液体及び前記液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液に液化ガスが混合された混合液を格納する燃料格納部と、前記燃料格納部に格納された前記混合液に圧力を印加する圧力印加部と、圧力が印加された前記混合液を小孔から噴射させて前記混合液の噴流を形成する噴流形成部と、前記噴流が形成される反応部と、前記反応部における圧力を前記噴流形成部の内部圧力よりも低く設定する圧力調整部と、前記複数の燃料粒子により構成された粒子群にレーザ光を照射する光源部と、を備え、前記燃料粒子は、前記レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させ、前記反応部では、前記複数の燃料粒子が前記噴流の方向に沿って移動し、前記液化ガス及び前記液体が前記複数の燃料粒子から離間する方向に移動することにより、前記粒子群が形成されることを特徴とする放射線発生装置。液体及び前記液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液を格納する燃料格納部と、前記燃料格納部に格納された前記懸濁液に圧力を印加する圧力印加部と、圧力が印加された前記懸濁液を小孔から噴射させて前記懸濁液の噴流を形成する噴流形成部と、前記懸濁液における気化した前記液体を排気することにより、前記複数の燃料粒子により構成された粒子群を形成して排出する排気部と、前記燃料粒子により構成された前記粒子群が排出される反応部と、前記粒子群にレーザ光を照射する光源部と、を備え、前記燃料粒子は、前記レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させる、ことを特徴とする放射線発生装置。前記粒子群における単位体積あたりの前記燃料粒子の数に対応する計測値を得る計測部をさらに備えることを特徴とする請求項1又は2記載の放射線発生装置。前記燃料粒子は重水素を含み、前記レーザ光が照射されることにより中性子を発生させることを特徴とする請求項1~3の何れか一項記載の放射線発生装置。前記燃料粒子は水素を含み、前記レーザ光が照射されることにより陽子を発生させる、ことを特徴とする請求項1~3の何れか一項記載の放射線発生装置。前記燃料粒子は所定のエネルギー共鳴線を有する原子を含み、前記レーザ光が照射されることにより前記エネルギー共鳴線に対応する電磁放射線を発生させることを特徴とする請求項1~3の何れか一項記載の放射線発生装置。液体及び前記液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液に液化ガスが混合された混合液を燃料格納部に格納する格納工程と、前記燃料格納部に格納された前記混合液に圧力を印加する圧力印加工程と、圧力が印加された前記混合液を小孔から噴射させて反応部に前記混合液の噴流を形成する噴流形成工程と、前記複数の燃料粒子により構成された粒子群にレーザ光を照射して放射線を発生させる放射線発生工程と、を備え、前記噴流形成工程の前に、前記混合液の噴流がされた前記反応部における圧力を噴流形成部の内部圧力よりも低く設定する圧力調整工程を有し、前記燃料粒子は、前記レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させ、前記反応部では、前記複数の燃料粒子が前記噴流の方向に沿って移動し、前記液化ガス及び前記液体が前記複数の燃料粒子から離間する方向に移動することにより、前記粒子群が形成されたことを特徴とする放射線発生方法。液体及び前記液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液を格納する燃料格納部と、前記燃料格納部に格納された前記懸濁液に圧力を印加する圧力印加工程と、圧力が印加された前記懸濁液を小孔から噴射させて前記懸濁液の噴流を形成する噴流形成工程と、前記噴流における前記液体を排気することにより、前記複数の燃料粒子により構成された粒子群を形成して排出する排気工程と、前記複数の燃料粒子により構成された粒子群にレーザ光を照射して放射線を発生させる放射線発生工程と、を備え、前記燃料粒子は、前記レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させることを特徴とする放射線発生方法。しかし、大強度陽子加速器を用いて中性子を発生させる装置は非常に巨大な装置であり、装置構成は複雑である。また、プラスチック薄膜にレーザ光を照射して中性子を発生させる装置では、中性子の発生を繰り返したとき、中性子の発生効率が抑制される問題がある。さらに、水素を含む薄膜等にレーザ光を照射して陽子を発生させる装置では、陽子の発生効率が抑制される問題がある。また、特許文献1に記載された中性子発生装置では、液体重水素を用いるために、装置全体を低温に保つための冷凍機が必要である。また、ノズルから噴射された液滴を微粒子化するためのレーザ光源が必要である。このため、中性子発生装置は複数の装置を組み合わせて構成されるので、装置構成が複雑になるおそれがある。さらに、重水素の液滴の周囲に存在する蒸気によってレーザ吸収が阻害され、中性子の発生効率が低下する可能性がある。上記問題に鑑みて、本発明は、装置の構成を簡易にすることができ、且つ放射線の発生効率を向上させることができる放射線発生装置及び放射線発生方法を提供することを目的とする。本発明の放射線発生装置は、液体及び液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液に液化ガスが混合された混合液を格納する燃料格納部と、燃料格納部に格納された混合液に圧力を印加する圧力印加部と、圧力が印加された混合液を小孔から噴射させて混合液の噴流を形成する噴流形成部と、噴流が形成される反応部と、反応部における圧力を噴流形成部の内部圧力よりも低く設定する圧力調整部と、複数の燃料粒子により構成された粒子群にレーザ光を照射する光源部と、を備え、燃料粒子は、レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させ、反応部では、複数の燃料粒子が噴流の方向に沿って移動し、液化ガス及び液体が複数の燃料粒子から離間する方向に移動することにより、粒子群が形成される。この放射線発生装置によれば、懸濁液に液化ガスが混合された混合液が噴流形成部から反応部に噴射される。反応部は噴流形成部の内部圧力よりも低く設定されている。混合液の噴流おける液化ガスは急激に気化して膨張し、懸濁液の液体成分を飛散させる。よって、混合液の噴流から液化ガス及び液体が除去される。燃料粒子は噴流形成部から噴射されたときに与えられた運動エネルギーを有するため、所定の方向に直進して粒子群を形成する。粒子群にはレーザ光が照射されて、所望の放射線が発生する。このように、燃料粒子を含む混合液を噴射させる構成により粒子群が形成されるため、装置の構成を簡易にすることができる。さらに、レーザ光が照射される粒子群には、液体及びガス等の混入が低減されているので、レーザ光の散乱が抑制される。従って、粒子群にレーザ光が好適に照射されるため、放射線の発生効率を向上させることができる。また、本発明の放射線発生装置は、液体及び液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液を格納する燃料格納部と、燃料格納部に格納された懸濁液に圧力を印加する圧力印加部と、圧力が印加された懸濁液を小孔から噴射させて懸濁液の噴流を形成する噴流形成部と、懸濁液における気化した液体を排気することにより、複数の燃料粒子により構成された粒子群を形成して排出する排気部と、複数の燃料粒子により構成された粒子群が排出される反応部と、粒子群にレーザ光を照射する光源部と、を備え、燃料粒子は、レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させる。この放射線発生装置によれば、懸濁液が噴流形成部から排気部に噴射される。排気部では、懸濁液の噴流から液体ガス及び液体成分が除去される。燃料粒子は噴流形成部から噴射されたときに与えられた運動エネルギーを有するため、排気部から反応部に直進して粒子群を形成する。粒子群にはレーザ光が照射されて、所望の放射線が発生する。このように、燃料粒子を含む懸濁液を噴射させる構成により、複数の燃料粒子により構成された粒子群が形成されるため、装置の構成を簡易にすることができる。さらに、レーザ光が照射される粒子群には、液体等の混入が低減されているので、レーザ光の散乱が抑制される。従って、粒子群にレーザ光が好適に照射されるため、放射線の発生効率を向上させることができる。また、放射線発生装置は、粒子群における単位体積あたりの燃料粒子の数に対応する計測値を得る計測部をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、燃料粒子の数密度に対応する計測値が得られる。そして、この計測値に基づいて粒子群に対して最適なタイミングでレーザ光を照射する制御を行うことができる。従って、放射線の発生効率をさらに向上させることができる。また、放射線発生装置では、燃料粒子が重水素を含み、レーザ光が照射されることにより中性子を発生させることとしてもよい。このような構成によれば、燃料粒子にレーザ光が照射されると、重水素イオンが発生する。この重水素イオンにより重水素核融合反応が生じるため、中性子が発生する。従って、放射線である中性子線を効率よく発生させることができる。また、放射線発生装置では、燃料粒子が水素を含み、レーザ光が照射されることにより陽子を発生させることとしてもよい。このような構成によれば、燃料粒子にレーザ光が照射されると、水素イオンが発生する。この水素イオンにより水素核融合反応が生じるため、陽子が発生する。従って、放射線である陽子線を効率よく発生させることができる。また、放射線発生装置では、燃料粒子が所定のエネルギー共鳴線を有する原子を含み、レーザ光が照射されることによりエネルギー共鳴線に対応する電磁放射線を発生することとしてもよい。このような構成によれば、燃料粒子にレーザ光が照射されることにより燃料粒子が加熱されると、所定の原子が有するエネルギー共鳴線に対応する電磁放射線が発生される。従って、所望の電磁放射線を効率よく発生させることができる。また、本発明の放射線発生方法は、液体及び液体中に分散した燃料粒子を含む懸濁液に液化ガスが混合された混合液を燃料格納部に格納する格納工程と、燃料格納部に格納された混合液に圧力を印加する圧力印加工程と、圧力が印加された混合液を小孔から噴射させて反応部に混合液の噴流を形成する噴流形成工程と、複数の燃料粒子により構成された粒子群にレーザ光を照射して放射線を発生させる放射線発生工程と、を備え、噴流形成工程の前に、混合液の噴流がされた反応部における圧力を噴流形成部の内部圧力よりも低く設定する圧力調整工程を有し、燃料粒子は、レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させ、粒子群は、反応部内において液化ガス及び液体が気化され、気化された液化ガスにより液体が混合液の噴流から除去されることにより形成された反応部では、複数の燃料粒子が噴流の方向に沿って移動し、液化ガス及び液体が複数の燃料粒子から離間する方向に移動することにより、粒子群が形成される。この放射線発生方法によれば、懸濁液に混合した液化ガスを気化させることにより懸濁液の液体成分を飛散させる。これにより、混合液の噴流から液化ガス及び液体が除去された、複数の燃料粒子により構成された粒子群を形成することができる。このレーザ光が照射される燃料粒子の粒子群には、液体及びガス等の混入が低減されているので、レーザ光の散乱が抑制される。従って、粒子群に好適にレーザ光を照射することが可能であるため、効率よく放射線を得ることができる。また、本発明の放射線発生方法は、液体及び液体中に分散した複数の燃料粒子を含む懸濁液を格納する燃料格納部と、燃料格納部に格納された懸濁液に圧力を印加する圧力印加工程と、圧力が印加された懸濁液を小孔から噴射させて懸濁液の噴流を形成する噴流形成工程と、懸濁液の噴流における液体を排気することにより、複数の燃料粒子により構成された粒子群を形成して排出する排気工程と、複数の燃料粒子により構成された粒子群にレーザ光を照射して放射線を発生させる放射線発生工程と、を備え、燃料粒子は、レーザ光が照射されることにより所望の放射線を発生させる。本発明に係る放射線発生方法によれば、液体成分は排気工程において懸濁液の噴流から除去される。これにより、懸濁液の噴流から液体が除去された、複数の燃料粒子により構成された粒子群を形成することができる。このレーザ光が照射される燃料粒子の粒子群には、液体等の混入が低減されているので、レーザ光の散乱が抑制される。従って、粒子群に好適にレーザ光を照射することが可能であるため、効率よく放射線を得ることができる。本発明による放射線発生装置及び放射線発生方法によれば、装置の構成を簡易にすることができ、且つ効放射線の発生効率を向上させることができる。以下、添付図面を参照しながら本発明による放射線発生装置及び放射線発生方法の実施の形態を詳細に説明する。また、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、本発明において放射線とは、電子線、イオンビーム、中性子線、X線、軟X線、及び極短紫外線を含む。図1は、第1実施形態に係る放射線発生装置1Aの構成を説明するための図である。放射線発生装置1Aは、放射線である中性子を発生させる装置である。放射線発生装置1Aは、圧力印加部10、燃料格納部20、噴流形成部30、チャンバ40、及び主制御部50を備えている。さらに、チャンバ40には排気装置圧力調整部41、圧力計42、及び入出力端子43a~43cが設けられている。そして、チャンバ40の内部領域40aには、反応容器44、レーザ光源光源部45、及び計測部46が配置されている。圧力印加部10は、高圧ガスタンク11を備えている。高圧ガスタンク11は、ガス管12を介して燃料格納部20と接続されている。この高圧ガスタンク11は、内部に5~10気圧に保持された高圧ガスを収納している。高圧ガスを用いて燃料格納部20に圧力背圧を印加する。ガス管12には弁13が設けられている。この弁13を調整することにより、燃料格納部20に圧力が印加される。弁13は、電磁的に開閉される構成を有し、繰り返し動作が可能である。高圧ガスとして、例えばフルオロカーボン系ガス又はハイドロカーボン系ガスが用いられる。フルオロカーボン系ガス及びハイドロカーボン系ガスは、5~10気圧の圧力が印加されると液化して液化ガスになる。液化したフルオロカーボン系ガス及びハイドロカーボン系ガスは、減圧雰囲気下において爆発的に気化する。ここで、フルオロカーボン系ガスとはいわゆるフロンガスである。フルオロカーボン系ガスは、炭素―水素結合を有する有機化合物からなるガス、又はそれらの有機化合物からなるガスを含んだ混合ガスである。フルオロカーボン系ガスには、例えば、HCFC―22、HCFC―123、HCFC―141b、HCFC―142b、HFC―23、HFC―32、HFC―125、HFC―134a、HFC―143a、HFC―152aがある。また、ハイドロカーボン系ガスは、炭素―水素結合を有する有機化合物からなるガス、又はそれらの有機化合物からなるガスを含んだ混合ガスである。ハイドロカーボン系ガスには、例えば、プロパン、ブタンがある。燃料格納部20は、格納容器21及び攪拌装置26を備えている。燃料格納部20には、入力部22a、排出部22b、格納領域23、及び燃料供給部24が設けられている。入力部22aには高圧ガスタンク11に接続されたガス管12が接続されている。排出部22bには噴流形成部30に接続された排出管25が接続されている。格納領域23には、混合液61が格納されている。混合液61は燃料供給部24から供給される。混合液61は、排出管25を介して噴流形成部30に排出される。ここで、混合液61について説明する。混合液61は、液化ガスを混合させた懸濁液62である。液化ガスには、フルオロカーボン系ガス又はハイドロカーボン系ガスが用いられる。懸濁液62は所定の液体及び該液体中に分散した燃料粒子63を含んでいる。この懸濁液62は、燃料粒子63を懸濁させたコロイド溶液である。所定の液体は、噴流形成部30において混合液61の噴流が形成されたとき、燃料粒子63に運動エネルギーを伝達する。所定の液体として、気化しやすく且つ燃料粒子63を溶解させることがないものが選択される。例えば、所定の液体として、アルコール類であるメタノール又はエタノールが用いられる。次に、燃料粒子63について説明する。燃料粒子63は、レーザ光が照射などによりエネルギーが与えられることにより、所定の放射線を発生する粒子である。図2は、燃料粒子63を説明するための図である。燃料粒子63は、重水素化プラスチック以下CDともいうからなる。重水素化プラスチックとは、プラスチック中の水素原子が重水素原子に置換されたものをいう。なお、高圧ガスとしてハイドロカーボン系ガスを用いるときには、難溶性の架橋性ポリマーを用いることが望ましい。また、燃料粒子63は中実の球体である。燃料粒子63の直径Dは公知の方法を用いて制御される。例えば、非特許文献1に記載された方法により制御される。本実施形態の燃料粒子63は、100~500nmに制御された直径Dを有する。重水素化プラスチックの球体である燃料粒子63は、公知の方法を用いて作製される。例えば、非特許文献2に記載された方法により作製される。この方法では、市販されている重水素モノマーを重合して、重水素化プラスチックの球体を作製する。また、燃料粒子63は、三重水素Tを含んでいてもよい。すなわち、燃料粒子63は、重水素化プラスチックに三重水素がドープされた重水素―三重水素化プラスチック以下CDTともいうからなる球体であってもよい。重水素―三重水素化プラスチックからなる球体である燃料粒子63は、公知の方法を用いて作製される。例えば、非特許文献3に記載された方法により作製される。この方法では、三重水素トリチウムガス雰囲気下において紫外線により重水素化プラスチックの炭素―重水素の結合を切断する。切断した箇所において、重水素を三重水素に置換することにより、重水素―三重水素化プラスチックの球体が作製される。攪拌装置26は、混合液61に含まれた液体、燃料粒子63及び液化ガスを均一に混合する。攪拌装置26は、本体部27、連結部28、及び攪拌部29を備えている。本体部27と攪拌部29とは、連結部28を介して連結されている。本体部27はモータ等を有し、連結部28に回転力を与える。この回転力は、連結部28を介して攪拌部29に伝達される。攪拌部29は混合液61に沈められている。攪拌部29が混合液61中において回転することにより、混合液61に含まれた液体、燃料粒子63及び液化ガスが均一に混合される。噴流形成部30は、弁室31、ニードル32、ノズル33、及び噴射制御部34を備えている。噴流形成部30は、混合液61の噴流を形成する。噴流形成部30は混合液61を小孔33aから噴射させることにより、混合液61に印加された圧力を運動エネルギーに変換する。噴射制御部34の動作は、主制御部50により制御される。弁室31の一端にノズル33が配置されている。ノズル33には、小孔33aが形成されている。小孔33aは、弁室31の幅よりも小さく形成された直径を有する。ノズル33が配置された一端の反対側にある他端には、ニードル32が配置されている。ニードル32はノズル33の小孔33aの蓋としての機能を有する。ニードル32は、弁室31の一端側から他端側に向かって延びている。ニードル32の他端は弁室31の外部まで延びており、他端は噴射制御部34に接続されている。弁室31の一端側にあるニードル32の先端は、先細りした形状を有する。この先端は、ノズル33の小孔33aに当接する。小孔33aに先端32aが当接したときは、噴流が形成されない状態すなわち閉状態である。一方、小孔33aから先端32aを離間させたときは、小孔33aとニードル32との間に隙間が形成される。この隙間から混合液61が噴射される。この状態は開状態である。ニードル32の移動量に基づいて、混合液61の噴射量が制御される。また、ニードル32を移動させるタイミングに基づいて、混合液61を噴射するタイミングが制御される。ニードル32の移動量及びタイミングは、噴射制御部34により制御される。噴射制御部34は、主制御部50から送信された制御信号に基づいて、ニードル32の移動量及びタイミングを制御する。混合液61は、ノズル33の小孔33aからチャンバ40内に噴射される。チャンバ40は減圧可能に構成されている。チャンバ40の内部領域40aは排気装置41により所定の圧力に調整されている。内部領域40aの圧力は、噴流形成部30の弁室31における弁室圧力P1よりも低くなるように調整されている。また、内部領域40aの内部圧力P2は、レーザ光源45から照射されるレーザ光L1の強度に基づいて設定される。すなわち、レーザ光L1によるブレークダウンが生じない程度の圧力に設定される。例えば、レーザ光L1の強度が1018W/cm2であるとき、内部圧力P2は1Pa以下である。排気装置41には、真空ポンプであるターボ分子ポンプ等が用いられる。減圧された内部領域40aには、反応容器44、レーザ光源45、及び計測部46が配置されている。反応容器44は、重水素化プラスチックからなり、容器内部には反応部44aが設定されている。反応部44aは、混合液61の噴流が形成される領域であると共に、燃料粒子63の粒子群63aにレーザ光L1を照射して中性子を発生させる領域である。反応容器44には、噴流を通過させる孔44b、レーザ光を通過させるレーザ光入射用の孔44c、及び計測部46のプローブレーザ光L2を通過させる孔44d、44eが設けられている。反応容器44には、孔44b~44eが設けられているため、反応容器44の内部は、チャンバ40の内部圧力P2と等しい。レーザ光源45は、粒子群63aに照射されるレーザ光L1を出射する。レーザ光L1は、混合液61の噴流の方向と交差する方向に照射される。このレーザ光L1は、粒子群63aにおいて核融合反応を発生可能な強度を有している。レーザ光L1は、超短波パルスレーザ光であり、パルス幅はフェムト秒或いはピコ秒程度である。レーザ光源45の動作は、主制御部50により制御される。主制御部50から出力された制御信号に基づいて、レーザ光L1の強度及び出射タイミングが制御される。本実施形態の場合、重水素同士の核融合反応D―D反応であるため、イオンエネルギーが重心系において2~3MeVのときに、反応断面積がピーク値をとる。そのため、このエネルギーを有するイオンを発生させる必要がある。クーロン爆発によって生じるイオンのエネルギーは、レーザ光L1の強度及び燃料粒子63の直径Dに基づいて決定される。例えば、燃料粒子63の直径Dが300~400nmであるとき、レーザ光L1の強度はおよそ1018W/cm3である。計測部46は、単位体積あたりの燃料粒子63の粒子数以下数密度ともいうに対応する計測値を得る。この計測値に基づいて、噴射制御部30における混合液61の噴射のタイミング、或いはレーザ光L1の出射のタイミングが制御される。この計測部46には、ミー散乱計測装置が用いられる。ミー散乱計測装置は、プローブレーザ光の波長程度の大きさの球体である燃料粒子63による光の散乱現象を利用した計測装置である。計測部46は、計測光源46a及び受光部46bを備えている。計測光源46a及び受光部46bは、計測光源46aから出射されたプローブレーザ光L2が粒子群63aが形成された領域を通過して受光部46bに到達するように配置されている。計測光源46aには、レーザ光源が用いられる。また、受光部46bには光学素子であるフォトダイオードが用いられる。受光部46bにおいて受光されたプローブレーザ光L2の強度に基づいて、燃料粒子63の数密度に対応する計測値が得られる。本実施形態では、計測値として電圧値が得られる。得られた電圧値は、入出力端子43cを介して主制御部50に出力される。なお、レーザ光L1が粒子群63aに照射されたとき、レーザ光L1のスポット全体が複数の燃料粒子63により覆われると共に、燃料粒子63同士が互いに凝集しないことが望ましい。このような条件を満たすためには、燃料粒子63の数密度を好ましい値に設定することにより実現される。例えば、燃料粒子63の直径Dが400nmであり、レーザ光L1のレイリー長さが2mmであるとき、燃料粒子63の数密度は1010~1012cm-3の範囲であることが好ましい。この燃料粒子63の数密度は、混合液61の噴射とレーザ光L1の照射タイミングを最適化することにより実現される。主制御部50は、CPU及びROM等を備えたハードウェアであり、放射線発生装置1Aを構成する種々の装置を統括的に制御する。この主制御部50により、最適なタイミングでレーザ光L1を粒子群63aに照射するためのあらゆる構成要素が制御される。例えば、弁13の開閉、レーザ光源45からのレーザ光L1の照射制御、計測部46の制御、計測部46の測定結果の解析、混合液61に印加される圧力の制御が実行される。この主制御部50には、計測部46及び圧力計42から出力された測定値が入力される。また、主制御部50からは、レーザ光源45、計測光源46a、排気装置41、噴射制御部34を制御するための制御信号が出力される。次に、放射線発生装置1Aの動作について説明する。図3は、第1実施形態の放射線発生方法の主要な工程を示すフロー図である。第1実施形態の放射線発生方法は、格納工程S1、圧力印加工程S3、圧力調整工程S5、噴流形成工程S7、及び放射線発生工程S9を有する。まず、格納工程S1を実施する。格納工程S1は、懸濁液62を準備して燃料格納部20の格納容器21に格納する工程である。はじめに、燃料粒子63を準備する。燃料粒子63は、重水素を含んだ重水素化プラスチックからなる球体であり、公知の方法を用いて作製する。次に、懸濁液62を準備する。エタノール或いはメタノールである液体に燃料粒子63を懸濁させることにより懸濁液62が得られる。この懸濁液62では、液体の重量に対して10~50の重量の燃料粒子63が懸濁される。準備された懸濁液62は、格納容器21の燃料供給部24から格納領域23に格納する。なお、懸濁液62を格納容器21に格納するときには、弁13は閉状態であり高圧ガスタンク11からの圧力の印加はない。なお、懸濁液62中の燃料粒子63の割合は、粒子群63aの数密度と比例関係にある。そのため、燃料粒子63の割合が大きいほど、粒子群63aの数密度の最大値が大きくなる。懸濁液62に含まれる燃料粒子63の割合が大きくなるとノズル33の目詰まりの原因となり得る。そのため、懸濁液62は、液体の重量を基準として重量比が10~50程度の燃料粒子63を含んでいることが好ましい。目詰まりを発生させない安定した混合液61の噴射と、高い燃料粒子63の数密度を両立させることが望まれる。この2つの条件を満たす燃料粒子63の割合は、燃料粒子63の直径Dによって決まると考えられるが、ノズル33の仕様等によっても最適な割合は変化するため、その都度、実測により決定されることが求められる。次に、圧力印加工程S3を実施する。圧力印加工程S3は、格納容器21に格納された懸濁液62に圧力を印加する工程である。格納容器21に接続されたガス管12の弁13を開いて、高圧ガスタンク11から高圧ガスを格納領域23に導入する。高圧ガスは、5~10気圧に加圧され液化したフルオロカーボン系ガス又はハイドロカーボン系ガスである。弁13を開くと、液化したガスが格納領域23に導入される。ガスは液化して液体の状態であるので、懸濁液62と混合して混合液61が形成される。ここで、圧力調整工程S5を実施する。圧力調整工程S5は、チャンバ40の内部領域40aの内部圧力P2を調整する工程である。主制御部50から制御信号が排気装置41に送信され、制御信号を受信した排気装置41がチャンバ40内を減圧する。チャンバ40内の内部圧力P2は圧力計42により得られる。圧力計42から出力された内部圧力P2に基づいて、排気装置41が主制御部50により制御される。続いて、噴流形成工程S7を実施する。噴流形成工程S7は、ノズル33の小孔33aから加圧された混合液61を噴射させて、反応部44aに噴流を形成する工程である。小孔33aにはニードル32の先端32aが当接している。噴射制御部34は、主制御部50から制御信号を受信すると、ニードル32の位置を制御して、小孔33aからニードル32の先端32aを所定時間だけ離間させる。離間している間に、小孔33aとニードル32の先端32aとの隙間から加圧された混合液61が噴射される。所定時間が経過した後に、噴射制御部34はニードル32の位置を制御して再び小孔33aにニードル32の先端32aを当接させて、混合液61の噴射を停止する。そして、放射線発生工程S9を実施する。放射線発生工程S9は、混合液61の噴流から形成された燃料粒子63により構成される粒子群63aにレーザ光L1を照射する工程である。混合液61が反応部44aに噴射されると、混合液61中の液化ガスが急激に気化する。これにより、液化ガス及び液体が燃料粒子63から離間する方向に移動する。すなわち、気化した液化ガスにより混合液61中の液体が飛散する。飛散した液化ガス及び液体は、排気装置41によりチャンバ40の外部へ排気される。一方、混合液61中の燃料粒子63は前記噴流の方向に沿って移動する。すなわち、混合液61中の燃料粒子63は、噴流形成部30から噴射されたときに与えられた運動エネルギーを有するため、ノズル33から反応部44aに直進して粒子群63aを形成する。そして、主制御部50からの制御信号を受信したレーザ光源45がレーザ光L1を粒子群63aに照射する。このレーザ光L1により、粒子群63aにおいてクーロン爆発が生じ、イオンが発生する。このイオンとは、重水素の原子核がクーロン爆発によって放出されたものである。この重水素イオンにより重水素核融合反応D―D反応が生じるため、中性子が発生する。なお、燃料粒子63として重水素―三重水素化プラスチックからなる球体を用いたときには、重水素―三重水素核融合反応D―T反応反応により中性子が発生する。ここで、レーザ光L1は、粒子群63aにおける燃料粒子63の数密度が最も高いときに粒子群63aに照射されることが望ましい。すなわち、レーザ光L1は、受光部46bにおいて散乱による減衰が最も大きいときに粒子群63aに照射されることが望ましい。以下、最適なタイミングにおいてレーザ光L1を照射するための工程を説明する。まず、噴射制御部34に噴射信号が送信されてから、予め設定された遅延時間DTの経過後に、レーザ光源45に照射信号を送信してレーザ光L1を照射する。この期間において、レーザ光L1及びプローブレーザ光L2が受光部46bで受光される。受光部46bは、受光した光の強度に対応する電圧の時間履歴を出力する。この電圧は、入出力端子43cを介して主制御部50に入力される。この電圧の時間履歴から、粒子群63aの数密度が最も高くなった時間T1と、レーザ光L1が照射された時間T2とが求まる。そして、粒子群63aの数密度が最も高くなった時間T1とレーザ光L1が照射された時間T2との時間差ΔTをフィードバック信号として取得する。この時間差ΔTが設定された閾値である時間差STの範囲であるか否を判断する。時間差ΔTが設定された時間差STの範囲外の場合、遅延時間DTの値が変更される。本実施形態では、混合液61の噴射するタイミングを変更することにより、遅延時間DTの値が変更される。次に、混合液61の噴射及びレーザ光L1の照射がなされ、燃料粒子63の数密度に対応する電圧の時間履歴が取得される。続いて、測定により得られた電圧の時間変化から時間差ΔTが算出される。そして、時間差ΔTと閾値STとの比較がなされる。時間差ΔTが閾値STを満足するまで上記工程が繰り返される。上記工程を実施することにより、レーザ光L1を照射する好適なタイミングを得ることができる。なお、粒子群63aの数密度が最も高くなった時間T1及びレーザ光L1が照射された時間T2の値の取得、時間差ΔTの算出、及び時間差ΔTと閾値STとの比較は、主制御部50により実行される。図4は、受光部46bで取得された電圧の時間履歴の一例を示す図である。図4のグラフG1は、受光部46bから出力された電圧の時間履歴を示している。区間K1では、反応部44aに粒子群63aが形成されていないので、計測光源46aから出射されたプローブレーザ光L2の散乱はない。混合液61が噴射され、粒子群63aが形成されると、受光部46bにおいて受光されるプローブレーザ光L2の強度が徐々に減衰する区間K2。そして、最も減衰したタイミングにおいて、レーザ光源45からレーザ光L1が照射されるので、受光部46bにおいて受光される光の強度が瞬間的に増加する区間K3。グラフG1によれば、受光部46bにおいて受光されるプローブレーザ光L2の強度が最も低くなったときに、レーザ光L1が照射されていることがわかる。ここで、燃料粒子に高い強度を有するレーザ光を照射して所望の放射線を発生させる放射線発生装置の研究がなされている。この方式では、レーザ光により燃料粒子の電子を剥ぎ取り、イオンを発生させる。このイオンによりクーロン爆発が発生するため、高エネルギーイオンを得ることができる。高エネルギーイオンが発生させる反応の種類により、発生する放射線の種類が決定される。例えば、中性子線を発生させるとき、中性子線の発生効率は、レーザ光の強度及び燃料粒子の直径を最適な値に制御する必要がある。また、放射線の発生効率を高めるためには、レーザ光の照射時に、燃料粒子が凝集せず独立して存在することが求められる。さらに、燃料粒子の周囲には、レーザ光の吸収を阻害するガス或いはダストが存在しない環境が求められる。その上、十分な数密度を有する粒子群に対して、最適なタイミングでレーザ光の照射を行うことが必要である。本実施形態の放射線発生装置1A及び放射線発生方法によれば、懸濁液62に液化ガスが混合された混合液61が噴流形成部30から反応部44aに噴射される。反応部44aの内部圧力P2は噴流形成部30の弁室圧力P1よりも低く設定されている。混合液61の噴流における液化ガスは急激に気化して膨張し、懸濁液62の液体を飛散させる。よって、混合液61の噴流から液化ガス及び液体が除去される。燃料粒子63は噴流形成部30から噴射されたときに与えられた運動エネルギーを有するため、所定の方向に直進して粒子群63aを形成する。粒子群63aにはレーザ光L1が照射されて、所望の放射線が発生する。このように、燃料粒子63を含む混合液61を噴射させる構成により粒子群63aが形成されるため、装置の構成を簡易にすることができる。さらに、レーザ光L1が照射される粒子群63aには、液体及びガス等の混入が低減されているので、レーザ光L1の散乱が抑制される。従って、粒子群63aにレーザ光L1が好適に照射されるため、中性子線の発生効率を向上させることができる。また、本実施形態の放射線発生装置1Aは、計測部46を備えているため、粒子群63aにおける燃料粒子63の数密度が得られる。そして、燃料粒子63の数密度からレーザ光L1を照射する好適なタイミングが求まる。これにより、レーザ照射によるクーロン爆発で生じる重水素イオンのエネルギーを中性子の発生効率が最も高くなるように制御することが可能となる。従って、レーザ光L1から重水素へのエネルギー変換効率が向上されるため、中性子線の発生効率をさらに向上させることができる。また、本実施形態の放射線発生装置1Aは、燃料粒子63が重水素を含んでいる。この燃料粒子63に、レーザ光L1が照射されると、重水素イオンが発生する。この重水素イオンにより重水素核融合反応が生じるため、中性子が発生する。従って、中性子線の発生効率を向上させることができる。また、本実施形態の放射線発生装置1Aは、反応部44aが反応容器44に覆われている。この反応容器44は重水素化プラスチックからなる。このような構成によれば、レーザ光L1の照射により発生した重水素イオンが反応容器44に衝突することにより、中性子が生成される。従って、放射線である中性子線を効率よく発生させることができる。また、本実施形態の放射線発生装置1Aでは、燃料粒子63の直径Dが100~500nmの範囲に制御されている。このような構成により、クーロン爆発により発生するイオンのエネルギーが好適に制御される。従って、放射線である中性子線を効率よく発生させることができる。次に、第2実施形態の放射線発生装置1Bについて説明する。図5は放射線発生装置1Bの構成を説明するための図である。放射線発生装置1Bは、排気部70を備えている点で放射線発生装置1Aと相違する。また、懸濁液62に圧力を印加する高圧ガスとして窒素ガスを用いる点で放射線発生装置1Aと相違する。その他の構成は、放射線発生装置1Aと同様である。ここでは、排気部70について詳細に説明する。排気部70は、いわゆる差動排気方式に基づく排気装置である。排気部70は、複数の小チャンバ71a~71c有している。小チャンバ71a~71cは、粒子群63aが進行する方向に沿って配置されている。小チャンバ71aは最も上流側に配置されている。小チャンバ71aの一端は噴流形成部30のノズル33に接続されている。小チャンバ71cは最も下流側に配置されている。小チャンバ71cの一端は、反応容器44に接続されている。小チャンバ71bは小チャンバ71aと小チャンバ71cとの間に配置されている。それぞれの小チャンバ71a~71cは、オリフィス72a~72cにより隔てられている。すなわち、小チャンバ71aと小チャンバ71bとの間にはオリフィス72aが配置されている。また小チャンバ71bと小チャンバ71cとの間にはオリフィス72bが配置されている。そして、小チャンバ71cと反応容器44との間にはオリフィス72cが配置されている。小チャンバ71a~71cには、それぞれに排気管74a~74cが接続されている。すなわち、小チャンバ71aには排気管74aが接続され、小チャンバ71bには排気管74bが接続され、小チャンバ71cには排気管74cが接続されている。排気管74a~74cの他端は、排気装置41に接続されている。小チャンバ71aの内部圧力よりも小チャンバ71bの内部圧力が小さくなるように設定されている。さらに、小チャンバ71bの内部圧力よりも小チャンバ71cの内部圧力が小さくなるように設定されている。このように、排気部70は、内部圧力である真空度を段階的に高めた複数の小チャンバを備えている。次に、本実施形態に係る放射線発生装置1Bを用いた、放射線発生方法について説明する。図6は、本実施形態の放射線発生方法の主要な工程を示すフロー図である。本実施形態の放射線発生方法は、格納工程S1、圧力印加工程S4、圧力調整工程S5、噴流形成工程S7、排気工程S8、及び放射線発生工程S9を備える。本実施形態の放射線発生方法は、圧力印加工程S4及び排気工程S8が第1実施形態の放射線発生方法と相違する。その他の格納工程S1、圧力調整工程S5、噴流形成工程S7、及び放射線発生工程S9は、第1実施形態の放射線発生方法と同様である。ここでは、圧力印加工程S4及び排気工程S8について詳細に説明する。圧力印加工程S4は、格納容器21に格納された懸濁液62に圧力を印加する工程である。本実施形態の圧力印加工程S4では、窒素ガスを用いて懸濁液62に圧力を印加する点で第1実施形態の圧力印加工程S3と相違する。格納容器21に接続されたガス管12の弁13を開いて、高圧ガスタンク11から高圧ガスを格納領域23に導入する。高圧ガスは、5~10気圧に加圧された窒素ガスである。弁13を開くと、窒素ガスが格納領域23に導入される。次に、排気工程S8について説明する。噴流形成部30から懸濁液62が小チャンバ71aに噴射される。小チャンバ71aの内部圧力は、噴流形成部30の弁室31の弁室圧力P1よりも低くなるように設定されている。このため、小チャンバ71aに噴射された懸濁液62に含まれた液体の一部が気化する。気化した液体は、排気管74aを通過して排気される。次に、液体の一部が除去された噴流が小チャンバ71bに移動する。小チャンバ71bの内部圧力は、小チャンバ71aの内部圧力よりも低くなるように設定されている。このため、懸濁液62に含まれた液体の一部がさらに気化する。気化した液体は、排気管74bを通過して排気される。そして、液体の一部が除去された噴流が小チャンバ71cに移動する。小チャンバ71cの内部圧力は、小チャンバ71bの内部圧力よりも低くなるように設定されている。このため、懸濁液62に含まれた液体の一部がさらに気化する。気化した液体は、排気管74cを通過して排気される。これらの工程を経ることにより、懸濁液62の噴流から液体が除去され、燃料粒子63の粒子群63aが形成される。粒子群63aは、オリフィス72cの小孔を通過して反応容器44の内部に移動される。なお、小チャンバ71a~71cにおいて一部の燃料粒子63は気化した液体と共に排気される。排気される燃料粒子63の量は、ノズル33の形状を最適化することにより低減される。本実施形態の放射線発生装置1Bによれば、懸濁液62が噴流形成部30から排気部70に噴射される。排気部70では、懸濁液62の噴流から液体成分が除去される。燃料粒子63は噴流形成部30から噴射されたときに与えられた運動エネルギーを有するため、排気部70から反応部44aに直進して粒子群63aを形成する。粒子群63aにはレーザ光L1が照射されて、所望の放射線が発生する。このように、燃料粒子63を含む懸濁液62を噴射させる構成により燃料粒子63の粒子群63aが形成されるため、装置の構成を簡易にすることができる。さらに、レーザ光L1が照射される燃料粒子63の粒子群63aは、液体の混入が低減されている。このため、レーザ光L1の散乱が抑制される。従って、粒子群63aにレーザ光L1が好適に照射されるため、中性子線の発生効率を向上させることができる。放射線発生装置1Bの変形例について説明する。図7は、放射線発生装置1Bの変形例である放射線発生装置1Cの構成を説明するための図である。放射線発生装置1Cは排気部70と異なる構成を有する排気部80を備える点で放射線発生装置1Bと相違する。その他の構成は、放射線発生装置1Bと同様である。ここでは、排気部80について詳細に説明する。排気部80は、いわゆる差動排気方式に基づく排気装置である。排気部80はシュラウド81を有している。シュラウド81は、排気管82を介して排気装置41と接続されている。シュラウド81の内部には、小チャンバ83a~83cが配置されている。小チャンバ83a~83cは、粒子群63aが進行する方向に沿って配置されている。小チャンバ83aは最も上流側に配置されている。小チャンバ83aの一端は噴流形成部30のノズル33に接続されている。小チャンバ83cは最も下流側に配置されている。小チャンバ83cの一端は、反応容器44に接続されている。小チャンバ83bは小チャンバ83aと小チャンバ83cとの間に配置されている。それぞれの小チャンバ83a~83cは、オリフィス84a~84cにより隔てられている。すなわち、小チャンバ83aと小チャンバ83bとの間にはオリフィス84aが配置されている。また小チャンバ83bと小チャンバ83cとの間にはオリフィス84bが配置されている。そして、小チャンバ83cと反応容器44との間にはオリフィス84cが配置されている。小チャンバ83a~83cには、それぞれに排気窓85a~85cが設けられている。このように、排気部80は、複数のオリフィス84a~84cを設けた差動排気により懸濁液62中の液体を除去する。次に、第3実施形態の放射線発生方法について説明する。この放射線発生方法では、発生させる放射線の種類が中性子線とは異なる種々の放射線である点で第1実施形態の放射線発生方法と相違する。第3実施形態の放射発生方法では、放射線の発生に用いる燃料粒子に含まれる原子が第1実施形態の燃料粒子63と相違する。なお、放射線発生装置は、上述した放射線発生装置1A~1Cのいずれを用いてもよい。陽子線を発生させる形態について説明する。陽子線を発生させるときには、水素を含む化合物からなる燃料粒子を用いる。すなわち、重水素化プラスチックの球体CD球ではなく、水素化プラスチックの球体CH球を用いる。水素化プラスチックの球体である燃料粒子は、公知の方法を用いて作製される。例えば、非特許文献2に記載された方法により作製される。この方法では、市販されている水素モノマーを重合して、水素化プラスチックの球体を作製する。この燃料粒子の直径は100nm以上の大きさを有する。この燃料粒子を懸濁させた懸濁液を反応部44aに噴出させ、粒子群を形成する。この粒子群に対して、レーザ光の強度が1018W/cm2以上であるレーザ光を照射する。レーザ光が照射された粒子群ではクーロン爆発が発生する。この現象により、数十MeV以上のエネルギーに加速された陽子が発生する。第1実施形態の燃料粒子63を用いて中性子を発生させるときと同様に、燃料粒子の直径及び粒子群に照射するレーザ光の強度に基づいて陽子線のエネルギーが制御される。このような形態によれば、水素と他の原子との混合比を制御した燃料粒子を用いることにより、発生させる陽子線のエネルギーを制御することができると共に、陽子線を効率よく発生させることができる。電磁放射線を発生させる形態について説明する。電磁放射線を発生させるときには、所望の電磁放射線のエネルギーに対応するエネルギー共鳴線を有する原子を含む燃料粒子を用いる。例えば、所望の電磁放射線が極短紫外線である場合はスズSnを用いればよい。また、所望の電磁放射線が0.1~2keVのエネルギーを有する軟X線である場合は亜鉛Zn又は銅Cuを用いればよい。さらに所望の電磁放射線が2~20keVのエネルギーを有するX線である場合はチタンTiを用いればよい。このような構成によれば、燃料粒子にレーザ光が照射されることにより燃料粒子が加熱されると、所定の原子が有するエネルギー共鳴線に対応する電磁放射線が発生される。従って、高輝度の電磁放射線を効率よく発生させることができる。電子線を発生させる形態について説明する。電子線を発生させるときには、電子を多く含む物質である、例えば金からなる燃料粒子を用いる。このような構成により。大量の電子線を効率よく発生させることができる。なお、上述した実施形態は本発明に係る放射線発生装置及び放射線発生方法の一例を示すものである。本発明に係る放射線発生装置及び放射線発生方法は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求項に記載した要旨を変更しない範囲において、上述した実施形態の放射線発生装置及び放射線発生方法を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。上述した実施形態では、放射線発生装置1A~1Cは反応容器44を備えていたが、これに限定されることはない。放射線発生装置1A~1Cは反応容器44を備えていない構成であってもよい。