"一心光ファイバ通信線を介して外部と接続され、相異なる2つの波長の光を用いて配電系の監視制御を行うための通信経路を制御する配電系の通信経路制御装置であって、外部から光が入力される第1ポートと、前記第1ポートに入力された光の波長を検出する波長検出部と、前記波長検出部によって検出された波長とは異なる他方の波長を選択し、当該他方の波長の光を前記第1ポートから出力するよう設定する送信信号選択部と、を備えることを特徴とする配電系の通信経路制御装置。前記送信信号選択部は、前記第1ポートに入力された光の波長とは異なる他方の波長の光を前記第1ポートから出力し、前記第1ポートから出力した光の波長と同一波長の光を前記第1ポートから受信しなかったときに、前記第1ポートから出力した光の波長を、前記第1ポートから出力すべき光の波長として設定することを特徴とする請求項1記載の通信経路制御装置。前記波長検出部は、前記第1ポートに入力された光を分岐する光分岐部と、前記光分岐部によって分岐された一方の光をフィルタリングして、第1の波長の光を受信する第1光トランシーバと、前記光分岐部によって分岐された他方の光をフィルタリングして、第2の波長の光を受信する第2光トランシーバと、を備えることを特徴とする請求項1記載の通信経路制御装置。前記送信信号選択部は、前記第1光トランシーバが前記第1の波長の光を受信したときに、前記第1ポートから前記第2の波長の光を送信するよう設定することを特徴とする請求項3記載の通信経路制御装置。前記送信信号選択部は、前記第2光トランシーバが前記第2の波長の光を検出したときに、前記第1ポートから前記第1の波長の光を送信するよう設定することを特徴とする請求項3記載の通信経路制御装置。前記第1光トランシーバと通信する第3光トランシーバと、第3光トランシーバに接続され、前記第2の波長の光が出力されると共に前記第1の波長の光が入力される第2ポートと、前記第2光トランシーバと通信する第4光トランシーバと、前記第4トランシーバに接続され、前記第1の波長の光が出力されると共に前記第2の波長の光が入力される第3ポートとを更に備えることを特徴とする請求項3記載の通信経路制御装置。前記通信経路の分岐路に設置されることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載の通信経路制御装置。請求項1から7のいずれか1項に記載の通信経路制御装置の複数と、前記複数の通信経路制御装置と一心光ファイバ通信線を介して接続された親局とで構成される配電系の通信経路制御システム。上記のような配電線遠方監視制御通信方式では、ファイバリソースの観点から、二心よりも一心の光ファイバ通信線を使用することが望まれている。また、ネットワークでは20年を超える長期間での運用が想定されているため、保守性の点を考慮すると子局の装置品種を極力少なくしたいという要望がある。また、通常、ネットワークの構成変更がある程度の頻度で行われるところ、送受信波長固定のポートを有する子局が使用されている場合、ネットワークの構成変更のたびに波長整合を行わなければならず、その作業が煩雑であるという問題がある。本発明の目的は、装置品種を少なくすることができると共にネットワークの構成変更を容易に行うことができる配電系の通信経路制御装置及び通信経路制御システムを提供することにある。上記問題を解決するために、本発明に係る配電系の通信経路制御装置は、一心光ファイバ通信線を介して外部と接続され、相異なる2つの波長の光を用いて配電系の監視制御を行うための通信経路を制御する配電系の通信経路制御装置であって、外部から光が入力される第1ポートと、前記第1ポートに入力された光の波長を検出する波長検出部と、前記波長検出部によって検出された波長とは異なる他方の波長を選択し、当該他方の波長の光を前記第1ポートから出力するよう設定する送信信号選択部とを備えることを特徴とする。また、前記送信信号選択部は、前記第1ポートに入力された光の波長とは異なる他方の波長の光を前記第1ポートから出力し、前記第1ポートから出力した光の波長と同一波長の光を前記第1ポートから受信しなかったときに、前記第1ポートから出力した光の波長を、前記第1ポートから出力すべき光の波長として設定する。前記波長検出部は、前記第1ポートに入力された光を分岐する光分岐部と、前記光分岐部によって分岐された一方の光をフィルタリングして、第1の波長の光を受信する第1光トランシーバと、前記光分岐部によって分岐された他方の光をフィルタリングして、第2の波長の光を受信する第2光トランシーバとを備える。また、前記送信信号選択部は、前記第1光トランシーバが前記第1の波長の光を受信したときに、前記第1ポートから前記第2の波長の光を送信するよう設定する。また、前記送信信号選択部は、前記第2光トランシーバが前記第2の波長の光を検出したときに、前記第1ポートから前記第1の波長の光を送信するよう設定する。また、本発明の通信経路制御システムは、前記第1光トランシーバと通信する第3光トランシーバと、第3光トランシーバに接続され、前記第2の波長の光が出力されると共に前記第1の波長の光が入力される第2ポートと、前記第2光トランシーバと通信する第4光トランシーバと、前記第4トランシーバに接続され、前記第1の波長の光が出力されると共に前記第2の波長の光が入力される第3ポートとを更に備える。また、本発明の通信経路制御システムは、前記通信経路の分岐路に設置されることが好ましい。上記問題を解決するために、本発明に係る配電系の通信経路制御システムは、前記通信経路制御装置の複数と、前記複数の通信経路制御装置と一心光ファイバ通信線を介して接続された親局とで構成されることを特徴とする。本発明によれば、外部から第1ポートに入力された光の波長を検出し、該検出された波長とは異なる他方の波長を選択して、当該他方の波長の光を第1ポートから出力するよう設定する。これにより、一心の光ファイバ通信線を使用したネットワーク構成において、同一構成である複数の通信経路制御装置を使用しつつ、通信経路の波長整合を容易に行うことが可能となる。したがってネットワークで使用される装置品種を少なくすることができると共にネットワークの構成変更を容易に行うことができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る配電系の通信経路制御システムの構成を概略的に示す図である。図1において、通信経路制御システムは、変電所等に設置される親局10と、親局10に通信線30を介して接続された複数の子局20a~20m,40複数の通信経路制御装置とで構成されている。通常、親局10は変電所等の監視施設に設置され、子局20は配電線に沿って配置されている開閉器に付随して設置される。各子局は対応する各開閉器の監視制御を行い、親局は各子局からの情報に基づいて配電系の広域的な監視制御を行う。本発明の通信線30は、例えば一心光ファイバで構成されており、大容量の通信を実現可能としている。複数の子局20a~20m,40のうち、2つの子局20a,20jが親局10に接続されており、子局20aには子局20b~20fが接続され、子局20jには子局20g~20i,20k~20m,40が接続されている。また、子局20jと子局20mとが接続されると共に、子局20kと子局40とが接続されており、これにより子局20g~20j,40は1つのループを形成している。子局20jには子局20i,20mが接続されており、分岐路を形成している。また、子局40には子局20g,20kが接続されており、分岐路を形成している。図2は、図1における子局40の構成を概略的に示す図である。図2に示すように、子局40は、隣接する子局20g,20f,20kにそれぞれ接続されたポート41a,41b第2ポート及び第3ポート,可変ポート41c第1ポートと、可変ポート41cに接続された光分岐部60と、ポート41a,41bに接続された光送受信部50と、ポート41a,41bの接続を選択的に切り替え可能な光スイッチ51とを備えている。ポート41a、41bは、送信される光の波長及び受信される光の波長が予め設定されており、本実施の形態では、ポート41aから送信される光の波長λ1は例えば1310nm帯、受信される光の波長λ2は例えば1550nm帯である。このときポート41bは、送信される光の波長λ2で例えば1310nm帯、受信される光の波長λ1は例えば1550nm帯である。すなわち、ポート41aとポート41bで使用される波長はペアとなっており、ポート41aの送信波長がポート41bの受信波長と同じであり、ポート41aの受信波長がポート41bの送信波長と同じである。尚、送信される光の波長λ1の値及び受信される光の波長λ2の値は、ネットワークの種類、条件等に応じてそれぞれ変更することが可能である。また、可変ポート41cは、後述する光分岐部60の動作により、入出力される光の波長が変更されるポートである。例えば、入力される光の波長がλ1第1の波長の場合、出力される光の波長は波長λ2となり、入力される光の波長がλ2第2の波長の場合、出力される光の波長はλ1となる。本実施形態では、可変ポート41cに入力される光の波長λ2が1550nmであり、同可変ポートから出力される光の波長λ1が1310nmである。光スイッチ51は、通常、ポート41aとポート41bを切り離しており、ネットワーク上の設置位置や故障発生時などの状況に応じてポート41aとポート41bを接続するものである。なお、子局の構成を簡素化する場合には光スイッチ51が設けられなくてもよい。図3は、図2における光分岐部60の構成を示す図である。図3において、光分岐部60は、可変ポート41cで受信された光を分岐する光カプラ61と、光カプラ61に接続され、該光カプラにより分岐された光がそれぞれ入力される2つの光トランシーバ62,63を有する。光カプラ61は、可変ポート41cで受信された光を所定の比率、例えば50:50で分岐して、分岐された一方の光を光トランシーバ62に、他方の光を光トランシーバ63に送信する。光トランシーバ62第1光トランシーバは、光カプラ61から出力された光を波長λ1とλ2の光に分離するWDMフィルタ62a第1フィルタと、波長λ1の光を発光するレーザダイオードLD62bと、WDMフィルタ62aから出力された波長λ2の光を受信するフォトダイオードPD62cとを有している。すなわち、光トランシーバ62は、送信波長及び受信波長がそれぞれ予め設定された構成となっており、本実施形態では、例えば光トランシーバ62から送信される光の波長λ1は1310nm帯、受信される光の波長λ2は1550nm帯に設定されている。光トランシーバ63第2光トランシーバは、光カプラ61から出力された光を波長λ1とλ2の光に分離するWDMフィルタ63a第2フィルタと、波長λ2の光を発光するレーザダイオード63bと、WDMフィルタ63aから出力された波長λ1の光を受信するフォトダイオード63cとを有している。すなわち、光トランシーバ63は、光トランシーバ62と同様、送信される光の波長及び受信される光の波長がそれぞれ予め設定された構成となっており、例えば、光トランシーバ63から送信される光の波長λ2は1550nm帯、受信される光の波長λ1は1310nm帯に設定されている。光送受信部50は光トランシーバ62,63と通信する2つの光トランシーバ52,53第3,第4光トランシーバを有しており、光トランシーバ52はポート41aに、光トランシーバ53はポート41bにそれぞれ接続されている。光トランシーバ62,63及び光トランシーバ52,53は、基板A上に実装されており図2、光トランシーバ62と光トランシーバ52、および光トランシーバ63と光トランシーバ53が基板A上で電気的に接続されている。光トランシーバ52の構成は光トランシーバ62と基本的に同じであり、光トランシーバ53の構成は光トランシーバ63と基本的に同一であるので、それらの説明を省略する。なお、光分岐部60は、図4に示すように、光カプラ61の代わりに光スイッチが配置される構成であってもよい。この場合、光スイッチ71は、可変ポート41cに接続されたポート71aと、光トランシーバ62に接続されたポート71bと、光トランシーバ63に接続されたポート71cとを有しており、ポート71aの接続先がポート71b,ポート71cのいずれかに切り換えられる構成となっている。特に、後述する波長整合処理を行う場合において、所定波長の光を出力するときと外部からの光を入力するときとで、光スイッチ71が切り替わるよう制御される。図5は、図2の子局における制御部の構成を概略的に示す図である。図5において、子局40は、3つのポート41a,41b、可変ポート41cに接続された光トランシーバ部42と、該光トランシーバ部に接続された送受信処理部43と、送受信処理部43に接続された通信制御部44と、監視対象となる開閉器等の監視制御処理を実行する子局機能部49とを備えている。なお、図7では、子局40は1つの可変ポートを備えているが、可変ポートを複数有していてもよい。また、子局40は3つのポート41a,41b、可変ポート41cを備えているが、ポートの数はこれに限るものではなく、4つ以上のポートを備えていてもよい。通信制御部44は、子局40の通信経路が設定された通信経路表を記憶する経路記憶部45aを有している。この通信経路表では、目的局までの最初の中継局となる当該子局40に隣接する親局10または子局20の情報隣接局情報と、目的局までの通信経路の通信コストとが、目的局ごとに設定されている。また、通信制御部44は、可変ポート41cから入出力される光の波長λ1,λ2を予め記憶すると共に、後述する波長整合処理によって設定された光の波長λ1,λ2を記憶する波長設定記憶部45bを有している。子局40は、隣接局までの通信経路が新たに設定された際に、可変ポート41cから入出力される光の波長λ1,λ2を決定してネットワークの波長整合を行う波長整合処理手段を有している。この波長整合処理手段は、送信信号選択部46、モード切替部47及び波長検出部48で構成されている。また、子局40は、隣接局までの通信経路が通信経路表に設定されていない場合に、隣接局までの通信経路を自発的に設定又は更新する通信経路探索手段を有している。波長整合処理手段による処理は、通信経路探索手段による処理の前に、通信経路表の有無や通信経路の設定とは無関係に予め行われる。波長整合処理を行わないと隣接局との通信ができないためである。波長検出部48は、所定のタイミングで可変ポート41cから入力される光の有無を検出する。送信信号選択部46は、検出された入力光と異なる他の波長の光を選択し、送受信処理部43を介して当該他の波長の光を可変ポート41cから出力する。また、モード切替部47は、可変ポート41cが経路記憶部に記憶された設定にしたがって光の入出力を行う通常運用モードと、可変ポート41cから入出力される光の波長λ1,λ2を決定する波長整合モードとを切り替える。図6は、図5の子局40で実行される波長整合方法を説明する概念図である。子局40は、上述の通常運用モードと波長整合モードの2通りのモードを有しており、子局がネットワークに新たに接続された際に、自発的に通常運用モードあるいは波長整合モードを選択するよう構成されている。先ず、起動時に波長設定記憶部45bに初期設定があるか否かを判別し、初期設定がある場合には通常運用モードに移行する。そして通常運用モードにて、可変ポート41cで入出力される光の波長を初期設定の入出力波長に設定し、初期設定の出力波長にて光を出力する。その後、可変ポート41cから出力された光の波長と同一波長の光を可変ポート41cで受信したときには、初期設定情報をクリアして、波長整合モードに移行する。一方、初期設定が無い場合には波長整合モードに移行する。波長整合モードでは後述する波長整合処理を実行して、可変ポート41cで入出力される光の波長を決定し、決定された出力波長にて光を出力する。その後、可変ポート41cから出力された光の波長と同一波長の光を可変ポート41cで受信しなければ、通常運用モードに移行する。図7は、図5の子局40で実行される波長整合処理を示すフローチャートである。図7において、先ず、所定時間ウェイト状態待ち状態とした後ステップS71、可変ポート41cにおける受信信号の有無及び波長を確認するステップS72。このとき、可変ポート同士が新たに接続された場合には2つの子局が同一のタイミングで本波長整合処理を実行する可能性があるため、ウェイト時間がランダムに設定される。受信信号がある場合には、可変ポート41cで受信していない波長の信号で発光するステップS73。受信信号が複数ある場合には発光する信号の波長を所定の順番もしくはランダムに決定する。また、所定時間内に受信信号がない場合には所定波長の信号で発光してもよい。次に、可変ポート41cで送信信号と同一波長の信号を受信したか否かを判定しステップS74、同一波長の信号を受信した場合には送信信号の発光を停止してステップS75、ステップS71に戻る。ステップS74において、例えば可変ポート41cが他の子局のポートに未接続の場合には、光ファイバの端面で生じる光の反射により一方の光トランシーバから送信した信号を他方の光トランシーバで受信することになる。よって、一旦、自己が送信している送信信号をあるタイミングで所定期間停止して、その所定期間内に光を受信しない場合、自己が送信した信号でないことを確認する。その後に、可変ポート41cで受信していない波長の信号で再度発光することも可能である。この構成において、設定波長λ1と異なる波長λ2の光を受信している場合には通常運用モードで通常動作を行い、設定波長λ1と異なる波長λ2の光を受信しておらず且つ設定波長と同じ波長の光を受信した場合には、送信信号を一旦停止して、自己が送信した信号でないことを確認する。なお、可変ポート41cが他の子局のポートに未接続の場合における本処理の精度を高めるために、斜め研磨面APCを有するファイバが使用された可変ポートを採用するのが好ましい。次に、可変ポート41cで送信信号と同一波長でない信号を受信した場合にはステップS74でYES、可変ポート41cから出力すべき光の送信波長を、ステップS73で発光した信号波長に決定し、当該信号波長が決定された結果を可変ポート41cの送信波長信号情報として設定するステップS76。その後通常運用モードに移行してステップS77、本処理を終了する。上述したように、本実施形態によれば、外部から可変ポート41cに入力された光の波長を検出し、該検出された波長とは異なる他方の波長を選択して、当該他方の波長の光を可変ポート41cから出力するよう設定する。これにより、一心の光ファイバ通信線を使用したネットワーク構成において、同一構成である複数の子局を使用しつつ、通信経路の波長整合を容易に行うことが可能となる。したがって装置品種を1種類とすることができると共にネットワークの構成変更を容易に行うことができる。また、可変ポート41cに入力された光の波長とは異なる他方の波長の光を可変ポート41cから出力し、可変ポート41cから出力した光の波長と同一波長の光を可変ポート41cから受信しなかったときに、可変ポート41cから出力した光の波長を、可変ポート41cから出力すべき光の波長として設定する。これにより通信経路の波長整合を容易に且つ確実に行うことができる。なお本実施形態では、所定時間ウェイト状態とした後ステップS71、可変ポート41cにおける受信信号の有無及び波長を確認しステップS72、その後所定波長で発光するがステップS73、これに限るものではなく、ステップS71~S73の処理を省略し、あらかじめ決定された所定波長でランダムに発光する処理ステップS73を最初に実行してもよい。これにより波長整合処理を完了することができる。また、可変ポートと波長が固定されたポートが新たに接続された場合には上述したような問題が発生することはないため、ステップS71のウェイト時間を所定値で設定できるように構成されてもよい。また、図3の光カプラ61の代わりに光スイッチ71が使用される場合には、ステップS73の処理とステップS74の処理を行う場合とで、光スイッチ71を切り換えるように制御されるのが好ましい。これにより自己の送信信号と同一波長でない信号を受信したか否かを確実に判定することができる。図8は、本実施形態に係る通信経路制御システムにおける親局の構成を概略的に示す図であり、aは通常時、bはメイン子局故障時、cはメイン子局交換時を示す。図8に示す親局では、その内部に設置される2つの子局が直列に接続される構成となっている。以下、図8から図11において、白抜きで示されるポートでは出力波長1310nm、入力波長1550nmであり、網掛けドットで示されるポートでは、出力波長1510nm、入力波長1310nm、斜線で示されるポートでは、出力波長が1310/1550nmの一方であり入力波長が他方である。図8aに示すように、変電所内等に設置される親局100は、該親局内に配されたメイン子局102m及びサブ子局102sで構成される通信制御部102と、通信制御部102に接続された変電所子局制御ユニット101と、メイン子局102mの2つのポートに接続されたポート105,106と、サブ子局102sの2つのポートにそれぞれ接続されたポート103,104とを備えている。変電所子局制御ユニット101はメイン子局102m及びサブ子局102sの双方に接続されており、各子局を制御している。また、図8では、メイン子局102mとサブ子局102sとの間は通信路で接続されているが、接続しないようにすることも可能である。ポート103,106は、親局100に隣接した子局200aの2つのポートに接続されており、ポート104,105は、親局100に隣接した子局100bの2つポートに接続されている。メイン子局102mの可変ポートは、ポート106を介して子局200aの可変ポートに接続されている。また、サブ子局102sの可変ポートは、ポート104を介して子局200bの可変ポートに接続されている。上記構成において、メイン子局102mが故障した場合には図8b、サブ子局102sのポートから出力された光λ1は、ポート103を介して子局200aのポートに入力される。また、サブ子局102sの可変ポートから出力された光λ2は、ポート104を介して子局200bの可変ポートに入力される。なお、メイン子局102mとサブ子局102s同士を接続している状態であれば、サブ子局102sから出力された光λ2がポート105を介して子局200bのポートに出力する経路を取ることも可能である。また、メイン子局102mが交換される場合には図8c、図8bと同様にして、サブ子局102sのポートから出力された光λ2は、ポート103を介して子局200aのポートに入力される。また、サブ子局102sの可変ポートから出力された光λ2は、ポート104を介して子局200bの可変ポートに入力される。親局100の上記構成によれば、メイン子局102mの故障時であってもサブ子局102sを介した通信経路を維持することができ、また、メイン子局102mの交換時に停波する必要がない。よって、ネットワークトポロジーによらずに親局100における通信経路の二重化を実現することができ、通信経路制御システムに冗長性を持たせることで信頼性を向上することが可能となる。特に、アドホックルーティング機能を有する通信経路システムの場合、基本的に耐障害性が高いことが挙げられるが、親局の耐障害性を向上することでシステムの耐障害性を更に向上することが可能となる。図9は、図8の親局100の変形例を概略的に示す図であり、aは通常時、bはメイン子局故障時、cはメイン子局交換時を示す。図9に示す親局では、その内部に設置される2つの子局が並列に接続される構成となっている。図9aにおいて、親局110は、該親局内に配され、メイン子局112m及びサブ子局112sで構成される通信制御部112と、通信制御部112に接続された変電所子局制御ユニット111とを備えている。メイン子局112mの2つのポートは、それぞれ接続部113,114を介してポート103,105に接続されており、サブ子局112sの2つのポートは、接続部113,114を介してポート103,104に接続されている。変電所子局制御ユニット111はメイン子局112m及びサブ子局112sの双方に接続されており、各子局を個別に制御している。なお、接続部113,114は、光カプラや光スイッチで構成されてもよい。ポート103,104は、親局110に隣接した子局200aの2つのポートに接続されており、ポート105,106は、親局110に隣接した子局100bの2つポートに接続されている。メイン子局112mの可変ポートは、ポート106を介して子局200bの可変ポートに接続されている。また、サブ子局102sの可変ポートは、ポート104を介して子局200aの可変ポートに接続されている。上記構成において、メイン子局112mが故障した場合には図9b、サブ子局112sのポートから出力された光λ1は、ポート103を介して子局200aのポートに入力される。また、サブ子局112sのポートから出力された光λ2は、ポート105を介して子局200bのポートに入力される。サブ子局102sの可変ポートから出力された光λ1は、ポート104を介して子局200aの可変ポートに入力される。また、メイン子局102mが交換される場合には図9c、図9bと同様にして、サブ子局102sのポートから出力された光λ2は、ポート103を介して子局200aのポートに入力される。また、サブ子局102sの可変ポートから出力された光λ1は、ポート104を介して子局200bの可変ポートに入力される。親局110の上記構成によれば、メイン子局112mとサブ子局102sを並列に接続しているため、メイン子局112mの故障時や交換時にはサブ子局102sを介した通信経路を維持することができ、通信経路制御システムに冗長性を持たせることが可能となる。図10は、図8の親局100の他の変形例を概略的に示す図である。図10に示すように、親局120は、該親局内に配され、メイン子局123m及びサブ子局123sで構成される通信制御部123と、通信制御部123に接続された2つの変電所子局制御ユニット121,122と、メイン子局123mの2つのポートに接続されたポート126,127と、サブ子局123sの2つポートにそれぞれ接続されたポート124,125とを備えている。2つの変電所子局制御ユニット121のうち一方はメイン子局123mに接続されており、他方はサブ子局123sに接続されている。すなわち親局120は、メイン子局123m及びサブ子局123sの各々に対応する専用の変電所子局制御ユニットを有しており、2つの子局を独立して制御することが可能な構成となっている。よって親局120の構成によれば、変電所子局制御ユニット121のいずれかが故障した時であってもサブ子局123sを介した通信経路を維持することができ、通信経路制御システムに更なる冗長性を持たせることが可能となる。図11は、図8の親局100の他の変形例を概略的に示す図である。変電所内等に設置される親局130は、該親局内に配されたメイン子局132m及びサブ子局132sで構成される通信制御部132と、通信制御部132に接続された変電所子局制御ユニット131と、メイン子局132mの1つのポートに接続されたポート134と、サブ子局132sの1つのポートにそれぞれ接続されたポート133とを備えている。変電所子局制御ユニット131はメイン子局132m及びサブ子局132sの双方に接続されており、各子局を個別に制御している。メイン子局132mには不図示の光スイッチが内蔵されており、故障時には自己が有する2つのポートが子局内でバイパスされる構成となっている図11b。本構成によれば、メイン子局102mの故障時であってもサブ子局102sを介した通信経路を維持することができ、親局130における通信経路の二重化を実現することができる。尚、本実施形態では、通信回路制御システムで採用される光の波長はλ1=1310nm帯、λ2=1510nm帯であるが、これに限るものではない。PON用途で使用される波長であるλ1=1310nm帯、λ2=1490nm帯であってもよく、あるいは他の波長の組合せであってもよい。また、本実施形態において、各光トランシーバはプラグアンドプレイを実現可能なプラガブル光トランシーバ、例えばSFPSmallFormfactorPluggableで構成することができる。また、本実施形態において、上記波長整合処理によって4つの光トランシーバのいずれかが使用されないこととなった場合には、使用されない光トランシーバを停止状態にしてもよい。これにより子局における消費電力を低減することができる。本実施例では、波長整合が完了した後、可変ポートに接続されている光トランシーバの一方のみしか使用しなくなるため、他方の光トランシーバを停止することで、消費電力を低減することができる。また、他方の光トランシーバのレーザダイオードのみ停止させ、フォトダイオードは電源を入れておくことも可能である。この場合、障害等により、可変ポートに接続されている対向側の子局の設定波長が変更がなった場合であっても、波長が変更になったことを、直ぐに検出することができるため、波長整合の再設定を迅速に行なうことが可能となる。また上記実施形態は、本発明に係る通信経路制御装置及び通信経路制御システムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施形態における子局及び通信経路制御システムの細部構成に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。"