コンピュータを利用した証券会社の成功報酬集金システム1において、顧客の個別株式別の株式売買情報2を記憶する株式売買履歴手段3と、個別の損益を計算する損益計算手段4と、所定の期間及び基準に係る証券会社が受取る成功報酬の計算し天引きを実行する天引き計算実行手段5と、顧客の現金残高6を管理する現金残高手段7と前記株式売買情報2と、前記天引き計算実行手段5が実行した成功報酬の天引き金額情報8と前記現金残高情報6との少なくともいずれか1つを表示する成功報酬天引き計算付き表示手段9とを備え、証券会社の証券売買システム10から前記株式売買履歴手段3に送られてきた前記株式売買情報2を基に、前記損益計算手段4で個別株式別の損益11から所定の期間内の顧客毎の損計合計金額12を算出し、そして、前記天引き計算実行手段5が前記顧客毎の損益合計金額12を加えた現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額12に対応する証券会社が顧客から受取る成功報酬金額13を算出した上で、前記成功報酬金額13を前記現金残高手段7の管理する前記顧客の現金残高6から天引き又は凍結を行い前記顧客の現金残高6を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段9に表示すること、を特徴とする前記証券会社の成功報酬集金システム1所定の期間内の顧客毎の損益合計金額12を、所定の期間の終了時に0として、新たな所定期間の計算を始めることを特徴とする請求項1に記載の前記証券会社の成功報酬集金システム1現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額12と、既に保留記憶又は天引きされていた過去の証券会社が顧客から受取る成功報酬金額14との差額又は増減金額以下、天引き増減金額という15を算出し、前記天引き増減金額15を、前記現金残高手段7の管理する前記顧客の現金残高6から返金、天引き、凍結又は凍結解除を行い前記顧客の現金残高6を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段9に表示すること、を特徴とする請求項1又は請求項2に前記証券会社の成功報酬集金システム1しかしながら、証券会社が証券会社の顧客以下、顧客というから受取る成功報酬の金額を算定する所定の期間以下、所定期間というを定めた上で、その所定期間内に顧客が証券会社で行なう株式の現物取引や信用取引やオプション等の株式売買等以下、株式売買等というによって顧客に利益が出た場合に、予め証券会社が顧客から受取る成功報酬の金額を、予め証券会社と顧客が定めた場合について考える。この場合は、顧客が株式取引等で利益が出た、又は株式の売却時などの株式の現金化の時点において、予め定めた成功報酬額を天引き又はその後に出金や使用が出来ないように凍結しておけるようにする必要がある。これは、証券会社が顧客から、予め定めた成功報酬額の未回収を防止するためである。また、証券会社が顧客の現金や証券等から成功報酬額の天引きや成功報酬の金額分の凍結を実施した後に、顧客が成功報酬金額を算定する所定期間内において、新たに株式の売却等によって損失を発生させたことによって、証券会社が顧客から徴収する成功報酬額が、天引きや凍結済みの成功報酬金額を下回った場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額と現時点損失が発生した後のでの成功報酬額の計算額の差額を、顧客に返還又は凍結の解除ができるようにもする。反対に、所定期間内において、株式売買他で新たな顧客の利益獲得によって証券会社が顧客から徴収する成功報酬額の計算額が、天引き又は凍結済みの成功報酬額を上回った場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額と現時点損失が発生した後のでの成功報酬額の計算額の差額分を、証券会社が顧客の現金や証券等から天引きや又は凍結を実施できるようにする。そして、成功報酬額を算出する所定期間が終了後は、成功報酬額の算出の基になる顧客毎の所定期間成功報酬金額を算定し徴収する内の通算の損益累計金額を、0円として新たな計算を開始することができるようにもする。本発明は、コンピュータを利用した証券会社の成功報酬集金システム1において、顧客の個別株式別の株式売買情報2を記憶する株式売買履歴手段3と、個別の損益を計算する損益計算手段4と、所定の期間及び基準に係る証券会社が受取る成功報酬の計算し天引きを実行する天引き計算実行手段5と、顧客の現金残高6を管理する現金残高手段7と前記株式売買情報2と、前記天引き計算実行手段5が実行した成功報酬の天引き金額情報8と前記現金残高情報6との少なくともいずれか1つを表示する成功報酬天引き計算付き表示手段9とを備え、証券会社の証券売買システム10から前記株式売買履歴手段3に送られてきた前記株式売買情報2を基に、前記損益計算手段4で個別株式別の損益11から所定の期間内の顧客毎の損計合計金額12を算出し、そして、前記天引き計算実行手段5が前記顧客毎の損益合計金額12を加えた現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額12に対応する証券会社が顧客から受取る成功報酬金額13を算出した上で、前記成功報酬金額13を前記現金残高手段7の管理する前記顧客の現金残高6から天引き又は凍結を行い前記顧客の現金残高6を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段9に表示すること、を特徴とする前記証券会社の成功報酬集金システム1である。かかる構成によれば、証券会社が、所定期間内に顧客が株式売買等で利益が出た場合で、顧客から徴収する成功報酬額予め定めたを徴収する際には、利益が出た又は株式の売却時等の株式の現金化の時点で、予め定めた成功報酬の金額分を天引き又は凍結しておけるようになる。その時点での成功報酬の金額分の天引き又は凍結が必要な理由は、株式の売却時などの株式の現金化の時点以降に、顧客が全資金現金を証券会社から出金する又は全資金現金を使って新たな株式を購入する他によって、証券会社内に顧客の現金が、所定期間の終了時に徴収する成功報酬金額に満たない場合には、証券会社が成功報酬額を、顧客から預かっている現金から天引きして徴収することができなくなる。それによって、証券会社は、新たに顧客に成功報酬額を請求する、又は顧客から預かった証券等を売却し現金化し徴収するといったような新たな業務が発生する、又は、最悪の場合は未回収となるケースの発生も予想される。これらの証券会社の成功報酬額の回収のための新たな業務の発生又は成功報酬額の未回収を未然に防止することが出来るようになる。本発明は、所定の期間内の顧客毎の損益合計金額12を、所定の期間の終了時に0として、新たな所定期間の計算を始めることを特徴とする請求項1に記載の前記証券会社の成功報酬集金システム1である。かかる構成によれば、成功報酬額を算出し徴収する所定期間の終了後で、新たな所定期間成功報酬額の算出の基になる成功報酬金額を算定し徴収する内の損益累計金額を、0円として、新たな所定期間に係る成功報酬金額の計算及び天引きを開始することができる。本発明は、現時点での前記期間内の顧客毎の損益合計金額12と、既に保留記憶又は天引きされていた過去の証券会社が顧客から受取る成功報酬金額14との差額又は増減金額以下、天引き増減金額という15を算出し、前記天引き増減金額15を、前記現金残高手段7の管理する前記顧客の現金残高6から返金、天引き、凍結又は凍結解除を行い前記顧客の現金残高6を算出し、前記証券会社の成功報酬天引き計算付き表示手段9に表示すること、を特徴とする請求項1又は請求項2に前記証券会社の成功報酬集金システム1である。かかる構成によれば、顧客が所定期間中に株式売買で利益を上げ証券会社が成功報酬の金額分を徴収又は凍結した後において、所定期間内に顧客が新たな株式売買等で損失を出した場合は、予め利益が出た段階で徴収又は凍結しておいた成功報酬の減額分を顧客に返還返金又は凍結の解除ができるようになる。このように損失発生によって結果的に取り過ぎ又は凍結となっている成功報酬を速やかに返還できることで、所定期間の終了を待たずに、顧客から利益が出た段階で成功報酬の金額分を徴収又は凍結することの理解が得られるようになる。また、所定期間内において、株式売買他で新たな顧客の利益獲得によって証券会社が顧客から徴収又は凍結する成功報酬額の計算額が、天引き済み又は凍結済みの成功報酬金額分を上回った場合には、天引き済み又は凍結済みの成功報酬金額分と現時点損失が発生した後のでの成功報酬額の計算額の差額分についてのみ、顧客の現金残高から天引き又は再凍結の実施が可能となる。本発明によれば、証券会社が証券会社の顧客から所定期間において利益が出た場合に徴収する予め定めた成功報酬額を徴収する場合において、利益が出た及び株式の売却時などの株式の現金化の時点で、予め定めた成功報酬額を天引き又は凍結しておけるので、証券会社が成功報酬の未回収が発生しなくなる。及び、証券会社が預かっている顧客の現金が所定期間の終了時に徴収する成功報酬額に満たないことで、新たに顧客に成功報酬額を請求する又は顧客から預かった証券等を売却し現金化し徴収するといったような新たな業務が発生しなくなる。また、成功報酬の天引き又は凍結の後に、顧客が所定期間内において株式売買等によって損失を発生させた場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額分と現時点損失が発生した後のでの成功報酬額の差額分を、速やかに返還又は凍結解除ができるようになる。また、この速やかな返還又は凍結解除を行なえる事が、利益が出た段階で所定期間の終了を待たずに、顧客から利益が出た段階で成功報酬を徴収又は凍結することの理解が得られるようになる。成功報酬を徴収又は凍結時点が、所定期間内の最後の株式の損益発生時点なら、その徴収又は凍結金額が成功報酬の決定金額になるし、もし、その後に損益が発生して成功報酬金額の算定が変更になった場合は、差額がすぐに返還又は凍結解除がされるので、予め天引き又は凍結されていても良いので。また、所定期間内において、株式売買他で新たな顧客の利益獲得によって証券会社が顧客から徴収又は凍結する成功報酬額の計算額分が、天引き又は凍結済みの成功報酬額分を上回った場合には、天引き又は凍結済みの成功報酬金額と現時点損失が発生した後のでの成功報酬額の計算額の差額分についてのみ、顧客の現金残高から天引き又は凍結の実施ができるようにもなる。そして、成功報酬額を算出し徴収又は凍結する所定の期間が終了後は、顧客毎の所定期間に係る成功報酬額の算出の基になる損益累計金額を0円に変更して、新たな計算を開始することができる。これによって、証券会社は顧客に対して、成功報酬をもらう所定期間を設定できるようになる。また、これらよって、証券会社は、顧客に所定期間の損益に基づいた成功報酬型の手数料体系での証券の売買仲介が提供できるようになる。次に、本発明の実施形態の1例について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1は前記証券会社の成功報酬集金システム1のブロック構成図である。まず、前記証券会社の証券売買システム10はネットワーク18を経由して前記顧客の情報端末16と連結しており、証券会社は顧客の株式売買等を仲介又は媒介を行なっている。前記証券会社の証券売買システム10は、証券取引所システム17とネットワーク18又は専用回線を経由して連結して、証券会社は顧客の株式等の売買の仲介又は媒介を行なっている。本発明の前記証券会社の成功報酬集金システム1は、前記証券会社の証券売買システム10と連結して、前記証券会社の証券売買システム10の持っている顧客の個別株式別の株式売買情報2に基づいて、証券会社が顧客から受取る、所定期間に係る成功報酬金額を算出、徴収又は凍結、その後の金額修正、及び修正金額の返還又は凍結解除や再徴収又は再凍結を行う。前記証券会社の成功報酬集金システム1は、前記株式売買履歴手段3と、損益を計算する前記損益計算手段4と、前記天引き計算実行手段5と、前記現金残高手段7と、前記成功報酬天引き計算付き表示手段9とから構成されている。次に図2及び図3の前記成功報酬天引き計算付き表示手段9で表示された顧客株式売買と成功報酬の表の推移に沿って、情報処理の流れを説明する。尚、この図2及び図3で表している証券会社が顧客からの受取る成功報酬に係る前提は次の通りとする。成功報酬の計算期間:当該年の1月1日から3月31日の期間成功報酬の金額の算出式:顧客の株式売買等の利益金額×20尚、所定期間内の損益が損失の場合は成功報酬の金額は、当然、0円とする株式の売買手数料:0円とする株式売買の手法:現物取引とする成功報酬金額の処理:現金残高から天引きする凍結の処理方法ではない尚、図2と図3には記載されていないが、現物取引以外の信用取引やオプション取引他の証券会社の取り扱う取引の損益も、図2と図3の現物取引の売買履歴及び成功報酬の計算に含めてもよい。ただし、その場合は、それらの現物取引以外で取引を顧客が行うために証券会社に支払う金利等の費用は、損益及び通算損益累計に合算されるものとするまた、顧客の株式売買等に係る履歴情報及び顧客の証券会社への現金他資産の預け入れ等の情報は、全て、前記証券会社の証券売買システム10から前記証券会社の成功報酬集金システム1に送られてくるものとする。まず、1月10日は、顧客よりの預り金が50万円あり、まだ株式の売買は行われていない状況を表している。そして、1月15日には、顧客が、株式銘柄第一建設1株を20万円で、同じ第一建設を25万円で1株とを、購入した。前記顧客の情報端末16から前記証券会社の証券売買システム10を経由して前記証券取引所17においてを売買したこの株式売買等の情報、及び、顧客が証券会社に預けている現金の残高株式の購入に使えるが、前記証券会社の証券売買システム10から前記証券会社の成功報酬集金システム1に送られ、株式売買等の情報は前記株式売買履歴手段3に、顧客の現金残高6は前記現金残高手段7に記憶される。以降、株式売買等の発生の情報、及び、現金の動きの発生の情報は、前記と同様に、送信、受信及び各手段で記憶される事とし、この情報処理の記載は以降省略する尚、前記株式売買履歴手段3では、同じ銘柄を同日に購入した場合でも、購入株価が異なっている場合は、別の株式として管理する。売却時の損益の計算のためにこの1月15日の株式購入第一建設2株に係る必要購入金額は45万円であり、前記現金残高手段7において、預け金残高50万円からこの45万円が差し引かれて、現金残高は5万円となった。前残高50万円-株式購入代金45万円そして、この1月15日の段階では、株式の購入が行われただけであり、所定期間における顧客の株式売買等に係る損益は発生しておらず、よって、証券会社が顧客から受取る成功報酬も発生していない。次に、2月20日に顧客の株式売買があった。1月15日~2月19日までは、前記証券会社の証券売買システム10からの情報受信が無く同表示であった顧客は第一建設1株を、30万円で売却した。この場合、購入時、20万円の株でも25万円の株のどちらを売却してもよい又は、顧客や証券会社がどちらかを指定するようにしてもよいが、所定期間内の損益累計及び成功報酬の計算上の問題売却されてない株は損益や成功報酬の計算に含まない場合にはが発生するので、顧客が保有している同じ銘柄の株式の場合の売却の順を、例えば、早く買った順や安く買った順他、一定のルールを予め定めて実行されるようにしてもよい。この2月20日は、顧客の指定により20万円で購入した株式が売却されたこととして計算する。すると、前記株式売買履歴手段3からこの売却情報を受け取った前記損益計算手段4が、売却価格30万円-購入価格20万円で、通算損益累計が、10万円という損益計算を行ない、その後、所定期間内の通算損益累計も、今までの通算損益累計0円10万円で、10万円と算出し、前記天引き計算実行手段5に送る。前記天引き計算実行手段5では、成功報酬の金額を、10万円×成功報酬の割合20という予め定めた算式で計算を行い、この時点までの所定期間に係る成功報酬の金額が2万円と算出される。第一建設1株の売却代金は30万円であり、証券会社内において第一建設1株が現金30万円に代わったわけであるが、顧客の現金残高には、株式売却代金30万円から前記天引き計算実行手段5によって成功報酬額2万円が天引きされた28万円が、前記現金残高手段7に記憶されている顧客の現金残高に加算される。それまでの残高5万円28万円で、現金残高は33万円と算出される。表示される尚、この株式の売却代金からの証券会社の成功報酬金額の天引きの情報処理が行われるタイミング時期については、顧客の株式売却時以降で、その株式売却代金が株式売却を行なった顧客の現金残高、又は株式の新規購入等に使用可能な金額の残高、又は証券会社から顧客の出金が可能な金額の残高に、反映される期間中に行なえばよい。また、この株式売却代金からの証券会社の成功報酬金額の天引きは、実際に顧客の現金残高から天引きして証券会社の現金又は現金口座に振替えても良いし、実際に証券会社の現金又は現金口座に振替えを行なわずに、天引き予約金額を固定して株式の新規購入や証券会社からの出金などに使用できないようにした形態天引き保留等にする及び表示するようにしても良い。このような形態天引き保留等にした場合の、実際の天引きは、前記所定期間の終了時に、その形態天引き保留等を解除し、その終了時段階で形態天引き保留等になっていた金額を、実際に顧客の現金口座から天引きし証券会社の現金口座に移す情報処理を行うこととする。この時点で、もし、証券会社が成功報酬額2万円を顧客の株式の売却代金から天引きを行わずに残高35万円のままで、顧客が、その残高全額を引き出し、その後連絡が取れなくなってしまった場合は、証券会社は顧客から予め約束した成功報酬の回収が極めて困難になる。未回収の可能性が高まる又は、その残高全額で次の株式を購入して現金残高が成功報酬額に満たない時に、所定期間の終了を迎えてしまった場合は、成功報酬の回収のために、顧客の株式の売却での回収や新たに現金を請求した上で回収するといった新たな業務の発生、及び、予め約束した成功報酬の顧客からの未回収といったリスクを発生させることになるので、この天引きは、成功報酬ビジネス売買手数料0円とのセットでもを、証券会社が顧客に提供する場合に極めて重要な機能である。次に、2月21日に、顧客が、現金残高の全額を使って、株式銘柄日本製薬2株を33万円2株とも、1株あたり16万5千円で購入した。現金残高は0円となり、通算損益累計及び成功報酬額は、ともに変化はない。この時点では、所定期間の成功報酬金額は所定期間がこのまま終了しても、前に天引きされた2万円のままで変わっていないので、成功報酬に係る新たな情報処理は発生しない。次に、3月15日に顧客の株式売買があった。2月21日~3月14日までは同表示であった第一建設の株式が急に値下がりし、顧客は急いで1株を10万円で売却した。この売却した株式は、1月15日に25万円で購入した株式であり、この株式の売却によって、前記損益計算手段4は、15万円の損失と算出する。売却10万円-購入25万円。及び、前記損益計算手段4は、通算損益累計を、3月14日に表示されていた10万円利益から、3月15日に発生した損失15万円を差し引いて、損失5万円に変更する。そして、この通算損益累計の変更情報を受け取った前記天引き計算実行手段5この時点までの成功報酬の金額も0円に変更を行う損失の場合は成功報酬の金額は0なのでそして、前記天引き計算実行手段5は、2月20日時点での成功報酬の計算によって顧客の現金より天引きされていた2万円を、前記現金残高手段7内の前記顧客の現金残高6に返還返金を行う。すると、前記現金残高手段7は、式の売却代金10万円と、天引きの返却金2万円が加算され、現金残高12万円と算出する。及び、前記証券会社の成功報酬集金システム1内から各手段からそれらの情報を受取った前記成功報酬天引き計算つき表示手段9は、受取った情報をそのまま表示する。図2と図3で示しているように所定期間終了の3月31日の取引終了時は、3月15日に新たに算出及び前記成功報酬天引き計算つき表示手段9で表示された内容で終了した。結果的に、顧客のこの所定期間に係る通算損益累計は損失5万円で、成功報酬の金額は0であったので、証券会社は顧客に成功報酬は発生せず、顧客に請求はできない4月1日は、成功報酬の次の計算に係る次の新たな所定期間の開始日であり、前記損益計算手段4が通算損益累計を0円に変更される。結果として、通算損益累計が0円に変わることで、前記天引き計算実行手段5がそれまで成功報酬の金額が算出表示させていた場合には、その成功報酬の金額も0円に変更されるそして新たな所定期間成功報酬の計算に係るが開始される。以降、前記証券会社の成功報酬集金システム1では、1月1日~3月31日までと同様の前記証券会社の証券売買システム10から受信した情報に沿った情報処理内容が繰り返され、以降、新たな所定期間毎に同様に行なわれることとなる。また、この成功報酬の算定又は通算損益累計の算定に係る所定期間は、1日、1週間、1ヶ月、6か月、1年他の任意の期間を指定しても良い。また、前記の実施例では、成功報酬の金額を計算し天引きした後に、顧客に損失が発生して、成功報酬の金額が減額された場合の天引き済み金額との差額の返還返金をする場合について説明したが、成功報酬の金額を計算し天引きした後に、反対にさらに顧客に利益が発生した場合には、前記と同様の計算式及び情報処理方法を行うことで、成功報酬の金額が増額された、天引き済み金額との差額を株式の売買代金から新たに天引きを行うこととする。前記天引き計算実行手段5が算出した所定期間に係る成功報酬の金額を、顧客の現金残高から天引き処理するのではなく、顧客の現金残高から凍結の処理を行ってもよい。この場合は、顧客の現金残高から凍結された金額が減額されて、使用できる現金金額が、前記現金残高手段7に記憶されることとなる。また、この場合で、現金残高が、算出された成功報酬の金額に満たない場合で顧客の現金以外の資産株式等が、証券会社が顧客から預けられている場合には、その預けられている顧客の資産株式等に、算出された成功報酬の金額分の担保融資金の担保件と同様の扱いを付けるようにしても良い。この担保権は、所定期間の終了時に、担保権の実行株式の売却等の現金化での融資金の回収行為を行なっても良い。又は、所定期間の終了時を過ぎても担保権を直ぐには実行せずに、顧客の意思によって担保権の付いた株式の売却等が行なわれることで現金化が行なわれた時点で、初めて担保権となっている成功報酬をその現金から回収するようにしても良い。この顧客の株式等の現金化を待っての成功報酬金の回収とする場合は、所定期間の終了時にその所定期間に係る成功報酬の計算は終了し、新たな所定期間の成功報酬の金額の計算は別に行なう、及び回収を待つ期間いついては金利を計算し、担保権に計算された金利分を加算しても良い