"橋桁に対して送出し方向の後端部に連結構を介して工事桁が連結され、前記橋桁が走行装置により架設設備上を移動し、対応する橋脚の間に前記橋桁が配置された後、前記橋桁が下降して橋脚上に据え付けられるようにした橋桁送出し工法において、前記連結構には支持柱が立てられ、前記橋桁および工事桁が、前記支持柱との間に結ばれた吊りワイヤに連結され送出しの前後方向にそれぞれ斜め吊りされた状態で前記架設設備上を移動することを特徴とする橋桁送出し工法。請求項1に記載する橋桁送出し工法において、前記走行装置が前記連結構と前記工事桁の後方端部に位置し、前記工事桁の後方端部にはウエイトが搭載された状態で、前記橋桁および工事桁が前記架設設備上を移動することを特徴とする橋桁送出し工法。請求項1又は請求項2に記載する橋桁送出し工法において、前記吊りワイヤは、前記橋桁に対して走行方向先端から略1/3の長さの位置に連結され、前記工事桁に対しては後方端部に連結され、前記架設設備上の移動が行われることを特徴とする橋桁送出し工法。しかし、第1従来例の送出し工法は、工期が長くなってしまい建設費用が高くなる問題があった。特に、鉄道車両が通過する線路上で橋桁を掛ける場合は、鉄道の営業時間外に当たる夜間の僅かな時間帯にしか作業ができないため工期が長くなってしまい、橋桁101を橋脚111,112に据え付けるまで10日程度を要する場合もある。一方、図10は、工期の短縮を可能にする送出し工法であるが、橋桁201が工事桁202に片持ち支持された状態で送られるため、橋桁201自体の剛性を上げる必要がある。すなわち、当該工法を実行するために橋桁201に補強が必要になり、補強のための工数が増え、架設後はその補強部分が橋桁201の不必要な重量増となってしまう。そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、工期を短縮し、橋桁や工事桁の補強が少なくて済むようにした橋桁送出し工法を提供することを目的とする。本発明に係る橋桁送出し工法は、橋桁に対して送出し方向の後端部に連結構を介して工事桁が連結され、前記橋桁が走行装置により架設設備上を移動し、対応する橋脚の間に前記橋桁が配置された後、前記橋桁が下降して橋脚上に据え付けられるようにしたものであって、前記連結構には支持柱が立てられ、前記橋桁および工事桁が、前記支持柱との間に結ばれた吊りワイヤに連結され送出しの前後方向にそれぞれ斜め吊りされた状態で前記架設設備上を移動することを特徴とする。また、本発明に係る橋桁送出し工法は、前記走行装置が前記連結構と前記工事桁の後方端部に位置し、前記工事桁の後方端部にはウエイトが搭載された状態で、前記橋桁および工事桁が前記架設設備上を移動することが好ましい。また、本発明に係る橋桁送出し工法は、前記吊りワイヤが、前記橋桁に対して走行方向先端から略1/3の長さの位置に連結され、前記工事桁に対しては後方端部に連結され、前記架設設備上の移動が行われることが好ましい。本発明によれば、工事桁を使用した送出しであるため工期を短縮することができる。また、橋桁に生じるモーメントを吊りワイヤによる斜め吊りによって軽減できるため、橋桁自体の補強を抑えることが可能になる。補強構造を少なくすることにより、橋桁の重量増加を抑えることができ、無駄な補強材を使用することがないことからコストダウンを実現することもできる。更に、本発明では、工事桁ではなく連結構に支持柱を立てて斜め吊りを行うようにしたため、工事桁を強固なものとする補強が必要なくなり、他の送出し工法にも使用可能な工事桁の重量を増加させることなく、コストも抑えることができる。本発明に係る橋桁送出し工法の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図1は、本実施形態の橋桁送出し工法について送出し前の状態を示した図である。線路を跨いで橋桁1を設置する施工現場である。本実施形態の橋桁送出し工法は、前記第2従来例と同様に工事桁2の前方に橋桁1を連結して送出すようにしたものである。しかしこの工法では、架設された状態で必要な剛性以上に橋桁1を補強しなければならない欠点があった。そこで、本実施形態では前記第1従来例にある斜吊り構造を採用した。橋桁1に連結される工事桁2は、架設工事に際して組み立て及び解体し、他の橋桁の送り出し工法においても使用が可能なものである。そうした工事桁2は、連結構3を介して橋桁1に連結される。本実施形態では、斜吊り構造を構成する支持柱11が連結構3に形成されている。斜吊り構造は、支持柱11の固定箇所に最も荷重が掛かるため、固定箇所の剛性を高める必要がある。一方で剛性を高めるための補強を行えば、その分だけ重量を増加させることになる。前述したように、工事桁2は他の橋桁に対する架設にも使用可能な汎用性があるため、斜吊り構造を必要としない場合には、不必要に工事桁2の重量を増加させてしまう。送出し工法では、工事桁2などの重量に応じて架設設備80を建設しなければならず、そのためのコストアップや、重量増によって送出しに遅れが生じる可能性もある。一方で、橋桁1に支持柱11を立てたのでは、そのための補強によって橋桁1自体が重量を増加させてしまう問題が生じる。そこで、本実施形態では、橋桁1に応じて製作される連結構3支持柱11を立て、その連結構3の剛性を高めることとした。ここで、図2は、斜吊り構造を橋桁の側面側から示した図であり、図3は、斜吊り構造を構成する支持柱を橋桁の長手方向に直角な面で示した図である。連結構3は不図示の補強部材によって強固に構成され、その補強部材に対して支持柱11が支持されている。支持柱11は、橋桁1の幅方向に複数本設けられ、それぞれが下端の軸受13によって橋桁1の長手方向に揺動可能に取り付けられている。そうした支持柱11は、前後方向に張り渡された一対のワイヤ14が連結され、そのワイヤ14に支持され垂直に立てられる。複数の支持柱11は連結部材15が固定され橋桁1の幅方向に一列になっている。連結部材15の上には頭部金具16が固定され、吊りワイヤ17が橋桁1の長手方向に連結されている。図4は、頭部金具16を示した図であり、図2に示すP部の拡大図である。頭部金具16には、橋桁1の長手方向に、アイバー21によりシーブ21aをピン等で連結させたワイヤ取付装置が複数軸着されている。シーブ21aには吊りワイヤ17が張り渡されている。橋桁1や工事桁2には、所定の吊り位置に補強部材25が固定され、張力調整装置26を介して吊りワイヤ17が連結されている。橋桁1は、送出し方向の先端から1/3程度の位置に吊り位置を設けているが、これは支持柱11を固定した連結構3や橋桁1にかかる荷重および、それに対する各構造の強度を考慮して設定している。図5は、張力調整装置26を示した平面図である。張力調整装置26は、ロッド32aの先端が不図示のフックを介して補強部材25に接続されている。ロッド32aは、油圧ジャッキ32から伸びたものであり、その油圧ジャッキ32が連結板31に固設され、連結板31に吊りワイヤ17の端部が連結されている。油圧ジャッキ32の駆動によるロッド32aの伸縮によって吊りワイヤ17にかかるテンションが調整される。吊りワイヤ17にかかるテンションはロードセル33によって計測され、ロッド32aに設けられた固定ナット34を締めることにより、油圧ジャッキ32の油圧供給を停止しても、吊りワイヤ17の張力を保持することが可能である。続いて、橋桁1の送出しについて説明する。橋桁1は、前述したように斜吊り構造を用いて工事桁2に連結され、図1に示すように架設設備80上を走行可能に設置される。架設設備80は、橋脚91,92を結んだ直線上に複数のベント81が設置され、その上に架設台82が架け渡されて不図示の走行レールが敷設されている。その走行レールに沿って橋桁1を移動させる走行台車71,72は、連結構3と工事桁2の後端部に配置されている。工事桁2は、橋桁1に比べて軽いので、バランスをとるためのウエイト5が後方に搭載される。ただし、工事桁2の重量が十分な場合には、必ずしもウエイト5は必要なものではない。連結された橋桁1と工事桁2は、連結構3に立てられた支持柱11から吊りワイヤ17が橋桁1の長手方向に張り渡され、前後で斜め吊りされている。そのため、片持ち梁となっている橋桁1の重量を吊りワイヤ17が分担し、橋桁1にかかる自重によるモーメントが小さくなる、その状態で、橋桁1は走行台車71,72により図1に示した位置から図面左側に移動し、橋桁1の両端が橋脚91,92に載るような図6に示す位置まで送り出される走行台車71にて駆動。そして、図7に示すように、ベント95,96上に配置された桁下降装置98によって支えられ、橋桁1が連結構3から切り離される。このとき、斜吊り構造の支持柱11や張力調整装置26、吊りワイヤ17なども外される。その後、図8に示すように、桁下降装置98の下降作動によって橋桁1が橋脚91,92まで降ろされて据え付けられる。こうした据え付け工程で片持ち支持された橋桁1を見た場合、本実施形態では、斜吊り構造の無い従来例に比べて大幅に橋桁1の撓み量を小さくすることができる。そのため、橋桁1を支えた桁下降装置98の下降距離を小さくすることができ、作業の安定性と作業時間の短縮を図ることができる。以上のような橋桁送出し工法では、ある現場において例えば、図1に示す開始状態から図6に示すように送出しが完了するまでに2時間程度を要し、桁下降装置98に搭載するまでに1時間程度を要する。鉄道の営業時間が終了した後の3時間から4時間しかない作業時間では、この段階までが1日の作業になる。そして次の日、図7に示すように、橋桁1から工事桁2及び連結構3が切り離され、更に図8に示すように桁下降装置98による橋桁1の下降が行われる。工事桁2の切り離しには4時間を要し、橋桁1の下降には1時間ほどを要する。従って、本実施形態の橋桁送出し工法では作業を3日で完了させることが可能である。更に、本実施形態では、橋桁1に生じるモーメントを、支持柱11からの吊りワイヤ17の斜め吊りにより軽減できるため、橋桁1自体の補強を少なくすることができる。従って、橋桁1の重量増加を抑えることが可能になり、無駄な補強材を使用することがなく、コストダウンを実現できる。また、橋桁1の重量増加を抑えることにより、送出し工法においては架設設備80の不要な補強を抑えることができ、また架設後は橋脚91,92に対する不要な補強を抑えることができ、この点でもコストダウンを図ることができる。また、斜め吊りを行うことにより、橋桁1の先端側図1左側の撓み量を抑えることができるため、送出し完了後、桁下降装置98に橋桁1を搭載する時間も従来例と比べて短縮することができる。そして、本実施形態では、連結構3に支持柱11を立てて斜吊り構造を構成するようにしたため、工事桁2は斜吊り構造の必要に関わらず対応可能な橋桁の送出し工法に使用することができる。すなわち、工事桁2を強固なものとする補強が必要なくなり、他の送出し工法にも使用可能な工事桁2の重量を増加させることなく、コストも抑えることができる。一方で、連結構3は橋桁1に応じてその都度製作するものであるため、斜吊り構造が必要な場合には、特に大きな荷重が働く支持柱11を固定する連結構3にのみ強固な補強を行えばよい。また、橋桁1や工事桁2の吊り位置には補強部材25が固定されるが、強固な補強を必要とするものではない。こうした構成により斜吊り構造を使用した送出し工法におけるコストを抑えることができる。以上、本発明に係る橋桁送出し工法について実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。"