"基材の少なくとも一方の面に、2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体Aと、カルボキシル基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Bと、炭素数1~12の疎水基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Cとを含む単量体混合物を乳化重合してなる既架橋性ビニル系エマルジョンを含むコート剤を塗布し、光沢処理してなるインキ受容層が設けられてなることを特徴とする画像形成用記録媒体。乳化重合に供する単量体の合計100重量中、単量体Aの割合が0.1~5重量である、請求項1記載の画像形成用記録媒体。乳化重合に供する単量体の合計100重量中、単量体Bの割合が20~80重量である、請求項1又は2記載の画像形成用記録媒体。JISZ8741にづいて測定した、60°光沢値が50以上であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の画像形成用記録媒体。請求項1~4いずれか記載の画像形成用記録媒体上に、画像を形成してなる印刷物。本発明は、画像の白抜け白スジが抑制され、優れた画像形成性を有するとともに、非常に優れた光沢性及び耐水性を有する画像形成用記録媒体及びその印刷物を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す画像形成用記録媒体及びその印刷物により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、第1の発明は、基材の少なくとも一方の面に、2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体A、カルボキシル基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Bおよび炭素数1~12の疎水基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Cを含む単量体混合物を乳化重合してなる既架橋性ビニル系エマルジョンを含むコート剤を塗布し、光沢処理してなるンキ受容層が設けられてなることを特徴とする画像形成用記録媒体、に関する。又、第2の発明は、乳化重合に供する単量体の合計100重量中、単量体Aの割合が0.1~5重量である、上記発明の画像形成用記録媒体、に関する。又、第3の発明は、乳化重合に供する単量体の合計100重量中、単量体Bの割合が20~80重量である、上記いずれかの発明の画像形成用記録媒体、に関する。又、第4の発明は、JISZ8741に基づいて測定した、60°光沢値が50以上であることを特徴とする上記いずれかの発明の画像形成用記録媒体、に関する。又、第5の発明は、上記いずれかの発明の画像形成用記録媒体上に、画像が形成されてなる印刷物、に関する。本発明のインキ受容層形成用コート剤を基材に塗布し、光沢処理を施すことにより、光沢性および耐水性に優れるとともに、画像の白抜け白スジが抑制され、優れた画像形成性を有する印刷記録媒体及びその印刷物を提供することができる。まず、本発明のインキ受容層形成用コート剤の主成分である既架橋ビニル系エマルジョンを構成するエチレン性不飽和単量体について説明する。なお、メタアクリル酸、メタアクリレート、メタアリル、及びメタアクリロイルオキシと表記した場合には、それぞれ、アクリル酸及び/又はメタクリル酸、アクリレート及び/又はメタクリレート、アリル及び/又はメタリル、及びアクリロイルオキシ及び/又はメタアクリロイルオキシを示すものとする。本発明で使用される、2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体Aは、乳化重合法により得られる、アクリルエマルジョン粒子内部に架橋構造を導入するものであり、例えば、エチレンオキサイド変性リン酸ジアクリレート、若しくはエチレンオキサイド変性リン酸トリアクリレートなどのエチレンオキサイド変性リン酸ポリメタアクリレート類;エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート,ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコール-プロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールジメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、若しくは2-エチル,2-ブチル-プロパンジオールジメタアクリレート等などのポリアルキレングリコールジメタアクリレート類;トリメチロールプロパントリアクリレート、若しくはグリセロールトリメタアクリレートなどのトリオールのポリアクリレート類;ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ポリエステルポリオールポリメタアクリレート、ポリウレタンポリオールポリメタアクリレート、若しくはポリカーボネートポリオールポリメタアクリレート等のポリオールポリメタアクリレート類;ジメタアクリル酸亜鉛などのポリメタアクリル酸金属塩類;ブタジエン、イソプレン、若しくはクロロプレンなどのジエン類;ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物;ジアリルフタレートなどのジアリル化合物、または、アリルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、メタアクリル酸ビニル、クロトン酸ビニルなどの二つの異なる種類のエチレン性不飽和基を有する単量体などが挙げられ、耐水性とエマルジョン粒子の安定性の観点から、ジビニルベンゼン、またはジアリルフタレートが好ましい。これらの単量体は1種または2種以上を併用して使用することができる。本発明において、単量体Aの含有量は、耐水性およびエマルジョン粒子の安定性の観点から、乳化重合に供する単量体の合計100重量中、0.1~5重量が好ましく、0.1~4重量がより好ましい。本発明で使用される、カルボキシル基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Bは、インキ受容層とインキとのヌレ性を増大させる目的で共重合される。単量体Bの具体例としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、2-メタアクリロイロキシエチルフタレート、2-メタアクリロイロキシプロピルフタレート、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、2-メタアクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート、β-カルボキシエチルメタアクリレート、若しくはω-カルボキシポリカプロラクトンメタアクリレート等のエチレン性不飽和カルボン酸類、及びその無水物類や塩類が挙げられ、共重合性の観点からアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、若しくはマレイン酸が好ましい。これらの単量体は1種又は2種以上を併用して使用することができる。本発明において、単量体Bの含有量は、インキ受容層上のインキドットの拡がりおよび耐水性の観点から、乳化重合に供する単量体の合計100重量中、20~80重量が好ましく、25~80重量がより好ましい。20重量より少ないと、インキのヌレ性が不足し、インキドットがインキ受容層上で十分に拡がらず、白ぬけ、白スジが発生して問題となる場合がある。また、80重量を超えると、耐水性が不足して問題となる場合がある。本発明で使用される、炭素数1~12の疎水基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Cは、インキ受容層の耐水性、及びインキの滲み防止性を向上する目的で共重合される。ここに、本発明においては、1つのエチレン性不飽和基とカルボキシル基と炭素数1~12の疎水基とを有する単量体は、単量体Bとして取扱うものとする。なお、ここでいう疎水基とは、極性が低く、水となじみにくい炭素数1~12の炭化水素基を指す。単量体Cの具体例としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、若しくはラウリルメタアクリレート等の鎖状アルキルメタアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、若しくはジシクロペンタニルアクリレート、等の環状アルキルアクリル単量体、ベンジルメタアクリレート等の芳香族基を有するメタアクリレート、又は、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2-メトキシスチレン、3-メトキシスチレン、4-メトキシスチレン、4-t-ブトキシスチレン、4-t-ブトキシ-α-メチルスチレン、4-2-エチル-2-プロポキシスチレン、4-2-エチル-2-プロポキシ-α-メチルスチレン、4-1-エトキシエトキシスチレン、4-1-エトキシエトキシ-α-メチルスチレン、1-ブチルスチレン、1-クロロ-4-イソプロペニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体類が挙げられる。中でも、対水性の観点から、より好ましくは、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、スチレン、α―メチルスチレンである。これらの単量体は1種又は2種以上を併用して使用することができる。炭素数が12より多い疎水性基を有するエチレン性不飽和単量体を使用すると、疎水性が高すぎて、インキ受容層上におけるインキのヌレ性が悪くなる。本発明においては、共重合性、他の成分との相溶性、造膜性、塗膜物性を調節するために、単量体A~C以外に、公知の単量体を共重合することができる。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-アクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシエチルメタフタレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-プロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート、又はグリセロールメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリレート類、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、若しくはN-ブトキシメチルアクリルアミド等のメタアクリルアミド類、2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、2-メトキシプロピルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテルメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテルメタアクリレート、若しくはポリエチレングリコールモノステアリルエーテルメタアクリレート等のエーテル構造を有するメタアクリレート類、グリシジルアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、3,2-グリシドキシエチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレート、3,4エポキシブチルメタアクリレート、若しくは4,5-エポキシペンチルメタアクリレート等のエポキシ基を有するメタアクリレート類、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、ビニルエトキシシラン、若しくはビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、若しくはγ-メタアクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン等のメタアクリロキシシラン類、トリフルオロエチルメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレート、パーフルオロオクチルメタアクリレート、若しくはテトラフルオロプロピルメタアクリレート等のフルオロアルキルメタアクリレート類、メタアクリロキシ変性ポリジメチルシロキサンシリコーンマクロマー類、又は、アクリロニトリル等が挙げられるが、これらの単量体に限定されず、又、これらの単量体は1種又は2種以上を併用して使用することができる。本発明の既架橋ビニル系エマルジョンは、従来既知の乳化重合法により合成される。乳化重合法では、ポリマーの重合反応が水中、又は親水性の有機溶剤を含む水中で進行するため、疎水性と親水性のモノマーを共重合する場合には、エマルジョン粒子の中心部は疎水性が高く、粒子の表面部は親水性が高い構造になる。即ち、エマルジョン粒子の中心部は耐水性が高く、さらに、1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体Aを共重合することにより架橋構造が導入され、より耐水性を高めることができる。本発明の既架橋ビニル系エマルジョンは、エマルジョン粒子内部に架橋構造が導入された疎水部を有し、エマルジョン粒子表面部に親水基であるカルボキシル基を有していることから、塗膜になった時に、均一且つバランス良く、インキのヌレ性に優位に働くアニオン性の親水部と、疎水部とを配置することができる。これにより、インキのドットを適度に拡げ、高精彩な画像を提供できる。又、土台となるエマルジョン粒子内部の耐水性が優れていることから、親水基を有していても、画像の耐水性を損なうことがない。本発明においてエマルジョンの乳化重合の際に界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、アニオン系、及びノニオン系が挙げられ、エチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤やエチレン性不飽和基を有しない非反応性界面活性剤等、従来公知のものを任意に使用することができる。エチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンKH-05、KH-10、KH-20、株式会社ADEKA製アデカリアソープSR-10N、SR-20N、花王株式会社製ラテムルPD-104等;スルフォコハク酸エステル系市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルS-120、S-120A、S-180P、S-180A、三洋化成株式会社製エレミノールJS-2等;アルキルフェニルエーテル系若しくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンH-2855A、H-3855B、H-3855C、H-3856、HS-05、HS-10、HS-20、HS-30、株式会社ADEKA製アデカリアソープSDX-222、SDX-223、SDX-232、SDX-233、SDX-259、SE-10N、SE-20N、等;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスMS-60、MS-2N、三洋化成工業株式会社製エレミノールRS-30等;又は、リン酸エステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製H-3330PL、株式会社ADEKA製アデカリアソープPP-70等が挙げられる。本発明で用いることのできるノニオン系反応性界面活性剤としては、例えば、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、株式会社ADEKA製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、花王株式会社製ラテムルPD-420、PD-430、PD-450等;アルキルフェニルエーテル系若しくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンRN-10、RN-20、RN-30、RN-50、株式会社ADEKA製アデカリアソープNE-10、NE-20、NE-30、NE-40等;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製RMA-564、RMA-568、RMA-1114等が挙げられる。非反応性ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、若しくはポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、若しくはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、若しくはソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート若しくは、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、若しくはステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類;又は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、若しくはポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等が挙げられる。又、非反応性アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、若しくはポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類;又は、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等が挙げられる。これらの界面活性剤は、1種又は2種以上を併用して使用することができる。本発明において用いられる界面活性剤の使用量は、必ずしも限定されるものではなく、既架橋ビニル系エマルジョンが最終的にインキ受容層形成用組成物として使用される際に求められる物性に従って適宜選択できる。例えば、エチレン性不飽和単量体の合計100重量部に対して、界面活性剤は通常0.1~30重量部であることが好ましく、0.3~20重量部であることがより好ましく、0.5~10重量部の範囲内であることが更に好ましい。本発明の既架橋ビニル系エマルジョンを得るための乳化重合に際しては、水溶性保護コロイドを併用することもできる。水溶性保護コロイドとしては、例えば、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、若しくは変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類;ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、若しくはカルボキシメチルセルロース塩等のセルロース誘導体;又は、グアガム等の天然多糖類等が挙げられ、これらは、単独でも複数種併用の態様でも利用できる。水溶性保護コロイドの使用量としては、エチレン性不飽和単量体の合計100重量部当り0.1~5重量部であり、更に好ましくは0.5~2重量部である。本発明の既架橋ビニル系エマルジョンを得るに際して用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合を開始する能力を有するものであれば特に制限はなく、公知の油溶性重合開始剤や水溶性重合開始剤を使用することができる。油溶性重合開始剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、若しくはジ-tert-ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物;又は、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、若しくは1,1’-アゾビス-シクロヘキサン-1-カルボニトリル等のアゾビス化合物を挙げることができる。これらは1種類又は2種類以上を混合して使用することができる。これら重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.1~10.0重量部の量を用いるのが好ましい。本発明においては水溶性重合開始剤を使用することが好ましく、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、若しくは2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライド等、従来既知のものを好適に使用することができる。又、乳化重合を行うに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、若しくはホルムアルデヒドスルホキシラート等の金属塩等の還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、若しくはメタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物、塩化第一鉄、ロンガリット、又は、二酸化チオ尿素等を例示できる。これら還元剤は、全エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.05~5.0重量部の量を用いるのが好ましい。なお、前記した重合開始剤によらずとも、光化学反応や、放射線照射等によっても重合を行うことができる。重合温度は各重合開始剤の重合開始温度以上とする。例えば、過酸化物系重合開始剤では、通常70°C程度とすればよい。重合時間は特に制限されないが、通常2~24時間である。本発明において、乳化重合の際に使用される水性媒体としては、水が挙げられ、親水性の有機溶媒も本発明の目的を損なわない範囲で使用できる。更に必要に応じて、緩衝剤及び連鎖移動剤を使用できる。緩衝剤として、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、若しくは重炭酸ナトリウム等が、又、連鎖移動剤として、オクチルメルカプタン、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、ステアリルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、若しくはtert-ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類が適量使用できる。本発明においては、カルボキシル基と1つのエチレン性不飽和基とを有する単量体Bの酸性官能基の全部又は一部を、重合前や重合後に塩基性化合物で中和することができる。中和する際、アンモニア;トリメチルアミン、トリエチルアミン、若しくはブチルアミン等のアルキルアミン類;2-ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、若しくはアミノメチルプロパノール等のアルコールアミン類;又は、モルホリン等の塩基で中和することができる。本発明において、既架橋ビニル系エマルジョンの樹脂粒子のガラス転移温度Tgは、重合に供するエチレン性不飽和単量体の組成により調節することができるが、0~100°Cであることが好ましい。0°C以上だと、印刷物の積層時にブロッキング印刷面と基材裏面とが融着して容易に剥がれない状態をいうが生じない。100°C以下だと、印刷物の質感が優れる。ここでいうガラス転移温度は、Fox法により計算することができる値である。Fox法T.G.Fox,Phys.Rev.,86,6521952とは、下記式で示される個々の単独重合体のTgから共重合体のTgを推算する方法である。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2Wn/Tgn[式中、Tgは共重合体のガラス転移温度絶対温度表示、Tg1、Tg2Tgnは各単量体成分の単独重合体のガラス転移温度絶対温度表示、W1、W2Wnは各単量体成分の重量分率を示す。]本発明の既架橋ビニル系エマルジョンの平均粒子径は、粒子の安定性の点から、10~500nmであることが好ましく、30~250nmであることがより好ましい。又、1μmを超えるような粗大粒子が多く含有されるようになると粒子の安定性が損なわれるので、1μmを超える粗大粒子は多くとも5重量以下であることが好ましい。なお、本発明における平均粒子径とは、体積平均粒子径のことを表し、動的光散乱法により測定できる。動的光散乱法による平均粒子径の測定は、以下のようにして行うことができる。既架橋ビニル系エマルジョンは固形分に応じて200~1000倍に水希釈しておく。該希釈液約5mlを測定装置[株日機装製マイクロトラック]のセルに注入し、サンプルに応じた溶剤本発明では水及び樹脂の屈折率条件を入力後、測定を行う。この時得られた体積粒子径分布データヒストグラムのピークを本発明の平均粒子径とする。本発明におけるインキ受容層形成用コート剤は、前述の既架橋ビニル系エマルジョンの1種から構成されても良いが、2種以上を併用して使用することが好ましい。例えば、芳香族系の単量体Cを共重合したものと、芳香族以外の単量体Cを共重合したものとを、併用して使用することが好ましい。本発明におけるインキ受容層形成用コート剤は、必要に応じて、成膜助剤、粘性調整剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、pH調整剤、又は他の化合物等を必要に応じて配合してもよい。これらの添加剤については従来公知の化合物から目的に応じて任意に選択することができる。成膜助剤は、塗膜の形成を助け、塗膜が形成された後においては比較的速やかに蒸発して塗膜の強度を向上させる一時的な可塑化機能を担うものであり、沸点が110~200°Cの有機溶剤が好適に用いられる。具体的には、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、カルビトール、ブチルカルビトール、ジブチルカルビトール、又は、ベンジルアルコール等が挙げられる。中でも、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、及びプロピレングリコールモノブチルエーテルは少量で高い成膜助剤効果を有するため特に好ましい。これら成膜助剤は、インキ受容層形成用コート剤中に0.5~15重量部含まれることが好ましい。前記粘性調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース等の多糖類、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びその塩、酸化スターチ、リン酸化スターチ、又はカゼイン等が挙げられる。前記粘性調整剤は、既架橋ビニル系エマルジョン100重量部に対して1~100重量部用いてもよい。本発明のインキ受容層形成用コート剤は、既架橋ビニル系エマルジョン単独で構成されてもよく、あるいは、他の成分と併用してもよい。例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、酸化澱粉、カルボキシメチルセルロース、若しくはアクリルアミド系ポリマー等の樹脂、又は、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の無機微粒子の分散体、又は、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、ケイ酸カルシウム、タルク、カオリン、焼成カオリン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、セッコウ、ケイソウ土、ゼオライト、ベントナイトクレイ等の無機フィラーと併用してもよい。前記無機微粒子の分散体は、本発明の既架橋ビニル系エマルジョンに後から配合してもよく、既架橋ビニル系エマルジョンの合成時に、水性媒体中に無機微粒子の水分散体を配合しておいてもよい。本発明のインキ受容層形成用コート剤は、更に、架橋剤を含んでいてもよく、例えば、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、多官能イソシアネート化合物、又は、多官能エポキシ化合物等が挙げられる。本発明のインキ受容層形成用コート剤によりインキ受容層を形成するための基材としては、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、光沢紙、新聞用紙、各種情報用紙、各種特殊紙、若しくは板紙等の紙、又は、ポリエチレンテレフタレート、ジアセテート、トリアセテート、ポリアセテート、アセチルセルロース、セロハン、セルロイド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ナイロン、若しくはポリプロピレン等の通常使用されるプラスチックからなるフィルム等を使用することができる。前記基材は、表面が滑らかな表面であっても、凹凸のついたものであっても良いし、透明、半透明、不透明のいずれであっても良い。さらに、これらの基材とインキ受容層との密着強度を向上させるため、基材の表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。又、上記基材の2種以上を互いに張り合わせたものでも良い。更に印字面の反対側に剥離粘着層等を設けても良く、又印字後、印字面に粘着層等を設けても良い。本発明のインキ受容層形成用コート剤は、前記基材に公知の方法で塗工又は印刷するによりインキ受容層を形成することができる。例えば、ロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、バーコーター法、サイズプレス法、スプレーコート法、又はグラビアコーター法、カーテンコーター法、フレキソ印刷、スクリーン印刷、ディスペンサー印刷、インクジェット印刷等が挙げられる。本発明のインキ受容層の塗工量としては限定されないが、乾燥重量として0.2~50g/m2、より好ましくは10.5~30g/m2の範囲である。塗工量が02g/m2に満たない場合には、インキ受容層を設けなかった場合に比べてインキの発色性の点で効果が十分ではなく、一方、50g/m2を越えて設けた場合には、カールの発生が著しくなる。前記インキ受容層形成用コート剤の乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としてはインキ受容層形成用コート剤の成膜性、塗工量、あるいは選択した添加剤にもよるが、通常60~180°C程度の熱風加熱でよいし、20~60°C程度の赤外線加熱でもよい。さらに、熱風乾燥と赤外線乾燥を併用してもよい。なお、インキ受容層は、基材の一方の面のみに設けられていてもよく、両方の面に設けられていてもよい。また、本発明のインキ受容層は、平滑化、光沢向上、および耐水性向上を目的として、公知の方法で光沢処理がなされる。一般的に、エマルジョンを含むコート剤から得られる塗膜は、成膜化することで高い耐水性を付与できる。光沢処理に伴う熱は、エマルジョンの溶融を促進するため、塗膜の形成を助ける機能を担うものである。前記光沢処理としては、例えば、スーパーカレンダー、グロスカレンダーなどのカレンダー装置を用い、圧力や温度をかけたロール間を通過させて塗膜表面を平滑化する、一般的なカレンダー処理;直接法、凝固法、リウェット法再湿潤法などといった、湿潤状態の塗膜を加熱した鏡面ロールに圧接して、塗膜が乾燥する間にロールの鏡面を塗膜表面に転写する、一般的なキャスト処理;等が上げられる。前記光沢処理を行うに当たって、圧力、ロールの温度、処理速度などは、適宜選択される。カレンダー処理時のロールの温度は、好ましくは50~150°Cの範囲であり、より好ましくは70~130°Cの範囲である。50°C以下では、処理後の光沢および耐水性が不十分となり、150°C以上では、塗膜がロールに貼り付く場合がある。キャストコート時のロールの温度は、好ましくは100~130°Cの範囲であり、より好ましくは100~120°Cの範囲である。100°C以下では、塗膜の乾燥が不十分となり、130°C以上では、塗膜がロールに貼り付く場合がある。上記方法により、基材上にインキ受容層が形成され、画像形成用記録媒体を得ることができる。当該記録媒体上に、インクジェットインキによる印刷を施すことにより、画像が形成された印刷物を好ましく得ることができる。以上説明した本発明の画像形成用記録媒体にインクジェット記録を行う場合のインキそれ自体は、公知のものが使用可能である。例えば、水系インキ、溶剤系インキ、無用剤系インキ、又は、UV硬化性インキ、EB硬化性インキ等のラジエーション硬化性インキが挙げられ、使用される色材としては、染料及び顔料のいずれも使用する事ができ、単独で使用しても両者を併用してもよい。印刷物の耐久性の点から、色材として顔料を使用することが好ましく、さらに環境の観点から水性顔料インキを使用することが好ましい。水性顔料インキとしては、顔料、顔料分散樹脂、水、水溶性溶剤を含み、必要に応じて、水分散性樹脂粒子等のバインダー樹脂、水分散性ワックス等の滑剤、界面活性剤、pH調整剤、緩衝剤、防黴剤、消泡剤、キレート剤、浸透剤、尿素、ジメチル尿素等の従来既知の添加剤を含んでもよい。水性顔料インキに含まれる顔料としては、従来既知のものが使用できる。水性顔料インキに含まれる黒色の顔料としては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックが挙げられる。例えば、これらのカーボンブラックであって、一次粒子径が11~40nmBET法による比表面積が50~400m2/g、揮発分が0.5~10質量、pH値が2~10等の特性を有するものが好適である。このような特性を有する市販品としては下記のものが挙げられる。例えば、No.33、40、45、52、900、2200B、2300、MA7、MA8、MCF88以上、三菱化学製、RAVEN1255コロンビア製、REGAL330R、400R、660R、MOGULL以上、キャボット製、Nipex160IQ、Nipex170IQ、Nipex75、Printex85、Printex95、Printex90、Printex35、PrintexU以上、デグサ製等があり、何れも好ましく使用することができる。水性顔料インキに含まれるイエローの顔料としては、例えば、C.I.PigmentYellow1、2、3、12、13、14、16、17、20、24、74、83、86、93、94、95、109、110、117、120、125、128、137、138、139、147、148、150、151、154、155、166、168、180、185、213等が挙げられる。水性顔料インキに含まれるマゼンタの顔料としては、例えば、C.I.PigmentRed5、7、9、12、31、48、49、52、53、57、97、112、122、147、149、150、168、177、178、179、202、206、207、209、238、242、254、255、269、C.I.PigmentViolet19、23、29、30、37、40、50等が挙げられる。水性顔料インキに含まれるシアンの顔料としては、例えば、C.I.PigmentBlue1、2、3、15:3、15:4、16、22、C.I.VatBlue4、6等が挙げられる。水性顔料インキに含まれる顔料としては、上記以外の色の顔料、及び自己分散型顔料、新たに製造された顔料等も使用することができる。これらの顔料は、各色インキにおいて、1種または2種以上を併用して使用することができる。水性顔料インキに含まれる顔料の含有量としては、インキ全重量中に、重量比で、1~20重量、より好ましくは2~12重量の範囲である。水性顔料インキに含まれる顔料分散樹脂としては、従来既知のものが使用できるが、一般に、メタアクリル酸共重合物が使用される。これは、顔料表面に吸着したメタアクリル酸共重合物がイオン化した際の電荷反発により、水性溶媒中で、顔料同士の電荷反発が起こり、安定した顔料分散状態を保つことができるためと考えられる。水性顔料インキに含まれる水溶性有機溶剤としては、従来既知のものが使用できるが、前記インキ受容層コート剤において例示されたものを使用することができる。グリコールエーテル類、ジオール類が好ましく使用される。前記グリコールエーテル類として、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルが挙げられる。中でも、インキ受容層への濡れ性、浸透性、インキの保湿性の観点から、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルを使用することが好ましい。水性顔料インキに含まれる水溶性有機溶剤の含有量は、一般的には、インキの全重量の3~60重量の範囲であり、より好ましくは3~50重量の範囲である。又、水の含有量としては、インキの全重量の10~90重量、更に好ましくは、30~80重量の範囲である。水性顔料インキは水分散性の樹脂粒子を含有することもできる。水分散性の樹脂粒子を含有することで、インキ粘度をあまり上昇させずに、印字した塗膜の耐性を向上させることができる。これにより、耐水性、耐溶剤性、耐擦過性などが向上する。水溶性の樹脂を添加しても、ある程度耐性の向上は期待できるが、粘度が上昇してしまう傾向にある。インクジェットインキの場合、ノズルからインキを吐出できる粘度には好適な範囲があり、あまり粘度が高いとインキを吐出することができなくなることがあるため、粘度の上昇を抑えることは重要である。上記したような水分散性の樹脂粒子のインキ中における含有量は、エマルジョンの固形分で、インキの全重量の2~30重量の範囲が好ましく、3~20重量の範囲がより好ましい。以下、実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、実施例中、部は、重量部を、は、重量を、それぞれ表す。<既架橋ビニル系エマルジョンの合成>合成例1攪拌機、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水136.2部、界面活性剤としてRA-9607日本乳化剤株製の24水溶液1.6部、及び緩衝剤として重曹0.13部を仕込み、別途、ジアリルフタレート0.5部、メタクリル酸35部、アクリル酸5部、エチルアクリレート30部、ブチルアクリレート29.5部、イオン交換水80部、及び界面活性剤として前述のRA-9607の24水溶液6.4部をあらかじめ混合しておいたプレエマルジョンのうちの5を更に加えた。内温を75°Cに昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの5水溶液6部の10を添加し重合を開始した。反応系内を75°Cで5分間保持した後、内温を75~80°Cに保ちながらプレエマルジョンの残りと過硫酸カリウムの5水溶液の残りを2時間かけて滴下し、更に2時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が98を超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却した。イオン交換水で固形分を30に調整してビニル系エマルジョンを得た。なお、固形分は、150°C20分焼き付け残分により求めた。合成例2~7表1に示す単量体組成で、合成例1と同様の方法で合成し、合成例2~7のビニル系エマルジョンを得た。合成例1~7で得られた既架橋ビニル系エマルジョンについて、ガラス転移温度Tg結果を表1に示す。<画像形成用記録媒体の作製>実施例1合成例1で得られたビニル系エマルジョン100部に、精製水200部を配合し、固形分10のビニル系エマルジョン液を調製し、インキ受容層形成用コート剤とした。該コート剤を、コート紙[王子製紙株製、OKトップコートプラス]に、ワイヤーバーNo.2によって塗工し、60°Cの熱風オーブンで2分間乾燥して、インキ受容層を形成した。該インキ受容層を積層したコート紙を、表面温度が100°Cの鏡面ロールに、線圧100kg/cmで圧接させて、画像形成用記録媒体を作製した。実施例2~5実施例1の、合成例1を合成例2~5に変えた他は同様にして、画像形成用記録媒体を作製した。実施例6実施例1と同様にして、コート剤を調製、インキ受容層を形成し、該インキ受容層を積層したコート紙に水を塗布し湿潤させ、表面温度が110°Cの鏡面ロールに、線圧50kg/cmで圧接させて乾燥し、画像形成用記録媒体を作製した実施例7実施例6の、合成例1を合成例3に変えた他は同様にして、画像形成用記録媒体を作製した。比較例1実施例1と同様にして、コート剤を調製、インキ受容層を形成し、光沢処理を施さないで、画像形成用記録媒体とした。比較例2比較例1の、合成例1を合成例3に変えた他は同様にして、画像形成用記録媒体を作製した。比較例3実施例1の、合成例1を合成例6に変えた他は同様にして、像形成用記録媒体を作製した。比較例4実施例1の、合成例1を合成例7に変えた他は同様にして、画像形成用記録媒体を作製した。比較例5ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体日東紡社製PAS-H-1L、重量平均分子量8500、固形分28100部に、精製水180部を配合し、固形分10の水溶液を調製し、インキ受容層形成用コート剤とした。該コート剤を用いて、実施例1と同様にして、インキ受容層を形成し、光沢処理を施して、画像形成用記録媒体を作製した。なお、上記PAS-H-1Lは、カチオン性水溶性樹脂である。<水性顔料インキ>顔料分散体、及びインキの作製シアン顔料東洋インキ製造社製リオノールブルー735115部、アクリル樹脂系顔料分散剤ジョンソンポリマー社製PDX-61011.5部、グリセリン5.0部、精製水78.5部をサンドミルにて2時間分散し、顔料の水性分散体を得た。得られた顔料分散体を含む下記の成分をディスパーで撹拌、混合した後、孔径0.45μmのニトロセルロース製メンブランフィルターで濾過し、シアン記録液を得た。顔料分散体20部グリセリン10部1,3-プロパンジオール5部アクリル樹脂エマルジョン2.3部日本ポリマー社製F-157、固形分40水62.7部<印刷物の作製例>当該記録液をインクジェットプリンターエプソン社製PM-750Cのカートリッジに充填して、各画像形成用記録媒体上に、パターン印字を行い、評価用印刷物を作製した。表2に、白抜け白スジ、光沢および耐水性の評価結果を示す。以下に具体的な評価方法を説明する。<白抜け白スジ>印字率100のベタ印刷部において、目視で、明らかに白抜け白スジが発生しているものを×、若干白抜け白スジが発生しているが使用可のものを△、白抜け白スジがないものを○とした。特に、白抜け白スジがない上に、濃度ムラがなく均一なベタ印刷部が得られているものを◎とした。<光沢>録媒体表面の60°光沢を、JISZ8741に基づき、BYKGardner社製micro-TRI-glossにて測定し、80以上を◎、65~79を〇、50~64を△、49以下を×とした。<耐水性>記録した記録物を乾燥後、1時間水に浸漬した時のインクのにじみ、流れだしの有無を水中にて指の腹で擦るいわゆるラビングテストを行い目視にて評価した。インキがとれてなくなっているものを×、インキがわずかにとれているものを△、変化がないものを○とした。特に、目視での変化がなかったものの中で、さらに、水で濡らした綿棒で5回こすっても、目視での変化がないものを◎とした。表2の結果より、比較例1および2では、光沢処理を施さないため高い耐水性をえることができなかった。比較例3では、エマルジョンが架橋を有さないため耐水性が得られないことが分かる。比較例4では、エマルジョンがカルボキシル基を有さないため画像形成性が得られないことが分かる。また、比較例5は、インキ受容層形成用コート剤がカチオン性樹脂であるため、インキの十分なヌレ性を得ることができず、白抜け白スジが多く発生してしまうことが分かった。これに対して、本発明の画像形成用記録媒体は、白スジ白抜け、耐水性、及び光沢性が実用可能領域であり、中でも実施例6および7は各性能において、優れていることが分かった。"