"2枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程1と、透光性硬質基板積層体を加熱することで貼り合わせられていた透光性硬質基板同士を剥離し、複数の分離された透光性硬質基板を形成する工程2とを含む透光性硬質基板積層体の剥離方法であり、工程2においては光硬化性固着剤の硬化体のガラス転移温度よりも40~90°C高い水に前記積層体を第一接触させ、次いで、ガラス転移温度よりも5~25°C高い水に第二接触させることを含む剥離方法。第一接触の時間が1~120分であり、第二接触の時間が1分以上である請求項1に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法。光硬化性固着剤の硬化体のガラス転移温度が0~40°Cである請求項1又は2に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法。第一接触終了時から第二接触開始までの移行時間が0.1~120秒である請求項1~3の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法。工程1の後、工程2における水への接触前に透光性硬質基板積層体に対して固着剤を硬化するために光照射する請求項1~4の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法。透光性硬質基板が板ガラスである請求項1~5の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法。前記固着剤がA多官能メタアクリレート、B単官能メタアクリレート、及びC光重合開始剤を含有する請求項1~6の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法。請求項1~7の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の剥離方法を使用した板状製品の製造方法。特許文献1に記載された板ガラスの加工方法によれば、所定の形状の板ガラス製品を高い生産効率で製造することが可能となる。しかしながら、特許文献1に記載の剥離方法では分離後のガラス製品の表面に接着剤の一部が残存するいわゆる糊残りが生じるケースがあり、これが生産効率を低下させる要因となっていた。特許文献2は、透光性硬質基板積層体を糊残りなく剥離することについて記載はない。そこで、本発明はガラスブロックなどの透光性硬質基板積層体を糊残りなく剥離する方法を提供することを課題とする。また、本発明は当該剥離方法を使用した板状製品の製造方法を提供することを別の課題とする。本発明では上記課題を解決するために以下の解決手段を提供する。本発明は一側面において、2枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程1と、透光性硬質基板積層体を加熱することで貼り合わせられていた透光性硬質基板同士を剥離し、複数の分離された透光性硬質基板を形成する工程2とを含む透光性硬質基板積層体の剥離方法であり、工程2においては光硬化性固着剤の硬化体のガラス転移温度よりも40~90°C高い水に前記積層体を第一接触させ、次いで、ガラス転移温度よりも5~25°C高い水に第二接触させることを含む剥離方法である。本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法は一実施形態において、第一接触の時間が1~120分であり、第二接触の時間が1分以上である。本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法は別の一実施形態において、光硬化性固着剤の硬化体のガラス転移温度が0~40°Cである。本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法は更に別の一実施形態において、第一接触終了時から第二接触開始までの移行時間が0.1~120秒である。本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法は別の一実施形態において、工程1の後、工程2における水への接触前に透光性硬質基板積層体に対して固着剤を硬化するために光照射する。本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法は更に別の一実施形態において、透光性硬質基板が板ガラスである。本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法は更に別の一実施形態において、前記固着剤がA多官能メタアクリレート、B単官能メタアクリレート、及びC光重合開始剤を含有する。本発明は別の一側面において、本発明に係る透光性硬質基板積層体の剥離方法を使用した板状製品の製造方法である。本発明によれば、透光性硬質基板積層体を糊残りなく剥離する。このため、板状製品の生産効率の向上に貢献することができる。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。<工程1.透光性硬質基板積層体の準備>透光性硬質基板積層体を構成する透光性硬質基板としては、特に制限はないが、板ガラス強化板ガラス、素材板ガラス、透明導電膜付きガラス基板、電極や回路が形成されたガラス基板等、サファイア基板、石英基板、プラスチック基板、フッ化マグネシウム基板などが挙げられる。一枚の透光性硬質基板の大きさに特に制限はないが、典型的には10000~250000mm2程度の面積を有し、0.1~2mm程度の厚みを有する。積層される一枚ごとの透光性硬質基板は同じサイズであるのが一般的である。透光性硬質基板積層体は2枚以上の透光性硬質基板が積層されており、生産効率の観点から好ましくは5枚以上、より好ましくは10~30枚程度の透光性硬質基板が光硬化性固着剤を介して積層される。限定的ではないが、各透光性硬質基板の表面には板状製品の機能の一つを奏するための所定の印刷パターンやめっきパターンを付すことができる。印刷パターンの例としては携帯電話の表示画面のデザイン、めっきパターンの例としてはAlやAlNdなどの金属配線パターン、クロムめっきパターンが施されているロータリーエンコーダーが挙げられる。光硬化性固着剤は紫外線等の光を照射することで硬化し、高温に加熱すると軟化する性質を有している。照射光としては紫外線が一般的であるが、これに限られるものではなく、使用する固着剤の特性に応じて適宜変更すればよい。例えばマイクロ波、赤外線、可視光、紫外線、X線、γ線、電子線等を照射することができる。このように、本発明において、光とは可視光のみならず、幅広い波長領域を包含する電磁波エネルギー線を指す。透光性硬質基板の積層は例えば、一方又は両方の貼り合わせ面に光硬化性固着剤が塗布された各透光性硬質基板同士を貼り合わせた後に、両透光性硬質基板に挟まれて広がっている固着剤を硬化するための光を照射することによって実施することができる。これを所望の回数だけ繰り返すことにより、所望の枚数の透光性硬質基板が積層された透光性硬質基板積層体を作製することができる。光硬化性固着剤としては、公知の任意のものが使用でき特に制限はないが、例えば特開平10-95627号公報に記載のようなA多官能メタアクリレート、B単官能メタアクリレート、及びC光重合開始剤を含有する接着性組成物が好適である。A多官能メタアクリレートとしては、オリゴマー/ポリマー末端又は側鎖に2個以上メタアクロイル化された多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーや、2個以上のメタアクロイル基を有する多官能メタアクリレートモノマーを使用することができる。例えば、多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーとしては、1,2ポリブタジエン末端ウレタンメタアクリレート例えば、日本曹達社製TE-2000、TEA-1000、その水素添加物例えば、日本曹達社製TEAI-1000、1,4-ポリブタジエン末端ウレタンメタアクリレート例えば、大阪有機化学社製BAC-45、ポリイソプレン末端メタアクリレート、ポリエステル系ウレタンメタアクリレート例えば、日本合成化学社製UV-2000B、UV-3000B、UV-7000B、根上工業社製KHP-11、KHP-17、ポリエーテル系ウレタンメタアクリレート例えば、日本合成化学社製UV-3700B、UV-6100B、又はビスフェノールA型エポキシメタアクリレート、などが挙げられる。これらの中では、効果が大きい点で、ポリエステル系ウレタンメタアクリート及び/又はポリエーテル系ウレタンメタアクリレートが好ましく、ポリエステル系ウレタンメタアクリートがより好ましい。ここで、ウレタンメタアクリレートとは、ポリオール化合物以後、Xで表すと有機ポリイソシアネート化合物以後、Yで表すとヒドロキシメタアクリレート以後、Zで表すとを反応させることにより得られる、ウレタンメタアクリレートをいう。ポリオール化合物Xとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ポリブチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ブチルエチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールA、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド/プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも1種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等のポリジエン系ポリオール、ポリジメチルシロキサンポリオール等のシリコーンポリオール等が挙げられる。これらの中では、ポリエーテルポリオール及び/又はポリエステルポリオールがより好ましい。有機ポリイソシアネート化合物Yとしては、格別に限定される必要はないが、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが使用でき、中でもトリレンジイソシアネートTDI、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、水添化ジフェニルメタンジイソシアネートH-MDI、ポリフェニルメタンポリイソシアネートクルードMDI、変性ジフェニルメタンジイソシアネート変性MDI、水添化キシリレンジイソシアネートH-XDI、キシリレンジイソシアネートXDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHMDI、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートm-TMXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、ノルボルネンジイソシアネートNBDI、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサンH6XDI等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が好適に用いられる。これらの中では、水添化キシリレンジイソシアネートH-XDI及び/又はイソホロンジイソシアネートIPDIが好ましい。ヒドロキシメタアクリレートZとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、4-ブチルヒドロキシメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタアクリレート、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。これらの中では、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレートからなる群のうちの1種以上が好ましい。多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーの重量平均分子量は、7000~60000が好ましく、13000~40000がより好ましい。実施例においては、重量平均分子量は、下記の条件にて、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、GPCシステム東ソ-社製SC-8010を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めた。流速:1.0ml/min設定温度:40°Cカラム構成:東ソー社製TSKguardcolumnMP×L6.0mmID×4.0cm1本、および東ソー社製TSK-GELMULTIPOREHXL-M7.8mmID×30.0cm理論段数16,000段2本、計3本全体として理論段数32,000段、サンプル注入量:100μl試料液濃度1mg/ml送液圧力:39kg/cm2検出器:RI検出器2官能メタアクリレートモノマーとしては、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート、2-エチル-2-ブチル-プロパンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、2,2-ビス4-メタアクリロキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシプロポキシフェニルプロパン、又は2,2-ビス4-メタアクリロキシテトラエトキシフェニルプロパン等が挙げられる。これらの中では、効果が大きい点で、1,6-ヘキサジオールジメタアクリレート及び/又はジシクロペンタニルジメタアクリレートが好ましく、ジシクロペンタニルジメタアクリレートがより好ましい。3官能メタアクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリス[メタアクリロイキシエチル]イソシアヌレート等が挙げられる。4官能以上のメタアクリレートモノマーとしては、ジメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、又はジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等が挙げられる。多官能メタアクリレートの中では、効果が大きい点で、多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマー、2官能メタアクリレートモノマー、3官能メタアクリレートモノマーからなる群のうちの1種以上を含有することが好ましく、多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーと、2官能メタアクリレートモノマー及び/又は3官能メタアクリレートモノマーを併用することがより好ましく、多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーと2官能メタアクリレートモノマーを併用することが最も好ましい。多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーと、2官能メタアクリレートモノマー及び/又は3官能メタアクリレートモノマーを併用する場合の含有割合は、多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマーと2官能メタアクリレートモノマーと3官能メタアクリレートモノマーの合計100質量部中、質量比で、多官能メタアクリレートオリゴマー/ポリマー:2官能メタアクリレートモノマー及び/又は3官能メタアクリレートモノマー=10~90:90~10が好ましく、25~75:75~25がより好ましく、40~65:60~35が最も好ましい。A多官能メタアクリレートは、疎水性のものが好ましい。疎水性の多官能メタアクリレートとは、水酸基を有さないメタアクリレートをいう。水溶性の場合には、切削加工時に組成物の硬化体が膨潤することにより位置ずれを起こし、加工精度が劣る恐れがあるため好ましくない。親水性であっても、その組成物の硬化体が水により大きく膨潤又は一部溶解することがなければ、使用しても差し支えない。B単官能メタアクリレートモノマーとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニロキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、エトキシカルボニルメチルメタアクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート、フェノールエチレンオキサイド2モル変性メタアクリレート、フェノールエチレンオキサイド4モル変性メタアクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド4モル変性メタアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド8モル変性メタアクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド2.5モル変性メタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸メタアクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸メタアクリレート、トリフロロエチルメタアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノメタアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルメタアクリレート、メタアクリル酸ダイマー、β-メタアクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、n-メタアクリロイルオキシアルキルヘキサヒドロフタルイミド、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート等が挙げられる。単官能メタアクリレートの中では、効果が大きい点で、フェノールエチレンオキサイド2モル変性メタアクリレート、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレートからなる群のうちの1種以上が好ましい。フェノールエチレンオキサイド2モル変性メタアクリレートと、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルメタアクリレート及び/又は2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレートとを併用することがより好ましい。フェノールエチレンオキサイド2モル変性メタアクリレートと、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルメタアクリレート及び/又は2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレートとを併用する場合の含有割合は、フェノールエチレンオキサイド2モル変性メタアクリレート、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレートの合計100質量部中、質量比で、フェノールエチレンオキサイド2モル変性メタアクリレート:2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルメタアクリレート及び/又は2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート=5~80:95~20が好ましく、15~60:85~40がより好ましく、20~40:80~60が最も好ましい。B単官能メタアクリレートは、A同様に疎水性のものがより好ましい。疎水性の多官能メタアクリレートとは、水酸基を有さないメタアクリレートをいう。水溶性の場合には、切削加工時に組成物の硬化体が膨潤することにより位置ずれを起こし、加工精度が劣る恐れがあるため好ましくない。親水性であっても、その組成物の硬化体が水によって膨潤又は一部溶解することがなければ、使用しても差し支えない。A多官能メタアクリレートとB単官能メタアクリレートの配合比としては、A:B=5:95~95:5質量部であることが好ましい。A多官能メタアクリレートが5質量部以上であれば初期の接着性が低下する恐れもなく、95質量部以下であれば、剥離性が確保できる。硬化した固着剤は温水に浸漬することでフィルム状に剥離する。B単官能メタアクリレートの含有量は、A及びBの合計量100質量部中、40~80質量部がさらに好ましい。C光重合開始剤は、可視光線や紫外線の活性光線により増感させて樹脂組成物の光硬化を促進するために配合するものであり、公知の各種光重合開始剤が使用可能である。具体的にはベンゾフェノン又はその誘導体;ベンジル又はその誘導体;アントラキノン又はその誘導体;ベンゾイン;ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン誘導体;ジエトキシアセトフェノン、4-t-ブチルトリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体;2-ジメチルアミノエチルベンゾエート;p-ジメチルアミノエチルベンゾエート;ジフェニルジスルフィド;チオキサントン又はその誘導体;カンファーキノン;7,7-ジメチル-2,3-ジオキソビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-カルボン酸、7,7-ジメチル-2,3-ジオキソビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-カルボキシ-2-ブロモエチルエステル、7,7-ジメチル-2,3-ジオキソビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-カルボキシ-2-メチルエステル、7,7-ジメチル-2,3-ジオキソビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-カルボン酸クロライド等のカンファーキノン誘導体;2-メチル-1-[4メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1等のα-アミノアルキルフェノン誘導体;ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシポスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド誘導体、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシ]-エチルエステル及び/又はオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2-ヒドロキシ-エトキシ]-エチルエステル等が挙げられる。光重合開始剤は1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、効果が大きい点で、ベンジルジメチルケタール、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシ]-エチルエステル及びオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2-ヒドロキシ-エトキシ]-エチルエステルからなる群のうちの1種又は2種以上が好ましい。C光重合開始剤の含有量は、A及びBの合計100質量部に対して、0.1~20質量部が好ましく、0.5~10質量部がより好ましい。0.1質量部以上であれば、硬化促進の効果が確実に得られるし、20質量部以下で充分な硬化速度を得ることができる。C成分を1質量部以上添加することは、光照射量に依存なく硬化可能となり、さらに組成物の硬化体の架橋度が高くなり、切削加工時に位置ずれ等を起こさなくなる点や剥離性が向上する点で、さらに好ましい。成分A、B及びCの合計質量は、剥離性の観点から光硬化性固着剤の90質量以上を占めることが好ましく、典型的には95質量以上を占めることができ、98質量以上を占めることもできる。光硬化性固着剤は、固着剤の成分A、B及びCに溶解しない粒状物質Dを含有するのが好ましい。これにより、硬化後の固着剤が一定の厚みを保持できるため、加工精度が向上する。さらに、固着剤の硬化体と粒状物質Dの線膨張係数が異なることから、固着剤を用いて透光性硬質基板を貼り合わせた後に剥離する際の剥離性が向上する。粒状物質Dの材質としては、一般的に使用される有機粒子、又は無機粒子いずれでもかまわない。具体的には、有機粒子としては、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子などが挙げられる。無機粒子としてはガラス、シリカ、アルミナ、チタンなどセラミック粒子が挙げられる。粒状物質Dは、加工精度の向上、つまり光硬化性固着剤の膜厚の制御の観点から球状であることが好ましい。粒状物質Dの平均粒径D50は20~200μmの範囲にあることが好ましい。前記粒状物質の平均粒径D50が20μm以上であると剥離性に優れ、200μm以下であると仮固定した部材の加工時にずれを生じ難く、寸法精度面で優れる。剥離性と寸法精度の観点からより好ましい平均粒径D50は35~150μmであり、更に好ましくは50~120μmである。平均粒径D50は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される。粒状物質Dの使用量は、接着性、加工精度、剥離性の観点から、A及びBの合計量100質量部に対して、0.01~20質量部が好ましく、0.05~10質量部がより好ましく、0.1~6質量部が最も好ましい。0.01質量部以上であれば硬化後の組成物の膜厚がほぼ一定であり、20質量部以下であれば、初期の接着性が低下する恐れもない。光硬化性固着剤には、貯蔵安定性向上のため重合禁止剤Eを添加することができる。重合禁止剤としては、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-ターシャリーブチルフェノール、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、2,5-ジターシャリーブチルハイドロキノン、p-ベンゾキノン、2,5-ジフェニル-p-ベンゾキノン、2,5-ジターシャリーブチル-p-ベンゾキノン、ピクリン酸、クエン酸、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、2-ブチル-4-ヒドロキシアニソール及び2,6-ジターシャリーブチル-p-クレゾール等が挙げられる。重合禁止剤Eの使用量は、A及びBの合計量100質量部に対して、0.001~3質量部が好ましく、0.01~2質量部がより好ましい。0.001質量部以上であれば、貯蔵安定性が確保されるし、3質量部以下であれば、良好な接着性が得られ、未硬化になることもない。光硬化性固着剤には、更に本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンゴム等の各種エラストマー、無機フィラー、溶剤、増量材、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、シランカップリング剤、極性有機溶媒及び界面活性剤等の添加剤を添加してもよい。固着剤を光硬化した後の硬化体のガラス転移温度は0°C~40°Cであることが好ましい。剥離性と寸法精度の観点から、5°C~35°Cが好ましく、10°C~30°Cがより好ましい。硬化体のガラス転移温度がこの範囲内にあることにより、透光性硬質基板積層体を剥離するために水に浸漬した時に、固着剤の硬化体自体が大きく熱膨張し、その結果、接着面積が減少し、接着強度が低下する。そのため、固着剤の硬化体は透光性硬質基板積層体からフィルム状に容易に剥離する。固着剤の硬化体のガラス転移温度が0°C以上であれば仮固定した部材の加工時にずれを生じにくく、寸法精度が優れる。40°C以下であれば剥離性が向上する。硬化体のガラス転移温度は例えば以下の方法によって調整することができる。ガラス転移温度を高くするためには、A多官能メタアクリレートの含有量を増やす、C光重合開始剤の含有量を少なくする、官能基数の多いA多官能メタアクリレートを選択する、硬化体のガラス転移温度が高いA多官能メタアクリレートやB単官能メタアクリレートを選択するといった方法がある。逆にガラス転移温度を低くするためには、A多官能メタアクリレートの含有量を減らす、官能基数の少ないA多官能メタアクリレートを選択する、C光重合開始剤の含有量を増やす、硬化体のガラス転移温度が低いA多官能メタアクリレートやB単官能メタアクリレートを選択するといった方法がある。本発明においては、ガラス転移温度はDMA法動的粘弾性測定法によって測定した値を指すこととする。<工程2.透光性硬質基板積層体の剥離>透光性硬質基板積層体は必要に応じて形状加工を実施し、その後、剥離して各透光性硬質基板に分離する。分離された透光性硬質基板をそのまま板状製品として出荷できるように剥離前に必要な形状加工を完全に終わらせておくこともできるし、分離後に更に形状加工を加えて板状製品とすることもできる。本発明では、透光性硬質基板積層体を剥離する際に温度の異なる水に2段階接触させることを特徴としており、具体的には、まず光硬化性固着剤の硬化体のガラス転移温度よりも40~90°C高い水に前記積層体を第一接触させ、次いで、ガラス転移温度よりも5~25°C高い水に第二接触させる。接触させる方法には特に制限はないが、固着剤がフィルム状に軟化して各透光性硬質基板に上手く分離するため、水に浸漬する方法が好ましい。なお、水温が100°Cに達すると沸騰して不便なので、第一接触及び第二接触で使用する水温は100°C未満とするのが好ましい。本発明において、水の純度は重要ではなく、工業用水や水道水で十分である。もちろん蒸留水や脱イオン水などの純水を使用してもよい。また、薬剤を添加した水を使用することもできる。薬剤としては、界面活性剤などが挙げられ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤のいずれを使用することもできる。界面活性剤を添加することにより、剥離性が向上するという効果が得られる。理論によって本発明が限定されることを意図するものではないが、本発明の剥離メカニズムというのは以下による。第一段階で光硬化性固着剤の硬化体のガラス転移温度よりも40~90°C高い水に前記積層体を接触させることで、短時間で固着剤の硬化体が熱膨張するとともに、固着剤が硬化した際に生じる内部応力が解放される。このときに、透光性硬質基板と固着剤の界面にうねり状又は三次元的の変形が生じ、接着面積の減少が達成されて接着強度が低下し、積層体の各貼り合わせ面に亀裂が入り自然に固着剤を透光性硬質基板から分離し始める。第一段階での温度が高すぎると透光性硬質基板を劣化させることがあり、第一段階での温度が低すぎると各貼り合わせ面に十分な亀裂が入らないため好ましくない。第一段階での好ましい水温はガラス転移温度よりも45~87°C高い温度であり、より好ましい水温はガラス転移温度よりも50~85°C高い温度である。また、第一段階における積層体の水への接触時間は短すぎると固着剤の分離が不十分となる一方で、長すぎると透光性硬質基板を劣化させることがあることから、1~120分が好ましく、2~80分がより好ましく、5~65分が更により好ましい。第一段階では固着剤が透光性硬質基板から完全には分離してはおらず、一般には何れか片方の透光性硬質基板には依然として固着剤が接着した状態となっている。第一段階の温度条件を維持したまま、外力を加えて固着剤の剥離を進展させることも可能ではあるが、糊残りの原因となると共に、人手による作業環境としては過酷であることが多く、作業性は悪い。そこで、第一段階に引き続いて、第二段階でガラス転移温度よりも5~25°C高い水に分離した各透光性硬質基板を接触させ、この温度環境下で固着剤の剥離作業を実施すると、糊残りなく固着剤を透光性硬質基板から容易に完全に剥離することが可能になる。また、第二接触の水温は第一接触の水温に比べて低く、作業環境としても有利である。光硬化性固着剤の硬化体と各透光性硬質基板の分離方法としては、第二接触に使用する水中に浸漬させながら行うことが望ましい。作業中に一時的に水中から引き上げることは許容される。第二段階での水温が高すぎると光硬化性固着剤の硬化体と各透光性硬質基板の分離における糊残りや作業性の点で好ましくなく、第二段階での水温が低すぎると光硬化性固着剤硬化体フィルムが硬くなり、フィルムとガラスが分離し難く、透光性硬質基板が破損するために好ましくない。第二段階での好ましい水温はガラス転移温度よりも7~23°C高い温度であり、より好ましい水温はガラス転移温度よりも10~20°C高い温度である。また、第二段階における積層体の水への接触時間は短すぎると作業性の点で好ましくない一方で、長い分には特に弊害はない。従って、第二段階における積層体の水への接触時間は1分以上の任意の時間とすることができ、例えば1週間や1ヶ月とすることも可能である。但し、生産効率の観点からは、1~120分が好ましく、2~100分がより好ましく、3~30分が更により好ましい。第一接触から第二接触までの移行時間、すなわち積層体に対する水の第一接触を停止してから第二接触を開始するまでの時間が長すぎると各透光性硬質基板に付着した光硬化性固着剤の硬化体と各透光性硬質基板を分離することができなくなるため好ましくない。よって、第一接触から第二接触までの移行時間は0.1~120秒とすることが好ましく、0.5~60秒とすることがより好ましく、1~20秒とすることが尚更一層好ましい。形状加工としては特に制限はないが以下に例示する。まず、透光性硬質基板積層体を厚み方向に分割し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する形状加工がある。分割方法は特に制限はないが、円板カッターダイヤモンドディスク、超硬合金ディスク、固定砥粒式又は遊離砥粒式ワイヤソー、レーザービーム、エッチング例:フッ酸や硫酸等を用いた化学エッチングや電解エッチング、ウォータージェット及び赤熱帯をそれぞれ単独で又は組み合わせて使用して、同サイズの直方体形状に分割する方法が挙げられる。エッチングは分割後の切断面の表面処理に用いることもできる。また、分割された透光性硬質基板積層体それぞれに対して行う形状加工がある。この工程では、分割された透光性硬質基板積層体毎に目的とする板状製品の形状に一体的に加工を行うことができるため、板状製品の生産速度を格段に高められるという利点がある。ここでの形状加工は公知の任意の手段によって行えばよいが、例えば回転砥石による研削、超音波振動ドリルによる孔開け、回転ブラシによる端面加工、エッチングによる孔開け、エッチングによる端面加工、エッチングによる外形加工、バーナーを用いた火炎加工等が挙げられる。加工方法はそれぞれ単独で又は組み合わせて使用することができる。エッチングは形状加工後の表面処理に用いることもできる。工程2では、水への接触前に、内部応力を復活させることを目的として、透光性硬質基板積層体に対して固着剤を硬化するために光照射してもよい。これにより、例えば搬送や保管時に高温に曝されるなどして低下した剥離性が回復する。このとき、光照射量が弱すぎると内部応力が復活せず、剥離性が回復しない一方で、光照射量が強すぎると透光性硬質基板を劣化させる可能性があることから、照射する光の照射量を2000~12000mJ/cm2とすることが好ましく、2500~10000mJ/cm2とすることがより好ましく、3000~9000mJ/cm2とすることが更により好ましい。本発明及びその利点をより良く理解するために以下の実施例を提供するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。<例1>1.光硬化性固着剤の作製以下のA~Dの成分を混合して光硬化性固着剤を作製した。A多官能メタアクリレートとして、日本合成社製UV3000Bウレタンアクリレート以下UV-3000Bと略す、重量平均分子量18000、ポリオール化合物はポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシメタアクリレートは2-ヒドロキシエチルアクリレート20質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート日本化薬社製KAYARADR-684、以下R-684と略す15質量部、B単官能メタアクリレートとして、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルアクリレート東亜合成社製アロニックスM-140、以下M-140と略す50質量部、フェノールエチレンオキサイド2モル変性アクリレート東亜合成社製アロニックスM-101A15質量部、C光重合開始剤としてベンジルジメチルケタールBASF社製IRGACURE651、以下BDKと略す10質量部、D粒状物質として平均粒径100μmの球状架橋ポリスチレン粒子ガンツ化成社製GS-100S1質量部、E重合禁止剤として2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-ターシャリーブチルフェノール住友化学社製スミライザーMDP-S、以下MDPと略す0.1質量部2.板ガラス積層体の作製透光性硬質基板として板ガラス横530mm×縦420mm×厚み0.7mmを2枚用意し、上記光硬化性固着剤を介して貼り合わせ、板ガラスの積層体を作製した。具体的には、1枚目の板ガラス上に上記光硬化性固着剤を40g塗布した後、1枚目の板ガラスの上に2枚目の板ガラスを貼り合わせて2枚目の板ガラスの表面側からUV照射し、上記光硬化性固着剤を硬化させた。UV照射量は3000mJ/cm2365nmの受光器による積算照度計による測定とし、UV照射時間は20秒とした。この手順を繰り返すことで、12枚の板ガラスからなる板ガラス積層体を作製した。その後、板ガラス積層体を円板カッターによって厚み方向に切断し、横100mm×縦50mm×厚み8mmの分割された板ガラス積層体を多数得た。3.板ガラス積層体の剥離性評価このようにして得られた分割された各板ガラス積層体を表1に示す温度及び時間条件で温水に浸漬し、剥離性の評価を行った。第一接触から第二接触までの移行時間は10秒とした。剥離性は剥離後の各板ガラスの表面の糊残りを調べることにより行い、各積層体を構成する12枚のガラスについて、糊残りが全く見られなかった場合を○、糊残りが1~2枚の板ガラス表面に観察された場合を△、糊残りが3枚以上観察された場合を×とした。結果を表1に示す。4.ガラス転移温度の測定固着剤を、1mm厚のシリコンシートを型枠としてPETフィルムに挟み込み、無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置により、365nmの波長の積算光量2000mJ/cm2の条件にて上面から硬化させた後、さらに下からを365nmの波長の積算光量2000mJ/cm2の条件にて硬化させ、厚さ1mmの固着剤の硬化体を作製した。作製した硬化体をカッターにて長さ50mm×幅5mmに切断し、ガラス転移温度測定用硬化体とした。得られた硬化体をセイコー電子産業社製、動的粘弾性測定装置DMS210により、窒素雰囲気中にて前記硬化体に1Hzの引張方向の応力及び歪みを加え、昇温速度毎分2°Cの割合で昇温しながらtanδを測定し、該tanδのピークトップの温度をガラス転移温度とした。その結果、ガラス転移温度は26°Cであった。5.再UV照射試験先と同様の方法によって、分割された板ガラス積層体を作製した後、25°Cで4週間保持した。この積層体は第一段階を90°C×10分、第二段階を40°C×15分とする温水浸漬による剥離試験で剥離しなかったが、UV照射量:3000mJ/cm2365nmの受光器による積算照度計による測定、UV照射時間94秒でUV照射を再度行った後に再度同一の剥離試験を行った場合には、糊残りなく剥離した。<例2>以下の成分を有する光硬化性固着剤を使用した他は例1と同様に、分割された板ガラス積層体の作製、板ガラス積層体の温度管理後の外観及び剥離性評価、更にはガラス転移温度の測定を実施した。結果を表2に示す。この固着剤の硬化体のガラス転移温度は16°Cであった。例2の光硬化性固着剤の組成:A多官能メタアクリレートとして、日本合成社製UV3000Bウレタンアクリレート、以下UV-3000Bと略す20質量部、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート共栄社化学社製ライトアクリレート1,6-HX-A、以下1,6-HX-Aと略す10質量部、B単官能メタアクリレートとして、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルアクリレート東亜合成社製アロニックスM-140、以下M-140と略す40質量部、フェノールエチレンオキサイド2モル変性アクリレート東亜合成社製アロニックスM-101A30質量部、C光重合開始剤としてベンジルジメチルケタールBASF社製IRGACURE651、以下BDKと略す10質量部、D粒状物質として平均粒径100μmの球状架橋ポリスチレン粒子ガンツ化成社製GS-100S1質量部、E重合禁止剤として2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-ターシャリーブチルフェノール住友化学社製スミライザーMDP-S、以下MDPと略す0.1質量部<例3>以下の成分を有する光硬化性固着剤を使用した他は例1と同様に、分割された板ガラス積層体の作製、板ガラス積層体の温度管理後の外観及び剥離性評価、更にはガラス転移温度の測定を実施した。結果を表3に示す。この固着剤の硬化体のガラス転移温度は34°Cであった。例3の光硬化性固着剤の組成:A多官能メタアクリレートとして、日本合成社製UV3000Bウレタンアクリレート、以下UV-3000Bと略す10質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート共栄社化学社製ライトアクリレートTMP-A、以下TMP-Aと略す20質量部、B単官能メタアクリレートとして、2-1,2-シクロヘキサカルボキシイミドエチルアクリレート東亜合成社製アロニックスM-140、以下M-140と略す40質量部、フェノールエチレンオキサイド2モル変性アクリレート東亜合成社製アロニックスM-101A30質量部、C光重合開始剤としてベンジルジメチルケタールBASF社製IRGACURE651、以下BDKと略す5質量部、D粒状物質として平均粒径100μmの球状架橋ポリスチレン粒子ガンツ化成社製GS-100S1質量部、E重合禁止剤として2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-ターシャリーブチルフェノール住友化学社製スミライザーMDP-S、以下MDPと略す0.1質量部<例4>以下の成分を有する光硬化性固着剤を使用した他は例1と同様に、分割された板ガラス積層体の作製、板ガラス積層体の温度管理後の外観及び剥離性評価、更にはガラス転移温度の測定を実施した。結果を表4に示す。この固着剤の硬化体のガラス転移温度は29°Cであった。例4の光硬化性固着剤の組成:A多官能メタアクリレートとして、日本合成社製UV3000Bウレタンアクリレート以下UV-3000Bと略す、重量平均分子量1800020質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート日本化薬社製KAYARADR-684、以下R-684と略す25質量部、B単官能メタアクリレートとして、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート東亜合成社製アロニックスM-5700、以下M-5700と略す35質量部、フェノールエチレンオキサイド2モル変性アクリレート東亜合成社製アロニックスM-101A20質量部、C光重合開始剤としてベンジルジメチルケタールBASF社製IRGACURE651、以下BDKと略す10質量部、D粒状物質として平均粒径100μmの球状架橋ポリスチレン粒子ガンツ化成社製GS-100S1質量部、E重合禁止剤として2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-ターシャリーブチルフェノール住友化学社製スミライザーMDP-S、以下MDPと略す0.1質量部"