巻回した樹脂発泡テープの側縁部を接合して製造された断熱パイプカバーであって、該樹脂発泡テープは熱可塑性樹脂からなり、該断熱パイプカバーの密度が、0.02~0.09g/cm3であることを特徴とする断熱パイプカバー。該断熱パイプカバーの10mm厚さ当たりの気泡壁数が、80個以上であることを特徴とする請求項1に記載の断熱パイプカバー。該断熱パイプカバーの気泡壁間距離が、厚さ方向に10μm~100μmのものが20~60、100~400μmのものが40~80の割合で含まれていることを特徴とする請求項1又は2に記載の断熱パイプカバー。該断熱パイプカバーの断面形状が、多数の条を束ねた形状になっていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の断熱パイプカバー。パイプカバーの厚さ方向については、外周側から内径側に向かって気泡径のアスペクト比が傾斜をもつことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の断熱パイプカバー。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、断熱パイプカバーの厚さ方向の気泡壁数を制御することにより、従来品よりも高い断熱性を示す断熱パイプカバーを提供することを課題とする。本発明の課題は、以下の手段によって達成された。1巻回した樹脂発泡テープの側縁部を接合して製造された断熱パイプカバーであって、該樹脂発泡テープは熱可塑性樹脂からなり、該断熱パイプカバーの密度が、0.02~0.09g/cm3であることを特徴とする断熱パイプカバー。2該断熱パイプカバーの10mm厚さ当たりの気泡壁数が、80個以上であることを特徴とする1項に記載の断熱パイプカバー。3該断熱パイプカバーの気泡壁間距離が、厚さ方向に10μm~100μmのものが20~60、100~400μmのものが40~80の割合で含まれていることを特徴とする1又は2項に記載の断熱パイプカバー。4該断熱パイプカバーの断面形状が、多数の条を束ねた形状になっていることを特徴とする1~3項のいずれかに記載の断熱パイプカバー。5パイプカバーの厚さ方向については、外周側から内径側に向かって気泡径のアスペクト比が傾斜をもつことを特徴とする1~4項のいずれかに記載の断熱パイプカバー。本発明に係る断熱パイプカバーは、断熱性が高く、そのため断熱効果を高め従来のものよりも断熱材の厚さを小さくすることができる。本発明にて得られる断熱パイプカバーは、押出機に発泡性樹脂を供給し、ダイから当該樹脂を押し出すと同時に発泡させて得た発泡テープを直接マントル成形機に供給し、マントル成形機上で隣接する発泡テープの側縁部同士を熱融着させながら発泡テープを並列巻回する製法によって得られるものである。この製法を用いることによって、均一な円筒状のパイプカバーを製造することが出来る。断熱パイプカバーの流れ、厚み方向42と断面との関係を図4に斜視図で示し、図7から後述するように気泡壁間距離71と気泡壁72の数が算出できる。断熱パイプカバーの内径は、断熱パイプカバーで覆う配管の外径に合わせて任意に設定できるが、一般的には9.52mm~53.98mmの範囲である。肉厚は、好ましくは10mm~80mm、さらに好ましくは20mm~50mmの範囲である。肉厚が10mmを下回ると断熱性が低下してしまい、80mmを超えるとパイプカバーが大きくなりすぎて実用的ではない。発泡材製テープの幅及び厚さは、螺旋状に巻ける限り、特に限定はないが、幅が10mm~70mmの範囲、厚さが4mm~10mmの範囲のテープが巻回し易い。断熱パイプカバーの密度は用途に応じて決定することができるが、発泡体の柔らかさと断熱性を考慮すると0.02~0.09g/cm3であることが好ましい。密度が0.09kg/cm3を上回ると断熱性に劣り、0.02g/cm3を下回ると軟らかすぎる為、例えば銅管等をパイプカバー内に通した際に自重で潰れてしまう等の問題が生じる可能性がある。さらに実用性と製造安定性を考慮すると、前記密度は0.03~0.06g/cm3がさらに好ましい。図4及び5に示した、断熱パイプカバーの肉厚10mm当たりの気泡壁数は、80個以上であることが好ましく、100個以上2000個以下がより好ましい。気泡壁数が少なすぎると赤外線を反射させる能力に劣る為に充分な断熱性能が発揮できない。また2000個を超えると赤外線を反射せずに透過してしまい、断熱性能が低下する。ここで気泡壁とは厚さ方向における隣合う気泡と気泡の間の樹脂壁のことをいう。気泡壁数とは厚さ方向の気泡壁の数である。気泡壁数の測定方法は次の通りである。断熱パイプカバーの断面に対し、顕微鏡等を用いてスクリーンまたはモニタ等に拡大投影し、図7に示すように投影画像上において厚み方向42に線分73を引き、その直線と交差する気泡壁数72を計数する。通常サンプル厚さを10mmになるように切り出して観察するが、厚さが10mm丁度ではない場合には、厚さ10mmに換算して気泡壁数を求めてもよい。気泡壁数は樹脂を押出発泡し、その際に発泡剤を適当量混合し、かつ押出温度を適正な範囲で調整する等の方法により上記範囲に調節できる。その際、気泡核剤を用いると調整が容易になる。発泡テープの断面形状は、図8に記したような多数の条80を束ねた構造を示していることが好ましい。この条自体が発泡している。条は最密構造で重なることが好ましいが、この形状には限らず、例えば厚み方向42に整列したような構造をとっても構わない。このような構造をとることで、条同士の接着面に近い部分は気泡壁間距離が小さく、条の中心部は気泡壁間距離を大きくすることが容易になる。ここで気泡壁間距離とは厚さ方向における線分上での気泡の内径をいう。また、発泡テープの形状、幅、厚みに関しては特に規定は無く、巻き回して側縁部を接合することが出来ればどのようなものを用いても良い。条は最密充填しているので実際は空隙は殆んどない。断熱パイプカバーに含まれる気泡に対しては、後述する、パイプカバー厚み方向42の気泡壁間距離について、厚さ方向に10μm~100μmの気泡小気泡Aが20~60、101~400μmの気泡大気泡Bが40~80の割合で含まれていることが好ましい。気泡Aと気泡Bが上記の割合で存在することにより広い範囲の赤外線を反射することが可能になり、断熱性が向上する。小気泡Aの割合が多すぎると長波長側の赤外線反射効果が薄れ、少なすぎると短波長側の赤外線反射効果が薄れる。また、上記断熱パイプカバーは、厚さ方向に気泡径を見た際、気泡壁間距離のアスペクト比幅方向の気泡壁間距離に対する厚さ方向の気泡壁間距離の比が傾斜を持つことが好ましい。アスペクト比が内径側が小さく、外周側に向かって徐々に大きくなるような傾斜でも、外周側が小さく、内径側に向かって徐々に小さくなるような傾斜でも構わないが、特に外周側から内径側に向かってアスペクトが小さくなるような傾斜をもつことが好ましい。このような傾斜を持つ気泡を生成することで広い範囲の赤外線を反射することが可能になり、以下のような効果がある。本発明のパイプカバーの断熱効果が優れる理由は未だ定かではないが次のように推定される。パイプカバーの断熱性を向上させるには、パイプカバーを透過しようとする赤外線の反射が有効な手段である。赤外線を含む電磁波は、屈折率の異なる物体の界面で反射する性質を有しており、その屈折率差や物体の大きさによって反射される赤外線の波長が異なる。すなわち樹脂内に気泡が存在すれば、樹脂と空気の界面で赤外線が反射されることになる。しかし、例えば23°Cの黒体から放射される赤外線は2~100μmと広い範囲をとっており、気泡の大きさが均一な場合には、ある一定の波長の赤外線しか反射できない。前記のように気泡の大きさに分布があると、広い波長範囲の赤外線を反射することが可能になるためと推定される。アスペクト比に傾斜を付ける為には、例えばテープの片側のみを延伸したり、圧縮する等の手法により行うことができる。押出発泡に用いる押出機は特に限定されず、単軸押出機、二軸以上の多軸押出機を単独、あるいは組み合わせた押出機を使用してよい。押出機出口付近の樹脂温度を十分に冷却して発泡倍率を向上させる観点からは、押出機を二台以上連ねたシステムの使用が好ましい。押出発泡に用いるダイは特に限定されず、ロッドダイ、Tダイ、多孔ダイ等を使用することができる。気泡壁間距離を制御する上では、多孔ダイを用いることが好ましい。樹脂発泡体の製造方法としては、ガス発泡、化学発泡等を使用することができる。ガス発泡の場合、発泡剤としては炭酸ガス、窒素ガス、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスのほか、ブタン、ペンタン、テトラフルオロプロペン等の揮発性発泡剤を使用してよい。化学発泡の場合、化学発泡剤としてはアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、重層などを使用してよい。樹脂との親和性、安全性の観点からは炭酸ガスを用いることが好ましい。発泡テープに用いられる熱可塑性樹脂は、押出発泡が可能である樹脂であれば特に限定はなく、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂を押出発泡したものを単独、あるいは2種類以上を混ぜ合わせて用いてよい。発泡性と断熱性を両立させる上では、ポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。また熱可塑性樹脂には増核作用を有する気泡核剤を含有させても良い。具体的にはタルク、金属石鹸などであり、その量は通常10質量以下である。発泡テープの材料には断熱性を高める目的で赤外線遮蔽性物質を加えてよい。この物質としては、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸や、それらの共重合体といった有機化合物の他、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸リチウム、酸化チタン、ハイドロタルサイト、ワラストナイト、ゼオライト、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、窒化チタン、チタン酸カリウム、黒鉛等の無機化合物を使用することができるが、この限りではない。本発明において、特性に影響を及ぼさない範囲で、発泡前の熱可塑性樹脂に、結晶化促進剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線防止剤、光安定剤、蛍光増白剤、顔料、染料、相溶化剤、滑剤、強化剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、増粘剤、減粘剤などの各種添加剤を配合しても良い。また、得られた熱可塑性樹脂発泡体に上記添加剤を含有する樹脂を積層しても良いし、上記添加剤を含有する塗料をコーティングしても良い。防火の観点からは、発泡体は難燃化されていることが好ましい。断熱パイプカバーの積層筒体の外側に発泡材とは異なる材料、例えばアルミニウムフィルム、ポリ塩化ビニールフィルム、ポリエチレンフィルム等からなる外装用のテープ、好適には例えば片面に粘着面を有する粘着テープを巻回又は長手方向に縦添え等して貼り付け、防水性及び一体性を向上させると共に外観を良くするようにしても良い。貼り付けは、全面に行っても良いし、部分的に行っても良い。また、このようなテープを積層筒体の内部の筒層に使用しても良い。貼り付け方法は、接着剤による接着でも、また熱融着による接着でも良い。また、断熱パイプカバーの内側中空部の断面形状は、任意であって、例えば、円形でも、三角形でも、楕円でも良い。次に本発明の巻回した樹脂発泡テープの端部を接合する断熱パイプカバーの製造方法を説明すると、押出機に樹脂とともに発泡剤を供給し、ダイから当該樹脂を押し出すと同時に発泡させ発泡テープを得る。すなわち、いわゆる押出発泡により発泡テープを得るものである。ダイ多孔ダイから樹脂を押し出すと同時に発泡させて得た発泡テープを直接切断せずそのままマントル成形機に供給し、当該発泡テープの側縁部を熱で融着させながら発泡テープを並列巻回する。この巻回は螺旋状に行う。以下、本発明の断熱パイプカバーの製造方法の好ましい具体例を、添付図面を参照して説明する。図1は製造プロセスの一例を示す概略図である。図1において、押出機は樹脂の加熱溶融混練用の第一押出機11とその冷却用の第二押出機12を連ねたタンデムシステムとなっている。第一押出機11はホッパー13を備え、当該ホッパー13には材料となる樹脂を供給し、加熱溶融する。また、発泡剤であるガスについては、第一押出機11のガスポート16から、ガスボンベ14を源とし昇圧機15で昇圧されたガスを供給し、押出機内で溶融樹脂と十分に混合混練させて、樹脂中にガス気泡を分散させる。溶融樹脂とガスの混合物は第二押出機12へ搬送され、流路を進むにつれて十分に冷却される。次に樹脂とガスの混合物を、多孔ダイ17から押し出すと同時に発泡させる。多孔ダイ17から押し出された棒状の発泡樹脂は、発泡により互いに融着することにより、発泡テープ18となるが、当該発泡テープ18の表面を、多孔ダイ17から出た直後に、例えば当該発泡テープ18の近傍に設置したヒーター19で軽く溶融させ、マントル成形機110に発泡テープ18として送る。当該加熱され軽く溶融された発泡テープ18は、マントル成形機110と押さえローラー111の間に供給されるとともに、自動で巻回しが始まり、当該発泡テープの溶融された端部を融着させながら巻回することにより、連続して断熱パイプカバー112が得られる。図2に多孔22を形成した多孔ダイ17の一部21を拡大して示す説明図を示す。前記のマントル成形機110としては、図3に示したようにそれ自体公知のものが使用でき、特にマントルシャフト31の周囲に、フレキシブルシャフト32が螺旋状に巻回された構造のものが好ましく用いられる。すなわち、ギアボックス33に接続されたフレキシブルシャフト32が軸を中心に回転することにより、マントルシャフト31の周囲に沿って、多孔ダイ17の一部21から供給された樹脂発泡テープ18を捲回すことができる。なお、111は押さえローラーであり、供給された発泡テープ18をその回転により、確実にマントルシャフト31に巻きつけるように作用する。次に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものでない。実施例及び比較例において得られたパイプカバーサンプルの各物性の測定、評価は以下の方法にて行った。その結果を表1に示した。気泡壁数、気泡壁間距離の測定図4に示すように、得られたパイプカバー112より一部を切り出し図5に示すサンプルを得る。前記の方法により走査型電子顕微鏡SEMを用いてサンプルの気泡膜部断面の倍率30倍の顕微鏡写真を撮影し、前述の方法で厚さ10mm当りの気泡壁72の数と気泡壁間距離71を求めた図7参照。断熱性の評価本発明において断熱性の評価方法としては、以下のような手法を使用した。製造直後の発泡パイプカバーから図4の流れ方向41に長さ500mmの試験体を切り出し、該試験片を23°C、湿度50の雰囲気下に保存した。製造後10日後に、該試験体に適合する銅管を挿入し、内側に0°Cの冷媒を流せる装置に導入した。この装置を30°C、湿度50の雰囲気下に24時間以上保持し、試験体の端から250mm付近の表面温度を測定し、雰囲気温度と表面温度の温度差を断熱性評価の指標とした。評価基準は、温度差が2°C未満であれば判定は良好○であり、2°C以上2.5以下は実用し得る範囲△であり、2.5°Cを越えるものは不良×である。実施例1ここでは図1に示すシステムを用いた。第一押出機11にはΦ40mmの単軸押出機、第二押出機12にはΦ65mmの単軸押出機を用いた。材料にはポリプロピレンMFR=2を用い、ガスには純度99の炭酸ガスを使用した。ダイには図2に示す面を有する多孔ダイ17を使用した。多孔ダイ17の孔径22の径は1mm、面積20mm2当たりの孔数は15個とした。まず、ポリプロピレンを図1のホッパー13に供給し、170~210°Cに設定された第一押出機11内で樹脂を溶融させた。一方、ガスポート16からは昇圧機15で10MPaの圧力に昇圧された炭酸ガスを供給し、第一押出機11内で樹脂とガスを混錬させた。樹脂とガスの混合物は165~200°Cに設定された第二押出機12に搬送され、押出機内を進むにつれて均一に冷却された。最終的に図1の多孔ダイ17から発泡テープ18が押し出された。多孔ダイ17の圧力は12MPaであった。押し出された発泡テープ18は底辺が20mm、高さが15mmの平行四辺形をしていた。発泡テープ18の表面をライスターで軽く溶融させ、外径30mm、ピッチ13mmに調整されたマントル成形機110と押さえローラー111の間に供給した。マントル成形機110のフレキシブルシャフト32の回転速度は押し出される発泡テープ18の線速度よりもやや速く設定し、発泡テープに若干テンションがかかるようにした。巻回された発泡テープ18は端部同士で熱融着し、最終的に内径30mm、厚さ15mmの断熱パイプカバー112が得られた。実施例2材料としてポリプロピレンMFR=299に対して気泡核剤ポリスレンEE207E永和化成製を1混合した以外は、実施例1と同様に実験を行った。実施例3材料としてポリプロピレンMFR=298に対して気泡核剤ポリスレンEE207E永和化成製を2混合した以外は、実施例1と同様に実験を行った。実施例1~3では、密度や気泡壁数、割合について前記に示す範囲内にあり、評価値が合格範囲内となった。実施例4及び5においては発泡体の密度を0.06g/cm3にしたこと以外は、実施例1と同様にしてマントル成形機に発泡体を供給した。また、実施例6においては発泡体の密度を0.07g/cm3にしたこと以外は、実施例1と同様にしてマントル成形機に発泡体を供給した。実施例4~6の結果は下記表1に示すとおりであった。比較例1においては、発泡体の密度を0.1g/cm3にしたこと以外は、実施例1と同様にしてマントル成形機に発泡体を供給した。しかし、この場合には密度が0.09g/cm3より大きい為、下記表1に示すとおり不合格となった。