外部蓄電池への充電が可能な設備用蓄電池と、該設備用蓄電池の出力を前記外部蓄電池への充電に適した電流や電圧に変換するDC/DCコンバータと、外部からの交流入力を用いて前記設備用蓄電池を充電するAC/DCコンバータの機能、及び、前記設備用蓄電池の出力を交流に変換するDC/ACコンバータの機能を持つAC/DC兼DC/ACコンバータと、これらを制御するコントローラと、を備えたことを特徴とする急速充電器。前記AC/DC兼DC/ACコンバータが、交流側と入力側の絶縁及び必要に応じて電圧の変更を行うための絶縁トランスと、交流から直流への変換、及び、直流から交流への変換を行うための双方向のスイッチング素子と、該スイッチング素子により生成された、前記設備用蓄電池を充電する直流出力を平滑化するためのフィルタと、前記スイッチング素子により前記設備用蓄電池の出力から変換された交流出力の高周波成分を除去して歪のない交流波形を発生させるためのフィルタと、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の急速充電器。前記コントローラが、交流入力から前記急速充電器が設置された電力消費施設へ流れる電流と、交流入力から前記急速充電器に流れる電流に基づいて、前記DC/DCコンバータ及びAC/DC兼DC/ACコンバータを制御するようにされていることを特徴とする請求項1又は2に記載の急速充電器。前記設備用蓄電池が複数設けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の急速充電器。請求項3又は4に記載の急速充電器が設置された電力消費施設において、該電力消費施設の消費電力が急増した時は、前記急速充電器に内蔵した設備用蓄電池より電力を前記AC/DC兼DC/ACコンバータに逆送することにより、該電力消費施設における電力消費の急増分をキャンセルすることを特徴とする、急速充電器を用いた負荷平準化方法。請求項3又は4に記載の急速充電器が設置された電力消費施設において、前記設備用蓄電池の残量、前記電力消費施設及び外部蓄電池の負荷発生状況に応じて、前記外部蓄電池への充電状態、前記電力消費施設への電力逆送状態、前記設備用蓄電池の補充電状態を切換えることを特徴とする急速充電方法。前記電力消費施設への電力逆送と前記外部蓄電池への充電が競合した場合は、前記電力消費施設への電力逆送を優先することを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記電力消費施設への逆送電流が、該電力消費施設での消費電流以下となるようにすることを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記電力消費施設の逆送電中に前記外部蓄電池への充電が必要になった場合は、前記設備用蓄電池の電力のみを用いて前記外部蓄電池への充電を行うことを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記電力消費施設への逆送電及び前記外部蓄電池への充電が不要な場合は、前記設備用蓄電池の残量に応じて、該設備用蓄電池を補充電することを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記設備用蓄電池への補充電実施中に前記外部蓄電池への充電が必要になった場合は、外部からの交流入力のみを用いて前記外部蓄電池への充電を行うことを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記設備用蓄電池の最低残量を、前記電力消費施設の消費電力急増時に該電力消費施設への逆送電が可能な量とすることを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記設備用蓄電池の残量が少なく、前記電力消費施設への逆送電実施中に前記外部蓄電池への充電が必要になった場合は、前記電力消費施設への逆送電終了を待って前記外部蓄電池への充電を行うことを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。前記外部からの交流入力が停電した場合は、前記設備用蓄電池により前記電力消費施設への逆送電や前記外部蓄電池への充電を行うことを特徴とする請求項6に記載の急速充電方法。しかしながら、電力消費のピーク削減のみの目的でこのような装置を導入することは費用の面から無理があり、広く普及はしていないのが現実である。一方、近年、EVの販売開始を受け、EV用の急速充電器の普及が図られ始めており、上記店舗等への設置も徐々に開始されている状況となっている。EV用の急速充電器は、一般的には電力系統からの電力を変換してEVが必要とする電流、電圧に変換して充電を行う機能のものが一般的である。しかし、EV用急速充電器の中には、短時間の急速充電を可能とするため、EV充電前に予め充電しておいた蓄電池以下設備用蓄電池を内蔵したものがある。図1に、このような設備用蓄電池22を内蔵した、EV40用の急速充電器EV充電器20の標準的な構成と、コンビニエンスストア等を想定した店舗内負荷設備14の接続状況のモデルを示す。交流の系統からの入力10に対して上記電子レンジ等を含む店舗内の負荷設備以降店舗内負荷設備又は店舗負荷14及びEV充電器20が接続されている。従来の一般的な動作においては、店舗内負荷設備14とEV充電器20は必要に応じておのおの独立に動作しており、これらが消費する合計の電力が受電量となる。EV充電器は通常は蓄電池を内蔵していない装置が一般的であるので、当然ながらEV充電器は交流入力から電力を受電するのみであるが、上記設備用蓄電池22を内蔵した形式のEV充電器20の場合でも、交流入力系統からの電力を消費するのみで、設備用蓄電池22に電力が十分蓄積されている場合であっても、系統側に逆方向に送電する機能は持たない。これは、図1に示すEV充電器20内のAC/DCコンバータ24が、通常は交流ACから直流DCを発生する機能のみを持つためである。図1において、12は店舗などの受配電盤、26は設備用蓄電池22の出力をEV40の充電に適した電流や電圧とするためのDC/DCコンバータ、28はコントローラであり、電力の流れる方向を図中に矢印で示す。このような従来の構成では、以下に示す課題がある。1.店舗等における電力消費量が変動する場合には、最大の電力消費量に合わせた受電契約が必要であり、平均的な受電量に比べて電気料金が高騰する。2.EV利用者への利便性を考慮し、店舗にEV充電器を設置した場合、従来の店舗内電気使用量に加えてEV充電器の使用量を合計した最大電力での受電契約となり、さらに電気料金が高騰する。3.EVへの急速充電実施時とEV充電器未使用時の電力消費量の差が大きいために、受電電力量の変動が大きくなり、結果的に交流入力である電力系統に与える変動が大きくなる。このことは、電力系統の不安定の要因となるため、将来多数のEV充電器が設置された場合には大きな社会問題になる可能性がある。本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、負荷平準化に用いることが可能な急速充電器、及び、これを用いた負荷平準化方法並びに急速充電方法を提供するものである。本発明は、外部蓄電池への充電が可能な設備用蓄電池と、該設備用蓄電池の出力を前記外部蓄電池への充電に適した電流や電圧に変換するDC/DCコンバータと、外部からの交流入力を用いて前記設備用蓄電池を充電するAC/DCコンバータの機能、及び、前記設備用蓄電池の出力を交流に変換するDC/ACコンバータの機能を持つAC/DC兼DC/ACコンバータと、これらを制御するコントローラと、を備えたことを特徴とする急速充電器により課題を解決したものである。ここで、前記AC/DC兼DC/ACコンバータが、交流側と入力側の絶縁及び必要に応じて電圧の変更を行うための絶縁トランスと、交流から直流への変換、及び、直流から交流への変換を行うための双方向のスイッチング素子と、該スイッチング素子により生成された、前記設備用蓄電池を充電する直流出力を平滑化するためのフィルタと、前記スイッチング素子により前記設備用蓄電池の出力から変換された交流出力の高周波成分を除去して歪のない交流波形を発生させるためのフィルタと、を備えることができる。又、前記コントローラが、交流入力から前記急速充電器が設置された電力消費施設へ流れる電流と、交流入力から前記急速充電器に流れる電流に基づいて、前記DC/DCコンバータ及びAC/DC兼DC/ACコンバータを制御するようにすることができる。又、前記設備用蓄電池を複数設けることができる。本発明は、又、前記の急速充電器が設置された電力消費施設において、該電力消費施設の消費電力が急増した時は、前記急速充電器に内蔵した設備用蓄電池より電力を前記AC/DC兼DC/ACコンバータに逆送することにより、該電力消費施設における電力消費の急増分をキャンセルすることを特徴とする、急速充電器を用いた負荷平準化方法を提供するものである。本発明は、又、前記の急速充電器が設置された電力消費施設において、前記設備用蓄電池の残量、前記電力消費施設及び外部蓄電池の負荷発生状況に応じて、前記外部蓄電池への充電状態、前記電力消費施設への電力逆送状態、前記設備用蓄電池の補充電状態を切換えることを特徴とする急速充電方法を提供するものである。ここで、前記電力消費施設への電力逆送と前記外部蓄電池への充電が競合した場合は、前記電力消費施設への電力逆送を優先することができる。又、前記電力消費施設への逆送電流が、該電力消費施設での消費電流以下となるようにすることができる。又、前記電力消費施設の逆送電中に前記外部蓄電池への充電が必要になった場合は、前記設備用蓄電池の電力のみを用いて前記外部蓄電池への充電を行うことができる。又、前記電力消費施設への逆送電及び前記外部蓄電池の充電が不要な場合は、前記設備用蓄電池の残量に応じて、該設備用蓄電池を補充電することができる。又、前記設備用蓄電池への補充電実施中に前記外部蓄電池への充電が必要になった場合は、外部からの交流入力のみを用いて前記外部蓄電池への充電を行うことができる。又、前記設備用蓄電池の最低残量を、前記電力消費施設の消費電力急増時に該電力消費施設への逆送電が可能な量とすることができる。又、前記設備用蓄電池の残量が少なく、前記電力消費施設への逆送電実施中に前記外部蓄電池への充電が必要になった場合は、前記電力消費施設への逆送電終了を待って前記外部蓄電池への充電を行うことができる。又、前記外部からの交流入力が停電した場合は、前記設備用蓄電池により前記電力消費施設への逆送電や前記外部蓄電池への充電を行うことができる。本発明では、上記課題を解決するために、急速充電器に内蔵されたAC/DCコンバータとして双方向の電力変換の機能を有するものを用いることにより、店舗等の電力消費施設において短時間の大規模な電力消費が発生した場合に、その電力負荷の発生を検出し、急速充電器内蔵の設備用蓄電池からAC/DCコンバータを経由して交流側に電力を逆送電するものである。この結果として、施設の消費電力を平準レベルに抑えることにより施設の契約電力を削減して電気料金の削減を図るとともに、電力系統側への受電電力の大幅な増減を削減して電力系統の安定化に寄与できる効果を持つ。さらに、本発明の方法によれば、上記効果は、EV等への急速充電を実施している最中においても発揮できるものである。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、図1を用いて、内部に設備用蓄電池22を保有する一般的なEV充電器20の動作を説明する。図1において電力の流れる方向を矢印で示す。EV40が接続されていない状態において、設備用蓄電池22に十分な電気量が蓄積されていない場合は、コントローラ28の指示によりAC/DCコンバータ24から設備用蓄電池22への補充電が行われる。設備用蓄電池22に十分な電気量が蓄積されれば該設備用蓄電池22への充電を終了する。EV40が接続されたことをコントローラ28が検出すると、コントローラ28はDC/DCコンバータ26を動作させ、EV40が要求する電流あるいは電圧値に合うよう、設備用蓄電池22の電力をDC/DCコンバータ26で変圧し、EV40への充電を行う。EV充電器20の仕様によっては、設備用蓄電池22のみではなく、同時にAC/DCコンバータ24からも電力を供給することも可能である。あるいは設備用蓄電池22の残量が必要量以下の場合には、AC/DCコンバータ24のみからDC/DCコンバータ26を経由してEV40に充電を行うことが可能な場合もある。以下では、このようなEV充電器を例として説明する。本発明で提案する装置はコンビニ等の店舗に設置することを前提としているが、店舗等での典型的な電力消費の状況例を図2に示す。図に示すように、店舗等において通常の電力消費は、照明、エアコン等定常的な負荷が中心であるが、大出力の電子レンジ等を使用する期間短時間のみ消費電力量が急増している。通常の契約では、この最大電力を賄える電力で契約を行うため、平均的な電力消費に比べて高額な契約が必要となっている。この短期間的な電力消費を抑えることができれば、契約金額を低減することができるばかりでなく、電力系統側にとっても、負荷の急変による周波数変動等の不安定要因を除くことができるので系統の安定性という面からも効果がある。次に、本発明に用いるEV充電器21の第1実施形態を店舗等に設置した場合の構成例を図3に示す。図において、従来、交流入力を直流に変換して設備用蓄電池22に充電する機能を有していた図1のAC/DCコンバータ24に代えて、AC/DC兼DC/ACコンバータ30すなわち、交流入力を直流に変換するAC/DCコンバータの機能と、逆に直流入力を交流に変換して交流入力側に逆送する能力を持つDC/ACコンバータの機能の両方を兼ね備えたコンバータを用いている。更に、店舗内負荷設備14が消費する電流I1を計測するセンサー16、及び、EV充電器21から店舗内負荷設備14に逆送する電流I2を計測するセンサー18を設け、図1と同様のコントローラ以下、第1のコントローラと称する28に加えて、前記電流計測センサー16からの信号I1を受けて店舗内負荷設備14における電力消費の増加を検出し、前記電流計測センサー18で検出される逆送電流I2がI1よりも小さい範囲で、本EV充電器21から交流入力側に電力の逆送を指示する第2のコントローラ36を搭載している。これにより、店舗等で大型電子レンジを使用する時や、冷凍機、エアコンの起動時等、使用電力が急増したことを電流計測センサー16からの信号I1によりEV充電器21に内蔵された第2のコントローラ36が検出すると、同EV充電器21に内蔵した設備用蓄電池22より、電力を店舗負荷14側に逆送し、店舗におけるトータルの電力消費の急増分をキャンセルする効果を発揮することができ、店舗での電力消費を通常負荷レベルに抑えることができる。以下、本発明に用いているEV充電器21の構成例について詳細に説明する。まず、AC/DC兼DC/ACコンバータ30の基本的な構成例を図4を用いて説明する。ここでは交流電力として三相交流を例として示すが、単相交流でも同様である。交流電力を入力として直流に変換する場合は、交流入力電力に対して絶縁トランス32を用いて、交流側と入力側の絶縁および必要に応じて電圧の変更を行い、その後、双方向のスイッチング素子33、たとえばIGBTとダイオードを組み合わせた素子で、直流への変換と同時に電圧制御を行う。交流から直流への変換および電圧の制御は、交流入力の波形に合わせてIGBT等スイッチング素子33のプラス側とマイナス側の素子を交互に閉とすることで、IGBT等制御素子33のゲート回路の点弧制御回路図示せずにより行う。出力側には波形を整流するためのフィルタ34としてコンデンサ等を挿入する。一方、直流を入力として交流に変換する場合は、直流入力に対して同様にIGBT等の制御素子33を順次点弧し、図の例では三相が120°の位相差を持つ擬似的な交流を発生させる。最後に出力側に挿入されたフィルタ31で高調波を除去することにより歪のない交流波形を発生させる。なお、実際の装置においては、系統の交流電力と接続するために、力率制御、電圧、周波数等の安定化等、電力としての品質を確保するともに、万一系統側への電力逆送電逆潮流が発生した場合に装置を停止するための逆電力リレーの設置等が必要であるが、ここでは説明を省略する。次に、第2のコントローラ36の動作について、図3のブロック図、図5のフローチャート及び図6の表1を用いて説明する。なお、表1において、AC/DC兼DC/ACコンバータ表中や図中ではAC/DCコンバータと表記30を交流入力から直流を発生させる方向に動作させることを順方向、直流入力から交流を発生させる動作を逆方向と称している。ステップ1:装置起動時、まず端子電圧の計測等により、設備用蓄電池22が十分な残容量を保有しているかどうかを判定する。ここで、十分な残容量とは、EV急速充電、店舗負荷への逆送電を行うに十分な電力量を保有している状態のことを意味する。以下、設備用蓄電池22に十分な電荷が蓄積されている場合の動作を説明する。ステップ2:図3に示す店舗内負荷設備14の消費電流I1を計測することにより、店舗内の消費電流が定常的電力消費状態でなく、店舗負荷への逆送電が必要であるか判定する。ステップ3:この消費電流I1が通常状態であれば、店舗等への逆送電は不要であると判断し、続いてEV充電器21にEV40が接続されているかを判定する。ステップ4:EV40が接続されていなければ、スタート点に戻り待機する図5では丸囲み数字1で示す。この場合は、ステップ1→ステップ2→ステップ3→ステップ4→ステップ1のルートを繰り返して状態変化を待って待機する。このルートは表1においてケース1として示す。ステップ5:ステップ3においてEV40が接続されたことを検出すると、以下の方法により、EV40への急速充電を実施する。なお、EV40の接続は、CAN通信等により判定する。すなわち、交流入力10からの電力をAC/DC兼DC/ACコンバータ30で設備用蓄電池22と同じ電圧に変換し、設備用蓄電池22の電力と合わせ、DC/DCコンバータ26に入力する。DC/DCコンバータ26は、CAN通信等を経由したEV40からの充電電流指示に合わせた電流となるよう出力電圧を制御し、EV40に急速充電を行う。このEV充電器21の制御は第1のコントローラ28により行われる。本装置においては、店舗負荷における受電容量は契約により上限が決まっているため、店舗負荷14への逆送電はEV急速充電より優先される。このため、EV急速充電中においても常に店舗内の消費電流I1の計測を行い、店舗内で消費電流I1の急増が検出された場合には後述する方法により店舗負荷14への逆送電を優先して実施する。すなわち図5において、ステップ5におけるEV40への充電を継続しつつ、ステップ1→ステップ2→ステップ3→ステップ5→ステップ1のルートの周回を継続する。このルート内でステップ2において常に店舗内の消費電流I1の計測と負荷の急増の有無を判定する。このルートは表1においてケース2として示す。EV40への充電が終了したことをCAN通信等の方法により検出した場合はEV40への急速充電を終了し、スタート点に戻る。すなわちステップ3からステップ4に進み、スタート点に戻る。次に、設備用蓄電池22の残量が十分ある場合に店舗内負荷設備14において定常状態を超える電力消費が検出された場合の動作を説明する。ステップ2よりステップ6に進む。ステップ6:上記のステップ3の場合と同様にEV40の接続の有無を判定する。最初にEV40が接続されていない場合を説明する。ステップ7:この状態が発生するのは、第2のコントローラ36が店舗内負荷設備14の消費電流I1の計測結果から、図2に示したように、店舗内負荷設備において定常的電力消費を超える瞬間的ピーク負荷の発生を検出した場合である。なお、店舗内負荷設備14においてピーク負荷が発生したことを検出する方法としては、当該店舗における通常負荷レベルを第2のコントローラ36内に記憶させておき、そのレベルを超える電流消費を検出することにより判定することができる。通常負荷レベルの数値はあらかじめ設備設置時に設定する。上記ピーク電力の発生を検出すると、第2のコントローラ36は、第1のコントローラ28を経由して、AC/DC兼DC/ACコンバータ30に対して直流入力を交流電力に変換して交流側に電力を逆送するよう指示を行い、設備用蓄電池22に蓄えられた電力を交流に変換して交流入力側に送出する。この際、図3に示したように、店舗内負荷設備の消費電流I1と逆送電流I2を計測し、常に以下の式が成り立つようにAC/DC兼DC/ACコンバータ30を制御する。すなわち、I2=I1-α...1ここで、I1は店舗内負荷設備14が消費する電流であり、I2はAC/DC兼DC/ACコンバータ30から交流入力10側に送出する逆送電流である。αは正の一定値である。もし、I2>I1となると、AC/DC兼DC/ACコンバータ30から逆送する電流I2が店舗内負荷設備14の消費する電流I1よりも大きくなり、配電線系統側に電力が逆流することとなる。しかし、電力の逆送逆潮流は通常の受電契約では禁止されている系統連携技術要件ガイドライン等参照、逆潮流を行うためには電力会社との特別の契約を行うと同時に各種保護装置の設置等が必要となる。。このため、常にI2はI1よりも小さくならなければならない。以上の点に加え、制御上の偏差等を考慮すると、I2はI1よりも一定量小さくする必要があるため、この余裕分をαとする。αの値は制御装置の応答性、負荷の変動等を考慮して最適値に設定する。上記の制御方法を用いて図5のステップ7に示したEV充電器21から店舗負荷14への電力逆送を継続しつつ、ステップ1に戻る。同じ状況が継続されていれば、図5においてステップ1→ステップ2→ステップ6→ステップ7→ステップ1のルートを継続する。このルートは表1においてケース3として示す。ある時間経過後に、店舗負荷14でのピーク消費が終了したと判定されれば、第2のコントローラ36からAC/DC兼DC/ACコンバータ30に指示を行い、ステップ2において店舗負荷14への逆送電を終了する。次に店舗負荷14への逆送電中にEV40が接続された場合の動作を説明する。図5のステップ6においてEV40の接続が検出されるとステップ8に進む。ステップ8:第2のコントローラ36は店舗負荷14への逆送電中にEV40の接続が検出された場合、第1のコントローラ28を経由してAC/DC兼DC/ACコンバータ30に対しては継続して設備用蓄電池22の電力を交流に変換して交流入力側に送出を継続すると同時にDC/DCコンバータ26に指示を行い、設備用蓄電池22の電力のみを用いてEV40への急速充電を行うように指示を行う。この場合、AC/DC兼DC/ACコンバータ30は店舗負荷14への電力逆送に使用中であるのでEV40への充電に交流入力電力を利用することができないため、設備用蓄電池22の電力のみを用いてEV40への充電を行う。EV40への急速充電の方法はAC/DC兼DC/ACコンバータ30を使用しないこと以外はステップ5に説明したとおりである。店舗負荷14への逆送電と、EV40への急速充電が継続する限り、図5におけるステップ1→ステップ2→ステップ6→ステップ8→ステップ1のルートを継続する。表1においてケース4として示す。その際、店舗負荷14のピーク電流消費が終了して定常電流消費レベルに復旧すれば、上記制御ルートのうち、ステップ2において店舗負荷14への逆送電終了を判定し、ステップ3にてEV急速充電を継続する。すなわち、途中のステップ2からルートが変更となり、ステップ2→ステップ3→ステップ5→ステップ1→ステップ2の前述したルート表1、ケース2に変更する。これにより、設備用蓄電池22からAC/DC兼DC/ACコンバータ30を経由した交流入力側への電力逆送を終了し、AC/DC兼DC/ACコンバータ30を通常動作に戻して交流入力を直流に変換し、設備用蓄電池22の電力を合わせてEV40に急速充電を行う。一方、店舗負荷14のピーク電流消費が終了せずに先にEV急速充電が終了した場合には、上記ルートのステップ6においてルートを変更し、ステップ6→ステップ7→ステップ1→ステップ2→ステップ6のルート同、ケース3とする。したがって設備用蓄電池22からDC/DCコンバータ26を介したEV40への充電を終了するよう、第2のコントローラ36から第1のコントローラ28へ指示を行う。以上、設備用蓄電池22に十分な電荷が蓄積されている場合の動作を説明した。次に、設備用蓄電池22に十分な電荷が蓄積されていない場合の動作を説明する。図5のステップ1において丸囲み数字2に進む。ステップ9:最初に、店舗内ピーク負荷の発生がないことを確認する。ステップ10:続いて、EV40が接続されていないことを確認する。ステップ11:この場合、設備用蓄電池22の残量が不足しているのであるから、設備用蓄電池22への補充電を行う。補充電の方法は、第2のコントローラ36から第1のコントローラ28を経由してAC/DC兼DC/ACコンバータ30より交流入力を直流に変換し設備用蓄電池22へ電力を供給することにより行う。なお、設備用蓄電池22の充電の方法は、定電流定電圧法等、電池の種類に応じた適切な方法で行うものとし、充電電流、電圧の制御は第1のコントローラ28が行う。店舗内ピーク電力、EV40への充電が発生しない状態が継続すれば、上記ステップ1→ステップ9→ステップ10→ステップ11→ステップ1のルートを繰り返すことにより設備用蓄電池22の補充電を継続する。表1においてケース5として示す。設備用蓄電池22の補充電が終了したことを第1のコントローラ28が判定すれば、第2のコントローラ36に情報を伝達し、待機状態ケース1に戻す。なお、設備用蓄電池22への充電終了の判定方法は、設備用蓄電池22へ流入する充電電流を計測し、この電流があらかじめ設定した数値以下となること等の方法で判定を行う。続いて、設備用蓄電池22の補充電実施中にEV40が接続された場合の動作を説明する。この場合、設備用蓄電池22の残量が少なく、設備用蓄電池22を用いたEV40への充電が行えないため、交流入力のみを用いた充電を行う。すなわち、図5のステップ10においてEV40への充電を開始する場合である。ステップ12:第2のコントローラ36は第1のコントローラ28を経由してAC/DC兼DC/ACコンバータ30に対して交流入力を直流に変換するよう指示を行い、またDC/DCコンバータ26に対してはEV40の要求に従った電流、電圧でEV40への充電を行うよう指示を行う。この場合、AC/DC兼DC/ACコンバータ30の出力電力が設備用蓄電池22に流れ込むことを防止するため、設備用蓄電池22とAC/DC兼DC/ACコンバータ30間に設置された常時閉である切替スイッチ図3には図示せずにて開放する。設備用蓄電池22の容量に対してAC/DC兼DC/ACコンバータ30の容量を小さく設計されたEV充電器21を用いている場合には、この場合は充電速度が通常に比べ低下する。CAN通信等により充電開始時点であらかじめEV40との間で通信により充電電流の最大値を設定することが可能である場合は適切な充電電流を設定する。以上のルートは、図5においては、ステップ1→ステップ9→ステップ10→ステップ12→ステップ1となる。表1においてはケース6として示す。なお、EV40の充電頻度が低い場合は上記ケース6の発生はきわめて少ない頻度となるが、多数のEVの充電を連続して行う必要がある場合等は、設備用蓄電池22の容量を増加させる等の対策によりケース6の発生頻度を抑えることが可能である。続いて、設備用蓄電池22の残量が少ない場合に店舗負荷14においてピーク電力が発生した場合について説明する。図5のステップ9において店舗負荷のピーク電力の発生を検出した場合である。ステップ13:この場合もEV40の接続の有無を確認する。EV40が接続されていなければステップ14に進む。ステップ14:店舗負荷14のピーク電力をキャンセルするため、第2のコントローラ36は第1のコントローラ28を経由してAC/DC兼DC/ACコンバータ30に対してステップ7と同様に店舗負荷14への電力の逆送を指示する。この場合設備用蓄電池22の残量は少ない状況であるが、店舗負荷14におけるピーク電力はきわめて小さなものであり、設備用蓄電池22の残量で十分賄えるものである。例えば、電子レンジ使用により店舗内ピーク電力が10kW、1分間発生するものとすると、その必要となる電力量は10kW×1分/60分=0.17kWh程度である。一方EV40への充電電力量は数kWh以上である。設備用蓄電池22の残量は、上記電力量程度を常に最低残量として残すことが必要であるので、上記条件を満足するよう、店舗負荷14の発生状況を考慮の上、電池容量を適切に選定する。店舗負荷14のピーク電力が発生している間、図5においてはステップ1→ステップ9→ステップ13→ステップ14→ステップ1のルートで店舗負荷14への逆送電を行う。表1においてはケース7として示す。店舗負荷14のピーク電力が終了すれば、上記表1のケース5に戻り、設備用蓄電池22への補充電を再開する。最後に、設備用蓄電池22の残量が少なく、店舗負荷14への逆送電実施中にEV40が接続された場合について説明する。上記図5、ステップ13においてEV40が接続された場合である。ステップ15:この場合、AC/DC兼DC/ACコンバータ30は店舗負荷14への逆送電のために使用中であり、かつ設備用蓄電池22の残量が少ないためにEV40への充電は行えない。ただし、店舗負荷14への逆送電は短時間、例えば1分間等で終了するため、店舗負荷14への逆送電の終了を待って、前述した表1のケース6の方法にてEV40への充電を実施する。図5では、ステップ1→ステップ9→ステップ13→ステップ15→ステップ1のルートである。表1においてはケース8と記す。この状態で店舗負荷14への逆送電が終了すれば、ステップ9→ステップ10→ステップ12→ステップ1のルートすなわち表1のケース6で充電を行う。本実施形態では、交流入力電力が例えば災害等により停電した場合にも、設備用蓄電池22の残量がある限り、EV急速充電あるいは店舗への電力供給の動作が可能であるばかりでなく、たとえば災害時に非常照明に電力を供給することも可能である。蛍光灯等、交流電力が必要な非常照明等には交流側から、LED等直流電力が必要な非常照明等には直流側から供給することも可能である。以上の第1実施形態では、設備用蓄電池22を1組のみ搭載する装置の構成例を示した。この構成例では、上述のように、1.設備用蓄電池22の残量が少ない場合にEV40への充電速度が低下する2.同じく設備用蓄電池22の残量が少ない場合に、店舗負荷14への電力逆送と同時にEV40への充電が発生した場合、店舗負荷14への電力逆送が終了するまでEV40への充電を行えず、店舗負荷14への送電終了を待つ必要があるといった課題があった。そこで、これらの課題を解決する方法として、設備用蓄電池22を2組搭載する第2実施形態の構成例を以下に示す。本実施形態の構成を図7に、動作モードの選択方法を図8の表2に示す。図7では、図3に比べ、設備用蓄電池22を2組搭載し、切替スイッチSW1からSW5により、各々がAC/DC兼DC/ACコンバータ30、DC/DCコンバータ26に接続できるようになっている。なお、表2においても表1と同様に、AC/DC兼DC/ACコンバータ30を交流入力から直流を発生させる方向に動作させることを順方向、直流入力から交流を発生させる動作を逆方向と称している。本実施形態では、表2に示すように、設備用蓄電池22A、22Bの残量と、負荷の発生状況に応じて動作を決定するものとし、その制御は図7に示す第2のコントローラ36が行う。初めに、2個の設備用蓄電池22A、22Bがともに十分な電気量を蓄積している場合について説明する。店舗負荷14、EV40の充電が行われない場合は本装置は待機状態となる表2、ケース1。ここで、EV40が接続された場合は、SW1とSW5を閉じ、AC/DC兼DC/ACコンバータ30を順方向に動作させることにより、第1実施形態の場合と同様にAC/DC兼DC/ACコンバータ30の電力と第2の設備用蓄電池22Bの電力を合わせてEVに急速充電を行う同、ケース2。第2の設備用蓄電池22Bに代わって第1の設備用蓄電池22Aを用いることも可能で、この場合はSW1とSW2を閉じて上述と同様の動作を行う同、ケース3。次に、店舗内負荷設備14においてピーク負荷が発生した場合には、SW2を閉じ、AC/DC兼DC/ACコンバータ30を逆方向に動作させることにより、第2の設備用蓄電池22Bを用いて店舗負荷14で発生したピーク電力をキャンセルすることができる同、ケース4。SW2の代わりにSW3を閉じることにより第1の設備用蓄電池22Aを用いることもできる同、ケース5。交流入力への逆送電に当たっては、第1実施形態で示したと同様に、系統側への逆潮流を防止するため、店舗内負荷設備の消費電流I1、AC/DC兼DC/ACコンバータ30から交流入力側に送出する電流I2に対して、I2=I1-ααは正の一定値の関係を維持するよう制御を行う。ここで、店舗負荷14の発生と同時にEV40の充電が発生した場合について説明する。SW3とSW4を閉じると同時にAC/DC兼DC/ACコンバータ30を逆方向に動作させることにより、店舗負荷14に対しては第2の設備用蓄電池22Bを、EV40への充電には第1の設備用蓄電池22Aを同時に使用して電力を供給できる同、ケース6。SW2とSW5を閉じることにより、設備用蓄電池22Aと22Bの役割を入れ替えて、設備用蓄電池22Aから店舗負荷への電力供給、設備用蓄電池22BからEVへの急速充電を行うこともできる同、ケース7。続いて、設備用蓄電池のうち1個、例えば第2の設備用蓄電池22Bが残量が不足した状態について説明する。店舗負荷14、EV負荷ともに発生していない場合には、SW3を閉じAC/DC兼DC/ACコンバータ30を順方向に動作させることにより、残量の不足している第2の設備用蓄電池22Bに充電を行うことができる同、ケース8。ここで、EV40が接続された場合には、十分な電荷を蓄積している第1の設備用蓄電池22Aから充電を行う必要があるため、SW3を開いて第2の設備用蓄電池22Bへの充電を一時的に中断すると同時に、SW1とSW4を閉じることにより、AC/DC兼DC/ACコンバータ30と第1の設備用蓄電池22AからEV40への急速充電を行う同、ケース9。同様に、店舗内ピーク負荷が発生した場合には、SW2を閉じ、AC/DC兼DC/ACコンバータ30を逆方向に動作させることにより店舗内ピーク電力のキャンセルを行う同、ケース10。店舗内ピーク負荷とEV充電が同時に発生した場合は、SW4を閉じることにより電荷残量を十分保有する第1の設備用蓄電池22AからEV急速充電を行うと同時に、SW3を閉じるとともにAC/DC兼DC/ACコンバータ30は逆方向に動作させることにより、第2の設備用蓄電池22Bから店舗内ピーク負荷への逆送電による負荷キャンセルを行う。第1実施形態の場合と同様に、店舗内ピーク負荷のキャンセルはEV急速充電に比べて所要電力量が少なく、電荷残量の少ない第2の設備用蓄電池22Bによる動作が可能である同、ケース11。以下、第1の設備用蓄電池22Aの残電気量が少なく、第2の設備用蓄電池22Bの残電気量が十分である場合についても、上記と同様の動作が可能であるので、詳細な説明は省略する同、ケース12からケース15に示す。設備用蓄電池が2個とも残量が少ない場合は、店舗負荷14への逆送電は可能であるがEV40への急速充電が実施できない。このため、本実施形態においては、どちらかの設備用蓄電池は必ず十分な残量を保有するよう、負荷の発生しない時間帯に常に補充電を行うとともに、設備用蓄電池の容量を負荷の発生状況に合わせて適切に選定することとし、このケース表2のケース16については考慮しない。また、第1実施形態の場合と同様、交流入力電力が例えば災害等により停電した場合にも、設備用蓄電池の残量がある限り、EV急速充電あるいは店舗への電力供給の動作が可能であるばかりでなく、たとえば非常照明に電力を供給することも可能である。尚、第2実施形態では、設備用蓄電池が2組設けられていたが、3組以上であっても良い。以上説明した内容について、本装置を設置する施設等については、コンビニエンスストアを例に説明したが、これに限らず、ガソリンスタンド、駐車場、工場、一般企業等、同種の負荷パターンを持つあらゆる店舗、電力需要家等の電力消費施設に適用可能である。また、各実施形態においてEV充電器21内の第1のコントローラ28と独立に第2のコントローラ36を設けることとしたが、2台のコントローラを集約して1台のコントローラに置き換えても良く、さらにAC/DC兼DC/ACコンバータ30あるいはDC/DCコンバータ26の制御回路に同機能を保有させてもかまわない。また、前記実施形態においては、本発明がEVへの急速充電器に適用されていたが、本発明の急速充電対象はこれに限定されない。