"微振動を嫌う機器類が配置された嫌振棟と、当該嫌振棟に隣接して配置された固有振動数の異なる一般棟との全体を、連続する基礎部分を介して免震構造とし、かつ上記嫌振棟の上記基礎部分の下部に剛すべり支承を介装した免震構造物において、上記嫌振棟と上記一般棟とを、粘性系ダンパーを間に介して水平方向に接続したことを特徴とする免震構造物。上記一般棟は、上記嫌振棟を外側から取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項1に記載の免震構造物。上記嫌振棟と上記一般棟とを、上記微振動を嫌う機器類の設置階における床レベルで接続したことを特徴とする請求項1または2に記載の免震構造物。上記嫌振棟を鉄筋コンクリート造とし、かつ上記一般棟を鉄骨造としたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の免震構造物。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、平常時の免震層による微振動の増幅を抑制し、かつ大地震時および中小地震時における加速度応答を大幅に低減することが可能になる免震構造物を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、微振動を嫌う機器類が配置された嫌振棟と、当該嫌振棟に隣接して配置された固有振動数の異なる一般棟との全体を、連続する基礎部分を介して免震構造とし、かつ上記嫌振棟の上記基礎部分の下部に剛すべり支承を介装した免震構造物において、上記嫌振棟と上記一般棟とを、粘性系ダンパーを間に介して水平方向に接続したことを特徴とするものである。ここで、粘性系ダンパーとしては、粘弾性ダンパーやオイルダンパー等を用いることができる。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、上記一般棟が、上記嫌振棟を外側から取り囲むように配置されていることを特徴とするものである。さらに、請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の発明において、上記嫌振棟と上記一般棟とを、上記微振動を嫌う機器類の設置階における床レベルで接続したことを特徴とするものである。また、請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、上記嫌振棟を鉄筋コンクリート造とし、かつ上記一般棟を鉄骨造としたことを特徴とするものである。請求項1~4のいずれかに記載の発明によれば、平常時あるいは剛すべり支承にすべりが生じない中小地震時においては、水平および鉛直剛性の大きな剛すべり支承が免震層の固定装置として機能するために、当該免震層における微振動等の増幅を生じることが無く、嫌振棟における安定的な操業を確保することができる。また、強風や中小地震時によって嫌振棟および一般棟に振動が生じた際には、免震層における免震効果を得ることはできず、固有振動数が異なる嫌振棟と一般棟との間に相対的な変位量が生じるが、両者を接続する粘性系ダンパーによって、当該相対変位を吸収して、上記嫌振棟の加速度応答を低減することができる。この際に、嫌振棟および一般棟の全体を、連続する基礎部分を介して免震構造としているために、相対的な変位量が小さくなり、よって上記粘性ダンパーとして、薄い粘弾性ゴムを用いた小型の粘弾性ダンパー等によって充分なエネルギー吸収効果を発揮させることができるために、経済性にも優れる。他方、剛すべり支承にすべりが生じる大地震時においては、上記免震層が免震効果を発揮することにより、嫌振棟および一般棟に生じる加速度応答を低減することができる。加えて、上記免震層によってはエネルギー吸収が難しい、嫌振棟および一般棟の上部が揺れる高次の振動モードに対しては、これら嫌振棟と一般棟とを接続する粘性系ダンパーによって、当該振動エネルギーを吸収して、上記嫌振棟および一般棟の上部における加速度応答についても、これを低減することができる。なお、請求項2に記載の発明のように、嫌振棟を外側から取り囲むようにして一般棟を配置すれば、特に上述した強風時に、一般棟が嫌振棟を保護するシェルターとして機能するために、上記強風が嫌振棟の揺れに及ぼす影響を小さくすることができる。また、剛すべり支承にすべりが生じる大地震時においては、嫌振棟内の嫌振機器類を効果的に保護するために、請求項3に記載の発明のように、嫌振棟と一般棟とを、微振動を嫌う機器類の設置階における床レベルで粘性ダンパーを介して接続することにより、上記粘性ダンパーによって直接的に当該階の加速度応答を低減化することができる。さらに、嫌振棟と一般棟との水平方向の固有振動数が異なるほど、両者間の相対変位が大きくなり、よって粘性ダンパーに生じる変形も大きくなって効率的に振動エネルギーを吸収することができる。したがって、請求項4に記載の発明のように、嫌振棟を鉄筋コンクリート造とし、かつ一般棟を鉄骨造とすれば、高さがほぼ同一であっても両者間に確実に異なる固有振動数を持たせることができ、これにより一段と上記粘性ダンパーによる効率的な振動エネルギーの吸収効果を得ることが可能になる。図1および図2は、本発明に係る免震構造物を半導体製造工場に適用した一実施形態を示すもので、図6に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してその説明を簡略化する。本実施形態の半導体製造工場においては、2棟の生産棟嫌振棟1が鉄筋コンクリートRCによって構築されるとともに、当該生産棟1の上階にも、クリーンルームが配置されている。他方、設備棟一般棟3は、鉄骨S造で構築されるとともに、これら2棟の生産棟1の外周を、所定の間隔をおいて取り囲むように配置されている。そして、これら生産棟1と設備棟3との間には、図2に示すように、水平方向の相対変位を吸収可能なエキスパンションジョイントを用いた通路9が設けられている。これにより、生産棟1と設備棟3は、互いに構造的に独立して構築されている。そして、この半導体製造工場においては、生産棟1と設備棟3とが、互いの床レベルにおいて、粘弾性ダンパー10を間に介して水平方向に接続されている。すなわち、図2に示すように、隣接する生産棟1および設備棟3において対向する床または梁1a、3aの端部上面であって、かつ柱1b、3bに近接した位置に、各々鉛直面11a、12aを対向させてブラケット11、12が接合されている。そして、生産棟1のブラケット11の鉛直面11aに、板面を水平にした複数枚図では3枚の板状部材13が上下方向に間隔をおいて固定されるとともに、設備棟3のブラケット12の鉛直面12aに、上記板状部材13間に隙間を介して挿入された複数枚図では2枚の板状部材14が固定されている。そして、これら板状部材13、14間に設けられた粘弾性体15が板状部材13、14に貼着されることにより、上記粘弾性ダンパー10が構成されている。ここで、この粘弾性体15としては、アクリル系、シリコン系、ジエン系、アスファルト系等の高分子材料が使用されている。また、この粘弾性ダンパー10においては、ブラケット11、12の鉛直面11a、12aと板状部材13、14との間に、それぞれロックウール等からなる緩衝材16、17が介装されている。これら緩衝材16、17は、各々厚さ寸法が0.5mm程度のもので、微振動を吸収することにより、当該微振動の伝搬のみを低減する目的で設けられたものである。なお、図1においては、生産棟1と設備棟3との各階の床レベル間に粘弾性ダンパー10を介装した場合について示しているが、これに限定されるものではなく、当該粘弾性ダンパー10は、隣接する任意の階の床レベル間に配置することができる。ただし、この場合には、特に生産棟1においてクリーンルーム等の振動を極端に嫌う機器類が多数設置されている階においては、必ず隣接する設備棟3との床レベル間に上記粘弾性ダンパー10を配置することが好ましい。以上の構成からなる半導体製造工場においては、平常時あるいは剛すべり支承6にすべりが生じない中小地震時においては、水平および鉛直剛性の大きな剛すべり支承6が免震層5の固定装置として機能するために、免震層5において微振動等を増幅することが無く、生産棟1における安定的な操業を確保することができる。また、強風や中小地震時によって生産棟1および設備棟3に振動が生じた際には、免震層5における免震効果を得ることはできず、固有振動数が異なる嫌振棟と一般棟との間に相対的な変位量が生じるが、両者を接続する粘弾性ダンパー10によって、当該相対変位を吸収して、生産棟1の加速度応答を低減することができる。この際に、生産棟1を外側から取り囲むようにして設備棟3を配置しているために、特に上記強風時に、設備棟3が生産棟1を保護するシェルターとして機能することにより、上記強風が生産棟1の揺れに及ぼす影響を小さくすることができる加えて、生産棟1および設備棟3の全体を、互いに一体化された基礎部分4を介して免震構造としているために、相対的な変位量が小さくなり、よって薄い粘弾性体15を用いた小型の粘弾性ダンパー10によっても、充分なエネルギー吸収効果を発揮させることができるために、経済性にも優れる。これに対して、剛すべり支承6にすべりが生じる大地震時においては、免震装置7が機能して免震層5が免震効果を発揮することにより、生産棟1および設備棟3に生じる加速度応答を低減することができる。加えて、免震装置7によってはエネルギー吸収が難しい、生産棟1および設備棟3の上部が揺れる高次の振動モードに対しては、これら生産棟1と設備棟3とを接続する粘弾性ダンパー10によって、当該振動エネルギーを吸収して、生産棟1および設備棟3の上部における加速度応答についても、これを低減することができる。この際に、生産棟1をRC造とし、かつ設備棟3をS造としているために、図1に示したように、高さがほぼ同一であっても両者間に確実に異なる固有振動数を持たせることができる。このため、大地震時における生産棟1と設備棟3との間の相対変位が大きくなり、よって粘弾性ダンパー10に生じる変形も大きくなる結果、効率的に振動エネルギーを吸収することができる。なお、本実施形態においては、生産棟1および設備棟3の全体を、一体化された基礎部分4を介して免震構造とした場合について示したが、本発明は、これに限るものではなく、例えば図3に示す他の実施形態のように、図7に示したものと同様に、各生産棟1および設備棟3を、各々の基礎部分4a~4dの下部に介装された剛すべり支承6または免震手段7による個別の免震構造とするとともに、隣接する基礎部分4a~4dを可変型連結手段8によって接続して連続させた構造に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。本発明の効果を検証するために、本発明および従来の上記免震構造物の振動モデルを用いて、各々地震時における加速度応答を解析して比較検討を行った。先ず、上記解析に当たっては、図4に示すように、免震層上部の1階床上に、2棟の4階建ての生産棟と屋根を支持する1棟の4階建ての設備棟が隣立されるとともに、免震層に剛すべり支承と積層ゴム支承およびダンパーが設置されている点においては同一であるものの、図4aに示すように、生産棟と設備棟とが粘弾性ダンパーによって水平方向に接続された本発明に係る免震構造物の振動モデルと、図4bに示すように、上記粘弾性ダンパーが設けられていない従来の免震構造物の振動モデルとを想定した。次いで、入力地震波としては、以下の地震の複数地点における10Gal以上の観測波の記録合計145波形を用いた。芸予地震20010324M6451km40波形紀伊半島南東沖地震20040905M7444km19波形新潟県中越地震20041023M6813km28波形福岡県西方沖地震20050320M709km28波形宮城県沖の地震20050816M7242km30波形図5は、上記観測波形に基づく入力加速度よる解析結果を示すもので、aは生産棟の2階における加速度応答、bは生産棟の4階における加速度応答を示すものである。これらの解析結果において、例えば上記大地震時においても生産棟における加速度を100Gal以下に抑えることを目標とした場合に、当該生産棟の2階に関しては、図5aに見られるように、従来の振動モデルにおいても、概ね500Gal入力時までほぼ上記目標を満足することができる。しかしながら、上記生産棟の4階に関しては、図5bに見られるように、従来の振動モデルにおいては、入力が150Galを超える地震動に対しては、加速度応答が上記目標とする100Galを超えるものが多くなっている。これに対して、本発明に係る振動モデルにおいては、500Gal入力時までほぼ上記目標を満足できる結果となっている。また,従来の振動モデルに比べて、本発明に係る振動モデルにおいては、入力加速度の大きさに拘わらず、高い免震効果が得られており、特に150Gal以下の中小地震において、大きな低減効果が得られることが判る。"