建物の室内で発生した音を検出する音センサと、隣接空間との間を仕切る仕切材を通して伝達される音の伝達特性を用いることにより前記音センサが検出した音が前記隣接空間への騒音になるか否かを評価する判断装置と、前記判断装置により騒音と判断されたときに通知する通知装置とを備えることを特徴とする部屋。前記判断装置は、前記仕切材である壁材の遮音性能等級を選択する特性設定部と、前記特性設定部が選択した遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記音センサが検出した音が前記隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、前記推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項1記載の部屋。前記判断装置は、前記仕切材である床材の衝撃音性能等級を選択する特性設定部と、前記特性設定部が選択した衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記音センサが検出した音が前記隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、前記推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項1記載の部屋。前記判断装置は、前記建物の設計図面から得られる情報を用いて算出された遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が設定される特性設定部と、前記特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記音センサが検出した音が前記隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、前記推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項1記載の部屋。前記判断装置は、あらかじめ定められた一定の手順に従って実測された遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が設定される特性設定部と、前記特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記音センサが検出した音が前記隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、前記推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項1記載の部屋。前記判断装置は、前記隣接空間で発生した音の種類別の実感に基づいて得られる遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が設定される特性設定部と、前記特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記音センサが検出した音が前記隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、前記推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項1記載の部屋。前記判断装置は、前記隣接空間で発生した音を検出する音検出装置と、音検出装置により検出された音の種類を識別するとともに音のエネルギーを検出する音認識装置と、音の種類とエネルギーとの組み合わせに遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を対応付けた評価テーブルと、音認識装置が検出した音の種類およびエネルギーを評価テーブルに照合して得られる遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が設定される特性設定部と、前記特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて前記伝達特性を決定し、前記音センサが検出した音が前記隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、前記推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする請求項1記載の部屋。前記音センサは複数個設けられ、前記推定部は、前記音センサで検出される音圧レベルの関係により音の発生位置および大きさを推定し、音の発生位置および大きさから前記隣接空間に伝達される程度を推定することを特徴とする請求項2~7のいずれか1項に記載の部屋。前記判断装置は、騒音と判断される音が発生した日時を判断結果とともに履歴として記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の部屋。前記判断装置は、通信網を通して判断結果を室外に通知する通信部を備えることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の部屋。前記隣接空間に配置され室内で発生する騒音のマスクを行うマスキング音を発生する音発生装置と、前記判断装置により騒音と判断される音が発生している間に前記音発生装置にマスキング音を発生するように指示する指示装置とを備えることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の部屋。前記判断装置により騒音と判断される音が発生した時間帯を学習する騒音学習装置と、前記隣接空間に配置され室内で発生する騒音のマスクを行うマスキング音を発生する音発生装置と、前記騒音学習装置により学習した時間帯において前記音発生装置にマスキング音を発生するように指示する指示装置とを備えることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の部屋。建物の室内で発生した音を検出する音センサと、隣接空間との間を仕切る仕切材を通して伝達される音の伝達特性を用いることにより前記音センサが検出した音が前記隣接空間への騒音になるか否かを評価する判断装置と、前記判断装置により騒音と判断されたときに通知する通知装置と、前記音センサと前記判断装置と前記通知装置と配置された器体とを備えることを特徴とする配線器具。しかしながら、遮音性を高める仕切材は概して高価であるという問題を有している。また、たとえ遮音性の高いといわれる高価な仕切材を用いた部屋であっても、一般的に隣接空間に伝達される音は、皆無とはならず、隣接空間への騒音を発生する可能性がある。また、自室から発生する騒音に対する意識が低い人や、騒音となっていること自体に気付いていない人が多く存在する。逆に、自室からの騒音に対して、隣接空間へ迷惑がかかっていないかどうかを気にする人もまた多く存在する。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、音が発生したときに隣接空間に騒音として伝達されるか否かを可視化することによって騒音の発生を気付かせる部屋を提供することにあり、さらに、このような部屋の構成要素になる配線器具を提供することにある。本発明に係る部屋は、上記目的を達成するために、建物の室内で発生した音を検出する音センサと、隣接空間との間を仕切る仕切材を通して伝達される音の伝達特性を用いることにより音センサが検出した音が隣接空間への騒音になるか否かを評価する判断装置と、判断装置により騒音と判断されたときに通知する通知装置とを備えることを特徴とする。この部屋において、判断装置は、仕切材である壁材の遮音性能等級を選択する特性設定部と、特性設定部が選択した遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて伝達特性を決定し、音センサが検出した音が隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることが望ましい。この部屋において、判断装置は、仕切材である床材の衝撃音性能等級を選択する特性設定部と、特性設定部が選択した衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて伝達特性を決定し、音センサが検出した音が隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えることがが望ましい。また、この部屋において、判断装置は、建物の設計図面から得られる情報を用いて算出された遮音性能等級と衝撃音性能等級との一方が設定される特性設定部と、特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて伝達特性を決定し、特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて伝達特性を決定し、音センサが検出した音が隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えていてもよい。この部屋において、判断装置は、あらかじめ定められた一定の手順に従って実測された遮音性能等級と衝撃音性能等級との一方が設定される特性設定部と、特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて伝達特性を決定し、特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて伝達特性を決定し、音センサが検出した音が隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えていてもよい。この部屋において、判断装置は、隣接空間で発生した音の種類別の実感に基づいて得られる遮音性能等級と衝撃音性能等級との一方が設定される特性設定部と、特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて伝達特性を決定し、特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて伝達特性を決定し、音センサが検出した音が隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えていてもよい。この部屋において、判断装置は、隣接空間で発生した音を検出する音検出装置と、音検出装置により検出された音の種類を識別するとともに音のエネルギーを検出する音認識装置と、音の種類とエネルギーとの組み合わせに遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を対応付けた評価テーブルと、音認識装置が検出した音の種類およびエネルギーを評価テーブルに照合して得られる遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が設定される特性設定部と、特性設定部に遮音性能等級が設定されていると当該遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて伝達特性を決定し、特性設定部に衝撃音性能等級が設定されていると当該衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて伝達特性を決定し、音センサが検出した音が隣接空間に伝達される程度を当該伝達特性を用いて推定する推定部と、推定部の推定結果について騒音か否かを判定する判定部とを備えていてもよい。この部屋において、音センサを複数個設け、推定部が、音センサで検出される音圧レベルの関係により音の発生位置および大きさを推定し、音の発生位置および大きさから隣接空間に伝達される程度を推定するようにしてもよい。この部屋において、判断装置は、騒音と判断される音が発生した日時を判断結果とともに履歴として記憶する記憶部を備えることがさらに好ましい。この部屋において、判断装置は、通信網を通して判断結果を室外に通知する通信部を備えることがさらに好ましい。この部屋において、隣接空間に配置され室内で発生する騒音のマスクを行うマスキング音を発生する音発生装置と、判断装置により騒音と判断される音が発生している間に音発生装置にマスキング音を発生するように指示する指示装置とを備えることが好ましい。この部屋において、判断装置により騒音と判断される音が発生した時間帯を学習する騒音学習装置と、隣接空間に配置され室内で発生する騒音のマスクを行うマスキング音を発生する音発生装置と、騒音学習装置により学習した時間帯において音発生装置にマスキング音を発生するように指示する指示装置とを備えることが好ましい。本発明に係る配線器具は、建物の室内で発生した音を検出する音センサと、隣接空間との間を仕切る仕切材を通して伝達される音の伝達特性を用いることにより音センサが検出した音が隣接空間への騒音になるか否かを評価する判断装置と、判断装置により騒音と判断されたときに通知する通知装置と、音センサと判断装置と通知装置と配置された器体とを備えることを特徴とする。本発明の構成によれば、発生した音を音センサにより検出し、発生した音が隣接空間に騒音として伝達されるか否かを判断して通知装置を通して可視化することによって、騒音の発生を気付かせることができる。以下に説明する実施形態では、集合住宅の住戸における隣家を隣接空間として例示するが、集合住宅の住戸内の部屋あるいは戸建て住宅における部屋、室内に設置される防音室のような部屋であっても本実施形態の技術思想を適用することが可能である。すなわち、隣接空間は、壁や床を隔てた家、家の中の区画である部屋、部屋の中に設けた区画防音室などの外側空間などを意味する。要するに、建物の室内であって隣接空間が存在している場合は、本実施形態の技術を適用することができる。集合住宅の場合の隣接空間は、同じ階で隣接している住戸だけではなく、異なる階で上下のいずれかに位置する住戸も含む。上階と下階との住戸では、下階の住戸がとくに重要である。そこで、本実施形態では、図1に示すように、騒音を発生する部屋1aと、騒音が伝達される部屋1b、1cとを想定して説明する。部屋1aは、室内で発生する音を監視する音センサ11と、部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cへの騒音になるか否かを判断する判断装置10と、部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cへの騒音になる場合に通知する通知装置としての表示器12とを備える。すなわち、判断装置10は、後述するように、音センサ11が検出した音を分析し、他の部屋1b、1cに居る人にその音が聞こえる程度を評価する。さらに、判断装置10は、部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cに居る人に騒音として聞こえる可能性があるか否かを判断する。表示器12は、部屋1aに居る人に判断装置10の判断結果を通知する通知装置であって、判断装置10において、部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cに居る人に騒音として伝達される可能性があると判断されたときに、その旨を通知する。すなわち、騒音の発生を可視化することにより、部屋1aに居る人に、自室からの騒音の発生を気付かせることができる。表示器12としては、点灯と消灯とのみを行う報知灯、色が変化する報知灯、文字や図形を表示する表示器、それらの組み合わせなどを選択することができる。たとえば、報知灯であれば、常時は消灯しており、騒音と判断されると点灯する構成を採用することができる。あるいは、文字を表示する表示器としてバックライト付きの液晶表示器を用いるとすれば、常時は非表示であって、騒音と判断されると文字メッセージにより騒音の発生を通知するとともに、バックライトを点灯させる構成を採用することができる。判断装置10の判断結果は、表示器12により視覚的に通知する以外に、通知装置として通知音や音声メッセージにより聴覚的に通知することも可能である。たとえば、判断装置10により騒音の発生と判断されると、ビープ音を出力する構成や音声メッセージにより通知する構成などを採用することが可能である。以下、判断装置10について具体的に説明する。音センサ11にはマイクロホンを用いる。マイクロホンの型式はどのようなものでもよいが、一般的には、コンデンサ型、ダイナミック型、圧電型から選択する。また、音センサ11として、ピエゾ素子を用いた振動ピックアップや加速度センサをマイクロホンを用いることも可能である。とくに、部屋1aの壁21や床22への衝撃音は、振動ピックアップや加速度センサをマイクロホンと併用して検出すると判断装置10での判断精度を高めることが可能である。判断装置10は、マイクロコンピュータ、デジタルシグナルプロセッサDSP、フィールドプログラマブルゲートアレイFPGAなどから選択されるデジタル信号処理デバイスを用いて構成される。すなわち、音センサ11の出力はアナログ-デジタル変換が施され、デジタル信号として以下の処理が行われる。判断装置10は、図2に示すように、音センサ11が出力した音声信号から所要の特徴量を抽出する特徴量抽出部13を備える。特徴量抽出部13が音声信号から抽出する特徴量には、特定の周波数成分のレベル、音声信号の振幅、音声信号の波形などを用いる。特定の周波数成分のレベルを用いると、音の発生原因に関連付けることができる場合がある。特定の事象により音が発生した場合たとえば、物体の破壊によりアコースティックエミッションを伴って発生した音などには、特徴的な周波数成分が含まれるから、特定の周波数成分のレベルを抽出すれば、音の発生原因を推定できる場合がある。また、一般に、隣接空間との間を仕切る仕切材としての壁材や床材の遮音性能や衝撃音性能は、図3のように、周波数に依存性があるから、隣接空間への音の伝達量を推定する際に、音声信号の周波数成分のレベルを用いると、推定の精度を高めることができる。音声信号の振幅は音の大きさに対応するから、音声信号の振幅を求めることにより、隣接空間に伝達される音の大きさを見積もることができる。さらに、音声信号の波形を求めることにより、振幅の時間変化を捉えることができるから、部屋1aで発生した音の種類を、衝撃音、連続音、断続音などに分類することが可能になる。特徴量抽出部13が抽出した特徴量は推定部14に入力される。推定部14は、部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cに伝達される程度実際には、部屋1b、1cに居る人に聞こえる程度を推定する。推定部14では、部屋1aで発生する音を2種類に分類し、さらに、同一階の部屋1bに音が伝達される場合と階下の部屋1cに音が伝達される場合とに分けて、部屋1b、1cに居る人に音が聞こえる程度を評価している。すなわち、音の種類が2種類であり、音が伝達される部屋1b、1cが2部屋であるから、推定部14は、部屋1b、1cに居る人に聞こえる音を、4種類のモデルを用いて推定する。ここで、音の種類は、部屋1aの空間を規定する壁21や床22から離れて発生する音以下、空気音というと、壁21や床22との接触により発生する音以下、固体音というとを想定している。要するに、部屋1aと他の部屋1b、1cとを仕切る仕切材から離れて発生する音を空気音と定義し、仕切材に接触することにより発生する音を固体音と定義する。空気音は、人の声、音響映像機器AV機器、掃除機や洗濯機のような電気機器、楽器、浴室やトイレの給排水、扉の開閉などに起因する音である。固体音は、歩行や運動などの人の動作、物品の落下などに起因する音である。すなわち、生活騒音は、空気音と固体音とによって大部分を網羅することができる。4種類のモデルを図4~図7に示す。図4、図5は空気音の伝達に関するモデルを示しており、図6、図7は固体音の伝達に関するモデルを示している。また、図4、図6は壁21を通して同一階の他の部屋1bに音が伝達されるモデルを示しており、図5、図7は床22を通して階下の部屋1cに音が伝達されるモデルを示している。各モデルでは、部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cに居る人に聞こえる場合の音の伝達経路を分割している。図4に示すように、空気音N1が部屋1bに居る人に聞こえる場合の伝達経路は、空気音N1が発生した場所から部屋1aの中で壁21までの空間を通る経路、壁21を通過する経路、壁21から他の部屋1bに居る人までの空間を通る経路に分割する。また、図5に示すように、空気音N1が部屋1cに居る人に聞こえる場合の伝達経路は、空気音N1が発生した場所から部屋1aの中で床22までの空間を通る経路、床22を通過する経路、床22から他の部屋1cに居る人までの空間を通る経路に分割する。一方、図6に示すように、固体音N2が部屋1bに居る人に聞こえる場合の伝達経路は、固体音N2が発生した場所から部屋1aの中で壁21までの空間を通る経路、壁21を通過する経路、壁21から他の部屋1bに居る人までの空間を通る経路に分割する。また、図7に示すように、固体音N2が部屋1cに居る人に聞こえる場合の伝達経路は、固体音N2が発生した場所から床22を通過する経路と、床22から他の部屋1cに居る人までの空間を通る経路とに分割する。さらに、音の種類や伝達経路にかかわりなく、伝達された音を人が騒音として認識するか否かの判断を行う必要があるから、音の伝達を評価するために、人の聴覚特性も考慮する。いま、図4~図7に示すように、部屋1aの空間における伝達特性をS1、他の部屋1b、1cの空間における伝達特性をT、壁21の伝達特性をG1、床22の伝達特性をG2、人の聴覚特性をHとする。なお、壁21の伝達特性G1は図3aに示した壁材の遮音特性を用い、床22の伝達特性G2は図3bに示した床材の遮音特性を用いる。また、人の聴覚特性にはA特性を用いる。図4~図7に示す各モデルにおいて、他の部屋1b、1cに居る人に聞こえる音Yは、それぞれ以下のように表すことができる。Y=N1S1G1THY=N1S1G2THY=N2S1G1THY=N2G2TH一方、音センサ11に対しては空気音N1か固体音N2かにかかわらず、音は部屋1aの空間を伝達されるから、この伝達特性をS2とする。また、音センサ11の特性をMと表す。この場合、音センサ11で検出される音Xは、図4、図5に示す空気音N1に対するモデルでは、以下のように表すことができる。X=N1S2Mまた、図6、図7に示す固体音N2に対するモデルでは、音センサ11で検出される音Xは、以下のように表すことができる。X=N2S2M上述の関係から、空気音N1と固体音N2とは、音センサ11で検出される音Xを用いることにより、それぞれ次式で表すことができる。N1=X/S2MN2=X/S2Mこの関係を用いると、図4~図7に示す各モデルにおいて、他の部屋1b、1cに居る人に聞こえる音Yは、それぞれ以下のように表すことができる。Y=XG1H/MS1T/S2Y=XG2H/MS1T/S2Y=XG1H/MS1T/S2Y=XG2H/MT/S2したがって、いずれの場合についても、Y=k1k2Xの形式で表すことが可能である。同一階の他の部屋1bへの音の伝達の場合にはk1=G1H/M、階下の部屋1cへの音の伝達の場合にはk1=G2H/Mになる。また、固体音N2が階下の部屋1cに伝達される場合にk2=T/S2になるが、他の条件ではk2=S1T/S2になる。係数k1に関しては、人の聴覚特性Hおよび音センサ11の特性Mが既知情報であり、壁21の伝達特性G1あるいは床22の伝達特性G2は、部屋1aを構成する仕切材の特性がわかれば、既知情報として扱うことができる。すなわち、係数k1は、壁21あるいは床22を構成する仕切材の特性がわかれば、既知情報として扱うことができる。ただし、空気音N1か固体音N2かに応じて伝達特性G1と伝達特性G2とのどちらを用いるかを選択する必要がある。また、係数k2に関しては、空間に関する情報であるので、音センサ11の位置、音の発生位置、音を聞く人の位置などの影響を受けるが、平均的な値を用いて固定値として設定しても目安を得ることは可能である。ただし、係数k1と同様に、空気音N1か固体音N2かの区別は必要である。以上の考察から推定部14においては、空気音N1か固体音N2かの別を判断する機能が要求され、また壁21の伝達特性G1と床22の伝達特性G2との情報が必要である。ここに、伝達特性G1、G2は、特性設定部15により選択する。すなわち、判断装置10を設置する際に、部屋1aに用いた壁21や床22に用いている仕切材がわかれば、当該仕切材の遮音特性は、図3のように、D値遮音性能等級やL値衝撃音性能等級によって知ることができる。たとえば、D値がわかれば遮音特性として壁材の透過損失の周波数特性がわかり、L値がわかれば遮音特性として床材の衝撃音レベルの周波数特性がわかる。したがって、推定部14には、図3に示したD値とL値とに対応する周波数特性をデータとして記憶させておき、特性設定部15では、部屋1aに使用されている仕切材のD値やL値を選択して推定部14に与えることにより、推定部14において上述した係数k1を決定することができる。特性設定部15としては、ディップスイッチやデジタルサムホイールスイッチのような機械的スイッチと、不揮発性メモリによるメモリスイッチとのいずれかを用いる。特性設定部15が機械的スイッチであれば、判断装置10のみを用いて部屋1aに応じた係数k1を決定することができる。また、特性設定部15がメモリスイッチであれば、判断装置10とは別の装置を判断装置10に接続してメモリスイッチの内容を書き込む。この場合には、判断装置10には別の装置を接続するためのインターフェースが必要になる。別の装置は、適宜のプログラムを実行するコンピュータ、あるいは専用の設定装置を用いることができる。建物の設計図面が入手できる場合には、設計図面から得られる情報を用いて、図8に示すように、別の装置としてのコンピュータ40により遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を算出することが可能である。設計図面から得られる情報としては、床材の仕様、床スラブの仕様、放射係数、吸音力、放射面積などがある。また、床材の仕様には、直床、二重床、マット直張り、フロア材とマットとの組み合わせなどの別がある。設計図面から得られるこれらの情報を用いて、遮音性能等級あるいは衝撃音性能等級を求めるためのプログラムツールは、種々知られている。コンピュータ40は、この種の既存のツールを用いることによって遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を算出する。とくに、設計図面がCADComputerAidedDesignにより作製されている場合には、コンピュータ40は、設計図面から必要なデータを読み込むだけで遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を求めることができる。コンピュータ40で求めた遮音性能等級や衝撃音性能等級は特性設定部15に設定される。ここに、判断装置10は、コンピュータ40を接続するインターフェース18を備えており、コンピュータ40で求めた遮音性能等級や衝撃音性能等級は特性設定部15に自動的に設定される。また、判断装置10にインターフェース18がなく、コンピュータ40を接続できない場合には、コンピュータ40で求めた遮音性能等級や衝撃音性能等級を手作業で特性設定部15に設定すればよい。なお、別のコンピュータ40で遮音性能等級や衝撃音性能等級を求めるのではなく、設計図面から得られる情報を直接入力する機能を判断装置10に設け、判断装置10において必要な情報を算出してもよい。また、遮音性能等級や衝撃音性能等級は、日本工業規格により測定方法が示されているからJISA-1417、A-1418、日本工業規格で定められた一定の手順に従って遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を実測してもよい。実測に基づく遮音性能等級や衝撃音性能等級は、手作業によって特性設定部15に設定される。ところで、日本建築学会では、建築物の遮音性能基準として、図9に示すように、音の種類別の生活実感と遮音等級遮音性能等級および衝撃音性能等級とを対応付けた一覧表を公開している。図9の一覧表は、建築物の遮音性能基準と設計指針日本建築学会編1999に示されている。この一覧表を利用すれば、他の部屋1b、1cすなわち、隣接空間で発生した音の種類別の実感に基づいて、遮音性能等級および衝撃音性能等級の目安を得ることができる。すなわち、遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を、音の種類と実感とに基づいて求めるのである。このようにして求められた遮音性能等級や衝撃音性能等級は、手作業によって特性設定部15に設定される。さらに、図9に示す関係を用いて、遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方を自動的に求めるようにしてもよい。この場合、判断装置10に、図10に示すように、音の種類とエネルギーとの組み合わせに遮音性能等級D値と衝撃音性能等級L値とを対応付けた評価テーブル41を設ける。評価テーブル41の具体的な内容は、図9に示した一覧表と同様である。ただし、評価テーブル41は、空気音、床衝撃音に関する小分類遮音等級列の各行を該当する音の種類に割り当て、また、各セル升目の内容は、音のエネルギー音圧で表している。したがって、音の種類およびエネルギーを評価テーブル41に照合すれば、遮音性能等級あるいは衝撃音性能等級を一意に決定することが可能になる。音の種類およびエネルギーを求めるために、判断装置10は、部屋1b、1cすなわち、隣接空間で発生した音を検出する音検出装置42と、音検出装置42により検出された音の種類を識別するとともに音のエネルギーを検出する音認識装置43とを備える。音検出装置42は、音センサ11で兼用してもよい。音検出装置42が検出した音は、音認識装置43に入力され、音声認識技術と同様に、適宜の時間区間に区切られ、フーリエ変換やウェーブレット変換などを用いて時間区間ごとの周波数特性が抽出される。この周波数特性周波数成分の分布および近接している時間区間との関係などを用いて音の種類が識別される。また、音認識装置43は、音検出装置42が検出した音の音圧も検出する。音認識装置43は、上述した動作により、音の種類およびエネルギーを検出した後、検出した音の種類およびエネルギーを評価テーブル41に照合する。評価テーブル41は、音の種類およびエネルギーを遮音性能等級や衝撃音性能等級に対応付けているから、音認識装置43が評価テーブル41に音の種類およびエネルギーを照合することにより、遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が求められる。このようにして求められた遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方は、特性設定部15に設定されることになる。すなわち、特性設定部15に設定される遮音性能等級と衝撃音性能等級との少なくとも一方が自動的に設定される。推定部14は、特性設定部15に遮音性能等級が設定されているとこの遮音性能等級に応じた透過損失の周波数特性を用いて伝達特性を決定する。また、推定部14は、特性設定部15に衝撃音性能等級が設定されているとこの衝撃音性能等級に応じた衝撃音レベルの周波数特性を用いて伝達特性を決定する。ところで、係数k2には固定値を用いるから、特性設定部15により仕切材のD値やL値を指定すると、推定部14において上述のモデルを用いることにより、音センサ11で検出した音が他の部屋1b、1cに居る人に聞こえる程度を推定することができる。ここに、推定部14では、可聴周波数の範囲での各周波数成分ごとのレベルを合算して音圧を推定する。推定部14が推定した推定結果としての音圧は判定部16に入力される。判定部16では、推定部14が求めた音圧を適宜の閾値と比較することにより、他の部屋1b、1cに居る人に聞こえる音が騒音として感じられる音圧か否かを判断する。この閾値は、不快な騒音レベルとして法規あるいは規格で設定されている値に基づいて適宜に設定する。一般的には、室内で40dB以下であれば騒音としてとくに気にならないから、この値を目安に閾値を設定すればよい。なお、閾値は、固定値とすることが可能である。ただし、比較的高いレベルの周囲騒音暗騒音が存在している期間と、暗騒音のレベルが低い期間とでは騒音として感じられる音圧が異なる。したがって、暗騒音のレベルが時間帯に応じて変化する場合には、時間帯別に閾値を設定することが好ましい。あるいはまた、音センサ11により検出している音から暗騒音のレベルを求め、求めた暗騒音のレベルに応じて判定部16における閾値を変化させてもよい。上述の構成では、可聴周波数の範囲の周波数成分ごとのレベルを合算して音圧を推定しているから、周波数分布にかかわりなく音圧が判定されている。ただし、人が音を騒音として感じるのは、音圧だけではなく、周波数分布や音の連続性などの要素も関与する。したがって、推定部14および判定部16において、これらの要素を加味して騒音か否かを判定してもよい。ここに、人が周囲音を騒音と認識するか否かは心理的な要素も関与しているが、個人差によるばらつきのない判断基準によって騒音の判断を行うために、推定部14は、物理量として計量可能な情報音圧、周波数分布、音の連続性などのみを扱う。すなわち、判定部16は、推定部14で推定された騒音に関する物理量のみで騒音か否かを判定する。判定部16において騒音と判定した場合には、表示制御部17では騒音を通知する出力を表示器12に与える。表示器12では、表示制御部17からの通知を受けて、部屋1aにおいて発生した音が、他の部屋1b、1cに騒音として伝達される可能性があることを提示する。なお、判定部16では、騒音になるか否かの2段階の判断ではなく、騒音の程度を3段階以上に分類してもよい。この場合、表示制御部17においても3段階以上の段階を区別するように表示器12への出力を発生させることが必要である。たとえば、騒音のレベルを大中小の3段階に設定し、表示器12では、騒音レベルが大のときに赤色、騒音レベルが中のときに黄色、騒音レベルが小のときに消灯などとすればよい。また、表示器12を用いて通知する際に音が発生した直後にのみ表示を行っても部屋1aに居る人が気付かない場合がある。そこで、騒音となる音が発生したことを表示器12に表示する場合は、表示制御部17において表示器12の表示内容を保持させることが望ましい。表示内容を保持させる時間は一定時間最大1分程度でよいが、短時間内に断続して音が発生する場合には、表示器12に表示中であっても表示時間を更新するのが望ましい。たとえば、騒音の発生を通知する表示を30秒間保持する場合に、表示開始から20秒後に次の騒音の発生を通知する必要が生じたときに、表示内容をさらに30秒間保持するのである。上述した音センサ11と判断装置10と表示器12とは、適宜に分離して部屋1aに配置することができる。たとえば、音センサ11と判断装置10とを一つの器体に収納し、この器体を表示器12の器体とは別に設けることができる。この場合、両器体の間には有線あるいは無線の通信路を設ける。この構成は一例であって、音センサ11と判断装置10と表示器12とを部屋1aにどのように配置するかは選択可能である。以下では、音センサ11と判断装置10と表示器12とを配線器具の器体に配置した例を説明する。配線器具としては、図11aに示すコンセントと、図11bに示す壁スイッチとを例示する。器体30は、配線器具用の取付枠たとえば、JIS規格で定められている取付枠に取り付けることができる形状に形成されている。すなわち、器体30の一部には、前記取付枠図示せずを用いて壁などに取り付けられるスイッチやコンセントと同様の構造が採用される。図11aに示す器体30の一面には、電源プラグの栓刃が挿入される複数個図示例は2個の差込口31が開口する。以下、器体30において差込口31が開口する一面を器体30の前面という。器体30の前面には、上述した音センサ11と、光源図示せずを内蔵したランプカバー32とが配置される。光源とランプカバー32とは表示器12を構成する。このように、器体30には音センサ11および表示器12が配置される。また、判断装置10は器体30の内部に配置される。ランプカバー32は、目立ちやすい色黄色、橙色、赤色などに着色された透光性材料により形成されている。ランプカバー32を形成している材料は、不透明であっても透明であってもよいが、透明である場合には視認性を高めるために光が透過する部位にプリズムを形成する。ランプカバー32の内部に配置される光源には、発光ダイオードを用いるのが望ましい。また、ランプカバー32を設けずに、発光ダイオードのパッケージの一部を器体30の前面に露出させてもよい。図11bに示す器体30は、スイッチの操作ハンドル33を備える。この操作ハンドル33は、右端部を押し込むことができるように、左端部が器体30に取り付けられており、いわゆるピアノハンドル型の操作ハンドルとして知られている構成を有している。このスイッチは、シーソスイッチのような壁スイッチと同様に、照明器具のオンオフなどの用途に用いることができる。また、操作ハンドル33を押し込むたびに、接点の開閉状態が反転するように構成される。図11bに示す器体30の前面には、上述した音センサ11が設けられ、操作ハンドル33の上方にランプカバー32が配置される。ランプカバー32は、図11aに示したランプカバー32と同様に図示しない光源とともに表示器12を構成する。他の構成は図11aに示した構成と同様である。配線器具としては、上述のような電源用のコンセントや壁スイッチのほか、同軸コネクタやモジュラジャックを備える情報用のコンセント、照明器具を取り付けるためのシーリングローゼットなどを用いることも可能である。また、本実施形態において説明した構成は、インターホンや火災報知器などに内蔵させることも可能である。音声メッセージを出力することが可能な火災報知器であれば、音声メッセージとして騒音が発生していることを通知することも可能である。また、音センサ11と表示器12とを分離する場合には、天井パネルや床に音センサ11を組み込み、表示器12としてインターホンなどの表示器を流用してもよい。あるいはまた、ユニット化された箱や扉を組み合わせて構成される収納家具や、床と天井との間で一対の支柱を突っ張ることにより自立し薄型テレビなどを取り付けることができるパネル状家具に、音センサ11、判断装置10、表示器12を設けてもよい。この種の家具は、部屋1aを構成する設備になる。さらに、音センサ11、判断装置10、表示器12を、これらの設備と、配線器具や火災報知器のような器具とに分散させて設けてもよい。上述のように、音センサ11と判断装置10と表示器12とを配線器具の器体30などに一体に設けておくことにより、部屋1aを構成する一部材として部屋1aに設けることができる。上述の例は部屋1aで発生した音が他の部屋1b、1cに騒音として伝達されるか否かを判断する例で説明したが、部屋1aを他の部屋1b、1cに読み替えることも可能である。すなわち、他の部屋1b、1cにも音センサ11、判断装置10、表示器12を設けることが可能である。上述した構成例では、空気音と固体音とを区別する場合について説明したが、騒音になるか否かの目安を可視化することが目的であるから、空気音と固体音を区別せずに扱うことも可能である。たとえば、床22で衝撃音が生じた場合、固体音として階下の部屋1cに伝わる場合と、空気音として同一階の他の部屋1bに伝わる場合とがあり、さらに、階下の部屋1cに空気音も伝わる可能性がある。したがって、壁21の伝達特性G1と床22の伝達特性G2との両方を用いて、各部屋1b、1cにそれぞれ音がどのように伝わるかを推定し判断することもある。この場合、空気音と固体音とを区別する必要がないと考えられる。また、空気音と固体音との一方のみを監視する構成とすることも可能である。さらに、他の部屋として同一階の他の部屋1bと階下の他の部屋1cとの両方について騒音を評価しているが、一方のみに対する騒音を評価する構成でもよい。たとえば、集合住宅の1階では階下の部屋1cが存在しないから、同一階の他の部屋1bへの騒音のみを考慮すればよい。上述した構成では、係数k2については固定値を用いているが、部屋1aに複数の区画がある場合には、各区画ごとに音センサ11を設け、区画ごとに係数k2を求めるようにしてもよい。また、係数k1についても壁21の遮音性能や床22の衝撃音性能を用いて決定しているが、構造駆体による音の伝達も含めるために実測に基づいて決定することも可能である。あるいはまた、仕切材の持つ遮音性能は、実環境では変化している可能性があるから、施工後に実測した値を元に係数k1を決定してもよい。たとえば、住宅性能表示制度2000年施行では、壁21および床22の遮音特性の表示が推奨されているから、表示された遮音特性を用いると、より信頼性の高い施工後の特性が得られる。さらに、音センサ11と表示器12とを分離する構成では、複数個の音センサ11を設け、推定部14において各音センサ11で検出される音圧レベルの関係を用いると、音の発生位置および大きさを推定することが可能になる。すなわち、音の発生位置および大きさを用いることにより、係数k2を動的に設定することが可能になり、他の部屋1b、1cへの騒音の影響を見積もる精度を高めることが可能になる。また、複数個3個以上が好ましいの音センサ11を一箇所にまとめて配列しておき、各音センサ11が音を検出する時間差から音波の到来方向を推定するとともに、いずれかの音センサ11が検出した音の残響成分を分析することにより、距離関係を推定することもできる。なお、この構成では、複数個の音センサ11を一平面にアレイ状に配列しておくことが望ましい。以下では、判断装置10の動作例を空気音と固体音主として、床に対する衝撃による音とに分けて示す。また、音センサ11は、3個以上設けられ、音が発生した場所までの距離が推定可能である場合を想定する。また、以下では、部屋1aで発生した音が、他の部屋1b、1cに伝達する程度を評価する場合を例として示す。図12は、部屋1aで発生した音が空気音である場合の判断装置10の動作例を示している。推定部14は、まず音センサ11の出力から音の発生源までの距離を求めるS11。判断装置10は、この時点では、音センサ11が受波した音が空気音か固体音かを判別していないから、空気音に対する処理と固体音に対する処理とは並行して行う。ただし、図12は空気音に対する処理のみを示している。推定部14は、求めた距離と音センサ11で検出した音圧とを用いて、音の発生場所での音圧を推定するS12。音の発生場所での音圧は、周波数成分周波数帯域ごとの距離と音圧の減衰特性との関係をあらかじめ計測して得られる線形回帰式を用いることにより推定することができる。次に、推定部14は、音の発生場所での音圧および部屋1aの境界面壁21や床22などとの距離とを用いて、壁21や床22が受ける音圧を推定するS13。さらに、推定部14は、境界面を構成する部材の遮音性能等級から得られる等価損失の周波数特性遮音性能と、求めた境界面の音圧とを用い、上述したモデルに当てはめることにより、他の部屋1b、1cに伝達される音の周波数特性を推定するS14。ここに、遮音性能等級から得られる遮音性能は、特性設定部15に記憶されている。上述のようにして他の部屋1b、1cに伝達される音の周波数特性が推定されると、判定部16は、既知のM’曲線と比較することにより、騒音であるか否かを判定するS15。ここに、M’曲線を適用するには、暗騒音の情報レベルおよび時間帯が必要であるから、暗騒音の情報は、部屋1b、1cにおける暗騒音をあらかじめ計測しておくか、環境省が制定している住宅区域情報を適用する。図13は、部屋1aで発生した音が固体音である場合の判断装置10の動作例を示している。固体音に対しても、空気音の場合と同様に、推定部14は、音センサ11の出力から音の発生源までの距離を求めるS22。ところで、特徴量抽出部13は、音センサ11が出力した音声信号の中から、周波数成分のレベル、振幅、波形などの特徴量を抽出している。推定部14は、特徴量抽出部13が抽出した特徴量を用いることにより、音センサ11が受波した音が衝撃により発生した音を含むか否かを推定するS21。さらに、推定部14は、周波数成分や継続時間などから、固体音を発生させた物体が重量物か軽量物かも推定する。推定部14は、空気音の場合と同様に、求めた距離と音センサ11で検出した音圧とを用いて、音の発生場所での音圧を推定するS23。音の発生場所での音圧は、周波数成分周波数帯域ごとの距離と音圧の減衰特性との関係をあらかじめ計測して得られる線形回帰式を用いることにより推定することができる。次に、推定部14は、固体音を発生させた物体が境界面壁21や床22に衝突したときの加速度を推定するS24。加速度の推定には、音の発生場所での音圧と減衰時間と加速度との関係をあらかじめ計測して得られる線形回帰式を用いることにより推定することができる。加速度は、音の発生場所での音圧から衝撃力を算出し、衝撃力と床インピーダンスとを用いて推定してもよい。さらに、推定部14は、境界面を構成する部材の衝撃音性能等級から得られる等価損失の周波数特性衝撃音性能と、推定した加速度とを用い、上述したモデルに当てはめることにより、他の部屋1b、1cに伝達される音の周波数特性を推定する。ここに、衝撃音性能等級で決まる衝撃音性能は、特性設定部15に記憶されている。ただし、図示例では、衝撃音性能等級を用いる代わりに、推定した加速度と他の部屋1b、1cに伝達される音圧との関係をあらかじめ計測して線形回帰式を設定している。この場合、推定部14は、推定した加速度をこの線形回帰式に代入することにより、他の部屋1b、1cに伝達される音圧を推定するS25。すなわち、判断装置10における計算量を大幅に低減させることができる。上述のようにして、部屋1aで発生した個体音が他の部屋1b、1cに伝達される際の音圧が推定されると、判定部16は、既知のM’曲線と比較することにより、騒音であるか否かを判定するS26。上述した構成例では、音センサ11から入力された音について、判断装置10に設けた判定部16が騒音と判断したときに、通知装置である表示器12に表示する構成を採用している。この動作は、表示器12を見ることができる状況において騒音が発生しているときに利用することができるが、表示器12を見ることができない状況において騒音が発生していたことを知ることはできない。たとえば、親の外出中に留守番をしている子供が部屋1aで遊んでいるときに、他の部屋1b、1cへの騒音になる音が発生していたか否かを確認することはできない。このような状況に対処できるように、図14に示すように、判定部16が騒音と判断した音が発生した日時を、判断結果とともに履歴として記憶する記憶部44を判断装置10に設けた構成を採用してもよい。記憶部44に記憶した履歴は、判断装置10に設けた図示しない操作部を操作することによって、表示器12に表示できるようにしてある。また、記憶部44を判断装置10に対して着脱可能なメモリカードで構成している場合には、記憶部44を外し、コンピュータのような他の装置に記憶部44を装着することにより、他の装置で履歴を読み出すようにしてもよい。あるいはまた、判断装置10に適宜の通信部インターフェースを設け、判断装置10と通信可能な他の装置で記憶部44に記憶した履歴を読み出すようにしてもよい。記憶部44を設けることによって、騒音の発生時に表示器12を見ることができない状況であっても、騒音が発生した後に、騒音の発生の有無を確認することができる。なお、記憶部44に騒音の発生履歴が記憶されているか否かを示すために、騒音の発生履歴が存在する場合に、その旨を示す表示が表示器12に示されるように構成してもよい。このように騒音の発生履歴を記憶部44に記憶させていることにより、騒音の発生に対する対応が可能になる。たとえば、親の留守中に子供が騒音を発生させていた場合には、子供が部屋1aで大人しく過ごすような環境を形成して、騒音の発生を未然に抑制することが可能になる。あるいはまた、子供が部屋1aから出るように、モスキートーンや不協和音を発生させるという対処を行うことも可能である。判断装置10は、部屋1aにおいて単独で使用するものに限らず、図15のように、他の装置と通信する通信部45を備えていてもよい。すなわち、通信部45は、通信網を介して室外の他の装置に判断結果を通知する機能を備えていることが好ましい。通信部45の仕様はとくに問わないが、たとえば、通信部45としてLAN用のインターフェースを用いると、集合住宅の構内通信網やインターネットのような広域通信網を用いて、判断装置10と他の装置との間での通信が可能になる。判断装置10が通信部45を備えていれば、たとえば、部屋1aが集合住宅の住戸である場合に、集合住宅に敷設されている構内通信網46を用いて判断装置10と管理人室の管理装置47との間で通信可能にしておくことができる。管理装置47と判断装置10とが通信可能であれば、集合住宅において騒音に関する住人間の問題が発生したときに、判断装置10から管理装置47に通知された情報を証拠に用いることが可能になる。管理装置47は、部屋1aに配置されないことにより、第三者の立場での証拠が得られ、客観的な判断を行うことができる。なお、管理装置47の配置場所として管理人室は一例であって、判断装置10の通信部45から通信網を介して判断結果を受け取る管理装置47を、集合住宅の外部に設け、管理装置47を集合住宅の管理組合と契約した第三者が運営してもよい。ここに、管理装置47には判断装置10での判断結果のみが通知され、音センサ11から出力された音声は通知されないから、プライバシーは維持される。上述した動作では、判断装置10を用いることによって、騒音の発生を可視化する機能について説明したが、判断装置10により騒音の発生が検出されたときに、騒音の影響を軽減する装置を動作させるようにしてもよい。騒音の影響を軽減する装置としては、定常的に暗騒音を発生させる装置が知られている。本実施形態が対象とする騒音は、定常的な騒音ではなく、話し声や衝撃音のような一時的に発生する騒音であって、この種の騒音に対しては、騒音と同質の暗騒音を定常的に発生させることにより、騒音として認識される可能性が軽減される。この種の暗騒音は、騒音のマスクを行うという意味でマスキング音と呼ばれている。部屋1aで騒音が発生した場合に、部屋1b、1cにおける騒音の影響を軽減するためには、図16のように、マスキング音を発生する音発生装置50を部屋1b、1c隣接空間に配置することが好ましい。音発生装置50は、スピーカおよびスピーカからマスキング音を出力させる信号生成回路を備える。信号生成回路は、DSPDigitalSignalProcessorなどを用いて構成され、サンプリング音を合成することにより、意味を含まない騒音と同様の音質波形が類似である信号を生成する。また、マスキング音として騒音の少なくとも一部を打ち消すように位相を調節した暗騒音を出力するようにしてもよい。音発生装置50は、連続的に運転することが可能であるが、その場合、つねに暗騒音が発生していることになり、時間帯によっては音発生装置50が却って騒音を発生させる要因になる。したがって、判断装置10の通信部45図15参照を利用し、判断装置10から音発生装置50に対してマスキング音を発生するように指示することが好ましい。たとえば、判断装置10により騒音と判断される音が発生している間に、判断装置10から音発生装置50にマスキング音を発生するように指示すれば、騒音の発生している期間にのみマスキング音を発生させることになる。この動作は、マスキング音として騒音の少なくとも一部を打ち消すように位相を調節した暗騒音を用いる場合に好適である。ただし、マスキング音の種類によっては、騒音の発生している期間にのみ暗騒音を発生させると、却って騒音の音圧が増加する可能性もある。そこで、判断装置10により騒音と判断される音が発生した時間帯を学習する騒音学習装置51を設け、騒音学習装置51により学習した時間帯において音発生装置50からマスキング音を発生させるようにしてもよい。騒音学習装置51は、判断装置10により騒音と判断された音について、音の種類と音の発生した時間帯とを対応付けた履歴を記憶し、当該履歴を用いて騒音が発生する可能性の高い時間帯を求める機能を備える。たとえば、上述した履歴を蓄積するとともに時間帯ごとに騒音が発生する度数を求めると、騒音の発生する可能性が高い時間帯を求めることができる。騒音学習装置51は、騒音が発生する可能性が高い時間帯を含む所定の時間帯において、マスキング音を発生させるように音発生装置50に指示を与える。この場合、騒音が発生していない時間帯と騒音が発生している時間帯とに同じマスキング音を発生させると、マスキング音が騒音になる可能性がある。したがって、騒音学習装置51が音発生装置50に指示した時間帯のうち、判断装置10により騒音と判断されている期間と、それ以外の期間とにおいてマスキング音を異ならせることが好ましい。集合住宅の各部屋1a、1b、1cに判断装置10を設ける場合には、音発生装置50や騒音学習装置51を判断装置10と一体に設けてもよい。この場合、判断装置10の間で互いに通信可能にしておけば、いずれかの部屋1a、1b、1cで騒音が発生したときに、隣接する他の部屋1a、1b、1cにおいて判断装置10と一体に設けた音発生装置50を動作させ、騒音を抑制することができる。判断装置10は、上述したように配線器具の器体30に設けるほか、判断装置10に栓刃を設けてコンセントに差込可能にしてもよい。また、センサなどの外部機器を接続するためのコネクタを備えるドアホン親機において、外部機器として判断装置10を接続してもよい。あるいはまた、テレビジョン受像機やオーディオ機器のような機器、あるいは電子ピアノのような楽器に、機能の一部として、判断装置10、あるいは判断装置10と音発生装置50とを設けてもよい。