カムを備えるカム軸と平行に支持軸を配置し、この支持軸にバルブを開閉する揺動カムを揺動自在に支持し、前記カム軸の側方には支点を中心に所定角度回転する制御アームを配置し、この制御アームに前記カムと接触する入力部を有する入力アームを揺動自在に連結し、この入力アームに第1伝達アームを揺動可能に連結し、この第1伝達アームに前記揺動カムと連結される第2伝達アームを揺動可能に連結し、前記制御アームと前記入力アームと前記第1伝達アームと前記第2伝達アームとによって構成されるリンク機構の形態を前記制御アームの回転に伴って変えてバルブリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記第2伝達アームに前記支持軸が貫通する円筒部を形成し、前記揺動カムに前記円筒部の外周を囲むリング部を形成し、このリング部には該リング部を径方向に貫通するネジ孔を形成し、このネジ孔に前記円筒部の側へ突出する調整ネジを取り付け、前記円筒部の外周には前記調整ネジの先端を受け入れるとともに前記円筒部の周方向に延びる溝部を形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。前記溝部は前記調整ネジの外周に沿う側壁を備え、この側壁を前記支持軸の中心線と直交する方向に対して傾斜させたことを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記円筒部は前記リング部の端面から突出する延長部を備え、前記調整ネジから前記溝部の前記側壁にバルブスプリングの反力が作用した場合、前記側壁に沿う分力が前記揺動カムを動かそうとする方向に前記延長部を配置し、前記延長部の外周に雄ネジ部を形成し、この雄ネジ部には軸方向端部が前記リング部の端面と接触するナットを装着したことを特徴と請求項2に記載の内燃機関の可変動弁装置。ところが、上記の特許文献1に係る可変動弁機構では、その構成上、複雑な構成の四節リンク機構を有しているため、各バルブのバルブリフト量が均一にならず、各気筒間又は各バルブ間におけるバルブリフト量のばらつきが生じ易くなっている。これは、気筒間の出力変動等を招き、ドライバビリティが損なわれる。このため、可変動弁装置の組付後に、バルブリフト量の初期調整を行う必要があり、改善が望まれていた。また、上記の特許文献2に係る可変動弁装置では、部品自体を選択勘合することによってバルブリフト量を調整しているが、グレーディングされた調整用部品を予め準備する必要があり、複数種類の部品設定が必要であったり、また、調整用部品を選択勘合することにより作業効率の悪化が懸念されたり、さらに、グレーディングされた調整用部品を工場に保有するためのスペースが必要となり、改善が望まれていた。そこで、この発明の目的は、構造を簡素化しつつ、部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを容易に調整できる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。この発明は、カムを備えるカム軸と平行に支持軸を配置し、この支持軸にバルブを開閉する揺動カムを揺動自在に支持し、前記カム軸の側方には支点を中心に所定角度回転する制御アームを配置し、この制御アームに前記カムと接触する入力部を有する入力アームを揺動自在に連結し、この入力アームに第1伝達アームを揺動可能に連結し、この第1伝達アームに前記揺動カムと連結される第2伝達アームを揺動可能に連結し、前記制御アームと前記入力アームと前記第1伝達アームと前記第2伝達アームとによって構成されるリンク機構の形態を前記制御アームの回転に伴って変えてバルブリフト量を変更する内燃機関の可変動弁装置において、前記第2伝達アームに前記支持軸が貫通する円筒部を形成し、前記揺動カムに前記円筒部の外周を囲むリング部を形成し、このリング部には該リング部を径方向に貫通するネジ孔を形成し、このネジ孔に前記円筒部の側へ突出する調整ネジを取り付け、前記円筒部の外周には前記調整ネジの先端を受け入れるとともに前記円筒部の周方向に延びる溝部を形成したことを特徴とする。この発明は、構造を簡素化しつつ、部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを容易に調整できる。この発明は、構造を簡素化しつつ、部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを容易に調整できるようにする目的を、揺動カムのリング部に形成したネジ孔に取り付けた調整ネジと第2伝達アームの円筒部の外周に形成した溝部とによって揺動カムと第2伝達アームとの相対的な位置位相を変更できるようにして実現するものである。図1~図6は、この発明の実施例を示すものである。図1、図2において、1は内燃機関である。以下に、この内燃機関1のクランク軸線方向を前後方向とし、気筒軸線方向を上下方向、クランク軸線及び気筒中心線と直交する方向を左右方向として説明する。内燃機関1には、シリンダヘッドでカム軸2が軸支されている。このカム軸2は、タイミングチェーンあるいはタイミングベルトを介してクランク軸と同期して回転するものである。このカム軸2は、別体に形成されて圧入等の固定手段で嵌着されたカムとして、前方に配置した一側カム3Aとこの一側カム3Aに並んで後方に配置した他側カム3Bとを備え、前後方向に延びるように配置されている。一側カム3A他側カム3Bは、一つの気筒に対して配置されている。内燃機関1のシリンダヘッドには、一つの気筒に対して、燃焼室に連通するポートを開閉するバルブとして、前方に配置した一側バルブ4Aと、この一側バルブ4Aに並んで後方に配置した他側バルブ4Bとが設けられる。一側バルブ4A他側バルブ4Bは、正面視で、軸線が右方へ所定に傾斜し、軸方向へ往復動可能にシリンダヘッドに支持される。この一側バルブ4A他側バルブ4Bには、図1に示すように、シリンダヘッドに支持された一側バルブスプリング5A他側バルブスプリング5Bが嵌装している。また、内燃機関1のシリンダヘッドには、一側バルブ4Aを軸方向上下方向移動して開弁閉弁するように一側ローラ付きロッカアームRFF6Aと、他側バルブ5Bを軸方向上下方向へ移動して開弁閉弁する他側ローラ付きロッカアームRFF6Bとが設けられる。一側ローラ付きロッカアーム6Aは、中央部に一側ローラピン7Aで回転自在に支持された一側ローラ8Aを備えるとともに、右方の基端部が一側油圧ラッシュアジャスタHLA9Aによって下方から支持され、また、左方の先端部の下面が一側バルブ4Aの上端部に当接されている。他側ローラ付きロッカアーム6Bは、中央部に他側ローラピン7Bで回転自在に支持された他側ローラ8Bを備えるとともに、右方の基端部が他側油圧ラッシュアジャスタHLA9Bによって下方から支持され、また、左方の先端部の下面が他側バルブ4Bの上端部に当接されている。カム軸2と一対の一側ローラ付きロッカアーム6A他側ローラ付きロッカアーム6Bとの間には、一側バルブ4A他側バルブ4Bのバルブリフト量を変更する可変動弁装置10が設けられる。この可変動弁装置10は、カム軸2と平行に配置された支持軸制御軸11を備える。この支持軸11には、アクチュエータ12が連結されている。このアクチュエータ12は、制御手段ECU13と連絡され、この制御手段13からの信号によって作動されて、支持軸11を回転動作する。支持軸11には、一側バルブ4A他側バルブ4Bを開閉する揺動カムとして、一側揺動カム14A他側揺動カム14Bが揺動自在に支持される。また、可変動弁装置10は、リンク機構四節リンク機構15を備える。このリンク機構15は、制御アーム16と、入力アーム17と、第1伝達アーム18と、そして、第2伝達アームとして、一対の第2一側伝達アーム19A第2他側伝達アーム19Bとによって構成される。制御アーム16は、固定側部20と連結側部21とを有し、固定側部20が支点としてカム軸2の側方に配置される支持軸11に連結されるとともに支持軸11を中心に所定角度回転する。なお、支持軸11とは別の軸を制御アーム16の支点とすることも可能である。制御アーム16の連結側部21には、入力アーム17が揺動自在に連結される。入力アーム17は、一端部に制御アーム16の連結側部21に連結用軸22で連結される入力側連結部23を有し、他端部にカム軸2の一側カム3A他側カム3Bと接触するように入力側軸24に支持された一対の一側入力部25A他側入力部25Bを有する。入力側軸24には、図2に示すように、一側入力部25A他側入力部25Bを一側カム3A他側カム3Bに付勢する付勢用スプリング26が設けられる。入力アーム17には、第1伝達アーム18が揺動可能に連結されている。この第1伝達アーム18は、入力アーム17に設けられる一側入力部25Aと他側入力部25Bとの間で入力側軸24に連結される一側取付部27と、この一側取付部27に連設した他側取付部28とからなる。第1伝達アーム18の他側取付部28には、一側揺動カム14Aと連結される第2一側伝達アーム19Aを揺動可能に連結している。この第2一側伝達アーム19Aは、支持軸11が貫通する一側円筒部29Aと、この一側円筒部29Aから半径方向に延びる一側アーム部30Aと、この一側アーム部30Aの外側端部に支持軸11と平行に配置される一側アーム連結軸31Aとからなる。第2他側伝達アーム19Bは、支持軸11が貫通する他側円筒部29Bと、この他側円筒部29Bから半径方向に延びる他側アーム部30Bと、この他側アーム部30Bの外側端部に第2一側伝達アーム19Aのアーム連結軸31Aが貫通する他側アーム連結部31Bとからなる。図1、図4、図5に示すように、一側揺動カム14Aには、第2一側伝達アーム19Aに形成される一側円筒部29Aの外周を囲む一側リング部32Aが形成される。この一側リング部32Aには、一側調整機構33Aが設けられる。この一側調整機構33Aは、一側リング部32Aに径方向に貫通して形成された一側ネジ孔雌ネジ34Aと、この一側ネジ孔34Aに取り付けられて一側円筒部29Aの側へ突出する一側調整ネジ雄ネジ35Aとを備える。一側ネジ孔34Aから突出した一側調整ネジ35Aの外周には、径方向で外方から一側調整ナット36Aが螺着される。この一側調整ナット36Aは、その端面が一側リング部32Aの外周に形成した一側座面37Aに接する位置に保持され、一側調整ネジ35Aの緩みを防止する。一側円筒部29Aの外周には、一側調整ネジ35Aの先端を受け入れるとともに、一側円筒部29Aの周方向に延びる一側溝部38Aが形成される。また、他側揺動カム14Bには、第2他側伝達アーム19Bに形成される他側円筒部29Bの外周を囲む他側リング部32Bが形成される。この他側リング部32Bには、他側調整機構33Bが設けられる。この他側調整機構33Bは、他側リング部32Bに径方向に貫通して形成された他側ネジ孔34Bと、この他側ネジ孔34Bに取り付けられて他側円筒部29Bの側へ突出する他側調整ネジ35Bとを備える。この他側ネジ孔34Bから突出した他側調整ネジ35Bの外周には、径方向で外方から他側調整ナット36Bが螺着される。この他側調整ナット36Bは、その端面が他側リング部32Bの外周に形成した他側座面37Bに接する位置に保持され、他側調整ネジ35Bの緩みを防止する。他側円筒部29Bの外周には、他側調整ネジ35Bの先端を受け入れるとともに、他側円筒部29Bの周方向に延びる他側溝部38Bが形成される。可変動弁装置10においては、リンク機構15の形態を制御アーム16の回転に伴って変えてバルブリフト量を変更する。具体的には、カム3A、3Bの回転運動を入力部25A、25Bで受け、制御アーム16に軸支された入力アーム17及び第一伝達アーム18を介して、支持軸11に揺動可能に軸支された第二伝達アーム19A、19Bを揺動運動させ、この第二伝達アーム19A、19Bに固定された揺動カム14A、14Bを揺動運動させる。そして、この揺動カム14A、14Bの揺動運動が油圧ラッシュアジャスタ9A、9Bに支持されたローラ付きロッカアーム6A、6Bを介してバルブ4A、4Bを作動し、バルブリフトを発生させる。そして、図4に示すように、支持軸11に同軸支持された揺動カム14A、14Bと第二伝達アーム19A、19Bとの位相姿勢を調整機構33A、33Bによって調整することにより、バルブリフトの初期調整を行うことができる。つまり、調整機構33A、33Bにおいては、揺動カム14A、14Bと第二伝達アーム19A、19Bとの位相姿勢を調整する際に、調整ネジ35A、35B及び調整ナット36A、36Bを緩め、溝部38A、38Bに沿って調整ネジ35A、35Bの先端をスライドさせ、位相の調整を行う。この位相の調整後は、調整ネジ35A、35Bを締め込み、さらに、調整ナット36A、36Bを締め込むことにより、調整ネジ35A、35Bの緩みを防止する。上記のような構造により、溝部38A、38Bと調整ネジ35A、35Bとによって第2伝達アーム19A、19Bと揺動カム14A、14Bを相対的な位置を変更することで、部品類の寸法誤差によって生じるバルブリフト量のばらつきを調整できる。そのため、バルブリフト量のばらつきを調整する際に、構成部品を交換する必要をなくし、バルブリフト量の調整作業を容易にすることができる。また、第2伝達アーム19A、19Bに溝部38A、38Bを設けることによって、調整ネジ35A、35Bの先端を溝部38A、38Bに挿入するだけで、揺動カム14A、14Bを第2伝達アーム19A、19Bに対して仮固定できる。また、図4、図5に示すように、一側調整機構33Aにおいて、一側溝部38Aは、一側調整ネジ35Aの外周に沿う一側壁39Aを備える。この一側壁39A及び一側溝部38Aの中心線C2は、支持軸11の中心線C1と直交する方向に対して傾斜されている。一側バルブ4Aをリフトさせる場合、図6に示すように、一側バルブスプリング5Aの反力によって一側揺動カム14Aには反力F1が作用する。そして、一側揺動カム14Aに装着された一側調整ネジ35Aには、この一側調整ネジ35Aを第2一側伝達アーム19Aに対して相対的に回転させようとする荷重反力F2が作用する。この実施例では、一側溝部38Aの中心線C2を支持軸11の中心線C1と直交する方向に対して傾斜させたため、図6に示すように、一側調整ネジ35Aに作用する荷重F2を一側溝部38Aの一側壁39Aに垂直な分力F3と一側壁39Aに沿う分力F4とに分けることができる。そして、分力F3を一側溝部38Aの一側壁39Aによって受け止めることができる。このため、一側揺動カム14Aと第2一側伝達アーム19Aとの相対回転を防止するために必要となる一側調整ネジ35Aの軸力を低く設定でき、一側調整ネジ35Aの締付性を向上させることができる。なお、他側調整機構33Bにおいても、一側調整機構33Aと同様な構成なので、ここでは、その説明を省略する。図7~図9は、この発明の変形例を示すものである。この変形例では、一側調整機構33Aと他側調整機構33Bとが同一の構成なので、一側調整機構33Aについてのみ説明する。図7、図8に示すように、一側円筒部29Aは、一側リング部32Aの端面から突出する一側延長部40Aを備える。この一側延長部40Aは、図9に示すように、一側調整ネジ35Aから一側溝部38Aの一側壁39Aに一側バルブスプリング5Aの反力F2が作用した場合、一側壁39Aに沿う分力F4が一側揺動カム14Aを動かそうとする方向Xに配置されている。この一側延長部40Aの外周には、一側雄ネジ部41Aが形成される。この一側雄ネジ部41Aには、一側雌ネジ部42Aを備える一側ナット43Aが装着される。この一側ナット43Aの軸方向端部は、一側リング部32Aの端面と接触する。このような構造により、図9に示すように、一側調整ネジ35Aから一側溝部38Aの一側壁39Aに一側バルブスプリング5Aの反力F2が作用した場合、一側壁39Aに沿う分力F4を一側延長部40Aに装着した一側ナット43Aによって打ち消して、一側揺動カム14Aが軸方向へ移動することを阻止できる。つまり、一側ナット43Aを締め込むことにより、分力F4を相殺することができ、一側揺動カム14Aの位置決めをより確実にする。