画像記録時の記録媒体の送り姿勢が起立姿勢となる縦置きが可能な記録装置であって、前記記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段に所定の間隔を存して対面する規制面を有し、送られてゆく前記記録媒体を前記規制面に添うように規制する規制部材と、前記規制部材の送り方向の上流側に配設され、前記記録媒体を、前記規制面から前記画像記録手段側に所定の離間距離A離れた位置から、且つ前記規制面に対し所定の送込み角度Bで、前記間隔に送り込む媒体搬送手段と、を備え、前記所定の離間距離Aは、0.5mm≦A≦0.7mmであり、前記所定の送込み角度Bは、10°≦B≦13°であることを特徴とする記録装置。前記媒体搬送手段は、前記記録媒体を挟持して回転送りするニップローラーを有し、前記所定の離間距離Aは、前記規制面に直交する方向における前記規制面と前記ニップローラーのニップ点との距離であり、前記所定の送込み角度Bは、前記ニップ点における前記ニップローラーの送り出し角度であることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記媒体搬送手段は、前記記録媒体を、前記規制面の送り方向の上流側端部に向かって送込むことを特徴とする請求項1または2に記載の記録装置。ところで、上記の記録装置は、画像記録時の用紙の送り姿勢が横倒し姿勢となるものであるが、上記の搬送構造を、画像記録時の用紙の送り姿勢が起立姿勢となる縦置き設置可能な記録装置に適用することが考えられる。しかしながら、このような構成では、送り姿勢が横倒し姿勢である場合と異なり、用紙の自重がプラテンに沿わせるように働かないため、横倒し姿勢の場合と同様に用紙を送り込んでも、用紙が規制面から浮いてしまう虞があるという問題があった。用紙が規制面から浮き上がってしまうと、印刷ヘッドと用紙の記録面との間隙いわゆるペーパーギャップが変動してしまう。ゆえに、印刷ヘッドによる印刷処理画像記録処理を精度良く行うことができない。本発明は、縦置き可能な記録装置において記録媒体が規制面から浮き上がりやすいことを鑑みて為されたものであって、記録媒体を規制面に適切に沿わせることができる記録装置を提供することを課題としている。本発明の記録装置は、画像記録時の記録媒体の送り姿勢が起立姿勢となる縦置きが可能な記録装置であって、記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、画像記録手段に所定の間隙を存して対面する規制面を有し、送られてゆく記録媒体を規制面に添うように規制する規制部材と、規制部材の送り方向の上流側に配設され、記録媒体を、規制面から画像記録手段側に所定の離間距離A離れた位置から、且つ規制面に対し所定の送込み角度Bで、間隙に送り込む媒体搬送手段と、を備え、所定の離間距離Aは、0.5mm≦A≦0.7mmであり、所定の送込み角度Bは、10°≦B≦13°であることを特徴とする。この場合、媒体搬送手段は、記録媒体を挟持して回転送りするニップローラーを有し、所定の離間距離Aは、規制面に直交する方向における規制面とニップローラーのニップ点との距離であり、所定の送込み角度Bは、ニップ点におけるニップローラーの送り出し角度であることが好ましい。これらの構成によれば、所定の離間距離Aを、0.5mm≦A≦0.7mmとし、所定の送込み角度Bを、10°≦B≦13°とすることで、縦置き可能な記録装置において、離間距離Aおよび送込み角度Bを最適化することができる。よって、記録媒体が規制面から浮き上がりやすい縦置き可能な記録装置において、記録媒体を規制面に適切に沿わせることができる。ゆえに、画像記録手段による画像記録処理を精度良く行うことができる。また、媒体搬送手段は、記録媒体を、規制面の送り方向の上流側端部に向かって送込むことが好ましい。この構成によれば、規制面の送り方向の上流側端部から、記録媒体を規制面に沿わせることができるため、規制面上の広い範囲で画像記録処理を行うことができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、印刷時の用紙Pの送り姿勢が上向きの起立姿勢となる縦置き設置が可能な記録装置であり、起立姿勢で保持した用紙記録媒体を搬送しながら印刷を行い、排紙した印刷済みの用紙を起立状態で重ねて保持ストック、蓄積するものである。なお、各図に示す通り、X軸左右方向、Y軸前後方向およびZ軸上下方向を規定して、以降説明する。また、本記録装置1は、上記縦置き設置に加え、縦置き設置から横倒しした横置き設置横倒し姿勢で保持した用紙を搬送しながら印刷を行い、横倒し姿勢で排紙するような配置が可能に構成されているが、以降の説明では、縦置き設置で設置した場合について説明する。なお、縦置き設置が可能で、横置き設置で不能な記録装置であっても構わない。図1は、記録装置1を示した外観斜視図である。図1に示すように、記録装置1は、X軸およびY軸方向よりもZ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体2によって外観が構成されている。筐体2の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル21と、PC等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子22と、複数のインクカートリッジ図示省略を着脱可能に装着するカートリッジ装着部図示省略を開閉するカートリッジカバー23と、が設けられている。また、筐体2の上面には、印刷が行われた用紙Pを排出するための用紙排出口24図2参照を開閉する用紙排出口カバー25が設けられている。なお、用紙排出口カバー25は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で印刷が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。さらに、筐体2の前面には、後述の用紙カセット5を着脱自在に装着するためのカセット装着部26が広く設けられている。ここで図2を参照して、記録装置1の内部構造について詳細に説明する。図2は、記録装置1の内部構造を示した側方断面図である。図2に示すように、記録装置1は、内部構造として、カセット装着部26に対し着脱自在に装着されると共に、枚葉の用紙Pを起立状態で収容する用紙カセット5と、記録装置1の下部で用紙Pを反転させて上方に送る送り経路Rに沿って、収容された用紙Pを送る搬送部4と、送り経路Rに面し且つ記録装置1の上下中間位置に配設されると共に、用紙Pにインクジェット方式で画像を印刷記録する印刷部3と、搬送部4および印刷部3を支持する装置フレーム図示省略と、を備えている。印刷部3は、装置フレームに支持されると共に、X軸方向に幅一杯に延在するキャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36と、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に往復動自在に支持されたキャリッジユニット30と、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に沿って、キャリッジユニット30を往復動させるキャリッジ移動機構図示省略と、を備えている。キャリッジガイド軸34は、キャリッジユニット30の下端を支持し、キャリッジガイド板36は、キャリッジガイド軸34を中心として回動しようとする力に抗して、キャリッジユニット30の上端を支えている。すなわち、キャリッジユニット30は、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36によって、傾斜姿勢に保持されている。キャリッジユニット30は、キャリッジガイド軸34およびキャリッジガイド板36に往復動自在に支持された箱状のキャリッジ31と、キャリッジ31に搭載されたインクジェットヘッド画像記録手段32と、インクジェットヘッド32に上側から接続されると共に、インクチューブを介してインクカートリッジに接続された接続アダプター図示省略と、を備えている。インクジェットヘッド32は、用紙Pに対し所定のギャップを介して対面するノズル面32a図3参照を有しており、ノズル面32aには、複数色のインク滴を吐出する複数のノズル列図示省略が形成されている。なお、インクジェットヘッド32は、横向きに配設されており、複数のノズル列は、高さ方向に延在している。なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ31から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ31に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ31がX軸方向に移動しながら印刷を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙P幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド32を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。用紙カセット5は、未印刷未記録の用紙Pを起立姿勢で収容するカセット本体51と、カセット本体51の外面装置内部側に設けられ、印刷済み記録済みの用紙Pを起立姿勢で且つ保持面61に重ねて保持する排紙保持部52と、を備えている。すなわち、カセット本体51から未印刷の用紙Pが供給され、排紙保持部52に印刷済みの用紙Pが排出される。そして、用紙カセット5を装置本体から取り外すことで、カセット本体51と共に、保持した印刷済みの用紙Pを取り出すことができる。また、用紙カセット5を取り外すことで記録装置1の内部が露出させることができ、ジャミング発生時の用紙P除去に寄与する。なお、図示は省略するが、用紙カセット5は、筐体2に対してZ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、用紙カセット5をスライドさせることで行われる。カセット本体51は、装着時に筐体2の前面と面一になり図1参照、記録装置1の外観をなすカセット筐体部53と、カセット筐体部53側を収容面とし、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ54と、本体トレイ54の上部に対面し、用紙Pを収容する用紙収容空間を開閉する上部カバー55と、本体トレイ54の下部に位置し、用紙収容空間に収容した用紙Pの先端を揺動させる可動トレイ59と、を備えている。可動トレイ59は、用紙カセット5が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ54の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ59は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点59aを中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Pの先端を、後述の給送ローラー41に圧接させる状態図2参照と、離間させる状態図示省略と、にすることができる。排紙保持部52は、上部カバー55の外面装置内部側によって構成された保持面61と、排紙された用紙Pの下端部を受容する受容部62と、保持面61に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持するホルダー63と、を有している。搬送部4は、可動トレイ59の先端部に対向し、収容された用紙Pに転接して引き出すと共に、用紙Pを湾曲反転させて上方に送る大形の給送ローラー41と、給送ローラー41に対向し、反転送りをガイドするガイド部材45および補助従動ローラー46と、給送ローラー41からの用紙Pを印刷部3に送る搬送ローラー媒体搬送手段42と、搬送ローラー42の下流側に配設され、印刷部3に対面する規制部材33と、規制部材33の下流端部に対向し、用紙Pの上反りを矯正する拍車状のガイドローラー43と、ガイドローラー43の下流側に配設され、用紙Pを排紙保持部52に排紙する排紙ローラー44と、を備えている。給送ローラー41は、駆動ローラーで構成されており、カセット本体51から引き出した用紙Pを、外周面に沿って円弧状に搬送する。ガイド部材45は、給送ローラー41の外周面に対面して湾曲形状に形成され、用紙Pを外側からガイドする。補助従動ローラー46は、自由回転ローラーで構成されており、用紙Pを挟んで給送ローラー41に転接して、反転送りを補助する。排紙ローラー44は、前方側の排紙駆動ローラー44aと後方側の排紙従動ローラー44bとを有するニップローラーで構成されており、規制部材33上の用紙Pに張力tensionを付与するテンションローラーとして機能する。なお、給送ローラー41、ガイドローラー43および排紙ローラー44排紙駆動ローラー44aおよび排紙従動ローラー44bは、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。給送ローラー41により下方へと引き出された用紙Pは、給送ローラー41、ガイド部材45および補助従動ローラー46によって上向きに反転させられ、搬送ローラー42へと送られる。さらに、用紙Pは、搬送ローラー42の間に挟圧搬送されて、印刷部3に送られる。印刷部3で印刷の行われた用紙Pは、ガイドローラー43および排紙ローラー44を介して、用紙カセット5の排紙保持部52に排紙される。印刷処理では、搬送部4によって用紙Pを略Z軸方向に間欠送り副走査すると共に、インクジェットヘッド32を駆動しつつ、キャリッジ移動機構によって、キャリッジユニット30をX軸方向に往復させて主走査、用紙Pに画像を印刷する。ここで図3を参照して、規制部材33および搬送ローラー42について詳細に説明する。図3は、規制部材33および搬送ローラー42廻りを示した側方断面図である。図3に示すように、規制部材33は、縦横に配設され、規制面S1を構成する複数の規制リブ71と、縁無し印刷の際、用紙P端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部72と、下流端部に配設され、用紙Pを排紙ローラー44に導く複数のガイドリブ73と、を有している。複数の規制リブ71は、その先端面により一体の規制面S1を構成しており、また、上流端に位置する規制リブ71は、上流側を先下がりして傾斜している。この規制面S1は、送り経路Rの一部を構成すると共に、インクジェットヘッド32に対し所定の間隔厳密には、所定の間隔範囲を存して対面しており、用紙Pの印刷面とインクジェットヘッド32との間のギャップペーパーギャップを所定の間隔に規制する。また、規制部材33は、送られてゆく用紙Pを当該規制面S1に添うように規制する。一方、凹部72の中には、インク吸収材図示省略が設けられている。そして更に、規制部材33の下方には、縁無し制御等により打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク図示省略が配置されている。なお、規制部材33の規制面S1は、記録装置1を当該縦置き設置した際には、起立姿勢となっており、横置き設置した際には、横倒し姿勢となっている。搬送ローラー42は、前方側の搬送駆動ローラー42aと当該搬送駆動ローラー42aに転接する後方側の搬送従動ローラー42bとを有するニップローラーで構成されており、用紙Pを挟持しながら回転送りする。また、搬送従動ローラー42bは、用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で配設された複数個の分割ローラーで構成されている。さらに、搬送ローラー42は、用紙Pの送りを制御するメインローラーとして機能する。具体的には、搬送ローラー42は、用紙Pをインクジェットヘッド32と規制部材33との上記間隔に送り込み、規制面S1上において搬送する副走査。搬送ローラー42による用紙Pの送込み方向は、規制部材33の上流端部に向かう斜め上方に設定されている。そのため、送り込まれた用紙Pは、規制部材33の規制面S1複数の規制リブ71の先端面に摺接しながら上方に移動するようにして搬送される。すなわち、搬送ローラー42は、用紙Pを規制部材33の規制面S1に沿わせるように搬送する。これが、印刷時画像記録時における用紙P送り副走査となる。なお、記録装置1の当該縦置き設置した際には、印刷時における用紙Pの送り姿勢が、上向きの起立姿勢となっているが、横置き設置した際には、当該送り姿勢が、横倒し姿勢となる。次に図4を参照して、規制部材33および搬送ローラー42の配置条件について説明する。搬送ローラー42は、用紙Pを、規制面S1からインクジェットヘッド32側に所定の離間距離A離れた位置から、規制面S1に対し所定の送込み角度Bで規制部材33上に送り込む。図4aに示すように、所定の離間距離Aは、厳密には、規制面S1に直交する方向における規制面S1と搬送ローラー42のニップ点NPとの距離である。そして、所定の離間距離Aは、0.5mm≦A≦0.7mmに設定されている図中の例では、A=0.6mm。なお、所定の離間距離Aは、規制部材33をインクジェットヘッド32側に離間近接移動させて調整するものとする。一方、図4bに示すように、所定の送込み角度Bは、厳密には、ニップ点NPにおける搬送ローラー42の送り出し角度である。また、規制面S1と平行な平面を0°とし、この面に対する、搬送ローラー42の送り出し方向となる仮想面の傾き角度である。また、当該仮想面は、搬送駆動ローラー42aの軸心と搬送従動ローラー42bの軸心とを結ぶ面に直交する面であり、且つニップ点NPを通る面となっている。そして、所定の送込み角度Bは、10°≦B≦13°に設定されている図中の例では、B=12°。なお、所定の送込み角度Bは、搬送駆動ローラー42aに対し搬送従動ローラー42bを移動させて調整するものとする。これらの条件は、図5に示す実験データにより得られたものである。当該実験データは、一般的な記録装置1での使用が想定される薄手の用紙P図5a参照と、厚手の用紙P図5b参照とで実験して得られたものである。本条件は、用紙Pを規制面S1に適切に沿わせるためのものであるが、想定される全ての厚さの用紙Pを、適切に沿わせることが必要になる。なお、想定される最も薄い用紙P剛性が低い用紙Pと最も厚い用紙P剛性が高い用紙Pにて、実験を行うことが好ましい。図5aに示すように、薄手の用紙Pでは、所定の離間距離Aが小さいほど、所定の送込み角度Bが大きいほど、適切に沿わせることができない実験では、A=0.5mmまで、B=13°までであるが、それ以降は、用紙送り不安定△もしくは用紙送り不可能×になることが予想できる。具体的には、薄手の用紙Pでは、所定の離間距離Aが0.5mm未満であり、所定の送込み角度Bが13°を超えてしまうと、用紙Pが撓んで、規制面S1の逆側に反ってしまい、特に下流側が規制面S1から浮き上がってしまう。一方、図5bに示すように、厚手の用紙Pでは、所定の離間距離Aが大きいほど、所定の送込み角度Bが小さいほど、適切に沿わせることができない。具体的には、厚手の用紙Pでは、所定の離間距離Aが0.7mmを超え、所定の送込み角度Bが10°未満であると、用紙Pを規制面S1に押し付ける力が弱すぎるため、規制面S1の逆側に反ってしまい、特に上流側が規制面S1から浮き上がってしまう。以上のような実験データに基づいて、所定の離間距離Aおよび所定の送込み角度Bが設定される。以上のような構成によれば、所定の離間距離Aおよび所定の送込み角度Bを上記条件で設定することにより、縦置き可能な記録装置1において、離間距離Aおよび送込み角度Bを最適化することができる。よって、用紙Pが規制面S1から浮き上がりやすい縦置き可能な記録装置1において、用紙Pを規制面S1に適切に沿わせることができる。ゆえに、インクジェットヘッド32による印刷処理を精度良く行うことができる。また、用紙Pを、規制面S1の上流側端部に向かって送込むことより、規制面S1の送り方向の上流側端部から、用紙Pを規制面S1に沿わせることができるため、規制面S1上の広い範囲で印刷処理を行うことができる。なお、本実施形態においては、規制部材33をインクジェットヘッド32側に離間近接移動させて、所定の離間距離Aを調整するものとしたが、搬送ローラー42を、規制部材33側に離間近接移動させて、所定の離間距離Aを調整しても良い。また、本実施形態においては、搬送駆動ローラー42aに対し搬送従動ローラー42bを移動させて、所定の送込み角度Bを調整するものとしたが、搬送従動ローラー42bに対し搬送駆動ローラー42aを移動させて、所定の送込み角度Bを調整しても良いし、規制部材33を傾動させて、所定の送込み角度Bを調整しても良い。