"画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムにおいて、前記社内ネットワークは、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておく資料管理装置と、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信する社内用端末装置と、を有し、前記テレビ会議ネットワークは、前記資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信し、返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力する会議用端末装置を有することを特徴とするテレビ会議システム。前記資料データは、アクセス管理された資料データであって、前記テレビ会議ネットワークは、前記会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信する会議管理装置を更に有し、前記社内ネットワークは、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作する接続管理装置を更に有し、前記社内用端末装置は、前記通信接続が確立した後に、前記資料閲覧要求を受信して、前記画面データを返信することを特徴とする請求項1記載のテレビ会議システム。前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする請求項2記載のテレビ会議システム。画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、前記テレビ会議ネットワークの会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内ネットワークの社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、を有することを特徴とするテレビ会議方法。画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用され、アクセス管理された資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、前記テレビ会議ネットワークの会議管理装置により、当該テレビ会議ネットワークの会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内ネットワークの接続管理装置により、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内ネットワークの社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作するステップと、前記会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、を有することを特徴とするテレビ会議方法。前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする請求項5記載のテレビ会議方法。請求項4乃至6のいずれかに記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするテレビ会議プログラム。しかしながら、そのような資料電子ファイルを配布して共有する方法では、会議終了時にテレビ会議ネットワーク内のファイルシステムから抹消されない、又は抹消に失敗して残存する可能性があり、その資料に対して閲覧権限のない自社社員や、他社社員からも閲覧できるため、情報漏洩の危険性が高いという課題があった。なお、そのような課題に対して、資料電子ファイルを別の送信手段、例えば電子メールで関係者のみに配布し、各々が紙に印刷してテレビ会議室へ持ち込むといった代替手段も用いられるが、資源やエネルギー節約の観点から不適切と考えられる。また、テレビ会議を複数の会社間で接続するための仮想プライベートネットワークでは、複数の会社の社員が参加するため、各々の会社の既存社員IDを仮想プライベートネットワーク上でそのまま全ての社員にユニークなIDとして使うには不適切であり、社員IDによる資料電子ファイルアクセス管理を仮想プライベートネットワーク上で実装するといった方法は使われておらず、各社内でアクセス管理をしている資料電子ファイルの複製を仮想プライベートネットワーク上でもアクセス管理できなかったという課題もあった。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除することにある。請求項1記載のテレビ会議システムは、画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムにおいて、前記社内ネットワークは、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておく資料管理装置と、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信する社内用端末装置と、を有し、前記テレビ会議ネットワークは、前記資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信し、返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力する会議用端末装置を有することを特徴とする。本発明によれば、テレビ会議に利用される資料を画面に表示した画面データをテレビ会議装置に出力するため、資料の実体をテレビ会議ネットワーク内に配布することなく資料の画面データのみを共有してテレビ会議を実現できる。すなわち、資料自体をテレビ会議ネットワーク内に保持しないため、また、会議終了時のテレビ会議装置の電源オフによる画面消去により画面上の画面データが消えるため、会議メンバー以外の閲覧や会議終了後の閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。請求項2記載のテレビ会議システムは、請求項1記載のテレビ会議システムにおいて、前記資料データは、アクセス管理された資料データであって、前記テレビ会議ネットワークは、前記会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信する会議管理装置を更に有し、前記社内ネットワークは、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作する接続管理装置を更に有し、前記社内用端末装置は、前記通信接続が確立した後に、前記資料閲覧要求を受信して、前記画面データを返信することを特徴とする。本発明によれば、会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、社内用端末装置と会議用端末装置との間の通信接続を確立し、通信接続が確立した後に、画面データをテレビ会議ネットワークに送信するため、社内ネットワーク内の資料データに対する遠隔からのアクセスを制限でき、社内であっても当該資料の閲覧権限がない社員による閲覧や、他社の社員による閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。請求項3記載のテレビ会議システムは、請求項2記載のテレビ会議システムにおいて、前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする。請求項4記載のテレビ会議方法は、画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用される資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、前記テレビ会議ネットワークの会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内ネットワークの社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、を有することを特徴とする。請求項5記載のテレビ会議方法は、画面データを共有可能な複数のテレビ会議装置を有するテレビ会議ネットワークと、前記テレビ会議ネットワークに接続された社内ネットワークとを備えたテレビ会議システムで行うテレビ会議方法において、前記社内ネットワークの資料管理装置により、テレビ会議に利用され、アクセス管理された資料データを記憶手段に記憶しておくステップと、前記テレビ会議ネットワークの会議管理装置により、当該テレビ会議ネットワークの会議用端末装置から送信された会議予約要求に対してユニークなアクセスキーを生成し、生成された当該アクセスキーを前記会議用端末装置に送信して、前記アクセスキー及び前記会議用端末装置の識別データを前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内ネットワークの接続管理装置により、前記会議用端末装置から送信された識別データ及びアクセスキーが、前記会議管理装置から送信された識別データ及びアクセスキーに合致する場合に、前記社内ネットワークの社内用端末装置と前記会議用端末装置との間の通信接続を確立するよう遠隔操作するステップと、前記会議用端末装置により、資料閲覧要求を前記社内ネットワークに送信するステップと、前記社内用端末装置により、前記テレビ会議ネットワークから資料閲覧要求を受信した場合に、前記資料管理装置から資料データを取得して画面に表示し、当該画面に表示された画面データを前記テレビ会議ネットワークに返信するステップと、前記会議用端末装置により、前記資料閲覧要求に対する返信により取得した前記画面データを前記テレビ会議装置に出力するステップと、を有することを特徴とする。請求項6記載のテレビ会議方法は、請求項5記載のテレビ会議方法において、前記会議用端末装置の識別データは、会議用端末装置ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データであることを特徴とする。請求項7記載のテレビ会議プログラムは、請求項4乃至6のいずれかに記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。最初に、本実施の形態に係るテレビ会議システムの全体構成について説明する。図1は、テレビ会議システムの全体構成を示す図である。このテレビ会議システムは、複数の会社間で、各々の会社内でアクセス管理を行っている資料電子ファイルを双方で閲覧しながら行うテレビ会議システムであって、社内でアクセス管理される資料電子ファイルが存在する社内ネットワーク100と、複数の会社間でインターネットプロトコルを用いてテレビ会議を行う複数のテレビ会議装置を有する仮想プライベートネットワークとしてのテレビ会議ネットワーク300とで主に構成される。なお、社内ネットワーク100及びテレビ会議ネットワーク300は、インターネット500を介してHTTP及びHTTPSプロトコルのみを利用したWEBアクセスが可能であり、テレビ会議ネットワーク300から社内ネットワーク100への遠隔アクセスは、いわゆるリモートデスクトップの仕組みで行う場合を例として以下説明する。社内ネットワーク100には、インターネット500を介したテレビ会議ネットワーク300からの遠隔接続を管理する遠隔アクセスサーバ11と、遠隔アクセスサーバ11の接続許可に基づきテレビ会議ネットワーク300から遠隔で社内の資料電子ファイルの閲覧が可能な資料アクセス端末12と、テレビ会議に利用される社内の資料電子ファイルを管理する資料ファイルサーバ13とが接続されている。テレビ会議ネットワーク300には、社内ネットワーク100で管理されている資料電子ファイルをテレビ会議ネットワーク300から遠隔で閲覧する遠隔アクセス端末31と、テレビ会議の予約管理と遠隔からの閲覧のためのアクセスキーを発行する予約管理サーバ32と、画面データを共有してテレビ会議を行う第1テレビ会議端末33a及び第2テレビ会議端末33bとが接続されている。次に、本実施の形態に係るテレビ会議システムの機能について説明する。図2は、テレビ会議システムの機能を示す図である。このテレビ会議システムは、会議予約手段1と、アクセスキー生成及び設定手段2と、遠隔アクセス認証手段3と、遠隔資料アクセス手段4と、資料画面会議送受信手段5とで主に構成される。会議予約手段1は、会議開催前に、遠隔アクセス端末31が、遠隔アクセス端末31の端末識別番号と会議開催日時とを含めた会議予約要求を予約管理サーバ32に送信し、予約管理サーバ32が、送信された会議予約要求を受信する機能を有する。アクセスキー生成及び設定手段2は、予約管理サーバ32が、個々の会議予約要求ごとにユニークなアクセスキーを生成し、まず、そのアクセスキーを遠隔アクセス端末31に返却し、次に、アクセスキーと遠隔アクセスを行う遠隔アクセス端末の端末識別番号とを遠隔アクセスサーバ11に送信し、遠隔アクセス端末31が、送信されたアクセスキーを受信し、遠隔アクセスサーバ11が、送信されたアクセスキー及び端末識別番号を受信してデータベースに格納する機能を有する。端末識別番号の例は、001E3790C305であり、アクセスキーの例は、a7ea62b6d25f14b75e9564002baae1ce59d953d7である。ただし、端末識別番号は、遠隔アクセス端末を識別する識別子の一例であり、遠隔アクセス端末31を識別可能な識別データであればよい。遠隔アクセス端末31ごとにユニークで詐称不可能な固体識別データが好ましい。また、アクセスキーを会議予約要求ごとに生成するのに代えて、遠隔アクセス端末の端末識別番号ごとに生成してもよい。遠隔アクセス認証手段3は、会議開催時に、遠隔アクセス端末31が、予約管理サーバ32から返却されたアクセスキーと遠隔アクセス端末31の端末識別番号とを遠隔アクセスサーバ11に送信し、遠隔アクセスサーバ11が、受信したアクセスキー及び端末識別番号と、データベースに格納されているアクセスキー及び端末識別番号とを照合し、合致すれば、遠隔アクセス端末31と資料アクセス端末12との間の通信接続を確立するよう遠隔操作を行う機能を有する。具体的には、社内ネットワーク100の外部から社内ネットワーク100へのアクセスを可能にするため、社内ネットワーク100の資料アクセス端末12から、テレビ会議ネットワーク300の遠隔アクセス端末31にアクセスさせることにより、両端末間での通信接続を確立させる。遠隔資料アクセス手段4は、遠隔アクセス認証手段3で接続許可された遠隔アクセス端末31を操作し、資料アクセス端末上で、テレビ会議に必要な資料を閲覧表示させ、その資料画面を遠隔アクセス端末31に送信する機能を有する。具体的には、遠隔アクセスサーバ11が、資料アクセス端末12を介して又は直接に遠隔アクセス端末31を操作して、当該遠隔アクセス端末31から資料閲覧要求を資料アクセス端末12に送信させ、資料アクセス端末12が、資料閲覧要求を受信した場合に、アクセス管理されている資料資料データを記憶手段に記憶している資料ファイルサーバ13から当該資料を取得して画面に表示し、その画面に表示された資料画面画面データを遠隔アクセス端末31に返信する。資料画面会議送受信手段5は、遠隔アクセス端末31が、資料閲覧要求に対する返信により取得した資料画面を、遠隔アクセス端末上に表示すると共に、その会社内のテレビ会議ネットワーク内にある第1テレビ会議端末33aの映像入力に出力する機能を有する。これにより、その資料画面は、テレビ会議ネットワーク上の他の第2テレビ会議端末33bに転送され、双方のテレビ会議端末で共有される。テレビ会議システムの機能を実現する上記各手段は、CPU等の処理手段により実現され、各手段の各処理は、プログラムにより実行される。なお、テレビ会議端末とは、映像を入力するカメラ、音声を収集するマイク、入力された映像音声を他方のテレビ会議に転送する通信機器等で構成され、画面データすなわち資料画面を転送して共有してテレビ会議を行う。また、社内ネットワーク100及びテレビ会議ネットワーク300には、他のネットワークや他の装置との間での通信経路を確立するために通信機器が適宜配備されているが、本発明では特に言及しない。次に、本実施の形態に係るテレビ会議システムの動作について説明する。図3は、テレビ会議システムの処理動作を示すシーケンスである。まず、会議開催前に、複数の会社間で参加するテレビ会議の会議開催日時と端末識別番号とを含む会議予約要求を、遠隔アクセス端末31から予約管理サーバ32に送信する。予約管理サーバ32は、その会議開催日時と会議予約を行なった遠隔アクセス端末の端末識別番号とを紐つけて格納するS1。次に、予約管理サーバ32は、予約された会議開催日時に資料へアクセスするためのアクセスキーを生成し、そのアクセスキーを遠隔アクセス端末31に送信し、そのアクセスキー及び遠隔アクセス端末の端末識別番号を遠隔アクセスサーバ11に送信して、アクセスキー及び端末識別番号を遠隔アクセスサーバ11のデータベースに格納させるS2。続いて、会議開催時に、遠隔アクセス端末31からアクセスキーと端末識別番号とを遠隔アクセスサーバ11に送信する。遠隔アクセスサーバ11は、予めデータベースに格納されているアクセスキーと端末識別番号との組み合わせと照合し、合致する場合には、遠隔アクセス端末31から資料アクセス端末12への接続を行うS3。仮に想定していない他社の遠隔アクセス端末から接続要求があった場合には、アクセスキー及び端末識別番号の両方がデータベース内の各値と合致しないため、認証は失敗して接続されない。次に、認証が成功して接続された場合、遠隔アクセス端末31から資料アクセス端末12への資料閲覧要求の送信を遠隔操作して、資料アクセス端末上で資料電子ファイルにアクセスし、資料アクセス端末上に表示された資料画面を遠隔アクセス端末31に取得させるS4。最後に、遠隔アクセス端末上の画面に出力される資料画面を第1テレビ会議端末33aの映像入力とすることで、第1テレビ会議端末33aからテレビ会議プロトコルで同じ仮想テレビ会議ネットワーク上の第2テレビ会議端末33bの画面に表示し、資料内容を画面上のデータのみで共有するS5。これにより、資料電子ファイルをテレビ会議ネットワーク上に複製することなく、複数の会社間で資料を共有する。参考までに、従来方法との比較を以下説明する。図4は、従来方法の構成例を示す図である。本実施の形態と異なり、従来方法では、複数の会社のテレビ会議端末33a,33bを収容するテレビ会議ネットワーク300と、各々の会社内でアクセス管理されている資料ファイルサーバ13が収容されている社内ネットワーク100とを接続し、会議開催前に必要な資料をテレビ会議ネットワーク上の資料共有端末本実施の形態の資料アクセス端末12に相当に複製して、これをテレビ会議で共有する。従って、アクセス管理すべき資料が他社と接続されるテレビ会議ネットワーク上に存在するため、自社内で当該資料の閲覧権限がない社員や、他社社員が閲覧できるという情報管理上の危険性があった。一方、本実施の形態では、アクセス管理対象の資料の実体をテレビ会議ネットワーク300に配布せず、画面だけを共有するため、会議メンバ以外の閲覧や、会議終了後の閲覧は防止されるという利点がある。本実施の形態によれば、テレビ会議に利用される資料を画面に表示した資料画面をテレビ会議端末に出力するので、資料の実体をテレビ会議ネットワーク内に配布することなく資料の画面上のデータのみを共有してテレビ会議を実現できる。すなわち、資料自体をテレビ会議ネットワーク内に保持しないので、また、会議終了時のテレビ会議装置の電源オフによる画面消去により画面上の画面データが消えるので、会議メンバー以外の閲覧や会議終了後の閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。また、本実施の形態によれば、遠隔アクセス端末31から送信された識別データと資料閲覧開始に1対1で対応付けたユニークなアクセスキーとが、予約管理サーバ32から送信された識別データとアクセスキーとにそれぞれ合致する場合に、資料アクセス端末12と遠隔アクセス端末31との間の通信接続を確立し、通信接続が確立した後に、画面データを遠隔アクセス端末31に送信するので、社内ネットワーク内の資料データに対する遠隔からのアクセスを制限でき、社内であっても当該資料の閲覧権限がない社員による閲覧や、他社の社員による閲覧を防止でき、結果として、テレビ会議で利用される資料が漏洩する危険性を排除できる。"