ポイントシーブとアイドラーシーブとを備えるブームの先端部に取り付けられる補助シーブフレームと、前記補助シーブフレームに支持された滑車と、を備え、前記補助シーブフレームは、前記ポイントシーブを軸支するピンが差し込まれるポイントシーブピン差込孔と、前記アイドラーシーブを軸支するピンが差し込まれるアイドラーシーブピン差込孔と、を備えるクレーンの補助シーブ装置。前記補助シーブフレームは、前記ポイントシーブピン差込孔を備える第1フレームと、前記アイドラーシーブピン差込孔を備えるとともに前記第1フレームに連結された第2フレームと、を備える請求項1に記載のクレーンの補助シーブ装置。従来の補助シーブ装置には次の問題がある。補助シーブ装置の使用時には、補助シーブ装置とブームの先端部との結合部に大きい力が加わる。この力は、上記の基礎土木作業をする場合に特に大きくなる。そこで、従来の補助シーブ装置では、ブーム130のブラケット132及びブラケット132の周辺部を補強し、大きいピン141を使用することで前記結合部の強度を確保していた。しかしながら、このように結合部の強度を向上させると、ブーム130の先端部の重量が増加し、クレーンの吊上げ能力が減少する。そこで本発明は、クレーンの吊上げ能力の減少を抑制できる、クレーンの補助シーブ装置を提供することを目的とする。本発明のクレーンの補助シーブ装置は、ポイントシーブとアイドラーシーブとを備えるブームの先端部に取り付けられる補助シーブフレームと、前記補助シーブフレームに支持された滑車と、を備える。前記補助シーブフレームは、前記ポイントシーブを軸支するピンが差し込まれるポイントシーブピン差込孔と、前記アイドラーシーブを軸支するピンが差し込まれるアイドラーシーブピン差込孔と、を備える。本発明のクレーンの補助シーブ装置では、クレーンの吊上げ能力の減少を抑制できる。図1~図4を参照して補助シーブ装置1を説明する。なお、図2は、図1に示す二点鎖線の囲み部分IIの拡大図であり、図3に示すII矢視図である。図3は、図2に示したIII矢視図である。図4は、図2に示すIV-IV断面矢視図である。図4に示す一点鎖線IVaは、図2に示す一点鎖線IVa部分に対応する。図1に示すように、補助シーブ装置1は、クレーン10の上部ブーム30の先端部ブーム20の先端部に取り付けられる。クレーン10は、ブーム20を備えた建設機械であり、例えば移動式クレーンである。クレーン10は、下部走行体11と、下部走行体11の上方に旋回可能に取り付けられた上部旋回体12と、上部旋回体12に起伏可能に取り付けられたブーム20と、上部旋回体12に設置されたウインチ13と、ウインチ13で巻き込み及び巻き出しされるワイヤロープ14と、ブーム20の先端部からワイヤロープ14を介してそれぞれ吊り下げられたフック15及び基礎土木作業用アタッチメント16と、を備える。基礎土木作業用アタッチメント16は、例えば、掘削バケットなどである。ブーム20は、分解可能であり、ラチス構造である。ブーム20は、基端側から先端側へ順に、上部旋回体12に取り付けられた下部ブーム21と、下部ブーム21に連結された中間ブーム22と、中間ブーム22に連結された上部ブーム30とを備える。なお、ブーム20は、中間ブーム22を備えなくても良く、分解不能でも良く、箱型構造や伸縮構造でも良い。以下では、ブーム20を倒伏姿勢にしたときのブーム20の上面側をブーム背面側、同姿勢にしたときのブーム20の下面側をブーム腹面側とする。上部ブーム30は、図2に示すように、先端部にポイントシーブ41とアイドラーシーブ51とを備える。さらに詳しくは、上部ブーム30は、上部ブームフレーム31を備える。また、上部ブーム30は、上部ブームフレーム31にそれぞれ設けられたポイントシーブ41と、ポイントシーブピン42と、アイドラーシーブ51と、アイドラーシーブピン52とを備える。上部ブーム30は、補助シーブ装置1を取り付けるためのブラケット図5のブラケット132参照を備えない。上部ブームフレーム31は、図3及び図4に示すように、左右の側板31sと、左右の側板31sどうしをつなぐ背板31bと、左右の側板31sの内側に配置されたアイドラーシーブピン支持板31aとを備える。上部ブームフレーム31はアイドラーシーブピン52を支持するために次のように構成される。図4に示すように、左右の側板31sは、背板31bよりもブーム背面側に突出する。左右のアイドラーシーブピン支持板31aは、背板31bからブーム背面側に突出するように背板31bに固定される。ポイントシーブ41は、図2に示すように、上部ブームフレーム31のブーム腹面側部分に設けられた滑車である。図1に示すように、ポイントシーブ41からワイヤロープ14を介してフック15が吊り下げられる。図4に示すように、ポイントシーブ41は、複数枚例えば4枚設けられる。複数枚のポイントシーブ41とフック15図1参照との間を、1本のワイヤロープ14が巻き回される多本掛けにされる。ポイントシーブピン42は、図4に示すように、ポイントシーブ41を軸支回転可能に支持するシャフトである。ポイントシーブピン42は、上部ブームフレーム31に固定される。具体的には、ポイントシーブピン42は、上部ブームフレーム31の左右の側板31sに差し込まれる。左右の側板31sよりも外側に突出したポイントシーブピン42の両端にそれぞれ抜け止めピン43が差し込まれる。アイドラーシーブ51は、図2に示すように、上部ブームフレーム31のブーム背面側部分に設けられた滑車である。図4に示すように、アイドラーシーブ51は、複数枚例えば3枚設けられる。例えば3枚のアイドラーシーブ51には、主巻きワイヤロープ、支持ワイヤロープ、開閉ワイヤロープの3本のワイヤロープ14図1参照が掛けられる。図1に示すウインチ13から引き出されたワイヤロープ14は、アイドラーシーブ51によって向きを変えられ、図2に示すポイントシーブ41又は補助滑車61後述に掛けられる。アイドラーシーブピン52は、図4に示すように、アイドラーシーブ51を軸支するシャフトである。アイドラーシーブピン52は、上部ブームフレーム31に固定される。具体的には、アイドラーシーブピン52は、上部ブームフレーム31の左右の側板31sと、左右のアイドラーシーブピン支持板31aとに差し込まれる。すなわち4箇所でアイドラーシーブピン52が支持される2箇所で支持されても良い。左右の側板31sよりも外側に突出したアイドラーシーブピン52の両端にそれぞれ抜け止めピン53が差し込まれる。補助シーブ装置補助シーブ装置1は、図1に示すように、上部ブーム30の先端部ブーム20の先端部に取り付けられるアタッチメントである。補助シーブ装置1は、基礎土木作業用アタッチメント16を吊り下げるのに適した装置である。図2に示すように、補助シーブ装置1は、上部ブーム30の先端部に取り付けられる補助シーブフレーム66を備える。また、補助シーブ装置1は、補助シーブフレーム66にそれぞれ設けられた補助滑車61滑車と、補助シーブピン62とを備える。補助シーブ装置1は、補助シーブ装置1を上部ブーム30に取り付けるためのブラケット図5のブラケット170b参照を備えない。補助滑車61滑車は、補助シーブフレーム66に支持されたシーブである。補助滑車61は、補助シーブフレーム66のブーム先端側部分に設けられる。図3に示すように、補助滑車61は複数枚例えば2枚設けられる。2枚の補助滑車61には、支持ワイヤロープと、開閉ワイヤロープとの2本のワイヤロープ14図2参照が掛けられるすなわち1本掛けにされる。なお、図2に示す補助シーブフレーム66に補助滑車61を1枚のみ設け、ワイヤロープ14を1本掛けとし、補助滑車61でフック15図1参照を吊り下げても良い。すなわち、補助シーブ装置1は、クレーン作業用通常のクレーン作業の補助用のアタッチメントでも良い。なお、図1に示すように、補助滑車61で基礎土木作業用アタッチメント16を吊り下げる場合、ポイントシーブ41にサードロープワイヤロープ14を多本掛けし、ポイントシーブ41からフック15を吊り下げる。そして、フック15を用いて、例えば全旋回掘削機のハンドリング等を行う。また、フック15を使用しないとき例えば掘削作業時は、フック15を上部旋回体12に固定する。補助シーブピン62は、図3に示すように、補助シーブフレーム66に固定され、補助滑車61を軸支するシャフトである。ポイントシーブピン42が上部ブームフレーム31に抜け止めピン43を用いて固定されたのと同様に、補助シーブピン62は補助シーブフレーム66に抜け止めピン63を用いて固定される。補助シーブフレーム66は、図2に示すように、本体部70第1フレームと、本体部70に連結されたリンク部80第2フレームとを備える。本体部70第1フレームは、補助シーブフレーム66の一部であり、補助滑車61を支持する。図3に示すように、本体部70は、左右の側板70sと、左右の側板70sどうしを連結する連結板70cとを備える。図2に示すように、本体部70は、補助シーブピン差込孔71と、本体部側リンクピン差込孔72と、ポイントシーブピン差込孔73とを備える。補助シーブピン差込孔71は、本体部70のブーム先端側端部付近に形成され、補助シーブピン62が差し込まれる孔である。本体部側リンクピン差込孔72は、本体部70のブーム背面側端部付近に形成され、リンクピン75後述が差し込まれる孔である。ポイントシーブピン差込孔73は、本体部70に補助シーブフレーム66に形成され、ポイントシーブピン42が差し込まれる孔である。ポイントシーブピン差込孔73は、本体部70のブーム基端側端部付近に形成される。なお、ポイントシーブピン差込孔73の上部ブーム30に対する配置は後述する。リンク部80第2フレームは、補助シーブフレーム66の一部である。リンク部80は、本体部70の本体部側リンクピン差込孔72と、アイドラーシーブピン52とをつなぐ部材であり、例えば棒状部材である。図3に示すように、リンク部80は、リンク部80rとリンク部80lとを備え、本体部70の左右の側板70sに1つずつ連結される。リンク部80r及びリンク部80lはそれぞれ、2枚一組の板状部材であるリンク部80全体で合計4枚である。リンク部80r及びリンク部80lは、それぞれ1枚でも良い。図2に示すように、リンク部80は、リンク部側リンクピン差込孔82と、アイドラーシーブピン差込孔83とを備える。リンク部側リンクピン差込孔82は、リンク部80のブーム先端側端部に形成され、リンクピン75が差し込まれる孔である。リンク部側リンクピン差込孔82と本体部側リンクピン差込孔72とにリンクピン75が差し込まれ、リンクピン75に抜け止めピン76が差し込まれる。これにより、リンク部80と本体部70とが連結されるピン結合される。アイドラーシーブピン差込孔83は、リンク部80に補助シーブフレーム66に形成され、アイドラーシーブピン52が差し込まれる孔である。アイドラーシーブピン差込孔83は、リンク部80のブーム基端側端部に形成される。補助シーブ装置1の上部ブーム30への取り付けの詳細図3及び図4に示すように、補助シーブ装置1は、上部ブームフレーム31の左右の側板31s、ポイントシーブ41、及び、アイドラーシーブ51に干渉しないように、上部ブーム30に取り付けられる。具体的には、補助シーブフレーム66は、上部ブームフレーム31の左右の側板31sの内側に配置される。さらに詳しくは、図4に示すように、補助シーブフレーム66のポイントシーブピン差込孔73は、上部ブームフレーム31の左右の側板31sの内側、かつ、ポイントシーブ41の外側に配置される。補助シーブフレーム66のアイドラーシーブピン差込孔83は、上部ブームフレーム31の左右の側板31sの内側、かつ、アイドラーシーブ51の外側、かつ、アイドラーシーブピン支持板31aの外側に配置される。ポイントシーブピン差込孔73およびアイドラーシーブピン差込孔83は、いずれも板状部材に形成された孔なので上記の配置が容易にできる。なお、補助シーブフレーム66のポイントシーブピン差込孔73またはアイドラーシーブピン差込孔83の位置が左右にずれにくいようにするため、ポイントシーブピン42やアイドラーシーブピン52にスペーサ図示なしが適宜配置される。また、上部ブーム30の構成要素に対する補助シーブフレーム66の配置は適宜変更しても良い。例えば、上部ブームフレーム31の左右の側板31sの外側に補助シーブフレーム66を取り付けても良い。補助シーブフレーム66は、上記の取り付けや配置が可能なように形成される。すなわち、図2に示すように、補助シーブフレーム66は、ポイントシーブピン42とアイドラーシーブピン52と補助シーブピン62との3箇所左右方向から見て3箇所を支持できるような形状に形成される。また、補助シーブフレーム66は、上部ブームフレーム31の構成要素ピン42及び52をのぞくと干渉しないように形成される。例えば、補助シーブフレーム66は、上部ブームフレーム31の背板31bを避けるような形状に形成される。具体的には例えば、補助シーブフレーム66は、左右方向から見てV字状、U字状、J字状などに形成される。効果次に、図1~図4に示す補助シーブ装置1の効果を説明する。図2に示すように、補助シーブ装置1は、ポイントシーブ41とアイドラーシーブ51とを備える上部ブーム30の先端部に取り付けられる補助シーブフレーム66と、補助シーブフレーム66に支持された補助滑車61と、を備える。効果1また、補助シーブ装置1の補助シーブフレーム66は、ポイントシーブピン42ポイントシーブ41を軸支するピンが差し込まれるポイントシーブピン差込孔73と、アイドラーシーブピン52アイドラーシーブ51を軸支するピンが差し込まれるアイドラーシーブピン差込孔83と、を備える。この構成により、ポイントシーブピン差込孔73にポイントシーブピン42を差し込み、アイドラーシーブピン差込孔83にアイドラーシーブピン52を差し込めば、補助シーブフレーム66が上部ブーム30の先端部に固定される。すなわち、従来より上部ブーム30の先端部に設けられている既設のポイントシーブピン42とアイドラーシーブピン52とを利用してピンを共有化して、補助シーブ装置1が上部ブーム30の先端部に固定される。よって、上部ブーム30の先端部に補助シーブ装置1を取り付けるために上部ブーム30の先端部にブラケット132図5参照を設ける必要が無い。また、ブラケット132の周辺を補強補強Aとするする必要も無い。したがって、図1に示すブーム20の先端部の重量増大を抑制できる。その結果、クレーン10の吊上げ能力の減少を抑制できる。特に補助シーブ装置1を使用しないときには、より確実にクレーン10の吊上げ能力の減少を抑制できる。また、ブーム20の先端部の重量増大を抑制できるので、ブーム20を長くできる最長ブームの制約を減らすことができる。また、ブラケット132図5参照を上部ブーム30の先端部に設ける必要が無く、ブラケット132周辺を補強補強Aする必要もないので、上部ブーム30の製作コストを削減できる。なお、補助シーブ装置1では補強Aは不要であるが、次に述べる補強Bを行うことも考えられる。すなわち、図2に示す補助シーブ装置1を上部ブーム30に取り付けた場合、ポイントシーブピン42、アイドラーシーブピン52、及び、その周辺部以下、これらの部分をポイントシーブピン42周辺等というに力がかかるので、ポイントシーブピン42周辺等を補強補強Bすることも考えられる。しかしながら、ポイントシーブピン42周辺等は、大きい質量の吊荷を支えるために、元々補助シーブ装置1を取り付けるか否かにかかわらず高い強度を確保できるように構成されている。よって、ポイントシーブピン42周辺等の補強Bは、不要である、または、わずかな量で足りる。よって、補強Bを行うことによる吊上げ能力の減少やコスト増大よりも、補強Aが不要であることによる吊上げ能力減少の抑制やコスト削減の効果を大きくできる。また、補助シーブ装置1は、上記のようにポイントシーブピン42とアイドラーシーブピン52とを利用して上部ブーム30の先端部に固定されるので、補助シーブ装置1と上部ブーム30とを固定するためのピン141図5参照が不要である。よって、図1に示す補助シーブ装置1を使用する時のブーム20の先端部およびその周辺の重量増大を抑制でき、その結果、補助シーブ装置1を使用する時のクレーン10の吊上げ能力の減少を抑制できる。効果2図2に示すように、補助シーブフレーム66は、ポイントシーブピン差込孔73を備える本体部70第1フレームと、アイドラーシーブピン差込孔83を備えるとともに本体部70に連結されたリンク部80第2フレームと、を備える。よって、本体部70とリンク部80とが一体の場合に比べ、本体部70及びリンク部80それぞれを軽量かつコンパクトにできる。コンパクトにできるので、本体部70及びリンク部80それぞれを収納しやすい。また、軽量かつコンパクトにできるので、本体部70及びリンク部80それぞれの取り扱い取り付け、取り外し、輸送などが容易である。変形例上記実施形態は様々に変形できる。例えば、上記実施形態では補助シーブフレーム66は、本体部70とリンク部80とを備えていた。しかし、本体部70とリンク部80とは一体でも良い。