"所定の燃料源による発電プラントの最大負荷に対する運転負荷の割合に対する発電効率の関係を示す出力比発電効率情報を取得する出力比発電効率情報取得手段と、前記所定の燃料源による100出力時の排出原単位を取得する排出原単位取得手段と、前記取得した100出力時の排出原単位、および前記取得した前記出力比発電効率情報をもとに、出力に応じた排出原単位を計算する排出原単位計算手段とを備えたことを特徴とする排出量算出システム。前記発電プラントは、複数のユニットを有し、前記発電プラントの所定の供給量を入力する供給量入力手段と、前記発電プラント内の各ユニットによる、前記所定の供給量に対する発電量の割合を定めた複数種類の運転パターンを取得する運転パターン取得手段と、前記所定の供給量に当該所定の供給量に対する発電量の割合を掛けて、前記運転パターンのそれぞれについて、前記発電プラント内の各ユニットによる発電量を計算する発電量計算手段と、前記運転パターンのそれぞれについて、前記発電プラント内のいずれかのユニットによる発電量に、同じユニットについて前記排出原単位計算手段により計算した排出原単位を掛けて当該ユニットによる排出量を計算し、この計算を各ユニットについて行なって、これら計算した排出量の総和を求めることで、前記発電プラント内の各ユニットによる排出量を計算する排出量計算手段と、前記運転パターンのそれぞれについて前記排出量計算手段により計算した前記発電プラント内の各ユニットによる排出量同士を比較することで、各運転パターンのうち、各ユニットによる排出量が少ない運転パターンを決定する決定手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の排出量算出システム。前記発電プラントは、燃料の異なる複数の発電プラントでなり、前記それぞれの発電プラントは、複数のユニットを有し、前記複数の発電プラントのそれぞれの所定の供給量を入力する供給量入力手段と、いずれかの発電プラント内の各ユニットによる、前記所定の供給量に対する発電量の割合を定めた複数種類の運転パターンを取得し、この運転パターンの取得を前記複数の発電プラントのそれぞれについて行なう運転パターン取得手段と、いずれかの発電プラントについての前記所定の供給量に当該所定の供給量に対する発電量の割合を掛けて、前記運転パターンのそれぞれについて、当該発電プラント内の各ユニットによる発電量を計算し、この発電量の計算を前記複数の発電プラントのそれぞれについて行なう発電量計算手段と、いずれかの発電プラントについての前記運転パターンのそれぞれについて、当該発電プラント内のいずれかのユニットによる発電量に、同じユニットについて前記排出原単位計算手段により計算した排出原単位を掛けて当該ユニットによる排出量を計算し、この計算を各ユニットについて行なって、これら計算した排出量の総和を求めることで、当該発電プラン内の各ユニットによる排出量を計算し、この排出量の計算を前記複数の発電プラントのそれぞれについて行なう排出量計算手段と、前記複数の発電プラントのそれぞれについて、当該発電プラントについての各運転パターンのうち、各ユニットによる排出量の総和が最小の運転パターンについての各ユニットの発電量を計算し、これらの発電量間の発電割合を計算する発電割合計算部とをさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の排出量算出システム。所定の燃料源による発電プラントの最大負荷に対する運転負荷の割合に対する発電効率の関係を示す出力比発電効率情報を取得し、前記所定の燃料源による100出力時の排出原単位を取得し、前記取得した100出力時の排出原単位、および前記取得した前記出力比発電効率情報をもとに、出力に応じた排出原単位を計算することを特徴とする排出量算出方法。上述のように、これまで燃料消費減少やCO2排出抑制に関する運転計画の立案に関する技術はあるが、現状では火力発電プラント由来のCO2排出原単位については、出力率にかかわらず一定値とされており、発電出力とCO2排出原単位との関係に基づいて発電パターンを考慮したものではないので、必要な供給量を満たしつつCO2排出量などの環境負荷を最小化するものではない。本発明が解決しようとする課題は、発電プラントにおける必要な供給量を満たしつつCO2排出量などの環境負荷を最小化することに寄与することが可能になる排出量算出システムおよび排出量算出方法を提供することにある。実施形態によれば、排出量算出システムは、所定の燃料源による発電プラントの最大負荷に対する運転負荷の割合に対する発電効率の関係を示す出力比発電効率情報を取得する出力比発電効率情報取得手段と、前記所定の燃料源による100出力時の排出原単位を取得する排出原単位取得手段と、前記取得した100出力時の排出原単位、および前記取得した前記出力比発電効率情報をもとに、出力に応じた排出原単位を計算する排出原単位計算手段とをもつ。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態まず、第1の実施形態について説明する。図1は、第1の実施形態におけるCO2排出量算出システムを示すブロック図である。図1に示すように、第1の実施形態におけるCO2排出量算出システムは、発電プラントのユニット出力に応じた発電効率を計算する出力比発電効率計算部1と、出力比発電効率の計算結果に基づいてCO2排出原単位を計算するCO2原単位計算部2と、CO2排出原単位の算出結果を表示する、例えば液晶ディスプレイ装置などのCO2排出原単位表示部10を備える。出力比発電効率計算部1は、ユニット出力データ入力部11、発電効率計算部12、および発電効率データ格納部13を有する。ユニット出力データ入力部11は、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象のユニットの複数段階の負荷と発電効率との関係を示す発電情報を当該情報の図示しない管理システムから入力する。発電効率計算部12は、入力済みの発電情報をもとに出力率、つまり最大負荷に対する運転負荷に応じた発電効率の特性曲線を計算する。発電効率データ格納部13は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、発電効率計算部12により計算した、出力率に応じた発電効率のデータを格納する。また、CO2原単位計算部2は、ユニット情報データ入力部21、ライフサイクルCO2排出計算部22、標準CO2原単位格納部23、発電効率別CO2原単位計算部24、発電効率別CO2原単位データ格納部25を有する。ユニット情報データ入力部21は、前述した、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象のユニットの燃料源、設備容量、設備利用率、所内率、耐用年数等の情報を当該情報の図示しない管理システムから入力する。ライフサイクルCO2排出計算部22は、ユニット情報データ入力部21により入力した情報をもとに100負荷時における発電量あたりのCO2排出量であるCO2排出原単位を算出する。標準CO2原単位格納部23は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、ライフサイクルCO2排出計算部22により計算した100負荷時におけるCO2排出原単位の情報を格納する。発電効率別CO2原単位計算部24は、発電効率データ格納部13に格納された発電効率のデータと標準CO2原単位格納部23に格納されたデータとに基づき、本実施形態における最終的な計算対象である、出力率に応じたCO2排出原単位の特性曲線を計算する。本実施形態では、発電プラント内の単一のユニットを、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象とする。この発電効率別CO2原単位計算部24は、本実施形態における従来技術に比した最も特徴的な部分であり、この発電効率別CO2原単位計算部24を設けることで、発電出力とCO2排出原単位との関係に基づいて発電パターンを考慮して、発電プラントにおける必要な供給量を満たしつつCO2排出量などの環境負荷を最小化することに寄与することができる。発電効率別CO2原単位データ格納部25は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、発電効率別CO2原単位計算部24により計算した、出力率に応じたCO2排出原単位のデータを格納する。図2は、第1の実施形態におけるCO2排出量算出システムの出力比発電効率計算部1による計算手順の概要を示す図である。図3は、第1の実施形態におけるCO2排出量算出システムのCO2原単位計算部2による計算手順の概要を示す図である。図4は、第1の実施形態におけるCO2排出量算出システムによる発電効率別のCO2排出原単位の計算手順の一例を示すフローチャートである。出力比発電効率計算部1のユニット出力データ入力部11は、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象であるユニットの負荷25時の発電効率、負荷50時の発電効率、負荷75時の発電効率、および負荷100時の発電効率を示す発電情報を当該情報の管理システムから入力するステップS1。発電効率計算部12は、この入力結果に基づき、出力率に応じた発電効率の特性曲線を計算するステップS2。具体的には、入力される発電情報としては、負荷時の熱効率、100負荷時の発電端効率あるいは送電端効率とし、これらの情報に基づき発電効率計算部12において出力率に応じた発電効率の特性曲線を近似することにより出力率に応じた発電効率を求める。発電効率は送電端、発電端のいずれでもよい。発電効率計算部12は、この計算した、出力率に応じた発電効率データを発電効率データ格納部13に格納して、CO2原単位計算部2の発電効率別CO2原単位計算部24に出力するステップS3。これにより、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象のユニットの出力率と発電効率との関係を示す情報を得ることができる。CO2原単位計算部2のユニット情報データ入力部21は、前述した、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象のユニットの燃料源、設備容量、設備利用率、所内率、耐用年数等の情報を当該情報の管理システムから入力するステップS4。ライフサイクルCO2排出計算部22は、ユニット情報データ入力部21に入力された情報に基づき、100負荷時の発電量あたりのCO2排出量であるCO2排出原単位を計算しステップS5、この計算結果を標準CO2原単位格納部23に格納する。これにより、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象のユニットの100負荷時のCO2排出原単位を得ることができる。そして、発電効率別CO2原単位計算部24は、出力比発電効率計算部1の発電効率データ格納部13に格納された、出力率に応じた発電効率のデータを入力しステップS6、このデータと標準CO2原単位格納部23に格納された、100負荷時のCO2排出原単位のデータとに基づき、本実施形態における最終的な計算対象である、出力率に応じたCO2排出原単位の特性曲線を計算し、この計算結果を発電効率別CO2原単位データ格納部25に格納して、CO2排出原単位表示部10に表示させるステップS7。これにより、管理者は、従来は、出力率の大小に関わらず、一定値としてしか把握できていなかったCO2排出原単位ではなく、出力率に応じたCO2排出原単位の特性曲線を容易に把握することができる。ここで、CO2原単位算出計算式の具体例について説明する。燃料がLNGで送電端におけるCO2原単位Yは以下の式1で表される。Y=YBYCYRYTYMYA...式1式1について、YB、YC、YR、YT、YM、YAは以下の事を意味する。YB:燃焼時CO2原単位YC:建設時CO2原単位YR:補修時CO2原単位YT:採取時CO2原単位YM:輸送時CO2原単位YA:随伴時CO2原単位これらのうち、YC、YR、YT、YM、YAは、従来技術に比した、本実施形態における特徴と関わりが無いので、詳細な説明は行なわない。上記の燃焼時のCO2原単位YBは以下の式2で表される。YB=a×M/PT...式2式2について、a,M,PTは以下の事を意味する。a:基準LNGCO2原単位M:LNG燃料量PT:発電量式2のPTは以下の式3で表される。PT=PG×1-b/100...式3式3のPG,bは以下の事を意味する。PG:発電量b:所内率式3のPGは以下の式4で表される。PG=c×24×365×d/100...式4式4のc,dは以下の事を意味する。c:定格出力、d:設備利用率式2のMは以下の式5で表される。M=T/e...式5式5のT,eは以下の事を意味する。T:総発熱量e:燃料発熱量そして、式5のTは以下の式6で表される。T=PG×860/1000×100×1-b/100/X...式6式6のXは発電効率であり、発電効率データ格納部13に格納されたデータを用いる。また、本実施形態では、ライフサイクルCO2排出計算部22は、ライフサイクルアセスメントLifeCycleAssessmentLCA手法に基づいて、プラントのライフサイクル全般建設材料製造、運用、保守、燃料輸送の各段階において発生するCO2排出量を石炭、LNG、石油等の燃料別に計算し、この計算ごとに、本実施形態における最終的な計算対象である、出力率に応じたCO2排出原単位の特性曲線を計算する。なお、出力率に応じたCO2排出原単位は0~100の出力率にわたって算出可能であるが、実際には25を下回るような低出力による運転を実施するケースは少ないため、図3においては、25以上の出力率に応じたCO2排出原単位を示した。以上説明したように、第1の実施形態におけるCO2排出量算出システムは、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象のユニットの出力率に応じた発電効率の特性曲線、および100負荷時のCO2排出原単位をもとに、出力率に応じたCO2排出原単位を計算するので、発電出力とCO2排出原単位との関係に基づいて発電パターンを考慮することができる。よって、必要な供給量を満たしつつCO2排出量などの環境負荷を最小化することに寄与するができる。また、本システムの運用によって得られた情報は、電力供給者に対して以降の発電送配電の運用計画に影響を与えるものであり、今後のスマートグリッドの設計における新技術シーズにもつながりうる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるCO2排出量算出システムの構成のうち図1に示したものと同一部分の説明は省略する。第1の実施形態では、単一のユニットを、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象としていたが、この第2の実施形態では、同一プラント内の複数のユニットのそれぞれを、出力率に応じたCO2排出原単位の計算対象としている。同一の燃料源による複数のユニットを保有するプラントにおいて供給量が決定されている場合に、単一のユニットの出力率の調整を行うよりも、複数のユニットのそれぞれの出力率を調整することにより、該当の各ユニットで発生するCO2排出量を少なくすることが可能となる。図5は、第2の実施形態におけるCO2排出量算出システムの構成例を示すブロック図である。図5に示すように、第2の実施形態におけるCO2排出量算出システムは、第1の実施形態でも説明した、出力比発電効率計算部1とCO2原単位計算部2とを備えるのに加え、各ユニットの運転パターンを設定するためのユニット運転パターン設定部3、パターン別CO2排出計算部4、およびCO2排出順決定部5を有する。このユニット運転パターン設定部3は、プラント供給量入力部31、ユニット別運転パターン計算部32を有する。また、本実施形態では、第1の実施形態で説明したCO2排出原単位表示部10の代わりに、例えば液晶ディスプレイ装置などのCO2排出順表示部20を有する。図6は、第2の実施形態におけるユニット運転パターン設定部3による処理手順の概要を示す図である。図7は、第2の実施形態におけるパターン別CO2排出計算部4による処理手順の概要を示す図である。図8は、第2の実施形態におけるCO2排出量算出システムによるCO2排出順決定のための処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、複数のユニットのそれぞれを対象として、第1の実施形態で説明したステップS1からS7までの、ユニットデータ入力から出力率に応じたCO2排出原単位計算までの処理を行なう。また、ユニット運転パターン設定部3のプラント供給量入力部31は、プラント全体の必要な供給量の情報を当該情報の図示しない管理システムから入力するステップS11。ユニット運転パターン設定部3のユニット別運転パターン計算部32は、図6に示すような、各ユニットのそれぞれの運転割合を示すパターンを内部メモリから読み出す。運転割合とは、プラント全体の必要な供給量に対する各ユニットの発電量の割合である。図6に示した例では、パターン1は、ユニット1の運転割合が100で、ユニット2やユニットnの運転割合が0であるパターンである。パターン2は、ユニット1ユニット2の運転割合が50ずつで、ユニットnの運転割合が0であるパターンである。パターンmは、ユニット1の運転割合が5で、ユニット2の運転割合が15で、ユニットnの運転割合が85であるパターンである。プラント全体に要求される供給量の見直しは、毎時間など、一定の間隔を与えることにより行われる。ユニット別運転パターン計算部32は、プラント供給量入力部31からのプラント全体の必要な供給量に、各パターンの各ユニットの運転割合を掛けることによって、各パターンのいずれかにおける各ユニットの発電量を計算して、この計算を各パターンのそれぞれについて繰り返すことで、各パターンの各ユニットの発電量の計算結果をパターン別CO2排出計算部4に出力するステップS12。パターン別CO2排出計算部4は、ユニット別運転パターン計算部32において計算した、各パターンにおける各ユニットの発電量の情報を入力しステップS13、また、発電効率別CO2原単位データ格納部25から発電効率別CO2原単位のデータを入力するステップS14。パターン別CO2排出計算部4は、ユニット別運転パターン計算部32からの各パターンのいずれかの各ユニットの発電量の値に、発電効率別CO2原単位データ格納部25からの、同じパターンの同じユニットの発電効率別CO2原単位の値を掛けて、各パターンの各ユニットのCO2排出量を計算し、同じパターンについての各ユニットによるCO2排出量の総和を求め、この計算を各パターンのそれぞれについて繰り返すことで、各パターンにおけるプラント全体のCO2排出量を計算するステップS15。図7に示した例では、各ユニットでなるプラント全体のパターン1におけるCO2排出量は800kgCO2hであり、プラント全体のパターン2におけるCO2排出量は1400kgCO2hであり、プラント全体のパターンmにおけるCO2排出量は780kgCO2hである。CO2排出順決定部5は、パターン別CO2排出計算部4により計算した各パターンにおけるプラント全体のCO2排出量に従って、CO2排出量の少ない順の各パターンを決定し、CO2排出順表示部20に表示させるステップS16。これにより、管理者は、CO2排出量の少ない順の各パターンを容易に把握することができる。図7に示した例では、各ユニットでなるプラント全体のCO2排出量の最も少ないパターンはパターン5であり、プラント全体のCO2排出量が2番目に少ないパターンはパターン7であり、プラント全体のCO2排出量の最も多い順位mのパターンはパターン2である。以上説明したように、第2の実施形態では、プラント内の各ユニットのそれぞれの運転割合とプラント全体の必要な供給量とをもとに各パターンの各ユニットの発電量をユニット別運転パターンとして計算し、各パターンの各ユニットの発電量の値に、同じパターンの同じユニットの発電効率別CO2原単位の値を掛けて、各パターンの各ユニットのCO2排出量を計算し、同じパターンについての各ユニットによるCO2排出量の総和を求めることで、各パターンのCO2排出量を計算して、CO2排出量の少ない順のパターンを決定する。よって、管理者は、プラント全体についてあらかじめ必要な供給量を満たす条件におけるCO2排出量が少ない運転パターンを確認できるので、当該CO2排出量を削減できる運転パターンを容易に確認することができる。第3の実施形態次に、第3の実施形態について説明する。本実施形態は、複数のプラント間の発電割合を計算することを特徴としている。図9は、第3の実施形態における複数のユニットを有する複数のプラントの構成例を示す図である。図9に示した例では、燃料源が石炭であるプラントAのn個のユニット、燃料源が石油であるプラントBのn個のユニット、燃料源がLNGであるプラントCのn個のユニットを示す。第2の実施形態では、同一の燃料源による複数のユニットを保有する単一のプラントの供給量合計が決定されている場合を想定していたが、第3の実施形態では、図9に示すように、燃料源の異なる複数のプラント全体の供給量合計が決定されている場合を想定する。第1の実施形態で説明したように、CO2排出原単位は燃料源に従って値が変化する。そのため、本実施形態では、燃料の異なる複数のプラント全体の供給量が定められている場合に、複数プラントにおけるユニットの出力率をそれぞれ調整することにより、発生するCO2排出量の最小化を図ることを目的としている。なお、本実施形態では、プラントの数が3つである場合の例を示したが、3つ以上の場合にも適用可能である。図10は、第3の実施形態におけるCO2排出量算出システムの構成例を示すブロック図である。本実施形態では、第2の実施形態で説明したCO2原単位計算部2の発電効率別CO2原単位データ格納部25の代わりに燃料別発電効率別CO2原単位データ格納部25Aを有する。また、本実施形態では、第2の実施形態で説明したユニット運転パターン設定部3の代わりにユニット運転パターン設定部3Aを有する。このユニット運転パターン設定部3Aは、第2の実施形態でも説明したプラント供給量入力部31を有する他に、プラントユニット別運転パターン計算部33を有する。また、本実施形態では、第2の実施形態で説明したパターン別CO2排出計算部4の代わりに、プラントユニット運転パターンCO2排出計算部4Aを有する。また、本実施形態では、第2の実施形態で説明したCO2排出順決定部5の代わりにプラント間発電割合演算部34を有し、第2の実施形態で説明したCO2排出順表示部20の代わりに、例えば液晶ディスプレイ装置などのプラント間発電割合表示部35を有する。図11は、第3の実施形態におけるプラントユニット運転パターン設定部による処理手順の概要を示す図である。図12は、第3の実施形態におけるプラントユニット運転パターンCO2排出計算部処理手順の概要を示す図である。図13は、第3の実施形態におけるCO2排出量算出システムによるプラント間のための処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、まず、燃料別の複数のプラントのそれぞれの内の各ユニットを対象として、第1の実施形態で説明したステップS1からS5までの、ユニットデータ入力から100負荷時のCO2排出原単位計算までの処理を行なう。また、CO2原単位計算部2の燃料毎発電効率別CO2原単位計算部24は、燃料別の複数のプラントのそれぞれの内の各ユニットを対象として、出力比発電効率計算部1の発電効率データ格納部13に格納された、出力率に応じた発電効率のデータを入力しステップS6、このデータと標準CO2原単位格納部23に格納された、100負荷時のCO2排出原単位のデータとに基づき、出力率に応じたCO2排出原単位を計算し、この計算結果を発電効率別CO2原単位データ格納部25に格納するステップS21。本実施形態では、燃料別の複数のプラントのそれぞれの内の各ユニットを対象として、ユニット運転パターン設定部3のプラント供給量入力部31は、燃料別の複数のプラントのそれぞれの必要な供給量、およびこれらの総和である、複数のプラント全体の必要な供給量の情報を、当該情報の管理システムから入力するステップS22。ユニット運転パターン設定部3のユニット別運転パターン計算部32は、図11に示すような、燃料別の複数のプラントの各ユニットのそれぞれの運転割合を示すパターンを内部メモリから読み出す。プラントユニット別運転パターン計算部33は、燃料別の複数のプラントのいずれかにおいて、各パターンの各ユニットの運転割合に、プラント供給量入力部31からの該当のプラント全体の必要な供給量を掛けることによって、各パターンのいずれかにおける該当プラントにおける各ユニットの発電量を計算して、この計算を各パターンについて繰り返すことで、各パターンの各ユニットの発電量を計算し、この計算を各プラントのそれぞれについて行なうことで各プラントの各パターンの各ユニットの発電量を計算し、この計算結果を、プラントユニット運転パターンCO2排出計算部4Aに出力するステップ23。プラントユニット運転パターンCO2排出計算部4Aは、プラントユニット別運転パターン計算部33において算出されたプラントユニット別運転パターンを入力しステップS24、また、燃料毎発電効率別CO2原単位データ格納部25Aから燃料毎発電効率別CO2原単位のデータを入力するステップS25。プラントユニット運転パターンCO2排出計算部4Aは、燃料別の複数のプラントのいずれかにおいて、プラントユニット別運転パターン計算部33からの各パターンの各ユニットの発電量の値に、燃料毎発電効率別CO2原単位データ格納部25Aからの、同じパターンの同じプラントの同じユニットの燃料毎発電効率別CO2原単位の値を掛けて、各パターンの各プラントの各ユニットのCO2排出量を計算し、同じプラントおよび同じパターンについての各ユニットによるCO2排出量の総和を求め、この計算を各プラントのそれぞれについて行なうことで、各プラントの各パターンにおけるプラント全体のCO2排出量を計算するステップS26。図12に示した例では、プラントAの各ユニットのパターン1におけるプラントA全体のCO2排出量は800kgCO2hであり、同プラントのパターン2におけるプラントA全体のCO2排出量は1400kgCO2hであり、同プラントのパターンmにおけるプラントA全体のCO2排出量は780kgCO2hである。また、図12に示した例では、プラントBの各ユニットのパターン1におけるプラントB全体のCO2排出量は600kgCO2hであり、同プラントのパターン2におけるプラントB全体のCO2排出量は1200kgCO2hであり、同プラントのパターンmにおけるプラントB全体のCO2排出量は650kgCO2hである。また、図12に示した例では、プラントCの各ユニットのパターン1におけるプラントC全体のCO2排出量は400kgCO2hであり、同プラントのパターン2におけるプラントC全体のCO2排出量は1000kgCO2hであり、同プラントのパターンmにおけるプラントC全体のCO2排出量は500kgCO2hである。プラント間発電割合演算部34は、プラントユニット別運転パターン計算部33において算出された各プラントのユニットごとの発電量と、燃料毎発電効率別CO2原単位データ格納部25Aの情報とから、各プラントのそれぞれについて、各パターンのうち各ユニットによるCO2排出量の総和が最小となる運転パターンを決定し、この運転パターンによる発電量を計算し、この計算した発電量をもとに、全てのプラントによる発電量に対する、各プラントのそれぞれについてのCO2排出量が最小となる運転パターンによる発電量の割合である発電割合を算出して、プラント間発電割合表示部35に表示させるステップS27。図12に示した例では、プラントAの各ユニットのCO2排出量の最も少ないパターンはパターン5であり、プラントBの各ユニットのCO2排出量の最も少ないパターンはパターン1であり、プラントCの各ユニットのCO2排出量の最も少ないパターンはパターン8であり、これらのそれぞれのパターンによる発電割合は、プラントA,B,Cの順に20、30、50である。このようにして、管理者は、複数のプラントを考慮した場合においても、あらかじめ必要な供給量を満たす条件における、各プラントのそれぞれにおける、CO2排出量が最小となる運転パターンおよびプラント間の発電割合を用意に確認することができる。これらの各実施形態によれば、発電プラントにおける必要な供給量を満たしつつCO2排出量などの環境負荷を最小化することが可能になる排出量算出システムを提供することができる。発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"