廃棄物から鉄スクラップを回収するためのシュレッダー設備で回収されたシュレッダーダストと、結合剤と、これらに水分を添加した後の混合体の含水率が25質量以下となるように添加した水分と、を混合する混合工程と、該混合工程で得られた混合体から造粒物を成形する造粒工程と、該造粒工程で得られた造粒物を転動して整粒することで塊成化された塊成化物を製造する転動工程と、を有することを特徴とする、シュレッダーダストの塊成化方法。前記混合工程において、前記シュレッダーダスト及び前記結合剤に、更に製鉄ダストを加え、これらに水分を添加することを特徴とする、請求項1に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記混合体中のシュレッダーダストの配合率が、水分を除いて90質量以下であることを特徴とする、請求項1に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記混合体中のシュレッダーダストの配合率が、水分を除いて60質量以下であることを特徴とする、請求項2に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記シュレッダーダストは、金属鉄の含有量が乾燥質量で20質量以上であることを特徴とする、請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記シュレッダーダストは、粒径3.0mm以下の比率が90質量以上であることを特徴とする、請求項1ないし請求項5の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記シュレッダーダストは、ヘビースクラップをシュレッダー設備で破砕整粒した際に回収されたシュレッダーダストであることを特徴とする、請求項1ないし請求項6の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記製鉄ダストは、高炉ダスト、製鉄スラッジ、製鋼ダスト、ミルスケールのうちの1種または2種以上であることを特徴とする、請求項1ないし請求項7の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記結合剤は、ベントナイト、生石灰、セメント、高炉スラグなどの無機結合剤、または、澱粉、コーンスターチ、糖蜜などの有機結合剤であることを特徴とする、請求項1ないし請求項8の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記混合工程において、炭材を混合することを特徴とする、請求項1ないし請求項9の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記転動工程で製造した塊成化物を、塊成化後12時間経過するまでは静置することを特徴とする、請求項1ないし請求項10の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記転動工程で製造した塊成化物の塊成化後12時間経過した時点での圧潰強度が2.5MPa以上であることを特徴とする、請求項1ないし請求項11の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。前記転動工程で製造した塊成化物の塊成化後72時間経過した時点での圧潰強度が5.0MPa以上であることを特徴とする、請求項1ないし請求項12の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。請求項1ないし請求項13の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法によって製造された塊成化物を、製鉄原料の鉄源として使用すること特徴とする、シュレッダーダストの再資源化方法。前記塊成化物を、アーク炉における溶鉄の精錬工程で使用することを特徴とする、請求項14に記載のシュレッダーダストの再資源化方法。しかしながら、特許文献1においても改善の余地がある。即ち、特許文献1では、発生したシュレッダーダストをそのままアーク炉に装入しており、シュレッダーダストは微粉であることから、シュレッダーダストの運搬や炉への装入時に飛散し、添加歩留りが低下するのみならず、環境へ悪影響を及ぼすという問題が発生する。また、シュレッダーダストは比重が小さいことから、炉内に添加したシュレッダーダストがスラグ或いは溶融鉄の上に浮遊し、溶融してスラグ中に取り込まれる以前に排ガスとともに炉外に噴出してしまうという問題も発生する。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、廃自動車、廃電気製品及び建築廃材などの廃棄物のシュレッダー設備での処理によって発生するシュレッダーダストを製鉄原料の鉄源として再利用するにあたり、搬送時や炉への装入時でのシュレッダーダストの飛散を防止することのできるシュレッダーダストの塊成化方法を提供することであり、更に、塊成化したシュレッダーダストを製鉄原料として有効利用する再資源化方法を提供することである。上記課題を解決するための本発明の要旨は以下のとおりである。[1]廃棄物から鉄スクラップを回収するためのシュレッダー設備で回収されたシュレッダーダストと、結合剤と、これらに水分を添加した後の混合体の含水率が25質量以下となるように添加した水分と、を混合する混合工程と、該混合工程で得られた混合体から造粒物を成形する造粒工程と、該造粒工程で得られた造粒物を転動して整粒することで塊成化された塊成化物を製造する転動工程と、を有することを特徴とする、シュレッダーダストの塊成化方法。[2]前記混合工程において、前記シュレッダーダスト及び前記結合剤に、更に製鉄ダストを加え、これらに水分を添加することを特徴とする、上記[1]に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[3]前記混合体中のシュレッダーダストの配合率が、水分を除いて90質量以下であることを特徴とする、上記[1]に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[4]前記混合体中のシュレッダーダストの配合率が、水分を除いて60質量以下であることを特徴とする、上記[2]に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[5]前記シュレッダーダストは、金属鉄の含有量が乾燥質量で20質量以上であることを特徴とする、上記[1]ないし上記[4]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[6]前記シュレッダーダストは、粒径3.0mm以下の比率が90質量以上であることを特徴とする、上記[1]ないし上記[5]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[7]前記シュレッダーダストは、ヘビースクラップをシュレッダー設備で破砕整粒した際に回収されたシュレッダーダストであることを特徴とする、上記[1]ないし上記[6]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[8]前記製鉄ダストは、高炉ダスト、製鉄スラッジ、製鋼ダスト、ミルスケールのうちの1種または2種以上であることを特徴とする、上記[1]ないし上記[7]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[9]前記結合剤は、ベントナイト、生石灰、セメント、高炉スラグなどの無機結合剤、または、澱粉、コーンスターチ、糖蜜などの有機結合剤であることを特徴とする、上記[1]ないし上記[8]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[10]前記混合工程において、炭材を混合することを特徴とする、上記[1]ないし上記[9]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[11]前記転動工程で製造した塊成化物を、塊成化後12時間経過するまでは静置することを特徴とする、上記[1]ないし上記[10]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[12]前記転動工程で製造した塊成化物の塊成化後12時間経過した時点での圧潰強度が2.5MPa以上であることを特徴とする、上記[1]ないし上記[11]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[13]前記転動工程で製造した塊成化物の塊成化後72時間経過した時点での圧潰強度が5.0MPa以上であることを特徴とする、上記[1]ないし上記[12]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法。[14]上記[1]ないし上記[13]の何れか1項に記載のシュレッダーダストの塊成化方法によって製造された塊成化物を、製鉄原料の鉄源として使用すること特徴とする、シュレッダーダストの再資源化方法。[15]前記塊成化物を、アーク炉における溶鉄の精錬工程で使用することを特徴とする、上記[14]に記載のシュレッダーダストの再資源化方法。本発明によれば、廃自動車、廃電気製品及び建築廃材などの廃棄物のシュレッダー設備での処理によって発生する、金属鉄を含有したシュレッダーダストを結合剤と混合する、或いは、製鉄ダスト及び結合剤と混合して塊成化するので、強度の高い塊成化物が得られ、シュレッダーダストを飛散させることなく、アーク炉における溶鉄の精錬工程などで製鉄原料の鉄源として高い添加歩留りで再利用することが実現される。以下、本発明を具体的に説明する。本発明は、廃自動車、廃電気製品及び建築廃材などの、その構成の一部を鋼製品とする廃棄物から鉄スクラップを回収するべく、これらの廃棄物をシュレッダー設備で破砕整粒する際に発生し回収されたシュレッダーダストを、例えば鉄鋼製造過程の製鋼工程における製鉄原料の鉄源として利用するにあたり、粉状で飛散しやすいシュレッダーダストを塊成化物とし、取り扱いを容易にしてシュレッダーダストの再利用を促進させることを目的としてなされたものである。本発明では、シュレッダーダストを塊成化するにあたり、シュレッダーダストを結合剤及び水分によって塊成化するか、または、シュレッダーダストを結合剤、金属鉄を含有する製鉄ダスト及び水分によって塊成化する、2つの塊成化方法のうちの何れか1方の方法を用いる。製鉄ダストを混合する理由は、金属鉄を含有する一般的な製鉄ダストの粒径は数十μmであり、シュレッダーダストの粒径の1/10程度であるので、製鉄ダストがシュレッダーダストの粒子中に入り込み、これにより、造粒が容易になる、塊成化物の比重を増大させる、更には、塊成化物の鉄分の含有量が上昇するなどの効果が得られるからである。製鉄ダストを混合する場合には、少ない結合剤の配合率であっても造粒することができる。塊成化の方法は、シュレッダーダストと結合剤と水分、または、シュレッダーダストと製鉄ダストと結合剤と水分とを混合して混合体を形成する混合工程と、この混合工程で得られた混合体から造粒物を形成する造粒工程と、この造粒工程で得られた造粒物を転動して整粒することで塊成化された塊成化物を製造する転動工程と、の3つの工程で構成される。転動工程の直後は、塊成化物は含水率が高くて脆弱であるので、塊成化後12時間以上静置することが好ましい。この静置期間中に、結合剤による結合力、並びに、シュレッダーダスト及び製鉄ダストに含有される金属鉄の酸化反応による粒子間結合酸化皮膜によって塊成化物の強度が上昇する。混合工程及び造粒工程は、混合工程及び造粒工程の両方の機能を有する混合造粒機を用いて行うことができ、転動工程は、転動機を用いて行えばよい。混合工程における水分の添加量は、25質量以下とする。水分が25質量を超えると、柔らかくなりすぎて造粒することができないからである。水分添加量の下限は5質量程度とする。シュレッダーダストの配合率が高くなるほどシュレッダーダストの処理量が多くなることから、シュレッダーダストの配合率は高いほど好ましいが、少なくとも結合剤は必要であることから、製鉄ダストを配合しない場合には水分を除いた配合率で、シュレッダーダストの配合率を90質量以下結合剤の配合率:10質量以上とし、製鉄ダストを配合した場合には水分を除いた配合率で、シュレッダーダストの配合率を60質量以下製鉄ダストの配合率:37質量以上、結合剤の配合率:3質量以上とすることが好ましい。また、シュレッダーダストの塊成化のためには、シュレッダーダストは細粒であるほど望ましく、従って、塊成化に使用するシュレッダーダストは、粒径3.0mm以下の比率が80質量以上であることが好ましく、更には、粒径3.0mm以下の比率が90質量以上であることがより好ましい。本発明では、塊成化物を製鉄原料の鉄源として利用することを想定しており、そのためには、塊成化物の鉄分の含有量は高いほど望ましく、従って、シュレッダーダスト中の金属鉄の含有量は、乾燥質量で20質量以上であることが好ましい。シュレッダーダスト中の金属鉄の含有量が20質量未満では、鉄源としてのメリットが得られにくいからである。塊成化物は、例えば、貯蔵やベルトコンベアやトラックなどへの積み降ろしなどのハンドリングなどによっても粉化しない強度を有していることが必要である。そこで、本発明者らは、ハンドリングなどによっても粉化することのない塊成化物の必要強度を把握するために、塊成化物の圧潰強度とトラックで運搬した時の粉化率との関係を調査した。その結果、塊成化物の圧潰強度が2.5MPa以上であれば、粉化率がほぼ個数比率で約5の一定となること、また、圧潰強度が2.5MPa以上であれば、転炉やシャフト炉で製鉄原料として使用しても、発生粉の増加などの問題が生じないことを確認した。更に、塊成化物の圧潰強度が5.0MPa以上であれば、製鉄原料として使用するときにホッパー内での粉化が減少することから、より好ましい条件であることも確認した。また、塊成化後、塊成化物を12時間経過するまで静置すれば、圧潰強度が2.5MPa以上となること、更に、塊成化後、塊成化物を72時間経過するまで静置すれば、圧潰強度が5.0MPa以上となることも確認した。結合剤バインダーともいうとしては、ベントナイト、生石灰、セメント、高炉スラグなどの無機結合剤や、澱粉、コーンスターチ、糖蜜などの有機結合剤を用いることができる。結合剤の配合率は、水分を除いた配合率で15質量以下であれば十分である。結合剤を15質量を超えて配合すると、シュレッダーダストの配合率が低下するので、シュレッダーダストの処理の観点から好ましくない。シュレッダーダストに混合する、金属鉄を含有する製鉄ダストとしては、高炉ダスト、製鉄スラッジ、ミルスケールや、転炉、アーク炉電気炉、スクラップ溶解炉などで排ガス中から湿式回収される製鋼ダストを用いることができる。また、使用する製鉄ダストは、金属鉄の含有量が乾燥質量で20質量以上であり、且つ、粒径1.0mm以下のものが90質量以上含まれるものであることが好ましい。これは、塊成化物の強度は、結合剤による固化以外に、製鉄ダスト中に含まれる金属鉄が、脱水後の乾燥過程で酸化し、その時の酸化発熱反応によって製鉄ダスト中の金属鉄以外の部分が固結固化することにより得られる。従って、製鉄ダストの金属鉄の含有量が相対的に少ない場合には、固結力が十分に得られず、塊成化物の強度が低くなるからである。このような条件の製鉄ダストを用いることで、製鉄原料の鉄源として使用しやすい7mm以上の粒径の塊成化物を、歩留り良く製造することが可能となる。また、コークスや黒鉛などの炭材を混合して塊成化物を製造してもよい。シュレッダーダストに含有されるプラスチックなどの可燃物は、塊成化物を製鉄原料の鉄源として利用する際に発熱剤として機能するが、コークスや黒鉛などの炭材を混合することで、より一層発熱量を増加させることが可能となる。製造した塊成化物は、高炉、転炉、アーク炉、シャフト炉などにおいて、製鉄原料の鉄源として使用する。溶銑を製造する高炉では焼結鉱の代替として使用し、溶銑から溶鋼を製造する転炉では、鉄鉱石及び鉄スクラップの代替として使用し、鉄スクラップを溶解して溶鋼などの溶鉄溶鉄とは溶銑及び溶鋼を差すを製造するアーク炉及びシャフト炉では、鉄スクラップと併用して使用する。特に、電力によって加熱するアーク炉では、熱不足になる虞がなく、大量の塊成化物を溶解することができる。以上説明したように、本発明によれば、廃自動車、廃電気製品及び建築廃材などの廃棄物のシュレッダー設備での処理によって発生する、金属鉄を含有したシュレッダーダストを結合剤と混合し、或いは、製鉄ダスト及び結合剤と混合して塊成化するので、強度の高い塊成化物が得られ、シュレッダーダストを飛散させることなく、アーク炉における溶鉄の精錬工程などで製鉄原料の鉄源として高い添加歩留りで再利用することが実現される。[1]混合体中の含水量の塊成化に及ぼす影響の調査シュレッダーダスト、転炉ダスト及び結合剤を用い、混合工程で製造される混合体の含水量を変化させ、混合体中の含水量の塊成化に及ぼす影響を調査した。この塊成化試験に使用したシュレッダーダスト、転炉ダストA及び転炉ダストBの成分組成を表1に示す。使用したシュレッダーダストは、ヘビースクラップのH2グレードをシュレッダー設備で処理した際に発生したシュレッダーダストを、篩い作業により選別したものであり、シュレッダーダスト中の粒子径3mm以下のものの比率は85質量であった。結合剤としては生石灰を使用した。ここで、転炉ダストとは、溶銑の脱炭精錬時などで転炉の排ガスから湿式回収されるダスト製鋼ダストの1種である。各成分の組成値は、定法の化学分析によって測定したものであり、金属単体として含まれるものの他に、酸化物や水酸化物などの化合物の形態で含まれるものを含む値である。尚、ヘビースクラップのH2グレードとは、社日本鉄源協会で規定された、ギロチンシャー、ガス溶断、重機などでサイジングしたもののうちの或る特定のサイズのものである日本鉄源協会による鉄スクラップ検収統一規格を参照。シュレッダーダストの配合率は10質量、転炉ダストAと転炉ダストBとの配合割合は1:1とし、両者を合わせた配合率は83質量とし、また、結合剤の配合率は7質量とした。シュレッダーダスト、転炉ダストA及び転炉ダストBは予め乾燥して使用した。表2に各ダスト及び生石灰の配合率を示す。尚、ここでの配合率は、混合工程で添加する水分は除外しており、これ以後、各配合率には混合工程において添加する水分は含まれていない。これらに、9.2~25.3質量の範囲の水分を添加し、含水量の塊成化に及ぼす影響を調査した本発明例1~4、比較例1。これらのダスト及び生石灰を、図1に示すように、混合工程及び造粒工程の両方の機能を有する混合造粒機1に入れ、1回当たり30kg程度の造粒物を製造した。混合工程は下記の手順で行った。1.シュレッダーダストと転炉ダストA及び転炉ダストBとを30~90秒程度混合2.目標水分量の20~80の水分を添加した後に、120~240秒程度混合3.生石灰を全量添加した後に、30~120秒程度混合4.目標水分量となるように残りの水分を添加した後に、30~120秒程度混合上記混合工程で混合した混合体の一部を採取して含水量を測定した。次に、そのまま造粒工程に変更し、30~120秒程度造粒を行い、造粒物3を得た。得られた造粒物3を転動機2で転動して整粒することで塊成化して塊成化物ペレット4を得た。試験結果を表3に示す。本発明例1~4では含水量を25質量以下にしたことで、シュレッダーダストを塊成化することができた。一方、含水量が25質量を超えた比較例1では造粒することができなかった。転炉やアーク炉などで製鉄原料として使用しやすい塊成化物4の粒径は7.0mm以上である。表3に示すように、混合体の含水量が10~20質量である本発明例2~4は、塊成化物4の粒径が7.0mm以上であり、より好ましい条件である。[2]シュレッダーダストの粒径、配合率の塊成化に及ぼす影響の調査シュレッダーダスト中の粒径3.0mmの比率が80質量及び90質量の2種類のシュレッダーダストを使用し、シュレッダーダストの配合率を10~70質量に変更し、シュレッダーダスト、転炉ダスト及び生石灰結合剤を用いて塊成化試験を行った本発明例5~11及び比較例2、3。この場合、生石灰の配合率は7質量とした。また、転炉ダストAと転炉ダストBとの配合割合は1:1とし、その配合率はシュレッダーダスト及び生石灰の配合率が目標値となるように調整した。混合体の含水量は15~18質量に調整した。混合工程及び造粒工程は上記[1]と同様の条件で行った。また、シュレッダーダスト中の粒径3.0mmの比率が90質量のシュレッダーダストを使用し、シュレッダーダストの配合率を90質量とし、転炉ダストを使用せずに、結合剤である生石灰のみを用いて塊成化試験を行った本発明例12。この場合、生石灰の配合率は10質量とした。混合体の含水量は18質量に調整した。混合工程及び造粒工程は上記[1]と同様の条件で行った。また更に、シュレッダーダスト中の粒径3.0mmの比率が90質量のシュレッダーダストを使用し、シュレッダーダスト、転炉ダスト、生石灰及び炭材を用いて塊成化試験を行った本発明例13、14。この場合、炭材としては、一般的なCDQ粉を用い、生石灰の配合率は7質量とした。また、転炉ダストAと転炉ダストBとの配合割合は1:1とし、その配合率はシュレッダーダスト、生石灰及び炭材の配合率が目標値となるように調整した。混合体の含水量は15~18質量に調整した。混合工程及び造粒工程は上記[1]と同様の条件で行った。試験結果を表4に示す。シュレッダーダスト中の粒子径3.0mm以下の粒子の比率が80質量であるシュレッダーダストを使用し、シュレッダーダストの配合率を20質量とした本発明例5では、問題なく塊成化することができたが、同一のシュレッダーダストを使用して、シュレッダーダストの配合率を30質量とした比較例2では、塊成化することができなかった。つまり、シュレッダーダスト中の粒子径3.0mm以下の粒子の比率が80質量のシュレッダーダストを使用して、転炉ダスト及び生石灰とともに造粒する場合には、シュレッダーダストの配合率を20質量以下にする必要があることが確認できた。本発明例6~11及び比較例3では、シュレッダーダストを篩い選別によって3.0mm以下の粒子の比率が90質量であるシュレッダーダストを用いて行った。篩い選別した粒子径3.0mm以下の粒子の比率が90質量であるシュレッダーダストを用いることで、シュレッダーダスト、転炉ダスト及び生石灰を使用して造粒する場合に、シュレッダーダストの配合率を60質量まで高めることができた。一方、比較例3に示すように、シュレッダーダストの配合率が70質量では造粒することができなかった。一方、転炉ダストを使用せずに、シュレッダーダストと生石灰のみで造粒を行った本発明例12では、シュレッダーダストの配合率が90質量でも問題なく造粒することができた。また、本発明例13、14では、混合工程において炭材を混ぜて造粒を行い、問題なく造粒することができた。[3]塊成化物の圧潰強度の経時変化に関する調査上記の[1]、[2]において、転動工程で造粒物3を転動して整粒することで得られた塊成化物4は、結合剤による結合力、並びに、シュレッダーダスト及び製鉄ダストに含有される金属鉄の酸化反応による粒子間結合酸化皮膜によって塊成化物4の強度が上昇することから、塊成化物4の強度発現には時間が必要である。塊成化物4を製造して実験した結果、塊成化後12時間未満の塊成化物4は、含水率が高くて軟らかく圧潰強度を測定することはできなかったが、水の表面張力によって粒子間を架橋して結合しているために、移動させても粉化することはなかった。塊成化後12時間以上静置した場合には、強度が発現したので、塊成化物4の圧潰強度の測定を行った。塊成化物4の圧潰強度の測定は、次のようにして行った。まず、塊成化物4の中から、20個の塊成化物4を代表サンプルとして選び、塊成化物4の径を測定した。次に、これらの塊成化物4をプレス機で圧下した時に破壊するまでの最大荷重を測定し、これを塊成化物4の断面積で割った値を求め、20個の中の最大値と最小値を除く18個の算術平均を求め、これを圧潰強度とした。圧潰強度の測定結果圧潰強度の経時変化を図2~4に示す。図2~4に示すように、本発明例1~14で得られた圧潰強度は、全て、12時間0.5日後には2.5MPa以上となり、貯蔵やベルトコンベアやトラックなどへの積み降ろしなどのハンドリングなどによっても粉化しない強度が得られた。また、72時間3日後には圧潰強度は5.0MPa以上となり、ホッパー内での粉化が減少する強度が得られた。得られた塊成化物4をアーク炉にて利用した。容量120トンのアーク炉に、鉄スクラップの他に1~3トンの塊成化物4を投入して操業した。塊成化物1トン当たり600~900kWh程度の電力原単位の悪化があったが、問題なく溶鋼を製造することができた。電力原単位の悪化は塊成化物4に含まれる水分及び酸化鉄の還元によるものだと考えられる。造粒する際の造粒機としては、上記の混合造粒機1以外に公知の造粒機を使用することができるが、より望ましくは、内部に撹拌翼を備えたような混合造粒機例えば、アイリッヒミキサー登録商標、ペレガイアミキサー登録商標を用いることが好ましい。また、転動機2としては、転動造粒機ドラムミキサー、パンペレタイザーなどを用いることが好ましい。