"移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの基地局であって、前記移動局からの上り信号の同期を判断する時間を設定する手段と、前記設定時間を、前記移動局毎に決定し、前記移動局へRRC接続確立に関するメッセージを用いて通知する手段とを備えることを特徴とする基地局。移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの移動局であって、前記基地局によって前記移動局毎に決定され、RRC接続確立に関するメッセージを用いて通知された設定時間に基づいて前記基地局への上り信号の同期状態を判断する手段を備えることを特徴とする移動局。前記設定時間の計測にタイマを用いることを特徴とする請求項2記載の移動局。移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの基地局の制御方法であって、前記移動局からの上り信号の同期を判断する時間を設定するステップと、前記設定時間を、前記移動局毎に決定し、前記移動局へRRC接続確立に関するメッセージを用いて通知するステップとを備えることを特徴とする制御方法。移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの移動局の制御方法であって、前記基地局によって前記移動局毎に決定され、RRC接続確立に関するメッセージを用いて通知された設定時間に基づいて前記基地局への上り信号の同期状態を判断するステップを備えることを特徴とする制御方法。前記設定時間の計測にタイマを用いることを特徴とする請求項5記載の制御方法。移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムであって、前記基地局が、前記移動局からの上り信号の同期を判断する時間を設定する手段と、前記設定時間を、前記移動局毎に決定し、前記移動局へRRC接続確立に関するメッセージを用いて通知する手段とを備え、前記移動局が、前記通知された設定時間を用いて前記基地局への上り信号の同期状態を判断する手段を備えることを特徴とする無線通信システム。前記移動局における前記設定時間の計測にタイマを用いることを特徴とする請求項7記載の無線通信システム。上述した背景技術では、高速移動例えば、350km/hの移動局UEの同期が保障できる時間を基準として、タイマの長さが設定されているため、静止または低速移動の移動局UEは、実際には同期が保たれていたとしても、タイマの終了によって直ちにみなし非同期状態out-of-syncと判断されてしまう場合が生じる。さらに、タイマは終了したが実際には同期が保たれている時間内において、再び移動局UEにデータが発生して上り信号の送信が必要になった場合、データを送信するまでの遅延が大きくなるという問題が生じる。これは、本来は同期しているので前述した移動局UE個別に割り当てられた無線リソースでSchedulingRequestSRを送ることができる静止または低速移動の移動局UEも、タイマによりout-of-syncと判断されてしまうため、まず基地局NodeBからタイミング調整値TAをもらうためにNon-syncRACHを送信し、タイミング調整値TAと同時にSRを送信するための無線リソースを割り当ててもらう必要があるためである。発明の目的本発明の目的は、移動局がみなし同期状態in-syncであるかみなし非同期状態out-of-syncであるかの判断に用いるタイマの長さを、移動局毎に適応的に制御し、実際には同期が保たれている移動局がみなし非同期状態out-of-syncと判断されてしまうのを極力防ぐことができる無線通信システム、その基地局及び移動局、通信同期管理方法、及びそのタイマ制御プログラムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、みなし非同期状態out-of-syncで実際の同期が保たれている期間における上り信号の送信の遅延を少なくすることができる無線通信システム、その基地局及び移動局、通信同期管理方法、及びそのタイマ制御プログラムを提供することにある。本発明の第1の基地局は、移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの基地局であって、移動局からの上り信号の同期を判断する時間を設定する手段と、設定時間を、移動局毎に決定し、移動局へRRC接続確立に関するメッセージを用いて通知する手段とを備える。本発明の第1の移動局は、移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの移動局であって、基地局によって移動局毎に決定され、RRC接続確立に関するメッセージを用いて通知された設定時間に基づいて基地局への上り信号の同期状態を判断する手段を備える。本発明の第1の制御方法は、移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの基地局の制御方法であって、移動局からの上り信号の同期を判断する時間を設定するステップと、設定時間を、移動局毎に決定し、移動局へRRC接続確立に関するメッセージを用いて通知するステップとを備える。本発明の第2の制御方法は、移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムの移動局の制御方法であって、基地局によって移動局毎に決定され、RRC接続確立に関するメッセージを用いて通知された設定時間に基づいて基地局への上り信号の同期状態を判断するステップを備える。本発明の第1の無線通信システムは、移動局と基地局間で通信を行う無線通信システムであって、基地局が、移動局からの上り信号の同期を判断する時間を設定する手段と、設定時間を、移動局毎に決定し、移動局へRRC接続確立に関するメッセージを用いて通知する手段とを備え、移動局が、通知された設定時間を用いて基地局への上り信号の同期状態を判断する手段を備える。本発明による効果は、移動局がみなし同期状態in-syncであるかみなし非同期状態out-of-syncであるかの判断に用いるタイマが切れて、本来は同期している移動局がout-of-syncと判断されてしまい、データを送信するまでの遅延時間が大きくなる確率を低減することができることである。その理由は、タイマの長さを移動局毎に、移動速度に対して適応的に制御するからである。次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の実施の形態において、移動局の状態がみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの判断に用いるタイマの長さの初期値TTM0を、一般的な方法と同様に高速移動の移動局の同期が保障できる時間に設定する。3GPPLTEでは、タイマの長さの設定の基準となる移動速度として350[km/h]が想定される。ここで非特許文献2では、上り信号が正しく検出されるための移動局の送信タイミングのずれの許容値は約1[usec]であると見積もられている。また非特許文献3では、同期が失われてしまう最悪ケースとして、1[usec]の送信タイミングのずれで同期が失われてしまう場合が想定されている。これらを参考に、各実施の形態では移動速度が350[km/h]のときに送信タイミングが1[usec]ずれる時間、約1.5[sec]をタイマの初期値TTM0とする。また、基地局NodeBが有するm番目mは1からMまでの整数。Mは基地局が管理する移動局の数で自然数。の第一のタイマ第一のタイマmと、m番目の移動局UEmが有する第二のタイマの長さは同じとする。移動局がout-of-syncの場合に送信するランダムアクセス信号は、予め決められた数の系列例えば、Zadoff-Chu系列の中からランダムに選択した1つの系列から構成されるものとする。ここで、同期とは、移動局から基地局に送信される上り信号の受信タイミングが、基地局において要求される精度内に納まるように送信タイミングが制御されている状態をいう。この受信タイミングは、例えば、移動局と基地局との距離すなわち移動局の位置によって変化するため、移動局の移動速度が速いほど変化量が大きく、同期している時間が短くなる。また、みなし同期状態in-syncとみなし非同期状態out-of-syncは、タイマが動作中であるかどうかによって判断され、みなし同期状態in-syncとは、タイマが動作中で、移動局と基地局間の同期を保障できると判断された状態をいい、みなし非同期状態out-of-syncとは、タイマが切れて、移動局と基地局間の同期を保障できないと判断された状態をいう。従って、例えば、みなし非同期状態out-of-syncと判断された場合であっても、実際には同期している場合や、みなし同期状態in-syncと判断された場合であっても、実際には非同期である場合がある。なお、以下に説明する各実施の形態は、一例として3GPPLTEを対象として記載されているが、本発明の対象はLTEに制限されず、無線LANやWiMax等でもよく、TDMで同期接続が必要であって送信/受信タイミングがずれるシステムに対して本発明を適用することができる。第1の実施の形態図1は、本発明による第1の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、タイマの長さを決定するための指標値の算出と、基地局NodeBの有する第一のタイマおよび移動局UEの有する第二のタイマの長さの決定を基地局が行う。図1を参照すると、移動局UE101は、判定部103と、基準信号生成部104と、上り信号生成部105と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、第二のタイマ108と、下り信号復調部109とを備える。移動局UEm101において、下り信号復調部109は、基地局NodeB102から送信タイミングの調整値TAを含む下り受信信号SDLTXを受信し、タイミング調整値TAに対応する再生タイミング調整値TASRTAと、タイミング調整値TAが基地局NodeBから通知された場合に第二のタイマのリセットを通知するタイマ制御情報STCIと、第二のタイマが更新される場合に新しいタイマの長さを示すタイマ更新情報に対応する再生タイマ更新情報SRTUIを出力する。第二のタイマ108は、タイマ制御情報STCIと再生タイマ更新情報SRTUIに従って動作し、再生タイマ更新情報SRTUIが入力された場合には第二のタイマの長さを更新し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。第二のタイマ108は、状態情報SSIの出力方法において、例えば、みなし非同期状態out-of-syncの場合にのみ状態情報SSIを出力し、みなし同期状態in-syncの場合には状態情報SSIを出力しないとすることができる。判定部103は、基地局NodeB102へ送りたい送信情報SINFOが入力されると、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号生成部105へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号生成部104へ接続を切り替える。基準信号生成部104は、基地局NodeB102と通信を行うための基準信号を生成して出力する機能を有し、本実施の形態及び後述する各実施の形態においてはその一例として、上り信号を同期するためのタイミング調整値TAを基地局NodeBからもらうためのランダムアクセス信号SRSを生成して出力する。上り信号生成部105は、再生タイミング調整値TASRTAに従って送信タイミングを調整し、送信情報SINFOを含む上り信号SUSを生成して出力する。信号送信部107は、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号SUSを、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはランダムアクセス信号SRSを、それぞれ上り送信信号SULTXとして送信する。図1を参照すると、基地局NodeB102は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部112と、タイミング算出部113と、タイマ適応制御部114と、同期タイマ115と、下り送信部116とを備える。基地局NodeB102において、判定部110は移動局UEmの状態を示す状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号復調部112へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号復調部111へ接続を切り替える。基準信号復調部111は、基準信号に対応する上り受信信号SULTXを入力として、入力した上り受信信号SULTXを復調して出力する機能を有し、本実施の形態及び後述する各実施の形態においてはその一例として、ランダムアクセス信号SRSに対応する上り受信信号SULTXを入力として、予め定義した検出閾値を超える系列を示す情報をランダムアクセス検出情報SRDIとして出力する。上り信号復調部112は、上り信号SUSに対応する上り受信信号SULTXを復調して、送信情報SINFOに対応する再生送信情報SRINFOを出力する。タイミング算出部113は、TA算出部1131及びTA記憶部1132を有し、TA算出部1131において、上り受信信号SULTXの受信タイミング受信タイミングのずれを検出し、移動局UEmへ通知するタイミング調整値TASTAを受信タイミングに基づいて算出してTA記憶部1132に記憶し、当該TASTAを出力する。タイマ適応制御部114は、上り受信信号SULTXとタイミング調整値TASTAの両方またはどちらか一方を入力として第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さを決定して結果をタイマ更新情報STUIとし、移動局UEmへタイミング調整値TAを送ることにより第一のタイマmのリセットを通知する情報をタイマ制御情報STCIとして、それぞれ出力する。M個の第一のタイマをもつ同期タイマ115は、タイマ更新情報STUIとタイマ制御情報STCIに従って動作し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。下り送信部116は、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合にはタイミング調整値TASTAとタイマ更新情報STUIを含む、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはタイミング調整値TASTAとタイマ更新情報STUIとランダムアクセス検出情報SRDIを含む下り送信信号SDLTXを生成し、送信する。ここで、同期タイマは、図2に示すようにM個の第一のタイマ117から構成され、第一のタイマmが、移動局UEmの第二のタイマに対応する。また、タイマ適応制御部114における第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さの決定には、移動局UEmの移動速度を推定した結果である移動速度SVIおよびタイミング調整値TAの時間変化を算出した結果である送信タイミング変動情報STADIの両方またはいずれか一方を指標として用いる。図3、図10及び図14に、移動速度、タイミング調整値TAの時間変化量、移動速度とタイミング調整値TAの時間変化量をそれぞれ指標として用いる場合のタイマ適応制御部の構成を示す。図3において、タイマ適応制御部114は、上り受信信号SULTXを入力として移動局UEmの移動速度SVIを推定する速度推定部118と、移動速度SVIを入力として第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さを決定するタイマ決定部121から構成される。ここで、移動速度の推定方法として、例えばドップラー周波数Fd[Hz]Fdは0以上の実数から推定する方法がある。まずドップラー周波数Fdの推定方法として、既知であるパイロットシンボルにおける位相回転量θ[rad]θは0以上の実数を用いて推定する方法がある。例えば、図4に示すようにP1,P2をそれぞれ1,2番目のパイロットシンボルに対応する受信信号ベクトルとし、TPが時間領域におけるP1とP2の間隔とすると、位相変動量θはθ={cos-1P1P2}/TPの関係式は内積から算出できる。このθを用いて、ドップラー周波数FdをFd=θ/{2πTP}の関係式から算出できる。さらにこのドップラー周波数Fdを用いて、移動速vをv=Fdλ=Fdc/fの関係式から算出できる。ここで、λは波長[m]、cは光速3×108[m/s]で、fは搬送波周波数[Hz]である。基地局NodeBにおいて検出した受信タイミングと移動局UEへ通知する送信タイミングの調整値TAの関係の例を図5に示す。図5において、上り信号1frameの前部にcyclicprefixCPが付加されており、CPの先頭が各時間スロットの先頭に来るのが理想的な受信タイミングである。移動局UEが移動したりすることにより送信タイミングがずれ、実際に検出した受信タイミングと理想的な受信タイミングとの差x[us]が生じる。送信タイミングのずれの量の通知方法として、このx[us]の絶対値をタイミング調整値TAとして移動局UEへ通知する方法と、x[us]を時分割した値をタイミング調整値TAとして通知する方法がある。時分割して通知する方法の場合、一回のタイミング調整値TAの送信につき予め定義した一定ステップのy[us]単位で進める又は遅らせることを通知する。すなわち、時分割して通知する方法の場合、例えば、送信タイミングを1bitで送信し、送信した値が0ならば固定値をy[us]進ませ、送信した値が1ならばy[us]遅らせることを通知する方法がある。この方法は、実際に算出した送信タイミングのずれの量が4×y[us]であった場合、0の値を4回送信し、送信タイミングを合計4×y[us]進ませる。さらに、それらを組み合わせた方法もある。例えば、送信タイミングの初期設定においては絶対値で通知する方法を用い、送信タイミングを更新していく過程においては時分割して通知する方法を用いるという組み合わせ方法が考えられる。図6~図8は、第1の実施の形態における第一および第二のタイマの長さの決定とそれを更新する方法を説明するための図である。タイマ適応制御部114は、速度推定部118と、タイマ決定部121から構成されるものとする図3。なお、タイマ決定部121での第一および第二のタイマの長さの決定には、移動速度SVIと、予め移動速度とタイマの長さの関係を定義したテーブルを用いる。本実施の形態では、図6に示す移動速度とタイマの長さの関係を定義したテーブルを用いる。図6のテーブルにおける各タイマの長さは、以下の式1を用いて、初期値の設定のターゲットとしている350[km/h]の場合に1.5[sec]でずれると考えられる送信タイミングの値と同じ値が、各移動速度の場合にずれる時間[sec]を算出した結果である。ここで、DTA[usec]は送信タイミングのずれの値、v[km/h]は移動局UEの移動速度、t[sec]はDTAのずれが生じる時間、6.7[usec/km]は基地局NodeBと移動局UEの間で生じる伝搬遅延であるRoundTripDelayRTDである。すなわち、式1は、図6のテーブルを作成するために用いられ、そのテーブルの作成方法は、まず、移動速度vの閾値をどういう刻みにするか、許容できる送信タイミングずれDTAはどれくらいであるかを決定し、式1にそれらを代入して式1のtを算出し、ここで算出したtをタイマの長さとする。本実施の形態では、基地局NodeBの速度推定部118において、一定の時間間隔で2つの移動局UE1、UE2の移動速度をそれぞれ推定した結果が図7のようになったものとし、各時刻t0,t1,t2,t3においてタイマ決定部121で第一および第二のタイマの長さを決定し、第一および第二のタイマを適応的に制御する。ここで、すべての第一および第二のタイマの長さの初期値TTM0は350[km/h]の移動速度に対応するように設定された前述の1.5[sec]とする。図7において、まず移動局UE1に注目する。t0において移動速度が40[km/h]であった。すべての第一および第二のタイマの初期設定値のターゲットである350[km/h]に比べ移動速度が大幅に遅く、同期状態がより長く続くことが期待されるため第一のタイマ1および移動局UE1の第二のタイマの長さを長くすることができる。図6のテーブルを用いると、移動速度が40[km/h]で30[km/h]~120[km/h]の間なので、第一のタイマ1および移動局UE1の第二のタイマの長さを4.5[sec]と決定する。基地局NodeBは、タイミング調整値TAと第二のタイマの長さを4.5[sec]に更新することを示すタイマ更新情報を移動局UE1に通知した直後に、第一のタイマ1の長さを4.5[sec]に更新し、再び動作を開始させる。移動局UE1は、下り信号を復調してタイミング調整値TAとタイマ更新情報を再生し、第二のタイマの長さを2.9[sec]に更新し、再び動作を開始させる。同様に、t=t1,t2,t3において第一のタイマ1および移動局UE1の第二のタイマの長さを決定すると、それぞれ17.9[sec],4.5[sec],1.5[sec]となり、タイマの更新のたびに基地局NodeBは移動局UE1へ決定した第二のタイマの長さを通知する。次に、移動局UE2に注目する。初期値は移動局UE1と同じく1.5[sec]である。t0において移動速度が4[km/h]であった。移動局UE1よりもさらに移動速度が遅く、同期状態がより長く続くことが期待されるためタイマを長くすることができる。図6のテーブルを用いると、移動速度が4[km/h]で0[km/h]~5[km/h]の間なので、第一のタイマ2および移動局UE2の第二のタイマの長さを107.5[sec]と決定する。基地局NodeBは、タイミング調整値TAと第二のタイマの長さを107.5[sec]に更新することを示すタイマ更新情報を移動局UE2に通知した直後に、第一のタイマ2の長さを107.5[sec]に更新し、再び動作を開始させる。移動局UE2は、下り信号を復調してタイミング調整値TAとタイマ更新情報を再生し、第二のタイマの長さを107.5[sec]に更新し、再び動作を開始させる。同様に、t=t1,t2,t3において速度を推定した結果、3[km/h],2[km/h],2[km/h]で、t0のときとほぼ同じであることがわかる。そのため、図7の観測期間におけるタイマの設定はすべて同じで107.5[sec]と決定され、タイマの長さの更新がないため、基地局NodeBと移動局UE2それぞれでタイミング調整値TAを算出または通知されるたびに第一のタイマ2または第二のタイマをリセットし、再び動作を開始する処理を繰り返す。以上のように、タイマを決定した結果を図8に示す。図9は、本実施の形態における基地局NodeBと移動局UEmの処理のうち第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さの決定に関係する部分を示した図である。基地局NodeBは、移動局UEmからの上り信号1を受信し、タイミング調整値TAの算出、移動速度の推定、第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さを決定し、移動局UEmへタイミング調整値TAと更新した第二のタイマの長さを下り信号1で通知する。基地局NodeBは、移動局UEmへ下り信号1を送信した直後に、第一のタイマmをリセットし、再び動作を開始させる。移動局UEmは、下り信号1を復調してタイミング調整値TAと更新した第二のタイマの長さを再生する。移動局UEmは、再生した第二のタイマの長さに更新した後、第二のタイマをリセットし、再び動作を開始させる。そして、移動局UEmは、再生したタイミング調整値TAに従って送信タイミングを調整して上り信号2を送信する。ここで、基地局NodeBの速度推定部における移動速度の推定に用いる信号として、UplinkSharedChannelUL-SCHで送信される移動局UEのデータや制御情報を含む上り信号を復調するための既知信号ReferenceSignal:RSや、同じくUL-SCHで送信される上り回線の品質ChannelQualityIndicator:CQIを基地局NodeBで測定するために送信されるCQI測定用RSが考えられる。また、タイマの更新を通知する信号として、DownlinkSharedChannelDL-SCHで送信されるLayer1/Layer2制御用の信号L1/L2controlsignalingや、同じくDL-SCHで送信されるデータ送信用信号PhysicalDownlinkSharedChannel:PDSCHが考えられる。図10において、タイマ適応制御部114は、タイミング調整値TASTAを入力としてタイミング調整値TAの時間変化量STADIを算出して出力する変動算出部119と、タイミング調整値TAの時間変化量STADIを入力として第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さを決定するタイマ決定部122から構成される。本発明のタイミング調整値TAの時間変化量をタイマの長さの決定の指標とする方法において、タイミング調整値TAとして送信タイミングのずれの量の絶対値を通知する場合には、ある観測期間当たりのタイミング調整値TAの変化量をそのままタイミング調整値TAの時間変化量とする。一方、タイミング調整値TAとして送信タイミングのずれの量を時分割した値を通知する場合には、時分割されたタイミング調整値TAの値を合計して実際の送信タイミングのずれの量を復元し、復元した送信タイミングのある観測期間当たりの変化量をタイミング調整値TAの時間変化量とする。なお、タイマ決定部122での第一及び第二のタイマの長さの決定には、タイミング調整値TAの時間変化量と、予めタイミング調整値TAの時間変化量とタイマの長さの関係を定義した図11に示すテーブルを用いる。本実施の形態では、タイミング調整値TAの通知方法として、送信タイミングのずれの量を絶対値で通知する方法を考える。図11のテーブルにおける各タイマの長さは、以下の式2~4を用いて、ある観測周期で送信タイミングがずれる値と、そのずれが生じると予想される移動速度との関係から算出した結果である。ここで、式2のDTA[usec]は送信タイミングのずれの値、v[km/h]は移動局UEの移動速度、t[sec]はDTAのずれが生じる時間、6.7[usec/km]は基地局NodeBと移動局UEの間で生じる伝搬遅延であるRoundTripDelayRTDである。また式3のΔd[usec]はΔt[sec]の間に生じる送信タイミングのずれの値である。基地局NodeBの変動算出部において、一定の時間間隔で、ある移動局UE1の10[sec]当たりのタイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果が図12のようになったものとする。各時刻t0,t1,t2,t3においてタイマ決定部で第一および第二のタイマの長さを決定し、第一および第二のタイマを適応的に制御する。ここで、第一および第二のタイマの長さの初期値TTM0は350[km/h]の移動速度に対応するように設定された前述の1.5[sec]とする。基地局NodeBでt0において移動局UE1のタイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果が2.18[usec/10sec]であった。図11のテーブルを用いると、0.56[usec/10sec]~2.22[usec/10sec]の間なので、タイマの長さを初期値の1.5[sec]よりも長くすることができ、第一および第二のタイマ1の長さを4.5[sec]と決定する。基地局NodeBは、タイミング調整値TAと第二のタイマの長さを4.5[sec]に更新することを示すタイマ更新情報を移動局UE1に通知した直後に、第一のタイマ1の長さを4.5[sec]に更新し、再び動作を開始させる。移動局UE1は、下り信号を復調してタイミング調整値TAとタイマ更新情報を再生し、第二のタイマの長さを2.9[sec]に更新し、再び動作を開始させる。同様に、t=t1,t2,t3において基地局NodeBで、タイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果、1.45[usec/10sec],1.92[usec/10sec],3.28[usec/10sec]であった。図11のテーブルを用いて、第一のタイマおよび第二のタイマの長さを決定すると4.5[sec],4.5[sec],1.5[sec]となる。以上のように、第一および第二のタイマを決定した結果を図13に示す。図14において、タイマ適応制御部114は、上り受信信号SULTXを入力として移動局UEmの移動速度SVIを推定する速度推定部118と、タイミング調整値TASTAを入力としてタイミング調整値TAの時間変化量STADIを算出して出力する変動算出部119と、移動速度SVIとタイミング調整値TAの時間変化量STADIを入力として第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さを決定するタイマ決定部120から構成され、図3及び図10を用いて説明した方法によって、第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さを決定する。なお、移動速度SVIとタイミング調整値TAの時間変化量STADIの両方を用いる場合、移動速度SVIと時間変化量STADIのそれぞれを用いて別々に算出したタイマ長さのうち、値の小さい方を用いることがより好ましいが、場合によっては値の大きい方を用いてもよい。次に、本実施の形態における基地局NodeBの動作を説明する。図15~図17は、本発明による第1の実施の形態における基地局の動作を示すフローチャートであり、図15は、みなし非同期状態out-of-syncの場合の動作、図16は、みなし同期状態in-syncの場合の動作、図17は、タイマの長さの決定および更新動作を示す。図15を参照すると、基地局NodeB102は、みなし非同期状態out-of-syncの場合、第一のタイマを初期化T_SYNC=TしステップS101、基準信号ランダムアクセス信号を受信したか否かを判定するステップS102。ここで、以下のことを前提とする。第1に、基地局NodeB102は、移動局UEm101からの上り信号ランダムアクセス信号以外が、必ずタイマが切れる前に受信されるように上り信号送信用の無線リソースを割り当てることとする。このため、上り信号が受信されたがタイマが切れていた、という状況は起らない。第2に、基地局NodeB102がもつ第一のタイマと移動局UEm101がもつ第二のタイマの長さ設定値は同じものとする。第3に、タイミング調整値TAの算出をある一定周期で行うこととする。他に、上り信号が受信されたら毎回タイミング調整値TAを算出する方法でも問題はないが、例として一定周期で行うこととする。第4に、タイミング調整値TAを算出する毎に移動局へ送信するものとする。このとき、閾値判定が不要であるため、タイマが切れる前に次のタイミング調整値TA算出が行われることが保障される。ただし、基地局NodeB102がある一定期間の間にデータ送受信をせずに、同期を保つ必要がなくなった場合、タイミング調整値TAを算出するための上り信号を送信する指示を出さずに、タイマが切れたらみなし非同期状態out-of-syncの状態に移す。なお、本発明は、タイマの長さの決定および更新も周期的にまたは何かのトリガに応じて行うことを可能とするが後述する各実施の形態も同様、本実施の形態においては、単にタイマの長さの決定を行うか否かの選択部のみを示す。基準信号ランダムアクセス信号を受信したと判定した場合、基地局NodeB102は、タイミング調整値TAを算出しステップS103、算出したタイミング調整値TAを記憶しステップS104、移動局UEm101に対して当該タイミング調整値TAを送信しステップS105、第一のタイマをスタートさせるステップS106。一方、基準信号ランダムアクセス信号を受信していないと判定した場合、基地局NodeB102は、ステップS103~ステップS106の処理を行わない。図16を参照すると、基地局NodeB102は、みなし同期状態in-syncの場合、第一のタイマの値T_SYNCが0か否かを判定しステップS101、値が0の場合処理を終了し、値が0でない場合、上り信号を受信したか否かを判定するステップS202。上り信号を受信したと判定した場合、基地局NodeB102は、タイミング調整値TAを算出するか否かを判定しステップS203、上り信号を受信していないと判定した場合、処理を終了する。タイミング調整値TAを算出すると判定した場合、基地局NodeB102は、タイミング調整値TAを算出しステップS204、算出したタイミング調整値TAをTA記憶部1132に記録しステップS205、移動局UEm101に対して当該タイミング調整値TAを送信しステップS206、第一のタイマをリセットしステップS207、第一のタイマをスタートさせるステップS208。一方、タイミング調整値TAを算出しないと判定した場合、基地局NodeB102は、ステップS204~ステップS208の処理を行わない。図17を参照すると、基地局NodeB102は、第一のタイマを更新するか否かを判定しステップS301、更新しないと判定した場合、処理を終了する。更新すると判定した場合、基地局NodeB102は、タイミング調整値TAの値の呼出を行いステップS302、タイミング調整値TA変化率の算出を行いステップS303、更新後の第一のタイマの長さT’を決定しステップS304、移動局UEm101に対して第一のタイマの更新値T’を送信しステップS305、第一のタイマの長さの値をT’に更新するステップS306。図17に示すタイマの長さの決定および更新動作を挿入する場所として、例えば、図16のみなし同期状態in-syncの場合におけるステップS202の条件分岐の直後や、ステップS207のタイマのリセットの前などがある。しかし、これらは例であって、これらに限定されるものではない。なお、移動局UEm毎に決定した第一のタイマおよび第二のタイマの長さに比例して、移動局UEmにおける送信タイミングを更新する更新周期を変更してもよい。ここで、移動局UEm101及び基地局NodeB102のハードウェア構成例の説明をする。図18は、本実施の形態による移動局101及び基地局102のハードウェア構成例を示すブロック図である。図18を参照すると、本発明による移動局101及び基地局102は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、CPUCentralProcessingUnit1001、RAMRandomAccessMemory等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部1002、ネットワーク2000を介してデータの送受信を行う通信制御部1003、液晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等の提示部1004、キーボードやマウス等の入力部1005、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部1006、ROMReadOnlyMemory、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部1007、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス1008等を備えている。本発明による移動局101及び基地局102は、その動作を、移動局101及び基地局102内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、LSILargeScaleIntegration等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のCPU1001で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。すなわち、CPU1001は、補助記憶部1007に格納されているプログラムを、主記憶部1002にロードして実行し、移動局101又は基地局102の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。なお、後述する実施の形態における移動局及び基地局上述のような構成を有し、上述した各機能をハードウェア的又はソフトウェア的に実現してもよい。第1の実施の形態の効果以上、第1の実施の形態に示したように、本発明により移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。これにより、実際は同期している移動局UEがみなし非同期out-of-syncと判断されてしまう確率を低減することができる。LTEの場合にはさらに、同期している移動局UEがSchedulingRequestを送信するためにNon-syncRACHから送信することによるデータ送信までの遅延が増加する確率を低減することができる。第2の実施の形態図19は、本発明による第2の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、第一および第二のタイマの長さを決定するための指標値の算出と第一のタイマの長さの決定を基地局が行い、第二のタイマの長さの決定を移動局が行う。図19を参照すると、移動局UE201は、判定部103と、基準信号生成部104と、上り信号生成部105と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部203と、タイマ決定部204と、第二のタイマ205とを備える。移動局UEm201において、下り信号復調部203は、基地局NodeB202から送信タイミングの調整値TAを含む下り受信信号SDLTXを受信し、タイミング調整値TAに対応する再生タイミング調整値TASRTAと、タイミング調整値TAが基地局NodeBから通知された場合に第二のタイマのリセットを通知するタイマ制御情報STCIと、基地局NodeBで第一のタイマmが更新された場合に、基地局NodeBで第一のタイマmの長さの決定に用いた指標の値に対応する再生指標値SRIDを出力する。タイマ決定部204は、再生指標値SRIDを入力として第二のタイマの長さを決定し、結果をタイマ更新情報STUIUとして出力する。第二のタイマ205は、タイマ制御情報STCIとタイマ更新情報STUIに従って動作し、タイマ更新情報STUIUが入力された場合には第二のタイマの長さを更新し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。判定部103は、基地局NodeBへ送りたい送信情報SINFOが入力されると、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号生成部105へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号生成部104へ接続を切り替える。ランダムアクセス信号生成部104は、上り信号を同期するためのタイミング調整値TAを基地局NodeBからもらうためのランダムアクセス信号SRSを生成して出力する。上り信号生成部105は、再生タイミング調整値TASRTAに従って送信タイミングを調整し、送信情報SINFOを含む上り信号SUSを生成して出力する。信号送信部107は、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号SUSを、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはランダムアクセス信号SRSを、それぞれ上り送信信号SULTXとして送信する。図19を参照すると、基地局NodeB202は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部112と、タイミング算出部113と、タイマ適応制御部206と、同期タイマ207と、下り送信部208とを備える。基地局NodeB202において、判定部110は移動局UEmの状態を示す状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号復調部112へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号復調部111へ接続を切り替える。基準信号復調部111は、ランダムアクセス信号SRSに対応する上り受信信号SULTXを入力として、予め定義した検出閾値を超える系列を示す情報をランダムアクセス検出情報SRDIとして出力する。上り信号復調部112は、上り信号SUSに対応する上り受信信号SULTXを復調して、送信情報SINFOに対応する再生送信情報SRINFOを出力する。タイミング算出部113は、上り受信信号SULTXの受信タイミングを検出し、受信タイミングから移動局UEmへ通知するタイミング調整値TASTAを算出して出力する。タイマ適応制御部206は、上り受信信号SULTXとタイミング調整値TASTAの両方またはどちらか一方を入力として第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さを決定するための指標を算出して指標値情報SIDとし、指標値情報SIDを用いて第一のタイマmの長さを決定してタイマ更新情報STUINとし、移動局UEmへタイミング調整値TAを送ることにより第一のタイマmの更新を通知する情報をタイマ制御情報STCIとして、それぞれ出力する。なお、指標値情報SIDは、実際にタイマの長さの決定に用いた移動速度や送信タイミングの変化量を示す。M個の第一のタイマをもつ同期タイマ207は、タイマ更新情報STUINとタイマ制御情報STCIに従って動作し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。下り送信部208は、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合にはタイミング調整値TASTAと指標値情報SIDを含む、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはタイミング調整値TASTAと指標値情報SIDとランダムアクセス検出情報SRDIを含む下り送信信号SDLTXを生成し、送信する。タイマ適応制御部206における第一のタイマmの長さの決定には、移動局UEmの移動速度を推定した結果である移動速度SVIおよびタイミング調整値TAの時間変化を算出した結果である送信タイミング変動情報STADIの両方またはいずれか一方を指標として用い、指標値情報SIDとして出力する。図20~図22に、移動速度とタイミング調整値TAの時間変化量、移動速度、タイミング調整値TAの時間変化量をそれぞれ指標として用いる場合のタイマ適応制御部の構成を示す。図20において、タイマ適応制御部206は、上り受信信号SULTXを入力として移動局UEmの移動速度SVIを推定する速度推定部209と、タイミング調整値TASTAを入力としてタイミング調整値TAの時間変化量STADIを算出して出力する変動算出部210と、移動速度SVIとタイミング調整値TAの時間変化量STADIを入力として第一のタイマmの長さを決定するタイマ決定部211から構成され、移動速度SVIとタイミング調整値TAの時間変化量STADIを指標値情報SIDとして出力する。図21において、タイマ適応制御部206は、上り受信信号SULTXを入力として移動局UEmの移動速度SVIを推定する速度推定部209と、移動速度SVIを入力として第一のタイマmの長さを決定するタイマ決定部212から構成され、移動速度SVIを指標値情報SIDとして出力する。図22において、タイマ適応制御部206は、タイミング調整値TASTAを入力としてタイミング調整値TAの時間変化量STADIを算出して出力する変動算出部210と、タイミング調整値TAの時間変化量STADIを入力として第一のタイマmの長さを決定するタイマ決定部213から構成され、タイミング調整値TAの時間変化量STADIを指標値情報SIDとして出力する。図23は、第2の実施の形態における第一および第二のタイマの長さの決定とそれを更新する手順を説明するための図である。タイマ適応制御部206は、速度推定部209と、タイマ決定部210から構成されるものとする図21。なお、タイマ決定部204、212での第二、第一のタイマの長さの決定には、移動速度SVIと、予め移動速度とタイマの長さの関係を定義した同じテーブルを用いる。基地局NodeBは、移動局UEmからの上り信号1を受信し、タイミング調整値TAの算出、移動速度の推定を行う。基地局NodeBは、タイマ決定部206において移動速度とテーブルを用いて第一のタイマmの長さを決定し、第一のタイマmの長さの更新を行い、移動局UEmへタイミング調整値TAと移動速度を下り信号1で通知する。基地局NodeBは、移動局UEmへ下り信号1を送信した直後に、第一のタイマmをリセットし、再び動作を開始させる。移動局UEmは、下り信号1を復調してタイミング調整値TAと移動速度を再生する。移動局UEmは、タイマ決定部204において再生した移動速度とテーブルを用いて第二のタイマの長さを決定し、第二のタイマの長さを更新し、再び動作を開始させる。そして、移動局UEmは、再生したタイミング調整値TAに従って送信タイミングを調整して上り信号2を送信する。なお、用いる指標が第1の実施の形態と同じであるならば、テーブルを用いる上記適応制御は、第1の実施の形態と同様にして行われる。ここで、基地局NodeBの速度推定部における移動速度の推定に用いる信号として、UplinkSharedChannelUL-SCHで送信される移動局UEのデータや制御情報を含む上り信号を復調するための既知信号ReferenceSignal:RSや、同じくUL-SCHで送信される上り回線の品質ChannelQualityIndicator:CQIを基地局NodeBで測定するために送信されるCQI測定用RSが考えられる。また、移動速度を通知する信号としては、DownlinkSharedChannelDL-SCHで送信されるデータ送信用信号PhysicalDownlinkSharedChannel:PDSCHが考えられる。第2の実施の形態の効果以上、第2の実施の形態に示したように、本発明により移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。これにより、実際は同期している移動局UEがみなし非同期out-of-syncと判断されてしまう確率を低減することができる。LTEの場合にはさらに、同期している移動局UEがSchedulingRequestを送信するためにNon-syncRACHから送信することによるデータ送信までの遅延が増加する確率を低減することができる。第3の実施の形態図24は、本発明による第3の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、第一および第二のタイマの長さを決定するための指標値の算出と、第一および第二のタイマの長さの決定を移動局が行う。図24を参照すると、移動局UE301は、判定部103と、基準信号生成部104と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部303と、タイマ適応制御部304と、第二のタイマ305と、上り信号生成部306とを備える。移動局UEm301において、下り信号復調部303は、基地局NodeB302から送信タイミングの調整値TAを含む下り受信信号SDLTXを受信し、タイミング調整値TAに対応する再生タイミング調整値TARTAを出力する。タイマ適応制御部304は、再生タイミング調整値TASRTAと下り受信信号SDLTXの両方またはどちらか一方を入力として、第一のタイマmと第二のタイマの長さを決定して結果をタイマ更新情報STUIとし、再生タイミング調整値TAが入力された場合または第二のタイマの長さを更新した場合に第二のタイマのリセットを通知するタイマ制御情報STCIを出力する。第二のタイマ305は、タイマ制御情報STCIとタイマ更新情報STUIに従って動作し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。判定部103は、基地局NodeBへ送りたい送信情報SINFOが入力されると、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号生成部306へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号生成部104へ接続を切り替える。基準信号生成部104は、上り信号を同期するためのタイミング調整値TAを基地局NodeBからもらうためのランダムアクセス信号SRSを生成して出力する。上り信号生成部306は、再生タイミング調整値TASRTAに従って送信タイミングを調整し、送信情報SINFOとタイマ更新情報STUIを含む上り信号SUSを生成して出力する。信号送信部107は、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号SUSを、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはランダムアクセス信号SRSを、それぞれ上り送信信号SULTXとして送信する。図24を参照すると、基地局NodeB302は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部307と、タイミング算出部308と、同期タイマ309と、下り送信部310とを備える。基地局NodeB302において、判定部110は移動局UEmの状態を示す状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号復調部307へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号復調部111へ接続を切り替える。基準信号復調部111は、ランダムアクセス信号SRSに対応する上り受信信号SULTXを入力として、予め定義した検出閾値を超える系列を示す情報をランダムアクセス検出情報SRDIとして出力する。上り信号復調部307は、上り信号SUSに対応する上り受信信号SULTXを復調して、送信情報SINFOに対応する再生送信情報SRINFOとタイマ更新情報STUIに対応する再生タイマ更新情報SRTUIを出力する。タイミング算出部308は、TA算出部3081及びTA記憶部3082を有し、TA算出部3081において、上り受信信号SULTXの受信タイミング受信タイミングのずれを検出し、移動局UEmへ通知するタイミング調整値TASTAを受信タイミングに基づいて算出してTA記憶部3082に記憶し、移動局UEmへタイミング調整値TAを送ることにより第一のタイマmの更新を通知する情報をタイマ制御情報STCIとして、それぞれ出力する。M個の第一のタイマをもつ同期タイマ309は、再生タイマ更新情報SRTUIとタイマ制御情報STCIに従って動作し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。下り送信部310は、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合にはタイミング調整値TASTAを含む、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはタイミング調整値TASTAとランダムアクセス検出情報SRDIを含む下り送信信号SDLTXを生成し、送信する。タイマ適応制御部304における第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さの決定には、移動局UEmの移動速度を推定した結果である移動速度SVIおよび再生タイミング調整値TASRTAの時間変化を算出した結果である送信タイミング変動情報STADIの両方またはいずれか一方を指標として用いる。図25に、移動速度と再生タイミング調整値TAの時間変化量の両方を指標として用いる場合のタイマ適応制御部304の構成を示す。図25において、タイマ適応制御部304は、下り受信信号SDLTXを入力として移動局UEmの移動速度SVIを推定する速度推定部311と、再生タイミング調整値TASRTAを入力として再生タイミング調整値TAの時間変化量STADIを算出して出力する変動算出部312と、移動速度SVIと再生タイミング調整値TAの時間変化量STADIを入力として第一のタイマmおよび移動局UEmの第二のタイマの長さを決定するタイマ決定部313から構成される。なお、速度推定部311又は変動算出部312のいずれかと、タイマ決定部313とを備えるタイマ適応制御部については上記第1の実施の形態と同様であるため説明を省略する図3、図10参照。図26は、第3の実施の形態におけるタイマの長さの決定とそれを更新する手順を説明するための図である。タイマ適応制御部304は、速度推定部と、タイマ決定部から構成されるものとする。なお、タイマ決定部でのタイマの長さの決定には、移動速度SVIと、予め移動速度とタイマの長さの関係を定義したテーブルを用いる。基地局NodeBは、移動局UEmからの上り信号1を受信し、タイミング調整値TAを算出する。基地局NodeBは、タイミング調整値TAを移動局UEmへ通知した直後に、第一のタイマmをリセットし、再び動作を開始させる。移動局UEmは、下り信号1を受信し、タイミング調整値TAの再生と移動速度の推定を行う。移動局UEmは、推定した移動速度とテーブルを用いて第一のタイマmおよび第二のタイマの長さを決定する。移動局UEmは、そして第二のタイマの長さを更新してリセットし、再び動作を開始させる。移動局UEmは、再生したタイミング調整値TAに従って送信タイミングを調整し、第一のタイマmの長さを上り信号で基地局へ通知する。基地局NodeBは、上り信号2を受信し、移動局UEmで決定した第一のタイマmの長さを再生する。そして、再生した値に従って第一のタイマmの長さを更新し、再び動作開始させる。ここで、移動局UEの速度推定部における移動速度の推定に用いる信号として、DownlinkSharedChannelDL-SCHで送信される既知信号ReferenceSignal:RS。CommonPilotChannel:CPICHとも言う。が考えられる。また、タイマの長さを通知する上り信号としては、UplinkSharedChannelUL-SCHで送信されるデータ送信用信号PhysicalUplinkSharedChannel:PUSCHが考えられる。第3の実施の形態の効果以上、第3の実施の形態に示したように、本発明により移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。これにより、実際は同期している移動局UEがみなし非同期out-of-syncと判断されてしまう確率を低減することができる。LTEの場合にはさらに、同期している移動局UEがSchedulingRequestを送信するためにNon-syncRACHから送信することによるデータ送信までの遅延が増加する確率を低減することができる。なお、本実施の形態のように移動局UEが基地局NodeBのもつ第一のタイマの長さも決定する場合には、基地局NodeBから第一のタイマの長さの更新許可を示す下り信号が必要になる場合も考えられる。第4の実施の形態図27は、本発明による第4の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、第一のタイマの長さを決定するための指標値の算出と第一のタイマの長さの決定を基地局が行い、第二のタイマの長さを決定するための指標値の算出と第二のタイマの長さの決定は移動局が行う。ただし、基地局で算出した指標値と移動局で算出した指標値が同じ値となるように、指標値の算出に用いる情報は基地局と移動局で同じものを利用する。なお、後述する制御情報SCI及び再生制御情報SRCIは、指標値ではなく、測定に必要な条件情報であり、例えば、速度のときはドップラー周波数である。図27を参照すると、移動局UE401は、判定部103と、基準信号生成部104と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部403と、タイマ適応制御部404と、第二のタイマ405と、上り信号生成部406とを備える。移動局UEm401において、下り信号復調部403は基地局NodeB402から送信タイミングの調整値TAを含む下り受信信号SDLTXを受信し、タイミング調整値TAに対応する再生タイミング調整値TASRTAを出力する。タイマ適応制御部404は、再生タイミング調整値TASRTAと下り受信信号SDLTXの両方またはどちらか一方を入力として、第二のタイマの長さを決定して結果をタイマ更新情報STUIUとし、再生タイミング調整値TAが入力された場合または第二のタイマの長さを更新した場合に第二のタイマのリセットを通知するタイマ制御情報STCIとし、それぞれ出力する。さらに、タイマの長さの決定に用いる指標値の算出に利用した情報を制御情報SCIとして出力する。第二のタイマ405は、タイマ制御情報STCIとタイマ更新情報STUIUに従って動作し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。判定部103は、基地局NodeBへ送りたい送信情報SINFOが入力されると、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号生成部406へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号生成部104へ接続を切り替える。基準信号生成部104は、上り信号を同期するためのタイミング調整値TAを基地局NodeBからもらうためのランダムアクセス信号SRSを生成して出力する。上り信号生成部406は、再生タイミング調整値TASRTAに従って送信タイミングを調整し、送信情報SINFOと制御情報SCIを含む上り信号SUSを生成して出力する。信号送信部107は、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号SUSを、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはランダムアクセス信号SRSを、それぞれ上り送信信号SULTXとして送信する。図27を参照すると、基地局NodeB402は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部407と、タイミング算出部113と、上り信号復調部407と、タイマ適応制御部408と、同期タイマ409と、下り送信部410とを備える。基地局NodeB402において、判定部110は移動局UEmの状態を示す状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合には上り信号復調部407へ、みなし非同期状態out-of-syncの場合には基準信号復調部111へ接続を切り替える。基準信号復調部111は、ランダムアクセス信号SRSに対応する上り受信信号SULTXを入力として、予め定義した検出閾値を超える系列を示す情報をランダムアクセス検出情報SRDIとして出力する。上り信号復調部407は、上り信号SUSに対応する上り受信信号SULTXを復調して、送信情報SINFOに対応する再生送信情報SRINFOと制御情報SCIに対応する再生制御情報SRCIを出力する。タイミング算出部113は、上り受信信号SULTXの受信タイミングを検出し、受信タイミングから移動局UEmへ通知するタイミング調整値TASTAを算出して出力する。タイマ適応制御部408は、上り受信信号SULTXとタイミング調整値TASTAの両方またはどちらか一方を入力として第一のタイマmの長さを決定して結果をタイマ更新情報STUINとし、移動局UEmへタイミング調整値TAを送ることにより第二のタイマの更新を通知する情報をタイマ制御情報STCIとして、それぞれ出力する。M個の第一のタイマをもつ同期タイマ409は、タイマ更新情報STUINとタイマ制御情報STCIに従って動作し、移動局UEmがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの情報を状態情報SSIとして出力する。下り送信部410は、状態情報SSIに従って、みなし同期状態in-syncの場合にはタイミング調整値TASTAを含む、みなし非同期状態out-of-syncの場合にはタイミング調整値TASTAとランダムアクセス検出情報SRDIを含む下り送信信号SDLTXを生成し、送信する。タイマ適応制御部404408におけるタイマの長さの決定には、移動局UEmの移動速度を推定した結果である移動速度SVIおよび再生タイミング調整値TASRTAタイミング調整値TASRTAの時間変化を算出した結果である送信タイミング変動情報STADIの両方またはいずれか一方を指標として用いる。図28に、移動速度と再生タイミング調整値TAの時間変化量の両方を指標として用いる場合のタイマ適応制御部404408の構成を示す。図28において、タイマ適応制御部404408は、下り受信信号SDLTX上り受信信号SULTXを入力として移動局UEの移動速度SVIを推定する速度推定部411414と、再生タイミング調整値TASRTAタイミング調整値TASRTAを入力として再生タイミング調整値TAの時間変化量STADIを算出して出力する変動算出部412415と、移動速度SVIと再生タイミング調整値TAの時間変化量STADIを入力として移動局UEmの第二のタイマ第一のタイマmの長さを決定するタイマ決定部413416から構成される。第4の実施の形態における第一または第二のタイマの長さの決定とそれを更新する方法は、上記図11~図13を用いて説明することができる。タイマ適応制御部404408は、変動算出部412415と、タイマ決定部413416から構成されるものとする図28。なお、タイマ決定部での第一第二のタイマの長さの決定には、再生タイミング調整値TAの時間変化量と、予めタイミング調整値TAの時間変化量とタイマの長さの関係を定義した図11に示すテーブルを用いる。本実施の形態では、タイミング調整値TAの通知方法として、送信タイミングのずれの量を絶対値で通知する方法を考える。上述したように、図11のテーブルにおける各タイマの長さは、上記の式2~4を用いて、ある観測周期で送信タイミングがずれる値と、そのずれが生じると予想される移動速度との関係から算出した結果である。ここで、式2のDTA[usec]は送信タイミングのずれの値、v[km/h]は移動局UEの移動速度、t[sec]はDTAのずれが生じる時間、6.7[usec/km]は基地局NodeBと移動局UEの間で生じる伝搬遅延であるRoundTripDelayRTDである。また式3のΔd[usec]はΔt[sec]の間に生じる送信タイミングのずれの値である。本実施の形態においては、移動局UEが下り受信信号を正しく復調でき、再生したタイミング調整値TAの値と基地局NodeBで算出したタイミング調整値TAの値が一致する場合を考える。基地局NodeBの変動算出部において、一定の時間間隔で、ある移動局UE1の10[sec]当たりのタイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果が図12のようになったものとする。各時刻t0,t1,t2,t3においてタイマ決定部で第一および第二のタイマの長さを決定し、第一および第二のタイマを適応的に制御する。ここで、第一および第二のタイマの長さの初期値TTM0は350[km/h]の移動速度に対応するように設定された前述の1.5[sec]とする。基地局NodeBでt0において移動局UE1のタイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果が2.18[usec/10sec]であった。図11のテーブルを用いると、0.56[usec/10sec]~2.22[usec/10sec]の間なので、タイマの長さを初期値の1.5[sec]よりも長くすることができ、第一のタイマ1の長さを4.5[sec]と決定し、第一のタイマ1の長さを更新する。基地局NodeBは、タイミング調整値TAを移動局UE1に通知した直後に、第一のタイマ1をリセットし、再び動作を開始させる。一方、時刻t0ττは、基地局NodeBでタイミング調整値TAの時間変化量を算出してから、移動局UE1で再生タイミング調整値TAの時間変化量を算出するまでの処理遅延において、移動局UE1で再生タイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果も2.18[usec/10sec]であり、図11のテーブルを用いて第二のタイマの長さを4.5[sec]と決定する。そして移動局UE1は、第二のタイマを更新してリセットし、再び動作を開始させる。同様に、t=t1,t2,t3において基地局NodeBで、t=t1τ,t2τ,t3τにおいて移動局UEmで、それぞれタイミング調整値TAと再生タイミング調整値TAの時間変化量を算出した結果、1.45[usec/10sec],1.92[usec/10sec],3.28[usec/10sec]であった。図11のテーブルを用いて、第一のタイマ1および移動局UE1の第二のタイマの長さを決定すると4.5[sec],4.5[sec],1.5[sec]となる。以上のように、第一および第二のタイマを決定した結果を上記図13に示す。図29は、第4の実施の形態におけるタイマの長さの決定とそれを更新する手順を説明するための図である。基地局NodeBは、移動局UEmからの上り信号1を受信してタイミング調整値TAを算出し、タイミング調整値TAの時間変化量を算出する。基地局NodeBは、算出したタイミング調整値TAの時間変化量と予め定義したテーブルを用いて第一のタイマmの長さを決定し、更新する。基地局NodeBは、下り信号1でタイミング調整値TAを移動局UEmへ通知した直後に、第一のタイマmをリセットし、再び動作を開始させる。移動局UEmは、下り信号1を受信して復調し、タイミング調整値TAを再生する。そして再生タイミング調整値TAの時間変化量を算出し、基地局NodeBで用いたものと同じ予め定義したテーブルを用いて第二のタイマの長さを決定する。移動局UEmは、長さを更新した直後に第二のタイマをリセットし、再び動作を開始させる。なお、移動局UEmが基地局NodeBの周りを回転移動する場合には、変動時間変化量のみで行うことが好ましい。一方、本実施の形態において移動速度をタイマの長さの決定の指標とする場合には、基地局NodeBまたは移動局UEのどちらか一方で既知信号からドップラー周波数を推定し、他方へ通知する方法が考えられる。以上、第4の実施の形態に示したように、本発明により移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。第4の実施の形態の効果本実施の形態によれば、以上、示した方法により、タイマの長さを移動局毎に適応的に制御することが可能となり、実際には上りが同期している移動局がout-of-syncと判断される確率を低減することが可能となる。LTEの場合にはさらに、同期している移動局UEがSchedulingRequestを送信するためにNon-syncRACHから送信することによるデータ送信までの遅延が増加する確率を低減することができる。本発明による上記の実施の形態では、移動速度または送信タイミングの調整値TAの時間変化量に基づいて、移動局UEがみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかの判断に用いるタイマの長さを決定したが、各移動局UEが行っているサービスも考慮してタイマの長さを決定することも考えられる。これは、サービスによりReadingTimeが異なるためであり、ReadingTimeが長い場合にはやや長めのタイマを設定する。ただし、タイマを長くする分だけ、タイマ以内でもout-of-syncになってしまう可能性が上がるため、許容範囲内とされる適切なタイマの設定が必要となる。また、移動速度の推定方法として他に、GPSなどによる位置情報を利用して推定する方法もある。第5の実施の形態図30は、本発明による第5の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図30を参照すると、移動局UE501は、判定部103と、基準信号生成部104と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部503と、タイマ適応制御部504と、第二のタイマ505と、上り信号生成部506とを備える。また、同様に図30を参照すると、基地局NodeB502は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部507と、タイミング算出部508と、タイマ決定部509と、同期タイマ510と、下り送信部511とを備える。本実施の形態では、移動局UEmにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、指標の値に反比例して第二のタイマの長さを決定して更新し、指標の値を基地局NodeBへ通知し、基地局NodeBにおいて再生した指標の値に反比例して第一のタイマmの長さを決定して更新する。第6の実施の形態図31は、本発明による第6の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図31を参照すると、移動局UE601は、判定部103と、基準信号生成部104と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部603と、指標値算出部604と、第二のタイマ605と、上り信号生成部606とを備える。なお、指標値算出部604は、図25に示す速度推定部344と変動算出部312の少なくとも一方を備える。また、同様に図31を参照すると、基地局NodeB602は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部607と、タイミング算出部608と、タイマ決定部609と、同期タイマ610と、下り送信部611とを備える。本実施の形態では、移動局UEmにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、基地局NodeBへ通知し、基地局NodeBにおいて再生した指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さの両方を決定し、第一のタイマmの長さを更新し、移動局UEmへ第二のタイマの長さを通知し、移動局UEmにおいて基地局NodeBで決定した第二のタイマの長さを再生し、それに従って第二のタイマの長さを更新する。第7の実施の形態図32は、本発明による第7の実施の形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図32を参照すると、移動局UE701は、判定部103と、基準信号生成部104と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部703と、タイマ決定部704と、第二のタイマ705と、上り信号生成部706とを備える。また、同様に図32を参照すると、基地局NodeB702は、判定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復調部707と、タイミング算出部708と、指標値算出部709と、同期タイマ710と、下り送信部711とを備える。なお、指標値算出部704は、図3、図10及び図14に示す速度推定部118と変動算出部119の少なくとも一方を備える。本実施の形態では、基地局NodeBにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、移動局UEmへ通知し、移動局UEmにおいて再生した指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと第二のタイマの長さの両方を決定し、第二のタイマの長さを更新し、基地局NodeBへ第一のタイマmの長さを通知し、基地局NodeBにおいて移動局UEmで決定した第一のタイマmの長さを再生し、それに従って第一のタイマmの長さを更新する。図32を参照すると、移動局UE701は、判定部103と、基準信号生成部104と、送信情報入力部106と、信号送信部107と、下り信号復調部703と、タイマ適応制御部704と、第二のタイマ705と、上り信号生成部706とを備える。第8の実施の形態図33は、本発明による第8の実施の形態における無線通信システムの概略を説明する図である。本実施の形態における移動局UE801及び基地局NodeBは上記各実施の形態のいずれかの構成を有し、移動局UE801が、基地局NodeB802aの通信領域8021a内から基地局NodeB802bの通信領域8021b内に移動し、1基地局NodeB802bから通知を受け、2その通知に対し、通信領域8021aで上記各実施の形態のいずれかの構成により決定した最新のタイマの長さを通知し、その後、3基地局802bが、上記各実施の形態で説明したいずれかの方法を用い、移動局801に対してタイマの長さの設定値を通知することによって、本発明を適用するものである。本実施の形態によれば、移動局UEが移動しても異なる基地局NodeBとの間において、移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。第9の実施の形態図34は、本発明による第9の実施の形態における無線通信システムの概略を説明する図である。本実施の形態における移動局UE及び基地局NodeBは上記各実施の形態のいずれかの構成を有し、移動局UE801が、基地局NodeB802aの通信領域8021a内から基地局NodeB802bの通信領域8021b内に移動し、1上記各実施の形態で説明した方法で応答し、2基地局NodeB802bが、上記各実施の形態で説明した方法で移動局UE801に関する情報を基地局NodeB802aに対して要求し、3その通知に対し、基地局NodeB802aが、移動局UE801に関する情報を基地局NodeB802bに通知し、4基地局802bが、基地局Node802aから通知された情報に基づいて、移動局801に対してタイマの長さの設定値を通知することによって、本発明を適用するものである。すなわち、移動局による異なる基地局へのハンドオーバが発生した場合、例えば元の基地局で使用されていた最新のタイマの長さが元の基地局から、ハンドオーバ先の基地局へ通知される。本実施の形態によれば、移動局UEが移動しても、基地局間で当該移動局に関する情報を受け渡すため、異なる基地局NodeBとの間において、より通信量を軽減し、移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。第10の実施の形態図35は、本発明による第10の実施の形態における無線通信システムの概略を説明する図である。本実施の形態における移動局UE及び基地局NodeBは上記各実施の形態のいずれかの構成を有し、移動局UE801が、基地局NodeB802aの通信領域8021a内から基地局NodeB802bの通信領域8021b内に移動し、1基地局802aが、基地局802bへ、ハンドオーバに必要な情報に加え、移動局801の最新のタイマの長さを通知し、2移動局801が、基地局802bに対し、ハンドオーバしてきたことを通知し、3基地局802bが、基地局802aから通知された最新のタイマの長さの設定値を移動局801に対して通知することによって、本発明を適用するものである。すなわち、移動局による異なる基地局へのハンドオーバが発生した場合、例えば元の基地局で使用されていた最新のタイマの長さが元の基地局から、ハンドオーバ先の基地局へ通知される。本実施の形態によれば、移動局UEが移動しても、基地局間で当該移動局に関する情報を受け渡すため、異なる基地局NodeBとの間において、より通信量を軽減し、移動局UE毎にみなし同期状態in-syncかみなし非同期状態out-of-syncかを判断するためのタイマを適応的に制御することが可能となる。次に、本発明の実施例を説明する。TAは、上り信号の時間同期検出により得られる信号であり、基地局から移動局に送られる。移動局は、伝搬遅延を補正し、他の移動局からの上り信号とのタイミング誤差が受信ウィンドウreceiverwindow内に納まるように、TAを使用して送信タイミングを調整する。複数の移動局からの上りリンクでの伝送が重なり合うことを避けるように、TAにより上りリンクでの時分割多重が行われている。以下のときにおいて、タイミング制御が必要とされる。1移動局がセルに最初にアクセスするとき。例えば、イニシャルアクセス、アイドルからアクティブへの状態遷移。2長周期のDTXのあとでセルにアクセスするとき。3基地局がTAを送信する必要があると判断したとき。例えば、データ送信中において。セル、例えばセル半径の小さなセル、は最大の伝搬遅延においても上り信号の重なりが起こらない時は、上りリンクのタイミング制御は不要かもしれない。TAコマンドは、以下のように、異なる制御幅を取ることができる。1低い信頼度だが頻繁に送信される1ビットのTAコマンド2高い信頼度だが少ない頻度で送信される複数ビットのTAコマンド移動局は基地局における実際の同期タイミングはわからないが、基地局は移動局の同期が取れているかどうかを上りリンクのリファレンス信号、データ信号、または制御信号から知ることができる。移動局はTAを利用して判断される状態TA状態として、以下のいずれかの状態にいる。1IN-SYNC状態、2OUT-OF-SYNC状態そして移動局は、次の規則に従ってTA状態を決める。1移動局は、1ビットまたは複数ビットのTAコマンドを受け取ったとき、IN-SYNC状態となり、T_SYNCと呼ばれるタイマの動作を開始する。2T_SYNCのタイマが切れたとき、移動局はOUT-OF-SYNC状態になる。T_SYNCのタイマの値は基地局から移動局に、RRCの接続確立、または再確立において通知される。T_SYNCは移動局毎に制御され、各移動局の個別のチャネル状況に応じて最適化される。例えば、基地局はT_SYNCの初期値として小さい値を設定し、その後でOUT-OF-SYNCになかなかならない移動局についてその値を大きい値に変えるようにすることができる。このT_SYNCの制御は、異なるセルへのハンドオーバの前後において継続することができる。異なる基地局間におけるハンドオーバにおいても、移動局がハンドオーバ先のターゲット基地局へ自身のタイマの長さを通知するか、ソース基地局からターゲット基地局へソースセルにおける最新のタイマの長さを通知することで、基地局間ハンドオーバ前後で同じT_SYNCを設定することができる。同じ基地局においてセルを移動する場合、基地局はハンドオーバの前後で同じT_SYNCを設定することができる。このT_SYNCの制御に、上述の第1~第9の実施の形態を適用することができる。上記課題を解決するため、以下に挙げる無線通信システムを提供する。本発明が提供する無線通信システムにおいて、基地局NodeBは、移動局UEの状態がみなし同期状態in-syncであるかみなし非同期状態out-of-syncであるかを判断するために用いる第一のタイマを、M個Mは自然数の移動局UEそれぞれに対して1つずつ、全M個もち、M個の移動局UEの上り信号が基地局NodeBで同期するために必要な送信タイミングの調整値TimingAdvance:TAをm番目mは1からMまでの整数。の移動局UEmの上り信号に対して算出し、タイミング調整値TAを移動局UEmに通知した直後に、移動局UEmの状態がみなし同期状態in-syncであるかみなし非同期状態out-of-syncであるかの判断に用いる第一のタイマmを動作させ、移動局UEmは、タイミング調整値TAを通知された直後に自らの状態の判断に用いる第二のタイマを動作させ、タイミング調整値TAに従って送信タイミングを調整し、自らの状態に応じてフォーマットを変更して上り信号を送信し、基地局NodeBと移動局UEmの両方またはいずれか一方で、移動局UEmがみなし同期状態in-syncからみなし非同期状態out-of-syncになるまでの同期保持期間を推定できる指標の値に応じて第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さの両方またはいずれか一方を適応的に決定し、更新する。上述した各実施の形態による無線通信システムの構成の概要を以下に述べる。第一の無線通信システムは、基地局NodeBにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さの両方を決定し、第一のタイマmの長さを更新し、決定した第二のタイマの長さを移動局UEmへ通知し、移動局UEmにおいて基地局NodeBで決定した第二のタイマの長さを再生し、それに従って第二のタイマの長さを更新する。第二の無線通信システムは、基地局NodeBにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、指標の値に反比例して第一のタイマmの長さを決定して、第一のタイマmの長さを更新し、指標の値を移動局UEmへ通知し、移動局UEmにおいて再生した指標の値に反比例して第二のタイマの長さを決定して、第二のタイマの長さを更新する。第三の無線通信システムは、移動局UEmにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと第二のタイマの長さの両方を決定し、第二のタイマの長さを更新し、決定した第一のタイマmの長さを基地局NodeBへ通知し、基地局NodeBにおいて移動局UEmで決定した第一のタイマmの長さを再生し、それに従って第一のタイマmの長さを更新する。第四の無線通信システムは、移動局UEmにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、指標の値に反比例して第二のタイマの長さを決定して更新し、指標の値を基地局NodeBへ通知し、基地局NodeBにおいて再生した指標の値に反比例して第一のタイマmの長さを決定して更新する。第五の無線通信システムは、基地局NodeBと移動局UEmのそれぞれで同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、それぞれで指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと第二のタイマの長さを決定して更新する。第六の無線通信システムは、移動局UEmにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、基地局NodeBへ通知し、基地局NodeBにおいて再生した指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと移動局UEmの第二のタイマの長さの両方を決定し、第一のタイマmの長さを更新し、移動局UEmへ第二のタイマの長さを通知し、移動局UEmにおいて基地局NodeBで決定した第二のタイマの長さを再生し、それに従って第二のタイマの長さを更新する。第七の無線通信システムは、基地局NodeBにおいて同期保持期間を推定できる指標の値を算出し、移動局UEmへ通知し、移動局UEmにおいて再生した指標の値に反比例して第一のタイマmの長さと第二のタイマの長さの両方を決定し、第二のタイマの長さを更新し、基地局NodeBへ第一のタイマmの長さを通知し、基地局NodeBにおいて移動局UEmで決定した第一のタイマmの長さを再生し、それに従って第一のタイマmの長さを更新する。本発明が提供する無線通信システムにおける同期保持期間を推定できる指標としては、例えば移動局UEの移動速度およびタイミング調整値TAの時間変化量の両方またはいずれか一方を用いる。また、指標の値に応じた第一および第二のタイマの長さの決定方法として、例えば予め指標とタイマの関係を定義したテーブルを用意し、算出した指標の値とテーブルを用いて決定する。以上説明したように、移動局がみなし同期状態in-syncであるかみなし非同期状態out-of-syncであるかの判断に用いるタイマの長さを、移動局毎に、移動速度に対して適応的に制御することにより、本来は同期している移動局がout-of-syncと判断されてしまい、データを送信するまでの遅延が大きくなる確率を低減することができる。以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。この出願は、2007年2月5日に出願された日本出願特願2007-026203号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"