回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触する第1接触部を有して、当該記録材を搬送する第1搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第1接触部と比較して低く設定された第2接触部を有して、当該記録材を搬送する第2搬送部材と、を備えていることを特徴とする搬送装置。前記第1搬送部材と前記第2搬送部材とは、共通の軸部材に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記第2接触部は、ゴム部材であり、反発弾性率が75以下かつ硬度JIS-Aが33以下に設定されることを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。前記第2接触部は、反発弾性率が65以下に設定されることを特徴とする請求項3に記載の搬送装置。記録材に画像を形成する画像形成部と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触する第1接触部を有して、当該記録材を搬送する第1搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第1接触部と比較して低く設定された第2接触部を有して、当該記録材を搬送する第2搬送部材と、を備えることを特徴とする画像形成システム。前記第2搬送部材は、前記第1搬送部材と比較して回転速度が大きいことを特徴とする請求項5に記載の画像形成システム。前記第2搬送部材は、前記第1搬送部材と比較して装置の外側寄りに配置されることを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成システム。前記第2接触部は、ゴム部材であり、反発弾性率が75以下かつ硬度JIS-Aが33以下に設定されることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の画像形成システム。前記第2接触部は、反発弾性率が65以下に設定されることを特徴とする請求項8に記載の画像形成システム。画像が形成された記録材を積載する積載部と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触する第1接触部を有して、当該積載部の前記記録材を搬送する第1搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第1接触部と比較して低く設定された第2接触部を有して、当該記録材を搬送する第2搬送部材と、を備えることを特徴とする記録材処理装置。本発明は、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音を低減することを目的とする。請求項1に記載の発明は、回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触する第1接触部を有して、当該記録材を搬送する第1搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第1接触部と比較して低く設定された第2接触部を有して、当該記録材を搬送する第2搬送部材と、を備えていることを特徴とする搬送装置である。請求項2に記載の発明は、前記第1搬送部材と前記第2搬送部材とは、共通の軸部材に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置である。請求項3に記載の発明は、前記第2接触部は、ゴム部材であり、反発弾性率が75以下かつ硬度JIS-Aが33以下に設定されることを特徴とする請求項2に記載の搬送装置である。請求項4に記載の発明は、前記第2接触部は、反発弾性率が65以下に設定されることを特徴とする請求項3に記載の搬送装置である。請求項5に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触する第1接触部を有して、当該記録材を搬送する第1搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記画像形成部により画像が形成された前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第1接触部と比較して低く設定された第2接触部を有して、当該記録材を搬送する第2搬送部材と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。請求項6に記載の発明は、前記第2搬送部材は、前記第1搬送部材と比較して回転速度が大きいことを特徴とする請求項5に記載の画像形成システムである。請求項7に記載の発明は、前記第2搬送部材は、前記第1搬送部材と比較して装置の外側寄りに配置されることを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成システムである。請求項8に記載の発明は、前記第2接触部は、ゴム部材であり、反発弾性率が75以下かつ硬度JIS-Aが33以下に設定されることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の画像形成システムである。請求項9に記載の発明は、前記第2接触部は、反発弾性率が65以下に設定されることを特徴とする請求項8に記載の画像形成システムである。請求項10に記載の発明は、画像が形成された記録材を積載する積載部と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触する第1接触部を有して、当該積載部の前記記録材を搬送する第1搬送部材と、回転可能に設けられ、回転に伴い前記積載部における前記記録材に間欠的に接触すると共に反発弾性率及び硬度が前記第1接触部と比較して低く設定された第2接触部を有して、当該記録材を搬送する第2搬送部材と、を備えることを特徴とする記録材処理装置である。請求項1の発明によれば、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音が低減される。請求項2の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、複数の搬送部材を共通の軸部材に取り付けた場合における騒音を低減することが可能となる。請求項3の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音を低減することができる。請求項4の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音をさらに低減することが可能となる。請求項5の発明によれば、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音が低減され、画像形成システムにおける騒音が抑制される。請求項6の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、回転速度が比較的に大きい搬送部材を設ける場合における騒音を抑制することができる。請求項7の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、装置の外側に配置される搬送部材の動作に伴う騒音を低減することが可能となる。請求項8の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音を低減することができる。請求項9の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音をさらに低減することが可能となる。請求項10の発明によれば、記録材を搬送する搬送部材が記録材に接触した際に生じる騒音が低減され、記録材処理装置における騒音が抑制される。以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本実施形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。画像形成システムは、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置1と、画像形成装置1にて画像形成された後の記録材の一例としての用紙Pに対して綴じ等の後処理を行うシート後処理装置2とで構成される。画像形成装置1は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づいて画像形成を行う4つの画像形成ユニット100Y100M100C100K画像形成ユニット100とも総称する、各画像形成ユニット100に設けられた感光体ドラム107を露光するレーザ露光装置101を備えている。また、画像形成装置1は、各画像形成ユニット100にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト102、各画像形成ユニット100にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト102に順次転写一次転写する一次転写ロール103、中間転写ベルト102上に転写された各色トナー像を記録材用紙に一括転写二次転写する二次転写ロール104、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置105、さらには、画像形成装置1の動作を制御する本体制御部106を備えている。ここで、画像形成ユニット100、中間転写ベルト102などは、記録材である用紙PP1~P4に対し画像を形成する画像形成部として捉えることができる。画像形成装置1の各画像形成ユニット100では、感光体ドラム107への帯電工程、レーザ露光装置101からの走査露光による感光体ドラム107での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット100に形成された各色トナー像は、一次転写ロール103により中間転写ベルト102上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト102の移動に伴って二次転写ロール104が配設された位置に向けて搬送される。一方、画像形成装置1には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙P1~P4用紙Pや用紙束Pとも総称するが、それぞれ用紙収容部110A~110Dに収容されている。そして、本体制御部106により例えば用紙P1が指定された場合には、ピックアップロール111により用紙収容部110Aから用紙P1が取り出され、搬送ロール112によって1枚ずつレジストロール113の位置まで搬送される。なお、本体制御部106により用紙P2~P4が指定された場合にも、それぞれ同様である。そして、中間転写ベルト102上の各色トナー像が二次転写ロール104の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール113から用紙Pが供給される。それにより、各色トナー像は、二次転写ロール104により形成された転写電界の作用によって用紙P上に一括して静電転写二次転写される。その後、各色トナー像が二次転写された用紙Pは、中間転写ベルト102から剥離されて定着装置105に搬送される。定着装置105では、熱及び圧力による定着処理により各色トナー像が用紙P上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Pは、搬送ロール114によって画像形成装置1の用紙排出部Tから排出され、画像形成装置1に接続されたシート後処理装置2に搬送される。シート後処理装置2は、画像形成装置1の用紙排出部Tの下流側に配置され、画像が形成された用紙Pに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。図2は、シート後処理装置2の構成を示した図である。図2に示すように、記録材処理装置の一例としてのシート後処理装置2は、画像形成装置1の用紙排出部Tに接続されたトランスポートユニット21、トランスポートユニット21に取り込まれた用紙Pに対して予め定められた後処理を施すフィニッシャユニット22、シート後処理装置2の各機構部を制御する用紙処理制御部23を備えている。ここで、用紙処理制御部23は、不図示の信号ラインで本体制御部106図1参照と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。なお、図1のシート後処理装置2では、用紙処理制御部23がフィニッシャユニット22の筐体内に設けられているが、用紙処理制御部23は画像形成装置1の筐体内に設けても良い。また、画像形成装置1の本体制御部106が用紙処理制御部23の制御機能を備えた構成としても良い。シート後処理装置2のトランスポートユニット21には、例えば2穴や4穴等の穴あけパンチを施すパンチ機能部30、画像形成装置1にて画像形成された後の用紙Pをフィニッシャユニット22に向けて搬送する複数の搬送ロール211が設けられている。一方、フィニッシャユニット22には、水平に対し傾斜した状態で設けられ用紙Pを下方から支持するとともに用紙Pを必要枚数だけ集積させて用紙束Pを生成する用紙集積部60、トランスポートユニット21により搬送されてきた用紙Pを用紙集積部60へ送り出す送り出しロール221、ステープルを用いて用紙束Pの端部に対する綴じ処理を行う端綴じ機能部50、端綴じ機能部50により綴じ処理が行われ用紙集積部60から排出された用紙束Pが積載されるスタッカ部80が設けられている。なお、このスタッカ部80は、用紙束Pが積載されるに従い下方に向かって移動する。また、フィニッシャユニット22には、回転駆動し用紙集積部60に集積された用紙束Pをスタッカ部80に排出搬送する排出ロール61が設けられている。さらに、用紙Pが用紙集積部60に集積される際には排出ロール61から退避した箇所に位置し、用紙Pが用紙集積部60から搬出される際には排出ロール61に向かって移動する移動ロール62が設けられている。この移動ロール62は、用紙集積部60上の用紙束Pに押圧配置され、排出ロール61とともに、用紙束Pをスタッカ部80に移動させる用紙束Pをスタッカ部80に向けて搬送する。そして、フィニッシャユニット22には、図2に示すように、用紙規制部60B側に設けられるメインパドル部MPと、メインパドル部MPよりも用紙集積部60における外側寄りに設けられるサブパドル部SPとが設けられている。本実施形態のメインパドル部MPは、中央パドル75及び端部パドル65と備えている後述の図3参照。また、本実施形態のサブパドル部SPは、サブパドル85を備えている後述の図3参照。メインパドル部MP及びサブパドル部SPに設けられる各パドル端部パドル65、中央パドル75、サブパドル85は、それぞれ図中時計回り方向に回転駆動し、送り出しロール221により用紙集積部60に向けて送り出された用紙Pを、用紙集積部60の用紙規制部60Bに向けて移動させる。なお、図2に示すように、用紙集積部60には、底板60Aが設けられている。また、用紙集積部60には、上記のとおり用紙規制部60Bが設けられている。この用紙規制部60Bは、底板60Aの一方の端部端綴じ機能部50が設けられている側の端部に設けられ、移動してくる用紙Pの端部に突き当たりこの用紙Pの移動を規制する。本実施形態では、メインパドル部MP及びサブパドル部SPに設けられる各パドルにより搬送される用紙Pがこの用紙規制部60Bに突き当たり、用紙Pの移動が規制される。これにより、用紙Pの端部の揃えが行われる。ここで本実施形態では、メインパドル部MP及びサブパドル部SPに設けられる各パドルは、用紙集積部60に対し進退可能に設けられている。そして、送り出しロール221により1枚目の用紙Pが送り出された際に、各パドルは用紙集積部60に接近する。これにより、この1枚目の用紙Pに各パドルが接触し、この1枚目の用紙Pは、用紙規制部60Bに向かって移動する。また、次に搬送されてくる2枚目の用紙Pの移動を妨げないようにするため、各パドルは、上記1枚目の用紙Pを用紙規制部60Bに向けて移動させた後、上方に向かって移動する。その後、メインパドル部MP及びサブパドル部SPに設けられる各パドルは、用紙集積部60に再び接近し、上記2枚目の用紙Pを用紙規制部60Bに向けて搬送する。その後、各パドルは上方に向かって移動する。即ち、本実施形態における各パドルは、用紙Pが搬送されてくる度に、用紙集積部60への接近、用紙集積部60からの退避を行う。なお上記では説明を省略したが、本実施形態では、用紙集積部60の幅方向における両端部に、用紙Pの幅方向における用紙Pの位置を揃える幅位置揃え機構不図示が設けられている。これにより、用紙Pが用紙集積部60に集積されるに際し、用紙Pの幅方向における位置も揃えられる。続いて、メインパドル部MP及びサブパドル部SPに設けられる各パドルについて詳細に述べる。図3は、メインパドル部MPの全体図である。また、図4は、サブパドル部SPの全体図である。メインパドル部MPは、図3に示すように、中央に設けられる中央パドル75と、中央パドル75の両側にそれぞれ設けられる2つの端部パドル65を備えている。そして、端部パドル65は、図3に示すように、回転軸65Aと、回転軸65Aの外周部から突出するように設けられたパドル羽65Bとを有している。同様に、中央パドル75は、回転軸75Aと、回転軸75Aの外周部から突出するように設けられたパドル羽75Bとを有している。なお、本実施形態の端部パドル65及び中央パドル75は、それぞれ3枚のパドル羽を有している。なお、本実施形態では、中央パドル75が第1搬送部材の一例となり、中央パドル75のパドル羽75Bが第1接触部の一例となる。また、端部パドル65が第2搬送部材の一例となり、端部パドル65のパドル羽65Bが第2接触部の一例となる。そして、図3に示すように、端部パドル65及び中央パドル75は、それぞれの回転軸65A及び回転軸75Aに軸部材の一例としてのシャフト66が通され、シート後処理装置2に取り付けられる。そして、シャフト66に接続する不図示の駆動部からの回転駆動力を受けることで、図3中に示す矢印ように予め定められた方向に回転する。端部パドル65は、回転軸65Aが回転することに伴ってパドル羽65Bが回転し、複数のパドル羽65Bがそれぞれ間欠的に用紙Pに接触する。同様に、中央パドル75は、回転軸75Aが回転することに伴ってパドル羽75Bが回転し、複数のパドル羽75Bがそれぞれ間欠的に用紙Pに接触する。以上のようにして、本実施形態のメインパドル部MPは、用紙Pを用紙規制部60Bに向けて移動させる図2参照。また、図4に示すように、サブパドル部SPは、サブパドル85を備えている。本実施形態では、サブパドル部SPは、1つのサブパドル85を有している。そして、サブパドル85は、回転軸85Aと、回転軸85Aの外周部から突出するように設けられたパドル羽85Bとを有している。なお、本実施形態のサブパドル85は、3枚のパドル羽を有している。そして、図4に示すように、サブパドル85は、回転軸85Aにシャフト86が通され、シート後処理装置2に取り付けられる。そして、シャフト66に接続する不図示の駆動部からの回転駆動力を受けることで、図4中に示す矢印ように予め定められた方向に回転する。サブパドル85は、回転軸85Aが回転することに伴ってパドル羽85Bが回転し、複数のパドル羽85Bがそれぞれ間欠的に用紙Pに接触する。そして、サブパドル85は、用紙Pをメインパドル部MP側に向けて移動させる図2参照。なお、本実施形態では、サブパドル85が第2搬送部材の一例ともなり、サブパドル85のパドル羽85Bが第2接触部の一例ともなる。本実施形態では、サブパドル85が取り付けられるシャフト86の回転速度を、端部パドル65及び中央パドル75が取り付けられるシャフト66と比較して大きくしている。つまり、サブパドル85は、端部パドル65及び中央パドル75と比較して回転速度が大きい。図2に示すように、本実施形態のサブパドル85は、端部パドル65及び中央パドル75と比較して用紙規制部60Bよりも遠い位置に設けられる。そして、用紙規制部60Bから遠い位置に設けられるサブパドル85の回転速度を、用紙規制部60Bに近い位置に設けられる端部パドル65及び中央パドル75よりも大きくする。こうすることで、本実施形態では、用紙集積部60に用紙Pが到達した際に用紙規制部60Bから大きく離れた位置に用紙Pが位置した場合に、サブパドル85によって用紙規制部60Bに向けて用紙Pをより迅速に寄せられるように構成している。続いて、端部パドル65、中央パドル75及びサブパドル85の各パドルの形状について説明する。なお、本実施形態では、端部パドル65、中央パドル75及びサブパドル85の形状を同じにしている。従って、以下では端部パドル65を例に説明を行う。図5は、端部パドル65の形状について説明するための図である。なお、図5aは端部パドル65の正面図であり、図5bは端部パドル65の側面図である。そして、本実施形態の端部パドル65は、図5aに示すように、パドル羽65Bの根元の厚みT1は5mm、パドル羽65Bの先端の厚みT2は5mmに設定している。また、パドル羽65Bの根元の幅B1は10mm、パドル羽65Bの先端の幅B2は10mmに設定されている。また、本実施形態のパドル羽65Bは、図5bに示すように、回転軸65Aの中心とパドル羽65Bの根元とを結ぶ線に対して、パドル羽65Bの主な面が成す角度が90度になるように設定されている。そして、回転軸65Aの中心から放射方向に向けたパドル羽65Bの先端までの長さであるパドル半径Rが25mmとなっている。パドル羽65Bの長さLは、18mmに設定されている。また、回転軸65Aの半径Rcは8.5mm、回転軸65Aに形成される貫通孔の半径Rhが2.75mmとなっている。端部パドル65の材料としては、EPDMエチレン-プロピレン-ジエンゴムやシリコーンゴムなどを用いることができる。本実施形態では、端部パドル65の材料として、EPDMを用いている。本実施形態の端部パドル65の材料に添加する加硫促進剤、充填剤及び軟化剤には以下の材料を用いることができる。加硫促進剤としては、硫黄化合物、過酸化化合物などを用いることができる。充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ケイ砂などを用いることができる。軟化剤としては、パラフィン系オイルやナフテン系オイルなどの鉱油を用いることができる。なお、本実施形態の端部パドル65は、回転軸65Aとパドル羽65Bとが一体に形成されている。ところで、各パドルにおいてパドル羽と用紙Pとが衝突する際、用紙P上にて複数回弾んで振動しようとする。即ち、パドルが回転すると、例えば1枚のパドル羽が用紙Pに近づいて用紙Pに接し、その後に用紙Pから離れるという動作が生じる。この1枚のパドル羽の用紙Pに接触してから離れるまでの間の動作を1回分の接触とする。そして、このパドル羽の1回分の接触の間に、複数回の衝突が生じうる。具体的には、パドル羽の1回分の接触における1回目最初の衝突によって、パドル羽は用紙P上にて弾む。この1回目の衝突によってパドル羽が弾むと、再びパドル羽が用紙Pにかえってきて2回目の衝突が生じる。同様に、パドル羽は、1回分の接触において3回目、4回目と減衰しながらも用紙Pに対して複数回の衝突を繰り返す。以上のようにパドル羽の1回の接触における複数の衝突の発生に伴って、複数回の衝突音が生じる。このパドル羽の1回分の衝突における用紙Pに対する衝突の回数が多いほど、パドルの動作に伴う騒音レベルが高くなる。そこで、本実施形態では、パドル羽の1回分の接触において、パドル羽自体が変形し易く構成されており、衝突の際に変形パドル羽が有する運動エネルギーをパドル羽自身が吸収するようにした。つまり、本実施形態のパドル羽は、衝突の際に自らが変形することによって、運動エネルギーを熱エネルギーに変換して運動エネルギーを消費する構成となっている。これによって、本実施形態では、パドル羽の1回分の接触における振動を抑制し、パドルの動作に伴う騒音レベルの抑制を図っている。ただし、本発明者は、本実施形態のパドル羽を衝突の際に変形し易く構成した場合、変形し易く構成ない場合のパドル羽と比較して、用紙を搬送する能力が低下する傾向があることを見いだした。そこで、本実施形態では、全てのパドルについて衝突の際に変形し易く構成するのではなく、パドルが設けられる位置や場所等に応じて異なる特性のパドルを使い分けるようにした。例えば、本実施形態では、メインパドル部MPにおける中央パドル75は、用紙Pの幅方向における中央部に位置し用紙Pを搬送する際に主となるパドルである。一方、端部パドル65は、ホン実施形態の中央パドル75との関係で補助的な役割を果たす。そこで、本実施形態では、この端部パドル65のパドル羽65Bを中央パドル75と比較して変形し易い構成にしている。また、サブパドル部SPのサブパドル85は、メインパドル部MPの端部パドル65及び中央パドル75よりも回転速度が大きく設定されている。通常、同じ構成のパドルにおいて回転速度が異なる場合、回転速度が大きいパドルの方が動作に伴って発生する騒音も大きくなる。そこで、本実施形態では、メインパドル部MPと比較して回転速度の大きいサブパドル部SPのサブパドル85のパドル羽85Bをメインパドル部MPの中央パドル75よりも変形し易い構成にしている。さらにまた、図2に示すとおり、サブパドル部SPは、メインパドル部MPと比較して装置の外側寄りに位置している。従って、メインパドル部MPと比較してサブパドル部SPにて発生した騒音が装置の外部へと漏れやすい構成になっている。そこで、サブパドル部SPのサブパドル85は、メインパドル部MPの中央パドル75よりも変形し易い構成にしている。続いて、より変形し易く構成される端部パドル65及びサブパドル85について具体的に説明する。本発明者は、パドル羽の変形し易さに関わる特性として、反発弾性率及び硬度に着目した。そして、本発明者は、反発弾性率及び硬度に基づいて端部パドル65及びサブパドル85の特性を設定した。図6aは、パドル羽の反発弾性率と騒音レベルとの関係を示す。また、図6bは、パドル羽の硬度と騒音レベルとの関係を示す。本発明者は、硬度JIS-Aが35であり、反発弾性率が60、70、80である3種類のパドルのサンプルを作成した。そして、これら3種類のパドルをそれぞれシート後処理装置2に取り付け、実際に用紙Pを搬送させ、その際の騒音レベルを測定した。なお、反発弾性率はJISK-6255に準拠した方法で測定している。また、硬度JIS-Aは、JISK-6253に準拠した方法で測定している。そして、騒音レベルは、ISO7779に準拠した方法で測定した。測定結果としては、図6aに示すとおり、反発弾性率が低くなるに従って騒音レベルが低くなるという傾向がある。これは、反発弾性率が低いほど、パドルのパドル羽が衝突した際に、パドル羽のもつ運動エネルギーがパドル羽の内部エネルギーとして吸収されることで、用紙Pにおけるパドルのパドル羽の振動が抑制されたものと考える。また、本発明者は、反発弾性率は約70であり、硬度JIS-Aが25、35、45となる3種類のパドルのサンプルを作成した。そして、これら3種類のパドルをシート後処理装置2に実際に取り付け、実際に用紙Pを搬送させ、その際の騒音レベルを測定した。なお、硬度JIS-Aは、JISK-6253に準拠した方法で測定している。また、反発弾性率はJISK-6255に準拠した方法で測定している。そして、騒音レベルは、ISO7779に準拠した方法で測定した。測定結果としては、図6bに示すように、硬度が低くなるに従って騒音レベルが低くなるという傾向がわかった。これは、硬度が小さくなることによって、衝突の際にパドル羽が変形し易くなることで変形に伴って運動エネルギーが消費され、パドル羽の振動が抑制されたものと考える。上記の測定結果のとおり、例えば反発弾性率一定である場合には、硬度と騒音レベルとの間には相関が見られる。また、例えば硬度が一定である場合には、反発弾性率と騒音レベルとの間に相関が見られる。しかしながら、反発弾性率と硬度との相関に着目したところ、両者の間には明確な相関が見つからなかった。即ち、例えば反発弾性率が低くても硬度によっては、騒音が一定値よりも下がらないことが分かった。一方、例えば硬度が低くても反発弾性率によっては、騒音が一定値よりも下がらないことが明らかとなった。そこで、本発明者は、硬度及び反発弾性率の両方の特性に基づいて、端部パドル65に起因する騒音レベルの低減を図るために、実験を行った結果、反発弾性率が75以下、かつ硬度JIS-Aが33に設定することによって、騒音レベルを許容値以下に低減することができることを見出した。以下、実施例及びこれに対する比較例に基づき、本実施形態のパドル端部パドル65及びサブパドル85のパドル羽パドル羽65B及びパドル羽85Bの硬度および反発弾性率が、騒音レベルに与える影響を具体的に説明する。パドルを作成し、シート後処理装置2に取り付けて、取り付けたパドルによって用紙Pの搬送を行い、その際に発生する騒音レベルを測定した。なお、騒音レベルの測定は、ISO7779に準ずる方法を用いて行った。なお、例えば一般的に静かなオフィスなどにおける騒音レベルが49dB後半の値とされており、本実験では49.5dB以下のレベルを許容値以下と評価する。実施例1実施例1として、硬度JIS-Aが26であって、反発弾性率が75であるパドルを用いる。実施例1のパドルでは、EPDMエチレン-プロピレン-ジエンゴムを材料に用いている。また、パドルの形状は、実施形態における端部パドル65と同様である。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値以下であり良好であった。実施例2パドルとして、パドル羽の硬度JIS-Aが30であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が66のものを用いた。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値を辛うじて満たすレベルであったものの基準値を下回った。実施例3パドルとして、パドル羽の硬度JIS-Aが33あって、かつ、パドル羽の反発弾性率が63のものを用いた。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値以下であり良好であった。比較例1パドルとして、パドル羽の硬度JIS-Aが28であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が79のものを用いた。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である49.5dBを超え、問題となるレベルであった。比較例2パドルとして、パドル羽の硬度JIS-Aが34であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が80のものを用いた。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である49.5dBを超え、問題となるレベルであった。比較例3パドルとして、パドル羽の硬度JIS-Aが35であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が67のものを用いた。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である49.5dBを超え、問題となるレベルであった。比較例4パドルとして、パドル羽の硬度JIS-Aが46であって、かつ、パドル羽の反発弾性率が69のものを用いた。かかるパドルをシート後処理装置2に取り付けて、騒音レベルを測定した。その結果、騒音レベルは許容値である49.5dBを超え、問題となるレベルであった。以上の実施例および比較例の結果をまとめたものが図7である。図7は、パドルに関する評価結果を示した図である。図7に示したように、実施形態のパドルでは、ゴムの硬度JIS-Aが33以下であって、反発弾性率が75以下である場合に、騒音レベルとして許容値を下回ることが分かった。さらに、パドル羽の反発弾性率は、65以下であることがより好ましいことが明らかになった。以上のように構成されるパドルでは、用紙にパドル羽が接触した際に、パドル羽がより変形し易く、パドル羽自体が運動エネルギーをより吸収する構造になっている。従って、用紙にてパドル羽が複数回弾むことで生じ得るパドル羽の振動が抑制される。その結果として、パドル羽が用紙に接触する際に生じる騒音レベルが低減されたものと考えられる。なお、複数のパドル間の関係で、一のパドルの硬度及び反発弾性率を他のパドルと比較して低下させることで、他のパドルよりも騒音レベルが低下するという傾向があった。この傾向は、ゴム部材以外のものをパドル羽の材料に用いた場合にも同様であると推測する。従って、パドル羽をゴム材料以外の材料を用いた場合には、ゴムの硬度JIS-Aとは別の硬度の規格に基づいて硬度を設定すれば良い。以上のように反発弾性率及び硬度が設定された端部パドル65を設けたメインパドル部MPにおける騒音レベルが、本構成を有しない場合と比較して低減した。また、メインパドル部MPにおける用紙Pの搬送能力についても従来技術に劣らなかった。さらに、以上のように反発弾性率及び硬度が設定されたサブパドル85を設けたサブパドル部SPにおける騒音レベルは、従来技術と比較して低減した。なお、本実施形態のパドルでは、ゴムの硬度を低くするために、材料として用いているEPDMに油分パラフィン系オイルやナフテン系オイルを添加している。このような場合において、例えばゴムの硬度JIS-Aを20以下に設定すると、油分がパドルの表面に析出し易くなる。本実施形態のパドルは、用紙Pを搬送するものであり用紙Pに油分が付着する可能性が高くなる。従って、本実施形態が適用されるパドル羽は、ゴムの硬度JIS-Aを20よりも大きく設定している。また、パドル羽の反発弾性率が10以下になると、パドル羽が用紙Pに接触して屈曲するが、さらに1回転してそのパドル羽が再び用紙Pに接触しようとする際に、屈曲した形状から復元せずに用紙Pの搬送不良が発生し易い傾向があった。従って、本実施形態が適用されるパドル羽は、反発弾性率を10よりも大きく設定している。変形例図3bに示す端部パドル65は、回転軸65Aとパドル羽65Bとが一体に形成されたものであるが、これに限定されるものではない。以下では、図8を参照しながら、本実施形態が適用される変形例のパドルについて説明する。図8は、変形例のパドルを説明するための図である。図8aは第1変形例のパドル165を、図8bは第2変形例のパドル265を説明するための図である。図8aに示すように、第1変形例のパドル165は、回転軸165A、回転軸165Aとは別体に設けられたパドル羽165Bを備えている。回転軸165Aには、パドル羽165Bを保持する部位となる凹形状の受け部Bnを備えている。一方、パドル羽165Bは、パドル165が回転する際に根元側となる部分に、回転軸165Aの受け部Bnに嵌る部位となる凸形状の嵌り部Apを有している。また、パドル羽165Bは、ゴムの硬度JIS-Aが33以下であって、反発弾性率が75以下になるように設定している。このように構成した第1変形例のパドル165によって、パドル165を回転させて、用紙Pにパドル羽165Bを接触させた際に生じる発生し得る騒音レベルを低減させても良い。また、第1変形例のパドル165では、用紙との衝突に関わる部位であるパドル羽165Bと用紙との衝突に関わらない影響しない部位である回転軸165Aとが別々に構成される。この場合、例えば用紙との衝突に関わる部位であるパドル羽165Bに対しては騒音レベルを低減させるために最適な特性となるように構成する。一方で、例えば用紙との衝突に関わらない部位である回転軸165Aに対しては、回転動作における耐久性などの騒音レベルの低減とは異なる他の観点に基づいた適切な特性となるように構成することができる。図8bに示すように、第2変形例のパドル265は、回転軸265A、回転軸265Aから突出して設けられるパドル羽265B、及びパドル羽265Bを覆う被覆部材265Cを有している。被覆部材265Cは、自らの変形によって運動エネルギーを吸収する弾性材料によって構成されている。また、被覆部材265Cには、掛かり部Bfが形成されており、パドル羽265Bに引っ掛かるようになっている。そして、第2変形例のパドル265では、被覆部材265Cによって被覆されたパドル羽265Bの全体としての特性が、ゴムの硬度JIS-Aが33以下であって、反発弾性率が75以下になるように設定している。なお、図8aに示すように回転軸とパドル羽を別体に構成したうえで、パドル羽を覆うように被覆部材265Cを形成する構成を採用しても構わない。以上のように構成した第2変形例のパドル265によって、パドル265を回転させて用紙Pにパドル羽165Bを接触させた際に発生し得る騒音レベルを低減させても良い。また、図8bに示す第2変形例のパドル265では、例えば用紙との衝突に関わる部位となるパドル羽265B及び被覆部材265Cの部位においては騒音レベルを低減させるために最適な特性となるように構成する。一方で、例えばパドル265全体としての剛性が最適な特性となるように構成することができる。なお、上記の説明では、用紙集積部60において用紙Pの搬送に用いられる複数のパドルについて説明したがこれに限定されるものではない。本実施形態は、画像形成装置1において用紙Pの搬送経路に設けられる複数パドルに対して適用しても良い。この場合、複数のパドルのうち、一のパドルについては他のパドルと比較して反発弾性率及び硬度が上述のとおり低く設定したものを用いることで、画像形成システム全体として騒音レベルの抑制を図ることができる。1...画像形成装置、2...シート後処理装置、MP...メインパドル部、65...端部パドル、中央パドル75、SP...サブパドル部、サブパドル85