"複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置とを備えた電力制御システムであって、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第2電力負荷装置消費量受信部と、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第1電力負荷装置消費量検出部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備えたパワーゲートウェイ装置を有する電力制御システム。前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値未満の場合であって、前記蓄電装置の蓄電容量が最大値未満である場合には、前記電力供給系統から受電した電力を、前記第1の電力負荷装置へ供給すると共に、前記蓄電装置への充電を行う請求項1に記載の電力制御システム。前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値未満の場合であって、前記蓄電装置の蓄電容量が最大値である場合には、前記電力供給系統から受電した電力を、前記第1の電力負荷装置へ供給する請求項1または請求項2に記載の電力制御システム。発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第1の電力負荷装置へ供給する請求項1から請求項3の何れか一項に記載の電力制御システム。複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置と、を備えた電力制御システムにおける電力制御方法であって、前記パワーゲートウェイ装置が、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備え、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法。発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第1の電力負荷装置へ供給する請求項5に記載の電力制御方法。複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置とを備えた電力制御システムにおいて、前記第1の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置であって、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第2電力負荷装置消費量受信部と、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第1電力負荷装置消費量検出部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備えるパワーゲートウェイ装置。発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第1の電力負荷装置へ供給する請求項7に記載のパワーゲートウェイ装置。複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置と、を備えた電力制御システムにおいて、前記第1の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置の電力制御方法であって、前記パワーゲートウェイ装置が、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備え、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法。発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第1の電力負荷装置へ供給する請求項9に記載の電力制御方法。ここで、デマンド制御における電力負荷装置の電力制御方式では、各電力負荷装置と通信を行うことによって電力制御する必要があり、電力負荷装置側に通信機能部を備えるなどの対応が必要となる。また、電力負荷装置側の電力制御による消費電力の低下などの効果が必ずしも期待値に至らない場合があり、その場合、電力負荷装置への電力供給を停止する必要が生じる。また、デマンド制御により、電力負荷装置の電源を電力負荷装置より上位側で停止する方式では、電力負荷装置の状態に関係なく電力の供給を停止するため、前記電力負荷装置に悪影響を与える場合がある。また、燃料電池や蓄電池に蓄電された電力を用いて電力負荷装置に電力を供給する技術において、不足する系統電力を電力供給系統へ逆充電する方式をとった場合、系統連系規程系統へ電力を逆潮流させる場合の規程などを考慮した逆変換装置と保護機能部が必要となるので導入手段が煩雑である。さらに、電力負荷装置には、電力会社から電力網を介して安定的に電力を供給しなければいけない電力負荷装置と、蓄電池などに蓄電された電力を供給するだけで足りる電力負荷装置とが存在し、これらが電力供給系統に混在することがあり、より適切な電力制御方法が求められている。なお、事業会社などでは、今後、継続可能な事業活動を行なうために環境に関する取り組みが急務である。特に、電力消費の低減、抑制については、各社が取り組みを開始しているが、その方法には先にあげた課題があり、導入が進んでいない。そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる電力制御システムとその電力制御方法、およびパワーゲートウェイ装置とその電力制御方法を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置とを備えた電力制御システムであって、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第2電力負荷装置消費量受信部と、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第1電力負荷装置消費量検出部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部と、を備えたパワーゲートウェイ装置を有する電力制御システムである。また本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置と、を備えた電力制御システムにおける電力制御方法であって、前記パワーゲートウェイ装置が、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法である。また本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置とを備えた電力制御システムにおいて、前記第1の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置であって、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第2電力負荷装置消費量受信部と、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第1電力負荷装置消費量検出部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部と、を備えるパワーゲートウェイ装置である。また本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置と、を備えた電力制御システムにおいて、前記第1の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置の電力制御方法であって、前記第2の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、前記第1の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、前記第2の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第1の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第1の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第1の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法である。本発明によれば、一時的にシステム全体の電力消費量が増大したとしても、一部の電力負荷装置に対しては蓄電池から電力供給を行い、その他の安定的に電力供給を行いたい電力負荷装置に対しては電力会社の電力網などの電力供給系統からの電力供給を行う。これにより、電力の供給を平準化し、所定の電力負荷装置に対して安定的な電力の供給を行うことができる。また、発電装置の発電した電力を逆潮流させないため、系統連系規程などを考慮した逆変換装置と保護機能部が不要となり導入が容易となる。<第1の実施形態>以下、本発明の第1の実施形態に係わる電力制御システムの図面を参照して説明する。図1は同実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号1はパワーゲートウェイ、符号2は電力センサ電力消費量検出装置、符号3は電力負荷装置を示している。図1で示すように、第1の実施形態における複数の電力負荷装置3は、複数の電力負荷装置3全ての総電力消費量が閾値以上である場合に、パワーゲートウェイ装置1に備わる蓄電装置から供給された電力を用いる第1の電力負荷装置3と、前記第1の電力負荷装置に属さない第2の電力負荷装置3とに分類される。そして、第1の電力負荷装置3は、パワーゲートウェイ装置1の配下に電力線などを介して接続されている。また第2の電力負荷装置3は、一対一で電力センサ2と電力線などを介して接続されている。パワーゲートウェイ装置1と電力センサ2は、電力供給系統に接続されている。図2はパワーゲートウェイ装置と電力センサの接続関係と機能部分を示す図である。この図が示すように、パワーゲートウェイ装置1は、第1電力変換部11、蓄電池12、制御部13、通信部14の各機能部を有している。ここで、第1電力変換部11は、電力供給系統から得た交流による電力を電力負荷装置3へ供給し、また蓄電池12に蓄積されている電力を電力負荷装置3へ供給する際には蓄電池12から得た直流による電力を交流へ変換して供給する機能部である。また制御部13は、電力制御のための各処理を行なう処理部である。また通信部14は、電力センサ2と通信を行う処理部である。また、電力センサ2は、センサ部21、制御部22、通信部23の各機能部を備えている。ここで、センサ部21は、電力負荷装置3へ供給される電力量を検出する機能部である。例えば、電流と電圧とを乗じた値を積分することにより、ある時間における電力負荷装置3の消費電力を検出する。また、制御部22はセンサ部21や通信部23を制御する処理部であり、また通信部23は、パワーゲートウェイ装置1と通信を行う処理部である。図3はパワーゲートウェイ装置の制御部における機能部ブロックを示す図である。パワーゲートウェイ装置1の制御部13は、図3で示すように、第2電力負荷装置消費量受信部131、第1電力負荷装置消費量検出部132、総電力消費量判定部133、電力供給制御部134の各処理部を備えている。ここで、第2電力負荷装置消費量受信部131は、第2の電力負荷装置3の電力消費量を検出する電力センサ2から、電量線により接続する2の電力負荷装置3の総電力消費量を受信する処理部である。また、第1電力負荷装置消費量検出部132は、第1の電力負荷装置3全ての総電力消費量を検出する処理部である。また、総電力消費量判定部133は、第2の電力負荷装置3の総電力消費量と、第1の電力負荷装置3の総電力消費量との合計が、系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する処理部である。また、電力供給制御部134は、第2の電力負荷装置3の総電力消費量と、第1の電力負荷装置3の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した第1の電力負荷装置3への電力供給を停止し、蓄電池12から第1の電力負荷装置3へ電力供給を行う処理部である。図4は第1の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。次に、電力センサ2とパワーゲートウェイ装置1の処理の詳細について順を追って説明する。まず、複数の電力センサ2それぞれにおいて、センサ部21が制御部22の制御に基づいて第2の電力負荷装置3の電力消費量を算出し、通信部23がパワーゲートウェイ装置1へ電力消費量を通知する。これにより、第2の電力負荷装置3に属する全ての電力負荷装置3についての電力消費量をパワーゲートウェイ装置1の第2電力負荷装置消費量受信部131が受信するステップS101。また、パワーゲートウェイ装置1の制御部13においては、第1電力負荷装置消費量検出部132が、第1の電力負荷装置3の総電力消費量を算出するステップS102。第1の電力負荷装置3の総電力消費量の算出は、電力センサ2と同様に、第1の電力負荷装置3に属する全ての電力負荷装置3に対して送出した電流とその電圧とを乗じた値を積分することにより行う。そして、パワーゲートウェイ装置1の総電力消費量判定部133は、電力センサ2から受信した第2の電力負荷装置3に属する全ての電力負荷装置3についての電力消費量と、第1電力負荷装置消費量検出部132の算出した第1の電力負荷装置3の総電力消費量とを加算して、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置3で使用された系統電力消費量を算出する。そして、パワーゲートウェイ装置1の制御部13において、電力供給制御部134は、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置3による系統電力消費量が、所定の閾値を超えるかを判定するステップS103。その所定の閾値は、例えば、第2の電力負荷装置3に属する電力負荷装置3が安定的に電力を得ることができる場合の、第1の電力負荷装置3に供給することのできる電力量の最大値である。そして、系統電力消費量>閾値である場合には、電力供給制御部134は蓄電池12の現在の容量や充電率を特定し、蓄電池12の現在の容量や充電率が所定の閾値未満かを判定するステップS104。ここで蓄電池12の現在の容量や充電率が所定の閾値未満である場合には、第1の電力負荷装置3に属する電力負荷装置3に蓄電池12から電力を供給できないと判断する。従って、電力供給制御部134は、蓄電池12の現在の容量や充電率が所定の閾値未満である場合、パワーゲートウェイ装置1に備えられたモニタ等に警告表示を出力するステップS105。他方、電力供給制御部134は、蓄電池12の現在の容量や充電率が所定の閾値以上である場合、第1の電力負荷装置3に蓄電池12から電力を供給できると判断する。従って、電力供給制御部134は、電力供給系統から受電した電力の第1の電力負荷装置3への供給を停止し、蓄電池12に蓄積された電力を、第1の電力負荷装置3へ供給するステップS106。また、上述のステップS103において、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置3における系統電力消費量が閾値以下である場合には、次に、蓄電池12の現在の容量や充電率が最大値MAXかを判定するステップS107。そして最大値である場合には、電力供給制御部134は、電力供給系統から受電した電力の、第1の電力負荷装置への供給を行うステップS108。また、ステップS107において、蓄電池12の現在の容量や充電率が最大値MAXでない場合、つまり最大値未満である場合には、電力供給制御部134は、電力供給系統から受電した電力の、第1の電力負荷装置への供給と、蓄電池12への充電を行うステップS109。そして、パワーゲートウェイ装置1においては、上述のステップS101~ステップS109の処理を繰り返す。以上の処理によれば、一時的にシステム全体の電力消費量が増大したとしても、一部の第1の電力負荷装置3に対しては蓄電池から電力供給を行い、その他の安定的に電力供給を行いたい第2の電力負荷装置3に対しては電力会社の電力網などの電力供給系統からの電力供給を行う。これにより、電力の供給を平準化し、一部の電力負荷装置3に対して安定的な電力の供給を行うことができる。また、系統連系規程などを考慮した逆変換装置と保護機能部分が不要となり導入が容易となる。<第2の実施形態>図5は第2の実施形態に係わる電力センサの構成を示す図である。図1で示した電力制御システムの構成では、第2の電力負荷装置3それぞれの電力系統の上位に1つずつの電力センサ2が電力線を介して接続される場合の例について説明した。しかしながら、この場合、各電力センサ2にそれぞれ通信部23と制御部22を備えることが必要となる。従って、図5で示すように、第2の電力負荷装置3それぞれの電力系統の上位に1つの電力センサ2を備え、前記電力センサ2が、第2の電力負荷装置3それぞれの消費電力を算出するセンサ部211,212,...,21Nを備えるようにしてもよい。このように複数の電力センサ2を一体化した構成とすることにより、パワーゲートウェイと電力センサ2との通信回数を減らすと共に、パワーゲートウェイ装置1の処理を軽減することが可能となる。<第3の実施形態>図6は第3の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。図1で示した電力制御システムの構成では、1つパワーゲートウェイ装置1を有しているが、複数のパワーゲートウェイ装置1を有した構成としてもよい。このとき、電力コントローラ4をさらに電力制御システムに備え、前記電力コントローラ4が、第1の実施形態で示した制御部13における電力制御の部を有して独立することによって、パワーゲートウェイ装置間の制御を一括コントロールすることが可能となる。<第4の実施形態>図7は第4の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。図1で示した電力制御システムの構成では、パワーゲートウェイ装置1が電力負荷装置3に対してACによる電力を供給することを想定した構成であるが、第1電力変換部11の代わりに、第2電力変換部111を備え、DCの電力を利用する電力負荷装置3へは、電力会社の電力網の系統から供給される交流電力を直流電力に変換して供給する。また、第2電力変換部111は、蓄電池12から電力を供給する際にDC/AC変換が不要となり、蓄電池12からのDCによる電力をそのまま電力負荷装置3へ供給することとなるため、蓄電池12からの電力供給時における電力変換のロスの抑制を行うことができる。<第5の実施形態>図8は第5の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。この図で示すように、第5の実施形態による電力制御システムは、発電装置5を備える。そして、パワーゲートウェイ装置1は、電力会社の電力網から供給される電力と、発電装置5から供給される電力の、各電力供給系統に接続されている。ここで、パワーゲートウェイ装置1の制御部13において、電力供給制御部134は、発電装置5から供給された電力を、電力網から受電した電力よりも優先して第1の電力負荷装置3へ供給する。発電装置5からの電力は、直接パワーゲートウェイ装置1へ供給されるため、系統への逆潮流が発生せず、これにより、系統連系規程などを考慮した電力制御システムを提供することができる。なお、電力供給制御部134による電力制御の方法としては、第1の実施形態で説明したように、1パワーゲートウェイ装置1が電力会社の電力網の電力系統からの電力供給によってのみ第1の電力負荷装置3へ電力供給する方法、2電力会社の電力網の電力系統からの電力供給を停止して蓄電池12から第1の電力負荷装置3へ電力供給する方法、3電力会社の電力網の電力系統と蓄電池12の両方から第1の電力負荷装置3へ電力供給する方法、また、4発電装置5から第1の電力負荷装置3へ電力供給する方法、5発電装置5から第1の電力負荷装置3へ電力供給して、足りない場合にのみ電力会社の電力網の電力系統からの電力供給または、蓄電池12からの電力供給の何れか一方または両方を行う、などの方法がある。<第6の実施形態>図9は第6の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。図10はパワーゲートウェイ装置による電力制御の概要を示す図である。図9で示すパワーゲートウェイ装置1の処理フローは、図4で示したパワーゲートウェイ装置1の処理フローと比べて2つ異なる閾値を用いて、系統電力消費量が各閾値を越えるかを判定する点で異なっている。つまり、第1の実施形態におけるステップS103において、パワーゲートウェイ装置1の制御部13において、電力供給制御部134は、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置3で使用された系統電力消費量が、閾値Aを超えるかを判定するステップS103。そして、系統電力消費量>閾値Aである場合には、次に、電力供給制御部134は、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置3で使用された系統電力消費量が、閾値B閾値B>閾値Aを超えるかを判定するステップS201。そして、系統電力消費量>閾値Bである場合には、第1の実施形態同様、ステップS104の処理が行われる。つまり、電力会社の電力網の電力系統から供給された電力を停止し、第1の電力負荷装置3へ蓄電池12からの電力供給を行う。また、ステップS201において、系統電力消費量>閾値Bで無い場合には、電力会社の電力網の電力系統からと、蓄電池12からとの両方から、第1の電力負荷装置へ電力供給を行うステップS202。その他の処理については第1の実施形態と同様である。図11はパワーゲートウェイ装置の処理概要を示す図である。パワーゲートウェイ装置1の制御部13における電力供給制御部134は、配下の第1の電力負荷装置3に対して電力供給を行う場合、例えば、上述の第6の実施形態の処理のステップS201において系統電力消費量>閾値Bでないと判定した場合、図11のパターン1で示すように、電力網の電力系統からの電力供給が50、蓄電池12からの電力供給が50となるように制御してもよい。なお、それぞれの電力供給元からどの程度の割合の電力供給を得るかは設定により変更可能であるものとする。また、図11のパターン2で示すように、パワーゲートウェイ装置1は、配下の第1の電力負荷装置3のそれぞれの電力消費量を検出するセンサを備え、配下の第1の電力負荷装置3ごとに、電力供給元電力網からの電力供給、または蓄電池12からの電力供給を決定して、各電力負荷装置3に対して電力供給を行うようにしてもよい。なお、上述のパワーゲートウェイ装置は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われるようにしてもよい。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが前記プログラムを実行するようにしても良い。本願は、2010年12月24日に、日本に出願された特願2010-287156号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。"