"複数の山部、谷部を管軸方向に交互に形成した管本体の表面を金属被覆層で被覆したケーブル保護管であって、前記谷部の一部に、隣接する前記山部同士を接続する接続部を形成したケーブル保護管。隣接する前記接続部同士を、前記管本体の周方向において互いにずらして配置した請求項1に記載のケーブル保護管。前記管本体の周方向において、前記谷部が占める割合を、前記接続部の割合よりも大きく設定した請求項1または2に記載のケーブル保護管。前記金属被覆層の表面を、樹脂被覆層で被覆した請求項1から3のうちいずれかに記載のケーブル保護管。この発明は、複数の山部、谷部を交互に配置したものであっても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向に拡大することを抑制し、シールド性を確保することができるケーブル保護管を提供することを目的とする。この発明は、複数の山部、谷部を管軸方向に交互に形成した管本体の表面を金属被覆層で被覆し、前記谷部の一部に、隣接する前記山部同士を接続する接続部を形成したケーブル保護管であることを特徴とする。前記管本体は、ポリプロピレンやポリアミドを使用した樹脂製の管体であることを含む。前記金属被覆層は、無電解メッキや蒸着メッキといった加工法により銅やアルミニウムを使用して形成したものであることを含む。なお、本発明において、管本体の表面とは、管本体の外表面のみならず、内表面も含むこととする。この発明により、金属被覆層が一部管本体から剥離したり、浮き上がったりしたとしても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向へ拡大することを接続部によって抑制できる。このように、金属被覆層の剥離や浮き上がりが前記周方向へ拡大することを抑制することで、金属被覆層、つまりはケーブル保護管表面の電気的接続が管軸方向で完全に分断されることを防止でき、その結果、ケーブル保護管におけるシールド性を確保することができる。この発明の態様として、隣接する前記接続部同士を、前記管本体の周方向において互いにずらして配置することができる。この態様により、接続部が前記周方向の一部に集中することを防止できる。このため、前記周方向の一部でケーブル保護管の可撓性が低下するという不都合を防止でき、その結果、折り曲げ方向の自由度を確保することができる。また、この発明の態様として、前記管本体の周方向において、前記谷部が占める割合を、前記接続部の割合よりも大きく設定することができる。この態様により、ケーブル保護管におけるシールド性を確保しながら、その可撓性を確保することもできる。また、この発明の態様として、前記金属被覆層の表面を、樹脂被覆層で被覆することができる。この態様により、コストの低減を図りつつ、金属被覆層の被覆状態を長期に亘って保持することができる。この発明によれば、複数の山部、谷部を交互に配置したものであっても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向に拡大することを抑制し、シールド性を確保することができるケーブル保護管を提供することができる。第1実施形態本発明の第1実施形態に係るケーブル保護管1は、図1、図2に示すように、複数の山部11a、谷部11bを管軸方向に交互に形成した波付き管11の外表面を金属被覆層12で被覆しており、谷部11bの一部に、隣接する山部11a,11a同士を接続する接続部11cを形成している。また、波付き管11の周方向において、谷部11bが占める割合を、接続部11cの割合よりも大きく設定している。上述するケーブル保護管1の構成について、図1、図2とともに詳述する。なお、図1は、ケーブル保護管1を示す正面図であり、図2aは、ケーブル保護管1を管軸方向に切断した部分断面図、図2bは、ケーブル保護管1を管軸方向と直交する方向に切断した断面図である。ケーブル保護管1は、図1、図2に示すように、樹脂製の管体からなる管本体としての波付き管11を有しており、波付き管11の中空部分は、保護対象となるケーブル図示せずを収容するための収容部11A図2参照となっている。ここで、波付き管11としては、例えば、ポリプロピレンやポリアミドを使用することができる。また、波付き管11では、その外表面において他よりも径方向外側に突出する山部11aと、他よりも径方向内側に凹む谷部11bとを有しており、これら山部11a、谷部11bを管軸方向に複数交互に形成している。このように、複数の山部11a、谷部11bを管軸方向において交互に形成することで、ケーブル保護管1は可撓性を有しており、これによって任意の方向に折り曲げることができるようになっている折り曲げ方向に自由度がある。また、波付き管11では、その外表面において、谷部11b,11b,...の一部に、隣接する山部11a,11a同士を接続する接続部11cを形成しており、これら山部11a,11aと接続部11cとによって連続した面凹凸、段差のない面を形成している。そして、本実施形態では、図1、図2に示すように、各接続部11c,11c,...を前記周方向において同じ位置に配置するとともに、隣接する山部11a,11aの間には、2つの接続部11c,11cを前記周方向において互いに略180°離間するように配置している。但し、本発明は、隣接する山部11a,11aの間に2つの接続部11cを配置することに必ずしも限定されるものではなく、接続部11cを1つだけ配置してもよいし、3つ以上配置してもよい。また、隣接する山部11a,11aの間では、前記周方向において谷部11bが占める割合を、接続部11cの割合よりも大きく設定している。また、図1、図2に示すように、ケーブル保護管1では、波付き管11の外表面全体を金属被覆層12で被覆している。金属被覆層12は、波付き管11内部挿通部11Aに収容されるケーブルを外部のノイズ等からシールドする金属製の層であり、無電解メッキや蒸着メッキといった公知の加工法により形成することができる。ここで、金属被覆層12としては、例えば銅やアルミニウムを使用することができる。ところで、上述したように、複数の山部11a、谷部11bを管軸方向に交互に形成した波付き管11の外表面を金属被覆層12で被覆した場合、ケーブル保護管1が繰り返し折り曲げられると、次第に金属被覆層12が管本体から剥離したり、浮き上がったりする虞があり、特に、ケーブル保護管1の折り曲げ時に変形が激しい谷部11bにおいて、金属被覆層12の剥離や浮き上がりが生じ易くなる。そこで、本実施形態では、谷部11bの一部に、隣接する山部11a,11a同士を接続する接続部11cを形成しており、これにより、金属被覆層12が一部波付き管11から剥離したり、浮き上がったりしたとしても、金属被覆層12の剥離や浮き上がりが前記周方向へ拡大することを接続部11cによって抑制している。このように、金属被覆層12の剥離や浮き上がりが前記周方向へ拡大することを抑制することで、金属被覆層12、つまりはケーブル保護管1表面の電気的接続が管軸方向で完全に分断されることを防止でき、その結果、ケーブル保護管1におけるシールド性を確保することができる。また、ケーブル保護管1のうち、波付き管11に形成した谷部11b,11b,...は、ケーブル保護管1の可撓性に大きく寄与する部位であり、各谷部11b,11b,...の変形によってケーブル保護管1を任意の方向に折り曲げることが可能になっている。このため、本実施形態のように、前記周方向において、ケーブル保護管1の可撓性に寄与する谷部11bが占める割合を、接続部11cの割合よりも大きく設定することで、ケーブル保護管1におけるシールド性を確保しながら、その可撓性を確保することもできる。第2実施形態以下に、図3を参照して本発明の第2実施形態に係るケーブル保護管2について詳細に説明する。なお、図3は、ケーブル保護管2を示す正面図である。本発明の第1実施形態に係るケーブル保護管1では、図1、図2に示すように、隣接する接続部11c,11c,...同士を前記周方向において同じ位置に配置したが、図3に示す第2実施形態では、隣接する接続部21c,21c同士を波付き管21の周方向において互いにずらして配置している。図3に示すケーブル保護管2についてより詳述すると、本実施形態では、上述した第1実施形態と同様、波付き管21において複数の山部21a、谷部21bを管軸方向に交互に形成し、その外表面を金属被覆層22で被覆している。そして、隣接する山部21a,21aの間では、前記周方向において略180°離間するように2つの接続部21cを配置するとともに、隣接する接続部21c,21c同士を略90°ずらして配置している。ここで、上述した第1実施形態のように、接続部11c,11c,...を同じ位置に配置した場合について考えると、この場合、接続部11cが集中する前記周方向の位置では、山部11aが管軸方向において連続しているような構成となることから、前記周方向の位置においてケーブル保護管1の可撓性が低下するという懸念がある。これに対し、本実施形態では、隣接する接続部21c,21c同士を前記周方向において互いにずらして配置することで、接続部21cが前記周方向の一部に集中することを防止している。このため、前記周方向の一部でケーブル保護管2の可撓性が低下するという不都合を防止でき、その結果、折り曲げ方向の自由度を確保することができる。なお、この他にも、例えば、3つの接続部を前記周方向において等間隔に配置した場合は、隣接する接続部同士を前記周方向において略60°ずらして配置することができる。要するに、隣接する山部の間にn個の接続部を前記周方向において等間隔に配置した場合には、隣接する接続部同士を前記周方向において略180°/n°だけずらして配置すればよい。第3実施形態以下に、図4を参照して本発明の第3実施形態に係るケーブル保護管3について詳細に説明する。なお、図4は、ケーブル保護管2を示す正面図である。本発明の第3実施形態に係るケーブル保護管3では、図4に示すように、上述した第1実施形態と同様、波付き管31において複数の山部31a、谷部31bを管軸方向に交互に形成し、その外表面を金属被覆層32で被覆している。そして、所定の1区間L内で各接続部31c,31c,...を波付き管31の周方向においてランダムに配置している。そして、本実施形態に係るケーブル保護管3波付き管31の外表面では、上述した区間Lを1周期として、この区間L内における接続部31c,31c,...の配置パターンを管軸方向において繰り返している。このように、各接続部31c,31c,...を前記周方向においてランダムに配置したとしても、隣接する接続部31c,31c,...同士を互いにずらすことができるため、上述した第2実施形態と同様、折り曲げ方向の自由度を確保することができる。第4実施形態以下に、図5を参照して本発明の第4実施形態に係るケーブル保護管4について詳細に説明する。なお、図5は、本実施形態に係るケーブル保護管4を管軸方向に切断した部分断面図であり、図5において、図1、図2に示す第1実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。本発明の第4実施形態に係るケーブル保護管4では、図5に示すように、波付き管11の外表面を金属被覆層12で被覆するとともに、該金属被覆層12の外表面をさらに樹脂被覆層40で被覆している。この場合、金属被覆層12が波付き管11から剥離したり、浮き上がったりすることを樹脂被覆層40によってより確実に抑制でき、その結果、ケーブル保護管4におけるシールド性を確実に確保することができる。ところで、金属被覆層12の剥離や浮き上がりを抑制する方法としては、例えば、特開2010-246296号公報に開示されているように、金属被覆層の表面に押さえテープを巻きつける方法が考えられる。しかしながら、この場合、押さえテープの外周面にこれを固定するためのシース層を設ける必要があり、結果として製造コストの増大を招くという問題がある。また、押さえテープを用いた場合、その粘着力が時間経過により低下することに起因して、前記押さえテープが金属被覆層から剥離するという懸念がある。これに対し、本実施形態では、上述したように金属被覆層12の外表面を樹脂被覆層40で被覆することにより、コストの低減を図りつつ、金属被覆層12の被覆状態を長期に亘って保持することができる。その他の実施形態上述した第4実施形態では、第1実施形態に係る金属被覆層12の外表面を樹脂被覆層40で被覆した場合について説明したが、勿論、第2、第3実施形態に係る金属被覆層22,32の外表面を樹脂被覆層で被覆してもよい。また、前記特許文献1図1参照に示すように、管本体コルゲートチューブの外表面、内表面の両面を金属被覆層で被覆したものに本発明を適用してもよい。この場合、管本体の外表面側、内表面側の両方に上述した接続部を形成すればよい。また、この場合、外表面側、内表面側の両方の金属被覆層を樹脂被覆層で被覆してもよい。この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、この発明の、管本体は、波付き管11,21,31に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。"