"接離可能な一対の接点からなる接点組を、少なくとも2組、接離方向とは直交する並設方向に配置してなる接点開閉部と、前記接点開閉部を駆動して接点を開閉させる電磁石ブロックと、前記全ての接点組に対して並設方向の両側と、前記各接点組の間とにそれぞれ突出する突出部を、中間部を介して互いに連続させてなる、磁性材料からなる接続部材と、少なくとも両側に位置する突出部の対向位置にそれぞれ設けた永久磁石とからなるアーク消弧部材と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。前記ベースに取り付けられ、前記接点開閉部と前記電磁石ブロックとを覆うケースを備え、前記ケースは、前記アーク消弧部材の突出部及び永久磁石を配置可能な凹部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の電磁継電器。前記各永久磁石の対向面の極性と、接点開閉時に発生するアーク電流が流れる方向とを、前記アーク電流に前記接続部材の中間部側へと変位する力を発生させることができるように決定したことを特徴とする請求項1又は2に記載の電磁継電器。前記各永久磁石の対向面の極性と、接点開閉時に発生するアーク電流が流れる方向とを、隣接する接点開閉位置間で逆方向となるように決定したことを特徴とする請求項1又は2に記載の電磁継電器。前記接点開閉部と前記電磁石ブロックとが取り付けられるベースを備え、前記接点は、前記ベースから突出する接触片の一端部に固定され、前記アーク消弧部材は、前記接続部材の中間部を、前記接触片の突出方向側の接点近傍に配置したことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の電磁継電器。固定接触片と、この固定接触片に対向して配置した可動接触片とを有する接点開閉部を備え、電磁石ブロックを励磁消磁して可動接触片を駆動し、この可動接触片に設けた可動接点を固定接触片に設けた固定接点に開閉するようにした電磁継電器であって、前記固定接触片は、前記固定接点を有する、少なくとも2つで構成され、前記可動接触片は、前記可動接点を有する、少なくとも一対の接触片部を備え、前記各接触片部の両側と、各接点開閉位置の間とにそれぞれ突出する突出部を、中間部を介して互いに連続させた接続部材と、少なくとも両側に位置する突出部の対向位置にそれぞれ設けた永久磁石とからなるアーク消弧部材を設けたことを特徴とする電磁継電器。前記アーク消弧部材の接続部材は、中間壁の両端部に対向壁をそれぞれ形成し、中間壁の中央部に、両側部を中央部を挟んで反対側の対向壁側から曲げ起こすことにより、前記各接点組の間に位置する突出部を形成してなることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の電磁継電器。前記両突出部により平板状の壁面部を構成したことを特徴とする請求項7に記載の電磁継電器。前記アーク消弧部材の接続部材は、第1接続部と第2接続部からなり、各接続部は、中間壁の両端部に第1側壁及び第2側壁をそれぞれ対向するように形成してなり、前記両第2側壁により、前記各接点組の間に位置する突出部を構成したことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の電磁継電器。前記第1接続部の第2側壁と、前記第2接続部の第2側壁とで平板状の壁面部を構成したことを特徴とする請求項9に記載の電磁継電器。そこで、本発明は、接点開閉時に発生するアークを早期に消弧させることのできる小型で安価なアーク消弧機能を備えた電磁継電器を提供することを課題とする。本発明は、前記課題を解決するための手段として、接離可能な一対の接点からなる接点組を、少なくとも2組、接離方向とは直交する並設方向に配置してなる接点開閉部と、前記接点開閉部を駆動して接点を開閉させる電磁石ブロックと、前記全ての接点組に対して並設方向の両側と、前記各接点組の間とにそれぞれ突出する突出部を、中間部を介して互いに連続させてなる、磁性材料からなる接続部材と、少なくとも両側に位置する突出部の対向位置にそれぞれ設けた永久磁石とからなるアーク消弧部材と、を備えたものである。この構成により、永久磁石から発生する磁界は、周囲雰囲気に比べて透磁率の高い接続部材を介して閉ループを構成する。したがって、磁束を接点開閉位置に集中させることができる。この結果、接点開閉時に発生したアーク電流に対して、アーク消弧部材による磁界の影響力を十分に作用させることができ、アーク電流を、上方へと十分に引き延ばし、早期に消弧することができる。前記ベースに取り付けられ、前記接点開閉部と前記電磁石ブロックとを覆うケースを備え、前記ケースは、前記アーク消弧部材の突出部及び永久磁石を配置可能な凹部を備えるのが好ましい。この構成により、アーク消弧部材を内部構成部品である接点開閉部及び電磁石ブロックとは完全に絶縁状態に配置することができる。しかも、凹部によって形成された絶縁壁の一部が接点開閉位置の間に突出することになり、接点開閉位置間の絶縁性を高めることが可能となる。前記各永久磁石の対向面の極性と、接点開閉時に発生するアーク電流が流れる方向とを、前記アーク電流に前記接続部材の中間部側へと変位する力を発生させることができるように決定するのが好ましい。この構成により、アーク電流の悪影響を最も与えにくい位置へとアーク電流を変形させて消弧することができる。前記各永久磁石の対向面の極性と、接点開閉時に発生するアーク電流が流れる方向とを、隣接する接点開閉位置間で逆方向となるように決定するようにしてもよい。この構成により、各接点組の接点間に発生するアーク電流同士の影響を排除することができる。前記接点開閉部と前記電磁石ブロックとが取り付けられるベースを備え、前記接点は、前記ベースから突出する接触片の一端部に固定され、前記アーク消弧部材は、前記接続部材の中間部を、前記接触片の突出方向側の接点近傍に配置するのが好ましい。この構成により、アーク電流が変形する方向に、磁路の一部である接続部材の中間部が位置することになり、他の部品等に悪影響を及ぼすことがない。本発明は、前記課題を解決するための手段として、固定接触片と、この固定接触片に対向して配置した可動接触片とを有する接点開閉部を備え、電磁石ブロックを励磁消磁して可動接触片を駆動し、この可動接触片に設けた可動接点を固定接触片に設けた固定接点に開閉するようにした電磁継電器であって、前記固定接触片は、前記固定接点を有する、少なくとも2つで構成され、前記可動接触片は、前記可動接点を有する、少なくとも一対の接触片部を備え、前記各接触片部の両側と、各接点開閉位置の間とにそれぞれ突出する突出部を、中間部を介して互いに連続させた接続部材と、少なくとも両側に位置する突出部の対向位置にそれぞれ設けた永久磁石とからなるアーク消弧部材を設けたものである。前記アーク消弧部材の接続部材は、中間壁の両端部に対向壁をそれぞれ形成し、中間壁の中央部に、両側部を中央部を挟んで反対側の対向壁側から曲げ起こすことにより、前記各接点組の間に位置する突出部を形成するようにすればよい。前記両突出部により平板状の壁面部を構成するようにしてもよい。前記アーク消弧部材の接続部材は、第1接続部と第2接続部からなり、各接続部は、中間壁の両端部に第1側壁及び第2側壁をそれぞれ対向するように形成してなり、前記両第2側壁により、前記各接点組の間に位置する突出部を構成するようにしてもよい。前記第1接続部の第2側壁と、前記第2接続部の第2側壁とで平板状の壁面部を構成するようにしてもよい。本発明によれば、接点開閉位置の周囲に接続部材を配置し、その対向部分に永久磁石を配置するようにしたので、永久磁石から発生する磁界を、接点開閉位置へと効果的に集中させることができる。特に、接続部材の突出部が各接点開閉位置の間に位置しているため、発生する磁界のうち、空間を通過する長さを短くして漏れ磁束の発生を抑えることができ、接点開閉位置に磁束を集中させることができる。このため、接点開閉時にアーク電流が発生したとしても、このアーク電流を磁界によって上方へと変形させ、早期に消弧させることが可能となる。以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語例えば、上、下、側、端を含む用語を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。1.全体構成図1から図5は、本実施形態に係る電磁継電器を示す。この電磁継電器は、大略、ベース1に、電磁石ブロック2、接点開閉部3、及び、可動鉄片4を設け、ケース5を被せたものである。1-1.ベース1ベース1は、図6に示すように、合成樹脂材料を成形加工することにより平面視矩形状に形成され、長手方向の2箇所には、第1装着部6と第2装着部7が設けられている以下、長辺に沿って長手方向に延びる方向をX軸、短辺に沿って短手方向に延びる方向をY軸、高さ方向に延びる方向をZ軸として説明する。第1装着部6は、後述する電磁石ブロック2を装着するためのもので、第1周縁壁8と第2装着部7とで囲まれた凹所9内に支持凹部10が形成されている。凹所9の底面には、支持凹部10のベース1の短手方向:YY ́方向両側に、上下面に貫通する一対のコイル端子孔11がそれぞれ形成されている。支持凹部10のベース1の長手方向近傍にはガイド部12が形成されている。ガイド部12は、短手方向YY ́方向に対応して設けた一対のガイド壁13と、これらを結ぶ絶縁壁14とで構成されている。ガイド壁13の対向面には、上下方向に延びるガイド溝15がそれぞれ形成されている。両ガイド溝15により、後述するヨーク41の両側部がガイドされる。また、ガイド壁13と絶縁壁14で囲まれた領域の中央部分には、ガイド凹部16が形成されている。ガイド凹部16には、後述するヒンジバネ44の被ガイド部50が位置する。第2装着部7は、接点開閉部3を装着するためのもので、前記第1装着部6の第1周縁壁8と同一高さの台座部17が形成されている。台座部17には、YY ́方向に延びる、スリット状をした第1端子孔18が形成されている。第1端子孔18は、ベース1の底面では両側の2箇所の連通部19でのみ貫通し、後述する可動接触片52が圧入されるようになっている。台座部17の第1装着部側を除く3辺からは第2周縁壁20が形成されている。第2周縁壁20のX ́方向側を構成する部分は肉厚が大きくなり、そこにはYY ́方向に延びる、スリット状をした一対の第2端子孔21がそれぞれ形成されている。各第2端子孔21には、後述する固定接触片51がそれぞれ圧入固定されるようになっている。1-2.電磁石ブロック2電磁石ブロック2は、図7及び図8に示すように、鉄心22にスプール23を介してコイル24を巻回したものである。鉄心22は、磁性材料を棒状としたもので、下端部に鍔状の磁極部25が形成され、上端部にはヨーク41が加締固定されるようになっている。スプール23は、合成樹脂材料を成形加工することにより得られ、中心孔26を形成する筒状の胴部27と、その上下両端部に形成される鍔部上端側鍔部28及び下端側鍔部29とで構成されている。上端側鍔部28は、上面に逃がし溝30が形成され、そこには中心孔26が開口している。逃がし溝30には、後述するヨーク41の一端部が配置される。下端側鍔部29には中心孔26が開口し、そこから鉄心22を挿入可能となっている。下端側鍔部29の両側部には端子取付部31が設けられ、そこには端子保持孔32がそれぞれ形成されている。各端子保持孔32には、後述するコイル端子36が圧入固定される。端子取付部31の一端両側には段部33がそれぞれ形成され、端子保持孔32に圧入固定したコイル端子36のコイル巻付部39がそれぞれ突出するようになっている。また、下端側鍔部29には、胴部27から側端面に掛けて一方の段部33へと連通する案内溝34が形成されている。案内溝34には、胴部27に巻回するコイル24の一端側巻き始め側が配置され、段部33に突出するコイル端子36のコイル巻付部39に巻き付けられるようになっている。下端側鍔部29の底面には所定間隔で一対のガイド突部35が設けられている。これらガイド突部35は、ベース1の支持凹部10内に位置してベース1に対してスプール23すなわち電磁石ブロック2を位置決めする役割を果たす。コイル端子36は、導電性材料を平板状としたもので、下端部は下方に向かうに従って徐々に幅及び厚みが小さくなるように形成されている。コイル端子36の上端部にはプレス加工により片面から膨出する圧入部37が形成され、その上方部分は幅広部38となっている。幅広部38の一端からはコイル巻付部39が突出している。コイル24は、スプール23の胴部27に巻回された後、外周面に絶縁シート40が貼着されるようになっている。コイル24の一端部が前記スプール23の案内溝34に配置され、スプール23の胴部27への巻回後、両端部はそれぞれ各コイル端子36のコイル巻付部39に巻き付けられた後、半田付けされる。前記鉄心22の一端部にはヨーク41が加締固定されている。ヨーク41は、磁性材料を略L字形となるように折り曲げたものである。ヨーク41の一端部には、前記鉄心22の一端部を挿通して加締固定するための開口部41aが形成されている。ヨーク41の他端部は幅広となって、その下端部両側には突出部42がそれぞれ形成されている。両突出部42の間には、後述する可動鉄片4が位置し、一方の角部が可動鉄片4を回動可能に支持する支点として機能している。ヨーク41の中間部外面には、上下2箇所に加締用の突起43が形成されている。前記ヨーク41の中間部には、前記突起43を利用してヒンジバネ44が加締固定されている。但し、ヨーク41へのヒンジバネ44の固定方法は、加締に限らず、超音波溶接、抵抗溶接、レーザ溶接等、他の方法で行うようにしてもよい。ヒンジバネ44は、ヨーク41の中間部外面に面接触する接続部45を備える。接続部45には、2箇所に貫通孔45aが形成され、前記ヨーク41の突起43が挿通されて加締られるようになっている。接続部45の上方部分は、ヨーク41の中間部外面から徐々に離れるように所定角度で延びる弾性当接部46となっている。弾性当接部46は、後述する可動鉄片4に設けたカード部材65の押圧受部に弾性接触可能となっている。弾性当接部46は、可動鉄片4が元の位置に復帰移動する際の衝突音の発生を緩和する。接続部45の下方部分は、ヨーク41の中間部外面から徐々に離れるように所定角度で延びる第1傾斜部47と、この第1傾斜部47からヨーク側へと徐々に接近するように所定角度で延びる第2傾斜部48とからなる弾性支持部49となっている。弾性支持部49は、第2傾斜部48が後述する可動鉄片4に圧接し、可動鉄片4を回動可能に弾性支持する。弾性支持部49の下方部分は、弾性支持部49により可動鉄片4を弾性支持した状態で、鉛直下方に延びる被ガイド部50となっている。被ガイド部50は、ベース1の第1装着部6に形成したガイド凹部16に配置され、ガイド凹部16にガイドされることによってヒンジバネ44は位置ずれを防止されている。1-3.接点開閉部3接点開閉部3は、図4及び図5に示すように、銅等の導電性材料を板状にプレス加工した、固定接触片51と可動接触片52とで構成されている。固定接触片51は、圧入部53と、圧入部53から下方側に延びる端子部54と、圧入部53から上方側に延びる接触片部55とで構成されている。圧入部53には、プレス加工により片面から膨出する膨出部56が形成されている。この膨出部56によりベース1の第2端子孔21に圧入可能となっている。端子部54は、圧入部53よりも幅狭で、片側に位置をずらせて形成されている。接触片部55は、端子部54とは反対側に位置をずらせて形成され、圧入部53のほぼ半分の幅寸法となっている。接触片部55の上端部には貫通孔が形成され、そこには固定接点57が加締固定されている。可動接触片52は、圧入部58と、圧入部58の両側から上方側へとそれぞれ延びる一対の接触片部59とで構成されている。圧入部58には、前記固定接触片51と同様に、上下方向中央部に幅方向に延びる膨出部60が形成され、ベース1の第1端子孔18に圧入可能となっている。また、圧入部58の下縁両端部には下方に突出する一対の突起61が形成されている。接触片部59は、圧入部58の近傍部分で屈曲されて延びており、上端部には貫通孔59aが形成され、そこには可動接点62がそれぞれ加締固定されている。可動接触片52は、圧入部58をベース1の第1端子孔18に圧入された状態で、可動接点62が第2端子孔21に圧入された固定接触片51の固定接点57に接離可能に対向させる。1-4.可動鉄片4可動鉄片4は、図7及び図8に示すように、板状の磁性材料をプレス加工により略L字形に形成したものである。可動鉄片4の一端側は、鉄心22の磁極部25に吸引される被吸引部63である。被吸引部63の先端部及び基部は幅狭となっており、スプール23の底面に形成したガイド突部35と、ヨーク41の下端部に形成した突出部42との干渉がそれぞれ回避されている。可動鉄片4の他端側には開口部64が形成されている。開口部64にはヒンジバネ44が挿通し、被吸引部63の角部に圧接している。可動鉄片4の他端部は幅狭となっており、又、開口部64の上方側にはカード部材65が一体化されている。カード部材65は、合成樹脂材料からなり、一体化した可動鉄片4の上端側が露出する一方の面には、可動鉄片4の上端部の両側に形成される第1突出部66と、上方側に形成される第2突出部67とがそれぞれ形成されている。可動鉄片4の被吸引部63が鉄心22の磁極部25から離間した際、第2突出部67にヒンジバネ44の弾性当接部46が衝突した後、第1突出部66がヨーク41に当接するように構成されている。カードの他方の面には、幅方向に所定間隔で上下方向に延びる突条部68が形成されている。突条部68の上端部には、さらに突出する押圧部69が形成され、可動接触片52の接触片部55の上端部を押圧可能となっている。カード部材65の下端部には、他方の面よりも突出し、さらに下方側へと延びる遮蔽壁70が形成されている。1-5.ケース5ケース5は、図2に示すように、合成樹脂材料を下面が開口する箱状としたものである。ケース5の上面角部には密閉用孔71が形成されている。密閉用孔71は、ベース1とケース5の嵌合部分のシール後に熱封止される。ケース5の上面縁部ガス抜き孔71と反対側には、両側及び中央部にスリット状の凹部72がそれぞれ形成されている。各及ぶ72の間には、上面よりも窪んだ凹所73が形成されており、その上面中央部には突起74がそれぞれ形成されている。前記ケース5には、凹部72及び凹所73を利用してアーク消弧部材75が取り付けられている。アーク消弧部材75は、アークを消弧させるために所定間隔で配置した一対の永久磁石76と、これら永久磁石76を磁気的に接続するための磁性材料からなる接続部材77とで構成されている。永久磁石76は略直方体形状で、接続部材77の両対向壁78の内面に取り付けた状態で、対向面が異なる極性となるように配置される。但し、対向面の極性は、接点間で電流が流れる方向の違いに応じてアーク電流に作用する力の方向が、後述する接続部材77の中間壁79側へと向かうように設定すればよい。接続部材77は、板状の磁性材料をプレス加工により、両端側が互いに対向するように屈曲したものである。各対向壁78の内面には永久磁石76がそれ自身の磁力によって吸着固定されている。接続部材77の中間壁79には、両側部がそれぞれ異なる端部側から切り起こされることにより、前記各対向壁78の間に位置する中間突出部80がそれぞれ形成されている。各中間突出部80は、両対向壁78の中央部に位置し、両接点開閉位置の間に突出することにより磁路を短くする役割を果たしている。すなわち、各永久磁石76から発生した磁束は、中間突出部80を介して中間壁79及び各対向壁78を通過し、永久磁石76に戻る磁気回路で閉ループを構成する。このように、前記アーク消弧部材75によれば、一対の永久磁石76だけでなく、これらを磁気的に接続するための接続部材77を設けるようにしている。このため、磁気回路が形成され、磁束漏れが発生しにくくなる。また、中間突出部80を設けることにより、磁路を短く設定することができる。したがって、磁気効率を高めることが可能となる。この結果、接点開閉時にアークが発生したとしても、このアークは、フレミング左手の法則によって側方に伸長され、短時間で消弧されることになる。2.組立方法続いて、前記構成からなる電磁継電器の組立方法について説明する。スプール23の胴部27にコイル24を巻回し、下端側鍔部29にコイル端子36を圧入固定する。コイル24の両端部は、コイル巻付部39に巻き付けて半田付けする。また、スプール23の中心孔26に、下端側から鉄心22を挿通し、上端から突出する部分に、予めヒンジバネ44を取り付けたヨーク41を加締固定する。これにより、電磁石ブロック2が完成する。完成した電磁石ブロック2には、ヒンジバネ44を利用してヨーク41の下端部に可動鉄片4を回動可能に支持する。この状態では、可動鉄片4に一体化したカード部材65の第1突出部66がヨーク41に当接可能となり、又、ヒンジバネ44の弾性当接部46がカード部材65の第2突出部67に接離可能となる。そして、可動鉄片4を取り付けた電磁石ブロック2と、接点開閉部3とをベース1に装着する。電磁石ブロック2の装着では、コイル端子36をベース1のコイル端子孔11に圧入し、ヨーク41の両側部をガイド壁13のガイド溝15に挿入する。装着状態では、ガイド突部35が支持凹部10内に位置し、電磁石ブロック2がYY ́方向に位置決めされる。また、ヨーク41の突出部42の下端面と、端子取付部31の底面とがそれぞれベース1の凹所9の底面に当接する。これにより、ベース1の凹所9の底面とスプール23の下端側鍔部29の底面との間に可動鉄片4が回動可能な隙間が形成される。可動鉄片4に一体化したカード部材65の遮蔽壁70がベース1の絶縁壁14を越えて配置される。このとき、ベース1のガイド壁13及び絶縁壁14、カード部材65の上方部及び遮蔽壁70によって、電磁石ブロック2と接点開閉部3との間の絶縁性が十分に確保される。また、接点開閉部3の装着では、可動接触片52の圧入部58をベース1の第1端子孔18に圧入する。可動接触片52の装着では、突起61が連通部19に位置することにより、ベース1の底面から可動接触片52の装着状態を確認することができるようになっている。また、可動接触片52の上端部には、先に装着したカード部材65の押圧部69が圧接し、可動鉄片4は、可動接触片52の弾性力によって被吸引部63が鉄心22の磁極部25から離間した初期位置に位置決めされる。また、固定接触片51の端子部54をベース1の第2端子孔21に挿入し、圧入部53を圧入して固定する。この状態では、固定接触片51は可動接触片52に所定間隔で対向し、固定接点57に対して可動接点62が接離可能となる。また、ケース5にアーク消弧部材75を取り付ける。アーク消弧部材75の取付では、接続部材77の対向壁78に永久磁石76を取り付けた状態で、ケース5に形成した各凹部72に、接続部材77の対向壁78及び永久磁石76と、中間突出部80とをそれぞれ挿通する。そして、アーク消弧部材75を取り付けたケース5をベース1に被せ、両者の嵌合部分をシールする。なお、内部空間は、密閉用孔71を熱封止することにより密封状態とすればよい。但し、密閉用孔71は開放したままとし、内部空間を周囲雰囲気と連通した状態で使用することも可能である。3.動作次に、前記構成からなる電磁継電器の動作について説明する。コイル24に通電しておらず、電磁石ブロック2が消磁している状態では、可動鉄片4が可動接触片52の弾性力によってヨーク41によって支持された支点を中心として被吸引部63を鉄心22の磁極部25から離間する初期位置に位置する。したがって、可動接点62は固定接点57から離間した開放状態を維持する。コイル24に通電し、電磁石ブロック2を励磁すると、図9に示すように、可動鉄片4は鉄心22の磁極部25に被吸引部63を吸引され、可動接触片52の付勢力に抗して回動する。これにより、可動接触片52が弾性変形し、可動接点62を固定接触片51の固定接点57に閉成する。コイル24への通電を遮断し、電磁石ブロック2を消磁すると、可動鉄片4は鉄心22の吸引力を失って可動接触片52の弾性力により回動する。このとき、まず、可動鉄片4のカード部材65に形成した第2突出部67がヒンジバネ44の弾性当接部46に衝突する。第2突出部67は合成樹脂製であり、弾性当接部46は弾性変形する。しかも、可動鉄片4が回動を開始してから早期に第2突出部67と弾性当接部46の当接状態が得られる。したがって、衝突音は殆ど発生することがない。そして、可動鉄片4がさらに回動することにより弾性当接部46を弾性変形させながら、合成樹脂製の第1突出部66がヨーク41の中間部に当接する。このため、可動鉄片4の回動速度が低減され、ここでも衝突音の発生は十分に抑制される。このように、可動鉄片4は衝突音を発生させることなくスムーズに初期位置に復帰し、可動接点62は固定接点57から離間して開放位置に位置する。ところで、接点を開放する際、接点間にアークが発生することがある。この場合、接点開閉領域の周囲にはアーク消弧部材75が配置されているため、発生したアークは迅速に消弧される。すなわち、各永久磁石76のN極から発生した磁束は、接続部材77の中間突出部80を介して中間壁79を通り、対向壁78から前記各永久磁石76のS極に戻る磁気回路をそれぞれ流れる。各磁気回路は閉ループを構成し、周囲への磁束漏れが殆どない。そして、中間突出部80の存在により接点開閉位置、つまり接点間に発生したアークに対して効果的に磁力を作用させることができる。この結果、フレミング左手の法則により、発生したアークには、接点開放方向とは直交する方向に力が作用し、このアークは大きく引き延ばされるので、急速に消弧されることになる。ここでは、可動接触片52で、両固定接触片51間を開閉するように構成したため、接点開放時のアーク電流が図11に示す向きに流れるので、アークを接続部材77の中間壁側へと変形させることができる磁束方向が得られるように永久磁石76の磁極を対向面で異極となるように設定している。つまり、アークを接続部材77の中間壁側へと変形させることで、アークの消弧をより確実なものとしている。したがって、接点開閉部3の構成が相違すれば、その違いに応じて永久磁石76の磁極を設定すればよい。また、前記電磁石ブロック2の動作電圧は次のようにして調整することができる。すなわち、ヒンジバネ44の弾性当接部46の傾斜角度を変更することにより、電磁石ブロック2の動作電圧を抑えることが可能となる。詳しくは、ヨーク41に対する弾性当接部46の傾斜角度を大きくすると、図12のグラフに示すように、鉄心22の磁極部25から発生させた磁界により可動鉄片4の被吸引部63に作用する力の変化吸引力曲線に対して、動作点の位置を変更することができる。つまり、弾性当接部46の傾斜角度を大きくすることにより、接点が開放してから第1突出部66に弾性当接部46が当接するまでの力を小さくして、そのときに必要となる力を抑えることができる。この結果、吸引力曲線が、図示されるものよりも小さい位置で変化するように、電磁石ブロック2の動作電圧を抑制することが可能となる。4.他の実施形態なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態では、可動接触片52を、圧入部37から延びる一対の接触片で構成するようにしたが、2部材2つの可動接触片52で構成してもよい。また、固定接触片51を2部材で構成したが、前記可動接触片52と同様に連続した一体構成としてもよい。また、可動接触片52と固定接触片51の組み合わせは、一組の組み合わせでもよいし、3組以上であってもよい。また、前記アーク消弧部材77は、次のように構成することも可能である。図13は、接続部材77を第1接続部101と第2接続部102とで構成したアーク消弧部材77を示す。各接続部101、102の一端部には、中間壁103a、103bから直角に折り曲げられた、前記実施形態の対向壁と同様な第1側壁104a、104bが形成されている。また、各接続部101、102の他端部には、幅方向の半分だけが折り曲げられた第2側壁105a、105bが形成されている。中間壁103a、103bの第2側壁105a、105b側の端面には、第2側壁105a、105bの厚み分の段差窪み部106a、106bが形成されている。そして、この段差に第2側壁105a、105bを位置合わせすることにより、第1接続部101と第2接続部102とを略E字状となるように配置する。この場合、各接続部101、102の第2側壁105a、105bによって、前記実施形態のように両側部だけではなく、全体に亘る平板状の中間突出部107を形成することができる。また、各第1側壁104a、104bの内面には永久磁石76がそれぞれ磁力により取り付けられる。この構成によれば、前記実施形態に比べて磁束漏れをより一層効果的に防止することができ、永久磁石76にそれほど磁力の大きなものを使用しなくても、接点間に十分に磁束を集中させることが可能となる。図14は、図13に示すものと同様に、接続部材77を第1接続部111と第2接続部112とで構成したものである。但し、第2側壁115a、115bは、半分だけを折り曲げた構成とするのではなく、第1側壁114a、114bと同様に、中間壁113a、113bから全体を直角に折り曲げた構成としている点で相違する。そして、第1接続部111と第2接続部112とは、第2側壁115a、115bの外面同士を当接させて中間突出部117とした状態で使用する。この構成によれば、2組の接点開閉位置のそれぞれで磁気回路の閉ループを形成することができ、磁束漏れをより一層効果的に防止することが可能となる。図15は、前記実施形態に係る接続部材77とほぼ同様な構成で、第1接続部121と第2接続部122とで接続部材77を構成したものである。各接続壁121,122は、第1側壁124a、124bと、第1側壁124a、124bに対して半分の幅の中間壁123a、123bと、中間壁123a、123bを直角に折り曲げた第2側壁125a、125bとを有する。そして、第1接続部121と第2接続部122とは、第2側壁125a、125bの側面同士を当接させて中間突出部127とした状態で使用する。この構成によれば、中間突出部127は前記実施形態のように両側部だけではなく、図13と同様に、ほぼ全面に中間突出部127を配置することができるようになっている。これにより、図13と同様に、磁束漏れを効果的に防止することが可能となる。図16は、中間突出部137を、中間壁133の中央部から一体的に突出させた平板で構成したものである。この中間突出部137は、中間壁133と対向壁134a、134bからなる略コ字形の部材に対して中間壁133の中央部に対向壁134a、134bと同一形状の板材を溶接、接着等により一体化してもよいし、プレス加工時に対向壁と同時に形成するようにしてもよい。この構成によれば、前記各実施形態のように、2部材で構成したり、隙間等が発生したりすることがなく、最も磁束漏れを効果的に防止して接点開閉位置に磁束を集中させることができる。"