蓄積されている電子メールに記載されている情報を解析して、アドレス帳に登録する相手先のアドレス情報を抽出する抽出手段と、自ユーザである受信者あるいは送信者の識別情報と解析対象の前記電子メールの日付情報とに基づいて所属履歴情報を参照し、前記相手先のアドレス情報の登録先となる所属先を特定する特定手段と、所属別に相手先のアドレス情報を管理する共有アドレスデータベースに対して、前記相手先のアドレス情報を特定された前記所属先のアドレス情報として登録する登録手段とを備えることを特徴とするアドレス情報登録更新装置。請求項1に記載のアドレス情報登録更新装置であって、全ての電子メールについて、あるいは、予め設定された条件に合致した電子メールについて、相手先のアドレス情報を前記共有アドレスデータベースに登録するか否かを問い合せる問い合せ処理手段と、問い合せに対する確認入力を受け付ける受付手段と、前記確認入力が相手先のアドレス情報の登録を指示するものである場合に、処理対象の電子メールについて、前記抽出手段と、前記特定手段と、前記登録手段とを機能させ、相手先のアドレス情報の登録を行うように制御する制御手段とを備えることを特徴とするアドレス情報登録更新装置。請求項1または請求項2のいずれかに記載のアドレス情報登録更新装置であって、前記抽出手段で抽出された前記相手先のアドレス情報をユーザに提示する提示処理手段と、提示された前記相手先のアドレス情報に対する修正入力を受け付ける修正受付手段とを備え、前記登録手段は、前記修正入力を反映させた相手先のアドレス情報を前記共有アドレスデータベースに登録することを特徴とするアドレス情報登録更新装置。請求項1、請求項2または請求項3のいずれかに記載のアドレス情報登録更新装置であって、前記相手先のアドレス情報の前記共有アドレスデータベースへの登録の前に、重複登録のチェックを行い、重複登録となることが検出された場合に、重複登録となることを報知し、処理内容の確認を求めるチェック処理手段と、前記処理内容についての指示入力を受け付ける指示受付手段と、前記指示入力に応じた処理を行うように各部を制御する重複時制御手段とを備えることを特徴とするアドレス情報登録更新装置。請求項1、請求項2、請求項3または請求項4のいずれかに記載のアドレス情報登録更新装置であって、前記共有アドレスデータベースは、相手先の所属に応じた分類ができることを特徴とするアドレス情報登録更新装置。請求項1、請求項2、請求項3、請求項4または請求項5のいずれかに記載のアドレス情報登録更新装置であって、当該アドレス情報登録更新装置は、所定のネットワークに接続されたメールサーバ装置、あるいは、当該所定のネットワークに接続されたローカル端末装置であることを特徴とするアドレス情報登録更新装置。抽出手段が蓄積されている電子メールに記載されている情報を解析して、アドレス帳に登録する相手先のアドレス情報を抽出する抽出工程と、特定手段が自ユーザである受信者あるいは送信者の識別情報と解析対象の前記電子メールの日時情報とに基づいて所属履歴情報を参照し、前記相手先のアドレス情報を管理すべき所属先を特定する特定工程と、登録手段が、所属別に相手先のアドレス情報を管理する共有アドレスデータベースに対して、前記相手先のアドレス情報を特定された前記所属先のアドレス情報として登録する登録工程とを有することを特徴とするアドレス情報登録更新方法。電子メールを蓄積手段に蓄積する蓄積装置に搭載されたコンピュータが、蓄積されている電子メールに記載されている情報を解析して、アドレス帳に登録する相手先のアドレス情報を抽出する抽出ステップと、自ユーザである受信者あるいは送信者の識別情報と解析対象の前記電子メールの日時情報とに基づいて所属履歴情報を参照し、前記相手先のアドレス情報を管理すべき所属先を特定する特定ステップと、所属別に相手先のアドレス情報を管理する共有アドレスデータベースに対して、前記相手先のアドレス情報を特定された前記所属先のアドレス情報として登録する登録ステップとを実行することを特徴とするアドレス情報登録更新プログラム。近年、個人情報保護の観点から名刺を机上に置いておくことができなくなり、相手先の電話番号を探すにも時間がかかるようになってしまった。また、電子メールの送受信が頻繁に行われる現状から、ユーザが用いるパーソナルコンピュータから利用可能なアドレス帳を適切に更新し、より使い勝手のよいものにする必要がある。この場合、アドレス帳のメンテナンスをユーザが頻繁に行わなければならないのでは、ユーザの負荷が大きくなるため好ましくない。そこで、上述した特許文献1に記載の技術を用いることが考えられる。しかし、企業などの組織においては、人事異動や担当替えの影響を受けて、せっかく整備した通信機器のアドレス帳が、突然、ほとんど役に立たないものになってしまうということがよくある。例えば、人事異動や担当替えにより、自分が担当する取引先が全部変わってしまった場合には、前任者から取引先の担当者の名刺を引き継いで、通信機器のアドレス帳に登録し直さなければならない。自分の後任者も同様のことを行わなければならない。すなわち、通信機器のアドレス帳の更新作業は、通信機器毎に行わなければならず、企業などの組織全体から見ると極めて非効率である。また、企業などの組織内のパーソナルコンピュータからアドレス情報を収集してきて共有アドレス帳を形成することも考えられるが、単にアドレス情報を収集しただけではアドレス情報が多くなりすぎ、使い勝手のよいアドレス帳は形成できない。以上のことに鑑み、この発明は、ユーザの手を極力煩わせることなく、企業などの組織内において、種々の相手先についてのアドレス情報を、簡単かつ確実に管理し、使い勝手のよい共有アドレスデータベースを整えることを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明のアドレス情報登録更新装置は、蓄積されている電子メールに記載されている情報を解析して、アドレス帳に登録する相手先のアドレス情報を抽出する抽出手段と、自ユーザである受信者あるいは送信者の識別情報と解析対象の前記電子メールの日付情報とに基づいて所属履歴情報を参照し、前記相手先のアドレス情報の登録先となる所属先を特定する特定手段と、所属別に相手先のアドレス情報を管理する共有アドレスデータベースに対して、前記相手先のアドレス情報を特定された前記所属先のアドレス情報として登録する登録手段とを備えることを特徴とする。この請求項1に記載の発明のアドレス情報登録更新装置によれば、受信したり送信したりして自機に蓄積されている電子メールを処理対象とする。抽出手段は処理対象の電子メール毎に、記載されている情報を解析することによって相手先のアドレス情報相手先情報を抽出する。ここで、相手先のアドレス情報は、相手先の氏名、会社、所属部署、電話番号、住所、電子メールアドレス、ホームページのURLUniformResourceLocator等の情報を含む。特定手段は、ユーザの識別情報と解析対象の電子メールの日付情報とに基づいて、所属履歴情報を参照し、抽出した相手先のアドレス情報の登録先となる所属先を特定する。そして、登録手段は、共有アドレスデータベースに対して、抽出手段が抽出した相手先のアドレス情報を、特定手段が特定した所属先のアドレス情報として登録する。これにより、種々の相手先についてのアドレス情報を、ユーザの手を極力煩わせることなく、簡単かつ確実に、所属別にアドレス情報を管理する共有アドレスデータベースに対して登録し、これを共有使用することができる。共有アドレスデータベースは、所属別にアドレス情報を管理するものであるので、単にアドレス情報を集めたアドレスデータベースとは異なり、使い勝手のより良いものとなる。また、電子メールの送信日時に基づいて、電子メールを受信したり、送信したりしたユーザの所属先を、所属履歴情報を参照して特定する。すなわち、人事異動などによりユーザの所属先が変わっていても、電子メールの送信日時を基準にして所属先を特定することができるので、蓄積されている電子メールから抽出する相手先のアドレス情報を、適切な所属先のアドレス情報として登録することができる。ユーザの手を極力煩わせることなく、企業などの組織内において、種々の相手先についてのアドレス情報を、簡単かつ確実に管理し、使い勝手のよい共有アドレスデータベースを整えることができる。以下、図を参照しながら、この発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、例えば、企業などの所定の組織内に形成されるLANシステムのメールサーバ装置や主にパーソナルコンピュータであるローカル端末装置に、この発明を適用した場合を例にして説明する。[メールサーバ装置、ローカル端末装置の構成例]図1は、企業などの所定の組織内に形成されるLANシステムと、当該LANシステムに接続されたメールサーバ装置とローカル端末装置の構成例を説明するための図である。この実施の形態のLANシステムは、メールサーバ装置1と、共有アドレスデータベース2と、人事情報データベース3と、多数のローカル端末装置51、52、53、...とが、LAN4を通じて接続されて形成されている。なお、以下においては、説明を簡単にするため、共有アドレスデータベース2は共有アドレスDB2と、また、人事情報データベース3は人事DB3と略称する。LAN4は、有線と無線の一方あるいは両方が用いられて所定の組織内に形成されたネットワークである。メールサーバ装置1は、LAN4と外部との間で、また、LAN4内において、電子メールの送受信を行えるようにするものである。すなわち、メールサーバ装置1は、SMTPSimpleMailTransferProtocolサーバとしての機能とPOPPostOfficeProtocolサーバとしての機能を合わせ持つものである。共有アドレスDB2は、ハードディスクなどの大容量記録媒体内に形成され、部署別にアドレス情報を管理し、LAN4に接続されたメールサーバ装置1や後述する各ローカル端末装置の51、52、53...のそれぞれが利用可能なものである。図2は、共有アドレスDB2の構成例について説明するための図である。図2に示すように、共有アドレスDB2は、管理部署、登録No.、氏名、会社、所属部署、電話、住所、電子メール、URL、備考を蓄積する。管理部署は、当該アドレス情報を管理すべき自社内の部署を示す情報である。なお、各管理部署のそれぞれには、図2において、番号001、002、003、...が示すように部署コードが付されている。図2において、管理No.は、各管理部署における各アドレス情報に付される識別情報であり、管理部署に付される部署コードと共に、各アドレス情報を特定するためのインデックス情報としての機能を実現する。すなわち、部署コード管理No.が各アドレス情報を特定するインデックス情報になる。そして、図2において、氏名からURLまでの情報が、相手先のアドレス情報相手先情報を構成する。なお、備考には必要になった種々の情報が入力される。この他にも、例えば、アドレス情報毎に自社の担当者情報を付加するなど、種々の情報を含めることが可能である。図2において、氏名は、相手先担当者の氏名名前であり、会社は、相手先担当者が属する会社組織の名称であり、所属部署は、相手先担当者が所属する部署の部署名である。また、電話は、相手先担当者の電話番号である。共有アドレスDB2の電話の欄では、相手先担当者が属する会社の代表番号、相手先担当者の属する部署の電話番号、相手先担当者の直通番号、相手先担当者の携帯電話番号、相手先担当者のファクシミリ番号のそれぞれが管理できる。また、住所は、相手先担当者に郵便等を郵送する場合に用いる住所情報であり、通常は当該相手先担当者が所属する会社や事務所の所在地を示すものである。そして、電子メールは、相手先担当者の電子メールアドレスであり、URLは、相手先担当者が属する会社や部署のホームページのURLである。そして、図2に示すように、相手先のアドレス情報は、共有アドレスDB2において、管理部署別に管理される。したがって、担当者の他部署への異動や担当替えなどが起こっても、共有アドレスDB2のアドレス情報を変更する必要はない。図1において、人事情報DB3は、ハードディスクなどの大容量記録媒体内に形成され、自社の全社員の社員情報を管理する。人事情報DB3は、許可された範囲内において、LAN4に接続されたメールサーバ装置1や各ローカル端末装置51、52、53、...が参照可能なものである。図3は、人事情報DB3の構成例を説明するための図である。図3に示すように、人事情報DB3は、社員ID、社員氏名、電子メールアドレス、入社年月日、所属履歴情報を蓄積する。この他にも、人事情報DB3は、各社員の、自宅住所、自宅電話番号、学歴、職歴などの種々の情報をも蓄積する。しかし、この実施の形態で用いることは無いので、図3においてはそれらの情報の記載を省略している。図3において、社員IDは各社員に割り当てられた固有の識別情報である。また、社員氏名は各社員の氏名であり、電子メールアドレスは各社員に割り当てられた電子メールアドレスであり、入社年月日は各社員がいつ入社したかを示す情報である。そして、所属履歴情報は、各社員の自社における所属履歴異動履歴情報に相当するものであり、開始年月日と終了年月日とにより特定される所属期間と、所属部署とが対応付けられたものである。したがって、図3に示した例の場合、社員ID050001で特定される社員○○太郎さんは、xxxx...という電子メールアドレスを有し、2005年4月1日に入社したことが人事情報DB3で管理されている。そして、社員○○太郎さんは、2005年4月1日~2007年3月31日までは第1営業部に所属し、2007年4月1日~2010年3月31日までは第2営業部に所属し、2010年3月31日~現在までは総務部に所属していることが人事情報DB3で管理されている。また、社員ID060052で特定される社員△△花子さんは、yyyy...という電子メールアドレスを有し、2006年7月20日に入社したことが人事情報DB3で管理されている。そして、社員△△花子さんは、2006年7月20日~現在まで設計部に所属していることが人事情報DB3で管理されている。このように、この実施の形態の人事情報DB3は、自社社員の所属履歴情報を有し、どの社員がいつからいつまで、どこの部署に所属していたのかを正確に管理している。また、図1において、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれは、社員によって使用される主にパーソナルコンピュータであり、種々のアプリケーションプログラムを備え、種々の情報処理を行う。また、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれは、電子メールを送受信するためのいわゆるメーラーを備え、メールサーバ装置1を通じて、電子メールの送受信を行うことができる。そして、この実施の形態において、メールサーバ装置1は、配下のローカル端末宛の受信した電子メール受信メールや配下のローカル端末装置から送信した電子メール送信メールを蓄積する。そして、メールサーバ装置1は、例えば、1日分乃至は設定日数分の蓄積した受信メール及び送信メールを解析処理して相手先のアドレス情報相手先情報を抽出して、これを共有アドレスDBに登録更新する機能を有する。同様に、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれもまた、受信した電子メール受信メールや送信した電子メール送信メールを蓄積する。そして、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれは、受信日又は送信日の日付順に、蓄積した受信メール及び送信メールを解析処理して相手先のアドレス情報を抽出して、これを共有アドレスDBに登録更新する機能を有する。そして、図2を用いて説明したように、共有アドレスDB2は、部署別に相手先のアドレス情報を管理する。このため、メールサーバ装置1と、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれとは、人事情報DB3の情報を利用することにより、電子メールの送信日時における受信者や送信者の所属部署を特定する。そして、メールサーバ装置1と、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれとは、解析して抽出した相手先のアドレス情報を、特定した部署の相手先のアドレス情報として共有アドレスDBに登録したり、更新したりする。なお、電子メールの送信日時における受信者や送信者の所属部署を特定するのは、蓄積されている電子メールを処理対象とするため、人事異動が行われた場合であっても、電子メールの送信日時における所属部署を適切に特定するためである。したがって、第1営業部から総務部に異動したユーザが、受信したり送信したりした電子メールから相手先のアドレス情報を抽出して共有アドレスDB2に登録更新する処理を異動後に行ったとする。この場合、異動前、すなわち、第1営業部に所属していたときに受信したり、送信したりした電子メールからのアドレス情報は、第1営業部のアドレス情報として管理すべきものと判別できる。また、移動後、すなわち、総務部に異動してから受信したり、送信したりした電子メールからのアドレス情報は、総務部のアドレス情報として管理すべきものと判別できる。なお、例えば、人事異動後に、例えば相手先の担当者も変わるなどして、異動前の所属部署に関する新たな相手先からの電子メールを受信することもある。このような場合には、当該相手先に自分が異動したこと、及び新たな担当者を通知する電子メールを返信し、当該電子メールのアドレス情報については、共有アドレスDB2の登録更新の対象から外すことで対処する。このようにすれば、本来、その部署に登録されるべきでないアドレス情報が登録されてしまうといった不都合を回避することができる。次に、図1に示したように構成されるこの実施の形態のLANシステムのメールサーバ装置1と、ローカル端末装置51、52、53、...のそれぞれにおける、共有アドレスDB2に対する登録更新処理を行うための主要部について説明する。メールサーバ装置1は、図1の上端側にブロック図で示したように、共有アドレスDB2の登録更新処理を行うための主要部を備える。また、ローカル端末装置51は、図1の下端側にブロック図で示したように、共有アドレスDB2の登録更新処理を行うための主要部を備える。なお、ローカル端末装置52、53、...のそれぞれもまた、ローカル端末装置51と同様の構成を有する。このため、以下では、特に区別して示した場合を除き、ローカル端末装置51、52、53、...を総称してローカル端末装置5という。そして、メールサーバ装置1とローカル端末装置5のブロック図を比較すると分かるように、メールサーバ装置1は通信I/F11を備えるが、ローカル端末装置5は通信I/Fを備えていない点を除けば、ほぼ同様の構成を有する。このため、ここでは、通信I/F11以外の共通部分については、重複説明を避けるために説明を共通に行うこととする。メールサーバ装置1の通信I/F11は、インターネット等の広域ネットワークを通じて通信を行うためのものである。具体的に通信I/F11は、広域ネットワークからの信号を受信し、自機が処理可能なデータに変換し制御部12に供給する。また、通信I/F11は、制御部12を通じて供給される送信用の種々のデータを、プロトコルに準拠した信号に変換して広域ネットワークに送出する。次に、メールサーバ装置1とローカル端末装置5の共通部分について説明する。制御部12、52は、装置1、5の各部を制御するものであり、図示しないがCPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryがCPUバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。LANI/F13、53は、LAN4を通じて情報の送受を行うためのものである。この実施の形態において、LANI/F13、53は、LAN4上の共有アドレスDB2や人事情報DBにアクセスして情報を参照したり、また、共有アドレスDB2に対してアドレス情報を登録したり、更新したりする場合などにおいて用いられる。受信メール蓄積部14、54は、受信メールを蓄積するためのものであり、また、送信メール蓄積部15、55は、送信メールを蓄積するためのものである。これら、受信メール蓄積部14、54や送信メール蓄積部15、55は、ハードディスクなどの大容量記録媒体内に形成される。そして、操作部16、56は、キーボード、マウスポインティングデバイスなどからなり、ユーザからの操作入力を受け付け、受け付けた情報を制御部12、52に供給する。表示部17は、種々の表示情報を表示するためのものである。また、HDD18、58は、ハードディスクを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等のハードディスクへの書込み/記録保持/読み出し/削除を行う。そして、問い合せ処理部19a、59aは、必要に応じて、蓄積された受信メールや送信メールのそれぞれについて、相手先のアドレス情報を抽出して共有アドレスDB2に登録するか否かの問い合せを行う。相手先情報抽出部19b、59bは、受信メールや送信メールを解析し、共有アドレスDB2に登録する相手先のアドレス情報を抽出する。相手先情報提示処理部19c、59cは、相手先情報抽出部19b、59bで抽出された相手先のアドレス情報を、表示部17、57に表示するなどしてユーザに提示し、制御部12、52と協働し、確認や変更の入力を受け付ける。登録先特定部19d、59dは、相手先情報抽出部19b、59bが抽出した相手先のアドレス情報を登録する共有アドレスDB2の登録先管理部署を特定する。具体的に、登録先特定部19d、59dは、相手先のアドレス情報を抽出した受信メールや送信メールの送信日時と、当該受信メールや送信メールの受信者や送信者に基づいて、人事情報DB3を参照することによって、アドレス情報の登録先を特定する。チェック処理部19e、59eは、相手先情報抽出部19b、59bで抽出した相手先のアドレス情報を、登録先特定部19d、59dで特定した登録先のアドレス情報として共有アドレスDB2に登録した場合に、重複登録となるか否かをチェックする。チェック処理部19e、59eは、重複登録となることを検出した場合には、制御部12、52と協働し、登録されている相手先のアドレス情報を更新するのか、今回抽出した相手先のアドレス情報を別名で登録するのか、また、更新や登録をしないのかの選択入力を、操作部16、56を通じて受け付ける。そして、アドレス登録部19f、59fは、抽出した相手先のアドレス情報を、共有アドレスDB2の特定した登録先管理部署の情報として登録したり、あるいは、既に登録されている相手先のアドレス情報を更新したりする処理を行う。このように、メールサーバ装置1とローカル端末装置5のそれぞれは、適宜のタイミングで、自機に蓄積されている受信メールや送信メールから相手先のアドレス情報を抽出する。そして、アドレス情報を部署別に管理する共有アドレスDB2に対して、抽出した相手先のアドレス情報を用いて、相手先のアドレス情報の登録や更新を行う。この場合、人事異動をも考慮して、電子メールの受信者や送信者の電子メールの送信日時における所属先に応じて、アドレス情報を管理すべき部署を適切に特定することができる。これにより、各ローカル端末装置51、52、53、...を通じて利用可能な共有アドレスDB2を、簡単かつ確実に更新することができる。しかも、共有アドレスDB2では、部署別に相手先のアドレス情報を管理するので、使い勝手のよい共有アドレスDBを実現できる。[共有アドレスDB2の登録更新処理]次に、メールサーバ装置1及びローカル端末装置5で行われる共有アドレスDB2の登録更新処理について、より具体的に説明する。図4は、メールサーバ装置1及びローカル端末装置5において実行される共有アドレスDB2の登録更新処理を説明するためのフローチャートである。装置1、5の制御部12、52は、操作部16、56を通じて、共有アドレスDB2の登録更新処理を行うための所定の操作入力を受け付けたとする。この場合、制御部12、52は、例えばHDD18、58から図4に示すフローチャートの処理を実行するためのアプリケーションプログラムを読み出して、これを実行する。このように、制御部12、52は、アプリケーション実行部としての機能を有する。また、当該所定の操作入力は、例えば、当該処理に対応付けられたアイコンやメニュー項目等を選択するものである。そして、装置1、5の制御部12、52は、電子メールの送信日時の範囲指定を受け付けるための表示情報を表示部17、57に表示し、操作部16、56を通じて、送信日時の範囲指定を受け付けるステップS101。ステップS101で表示部17、57に表示される送信日時の範囲指定を受け付けるための表示情報は、図示しないが、例えば、開始送信日時と終了送信日時の入力欄と、入力操作が完了したことを指示するOKボタンとを含むものである。次に、制御部12、52は、操作部16、56を通じて、入力操作が完了したことを示すOKボタンが選択されたか否かを判別するステップS102。ステップS102の判別処理において、OKボタンは選択されていないと判別したときには、制御部12、52は、ステップS101からの処理を繰り返し、送信日時の範囲指定の入力を行えるようにする。また、ステップS102の判別処理において、OKボタンが選択されたと判別したときには、制御部12、52は、まず受信メールに基づく、共有アドレスDB2の登録更新処理を実行するステップS103。ステップS103の処理の後、制御部12、52は、送信メールに基づく、共有アドレスDB2の登録更新処理を実行しステップS104、この図4に示す共有アドレスDB2の登録更新処理を終了する。このように、メールサーバ装置1、ローカル端末装置5のそれぞれにおいては、まず、処理対象となる電子メールの送信日時の範囲を特定する。この後、受信メールと送信メールとのそれぞれ毎に、共有アドレスDB2への登録更新処理を行うことによって、共有アドレスDB2を整えるようにしている。[共有アドレスDB2の登録更新処理の詳細]次に、図4に示したステップS103とステップS104で行われる共有アドレスDB2への登録更新処理の詳細について説明する。なお、図4に示したフローチャートのステップS103とステップS104で行われる処理は、処理対象が受信メールか送信メールかが異なる点と、受信メールと送信メールとでは相手先のアドレス情報の抽出方法が異なる点を除き、ほぼ同様に行われる。このため、以下においては、図4に示したステップS103とステップS104で行われる処理について、共通に図5、図6に示すフローチャートを用いて説明し、異なる部分については具体的にその違いを説明する。図5、図6は、図4に示したステップS103、ステップS104で行われる共有アドレスDBの登録更新処理の詳細を説明するためのフローチャートである。また、図7、図8は、図5、図6に示すフローチャートの処理において用いられる表示画面の例について説明するための図である。まず、制御部12、52は、蓄積している電子メールから送信日時が、図4のステップS101で受け付けた送信日時の範囲に属する電子メールをHDD18、58に抽出し、解析に適した所定のフォーマットのデータに変換するステップS201。この場合、図4に示したステップS103において、この図5、図6の処理が実行され時には、処理対象の電子メールは、受信メール蓄積部14、54に蓄積されている受信メールとなる。また、図4に示したステップS104において、この図5、図6の処理が実行され時には、処理対象の電子メールは、送信メール蓄積部15、55に蓄積されている送信メールとなる。次に、制御部12、52の制御の下、問い合せ処理部19a、59aが、HDD18、58に抽出され、フォーマット変換された電子メールを1件毎に表示部17、57に表示し、共有アドレスDB2への登録更新処理を行うか否かを問い合せるステップS202。そして、制御部12、52は、当該問い合せに対する確認入力を、操作部16、56を通じて受け付けるステップS203。図7Aは、ステップS202において、表示部17、57に表示される問い合せ用の表示画面の一例を説明するための図である。図7Aに示すように、問い合せ用の表示画面には、送信元From、送信先To、送信日時Date、件名のいわゆるヘッダ情報と電子メール本文とが表示される。さらに、当該問い合せ用の表示画面の右上端部には、当該電子メールを処理の対象にするか否かの確認入力を求めるためのウィンドウWdが表示される。そして、ユーザは、表示された電子メール情報を確認し、共有アドレスDB2に相手先のアドレス情報を登録する場合にはウィンドウWdのするボタンを、また、登録しない場合にはウィンドウWdのしないボタンを選択する操作を操作部16、56に対して行う。なお、表示されたメール本文については、装置1、5の操作部16、56を通じて所定の操作を行うことによってスクロール表示させ、その全文を見ることができる。そして、制御部12、52は、するボタンが選択されたか否かを判別するステップS204。ステップS204の判別処理において、するボタンが選択されていないと判別したときには、しないボタンが選択されたか否かを判別するステップS205。ステップS205の判別処理において、しないボタンは選択されていないと判別したときには、制御部12、52は、ステップS203からの処理を繰り返し、ユーザからの選択入力を受け付ける。また、ステップS205の判別処理において、しないボタンが選択されたと判別したときには、制御部12、52は、処理対象を次の電子メールに位置付けステップS206、ステップS202からの処理を繰り返す。また、ステップS204の判別処理において、するボタンが選択されたと判別したとする。この場合、制御部12、52の制御の下、相手先情報抽出部19b、59bが、処理対象とされた電子メールを解析し、相手先のアドレス情報を抽出するステップS207。ステップS207では、処理対象が受信メールであるときには、電子メールに含まれるいわゆるシグニチャー部分を解析することによって、相手先の氏名、会社名、所属部署、電話番号、住所、ホームページのURLを抽出する。また、送信元の電子メールアドレスを当該相手先の電子メールアドレスとして特定する。なお、シグニチャーは、電子メールの末尾等に付加される、送信者の氏名や連絡先、URLなどの情報を数行程度にまとめたものである。また、電子メールの場合、メール本文の文頭か文末に送り主の氏名や社名、所属部署が記述されていることも多い。そこで、処理対象が受信メールの場合には、電子メールの本文中のお世話になっております○○の□□です。などという幾つかの想定される相手先の特定情報を含む記載を見つけ出し、その記載から相手先の会社や所属部署、氏名を抽出することもできる。また、処理対象が送信メールの場合、電子メールの本文中の○○会社△△部□□様などという幾つかの想定される相手先の特定情報を含む記載を見つけ出し、その記載から相手先の会社や所属部署、氏名を抽出することができる。また、処理対象が送信メールの場合、送信先の電子メールアドレスを当該相手先の電子メールアドレスとして特定する。なお、処理対象が受信メール、送信メールのいずれの場合であっても、抽出できなかった相手先の情報については、共有アドレスDB2に登録後において補うことができる。例えば、相手先の電話番号やファクシミリ番号などが抽出できなかった場合などにおいては、共有アドレスDB2に登録された相手先のアドレス情報に対して判明した相手先の情報を加えることができる。次に、制御部12、52の制御の下、相手先情報提示処理部19c、59cが、ステップS207で抽出した相手先のアドレス情報の確認画面を表示部17、57に表示するステップS208。そして、制御部12、52は、操作部16、56を通じてユーザからの修正入力等を受け付けるステップS209。図7Bは、ステップS209において、表示部17、57に表示される当該確認画面の一例を説明するための図である。図7Bに示すように、相手先のアドレス情報の確認画面では、ステップS207で抽出された相手先のアドレス情報を表示し、表示された項目にカーソルCSを位置付けて修正することができる。また、図7Bに示す確認画面は、この図5、図6に示す相手先のアドレス情報の登録更新処理を終了させるための終了ボタンと、表示された相手先のアドレス情報の登録更新処理を行うことを指示するOKボタンが設けられている。ステップS209では、図7Bに示した各項目の修正入力や、終了ボタンあるいはOKボタンに対する操作入力が受け付けられる。そして、制御部12、52は、OKボタンが選択されたか否かを判別しステップS210、OKボタンは選択されていないと判別したときには、終了ボタンが選択されたか否かを判別するステップS211。ステップS211の判別処理において、終了ボタンは選択されていないと判別したときには、制御部12、52は、ステップS209からの処理を繰り返し、相手先のアドレス情報の確認画面に対する入力を行えるようにする。また、ステップS211の判別処理において、終了ボタンが選択されたと判別したときには、使用中のデータファイルをクローズするなどの所定の終了処理を行ってステップS212、この図5、図6に示す処理を終了させる。ステップS210の判別処理において、OKボタンが選択されたと判別したときには、制御部12、52の制御の下、登録先特定部19dがLANI/F13、53を通じて人事情報DB3を参照し、相手先のアドレス情報を登録する共有アドレスDB2の登録先管理部署を特定する処理を行うステップS213。ステップS213において、処理対象の電子メールが受信メールである場合には、当該電子メールの送信日時と受信元の電子メールアドレスに基づいて人事情報DB3の所属履歴情報を参照して登録先を特定する。また、ステップS213において、処理対象の電子メールが送信メールである場合には、当該電子メールの送信日時と送信元の電子メールアドレスに基づいて人事情報DB3の所属履歴情報を参照して登録先を特定する。もちろん、受信者や送信者の氏名をも考慮してもよい。次に、制御部12、52の制御の下、チェック処理部19e、59eが機能し、登録対象の相手先のアドレス情報が、既に共有アドレスDB2に登録されているか否かをチェックするステップS214。このステップS214のチェック処理では、少なくとも氏名と電子メールアドレスとが一致する場合、重複すると判別する。この後、図6のステップS215の処理に進み、制御部12、52は、ステップS214のチェック結果に基づき、重複登録か否かを判別するステップS215。ステップS215の判別処理において、処理対象の相手先のアドレス情報を共有アドレスDB2に登録した場合に重複登録になると判別したとする。この場合、制御部12、52は、当該相手先のアドレス情報についての処理内容をユーザに確認するため、処理内容の確認画面を表示部17、57に表示し、確認入力を受け付けるステップS216。図8は、ステップS216において、処理対象の相手先のアドレス情報についての処理内容をユーザに確認するための確認画面の一例を説明するための図である。当該処理内容の確認画面図8においては、処理対象の相手先のアドレス情報が重複登録になることを通知するメッセージと、今回抽出された相手先のアドレス情報新たなアドレス情報と、共有アドレスDB2に登録されているアドレス情報とが表示される。更に、当該確認画面図8の下端部には、更新ボタンと、別名登録ボタンと、スキップボタンとが表示される。ユーザは、図8に示した処理内容の確認画面を通じてアドレス情報の内容を確認し、今回抽出した相手先のアドレス情報をどのように処理するのかを決める。そして、当該相手先のアドレス情報を用いて、共有アドレスDB2に既に登録されているアドレス情報を更新するときには、ユーザは更新ボタンを選択する。また、当該相手先のアドレス情報を、氏名を変えて新たなアドレス情報として登録するときには、ユーザは別名登録ボタンを選択する。また、当該相手先のアドレス情報を用いた更新も登録も行わない場合には、ユーザはスキップボタンを選択する。このため、制御部12、52は、まず、更新ボタンが選択されたか否かを判別するステップS217。ステップS217の判別処理において、更新ボタンが選択されたと判別したとする。この場合、制御部12、52の制御の下、アドレス登録部19fがLANI/F13、53を通じて、処理対象の相手先のアドレス情報を用い、ステップS213において特定した管理部署のアドレス情報として共有アドレスDB2に登録されている既存のアドレス情報重複するアドレス情報を更新する処理を行うステップS218。この場合、重複するアドレス情報は、上述もしたように、部署コードと登録No.とによって特定することができる。そして、例えば、図8に示したように、所属が異なっている場合には、当該所属が企画部から新たな営業部に書き換えられる。また、図8に示したように、URLが判明した場合には、URLにyyy.co.jpが書き加えられる。また、ステップS217の判別処理において、更新ボタンは選択されていないと判別したとする。この場合、制御部12、52は別名登録ボタンが選択されたか否かを判別するステップS219。ステップS219の判別処理において、別名登録ボタンが選択されたと判別したときには、制御部12、52は操作部16、56を通じて氏名の変更入力を受け付けるステップS220。なお、ステップS220の処理においては、氏名だけでなく、その他の情報の変更入力を受け付けるようにしてもよい。そして、制御部12、52の制御の下、アドレス登録部19f、59fが機能し、氏名変更後の相手先のアドレス情報を、LANI/F13、53を通じて、ステップS212において特定した管理部署のアドレス情報として共有アドレスDB2に登録する処理を実行するステップS221。この場合、登録するアドレス情報には、新たな登録No.が付与される。これにより、部署コードと登録No.とが、そのアドレス情報のインデック情報となり、当該アドレス情報を一意に特定することができるようになり、削除や変更も可能となる。また、ステップS215の判別処理において、重複登録ではないと判別したとする。この場合、制御部12、52の制御のものと、アドレス登録部19f、59fが機能し、ステップS207において抽出した相手先のアドレス情報をそのまま、ステップS213において特定した管理部署のアドレス情報として、LANI/F13、53を通じて共有アドレスDB2に登録する処理を実行するステップS221。この場合、登録するアドレス情報には、新たな登録No.が付与される。そして、ステップS218の処理の後、あるいは、ステップS221の処理の後、また、ステップS219において、別名登録ボタンが選択されていないと判別したときには、ステップS222の処理に進む。そして、今回、処理対象となった電子メール相手先のアドレス情報を抽出した電子メールは、ステップS201で抽出した電子メールの最後の電子メールか否かを判別するステップS222。ステップS222の判別処理において、処理対象となった電子メールは最後の電子メールであると判別したには、使用中のデータファイルをクローズするなどの所定の終了処理を行ってステップS223、この図5、図6に示す処理を終了させる。また、ステップS222の判別処理において、処理対象となった電子メールは最後の電子メールではないと判別したには、制御部12、52は、処理対象を次の電子メールに位置付けステップS224、図5に示したステップS202からの処理を繰り返す。このようにして、メールサーバ装置1、ローカル端末装置5のそれぞれにおいては、受信したり送信したりした電子メールを蓄積しておき、それらから一括して相手先のアドレス情報を抽出し、部署別にアドレス情報を管理する共有アドレスDB2に登録更新することができる。しかも、人事情報DB3を用い、人事異動をも考慮して、電子メールの受信者や送信者の電子メールの送信日時における所属先に応じて、アドレス情報を管理すべき部署を適切に特定することができる。したがって、蓄積した電子メールを処理対象としても、共有アドレスDB2にアドレス情報を適切に登録、更新することができる。なお、この実施の形態においては、ステップS201において、ユーザによって指示された期間に送信日時が属することになる全ての電子メールを処理の対象にしたが、これに限るものではない。電子メールアドレスは、ユーザが決めるローカル部と、インターネット上のメールサーバ装置等を特定するためのドメイン名とからなっている。このため、予め指定したドメイン名を有する電子メールだけを処理対象とすることができる。また、ドメイン名に.comや.co.jpを含む電子メールだけを処理対象とすることができる。このように、予め定めた条件に合致する電子メールだけを処理とすることもできる。[共有アドレスDB2の登録更新処理の他の例]図5、図6を用いて説明した共有アドレスDB2の登録更新処理の場合には、処理対象とする電子メールの問い合せ、抽出した相手先のアドレス情報の確認、相手先のアドレス情報の重複時の処理内容の問い合せをユーザに対して行うようにした。しかし、ユーザの確認入力等を求めることなく、全て自動で相手先のアドレス情報の共有アドレスDB2の登録更新を行うこともできる。図9は、相手先のアドレス情報を全自動で共有アドレスDB2に登録更新する場合の処理を説明するためのフローチャートである。この図9に示す処理は、制御部12、52によって、まず、受信メールを処理対象として実行された後、次に、送信メールを処理対象として実行される。この例の場合、まず、制御部12、52は、蓄積している電子メールから送信日時が予め決められた期間に属する電子メールをHDD18、58に抽出し、解析に適した所定のフォーマットのデータに変換するステップS301。ここで、予め決められた期間は、処理日の1日分、処理日を含む過去1週間分などのように予め決められたものである。もちろん、図4を用いて説明したように、ユーザが事前に設定しておくようにしてもよい。そして、このステップS301の処理は、図5に示したステップS201の処理と同様に行われる。したがって、初めに、受信メール蓄積部14、54に蓄積されている受信メールを処理対象として登録更新処理を行った後に、送信メール蓄積部15、55に蓄積されている送信メールを処理対象として登録更新処理を行うことになる。次に、制御部12、52の制御の下、相手先情報抽出部19b、59bが、処理対象とされた電子メールを解析し、相手先のアドレス情報を抽出するステップS302。このステップS302の処理は、図5に示したステップS207と同様に行われる処理である。この後、制御部12、52の制御の下、登録先特定部19dが、相手先のアドレス情報を登録する共有アドレスDB2の登録先管理部署を特定する処理を行うステップS303。このステップS303の処理は、図5に示したステップS213の処理と同様に行われる処理である。すなわち、ステップS303において、処理対象の電子メールが受信メールである場合には、当該電子メールの送信日時と受信元の電子メールアドレスに基づいて人事情報DB3の所属履歴情報を参照して登録先を特定する。また、ステップS303において、処理対象の電子メールが送信メールである場合には、当該電子メールの送信日時と送信元の電子メールアドレスに基づいて人事情報DB3の所属履歴情報を参照して登録先を特定する。次に、制御部12、52の制御の下、チェック処理部19e、59eが機能し、登録対象の相手先のアドレス情報が、既に共有アドレスDB2に登録されているか否かをチェックするステップS304。このステップS304の処理は、図4に示したステップS214と同様に行われる処理である。したがって、ステップS304においては、少なくとも氏名と電子メールアドレスとが一致する場合、重複すると判別する。この後、制御部12、52は、ステップS304のチェック結果に基づき、重複登録か否かを判別するステップS305。このステップS305の判別処理は、図6に示したステップS215と同様に行われる処理である。そして、ステップS305の判別処理において、重複登録ではないと判別した場合には、ステップS302において抽出した相手先のアドレス情報をそのまま、ステップS303において特定した管理部署のアドレス情報として共有アドレスDB2に登録する処理を実行するステップS306。このステップS306の処理は、図6に示したステップS221の処理と同様に行われる処理である。また、ステップS305の判別処理において、重複登録であると判別した場合には、制御部12、52は、ステップS302において抽出した相手先のアドレス情報をHDD18、58の重複データファイルに記録するステップS307。このステップS307において、重複データファイルに記録された相手先のアドレス情報については、後で、ユーザに提示して確認を求め、登録、更新、別名登録が指示された場合にそれらの指示に従って、共有アドレスDB2への登録更新の対象となる。ステップS306とステップS307の処理の後においては、制御部12、52は、今回、処理対象となった電子メール相手先のアドレス情報を抽出した電子メールは、ステップS301で抽出した電子メールの最後の電子メールか否かを判別するステップS308。このステップS308の処理は、図6に示したステップS222の処理と同様に行われる処理である。そして、ステップS308の判別処理において、処理対象となった電子メールは最後の電子メールであると判別したには、使用中のデータファイルをクローズするなどの所定の終了処理を行ってステップS309、この後、この図9に示す処理を終了させる。また、ステップS308の判別処理において、処理対象となった電子メールは最後の電子メールではないと判別したには、制御部12、52は、処理対象を次の電子メールに位置付けステップS310、図9のステップS302からの処理を繰り返す。なお、ステップS309、ステップS310の処理は、図6に示したステップS223、ステップS224の処理と同様に行われる処理である。このようにして、ユーザに一々確認入力等を求めることなく、受信メールと送信メールとのそれぞれについて、蓄積された電子メールから相手先のアドレス情報を抽出し、これを管理部署別にアドレス情報を管理する共有アドレスDB2に登録することができる。この場合にも、人事情報DB3を用い、人事異動をも考慮して、電子メールの受信者や送信者の電子メールの送信日時における所属先に応じて、アドレス情報を管理すべき部署を適切に特定することができる。したがって、図9を用いて説明した例の場合にも、蓄積した電子メールを処理対象とし、共有アドレスDB2にアドレス情報を適切に登録、更新することができる。なお、この図9を用いて説明した処理においても、ステップS301において、例えば、予め設定したドメイン名を有する電子メールだけを処理対象とするなど、予め定めた条件に合致する電子メールだけを処理とすることもできる。[実施の形態の効果]上述したように、電子メールを受信したり送信したりする毎に処理を行うことなく、蓄積された受信メールや送信メールを処理対象として、相手先のアドレス情報を抽出する。そして、抽出したアドレス情報を部署別にアドレス情報を管理する共有アドレスDB2に登録するが、この場合に、電子メールの送信日時における受信者や送信者の所属部署に対応して、抽出したアドレス情報を登録すべき部署を特定する。したがって、人事異動などの影響を受けることなく、相手先のアドレス情報を適切な管理部署のアドレス情報として共有アドレスDB2に登録することができる。したがって、共有アドレスDB2は、人事異動の影響を受けて作り直すといった必要のないものとなる。また、登録対象とする電子メールを選択したり、抽出された相手先のアドレス情報の確認を求め、修正したりすることもできる。また、相手先のアドレス情報が重複登録となる場合には、既に共有アドレスDB2に登録されているアドレス情報を更新するのか、別名で登録するのか等のユーザに指示に応じた処理を行うこともできる。これにより、きめ細かく、アドレス情報を登録する相手先、登録するアドレス情報の内容、アドレス情報が重複する場合の処理等を、ユーザがコントロールすることもできる。また、ユーザの手を煩わせることなく、相手先のアドレス情報の抽出から共有アドレスDB2への登録更新までの処理を自動化することもできる。この場合には、重複登録となる相手先のアドレス情報についての処理を、後でユーザの指示に応じて行うことができる。また、アドレス情報の抽出と共有アドレスDB2への登録更新処理は、種々のタイミングで行うことができる。例えば、朝に前日分の電子メールを処理対象として処理したり、月曜日に、前週分の電子メールを処理対象として処理したりすることができる。もちろん、10日毎、15日毎、1ヶ月毎などの所定の周期で、蓄積した電子メールからアドレス情報を抽出し、共有アドレスDB2に登録更新する処理を行うようにすることもできる。これらを通じて、ユーザの手を極力煩わせることなく、企業などの組織内において、種々の相手先についてのアドレス情報を、簡単かつ確実に管理し、使い勝手のよい共有アドレスデータベースを整えることができる。[変形例等]なお、アドレス帳のファイル形式には種々のものがある。例えば、CSVコンマ区切り、LDIFLDAPサーバ、vCardVCFファイル、Windoes登録商標アドレス帳ファイルOutlookExpressアドレス帳、.Wabファイル、XML、TEXT、各種携帯電話の形式をサポートする。これにより、共有アドレスDB2がどのような形式で作成されるものであっても、アドレス情報を適切に登録、更新することができる。また、上述した実施の形態において、共有アドレスDB2は、部署別にアドレス情報を管理するものとして説明したが、これに限るものではない。電子メールの送信元や受信先の会社別会社別かつ部署別に分類し、管理するものとしてもよい。すなわち、共有アドレスDBは、自社内の部署別にアドレス情報を分類グループ化する構成としてもよいし、相手先の部署別にアドレス情報を分類グループ化する構成としてもよい。また、上述した実施の形態においては、送信日時に基づいて、処理対象となる電子メールを特定したり、また、所定のドメイン名を有する電子メールを処理対象とするなど、予め決められた条件に合致する電子メールを処理対象としたりした。しかし、これに限るものではない。送信日時がユーザによって指示された範囲内に属し、かつ、所定の条件に合致した電子メールだけを処理対象とすることももちろんできる。また、受信メールについては、送信元の電子メールアドレスが所定のドメイン名を有し、また、送信メールの場合には送信先の電子メールアドレスが所定のドメイン名を有する場合には、無条件に相手先のアドレス情報の共有アドレスDB2への登録対象とすることもできる。したがって、当該電子メールについては処理対象とするか否かの問い合せを行う必要はない。しかし、受信メールについては、送信元の電子メールアドレスが所定のドメイン名を有しない場合、また、送信メールの場合には送信先の電子メールアドレスが所定のドメイン名を有しない場合には、当該電子メールについて、相手先のアドレス情報を共有アドレスDB2への登録対象とするか否かをユーザに問い合せるようにする。このようにすれば、ビジネス上必ず必要な相手先のアドレス情報については、確実に共有アドレスDB2に登録することができる。一方、ビジネス上、必要か否かが不明確な相手先については、ユーザがその都度、相手先のアドレス情報を共有アドレスDB2に登録するか否かを判別し、不必要な相手先のアドレス情報を共有アドレスDB2に登録しないようできる。また、上述した実施の形態においては、電子メールからの相手先のアドレス情報の抽出と、抽出したアドレス情報の共有アドレスDBへの登録更新処理は、メールサーバ装置とローカル端末装置との両方で行えるようにした。しかし、これに限るものではない。いずれか一方の装置だけで行うようにしてもよい。しかし、メールサーバ装置とローカル端末装置との両方で行えるようにしておくことにより、例えば、どのローカル端末装置も受信処理せずに、メールサーバ装置に残ってしまった電子メールについても、アドレス情報の共有アドレスDBの登録対象とすることができる。また、上述した実施の形態においては、ローカル端末装置5は主にパーソナルコンピュータであるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、タブレット型端末やパット型端末などと呼ばれる情報端末など、LANに接続して通信処理が可能な種々の通信機器をローカル端末装置とすることができる。[その他]なお、上述した実施の形態の説明からも明らかなように、抽出手段としての機能は、装置1、5の相手先情報抽出部19b、59bが実現し、特定手段としての機能は、装置1、5の登録先特定部19d、59dが実現している。また、登録手段としての機能は、装置1、5のアドレス登録部19f、59fが実現し、問い合せ手段の機能は、装置1、5の問い合せ処理部19a、59aが実現している。また、受付手段の機能は、装置1、装置5の操作部16、56が実現し、制御手段の機能は、装置1、5の制御部12、52が実現している。また、提供処理手段としての機能は、装置1、5の相手先情報提示処理部19c、59cが実現し、チェック処理手段としての機能は、チェック処理部19e、59eが実現し、指示受付手段としての機能は、装置1、5の操作部16、56が実現している。また、重複時制御手段としての機能は、装置1の制御部12とアドレス登録部19fとが協働して、また、装置5の制御部52とアドレス登録部59fとが協働して実現している。また、図4、図5及び図6、あるいは、図9に示した処理は、この発明のアドレス情報登録更新方法に対応するものである。また、図4、図5及び図6、或いは、図9のフローチャートに応じた処理を実行するプログラムが、メールサーバ装置1あるいはローカル端末装置5で実行されるアドレス情報登録更新プログラムである。したがって、図4、図5及び図6、或いは、図9に示した処理を実行するプログラムを形成し、これをメールサーバ装置やローカル端末装置に搭載して、当該装置において実行可能にしておくことにより、この発明のアドレス情報登録更新装置を容易に実現することができる。