梁を受ける顎を有する柱と両端部がPC造部材で中央部が鉄骨造部材であり、鉄骨造部材の両端部には接合用アンカープレートが設けてあり、PC造部材と鉄骨造部材とが機械式鉄筋継手と接合用アンカープレートで接合してあり、かつ、PC造部材には緊張鋼材が配設して柱と梁の接合及びPC造部材と鉄骨造部材の接合を行う複合構造梁の設計法であって、柱と梁の接合部のせん断応力を顎に負担させ、緊張鋼材は主に曲げ応力を負担するものとし、鉄骨造部材とPC造部材の接合部と柱と梁のPC造部材同士の接合部に発生する曲げ応力とせん断応力について個別に対応して計算することを特徴とする複合構造梁の設計方法。請求項1において、緊張鋼材の緊張力を緊張鋼材の降伏強度の40~70の範囲とすることを特徴とする複合構造梁の設計方法。請求項1または2において、PC造部材と鉄骨造部材の接合部の摩擦力を機械式継手によって補助することを特徴とする複合構造梁の設計方法。柱と梁の接合及びPC造部材と鉄骨造部材との接合は、緊張鋼材の緊張力による接合面の摩擦力によって接合面におけるせん断力を負担させるものであり、接合面における摩擦力がせん断力よりも大きくなるように緊張鋼材の緊張力及び緊張鋼材量を定めている。接合面における摩擦力F、緊張鋼材の緊張力P、接合面の摩擦係数μの関係は、F=Pμであり、接合面におけるせん断力Qより摩擦力Fが大きくなる緊張力Pが必要である。PC造部材と鉄骨造部材をPC鋼線等の緊張鋼材によって接合した複合構造梁を柱に接合する建造物の場合、複合構造梁を構成するPC造部材と鉄骨造部材の接合部C2と梁と柱の接合部C1の2箇所の接合部が存在する。従来、これらの2箇所の接合部を、図5に示すように、同一の緊張鋼材3を共用して緊張していた。鉄骨造部材22とPC造部材21の接合部C2と、柱1と梁のPC造部材21との接合部C1に発生する曲げM1、M2及びせん断力Q1、Q2は一般に異なる大きさであり、想定される最大応力に耐えることができるように緊張鋼材量を設計するものであるので、接合部C1、C2における応力の小さいほうの接合部に対しては緊張鋼材量が過剰となって合理的とはいえず、不経済となっていた。また、柱と梁を接合する組立施工時、PC造部材に緊張力を導入すると、鉄骨造部材には引張力が作用するので、鉄骨造部材の断面をフルに活用することができず、鉄骨造部材の断面に比して緊張鋼材の緊張力が大きい場合には、鉄骨部材に好ましくない変形が生じる恐れがある。本発明は、以上に述べた従来技術の問題点を解消しようとするものであり、複合構造梁の鉄骨造部材とPC造部材の接合部と、柱と梁のPC造部材同士の接合部に発生する曲げ応力とせん断応力に対して個別に対応することによって緊張鋼材量を合理的に決められるようにし、経済的な建物構造が得られるようにするものである。梁を受ける顎を有する柱と両端部がPC造部材で中央部が鉄骨造部材であり、PC造部材と鉄骨造部材とが接合用アンカープレートで接合してあり、かつ、PC造部材には緊張鋼材が配設され、この緊張鋼材の一端が鉄骨造部材の接合用アンカープレートに緊張定着してあり、他端は柱梁接合部を貫通して隣接スパンの梁の鉄骨造部材の接合用アンカープレート、若しくは、柱に緊張定着してある複合構造梁の設計法であって、柱と梁の接合部のせん断応力を顎に負担させ、緊張鋼材には曲げ応力を負担させるようにした複合梁の設計方法である。柱と梁の接合部C1においては、梁のせん断応力を顎に負担させてあり、せん断応力をPC圧着による摩擦力に頼らないため、緊張鋼材がもっぱら曲げ応力を負担するものとして設計するので、柱梁の接合部C1において必要な摩擦力を得るための緊張力が減少し、したがって緊張鋼材量を少なくすることができ、合理的な設計となり経済的である。一方、PC造部材と鉄骨造部材の接合部C2においては、前記の柱梁の接合部C1に対する緊張鋼材を共用するほか、PC造部材の鉄筋継手を利用して鉄骨造部材と接合することによりせん断応力の一部を機械式鉄筋継手に負担させることにより、接合に必要な緊張鋼材量を少なくすることができ、従来のPC造部材と鉄骨造部材を接合した複合構造梁に比較して経済的となる。また、柱に顎を設けたことによって大地震時に柱と梁との接合部に設けた目地が離間し、梁が弾性回転して地震エネルギーを吸収するので、柱、梁部材の損傷を防ぐことができ、地震後、緊張鋼材に導入してある緊張力によって回転変形した梁が元の状態に復元するので、柱と梁との接合部においては、緊張鋼材に余裕を持たせておくのが好ましく、緊張鋼材の緊張力は、緊張鋼材の降伏強度の40~70とする。本発明の設計法を適用する複合構造梁2を用いた建物の柱梁構造を図1及び図2に示す。柱1、1の間に、複合構造梁2が掛け渡され、柱1に複合構造梁2が接合部C1において接合されている。柱1は、矩形断面のプレストレスが導入されたPC造部材であり、顎11が形成されており、複合構造梁2の端部のPC造部材21がこの顎11に載せてある。20は、紙面に垂直方向の梁である。複合構造梁2の中央部は、H型鋼等からなる鉄骨造部材22であり、両端部はPC造部材21から構成され、鉄骨造部材22の両端部に溶接してあるアンカープレート25にPC造部材21が緊張鋼材3の緊張力によって接合されている。図1の複合構造梁2のPC造部材21は、柱1の顎11に載せる部分に段部23が形成してあり、図2の複合構造梁2のPC造部材21はこの段部がなく、PC造部材21の下面が顎11に載せてある。柱1及びPC造部材21には、図3に示すようにシース31が埋設してあり、このシース31にPC鋼より線等の緊張鋼材3が通してある。この緊張鋼材3をジャッキ4で緊張して緊張力Pで定着される。シース31の端部にはシース31を囲む螺旋筋27を設けて補強している。PC造部材21のアンカー用の鉄筋24の端部にはネジ式の機械式継手26が設けてある。また、PC造部材21と鉄骨造部材22端部のアンカープレート25の間にはモルタル等の充填材を充填して形成した目地40が設けてある。図4に示すように、機械式継手26及び緊張鋼材3に対応するアンカープレート25の位置には、それぞれ機械式継手26に挿入する継手ネジ棒28と緊張鋼材3を通すための穴250、251が形成されている。PC造部材21と鉄骨造部材22との接合部C2においては、機械式継手26と緊張鋼材3を緊張締結する2種類の接合手段により接合するようにしてあり、曲げ、及びせん断共に十分な耐力を得ることができることから、PC造部材21の長さは、梁の端部に要求される剛性と緊張鋼材の最短長さを確保した上で自由に設定することができる。すなわち、PC造部材21と鉄骨造部材22の接合位置C2は、梁における曲げせん断応力の分布には関係なく自由に設定することができるので、建造物の剛性を確保しながら、PC造部材21の長さを短くすることができ、複合構造梁2を軽量化することができるものである。複合構造梁2の設計に当っては、柱と梁の接合部C1においては、柱1に梁受け用の顎11が設けてあることにより梁のせん断応力は顎11が負担するものとしてPC圧着による摩擦力に頼らないものとし、緊張鋼材3は、もっぱら曲げ応力を負担するものとして設計する。したがって、従来、曲げとせん断の両方の荷重を負担するものとして設計していたため、柱梁の接合に必要な緊張鋼材量が大きくなっていたものを軽減することができ、経済的である。一方、PC造部材21と鉄骨造部材22の接合部C2においては、柱梁の接合部C1に対する緊張鋼材3を共用するほか、PC造部材21の鉄筋等を使用した機械式継手26を利用して鉄骨造部材22と接合するものであり、せん断応力の一部を機械式継手に負担させることにより、接合に必要な緊張鋼材量を少なくすることができ、従来のPC造部材と鉄骨造部材を接合した複合構造梁に比較して経済的となる。