"スライドを引き戻す引戻シリンダを備えるプレス機械に取り付けられるスライド落下防止装置であって、前記引戻シリンダのラムに固定された第1係止部材と、前記引戻シリンダのシリンダに対して上下方向の位置が固定された第2係止部材とを備え、前記第2係止部材は、その姿勢が、前記第1係止部材を係止する係止位置と、前記第1係止部材を係止しない非係止位置とで切り換え可能であることを特徴とするスライド落下防止装置。前記第1係止部材は、前記ラムから突出した突出部が形成されており、前記第2係止部材は、前記突出部を係止する支え部と、前記突出部が挿入可能な挿入部とからなる筒形であり、前記第2係止部材は、前記ラムの周りで回転することにより、前記突出部が前記支え部に係止する係止位置と、前記突出部が前記挿入部に挿入可能な非係止位置とで切り換え可能であることを特徴とする請求項1記載のスライド落下防止装置。前記第2係止部材は円筒形であり、前記第1係止部材は、前記第2係止部材の円筒内周よりも径方向外側に突出する突出部を有し、前記第2係止部材には、前記第1係止部材の突出部が挿入可能な切欠きが形成されていることを特徴とする請求項2記載のスライド落下防止装置。前記第2係止部材は、前記引戻シリンダのシリンダに回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項2または3記載のスライド落下防止装置。前記第2係止部材を回転させる回転装置が備えられていることを特徴とする請求項4記載のスライド落下防止装置。請求項1、2、3、4または5記載のスライド落下防止装置が備えられていることを特徴とするプレス機械。近年、プレス機械において、大型部品のプレス加工が望まれており、加工対象の大型化にともないプレス機械も大型化する必要がある。しかるに、特許文献1に記載のスライド落下防止装置120を用いる場合は、ストッパブロック113によりロックピン114にスライド103の重量相当の剪断力がかかるため、その剪断力に耐え得るようにロックピン114の径をより大きくする必要があるという問題がある。また、ガイドブロック115をクラウン102の下面に固設するボルトにもスライド103の重量がかかり、しかもボルトには引っ張り力が作用するため、その引っ張り力に耐え得るようにボルトをより大きくする必要があり、スライド落下防止装置の占有スペースが大きくなるという問題がある。一方、特許文献2に記載のスライド落下防止装置220を用いる場合、ダイブロック222に圧縮力が作用するようにスライド213を支えるため、ダイブロック222が破損し難く、特許文献1に記載のスライド落下防止装置120に比べて安全性が高い。しかるに、ダイブロック222を待機位置と落下防止位置との間で移動させるスペースを確保する必要があり、スライド落下防止装置220の取り付けに場所が取られるという問題がある。本発明は上記事情に鑑み、安全性が高く、取り付けに場所が取られないスライド落下防止装置を提供することを目的とする。第1発明のスライド落下防止装置は、スライドを引き戻す引戻シリンダを備えるプレス機械に取り付けられるスライド落下防止装置であって、前記引戻シリンダのラムに固定された第1係止部材と、前記引戻シリンダのシリンダに対して上下方向の位置が固定された第2係止部材とを備え、前記第2係止部材は、その姿勢が、前記第1係止部材を係止する係止位置と、前記第1係止部材を係止しない非係止位置とで切り換え可能であることを特徴とする。第2発明のスライド落下防止装置は、第1発明において、前記第1係止部材は、前記ラムから突出した突出部が形成されており、前記第2係止部材は、前記突出部を係止する支え部と、前記突出部が挿入可能な挿入部とからなる筒形であり、前記第2係止部材は、前記ラムの周りで回転することにより、前記突出部が前記支え部に係止する係止位置と、前記突出部が前記挿入部に挿入可能な非係止位置とで切り換え可能であることを特徴とする。第3発明のスライド落下防止装置は、第2発明において、前記第2係止部材は円筒形であり、前記第1係止部材は、前記第2係止部材の円筒内周よりも径方向外側に突出する突出部を有し、前記第2係止部材には、前記第1係止部材の突出部が挿入可能な切欠きが形成されていることを特徴とする。第4発明のスライド落下防止装置は、第2または第3発明において、前記第2係止部材は、前記引戻シリンダのシリンダに回転可能に取り付けられていることを特徴とする。第5発明のスライド落下防止装置は、第4発明において、前記第2係止部材を回転させる回転装置が備えられていることを特徴とする。第6発明のプレス機械は、第1、第2、第3、第4または第5発明のスライド落下防止装置が備えられていることを特徴とする。第1発明によれば、第2係止部材には、スライドの荷重が圧縮力として作用するので、第2係止部材が破損し難く、安全性が高い。また、ストッパは、引戻シリンダに付属して取り付けられるので、場所が取られない。第2発明によれば、第2係止部材をラムの周りで回転させることにより、第1係止部材の突出部が支え部に係止する係止位置と、挿入部に挿入可能な非係止位置とで切り換えることができるため、第2係止部材を移動させるスペースを確保する必要がなく、取り付けに場所が取られない。第3発明によれば、第2係止部材は円筒形であるので、加工が容易であり、また、第1係止部材と係止して荷重を受ける面が広くなるので剛性が強くなる。第4発明によれば、第2係止部材は引戻シリンダのシリンダに取り付けられているから、取り付けに場所が取られない。第5発明によれば、回転装置が備えられているから、その回転装置の駆動により、係止位置と非係止位置とを切り換えることができ、切り換えが容易となる。第6発明によれば、第2係止部材には、スライドの荷重が圧縮力として作用するので、第2係止部材が破損し難く、安全性が高い。また、ストッパは、引戻シリンダに付属して取り付けられるので、場所が取られない。つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図9に示すように、プレス機械Pは、クラウン1とベッド2と、それらを結ぶアプライト3,3とを有している。クラウン1には加圧シリンダ4が設けられており、その加圧シリンダ4のピストンにはスライド5が固定されている。そのため、加圧シリンダ4が伸長することによりスライド5が下降し、スライド5とベッド2に取り付けられた金型で、被加工物を加工できるようになっている。また、プレス機械Pには、一対の引戻シリンダ6,6が設けられている。引戻シリンダ6は、シリンダ6aと、ラム6bとからなり、シリンダ6aがベッド2の側面に固定されている。また、ラム6bの先端には、柱状の連結部材6cの一端が固定されており、連結部材6cの他端はスライド5の端部に固定されている。すなわち、ラム6bとスライド5は連結部材6cによって連結されている。そのため、引戻シリンダ6が伸長することにより、スライド5を上昇させて引き戻すことができる。本発明の一実施形態に係るスライド落下防止装置Aは、この様なプレス機械Pの引戻シリンダ6に取り付けられる。なお、スライド落下防止装置Aが取り付けられるプレス機械は、上記のプレス機械Pに限られず、スライドを引き戻す引戻シリンダを備えるプレス機械であれば特に限定されない。特に、油圧プレス等の液圧プレスに取り付けられる。また、引戻シリンダの数は2本に限られず、1本でもよいし、3本以上でもよい。また、スライド落下防止装置Aは全ての引戻シリンダに取り付けてもよいし、一部の引戻シリンダに取り付けてもよい。図1に示すように、スライド落下防止装置Aは、引戻シリンダ6のラム6bに固定された第1係止部材10と、シリンダ6a上に載置された第2係止部材20と、第2係止部材20を回転させる回転装置30とから構成されている。第1係止部材10は、ラム6bの先端に、連結部材6cとともにボルト等の締結部材で固定されている。図2A、Bに示すように、第1係止部材10は、その底面が水平であり、ラム6bから水平方向に突出した突出部11,11がラム6bを挟んで対称に形成され、一部が切り欠かれた円盤形となっている。引戻シリンダ6のシリンダ6aのヘッド側端部には回転装置30が取り付けられており、第2係止部材20は、その回転装置30を介してシリンダ6a上に回転可能に載置されている。図2A、Cに示すように、第2係止部材20は、略円筒形の部材であり、環状のベース21と、そのベース21に立設した一対の支え部22,22とからなる。ベース21にはラム6bの直径より大きい径を有する孔23が形成されており、この孔23にラム6bを通して第2係止部材20がシリンダ6a上に載置される。そのため、第2係止部材20がラム6bを囲むように取り付けられ、かつ、ラム6bの動作に干渉しないようになっている。なお、第2係止部材20は、必ずしもラム6bを通す孔23を有する必要はなく、ラム6bが上昇下降する際に干渉しない形状とされていればよい。一対の支え部22,22は、孔23を挟んで対称に立設されており、その間の距離cは、第1係止部材10の短尺aより長く、長尺bより短く設定されている。換言すれば、第1係止部材10の突出部11は、第2係止部材20の円筒内周よりも径方向外側に突出するような寸法を有する。また、支え部22の高さdは、スライドストロークより若干長く形成されている。換言すれば、第2係止部材20は、第1係止部材10の突出部11が挿入可能な切欠き24,24が形成された円筒形をしており、その切欠き24,24の高さ寸法は、スライドストロークより若干長く形成されている。なお、切欠き24は、特許請求の範囲に記載の挿入部および切欠きに相当する。また、支え部22の高さ位置は、スライド5の上限位置において突出部11が支え部22の上端を超え、スライド5の下限位置において突出部11がベース21に接触する手前の位置となっている。このように第2係止部材20を略円筒形とすることにより、第2係止部材20を製造する際の加工が容易となる。図3に示すように、回転装置30は、シリンダ6aのヘッド側端部に取り付けられたライナ31と、シリンダ6aに固定されたモータ32と、そのモータ32のモータ軸に取り付けられたピニオン33と、ベース21の外周に形成されたギア34とからなる。第2係止部材20は、ライナ31を介してシリンダ6aに取り付けられているので、シリンダ6aに対して回転可能となっている。また、ピニオン33とギア34とが噛み合っているので、モータ32を駆動することにより、第2係止部材20をシリンダ6aに対して回転させ、かつ、適切な角度で停止させることができるようになっている。つぎに、スライド落下防止装置Aの動作について説明する。まず、プレス機械Pの稼働中、すなわち、スライド5が昇降する間は、第2係止部材20は図4に示す角度で停止されている。より詳細には、平面視において、第1係止部材10の突出部11の位置と、第2係止部材20の切欠き24の位置とが一致しており、突出部11が切欠き24に挿入可能な位置非係止位置となっている。この非係止位置では、第1係止部材10が第2係止部材20に接触することがないため、加圧シリンダ4と引戻シリンダ6の動作により、スライド5を自在に昇降させることができる。つぎに、プレス機械Pの稼働を停止する際には、スライド5を上昇させた状態で、モータ32を駆動させて第2係止部材20をラム6bの周りで90°回転させ、図5に示す角度で停止させる。より詳細には、平面視において、第1係止部材10の突出部11の位置と、第2係止部材20の支え部22の位置とが一致し、突出部11が支え部22に係止する位置係止位置で停止させる。係止位置とすることにより、第1係止部材10の底面が第2係止部材20の上端に係止し、スライド5が落下することを防止できる。ここで、第2係止部材20は、第1係止部材10とシリンダ6aとで挟まれるようになり、スライド5の荷重が圧縮力として作用するので、第2係止部材20が破損し難く、安全性が高い。また、第2係止部材20は略円筒形であるので、第1係止部材10と係止して荷重を受ける上端面が広くなるので剛性が強くなる。なお、第2係止部材20は時計回りに回転するようにしてもよいし、反時計回りに回転するようにしてもよい。さらになお、モータ32は、作業員がスイッチ等を押下することで駆動するようにしてもよいし、制御装置を設け、予め定められた稼働停止条件を満たした時に、制御装置がモータ32を駆動させるようにしてもよい。この際、第2係止部材20が非係止位置から係止位置に切り換わる角度本実施形態においては90°だけ回転するように、モータ32を制御することが好ましい。また、スライド5が上昇し、第1係止部材10の底面が第2係止部材20の上端を超えた状態でのみモータ32が駆動するように、制御することが好ましい。つぎに、プレス機械Pを再び稼働させる場合には、モータ32を駆動させて第2係止部材20をラム6bの周りで90°回転させ、係止位置から非係止位置に切り換える。そうすると、第1係止部材10の係止が解除され、スライド5を昇降できるようになる。なお、第2係止部材20は、非係止位置から係止位置に切り換える場合と、係止位置から非係止位置に切り換える場合とで回転方向を同一にしてもよいし、逆にしてもよい。逆方向に回転するようにすれば、ギア34をベース21の外周の一部に形成するだけでよい。上記のごとく、スライド落下防止装置Aはラム6bを囲む形状を有し、シリンダ6aに設けられているから、取り付けに場所が取られない。また、第2係止部材20が回転することにより係止位置と非係止位置とで切り換えることができるので、第2係止部材20を移動させるスペースを確保する必要がなく、さらに取り付けに場所が取られない。他の実施形態第1係止部材10と第2係止部材20の形状は、上記実施形態に限られず、係止位置において第2係止部材と第1係止部材とが係止し、非係止位置において第2係止部材と第1係止部材とが係止しない形状であればよい。例えば、図6に示すように、第2係止部材20を切欠きのない円筒形とし、肉厚部22と箔肉部24とを有するようにしてもよい。この場合、肉厚部が支え部22に相当し、箔肉部が挿入部24に相当する。このように切欠きのない円筒形とすることで、第2係止部材20の剛性が増し、スライド落下防止装置の安全性が向上する。また、図7に示すように、突出部11および支え部22を平面視扇形としてもよい。扇形の中心角を約90°にすれば、係止位置において第1係止部材10と第2係止部材20とが接触する面積が広くなり、第1係止部材10および第2係止部材20の単位面積当たりに作用する圧力が低くなるので、第1係止部材10および第2係止部材20が破損しにくく、スライド落下防止装置の安全性が向上する。また、図8に示すように、第1係止部材10を、突出部11を放射状に複数設けた星形あるいは歯車形とし、第2係止部材20を、支え部22と挿入部24を交互に複数設けた星形あるいは歯車形としてもよい。このようにすれば、係止位置と非係止位置との角度差が小さくなり、第2係止部材20を少し回転させるだけで係止位置と非係止位置とを切り換えることができるので、切り換えをすばやく行うことができる。また、上記実施形態では、第2係止部材20をモータ32の駆動で回転させるように構成したが、モータ以外のアクチュエータで第2係止部材20を回転させるように構成してもよい。また、アクチュエータの代わりにレバー等を設け、作業員が手作業で第2係止部材20を回転させるようにしてもよい。ただし、アクチュエータの駆動により、第2係止部材20を回転させるように構成すれば、係止位置と非係止位置との切り換えが容易となるので、特に大型のプレス機械の場合には好ましい。さらに、上記実施形態では、第2係止部材20をシリンダ6aのヘッド側端部に取り付けたが、これを、第2係止部材20をシリンダ6aを囲むような形状とし、第2係止部材20の底面を地面に回転可能に設けるようにしてもよい。第2係止部材20の底面を地面に設けるようにすれば、稼働停止時には引戻シリンダ6にスライド5の荷重がかからないという利点を有する。一方、第2係止部材20をシリンダ6aのヘッド側端部に取り付ければ、スライド落下防止装置の取り付けに場所が取られないという利点を有するこのように、特許請求の範囲に記載の引戻シリンダのシリンダに対して上下方向の位置が固定された第2係止部材とは、第2係止部材20がシリンダ6aに直接設けられる構成のみならず、第2係止部材20がシリンダ6aに間接的に設けられ、第2係止部材20の上下方向の位置がシリンダ6aに対して相対的に固定された構成も含まれる概念である。"