"空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の1つとして、前記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とする送風管。前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になる請求項1に記載の送風管。前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の長手方向に沿う領域のうち前記短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域が、当該短手方向の全域に対して5以上かつ20以下の割合となる領域に設定されている請求項1又は2に記載の送風管。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項1乃至3のいずれか1項に記載の送風管。空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されているとともに、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の通路部の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記抑制部の1つとして、前記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とする送風装置。前記送風管の通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になる請求項5に記載の送風装置。前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の長手方向に沿う領域のうち前記短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域が、当該短手方向の全域に対して5以上かつ20以下の割合となる領域に設定されている請求項5又は6に記載の送風装置。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項5乃至7のいずれか1項に記載の送風装置。空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の送風管を備えていることを特徴とする画像形成装置。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項9に記載の画像形成装置。空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、請求項5乃至7のいずれか1項に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項11に記載の画像形成装置。この発明は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出し、しかも、その入口と出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、送風管の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管として、その送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その出口から出す空気を当該出口の長手方向及び長手方向と直交する短手方向の両方向において風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。この発明の送風管A1は、空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部と、前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記複数の1つとして、前記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とするものである。この発明の送風管A2は、上記発明A1の送風管において、前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になるものである。この発明の送風管A3は、上記発明A1又はA2の送風管において、前記通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になるものである。この発明の送風管A4は、上記発明A1からA3いずれかの送風管において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。この発明の送風装置B1は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された通路部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されているとともに、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管と、前記送風管の通路部の通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備え、前記抑制部の1つとして、前記通路部の出口に、その出口における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう構成される出口抑制部を設け、前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の開口形状の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率を、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値に設定していることを特徴とするものである。この発明の送風装置B2は、上記発明B1の送風装置において、前記送風管の通路部が、空気を流す方向を前記対象構造物に近づける方向に最後に曲げた形状からなる最終曲げ通路部を有し、前記出口抑制部が、前記最終曲げ通路部の末端に位置する前記出口に設けられ、前記出口の短手方向の少なくとも一端が、前記最終曲げ通路部の曲げ方向の外側に沿った終端位置に存在する一端になるものである。この発明の送風装置B3は、上記発明B1又はB2の送風装置において、前記出口抑制部の通気性部材における前記出口の長手方向に沿う領域のうち前記短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域が、当該短手方向の全域に対して5以上かつ20以下の割合となる領域に設定されているものである。この発明の送風装置B4は、上記発明B1からB3のいずれかの送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。また、この発明の画像形成装置C1は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、上記発明A1乃至A3のいずれかの送風管を備えていることを特徴とするものである。この発明の画像形成装置C2は、上記発明C1の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。また、この発明の画像形成装置D1は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、前記送風装置が、上記発明B1乃至B3のいずれかの送風装置で構成されていることを特徴とするものである。この発明の画像形成装置D2は、上記発明D1の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。上記発明A1の送風管及び上記発明B1の送風装置によれば、送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その出口から出す空気を当該出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。上記発明A2の送風管及び上記発明B2の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の最終曲げ通路部の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その最終曲げ通路部の出口から出す空気を出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速のむらが低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。上記発明A3の送風管及び上記発明B3の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の最終曲げ通路部の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その最終曲げ通路部の出口から出す空気を出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速のむらが適切に低減された状態で出して対象構造物に吹きつけることができる。上記発明A4の送風管及び上記発明B4の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その出口から空気を出口から空気を出口の長手方向及び短手方向の両方向において風速むらが低減された状態で出してコロナ放電器に吹きつけることができる。上記発明C1及びD1の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置における送風管の出口の手前にある通路空間に達した空気に流れの強弱がある場合でも、その送風管の出口から出る空気の当該出口の長手方向及び短手方向における風速むらに起因して発生する長尺な対象構造物の性能劣化を抑制することができる。上記発明C2及びD2の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風装置における送風管の出口から出る空気の当該出口の長手方向及び短手方向における風速むらに起因して発生するコロナ放電器の放電性能のむらを抑制し、かかる放電性能のむらに影響した画質のむらが発生することを防止できる。以下、この発明を実施するための形態以下実施の形態というについて添付の図面を参照しながら説明する。[実施の形態1]図1から図3は、実施の形態1に係る送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図1はその画像形成装置の概要を示し、図2はその画像形成装置に使用されているとともに、その送風ダクト又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物としての帯電装置を示し、図3はその送風ダクト又は送風装置の概要を示している。画像形成装置1は、図1に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体10の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙9に転写する作像ユニット20と、作像ユニット20に供給する用紙9を収容するとともに搬送する給紙装置30と、作像ユニット20で形成されたトナー像を用紙9に定着する定着装置35を設置している。実施の形態1では、作像ユニット20として1つのみで構成されるものを例示しているが、作像ユニットについては複数の作像ユニットで構成されるものであってもよい。上記作像ユニット20は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Aで示す方向図中において時計回りの方向に回転駆動する感光体ドラム21と、感光体ドラム21の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置4と、帯電後の感光体ドラム21の表面に外部から入力される画像情報信号に基づく光矢付き点線を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置23と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置24と、そのトナー像を用紙9に転写する転写装置25と、転写後の感光体ドラム21の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置26とで主に構成されている。このうち帯電装置4としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置4は、図2等に示すように、長方形状の天板40aとその天板40aの長手方向Bに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板40b,40cを有した外観形状からなるシールドケース包囲枠体40と、シールドケース40の長手方向Bにおける両端部短辺部にそれぞれ取り付けられる図示しない2つの端部支持体と、この2つの端部支持体の間に、シールドケース40の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bと、シールドケース40の下部開口部放電開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ41と感光体ドラム21の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極電界調整板42とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図4等に示す符号40dは、2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bが配置される空間を仕切る隔壁である。また、帯電装置4は、2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bが、感光体ドラム21の周面と所要の間隔例えば放電ギャップをあけて対向する状態でかつ感光体ドラム21の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるようそれぞれ配置されている。また、帯電装置4は、画像形成時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ41A,41Bと感光体ドラム21との間に帯電用の電圧がそれぞれ印加されるようになっている。さらに、帯電装置4は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ41やグリッド電極42に、用紙9の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質不要物が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置4には、放電ワイヤ41及びグリッド電極42に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ41とグリッド電極42に対して空気を突きつけるための送風装置5が併設されている。また、帯電装置4のシールドケース40の上面40aには、送風装置5からの空気を流入させるための流入開口部43が形成されている。流入開口部43は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置5の詳細については後述する。給紙装置30は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙9を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体31と、その用紙収容体31に収容される用紙9を1枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置32とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙9を1枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体31は、利用態様に応じて複数装備される。図1における矢付きの一点鎖線は、用紙9が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対33a,33bや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。定着装置35は、用紙9が通過する導入口及び排出口が形成された筐体36の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体37と、この加熱回転体37の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体38とを備えている。この定着装置35は、その加熱回転体37と加圧回転体38とが接触して形成される接触部定着処理部に、トナー像が転写された後の用紙9を導入して通過させることで定着を行う。この画像形成装置1による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙9の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。画像形成装置1では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット20において、回転始動する感光体ドラム21の周面が帯電装置4により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置4では、2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ41A,41Bと感光体ドラム21の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム21の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム21の帯電電位はグリッド電極42により調整される。続いて、帯電された感光体ドラム21の周面に対して、露光装置23から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム21に形成された静電潜像が、現像装置24を通過する際に、その現像ロール24aから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。次いで、感光体ドラム21上に形成されたトナー像は、感光体ドラム21の回転により転写装置25と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置30から搬送路を通して供給される用紙9に対して転写装置25により転写される。この転写後の各感光体ドラム21の周面は、清掃装置26で清掃される。続いて、作像ユニット2においてトナー像が転写された用紙9は、感光体ドラム21から剥離された後に定着装置35に導入されるように搬送され、定着装置35における加熱回転体37と加圧回転体38との接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して用紙9に定着される。この定着が終了した後の用紙9は、定着装置35から排出されて筐体10の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。以上により、1枚の用紙9の片面に対して1色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。次に、送風装置5について説明する。送風装置5は、図1や図3等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機50と、その送風機50から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置4にまで導いて噴出させる送風ダクト51とを備えている。送風機50としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト51は、図3~図6に示すように、送風機50から送られる空気を取り入れる入口52と、その入口52から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置4の長手方向Bの部分シールドケース40の上面40a又はその流入開口部43と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Bと直交する方向に沿って流れるように出す出口53と、その入口52と出口53の間をつないで空気を流すための通路空間54aが形成された通路部54とを有した形状のものである。送風ダクト51の通路部54は、一端部が入口52を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置4の長手方向Bに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部54Aと、導入通路部54Aの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向座標軸Xとほぼ平行する方向にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第1曲げ通路部54Bと、第1曲げ通路部54Bの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置4に近づけるよう下方に向かう鉛直方向座標軸Yとほぼ平行する方向に最終的に曲げられて延びるように形成された第2曲げ通路部54Cとで構成されている。第2曲げ通路部54Cの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口53が形成されているただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。。第1曲げ通路部54B及び第2曲げ通路部54Cの通路空間54aはいずれも、その幅長手方向Bに沿う寸法がほぼ同じ寸法に設定されている。送風ダクト51の入口52は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口52には、送風機50との間を接続して送風機50からの空気を送風ダクト51の入口52にまで送るための接続ダクト55が取り付けられている図3。また、送風ダクト51の出口53は、その開口形状が帯電装置4の長手方向Bの部分と平行する長尺な形状例えば長方形になるよう形成されている。このため、送風ダクト51は、入口52と出口53とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口52と出口53が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき相似形状であるときには、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。ここで、このように入口52と出口53とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト51では、その入口52と出口53の間をつなぐ通路部54に通路空間54aの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト51では、導入通路部54Aのほぼ正方形からなる通路空間54aの断面形状が、第1曲げ通路部54Bにおいて高さがかわらず水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間54aの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部54Aの通路空間54aの断面形状が、第1曲げ通路部54Bにおいて急激に広くなった通路空間54aの断面形状になっている。また、このような通路空間54aの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト51の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口52から均一な風速の空気を取り入れても出口53から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。なお、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間54aにおける断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト51における空気を流す進行方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。図15a~cは、入口52と出口53とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例510A~510Cを示すものであり、図中にはその各ダクド510における入口52に取り入れる空気の風速と出口53から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図15においては、各送風ダクト510をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間を形成する側壁部を示している。ちなみに、送風ダクト510B、510Cは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図15dに示す送風ダクト510Dは、入口52と出口53とが互いに同じ開口形状かつ同じ開口面積で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。そこで、この送風装置5の送風ダクト51には、図3~図6等に示すように、通路部54の通路空間54aの空気を流す方向符合Eで示す矢印の方向における異なる部位に空気の流れを抑制する2つの抑制部61,62を設けている。2つの抑制部のうち抑制部62は、通路部54の末端になる出口53に設けられる出口最下流抑制部であり、もう1つの抑制部61は、通路部54の通路空間54aのうち出口流抑制部62よりも空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられる第1上流抑制部である。第1上流抑制部61は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54bのうち空気を流す方向のほぼ中間の位置に設けられている。この第1上流抑制部61は、その通路空間54bの一部を出口53の開口形状の長手方向帯電装置4の長手方向Bと同じ方向と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、その出口53の開口形状の長手方向に延びる形状の隙間63を有する形態で構成されている。実施の形態1における第1上流抑制部61は、第1曲げ通路部54Bの外形を変更せずに、その曲げ通路部54Bの通路空間54b内に板状の仕切り部材64を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材64は、第1曲げ通路部54Bの通路空間54bにおける上方側の空間部分を塞ぎ、その仕切り部材の下端部64aが通路空間54bの底部内壁55aに対して所要の間隔高さHをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間54bの下部に隙間63が存在する構造を形成している。仕切り部材64は、ダクト51と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト51とは別の材料で形成される。隙間63の高さH,経路長M、及び幅長手方向の長さWは、導入通路部54Aから第1曲げ通路部54Bに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト51の寸法容量や、ダクト51又は帯電装置4に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間63の高さHについては、その幅Wの長手方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。一方、出口抑制部62は、複数の通気部71を有する通気性部材70により、第2曲げ通路部54Cの終端出口53における通路空間開口を塞いだ状態にすることで形成されている。また、出口抑制部62を構成する通気性部材70については、後で詳述するように、空気が通過する度合いである通気率を相対的に低下させて調整する通気調整域70aと、その通気率を特に低下させない通気無調整域70bとに区分されている。通気無調整域70b通気調整域70aが含まれる場合もあるにおける複数の通気部71はいずれも、図6や図7に模式的に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部71は、例えば出口53の開口形状の長手方向Bに沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Cにも前記等間隔と同じ間隔で複数例えば4以上の列を成して存在させるように並べている。これにより、通気無調整域70b等における複数の通気部71は、その通気無調整領域70b等の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態1における通気性部材70は、特に通気無調整域70bにおいて、板状の部材に複数の通気部貫通孔71が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部71は、出口53の開口領域における所要の領域通気無調整域70bに相当するに対してほぼ均一に点在してほぼ一定の密度で存在するように形成されていることが好ましいが、出口53から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。また、この送風装置5の送風ダクト51では、例えば、その送風ダクト51の第1抑制部61の存在や第2曲げ通路部54Cの存在等の影響を受けることにより、送風ダクト51の出口53の手前にある通路空間54cに達した空気に流れの強弱があるときでも、その出口53から出す空気を出口53の長手方向B及びその長手方向と直交する短手方向Cの両方向において風速のむらが低減された状態で出すようにするため、図4、図6、図7等に示すように、出口抑制部62の通気性部材70における出口53の開口形状の長手方向Bに沿う領域のうち長手方向Bと直交する短手方向Cの一端側に存在する端部領域70aの通気率を、その端部領域70a以外の領域70bの通気率よりも小さい値に設定している。つまり、送風ダクト51は、上記した2つの抑制部61,62を設けただけでは図16aを参照、後記するように、その入口52から導入する空気の風量を比較的少なくした場合などにおいて、その送風ダクト51の出口53から出る空気が出口53の長手方向B及び短手方向Cの両方向特に短手方向において風速が大幅に異なった状態で出される傾向にある図10aを参照。図16aに例示する送風ダクト51では、短手方向の一端であるPost位置での風速が短手方向の他端であるPre位置での風速よりも大幅に早くなって異なる傾向が強い。このため、出口抑制部62の通気性部材70における短手方向Cの一端側に存在する端部領域70aは、その出口53から出る空気の両方向での風速むらを低減させるための手段になる。なお以下では、上記短手方向Cの一端側に存在する端部領域70aを前述した通気調整域、それ以外の領域70bを前述した通気無調整域とも称することとする。端部領域通気調整域70aを規定する出口53の短手方向Cの一端については、出口53から出る空気の風速状態が相対的に速い流れが強い方になる側の一端が選定される。実施の形態1における端部領域通気調整域70aは、出口抑制部62が送風ダクト51の第2曲げ通路部54Cの末端にある出口53に設けられているため、この端部領域70aを規定する上記出口53の短手方向Cの一端については、図4に示すように第2曲げ通路部54Cの曲げ方向Kの外側内壁部分55bの終端位置に存在する側の一端としている。実際、出口抑制部62の通気性部材70に通気率を低下させる端部領域70aを形成しない場合出口53全域の通気性部材70についてその通気率を低下させる調整をしない場合、第2曲げ通路部54Cの曲げ方向Kの外側の終端位置に存在する出口領域後記のPost位置になる領域における風速がそれ以外の領域後記のPre位置の側になる領域の風速よりも相対的に早くなる図10aを参照。また、端部領域70aは、出口53の短手方向Cの全域に対して5以上かつ20以下の割合となる領域に設定されていることが好ましい。つまり、図7に示すように、端部領域70aの上記短手方向Cの長さLaは、短手方向Cの全長Lに対する割合百分率=La/L×100で示すと5~20の範囲内であることが好ましい。この端部領域70aの短手方向Cに対する割合が5未満であると、出口53の端部領域70aに該当する端部から強めの風速で出る空気を抑制して調整することが十分にできなくなる。反対に、その割合が20を超えると、その端部領域70aに相当する端部から強めの風速で出る空気を過度に抑制してしまい、それ以外の領域通気調整域70bに相当する領域例えば後記のPre位置の側になる領域から出る空気の風速よりも相対的に遅い風速にしてしまう等の不具合がある。図7における符合Wは、出口53の長手方向Bに沿う前記した長さを示す。そして、実施の形態1における端部領域70aは、その領域70aに該当する通気性部材70の部分に通気部貫通孔71を設けない形態換言すれば通気部71を塞いだ形態にしている。これにより、その端部領域70aにおける通気率をそれ以外の領域通気無調整域70bの通気率よりも低下させている。端部領域70aにおける通気率の低下させる割合については、通気ダクト50の出口抑制部62の手前に存在する通路空間54cに達する空気の流れの強弱に応じて設定されるが、例えばそれ以外の領域70bにおける通気率の50~100の値を低下させる割合である。その100の値を低下させる割合とは、それ以外の領域70bの通気率をゼロにする場合に該当する。これは、まさしく本実施の形態における端部領域70aの通気率の低下させる態様に該当する。ここで、通気率については、例えば通気性部材70が前記したような複数の貫通孔71を形成した多孔板である場合、その多孔板の表面の総面積に対する全貫通孔71の開口面積各孔の開口面積をすべて合計した値の占有率になる。つまり、この場合における通気率Dは全貫通孔の開口面積/板部材の総面積×100との式で表わされるものになる。また、通気性部材70がこれ以外の部材である場合における通気率については後述する。通気性部材70は、ダクト51と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト51とは別の材料で形成されて出口53に装着される。通気無調整部70bにおける通気部孔71の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第2曲げ通路部54Cから出口53を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト51の寸法容量や、ダクト51又は帯電装置4に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。なお、通気調整部70aに通気率を低下させる構成で通気孔73、75を設ける場合図12や図13を参照、その通気孔73、75の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度についても、特に第2曲げ通路部54Cから出口53を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点等から選択設定される。また、通気調整部70aに通気孔73、75を一切設けない場合図7等には、その通気調整域となる領域70aはそれ以外の領域通気無調整域70bとは別の材料で形成しても構わない。以下、この送風装置5の動作について説明する。送風装置5は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機50が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機50から送られる空気Eは、接続ダクト55を通して送風ダクト51の入口52から通路部54の通路空間54a内に取り入れられる。続いて、送風ダクト51に取り入れられた空気Eは、図5や図8に示すように、導入通路部54Aの通路空間54aを通して第1曲げ通路部54Bの通路空間54bに流れ込むよう送られる図5の矢印E1a,E1b等を参照。第1曲げ通路部54Bに送り込まれる空気E1は、第1上流抑制部61の隙間63を通過してその進行方向空気の流れる方向がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。この際、第1上流抑制部61の隙間63を通過するときの空気E2は、その流れが第1上流抑制部61の隙間63で抑制され圧力が上昇した状態になり、その隙間63から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、第1曲げ通路部54Bの通路空間54cに流れ込むときの空気E2は、抑制部61の隙間63から流れ出るときの向きが出口53の長手方向Bとほぼ直交する方向に揃えられる。続いて、第2曲げ通路部54Cの通路空間54cに流れ込んだ空気E2は、矢印E3で示すように、導入通路部54Aの通路空間54aや隙間63の空間よりも容積の広い第2曲げ通路部54Cの通路空間54cに流れ込むことにより、その第2曲げ通路部54Cの通路空間54c内で旋回したような状態になって滞留し、その風速のむらが低減される。このとき第1上流抑制部61の隙間63を通過して通路空間54cに流れ込んだ空気E2の一部E2aは、隙間63の経路に沿ってほぼ直線的に進む。隙間63の経路に沿ってほぼ直線的に進む。また、それ以外の空気E2bは、第2曲げ通路部54Cの通路空間54a内に拡散するように曲がった状態で進む。特に、送風ダクト51の入口52から導入される風量が相対的に多い場合には、隙間63から直線的に進む空気E2aの流れが他の空気E2bよりも強くなる。最後に、第2曲げ通路部54Cの通路空間54cに流れ込んで滞留した空気E2は、図8に示すように、その曲げ通路部54Cの終端である出口53に設けられた出口抑制部62を構成する通気性部材70の通気無調整部となる領域70bにおける複数の通気部孔71を通過することで、出口53から進行方向が変えられた状態で吹き出される矢印E3の向きや長さ等を参照。この際、出口53から吹き出される空気E3は、出口53の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材70の領域70bにおける複数の通気部71を通過することで流れが抑制された状態になってこのときも圧力が上昇した状態になり送り出される。一方、第2曲げ通路部54Cの通路空間54cに前記直線的に進んで流れ込む空気E2aは、その曲げ通路部54Cの曲げ方向Kの外側に存在する内壁部分55bに衝突し、その一部が上記内壁部分55bの終端に近い出口53の一端53aにむけて流れ出ようとする。このため、出口抑制部62について、出口53の全域に相当する領域に通気孔71を通気率となるよう点在させて形成しただけの通気性部材70を用いて構成した場合図19aには、その上記内壁部分55bの終端に近い出口53の一端53aの端部領域から出る空気の風速がそれ以外の端部領域から出る空気の風速よりも早くなる図10aを参照。しかし、その空気E2aは、出口抑制部62を構成する通気性部材70の通気率が低下させられたゼロの状態にされた端部領域70aにより流れが遮断され、最終的にそれ以外の通気無調整域である領域70bの方へ移動する。そして、最終的に出口抑制部62を通過して出口53から吹き出される空気E3は、その出口53の一端53a側に存在する通気性部材70の端部領域70aを除く領域70bにほぼ均一に点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部71を通過することで、均一な状態になって出口53から送り出される。さらに、出口53から吹き出される空気E3は、出口53の長手方向Bとほぼ直交する方向で帯電装置4に向かう方向に進行方向を変えて送り出される。以上により、出口抑制部62を通過して出口53から出る空気E3はいずれも、その進行方向が出口53の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口53から出る空気E4の風速は、出口53の開口形状長方形の長手方向Bにおいてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Cにおいてもほぼ揃った状態になる。また、送風ダクト51の出口53から送り出された空気E3は、図8に示すように、帯電装置4のシールドケース40の上面40aに形成された流入開口部43を通してケース40内に吹き込まれて流入し、そのケース40の内部空間の中央に存在する隔壁40dを境に区分される空間内に配置された2本のコロナ放電ワイヤ41A,41Bとそのケース40の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極42に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42に吹き付けられる空気は、送風ダクト51の出口53の長手方向B及び短手方向Cの両方向においてほぼ揃った風速で出口53から出るため、その2本の放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。これにより、2本の放電ワイヤ41A,41Bとグリッド電極42にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置4における放電ワイヤ41A,41Bやグリッド電極42に不要物がまばらに付着することが原因で放電性能帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム21の周面をより均一その軸方向と回転方向Aに沿う周方向との双方に対して均一に帯電することが可能になる。また、この帯電装置4を備えた作像ユニット20で形成されるトナー像ひいては用紙9に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良濃度むら等の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。図9乃至図11は、送風装置5の性能特性送風ダクト51の出口53での風速分布を調べた評価試験の結果を示す。試験では、図16に示す送風ダクト510を参考基準例として使用した。この参考基準例の送風ダクト510は、実施の形態1における送風ダクト51図4、図7等と比べた場合、図17に示すように、出口抑制部62を構成する通気性部材70として出口53の開口形状長方形の全域に複数の通気孔71を形成したものを適用した点が相違し、それ以外は同じ構成からなるものである。この送風ダクト510の通気性部材70としては、に形成した通気孔71は、孔径が1mm、長さが3mmの通気孔71を、出口53の長手方向Bに121個直線状に並べた列を出口53の短手方向Cに17列になるよう形成して、その孔の密度が40.2個/cm2となる条件で設けた多孔部材を使用した。そして、試験は、この参考基準例の送風ダクト510を含め、実施の形態1における送風ダクト51として出口抑制部62を構成する通気性部材70について出口53の短手方向Cにおける通気孔71の列のうち出口53の一端53a側に存在する1~5番目までの列を一列ずつ増やしながら形成しない形態換言すれば1列ずつ増やしながら塞いだ状態にしたのものを複数用意し、その各送風ダクト510,51をそれぞれ装着した送風装置5を用いて行った。試験内容は、送風機50から平均風量が0.25m3/分になる空気を導入し、そのときに各送風ダクト51、510の出口53から吹き出る空気の風速出口の長手方向Bの全域における風速を測定した。その風速の測定は、風速計デグリーコントロールズインク社製:UAS1200LPを使用し、図8に示すように出口53における感光ドラム21の回転方向Aの上流側に位置する端部位置P1pre位置にほぼ相当する放電ワイヤ41Aの位置と、その回転方向Aの下流側に位置する端部位置P2post位置にほぼ相当する放電ワイヤ41Bの位置の2箇所において風速計を長手方向Bに移動させることで行った。送風ダクト51、510としては、その全体の形状が図3~図7や図16に示すようなものであり、その入口52が22mm×23mmのほぼ正方形の開口形状であり、出口53が350mm長手方向Bの寸法×17.5mm短手方向Cの寸法である長方形の開口形状であるものを使用した。また、第1上流抑制部61は、高さHが出口53の長手方向Bに沿う部位においてすべて1.5mm、経路長Mが8mm、幅Wが345mmとなる隙間63が存在するようにほぼ平板の仕切り部材64を配置して構成した。さらに、出口流抑制部62は、孔径が1mm、長さが3mmの通気孔71を、孔の密度が40.2個/cm2となる条件で設けた多孔部材70により出口53を塞ぐ状態に配置することで構成した。通気性部材70の出口53の一端53aに存在する端部領域通気調整域70aは、参考基準例の送風ダクト510における通気性部材70に形成された多数の通気孔71のうち出口53の一端53側から順番に存在する通気孔71の列1~5番目までの列を形成しない領域に相当する。ちなみに、この場合の各端部領域70aは、出口53の全域L=17.5mmに対して5.91列目を形成しない場合:1列塞ぎ、11.8、17.63列目まで形成しない場合、23.5、29.45列目まで形成しない場合:5列塞ぎの割合の領域になる。まず、出口抑制部62の通気性部材70における通気孔71を塞がずその通気率を調整しない参考基準例の送風ダクト510図16aを使用した場合、その測定結果は図10aに示すような結果になった。すなわち、出口53のPost位置:P2での風速がそのPre位置:P1での風速よりも出口53の長手方向Bのほぼ全域において速くなり、出口53の短手方向Cにおける風速が不均一な状態になった。なお、この参考基準例の送風ダクト510については、入口52から導入する風量を例えば0.25m3/分から例えば0.17m3/分という少なくする値に変更した場合、その測定結果は図16bに示すように、Post位置:P2での風速とPre位置:P1での風速がほぼ揃った状態になり、その出口53の短手方向Cにおける風速がほぼ均一な状態になる。この他にも、例えば、送風ダクト510の通路空間の容量を相対的に大きくした場合でも、その出口53の短手方向Cにおける風速がほぼ均一な状態になる。次に、出口抑制部62の通気性部材70における通気孔71を一部の端部領域に形成せずその通気率を調整した各送風ダクト51を使用した場合、その測定結果は、図9a~c及び図10b,cにそれぞれ示すような結果になった。通気孔71を1列、2列目まで、3列目までそれぞれ形成しない場合1列塞ぎ、2列塞ぎ及び3列塞ぎの測定結果は、図9a~cに示すように、参考基準例の送風ダクト510の測定結果図10aに比べると、Post位置:P2での風速とPre位置:P1での風速がほぼ揃った状態になり、出口53の短手方向Cにおける風速がほぼ均一な状態になる。これに対し、通気孔71を4列目まで、5列目までそれぞれ形成しない場合4列塞ぎ及び5列塞ぎの測定結果は、図10b~cに示すように、参考基準例の送風ダクト510の測定結果図10aに比べると、Post位置:P2での風速とPre位置:P1での風速が異なって不揃いの状態になり、出口53の短手方向Cにおける風速が不均一な状態になった。この結果から通気孔71を形成しない領域が増えると、その増加につれて、出口53の短手方向Cにおける風速がより一層不均一な状態になる傾向が認められる。図11は、図9及び図10に示す測定結果についてPre位置:P1での風速からPost位置:P2を差し引いたときの風速について平均した値差分の平均風速を示すものである。この結果から、出口抑制部62を構成する通気性部材70については、その通気孔71を1列、2列目まで、3列目までそれぞれ形成しないで通気率を低下させた場合に比較的良好な結果が得られ、特に2列目までそれぞれ形成しないで通気率を低下させた場合図9bに最も良好な結果が得られることがわかる。<実施の形態1の変形例>実施の形態1では、送風装置5の送風ダクト51について、その出口抑制部62を構成する通気性部材70の端部領域70aにおける通気率をそれ以外の領域通気無調整域70bの通気率よりも低下させる態様として以下に例示する他の態様を採用した送風ダクトに変更することもできる。図12に示す構成例は、端部領域70aに、それ以外の領域70bに形成する通気孔71に代えて、その通気孔71の孔径よりも小さい径の又は開口面積が小さい通気孔73を形成した態様である。この場合は、実施の形態1の構成通気率をゼロにする態様に比べて、端部領域70aから出る空気の風速の抑制度合いを微調整することができる等の利点がある。図13に示す構成例は、端部領域70aに、それ以外の領域70bに形成する通気孔71に代えて、その通気孔71の形成する密度単位面積当たりの孔数を小さくした条件の通気孔75を形成した態様である。図13に示す構成例の通気孔75では、各例の通気孔71を1個飛びで1個ずつ間引いた条件で形成している。この場合は、例えば、上記した図12に示す構成例で得られる利点と同様の利点がある。また、実施の形態1では、送風装置5の送風ダクト51として、第2曲げ通路部54Cがなく図4等を参照、例えば図14に示すように、導入通路部54Aと第1曲げ通路部54Bのみで構成される送風ダクト51Bを適用することも可能である。この送風ダクト51Bでは、第1曲げ通路部54Bの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置4に近づけるよう鉛直方向座標軸Yとほぼ平行する方向に直線状に延びた終端部下面部に、その終端部の通路空間54aの断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口53が形成されている。この送風ダクト51Bにおいては、実施の形態1における第1上流抑制部61及び出口抑制部62図4等を参照が設けられているとともに、出口抑制部62を構成する通気性部材70の端部領域70aにおける通気率をそれ以外の領域70bの通気率よりも低下させている。端部領域70aは、出口53の短手方向Cにおける他の一端53bに存在する領域である。出口53の短手方向Cにおける他の一端53bとは、図14に示すように第1上流抑制部61の隙間63が存在する内壁部分55cの末端位置に近い側の端部である。なお、出口53の短手方向Cにおける一端については、例えば送風ダクト51Bの第1上流抑制部61の隙間63が存在する内壁部分55cと向き合う内壁部分55dの末端位置に近い側の端部53aから出る空気の風速が相対的に強い場合には、その端部53aも含めてもよい、そして、この送風ダクト51Bを適用した送風装置5では、前記した性能特性に関する評価試験を行うと、実施の形態1における送風ダクト51を適用した場合とほぼ同様の良好な結果図9が得られる。[他の実施の形態]実施の形態1においては、送風装置5の送風ダクト51における複数の抑制部として2つの抑制部61,62を設けた場合を示したが、3個以上設けても構わない。また、出口抑制部62以外の抑制部は、ダクト51の通路部54の通路空間54aにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間54aにおいて空気を流す方向が変更された後直後などの部位に設けることが好ましい。出口抑制部62については、実施の形態1等において複数の通気部貫通孔71をほぼ均一に点在させるよう形成した通気性部材70を用いて構成した場合を例示したが、その出口抑制部62は、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材複数の通気部71が不規則な形状の貫通隙間であるものに代表される通気性部材70を用いて構成することもできる。ちなみに、通気性部材70として上記した多孔質部材を適用した場合は、その通気性部材70の通気性の測定については、例えば、日本工業規格JISのL1096に基づく織物不織布などの通気性を評価するフラジール形の測定方法に準じて行うことができる。具体的には、フラジール形の通気度試験機などを使用して、出口抑制部62を構成する通気性部材70の端部領域70a及びそれ以外の領域70bにおける通気性をそれぞれ測定し、その端部領域以外の領域70bの通気性に対する比率百分率を求めることで端部領域70aの通気率を求めることができる。また、送風ダクト51としては、その全体の形状が実施の形態1等で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図15に例示したような送風ダクト510510A~510Cを適用してもよい。さらに、送風装置5を適用する帯電装置4については、グリッド電極24を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置4は、コロナ放電ワイヤ41として1本使用するものや3本以上使用するものであってもよい。また、送風装置5を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム21等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。また、画像形成装置1については、送風ダクト51等を採用した送風装置5を適用する必要がある長尺な対象構造物やその送風装置5を備えたコロナ放電器4を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。"