緊急情報を受信する受信手段と、電化製品の制御ボタンを表示する表示手段と、ユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、前記電化製品の制御信号を送信する送信手段と、前記表示手段および前記送信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記受信手段が緊急情報を受信したら前記電化製品の制御ボタンを表示するように前記表示手段を制御し、前記操作受付手段により前記制御ボタンが選択されたら前記電化製品の制御信号を送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、前記電化製品はテレビジョン受像機であり、前記電化製品の制御信号は前記テレビジョン受像機の電源の投入を指示する信号であることを特徴とする携帯端末。請求項2に記載の携帯端末において、ユーザが予めテレビジョン受像機の機種を設定可能であり、ユーザが予めテレビジョン受像機の機種を設定してから前記制御ボタンを押した場合には、ユーザが予め設定した機種のテレビジョン受像機の制御信号を送信し、ユーザが予めテレビジョン受像機の機種を設定せずに前記制御ボタンを押した場合には、複数の機種のテレビジョン受像機の制御信号を順に送信することを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、前記電化製品は照明器具であり、前記電化製品の制御信号は前記照明器具の電源の投入を指示する信号であることを特徴とする携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、前記電化製品はコンロであり、前記電化製品の制御信号は前記コンロの電源を切断を指示する信号であることを特徴とする携帯端末。緊急情報を受信する受信手段と、複数の電化製品の制御ボタンを表示する表示手段と、ユーザの操作を受け付ける操作受付手段と、前記電化製品の制御信号を送信する送信手段と、前記表示手段および前記送信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記受信手段が緊急情報を受信したら前記複数の電化製品の制御ボタンを表示するように前記表示手段を制御し、前記操作受付手段により制御ボタンが選択されたら対応する電化製品の制御信号を送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする携帯端末。請求項6に記載の携帯端末において、前記複数の電化製品はテレビジョン受像機、照明器具、及びコンロであり、前記制御手段は、前記受信手段が緊急情報を受信したらテレビジョン受像機の制御ボタンと照明器具の制御ボタンとコンロの制御ボタンを表示するように前記表示手段を制御し、前記操作受付手段により制御ボタンが選択されたら対応する電化製品の制御信号を送信するように前記送信手段を制御することを特徴とする携帯端末。請求項1~7の何れかに記載の携帯端末において、前記緊急情報は緊急地震速報であることを特徴とする携帯端末。請求項1~8の何れかに記載の携帯端末において、緊急情報を受信したら前記電化製品に対する制御信号の送信出力を上げることを特徴とする携帯端末。地震を検出したことに基づいて緊急情報を配信する地震検出装置と、前記緊急情報を受信した旨をユーザに通知する機能を有する携帯端末と、を備えた電化製品制御システムであって、前記携帯端末は前記緊急情報を受信したら電化製品の制御ボタンを表示し、該制御ボタンが押されたら前記電化製品の制御信号を送信することを特徴とする電化製品制御システム。請求項10に記載の電化製品制御システムにおいて、前記携帯端末は予め設定された震度以上の震度を前記緊急情報が示したら全電化製品の電源を切断する制御ボタンを表示し、該制御ボタンが押されたら各電化製品の電源を切断する制御信号を順に送信することを特徴とする電化製品制御システム。請求項11に記載の電化製品制御システムにおいて、前記携帯端末は予め設定された震度以上の震度を前記緊急情報が示したら各電化製品の電源を切断する制御信号を複数送信することを特徴とする電化製品制御システム。請求項10~12の何れかに記載の電化製品制御システムにおいて、緊急情報を受信したら前記電化製品に対する制御信号の送信出力を上げることを特徴とする電化製品制御システム。前記特許文献1には、携帯端末を電化製品のリモートコントローラとして機能させる仕組みが記載されている。しかし、このリモートコントローラの機能を作動させるために、ユーザは携帯端末上のボタンを複数回押す必要があり、例えば地震等の災害が発生したような緊急時において、速やかに電化製品の電源を入れることはできない。そこで、本発明の目的は、緊急時において、ユーザが簡易な操作をするだけで電化製品を制御することができるようになる携帯端末および電化製品制御システムを提供することである。本発明の目的は、例えば携帯端末が緊急地震速報を受信したら電化製品の制御ボタンを表示し、当該制御ボタンが押されたら電化製品の制御信号を送信することで達成できる。本発明によれば、緊急時において、ユーザが簡易な操作をするだけで電化製品を制御することができるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面を用いて実施例を説明する。図1は、本発明の第1の実施例の携帯端末の構成を示すブロック図である。携帯端末1は携帯基地局2から送信された緊急地震速報を受信した場合にテレビジョン受像機以下、テレビと表記の電源ボタンを表示する。そして、ユーザによってその電源ボタンが押された場合、携帯端末1はテレビ3に制御信号を送り、テレビの電源を入れる。携帯端末1の各部の制御はCPUCentralProcessingUnit4が行う。CPUの代わりに任意の制御回路や、ASIC等の専用回路を用いても良い。地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU4に送る。表示部6は緊急地震速報およびテレビの電源ONボタンを表示する。表示部6は例えば液晶パネルによって構成される。入力部7は押ボタンスイッチであり、ユーザに押されたことを検出したら、CPU4にその旨を通知する。そして、CPU4はテレビ3の電源の投入を指示する制御信号を制御信号送信部8に送信させる。テレビ3は制御信号を受け、電源を入れる。なお、地震情報受信部5および制御信号送信部8は、アンテナ後述の他、符号化回路および復号化回路を含む通信回路などから構成される。次に、緊急地震速報を受信してからテレビ3の電源を入れるまでの携帯端末1の動作を説明する。携帯基地局2から緊急地震速報が送信されたら、地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU4に送る。CPU4は表示部6に緊急地震速報に基づく地震情報を表示させると共に、テレビ3の電源ONボタンを表示させる。入力部7は押ボタンスイッチが押されたことを検出したら、その旨をCPU4に通知する。そして、CPU4はテレビ3の電源を入れる制御信号を制御信号送信部8から送信する。図2は、第1の実施例の携帯端末の動作を示すフローチャートである。CPU4は、ステップS201において緊急地震速報を受信したら、ステップS202において緊急地震モードに移行して、緊急地震速報の地震情報と共にテレビの電源ONボタンを液晶パネルに表示させる。次に、CPU4は、ステップS203において電源ボタンの押下の有無を監視し、電源ONボタンが押された場合は、ステップS204においてテレビの電源を入れる制御信号を送信する。そして、CPU4は、ユーザの操作に基づき、ステップS205において緊急地震モードを終了する。図3は、緊急地震速報を受信した際の携帯端末の液晶パネルの表示例である。緊急地震速報の地震情報と共にテレビの電源ONボタンが液晶パネル33に表示されている。携帯端末31はアンテナ32にて緊急地震速報を受信したら、緊急地震モードに移行して、液晶パネル33には地震情報とテレビの電源ONボタン34が表示される。電源ONボタン34に対応する押ボタンスイッチ35がユーザによって押されたら、CPU4は赤外線送信部36に制御信号を送信させる。解除ボタン37に対応する押ボタンスイッチ38がユーザによって押されたら、CPU4は緊急地震モードを解除し、通常モードに戻る。図4は、緊急地震速報を受信した際の携帯端末の液晶パネルの別の表示例である。緊急地震速報の地震情報と共にテレビの電源ONボタンが液晶パネル43に表示されている。携帯端末41はアンテナ42にて緊急地震速報を受信したら、緊急地震モードに移行して、液晶パネル43には地震情報とテレビの電源ONボタン44が表示される。液晶パネル43はタッチパネルになっており、ユーザによって電源ONボタン44の部分が触れられると赤外線送信部46から制御信号を送信される。解除ボタン47が押されたら、携帯端末41は緊急地震モードを解除し、通常モードに戻る。以上の構成により本発明の第1の実施例では、地震の発生を予告する緊急地震速報を受信すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビ等の電化製品の電源を入れる携帯端末を提供することができる。更に、ユーザは簡単な操作でテレビを見ることができるようになるため、例えば、発生が予想される災害の種別およびその規模、並びに災害が発生したことによる被害に関する情報を容易に入手することができる。図5は、本発明の第2の実施例の携帯端末の構成を示すブロック図である。図1と共通の箇所については説明を極力省略する。携帯端末51は携帯基地局2から送信された緊急地震速報を受信した場合にテレビの電源ONボタンを表示する。そして、電源ONボタンが押された場合、携帯端末51はテレビ3に制御信号を送り、テレビの電源を入れる。携帯端末51の各部の制御はCPU54が行う。地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU54に送る。記憶部52はユーザが登録したテレビ3の機種、あるいは機種に対応する制御信号を記憶する。次に、緊急地震速報を受信してからテレビ3の電源を入れるまでの携帯端末51の動作を説明する。携帯基地局2から緊急地震速報が送信されたら、地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU54に送る。CPU54は表示部6に地震情報を表示させると共に、テレビ3の電源ONボタンを表示させる。入力部7は押ボタンスイッチが押されたことを検出したら、その旨をCPU54に通知する。そして、CPU54はテレビ3の電源を入れる制御信号を制御信号送信部8に送信させる。その際に、テレビ3の機種が登録されている場合、すなわち記憶部52にテレビ3の機種、あるいは機種に対応する制御信号が記憶されている場合は該当する制御信号のみを送信する。テレビ3の機種が登録されていない場合、すなわち記憶部52にテレビ3の機種、あるいは機種に対応する制御信号が記憶されていない場合は全機種の制御信号を順に送信する。図6は、第2の実施例の携帯端末の動作を示すフローチャートである。CPU54は、ステップS601において緊急地震速報を受信したら、ステップS602において緊急地震モードに移行して、緊急地震速報の地震情報と共にテレビの電源ONボタンを液晶パネルに表示させる。次にステップS603において電源ONボタンが押されたら、CPU54は、ステップS604においてテレビの機種が登録済みかどうかを確認する。登録済であれば、CPU54は、ステップS605において登録された機種のテレビの電源を入れる制御信号のみを送信し、登録済でなければ、ステップS606において全機種の制御信号を順に送信する。そして、CPU54は、ユーザの操作に基づき、ステップS607において緊急地震モードを解除し、処理を終了する。以上の構成により本発明の第2の実施例では、地震の発生を予告する緊急地震速報を受信すると電化製品の電源ボタンを自動的に表示するので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビ等の電化製品の電源を入れる携帯端末を提供することができる。更に、テレビの機種あるいは当該機種に対応する制御信号をユーザが登録することにより当該テレビ用の制御信号のみを送信でき、ユーザが登録しない場合は全機種の制御信号を順に送信することができる。なお、本実施例では電化製品の電源ボタンを押ボタンスイッチとする例を示したが、タッチパネルでも良い。図7は、本発明の第3の実施例の携帯端末の構成を示すブロック図である。図1と共通の箇所については説明を極力省略する。携帯端末71は携帯基地局2から送信された緊急地震速報を受信した場合にテレビ3および照明器具75の電源ONボタン、並びにコンロ76の電源OFFボタンを表示する。そして、テレビ3の電源ONボタンが押された場合、携帯端末71はテレビ3に制御信号を送り、テレビ3の電源を入れる。照明器具75の電源ONボタンが押された場合、携帯端末71は照明器具75に電源の投入を指示する制御信号を送り、照明器具75の電源を入れる。コンロ76の電源OFFボタンが押された場合、携帯端末71はコンロ76に電源の切断を指示する制御信号を送り、コンロ76の電源を切る。携帯端末71の各部の制御はCPU74が行う。地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU74に送る。CPU74は表示部6に地震情報を表示させると共に、テレビ3、照明器具75の電源ONボタン、コンロ76の電源OFFボタンを表示する。制御信号送信部78はテレビ3、照明器具75、コンロ76を制御する制御信号を送信する。照明器具75は制御信号を受けたことを契機に、その電源を入れる。また、コンロ76は制御信号を受けると、その電源を切る。次に、緊急地震速報を受信してからテレビ3、照明器具75の電源を入れ、コンロ76の電源を切るまでの携帯端末71の動作を説明する。携帯基地局2から緊急地震速報が送信されたら、地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU74に送る。CPU74は表示部6に地震情報を表示させると共に、テレビ3、照明器具75の電源ONボタン、コンロ76の電源OFFボタンを表示させる。入力部7は押ボタンスイッチが押されたことを検出したら、その旨をCPU74に通知する。そして、CPU74はテレビ3、照明器具75の電源を入れる制御信号、あるいはコンロ76の電源を切る制御信号を制御信号送信部78に送信させる。図8は、第3の実施例の携帯端末の動作を示すフローチャートである。CPU74は、ステップS801において緊急地震速報を受信したら、ステップS802において緊急地震モードに移行して、緊急地震速報の地震情報と共にテレビ、照明器具、コンロ等の電化製品の電源ボタンを液晶パネルに表示する。次に、CPU74は、ステップS803においてテレビの電源ONボタンの押下の有無を監視し、テレビの電源ONボタンが押されたら、ステップS804においてテレビの電源を入れる制御信号を送信する。CPU74は、ステップS805において照明器具の電源ONボタンの押下の有無を監視し、照明器具の電源ONボタンが押されたら、ステップS806において照明器具の電源を入れる制御信号を送信する。CPU74は、ステップS807においてコンロの電源OFFボタンの押下の有無を監視し、コンロの電源OFFボタンが押されたら、ステップS808においてコンロの電源を切る制御信号を送信する。そして、CPU74は、ユーザの操作に基づき、ステップS809において緊急地震モードを解除し、処理を終了する。図9は、緊急地震速報を受信した際の携帯端末の液晶パネルの表示例である。緊急地震速報の地震情報と共にテレビ、照明器具、コンロの電源ボタンが液晶パネルに表示されている。携帯端末91はアンテナ42にて緊急地震速報を受信すると、液晶パネル93に地震情報、テレビの電源ONボタン44、照明器具の電源ONボタン94、およびコンロの電源OFFボタン95を表示させる。液晶パネル93はタッチパネルになっており、電源ボタン44、94、95が押されたら、CPU74は、赤外線送信部46に制御信号を送信させる。解除ボタン47が押されたら、CPU74は緊急地震モードを解除し、通常モードに戻る。以上の構成により本発明の第3の実施例では、地震の発生を予告する緊急地震速報を受信すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビ、照明器具等の電化製品の電源を入れ、災害の拡大要素につながりかねないコンロ等の電化製品の電源を切る携帯端末を提供することができる。また、本実施例では電化製品の電源ボタンをタッチパネルとする例を示したが、押ボタンスイッチでも良い。図10は、本発明の第4の実施例の携帯端末の構成を示すブロック図である。図1と共通の箇所については説明を極力省略する。携帯端末101は携帯基地局2から送信された緊急地震速報を受信した場合にテレビ103、照明器具105の電源ONボタン、コンロ106の電源OFFボタンを表示する。そして、テレビ103の電源ONボタンが押された場合、携帯端末101は無線LANLocalAreaNetworkルータ102を介してテレビ103に制御信号を送り、テレビ103の電源を入れる。照明器具105の電源ONボタンが押された場合、携帯端末101は無線LANルータ102を介して照明器具105に制御信号を送り、照明器具105の電源を入れる。コンロ106の電源OFFボタンが押された場合、携帯端末101は無線LANルータ102を介してコンロ106に制御信号を送り、コンロ106の電源を切る。携帯端末101の各部の制御はCPU104が行う。地震情報受信部5は緊急地震速報を受信し、CPU104に送る。制御信号送信部108は無線LANルータ102を介してテレビ103、照明器具105、コンロ106を制御する制御信号を送信する。以上の構成により本発明の第4の実施例では、地震等の災害が発生して緊急放送を受信すると電化製品の電源ボタンを自動的に表示するので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビ、照明器具等の電化製品の電源を入れ、コンロ等の電化製品の電源を切る携帯端末を提供することができる。なお、本実施例ではテレビ、照明器具、コンロを無線LANで接続する例を示したが、制御信号を送信できれば有線LANその他の通信手段でも良い。図11は、本発明の第5の実施例の緊急システムを示すブロック図である。図1と共通の箇所については説明を極力省略する。携帯端末111は携帯基地局2から送信された緊急地震速報を受信した場合、あるいは地震検出装置112から送られた地震検出信号を受信した場合にテレビ3の電源ONボタンを表示する。地震検出装置112から送られた地震検出信号を受信した場合、携帯端末111は更に検出した震度も表示する。そして、電源ONボタンが押された場合、携帯端末111はテレビ3に制御信号を送り、テレビの電源を入れる。携帯端末111の各部の制御はCPU114が行う。地震情報受信部115は緊急地震速報および地震検出信号を受信可能になっており、いずれか一方でも受信すると、CPU114に送る。制御信号送信部8はテレビ3を制御する制御信号を送信する。地震検出装置112は地震を検出した場合に携帯端末111に地震検出信号を送信する。地震検出装置112の各部の制御はCPU117が行う。CPUの代わりに任意の制御回路や、ASIC等の専用回路を用いても良い。振動検出部116は地震を検出し、CPU117に通知する。そして、CPU117は地震検出信号送信部118に地震検出信号を送信させる。次に、地震を検出してからテレビ3の電源を入れるまでの携帯端末111および地震検出装置112の動作を説明する。地震検出装置112の振動検出部116は地震を検出すると、その旨を震度と共にCPU117に通知する。CPU117は地震検出信号送信部118に地震検出信号を送信させる。地震検出装置112から地震検出信号が送信されると、携帯端末111の地震情報受信部115は地震検出信号を受信し、CPU114に送る。CPU114は表示部6に震度等の地震情報を表示させると共に、テレビ3の電源ONボタンを表示させる。入力部7は押ボタンスイッチが押されたことを検出したら、その旨をCPU114に通知する。そして、CPU114はテレビ3の電源を入れる制御信号を制御信号送信部8に送信させる。図12は、第5の実施例の携帯端末の動作を示すフローチャートである。CPU117は、ステップS1201において緊急地震速報を受信したら、ステップS1202において緊急地震モードに移行して、緊急地震速報の地震情報と共にテレビの電源ONボタンを液晶パネルに表示させる。また、緊急受信速報を受信していない場合であっても、ステップS1203において地震検出装置112からの地震検出情報を受信したら、CPU117はステップS1204において緊急地震モードに移行して、震度等の地震情報と共にテレビの電源ONボタンを液晶パネルに表示させる。次にステップS1205において電源ONボタンが押されたら、ステップS1206においてテレビの電源を入れる制御信号を送信する。そして、CPU117は、ユーザの操作に基づきステップS1207において緊急地震モードを解除し、処理を終了する。図13は、地震を検出した際の携帯端末の液晶パネルの表示例である。地震情報と共にテレビの電源ONボタンが液晶パネルに表示されている。携帯端末131はアンテナ32にて地震検出信号を受信すると、液晶パネル133に地震情報とテレビの電源ONボタン34が表示される。CPU117は、電源ONボタン34に対応する押ボタンスイッチ35を押されると、赤外線送信部36から制御信号を送信させる。以上の構成により本発明の第5の実施例では、地震の発生を予告する緊急地震速報を受信すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビ等の電化製品の電源を入れる携帯端末を提供することができる。更に振動を検出すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビの電源を入れる携帯端末および緊急システムを提供することができる。図14は、本発明の第6の実施例の緊急システムを示すブロック図である。図1、図7、図11と共通の箇所については説明を極力省略する。携帯端末141は携帯基地局2から送信された緊急地震速報を受信した場合、あるいは地震検出装置112から送られた地震検出信号を受信した場合にテレビ3、照明器具75の電源ONボタン、コンロ76の電源OFFボタンを表示する。地震検出装置112から送られた地震検出信号を受信した場合は更に検出した震度も表示する。そして、テレビ3の電源ONボタンがユーザによって押された場合、携帯端末141はテレビ3に制御信号を送り、テレビ3の電源を入れる。また、携帯端末141は、照明器具75の電源ONボタンが押された場合は照明器具75に制御信号を送り、照明器具75の電源を入れる。コンロ76の電源OFFボタンが押された場合はコンロ76に制御信号を送り、コンロ76の電源を切る。携帯端末141の各部の制御はCPU144が行う。地震情報受信部115は緊急地震速報および地震検出信号を受信し、CPU144に送る。制御信号送信部148はテレビ3、照明器具75、コンロ76を制御する制御信号を送信する。更に地震検出装置112から送られた震度が予め設定された閾値以上の場合は、携帯端末141には全電化製品の電源OFFボタンが表示される。そして、全電化製品の電源OFFボタンが押された場合はテレビ3、照明器具75、コンロ76の全ての電源を切る。次に、地震を検出してから全電化製品の電源を切るまでの携帯端末141および地震検出装置112の動作を説明する。地震検出装置112の振動検出部116は地震を検出すると、その旨を震度と共にCPU117に通知する。CPU117は地震検出信号送信部118に地震検出信号を送信させる。地震検出装置112から地震検出信号が送信されると、携帯端末141の地震情報受信部115は地震検出信号を受信し、CPU144に送る。CPU144は表示部6に震度等の地震情報を表示させると共に、震度が予め設定された閾値以上の場合は、全電化製品の電源OFFボタンを表示する。入力部7は押ボタンスイッチが押されたことを検出したら、その旨をCPU144に通知する。そして、CPU144はテレビ3、照明器具75、コンロ76の電源を切断する制御信号を制御信号送信部148に送信させる。図15は、第6の実施例の携帯端末の動作を示すフローチャートである。CPU144は、ステップS1501において緊急地震速報を受信したら、ステップS1502において緊急地震モードとに移行して、緊急地震速報の地震情報を液晶パネルに表示させる。また、緊急受信速報を受信していない場合であっても、ステップS1503において地震検出装置112からの地震検出情報を受信したら、ステップS1504において緊急地震モードに移行して、震度等の地震情報を液晶パネルに表示させる。次に、CPU144は、ステップS1505において、地震検出装置112が検出した震度あるいは緊急地震速報の予想震度等が予め設定された閾値以上か否かを判別し、震度あるいは緊急地震速報の予想震度等が予め設定された閾値以上の場合は、ステップS1506において全電化製品の電源OFFボタンを表示する。ステップS1507において全電化製品の電源OFFボタンが押されたら、CPU144は、ステップS1508においてテレビの電源を切断する制御信号を送信し、ステップS1509において照明器具の電源を切断する制御信号を送信し、ステップS1510においてコンロの電源を切断する制御信号を送信する。そして、CPU144は、ユーザの操作に基づいて、ステップS1511において緊急地震モードを解除し、処理を終了する。また、ステップS1505において、地震検出装置112が検出した震度あるいは緊急地震速報の予想震度等が予め設定された閾値未満の場合は、CPU144は、ステップS1512においてテレビ、照明器具等の各電化製品の電源ONボタン、コンロ等の各電化製品の電源OFFボタンを液晶パネルに表示させる。CPU144は、テレビの電源ONボタンの押下の有無を監視し、ステップS1513においてテレビの電源ONボタンが押されたら、ステップS1514においてテレビの電源を入れる制御信号を送信する。また、CPU144は、ステップS1515において照明器具の電源ONボタンが押されたら、ステップS1516において照明器具の電源を入れる制御信号を送信し、ステップS1517においてコンロの電源OFFボタンが押されたら、ステップS1518においてコンロの電源を切断する制御信号を送信する。そして、CPU144は、ユーザの操作に基づいて、ステップS1519において緊急地震モードを解除し、処理を終了する。図16は、予め設定された閾値以上の震度を検出した際の携帯端末の液晶パネルの表示例である。地震情報と共に全電化製品の電源OFFボタンが液晶パネルに表示されている。携帯端末161はアンテナ32にて地震検出信号を受信すると、液晶パネル163に地震情報と全電化製品の電源OFFボタン164を表示させる。全電化製品の電源OFFボタン164に対応する押ボタンスイッチ165が押されると赤外線送信部36から制御信号を送信する。以上の構成により本発明の第6の実施例では、地震の発生を予告する緊急地震速報を受信すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビや照明器具等の電化製品の電源を入れ、コンロ等の電化製品の電源を切る携帯端末および緊急システムを提供することができる。更に振動を検出すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビや照明器具等の電化製品の電源を入れ、コンロ等の電化製品の電源を切る携帯端末および緊急システムを提供することができる。更に予め設定された震度以上の場合は全電化製品の電源OFFボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作で全電化製品の電源を切断する携帯端末および緊急システムを提供することができる。また、本実施例では全電化製品の電源を切る例を示したが、宅内へ引き込む入り口に設けられるブレーカを切っても良い。図17は、本発明の第7の実施例の携帯端末の動作を示すフローチャートである。第6の実施例と共通する部分についての説明は極力省略する。CPU144は、ステップS1701において緊急地震速報を受信したら、ステップS1702において緊急地震モードに移行して緊急地震速報の地震情報を液晶パネルに表示させる。また、緊急受信速報を受信していない場合であっても、CPU144は、ステップS1703において地震検出装置112からの地震検出情報を受信したら、ステップS1704において緊急地震モードに移行して震度等の地震情報を液晶パネルに表示させる。次に、CPU144は、ステップS1705において、地震検出装置112が検出した震度あるいは緊急地震速報の予想震度等が予め設定された閾値以上か否かを判別し、震度あるいは緊急地震速報の予想震度等が予め設定された閾値以上の場合は、ステップS1706において自動電源OFFモードが設定されているかどうかを確認し、設定されていない場合は、ステップS1707において全電化製品の電源OFFボタンを表示する。自動電源OFFモードとは、ユーザの操作に基づいて、予め携帯端末に設定記憶されているものであり、後述する通り、地震発生時の携帯端末141の動作は電源自動OFFモードか否かにより異なる。ステップS1708において全電化製品の電源OFFボタンが押されたことが検出されたら、CPU144は、ステップS1709においてテレビの電源を切断する制御信号を送信し、ステップS1710において照明器具の電源を切断する制御信号を送信し、ステップS1711においてコンロの電源を切断する制御信号を送信する。あるいは、ステップS1706において自動電源OFFモードが設定されているかどうかを確認し、設定されている場合は、ステップS1709においてテレビの電源を切断する制御信号を送信し、ステップS1710において照明器具の電源を切断する制御信号を送信し、ステップS1711においてコンロの電源を切断する制御信号を送信する。そして、CPU144は、ユーザの操作に基づいて、ステップS1712において緊急地震モードが解除されたら、処理を終了する。また、ステップS1705において、地震検出装置112が検出した震度あるいは緊急地震速報の予想震度等が予め設定された閾値未満の場合は、CPU144は、ステップS1713においてテレビ、照明器具等の各電化製品の電源ONボタン、コンロ等の各電化製品の電源OFFボタンを液晶パネルに表示させる。ステップS1714においてテレビの電源ONボタンが押されたら、CPU144は、ステップS1715においてテレビの電源を入れる制御信号を送信し、ステップS1716において照明器具の電源ONボタンが押されたら、ステップS1717において照明器具の電源を入れる制御信号を送信し、ステップS1718においてコンロの電源OFFボタンが押されたら、ステップS1719においてコンロの電源を切断する制御信号を送信する。次にステップS1720において緊急地震モードが解除されたら、処理を終了する。以上の構成により本発明の第7の実施例では、地震の発生を予告する緊急地震速報を受信すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビや照明器具等の電化製品の電源を入れ、コンロ等の電化製品の電源を切る携帯端末および緊急システムを提供することができる。更に振動を検出すると電化製品の電源ボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作でテレビや照明器具等の電化製品の電源を入れ、コンロ等の電化製品の電源を切る携帯端末および緊急システムを提供することができる。更に予め設定された震度以上の場合は全電化製品の電源OFFボタンが自動的に表示されるので、緊急時に最小限のボタン操作で全電化製品の電源を切断する携帯端末および緊急システムを提供することができる。更に自動電源OFFモードが設定されている場合は、緊急時に全電化製品の電源を自動的に切断する携帯端末および緊急システムを提供することができる。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、テレビのメーカや機種により複数の方式の制御信号が存在するが、例えば、全方式の制御信号を順に送信するようにすれば、全てのテレビに対応することができる。また、各実施例においては、災害の予告、発生、または確率などを知らせる緊急情報として緊急地震速報を適用したが、これの代わりにまたはこれに加えて、緊急雷速報、緊急火災速報、緊急津波速報、緊急台風速報、緊急大雨速報、緊急河川氾濫速報、緊急噴火速報等を適用しても良い。また、携帯端末がテレビまたは照明器具の電源を入れる実施例を示したが、テレビの代わりに、ラジオなどの制御信号を受け取れる電化製品を適用しても良い。また、携帯端末が電源を切る対象としてコンロの例を説明したが、電気ストーブなどの制御信号を受け取れる電化製品を適用しても良い。また、テレビの電源を入れる際、所定のチャンネル例えば、NHK日本放送協会に設定して、緊急時には所定の情報を取得するようにしても良い。また、スピーカ図示せずの音量を上げるなどして、ユーザが情報を得やすくするようにしても良い。これらの場合、携帯端末が受信チャンネルや音量を指定する情報を制御信号に含めることにより実現することが可能である。また、本実施例では赤外線により制御信号を送信する例を示したが、電波や光により送信しても良い。更に、緊急地震モードにおいては通常モードより制御信号送信部の出力を上げるようにすれば、より確実に電化製品の制御を行うことができる。尚、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。