発電時、第1の弾性体11が第2の方向のy1側に向かって凸状となったとき、第1の弾性体11に振動が発生したときのいずれにおいても、圧電基板14aに引張応力が付与されにくい。従って、圧電発電装置1の優れた耐久性が実現されている。以下、本発明の実施形態の他の例や変形例について説明する。以下の説明において、上記第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。第1及び第2の変形例図8は、第1の変形例に係る圧電発電装置の略図的側面図である。図9は、第2の変形例に係る圧電発電装置の略図的側面図である。第1及び第2の変形例は、上記第1の実施形態の変形例である。上記第1の実施形態では、第2の方向yにおいて第1の弾性体11と第2の弾性体13とが対向している部分の全体に振動抑制部材15が設けられている場合について説明した。但し、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図8や図9に示すように、第2の方向yにおいて第1の弾性体11と第2の弾性体13とが対向している部分の一部に振動抑制部材15を配置してもよい。具体的には、図8に示す例では、第2の方向yにおいて第1の弾性体11と第2の弾性体13とが対向している部分の一部に複数の振動抑制部材15第1~第3の振動抑制部材15a~15cが等間隔に配置されている。図9に示す例では、第2の方向yにおいて第1の弾性体11と第2の弾性体13とが対向している部分の第1の方向xの中央部分に一つの振動抑制部材15が配置されている。このような場合であっても、上記第1の実施形態と同様の効果が得られる。第2の実施形態図10は、第2の実施形態に係る圧電発電装置の略図的断面図である。本実施形態の圧電発電装置2では、第1及び第2の弾性体11,13のそれぞれは板状に形成されている。第1の弾性体11の第1の方向xのx1側の端部11dと、第2の弾性体13の第1の方向xのx1側の端部13dとは、接続部17により接続されている。第1の弾性体11の第1の方向xのx2側の端部11eと、第2の弾性体13の第1の方向xのx2側の端部13eとは、直接接合されていない。第1の弾性体11の第1の方向xのx2側の端部11eには、当接部16が接続されている。第2の弾性体13の端部13eは、この当接部16に当接している。このため、本実施形態の圧電発電装置2も、上記第1の実施形態の圧電発電装置1と同様に、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に凹状となったときには第2の弾性体13も第2の方向yのy1側に凹状となる一方、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に凸状となったときには第2の弾性体13には応力が実質的に付与されず、第2の弾性体13は、第2の方向yのy1側に凸状とならない。従って、本実施形態の圧電発電装置2においても、発電時に圧電基板14aに引張応力が係ることが効果的に抑制されている。また、第1の実施形態の圧電発電装置1と同様に、第1の弾性体11と第2の弾性体13との間に振動抑制部材15が配置されているため、第1の弾性体11の振動が第2の弾性体13に伝搬しにくい。従って、第1の弾性体11が振動した場合であっても、圧電基板14aに引張応力が係ることが効果的に抑制されている。但し、本実施形態の場合は、第2の弾性体13が第1の弾性体11と接続部17を介して接続されている。このため、第1の実施形態の圧電発電装置1と較べると、第1の弾性体11の振動は、第2の弾性体13に伝搬されやすい。しかしながら、第2の弾性体13に振動が伝搬したとしても、第2の弾性体13の振動は、振動抑制部材15により効果的に減衰される。このため、圧電基板14aに引張応力が繰り返し付与されることが抑制される。従って、本実施形態の圧電発電装置2においても、上記第1の実施形態の圧電発電装置1と同様に、優れた耐久性が実現されている。なお、本実施形態において、振動抑制部材15は、第2の弾性体13に接合されていてもよいし、接合されていなくてもよい。第3の変形例図11は、第3の変形例に係る圧電発電装置の略図的断面図である。この第3の変形例は、上記第2の実施形態の変形例である。上記第2の実施形態では、接続部17が第1及び第2の弾性体11,13と同一材料により一体に形成されている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、図11に示すように、接続部17は、第1及び第2の弾性体11,13と異なる材料により別体に設けられていてもよい。その場合において、接続部17は、振動抑制部材15と同様に、第1の弾性体11の振動が第2の弾性体13に伝搬するのを抑制する振動抑制部材により構成されていることが好ましい。その場合は、第1の弾性体11の振動が接続部17を経由して第2の弾性体13に伝搬しにくくなる。従って、圧電基板14aに引張応力がより付与されにくくなる。その結果、より優れた耐久性を実現することができる。なお、本実施形態では、接続部17は振動抑制部材15と別体に形成されているが、接続部17と振動抑制部材15とを一体に形成してもよい。また、当接部16を設けないようにしてもよい。すなわち、例えば、平板状の第1の弾性体と、第1の弾性体とは反対側の表面に圧電素子が固定されている平板状の第2の弾性体と、第1及び第2の弾性体の間に配置されており、第1及び第2の弾性体のそれぞれに接合されている振動抑制部材とにより圧電発電装置を構成してもよい。第4の変形例図12は、第4の変形例に係る圧電発電装置の略図的断面図である。この第4の変形例は、上記第3の変形例のさらなる変形例である。図12に示すように、本変形例では、当接部16が設けられていない代わりに、第2の弾性体13の端部13eの第1の弾性体11に接触している端面13e1が粗面に形成されている。この場合であっても、第1の弾性体11が第2の方向yのy1側に凹状となったときには、端面13e1と第1の弾性体11の表面との間に生じる摩擦力により第2の弾性体13も第2の方向yのy1側に凹状となる。従って、好適に発電が行われる。また、第3の変形例の場合と同様に、圧電基板14aに引張応力が加わり難いため、優れた耐久性を実現することができる。第3の実施形態図13は、第3の実施形態に係る圧電発電装置の略図的平面図である。図14は、図13の線XIV-XIVにおける略図的断面図である。上記第1及び第2の実施形態では、振動抑制部材15が第2の方向yにおける第1の弾性体11と第2の弾性体13との間に配置されている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。図13及び図14に示すように、本実施形態の圧電発電装置3では、第2の方向yにおいて第1の弾性体11と第2の弾性体13との間の空間は、中空とされている。そして、第2の弾性体13は、端部13d,13eにおいて、第1及び第2の接続部材としての第1及び第2の振動抑制部材15a,15bを介して第1の弾性体11の端部11d,11eに接続されている。この場合であっても、第1及び第2の振動抑制部材15a,15bによって第1の弾性体11の振動が第2の弾性体13に伝搬することが抑制される。従って上記第1及び第2の実施形態と同様に、優れた耐久性を実現することができる。なお、本実施形態では、第2の弾性体13は、第1及び第2の振動抑制部材15a,15bを介して第1の弾性体11の端部11d,11eに当接しており、第1の弾性体11の端部11d,11eに直接は当接していない。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、第2の弾性体13と第1の弾性体11とを第1及び第2の振動抑制部材15a,15bを介して接続すると共に、第2の弾性体13の一部を第1の弾性体11の一部と当接するようにしてもよい。第4の実施形態図15は、第4の実施形態に係る圧電発電装置の略図的平面図である。図16は、図15の線XVI-XVIにおける略図的断面図である。図17は、図15の線XVII-XVIIにおける略図的断面図である。本実施形態の特徴は、第1の弾性体11に固定されており、第2の弾性体13の第2の方向yのy1側の部分に当接するストッパー15d,15eにより振動抑制部材が構成されている点にある。振動抑制部材としてのストッパー15d,15eは、圧電発電素子12のx方向の両端部のy1側に位置している。圧電発電素子12は、第1の弾性体11、振動抑制部材及び、当接部に固定されていない。このため、屈曲振動が圧電発電素子12に伝搬しにくい。また、第2の弾性体13が大きく屈曲振動しようとしたときに、その屈曲振動がストッパー15d,15eにより阻害される。このため、本実施形態においても、第2の弾性体13の屈曲モードの振動が効果的に減衰する。また、ストッパー15d,15eが設けられているため、圧電発電素子12の脱落も効果的に抑制することができる。また、本実施形態では、圧電発電素子12のz方向の両側にガイド18a,18bが設けられているため、圧電発電素子12が第1の弾性体11に対して傾斜したりすることが抑制されている。"