光ファイバに放電を印加するための装置であって、前記光ファイバを挟んで対向配置される一対の電極と、前記電極を支持するべく構成された台と、前記電極を前記台に固定的に押さえつけるべく構成された部材と、前記部材に設けられた放熱フィンと、を備えた装置。請求項1記載の装置であって、前記電極は、直径を3mm以上とする胴体部と、頂角を60度以上とする円錐状の先端部とを備えた装置。放電を繰り返すと、次第に電極先端が損耗していくことが、しばしば観察される。電極寿命は、電極先端の損耗の程度により決定される。本発明は、電極寿命を延ばすことのできる光ファイバ融着接続機を提供することを目的とする。本発明の一態様によれば、光ファイバに放電を印加するための装置は、前記光ファイバを挟んで対向配置される一対の電極と、前記電極を支持するべく構成された台と、前記電極を前記台に固定的に押さえつけるべく構成された部材と、前記部材に設けられた放熱フィンと、を備える。本発明によれば、電極の温度上昇を抑制する手段により電極先端の酸化及び損耗を抑制することができ、電極寿命を延ばすことができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。[光ファイバ融着接続機の構造説明]先ず、本発明に係る光ファイバ融着接続機の構造について図1を参照して説明する。本実施形態の光ファイバ融着接続機は、端面1a同士を突き合わせて配置された2本の光ファイバ1に対して、一対の電極陽電極と陰電極2、2に給電して発生する放電を印加して両光ファイバ1の端面1a同士を融着して接続する装置である。この装置はまた、端面を補修したり、清浄化したりする目的や、その被覆を除去する目的、あるいは光ファイバの熱処理の目的にも利用しうる。本実施形態の光ファイバ融着接続機では、図1に示すように光ファイバ1を挟んで対向配置される一対の電極2、2と、電極2を支持する支持台3と、電極2を支持台3に固定する電極押さえ部材4と、電極2に給電して発生する放電により生じる熱を放熱する放熱フィン5と、を備えている。電極2は、例えば通電可能なタングステンなどからなる。かかる電極2は、好ましくは、図2に示すように、丸棒形状をなす胴体部2Aと、先端を円錐状とする電極先端部2Bとからなる。あるいは、胴体部は角棒形状や平板状、あるいは塊状でもよく、先端部は角錐状やその他のテーパ形状であってもよい。本実施形態では、後述の理由により、胴体部2Aの直径φを3mm以上とし、電極先端部2Bの頂角θを60度以上とすることが好ましい。これに対して、従来の電極2は、胴体部2Aの直径φを2mmとし、電極先端部2Bの頂角θを30度としている。直径の小さな光ファイバ1を融着接続するには、この従来の電極2で問題無く融着することができる。しかし、直径の大きな光ファイバ1を融着接続するときには、より大きな電力が投入されるので、電極2はより高温になりやすい。本発明者らによる検討によれば、電極先端部2Bが酸化すると共に損耗するのは、かかる高温が原因である。そこで、本実施形態では、胴体部2Aの直径を太くすると共に電極先端部2Bの頂角θを大きくして電極全体の熱容量を増やしている。胴体部2Aの直径φを3mm以上、電極先端部2Bの頂角θを60度とする理由については、後述する実験データに基づく。支持台3には、電極2を固定するための下側円弧溝6が形成されている。前記電極2は、前記下側円弧溝6に配置されることで、前記電極先端部2Bを光ファイバ1に向かって突出させるようにして前記支持台3に配置される。電極押さえ部材4は、例えば放熱性に優れたアルミニウムなどからなる。この電極押さえ部材4の下面には、電極2を固定するための上側円弧溝7が形成されている。前記電極2は、この上側円弧溝7と下側円弧溝6に配置されることで、電極押さえ部材4と支持台3とで挟まれるようにして保持される。放熱フィン5は、電極押さえ部材4に複数設けられている。かかる放熱フィン5は、上方に向かって垂直に起立する垂直壁形状をなし、前記電極押さえ部材4から削り出されて一体的に形成されている。放熱フィン5の形状は、図1に示す垂直壁形状に限定されることはなく、これ以外の形状であってもよい。また、放熱フィン5の数は、放電により生じた熱を効率良く放熱できるように出来る限り多い方が良い。また、電極押さえ部材4には、この電極押さえ部材4を支持台3に固定するための取り付けねじ8を螺合させるねじ孔図示は省略するが形成されている。取り付けねじ8は、ワッシャ9を介して前記電極押さえ部材4にねじ止めされている。以上のように構成された光ファイバ融着接続機においては、両電極2、2に放電電流を流すと、所定距離を隔てて対向配置された電極2、2の電極先端部2Bからアーク放電が発生する。これら電極2、2の軸方向と直交して配置された2本の光ファイバ1、1は、前記アーク放電によりそれらの端面1a、1aが溶けて融着接合される。前記光ファイバ融着接続機では、放電を繰り返して光ファイバ1を融着接続すると、電極2が加熱される。この電極2に蓄熱された熱は、電極押さえ部材4に一体化して設けられた放熱フィン5により放熱される。その結果、電極2は冷却され、電極先端部2Bの酸化が抑制されると共に摩耗も抑制されることになる。[実施例1]実施例1では、電極2の胴体部2Aの直径φと、電極先端部2Bの頂角θを変えて、それぞれの電極2を用いて放電を行った時の電極先端部2Bの酸化状態を調べた。サンプルAの電極は、図2に示す本実施形態の電極2であり、胴体部2Aの直径φを3mmとし、電極先端部2Bの頂角θを60度とした。サンプルBの電極は、図3aに示す従来の電極2であり、胴体部2Aの直径φを2mmとし、電極先端部2Bの頂角θを30度とした。サンプルCの電極は、図3bに示す従来の電極2であり、胴体部2Aの直径φを3mmとし、電極先端部2Bの頂角θを30度とした。融着条件は、2つの電極の電極間距離を4mm、放電電流を3mA、放電時間を10秒とした。また、サンプルA~Cの電極は、何れも放熱フィン5無しの電極押さえ部材4で支持台3に固定した。各サンプルA~Cの電極の電極先端部2Bの酸化状態を、図4から図6に示す。これら各図において斜線で示されている領域は、酸化された部位を表している。図4は、サンプルAの電極であり、aは放電回数10回、bは放電回数50回とした時の電極先端部2Bの酸化状態を示している。図5は、サンプルBの電極であり、aは放電回数10回、bは放電回数50回とした時の電極先端部2Bの酸化状態を示している。図6は、サンプルCの電極であり、aは放電回数10回、bは放電回数50回とした時の電極先端部2Bの酸化状態を示している。これら図4から図6の電極先端部2Bの酸化状態を見ると、胴体部2Aの直径φが2mmサンプルBの電極先端部を示す図5よりも3mmサンプルA、Cの電極先端部を示す図4、図6の方が、酸化が少ないことが分かる。放電回数が多くなる程、酸化する領域が増えるが、直径3mmの方が直径2mmよりも酸化領域の増加割合が少ない。この一方、電極先端部2Bの頂角θについては、30度サンプルB、Cの電極先端部を示す図5、図6よりも60度サンプルAの電極先端部を示す図4の方が、酸化が少ないことが分かる。同じように、放電回数が多くなる程、酸化する領域が増えるが、60度の方が30度よりも酸化領域の増加割合が少ない。また、サンプルAの電極は、サンプルB、Cの電極に比べて電極先端部2Bの摩耗量が少ないことが分かる。サンプルB、Cの電極では、放電回数が増えるとより一層摩耗が激しくなる。これに対して、サンプルAの電極では、10回の放電回数と50回の放電回数共に差ほど摩耗量に変化は無い。この実施例1の実験結果からは、電極2の胴体部2Aの直径φを従来の2mmから3mmに太くし、また、電極先端部2Bの頂角θを従来の30度から60度に変更することで、電極先端部2Bの酸化を抑制することができると共に摩耗も抑制することができる。これは、胴体部2Aの直径を太くして電極先端部2Bの頂角θを大きくすることで、電極全体の熱容量が増えるためである。[実施例2]実施例2では、放熱フィン5の有無により電極各部位での温度変化と電極先端部2Bの酸化状態をそれぞれ調べた。図7aは放熱フィン有りの光ファイバ融着接続機における温度測定箇所を示し、図7bは放熱フィン無しの光ファイバ融着接続機における温度測定箇所を示す。実験に使用した電極2は、胴体部2Aの直径φを3mm、電極先端部2Bの頂角θを60度とした。また、融着条件は、2つの電極2の電極間距離を4mm、放電電流を5mA、放電時間を10秒とした。光ファイバ融着接続機の温度測定箇所は、電極先端S1、電極根元S2、電極押さえ部材又は放熱フィンの部位S3とした。その結果を図9に示す。図9の線L1は、放熱フィン無しの時の電極各部位における温度測定データである。図9の線L2は、放熱フィン有りの時の電極各部位における温度測定データである。この結果から分かるように、放熱フィン無しに比べて放熱フィン有りの方が、電極の何れの部位でも温度が低いことが分かる。これは、放電により生じた熱が電極2から電極押さえ部材4を介して放熱フィン5に伝達され、この放熱フィン5から外部へ放熱されるためである。放熱フィン5を有した場合は、放熱フィン無しに比べて電極の全ての部位で温度を低くすることができる。図8aは放熱フィン無しの電極押さえ部材を使用し放電回数10回とした時の図2に示す電極先端部の酸化状態を示している。図8bは放熱フィン有りの電極押さえ部材を使用し放電回数10回とした時の図2に示す電極先端部の酸化状態を示している。これら各図において斜線で示されている領域は、酸化された部位を表している。放熱フィン5が無いと、図8aに示すように、10回の放電で電極先端部2Bが白く酸化してしまう。これに対して、放熱フィン5が有ると、図8bに示すように、同じく10回の放電で電極先端部2Bに酸化が見られなくなる。[実施例3]実施例3では、電極2の胴体部2Aの直径φと、電極先端部2Bの頂角θを変えて、それぞれの電極2を用いて放電を行った時の放電回数に対する電極先端部2Bの摩耗量を調べた。サンプルDの電極は、胴体部2Aの直径φを2mmとし、電極先端部2Bの頂角θを30度、45度、60度とした。また、このサンプルDの電極は、銅からなる放熱フィン5を設けた電極押さえ部材4で支持台3に固定した。サンプルEの電極は、胴体部2Aの直径φを3mmとし、電極先端部2Bの頂角θを45度、60度とした。また、このサンプルEの電極は、アルミニウムからなる放熱フィン5を設けた電極押さえ部材4で支持台3に固定した。サンプルDの電極を用いて放電した場合の融着条件は、電極間距離を3mm、放電パワーを100bit、プレフューズ時間予備放電時間を4秒、本放電時間を12秒とし、電極首振り有りで放電した。サンプルEの電極を用いて放電した場合の融着条件は、電極間距離を3mm、放電パワーを250bit、プレフューズ時間を3秒、本放電時間を12秒とし、電極首振り有りで放電した。前記放電パワーは、ADコンバータである電圧をbitで等分した数値を電圧として印加する。例えば、電圧5Vを1024bitで等分した電圧5V/1024×300bit=約1.46Vを電極に印加する。図10はサンプルDの電極を使用した場合直径を2mmとし電極先端部2Bの頂角θを30度、45度、60度とした時の放電回数と摩耗量の実験結果を示す。図10の線L3は頂角30度、線L4は頂角45度、線L5は頂角60度である。図11はサンプルEの電極を使用した場合直径を3mmとし電極先端部2Bの頂角θを45度、60度した時の放電回数と摩耗量の実験結果を示す。図11の線L6は頂角45度、線L7は頂角60度である。また、表1は、サンプルDの電極を使用した場合の摩耗量と判定結果を示す。表2は、サンプルEの電極を使用した場合の摩耗量と判定結果を示す。摩耗量が激しく使用に耐えない場合を×、摩耗量が少なく使用に耐え得る場合を○として評価した。サンプルDの電極直径2mmでは、電極先端部2Bの頂角θが30度の時には45度、60度に比べて激しく摩耗しているのが分かる。摩耗量は、放電回数が増えるに連れて増加している。また、サンプルEの電極直径3mmでは、電極先端部2Bの頂角θが45度の時には60度に比べて摩耗量が多くなっている。特に、摩耗量は、放電回数が増えるに連れて増加している。この結果から分かるように、電極2の胴体部2Aの直径φを3mm以上とし且つ電極先端部2Bの頂角θを60度以上とすることで、摩耗し難くなり、電極寿命を延ばすことができる。[本実施形態の効果]本発明者らによる検討によれば、放電を繰り返すと次第に電極の温度が上昇し、かかる温度上昇が電極先端の酸化および損耗に支配的な要因であるということが明らかとなった。本実施形態の光ファイバ融着接続機によれば、電極2に生じた熱を放熱フィン5で放熱することができ、以って電極の温度上昇を抑制することができる。その結果、本発明によれば、電極先端の酸化及び摩耗を抑制することができ、電極寿命を延ばすことができる。また、本実施形態の光ファイバ融着接続機によれば、胴体部2Aの直径φを3mm以上とし、電極先端部2Bの形状を円錐状とすると共に電極先端部2Bの頂角θを60度以上した電極2を使用することで、電極全体の熱容量が増え、電極の温度上昇が抑制される。