"一対の第1メイン端子及び一対の第1信号端子が設けられる第1コネクタハウジングと、前記一対の第1メイン端子に嵌合及び離脱する一対の第2メイン端子が設けられ、且つ、前記第1コネクタハウジングに嵌合及び離脱する第2コネクタハウジングと、前記一対の第1信号端子に嵌合及び離脱する一対の第2信号端子が設けられるとともに、前記第2コネクタハウジングに回転可能に設けられ、且つ、回転によって前記第1コネクタハウジングと前記第2コネクタハウジングとの間に嵌合力及び離脱力を作用させるレバーとを備え、前記レバーのコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置への回転では、前記一対の第1メイン端子及び前記一対の第2メイン端子の間がオン状態となった後に、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子の間がオン状態となり、前記レバーのコネクタ嵌合完了位置からコネクタ嵌合開始位置への回転では、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子の間がオフ状態となった後に、前記一対の第1メイン端子及び前記一対の第2メイン端子の間がオフ状態となる電源回路遮断装置であって、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子は、前記レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上にそれぞれ間隔を置いて配置されることを特徴とする電源回路遮断装置。請求項1に記載の電源回路遮断装置であって、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子は、前記レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上に沿った状態で配置されることを特徴とする電源回路遮断装置。請求項1又は請求項2に記載の電源回路遮断装置であって、前記一対の第1メイン端子及び前記一対の第2メイン端子は、前記レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置されることを特徴とする電源回路遮断装置。請求項1乃至請求項3の何れかに記載の電源回路遮断装置であって、前記レバーは、前記レバーの回転を操作可能な操作部を備え、前記操作部は、前記一対の第2信号端子の位置よりも回転先端側に設けられることを特徴とする電源回路遮断装置。請求項1乃至請求項3の何れかに記載の電源回路遮断装置であって、前記レバーは、前記レバーの回転を操作可能な操作部を備え、前記操作部は、前記一対の第2信号端子の位置における側方側に設けられることを特徴とする電源回路遮断装置。しかしながら、上述した従来の電源回路遮断装置100では、一対の第1信号端子116及び一対の第2信号端子134は、レバー130の回転支持軸方向に沿ってそれぞれ間隔を置いて配置されている。このため、レバー130がコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置へ回転すると、一対の第1信号端子116に対して、互いに対向した一対の第2信号端子134が同時に接触する。従って、一対の第1信号端子116に一対の第2信号端子134が接触する際、レバー130を回転させるための力が増大するため、レバー130の操作性が低下してしまう恐れがあった。そこで、本発明は、レバーの操作性を向上させることができる電源回路遮断装置の提供を目的とする。上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第1の特徴は、一対の第1メイン端子第1メイン端子13及び一対の第1信号端子第1信号端子16が設けられる第1コネクタハウジング第1コネクタハウジング10と、前記一対の第1メイン端子に嵌合及び離脱する一対の第2メイン端子第2メイン端子23が設けられ、且つ、前記第1コネクタハウジングに嵌合及び離脱する第2コネクタハウジング第2コネクタハウジング20と、前記一対の第1信号端子に嵌合及び離脱する一対の第2信号端子第2信号端子40が設けられるとともに、前記第2コネクタハウジングに回転可能に設けられ、且つ、回転によって前記第1コネクタハウジングと前記第2コネクタハウジングとの間に嵌合力及び離脱力を作用させるレバーレバー30とを備え、前記レバーのコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置への回転では、前記一対の第1メイン端子及び前記一対の第2メイン端子の間がオン状態となった後に、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子の間がオン状態となり、前記レバーのコネクタ嵌合完了位置からコネクタ嵌合開始位置への回転では、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子の間がオフ状態となった後に、前記一対の第1メイン端子及び前記一対の第2メイン端子の間がオフ状態となる電源回路遮断装置電源回路遮断装置1であって、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子は、前記レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線直線L上にそれぞれ間隔を置いて配置されることを要旨とする。かかる特徴によれば、一対の第1信号端子及び一対の第2信号端子は、レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上にそれぞれ間隔を置いて配置される。これにより、レバーがコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置へ回転すると、一方の第1信号端子と一方の第2信号端子とが接触し、その後に、他方の第1信号端子と他方の第2信号端子とが接触する。このため、レバーを回転させる力が分散して、レバーの操作性を向上させることができる。また、レバーがコネクタ嵌合完了位置からコネクタ嵌合開始位置へ回転すると、他方の第1信号端子と他方の第2信号端子との接触が解除され、その後に、一方の第1信号端子と一方の第2信号端子との接触が解除される。このため、一対の第1信号端子と一対の第2信号端子とによって構成される信号回路スイッチが、より早いタイミングでオフ状態となる。従って、一対の第1メイン端子と一対の第2メイン端子のとの間で発生するアーク放電を抑制できる。本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記一対の第1信号端子及び前記一対の第2信号端子は、前記レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上に沿った状態で配置されることを要旨とする。かかる特徴によれば、一対の第1信号端子及び一対の第2信号端子は、レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上に沿った状態で配置される。これにより、従来のように一対の第2信号端子に折曲加工を施す必要がなくなるとともに、一対の第2信号端子間連結部を短くできるため、一対の第2信号端子の製造コストを低減させることができる。本発明の第3の特徴は、本発明の第1又は第2の特徴に係り、前記一対の第1メイン端子及び前記一対の第2メイン端子は、前記レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置されることを要旨とする。かかる特徴によれば、一対の第1メイン端子及び一対の第2メイン端子は、レバーの回転支持軸方向の直交方向に沿う直線上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置される。これにより、レバーの回転支持軸方向に対する第1コネクタハウジングの幅及び第2コネクタハウジングの幅を狭くでき、電源回路遮断装置の自由度を増大させることができる。本発明の第4の特徴は、本発明の第1乃至第3の特徴に係り、前記レバーは、前記レバーの回転を操作可能な操作部操作部33を備え、前記操作部は、前記一対の第2信号端子の位置よりも回転先端側に設けられることを要旨とする。かかる特徴によれば、操作部は、一対の第2信号端子の位置よりも回転先端側に設けられる。これにより、レバーの回転支持軸方向に対するレバーの幅をより狭くでき、電源回路遮断装置の自由度を増大させることができる。本発明の第5の特徴は、本発明の第1乃至第3の特徴に係り、前記レバーは、前記レバーの回転を操作可能な操作部を備え、前記操作部は、前記一対の第2信号端子の位置における側方側に設けられることを要旨とする。かかる特徴によれば、操作部は、一対の第2信号端子の位置における側方側に設けられる。これにより、レバーの回転支持軸方向の直交方向に対するレバーの長さを短くでき、電源回路遮断装置の自由度を増大させることができる。本発明の特徴によれば、レバーの操作性を向上させつつ、一対の第2信号端子の製造コストを低減できる電源回路遮断装置を提供することができる。次に、本発明に係る電源回路遮断装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、1電源回路遮断装置の構成、2信号端子の構成、3メイン端子の構成、4電源回路の構成、5作用効果、6変更例、7その他の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。1電源回路遮断装置の構成まず、本実施形態に係る電源回路遮断装置1の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る電源回路遮断装置1を示す分解斜視図である。図2は、本実施形態に係る第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との嵌合前を示す側面図である。図3は、本実施形態に係る第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との嵌合途中を示す側面図である。図4は、本実施形態に係る第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との嵌合状態を示す側面図である。図1~図4に示すように、電源回路遮断装置1は、第1コネクタハウジング10と、第1コネクタハウジング10に嵌合及び離脱する第2コネクタハウジング20と、第2コネクタハウジング20に回転可能に設けられ、且つ、回転によって第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間に嵌合力や離脱力を作用させるレバー30とを備えている。第1コネクタハウジング10の両側面には、一対のカムピン11が突設されている。第1コネクタハウジング10は、上面が開放されたコネクタ嵌合室10aを有する。コネクタ嵌合室10a内には、2つの内部端子フード部12が設けられている。この各内部端子フード部12内には、雌端子としての一対の第1メイン端子13がそれぞれ設けられている。第1コネクタハウジング10には、コネクタ嵌合室10aの外側に外部端子フード部15が設けられている。この外部端子フード部15は、上方が開口している。外部端子フード部15内には、雌端子としての一対の第1信号端子16が設けられている。外部端子フード部15の側壁には、一対の第1被係止部17が突設されている。第1被係止部17は、外部端子フード部15の側壁のスリット15aによって撓み変形容易になっている。第2コネクタハウジング20は、内部にヒューズ不図示が収容されたハウジング本体21を備えている。このハウジング本体21は、第1コネクタハウジング10のコネクタ嵌合室10aや外部端子フード部15内に嵌合及び離脱できる寸法及び形態に形成されている。ハウジング本体21には、一対の第1メイン端子13に嵌合及び離脱するとともに、雄端子としての板状体からなる一対の第2メイン端子23が設けられており、ハウジング本体21の両側面には、一対の回転支持軸24が突設されている。各第2メイン端子23は、ハウジング本体21より下方に突出している。各第2メイン端子23は、ヒューズ不図示を介して接続されている。なお、上述した第1コネクタハウジング10側の一対の第1メイン端子13と第2コネクタハウジング20側の一対の第2メイン端子23とによって、メイン回路スイッチSW1が構成されている。レバー30は、一対のアームプレート部31と、一対のアームプレート部31間を回転先端側でそれぞれ連結する連結部32と、レバー30の回転を操作可能な操作部33とを備えている。一対のアームプレート部31には、一対の回転受け部34が設けられている。この一対の回転受け部34には、第2コネクタハウジング20の一対の回転支持軸24が軸支されている。これにより、レバー30は、第2コネクタハウジング20に回転自在に支持されている。一対のアームプレート部31には、一対のカム溝35が形成されており、一対のアームプレート部31の回転先端側で且つ下方位置には、一対の第1ロック部37が配置されている。この一対のカム溝35には、第1コネクタハウジング10のカムピン11が挿入される。カム溝35は、図4に示すように、カムピン11の進入が可能な進入ストレート部35aと、進入ストレート部35aに連通し且つ回転受け部34の中心からの距離が徐々に変化する曲線部35bと、曲線部35bに連通し且つ回転受け部34の中心からの距離が一定である円弧部35cとを有する。レバー30は、カム溝35内をカムピン11が移動しつつレバーのコネクタ嵌合開始位置から、コネクタ嵌合操作位置を経てコネクタ嵌合完了位置までの間を回転する。なお、コネクタ嵌合開始位置では、進入ストレート部35aにカムピン11が位置する図2参照。コネクタ嵌合操作位置では、曲線部35bと円弧部35cの境界位置にカムピン11が位置する図3参照。コネクタ嵌合完了位置では、円弧部35cの最奥位置にカムピン11が位置する図4参照。つまり、レバー30のコネクタ嵌合開始位置とコネクタ嵌合操作位置との回転過程では、カムピン11が曲線部35bを移動可能であり、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間に嵌合力又は離脱力が作用する。これにより、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20と嵌合方向又は離脱方向に移動する。なお、レバー30がコネクタ嵌合完了位置にあると、カムピン11が円弧部35cに位置して、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間に嵌合力又は離脱力が作用せず、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20とが嵌合方向又は離脱方向に移動することはない。操作部33の下部には、フード部39が設けられている。フード部39は、下方に開口している。フード部39内には、一対の第1信号端子16に嵌合及び離脱するとともに、雄端子としての板状体からなる一対の第2信号端子40が設けられている。このような操作部33は、一対の第2信号端子40の位置よりも回転先端側に設けられている。なお、上述した第1コネクタハウジング10側の一対の第1信号端子16とレバー30側の一対の第2信号端子40とによって、信号回路スイッチSW2図4参照が構成されている。2信号端子の構成次に、上述した第1信号端子16及び第2信号端子40の構成について、図面を参照しながら説明する。なお、図5は、本実施形態に係る第1信号端子16を示す斜視図である。図6は、本実施形態に係る第1コネクタハウジング10第1信号端子16近傍を示す平面図である。図7は、本実施形態に係る第2信号端子40を示す斜視図正面図である。図8は、本実施形態に係るレバー30の一部第2信号端子40近傍を示す平面図である。図5に示すように、一対の第1信号端子16は、一対の板ばね接触子16aと、これに一体に連結された電線加締部16bとをそれぞれ備えている。一対の板ばね接触子16aは、先端側が共に内側にアール状に折り返され、この双方の折り返し箇所の間に入口側が広く奥側が幅狭である開口16cが形成されている。このような一対の第1信号端子16開口16cは、図6に示すように、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置されている。一方、図7に示すように、一対の第2信号端子40は、タブ状接触子40aと、これに一体に連結された支持部40bとを備えている。この支持部40b同士は、連結部40cによって互いに連結されている。タブ状接触子40aの先端で且つ第1信号端子16に先に接触する角部がテーパ面40dとされている。このような一対の第2信号端子40は、一対の第1信号端子16に嵌合及び離脱可能なように、図8に示すように、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置されている。3メイン端子の構成次に、上述した第1メイン端子13及び第2メイン端子23の構成について、図面を参照しながら説明する。図6に示すように、一対の第1メイン端子13第2メイン端子23が挿入される開口は、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置されている。一方、図1~4等に示すように、一対の第2メイン端子23についても、一対の第1メイン端子13に嵌合及び離脱可能なように、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L図8参照上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置されている。4電源回路の構成次に、上述した電源回路遮断装置1に関わる電源回路の構成を簡単に説明する。電源部不図示と負荷部不図示の間には、メイン回路スイッチSW1と、信号回路スイッチSW2によってオンオフされるリレー不図示が直列接続されている。従って、メイン回路スイッチSW1と信号回路スイッチSW2が共にオン状態となって、電源回路はオン状態となる。それ以外のスイッチ状態では電源回路はオフ状態である。4.1電源回路の導通動作次に、上述した電源回路遮断装置1による電源回路の導通動作について、図1~図4及び図9,図10を参照しながら説明する。なお、図9は、本実施形態に係る第1信号端子16と第2信号端子40との嵌合寸前を示す側面図である。図10は、図9の拡大側面図である。まず、図1に示すように、レバー30のコネクタ嵌合開始位置として、第2コネクタハウジング20を第1コネクタハウジング10のコネクタ嵌合室10aに位置合わせする。そして、図2に示すように、第2コネクタハウジング20を第1コネクタハウジング10のコネクタ嵌合室10aに挿入するとともに、レバー30のカム溝35の進入ストレート部35aにカムピン11を挿入する。双方の第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間は、コネクタ仮嵌合状態となる。このとき、一対の第1メイン端子13及び一対の第2メイン端子23の間と、一対の第1信号端子16及び一対の第2信号端子40の間とが共にオフ状態である。次に、図3に示すように、レバー30がコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置側に回転する。すると、カムピン11がカム溝35内を移動し、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間に嵌合力が作用して第2コネクタハウジング20が第1コネクタハウジング10のコネクタ嵌合室10aに徐々に挿入される。そして、レバー30がコネクタ嵌合操作位置まで回転すると、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間が完全嵌合状態となる。コネクタ嵌合操作位置からコネクタ嵌合完了位置までの過程では、一対の第1メイン端子13及び一対の第2メイン端子23の間がオン状態となり、メイン回路スイッチSW1はオン状態となる。このとき、一対の第1信号端子16及び一対の第2信号端子40の間とが共にオフ状態である。図9及び図10に示すように、レバー30がコネクタ嵌合完了位置側にさらに回転すると、一方の第1信号端子16と一方の第2信号端子40と図面左側が接触し、その後、他方の第1信号端子16と他方の第2信号端子40と図面右側が接触する。そして、図4に示すように、レバー30がコネクタ嵌合完了位置まで回転すると、第1ロック部37が第1被係止部17にロックされる。レバー30のコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置への回転では、一対の第1メイン端子13及び一対の第2メイン端子23の間がオン状態となった後に、一対の第1信号端子16と一対の第2信号端子40との接触がオン状態となり、信号回路スイッチSW2は、オン状態となる。なお、電源回路は、レバー30のコネクタ嵌合操作位置では非導通であり、レバー30がコネクタ嵌合完了位置になって初めて導通状態となる。4.2電源回路の電源遮断動作次に、上述した電源回路遮断装置1による電源回路の電源遮断動作について、図1~図4及び図9,図10を参照しながら説明する。まず、図4に示すように、レバー30がコネクタ嵌合完了位置にあって、レバー30を第1被係止部17と第1ロック部37との間のロック力より強い回転力でコネクタ嵌合開始位置側に回転する。すると、第1被係止部17と第1ロック部37と間のロックが外れてレバー30の回転が許容される。これにより、図3に示すように、レバー30がコネクタ完全嵌合操作位置で回転可能となる。このレバー30のコネクタ嵌合完了位置からコネクタ嵌合操作位置までの回転過程では、図9及び図10に示すように、他方の第1信号端子16と他方の第2信号端子40と図面右側の接触が解除され、その後、一方の第1信号端子16と一方の第2信号端子40と図面左側の接触が解除される。従って、レバー30のコネクタ嵌合操作位置では、信号回路スイッチSW2は、オフ状態となる。これにより、電源回路は、レバー30のコネクタ嵌合操作位置で非導通となる。次に、レバー30がコネクタ嵌合開始位置まで回転すると、カムピン11とカム溝35とによって、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間に離脱力が作用して第2コネクタハウジング20が第1コネクタハウジング10のコネクタ嵌合室10aから徐々に引き出される。図2に示すように、レバー30のコネクタ嵌合開始位置では、第1コネクタハウジング10と第2コネクタハウジング20との間は、仮嵌合状態となる。双方の第1メイン端子13と第2メイン端子23との接触は、コネクタ嵌合操作位置からコネクタ嵌合開始位置までの過程で徐々に解除され、コネクタ嵌合開始位置では完全に非接触状態となる。つまり、レバー30のコネクタ嵌合完了位置からコネクタ嵌合開始位置への回転では、一対の第1信号端子16と一対の第2信号端子40との接触がオフ状態となった後に、一対の第1メイン端子13及び一対の第2メイン端子23の間がオフ状態となり、メイン回路スイッチSW1は、オフ状態となる。5作用効果以上説明した本実施形態では、一対の第1信号端子16及び一対の第2信号端子40は、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L上にそれぞれ間隔を置いて配置される。これにより、レバー30がコネクタ嵌合開始位置からコネクタ嵌合完了位置へ回転すると、一方の第1信号端子16と一方の第2信号端子40とが接触し、その後に、他方の第1信号端子16と他方の第2信号端子40とが接触する。このため、レバー30を回転させる力が分散して、レバー30の操作性を向上させることができる。また、レバー30がコネクタ嵌合完了位置からコネクタ嵌合開始位置へ回転すると、他方の第1信号端子16と他方の第2信号端子40との接触が解除され、その後に、一方の第1信号端子16と一方の第2信号端子40との接触が解除される。このため、一対の第1信号端子16と一対の第2信号端子40とによって構成される信号回路スイッチSWが、より早いタイミングでオフ状態となる。従って、一対の第1メイン端子13と一対の第2メイン端子23のとの間で発生するアーク放電を抑制できる。本実施形態では、一対の第1信号端子16及び一対の第2信号端子40は、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L上に沿った状態で配置される。これにより、従来のように一対の第2信号端子40に折曲加工を施す必要がなくなるとともに、一対の第2信号端子40間連結部40cを短くできるため、一対の第2信号端子40の製造コストを低減させることができる。本実施形態では、一対の第1メイン端子13及び一対の第2メイン端子23は、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に沿う直線L上に沿った状態で、それぞれ間隔を置いて配置される。これにより、レバー30の回転支持軸方向に対する第1コネクタハウジング10の幅及び第2コネクタハウジング20の幅を狭くでき、電源回路遮断装置1の自由度を増大させることができる。本実施形態では、操作部33は、一対の第2信号端子40の位置よりも回転先端側に設けられる。これにより、レバー30の回転支持軸方向に対するレバー30の幅をより狭くでき、電源回路遮断装置1の自由度を増大させることができる。6変更例次に、上述した実施形態に係る電源回路遮断装置1の変更例について、図面を参照しながら説明する。図11は、変更例に係るレバー30の一部第2信号端子40近傍を示す平面図である。なお、上述した実施形態に係る電源回路遮断装置1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した実施形態では、操作部33は、一対の第2信号端子40の位置よりも回転先端側に設けられている。これに対して、変更例では、図11に示すように、操作部33は、一対の第2信号端子40の位置における側方側すなわち、レバー30の回転支持軸方向側に設けられる。このような変更例では、操作部33は、一対の第2信号端子40の位置における側方側に設けられる。これにより、レバー30の回転支持軸方向の直交方向に対するレバー30の長さを短くでき、電源回路遮断装置1の自由度を増大させることができる。7その他の実施形態上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、一対の第1メイン端子13は、必ずしも直線L上に沿って配置される必要はなく、互いに対向するように配置されていてもよい。同様に、一対の第2メイン端子23についても、必ずしも直線L上に沿って配置される必要はなく、互いに対向するように配置されていてもよい。また、一対の第1信号端子16開口16cは、必ずしも直線L上に沿った状態で配置される必要はなく、該直線L上にそれぞれ間隔を置いて配置されていればよい。同様に、一対の第2信号端子40は、必ずしも直線L上に沿った状態で配置される必要はなく、該直線L上にそれぞれ間隔を置いて配置されていればよく、例えば、互いに対向配置されていてもよい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。"