"ポリ乳酸樹脂、重量平均分子量が異なる2種類のアクリル系樹脂及びカルボジイミド化合物を含有するポリ乳酸系樹脂組成物であって、重量平均分子量が異なる2種類のアクリル系樹脂が以下の1、2を満足するものであり、ポリ乳酸樹脂と1を満足するアクリル系樹脂の合計100質量部に対して、2を満足するアクリル系樹脂が0.5~10質量部含有されており、かつカルボジイミド化合物が0.1~10質量部含有されており、ポリ乳酸樹脂と1を満足するアクリル系樹脂の質量比が90/10~10/90であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。1重量平均分子量が3万以上、100万未満である。2重量平均分子量が100万以上、1500万未満である。請求項1記載のポリ乳酸系樹脂組成物を成形して得られる成形体。請求項1記載のポリ乳酸系樹脂組成物を発泡して得られる発泡体。本発明は、上記のような問題点を解決するものであり、耐熱性が向上しており、長期使用に耐えうる優れた耐加水分解性を有し、特に発泡加工性に優れたポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを目的とするものであり、さらには該ポリ乳酸系樹脂組成物により得られる成形体および発泡体を提供することを目的とするものである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂に特定の重量平均分子量を有する2種類のアクリル系樹脂と、カルボジイミド化合物を添加することにより、相溶性よく混合された樹脂組成物になると同時に、重量平均分子量の高いアクリル系樹脂がカルボジイミド化合物とともに耐加水分解性能を向上させ、ポリ乳酸樹脂にカルボジイミド化合物を添加した樹脂組成物と比較して、大幅に耐加水分解性が向上した樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、以下のa~cを要旨とするものである。aポリ乳酸樹脂、重量平均分子量が異なる2種類のアクリル系樹脂及びカルボジイミド化合物を含有するポリ乳酸系樹脂組成物であって、重量平均分子量が異なる2種類のアクリル系樹脂が以下の1、2を満足するものであり、ポリ乳酸樹脂と1を満足するアクリル系樹脂の合計100質量部に対して、2を満足するアクリル系樹脂が0.5~10質量部含有されており、かつカルボジイミド化合物が0.1~10質量部含有されており、ポリ乳酸樹脂と1を満足するアクリル系樹脂の質量比が90/10~10/90であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。1重量平均分子量が3万以上、100万未満である。2重量平均分子量が100万以上、1500万未満である。ba記載のポリ乳酸系樹脂組成物を成形して得られる成形体。ca記載のポリ乳酸系樹脂組成物を発泡して得られる発泡体。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂からなる樹脂組成物であるため、耐熱性が向上しており、特定の分子量を有する2種類のアクリル系樹脂とカルボジイミド化合物を含有することにより、相溶性よく混合された樹脂組成物になっている。そして、重量平均分子量の高いアクリル系樹脂をカルボジイミド化合物とともに用いることにより、耐加水分解性能が大きく向上し、長期使用に耐えうる耐加水分解性を有している。さらには、本発明の樹脂組成物はこのような組成により、発泡体を得る際の発泡加工性にも優れており、操業性よく発泡体を得ることが可能である。また、本発明の成形体と発泡体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られるものであるため、耐熱性、耐加水分解性に優れており、多種多様な用途に用いることができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ということがあるは、ポリ乳酸樹脂、重量平均分子量が異なる2種類のアクリル系樹脂及びカルボジイミド化合物を含有するものである。本発明に用いるポリ乳酸樹脂としては、L-乳酸、D-乳酸を主たる構成成分とするポリマーを用いることができ、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じてその他の樹脂成分を共重合していてもよい。他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、5-テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールA、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ吉草酸、6-ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε-カプロラクトングリコリド、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、δ-ブチロラクトン、β-またはγ-ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ-バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらのポリ乳酸樹脂は単独で用いても良く、2種類以上を組み合わせて用いても良い。このようなポリ乳酸樹脂は、従来より公知の方法、すなわち、乳酸から直接重合する方法、およびラクチドを開環重合させる方法、などにより合成されたものを用いることができる。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、5万以上であることが好ましく、中でも8万以上であることが好ましい。重量平均分子量が5万未満であると、得られる成形体の強度が不十分となる場合があり好ましくない。また、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量の上限としては、50万を超えると製造が困難になり、経済的でなくなる可能性があるため、50万以下であることが好ましく、より好ましくは30万以下である。なお、重量平均分子量Mwは、示差屈折率検出器を備えたゲル浸透クロマトグラフィGPC装置を用いて、テトラヒドロフランを溶出液として、40°Cにおいて標準ポリスチレン換算で求めるものである。また、本発明の樹脂組成物は、発泡に適した溶融張力を有しており、発泡加工性に優れるものであるが、このような性能を有するためには、本発明におけるポリ乳酸樹脂の温度190°C、荷重2.16kgfにおけるメルトフローレート値は1~200g/10分であることが好ましく、中でも1~100g/10分のものがより好ましく、2~50g/10分のものが特に好ましい。そして、本発明におけるポリ乳酸樹脂は架橋していないものを用いることが好ましい。架橋したポリ乳酸樹脂は、本発明で用いる特定の分子量を有するアクリル系樹脂との相溶性が低下し、分子レベルで相溶した樹脂組成物を得ることが困難となる。このような相溶性の低下によって、架橋していないポリ乳酸樹脂を用いたときよりも耐加水分解性能が低いものとなる。なお、ポリ乳酸樹脂、アクリル系樹脂が相溶性よくブレンドされた樹脂組成物の場合は、示差走査熱量測定において、Tgが1つしか観測されない。一方、架橋したポリ乳酸樹脂を用い、得られる樹脂組成物の相溶性が低下している場合は、Tgが2つ観測される場合がある。したがって、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物においては、示差走査熱量測定において、Tgが1つしか観測されないものであることが好ましい。そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、重量平均分子量が異なる2種類のアクリル系樹脂が含有されている。2種類のアクリル系樹脂とは、重量平均分子量が3万以上、100万未満であるアクリル系樹脂以下、アクリル系樹脂1とすると、重量平均分子量が100万以上、1500万未満であるアクリル系樹脂以下、アクリル系樹脂2とするである。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量Mwは、示差屈折率検出器を備えたゲル浸透クロマトグラフィGPC装置を用いて、テトラヒドロフランを溶出液として、40°Cにおいて標準ポリスチレン換算で求めるものである。アクリル系樹脂1は、重量平均分子量が3万以上、100万未満であるが、中でも5万~50万であることが好ましく、さらには7万~30万のものが好ましい。重量平均分子量が100万以上であると、ポリ乳酸樹脂と分子レベルで相溶することが困難となる。一方、重量平均分子量が3万未満であると、アクリル系樹脂の有する耐熱性に乏しいものとなり、耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることができない。また、アクリル系樹脂1とポリ乳酸樹脂の質量比は後述するものであるが、上記した分子量を有することで、工業的に有用な溶融混練方法においてもポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1が分子レベルで相溶した樹脂組成物を得ることができる。アクリル系樹脂1としては、メタクリル酸メチル成分単位を主成分、好ましくは60以上、より好ましくは80以上含むものであればよく、その他のビニル系単量体成分単位を好ましくは40以下、より好ましくは20以下共重合した共重合体でもよい。その他のビニル系単量体成分単位としては、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-エチルスチレン、p-エチルスチレン、p-t-ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、p-グリシジルスチレン、マレイン酸無水物、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、フタル酸、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどのN-置換マレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、N-プロピルメタクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコール、N-ビニルジエチルアミン、N-アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、N-メチルアリルアミン、p-アミノスチレン、2-イソプロペニル-オキサゾリン、2-ビニル-オキサゾリン、2-アクロイル-オキサゾリンおよび2-スチリル-オキサゾリンなどが挙げられ、これらのビニル系単量体は単独または2種以上を用いることができる。これらのアクリル系樹脂1のうち、市販されているものとしては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットシリーズや住友化学社製スミペックスシリーズおよび、クラレ社製パラペットHRシリーズが挙げられる。アクリル系樹脂2は、重量平均分子量が100万以上、1500万未満であるが、中でも150万~1200万であることが好ましく、さらには200万~1000万のものが好ましい。本発明においてアクリル系樹脂2を添加することにより、カルボジイミド化合物を添加することにより樹脂組成物に付与される耐加水分解性をさらに向上させることが可能となり、加えて、発泡に必要な溶融張力を樹脂組成物に付与することができ、発泡加工性に優れた樹脂組成物とすることが可能となる。アクリル系樹脂2の重量平均分子量が100万未満であると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性の向上効果が十分ではなく、発泡加工性も悪くなる。一方、重量平均分子量が1500万を超えると、得られる樹脂組成物の相溶性が損なわれたり、溶融粘度が高くなりすぎて取り扱いが困難になるという問題が生じる。アクリル系樹脂2としては、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルなどの単量体で構成されたものがよく、これら単量体1種のみの単独重合体、または2種以上の単量体の共重合体の何れでもよく、共重合体においてはブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、あるいはこれらの組み合わせによるいずれの共重合体であっても良い。このようなメタアクリル酸およびそのエステルの単量体の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸クロロエチル、メタアクリル酸トリフルオロエチル、メタアクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸アダマンチルおよびメタアクリル酸トリシクロデシニルなどが挙げられる。また、スチレン、α-メチルスチレン、t-ブチルスチレン、クロロスチレンなどの置換スチレンなどの単量体を共重合させることもできる。これらのアクリル系樹脂2のうち、市販されているものとしては、例えば三菱レイヨン社製メタブレンPシリーズや、ロームアンドハース社製のPARALOIDKシリーズ、またカネカ社製カネエースPAシリーズなどが挙げられる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中にはカルボジイミド化合物が含有されている。本発明におけるカルボジイミド化合物とは、分子内に-N=C=N-で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、さらに、モノカルボジイミド化合物とは、分子内にひとつのカルボジイミド基を有する化合物である。例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。分子内に多数のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミドは反応サイトが多数あるため、ポリ乳酸樹脂の結晶化を阻害し、また、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1との相溶性を低下させる。そのため、本発明においては、カルボジイミド化合物として、反応サイトが分子内に一つしかないモノカルボジイミド化合物を用いることが好ましい。カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ-o-トルイルカルボジイミド、ジ-p-トルイルカルボジイミド、ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ-p-クロルフェニルカルボジイミド、ジ-o-クロルフェニルカルボジイミド、ジ-3,4-ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ-2,5-ジクロルフェニルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-o-トルイルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジシクロヘキシルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジ-p-クロルフェニルカルボジイミド、2,6,2’,6’-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン-ビス-シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン-ビス-ジフェニルカルボジイミド、エチレン-ビス-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-トリイルカルボジイミド、N,N’-ジフェニルカルボジイミド、N,N’-ジオクチルデシルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N-トリイル-N’-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジ-tert-ブチルフェニルカルボジイミド、N-トルイル-N’-フェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-トルイルカルボジイミド、N,N’-ベンジルカルボジイミド、N-オクタデシル-N’-フェニルカルボジイミド、N-ベンジル-N’-フェニルカルボジイミド、N-オクタデシル-N’-トリルカルボジイミド、N-シクロヘキシル-N’-トリルカルボジイミド、N-フェニル-N’-トリルカルボジイミド、N-ベンジル-N’-トリルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-エチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-エチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-o-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-イソブチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジエチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2-エチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2-イソブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,4,6-トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノ又はジカルボジイミド、さらにポリ1,6-ヘキサメチレンカルボジイミド、ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、ポリ1,3-シクロヘキシレンカルボジイミド、ポリ1,4-シクロヘキシレンカルボジイミド、ポリ4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリ3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリナフチレンカルボジイミド、ポリp-フェニレンカルボジイミド、ポリm-フェニレンカルボジイミド、ポリトリルカルボジイミド、ポリジイソプロピルカルボジイミド、ポリメチル-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリトリエチルフェニレンカルボジイミド、ポリトリイソプロピルフェニレンカルボジイミドなどのポリカルボジイミドなどが挙げられ、これらのカルボジイミドは単独で用いても良く、2種類以上を組み合わせて用いても良い。これらのカルボジイミド化合物として市販されているものは、モノカルボジイミドとしては、例えば松本油脂社製EN160や、ラインケミー社製スタバックゾールIシリーズ、また、ポリカルボジイミドとしては、例えば松本油脂社製EN180や、日清紡社製カルボジライトLA-1、ラインケミー社製スタバックゾールPシリーズなどが挙げられる。ポリ乳酸系樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1の質量比は、90/10~10/90であり、中でも80/20~20/80、さらには70/30~30/70であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂の割合が90質量部を超えると、アクリル系樹脂を添加することによる耐熱性の向上効果に乏しくなる。一方、アクリル系樹脂の割合が90質量部を超えると、ポリ乳酸樹脂の割合が少なくなりすぎ、環境に配慮した樹脂組成物とすることが困難となる。また、樹脂組成物中のアクリル系樹脂2の含有量は、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1の合計100質量部に対して、0.5~10質量部である必要があり、中でも3~7質量部であることが好ましい。アクリル系樹脂2の含有量が10質量部を超えると溶融粘度が高くなりすぎるため、発泡しにくくなり、発泡加工性に劣る樹脂組成物となる。一方、0.5質量部を下回ると、発泡に必要な溶融張力を樹脂組成物に付与する効果、耐加水分解性の向上効果ともに乏しいものとなる。樹脂組成物中のカルボジイミド化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1の合計100質量部に対して、0.1~10質量部である必要があり、中でも0.5~5質量部であることが好ましい。カルボジイミド化合物の含有量が10質量部を超えると、強度低下やブリードアウトなどの問題が起こる場合がある、一方、0.1質量部未満であると、樹脂組成物に耐加水分解性を付与することができない。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、上記のような組成を満足することにより、相溶性に優れるとともに、長期使用に耐えうる優れた耐加水分解性を有し、かつ発泡性能にも優れている。アクリル系樹脂1は、ポリ乳酸樹脂と分子レベルで相溶していることにより、詳細は不明であるが、ポリ乳酸樹脂と加水分解因子との接触を妨げる働きをしているのではないかと考えられる。アクリル系樹脂2は、高分子量であることによりその長い分子鎖が、マトリクス樹脂であるポリ乳酸樹脂及びアクリル系樹脂1の混合樹脂の分子と絡まることで、溶融張力を付与していると考えられる。一般的な化学結合を伴う架橋により溶融張力を付与する方法では、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1の相溶性が損なわれる可能性がある。しかし、本発明においては化学結合ではなく、アクリル系樹脂2の分子鎖の絡まりを利用するため、マトリクス樹脂の相溶性を損なうことがないと考えられる。また、詳細は不明であるが、アクリル系樹脂2を添加することにより、カルボジイミド化合物を添加することによる耐加水分解性の向上効果をさらに向上させることがきる。カルボジイミド化合物は、ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端を封鎖する末端封鎖剤として機能し、耐加水分解性を向上させる。カルボジイミド化合物の中でもモノカルボジイミド化合物を用いると、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1からなるマトリクス樹脂の相溶性を損ないにくいため、高い相溶性を保持したままの樹脂組成物を得ることができ、耐加水分解性をさらに向上させることができる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は前記するように耐加水分解性に優れるものである。具体的には、以下に示す方法で測定、算出した強度保持率が高いものであり、1000時間経過後の強度保持率が70以上を達成できるものである。本発明の樹脂組成物において、耐加水分解性をより向上させるためには、カルボジイミド化合物としてモノカルボジイミド化合物を用いることが好ましいが、モノカルボジイミド化合物を用いた場合は、1000時間経過後の強度保持率が90以上を達成できるものであり、さらには95以上であることが好ましい。さらに本発明の樹脂組成物は、各成分の種類、含有量の範囲として最適なものを選択することにより、2000時間経過後の強度保持率70以上を達成することができるものであり、90以上を達成することもできる。さらには、3000時間経過後の強度保持率70以上を達成することもでき、85以上を達成することも可能である。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を射出成形機東芝機械社製、商品名IS-80G型を用い、シリンダ温度210~230°C、金型温度20°Cにて、JIS規格K-7171に準拠して曲げ試験片を成形し、120°Cで3時間熱処理を行ったものを試験片とする。この試験片の曲げ強度をJIS規格K-7171に従い、変形速度1mm/分で荷重をかけて測定し、初期の曲げ強度とする。初期の曲げ強度を測定した試験片を、80°C、40RHの条件にて保存試験を行い、500時間、1000時間、2000時間、3000時間経過後の曲げ強度を初期の曲げ強度と同様の方法で測定し、強度保持率を以下の算出式により算出する。強度保持率=各時間経過後の曲げ強度/初期の曲げ強度×100なお、試験片の初期の曲げ強度は、100MPa以上のものであり、中でも105MPa以上であることが好ましく、さらには110MPa以上であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、前記するように発泡に適した溶融張力を有しており、発発泡加工性に優れるものであるが、この性能を示す指標として、温度190°C、荷重2.16kgfにおけるメルトフローレート値MFR値が0.05~3.0g/10分であることが好ましく、中でも0.08~2.0g/10分であることが好ましい。MFR値が0.05g/10分未満では十分な発泡張力を有する樹脂組成物とすることが困難となり、十分に発泡した発泡体を得ることが困難となる。一方、3.0g/10分を超えると溶融張力が低すぎて、得られる発泡体の機械的物性が低下したり、操業性が低下する。本発明の樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、工業的に最も簡便である溶融混練法によって、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1、2を溶融混練することで得ることができる。この際、一般的な押出機を用いることができ、混練状態の向上のため、二軸の押出機を使用することが好ましい。ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂1、2の押出機への供給は、予めそれぞれの樹脂をドライブレンドしたものを一つのホッパーから供してもよいし、個別のホッパーにそれぞれの樹脂を仕込みホッパー下のスクリュー等で定量しながら供してもよい。カルボジイミド化合物の添加方法は、形状や融点に応じてさまざまな方法から選択することができる。固体状であれば、予め樹脂とドライブレンドしてホッパーから押出機に供給する方法や、樹脂のホッパーとは別のホッパーから押出機に供給する方法が好ましい。液体状であれば、加圧ポンプを用いて、押出機の供給部からまたは途中から注入する方法が好ましい。また、固体状のカルボジイミド化合物を加熱して液体状にしてから加圧ポンプで注入しても良い。本発明で使用するポリ乳酸系樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、さらに熱安定剤、酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、分散剤、結晶核剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、架橋剤、鎖延長剤、末端封鎖剤、充填材等を添加することも可能である。これらの添加剤は一般に溶融混練時、押出発泡時あるいは重合時に加えられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばホスファイト系有機化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。結晶核剤としては、たとえば酸化チタン、タルク、カオリン、クレー、珪酸カルシウム、シリカ、クエン酸ソーダ、炭酸カルシウム、珪藻土、焼成パーライト、ゼオライト、ベントナイト、ガラス、石灰石、硫酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸第二鉄、ポリテトラフルオロエチレン粉末等が挙げられる。末端封鎖剤としては、オキサゾリン、エポキシなどが挙げられる。分散剤としては、流動パラフィン、ミネラルオイル、クレオソート油、潤滑油、シリコーンオイルなどの工業用オイル、あるいはコーン油、大豆油、菜種油、パーム油、亜麻仁油、ホホバ油などの植物油、あるいはイオン性およびノニオン性の界面活性剤等が挙げられる。無機充填材としては、タルク、層状珪酸塩、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく2種類以上を組み合わせて用いても良い。そして、本発明の成形体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を成形して得られるものである。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、発泡体の製造に適した特性を有するものであるため、本発明の成形体としては、中でも発泡体が好ましい。発泡体以外の成形体としては、押出成形体、ブロー成形体、射出成形体等が挙げられる。本発明の発泡体は、その軽量性、耐熱性、断熱性、耐衝撃性、クッション性、遮音性を活かして、包装材、梱包剤、緩衝材、断熱材、保温材、保冷材、消音材、吸音材、防音材、制振材、建材、クッション材、資材、容器、などに利用することができる。その具体例としては、ソファ、ベッドマット、椅子、寝具、マットレス、電灯カバー、ぬいぐるみ、スリッパ、クッション、ヘルメット、カーペット、枕、靴、ポーチ、マット、クラッシュパッド、スポンジ、文具、玩具、DIY用品、パネル、畳芯材、マネキン、自動車内装部材、クッション、カーシート、デットニング、ドアトリム、サンバイザー、自動車用制振材、吸音材、スポーツ用マット、フィットネス用品、スポーツ用プロテクター、ビート板、グラウンドフェンス、レジャーシート、医療用マットレス、医療用品、介護用品、リハビリ用品、建築用断熱材、建築目地材、面戸材、建築養生材、反射材、工業用トレー、チューブ、パイプカバー、エアコン断熱配管、ガスケット芯材、コンクリート型枠、土木目地、つらら防止パネル、保護材、軽量土、盛土、人口土壌、梱包材包装資材、梱包資材、ラッピング、生鮮品野菜果物等の梱包材包装材、電子機器等の梱包材緩衝包装材、生鮮品野菜果物等の保温保冷箱、カップラーメン弁当箱等の食品容器、食用トレー、飲料容器、農業用資材、発泡模型、スピーカ用振動板などが挙げられる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から発泡体を製造する際の発泡方法には、押出法やビーズ法など一般的な発泡方法全てを適用することができる。押出法では、押出機を用いて、樹脂にあらかじめ樹脂の溶融温度で分解する熱分解型化学発泡剤をブレンドしておき、スリット状ノズルから押出してシート状にしたり、丸形ノズルから押出してストランド形状にしたりすることができる。熱分解型化学発泡剤の例としては、アゾジカルボンアミドやバリウムアゾジカルボキシレートに代表されるアゾ化合物、N,N’-ジニトロソペンタメチレンテトラミンに代表されるニトロソ化合物、4,4’-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドやヒドラジカルボンアミドに代表されるヒドラジン化合物、あるいは炭酸水素ナトリウムなどの無機系の発泡剤などを挙げることができる。また、押出機途中から揮発型物理発泡剤を注入して発泡することも可能である。この場合の発泡剤としては、窒素、二酸化炭素、水等の無機化合物や、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタンなどの各種炭化水素、フロン化合物、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類、エタノールやメタノール等の各種アルコール類に代表される有機溶媒などを挙げることができる。また、ビーズ法では、あらかじめ樹脂組成物の微粒子を作製し炭化水素、有機溶媒、水など上記に示した揮発型物理発泡剤を加圧下にて含浸させた後、温度や圧力の変化で発泡させて発泡粒子を作製する方法も適用できる。発泡粒子から、さらに型内発泡成形により発泡成形体を得ることができる。あるいは押出法により作製した発泡ストランドを切断して発泡粒子とし、型内発泡成形に供する融合法も適用できる。いずれの方法で作製された発泡体も、成形時に熱結晶化処理を施すことが好ましい。押出法で得られた発泡シート等は熱成形により所望の形に変形させるが、その際に結晶化が進行するように80~130°Cの温度の結晶化促進工程を有していることが好ましい。ビーズ法または融合法で得られた発泡粒子は、スチーム加熱により粒子同士を融着させて成形するが、その際に90~130°Cの温度の結晶化促進工程を有していることが好ましい。結晶化促進時間は10秒~120秒が好ましい。発泡倍率の向上を目的として発泡助剤を添加してもよい。発泡助剤としては、特に限定されず、例えば、低級アルコール、ケトン類、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られる押出成形体としては、シート、フィルム、パイプ等が挙げられ、より具体的には、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業園芸用硬質パイプ、育苗ポット等が挙げられ、食品用容器として、生鮮食品のトレー、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱等が挙げられる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られるブロー成形体としては、流動体用容器等が挙げられる。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水や酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器、シャンプーリンス等の容器、化粧品用容器、農薬用容器等が挙げられる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から得られる射出成形体の具体例としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器、流動体用容器、容器用キャップ、定規、筆記具、クリアケース、CDケース等の事務用品、台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品、植木鉢、育苗ポット等の農業園芸用資材、プラモデル等の各種玩具類、エアコンパネル、冷蔵庫トレイ、各種筐体等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から上記のような押出成形体、ブロー成形体、射出成形体等を得る方法としては、従来より公知の方法を好適に用いることができる。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例及び比較例における特性値の測定方法、評価方法は以下のとおりである。1ポリ乳酸系樹脂組成物のMFR値JIS規格K-7210に記載の方法により、温度190°C、荷重2.16kgfにて測定した。2ポリ乳酸系樹脂組成物のガラス転移温度Tg示差走査熱量測定装置パーキンエルマー社製PyrislDSCを用い、25°C→200°C20°C/分で昇温後、200°Cで10分間保持し、200°C→0°C-20°C/分で降温後、0°Cで10分間保持し、次に0°C→200°C20°C/分、2ndスキャンで昇温させ、2ndスキャンを測定した。3発泡倍率湿式電子比重計を用いて、得られた樹脂組成物ペレット状のものと該樹脂組成物から得られた発泡成形体の見かけ体積を測った。それぞれの質量と見かけ体積との比から見かけ密度を計算し、発泡倍率は以下の式より求めた。発泡倍率=樹脂組成物の見かけ密度/発泡成形体の見かけ密度4ブロー成形性得られた樹脂組成物を用い、ブロー成形装置日精エーエスビー社製ASB-50HTを用い、成形温度200°Cで直径30mm、高さ100mm、厚み3.5mmのプリフォームを作製後、表1に示す温度になるまで加温し、ボトル形状の金型直径90mm、高さ250mmを用いてブロー成形を行い、厚み0.35mmのブロー成形体を得た。得られた成形体の外観を目視にて以下の3段階で評価した。○:良好△:ほぼ良好であるが、一部に不具合あり×:不良もしくは成形できなかった5射出成形性得られた樹脂組成物を、射出成形機東芝機械社製、商品名IS-80G型を用い、シリンダ温度210~230°C、金型温度20°Cにて、JIS規格K-7171に準拠して曲げ試験片を成形した。得られた試験片成形体の外観を目視にて以下の3段階で評価した。○:良好△:シルバーやボイドなどの不具合あり×:厚みムラや離型性が悪いなどの理由で成形できなかった6耐加水分解性前記の方法で測定した曲げ強度及び強度保持率で評価した。実施例及び比較例に用いた原料は次のとおりである。1.ポリ乳酸樹脂非架橋ネイチャーワークス社製3001D;重量平均分子量10万、MFR値10g/10分3001と略記するネイチャーワークス社製6251D;重量平均分子量8万、MFR値30g/10分6251と略記するネイチャーワークス社製4032D;重量平均分子量16万、MFR値3g/10分4032と略記する2.架橋ポリ乳酸樹脂ユニチカ社製HV-6250H;重量平均分子量25万、MFR値2g/10分HV-6250Hと略記する3.アクリル系樹脂1三菱レイヨン社製アクリペットVH-001;重量平均分子量10万VH-001と略記する住友化学社製スミペックスLG-6A;重量平均分子量5万LG-6Aと略記する住友化学社製スミペックスMM;重量平均分子量14万MMと略記する4.アクリル系樹脂2三菱レイヨン社製メタブレンP530A;重量平均分子量310万P530Aと略記する三菱レイヨン社製メタブレンP531A;重量平均分子量450万P531Aと略記するカネカ社製カネエースPA-60;重量平均分子量800万PA-60と略記するカネカ社製カネエースPA-20;重量平均分子量100万PA-20と略記する5.モノカルボジイミド化合物松本油脂社製EN160;N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドEN160と略記するラインケミー社製スタバックゾールILF;N,N’-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドILFと略記する6.ポリカルボジイミド化合物日清紡社製カルボジライトLA-1;ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミドLA-1と略記するラインケミー社製スタバックゾールP100;ポリジ-2,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミドP100と略記する実施例1樹脂組成物ポリ乳酸樹脂として3001を30質量部、アクリル系樹脂1としてVH-001を70質量部、アクリル系樹脂2としてP530Aを5質量部、カルボジイミド化合物としてEN160を1.5質量部用い、これらをドライブレンドした物を、二軸押出機池貝社製PCM-30、スクリュー径:29mm、L/D:30、ノズル直径:4mm、孔数:3孔、温度:230°C中にホッパーより供給した。そして、溶融混練した後、押出し、ペレット状に加工し、乾燥して、樹脂組成物を得た。発泡成形体得られた樹脂組成物100質量部とアゾジカルボンアミド0.5質量部をドライブレンドし、二軸押出機池貝社製PCM-30、ノズル直径:1.0mm、孔数:30孔、溶融ゾーン温度:230°C、冷却ゾーン温度:150~180°C、ダイス出口温度:180°Cに供給した。液化炭酸ガス注入装置昭和炭酸社製を用いて押出機途中から二酸化炭素を添加濃度0.3質量部となるように注入しながら、吐出速度12kg/hで押し出し、ノズルから押出発泡させてストランド形状の発泡体を製造した。ストランド形状の発泡体を水に浸して冷却した後、ペレタイザにより粒子状に加工し、直径2mmの発泡粒子を得た。得られた発泡粒子を圧力容器に入れて、二酸化炭素を0.5MPaとなるように充填し、30°Cにて1時間内圧付与した。圧力容器から取り出した発泡粒子を直ちに金型内に充填し、120°Cの水蒸気で加熱して型内発泡成形を行い、発泡成形体を得た。実施例2~17、比較例1~9ポリ乳酸樹脂、アクリル系樹脂、カルボジイミド化合物の種類と含有量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物を得た。そして、得られた樹脂組成物を用い、実施例1と同様にして発泡成形体を得た。実施例1~17、比較例1~9で得られた樹脂組成物及び発泡成形体の特性値及び評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~17で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、Tgが高く耐熱性に優れており、かつ優れた耐加水分解性を有しており、1000時間経過後の強度保持率70以上を維持することができるものであった。中でも、実施例1~15の樹脂組成物は、カルボジイミド化合物としてモノカルボジイミド化合物を用いていたため、1000時間経過後の強度保持率が90以上を維持し、高い加水分解性を有していた。さらに、実施例1、3、10、11で得られた樹脂組成物は、3000時間経過後の強度保持率が100以上を維持し、非常に優れた耐加水分解性を有していた。また、実施例1~17において得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、相溶性よくブレンドされたものであったため、射出成形、ブロー成形、発泡成形のいずれにおいても、優れた外観の成形体を得ることができた。そして、発泡成形に適した溶融張力を有するものであったため、高倍率で発泡した発泡成形体を得ることができた。一方、比較例1の樹脂組成物はアクリル系樹脂1を含有しないものであったため、比較例2の樹脂組成物はアクリル系樹脂1の含有量が少ないものであったため、ともにTgが低く、耐熱性に劣るものであり、耐加水分解性にも劣るものであった。比較例3の樹脂組成物はアクリル系樹脂2を含有しないものであったため、分子鎖の絡まりが生じず、溶融張力が十分でなく、発泡性が低く、ブロー成形性も悪かった。また、耐加水分解性にも劣るものであった。比較例4の樹脂組成物は、末端封鎖剤であるカルボジイミド化合物を含有しなかったため、耐加水分解性が悪かった。比較例5の樹脂組成物は、アクリル系樹脂2およびカルボジイミド化合物を含有しなかったため、分子鎖の絡まりが生じず、溶融張力が十分でなく、発泡性が低く、ブロー成形性に劣るものであり、耐加水分解性も悪いものであった。比較例6の樹脂組成物は、アクリル系樹脂2の含有量が10質量部を超えていたため、溶融粘度が非常に高く、MFRの測定が不可能であり、また、溶融張力が高すぎるために十分に発泡しなかった。さらに、流動性が十分でないため、ブロー成形性、射出成形性ともに悪かった。比較例7の樹脂組成物はカルボジイミド化合物の含有量が多すぎたため、ブリードアウトが発生して取扱いが困難となり、ブロー成形、射出成形ともに不可能であった射出成形が不可能であったため、耐加水分解性は測定できなかった。比較例8の樹脂組成物は、2種類のアクリル系樹脂を含有するものであるが、アクリル系樹脂1の重量平均分子量を満足するものを2種類含有するものであったためアクリル系樹脂2を含有しないものであったため、分子鎖の絡まりが生じず、溶融張力が十分でなく、発泡性が低く、ブロー成形性も悪かった。また、耐加水分解性にも劣るものであった。比較例9の樹脂組成物は、2種類のアクリル系樹脂を含有するものであるが、アクリル系樹脂2の重量平均分子量を満足するものを2種類含有するものであったためアクリル系樹脂1を含有しないものであったため、ポリ乳酸樹脂とアクリル系樹脂との相溶性に劣るものであった。このため、得られた発泡体は発泡倍率が低いものとなり、また、ブロー成形性に劣るものであり、射出成形は不可能なものであった射出成形が不可能であったため、耐加水分解性は測定できなかった。"