"データ通信に利用可能な複数の通信チャネル各々の電界強度を複数回繰り返して測定する電界強度測定部と、前記電界強度測定部によって測定された複数回の電界強度を、キャリアセンス閾値としての第1の閾値と干渉を受けて受信感度が劣化する被干渉レベルである第2の閾値とを含む複数の異なる閾値と比較して、前記電界強度が前記各閾値を超えた回数を、前記通信チャネル毎にカウントし、カウントされた前記各通信チャネルにおいて前記各閾値を超えた回数に基づいて、利用する通信チャネルを選択するチャネル判別部と、を備える無線通信装置。前記チャネル判別部は、前記第1の閾値を超えた回数が所定数以下のチャネルのうち、前記第2の閾値を超えた回数が最小の通信チャネルを、利用する通信チャネルとして選択する、請求項1に記載の無線通信装置。前記チャネル判別部は、前記各閾値を超えた回数の重み付け積算値に基づいて、利用する通信チャネルを決定する、請求項1に記載の無線通信装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の無線通信装置を備える無線通信システム。データ通信に利用可能な複数の通信チャネル各々の電界強度を複数回繰り返して測定する電界強度測定工程と、前記電界強度測定工程において測定された複数回の電界強度を、キャリアセンス閾値としての第1の閾値と干渉を受けて受信感度が劣化する被干渉レベルである第2の閾値とを含む複数の異なる閾値と比較して、前記電界強度が前記各閾値を超えた回数を、前記通信チャネル毎にカウントし、カウントされた前記各通信チャネルにおいて前記各閾値を超えた回数に基づいて、利用する通信チャネルを選択するチャネル判別工程と、を含むチャネル選択方法。前記チャネル判別工程では、前記第1の閾値を超えた回数が、所定数以下のチャネルのうち、前記第2の閾値を超えた回数が最小の通信チャネルを、利用する通信チャネルとして選択する、請求項5に記載のチャネル選択方法。前記チャネル判別工程では、前記各閾値を超えた回数の重み付け積算値に基づいて、利用する通信チャネルを決定する、請求項5に記載のチャネル選択方法。特許文献1に記載された無線通信装置では、上述の電界強度閾値として、無線通信装置のキャリアセンス閾値を設定するのが一般的である。キャリアセンス閾値とは、CSMA/CAのキャリアセンスにおいて、これを超える電界強度を測定した場合、送信を実施しない閾値のことである。このようにすれば、電界強度を測定した通信チャネルにおいて、送信可能な時間が長いか短いかを判別することができる。ところが、一般に、無線通信装置の受信感度は、キャリアセンス閾値よりも低くなるように設計されているので、キャリアセンス閾値以下の同時送信波があった場合には、無線通信装置では、その同時送信波の干渉を受け、その受信感度が劣化する。このため、電界強度閾値をキャリアセンス閾値に設定した場合には、各通信チャネルにおいて、送信可能な時間が長いか短いかの判別は可能であるが、キャリアセンス閾値以下の同時送信波の干渉を受ける頻度が、高いか低いかの判別をするのは困難になる。この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、送信可能時間を長くすることができ、干渉の頻度の小さいチャネルを選択することにより、通信効率を向上することができる無線通信装置、無線通信システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、この発明に係る無線通信装置において、電界強度測定部は、データ通信に利用可能な複数の通信チャネル各々の電界強度を複数回繰り返して測定する。チャネル判別部は、電界強度測定部によって測定された複数回の電界強度を、キャリアセンス閾値としての第1の閾値と干渉を受けて受信感度が劣化する被干渉レベルである第2の閾値とを含む複数の異なる閾値と比較して、電界強度が各閾値を超えた回数を、通信チャネル毎にカウントし、カウントされた各通信チャネルにおいて各閾値を超えた回数に基づいて、利用する通信チャネルを選択する。この発明によれば、例えば、電界強度が、第1の閾値を超えた回数に基づいて、送信可能な時間が長いか短いか判別することができるうえ、第2の閾値を超えた回数に基づいて、キャリアセンス閾値以下の同時送信波の干渉を受ける頻度が、高いか低いかを判別することができる。したがって、これらの閾値を超えた回数に基づいて、利用する通信チャネルを選択するようにすれば、送信可能時間を長くすることができ、干渉の頻度の小さい通信チャネルを選択することができる。この結果、通信効率を向上することができる。この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1には、この実施の形態に係る無線通信システムの構成が示されている。この実施の形態に係る無線通信システム100は、無線通信装置親機101と、無線通信装置子機102とを備える。この無線通信システム100の通信環境下では、他の無線通信システムが複数存在している。図1では、他の無線通信装置として、例えば、無線通信装置201、202、301、302が示されている。無線通信装置201、202と、無線通信装置301、302は、それぞれ異なる無線通信システムに用いられる無線通信装置である。無線通信装置201、202及び無線通信装置301、302は、それぞれ別の通信チャネルを使用していてもよいし、同じ通信チャネルを使用していてもよい。次に、この実施の形態に係る無線通信装置親機101の構成について、図2を参照して説明する。図2に示すように、無線通信装置親機101は、アンテナ11と、無線回路12と、電界強度測定回路13と、チャネル判別部14と、モデム部15と、制御部16とを備える。アンテナ11は、無線電波の送受信を行う。アンテナ11は、無線回路12に接続される。無線回路12は、アンテナ11で受信される無線電波に相当する無線信号を受信する受信部不図示を備える。無線回路12の受信部は、例えば無線信号を帯域制限するフィルタと、無線信号を増幅するLNALowNoiseAmpと、無線信号をIFIntermediateFrequency段に変換するミキサ等を備える。一方、無線回路12は、アンテナ11から送信される無線電波に相当する無線信号を送信する送信部不図示を備える。無線回路12の送信部は、PAPowerAmp等を備える。電界強度測定回路13は、複数の通信チャネルを有しており、無線回路12から出力された無線信号から各通信チャネルの無線信号を抽出する。電界強度測定回路13は、抽出された各通信チャネルの無線信号の電界強度受信レベルを測定する。より具体的には、電界強度測定回路13は、無線回路12から出力されるデータ通信に利用可能な複数の通信チャネル各々の無線信号の電界強度を複数回繰り返して測定する。チャネル判別部14は、電界強度測定回路13に接続されている。チャネル判別部14は、例えばマイクロコントローラである。チャネル判別部14は、電界強度測定回路13で測定された電界強度に基づいて、そのチャネルの無線信号の受信状態を判別する。チャネル判別部14は、チャネル判別に用いられる複数の閾値や判別結果を記憶するメモリ不図示を備えている。その中には、キャリアセンス閾値としての閾値a1第1の閾値と、干渉を受けて受信感度が劣化する被干渉レベルである閾値a2第2の閾値とが含まれている。チャネル判別部14は、電界強度測定回路13によって測定された複数回の電界強度を、閾値a1と閾値a2とを含む複数の異なる閾値と比較して、電界強度が各閾値a1、a2を超えた回数を、通信チャネル毎にカウントし、メモリに記憶する。また、チャネル判定部14は、カウントされた各通信チャネルにおいて各閾値a1、a2を超えた回数に基づいて、利用する通信チャネルを選択する。無線回路12は、モデム部15にも接続されている。モデム部15は、無線回路12から出力された無線信号の復調を行うとともに、無線回路12に出力する無線信号の変調を行う。チャネル判別部14とモデム部15とは、制御部16に接続される。制御部16は、例えばマイクロコントローラである。制御部16は、CPU及びメモリいずれも不図示を備え、メモリに格納されたプログラムをCPUが実行することにより、動作する。制御部16は、無線通信装置親機101を、統括的に制御する。制御部16は、アンテナ11、無線回路12、モデム部15を経た信号を受信するとともに、モデム部15、無線回路12、アンテナ11を介して信号を送信する。また、制御部16は、その信号の送受信の通信チャネルを切り替える。次に、実施の形態における無線通信装置子機102の構成について、図3を参照して説明する。図3に示すように、無線通信装置子機102は、アンテナ21と、無線回路22と、電界強度測定回路23と、モデム部24と、制御部25とを備える。無線通信装置子機102の構成は、チャネル判別部14を有しないほかは、無線通信装置親機101の構成と同じである。次に、この実施の形態に係る無線通信システム100の動作について説明する。無線通信装置親機101は、動作を開始すると、通信に利用する通信チャネルの探索を開始する。図4には、利用する通信チャネルの探索処理が示されている。まず、制御部16は、利用可能な通信チャネルの中から、まだ、測定されていない通信チャネルへの切り替え設定を行うステップS100。具体的には、制御部16は、チャネル判別部14を介して、電界強度測定回路13における通信チャネルの切り替え設定を行う。なお、この時点では、全ての通信チャネルが測定されていないので、どの通信チャネルへの切り替え設定を行ってもよい。続いて、電界強度測定回路13は、切り替え設定された通信チャネルの電界強度を、一定時間を置いて、所定回数測定するステップS101。アンテナ11で受信された無線信号は、無線回路12により増幅される。電界強度測定回路104は、この増幅された各通信チャネルの無線信号の電界強度を測定する。図5には、このようにして測定された、電界強度の測定結果の一例が示されている。なお、図5では、白点と、黒点とは、異なる通信チャネルで測定された電界強度をそれぞれ示している。図4に戻り、続いて、チャネル判別部14は、電界強度が、閾値a1、a2をそれぞれ超えた回数をカウントし、メモリに記憶するステップS102。電界強度測定回路13により測定された電界強度の測定結果は、チャネル判別部14に入力される。チャネル判別部14は、電界強度の複数の測定値と、チャネル判別部14のメモリに予め記憶された閾値a1、a2とを比較し、閾値a1、a2を超えた回数をそれぞれカウントして、メモリに記録する図5参照。なお、前述のように、閾値a1には、無線通信装置親機101のキャリアセンス閾値が設定され、閾値a2には、無線通信装置親機101の受信感度が劣化するレベル、すなわち被干渉レベルが設定されている。無線通信装置親機101の受信感度は、キャリアセンス閾値よりも十分に低いため、閾値a1は、閾値a2よりも大きくなるように設定されている。また、仮に、被干渉レベルの干渉波が入力された場合の無線通信装置親機101の受信感度劣化量を6dBと規定すると、閾値a2、すなわち被干渉レベルには、以下の式で計算される値が設定される。被干渉レベルdBm=無線通信装置親機101の受信感度dBm-無線通信装置親機101の必要SNRSN比dB6dB続いて、チャネル判別部14は、まだ、利用可能な通信チャネルが有るか否かを判定するステップS103。利用可能な通信チャネルがあればステップS103;Yes、チャネル判定部14は、ステップS100に戻る。以降、利用可能な通信チャネルが無くなるまでステップS103;No、ステップS100→S101→S102→S103が繰り返される。この過程で、チャネル判別部14のメモリには、利用可能な全ての通信チャネル各々について、電界強度測定結果が閾値a1、閾値a2を超えた回数が記憶される。続いて、チャネル判別部14は、各通信チャネルの電界強度の測定結果が閾値a1、閾値a2を超えた回数に基づいて、予め設定されたルールに従って、利用する通信チャネルを選択するステップS104。この実施の形態では、閾値a1を超えた回数が所定回数以下である通信チャネル群のうち、閾値a2を超えた回数が最も少ない通信チャネルを選択することをルールとする。ここでは、例えば、各通信チャネルの電界強度の測定回数を50回とし、閾値a1を超えた回数が5回以内の通信チャネルのうち、閾値a2を超えた回数が最も少ないチャネルを選択するというルールを設定した場合について考える。図6には、チャネル判別部14における閾値a1、a2を超えた回数の一例が示されている。図6の場合、閾値a1を越えた回数が5回以内の通信チャネル群は、チャネルC、チャネルDとなる。次に、チャネルCとチャネルDについて、閾値a2を超えた回数を比較して、チャネルCが、利用される通信チャネルとして選択される。なお、通信チャネルを選択するためのルールとしては、この他のルールも適用することが可能である。例えば、各々の閾値この実施の形態では、閾値a1,a2を超えた回数に重み付けをして、合計した値が最も大きい通信チャネルを選択する、というルールを適用するようにしてもよい。設定するルールについては、無線通信システム100が、送信可能な時間が長いか短いかを重視するか、干渉を受ける頻度が高いか低いかを重視するか、によって適宜変更可能であるようにするのが望ましい。図4に戻り、制御部16は、チャネル判別部14において選定された通信チャネルを、利用する通信チャネルとして設定するステップS105。制御部16は、チャネル判別部14から取得した通信チャネルの選定結果に基づいて、無線通信装置親機101が通信に利用する通信チャネルを切り替える。次に、無線通信装置子機102の動作について、図7のフローチャートを参照して説明する。図7に示すように、まず、無線通信装置子機102の制御部25は、利用可能な全ての通信チャネルについて無線通信装置親機101を探索するステップS201。ここでは、通信チャネルの決定後、無線通信装置親機から送信されるビーコン信号を探索するようにしてもよいし、無線通信装置子機102から、アクティブに、無線通信装置親機101を探索するようにしてもよい。ここでは、無線通信装置親機101がビーコン信号を送信する場合について説明する。無線通信装置子機102では、制御部25が、使用する通信チャネルを切り替える。無線通信装置子機102は、各通信チャネルにおいて、一定時間受信待機する。無線通信装置親機101で決定された通信チャネルにおいて、制御部25は、アンテナ21、無線回路22、モデム部23を介して、ビーコン信号を受信する。ビーコン信号を受信した無線通信装置子機102では、制御部25が、モデム部23を介して接続要求を無線通信装置親機101に送信するステップS202。無線通信装置子機102からの接続要求を受信した制御部25はモデム部24等を介して、無線通信装置子機102の接続を許可する応答を返す。無線通信装置子機102が無線通信装置親機101からの応答を受信することで、無線通信装置親機101と無線通信装置子機102との接続が確立すると、無線通信装置子機102の制御部25は、無線通信装置親機101の制御部16との間で通信を開始するステップS203。以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、電界強度が、第1の閾値a1を超えた回数に基づいて、送信可能な時間が長いか短いか判別することができるうえ、第2の閾値a2を超えた回数に基づいて、キャリアセンス閾値以下の同時送信波の干渉を受ける頻度が、高いか低いかを判別することができる。したがって、これらの回数に基づいて、利用する通信チャネルを選択するようにすれば、送信可能時間を長くすることができ、干渉の頻度の小さい通信チャネルを選択することができる。この結果、通信効率を向上することができる。上記実施の形態において、無線通信システム100を構成する無線通信装置101、102を、それぞれ親機と子機としたが、親機と子機の区別なく、先に立ち上がったほうがチャネル選定をするように構成してもよい。なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisk、MOMagnetoOpticalDisk等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。"