"レーザビーム24を案内、成形及び/又は形成するための少なくとも一つの手段26を備えており、更には燃焼室窓58及びケーシング38も備えている、内燃機関10のためのレーザ点火プラグにおいて、前記ケーシング38は、前記燃焼室窓58の前記手段26が設けられている側とは反対側において、前記手段26によって案内、成形及び/又は形成された前記レーザビーム24を前記ケーシング38の燃焼室側の端部381に配置されている副室110へと通過させるための絞り74を有しており、前記副室110の内室111と前記副室110を包囲する燃焼室との間の流体的な連結を実現する少なくとも一つの送気ポート120が設けられており、前記少なくとも一つの送気ポート120は、流体が前記送気ポート120を通過して前記副室110の前記内室111へと流入する際に、特に前記レーザ点火プラグの長手方向軸に対して測定された45°の最小角度εで前記絞り74の内側に流入する流体Fの流れが生じるように配置及び形成されていることを特徴とする、レーザ点火プラグ。流体が前記送気ポート120を通過して前記副室110の前記内室111へと流入する際に、それぞれ特に前記レーザ点火プラグの長手方向軸に対して測定された、少なくとも60°、特に少なくとも75°の角度εで前記絞りの内側に流入する流体Fの流れが生じる、請求項1に記載のレーザ点火プラグ。流体が前記送気ポート120を通過して前記副室110の前記内室111へと流入する際に、少なくとも十分に前記絞りの出口開口部に十分に平行であり、且つ、少なくとも前記絞り74の出口開口部の別の部分に沿って延在する流体Fの流れが生じる、請求項1又は2に記載のレーザ点火プラグ。前記少なくとも一つの送気ポート120は、該送気ポート120の長手方向軸KLAが半径方向において前記レーザ点火プラグ100の長手方向軸LAに対して約25°未満、有利には約10°未満の角度を成すように配置されている、請求項1乃至3のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。複数の送気ポート120が設けられており、相互に隣接する送気ポート120の長手方向軸は、最大で20°、有利には最大で10°の角度を成す、請求項1乃至4のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。パージガスを前記副室110へと吹き込むことができる付加的な手段が設けられている、請求項1乃至5のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。前記付加的な手段は、前記送気ポート120を介して流入する流体と一緒に、合成された総流を生じさせ、該総流は最大で45°、特に最大で15°の角度で前記絞りの内側へと流入するか、又は前記絞りの出口開口部に少なくとも十分に平行であるように配置されており、且つ、動作可能である、請求項6に記載のレーザ点火プラグ100。前記絞り74の長さLは2mm以上、特に7mm以上、有利には12mm以上である、請求項1乃至7のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。前記絞り74の長さは20mm以下、特に15mm以下である、請求項1乃至8のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。前記絞り74は該絞り74の燃焼室側の端部に向かって先細りされている、特に円錐形に先細りされている、請求項1乃至9のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。前記絞りの前記出口開口部QBAは78mm2以下、特に19mm2以下の断面積を有している、請求項1乃至10のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。前記燃焼室窓58の燃焼室側の前方には、1mm以下、特に0.5mm以下の高さHSを有している隙間82が設けられている、請求項1乃至11のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。前記絞り74は、該絞り74の前記燃焼室窓58側とは反対側において、78mm2以下、特に7mm2以下の開口部断面積QBEを有している、請求項1乃至12のいずれか一項に記載のレーザ点火プラグ100。図1aにおいては内燃機関全体に参照番号10が付されている。この内燃機関10は、図示していない自動車を駆動するために使用される。内燃機関10は複数のシリンダを備えており、それら複数のシリンダの内の1つだけを図1において参照番号12で表している。シリンダ12の燃焼室14はピストン16によって区切られる。燃料又は事前に混合された燃料空気混合気はインジェクタ18を介して燃焼室14内に到達する。このインジェクタ18はレールとも称される燃料圧力蓄積器20に接続されている。燃焼室14内に噴射された燃料22又は事前に混合された燃料空気混合気は、レーザビーム24によって点火される。このレーザビーム24はレーザ点火プラグ100を備えている点火装置27によって燃焼室14に放射される。このためにレーザ点火プラグ100には導光装置28を介して光が供給される。光としては特に、光源30によって形成されるポンプ光が考えられる。点火に使用される光を光源30によって直接的に供給することも可能である。光源30は制御装置32によって制御され、この制御装置32はインジェクタ18も制御する。図1bから分かるように、光源30は異なるレーザ点火プラグ100のための複数の導光装置28を備えている。それらのレーザ点火プラグ100には内燃機関10のシリンダ12がそれぞれ1つずつ対応付けられている。このために、光源30は複数の個別のレーザ光源340を備えており、それらの個別のレーザ光源340はパルス電流供給部36と接続されている。複数の個別のレーザ光源340が設けられていることによって、光、特にポンプ光の種々のレーザ点火プラグ100へのいわば静的な分配が実現されており、従って、光源30とレーザ点火プラグ100との間に光学的な分配器等は必要ない。択一的に、光源30がレーザ光源340を一つしか有していないことも可能である。特に、各レーザ点火プラグ100にはただ一つの光源30及び/又はただ一つのレーザ光源340が対応付けられている。レーザ点火プラグ100は例えば、受動的Qスイッチ46を備えているレーザ活性固体44を含んでいる。受動的Qスイッチ46は入力結合ミラー42及び出力結合ミラー48と共に一つの光学的な共振器を形成する。選択的に、例えばレーザ点火プラグ100に供給されるビームを成形するため、又はビームを拡張するために別の光学的な構成要素、特にレンズを設けることもできる。光源30によって形成された光、特にポンプ光が供給されると、レーザ点火プラグ100はそれ自体公知のやり方でレーザビーム24を形成する。レーザビーム24は集束光学系52を介して燃焼室14図1aを参照されたい内の点火点ZPへ収束される。レーザ点火プラグ100のケーシング38内に設けられている構成要素は、燃焼室窓58によって燃焼室14から隔離されている。図2から図21aにおいては、レーザ点火プラグ100のケーシング38において燃焼室14と対向している側の端部381を表している図1bの詳細Xが、非常に大きく拡大された部分長手方向断面積図として示されている。この非常に大きく拡大された図からは、燃焼室窓58がケーシング38と気密に接続されていることがはっきりと見て取れる。ケーシング38と燃焼室窓58との間のシール部を、参照番号60が付されている領域において、素材結合又は力結合の形態で形成することができる。それらの実施例のように、ケーシング38をツーピースで形成することができる。ケーシング38は内部スリーブ62及び外部スリーブ64を含む。外部スリーブ64は燃焼室14図1aを参照されたいに対向する端部に段部66を備えている。特に、力結合の場合には段部66が、燃焼室窓58を内部スリーブ62に押し付け、それによって接続部60の領域における気密性を高めるために使用される。シール手段、例えばシールリング、特に鋼シールリング、有利には銅コーティングされた鋼シールリングを、特に窓の材料と窓を包囲する材料との間の熱膨張の補償に関して使用することも好適であると考えられる。この実施例においては、外部スリーブ64には、内部スリーブ62の相応の雄ネジと協働する雌ネジが設けられている。雌ネジ及び雄ネジから成るこのネジには全体で参照番号68が付されている。外部スリーブ64及び内部スリーブ62の緊締によって、段部66と燃焼室窓58との間に別のシール面72が形成される。基本的に、この実施例に示されているシールの形態の他に、燃焼室窓58の他のシールの形態も考えられる。例えば、DE102009000540A1に記載されているような形態では、燃焼室窓とそれを包囲する材料との間に素材結合によるシール部が設けられている。ケーシング38の内部には、燃焼室窓58の燃焼室14側とは反対側に集束光学系52図1a及び図1bを参照されたいが設けられており、この集束光学系52はレーザ点火プラグ100において形成された、又はレーザ点火プラグ100に供給されたレーザビーム24を、この実施例においては集束光学系52の焦点に対応する点火点ZPへと集束させる。ケーシング38の燃焼室側の端部381には、レーザビーム24を燃焼室14へと通過させるための絞り74が設けられている。図2に示されているレーザ点火プラグ100はケーシング38を備えており、このケーシング38において燃焼室窓58の燃焼室側に配置されている部分はスリーブ状に形成されており、また本発明による絞り74を表している。絞り74の内側輪郭71は例えばシリンダの局面の形状を有しており、その高さは絞り74の長さLと一致している。長さLは、例えば燃焼室窓58を基点として、レーザ点火プラグ100の長手方向において測定されたものであり、この実施例においては13mmである。更にこの実施例においては、絞り74が60W/mk以上の熱伝導率、もしくは、それどころか80W/mk以上の熱伝導率を有している材料、例えば、真鍮、ニッケル又は銅もしくはそれらの材料の内の少なくとも一つを含有する合金から形成されている。そのために、この実施例においてはケーシング38全体がその材料から製造されている。択一的に、ケーシング38の燃焼室側の端部381の領域にのみその材料を設けることも可能である。その材料よりも低い熱伝導率を有していても良い別の材料、例えば高合金鋼によって包囲されている、絞りの内側にのみその材料を設けることも可能である。その種の変形の形態は図3に示されており、そこでは絞り74の内側に挿入体80が設けられている。この挿入体80は例えば銅から形成されており、また絞り74の領域からケーシング38の燃焼室側14とは反対側の別の領域へと熱を急速に排出することができる。別の変形の形態においては、図4に示されているように、挿入体80の代わりに冷却管81が絞り74の内部に設けられている。この冷却管81を用いて、例えば水又は他の冷却媒体の循環によって、熱を絞り74の領域からケーシング38の燃焼室14側とは反対側の別の領域に排出することができる。図5には、燃焼室窓58の燃焼室側の前方に隙間82が配置されている点で上述のものとは異なっているレーザ点火プラグの実施例が示されている。この実施例では、隙間82は軸方向において、燃焼室14に対向している側では絞り74によって境界付けられており、また、燃焼室14側とは反対側では燃焼室窓58によって境界付けられており、さらに外側に向かって絞り74によって境界付けられている。内側に向かって隙間82は絞り74の内側を介して、その絞り74の前方に位置する領域、例えば燃焼室14と連通している。隙間82はこの実施例において、15mmの外径DSA及び6mmの内径DSIのリングの基底面を有しているので、隙間の断面積QSの大きさは148mm2である。従って隙間の断面積QSは、絞り74の入口直径DBEが6mmである場合に28mm2となる入口断面積QBEの4倍である。隙間82の高さHSはこの実施例において0.15mmである。特に、潤滑に添加量の少ないオイルが用いられるか、又は、潤滑に無添加のオイルが用いられる内燃機関に使用するためのレーザ点火プラグに関する別の実施例においては、隙間の高さは2mmであり、隙間の断面積QSは絞り74の入口断面積QBEの僅か20、即ち0.56mm2である。図6は、絞り74が非常に小さい出口断面積QBA、この実施例では出口直径DBAが2mmの場合に3mm2となる出口断面積QBAを有している点で上述のものとは異なっているレーザ点火プラグ100の別の実施例を示す。絞り74の長さLはこの実施例において12mmであるので、L/4QBA/π12の商について値6が得られる。図7から図10にはそれぞれレーザ点火プラグの別の実施例が示されており、それらの実施例は、絞り74の内側輪郭がその絞り74の燃焼室側の端部及び絞り74の燃焼室側とは反対側の端部の両方から距離を置いている領域において少なくとも一つのエッジ83、特に複数のエッジ83を有している点で上述のものとは異なっている。図7に示されているレーザ点火プラグ100は、中央の領域において二つのエッジ83、即ち内側エッジ及び外側エッジを有しており、それらのエッジが一緒に直角形の段部84を形成している絞り74を備えている。図8には、複数のエッジ83と、それらのエッジによって形成された直角形の段部84とを有しているレーザ点火プラグ100が示されている。但し、実際に形成される段部84の代表的な個数として、例えば3段、7段又は8段が考えられ、それらの段は特に絞り74の中央の領域に配置されている。直角形でない段部84も可能である。絞り74が燃焼室14に対向している端部の方向において先細りされている上述の段部84の代わりに、絞り74が燃焼室14側とは反対側の端部の方向において先細りされている段部84も考えられる。図9においては、絞り74が燃焼室14に対向している端部の方向に向かって先細りされているその種の段部84が燃焼室の前方に配置されている実施例が示されている。図10は、環状のエッジ83を備えた内側輪郭71を有している絞り74が設けられているレーザ点火プラグ100の別の実施例を示す。図11から図15にはそれぞれレーザ点火プラグ100の別の実施例が示されており、それらのレーザ点火プラグ100は、絞り74の内側輪郭71がその絞り74の燃焼室14側の端部及び燃焼室14側とは反対側の端部の両方から距離を置いている領域において極値的な断面積QXを有しているという特徴を持つ絞り74を備えている。図11に示されているレーザ点火プラグ100は、中央の領域において角張った狭窄部85を有する絞り74を備えている。狭窄部85の領域においては、直径DXが最小で有り、従って絞りの断面積QXが最小である。つまり、絞りの断面積QXは絞りの入口断面積QBE及び出口断面積QBAそれぞれのほぼ半分又は1/4の大きさである。この実施例では、絞り74の内側輪郭71は角張った狭窄部85の上側及び下側それぞれにおいて直円錐台の側面の形状を有している。択一的に、狭窄部85に丸みを付けることも可能である。その種の実施例は図12に示されている。図13に示されているレーザ点火プラグ100は、中央の領域において角張った膨張部86を有する絞り74を備えている。膨張部86の領域においては、直径DXが最大で有り、従って絞りの断面積QXが最大である。つまり、絞りの断面積QXは絞りの入口断面積QBE及び出口断面積QBAそれぞれのほぼ2倍から4倍の大きさである。この実施例では、絞り74の内側輪郭71は角張った膨張部86の上側及び下側それぞれにおいて直円錐台の側面の形状を有している。択一的に、膨張部86に丸みを付けることも可能である。その種の実施例は図14に示されている。図15は、絞り74がアンダーカット87を有している別の変形の形態を示す。この実施例において、アンダーカットは内側アンダーカットとして直角に実施されており、また絞りの最大断面積QXを有している。この最大断面積QXは絞りの入口断面積QBE及び出口断面積QBAそれぞれのほぼ2倍から4倍の大きさである。図16及び図17にはそれぞれ、絞り74が燃焼室14と対向する側において、角張った外側エッジ88と比較して内側に向かってずらされた外側エッジ88を少なくとも一つ有している絞り74を備えているレーザ点火プラグ100の別の実施例が示されている。図16に示されているレーザ点火プラグ100は、スリーブ状の基本形状を有する絞り74を備えており、燃焼室側において内側に位置しているスリーブのエッジ89は丸み91を有している。この実施例において、丸み半径は0.5mmである。択一的又は付加的に、燃焼室側において外側に位置しているスリーブのエッジ90も例えば0.5mmの丸み半径を有していても良い。それよりも小さい及び/又は大きい丸み半径も原理的には可能である。図17に示されているレーザ点火プラグ100は、スリーブ状の基本形状を有する絞り74を備えており、燃焼室側において内側に位置しているスリーブのエッジ89は面取り部92を有している。この実施例において、面取り部92長さ及び幅は0.5mmであり、面取り角は45°である。択一的又は付加的に、燃焼室側において外側に位置しているスリーブのエッジ90も例えば0.5mmの長さ及び幅の面取り部92を有していても良い。それよりも小さい及び/又は大きい面取り部92も原理的には可能である。勿論、図16及び図17に示されている外側エッジ88以外にも、角張った外側エッジと比較して内側に向かってずらされている輪郭を有する別の外側エッジ88、例えば、正確に又は近似的に楕円状、放物線状又は双曲線状の形状を有しているか、もしくは、不規則な形状を有している外側エッジ88を設けることも可能である。面取り部92と丸み91を組み合わせることも考えられる。図18及び図19にはそれぞれ、絞り74を備えており、且つ、その絞り74を通過するレーザビーム24のビーム形状を規定するための収束手段53、特に集束光学系52を備えている図1bを参照されたいレーザ点火プラグ100の別の実施例が示されている。この実施例において提案されている点火プラグ100は、絞り74を通過するレーザビーム24の形状に関して絞り74の形状が有利に選定されているという特徴を有している。これらの図において、レーザビーム24の形状は円錐形を成す峰線99によって示唆されており、峰線99はほぼ点火点ZPにおいて交差している。レーザビーム24の形状に関する記述は、本発明の範囲において、DINENISO11145に準拠するか、又はそれを背景とするものであると解される。図18に示されているレーザ点火プラグ100は、絞り74の内側輪郭71全体に沿って、その絞り74を通過するレーザビーム24に対して約0.5mmの距離Aを有している絞り74を備えている。更に、図示されているレーザ点火プラグ100は、燃焼室窓58を透過したレーザビーム24の88を収束可能なレーザビーム24として絞り74を通過させるが、残りのレーザビーム24を絞り74の内側輪郭71に沿って偏向又は吸収させて焦点合わせに使用しないという特性を有している。図19に示されているレーザ点火プラグ100は、内側輪郭71が直円錐台の形状を有しており、且つ、その開口角がφ45°である絞り74を備えている。この実施例において、絞りを通過したレーザビーム24はビーム広がり角ψ放射量域の広がりが30°であるように焦点合わせされている。図20及び図21にはそれぞれ、レーザビーム24をケーシング38の燃焼室側の端部に配置されている副室110へと通過させる絞り74を備えているレーザ点火プラグ100の実施例が示されている。副室110の内室111と燃焼室との間の流体的な連結のために送気ポート120が設けられている。図20に示されている実施例では、送気ポート120の長手方向軸KLAがレーザ点火プラグ100の長手方向軸LAについて偏心した位置にずらされて配置されている。この実施例において、送気ポート120の長手方向軸KLA及びレーザ点火プラグ100の長手方向軸LAは相互に平行であるが、択一的にそれらの軸を半径方向及び/又は接線方向において相互に角度を付けて配置することも可能である。流体Fが流入すると副室110内では、絞り74の出口開口部に沿った流体の流れがその絞り74の流出開口部に対して十分に平行に延びるように渦が生じる。その結果、それにもかかわらず絞り74の内側に流入する流体は、レーザ点火プラグの長手方向軸LAに対して測定されたほぼ90°の角度ε、特に常に少なくとも75°の角度εで絞り74へと流入する。絞り74の内側に生じる流体の流れは特にタンブル流を表している。この実施例において、絞りの長さLは5mmであり、絞りの出口直径DAEは6mmである。従ってこの実施例においては、流体Fが絞り74の内側に流入する角度εと絞り74の長さ及び出口直径DAEとの相互作用によって、流体Fの流れが直接的には燃焼室窓58に衝突せずに、絞り74の内側輪郭71において偏向された後に初めて燃焼室窓58に衝突する。流体が送気ポート120を通過して副室110の内室111へと流入する際に、特にレーザ点火プラグの長手方向軸に対して測定された45°、60°又は75°の最小角度εで絞り74の内側へと向かう流体Fの流れが生じるように、送気ポート120が配置及び構成されている副室110を備えたレーザ点火プラグ100の別の実施例も可能であり、また特に、複数の送気ポート120が設けられている。付加的又は択一的に、パージガスを副室に吹き込むための付加的な手段図示せずを設けることも可能である。特に、パージガスを吹き込むこの手段と送気ポート120は、流体が送気ポート120を通過して副室110の内室111へと流入する際に、特にレーザ点火プラグの長手方向軸に対して測定された45°、60°又は75°の最小角度εで絞り74の内側へと向かう流体Fの流れを発生させて全体として一つの流体の流れが生じるように協働する。図20に示した、上述のような副室111の実施の形態及び最小角度εの設定は、明示的に排除しない限り、本発明の他の実施の形態及び実施例においても当てはまる。図21はレーザ点火プラグ100の別の実施例を示しており、図21aにはレーザ点火プラグ100の長手方向軸LAに沿った長手方向部分断面積図が示されており、図21bには図21aに示した方向Bから見た平面図が示されており、また、図21cには図21bに示した線分CCに沿った断面積図が示されている。このレーザ点火プラグ100は副室110の内室111と燃焼室との間の流体的な連結のために五つの送気ポート120を備えており、それらの送気ポート120はそれぞれ相互に72°ずらされて対称的に配置されている。送気ポート120の長手方向軸KLAは半径方向においても接線方向においても傾斜しており、それによって、レーザ点火プラグを俯瞰的に見ると送気ポート120の長手方向軸KLAは規則的な五角形を形成している図21bを参照されたい。送気ポート120の配置及び配向に基づいて、流体Fが副室110に流入すると渦が生じ、その渦の軸WBは副室110の内部及び絞り74の領域においてレーザ点火プラグ100の長手方向軸LAと一致している。絞り74の領域における流れの比率に起因して、特に、渦の領域における流れから接線方向に向かって離れる重い粒子は絞り74の内側輪郭71に衝突するので、燃焼室窓58に向かっては進まない。絞り74の内側に生じる流体の流れは特に渦流を表している。この実施例において、絞りの長さLは5mmであり、絞りの出口直径DBEは6mmである。従ってこの実施例においては、渦の軸WBがレーザ点火プラグの長手方向軸LAに対して傾斜されていることにより生じる角度νここでは0°と絞り74の長さL及び出口直径DAEとの相互作用によって、上述の粒子が接線方向に向かって流れから離れる場合、この粒子は燃焼室窓58には衝突しない。この効果はtanν≦L/DBEの場合にも少なくとも部分的に当てはまり、特に、ntanν≦L/DBE;n=2,3,4の場合に当てはまる。更には、パージガスを副室110へと吹き込むことができる付加的な手段図示せずを設けることも可能である。特に、パージガスを吹き込むためのこの手段は、流体が一つ又は複数の送気ポート120を通過して副室110の内室111へと流入する際に、レーザ点火プラグ100の長手方向軸LAの方向における成分、特にレーザ点火プラグ100の長手方向軸LAに対して平行又は同軸である成分を有している渦の軸WBを中心にして回転する渦を有する流体の流れを発生されて全体として一つの流体の流れが生じるように、一つ又は複数の送気ポート120と協働する。図2から図21において示した絞り74に関しては、図示の通り、軸対称の形状が有利であるが、軸対称とは異なる形状が有利な場合もある。本発明は、上述の実施の形態及び実施例、及び/又は、明示的に示した実施の形態及び実施例、及び/又は、図面に明示的に示した実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、当業者であれば、個々の実施の形態及び実施例について説明した複数の特徴を組み合わせることによって別の実施の形態及び実施例に想到することができる。それらの組み合わせの内、上記においてその有利な効果を既に明示的に強調したものが重要である。特に、以下の複数の特徴グループの二つ以上から、上記において開示した特徴の内のそれぞれ一つ、又はそれらの特徴が相互に排除されない限りは複数の特徴の相互作用を基礎とする実施の形態も有利であり、また当業者であればそのような実施の形態に想到できる:上記において有利なものとして挙げた絞り74の長さL、上記において有利なものとして挙げた絞り74の材料の選定、上記において有利なものとして挙げた、燃焼室窓58の燃焼室側の前方に配置されている隙間82の構成、上記において有利なものとして挙げた絞り74の断面積、上記において有利なものとして挙げた、絞り74の長さLと断面積Qの比、上記において有利なものとして挙げた絞り74の内側輪郭71の特徴、特に絞り74のエッジ83及び極値的な断面積、上記において有利なものとして挙げた、絞り74を通過するレーザビーム24の形状に関する絞り74の形状の有利な構成に関する特徴、上記において有利なものとして挙げた、絞り74の外側エッジ88の構成に関する特徴、上記において有利なものとして挙げた、副室110の構成、特に送気ポート120の構成に関する特徴。"