"制御棒駆動機構の収容空間に通じるパスの出入口となるよう原子炉格納容器に設けられたハッチの周囲に第1隔壁を気密に設ける工程と、前記第1隔壁の外側に第2隔壁を気密に設ける工程と、前記ハッチの蓋を取り外し前記パスに沿って前記第1隔壁の内側から前記収容空間まで作業機器を移動させる工程と、前記収容空間における作業の終了後に前記作業機器を前記第1隔壁の内側に戻して前記ハッチを蓋で閉止する工程と、を含むことを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項1に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記作業機器は、マニピュレータを搭載し、前記パスに自走するためのレールを敷設することを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項2に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記マニピュレータは、作業目的に応じてエンドエフェクタを交換することを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記作業機器は、積載したバッテリーのエネルギーにより前記パスを移動し、前記第1隔壁の内側には、前記バッテリーの充電器が設けられていることを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記第1隔壁の内側には、前記作業機器を無線操作するためのアンテナが設けられていることを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記第1隔壁の内側には、前記作業機器に付着した放射性物質を除染するためのスプレーが設けられていることを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記第2隔壁の内側の圧力を前記第1隔壁の内側の圧力よりも高く設定することを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。請求項2から請求項7のいずれか1項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法において、前記マニピュレータの操作をマスタスレーブ制御で行うことを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔作業方法。平常時におけるPCV内部の定期検査は、作業員がこの内部にアクセスする作業が可能である。しかし、シビアアクシデント発生後は、すべての作業を遠隔で行う必要があるが、従来においてそのような状況は想定されていない。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、原子炉格納容器における放射性物質の放散防止機能を維持しつつその内部の遠隔作業を実施する方法を提供することを目的とする。本発明の実施形態に係る原子炉格納容器内部の遠隔作業方法は、制御棒駆動機構の収容空間に通じるパスの出入口となるよう原子炉格納容器に設けられたハッチの周囲に第1隔壁を気密に設ける工程と、前記第1隔壁の外側に第2隔壁を気密に設ける工程と、前記ハッチの蓋を取り外し前記パスに沿って前記第1隔壁の内側から前記収容空間まで作業機器を移動させる工程と、前記収容空間における作業の終了後に前記作業機器を前記第1隔壁の内側に戻して前記ハッチを蓋で閉止する工程と、を含むことを特徴とする。本発明により、原子炉格納容器における放射性物質の放散防止機能を維持しつつその内部の遠隔作業を実施する方法が提供される。以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1に示す様に、正常状態シビアアクシデントの発生前を示す原子炉10は、核燃料が保持されている炉心12と、この炉心12及びその冷却水を密閉収容する圧力容器11と、収容空間38に設置された制御棒駆動機構CRD;ControlRodDrive及び圧力容器11等を密閉収容する格納容器13と、この格納容器13を密閉保持し各種作業空間20等が設けられる建屋19とから構成される。この格納容器13には、圧力容器11及びCRD収容空間38の外周を覆う放射能遮蔽壁14と、この収容空間38に通じるパス18の出入口となるように設けられたハッチ16と、が設けられている。このハッチ16に設けられる着脱自在の蓋17は、定期点検時に制御棒駆動機構の収容空間38にアクセスするために外される場合の他は、装着されている。パス18の一端はハッチ16側に固定され、他端は放射能遮蔽壁14の開口部15を貫通してCRD収容空間38に位置している。本発明に係る原子炉格納容器内部の遠隔作業方法の実施形態は、図2Aに示す様に、作業空間20におけるハッチ16の周囲に第1隔壁21を気密に設ける工程と、この第1隔壁21の外側に第2隔壁22を気密に設ける工程と、図2Bに示す様にハッチ16の蓋17を取り外しパス18に沿って第1隔壁21の内側からCRD収容空間38まで作業機器30を移動させる工程と、図3EFに示す様にCRD収容空間38における作業の終了後に作業機器30を第1隔壁21の内側に戻してハッチ16を蓋17で閉止する工程と、を含む。図2Aに示す様に、第1隔壁21は、その縁端を作業空間20の側面とフロア面に密着させることで気密性と耐圧性を有し、開閉扉21aが作業機器30等を搬入搬出するために設けられている。この第1隔壁21の内側には、作業機器30を無線操作するためのアンテナ25と、作業機器30に付着した放射性物質を除染するためのスプレー24例えば、洗浄水を噴出すると、作業監視カメラ26とが設けられている。第1隔壁21の内側は、ハッチの蓋17が取り外されると、大気圧よりも高圧である格納容器13の内部圧力と同じ圧力となる。そして、この格納容器13の内部に放射性物質が存在していればこの放射性物質が第1隔壁21の内側に侵入する。この第1隔壁21の内側に侵入した放射性物質は局所排風設備図示略により除去され、スプレー24により除染された放射性物質を含む廃液は排水管図示略を経由して外部に排出される。なお、ハッチの蓋17の取り外し及び取り付け作業は、詳細な説明を省略するが、専用機器を用いて遠隔操作により自動的に行われる。第2隔壁22は、その縁端を作業空間20の側面とフロア面に密着させることで第1隔壁21と形成する空間の気密性と耐圧性を維持し、開閉扉22aが作業機器30等を搬入搬出するために設けられている。この第2隔壁22には、その内側圧力を第1隔壁21の内側圧力よりも高く設定する圧力調整部23が設けられている。これにより、第1隔壁21の内側に侵入した放射性物質を閉じ込めて、外部漏洩することを防止する。作業機器30は、固定レール32及びパス18上の敷設レール41に沿って移動する移動体31と、多関節アームから構成されるマニピュレータ33と、このマニピュレータ33の先端に設けられ作業目的に応じて交換可能なエンドエフェクタ34と、無線操作するための電波を受信するアンテナ35と、を搭載している。具体的にエンドエフェクタ34は、炉心溶融物12aを採取したり、障害物を切断等したりするツールである。これにより、作業機器30は、図2Bに示す様に、レール41を敷設してパス18を自走することができる。なお、作業機器30は、図示した実施形態に限定されるものではなく、ハッチの蓋17を取り外した後に、パス18に沿って第1隔壁21の内側からCRD収容空間38まで移動可能なものであればよい。さらに作業機器30は、バッテリー図示略を積載し、そのエネルギーによりパス18を移動し、図3Dに示す様に、第1隔壁21の内側には、バッテリーの充電器42が設けられている。なお、マニピュレータ33及びエンドエフェクタ34の操作は、これらに設置された作業カメラ図示略又はこれらにより格納容器13の内壁に設置された作業カメラ図示略の映像を監視しながら実施する。作業機器30の制御は、マスタロボットである操縦装置をオペレータが操作し、スレーブロボットである作業機器30がその動きに倣って作業するマスタスレーブ制御を採用することができる。図4のフローチャートに基づいて、原子炉格納容器内部の遠隔作業方法の作業手順を説明する適宜、図1,図2,図3参照。原子炉建屋の作業空間20におけるハッチ16の周囲に第1隔壁21を気密に設けるS11。続いて、この第1隔壁21の外側に第2隔壁22を気密に設けるS12。開閉扉21a,21bを開放して作業機器30等を搬入し設置するS13。開閉扉21a,21bを閉鎖しS14、第2隔壁22の内側でかつ第1隔壁21の外側の空間を昇圧し、第1隔壁21の内側よりも高圧に設定するS15。ハッチの蓋17を取り外してS16、作業機器30を格納容器13に挿入しS17、パス18上にレール41を敷設するS18。このレール敷設の過程で、パス18上に障害物が存在する場合はS19;Yes、作業機器30を第1隔壁21の内側に戻し、マニピュレータ33に取り付けるエンドエフェクタ34を障害物撤去用のものに交換しS20、この障害物を撤去する。そして、再び第1隔壁21の内側に戻ってレール敷設用のエンドエフェクタ34に交換してレール敷設を再開する。パス18に沿って作業機器30をCRD収容空間38に移動させ各種作業を実行させるS22。なお、作業中に、作業機器30のバッテリー残量が少なくなった場合は、第1隔壁21の内側に戻して充電器42で充電する。そして、CRD収容空間38における作業が終了した後は、作業機器30を第1隔壁21の内側に撤収させてS23、ハッチ16を蓋17で閉止するS24。そして、スプレー24により作業機器30を除染してからS25、開閉扉21a,21bを開放して作業機器30等を搬出するS26。以上述べた少なくともひとつの実施形態の原子炉格納容器内部の遠隔作業方法によれば、ハッチの外側に気密性かつ耐圧性を有する二重の隔壁を設置することにより、PCV内部の汚染物質を建屋内に拡散させることなく遠隔操作によりPCV内部の状況調査及び作業が可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"