"少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナーであって、前記定着補助成分は、炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂100質量部に対して0.5質量部から5.5質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgを低下させる性質を有するものであることを特徴とする静電荷現像用トナー。前記脂肪族ジカルボン酸エステル化合物が、下記一般式Iで表されるものであることを特徴とする請求項1に記載の静電荷現像用トナー。[式I中、R1、R2は炭素数4から8のアルキル基、nは4から8の整数を示す。]前記結着樹脂が、ポリエステルからなることを特徴とする請求項1又は2に記載の静電荷現像用トナー。前記結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgが、30°Cから70°Cであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。前記トナー材料として、結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体を含有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体からなることを特徴とする請求項5に記載の静電荷現像用トナー。前記静電荷現像用トナーの製造工程が、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料液油相を作成する工程Aと、前記トナー材料液油相を樹脂微粒子を含む水系媒体水相に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成する工程Bと、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程Cとを備えたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。前記トナーの示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgが、30°Cから60°Cであることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。前記トナーの体積平均粒径Dvが3μmから7μmであることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。前記トナーの個数平均粒径Dnに対する体積平均粒径Dvの比Dv/Dnが1.05から1.30であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。前記トナーの平均円形度が0.950から0.990であることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。請求項1乃至11のいずれかに記載の静電荷現像用トナーからなることを特徴とする現像剤。請求項1乃至11のいずれかに記載の静電荷現像用トナーと、キャリアからなることを特徴とする現像剤。少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が請求項12又は13に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が請求項12又は13に記載の現像剤であることを特徴とするフルカラー画像形成方法。前記二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度が300mm/secから1000mm/secであり、二次転写手段のニップ部での転写時間が0.5msecから20msecであることを特徴とする請求項15に記載のフルカラー画像形成方法。タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用したことを特徴とする請求項15又は16に記載のフルカラー画像形成方法。電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも前記電子写真感光体、及び請求項12又は13に記載の現像剤を収容した前記現像手段を、一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。前記帯電手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段をさらに含むことを特徴とする請求項18に記載のプロセスカートリッジ。本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性、対スペント性に優れたトナー、前記トナーからなる現像剤一成分現像剤、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤二成分現像剤、及び前記トナーを用いた画像形成方法、プロセスカートリッジを提供することである。なお、本発明のトナーは、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナー略称、トナーであって、フルカラー画像形成方法にも適用できるものである。ここで、スペントとは、キャリア粒子にトナー粒子が固着し、キャリアを汚染する現象を指す。本発明者らは鋭意検討した結果、以下の1~19に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。1:上記課題は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナーであって、前記定着補助成分は、炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂100質量部に対して0.5質量部から5.5質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgを低下させる性質を有するものであることを特徴とする静電荷現像用トナーにより解決される。2:上記1に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記脂肪族ジカルボン酸エステル化合物が、下記一般式Iで表されるものであることを特徴とする。[式I中、R1、R2は炭素数4から8のアルキル基、nは4から8の整数を示す。]3:上記1又は2に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記結着樹脂が、ポリエステルからなることを特徴とする。4:上記1乃至3のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgが、30°Cから70°Cであることを特徴とする。5:上記1乃至4のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナー材料として、結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体を含有することを特徴とする。6:上記5に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体からなることを特徴とする。7:上記1乃至6のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記静電荷現像用トナーの製造工程が、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料液油相を作成する工程Aと、前記トナー材料液油相を樹脂微粒子を含む水系媒体水相に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成する工程Bと、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程Cとを備えたことを特徴とする。8:上記1乃至7のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgが、30°Cから60°Cであることを特徴とする。9:上記1乃至8のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの体積平均粒径Dvが3μmから7μmであることを特徴とする。10:上記1乃至9のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの個数平均粒径Dnに対する体積平均粒径Dvの比Dv/Dnが1.05から1.30であることを特徴とする。11:上記1乃至10のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの平均円形度が0.950から0.990であることを特徴とする。12:上記課題は、1乃至11のいずれかに記載の静電荷現像用トナーからなることを特徴とする現像剤により解決される。13:上記課題は、1乃至11のいずれかに記載の静電荷現像用トナーと、キャリアからなることを特徴とする現像剤により解決される。14:上記課題は、少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が12又は13に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法により解決される。15:上記課題は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が12又は13に記載の現像剤であることを特徴とするフルカラー画像形成方法により解決される。16:上記15に記載のフルカラー画像形成方法において、前記二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度が300mm/secから1000mm/secであり、二次転写手段のニップ部での転写時間が0.5msecから20msecであることを特徴とする。17:上記15又は16に記載のフルカラー画像形成方法において、タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用したことを特徴とする。18:上記課題は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段と、を備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも前記電子写真感光体、及び12又は13に記載の現像剤を収容した前記現像手段を、一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジにより、解決される。19:上記18に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記帯電手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段をさらに含むことを特徴とする。本発明によれば、低温定着性、対スペント性に優れたトナー、前記トナーからなる現像剤一成分現像剤、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤二成分現像剤を提供することができる。また、本トナーからなる一成分現像剤又は二成分現像剤を用いれば、高品位な画像を安定的に得ることができる画像形成方法、フルカラー画像形成方法、プロセスカートリッジを提供することができる。本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照して説明する。なお、いわゆる当業者は上記に示した本発明の態様について適宜変更修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更修正は本発明に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、本発明を限定するものではない。前述のように本発明における静電荷現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナーであって、前記定着補助成分は、炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂100質量部に対して0.5質量部から5.5質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgを低下させる性質を有するものであることを特徴とするものである。静電荷現像用トナー中に上記炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物からなる定着補助成分を含有結着樹脂100質量部に対して0.5質量部から5.5質量部することにより、定着補助成分が定着時の加熱において速やかに結着樹脂と相溶し、結着樹脂を軟化させることができ、さらに脂肪族ジカルボン酸エステル化合物はトナー中でより均一に微分散する作用を持つため、優れた低温定着性、対スペント性を得ることが可能となる。また、長期にわたり転写性に優れ、画像のかぶり、フィルミングも生じにくいトナーが得られる。脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の炭素数が10よりも少ないと、定着時の加熱において結着樹脂が十分に軟化しないために低温定着性が得られず、一方、炭素数が26よりも多いと、定着時の加熱において速やかに結着樹脂と相溶せず、結着樹脂を軟化させることが期待できない。また、脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が結着樹脂100質量部に対して0.5質量部より少ないと、トナーの低温定着性が十分に得られず、一方、5.5質量部より多いと、トナー表面に前記エステル化合物が染み出してキャリアを汚染し、帯電量が低下するため、画像が低下する。なお、脂肪族ジカルボン酸エステル化合物のより好ましい含有量は、結着樹脂100質量部に対して1質量部から5質量部である。前記脂肪族ジカルボン酸エステル化合物略、エステル化合物としては、脂肪族ジカルボン酸脂肪族二塩基酸がエステル化されて得られるエステル化合物を用いることができる。このようなエステル化合物として、下記一般式Iで表されるものが好ましく用いられる。[式I中、R1、R2は炭素数4から8のアルキル基、nは4から8の整数を示す。]R1、R2の具体例としては、例えば、ブチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸脂肪族二塩基酸の具体例としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。上記アルキル基が炭素数4から8、nが4から8の範囲外であると、定着補助成分としての脂肪族ジカルボン酸エステル化合物エステル化合物が定着時の加熱において速やかに結着樹脂と相溶せず、結着樹脂を軟化させる結着樹脂のTgを低下させることが期待できず、トナーの低温定着性が十分に得られないことがある。前記結着樹脂として、後に詳述するように、低分子量化しても十分な可とう性を有しているポリエステル定着時にシャープメルトし、画像表面を平滑化できるが好ましく用いられる。ポリエステルに他の樹脂を組み合わせて用いることもできる。また、結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgが、30°Cから70°Cであることが好ましい。Tgが30°Cよりも低いと、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてスペントが生じキャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなる。70°Cを超えると脂肪族ジカルボン酸エステル化合物エステル化合物の相溶によるTgの低下効果が十分でなく定着時の加熱において速やかに軟化せず、トナーの低温定着性が十分に得られないことがある。前述のように本発明の静電荷現像用トナー略、トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される。このようにして造粒された粒子を本発明においてトナー母体粒子と呼称する場合がある。トナーの製造工程として、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料液油相を作成する工程Aと、前記トナー材料液油相を樹脂微粒子を含む水系媒体水相に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成する工程Bと、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程Cとを備えることが好ましい。また、前記トナー材料を有機溶媒例えば、酢酸エチルに溶解又は分散してトナー材料液油相を作成する工程Aにおいて、酢酸エチルに対して溶解性を示すエステル化合物を添加することができる。樹脂微粒子としては、例えば、後述するビニル樹脂系の共重合ポリマーにより形成された樹脂微粒子アクリル系樹脂微粒子が挙げられる。上記工程により、体積平均粒径DvやDv/Dn体積平均粒径/個数平均粒径及び平均円形度の制御された静電荷現像用トナーを製造することができる。即ち、前記製造工程により得られる本発明のトナーの体積平均粒径Dvは、1μmから8μmとなるように制御する。特にトナーの体積平均粒径が3μmから7μmであることがより好ましい。体積平均粒径が3μmよりも小さい場合には、一次転写及び二次転写においてトナーチリが発生しやすく、逆に7μmよりも大きい場合には、ドット再現性が不十分になり、ハーフトーン部分の粒状性も悪化して高精細な画像が得られなくなってしまう。また、前記製造工程により得られる本発明のトナーの平均円形度は、0.950から0.990であることが好ましい。0.950よりも低い場合には、現像時の画像均一性が悪化したり、電子写真感光体から中間転写体もしくは中間転写体から記録材へのトナー転写効率が低下し、均一転写が得られなくなる。また、本発明の製造方法によるトナーは、水系媒体中で乳化処理をして作成されたものであり、特にカラートナーにおける小粒径化や、平均円形度が上記の範囲の形状を得るために効果的である。前記製造工程により得られる本発明のトナーにおける個数平均粒径Dnに対する体積平均粒径Dvの比Dv/Dnとしては、例えば、1.05から1.30が好ましく、1.05から1.25がより好ましく、1.10から1.20がさらに好ましい。体積平均粒径と個数平均粒径との比Dv/Dnが、1.05よりも小さい場合には、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。また、体積平均粒径と個数平均粒径との比Dv/Dnが1.30を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。また、トナーの帯電量分布も広くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Dv/Dnを低くすることで、帯電量分布が均一になり、地肌かぶりを少なくすることができる。即ち、Dv/Dnが、1.05から1.30であると、保存安定性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れたトナーとなりやすい。特に、フルカラー複写機に使用した場合に画像の光沢性に優れる。二成分現像剤では長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても良好で安定した現像性が得られ、一成分現像剤ではトナーの収支が行われてもトナーの粒子径の変動が少なくなるとともに、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等への部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期使用攪拌においても良好で安定した現像性が得られ、高画質の画像を得ることが可能となる。[トナーの特性測定方法]<重量平均粒径Dw、体積平均粒径Dv、及び個数平均粒径Dn>トナーの重量平均粒径Dw、体積平均粒径Dv、及び個数平均粒径Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMultisizer3Version3.51にて解析を行った。具体的にはガラス製100mlビーカーに10wt界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬性を0.5ml添加し、各トナー0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II本多電子社製で10分間分散処理した。前記分散液を、前記マルチサイザーIIIを用いて、測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター製を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が8±2に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。<平均円形度>トナーの平均円形度は、平均円形度SR=粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長/粒子投影像の周囲長×100で定義される。フロー式粒子像分析装置FPIA-2100;シスメックス社製を用いて計測し、解析ソフトFPIA-2100DataProcessingProgramForFPIAVersion00-10を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製100mlビーカーに10wt界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬性を0.1mlから0.5ml添加し、各トナー0.1gから0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器本多電子社製で3分間分散処理した。前記分散液を、前記FPIA-2100を用いて濃度を5000個/μlから15000個/μlが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が5000個/μlから15000個/μlにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が3μmから~7μmの場合、トナー量を0.1gから0.5g添加することにより分散液濃度を5000個/μlから15000個/μlに合わせることが可能となる。前記トナーの示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgが、30°Cから60°Cであることが好ましい。Tgが30°Cよりも低いと、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着スペントの発生し、キャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなる。60°Cを超えると定着時の加熱において速やかに軟化せず、トナーの低温定着性が十分に得られないことがある。前記本発明の静電荷現像用トナーからなる現像剤一成分現像剤、あるいは、本発明のトナーとキャリアを組み合せて現像剤二成分現像剤とすることができる。二成分現像剤として用いる場合に本発明のトナーと共に用いるキャリアの粒径は、15μmから75μmが好ましく、重量平均粒径が15μmから40μmであることがさらに好ましい。15μmよりも小さい場合には、転写工程においてキャリアも一緒に転写されてしまうキャリア付着が起こりやすくなり、逆に40μmよりも大きい場合には、キャリア付着は起こりにくいものの、高画像濃度を得るためにトナー濃度を高くした場合、地汚れが発生しやすくなる恐れがある。また、潜像のドット径が小さい場合、ドット再現性のバラツキが大きくなり、ハイライト部の粒状性が悪くなる恐れもある。[キャリアの特性測定方法]<重量平均粒径>キャリアの重量平均粒径Dwは、個数基準で測定された粒子の粒径分布個数頻度と粒径との関係に基づいて算出されたものである。この場合の重量平均粒径Dwは、式1で表わされる。Dw={1/ΣnD3}×{ΣnD4}...1式1中、Dは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径μmを示し、nは、各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、本発明においては、2μmを採用した。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子の粒径の下限値を採用した。また、キャリア及びキャリアの芯材粒子における個数平均粒径Dpは、個数基準で測定された粒子の粒径分布に基づいて算出されたものである。この場合の個数平均粒径Dpは、式2で表わされる。Dp=1/ΣN×ΣnD...2式2中、Nは、計測した全粒子数を示し、nは、各チャネルに存在する粒子の総数を示し、Dは、各チャネル2μmに保存する粒子の粒径の下限値を示す。本発明において、粒径分布を測定するための粒度分析計としては、マイクロトラック粒度分析計モデルHRA9320-X100Honewell社製を用いることができる。その測定条件は以下の通りである。[1]粒径範囲:8~100μm[2]チャネル長さチャネル幅:2μm[3]チャネル数:46[4]屈折率:2.42本発明の画像形成方法は、少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が前記本発明の現像剤であることを特徴とする。また、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が前記本発明の現像剤であることを特徴とする。このフルカラー画像形成方法においては、二次転写工程におけるトナー像の記録材への転写の線速度、所謂印字速度は300mm/secから1000mm/secであり、二次転写手段のニップ部での転写時間は0.5msecから20msecであることが好ましい。さらに、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、一次転写手段、及びクリーニング手段からなる画像形成手段のセットを複数有するタンデム型であることが好ましい。電子写真感光体を複数個配備して、各々の回転時に1色ずつ現像するいわゆるタンデム型では、潜像形成工程と現像転写工程とが各色毎に行なわれて各色のトナー像が形成されるため、単色の画像形成速度とフルカラーの画像形成速度との差が小さく、高速印字に対応できる利点を有している。しかし、各色のトナー像を別々の電子写真感光体に形成し、各色トナー層の積層色重ねを行うことによりフルカラー画像を形成するため、各色のトナー粒子間での帯電性等が異なるなど、特性にばらつきがあると各色のトナー粒子による現像トナー量に差が生じ、色重ねによる二次色の色相の変化が大きくなり、色再現性が低下する。タンデム型による画像形成方法に使用されるトナーにおいては、各色のバランスを制御するための現像トナー量を安定化すること各色のトナー粒子間でばらつきがないこと、各色のトナー粒子間で電子写真感光体及び記録材に対する付着性が均一であることが必要である。この点に関しては、本発明のトナーは好適である。前記帯電手段は、少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加するのが好ましい。交番電圧を重畳した直流電圧を印加することにより、直流電圧のみを印加する場合に比べて電子写真感光体の表面電圧を所望の値に安定化させることができるため、より均一帯電させることが可能となる。さらに、帯電手段は、電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行うのが好ましい。電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加して帯電を行うことによって、特に交番電圧を重畳した直流電圧を印加することで得られる均一帯電性の効果をさらに向上させることが可能となる。前記定着手段は、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、加熱ローラと定着ローラとに張り渡され、加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体加熱ベルトと、加熱ベルトを介して定着ローラに圧接されるとともに、加熱ベルトに対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有することにより、定着ベルトの温度が短時間で上昇し、かつ安定した温度制御が可能となる。また、表面の粗い記録材を使用した場合にも、定着時にある程度転写紙の表面に応じた状態で定着ベルトが作用するため、十分な定着性が得られるようになる。定着手段は、オイルレスあるいはオイル微量塗布タイプであることが好ましい。これを達成するために、トナー粒子中に離型剤WAXを含有し、さらにそれがトナー粒子中に微分散しているものを定着することが好ましい。離型剤がトナー粒子中に微量分散しているトナーにより、定着時に離型剤が浸み出しやすく、オイルレス定着装置において、あるいは微量オイル塗布定着装置でオイル塗布効果が少なくなってきた場合においても、トナーのベルト側への転移を抑制することができる。離型剤がトナー粒子中に分散した状態で存在するためには、離型剤と結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。また、離型剤がトナー粒子中に微分散するためには、例えば、トナー製造時の混練の剪断力を利用する方法がある。離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片をTEMで観察することにより判断できる。離型剤の分散径は小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。従って、倍率1万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断する。1万倍で離型剤が確認出来ない大きさでは、微分散していたとしても、定着時の染み出しが不十分な場合がある。以下、本発明のトナーの製造方法例について具体的に説明する。なお、本発明は、ここに例示されるトナーの製造方法に限定されるものではない。[本発明のトナー製造に用いる原料]定着補助成分:エステル化合物本発明において定着補助成分として用いられる炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物略称エステル化合物は、有機溶媒例えば、酢酸エチルに溶解し、結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tgを低下させる性質、即ち結着樹脂に対して可塑効果を示すことが必要であり、前記一般式Iで表されるものR1、R2:炭素数4から8のアルキル基、n:4から8の整数、例えば、ジブチルアジペート、ジブチルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等が挙げられる。前記静電荷現像用トナーの製造工程における工程B[前記トナー材料液油相を樹脂微粒子を含む水系媒体水相に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成]で用いられる樹脂微粒子用の樹脂としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。ここで、樹脂微粒子としては、水性分散液中において主に乳化乃至分散液を安定して形成するためのもの[樹脂微粒子A]と、乳化乃至分散した液滴の表面に付着してもよいもの[樹脂微粒子B]とを用いることができる。従って、樹脂微粒子とは、広義には[樹脂微粒子A]と[樹脂微粒子B]のいずれも意味するが、以下では、樹脂微粒子Aを樹脂微粒子とし、樹脂微粒子Bをアクリル系樹脂微粒子として説明する。樹脂微粒子樹脂微粒子用の樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などを用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂微粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも1種で形成されるのが好ましい。なお、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、共重合ポリマーとしては、例えば、スチレン-メタアクリル酸エステル樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体、などが挙げられる。樹脂微粒子は、アニオン性であることが必要である。本発明のトナー製造工程に用いられる後述するアニオン性界面活性剤とともに用いた際に凝集させないためである。樹脂微粒子は、後に述べる製法でアニオン活性剤を用いたり、樹脂中にカルボン酸基、スルホン酸基などのアニオン性基を導入することによっても作成できる。樹脂微粒子の粒子径としては、一次粒子の平均粒子径として5nmから50nmであることが乳化粒子の粒子径と粒子径分布を制御するのに重要であり、さらに好ましくは10nmから25nmの粒子径である。なお、粒子径はSEM、TEM、光散乱法などによって測定できる。好ましくはレーザー散乱測定法による堀場製作所製LA-920によって、測定レンジに入るように適切な濃度に希釈して測定すればよい。粒子径は体積平均径として求められる。樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、以下の方法が好適に挙げられる。1:ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子Aの水性分散液を製造する方法。2:ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加ないし縮合系樹脂の場合、前駆体モノマー、オリゴマー等又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子Aの水性分散液を製造する方法。3:ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加ないし縮合系樹脂の場合、前駆体モノマー、オリゴマー等又はその溶剤溶液液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。4:予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤の存在下、水中に分散させる方法。5:予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させる方法。6:予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂微粒子を得た後、樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法。7:予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法。8:予め重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよいにより調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。アニオン性界面活性剤本発明のトナーの製造で用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤が好適に挙げられる。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数2から10のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[ω-フルオロアルキル炭素数6から11オキシ]-1-アルキル炭素数3から4スルホン酸ナトリウム、3-[ω-フルオロアルカノイル炭素数6から8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル炭素数11から20カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸炭素数7から13又はその金属塩、パーフルオロアルキル炭素数4から12スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル炭素数6から10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル炭素数6から10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル炭素数6から16エチルリン酸エステル等が挙げられる。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製;フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129住友3M社製;ユニダインDS-101、DS-102ダイキン工業社製;メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製;エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204ト-ケムプロダクツ社製;フタージェントF-100、F150ネオス社製、等が挙げられる。アクリル系樹脂微粒子粒子径として20nmから200nmが乳化粒子の粒子径と粒子径分布を制御するのに重要であり、さらに好ましくは40nmから100nmの粒子径である。なお、アクリル系樹脂微粒子樹脂微粒子Bの粒子径と粒子径分布は前述の樹脂微粒子樹脂微粒子Aと同様な方法SEM、TEM、光散乱法、レーザー散乱測定法などで測定できる。先に挙げたアニオン性界面活性剤溶液と混合されたときに不安定で凝集する性質を持つものの方が、トナー材料の液滴表面に付着しやすくなる。そのためには先に述べた製法でノニオン活性剤や両性界面活性剤、カチオン活性剤を用いたり、樹脂中にアミン基、アンモニウム塩基などのカチオン性基を導入することによっても作成できる。カチオン活性剤としては、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。また、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル炭素数6から10個スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが好ましい。カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンS-121旭硝子株式会社製;フロラードFC-135住友3M株式会社製;ユニダインDS-202ダイキン工業株式会社製、メガファックF-150、F-824大日本インキ株式会社製;エクトップEF-132ト-ケムプロダクツ株式会社製;フタージェントF-300ネオス株式会社製、等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。アクリル系樹脂微粒子用の樹脂成分としては、トナーを構成する樹脂と非相溶性のスチレン-アクリル樹脂が好ましく、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体が好ましく挙げられる。また、スチレン-その他の樹脂との共重合体としては、スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。乳化液滴に付着した際に溶解せず、表面に固定化されるためには、樹脂微粒子Bは架橋重合体であることが好ましく、少なくとも2つの不飽和基を持つ単量体と共重合させたものが好ましい。少なくとも2つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30;三洋化成工業製、ジビニルベンゼン等のジビニル化合物、1,6-ヘキサンジオールアクリレートなどのジアクリレート化合物が挙げられる。結着樹脂本発明の静電荷現像用トナーの製造に用いるトナー材料に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、ポリエステル、シリコーン樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂等、公知の結着樹脂を用いることができる。上記樹脂材料の中でも、定着時にシャープメルトし、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても十分な可とう性を有しているエステル結合を有するポリエステルが好ましく、ポリエステルにさらに他の樹脂を組み合わせて用いてもよい。エステル結合を有する結着樹脂として、エステル結合以外の結合単位を含まない、所謂、変性されていないポリエステル未変性ポリエステルを用いることができる。また、未変性ポリエステルと、エステル結合及び該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステル、該変性ポリエステルを生成可能な樹脂前駆体、結晶性ポリエステルなどを組み合せて結着樹脂成分とすることができる。本発明で用いるポリエステルとは、下記一般式1で表される1種若しくは2種以上のポリオールと、A-OHm1[式中、Aは炭素数1から20のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。mは2から4の整数を表す。]下記一般式2で表される1種若しくは2種以上のポリカルボン酸とをポリエステル化したものである。B-COOHn2[式中、Bは炭素数1から20のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。nは2から4の整数を表す。]一般式1で表される具体的なポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールA、ビスフェノールA酸化エチレン付加物、ビスフェノールA酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールA、水素化ビスフェノールA酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールA酸化プロピレン付加物等が挙げられる。一般式2で表される具体的なポリカルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、n-ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、n-オクテニルコハク酸、n-オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリット酸等が挙げられる。本発明におけるトナー材料として、結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体を含有することができる。ここで、前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体[後述のプレポリマー]からなるものとすることができる。活性水素基含有化合物活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有する重合体として、例えば、エステル結合及び該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステル活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルを用いることができる。本発明のトナー材料中に活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変性ポリエステルが含まれることにより、得られるトナーの機械的強度が高まり、前記アクリル系樹脂微粒子樹脂微粒子Bや外添剤の埋没を抑制することができる。活性水素基含有化合物がカチオン性の極性を有す場合には、樹脂微粒子Bを静電的に引き寄せることもできる。また、トナーの加熱定着時の流動性を調節でき定着温度幅を広げることもできる。なお、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変性ポリエステルは、本発明における結着樹脂前駆体の一つの組み合せ例である。活性水素基含有化合物は、水系媒体中で、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。例えば、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体がイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAである場合には、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、活性水素基含有化合物としてアミン類Bが好適である。活性水素基としては、活性水素基を有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等を用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。アミン類Bとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミンB1、3価以上のポリアミンB2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、B1からB5のアミノ基をブロックしたものB6、などを用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミンB1、ジアミンB1と少量の3価以上のポリアミンB2との混合物、が特に好ましい。ジアミンB1としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。3価以上のポリアミンB2としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。また、アミノアルコールB3としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。また、アミノメルカプタンB4としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。また、アミノ酸B5としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。B1からB5のアミノ基をブロックしたものB6としては、例えば、B1からB5のいずれかのアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いる。反応停止剤を用いると、接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等、又はこれらをブロックしたものケチミン化合物、などを用いることができる。アミン類Bと、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAとの混合比率としては、イソシアネート基含有プレポリマーA中のイソシアネート基[NCO]と、アミン類B中のアミノ基[NHx]の混合当量比[NCO]/[NHx]が、1/3から3/1であることが好ましく、1/2から2/1であることがより好ましく、1/1.5から1.5/1であることが特に好ましい。何故なら、混合当量比[NCO]/[NHx]が、1/3未満であると、低温定着性が低下することがあり、3/1を超えると、ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。活性水素基含有化合物と反応可能な重合体活性水素基含有化合物と反応可能な重合体以下、プレポリマーとしては、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、等を用いることができる。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステルが特に好ましい。なお、これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。プレポリマーにおける活性水素基含有化合物と反応可能な部位官能基としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基等が挙げられる。これらは、プレポリマー中に1種単独で結合していてもよいし、2種以上が結合していてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステルRMPEが特に好ましい。ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基等が挙げられる。ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂RMPEにおける該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂RMPEとしては、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーA等が特に好適である。イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物であり、かつ活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネートPICと反応させてなるもの、等が挙げられる。上記ポリオールPOとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオールDIO、3価以上のポリオールTO、ジオールDIOと3価以上のポリオールTOとの混合物、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジオールDIO単独、又はジオールDIOと少量の3価以上のポリオールTOとの混合物、が好ましい。ジオールDIOとしては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。アルキレングリコールとしては、炭素数2~12のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等が挙げられる。アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。また、脂環式ジオールとしては、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等が挙げられる。また、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物としたもの等が挙げられる。また、ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等が挙げられる。また、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物としたもの等が挙げられる。これらの中でも、炭素数2から12のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数2から12のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。3価以上のポリオールTOとしては、3から8価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、3価以上の多価脂肪族アルコール、3価以上のポリフェノール類、3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。また、3価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。また、3価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノール体本州化学工業株式会社製のトリスフェノールPAなど、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。また、3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、3価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。ジオールDIOと3価以上のポリオールTOとの混合物におけるジオールDIOと3価以上のポリオールTOとの混合質量比DIO:TOとしては、100:0.01から10が好ましく、100:0.01から1がより好ましい。ポリカルボン酸PCとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸DIC、3価以上のポリカルボン酸TC、ジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸DIC単独、又はジカルボン酸DICと少量の3価以上のポリカルボン酸TCとの混合物が好ましい。ジカルボン酸DICとしては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。また、アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。また、アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数4から20のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸としては、炭素数8から20のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数4から20のアルケニレンジカルボン酸、炭素数8から20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。3価以上のポリカルボン酸TCとしては、3から8価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。また、芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数9から20のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。ポリカルボン酸PCとしては、ジカルボン酸DIC、3価以上のポリカルボン酸TC、及び、ジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。ジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸TCとの混合物におけるジカルボン酸DICと3価以上のポリカルボン酸TCとの混合質量比DIC:TCとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、100:0.01から10が好ましく、100:0.01から1がより好ましい。ポリオールPOとポリカルボン酸PCとを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオールPOにおける水酸基[OH]と、ポリカルボン酸PCにおけるカルボキシル基[COOH]との当量比[OH]/[COOH]が、通常、2/1から1/1であるのが好ましく、1.5/1から1/1であるのがより好ましく、1.3/1から1.02/1であるのが特に好ましい。ポリオールPOのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、0.5質量から40質量が好ましく、1質量から30質量がより好ましく、2質量から20質量が特に好ましい。何故なら、含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化することがあるからである。ポリイソシアネートPICとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。また、脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルエーテル-4,4’-ジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、イソシアヌレート類としては、例えば、トリス-イソシアナトアルキル-イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル-イソシアヌレート等が挙げられる。これらは、1種単独でも使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。ポリイソシアネートPICと、活性水素基含有ポリエステル樹脂例えば水酸基含有ポリエステル樹脂とを反応させる際の混合比率としては、ポリイソシアネートPICにおけるイソシアネート基[NCO]と水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基[OH]との混合当量比[NCO]/[OH]が、通常、5/1から1/1であるのが好ましく、4/1から1.2/1でるのがより好ましく、3/1から1.5/1であるのが特に好ましい。何故なら、イソシアネート基[NCO]が、5を超えると、低温定着性が悪化することがあり、1未満であると、耐オフセット性が悪化することがあるからである。ポリイソシアネートPICのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、0.5質量から40質量が好ましく、1質量から30質量がより好ましく、2質量から20質量がさらに好ましい。何故なら、含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化するからである。イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAの1分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、1以上が好ましく、1.2から5がより好ましく、1.5から4がより好ましい。何故なら、イソシアネート基の平均数が1未満であると、ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂RMPEの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化するからである。活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量Mwとしては、テトラヒドロフランTHF可溶分のGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィによる分子量分布で、3,000から40,000が好ましく、4,000から30,000がより好ましい。何故なら、重量平均分子量Mwが、3,000未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、40,000を超えると、低温定着性が悪化することがあるからである。ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCによる分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。即ち、まず、40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフランTHFを毎分1mlの流速で流し、試料濃度を0.05質量から0.6質量に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を50μlから200μl注入して測定する。試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、PressureChemicalCo.又は東洋ソーダ工業社製の分子量が6×102、2.1×102、4×102、1.75×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、及び4.48×106のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、検出器としてはRI屈折率検出器を用いることができる。その他の成分その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。着色剤本発明に使用するトナー用の着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。着色剤のトナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1質量から15質量が好ましく、3質量から10質量がより好ましい。着色剤の含有量が、1質量未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、15質量を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレンービニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレンーアクリロニトリルーインデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体、等が挙げられる。マスターバッチは、マスターバッチ用樹脂と、着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練して製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶媒成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。着色剤は2樹脂に対する親和性の差を利用することで、第一の樹脂相、第二の樹脂相いずれにも任意に含有させることができる。着色剤はトナー表面に存在した際にトナーの帯電性能を悪化させることが良く知られている。そのため内層に存在する第一の樹脂相に選択的に着色剤を含有させることで、トナーの帯電性能環境安定性、電荷保持能、帯電量等を向上させることができる。離型剤離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が50°Cから120°Cの低融点の離型剤が好ましい。低融点の離型剤は、前記樹脂と分散されることにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しないでもホットオフセット性が良好である。離型剤としては、例えば、ロウ類、ワックス類、等が好適に挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス;ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス;オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス;などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス;エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス;などが挙げられる。更に、12-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド;低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ-n-ステアリルメタクリレート、ポリ-n-ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体例えば、n-ステアリルアクリレート-エチルメタクリレートの共重合体等;側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、50°Cから120°Cが好ましく、60°Cから90°Cがより好ましい。融点が、50°C未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、120°Cを超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より20°C高い温度での測定値として、5cpsから1000cpsが好ましく、10cpsから100cpsがより好ましい。溶融粘度が、5cps未満であると、離型性が低下することがあり、1,000cpsを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0質量から40質量が好ましく、3質量から30質量がより好ましい。前記含有量が、40質量を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。離型剤は2樹脂に対する親和性の差を利用することで、第一の樹脂相、第二の樹脂相いずれにも任意に含有させることができる。トナー外層に存在する第二の樹脂相に選択的に含有させることで、離型剤の染み出しが定着時の短い加熱時間でも充分生じるため、充分な離型性を得ることができる。また、離型剤を内層に存在する第一の樹脂相に選択的に含有させることで、感光体、キャリア等の他の部材への離型剤のスペントを抑制させることができる。本発明では、離型剤の配置を比較的自由に設計することがあり、各々の画像形成プロセスに応じて任意の配置を取ることができる。帯電制御剤帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体などを用いることができる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、サリチル酸系金属錯体のTN-105、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、等が挙げられる。帯電制御剤はトナー粒子本体中の樹脂に対する親和性の差を利用することで、トナー粒子本体中の樹脂相に任意に含有させることができる。帯電制御剤を内層に存在するトナー粒子本体中の樹脂相に選択的に含有させることで、感光体、キャリア等の他の部材への帯電制御剤のスペントを抑制させることができる。本発明のトナーの製造方法では、帯電制御剤の配置を比較的自由に設計することがあり、各々の画像形成プロセスに応じて任意の配置を取ることができる。無機微粒子無機微粒子は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として使用する。この無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等を用いることができる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための無機微粒子としては、80nmから500nmの一次平均粒径を有する大粒径の無機微粒子の他にも、小粒径の無機微粒子を好ましく用いることができる。特に、疎水性シリカおよびまたは疎水性酸化チタンが好ましい。この無機微粒子の一次平均粒径は、5nmから50nmであることが好ましく、特に10nmから30nmであることが好ましい。また、BET法による比表面積は、20m2/gから500m2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0.01質量から5質量であることが好ましく、特に0.01質量から2.0質量であることが好ましい。流動性向上剤流動性向上剤とは、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する剤のことであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。クリーニング性向上剤クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加される剤のことであり、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が0.01μmから1μmのものが好適である。磁性材料磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等を用いることができる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。[本発明のトナーの製造方法]前述のように、本発明の静電荷現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される。即ち、本発明のトナーの製造方法においては、結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体、着色剤離型剤及び定着補助成分炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散して形成した溶解物又は分散物を、アクリル系樹脂微粒子、さらに、平均粒子径が5~50nmのアニオン性の樹脂微粒子と好ましくはアニオン性界面活性剤とを含む水系媒体水相中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調整し、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去して得られるトナーであり、前記トナー材料の溶解又は分散液を作成する工程において、酢酸エチルに対して溶解性を示すエステル化合物を添加することにより所望のトナーを製造する。なお、水系媒体水相にはアクリル系樹脂微粒子を含有することができる。トナー材料の溶解ないし分散液トナー材料の溶解ないし分散液トナー材料液油相は、トナー材料を有機溶媒略称、溶媒に溶解ないし分散させて調製する。トナー材料としては、トナーを形成可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体プレポリマー、離型剤及び着色剤を含み、さらに必要に応じて、帯電制御剤等の前記その他の成分を含んでいてもよい。トナー材料の溶解ないし分散液は、トナー材料を有機溶媒に溶解ないし分散させて調製することが好ましい。なお、有機溶媒は、トナーの造粒時ないし造粒後に除去することが好ましい。有機溶媒トナー材料を溶解ないし分散する有機溶媒としては、トナー材料を溶解ないし分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの造粒時ないし造粒後の溶媒除去の容易性な点で、沸点が150°C未満のものが好ましい。例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を用いることができる。中でも、エステル系溶剤が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料100質量部に対し40質量部から300質量部が好ましく、60質量部から140質量部がより好ましく、80質量部から~120質量部がさらに好ましい。なお、トナー材料の溶解ないし分散液の調製は、有機溶媒中に、活性水素基含有化合物、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマー、未変性ポリエステル樹脂、離型剤、着色剤、帯電制御剤、等のトナー材料を、溶解ないし分散させることにより行うことができる。また、トナー材料の中で、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマー以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、トナー材料の溶解ないし分散液を水系媒体に添加する際に、溶解ないし分散液と共に水系媒体に添加してもよい。水系媒体水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などを用いることができるが、これらの中でも、水が特に好ましい。水と混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などを用いることができる。アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。また、低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。水系媒体の調製は、例えば、アニオン性界面活性剤の存在下で樹脂微粒子を水系媒体に分散させることにより行う。アニオン性界面活性剤と樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、それぞれ0.5質量から10質量が好ましい。乳化ないし分散トナー材料の溶解ないし分散液の水系媒体中への乳化ないし分散は、トナー材料の溶解ないし分散液を水系媒体中で攪拌しながら分散させることが好ましい。分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の分散機などを用いて行うことができる。分散機としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機などが挙げられる。このトナーの製造方法においては、乳化ないし分散の際、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、を伸長反応ないし架橋反応させると、接着性基材が生成する。樹脂微粒子Bは乳化中または乳化後に水系媒体に加えても良い。高速せん断分散機にて分散させながら行うか乳化後低速攪拌に切り替えて添加するか適宜トナーへの樹脂微粒子Bの付着性、固定化状況を見ながら行われる。結着樹脂用いられる樹脂等に関しては一部説明済みであるが、さらに詳細を以下に説明する。結着樹脂は、紙等の記録材に対し接着性を示し、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、を水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを含むことが好ましい。結着樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、3,000以上が好ましく、5,000から1,000,000がより好ましく、7,000から500,000が特に好ましい。何故なら、重量平均分子量が、3,000未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。結着樹脂の示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度Tg:ガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、30°Cから70°Cが好ましく、40°Cから65°Cがより好ましい。何故なら、ガラス転移温度Tgが30°C未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が十分でないことがあるからである。本実施形態の電子写真用トナーでは、架橋反応、伸長反応したポリエステル樹脂が共存しているので、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移温度が低くても良好な保存性を示す。ここで、本発明におけるガラス転移点Tgとは、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所製TA-60WS、及びDSC-60を用い、次に示す測定条件で測定した。測定条件サンプル容器:アルミニウム製サンプルパンフタありサンプル量:5mgリファレンス:アルミニウム製サンプルパンアルミナ10mg雰囲気:窒素流量50mlmin温度条件開始温度:20°C昇温速度:10°Cmin終了温度:150°C保持時間:なし降温温度:10°Cmin終了温度:20°C保持時間:なし昇温速度:10°Cmin終了温度:150°C測定した結果は前記島津製作所製データ解析ソフトTA-60、バージョン1.52を用いて解析を行った。解析方法は2度目の昇温のDSC微分曲線であるDrDSC曲線のもっとも低温側に最大ピークを示す点を中心として±5°Cの範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次に、DSC曲線で前記ピーク温度5°C、及び-5°Cの範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いてDSC曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がトナーのTgガラス転移温度に相当する。トナーに含有される結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂、などが特に好適である。ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂と未変性ポリエステル樹脂、などが特に好適なものとして挙げられる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、活性水素基含有化合物としてのアミン類Bと、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAとを水系媒体中で反応させて得られる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよい。この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比ウレア結合/ウレタン結合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、100/0から10/90が好ましく、80/20から20/80がより好ましく、60/40から30/70が特に好ましい。何故なら、ウレア結合が10未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。ウレア変性ポリエステル樹脂と未変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。1ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。2ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。3ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。4ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。5ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。6ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。7ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。8ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。9ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸/ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。10ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。ウレア変性ポリエステル樹脂は、例えば、1活性水素基含有化合物と反応可能な重合体例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAを含むトナー材料の溶解ないし分散液を、活性水素基含有化合物例えば、アミン類Bと共に、水系媒体中に乳化ないし分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよく、2トナー材料の溶解ないし分散液を、予め活性水素基含有化合物を添加した水系媒体中に乳化ないし分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよい。あるいは、3トナー材料の溶解ないし分散液を、水系媒体中に添加混合させた後で、活性水素基含有化合物を添加し、油滴を形成し、該水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、3の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子に濃度勾配を設けることが可能となる。乳化ないし分散により、結着樹脂を生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と活性水素基含有化合物との組み合わせに応じて適宜選択することができる。なお、反応時間としては、10分間から40時間が好ましく、2時間から24時間がより好ましい。水系媒体中において、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAを含む分散体を安定に形成する方法としては、例えば、水系媒体中に、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーA、着色剤、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を有機溶媒に溶解ないし分散させて調製したトナー材料の溶解ないし分散液を添加し、せん断力により分散させる方法、等が挙げられる。乳化ないし分散において、水系媒体の使用量としては、トナー材料100質量部に対し、50質量部から2,000質量部が好ましく、100質量部から1,000質量部がより好ましい。何故なら、使用量が50質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、2,000質量部を超えると、生産コストが高くなるからである。水系媒体には先に説明したアニオン性界面活性剤、樹脂微粒子[A、B]の他に以下の無機化合物分散剤や高分子系保護コロイドを併用することができる。難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有するメタアクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。水酸基を含有するメタアクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。また、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。また、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。また、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。また、セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することが可能となる。有機溶媒の除去乳化ないし分散により得られた乳化スラリーから、有機溶媒を除去する。有機溶媒の除去方法としては、1反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、2乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。有機溶媒の除去が行われるとトナー粒子が形成される。形成されたトナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行い、さらにその後、所望により分級等を行う。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行う。なお、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。前述のように、このようにして得られた粒子をトナー母体粒子略、トナー粒子と呼称する場合がある。図1は、本発明のトナーの構造を模式的に示す説明図である。図中、符号1はトナーを、符号2はトナー母体粒子トナー粒子を、符号3は樹脂微粒子を示す。上記で得られたトナー母体粒子略、トナー粒子を、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、さらに機械的衝撃力を印加したりすることにより、トナー粒子の表面から離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミルホソカワミクロン株式会社製、I式ミル日本ニューマチック株式会社製を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所株式会社製、クリプトロンシステム川崎重工業株式会社製、自動乳鉢、等が挙げられる。[画像形成方法]前述のように、本発明の画像形成方法は、少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が本発明のトナーからなる現像剤一成分現像剤、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤二成分現像剤であることを特徴とするものである。[フルカラー画像形成方法]前述のように、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が本発明のトナーからなる現像剤一成分現像剤、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤二成分現像剤であることを特徴とするものである。本発明のフルカラー画像形成方法は、二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度は300mm/secから1000mm/secであり、二次転写手段のニップ部での転写時間は0.5msecから20msecとすることが好ましい。また、本発明のフルカラー画像形成方法は、タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用することが好ましい。以下、本発明の画像形成方法あるいはフルカラー画像形成方法における各工程と、その工程で用いられる各手段について詳しく説明する。帯電工程本発明の画像形成方法の帯電工程において使用される帯電装置としては、例えば、図2及び図3に示した接触式の帯電装置を用いることができる。<ローラ式帯電装置>図2の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される接触式帯電装置の一種であるローラ式帯電装置500の一例を示した。被帯電体である像担持体としての感光体505は矢印の方向に所定の速度プロセススピードで回転駆動される。この感光体505に接触させた帯電部材である帯電ローラ501は、芯金502とこの芯金502の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層503を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させるとともに、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラ501は感光体505の回転駆動に従動して回転する。例えば、帯電ローラ501は、直径9mmの芯金上に100,000Ωcm程度の中抵抗の導電ゴム層503を被膜して直径16mmに形成されている。帯電ローラ501の芯金502と図示の電源504とは電気的に接続されており、電源504により帯電ローラ501に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体505の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。<ファーブラシ式帯電装置>本発明で使われる帯電装置の形状としてはローラ式帯電装置の他にも、磁気ブラシ式帯電装置、ファーブラシ式帯電装置など、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシ式帯電装置を用いる場合、磁気ブラシは例えばZn-Cuフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシ式帯電装置を用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電装置とする。図3の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される接触式のブラシ式帯電装置510の一例を示した。被帯電体である像担持体としての感光体515は矢印の方向に所定の速度プロセススピードで回転駆動される。この感光体515に対して、ファーブラシによって構成されるファーブラシローラ511が、ブラシ部513の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。本例における接触式帯電装置としてのファーブラシローラ511は、例えば、電極を兼ねる直径6mmの金属製の芯金512に、ブラシ部513としてユニチカ株製の導電性レーヨン繊維REC-Bをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径14mm、長手方向長さ250mmのロールブラシとしたものである。ブラシ部513のブラシは300デニール/50フィラメント、1平方ミリメートル当たり155本の密度である。このロールブラシを内径が12mmのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。ファーブラシローラ511の抵抗値は印加電圧100Vにおいて1×105Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ30mmのドラムにファーブラシローラをニップ幅3mmで当接させ、100Vの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。このブラシ式帯電装置510の抵抗値は、被帯電体である感光体515上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために104Ω以上必要であり、感光体515表面に十分に電荷を注入させるために107Ω以下である必要がある。ブラシの材質としては、ユニチカ株製のREC-B以外にも、REC-C、REC-M1、REC-M10、さらに東レ株製のSA-7、日本蚕毛株製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ株のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン株製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が3デニールから10デニールで、10フィラメント/束から100フィラメント/束、80本/mmから600本/mmの密度が好ましい。毛足は1mmから10mmが好ましい。このファーブラシローラ511は感光体515の回転方向と逆方向カウンターに所定の周速度表面の速度をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのブラシローラ511に電源514から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性電位に一様に接触帯電処理される。本例では該ファーブラシローラ511による感光体515の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラ511に対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。本発明で使われる帯電部材の形状としてはファーブラシローラ511の他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に100,000Ωcm程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばZn-Cuフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。<磁気ブラシ式帯電装置>図4の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される磁気ブラシ式帯電装置の一例を示した。被帯電体である像担持体としての感光体515は矢印の方向に所定の速度プロセススピードで回転駆動される。この感光体515に対して、磁気ブラシによって構成されるブラシローラ511が、ブラシ部513の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。このブラシローラ511に電源514から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性電位に一様に接触帯電処理される。本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、例えば、平均粒径:25μmのZn-Cuフェライト粒子と、平均粒径10μmのZn-Cuフェライト粒子を、重量比1:0.05で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径25μmのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、及び、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ1mmでコートして、感光体との間に幅約5mmの帯電ニップを形成した。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約500μmとした。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その2倍の速さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。現像工程現像工程では、静電潜像を形成された電子写真感光体上にトナー像を形成するための現像剤を収容した現像手段が用いられる。本発明において感光体の潜像を現像するに際しては、交互電界を印加することが好ましい。図5の模式図に、本発明に係る画像形成方法の現像工程において使用される現像装置現像器の構成例を示した。図5に示した現像器600において、現像時、現像スリーブ601には、電源602により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部603に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナー605が現像スリーブ601およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体604に飛翔し、感光体の潜像に対応して付着する。なお、トナー605は、上述の本発明の製造方法で製造されたトナーである。振動バイアス電圧の最大値と最小値の差ピーク間電圧は、0.5kVから5kVが好ましく、周波数は1kHzから10kHzが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を50以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの1周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。定着装置図6の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の定着工程において使用される定着装置の構成例を示した。本発明の画像形成方法における定着工程で使用される定着装置としては、例えば、図6に示した定着装置を用いることができる。図6に示す定着装置は、誘導加熱手段760の電磁誘導により加熱される加熱ローラ710と、加熱ローラ710と平行に配置された定着ローラ720対向回転体と、加熱ローラ710と定着ローラ720とに張り渡され、加熱ローラ710により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印A方向に回転する無端帯状の定着ベルト耐熱性ベルト、トナー加熱媒体730と、定着ベルト730を介して定着ローラ720に圧接されるとともに定着ベルト730に対して順方向に回転する加圧ローラ740加圧回転体とから構成されている。なお、図6中、符号Nは定着ニップ部、750はテンションベルトを示す。加熱ローラ710は、例えば、鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等により構成された中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径を、例えば、20~40mm、肉厚を、例えば、0.3~1.0mmとして、低熱容量で昇温の早い構成となっている。定着ローラ720対向回転体は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金721と、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金721を被覆した弾性部材722とからなる。そして、加圧ローラ740からの押圧力でこの加圧ローラ740と定着ローラ720との間に所定幅の接触部を形成するために外形を20~40mm程度として加熱ローラ710より大きくしている。弾性部材722は、その肉厚を4~6mm程度としている。この構成により、加熱ローラ710の熱容量は定着ローラ720の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ710が急激に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。加熱ローラ710と定着ローラ720とに張り渡された定着ベルト730は、誘導加熱手段760により加熱される加熱ローラ710との接触部位W1で加熱される。そして、加熱ローラ710と定着ローラ720の回転によって定着ベルト730の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。図7の拡大断面図に、図6の定着ベルト730の層構成を示す。定着ベルト730の構成は、内層から表層に向かって下記4層であり、以下のようにすることができる。基体731:ポリイミドPI樹脂などの樹脂層発熱層732:Ni、Ag、SUS等の導電材料層中間層733:均一定着のための弾性層離型層734:離型効果とオイルレス化のための弗素樹脂材料等の樹脂層離型層734の厚さとしては、10μmから300μm程度が望ましく、特に200μm程度が望ましい。このようにすれば、図6に示すような定着装置700において、記録材770上に形成されたトナー像Tを定着ベルト730の表層部が十分に包み込むため、トナー像Tを均一に加熱溶融することが可能になる。離型層734の厚さ、即ち、表面離型層は経時耐磨耗性を確保するためには最低10μmは必要である。また、離型層734の厚さが300μmよりも大きい場合には、定着ベルト730の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに、トナー像定着工程において定着ベルト730の表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、定着ベルト730の離型性が低下してトナー像Tのトナーが定着ベルト730に付着し、いわゆるホットオフセットが発生する。なお、定着ベルト730の基体として、上記金属からなる発熱層732としてもよいが、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PPS樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。加圧ローラ740は、例えば、銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金741と、この芯金741の表面に設けられた耐熱性及びトナー離型性の高い弾性部材742とから構成されている。芯金741には上記金属以外にSUSを使用してもよい。加圧ローラ740は定着ベルト730を介して定着ローラ720を押圧して定着ニップ部Nを形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ740の硬度を定着ローラ720に比べて硬くすることによって、加圧ローラ740が定着ローラ720[及び定着ベルト730]へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材770は加圧ローラ740表面の円周形状に沿うため、記録材770が定着ベルト730表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ740の外径は定着ローラ720と同じ20~40mm程度であるが、肉圧は0.5~2.0mm程度で定着ローラ720より薄く構成されている。電磁誘導により加熱ローラ710を加熱する誘導加熱手段760は、図6に示すように、磁界発生手段である励磁コイル761と、この励磁コイル761が巻き回されたコイルガイド板762とを有している。コイルガイド板762は加熱ローラ710の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル761は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板762に沿って加熱ローラ710の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル761は、発振回路が周波数可変の駆動電源図示せずに接続されている。励磁コイル761の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア763が、励磁コイルコア支持部材764に固定されて励磁コイル761に近接配置されている。[プロセスカートリッジ]前述のように、本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段定着工程と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも前記電子写真感光体、及び本発明のトナーからなる現像剤一成分現像剤、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤二成分現像剤を収容した前記現像手段を、一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたことを特徴とするものである。また、前記帯電手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段をさらに含むことを特徴とする。現像手段及び帯電手段としては、前述の現像装置及び帯電装置が好適に使用できる。図8の概略図に、本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を示す。図8に示したプロセスカートリッジ800は、感光体801、帯電手段802、現像器803、クリーニング手段806を備えている。このプロセスカートリッジ800の動作を説明すると、感光体801が所定の周速度で回転駆動される。感光体801は回転過程において、帯電手段802によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の不図示の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体801の周面に静電潜像が順次形成される。次いで、形成された静電潜像は、現像剤[本発明のトナーからなる現像剤一成分現像剤、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤二成分現像剤]804を収容した現像手段805によりトナー像化され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体801と不図示の転写手段との間に感光体801の回転と同期されて給送された記録材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた記録材は感光体面から分離されて不図示の像定着手段へ導入されて像定着され、複写物コピーとして装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体801の表面は、クリーニング手段806によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。本発明の画像形成方法について、フルカラー画像形成方法を例に挙げ以下説明する。フルカラー画像形成方法図9の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法に用いられるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す。また、図10の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法に用いられるタンデム方式の画像形成装置の別の例を示す。本発明のフルカラー画像形成方法において使用されるフルカラー画像形成装置としては、例えば、図9、図10に示したタンデム方式の画像形成装置100を用いることができる。図9において、画像形成装置100は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための画像書込部120Bk,120C,120M,120Y、画像形成部130Bk,130C,130M,130Y、給紙部140から主に構成されている。画像信号を元に、画像処理部図示せずで画像処理を行い、画像形成用の黒Bk,シアンC,マゼンタM,イエローYの各色信号に変換し、画像書込部120Bk,120C,120M,120Yに送信する。画像書込部120Bk,120C,120M,120Yは、例えば、レーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系及びミラー群いずれも図示せずからなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した4つの書込光路を有し、画像形成部130Bk,130C,130M,130Yに各色信号に応じた画像書込を行なう。画像形成部130Bk,130C,130M,130Yは、黒,シアン,マゼンタ,イエロー用の各感光体210Bk,210C,210M,210Yを備え、これらの各色用の感光体210Bk,210C,210M,210Yには通常OPC感光体が用いられる。各感光体210Bk,210C,210M,210Yの周囲には、帯電装置215Bk,215C,215M,215Y、上記画像書込部120Bk,120C,120M,120Yからのレーザ光の露光部、各色用の現像装置200Bk,200C,200M,200Y、1次転写装置230Bk,230C,230M,230Y、クリーニング装置300Bk,300C,300M,300Y、除電装置図示せず等が配設されている。なお、上記現像装置200Bk,200C,200M,200Yには、2成分磁気ブラシ現像方式を用いている。また、中間転写ベルト220が各感光体210Bk,210C,210M,210Yと1次転写装置230Bk,230C,230M,230Yとの間に介在し、この中間転写ベルト220に各感光体から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、各感光体上のトナー像を担持する。場合によっては、この中間転写ベルト220の外側で、最終色の1次転写位置通過後で2次転写位置通過前の位置に転写前帯電手段としてのプレ転写チャージャが配設されるのが好ましい。このプレ転写チャージャは、上記1次転写部で感光体210に転写された中間転写ベルト220上のトナー像を記録材としての転写紙に転写する前に、トナー像をトナー像と同極性に均一に帯電するものである。各感光体210Bk,210C,210M,210Yから転写された中間転写ベルト220上のトナー像は、ハーフトーン部及びベタ部を含んでいたりトナーの重ね合せ量が異なる部分を含んでいたりするため、帯電量がばらついている場合がある。また、中間転写ベルト移動方向における1次転写部の隣接下流側の空隙に発生する剥離放電により、1次転写後の中間転写ベルト220上のトナー像内に帯電量のばらつきが発生する場合もある。このような同一トナー像内の帯電量のばらつきは中間転写ベルト220上のトナー像を転写紙に転写する2次転写部における転写余裕度を低下させてしまう。そこで、プレ転写チャージャで転写紙へ転写する前のトナー像をトナー像と同極性に均一に帯電することにより、同一トナー像内の帯電量のばらつきを解消し、2次転写部における転写余裕度を向上させている。以上、この画像形成方法によれば、各感光体210Bk,210C,210M,210Yから転写した中間転写ベルト220上のトナー像をプレ転写チャージャ502で均一に帯電することにより、中間転写ベルト220上のトナー像内に帯電量のばらつきがあっても、2次転写部における転写特性を、中間転写ベルト220上のトナー像の各部に渡ってほぼ一定にすることができる。従って、転写紙へ転写する時の転写余裕度の低下を抑え、トナー像を安定して転写できる。なお、この画像形成方法において、プレ転写チャージャで帯電される帯電量は、帯電対象物である中間転写ベルト220の移動速度に依存して変化する。例えば、中間転写ベルト220の移動速度が遅ければ、中間転写ベルト220上のトナー像の同一部分がプレ転写チャージャによる帯電領域を通過する時間が長くなるので、帯電量が大きくなる。逆に、中間転写ベルト220の移動速度が速いと、中間転写ベルト220上のトナー像の帯電量が小さくなる。従って、中間転写ベルト220上のトナー像がプレ転写チャージャによる帯電位置を通過している途中に中間転写ベルト220の移動速度が変化するような場合には、その中間転写ベルト220の移動速度に応じて、トナー像に対する帯電量が途中で変化しないようにプレ転写チャージャを制御することが望ましい。1次転写装置230Bk,230C,230M,230Yの間に導電性ローラ241,242,243が設けられている。そして、転写紙は給紙部140から給紙された後、レジストローラ対160を介して2次転写ベルト180に担持され、中間転写ベルト220と2次転写ベルト180が接触するところで2次転写ローラ170により中間転写ベルト220上のトナー像が転写紙に転写され、カラー画像形成が行なわれる。そして、画像形成後の転写紙は2次転写ベルト180で定着装置150に搬送され、画像が定着されてカラー画像が得られる。転写されずに残った中間転写ベルト220上のトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置によってベルトから除去される。転写紙への転写前の中間転写ベルト220上のトナー極性は、現像時と同じマイナス極性であるため、2次転写ローラ170にはプラスの転写バイアス電圧が印加され、トナーは転写紙上に転写される。この部分でのニップ圧が転写性に影響し、定着性に大きく影響する。また、転写されずに残った中間転写ベルト220上のトナーは、転写紙と中間転写ベルト220とが離れる瞬間にプラス極性側に放電帯電され、0~プラス側に帯電される。なお、転写紙のジャム時や非画像域に形成されたトナー像は、2次転写の影響を受けないため、もちろんマイナス極性のままである。感光体層の厚みを30μmとし、光学系のビームスポット径を50×60μm、光量を0.47mWとしている。感光体黒210Bkの帯電露光側電位V0を-700V、露光後電位VLを-120Vとして現像バイアス電圧を-470Vすなわち現像ポテンシャル350Vとして現像工程が行なわれるものである。感光体黒210Bk上に形成されたトナー黒の顕像はその後、転写中間転写ベルト及び転写紙、定着工程を経て画像として完成される。転写は最初、1次転写装置230Bk,230C,230M,230Yから中間転写ベルト220へ全色転写された後、更に別の2次転写ローラ170へのバイアス印加により転写紙へ転写される。次に、感光体クリーニング装置について詳細に説明する。図9において、各現像装置200Bk,200C,200M,200Yと各クリーニング装置300Bk,300C,300M,300Yとは、各々トナー移送管250Bk,250C,250M,250Yで接続されている図9中の破線。そして、各トナー移送管250Bk,250C,250M,250Yの内部には、スクリュー図示せずが入っており、各クリーニング装置300Bk,300C,300M,300Yで回収されたトナーが、各現像装置200Bk,200C,200M,200Yへ移送されるようになっている。従来の4つの感光体ドラムとベルト搬送との組合わせによる直接転写方式では、感光体と転写紙が当接することにより紙粉が付着しトナーを回収すると紙粉が含有しているので、画像形成時にトナー抜け等の画像劣化をきたし使用することができなかった。更に、従来の一つの感光体ドラムと中間転写とを組合わせたシステムでは、中間転写体の採用で転写紙転写時の感光体への紙粉付着はなくなったが、感光体への残トナーのリサイクルを行おうした場合、混色したトナーを分離することは実用上不可能である。また、混色トナーを黒トナーとして使用する提案があるが、全色混合しても黒にならず、プリントモードにより色が変化するため1つの感光体の構成ではトナーリサイクルは不可能であった。これに対して、このフルカラー画像形成装置では、中間転写ベルト220を使用するので紙粉の混入が少なく、かつ、紙転写時の中間転写ベルト220への紙粉の付着も防止される。各感光体210Bk,210C,210M,210Yが独立した色のトナーを使用するので各感光体クリーニング装置300Bk,300C,300M,300Yを接離する必要もなく、確実にトナーのみを回収することができる。上記中間転写ベルト220上に残ったプラス帯電されたトナーは、マイナス電圧が印加された導電性ファーブラシ262でクリーニングされる。導電性ファーブラシ262への電圧印加方法は、導電性ファーブラシ261と極性が異なるだけで全く同一である。転写されずに残ったトナーも2つの導電性ファーブラシ261,262でほとんどクリーニングされる。ここで、導電性ファーブラシ262でクリーニングされずに残ったトナー、紙粉、タルク等は、導電性ファーブラシ262のマイナス電圧により、マイナス帯電される。次の黒色の1次転写は、プラス電圧による転写であり、マイナス帯電したトナー等は中間転写ベルト220側に引き寄せられるため、感光体黒210Bk側への移行は防止できる。次に、この画像形成装置に使用される中間転写ベルト220について説明する。中間転写ベルトは前述のとおり、単層の樹脂層であることが好ましいが、必要に応じて、弾性層や、表層を保有してもよい。上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂ETFE,PVDF、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ-α-メチルスチレン、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-塩化ビニル共重合体、スチレン-酢酸ビニル共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-アクリル酸エステル共重合体スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン-アクリル酸フェニル共重合体等、スチレン-メタクリル酸エステル共重合体スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸フェニル共重合体等、スチレン-α-クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル-アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂等、塩化ビニル樹脂、スチレン-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン-エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる1種類あるいは2種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。また、上記弾性層を構成する弾性材料弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、EPDM、NBR、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム、エチレン-プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック1,2-ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系等からなる群より選ばれる1種類あるいは2種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。また、上記表層の材料は特に制限は無いが、中間転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして2次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の1種類あるいは2種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、2酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を1種類あるいは2種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。上記樹脂層や弾性層には、抵抗値調節用導電剤が添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫,酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン-酸化錫複合酸化物ATO、酸化インジウム-酸化錫複合酸化物ITO等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。図10は、本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の他の例を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真式の画像形成装置を備えた複写装置100である。図10中、110は複写装置本体、200はそれを載せる給紙テーブル、300は複写装置本体110上に取り付けるスキャナ、400はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置ADFである。複写装置本体110には、中央に、無端ベルト状の中間転写体50を設ける。そして、図10に示すとおり、この例では複写装置本体110には、無端ベルト状の中間転写体50が中央部に設けられている。そして、中間転写体50は、この例では3つの支持ローラ、即ち、第1の支持ローラ支持ローラa14、第2の支持ローラ支持ローラb15及び介して第3の支持ローラ支持ローラc16に張架され、図10中、時計回りに回転搬送可能とされている。この図示例では、3つのなかで支持ローラb15の左に、画像転写後に中間転写体50上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置17が配置されている。また、支持ローラa14と支持ローラb15とにより張架された中間転写体50上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの4つの画像形成手段18が対向して並置されたタンデム画像形成装置120が配置されている。このタンデム画像形成装置120の上には、図10に示すように、さらに露光装置21が配置されている。一方、中間転写体50を挟んでタンデム画像形成装置120の反対の側には、2次転写装置22が配置されている。2次転写装置22は、図示例では、一対のローラ23間に、無端ベルトである2次転写ベルト24を掛け渡して構成され、中間転写体50を介して第3の支持ローラ支持ローラc16に押し当てて配置し、中間転写体50上の画像をシートに転写する。2次転写装置22の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置25が設けられている。定着装置25は、無端ベルトである定着ベルト26に加圧ローラ27を押し当てて構成する。上述した2次転写装置22には、画像転写後のシートをこの定着装置25へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、2次転写装置22として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合はこのシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。なお、図示例では、このような2次転写装置22及び定着装置25の下に、上述したタンデム画像形成装置120と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置28を備える。次に、上記画像形成装置を用いてフルカラー画像を形成カラーコピーする場合について説明する。このカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときには、先ず、原稿自動搬送装置400の原稿台130上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス32上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス32上へと移動して後、他方コンタクトガラス32上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ300を駆動し、第1走行体33及び第2走行体34を走行する。そして、第1走行体33で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第2走行体34に向け、第2走行体34のミラーで反射して結像レンズ35を通して読取りセンサ36に入れ、原稿内容を読み取る。即ち、読取りセンサ36で受光されてカラー原稿カラー画像が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム画像形成装置120における各画像形成手段18ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。つまり、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで前記支持ローラ14、15、16の1つを回転駆動して他の2つの支持ローラを従動回転し、中間転写体50を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段18でその潜像担持体感光体10を回転して、ブラック用感光体10K、イエロー用感光体10Y、マゼンタ用感光体10M、シアン用感光体10Cの感光体上にそれぞれ、ブラックイエローマゼンタシアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体50の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体50上に合成カラー画像を形成する。また、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル200の給紙ローラ142の1つを選択回転し、ペーパーバンク143に多段に備える給紙カセット144の1つからシートを繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して給紙路146に入れ、搬送ローラ147で搬送して複写装置本体110内の給紙路148に導き、レジストローラ49に突き当てて止める。または、給紙ローラ142を回転して手差しトレイ51上のシートを繰り出し、分離ローラ145で1枚ずつ分離して手差し給紙路53に入れ、同じくレジストローラ49に突き当てて止める。そして、中間転写体50上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ49を回転し、中間転写体50と2次転写装置22との間にシートを送り込み、2次転写装置22で転写してシート上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートは、2次転写装置22で搬送して定着装置25へと送り込み、定着装置25で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪55で切り換えて排出ローラ56で排出し、排紙トレイ57上にスタックする。または、切換爪55で切り換えてシート反転装置28に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ56で排紙トレイ57上に排出する。一方、画像転写後の中間転写体50は、中間転写体クリーニング装置17で、画像転写後に中間転写体50上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置120による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ49は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。なお、図10中、符号58は分離ローラ、62は転写帯電器1次転写帯電器を示す。以下、本発明を実施例及び比較例にて更に詳細に説明する。なお、本発明は、ここに例示される実施例及び比較例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は、特に記載がなければ質量部を表わす。[トナーの製造]評価に用いたトナーの具体的な作成例について説明する。本発明で用いるトナーは、これらの例に限定されるものではない。トナー材料の溶解液乃至分散液の調製未変性ポリエステル低分子量ポリエステルの合成冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物67質量部、ビスフェノールAプロピオンオキサイド3モル付加物84質量部、テレフタル酸274質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を投入し、常圧下、230°Cにて8時間反応させた。次いで、該反応液を10mmHgから15mmHgの減圧下にて5時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量Mnが2100、重量平均分子量Mwが5600、ガラス転移温度Tgが55°Cであった。マスターバッチMBの調製水1000質量部、及びカーボンブラックPrintex35;デグサ社製、DBP吸油量=42ml/100g、pH=9.5540質量部、及び前記未変性ポリエステル1200質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、マスターバッチを調製した。プレポリマーの合成冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81質量部、テレフタル酸283質量部、無水トリメリット酸22質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を仕込み、常圧下で、230°Cにて8時間反応させた。次いで、10mmHgから15mHgの減圧下で、5時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量Mnが2100、重量平均分子量Mwが9600、ガラス転移温度Tgが55°C、酸価が0.5、水酸基価が49であった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル411質量部、イソホロンジイソシアネート89質量部、及び酢酸エチル500質量部を仕込み、100°Cにて5時間反応させて、プレポリマー前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、1.60質量であり、プレポリマーの固形分濃度150°C、45分間放置後は50質量であった。アクリル系樹脂微粒子の調整撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水683部、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムカチオンDS、花王製10部、スチレン136部、メタクリル酸メチル136部、エチレングリコールジメタクリレート2部、過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度65°Cまで昇温し10時間反応させた。さらに、1過硫酸アンモニウム水溶液30部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸メチルの水性分散液樹脂微粒子分散液を得た。樹脂微粒子分散液の体積平均粒径堀場製作所製LA-920で測定は、80nmであり、Tgは105°Cであった。樹脂微粒子の調製撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水683部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30、三洋化成工業製16部、スチレン83部、メタクリル酸83部、アクリル酸ブチル110部、過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し5時間反応させた。さらに、1過硫酸アンモニウム水溶液30部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液[樹脂微粒子分散液]を得た。[樹脂微粒子分散液]の分散粒子の体積平均粒径堀場製作所製LA-920で測定は、42nmであった。[実施例1]トナーaの製造トナー材料相の調製ビーカー内に前記未変性ポリエステル100質量部、酢酸エチル130質量部を、攪拌し溶解させた。次いで、カルナウバワックス分子量=1,800、酸価=2.5、針入度=1.5mm40°C10質量部、前記マスターバッチ10質量部、及び、ジオクチルセバケート炭素数26の脂肪族二塩基酸エステル3質量部を仕込み、ビーズミルウルトラビスコミル;アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/s、及び0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスして原料溶解液を調製し、前記プレポリマーを40質量部添加し、攪拌した後、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。エステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tgを5.2°C、トナーTgを3.1°C低下させた。水系媒体相の調製水660質量部、前記微粒子分散液A1.25質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5質量の水溶液エレミノールMON-7;三洋化成工業製25質量部、及び酢酸エチル60質量部を混合撹拌し、乳白色の液体水相を得た。さらにアクリル系樹脂微粒子を50重量部加えた。光学顕微鏡で観察すると数百μmの凝集体が見られた。本水系媒体相をTK式ホモミキサー特殊機化工業社製を用い、回転数8000rpmで攪拌すると該凝集体がほぐれ、数μmの小凝集体に分散できることを光学顕微鏡によって確認した。したがってこの後行われるトナー材料の乳化工程においてもアクリル系樹脂微粒子は分散してトナー材料成分の液滴に付着することが期待できた。このようにアクリル系樹脂微粒子は凝集を生じるがせん断によってほぐれることがトナー表面に均一に付着させる上で重要である。乳化乃至分散液の調製前記水系媒体相150質量部を容器に入れ、TK式ホモミキサー特殊機化工業社製を用い、回転数12,000rpmで攪拌し、これに前記トナー材料の溶解乃至分散液100質量部を添加し、10分間混合して乳化乃至分散液乳化スラリーを調製した。有機溶媒の除去脱気用配管、攪拌機及び温度計をセットしたフラスコに、前記乳化スラリー100質量部を仕込み、攪拌周速20m/分で攪拌しながら30°Cにて12時間減圧下、脱溶剤し脱溶剤スラリーとした。洗浄乾燥前記脱溶剤スラリー全量を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合、再分散回転数12,000rpmにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数12,000rpmにて10分間した後濾過する操作を3回行った。得られた濾過ケーキを順風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、トナー母体粒子aを得た。外添処理トナー母体粒子aの100質量部に対して、平均粒径100nmの疎水性シリカ0.6質量部と、平均粒径20nmの酸化チタン1.0質量部と、平均粒径15nmの疎水性シリカ微粉体を0.8部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーaを得た。実施例1で得られた結着樹脂とトナaーのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例1で得られたトナーaの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tgを5.2°C、トナーTgを3.1°C低下させ、可塑効果は良好であった。[実施例2]トナーbの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートをジオクチルアジペートに変更した以外は実施例1と同様にトナーbを作成した。トナーbに用いたジオクチルアジペートは、炭素数22個の脂肪族二塩基酸エステルである。実施例2で得られた結着樹脂とトナーbのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例2で得られたトナーbの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tgを5.5°C、トナーTgを3.3°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例3]トナーcの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートをジブチルセバケートに変更した以外は実施例1と同様にトナーcを作成した。トナーcに用いたジブチルセバケートは、炭素数18個の脂肪族二塩基酸エステルである。実施例3で得られた結着樹脂とトナーcのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例3で得られたトナーcの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Tgを6.0°C、トナーTgを10.0°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例4]トナーdの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートをジブチルアジペートに変更した以外は実施例1と同様にトナーdを作成した。トナーdに用いたジブチルアジペートは、炭素数14個の脂肪族二塩基酸エステルである。実施例4で得られた結着樹脂とトナーdのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例4で得られたトナーdの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tgを3.0°C、トナーTgを7.2°C低下させ、可塑効果は実施例1と同等であった。[実施例5]トナーeの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートの添加量を3質量部から1質量部に変更した以外は実施例1と同様にトナーeを作成した。実施例5で得られた結着樹脂とトナーeのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例5で得られたトナーeの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tgを3.2°C、トナーTgを1.4°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも劣っていた。[実施例6]トナーfの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートの添加量を3質量部から5質量部に変更した以外は実施例1と同様にトナーfを作成した。実施例6で得られた結着樹脂とトナーfのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例6で得られたトナーfの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tgを6.8°C、トナーTgを3.4°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例7]トナーgの製造実施例2で用いたジオクチルアジペートの添加量を3質量部から1質量部に変更した以外は実施例2と同様にトナーgを作成した。実施例7で得られた結着樹脂とトナーgのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例7で得られたトナーgの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tg3.7°C、トナーTgを1.3°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例8]トナーhの製造実施例2で用いたジオクチルアジペートの添加量を3質量部から5質量部に変更した以外は実施例2と同様にトナーhを作成した。実施例8で得られた結着樹脂とトナーhのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例8で得られたトナーhの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tg7.0°C、トナーTgを3.6°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例9]トナーiの製造実施例3で用いたジブチルセバケートの添加量を3質量部から1質量部に変更した以外は実施例3と同様にトナーiを作成した。実施例9で得られた結着樹脂とトナーiのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例9で得られたトナーiの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tg4.3°C、トナーTgを7.9°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例10]トナーjの製造実施例3で用いたジブチルセバケートの添加量を3質量部から5質量部に変更した以外は実施例3と同様にトナーjを作成した。実施例10で得られた結着樹脂とトナーjのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例10で得られたトナーjの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tg7.2°C、トナーTgを10.2°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例11]トナーkの製造実施例4で用いたジブチルアジペートの添加量を3質量部から1質量部に変更した以外は実施例4と同様にトナーkを作成した。実施例11で得られた結着樹脂とトナーkのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例11で得られたトナーkの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tg1.6°C、トナーTgを5.8°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[実施例12]トナーlの製造実施例4で用いたジブチルアジペートの添加量を3質量部から5質量部に変更した以外は実施例4と同様にトナーlを作成した。実施例12で得られた結着樹脂とトナーlのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、実施例12で得られたトナーlの物性を下記表2に示す。比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Tg4.1°Cを、トナーTgを7.6°C低下させ、可塑効果は実施例1よりも優れていた。[比較例1]トナーmの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートの添加量を3質量部から0質量部添加無しに変更し、実施例1と同様にトナーmを作成した。比較例1で得られた結着樹脂とトナーmのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例1で得られたトナーmの物性を下記表2に示す。結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果はなかった。[比較例2]トナーnの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートの添加量を3質量部から6質量部に変更し、実施例1と同様にトナーnを作成した。比較例2で得られた結着樹脂とトナーnのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例2で得られたトナーnの物性を下記表2に示す。エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果は比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Tgを3.5°C、トナーTgを1.8°C低下させた。[比較例3]トナーoの製造実施例2で用いたジオクチルアジペートの添加量を3質量部から6質量部に変更し、実施例2と同様にトナーoを作成した。比較例3で得られた結着樹脂とトナーoのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例3で得られたトナーoの物性を下記表2に示す。エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果は、比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Tgを4.0°C、トナーTgを1.4°C低下させた。[比較例4]トナーpの製造実施例3で用いたジブチルセバケートの添加量を3質量部から6質量部に変更し、実施例3と同様にトナーpを作成した。比較例4で得られた結着樹脂とトナーpのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例4で得られたトナーpの物性を下記表2に示す。エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果は、比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Tgを3.3°C、トナーTgを7.6°C低下させた。[比較例5]トナーqの製造実施例4で用いたジブチルアジペートの添加量を3質量部から6質量部に変更し、実施例4と同様にトナーqを作成した。比較例5で得られた結着樹脂とトナーqのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例5で得られたトナーqの物性を下記表2に示す。エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果は、比較例1のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Tgを2.2°C、トナーTgを5.9°C低下させた。[比較例6]トナーrの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートをトリフェニルホスフェートに変更した以外は実施例1と同様にトナーrを作成した。トナーrに用いたトリフェニルホスフェートは、炭素数18個のリン酸エステルである。比較例6で得られた結着樹脂とトナーrのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例6で得られたトナーrの物性を下記表2に示す。樹脂Tgを1.7°C、トナーTgを2.2°C悪化させた。[比較例7]トナーsの製造実施例1で用いたジオクチルセバケートをジオクチルフタレートに変更した以外は実施例1と同様にトナーsを作成した。トナーsに用いたジオクチルフタレートは、炭素数24個のフタル酸エステルである。比較例7で得られた結着樹脂とトナーsのTgを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表1に示す。また、比較例7で得られたトナーsの物性を下記表2に示す。樹脂Tgを1.3°C、トナーTgを1.6°C悪化させた次に、トナーの実機評価に用いたキャリアの具体的な作製例について説明する。本発明で用いるキャリアは、これらの例に限定されるものではない。[キャリアの作製]下記キャリア組成の原料をホモミキサーで10分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂の被覆膜形成溶液を得た。キャリア組成アクリル樹脂溶液固形分50wt21.0部グアナミン溶液固形分70wt6.4部アルミナ粒子[0.3μm、固有抵抗1014Ωcm]7.6部シリコーン樹脂溶液65.0部[固形分23wtSR2410:東レダウコーニングシリコーン社製]アミノシラン1.0部[固形分100wtSH6020:東レダウコーニングシリコーン社製]トルエン60部ブチルセロソルブ60部芯材として焼成フェライト粉[MgO18MnO495Fe2O3480:平均粒径;25μm]に上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚0.15μmになるようにスピラコーター岡田精工社製により塗布、乾燥して被覆フェライト粉を得た。得られた被覆フェライト粉を電気炉中にて150°Cで1時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き106μmの篩を用いて解砕し、キャリアを得た。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。こうして、重量平均粒径35μmのキャリアAを得た。[2成分系現像剤の作製]上記トナーa~mと上記キャリアAを用い、キャリア100質量部に対してトナー7質量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し、帯電させて2成分系現像剤a~mを作製した。[トナーの評価]実施例1~12、比較例1~7で得られたトナーとキャリアAを組み合せた2成分系現像剤を用い、それぞれ低温定着性、キャリア汚染性を下記条件にて評価した。結果を下記表3に示す。低温定着性定着性リコー製imagioNeo450を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙リコー製タイプ6200及びNBSリコー製複写印刷用紙<135>にベタ画像で、1.0±0.1mg/cm2のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない下限温度を測定し低温定着性を評価した。その際、脂肪酸を添加しないトナーの定着下限温度に対して、脂肪酸を添加することで定着下限温度が何°C低下したかで評価した。評価基準は、○定着下限温度が10°C以上低下△定着下限温度が5°C以上10°C未満低下×定着下限温度が0°C以上5°C未満低下とした。キャリア汚染性富士ゼロックス社製のDocuColor8000DigitalPressを改造して、線速及び転写時間を調整可能にチューニングした評価機を用い、各現像剤について、A4サイズ、トナー付着量0.6mg/cm2のベタパターンをテスト画像として100,000枚のランニング試験を実施した。キャリア汚染性の代用指標として1000枚ごとに現像剤を一部サンプリングしてブローオフ法により帯電量を測定し、初期値とランニング試験後のトナーの帯電量を比較することで耐久性を評価した。評価基準は、○帯電量の減少が5μc/g未満△帯電量の減少が5μc/g以上10μc/g未満×帯電量の減少が10μc/g以上とした。評価の結果は以下のようであった。実施例1エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:5.2°C低下、トナーTg:3.1°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例2エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:5.5°C低下、トナーTg:3.3°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例3エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:6.0°C低下、トナーTg:10.0°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例4エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:3.0°C低下、トナーTg:7.2°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例5エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:3.2°C低下、トナーTg:1.4°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例6エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:6.8°C低下、トナーTg:3.4°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例7エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:3.7°C低下、トナーTg:1.3°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例8エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:7.0°C低下、トナーTg:3.6°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例9エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:4.3°C低下、トナーTg:7.9°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例10エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:7.2°C低下、トナーTg:10.2°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例11エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:1.6°C低下、トナーTg:5.8°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。実施例12エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:4.1°C低下、トナーTg:7.6°C低下により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は5μc/g未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。比較例1エステル化合物が未添加であり、結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果はなく、帯電量の減少は10μc/g以上であり、定着下限温度が0°C以上5°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。比較例2エステル化合物による結着樹脂の可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:3.5°C低下、トナーTg:1.8°C低下は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は5μc/g以上10μc/g未満であり、定着下限温度は5°C以上10°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。比較例3エステル化合物による結着樹脂の可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:4.0°C低下、トナーTg:1.4°C低下は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は5μc/g以上10μc/g未満であり、定着下限温度は5°C以上10°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。比較例4エステル化合物による結着樹脂の可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:3.3°C低下、トナーTg:7.6°C低下は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は5μc/g以上10μc/g未満であり、定着下限温度は5°C以上10°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。比較例5エステル化合物による結着樹脂の可塑効果エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:2.2°C低下、トナーTg:5.9°C低下は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は5μc/g以上10μc/g未満であり、定着下限温度は5°C以上10°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。比較例6結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果はなく逆に悪化させたエステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:1.7°C悪化、トナーTg:2.2°C悪化、帯電量の減少は10μc/g以上であり、定着下限温度が0°C以上5°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。比較例7結着樹脂TgとトナーTgの可塑効果はなく逆に悪化させたエステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Tg:1.3°C悪化、トナーTg:1.6°C悪化、帯電量の減少は10μc/g以上であり、定着下限温度が0°C以上5°C未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。"