"較正すべき流量測定装置被検体3が装着される少なくとも1つの被検体測定区間2と、該被検体測定区間2を通る媒体の流れを形成するための少なくとも1つの装置4と、前記被検体測定区間2内の媒体温度を検出するための少なくとも1つの温度測定装置5とを有する流量測定装置用の較正装置において、前記温度測定装置5が超音波流量測定装置8として構成されており、媒体中で放射された超音波信号の速度によって媒体温度を決定し、該超音波温度測定装置8は被検体測定区間2の通流横断面に突入しておらず、したがって被検体測定区間2内の流れが超音波温度測定装置により、とりわけ流量測定装置被検体の領域では実質的に影響を受けない、こと特徴とする較正装置。侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波温度測定装置10とが互いに隣接して較正装置内に、被検体測定区間2内の流れが、超音波温度測定装置8の領域でも流量測定装置被検体3の領域でも、侵襲性基準温度測定装置9から実質的に影響を受けないように配置されており、このようにして基準超音波温度測定装置10により、媒体内の超音波速度Vrefを、侵襲性基準温度測定装置9により求められた媒体温度Trefにおいて決定することができる、ことを特徴とする請求項1に記載の較正装置。基準測定から得られた媒体中の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefが、被検体測定区間2における超音波温度測定装置8による温度測定のためのベースとして使用される、ことを特徴とする請求項2に記載の較正装置。侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10とは被検体測定区間2内に配置されている、ことを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載の較正装置。被検体測定区間2へのバイパス11が実現されており、該バイパス11に侵襲性基準温度測定装置9と、これに所属する基準超音波温度測定装置10とが配置されている、ことを特徴とする請求項2または3に記載の較正装置。前記バイパス11は、遮断機構12,13,14によって被検体測定区間2から流体技術的に分離可能である、ことを特徴とする請求項5に記載の較正装置。前記バイパス11はバイパス循環路を形成し、該バイパス循環路には媒体用の搬送装置15および/または加熱装置16および/または冷却装置17が設けられている、ことを特徴とする請求項5または6に記載の較正装置。前記被検体測定区間2は被検体測定区間循環路を形成し、該被検体測定区間循環路には媒体用の搬送装置4および/または加熱装置18および/または冷却装置19が設けられている、ことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の較正装置。被検体測定区間2内の超音波温度測定装置8は、被検体測定区間2の断面を通る複数の超音波経路20a,20b,20cを有し、および/または基準超音波温度測定装置は、バイパス11の断面を通る複数の超音波経路20a,20b,20cを有し、前記超音波経路20a,20b,20cは、被検体測定区間2またはバイパス11の断面を半径方向にまたは平行に延在している、ことを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の較正装置。複数の温度測定装置8a,8b,8c,8dが通流方向で互いに間隔を置いて被検体測定区間1内に配置されており、とりわけ較正すべき流量測定装置被検体3の取付け箇所の上流に配置されている、ことを特徴とする請求項1から9のいずれか1項に記載の較正装置。請求項2または請求項2を引用する請求項3から8までのいずれかに記載の較正装置による流量測定装置の較正方法であって、較正装置1は、較正すべき流量測定装置被検体3が装着される少なくとも1つの被検体測定区間2と、該被検体測定区間2を通る媒体の流れを形成するための少なくとも1つの装置4と、前記被検体測定区間2内の媒体温度を検出するための少なくとも1つの温度測定装置5とを有し、前記温度測定装置5は超音波温度測定装置8として構成されており、侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波温度測定装置10とが互いに隣接して前記較正装置1内に、被検体測定区間2内の流れが、超音波温度測定装置8の領域でも流量測定装置被検体3の領域でも、侵襲性基準温度測定装置9から実質的に影響を受けないように配置されており、このようにして基準超音波温度測定装置10により、媒体内の超音波速度Vrefを、侵襲性基準温度測定装置9により求められた媒体温度Trefにおいて決定することができる較正方法において、較正装置1内で、基準超音波温度測定装置10による超音波速度Vrefの測定と、侵襲性基準温度測定装置9による媒体温度Trefの測定が実施され、これらの測定から得られた媒体の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefが、被検体測定区間2における超音波温度測定装置8による温度測定のためのベースとして使用される、ことを特徴とする較正装置。請求項6記載の較正装置1と関連して、被検体測定区間2へのバイパス11が実現されており、該バイパス11に侵襲性基準温度測定装置9と、これに所属する基準超音波温度測定装置10とが配置されており、さらに前記バイパス11は、遮断機構12,13,14によって被検体測定区間2から流体技術的に分離可能である較正方法において、媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefがバイパス11内で得られ、該バイパス11が被検体測定区間2内に存在する媒体により注水された後、該バイパス11は遮断機構12,13,14によって被検体測定区間2から流体技術的に分離される、請求項11に記載の方法。バイパス11でまず、媒体の安定した状態、とりわけ基準温度測定装置9により求められる媒体温度に関して安定した状態を待機し、それから、媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefを決定し、被検体測定区間における超音波温度測定装置のために使用する、ことを特徴とする請求項12に記載の方法。該バイパス11またはバイパス循環路内に設けられた媒体用の搬送装置および/または加熱装置および/または冷却装置を使用して、バイパス11中で複数の温度が順次調整され、媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの複数の関係Vref=fTrefが得られ、とりわけ媒体圧力も測定され、各求められた関係ごとに記録される、ことを特徴とする請求項12または13に記載の方法。したがって本発明の課題は、従来技術から知られている較正装置の欠点が、少なくとも部分的に回避され、とりわけ障害なしに、それにもかかわらず通流媒体の温度を高精度に検出することのできる、流量測定装置用の較正装置を提供することである。この課題は、本発明により前記較正装置において次のようにして解決される。すなわち温度測定装置が超音波流量測定装置として構成されており、媒体温度を媒体中で放射された超音波信号の速度によって決定し、超音波温度測定装置は被検体測定区間の通流横断面に突入しておらず、したがって被検体測定区間内の流れが超音波温度測定装置により実質的に影響を受けないことによって解決される。超音波温度測定の場合、媒体内の音波速度は媒体の温度に依存するという物理学自体から既知の条件が使用され、送信器から受信器までの超音波信号の被検体長が既知であれば、伝搬時間の測定を介して媒体の温度が推定される。超音波温度測定装置を、被検体測定区間内の媒体温度の検出に使用することによって、流れそれ自体が十分に影響を受けないままであるという利点が達成される。と言うのも侵襲性温度測定装置による温度測定とは異なり、被検体測定区間内の流れが妨害されないからである。超音波温度測定装置を使用することのさらなる利点は、この装置が変化する媒体温度を実質的に遅れなしで検出することであり、測定時間は、超音波信号が被検体測定区間内の信号経路を伝搬するのに必要な時間であり、このような信号経路は典型的には流れ方向に対して垂直に延在している。したがって超音波温度測定装置は、媒体の高速な温度変化を検出することもできる。超音波温度測定装置を使用することのさらなる利点は、超音波温度測定装置によって通流媒体内の温度が点でのみ検出されるのではなく、実質的に被検体測定区間内の超音波信号の経路にわたって平均された温度値が検出されることである。なぜなら超音波信号は、温度の異なる領域を常に、媒体温度に対応する速度で媒体内を伝搬し、したがって超音波信号の本来の測定量として用いられる伝搬時間は、超音波信号の信号経路に沿った平均温度を自動的に表すからである。超音波温度測定装置は好ましくは、被検体測定区間内の、較正すべき流量測定装置被検体が使用される箇所に設けられる。ここでは別の超音波温度測定装置を、被検体測定区間内の流量測定装置被検体の流出端部側に設けることも有利である。なぜならこのようにして流量測定装置被検体のごく近傍における温度変化を識別し、考慮することができるからである。本発明の較正装置の好ましい実施形態では、侵襲性基準温度測定装置と、これに所属する基準超音波温度測定装置とが互いに隣接して較正装置に配置されている。すなわち被検体測定区間内の流れが、超音波温度測定装置の領域でも流量測定装置被検体の領域でも、実質的に侵襲性基準温度測定装置から影響を受けないように較正装置に配置されている。このようにして基準超音波温度測定装置により媒体内の超音波速度を、侵襲性基準温度測定装置により求められた媒体温度において決定することができる。本発明の較正装置の前記構成は格別の利点をもたらす。侵襲性基準温度測定装置とこれに所属する基準超音波温度測定装置とが互いに隣接して配置されることによって、現に較正装置で使用される媒体の温度と超音波速度との関係を高い信頼性で求めることができる。これにより、媒体内の超音波速度の温度依存性を記述する数学物理的関係に頼る必要がなくなる。とりわけこの種の関係は、特定の媒体に対しては場合によりまったく未知であるか、またはいずれにしろ十分に正確に既知でないことがある。このようにして、測定が現に実施されている媒体に関しての正確な知識がもはや不要になる。なぜなら較正装置自体の中で、音波速度と媒体温度との関係が測定技術的に求められるからである。侵襲性基準温度測定装置とこれに所属する基準超音波温度測定装置とが互いに隣接して配置されていることについて述べる場合、このことは、これらが互いにできるだけ接近して配置されており、したがってそれらから送出される測定結果は、実質的に常に1つの同じ通流媒体の区間に関連するものであることを意味する。これにより、媒体の温度が時間的に変化する場合において、基準測定装置の一方がこの変化をすでに検出したが、2つの基準測定装置の他方が媒体内のこの変化をまだ検出できていないという事態の確率が減少する。好ましくは侵襲性基準温度測定装置は、所属する基準超音波温度測定装置の下流に配置され、これにより侵襲性基準温度測定装置により流れに引き起こされた障害が基準超音波温度測定装置に作用することがなくなる。さらに被検体測定区間内の流れが、超音波温度測定装置の領域と、流量測定装置被検体の領域とで実質的に侵襲性基準温度測定装置により影響を受けないことについて述べる場合、このことは、侵襲性基準温度測定装置により引き起こされた流れ中の障害が、超音波温度測定装置の箇所と、構成すべき流量測定装置被検体の箇所とでは実質的に消失していることを意味する。たとえば流れの乱流運動エネルギーは、侵襲性基準温度測定装置の下流で、超音波温度測定装置の箇所と、流量測定装置被検体の箇所とで少なくとも90が崩壊している。侵襲性基準温度測定装置とこれに所属する基準超音波温度測定装置とを備える本発明の較正装置の非常に大きな有用性は、基準測定から得られた、媒体中の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係が、被検体測定区間内の超音波温度測定装置による温度測定に対する基礎となる場合に達成される。なぜならこの場合に、好ましくは流量測定装置被検体の近傍に設けられた超音波温度測定装置が、較正装置内で実際に使用される媒体における音波速度の特異的温度依存性に関してもっとも良く調整されるからである。超音波温度測定装置と流量測定装置被検体とができるだけ妨害を受けないように、基準測定装置を較正装置内に配置するには種々の手段がある。本発明の較正装置の好ましい実施形態では、侵襲性基準温度測定装置と、これに所属する基準超音波温度測定装置とが被検体測定区間内に配置されている。この場合の影響は、たとえば侵襲性基準温度測定装置とこれに所属する基準超音波温度測定装置とが、超音波温度測定装置と流量測定装置被検体の下流に配置されることによって回避される。しかし影響は、基準超音波温度測定装置が、超音波温度測定装置と流量測定装置被検体の上流に、十分に大きな間隔をおいて配置される場合にも減少される。本発明の択一的な好ましい実施形態によれば、較正装置内に被検体測定区間へのバイパスが実現されており、このバイパスには侵襲性基準温度測定装置と、これに所属する基準超音波温度測定装置とが配置される。被検体測定区間へのバイパスにより、被検体測定区間から流れる媒体を分岐して、侵襲性基準温度測定装置とこれに所属する基準超音波温度測定装置により測定することが基本的に可能になる。したがって基準測定と、較正すべき流量測定装置被検体が取り付けられた被検体測定区間の流れの測定とが位置的に分離され、これにより基準測定と被検体測定区間内の測定との相互の影響が構造的にストップされる。バイパスが遮断機構により被検体測定区間から流体技術的に分離可能であると、すなわちバイパスが被検体測定区間に向かって開放および閉鎖できると有利であることが判明した。これによりたとえばバイパスが閉鎖されても、流体力学的に被検体測定区間から最大限に分離して基準測定を行うことができる。本発明のとくに好ましい実施形態では、バイパスがバイパス循環路を形成し、このバイパス循環路にはとりわけ媒体のための搬送装置および/または加熱装置および/または冷却装置が設けられている。これにより、被検体測定区間での事象に依存しないで基準測定を実施するための多数の手段が得られる。なぜならバイパス循環路における障害と、被検体測定区間における障害とは互いに独立して影響するからである。通常はポンプとして構成された搬送装置により、媒体をバイパス循環路内で循環させることができ、これによりとりわけバイパス循環路内で均質な媒体状態、とりわけ一定の温度が調整される。媒体の温度は搬送装置自体により調整することができる。しかし前記の加熱装置または冷却装置の使用により調整することもできる。このようにして被検測定区間に平行して、簡単に多数の基準測定を実施することができ、媒体中の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefを非常に精確に、かつ簡単に決定することができ、このことは流量測定装置の測定に平行して、またはそれに先行して行われる。冒頭に述べた課題はさらに、前記較正装置による、流量測定装置の較正方法によって解決される。ここでは、較正すべき流量測定装置被検体が装着される少なくとも1つの被検体測定区間と、該被検体測定区間を通る媒体の流れを形成するための少なくとも1つの装置と、前記被検体測定区間内の媒体温度を検出するための少なくとも1つの温度測定装置とを有する。ここで温度測定装置はさらに超音波温度測定装置として構成されており、侵襲性基準温度測定装置とこれに所属する基準超音波温度測定装置とが設けられており、これらの温度測定装置は互いに隣接して較正装置内に、被検体測定区間内の流れが超音波温度測定装置の領域でも流量測定装置被検体の領域でも、侵襲性基準温度測定装置から実質的に影響を受けないように配置されている。このようにして基準超音波温度測定装置により媒体内の超音波速度Vrefを、侵襲性基準温度測定装置により求められた媒体温度Trefにおいて決定することができる。本発明の方法によれば、較正装置内で基準超音波温度測定装置による超音波速度の測定と、侵襲性基準温度測定装置による媒体温度の測定が実施され、これらの測定から得られた媒体の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefが、被検体測定区間における超音波温度測定装置による温度測定のためのベースとして使用される。すでに本発明の較正装置に基づいて説明したように、この措置の利点は、流量測定装置被検体の較正にも使用される媒体により、較正装置内の基準測定を高精度に実施できることであり、さらに超音波信号の経路にわたって平均化された被検体測定区間の温度測定を高速に、流量測定装置被検体のごく近傍で実施できることである。ここで超音波温度測定装置の最高精度は、基準測定により見出された関係Vref=fTrefを使用することにより得られる。較正装置内に被検体測定区間へのバイパスが実現されており、このバイパスに侵襲性基準温度測定装置と、これに所属する基準超音波温度測定装置とが配置されており、さらにパイパスが遮断機構によって被検体測定区間から流体的に分離可能であれば、前記本発明の好ましい発展形態では、媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係がバイパス内で得られ、バイパスに被検体測定区間内に存在する媒体が注入された後、このバイパスが遮断機構によって被検体測定区間から流体的に分離される。この措置により、超音波速度の温度依存性をバイパス内で非常に精確に求めることができ、基準測定が本来の較正過程に影響を及ぼすおそれもない。侵襲性基準温度測定装置による基準温度測定は高精度ではあるが比較的緩慢であるので、前記方法の好ましい実施形態では、バイパスにおいて静止した媒体または通流する媒体の安定温度状態をまず待機し、とりわけ基準温度測定装置により求められる媒体温度に関しての安定状態を待機し、それから、媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefを決定し、被検体測定区間における超音波温度測定装置のために使用する。このような媒体の安定状態は、順次連続する基準測定が所定の最大変化閾値を下回ることによって検知することができ、これにより基準測定が安定していると受け入れられ、媒体内の超音波速度と媒体温度との関係の発見に用いられる。前に示したように、媒体温度と媒体内の音速との関係が特性曲線の形で存在するととくに有利であり、さらなる影響、たとえば圧力をここで考慮することができる。この方法の好ましい実施形態において、とりわけバイパスまたはバイパス循環路内に設けられた媒体用の搬送装置および/または加熱装置および/または冷却装置を使用して、バイパス中で順次複数の温度を調整すると、媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの多数の関係Vref=fTrefが得られ、とりわけ媒体圧力も測定され、各求められた関係ごとに記録される。詳細には、本発明の較正装置および流量測定装置を較正するための本発明の方法を実施し、改善するには多数の手段がある。これについて一方では、請求項1および請求項11の従属請求項を、他方では図面に関連する以下の説明を参照されたい。図1には、従来技術から公知の較正装置の一部が概略的に示されており、この較正装置は、構成すべき流量測定装置被検体3を装着することができ、ここでは装着されている被検体測定区間2を有する。較正装置1は、被検体測定区間2に媒体の流れを形成する、ポンプである装置4を有する。さらに較正装置1は、被検体測定区間2内で流量測定装置3のごく近傍に配置された温度測定装置5を有し、これは媒体温度の検出に用いられる。温度測定装置5は、図1では侵襲性温度測定装置であり、被検体測定区間の容積内に入り込んでおり、カプセル化されたPT100抵抗素子として実施されている。このような侵襲性温度記録器による温度測定は高精度であるが、測定が点状に通流断面の小さな区間で行われ、さらに被検体測定区間2の容積に入り込んだセンサにより流れが妨害されるという欠点を有する。したがって障害6は、温度測定装置5の上流では流れに実質的に障害を引き起こさない。さらにここで較正装置1は、被検体測定区間2の管壁の周囲に設けられた圧力センサ7を有するが、この圧力センサ7は被検体測定区間2の容積には突き出ていない。圧力は、とりわけガス状の媒体の場合、質量流量の検出、および媒体の圧力に依存するパラメータの決定のために欠かせないパラメータである。温度測定装置5は全体が流量測定装置被検体3の近傍に設けられており、したがって媒体の温度特性の正確な値を流量測定装置被検体3のごく近傍で得ることができる。較正装置1はさらに基準測定装置を有し、流量測定装置被検体3の結果が基準測定装置の測定結果と比較される。別の公知の較正装置では、たとえばピストンシステムの形態の容積的基準体が使用され、これにより規定の流量が設定される。この場合、容積的基準体が所定の時間、所定の媒体容積を押し出し、被検体測定区間に圧力を加える。これはここに図示されていない。なぜなら本発明の較正装置の重要な点を説明するのにその詳細は不要だからである。図2に示された本発明の較正装置1は、図1の従来技術から公知の較正装置とは、温度測定装置5が超音波温度測定装置8として構成されている点で異なり、したがって媒体温度は、媒体内で放射された超音波信号の速度により決定される。超音波温度測定装置8から放射された超音波信号は、媒体内を実質的に障害なしで伝搬する。重要なことは、超音波温度測定装置8が被検体測定区間2の通流断面に突き出ていないことであり、したがって被検体測定区間2内の流れは超音波温度測定装置8から実質的に影響を受けない。ここで流量測定装置被検体3のごく近傍で使用される超音波温度測定装置8の利点は、超音波速度についての情報、および測定される断面の温度についての情報が実質的に遅れなしで得られることである。なぜなら侵襲性温度測定装置とは異なり、センサおよびそのスリーブが媒体によりまず加熱される必要がなく、媒体自体が音波の伝搬速度により測定されるからである。さらに信号経路を介する超音波信号の伝搬時間だけが測定され、したがって自動的にこの信号経路に沿って平均された温度経過が得られるので、超音波温度測定装置8は点状の温度測定値ではなく、信号経路にわたって平均化された全体温度を提供する。ここに図示された超音波温度測定装置8の信号経路は、較正装置1内の媒体の流れに対して実質的に垂直に延在する。超音波温度測定装置8を媒体温度の検出に使用する場合、媒体温度と媒体内の超音波速度との関係が使用される媒体に強く依存することが問題であると判明した。この関係は、測定された超音波信号の伝搬時間から速度、したがって媒体の温度を推定するために既知でなければならない。したがって図3から5の較正装置1では、侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波温度測定装置10とが互いに隣接して較正装置1内に配置されている。したがって基準測定装置9,10により実質的に1つの箇所で、媒体温度Trefと超音波速度Vrefとを測定技術的に求めることができる。互いに隣接してとはこの意味で理解すべきである。さらに、基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10とは較正装置1内に、被検体測定区間2内の流れが、超音波温度測定装置8これは基準超音波測定装置8に追加で実現されているの領域でも、流量測定装置被検体3の領域でも侵襲性基準温度測定装置9から実質的に影響を受けないように配置されている。これにより基準超音波温度測定装置10により媒体内の超音波速度Vrefが、侵襲性基準温度測定装置9により求められた媒体温度Trefにおいて決定される。この措置により、流量測定装置被検体3および超音波温度測定装置8から離れして配置された高精度の侵襲性基準温度測定装置9の利点が、較正すべき流量測定装置被検体の近傍にあり、横断面にわたり平均された高速の超音波温度測定装置8と組み合わされる。なぜなら、侵襲性基準温度測定装置9に隣接して設けられた基準超音波温度測定装置10を介して、媒体温度と媒体内の超音波速度との関係を得ることができるからである。図3aでは、侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10が、超音波温度測定装置8と較正すべき流量測定装置被検体3の上流に配置されている。しかしこれらは、侵襲性基準温度測定装置9により引き起こされる流れの中の障害6が、較正すべき流量測定装置被検体3と超音波温度測定装置8の領域では実質的に消失する程度に離されている。これに対して図3bの較正装置1では、侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10が流量測定装置被検体3の下流に配置されており、したがって引き起こされた障害6が流量測定装置被検体3および超音波温度測定装置8の領域に達することはあり得ない。図3a、3bによる較正装置1は、基準測定から得られた媒体内の超音波速度Vrefと媒体温度Trefとの関係Vref=fTrefが、被検体測定区間2内の超音波温度測定装置8による温度測定のための基礎となるように構成されている。すなわちこの関係は、超音波温度測定装置8により得られた信号伝搬時間の評価の際に考慮される。このことが図3a、3bでは円弧の矢印により示されている。実際には、較正装置1はここに図示しない評価装置を有し、この評価装置で侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10の測定データが中央で検出され、前に述べたようにさらに処理される。図3a、3bの実施例では、侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10が影響のないように配置されることは、両方の基準測定装置9,10が被検体測定区間2に次のように配置されることにより実現される。すなわち流量測定装置被検体3および超音波温度測定装置8から十分な間隔を置いて被検体測定区間2内に配置され、これにより基準測定と構成測定を同時に実施することができる。まず侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10による基準測定を、関係Vref=fTrefを求めるために実施すべきであり、較正装置1全体を使用して実施される。図4と5には、較正装置1の通流管の大部分がラインとして示されている。図4と5の較正装置1には、被検体測定区間2へのバイパス11が設けられており、このバイパス11に侵襲性基準温度測定装置9とこれに所属する基準超音波測定装置10が配置されている。管路システムのこの部分だけが2次元に図示されている。さらにこの較正装置1では、バイパス11を遮断機構12,13,14によって、被検体測定区間2から流体技術的に分離することができる。バイパス11にある侵襲性基準温度測定装置9の動作により、基準測定と被検体測定区間2内での測定とを、非常に簡単に効率的に十分に分離することができる。これはとりわけ、遮断機構12,13,14が、バイパス11と被検体測定区間2との間のそれぞれの流体力学的交互作用をストップする場合である。図4bに示されたバイパス11の大きな利点は、バイパス11がバイパス循環路を形成し、このバイパス循環路内に、ポンプの形態の搬送装置15と、加熱装置16および冷却装置17が媒体のために設けられていることである。このように構成されたバイパス循環路によって、媒体を常に混合し、均質化することが可能であり、実質的に安定した媒体状態をバイパス11内に調製することができる。これにより高精度ではあるが緩慢な侵襲性基準温度測定装置9が安定した温度測定値を指示し、媒体温度Trefと媒体内の超音波伝搬速度Vrefとの関係を高精度に求めることができる。この関係は種々異なる温度について、たとえば媒体圧Pのようなパラメータに依存して求めることができ、したがってバイパス循環路を被検体測定区間2から実質的に分離して、高速の超音波温度測定装置8に対する特性マップを記録することができる。これは値テーブルVref,Trefにより示されている。図示のバイパス11には、被検体測定区間2内の媒体が規則的な間隔で送られる。したがって被検体測定区間2内で較正に使用される媒体が、バイパス11の基準測定の基礎となる媒体でもあることが常に保証される。図5の較正装置1は、被検体測定区間循環路として構成された被検体測定区間2を示し、この被検体測定区間は、媒体のための加熱および冷却装置18,19に加えて、さらに使用基準体としての流量測定装置20を有する。したがって較正装置1は、実質的に任意の流量および媒体状態の下で運転することができ、これにより流量測定装置被検体の広範囲な較正が可能になる。図5から分かるように、複数の超音波温度測定装置8a,8b,8c,8dが通流方向に互いに間隔を置いて被検体測定区間2内に配置されている。これにより被検体測定区間2内の温度経過も検出することができ、このことはとりわけ温度の影響による較正装置1の形状変化を補償すべき場合に重要である。図6には、超音波温度測定装置8が被検体測定区間2内に、被検体測定区間2の断面を通る複数の超音波経路20a,20b,20cを有することが示されており、これらの超音波経路20a,20b,20cは被検体測定区間2の断面を半径方向にまたは断面に平行に延在している。これにより超音波経路20a,20b,20cが半径方向の場合には、常に全通流断面を平均して測定することができ、同時に流れの中の層作用、とりわけ重力により形成された層作用を上手く考慮することができる。さらに平行に配向された測定経路20a,20b,20cによって、周辺流作用を集中的に識別することができ、さらなる測定で考慮することができる。"