"免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶するデータベース装置と、前記データベース装置と無線通信可能な移動通信装置とから構成される無線通信システムにおいて前記移動通信装置が通信に利用する周波数を決定する周波数決定方法であって、前記移動通信装置が、自装置の位置情報を取得するステップと、前記移動通信装置が、前記位置情報を前記データベース装置へ通知するステップと、前記データベース装置が、周波数ごとに、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを求め、第1の距離および第2の距離を含む距離情報を生成するステップと、前記データベース装置が、周波数ごとの距離情報を前記移動通信装置へ通知するステップと、前記移動通信装置が、通知された距離情報および自装置の移動方向に基づいて、通信に利用する周波数を決定するステップと、を含む、周波数決定方法。前記通信に利用する周波数を決定するステップでは、周波数ごとに、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を、前記距離情報に含まれる第1の距離および第2の距離に基づいて補間によって求める利用可能距離算出工程と、前記利用可能距離算出工程によって求められた距離のうち最も長い距離を与える周波数を、通信に利用する周波数として決定する周波数選択工程と、を含む、請求項1に記載の周波数決定方法。前記利用可能距離算出工程では、禁止領域の境界が、前記移動通信装置の現在位置から前記第1の方向に前記第1の距離だけ離れた点と、前記移動通信装置の現在位置から前記第2の方向に前記第2の距離だけ離れた点とを結ぶ直線であると仮定して、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める、請求項2に記載の周波数決定方法。前記利用可能距離算出工程では、禁止領域の境界が、前記移動通信装置の現在位置から前記第1の方向に前記第1の距離だけ離れた点と、前記移動通信装置の現在位置から前記第2の方向に前記第2の距離だけ離れた点とを通る楕円であると仮定して、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める、請求項2に記載の周波数決定方法。前記利用可能距離算出工程では、禁止領域の境界が、前記移動通信装置の現在位置から前記第1の方向に前記第1の距離だけ離れた点と、前記移動通信装置の現在位置から前記第2の方向に前記第2の距離だけ離れた点とを通る矩形であると仮定して、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める、請求項2に記載の周波数決定方法。前記距離情報には、前記移動通信装置から通知された位置情報が示す位置から前記第1の方向にある禁止領域と、前記移動通信装置から通知された位置情報が示す位置から前記第2の方向にある禁止領域とが、同じ領域であるか異なる領域であるかを示す情報が含まれており、前記利用可能距離算出工程では、前記第1の方向にある禁止領域と前記第2の方向にある禁止領域とが同じ領域であれば、禁止領域の境界が、前記移動通信装置の現在位置から前記第1の方向に前記第1の距離だけ離れた点と、前記移動通信装置の現在位置から前記第2の方向に前記第2の距離だけ離れた点とを通る楕円であると仮定して、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求め、前記第1の方向にある禁止領域と前記第2の方向にある禁止領域とが異なる領域であれば、禁止領域の境界が、前記移動通信装置の現在位置から前記第1の方向に前記第1の距離だけ離れた点と、前記移動通信装置の現在位置から前記第2の方向に前記第2の距離だけ離れた点とを通る矩形であると仮定して、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める、請求項2に記載の周波数決定方法。前記移動通信装置が、自装置の移動方向を前記データベース装置へ通知するステップ、をさらに含み、あらかじめ定められた複数の方向の中から、前記移動通信装置の移動方向に最も近い2つの方向を、前記第1の方向および第2の方向として選択する、請求項1~6のいずれかに記載の周波数決定方法。前記第1の方向および第2の方向は直交する、請求項7に記載の周波数決定方法。前記第1の方向および第2の方向は、予め定められた90度ずつずれた4つの方向の中から選択される、請求項8に記載の周波数決定方法。前記距離情報を生成するステップでは、周波数ごとに、前記移動通信装置から通知された位置情報が示す位置から当該周波数が利用不可能な領域までの距離を、予め定められた90度ずつずれた第1~第4の方向について求め、これらの距離を含む距離情報として生成する、請求項1~6のいずれかに記載の周波数決定方法。前記通信に利用する周波数を決定するステップでは、前記移動通信装置が、自装置の予定移動経路も考慮して、通信に利用する周波数を決定する、請求項1~10のいずれかに記載の周波数決定方法。前記通信に利用する周波数を決定するステップは、自装置の予定移動経路を取得する工程と、前記予定移動経路上に中間点を設定する工程と、前記中間点における距離情報を前記データベース装置から取得する工程と、周波数ごとに、現在位置における距離情報に基づいて現在位置の移動方向についての禁止領域までの距離を求め、当該距離が予定移動経路上の次の中間点までの距離を超える場合には、次の中間点における距離情報と当該次の中間点における移動方向に基づいて当該次の中間点の移動方向についての禁止領域までの距離を求め、前記移動通信装置の現在位置から前記次の中間点までの距離と、前記次の中間点において求められた禁止領域までの距離の和を、当該周波数を利用可能な距離として算出する利用可能距離算出工程と、前記利用可能距離算出工程によって求められた距離のうち最も長い距離を与える周波数を、通信に利用する周波数として決定する周波数選択工程と、を含む請求項11に記載の周波数決定方法。データベース装置と移動通信装置とから構成され、移動通信装置が使用可能な周波数の中から周波数を選択して通信を行う無線通信システムであって、前記データベース装置は、免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶する禁止領域記憶手段と、前記移動通信装置から通知される位置情報に基づいて、周波数ごとに、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを求め、第1の距離および第2の距離を含む距離情報を生成する距離情報生成手段と、を有し、前記移動通信装置は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報を前記データベース装置へ通知して、前記距離情報を取得する距離情報要求手段と、通知された距離情報および自装置の移動方向に基づいて通信に利用する周波数を決定する利用周波数決定手段と、を有する、無線通信システム。前記利用周波数決定手段は、周波数ごとに、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を、前記距離情報に含まれる第1の距離および第2の距離に基づいて補間によって求め、求められた距離のうち最も長い距離を与える周波数を、通信に利用する周波数として決定する、請求項13に記載の無線通信システム。免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶するデータベース装置から通知される距離情報に基づいて、使用する周波数を決定して通信する移動通信装置であって、位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報を前記データベース装置へ通知して、当該位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、当該位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを含む距離情報を取得する距離情報要求手段と、通知された距離情報および自装置の移動方向に基づいて通信に利用する周波数を決定する利用周波数決定手段と、を有する移動通信装置。前記利用周波数決定手段は、周波数ごとに、前記移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を、前記距離情報に含まれる第1の距離および第2の距離に基づいて補間によって求め、求められた距離のうち最も長い距離を与える周波数を、通信に利用する周波数として決定する、請求項15に記載の移動通信装置。免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶する禁止領域記憶手段と、移動通信装置から通知される位置情報に基づいて、周波数ごとに、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを求め、第1の距離および第2の距離を含む距離情報を生成する距離情報生成手段と、を有するデータベース装置。前記距離情報生成手段は、前記移動通信装置から通知される移動方向に基づいて、あらかじめ定められた複数の方向の中から、前記移動通信装置の移動方向に最も近い2つの方向を、前記第1の方向および第2の方向として選択する、請求項17に記載のデータベース装置。前記第1の方向および第2の方向は直交する、請求項18に記載のデータベース装置。前記距離情報生成手段は、前記第1の方向にある禁止領域と、前記第2の方向にある禁止領域とが、同じ領域であるか異なる領域であるかを示す情報を前記距離情報に含める、請求項17~19のいずれかに記載のデータベース装置。しかしながら、非特許文献1に記載のホワイトスペースデータベースは、情報の提供先として固定端末を想定しており、車両のような高速移動端末への情報提供方法については検討されていない。車両の移動によって、2次的に利用可能な周波数は時間的にも空間的にも激しく変化する。このような変化をデータベースから車両に伝えるためには情報量が膨大となるので効率的に伝える必要がある。情報伝達の効率性のためには、ホワイトスペース情報を圧縮して情報量を落として送信すればよいが、そうすると情報の詳細が失われてしまい、セカンダリーユーザがホワイトスペース情報を的確に取得することができなくなる。その結果、プライマリーユーザに干渉を与えてしまったり、逆に過剰に使用中のチャネルを切り替える必要が生じたりするという問題が生じうる。したがって、周波数選択の精度悪化を抑制可能な情報圧縮や、圧縮された情報から適切な周波数選択が可能な選択方法が望まれる。本発明は、ホワイトスペース情報を有するデータベース装置から移動端末に対して、効率よくホワイトスペース情報を提供し、移動端末において通信に利用する周波数を適切に決定可能とすることを目的とする。本発明にかかる周波数決定方法は、免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶するデータベース装置と、前記データベース装置と無線通信可能な移動通信装置とから構成される無線通信システムにおいて前記移動通信装置が通信に利用する周波数を決定する周波数決定方法である。本発明にかかる周波数決定方法は、移動通信装置が、自装置の位置情報を取得するステップと、移動通信装置が、位置情報をデータベース装置へ通知するステップと、データベース装置が、周波数ごとに距離情報を生成するステップと、データベース装置が、周波数ごとの距離情報を移動通信装置へ通知するステップと、移動通信装置が、通知された距離情報および自装置の移動方向に基づいて、通信に利用する周波数を決定するステップと、を含む。ここで、距離情報は、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを含む情報である。このような構成により、データベース装置から移動通信装置へ送信するデータ量を削減することができる。また、補間処理によって移動通信装置の移動方向に関する禁止領域までの距離を求めているので、データ量削減による影響を抑制し、精度の良い利用可能距離算出が可能となる。本発明における、通信に利用する周波数を決定するステップは、周波数ごとに、移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を、距離情報に含まれる第1の距離および第2の距離に基づいて補間によって求める利用可能距離算出工程と、利用可能距離算出工程によって求められた距離のうち最も長い距離を与える周波数を、通信に利用する周波数として決定する周波数選択工程と、を含むことが好ましい。このように、利用可能な距離が最も長い周波数を採用することで、周波数間のハンドオーバー一般に、垂直ハンドオーバーと称されるの回数を抑制することが出来る。なお、周波数選択の基準は利用可能距離だけに限定する必要はない。利用可能距離とその他の要素とを考慮して、利用する周波数を決定することも好ましい。例えば、利用不可能になるまでの間に通信可能なデータ量を基準として利用する周波数を決定することも好ましい。この場合は、利用可能な距離と通信速度とを考慮して、利用する周波数を決定することになる。上記の補間処理として、例えば、以下の3つの処理方法が考えられる。第1の補間処理方法は、本明細書において三角補間と称される方法である。三角補間では、禁止領域の境界が、移動通信装置の現在位置から第1の方向に第1の距離だけ離れた点と、移動通信装置の現在位置から第2の方向に第2の距離だけ離れた点とを結ぶ直線であると仮定して、移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める。第2の補間処理方法は、本明細書において楕円補間と称される方法である。楕円補間では、禁止領域の境界が、移動通信装置の現在位置から第1の方向に第1の距離だけ離れた点と、移動通信装置の現在位置から第2の方向に第2の距離だけ離れた点とを通る楕円であると仮定して、移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める。第3の補間処理方法は、本明細書において矩形補間と称される方法である。矩形補間では、禁止領域の境界が、移動通信装置の現在位置から第1の方向に第1の距離だけ離れた点と、移動通信装置の現在位置から第2の方向に第2の距離だけ離れた点とを通る矩形であると仮定して、移動通信装置の移動方向についての禁止領域までの距離を求める。また、本発明において、データベース装置が生成する距離情報に、第1の方向にある禁止領域と第2の方向にある禁止領域とが、同じ領域か異なる領域かを示す情報を含めることが好ましい。この場合、移動通信装置では、第1の方向と第2の方向の禁止領域が同じ領域であれば楕円補間を採用し、異なる領域であれば矩形補間を採用することが好ましい。第1の方向と第2の方向の禁止領域が同じか異なるかによって、禁止領域の境界線の形状が異なるので、適切な補間方法も変化する。このように、状況に応じて楕円補間と矩形補間を使い分けることで、より適切に移動方向についての禁止領域までの距離を算出することが出来る。また、本発明において、移動通信装置が、自装置の移動方向をデータベース装置へ通知するステップ、をさらに含み、データベース装置が、あらかじめ定められた方向の中から移動通信装置の移動方向に最も近い2つの方向を、第1の方向および第2の方向として選択する、ことも好ましい。利用する周波数を決定する処理において移動通信装置が必要とする情報は、移動方向に最も近い2つの方向についての禁止領域までの距離である。したがって、移動通信装置からデータベース装置へ移動方向を通知し、データベース装置はこの移動方向に近い2つの方向についての距離情報のみを移動通信装置へ通知する。こうすることで、データベース装置と移動通信装置との間のデータ通信量を削減することが出来る。本発明において、第1の方向と第2の方向は直交する方向とすることが出来る。例えば、第1の方向と第2の方向は、予め定められた90度ずつずれた4つの方向の中から選択されるようにしても良い。また、この4つの方向は、東西南北方向とすることが出来る。ただし、本発明において、第1の方向と第2の方向は必ずしも直交する方向とする必要はない。例えば、予め定められた45度ずつずれた8つの方向の中から選択されるようにしても良い。一般的には、予め定められた360/N度Nは整数のN個の方向の中から選択されるようにすることができる。また、これらN個の方向は必ずしも360度を等分したものでなくても良い。また、本発明においては、移動通信装置が、自装置の予定移動経路も考慮して通信に利用する周波数を決定することも好ましい。より具体的には、自装置の予定移動経路を取得する工程と、予定移動経路上に中間点を設定する工程と、中間点における距離情報を前記データベース装置から取得する工程と、周波数ごとに、現在位置における距離情報に基づいて現在位置の移動方向についての禁止領域までの距離を求め、当該距離が予定移動経路上の次の中間点までの距離を超える場合には、次の中間点における距離情報と当該次の中間点における移動方向に基づいて当該次の中間点の移動方向についての禁止領域までの距離を求め、前記移動通信装置の現在位置から前記次の中間点までの距離と、前記次の中間点において求められた禁止領域までの距離の和を、当該周波数を利用可能な距離として算出する利用可能距離算出工程と、前記利用可能距離算出工程によって求められた距離のうち最も長い距離を与える周波数を、通信に利用する周波数として決定する周波数選択工程と、によって利用する周波数を決定することが好ましい。なお、上記の処理において、次の中間点における利用可能距離が、さらに次の中間点までの距離を超える場合には、必要に応じてさらに次の中間点を基準として利用可能距離を算出するようにしても良い。この繰り返しは、必要な回数だけ行うことが出来る。このような構成によれば、移動通信装置の予定移動経路を考慮して各周波数の利用可能距離を算出できるので、より適切な周波数を選択することが出来る。なお、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む周波数決定方法として捉えることができる。また、本発明は、この方法を実行するコンピュータプログラムとして捉えることもできる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を実行する手段を有する無線通信システム、移動通信装置あるいはデータベース装置として捉えることができる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。例えば、本発明の一態様としての無線通信システムは、データベース装置と移動通信装置とから構成され、移動通信装置が使用可能な周波数の中から周波数を選択して通信を行う無線通信システムであって、前記データベース装置は、免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶する禁止領域記憶手段と、前記移動通信装置から通知される位置情報に基づいて、周波数ごとに、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを求め、第1の距離および第2の距離を含む距離情報を生成する距離情報生成手段と、を有し、前記移動通信装置は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報を前記データベース装置へ通知して、前記距離情報を取得する距離情報要求手段と、通知された距離情報および自装置の移動方向に基づいて通信に利用する周波数を決定する利用周波数決定手段と、を有する。また、本発明の一態様として移動通信装置は、免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶するデータベース装置から通知される距離情報に基づいて、使用する周波数を決定して通信する移動通信装置であって、位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報を前記データベース装置へ通知して、当該位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、当該位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを含む距離情報を取得する距離情報要求手段と、通知された距離情報および自装置の移動方向に基づいて通信に利用する周波数を決定する利用周波数決定手段と、を有する。また、本発明の一態様としてのデータベース装置は、免許者が電波を使用している領域である禁止領域を周波数ごとに記憶する禁止領域記憶手段と、移動通信装置から通知される位置情報に基づいて、周波数ごとに、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第1の方向の距離である第1の距離と、通知された位置情報が示す位置から禁止領域までの第2の方向の距離である第2の距離とを求め、第1の距離および第2の距離を含む距離情報を生成する距離情報生成手段と、を有する。本発明によれば、ホワイトスペース情報を有するデータベース装置から移動端末に対して、効率よくホワイトスペース情報を提供すると共に、提供されたホワイトスペース情報に基づいて移動端末が通信に利用する周波数を適切に決定することが可能となる。第1の実施形態<システム概要>本発明の第一の実施形態は、車載通信装置車載端末を備えた車両とデータベース装置とから構成される無線通信システムである。図1に、本実施形態にかかる無線通信システムの概要図を示す。無線通信システムは、大略、データベース装置10と、車載端末21を備える車両20とから構成される。車載端末21は、他の車載端末との通信を、ホワイトスペースを利用して行う。ホワイトスペースとは、プライマリーユーザ免許者が利用していない周波数であり、セカンダリーユーザが利用可能な周波数である。車載端末21はセカンダリーユーザとしてプライマリーユーザに干渉を与えない範囲でホワイトスペースを利用する。車載端末21は、データベース装置10から得られるホワイトスペース情報を利用して、現在位置において使用可能な周波数を決定する。データベース装置10は、種々の周波数について、現時点でその周波数が利用可能な領域および利用不可能な領域を識別可能な情報ホワイトスペース情報を有している。本発明においては、データベース装置10がどのようにしてホワイトスペース情報を作成するかは問わず、データベース装置10がホワイトスペース情報を有していることを前提として説明する。ホワイトスペース情報の作成方法としては、例えば、プライマリーユーザが固定された電波塔を有する放送業者であれば、電波塔の位置、送信電力の強度電波の到達距離、および放送時刻を収集して、これらの情報に基づいて作成することが考えられる。その他にも、各位置での周波数利用状況をリアルタイムで収集してデータベース装置10に集約したり、収集した情報に統計処理を施したりしてホワイトスペース情報を作成することが考えられる。ホワイトスペースに関する情報を利用することで、図2に示すように、車両20の現在位置と移動方向を考慮して、車両20がこの周波数を利用可能な距離を算出できる。車両20にとって好ましい周波数の定義は、アプリケーションの要求などによっても変化するが、ここでは最も長い距離あるいは時間利用可能な周波数を好ましいものと考える。また、本実施形態では、データベース装置10への処理負荷の集中を回避するために、周波数選択処理は車両20で行うこととする。したがって、データベース装置10は、基本的に、車両20に対してホワイトスペースに関する情報を通知する処理のみを行う。<ホワイトスペース情報の通知方法>ここで問題となるのは、データベース装置10から車両20に対して、どのようにホワイトスペースに関する情報を伝達するのかという点である。図3に示すように、現在の車両20の位置から各方向について干渉領域までの距離を車両20に通知すれば、周波数の利用可能を正確に算出できることが分かる。しかしながら、全方向についての情報を送ることは通信データ量の観点から現実的に不可能であり、データ量の削減が必要となる。そこで、本実施形態では、データベース装置10は、図4Aまたは図4Bに示すように、車両20の現在位置を中心として、予め定められた所定方向についての干渉領域までの距離を車両20に通知する。図4Aでは、互いに90度ずつずれた4つの方向401~404例えば、方向401は東方向、方向402は北方向、方向403は西方向、方向404は南方向について、干渉領域までの距離を車両20へ通知する。図4Aに示す例では、各方向401~404の干渉領域までの距離は、それぞれ100m350m250m150mなので、というデータがデータベース装置10から車両20へ通知される。本明細書では、このような各方向についての干渉領域までの距離を組み合わせた情報を、ホワイトスペースベクトルあるいは省略して、WSVと称する。このホワイトスペースベクトルが、本発明における距離情報に相当する。図4Bでは、互いに45度ずつずれた8つの方向の方向411~418について、干渉領域までの距離を車両20へ通知する。図4Bの例では、というWSVが車両20へ通知される。方向の分解能については、細かくするほどホワイトスペースの形状を車両20に通知することができるが、その分通信データ量が増えてしまうし、データベース装置10での計算量が増えるという問題も生じる。本発明では、方向の分解能に上限は設けない。ただし、図4Bに示すように8つ45度単位程度でも十分な効果が得られる。各周波数について、WSVが1つ求められる。データベース装置10は、複数の周波数についてWSVを算出して、車両20へ送信する。図5に、データベース装置10から車両20に送信されるホワイトスペース情報のデータ構造を示す。図5は、図4Aに示すように、4成分からなるWSVを採用する場合の例である。ホワイトスペース情報は、周波数f1からfnのそれぞれについて、上記4方向のそれぞれについての干渉領域までの数値から構成される。この数値は、適当な距離例えば10メートルを単位として量子化して表現することで、ホワイトスペース情報のデータ量を削減することができる。<周波数決定方法>データベース装置10からホワイトスペース情報を取得した車両20は、この情報に基づいて、通信に最適な周波数を決定する。この周波数決定処理は、以下の2つのステップから構成される。1.周波数ごとに、利用可能距離を算出する2.最大の利用可能距離を与える周波数を選択するここでは、上記のステップ1、すなわち、ある周波数についてのホワイトスペースベクトルWSVから、その周波数の利用可能距離を算出する処理について説明する。なお、ここでは車両の移動方向は一定であり途中で変化しないことを仮定して算出する。車両の移動経路を考慮して算出する方法について、別の実施形態で説明する。WSVは特定の方向についての干渉領域までの距離しか与えないので、一般に車両20の移動方向とWSVの各成分の方向は一致しない。したがって、車両20の移動方向についての干渉領域までの距離を求めるためには、補間による推測が必要となる。主に3つの補間方法が考えられる。これら3つの補間処理の例を図6A~図6Cに示す。第1の方法は、干渉領域の境界が直線であることを仮定して、利用可能距離を求める方法である。本明細書では、この第1の方法を三角補間と称する。図6Aは三角補間を説明する図である。図6Aのうち、点601は車両の位置を示し、角度φは車両の移動方向を示す。θiとθi1は、WSV成分のうち車両の移動方向に最も近い2方向であり、dθiおよびdθi1は、θi方向とθi1方向についての干渉領域までの距離である。したがって、車両の現在位置601からθi方向にdθiだけ離れた点602と、車両の現在位置601からθi1方向にdθi1だけ離れた点603は、干渉領域と非干渉領域の境界であることがわかる。しかし、点602と点603以外については、干渉領域と非干渉領域の境界は不明である。そこで、図6Aに示す手法では、干渉領域の境界が点602と点603とを結ぶ直線であることを仮定して、車両移動方向についての干渉領域までの距離を求める。上記のような仮定に基づくと、車両の移動方向φについての干渉領域までの距離destは、下記式によって表される。第2の方法、干渉領域の境界が楕円曲線であることを仮定して、利用可能距離を求める方法である。本明細書では、この第2の方法を楕円補間と称する。図6Bは楕円補間を説明する図である。図6Bの各要素のうち、図6Aと同じものについては同一の符号を付し、その説明は省略する。図6B内の点604は、点601,602,603とともに長方形を作る点である。図6Bに示す手法では、干渉領域と非干渉領域の境界が、点604を中心とし、線分602604と線分603604をそれぞれ半径とする楕円であると仮定する。このような仮定に基づくと、車両の移動方向φについての干渉領域までの距離destは、下記式によって表される。第3の方法、干渉領域の境界が矩形であることを仮定して、利用可能距離を求める方法である。本明細書では、この第3の方法を矩形補間と称する。図6Cは矩形補間を説明する図である。図6Cの各要素のうち、図6A、図6Bと同じものについては同一の符号を付し、その説明は省略する。図6Cに示す手法では、干渉領域と非干渉領域の境界が、点602と点604を両端とする線分、および点603と点604を両端とする線分であると仮定する。このような仮定に基づくと、車両の移動方向φについての干渉領域までの距離destは、下記式によって表される。これら3つの補間方法を比較すると、楕円補間図6Bが最も短い距離を与え、矩形補間図6Cが最も長い距離を与え、三角補間図6Aが中間的な距離を与える。ホワイトスペースの形状についての情報がない場合には、中間的な評価を与える三角補間が最も妥当な推定結果を与えるものと推定できる。したがって、本実施形態の以下の説明では、三角補間を用いて利用可能距離を求めるものとして説明する。もっとも、三角補間ではなく楕円補間や矩形補間を採用しても構わないし、これら3つの手法のうちの2つまたは3つの計算結果の平均などを採用しても構わない。また、ホワイトスペースの形状についての情報が得られる場合には、この情報に基づいて採用する補間方法を変更することも好ましい。この手法は、別の実施形態で説明する。上記のような推定によって、車両の移動方向についての利用可能距離を求める。この利用可能距離の算出は、全ての周波数について行う。そして、周波数ごとに求めた利用可能距離のうち、最も長い利用可能距離を与える周波数を最も好ましい周波数と捉えて、この周波数を利用周波数として決定する上記処理2。<システム詳細>[機能構成]図7に、本実施形態にかかる無線通信システムを構成するデータベース装置10と車両20の機能ブロック図を示す。データベース装置10は、CPU、RAM、HDDなどの補助記憶装置などを有するコンピュータ電子計算機であり、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどのコンピュータプログラムをCPUが読み込んで実行することで、以下の機能部として動作する。すなわち、データベース装置10は、無線通信部11、ホワイトスペース情報作成部12、干渉領域情報記憶部13として機能する。無線通信部11は、車両20の車載端末21と通信するためのインタフェースである。車載端末21と通信ができれば任意の無線通信方式を採用することができ、例えば、LTE、MobileWiMax、WAVE、iBurst、MobileWiMax、WAVE、iBurst。ここで、利用可能な周波数が検出されない場合S802NOかつS803YESには、時間をおいて再度利用可能な周波数を検出する。一方、利用可能な周波数が1つのみ検出された場合S802NOかつS803NOには、その周波数を利用してデータ通信を開始するS805。利用可能な周波数が複数検出された場合S802YESには、ステップS804に進む。ステップS804では、車載端末21が、データベース装置10にホワイトスペース情報を要求して、得られるホワイトスペース情報に基づいて使用する周波数を決定する。そして、その車車間通信装置25が決定された周波数を用いて、データ通信を行うS805。なお、ステップS804の周波数選択処理の詳細は、図9Aおよび図9Bを参照して後ほど詳しく説明する。データ通信中にも、車車間通信装置25は、周囲のスペクトラムセンシングを継続するS806。現在使用している周波数が利用可能であればS807YES、そのままデータ通信を継続するS811。一方、現在使用している周波数が利用不可能な場合、または利用不可能となることが予想される場合S807NOは、周波数の変更処理を実施する。複数の使用可能な周波数が検出された場合S808YESには、車載端末21が、ホワイトスペース情報に基づく周波数選択処理を実行しS809、周波数切り替えのハンドオーバー垂直ハンドオーバーを実施するS810。なお、ステップS809の処理は、ステップS804の処理と同一である。垂直ハンドオーバーが完了したら、データ通信を再開するS811。データ通信中もスペクトラムセンシングS806は継続しており、データ通信が終了するまでS812YESとなるまで必要に応じて垂直ハンドオーバーを繰り返す。次に、ステップS804およびステップS809における周波数選択処理の詳細を、図9Aおよび図9Bを参照して説明する。図9Aは車載端末21にて行われる処理のフローチャートであり、図9Bはデータベース装置10にて行われる処理のフローチャートである。まず図9Aを説明する。周波数選択処理が開始されると、車載端末21はGPS装置26から現在位置を取得するS901。ホワイトスペース情報要求部23は、現在位置を含むホワイトスペース情報要求を生成して、無線通信部22を介してこの要求をデータベース装置10に送信するS902。ここで図9Bを参照してデータベース装置10における処理を説明する。データベース装置10は、車載端末21からホワイトスペース情報要求を受信するS909と、ホワイトスペース情報作成部12がホワイトスペース情報要求に含まれる車両の現在位置を抽出するS910。そして、ホワイトスペース情報要求から抽出した車両の現在位置から、所定の各方向例えば、図4Aに示すように4方向、あるいは図4Bに示すように8方向などについて、その周波数が利用可能な距離干渉領域までの距離を算出するS912。これらの距離の組合せから、1つの周波数に対するホワイトスペースベクトルが生成されるS913。ホワイトスペース情報作成部12は、干渉領域情報記憶部13に格納されている全ての周波数についてステップS912からステップS913の処理を繰り返し実行し、各周波数についてのホワイトスペースベクトルを得る。ホワイトスペース情報作成部12は、各周波数についてのホワイトスペースベクトルから図5に示すようなホワイトスペース情報を作成し、無線通信部11を介して車載端末21へ返信するS915。図9Aに戻って車載端末21の処理の説明を続ける。車載端末21がデータベース装置10からホワイトスペース情報を受信するS903と、利用周波数帯決定部24は、各周波数についてステップS905およびS906を繰り返し実行して、利用可能な距離を算出する。具体的には、利用周波数帯決定部24は、対象の周波数のホワイトスペースベクトルから、車両の移動方向に最も近い2方向についての成分を選択するS905。そして、図6A~図6Cに示すいずれかの補間方法を用いて、現在の位置から移動方向についての干渉領域までの距離を算出するS906。ここでは、図6Aに示す補間方法三角補間、すなわち数式1を用いて距離を計算する。全ての周波数について利用可能な距離の算出が完了したら、利用周波数帯決定部24は、最も長い利用可能距離を与える、車車間通信に用いる周波数として決定するS908。利用周波数帯決定部24はこの周波数を車車間通信装置25に伝え、車車間通信装置25はこの周波数を用いて車車間通信を実行する。<本実施形態の作用/効果>本実施形態によれば、データベース装置10から車両20へ送信するホワイトスペースに関する情報を、ホワイトスペースベクトルという情報量を落とした形式で通知するため、データベース装置10と車両20との間の通信量を削減できる。通信量を削減しているが、車両20において補間処理を実施して、各周波数が利用可能な距離を算出しているので情報量削減による精度の劣化を抑制することができる。したがって、データベース装置10と車両20との間の通信量を抑制しつつ、車両20がプライマリーユーザの電波利用状況を考慮して、適切な周波数を選択することが可能となる。なお、車両は移動するため、データベース装置に対するホワイトスペース情報の要求が頻繁になるため、通信量の抑制は効果的であると言える。また、本実施形態では、データベース装置は最小限の処理しか行っていない。これは、データベース装置が、複数の車両からの多くのホワイトスペース情報要求を処理しなければならないことを考慮すると、システム運用上で効率的な手法であると言える。第2の実施形態本実施形態では、第1の実施形態と比較して、データベース装置10と車両20との間のやりとりするデータの内容を異ならせる。第1の実施形態では、図4Aや図4Bに示すように、ホワイトスペースベクトルは4つあるいは8つなど多数の成分を有している。しかしながら、図6A~図6Cに示すように、周波数の利用可能距離の算出の際には、車両の移動方向に最も近い2つの成分しか使用していない。そこで、本実施形態では、図10Aや図10Bに示すように、データベース装置10は、車両の移動方向に最も近い2つの成分のみを車両20へ通知するようにする。例えば、図10Aに示すように、ホワイトスペースベクトルの成分の方向が90度ずつずれた4つの方向である場合を考える。ここでは、θ0が東方向0度、θ1が北方向90度、θ2が西方向180度、θ3が南方向270度とする。車両の移動方向が60度方向である場合、車両の移動方向に最も近い2つの方向は、θ00度とθ190度である。したがって、θ0方向とθ1方向の距離のみを車両20へ通知して、その他の方向についての距離は車両20に通知しない。図10Bに示すように、45度ずつずれた8つの方向θ0~θ7を利用する場合は、車両の移動方向が60度であれば、それに最も近いθ145度とθ290度が採用される。本実施形態における、ホワイトスペース情報のデータ構造を図11に示す。ホワイトスペース情報が各周波数についてのホワイトスペースベクトルから構成される点では第1の実施形態と同様であるが、本実施形態ではホワイトスペースベクトルは2つの成分d1およびd2しか含まない点で異なる。さらに、これら2つの成分d1およびd2の方向を明示するためのデータθiとθi1が含まれる。なお、データベース装置10と車両20との間で、ホワイトスペースベクトルに含まれる2方向がどの方向か互いに認識可能であれば、方向に関するデータは不要である。本実施形態におけるデータベース装置10と車両20の機能構成は、第1の実施形態図7と同じであるので説明は省略する。また、本実施形態における通信処理の全体の流れも第1の実施形態図8と同じであるので、説明は省略する。図12Aおよび図12Bは、それぞれ、車載端末21およびデータベース装置10における周波数選択処理の流れを示すフローチャートである。基本的には第1の実施形態の処理図9Aおよび図9Bと同様であるので、同じ処理を行う部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。以下では、第1の実施形態と異なる部分について主に説明する。本実施形態では、車載端末21は、ホワイトスペース情報の要求に際して、現在位置だけでなく車両の移動方向をデータベース装置10へ通知する必要がある。そのため、ホワイトスペース情報要求部23は、車両20の移動方向を取得しS1201、現在位置と移動方向とを含むホワイトスペース情報要求を作成してデータベース装置10へ送信するS1202。車載端末21からホワイトスペース情報要求を受信したデータベース装置10のホワイトスペース情報作成部12は、ホワイトスペース情報要求から、位置情報および車両の移動方向を抽出するS1204。そして、ホワイトスペース情報作成部12は、あらかじめ定められた複数の方向の中から、車両の移動方向に最も近い2つの方向を選択するS1205。そして、ホワイトスペースベクトルの作成においては、ここで選択した2つの方向についてのみ、車両の位置から干渉領域までの距離を算出してS1206して、ホワイトスペースベクトルを作成するS1207。このようにして求めた各周波数についてのホワイトスペースベクトルからホワイトスペース情報を作成して、車載端末21へ返信する。データベース装置10から送信されるホワイトスペース情報には、すでに車両の移動方向に近い2つの方向についての成分しか含まれていないので、本実施形態では車載端末21が車両の移動方向に近い成分を選択する処理図9AのステップS905を行う必要はない。利用周波数帯決定部24は、ホワイトスペース情報に含まれる2つの成分から、三角補間などの手法によって移動方向の利用可能距離を算出するS1203。以降の処理は、第1の実施形態と同様である。本実施形態によれば、進行方向の情報を送信しなければならないという点で通信量が増えるが、ホワイトスペースベクトルの2成分だけを送るという点で通信量を減らすことができる。また、車両位置から干渉領域までの距離を算出する対象の方向も2つのみに限定されるため、データベース装置10における計算量も削減することができる。また、このようなさらなる効果を実現しつつ、第1の実施形態による効果も実現可能である。第3の実施形態第1および第2の実施形態では、車両の現在位置から干渉領域までの距離周波数の利用可能距離を求める際の補間方法として、三角補間図6A、楕円補間図6B、矩形補間図6Cのいずれかの補間方式を採用していた。本実施形態では、状況に応じて適切な補間方式を採用することで、利用可能距離の算出精度をさらに向上させることを目的とする。ホワイトスペースベクトルにおける各成分は、車両の現在位置から所定方向に向かっての干渉領域までの距離を示している。ここで、隣接する2つの方向の成分が指し示す干渉領域の状態には、図13Aに示すようにそれぞれが同じ干渉領域までの距離を表す場合と、図13Bに示すようにそれぞれが異なる干渉領域までの距離を表す場合の2つの場合がある。図13Aに示すように、隣接する2つの方向の成分が同一の干渉領域までの距離を表している場合は、その間の角度での干渉領域と非干渉領域の境界は、楕円とみなすことが好適であることが分かる。したがって、このような場合は、利用可能距離の算出に、楕円補間図6Bを用いることが好適である。一方、図13Bに示すように、隣接する2つの方向の成分が異なる干渉領域までの距離を表している場合は、その間の角度の干渉領域と非干渉領域の境界は、矩形とみなすことができる。したがって、このような場合は、利用可能距離の算出に、矩形補間図6Cを用いる。なお、図13Bに示す状況では、干渉領域1302の位置や大きさあるいは車両の移動方向によって利用可能距離は変化する。例えば、干渉領域1302の大きさが図13Bに示すものより小さかったり、位置が左方向にずれていたり、車両の移動方向がより右方向dθi方向に向いていたりする場合には、利用可能な距離はより長くなる。このように、2つの方向に異なる干渉領域がある場合には、その位置関係等によって境界の形状は変化する。しかしながら、本実施形態のように、境界の形状が矩形であることを仮定することで過度に楽観的あるいは悲観的な推測を避けて、平均的に適切な利用可能距離の算出が可能となる。上述のような処理を車載端末で行うためには、ホワイトスペースベクトルの隣接する2成分が同じ干渉領域までの距離を示すか、異なる干渉領域までの距離を示すかを、データベース装置10から車載端末21へ通知する必要がある。そこで、本実施形態では、ホワイトスペース情報ホワイトスペースベクトルに、隣接する方向の干渉領域の関係を表す情報を追加する。この情報は、隣接する方向の干渉領域が同じ干渉領域か異なる干渉領域かを表すだけなので、1ビットの情報で十分である。以下では、この情報のことを隣接判定ビットと称する。隣接判定ビットは、例えば、0であれば同一の干渉領域であることを示し、1であれば異なる干渉領域であることを示す。図14Aおよび図14Bは本実施形態におけるホワイトスペース情報のデータ構造を示す図である。図14Aは第2の実施形態のホワイトスペース情報に、隣接判定ビットを付加した場合の例である。各周波数のホワイトスペースベクトルの最後に、隣接判定ビットが1つ付加されている。上述のように第2の実施形態では、ホワイトスペース情報には、ホワイトスペースベクトルのうちの車両の移動方向に最も近い2方向についてのみの成分が格納される。したがって、隣接判定ビットは、この2つの方向にある干渉領域が同じであるか異なるものであるかを示せば良く、隣接判定ビットは1つだけでよい。図14Bは第1の実施形態のホワイトスペース情報に、隣接判定ビットを付加した場合の例である。この例では、各周波数のホワイトスペースベクトルの最後に、複数の隣接判定ビットが付加されている。第1の実施形態では、ホワイトスペースベクトルの全成分がホワイトスペースベクトルに格納される。したがって、隣接する方向の組合せも、ホワイトスペースベクトルの成分と同じ数だけ存在する。そこで、この例では、ホワイトスペースベクトルの成分数と同じ数の隣接判定ビットが付加される。本実施形態におけるデータベース装置10と車両20の機能構成は、第1および第2の実施形態図7と同じであるので説明は省略する。また、本実施形態における通信処理の全体の流れも第1および第2の実施形態図8と同じであるので、説明は省略する。図15Aおよび図15Bは、それぞれ、車載端末21およびデータベース装置10における周波数選択処理の流れを示すフローチャートである。図に示す処理は第2の実施形態をベースとして変更を加えたものなので、基本的には第2の実施形態の処理図9Aおよび図9Bと同様であるので、同じ処理を行う部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。以下では、第2の実施形態と異なる部分について主に説明する。図15Aにおいて、車載端末21からデータベース装置10に対してホワイトスペース情報を要求する処理ステップS901、S1201、S1202は第2の実施形態と同様である。図15Bにおいて、データベース装置10において、ホワイトスペース情報を作成する処理も第2の実施形態とほぼ同様であるが、ステップS1207の後にステップS1505がある点が異なる。ステップS1505では、ホワイトスペース情報作成部12が、ステップS1205で選択された2方向に存在する干渉領域が同一の干渉領域か異なる干渉領域かを判定して、判定結果に応じた隣接判定ビットをホワイトスペースベクトルに付加する。例えば、2方向の干渉領域が同一の干渉領域であれば隣接判定ビットとして0を付加し、異なる干渉領域であれば1を付加する。以上のようにして、各ホワイトスペースベクトルに隣接判定ビットが付加されたホワイトスペース情報が生成されて、データベース装置10から車載端末21へ送信される。なお、第1の実施形態のように、ホワイトスペースベクトルに予め定められた方向全てについて干渉領域までの距離を格納する場合には、隣接する2方向のそれぞれの組合せについて、隣接判定ビットを付加する処理を行う。データベース装置10からホワイトスペース情報を受信した車載端末21では、以下のようにして周波数ごとの利用可能距離を算出する。まず、ある周波数のホワイトスペースベクトルに付加されている隣接判定ビットを参照して、ホワイトスペースベクトルに含まれる2つの方向にある干渉領域が同一の領域であるか、異なる領域であるか判定するS1501。2方向の干渉領域が同一領域である場合S1502YESには、図13Aに示すように楕円補間図6Bが好適と考えられるので、数式2にしたがってその周波数の利用可能距離を算出するS1503。一方、2方向の干渉領域が異なる領域である場合S1502NOには、図13Bに示すように矩形補間図6Cが好適と考えられるので、数式3にしたがってその周波数の利用可能距離を算出するS1504。このように、2方向の干渉領域が同じであるか異なるかに応じて異なる補間方法を用いて、全周波数についての利用可能距離を算出する。そして、算出された利用可能距離のうちもっと長い距離を与える周波数を、使用する周波数として選択するS908。本実施形態によれば、干渉領域の関係に応じて適切な補間方式を採用することで、常に同じ補間方式を採用する場合よりも、利用可能距離の算出精度を高めることができ、したがって周波数選択処理をより的確なものにできる。なお、隣接判定ビットを追加することによりデータベース装置10と車載端末21との間の通信量が増加するが、その増加量はわずか1ビットであり、それほど問題にならない。むしろ、このごくわずかな通信量の増加によって、周波数選択の精度を格段に向上させることが可能であるため、通信量あたりの改善効果は非常に大きいと言える。第4の実施形態上記第1から第3の実施形態では、車両が常に一定方向に走行することを前提として、周波数の利用可能距離を算出している。しかしながら、実際には車両は常に直進するのではなく方向転換を行う。そこで、本実施形態では車両の予定走行経路も考慮することで、より精度良く周波数の利用可能距離を算出する。図16Aおよび図16Bは、車両の走行方向が常に一定であることを想定した場合に問題となる状況の例を示す図である。図において、点1601は車両20の現在位置であり、線1602はカーナビゲーション装置等から取得される予定走行経路である。図16Aに示す例では、車両20は実際にはこの周波数を比較的長い間使用することができるが、第1~第3の実施形態のように車両が直進することを仮定すると干渉領域1603に進入する時点で、その周波数が使用不可能になると誤判定される。逆に図16Bに示す例では、車両20が方向転換することで干渉領域1605に進入するが、車両が直進することを仮定すると干渉領域に進入しないので、実際よりも長い間その周波数が利用可能であると誤判定される。そこで、本実施形態では、以下のようにして車両の走行経路を考慮して各周波数の利用可能距離を算出することで、上記のような誤判定の問題を解消する。以下、図17、図18Aおよび図18Bを参照して、本実施形態における各周波数の利用可能距離の算出方法について説明する。なお、本実施形態におけるデータベース装置10と車両20の機能構成は、第1~第3の実施形態図7と同じであるので説明は省略する。また、本実施形態における通信処理の全体の流れは第1~第3の実施形態図8と同じであり、データベース装置10におけるホワイトスペース情報作成処理も第1~第3実施形態図9B、図12B、図15Bのいずれかと同じであるので、説明は省略する。図17は、車載端末21における周波数選択処理図8のステップS804およびS809の詳細を示したフローチャートである。図17のフローチャートは、基本的に第1の実施形態における処理図9Aと同様であるので、同じ処理を行う部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。以下では、第1の実施形態と異なる部分について主に説明する。本実施形態においては、車載端末21は、現在位置を取得するS901とともに、カーナビゲーション装置などから走行予定経路を取得して、走行経路上の中間点を決定するS1701。中間点は、上述したように、車両20が方向転換するとみなせる位置であり、典型的には右左折する地点である。中間点の算出方法を図18Aおよび図18Bを参照して説明する。まず、走行経路上に、所定の距離間隔で中間点候補を設定する。図18Aでは、点N1、N2、N3が中間点候補として示されている。なお、点N0は車両20の現在位置である。そして、隣接する2点間点Ni1と点Niの間での車両の走行方向φiを算出し、走行方向の変化φi1φiが所定のしきい値以上となる点Niを中間点として採用する。上記のようにして中間点を決定することが出来るが、図18Aに示す方法だと徐々に走行方向を変えるような場合に対応できない。そこで、上記のような方法に加えて、図18Bに示す方法によっても中間点を決定することが好ましい。すなわち、初期位置N0と候補点Niの間の距離をDiとし、点N0における走行方向と点N0から点Niに向かう方向の差をψiとする。そして、Di×sinψiが所定のしきい値以上となる点Niを中間点として採用する。この方法は、初期位置N0の走行方向に向かって直進した経路と、実際の走行位置とが所定のしきい値以上離れた点と中間点として決定する方法といえる。図17のフローチャートの説明に戻る。ホワイトスペース情報の要求処理は第1の実施形態等と同じである。ホワイトスペース情報に基づいて、各周波数についての利用可能距離の算出方法ステップS904~S907のループ内の処理が第1の実施形態と大きく異なる。ある周波数についての利用可能距離を求める際に、変数Dを0で初期化する。この変数Dが最終的にその周波数についての利用可能距離を表すことになる。ステップS1703~S1707は中間点ごとのループである。対象とする中間点をNiとし、対象とする中間点Niと、次の中間点Ni1とに着目した処理を行う。なお、最初の処理においては、対象中間点は点N0車両の現在位置である。ここまでの処理において、車載端末21は地点Niにおけるホワイトスペース情報をデータベース装置10から取得している。したがって、第1の実施形態などと同様に車両が直進することを仮定して、現在地点における利用可能距離を算出するS905S906。なお、本実施形態においては、ステップS906における移動方向は、点Niにおける移動方向を採用する。あるいは、点Niにおける移動方向と点Niから点Ni1に向かう方向が異なる場合にはこれらの平均などを採用しても良い。このようにして求めた利用可能距離が、点Niと点Ni1との間の距離よりも大きいか否か判定するS1704。なお、点Niと点Ni1との間の距離は、実際の距離でも良いし、直線距離でも良いし、点Niと点Ni1を結ぶ線分を点Niにおける移動方向に射影した線分の距離としても良い。ステップS906において求められた利用可能距離が、点Niと点Ni1との間の距離よりも大きい場合には、利用周波数帯決定部24は、変数Dに点Niと点Ni1との間の距離を加えるS1705。そして、ホワイトスペース情報要求部23は、次の中間点Ni1についてのホワイトスペース情報をデータベース装置10に対して要求するステップS1706。そして、次の中間点について、上記の処理を繰り返す。ステップS906において求められた利用可能距離が、点Niと点Ni1との間の距離以下である場合S1704NOは、変数Dに算出した利用可能距離を加えステップS1708、加算後の変数Dの値を、この周波数における利用可能距離として記憶する。上記の処理を、各周波数について繰り返し行い、最も長い利用可能距離を与える周波数を、使用する周波数として選択するS1709。このように、車両の走行予定経路を考慮して各周波数の利用可能距離を算出しているので、より精度良く利用可能距離を算出可能である。したがって、より適切な周波数の選択することが可能となる。なお、上記の説明では、1つの中間点についてのホワイトスペース情報をデータベース装置10から取得し、計算結果に応じて次の中間点についてのホワイトスペース情報を取得するようにしている。しかしながら、複数の中間点についてのホワイトスペース情報を一括してデータベース装置10から取得するようにしても構わない。例えば、現在位置から所定距離以内にある中間点についてのホワイトスペース情報を一括して取得するようにしても良いし、現在位置から所定数の中間点についてホワイトスペース情報を一括して取得するようにしても良い。その他上記の第1から第4の実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。また、上記の実施形態の説明は、本発明を説明する上での例示に過ぎず、本発明の範囲を上記の実施形態に限定するものではない。当業者であれば、本発明の技術思想にしたがって、上記で開示された実施形態に種々の変形を加えることは容易であろう。例えば、上記の説明では、車載通信装置が、他の車両との間でコグニティブ無線を行うものとして説明したが、通信相手は車両に限る必要はなく、任意の装置を通信相手とすることができる。また、移動通信装置が自動車に搭載される通信装置であるものとして説明したが、本発明における移動通信装置は車両以外に、電車、飛行機、船舶などに搭載される通信装置であっても良いし、人間が持ち運んで移動する携帯通信端末や、車両等に持ち込んでその車両等が移動することによって移動する通信装置であっても良い。また、上記の説明では、利用可能な距離がもっと長い周波数を利用する周波数として選択するものとして説明したが、周波数の選択基準はこれに限られない。一般的には、利用可能距離以外の要素も考慮して、周波数選択を行うことが考えられる。例えば、周波数ごとの通信速度も考慮して、利用可能な間に通信可能なデータ量基本的に、利用可能距離と通信速度の積として評価できるを基準に周波数選択を行っても良い。"