"貯水施設における水位計画の評価を支援する装置であって、所定の運用期間を構成する単位期間における水位である計画水位を決定するための水位情報を記憶する水位情報記憶部と、過去の前記運用期間の最初および最後の前記単位期間における前記水位の実績値である期初実績水位および期末実績水位を取得する実績水位取得部と、前記期初実績水位および前記水位情報に基づいて、前記計画水位の組み合わせである水位計画を作成する水位計画作成部と、前記単位期間のそれぞれにつき、当該単位期間における前記計画水位と当該単位期間の次の前記単位期間における前記計画水位とに基づいて水力発電に利用する水量である取水量を算出する取水量算出部と、前記水位計画における最後の前記単位期間の前記計画水位である期末計画水位と前記期末実績水位とが近似するように前記取水量を変化させ、前記変化させた取水量に応じて前記計画水位を補正する計画水位補正部と、を備えることを特徴とする水位計画評価支援装置。請求項1に記載の水位計画評価支援装置であって、前記実績水位取得部は、前記過去の運用期間における前記単位期間のそれぞれにおける前記水位の実績値を取得し、前記水位の実績値に基づいて第1の発電電力量を算出し、前記補正した計画水位に基づいて第2の発電電力量を算出し、前記第1および第2の発電電力量を出力する発電電力量出力部と、をさらに備えることを特徴とする水位計画評価支援装置。請求項1又は2のいずれかに記載の水位計画評価支援装置であって、前記水位情報は、前記単位期間の期初における水位および前記単位期間中における前記貯水施設への流入量と、前記単位期間の期末における水位とを対応付ける表であること、を特徴とする水位計画評価支援装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の水位計画評価支援装置であって、各前記単位期間について、前記計画水位のそれぞれを貯水量に変換する水位計画作成部をさらに備え、前記計画水位補正部は、前記最後の単位期間から最初の前記単位期間に向けて各前記単位期間について、前記期末計画水位が前記期末実績水位以上である間、前記単位期間の前記取水量に所定のステップ値を加算し、当該単位期間から前記最後の単位期間までの全ての前記単位期間の前記計画水位を前記ステップ値に応じて減らし、前記期末計画水位が前記期末実績水位未満である間、前記単位期間の前記取水量から前記ステップ値を減算し、当該単位期間から前記最後の単位期間までの全ての前記単位期間の前記計画水位を前記ステップ値に応じて増やすこと、を特徴とする水位計画評価支援装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の水位計画評価支援装置であって、前記単位期間ごとに、当該単位期間における無効放流量と、前記貯水施設における貯水量の最大値との差であるポケット量を記憶するポケット量記憶部と、前記単位期間の前記計画水位が、前記最大値から前記ポケット量を減じた値に対応する水位以下になるように、前記取水量を調整するポケット量調整部と、をさらに備えることを特徴とする水位計画評価支援装置。貯水施設における水位計画の評価を支援する方法であって、コンピュータが、所定の運用期間を構成する単位期間における水位である計画水位を決定するための水位情報を記憶し、過去の前記運用期間の最初および最後の前記単位期間における前記水位の実績値である期初実績水位および期末実績水位を取得し、前記期初実績水位および前記水位情報に基づいて、前記計画水位の組み合わせである水位計画を作成し、前記単位期間のそれぞれにつき、当該単位期間における前記計画水位と当該単位期間の次の前記単位期間における前記計画水位とに基づいて水力発電に利用する水量である取水量を算出し、前記水位計画における最後の前記単位期間の前記計画水位である期末計画水位と前記期末実績水位とが近似するように前記取水量を変化させ、前記変化させた取水量に応じて前記計画水位を補正すること、を特徴とする水位計画評価支援方法。貯水施設における水位計画の評価を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、所定の運用期間を構成する単位期間における水位である計画水位を決定するための水位情報を記憶するステップと、過去の前記運用期間の最初および最後の前記単位期間における前記水位の実績値である期初実績水位および期末実績水位を取得するステップと、前記期初実績水位および前記水位情報に基づいて、前記計画水位の組み合わせである水位計画を作成するステップと、前記単位期間のそれぞれにつき、当該単位期間における前記計画水位と当該単位期間の次の前記単位期間における前記計画水位とに基づいて水力発電に利用する水量である取水量を算出するステップと、前記水位計画における最後の前記単位期間の前記計画水位である期末計画水位と前記期末実績水位とが近似するように前記取水量を変化させ、前記変化させた取水量に応じて前記計画水位を補正するステップと、を実行させるためのプログラム。水位表を用いた最適水位計画を評価する場合には、最適水位計画と、実際の運用計画や従来の水位計画とのそれぞれにおける発電電力量などを比較する必要がある。しかしながら、従来の水位計画と水位表を用いた水位計画とでは評価期間の最終時点における水位が異なることが多く、その場合発電に使われる水量が異なることになってしまい、単純に比較することは妥当でない。本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、水位計画の評価を支援することのできる、水位計画評価支援装置、水位計画評価支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、貯水施設における水位計画の評価を支援する装置であって、所定の運用期間を構成する単位期間における水位である計画水位を決定するための水位情報を記憶する水位情報記憶部と、過去の前記運用期間の最初および最後の前記単位期間における前記水位の実績値である期初実績水位および期末実績水位を取得する実績水位取得部と、前記期初実績水位および前記水位情報に基づいて、前記計画水位の組み合わせである水位計画を作成する水位計画作成部と、前記単位期間のそれぞれにつき、当該単位期間における前記計画水位と当該単位期間の次の前記単位期間における前記計画水位とに基づいて水力発電に利用する水量である取水量を算出する取水量算出部と、前記水位計画における最後の前記単位期間の前記計画水位である期末計画水位と前記期末実績水位とが近似するように前記取水量を変化させ、前記変化させた取水量に応じて前記計画水位を補正する計画水位補正部と、を備えることとする。実績水位と計画水位とは、期初に一致していても、期末に異なる場合には、実際に発電に使われた水量と、水位計画により発電に使われる水量とが異なることになり、単純に比較することができない。これに対し、本発明の水位計画評価支援装置によれば、実績水位の期末水位に計画水位の期末水位を合わせるように計画水位を補正することができる。したがって、実績水位と期末水位とを比較することができる。また、本発明の水位計画評価支援装置は、前記実績水位取得部は、前記過去の運用期間における前記単位期間のそれぞれにおける前記水位の実績値を取得し、前記水位の実績値に基づいて第1の発電電力量を算出し、前記補正した計画水位に基づいて第2の発電電力量を算出し、前記第1および第2の発電電力量を出力する発電電力量出力部と、をさらに備えるようにしてもよい。この場合、実績水位による発電電力量と、計画水位による発電電力量とを比較して、計画水位の優位性を容易に判断することができる。また、本発明の水位計画評価支援装置では、前記水位情報は、前記単位期間の期初における水位および前記単位期間中における前記貯水施設への流入量と、前記単位期間の期末における水位とを対応付ける表であることとしてもよい。また、本発明の水位計画評価支援装置は、各前記単位期間について、前記計画水位のそれぞれを貯水量に変換する水位計画作成部をさらに備え、前記計画水位補正部は、前記最後の単位期間から最初の前記単位期間に向けて各前記単位期間について、前記期末計画水位が前記期末実績水位以上である間、前記単位期間の前記取水量に所定のステップ値を加算し、当該単位期間から前記最後の単位期間までの全ての前記単位期間の前記計画水位を前記ステップ値に応じて減らし、前記期末計画水位が前記期末実績水位未満である間、前記単位期間の前記取水量から前記ステップ値を減算し、当該単位期間から前記最後の単位期間までの全ての前記単位期間の前記計画水位を前記ステップ値に応じて増やすようにしてもよい。また、本発明の水位計画評価支援装置は、前記単位期間ごとに、当該単位期間における無効放流量と、前記貯水施設における貯水量の最大値との差であるポケット量を記憶するポケット量記憶部と、前記単位期間の前記計画水位が、前記最大値から前記ポケット量を減じた値に対応する水位以下になるように、前記取水量を調整するポケット量調整部と、をさらに備えるようにしてもよい。一般に、実際の貯水池の運用時には、無効放流量をなるべく抑制するような水位操作がなされることが多い。したがって、上記のように無効放流量を抑制するように計画水位を調整することにより、水位計画に基づいて行われる実際の運用に計画水位を近づけることができる。これにより、水位計画を実際に用いた場合における現実的な有用性を評価することが可能となる。また、本発明の他の態様は、貯水施設における水位計画の評価を支援する方法であって、コンピュータが、所定の運用期間を構成する単位期間における水位である計画水位を決定するための水位情報を記憶し、過去の前記運用期間の最初および最後の前記単位期間における前記水位の実績値である期初実績水位および期末実績水位を取得し、前記期初実績水位および前記水位情報に基づいて、前記計画水位の組み合わせである水位計画を作成し、前記単位期間のそれぞれにつき、当該単位期間における前記計画水位と当該単位期間の次の前記単位期間における前記計画水位とに基づいて水力発電に利用する水量である取水量を算出し、前記水位計画における最後の前記単位期間の前記計画水位である期末計画水位と前記期末実績水位とが近似するように前記取水量を変化させ、前記変化させた取水量に応じて前記計画水位を補正することとする。また、本発明の他の態様は、貯水施設における水位計画の評価を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、所定の運用期間を構成する単位期間における水位である計画水位を決定するための水位情報を記憶するステップと、過去の前記運用期間の最初および最後の前記単位期間における前記水位の実績値である期初実績水位および期末実績水位を取得するステップと、前記期初実績水位および前記水位情報に基づいて、前記計画水位の組み合わせである水位計画を作成するステップと、前記単位期間のそれぞれにつき、当該単位期間における前記計画水位と当該単位期間の次の前記単位期間における前記計画水位とに基づいて水力発電に利用する水量である取水量を算出するステップと、前記水位計画における最後の前記単位期間の前記計画水位である期末計画水位と前記期末実績水位とが近似するように前記取水量を変化させ、前記変化させた取水量に応じて前記計画水位を補正するステップと、を実行させることとする。その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄および図面により明らかにされる。本発明によれば、水位計画の評価を支援することができる。以下、本発明の一実施形態に係る水位計画評価支援装置30について説明する。本実施形態の水位計画評価支援装置30は、水力発電に用いるダムなどの貯水施設における水位の計画以下、単に水位計画という。の評価を支援するものである。水位計画は水位表に基づいて作成される。水位表は、1年の評価期間運用期間中の各旬単位期間の最初の時点における水位と、その旬における貯水施設への流入量と、その旬の最後の時点すなわち翌旬の最初の時点における水位とを対応付ける表である。水位表は、例えば特開2010-165346号公報などに記載されるように、確率論的動的計画法により発電電力量や売電額が最大化するように作成することができる。また、水位表は、貯水施設における経験の豊かな技術者が作成することもできる。水位表に基づいて作成される水位計画の評価は、実際に運用した水位以下、実績水位という。により発電された電力量以下、実績発電電力量という。と、水位計画に従って運用した場合の計算上の発電電力量以下、計画発電電力量という。と、を比較して行う。なお、発電電力量ではなく売電価格を比較するようにしてもよい。ここで、ある評価期間についての水位計画の水位以下、計画水位という。は、期初の計画水位以下、期初計画水位という。を期初の実績水位以下、期初実績水位という。に合わせるようにしたとしても、期末の計画水位以下、期末計画水位という。は期末の実績水位以下、期末実績水位という。と一致しないことがあり得る。期末実績水位が期末計画水位よりも高ければ、実績水位の運用によって実際の発電に使われた水量は、水位計画で発電に使われることが想定される水量よりも少なく、水位計画による発電電力量はその分多くなる。逆に実績水位が計画水位よりも低ければ、実際に使われた水量は水位計画で使われる水量よりも多く、水位計画による発電電力量はその分少なくなる。したがって、この期末の水位の差の分だけ発電電力量には当然に差が発生することになり、単純に実績と計画との発電電力量を比較すると評価の妥当性を欠く。そこで、本実施形態の水位計画評価支援システムでは、水位計画の期末の計画水位が実績水位となるべく近くなるように水位計画を補正することで、水位計画による発電電力量と、評価期間における実績水位以下、実績水位の組み合わせを運用実績という。の運用によって発電された電力量と、を比較して水位計画を評価できるようにする。==ハードウェア==図1は、水位計画評価支援装置30のハードウェア構成を示す図である。水位計画評価支援装置30は、CPU301、メモリ302、記憶装置303、通信インタフェース304、入力装置305、および出力装置306を備えている。記憶装置303は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ、CD-ROMドライブなどである。CPU301は、記憶装置303に記憶されているプログラムをメモリ302に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース304は、通信ネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット登録商標に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための通信器などである。入力装置305は、データの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置306は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。==ソフトウェア==図2は、水位計画評価支援装置30のソフトウェア構成を示す図である。水位計画評価支援装置30は、諸元取得部311、流入量取得部312、実績水位取得部313、水位計画作成部314、無効放流調整部315、ポケット量調整部316、水位計画補正部317、発電電力量出力部318、諸元記憶部331、モデル記憶部332、最適水位データベース333、計画水位データベース334、実績データベース335、ポケット量データベース336を備えている。なお、諸元取得部311、流入量取得部312、実績水位取得部313、水位計画作成部314、無効放流調整部315、ポケット量調整部316、水位計画補正部317、発電電力量出力部318、は、水位計画評価支援装置30が備えるCPU301が、記憶装置303に記憶されているプログラムをメモリ302に読み出して実行することにより実現される。また、諸元記憶部331、最適水位データベース333、計画水位データベース334、実績データベース335、ポケット量データベース336は、水位計画評価支援装置30が備えるメモリ302や記憶装置303が提供する記憶領域として実現される。なお、諸元記憶部331、モデル記憶部332、最適水位データベース333、計画水位データベース334、実績データベース335、ポケット量データベース336は、水位計画評価支援装置30とは異なるデータベースサーバが管理し、水位計画評価支援装置30がそのデータベースサーバにアクセスするようにしてもよい。諸元記憶部331は、貯水施設、河川、発電設備などの各種の諸元の設定値を含む情報以下、諸元情報という。を記憶する。図3は諸元記憶部331の構成例を示す図である。諸元取得部311は、諸元情報の入力を受け付け、受け付けた諸元情報を諸元記憶部331に登録する。諸元取得部311は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置205から諸元情報の各項目の入力を受け付けるようにしてもよいし、例えば、電力会社のホストコンピュータにアクセスして諸元情報を取得するようにしてもよい。なお、諸元取得部311は予め、貯水施設に係る諸元として、貯水施設において運用可能な水位の最高値最高運用水位;以下、Hmaxと表記する。単位はmである。各旬について設定可能である。と、水位の最低値最低運用水位;以下、Hminと表記する。単位はmである。各旬について設定可能である。との入力を受け付け、受け付けた最高運用水位を含む諸元情報と、最低運用水位を含む諸元情報とを作成して諸元記憶部331に登録し、河川に係る諸元として、維持流量以下、S0と表記する。単位はm3/sである。の入力を受け付け、受け付けた維持流量を含む諸元情報を作成して諸元記憶部331に登録し、発電設備に係る諸元として、発電機に与えることのできる最大の水量最大取水量;以下、Qmaxと表記する。単位はm3/sである。各旬について設定可能である。と、発電機に与えるべき最低の水量最小取水量;以下、Qminと表記する。単位はm3/sである。各旬について設定可能である。と、発電した後に放水する高さ放水位;以下、Houtと表記する。単位はmである。と、損失落差以下、Hlosと表記する。単位はmである。との入力を受け付けて、受け付けた最大取水量を含む諸元情報と、最小取水量を含む諸元情報と、放水位を含む諸元情報と、損失落差を含む諸元情報とを作成して諸元記憶部331に登録し、計算用の諸元として、計算の開始年以下、t0と表記する。と、計算の終了年以下、Nensuuと表記する。と、1年間に含まれる単位期間旬の数期間数;以下、Kikanと表記する。と、各単位期間旬の日数期間日数と、後述する取水量の調整に用いる係数取水量調整係数;以下、aと表記する。との入力を受け付け、受け付けた計算開始年を含む諸元情報と、計算終了年を含む諸元情報と、期間数を含む諸元情報と、期間日数を含む諸元情報と、取水量調整係数を含む諸元情報とを作成して諸元記憶部331に登録しているものとする。モデル記憶部332には、以下のモデルB1~B10が記憶されている。モデルB1は、貯水量Vに基づいて運用水位Hを算出するためのもの水位算出モデルであり、次式により表される。なお、aは貯水施設に固有の定数である。モデルB2は、最高運用水位Hmaxに基づいて貯水量の上限以下、上限貯水量といい、Vmaxと表記する。を算出するためのものであり、次式により表される。モデルB3は、最低運用水位Hminに基づいて貯水量の下限以下、下限貯水量といい、Vminと表記する。を算出するためのものであり、次式により表される。モデルB4は、1日の0時から24時すなわち次の日の0時の貯水量に基づいて、単位期間の開始時点から終了時点までの貯水量の差以下、貯水量差といい、ΔVと表記する。を算出するものであり、ある日付tの0時における貯水量をVtとして、次式により表される。モデルB5は、流入量Rから維持流量S0および貯水量差ΔVを引いた水量R0を算出するためのものであり、次式により表される。モデルB6は、最小取水量Qmin、最大取水量Qmax、最低運転出力Q0minおよびR0に基づいて、取水量Qを決定するためのもの取水量算出モデルであり、次式により表される。すなわち、R0が、最小取水量Qmin以上であり、かつ、最大取水量Qmax以下である場合には、R0が取水量Qとなり、R0が最小取水量Qminよりも小さい場合には最小取水量Qminが取水量Qとなり、R0が最大取水量よりも大きい場合には最大取水量Qmaxが取水量Qとなる。ただし、R0が最低運転出力Q0minよりも小さい場合は、取水量Qは0となる。モデルB7は、R0および取水量Qに基づいて、1日に貯水施設において放流される水量以下、普通放流量または無効放流量といい、Sと表記する。を算出するためのものであり、次式により表される。モデルB8は、1日の終了時点における運用水位、放水位Houtおよび損失落差Hlosに基づいて、有効落差hnを算出するためのものであり、日付tの0時における運用水位をHtとし、水位を海抜高さに変換するための所定の定数をbとして、次式により表される。モデルB9は、取水量Qおよび有効落差hnに基づいて1時間に発電される発電電力Pnを算出するためのものであり、発電の変換効率に係る係数をc、重力加速度をgとして、次式により表される。モデルB10は、発電電力Pnに基づいて1日に発電される発電電力量Enを算出するためのもの電力量算出モデルであり、次式により表される。実績データベース335は、実績水位および発電電力量の実績値以下、実績発電電力量という。を記憶する。図4は、実績データベース335の構成例を示す図である。同図に示すように、実績データベース335は、各旬に対応付けて実績水位および実績発電電力量を記憶する。なお、水位計画評価支援装置30とは異なる他のコンピュータが実績データベース335を管理し、他のコンピュータから実績水位や実績発電電力量を取得するようにしてもよい実績水位取得部。実績水位取得部313は、実績水位を取得し、取得した実績水位を実績データベース335に登録する。実績水位取得部313は、例えば、ユーザから実績水位の入力を受け付けるようにしてもよいし、実績水位を管理している他のコンピュータにアクセスして実績水位を取得するようにしてもよい。最適水位データベース333本発明の水位情報記憶部に該当する。は、旬と、当該旬の開始時点における水位と、当該旬における1日分の流入量m3/日とに対応する、最適な次旬の水位を記憶する。図5は、最適水位データベース333の構成例を示す図である。同図に示すように、最適水位データベース333には、旬mごとに、当該旬における水位Hmおよび流入量Rmに対応付けて、その翌旬における最適な水位Hm1が設定される水位流入量別目標水位表351を記憶している。後述するように、旬mと、その旬mの開始時点における水位Hmと、流入量Rmとに対応する次旬m1の最適水位Hm1を最適水位データベース333から読み出すことにより、その旬の最終時点における目標水位を取得することが可能となる。したがって、評価期間の期初における水位H1を決定し、最適水位データベース333から評価期間の各旬mにおける水位Hmを読み出すことで、水位計画を作成することができる。流入量取得部312は、各旬についての流入量Rを取得する。流入量取得部312は、例えば、キーボードやマウスなどのから、流入量の入力を受け付けるようにすることができる。また、流入量取得部312は、例えば、流入量の実績値を管理するコンピュータや、流入量の予測を行う他のコンピュータにアクセスして流入量の実績値や予測値を取得するようにしてもよい。また、流入量取得部312は、実績流入量をメモリ302や記憶装置303に記憶しておき、将来の旬については、例えば、前年同旬同曜日などの実績流入量を予測流入量として読み出してもよい。また、実績流入量を用いたシミュレーションにより予測流入量を算出するようにしてもよい。水位計画作成部314は、期初計画水位に応じて水位計画を作成する。本実施形態では、期初計画水位は期初実績水位と一致していることを想定する。水位計画作成部314は、ユーザから期初計画水位の入力を受け付けるようにしてもよいし、期初実績水位を実績データベース335から読み出して期初計画水位としてもよい。水位計画作成部314は、最適水位データベース333から、期初計画水位を最初の旬mの水位Hmとし、この水位Hmと流入量取得部312が取得した旬mの流入量Rmとに対応する旬m1の水位Hm1を旬m1の計画水位として読み出していくことで水位計画を作成する。計画水位データベース334は、水位計画を記憶する。図6は、計画水位データベース334の構成例を示す図である。同図に示すように、開始旬、終了旬および開始水位に対応付けて、各旬の水位が登録される。開始旬は、評価期間の最初の旬であり、終了旬は評価期間の最後の旬である。開始水位は期初計画水位である。無効放流調整部315は、無効放流量を減らすように計画水位を調整する。無効放流調整部315は、水位計画における各旬の無効放流量を算出し、無効放流量が発生している場合には、貯水量を最大貯水量以下の範囲で増加させるように計画水位を調整する。なお、無効放流調整部315による調整処理は省略してもよい。ポケット量データベース336は、旬mにおける上限貯水量Vmax,mと無効放流量Sとの差以下、ポケット量という。を記憶する。水位計画において、計画水位を最高運用水位Hmaxからポケット量分の水位を引いた値以下の値とすることで、無効放流量を抑制することが可能となる。図7は、ポケット量データベース336の構成例を示す図である。同図に示すように、ポケット量データベース336は、各旬に対応付けてポケット量を記憶する。ポケット量調整部316本発明のポケット量調整部および取水量算出部に該当する。は、ポケット量に応じて計画水位を調整する。ポケット量調整部316は、最大貯水量からポケット量を減じた値を貯水量が超えている場合、最大取水量以下の範囲で取水量を増やすことにより、貯水量を減らすように計画水位を調整する。なお、ポケット量調整部316による調整処理も省略することができる。水位計画補正部317本発明の計画水補正部に該当する。は、期末の計画水位が実績水位となるべく近くなるように水位計画を補正する。発電電力量出力部318は、補正後の水位計画による発電電力量を算出して出力する。また、発電電力量出力部318は、実績データベース335から水位計画に対応する期間における発電電力量の合計を算出し、水位計画による発電電力量と併せて出力する。==評価支援処理==図8は、水位計画評価支援装置30により行われる処理の流れを説明する図である。諸元取得部311が、計算に用いる各諸元を取得しS41、水位計画作成部314が、入力された期初計画水位に応じて、最適水位データベース333に記憶されている水位流入量別目標水位表351に基づき水位計画を作成しS42、無効放流調整部315が、水位計画の各旬について無効放流量を算出してS43、無効放流量に応じて計画水位を調整しS44、ポケット量調整部316が、各旬についてポケット量に応じて水位計画を調整しS45、水位計画補正部317が、期末計画水位と期末実績水位とが近似するように水位計画を補正しS46、発電電力量出力部318が、運用実績による発電電力量と、水位計画による発電電力量とを算出して、算出した発電電力量を出力するS47。以下、詳細について説明する。==諸元の取得処理S41==図9は、図8のステップS41における、諸元の取得処理の流れを示す図である。諸元取得部311は、諸元記憶部331から各諸元情報を読み出しS411、ポケット量データベース336から各旬i対応するポケット量iを読み出すS412。諸元取得部311は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tについて以下の処理を行う。諸元取得部311は、年tの旬iのそれぞれについて、最大貯水量t,iを算出しS413、最小貯水量t,iを算出するS414。なお、最大貯水量t,iは、旬iについての最高運用水位Hmax,iをモデルB2に適用することにより、また、最小貯水量t,iは、旬iについての最低運用水位Hmin,iをモデルB3に適用することにより、それぞれ算出することができる。諸元取得部311は、年tの最初の旬における実績水位を実績データベース335から読み出し、読み出した実績水位をモデルB1に適用して貯水量に変換し、これを期初計画水位に対応する貯水量t,1とするS415。諸元取得部311は、年tの期末年t1の最初の実績水位を実績データベース335から読み出し、読み出した実績水位をモデルB1に適用して貯水量に変換し、これを期末計画水位に対応する目標貯水量tとするS416。流入量取得部312は、年tの各旬iにおける流入量t,iを取得するS417。以上の処理を各年tについて繰り返すことにより、後述の処理に用いる諸元が入力される。==水位計画の作成処理S42==図10は、図8のステップS42における、水位計画の作成処理の流れを示す図である。水位計画作成部314は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tの、1からKikanまでの各旬iについて、以下の処理を行う。水位計画作成部314は、貯水量t,iをVとしS421、流入量t,iをRとしS422、VをモデルB1に適用して水位H1に変換するS423。水位計画作成部314は、最適水位データベース333の旬iに対応する水位流入量別目標水位表351から、H1およびRに対応する目標水位を読み出してH2とするS424。水位計画作成部314は、モデルB1、B2又はB3を用いて目標水位H2を貯水量に変換して、次旬i1の貯水量t,iとするS425。以上の処理を繰り返すことにより、最適水位データベース333に記憶されている水位表に基づいて水位計画が作成される。==無効放流量に応じた修正処理S43、S44==図11は、図8のステップS43における、無効放流量の算出処理の流れを示す図である。無効放流調整部315は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tの、1からKikanまでの各旬iについて、流入量t,i、貯水量t,i、貯水量t,i1および最大取水量iをモデルB4~B7に適用して、年tの旬iにおける無効放流量t,iを算出するS431。図12は、図8のステップS44における、無効放流量に応じた計画水位の調整処理の流れを示す図である。無効放流調整部315は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tの、1からKikanまでの各旬iについて以下の処理を行う。無効放流調整部315は、貯水量t,i1が最大貯水量t,i1よりも小さい場合S441:YES、iからKikanまでの旬kについて、貯水量t,k1が最大貯水量t,k1よりも小さければS442:YES、貯水量t,k1に無効放流量t,iを加算するS443。なお、無効放流調整部315は、貯水量t,k1が最大貯水量t,k1を超えた場合には、貯水量t,k1は最大貯水量t,k1とする。無効放流調整部315は、年tの旬iについて、流入量t,i、貯水量t,iおよび最大取水量iならびに貯水量t,i1をモデルB4~B7に適用して、年tの旬iにおける無効放流量t,iを算出するS444。以上の処理を繰り返すことにより、各年tの各旬iにおける貯水量t,iは、最大貯水量t,iを超えない範囲で貯水量を増加させて、無効放流量t,iがなるべく小さくなるようにしている。==ポケット量に応じた修正処理S45==図13は、図8のステップS45における、ポケット量に応じた計画水位の調整処理の流れを示す図である。ポケット量調整部316は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tの、1からKikanまでの各旬iについて以下の処理を行う。ポケット量調整部316は、年tの旬iにおける取水量t,iを算出するS4501。取水量t,iは、旬iの貯水量t,iと次旬i1の貯水量t,iと流入量t,iと維持流量S0などをモデルB4~B6に適用することにより算出することができる。ポケット量調整部316は、次旬i1における最大貯水量t,i1から、次旬のポケット量i1を引いた値を調整値とするS451。ポケット量調整部316は、次旬i1の貯水量t,i1が調整値よりも大きく、かつ、旬iの取水量t,iが最大取水量i以下である場合S4503:YES、取水量t,iを取水0としてS4504、調整値と貯水量t,i1の差を取水量t,iに加算するS4505。なお、ポケット量調整部316は、取水量t,iが最大取水量iを超える場合には、取水量t,iは最大取水量iとする。ポケット量調整部316は、取水量t,iと取水0との差を増加取水量としS4506、モデルB6およびB6に基づいて、増加取水量から貯水量の減少分ΔVの水量を算出して減少貯水量とするS4507。ポケット量調整部316は、iからKikanまでの旬kについて、貯水量t,kから最小貯水量t,kを減じた値が減少貯水量よりも小さい場合にはS4508:YES、貯水量t,kから最小貯水量t,kを減じた値を減少貯水量としてS4509、貯水量t,kから減少貯水量を減じるS4510。以上の処理を繰り返すことにより、各年tの各旬iにおける貯水量t,iは、最大貯水量からポケット量を減じた値をなるべく超えないように、最大取水量を超えない範囲で調整される。==水位計画の補正処理S46==図14は、図8のステップS46における、水位計画の補正処理の流れを示す図である。水位計画補正部317は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tについて、年tの期末計画水位に対応する貯水量t,Kikan1が目標貯水量t以上である場合にはS461:YES、取水量を増加させる補正処理を行いS462、貯水量t,Kikan1が目標貯水量tよりも少ない場合にはS461:NO、取水量を減少させる補正処理を行うS463。図15は、図14のステップS462における取水量を増加させる補正処理の流れを示す図である。水位計画補正部317は、Kikanから1までの各旬iについて、以下の処理を行う。水位計画補正部317は、取水量t,iが最大取水量iよりも少なく、かつ、期末計画水位に対応する貯水量t,Kikan1が目標貯水量t以上である場合S4621:YES、旬iの最大取水量iに取水量調整係数aを乗じた値ステップ値を取水量t,iに加算するS4622。水位計画補正部317は、モデルB6およびB6に基づいて、最大取水量iに取水量調整係数aを乗じた値から貯水量の減少分ΔVの水量を算出して減少貯水量とするS4623。なお、ステップS4622において、貯水量t,Kikan1と目標貯水量tとの差が、a×最大取水量iよりも少ない場合には、取水量t,iには、貯水量t,Kikan1と目標貯水量tとの差を加算するようにする。また、加算後の取水量t,iが最大取水量iを超える場合には、ステップS4623において最大取水量iと取水量t,iとの差に基づいて減少貯水量を算出するようにし、ステップS4622において取水量t,iには最大取水量iを設定するようにする。水位計画補正部317は、Kikanからiまでの旬kのそれぞれについて、貯水量t,k1から減少貯水量を減じるS4624。なお、水位計画補正部317は、貯水量t,k1から減少貯水量を減じた値が最小貯水量t,k1よりも小さくなるkが存在する場合には、そのkについての貯水量t,k1と最小貯水量t,k1との差を減少貯水量に設定し、取水量t,iには当該減少貯水量を取水量に換算した値を加算するようにして、ステップS4622からの処理をやり直すようにしてもよい。以上の処理を繰り返すことで、期末計画水位が期末実績水位以上である場合に、期末から順に各旬の取水量を増加させ、水位を下げることにより、期末計画水位と期末実績水位とを近似させることができる。図16は、図14のステップS463における取水量を減少させる補正処理の流れを示す図である。水位計画補正部317は、Kikanから1までの各旬iについて、以下の処理を行う。水位計画補正部317は、取水量t,iが0よりも大きく、かつ、期末計画水位に対応する貯水量t,Kikan1が目標貯水量t以下である場合S4631:YES、旬iの最大取水量iに取水量調整係数aを乗じた値を取水量t,iから減算するS4632。水位計画補正部317は、モデルB6およびB6に基づいて、最大取水量iに取水量調整係数aを乗じた値から貯水量の増加分ΔVの水量を算出して増加貯水量とするS4633。なお、ステップS4632において、目標貯水量tと貯水量t,Kikan1との差が、a×最大取水量iよりも少ない場合には、取水量t,iからは、目標貯水量tと貯水量t,Kikan1との差を減算するようにする。また、減算後の取水量t,iが最小取水量iを下回る場合には、ステップS4633において取水量t,iと最小取水量iとの差に基づいて増加貯水量を算出するようにし、ステップS4622において取水量t,iには最小取水量iを設定するようにする。水位計画補正部317は、Kikanからiまでの旬kのそれぞれについて、貯水量t,k1に増加貯水量を加算するS4634。なお、水位計画補正部317は、貯水量t,k1に増加貯水量を加算した値が最大貯水量t,k1を上回るkが存在する場合には、そのkについての最大貯水量t,k1と貯水量t,k1との差を増加貯水量に設定し、取水量t,iからは当該増加貯水量を取水量に換算した値を減算するようにして、ステップS4632からの処理をやり直すようにしてもよい。以上の処理を繰り返すことで、期末計画水位が期末実績水位を下回っている場合に、期末から順に各旬の取水量を減少させ、水位を上げることにより、期末計画水位と期末実績水位とを近似させることができる。==発電電力量の出力処理S47==図17は、図8のステップS47における、発電電力量の出力処理の流れを示す図である。発電電力量出力部318は、開始年t0から終了年Nensuuまでの各年tについて以下の処理を行う。発電電力量出力部318は、1からKikanまでの各旬iについて、モデルB4~B6に貯水量t,i、貯水量t,i1、流入量t,i、無効放流量t,iを適用して取水量t,iを算出するS471。なお、モデルB4~B6に適用する際、貯水量t,iは期間日数iで割った商を用いて、流入量t,iの単位m3/日に合わせて計算する。発電電力量出力部318は、算出した取水量t,iをモデルB9、B10に適用して1日の発電電力量を算出し、これに期間日数iを乗じて、年tの旬iにおける発電電力量を算出して計画発電電力量とするS472。発電電力量出力部318は、実績データベース335から、年tの旬iに対応する実績発電電力量を読み出すS473。発電電力量出力部318は、以上の処理を各旬iについて繰り返した後、年tについての計画発電電力量t,i及び実績発電電力量t,i1≦i≦Kikanをそれぞれ合計しS474、計画発電電力量の合計値と実績発電電力量の合計値とを出力するS475。なお、発電電力量出力部318は、各旬についての計画発電電力量と実績発電電力量を出力するようにしてもよい。以上のようにして、各年について、期末計画水位を期末実績水位に近似するように補正した水位計画に従って運用した場合の発電電力量と、実際の運用による発電電力量とが出力されるので、ユーザは水位流入量別目標水位表351に基づいて水位を計画した場合に、実績よりも発電電力量が増えるか減るかを容易に把握することができる。したがって、ユーザは水位計画と運用実績とを比較し、実績水位に対する水位計画の優位性を容易に評価することができる。また、水位計画は水位表に基づいて作成されるので、水位表の有効性の評価を行うことができる。また、本実施形態の水位計画評価支援装置30では、無効放流量を抑制するように計画水位を調整することができる。一般に、実際の貯水池の運用時には、無効放流量をなるべく抑制するような水位操作がなされることが多い。したがって、上記のように無効放流量を抑制するように計画水位を調整することにより、水位計画に基づいて実際に運用を行った場合の現実的な水位に計画水位を調整することができる。これにより、より現実的な比較を行うことが可能となる。なお、本実施形態では、水位計画と実際に運用された実績水位とを比較するものとしたが、第1および第2の水位表により作成された2つの異なる水位計画を比較する場合に利用することもできる。この場合、例えば、第1の水位計画の水位を実績水位とし、第2の水位計画の水位を計画水位として、本実施形態で説明した処理を行えばよい。また、本実施形態では、1年を評価期間としたが、これに限らず、半年や2年など任意の期間を評価期間とすることもできる。同様に、本実施形態では単位期間は旬であるものとしたが、月や週、日など任意の単位期間とすることもできる。また、本実施形態では、期末計画水位と期末実績水位とが近似するように補正を行うものとしたが、完全に一致するまで補正を繰り返すようにしてもよい。また、本実施形態では、最大取水量に取水量調整係数aを乗じた値で取水量を調整するものとしたが、所定の定数ステップ値を用いて取水量を調整するようにしてもよい。また、取水量を調整する値は動的に変化させるようにしてもよい。例えば、期末計画水位と期末実績水位とを一致させる場合には、期末計画水位と期末実績水位との差に応じて、調整値を決定することができる。図18及び図19は、ステップ値を動的に決定する場合における図15及び図16の処理の変形例を示す図である。図18の処理では、図15のステップS4622の前に、期末計画水位に対応する貯水量t,Kikan1から目標貯水量tを減じてAを算出しS501、ステップS4622では、旬iの最大取水量iに取水量調整係数aを乗じたステップ値に代えて、Aを所定の値mで割ったステップ値を算出し、ステップS4623では、Aをmで割った商から貯水量の減少分ΔVの水量を算出して減少貯水量とするようにする。また、図19の処理では、図16のステップS4632の前に、目標貯水量tから期末計画水位に対応する貯水量t,Kikan1を減じてAを算出しS511、ステップS4632では、旬iの最大取水量iに取水量調整係数aを乗じたステップ値に代えて、Aを所定の値mで割ったステップ値を算出し、ステップS4633では、Aをmで割った商から貯水量の増加分ΔVの水量を算出して増加貯水量とするようにする。図14、図17、図18の処理を繰り返すことで、調整値を収束させていき、期末計画水位を期末実績水位に一致させることができる。また、本実施形態では、水位計画は水位表に基づいて作成するものとしたが、手動など任意の手法で作成された水位計画を補正するようにしてもよい。この場合、例えば技術者が経験に基づいて作成した水位計画の有効性を検証することが可能になる。また、本実施形態では、期初において計画水位と実績水位とが一致していることを前提としたが、これに限らず、期末又は期中のどこか一旬において計画水位と実績水位とが一致していればよい。例えば、期末において計画水位と実績水位とを一致させる場合には、期末から期初に向けて水位計画表に基づいて水位を決定し、期初の水位を調整するようにする。水位計画作成部314は、図10に示す処理において、Kikanから1までの各旬iについて、旬i-1の水位流入量別目標水位表351から、旬iの水位Hi及び流入量Rに対応する旬i-1の水位Hi-1を決定していく。また、水位計画補正部317は、図15、16の処理において、1からKikanまでの旬iについて処理を行うようにし、期初の水位から順に補正を行うようにする。これにより、期末計画水位と期末実績水位とを一致させて水位を計画した上で、期初の計画水位と実績水位とを近似させることが可能となる。また、期中の一旬において計画水位と実績水位とを一致させる場合には、その一致させた旬から期末までの水位を本実施形態で説明した処理により計画及び補正するとともに、一致させて旬から期初までの水位を、上記のように期末の計画水位と実績水位とを一致させた場合と同様にして水位の計画及び補正を行う。これにより、期中の一旬を実績水位に合わせて水位を計画した場合でも、期初及び期末の両方において、計画水位と実績水位とを近似させることができる。以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。"