"正極電極および負極電極をセパレータを介在させて捲回した扁平形電極群と、前記扁平形電極群を収容する缶体と、前記缶体を封止する蓋と、前記蓋に設けられた正極外部端子および負極外部端子と、前記正極電極と前記正極外部端子とを接続する正極集電体と、前記負極電極と前記負極外部端子とを接続する負極集電体とを備え、前記扁平形電極群の捲回軸方向両端部において、前記正極電極および前記負極電極の積層部のそれぞれは、前記扁平形電極群の厚み方向中心側から前記缶体の外方に向かって2つの束状電極接続部に分離され、前記正負極集電体のそれぞれは、前記分離した2つの束状電極接続部に設けられた電極接合面に接合される集電体接合面を有する主板と、前記主板から前記缶体の外方に向かって屈曲して延在するリブ板とを有する一対の接合板と、前記蓋の内面に沿う取付板と、前記取付板の側部から屈曲して前記缶体の底面に向かって延在する一対の接続板と、前記一対の接続板のそれぞれと、前記一対の接合板のそれぞれとを結合する一対の結合板とを備え、前記一対の結合板のそれぞれは、前記一対の接続板のそれぞれにおける前記缶体底面側の一端から、前記扁平形電極群の厚み方向中心に向かうように傾斜しつつ、かつ、前記缶体の底面に向かって延在し、前記一対の接合板のそれぞれにおける前記蓋側の一端と結合されていることを特徴とする二次電池。請求項1に記載の二次電池において、前記結合板は、3つの屈曲辺を有する結合面を備え、第1屈曲辺で前記接続板の一端と連続し、第2屈曲辺および第3屈曲辺で前記接合板の主板およびリブ板のそれぞれと連続していることを特徴とする二次電池。請求項2に記載の二次電池において、前記結合面側の前記主板とリブ板との境界は、第4屈曲辺とされ、前記第2、第3および第4屈曲辺のそれぞれが、前記接続板から前記扁平形電極群の厚み方向中心側に所定距離だけ離れ、かつ、前記接続板の一端から前記缶体の底面側に所定距離だけ離れた点で交差し、前記第2、第3および第4屈曲辺によって側面視でY字状を呈していることを特徴とする二次電池。請求項2または3に記載の二次電池において、前記第1屈曲辺は、前記扁平形電極群の捲回軸方向と所定角度をなすように設けられ、前記正負極集電体のそれぞれに設けられる一対の結合板のそれぞれにおける第1屈曲辺は、前記一対の結合板のそれぞれにおける第1屈曲辺同士が側面視で交差するように設けられていることを特徴とする二次電池。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の二次電池において、前記正負極集電体における前記缶体の底面側の端部に、前記主板と前記リブ板とを結合する補強板が設けられていることを特徴とする二次電池。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の二次電池において、前記正極集電体は、接続板の他端側で前記正極外部端子と接続され、前記負極集電体は、接続板の他端側で前記負極外部端子と接続されていることを特徴とする二次電池。車両に搭載される二次電池には振動や衝撃が作用するため、電極群を保持する集電体の変形を防止する必要がある。上記特許文献1に記載の角形電池では、正極集電体は、一方の接合板部の一端部から接続片が立ち上げ形成され、この接続片が外部端子に接続されているリード板の一端部から垂下された接続片にスポット溶接にて接合されている。負極集電体は、一方の接合板部の一端部から他方の接合板部に向けて折曲されるとともに一端外方に向けて長く延びる接続片が突出形成され、この接続片がリード板に接続されている。このリード板は、ケース内面に沿って配設され、その上下端からL字状に接続部が折り曲げ形成され、上端の接続部が負極外部端子を構成する封口板にスポット溶接等にて接合され、下端の接続部が負極集電体の接続片にスポット溶接等にて接合されている。特許文献1に記載の角形電池では、集電体の一対の接合板部同士とリード板とが一体的に結合されていないため、振動、衝撃が加わった際に、集電体やリード板が変形するおそれがあった。電極群は、集電体に接合されて電池容器内で保持されているため、電極群の質量が大きいほど、集電体が変形する可能性は高くなる。車両に搭載される二次電池は、大容量化が求められており、電極群の質量は増加傾向にあるため、集電体の剛性の向上が要望されている。請求項1に係る発明は、正極電極および負極電極をセパレータを介在させて捲回した扁平形電極群と、扁平形電極群を収容する缶体と、缶体を封止する蓋と、蓋に設けられた正極外部端子および負極外部端子と、正極電極と正極外部端子とを接続する正極集電体と、負極電極と負極外部端子とを接続する負極集電体とを備え、扁平形電極群の捲回軸方向両端部において、正極電極および負極電極の積層部のそれぞれは、扁平形電極群の厚み方向中心側から缶体の外方に向かって2つの束状電極接続部に分離され、正負極集電体のそれぞれは、分離した2つの束状電極接続部に設けられた電極接合面に接合される集電体接合面を有する主板と、主板から缶体の外方に向かって屈曲して延在するリブ板とを有する一対の接合板と、蓋の内面に沿う取付板と、取付板の側部から屈曲して缶体の底面に向かって延在する一対の接続板と、一対の接続板のそれぞれと、一対の接合板のそれぞれとを結合する一対の結合板とを備え、一対の結合板のそれぞれは、一対の接続板のそれぞれにおける缶体底面側の一端から、扁平形電極群の厚み方向中心に向かうように傾斜しつつ、かつ、缶体の底面に向かって延在し、一対の接合板のそれぞれにおける蓋側の一端と結合されていることを特徴とする二次電池である。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の二次電池において、結合板は、3つの屈曲辺を有する結合面を備え、第1屈曲辺で接続板の一端と連続し、第2屈曲辺および第3屈曲辺で接合板の主板およびリブ板のそれぞれと連続していることを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項2に記載の二次電池において、結合面側の主板とリブ板との境界は、第4屈曲辺とされ、第2、第3および第4屈曲辺のそれぞれが、接続板から扁平形電極群の厚み方向中心側に所定距離だけ離れ、かつ、接続板の一端から缶体の底面側に所定距離だけ離れた点で交差し、第2、第3および第4屈曲辺によって側面視でY字状を呈していることを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項2または3に記載の二次電池において、第1屈曲辺は、扁平形電極群の捲回軸方向と所定角度をなすように設けられ、正負極集電体のそれぞれに設けられる一対の結合板のそれぞれにおける第1屈曲辺は、一対の結合板のそれぞれにおける第1屈曲辺同士が側面視で交差するように設けられていることを特徴とする。請求項5に係る発明は、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の二次電池において、正負極集電体における缶体の底面側の端部に、主板とリブ板とを結合する補強板が設けられていることを特徴とする。請求項6に係る発明は、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の二次電池において、正極集電体は、接続板の他端側で正極外部端子と接続され、負極集電体は、接続板の他端側で負極外部端子と接続されていることを特徴とする。本発明によれば、二次電池に加わる振動や衝撃を起因とした集電体の変形を防止し、耐振性、耐衝撃性に優れた二次電池を提供することができる。以下、本発明による二次電池を角形リチウムイオン電池に適用した実施の形態を図面を参照して説明する。―第1の実施の形態―図1は、二次電池の外観斜視図である。図2は、二次電池の構成を示す分解斜視図である。なお、図2ではガス排出弁16および注液部17の図示は省略している。[電池容器]図1に示すように、二次電池は缶体11と蓋12とからなる角形で薄形の電池容器を備える。図2に示すように、缶体11は、捲回電極群4を収容するものであり、一対の幅広面11aと一対の幅狭面11bと底面11cとを有し、上面が開口とされた矩形箱状に形成されている。捲回電極群4は、缶体11に収容される前に、蓋12に接続された正極集電体120および負極集電体130に超音波接合等により接合されている。捲回電極群4は、袋状の絶縁シート13で覆われた状態で缶体11に収容されている。これにより、缶体11の底面および側面と、捲回電極群4とは電気的に絶縁されている。蓋12は、矩形平板状であって、缶体11の開口を塞ぐように溶接され、缶体11を封止している。[注液部およびガス排出弁]図1に示すように、蓋12には、注液部17が設けられている。注液部17には、電池容器内に電解液を注入するための注液孔が穿設されている。注液孔は、電解液注入後に注液栓によって封止される。蓋12には、ガス排出弁16も設けられている。ガス排出弁16は、プレス加工によって蓋12を部分的に薄肉化することで形成されている。ガス排出弁16は、二次電池が過充電等の異常により発熱してガスが発生し、電池容器内の圧力が上昇して所定圧力に達したときに開裂して、内部からガスを排出することで電池容器内の圧力を低減させる。[外部端子]図1および図2に示すように、蓋12には、正極外部端子14および負極外部端子15が設けられている。図2に示すように、正極外部端子14および負極外部端子15は、それぞれ缶体11内に配設される正極集電体120および負極集電体130にかしめにより接続されている。正極外部端子14、正極集電体120、負極外部端子15および負極集電体130は、それぞれ図示しない絶縁材によって蓋12と電気的に絶縁されている。正極外部端子14および正極集電体120は、いずれもアルミニウムにより形成され、負極外部端子15および負極集電体130は、いずれも銅により形成されている。正極集電体120および負極集電体130は、それぞれ捲回電極群4の正極電極43および負極電極46に接合されている。正極外部端子14が正極集電体120を介して捲回電極群4の正極電極43に電気的に接続され、負極外部端子15が負極集電体130を介して捲回電極群4の負極電極46に電気的に接続されているため、正極外部端子14および負極外部端子15を介して外部負荷に電力が供給され、あるいは、正極外部端子14および負極外部端子15を介して外部発電電力が捲回電極群4に供給されて充電される。図示しないが、複数の二次電池が並置されて、隣接する二次電池の正極外部端子14と負極外部端子15とが金属製の板材からなるバスバーによって電気的に接続されることで、複数の二次電池からなる組電池が形成される。正極外部端子14および負極外部端子15において電池容器の外に露出している部分には、それぞれおねじが形成されており、バスバーはナットによって正極外部端子14および負極外部端子15に締結される。[捲回電極群]図3を参照して、捲回電極群4について説明する。図3は捲回電極群4の斜視図である。図3に示すように、捲回電極群4は、帯状の正極電極43および負極電極46をセパレータ47を介在させて、捲回軸W周りに扁平形状に捲回することで積層構造とされている。正極電極43は、帯状の正極箔41と、正極箔41の両面に正極活物質合剤が塗工されて形成される正極活物質合剤層42とを有する。負極電極46は、負極箔44と、負極箔44の両面に負極活物質合剤が塗工されて形成される負極活物質合剤層45とを有する。正極箔41は、厚さ20μm程度のアルミニウム箔であり、負極箔44は、厚さ15μm程度の銅箔である。セパレータ47の素材は多孔質のポリエチレン樹脂である。捲回電極群4の捲回軸Wの方向捲回方向に直交する方向の両端部は、一方が正極活物質合剤層42が形成されていない未塗工部正極箔41の露出部が積層された正極電極43の積層部とされ、他方が負極活物質合剤層45が形成されていない未塗工部負極箔44の露出部が積層された負極電極46の積層部とされている。図8は図2のA-A線切断断面図であり、模式的に缶体11を二点鎖線で図示している。図8では正極側の構成を示しているが、負極側も同様の構成であるため、便宜上、かっこ書きで負極側の構成要素の参照番号も付している。図3に示した捲回電極群4の捲回軸W方向の両端部において、正極電極43および負極電極46の積層部のそれぞれは、予め押し潰され、図8に示すように、捲回電極群4の厚み方向中心側から缶体11の両幅広面11a側に向かって、すなわち缶体11の外方に向かって押し広げられることで2つの束状電極接続部48,49に分離されている。捲回電極群4の束状電極接続部48,49は、以下のようにして形成される。図10は、捲回電極群4の端部において、束状電極接続部を形成する工程を説明する平面模式図である。図10aは捲回電極群4における正極電極43の積層部を後述する正極集電体120に設けられる一対の接合板127の間に挿入した状態を示す模式図であり、図10bは挿入した捲回電極群4の正極電極43の積層部を2つに分離させるように内側から外側に向けて押し広げた状態を示す模式図である。図10では正極側の構成を示しているが、負極側の構成も同様であるため、便宜上、かっこ書きで負極側の構成要素の参照番号も付している。図10aに示すように、捲回電極群4と正極集電体120を一体化するに先立って、捲回電極群4における正極電極43の積層部を厚み方向に押し潰して変形させておく。その後、押し潰した正極電極43の積層部を一対の接合板127の間に挿入して、正極電極43の積層部を一対の接合板127を構成する一対の主板123の内側に配置させる。正極集電体120の一対の接合板127の間に捲回電極群4を挿入した後、図10bに示すように、正極電極43の積層部における外表面に正極集電体120の主板123の内面が接するように、正極電極43をその内側から外側にV字状に押し広げる。V字状に押し広げることで、積層部は、一対の束状電極接続部48に分離され、一対の束状電極接続部48の間には、超音波発振ホーンを挿入させることのできる接合用空間が形成される。一対の束状電極接続部48は、それぞれ外方に向けて広がるように傾斜しており、外側の面に正極集電体120に接合される電極接合面が設けられている。同様に、図10aに示すように、捲回電極群4と負極集電体130を一体化するに先立って、捲回電極群4における負極電極46の積層部を厚み方向に押し潰して変形させておく。その後、押し潰した負極電極46の積層部を一対の接合板137の間に挿入して、負極電極46の積層部を一対の接合板137を構成する一対の主板133の内側に配置させる。負極集電体130の一対の接合板137の間に捲回電極群4を挿入した後、図10bに示すように、負極電極46の積層部における外表面に負極集電体130の主板133の内面が接するように、負極電極46をその内側から外側にV字状に押し広げる。V字状に押し広げることで、積層部は、一対の束状電極接続部49に分離され、一対の束状電極接続部49の間には、超音波発振ホーンを挿入させることのできる接合用空間が形成される。一対の束状電極接続部49は、それぞれ外方に向けて広がるように傾斜しており、外側の面に負極集電体130に接合される電極接合面が設けられている。図8に示すように、正極側において、分離した2つの束状電極接続部48は、缶体11の両幅広面11a側のそれぞれの面において正極集電体120の接合板127を構成する主板123と超音波接合により接続されている。負極側において、分離した2つの束状電極接続部49は、缶体11の両幅広面11a側のそれぞれの面において負極集電体130の接合板137を構成する主板133と超音波接合により接続されている。[正極集電体および負極集電体]図2および図4~図9を参照して正極集電体120および負極集電体130の構造について説明する。図2で示すように、捲回電極群4の捲回軸W図3参照の方向をX方向とし、X方向と直交する捲回電極群4の厚み方向をY方向とし、X方向およびY方向と直交する捲回電極群4の高さ方向上下方向をZ方向とする。図4は二次電池の正極集電体120および負極集電体130を示す斜視図である。図5aは正極集電体120の左側面図、図5bは正極集電体120の正面図、図5cは正極集電体120の右側面図である。正極集電体120および負極集電体130は、材質は異なるが同様の形状とされているため、図5では正極集電体120の構成を示しているが、便宜上、かっこ書きで負極集電体130の構成要素の参照番号も付している。図4および図5に示すように、正極集電体120は、正極外部端子14が接続される矩形平板状の取付板121と、取付板121の長辺側部から下方に屈曲して延在する一対の接続板122と、一対の接続板122の一端側から所定幅で缶体11の底面11c側に向かって延在する絞り加工部128とを備えている。同様に、負極集電体130は、負極外部端子15が接続される矩形平板状の取付板131と、取付板131の長辺側部から下方に屈曲して延在する一対の接続板132と、一対の接続板132の一端側から所定幅で缶体11の底面11c側に向かって延在する絞り加工部138とを備えている。取付板121,131は、それぞれ蓋12の内面に絶縁材不図示を介して接し、蓋12の内面に沿うように配設されている。取付板121,131のそれぞれには正負極外部端子14,15のそれぞれを装着するための開口が設けられている。図6は、図5bのC-C線切断断面図であり、模式的に缶体11を二点鎖線で図示している。図9は図2のB-B線切断断面図であり、模式的に缶体11と蓋12を二点鎖線で図示している。図6および図9では正極側の構成を示しているが、負極側も同様の構成であるため、便宜上、かっこ書きで負極側の構成要素の参照番号も付している。図2、図4~図6および図9に示すように、正極集電体120の一対の接続板122は、それぞれ取付板121における缶体11の両幅広面11a側から略直角に曲がって缶体11の両幅広面11aに沿って缶体11の底面11cに向かって捲回電極群4の折り返し端部を覆うように延在している。同様に、負極集電体130の一対の接続板132は、それぞれ取付板131における缶体11の両幅広面11a側から略直角に曲がって缶体11の両幅広面11aに沿って缶体11の底面11cに向かって捲回電極群4の折り返し端部を覆うように延在している。図4~図6および図9に示すように、正極集電体120の一対の絞り加工部128のそれぞれは、缶体11の幅広面11a側から捲回電極群4の厚み方向中心に向かって突出するように、プレスによる絞り加工によって形成され、缶体11の幅広面11a側の面が窪んだ形状とされている。同様に、負極集電体130の一対の絞り加工部138のそれぞれは、缶体11の幅広面11a側から捲回電極群4の厚み方向中心に向かって突出するように、プレスによる絞り加工によって形成され、缶体11の幅広面11a側の面が窪んだ形状とされている。正極集電体120の一対の絞り加工部128のそれぞれは、図4に示すようにz方向捲回電極群4の高さ方向に延在する主板123とリブ板124とにより断面L字形状図8参照を呈している接合板127と、接続板122と主板123とリブ板124とを結合している結合板125と、缶体11の底面11c側の端部において主板123とリブ板124とを結合している補強板126とを有している。同様に、負極集電体130の一対の絞り加工部138のそれぞれは、図4に示すようにz方向捲回電極群4の高さ方向に延在する主板133とリブ板134とにより断面L字形状図8参照を呈している接合板137と、接続板132と主板133とリブ板134とを結合している結合板135と、缶体11の底面11c側の端部において主板133とリブ板134とを結合してる補強板136とを有している。図8および図9に示すように、正極集電体120の接合板127を構成する一対の主板123のそれぞれは、分離した2つの束状電極接続部48における缶体11の両幅広面11a側のそれぞれの電極接合面に接合される集電体接合面を有している。正極集電体120の接合板127を構成する一対のリブ板124のそれぞれは、主板123における捲回電極群4の中心側の端部である長辺端部分から缶体11の両幅広面11aに向かって、すなわち缶体11の外方に向かって屈曲して延在している。このように、主板123とリブ板124とで断面L字形状を呈することにより、X方向とY方向に作用する衝撃や振動に対する剛性を高くすることができる。なお、図8においてリブ板124は正極電極43の積層部分と接しているが、接していなくてもよい。同様に、図8および図9に示すように、負極集電体130の接合板137を構成する一対の主板133のそれぞれは、分離した2つの束状電極接続部49における缶体11の両幅広面11a側のそれぞれの電極接合面に接合される集電体接合面を有している。負極集電体130の接合板137を構成する一対のリブ板134のそれぞれは、主板133における捲回電極群4の中心側の端部である長辺端部分から缶体11の両幅広面11aに向かって、すなわち缶体11の外方に向かって屈曲して延在している。このように、主板133とリブ板134とで断面L字形状を呈することにより、X方向とY方向に作用する衝撃や振動に対する剛性を高くすることができる。なお、図8においてリブ板134は負極電極46の積層部分と接しているが、接していなくてもよい。図6および図8に示すように、正極集電体120の一対の主板123は、X-Y平面において、缶体11の幅狭面11b側から捲回電極群4の中心側に近づくほど主板123同士の間隔が狭くなるように傾斜している。正極集電体120の一対のリブ板124は、X-Y平面において、缶体11の幅狭面11b側から捲回電極群4の中心側に近づくほどリブ板124同士の間隔が広くなるように傾斜している。同様に、図6および図8に示すように、負極集電体130の一対の主板133は、X-Y平面において、缶体11の幅狭面11b側から捲回電極群4の中心側に近づくほど主板133同士の間隔が狭くなるように傾斜している。負極集電体130の一対のリブ板134は、X-Y平面において、缶体11の幅狭面11b側から捲回電極群4の中心側に近づくほどリブ板134同士の間隔が広くなるように傾斜している。図4、図5および図9に示すように、正極集電体120の一対の結合板125のそれぞれは、一対の接続板122のそれぞれにおける缶体11の底面11c側の一端から、捲回電極群4の厚み方向中心に向かうように傾斜しつつ、かつ、缶体11の底面11cに向かって延在し、一対の接合板127のそれぞれにおける蓋12側の一端と結合されている。これにより、結合板を接続板122から直角に曲げた場合に比べて、Y方向とZ方向に作用する衝撃や振動に対する剛性を高くすることができる。同様に、図4、図5および図9に示すように、負極集電体130の一対の結合板135のそれぞれは、一対の接続板132のそれぞれにおける缶体11の底面11c側の一端から、捲回電極群4の厚み方向中心に向かうように傾斜しつつ、かつ、缶体11の底面11cに向かって延在し、一対の接合板137のそれぞれにおける蓋12側の一端と結合されている。これにより、結合板を接続板132から直角に曲げた場合に比べて、Y方向とZ方向に作用する衝撃や振動に対する剛性を高くすることができる。図4、図5および図9に示すように、正極集電体120の一対の補強板126のそれぞれは、正極集電体120の缶体11の底面11c側の端部から、捲回電極群4の厚み方向中心に向かうように傾斜しつつ、かつ、蓋12に向かって延在し、一対の接合板127の主板123とリブ板124のそれぞれにおける缶体11の底面11c側の端部と結合されている。同様に、図4、図5および図9に示すように、負極集電体130の一対の補強板136のそれぞれは、負極集電体130の缶体11の底面11c側の端部から、捲回電極群4の厚み方向中心に向かうように傾斜しつつ、かつ、蓋12に向かって延在し、一対の接合板137の主板133とリブ板134のそれぞれにおける缶体11の底面11c側の端部と結合されている。図7aは図5aの部分拡大図、図7bは図5bの部分拡大図である。正極集電体120の結合板125は、第1屈曲辺129a、第2屈曲辺129b、第3屈曲辺129cを有する略三角形状の結合面125Fを備え、第1屈曲辺129aで接続板122の一端と連続し、第2屈曲辺129bで接合板127の主板123と連続し、第3屈曲辺129cで接合板127のリブ板124と連続している。同様に、負極集電体130の結合板135は、第1屈曲辺139a、第2屈曲辺139b、第3屈曲辺139cを有する略三角形状の結合面135Fを備え、第1屈曲辺139aで接続板132の一端と連続し、第2屈曲辺139bで接合板137の主板133と連続し、第3屈曲辺139cで接合板137のリブ板134と連続している。正極集電体120の結合面125F側の主板123とリブ板124との境界は第4屈曲辺129dとされ、主板123とリブ板124とは第4屈曲辺129dで連続している。同様に、負極集電体130の結合面135F側の主板133とリブ板134との境界は第4屈曲辺139dとされ、主板133とリブ板134とは第4屈曲辺139dで連続している。正極集電体120における第1屈曲辺129aは、X方向捲回軸方向と平行に設けられている。正極集電体120における第2屈曲辺129b、第3屈曲辺129cおよび第4屈曲辺129dのそれぞれは、接続板122から捲回電極群4の厚み方向中心側に所定距離L1だけ離れ、かつ、接続板122の一端から缶体11の底面11c側に所定距離B1だけ離れた点PP1で交差している。これにより、図7bに示すように第2屈曲辺129b、第3屈曲辺129cおよび第4屈曲辺129dによって側面視でY字状を呈している。同様に、負極集電体130における第1屈曲辺139aは、X方向捲回軸方向と平行に設けられている。負極集電体130における第2屈曲辺139b、第3屈曲辺139cおよび第4屈曲辺139dのそれぞれは、接続板132から捲回電極群4の厚み方向中心側に所定距離L1だけ離れ、かつ、接続板132の一端から缶体11の底面11c側に所定距離B1だけ離れた点NP1で交差している。これにより、図7bに示すように第2屈曲辺139b、第3屈曲辺139cおよび第4屈曲辺139dによって側面視でY字状を呈している。正極集電体120の補強板126は、第5屈曲辺129eおよび第6屈曲辺129fと、第5屈曲辺129eと第6屈曲辺129fとを結ぶ端辺とを有する三角形状の補強面126Fを備え、第5屈曲辺129eで接合板127の主板123と連続し、第6屈曲辺129fで接合板127のリブ板124と連続している。同様に、負極集電体130の補強板136は、第5屈曲辺139eおよび第6屈曲辺139fと、第5屈曲辺139eと第6屈曲辺139fとを結ぶ端辺とを有する三角形状の補強面136Fを備え、第5屈曲辺139eで接合板137の主板133と連続し、第6屈曲辺139fで接合板137のリブ板134と連続している。正極集電体120における第5屈曲辺129e、第6屈曲辺129fおよび第4屈曲辺129dのそれぞれは、接続板122から捲回電極群4の厚み方向中心側に所定距離L1だけ離れ、かつ、正極集電体120の缶体底面11c側の端部から蓋12側に所定距離B2だけ離れた点PP2で交差している。これにより、図7bに示すように第5屈曲辺129e、第6屈曲辺129fおよび第4屈曲辺129dによって側面視で逆Y字状を呈している。同様に、負極集電体130における第5屈曲辺139e、第6屈曲辺139fおよび第4屈曲辺139dのそれぞれは、接続板132から捲回電極群4の厚み方向中心側に所定距離L1だけ離れ、かつ、負極集電体130の缶体底面11c側の端部から蓋12側に所定距離B2だけ離れた点NP2で交差している。これにより、図7bに示すように第5屈曲辺139e、第6屈曲辺139fおよび第4屈曲辺139dによって側面視で逆Y字状を呈している。上述した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。1正極集電体120に、束状電極接続部48に接合される主板123と主板123から屈曲して延在するリブ板124とを有する一対の接合板127のそれぞれと、蓋12の内面に沿う取付板121から缶体11の底面11cに向かって延在する一対の接続板122のそれぞれとを結合する一対の結合板125を設けた。接合板127と接続板122とが結合板125により立体的に結合されるため、正極集電体120は、X,Y,Z方向の振動や衝撃に対する剛性が向上し、二次電池に加わる振動や衝撃を起因とした正極集電体120の変形を防止できる。同様に、負極集電体130に、束状電極接続部49に接合される主板133と主板133から屈曲して延在するリブ板134とを有する一対の接合板137のそれぞれと、蓋12の内面に沿う取付板131から缶体11の底面11cに向かって延在する一対の接続板132のそれぞれとを結合する一対の結合板135を設けた。接合板137と接続板132とが結合板135により立体的に結合されるため、負極集電体130は、X,Y,Z方向の振動や衝撃に対する剛性が向上し、二次電池に加わる振動や衝撃を起因とした負極集電体130の変形を防止できる。その結果、耐振性、耐衝撃性に優れる二次電池を提供することができる。2結合板125と主板123とリブ板124と補強板126とからなる絞り加工部128、ならびに、結合板135と主板133とリブ板134と補強板136とからなる絞り加工部138は、それぞれプレスによる絞り加工により一体的に形成することができるため、正極集電体120および負極集電体130を低コストで製作することができる。―第2の実施の形態―図11および図12を参照して第2の実施の形態に係る二次電池を説明する。図中、第1の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第1の実施の形態との相違点について詳しく説明する。図11は本発明の第2の実施の形態に係る二次電池の正極集電体220および負極集電体230を示す斜視図であり、図12は本発明の第2の実施の形態に係る二次電池の正極集電体220と捲回電極群4とを示す側面断面図であり、図9に相当する。図12では正極集電体220の構成を示しているが、便宜上、かっこ書きで負極集電体230の構成要素の参照番号も付している。図4および図9に示したように、第1の実施の形態では、正負極集電体120,130における缶体11の底面11c側の端部に、主板123,133のそれぞれとリブ板124,134のそれぞれとを結合する補強板126,136が設けられているが、図11および図12に示すように、第2の実施の形態では、この補強板126,136が省略されている。第2の実施の形態では、補強板126,136を形成する必要がないため、第1の実施の形態に比べて正負極集電体を低コストで製作することができる。これにより、二次電池のコスト低減を図ることができる。第2の実施の形態は、第1の実施の形態に比べて捲回電極群4の質量が軽く、結合板125,135のそれぞれにより、主板123,133、リブ板124,134および接続板122,132のそれぞれを結合することで十分な剛性を得られる場合に有用である。―第3の実施の形態―図13~図15を参照して第3の実施の形態に係る二次電池を説明する。図13は本発明の第3の実施の形態に係る二次電池の正極集電体320を示す斜視図であり、図14は負極集電体330を示す斜視図である。図15は図13の正極集電体320および図14の負極集電体330の側面図である。図中、第1および第2の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。以下、第2の実施の形態との相違点について詳しく説明する。第3の実施の形態では、図13~図15に示すように、第1屈曲辺329A,329B,339A,339Bのそれぞれが、捲回電極群4の捲回軸方向であるX方向と所定角度θをなすように設けられている。正極集電体320に設けられる一対の結合板125のそれぞれにおける一対の第1屈曲辺329A,329Bは、図示手前側の接続板122と結合板125との境界である第1屈曲辺329Aと、図示奥側の接続板122と結合板125との境界である第1屈曲辺329Bとが、図15に示すように側面視で点Q1において交差するように設けられている。同様に、負極集電体330に設けられる一対の結合板135のそれぞれにおける一対の第1屈曲辺339A,339Bは、図示手前側の接続板132と結合板135との境界である第1屈曲辺339Aと図示奥側の接続板132と結合板135との境界である第1屈曲辺339Bとが、図15に示すように側面視で点Q2において交差するように設けられている。これにより、一対の第1屈曲辺をX方向と平行となるように設けた場合第2の実施の形態に比べて、Y方向の振動や衝撃に対する剛性を高めることができる。なお、次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。[変形例]1上記実施の形態では、結合面125F,135Fが3つの屈曲辺を有しているものについて説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図16に示すように、4つの屈曲辺が形成されるように絞り加工部428,438を絞り加工により形成してもよいし、図17に示すように、湾曲状の屈曲辺が形成されるように絞り加工部528,538を絞り加工により形成してもよい。図16および図17は、それぞれ本発明の変形例に係る二次電池の集電体の左側面を示す部分拡大図と、集電体の正面を示す部分拡大図である。図16および図17では正極集電体の構成を示しているが、便宜上、かっこ書きで負極集電体の構成要素の参照番号も付している。図16に示す正極集電体420の絞り加工部428は、断面略U字状の接合板427と、接合板427と接続板122とを結合する結合板425と、接合板427の缶体11の底面11c側の端部に設けられた補強板426とを備えている。接合板427は、接続板122と平行な底板427aと、底板427aの両長辺側端辺から缶体11の幅広面11a側に向かって傾斜する主板423およびリブ板424とによって、捲回電極群4の厚み方向中心側に向かって突出するように窪んだ形状とされている。正極集電体420の結合板425は、略台形形状の結合面425Fを有し、主板423とリブ板424と底板427aと接続板122とを一体的に結合している。正極集電体420の補強板426は、台形形状の補強面426Fを有し、正極集電体420における缶体11の底面11c側の端部において、主板423とリブ板424と底板427aとを結合している。同様に、図16に示す負極集電体430の絞り加工部438は、断面略U字状の接合板437と、接合板437と接続板132とを結合する結合板435と、接合板437の缶体11の底面11c側の端部に設けられた補強板436とを備えている。接合板437は、接続板132と平行な底板437aと、底板437aの両長辺側端辺から缶体11の幅広面11a側に向かって傾斜する主板433およびリブ板434とによって、捲回電極群4の厚み方向中心側に向かって突出するように窪んだ形状とされている。負極集電体430の結合板435は、略台形形状の結合面435Fを有し、主板433とリブ板434と底板437aと接続板132とを一体的に結合している。負極集電体430の補強板436は、台形形状の補強面436Fを有し、負極集電体430における缶体11の底面11c側の端部において、主板433とリブ板434と底板437aとを結合している。図17に示す正極集電体520の絞り加工部528は、断面略C字状の接合板527と、接合板527と接続板122とを結合する結合板525と、接合板527の缶体11の底面11c側の端部に設けられた補強板526とを備えている。正極集電体520の接合板527は、主板523とリブ板524との境界は湾曲状であって明確な境界を有していない。正極集電体520の結合板525は、直線状の第1屈曲辺129aおよび曲線状の屈曲辺529gを有する結合面525Fを備えている。正極集電体520の補強板526は、缶体11の底面11c側の端辺および曲線状の屈曲辺529hを有する補強面526Fを備えている。同様に、図17に示す負極集電体530の絞り加工部538は、断面略C字状の接合板537と、接合板537と接続板132とを結合する結合板535と、接合板537の缶体11の底面11c側の端部に設けられた補強板536とを備えている。負極集電体530の接合板537は、主板533とリブ板534との境界は湾曲状であって明確な境界を有していない。負極集電体530の結合板535は、直線状の第1屈曲辺139aおよび曲線状の屈曲辺539gを有する結合面535Fを備えている。負極集電体530の補強板536は、缶体11の底面11c側の端辺および曲線状の屈曲辺539hを有する補強面536Fを備えている。2上記した実施の形態では、電池容器の形状を角形としたが、本発明はこれに限定されない。断面長円形状の扁平形電池容器としてもよく、缶体の開口を蓋によって封止する薄形の種々の電池容器を採用できる。3リチウムイオン二次電池を一例として説明したが、ニッケル水素電池などその他の二次電池にも本発明を適用できる。4正極外部端子、正極集電体および正極箔の材質は、アルミニウムに限定されることなく、アルミニウム合金としてもよい。負極外部端子、負極集電体および負極箔の材質は、銅に限定されることなく、銅合金としてもよい。本発明は、上記した実施の形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に変更、改良が可能である。"