アーム及びブームを含むアタッチメントを備えた建設機械であって、アーム操作量を検出するアーム操作量検出部と、ブーム操作量を検出するブーム操作量検出部と、前記アタッチメントによる所定の作業が行われているか否かを判定する制御実行判定部、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油の他の油圧アクチュエータへの流入を制御する合流制御部、及びメインポンプの吐出量を低減させる吐出量低減部を有する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記制御実行判定部により、下げ方向のブーム操作量が所定の中間操作領域にあり、且つ、開き方向のアーム操作量が所定の上限側操作領域にあると判定された場合に、前記合流制御部により、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油を他の油圧アクチュエータに流入させ、前記吐出量低減部により、前記メインポンプの吐出量を低減させる、ことを特徴とする建設機械。前記合流制御部は、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油をアームシリンダに流入させ、前記吐出量低減部は、前記ブームシリンダのボトム側油室の圧力と前記アームシリンダのロッド側油室の圧力との間の圧力差に基づいて、前記メインポンプの吐出量の低減幅を決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の建設機械。しかしながら、ブームシリンダのロッド側油室の容積は、ロッドが油室内を貫通しているためにブームシリンダのボトム側油室の容積よりも小さいため、ボトム側油室から流出する圧油の全量を再生利用できるものではなく、再生利用できない残りの圧油を油タンクに戻しており、エネルギの効率的な再利用が十分に図られているとは言い難いものであった。また、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油をブーム以外の他の油圧シリンダに供給する場合であっても、建設機械の作業状態によってはブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油の圧力よりも高い圧力が要求されることがあり、また、他の油圧シリンダへの供給油路が複雑化する等の理由により、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油の有効活用が十分に図られていなかった。上述の点に鑑み、本発明は、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油を他の油圧アクチュエータの駆動に利用可能とする油圧回路を備えた建設機械を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る建設機械は、アーム及びブームを含むアタッチメントを備えた建設機械であって、アーム操作量を検出するアーム操作量検出部と、ブーム操作量を検出するブーム操作量検出部と、前記アタッチメントによる所定の作業が行われているか否かを判定する制御実行判定部、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油の他の油圧アクチュエータへの流入を制御する合流制御部、及びメインポンプの吐出量を低減させる吐出量低減部を有する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記制御実行判定部により、下げ方向のブーム操作量が所定の中間操作領域にあり、且つ、開き方向のアーム操作量が所定の上限側操作領域にあると判定された場合に、前記合流制御部により、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油を他の油圧アクチュエータに流入させ、前記吐出量低減部により、前記メインポンプの吐出量を低減させることを特徴とする。上述の手段により、本発明は、ブームシリンダのボトム側油室から流出する圧油を他の油圧アクチュエータの駆動に利用可能とする油圧回路を備えた建設機械を提供することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施例について説明する。図1は、本発明の第一実施例に係る油圧ショベルを示す側面図である。油圧ショベルは、クローラ式の下部走行体1の上に、旋回機構2を介して、上部旋回体3を旋回自在に搭載する。上部旋回体3は、前方中央部に、ブーム4、アーム5、及びバケット6と、それらのそれぞれを駆動するブームシリンダ7、アームシリンダ8、及びバケットシリンダ9とから構成される掘削アタッチメントを搭載する。また、上部旋回体3は、操作者が乗り込むためのキャビン10を前部に搭載し、駆動源としてのエンジン図示せず。を後部に搭載する。なお、以下では、ブームシリンダ7、アームシリンダ8、バケットシリンダ9、走行用油圧モータ図示せず。、旋回用油圧モータ図示せず。等を集合的に油圧アクチュエータと称するものとする。図2は、第一実施例に係る油圧ショベルに搭載される油圧回路の構成例を示す概略図である。なお、図2は、高圧油路、パイロット油路、及び電気駆動制御系をそれぞれ実線、破線、及び点線で示すものとする。第一実施例において、油圧回路は、エンジンによって駆動される二つのメインポンプ12L、12Rから、センターバイパス油路40L、40Rのそれぞれを経て油タンクまで圧油を循環させる。メインポンプ12L、12Rは、高圧油路を介して圧油を制御弁150、流量制御弁151~160のそれぞれに供給するための装置であり、例えば、斜板式可変容量型油圧ポンプである。なお、メインポンプ12L、12Rのポンプ制御方式は、本実施例ではネガティブコントロール制御が採用されているが、ポジティブコントロール制御、ロードセンシング制御等の他の制御方式が採用されてもよい。レギュレータ13L、13Rは、メインポンプ12L、12Rの吐出量を制御するための装置であり、例えば、メインポンプ12L、12Rの斜板傾転角を調節することによって、メインポンプ12L、12Rの吐出量を制御する。比例電磁弁14は、レギュレータ13Lに作用する圧力を制御するための装置であり、例えば、コントローラ30からの制御指令電流に応じて出力圧を変化させる比例電磁減圧弁である。なお、ポジティブコントロール制御が採用された場合、比例電磁弁14の出力圧は、メインポンプ12Lに直接作用する。センターバイパス油路40Lは、流量制御弁151、153、155、157及び158を連通する高圧油路であり、最も下流にある流量制御弁159と圧油タンクとの間にネガティブコントロール絞り20Lを備える。センターバイパス油路40Rは、制御弁150、流量制御弁152、154、156、159、及び160を連通する高圧油路であり、最も下流にある流量制御弁160と圧油タンクとの間にネガティブコントロール絞り20Rを備える。メインポンプ12L、12Rが吐出した圧油の流れは、ネガティブコントロール絞り20L、20Rで制限されることとなる。そのため、ネガティブコントロール絞り20L、20Rは、レギュレータ13L、13Rを制御するための制御圧以下、ネガコン圧とする。を発生させる。ネガコン圧油路41L、41Rは、ネガティブコントロール絞り20L、20Rの上流で発生させたネガコン圧をレギュレータ13L、13Rに伝達するためのパイロット油路である。レギュレータ13L、13Rは、ネガコン圧に応じてメインポンプ12L、12Rの斜板傾転角を調節することによって、メインポンプ12L、12Rの吐出量を制御する。また、レギュレータ13L、13Rは、導入されるネガコン圧が大きいほどメインポンプ12L、12Rの吐出量を減少させ、導入されるネガコン圧が小さいほどメインポンプ12L、12Rの吐出量を増大させるようにする。具体的には、油圧ショベルにおける油圧アクチュエータが何れも操作されていない場合以下、待機モードとする。、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油は、センターバイパス油路40L、40Rを通ってネガティブコントロール絞り20L、20Rに至る。そして、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油の流れは、ネガティブコントロール絞り20L、20Rの上流で発生するネガコン圧を増大させる。その結果、レギュレータ13L、13Rは、メインポンプ12L、12Rの吐出量を許容最小吐出量まで減少させ、吐出した圧油がセンターバイパス油路40L、40Rを通過する際の圧力損失ポンピングロスを抑制するようにする。一方、油圧ショベルにおける何れかの油圧アクチュエータが操作された場合、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油は、操作対象の油圧アクチュエータに対応する流量制御弁を介して、操作対象の油圧アクチュエータに流れ込む。そして、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油の流れは、ネガティブコントロール絞り20L、20Rに至る量を減少或いは消滅させ、ネガティブコントロール絞り20L、20Rの上流で発生するネガコン圧を低下させる。その結果、低下したネガコン圧を受けるレギュレータ13L、13Rは、メインポンプ12L、12Rの吐出量を増大させ、操作対象の油圧アクチュエータに十分な圧油を循環させ、操作対象の油圧アクチュエータの駆動を確かなものとする。上述のような構成により、図2の油圧システムは、待機モードにおいては、メインポンプ12L、12Rにおける無駄なエネルギ消費メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油がセンターバイパス油路40L、40Rで発生させるポンピングロスを抑制することができる。また、図2の油圧システムは、油圧アクチュエータを駆動する場合には、メインポンプ12L、12Rから必要十分な圧油を駆動対象の油圧アクチュエータに確実に供給できるようにする。また、レギュレータ13L、13Rは、上述のネガコン圧制御に加え、メインポンプ12L、12Rの吐出圧に応じてメインポンプ12L、12Rの斜板傾転角を調節することによって全馬力制御によって、メインポンプ12L、12Rの吐出量を制御するものとする。具体的には、レギュレータ13L、13Rは、メインポンプ12L、12Rの吐出圧が所定値以上となった場合にメインポンプ12L、12Rの斜板傾転角を調節して吐出量を減少させ、吐出圧と吐出量との積で表されるポンプ馬力がエンジンの出力馬力を超えないようにする。制御弁150は、走行直進弁であり、下部走行体2を駆動する左右の走行用油圧モータ図示せず。とそれ以外の他の油圧アクチュエータとが同時に操作された場合に作動するスプール弁である。具体的には、制御弁150は、下部走行体2の直進性を高めるべくメインポンプ12Lのみから流量制御弁151及び流量制御弁152のそれぞれに圧油を循環させるために圧油の流れを切り替えることができる。流量制御弁151は、メインポンプ12Lが吐出する圧油を左側走行用油圧モータ図示せず。で循環させるために圧油の流れを切り替えるスプール弁であり、流量制御弁152は、メインポンプ12L又は12Rが吐出する圧油を右側走行用油圧モータ図示せず。で循環させるために圧油の流れを切り替えるスプール弁である。流量制御弁153は、メインポンプ12L又は12Rが吐出する圧油を旋回用油圧モータ図示せず。で循環させるために圧油の流れを切り替えるスプール弁である。流量制御弁154は、メインポンプ12Rが吐出する圧油をバケットシリンダ9へ供給し、且つ、バケットシリンダ9内の圧油を油タンクへ排出するためのスプール弁である。流量制御弁155は、油圧モータ又は油圧シリンダを駆動するために利用可能な予備のスプール弁である。流量制御弁156、157は、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油をブームシリンダ7へ供給し、且つ、ブームシリンダ7内の圧油を油タンクへ排出するために圧油の流れを切り替えるスプール弁である。なお、流量制御弁156は、ブーム操作レバー16Bが操作された場合に常に作動するスプール弁以下、第一ブーム流量制御弁とする。である。また、流量制御弁157は、ブーム操作レバー16Bが所定のレバー操作量以上で操作された場合にのみ作動するスプール弁以下、第二ブーム流量制御弁とする。である。第一ブーム流量制御弁156は、下げ側位置図中右側のスプール位置における、CTポートとPCポートとの間に逆止弁を含む高圧油路156Aを備える。なお、CTポートは、ブームシリンダ7のボトム側油室と油タンクとを繋ぐポートであり、PCポートは、メインポンプ12Rとブームシリンダ7のロッド側油室とを繋ぐポートであり、PTポートは、メインポンプ12Rと油タンクとを繋ぐポートである。また、高圧油路156Aは、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油をブームシリンダ7のロッド側油室に流入させるための再生用高圧油路である。また、再生用高圧油路156Aの開口面積は、第一ブーム流量制御弁156の下げ側位置方向図の左方向への変位量に比例するものとする。第二ブーム流量制御弁157は、下げ側位置図中左側のスプール位置における、PTポートとブームシリンダ7のボトム側油室との間に逆止弁及び絞りを含む高圧油路157Aを備える。なお、高圧油路157Aは、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油をセンターバイパス油路40Lに合流させるための合流用高圧油路である。また、合流用高圧油路157Aの開口面積は、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向図の右方向への変位量に比例するものとする。流量制御弁158、159は、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油をアームシリンダ8へ供給し、且つ、アームシリンダ8内の圧油を油タンクへ排出するために圧油の流れを切り替えるスプール弁である。なお、流量制御弁158は、アーム操作レバー16Aが操作された場合に常に作動する弁以下、第一アーム流量制御弁とする。である。また、流量制御弁159は、アーム操作レバー16Aが所定のレバー操作量以上で操作された場合にのみ作動する弁以下、第二アーム流量制御弁とする。である。流量制御弁160は、メインポンプ12Rが吐出する圧油をネガティブコントロール絞り20Rまで到達させるか否かを切り替えるスプール弁である。アーム操作レバー16Aは、アーム5を操作するための操作装置であって、コントロールポンプ図示せず。が吐出する圧油を利用して、レバー操作量に応じたパイロット圧を第一アーム流量制御弁158及び第二アーム流量制御弁159のそれぞれにおける左右何れかのパイロットポートに導入させる。ブーム操作レバー16Bは、ブーム4を操作するための操作装置であって、コントロールポンプが吐出する圧油を利用して、レバー操作量に応じたパイロット圧を第一ブーム流量制御弁156及び第二ブーム流量制御弁157のそれぞれにおける左右何れかのパイロットポートに導入させる。バケット操作レバー16Cは、バケット6を操作するための操作装置であって、コントロールポンプが吐出する圧油を利用して、レバー操作量に応じたパイロット圧を流量制御弁154の左右何れかのパイロットポートに導入させる。アーム開きパイロット圧センサ17Aは、アーム操作量検出部の一例であり、アーム操作レバー16Aにおける開き方向のレバー操作量レバー操作角度を圧力として検出する圧力センサであって、検出した値をコントローラ30に対して出力する。ブーム下げパイロット圧センサ17Bは、ブーム操作量検出部の一例であり、ブーム操作レバー16Bにおける下げ方向のレバー操作量レバー操作角度を圧力として検出する圧力センサであって、検出した値をコントローラ30に対して出力する。バケット開きパイロット圧センサ17Cは、バケット操作量検出部の一例であり、バケット操作レバー16Cにおける開き方向のレバー操作量レバー操作角度を圧力として検出する圧力センサであって、検出した値をコントローラ30に対して出力する。左右走行レバー又はペダル及び旋回操作レバー何れも図示せず。は、それぞれ、下部走行体2の走行、及び、上部旋回体3の旋回を操作するための操作装置である。これらの操作装置は、アーム操作レバー16A等と同様に、コントロールポンプが吐出する圧油を利用して、レバー操作量又はペダル操作量に応じたパイロット圧を左右の走行用油圧モータ及び旋回用油圧モータのそれぞれに対応する流量制御弁の左右何れかのパイロットポートに導入させる。また、これらの操作装置のそれぞれに対する操作者の操作内容レバー操作方向及びレバー操作量である。は、圧力センサ17A~17Cと同様に、対応する圧力センサによって圧力の形で検出され、検出値がコントローラ30に対して出力される。メインリリーフ弁18は、メインポンプ12L又は12Rの吐出圧が所定のリリーフ圧以上となった場合に圧油を油タンクに排出して吐出圧を所定のリリーフ圧未満に制御する安全弁である。リリーフ弁19L、19Rは、ネガティブコントロール絞り20L、20Rの上流におけるネガコン圧が所定のリリーフ圧以上となった場合に圧油を油タンクに排出してネガコン圧を所定のリリーフ圧未満に制御する安全弁である。比例電磁弁21は、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧を制御するための装置であり、例えば、コントローラ30からの制御指令電流に応じて出力圧を変化させる比例電磁減圧弁である。コントローラ30は、油圧回路を制御するための制御装置であり、例えば、CPUCentralProcessingUnit、RAM、ROMReadOnlyMemory等を備えたコンピュータで構成される。また、コントローラ30は、制御実行判定部300、合流制御部301、及び吐出量低減部302のそれぞれに対応するプログラムをROM等の不揮発性記憶媒体から読み出してRAM等の揮発性記憶媒体に展開しながら、それぞれに対応する処理をCPUに実行させる。具体的には、コントローラ30は、圧力センサ17A~17C等が出力する検出値を受信し、それら検出値に基づいて制御実行判定部300、合流制御部301、及び吐出量低減部302のそれぞれによる処理を実行する。その後、コントローラ30は、制御実行判定部300、合流制御部301、及び吐出量低減部302のそれぞれの処理結果に応じた制御指令電流を適宜に比例電磁弁14及び21に対して出力する。制御実行判定部300は、掘削アタッチメントによる排土作業、水平戻し作業等の、空中でブーム4を下げ方向に操作しながらアーム5を開き方向に動かす作業以下、排土作業等とする。の際に、合流制御部301及び吐出量低減部302による制御後述を実行するか否かを判定する機能要素である。制御実行判定部300は、例えば、アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量と、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量とに基づいて制御開始条件が成立したか否か制御解除条件が成立していないか否かを判定する。具体的には、制御実行判定部300は、アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量が所定の上限側操作領域にあり、且つ、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が所定の中間操作領域又は上限側操作領域にある場合に制御開始条件が成立した排土作業等の状態にあるものと判定する。制御開始条件とは、合流制御部301及び吐出量低減部302による制御後述を開始させるための条件であり、制御解除条件とは、合流制御部301及び吐出量低減部302による制御後述を終了させるための条件である。なお、制御開始条件が成立する場合、ブームシリンダ7のボトム側油室の圧力は、合流先の他の油圧アクチュエータの圧力よりも高い。上限側操作領域とは、操作対象を所望の操作方向に操作するために操作レバーを最大レバー操作角度付近まで操作したときのレバー操作量の範囲を意味する。例えば、上限側操作領域は、アーム5を開き方向に操作するためにアーム操作レバー16Aをフル操作したときのアーム操作レバー16Aのレバー操作量を含む。中間操作領域とは、操作対象を所望の操作方向に緩慢操作するために操作レバーを操作したときのレバー操作量の範囲を意味する。例えば、中間操作領域は、ブーム4を下げ方向に緩慢操作するためにブーム操作レバー16Bを操作したときのブーム操作レバー16Bのレバー操作量を含む。より具体的には、中間操作領域は、土砂を所定場所に排土する操作、水平戻し操作等において、空中でアーム5を開き方向に操作しながらブーム4を下げ方向に操作するためにブーム操作レバー16Bを操作したときのブーム操作レバー16Bのレバー操作量を含む。また、上限側操作領域は、その下限が中間操作領域の上限と同じになるように設定されてもよく、その下限と中間操作領域の上限との間に一定の間隔を空けるように設定されてもよい。合流制御部301は、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油の他の油圧アクチュエータへの流入を制御するための機能要素であり、例えば、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向図2の右方向への変位を制御する。以下、合流制御部301によるこの制御を合流制御とする。具体的には、合流制御部301は、例えば、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量とは独立して、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧を制御し、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向図2の右方向への変位量を制御する。なお、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向図2の右方向への変位量は、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧の大きさに比例するものとする。より具体的には、合流制御部301は、例えば、制御実行判定部300により制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したと判定された場合に比例電磁弁21に対する制御指令電流を最大とする。そして、合流制御部301は、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートとブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路との間の連通を遮断すると共に、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートをドレン油タンクポートに連通する。これにより、合流制御部301は、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向図2の右方向への変位を禁止し、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油がセンターバイパス油路40Lに合流するのを禁止する。なお、本実施例では、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油は、ブーム操作レバー16Bが下げ方向に操作されている間、第一ブーム流量制御弁156の再生用高圧油路156Aを通じてブームシリンダ7のロッド側油室に再生される。一方で、合流制御部301は、例えば、制御実行判定部300により制御開始条件が成立したと判定された場合に比例電磁弁21に対して所定の大きさの制御指令電流を出力する。そして、合流制御部301は、ブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路の圧油を制御指令電流に応じた圧力に調整して第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに導入する。なお、ブーム下げパイロット圧は、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量の増大とともに増大する傾向を有する。これにより、合流制御部301は、第二ブーム流量制御弁157を下げ側位置方向図2の右方向へ変位させ、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油のセンターバイパス油路40Lへの合流を開始させるようにする。なお、本実施例では、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油は、ブームシリンダ7のロッド側油室にも再生される。また、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧は、好適には、あらかじめ設定された一定値典型的にはより高い値である。となるように制御される。また、本実施例では、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧は、比例電磁弁21の開故障を考慮してブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路の圧油を元圧として利用しているが、コントロールポンプ図示せず。の吐出する圧油を元圧として利用してもよい。なお、この場合、比例電磁弁21は、比例電磁減圧弁ではなく比例電磁弁を用いればよい。また、合流制御部301は、ブームシリンダ7のボトム側油室の圧力に応じて、第二ブーム流量制御弁157の下げ側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧を変化させ、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向への変位量を変化させるようにしてもよい。また、合流制御部301は、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量に応じて、第二ブーム流量制御弁157の下げ側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧を変化させ、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向への変位量を変化させるようにしてもよい。この場合、合流制御部301は、第一ブーム流量制御弁156の下げ側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧とは異なるように、第二ブーム流量制御弁157の下げ側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧を変化させるようにしてもよい。また、合流制御部301は、ブームシリンダ7のボトム側油室の圧力とブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量とに応じて、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置方向への変位量を変化させるようにしてもよい。また、合流制御部301は、建設機械の動作モード例えば、Hモード、SPモード等である。、目標エンジン回転数等といった現時点における建設機械の設定内容に応じて、第二ブーム流量制御弁157の下げ側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧を変化させるようにしてもよい。また、合流制御部301は、キャビン10内に設置されたタッチパネル等の入力装置図示せず。を介した操作者の入力に応じて、第二ブーム流量制御弁157の下げ側のパイロットポートに対するブーム下げパイロット圧の作用が有効となるようにしてもよい。反対に、第二ブーム流量制御弁157の下げ側のパイロットポートに対するブーム下げパイロット圧の作用が無効となるようにしてもよい。また、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するブーム下げパイロット圧は、段階的に変化するように制御されてもよく、無段階で線形又は非線形に変化するよう制御されてもよい。また、合流制御部301は、制御実行判定部300により制御開始条件が成立したと判定された後で改めて制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したと判定された場合には、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートとブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路との間の連通を遮断すると共に、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートをドレン油タンクポートに連通して、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧を変化前の状態に戻すようにする。吐出量低減部302は、メインポンプの吐出量を低減させるための機能要素であり、例えば、第一アーム流量制御弁158に圧油を供給するメインポンプ12Lの吐出量を低減させる。以下、吐出量低減部302によるこの制御を低減制御とする。具体的には、吐出量低減部302は、例えば、制御実行判定部300により制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したと判定された場合に比例電磁弁14に対する制御指令電流を最小とする。そして、吐出量低減部302は、シャトル弁14aとコントロールポンプ14bとの間の連通を遮断すると共に、シャトル弁14aをドレン油タンクポートに連通する。これにより、吐出量低減部302は、ネガコン圧がレギュレータ13Lに作用するようにシャトル弁14aを作動させる。一方で、吐出量低減部302は、例えば、制御実行判定部300により制御開始条件が成立したと判定された場合に比例電磁弁14に対して所定の大きさの制御指令電流を出力する。そして、吐出量低減部302は、シャトル弁14aをコントロールポンプ14bに連通して、レギュレータ13Lに作用する圧力を制御指令電流に応じた圧力>ネガコン圧に増大させ、メインポンプ12Lの吐出量を低減させる。吐出量低減部302によるメインポンプ12Lの吐出量の低減幅は、例えば、合流制御部301によりブームシリンダ7のボトム側油室から流出してアームシリンダ8へ流入する圧油の流量と等しくなるように予め設定される。この場合、コントローラ30は、制御実行判定部300により制御開始条件が成立したと判定された場合に、合流制御部301によりブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油のセンターバイパス油路40Lへの合流を開始させ、合流させた圧油の流量分だけ、吐出量低減部302によりメインポンプ12Lの吐出量を低減させる。これにより、コントローラ30は、排土作業等の際に、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御の何れをも実行しなかった場合のアーム5の動作速度を確保しながらも、メインポンプ12Lの吐出量を低減させることによって、エンジン負荷の低減ひいては燃費の向上を実現できる。また、吐出量低減部302によるメインポンプ12Lの吐出量の低減幅は、合流制御部301によりブームシリンダ7のボトム側油室から流出してアームシリンダ8へ流入する圧油の流量より小さくてもよい。これにより、コントローラ30は、排土作業等の際に、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御の何れをも実行しなかった場合のアーム5の動きより速い動きを実現しながらも、メインポンプ12Lの吐出量を低減させることによって、エンジン負荷の低減ひいては燃費の向上を実現できる。ここで、図3を参照しながら、制御実行判定部300が、掘削アタッチメントによる排土作業等の際に合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かを判定する処理以下、制御実行判定処理とする。の一例について説明する。なお、図3は、第一実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理の流れを示すフローチャートであり、この制御実行判定処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。なお、制御判定フラグFの初期値コントローラ30が起動されたときの初期化処理セット値は0であるものとする。最初に、制御実行判定部300は、アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量が上限側操作領域にあり、且つ、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が中間操作領域又は上限側操作領域にあるか否かを判定する。具体的には、制御実行判定部300は、ブーム下げパイロット圧センサ17Bの出力であるブーム下げパイロット圧が所定の閾値β以上であるか否かを判定するステップST1。この場合、ブーム下げパイロット圧が所定の閾値β以上であることは、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が中間操作領域又は上限側操作領域にあることを意味する。ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であると判定した場合ステップST1のYES、制御実行判定部300は、アーム開きパイロット圧センサ17Aの出力であるアーム開きパイロット圧が所定の閾値α以上であるか否かを判定するステップST2。この場合、アーム開きパイロット圧が所定の閾値α以上であることは、アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量が上限側操作領域にあることを意味する。アーム開きパイロット圧が閾値α以上であると判定した場合ステップST2のYES、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに1をセットするステップST3。一方、ブーム下げパイロット圧が閾値β未満であると判定した場合ステップST1のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップST4。ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が中間操作領域及び上限側操作領域の何れにもないと判断できるからである。また、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であると判定した場合であっても、アーム開きパイロット圧が閾値α未満であると判定した場合にはステップST2のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップST4。アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量が上限側操作領域にないと判断できるからである。なお、制御実行判定部300は、アーム開きパイロット圧が閾値α以上であるか否かの判定を行った後で、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であるか否かの判定を行うようにしてもよく、それらの判定を同時に行うようにしてもよい。以下で説明する他の実施例についても同様である。次に、図4を参照しながら、合流制御部301がブームシリンダ7のボトム側油室からアームシリンダ8への圧油の流入を開始させ、且つ、吐出量低減部302がメインポンプ12Lの吐出量を低減させる処理以下、合流制御処理とする。の一例について説明する。なお、図4は、合流制御処理の流れを示すフローチャートであり、この合流制御処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。最初に、合流制御部301は、制御実行判定処理においてセットされた制御判定フラグFを読み込みステップST11、制御判定フラグFが1であるか0であるかを判定するステップST12。制御判定フラグFが1であると判定した場合ステップST12のYES、合流制御部301は、合流制御を実行してブームシリンダ7のボトム側油室からアームシリンダ8に圧油を流入させ、吐出量低減部302は低減制御を実行してメインポンプ12Lの吐出量を低減させるステップST13。具体的には、合流制御部301は、比例電磁弁21に対する制御指令電流を最大値から所定の大きさに減少させ、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートをブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路に連通する。ブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路の圧油を制御指令電流に応じた圧力に調整して第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに導入するためである。なお、第二ブーム流量制御弁157が既に所望の下げ側位置となっている場合、合流制御部301は、第二ブーム流量制御弁157を所望の下げ側位置のまま維持する。また、吐出量制御部302は、比例電磁弁14に対する制御指令電流を最小値から所定の大きさに増大させ、シャトル弁14aをコントロールポンプ14bに連通する。コントロールポンプ14bが吐出する圧油を制御指令電流に応じた圧力>ネガコン圧に調整してレギュレータ13Lに導入するためである。一方、制御判定フラグFが1でない0であると判定した場合ステップST12のNO、合流制御部301は、合流制御を解除してブームシリンダ7のボトム側油室からアームシリンダ8への圧油の流入を中止させ、吐出量低減部302は低減制御を解除してメインポンプ12Lの吐出量の低減を中止させるステップST14。具体的には、合流制御部301は、比例電磁弁21に対する制御指令電流の大きさを最大にし、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートとブーム操作レバー16Bの下げ側パイロット圧油路との間の連通を遮断すると共に、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートをドレン油タンクポートに連通する。なお、第二ブーム流量制御弁157が既に中立位置となっている場合、合流制御部301は、第二ブーム流量制御弁157を中立位置のまま維持する。また、吐出量制御部302は、比例電磁弁14に対する制御指令電流の大きさを最小にし、シャトル弁14aとコントロールポンプ14bとの間の連通を遮断する。コントロールポンプ14bが吐出する圧油をレギュレータ13Lに作用させないようにするためである。以上の構成により、第一実施例に係る油圧ショベルは、制御開始条件が成立したと判定した場合に限り、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油をセンターバイパス油路40Lに合流させ、且つ、メインポンプ12Lの吐出量を低減させることができる。その結果、第一実施例に係る油圧ショベルは、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油を、メインポンプ12Lが吐出する圧油とともに、第二ブーム流量制御弁157の下流にある第一アーム流量制御弁158に供給し、排土作業等の際にアーム5で再生利用することができる。排土作業等の間、ブームシリンダ7のボトム側油室の圧力は、アームシリンダ8のロッド側油室の圧力よりも高くなるためである。また、第一実施例に係る油圧ショベルは、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量とは独立して、合流用高圧油路157Aを流れる圧油の量を変化させることができるので、排土作業等の間、アーム5の動きを所望の速度に速めることができる。また、第一実施例に係る油圧ショベルは、ブームシリンダ7のボトム側油室からアームシリンダ8へ流入させた圧油の流量以下の流量分だけメインポンプ12Lの吐出量を低減させるので、アーム5の動きを鈍化させることなくエンジン負荷を低減させることができる。また、第一実施例に係る油圧ショベルは、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅を任意に設定できるようにするので、合流流量の調節とは別に、排土作業等の間のアーム5の動きを所望の速度に速めることができる。また、第一実施例に係る油圧ショベルは、合流用高圧油路157Aを第二ブーム流量制御弁157に内蔵するため、油圧回路の大型化及び複雑化を回避し、コンパクトで且つ安価な構造を採用しながら、上述の効果を実現させることができる。次に、図5を参照しながら、本発明の第二実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理について説明する。なお、図5は、第二実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理の流れを示すフローチャートであり、この制御実行判定処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。また、図5の制御実行判定処理は、制御開始条件と制御解除条件が異なる点で、図3の制御実行判定処理と相違する。そのため、共通点の説明を省略しながら、相違点を詳細に説明するものとする。また、第一の実施例に係る油圧ショベルを説明するために用いた参照符号と同じ参照符号を用いるものとする。概略的には、図5の制御実行判定処理は、制御開始条件が成立したとの判定が一旦行われると、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上である限り、アーム開きパイロット圧が所定レベル以上でさえあれば、制御判定フラグFを1に維持する。すなわち、図5の制御実行判定処理は、制御開始条件が成立したとの判定が一旦行われると、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が中間操作領域又は上限側操作領域にある限り、アーム操作レバー16Aのレバー操作量に関係なく、制御判定フラグFを1に維持する。以下、フローチャートを参照しながら、図5の制御実行判定処理を詳細に説明する。最初に、制御実行判定部300は、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であるか否かを判定するステップST21。ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であると判定した場合ステップST21のYES、制御実行判定部300は、制御判定フラグFが0であるか否かを判定するステップST22。制御判定フラグFが0であると判定した場合ステップST22のYES、制御実行判定部300は、アーム開きパイロット圧が閾値α以上であるか否かを判定するステップST23。アーム開きパイロット圧が閾値α以上であると判定した場合ステップST23のYES、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに1をセットするステップST24。アーム開きパイロット圧が閾値α未満であると判定した場合ステップST23のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していないと判定して制御判定フラグFに0をセットする0のまま維持するステップST25。また、制御判定フラグFが0でない1であると判定した場合ステップST22のNO、制御実行判定部300は、アーム開きパイロット圧が閾値α1以上であるか否かを判定するステップST26。なお、閾値α1は、閾値αより小さい値であり、例えば、閾値αの3分の2の大きさである。アーム開きパイロット圧が閾値α1以上であると判定した場合ステップST26のYES、制御実行判定部300は、制御判定フラグFに1をセットした状態を維持してステップST27、処理をリターンする。アーム開きパイロット圧が閾値α1未満であると判定した場合ステップST26のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していないと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップST28。一方、ブーム下げパイロット圧が閾値β未満であると判定した場合ステップST21のNO、制御実行判定部300は、制御解除条件が成立したと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップ28。以上の構成により、第二実施例に係る油圧ショベルは、制御開始条件が成立したとの判定が一旦行われると、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であり、且つ、アーム開きパイロット圧が閾値α1以上である限り、制御判定フラグFを1に維持する。すなわち、第二実施例に係る油圧ショベルは、アーム開きパイロット圧の変動によって合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果が頻繁に切り替わるのを防止することができる。その結果、第二実施例に係る油圧ショベルは、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧が頻繁に変化して合流用高圧油路157Aを流れる圧油の量が頻繁に変化したり、レギュレータ13Lに作用する制御圧が頻繁に変化してメインポンプ12Lの吐出量が頻繁に変化したりすることによって、掘削アタッチメントの動きが振動的になるのを防止することができる。次に、図6及び図7を参照しながら、本発明の第三実施例に係る油圧ショベルについて説明する。なお、図6は、第三実施例に係る油圧ショベルに搭載される油圧回路の構成例を示す概略図である。図6は、図2と同様に、高圧油路、パイロット油路、及び電気駆動制御系をそれぞれ実線、破線、及び点線で示すものとする。また、図7は、第三実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理の流れを示すフローチャートであり、この制御実行判定処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。図6は、アームロッド圧センサ17D及びアームボトム圧センサ17Eを備える点で図2の第一実施例に係る油圧回路と相違するがその他の点で共通する。また、図7の制御実行判定処理は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否かを判定するステップST33を有する点で図3の第一実施例に係る制御実行判定処理と相違するがその他の点で共通する。そのため、共通点の説明を省略しながら、相違点を詳細に説明するものとする。また、第一の実施例に係る油圧ショベルを説明するために用いた参照符号と同じ参照符号を用いるものとする。アームロッド圧センサ17Dは、アームシリンダ8のロッド側油室における圧力を検出する圧力センサであり、検出した値をコントローラ30に対して出力する。アームボトム圧センサ17Eは、アームシリンダ8のボトム側油室における圧力を検出する圧力センサであり、検出した値をコントローラ30に対して出力する。制御実行判定部300は、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であると判定しステップST31のYES、アーム開きパイロット圧が閾値α以上であると判定した場合ステップST32のYES、アームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否かを判定するステップST33。具体的には、制御実行判定部300は、アームボトム圧センサ17D及びアームロッド圧センサ17Eの出力に基づいてアームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否かを判定する。アームロッド圧がアームボトム圧以上であると判定した場合ステップST33のYES、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに1をセットするステップST34。一方、アームロッド圧がアームボトム圧未満であると判定した場合ステップST33のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップST35。アーム5が開き方向に操作される場合、アームロッド圧は、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油がアームシリンダ8のロッド側油室に流入するため、アームボトム圧よりも大きくなるからである。このように、制御実行判定部300は、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が中間操作領域又は上限側操作領域にあり、且つ、アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量が上限側操作領域にあると判定し、さらに、アームロッド圧がアームボトム圧以上であることを確認した上で、制御開始条件が成立したと判定する。なお、第三実施例に係る油圧ショベルは、アームボトム圧センサ17D及びアームロッド圧センサ17Eの代わりに或いはそれらに加えて、ブームボトム圧センサ及びブームロッド圧センサ何れも図示せず。を備えるようにしてもよい。この場合、制御実行判定部300は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であると判定した上で、ブームボトム圧センサ及びブームロッド圧センサの出力に基づいてブームボトム圧がブームロッド圧以上であると判定した場合に、排土中であると判定するようにしてもよい。また、制御実行判定部300は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であると判定する代わりに、ブームボトム圧がブームロッド圧以上であると判定した場合に、制御開始条件が成立したと判定するようにしてもよい。ブーム4が下げ方向に操作される場合、ブームボトム圧は、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油がメータアウト制御されるため、ブームロッド圧よりも大きくなるからである。また、第三実施例に係る油圧ショベルは、アームボトム圧センサ17D及びアームロッド圧センサ17Eの代わりに或いはそれらに加えて、バケットボトム圧センサ及びバケットロッド圧センサ何れも図示せず。を備えるようにしてもよい。この場合、制御実行判定部300は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であると判定した上で、バケットボトム圧センサ及びバケットロッド圧センサの出力に基づいてバケットロッド圧がバケットボトム圧以上であると判定した場合に、制御開始条件が成立したと判定するようにしてもよい。また、制御実行判定部300は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であると判定する代わりに、バケットロッド圧がバケットボトム圧以上であると判定した場合に、制御開始条件が成立したと判定するようにしてもよい。バケット6が開き方向に操作される場合、バケットロッド圧は、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油がバケットシリンダ9のロッド側油室に流入するため、バケットボトム圧よりも大きくなるからである。以上の構成により、第三実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定部300は、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果をより信頼性の高いものとすることができる。その結果、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立した制御開始条件が成立していないとの誤判定により排土作業等が行われていないにもかかわらず不用意にアーム5の動きが速められたり、メインポンプ12Lの吐出量が低減されたりするのを防止することができる。次に、図8を参照しながら、本発明の第四実施例に係る油圧ショベルについて説明する。なお、図8は、第四実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理の流れを示すフローチャートであり、この制御実行判定処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。また、第四実施例に係る油圧ショベルは、図6に示す油圧回路を搭載しているものとする。図8の制御実行判定処理は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否かを判定するステップST44を有する点で図5の第二実施例に係る制御実行判定処理と相違するがその他の点で共通する。そのため、共通点の説明を省略しながら、相違点を詳細に説明するものとする。また、第一の実施例に係る油圧ショベルを説明するために用いた参照符号と同じ参照符号を用いるものとする。制御実行判定部300は、制御判定フラグFが0であると判定した場合ステップST42のYES、アーム開きパイロット圧がα以上か否かを判定するステップST43。アーム開きパイロット圧がα以上であると判定した場合ステップST43のYES、制御実行判定部300は、更に、アームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否かを判定するステップST44。アームロッド圧がアームボトム圧以上であると判定した場合ステップST44のYES、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに1をセットするステップST45。一方、アームロッド圧がアームボトム圧未満であると判定した場合ステップST44のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していないと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップST46。アーム5が開き方向に操作される場合、アームロッド圧は、メインポンプ12L、12Rが吐出する圧油がアームシリンダ8のロッド側油室に流入するため、アームボトム圧よりも大きくなるからである。なお、第四実施例に係る油圧ショベルは、第三実施例の場合と同様に、アームボトム圧センサ17D及びアームロッド圧センサ17E図6参照。の代わりに或いはそれらに加えて、バケットボトム圧センサ及びバケットロッド圧センサ何れも図示せず。、又は、ブームボトム圧センサ及びブームロッド圧センサ何れも図示せず。を備えるようにしてもよい。以上の構成により、第四実施例に係る油圧ショベルに搭載される制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したとの仮判定が一旦行われると、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であり、且つ、アーム開きパイロット圧が閾値α1以上である限り、アームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否かにかかわらず制御判定フラグFを1に維持する。すなわち、制御実行判定部300は、アーム開きパイロット圧、アームロッド圧、アームボトム圧の変動によって合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果が頻繁に切り替わるのを防止することができる。その結果、第四実施例に係る油圧ショベルは、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧が頻繁に変化して合流用高圧油路157Aを流れる圧油の量が頻繁に変化したり、レギュレータ13Lに作用する制御圧が頻繁に変化してメインポンプ12Lの吐出量が頻繁に変化したりすることによって、掘削アタッチメントの動きが振動的になるのを防止することができる。また、制御実行判定部300は、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果をより信頼性の高いものとすることができる。その結果、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したとの誤判定により排土作業等が行われていないにもかかわらず不用意にアーム5の動きが速められたり、メインポンプ12Lの吐出量が低減されたりするのを防止することができる。また、制御実行判定部300は、制御解除条件が成立したとの誤判定により排土作業等が行われているにもかかわらず合流によるブームボトム圧の再生利用が行われなかったり、メインポンプ12Lの吐出量の低減によるエンジン負荷の低減が行われなかったりするのを防止することができる。次に、図9及び図10を参照しながら、本発明の第五実施例に係る油圧ショベルについて説明する。なお、図9は、第五実施例に係る油圧ショベルに搭載される油圧回路の構成例を示す概略図である。図9は、図2及び図6と同様に、高圧油路、パイロット油路、及び電気駆動制御系をそれぞれ実線、破線、及び点線で示すものとする。また、図10は、第五実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理の流れを示すフローチャートであり、この制御実行判定処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。図9は、吐出圧センサ17F、17Gを備える点で図2の第一実施例に係る油圧回路と相違するがその他の点で共通する。また、図10の制御実行判定処理は、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が所定の閾値ζ以上であるか否かを判定するステップST53を有する点で図3の第一実施例に係る制御実行判定処理と相違するがその他の点で共通する。そのため、共通点の説明を省略しながら、相違点を詳細に説明するものとする。また、第一の実施例に係る油圧ショベルを説明するために用いた参照符号と同じ参照符号を用いるものとする。吐出圧センサ17Fは、メインポンプ12Lの吐出圧を検出する圧力センサであり、検出した値をコントローラ30に対して出力する。吐出圧センサ17Gは、メインポンプ12Rの吐出圧を検出する圧力センサであり、検出した値をコントローラ30に対して出力する。制御実行判定部300は、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であると判定しステップST51のYES、アーム開きパイロット圧が閾値α以上であると判定した場合ステップST52のYES、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であるか否かを判定するステップST53。具体的には、制御実行判定部300は、吐出圧センサ17F、17Gの出力に基づいてメインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であるか否かを判定する。メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であると判定した場合ステップST53のYES、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに1をセットするステップST54。一方、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の少なくとも一方が閾値ζ未満であると判定した場合ステップST53のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していない制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに0をセットするステップST55。排土作業等の際に、メインポンプ12L、12Rの吐出圧は、圧油をアームシリンダ8のロッド側油室に流入させるために閾値ζ以上となるからである。このように、制御実行判定部300は、ブーム操作レバー16Bの下げ方向のレバー操作量が中間操作領域又は上限側操作領域にあり、且つ、アーム操作レバー16Aの開き方向のレバー操作量が上限側操作領域にあると判定し、さらに、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であることを確認した上で、制御開始条件が成立したと判定する。以上の構成により、第五実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定部300は、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果をより信頼性の高いものとすることができる。その結果、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立した制御解除条件が成立していないとの誤判定により排土作業等が行われていないにもかかわらず不用意にアーム5の動きが速められたり、メインポンプ12Lの吐出量が低減されたりするのを防止することができる。また、制御実行判定部300は、制御解除条件が成立した制御開始条件が成立していないとの誤判定により排土作業等が行われているにもかかわらず合流によるブームボトム圧の再生利用が行われなかったり、メインポンプ12Lの吐出量の低減によるエンジン負荷の低減が行われなかったりするのを防止することができる。次に、図11を参照しながら、本発明の第六実施例に係る油圧ショベルについて説明する。なお、図11は、第六実施例に係る油圧ショベルで実行される制御実行判定処理の流れを示すフローチャートであり、この制御実行判定処理は、油圧ショベルが作動している間、継続的に実行されるものとする。また、第六実施例に係る油圧ショベルは、図9に示す油圧回路を搭載しているものとする。図11の制御実行判定処理は、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であるか否かを判定するステップST64を有する点で図5の第二実施例に係る制御実行判定処理と相違するがその他の点で共通する。そのため、共通点の説明を省略しながら、相違点を詳細に説明するものとする。また、第一の実施例に係る油圧ショベルを説明するために用いた参照符号と同じ参照符号を用いるものとする。制御実行判定部300は、制御判定フラグFが0であると判定した場合ステップST62のYES、アーム開きパイロット圧がα以上か否かを判定するステップST63。アーム開きパイロット圧がα以上であると判定した場合ステップST63のYES、制御実行判定部300は、更に、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であるか否かを判定するステップST64。メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であると判定した場合ステップST64のYES、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したと判定して制御判定フラグFに1をセットするステップST65。一方、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ未満であると判定した場合ステップST64のNO、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していないと判定して制御判定フラグFに0をセットする0のまま維持する。ステップST66。排土作業等の際に、メインポンプ12L、12Rの吐出圧は、圧油をアームシリンダ8のロッド側油室に流入させるために閾値ζ以上となるからである。以上の構成により、第六実施例に係る油圧ショベルに搭載される制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したとの仮判定が一旦行われると、ブーム下げパイロット圧が閾値β以上であり、且つ、アーム開きパイロット圧が閾値α1以上である限り、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が閾値ζ以上であるか否かにかかわらず制御判定フラグFを1に維持する。すなわち、制御実行判定部300は、アーム開きパイロット圧、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の変動によって合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果が頻繁に切り替わるのを防止することができる。その結果、第六実施例に係る油圧ショベルは、第二ブーム流量制御弁157の下げ側左側のパイロットポートに作用するパイロット圧が頻繁に変化して合流用高圧油路157Aを流れる圧油の量が頻繁に変化したり、レギュレータ13Lに作用する制御圧が頻繁に変化してメインポンプ12Lの吐出量が頻繁に変化したりすることによって、掘削アタッチメントの動きが振動的になるのを防止することができる。また、制御実行判定部300は、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの判定結果をより信頼性の高いものとすることができる。その結果、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立したとの誤判定により排土作業等が行われていないにもかかわらずアーム5の動きが速められたり、メインポンプ12Lの吐出量が低減されたりするのを防止することができる。また、制御実行判定部300は、制御開始条件が成立していない制御解除条件が成立したとの誤判定により排土作業等が行われているにもかかわらず合流によるブームボトム圧の再生利用が行われなかったり、メインポンプ12Lの吐出量の低減によるエンジン負荷の低減が行われなかったりするのを防止することができる。次に、図12を参照しながら、本発明の第七実施例に係る油圧ショベルについて説明する。なお、図12は、第七実施例に係る油圧ショベルに搭載される油圧回路の構成例を示す概略図である。図12は、図2、図6及び図9と同様に、高圧油路、パイロット油路、及び電気駆動制御系をそれぞれ実線、破線、及び点線で示すものとする。図12は、アームロッド圧センサ17D及びブームボトム圧センサ17Hを備える点で図2の第一実施例に係る油圧回路と相違するがその他の点で共通する。そのため、共通点の説明を省略しながら、相違点を詳細に説明するものとする。また、第一の実施例に係る油圧ショベルを説明するために用いた参照符号と同じ参照符号を用いるものとする。なお、第七実施例に係る油圧ショベルは、油圧ショベルが作動している間、図3に示す制御実行判定処理を継続的に実行する。アームロッド圧センサ17Dは、アームシリンダ8のロッド側油室における圧力を検出する圧力センサであり、検出した値をコントローラ30に対して出力する。ブームボトム圧センサ17Hは、ブームシリンダ7のボトム側油室における圧力を検出する圧力センサであり、検出した値をコントローラ30に対して出力する。吐出量低減部302は、制御実行判定部300により制御開始条件が成立したと判定された場合に、アームロッド圧センサ17Dが検出するアームロッド圧PAと、ブームボトム圧センサ17Hが検出するブームボトム圧PBとに基づいて、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅を決定する。具体的には、吐出量低減部302は、下記の数式1により、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出してアームシリンダ8のロッド側油室に流入する圧油の合流流量Qを算出する。なお、Cは、流量係数であり、AREは、合流用高圧油路157Aの油路面積である。また、ブームボトム圧PBは、アームロッド圧PAより大きいものとし、ブームボトム圧PBがアームロッド圧PA以下の場合、合流流量Qはゼロに設定されるものとする。そして、吐出量低減部302は、算出した合流流量Qと等しい流量を、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅として決定する。アームシリンダ8に流入する圧油の流量が、合流制御部301による合流制御を行わない場合の流量と同等となるようにするためである。これにより、吐出量低減部302は、メインポンプ12Lの吐出量を低減させたとしても、合流制御を行わない場合のアーム5の動きと同等のアーム5の動きを確保できる。なお、吐出量低減部302は、算出した合流流量Qより少ない流量例えば、合流流量Qのうちの所定割合を占める流量である。を、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅として決定してもよい。アームシリンダ8に流入する圧油の流量が、合流制御部301による合流制御を行わない場合の流量を下回らないようにするためである。これにより、吐出量低減部302は、メインポンプ12Lの吐出量を低減させたとしても、合流制御を行わない場合のアーム5の動きよりも速いアーム5の動きを確保できる。その後、吐出量低減部302は、決定した低減幅に応じた大きさの制御指令電流を比例電磁弁14に対して出力し、レギュレータ13Lに作用する圧力を制御指令電流に応じた圧力>ネガコン圧に増大させ、メインポンプ12Lの吐出量をその決定した低減幅だけ低減させる。以上の構成により、第七実施例に係る油圧ショベルに搭載される吐出量低減部302は、アームロッド圧PAとブームボトム圧PB>PAとの間の圧力差に応じて、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅を決定する。そして、排土作業等の進行につれてブーム4が下降するにつれて減少するブームボトム圧PBに応じて、或いは、排土作業等の進行につれてアーム5が開くにつれて増加するアームロッド圧PAに応じて、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅を変化させることができる。その結果、合流制御部301による合流制御の実行中にアーム5の動きが不安定となったり鈍化したりするのを防止することができる。なお、第七実施例に係る油圧ショベルに搭載される吐出量低減部302は、アームロッド圧センサ17Dによりアームシリンダ8のロッド側油室の圧力を検出する代わりに、吐出圧センサ17Fによりメインポンプ12Lの吐出圧を検出してもよい。この場合、吐出量低減部302は、メインポンプ12Lの吐出圧から、所定の圧力損失アームシリンダ8のロッド側油室に圧油を供給する際に生じる圧力損失である。を差し引いて、アームシリンダ8のロッド側油室の圧力を算出する。その結果、吐出量低減部302は、アームロッド圧センサ17Dが利用できない場合であっても、メインポンプ12Lの吐出圧に基づいて算出したアームロッド圧PAとブームボトム圧PB>PAとの間の圧力差に応じて、メインポンプ12Lの吐出量の低減幅を決定することができる。以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。例えば、上述の実施例において、比例電磁弁14、21は、コントローラ30からの制御指令電流に応じてその出力圧を電気的に変化させるが、アーム開きパイロット圧及びブーム下げパイロット圧に応じてその出力圧を油圧的に変化させるものであってもよい。また、上述の実施例において、制御実行判定部300は、アームロッド圧がアームボトム圧以上であるか否か、バケットロッド圧がバケットボトム圧以上であるか否か、ブームボトム圧がブームロッド圧以上であるか否か、又は、メインポンプ12L、12Rの吐出圧の双方が所定の閾値ζ以上であるか否かの判定を、合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの確認のために個別に実行する。しかしながら、制御実行判定部300は、それらの判定を任意に組み合わせて合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの確認を行うようにしてもよい。さらに、制御実行判定部300は、アーム角度センサ、ブーム角度センサ、バケット角度センサ等の出力に基づいて掘削アタッチメントの姿勢が所定の姿勢であるか否かを判定し、その判定結果を合流制御部301による合流制御及び吐出量低減部302による低減制御を実行するか否かの確認のために用いるようにしてもよい。また、上述の実施例において、吐出量低減部302は、第一アーム流量制御弁158に圧油を供給するメインポンプ12Lの吐出量のみを低減させるが、第二アーム流量制御弁159に圧油を供給するメインポンプ12Rも含め、メインポンプ12L、12Rの双方の吐出量を低減させてもよい。また、吐出量低減部302は、第二アーム流量制御弁159に圧油を供給するメインポンプ12Rの吐出量のみを低減させてもよい。なお、メインポンプ12L、12Rの双方の吐出量を低減させる場合の合計低減幅、及び、メインポンプ12Rの吐出量のみを低減させる場合の低減幅は、メインポンプ12Lの吐出量のみを低減させる場合と同様に、合流流量以下となるように決定される。また、上述の実施例において、合流用高圧油路157Aは、第二ブーム流量制御弁157の下げ側位置に配置され、第二ブーム流量制御弁157に内蔵されているが、第二ブーム流量制御弁157とは独立して配置され、別個の電磁比例弁等を用いて連通遮断が切り替えられてもよい。また、上述の実施例において、合流制御部301は、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油をアームシリンダ8に流入させるが、ブームシリンダ7のボトム側油室から流出する圧油をバケットシリンダ9等の他の油圧アクチュエータに流入させてもよい。