現金を取扱い、予約精査取引を行う現金処理装置において、当該現金処理装置内の金種別有高枚数を記憶する金種別有高記憶手段と、精査取引終了日時を設定する精査取引終了日時設定手段と、精査取引所要時間を求める精査取引所要時間算出手段と、を備え、前記精査取引終了日時と前記精査取引所要時間に基づいて求めた精査取引開始日時に精査取引を開始するようにしたことを特徴とする現金処理装置。前記精査取引所要時間算出手段は、前記金種別有高若しくは総有高枚数または過去の精査取引に要した時間に基づいて算出するようにしたことを特徴とする請求項1記載の現金処理装置。係員が保持する携帯端末に第1の通信手段を備え、予約精査取引において取引が停止したときは前記第1の通信手段により精査取引停止情報を前記携帯端末に通知するようにしたことを特徴とする請求項1記載の現金処理装置。前記請求項1記載の現金処理装置と、係員が保持する携帯端末と、ホストコンピュータと、を備え、前記現金処理装置と前記携帯端末と前記ホストコンピュータとを第2の通信手段により接続可能とし、予約精査取引において取引が停止したときは前記第2の通信手段により精査取引停止情報をホストコンピュータに通知し、第3の通信手段により前記ホストコンピュータから前記携帯端末に精査取引停止情報を送信するようにしたことを特徴とする現金処理システム。しかしながら、上記従来の現金処理装置では、精査動作中にジャム等が発生した場合、精査動作を停止させ、翌朝に係員が出社するまで現金処理機をそのままの状態で待機させることになるため、精査開始直後などの早い段階でジャム等が発生した場合では、翌朝係員が出社するまでの長時間、そのままの状態で放置され、無駄な電力を消費してしまうという問題があった。本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、現金を取扱い、予約精査取引を行う現金処理装置において、当該現金処理装置内の金種別有高を記憶する金種別有高記憶手段と、精査取引終了日時を設定する精査取引終了日時設定手段と、精査取引所要時間を求める精査取引所要時間算出手段と、を備え、前記精査取引終了日時と前記精査取引所要時間に基づいて求めた精査取引開始日時に精査取引を開始するようにした。本発明の現金処理装置によれば、以上のように構成したので、係員が出社するまで現金処理機をそのままの状態で待機させる待機時間を最小にすることができ、無駄な電力消費を低減することができる。以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。なお、図面に共通する要素には同一の符号を付す。構成現金処理システムの構成まず、図2は実施例1の現金処理システムの構成を示すブロック図である。同図に示したように、現金処理システムは、金融機関の営業店の窓口に設置され、金融機関の係員の操作を受け付けて現金処理装置1で行う現金の出金処理や入金処理等の取引を処理する窓口端末2と、銀行等の金融機関の営業店の窓口に設置され、係員の操作により紙幣や硬貨の現金の入金処理や出金処理などを行う現金処理装置1や、出納室などに設けられ多量の現金を取扱う現金処理装置1zがそれぞれ接続された構成となっている。そして、それぞれの窓口端末2が第2の通信手段としての通信回線4に接続され、この通信回線を経由して金融機関の事務センタ等に設置され顧客の口座毎の口座残高等を記憶するデータベースを備えたホストコンピュータ3に接続された構成となっている。現金処理装置の内部構成次に、実施例1の現金処理装置1の内部構成を図1の実施例1の現金処理装置1の構成図を用いて以下詳細に説明する。なお、現金処理装置1は、後述の操作表示部20と紙幣ユニット22とからなる。図1において、11は入金口であり、入金処理等に係員の操作により紙幣の投入を受付けるものである。この入金口11に投入された紙幣は分離手段により1枚ずつ分離されて装置内に送り込まれるようになっている。なお、入金口11には、その開口部を開閉するシャッタが設けられている。12は搬送路であり、ベルトやローラ等で紙幣を挟持して搬送するものである。13は鑑別部であり、搬送路12により搬送される紙幣の真偽、金種例えば、万円券、五千円券、二千円券、千円券、正損、表裏の鑑別を行うと共に、重送、連鎖、斜行等の搬送異常の検知および金種が確定した紙幣の計数を行う機能を有している。14は紙幣収納庫であり、14a~14dの入出金カセットで構成され、前記4種類の金種をそれぞれ格納できるようになっている。15は入金口11に投入された紙幣を搬送路12により搬送し一時蓄積する一時保留部である。この一時保留部15は、入金処理時に鑑別部13で入金可能と鑑別された紙幣を入金が確定するまで一時保留するためのものである。16は出金する現金を蓄積する出金口であり、出金処理時に紙幣収納庫14から搬送路12により搬送され、鑑別部13で計数された紙幣を集積するためのものである。なお、出金口16には、その開口部を開閉するシャッタが設けられている。17は運用カセットであり、現金処理装置1に対して着脱可能に設けられている。この運用カセット17は、入出金カセット14a~14dに対して紙幣の補充および当該入出金カセット14a~14dから紙幣の回収を行うために使用される一括収納部である。18はリジェクト部であり、出金取引時および運用カセット17への回収時に鑑別部13で金種不明等のリジェクト紙幣と鑑別された紙幣を収納するリジェクト収納庫である。なお、実施例1の現金処理装置は、図示していないが、紙幣と同様に、硬貨についても、後述の硬貨ユニット23として、硬貨鑑別部、硬貨収納庫、リジェクト部等が設けられており、硬貨の入金処理および出金処理を行うことができる構成となっている。現金処理装置1の制御系の構成現金処理装置1の制御系は、図3aの制御系ブロック図に示したように、CPU等の演算および制御を行う精査取引所要時間算出手段としての制御部30、制御プログラムや後述の精査終了日時や精査取引開始日時等の制御パラメータ等を格納する半導体メモリ等からなる記憶部21、液晶ディスプレイ等の表示手段および操作キーやタッチパネル等の入力手段を備えた精査取引終了日時設定手段としての操作表示部20、および通信回線4を介して通信制御を行う通信制御部24を備え、窓口端末2またはホストコンピュータ3からの指示に基づいて紙幣ユニット22や硬貨ユニット23を用いて現金の入金処理や出金処理などを行う。なお、操作表示部20は、顧客が操作する顧客操作部20a或いは係員が操作する係員操作部20bとして用いられる。図3bは、記憶部21の要部メモリ構成図を示す。同図に示したように、実施例1の現金処理装置の記憶部21には、後述する紙幣や硬貨の金種別の有高枚数を記憶する金種別有高記憶手段としての金種別有高枚数21a、精査取引所要時間Tr21r、精査取引終了日時Te21e、精査取引開始日時Ts21sを格納できる構成となっている。動作以上の構成により実施例1の現金処理装置1は以下のように動作する。この動作を前出図1~図3、および図4の操作画面例、図5の動作フローチャート図、図6のタイムチャート図を用いて以下詳細に説明する。なお、以下の例では、係員が午前4時30分に出社する場合で、精査所要時間を1時間45分かかる例として説明するが、勿論、その他の出社時間、精査所要時間であってもよい。まず、通常の取引である入金処理や出金処理において、現在有高として金種別の紙幣の枚数或いはさらに硬貨の枚数が図3bのように記憶部21の金種別有高枚数21aに記憶されるそして、係員が、操作表示部20にて保守取引を選択し所持するIDカードを用いて係員操作部20bを起動し保守のための保守取引画面を表示するステップS01。そして、本例では、精査取引を行うとして係員は、夜間精査予約取引を選択すると、図4aの精査予約画面100を表示し、精査取引終了日時Teとして、該当する入力欄41に、例えば、2011年1月25日、午前4時00分と入力するステップS02。なお、曜日は、実施する日にちの確認のためにあらかじめホストコンピュータから入手したカレンダ情報から表示するようにするとよい。ここで、精査取引終了日時Teは、本例では係員が出社する時間Tkが午前4時30分であるので、その少し前30分前の午前4時00分を精査取引終了日時Teとして設定する。そして、そのまま決定する場合は、決定ボタン42を押下し、精査取引終了日時Teを記憶部21の精査取引終了日時Teレジスタ21rに記憶するステップS03。そして、記憶部21の金種別有高枚数21aの情報、および硬貨についても精査する場合は図示していないが硬貨の金種別有高から、精査取引所要時間Trを算出し、求めた精査取引所要時間Trと精査取引終了日時Teから精査取引開始日時Tsを算出する。なお、精査取引所要時間Trは、金種ごとの枚数である金種別有高枚数21aではなく紙幣や硬貨の金種を考慮しない総枚数から算出するようにしてもよいし、あらかじめ所定の枚数ごとの精査取引所要時間を実験により求めておき当該データをもとに算出するようにしてもよいし、過去の精査取引にてかかった精査取引所要時間をもとに算出するようにしてもよい。以上のようにして求めた精査取引所要時間Trにより、精査取引開始日時Tsを精査取引終了日時Te-精査取引所要時間Trとして算出し、記憶部21の精査取引開始日時Tsレジスタ21sに格納するステップS04。一方、ステップS02の図4aの画面100にて、係員が、精査に要する時間Trや精査取引開始日時Tsを確認したい場合、確認ボタン43を押下すると、図4bの確認画面110を表示し、係員が、これらを確認しOKであれば、決定ボタン53を押下する。精査取引開始日時Tsが適切でないときは、戻るボタン54を押下し前の画面100を表示し、再設定を行う。なお、図4aの画面100に確認ボタン43を設けず、従って図4bの確認画面110の確認画面を設けず、決定ボタン42により決定するのみとするようにしても勿論よい。この場合も、前述ステップS03、S04と同様、記憶部21の金種別有高枚数21aの情報から精査取引所要時間Trを算出し、精査取引終了日時Teから精査取引所要時間Trを減算して精査取引開始日時Tsを算出しそれぞれ保存する。そして、精査取引開始時間Tsが到来するかどうかを判定しステップS05、精査取引開始時刻Tsが到来したときは、精査取引を開始しステップS06、装置内の在高データと実際の現金が一致しているかどうかの精査を実施するステップS06。そして、ジャム等が発生したときはステップS07、精査取引を停止しステップS08、ジャムが発生した箇所を表示しステップS09、係員がジャムを除去するまでウェイト状態とする。そして、出社時間になって出社した係員は、このジャム発生箇所の表示内容を確認して係員がジャムを除去するステップS10。そして、再び、精査取引を開始しステップS11、ステップS07に戻り、ジャム検出を行いながら精査取引を継続する。そして、精査する紙幣や硬貨がなくなり精査取引が終了するとステップS12、精査結果を表示操作部20に表示し或いはさらに印字出力して、本取引を終了する。以上のように、精査取引終了日時Teを設定できるようにし、装置内の在高により精査取引所要時間Trを算出して、精査取引を開始すべき時間を精査取引開始時間Tsとして、精査取引を開始するようにしたので、図6のタイムチャート図に示したように、精査取引開示時間Tsを設定し精査取引を開始する従来の現金処理装置では、精査取引を終了してから係員が出社する時刻Tkまでの装置の待機時間Tdが約2時間45分となるのに対し、実施例1の現金処理装置では、ジャムが発生しないときの装置の待機時間Tdは約30分となる。勿論、精査取引終了日時Teを係員が出社する時刻Tkとすれば、装置の待機時間Tdをなくすこともできる。なお、以上の実施例の説明では、予約精査取引においてジャムが発生したときの例を説明したが、ジャムの発生のみでなくその他の現金処理装置の異常により精査取引が停止する場合も同様の処理とするとよい。実施例1の効果以上のように実施例1の現金処理装置によれば、精査取引終了日時を設定可能とし、装置内の金種別有高情報から精査取引所要時間を求め、前記精査取引終了日時と精査取引所要時間に基づいた精査取引開始時刻に精査取引を開始するようにしたので、係員が出社するまで現金処理機をそのままの状態で待機させる待機時間を最小にすることができ、無駄な電力消費を低減することができる。構成実施例2の現金処理装置1の構成および制御系ブロックの構成記憶部のメモリ構成は実施例1の現金処理装置の構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。実施例2の現金処理システムの構成は、図7に示したように、係員が携帯する係員携帯端末50に無線等によりジャム発生装置やその状況等のジャム情報を通知する第3の通信手段としての通信回線4xにてホストコンピュータ3と接続可能な構成としている。勿論、窓口端末2、現金処理装置1や1zに無線手段を備え、直接、係員携帯端末50と第1の通信手段としての通信手段にて接続できる構成としてもよい。その他の構成は実施例1の構成と同様であるので簡略化のためにその詳細な説明は省略する。係員携帯端末50は、市販の携帯電話や携帯端末であってもよいし、本現金処理システム専用の携帯端末としてもよい。動作以上の構成により、実施例2の現金処理装置および現金処理システムは以下のように動作する。この動作を、前出図4の操作画面例、図8の動作フローチャート図および図9の現金処理装置のタイムチャート図を用いて以下詳細に説明する。なお、動作フローチャート図において、ステップS21、S22およびこれと関連する動作以外は実施例1の動作と同様であるので同様の動作についてはその説明を簡略化する。なお、以下の例では、実施例1と同様、係員が4時30分に出社する場合で、精査所要時間を1時間45分かかる例として説明するが、実施例1と同様、その他の出社時間、精査所要時間であってもよい。まず、係員が、実施例1と同様、所持するIDカードを用いて操作表示部20の係員操作部20bにより精査予約画面100を表示し、精査取引終了日時Teを出社時間より所定のマージン本例では30分を持って例えば、2011年1月25日、午前4時00分を入力すると、記憶部21の金種別有高枚数21aの情報から精査取引所要時間Trを算出し本例では1時間45分、精査取引終了日時Teから精査取引所要時間Trを減算して精査取引開始日時Ts本例では午前2時15分を求め、記憶部21にこれらの情報を21r、21e、21sにそれぞれ格納するステップS01~S04。なお、ステップS02の図4aの画面100にて、係員が、精査に要する時間Trや精査取引開始日時Tsを確認したい場合に確認ボタン43を押下した場合の動作は、実施例1と同様である。そして、制御部30は、精査取引開始時間Tsが到来するかどうかを判定し、精査取引開始時刻Tsが到来したときは、精査取引を開始し、装置内の在高データと実際の現金が一致しているかどうかの精査を実施し、このときジャム等が発生したときは、精査取引を停止し、ジャムが発生した紙幣ユニット22または硬貨ユニット23の動作を停止させるステップS05~S08。そして、制御部30はジャム情報をホストコンピュータ3に第2の通信手段としての通信回線4を経由して通知するとともにステップS21、ジャム情報から担当する係員情報を抽出し無線等の第1の通信手段としての通信回線4xにより該当する係員携帯端末50に通知しステップS22、ジャム発生箇所を操作表示部20に表示しステップS09、係員がジャムを除去するまでウェイト状態とする。なお、ステップS22における係員携帯端末50への通知は、ジャム情報を受信したホストコンピュータ3が担当する係員情報を抽出し無線等の第3の通信手段としての通信回線4xにより該当する係員携帯端末50に通知するようにしてもよい。そして、ジャム発生装置やその状況等のジャム情報を係員携帯端末50により受信した係員は、ジャムが発生した現金処理装置の設置場所に出向き、その現金処理装置の操作表示部20に表示されたジャム発生箇所の表示内容を確認し、ジャムを除去し、再び、精査取引を開始しステップS10、S11、ステップS07に戻り、ジャムの発生を監視しながら精査取引を継続する。そして、精査する紙幣や硬貨がなくなり精査取引が終了するとステップS12、精査結果を表示操作部20に表示し或いはさらに印字出力して、本取引を終了する。以上のように、精査取引終了日時Teを設定できるようにし、装置内の在高により精査取引所要時間Trを算出して、精査取引を開始すべき時間を精査取引開始時間Tsとして精査取引を開始するようにするとともに、ジャムが発生したときは、通信回線を用いて係員携帯端末にジャム発生装置やその状況等のジャム情報を送信し、すみやかにジャムを除去し精査取引を再開できるようにしたので、ジャムが発生した場合であっても現金処理装置の待機時間を少なくすることができる。また、精査取引開始直後にジャムが発生した場合であれば、すぐに駆けつけてジャム除去作業を行い、精査取引終了直前にジャムが発生した場合であれば、出社時刻直前でもあるため、すぐに出動する必要がないなどの適切な対応をするようにすることもできる。すなわち、図9のタイムチャート図に示したように、精査取引開示時間Tsを設定し精査取引を開始する従来の現金処理装置では、精査取引を終了してから係員が出社する時刻Tkまでの装置の待機時間Tdが約2時間45分となるのに対し、実施例2の現金処理装置でも、ジャムが発生しないときの装置の待機時間Tdは約30分となる。また、ジャムが発生した場合であっても、例えば、精査取引を午前2時15分から開始しジャム発生時刻Txが15分経過後の午前2時30分であった場合、実施例1の現金処理装置では、装置の待機時間Tdが約2時間となるが、実施例2の現金処理装置では、装置の無駄な待機時間Tdを係員の移動時間程度に短くすることができる。また、ジャム発生時刻Txが、設定した精査取引終了日時の午前4時直前であった場合は、出社時間が午前4時30分なので、通常の出社にて対応することもできる。なお、以上の実施例の説明では、予約精査取引においてジャムが発生したときのジャム発生装置やその状況等のジャム情報を係員が保持する係員携帯端末50に通知するように説明したが、ジャムの発生のみでなくその他の現金処理装置1の異常により精査取引が停止されたときに、当該異常発生装置やその状況等の精査取引停止情報を係員携帯端末50に通知するようにしてもよい。実施例2の効果以上のように実施例2の現金処理装置および現金処理システムによれば、ジャム等により精査取引が停止されたときは、通信回線を用いて係員携帯端末に異常発生装置やその状況を精査取引停止情報として通知できるようにしたので、精査取引にてジャム等が発生し取引が停止した場合であっても、現金処理装置の待機時間を少なくすることができ、無駄な電力消費を低減することができる。