太陽光を反射し集光する太陽光反射板と、前記太陽光反射板によって集光した太陽光を受け加熱される集熱管と、を備える集光集熱装置に用いられる太陽光反射板であって、少なくとも、圧延加工された基材を備え、太陽光を反射する最外表面である太陽光反射面の表面粗さが、算術平均粗さRaで0.02~1.0μmであり、前記基材の圧延方向と前記集熱管の長手方向とのなす角度が80~100°である向きに配置される、太陽光反射板。前記基材上に、金属を含有する反射膜を備える、請求項1に記載の太陽光反射板。前記反射膜上に、保護膜を備える、請求項2に記載の太陽光反射板。前記基材が、ステンレス鋼板または冷延鋼板である、請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽光反射板。太陽光を反射し集光する太陽光反射板と、前記太陽光反射板によって集光した太陽光を受け加熱される集熱管と、を備える集光集熱装置であって、前記太陽光反射板が、少なくとも、圧延加工された基材を備え、前記太陽光反射板における太陽光を反射する最外表面である太陽光反射面の表面粗さが、算術平均粗さRaで0.02~1.0μmであり、前記太陽光反射板が、前記基材の圧延方向と前記集熱管の長手方向とのなす角度が80~100°である向きに配置される、集光集熱装置。特許文献1に開示されているように、太陽光反射板反射鏡が反射膜を有する場合、拡散反射率は向上するものの、太陽熱発電において重要な正反射率が低いものとなる。そこで、発明者らが検討を行ったところ、太陽光反射板の最外表面反射膜の表面の表面粗さを低減することにより正反射率が向上することを見出した。しかしながら、正反射率が高いにも拘わらず、その集光性は低く、期待するほど発電効率が向上しない場合があることが明らかとなった。本発明は、以上の点を鑑みてなされた発明であり、優れた集光性が得られる太陽光反射板および集光集熱装置を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。その結果、所定の表面粗さを有する太陽光反射板が、集熱管に対して特定の向きに配置されることで、優れた集光性が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の1~5を提供する。1太陽光を反射し集光する太陽光反射板と、上記太陽光反射板によって集光した太陽光を受け加熱される集熱管と、を備える集光集熱装置に用いられる太陽光反射板であって、少なくとも、圧延加工された基材を備え、太陽光を反射する最外表面である太陽光反射面の表面粗さが、算術平均粗さRaで0.02~1.0μmであり、上記基材の圧延方向と上記集熱管の長手方向とのなす角度が80~100°である向きに配置される、太陽光反射板。2上記基材上に、金属を含有する反射膜を備える、上記1に記載の太陽光反射板。3上記反射膜上に、保護膜を備える、上記2に記載の太陽光反射板。4上記基材が、ステンレス鋼板または冷延鋼板である、上記1~3のいずれか1つに記載の太陽光反射板。5太陽光を反射し集光する太陽光反射板と、上記太陽光反射板によって集光した太陽光を受け加熱される集熱管と、を備える集光集熱装置であって、上記太陽光反射板が、少なくとも、圧延加工された基材を備え、上記太陽光反射板における太陽光を反射する最外表面である太陽光反射面の表面粗さが、算術平均粗さRaで0.02~1.0μmであり、上記太陽光反射板が、上記基材の圧延方向と上記集熱管の長手方向とのなす角度が80~100°である向きに配置される、集光集熱装置。本発明によれば、優れた集光性が得られる太陽光反射板および集光集熱装置を提供することができる。本発明の集光集熱装置および太陽光反射板の一実施形態について、図1~図5に基いて説明する。[集光集熱装置]図1は、集光集熱装置1を模式的に示す断面図であり、図2は、その平面図である。集光集熱装置1は、少なくとも、太陽光を反射し集光する太陽光反射板11と、太陽光反射板11によって集光した太陽光を受け加熱される集熱管51とを備える。太陽光反射板11は、所定の曲率半径で湾曲しており、光軸と平行に入射された太陽光を焦点に集める。集熱管51は、この焦点に配置されている。集光集熱装置1が太陽熱発電に用いられる場合においては、集熱管51の内部をオイル等の熱媒体図示せずが流れており、熱媒体はポンプ図示せずによって循環されている。そして、太陽光反射板11で反射した太陽光により集熱管51が加熱されることで、集熱管51を流れる熱媒体も加熱され、加熱された熱媒体が蒸気タービン図示せずに送られて水を蒸発させ、この蒸気タービンを回すことにより、発電が行われる。集熱管集熱管51は、直線状に延びた中空の部材であって、その内部を熱媒体が流れることができればよく、従来公知の中空管を用いることができる。集熱管51は、断熱性を持たせるため、内部を真空にした二重壁構造であってもよく、また、集熱管51の外表面は、太陽光吸収率が高く、かつ、放射率が低い選択吸収膜で被覆されていてもよい。このような集熱管51の材質としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、ガラス等を好適に用いることができる。太陽光反射板太陽光反射板11は、圧延加工された基材12図3~図5を参照を主体に構成され、太陽光を反射する最外表面太陽光反射面21には、圧延方向に沿って形成された複数本の圧延筋22が現れている。圧延筋22は、圧延加工の際に形成されるものである。図3は、太陽光反射板11の一例を拡大して示す断面図であり、図4は、太陽光反射板11の別の一例を拡大して示す断面図であり、図5は、太陽光反射板11のさらに別の一例を拡大して示す断面図である。太陽光反射板11は、図3に示すように基材12のみで構成されていてもよいが、図4に示すように、基材12上に反射膜13が形成されていてもよく、また、図5に示すように、反射膜13上に保護膜14がさらに形成されていてもよい。なお、基材12、反射膜13、および保護膜14の材質等の詳細については後述する。太陽光反射板11が基材12のみで構成されている場合図3参照、基材12の表面が太陽光反射面21となり、太陽光反射面21には、基材12に形成されている圧延筋22がそのまま現れている。これに対して、太陽光反射板11が基材12および反射膜13で構成されている場合図4参照、最外表面となる反射膜13の表面が太陽光反射面21となる。このとき、反射膜13は、基材12の凹凸形状をそのまま反映して形成される。そのため、反射膜13の表面である太陽光反射面21においても、圧延筋22が現れる。反射膜13上に保護膜14が形成されている場合図5参照も同様である。この場合、最外表面となる保護膜14の表面が太陽光反射面21となる。このとき、保護膜14は、基材12および反射膜13の凹凸形状をそのまま反映して形成される。そのため、保護膜14の表面である太陽光反射面21においても、圧延筋22が現れる。表面粗さ太陽光反射板11において、圧延筋22が現れている最外表面である太陽光反射面21の表面粗さが、算術平均粗さRaで0.02~1.0μmである。なお、表面粗さ算術平均粗さRaは、基材12の圧延方向と直角方向C方向について、JISB0601:2001に準じて測定されたものである。上述したように、基材12上に反射膜13が形成されている場合図4または図5を参照、正反射率は低いものとなるが、太陽光反射面21の表面粗さを低減することにより正反射率が向上することを本発明者らは見出した。しかしながら、本発明者らは、太陽光反射面21の表面粗さを低減することによって正反射率が高くなるにも拘わらず、集熱管51への集光性は必ずしも高くならないことを明らかにした。つまり、太陽光反射面21の表面粗さが低減すればするほど集光性に優れる、というものではなかった。そこで、さらに本発明者らが検討を行った結果、意外にも、太陽光反射面21が比較的粗い、その算術平均粗さRaが0.02~1.0μmの範囲内である場合に、集熱管51への集光性が大きく向上することが明らかとなったものである。その理由は明確ではないが本発明者らは次のように考える。すなわち、鏡面仕上げ等によって太陽光反射面21を低粗度にした場合、平面状態での反射率は良好であるが、図1に示す太陽光反射板11のように湾曲させた際には研磨歪み等の影響によって、光軸がずれやすい傾向にあると考えられる。しかしながら、太陽光反射面21の表面粗さが上記範囲内である場合には、湾曲させた太陽光反射板11において、歪みが入りにくく、集熱管51に対して理想的な形状になるため、光軸がずれにくく、集光性に優れる。集光性がより優れるという理由から、太陽光反射面21の表面粗さは、算術平均粗さRaで0.04~0.50μmであるのが好ましく、0.10~0.50μmであるのがより好ましい。なお、表面粗さが低減するほど圧延筋22は薄くなり視認しにくくなるが、圧延筋22が視認できないものであっても、本発明の範囲には含まれるものである。太陽光反射板と集熱管とがなす角度図2に示すように、集光集熱装置1において、太陽光反射板11および集熱管51は、太陽光反射板11の圧延方向圧延筋22と平行な仮想線と集熱管51の長手方向集熱管51の中心を通る仮想線とのなす角度図2中、θで示すが80~100°90±10°となる向きに配置される。ところで、算術平均粗さRaが光の波長程度である圧延筋が形成された平面では、反射光が圧延方向と直交する方向に広がる傾向にある。図6は、平面にした太陽光反射板11に光を照射した状態を示す模式図であり、Aは側面図、Bは斜視図である。図6においては、レーザポインタPから圧延方向と平行に照射される可視光のレーザL例えば、波長532nmの緑色レーザ、波長635~690nmの赤色レーザなどを、太陽光反射面21に対して斜めに当てている。図6Aを見ると、可視光レーザLは正反射しているように思われるが、図6Bを見ると、可視光レーザLが圧延方向と直交する方向に広がる様子が確認できる。この光の広がり方は一次元的であり、およそのアスペクト比は3~80程度となる。そこで、本発明においては、この一次元的な光の広がりと集熱管51の長手方向とを一致させる、すなわち、太陽光反射板11の圧延方向と集熱管51の長手方向とのなす角度を80~100°90±10°とすることにより、集光性が優れたものとなる。集光性がより優れるという理由から、上記角度は、85~95°であるのが好ましく、88~92°であるのがより好ましい。基材基材12は、圧延加工されたものであれば特に限定されず、その材料としては、例えば、鋼板、アルミニウム板、プラスチック板等が挙げられる。鋼板としては、通常の鋼板であれば特に限定されないが、耐光性、耐候性、経済性の観点から、冷延鋼板、ステンレス鋼板が好ましく、裏面の耐食性に優れるという理由から、ステンレス鋼板がより好ましい。ステンレス鋼板などの基材12は、圧延方向に沿って圧延筋22が形成されているのが好ましく、ヘアーライン仕上げのように、圧延方向に適当な砥粒などにより研磨して筋状となっているものがより好ましい。また、図1に示すように、太陽光反射板11は湾曲したものである。湾曲加工を容易にする観点からは、基材12は薄い方が好ましく、具体的には、基材12の板厚は0.5mm以下が好ましく、0.15mm以下がより好ましい。反射膜反射膜13は、金属を含有する膜であり、この金属としては、反射率の高い銀Ag、アルミニウムAlが好適に用いられ、経済的な観点からは、アルミニウムが好ましい。反射膜13における金属の含有量は、良好な反射率が得られるという理由から、50質量以上が好ましく、80質量以上がより好ましく、90質量以上がさらに好ましい。反射膜13を基材12に被着させる方法としては、特に限定されないが、真空蒸着法などの蒸着法;電気めっき法、溶融めっき法などのめっき法;等が挙げられる。蒸着法を採用する場合、反射膜13の厚さは、均一性の観点から、0.5μm以下が好ましく、0.2μm以下がより好ましい。一方、めっき法を採用する場合、反射膜13の厚さは、約5~50μmとなる。なお、蒸着法を採用する場合には基材12の表面粗さを調整することが必要となる場合があり、また、めっき法を採用する場合には、反射膜13の表面粗さを研磨等で調整することが必要となる場合がある。なお、特に、基材12がアルミニウム板である場合には、基材12の表面に対して研磨などを施すことによって、反射膜13を形成せずに太陽光反射板11とすることができる。保護膜保護膜14は、屋外侵食に耐えるための透明な従来公知の保護膜であり、例えば、酸化ケイ素SiO、SiO2を主成分とした保護膜、酸化アルミニウムAl2O3を主成分とした保護膜などが挙げられる。なお、主成分とは、上記の成分を、SiO2および/またはAl2O3換算で60質量以上含有していることをいう。酸化ケイ素を主成分とした保護膜14を形成する方法としては、例えば、シラノール系薬剤、シランカップリング剤、シリコーン樹脂などを、反射膜13上に塗布した後、加熱や紫外線照射によって、硬化させる方法が挙げられる。また、酸化アルミニウムを主成分とした保護膜14を形成する方法としては、例えば、真空蒸着法などの蒸着法を用いて、反射膜13上に蒸着させる方法が挙げられる。保護層14の厚さとしては特に限定されないが、反射率と保護性とのバランスの観点から、10μm以下が好ましく、5μm以下がより好ましい。以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1~20、比較例1~19基材12として、下記第1表に示すものを用い、スキンパス仕上げおよび焼鈍を行い、下記第1表に示す反射膜13および任意で保護膜14を形成し、平面状の湾曲前の太陽光反射板11を得た。反射膜アルミニウムAl金属膜である反射膜13は、真空蒸着法によって金属蒸気を発生させて、基材12の一面に形成したものである。保護膜酸化ケイ素SiO2を主成分とする保護膜14および酸化アルミニウムAl2O3を主成分とする保護膜14については、真空蒸着法により形成した。表面粗さ上記のようにして得られた平面状の太陽光反射板11における太陽光反射面21について、JISB0601:2001に準拠して、表面粗さ測定機サーフテストSJ-400、ミツトヨ社製を用いて、基材12の圧延方向と直角方向C方向における算術平均粗さRaを測定した。測定結果を下記第1表に示す。正反射率平面状の太陽光反射板11における太陽光反射面21について、分光光度計UV-3100PC、島津製作所社製を用いて、波長300~2500nmにおける正反射率を測定し、この平均値を正反射率とした。結果を下記第1表に示す。集光率図7は、集光率の測定方法の概要を示す模式図であり、Aは断面図、Bは平面図である。まず、平面状の太陽光反射板11を、曲率半径1mで湾曲させた。次に、レーザポインタPから圧延方向と平行に照射される赤色レーザLビーム径:5mmを、太陽光反射板11の曲げ方向図7A中、破線で示すに対して斜め45°の角度で、太陽光反射面21に入射し、正反射位置となる位置での光強度を、スリット径:10mmSを介した検出器光パワーメータ3664、日置電機社製Dを用いて測定した。このとき、スリットSと検出器Dとを同時に移動させながら、一次元的に拡散した反射光の強度を測定した。スリットSと検出器Dとの移動方向は、太陽光反射板11の曲げ方向に対して90°の方向であり、かつ、圧延方向とのなす角度図7B中、θで示すを適宜変更した。なお、この移動範囲としては、正反射位置を基点として±20cmとした。このように測定された強度を積算し積算強度、入射レーザLの光強度に対する、この積算強度の割合を、湾曲時の集光率とした。結果を下記第1表に示す。なお、集光率が80以上であれば、集光性に優れるものとして評価できる。第1表に示す結果から明らかなように、実施例1~20の太陽光反射板においては、湾曲時の集光率が高く、集光性に優れることが分かった。より詳細には、例えば、第1表その1を見ると、表面粗さ算術平均粗さRaが本発明の範囲内0.02~1.0μmである実施例1~8においては、集光率が80以上であり集光性に優れるのに対して、表面粗さが本発明の下限値未満である比較例1~4、および、表面粗さが本発明の上限値を超える比較例5~9においては、集光率が80未満であり集光性に劣ることが分かった。また、第1表その2を見ると、角度θが本発明の範囲内80~100°である実施例9~13においては、集光率が80以上であり集光性に優れるのに対して、角度θが本発明の下限値未満である比較例10~14、および、角度θが本発明の上限値を超える比較例15~19においては、集光率が80未満であり集光性に劣ることが分かった。さらに、第1表その3を見ると、反射膜上に保護膜を設けた場合や、ステンレス鋼板以外の基材を用いた場合においても、集光率が80以上であり集光性に優れることが分かった。