金型キャビティ内の樹脂に対して圧縮コアを押し付け可能な圧縮ピストンを駆動する油圧回路を有する射出成形機において、型締中であるか否かを判定する型締判定部と、前記圧縮ピストンの駆動圧を制御する駆動圧制御部と、を備え、前記駆動圧制御部は、前記型締判定部が型締中であると判定する場合に、所定圧力以上の油圧による前記圧縮ピストンの駆動を許容し、前記型締判定部が型締中でないと判定する場合に、所定圧力以上の油圧による前記圧縮ピストンの駆動を禁止する、ことを特徴とする射出成形機。前記油圧回路は、前記圧縮ピストンの駆動圧を制限する駆動圧制限回路を有し、前記駆動圧制御部は、前記型締判定部が型締中であると判定する場合に、前記駆動圧制限回路を作動させず、前記型締判定部が型締中でないと判定する場合に、前記駆動圧制限回路を作動させる、ことを特徴とする請求項1に記載の射出成形機。しかしながら、特許文献1の射出成形機は、型開中であっても型締中と同様の力で突き出しロッドを突き出して入れ駒を動かすようにするため、固定側金型部材との接触が無くなった可動側金型部材をスペーサブロックから突き落としてしまうおそれがある。上述の点に鑑み、本発明は、エジェクタ機構としても機能する圧縮コアによる金型装置の突き落としを防止する射出成形機を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る射出成形機は、金型キャビティ内の樹脂に対して圧縮コアを押し付け可能な圧縮ピストンを駆動する油圧回路を有する射出成形機において、型締中であるか否かを判定する型締判定部と、前記圧縮ピストンの駆動圧を制御する駆動圧制御部と、を備え、前記駆動圧制御部は、前記型締判定部が型締中であると判定する場合に、所定圧力以上の油圧による前記圧縮ピストンの駆動を許容し、前記型締判定部が型締中でないと判定する場合に、所定圧力以上の油圧による前記圧縮ピストンの駆動を禁止することを特徴とする。上述の手段により、本発明は、エジェクタ機構としても機能する圧縮コアによる金型装置の突き落としを防止する射出成形機を提供することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。図1は、本発明の実施例に係る射出成形機100の要部構成例を示す概略側面図であり、射出成形機100は、主に、型締装置10、金型装置20、射出装置図示せず。、及び制御装置50で構成される。型締装置10は、主に、固定プラテン11、可動プラテン12、トグルサポート13、タイバー14、トグル機構16、型締モータ17、及び圧縮シリンダ18で構成される。固定プラテン11は、フレームFrに固定される固定部材であり、例えば、図のX2方向側の面に固定金型21が取り付けられる。可動プラテン12は、フレームFr上にX1-X2方向にスライド可能に配置される可動部材であり、例えば、固定プラテン11に取り付けられた固定金型21と向き合う側X1方向側の面に圧縮シリンダ18を介して可動金型22が取り付けられる。トグルサポート13は、固定プラテン11と同様、フレームFrに固定される固定部材であり、トグル機構16を伸縮可能に保持する。また、トグルサポート13は、固定プラテン11から見てX2方向側に所定距離を隔てて配置され、固定プラテン11とトグルサポート13との間で可動プラテン12が水平にスライドするという位置関係でフレームFr上に配置される。タイバー14は、固定プラテン11とトグルサポート13とを連結する連結部材であり、例えば、固定プラテン11の四隅とトグルサポート13の四隅とを互いに連結する四本の棒状部材で構成されるそのうちの二本のみが図示されている。。トグル機構16は、固定プラテン11と可動プラテン12との間の間隔を減少或いは増大させるすなわち型閉或いは型閉を行うための機構であり、クロスヘッド16a、及び複数のトグルレバー群から構成される。型締モータ17は、型締力を発生させるための装置であり、例えば、サーボモータで構成され、トグル機構16を駆動することによって型締力を発生させる。型締モータ17の回転力は、例えば、ボールねじ機構を介して軸方向力に変換され、変換後の軸方向力がクロスヘッド16aをX1-X2方向に平行移動させることによって、トグル機構16を駆動する。圧縮シリンダ18は、可動金型22内に搭載される圧縮コアを駆動するための圧縮ピストンをX1-X2方向にスライド可能に収容する装置である。また、圧縮シリンダ18は、X1方向側の面に可動金型22が取り付けられ、X2方向側の面が可動プラテン12に固定される。金型装置20は、射出装置から射出される溶融樹脂を受け入れるキャビティ空間を創出するための装置であり、固定プラテン11に取り付けられる固定金型21、及び、可動プラテン12に取り付けられる可動金型22で構成される。型締力センサS1は、型締力を検出するためのセンサであり、例えば、タイバー14の表面に取り付けられた歪みゲージの伸縮度タイバー14の伸縮度に基づいて型締力を検出する歪センサであって、検出した値を制御装置50に対して出力する。位置センサS2は、可動プラテン12の位置を検出するためのセンサであり、例えば、型締モータ17の回転位置を検出するためのロータリエンコーダであって、検出した値を制御装置50に対して出力する。存在検知センサS3は、トグル機構16のクロスヘッド16aが所定位置に存在するか否かを検知するためのセンサである。存在検知センサS3は、例えば、クロスヘッド16aに取り付けられたスイッチと可動プラテン12から延びる棒状体図示せず。とが接触することによってクロスヘッド16aが所定位置に存在することを検知するリミットスイッチであって、検知信号を制御装置50に対して出力する。また、存在検知センサS3は、検知対象が接近したことを非接触で検知する近接スイッチやギャップセンサであってもよい。次に、図2~図5を参照しながら、圧縮シリンダ18の詳細について説明する。図2は、図1の破線円で示す金型部分の拡大断面図である。また、図3~図5は、それぞれ図2に対応する図であり、図3は、型締中の状態を示し、図4は、型開前の状態を示し、図5は、型開後に成形品を取り出す際の状態を示す。圧縮シリンダ18は、可動金型22に接する第一圧縮シリンダ部18aと、可動プラテン12に接する第二圧縮シリンダ部18bとで構成される。第一圧縮シリンダ部18aには、圧縮ピストン18cを収容するための空間C0が形成され、空間C0は、圧縮ピストン18cを挟んでロッド側油室C1とヘッド側油室C2とに分割される。また、第一圧縮シリンダ部18aには、ロッド側油室C1に連通する圧油管路18dがその内部に形成される。第二圧縮シリンダ部18bには、ヘッド側油室C2に連通する圧油管路18eがその内部に形成される。圧縮ピストン18cは、空間C0に流出入する圧油によって、第一圧縮シリンダ部18aに対しX1-X2方向に移動させられる部材である。圧縮ピストン18cは、圧油管路18dを通ってロッド側油室C1内に流入する圧油によって第一圧縮シリンダ部18aに対しX2方向に移動し、圧油管路18eを通ってヘッド側油室C2内に流入する圧油によって第一圧縮シリンダ部18aに対しX1方向に移動する。固定金型21には、射出装置から射出される溶融樹脂が充填されるキャビティ空間CV及びスプルーSPがその内部に形成される。可動金型22には、圧縮コア22aを収容するための空間V0が形成され、空間V0には、圧縮コア22aをX2方向に付勢するコア戻しバネ22bが収容される。また、可動金型22は、固定ボルト19aを用いて可動金型固定用治具19を圧縮シリンダ18の第一圧縮シリンダ部18aに締め付けることによって、圧縮シリンダ18に固定される。図3で示されるように、射出成形機100は、固定金型21と可動金型22とが接触し型タッチが行われた後で型締を開始し、射出装置によりスプルーSP及びキャビティ空間CV内に溶融樹脂HRを充填する。また、射出成形機100は、圧油管路18eを通じてヘッド側油室C2に圧油を送り込み、圧縮ピストン18cが圧縮コア22aに接触するまで、圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせる。また、射出成形機100は、圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに接触させた後、矢印AR1で示される向きの力F1キャビティ空間CV内の溶融樹脂HRの圧力以上の力で圧縮ピストン18cをX1方向に更にスライドさせ、圧縮コア22aをX1方向にスライドさせる。X1方向にスライドさせられた圧縮コア22aは、端部22cをキャビティ空間CV内に所定量突出させ、キャビティ空間CV内の溶融樹脂HRに圧力を加えるようにする。また、図4で示されるように、射出成形機100は、キャビティ空間CV内の溶融樹脂HRが冷えて成形品MDが形成された後で、圧油管路18dを通じてロッド側油室C1に圧油を送り込み、矢印AR2で示される向きの力F2<F1で圧縮ピストン18cをX2方向にスライドさせる。その結果、圧縮ピストン18cによるX1方向への押圧力から解放された圧縮コア22aは、コア戻しバネ22bによってX2方向にスライドさせられ、端部22cを成形品MDから引き離すようにする。また、図5で示されるように、射出成形機100は、成形品MDが形成された後で型開を開始し、型締モータ17によって可動プラテン12をX2方向にスライドさせることによって、可動金型22をX2方向にスライドさせ、可動金型22を固定金型21から引き離すようにする。可動金型22を型開限の位置までスライドさせた後、射出成形機100は、エジェクタモータ図示せずによってエジェクタピン図示せず。を成形品MDに向けて突出させ、成形品MDを離型させるようにする。そのとき、射出成形機100は、圧油管路18eを通じてヘッド側油室C2に圧油を送り込み、圧縮ピストン18cが圧縮コア22aに接触するまで、圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせる。また、射出成形機100は、圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに接触させた後、矢印AR3で示される向きの力F3で圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせ、圧縮コア22aをX1方向にスライドさせる。なお、力F3は、成形品MDを離型するのに必要十分な力であり、図3の力F1よりも小さい力である。X1方向にスライドさせられた圧縮コア22aは、エジェクタピンを補助するように端部22cを成形品MDに向けて突出させ、成形品MDを離型させるようにする。次に、図6を参照しながら、圧縮ピストン18cを駆動する油圧回路30について説明する。なお、図6は、射出成形機100に搭載される油圧回路30の構成例を示す油圧回路図である。油圧回路30は、主に、モータ31、両回転油圧ポンプ32、圧力センサ33、電磁切替弁34、リリーフ弁35a、35b、フラッシング弁36、チェック弁37a、37b、及び圧油タンク38で構成される。モータ31は、両回転油圧ポンプ32を駆動するための電動モータであり、例えば、電動サーボモータであって、制御装置50からの制御信号に応じた回転方向及び回転トルクを実現する。両回転油圧ポンプ32は、モータ31によって駆動され、第一ポート32aが圧縮シリンダ18のロッド側油室C1に連通され、第二ポート32bが圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に連通される。なお、両回転油圧ポンプ32は、固定容量ポンプであってもよく、可変容量ポンプであってもよい。圧力センサ33は、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bと圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2とを繋ぐ圧油管路CD2内の圧力を検出するためのセンサであり、検出した値を制御装置50に対して出力する。電磁切替弁34は、圧油管路CD2と圧油タンク38とを繋ぐ圧油管路CD3の開閉を制御する弁である。なお、電磁切替弁34及び圧油管路CD3は、圧縮ピストン18cの駆動圧を制限する駆動圧制限回路CTを構成する。電磁切替弁34は、制御装置50からの制御信号を受信しない場合、圧油管路CD2と圧油管路CD3とを連通し、両回転油圧ポンプ32が吐出する圧油を油圧タンク38へ流出させるようにする。なお、電磁切替弁34は、制御装置50からの制御信号を受信した場合に、圧油管路CD2と圧油管路CD3とを連通するようにしてもよい。また、電磁切替弁34は、制御装置50からの制御信号を受信した場合、圧油管路CD2と圧油管路CD3との連通を遮断し、両回転油圧ポンプ32が吐出する圧油の全てをヘッド側油室C2に流入させるようにする。リリーフ弁35a、35bは、圧油管路CD1、CD2内の圧力が所定圧力以上となった場合に、圧油管路CD1、CD2内の圧油を圧油タンク38に流出させるための弁である。なお、圧油管路CD1は、圧縮シリンダ18のロッド側油室C1と両回転油圧ポンプ32の第一ポート32aとを繋ぐ管路である。フラッシング弁36は、ロッド側油室C1とヘッド側油室C2との間の体積差を補正するための三位置四ポートのスプール弁である。チェック弁37a、37bは、圧油管路CD1、CD2内の圧力が圧油タンク38の圧力未満となった場合に、圧油タンク38から圧油管路CD1、CD2に圧油を供給するための弁である。次に、図7を参照しながら、射出成形機100に搭載される制御装置50の構成例について説明する。なお、図7は、制御装置50の構成例を示す機能ブロック図である。制御装置50は、CPU、RAM、ROM等を備えたコンピュータであって、型締判定部51及び駆動圧制御部52のそれぞれに対応するプログラムをROMから読み出しRAMに展開して各部に対応する処理をCPUに実行させる。また、制御装置50は、型締判定用センサSR及び圧力センサ33の出力を受けて、型締判定部51及び駆動圧制御部52のそれぞれに対応する処理を実行し、必要に応じてモータ31及び電磁切替弁34のそれぞれに対して制御信号を出力する。型締判定部51は、型締装置10が型締中であるか否かを判定するための機能要素であり、例えば、型締力センサS1図1参照。の検出値が所定値以上である場合に型締中であると判定する。また、型締判定部51は、位置センサS2図1参照。の検出値に基づいてフレームFr上をスライドする可動プラテン12の位置が所定位置にあることを検知している場合に型締中であると判定するようにしてもよい。また、型締判定部51は、存在検知センサS3図1参照。の出力に基づいてトグル機構16のクロスヘッド16aが所定位置に存在することを検知している場合に型締中であると判定するようにしてもよい。また、型締判定部51は、上述の三つの条件の一部又は全部が満たされる場合に型締中であると判定するようにしてもよい。駆動圧制御部52は、圧縮ピストン18cの駆動圧を制御するための機能要素であり、例えば、型締判定部51が型締中であると判定した場合に、所定圧力以上の油圧による圧縮ピストン18cの駆動を許容し、型締判定部51が型締中でないと判定した場合に、所定圧力以上の油圧による圧縮ピストン18cの駆動を禁止する。具体的には、駆動圧制御部52は、型締判定部51が型締中でないと判定した場合に、駆動圧制限回路CT図6参照。を作動させて圧縮ピストン18cの駆動圧を制限し、型締判定部51が型締中であると判定した場合には、駆動圧制限回路CTを作動させずに圧縮ピストン18cの駆動圧を制限しないようにする。本実施例においては、駆動圧制御部52は、型締判定部51が型締中であると判定した場合に、電磁切替弁34図6参照。に対して制御信号を出力し、圧油管路CD2と圧油管路CD3との連通を遮断する。圧油管路CD2と圧油管路CD3との連通が遮断された状態において、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油は、その全てが圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなる。その結果、制御装置50は、圧力センサ33の検出値に応じてモータ31及び両回転油圧モータ32の回転方向及び回転トルクを制御し、所望の駆動圧で圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせることができるようになる。一方で、駆動圧制御部52は、型締判定部51が型締中でないと判定した場合には、電磁切替弁34に対して制御信号を出力しない。この場合、電磁切替弁34は、圧油管路CD2と圧油管路CD3とを連通した状態に維持される。圧油管路CD2と圧油管路CD3とを連通させた状態において、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油のほとんどは、吐出量に応じて変化する背圧を圧油管路CD3で発生させながら圧油タンク38に流出することとなる。また、圧油管路CD2と圧油管路CD3とを連通させた状態において、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油の一部は、圧油管路CD3での背圧と同程度の圧力で圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなる。その結果、圧油管路CD3での背圧を上回る圧力では圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせることができないようになる。このように、駆動圧制御部52は、電磁切替弁34に対して制御信号を出力しないことによって駆動圧制限回路CTを作動させるようにし、電磁切替弁34に対して制御信号を出力することによって、駆動圧制限回路CTを作動させないようにする。しかしながら、駆動圧制御部52は、電磁切替弁34に対して制御信号を出力することによって駆動圧制限回路CTを作動させるようにし、電磁切替弁34に対して制御信号を出力しないことによって、駆動圧制限回路CTを作動させないようにしてもよい。なお、電磁切替弁34のポート径及び圧油管路CD3の径は、モータ31が最大トルクを出力する場合に、その背圧が所定圧力以下となるように設定されるものとする。次に、図8を参照しながら、駆動圧制限回路の別の実施例について説明する。なお、図8は、射出成形機100に搭載される油圧回路30Aの構成例を示す油圧回路図である。油圧回路30Aは、駆動圧制限回路CT1を備える点で、駆動圧制限回路CTを備える図6の油圧回路30と相違するが、その他の点で共通する。駆動圧制限回路CT1は、主に、電磁切替弁34a~34c、リリーフ弁34d、及び圧油管路CD3a、CD3bで構成される。電磁切替弁34aは、圧油管路CD2の開閉を制御する弁であり、電磁切替弁34b及び電磁切替弁34cは、電磁切替弁34aをバイパスする圧油管路CD3aの開閉を制御する弁である。リリーフ弁34dは、圧油管路CD3a内の圧力が所定のリリーフ圧以上となった場合に、圧油管路3aと圧油タンク38とを繋ぐ圧油管路CD3bを通じて、圧油管路CD3a内の圧油を圧油タンク38に流出させるための弁である。電磁切替弁34aは、制御装置50からの制御信号を受信した場合、圧油管路CD2を開放し、両回転油圧ポンプ32が吐出する圧油をヘッド側油室C2に流入させるようにする。一方、電磁切替弁34aは、制御装置50からの制御信号を受信しない場合、圧油管路CD2を遮断し、両回転油圧ポンプ32が吐出する圧油を圧油管路CD3aへバイパスさせるようにする。なお、電磁切替弁34aは、制御装置50からの制御信号を受信しない場合に圧油管路CD2を開放し、制御装置50からの制御信号を受信した場合に圧油管路CD2を遮断するようにしてもよい。電磁切替弁34b及び電磁切替弁34cは、制御装置50からの制御信号を受信しない場合、圧油管路CD3aを開放し、両回転油圧ポンプ32が吐出する圧油を圧油管路CD3a経由でヘッド側油室C2に流入させるようにする。一方、電磁切替弁34b及び電磁切替弁34cは、制御装置50からの制御信号を受信した場合、圧油管路CD3aを遮断し、両回転油圧ポンプ32が吐出する圧油を圧油管路CD2経由でヘッド側油室C2に流入させるようにする。なお、電磁切替弁34b及び電磁切替弁34cは、制御装置50からの制御信号を受信した場合に圧油管路CD3aを開放し、制御装置50からの制御信号を受信しない場合に圧油管路CD3aを遮断するようにしてもよい。駆動圧制御部52は、型締判定部51が型締中であると判定した場合に、電磁切替弁34aに対して制御信号を出力して圧油管路CD2を開放し、かつ、電磁切替弁34b及び34cに対して制御信号を出力して圧油管路CD3aを遮断する。圧油管路CD2を開放した状態において、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油は、圧油管路CD2を通じて圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなる。その結果、制御装置50は、圧力センサ33の検出値に応じてモータ31及び両回転油圧モータ32の回転方向及び回転トルクを制御し、所望の駆動圧で圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせることができるようになる。一方で、駆動圧制御部52は、型締判定部51が型締中でないと判定した場合には、電磁切替弁34b及び34cに対して制御信号を出力しないようにして圧油管路CD3aを開放し、かつ、電磁切替弁34aに対して制御信号を出力しないようにして圧油管路CD2を遮断する。圧油管路CD3aを開放した状態において、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油は、圧油管路CD3aを通じて圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなる。また、圧油管路CD3aを開放した状態において、圧油管路CD3a内の圧力が所定のリリーフ圧以上になると、リリーフ弁34dは、圧油管路CD3aと圧油管路CD3bとを連通し、圧油管路CD3a内の圧油を圧油タンク38に流出させる。その結果、所定のリリーフ圧を上回る圧力では圧縮ピストン18cをX1方向にスライドさせることができないようになる。このようにして、駆動圧制御部52は、型締判定部51が型締中でないと判定した場合に、駆動圧制限回路CT1を作動させて圧縮ピストン18cの駆動圧を制限し、型締判定部51が型締中であると判定した場合には、駆動圧制限回路CT1を作動させずに圧縮ピストン18cの駆動圧を制限しないようにする。なお、駆動圧制御部52は、電磁切替弁34a~34cに対して制御信号を出力しないことによって駆動圧制限回路CT1を作動させるようにし、電磁切替弁34a~34cに対して制御信号を出力することによって、駆動圧制限回路CT1を作動させないようにする。しかしながら、駆動圧制御部52は、電磁切替弁34a~34cに対して制御信号を出力することによって駆動圧制限回路CT1を作動させるようにし、電磁切替弁34a~34cに対して制御信号を出力しないことによって、駆動圧制限回路CT1を作動させないようにしてもよい。また、駆動圧制限回路CT、CT1は、圧縮ピストン18cの駆動圧を制限する油圧回路の一例に過ぎず、本実施例に係る射出成形機100は、他の適切な油圧回路を作動させて同様の制限を実行するようにしてもよい。次に、図9を参照しながら、制御装置50が圧縮ピストン18cの駆動圧を制御する処理以下、駆動圧制御処理とする。の流れについて説明する。なお、図9は、駆動圧制御処理の流れを示すフローチャートであり、制御装置50は、所定周期で繰り返しこの駆動圧制御処理を実行するものとする。最初に、制御装置50は、型締判定部51により型締中であるか否かを判定するステップST1。型締中であると判定された場合ステップST1のYES、制御装置50は、油圧回路30の駆動圧制限回路CTを作動させずに、所定圧力以上の力で圧縮コア22aをX1方向にスライドさせることができる状態以下、高圧駆動可能状態とする。にするステップST2。具体的には、制御装置50は、電磁切替弁34図6参照。に対して制御信号を出力して圧油管路CD2と圧油管路CD3との連通を遮断し、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油が圧油タンク38に流出するのを禁止する。その結果、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油は、全て圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなり、油圧回路30は、モータ31の出力トルクに応じた駆動圧で圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに押し付けることができるようになる。一方、型締中でないと判定された場合ステップST1のNO、制御装置50は、油圧回路30の駆動圧制限回路CTを作動させ、所定圧力以上の力で圧縮コア22aをX1方向にスライドさせることができない状態以下、高圧駆動禁止状態とする。にするステップST3。具体的には、制御装置50は、型締中でないと判定された場合には電磁切替弁34図6参照。に対して制御信号を出力しない。これにより、制御装置50は、圧油管路CD2と圧油管路CD3とを連通させ、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油のほとんどを圧油タンク38に流出させるようにする。その結果、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bから吐出される圧油のほとんどが油圧タンク38に流出することになり、その流出量に応じて変化する圧油管路CD3の背圧と同程度の圧力で、第二ポート32bから吐出される圧油の一部が圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなる。このようにして、油圧回路30は、圧油管路CD3における背圧を上回る圧力では圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに押し付けることができないようになる。なお、図9の駆動圧制御処理は、図6の油圧回路30を用いて説明したが、図8の油圧回路30Aを用いた場合も同様に実行され、その場合の高圧駆動禁止状態では、リリーフ弁34dのリリーフ圧を上回る圧力では圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに押し付けることができないようになる。以上の構成により、本発明の実施例に係る射出成形機100は、型締中でない場合に、圧縮ピストン18cの駆動圧が所定圧以上になることを防止できる。その結果、射出成形機100は、圧縮コア22aを補助的なエジェクタ機構として機能させる場合であっても、圧縮コア22aを所定圧以上の力でスライドさせないようにし、圧縮コア22aによる可動金型22の突き落としを防止することができる。また、射出成形機100は、型締中に限って、キャビティ空間CV内の溶融樹脂HRの圧力以上の力圧縮ピストン18cの駆動圧の発生を許容するので、キャビティ空間CV内の溶融樹脂に対して圧縮コア22aを所望の力で押し付けることができる。また、射出成形機100は、圧縮シリンダ18に対する圧油の供給源として両回転油圧ポンプ32を採用するが、アキュムレータを圧油の供給源として採用するようにしてもよい。次に、図10を参照しながら、本発明の実施例に係る別の油圧回路40の構成例について説明する。なお、図10は、射出成形機100に搭載される油圧回路40の構成例を示す油圧回路図である。油圧回路40は、主に、モータ41、片回転油圧ポンプ42、圧力センサ43、電磁切替弁44、45a、45b、46、リリーフ弁47、及び圧油タンク48で構成される。モータ41は、片回転油圧ポンプ42を駆動するための電動モータであり、例えば、電動サーボモータであって、制御装置50からの制御信号に応じた回転トルクを実現する。片回転油圧ポンプ42は、モータ41によって駆動され、吐出口42aが電磁比例弁44の流入ポートPCに連通される。なお、片回転油圧ポンプ42は、固定容量ポンプであってもよく、可変容量ポンプであってもよい。圧力センサ43は、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aと電磁比例弁44の流入ポートPCとを繋ぐ圧油管路CD4内の圧力を検出するためのセンサであり、検出した値を制御装置50に対して出力する。電磁切替弁44は、圧縮シリンダ18のロッド側油室C1及びヘッド側油室C2に流出入する圧油の流れを切り替える三位置四ポートのスプール弁である。電磁切換弁44は、図中左側の弁位置にセットされた場合、圧油管路CD5を通じて片回転油圧ポンプ42が吐出する圧油を圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入させ、圧油管路CD6を通じて圧縮シリンダ18のロッド側油室C1における圧油を圧油タンク48に流出させる。この場合、圧縮ピストン18cは、圧縮シリンダ18に対しX1方向にスライドすることとなる。また、電磁切換弁44は、図中右側の弁位置にセットされた場合、圧油管路CD6を通じて片回転油圧ポンプ42が吐出する圧油を圧縮シリンダ18のロッド側油室C1に流入させ、圧油管路CD5を通じて圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2における圧油を圧油タンク48に流出させる。この場合、圧縮ピストン18cは、圧縮シリンダ18に対しX2方向にスライドすることとなる。また、電磁切換弁44は、図中中央の弁位置にセットされた場合、圧縮シリンダ18のロッド側油室C1及びヘッド側油室C2の双方における圧油を圧油タンク48に流出させることができる。電磁切替弁45a、45bは、圧油管路CD5、CD6のそれぞれに配置され、圧油管路CD5、CD6のそれぞれの遮断と連通とを切り替える。なお、電磁切替弁45aは、圧油管路CD5を遮断することによって、圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2内の圧力を保持できるようになる。同様に、電磁切替弁45bは、圧油管路CD6を遮断することによって、圧縮シリンダ18のロッド側油室C1内の圧力を保持できるようになる。電磁切替弁46は、圧油管路CD4と圧油タンク48とを繋ぐ圧油管路CD7の開閉を制御する弁である。なお、電磁切替弁46及び圧油管路CD7は、圧縮ピストン18cの駆動圧を制限する駆動圧制限回路CT2を構成する。電磁切替弁46は、制御装置50からの制御信号を受信しない場合、圧油管路CD4と圧油管路CD7とを連通し、片回転油圧ポンプ42が吐出する圧油を油圧タンク48へ流出させるようにする。また、電磁切替弁46は、制御装置50からの制御信号を受信した場合、圧油管路CD4と圧油管路CD7との連通を遮断し、片回転油圧ポンプ42が吐出する圧油の全てを電磁切替弁44の流入ポートPCに流入させるようにする。リリーフ弁47は、圧油管路CD4内の圧力が所定圧力以上となった場合に、圧油管路CD4内の圧油を圧油タンク48に流出させるための弁である。制御装置50は、型締判定部51が型締中であると判定した場合、電磁切替弁44に対して制御信号を出力し、電磁切替弁44を図中左側の弁位置にセットする。また、制御装置50は、電磁切替弁45a、45bに対して制御信号を出力し、圧油管路CD5及びCD6のそれぞれを連通させる。また、制御装置50は、電磁切替弁46に対して制御信号を出力し、圧油管路CD4と圧油管路CD7との連通を遮断し、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aから吐出される圧油が圧油タンク48に流出するのを禁止する。その結果、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aから吐出される圧油は、全て圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなり、油圧回路40は、モータ41の出力トルクに応じた駆動圧で圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに押し付けることができるようになる。一方、制御装置50は、型締判定部51が型締中でないと判定した場合、電磁切替弁44に対して制御信号を出力し、電磁切替弁44を図中左側の弁位置にセットする。また、制御装置50は、電磁切替弁45a、45bに対して制御信号を出力し、圧油管路CD5及びCD6のそれぞれを連通させる。また、制御装置50は、型締中でないと判定された場合に電磁切替弁46に対して制御信号を出力しない。これにより、制御装置50は、圧油管路CD4と圧油管路CD7とを連通させ、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aから吐出される圧油のほとんどを圧油タンク48に流出させるようにする。その結果、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aから吐出される圧油のほとんどが油圧タンク48に流出することになり、その流出量に応じて変化する圧油管路CD7の背圧と同程度の圧力で、吐出口42aから吐出される圧油の一部が圧縮シリンダ18のヘッド側油室C2に流入することとなる。このようにして、油圧回路40は、圧油管路CD7における背圧を上回る圧力では圧縮ピストン18cを圧縮コア22aに対して押し付けることができないようになる。以上の構成により、本発明の実施例に係る射出成形機100は、型締中でない場合に、圧縮ピストン18cの駆動圧が所定圧以上になることを防止できる。その結果、射出成形機100は、圧縮コア22aを補助的なエジェクタ機構として機能させる場合であっても、圧縮コア22aを所定圧以上の力でスライドさせないようにし、圧縮コア22aによる可動金型22の突き落としを防止することができる。また、射出成形機100は、型締中に限って、キャビティ空間CV内の溶融樹脂HRの圧力以上の力圧縮ピストン18cの駆動圧の発生を許容するので、キャビティ空間CV内の溶融樹脂に対して圧縮コア22aを所望の力で押し付けることができる。また、射出成形機100は、圧縮シリンダ18に対する圧油の供給源として片回転油圧ポンプ42を採用するが、アキュムレータを圧油の供給源として採用するようにしてもよい。以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。例えば、上述の実施例において、圧縮シリンダ18は、一つの圧縮コア22aをスライドさせるための一つの圧縮ピストン18cを含むものとして構成されるが、一又は複数の圧縮コアをスライドさせるための複数の圧縮ピストンを含むように構成されてもよい。また、圧縮コア22aは、エジェクタピンを補助する補助的なエジェクタ機構としても機能するよう構成されるが、エジェクタピンを省略し圧縮コアのみでエジェクタ機構を構成するようにしてもよい。