"A2価の水溶性金属塩、B下記式I~IVで表される少なくとも一種の化合物と、C水溶性溶剤を30質量以下含み、AB=001~6モル比である、繊維製品用液体消臭剤組成物。式I中、AIはアルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はCOOMIを表し、MIは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる1種を示し、mI及びnIは、それぞれ0~2の整数である。但し、mIとnIがいずれも0の場合、AIはメチル基である。式II中、XII1~XII4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる1種を示し、QIIは水素原子またはアルキル基を表し、RIIは水素原子または水酸基を表し、nIIIは0または1の整数を表す。式III中、RIIIは直鎖あるいは分岐を有する炭素数C8-C22のアルキルおよびアルケニル基、AIIIはH、メチル基、又はCH2nIII-COOXIII、XIII1はそれぞれH、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミン、又はNH4を表わす。nIIIは1~3のいずれかを示す。式中、XIVは水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属を表す。nIVは1または2の整数を表し、nIVが2の場合、XIVは同一でも異なっていても良い。B成分が、式I又は式IIで表される化合物である請求項1に記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。B成分が、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸又はこれらの塩である請求項1に記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。A成分が、水溶性亜鉛塩もしくは水溶性銅塩である請求項1~3のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。C成分が、炭素数2~3の1級アルコール、炭素数2~6のグリコール、及び炭素数3~8の多価アルコールからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項1~4のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。組成物のpHが65以下である請求項1~5のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。さらに、炭素数10~14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5~20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均付加モル数が30~50モルである硬化ヒマシ油からなる群から選ばれる非イオン界面活性剤を含有する請求項1~6のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。さらにD成分として4級アンモニウム化合物を含有する、請求項1~7のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。C水溶性溶剤の含有量が5質量以上30質量である請求項1~8のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。請求項1~9のいずれか1項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物をスプレー容器に収容してなる繊維製品用液体消臭物品。本発明は、繊維製品に付着した複合臭を消臭する効果に優れた繊維製品用の液体消臭剤組成物及び繊維製品用の液体消臭剤物品を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、硫酸亜鉛とメチルグリシンジ酢酸とを特定のモル比で組み合わせることにより、上記課題を解決できることを見出した。これら組み合わせと同程度の効果を発揮する化合物をさらに探索し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、A2価の水溶性金属塩、B下記式I~IVで表される少なくとも一種の化合物と、C水溶性溶剤を30質量以下含み、AB=001~6モル比である、繊維製品用液体消臭剤組成物を提供する。式I中、AIはアルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はCOOMIを表し、MIは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる1種を示し、mI及びnIは、それぞれ0~2の整数である。但し、mIとnIがいずれも0の場合、AIはメチル基である。式II中、XII1~XII4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる1種を示し、QIIは水素原子またはアルキル基を表し、RIIは水素原子または水酸基を表し、nIIIは0または1の整数を表す。式III中、RIIIは直鎖あるいは分岐を有する炭素数C8-C22のアルキルおよびアルケニル基、AIIIはH、メチル基、又はCH2nIII-COOXIII、XIII1はそれぞれH、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミン、又はNH4を表わす。nIIIは1~3のいずれかを示す。式中、XIVは水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属を表す。nIVは1または2の整数を表し、nIVが2の場合、XIVは同一でも異なっていても良い。本発明はまた、上記組成物において、C水溶性溶剤の含有量が5質量以上30質量である繊維製品用液体消臭剤組成物を提供する。本発明はまた、繊維製品用液体消臭剤組成物をスプレー容器に収容してなる繊維製品用液体消臭物品を提供する。本発明によれば、繊維に付着したタバコ臭や食べ物臭、体臭等の複合臭を効果的に消臭することができる。本発明の組成物は、繊維製品に適用しても、シミなどの変色を生じさせたり、布傷みを起こすことがなく、少ない量で高い効果を発揮する。本発明によれば、家庭でも簡便に繊維製品を消臭することができる。本発明の組成物はまた、ウイルス不活化効果を有する。A2価の水溶性金属塩A成分は、上記特定の金属の塩、具体的には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等の水溶性亜鉛塩;硫酸銅、塩化銅等の水溶性銅塩;硫酸鉄等の水溶性鉄塩;塩化マンガン等の水溶性マンガン塩等があげられる。A成分は、これらの水和物も含む。消臭性能の面から、水溶性亜鉛塩または水溶性銅塩が好ましい。水溶性亜鉛塩としては、硫酸亜鉛、塩化亜鉛が好ましい。水溶性銅塩としては、硫酸銅及びこれらの水和物が好ましく、硫酸銅水和物がより好ましく、硫酸銅5水和物が更に好ましい。A成分は、1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。2種以上を併用する場合、亜鉛塩を含むのが好ましい。なお、本明細書において、水溶性金属塩とは、25°Cの水1Lに10g以上溶解する金属塩を意味する。A成分の含有量は、本発明の組成物中、001~10質量であることが好ましく、005~5質量であることが更に好ましい。ただし、A成分が水和物の場合は、無水物としての配合量を意味する。A成分の割合が001質量未満であると消臭効果が充分でなくなる。10質量を超えると、組成物の保存安定性が悪化したり、対象となる繊維にしみや変色等の不具合が起こる可能性が高くなる。本発明におけるB成分は、下記式I~で表される化合物である。B成分は、1種単独で又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。式I中、AIは炭素数8~22の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はCOOMIを表す。AIとしては、CH3、OH、H、COOMIが好ましく、CH3、Hがより好ましく、CH3が特に好ましい。MIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基、アルカノールアミンからなる群より選ばれる1種を示す。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。MIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。mI及びnIは、それぞれ0~2の整数である。mIは、好ましくは0又は1である。nIは、好ましくは0又は1である。mIとnIとがいずれも0の場合、AIは、CH3である。前記式Iで表される化合物のなかで好適なものとしては、メチルグリシンジ酢酸MGDA、アスパラギン酸ジ酢酸ASDA、イソセリンジ酢酸ISDA、β-アラニンジ酢酸ADAA、セリンジ酢酸SDA、グルタミン酸ジ酢酸GLDA、又はこれらの塩が挙げられる。なかでもMGDA又はその塩が好ましい。式II中、XII1~XII4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基、アルカノールアミンからなる群より選ばれる1種を表す。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。MIIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。QIIは水素原子または炭素数8~22の直鎖又は分岐アルキル基を表す。RIIは水素原子または水酸基を表す。nIIは0または1を表す。前記式IIで表される化合物のなかで好適なものとしては、イミノジコハク酸IDS、ヒドロキシイミノジコハク酸HIDS、又はこれらの塩が挙げられ、なかでもIDS又はその塩がより好ましい。式III中、RIIIは、炭素数8-22、好ましくは12-18の直鎖又は分岐アルキル又はアルケニル基を表す。AIIIは、H、メチル基又はCH2mIII-COOXIIIを表す。AIIIとしては、CH2mIII-COOXIIIが好ましい。mIIIは、1~3のいずれかの数を表す。XIIIは、H、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミン又はNH4を表わす。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。nIIIは1~3のいずれかを表す。前記式IIIで表わされる化合物の具体例としては、オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノ酢酸塩;オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノプロピオン酸塩;N‐オクチルグリシンナトリウム、N‐デシルグリシンナトリウム、N‐ラウリルグリシンナトリウム、N‐ミリスチルグリシンナトリウム、N‐パルミチルグリシンナトリウム、N‐オレイルグリシンナトリウム等のN‐アルキル及びアルケニルグリシン塩;N‐オクチル‐N‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、N‐デシル‐N‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、N‐ドデシル‐N‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、N‐ミリスチル‐N‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、N‐パルミチル‐N‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、N‐オレイル‐N‐メチル‐β‐アラニンナトリウム等のN‐アルキル及びアルケニル‐N‐メチル‐β‐アラニン塩;オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウム、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩;及びオクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。これらの中では、保存安定性から考えて、アルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩が好ましく、その中でもデシルアミノジ酢酸、ラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩が好ましく、特にラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩がより好ましい。式中、XIVは水素原子、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。nIVは1又は2を表し、nIVが2の場合、XIVは同一でも異なっていても良い。COOXIVnIV基の置換位置は、特に限定されないが、α位が好ましい。B成分としては、式Iで表される化合物及び式IIで表される化合物が特に好ましく、さらに特に、MGDA、IDS及びこれらの塩が好ましい。MGDA及びその塩が最も好ましい。B成分の配合量は、本発明の組成物中、0質量を超え、好ましくは15質量以下、より好ましくは10質量以下であって、特に好ましくは5質量以下であって、好ましくは0.05質量以上、より好ましくは0.1質量以上である。B成分の配合量を10質量以下とすることにより、本発明の組成物を適用した繊維製品にしみ等の変色が発生することを効果的に防ぐことができる。本発明の組成物は上記A成分とB成分を併用することにより、従来の消臭剤組成物よりも優れた消臭効果を得ることができる。A成分とB成分との配合モル比率をA/Bで表した場合、001~6であることが消臭効果の面より必要である。好ましくは005~25、さらに好ましくは03~1である場合に、さらに消臭効果を得ることができる。C成分:水溶性溶剤本発明で用いる水溶性溶剤としては、繊維製品用液体消臭剤組成物に一般的に使用されているものを使用することができる。ここで言う水溶性溶剤とは任意の比率で水と混ぜて透明に混ざるものを指す。具体的には、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数2~3の1級アルコール;エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数2~6のグリコール類;及びグリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数3~8の多価アルコール類等が挙げられる。繊維製品用液体消臭剤組成物の香気に及ぼす影響や価格の点から、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。水溶性溶剤の含有量は、本発明の組成物中、好ましくは5~30質量、より好ましくは10~20質量である。配合量がこれより少ないと、乾燥するまで時間がかかることがあり、これより多いと、使用者がむせてしまう可能性があるが、配合量はこれに限定されない。本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で一般的な繊維製品用液体消臭剤組成物に配合される以下の任意成分を配合することができる。D成分:4級アンモニウム化合物本発明の組成物に4級アンモニウム化合物を含ませることにより、組成物が布に浸透しやすくなり、消臭効果を高めることができるので好ましい。さらに、ウイルスに対する不活化効果も高めることができる。インフルエンザウイルスなどのエンベロープ型のウイルスだけでなく、各種薬剤に対する抵抗性の高いノロウイルスやネコカリシウイルスなどの非エンベロープ型のウイルスにも、短時間で不活化することができる。D4級アンモニウム化合物としては、下記式Vで表される化合物を用いることができる。式中、Rは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれHまたは炭素数1~20の炭化水素基であり、間にOやベンゼン環、エステル基、エーテル基を含んでいてもよい。好ましくは炭素数8~12の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基を表す。Xは、Cl、Br、CH3SO4又はC2H5SO4を示す。前記式Vで表される化合物としては、例えば、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられるが、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドが効果の面から好ましい。D成分の配合量は、本発明の組成物中、通常0~20質量、好ましくは001~20質量、更に好ましくは005~5質量である。これより多く配合しても効果が上がらない。ADの質量比は、通常0~100、好ましくは001~100であり、より好ましくは01~10である。このような割合で両者を併用すると、A成分を繊維製品に効率的に浸透させることができるので好ましい。非イオン界面活性剤非イオン性界面活性剤を含ませることにより、本発明の繊維製品用消臭剤組成物の分散安定性を高めることができる。本発明において使用できる非イオン性界面活性剤としては、炭素数10~22のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が10~100モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルC1~3エステルや、オキシエチレン基の平均付加モル数が10~100モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数8~18のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、オキシエチレン基の平均付加モル数が20~100モルである硬化ヒマシ油、などが挙げられる。中でも、炭素数10~14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5~20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均付加モル数が30~50モルである硬化ヒマシ油が好ましい。本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物における非イオン性界面活性剤の配合量は、好ましくは001~5質量、より好ましくは01~3質量である。この範囲にあると、繊維製品用液体消臭剤組成物の分散安定性を高めることができる。その他配合されるものとしては、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、防腐剤、抗菌剤、防カビ剤、忌避剤、天然物などのエキス、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤など、安全性が高くしかも通常の洗浄剤に使用されるものであればどのようなものでもよく、特に限定されるものではない。本発明における上記任意成分の配合量は、上限が好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下が好ましい。繊維製品上での菌の増殖を抑制し、不快臭の発生を抑制する観点から、有機系防菌防黴剤、無機系防菌防黴剤の中から1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物エポキシ系、ハロゲン系、ピリジンキノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾールチアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが含まれる。また、無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系が含まれる。例えばイソプロピルメチルフェノールなどの抗菌剤或いは除菌剤を液体消臭剤組成物中に005~1質量の範囲で配合することが好ましい。また、液体消臭剤組成物に含まれる成分の保存安定性を確保するために、pH調整剤を消臭剤組成物に配合できる。酸として、例えば塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸、クエン酸等のカルボン酸が挙げられる。アルカリとして、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。さらに、液体消臭剤組成物そのもの、または液体消臭剤組成物により処理された繊維製品に香り付けをするために、香料を液体消臭剤組成物に配合できる。本発明の分野において通常使用されているいかなる香料が使用でき、例えば特開20087872号公報に記載されているような香料成分、溶剤、安定化剤を含有する香料組成物が挙げられ、液体消臭剤組成物中に0005~5質量配合することができる。香り付けの効果と経済性の観点から、001~1質量配合することが好ましい。また、液体消臭剤組成物にシリコーン化合物を配合し、消臭効果とスーツ等の着用じわを減少させるしわ取り消臭剤組成物とすることもできる。シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。本発明において、使用するシリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、中でもHLBが13以下、好ましくは10以下、更に好ましくは7以下のポリエーテル変性シリコーンが、着用じわを減少させる観点から好ましい。具体的には東レダウコーニング社製のSH3775C、SH3772Cなどの化合物が好適である。これらシリコーン化合物の配合量は、液体消臭剤組成物中に001~5質量配合することができる。しわ減少効果と経済性の観点から、01~1質量配合することが好ましい。本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物は定法により製造することができる。例えば、C水溶性溶剤に、必要によりD4級アンモニウム化合物、シリコーン化合物、非イオン界面活性剤等の任意成分を添加して混合後、水をある程度添加し、次いでA成分及びB成分を添加し、混合する。その後必要であれば水酸化ナトリウムや塩酸、硫酸等のpH調整剤を用い、pHメーター例えば、MettlerToledo社製型番MP230で、配合物をスターラーにて攪拌したままpHを調整した後、残りの水を添加することにより製造することができる。また、任意の量の水にA成分とB成分を添加攪拌した後、事前にA成分とB成分と水以外を混合した小物を添加し、水酸化ナトリウムや塩酸、硫酸等のpH調整剤を用い、pHメーター例えば、MettlerToledo社製型番MP230で、配合物をスターラーにて攪拌したままpHを調整した後、残りの水を添加することにより製造するという方法もあるが、これに限らない。本発明の組成物のpHは特に限定されない。しかしながら、液体消臭剤組成物の貯蔵安定性や対象の臭気抑制効果を確保するために、上記pH調整剤を用いて液体消臭剤組成物のpHを一定の範囲に調整することが好ましい。このようなpHの範囲は例えば、下限が好ましくは3以上、上限は好ましくは8以下、より好ましくは6.5以下であるとタバコ臭の悪臭消臭効果を高めることができる。また、下限が好ましくは4以上、より好ましくは5.5以上、上限が好ましくは9以下であると枕カバー臭や体臭などの悪臭消臭効果を高めることができる。保存安定性の観点からは、組成物のpHは6.5以下が好ましく、5以下であると更に好ましい。組成物のpHが6.5より高い場合、保存によって組成物の外観が変化してしまうことがあるが、その理由としては、如何なる理論にも拘束されるものではないが、A成分B成分のモル比が1より大きくなればなるほど組成物中のA成分が組成物中でイオンの状態になっている量が多くなり、経時で水不溶性の化合物を形成してしまうことが考えられる。また、保存によってにおいが変化してしまうことがあるが、その理由としては、如何なる理論にも拘束されるものではないが、pHが高いことによりB成分が変質してしまうことが考えられる。また、本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物の粘度は10mPas以下であることが好ましい。スプレー容器に入れて使用する場合には5mPas以下であることがより好ましい。なお、ここで示す粘度はB型粘度計トキメック社製を用いて、原液を25°Cで測定した場合の数値である。本発明の液体消臭剤組成物を、繊維製品に使用する使用方法としては、特に限定されない。繊維製品を組成物中に浸漬した後風乾してもよいし、組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に対して組成物を噴霧した後風乾してもよい。特に、家庭においても手軽に実施できる簡便性や、必要量の組成物を繊維製品のニオイが気になる部位にのみ作用できるという経済性の点から、組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に噴霧して使用する方法が好ましい。スプレー容器としては、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器直圧型あるいは蓄圧型、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。エアゾールスプレー容器の例としては、特開平93441号公報、及び特開平958765号公報等に記載されているものが挙げられる。また、噴射剤としてはLPG液化プロパンガス、DMEジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素ガス等が挙げられ、これらは単独で使用しても良く、2種以上を混合して使用しても良い。トリガースプレー容器の例としては、特開平9268473号公報、特開平9256272号公報、特開平1076196号公報等に記載のものが挙げられる。ディスペンサースプレー容器の例としては、特開平9256272号公報等に記載のものが挙げられる。本発明の物品を、対象となる繊維製品に噴霧して使用する場合の噴霧量は、付着したニオイの強度にもよるため、特に限定はされないが、繊維製品の質量に対して、下限が好ましくは5質量以上、より好ましくは10質量以上、更に好ましくは20質量以上であり、上限は好ましくは100質量以下、より好ましくは80質量以下、更に好ましくは50質量以下である。噴霧量がこの範囲内にあると、消臭効果及び経済性に優れるので好ましい。また、本発明の液体消臭剤組成物は、プラスチック製容器に収納することができる。プラスチック製容器としては、ボトル容器や詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。スタンディングパウチとしては、例えば、特開200072181号公報に記載のものが挙げられるが、材質としては、内層に100~250μmの線状低密度ポリエチレン、外層に15~30μmの延伸ナイロンの二層構造又は15μmの延伸ナイロンを中間層、15μmの延伸ナイロンを外層にした三層構造のスタンディングパウチが保存安定性の点から好ましい。本発明の液体消臭剤組成物を使用する対象の繊維製品としては、特に限定されないが、例えば、Yシャツ、Tシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、ジャケット、コート、ニット、ジーンズ、パジャマ、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、クッション、座布団、ソファ、枕カバー、シーツ、ベッドパッド、枕、布団、ベッドカバー、毛布、マットレス、靴、トイレマット、バスマット、玄関マット、カーペット、ラグ、絨毯等が挙げられる。また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定されないが、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等が挙げられ、その中でも、普段の手入れが困難なウール及びその混紡品において、本発明の組成物の効果が顕著に発揮される。<繊維製品用液体消臭剤組成物の調製>実施例及び比較例で使用した組成物は、表1~表3に記載の配合量質量で以下のように調製した。A成分、B成分及び精製水以外の成分を予め混合したものに、精製水をある程度添加し、次いでA成分とB成分を添加した。その後、室温25°Cの部屋にてpH測定器株式会社堀場製作所製pHメーター型番F-52、pH電極型番9615-10Dを用い、組成物を攪拌しながらpHを測定しながら01規定の水酸化ナトリウムもしくは希硫酸を用いてpHを調整し、残りの精製水を添加した。なお、以下の表1~表3において精製水の添加量は、組成物の合計量を100質量とした場合の残部である。各成分の詳細は以下の通りである。A成分A1:硫酸亜鉛II関東化学株式会社製A2:硫酸銅5水和物関東化学株式会社製A3:塩化亜鉛関東化学株式会社製A4:硫酸鉄II関東化学株式会社製A5:硫酸アルミニウムIIIB成分B1:メチルグリシンジ酢酸3ナトリウムMGDABASF社製B2:22イミノジコハク酸四ナトリウム塩ランクセスB3:ラウリルアミノジ酢酸商品名ニッサンアノンパウダー、日油株式会社製B4:23ピリジンジカルボン酸無水物ACR製B5:エチレンジアミン4酢酸EDTA関東化学株式会社製B6:ジエチレントリアミンDETA:東京化成工業社製C成分C1:合成エタノール95日本アルコール販売C2:グリセリン試薬純正化学D成分D1:塩化ジデシルジメチルアンモニウムAQ210アーカード21080E、ライオンアクゾ株製E共通成分E1:ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油:05ポリエーテル変性シリコーンSH3775M:東レダウコーニング株式会社製:02E2:ポリエーテル変性シリコーンE1で使用したのと同じもの:05F香料F1:特開20087872号公報の実施例に記載の香料組成物a11F2~F4:表4参照次に、実施例及び比較例において行った評価方法を以下に示す。<タバコ臭消臭性評価方法>ウールサージ布15cm×20cm、5g16枚を縦50cm×横30cm×高さ50cmのダンボールの上部に吊るし、火を付けたタバコマイルドセブン、日本たばこ産業株製1本をダンボールの下部に置き、ダンボールを密閉して40分間放置した。その後、ダンボールの上部を開け、40分間放置し、布を取りだした。実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレースタイルガードしわもニオイもすっきりスプレー、ライオン株製を用いて、上記試験布に均一に1g噴霧した。そのまま10分間放置した後、タバコ臭の強さを評価基準Aに従って点数付けをした。評価は、10人のパネラーで布に残っているタバコ臭の強さを下記の基準により官能評価し、その平均値から評価基準Bにしたがって実施例もしくは比較例に記載した。<評価基準A>5点:強烈なニオイ4点:強いニオイ3点:楽に感知できる程度のニオイの強さ2点:何の臭いか分かる程度のニオイの強さ1点:やっと感知できる程度のニオイの強さ0点:無臭<評価基準B>◎◎◎:025点未満◎◎:025点以上05点未満◎:05点以上15点未満○:15点以上25点未満△:25点以上35点未満×:35点以上○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とする。<対象衣類の変色評価方法>垂直に立てたアクリル板40cm×50cmにウールトップミルド布30cm×30cm、グレーを洗濯ばさみでとめ、実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレースタイルガードしわもニオイもすっきりスプレー、ライオン株製を用いて、上記試験布に20cm離して同じ部分に3回噴霧した。そのまま2時間乾燥後、噴霧部分の変色、輪染み等の色の変化を目視で判定した。<評価基準C>◎◎:変化なし◎:わずかに変色あり○:やや変色あり△:かなり変色あり×:はっきりと変色あり○、◎、◎◎を合格とする。<枕カバー消臭性評価方法>綿布10cm×10cm,かなきん3号,財日本規格協会製を枕に縫いつけて、30~40代の男性が1週間使用したものを試験布とした。実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレースタイルガードしわもニオイもすっきりスプレー、ライオン株製を用いて、上記試験布に均一に1g噴霧した。そのまま10分間放置した後、枕の臭いの強さを評価基準Aに従って点数付けをした。評価は、10人のパネラーで布に残っている悪臭の強さを下記の基準により官能評価し、その平均値から評価基準Bにしたがって実施例もしくは比較例に記載した。<評価基準A>5点:強烈なニオイ4点:強いニオイ3点:楽に感知できる程度のニオイの強さ2点:何の臭いか分かる程度のニオイの強さ1点:やっと感知できる程度のニオイの強さ0点:無臭<評価基準B>◎◎◎:025点未満◎◎:025点以上05点未満◎:05点以上15点未満○:15点以上25点未満△:25点以上35点未満×:35点以上○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とする。<トイレマット消臭性評価方法>トイレマット65cm×65cm,乾度良好Dナチュレホワイト,オカ株式会社製に対して、20~40代の男性5名から採取した尿10gを均一に塗布し、3日間室温で放置したものを試験布とした。実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレースタイルガードしわもニオイもすっきりスプレー、ライオン株製を用いて、上記試験布10cm×10cmに均一に1g噴霧した。そのまま10分間放置した後、トイレマットの臭いの強さを評価基準Aに従って点数付けをした。評価は、10人のパネラーでトレイマットに残っている悪臭の強さを下記の基準により官能評価し、その平均値から評価基準Bにしたがって実施例もしくは比較例に記載した。<評価基準A>5点:強烈なニオイ4点:強いニオイ3点:楽に感知できる程度のニオイの強さ2点:何の臭いか分かる程度のニオイの強さ1点:やっと感知できる程度のニオイの強さ0点:無臭<評価基準B>◎◎◎:025点未満◎◎:025点以上05点未満◎:05点以上15点未満○:15点以上25点未満△:25点以上35点未満×:35点以上○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とする。<組成物の保存安定性評価>配合した組成物をねじ口瓶日電理科硝子株式会社製、SV-50瓶に入れ、配合直後の外観及びにおいを評価した。その後、40°C又は-5°Cで1ヶ月間保存した後室温約25°Cに戻し、保存後の外観及び香気を評価した。外観は目視で評価した。においはビン口のにおいを官能評価した。保存後のにおいは、-5°C保存後の香気を標準として、40°C保存後のにおいを以下の基準で評価した。<配合直後外観評価基準>○:濁り、分散不良、析出物なし△:やや不透明ではあるが、分散不良、析出物なし×:濁りもしくは分散不良、もしくは析出物あり<配合直後香気評価基準>○:異臭なし△:やや異臭あり×:異臭あり<保存後外観評価基準>◎:変化なし○:よく見るとわずかに色が濁っている。△:半透明である。もしくは析出が発生しているが、軽く振り混ぜれば溶解する。×:不透明である。もしくは析出物が発生しており、振り混ぜても溶解しない。<保存後におい評価基準>◎:変化なし○:わずかに変化があるがにおいは変わらない△:わずかににおいに変化あり×:においに変化あり<ウイルス不活化評価法>実施例及び比較例の組成物をウイルスに作用させ、TCID50法により、実施例及び比較例の組成物のウイルス不活化効果を評価した。1供試ウイルスA型インフルエンザウイルス及びネコカリシウイルスノロウイルス代替ウイルス2ウイルス液の調製aA型インフルエンザウイルス液A型インフルエンザウイルスを発育鶏卵の漿尿膜腔に摂取し、ふ卵器で静置培養後、漿尿液を採取し密度勾配遠心法により精製したものをウイルス液とした。bネコカリシウイルス液ネコカリシウイルスFCVF9株を培養細胞に接種し、PBSで洗浄後、血清不含イーグルMEM培地でふ卵器で静置培養した。全ての細胞に細胞変性効果が生じた時点で培養液および細胞を回収し、遠心分離した上清をウイルス液とした。3不活化試験及びウイルス量測定i実施例又は比較例の組成物09mLと、上で調製したウイルス液01mLとを室温で混合し、30分作用時間反応させた。ii上記iで得られたA型インフルエンザウイルス液に、02FBSウシ胎児血清含有DMEMを添加し100倍希釈することにより、反応を停止させた。ネコカリシウイルス液には、PBSリン酸緩衝生理食塩水を添加して100倍に希釈することにより、反応を停止させた。得られた液体を原液とし、PBSで10倍階段希釈した。iiiウイルスを感染させるための細胞懸濁液50μLを用意した。iv上記iiで調製した原液または希釈液50μLと、iiiで準備した細胞懸濁液50μLとを96ウエルプレートに植え込んだ後、TCID50法に従って感染価を測定した。上記i~ivの方法で作用時間を0分とし、組成物の代わりにPBSを用いたものを試験し、感染価を測定した。その感染価の対数から、各組成物の感染価の対数を減じた値を、感染価対数減少値とした。感染価対数減少値に基づき、各組成物のウイルス不活化能を以下の基準により評価した。また予備試験として、ウイルスなしのサンプルを上記の不活化試験法にて評価することにより、細胞はすべて成育することを確認した。<評価基準>○:評価ウイルス2種とも感染価対数減少値が3以上△:評価ウイルス2種とも感染価対数減少値が1以上3未満、又は評価ウイルスいずれか1種のみが感染価対数減少値3以上×:評価ウイルス2種のうち、1種が感染価対数減少値1未満であり、もう1種が感染価対数減少値3未満上記基準により、○を合格とした。"