"撮像光学系と撮像素子とを有する撮像装置において、前記撮像光学系は、同じ焦点距離範囲を有する少なくとも2つの変倍光学系を有し、複数の前記変倍光学系のうちの任意の2つの前記変倍光学系は、入射面から前記撮像素子の撮像面に至るまでの光軸間距離が略等しく、複数の前記変倍光学系は、それぞれ同一の前記撮像素子のうちの前記撮像面の異なる領域に物体の像を結像するように配置されていることを特徴とする撮像装置。複数の前記変倍光学系のうちの、それぞれの前記変倍光学系を構成する少なくとも1つのレンズ群は、相互の前記変倍光学系において共通の部材により一体的に保持されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。複数の前記変倍光学系は、それぞれ同一のレンズ構成を有することを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。複数の前記変倍光学系は、それぞれ以下の条件式1を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の撮像装置。0.75<ENPwfw<1.5...1ここで、ENPwは、前記変倍光学系の広角端における第1面から入射瞳までの距離、fwは前記変倍光学系の広角端における焦点距離、である。前記変倍光学系は、以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の撮像装置。0.1<N1/2×Dmin/Φim<1.0...2ここで、Nは、前記変倍光学系の数モジュール数、Dminは、光軸間距離が最も近い2つの前記変倍光学系の光軸間距離、Φimは、前記撮像素子のイメージサークルの径、である。複数の前記変倍光学系うちの各変倍光学系は、第1レンズ群の最も物体側にある負の屈折力の第1レンズに関して、以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の撮像装置。-50<R1rR1f/R1r-R1f<0.8...3ここで、R1fは、前記負の屈折力のレンズの物体側の曲率半径、R1rは、前記負の屈折力のレンズの像側の曲率半径、である。複数の前記変倍光学系のうちの各変倍光学系において、フォーカスレンズ群は別体の部材で保持されることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の撮像装置。複数の前記変倍光学系のうちの各変倍光学系は、以下の条件式4、5を満足することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の撮像装置。-6.0<TLw/EXPw<1.0...4-5.0<TLt/EXPt<1.5...5ここで、TLwは、前記変倍光学系の広角端における全長、EXPwは、前記変倍光学系の広角端における射出瞳位置、TLtは、前記変倍光学系の望遠端における全長、EXPtは、前記変倍光学系の望遠端における射出瞳位置、である。複数の前記変倍光学系のうちの任意の2つの前記変倍光学系のレンズ間において、前記変倍光学系のそれぞれの2つの光軸から等距離に存在する全ての点を通る面と、レンズ外形とが重複するとき、上記面より各々光軸側において上記レンズ外形の重複している領域をカットすることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の撮像装置。複数の前記変倍光学系の各変倍光学系は、第1レンズ群の物体側または像面側に各変倍光学系の撮像領域の形状と略相似形の視野絞りを有していること、または前記撮像素子の撮像面近傍に前記略相似形の視野絞りを有していることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の撮像装置。複数の前記変倍光学系は、各変倍光学系相互間の空間の少なくとも一部に隔壁構造を有することを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載の撮像装置。複数の前記変倍光学系のうちの各変倍光学系の少なくとも一部を駆動するための共通の駆動部を有することを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載の撮像装置。特許文献1に記載の撮像光学系は、光学系がフォーカシング可能かつ変倍光学系であり、変倍化のニーズに沿うという利点がある。一方、別体の撮像系を独立して配置すると、それぞれのモジュールの製造誤差の影響により、画角、解像、撮像素子の感度などにばらつきが生じやすい。そのため融像時に立体感が劣化するという問題がある。非特許文献1に記載の撮像光学系は、光学系間距離を近づけ、撮像素子を共通化することで撮像素子間の感度や撮像のタイミングのばらつきを避けられるという利点がある。一方、光学系がパンフォーカスかつ非変倍光学系単焦点距離であり、変倍化のニーズに応えられていないという問題がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の変倍光学系を有し、モジュール間の画角、画質のばらつきを低減し、融像時に自然な立体感を得ることができる撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、撮像光学系と撮像素子とを有する撮像装置において、撮像光学系は、同じ焦点距離範囲を有する少なくとも2つの変倍光学系を有し、複数の変倍光学系のうちの任意の2つの変倍光学系は、入射面から撮像素子の撮像面に至るまでの光軸間距離が略等しく、複数の変倍光学系は、それぞれ同一の撮像素子のうちの撮像面の異なる領域に物体の像を結像するように配置されていることを特徴とする撮像装置を提供できる。なお、以下、変倍光学系を適宜ズームレンズという。本発明によれば、撮像光学系として複数の変倍光学系を有し、モジュール間の画角、画質のばらつきを抑制し、融像時に自然な立体感を得ることができる撮像装置を提供できるという効果を奏する。本実施形態の撮像装置の構成及び作用効果を説明する。なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えない。従って、以下で説明する本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。まず、本発明の実施形態にかかる撮像装置の例であるデジタルカメラ100の概略構成を説明する。なお、最近では、カメラ本体内にクイックリターンミラーを備えた一眼レフレックスカメラの他に、クイックリターンミラーを排除したレンズ交換式のカメラが人気を集めているが、各実施例のズームレンズは、このようなクイックリターンミラーの無いカメラの交換レンズとして用いることもできる。図1aは、2つのズームレンズを備え、撮像素子として小型のCCD又はCMOS等を用いた撮像装置としての一眼レフレックスカメラの概略の構成を示す断面図である。図1aにおいて、一眼レフレックスカメラ以下、デジタルカメラという100において、鏡筒2内に配置された2つのズームレンズL100a、L100bは、マウント部3により、デジタルカメラ100に着脱可能である。マウント部3は、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。また、デジタルカメラ100は、これらの構成に加えて、撮像素子4、バックモニタ5、ファインダー用画像表示素子、ファインダー光学系を備えている。さらに説明すると、デジタルカメラ100撮像装置は、撮像光学系と撮像素子4とを有する。撮像光学系は、同じ焦点距離範囲を有する少なくとも2つのズームレンズ変倍光学系L100a、L100bを有している。複数のズームレンズL100a、L100bのうちの任意の2つのズームレンズL100a、L100bは、入射面から撮像素子4の撮像面に至るまでの光軸間距離が略等しい。複数のズームレンズは、それぞれ同一の撮像素子4のうちの撮像面の異なる領域に物体の像を結像するように配置されている。これについては、図2を用いて後述する。また、複数のズームレンズL100a、L100bは、それぞれ同一のレンズ構成を有している。複数のズームレンズL100a、L100bのうちの各ズームレンズにおいて、フォーカスレンズ群図1aにおいて、例えば真ん中のレンズ群105をフォーカシング群とするは、それぞれ別体の部材105a、105bで保持されていることが望ましい。詳細は図1bに示す。また、複数のズームレンズL100a、L100bは、各ズームレンズ相互間の空間の少なくとも一部にレンズの駆動を妨げない隔壁構造103を有している。さらに、複数のズームレンズL100a、L100bのうちの各ズームレンズの少なくとも一部を駆動するための共通の駆動部104を有している。このような構成のデジタルカメラ100のズームレンズとして、例えば以下に述べる実施例1~8に示すレンズが用いられる。図1bは、他の構成のズームレンズL200a、L200bを有するデジタルカメラ200の断面構成を示している。デジタルカメラ100と共通の部分には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。デジタルカメラ200は、2つのズームレンズL200a、L200bを有している。複数のズームレンズL200a、L200bのうちの各ズームレンズにおいて、フォーカスレンズ群は、それぞれ別体の部材、例えば部材206a、206bで保持されていることが望ましい。また、複数のズームレンズL200a、L200bは、各ズームレンズ相互間の空間の少なくとも一部にレンズの駆動を妨げない隔壁構造204を有していることが望ましい。さらに、複数のズームレンズL200a、L200bのうちの各ズームレンズの少なくとも一部を駆動するための共通の駆動部205を有していることが望ましい。次に、複数のズームレンズは、それぞれ同一の撮像素子4のうちの撮像面の異なる領域に物体の像を結像するように配置されている構成について説明する。図2a、b、c、dは、撮像素子4の撮像面を正面からみた構成を示している。各図においてNは、ズームレンズの数量、すなわちモジュール数を示している。例えば、図2aに示す撮像素子4における、2つの矩形領域斜線を付すは、ズームレンズを水平方向に2つ並べたときの、それぞれのズームレンズが物体の像を結像するよう領域を示している。2つの結像領域の最短中心間距離はDminで示す。ここでは、撮像素子4の縦横比を4:3、各ズームレンズの撮像領域を16:9として例示する。図2bは、ズームレンズを垂直方向に2つN=2並べたときの撮像素子4における結像領域を示している。図2cは、水平方向に2つ、垂直方向に2つの計4個N=4のズームレンズを並べたときの撮像素子4における結像領域を示している。さらに、図2dは、水平方向に3つ、垂直方向に3つの計9個N=9のズームレンズを並べたときの撮像素子4における結像領域を示している。3つ以上の複数のズームレンズを設けることの作用効果を説明する。3つ以上の複数のズームレンズを用いることで、撮像系の方向に依らず3D撮像が可能となる。例えばズームレンズが2つ左右方向水平方向にだけ並べられているときに、デジタルカメラを縦位置の方向で使用した場合、複数のズームレンズは縦位置垂直方向に並ぶことになる。この場合の撮像では左右方向の視差画像は得られない。これに対して、ズームレンズが4つ以上、上下左右方向に並べられている場合、撮像系を縦位置にした場合、横位置にした場合、いずれの場合も左右方向の視差画像を取得することができる。また、縦位置と横位置との間の状態においても、上下左右の視差画像から、自然な立体感を補間することができる。また、例えば、3つのズームレンズを水平方向横方向に並べる場合、多視点での視差画像を取得することが可能となる。これにより、視聴者の移動や、複数名での3D鑑賞など立体画像鑑賞の自由度が向上する。これらを実現するために、ズームレンズの数を増やしていくと、それに伴い、製造誤差等に起因するばらつきも大きくなる。このため、本構成の特徴である、共通部材によるレンズ保持などのばらつきを低減する構成の重要性が増すこととなる。また、複数のズームレンズL100a、L100bのうちの、それぞれのズームレンズを構成する少なくとも1つのレンズ群は、相互のズームレンズL100a、L100bにおいて共通の部材101、102により一体的に保持されていることが望ましい。さらに、複数のズームレンズL200a、L200bのうちの、それぞれのズームレンズを構成する少なくとも1つのレンズ群は、相互のズームレンズL200a、L200bにおいて共通の部材201、202、203により一体的に保持されていることが望ましい。図3、図4を用いて、2つのズームレンズの一部のレンズ群の一体的な保持機構について説明する。図3及び図4に示すように、本実施形態のズームカム部160は、第2の軸であるズームカム軸181により支持された第1のカム及び第2のカムである一対の円筒螺旋カム161及び171と、該一対の円筒螺旋カム161及び171の間に介装される弾性部材であるコイルバネ180とを具備して構成されている。ズームカム軸181は、光軸O2a、O2bと平行な軸周りに回動可能に配設された軸状部材であり、下側に配設されたギヤボックスを介してズーミングモータ153の回動軸に接続されている。ズームカム軸181は、ズーミングモータ153の回動軸の回動に伴い、光軸O2a、O2bと平行な軸周りに回動する。円筒螺旋カム161及び171には、それぞれ同一の形状を有するD字状の貫通孔163及び173が形成されている。該貫通孔163及び173に、ズームカム軸181のD面181aが形成された部位が遊嵌すきまばめ、とも称するされる。したがって、一対の円筒螺旋カム161及び171は、それぞれズームカム軸181の回動に伴い回動するとともに、ズームカム軸181の軸方向に摺動可能である。また、円筒螺旋カム161及び171には、それぞれ所定のカムプロファイルを有する螺旋状のカム面162及び172が形成されている。このカム面162及び172は、円筒螺旋カム161及び171がレンズ鏡筒2内に配設された状態において、それぞれ外側に向くように形成されている。円筒螺旋カム161及び171の間には、ズームカム軸181の軸方向に弾性変形可能な弾性部材である金属製のコイルバネ180が挟持されている。そして、円筒螺旋カム161及び171は、間に介装されたコイルバネ180が所定量だけ圧縮された状態で、ズームカム軸181の一端側の突き当て部181bとズームカム軸181の他端側に固設されるピニオンギヤ182との間に挟持されており、これにより軸方向の位置決めがなされている。すなわち、突き当て部181b及びピニオンギヤ182は、円筒螺旋カム161及び171を近接する方向に付勢する位置決め部を構成している。上述したように、円筒螺旋カム161及び171は、ズームカム軸181の軸方向に摺動可能であることから、コイルバネ180が圧縮方向に変形することにより、円筒螺旋カム161及び171の軸方向の相対的な距離が変化する。なお、コイルバネ180は、円筒螺旋カム161及び171の間に挟持された状態において、両端部が円筒螺旋カム161及び171の互いに対抗する面に形成された凹部に嵌め込まれることにより、径方向の位置決めがなされている。一方、ズームカム軸181と平行に配設されたガイド軸151には、上述したように、レンズ枠120及びレンズ枠130が軸方向に摺動可能に支持されている。このレンズ枠120及びレンズ枠130には、上記円筒螺旋カム161及び171のカム面162及び172にそれぞれ当接するように延出するカムフォロア部125及び135が形成されている。また、第2群レンズ枠120及び第3群レンズ枠130は、それぞれのバネ掛け部123及び133間に張架される引張バネ157により、互いに接近する方向に付勢されている。これにより、カムフォロア部125及び135は、それぞれY方向外側に向いたカム面162及び172に当接する方向に付勢され、カム面162及び172に従動する。上記構成を有するカメラのレンズ鏡筒2のズーム動作時には、ズーミングモータ153によりズームカム軸181が駆動されることにより円筒螺旋カム161及び171が回動する。そして、この回動する円筒螺旋カム161及び171のカム面162及び172にカムフォロア部125及び135が従動することにより、レンズ枠120及びレンズ枠130が光軸O2a、O2bに沿う方向に進退移動されるのである。上述した構成を有する本実施形態のレンズ鏡筒2の作用及び効果を以下に説明する。本実施形態のデジタルカメラ100が上下面のいずれかを下方に向けた状態で地面等に落下した場合、又はカメラ1の上下面のいずれかに障害物が衝突した場合には、レンズ鏡筒2に光軸O2a、O2bに沿う方向の衝撃力分力を含むが加えられる。このとき、レンズ枠120及びレンズ枠130にはその重心に自重に応じた力が光軸O2a、O2Bに沿う方向に加えられる。このレンズ枠120及びレンズ枠130に加えられた光軸O2a、O2bに沿う方向の力は、カムフォロア部125及び135を介して円筒螺旋カム161及び171に伝達され、両円筒螺旋カム161及び171の間に挟持されたコイルバネ180が第2群レンズ枠120及び第3群レンズ枠130に加えられた光軸O2a、O2bに沿う方向の力に応じて圧縮方向に弾性変形する。したがって、レンズ鏡筒2に光軸O2a、O2bに沿う方向の衝撃力が加えられた場合においては、コイルバネ180の変形により、円筒螺旋カム161及び171が両者間の距離が変化するように相対的に移動するため、第2群レンズ枠120及びレンズ枠130に加えられる力が緩和される。よって本実施形態によれば、光軸O2a、O2bに沿う方向の衝撃力が入力された場合のレンズ枠120、レンズ枠130及びガイド軸151の変形や破損を防止することが可能となり、レンズ鏡筒2の耐衝撃性を向上させることができる。なお、上述したように、光学系部材を保持する保持部であるレンズ枠120及びレンズ枠130は、ガイド軸151から離間する方向へ延出する片持ち梁状の構成を有している。具体的には、レンズ枠120及びレンズ枠130は、ガイド軸151に略直交する方向に延在する保持枠部を有している。例えば、レンズ枠120に着目した場合、レンズ121a、121bを含めたレンズ枠120の重心は、ガイド軸151から光軸O2a、O2b側へ離間した位置となる。これは、合成樹脂製であるレンズ枠120に比してより比重の高いガラス製のレンズ121a、121bが光軸O2a、O2bを中心として配設されているからである。このような、重心位置がガイド軸151から離間した位置に存在する片持ち梁状の第2群レンズ枠120は、光軸O2a、O2bに沿う方向の衝撃力が加えられた場合にレンズ枠120の固定端基部近傍やガイド軸151との摺動部近傍に応力が集中するため、当該部位に変形もしくは破損が生じやすい。しかしながら、本実施形態のレンズ鏡筒2においては、上述したように光軸O2A、O2Bに沿う方向の衝撃力が加えられた場合に、コイルバネ180が変形することにより第2群レンズ枠120が移動するため、片持ち梁形状の第2群レンズ枠120の基部に与えられる応力を緩和することができる。すなわち、本実施形態によれば、片持ち梁形状のレンズ保持枠を有するレンズ鏡筒において、衝撃の入力によるレンズ保持枠の変形や破損を防止することができ、高い耐衝撃性を実現することが可能となるのである。なお、上述した実施形態におけるコイルバネ180は、他の弾性変形可能な部材に置き換えることが可能である。例えばコイルバネ180は、板バネや皿バネ等の他の形態のバネ部材に置き換えることが可能である。また、弾性部材であるコイルバネ180は、上述した金属製に限らず、樹脂や複合素材により構成されてもよいことは言うまでもない。また例えば、円筒螺旋カム161及び171とコイルバネ180とが、一体に成形された構成であってもよい。なお、本実施形態においては、ズームカム部を円筒螺旋カムにより構成しているが、ズームカム部は円筒溝カムや円筒リブカム等の他の形態であってもよいし、また、ズームカム部を構成するカムは一対に限らず3個以上であってもよい。例えば、3つのレンズ群を保持したレンズ保持枠を光軸に沿って独立して移動させるレンズ鏡筒において、この3つのレンズ保持枠をそれぞれ駆動する3つの円筒溝カムが前記光軸と略平行な所定の軸周りに回動可能に配設される構成であってもよい。この場合、3つの円筒溝カムの間に弾性部材であるコイルバネが挟持される。ここで、レンズ枠120、130は、それぞれ2つのズームレンズの一部のレンズ群121a、121b、131a、131bを一体的に保持するように構成されている。次に、上述したようなデジタルカメラ撮像装置の作用効果を説明する。本実施形態の撮像装置によれば、同じ焦点距離範囲を有する少なくとも2つのズームレンズを配置することにより、容易に可変な画角の複数の視差画像を得ることが出来る。このため、3D撮影シーンの自由度が向上する。また、複数のズームレンズの任意の2つのズームレンズは、入射面から撮像面に至るまでの光軸間距離が略等しい。これにより、各ズームレンズの光軸が平行な平行法や、各変倍光学系の光軸が遠方で公差する公差法により、人間の両眼によって得られるものに近い視差情報を取得することが出来る。また、ズームレンズは、1つの共通の撮像素子上の異なる領域に結像する。これにより、仮に複数の撮像素子を設けた場合の撮像素子間の受光感度のばらつきや、画像の読み出しのタイミングのばらつきを低減できる。この結果、融像時に違和感疲労感の少ない、自然な立体感を得ることができる。加えて、撮像素子を1つにすることで画像処理回路も共通化することもでき、回路の小型化や低消費電力化という効果も奏する。また、本構成によれば撮像素子が1つなので、ズームレンズ部分を既存の交換レンズ式カメラの交換レンズとして用いることも可能である。以上の理由から、本実施形態によれば、複眼変倍撮像光学系でありながらモジュール間の画質のばらつきを抑制し、融像時に自然な立体感を提供することができる。さらに手振れ防止機構を搭載する場合は、撮像素子を共通化することで、複数のズームレンズ間で共通のシフト量によって手振れ防止機構を作用させることができる。特に動画像の融像時にシフト量及び方向のばらつきに起因する違和感を低減できる。イメージャシフト式の手振れ防止機構では撮像素子を共通にすることにより融像時に自然な立体感を提供することができる。また、ズームレンズは、少なくとも1つのレンズ群を構成する少なくとも1つの部材は一体であることが好ましい。これにより、複数のズームレンズをそれぞれ別体の部材で構成する場合に比較して、ズームレンズ間でレンズのシフトやチルトの位置精度のばらつきを抑えることができる。この結果、ズームレンズ間の画角や片ボケ、解像度等のばらつきを抑えることができ、融像時に違和感疲労感の少ない、自然な立体感を得ることができる。さらに、複数のズームレンズが、1つの共通の撮像素子上の異なる領域に結像し、かつ少なくとも1つの群を構成する少なくとも1つの部材が一体な構成であれば、これにより、ズームレンズの組み立ての際にレンズと、撮像素子と、のチルト方向の調整が容易となると同時にズームレンズ間の片ボケなどのばらつきを低減できる。これは、一体の部材と撮像素子との2つの要素間の平行度を保証すれば良いからである。仮に、一体の部材と撮像素子とのうちの、いずれか一方が別体であった場合、3つの要素間の平行度を同時に保障する必要がある。したがって、調整工程が煩雑となり、ズームレンズ間の片ボケなどのばらつきが生じやすくなる。加えて、一般に撮像光学系は、使用環境や経時変化によって画角や解像、感度等が変化する。比較対象が存在し無い単眼撮像系では、その変化が気にならない程度の場合でも、複眼の3D撮像光学系では、各モジュール間の画角や解像、感度等の差となって現れる。このため、融像時に自然な立体感を損なう結果となる。本実施形態のように撮像素子や部材を共通化することで、製造時だけではなくモジュール間の経時変化に伴うばらつきを抑制する効果もある。一般に、単焦点光学系に比べてズームレンズは、光学系及びメカ機構などが複雑化し部品点数が増大する。各部品にはそれぞれに公差が乗るため、部品点数の増加は即ち撮像系全体のばらつきの増大に繋がる。複数の変倍光学系からなる3D撮像光学系では、単眼の光学系に比べさらにばらつきは増大する。このようなばらつきの増大は、撮像系間の画角や解像のばらつきとして観察時に違和感を抱かせるのみならず、仕損の増加を発生させ撮像系のコストも増大させるため、部品点数は少ないことが好ましい。先述と同様に、手振れ防止機構を搭載する場合は、レンズ保持枠や撮像素子を共通化することで、複数のズームレンズ間で共通のシフト量によって手振れ防止機構を作用させることができる。特に動画像の融像時にシフト量及び方向のばらつきに起因する違和感を低減できる。レンズシフト式の所謂光学手振れ防止機構では手振れ防止の光学ユニットの枠を共通化すること、またはイメージャシフト式の手振れ防止機構では撮像素子を共通にすることにより上記の効果が得られる。複数の前記変倍光学系は、それぞれ同一のレンズ構成を有していることが望ましい。各変倍光学系を同一のレンズ構成とすることで、画角のみならず収差によるスポット形状を含めて変倍光学系間でばらつきを低減することができ、融像時に自然な立体感を提供することができる。さらに、本実施形態では、複数のズームレンズのうちの任意の2つのズームレンズのレンズ間において、ズームレンズのそれぞれの2つの光軸から等距離に存在する全ての点を通る面と、レンズ外形とが重複するとき、上記面より各々光軸側において上記レンズ外形の重複している領域をカットする構成であることが望ましい。このように、ズームレンズを近づけて配置するため、上述のようにレンズ同士が干渉する場合はレンズ外形をカットすることが好ましい。2つの光軸から等距離であるすべての点を通る面より各々光軸側で外形をカットすることで、レンズ同士の干渉をさけることができる。また、複数のズームレンズの各ズームレンズは、第1レンズ群の物体側、または像面側に各ズームレンズの撮像領域の形状と略相似形の視野絞りを有していること、または撮像素子の撮像面近傍に略相似形の視野絞りを有していることが望ましい。これにより、異なる撮像領域どうしの重複を低減できる。上述したように、複数のズームレンズは、各ズームレンズ相互間の空間の少なくとも一部に隔壁構造を有することが望ましい。これにより、変倍光学系間の一部分に隔壁を設けることにより、迷光を抑制しゴーストやフレアを抑制することができるため好ましい。特に、3D撮像系において視差画像に不均等なゴーストやフレアが発生する場合、融像時に観察者に違和感を与える。隔壁を設けることにより、変倍光学系間の予期せぬ迷光の発生を抑えることができる。また、上述したように、複数のズームレンズのうちの各ズームレンズの少なくとも一部を駆動するための共通の駆動部を有することが望ましい。これにより、ズームレンズ間の少なくとも一部の駆動系を共通化することにより、群の位置精度のバラツキに起因する画角のバラツキを抑制し、融像時に自然な立体感を提供することができる。また、撮像系全体の小型化、低コスト化につながるという効果も奏する。次に、ズームレンズが満足することが望ましい条件式について説明する。複数の前記変倍光学系は、それぞれ以下の条件式1を満足することが望ましい。0.75<ENPwfw<1.5...1ここで、ENPwは、前記変倍光学系の広角端における第1面から入射瞳までの距離、fwは前記変倍光学系の広角端における焦点距離、である。上述の光学配置の際に、ズームレンズ同士の干渉を回避するため各レンズの径方向の大きさを抑える必要がある。特に、広角側の前玉は画角の確保のために大きくなりやすい傾向となる。しかしながら、レンズ同士の干渉を回避するためには、入射瞳位置を焦点距離に比して物体側へ引っ張る必要がある。条件式1を満たすことで、広角端での入射瞳位置を焦点距離に比して物体側へ引っ張り、径方向の肥大化を抑えることができる。条件式1の上限値を上回ると、広角側で入射瞳位置が像側に下がりすぎるため前玉径が肥大化する。前玉径を無理やり小さく設計すると、近軸の関係が崩れ、広角を確保したままでは良好な結像性能が得られなくなる。条件式1の下限値を下回ると、広角側で入射瞳位置が像側に引っ張られるために、広角側での絞りより前の群の合成の負パワーが必要以上に大きくなり、結果各面での収差発生が増大し収差補正上好ましくない。特に、ズーム時の像面湾曲と非点隔差の変動が大きくなり良好な像が得られなくなる。また、前記変倍光学系は、以下の条件式2を満足することが望ましい。0.1<N1/2×Dmin/Φim<1.0...2ここで、Nは、前記変倍光学系の数モジュール数、Dminは、光軸間距離が最も近い2つの前記変倍光学系の光軸間距離、Φimは、前記撮像素子のイメージサークルの径、である。条件式2は複数の撮像光学系間の距離を規定する。光軸間距離は、視差量と撮像領域及びレンズ径を勘案した上で、ある程度の距離を隔てることが好ましい。条件式2の上限値を上回ると、光軸間距離が離れすぎ、光学系間で視野を揃えようとすると、撮像素子の撮像領域を有効に使えなくなる。条件式2の下限値を下回ると、光軸間距離が近付きすぎ、光学系間で視野を揃えようとすると、撮像素子の撮像領域を有効に使えなくなる。また、複数の前記変倍光学系のうちの各変倍光学系は、第1レンズ群の最も物体側にある負の屈折力の第1レンズに関して、以下の条件式3を満足することが望ましい。-50<R1rR1f/R1r-R1f<0.8...3ここで、R1fは、前記負の屈折力のレンズの物体側の曲率半径、R1rは、前記負の屈折力のレンズの像側の曲率半径、である。入射瞳位置を前に引っ張り、かつ前玉径を抑えるためには、最も物体側のレンズは負パワーを持ち、条件式3を満たす両凹または物体側に凸面を向けたメニスカス形状となることが好ましい。これにより当該負レンズの主点が後方へ下がるために、第1群第1レンズ群の厚みを抑えることが可能となる。結果広角側で第1群の径方向の肥大化を抑えることができる。条件式3の上限値を上回ると、主点が物体側へと繰り出すため第1群の厚みを抑えることが困難となり、結果第1群の径方向への肥大化を招く。前玉径を無理やり小さく設計すると、近軸の関係が崩れ良好な結像性能が得られなくなる。条件式3の下限値を下回ると、例えば望遠側の第1群での球面収差の発生量が大きくなり結像性能の悪化を招いてしまう。また、上述したように、複数の変倍光学系のうちの各変倍光学系において、フォーカスレンズ群は別体の部材で保持されることが望ましい。異なるズームレンズ間のフォーカス群の枠を別体とすることで、レンズ自体の製造誤差バラツキなどに起因する、ズームレンズ間の像面ズレを個別に補正することが可能となり、個々の光学系によって得られる画質が向上する。結果、融像時に自然な立体感が得られる。複数の前記変倍光学系のうちの各変倍光学系は、以下の条件式4、5を満足することが望ましい。-6.0<TLw/EXPw<1.0...4-5.0<TLt/EXPt<1.5...5ここで、TLwは、前記変倍光学系の広角端における全長、EXPwは、前記変倍光学系の広角端における射出瞳位置、TLtは、前記変倍光学系の望遠端における全長、EXPtは、前記変倍光学系の望遠端における射出瞳位置、である。シェーディングとクロストークの影響を低減するため、条件式4、5を満たし、テレセン性を確保することが望ましい。条件式4、5の上限値を上回ると、シェーディングの影響が大きくなり周辺減光が目立つようになると同時に、主光線を打ち下ろす構成となるため後方のレンズが肥大化しレンズ同士が干渉しやすくなる。条件式4、5の下限値を下回ると、シェーディングの影響が大きくなり周辺減光が目立つようになると同時に、主光線を強く打ち上げる構成となるため撮像面での各モジュールで得られる像のクロストークの影響が大きくなる。また、複数の前記変倍光学系の各変倍光学系は、第1レンズ群の物体側または像面側に前方に各変倍光学系の撮像領域の形状と略相似形の視野絞りを有していること、または前記撮像素子の撮像面近傍に前記略相似形の視野絞りを有していることが望ましい。撮像領域が隣接する箇所において、各モジュールが形成する像のクロストークを低減するために光束が細く各光線が、ばらけている箇所に視野絞りまたはそれに相当するものがあることが好ましい。左右像を確実に分離し、撮像素子の大きさを有効に利用できるようにするためである。また、以下のように条件式を変更することで、より好ましい構成となる。0.75<ENPw/fw<1.3...1’0.2<N1/2×Dmin/Φim<0.8...2’-30<R1rR1f/R1r-R1f<0.4...3’-3.5<TLw/EXPw<0.6...4’-3.0<TLt/EXPt<1.0...5’また、以下のように条件式を変更することで、さらに好ましい構成となる。0.8<ENPw/fw<1.1...1-10<R1rR1f/R1r-R1f<0.1...3-2.5<TLw/EXPw<0.35...4-2.0<TLt/EXPt<0.9...5次に、実施例1にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系を構成するズームレンズについて説明する。なお、撮像装置は複数のズームレンズを有している。以下、各実施例において、複数のズームレンズのうちの一つのズームレンズについて断面図、収差図を用いて説明する。図5a、5b、5cは、それぞれ実施例1におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図6a、6b、6c、6dは、それぞれ実施例1におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図6e、6f、6g、6hは、それぞれ実施例1におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図6i、6j、6k、6lは、それぞれ実施例1におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。球面収差と倍率色収差は、486.1nmF線:一点鎖線,587.6nmd線:実線,656.3nmC線:破線の各波長における数値を示してある。また、非点隔差は、実線がサジタル像面、点線がメリジオナル像面を示している。FNOはFナンバーを示す。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1のズームレンズは、図5a、5b、5cに示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4とで構成されている。ここで、フォーカスレンズは、負の屈折力の第3レンズ群G3である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定、第2レンズ群G2は物体側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動した後反転し像側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1と、両凹負レンズL2と、両凸正レンズL3とからなる。第2レンズ群G2は、両凸正レンズL4と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5との接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL6と、からなる。第3レンズ群G3は、両凹負レンズL7からなる。第4レンズ銀G4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL8からなる。非球面は、第2レンズ群G2の正メニスカスレンズL6の両面と、第3レンズ群G3は、両凹負レンズL7と、の4面に用いている。次に、実施例2にかかる撮像装置が備えるズームレンズについて説明する。図7a、7b、7cは、それぞれ実施例2におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図8a、8b、8c、8dは、それぞれ実施例2におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図8e、8f、8g、8hは、それぞれ実施例2におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図8i、8j、8k、8lは、それぞれ実施例2におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例2のズームレンズは、図7a、7b、7cに示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、正の屈折力の第3レンズ群G3とで構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、正の屈折力の第3レンズ群G3である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像側に移動した後反転し物体側に移動し、第2レンズ群G2は物体側に移動し、第3レンズ群G3は像側に移動する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、両凹負レンズL1と、両凸正レンズL2とからなる。第2レンズ群G2は、両凸正レンズL3と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5の接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL6と、からなる。第3レンズ群G3は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL7からなる。非球面は、第1レンズ群G1の両凹負レンズL1の両面と、第2レンズ群G2の両凸正レンズL3の両面と、正メニスカスレンズL6の像側面と、第3レンズ群G3の正メニスカスレンズL7の像側面と、の6面に用いている。次に、実施例3にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系について説明する。図9a、9b、9cは、それぞれ実施例3におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図10a、10b、10c、10dは、それぞれ実施例3におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図10e、10f、10g、10hは、それぞれ実施例3におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図10i、10j、10k、10lは、それぞれ実施例3におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例3のズームレンズは、図9a、9b、9cに示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、正の屈折力の第3レンズ群G3とで構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、正の屈折力の第3レンズ群G3である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像側に移動した後反転し物体側に移動し、第2レンズ群G2は物体側に移動し、第3レンズ群G3は像側に移動する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、両凹負レンズL1と、両凸正レンズL2とからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL3と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL5の接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL6と、からなる。第3レンズ群G3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズL7からなる。非球面は、第1レンズ群G1の両凹負レンズL1の両面と、第2レンズ群G2の両凸正レンズL3の両面と、正メニスカスレンズL6の像側面と、第3レンズ群G3の正メニスカスレンズL7の像側面と、の6面に用いている。次に、実施例4にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系について説明する。図11a、11b、11cは、それぞれ実施例4におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図12a、12b、12c、12dは、それぞれ実施例4におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図12e、12f、12g、12hは、それぞれ実施例4におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図12i、12j、12k、12lは、それぞれ実施例4におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例4のズームレンズは、図11a、11b、11cに示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、負の屈折力の第5レンズ群G5と、正の屈折力の第6レンズ群G6と、で構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、負の屈折力の第5レンズ群G5である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は像側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は像側に移動した後反転し物体側に移動し、第6レンズ群G6は固定している。ここで、フォーカシングレンズは、負の屈折力の第5レンズ群G5である。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1と両凸正レンズL2との接合レンズからなる。第2レンズ群G2は、両凹負レンズL3と、両凹負レンズL4と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL4との接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズL5からなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズL6と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL7との接合レンズからなる。第5レンズ群G5は、両凹負レンズL8からなる。第6レンズ群G6は、両凸正レンズL9からなる。非球面は、第1レンズ群G1の両凸正レンズL2の像側の面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズL5の物体側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズL6の物体側面の3面に用いている。次に、実施例5にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系について説明する。図13a、13b、13cは、それぞれ実施例5におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図14a、14b、14c、14dは、それぞれ実施例5におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図14e、14f、14g、14hは、それぞれ実施例5におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図14i、14j、14k、14lは、それぞれ実施例5におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例5のズームレンズは、図13a、13b、13cに示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、負の屈折力の第5レンズ群G5と、正の屈折力の第6レンズ群G6と、で構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、負の屈折力の第5レンズ群G5である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は像側に移動し、第6レンズ群G6は固定している。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1と両凸正レンズL2との接合レンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL5との接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズL6からなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズL7と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL8との接合レンズからなる。第5レンズ群G5は、両凹負レンズL8からなる。第6レンズ群G6は、両凸正レンズL9からなる。非球面は、第1レンズ群G1の両凸正レンズL2の像側の面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズL6の物体側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズL7の物体側面の3面に用いている。次に、実施例6にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系について説明する。図15a、15b、15cは、それぞれ実施例6におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図16a、16b、16c、16dは、それぞれ実施例6におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図16e、16f、16g、16hは、それぞれ実施例6におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図16i、16j、16k、16lは、それぞれ実施例6におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例6のズームレンズは、図15a、15b、15cに示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、負の屈折力の第5レンズ群G5と、正の屈折力の第6レンズ群G6と、で構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、負の屈折力の第5レンズ群G5である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は物体側へ移動し、第2レンズ群G2は物体側に移動した後反転し像側へ移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は物体側に移動し、第6レンズ群G6は固定している。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL2との接合レンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL5との接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズL6からなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズL7と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL8との接合レンズからなる。第5レンズ群G5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL9からなる。第6レンズ群G6は、両凸正レンズL10からなる。非球面は、第1レンズ群G1の正メニスカスレンズL2の像側の面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズL6の物体側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズL7の物体側面の3面に用いている。次に、実施例7にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系について説明する。図17a、17b、17cは、それぞれ実施例7におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図18a、18b、18c、18dは、それぞれ実施例7におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図18e、18f、18g、18hは、それぞれ実施例7におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図18i、18j、18k、18lは、それぞれ実施例7におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例7のズームレンズは、図17a、17b、17cに示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、負の屈折力の第5レンズ群G5と、正の屈折力の第6レンズ群G6と、で構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、負の屈折力の第5レンズ群G5である。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定し、第2レンズ群G2は像側へ移動し、第3レンズ群G3は像側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動した後反転して像側へ移動し、第5レンズ群G5は像側に移動し、第6レンズ群G6は固定している。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL2との接合レンズからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL5との接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズL6からなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズL7と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL8との接合レンズからなる。第5レンズ群G5は、両凹負レンズL9からなる。第6レンズ群G6は、両凸正レンズL10からなる。非球面は、第1レンズ群G1の正メニスカスレンズL2の像側の面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズL6の物体側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズL7の物体側面の3面に用いている。次に、実施例8にかかる撮像装置が備えるズームレンズ撮像光学系について説明する。図19a、19b、19cは、それぞれ実施例8におけるズームレンズの無限遠物点合焦時における広角端、中間焦点距離状態、望遠端の光軸に沿う断面図である。図20a、20b、20c、20dは、それぞれ実施例8におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の広角端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図20e、20f、20g、20hは、それぞれ実施例8におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の中間焦点距離状態における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。図20i、20j、20k、20lは、それぞれ実施例8におけるズームレンズの無限遠物点合焦時の望遠端における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例8のズームレンズは、図19a、19b、19cに示すように、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、負の屈折力の第5レンズ群G5と、正の屈折力の第6レンズ群G6と、で構成されている。ここで、フォーカシングレンズは、負の屈折力の第5レンズ群G5接合レンズである。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は固定し、第2レンズ群G2は像側へ移動し、第3レンズ群G3は像側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は物体側に移動し、第6レンズ群G6は固定している。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL1と両凸正レンズL2との接合レンズからなる。第2レンズ群G2は、両凹負レンズL3と、両凹負レンズL4と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL5との接合レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凸正レンズL6からなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズL7と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL8と、両凸正レンズL9と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL10の接合レンズからなる。第5レンズ群G5は、両凸正レンズL11と両凹負レンズL12との接合レンズからなる。第6レンズ群G6は、両凸正レンズL13からなる。非球面は、第1レンズ群G1の負メニスカスレンズL1の物体側の面と、第3レンズ群G3の両凸正レンズL6の物体側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズL7の両面との3面に用いている。以下に、実施例1~8の数値データを示す。実施例1~8の数値データにおいて、rはレンズ面の曲率半径,dはレンズ肉厚または空気間隔,ndおよびνdはd線λ=587.6nmにおける屈折率およびアッべ数,fは光学系の全系の焦点距離,FnoはFナンバー,ωは半画角°である。また、実施例の説明の諸元表中、非球面を付した面は非球面形状の面である。非球面形状を表す式は、光軸に垂直な高さをH、面頂を原点としたときの高さHにおける光軸方向の変位量をXH、近軸曲率半径をr、円錐係数をK、4次、6次、8次、10次の非球面係数をそれぞれA4、A6、A8、A10としたとき次のa式で表される。XH=H2/r/{1[1-1KH2/r2]1/2}A4H4A6H6A8H8A10H10...a数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞135436070172916546826764229334065070181600466241472803051212433117847225686310742可変7∞10087831331148749702391736407018466623781022213108411146351381589136114127214可変1391070207015163364141420976可変153976509915182358901623239162117∞100151633641418∞182像面撮像面∞非球面データ第11面K0000A4167789e03A6248040e05第12面K0000A4802769e04A6104031e05第13面K0000A4677098e05第14面K0000A4164214e04ズームデータズーム比295広角端中間望遠端焦点距離82914242445FNO.438559696画角2ω749343222485像高540540540fb186918691869全長541554155415d61533740110d121103431513d14281841301群焦点距離f11041f21252f33970f410573数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞11522208418513540102156021603571412141922862088438844可変5∞0426100502951677905534721329014814187295162041602995576010018051825421059285481115275429515831359381214160可変13200781581583135938149331可変15∞112151633641416∞122像面撮像面∞非球面データ第1面K0000A4141027e05A6365278e06A8359831e08第2面K1090A4142128e04A6391563e06A8413785e09A10533872e10第6面K0977A4413838e05A6776010e06A8417479e07A10140246e08第7面K0000A4117035e04A6973820e06A8457510e07A10148664e08第12面K0000A4123629e04A6132056e06A8293566e08第14面K0000A4724038e04A6294898e06ズームデータズーム比300広角端中間望遠端焦点距離87315122618FNO.271340460画角2ω718738562231像高540540540fb398364280全長489444974989d41722652042d1256712752460d14203169084群焦点距離f11629f21556f32836数値実施例3単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞11711508418513540102137351813294151691922862088496046可変5∞042612404153167790553471354530148839328616204160299273460841805182542107167072111123213715831359381228101可変13141352741583135938148289可変15∞112151633641416∞122像面撮像面∞非球面データ第1面K0000A4288774e05A6826811e07A8519966e09第2面K0016A4100876e04A6429482e07A8300225e08A10533872e10第6面K0326A4327113e05A6277757e06A8163830e07A10536592e09第7面K0000A4871887e05A6285390e06A8158360e07A10538637e09第12面K0000A4520856e04A6490405e06A8722867e08A10287166e09第14面K0000A4577432e04A6476402e06A8782405e08ズームデータズーム比490広角端中間望遠端焦点距離87319324276FNO.258387688画角2ω736230381423像高540540540fb571512280全長480746136079d41819582042d1292120224260d14375317084群焦点距離f11608f21424f32932数値実施例4単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞118481069194595179821397618717432049343141589可変42459570632002721932568671636146010631799524222750551681945951798843922可変9∞063102081209716226358161124737可変121461329314970081541363361381883004076149064可変15146856806318466623781611751可変173167419218830040761824716156219∞113151633641420∞118像面撮像面∞非球面データ第3面K0000A4182437e05A6338346e08第10面K0984A4129930e04A6723210e06第12面K0000A4215959e04A6197863e06ズームデータズーム比488広角端中間望遠端焦点距離75517413686FNO.414502624画角2ω788133401596像高540540540fb175517551754全長537653765376d30325581034d8567185053d111040555032d14063595775d16360169169群焦点距離f12387f2472f31830f41434f51377f61598数値実施例5単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞120159069192286208821369319317432049343169790可変42714700631883004076575301816113500631804004657757681661846662378884709可変9∞063101740011715891361141117212可変121798926214970081541363330951846662378149448可変155555708418830040761610536可変172651422517440044781818309158819∞113151633641420∞118像面撮像面∞非球面データ第3面K0000A4810896e06第10面K1129A4119491e04第12面K0000A4119231e04A6191009e06ズームデータズーム比490広角端中間望遠端焦点距離87518984288FNO.476521749画角2ω700731111374像高540540540fb178017801780全長593859385938d3032584865d8886334053d111135652032d140636271417d16461382211群焦点距離f12701f2490f31487f41625f5997f61487数値実施例6単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞119922069192286208821364118517432049343675228可変4591830631883004076577911676132840631788004737752911561846662378820508可変9∞063101056311415831359381188837可変122291227914970081541357990631883004076148080可変157693806319228620881610966可変172104115617521125051853913156419∞113151633641420∞118像面撮像面∞非球面データ第3面K0000A4518448e06第10面K0519A4161816e04第12面K0000A4308602e04A6132629e06ズームデータズーム比800広角端中間望遠端焦点距離87523477001FNO.461577689画角2ω70692560860像高540540540fb175617561756全長500258466500d30328001669d8822312053d11561375032d141749051222d16217257327群焦点距離f13093f2479f31626f41557f51392f62030数値実施例7単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞117092069192286208821168520917432049343207393可変41640690631883004076569081816121960631788004737753131671846662378840510可変9∞063101402311715831359381120051可変121587128914970081541358480631883004076148692可変153829106319228620881612287可変17∞000183740820317521125051918946156220∞113151633641421∞118像面撮像面∞非球面データ第3面K0000A4671509e06第10面K8887A4254220e04A6563250e06第12面K0000A4178527e04A6125518e06A8799258e08ズームデータズーム比680広角端中間望遠端焦点距離87622495959FNO.498559634画角2ω705226891009像高540540540fb175517551755全長590159015901d30327171443d8937303053d111026535032d14063682857d16537358211群焦点距離f12812f2460f31433f41520f51002f61698数値実施例8単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞115594069194595179821154021517725049603997547可変41016500631903663132584131586131450631834814271764401451945951798832040可変9∞063101520611114970081541127452可変12547328314970081541333033092141112806318466623781556380871698312861740772779173776063200069254618128268可変1928725420917618226522042760631883004076219853可変22910522561525425578231200803224∞112151633641425∞118像面撮像面∞非球面データ第1面K0000A4104802e05A6461797e08A8536627e12第10面K1000A4161099e04A6244514e06第12面K0000A4310412e04A6285562e07A8121562e07第13面K0000A4153258e04A6916443e06第23面K0000A4215618e04A6261252e06A8602795e08ズームデータズーム比960広角端中間望遠端焦点距離87527128401FNO.405610811画角2ω68012200740像高540540540fb224224224全長490149014901d30406151062d8811433053d111162448032d18204352334d21170538906群焦点距離f12143f2474f31986f41308f5864f62037次に、上記各実施例A~D及び1~8における条件式1~5の値を示す。ここで、実施例A、B、C、Dは、それぞれ図2a、図2b、図2c、図2dの撮像領域の配置に対応する。条件式1条件式2条件式3条件式4条件式5実施例1088147177133実施例2092001024064実施例3094011105089実施例4093720033137実施例5092524002132実施例6091534119150実施例7094532032164実施例8100669200075実施例A057実施例B042実施例C060実施例D060各実施例については、撮像領域の配置に関する実施例A~D等と、撮像光学系に関する実施例1~8等を自由に組み合わせることが可能である。歪曲収差の補正ところで、本発明のズームレンズを用いたときに、像の歪曲は電気的にデジタル補正する。そのため、広角端付近での像高IHを小さくし、広角端付近での有効撮像領域をたる型にしている。以下に、像の歪曲をデジタル補正するための基本的概念について説明する。例えば、図21に示すように、光軸と撮像面との交点を中心として有効撮像面の長辺に内接する半径Rの円周上像高での倍率を固定し、この円周を補正の基準とする。そして、それ以外の任意の半径rωの円周上像高の各点を略放射方向に移動させて、半径rωとなるように同心円状に移動させることで補正する。例えば、図21において、半径Rの円の内側に位置する任意の半径r1ωの円周上の点P1は、円の中心に向けて補正すべき半径r1ω円周上の点P2に移動させる。また、半径Rの円の外側に位置する任意の半径r2ωの円周上の点Q1は、円の中心から離れる方向に向けて補正すべき半径r2ω円周上の点Q2に移動させる。ここで、rωは次のように表すことができる。rω=αftanω0≦α≦1ただし、ωは被写体半画角、fは結像光学系本発明では、ズームレンズの焦点距離、αは0以上1以下である。ここで、前記半径Rの円上像高に対応する理想像高をYとすると、α=R/Y=R/ftanωとなる。光学系は、理想的には、光軸に対して回転対称であり、すなわち歪曲収差も光軸に対して回転対称に発生する。したがって、上述のように、光学的に発生した歪曲収差を電気的に補正する場合には、再現画像上で光軸と撮像面との交点を中心とした有効撮像面の長辺に内接する半径Rの円の円周上像高の倍率を固定して、それ以外の半径rωの円周上像高の各点を略放射方向に移動させて、半径rωとなるように同心円状に移動させることで補正することができれば、データ量や演算量の点で有利と考えられる。ところが、光学像は、電子撮像素子で撮像された時点でサンプリングのため連続量ではなくなる。したがって、厳密には光学像上に描かれる上記半径Rの円も、電子撮像素子上の画素が放射状に配列されていない限り正確な円ではなくなる。つまり、離散的座標点毎に表される画像データの形状補正においては、上記倍率を固定できる円は存在しない。そこで、各画素Xi,Yj毎に、移動先の座標Xi,Yjを決める方法を用いるのがよい。なお、座標Xi,YjにXi,Yjの2点以上が移動してきた場合には、各画素が有する値の平均値をとる。また、移動してくる点がない場合には、周囲のいくつかの画素の座標Xi,Yjの値を用いて補間すればよい。このような方法は、特にズームレンズを有する電子撮像装置において光学系や電子撮像素子の製造誤差等のために光軸に対して歪みが著しく、前記光学像上に描かれる上記半径Rの円が非対称になった場合の補正に有効である。また、撮像素子あるいは各種出力装置において信号を画像に再現する際に幾何学的歪み等が発生する場合等の補正に有効である。本発明の電子撮像装置では、補正量r’ω-rωを計算するために、rωすなわち半画角と像高との関係、あるいは、実像高rと理想像高r’/αとの関係が、電子撮像装置に内蔵された記録媒体に記録されている構成としてもよい。なお、歪曲補正後の画像が短辺方向の両端において光量が極端に不足することのないようにするには、前記半径Rが、次の条件式を満足するのがよい。0≦R≦0.6Lsただし、Lsは有効撮像面の短辺の長さである。好ましくは、前記半径Rは、次の条件式を満足するのがよい。0.3Ls≦R≦0.6Lsさらには、半径Rは、略有効撮像面の短辺方向の内接円の半径に一致させるのが最も有利である。なお、半径R=0の近傍、すなわち、軸上近傍において倍率を固定した補正の場合は、画質の面で若干の不利があるが、広画角化しても小型化にするための効果は確保できる。なお、補正が必要な焦点距離区間については、いくつかの焦点ゾーンに分割する。そして、該分割された焦点ゾーン内の望遠端近傍で略、r’ω=αftanωを満足する補正結果が得られる場合と同じ補正量で補正してもよい。ただし、その場合、分割された焦点ゾーン内の広角端において樽型歪曲量がある程度残存してしまう。また、分割ゾーン数を増加させてしまうと、補正のために必要な固有データを記録媒体に余計に保有する必要が生じあまり好ましくない。そこで、分割された焦点ゾーン内の各焦点距離に関連した1つ又は数個の係数を予め算出しておく。この係数は、シミュレーションや実機による測定に基づいて決定しておけばよい。そして、前記分割されたゾーン内の望遠端近傍で略、r’ω=αftanωを満足する補正結果が得られる場合の補正量を算出し、この補正量に対して焦点距離毎に前記係数を一律に掛けて最終的な補正量にしてもよい。ところで、無限遠物体を結像させて得られた像に歪曲がない場合は、f=y/tanωが成立する。ただし、yは像点の光軸からの高さ像高、fは結像系本発明ではズームレンズの焦点距離、ωは撮像面上の中心からyの位置に結ぶ像点に対応する物点方向の光軸に対する角度被写体半画角である。結像系に樽型の歪曲収差がある場合は、f>y/tanωとなる。つまり、結像系の焦点距離fと、像高yとを一定とすると、ωの値は大きくなる。図22は、上述の実施例1で上述したズームレンズを2つL300a、L300b用い、撮像素子4として小型のCCD又はCMOS等を用いた電子撮像装置としての一眼レフレックスカメラ300の断面図である。図1a、1bと共通する部材には同じ参照符号を付し、重複する説明は省略する。図23~図27は上述の各実施例のズームレンズを複数組み込んだ撮像装置の構成の概念図を示す。図23、図24はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図25は同背面図、図26はデジタルカメラ40の構成を示す模式的な横断面図である。ただし、図23、24と図26においては、撮影光学系41の撮影状態非沈胴時を示し,図26においては,撮影光学系41の非撮影状態沈胴時を示している。図23は、ズームレンズを水平方向に2つN=2備えたデジタルカメラ40の前方斜視図である。また、図24は、ズームレンズを水平方向に2つ、垂直方向に2つの合計4つN=4備えたデジタルカメラ40の前方斜視図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42上に位置する撮影光学系41、ファインダー用光路44上に位置するファインダー光学系43、シャッターボタン45、ポップアップストロボ46、液晶表示モニター47等を含み、カメラ40の上部に配置されたシャッターボタン45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1のレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像が、カバーガラスCを介して結像面近傍に設けた撮像素子としてのCCD49の撮像面光電変換面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47や、ファインダー用画像表示素子54に表示される。また、この処理手段51には記録手段52が接続され、撮影された電子画像を記録することもできる。撮影が終了し、非撮影状態とすると、撮影光学系41全体は無限遠物体合焦位置よりもCCD49側で停止する。なお、非撮影状態において、撮影光学系41全体は光軸に沿って無限遠物体合焦位置よりもCCD49側に移動できるよう撮影光学系41の第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔及び最も像側のレンズとCCD49との間隔をあらかじめ空けておき、レンズ鏡枠全体が沈胴した状態でもCCD49側の規制領域を確保する。なお、この記録手段52は処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、CCD49に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上にはファインダー用接眼レンズ59が配置してある。ファインダー用画像表示素子54に表示された物体像が、このファインダー用接眼レンズ59によって拡大および観察者が見やすい視度に調整され、観察者眼球Eに導かれている。なお、ファインダー用接眼レンズ59の射出側にカバー部材50が配置されている。図27は、上記デジタルカメラ40の主要部の内部回路の構成ブロック図である。なお、以下の説明では、上記の処理手段51は例えばCDS/ADC部24、一次記憶メモリ17、画像処理部18等からなり、記憶手段52は例えば記憶媒体部19等からなる。図27に示すように、デジタルカメラ40は、操作部12と、この操作部12に接続された制御部13と、この制御部13の制御信号出力ポートにバス14及び15を介して接続された撮像駆動回路16並びに一次記憶メモリ17、画像処理部18、記憶媒体部19、表示部20、及び設定情報記憶メモリ部21を備えている。上記の一次記憶メモリ17、画像処理部18、記憶媒体部19、表示部20、及び設定情報記憶メモリ部21はバス22を介して相互にデータの入力又は出力が可能なように構成され、また、撮像駆動回路16には、CCD49とCDS/ADC部24が接続されている。操作部12は各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらの入力ボタンやスイッチを介して外部カメラ使用者から入力されるイベント情報を制御部に通知する回路である。制御部13は、例えばCPU等からなる中央演算処理装置であり、不図示のプログラムメモリを内蔵し、そのプログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、操作部12を介してカメラ使用者から入力される指示命令を受けてデジタルカメラ40全体を制御する回路である。CCD49は、本発明による撮影光学系41を介して形成された物体像を受光する。CCD49は、撮影駆動回路16により駆動制御され、その物体像の各画素ごとの光量を電気信号に変換してCDS/ADC部24に出力する撮像素子である。CDS/ADC部24は、CCD49から入力する電気信号を増幅しかつアナログ/デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データベイヤーデータ、以下RAWデータという。を一時メモリ17に出力する回路である。一次記憶メモリ17は、例えばSDRAM等からなるバッファであり、CDS/ADC部24から出力される上記RAWデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部18は、一次記憶メモリ17に記憶されたRAWデータ又は記憶媒体部19に記憶されているRAWデータを読み出して、制御部13から指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。記憶媒体部19は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、それらカード型又はスティック型のフラッシュメモリに、一次記憶メモリ17から転送されるRAWデータや画像処理部18で画像処理された画像データを記録して保持する装置の制御回路である。表示部20は、液晶表示モニター47及びファインダー用画像表示素子54を備え、その液晶表示モニター47及びファインダー用画像表示素子54に画像や操作メニュー等を表示する回路である。設定情報記憶メモリ部21には、予め各種の画質パラメータが格納されているROM部と、そのROM部から読み出された画質パラメータの中から操作部12の入力操作によって選択された画質パラメータを記憶するRAM部が備えられている。設定情報記憶メモリ部21は、それらのメモリへの入出力を制御する回路である。次に、上述の各実施例のズームレンズが対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図28~図30に示す。図28はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図29はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図20は図28の側面図である。図28~図30に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。撮影光学系303は、水平方向に2つの同じ構成のズームレンズが配列されて構成されている。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1のズームレンズからなる対物光学系150と、像を受光する電子撮像素子チップ362とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系150を保護するためのカバーガラス152が配置されている。電子撮像素子チップ362で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図28には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。次に、本発明の結像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図31に示す。図31aは携帯電話400の正面図、図31bは側面図、図31cは撮影光学系405の断面図である。図31a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。撮影光学系405は、水平方向に2つの同じ構成のズームレンズが配列されて構成されている。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置は、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系150と、物体像を受光する電子撮像素子チップ462とを有している。対物光学系150としては、例えば実施例1のズームレンズが用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系150を保護するためのカバーガラス463が配置されている。電子撮影素子チップ462で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ462で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、様々な変形例をとることができる。"