利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者IDと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する不足情報取得部と、前記不足情報取得部による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者IDが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するアグリゲーション部と、前記アグリゲーション部による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する支払い余力演算部と、前記支払い余力演算部によって演算された額と前記不足情報取得部によって取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する貸し付け判定部と、を備えることを特徴とする管理装置。前記支払い余力演算部は、資産情報に含まれる資産の額の総和から債務情報に含まれる債務の額の総和を減ずる減算部と、前記減算部における減算の結果得られる額に所定の予測処理を施すことで利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する予測部と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。前記予測処理は、利用者の過去の収入および支出の情報に基づく処理であることを特徴とする請求項2に記載の管理装置。前記支払い余力演算部は、前記アグリゲーション部における試行の結果取得できなかった資産情報が存在する場合、その資産情報については過去に取得された資産情報を使用することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の管理装置。前記貸し付け判定部は、前記アグリゲーション部における試行の結果取得できなかった債務情報が存在する場合、貸し付けないと判定することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の管理装置。利用者が利用を希望する金銭の額を取得する希望額取得部と、前記希望額取得部によって取得された額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合、前記不足情報取得部に不足情報を通知する不足通知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の管理装置。利用者が利用を希望する金銭の額は、現金自動預け払い機の引き出しセッションにおいて利用者が入力した引き出しの額であり、前記貸し付け判定部は、前記引き出しセッションが終了するまでに利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定することを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の管理装置。利用者が利用を希望する金銭の額は、電子的な決済において利用者が入力した決済の額であり、前記貸し付け判定部は、前記電子的な決済が終了するまでに利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定することを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の管理装置。利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者IDと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得するステップと、不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者IDが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するステップと、試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算するステップと、演算された額と取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定するステップと、を含むことを特徴とする管理方法。利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者IDと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する機能と、不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者IDが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行する機能と、試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する機能と、演算された額と取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。しかしながら、特許文献1、2に代表される従来のシステムでは、不足分を補う際に口座間で振替処理、振込処理を繰り返すこととなる。一般に口座間の資金の移動には時間がかかり、特に異なる銀行間での資金の移動となるとたとえ口座の名義人が同一でも相応の時間を要する。したがって、そのような資金の移動が繰り返される従来のシステムでは不足分が補われるまでに時間がかかるので、リアルタイムな処理が要求される場面には不向きである。本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の銀行口座の口座残高に不足が発生してからその不足分が補われるまでにかかる時間を短縮できる管理技術の提供にある。本発明のある態様は管理装置に関する。この管理装置は、利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者IDと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する不足情報取得部と、不足情報取得部による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者IDが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するアグリゲーション部と、アグリゲーション部による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する支払い余力演算部と、支払い余力演算部によって演算された額と不足情報取得部によって取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する貸し付け判定部と、を備える。この態様によると、利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合に、その利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定することができる。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、利用者の銀行口座の口座残高に不足が発生してからその不足分が補われるまでにかかる時間を短縮できる。以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。図1は、実施の形態に係る管理サーバ100を備える自動貸付システム1の構成を示す模式図である。自動貸付システム1は、X銀行内に設置されているX銀行サーバ2と、eコマースのオンラインサイトを提供するオンラインサイト提供サーバ4と、X銀行の敷地内に設けられたX銀行内ATMAutomatictellermachine、現金自動預け払い機6と、X銀行が提携先のコンビニエンスストアに設置しているコンビニATM8と、A銀行が提携先のコンビニエンスストアに設置しているコンビニATM10と、X銀行が提携先の駅の敷地内に設置している駅中ATM12と、A銀行サーバ16と、B銀行サーバ18と、C銀行サーバ20と、D証券会社サーバ22と、Eクレジットカード会社サーバ24と、Fポイント管理サイトサーバ26と、インターネットなどの公衆ネットワーク30と、専用線32と、管理サーバ100と、を備える。管理サーバ100は、X銀行から委託を受けたZ事業者が運用する。Fポイント管理サイトサーバ26が管理するポイントは直接的または間接的な換金性を有する。言い換えると、市場においてそのポイントを金銭に換えるためのレートが確立されている。X銀行サーバ2、オンラインサイト提供サーバ4、A銀行サーバ16、B銀行サーバ18、C銀行サーバ20、D証券会社サーバ22、Eクレジットカード会社サーバ24、Fポイント管理サイトサーバ26、管理サーバ100、は互いに公衆ネットワーク30によって接続されている。X銀行サーバ2、管理サーバ100、X銀行内ATM6、コンビニATM8、コンビニATM10、駅中ATM12、は互いに専用線32で接続されている。自動貸付システム1は、利用者14の資産情報と債務情報とからその利用者14の支払い余力を確認し、各銀行口座の口座残高を超えた額の現金の引き出しまたはネット決済などの電子的な決済を許可する仕組みを提供する。ここでは利用者の口座間で資金を移動させるのではなく、利用者に必要額を貸し付ける形態が取られる。これにより、リアルタイム性が向上する。資産情報は、利用者14の資産の額に関する情報であってもよく、各銀行に設けられた利用者14の銀行口座の口座残高、利用者14の証券口座の口座残高、ポイントサービスにおけるポイント残高、のうちの少なくともひとつを含んでもよい。債務情報は、利用者14の債務の額に関する情報であってもよく、利用者14のクレジットカード会社に対する債務の額、利用者14のZ事業者に対する債務の額、利用者14の消費者金融会社に対する債務の額、のうちの少なくともひとつを含んでもよい。なお、上記の自動貸付システム1の前提として、利用者14はA銀行、B銀行、C銀行のそれぞれとの間で、Z事業者のX銀行の銀行口座を振込先とする自動払込契約34、36、38を結ぶ。また、利用者14はZ事業者との間で、短期貸付サービスの利用契約40を結ぶ。この利用契約は、利用者14自身の情報や利用者14の銀行口座の口座番号や証券口座の情報や利用しているポイントの情報を含む。本明細書では同じ銀行の口座間での資金の移動を口座の所有者の異同にかかわらず振替と称し、異なる銀行の口座間での資金の移動を口座の所有者の異同にかかわらず振込と称する。図2は、利用者14がX銀行のキャッシュカードを使用してX銀行のコンビニATM8で現金を引き出す際の一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。利用者14はX銀行のコンビニATM8にX銀行のキャッシュカードを挿入するS202。コンビニATM8は現金を引き出すための引き出しセッションを開始するS204。利用者14は、自己のX銀行の口座残高を超える額を引き出し希望額としてコンビニATM8に入力するS206。コンビニATM8は入力された引き出し希望額をX銀行サーバ2に専用線32を介して通知するS208。X銀行サーバ2は引き出し希望額と利用者14の口座残高とを比較しS210、管理サーバ100に残高が不足する旨を不足する金銭の額以下、不足額と称すと共に専用線32を介して通知するS212。なお、引き出し希望額が口座残高よりも少ないか等しい場合、X銀行サーバ2は引き出しを許可する旨をコンビニATM8に通知する。管理サーバ100は、X銀行サーバ2から不足額の通知を受けたことを契機として、利用者14の資産情報の取得をアグリゲーション技術を使用して試行するS214。すなわち管理サーバ100は、利用者14について登録されている全ての銀行口座の口座残高と全ての証券口座の口座残高と全てのポイント残高とを公衆ネットワーク30を介して取得しようと試みる。また管理サーバ100は、利用者14の債務情報の取得をアグリゲーション技術を使用して試行するS216。すなわち管理サーバ100は、利用者14について登録されている全てのクレジットカード会社に対する債務の額を公衆ネットワーク30を介して取得しようと試みる。なお、ここで使用されるアグリゲーション技術として、株式会社野村総合研究所が提供するInterCollage登録商標などのアグリゲーションサービスで使用されるアグリゲーション技術を採用してもよい。管理サーバ100は、アグリゲーション技術を使用した試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者14が所定の返済期間内、例えば10日間程度の間に返済可能な金銭の額すなわち支払い余力を演算するS218。管理サーバ100は、演算された支払い余力と不足額とを比較することで利用者14に不足額に相当する金銭を短期的に貸し付けるか否かを判定するS220。管理サーバ100は、貸し付けの可否をX銀行サーバ2に専用線32を介して通知するS222。貸し付け可と判定された場合、X銀行サーバ2は、引き出しを許可する旨をコンビニATM8に専用線32を介して通知するS224と共に、Z事業者の銀行口座から利用者14の銀行口座へ不足額分の振替処理を実行するS226。コンビニATM8は引き出し許可の通知を受けると引き出し希望額に相当する現金を払い出すS228。利用者14が払い出された現金を受け取ると、コンビニATM8は引き出しセッションを終了するS230。すなわち、不足額の通知、アグリゲーション、支払い余力の演算、貸し付け可否の判定はいずれも引き出しセッションが継続している間に行われる。なお、X銀行サーバ2は、Z事業者の銀行口座から利用者14の銀行口座へ不足額分の振替処理を実行する代わりに、貸し付け可とされたという情報を保持してもよい。貸し付け不可と判定された場合、X銀行サーバ2は引き出しを許可しない旨をコンビニATM8に専用線32を介して通知するS232。コンビニATM8は引き出し不可の通知を受けると、現金の払い出しを行うことなく引き出しセッションを終了するS230。貸し付けの発生から返済期間が経過すると管理サーバ100は、X銀行以外の他の銀行の利用者14の銀行口座からX銀行のZ事業者の銀行口座へ振り込まれるべき振込額をX銀行以外の他の銀行の銀行サーバに通知するS234。通知を受けた各銀行サーバは、その銀行の利用者14の銀行口座からX銀行のZ事業者の銀行口座へ振込額分の金銭を振り込むための振込処理を行うS236。なお、X銀行以外の他の銀行の利用者14の銀行口座の口座残高の総和が貸し付けた額に満たない場合、管理サーバ100は、利用者14とZ事業者との所定の契約に基づき、D証券会社サーバ22やFポイント管理サイトサーバ26に証券口座からの引き出しやポイントの換金を依頼する処理を行ってもよい。あるいはまた、管理サーバ100は、有価証券やポイントを換金してX銀行のZ事業者の銀行口座に必要額を振り込むよう、電子メールなどの電子的な通知手段を使用して利用者に促してもよい。自動貸付システム1によると、利用者14がX銀行における自己の口座残高を超える額の現金をコンビニATM8から引き出そうとする場合でも、不足分に対して利用者14の支払い余力が十分にあれば、利用者14はリアルタイムに、すなわちその引き出しセッション中に引き出しを拒絶されることなく、現金を引き出すことができる。その結果、利用者14は各銀行口座や証券口座、ポイント残高に分散された自己の資産情報を意識せずに、仮想的にX銀行の銀行口座に統一されたサービスを受けることができ、利便性が向上する。オンラインサイト提供サーバ4が提供するオンラインサイトのネット決済において利用者14が口座残高を超える額を希望決済額として入力した場合も同様に、不足の通知、アグリゲーション、支払い余力の演算、貸し付け可否の判定、がそのネット決済が終了するまでに行われる。これにより、やはり不足分に対して支払い余力が十分にあれば、利用者14はそのネット決済をやり直したりすることなく進めることができる。通常、デビットカードを利用したネット決済においては、そのデビットカードに対応する銀行口座の口座残高がそのまま与信枠となる。しかしながら自動貸付システム1を採用する場合、複数の口座残高の総計をデビットカードの与信枠とすることができる。したがって、デビットカードでも通常のクレジットカードの利用限度額と遜色ない与信枠を確保することができるようになり、より高価な物品の購入にデビットカードを利用することができるようになる。したがって、特にネット決済におけるデビットカードの利便性が向上し、デビットカードの普及につながる。図3は、実施の形態に係る管理サーバ100の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのCPUcentralprocessingunitをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。管理サーバ100は、不足情報取得部102と、アグリゲーション部104と、支払い余力演算部106と、貸し付け処理部108と、振込額通知部148と、ログイン情報保持部112と、利用者情報保持部114と、払込残高保持部116と、演算パラメータ保持部118と、アグリゲーション結果保持部120と、資産債務履歴保持部122と、を備える。図4は、利用者情報保持部114の一例を示すデータ構造図である。Z事業者は利用者との間で短期貸付サービスの利用契約を結ぶと、その利用者の情報を利用者情報保持部114に登録する。利用者情報保持部114は、短期貸付サービスを利用する利用者を特定する利用者IDと、利用者の氏名と、利用者の住所と、利用者の性別と、利用者の年齢と、利用者の電話番号と、を対応付けて保持する。図5は、ログイン情報保持部112の一例を示すデータ構造図である。ログイン情報保持部112は、利用者ごとにアグリゲーションの際に使用する情報を保持する。ログイン情報保持部112は、利用者IDと、利用者が使用する事業者の名称である事業者名と、事業者が提供するオンラインサービスのURLUniformResourceLocatorと、利用者がオンラインサービスを利用する際に使用するログインIDと、ログインIDに対応するパスワードと、を対応付けて保持する。図6は、アグリゲーション結果保持部120の一例を示すデータ構造図である。以下の図では、金銭の額や残高は全て千円の単位で表記される。アグリゲーション結果保持部120は、アグリゲーションの結果取得された情報を保持する。アグリゲーション結果保持部120は、利用者IDと、事業者名と、分類と、残高/額と、10営業日後の予測残高/額と、年間の平均残高/額と、年間の最高残高/額と、年間の最低残高/額と、を対応付けて保持する。図7は、演算パラメータ保持部118の一例を示すデータ構造図である。演算パラメータ保持部118は、支払い余力の演算において使用されるパラメータを保持する。演算パラメータ保持部118は、利用者IDと、合計口座残高と、有価証券評価額と、ポイント換金額と、当月のクレジット債務額と、当月のその他定期債務額と、短期貸付可能額すなわち支払い余力と、を対応付けて保持する。合計口座残高は、不足額の通知を発信した銀行以下、利用銀行と称す以外の銀行以下、他銀行と称すにおける利用者の口座残高の総和である。有価証券評価額は、有価証券を時価で評価した額の総和である。ポイント換金額は、ポイントを換金レートで評価した額の総和である。クレジット債務額は、クレジットカード会社に対する債務の額の総和である。その他定期債務額は、Z事業者に対する債務の額の総和を含む。図8は、資産債務履歴保持部122の一例を示すデータ構造図である。資産債務履歴保持部122は、利用者ごとに資産の額および債務の額の履歴、すなわち過去に取得された資産の額および債務の額を保持する。資産債務履歴保持部122は、利用者IDと、資産の額や債務の額を取得した取得日と、事業者名と、分類と、残高/額と、を対応付けて保持する。図9は、払込残高保持部116の一例を示すデータ構造図である。払込残高保持部116は、利用者に短期で貸し付けた金銭を他銀行の利用者の銀行口座から回収するための情報を保持し、特にどの他銀行からいつどれだけ払込を行うかについての情報を保持する。払込残高保持部116は、利用者IDと、銀行名と、振込元の口座番号と、払込の予定日と、払込予定金額と、を対応付けて保持する。図3に戻り、ATMの引き出しセッションにおける引き出し希望額やネット決済における希望決済額などの利用者が利用を希望する金銭の額が、その利用者のX銀行の銀行口座の口座残高よりも多い場合、X銀行サーバ2はその利用者を特定する利用者IDと不足額とを含む不足情報を、専用線32を介して管理サーバ100に送信する。不足情報取得部102は、そのように送信された不足情報を専用線32から取得する。不足情報取得部102は、取得された不足情報に含まれる利用者IDが利用者情報保持部114に登録されているか否かを判定する。不足情報取得部102は、不足情報に含まれる利用者IDが利用者情報保持部114に登録されていない場合、専用線32を介してX銀行サーバ2に貸し付け不可を通知する。この場合、Z事業者と短期貸付サービスの利用契約を結んだ利用者とそうでない者との間で、ATMの利用における利便性に差を設けることができる。これにより、短期貸付サービスへの参加を促進できる。アグリゲーション部104は、不足情報取得部102による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者IDが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得を公衆ネットワーク30を介して試行する。アグリゲーション部104は、取得試行部124と、資産情報取得部126と、債務情報取得部128と、履歴取得部130と、を含む。取得試行部124は、不足情報取得部102において不足情報に含まれる利用者IDが利用者情報保持部114に登録されていると判定されると、ログイン情報保持部112を参照し、不足情報に含まれる利用者IDに対応するURLとログインIDとパスワードとを取得する。この際、取得試行部124は利用銀行についてはアグリゲーションを行わないので、利用銀行について取得したURL等は破棄する。取得試行部124は、取得されたURLに公衆ネットワーク30を介してアクセスし、取得されたログインIDとパスワードとを入力する。取得試行部124は、ログインに成功した場合、ログイン後に現れる画面の情報から銀行口座の口座残高や証券口座の口座情報やポイント残高やクレジットカード会社に対する債務の額を抽出する。資産情報取得部126は、取得試行部124による銀行口座の口座残高の抽出が成功した場合、そのように抽出された口座残高を資産情報として取得する。資産情報取得部126は、取得試行部124による証券口座の口座情報の抽出が成功した場合であって、そのように抽出された口座情報に利用者が保有する有価証券を時価で評価した額が含まれる場合、その額を資産情報として取得する。そのような額が含まれない場合は管理サーバ100が利用者の有価証券を時価で評価してもよい。資産情報取得部126は、取得試行部124によるポイント残高の抽出が成功した場合、そのように抽出されたポイント残高を換金レートを使用して換金した額を資産情報として取得する。資産情報取得部126は、ログインに失敗するなどで抽出に失敗した場合、資産債務履歴保持部122を参照し、抽出に失敗した残高/額に対応する残高/額のうち直近の残高/額すなわち取得日が最も新しい残高/額を資産情報として取得する。資産情報取得部126は、取得された資産情報をアグリゲーション結果保持部120に登録する。あるいはまた、資産情報取得部126は、資産情報のうちアグリゲーションにより情報を取得できたものの割合以下、情報取得率と称すが所定の割合以上、例えば90以上であれば、抽出に失敗した残高/額を以降の演算で無視するための処理を行ってもよい。債務情報取得部128は、取得試行部124によるクレジットカード会社に対する債務の額の抽出が成功した場合、そのように抽出された額を債務情報として取得する。債務情報取得部128は、取得された債務情報をアグリゲーション結果保持部120に登録する。債務情報取得部128は、ログインに失敗するなどで抽出に失敗した場合、貸し付け処理部108に貸し付け不可を促すための通知を行う。履歴取得部130は、不足情報取得部102による不足情報の取得とは無関係に定期的に、例えば一日一回、利用者情報保持部114に登録されている少なくともひとりの利用者、好ましくは全ての利用者、についてアグリゲーションを試行する。すなわち、履歴取得部130は、利用者情報保持部114に登録されている利用者IDのそれぞれについて、取得試行部124と同様にして資産情報や債務情報の取得を試行する。履歴取得部130は取得された資産情報や債務情報を資産債務履歴保持部122に登録する。支払い余力演算部106は、アグリゲーション部104による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて支払い余力を演算する。支払い余力演算部106は、総和部132と、減算部134と、予測部136と、を含む。総和部132は、アグリゲーション結果保持部120を参照して合計口座残高、有価証券評価額、ポイント換金額、クレジット債務額、のそれぞれを演算し、演算結果を演算パラメータ保持部118に登録する。総和部132は、払込残高保持部116を参照してその他定期債務額を演算し、演算結果を演算パラメータ保持部118に登録する。減算部134は、演算パラメータ保持部118を参照し、合計口座残高と有価証券評価額とポイント換金額との総和である総資産額からクレジット債務額とその他定期債務額との総和である総債務額を減ずることで、現時点での余剰額を得る。予測部136は、現時点での余剰額に所定の予測処理を施すことで支払い余力を演算する。この予測処理は、キャッシュフローカレンダなどの利用者の過去の収入および支出の情報に基づく処理であってもよい。あるいはまた、この予測処理は、支払い余力を計算する際に使用される公知の予測処理であってもよい。より具体的には、予測部136は、取得された不足情報に含まれる利用者IDについての資産情報および債務情報の履歴を資産債務履歴保持部122から取得する。予測部136は、取得された履歴に基づいて資産情報の各項目および債務情報の各項目について年間の平均残高/額を演算し、年間の最大残高/額、年間の最小残高/額を抽出し、それらをアグリゲーション結果保持部120に登録する。予測部136は、アグリゲーション部104による試行に関連して取得された残高/額を初期値とし、その初期値にアグリゲーション結果保持部120に登録されている平均残高/額や最大残高/額や最小残高/額によって定まる係数を加味することで10営業日後の予測残高/額を演算する。予測部136は、演算された10営業日後の予測残高/額をアグリゲーション結果保持部120に登録する。予測部136は、アグリゲーション結果保持部120を参照し、他銀行の予測残高の総和と有価証券の予測評価額の総和とポイントの予測換金額の総和とを足し合わせた額から、クレジットカード会社に対する債務の予測額を減算して支払い余力を得る。予測部136は、演算された支払い余力を演算パラメータ保持部118に登録する。貸し付け処理部108は、貸し付けのための処理を行う。貸し付け処理部108は、比較部138と、貸し付け判定部140と、判定結果通知部142と、貸し付け登録部144と、を含む。比較部138は、支払い余力演算部106によって演算された支払い余力と不足情報取得部102によって取得された不足情報に含まれる不足額とを比較する。貸し付け判定部140は、比較部138における比較の結果に基づいて、利用者に不足額分の金銭を短期的に貸し付けるか否かを判定する。貸し付け判定部140は、支払い余力が不足額よりも多い場合、貸し付け可と判定し、そうでない場合は貸し付け不可と判定する。また貸し付け判定部140は、債務情報取得部128から貸し付け不可を促すための通知を受けると、比較部138における比較の結果にかかわらずに貸し付け不可と判定する。判定結果通知部142は、貸し付け判定部140における判定結果をX銀行サーバ2に専用線32を介して通知する。貸し付け登録部144は、利用者によって予め指定されている優先度にしたがって、利用者に貸し付けた額=不足額に場合によっては手数料や利息を上乗せした額を、他銀行の利用者の銀行口座に分配する。貸し付け登録部144は、分配先の銀行名、その銀行の利用者の口座番号、現時点から返済期間経過後の日にち、分配額、をそれぞれ銀行名、振込元の口座番号、払込の予定日、払込予定金額として払込残高保持部116に登録する。振込額通知部148は、払込残高保持部116を参照し、払込予定日が到来すると、対応する払込予定金額および振込元口座番号を含む振込要求情報を、対応する銀行の銀行サーバに公衆ネットワーク30を介して送信する。上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないCPUや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。以上の構成による管理サーバ100の動作は、図2を参照して例示した通りである。本実施の形態に係る管理サーバ100によると、利用者の銀行口座の口座残高が不足した場合にその利用者に不足分を短期的に貸し付ける短期貸付サービスが実現される。このサービスでは、不足分が利用者の他の銀行口座から充当されるのではなく、短期貸付サービスを運営するZ事業者から利用者へ不足分が貸し付けられる。前者の場合、口座残高が不足している銀行口座と他の複数の銀行口座との間での資金の移動の回数は多くなるが、後者の場合、Z事業者の銀行口座から利用者の銀行口座への1回で済むかまたは貸し付けの許可のみが発生して資金の移動はなくなる。したがって、不足分を補うために必要な口座間の資金の移動の回数を低減できる。その結果、不足の発生から不足分の充当までにかかる時間を短縮でき、例えばATM利用時やネット決済利用時などのリアルタイムに不足分を充当することが要求される状況にも好適に対応可能となる。また、口座間の資金の移動の回数が減ると、振込手数料等の支払うべき手数料も低減できる。したがって、利用者にとってはコスト的にも有利となりうる。また、本実施の形態に係る管理サーバ100では、不足情報の取得を契機として資産情報および債務情報の取得が試行される。したがって、不足分が発生した時点での利用者の資産情報および債務情報に基づいて支払い余力を演算することができるので、演算された支払い余力の信頼性を高めることができ、回収についてのリスクを低減できる。また、本実施の形態に係る管理サーバ100では、現時点での余剰額に利用者の過去の収入および支出の情報に基づく処理を施すことで支払い余力が演算される。したがって、利用者ごとにその収支の特性に合った予測処理を施すことができるので、支払い余力の信頼性をより高めることができる。また、本実施の形態に係る管理サーバ100では、アグリゲーション部104における試行の結果取得できなかった資産情報が存在する場合、アグリゲーション部104はその資産情報については過去に取得された資産情報をアグリゲーション結果保持部120に登録する。したがって、アグリゲーションによる情報取得率が悪い場合でも、演算される支払い余力の信頼性をそれほど落とさずに貸し付け可否の判定を行うことができる。また、本実施の形態に係る管理サーバ100では、アグリゲーション部104における試行の結果取得できなかった債務情報が存在する場合、貸し付け不可と判定される。債務情報は資産情報よりも支払い余力の演算において大きなウエイトを占める。したがって、そのような債務情報を取得できなかった場合に貸し付け不可とすることで、支払い余力の信頼性を担保して回収のリスクをより低減できる。以上、実施の形態に係る管理サーバ100の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施の形態では、管理サーバ100はZ事業者によって運用され、X銀行サーバ2はZ事業者とは異なるX銀行によって運用される場合について説明したが、これに限られない。例えば、X銀行は、X銀行サーバ2の機能および管理サーバ100の機能の両方を有するサーバを運用してもよい。この場合、そのサーバは、利用者が利用を希望する金銭の額を取得する希望額取得部と、希望額取得部によって取得された額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合、不足情報取得部102に不足情報を通知する不足通知部と、管理サーバ100の各部と、を備えてもよい。希望額取得部は、例えばX銀行内ATM6、コンビニATM8、コンビニATM10、駅中ATM12等から引き出し希望額を取得してもよく、あるいはオンラインサイト提供サーバ4から決済希望額を取得してもよい。本変形例によると、X銀行が提供するサービスの利便性が向上するので、X銀行はより多くの顧客を獲得することができる。実施の形態では、債務情報取得部128は、ログインに失敗するなどで抽出に失敗した場合、貸し付け処理部108に貸し付け不可を促すための通知を行う場合について説明したが、これに限られず、例えば債務情報取得部は資産債務履歴保持部122を参照して債務情報を取得してもよい。実施の形態では、アグリゲーション部104は利用銀行についてはアグリゲーションを行わない場合について説明したが、これに限られず、例えば利用銀行についてもアグリゲーションを試行してもよい。この場合、比較部は引き出し希望額と不足額とを足し合わせた額と支払い余力とを比較してもよい。実施の形態では、貸し付け登録部144が利用者に貸し付けた額を分配して払込残高保持部116に登録する場合について説明したが、これに限られず、例えば貸し付け登録部はどの利用者にいつどれだけ貸し付けたかを別の保持部に登録してもよい。この場合、貸し付けの発生から返済期間が経過すると、管理サーバは、貸し付けた額に基づいてX銀行以外の他の銀行の利用者の銀行口座からX銀行のZ事業者の銀行口座へ振り込まれるべき振込額を決定してもよい。実施の形態では、振込額通知部148は払込予定日が到来すると振込要求情報を銀行サーバに送信する場合について説明したが、これに限られず、例えば利用者が払込予定日が到来するまでに自発的に返済することも可能である。この場合、Z事業者は手数料や利息を減免してもよい。実施の形態では、Z事業者は利用者に不足額分の金銭を貸し付ける場合について説明したが、これに限られず、貸し付ける額は不足額以上であればよい。