電子メールを記憶し保存するメール保存手段と、電子メールの操作を行うメールデータ制御手段と、電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段と、前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段と、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する自動削除機能手段と、を備えることを特徴とする通信機器。前記自動削除機能手段は、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、さらに、各種データ出力を行う手段を介して前記電子メールを削除するか否かの問い合わせを行い、前記問い合わせの結果として削除するとの応答を得た場合に、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する、ことを特徴とする請求項1に記載の通信機器。前記削除条件は、前記削除履歴を解析して得られる、電子メールの受信時間帯、前記電子メールを閲覧してから削除するまでの期間、前記電子メールの送信元メールアドレス、前記削除履歴の件数、前記電子メールの受信時からの経過時間、に基づいて生成される、ことを特徴とする請求項1或いは請求項2の何れかに記載の通信機器。電子メールを操作した履歴を保存し、前記履歴として電子メールを削除した履歴を保存した場合に前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールがメール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する、ことを特徴とする電子メール削除方法。前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、さらに、前記電子メールを削除するか否かの問い合わせを行い、前記問い合わせの結果として削除するとの応答を得た場合に、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する、ことを特徴とする請求項4に記載の電子メール削除方法。前記削除条件は、前記削除履歴を解析して得られる、電子メールの受信時間帯、前記電子メールを閲覧してから削除するまでの期間、前記電子メールの送信元メールアドレス、前記削除履歴の件数、前記電子メールの受信時からの経過時間、に基づいて生成される、ことを特徴とする請求項4或いは請求項5の何れかに記載の電子メール削除方法。上述した特許文献1に記載の方法においては、受信メール記録部に記録される送信元メールアドレスが、削除メール記録部に記録される送信元メールアドレス中に存在する場合に、前記送信元メールアドレスのメールを受信メール記録部から削除するようにしている。しかしながら、削除メール記録部に記録される送信元メールアドレスは、予め定める条件に基づいて決定されるようになっている。つまり、当該電子メールを利用するユーザは、削除すべき電子メールの条件を、予め設定しておかなければならない、という課題を有している。また、特許文献2に記載のメール削除の方法においては、削除予約日時を入力しない限り、当該電子メールを自動的に削除することはしないようになっている。つまり、当該電子メールを利用するユーザは、予め削除予約日時を入力しておかねばならない、という課題を有している。本発明は上述した課題、すなわち、ユーザが予め削除条件を設定しておくことが必要であるという課題、を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除する、通信機器および電子メール削除方法、を提供することにある。本発明の通信機器は、電子メールを記憶し保存するメール保存手段と、電子メールの操作を行うメールデータ制御手段と、電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段と、を備えている。また、前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段を備えている。さらに、自動削除機能手段を備えている。自動削除機能手段は、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されているかを判定する。判定の結果、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する。本発明の電子メール削除方法は、電子メールを操作した履歴を保存し、前記履歴として電子メールを削除した履歴を保存した場合に前記削除した電子メールの削除履歴を記憶する。そして、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールがメール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する。本発明によれば、電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除することが可能となる。次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の通信機器の実施形態を示すブロック図である。図1に示す通信機器100は、送受信部10、メールデータ制御部20、メール保存部30、操作表示部40、操作履歴保存機能部50、削除履歴保存部60、自動削除機能部70を備えている。なお、ここで通信機器100とは、携帯電話、PHS端末、PDA、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどの内の何れの機器であってもよい。送受信部10は、図示しない通信ネットワークとメールデータ制御部20との間で電子メールの送受信を行う。送受信部10は、無線通信或いは有線通信で電子メールの送受信を行うための通信用デバイスを備えている。メールデータ制御部20は、送受信部10から受けた電子メールを、管理番号を付してメール保存部30に送出し保存させる。また、操作表示部40からの指示データに従い、メール保存部30に保存されている電子メールを操作表示部40に表示し、或いは、当該電子メールを削除する、などの制御を行う。さらに、電子メールの操作履歴を、操作履歴保存機能部50に送出するとともに、自動削除機能部70からの指示に従い、メール保存部30内の電子メールを削除する。メールデータ制御部20は、電子メールを制御するための制御処理デバイスと、制御を実行する上で必要となるデータを保存する記憶デバイスを備えている。制御処理デバイスの一例としては、CPUCentralProcessingUnit:中央処理装置を挙げることができる。メール保存部30は、メールデータ制御部20から受けた電子メールを記憶し保存する。メール保存部30は、記憶デバイスで構成される。操作表示部40は、メールデータ制御部20に対し、電子メールを制御する指示データを送出するとともに、メールデータ制御部20から受けた電子メール或いは制御データの表示を行う。操作表示部40は、指示データを入力するための操作キーやファンクションキー或いはポインティングデバイスなどの入力デバイスを備えるとともに、電子メールや制御データを表示するための表示デバイスを備えている。操作履歴保存機能部50は、メールデータ制御部20が行った電子メールに対する操作の履歴を保存しておく。また、操作の履歴が、電子メールの削除であった場合、削除履歴保存部60に対し、メール保存部30から削除された電子メールのデータを送出する。操作履歴保存機能部50は、独自の制御処理デバイスと記憶デバイスを備えていてもよい。或いは、操作履歴保存機能部50は、メールデータ制御部20の制御処理デバイスと記憶デバイスにより操作履歴保存機能部50の処理を実行させるようにしてもよい。削除履歴保存部60は、削除された電子メールのデータの履歴を記憶し保存する。削除履歴保存部60は、記憶デバイスで構成される。自動削除機能部70は、削除履歴保存部60を参照して、削除対象となる電子メールの削除条件を生成する。そして、生成した削除条件に合致する電子メールがメール保存部30内に保存されているかの確認を行う。削除条件に合致する電子メールがメール保存部30に保存されている場合、当該電子メールをメール保存部30から削除するよう、メールデータ制御部20に対して指示を送出する。自動削除機能部70は、独自の制御処理デバイスと記憶デバイスを備えていてもよい。或いは、自動削除機能部70は、メールデータ制御部20の制御処理デバイスと記憶デバイスにより自動削除機能部70の処理を実行させるようにしてもよい。次に、図2、図3を参照して、本実施形態の動作について説明する。なお、以下の説明においては、電子メールを、単にメールと記載することもある。図2は、本実施形態の動作を説明するシーケンスチャートである。図2において、先ず、操作表示部40からメール閲覧の操作が行われた場合図2のステップS1、閲覧指示がメールデータ制御部20に対して送出されるステップS2。閲覧指示には、閲覧しようとしている電子メールの管理番号が付与されているものとする。メールデータ制御部20は、閲覧処理を実行するステップS3。閲覧処理においては、メール保存部30から当該管理番号が付されている電子メールのデータを取得しステップS4、当該データを操作表示部40に送出するステップS5。操作表示部40は、当該データを表示デバイスに表示させるステップS6。また、メールデータ制御部20の閲覧処理においては、電子メールを閲覧したことを示す閲覧データが、操作履歴保存機能部50に対して送出されるステップS7。操作履歴保存機能部50は、メールデータ制御部20から受けた閲覧データに基づき、閲覧履歴データを生成して保存するステップS8。次に、操作表示部40からメール削除の操作が行われた場合ステップS11、削除指示がメールデータ制御部20に対して送出されるステップS12。削除指示には、削除しようとしている電子メールの管理番号が付与されているものとする。メールデータ制御部20は、削除処理を実行するステップS13。削除処理においては、メール保存部30に保存されている電子メールの内、削除指示で指定されている管理番号を有する電子メールを削除するステップS14。また、メールデータ制御部20の削除処理においては、電子メールを削除したことを示す削除データが、操作履歴保存機能部50に対して送出されるステップS15。操作履歴保存機能部50は、メールデータ制御部20から受けた削除データに基づき、削除履歴データを生成して保存するステップS16。また、操作履歴保存機能部50は、今保存した操作の履歴が、電子メールの削除の履歴であったため、削除履歴保存部60に対し、削除された電子メールのデータ電子メールの管理番号を含むを生成し、当該電子メールのデータを削除履歴保存部60に送出するステップS17。そして、削除履歴保存部60には、削除履歴データが記憶され保存されるステップS18。ここで、図3を参照して、削除履歴保存部60に保存される電子メールのデータすなわち、削除履歴データについて説明を行っておく。図3は、削除履歴保存部に保存される電子メールのデータの一例を示す図である。削除履歴保存部60には、図3に示す削除履歴データテーブル61が保存されている。そして、削除履歴データテーブル61は、図3の111行に示すように、管理番号の欄101列、受信時間帯の欄102列、閲覧削除期間の欄103列およびメールアドレスの欄104列を備えている。管理番号の欄101列には、メールデータ制御部20が、メール保存部30に電子メールを保存する際に付した管理番号が記載される。管理番号は、各電子メールを識別可能なユニークな番号であれば、どのような番号でもよい。本実施形態においては、一例として、電子メールの受信時刻年月日時分秒を管理番号として用いるものとする。例えば、図3の112行の電子メールのデータの管理番号は、091201232400となっている。従って、この電子メールは、09年12月01日23時24分00秒に受信されたものであることを示している。受信時間帯の欄102列には、当該電子メールを受信した受信時刻を、操作履歴保存機能部50がある幅を持つ時間帯のデータに変換した値が記載される。例えば、図3の112行の電子メールのデータの受信時間帯は、23時台となっている。従って、この電子メールは、ある日の23時台に受信されたものであることを示している。閲覧削除期間の欄103列には、当該電子メールを最初に閲覧してから削除されるまでの期間が記載される。例えば、図3の112行の電子メールは、最初に閲覧してから1分以内に削除されたものであることを示している。これは、ユーザにとって余り重要ではない電子メール例えば、広告メールなどであった、ことを示すものであるとしてよい。また、図3の114行の電子メールは、最初に閲覧してから10日以上が経過した後に削除されたものであることを示している。これは、ユーザにとって大切なことを知らせるような電子メールであったことを示すものであるとしてよい。メールアドレスの欄104列には、当該電子メールの送信元メールアドレスが記載される。例えば、図3の112行の電子メールは、送信元メールアドレスがshopdefgcojpであったことを示している。図2に戻り、図2のステップS17で操作履歴保存機能部50が、削除された電子メールのデータを削除履歴保存部60に保存した後、操作履歴保存機能部50は、削除履歴データを保存した旨を示す削除通知を自動削除機能部70に送出するステップS19。自動削除機能部70は、削除すべき電子メールの削除条件を生成するステップS20。ここで、本実施形態における電子メールの削除条件について説明する。本実施形態においては、電子メールを削除する操作が行われた際の削除履歴データに基づいて、削除条件を生成するようにしている。すなわち、削除された電子メールの削除履歴データにおける属性情報として、以下に示す情報を参照し、これらの属性情報に基づいて削除条件を生成するようにしている。属性情報1:当該電子メールの受信時刻を受信時間帯に変換し、受信時間帯が所定の時間帯以下、所定時間帯と称すに入っているもの。属性情報2:当該電子メールを最初に閲覧してから削除するまでの期間を示す閲覧削除期間が、所定の期間以内以下、所定期間と称すであるもの。属性情報3:当該電子メールの送信元のメールアドレスが同一であるもの。属性情報4:上記の属性情報1、2、3を全て満たす履歴データの件数が、所定の件数以上以下、所定件数と称すあるもの。そして、上記の属性情報4を満たす削除履歴データの送信元メールアドレスと、受信時からの経過時間が、所定の時間以下、所定経過時間と称す以上経過しているということを、削除条件として生成する。なお、本実施形態において、上述した所定時間帯、所定期間、所定件数、所定経過時間の値は、予め定められているものとする。但し、これらの値所定時間帯、所定期間、所定件数、所定経過時間を、通信機器100のユーザが定めるように構成してもよい。図2に戻り、図2のステップS20における削除条件の生成は、具体的には以下のようにして行う。すなわち、自動削除機能部70は、先ず削除履歴保存部60を参照しステップS21、削除履歴データテーブル61から複数の削除履歴データを抽出する。つまり、受信時間帯図3の102列が所定時間帯にあり上記の属性情報1を満たすもの、閲覧削除期間103列が所定期間以内であり属性情報2を満たすもの、かつ、送信元のメールアドレス104列が同一のデータを抽出する属性情報3を満たすもの。一例として、受信時間帯が23時台で、かつ、閲覧削除期間が1分以内であるものとすると、図3の112行と115行のデータが該当する。つまり、112行と115行のデータは、受信時間帯が23時台であり、かつ、閲覧削除期間が1分以内であり、送信元のメールアドレスはshopdefgcojpと同一である。次に、自動削除機能部70は、削除対象となる電子メールの削除条件を生成するために、上記で抽出した削除履歴データが、所定件数有るか否かを判定する属性情報4を満たすか否かの判定。一例として、所定件数の値が2件であった場合は、上記の図3の112行と115行のデータは2件であるため、抽出した削除履歴データが所定件数有る、と判定する。そして、抽出した削除履歴データに含まれる送信元のメールアドレスを持つ電子メールを、削除対象となる電子メールである、とする。さらに、自動削除機能部70は、削除対象となる電子メールの所定経過時間を設定する。一例として、所定経過時間が10日間であるものとする。以上により、自動削除機能部70は、削除対象となる電子メールの削除条件として、送信元メールアドレスがshopdefgcojpであり、かつ、所定経過時間を10日間とした削除条件が生成される。図2のステップS20において削除すべき電子メールの削除条件を生成した後、自動削除機能部70は、削除条件に適合する電子メールが、メール保存部30に保存されているか否かを判定するステップS22。削除条件に適合する電子メールが、メール保存部30に保存されている場合ステップS22でYes、自動削除機能部70は、メールデータ制御部20に対し削除通知を送出するステップS23。この削除通知には、削除すべき電子メールの管理番号複数可が付されているものとする。メールデータ制御部20は、先ず、確認処理を行うステップS24。確認処理においては、メールデータ制御部20から操作表示部40に対し、該当電子メールを削除してよいかを確認するための確認依頼を送出するステップS25。操作表示部40は、該当電子メールを削除してよいかを確認するためのメッセージを表示デバイスに表示するステップS26。操作表示部40で該当電子メールを削除してよいか否かの確認応答が入力されるとステップS27、操作表示部40は、メールデータ制御部20に対し確認応答を送出するステップS28。メールデータ制御部20は、確認応答として該当電子メールを削除してよい旨の応答を受けた場合、該当電子メールをメール保存部30から削除するステップS29。該当電子メールは削除しない旨の確認応答を受けた場合、メールデータ制御部20は何も行わず、その処理を終了する。なお、メールデータ制御部20は、ステップS24の確認処理を行わず、ステップS23の削除通知を受けた時点で、該当電子メールをメール保存部30から削除するようにしてもよい。ステップS22の判定で、削除条件に適合する電子メールがメール保存部30には保存されていない場合ステップS22でNo、自動削除機能部70はその処理を終了する。以上、本発明の実施形態の動作について説明した。以上説明したように、本実施形態の通信機器100は、電子メールを記憶し保存するメール保存手段メール保存部30と、電子メールの操作を行うメールデータ制御手段メールデータ制御部20と、を備えている。また、電子メールを操作した履歴を保存する操作履歴保存機能手段操作履歴保存機能部50を備えている。さらに、前記操作履歴保存機能手段が電子メールを削除した履歴を保存した場合、前記削除した電子メールの削除履歴を記憶し保存する削除履歴保存手段削除履歴保存部60を備えている。またさらに、自動削除機能手段自動削除機能部70を備えている。自動削除機能手段は、前記削除履歴を解析した結果に基づいて削除すべき電子メールの削除条件を生成し、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されているかを判定する。判定の結果、前記削除条件に合致する電子メールが前記メール保存手段に保存されている場合、前記メール保存手段に保存されている前記削除条件に合致する電子メールを削除する。従って、本実施形態によれば、電子メールの操作履歴に基づいて削除すべき電子メールを決定し、当該電子メールを自動的に削除することが可能となる。このため、電子メールのユーザが、電子メールの内容確認を行ってから当該電子メールを削除する、という手間を省くことが可能となる。また、電子メールが滞留することによる記憶デバイスの容量圧迫を防ぐことが可能となる。