遮蔽液を充填したジャケットと鉛板を一体化した放射線遮蔽体において、該放射線遮蔽体に覗基窓用の大径貫通孔を設け、該大径貫通孔にのぞき窓を装填し、該覗き窓には複数の鉛ガラスを装着し、該鉛ガラス同士で形成される空間には前記遮蔽液を充填していることを特徴とする放射線遮蔽体。前記覗き窓の前方に、該覗き窓の最小内径寸法よりも小さい内径の小径貫通孔を有する補助放射線遮蔽体を取り付け、該補助放射線遮蔽体は前記遮蔽液を充填した前記ジャケットと前記鉛板を一体化していることを特徴とする放射線遮蔽体。前記放射線遮蔽体に連結用の雄鍵と雌鍵を設けて複数の前記放射線遮蔽体を連結可能にし、前記放射線遮蔽体の連結部の隙間をシールするためのシール用放射線遮蔽体を配設し、該放射線遮蔽体は前記遮蔽液を充填した前記ジャケットと前記鉛板を一体化していることを特徴とする放射線遮蔽体。前記放射線遮蔽体の上部に噴霧器を取り付けたことを特徴とする請求項1又は請求項2又は請求項3記載の放射線遮蔽体。安全上問題になる放射線は大きく分けてアルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線の4種類であり、この内アルファ、ベータ線、ガンマ線、エックス線は鉛板で遮蔽可能であるが中性子線は最も透過力が強く分厚いコンクリート壁や大型水槽でないと防ぎきれない。アルファ、ベータ線、ガンマ線、エックス線などの遮蔽板には、1鉛板で配管を局部的に被覆する方法、2着脱可能な鉛硝子を装着した金属板や鉛板で構成した広範囲の放射線遮蔽体、3鉛板を合成樹脂や難燃性布と一体形成した放射線遮蔽体、4医療用X線や原子力産業に用いられる放射線遮蔽板として、鉛硝子や含鉛アクリル樹脂からなる透明な放射線遮蔽材料が実用化されている。しかし、これらの遮蔽体は中性子線の遮蔽は不可能であった。中性子線用の遮蔽体としては、1合成樹脂布の袋体に水を注入して膨張させ放射線を出す場所を覆うことによって作業者の放射線の被曝を防止するようにしたものがあるが、放射線吸収体が水だけであり大量の水を要し袋体の体積が大きくかつ重量も重たくなり取り扱いが不便であった。2袋体にホウ酸ナトリウム水溶液を注入している方法が提案されているが、ホウ酸ナトリウムの濃度が不明であり、適正値が示されていないので袋体の大きさを設定できなかった。以上のように中性子線遮蔽能力が高く取り扱いが容易な遮蔽体は実現できていなかった。本発明の課題は、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線の4種類の遮蔽に効果がありかつ組み立ての容易な遮蔽体を具現化することである。第1の解決手段は、遮蔽液を充填したジャケットと鉛板を一体化した放射線遮蔽体において、該放射線遮蔽体に覗基窓用の貫通孔を設け、該貫通孔にのぞき窓を装填し、該覗き窓には複数の鉛ガラスを装着し、該鉛ガラス同士で形成される空間には前記遮蔽液を充填している放射線遮蔽体である。第2の解決手段は、前記覗き窓の前方に、該覗き窓の最小内径寸法よりも小さい内径の小径貫通孔を有する補助放射線遮蔽体を取り付け、該補助放射線遮蔽体は前記遮蔽液を充填した前記ジャケットと前記鉛板を一体化している放射線遮蔽体である。第3の解決手段は、前記放射線遮蔽体に連結用の雄鍵と雌鍵を設けて複数の前記放射線遮蔽体を連結可能にし、前記放射線遮蔽体の連結部の隙間をシールするためのシール用放射線遮蔽体を配設し、該放射線遮蔽体は前記遮蔽液を充填した前記ジャケットと前記鉛板を一体化していることを特徴とする放射線遮蔽体である。第4の解決手段は、前記放射線遮蔽体の上部に噴霧器を取り付けた放射線遮蔽体である。第1の手段による効果は、1γ線と中性子線を同時に遮蔽できる、2覗き窓により放射線源が観察できることである。第2の手段による効果は、放射線のシールが困難な放射線遮蔽体と覗き窓の境界部に遮蔽液と鉛板をオーバラップしているので、放射線を遮蔽できることである。第3の手段による効果は、1複数の放射線遮蔽体を容易に連結できる、2放射線遮蔽体を連結した際の放射線遮蔽体の隙間から漏れる放射線をシール用放射線遮蔽体で遮蔽できることである。第4の手段による効果は、霧状の水分子が中性子線を吸収するので放射線遮蔽体を中性子線が透過しにくくなることである。本発明の実施形態を図1、図2に基づいて説明する。第1の解決手段は、遮蔽液11を充填したジャケット12と鉛板13を一体化した放射線遮蔽体10において、該放射線遮蔽体10に覗き窓20用の貫通孔10aを設け、該貫通孔10aに覗き窓20を装填し、該覗き窓20には複数の鉛ガラス22を装着し、該鉛ガラス22同士で形成される空間20aには前記遮蔽液11を充填している放射線遮蔽体10である。覗き窓20は放射線を遮蔽するための鉛ガラス22と遮蔽液11から構成されている。遮蔽液11は鉛ガラス22で構成される空間20aに充填されOリング23でシールされている。鉛ガラスはスペーサー21で空間20aを形成する。鉛ガラス22と遮蔽液11を充填する空間20aの数は放射線の強度を考慮して決定する。通常、鉛ガラス22の厚みは8~15mmとして3~4枚使用し、空間20aの幅は8~15mmとして2~3層にするのが望ましい。遮蔽液11のジャケット12は頑丈でそれ自体が放射線を遮蔽する機能を有する金属材料や樹脂で製作するのが望ましい。金属材料はステンレス、アルミニウム、チタンTi、鋼板などが使用できる。ジャケット12の空間の幅は8~15mmが望ましい。鉛板13は99.999の純粋な材料を使用する。鉛板13の厚みは5~15mmが望ましい。鉛板13を充填するためのケース14はステンレス、アルミニウム、チタンTi、鋼板、樹脂などが使用できる。遮蔽液11は溶媒にホウ素やホウ素化合物を溶解したものである。例えば、特願2010-001928号広報に記載されているように、遮蔽液11の溶質は天然ホウ素もしくはホウ素化合物であるか、もしくは天然ホウ素やホウ素化合物と複数の電解質を混合したものであり、溶媒に磁場をかけるとともに溶媒を回転しながら、溶媒中に電極を挿入し電圧を付加しながら溶解したものが使用できる。具体的には、例えば溶質は重量でホウ酸H3BO3を35~41、酸化ホウ素B2O3を27~33、四ホウ酸ナトリウムNa2B4O7を27~33、四ホウ酸リチウムLi2B4O7を1.8~2.2混合し、PH6.9~7.1に調整したものが使用できる。ちなみに10Bと11Bはこれらの化合物の中に含有されている。溶媒は純水もしくはアルコールもしくはアセトンであり、もしくはアルコールやアセトンと純水を混合したものが使用できる。本発明の放射線遮蔽体10は比較的放射線源の強い場所にて補修、分解、部品交換などの際にまず肉眼にて安全な場所の確保と予防保全の霧状湿度上昇を図り3~5体の放射線遮蔽体10を連結することで放射線の遮蔽が可能である。作業者の被曝は100防ぐ必要があるが一般人に比べ被曝機会が多いことから被曝許容値は若干高めである。例えば、国際放射能防護委員会では1990年に線量限度を設定しており、全身に対する線量限度は一般公衆人の場合1ミリシーベルト/年であるが職業人は20ミリシーベルト/年である。目の水晶体の線量限度は一般公衆人の場合15ミリシーベルト/年であるが職業人は150ミリシーベルト/年である。職業的に放射線を扱う人は一般人と比較すると線量限度は10倍まで許容されているものの最大限の安全対策を施すことにより被曝線量を抑え込むのが必要であることは言うまでもない。α線、β線は比較的簡単な防護対策で可能であるがγ線や中性子線は電荷を持っていないことから、ある程度の厚みの鉛板13と10Bの溶液あるいは10Bを含む電解質を溶解した遮蔽液11が必要である。γ線対策として鉛板13の遮蔽能力が一番低下するのは4MeVである。減衰率は1/IP=B×1/4πr2×expmμ/ρ×ρ×tで表わされる。Bは再生係数で20mmの鉛板で4MeVのγ線を遮蔽する場合はB=0.0415である。rは線源からの距離cmである。μ/ρは質量減弱系数で1MeVのγ線の遮蔽を鉛でする場合は、μ/ρ=0.0415である。ρは遮蔽体の比重で鉛の場合は11.34である。tは遮蔽体をγ線が通過する長さcmである。線源を仮に原子炉と仮定するとポンプなどが設置してあるような補修場所は半径5m近辺である。これらの値を使って減衰率を試算すると、1/IP=1.25×1/4π5002×expm0.0415×11.34×1.2=2.248×107である。全身に対する線量限度の1ミリシーベルトの約1/4となる。表1は中性子透過率を示す。中性子線対策としては、熱中性子領域0.01~0.1eVにおいて10B濃度4.5で10mm厚みにした場合、中性子透過率を約3.0まで低減できる。上記試験データは京都大学原子炉実験所電子ライナックを使用しての実験値である。第2の解決手段は、前記覗き窓20の前方に、該覗き窓20の最小内径寸法D1よりも小さい内径dの小径貫通孔30aを有する補助放射線遮蔽体30を取り付け、該補助放射線遮蔽体30は前記遮蔽液11を充填した前記ジャケット12と前記鉛板14を一体化している放射線遮蔽体10である。補助放射線遮蔽体30の役割は放射線遮蔽体10と覗き窓20の間に生じる放射線の透過帯を遮蔽するためのものである。D0は放射線が透過する最大径である。D1は放射線が透過する最少径である。放射線の透過帯はD0-D1の範囲である。ジャケット12やケース14及び覗き窓20の外筒24やスペーサー21は放射線を遮蔽できない。そのため覗き窓20の構造において放射線を遮蔽できない部分の内径D1よりも補助放射線遮蔽体30の有効内径d1は小さくなければならない。有効内径d1は小径貫通孔d0にジャケットやケースの厚みを加えたものであり放射線を遮蔽できる有効内径である。補助放射線遮蔽体30の構造は放射線遮蔽体10と同様であり、遮蔽液11と鉛板13を充填したジャケット12とケース14を重ね合わせたものである。補助放射線遮蔽体30はサポート31によって放射線遮蔽体10に溶接やボルトによって固定できる。中性子線は水素を含む物質即ち水やアルコールのエタノールなどを溶媒としてホウ酸10Bを溶解したホウ酸水により15ミリシーベルト以下に遮蔽できる。天然ホウ素は10Bと11Bを含んでいるが、中性子の吸収能力にすぐれているのは10Bである。従って中性子の遮蔽液11は10B濃度を高くする必要がある。本発明者は特願2007-287820号広報にてガス切断用気化フラックス、特願2008-178420号広報液体フラックスの製造方法及びその装置、特願2008-270435号広報液体フラックスの製造方法と製造装置及び液体フラックスを発明した。本発明の遮蔽液11はこれらいずれの製造法でも製造可能であるが効率的な面から特願2007-270435号広報や特願2010-001928号広報の発明を応用して製造している。遮蔽液11の製造方法においては、32000ガウスの高磁場の中で溶媒を回転させ、一定電圧とパルス電圧かけながら電気分解して溶解する方法が最も効率が良い。電極から定常的に10~300Vの電圧をかける。通常は20~30Vの電圧でよいが電解質の溶解状態を見ながら300V程度まで電圧をかけるようにする。電圧は電解質の種類、溶解速度、同時に複数溶解する場合の電解質の組み合わせなどの溶解条件により調整する必要がある。定常的に20~30Vの電圧を付加しながら少なくとも10秒内に1回以上100~30000Vのパルス電圧をかける。遮蔽液11の溶質としては天然ホウ素、ホウ酸H3BO3、酸化ホウ素B2O3、ホウ酸トリメチールCH3O3B、4フッ酸ナトリウムNa2B4O7、四ホウ酸リチウムLi2B4O7、ホウ弗化カリウムKBF4などを使用する。溶媒は純水、メタノールやエタノールなどのアルコール類、アセトン、あるいはアルコールやアセトンと純水を混合したものがよい。特願2007-270435号広報や特願2010-001928号広報の発明により、イオン交換クロマトグラフィー法や化学交換蒸留法のような複雑な工程を必要とせず、常温、常圧の高磁場中においてパルス電圧かけながら電気分解する方法にて、ホウ酸を常温の溶媒に最大濃度50まで溶解できるため、ホウ素1010Bを3.5~6.5まで自由に溶解することができる。複数の電解質を混合して溶解した遮蔽液11の例としては、重量でホウ酸H3BO3を35~41、酸化ホウ素B2O3を27~33、四ホウ酸ナトリウムNa2B4O7を27~33、四ホウ酸リチウムLi2B4O7を1.8~2.2混合したものが効果的である。この溶液はPHが6.9~7.1でありジャケット12材料を損傷することがない。中性子による被曝量をDnとすると、Dn=Er×2M/M12×Nσ×1.602×10-10GYである。M、N、σは散乱物質の原子量、個数、断面積である。そのためMが小さいほど吸収線量は大きくなる。人体組織は水素が最も多く酸素、炭素、窒素の順であるがHとNは同位体を作るため一回でも被曝すると生体内面被曝となる。また人体は2~3の塩分を持ち、NaClのNaが24Naに生まれ変わるため放射線源となる。このことが内面放射線被曝となる。人体は90以上水分であり、さらに目は100近く水分である。覗き窓20には目を放射線から保護する機能がなければならない。中性子エネルギーが0.001MeVでは人体の深さ3cmの部分が最大値となりまさに眼球の部分である。目の保護は最大の安全が要求される。遮蔽液11を充填するジャケット12はステンレスやアルミニウムなどの金属でもよいし、放射線遮蔽体10の重量を軽減するために樹脂製にしてもよい。溶媒をアルコールやアセトンなどの可燃性液体にした場合でもジャケット12を完全密閉しておけば遮蔽液11が漏れることはなく安全性に問題はない。遮蔽液11と鉛板13の2層構造にすることでアルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線の4種類を遮蔽することができる。第3の解決手段は、前記放射線遮蔽体10に連結体60を設けて複数の前記放射線遮蔽体10を連結可能にし、前記放射線遮蔽体10の連結部の隙間Wをシールするためのシール用放射線遮蔽体40を配設し、該放射線遮蔽体は前記遮蔽液を充填した前記ジャケット12と前記鉛板13を一体化していることを特徴とする放射線遮蔽体10である。シール用放射線遮蔽体40の役割は放射線遮蔽体10を連結したときに放射線遮蔽体10同士の間に生じる隙間Wから透過してくる放射線を遮蔽するものである。シール用放射線遮蔽体40の構造は放射線遮蔽体10と同様であり、遮蔽液11と鉛板13を充填したジャケット12と鉛板を重ね合わせたものである。鉛板はケース14に収納してジャケットに接合してもよい。連結体60は雄鍵61と雌鍵62から構成され容易に脱着できる。そのためシール用放射線遮蔽体40の運搬や現場での設置の際に作業しやすい利点がある。第4の解決手段は、前記放射線遮蔽体10の上部に噴霧器50を取り付けた放射線遮蔽体である。水は中性子を吸収する性質があるので遮蔽板10の周囲に霧状の噴霧を吹き付けることで質量吸収係数の値を小さくできる。噴霧器50はヘッダー管51に0.1~1.0mmの孔52を直接開孔するか、ヘッダー管51に0.1~1.0mmの小孔を有するノズルを適宜間隔、適宜本数設けてもよい。噴霧器は微細な霧を生成できればよいので水圧は10MPa以上あればよい。水量は1つの小孔52から100cc/min以上であればよい。噴霧量は水の圧力と孔52の径及び孔52の数により設定するのがよい。水は純水を使用するのがよいが、水に0.1~4.5の10Bを含有させれば中性子吸収力をさらに高めることができる。