"検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、前記モータは、回転軸と、前記回転軸を内包するモータハウジングとを含むことと、前記検出ステータは、表面に平面コイルが配置され、前記モータハウジングに固定されることと、前記検出ロータは、平板状の樹脂基板と、前記樹脂基板の表面に配置された平面コイルと、前記樹脂基板の中央にて一体に設けられ、前記検出ロータを前記回転軸に固定するために環状に形成された金属部材と、前記金属部材の外周側にて径方向へ突出する複数の凸部とを含むこととを備え、前記検出ロータは、前記表面側が前記検出ステータの表面側と対向するように前記回転軸に配置され、前記金属部材が前記回転軸の外周に圧入されることにより前記回転軸に固定されることを特徴とする回転検出器の取付構造。前記金属部材の各凸部は、周方向の両側が外方へ広がるようにテーパ形状をなすことを特徴とする請求項1に記載の回転検出器の取付構造。前記金属部材の各凸部には、軸方向に貫通する貫通孔が形成されることを特徴とする請求項1又は2に記載の回転検出器の取付構造。前記検出ロータは、前記樹脂基板と前記金属部材が同じ厚みを有し、前記金属部材の外周には、前記樹脂基板の厚みより小さい厚みを有する突起が形成され、前記突起が前記樹脂基板に埋め込まれて互いに係合していることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の回転検出器の取付構造。検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、前記検出ステータは、表面に平面コイルが配置され、ハウジングに固定されるように構成されることと、前記検出ロータは、平板状の樹脂基板と、前記樹脂基板の表面に配置された平面コイルと、前記樹脂基板の中央にて一体に設けられ、前記検出ロータを回転軸に固定するために環状に形成された金属部材と、前記金属部材の外周側にて径方向に突出する複数の凸部とを含むこととを備え、前記検出ロータは、前記表面側が前記検出ステータの表面側と対向するように前記回転軸に配置され、前記金属部材が前記回転軸の外周に圧入されることにより前記回転軸に固定されるように構成されることを特徴とする回転検出器。検出ステータと共に回転検出器を構成する検出ロータであって、平板状の樹脂基板と、前記樹脂基板の表面に配置された平面コイルと、前記樹脂基板の中央にて一体に設けられ、前記検出ロータを回転軸に固定するために環状に形成された金属部材と、前記金属部材の外周側にて径方向に突出する複数の凸部とを備え、前記樹脂基板が前記検出ステータと対向するように前記回転軸に配置され、前記金属部材が前記回転軸の外周に圧入されることにより前記回転軸に固定されるように構成されることを特徴とする検出ロータ。ところが、特許文献1に記載のレゾルバでは、検出側シートコイルにつき、樹脂製の基板をそのまま回転軸に固定するように構成されるので、樹脂の熱変形等を考慮すると、基板と回転軸との接続関係につき、信頼性の確保が難しいと考えられる。すなわち、回転軸との接触部分において、樹脂製の基板に、応力による変形や割れなどの破損が起きるおそれがあった。この場合、回転検出器の耐久性や信頼性を低下させる懸念があった。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、検出ロータの回転軸に対する接触部分の信頼性を向上させ、回転検出器の耐久性や信頼性を向上させることを可能とした検出ロータ、回転検出器及びその取付構造を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、モータは、回転軸と、回転軸を内包するモータハウジングとを含むことと、検出ステータは、表面に平面コイルが配置され、モータハウジングに固定されることと、検出ロータは、平板状の樹脂基板と、樹脂基板の表面に配置された平面コイルと、樹脂基板の中央にて一体に設けられ、検出ロータを回転軸に固定するために環状に形成された金属部材と、金属部材の外周側にて径方向に突出する複数の凸部とを含むこととを備え、検出ロータは、表面側が検出ステータの表面側と対向するように回転軸に配置され、金属部材が回転軸の外周に圧入されることにより回転軸に固定されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、検出ロータは、樹脂基板の中央に一体に設けられた環状の金属部材が、回転軸の外周に圧入されることにより回転軸に固定されるので、回転軸との間で強固な結合力が得られる。また、金属部材の外周側に径方向へ突出する複数の凸部により、金属部材と樹脂基板との周方向における結合力が増すと共に、金属部材にかかる応力が分散される。上記目的を達成するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、金属部材の各凸部は、周方向の両側が外方へ広がるようにテーパ形状をなすことを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1に記載の発明の作用に加え、検出ロータは、金属部材の各凸部の両側が外方へ広がるようにテーパ形状をなすので、熱膨張により樹脂基板が半径方向外側へ広がっても、樹脂基板と凸部との間に隙間が生じ難い。上記目的を達成するために、請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の発明において、金属部材の各凸部には、軸方向に貫通する貫通孔が形成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1又は2に記載の発明の作用に加え、検出ロータは、金属部材の各凸部に貫通孔が形成されるので、金属部材と樹脂基板との間の熱膨張差が、貫通孔の部分にて緩和される。上記目的を達成するために、請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3の何れかに記載の発明において、検出ロータは、樹脂基板と金属部材が同じ厚みを有し、金属部材の外周には、樹脂基板の厚みより小さい厚みを有する突起が形成され、突起が樹脂基板に埋め込まれて互いに係合していることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1乃至3の何れかに記載の発明の作用に加え、検出ロータは、金属部材の外周に形成された突起が樹脂基板に埋め込まれて互いに係合しているので、同じ厚みを有する樹脂基板と金属部材との接合につき、両者の間で軸方向の相対移動が規制される。上記目的を達成するために、請求項5に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、検出ステータは、表面に平面コイルが配置され、ハウジングに固定されるように構成されることと、検出ロータは、平板状の樹脂基板と、樹脂基板の表面に配置された平面コイルと、樹脂基板の中央にて一体に設けられ、検出ロータを回転軸に固定するために環状に形成された金属部材と、金属部材の外周側にて径方向に突出する複数の凸部とを含むこととを備え、検出ロータは、表面側が検出ステータの表面側と対向するように回転軸に配置され、金属部材が回転軸の外周に圧入されることにより回転軸に固定されるように構成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、この検出器を、請求項1乃至4の何れかに記載の取付構造に適用可能である。上記目的を達成するために、請求項6に記載の発明は、検出ステータと共に回転検出器を構成する検出ロータであって、平板状の樹脂基板と、樹脂基板の表面に配置された平面コイルと、樹脂基板の中央にて一体に設けられ、検出ロータを回転軸に固定するために環状に形成された金属部材と、金属部材の外周側にて径方向に突出する複数の凸部とを備え、樹脂基板が検出ステータと対向するように回転軸に配置され、金属部材が回転軸の外周に圧入されることにより回転軸に固定されるように構成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、この検出ロータを、請求項1乃至5の何れかに記載の回転検出器に適用可能である。請求項1に記載の発明によれば、検出ロータの回転軸に対する接触部分の信頼性を向上させることができ、回転検出器の耐久性や信頼性を向上させることができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、金属部材と樹脂基板との間の熱膨張による周方向のズレやガタツキを抑えることができる。請求項3に記載の発明によれば、請求項1又は2に記載の発明の効果に加え、樹脂基板の熱膨張による割れを防止することができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1乃至3の何れかに記載の発明の効果に加え、樹脂基板の軸方向における抜けを防止することができる。請求項5に記載の発明によれば、検出ロータの回転軸に対する接触部分の信頼性を向上させることができ、回転検出器の耐久性や信頼性を向上させることができる。請求項6に記載の発明によれば、請求項1乃至5の何れかに記載の回転検出器に好適に利用することができる。<第1実施形態>以下、本発明における検出ロータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第1実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図1に、この実施形態における回転検出器1と、それを取り付けたモータ2を正断面図により示す以下、便宜上、図1の向きを正面図とする。。モータ2は、略円盤形状の外観を有するモータハウジング11と、モータハウジング11に内包され、その内側中心にてベアリング12,13を介して回転可能に支持された回転軸14と、モータハウジング11の内側にて回転軸14の外周上に固定されたモータロータ15と、モータロータ15の外周側にて、隙間を介してモータハウジング11の内側に固定されたモータステータ16とを備える。モータステータ16には、コイル17が設けられる。図1において、モータハウジング11の下側には、回転検出器1を収容するための収容部11aが一体に形成される。この収容部11aは、回転軸14及びベアリング13を中心に略円環状の周壁から構成される。収容部11aの外周の一部には、外部と連通する連通孔11bが形成される。図1に示すように、モータ2の回転軸14は、略円筒形状をなし、大径部14a、中径部14b及び小径部14cを含む。大径部14aは、一方のベアリング12に支持され、その外周にモータロータ15が固定される。小径部14cは、他方のベアリング13に支持され、その先端部が収容部11aの底壁に形成された軸孔11cから外部へ突出する。図1に示すように、回転検出器1は、検出ステータ6及び検出ロータ7を備える。検出ロータ7は、モータハウジング11の内側にて、回転軸14の中径部14bの外周に固定される。すなわち、検出ロータ7は、回転軸14の中径部14bに圧入されて固定される。また、検出ステータ6は、モータハウジング11の収容部11aの内側にて、検出ロータ7と対向するように配置され、固定部材としてのボルト9により固定される。収容部11aの底壁には、ボルト9を挿通させる複数のボルト孔11dが形成される。図2に、この実施形態の回転検出器1を構成する検出ステータ6と検出ロータ7を斜め上方から見た斜視図により示す。図3に、この実施形態の回転検出器1を構成する検出ステータ6と検出ロータ7を斜め下方から見た斜視図により示す。図4に、この実施形態の検出ロータ7を底面図により示す。図5に、この実施形態の検出ロータ7を構成する金属部材23を底面図により示す。図2~図4に示すように、検出ロータ7は、円環平板状をなす樹脂基板21と、その樹脂基板21の表面21aに配置された平面コイル22図3参照と、樹脂基板21の中央の内周に一体に設けられ、検出ロータ7を回転軸14の外周に固定するために環状に形成された金属部材23と、金属部材23の内周側にて径方向に設けられた1つの突起23aとを含む。樹脂基板21は、PPS樹脂等により形成される。金属部材23は、SUS等により形成される。平面コイル22は、インクジェット等を使用した印刷により樹脂基板21上に形成され、その上に絶縁層が形成される。図2~図5に示すように、金属部材23は、その外周側に半径方へ突出する複数この場合9個の凸部23bと、各凸部23bに対応して形成され、軸方向に貫通する貫通孔23cとを含む。これら凸部23bは、等角度間隔に放射状に形成される。金属部材23は、これら凸部23bを含む外周部分にて、樹脂基板21に対しインサート成形される。図6に、図5の金属部材23の鎖線円S1の部分を拡大して底面図により示す。図6に示すように、金属部材23の各凸部23bは、周方向の両側23baが外方へ角度θ1例えば1~2°だけ広がるようにテーパ形状をなす。図7に、図4の検出ロータ7の鎖線円S2の部分を拡大して底面図により示す。図7に示すように、貫通孔23cは、凸部23bの基部中間に配置され、円形状をなしている。突起23aは、金属部材23と一体に形成される。図8に、図4の検出ロータ7をA-A線に沿った拡大断面図により示す。図4,図8に示すように、検出ロータ7は、樹脂基板21と金属部材23が同じ厚みを有し、金属部材23の外周、すなわち、複数の凸部23bの中の一部この場合3個の外周には、樹脂基板21の厚みより小さい厚みを有する突起23bbが形成される。そして、この突起23bbが樹脂基板21に埋め込まれことで金属部材23と樹脂基板21が互いに係合している。そして、図1~図3に示すように、検出ロータ7は、その樹脂基板21の表面21a側が検出ステータ6の表面側と対向するように配置され、回転軸14の中径部14bの外周に取り付けられる。ここで、検出ロータ7は、金属部材23の内周が、回転軸14の中径部14bの外周に圧入され、段部14dに固定される。また、金属部材23の内周に設けられた突起23aは、中径部14bに形成された溝図示略に係合し、検出ロータ7が回転軸14に対して位置決め及び回り止めされる。このようにして検出ロータ7が回転軸14に固定される。図9に、この実施形態の検出ステータ6を平面図により示す。図10に、この実施形態の検出ステータ6を底面図により示す。図11に、この実施形態の検出ステータ6を正断面図により示す。図12に、この実施形態の検出ステータ6を右側面図により示す。図1~図3,図9~図11に示すように、検出ステータ6は、樹脂により略円環平板状に形成され、表面31aに平面コイル32が配置された検出部31と、検出部31の裏面に設けられた複数の固定用凸部33と、検出部31の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部としての外周リブ34と、検出部31の裏面側にて貫通孔31bの内周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる内周壁部としての内周リブ35と、検出部31から横方向水平方向を向いた一つのコネクタ部36とを備える。外周リブ34と複数の固定用凸部33とは、連続して一体に形成される。図9,図10に示すように、検出ステータ6の外周リブ34の外周には、収容部11aの内周に接触する複数この場合4本の凸部34aが設けられる。これら凸部34aは、外周リブ34の外周において等角度間隔に配置され、その軸線方向に沿って延びる。図2に示すように、検出部31の表面31aに配置された平面コイル32は、インクジェット等を使用した印刷により形成され、その上に絶縁層が形成される。図1~図3,図9~図11に示すように、各固定用凸部33は、円柱形状をなし、この実施形態では、検出部31の裏面にてその外周に沿って等角度間隔に3つ配置される。各固定用凸部33には、締結用金具としてのネジ穴37aを有する金属ブッシュ37が設けられる。この金属ブッシュ37は、固定用凸部33に対してインサート成形される。金属ブッシュ37は、検出ステータ6をモータハウジング11に固定するためにボルト9が締め付けられるようになっている。図1~図3,図9~図11に示すように、各固定用凸部33には、検出部31に隣接する位置に空洞38が形成される。この空洞38には、空洞38をストライプ状に区切るリブ38aが形成される。図1,図11に示すように、コネクタ部36には、複数の金属製ターミナル39がインサート成形される。各ターミナル39は、直角に折れ曲がって形成され、第1の端部39aがコネクタ部36の中に配置され、第2の端部39bが検出部31に配置される。検出部31に配置された各第2の端部39bには、平面コイル32を構成するコイル線がそれぞれ接続される。ここで、検出ステータ6のモータハウジング11の収容部11aに対する取り付けについて説明する。図1に示すように、検出ステータ6は、その検出部31の表面31a側が検出ロータ7の樹脂基板21の表面21a側と対向するように配置される。このとき、図9,図10に示すように、検出ステータ6の外周は、収容部11aの内側に嵌め入れられる。この状態で、各固定用凸部33は、収容部11aの底壁上にて、各ボルト孔11dに整合するように配置される。そして、各ボルト孔11dに、ボルト9を挿通し、各固定用凸部33にてモータハウジング11の外側からボルト9を金属ブッシュ37に締め付けることにより、検出ステータ6が収容部11aに固定される。このとき、3つあるボルト9の締め付け度合いを適宜調整することにより、検出部31の表面31aの平行出しや、検出ロータ7の表面との距離や位置が調整される。以上説明したこの実施形態における回転検出器の取付構造によれば、検出ロータ7は、樹脂基板21の中央に一体に設けられた環状の金属部材23が、回転軸14の外周に圧入されることにより回転軸14に固定される。従って、検出ロータ7と回転軸14との間で強固な結合力が得られる。また、金属部材23の外周側に径方向へ突出する複数の凸部23bが設けられるので、それら凸部23bにより、金属部材23と樹脂基板21との周方向における結合力が増すと共に、金属部材23にかかる応力が分散される。このため、検出ロータ7の回転軸14に対する接触部分の信頼性を向上させることができ、回転検出器1の耐久性や信頼性を向上させることができる。この実施形態では、検出ロータ7は、金属部材23の各凸部23bの両側23baが外方へ広がるようにテーパ形状をなすので、熱膨張により樹脂基板21が半径方向外側へ広がっても、樹脂基板21と各凸部23bとの間に隙間が生じ難い。このため、金属部材23と樹脂基板21との間の熱膨張による周方向のズレやガタツキを抑えることができる。この実施形態では、検出ロータ7は、金属部材23の各凸部23bに貫通孔23cが形成されるので、金属部材23と樹脂基板21との間の熱膨張差が、貫通孔23cの部分にて緩和される。このため、樹脂基板21の熱膨張による割れを防止することができる。この実施形態では、検出ロータ7は、金属部材23の凸部23bに設けられた突起23bbが樹脂基板21に埋め込まれて互いに係合している。従って、同じ厚みを有する樹脂基板21と金属部材23との接合につき、両者21,23の間で軸方向の相対移動が規制される。このため、樹脂基板21の軸方向における抜けを防止することができる。この実施形態では、検出ロータ7の中央に金属部材23が設けられるので、金属部材23の部分で磁界の周りを良くすることができる。また、金属部材23の外周に複数の凸部23bが設けられるので、例えば、樹脂基板21の成形時に、金型におけるゲート数を、凸部23bの数と同じに設定することで、樹脂の流動性を向上させることができる。これにより、樹脂基板21の表面21aの平面度を確保することができる。更に、この実施形態では、金属部材23の内周に、キー溝に対応する突起23aが金属部材23と一体に形成される。このため、キーを別体に設けた場合と比べ、部品点数を削減することができる。また、この実施形態における回転検出器の取付構造によれば、検出ステータ6は、その検出部31の裏面に3つの固定用凸部33が設けられ、それら固定用凸部33にてモータハウジング11の外側からボルト9によりモータハウジング11の収容部11aに固定される。従って、ボルト9の各固定用凸部33に対する固定度合いを適宜調整することにより、検出部31の表面31aの平行出しや、検出ロータ7の表面側との距離や位置が調整される。このため、検出ロータ7に対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータ6の位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、検出ステータ6としての信頼性を確保することができ、回転検出器1としての検出精度を確保することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31にボルト9を直接関与させず、各固定用凸部33にボルト9が締め付けられるので、検出部31の表面31aに歪みが生じ難い。この意味でも、検出ステータ6としての信頼性を確保することができ、回転検出器1としての検出精度を確保することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31の裏面側にて外周縁に沿って外周リブ34が形成されるので、検出部31が補強される。また、検出部31の裏面側にて内周縁に沿って内周リブ35が形成されるので、検出部31が補強される。このため、検出部31の表面31aに歪みが生じ難くなり、検出ステータ6としての信頼性を向上させることができ、回転検出器1としての検出精度を向上させることができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31の外周リブ34と複数の固定用凸部33とが連続して一体形成されるので、各固定用凸部33にボルト9が関わるときの応力が、各固定用凸部33と外周リブ34とで分担される。このため、検出部31の表面に影響を与える応力を低減することができ、検出ステータ6としての信頼性を更に向上させることができ、回転検出器1としての検出精度を更に向上させることができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、各固定用凸部33には、検出部31に隣接する位置に空洞38が形成されるので、各固定用凸部33を樹脂成形するときの膨張収縮が、空洞38によって吸収される。このため、検出ステータ6につき、各固定用凸部33の膨張収縮の、検出部31への影響を低減することができ、検出部31の表面31aの平面度を確保することができる。この実施形態では、上記した空洞38にストライプ状のリブ38aが形成されるので、空洞38の部分にて各固定用凸部33と検出部31との結合力が確保される。このため、検出ステータ6につき、各固定用凸部33と検出部31との一体性を確保することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、各固定用凸部33に金属ブッシュ37が設けられるので、各固定用凸部33とボルト9との結合力が高められ、金属ブッシュ37とボルト9との協働により検出ステータ6の固定力の調整が容易となる。このため、検出ステータ6を、モータハウジング11に、より確実に固定することができ、検出ステータ6の位置調整作業を容易化することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31に固定用凸部33が3つ設けられるので、検出部31に捻れ応力が発生し難い。このため、実質的に検出部31の表面31aの平面度を確保することができる。仮に、固定用凸部33を2つとした場合、検出部31の平行度の調整が困難であり、固定用凸部33を4つ以上とした場合、検出部に捻れ方向の応力が発生し易くなる。このため、固定用凸部33の数は、3つであることが、作業性を考慮しても、最適であると言える。この実施形態の検出ステータ6及び検出ロータ7は、上記した回転検出器の取付構造における回転検出器1に好適に適用することができる。また、この実施形態の回転検出器1は、上記した回転検出器の取付構造に好適に適用することができる。<第2実施形態>次に、本発明における検出ロータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第2実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、前記第1実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。この実施形態では、検出ロータ7の構成の点で第1実施形態と異なる。図13に、第1実施形態における金属部材23の一部を底面図により示す。図14に、この実施形態における金属部材23の一部を底面図により示す。図14に示すように、この実施形態では、金属部材23の各凸部23bに対応して形成される貫通孔23cの内径を、図13に示す第1実施形態の貫通孔23cに対し1.5倍とした点で構成が異なる。従って、この実施形態では、金属部材23と樹脂基板21との間の熱膨張差が第1実施形態のそれよりも大きい場合に、貫通孔23cの部分にて有効に緩和される。このため、樹脂基板21の熱膨張による割れを有効に防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することができる。例えば、前記各実施形態では、図13,図14に示すように、検出ロータ7の金属部材23の各凸部23bに対応して設けられる貫通孔23cを円形状に形成したが、これに限定されるものではない。図15,図16に、金属部材23の別例をそれぞれ底面図により示す。すなわち、金属部材23の各凸部23bに対応して設けられる貫通孔23cを、図15に示すように略台形状としたり、図16に示すように、括れを有する略四角形状としたりしてもよい。また、前記実施形態では、回転検出器1をモータ2のモータハウジング11内に配置したが、これに限定されず、本発明の回転検出器は、モータとは別に設けてもよく、更には、本発明の回転検出器は、モータ以外の回転検出に用いてもよい。"