"水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、前記柱鋼管の外側面に設けられ、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対し、該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強する補強手段と、を備えるコンクリート充填鋼管柱。前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされている請求項1に記載のコンクリート充填鋼管柱。前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強する請求項2に記載のコンクリート充填鋼管柱。しかしながら、特許文献1に開示された技術のように鋼管の内壁面にリブを点溶接する構成では、火災時におけるコンクリートのひび割れは抑制されるものの、加熱されて耐力、剛性が低下した鋼管の変形を十分に規制することができず、当該鋼管に局部座屈が発生する可能性がある。また、特許文献1に開示された技術では、鋼管の全長に渡ってリブを設ける構成であるため、不経済となる。本発明は、上記の事実を考慮し、材料コストを削減しつつ、柱鋼管の局部座屈の発生を抑制することができるコンクリート充填鋼管柱を得ることを目的とする。請求項1に記載のコンクリート充填鋼管柱は、水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する柱鋼管と、前記柱鋼管内に充填された充填コンクリートと、前記柱鋼管の外側面に設けられ、前記鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対し、該鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように前記柱鋼管を補強する補強手段と、を備えている。請求項1に係るコンクリート充填鋼管柱によれば、鋼管本体部の外側面に設けられた補強手段によって、鋼管本体部における軸方向中間部の面外剛性に対し、鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が大きくなるように鋼管本体部が補強されている。これにより、鋼管本体部における軸方向端部の局部座屈の発生が抑制される。更に、鋼管本体部の全長に渡って鋼管本体部に面外剛性を一律に付与する構成と比較して、補強手段の材料コストを削減することができる。請求項2に記載のコンクリート充填鋼管柱は、請求項1に記載のコンクリート充填鋼管柱において、前記補強手段が、前記鋼管本体部における軸方向端部を補強する端部補強部材を有し、前記端部補強部材の前記鋼管本体部の軸方向に沿った長さが、該鋼管本体部の幅以上とされている。請求項2に係るコンクリート充填鋼管柱によれば、端部補強部材の鋼管本体部の軸方向に沿った長さを鋼管本体部の幅以上としたことにより、材料コストを削減しつつ、鋼管本体部における軸方向端部の局部座屈の発生を抑制することができる。鋼管本体部の軸方向端部では、前述した端部補強部材の長さの領域内において局部座屈が発生し易いためである。請求項3に記載のコンクリート充填鋼管柱は、請求項2に記載のコンクリート充填鋼管柱において、前記端部補強部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の面外剛性が前記鋼管仕口部から前記鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように該軸方向端部を補強する。請求項3に係るコンクリート充填鋼管柱によれば、端部補強部材によって、鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性が鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように、柱鋼管が補強されている。ここで、補強範囲を局部座屈の発生し易い軸方向端部に限定した場合、補強範囲の曲げ剛性が無補強範囲の曲げ剛性に比べ大きくなるため、補強範囲と無補強範囲の境界面付近を中心とした回転変形大きな曲率を伴う曲げ変形が生じ、上記境界面付近の無補強部分に応力が集中する。梁等の水平部材の軸方向水平方向への伸び出し量や柱の負担軸力が大きい場合は、補強範囲と無補強範囲の境界面付近の無補強部分に局部座屈を生じる場合がある。この対策として本発明では、端部補強部材によって、鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性が鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるように、柱鋼管が補強されている。これにより、面外剛性の急激な変化に伴う応力集中が低減されるため、鋼管本体部の局部座屈の発生が抑制される。なお、ここでいう鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性が、鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向うに従って小さくなるようには、鋼管本体部の軸方向端部の面外剛性を鋼管仕口部から鋼管本体部の軸方向中間部に向けて段階的に小さくする構成や、徐々に小さくする構成を含む概念である。本発明は、上記の構成としたので、材料コストを削減しつつ、柱鋼管の局部座屈の発生を抑制することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Zは、本実施形態における柱鋼管の軸方向上下方向を示している。図1には、一実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱10が示されている。コンクリート充填鋼管柱10は、柱鋼管12と、柱鋼管12内に充填される充填コンクリート14と、補強手段としての縦補強リブ20と、を備えている。柱鋼管12は角形鋼管で構成されており、水平部材としての鉄骨梁16が接合される上下の鋼管仕口部12Aと、これらの鋼管仕口部12A間に延びる鋼管本体部12Bを有している。鉄骨梁16はH形鋼で構成され、上下一対のフランジ部16Aとフランジ部16Aを繋ぐウェブ部16Bを有し、その端部が鋼管仕口部12Aの外側面に突き当てられて溶接等によって接合されている。一方、鋼管仕口部12Aの外側面には、上下一対の内ダイアフラム18が設けられている。各内ダイアフラム18は、鉄骨梁16のフランジ部16Aと連続するように設けられており、この内ダイアフラム18によって鋼管仕口部12Aが補強されている。また、各内ダイアフラム18の中央部には充填孔18Aが形成されており、これらの充填孔18Aを通して柱鋼管12内に充填コンクリート14が充填されるようになっている。ここで、上下の鉄骨梁16の間にある鋼管本体部12Bは、複数の縦補強リブ20によって鋼管本体部12Bにおける軸方向中間部としての鋼管中間部12BMの面外剛性に対し、軸方向端部としての鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの面外剛性が大きくなるように補強されている。具体的には、図2A及び図2Bに示されるように、鋼管本体部12Bにおける鋼管上端部柱頭部12BUの4つの外側面には、端部補強部材としての縦補強リブ20がそれぞれ設けられている。各縦補強リブ20は平板状の鋼板で構成され、軸方向を柱鋼管12の軸方向矢印Z方向にすると共に、幅方向一端部20A長手方向に沿った一端部、図2B参照が鋼管上端部12BUの外側面の幅方向中央部に突き当てられて溶接、接着剤等で接合されている。また、鋼管本体部12Bの幅柱せいをDとしたときに、各縦補強リブ20の長さL鋼管本体部12Bの軸方向に沿った長さが、鋼管本体部12Bの幅Dの1.0倍以上とされている。これらの縦補強リブ20によって鋼管上端部12BUの4つの側壁に面外剛性図2Bにおいて、矢印R方向の剛性が付与されている。なお、鋼管上端部12BUと同様に、図1に示されるように、鋼管下端部柱脚部12BLの4つの側壁は、複数の縦補強リブ20によって補強されている。一方、鋼管本体部12Bにおける鋼管中間部12BMの外側面には、縦補強リブ20が設けられていない。これにより、鋼管中間部12BMにおける各側壁の面外剛性に対し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの各側壁の面外剛性が大きくなっている。次に、本実施形態の作用について説明する。図3に示されるように、例えば、火災時に鉄骨梁16が熱膨張によって軸方向水平方向へ伸張すると、鋼管仕口部12Aに水平力Fが作用し、鋼管本体部12Bに曲げモーメントMが発生する。この曲げモーメントMは、鋼管中間部12BMから鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに向って徐々に大きくなる。一方、柱鋼管12は、火災時に熱膨張によって軸方向矢印Z方向へ伸張するが、温度上昇に伴う剛性の低下によって軸方向への伸張は徐々に小さくなり、ある温度に達すると軸方向への伸張変形は止まり、収縮変形に転じる。この状態で、鉄骨梁16から鋼管仕口部12Aへ水平力Fが作用すると、前述したように鋼管中間部12BMと比較して大きな曲げモーメントが発生する鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの圧縮側矢印C側側面に局部座屈Kが発生し易くなる。特に、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLが鋼管仕口部12Aを介して鉄骨梁16に剛接合されていて、かつ、鉄骨梁16の軸方向への伸び出し量が大きい場合は、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに大きな曲率を伴う変形が生じる。この変形により鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの圧縮側矢印C側側面に大きな圧縮応力度が発生し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに局部座屈Kが生じる。鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに局部座屈が発生すると、コンクリート充填鋼管柱10の曲げ剛性は著しく低下する。コンクリート充填鋼管柱10に作用する軸力鉛直荷重Vが大きい場合は、局部座屈Kの発生後、曲げモーメントMによる変形が急激に進展し、局部座屈K側の充填コンクリート14に圧壊を生じる。この結果、コンクリート充填鋼管柱10は荷重支持能力を喪失し、脆性的に崩壊に至る場合がある。この対策として本実施形態では、鋼管中間部12BMの面外剛性に対し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの面外剛性が大きくなるように鋼管本体部12Bが縦補強リブ20によって補強されている。これにより、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの局部座屈Kの発生が抑制される。また、本実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱10では、鋼管本体部12Bの全長に渡って鋼管本体部12Bに面外剛性を一律に付与する構成と比較して、施工性の向上、工期短縮、及びコスト削減を図ることができる。更に、例えば、縦補強リブ20の幅方向一端部20Aを当該縦補強リブ20の長手方向に沿って鋼管上端部12BUの外側面に連続溶接することにより、鋼管上端部12BUと縦補強リブ20との一体性が向上する。これにより、従来技術例えば、特許文献1のように、鋼管の側壁にリブを点溶接する構成と比較して、鋼管上端部12BUの面外剛性が大きくなるため、鋼管上端部12BUの局部座屈の発生をより確実に抑制することができる。なお、鋼管下端部12BLについても同様である。ここで、図4Aには、一般的なコンクリート充填鋼管柱からなる柱100と梁102A,102Bとで構成された架構の一例が示されている。この架構内で、例えば図4Bに示されるように火災104が発生すると、梁102Aが水平方向矢印J方向に伸び出すため、柱100に同図に示されるような変形が生じる。また、図5Aには、一般的なコンクリート充填鋼管柱からなる柱110の耐火性能評価に用いられる実験評価モデルが示されている。この実験評価モデルでは、加熱時に、図5Bに示されるような変形状態、応力状態を示すことから、図4Bに示される柱100の変形状態、応力状態を適切に模擬することができると言われている。そこで、図5Aに示される実験評価モデルを用いて載荷加熱実験を行ったところ、以下に示す新たな知見が得られた。即ち、加熱された柱110の柱上端部に生じる水平変位水平力Fが大きい場合や柱110に生じる軸力Vが大きい場合は、図5Cに示されるように、柱110を構成する柱鋼管の上端部及び下端部に局部座屈Kを生じることが確認された。また、加熱時間が比較的短く、柱110の充填コンクリートが十分耐力を残している状態であっても、柱110は前述した柱鋼管の局部座屈Kによって荷重支持能力を喪失し、崩壊することが確認された。本実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱10を例により具体的に説明すると、局部座屈Kに関しては以下のことが確認された。即ち、鋼管本体部12Bの幅をD図2B参照としたときに、鋼管上端部12BUにおける局部座屈Kは、その上端から2Dまでの領域内で発生し易く、特に、上端からDの領域内で発生し易い。これと同様に、鋼管下端部12BLにおける局部座屈Kは、その下端から2Dまでの領域内で発生し易く、特に、下端からDの領域内で発生し易い。従って、局部座屈Kの発生を抑制する観点からすると、縦補強リブ20の長さLはD以上が好ましく、2D以上がより好ましい。更に、施工性、材料コストを考慮すると、縦補強リブ20の長さLはD≦L≦2Dとすることが望ましい。これにより、縦補強リブ20の材料コストを削減しつつ、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの局部座屈Kの発生を抑制することができる。更に、本実施形態では、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの外側面に縦補強リブ20を設けるため、既存のコンクリート充填鋼管柱に対しても容易に縦補強リブ20を適用し、面外剛性を付与することができる。従って、汎用性が向上する。なお、前述した局部座屈Kによる破壊はこれまで実験で確認されなかった現象である。これまでは柱110の断面を小断面例えば、300mm×300mm程度で実施してきたが、前述した局部座屈Kが確認された実験では、柱110の断面を大面積600mm×600mmで実施している。柱鋼管の上端部及び下端部に発生する圧縮ひずみは、柱110の中立軸位置から柱鋼管までの距離に比例して大きくなる。断面が大きくなれば、柱鋼管に生じる圧縮ひずみもこれに比例して大きくなる。このため、火災によって大断面の柱例えば、600mm×600mm以上の柱上端部に大きな水平力が生じると、柱の上端部及び下端部には大きな圧縮ひずみが発生する。前述の実験では、柱鋼管に生じた圧縮ひずみが当該柱鋼管の局部座屈に対する許容圧縮ひずみを超過したために発生したものと考えられる。この圧縮ひずみは、長期軸力に起因する長期圧縮ひずみε1と、梁の伸長による強制変形水平力Fに起因する圧縮ひずみε2と、同梁の伸長による付加曲げモーメントに起因する圧縮ひずみε3の和と考えることも可能である。なお、本実施形態のように鋼管仕口部12Aの両側に鉄骨梁12が接合される構成では、各鉄骨梁12の伸長に伴って鋼管仕口部12Aの両側に反対向きの水平力が作用するため、これらの水平力が打ち消し合う。従って、前述した圧縮ひずみε2,ε3が小さくなり易い。一方、外周柱のように、鋼管仕口部12Aの片側にのみ鉄骨梁16が接合される構成では、上記圧縮ひずみε2,ε3が大きくなり易い。特に、鋼管仕口部12Aの片側に接合される鉄骨梁16の梁スパンが長くなると例えば、10mm以上、火災時における鉄骨梁16の伸長量が増加し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの水平変位強制変形が大きくなるため例えば、1/50rad以上、上記圧縮ひずみε2,ε3が過大となる可能性がある。本実施形態は、このように鋼管仕口部12Aの片側に、若しくは鋼管仕口部12Aに3方向から鉄骨梁16が接合されるコンクリート充填鋼管柱の補強に適している。次に、端部補強部材の変形例について説明する。なお、以下では、各種の変形例を鋼管上端部12BUに適用した場合を例に説明するが、これらの変形例は鋼管下端部12BLにも適用可能である。先ず、図6A及び図6Bに示される変形例では、端部補強部材として、長さが異なる2種類の縦補強リブ22,24が用いられている。具体的には、縦補強リブ22は、その長さL1が縦補強リブ24の長さL2の略半分とされている。これらの縦補強リブ22,24は、軸方向を鋼管本体部12Bの軸方向矢印Z方向にすると共に、幅方向一端部22A,24A図6B参照が鋼管上端部12BUの外側面に突き当てられて溶接等で接合されている。これにより、鋼管上端部12BUの面外剛性が、鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って段階的に小さくなっている。このように縦補強リブ22,24の長さを変え、鋼管上端部12BUに作用する曲げモーメントM図3参照に応じて鋼管上端部12BUの面外剛性を鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って段階的に小さくすることにより、過剰な補強を無くすことができる。従って、縦補強リブ22,24の材料コストを削減することができる。また、全ての縦補強リブ20の長さLを略同じにした上記実施形態図1参照では、鋼管上端部12BUの曲げ剛性が鋼管中間部12BMの曲げ剛性に比べて大きくなるため、鋼管上端部12BUと鋼管中間部12BMの境界面付近縦補強リブ20の先端付近を中心とした回転変形大きな曲率を伴う曲げ変形が生じ、上記境界面付近の鋼管中間部12BMに応力が集中する。鉄骨梁16の軸方向水平方向への伸び出し量やコンクリート充填鋼管柱10の負担軸力が大きい場合は、上記境界面付近の鋼管中間部12BMに局部座屈を生じる場合がある。これに対して本変形例では、鋼管上端部12BUの面外剛性を鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って段階的に小さくすることにより、鋼管上端部12BUと鋼管中間部12BMとの境界面付近縦補強リブ24の先端付近の鋼管中間部12BMの応力集中が低減される。従って、上記境界面付近の柱鋼管12の局部座屈の発生が抑制される。なお、本変形例では、鋼管上端部12BUに作用する曲げモーメントM図3参照に応じて、鋼管上端部12BUの面外剛性を鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って段階的に小さくしたが、例えば、長さが異なる3種類以上の補強リブを用いて、鋼管上端部12BUの面外剛性を鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って徐々に小さくしても良い。また、本変形例では、縦補強リブ22,24の長さを変えたが、縦補強リブ22,24の板厚や材料強度を変えても良いし、長さ、板厚、材料強度が異なる補強リブを適宜組み合わせて用いても良い。次に、図7Aに示される変形例では、端部補強部材として断面T字形状の縦補強リブ26が用いられている。縦補強リブ26はT形鋼で構成されており、そのフランジ部26Fが鋼管上端部12BUの外側面と対向するように配置されると共に、そのウェブ部26Wの幅方向一端部が鋼管上端部12BUの外側面に突き当てられて溶接等で接合されている。このように縦補強リブ26のフランジ部26Fを鋼管上端部12BUの内側面に対向させることにより、フランジ部26F及び鋼管上端部12BUの側壁の断面2次モーメントが増加する。これにより、鋼管上端部12BUの面外剛性が飛躍的に大きくなる。従って、鋼管上端部12BUの局部座屈の発生をより確実に抑制することができる。なお、図示を省略するが、縦補強リブとしては、C形鋼、L形鋼、H形鋼、I形鋼等を用いても良い。また、図7Bに示されるように、鋼管上端部12BUの外側面に端部補強部材としての鉄筋、PC鋼棒等からなる棒状部材30を溶接等で接合しても良い。次に、図8A及び図8Bに示される変形例では、端部補強部材としてメッシュ筋32が用いられている。メッシュ筋32は、複数の縦筋32Aと複数の横筋32Bとを格子状に連結して構成されており、鋼管上端部12BUの各外側面に溶接等で接合されている。このように隣接する縦筋32Aを複数の横筋32Bで連結することにより、鋼管上端部12BUに付与される面外剛性が大きくなる。次に、図9A及び図9Bに示される変形例では、端部補強部材として横補強リブ38が用いられている。横補強リブ38は、鋼管本体部12Bの軸方向矢印Z方向に間隔を空けて複数本変形例では、2つ設けられている。各横補強リブ38は板状の鋼板で構成され、軸方向を柱鋼管12の幅方向周方向にすると共に、幅方向一端部38A長手方向に沿った一端部、図9B参照が鋼管上端部12BUの外側面に突き当てられて溶接等で接合されている。これにより、鋼管上端部12BUに面外剛性が付与されている。また、鋼管本体部12Bの幅をDとしたときに、鋼管上端部12BUの上端から、鋼管中間部12BMに最も近い最下段横補強リブ38までの距離Hは1.0D以上とされている。このように横補強リブ38によって鋼管上端部12BUを補強することにより、縦補強リブ20によって鋼管上端部12BUを補強する構成図1参照と比較して、鋼管上端部12BUの軸剛性を小さく抑えつつ、鋼管上端部12BUの面外剛性を大きくすることができる。従って、鋼管上端部12BUの局部座屈の発生を効率的に抑制することができる。また、図10に示されるように、鋼管上端部12BUに作用する曲げモーメントM図3参照に応じて、隣接する横補強リブ38の間隔ピッチH1,H2,H3,H4を鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って広くしH1<H2<H3<H4、鋼管上端部12BUの面外剛性を鋼管仕口部12Aから鋼管中間部12BMに向って徐々に小さくすることも可能である。これにより、過剰な補強を無くすことができる。また、鋼管中間部12BMに最も近い最下段横補強リブ38付近の鋼管中間部12BMに対する応力集中が低減されるため、当該鋼管中間部12BMの局部座屈の発生が抑制される。なお、本変形例では、隣接する横補強リブ38の間隔を変えたが、隣接する横補強リブ38の板厚や材料強度を変えても良いし、隣接する横補強リブ38の間隔や、板厚、材料強度が異なる横補強プレートを適宜組み合わせて用いても良い。また、鋼管本体部12Bの周方向に隣接する横補強リブ38を環状に連結しても良い。次に、図11A及び図11Bに示される変形例では、端部補強部材として外殻部材40が用いられている。外殻部材40は、鋼管上端部12BUの外側面を覆う一対の外殻板40A,40Bを有している。これらの外殻板40A,40Bは断面C字形状の鋼板で構成され、鋼管上端部12BUの外側面を囲むように鋼管上端部12BUに溶接等によって取り付けられている。また、各外殻板40A,40Bの高さTは、鋼管本体部12Bの幅Dの1.0倍以上とされている。これにより、鋼管上端部12BUの各側壁に面外剛性が付与されている。このように外殻部材40で鋼管上端部12BUを補強することにより、鋼管上端部12BUの板厚を厚くした場合と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態では、断面C字形状の外殻板40A,40Bを鋼管上端部12BUに取り付けたが、平板状の4つの鋼板を鋼管上端部12BUの各外側面にそれぞれ取り付けても良い。なお、上記実施形態では、縦補強リブ20等の端部補強部材によって鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLにのみ面外剛性を付与したが、これに限らない。柱鋼管12は、鋼管中間部12BMの面外剛性に対し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの面外剛性が大きくなるように補強されていれば良く、例えば、図12に示されるように、補強手段としての縦補強リブ20に加えて、柱鋼管12の全長に渡る補強手段としての補強リブ52を柱鋼管12の外側面に溶接等で接合しても良い。この場合、端部補強部材としての縦補強リブ20の分だけ、鋼管中間部12BMの面外剛性に対し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの面外剛性が大きくなる。また、上記実施形態では、内ダイアフラム18を用いた内ダイアフラム形式のコンクリート充填鋼管柱10を例に説明したが、上記実施形態は、通しダイアフラム形式や外ダイアフラム形式のコンクリート充填鋼管柱にも適用可能である。更に、柱鋼管12は、断面略正方形の角形鋼管に限らず、断面長方形の角形鋼管や丸形鋼管を用いても良い。なお、断面長方形の角形鋼管では、短辺の長さが鋼管本体部の幅Dに相当し、丸形鋼管では、その直径が鋼管本体部の幅Dに相当する。また、柱鋼管12には、耐火被覆を施しても良い。更に、上記実施形態では、水平部材として鉄骨梁16を例に説明したが、鉄骨梁16に替えてスラブ例えば、RC床スラブやフラットスラブ等でも良い。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。"