"複数の優先制御対象のプロセスと,前記優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を記憶する記憶部とを備え,前記優先制御対象のプロセスは,前記記憶部に記憶された管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定する判定部と,前記判定部による判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行する実行部と,前記判定部による判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとする実行待ち部と,自プロセスの実処理を実行する際には,前記記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する設定部とを備えることを特徴とするプロセス優先制御システム。前記判定部は,前記記憶部に記憶された管理情報を参照し,優先度が自プロセスの優先度以上で稼動状態が実処理の実行状態である他プロセスの数が,所定の基準より少ない場合に自プロセスの実処理を実行可と判定し,所定の基準より多い場合に自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする請求項1に記載のプロセス優先制御システム。前記判定部は,少なくとも自プロセスが所定単位の実処理を実行するごとに,自プロセスの実処理の実行可否を判定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のプロセス優先制御システム。前記優先度には,最優先を示す特定の優先度があり,前記判定部は,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度である場合に,自プロセスの実処理を実行可と判定し,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度でない場合に,優先度が最優先を示す特定の優先度である他プロセスの稼動状態が実行中であれば,自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかに記載のプロセス優先制御システム。コンピュータで動作する優先制御対象のプロセスが,記憶部に記憶された,優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定し,判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行し,判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとし,自プロセスの実処理を実行する際には,前記記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する過程を実行することを特徴とするプロセス優先制御方法。コンピュータで動作する優先制御対象のプロセスに,記憶部に記憶された,優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定し,判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行し,判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとし,自プロセスの実処理を実行する際には,前記記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する処理を実行させるためのプロセス優先制御プログラム。OSによるプロセスの優先制御では,プロセスの優先度を下げても,プロセスを停止させることはできない。OSによるプロセスの優先制御では,プロセスの多重度が上がり,リソース負荷が高い状況でも,すべてのプロセスが走行しようとする。このような状況では,優先度が高いプロセスでも,十分なリソースが行き渡らずに,処理が遅くなってしまうという問題がある。OSによるプロセスの優先制御では,プロセスの走行中でも,外部からプロセスの優先度を変更することはできる。しかし,外部からはプロセスの実行進度を正確に判断できないため,外部から適切なタイミングでプロセスの優先度を変更することができない。そのため,効率的なプロセスの優先制御が行えず,例えば,優先度が低いプロセスがロックを保持し,優先度が高いプロセスがそのロック解除待ちをするようなケースにおいて,優先度が高いプロセスに処理遅延が起こるといった問題が発生する。これらのOSによるプロセス優先制御の問題を解決する方法として,リソースが豊富な高スペックのハードウェアを用意するという方法も考えられるが,コストが高くなってしまうという問題がある。一側面では,本発明は,限られたリソースの範囲内で,効率的なプロセスの優先制御を行うことが可能となる技術を提供することを目的とする。1態様では,プロセス優先制御システムは,複数の優先制御対象のプロセスと,優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を記憶する記憶部とを備え,優先制御対象のプロセスは,記憶部に記憶された管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定する判定部と,判定部による判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行する実行部と,判定部による判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとする実行待ち部と,自プロセスの実処理を実行する際には,記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する設定部とを備える。1態様では,限られたリソースの範囲内で,効率的なプロセスの優先制御を行うことが可能となる。以下,本実施の形態について,図を用いて説明する。マルチプロセスのOSOperatingSystemでは,指定された優先度に従ったプロセスの優先制御が行われている。例えば,UNIX登録商標系のOSでは,nice値によりプロセスの優先度が指定可能である。OSによるプロセス制御では,例えば,ディスパッチャが,実行可能で最も優先度が高いプロセスに制御を渡す。すなわち,プロセスに制御が渡った時点で,そのプロセスは実行可能なプロセスの中で最も優先度が高いプロセスである。OSにおいて,プロセスは,実行状態,実行可能状態,待ち状態の3つの状態に分けて管理される。プロセスを実行可能状態から実行状態へと遷移させる際には,実行可能状態のプロセスの中から最も優先度が高いプロセスが選択される。図1は,マルチプロセス環境におけるプロセス優先制御の例を説明する図である。図1に示すシステムにおいて,受付端末200は,例えば各種受付を行う業務において,各所に設置された端末である。サーバ100は,例えば各所に配置された各受付端末200と接続され,全受付業務を管理する。サーバ100では,受付端末200との応答処理を行う複数の常駐のプロセス110と,プロセス110からの非同期処理要求を受けて帳票出力などを行う複数の常駐のプロセス120とが動作する。プロセス110は,受付端末200からの要求に対してできるだけ速く応答を返す必要があるために,OSによる優先制御において,優先度が高く設定されている。これに対して,プロセス120は,帳票出力などの即答性のない処理を行うので,OSによる優先制御において,優先度が低く設定されている。図1に示すサーバ100において,プロセス120については,帳票出力などには緊急性がないので,プロセス110などの優先度が高いプロセスが多数動作している場合には,動作を停止してもかまわない。しかし,既存のOSによるプロセスの優先制御では,優先度を低く設定しても,プロセスを停止させることまではできない。例えば,図1に示すサーバ100において,処理要求を受けて帳票出力の処理を開始したプロセス120の処理を,停止することはできない。既存のOSによるプロセスの優先制御では,リソース負荷が高い場合でも,プロセスの多重度を上げることができる。例えば,図1に示す例において,プロセス110a~nがそれぞれ受付端末200a~nから立て続けに要求を受けた場合,サーバ100におけるプロセス多重度は高くなってしまう。このとき,一定期間だけプロセスの処理を停止するということができないので,処理を実行するすべてのプロセスは,際限なく走行しようとする。そのため,図1に示すサーバ100において,優先度が高いプロセス110でも,プロセスの多重度が上がれば,レスポンスが低下してしまうという問題がある。プロセス多重度が高い場合には,緊急性が高いプロセスに対しても,リソースが行き渡らず,待ちが発生してしまう。また,図1に示すサーバ100において,プロセス120については,処理を開始するまでは優先度が低くてもよいが,一旦処理を開始した際には,できるだけ速く処理を終わらせるように,高い優先度で処理を実行させたい。例えば,図1に示すサーバ100において,優先度が低いプロセス120aが,自身のトランザクション処理の実行でロック保持するものとする。その後,優先度が高いプロセス110aもトランザクション処理を開始し,優先度が高いプロセス110aが,優先度が低いプロセス120aのロック解除を待つことになったものとする。このとき,他のプロセスの実行状況によっては,ロックを保持する優先度が低いプロセス120aに,OSからの制御がなかなか渡されないという事態が発生する。このとき,優先度が高いプロセス110aが,優先度が低いプロセス120aのロック解除待ちにより,処理遅延を起こしてしまうという問題が発生する。既存のOSによるプロセスの優先制御では,プロセスの走行中に外部から優先度を変更することはできる。たとえば,図1に示すサーバ120において,優先度が低いプロセス120の優先度を,外部から一時的に上げることはできる。しかし,プロセスの実行進度は外部から判断できないため,外部から優先度を変更する制御を適切なタイミングで行うことはできない。そのため,既存のOSによるプロセスの優先制御では,処理を開始するまでは優先度を低く設定し,処理を開始した際には優先度を高く設定するといった,プロセスの優先制御を適切に行うことができない。このようなマルチプロセス環境では,想定される最大負荷時で性能要件を満たす高スペックなハードウェアが選択されがちである。しかし,高スペックなハードウェアを導入すると,コストが高くなるという問題がある。以下では,このような既存のOSによるプロセスの優先制御の問題を解決する,本実施の形態によるプロセス優先制御の技術について説明する。図2は,本実施の形態によるプロセス優先制御システムの構成例を示す図である。図2Aは,本実施の形態によるプロセス優先制御システムを実現するコンピュータ1の構成例を示す。コンピュータ1は,複数のプロセス10,情報記憶部20,OS30を備える。プロセス10は,コンピュータ1上で動作するアプリケーションのプロセスであり,本実施の形態のプロセス優先制御システムによる優先制御対象のプロセスである。図2Aには記載されていないが,コンピュータ1上では,プロセス10以外にも,本実施の形態のプロセス優先制御システムによる優先制御の対象外のプロセスも動作する。情報記憶部20は,多重度設定情報や管理情報等の情報を記憶する,プロセス10がアクセス可能な記憶部である。情報記憶部20は,例えば,すべてのプロセス10がアクセス可能な共有メモリやファイルなどにより実現される。多重度設定情報は,許容するプロセス10の多重度すなわち同時実行数の基準が設定された情報である。管理情報は,各プロセス10の稼動状態と優先度とを管理する情報である。コンピュータ1では,プロセス10に対する本実施の形態のプロセス優先制御システムによる優先制御に関係なく,OS30による優先制御が行われている。OS30による優先制御は,例えば上述した既存のプロセス優先制御である。OS30による優先制御の対象となるプロセスは,コンピュータ1で動作するすべてのプロセスであり,プロセス10も,本実施の形態のプロセス優先制御システムによる優先制御の対象外のプロセスも,含まれる。ここでは,OS30による優先制御において,プロセス10には,すべて同じ優先度が設定されるものとする。例えば,OS30がUNIX系である場合において,プロセス10には,すべて同じnice値を指定しておくものとする。なお,OS30による優先制御ですべてのプロセス10に同じ優先度が設定されなくても,本実施の形態のプロセス優先制御システムによるプロセス10の優先制御の実施は可能である。図2Bは,本実施の形態による優先制御対象のプロセス10の構成例を示す。図2Bに示すように,本実施の形態による優先制御対象のプロセス10は,優先制御部11,実行部15を備える。優先制御部11は,情報記憶部20に記憶された管理情報に基づいて,自プロセス10の実処理を実行するか否かを制御する。本実施の形態によるプロセス優先制御システムでは,各プロセス10が優先制御部11によって自プロセス10の実処理を実行するか否かを制御することにより,複数のプロセス10全体としての優先制御が行われる。優先制御部11は,設定部12,判定部13,実行待ち部14を備える。設定部12は,情報記憶部20に記憶された管理情報に自プロセス10の稼動状態を設定する。例えば,プロセス10が自プロセス10の実処理を実行する際には,そのプロセス10の設定部12は,情報記憶部20に記憶された管理情報に,自プロセス10の稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する。また,例えば,プロセス10が自プロセス10の実処理を実行待ちとする際には,そのプロセス10の設定部12は,情報記憶部20に記憶された管理情報に,自プロセス10の稼動状態が実処理の実行待ち状態である旨を設定する。判定部13は,情報記憶部20に記憶された管理情報を参照し,他プロセス10の稼動状態と,他プロセス10の優先度と,自プロセス10の優先度とから,自プロセス10の実処理の実行可否を判定する。例えば,判定部13は,優先度が自プロセス10の優先度以上で稼動状態が実処理の実行状態である他プロセス10の数が,所定の基準より少ない場合に自プロセス10の実処理を実行可と判定し,所定の基準より多い場合に自プロセス10の実処理を実行否と判定する。所定の基準は,例えば,情報記憶部20に記憶された多重度設定情報で設定されている。判定部13が自プロセス10の実処理の実行可否を判定するタイミングは,例えば,自プロセス10が所定単位の実処理を実行するごとなどである。所定単位は,例えば,リクエスト単位やトランザクション単位などである。また,同じトランザクション単位でも,1トランザクション単位,2トランザクション単位などの設計は任意である。判定部13は,例えば,1トランザクションの処理を実行するごとに,自プロセス10の実処理の実行可否を判定する。なお,トランザクションなどの単位に関係なく,実処理中の任意の箇所で実行可否判定を行うように設計することも可能である。また,優先度として,通常の高低を示す優先度とは別に,最優先を示す特定の優先度を設定してもよい。このとき,判定部13は,例えば,自プロセス10の優先度が最優先を示す特定の優先度である場合に,自プロセス10の実処理を実行可と判定する。また,判定部13は,例えば,自プロセス10の優先度が最優先を示す特定の優先度でない場合に,優先度が最優先を示す特定の優先度である他プロセス10の稼動状態が実行中であれば,自プロセス10の実処理を実行否と判定する。実行待ち部14は,判定部13による判定結果が実行否である場合に,自プロセス10の実処理を実行待ちとする。例えば,優先制御部11は,実行待ち部14によって自プロセス10の動作を所定時間だけスリープさせ,所定時間後に,再度判定部13による判定を行う。実行部15は,判定部13による判定結果が実行可である場合に,自プロセス10の実処理を実行する。判定部13による判定を所定単位の実処理の実行ごとに行う場合には,実行部15は,所定単位の実処理を実行するごとに,実処理の実行を一時停止する。図3は,本実施の形態によるプロセス優先制御システムを実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図3に示すように,図2に示す本実施の形態のプロセス優先制御システムを実現するコンピュータ1は,例えば,CPUCentralProcessingUnit2,主記憶となるメモリ3,記憶装置4,通信装置5,媒体読取書込装置6,入力装置7,出力装置8等を備える。記憶装置4は,例えばHDDHardDiskDriveなどである。媒体読取書込装置6は,例えばCD-RCompactDiscRecordableドライブやDVD-RDigitalVersatileDiscRecordableドライブなどである。入力装置7は,例えばキーボードマウスなどである。出力装置8は,例えばディスプレイ等の表示装置などである。図2Bに示すプロセス10およびプロセス10が備える各機能部は,コンピュータ1が備えるCPU2,メモリ3等のハードウェアと,ソフトウェアプログラムとによって実現することが可能である。コンピュータ1が実行可能なプログラムは,記憶装置4に記憶され,その実行時にメモリ3に読み出され,CPU2により実行される。コンピュータ1は,可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り,そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また,コンピュータ1は,サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに,逐次,受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに,このプログラムは,コンピュータ1で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。以下では,本実施の形態のプロセス優先制御システムの動作について,より具体的な例を示しながら説明を行う。図4は,本実施の形態による多重度設定情報の例を示す図である。図4に示す多重度設定情報21は,情報記憶部20に記憶された,許容するプロセス10の多重度すなわち同時実行数の基準が設定された情報の一例である。多重度設定情報21には,本実施の形態のプロセス優先制御システムが許容するプロセス10の多重度の指標として,プロセス多重度値が設定されている。例えば,情報記憶部20がすべてのプロセス10がアクセス可能な共有メモリである場合に,多重度設定情報21は,システム起動時に,システム設定ファイルから情報記憶部20の共有メモリ領域に読み込まれる。各プロセス10の判定部13は,多重度設定情報21のプロセス多重度値を参照し,プロセス多重度値を基準として同時に実行中となるプロセス10の数を調整するように,自プロセス10の実処理の実行可否を判定する。図5は,本実施の形態による管理情報の例を示す図である。図5に示す管理情報22は,情報記憶部20に記憶された,各プロセス10の稼動状態と優先度とを管理する情報の一例である。管理情報22は,プロセス名,優先度,稼動状態の情報を持つ。管理情報22のプロセス名は,プロセス10を一意に識別する識別情報である。プロセス名は,例えば,プロセス10のアプリケーションの名称である。アプリケーションが同じ複数のプロセス10が起動されるケースでも,起動時にパラメータでプロセス10にプロセス名を持たせることで,アプリケーションが同じ複数のプロセス10をプロセス名で識別することが可能である。また,管理情報22におけるプロセス10の識別情報として,プロセス名以外の識別情報を用いてもよい。例えば,プロセスの起動時には,OS30は,プロセス管理のために,プロセスに対してIDを発行する。OS30により発行されたIDを,管理情報22におけるプロセス10の識別情報として用いてもよい。管理情報22の優先度は,本実施の形態によるプロセス優先制御システムにおいて,プロセス10に設定された優先度を示す。管理情報22における優先度は,OS30のプロセス管理で設定されるnice値などの優先度とは,別の優先度である。以下の説明において,単に優先度という場合には,本実施の形態のプロセス優先制御システムにおける優先度を示す。本実施の形態の例では,優先度は,基本的にA,B,Cの3段階で示される。この3つの優先度の中では,Aが最も優先度が高く,Bが中間で,Cが最も優先度が低い。例えば,各プロセス10の判定部13は,管理情報22を参照し,稼動状態が実行中である他プロセス10の優先度と,自プロセス10の優先度との関係に基づいて,自プロセス10の実処理の実行可否を判定する。また,本実施の形態の例では,A,B,Cの3段階の優先度の他に,最優先を示す特定の優先度Sが設定されている。例えば,優先度Sのプロセス10は,他プロセス10の優先度に関係なく,自プロセスの実処理を実行する。また,優先度S以外のプロセス10は,優先度Sのプロセス10が実行中である場合に,自プロセスの実処理の実行を待つ。優先度は,例えば,各プロセス10が自身の優先度を書き込むことにより,管理情報22に設定される。例えば,proc1:Aproc2:Bというように,各プロセス10のプロセス名と優先度との対応が記録されたプロセス個別設定ファイルがあらかじめ用意されているものとする。各プロセス10は,起動時に自身のプロセス名でプロセス個別設定ファイルを参照して優先度を取得し,取得した優先度を自身のプロセス名に対応付けて情報記憶部20の管理情報22に設定する。同じアプリケーションのプロセス10であっても,プロセス10ごとに優先度を変えたい場合には,プロセス10ごとに優先度が対応付けられたデータを用いて,各プロセス10の優先度を設定する。アプリケーション単位で同じ優先度をプロセス10に設定することも可能である。例えば,apli1:Aapli2:Bというように,アプリケーション名と優先度との対応が記録された優先度設定ファイルがあらかじめ用意されているものとする。各プロセス10は,起動時に自身のアプリケーション名で優先度設定ファイルを参照して優先度を取得し,取得した優先度を自身のプロセス名に対応付けて情報記憶部20の管理情報22に設定する。また,プロセス名と優先度との対応が設定された管理情報22の設定ファイルをあらかじめ用意するようにしてもよい。例えば,情報記憶部20がすべてのプロセス10がアクセス可能な共有メモリである場合に,プロセス名と優先度との対応が設定された管理情報22は,システム起動時に,管理情報22の設定ファイルから情報記憶部20の共有メモリ領域に読み込まれる。プロセス10の優先度は,システムの稼動中でも変更することが可能である。ユーザは,コンピュータ1の入力装置7を用いて,情報記憶部20に記憶された管理情報22の任意のプロセス10の優先度を変更できる。管理情報22で優先度が変更されたプロセス10の判定部13は,以後,変更された新たな優先度を自プロセス10の優先度として,実処理の実行可否判定を行う。管理情報22の稼動状態は,本実施の形態によるプロセス優先制御システムにおける,各プロセス10の実処理の実行状態を示す。本実施の形態の例では,プロセス10の稼動状態は,要求待ち,実行中,実行待ちの3つの状態で表される。要求待ちは,起動後のプロセス10が,外部からの処理要求を待っている状態である。例えば,常駐のプロセス10では,起動後に,他のプロセスや端末,ユーザなどからの処理要求を待って,実処理を実行する場合がある。このようなプロセス10が他からの処理要求を待つ状態を,本実施の形態によるプロセス優先制御システムでは,要求待ちと呼ぶ。実行中は,プロセス10が実処理を実行している状態である。例えば,プロセス10において,判定部13による実処理の実行可否判定で実行可と判定され,実行部15が自プロセス10の実処理を実行している状態が,実行中の状態となる。実行待ちは,自プロセス10の実処理の実行を停止して待っている状態である。例えば,プロセス10において,自プロセス10よりも優先度が高い他プロセス10が多数実行されている場合に,判定部13により実処理の実行可否判定で実行否と判定され,実行待ち部14により所定時間の待ち制御が行われている状態が,実行待ちの状態である。本実施の形態によるプロセス優先制御システムの背景では,OS30によるプロセスの優先制御が行われている。上述のように,OS30では,実行状態,実行可能状態,待ち状態でプロセスの状態を管理している。しかし,本実施の形態のプロセス優先制御システムによるプロセス10の稼動状態と,OS30の管理によるプロセスの状態とは,全く別のものである。例えば,OS30の管理で実行可能状態から実行状態となったプロセス10でも,判定部13により自プロセス10の実処理が実行否と判定されれば,実行待ち部14による実処理の実行待ち状態となる。このように,本実施の形態のプロセス優先制御システムは,OS30によるプロセス管理とは異なるレベルで,独自のプロセス優先制御を行う。管理情報22における稼動状態は,各プロセス10が設定する。例えば,プロセス10の設定部12は,起動時に,管理情報22の自プロセス10の稼動状態に要求待ちを設定する。また,プロセス10の設定部12は,判定部13により自プロセス10の実処理が実行可と判定され,実行部15により自プロセス10の実処理が実行される際に,管理情報22の自プロセス10の稼動状態に実行中を設定する。また,プロセス10の設定部12は,判定部13により自プロセス10の実処理が実行否と判定され,実行待ち部14により自プロセス10の実処理の実行待ち処理が行われる際に,管理情報22の自プロセス10の稼動状態に実行待ちを設定する。図6は,本実施の形態による稼動状態遷移の例を説明する図である。ここでは,常駐のプロセス10の稼動状態遷移の例について説明する。常駐のプロセス10は,起動すると,まず,稼動状態が要求待ちの状態となる。他プロセス10や端末,ユーザなどからの処理要求を受けると,要求待ち状態のプロセス10は,判定部13による実行可否判定を行う。判定部13による判定結果が実行否である場合には,プロセス10は,稼動状態が実行待ちの状態となる。所定時間経過後,実行待ち状態のプロセス10は,再度,判定部13による実行可否判定を行う。判定部13による判定結果が実行可である場合には,プロセス10は,稼動状態が実行中の状態となる。所定単位の実処理が完了した後,まだすべての実処理が完了していなければ,実行中状態のプロセス10は,再度,判定部13による実行可否判定を行う。すべての実処理が完了していれば,実行中状態のプロセス10は,稼動状態が要求待ちの状態となる。例えば,所定単位の実処理が,1トランザクション分の実処理である場合に,1トランザクション分の実処理が完了した後,まだすべてのトランザクションが完了していなければ,プロセス10は,実行可否判定を行う。すべてのトランザクションが完了していれば,プロセス10は,次の処理要求を待つ。図7は,本実施の形態のプロセスによる優先制御処理フローチャートである。図7に示すフローチャートは,常駐のプロセス10による優先制御処理の流れの一例である。優先制御対象のアプリケーションのプロセス10が起動すると,起動したプロセス10は,プロセス名と優先度との対応が記録されたプロセス個別設定ファイルから,自プロセス10の優先度を取得するステップS10。設定部12は,情報記憶部20の管理情報22に,自プロセス10のプロセス名に対応付けて,取得した自プロセス10の優先度と,自プロセス10の稼動状態要求待ちとを設定するステップS11。プロセス10は,要求の受け付けをチェックするステップS12。プロセス10は,要求を受けるとステップS12のYES,その要求が終了要求であるかを判定するステップS13。要求が終了要求であればステップS13のYES,プロセス10は,終了する。要求が終了要求でなければステップS13のNO,すなわち要求が処理要求であれば,判定部13は,実行可否判定処理を実行するステップS14。実行可否判定処理では,自プロセス10の実処理の実行可否が判定される。実行可否判定処理の例については,後述する。プロセス10は,判定部13による実行可否判定処理の判定結果が実行可であるかを判定するステップS15。判定結果が実行可でなければステップS15のNO,すなわち判定結果が実行否であれば,設定部12は,情報記憶部20の管理情報22における自プロセス10のレコードの稼動状態を実行待ちに設定するステップS16。実行待ち部14は,プロセス10を所定時間スリープさせるステップS17。所定時間スリープ後,プロセス10は,ステップS14の処理に戻り,再度実行可否判定処理を行う。判定結果が実行可であればステップS15のYES,設定部12は,情報記憶部20の管理情報22における自プロセス10のレコードの稼動状態を実行中に設定するステップS18。実行部15は,自プロセス10の実処理を所定単位分だけ,ここでは1トランザクション分だけ実行するステップS19。1トランザクション分の実処理の実行後,プロセス10は,すべてのトランザクションの実処理が終了したかを判定するステップS20。まだすべてのトランザクションの実処理が終了していなければステップS20のNO,プロセス10は,ステップS14の処理に戻り,次の実行可否判定処理を行う。すべてのトランザクションの実処理が終了していればステップS20のYES,設定部12は,情報記憶部20の管理情報22における自プロセス10のレコードの稼動状態を要求待ちに設定するステップS21。プロセス10は,ステップS12の処理に戻り,次の要求を待つ。図8は,本実施の形態の判定部による実行可否判定処理フローチャートである。図8に示すフローチャートは,図7のステップS14に示す実行可否判定処理の流れの一例である。判定部13は,情報記憶部20の管理情報22を参照し,自プロセス10の優先度がSであるかを判定するステップS30。自プロセス10の優先度がSであればステップS30のYES,判定部13は,自プロセス10の実処理を実行可と判定するステップS31。自プロセスの優先度がSでなければステップS30のNO,判定部13は,情報記憶部20の管理情報22を参照し,優先度がSの他プロセス10が実行中であるかを判定するステップS32。優先度がSの他プロセス10が実行中であればステップS32のYES,判定部13は,自プロセス10の実処理を実行否と判定するステップS35。優先度がSの他プロセス10が実行中でなければステップS32のNO,判定部13は,情報記憶部20の情報を参照し,優先度が自プロセス10以上で実行中である他プロセス10の数を取得するステップS33。判定部13は,優先度が自プロセス10以上で実行中である他プロセス10の数が,プロセス多重度値以上であるかを判定するステップS34。優先度が自プロセス10以上で実行中である他プロセス10の数がプロセス多重度値以上であればステップS34のYES,判定部13は,自プロセス10の実処理を実行否と判定するステップS35。優先度が自プロセス10以上で実行中である他プロセス10の数がプロセス多重度値以上でなければステップS34のNO,判定部13は,自プロセス10の実処理を実行可と判定するステップS31。以下,本実施の形態によるプロセス優先制御の具体的な実施例を説明する。以下の実施例では,多重度設定情報21において,プロセス多重度値に4が設定されているものとする。また,各プロセス10は,図8に示す実行可否判定処理のロジックで,自プロセス10の実処理の実行可否を判定するものとする。また,判定部13による実行可否判定処理は,1トランザクションの実処理が実行されるたびに行われるものとする。図9は,本実施の形態によるプロセス優先制御の実施例1を示す図である。図9に示すように,当初実行中のプロセス10がない状態から,優先度Aのプロセス10a,優先度Bのプロセス10b,優先度Bのプロセス10c,優先度Cのプロセス10dが処理要求を受けて,実処理の実行を開始する。ここまでは,同時に実処理を実行するプロセス10の数が,多重度設定情報21のプロセス多重度値で設定された4以下であるので,各プロセス10a~dは,自プロセス10の実処理を実行する。プロセス10a~dの設定部12は,それぞれ管理情報22の自プロセス10の稼動状態を,実行中に設定する。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。この状況で,優先度Aのプロセス10eが,処理要求を受ける。このとき,プロセス10eの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10が4つあるが,優先度Aで実行中の他プロセス10が1つであるので,自プロセス10eの実処理を実行可と判定する。プロセス10eの設定部12は,管理情報22の自プロセス10eの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10eの実行部15は,自プロセス10eの実処理を実行する。この時点で,実行中のプロセス10は5つとなる。ここで,優先度Cのプロセス10dが,1つのトランザクションを完了したものとする。プロセス10dの判定部13は,次のトランザクションを開始する前に,実行可否判定を行う。プロセス10dの判定部13は,管理情報22を参照し,優先度が自プロセス10dの優先度C以上である実行中の他プロセス10が,すでにプロセス多重度値で設定された4つ以上となっているので,自プロセス10dの実処理を実行否と判定する。プロセス10dの設定部12は,管理情報22の自プロセス10dの稼動状態を,実行待ちに設定する。プロセス10dの実行待ち部14は,自プロセス10dを実処理の実行待ち状態にする。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。その後,プロセス10bがすべてのトランザクションを完了し,要求待ちの状態となる。この時点で,実行中のプロセスは3つとなる。所定時間の実行待ちの後,プロセス10dの判定部13は,再度実行可否判定を行う。プロセス10dの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10の数が設定されたプロセス多重度値に満たない3つであるので,自プロセス10dの実処理を実行可と判定する。プロセス10dの設定部12は,管理情報22の自プロセス10dの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10dの実行部15は,自プロセス10dの実処理を再開する。実行中のプロセス10が4つとなる。図9に示すように,優先度が高いプロセス10は,実行中の優先度が低い他プロセス10があっても,自プロセス10の実処理を実行することが可能となる。このとき,すでに実行中の優先度が低いプロセス10も,まとまった単位の実処理が完了するまでは,実行中の優先度が高い他プロセス10と同じレベルで実処理を実行できる。これにより,例えば優先度が低いプロセス10による実処理の完了が遅れることで,優先度が高いプロセス10の実処理が遅れてしまうといった弊害を防ぐことができる。図10は,本実施の形態によるプロセス優先制御の実施例2を示す図である。図10に示すように,当初実行中のプロセス10がない状態から,優先度Aのプロセス10f,優先度Bのプロセス10g,優先度Cのプロセス10h,優先度Cのプロセス10iが処理要求を受けて,実処理の実行を開始する。ここまでは,同時に実処理を実行するプロセス10の数が,多重度設定情報21のプロセス多重度値で設定された4以下であるので,各プロセス10f~iは,自プロセス10の実処理を実行する。プロセス10f~iの設定部12は,それぞれ管理情報22の自プロセス10の稼動状態を,実行中に設定する。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。この状況で,優先度Cのプロセス10jが,処理要求を受ける。このとき,プロセス10jの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10が4つあり,その4つのプロセス10の優先度がすべて自プロセス10jの優先度C以上であるので,自プロセス10jの実処理を実行否と判定する。プロセス10jの設定部12は,管理情報22の自プロセス10jの稼動状態を,実行待ちに設定する。プロセス10jの実行待ち部14は,自プロセス10jを実処理の実行待ち状態にする。この時点で,実行中のプロセスは4つのままである。その後,プロセス10gがすべてのトランザクションを完了し,要求待ちの状態となる。この時点で,実行中のプロセスは3つとなる。所定時間の実行待ちの後,プロセス10jの判定部13は,再度実行可否判定を行う。プロセス10jの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10の数が設定されたプロセス多重度値に満たない3つであるので,自プロセス10jの実処理を実行可と判定する。プロセス10jの設定部12は,管理情報22の自プロセス10jの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10jの実行部15は,自プロセス10jの実処理を実行する。実行中のプロセス10が4つとなる。図10に示すように,優先度が低いプロセス10は,優先度が自プロセス10以上である他プロセス10が,すでに一定数以上実行中である場合には,自プロセス10の実処理を開始しない。実処理を開始していない優先度が低いプロセス10は,実行中の他プロセス10の数が一定数以下となってから,自プロセス10の実処理の実行を開始する。このように,すでに一定数以上のプロセス10が実行中である場合に,優先度が低いプロセス10が実処理の開始を待つことで,多数のプロセス10による実処理の同時実行で発生し得るリソース不足を回避できる。図11は,本実施の形態によるプロセス優先制御の実施例3を示す図である。図11に示すように,当初実行中のプロセス10がない状態から,優先度Aのプロセス10k,優先度Aのプロセス10l,優先度Aのプロセス10m,優先度Cのプロセス10nが処理要求を受けて,実処理の実行を開始する。ここまでは,同時に実処理を実行するプロセス10の数が,多重度設定情報21のプロセス多重度値で設定された4以下であるので,各プロセス10k~nは,自プロセス10の実処理を実行する。プロセス10k~nの設定部12は,それぞれ管理情報22の自プロセス10の稼動状態を,実行中に設定する。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。この状況で,優先度Aのプロセス10oが,処理要求を受ける。このとき,プロセス10oの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10が4つあるが,優先度Aで実行中の他プロセス10が3つであるので,自プロセス10oの実処理を実行可と判定する。プロセス10oの設定部12は,管理情報22の自プロセス10oの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10oの実行部15は,自プロセス10oの実処理を実行する。この時点で,実行中のプロセス10は5つとなる。ここで,優先度Cのプロセス10nが,1つのトランザクションを完了したものとする。プロセス10nの判定部13は,次のトランザクションを開始する前に,実行可否判定を行う。プロセス10nの判定部13は,管理情報22を参照し,優先度が自プロセス10nの優先度C以上である実行中の他プロセス10が,すでにプロセス多重度値で設定された4つ以上となっているので,自プロセス10nの実処理を実行否と判定する。プロセス10nの設定部12は,管理情報22の自プロセス10nの稼動状態を,実行待ちに設定する。プロセス10nの実行待ち部14は,自プロセス10nを実処理の実行待ち状態にする。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。この状況で,優先度Bのプロセス10pが,処理要求を受ける。このとき,プロセス10pの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10が4つあり,その4つのプロセス10の優先度がすべて自プロセス10pの優先度B以上であるので,自プロセス10pの実処理を実行否と判定する。プロセス10pの設定部12は,管理情報22の自プロセス10pの稼動状態を,実行待ちに設定する。プロセス10pの実行待ち部14は,自プロセス10pを実処理の実行待ち状態にする。この時点で,実行中のプロセスは4つのままである。その後,プロセス10lがすべてのトランザクションを完了し,要求待ちの状態となる。この時点で,実行中のプロセスは3つとなる。所定時間の実行待ちの後,プロセス10pの判定部13は,再度実行可否判定を行う。プロセス10pの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10の数が設定されたプロセス多重度値に満たない3つであるので,自プロセス10pの実処理を実行可と判定する。プロセス10pの設定部12は,管理情報22の自プロセス10pの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10pの実行部15は,自プロセス10pの実処理を再開する。実行中のプロセス10が4つとなる。ここで,ユーザが入力装置7を用いて,管理情報22におけるプロセス10nの優先度をCからAに変更したものとする。所定時間の実行待ちの後,優先度がAに変更されたプロセス10nの判定部13は,再度実行可否判定を行う。プロセス10nの判定部13は,管理情報22を参照し,実行中のプロセス10が4つあるが,優先度Aで実行中の他プロセス10が3つであるので,自プロセス10nの実処理を実行可と判定する。プロセス10nの設定部12は,管理情報22の自プロセス10nの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10nの実行部15は,自プロセス10nの実処理を実行する。この時点で,実行中のプロセス10は5つとなる。ここで,優先度Bのプロセス10pが,1つのトランザクションを完了したものとする。プロセス10pの判定部13は,次のトランザクションを開始する前に,実行可否判定を行う。プロセス10pの判定部13は,管理情報22を参照し,優先度が自プロセス10pの優先度B以上である実行中の他プロセス10が,すでにプロセス多重度値で設定された4つ以上となっているので,自プロセス10pの実処理を実行否と判定する。プロセス10pの設定部12は,管理情報22の自プロセス10pの稼動状態を,実行待ちに設定する。プロセス10pの実行待ち部14は,自プロセス10pを実処理の実行待ち状態にする。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。図11に示すように,システム稼動中であっても,ユーザがプロセス10の優先度を変更したい場合には,管理情報22に記録された優先度のデータを変更するだけで,希望するプロセス10の優先度を変更することができる。図12は,本実施の形態によるプロセス優先制御の実施例4を示す図である。図12に示すように,当初実行中のプロセス10がない状態から,優先度Aのプロセス10q,優先度Bのプロセス10r,優先度Cのプロセス10s,優先度Cのプロセス10tが処理要求を受けて,実処理の実行を開始する。ここまでは,同時に実処理を実行するプロセス10の数が,多重度設定情報21のプロセス多重度値で設定された4以下であるので,各プロセス10q~tは,自プロセス10の実処理を実行する。プロセス10q~tの設定部12は,それぞれ管理情報22の自プロセス10の稼動状態を,実行中に設定する。この時点で,実行中のプロセスは4つとなる。この状況で,特定の優先度Sのプロセス10uが,処理要求を受ける。このとき,プロセス10uの判定部13は,管理情報22を参照し,自プロセスuの優先度がSであるので,自プロセス10uの実処理を実行可と判定する。プロセス10uの設定部12は,管理情報22の自プロセス10uの稼動状態を,実行中に設定する。プロセス10uの実行部15は,自プロセス10uの実処理を実行する。この時点で,実行中のプロセス10は5つとなる。ここで,各プロセス10q~tが,順に1つのトランザクションを完了したものとする。各プロセス10q~tの判定部13は,それぞれ次のトランザクションを開始する前に,実行可否判定を行う。各プロセス10q~tの判定部13は,管理情報22を参照し,優先度Sの他プロセス10uが実行中であるので,自プロセス10の実処理を実行否と判定する。各プロセス10q~tの設定部12は,それぞれ管理情報22の自プロセス10の稼動状態を,実行待ちに設定する。各プロセス10q~tの実行待ち部14は,自プロセス10を実処理の実行待ち状態にする。この時点で,実行中のプロセス10は,優先度Sのプロセス10uだけとなる。その後,プロセス10uがすべてのトランザクションを完了し,要求待ちの状態となる。この時点で,実行中のプロセス10は0となる。各プロセス10q~tは,それぞれ所定時間の実行待ちの後,判定部13による再度実行可否判定を経て,順次,自プロセス10の実処理を再開する。実行中のプロセス10が4つに戻る。図12に示すように,最優先を示す特定の優先度Sのプロセス10は,実行中の他プロセス10の優先度や数に関係なく,自プロセスの実処理を実行する。また,優先度Sのプロセス10の実行中には,優先度S以外の他プロセス10は,所定単位の処理を終えたところですべて実行待ち状態となる。これにより,緊急性を有するプロセス10に対して最大限のリソースを割り当てて,すみやかに実処理を実行させることが可能となる。以上説明したように,本実施の形態のプロセス優先制御システムでは,OS30による優先制御に関係なく,優先制御対象のプロセス10が,実行中のプロセス10の数や優先度に基づいて,自身の実処理の実行を判断し,制御する。本実施の形態のプロセス優先制御システムでは,プロセス10は実行中のプロセス10の数に応じて自身の実処理の実行を判断するので,プロセス優先制御システム全体としてのプロセス多重度の制御が可能となる。また,本実施の形態のプロセス優先制御システムでは,プロセス10自身が実処理の実行を判断するので,自身の実処理の実行進度に応じた適切なタイミングで,実行待ちとすることが可能となる。これにより,限られたリソースの範囲内で,十分に効率的なプロセスの優先制御を行うことが可能となる。以上,本実施の形態について説明したが,本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。例えば,本実施の形態では,主に常駐プロセス10を優先制御対象とした例について説明したが,常駐プロセス10以外のプロセス10を優先制御対象とすることも,当然可能である。以上の本実施の形態に関し,さらに以下の付記を開示する。付記1複数の優先制御対象のプロセスと,前記優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を記憶する記憶部とを備え,前記優先制御対象のプロセスは,前記記憶部に記憶された管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定する判定部と,前記判定部による判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行する実行部と,前記判定部による判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとする実行待ち部と,自プロセスの実処理を実行する際には,前記記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する設定部とを備えることを特徴とするプロセス優先制御システム。付記2前記判定部は,前記記憶部に記憶された管理情報を参照し,優先度が自プロセスの優先度以上で稼動状態が実処理の実行状態である他プロセスの数が,所定の基準より少ない場合に自プロセスの実処理を実行可と判定し,所定の基準より多い場合に自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする付記1に記載のプロセス優先制御システム。付記3前記判定部は,少なくとも自プロセスが所定単位の実処理を実行するごとに,自プロセスの実処理の実行可否を判定することを特徴とする付記1または付記2に記載のプロセス優先制御システム。付記4前記優先度には,最優先を示す特定の優先度があり,前記判定部は,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度である場合に,自プロセスの実処理を実行可と判定し,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度でない場合に,優先度が最優先を示す特定の優先度である他プロセスの稼動状態が実行中であれば,自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする付記1から付記3までのいずれかに記載のプロセス優先制御システム。付記5コンピュータで動作する優先制御対象のプロセスが,記憶部に記憶された,優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定し,判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行し,判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとし,自プロセスの実処理を実行する際には,前記記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する過程を実行することを特徴とするプロセス優先制御方法。付記6前記自プロセスの実処理の実行可否を判定する過程は,前記記憶部に記憶された管理情報を参照し,優先度が自プロセスの優先度以上で稼動状態が実処理の実行状態である他プロセスの数が,所定の基準より少ない場合に自プロセスの実処理を実行可と判定し,所定の基準より多い場合に自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする付記5に記載のプロセス優先制御方法。付記7前記自プロセスの実処理の実行可否を判定する過程は,少なくとも自プロセスが所定単位の実処理を実行するごとに,自プロセスの実処理の実行可否を判定することを特徴とする付記5または付記6に記載のプロセス優先制御方法。付記8前記優先度には,最優先を示す特定の優先度があり,前記自プロセスの実処理の実行可否を判定する過程は,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度である場合に,自プロセスの実処理を実行可と判定し,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度でない場合に,優先度が最優先を示す特定の優先度である他プロセスの稼動状態が実行中であれば,自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする付記5から付記7までのいずれかに記載のプロセス優先制御方法。付記9コンピュータで動作する優先制御対象のプロセスに,記憶部に記憶された,優先制御対象のプロセスの稼動状態と優先度とを管理する管理情報を参照し,他プロセスの稼動状態と,他プロセスの優先度と,自プロセスの優先度とから,自プロセスの実処理の実行可否を判定し,判定結果が実行可である場合に,自プロセスの実処理を実行し,判定結果が実行否である場合に,自プロセスの実処理を実行待ちとし,自プロセスの実処理を実行する際には,前記記憶部に記憶された管理情報に自プロセスの稼動状態が実処理の実行状態である旨を設定する処理を実行させるためのプロセス優先制御プログラム。付記10前記自プロセスの実処理の実行可否を判定する処理は,前記記憶部に記憶された管理情報を参照し,優先度が自プロセスの優先度以上で稼動状態が実処理の実行状態である他プロセスの数が,所定の基準より少ない場合に自プロセスの実処理を実行可と判定し,所定の基準より多い場合に自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする付記9に記載のプロセス優先制御プログラム。付記11前記自プロセスの実処理の実行可否を判定する処理は,少なくとも自プロセスが所定単位の実処理を実行するごとに,自プロセスの実処理の実行可否を判定することを特徴とする付記9または付記10に記載のプロセス優先制御プログラム。付記12前記優先度には,最優先を示す特定の優先度があり,前記自プロセスの実処理の実行可否を判定する処理は,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度である場合に,自プロセスの実処理を実行可と判定し,自プロセスの優先度が最優先を示す特定の優先度でない場合に,優先度が最優先を示す特定の優先度である他プロセスの稼動状態が実行中であれば,自プロセスの実処理を実行否と判定することを特徴とする付記9から付記11までのいずれかに記載のプロセス優先制御プログラム。"