"長半減期の放射性物質を水の存在下、不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩と反応させることを特徴とする放射能物質の放射能を低減させる方法である。長半減期の放射性物質を水の存在下、植物油乃至動物油から得られる不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩と反応させることを特徴とする放射性物質の放射能を低減させる方法である。植物油から得られる不飽和脂肪酸がトール脂肪酸乃至トール脂肪酸の金属塩であることを特徴とする請求項2の方法である。長半減期の放射性物質がセシウム-137であることを特徴とする請求項1乃至3の放射能を低減させる方法である。本発明の目的は、上記のような放射能汚染地域の汚染土壌に対して、手間を掛けず簡易な方法により、人間が居住し、農業が出来る健康に影響しないレベルまで放射能を低減させることである。以上の課題を解決するために、先ず第1の発明は、長半減期の放射性物質を水の存在下、不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩と反応させることを特徴とする放射能物質の放射能を低減させる方法である。また、第2の発明は、長半減期の放射性物質を水の存在下、植物油乃至動物油から得られる不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩と反応させることを特徴とする放射性物質の放射能を低減させる方法である。また、第3の発明は、植物油から得られる不飽和脂肪酸がトール脂肪酸乃至トール脂肪酸の金属塩であることを特徴とする請求項2の方法である。また、第4の発明は、長半減期の放射性物質がセシウム-137であることを特徴とする請求項1乃至3の放射能を低減させる方法である。本発明において、長半減期の放射性廃棄物とは、ウラン核燃料が燃焼核分裂して、その燃料のなかに生成された長寿命の核分裂生成物が選ばれる。代表例としては、アルファ線を放出するマイナーアクチノイドネプツニウム、アメリシウス、キュウム等やガンマ線を放出する核分裂生成物テクネチウム-99、ヨウ素-129、ストロンチウム-90、セシウにム-137等がある。本発明において、不飽和脂肪酸とは、連鎖状の炭化水素基の炭素同士が二重結合して、飽和結合の状態にない炭素を有する脂肪酸のことをいう。炭素の二重結合が1つのものを一価不飽和脂肪酸、2つ以上あるものを多価不飽和脂肪酸という。一価不飽和脂肪酸の代表的なものは、採種油やオリーブ油やほとんどの動物性油に含まれるオレイン酸であり、多価不飽和脂肪酸の代表的なものは、大豆油など多くの植物油に含まれるリノール酸二価、魚油、アマニ油などの乾性油に含まれるリノレン酸三価、松の実などに含まれるピノレン酸三価、イワシ油、ニシン油などに含まれるステアリドン酸四価、魚油に含まれるエイコサペンタエン酸五価やドコサヘキサエン酸六価がある。また、各種の動物油や植物油は、多種の脂肪酸が含まれており、不飽和脂肪酸と飽和脂肪酸の両方が含まれる場合もあるが、飽和脂肪酸に一部含まれていても問題ない。尚、本発明のトール脂肪酸は、オレイン酸とリノール酸を主成分とする。これらの不飽和脂肪酸は、そのまま酸の形態で用いても良いが、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩でも良い。これらの中でも、水溶性の金属塩が好ましい。例えば、上記不飽和脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が挙げられる。不飽和脂肪酸及びその金属塩は、一種単独で用いても良いし、2種以上混合してもよい。不飽和脂肪酸の連鎖の炭化水素のうち、二重結合の隣のメチレン基及び2つの二重結合に挟まれたメチレン基は活性メチレン基と呼ばれ、光、熱、放射線のエネルギーで容易に水素ラジカル活性水素を遊離するので好ましい。特に、2つの二重結合に挟まれた活性メチレン基を持つ不飽和脂肪酸及びその金属塩は、反応性が高いので特に好ましい。水溶液中の活性水素の分析は、電子スピン共鳴ESRや、ラジカルとラップ剤との反応により着色生成物の吸光度を利用する方法、例えば登録特許3657535号等の公知の方法で測定することができる。本発明による、長半減期の放射性物質の放射能低減のメカニズムは定かでないが、例えば、セシウム-137がバリウム-138への変換のように、水素ラジカル活性水素により、陽子数が一つ多い安定同位体に核変換が起こったためと思われる。例えば、土壌中に存在するセシウムイオンは疎水性であり、水中ではセシウムイオンは水分子との結合力が弱いため水に溶解しない。従ってそのセシウムイオンを不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩の疎水性基部分と結合させ、不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩の親水性基を外に向けて取り囲み水中でミセル構造をつくる。セシウム-137からの放射能照射により、ミセル内で不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩に水素ラジカルが発生し、セシウムイオンに発生した水素ラジカルが吸蔵される。やがて吸蔵された水素ラジカルとセシウム-137によってミセル内でバリウム-138に核変換が起こったためと推定される。本発明により、簡易な方法で長寿命長半減期の放射性廃棄物の放射能を短期間に低減させることができる。上記放射性廃棄物の低減処理に使用される材料薬剤も汎用品であり、安全性が高く取扱いも容易である。上記反応は、特殊な装置も不要で、室温というマイルドな条件で反応が進行するため、広範囲な放射能汚染土壌の処理であっても、容易に実施できる。また、不飽和脂肪酸乃至不飽和脂肪酸の金属塩の水溶液により、水に不溶な放射性物質を選択的に土壌から抽出することができ、土壌から放射能物質を容易に排除することも可能である。以下、実施態様を具体的に説明するが、本発明はこの実施形態によって何ら限定されるものでない。また、放射能の線量の測定は、Ge半導体測定装置を使用した。また、測定方法は、平成4年科学技術庁放射能測定法シリーズ7ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリーに準拠した。内容積2Lのポリエチレン製の長方形の蓋付容器を3個A,B、C用意してそれぞれに福島県で採取した汚染土を1kg含水率30入れた。それぞれを試料A,試料B、試料Cとする。試料A,試料Bは未処理のまま、試料Cの汚染土には780mg/Lの濃度のトール脂肪酸ナトリウム塩の水溶液を100mL添加して良くかき混ぜた後試料Cの含水率は37になった。、それぞれA,B,Cの容器に蓋をして、2週間室温で放置した。その後、上記汚染土の入ったポリエチレンの容器A,B,Cに蓋をしたままGe半導体測定値で放射能量を測定した。試料Aは、原体のCs-134測定値が62000Bq/kg乾物換算値:89000Bq/kg、原体のCs-137測定値が75000Bq/kg乾物換算値:108000Bq/kgであった。同様に試料Bは、原体のCs-134測定値が64000Bq/kg乾物換算値:91200Bq/kg、原体のCs-137測定値が75000Bq/kg乾物換算値:107000Bq/kgであった。また、同様に試料Cは、原体のCs-134測定値が35000Bq/kg乾物換算値:55600Bq/kg、原体のCs-137測定値が42000Bq/kg乾物換算値:66700Bq/kgであった。なお、原体とは試料汚染土を含水したままのものであり、乾物換算値とは、原体の測定値を含水率により補正した値を示す。上記の結果から乾物換算値で試料Cの放射能量の低減率1-本発明実施例1の処理放射能量/未処理の放射能量はそれぞれ、Cs-134は38、Cs-137は38であった。"