"非水電解液二次電池を製造する方法であって、正極集電体上に少なくとも正極活物質を含む正極合材層が形成された正極及び負極集電体上に少なくとも負極活物質を含む負極合材層が形成された負極を含む電極体が電池ケース内に収容された組立体を準備する工程と、所定の充電電圧で分解し前記負極活物質の表面に被膜を生成する添加剤を含む非水電解液を前記電池ケース内に注入する第1注入工程と、前記組立体に対して少なくとも前記所定の充電電圧まで充電を行うことによって、前記添加剤由来の被膜を前記負極活物質の表面に形成する予備充電工程と、所定の充電電圧で分解し前記負極活物質の表面に被膜を生成する添加剤を含まない非水電解液を前記電池ケース内に注入する第2注入工程と、前記組立体に対して所定の充電電圧まで充電を行った後、所定の放電電圧まで放電を行う充放電工程と、を包含する、非水電解液二次電池の製造方法。前記第1注入工程における非水電解液の注入量は、前記第1注入工程及び前記第2注入工程において前記電池ケース内に注入する非水電解液の全量を100質量としたときに、60質量~80質量となり且つ前記電極体内に保持可能な非水電解液量以上となるように決定する、請求項1に記載の製造方法。前記第1注入工程の後に、注入した前記添加剤を含む非水電解液が前記電極体の全体に亘って保持される時間だけ放置する工程を更に包含する、請求項1又は2に記載の製造方法。前記予備充電工程において、SOCが50~100となるまで充電を行う、請求項1から3のいずれか一項に記載の製造方法。前記添加剤として、リチウムビスオキサレートボレート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも一種を用いる、請求項1から4のいずれか一項に記載の製造方法。前記添加剤として、少なくともリチウムビスオキサレートボレートを用いる、請求項5に記載の製造方法。前記負極として、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を備えたものであって、前記負極集電体の長手方向に直交する幅方向の前記負極合材層の長さが少なくとも80mmのものを用いる、請求項1から6のいずれか一項に記載の製造方法。非水電解液二次電池であって、正極及び負極を含む積層若しくは捲回された電極体と、非水電解液と、を備えており、前記負極は、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を備えており、前記負極合材層中の前記負極活物質の表面には、少なくともホウ素を含むホウ素含有被膜が形成されており、ここで、前記負極合材層のうち前記負極集電体の長手方向に直交する幅方向のいずれか一方の端部分における該負極合材層の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量A[質量]と、該負極合材層のうち上記幅方向の中心を含む中央部分における該負極合材層の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量B[質量]との比であるA/Bの値が1~1.3である、非水電解液二次電池。前記負極合材層の前記幅方向の長さは、少なくとも80mmであることを特徴とする、請求項8に記載の非水電解液二次電池。しかしながら、上記特許文献1に記載の技術は、負極活物質の表面に被膜を形成し得るものの、負極典型的には負極集電体の長手方向に直交する幅方向の両端部分に存在する負極活物質には多量の被膜が形成される一方で、該幅方向の中央部分に存在する負極活物質には少量の被膜が形成される。このように負極の上記幅方向において負極活物質の被膜量のムラ被膜の濃度のムラ。以下、単に被膜のムラとする。が大きくなると容量維持率が低下してしまい好ましくない。そこで、本発明は、上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、負極活物質の表面により好ましい態様の被膜を形成することによって容量維持率の低下が抑制された非水電解液二次電池の製造方法を提供することである。上記目的を実現すべく、本発明により、非水電解液二次電池を製造する方法が提供される。即ちここで開示される製造方法は、正極集電体上に少なくとも正極活物質を含む正極合材層が形成された正極及び負極集電体上に少なくとも負極活物質を含む負極合材層が形成された負極を含む電極体が電池ケース内に収容された組立体を準備する工程と、所定の充電電圧で分解し上記負極活物質の表面に被膜を生成する添加剤を含む非水電解液を上記電池ケース内に注入する第1注入工程と、上記組立体に対して少なくとも上記所定の充電電圧まで充電を行うことによって、上記添加剤由来の被膜を上記負極活物質の表面に形成する予備充電工程と、所定の充電電圧で分解し上記負極活物質の表面に被膜を生成する添加剤を含まない非水電解液を上記電池ケース内に注入する第2注入工程と、上記組立体に対して所定の充電電圧まで充電を行った後、所定の放電電圧まで放電を行う充放電工程と、を包含する。なお、本明細書において非水電解液二次電池とは、非水電解液典型的には、非水溶媒中に支持電解質支持塩を含む電解液を備えた電池をいう。また、二次電池とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる化学電池ならびに電気二重層キャパシタ等の物理電池を包含する用語である。本発明によって提供される非水電解液二次電池の製造方法では、上記添加剤を含む非水電解液を電池ケース内に注入した後に、上記組立体に対して該添加剤が分解する充電電圧まで充電を行い、該充電後に電池ケース内に上記添加剤を含まない非水電解液を注入した後に、上記組立体に対して所定の充放電電圧まで充放電を行う。このように、上記添加剤を含む非水電解液を電池ケース内に注入した後に、上記添加剤が分解する所定の充電電圧まで組立体に対して充電を行うことで、上記負極合材層中に存在する負極活物質の表面には添加剤由来の被膜が形成され、該被膜は負極合材層の長手方向に直交する幅方向の被膜のムラが低減された状態好ましくは該幅方向に被膜が均一な状態となり得る。かかる被膜のムラが低減された負極を備えるリチウムイオン二次電池では容量維持率の低下が防止され得る。さらに、上記添加剤を含まない非水電解液を電池ケース内に注入することによって、リチウムイオン二次電池の容量維持率を向上させることができるとともに、該非水電解液を注入した後の充放電工程においては上記添加剤由来の被膜は負極活物質の表面に追加的に形成されないため、上記幅方向の被膜のムラが低減された状態が維持されると共に容量維持率が向上したリチウムイオン二次電池を製造することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記第1注入工程における非水電解液の注入量は、上記第1注入工程及び上記第2注入工程において上記電池ケース内に注入する非水電解液の全量を100質量としたときに、60質量~80質量となり且つ上記電極体内に保持可能な非水電解液量以上となるように決定する。かかる構成によると、電池ケース内に注入される非水電解液量は、電極体の全体に行き亘って保持され得る非水電解液量であって被膜のムラの原因となり得る非水電解液余剰電解液が実質的にないか若しくは少量であるため、予備充電工程において添加剤由来の被膜がより好ましい状態で負極活物質の表面に形成され得る。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記第1注入工程の後に、注入した上記添加剤を含む非水電解液が上記電極体の全体に亘って保持される時間だけ放置する工程を更に包含する。かかる構成によると、注入した添加剤を含む非水電解液が電極体の全体に亘り均一に保持含浸され得るため、予備充電工程において添加剤由来の被膜がより好ましい状態例えば均一な状態で負極活物質の表面に形成され得る。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記予備充電工程において、SOCStateofCharge:充電状態が50~100となるまで充電を行う。SOCが上記範囲内となるまで充電を行うことによって、上記添加剤を良好に分解させることができ、該添加剤由来の被膜を負極活物質の表面に形成することができる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記添加剤として、リチウムビスオキサレートボレート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも一種を用いる。このような添加剤は、非水電解液の予備充電工程において良好に分解され、負極活物質の表面に好ましい性質を有する該添加剤由来の被膜を形成することができる。好ましくは、上記添加剤として、少なくともリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを用いる。かかる添加剤を用いて形成された被膜は容量維持率の低下防止性能により優れたものである。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記負極として、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を備えたものであって、上記負極集電体の長手方向に直交する幅方向の上記負極合材層の長さが少なくとも80mmのものを用いる。負極合材層の上記幅方向の長さが80mm以上の負極は、添加剤由来の被膜を形成する際に該幅方向に被膜のムラが発生しやすい。従って、上記添加剤を含む非水電解液を注入した後に、所定の充電電圧まで充電を行い、該充電後に上記添加剤を含まない非水電解液を注入して所定の充放電電圧まで充放電を行うという本発明の構成を採用することによる効果が特に発揮され得る。また、本発明によると、他の側面として、非水電解液二次電池が提供される。即ちここで開示される非水電解液二次電池は、正極及び負極を含む積層若しくは捲回された電極体と、非水電解液と、を備えている。上記負極は、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を備えている。上記負極合材層中の上記負極活物質の表面には、少なくともホウ素Bを含むホウ素含有被膜が形成されている。ここで、上記負極合材層のうち上記負極集電体の長手方向に直交する幅方向のいずれか一方の端部分における該負極合材層の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量A[質量]と、該負極合材層のうち上記幅方向の中心を含む中央部分における該負極合材層の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量B[質量]との比であるA/Bの値が1~1.3である。なお、本明細書において、負極合材層のうち負極集電体の長手方向に直交する幅方向の端部分とは、該幅方向におけるいずれか一方の負極合材層の縁部を含み、且つ該幅方向の中央部分を含まない領域であって、負極合材層を該幅方向に区分した際に負極合材層の3分の1以下例えば5分の1以下の領域を示す用語である。一方、上記幅方向の中心を含む中央部分は、上記幅方向における中心を包含し、且つ上記端部分を除いた領域であって、負極合材層を上記幅方向に区分した際に負極合材層の3分の1以下例えば5分の1以下の領域を示す用語である。また、上記両端部分と中央部分とは隣接していてもよいが、典型的には、両端部分と中央部分との間にはこれらに含まれない領域が存在している。本発明によって提供される非水電解液二次電池では、負極合材層中に存在する負極活物質の表面にはホウ素含有被膜が形成されており、上記ホウ素含有量A[質量]と上記ホウ素含有量B[質量]との比であるA/Bの値が1~1.3である。かかる構成では、負極合材層中の負極活物質の表面に形成されたホウ素含有被膜は該負極合材層の上記幅方向において被膜のムラが小さいため、容量維持率の高い非水電解液二次電池となり得る。好ましくは、上記負極合材層の上記幅方向の長さは、少なくとも80mmである。上述のように、ここで開示される非水電解液二次電池例えばリチウムイオン二次電池或いはいずれかの製造方法により得られた非水電解液二次電池では、被膜が負極活物質の表面に好ましい状態被膜のムラがない或いは小さい状態で形成されているため、高い容量維持率を維持し得る非水電解液二次電池となり得る。このため、車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車の駆動電源として用いることができる。また、本発明の他の側面として、ここで開示されるいずれかの非水電解液二次電池複数個の電池が典型的には直列に接続された組電池の形態であり得る。を駆動電源として備える車両を提供する。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。ここで開示される非水電解液二次電池を製造する方法の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池を製造する方法を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の二次電池に限定することを意図したものではない。例えば、他の金属イオン例えばマグネシウムイオンを電荷担体とする非水電解液二次電池にも適用することができる。ここで開示される非水電解液二次電池リチウムイオン二次電池の製造方法は、図3に示すように、組立体準備工程S10と、第1注入工程S20と、予備充電工程S30と、第2注入工程S40と、充放電工程S50とを包含する。≪組立体準備工程S10≫まず、組立体準備工程S10について説明する。組立体準備工程には、正極集電体上に少なくとも正極活物質を含む正極合材層が形成された正極及び負極集電体上に少なくとも負極活物質を含む負極合材層が形成された負極を含む電極体が電池ケース内に収容された組立体を準備することが含まれている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の電極体例えば積層型の電極体或いは捲回型の電極体は、正極と、負極と、正極及び負極の間に介在されたセパレータとを備えている。ここでは、捲回型の電極体捲回電極体を例にして説明するが、かかる形態に限定することを意図したものではない。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極は、正極集電体と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備えている。上記正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている正極集電体と同様、アルミニウム又はアルミニウムを主体とするアルミニウム合金が用いられる。正極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、箔状、シート状、棒状、板状等の種々の形態であり得る。上記正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物例えばリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLiMn2O4、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、一般式がLiMPO4或いはLiMVO4或いはLi2MSiO4式中のMはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素等で表記されるようなポリアニオン系化合物例えばLiFePO4、LiMnPO4、LiFeVO4、LiMnVO4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4を上記正極活物質として用いてもよい。また、上記導電材としては、従来この種のリチウムイオン二次電池で用いられているものであればよく、特定の導電材に限定されない。例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、上記正極合材層を形成する組成物として溶剤系のペースト状組成物ペースト状組成物には、スラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。を用いる場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等の、有機溶媒非水溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。あるいは、水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロースCMC等が挙げられる。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。ここで、溶剤系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒が主として有機溶媒である組成物を指す概念である。有機溶媒としては、例えば、N‐メチル‐2‐ピロリドンNMP等を用いることができる。水系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒として水または水を主体とする混合溶媒を用いた組成物を指す概念である。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。ここで開示される正極は、例えば概ね以下の手順で好適に製造することができる。上述した正極活物質、導電材および有機溶媒に対して可溶性である結着材等を有機溶媒に分散させてなるペースト状の正極合材層形成用組成物を調製する。調製した組成物を正極集電体に塗布し、乾燥させた後、圧縮プレスすることによって、正極集電体と該正極集電体上に形成された正極合材層とを備える正極を作製することができる。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極は、負極集電体と、該負極集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を備えている。上記負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅やニッケル或いはそれらを主体とする合金を用いることができる。負極集電体の形状は、正極集電体の形状と同様であり得る。上記負極活物質としては、例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料、リチウム遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12等のリチウムチタン複合酸化物、リチウム遷移金属複合窒化物等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛例えば鱗状黒鉛、人造黒鉛人工黒鉛、難黒鉛化炭素ハードカーボン、易黒鉛化炭素ソフトカーボン等が挙げられる。また、上記負極活物質の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。例えば、負極活物質にピッチを混ぜて焼くことによって、少なくとも一部が非晶質炭素膜で被覆された負極活物質を得ることができる。好ましくは天然黒鉛等の炭素材料である。上記負極合材層は、上記負極活物質の他に、結着材バインダ、増粘材等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。上記結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に分散する水分散性のポリマー材料としては、スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴム等のゴム類;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体等が例示される。また、上記増粘材としては、水若しくは溶剤有機溶媒に溶解又は分散するポリマー材料を採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が挙げられる。ここで開示される負極は、例えば概ね以下の手順で好適に製造することができる。上述した負極活物質と、他の任意の成分結着材、増粘材等とを適当な溶媒例えば水に分散させてなるペースト状の負極合材層形成用組成物を調製する。調製した組成物を負極集電体に塗布し、乾燥させた後、圧縮プレスすることによって、負極集電体と該負極集電体上に形成された負極合材層とを備える負極を作製することができる。上記負極集電体の長手方向に直交する幅方向の上記負極合材層の長さは、特に制限されるものではないが、少なくとも80mm程度の長さを有するものにおいて本発明の効果を特に発揮し得る。例えば、80mm~150mm程度である。好ましくは100mm~120mm程度である。上記セパレータとしては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。例えば、PEシート、PPシート、PE層の両側にPP層が積層された三層構造PP/PE/PP構造のシート等を好適に使用し得る。図2に示すように、本実施形態の捲回電極体50は、シート状の正極64とシート状の負極84とを計二枚の長尺なセパレータ90を介在して積層させた状態で捲回して、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製された扁平形状の捲回電極体50である。上記積層の際には、図2に示すように、正極64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層86が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータ90の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極64と負極84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極64および負極84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極64の正極合材層形成部分と負極84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータ90とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。そして、図2に示すように、上記作製された捲回電極体50を電池ケース15内に収容することで組立体12を作製準備する。図1及び図2に示すように、電池ケース15は、金属製例えばアルミニウム製。また、樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケースであって、上端が開放された有底の扁平な箱型形状典型的には直方体形状のケース本体外装ケース30と、該ケース本体30の開口部20を塞ぐ蓋体25とを備えている。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。電池ケース15の上面すなわち蓋体25には、上記捲回電極体50の正極64と電気的に接続する正極端子60および該捲回電極体50の負極84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、図2に示すように、蓋体25には、ケース本体30電池ケース15内に収容された捲回電極体50に後述する非水電解液を注入するための注入口45が形成されている。注入口45は封止栓48によって第1注入工程S20の後に仮封止され、第2注入工程S40の後に完全に封止される。さらに、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際に電池ケース15内部で発生したガスを電池ケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。≪第1注入工程S20≫次に、第1注入工程S20について説明する。第1注入工程には、所定の充電電圧で分解し上記負極合材層86中の負極活物質の表面に被膜を生成する添加剤を含む非水電解液を電池ケース15内に注入することが含まれている。上記添加剤としては、所定の充電電圧例えば凡そ3.7V~4.1Vで分解し負極合材層86中の正極活物質の表面に該添加剤由来の被膜を生成するものが用いられる。例えば、リチウムを含有するアルカリ金属塩のリチウムビスオキサレートボレートLiBOB、ジフルオロリン酸リチウム、或いはビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート等のエチレン性不飽和結合を有するカーボネート化合物等が挙げられる。好ましくは、リチウムビスオキサレートボレートである。なお、これらの添加剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。上記非水電解液としては、支持電解質支持塩として機能し得るリチウム塩を有機溶媒非水溶媒に溶解させた非水電解液を用いることができる。有機溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC等のカーボネート類が例示される。かかる有機溶媒は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO22N、LiBF4、LiCF3SO3等が例示される。かかるリチウム塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特にLiPF6が好ましい。上記添加剤の使用量は、特に限定するものではないが、非水電解液と添加剤との合計量全量を100質量としたときに、凡そ0.5質量~5質量例えば凡そ0.5質量~2質量である。ここで、上記捲回電極体電極体50の空隙体積空間体積V1は捲回電極体50に保持され得る非水電解液量体積に相当する。空隙体積空間体積V1は、上記正極64の空隙体積[cm3]と、上記負極84の空隙体積[cm3]と、上記セパレータ90の空隙体積[cm3]とからなる部材自体の空隙体積V2と、正極64とセパレータ90との間の空隙体積[cm3]及び負極84とセパレータ90との間の空隙体積[cm3]との合計空隙体積V3との和から求めることができる。即ち、V1=V2V3である。ここで、正極64の空隙体積[cm3]は、例えば、正極合材層66の見かけの体積[cm3]から、正極活物質の体積[cm3]と、導電材及び結着材等の副材の体積[cm3]とを差し引くことにより求められる。また、負極84の空隙体積[cm3]は、例えば、負極合材層90の見かけの体積[cm3]から、負極活物質の体積[cm3]と、結着材及び増粘材等の副材の体積[cm3]とを差し引くことにより求められる。また、セパレータ90の空隙体積[cm3]は、例えば、セパレータの見かけの体積[cm3]と空孔率空孔の割合[]との積により求められる。ここで、空孔率[]は、例えば、セパレータの質量Wsと、セパレータの見かけの体積Vsと、セパレータの真密度ρs空孔を含まない実体積によって質量Wsを割った値とから、空孔率[]=1-Ws/ρsVs×100によって求められる。或いは、空孔率[]は、水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法によっても算出することができる。セパレータの空孔率は、該セパレータに用いる可塑剤の量や延伸倍率等を任意に調整することにより制御することができる。また、上記合計空隙体積V3は、例えば、捲回電極体50を収容した電池ケース15内に注入する非水電解液の量を徐々に増加させていき、非水電解液注入後の組立体12についてACインピーダンスを測定し、ACインピーダンスが下がりきった組立体12即ち捲回電極体50の全体に非水電解液が含浸している状態に注入した非水電解液量を求める。そして、該求めた非水電解液量から該捲回電極体50の部材自体の空隙体積V2を差し引くことにより求めることができる。従って、第1注入工程において電池ケース15内に注入する上記添加剤を含む非水電解液の注入量[g]は、空隙体積V1[cm3]を有する上記捲回電極体50の空隙中に保持され得る非水電解液量[g]以上例えば等量に決定される。また、第1注入工程における上記添加剤を含む非水電解液の注入量[g]は、第1注入工程及び第2注入工程における電池ケース内に注入する非水電解液の全量[g]を100質量としたときに、60質量~80質量好ましくは65質量~75質量となるように決定することが好ましい。かかる第1注入工程の後に、典型的には、注入口45を封止栓48によって仮封止を行う。好ましくは、注入した上記添加剤を含む非水電解液が上記捲回電極体電極体50の全体に亘って保持される時間だけ放置する工程を更に包含することである。例えば、上記添加剤を含む非水電解液を電池ケース15内に注入した後に凡そ1時間~5時間例えば1時間~2時間放置することによって、電池ケース15内に注入された上記添加剤を含む非水電解液は、上記捲回電極体50の全体に亘り均一に保持含浸される。≪予備充電工程S30≫次に、予備充電工程S30について説明する。予備充電工程には、上記組立体12に対して所定の充電電圧まで充電を行うことによって、上記添加剤由来の被膜を負極合材層86中の負極活物質の表面に形成することが含まれている。本工程では、例えば、組立体12に対して凡そ0.2C~1Cの充電レートで少なくとも上記添加剤が分解する所定の電圧例えば3.7V~4.1V。即ちSOC50~SOC100に相当。まで充電を行う。これにより、捲回電極体50に含浸された添加剤を含む非水電解液中の添加剤が分解され、該添加剤由来の被膜が負極合材層86中の負極活物質の表面に好ましい状態即ち負極合材層86の長手方向に直交する幅方向において負極活物質の被膜のムラが抑えられた状態で形成される。なお、1Cとは正極の理論容量より予測した電池容量Ahを1時間で充電できる電流量を意味する。従来のように添加剤を分解して被膜を生成する際に過剰な非水電解液が電池ケース15内に存在する場合には、該過剰な非水電解液は負極集電体82の長手方向に直交する幅方向即ち捲回軸方向の負極合材層86の端部分に存在するため、該端部分において添加剤由来の被膜が多く形成されてしまい該幅方向において負極活物質の被膜のムラが大きくなる虞がある。しかしながら、本発明では、上記第1注入工程において電池ケース15内に注入する上記添加剤を含む非水電解液量を調整しているため、電池ケース15内には過剰な非水電解液が存在しておらず、過剰な非水電解液中に含まれる添加剤に由来する負極活物質の被膜のムラが抑えられた状態好ましくは上記幅方向に均一な状態で被膜が形成され得る。なお、本予備充電工程において、組立体12に対して上記充電を行った後に、凡そ0.2C~1Cの放電レートで所定の電圧例えば3V~3.2V。即ちSOC0~SOC20に相当。まで放電を行ってもよい。また、上記充放電を複数回例えば3回繰り返してもよい。≪第2注入工程S40≫次に、第2注入工程S40について説明する。第2注入工程には、所定の充電電圧で分解し上記負極合材層86中の負極活物質の表面に被膜を生成する添加剤を含まない非水電解液を電池ケース15内に注入することが含まれている。上記非水電解液としては、リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液であって第1注入工程で用いられるものと同様のものが挙げられる。第1注入工程で用いたものと同様のものを適宜採用することが好ましい。なお、第2注入工程における上記添加剤を含まない非水電解液の注入量[g]は、第1注入工程及び第2注入工程における電池ケース内に注入する非水電解液の全量[g]を100質量としたときに、20質量~40質量好ましくは25質量~35質量となるように決定することが好ましい。かかる第2注入工程の前には上記仮封止を解除して上記添加剤を含まない非水電解液を電池ケース15内に注入する。そして、第2注入工程の後に、注入口45を溶接等によって封止栓48で封止する。なお、第1注入工程及び第2注入工程において注入する非水電解液の全量[g]は、上記捲回電極体50の空隙中に保持され得る非水電解液量[g]に加えて、リチウムイオン二次電池非水電解液二次電池の充放電に伴う非水電解液中のリチウムイオン電荷担体の減少量を補填する非水電解液量[g]を加味した合計量によって決定される。≪充放電工程S50≫次に、充放電工程S50について説明する。充放電工程には、上記組立体12に対して所定の充電電圧まで充電を行った後、所定の放電電圧まで放電を行うことが含まれている。本工程では、例えば、組立体12に対して凡そC/3~1Cの充電レートで所定の電圧即ち上限電圧。例えば4.1V~4.2V。即ちSOC100に相当。まで充電を行う。その後組立体12に対して凡そC/3~1Cの放電レートで所定の電圧即ち下限電圧。例えば3V。即ちSOC0に相当。まで放電を行う。上記充放電を複数回例えば3回繰り返すことが好ましい。このように組立体12に対して充放電処理を行うことによって該組立体12は使用可能な電池、即ちリチウムイオン二次電池非水電解液二次電池10となる。かかる充放電工程では、捲回電極体50の周りに存在する余剰電解液第2注入工程で注入された非水電解液中には上記添加剤が実質的に含まれていないため充放電の際に添加剤由来の被膜がさらに形成されることがなく、予備充電工程S30の際に形成された被膜状態が維持され得る。次に、ここで開示される製造方法によって製造されたリチウムイオン二次電池非水電解液二次電池10について、上記添加剤としてリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを使用した場合を例にして説明する。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、図2に示すように、正極64及び負極84を含む積層若しくは捲回された電極体ここでは捲回電極体50と、非水電解液と、を備えている。図4に示すように、負極84は、負極集電体82と、該負極集電体82の表面上に形成された少なくとも負極活物質例えば天然黒鉛粒子を含む負極合材層86と、を備えている。本実施形態に係る負極集電体82の長手方向に直交する幅方向の負極合材層86の長さ即ち図4中のaの長さは、特に制限されるものではないが、少なくとも80mm程度の長さを有するものにおいて本発明の効果を特に発揮し得る。例えば、80mm~150mm程度である。好ましくは100mm~120mm程度である。上記負極合材層86中に含まれる負極活物質の表面には、上記LiBOB由来の被膜であって少なくともホウ素Bを含むホウ素含有被膜が形成されている。ここで、負極合材層86の上記幅方向図4中の矢印Xの方向の端部分86A,86B例えば負極合材層86の幅方向における縁部から中心に向かう3分の1程度の領域のいずれか一方即ちホウ素含有量が多い方における負極合材層86の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量A[質量]と、該幅方向の中心を含む中央部分86C例えば負極合材層86の幅方向の中心を含む3分の1程度の領域における該負極合材層86の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量B[質量]との比であるA/Bの値が1~1.3好ましくは1~1.1である。従来の方法で製造した場合には、負極合材層中の負極活物質の表面に形成されたホウ素含有被膜中のホウ素含有量は、上記幅方向の端部分に存在する負極活物質において多く、その中央部分に存在する負極活物質において少なくなる傾向にあり、負極合材層の幅方向において被膜のムラが大きいものとなっていた。しかしながら、ここで開示されるリチウムイオン二次電池10の負極合材層86中の負極活物質の表面には負極合材層86の幅方向においてホウ素含有被膜のムラが小さい好ましい形態では該幅方向に沿ってホウ素含有被膜が均一に形成されているため、高い容量維持率を示すリチウムイオン二次電池非水電解液二次電池10となり得る。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。[リチウムイオン二次電池非水電解液二次電池の作製]<例1>正極活物質としてのLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2と、導電材としてのアセチレンブラックと、バインダとしてのPVDFとの質量比が90:8:2となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。厚さ15μm、長手方向の長さ4500mm、幅方向の長さ110mmの正極集電体アルミニウム箔上に片面当たり塗布量6mg/cm2で該組成物を塗布し、該塗布された組成物を乾燥することで正極集電体上に幅方向の長さ94mm、厚さ155μmの正極合材層を備える正極シートを作製した。一方、負極活物質としての天然黒鉛粒子と、結着材としてのSBRとの質量比が93:7となるように秤量し、これら材料を水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。厚さ20μm、長手方向の長さ4700mm、幅方向の長さ115mmの負極集電体銅箔上に片面当たり塗布量4mg/cm2で該組成物を塗布し、該塗布された組成物を乾燥することで負極集電体上に幅方向の長さ100mm、厚さ130μmの負極合材層を備える負極シートを作製した。そして、上記作製した正極シート及び負極シートを、厚さ20μmの2枚のセパレータシートポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレンの三層構造を介して捲回し捲回電極体を作製した。該電極体を角型のケースに収容して例1に係る組立体を作製した組立体準備工程。次いで、該角型のケース内に添加剤2.45gを含む非水電解液87.5g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の70質量相当を注入した第1注入工程。非水電解液としては、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとの体積比3:4:3の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを使用した。添加剤としては、リチウムビスオキサレートボレートLiBOBを使用した。第1注入工程後に、注入口を仮封止して1時間放置させることで、上記捲回電極体の全体に亘って注入した非水電解液を保持含浸させた。該組立体に対して、25°Cの温度条件下、C/38Aの充電レートで3.95VSOC85相当まで定電流充電を行い30分間の休止の後、C/38Aの放電レートで3Vまで定電流放電を行った予備充電工程。その後、注入口の仮封止をやめて、角型のケース内に添加剤を含まない非水電解液上記第1注入工程で使用したものと同様の電解液37.5g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の30質量相当を注入した第2注入工程。そして、注入口を封止した。該組立体に対して、C/38Aの充電レートで4.1Vまで充電する操作と、C/38Aの放電レートで3Vまで放電させる操作とを3回繰り返した充放電工程。このようにして、負極活物質の表面に上記添加剤由来の被膜が形成された負極を備える、定格容量が24Ahの例1に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例2>例1に係る組立体の角型のケース内に添加剤2.45gを含む非水電解液125g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の100質量相当を注入した。その後、予備充電工程及び第2注入工程を行うことなく、例1と同様の充放電工程を行うことによって例2に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例3>第2注入工程において、角型のケース内に添加剤0.75gを含む非水電解液37.5g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の30質量相当を注入した他は例1と同様にして、例3に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例4>第1注入工程において、角型のケース内に添加剤を含まない非水電解液87.5g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の70質量相当を注入し、第2注入工程において、角型のケース内に添加剤を含まない非水電解液37.5g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の30質量相当を注入した他は例1と同様にして、例4に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例5>例1に係る組立体の角型のケース内に添加剤2.45gを含む非水電解液87.5g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の100質量相当を注入した後に、注入口を封止して1時間放置させることで、注入した非水電解液を上記捲回電極体中に実質的に全て保持させた。その後、予備充電工程及び第2注入工程を行うことなく、例1と同様の充放電工程を行うことによって例5に係るリチウムイオン二次電池を作製した。例1~例5に係るリチウムイオン二次電池の各注入工程で注入した非水電解液量[g]及び添加剤量[g]を表1に示す。[容量維持率測定]上記作製した例1~例5に係るリチウムイオン二次電池について、充放電を2000サイクル繰り返し500サイクル毎の容量維持率[]を求めた。即ち、60°Cの温度条件下、C/38Aの充電レートで4.1Vまで定電流定電圧で充電するCC-CV充電操作と、C/38Aの放電レートで3.0Vまで定電流定電圧で放電するCC-CV放電操作を2000回繰り返した。1サイクル後の放電容量初期容量に対する、500、1000、1500、2000サイクル後の各放電容量の割合各サイクル後の放電容量/初期容量×100を容量維持率として算出した。以上の測定結果を表1及び図5に示す。表1及び図5に示すように、500サイクル後の容量維持率では各例において大きな差は見られなかった。しかしながら、サイクル数が500を超えると、サイクル数が大きくなるにつれて各例の容量維持率の差も大きくなっており、例1に係る二次電池が最も容量維持率に優れていることが確認された。特に2000サイクル後では、例1に係る二次電池は例2~例5に係る二次電池と比較して容量維持率が高く、その低下割合も小さいことが確認された。上記結果から、例1のように第1注入工程で上記添加剤を含む非水電解液を注入し、第2注入工程で上記添加剤を含まない非水電解液を注入することによって形成されたリチウムイオン二次電池は、高い容量維持率を備える性能に優れた電池となることが確認された。なお、例1及び例5に係る二次電池を比較すると、第2注入工程で添加剤を含まない非水電解液を注入することによって容量維持率が大きく向上することが確認された。[ホウ素含有量の測定]上記例1及び例2に係るリチウムイオン二次電池を別途作製して該二次電池の負極をそれぞれ取り出して、負極合材層中の負極活物質の表面に形成されたホウ素含有被膜中のホウ素含有量[質量]をICP発光分光分析法によりそれぞれ定量分析した。具体的には、図7に示すように、各負極合材層幅方向の長さaは100mmについて、長手方向の長さを40mmに切断して、幅方向を各15mmの5つの領域図中のA、B、C、D及びEに分けて各領域におけるホウ素含有量[μg]を測定し、各領域における負極合材層の固形分量を100質量としたときのホウ素含有量[質量]を算出した。測定結果を表2及び図6に示す。表2及び図6に示すように、例2に係る二次電池の負極合材層中の負極活物質の表面に形成された被膜は、負極合材層の端部分においてホウ素含有量が多く、且つ中心を含む中央部分においてホウ素含有量が少ない状態であり、該負極合材層の幅方向において負極活物質の被膜のムラが大きなものとなっていることが確認された。一方、例1に係る二次電池の負極合材層中の負極活物質の表面に形成された被膜は、例2と比較して端部分においてホウ素含有量が少なく、且つ中心を含む中央部分においてホウ素含有量が多い状態であり、全体として負極合材層の幅方向において被膜のムラが小さくなっていることが確認された。かかる結果と上記容量維持率との結果から、負極合材層中の負極活物質の表面に形成された被膜のムラが小さくなるほどリチウムイオン二次電池非水電解液二次電池の容量維持率は高くなると考えられる。なお、このときの例1における負極合材層の幅方向のいずれか一方の端部分領域Aにおける上記ホウ素含有量A[質量]と、該幅方向の中心を含む中央部分領域Cにおける上記ホウ素含有量B[質量]との比であるA/Bの値は1.23であった。一方、例2における上記A/Bの値は1.64であった。以上の結果より、A/Bの値は、1~1.3例えば1~1.25が好ましいことが確認された。<例6>第1注入工程において、角型のケース内に添加剤としてのリチウムビスオキサレートボレート2.5gとビニレンカーボネート1.25gとジフルオロリン酸リチウム1.25gを含む非水電解液68.75g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の55質量相当を注入し、また、第2注入工程において、角型のケース内に添加剤を含まない非水電解液上記第1注入工程で使用したものと同様の電解液56.25g角型のケース内に注入する非水電解液の全量の45質量相当を注入した他は例1と同様にして、例6に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例7~例11>次に、例7~例11に係るリチウムイオン二次電池を作製した。例7~例11に係るリチウムイオン二次電池では、第1注入工程で使用する添加剤及びその量は例6と同様であって、第1注入工程及び第2注入工程において角型のケース内に注入する非水電解液量を変えたリチウムイオン二次電池である。例7~例11に係るリチウムイオン二次電池の各注入工程で注入した非水電解液量を表3に示す。[容量維持率測定]上記作製した例6~例11に係るリチウムイオン二次電池について、上記例1~例5に係るリチウムイオン二次電池と同様の条件で、充放電を2000サイクル繰り返し2000サイクル後の容量維持率[]を求めた。測定結果を表3に示す。表3に示すように、第1注入工程に注入する非水電解液量の割合が第1及び第2注入工程において注入する非水電解液の全量の55質量以下及び85質量以上のリチウムイオン二次電池では容量維持率が大きく低下していることが確認された。また、上記全量の65質量~75質量のリチウムイオン二次電池では容量維持率が最も優れていることが確認された。以上の結果から、第1注入工程における非水電解液の注入量は、第1注入工程及び第2注入工程における電池ケース内に注入する非水電解液の全量を100質量としたときに、60質量~80質量好ましくは65質量~75質量とすることが好ましいことが確認された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、上記実施形態及び実施例は例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"