電源装置と負荷装置との間に介在するように遮断器が設置される給電システムに搭載させる遮断補助装置であって、前記負荷装置に流れ込む電流値の大きさを検出する電流検出部と、前記遮断器と前記負荷装置の間に配置されて当該負荷装置に電力供給する配電線間を絶縁状態または短絡状態にする電路切替部と、前記電流検出部が検出する電流値の大きさに応じた検出情報が予め設定されている設定値以上である場合に前記電路切替部に前記配電線間を絶縁状態から短絡状態に切替させる電路制御部と、を備えることを特徴とする遮断補助装置。前記電流検出部は、前記負荷装置の前段の前記配電線に流れる電流値を計測する電流計により構成されて、前記配電線に流れる電流値自体で当該電流値の大きさを検出することを特徴とする請求項1に記載の遮断補助装置。前記電流検出部は、前記負荷装置の前段の同一前記配電線における上流側と下流側との間に生じる電圧値を計測する電圧計により構成されて、前記配電線に流れる電流値の大きさを前記電圧計が計測する電圧値で検出することを特徴とする請求項1に記載の遮断補助装置。電源装置と負荷装置との間に介在するように遮断器が設置される給電システムであって、前記遮断器としてヒューズが設置されて、上記請求項1から3のいずれか1項に記載の遮断補助装置を備えることを特徴とする給電システム。電源装置と負荷装置との間に介在するように遮断器が設置される給電システムであって、前記電源装置として直流電力を出力する直流電源装置と共に、該直流電源装置の後段に供給電圧の安定化用コンデンサが設置されて、上記請求項1から3のいずれか1項に記載の遮断補助装置を備えることを特徴とする給電システム。このような給電システムにあっては、負荷装置160側で短絡事故が発生した場合には、短絡電流が流れる経路のインピーダンスに応じて回路遮断器110に流れる電流値が異なることになる。その一方で、例えば、回路遮断器110がヒューズにより構成されている場合には、その短絡電流がヒューズに流れることにより発生するジュール熱が溶断エネルギを超えたときに、そのヒューズが溶断して電源装置150と負荷装置160の間の電路Wを遮断する。この場合、給電システムとしては、短絡電流の流れる経路が低インピーダンスの場合には、電源装置150およびコンデンサ120から大電流短絡電流が回路遮断器110に短時間に流れることになり、例えば、図4aに示すように、短絡事故を起こした負荷装置160側低インピーダンスの電路の回路遮断器110のヒューズは0.3msecという短時間で溶断している。このとき、短絡事故を起こした訳ではない負荷装置160に供給される入力電源電圧は、図4bに示すように、瞬間的な電圧変動で済み、また、その電圧変動幅も小さく抑えられている。しかしながら、短絡電流の流れる経路が高インピーダンスの場合には、電源装置150およびコンデンサ120から出力される短絡電流が回路遮断器110に低インピーダンスの場合よりも時間を掛けて流れることになり、例えば、図5aに示すように、短絡事故を起こした負荷装置160側高インピーダンスの電路の回路遮断器110のヒューズは20msec程度以下の時間が掛かって溶断している。このとき、短絡事故を起こした訳ではない負荷装置160に供給される入力電源電圧は、図5bに示すように、短絡事故を起こした負荷装置160側の短絡電流による電圧降下の影響により、定常時400Vであるところ250V程度まで低電圧化してしまう場合がある。このため、負荷装置160の駆動電圧として下限値が300Vであった場合には、その負荷装置160は停止してしまう。なお、短絡電流は短時間の大容量電流であり、その多くはコンデンサ120から出力電荷放出されて回路遮断器110のヒューズを溶断させ電路を遮断することから、その電路遮断後のコンデンサ120の充電期間中にも負荷装置160への入力電源電圧の低下が発生する。そのコンデンサ120の充電には数百msecも要する場合があり、図5bに示す入力電源電圧もコンデンサ120に電荷が溜まるに連れて定常電圧の400Vに復帰している。この短絡事故の発生による負荷装置160の駆動停止を回避しようとする場合には、高インピーダンスによる長期の電圧降下期間中にも電源電圧を安定化させることができる程度以上に大容量のコンデンサ120を搭載することが考えられる。しかし、大容量コンデンサ120は、高価であるとともに、大型であることから、コスト高になってしまうとともに、占有面積が大きくなって装置が大型化してしまう、という不都合がある。また、電源電流を負荷装置160に分配しつつ電源電圧を安定化させる場合には、その分配数に応じた大容量コンデンサが必要であることから、電流の分配数も制限されてしまう、という不都合がある。このような問題は、直流電源装置を利用する給電システムに拘わらず、交流電源装置を利用する給電システムでも同様に発生する。そこで、本発明は、給電システムにおける負荷側のインピーダンスに関係なく、遮断器を早期に機能させることのできる遮断補助装置を提供することを目的としている。上記課題を解決する遮断補助装置の発明の第1の態様は、電源装置と負荷装置との間に介在するように遮断器が設置される給電システムに搭載させる遮断補助装置であって、前記負荷装置に流れ込む電流値の大きさを検出する電流検出部と、前記遮断器と前記負荷装置の間に配置されて当該負荷装置に電力供給する配電線間を絶縁状態または短絡状態にする電路切替部と、前記電流検出部が検出する電流値の大きさに応じた検出情報が予め設定されている設定値以上である場合に前記電路切替部に前記配電線間を絶縁状態から短絡状態に切替させる電路制御部と、を備えることを特徴とするものである。この態様では、負荷装置側に設定値以上の電流が流れ込む際には、遮断器と負荷装置の間の電力供給用の配電線間を絶縁状態から短絡状態に切り替えることができる。したがって、負荷装置の前段に短絡経路を形成して遮断器に大電流を瞬間的に流すことができる。上記課題を解決する遮断補助装置の発明の第2の態様は、上記第1の態様の特定事項に加え、前記電流検出部は、前記負荷装置の前段の前記配電線に流れる電流値を計測する電流計により構成されて、前記配電線に流れる電流値自体で当該電流値の大きさを検出することを特徴とするものである。この態様では、負荷装置に流れ込む電流値の大きさを電流計により検出して、その電流値に応じて短絡電流などとする設定値以上の大きさの電流が流れたか否かをそのまま判断することができる。上記課題を解決する遮断補助装置の発明の第3の態様は、上記第1の態様の特定事項に加え、前記電流検出部は、前記負荷装置の前段の同一前記配電線における上流側と下流側との間に生じる電圧値を計測する電圧計により構成されて、前記配電線に流れる電流値の大きさを前記電圧計が計測する電圧値で検出することを特徴とするものである。この態様では、負荷装置に流れ込む電流値の大きさを、短絡電流などの大電流が一定の回路抵抗を有する電路を流れることにより生じる電圧降下として電圧計で検出して、その電圧値に応じて短絡電流などとする設定値以上の大きさの電流が流れたか否かを判断することができる。上記課題を解決する給電システムの発明の第1の態様は、電源装置と負荷装置との間に介在するように遮断器が設置される給電システムであって、前記遮断器としてヒューズが設置されて、上記第1から第3のいずれか一つの遮断補助装置を備えることを特徴とするものである。この態様では、短絡事故などの発生時には、負荷装置側のインピーダンスによらずに、給電システムに設置される遮断器として選択されているヒューズに大電流を瞬間的に流して溶断させることができ、早期に電路を遮断することができる。上記課題を解決する給電システムの発明の第2の態様は、電源装置と負荷装置との間に介在するように遮断器が設置される給電システムであって、前記電源装置として直流電力を出力する直流電源装置と共に、該直流電源装置の後段に供給電圧の安定化用コンデンサが設置されて、上記第1から第3のいずれか一つの遮断補助装置を備えることを特徴とするものである。この態様では、短絡事故などの発生時には、負荷装置側のインピーダンスによらずに、給電システムに設置される遮断器に大電流を瞬間的に流して機能させることができ、早期に電路を遮断するとともに、コンデンサからの電荷の放出を少なくして入力電源電圧の低下を抑えることができる。このように本発明の一態様によれば、負荷装置側に設定値以上の電流が流れ込む短絡事故などの発生時には、負荷装置前段の短絡経路を介して負荷装置側のインピーダンスによらずに遮断器に大電流を瞬間的に流して機能させることができる。したがって、短絡事故に関係のない他の負荷装置の入力電源電圧が長期に亘って低下してしまうことを回避することができる。また、大容量コンデンサを用いる回路でも電源電圧の低下を抑えて短絡事故などに関係のない負荷装置への供給電圧を短期間に復帰させることができる。この結果、短絡事故などの影響を短期間に収束させることができ、また、不必要に大容量のコンデンサを準備することをなくして分配数の制限なく、安価かつ高品質の電力供給が可能な給電システムを構築することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は本発明の第1実施形態に係る遮断補助装置および給電システムを示す図である。ここで、本実施形態は、上述の図3で説明する直流給電システムに適用する場合を一例にして説明する以下で説明する他の実施形態においても同様。図1において、遮断補助装置10は、交換機やルータ等の複数台の通信装置負荷装置160を稼働させる直流給電システムに設置されており、この遮断補助装置10は、直流電源装置150が出力する直流電力を通信装置160毎に分配して供給する電流分配装置100に配置されている。ここで、電流分配装置100は、通信装置160毎の前段の電路配電線Wに回路遮断器110が配置されている。回路遮断器110は、一定以上の容量の電流が流れたときに溶断するように予め設定されているヒューズにより構成されており、例えば、通信装置160側で何らかの理由により短絡事故が発生したときなどに流れる短絡電流過電流で発生するジュール熱で溶断することにより電路Wを介する電源装置150との間の導通接続を開放して後段の通信装置160への過電流の流入を遮断し保護する。また、電流分配装置100は、電源装置150と並列にコンデンサ120が接続されており、このコンデンサ120は、電源装置150が通信装置160に供給する電力の電源電圧を安定化させるようになっている。そして、遮断補助装置10は、回路遮断器110と通信装置160との間の電路Wに配置されており、通信装置160に供給される直流電力の電流値を計測する配線用電流計電流検出部11と、定常時には絶縁状態にある電源装置150の正極側電路W1と負極側電路W2の間を後述の制御信号を受け取った場合に短絡状態の閉路回路を形成する閉路機構電路切替部12と、配線用電流計11が検出する電流値検出情報と予め設定されている電流閾値設定値、例えば、回路遮断器110のヒューズの溶断電流値電流閾値とを比較して、検出電流値が電流閾値以上である場合に閉路機構12に絶縁状態から短絡状態の閉路回路に切り替える制御信号を送出して動作させる切替制御部電路制御部13と、を備えて構成されている。この遮断補助装置10は、配線用電流計11として配線用変流器CT:CurrentTransformerを採用しており、この配線用電流計11はクランプ構造に構築されて開閉可能にされている鉄心磁気コア内に電流の流れる電路Wを収容可能にすることにより後付けして設置することができるようになっている。また、閉路機構12は、回路遮断器110の内蔵ヒューズを瞬間的に溶断させる短絡電流が流れるように電源装置150の正極側電路W1と負極側電路W2の間を短絡させれば十分であり、電源装置150や電路Wなどに過大な負荷が掛かって損傷してしまわない程度の内部抵抗を有するように構成するのが好適である。これにより、遮断補助装置10は、例えば、通信装置160側で何らかの原因による短絡事故が発生した場合、電源装置150やコンデンサ120側から回路遮断器110に流れる短絡電流過電流の電流値が瞬間的にその内蔵ヒューズの溶断エネルギを超える溶断電流値以上となったときには、直ちに溶断して通信装置160への電力供給を遮断することができる。このとき、コンデンサ120からの電荷の放出を少なくして短絡事故を起こしていない他の通信装置160への入力電源電圧が長期に低下してしまうことはない。また、その回路遮断器110に流れる短絡電流値が溶断電流値以上であることを配線用電流計11が検出していても、通信装置160側のインピーダンスが高く、短絡電流値が溶断電流値を大きく超えていないために、回路遮断器110の内蔵ヒューズに発生するジュール熱がその溶断エネルギを超えるのに時間が掛かる回路条件になっている場合でも遮断補助装置10は機能する。すなわち、配線用電流計11が電流閾値溶断電流値以上の短絡電流値を検出したときには、切替制御部13が直ちに閉路機構12に制御信号を送出することにより、その閉路機構12が電源装置150の正極側電路W1と負極側電路W2の間に閉路回路を形成して短絡させることができる。このため、通信装置160側のインピーダンスによる影響なく、回路遮断器110の内蔵ヒューズに溶断エネルギを超える短絡電流を直ちに流入させて溶断させることができ、通信装置160への電力供給を短時間に遮断することができる。このときにも同様に、コンデンサ120からの電荷の放出を少なくして短絡事故を起こしていない他の通信装置160への入力電源電圧が長期に低下してしまうことはない。ここで、例えば、閉路機構12に半導体素子を用いて電源装置150の正極側電路W1と負極側電路W2の間に閉路回路を形成するように構成した場合には、切替制御部13から閉路機構12への信号伝送に1μsec程度掛かって、その閉路機構12の半導体素子の閉路動作に1μsec程度の時間が掛かったとしても、図5で説明した20msec程度の遮断時間が掛かってしまうことはない。このため、高インピーダンスの通信装置160側で短絡事故などが発生した場合でも、長期に亘って電圧低下してしまうことを回避して高品質に電源電圧の安定している電力を他の通信装置160に供給することができる。このため、給電システムに回路遮断器110と共に遮断補助装置10を配置するだけで、コンデンサ120の容量により分配供給可能に接続する通信装置160の接続数分配数を制限する必要はない。このように本実施形態においては、通信装置160側に短絡事故などが発生したときには、電源装置150の正極側電路W1と負極側電路W2の間を別経路で短絡させることができ、負荷装置160側のインピーダンスによらずに回路遮断器110に大電流を瞬間的に流して内蔵ヒューズを溶断させ電力供給を遮断することができる。したがって、回路遮断器110が機能するまでの短絡電流に起因する電圧降下や、この電圧降下期間中に電荷を大量に放出したことに起因するコンデンサ120の充電期間中の電圧降下が、短絡事故に関係のない他の通信装置160の入力電源電圧に影響してしまうことを回避することができ、短絡事故のない通信装置160への安定した電源電圧の電力供給を早期に再開することができる。この結果、短絡事故の影響を短期間に収束させることができ、また、不必要に大容量のコンデンサ120を準備する必要性をなくして、接続可能な通信装置160の数の制限なく、安価かつ高品質の電力供給が可能な給電システムを構築することができる。次に、図2は本発明に係る電流判定装置の第2実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述の第1実施形態と略同様に構成されているので、同様の構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する。図2において、遮断補助装置10は、配線用電流計11に代えて、負荷の介在していない電路Wの上流側と下流側の間で発生する電圧値を検出する電圧計21を備えている。切替制御部13は、この電圧計21が検出する電圧値検出情報と予め設定されている電圧閾値設定値、例えば、回路遮断器110のヒューズに溶断電流が流れる際に電路Wの抵抗成分により発生する電圧値電圧閾値とを比較して、検出電圧値が電圧閾値以上である場合に短絡による過電流発生と判断して、閉路機構12に絶縁状態から短絡状態の閉路回路に切り替える制御信号を送出して動作させるようになっている。ここで、電路Wとしては、通信装置160が問題なく機能する程度の電流容量の電力を供給可能な配電線が選択されるが、短絡事故発生時にはその電路Wに大容量電流が流れるために、その電路Wにも汎用の高精度でない電圧計21でも測定可能な程度の電圧値の電圧降下が上流側と下流側との間で発生する。なお、ここでは、負荷のない電路Wに電圧計21を設置する場合を一例に説明するが、これに限るわけではなく、電路Wに連続する回路上の抵抗成分の両端側での電圧降下を測定するようにしてもよいことは言うまでもない。これにより、遮断補助装置10は、電路Wに流れる電流の大きさに応じて生じる電圧値を電圧計21が検出して、その電路Wに流れる電流の大きさを検出することができ、その電圧値が短絡電流回路遮断器110の内蔵ヒューズの溶断電流が流れる際の電圧値以上の場合に、切替制御部13が直ちに閉路機構12に制御信号を送出することができる。このため、閉路機構12は、上述実施形態と同様に、電源装置150の正極側電路W1と負極側電路W2の間に閉路回路を形成して短絡させることができ、通信装置160側のインピーダンスによる影響なく、回路遮断器110の内蔵ヒューズに溶断エネルギを超える短絡電流を流入させて溶断させることができ、通信装置160への電力供給を早期に遮断することができる。このように本実施形態においては、上述実施形態と同様の作用効果を得ることができる。ここで、電路Wに電流計11と電圧計21のいずれを設置するかは、電路Wに流れる短絡電流の大きさに応じて検出可能な電流値や電圧値によって選択すればよい。ここで、上述実施形態では、いずれも直流電源装置150を備える給電システムに適用する場合を一例にして説明するが、これに限るものではなく、例えば、交流電源を採用する給電システムにも適用することができる。本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。