複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する通信速度選択手段と、前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段を有することを特徴とする通信端末装置。請求項1に記載の通信端末装置において、前記通信速度選択手段は更に、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択することを特徴とする通信端末装置。複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、送信すべきデータ量を検出する検出手段と、検出された前記データ量に応じてデータの送信に用いる通信速度を決定する決定手段と、決定された通信速度によりデータを送信する送信手段を備え、前記検出手段は、前記データを送信している際、未だ送信されていない残存データ量を検出するとともに、前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記残存データ量と、複数の前記通信速度ごとに設けられている所定の単位時間あたりの送信可能データ量なデータ量を示す送信可能データ量とから、前記未送信データの送信に用いる通信速度を決定することを特徴とする通信端末装置。複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第1の通信速度選択手段と、前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段と、前記通信速度選択手段により選択された通信速度を用いた送信開始後前記単位時間経過前に前記送信情報データ量のうち未送信の残存データ量を検出する残存データ量検出手段と、前記残存データ量検出手段により検出された残存データ量を、前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第2の通信速度選択手段と、前記第2の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と異なる通信速度である場合には、前記単位時間経過前に送信を遮断して終了させ、前記第2の通信速度選択手段により選択された通信速度によって送信を開始する通信速度変更処理手段とを有することを特徴とする通信端末装置。請求項4に記載の通信端末装置において、前記第2の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と同一の通信速度である場合には、当該通信速度における送信がそのまま継続されることを特徴とする通信端末装置。しかしながら、上記のネットワークサービスの課金方法のように単位時間内の通信に対して単価が課されるようになっている場合や、更にどの通信速度を選択するかによっても単価が異なる場合には、単に通信端末装置の機能を上げることにより高い通信速度で通信ができるようにして通信時間を短くすることだけでは課金される金額を低くすることは充分には解決できない。また、特許文献1に記載の技術のように、相手端末に送信する場合の通信コストの予測値が最小でかつ読取線密度が最大の読取線密度を選択して送信するようにした技術においても、上記のような場合には、通信コストを下げることは充分には解決できない。本発明は、この課題に対処し、単位時間内の通信に対して単価が課されるようになっている場合や、どの通信速度を選択するかによっても単価が異なる場合において、課金額を低くすることができるようにしたものである。本発明の通信端末装置は、複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する通信速度選択手段と、前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段を有することを特徴とする。本発明の通信端末装置は、前記通信速度選択手段が、更に、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択することを特徴とする。本発明の通信端末装置は、複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、送信すべきデータ量を検出する検出手段と、検出された前記データ量に応じてデータの送信に用いる通信速度を決定する決定手段と、決定された通信速度によりデータを送信する送信手段を備え、前記検出手段は、前記データを送信している際、未だ送信されていない残存データ量を検出するとともに、前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記残存データ量と、複数の前記通信速度ごとに設けられている所定の単位時間あたりの送信可能データ量なデータ量を示す送信可能データ量とから、前記未送信データの送信に用いる通信速度を決定することを特徴とする。本発明の通信端末装置は、複数の通信速度によりデータを送信可能な通信端末装置であって、当該複数の通信速度のそれぞれについて課金の基礎となる単位時間あたりの送信可能データ量が設定された送信可能データ量設定手段と、送信原稿からの読み取り情報または装置に入力された情報をデータ圧縮した後の送信情報のデータ量を検出する送信情報データ量検出手段と、前記送信情報データ量検出手段により検出された送信情報のデータ量を前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記送信情報のデータ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第1の通信速度選択手段と、前記送信情報のデータを、前期通信速度選択手段により選択された前記通信速度によって送信する送信処理手段と、前記通信速度選択手段により選択された通信速度を用いた送信開始後前記単位時間経過前に前記送信情報データ量のうち未送信の残存データ量を検出する残存データ量検出手段と、前記残存データ量検出手段により検出された残存データ量を、前記送信可能データ量設定手段に設定された送信可能データ量と比較し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のすべてを超える場合には前記複数の通信速度のうち前記単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を選択し、前記残存データ量が前記送信可能データ量のいずれか以下である場合には、当該以下に該当する通信速度のうち前記単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択する第2の通信速度選択手段と、前記第2の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と異なる通信速度である場合には、前記単位時間経過前に送信を遮断して終了させ、前記第2の通信速度選択手段により選択された通信速度によって送信を開始する通信速度変更処理手段とを有することを特徴とする。本発明の通信端末装置は、更に、前記第2の通信速度選択手段により選択された通信速度が、送信中の通信速度と同一の通信速度である場合には、当該通信速度における送信がそのまま継続されることを特徴とする。本発明によれば、通信速度によって単価が異なる課金形態の場合において、送信情報のデータ量に対応して通信速度を選択して送信処理を行なうようにしたものであり、これにより送信情報のデータ量に適した通信速度を用いることができ、課金額を低く抑えることができるものである。≪課金形態の例≫図1は実際に商業的に運用されている課金形態の例を示している。以下に示す本発明の実施形態においては、この図1に示す課金形態が適用される場合について説明する。図1に示す課金形態例においては、ネットワークの通信速度として、64Kbps、512Kbpsおよび1Mbpsの3種類が用意されたものであり、ユーザはこの中から、用いる通信速度を通信ごとに任意に選択して用いることができる。これらの通信速度のそれぞれについて、単位時間ごとの通信に対して単価の額が課金される。すなわち、通信時間が単位時間内であれば単価の額が課金され、通信時間が複数の単位時間を要した場合には単価の複数倍の額が課金される。この課金形態では、単位時間は30秒であり、単価は通信速度が64Kbpsについては1.0円、512Kbpsについては1.5円、1Mbpsについては2.0円である。このように、単価は、通信速度によって異なり、通信速度が高ければ単価は高く設定されている。なおこの表には示していないが、単位時間は通信速度が高くなれば長く設定される場合がある。例えば通信速度が2.6Mbpsの場合には単位時間が3分、単価が15円に設定される。図1には、通信速度ごとに、単価、単位時間あたりの送信可能データ量、単位時間あたりのふつう字原稿の送信枚数、およびふつう字原稿1枚あたりの課金額を示している。ここに示すように、この課金形態においては、送信するデータ量が少ないときに高い通信速度を用いると割高になり、逆に低い通信速度を用いた場合には割安になる。このように通信速度の選択により通信コストは異なってくる。≪実施形態のハードウェア構成≫図2は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示されているように、本実施形態のファクシミリ装置1は、ファクシミリ装置1全体の動作を制御するCPU11、ファクシミリ装置1の各種プログラムを記憶したROM12、CPU11のワークエリアとして使用されるRAM13、画像情報や各種処理にも用いる設定値等の各種データを記憶するHDHardDiskMemory14を有している。ファクシミリ装置1は更に、スキャナ15、プロッタ16、操作ボタン17、ディスプレイ18、およびネットワークインターフェイス19を有している。20はこれらの構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス、データバス等のバスライン、30は通信回線であるネットワークである。スキャナ15は、原稿画像をスキャンして画像情報に変換するものであり、プロッタ16は受信した画像情報等の画像を紙に印刷するものである。操作ボタン17はユーザにより宛先入力、送信条件等のファクシミリ装置1の操作を行なうものであり、ディスプレイ18はファクシミリ装置1の操作の際の状況を表示したり、動作状態を表示するものである。ネットワークインターフェイス19は、ネットワーク30を介して他のファクシミリ装置1との間でデータ伝送等の通信をするためのインターフェイスである。なお、HD14についてはHDに限らず、不揮発性のものであればフラッシュメモリ等の他のメモリを用いてもよい。≪実施形態の機能構成≫図3は本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。図3に示しているようにファクシミリ装置1は、システム制御部41、スキャナ部42、プロッタ部43、操作表示部44、記憶部45、ネットワーク制御部46、符号化復号化部47、送信処理部48、および受信処理部49を有している。これらの各部は、図2に示されている各構成のいずれかが、ROM12に記憶されているプログラムに従ったCPU11からの命令によって動作することで実現される機能である。これらの各部について説明する。システム制御部41は、ファクシミリ装置1の全体の制御を行なう。スキャナ部42およびプロッタ部43は、スキャナ15およびプロッタ16により実行するもので、原稿画像の画像情報への変換および画像情報からの紙への印刷を行なう。操作表示部44は、操作ボタン17およびディスプレイ18により実行するものであり、ユーザはこの操作表示部44により送信宛先、線密度等の送信条件等を入力する。記憶部45は、画像を電子データに変換した画像情報、画像情報をデータ圧縮した送信情報、およびこの送信情報に付随する宛先情報等の書誌情報、送信情報のデータ量の情報、送信開始後の残存データ量の情報、用いる通信速度情報等の各種情報を記憶するもので、RAM13およびHD14が用いられる。記憶部45は、また、受信した送信情報および送信情報を復号化した画像情報、ならびにこれらに付随する情報等受信処理における情報を記憶する。ネットワーク制御部46は、ネットワークインターフェイス19を介してパケット化した画像情報をネットワーク30へ送信しまたはネットワーク30からパケット化した画像情報を受信する等の、ネットワーク30側とのデータのやり取りを行う。符号化復号化部47は、ITUInternationalTelecommunicationUnionのT.4勧告において規定された方式により、画像情報を符号化してデータ圧縮した送信情報に変換するとともに、受信した送信情報を復号化して元の画像情報を再生する。送信処理部48は、送信情報のデータ量に対応して複数の通信速度のうちから通信コストの面から最適の通信速度を選択して送信する送信処理行なうものであり、具体的には、送信情報のデータ量に対応した送信処理、および送信中の送信情報の残存データに対応した送信処理を行なう。送信処理部48には、送信情報データ量検出部481、残存データ量検出部482、通信速度選択部483、通信速度変更処理部484、送信可能データ量設定部485、単位時間計測部486、検出時間計測部487、通信ID作成部488を有している。送信情報データ量検出部481は、送信原稿からの読み取った画像情報または装置に直接入力された画像情報を符号化復号化部47によりデータ圧縮した送信情報のデータ量を最初の送信の前に検出するものである。残存データ量検出部482は、送信中の送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出時間計測部487に設定された時間のタイミングで検出するものである。通信速度選択部483は、送信情報データ量検出部481によって検出した送信前の送信情報データ量に対応して、最初の送信に用いる通信速度を選択するとともに、残存データ量検出部482によって検出した残存データ量に対応して、単位時間経過後に用いる通信速度を選択するものである。図4および図5にデータ量に対応する通信速度の例を示している。図4は第1の実施形態において用いるもので、送信情報データ量検出部481によって検出した送信情報データ量に対応した通信速度を示している。図5は第2の実施形態において用いるもので、送信情報データ量検出部481によって検出した送信情報データ量に対応した通信速度と、残存データ量検出部482によって検出した残存データ量に対応した通信速度を示している。通信速度変更処理部484は、送信中の単位時間経過後に用いる通信速度の変更処理を行なうものである。通信速度変更処理部484は、送信中に選択した単位時間経過後に用いる通信速度が、現在用いている通信速度と同じ場合には単位時間経過後においてもその通信速度を用いた送信処理を継続し、現在用いている通信速度と同じでない場合には用いている通信速度による送信処理を単位時間経過前に中断し、その後送信中に選択した通信速度により送信処理を開始して残存データを送信するための処理を行なう。送信可能データ量設定部485は、各通信速度における課金の単位時間あたりの送信可能データ量を設定するものである。図1に設定する各通信速度の単位時間あたりの送信可能データ量の例を示している。単位時間計測部486は、課金が行なわれる単位時間が経過したか否かを計測するものである。図1に示す課金形態においては単位時間は30秒が設定される。検出時間計測部487は、残存データ量を検出する時間が経過したか否かを計測するもので、検出時間は単位時間よりも短い時間が設定され、この時間が経過した時に残存データ量を検出しそれにもとづいた所定の処理を単位時間経過前に完了できる時間が設定される。図1に示す課金形態においては検出時間は例えば29秒が設定される。単位時間計測部486は送信の開始時に計測を開始し、計測した単位時間経過ごとにリセットされ新たに計測を開始することを繰り返す。検出時間計測部487は単位時間計測部486の計測開始時に計測を開始し単位時間計測部486がリセットされたときに同時にリセットされて新たに計測を開始することを繰り返す。通信ID作成部488は、送信情報の送信終了後に送信する通信IDを作成するものであり、1通信ごとに例えば001、002のように番号が更新されたものを作成する。送信処理部48における各種設定の情報は、記憶部45に記憶される。受信処理部は、送信情報を受信して受信側で印刷出力をする場合の処理を行なうものであり、送信側のファクシミリ装置から送信される通信IDと、受信側において作成するページ番号により、送信情報がページ途中で中断され1つのページが分割されて送信された場合において、1つのページとして印刷する処理を行なう。≪実施形態の処理動作≫次に、フローチャートを参照して、送信処理の実行について説明する。図6は第1の実施形態の送信処理について示しており、送信開始前に、送信情報のデータ量を検出し、検出したデータ量に対応して複数の通信速度のうちから最適の通信速度を選択して送信する場合の処理を示すフローチャートである。図6において、まず、送信対象の画像情報をファクシミリ装置に入力するステップS1。送信対象が文書の画像の場合にはその文書をスキャナ部42においてスキャンして電子データである画像情報に変換する。この送信情報の入力に際して、ユーザは送信宛先、線密度等の送信条件を操作表示部44により入力する。画像情報およびこれらの情報は記憶部45に記憶される。なお、送信対象が電子データの場合にはその電子データが直接入力され記憶部45に記憶される。次に、入力した画像情報を符号化復号化部47により符号化してデータ圧縮するステップS2。データ圧縮した送信情報は送信宛先およびデータ量が付された状態で記憶部45に記憶される。次に、圧縮した送信情報のデータ量を送信情報データ量検出部481により検出するステップS3。このデータ量の情報は送信情報に対応づけて記憶部45に記憶される。次に、図4に示す送信情報データ量に対応した通信速度の関係を参照して、送信情報データ量に対応した通信速度を選択する。まず、通信速度選択部483により、検出した送信情報のデータ量が、通信速度512Kbpsの送信可能データ量である15.4Mbyteを超えているか否かを判断するステップS4。送信情報のデータ量が15.4Mbyteを越えている場合にはステップS4のYES、通信速度選択部483により、用いる通信速度として1Mbpsを選択するステップS5。送信情報のデータ量が15.4Mbyteを越えている場合には、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えている場合と、送信情報のデータ量が30.0Mbyte以下である場合が含まれ、いずれの場合においても用いる通信速度として1Mbpsを選択するが、それぞれの場合において選択することについての意味は異なる。送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えている場合には、どの通信速度を用いても送信情報を1回の単位時間内に送信完了することはできず、単位時間の複数回にわたって送信が行なわれる。この場合には単位時間あたりの送信データ量が多ければ多いほど課金額が割安となる。したがって、ネットワークの通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度である1Mbpsを選択するようにしている。他方、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えていない場合には、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に収まる通信速度を用いれば、送信情報を1回の単位時間内に送信を完了することができる。このような場合には送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度のうち、単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を選択すれば課金額は最も少なくなる。本実施形態においては送信情報のデータ量が30.0Mbyte以下で15.4Mbyteを超える場合にはステップS4のYES、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度は1Mbpsのみなので、この1Mbpsの通信速度を選択するようにしている。このように、送信情報のデータ量が15.4Mbyteを越えている場合には、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えている場合と超えていない場合とでは、通信速度を選択することについての意味は異なる。なお、本実施形態においては送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えている場合と、送信情報のデータ量が30.0Mbyte以下である場合についてはいずれの場合においても用いる通信速度として1Mbpsを選択することになるので、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えているか否かの判断処理は省略している。ステップS4において送信情報のデータ量が15.4Mbyteを越えない場合にはステップS4のNO、次に、通信速度選択部483により、送信情報のデータ量が1.9Mbyteを超えるか否かを判断するステップS6。送信情報のデータ量が1.9Mbyteを超える場合にはステップS6のYES、送信情報のデータ量は1.9Mbyteを超え15.4Mbyte以下であるので、通信速度選択部483により、用いる通信速度として、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度のうち、単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度である512Kbpsを選択するステップS7。すなわちこの場合には、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度としては1Mbpsと512Kbpsであるが、512Kbpsの方が単位時間あたりの課金額が少ないので、この512Kbpsの通信速度を選択する。ステップS6において送信情報のデータ量が1.9Mbyteを越えない場合にはステップS6のNO、送信情報のデータ量は1.9Mbyte以下であるので、通信速度選択部483により、用いる通信速度として、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度のうち、単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度である64Kbpsを選択するステップS8。すなわちこの場合には、送信情報のデータ量が送信可能データ量以下に該当する通信速度としては1Mbps、512Kbpsおよび64Kbpsであるが、64Kbpsが単位時間あたりの課金額が最も少ないので、64Kbpsの通信速度を選択する。このようにして送信処理手段により、通信速度が選択され、送信処理手段により、この選択した通信速度によって送信処理を行なうステップS9。このように第1の実施形態の処理においては、送信情報のデータ量に対応して送信処理を行なうもので、複数の通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いても送信情報の全データを単位時間内に送信できない場合には、単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いて送信するようにしている。また、いずれかの通信速度においてに単位時間内に送信情報の全データを送信できる場合には、送信できる通信速度のうちそのうちの単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度を用いて送信するようにしている。このようにすることにより、通信速度に対応して単価が異なる課金形態の場合において送信情報のデータ量に適した通信速度を用いることができ、課金額を低く抑えることができる。図7は、第2の実施形態の送信処理について示しており、送信開始後単位時間終了前に、送信している送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出し、この残存データ量に対応して、最適の通信速度を選択して送信する場合の処理を示すフローチャートである。図7において、まず図6に示す場合と同様に、画像情報の入力ステップS11、データ圧縮ステップS12および圧縮した送信情報のデータ量の検出ステップS13を行なう。次に、図5に示す送信情報データ量と通信速度の関係を参照して、送信情報データ量に対応した通信速度を選択する。まず、通信速度選択部483により、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えているか否かを判断するステップS14。送信情報のデータ量が30.0Mbyteを越えている場合にはステップS14のYES、通信速度選択部483により、用いる通信速度として、ネットワークの通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度である1Mbpsを選択しステップS15、選択した1Mbpsの通信速度で送信処理を開始するステップS16。なお、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを越えない場合にはステップS14のNO、送信情報のデータ量に応じて通信速度を選択し送信処理を行なう。次に、送信開始後、検出時間計測部487により、単位時間である30秒の経過前の所定時間例えば29秒である検出時間が経過したか否かを判断しステップS17、経過した場合には送信している送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出するステップS18。次に、この残存データ量が30.0Mbyteを超えているか否かを判断するステップS19。残存データ量が30.0Mbyteを越えている場合にはステップS19のYES、通信速度1Mbpsで行なっている送信処理を継続するステップS20。送信処理継続中において、単位時間経過後、更に検出時間が経過したか否かを判断しステップS21、経過した場合にはステップS18に戻ってその時点の残存データ量を検出し、この残存データ量が30.0Mbyteを超えているか否かを判断するステップS19。ステップS19において、残存データ量が30.0Mbyteを超えていない場合には、次にこの残存データ量が15.4Mbyteを超えているか否かを判断しステップS22、残存データ量が15.4Mbyteを超えている場合には通信速度1Mbpsで行なっている送信処理を継続するステップS23。ステップS22において残存データ量が15.4Mbyteを超えていない場合には通信IDを送信しステップS24、通信速度変更処理部484によりネットワークへの接続を切断して送信処理を中断するステップS25。この中断処理は、次の単位時間の分の課金を防ぐために、現在計測中の単位時間が経過する前までの間に行なう。逆にいえば上記検出時間は、このための処理に必要な時間を考慮して設定する。次に、ステップS18において検出した残存データ量が1.9Mbyteを超えているか否かを判断するステップS26。なお、このステップS26の処理はステップS24の前に行なっても良い。ステップS14において、送信情報のデータ量が30.0Mbyteを超えていない場合には、この送信情報のデータ量が15.4Mbyteを超えているか否かを判断するステップS27。そして送信情報のデータ量が15.4Mbyteを越えている場合には、通信速度選択部483により、用いる通信速度として1Mbpsを選択しステップS28、選択した1Mbpsの通信速度で送信処理を開始しステップS29、送信情報の送信終了後に通信ID策西部により作成された通信IDを送信するステップS30。ステップS27において、送信情報のデータ量が15.4Mbyteを超えていない場合には、次にこの送信情報のデータ量が1.9Mbyteを超えているか否かを判断するステップS31。そして送信情報のデータ量が1.9Mbyteを越えている場合には、通信速度選択部483により、用いる通信速度として512Kbpsを選択しステップS32、選択した512Kbpsの通信速度で送信処理を開始しステップS33、送信情報の送信終了後に通信IDを送信するステップS34。ステップS31において、送信情報のデータ量が1.9Mbyteを超えていない場合には、通信速度選択部483により、用いる通信速度として64Kbpsを選択しステップS35、選択した64Kbpsの通信速度で送信処理を開始しステップS36、送信情報の送信終了後に通信IDを送信するステップS37。ステップS26において残存データ量が1.9Mbyteを超えている場合には、通信速度選択部483により、用いる通信速度として512Kbpsを選択しステップS32、選択した512Kbpsの通信速度で送信処理を開始するステップS33。この場合の送信処理はステップS16またはステップS20の送信処理に続く送信処理であり送信情報の残存データを送信する。残存データの送信終了後に通信IDを送信するステップS34。ステップS26において残存データ量が1.9Mbyteを超えていない場合には、通信速度選択部483により、用いる通信速度として64Kbpsを選択しステップS35、選択した64Kbpsの通信速度で送信処理を開始するステップS36。この場合の送信処理は、上記と同様にステップS16またはステップS20の送信処理に続く送信処理であり送信情報の残存データを送信する。存データの送信終了後に通信IDを送信するステップS37。図8は、受信側で印刷出力をする場合の処理を説明する図である。図7に示す第2の実施形態においては、送信情報の残存データ量に応じて、一旦送信処理を中断し、変更した通信速度を用いて送信処理を再開して残存データを送信することを行なうが、この場合には、送信情報がページ途中で中断され残存部分が次の送信処理で送信される状態が生じることがある。その結果、受信側において受信文書を印刷する場合、1つのページが途中で途切れて別のページに分かれて印刷されるという状態が生じる。図8は、このような状態に対処する処理を説明するもので、通信IDに対して受信文書番号が対応付けられた表および送信情報データとの関係を示している。図8において、通信IDは各通信を識別するための情報であり、1通信ごとに送信側から受信側に送られる。送信情報データは受信側において通信IDごとに記憶部45に蓄積される。受信文書番号は、受信した送信情報の文書および当該文書の各ページを識別するための情報であり、文書番号とページ番号からなり、ページごとに作成される。受信側において送信情報を受信すると、受信した送信情報の文書区切り情報にもとづき文書番号を作成し、受信した送信情報のページ区切り情報にもとづきページ番号を作成して、受信文書番号を作成する。作成された受信文書番号は、各通信IDに対応付けられて記憶部45に記憶される。したがって、複数ページの1つの文書が1つの送信処理で送信された場合には通信IDにはページ番号が異なる複数の受信文書番号が対応付けられ、1つのページが複数の送信処理により分割されて送信された場合には、複数の通信IDに対して同一の文書番号で同一のページ番号の受信文書番号が対応付けられる。具体的には、受信した送信情報の最初に文書区切り情報がない場合にはその前と同じ文書番号とし、受信した送信情報の最初にページ区切り情報がない場合にはその前と同じページ番号として、受信文書番号を作成する。図8に示すように、例えば通信ID001の送信処理で、2ページの文書が送信された場合には、1ページと2ページそれぞれの受信文書番号1111―P1と1111―P2が作成されて、通信ID001に対して対応付けられる。また、3ページの文書の1ページから3ページ途中までの分が通信ID002の送信処理で送信され、残りの3ページ途中以降の分が通信ID003の送信処理で送信された場合には、1ページ、2ページおよび3ページ途中までの分の受信文書番号1112―P1、1112―P2および1112―P3が作成されて通信ID002に対して対応付けられる。そして、上記文書の3ページ以降の分の受信文書番号1112―P3が作成されて、続いて送信される通信ID003に対して対応付けられる。このように、送信情報データを受信するごとに、通信IDと受信文書番号が対応付けられた表が受信側において作成される。そして文書の送信終了とともに、通信IDごとに蓄積されている送信情報のデータを出力して印刷するが、この場合、複数の通信IDに対して同一のページ番号の受信文書番号が対応付けられている場合には、これらの受信文書番号のデータを連結して1ページのデータに編成し印刷する。これにより、送信情報がページ途中で中断され1つのページが分割されて複数の送信処理により送信された場合においても、1つのページが別のページに分かれて印刷されるということをなくすことができる。以上のように、第2の実施形態の処理においては、送信情報のデータ量に対応して送信処理を行なうもので、複数の通信速度のうち単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いても送信情報の全データを単位時間内に送信できない場合には、まず単位時間あたりの送信可能データ量が最も多い通信速度を用いて送信するようにしている。そして送信開始後単位時間経過前または次の送信中の単位時間経過前に、送信している送信情報のデータ量のうち未送信の残存データ量を検出し、この残存データ量が少なくなって単位時間内に全残存データを送信可能な他の通信速度がある場合には、通信中の送信処理を単位時間経過前の時点で中断して、他の通信速度のうち単位時間あたりの課金額が最も少ない通信速度に切り替えるようにしている。これにより、最初に用いた通信速度をそのまま送信完了まで用いた場合に比べて、課金額を低く抑えることができる。