"式1式中、Raは水素原子またはメチル基を表し、Rbはメチル基またはメトキシメチル基を表す。で示される化合物、沸点が220°C以上である有機溶剤及び噴射剤を含有し、該有機溶剤の含有割合が組成物全量の10~30重量であることを特徴とする害虫防除エアゾール用組成物。式1で示される化合物の含有割合が、組成物全量の0.1~10重量である請求項1記載の害虫防除エアゾール用組成物。有機溶剤がエステル溶剤である請求項1または2記載の害虫防除エアゾール用組成物。有機溶剤が炭素数12~30のエステル溶剤である請求項1~3いずれか一項記載の害虫防除エアゾール用組成物。有機溶剤が、炭素数12~30のアルキルカルボン酸アルキルエステル、炭素数12~30のジカルボン酸ジアルキルエステル及び炭素数12~30のアセチルクエン酸トリアルキルエステル、炭素数12~30のクエン酸トリアルキルエステル、炭素数12~30のフタル酸ジアルキルエステルからなる群より選ばれる1種以上である請求項1~4いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。有機溶剤がフタル酸ジブチル、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル及びクエン酸トリエチルからなる群より選ばれる1種以上である請求項1~5いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。害虫が飛翔性害虫である請求項1~6いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。請求項1~7いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物を含有する害虫防除エアゾール。請求項1~7いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物の有効量を、害虫、害虫の通り道及び/または害虫の生息場所に噴霧することを特徴とする害虫の防除方法。本発明は、優れた害虫防除効力を有するエアゾール用組成物を提供することを課題とする。本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の化合物、沸点範囲及び含有量を特定した有機溶剤並びに噴射剤を含有する害虫防除エアゾール用組成物が優れた害虫防除効力を有することを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、以下のものである。1式1式中、Raは水素原子またはメチル基を表し、Rbはメチル基またはメトキシメチル基を表す。で示される化合物以下、本化合物と記す。、沸点が220°C以上である有機溶剤及び噴射剤を含有し、該有機溶剤の含有割合が組成物全量の10~30重量であることを特徴とする害虫防除エアゾール用組成物以下、本発明組成物と記す。。2式1で示される化合物の含有割合が、組成物全量の0.1~10重量である1記載の害虫防除エアゾール用組成物。3有機溶剤がエステル溶剤である1または2記載の害虫防除エアゾール用組成物。4有機溶剤が炭素数12~30のエステル溶剤である1~3いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。5有機溶剤が、炭素数12~30のアルキルカルボン酸アルキルエステル、炭素数12~30のジカルボン酸ジアルキルエステル及び炭素数12~30のアセチルクエン酸トリアルキルエステル、炭素数12~30のクエン酸トリアルキルエステル、炭素数12~30のフタル酸ジアルキルエステルからなる群より選ばれる1種以上である1~4いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。6有機溶剤がフタル酸ジブチル、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル及びクエン酸トリエチルからなる群より選ばれる1種以上である1~5いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。7害虫が飛翔性害虫である1~6いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物。81~7いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物を含有する害虫防除エアゾール。91~7いずれかに記載の害虫防除エアゾール用組成物の有効量を、害虫、害虫の通り道及び/または害虫の生息場所に噴霧することを特徴とする害虫の防除方法。本発明組成物は優れた害虫防除効力を有する。本化合物としては、具体的には[2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシメチルフェニル]メチル=2,2-ジメチル-3-1-プロペニルシクロプロパンカルボキシレート以下、本化合物Aと記す。、[2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メチルフェニル]メチル=2,2-ジメチル-3-1-プロペニルシクロプロパンカルボキシレート以下、本化合物Bと記す。、[2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシメチルフェニル]メチル=2,2-ジメチル-3-2-メチル-1-プロペニルシクロプロパンカルボキシレート以下、本化合物Cと記す。が挙げられる。本化合物は、特開平11-222463号公報、特開2000-63329号公報、特開2001-11022号公報に記載される化合物であり、該公報に記載される方法により製造することができる。本化合物には、シクロプロパン環上に存在する2つの不斉炭素原子及び二重結合に由来する異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体を任意の比率で含有するものを使用することができる。本発明組成物に含有される本化合物の含有量は、通常組成物全量の0.1~10重量である。本発明組成物は、沸点が220°C以上である有機溶剤を含有する。処理後の残留性の観点から、かかる有機溶剤としては、例えば沸点が220°C以上、好ましくは220~500°Cのエステル系溶剤が挙げられる。本明細書において、沸点は大気圧下で測定した値である。上記エステル系溶剤としては、好ましくは、炭素数12~30のエステル系溶剤が挙げられる。炭素数12~30のエステル系溶剤としては、例えば炭素数12~30のカルボン酸アルキルエステルが挙げられ、具体的には、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、パルミチン酸イソプロピル等の炭素数12~30のアルキルカルボン酸アルキルエステル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル等の炭素数12~30のジカルボン酸ジアルキルエステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル等の炭素数12~30のアセチルクエン酸トリアルキルエステル、クエン酸トリエチル等の炭素数12~30のクエン酸トリアルキルエステル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソノニル等の炭素数12~30のフタル酸ジアルキルエステルが挙げられる。上記エステル系溶剤としては、より好ましくは、炭素数12~30のアルキルカルボン酸アルキルエステル、炭素数12~30のジカルボン酸ジアルキルエステル及び炭素数12~30のアセチルクエン酸トリアルキルエステル、炭素数12~30のクエン酸トリアルキルエステル、炭素数12~30のフタル酸ジアルキルエステルが挙げられ、更に好ましくは、炭素数12~30のアルキルカルボン酸アルキルエステル、炭素数12~30のジカルボン酸ジアルキルエステル、炭素数12~30のアセチルクエン酸トリアルキルエステルが挙げられる。上記エステル系溶剤の具体例として、好ましくは、フタル酸ジブチル、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル及びクエン酸トリエチルが挙げられ、より好ましくは、ミリスチン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルが挙げられる。沸点が220°C以上である有機溶剤としては、例えば、直鎖状飽和炭化水素、分岐鎖状飽和炭化水素、脂環式飽和炭化水素等の飽和炭化水素、芳香族炭化水素が挙げられ、具体的にはアイソパーM飽和炭化水素、エクソンモービル有限会社製、沸点223~254°C、アイソパーV飽和炭化水素、エクソンモービル有限会社製、沸点273~310°C、IPソルベント2835飽和炭化水素、出光興産株式会社製、沸点277~353°C、ノルパー13飽和炭化水素、エクソンモービル有限会社製、沸点222~242°C、ノルパー15飽和炭化水素、エクソンモービル有限会社製、沸点249~274°C、ネオチオゾール飽和炭化水素、中央化成株式会社製、沸点225~247°C、エクソールD110飽和炭化水素、エクソンモービル有限会社製、沸点249~267°C、エクソールD130飽和炭化水素、エクソンモービル有限会社製、沸点279~313°C、アルケンL芳香族炭化水素、新日本石油株式会社製、沸点285~309°C、アルケン200P芳香族炭化水素、新日本石油株式会社製、沸点321~390°C、炭酸エチレン、炭酸プロピレンなどの炭酸アルキリデン類、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテルも挙げられる。沸点が220°C以上である有機溶剤の含有量は、10~30重量パーセントである。上記有機溶剤は、1種のみ用いてもよいし2種以上用いてもよい。本発明組成物に含有される噴射剤としては、例えば、窒素ガス、圧縮空気、炭酸ガス、液化石油ガスLPG及びジメチルエーテルが挙げられる。本発明組成物に含有される噴射剤は、1種のみ用いてもよいし2種以上用いてもよい。本発明組成物には、必要により、他の害虫防除成分、忌避剤、共力剤、安定剤、香料等の1種以上を適宜配合することができる。他の害虫防除成分としては、例えば、ジクロルボス、フェニトロチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン等の有機燐化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、シロマジン、1-2,6-ジフルオロベンゾイル-3-[2-フルオロ-4-1,1,2,3,3,3-ヘキサフルオロプロポキシフェニル]ウレア等のキチン形成阻害物質、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、ネオニコチノイド系化合物、N-フェニルピラゾール系化合物が挙げられる。忌避剤としては、例えば、N,N-ジエチル-m-トルアミド、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール、インドキサカルブ、カラン-3,4-ジオール、MGK-R-326、MGK-R-874及びBAY-KBR-3023が挙げられる。共力剤としては、例えば、5-2-2-ブトキシエトキシエトキシメチル-6-プロピル-1,3-ベンゾジオキソール、N-2-エチルヘキシルビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、オクタクロロジプロピルエーテル、チオシアノ酢酸イソボルニル、N-2-エチルへキシル-1-イソプロピル-4-メチルビシクロ[2.2.2]オクト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミドが挙げられる。安定剤としては、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノ-ル等のフェノ-ル系酸化防止剤等が挙げられる。本発明組成物には、本化合物及び有機溶剤と、必要に応じて適宜配合される他の害虫防除成分、忌避剤、共力剤、安定剤、香料等と、噴霧剤とを混合すること等により調製することができる。本発明の害虫防除エアゾールは、本発明組成物を含有する。該害虫防除エアゾールにおいて、本発明組成物は、通常エアゾール装置内に含有されている。エアゾール装置としては、耐圧容器に収容された内容物を噴射剤の圧力を利用して霧状に噴射する装置が挙げられる。上記害虫防除エアゾールは、例えば、本化合物及び有機溶剤、並びに、必要に応じて適宜配合される他の害虫防除成分、忌避剤、共力剤、安定剤、香料等をエアゾール容器に充填し、該容器にエアゾールバルブを装着し、噴射剤をステムを通して該容器中に充填し、振とうした後、アクチュエーターを装着することにより製造することができる。エアゾールバルブとしては、特に限定されないが、プッシュダウン式バルブ等が挙げられる。アクチュエーターとしては、例えば、ボタン式、トリガー式のものが挙げられる。本発明の防除方法は、本発明組成物の有効量を、害虫、害虫の通り道及び/または害虫の生息場所に噴霧することにより行われる。具体的には、本発明組成物を含有する害虫防除エアゾールを用いて、害虫、害虫の通り道及び/または害虫の生息場所に本発明組成物を噴霧することにより行われる。実用的には、防除対象となる場所の空間に向けて本発明組成物を噴霧することが望ましい。その際の噴霧量は、本化合物の換算量として通常0.001~1000mg/m3であり、好ましくは0.001~100mg/m3であり、より好ましくは0.01~10mg/m3である。また、平面に噴霧するときは本化合物の換算量として通常0.0001~1000mg/m2である。本発明組成物を噴霧する空間としては、例えば室内、居間、食堂、クローゼット、押入れ、和ダンス等のタンス、食器棚、トイレ、浴場、物置、倉庫、車内等が挙げられ、さらに野外の開放空間に噴霧することもできる。本発明組成物により防除できる害虫としては、例えば昆虫やダニ等の節足動物が挙げられ、具体的には例えば以下の害虫等が挙げられる。鱗翅目害虫:ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫Agrotisspp.、ヘリコベルパ属害虫Helicoverpaspp.、ヘリオティス属害虫Heliothisspp.、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等双翅目害虫:アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ、ガンビエハマダラカAnophelesgambiae等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等網翅目害虫:チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、コワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等膜翅目害虫:アリ類、ハチ類フタモンアシナガバチ、トガリフタモンアシナガバチ、セグロアシナガバチ、キアシナガバチ、キボシアシナガバチ、コアシナガバチ、ヤマトアシナガバチ等のアシナガバチ類、オオスズメバチ、キイロスズメバチ、コガタスズメバチ、モンスズメバチ、ヒメスズメバチ、クロスズメバチ、シダクロスズメバチ、キオビホオナガスズメバチ等のスズメバチ類、アリガタバチ類、クマバチ、ベッコウバチ、ジガバチ、ドロバチ等隠翅目害虫:イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等シラミ目害虫:ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等等翅目害虫:ヤマトシロアリ、イエシロアリ等半翅目害虫:ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類、トコジラミ類等鞘翅目害虫:ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属Epilachnaspp.、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等総翅目害虫:ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等直翅目害虫:ケラ、バッタ等ダニ類:コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類。本発明組成物は、特に、いわゆる飛翔性害虫、例えば双翅目害虫に分類される蚊類、ハエ類や、膜翅目害虫に分類されるハチ類などの防除に有効である。以下、本発明を製造例及び試験例等の実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。まず、本発明組成物を含有するエアゾールの製造例を示す。なお、部は重量部を表す。製造例1本化合物A4.3部及びフタル酸ジブチル10.0部をエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス85.7部を充填して本発明組成物100部を含有するエアゾール1を得る。製造例2本化合物A4.3部及びフタル酸ジブチル30.0部をエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス65.7部を充填して本発明組成物100部を含有するエアゾール2を得る。製造例3、4フタル酸ジブチルに代えてミリスチン酸イソプロピルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール3,4を得る。製造例5,6フタル酸ジブチルに代えてアジピン酸ジイソプロピルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール5,6を得る。製造例7,8フタル酸ジブチルに代えてアジピン酸ジオクチルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール7,8を得る。製造例9,10フタル酸ジブチルに代えてアジピン酸ジイソノニルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール9,10を得る。製造例11,12フタル酸ジブチルに代えてアジピン酸ジイソデシルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール11,12を得る。製造例13,14フタル酸ジブチルに代えてアセチルクエン酸トリエチルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール13,14を得る。製造例15,16フタル酸ジブチルに代えてアセチルクエン酸トリブチルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール15,16を得る。製造例17,18フタル酸ジブチルに代えてクエン酸トリエチルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール17,18を得る。製造例19,20フタル酸ジブチルに代えてアイソパーMエクソンモービル有限会社製を用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール19,20を得る。製造例21,22フタル酸ジブチルに代えてノルパー13エクソンモービル有限会社製を用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール21,22を得る。製造例23,24フタル酸ジブチルに代えてエクソールD110エクソンモービル有限会社製を用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール23,24を得る。製造例25,26フタル酸ジブチルに代えてアルケンL新日本石油株式会社製を用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール25,26を得る。製造例27,28フタル酸ジブチルに代えて炭酸プロピレンを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール27,28を得る。製造例29,30フタル酸ジブチルに代えてジエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる以外は製造例1,2と同様の操作を行うことによりエアゾール29,30を得る。製造例31本化合物A4.3部及びミリスチン酸イソプロピル13.6部をエアゾール缶製品名AE180WON、東洋製罐株式会社製に入れ、缶にバルブ部分孔径が0.33mmのステムを備えたプッシュダウン式のバルブ、日本プリシジョンバルブ株式会社製を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス82.1部を充填して本発明組成物100部を含有するエアゾール31を得た。製造例32ミリスチン酸イソプロピルに代えて炭酸プロピレンを用いる以外は製造例31と同様の操作を行うことによりエアゾール32を得た。製造例33本化合物A1.2部及びフタル酸ジブチル30.0部をエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス68.8部を充填して本発明組成物100部を含有するエアゾール33を得た。製造例34フタル酸ジブチルに代えてミリスチン酸イソプロピルを用いる以外は製造例33と同様の操作を行うことによりエアゾール34を得た。製造例35本化合物A1.2部及びミリスチン酸イソプロピル10.0部をエアゾール缶に入れ、缶にバルブ部分を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス88.8部を充填して本発明組成物100部を含有するエアゾール35を得た。製造例36~70本化合物Aに代えて本化合物Bを用いる以外は製造例1~35と同様の操作を行うことによりエアゾール36~70を得る。製造例71~105本化合物Aに代えて本化合物Cを用いる以外は製造例1~35と同様の操作を行うことによりエアゾール71~105を得る。製造例106本化合物A4.3部及びミリスチン酸イソプロピル27.2部をエアゾール缶製品名AE180WON、東洋製罐株式会社製に入れ、缶にバルブ部分孔径が0.33mmのステムを備えたプッシュダウン式のバルブ、日本プリシジョンバルブ株式会社製を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス68.5部を充填して本発明組成物100部を含有するエアゾール106を得た。参考製造例1本化合物A4.3部及びエタノール17.4部をエアゾール缶製品名AE180WON、東洋製罐株式会社製に入れ、缶にバルブ部分孔径が0.33mmのステムを備えたプッシュダウン式のバルブ、日本プリシジョンバルブ株式会社製を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス77.8部を充填して本発明組成物100部を含有する参考エアゾール1を得た。参考製造例2本化合物A4.3部及びミリスチン酸イソプロピル6.8部をエアゾール缶製品名AE180WON、東洋製罐株式会社製に入れ、缶にバルブ部分孔径が0.33mmのステムを備えたプッシュダウン式のバルブ、日本プリシジョンバルブ株式会社製を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス88.9部を充填して本発明組成物100部を含有する参考エアゾール2を得た。参考製造例3本化合物A4.3部及びミリスチン酸イソプロピル54.4部をエアゾール缶製品名AE180WON、東洋製罐株式会社製に入れ、缶にバルブ部分孔径が0.33mmのステムを備えたプッシュダウン式のバルブ、日本プリシジョンバルブ株式会社製を取付け、該バルブ部分を通じて噴射剤液化石油ガス41.3部を充填して本発明組成物100部を含有する参考エアゾール3を得た。次に、本発明組成物および本発明組成物を含有するエアゾールが優れた害虫防除効力を有することを試験例に示す。なお、以下の試験例においては、本化合物Aとして[2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシメチルフェニル]メチル=1R-トランス-2,2-ジメチル-3-1-プロペニルE/Z=1/8シクロプロパンカルボキシレートを使用した。また、以下の試験例において、全てのエアゾールに噴口径0.41mmのボタン式アクチュエーターを装着した。試験例13.0m×4.0m×2.3mの直方体の試験用チャンバー28m3に、エアゾール31を用いて、約0.11gとなる量の本発明組成物を、チャンバーの入口から部屋中央に向かって1回噴霧し、チャンバー内を密閉した。噴霧8時間後にアカイエカCulexpipienspallens雌成虫約100頭をチャンバー内に放った。放虫後2,3,5,7,10および15分後にノックダウンしたアカイエカの数をカウントし、得られたデータからKT50供試虫の50がノックダウンするのに要する時間を求めた。さらに同様の試験を、エアゾール106、参考エアゾール1、2及び3についても行なった。結果を表1に示す。試験例2製造例5、9、15及び17の方法に沿って、エアゾール5、9、15及び17を作製した。なお、各エアゾールにおいて、製造例31と同じエアゾール缶およびバルブを用い、噴口径0.41mmのボタン式アクチュエーターを装着した。一辺70cmの立方体のチャンバーに、エアゾール5を用いて、約20mgとなる量の本発明組成物を、該チャンバーの手前側面の中央部に設けられた小窓からチャンバー中央に向かって1回噴霧し、チャンバー内を密閉した。噴霧14時間後にアカイエカCulexpipienspallens雌成虫約20頭をチャンバー内に放った。放虫後2,3,5,7,10および15分後にノックダウンしたアカイエカの数をカウントし、得られたデータからKT50供試虫の50がノックダウンするのに要する時間を求めた。さらに同様の試験を、エアゾール9、15及び17についても行なった。結果を表2に示す。"