"A熱可塑性樹脂A成分、B熱膨張処理を施した黒鉛B成分および、必要に応じてC強化充填材C成分からなり、かつ熱伝導率が0.3~0.8W/mKの範囲にあることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。A成分100~50重量部およびC成分0~50重量部の合計100重量部に対して、B成分を1~8重量部含有することを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。B成分が、比容積100cc/g以上の熱膨張処理を施した黒鉛を圧縮処理した後、粉砕した黒鉛である請求項1または2に記載の熱可塑性樹脂組成物。A成分がA-1芳香族ポリカーボネート樹脂A-1成分を50重量以上含有する熱可塑性樹脂である請求項1~3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。A成分がA-1成分100重量部に対し、A-2液晶ポリエステル樹脂A-2成分1~40重量部を含有する熱可塑性樹脂である請求項1~4のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。A-2成分がp-ヒドロキシ安息香酸から誘導される繰り返し単位と6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から誘導される繰り返し単位を含有する液晶ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項5に記載の熱可塑性樹脂組成物。A成分とC成分の合計100重量部に対し、D難燃剤D成分を0.005~20重量部含有する請求項1~6のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。A成分とC成分の合計100重量部に対し、Eホスファイト化合物E成分を0.001~2重量部含有する請求項1~7のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。E成分が下記一般式1で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物であることを特徴とする請求項8に記載の熱可塑性樹脂組成物。[式中R1およびR2はそれぞれ独立して、水素、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数7~30のアラルキル基、炭素数4~20のシクロアルキル基、および炭素数15~25の2-4-オキシフェニルプロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。]A成分とC成分の合計100重量部に対し、F分子量が300以下のホスフェート化合物F成分を0.001~2重量部含有する請求項1~9のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。F成分がトリアルキルホスフェート化合物であることを特徴とする請求項10に記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1~11のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるカメラ部品。カメラ部品がカメラ鏡筒である請求項12に記載のカメラ部品。本発明は、樹脂の特性を損なうことなく、特定の熱伝導率を有し成形サイクル性を向上させた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者は、上記従来技術の問題点に鑑み、鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂に熱膨張処理を施した黒鉛を配合し、特定の熱伝導率を付与することで樹脂の衝撃特性などの特性を損なうことなく、成形サイクル性を著しく向上させることができることを見出した。すなわち、本発明の目的はA熱可塑性樹脂A成分およびB熱膨張処理を施した黒鉛B成分、必要に応じてC強化充填材C成分からなり、かつ熱伝導率が0.3~0.8W/mKの範囲にあることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物により達成される。A成分:熱可塑性樹脂A-1成分:芳香族ポリカーボネート樹脂本発明でA成分の熱可塑性樹脂として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ビフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、4,4’-p-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、ビス4-ヒドロキシフェニルオキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、ビス4-ヒドロキシフェニルエステル、ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレンおよび9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス4-ヒドロキシフェニルアルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールAが特に好ましく、汎用されている。本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールA系のポリカーボネート以外にも、他の2価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ-トをA成分として使用することが可能である。例えば、2価フェノール成分の一部又は全部として、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール以下BPMと略称することがある、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン以下Bis-TMCと略称することがある、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン及び9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン以下BCFと略称することがあるを用いたポリカーボネ-ト単独重合体又は共重合体は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのBPA以外の2価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分全体の5モル以上、特に10モル以上、使用するのが好ましい。殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するA成分が次の1~3の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。1該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分100モル中、BPMが20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつBCFが20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。2該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分100モル中、BPAが10~95モルより好適には50~90モル、さらに好適には60~85モルであり、かつBCFが5~90モルより好適には10~50モル、さらに好適には15~40モルである共重合ポリカーボネート。3該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分100モル中、BPMが20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつBis-TMCが20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、2種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールA型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平6-172508号公報、特開平8-27370号公報、特開2001-55435号公報及び特開2002-117580号公報等に詳しく記載されている。なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びTgガラス転移温度を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。i吸水率が0.05~0.15、好ましくは0.06~0.13であり、かつTgが120~180°Cであるポリカーボネート、あるいはiiTgが160~250°C、好ましくは170~230°Cであり、かつ吸水率が0.10~0.30、好ましくは0.13~0.30、より好ましくは0.14~0.27であるポリカーボネート。ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径45mm、厚み3.0mmの円板状試験片を用い、ISO62-1980に準拠して23°Cの水中に24時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Tgガラス転移温度は、JISK7121に準拠した示差走査熱量計DSC測定により求められる値である。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族脂環式を含むの二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール脂環式を含むを共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の2種以上を混合した混合物であってもよい。分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明のガラス強化樹脂組成物に、ドリップ防止性能などを付与できる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキジフェニルヘプテン-2、2,4,6-トリメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニルベンゼン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、4-{4-[1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン}-α,α-ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス2,4-ジヒドロキシフェニルケトン、1,4-ビス4,4-ジヒドロキシトリフェニルメチルベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましく、特に1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましい。分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、2価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.01~1モル、より好ましくは0.05~0.9モル、特に好ましくは0.05~0.8モルである。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、2価フェノールから誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.001~1モル、より好ましくは0.005~0.9モル、特に好ましくは0.01~0.8モルであるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1H-NMR測定により算出することが可能である。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α,ω-ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。本発明のポリカーボネート系樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマー固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量Mは、特に限定されないが、好ましくは1×104~5×104であり、より好ましくは1.4×104~3×104、さらに好ましくは1.4×104~2.4×104である。粘度平均分子量が1×104未満のポリカーボネート系樹脂では、良好な機械的特性が得られない。一方、粘度平均分子量が5×104を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。なお、前記ポリカーボネート系樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲5×104を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート系樹脂は、樹脂のエントロピー弾性が向上する。その結果、強化樹脂材料を構造部材に成形する際に使用されることのあるガスアシスト成形、および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。かかる成形加工性の改善は前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、A成分が粘度平均分子量7×104~3×105のポリカーボネート系樹脂A-1-1-1成分、および粘度平均分子量1×104~3×104の芳香族ポリカーボネート樹脂A-1-1-2成分からなり、その粘度平均分子量が1.6×104~3.5×104であるポリカーボネート系樹脂A-1-1成分以下、高分子量成分含有ポリカーボネート系樹脂と称することがあるも使用できる。かかる高分子量成分含有ポリカーボネート系樹脂A-1-1成分において、A-1-1-1成分の分子量は7×104~2×105が好ましく、より好ましくは8×104~2×105、さらに好ましくは1×105~2×105、特に好ましくは1×105~1.6×105である。またA-1-1-2成分の分子量は1×104~2.5×104が好ましく、より好ましくは1.1×104~2.4×104、さらに好ましくは1.2×104~2.4×104、特に好ましくは1.2×104~2.3×104である。高分子量成分含有ポリカーボネート系樹脂A-1-1成分は前記A-1-1-1成分とA-1-1-2成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、A-1-1成分100重量中、A-1-1-1成分が2~40重量の場合であり、より好ましくはA-1-1-1成分が3~30重量であり、さらに好ましくはA-1-1-1成分が4~20重量であり、特に好ましくはA-1-1-1成分が5~20重量である。また、A-1-1成分の調製方法としては、1A-1-1-1成分とA-1-1-2成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、2特開平5-306336号公報に示される方法に代表される、GPC法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のA-1-1成分の条件を満足するよう製造する方法、および3かかる製造方法2の製造法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたA-1-1-1成分および/またはA-1-1-2成分とを混合する方法などを挙げることができる。本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度ηSPを20°Cで塩化メチレン100mlにポリカーボネート0.7gを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、比粘度ηSP=t-t0/t0[t0は塩化メチレンの落下秒数、tは試料溶液の落下秒数]求められた比粘度ηSPから次の数式により粘度平均分子量Mを算出する。ηSP/c=[η]0.45×[η]2c但し[η]は極限粘度[η]=1.23×10-4M0.83c=0.7尚、本発明の熱可塑性強化樹脂組成物におけるポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その20~30倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体0.7gを塩化メチレン100mlに溶解した溶液から、上記と同様にして20°Cにおける比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Mを算出する。A成分中のA-1成分の含有量は50重量以上が好ましく、55重量以上がより好ましく、60重量以上がさらに好ましい。A-2成分:液晶ポリエステル樹脂本発明に用いられるA-2成分の液晶ポリエステル樹脂とは、サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂であり、溶融状態でポリマー分子鎖が一定方向に配列する性質を有している。かかる配列状態の形態はネマチック型、スメチック型、コレステリック型、およびディスコチック型のいずれの形態であってもよく、また2種以上の形態を呈するものであってもよい。更に液晶ポリエステル樹脂の構造としては主鎖型、側鎖型、および剛直主鎖屈曲側鎖型などのいずれの構造であってもよいが、好ましいのは主鎖型液晶ポリエステル樹脂である。上記配列状態の形態、すなわち異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Leitz偏光顕微鏡を使用し、Leitzホットステージにのせた溶融試料を窒素雰囲気下で40倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明のポリマーは直交偏光子の間で検査したときにたとえ溶融静止状態であっても偏光は透過し、光学的に異方性を示す。また液晶ポリエステル樹脂の耐熱性はいかなる範囲であってもよいが、ポリカーボネート樹脂の加工温度に近い部分で溶融し液晶相を形成するものが適切である。この点で液晶ポリエステルの荷重たわみ温度が150~280°C、好ましくは180~250°Cであるものがより好適である。かかる液晶ポリエステルはいわゆる耐熱性区分のII型に属するものである。かかる耐熱性を有する場合には耐熱性のより高いI型に比較して成形加工性に優れ、および耐熱性のより低いIII型に比較して良好な難燃性が達成される。本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂は、ポリエステル単位およびポリエステルアミド単位を含むものであり、芳香族ポリエステル樹脂及び芳香族ポリエステルアミド樹脂が好ましく、芳香族ポリエステル単位及び芳香族ポリエステルアミド単位を同一分子鎖中に部分的に含む液晶ポリエステル樹脂も好ましい例である。特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた1種または2種以上の化合物由来の単位構成成分として有する全芳香族ポリエステル樹脂、全芳香族ポリエステルアミド樹脂である。より具体的には、1主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂、2主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにc芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂、3主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにc芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂、4主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の1種又は2種以上、c芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにd芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂が挙げられるが、1主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂が好ましい。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用しても良い。本発明の液晶ポリエステル樹脂の合成に用いられる具体的化合物の好ましい例は、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,4-ジヒドロキシナフタレン及び6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等のナフタレン化合物、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のビフェニル化合物、p-ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノン、p-アミノフェノール及びp-フェニレンジアミン等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベンゼン化合物置換基は塩素、臭素、メチル、フェニル、1-フェニルエチルより選ばれる、イソフタル酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物、並びに下記一般式1、2又は3で表される化合物である。中でも、p-ヒドロキシ安息香酸と6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸が特に好ましく、両者を混合してなる液晶ポリエステル樹脂が好適である。両者の割合は前者が90~50モルの範囲が好ましく、80~65モルの範囲がより好ましく、後者が10~50モルの範囲が好ましく、20~35モルの範囲がより好ましい。但し、Xは炭素数1~4のアルキレン基およびアルキリデン基、-O-、-SO-、-SO2-、-S-、並びに-CO-よりなる群より選ばれる基であり、Yは-CH2n-n=1~4、および-OCH2nO-n=1~4よりなる群より選ばれる基である。又、本発明に使用される液晶ポリエステル樹脂は、上述の構成成分の他に同一分子鎖中に部分的に異方性溶融相を示さないポリアルキレンテレフタレート由来単位が存在してもよい。この場合のアルキル基の炭素数は2~4である。本発明において使用する液晶ポリエステル樹脂の基本的な製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶ポリエステル樹脂の重縮合法に準じて製造できる。上記の液晶ポリエステル樹脂はまた、60°Cでペンタフルオロフェノールに0.1重量濃度で溶解したときに、少なくとも約2.0dl/g、たとえば約2.0~10.0dl/gの対数粘度IV値を一般に示す。液晶ポリマーの含有量はA-1成分100重量部当り、1~40重量部が好ましく、4~30重量部がより好ましく、5~20重量部がさらに好ましい。A-3成分:スチレン系樹脂本発明には熱可塑性樹脂としてスチレン系樹脂A-3成分を使用することができる。このスチレン系樹脂は良好な成形加工性と、適度な耐熱性および難燃性を有しているため、これら特性のバランスを保つために好ましい熱可塑性樹脂である。かかるスチレン系樹脂は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれと必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる1種以上を共重合して得られる重合体である。芳香族ビニル化合物としては、特にスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物およびメタアクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。特に好適なシアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリルが挙げられ、特に好適なメタアクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。シアン化ビニル化合物およびメタアクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα,β-不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。上記芳香族ビニル化合物と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体例えば、スチレンブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、並びにメタアクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など、エチレンとα-オレフィンとの共重合体例えば、エチレンプロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体例えばエチレンメタクリレート共重合体、およびエチレンブチルアクリレート共重合体など、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体など、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー例えば、エチレンプロピレンヘキサジエン共重合体など、アクリル系ゴム例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ2-エチルヘキシルアクリレート、およびブチルアクリレートと2-エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など、並びにシリコーン系ゴム例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキルメタアクリレートゴム成分とからなるIPN型ゴム;すなわち2つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるIPN型ゴムなどが挙げられる。上記スチレン系樹脂として具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、HIPS樹脂、MS樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、MBS樹脂、MABS樹脂、MAS樹脂、およびSMA樹脂などのスチレン系樹脂、並びに水添スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体樹脂、水添スチレン-イソプレン-スチレン共重合体樹脂などを挙げることができる。尚、水添の表記は水添していない樹脂および水添した樹脂のいずれをも含むことを意味する。ここでMS樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、AES樹脂はアクリロニトリル、エチレン-プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ASA樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、MABS樹脂はメチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、MAS樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、SMA樹脂はスチレンと無水マレイン酸MAから主としてなる共重合体樹脂を示す。尚、かかるスチレン系樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。これらの中でも、アクリロニトリルスチレン共重合体樹脂AS樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂ABS樹脂が好ましい。また、スチレン系重合体を2種以上混合して使用することも可能である。本発明で使用するAS樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα-メチルスチレンが好ましく使用できる。AS樹脂中における各成分の割合としては、全体を100重量とした場合、シアン化ビニル化合物が5~50重量、好ましくは15~35重量、芳香族ビニル化合物が95~50重量、好ましくは85~65重量である。更にこれらのビニル化合物に、上記記載の共重合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもでき、これらの含有割合は、AS樹脂成分中15重量以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。かかるAS樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるAS樹脂の還元粘度としては、0.2~1.0dl/gであり、好ましくは0.3~0.5dl/gである。還元粘度は、AS樹脂0.25gを精秤し、ジメチルホルムアミド50mlに2時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて30°Cの環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が20~100秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数t0と溶液の流下秒数tから次式によって求める。還元粘度ηsp/C=t/t0-1/0.5還元粘度が0.2dl/gより小さいと衝撃が低下し、1.0dl/gを越えると流動性が悪くなる。本発明で使用するABS樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このABS樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン-ブタジエン共重合体等のガラス転位温度が-30°C以下のゴムが用いられ、その割合はABS樹脂成分100重量中5~80重量であるのが好ましく、より好ましくは8~50重量、特に好ましくは10~30重量である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、特にスチレン及びα-メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ABS樹脂成分100重量中95~20重量が好ましく、特に好ましくは50~90重量である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量100重量に対して、シアン化ビニル化合物が5~50重量、芳香族ビニル化合物が95~50重量であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチルメタアクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、N置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はABS樹脂成分中15重量以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。本発明のABS樹脂においては、ゴム粒子径は0.1~5.0μmが好ましく、より好ましくは0.15~1.5μm、特に好ましくは0.2~0.8μmである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び2山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。またABS樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のABS樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度30°Cが0.2~1.0dl/g、より好ましくは0.3~0.7dl/gであるものである。またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率重量で表して20~200が好ましく、より好ましくは20~70のものである。かかるABS樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。更にかかる塊状重合法としては代表的に、化学工学第48巻第6号415頁1984に記載された連続塊状重合法いわゆる東レ法、並びに化学工学第53巻第6号423頁1989に記載された連続塊状重合法いわゆる三井東圧法が例示される。本発明のABS樹脂としてはいずれのABS樹脂も好適に使用される。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたABS樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。前記AS樹脂およびABS樹脂は、アルカリ土類金属量が低減されたものが良好な熱安定性や耐加水分解性などの点からより好適である。スチレン系樹脂中のアルカリ土類金属量は、好ましくは100ppm未満であり、より好ましくは80ppm未満であり、更に好ましくは50ppm未満であり、特に好ましくは10ppm未満である。かかる点からも塊状重合法によるAS樹脂およびABS樹脂が好適に使用される。更にかかる良好な熱安定性や耐加水分解性に関連して、AS樹脂およびABS樹脂において乳化剤を使用する場合には、該乳化剤は好適にはスルホン酸塩類であり、より好適にはアルキルスルホン酸塩類である。また凝固剤を使用する場合には、該凝固剤は硫酸または硫酸のアルカリ土類金属塩が好適である。スチレン系樹脂の配合量はA-1成分100重量部当り、1~100重量部が好ましく、5~80重量部がより好ましく、10~70重量部がさらに好ましい。その他の熱可塑性樹脂A-1、A-2、A-3成分以外の熱可塑性樹脂としては、芳香族ポリエステル樹脂ポリエチレンテレフタレート樹脂PET樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS樹脂、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂いわゆるPET-G樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など、ポリメチルメタクリレート樹脂PMMA樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、並びにポリオレフィン樹脂ポリエチレン樹脂、エチレン-α-オレフィン共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン-α-オレフィン共重合体樹脂などが例示される。ゴム質重合体としては、各種のコア-シェル型グラフト共重合体および熱可塑性エラストマーが例示される。上記他の熱可塑性樹脂およびゴム質重合体の含有量は、A-1成分100重量部を基準として100重量部以下が好ましく、80重量部以下がより好ましい。B成分:熱膨張処理を施した黒鉛本発明でB成分として使用される熱膨張処理を施した黒鉛とは、鉱物として天然に産出される天然黒鉛、石油コークス、石油ピッチ、無定形炭素等を2000°C以上で熱処理し不規則な配列の微小黒鉛結晶の配向を人工的に行わせた人造黒鉛を、濃硫酸、濃硝酸等に浸漬し、さらに過酸化水素、塩酸等の酸化剤を添加して処理することにより黒鉛層間化合物を生成させ、次いで水洗した後800~1000°Cで急速加熱して、原料黒鉛のC軸方向に膨張させた黒鉛である。熱膨張処理を施さない黒鉛を使用した場合、樹脂中での分散性が悪く、熱伝導性や難燃性が著しく低下する。なお、熱膨張処理を施す黒鉛は、天然黒鉛が特に好ましい。この熱膨張処理を施した黒鉛は上記熱膨張処理を施した後、粉砕することにより調製された黒鉛であることが望ましい。さらに上記熱膨張処理を施した膨張黒鉛は繭状に膨張した形状であり、一般的にはその比容積は100cc/g以上であり、このままの形状で公知の各種粉砕装置を用いて粉砕する方法で粉砕することが可能であるが、繭状に膨張した膨張黒鉛をロール、プレス等を用いて加圧圧縮しシート状とし、これを公知の各種粉砕機にて粉砕することがより好ましい。この熱膨張処理を施した黒鉛は必要に応じて分級して用いられ、さらに、残存する酸成分を低減するために必要に応じて水洗、乾燥して使用される。その平均粒径は0.1~1000μmが好ましく、25~1000μmがより好ましい。平均粒径が0.1μm未満では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。平均粒径が1000μmを超えると成形品表面の外観が悪くなり好ましくない。本発明における熱膨張処理を施した黒鉛の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、シランカップリング処理、酸化処理等が施されていてもよい。更に、本発明の熱膨張処理を施した黒鉛の見掛け嵩比重は0.01~0.50g/ccが好ましく、0.05~0.30g/ccがより好ましく、0.10~0.25g/ccが更に好ましい。見掛け嵩比重が0.50g/ccを超えると、膨張黒鉛の膨張倍率が低いため、熱伝導性、難燃性に劣り好ましくない。見掛け嵩比重が0.01g/cc未満では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。B成分の含有量は、A成分とC成分の合計100重量部に対し、1~8重量部が好ましく、2~7重量部がより好ましく、さらに好ましくは2~6重量部である。B成分の含有量が1重量部未満であると冷却時間を低減するのに充分な熱伝導性が得られず、8重量部を超えると熱伝導率は向上するものも冷却時間短縮効果は頭打ちとなり、また衝撃特性、流動性などの物性の低下が著しい場合があり好ましくない。C成分:強化充填材本発明のC成分である強化充填剤を、更に良好な剛性、寸法精度、耐熱性を有する熱可塑性樹種組成物を得るため配合することができる。強化充填材としては公知の繊維状充填材、板状充填材等が挙げられる。繊維状充填材本発明の組成物に用いる繊維状充填材としては、公知の繊維状充填材が挙げられる。かかる繊維状充填材としては、丸型断面を有するガラス繊維、繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、玄武岩繊維等が好適に例示される。かかる繊維状充填材は、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされたフィラーも利用できる。上記繊維状充填材は、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む、高級脂肪酸エステル、酸化合物例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。これらの繊維状充填材の中でも上記の扁平断面ガラス繊維が最も好ましく用いられる。本発明の扁平断面ガラス繊維は、繊維断面の長径の平均値が10~50μm、好ましくは15~40μm、更に好ましくは20~35μmで、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8、好ましくは2~6、更に好ましくは2.5~5であるガラス繊維である。長径と短径の比の平均値がこの範囲の扁平断面ガラス繊維を使用した場合、1.5未満の非円形断面繊維を使用した場合に比べ、異方性が大きく改良され、また、難燃性を大きく向上させることができる。この難燃性の向上は成形品表面において、扁平断面ガラス繊維の長辺面が成形品表面と平行に配向することにより、燃焼時の樹脂炭化皮膜による酸素遮断効果に加え扁平断面ガラス繊維による酸素遮断効果が円形断面繊維に比べ、より有効に作用するためと考えられる。また扁平断面形状には扁平の他、楕円状、まゆ状、および三つ葉状、あるいはこれに類する形状の非円形断面形状が含まれる。なかでも機械的強度、低異方性の改良の点から扁平形状が好ましい。また、扁平断面ガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比アスペクト比は好ましくは2~120、より好ましくは2.5~70、更に好ましくは3~50であり、繊維長と平均繊維径の比が2未満であると機械的強度の向上効果が小さく、繊維長と平均繊維径の比が120を超えると異方性が大きくなる他、成形品外観も悪化する場合がある。かかる扁平断面ガラス繊維の平均繊維径とは、扁平断面形状を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径をいう。また平均繊維長とは、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物中における数平均繊維長をいう。尚、かかる数平均繊維長は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、並びに薬品による分解等の処理で採取される充填材の残さを光学顕微鏡観察した画像から画像解析装置により算出される値である。また、かかる値の算出に際しては繊維径を目安にそれ以下の長さのものはカウントしない方法による値である。上記の扁平断面ガラス繊維のガラス組成は、Aガラス、Cガラス、およびEガラス等に代表される各種のガラス組成が適用され、特に限定されない。かかるガラス充填材は、必要に応じてTiO2、SO3、およびP2O5等の成分を含有するものであってもよい。これらの中でもEガラス無アルカリガラスがより好ましい。かかる扁平断面ガラス繊維は、周知の表面処理剤、例えばシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、またはアルミネートカップリング剤等で表面処理が施されたものが機械的強度の向上の点から好ましい。また、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等で集束処理されたものが好ましく、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂が機械的強度の点から特に好ましい。集束処理された扁平断面ガラス繊維の集束剤付着量は、扁平断面ガラス繊維100重量中好ましくは0.1~3重量、より好ましくは0.2~1重量である。板状充填材本発明の組成物に用いる板状充填材としては、マイカ、タルク、クレー、およびモンモリロナイトなどのスメクタイト系鉱物などが例示される。またかかる板状充填材は、金属コートまたは金属酸化物コートされたものを含む。本発明の板状充填材としてはマイカ、タルク、およびグラファイトからなる群より選ばれる少なくとも1種の板状充填材であることが好ましい。本発明に使用されるマイカとしては、剛性確保の面から、平均粒径が10~700μmの粉末状のものが好ましい。マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明で使用するマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、白雲母は金雲母や黒雲母に比べてそれ自体が剛直であり、剛性の点では白雲母が好適である。また、金雲母、黒雲母は白雲母に比べて主成分中にFeが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなり、種々の着色をする場合にも白雲母は好適である。また白雲母は、人造雲母天然金雲母のOH基がFに置換されたものが高価であるのに対しても有利である。したがって本発明においては種々の点から白雲母が好適である。また、マイカの製造に際しての粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法とマイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。尚、マイカの平均粒径の下限は、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒径が10μm以上であるものが好まれ、一方上限は振動式ふるい分け法により測定された平均粒子径で700μm以下が好ましい。マイクロトラックレーザー回折法は、振動式篩分け法により325メッシュパスが、95重量以上のマイカに対して行うのが好適である。それ以上の粒径のマイカに対しては、振動式篩分け法を使用するのが一般的である。本発明の振動式篩分け法は、まず振動篩器を用い使用するマイカ粉体100gを目開きの順番に重ねたJIS規格の標準篩により10分間篩分けを行う。各篩の上に残った紛体の重量を測定して粒度分布を求める方法である。振動式篩分け法で測定した重量平均粒径が50~700μmの範囲が好ましく、さらに50~400μmの範囲が衝撃強度に優れるためより好ましい。かかる粒径の効果は特に白雲母を原料として得られたマイカにおいて好適に発揮される。700μmを越えるものは稀であり、また成形時のゲート詰まり等の成形不良が生じ易くなるため好ましくない。一方10μm未満の粉砕は現在では極めて多くの工数を要するため経済的ではない。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが0.01~10μmのものを使用できる。更にかかるマイカは、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、ウレタン系樹脂など各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。本発明で使用されるタルクは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式4SiO23MgO2H2Oで表され、通常SiO2を56~65重量、MgOを28~35重量、H2O約5重量程度から構成されている。その他の少量成分としてFe2O3が0.03~1.2重量、Al2O3が0.05~1.5重量、CaOが0.05~1.2重量、K2Oが0.2重量以下、Na2Oが0.2重量以下などを含有しており、比重は約2.7である。ここで示されるタルクの粒径は、JISM8016に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率50時の粒子径である。その粒子径が0.3~15μmが好ましく、0.5~10μmがより好ましい。またかかるタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機バリアブルインパクターなど、コアンダ効果利用型慣性力分級機エルボージェットなど、遠心場分級機多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなどなどを挙げることができる。更にかかるタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の組成物中に混入させない点で好ましい。C成分の含有量は、A成分100重量部に対し、好ましくは0~100重量部、より好ましくは5~80重量部、さらに好ましくは10~50重量部である。C成分が100重量部を超えると流動性の低下や押出し性の悪化が見られ好ましくない。D成分:難燃剤本発明の熱可塑性樹脂組成物には、難燃剤として知られる各種の化合物が配合することができる。尚、難燃剤として使用される化合物の配合は難燃性の向上のみならず、各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。かかる難燃剤としては、1有機金属塩系難燃剤例えば有機スルホン酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など、2有機リン系難燃剤例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など、3シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに4ハロゲン系難燃剤例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネートオリゴマーを含む、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど等が挙げられる。1有機金属塩系難燃剤有機金属塩系難燃剤は、耐熱性がほぼ維持されると共に少なからず帯電防止性を付与できる点で有利である。本発明において最も有利に使用される有機金属塩系難燃剤は、含フッ素有機金属塩化合物である。本発明の含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいう。より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は1種もしくは2種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、1~18の範囲が好ましく、1~10の範囲がより好ましく、更に好ましくは1~8の範囲である。有機金属塩系難燃剤の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって好適な有機金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは1種もしくは2種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。上記の含フッ素有機金属塩はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が好ましくは50ppm以下、より好ましくは20ppm以下、更に好ましくは10ppm以下である。弗化物イオンの含有量が低いほど、難燃性や耐光性が良好となる。弗化物イオンの含有量の下限は実質的に0とすることも可能であるが、精製工数と効果との兼ね合いから実用的には0.2ppm程度が好ましい。かかる弗化物イオンの含有量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は例えば次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の2~10重量倍のイオン交換水に、40~90°Cより好適には60~85°Cの範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法によりより好適には後者の方法により生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が18MΩcm以上である水である。金属塩を溶解した液を上記温度下で0.1~3時間、より好適には0.5~2.5時間撹拌する。その後該液を0~40°C、より好適に10~35°Cの範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適な精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。含フッ素有機金属塩化合物の含有量は、A成分とC成分の合計100重量部を基準として好ましくは0.005~1.0重量部、より好ましくは0.01~0.7重量部、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。かかる範囲であれば、含フッ素有機金属塩の配合により期待される効果例えば難燃性や帯電防止性などが発揮されると共に、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性に与える悪影響も少なくなるので好ましい。その他上記含フッ素有機金属塩化合物以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適である。該金属塩としては、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等いずれもフッ素原子を含有しないが挙げられる。脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ土類金属塩を挙げることができ、これらは1種もしくは2種以上を併用して使用することができるここで、アルカリ土類金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。かかるアルキルスルホン酸アルカリ土類金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは1種もしくは2種以上を併用して使用することができる。芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも1種の酸を挙げることができ、これらは1種もしくは2種以上を併用して使用することができる。芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド-4,4’-ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド-4,4’-ジスルホン酸ジカリウム、5-スルホイソフタル酸カリウム、5-スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、1-メトキシナフタレン-4-スルホン酸カルシウム、4-ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ2,6-ジメチルフェニレンオキシドポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ1,3-フェニレンオキシドポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ1,4-フェニレンオキシドポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ2,6-ジフェニルフェニレンオキシドポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ2-フルオロ-6-ブチルフェニレンオキシドポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、p-ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン-2,6-ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル-3,3’-ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3,4’-ジスルホン酸ジカリウムな、α,α,α-トリフルオロアセトフェノン-4-スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン-2,5-ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン-2,5-ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン-2,5-ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド-4-スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。一方、硫酸エステルのアルカリ土類金属塩としては、特に一価および/または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ土類金属塩を挙げることができ、かかる一価および/または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ土類金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ土類金属塩を挙げることができる。また他のアルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ土類金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミド、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミド、およびN-フェニルカルボキシルスルファニルイミドのアルカリ土類金属塩などが挙げられる。上記の中でも好ましいフッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩は、芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。かかる芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩の含有量は、A成分とC成分の合計100重量部を基準として0.005~1重量部であり、より好ましくは0.01~0.7重量部、更に好ましくは0.02~0.5重量部である。2有機リン系難燃剤本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れ、光高反射性に悪影響を与えることが少ないためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式4で表される1種または2種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。式4中のXは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、R1、R2、R3、およびR4はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、j、k、l及びmはそれぞれ独立して0または1であり、nは0~5の整数を表す。前記式のホスフェート化合物は、異なるn数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のn数は好ましくは0.5~1.5、より好ましくは0.8~1.2、更に好ましくは0.95~1.15、特に好ましくは1~1.14の範囲である。上記Xを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス4-ヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールA、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、およびビス4-ヒドロキシフェニルサルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールA、およびジヒドロキシジフェニルである。上記R1、R2、R3、およびR4を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびp-クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および2,6-ジメチルフェノールである。尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子で置換されてもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス2,4,6-トリブロモフェニルホスフェートおよびトリス2,4-ジブロモフェニルホスフェート、トリス4-ブロモフェニルホスフェートなどが例示される。一方、ハロゲン原子で置換されていないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ2,6-キシリルホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ2,6-キシリルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、4,4-ジヒドロキシジフェニルビスジフェニルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールAビスジフェニルホスフェートを主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適であるここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式4におけるn=1の成分が80重量以上、より好ましくは85重量以上、更に好ましくは90重量以上含有されることを示す。。有機リン系難燃剤の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として1~20重量部であり、好ましくは2~15重量部、より好ましくは3~12重量部である。3シリコーン系難燃剤本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン即ちSi-H基から選択された少なくとも1種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基アルコキシ基、Si-H基の含有割合としては、0.1~1.2mol/100gの範囲が好ましく、0.12~1mol/100gの範囲がより好ましく、0.15~0.6mol/100gの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数1~4のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す4種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、M単位:CH33SiO1/2、HCH32SiO1/2、H2CH3SiO1/2、CH32CH2=CHSiO1/2、CH32C6H5SiO1/2、CH3C6H5CH2=CHSiO1/2等の1官能性シロキサン単位、D単位:CH32SiO、HCH3SiO、H2SiO、HC6H5SiO、CH3CH2=CHSiO、C6H52SiO等の2官能性シロキサン単位、T単位:CH3SiO3/2、C3H7SiO3/2、HSiO3/2、CH2=CHSiO3/2、C6H5SiO3/2等の3官能性シロキサン単位、Q単位:SiO2で示される4官能性シロキサン単位である。シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてDn、Tp、MmDn、MmTp、MmQq、MmDnTp、MmDnQq、MmTpQq、MmDnTpQq、DnTp、DnQq、DnTpQqが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、MmDn、MmTp、MmDnTp、MmDnQqであり、さらに好ましい構造は、MmDnまたはMmDnTpである。ここで、上記示性式中の係数m、n、p、qは各シロキサン単位の重合度を表す1以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは3~150の範囲、より好ましくは3~80の範囲、更に好ましくは3~60の範囲、特に好ましくは4~40の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。またm、n、p、qのいずれかが2以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる2種以上のシロキサン単位とすることができる。シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数1~30、より好ましくは1~20の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数1~8のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数1~4のアルキル基が好ましい。さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。より好適には下記一般式5で示される芳香族基が含まれる割合芳香族基量が10~70重量より好適には15~60重量である。式5中、Xはそれぞれ独立にOH基、炭素数1~20の一価の有機残基を示す。nは0~5の整数を表わす。さらに式5中においてnが2以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のXを取ることができる。シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、上記Si-H基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。Si-H基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式6および7で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。式6および式7中、Z1~Z3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20の一価の有機残基、または下記一般式8で示される化合物を示す。α1~α3はそれぞれ独立に0または1を表わす。m1は0もしくは1以上の整数を表わす。さらに式6中においてm1が2以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。式8中、Z4~Z8はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~20の一価の有機残基を示す。α4~α8はそれぞれ独立に0または1を表わす。m2は0もしくは1以上の整数を表わす。さらに式8中においてm2が2以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式9および一般式10に示される化合物から選択される少なくとも1種の化合物があげられる。式9中、β1はビニル基、炭素数1~6のアルキル基、炭素数3~6のシクロアルキル基、並びに炭素数6~12のアリール基およびアラルキル基を示す。γ1、γ2、γ3、γ4、γ5、およびγ6は炭素数1~6のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数6~12のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも1つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ1、δ2、およびδ3は炭素数1~4のアルコキシ基を示す。式10中、β2およびβ3はビニル基、炭素数1~6のアルキル基、炭素数3~6のシクロアルキル基、並びに炭素数6~12のアリール基およびアラルキル基を示す。γ7、γ8、γ9、γ10、γ11、γ12、γ13およびγ14は炭素数1~6のアルキル基、、炭素数3~6のシクロアルキル基、並びに炭素数6~12のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも1つの基がアリール基またはアラルキルである。δ4、δ5、δ6、およびδ7は炭素数1~4のアルコキシ基を示す。シリコーン系難燃剤の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として0.01~10重量部であり、より好ましくは0.05~7重量部、更に好ましくは0.1~5重量部である。4ハロゲン系難燃剤本発明のハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネートオリゴマーを含むが特に好適である。臭素化ポリカーボネートは耐熱性に優れ、かつ大幅に難燃性を向上できる。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記一般式11で表される構成単位が全構成単位の少なくとも60モル、好ましくは少なくとも80モルであり、特に好ましくは実質的に下記一般式11で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。式11中、Xは臭素原子、Rは炭素数1~4のアルキレン基、炭素数1~4のアルキリデン基または-SO2-である。また、かかる式11において、好適にはRはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、-SO2-、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が0.3ppm以下であることが好ましく、より好ましくは0.2ppm以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、4-p-ニトロベンジルピリジンを加えて末端塩素末端クロロホーメートと反応させ、これを紫外可視分光光度計日立製作所製U-3200により測定して求めることができる。末端塩素量が0.3ppm以下であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、更に高温の成形が可能となり、その結果成形加工性により優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位1モルに対して、末端水酸基量が0.0005モル以下であることが好ましく、より好ましくは0.0003モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、1H-NMR法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは0.015~0.1の範囲、より好ましくは0.015~0.08の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のA成分であるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した上記比粘度の算出式に従って算出されたものである。ハロゲン系難燃剤の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として0.1~20重量部であり、より好ましくは0.5~15重量部、更に好ましくは1~10重量部である。E成分:ホスファイト化合物本発明のホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-iso-プロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、および2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどが例示される。かかるホスファイト化合物のうち、下記一般式12で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物が好ましく、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましい。[式中R1およびR2はそれぞれ独立して、水素、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数7~30のアラルキル基、炭素数4~20のシクロアルキル基、および炭素数15~25の2-4-オキシフェニルプロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。]本発明のホスファイト化合物の含有量はA成分とC成分の合計100重量部に対し、0.001~2重量部が好ましく、0.001~1重量部がより好ましく、0.001~0.5重量部がさらに好ましい。かかるホスファイト化合物の含有量が0.001重量部を下回る場合は、樹脂組成物の溶融熱安定性が低下し、2重量部を超える場合は得られる溶融熱安定性効果が飽和し、かかる効果が得られないため好ましくない。かかるホスファイト化合物は1種、または2種以上を併用することができる。F成分:分子量が300以下のホスフェート化合物本発明の分子量が300以下のホスフェート化合物としては、具体的にはトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、その中でもトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのトリアルキルホスフェートが好ましい。かかるホスフェート化合物は分子量が300を超えると樹脂中への分散が悪くなり、安定剤としての効果が低下するため好ましくない。かかるホスフェート化合物は1種、または2種以上を併用することができる。本発明の分子量が300以下のホスフェート化合物の含有量はA成分とC成分の合計100重量部に対し、0.001~2重量部が好ましく、0.001~1重量部がより好ましく、0.001~0.5重量部がより好ましい。かかるホスフェート化合物の含有量が0.001重量部を下回る場合は、樹脂組成物の溶融熱安定性が低下し、2重量部を超える場合は得られる溶融熱安定性効果が飽和し、かかる配合効果が得られないため好ましくない。その他成分ヒンダードフェノール系酸化防止剤ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α-トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンE、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-tert-ブチル-6-3’-tert-ブチル-5’-メチル-2’-ヒドロキシベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,6-ジ-tert-ブチル-4-N,N-ジメチルアミノメチルフェノール、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、2,2’-ジメチレン-ビス6-α-メチル-ベンジル-p-クレゾール、2,2’-エチリデン-ビス4,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-ブチリデン-ビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート、1,6-へキサンジオールビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ビス[2-tert-ブチル-4-メチル6-3-tert-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシベンジルフェニル]テレフタレート、3,9-ビス{2-[3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1,-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、4,4’-チオビス6-tert-ブチル-m-クレゾール、4,4’-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-チオビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルフィド、4,4’-ジ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4’-トリ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2-チオジエチレンビス-[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビスn-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、N,N’-ヘキサメチレンビス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナミド、N,N’-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス2[33,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチルイソシアヌレート、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルアセテート、3,9-ビス[2-{3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルアセチルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、テトラキス[メチレン-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンジルベンゼン、およびトリス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンジルイソシアヌレートなどが例示される。上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス[メチレン-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]メタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、および3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンが好ましく利用される。特に3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは2種以上を組合せて使用することができる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、それぞれA成分とC成分との合計100重量部を基準として、好ましくは0.005~1重量部、より好ましくは0.01~0.3重量部である。その他の熱安定剤本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記のE成分、F成分およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば3-ヒドロキシ-5,7-ジ-tert-ブチル-フラン-2-オンとo-キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤かかる安定剤の詳細は特開平7-233160号公報に記載されているが好適に例示される。かかる化合物はIrganoxHP-136商標、CIBASPECIALTYCHEMICALS社製として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のIrganoxHP-2921が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、A成分とC成分の合計100重量部を基準として、好ましくは0.0005~0.05重量部、より好ましくは0.001~0.03重量部である。またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、およびグリセロール-3-ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として好ましくは0.001~0.1重量部、より好ましくは0.01~0.08重量部である。含フッ素滴下防止剤本発明の熱可塑性樹脂組成物には、含フッ素滴下防止剤を含むことができる。かかる含フッ素滴下防止剤を上記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体例えば、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など、米国特許第4379910号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン以下PTFEと称することがあるである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンフィブリル化PTFEは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりPTFE同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、150万~数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは300万である。かかる数平均分子量は、特開平6-145520号公報に開示されているとおり、380°Cでのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化PTFEは、かかる公報に記載された方法で測定される380°Cにおける溶融粘度が好ましくは107~1013poiseの範囲であり、より好ましくは108~1012poiseの範囲である。かかるPTFEは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するPTFEは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のPTFE混合物を使用することも可能である。また、特開平6-145520号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化PTFEを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。フィブリル化PTFEの市販品としては例えば三井デュポンフロロケミカル株のテフロン登録商標6J、ダイキン化学工業株のポリフロンMPAFA500、F-201Lなどを挙げることができる。フィブリル化PTFEの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ株製のフルオンAD-1、AD-936、ダイキン工業株製のフルオンD-1、D-2、三井デュポンフロロケミカル株製のテフロン登録商標30Jなどを代表として挙げることができる。混合形態のフィブリル化PTFEとしては、1フィブリル化PTFEの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法特開昭60-258263号公報、特開昭63-154744号公報などに記載された方法、2フィブリル化PTFEの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法特開平4-272957号公報に記載された方法、3フィブリル化PTFEの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法特開平06-220210号公報、特開平08-188653号公報などに記載された方法、4フィブリル化PTFEの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法特開平9-95583号公報に記載された方法、および5PTFEの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法特開平11-29679号などに記載された方法により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化PTFEの市販品としては、三菱レイヨン株のメタブレンA3750、A3800商品名、GEスペシャリティーケミカルズ社製BLENDEXB449商品名およびShinePolymer社製ShinepolySN3307商品名などが例示される。本発明の熱可塑性樹脂組成物が有する良好な機械的強度をより有効に活用するためには、上記フィブリル化PTFEはできる限り微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、上記混合形態のフィブリル化PTFEは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化PTFEの割合としては、かかる混合物100重量中、フィブリル化PTFEが10~80重量が好ましく、より好ましくは15~75重量である。フィブリル化PTFEの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化PTFEの良好な分散性を達成することができる。本発明の含フッ素滴下防止剤の含有量は、A成分とC成分の合計100重量部に対し、好ましくは0.01~3重量部、より好ましくは0.02~2重量部、さらに好ましくは0.05~1.5重量部である。含フッ素滴下防止剤の含有量が3重量部を超えると成形品外観が悪化する。また、フィブリル化PTFEの含有量は、A成分とC成分の合計100重量部に対し、好ましくは0.001~1重量部、より好ましくは0.1~0.7重量部である。紫外線吸収剤本発明の熱可塑性樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシ-5-ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンソフェノン、および2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジクミルフェニルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-アミルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニルベンゾトリアゾ-ル、2,2’-メチレンビス4-クミル-6-ベンゾトリアゾールフェニル、2,2’-p-フェニレンビス1,3-ベンゾオキサジン-4-オン、および2-[2-ヒドロキシ-3-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミドメチル-5-メチルフェニル]ベンゾトリアゾ-ル、並びに2-2’-ヒドロキシ-5-メタクリロキシエチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や2-2’―ヒドロキシ-5-アクリロキシエチルフェニル―2H―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの2-ヒドロキシフェニル-2H-ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-メチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-エチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-プロピルオキシフェノール、および2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに2-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が2,4-ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば2,2’-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-4,4’-ジフェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、および2,2’-2,6-ナフタレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オンなどが例示される。また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば1,3-ビス-[2’-シアノ-3’,3’-ジフェニルアクリロイルオキシ]-2,2-ビス[2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイルオキシ]メチルプロパン、および1,3-ビス-[2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイルオキシ]ベンゼンなどが例示される。さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および/またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキルメタアクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、メタアクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは2種以上の混合物で用いてもよい。紫外線吸収剤の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として好ましくは0.01~2重量部、より好ましくは0.02~2重量部、更に好ましくは0.03~1重量部、最も好ましくは0.05~0.5重量部である。離型剤本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その成形時の生産性向上や成形品の寸法精度の向上を目的として、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、シリコーン系化合物、フッ素系化合物、パラフィンワックス、蜜蝋などの公知の離型剤を配合することもできる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは1価アルコールであっても2価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数は、好ましくは3~32、より好ましくは5~30である。一方、脂肪族カルボン酸は好ましくは炭素数3~32、より好ましくは炭素数10~30の脂肪族カルボン酸である。その中でも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。本発明の脂肪酸エステルは、全エステルフルエステルが高温時の熱安定性に優れる点で好ましい。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、20以下実質的に0を取り得るであることが好ましい。また脂肪酸エステルの水酸基価は、0.1~30の範囲がより好ましい。更に脂肪酸エステルのヨウ素価は、10以下実質的に0を取り得るが好ましい。これらの特性はJISK0070に規定された方法により求めることができる。ポリオレフィン系ワックスとしては、分子量が好ましくは1,000~10,000である、エチレン単独重合体、もしくはエチレンと炭素原子数3~60のα-オレフィンとの共重合体が例示される。かかる分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により標準ポリスチレン換算で測定される数平均分子量である。かかる数平均分子量の上限は、より好ましくは6,000、更に好ましくは3,000である。ポリオレフィン系ワックスにおけるα-オレフィン成分の炭素数は好ましくは60以下、より好ましくは40以下である。より好適な具体例としては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、および1-オクテンなどが例示される。炭素原子数3~60のα-オレフィンの割合は、好ましくは20モル以下、より好ましくは10モル以下である。いわゆるポリエチレンワックスとして市販されているものが好適に利用される。上記の離型剤の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として好ましくは0.005~5重量部、より好ましくは0.01~4重量部、更に好ましくは0.02~3重量部である。染顔料本発明の熱可塑性樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。本発明で使用する染顔料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、アルミ粉が好適である。また、蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。本発明で使用する蛍光染料蛍光増白剤を含むとしては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。上記の染顔料の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として、0.00001~1重量部が好ましく、0.00005~0.5重量部がより好ましい。熱線吸収能を有する化合物本発明の熱可塑性脂組成物は熱線吸収能を有する化合物を含有することができる。かかる化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ATO、ITO、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学株製MIR-362が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト天然、および人工のいずれも含むおよびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または2種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、A成分とC成分の合計100重量部を基準として0.0005~0.2重量部が好ましく、0.0008~0.1重量部がより好ましく、0.001~0.07重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーの含有量は、本発明の樹脂組成物中、0.1~200ppm重量割合の範囲が好ましく、0.5~100ppmの範囲がより好ましい。光高反射用白色顔料本発明の熱可塑性樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては二酸化チタン特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の含有量は、A成分とC成分との合計100重量部を基準として3~30重量部が好ましく、8~25重量部がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は2種以上を併用することができる。帯電防止剤本発明の熱可塑性樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば1ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量はA成分とC成分との合計100重量部を基準として、5重量部以下が適切であり、好ましくは0.05~5重量部、より好ましくは1~3.5重量部、更に好ましくは1.5~3重量部の範囲である。帯電防止剤としては例えば、2有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ土類金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ土類金属塩の含有量はA成分とC成分との合計100重量部を基準として、0.5重量部以下が適切であり、好ましくは0.001~0.3重量部、より好ましくは0.005~0.2重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。帯電防止剤としては、例えば3アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩はA成分100重量部を基準として、0.05重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば4ポリエーテルエステルアミドの如きポリオキシアルキレングリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはA成分とC成分との合計100重量部を基準として5重量部以下が適切である。エラストマー本発明の熱可塑性組成物には、エラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。かかるエラストマーとしては、例えばイソブチレン/イソプレンゴム、スチレン/ブタジエンゴム、エチレン/プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるMBSメタクリル酸メチル/ステレン/ブタジエンゴム、MASメタクリル酸メチル/アクリロニトリル/スチレンゴム等が挙げられる。その他、本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。熱可塑性樹脂組成物の製造本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式ニ軸押出機が好ましい。他に、各成分、並びに任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることもできる。上記の方法で得られた樹脂組成物の熱伝導率は0.3~0.8W/mKの範囲内にあり、好ましくは0.35~0.7W/mKであり、0.4~0.6W/mKがさらに好ましい。上記の如く得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形超臨界流体の注入によるものを含む、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着物理蒸着、化学蒸着など、メッキ電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング蒸着などなどの各種の表面処理が例示される。本発明の熱可塑性樹脂組成物は樹脂の特性を損なうことなく、特定の熱伝導率を有し成形サイクル性に優れるという利点を有することから、各種電子電気機器、OA機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、特に加工費率が高い精密成形が必要なカメラ部品、特にカメラ鏡筒におけるコストダウン効果は著しく、その奏する産業上の効果は格別である。本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。原料は以下の原料を用いた。1熱伝導率JISR2618に記載の非定常熱線法プローブ法に準拠し、京都電子工業株製迅速熱伝導測定計QTM-500にて測定した試験片形状:150mm×75mm×5mm。なお、試験片は、射出成形機住友重機械工業株製SG-150Uによりシリンダー温度300°C、金型温度100°Cで成形した。2冷却時間上記試験片成形時、冷却時間を徐々に短くしていき、冷却不足による型開き時のスプルー取られが発生する冷却時間最短冷却時間を測定した。3耐衝撃特性ISO179に従い、ノッチ無しのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。なお、試験片は、射出成形機住友重機械工業株製SG-150Uによりシリンダー温度300°C、金型温度100°Cで成形した。4難燃特性射出成形機日精樹脂工業株NEX50-5E、スクリュウ径Φ22を用いてシリンダー温度300°C、金型温度100°Cで成形したUL94規格に準拠した厚み0.8mmの試験片を用いて、UL94ランクを評価した。[実施例1~8、比較例1~3]A成分およびB成分に表1記載のC成分以外の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。使用する各種添加剤は、それぞれ配合量の10倍の濃度を目安に予めA成分との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は株日本製鋼所製:TEX-30XSST完全かみ合い、同方向回転、2条ネジスクリューを使用した。押出条件は吐出量20kg/h、スクリュー回転数150rpm、ベントの真空度3kPaであり、また押出温度は第一供給口から第二供給口まで280°C、第二供給口からダイス部分まで300°Cとした。なお、C成分は上記押出機のサイドフィーダーを使用し第二供給口から供給し、残りのA成分、B成分およびC成分以外の添加剤は第一供給口から押出機に供給した。ここでいう第一供給口とはダイスから最も離れた供給口であり、第二供給口とは押出機のダイスと第一供給口の間に位置する供給口である。得られたペレットを100°Cで6時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて各種評価用試験片を射出成形し、各種特性を評価した。その結果を表1に示す。なお、表1中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。A成分A-1:粘度平均分子量22400の直鎖状ポリカーボネート樹脂パウダー帝人化成株製パンライトL-1225WP商品名A-2:液晶ポリエステルポリプラスチックス株製ベクトラA-950RX商品名A-3:アクリロニトリル-スチレンーブタジエン共重合体日本エアイアンドエル株製サンタックUT-61商品名、塊状重合、遊離のAS重合体成分約80重量およびABS重合体成分アセトン不溶ゲル分約20重量、ブタジエンゴム成分含有量が全体の約15重量B成分B-1:熱膨張処理を施した膨張黒鉛西村黒鉛株製EN-250HT商品名、平均粒径350μmB成分以外B-2:天然黒鉛西村黒鉛株製No.5098、平均粒径350μmC成分C:扁平断面チョップドガラス繊維日東紡績株製CSG3PA-830商品名、長径28μm、短径7μm、カット長3mm、エポキシ系集束剤D成分D-1:レゾルノール[ジ2,6-ジメチルフェニルホスフェート]を主成分とするリン酸エステル大八化学工業株製PX-200商品名D-2:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩大日本インキ化学株製メガファックF-114P商品名E成分E:ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト旭電化工業株製アデカスタブPEP-8商品名F成分F:リン系安定剤大八化学工業株製TMP商品名上記表から熱可塑性樹脂、熱膨張処理を施した黒鉛および、必要に応じて強化充填材からなり、かつ得られる熱可塑性樹脂組成物の熱伝導率が0.3~0.8W/mKの範囲にあることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物は、樹脂の特性を損なうことなく成形サイクル性を向上させた熱可塑性樹脂組成物であることがわかる。"