複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムであって、他の警報器からの状態信号を間欠受信するとともに、他の警報器に対してイベント信号を送信するときは直前にキャリアセンスを行い、他の警報器が無線信号を送信していないことを判断してから所定の送信期間に状態信号を送信する送受信部、を有し、前記キャリアセンスは、予め設定された固定長の第1のキャリアセンス間隔と、該1のキャリアセンス間隔の前または後に設けられる可変長の第2のキャリアセンス間隔と、から構成されることを特徴とする警報システム。前記イベント信号が発生すると直前に実施されたキャリアセンスから所定時間が経過しているか否かを判定することによって、第1のキャリアセンス間隔と第2のキャリアセンス間隔との順番が決定されることを特徴とする請求項1記載の警報システム。上記特許文献1の警報システムでは、子器は、異常検出信号を送信する前に送信休止期間より短い期間に亘ってキャリアセンスを行い、キャリアセンス中に他の子器の無線信号を検出しなければ異常検出信号を送信する。ただし、キャリアセンスが他の子器の送信休止時間に行われると、他の子器の信号と衝突する場合があった。また、キャリアセンス時間が送信休止期間以上設けられると、各種信号を送信することが遅くなっていた。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う際に、互いの無線信号が衝突しないように、かつ、送信を遅延させないキャリアセンス期間を設定することのできる警報システムを提供するものである。本発明に係る警報システムは、複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムであって、他の警報器からの状態信号を間欠受信するとともに、他の警報器に対してイベント信号を送信するときは直前にキャリアセンスを行い、他の警報器が無線信号を送信していないことを判断してから所定の送信期間に状態信号を送信する送受信部、を有し、前記キャリアセンスは、予め設定された固定長の第1のキャリアセンス間隔と、第1のキャリアセンス間隔の前または後に設けられる可変長の第2のキャリアセンス間隔と、から構成されるものである。本発明に係る警報システムは、前記イベント信号が発生すると直前に実施されたキャリアセンスから所定時間が経過しているか否かを判定することによって、第1のキャリアセンス間隔と第2のキャリアセンス間隔との順番が決定されるものである。本発明によれば、他の警報器からの状態信号を間欠受信するとともに、他の警報器に対してイベント信号を送信するときは直前にキャリアセンスを行い、他の警報器が無線信号を送信していないことを判断してから所定の送信期間に状態信号を送信する送受信部、を有し、前記キャリアセンスは、予め設定された固定長の第1のキャリアセンス間隔と、該1のキャリアセンス間隔の前または後に設けられる可変長の第2のキャリアセンス間隔と、から構成される。このため、互いの無線信号が衝突しないように、かつ、送信を遅延させないキャリアセンス期間を設定することができる。実施の形態1.以下、本実施の形態1では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明する。[警報システム及び火災警報器の構成]図1は、本発明の実施の形態に係る警報システム200の構成を示す図である。警報システム200は、複数の火災警報器100で構成される。これらの各火災警報器100は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。後述するように、火災警報器100はいずれも同様に構成されており、動作設定部図示せずの設定により親器としても子器としても動作することができる。なお、各火災警報器100を区別して説明するために、火災警報器A、火災警報器B、火災警報器C、火災警報器Dと称する場合があり、本実施の形態1では、火災警報器Aが親器であって、火災警報器B~Dが子器であるものとする。ここで、火災警報器A~火災警報器Dは1つの同じグループに属している。また、図1において、各火災警報器100同士を結ぶ実線は無線通信により互いに通信可能であることを示している。図2は、本発明の実施の形態に係る火災警報器100の主要構成を示す機能ブロック図である。図2において、火災警報器100は、制御回路1、電池2、電源回路3、電池電圧検出回路4、送受信回路5、アンテナ6、火災検出回路7、警報音制御回路8、表示灯回路9を備える。電池2は、電源回路3に直流電源を供給する。電源回路3は、電池2の電圧を所定電圧に制御し、制御回路1、送受信回路5、火災検出回路7、警報音制御回路8、表示灯回路9に供給する。電池電圧検出回路4は、電源回路3に印加される電池2の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路1に出力する。電池電圧検出回路4は、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路1に信号を出力し、警報音制御回路8と表示灯回路9を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路5より出力させる。火災検出回路7は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路1に出力する。警報音制御回路8は、ブザースピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路9は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。送受信回路5は、無線信号を送受信するためのアンテナ6に接続されており、送信回路51と受信回路52とを備える。受信回路52は、制御回路1により制御されて、所定周期で間欠受信動作を行ってアンテナ6から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路1へ出力する。また、送信回路51は、制御回路1に制御されて、後述する状態信号や火災信号などの無線信号の送信処理を行う。制御回路1は本発明の状態判別部に相当し、火災検出回路7によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、本発明の制御部に相当し、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路8及び表示灯回路9を制御して音声及び表示灯によって警報を行う。また、送受信回路5が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路5を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。記憶素子11は、EEPROMなどの不揮発性メモリであり、制御回路1が実行するプログラムや各種データを格納している。また、後述する送信期間、送信休止期間、及び間欠受信間隔、キャリアセンス時のRSSI受信信号強度検出レベルの閾値に関する設定データ等も格納しており、制御回路1はこれらのデータに従って送受信回路5の送受信動作の制御を行う。[キャリアセンス動作]次に、火災警報器100のキャリアセンス動作受信動作と送信動作について説明する。図3は、実施の形態1に係る火災警報器100における無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示すタイミングチャートである。本実施の形態1では、標準規格RCRSTD-30に準拠し、送信時間が3秒以下、かつ、送信休止時間が2秒以上となるように送信動作を行う。受信動作図3に示す通り、制御回路1は、受信回路52を間欠受信キャリアセンス間隔Ts毎に起動させ、間欠受信を行う。そして、所定の無線信号が受信できる記憶素子11に格納されたRSSIレベルの閾値以上のキャリアが検出されるか否かをチェックし、当該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受信回路52の動作を停止させる。このように、間欠受信キャリアセンス間隔Ts毎に受信回路52を起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路52の消費電流量を大幅に低減することができる。さらに、間欠受信キャリアセンス間隔Tsを長くすると例えば6秒以上、消費電流の低減効果が大きくなる。送信動作一方、制御回路1は、無線送信イベントが発生したと判別すると送信回路51を動作させて他の火災警報器へイベント信号を送信する。そして、無線送信イベントが発生したと判別すると、直前のキャリアセンスから所定時間X秒例えば、Ts/2以内であるかを判定することにより、aまたはbのいずれかのキャリアセンス動作を実行する。直前のキャリアセンスから所定時間以内でないと判定した場合は、aのように、無線送信イベントが発生直後に1回目のキャリアセンスを実行し、1回目からY秒例えば、送信休止期間=2秒後に2回目のキャリアセンスを実行する。さらに、2回目のキャリアセンスからX2秒後に間欠受信間隔Tsで行われている3回目のキャリアセンスが実行され、他の火災警報器の無線信号を検出しなければ送信回路51を動作させてイベント信号を他の火災警報器に送信する。また、直前のキャリアセンスから所定時間X秒例えば、Ts/2以内であると判定した場合は、bのように、直前に実施された間欠受信キャリアセンスを1回目とする。そして、無線送信イベントが発生した直後1回目からX1秒後に2回目のキャリアセンスを実行し、2回目からY秒例えば、送信休止期間=2秒後に3回目のキャリアセンスを実行し、他の火災警報器の無線信号を検出しなければ送信回路51を動作させてイベント信号を他の火災警報器に送信する。なお、Yは予め設定された固定長の第1のキャリアセンス間隔であり、X1またはX2は無線送信イベントが発生するタイミングによってランダムに設定される可変長の第2のキャリアセンス間隔である。そして、aとbは、最初または最後の1回は間欠受信キャリアセンス動作を兼用している。このため、間欠受信とイベント信号送信前とのキャリアセンス動作をそれぞれ別々に行う場合より、省電力化できるうえ、他の火災警報器にイベント信号を早く送信することができる。[定期送信動作]上記のように構成された火災警報器100からなる警報システム200においては、各火災警報器100の状態を確認するため、火災監視定常状態中に、状態確認のための定期送信を行っている。親器の定期送信まず、親器火災警報器Aが、子器に対して実施する定期送信について説明する。親器は、所定時間G1毎に、自身が属するグループID、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内のすべての子器火災警報器B~Dに対して一斉に送信する。子器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器は、この間欠受信において、親器からの定期送信を前回受信してから所定時間G2内に次の定期送信が受信できない場合には、電波異常が確定したと判断する。電波異常確定と判断した子器は、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間G2内に親器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。なお、所定時間G2は、親器の定期送信周期である所定時間G1よりも長い時間であり、例えば、所定時間G1の約3倍とすることができる。子器の定期送信次に、子器が、親器に対して実施する定期送信について説明する。子器は、所定時間G3毎に、自身が属するグループID、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器火災警報器Aに対して送信する。なお、子器火災警報器B~Dのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた遅延時間を所定時間G3に増減させ、各子器の定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、子器が同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。一方、親器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器は、この間欠受信において、子器からの定期送信を前回受信してから所定時間G4内に次の定期送信が受信できない場合は、電波異常の発生が確定したと判断する。一方、所定時間G4内に子器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。親器は、自身のグループに登録されている子器図1の例では火災警報器B~Dの各々について、電波異常の有無を判断する。また、所定時間G4は、子器の定期送信周期である所定時間G3よりも長い時間であり、例えば、所定時間G3の約3倍とすることができる。この定期送信において送信される状態信号には、送信元の火災警報器100の自己アドレスが含まれているので、定期送信を受信した火災警報器100は、どの火災警報器からの信号であるかを区別できる。また、定期送信において送信される親器及び子器火災警報器A~Dに関する状態情報の例としては、電池残量、火災検出回路7のセンサ状態劣化、汚損等、受信処理回数規定以外の無線に対する処理の回数などが挙げられる。また、グループに関する状態情報の例としては、異常が発生している子器のアドレスやグループID、無線通信が成立していない子器のアドレスやグループIDなどが挙げられる。このように、親器は、所定時間G1毎に子器に対して定期送信を実施し、子器は、親器からの定期送信を前回受信してから所定時間G2内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。また、子器は、所定時間G3毎に親器に対して定期送信を実施し、親器は、各子器からの定期送信を前回受信してから所定時間G4内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。[火災検出時の動作]次に、火災監視定常状態中に、警報システム200の監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。親器である火災警報器Aが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Aは、火災検出回路7により火災を検出し、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって警報を行う。また、送信回路51により、火災検知に関する情報を連動信号として他の子器火災警報器B~Dに同報送信する。そして、親器火災警報器Aにより送信された連動信号を受信した子器火災警報器B~Dは、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。その後、親器火災警報器Aが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の子器火災警報器B~Dへの連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった他の子器火災警報器B~Dも警報を停止する。また、子器である火災警報器Bが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Bは火災検出回路7により火災を検出し、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災検知に関する情報を連動信号として親器火災警報器Aと他の子器火災警報器C、Dに同報送信する。そして、火災警報器Bにより送信された連動信号を受信した親器火災警報器Aと他の子器火災警報器C、Dは、警報音制御回路8や表示灯回路9を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。さらに、子器である火災警報器Bにより発せられた連動信号を受信した親器火災警報器Aは、すべての子器火災警報器B、C、Dに連動信号を転送する。よって、各子器同士火災警報器B~Dが離れているために、火災警報器Bが送信した連動信号が火災警報器C、Dで受信されなくても、親器火災警報器Aにより転送された連動信号が火災警報器C、Dで受信される。その後、火災警報器Bが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親器火災警報器Aと他の子器火災警報器C、Dへの連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった親器火災警報器Aと子器火災警報器C、Dも警報を停止する。このように、親器火災警報器Aと子器火災警報器B~Dは、互いに連動して警報動作を行うことで、より確実に使用者に警報を伝えることができる。[キャリアセンスの動作]次に、火災警報器100が火災を検出した場合の連動信号の送信時におけるキャリアセンス動作について、さらに説明する。図4は、実施の形態1に係る火災警報器における無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示すフローチャートである。S1において、火災警報器100は無線送信イベントが発生するとS2に進み、自己が直前に実施した間欠受信キャリアセンス動作からX秒以内であるかを判定する。S2において、直前の間欠受信キャリアセンスからX秒以内であるかを判定しなければNO、S3に進み、キャリアセンス1回目を実施してS4に進む。S4において、キャリアセンスを実施したときのRSSIをA1とし、記憶素子11に記憶してS5に進む。S5において、予め設定されたY秒例えば、送信休止期間=2秒待機して、S6に進む。S6において、キャリアセンス2回目を実施してS7に進む。S7において、キャリアセンスを実施したときのRSSIをA2とし、記憶素子11に記憶してS8に進む。S8において、次の間欠受信キャリアセンス動作まで待機して、S9に進む。S9において、キャリアセンス3回目を実施間欠受信動作と兼用するしてS10に進む。S10においてキャリアセンスを実施したときのRSSIをA3とし、記憶素子11に記憶してS11に進む。S11において、他の火災警報器にイベント信号を送信する。一方、S2において、直前に実施した間欠受信キャリアセンス動作からX秒以内であることを判定すればYES、S12に進み、自己が直前に実施した間欠受信キャリアセンス動作1回目を実施したときのRSSIをA1とし、記憶素子11に記憶してS13に進む。S13において、キャリアセンス2回目を実施してS14に進む。S14において、キャリアセンスを実施したときのRSSIをA2とし、記憶素子11に記憶してS15に進む。S15において、予め設定されたY秒例えば、送信休止期間=2秒待機して、S16に進む。S16において、キャリアセンス3回目を実施してS17に進む。S17において、キャリアセンスを実施したときのRSSIをA3とし、記憶素子11に記憶してS11に進む。S11において、他の火災警報器にイベント信号を送信する。図4の左側のフローチャートは図3に対応し、右側のフローチャートは図3bに対応している。図5は、図4がキャリアセンス動作に特化して示したのに対して火災検出等の動作も含めた、無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示す別のフローチャートである。まず、火災警報器100は、火災検出サンプリング間隔例えば、3秒と間欠受信キャリアセンス間隔例えば、7秒と設定され、制御回路1の図示しない内部タイマの割り込みが、例えば、1秒周期に設定されて、タイマ割り込みが発生する毎にカウンタをインクリメントさせ、規定のカウントに達した場合に火災検出サンプリングや間欠受信キャリアセンスを行うものである。なお、タイマ割り込みが発生するまでは待機している。S21において、火災警報器100は電源投入されるとS22に進む。S22において、記憶素子11からデータ無線通信制御に関するデータを読み出してS23に進む。S23において、キャリアセンス間隔X無線送信イベント発生時に次回のキャリアセンスまでの時間を比較するための基準時間とキャリアセンス間隔Y無線送信イベントが発生した際に2回実施するキャリアセンスの間隔を格納する。S24において、内部タイマの割込みがあるかを判定するとYES、S25に進む。一方、内部タイマの割り込みが無ければNO、S24に戻る。S25において、間欠受信キャリアセンス動作のタイミングでないと判定するとNO、S26に進む。S26において、火災検出サンプリングのタイミングでないと判定するとNO、S27に進む。S27において、内部処理を実施内部カウンタのカウントアップなどしてS28に進む。S28において、待機モードに移行低消費電流モードして、S24に戻る。また、S25において、間欠受信キャリアセンス動作のタイミングであると判定するとYES、S39に進む。S39において、キャリアセンスを実施して、S40に進む。S40において、既定のRSSIレベル以上であると判定するとYES、S41に進み、受信データに応じた処理を行い例えば、キャリアセンスの際に他の機器からの火災信号を受信した場合は連動警報を実施するなど、S27に進む。また、S26において、火災検出サンプリングのタイミングであると判定するとYES、S29に進む。S29において、火災検出動作を実施してS30に進む。S30において、火災または復旧の送信要求がない火災検出サンプリングの結果、火災または復旧確定となった場合と判定するとNO、S27に進む。また、S30において、火災または復旧の送信要求がある火災検出サンプリングの結果、火災または復旧確定となった場合と判定するとYES、S31に進む。S31において、キャリアセンスを実施して、S32に進む。S32において、キャリアセンスを実施してS33に進む。S33において、キャリアセンスを実施してS34に進む。S34において、次回の間欠受信キャリアセンス動作までX秒以内であると判定しないとNOS35に進む。S35において、無線送信実施してS36に進む。S36において、乱数処理によりXを設定して他の機器で同時に無線送信イベントが発生した場合に電波の干渉を回避するための方策をとるS27に進む。また、S34において、次回の間欠受信キャリアセンス動作までX秒以内であると判定するとYESS37に進み、次回の間欠受信キャリアセンス動作まで待機してS38に進む。S38において、キャリアセンスを実施してS35に進む。S35において、無線送信実施する。なお、特許文献1の短時間の送信前キャリアセンスの場合、火元の子器がキャリアセンス後に異常検出信号を送信する際に、送信休止期間であった第2報の子器が異常検出信号を送信すると信号同士が衝突することが懸念されるために、従来は、送信期間=3秒以下、かつ、送信休止期間=2秒以上とされた複数の火災警報器間で無線通信するためには、例えば、間欠受信間隔とは別に固定長のキャリアセンス間隔例えば、送信休止期間×2=4秒を設けていた。そのため、送信イベントを送信開始するまで時間がかかっていた。本発明は、最初または最後のキャリアセンス動作を間欠受信間隔と兼用したため、他の警報器への送信が遅くならない。上記に限定されずに、第1のキャリアセンス間隔と第2のキャリアセンス間隔とが共に可変長ランダムに設定されても同様な効果が得られる。なお、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。