"ジオール、無黄変型有機ジイソシアネート及びヒドロキシル基含有メタアクリレートの反応物であるウレタンメタアクリレートA及び1個のメタアクリロイル基を有する化合物Bを含む粘着フィルム又はシート形成用電子線硬化型組成物。前記ジオールが水素添加型ポリブタジエンジオールである請求項1記載の粘着フィルム又はシート形成用電子線硬化型組成物。前記B成分が疎水性のアクリレートである請求項1又は請求項2に記載の粘着フィルム又はシート形成用電子線硬化型組成物。A成分及びB成分の合計量を基準として、A成分20~95重量及びB成分5~80重量で含む請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の粘着フィルム又はシート形成用電子線硬化型組成物。さらに可塑剤を含む請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の粘着フィルム又はシート形成用電子線硬化型組成物。前記組成物が光重合開始剤を含まない請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の粘着フィルム又はシート形成用電子線硬化型組成物。請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の組成物の電子線照射硬化物が、フィルム又はシート状基材以下、これらをまとめてシート状基材というに形成されてなる粘着フィルム又はシート。シート状基材、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の組成物の電子線照射硬化物及びシート状基材が、この順に形成されてなる粘着フィルム又はシート。シート状基材のいずれか一方、又は両方が離型処理された基材である請求項7又は請求項8記載の粘着フィルム又はシート。シート状基材に、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の組成物を塗布した後、塗工面側又はシート状基材側から電子線を照射する粘着フィルム又はシートの製造方法。シート状基材が剥離可能な基材である請求項10記載の粘着フィルム又はシートの製造方法。シート状基材に、請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の組成物を塗布し、組成物の塗工面に他のシート状基材を貼合した後、前記シート状基材のいずれかの側から電子線を照射する粘着フィルム又はシートの製造方法。シート状基材のいずれか一方又は両方が剥離可能な基材である請求項12記載の粘着フィルム又はシートの製造方法。請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の組成物の電子線照射硬化物を介して保護パネルと画像表示装置とが一体化されてなる表示装置。請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の組成物の電子線照射硬化物を介してタッチパネルモジュールと画像表示装置とが一体化されてなるタッチパネル型表示装置。前記した通り、従来からの光学用透明粘着剤は段差追従性が悪く、液状UV硬化型樹脂はリワークすることができないという根本的な問題があった。本発明は、硬化物の透明性と耐光性試験後の黄変度のバランスに優れ、リワーク性及び段差追従性に優れる粘着シート形成用電子線硬化型組成物、当該組成物から得られた粘着シート、組成物の硬化物を介して保護パネルと画像表示装置とが一体化された表示装置及びタッチパネルモジュールと画像表示装置とが一体化されたタッチパネル型表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ジオール、無黄変型有機ジイソシアネート及びヒドロキシル基含有メタアクリレートから製造されるウレタンメタアクリレート及び1個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む電子線硬化型組成物が、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の組成物によれば、硬化物の透明性と耐光性試験後の黄変度のバランスに優れ、リワーク性及び段差追従性に優れる。従って、本発明の組成物及び粘着シートは、液晶表示装置、有機EL表示装置及びタッチパネル型表示装置等の表示装置のエアギャップ充填剤として好適に使用できる。本発明は、ジオール、無黄変型有機ジイソシアネート及びヒドロキシル基含有メタアクリレートの反応物であるウレタンメタアクリレートA以下、単にA成分という及び1個のメタアクリロイル基を有する化合物B以下、単にB成分というを含む粘着シート形成用電子線硬化型組成物に関する。以下、本発明を詳細に説明する。尚、本明細書では、組成物に電子線照射して得られる架橋物及び硬化物を、まとめて硬化物と表す。1.A成分A成分は、ジオール、無黄変型有機ジイソシアネート及びヒドロキシル基含有メタアクリレートの反応物であるウレタンメタアクリレートである。当該A成分は、他のウレタンメタアクリレートと比較して、有機ジイソシアネートとして無黄変型を使用することにより、耐光性試験後の黄変度が小さいものとなる。A成分としては、ジオールと無黄変型有機ジイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有化合物を製造し、これとヒドロキシル基含有メタアクリレートを反応させた化合物以下、化合物A1という、及びジオール、無黄変型有機ジイソシアネート及びヒドロキシル基含有メタアクリレートを同時に反応させた化合物以下、化合物A2という等が挙げられ、分子量を制御しやすいという理由で化合物A1が好ましい。A成分としては、オリゴマー及びポリマーのいずれも使用可能であり、重量平均分子量1,000~5万のものが好ましく、より好ましくは3,000~3万である。尚、本発明において、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量をポリスチレン換算した値である。ジオールとしては、水素添加型ポリジエンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール及びポリエーテルジオール等が挙げられる。これらの中でも水素添加型ポリジエンジオールが、硬化物の柔軟性に優れるという理由で好ましい。水素添加型ポリジエン系ジオールとしては、例えば、イソプレン、1,3-ブタジエン及び1,3-ペンタジエン等のモノマーの重合体の末端にジオールを有する化合物、並びにこれらモノマーの共重合体の末端にジオールを有する化合物が挙げられ、水素添加型ポリブタジエンジオールが好ましい。水素添加型ポリジエン系ジオールとしては、数平均分子量で1,000~10,000の化合物が好ましい。水素添加型ポリジエン系ジオールは、水素添加型でないポリジエンジオールと比較して耐熱性や耐光性に優れる点で好ましい。ポリカーボネートジオールとしては、低分子量ジオール、ポリエーテルジオール又は/及びビスフェノールA等のビスフェノールとエチレンカーボネート及び炭酸ジブチルエステル等の炭酸ジアルキルエステルの反応物等が挙げられる。ここで、低分子量ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられる。ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール、並びにポリエチレンポリプロポキシブロックポリマージオール等のブロック又はランダムポリマーのジオール等が挙げられる。ポリエステルジオールとしては、前記低分子量ジオール又は/及び前記ポリエーテルジオールと、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、テトラヒドルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等の酸成分とのエステル化反応物等が挙げられる。ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール;ポリエチレンポリプロポキシブロックポリマージオール等のブロック又はランダムポリマーのジオール;並びにビスフェノールAエチレンオキサイド付加物のジオール及びビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールAアルキレンオキサイド付加物のジオール等が挙げられる。これらのジオールは、1種のみを使用しても、2種以上を併用しても良い。無黄変型有機ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート以下、IPDIという、4,4′-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート以下、H12MDIという及びω,ω′-ジイソシアネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。これらの有機ジイソシアネート化合物は、1種のみを使用しても、2種以上を併用しても良い。前記した化合物の中でも、硬化物に耐光性耐候性が要求される場合には、IPDI及びH12MDIが好ましい。ヒドロキシル基含有メタアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ヒドロキシオクチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリ、ジ又はモノメタアクリレート、及びトリメチロールプロパンジ又はモノメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート等が挙げられる。前記した化合物の中でも、粘着シートの柔軟性に優れるという点で、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート及びヒドロキシブチルメタアクリレートが好ましい。A成分は、常法に従い製造されたもので良い。化合物A1を製造する場合は、ジブチルスズジラウレート等のウレタン化触媒存在下、使用するジオール及び無黄変型有機ジイソシアネートを加熱攪拌し付加反応させ、さらにヒドロキシアルキルメタアクリレートを添加し、加熱攪拌し付加反応させる方法等が挙げられ、化合物A2を製造する場合は、前記と同様の触媒の存在下に、ジオール、無黄変型有機ジイソシアネート及びヒドロキシアルキルメタアクリレートを同時に添加して加熱攪拌する方法等が挙げられる。A成分は、1種のみを使用しても、2種以上を併用しても良い。2.B成分B成分は、1個のメタアクリロイル基を有する化合物である。本発明ではB成分を含むことにより、組成物の塗工性と硬化物の機械強度のバランスをとることができる。B成分としては、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタアクリレート、1-アダマンチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、アリルエーテル、ビスエーテル及びビスエーテル等のエーテル系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、メチル-n-プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ-n-プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤が挙げられる。E成分としては、前記した化合物の1種又は2種以上用いることができる。E成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に10~90重量が好ましく、より好ましくは40~80重量である。●重合禁止剤又は/及び酸化防止剤本発明の組成物には、重合禁止剤又は/及び酸化防止剤を添加することが、本発明の組成物の保存安定性を向上させことができ、好ましい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、並びに種々のフェノール系酸化防止剤が好ましいが、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤等を添加することもできる。これら重合禁止剤又は/及び酸化防止剤の総配合割合は、A成分及びB成分の合計量100重量部に対して、0.001~3重量であることが好ましく、より好ましくは0.01~0.5重量である。●耐光性向上剤本発明の組成物には、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐光性向上剤を添加しても良い。紫外線吸収剤としては、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-t-ブチル-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール化合物;2,4-ビス2,4-ジメチルフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-イソ-オクチルオキシフェニル-s-トリアジン等のトリアジン化合物;2,4-ジヒドロキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-4-メチルベンゾフェノン、22-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2、4、4-トリヒドロキシベンゾフェノン、2244-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,3,4,4-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,3,4,4-テトラヒドロキシベンゾフェノン、又は2、2-ジヒドロキシ-4,4-ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物等を挙げることができる。光安定性剤としては、N,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-N,N′-ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ビス1,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-3,5-ジターシャリーブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルセバケート等の低分子量ヒンダードアミン化合物;N,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-N,N′-ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルセバケート等の高分子量ヒンダードアミン化合物等のヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。耐光性向上剤の配合割合は、A成分及びB成分の合計量100重量部に対して、0~5重量であることが好ましく、より好ましくは0~1重量である。4.使用方法本発明の組成物は、粘着シート製造の目的に応じて種々の使用方法を採用することができる。具体的には、基材に組成物を塗工し電子線を照射して硬化させる方法、別の基材と貼り合せた後さらに電子線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。基材としては、離型処理されたシート又はフィルム以下、離型材というの他、ハードコート処理等の表面処理されたシート又はフィルムや接着を目的とする材料以下、被着体というであっても良い。離型材としては、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム及び表面未処理OPPフィルムポリプロピレン等が挙げられる。被着体の材質としては、ポリマー、ガラス、セラミックス、鋼板やアルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、並びにシリコン等が挙げられる。ポリマーとしては、セロハン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ユリアメラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等が挙げられる。これらポリマーの形状としては、フィルム又はシート状のものが好ましい。塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、従来公知のバーコート、アプリケーター、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。電子線照射における、線量等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。電子線の吸収線量としては1~100kGyが好ましく、より好ましくは10~80kGyである。電子線の加速電圧としては、組成物の膜厚に応じて80~300kVの範囲で適宜設定すれば良く、膜厚100μmであれば200kVが好ましい。電子線照射雰囲気の酸素濃度としては、500ppm以下が好ましく、より好ましくは300ppm以下である。5.粘着シート本発明の組成物は、粘着シートの製造に好ましく使用できる。以下、粘着シートについて説明する。尚、以下においては、図1及び図2に基づき一部説明する。5-1.粘着シートの製造方法粘着シートの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布した後、電子線を照射して製造することができる。図1は、離型材/硬化物から構成される粘着シートの好ましい製造方法の一例を示す。図1において、は離型材を意味する。組成物が無溶剤型の場合図1:F1は、組成物を離型材図1:に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合図1:F2は、組成物を離型材図1:に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる図1:1-1。離型材に組成物層が形成されてなるシートに対して電子線を照射することで、離型材/硬化物から構成される粘着シートが得られる。電子線の照射は、通常、組成物層側から照射するが、離型材側からも照射できる。上記において、基材として被着体を使用すれば、被着体/硬化物から構成される粘着シートを製造することができる。本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の膜厚が25~300μmとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは50~200μmである。組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、40~150°Cの温度に加熱する方法等が挙げられる。電子線照射における、線量等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。図2は、離型材/硬化物/離型材から構成される粘着シートの好ましい製造方法の一例を示す。図2において、、、は離型材を意味する。組成物が無溶剤型の場合図2:F1は、組成物を離型材図2:に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合図2:F2は、組成物を離型材図2:に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる図2:2-1。組成物層には離型材をラミネートした後電子線照射したり、電子線照射した後に離型材をラミネートすることで、離型材、硬化物及び離型材が、この順に形成されてなる粘着シートが得られる。5-2.粘着シートの用途本発明の組成物から形成される粘着シートは、種々の用途に使用することができる。粘着シートの種類としては、粘着ラベル、粘着テープ及び特殊粘着フィルム等に使用できる。粘着ラベルの具体例としては、商標ラベル、品質表示ラベル、内容表示ラベル、リターナブルラベル、ネームプレート等の商品表示用、計量ラベル、ハンドラベル、値札正札等の価格表示用、取扱説明ラベル、検査証ラベル、保証ラベル、改ざん防止用ラベル、配電図ラベル、目盛板ラベル、PL法警告ラベル等の説明保証用、ステッカーウインドー用、車輌用、店頭用等、マーク装飾用ラベル、スタンプ、シール、ワッペン、ポスター、多層ラベル等の宣伝販促用、帳票ラベル、電算機用ラベル、POS用ラベル、工程在庫管理ラベル等の管理用、両面片面荷札ラベル、宛名ラベル、宅配用伝票ラベル等の荷札宛名用、封緘用シール、キャップシール等の封緘用、案内標識ラベル、交通標識ラベル、施設標識ラベル等の案内標識用、トイレタリー関連ラベル、家電用ラベル、OA機器用ラベル等のリサイクル用、その他インデックスラベル文具用、ビデオカセット用、フレキシブルディスク用等用、カラーサンプルラベル用、玩具シール用及び教材用等がある。粘着テープとしては、ネームプレートテープ、金属建材用テープ、自動車用テープ等の表面保護用、半導体製造工程用テープ、電子部品の搬送用テープ、保護マスキング用テープ、固定接着用テープ、電気絶縁用テープ、結束補修用テープ、導電性テープ等の電気電子機器用、EPS発泡ポリスチレンビーズ融着製品ケース類への表示封緘用、塗装マスキングテープ、養生マスキングテープ等の一般マスキング用、段ボール包装テープ等の封緘包装用、事務用、その他自動車装飾用テープ、写真製版用テープ、スプライシングテープ等の用途、両面テープ及びセロハンテープOPPテープ等といった、一般的な結束固定用途が挙げられる。特殊粘着フィルムとしては、屋外広告フィルム、自動車用ストライプ、マーキングフィルム等の屋外耐久用、ポスター、インテリアフィルム、内装材等の一般壁装用、エレベーター内装フィルム、カウンター装飾フィルム、家具装飾フィルム、車輌内装フィルム、自販機装飾フィルム、キャッシュコーナー装飾フィルム、テーブル装飾フィルム等の内装化粧用、ウインドディスプレイフィルム、ステッカー、マーキングフィルム等の短期装飾用、屋外耐久性フィルム等の内照看板用、建物用日射遮蔽及び飛散防止フィルム用、保安用反射フィルム自動車用、靴用、ヘルメット用等用、自動車用等に水又は石鹸水で濡らしながら貼るウインドウフィルムとしての用途、その他、プリズム、ホログラムフィルム、畜光フィルム及び発光フィルム等が挙げられる。本発明の粘着シートは、硬化物の透明性と耐光性試験後の黄変度のバランスに優れ、リワーク性及び段差追従性に優れるという特性を生かして、液晶表示装置、有機EL表示装置及びタッチパネル型画像表示装置等の表示装置のエアギャップ充填剤に好ましく使用することができる。本発明の組成物をエアギャップ充填剤として使用された表示装置の具体的な構成を説明する。本発明の組成物の硬化物を介して保護パネルと画像表示装置とが一体化された表示装置や、本発明の組成物の硬化物を介してタッチパネルモジュールと画像表示装置とが一体化されたタッチパネル型表示装置等が挙げられる。表示装置の製造方法として、前記した離型材/硬化物/離型材から構成される粘着シートを使用する例を挙げ説明する。まず、粘着シートの一方の面の離型材を剥がし、粘着面を保護パネル又は画像表示装置に貼付けた後、もう一方の面の剥離材を剥がし、それぞれ粘着面を画像表示装置又は保護パネルに貼付ける方法等が挙げられる。タッチパネル型表示装置もこの方法の準じて製造することができる。以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、下記において部とは、重量部を意味する。○製造例1A成分の製造攪拌機を備えた500mL反応容器に、数平均分子量が1,500のポリジエン系ジオール日本曹達株製GI-1000、水素添加型ポリブタジエン両末端ジオールを200g0.118モル、触媒としてジブチルスズジラウレートを270mg反応溶液中に1,000ppm、重合禁止剤として2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールを270mg仕込み、5容量の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が70°Cになるまで加温した。反応溶液にヘキサメチレンジイソシアネート39.6g0.236モルを一括で添加し、2時間反応させた。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレートを27.4g0.236モルを添加し、3時間反応させ、赤外線吸収スペクトル装置PerkinElmer製FT-IRSpectrum100によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、ウレタンアクリレート以下、UA-1というを得た。UA-1のポリスチレン換算重量平均分子量以下、Mwというを、ゲル浸透クロマトグラフィー溶媒:テトラヒドロフラン、カラム:Waters製HSPgelHRMB-Lにより測定した結果、9,000であった。1実施例組成物の製造後記表1に示す成分を表1に示す割合でステンレス製容器に投入し、加温しながらマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、組成物を得た。表1における略号は、下記を意味する。M120:2-エチルヘキシルカルビトールアクリレート、東亞合成株製アロニックスM-120IBXA:イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業株製IBXAATBC:アセチルクエン酸トリブチルTEAI1000:ポリブタジエン系黄変型ウレタンアクリレート、日本曹達株製TEAI-1000Dc1173:2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、BASFジャパン株製DAROCUR-11732実施例4~6及び比較例5~6電子線硬化による粘着シートの製造幅300mm×長さ300mmの東レフィルム加工株製離型フィルムセラピールBX8シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ38μmに、実施例1~3及び比較例1及び同2で得られた組成物を加温し、膜厚が100μmになるようアプリケーターで塗工した。その後、組成物層に、幅300mm×長さ300mmのセラピールBKEシリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ38μmをラミネートした後、株NHVコーポレーション製の電子線照射装置により、加速電圧200kV、線量50kGyビーム電流及び搬送速度により調整、酸素濃度300ppm以下の条件下で電子線照射を行い、粘着シートを得た。硬化後、後記する全光線透過率、ヘイズ、耐光性試験、リワーク性及び段差追従性の評価に用いた。尚、全光線透過率、ヘイズ及び耐光性試験の評価は、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離せずに行い、リワーク性及び段差追従性の評価は、シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して行った。3比較例7~8紫外線硬化による粘着シートの製造幅300mm×長さ300mmのセラピールBX8に、比較例3及び同4で得られた紫外線硬化型組成物を加温し、膜厚が100μmになるようアプリケーターで塗工した。その後、組成物層に、幅300mm×長さ300mmのセラピールBKEをラミネートした後、アイグラフィックス株製のコンベア式紫外線照射装置高圧水銀灯、ランプ高さ12cm、365nmの照射強度400mW/cm2フュージョンUVシステムズジャパン株社製UVPOWERPUCKの測定値によりコンベア速度を調整して、積算光量1,000mJ/cm2の紫外線照射を行い、紫外線硬化粘着シートを得た。硬化後、電子線硬化粘着シートと同様にして、後記する評価に用いた。全光線透過率及びヘイズ実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、ヘイズメーター日本電色工業株製NDH2000を用いて全光線透過率及びヘイズを測定した。それらの結果を表2に示す。尚、測定値はセラピールBX8とセラピールBKEの2枚を含む値であり、ブランクとしてセラピールBX8とセラピールBKEの2枚の測定を行った。耐光性試験実施例及び比較例で得られた粘着シートの初期YIYellowingIndex及び、紫外線フェードメータースガ試験機株製紫外線ロングライフフェードメーターFAL-5H型に500時間放置した後のYI変化△YIを測定することで、粘着シートの耐光性を評価した。それらの結果を表2に示す。尚、YI値は、高速積分球式分光透過率測定器株村上色彩技術研究所製SPECTROPHOTOMETERDOT-3Cを用いて測定した。尚、測定値はセラピールBX8とセラピールBKEの2枚を含む値であり、ブランクとしてセラピールBX8とセラピールBKEの2枚の測定を行った。リワーク性3インチ液晶セルとポリメチルメタクリレート製保護パネル又は静電容量方式タッチパネルモジュールとの間の空間に実施例及び比較例で得られた粘着シートを貼着した後、粘着シートを剥離し、粘着シートの状態を目視にて確認した。粘着シートの材料破壊が無く剥離できたものを○とし、一部でも材料破壊が認められたものを×とした。段差追従性平滑なアクリル板に、長さ50mm、幅5mm、厚さ20μmの直線状の黒色印刷を行い作製した段差全面に、実施例及び比較例で得られた粘着シートを貼付した。その際、黒色印刷端部の縁の空気溜りの有無を光学顕微鏡倍率100倍にて確認した。空気溜りがなく貼合できていれば○とし、そうでなければ×とした。実施例4~6は、本発明の組成物である実施例1~3の組成物を電子線照射して得られた粘着シートであり、耐光性試験後の黄変度が小さく、リワーク性及び段差追従性に優れた。これに対して、比較例5は、B成分を含まない比較例1の組成物を電子線照射して得られた粘着シートであり、リワーク性及び段差追従性に劣った。比較例6は、黄変型有機ジイソシアネートから製造されるウレタンアクリレートを含む比較例2の組成物を電子線照射して得られた粘着シートであり、耐光性試験後の黄変度が大きかった。比較例7は、A及びB成分を含むものの、さらに光開始重合剤を含む比較例3の組成物を紫外線照射して得られた粘着シートで、比較例8は、比較例2の組成物においてさらに光重合開始剤を含む組成物である比較例4の組成物を紫外線照射して得られた粘着シートであり、いずれも耐光性試験後の黄変度が大きかった。"