"電線を挿通して保護する電線保護具において、底板と、該底板の両端部から突出する一対の側壁とを有する単位ユニット部の複数が、前記底板において直列に連結されると共に隣接する前記単位ユニット部間で互いの前記側壁の側面の全体が相互に接触状態とされて連続する一体成形品とされている一方、前記電線が前記一対の側壁の間に収容されると共に、隣接する前記単位ユニット部が、それらの間の前記底板で屈曲されて互いの前記側壁が相互に離隔する方向に屈曲可能とされていることを特徴とする電線保護具。前記一対の側壁の少なくとも一方における前記底板からの突出先端部には係止片部が形成されており、該係止片部で前記電線が係止されると共に、前記係止片部と他方の前記側壁との間にはスリット部が形成されており、該スリット部を通じて前記電線が前記係止片部と前記底板の間に収容可能とされている請求項1に記載の電線保護具。前記複数の単位ユニット部における前記底板を、直線状態に保持する屈曲規制手段が設けられている請求項1又は2に記載の電線保護具。前記単位ユニット部のそれぞれには係止部が形成されており、長手状の屈曲規制板が複数の前記単位ユニット部の前記係止部に跨って係止されることにより、前記屈曲規制手段が構成されている請求項3に記載の電線保護具。本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、更なる製造コストの低減を図ることが出来ると共に、より多様な屈曲態様に対応することの出来る、新規な構造の電線保護具を提供することにある。本発明の第一の態様は、電線を挿通して保護する電線保護具において、底板と、該底板の両端部から突出する一対の側壁とを有する単位ユニット部の複数が、前記底板において直列に連結されると共に隣接する前記単位ユニット部間で互いの前記側壁の側面の全体が相互に接触状態とされて連続する一体成形品とされている一方、前記電線が前記一対の側壁の間に収容されると共に、隣接する前記単位ユニット部が、それらの間の前記底板で屈曲されて互いの前記側壁が相互に離隔する方向に屈曲可能とされていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた電線保護具は、一体成形品として形成されている。これにより、部品点数が削減されると共に、複数の単位ユニット部を連結して組み立てる工程も不要とされて、電線保護具を安価に製造することが出来る。特に、隣接する単位ユニット部間において、互いの側壁が、側面の全体において相互に接触状態とされている。従って、複数の単位ユニット部に亘って、側壁が一定の断面積をもって連続して形成されており、形状が単純であると共に、例えば押出成形等で製造することも可能となって、更なる製造コストの低減を図ることが出来る。また、隣接する単位ユニット部が、互いの側壁を相互に離隔する山折り状態に屈曲されるようになっている。これにより、隣接する単位ユニット部の側壁が互いに接触して屈曲量が制限されるようなことも無く、より多様な屈曲態様に対応することが出来る。更に、屈曲時において底板が電線の内側に位置されることから、底板を接触させることにより、電線の過度の屈曲をより確実に阻止して、電線の屈曲をより確実に規制することが出来る。本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記一対の側壁の少なくとも一方における前記底板からの突出先端部には係止片部が形成されており、該係止片部で前記電線が係止されると共に、前記係止片部と他方の前記側壁との間にはスリット部が形成されており、該スリット部を通じて前記電線が前記係止片部と前記底板の間に収容可能とされているものである。本態様によれば、係止片部で電線を係止することにより、電線の抜け出しを阻止することが出来る。更に、係止片部と他方の側壁との間にスリット部が形成されていることから、該スリット部を通じて電線を嵌め入れるように収容することが出来、電線を保護具の端部から挿し通して行くような作業も不要とされて、電線の収容作業をより容易且つ効率良く行うことが出来る。なお、係止片部は、一対の側壁の何れか一方のみに形成されていても良いが、好ましくは、両方の側壁に形成されて、それら両側の係止片部の間にスリット部が形成される。このようにすれば、一対の係止片部で電線の抜けをより確実に阻止することが出来る。本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記複数の単位ユニット部における前記底板を、直線状態に保持する屈曲規制手段が設けられているものである。本態様によれば、屈曲規制手段によって、底板の屈曲を阻止することが出来る。これにより、電線保護具を部分的に直線状に維持すると共に、所望の部位のみを屈曲可能とすることが出来て、電線の屈曲態様をより細かく設定することが出来る。なお、屈曲規制手段としては、電線保護具の屈曲を阻止するものであれば良く、例えば下記に例示の態様のみならず、複数の単位ユニット部をテープ巻きすることによって直線状に保持するもの等でも良い。本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載のものにおいて、前記単位ユニット部のそれぞれには係止部が形成されており、長手状の屈曲規制板が複数の前記単位ユニット部の前記係止部に跨って係止されることにより、前記屈曲規制手段が構成されているものである。本態様によれば、複数の単位ユニット部の係止部に跨って屈曲規制板を係止することにより、複数の単位ユニット部の相対的な変位を阻止して、底板を直線状態に保持することが出来る。これにより、簡易な構成で屈曲規制手段を形成することが出来る。また、屈曲規制板の長さを変更したり、屈曲規制板と単位ユニット部の係合個数を調節するのみで、電線保護具における直線状部の長さや屈曲の開始位置を容易に設定することが出来る。本発明に従う構造とされた電線保護具においては、底板から一対の側壁が突出された複数の単位ユニット部が連結されると共に、隣接する単位ユニット部の側壁の側面が、全面に亘って相互に接触する形状の一体成形品とした。これにより、複数の単位ユニット部に亘って一定の断面形状で側壁を形成して、単純形状の一体成形品とすることにより、製造コストの低減を図ることが出来る。更に、隣接する単位ユニット部の側壁が相互に離隔される山折りで屈曲されることから、より大きな屈曲量を確保出来ると共に、電線の内側に底板を位置させることにより、電線の過度の屈曲を阻止することも出来る。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図1および図2に、本発明の第一の実施形態としての電線保護具10を示すと共に、図3に、図1におけるA矢視を拡大して示す。電線保護具10は、自動車の車体に配索された電線としてのワイヤハーネス12を収容する。電線保護具10は、複数の単位ユニット部14が連結状態で形成された、合成樹脂からなる一体成形品とされている。複数の単位ユニット部14は何れも同形状とされている。各単位ユニット部14は、底板16の幅方向図3中、左右方向の両端部から一対の側壁18a,18bが突出された形状とされており、略コの字形状の一定の断面積をもって、連結方向図1および図2中、左右方向に延出されている。これにより、単位ユニット部14には、底板16と一対の側壁18a,18bで囲まれた収容領域20が形成されている。底板16は比較的薄肉の平板形状とされている。底板16の厚さ寸法図3中、上下方向寸法は、隣接する単位ユニット部14,14の連結部分において容易に屈曲折り曲げ可能な程度に設定される。本実施形態においては、底板16は、単位ユニット部14,14の連結部分を含む全長に亘って一定の断面形状厚さ寸法とされているが、例えば、単位ユニット部14,14の連結部分のみをより薄肉に形成して、より屈曲容易にしても良い。一方、側壁18a,18bは、それぞれ、底板16から垂直に突出して形成されている。側壁18a,18bは、側面視図1参照において、略長方形形状とされており、単位ユニット部14において、底板16の延出方向図1中、左右方向の全長に亘って形成されている。側壁18a,18bのそれぞれにおける底板16からの突出先端部には、係止片部22a,22bがそれぞれ形成されている。係止片部22a,22bは、側壁18a,18bの突出先端部から、他方の側壁18a又は18bに向けて突出する突片形状とされており、底板16と所定距離を隔てて対向位置されている。これにより、図3に示したように、側壁18a,18bは、それぞれ、略L字の一定断面形状をもって、単位ユニット部14の連結方向図1および図2中、左右方向に延び出されている。なお、特に本実施形態においては、係止片部22a,22bは、それぞれ、電線保護具10の外側図3中、上側に凸となる略円弧状断面をもって形成されている。これら係止片部22a,22bの側壁18a,18bからの突出端縁部が隙間を隔てて対向されることにより、係止片部22aと係止片部22bの間に、一定の幅寸法:wをもって単位ユニット部14の連結方向図2中、左右方向に延びるスリット部24が形成されており、該スリット部24を通じて、収容領域20が外部空間と連通されている。スリット部24の幅寸法:wは、ワイヤハーネス12の径寸法:φよりも小さくされている。このような構造とされた単位ユニット部14の複数が、底板16において直列に連結された状態で一体成形されることにより、電線保護具10が形成されている。各単位ユニット部14が、連結方向図1および図2中、左右方向の全長に亘って一定の断面形状をもって形成されていることから、底板16が屈曲されていない状態図1および図2参照において、隣接する単位ユニット部14,14間で、一方の側壁18aの側面26aと他方の側壁18aの側面26aが全面に亘って相互に接触されると共に、同様に、一方の側壁18bの側面26bと他方の側壁18bの側面26bが全面に亘って相互に接触される。これにより、複数の単位ユニット部14における側壁18aと側壁18bのそれぞれが、隙間を隔てることなく連続されている。また、各単位ユニット部14のスリット部24が、電線保護具10の全長に亘って連続されている。要するに、本実施形態における電線保護具10は、各単位ユニット部14の間で側壁18a,18bが分断されている点を除いて、全長に亘って一定の断面形状をもって延出されている。このような電線保護具10は、押出成形によって製造することが可能であり、底板16と、側壁18a,18bを備えた前述の如き一定の断面形状を有する長尺の樹脂成形品を押出成形にて成形すると共に、該樹脂成形品に所定間隔毎に切り込みを入れて各単位ユニット14部に分割することによって、電線保護具10を安価に製造することが出来る。このような構造とされた電線保護具10は、収容領域20内にワイヤハーネス12が挿通状態で収容される。なお、ワイヤハーネス12の収容は、電線保護具10の長手方向図1および図2中、左右方向の端部の開口からワイヤハーネス12を送り込んで挿通しても良いが、好適には、スリット部24にワイヤハーネス12を重ね合わせて押し込むことにより、スリット部24を通じて収容領域20内に収容することが出来る。これにより、ワイヤハーネス12の収容を容易且つ速やかに行うことが出来る。そして、底板16と両側壁18a,18b、および係止片部22a,22bでワイヤハーネス12を囲むことにより、ワイヤハーネス12を外部との干渉から保護することが出来る。さらに、図4に示すように、電線保護具10は、底板16における単位ユニット部14,14の連結部分をヒンジ部28として、ヒンジ部28において屈曲することが出来る。これにより、例えばスライドドアの開閉やシートの移動に伴ってワイヤハーネス12が屈曲された場合には、ワイヤハーネス12に追従して電線保護具10が屈曲されるようになっている。電線保護具10は、各ヒンジ部28において、底板16を捻る方向の屈曲は困難とされて、底板16を折り曲げる方向の屈曲のみが許容され、且つ、隣接する単位ユニット部14,14において互いの側壁18,18が相互に離隔する山折りのみが許容される。これにより、ワイヤハーネス12の屈曲方向を、電線保護具10の屈曲が許容された方向に規制することが出来る。本実施形態に従う構造とされた電線保護具10は、複数の単位ユニット部14が連結状態で形成された一体成形品とされている。これにより、部品点数が削減されると共に、各単位ユニット部14を連結する組立作業も不要とされることから、製造コストの低減を図ることが出来る。特に本実施形態においては、実質的に全長に亘って一定の断面形状とされていることから、押出成形等を用いてより安価且つ効率良く製造することも出来る。また、隣接する単位ユニット部14,14が、ヒンジ部28において山折りされて相互に離隔される。これにより、隣接する単位ユニット部14,14が相互に干渉することが無いことから、電線保護具10の屈曲可能量をより幅広く設定することが出来る。更に、底板16が、屈曲されたワイヤハーネス12の内側に位置されることから、底板16の剛性に基づいて、ワイヤハーネス12の過度の屈曲を阻止することも出来る。また、側壁18a,18bの先端部に係止片部22a,22bが突出形成されている。これにより、これら係止片部22a,22bでワイヤハーネス12を係止することによって収容領域20からの抜けを阻止して、ワイヤハーネス12をより確実に保持することが出来る。そして、係止片部22a,22bの間にスリット部24が形成されていることから、スリット部24を通じてワイヤハーネス12を容易に収容することが出来る。特に本実施形態においては、係止片部22a,22bが、上方図3中、上方に向けて凸となる湾曲状断面とされており、スリット部24に向けて次第に収容領域20側に窄む形状とされていることにより、ワイヤハーネス12の嵌め入れを容易にすると共に、側壁18a,18bからの突出先端部が収容領域20の内方に傾斜されていることにより、より大きな係止力を発揮して、ワイヤハーネス12の抜けをより効果的に阻止することが可能とされている。次に、図5に、本発明の第二の実施形態としての電線保護具30を示すと共に、図6に、図5におけるB矢視を拡大して示す。以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を適宜に省略する。電線保護具30の各単位ユニット部14には、一対の係止部32,32が一体形成されている。これら係止部32,32は、底板16における側壁18a,18bの反対側に突出された、断面L字の鉤形状とされている。これにより、係止部32,32が底板16に対して所定の隙間を隔てて対向位置されており、係止部32,32と底板16の間に、略スリット状の挿通部34が形成されている。なお、係止部32,32は、単位ユニット部14の連結方向図5中、左右方向で各単位ユニット部14における底板16の中央部分に部分的に形成されて、隣接する単位ユニット部14,14間で所定間隔が隔てられていることにより、電線保護具30を屈曲した際に相互に干渉しないようにされている。そして、複数の単位ユニット部14の挿通部34に跨って、屈曲規制板36が挿通されている。屈曲規制板36は、所定の長さ寸法をもって直線状に延びる長手矩形の平板形状とされている。屈曲規制板36は、底板16よりも大きな剛性を有する金属や合成樹脂等から形成されている。このような屈曲規制板36が、複数の単位ユニット部14の挿通部34に跨って挿通されることにより、複数の単位ユニット部14の係止部32,32に跨って係止されている。本実施形態に従う構造とされた電線保護具30によれば、複数の単位ユニット部14の挿通部34に跨って屈曲規制板36を挿通して、複数の単位ユニット部14の係止部32,32に跨って係止させることにより、屈曲規制板36が係止された単位ユニット部14,14間の屈曲を阻止することが出来る。これにより、屈曲規制板36が係止された複数の単位ユニット部14は、屈曲が困難とされて底板16が直線状態に保持された直線状部38とされる。そして、屈曲規制板36の長さを調節したり、屈曲規制板36の挿通量を調節して、屈曲規制板36と係合する単位ユニット部14の個数を調節することによって、所望の長さの直線状部38を形成することが出来る。それと共に、屈曲規制板36が係止された単位ユニット部14と、係止されていない単位ユニット部14との間のヒンジ部28aを屈曲開始点として、屈曲規制板36が係止されていない単位ユニット部14を屈曲可能とすることが出来る。このように、本実施形態においては、係止部32,32と屈曲規制板36によって屈曲規制手段が構成されており、屈曲規制板36を単位ユニット部14に係止させることにより、電線保護具30における屈曲開始点と屈曲可能部位を所望の位置に設定することが出来る。その結果、ワイヤハーネス12の屈曲態様をより細かく規制することが出来る。従って、例えば、車種に応じて複数長さの屈曲規制板36を用意することにより、少ない部品点数で、屈曲態様の異なる複数種類の電線保護具30を用意することも出来る。なお、屈曲規制板36を電線保護具30の中間部分の単位ユニット部14のみに係止して、電線保護具30の中間部分に直線状部38を形成すると共に、両方の端部を屈曲可能とすることも可能である。また、屈曲規制板36を複数用いて、電線保護具30の複数個所に直線状部38を形成する等しても良い。更に、係止部32,32は必ずしも底板16に形成されている必要はなく、例えば側壁18a,18bの何れかに形成する等しても良い。また、係止部32,32と屈曲規制板36の具体的形状も本実施形態の如き形状に限定されるものではない。例えば図7に示す異なる態様としての電線保護具50のように、係止部52をT字状断面の突起形状として、図8に示す如きスリット54が貫設された屈曲規制板56を複数の単位ユニット部14の係止部52に跨って外挿することによって、屈曲規制板56と係止部52を係合する等しても良い。以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、屈曲規制手段の具体的態様は上述の態様に限定されるものではなく、図9に示す本発明の異なる態様としての電線保護具60のように、屈曲を阻止したい複数の単位ユニット部14を、テープ62を巻回して固定することによって、直線状部38を形成する等しても良い。本態様によれば、テープ62によって屈曲規制手段が構成されている。また、前記実施形態における係止片部22a,22bは必ずしも必要ではないが、例えば、一対の側壁の何れか一方のみに係止片部を形成する等しても良い。さらに、本発明は、自動車に限定して用いられるものではなく、航空機や船舶その他各種の輸送機械、各種の工作機械やロボット等、電線が配索されるものに広く適用可能である。そして、本発明の電線保護具はワイヤハーネスのみならず、光ケーブル等の各種の電線に広く適用可能である。"