"熱封緘層の外面に内容物付着防止層が積層形成された蓋材を容器本体のフランジ部上にヒートシールするに際し、蓋材を上面側から押圧加熱するヒートシール盤の環状シール面が、半径線方向の中心側から外周縁側に向って上方に傾斜した傾斜面に形成されたシール盤を用いてヒートシールすることを特徴とする密封容器のヒートシール方法。前記内容物付着防止層が、疎水性無機微粒子を主成分として含むものである請求項1に記載の密封容器のヒートシール方法。前記環状シール面の幅方向の中間部に1ないし複数条の環状溝が設けられ、該環状溝によって前記環状シール面が半径線方向に複数の分割シール面に分割形成されてなる請求項1または2に記載の密封容器のヒートシール方法。複数個の前記分割シール面が、単一の前記傾斜面内に位置されて、相互に軸線方向の高さ位置が異なるものとなされている請求項3に記載の密封容器のヒートシール方法。複数個の前記分割シール面が、それぞれ相互に位相を異にする複数の傾斜面内に位置されて、互いに軸線方向の高さ位置がほぼ等しいものとなされている請求項3に記載の密封容器のヒートシール方法。前記シール面の傾斜角度が0.1~5.0度である請求項1~5のいずれか1項に記載の密封容器のヒートシール方法。前記シール面の傾斜角度が、0.3~2.0度である請求項1~5のいずれか1項に記載の密封容器のヒートシール方法。カップ状容器本体のフランジ部を下側から支承する下型治具と、前記容器本体の上面開口に被せられた蓋材の周縁部を前記フランジ部上において上面側から押圧加熱するシール盤を備えた密封容器のヒートシール装置において、前記シール盤の環状シール面が、半径線方向の中心側から外周縁側に向かって上方に傾斜した傾斜面に形成されていることを特徴とする密封容器のヒートシール装置。前記シール面の傾斜角度が0.1~5.0度である請求項8に記載の密封容器のヒートシール装置。前記シール面の傾斜角度が0.3~5.0度である請求項8に記載の密封容器のヒートシール装置。本発明は、従来技術における上記のような問題点に鑑み、特に、疎水性無機微粒子による付着防止層を有する蓋材を使用して容器のヒートシールを行う場合にあっても、夾雑シール性に優れ、安定した良好なヒートシール性能を発現し、所要の封緘強度の確保と易開封性との好適な調和をはかりうると共に、好ましい低温シール性を保有し、ひいては付着防止層の熱影響による性能劣化を防止し、ヒートシール後も良好な内容物付着防止効果を保持しうる密封容器のヒートシール方法及び該方法を実施するためのヒートシール装置を提供することを目的とする。本発明は、上記の目的を達成する手段として、[1]~[7]項に記載のヒートシール方法、および8~10項に記載のヒートシール装置を提示する。[1]熱封緘層の外面に内容物付着防止層が積層形成された蓋材を容器本体のフランジ部上にヒートシールするに際し、蓋材を上面側から押圧加熱するヒートシール盤の環状シール面が、半径線方向の中心側から外周縁側に向って上方に傾斜した傾斜面に形成されたシール盤を用いてヒートシールすることを特徴とする密封容器のヒートシール方法。[2]前記内容物付着防止層が、疎水性無機微粒子を主成分として含むものである前項[1]に記載の密封容器のヒートシール方法。[3]前記環状シール面の幅方向の中間部に1ないし複数条の環状溝が設けられ、該環状溝によって前記環状シール面が半径線方向に複数の分割シール面に分割形成されてなる前項[1]または[2]に記載の密封容器のヒートシール方法。[4]複数個の前記分割シール面が、単一の前記傾斜面内に位置されて、相互に軸線方向の高さ位置が異なるものとなされている前項[3]に記載の密封容器のヒートシール方法。[5]複数個の前記分割シール面が、それぞれ相互に位相を異にする複数の傾斜面内に位置されて、互いに軸線方向の高さ位置がほぼ等しいものとなされている前項[3]に記載の密封容器のヒートシール方法。[6]前記シール面の傾斜角度が0.1~5.0度である前項[1]~[5]のいずれか1項に記載の密封容器のヒートシール方法。[7]前記シール面の傾斜角度が、0.3~2.0度である前項[1]~[5]のいずれか1項に記載の密封容器のヒートシール方法。[8]カップ状容器本体のフランジ部を下側から支承する下型治具と、前記容器本体の上面開口に被せられた蓋材の周縁部を前記フランジ部上において上面側から押圧加熱するシール盤を備えた密封容器のヒートシール装置において、前記シール盤の環状シール面が、半径線方向の中心側から外周縁側に向かって上方に傾斜した傾斜面に形成されていることを特徴とする密封容器のヒートシール装置。[9]前記シール面の傾斜角度が0.1~5.0度である前項[8]に記載の密封容器のヒートシール装置。[10]前記シール面の傾斜角度が0.3~5.0度である前項[8]に記載の密封容器のヒートシール装置。本発明は、前記[1]項に記載のシール方法において、熱封緘層の外面側に隣接してヒートシールの障害物となる内容物付着防止層を有する蓋材をヒートシールするに際し、シール装置の上型治具であるシール盤のシール面が所定方向に傾斜されていることにより、該シール盤で熱圧された蓋材の熱封緘層が付着防止層を伴って容器のフランジ部の外側方向に流動し移行する傾向を示す。つまり、環状シール部の幅方向の内方領域が外方領域より強く押圧されるため、熱封緘層が加熱により軟化溶融するに従ってその外面側の付着防止層と共にフランジの外周縁方向に移行し、特に帯状シール部の内周縁部及びそれに近い領域部分においては付着防止層が排除された状態でヒートシールされる。従って、付着防止層がヒートシールを妨げる夾雑物とならず、容器本体のフランジ部に対して蓋材を必要かつ十分なシール強度でヒートシールすることができる。かつまた、部分的に濃度や厚さにバラツキを有することの多い付着防止層の夾雑にかかわらず、全周に亘ってほぼ均等なシール強度を実現しやすいことも相俟って、開封時に適当な力で比較的容易に開封可能とする適度の易開封性も容易に確保できる。しかも、この所要のシール強度を得るために、徒らにヒートシール温度を上げる必要もないので、付着防止層を有しない蓋材のときとほぼ同等程度の、比較的低い温度でヒートシールすることが可能になる。つまり、好ましい低温シール性を保有しうる。このことはまた、ヒートシール時にヒートシール盤から蓋材に対して高温の軸射熱や伝導熱による苛酷な熱影響を及ぼすことがなくなるので、内容物付着防止層のヒートシール熱による性能劣化現象の発生を抑制しうる。また、ヒートシール時に前記のように付着防止層の成分を取り込んだ熱封緘層が、フランジ部の内側方向、即ち容器内方向へ流動するのを防止しうることにより、容器内におけるフランジ部と蓋材との境界部位近傍に付着防止性を喪失した樹脂溜まりが形成されるのを防止しうる。従って、上記のような苛酷な熱影響による付着防止層の性能劣化、およびヒートシール部近傍領域での樹脂溜まりの発生による付着防止性能劣化をいずれも防止でき、ひいてはヒートシール後においても蓋材が本来有する内容物付着防止効果を毀損することなく良好に維持しうる。また、前記[2]項に記載のように、付着防止層が疎水性シリカのような微細な疎水性無機微粒子を主成分として含む多孔質層で形成されたものである場合には、内容物付着防止性能に一段と優れた蓋材を用いて、上記[1]項の発明が奏する前記のような諸効果を更に一層顕著に確実に奏効せしめることができる。また、前記[3]項に記載のように、環状シール面が1ないし複数条の環状溝によって半径線方向に複数の分割シール面に分割されたシール盤を用いる場合には、ヒートシール時に付着防止層の材料成分を含んで流動する熱封緘層をシール面の全体幅の中で上記環状溝の対応部分に分散させて集めることができ、夾雑物が排除された細幅な線状ヒートシール部分を複数条形成することができるので、前記のような好適なシール強度と易開封性の確保、低温シール性の保有、更には蓋材における内容物付着防止性能の安定的な確保の諸効果を一層良好に達成しうる。また、前記[4]項に記載のように前記分割シール面が単一の傾斜面内に位置されて、相互に軸線方向の高さ位置が異なるものとなされている場合には、熱封緘層の厚さが比較的厚く、あるいは熱流動性が比較的低い合成樹脂組成物からなるものであるような場合にも特に前記諸効果を遜色なく達成し易い。また、前記[5]項に記載のように、前記分割シール面が、それぞれ相互に位相を異にする複数の傾斜面内に位置されて、互いに軸線方向の高さ位置がほぼ等しいものとなされている場合には、上記[4]項の場合とは逆に、熱封緘層の厚さが比較的薄く、あるいは熱流動性が高い合成樹脂組成物からなるものであるときに特に有効である。また、前記[6]項に記載のように、シール盤のシール面の傾斜角度が0.1~5.0度の範囲に設定されることにより、前記[1]~[5]項による諸効果を総合的に確実に達成することができる。更にまた、前記[7]項に記載のように上記傾斜角度を0.3~2.0度の好ましい範囲に設定することにより、上記効果をより一層良好に達成することができる。一方、前記[8]項に記載のように、使用するヒートシール装置として、蓋材を上面側から押圧加熱するシール盤のシール面が、半径線方向の中心側から外周縁側に向かって上方に傾斜した傾斜面に形成されているものとすることにより、容器フランジ部と蓋材との間に異物が介在するような場合にあっても所要のシール強度を発現しうる夾雑物ヒートシール性に優れたものとなしうる。特に、熱封緘層の外面に内容物付着防止層が積層形成された蓋材を容器本体のフランジ部上にヒートシールするに際し、前記[1]項の優れた諸効果を奏するヒートシールを行うことができる。また、前記[9][10]項に記載のヒートシール装置においては、前記[6][7]項に記載の対応効果を有するヒートシールを行うことができる。本発明の適用対象とする密封容器は、ヨーグルト、ジャム、ゼリー等の主として粘調質の流動性食品類Aの密封包装に用いられるものであり、図1に示すようなカップ状の容器本体10と、これにヒートシールされるシート状蓋材20との組合せからなる。容器本体10は、蓋材20に対してのヒートシール適性を有するものであればその材質、材料の種類を問わないが、一般的には、板紙を基材としてその両面にポリエチレン等の熱可塑性樹脂層をコートした積層材料を用いて、胴部11周壁にテーパーを有するカップ状に形成されたものであり、上端開口縁に蓋材20がヒートシールされるフランジ部12を有する。容器本体10としては、上記の厚紙基材による紙製カップの他、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製の成形カップを用いても良い。一方、蓋材20は、本発明においては特に、図2に示すようにヒートシール用の熱封緘層25に隣接してその外面、即ち容器の内部側の表面に、別途内容物付着防止層26が積層形成された蓋材を適用対象とする。かかる内容物付着防止層26を有しない蓋材の場合には、本発明が解決すべき技術的課題を生じるおそれが少ないからである。更に、本発明が適用対象とする上記蓋材20の具体的構成について説明すれば次のとおりである。蓋材20は、図2に示すように基材フィルム層22と金属箔層23との積層からなる基材層21と、該基材層21の金属箔23側の外面、即ち施蓋使用時に容器本体10の内部に向く側の面に中間樹脂層24を介して熱封緘層25が設けられ、更に該熱封緘層25の外面に、付加的に内容物付着防止層26が積層形成されたものである。ここに、本発明の技術課題を生じさせる内容物付着防止層26の構成材料は、特に限定されるものではなく、例えば特開2009-73523号公報あるいは特開2009-241943号公報に記載されているようなワックスとそれに分散された固体微粒子充填材との混合組成物で構成されたものであっても良いが、内容物付着防止性能に優れ、本発明の適用による効果が特に顕著である付着防止層26として、疎水性シリカを代表例とする疎水性無機微粒子を主成分として含むものであることが望ましい。疎水性無機微粒子は、蓋材の内容物付着防止性能の支配的役割を担うものであり、20mN/m以上の表面エネルギーを有する疎水性物質からなるものであればその材料は特に限定されない。具体的に例示すれば、疎水性のシリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等の疎水性無機微粒子を挙げることができる。なかでも、疎水性能、コスト、超微粒子材料としての市場からの入手のし易さ等の観点から、疎水性シリカやアルミナの使用が好適である。疎水性シリカは、乾式法シリカ及び湿式法シリカのいずれでも好適に用いることができる。疎水性無機微粒子の平均粒径は1~5,000nmの範囲のものが用いられる。平均粒径1nm未満の超微粒子は市場からの入手が困難であり、また平均粒径5,000nmを超えるものでは、ヒートシール性を阻害するおそれがあると共に、付着防止効果が低下するためである。好ましい平均粒径は3~1,000nm、特に好ましくは3~500nmの範囲である。また、付着防止層26は、上記のような疎水性無機微粒子を主成分として、それに熱可塑性樹脂微粒子を50重量未満、好ましくは30重量以下の割合で配合した混合組成物をもって構成したものでも良い。かかる樹脂微粒子の好適例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-不飽和エステル共重合体等のオレフィン系樹脂の平均粒径1~5,000nm、好ましくは50~1,000nmの微粒子を挙げることができる。また、蓋材20の熱封緘層25を構成する樹脂組成物の具体的な組成は特に限定されるものではないが、接着性樹脂成分として、例えば酸変性ポリオレフィレン樹脂、エチレン不飽和エステル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含むホットメルトタイプあるいはラッカータイプの樹脂組成物が使用可能である。最も一般的で好ましい樹脂組成物としては、エチレン-不飽和エステル共重合体、ワックス、および粘着付与剤を必須成分として含有し、必要に応じて更にブロッキング防止剤や酸化防止剤等の添加剤を任意成分として含む樹脂組成物である。かかる組成の樹脂組成物を熱封緘層として用いること自体は、従来公知であるが、従来一般に汎用されている当該樹脂組成物は、比較的低軟化点のものが用いられていた。例えば、最も一般的には軟化点65°C~75°C程度の樹脂組成物が用いられていた。また、高軟化点のものは高粘度であった。これに対し、本発明の最も好適な適用の場面では、上記樹脂組成物の軟化点として、特に90~140°C、好ましくは100~130°C、更に好ましくは110~120°Cのものを用い、160°Cでの溶融粘度が4000mPas以下、好ましくは2000~4000mPas、さらに好ましくは2000~3500mPasの樹脂組成物を用いたものであることが望ましい。このような比較的高軟化点でかつ一定の溶融粘度を有する樹脂組成物を熱封緘層に用いたものである場合、前述したように熱封緘層の外面側に付加形成される疎水性無機微粒子による付着防止層の撥水性、ひいては付着防止性の熱安定性の向上に貢献しうる。熱封緘層に用いる樹脂組成物の上記のような軟化点の設定及び溶融粘度の設定は、当該組成物を構成する各成分の後述するような融点または軟化点の選択と組合せによることのほか、各成分の配合組成比の調整により容易に行うことができる。特に、樹脂組成物の高軟化点化をはかりながら、溶融粘度を可及的低く抑えるという、技術常識的にはジレンマを伴う特異な要請に対して、ワックス及び粘着付与剤に比較的高い融点または軟化点を有するものを選択使用しつつ、それらの配合量を接着成分であるオレフィン系等の樹脂成分の配合量との関係で、一般的な配合比率より多目に設定することで容易に対応することができる。具体的には、上記エチレン-不飽和エステル共重合体として、融点が70~100°Cの範囲のものを用いることが好ましい。これが70°C未満のものでは、熱封緘層のシール温度が低すぎるために付着防止層の付着防止効果の熱安定性が低下するおそれがある。逆に、100°Cを超えるものでは、低温ヒートシール性が阻害され、シール速度が遅くなって実際の内容物充填シール時の作業能率が低下する。最も好ましくは、融点75~95°Cの範囲である。また、ワックスおよび粘着付与剤は、軟化点または融点が80°C以上、好ましくは90°C以上、さらに好ましくは100°C以上のものを用いることが望ましい。また、樹脂組成物の必須成分の配合組成比は、該樹脂組成物に求める軟化点、溶融粘度を考慮して、設定する必要があるが、エチレン-不飽和エステル共重合体を20~80wt、好ましくは30~60wt、ワックスを20~60wt、好ましくは30~50wt、粘着付与剤を1~30wt、好ましくは5~25wtに設定することで、良好な結果を得ることができる。なお、蓋材20におけるその他の構成材料中、基材フィルム層22は、包装容器の表側に配置されるもので、その材料としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、セロハンなどの単層または複合フィルム、あるいはこれらのフィルムを紙などにラミネートしたものなどが用いられる。基材フィルム層22は通常適宜印刷27が施されて意匠性が付与される。金属箔層23は、ガスバリヤ性、遮光性などを付与するものであり、多くはアルミニウム箔が用いられる。特にヨーグルトの容器用の蓋材にあっては、遮光性、軽量性を満足するものとして厚さ5~50μm程度のアルミニウム箔が好適に用いられる。また、基材フィルム層22との積層接着には一般的な接着剤が用いられる。中間樹脂層24は、基材層21と熱封緘層25との間に介在して、蓋材に所定の剛性やヒートシール時のクッション性を付与するものであり、適宜必要に応じて設けられる。一般的には厚さ5~40μmのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンメタアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体等のオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等が用いられる。さて、本発明の主旨とするヒートシール方法は、上記のような容器本体10にヨーグルト等の内容物を充填したのち、その上面開口に被せられる蓋材20の周縁部を容器本体10のフランジ部12にヒートシールするものである。このヒートシールに用いるヒートシール装置は、図1に示すようにカップ状容器本体10のフランジ部12を下側から支承する下型治具1と、前記容器本体10の上面開口に被せられた蓋材20の周縁部を前記フランジ部12上において上面側から押圧加熱するヒートシール盤2を備える。ここに、本発明は、上記ヒートシール盤2の環状凸部4の下面のシール面3を、所定の傾斜面Sに形成したものとし、該シール盤2を用いてヒートシールすることを特徴とする。シール面3の上記の傾斜面Sは、図3において傾斜角度をやや誇張して示している。同図に示すように傾斜面Sは、環状シール面3の半径線方向の中心側から外周縁側に向かって上方に傾斜した傾斜面であり、かつその傾斜角度θは、0.1~5.0度、好ましくは0.3~2.0度の範囲に設定される。シール面3をこのような傾斜面Sに形成したシール盤2を用いて蓋材20のヒートシールを行うことにより、環状凸部4に対応する蓋材20の外周縁部において、図4にやや誇張して示すように、下降するシール盤2で圧下されかつ加熱されて熱封緘層25が軟化溶融されるに伴い、該熱封緘層25の一部が隣接する付着防止層26の一部を連行しつつフランジ部12の外周方向に押し出される傾向を示す。従って、特に環状シール部の内周縁部およびその近傍領域においては付着防止層26がほとんど排除された状態で熱封緘層25によるヒートシールが行われる。つまり、ヒートシール部において付着防止層26がほとんど夾雑しない。このため、容器本体10のフランジ部12に対して蓋材20を必要かつ十分なシール強度でヒートシールすることが可能になる。このことはまた、部分的に濃度や厚さにバラツキを有することの多い付着防止層26の夾雑にかかわらず、全周に亘ってほぼ均一なシール強度を実現しやすいので、開封時に適当な力で比較的容易に開封可能とする適度の易開封性も容易に確保することが可能になる。また、付着防止層26が疎水性無機微粒子を主成分として含む多孔質層である場合にあっても、夾雑シール性に優れることから、所要のシール強度を得るためにヒートシール温度を格別高温に上げる必要がなく、比較的低い温度でヒートシールすることが可能であり、低温シール性にも優れる。従って、ヒートシール時にシール盤2から蓋材20に対して高温の軸射熱や伝導熱による苛酷な熱影響を及ぼすのを回避でき、内容物付着防止層26の熱影響による性能劣化を防止しうる。また、ヒートシール時に前記のように付着防止層26の成分を取り込んだ熱封緘層25の一部は、図4に模式的に示すようにフランジ部12の外周部に押し出されてそこに樹脂溜まり28を形成することはあっても、フランジ部12の内側方向、即ち容器内方向へ流動するのを防止しうることにより、容器内におけるフランジ部と蓋材との境界部位近傍に付着防止性を喪失した樹脂溜まりが形成されることがない。従って、上記のような苛酷な熱影響による付着防止層25の性能劣化、および容器内のヒートシール部近傍領域での樹脂溜まりの発生による付着防止性能劣化をいずれも防止でき、ひいてはヒートシール後においても蓋材が本来有する内容物付着防止効果を毀損することなく良好に維持しうる。シール盤2のシール面3の傾斜角度θは、後掲の実験例の結果の対比からも分かるように、傾斜を付けない0度の場合にはシール温度を比較的高温にしないと所要のシール強度を得ることができない。そのために温度を上げると容器内のフランジ部12近傍に樹脂溜りができて内容物付着防止効果が損なわれることが危惧される。これに対し、傾斜角度θを0.3~2度の範囲に設定した場合に、内容物付着防止性を良好に維持しながら、低温シール性、夾雑シール性、易開封性を最も良好な調和のもとに発現しうる。しかし、傾斜角度θが4度になると、上記性能がやや低下傾向を示し、5度を超えると特に低温シール性が悪化し、良好な結果を得ることができない。このような実験結果をもとに、本発明は上記傾斜角度θを最小0.1度~最大5.0度に限定するものであり、好ましい範囲として0.3度~2.0度の範囲を特定するものである。なお、上記の図1,3,4に示した基本的な実施態様では、シール面3を1つの平坦面に形成したものを示したが、該シール面3は、その外周縁またはその近接位置を最高位とする断面緩円弧状に形成したものとしても良いし、更には傾斜角度が僅かに段階的に変化した断面屈折形のものとしても良い。このような変形態様も、本発明の前記[1]項にいう傾斜面の概念に含まれるものとする。更にまた、図5及び図6には、シール盤2のシール面3の構成の好ましい変形態様例を示す。即ち、図1,3,4の基本的態様例においては、シール面3を単一の平坦面からなる平ら型のものとしたが、図5及び図6に示す変形態様例は、いずれも、環状シール面3の幅方向の中間部に3条の環状溝5が所定間隔置きに設けられ、これによってシール面3が分割されて、4つの細幅な環状の分割シール面3aに形成されたものである。そのうち、図5に示される第1の変形態様のシール盤2Aでは、前記分割シール面3aが、いずれも単一の傾斜面S内に位置されて、相互にシール盤2の軸線方向の高さ位置が順次異なるものとなされている。即ち、シール面3の内周縁側に位置する分割シール面3aほど段階的に高さが高く下型治具1の方向に大きく突出したものとなされている。このような第1の変形態様のシール盤2Aを用いて蓋材20のヒートシールを行う場合、図4に基づいて説明したような現象に加えて、付着防止層26の成分を伴って、あるいはそれを含んで外側方向に溶融流動する熱封緘層25の一部が、順次環状溝5の対応部分にある程度分散して集められる傾向を示す。このため、各分割シール面3aによって、付着防止層26成分による夾雑がほぼ排除されあるいは夾雑成分が少なくなった細幅な複数条の線状シール部分が形成されることになり、一層安定したシール強度の確保と易開封性の調和をはかることができる。一方、図6に示される第2の変形態様のシール盤2Bでは、分割シール面3aが、それぞれ相互に位相を異にする傾斜面、即ち半径線方向に傾斜した各傾斜面が軸線方向において段階的にずれて位置するものとなされた第1~第4の傾斜面S1S2S3S4内に位置されたものとなされている。そして、各分割シール面3aが、互いに軸線方向の高さ位置をほぼ同じ高さに設定されたものとなされている。このような第2の変形態様のシール盤2Bを用いて蓋材20のヒートシールを行う場合にも、前記第1の変形態様のシール盤2Aを用いる場合とほぼ同様の作用効果を発現するが、相対的な違いとしては、第1の実施態様のシール盤2Aでは熱封緘層25の厚さが比較的厚く、あるいは熱流動性が比較的低いものである場合に所期する作用効果を達成し易いのに対し、第2の変形態様のシール盤2Bでは、逆に熱封緘層25の厚さが薄く、あるいは熱流動性が高いものである場合に特に所期する作用効果を達成し易い。なお、上記第1及び第2の変形態様によるシール盤2A2Bに加えて、それらの折衷型ともいうべき変形態様のシール盤を採用しても良い。即ち、各分割シール面3aが、図6の第2変形態様に準じて相互に位相を異にする傾斜面S1S2S3S4内に位置するものでありながら、図5の第1変形態様に準じて相互に僅かづつ高さ位置の異なるものとしたシール盤を採用することも可能である。また、上記の変形態様ではいずれもシール面に3条の環状溝5を設けて4つの分割シール面3aに分割した場合を例示したが、溝数はシール幅との関係を考慮して1条以上何条に設定しても良い。環状溝5の幅と深さも、概ね0.15~0.35mmの範囲で適宜に設定しうる。更にまた、上記第1及び第2の変形態様では、いずれもシール面3の周方向にのみ環状溝5を形成したものを示したが、半径線方向に多数個の放射状溝を等ピッチに付加形成して碁盤目状に溝を有するものとしても良いし、更には放射状溝のみを形成する場合も本発明は排除されるものではない。次ぎに本発明の効果を確認するために行った各種の実験例とその結果を、本発明の実施例と比較例または対照例との対比において示す。実験例には、容器本体10、蓋材20、およびシール盤33A3Bについてそれぞれ下記の仕様によるものを用いた。容器本体厚紙を基材としその内外両面に樹脂層としてポリエチレンをコートした積層材料を用いて、テーパー筒状に成形した胴部11の底部に底部材を組み合わせてカップ状に成形した、開口径88mmのフランジ部12付きのカップ状容器本体10を用いた。蓋材基材フィルム22として厚さ12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その片面に厚さ30μmのアルミニウム箔23をポリウレタン系ドライラミネート接着剤により貼合わせ、基材層1とした。そして、この基材層21のアルミニウム箔23側の表面に上記同様の接着剤により、厚さ20μmのポリエチレンフィルムを積層接着して中間樹脂層24を形成し、更にその外側にグラビアコート法により熱封緘層25を形成した。これによって得られた基材層21/中間樹脂層24/熱封緘層25の積層体をもって蓋材本体とした。ここに、上記熱封緘層25としては、下記の材料配合による樹脂組成物を塗布量18g/m2の割合で塗工形成したものとした。ワックス融点104°Cのポリエチレンワックス40重量部樹脂エチレン-酢酸ビニル共重合体、融点76°C40重量部粘着付与剤石油系水添樹脂20重量部上記の配合による樹脂組成物からなる熱封緘層5は、軟化点環球法110°C、160°Cにおける溶融粘度2500Pasのものであった。そこで、実験例における表1の付着防止層無しの蓋材については、上記の基材層21中間樹脂層24熱封緘層25の積層体をそのまま用いるものとし、付着防止層有りの蓋材については、更に上記蓋材本体の熱封緘層25の外面に、内容物付着防止層26を積層形成した蓋材20を用いた。この内容物付着防止層26は、疎水性乾式シリカ一次粒子平均粒径7nmをエタノールに均一分散させたコート液を、塗布量が乾燥後重量において0.8gm2となるようにグラビアコート法で塗布したのち、乾燥させて形成したものとした。シール盤シール盤としては、図3,図5および図6のそれぞれに対応する基本態様のシール盤I、第1変形態様のシール盤II、および第2変形態様のシール盤IIIの3種類を用意した。いずれのシール盤IIIIIIも、シール面3の幅Wは8mmとし、傾斜面Sの傾斜角度θは後掲の表1,2に示すように特にシール盤IIについて種々変化させたものを製作して実験に用いた。なお、変形態様のシール盤IIIIIにおける環状溝5は、いずれも幅0.3mmのものとし、深さについては上記の幅以上の深さを有するものとした。[実験例1]この実験では、先ず、シール盤におけるシール面の傾斜角度とシール強度開封強度との関係を調べるために、図5の第1変形態様によるシール盤IIについて、そのシール面3の傾斜角度θを0~6度の範囲で段階的に変化させたものを用いてヒートシール実験を行った。具体的には、前記容器本体10に、市販のヨーグルトを120g充填したのち、これに前記蓋材20を被せ、シール盤IIを用いてヒートシールした。ヒートシール条件は、押圧力90kgf、時間1.0secで、加熱温度を140°C~200°Cの範囲で20°C毎に変化させたものとして、各種の評価用の密封容器の検体を得た。そして、これらの各検体密封容器について、シール強度を判定するため、仰角45°、速度100mm/minで蓋材を引っ張る開封強度試験を行い、開封時の最大荷重Nを測定した。この測定結果を表1に併記する。一般にこの種の密封容器の最適な開封強度の範囲は、8~15N程度とされているところ、表1の結果から判るように、シール面3に傾斜がない場合には、付着防止層26を有する蓋材20においてはシール温度が低いと強度不足を生じる。即ち低温シール性に劣る。このためシール温度を高温にすると、ヒートシール後の内容物付着防止性能の維持の点で前述したような弊害を生じる。これに対しシール面3に傾斜を設けた場合には、低温でのヒートシールでも十分なシール強度を確保できる。しかしながら、傾斜角度θが大きくなるにしたがって、ヒートシール温度の変化に対するシール強度の変化の度合いが大きいものとなり、最適なシール強度を得るためにはヒートシール温度を狭い温度範囲でコントロールする必要が生じ、その温度管理がいささか困難になる欠点が生じる。また、傾斜角度θが6度に達すると、低温シールによるシール強度までもが低下する傾向を示すため、所要のシール強度の確保の点からも好ましくない。[実験例2]上記のような実験例1の結果を踏まえ、実験例2では、低温シール性を前提とした中での封緘強度、易開封性、内容物付着防止性の総合的な観点から、シール盤におけるシール面3の好適な傾斜角度θを探究した。即ち、ヒートシール条件として、シール温度140°C×押圧力90kgf×時間1.0secの一定条件を採用し、表2に示すようにシール面3の構成態様を異にした3種類のシール盤IIIIIIを用い、かつそれらのシール面3の角度θを変化させたものとして蓋体20のヒートシールを行い、多数個の評価用の密封容器検体を得た。そして、各密封容器検体について、下記の判定方法と判定基準により、封緘強度、易開封性、内容物付着防止性を調べ、その評価結果を後掲の表2に併記した。1封緘強度乳及び乳製品の成分規格等に関する省令昭和54年4月16日厚生省令第17号に規定される封緘強度試験法に準じて測定を行い、付着防止層を有しない蓋体を用いた密封容器検体に比べて、封緘強度がほとんど低下していないか又は低下の程度が小さいものを○印、低下の程度がやや大きいものを△印、低下の程度が大きく強度不足であったものを×印で評価判定した。2易開封性シールされた蓋材20を実際に指先で引っ張って容器本体10から剥離する人力開封操作を行い、剥離に要する力、剥離の進行の滑らかさ等の点で感得される開封感の良好性を評価し、付着防止層を有しない蓋体を用いた密封容器検体の場合と較べて開封感が良好もしくは同等であるものを○印、やや悪いものを△印、明らかに悪いものを×印で判定した。3内容物付着防止性蓋体20のヒートシールによる密封後、各検体を上下逆さにして常温下に12時間放置したのち、開封して蓋体20の裏面へのヨーグルトの付着状態を目視観察し、ヨーグルトの付着がほとんど無いものを○印、付着が認められたものを×印で判定評価した。上記表2の結果に見られるように、シール面に所定の傾斜角度を有するシール盤を用いてヒートシールを行った場合、シール温度140°Cの低温シールにおいても封緘強度、易開封性、付着防止性の総合評価において明らかな改善効果が得られること、しかしながら上記傾斜角度が6°C以上では、却って封緘強度が低下し、易開封性も悪くなることが確認される。"