"平均二次粒子径1~4μmを有する酸化マグネシウムと、電極形成用組成物とを、固形分濃度が45質量以上となるように、溶媒に分散させることにより一次分散液を調製する工程、前記一次分散液に、固形分が25~40質量になるように、溶媒を加え分散させることにより二次分散液を調製する工程、および前記二次分散液を、集電体に塗布し、乾燥する工程を備えることを特徴とする、電極の製造方法。しかし、乾式混合では、混合物の凝集は抑制できるが、湿式混合に比べて密度が低くなるため、電極を薄膜化することが困難である。一方、湿式混合も検討されるが、湿式混合では制酸剤の凝集が起こり、内部抵抗が上昇するという不具合がある。そこで、本発明の目的は、電極の薄膜化を図ることができながら、酸化マグネシウムの凝集を抑制し、内部抵抗の上昇を抑制することのできる電極の製造方法を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の電極の製造方法は、平均二次粒子径1~4μmを有する酸化マグネシウムと、電極形成用組成物とを、固形分濃度が45質量以上となるように、溶媒に分散させることにより一次分散液を調製する工程、前記一次分散液に、固形分濃度が25~40質量になるように、溶媒を加え分散させることにより二次分散液を調製する工程、および、前記二次分散液を、集電体に塗布し、乾燥する工程を備えることを特徴としている。本発明の電極の製造方法によれば、電極の薄膜化を図りつつ、酸化マグネシウムの凝集を抑制することができる。その結果、内部抵抗の上昇を抑制することができる。図1は、本発明の電極の製造方法により製造される電極が、正極として備えられている電気化学キャパシタの一実施形態を示すハイブリッドキャパシタの概略構成図である。図1において、ハイブリッドキャパシタ1は、電極としての正極2と、正極2に対して間隔を隔てて対向配置される負極3と、正極2と負極3との間に介在されるセパレータ4と、正極2、負極3およびセパレータ4を収容するセル槽6と、セル槽6に貯留され、正極2、負極3およびセパレータ4が浸漬される非水電解質5とを備えている。なお、ハイブリッドキャパシタ1は、ラボスケールで採用される電池セルであって、工業的には、このハイブリッドキャパシタ1を、公知の技術によって適宜スケールアップしたものが採用される。正極2は、集電体2aと、集電体2aに積層される電極塗布層2bとを備えている。正極2の大きさは、ハイブリッドキャパシタ1のスケールにより異なるが、例えば、ラボスケールでは、例えば、矩形状の場合には、長手方向長さが、例えば、10~200mm、好ましくは、10~100mm、長手方向と直交する方向幅方向長さが、例えば、10~200mm、好ましくは、10~100mmであり、また、円形状の場合には、直径が、例えば、5~15mmである。集電体2aは、例えば、矩形平板形状に形成されている。集電体2aは、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔などの金属箔などから形成されている。好ましくは、アルミニウム箔から形成されている。集電体2aの厚みは、例えば、10~50μm、好ましくは、20~40μmである。電極塗布層2bは、分散液を集電体2aに塗布し、乾燥することにより、集電体2aの表面上に形成されている。分散液は、酸化マグネシウムと、電極形成用組成物と、溶媒とを含有する。酸化マグネシウムは、粉状であり、その平均二次粒子径が1~4μmであり、好ましくは、1~2μmである。平均二次粒子径とは、一次粒子径の凝集により形成されている二次粒子見かけの粒子の平均値であって、酸化マグネシウム粉末の二次粒子径は、電子顕微鏡SEM像から、求められる。このような酸化マグネシウムは、例えば、市販品タテホ化学工業社製:平均二次粒子径1~4μmを用いることもできる。酸化マグネシウムの配合割合は、分散液の固形分酸化マグネシウムと電極形成用組成物との総質量100質量部に対して、1~10質量部、好ましくは2~6質量部である。電極形成用組成物は、電極材料正極材料、結合剤、および、必要に応じて導電剤を含有する。電極材料としては、例えば、活性炭などが挙げられる。活性炭は、例えば、活性炭原料を賦活処理することにより得られる。活性炭原料としては、特に制限されないが、例えば、石油系ピッチ、石炭系ピッチ、メソフェーズ系ピッチなどのピッチ系原料、ピッチ系材料を熱処理することにより得られるコークス系原料、やしがら、木粉などの植物系原料、フェノール系樹脂、塩化ビニル系樹脂、レゾルシノール系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリブチラール、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセテートなどの合成樹脂系原料およびこれらの炭化物が挙げられる。これら活性炭原料は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら活性炭原料のなかでは、好ましくは、ピッチ系原料、コークス系原料、合成樹脂系原料とりわけ、塩化ビニル系、ポリアクリロニトリルなどのソフトカーボン易黒鉛化炭素が挙げられる。賦活処理としては、特に制限されないが、例えば、水酸化カリウムKOH、水酸化ナトリウムNaOH、水酸化リチウムLiOH、水酸化セシウムCsOH、水酸化ルビジウムRbOHなどを賦活剤として用いるアルカリ賦活処理、例えば、塩化亜鉛ZnCl2、リン酸H3PO4などを賦活剤として用いる薬品賦活処理、例えば、二酸化炭素CO2、空気などを賦活剤として用いるガス賦活処理、例えば、水蒸気H2Oを賦活剤として用いる水蒸気賦活処理などが挙げられる。これら賦活処理のなかでは、好ましくは、アルカリ賦活処理が挙げられ、さらに好ましくは、水酸化カリウムKOHを賦活剤として用いるアルカリ賦活処理KOH賦活処理が挙げられる。賦活処理は、例えば、KOH賦活処理の場合、窒素雰囲気下において、活性炭原料を、例えば、500~800°Cで予備焼成し、次いで、700~1000°CでKOHとともに焼成する。用いられるKOHの量は、例えば、活性炭原料1質量部に対して、0.5~5質量部である。上記賦活処理によって得られる活性炭を正極2に用いたハイブリッドキャパシタ1では、例えば、正極2の電位が4.2Vvs.Li/Li以上となる充放電サイクルにおいて、正極2に比較的大きな不可逆容量を発現させることができる。そのため、放電過程において、より低い電位にまで正極2の放電が可能となる。その結果、正極2の電気容量を拡大することができる。電極材料の配合割合は、電極形成用組成物100質量部に対して、例えば、70~99質量部、好ましくは、80~95質量部であり、分散液の固形分100質量部に対して、例えば、70~99質量部、好ましくは、75~85質量部である。結合剤としては、特に制限されないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フルオロオレフィン共重合体架橋ポリマー、フルオロオレフィンビニルエーテル共重合体架橋ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などが挙げられる。これら結合剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら結合剤のなかでは、好ましくは、PVdFが挙げられる。結合剤の配合割合は、電極形成用組成物100質量部に対して、例えば、1~20質量部、好ましくは、3~10質量部であり、分散液の固形分100質量部に対して、例えば、1~15質量部、好ましくは、2~8質量部である。導電剤としては、特に制限されないが、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどが挙げられる。これら導電剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら導電剤のなかでは、好ましくは、カーボンブラックが挙げられる。導電剤の配合割合は、電極形成用組成物100質量部に対して、例えば、0~20質量部、好ましくは、5~10質量部であり、分散液の固形分100質量部に対して、例えば、0~10質量部、好ましくは、3~5質量部である。つまり、導電剤は、配合しても配合しなくてもよい。溶媒としては、特に制限されないが、例えば、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミドDMF、トルエン、キシレン、イソホロン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、フタル酸ジメチル、エタノール、メタノール、ブタノール、水などが挙げられる。これら溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら溶媒のなかでは、好ましくは、N-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。分散液を調製するには、まず、一次分散液を調製する。その後、一次分散液に、さらに溶媒を加え、撹拌することにより、二次分散液として分散液を得る。一次分散液を調製するには、まず、酸化マグネシウムと、電極形成用組成物電極材料、結合剤、および、必要により導電剤とを、上記した配合割合で乾式混合し、混合物を得る。乾式混合は、各成分を見かけ上混合できれば、その方法は適宜選択される。次いで、混合物に、固形分濃度が45質量以上、好ましくは50質量以上、通常、55質量以下となるように、溶媒を加え、室温25~30°Cで1~3時間、好ましくは2~3時間、撹拌し、分散させる。これによって、一次分散液が調製される。次いで、二次分散液を調製するには、一次分散液に、固形分濃度が25~40質量、好ましくは、30~35質量となるように、さらに溶媒を加え、室温25~30°Cで、6~12時間、好ましくは、10~12時間混合し、分散させる。なお、二次分散液を調製するための溶媒は、一次分散液を調製するための溶媒と同一種類でもよく、異なる種類でもよいが、好ましくは、同一種類の溶媒が用いられる。これによって、分散液が、二次分散液として調製される。そして、電極塗布層2bは、上記により得られた分散液を集電体2aに、塗布後、乾燥することにより、形成される。分散液を集電体2aに塗布するには、例えば、アプリケーターなどを用いる公知の方法が用いられる。乾燥は、例えば、真空下において、例えば、100~140°C、好ましくは、110~130°Cで、9~15時間、好ましくは10~13時間実施する。これにより、集電体2aの表面に電極塗布層2bが形成される。電極塗布層2bの厚みは、例えば、4~60μm、好ましくは、10~50μmである。これによって、集電体2aに電極塗布層2bが積層された電極シートを得る。そして、電極シートを所定の形状に打ち抜くことにより、正極2が形成される。負極3は、集電体3aと、集電体3aに積層されている電極塗布層3bとを備えている。集電体3aとしては、例えば、上記した集電体2aと同様の金属箔が挙げられる。電極塗布層3bは、例えば、電極材料負極材料と、結合剤とを配合して得られる混合物を電極形状に成形した後、乾燥させることにより、形成されている。電極材料は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出可能な材料からなり、特に制限されないが、例えば、ハードカーボン難黒鉛化炭素材料、ソフトカーボン易黒鉛化炭素材料、グラファイトなどが挙げられる。ハードカーボンは、例えば、不活性雰囲気中、2500°Cで熱処理されたときに、002面の平均面間隔d002が3.40Åを超える結晶構造を形成するカーボンの総称である。具体的なハードカーボンとしては、特に制限されないが、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フルフラール樹脂、レゾルシノール樹脂、シリコーン樹脂、キシレン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂、例えば、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャネルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、例えば、フリュードコークス、ギルソナイトコークスなど易黒鉛化性コークスとは異なる難黒鉛化性コークス、例えば、やしがら、木粉などの植物系原料、例えば、ガラス状炭素などの熱分解物などが挙げられる。また、ソフトカーボンは、例えば、不活性雰囲気中での熱処理によって、炭素原子で構成される六角網面が、ハードカーボンの六角網面よりも相対的に規則的な積層構造黒鉛構造を形成しやすいカーボンの総称である。具体的には、不活性雰囲気中、2000~3000°C、好ましくは、2500°Cで熱処理されたときに、002面の平均面間隔d002が3.40Å以下、好ましくは、3.35~3.40Åとなる結晶構造を形成するカーボンの総称である。具体的なソフトカーボンとしては、特に制限されないが、例えば、石油系ピッチ、石炭系ピッチ、メソフェーズ系ピッチなどのピッチ類、例えば、石油系ニードルコークス、石炭系ニードルコークス、アントラセン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリルなどの易黒鉛化性コークス類などの熱分解物などが挙げられる。グラファイトとしては、特に制限されないが、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソフェーズカーボン小球体、黒鉛化メソフェーズカーボン繊維、黒鉛ウィスカ、黒鉛化炭素繊維、ピッチ、コークスなどの縮合多環炭化水素化合物の熱分解物などのグラファイト系炭素材料が挙げられる。また、グラファイトは、粉末状のもの例えば、平均粒径が25μm以下のものが好ましく用いられる。これら電極材料は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。電極材料の配合割合は、混合物全量に対して、例えば、固形分の質量割合として、80~99質量、好ましくは、85~95質量である。結合剤としては、特に制限されないが、例えば、上記した結合剤が挙げられる。これら結合剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。結合剤の配合割合は、混合物全量に対して、例えば、固形分の質量割合として、1~20質量、好ましくは、5~15質量の割合である。また、負極3の製造においては、必要により、さらに、導電剤を配合することもできる。導電剤としては、特に制限されないが、例えば、上記した導電剤が挙げられる。これら導電剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。導電剤の配合割合は、混合物全量に対して、例えば、固形分の質量割合として、0~20質量、好ましくは、1~10質量の割合である。そして、負極3を形成するには、例えば、負極材料、結合剤、および、必要により導電剤を配合した混合物を、溶媒中で攪拌してスラリー固形分:10~60質量を得る。次いで、スラリーを集電体3a上に塗工塗布し、乾燥させて電極シートを得る。次いで、電極シートを所定の形状に打ち抜いた後、乾燥させる。これにより、負極3が得られる。溶媒としては、特に制限されないが、例えば、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミドDMF、トルエン、キシレン、イソホロン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、フタル酸ジメチル、エタノール、メタノール、ブタノール、水などが挙げられる。これら溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら溶媒のなかでは、好ましくは、N-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記のような方法により得られる負極3の厚さは、ハイブリッドキャパシタ1のスケールにより異なるが、例えば、ラボスケールでは、5~70μmであって、集電体3aを除く厚さが5~60μmである。また、負極3の大きさは、ハイブリッドキャパシタ1のスケールにより異なるが、例えば、ラボスケールでは、例えば、矩形状の場合には、長手方向長さが、例えば、10~200mm、長手方向と直交する方向幅方向長さが、例えば、10~200mmであり、また、円形状の場合には、直径が、例えば、5~15mmである。セパレータ4としては、特に制限されないが、例えば、ガラス繊維、セラミックス繊維、ウィスカなどの無機繊維、例えば、セルロースなどの天然繊維、例えば、ポリオレフィン、ポリエステルなどの有機繊維などからなるセパレータが挙げられる。これらセパレータのなかでは、好ましくは、セラミックス繊維からなるセパレータが挙げられる。このようなセパレータ4の厚みは、具体的には、ハイブリッドキャパシタ1のスケールにより異なるが、ラボスケールでは、例えば、100~1000μmである。また、セパレータ4の大きさは、ハイブリッドキャパシタ1のスケールにより異なるが、例えば、ラボスケールでは、例えば、矩形状の場合には、長手方向長さが、例えば、15~220mmであり、幅方向長さが、例えば、15~220mmである。また、円形状の場合には、直径が、例えば、10~30mmである。非水電解質5は、リチウムイオンを含む有機溶媒からなり、リチウム塩を有機溶媒に溶解させることにより調製されている。リチウム塩としては、特に制限されないが、ハロゲンを含むアニオン成分を有し、例えば、LiClO4、LiCF3SO3、LiCSO2CF33、LiC4F9SO3、LiC8F17SO3、LiB[C6H3CF32-3,5]4、LiBC6F54、LiB[C6H4CF3-4]4、LiBF4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3CO2、LiNCF3SO22などが挙げられる。なお、上式中[C6H3CF32-3,5]は,フェニル基の3位と5位に、[C6H4CF3-4]はフェニル基の4位に、それぞれ-CF3が置換されているものを意味する。これらリチウム塩は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これらリチウム塩のなかでは、好ましくは、LiPF6が挙げられる。有機溶媒としては、特に制限されないが、例えば、プロピレンカーボネート、プロピレンカーボネート誘導体、エチレンカーボネート、エチレンカーボネート誘導体、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、1,3-ジオキソラン、ジメチルスルホキシドDMSO、スルホラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミドDMF、ジメチルアセトアミドDMA、ジオキソラン、リン酸トリエステル、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、1,3-プロパンスルトン、4,5-ジヒドロピラン誘導体、ニトロベンゼン、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン誘導体、シドノン化合物、アセトニトリル、ニトロメタン、アルコキシエタン、トルエンなどが挙げられる。これら有機溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら有機溶媒のなかでは、好ましくは、エチレンカーボネートおよびエチルメチルカーボネートの混合溶媒が挙げられる。非水電解質5におけるリチウム塩の濃度は、例えば、0.5~5mol/L、好ましくは、0.5~2mol/Lである。このハイブリッドキャパシタ1では、正極2の電位を4.2VvsLi/Li以上などの高電位とした場合に、正極2の不可逆容量の発現に起因して、非水電解質5に含まれるアニオン例えば、LiPF6に含まれるPF6-などから、負極3の電気容量を低下させる負極活性阻害物質が生成する。負極活性阻害物質が生成する過程として、例えば、負極活性阻害物質であるHFが生成する過程を、以下説明する。まず、正極2および負極3に所定電圧すなわち、4.2VvsLi/Li以上を印加すると、非水電解質5内では、例えば、正極2や非水電解質5に含まれる水分や有機物から、下記式12に示すように、プロトンHが生成する。12H2O→O24H4e-2R-H→RHe-Rは、アルキル基そして、生成したプロトンが、非水電解質5に含まれるアニオン例えば、LiPF6に含まれるPF6-などと反応し、HFが生成する下記式3参照。。3PF6-H→PF5HFHFのような負極活性阻害物質は、負極3の電気容量を低下させて、ハイブリッドキャパシタ1のエネルギー密度を低下させるおそれがある。そのため、このハイブリッドキャパシタ1では、正極2内部に、非水電解質5に含まれるアニオンから誘導される負極活性阻害物質を捕捉する酸化マグネシウムを含有させている。これによって、正極2の不可逆容量の発現に起因して負極活性阻害物質が生成しても、その負極活性阻害物質を正極2内の酸化マグネシウムで捕捉することができる。そして、このハイブリッドキャパシタ1の正極2は、上記した製造方法により製造されている。そのため、正極2では電極の薄膜化を図りつつ、酸化マグネシウムの凝集を抑制することができる。その結果、内部抵抗の上昇を抑制することができる。なお、上記の実施形態では、本発明の製造方法により得られる電極を、ハイブリッドキャパシタの正極2として説明したが、本発明の製造方法により得られる電極は、上記に限定されない。本発明の製造方法により得られる電極は、上記負極3に用いることもでき、さらには、電気二重層キャパシタを含む公知の電気化学キャパシタ、さらには公知の二次電池の正極または負極に、広く用いることができる。次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。実施例11.試験極の作製酸化マグネシウムタテホ化学工業社製:平均二次粒子径1~4μmと、KOH賦活処理したソフトカーボンと、結合剤クレハ社製PVdFと、導電剤カーボンブラック、キャボット社製VXC72Rとを、固形分4:82:6:8の質量割合で、乾式混合した。さらに、固形分50質量になるように、NMPN-メチル-2-ピロリドンを加え、室温25°Cで2時間撹拌することにより、一次分散液を調製した。さらに、固形分30質量になるように、NMPを加え、室温で12時間撹拌することにより、二次分散液を調製した。これによって分散液を調製した。得られた分散液を厚み15μmのアルミニウム箔集電体上に塗布し、120°Cで12時間真空乾燥し、アルミニウム箔の上に厚み30μm乾燥後の電極塗工層が形成された電極シートを作製した。その後、乾燥機内を窒素パージした後、電極シートを、大気に触れないようにドライAr雰囲気のグローブボックスへ搬入し、直径13mmの円板形状に打ち抜き、試験極を作製した。2.評価特開2006179191号公報に記載される電気化学セルを用いて、上記の試験極を評価した。1試験セル対極負極:直径13mmの円板形状リチウム箔厚み30μm参照極:金属リチウムワイヤーセパレータ:直径24mmの円板形状のセラミックスフィルタ厚さ400μm、ADVANTEC社製GB-100R電解液:エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合溶媒体積比1:1に、LiPF6を、15mol/L溶解することにより調製上記の試験極、対極、参照極、セパレータ、電解液1.5ccを用いて、特開2006-179191号公報に記載される電気化学セル試験セルを組み立てた。比較例1試験極の作製において、酸化マグネシウムを混合しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、試験セルを得た。比較例2二次粒子径1~4μmの酸化マグネシウムに代えて、二次粒子径5~10μmの酸化マグネシウムを混合したこと以外は、実施例1と同様にして、試験セルを得た。比較例3試験極の作製において、酸化マグネシウムタテホ化学工業社製:平均二次粒子径1~4μmと、KOH賦活したソフトカーボンと、結合剤クレハ社製PVdFと、導電剤カーボンブラック、キャボット社製VXC72Rとを、固形分4:82:6:8の質量割合で、乾式混合し、その後、固形分30質量になるように一度にNMPを加え、室温で12時間撹拌することにより、分散液を調製した以外は、実施例1と同様にして、試験セルを得た。2充放電試験実施例1、比較例1、2および3で得た試験セルの試験極を正極、対極を負極、金属リチウムワイヤーを参照極として、作用極である正極に対して、以下のように充放電試験を実施した。1サイクル目セル電流が4.8Vvs.Liに上昇するまで1mA/cm2で定電流充電した。充電後、電流値が0.1mA/cm2に降下するまでセル電流を4.8Vvs.Liに保持し、その後、セル電圧が3Vvs.Liに降下するまで1mA/cm2で定電流充電した。2~6サイクル目セル電流が4.6Vvs.Liに上昇するまで1mA/cm2で定電流充電した。充電後、セル電圧が3Vvs.Liに降下するまで1mA/cm2で定電流充電した。7サイクル目以降セル電流が4.6Vvs.Liに上昇するまで5mA/cm2で定電流充電した。充電後、セル電圧が3Vvs.Liに降下するまで5mA/cm2で定電流充電した。3内部抵抗の算出以下の式から、各実施例および比較例の試験セルの内部抵抗を算出した。その結果を図2に示す。IR=V2IR/CD/2IR:内部抵抗[Ωcm2]V2IR:休止のない定電流放電におけるIRドロップ充電後、放電に切り替わる際の電圧降下[VCD:電流密度[A/cm2]4放電容量の算出以下の式から、各実施例および比較例の試験セルの内部抵抗を算出した。その結果を図3に示す。W=I×t/EVW:放電容量[mAh/cc]I:電流[mAt:放電時間[h]EV:電極体積[cc図2から、実施例1のように、1~4μmの酸化マグネシウムを、乾式混合後、逐次分散させることにより製造された試験極を用いる場合、内部抵抗が低くなることが確認された。さらに、図3から、実施例1のように、1~4μmの酸化マグネシウムを、乾式混合後、逐次分散させることにより製造された試験極を用いる場合、酸化マグネシウムを添加しない場合と同等の放電容量が得られることが確認された。"