長半減期の放射性物質と活性水素を含む水と反応させて放射能を減衰させることを特徴とする放射性物質の放射能減衰方法。活性水素を発生させる方法がマグネシウムと酸によることを特徴とする請求項1の放射能減衰方法。活性水素を発生させる方法がマグネシウムとクエン酸であることを特徴とする請求項2の放射能減衰方法。長半減期の放射性物質がセシウム-137であることを特徴とする請求項1乃至3の放射能減衰方法。本発明の目的は、各種の長半減期の放射性廃棄物を簡易な方法で健康に影響のないレベルまで放射能を減衰させることである。以上の課題を解決するために、先ず第1の発明は、長半減期の放射性物質と活性水素を含む水と反応させて放射能を減衰させることを特徴とする放射性物質の放射能減衰方法である。また、第2の発明は、活性水素を発生させる方法がマグネシウムと酸によることを特徴とする前記第1の発明に記載の放射能減衰方法である。また、第3の発明は、活性水素を発生させる方法がマグネシウムとクエン酸であることを特徴とする前記第1乃至第2の放射能減衰方法である。また、第4の発明は、長半減期の放射性物質がセシウム-137であることを特徴とする請求項1乃至3の放射能減衰方法である。本発明において、長半減期の放射性物質とは、ウラン核燃料が燃焼核分裂して、その燃料のなかに生成された長寿命の核分裂生成物が選ばれる。代表例としては、アルファ線を放出するマイナーアクチノイドネプツニウム、アメリシウス、キュリウム等やガンマ線を放出する核分裂生成物テクネチウム-99、ヨウ素-129、ストロンチウム-90、セシウム-137がある。また、本発明において、活性水素とは、原子状水素=水素ラジカルH、あるいはヒドリドイオンH-であり、例えば、電気分解のとき陰極から発生させたり、金属に酸を作用させたときに発生させることができる。電気分解で活性水素を発生させる方法は、設備も大掛かりで、ランニングコストも高い。金属に酸を作用させて活性水素を発生させる方法は、汎用の材料と簡易な方法で実施が出来てより好ましい。水溶液中の活性水素の分析は、電子スピン共鳴装置ESRやラジカルトラップ剤との反応により着色生成物の吸光度を利用する方法、例えば登録特許番号3657535号等の公知の方法で測定することができる。また、本発明における金属とは、特に還元作用の強い第2族元素の中から選ばれるが、汎用性のある材料としてカルシウム、マグネシウムが好ましい。また、空気中での安定性の点から、また取扱いのし易さの点からマグネシウムがより好ましい。また、本発明における酸とは、塩酸、硫酸等の無機酸や、クエン酸、グルコン酸、乳酸、アスコルビン酸、酢酸等の有機カルボン酸も可能であるが、クエン酸がより好ましい。特にマグネシウムの組み合わせで、マグネシウムの酸化皮膜の溶解性の高いクエン酸がより好ましい。マグネシウムは水と反応させて活性水素を少量発生させることが出来るが、本発明の場合適応することは現実的でない。無機酸及び有機カルボン酸の添加量は、金属の表面の酸化皮膜を溶解し、金属と反応して水素を発生させる量で十分で、例えばマグネシウムMと無水クエン酸Cの場合、これらの重量比がC/M=0.5~11になるように添加する。クエン酸は、水溶液のPHが2~3の範囲になるように水素ガスの発生具合を見ながら少量ずつ無水クエン酸を添加する方が好ましい。最初にマグネシウムとクエン酸を添加して、活性水素を発生させてから、放射性物質を添加しても良いし、また活性水素を発生させながら放射性物質を同時並行に添加しても良い。水溶液の反応温度は特に限定ない。活性水素を発生させるため金属と酸との反応により発熱もあるが、水溶液の温度が低い場合は、目視で水素ガスの発生が確認できるレベルに加温することが好ましい。また、本発明の放射性物質と活性水素を反応させる場合、酸と金属から発生した活性水素水を分離して放射性物質と反応させることも可能である。活性水素水中の水素ラジカルは容易に酸素と結合したり、水素ラジカルがお互いに結合する。このように活性水素は反応しやすく寿命が短いので、金属上に発生直後の活性水素を反応させることが好ましい。従って活性水素を発生させている金属を放射性物質と共存させて反応させる方がより好ましい。本発明による、長半減期の放射性物質の放射能減衰のメカニズムは定かでないが、例えば、セシウム-137がバリウム-138への変換のように、水素ラジカルによって、陽子数が一つ多い安定同位体に核変換が起こったためと推定される。前処理、濃縮分離精製が不要な極めて簡易な方法により、長寿命長半減期の放射性物質の放射能を短期間に減衰させることができる。上記放射性物質の放射能の減衰処理に使用する材料の汎用性、安全性が高く、特殊な装置も不要で処理が極めて容易である。上記反応は、水相での反応あり、室温での反応物質を混合し攪拌することより容易に反応をコントロールすることができる。以下、実施形態を具体的に説明するが、本発明はこの実施形態によって何ら限定されるものでない。また、放射能の線量の測定はガイガー=ミュラー計数管製簡易型放射線測定器RADEXRD-1503を使用した。ポリプレン製の2Lのビーカーに水道水1L、フレーク状のマグネシウム80gを投入し、攪拌羽根付モーターで良く攪拌し、水素ガス発生を目視で確認しながら無水クエン酸70gを少しずつ添加した。その後、放射能成分がセシウム-137を主成分とする放射能汚染土線量6.38μSvを150g少量ずつ攪拌しながら添加し、添加終了後、攪拌を停止し室温のまま放置した。2日後、全量をポリエチレンの袋にいれて反応物の放射能線量を測定した結果、0.13μSvに低下していた。マグネシウムとクエン酸の反応で発熱が見られたが、放射性物質の放射能減衰処理による発熱はほとんど観測されなかった。