"水平方向に相対移動し得る上下パネルを有する免震装置の上パネルに装着され、前記免震装置が設置される床の床下から前記免震装置に搭載される精密機器に向けて延びるケーブルを結束するケーブル結束装置であって、前記ケーブル結束装置を、前記上パネルの前記床に形成されたケーブル引出孔と対向するケーブル挿通孔に近接する位置に装着し、前記ケーブルの延び方向に沿う前記ケーブル結束装置から前記床下側を、前記ケーブル挿通孔および前記ケーブル引出孔を介して垂下させたことを特徴とするケーブル結束装置。請求項1記載のケーブル結束装置において、前記ケーブル結束装置を、前記ケーブル挿通孔の周縁部に沿わせて前記上パネルに固定されるレール部材と、前記レール部材に装着されて移動押圧力の負荷により前記レール部材に対して移動する駒部材と、前記駒部材に装着されて前記ケーブルを結束する結束部材とから形成することを特徴とするケーブル結束装置。しかしながら、上述の特許文献1に記載された技術によれば、保護部材によって配線設備の上下架台間への挟み込みは防止できるものの、例えば、配線設備を複数結束するような場合には配線設備の重量が嵩み、当該配線設備の自重により精密機器に接続されたコネクタに大きな負荷が掛かる虞がある。この状態のもとで、地震等により上下架台が相対変位すると、コネクタにはさらに大きな負荷が掛かり、場合によってはコネクタが破損する等の問題を生じ得る。本発明の目的は、精密機器に接続されるコネクタへの負荷を軽減しつつ、ケーブルの上下パネル間への挟み込みを防止し、ひいては信頼性を向上させることが可能なケーブル結束装置を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。すなわち、本発明のケーブル結束装置は、水平方向に相対移動し得る上下パネルを有する免震装置の上パネルに装着され、前記免震装置が設置される床の床下から前記免震装置に搭載される精密機器に向けて延びるケーブルを結束するケーブル結束装置であって、前記ケーブル結束装置を、前記上パネルの前記床に形成されたケーブル引出孔と対向するケーブル挿通孔に近接する位置に装着し、前記ケーブルの延び方向に沿う前記ケーブル結束装置から前記床下側を、前記ケーブル挿通孔および前記ケーブル引出孔を介して垂下させたことを特徴としている。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。すなわち、精密機器に接続されるコネクタへの負荷を軽減しつつ、ケーブルの上下パネル間への挟み込みを抑制し、ひいては信頼性を向上させることが可能となる。以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図1はサーバラックを搭載した免震装置を示す斜視図を、図2は図1のA-A線に沿う部分拡大断面図を、図3は図1の破線円B部分の拡大斜視図を、図4は本発明に係るケーブル結束装置の組み立て手順を説明する説明図を、図5a,bは複数のケーブルを結束する手順を説明する説明図を、図6a,bは免震装置の動作状態を説明する動作状態説明図をそれぞれ表している。図1および図2に示すように、建築構造物データセンタ10の床には、フリーアクセスフロア二重床11が設けられ、フリーアクセスフロア11上には免震装置20が設置されている。免震装置20には、複数のサーバ精密機器31を収納したサーバラック30が搭載され、これにより地震発生時の振動が建築構造物10から各サーバ31に伝達されるのを抑制している。フリーアクセスフロア11は、建築構造物10の床となる下床12と、一端側が下床12上に固定された複数の支柱13と、各支柱13の他端側に支持された板状パネル状の上床14とから形成されている。下床12と上床14との間には床下間隙15が形成され、床下間隙15には複数のケーブル32図示では2本のみ示すが這うよう収納されている。ここで、上床14は本発明における床を構成し、床下間隙15は本発明における床下を構成している。各ケーブル32は、床下間隙15からサーバ31に向けて延びており、LANケーブル等の通信線や電源ケーブル等の電源線から形成されている。各ケーブル32のうちのLANケーブルの一端側図中左側には、コネクタ32aが一体に設けられ、コネクタ32aは、サーバ31の側面等に設けられたモジュラジャック図示せずに電気的に接続されている。また、各ケーブル32の他端側図中右側は、例えば、トグロを描くよう所定の弛み部R1詳細図示せずを持たせて下床12上に載置され、これにより免震装置20の作動時において、各ケーブル32に大きなテンション引っ張り力が掛かるのを抑制している。ここで、弛み部R1は、免震装置20の動作仕様、つまり上下パネル21,22の相対変位量約20cmに合わせて設定するようにする。なお、各ケーブル32の他端側は一端側と同様に、図示しないコネクタを介して他のサーバや電源等に電気的に接続されている。上床14上には免震装置20が設置され、上床14の免震装置20に対応する部位には、各ケーブル32を床下間隙15から外部、つまり上床14上に引き出すためのケーブル引出孔16が形成されている。免震装置20は、上床14上に設置される下パネル21と、サーバラック30が搭載される上パネル22とを備えている。上下パネル21,22は、何れも略正方形形状に形成され、その四隅には椀状部21a,22a4つずつが形成されている。上下パネル21,22は、各椀状部21a,22aを突き合わせて対向配置され、各椀状部21a,22a間にはスチールボール鋼球23がそれぞれ設けられている。これにより、各椀状部21a,22a間で各スチールボール23が転動し、上下パネル21,22は、X軸方向およびY軸方向水平方向にスムーズに相対移動するようになっている。なお、各スチールボール23は各椀状部21a,22aの最深部、つまり各椀状部21a,22aの中央部分に自動的に位置するため、上下パネル21,22の相対移動は、いずれ元の状態図2の状態に戻るようになっている。下パネル21と上パネル22との間には、図2に示す基準状態、つまり各スチールボール23が各椀状部21a,22aの最深部にある状態において、離間距離L1の隙間G図中網掛部分が形成されている。隙間Gは、上下パネル21,22を非接触状態としてそれらの相対移動をスムーズにする一方で、免震装置20の作動時においては離間距離L1がより大きくなるよう変化する図6の離間距離L3参照。したがって、ケーブル32の太さによっては隙間Gに入り込むことが懸念され、この点、本発明においては後述するケーブル結束装置40を設けて対策している。上下パネル21,22には、図1に示すように、略長方形形状のケーブル挿通孔21b,22bがそれぞれ形成されている。各ケーブル挿通孔21b,22bは、上下パネル21,22の一の辺21c,22cと平行になるよう設けられ、かつ上下パネル21,22の他の辺21d,22dの延び方向に沿う略中間部分に設けられている。各ケーブル挿通孔21b,22bは、それぞれ対向配置され、さらに各ケーブル挿通孔21b,22bは、各上床14に形成したケーブル引出孔16と対向している。これにより、各ケーブル32の一端側を、床下間隙15からケーブル引出孔16および各ケーブル挿通孔21b,22bを介して、各サーバ31に向けて引き出せるようにしている。免震装置20を形成する上パネル22には、一対のケーブル結束装置40が装着されている。ケーブル結束装置40は、ケーブル挿通孔22bの長手方向に沿うよう長尺に形成され、上パネル22のケーブル挿通孔22b寄り、つまりケーブル挿通孔22bの周縁部に近接させて装着されている。ケーブル結束装置40は、床下間隙15から各サーバ31に向けて延びる各ケーブル32を結束するもので、ケーブル結束装置40により各ケーブル32を結束することで、各ケーブル32を上パネル22に固定することができる。各ケーブル32の延び方向に沿うケーブル結束装置40よりも各サーバ31側には、弛み部R2を設けており、これにより各サーバ31のモジュラージャックに接続されるコネクタ32a図2参照に無理な負荷が掛かるのを防止している。また、各ケーブル32の延び方向に沿うケーブル結束装置40よりも床下間隙15側は、各ケーブル32の自重により、各ケーブル挿通孔21b,22bおよびケーブル引出孔16を介して下床12に向けて垂下している。ここで、各ケーブル32は、例えばLANケーブルを例に挙げると、直径寸法が5~8mmに設定されており、可撓性を備えつつ所定の剛性を有している。したがって、各ケーブル32は、図2に示すようにケーブル結束装置40から水平方向に距離L2だけ離れた位置において、床下間隙15に向けて垂下するようになっている。したがって、各ケーブル挿通孔21b,22bの周縁部から各ケーブル32を離して垂下させることができ、各ケーブル32が上下パネル21,22間の隙間Gに挟まれるようなことは無い。なお、プラスチック製のスパイラルチューブ等図示せずを用い、各ケーブル32のケーブル結束装置40から床下間隙15側を結束しても良い。この場合、当該部分の剛性を高めて各ケーブル挿通孔21b,22bの周縁部から各ケーブル32をより離すことができる。つまり、スパイラルチューブ等の有無により各ケーブル32の垂下状態屈曲角度等を調整することができる。また、一対のケーブル結束装置40をケーブル挿通孔22bの短手方向から挟むよう上パネル22に設けているが、これは、図2の二点鎖線で示すような各ケーブル32の引き回しにも対応可能とするためである。よって、各ケーブル32の引き回し方向が一方のみ図中左側のみに定められている場合等には、他方図中右側のケーブル結束装置40を省略することもできる。図3および図4に示すように、ケーブル結束装置40はレール部材41を備えており、レール部材41は、上パネル22に形成したケーブル挿通孔22bの近傍で、その周縁部長手方向に沿うよう延びている図1参照。長尺に形成されたレール部材41は、鋼板をプレス加工等することにより断面が略C字形状に形成され、底部41aと一対の引っ掛け爪部41bとを備えている。底部41aには、その長手方向に沿うよう複数のネジ孔41c図示では1つのみ示すが所定間隔で設けられている。各ネジ孔41cには、レール部材41を上パネル22に固定するための固定ネジSがそれぞれ貫通し、各固定ネジSを上パネル22にねじ込むことにより、レール部材41は上パネル22に強固に固定される。ケーブル結束装置40は、複数の駒部材42を備えている。駒部材42は、プラスチック等の樹脂材料により所定形状に形成され、レール部材41に移動自在に装着されている。駒部材42は、レール部材41の各引っ掛け爪部41bに引っ掛けられる抜け止めされる本体部42aと、ケーブル結束装置40を形成する結束バンド43が固定される固定頭部42bとを備えている。本体部42aは柔軟性を備え、各引っ掛け爪部41bによって弾性変形されつつ支持されるようになっている。したがって、レール部材41の長手方向に向けて駒部材42を指や治具等で押圧し、駒部材42に移動押圧力を負荷することで、駒部材42はレール部材41に対して移動する図3中矢印参照。ここで、駒部材42は、移動押圧力を負荷しない限りレール部材41に対して移動することは無い。つまり、駒部材42は、振動等によりレール部材41に対して移動することは無い。固定頭部42bは、本体部42aに一体成形され、レール部材41の短手方向に沿う各引っ掛け爪部41b間に配置されている。固定頭部42bには、レール部材41の長手方向に沿うよう穿設された結束バンド挿通孔42cが設けられ、この結束バンド挿通孔42cに結束バンド43を挿通させることで、結束バンド43を駒部材42に装着できる。そして、結束バンド43によって、レール部材41と交差する方向に延びる各ケーブル32を結束することができる。ここで、結束バンド43は本発明における結束部材を構成し、柔軟性を有するプラスチック材料等により形成された汎用のケーブルタイを用いている。なお、結束バンド43は、各ケーブル32を結束してロックした後、逆に戻らない特性一度ロックしたら外れない特性を有している。ケーブル結束装置40を免震装置20の上パネル22図2参照に固定するには、まず、レール部材41を上パネル22の所定位置に載置する。このとき、上パネル22に形成された各雌ネジ部図示せずと、レール部材41に形成された各ネジ孔41cとを対向させるようにし、これによりレール部材41を上パネル22の所定位置に位置決めする。その後、図4の破線矢印1に示すように、ねじ回し等の治具図示せずを用いて、各雌ネジ部に各固定ネジSをねじ込む。これにより、レール部材41が上パネル22に強固に固定される。次に、図4の破線矢印2または破線矢印3に示すように、各駒部材42をレール部材41に装着する。ここで、破線矢印2に示す装着方法について述べると、駒部材42の長手方向とレール部材41の長手方向とを一致させた状態のもとで、駒部材42を各引っ掛け爪部41b間に差し込み、その後、駒部材42の長手方向とレール部材41の長手方向とが直交するように、駒部材42をレール部材41に対して90°回転させる。このように駒部材42をレール部材41に装着可能としたことで、先に装着しておいた一対の駒部材42の間に、他の駒部材42を後から追加して装着できるようになっている。レール部材41に駒部材42を装着した後、各ケーブル32のレール部材41に対する引き回し位置に応じて、レール部材41の長手方向に向けて駒部材42を指等で押圧、つまり駒部材42に移動押圧力を負荷し、これにより駒部材42をレール部材41の長手方向に沿わせて移動して、所定位置に位置決めする。次いで、図5aの破線矢印4に示すように、各ケーブル32の結束位置に対応した駒部材42の結束バンド挿通孔42cに、結束バンド43を挿通させておく。その後、図5bの破線矢印5に示すように、結束すべき各ケーブル32を束ねて結束バンド43上に配置し、その状態のもとで破線矢印6に示すように結束バンド43をロックする。結束バンド43のロック後、結束バンド43の余った先端部分をニッパー等の切断工具図示せずで切断し、これにより、各ケーブル32の結束作業、つまり各ケーブル32のケーブル結束装置40への固定作業が完了する。次に、以上のように形成したケーブル結束装置40の動作について、図面を用いて詳細に説明する。図6aに示すように、地震の発生等により、建築構造物10の下床12が図中右方向に移動すると、免震装置20を形成する上パネル22が、下パネル21に対して矢印M1方向に移動する図1に示すX軸方向への移動。これにより、下床12の振動がサーバラック30に伝達されるのを抑制し、ひいては各サーバ31の破損や故障等を抑制できる。このとき、各椀状部21a,22a間でスチールボール23が転動し、上下パネル21,22間の隙間Gが、図2に示す離間距離L1に比して長い離間距離L3となるL3>L1。これに対し、各ケーブル32は、上パネル22のケーブル挿通孔22bに近接した位置で、ケーブル結束装置40によって結束固定され、ケーブル挿通孔22bから距離L2図2参照だけ離れた位置で、下床12に向けて垂下している。よって、各ケーブル32が隙間Gに挟まれるようなことは無い。また、各サーバ31およびケーブル結束装置40は、同じ上パネル22上にあるため相対変位せず、よって、各ケーブル32のケーブル結束装置40から各サーバ31側には大きなテンションが掛からない。仮に、各ケーブル32がケーブル結束装置40に対して位置ズレを起こしたとしても、ケーブル結束装置40とコネクタ32aとの間の弛み部R2が位置ズレを吸収するので、各ケーブル32には大きなテンションが掛からない。したがって、各コネクタ32aに大きな負荷が掛かり、各サーバ31のモジュラージャックから各コネクタ32aが脱落するようなことを未然に防げる。さらに、各ケーブル32のケーブル結束装置40から床下間隙15側には、弛み部R1を設けているので、上下パネル21,22の相対変位により、各ケーブル32のケーブル結束装置40から床下間隙15側には大きなテンションが掛からない。したがって、各ケーブル32を断線等から保護することができる。図6bに示すように、建築構造物10の下床12が図中左方向に移動すると、上パネル22は下パネル21に対して矢印M2方向に移動する。この場合においても、上述と同様に、各ケーブル32のケーブル結束装置40から各サーバ31側および各ケーブル32のケーブル結束装置40から床下間隙15側には大きなテンションが掛からず、各コネクタ32aの脱落や各ケーブル32の断線等を防止することができる。なお、図1に示すY軸方向への上下パネル21,22の相対移動や、X軸方向およびY軸方向複合方向への上下パネル21,22の相対移動に対しても、上述と同様に各ケーブル32を保護することができる。以上詳述したように、本実施の形態に係るケーブル結束装置40によれば、ケーブル結束装置40を、上パネル22のケーブル引出孔16と対向するケーブル挿通孔22bに近接する位置に装着し、ケーブル32の延び方向に沿うケーブル結束装置40から床下間隙15側を、ケーブル挿通孔22bおよびケーブル引出孔16を介して垂下させたので、各サーバ31に接続されるコネクタ32aへの負荷を軽減しつつ、ケーブル32の上下パネル21,22間への挟み込みを抑制し、ひいては信頼性を向上させることが可能となる。また、本実施の形態に係るケーブル結束装置40によれば、ケーブル結束装置40を、ケーブル挿通孔22bの周縁部に沿わせて上パネル22に固定されるレール部材41と、レール部材41に装着されて移動押圧力の負荷によりレール部材41に対して移動する駒部材42と、駒部材42に装着されてケーブル32を結束する結束バンド43とから形成したので、各ケーブル32の引き回しに応じて結束位置を任意に調整することができる。さらには結束バンド43を使い捨てタイプの汎用のケーブルタイとすることができ、ひいては安価かつ確実に各ケーブル32を結束することができる。また、本実施の形態に係るケーブル結束装置40によれば、当該ケーブル結束装置40を、上パネル22に複数の固定ネジSによって固定するだけなので、上述のような構成の汎用の免震装置20に容易に設置後付けすることができる。この場合、上パネル22の比較的大きなデッドスペースを利用するため、免震装置20を上床14に設置した状態で取り付けられる等、取り付け作業を簡素化することもできる。本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、ケーブル結束装置40を形成する結束バンド43を、一度ロックしたら外れないケーブルタイとしたものを示したが、本発明はこれに限らず、ロック解除可能なリリース機構を備えたケーブルタイを用いることもできる。また、ケーブルタイに限らず、着脱自在な面ファスナーを用いることもできる。さらに、上記実施の形態においては、ケーブル32としてLANケーブルや電源ケーブルとし、これらを結束した場合を示したが、本発明はこれに限らず、例えば光ケーブルを結束する場合にも適用することができる。"