"構造物に取り付ける防舷材において、船舶に当接する対向アセンブリと、前記対向アセンブリと前記構造物の間に取り付けられていて、前記対向アセンブリに掛かる力を吸収する弾性防舷材要素と、前記対向アセンブリに加えられた力を測定すべく配置されていて、前記測定された力に関する力データを出力する1個以上の負荷検出要素とを含むことを特徴とする防舷材。請求項1に記載の防舷材において、前記1個以上の負荷検出要素が耐負荷性を有していることを特徴とする防舷材。請求項1または2に記載の防舷材において、前記防舷材が更に、前記対向アセンブリを前記防舷材要素に取り付ける第1の取り付けアセンブリと、前記防舷材要素を前記構造物に取り付ける第2の取り付けアセンブリとを含み、且つ前記1個以上の負荷検出要素が前記第1または第2の取り付けアセンブリの一部をなすことを特徴とする防舷材。請求項3に記載の防舷材において、前記1個以上の負荷検出エレメントが、前記第1または第2の取り付けアセンブリを互いに結合させる結合構造を提供することを特徴とする防舷材。請求項3または4に記載の防舷材において、前記第1の取り付けアセンブリが、前記対向アセンブリに担持された第1の取り付けブラケットと、前記防舷材要素に担持された第2の取り付けブラケットとを含み、且つ前記第1および第2のブラケットが前記1個以上の負荷検出要素により互いに結合されていることを特徴とする防舷材。請求項3または4に記載の防舷材において、前記第2の取り付けアセンブリが、前記防舷材要素に接続された第1の取り付けブラケットと、前記構造物に接続された第2の取り付けブラケットとを含み、且つ前記第1および第2のブラケットが前記1個以上の負荷検出要素により互いに結合されていることを特徴とする防舷材。請求項5または6に記載の防舷材において、前記第1および第2の取り付けブラケットが相補的に成形されていることを特徴とする防舷材。請求項5~7のいずれか1項に記載の防舷材において、前記第1第2の取り付けブラケットが、前記第1および第2の取り付けブラケットに担持された開口を貫通する負荷センサにより互いに結合さていることを特徴とする防舷材。請求項5~8のいずれか1項に記載の防舷材において、前記第1の取り付けブラケットが、前記第1の取り付けブラケットを取り付ける第1の環状フランジと、前記第1の環状フランジの周囲に間隔を置いて配置されて半径方向に延在する開口突起の第1の組とを含み、前記第2の取り付けブラケットが、前記第2の取り付けブラケットを取り付ける第2の環状フランジと、前記第2の環状フランジの周囲に間隔を置いて配置されて半径方向に延在する開口突起の第2の組とを含み、半径方向に延在する前記開口突起の第1の組の突起が、半径方向に延在する前記開口突起の第2の組の対応する突起と互いに係合し、半径方向に延在する前記開口突起の第1の組の開口が、半径方向に延在する前記開口突起の第2の組の対応する開口に整合し、負荷ピンの形状をなす負荷センサが、対応して整合した開口を貫通して延在することにより、前記第1および第2の取り付けブラケットを互いに結合することを特徴とする防舷材。請求項9に記載の防舷材において、半径方向に延在する前記開口突起の第1および第2の組が、各々前記第1および第2の環状フランジの周囲に等角度に配置されていることを特徴とする防舷材。請求項9または10に記載の防舷材において、前記開口突起の第1の組の各開口突起が、前記開口突起の第2の組の対応する開口突起の対と互いに係合することを特徴とする防舷材。請求項1~11のいずれか1項に記載の防舷材において、前記負荷検出要素の個数が、3個の負荷検出要素、4個の負荷検出要素、5個の負荷検出要素、および6個以上の負荷検出要素を含むグループから選択されることを特徴とする防舷材。請求項1~12のいずれか1項に記載の防舷材において、前記1個以上の負荷センサからのデータ出力を保存するメモリを更に含むことを特徴とする防舷材。請求項1~13のいずれか1項に記載の防舷材において、前記1個以上の負荷センサからネットワーク化された場所へ前記データ出力を送るための通信インターフェースを更に含むことを特徴とする防舷材。防舷材対向アセンブリを防舷材要素に取り付ける取り付けアセンブリであって、前記対向アセンブリに固定すべく適合された第1の取り付けブラケットと、前記防舷材要素に固定すべく適合された第2の取り付けブラケットと、使用時に前記第1および第2の取り付けブラケットを互いに結合し、前記対向アセンブリに加えられた力を測定し、前記測定された力に関する力データを出力する1個以上の負荷検出要素とを含むことを特徴とする取り付けアセンブリ。防舷材要素を構造物に取り付ける取り付けアセンブリであって、前記防舷材要素に固定すべく適合された第1の取り付けブラケットと、前記構造物に固定すべく適合された第2の取り付けブラケットと、使用時に前記第1および第2の取り付けブラケットを互いに結合し、前記対向アセンブリに加えられた力を測定し、前記測定された力に関する力データを出力する1個以上の負荷検出要素とを含むことを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項15または16に記載の取り付けアセンブリにおいて、使用時に前記1個以上の負荷検出要素が耐負荷性を有していることを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項15~17のいずれか1項に記載の取り付けアセンブリにおいて、前記第1および第2の取り付けブラケットが相補的に成形されていることを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項15~18のいずれか1項に記載の取り付けアセンブリにおいて、使用時に前記負荷センサが、前記第1および第2の取り付けブラケットに担持された開口を貫通することにより、前記第1第2の取り付けブラケットを互いに結合させることを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項15~19のいずれか1項に記載の取り付けアセンブリにおいて、前記第1の取り付けブラケットが、前記第1の取り付けブラケットを取り付ける第1の環状フランジと、前記第1の環状フランジの周囲に間隔を置いて配置されて半径方向に延在する開口突起の第1の組とを含み、前記第2の取り付けブラケットが、前記第2の取り付けブラケットを取り付ける第2の環状フランジと、前記第2の環状フランジの周囲に間隔を置いて配置されて半径方向に延在する開口突起の第2の組とを含み、使用時に、半径方向に延在する前記開口突起の第1の組の突起が、半径方向に延在する前記開口突起の第2の組の対応する突起と互いに係合し、半径方向に延在する前記開口突起の第1の組の開口が、半径方向に延在する前記開口突起の第2の組の対応する開口に整合し、負荷センサが、対応して整合した開口を貫通して延在することにより、前記第1および第2の取り付けブラケットを互いに結合することを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項20に記載の取り付けアセンブリにおいて、半径方向に延在する前記開口突起の第1および第2の組が、各々前記第1および第2の環状フランジの周囲に等角度に配置されることを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項20または21に記載の取り付けアセンブリにおいて、前記開口突起の第1の組の各開口突起が、前記開口突起の第2の組の対応する開口突起の対と互いに係合することを特徴とする取り付けアセンブリ。請求項15~22のいずれか1項に記載の取り付けアセンブリにおいて、前記負荷検出要素の個数が、3個の負荷検出要素、4個の負荷検出要素、5個の負荷検出要素、および6個以上の負荷検出要素を含むグループから選択されることを特徴とする取り付けアセンブリ。負荷監視システムであって、構造物に取り付ける複数の防舷材を含み、前記防舷材の各々が、船舶に当接する対向アセンブリと、前記対向アセンブリと前記構造物の間に取り付けられていて、前記対向アセンブリに掛かる力を吸収する弾性防舷材要素と、前記対向アセンブリに加えられた力を測定すべく配置されていて、前記測定された力に関する力データを出力する1個以上の負荷検出要素と、前記データ出力をネットワーク化された場所に送信するための通信インターフェースとを含み、前記ネットワーク化された場所が、各防舷材の前記1個以上の負荷検出要素からのデータ出力を受信する受信器と、各防舷材の前記1個以上の負荷検出要素からの前記データ出力を保存するメモリと、前記データを処理するプロセッサとを含む、ことを特徴とする負荷監視システム。図1Aに、構造物108に固定される本発明の実施形態による防舷材100の側面図を示す。防舷材100は、対向アセンブリ取り付け機構106を介して防舷材要素104に取り付けられた対向アセンブリ102を含んでいる。防舷材要素104は次いで、防舷材取り付け機構110を介して構造物108に取り付けられる。構造物は、例えばドック、埠頭、貨物ターミナル、旅客ターミナル、係留施設等を含む任意の関連する港湾設備であってよい。図1Bに、防舷材要素104、対向アセンブリ取り付け機構106、および防舷材取り付け機構110の透視図を提供する。以下で理解されるように、対向アセンブリ102の正確な構造は、防舷材100の意図された用途に依存する。しかし、非限定的な例として、本実施形態の対向アセンブリ102は、複数の面パッド114を担持する枠112を含んでいる。本例では、枠112は鋼鉄製の閉じた箱枠であり、面パッド114は超高分子量ポリエチレンUHMW-PE等の低摩擦材料で作られている。典型的な正方形の対向アセンブリの寸法は1×1メートルから最大4×4メートルまで、典型的な長方形の対向アセンブリの寸法は1×2メートルから4×8メートル以上であってよいが、この場合も実際のサイズは所望に応じてカスタマイズできる。図1Cを参照するに、防舷材要素104がより詳細に描かれている。図1Cに、本発明での使用に適した防舷材要素104切欠き部付きの側面図を示す。防舷材要素104は、高さが0.3メートルから約2メートル以上の範囲にある中空のゴム製円錐台である。防舷材のゴム化合物は、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ネオプレン、ブチルゴム、EPDM、および/またはポリウレタンに基づく化合物であってよい。特定の防舷材要素104に固有のゴム化合物は、性能要件例:PIANCおよび/またはEAUに指定されるに応じて選択される。防舷材要素104の対向アセンブリ102近傍の終端は閉面118である。閉面の後側すなわち防舷材要素104の内側には、一実施形態において、製造工程中に防舷材要素104のゴムに接着される取り付リングまたはプレート120がある。防舷材要素104の反対側構造物108に近い側の終端にはフランジ122がある。フランジ122はまた、取り付リング/プレート124を含み、これを介して防舷材要素104が後述する構造物108に取り付けられている。一実施形態において、必要なボルト/ピンと共にフランジ122およびリングプレート124により、防舷材要素104を直接ブラケットに取り付けることも同様に構造物108に固定することもできる。本例では、防舷材取り付け機構110フランジ122およびリングプレート124を含むは防舷材要素104の一部をなしている。本実施形態では円錐防舷材要素について記述および図示しているが例:Trelleborg社製のsupercone防舷材の製品群で使用される要素、無論、代替的な防舷材要素を用いてもよいことが理解されよう。しかし、当分野で知られているように、異なる防舷材要素は、所望の用途に固有の防舷材特性例:撓み、反力、およびエネルギー吸収を得るべく提供できる。非限定的な例として、本発明は、要素、アーチ、円筒、またはセル防舷材等の代替的な様式の防舷材と共に用いることができる。更に、単一の防舷材要素104を有する防舷材100を図示しているが、複数の防舷材要素104が適している例もある。本発明は無論、そのような機構にも適用できる。対向アセンブリ102は、対向取り付け機構106により、本例では負荷検出取り付けアセンブリである防舷材要素104に取り付けられている。図で分かるように、対向アセンブリ102は、対向アセンブリ102が構造物108に略垂直/平行に保持されるように取り付けられている。図2A~2Dに、本発明の実施形態による負荷検出取り付けアセンブリ200を各方向から見た状態で示す。本例において、取り付けアセンブリ200は、図1における対向アセンブリ取り付け機構106に用いた取り付けアセンブリである。取り付けアセンブリ200が、防舷材100の代替的な構成要素例:構造物に対する防舷材要素の取り付け、および/または代替的な防舷材機構での使用に適合できることが理解されよう。本実施形態の取り付けアセンブリ200は、図2Bに示す第1の取り付けブラケット202および図2Cに示す第2の取り付けブラケット204を含んでいる。図1の防舷材100において、第1の取り付けブラケット202は、舷材要素104に取り付けられ、第2の取り付けブラケット204は対向アセンブリ102に取り付けられる。第1の取り付けブラケット202は、周囲に複数の開口208が配置された環状フランジ206を含んでいる。開口208により、第1の取り付けブラケットを関連防舷材構成要素に取り付けることができる。図1の防舷材100において、第1のブラケット取り付け部202は、開口208、防舷材要素104の閉面118および取り付プレート/リング120内まで貫通するボルトにより防舷材要素104にボルト留めされている。第1の取り付けブラケット202はまた、環状フランジ206の内周部から延在する位置決めリング210および環状フランジ206の周囲に等角度に配置された複数の半径方向に延在する突起212を含み、各突起212には開口214が形成されている。図から分かるように、第2の取り付けブラケット204は、2個のブラケット202、204が互いに結合できるように第1の取り付けブラケット202に相補的に成形されている。第2の取り付けブラケット204はまた、第2の取り付けブラケット204を関連防舷材構成要素例:図1の防舷材100用の対向アセンブリ102にボルト留めするための複数の開口218を有する環状フランジ216を含んでいる。第2の取り付けブラケット204はまた、環状フランジ216の内周部から延在する位置決めリング220を含んでいる。第1の取り付けブラケット202との結合を受け入れるべく、第2の取り付けブラケット204の位置決めリング220は不連続であって、第1の取り付けブラケット202の位置決めリング210よりも直径が僅かに大きい。これにより、位置決めリング210を位置決めリング220の内側に装着可能にする。第2の取り付けブラケット204は、半径方向に延在する突起222a、222bの複数の対を含み、各突起222a、222bには開口224a、224bが形成されている。上述のように、位置決めリング220は不連続であって、突起222a、222bの各々の対間に設けられた間隙226により5個の等しい弧に分割されている。各間隙226は、第1の取り付けブラケット202から対応する突起212を受け入れる寸法を有している。図2Dに、互いに結合された第1および第2の取り付けブラケット202、204の図1Aの線分2D-2Dで切った断面を示す。図から分かるように、互いに結合された場合に、第1の取り付けブラケット202の位置決めリング210は、第2の取り付けブラケット204の位置決めリング220の内側に装着される。この位置において、第1の取り付けブラケット202の半径方向に延在する各突起212は、第2の取り付けブラケット204の半径方向に延在する突起222の対応する対間の間隙226内まで延在しており、これにより第1の取り付けブラケット202の突起が第2の取り付けブラケット204の突起と互いに係合している。第1の取り付けブラケット202の各突起212内の開口214は、第2の取り付けブラケット204の対応する突起222a、222bの対内の開口224a、224bに整合している。第1および第2の取り付けブラケット202、204を互いに確実に結合すべくこれにより、防舷材要素104および対向アセンブリ102等の取り付けブラケットに取り付けられた防舷材構成要素も互いに結合される、負荷センサ228以下で詳述が整合した開口の各組を貫通している整合した開口の組とは、第1の取り付けブラケット202から単一開口を有する突起212および第2の取り付けブラケット204から対応する開口を有する突起222a、222bの対である。船舶が対向アセンブリ102に当接すると、その力は、対向アセンブリ102を防舷材要素104に結合することに加え、防舷材要素および構造物108に掛かる対向アセンブリの力または負荷を測定する負荷センサ228を介して防舷材要素104に伝達される。負荷センサ228が力を測定できるようにすべく、半径方向の突起212、222および/または内部の開口214、224は、突起212/222の縁が反対側のブラケットの環状フランジ206/216に当接しないように少なくとも静止位置で寸法/位置が決定される。図示する実施形態では5組の整合した突起/開口230が環状フランジ/位置決めリングの周囲に等角に配置された状態で示しているが、無論より多くまたはより少ない組が設けられてもよい。例えば、より大きい防舷材では、5より多い個数が適している一方、より小さい防舷材では5組より少なくてよいであろう。図1の実施形態において、負荷検出取り付けアセンブリ200は、対向アセンブリ102を防舷材要素104に取り付けるべく配置されているすなわち、負荷検出取り付けアセンブリ200が対向取り付け機構106である。代替または追加により、同様の負荷検出アセンブリとして防舷材取り付け機構110を設けることも可能である。例えば、防舷材取り付け機構110は、防舷材要素104に取り付けるための防舷材または第1の取り付けブラケットおよび構造物108または構造物108に取り付けられた枠または類似物に取り付けるための相補的に成形された構造物または第2の取り付けブラケットを含んでいてよい。上述の取り付け機構106と同様に、これらの取り付けブラケットは、ブラケットを従って構造物108と防舷材要素104をを結合すると共に、防舷材100に掛かる負荷を測定すべく1個以上の負荷センサ228を配置できるように整合した開口を有する相互係合突起を有していてよい。また、第1および第2の取り付けブラケット202および204の相対位置が切替可能であることが理解されよう。例えば、図1の実施形態において、第1の取り付けブラケットが防舷材要素104に取り付けられ、第2の取り付けブラケットが対向アセンブリ102に取り付けられた状態を示す。第1の取り付けブラケット102を対向アセンブリ102に取り付け、第2の取り付けブラケット204を防舷材要素104に取り付けることも同じく可能である。また、取り付けアセンブリ200が既存の防舷材に据え付け可能であることも想定される。図3Aに示すように、負荷検出装置228は負荷ピン300であって、力を電気信号に変換すべく用いられる。負荷ピン300は、溝304、306の対が加工されたステンレス鋼製の円筒体302を含んでいる。溝304、306は、外側剪断面310に囲まれている内側剪断面308を画定する。円筒体302はまた、歪みゲージ図示せずが貫通する軸方向孔312を含んでいる。本実施形態の負荷ピン300は、ホイートストンブリッジ構成の4個の歪みゲージを含んでいる。1個の歪みゲージクオーターブリッジまたは2個の歪みゲージハーフブリッジの負荷セルもまた適していてもよい。円筒体302は、負荷ピン内部300を防水密封するOリング316を含むキャップ314により密封される。円筒体302はまた、歪みゲージにより生成された負荷ピン300からの負荷信号を、例えば、後述するようなローカルデータロガーおよび/またはネットワーク化された場所に送信する信号ケーブル318を含んでいる。使用時に、および上述のように、負荷ピンは、第1の取り付けブラケット202の突起212が内側剪断面308に当接し、第2の取り付けブラケット204の突起222a、222bが外側剪断面310に当接するように配置される。取り付けアセンブリ200に不均一な力が例えば矢印320で示すように、対向アセンブリ102に当接するまたは衝撃を加える船舶により掛かった場合、負荷ピン300は変形し、これにより負荷ピン300内の孔312を貫通している歪みゲージも変形する。この様子を図3Bに分かり易くするために負荷ピン300の変形の大きさを極めて誇張して示す。歪みゲージは変形歪みを、通常は数ミリボルト程度の電気信号に変換する。当該信号は次いで計装用増幅器図示せずにより増幅されて、加えられた力を計算すべく公知のアルゴリズムによって処理される。取り付けアセンブリおよびサンプルのSCN800円錐防舷材要素Trelleborg社製の試験が行なわれた。しかし、取り付けアセンブリは実質的には上述のように4個の較正済み負荷セルだけを含んでいた。水力ラム圧を用いて円錐防舷材要素および取り付けアセンブリに最大約80トンの既知の力を加えた。当該試験の結果を図4のグラフ400に、負荷トン単位に対する防舷材要素の撓み圧縮mm単位として示す。同図から分かるように、当該試験は、負荷セルの測定値グラフの線402から導かれるデータが実際のラム圧グラフの線404から導かれるデータにほぼ合致することを示している。Unit15,NewportBusinessPark,BarryWay,NewportIsleofWhiteUKにあるLCMSystemsを含む多くの負荷セルの製造業者が存在する。以下で理解されるように、多岐にわたる代替的な、例えば、歪みゲージ負荷セル、機械式水圧または静水圧負荷セル、および/または圧電負荷セル力の動的測定に有用等の負荷検出装置を用いてもよい。負荷セルの容量は、防舷材システムを通して加えられる力に依存し、1負荷セル当たり5トン~200トン超の容量の範囲にわたっていてよい。以下で理解されるように、負荷センサ228からデータを取得、保存、伝達、処理、および出力する各種の機構および/またはシステムが可能である。一実施形態において、防舷材100には、負荷検出要素228の各々から検出されたデータが送信される、データ収集、処理、および/または通信装置126が備えられていてよい。当該送信は、有線例えば銅線、光ファイバー等であっても無線手段例えば電波または赤外線等の電磁信号によりであってもよく、適当なデータ通信プロトコルを用いて行なわれる。データ収集/処理装置126自体は、防舷材100と一体的に/防舷材100の上に、防舷材100が取り付けられた構造物108の上に、または遠隔位置に、物理的に配置されていてよい。代替的な実施形態において、複数の異なる防舷材100からの負荷検出データは、中心データ収集/処理システムへ直接または間接的に例えば公共または専用ネットワークを介して送信されてよい。再び、各種防舷材100の各種負荷検出要素228からのデータの送信は、有線または無線の物理的伝達手段および対応する通信プロトコルにより行なわれても、または物理的なデータ記憶装置の輸送によって行なわれてもよい。図3に、本実施形態の模式図を示す。図5の設置500において、構造物502は複数の防舷材504、505、506、507を備えている。無論、より多くのまたはより少ない防舷材が設けられていてもよい。各防舷材504~507は検出能力例えば上述の1個の防舷材100毎にを有していると共に、当該防舷材上に掛かる負荷を検出および記録/送信する1個以上の負荷検出要素を有している。各防舷材504~507の1個または複数個の負荷検出要素は、検出されたデータを中央システム508に送信すべく構成されている。この送信は、有線または無線ネットワークを介して行なわれてよく、システム508へ直接送信されても、あるいは中間システムを介して間接的に送信されてもよい。中央システム508はコンピュータシステムであって、以下で理解されるように、任意の数の形式をなしていてよい。例えば、中央システム508は、プロセッサ510、揮発性メモリ装置512例:RAM、持続性メモリ装置314例:1個以上のハードディスク、ユーザーインターフェース機器516例:モニター、キーボード、マウス等、および有線および/または無線データ送受信用の少なくとも1個の通信インターフェース518例:ネットワークインターフェースカード、モデム、ルーター等を含んでいてよい。中央システム508は、各防舷材504~507からデータを受信して処理するソフトウェアを実行させる。防舷材504~507は、取得したデータを中央システム308に自動的にリアルタイムで送信すべく構成されていてよい。代替的に、防舷材504~507は、検出されたデータを専用メモリに保存して、検出されたデータを中央システム508に周期的に送信させてもよいこのような周期的送信は、特定のイベンの発生に伴い、または中央システム508からの特定の要求に応答して、例えばプログラミングされた間隔で行なわれてもよい。簡単な例として、各々の負荷センサからのデータは、以下のような簡単な表に保存できる。代替的な実施形態において、所与の防舷材上の全ての負荷センサからの読取値を処理して防舷材側または中央システム508側のいずれかで、所与の時点における防舷材の単一の累積的な力の読取値として保存できる。当該データを用いて、中央システムソフトウェアは、時間の経過に伴い特定の防舷材または、必要ならば、特定の防舷材の1個以上の特定の負荷センサに掛かる負荷を示す力グラフを生成できる。例えば、図6に、時間の経過に伴い測定された4個の防舷材602、604、606、および608に掛かる負荷を示すグラフ600を示す。以下で理解されるように、グラフ600の多くの変形形態が可能である。例えば、当該グラフに、特定の防舷材内の各負荷センサ用に個別の線を設けること、および/または特定の防舷材上の全ての負荷センサにより記録されたデータを表す単一の線を表示することができる。負荷検出情報に加え、中央システム508はまた、例えば検出されたデータの日付/時刻スタンプとマッチングさせることにより負荷センサデータへの関連付けが可能な関連する追加的なデータを受信すべく構成できる。そのようなデータは、例えば、船舶固有のデータ、例えば、固有の接岸動作、関係する防舷材、船舶の種類、船舶の水先案内人、船舶が関連防舷材に影響を与えた角度および速度を含んでいてよい。追加的なデータはまた、あるいは代替的に、潮汐情報、海流情報、風速および風向情報、および/または可視性情報等の環境データを含んでいてよい。追加/補足データを、TrelleborgSmartHook登録商標係留索に対する引張負荷を測定可能、TrelleborgSmartDock登録商標レーザーシステム接岸中の船舶に距離および角度情報を提供、TrelleborgSmartDock登録商標GPSシステム位置および進行方向情報を提供を含むがこれに限定されない各種のソースから取得できる。更なる実施形態として、追加データは、アセンブリに対向する物理的撓みに関するデータを含んでいてよい。当該データは、例えば、センサを用いて対向アセンブリの移動を測定/追跡するPCT出願第AU2006/000711号公開番号国際公開第2006/125277号パンフレットに記述されているようなシステムから取得できる。更に追加的または代替的に、加速データを提供する1個以上の加速度計に防舷材を装着することができる。例えば、防舷材100の対向アセンブリ102は、対向アセンブリ上の特定の位置における加速を測定する加速度計128を備えていてよい。対向アセンブリ102の移動/撓みに関するより詳細な情報を提供すべく、複数の加速度計を、例えばアセンブリ102の各隅に1個づつ設けてもよい。中央システムソフトウェアは、上述の追加/代替データを例えばインターネットまたは他のネットワーク化されたソースを介して自動的に受信/取得できる、および/またはそのようなデータをユーザが手動で入力できる。負荷センサからのデータは、各種の方法で利用できる。例えば、特定の防舷材に関する負荷データを用いて、防舷材または防舷材構成要素の保守および/または交換が必要な時期を決定してもよい。事故および/または防舷材故障が生じた場合、当該データは、当該防舷材が故障した理由に関する情報を提供すべく潜在的に用いることができる。追加データ例えば特定の船舶、船会社、または水先案内人に関するデータと組み合せた場合、負荷データをマイニングして、一貫して接岸が危険または下手な特定の船舶/会社/水先案内人に関する情報を提供できる。データの解析から得られた情報は次いで、係留時動的特性の解析、将来的な防舷材/埠頭設計の支援、安全/許容可能な係留動作/手順の改訂への提供等、広範に利用できる。追加または代替的用途として、当該データを用いて例えば保険金請求の解析目的で係留事故の犯罪科学的分析を手助けできる。本明細書に開示および定義する本発明が、上述の、あるいは本文または図面から明白な2個以上の個別の特徴の全ての代替的な組合せに及ぶことが理解されよう。これらの異なる組合せの全ては本発明の各種の代替的な態様を構成する。"