第1の基板と、筐体と、筐体厚み方向に前記第1の基板を支持可能な支持部が設けられた第1の面を有する基部と、前記基部の第1の面から筐体厚み方向へ延出し、筐体厚み方向において前記支持部との間で前記第1の基板を挟持する爪部と、前記基部の前記支持部から筐体厚み方向へ延出し、前記爪部の両側に設けられた延出部とを有する弾性部材と、を備える携帯端末。請求項1に記載の携帯端末であって、前記筐体は、凹部が設けられた側壁を有し、前記弾性部材の基部の、前記第1の面と略垂直な方向の第2の面には弾性変形可能なリブが設けられ、前記リブが弾性変形することにより、前記弾性部材の一部が前記筐体の側壁の凹部に圧入され、前記弾性部材が前記筐体に固定される携帯端末。請求項1又は請求項2に記載の携帯端末であって、切り欠きを有し、前記第1の基板とは異なる第2の基板を備え、前記弾性部材の基部は、前記第1の面と対向する第3の面に筐体の厚み方向へ当該第3の面から突出し、前記第2の基板の切り欠きと係合する凸部を有する携帯端末。請求項3に記載の携帯端末であって、前記弾性部材の凸部に前記切り欠きが係合した第2の基板は、筐体厚み方向において前記弾性部材の基部の第3の面と前記筐体の側壁との間で挟持される携帯端末。請求項1~4のいずれか1項記載の携帯端末であって、前記第1の基板、第2の基板、および前記筐体の剛性が、前記弾性部材の剛性より高い携帯端末。しかし、特許文献1の固定手段は、筐体の周壁部に片持ちばねが一体に形成され、片持ちばねの先端に爪部が形成されている。このため、特許文献1の固定手段は、筐体に弾性を有しない場合には、筐体の周壁部に片持ちばねを一体に形成できないので、基板を筐体内に固定することが難しい。本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体が弾性を有しない部材であっても、基板を抑える爪を含む弾性部材を介して、基板を筐体内に固定する携帯端末を提供することにある。本発明の携帯端末は、第1の基板と、筐体と、筐体厚み方向に前記第1の基板を支持可能な支持部が設けられた第1の面を有する基部と、前記基部の第1の面から筐体厚み方向へ延出し、筐体厚み方向において前記支持部との間で前記第1の基板を挟持する爪部と、前記基部の前記支持部から筐体厚み方向へ延出し、前記爪部の両側に設けられた延出部とを有する弾性部材と、を備える。筐体に弾性部材を設け、弾性部材に基部および爪部を設けた。基部の支持部および爪部で第1の基板を挟持するようにした。これにより、筐体が弾性を有しない部材であっても、第1の基板を抑える爪部を含む弾性部材を介して基板を筐体内に固定できる。また、本発明の携帯端末は、前記筐体は、凹部が設けられた側壁を有し、前記弾性部材の基部の、前記第1の面と略垂直な方向の第2の面には弾性変形可能なリブが設けられ、前記リブが弾性変形することにより、前記弾性部材の一部が前記筐体の側壁の凹部に圧入され、前記弾性部材が前記筐体に固定される。弾性部材にリブを設けた。このリブを弾性変形することにより弾性部材を筐体の側壁の凹部に圧入して筐体に固定できる。これにより、第1の基板を固定する弾性部材を、リブを弾性変形するだけで筐体に容易に取り付けることができる。さらに、本発明の携帯端末は、切り欠きを有し、前記第1の基板とは異なる第2の基板を備え、前記弾性部材の基部は、前記第1の面と対向する第3の面に筐体の厚み方向へ当該第3の面から突出し、前記第2の基板の切り欠きと係合する凸部を有している。弾性部材の基部に第3の面を形成し、第3の面に凸部を形成した。この凸部を第2の基板の切り欠きに係合するようにした。このように、第2の基板の切り欠きに凸部を係合することにより凸部で第2の基板が回転することを規制できる。また、本発明の携帯端末は、前記弾性部材の凸部に前記切り欠きが係合した第2の基板は、筐体厚み方向において前記弾性部材の基部の第3の面と前記筐体の側壁との間で挟持される。弾性部材の凸部に第2の基板の切り欠きを係合することにより、第2の基板を弾性部材の第3の面と筐体の側壁との間で挟持できる。このように、第2の基板を第3の面と側壁との間で挟持することにより第2の基板を筐体内に固定できる。さらに、本発明の携帯端末は、前記第1の基板、第2の基板、および前記筐体の剛性が、前記弾性部材の剛性より高い。筐体の剛性を弾性部材の剛性より高くすることにより、筐体に弾性部材を確実に固定できる。さらに、第1の基板および第2の基板の剛性を弾性部材の剛性より高くすることにより、第1の基板および第2の基板が弾性部材に当接した状態で変形することを防止できる。これにより、第1の基板および第2の基板を弾性部材を介して筐体内に一層確実に固定できる。本発明の携帯端末によれば、筐体に弾性部材を設け、弾性部材の支持部および爪部で第1の基板を挟持するようにした。これにより、筐体が弾性を有しない部材であっても、基板を抑える爪を含む弾性部材を介して、基板を筐体内に固定できる。以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。図1に示すように、本発明の実施形態である携帯端末10は、第1の筐体筐体11および第2の筐体12がヒンジ部13を介して互いに相対移動可能に連結された携帯電話機である。ヒンジ部13は、第1の筐体11および第2の筐体12を第1回転軸Xを軸にして使用状態開状態と携帯状態閉状態との間で矢印A方向に回動自在に連結する部位である。さらに、ヒンジ部13は、第2の筐体12を第2回転軸Yを軸にして矢印B方向に回動自在に連結する部位である。すなわち、携帯端末10は、第1回転軸Xおよび第2回転軸Yを有する2軸のスイベルタイプの携帯端末である。さらに、携帯端末10は、図2に示すように、第1の筐体11の内部18に設けられた第1の基板21および第2の基板22と、第1の基板21および第2の基板22を固定する弾性部材25と、複数のキー27を有するキーシート26とを備えている。第2の筐体12は、図1に示すように、表面12Aに表示部28が設けられるとともにレシーバ29が設けられている。レシーバ29は、振動板図示せずを有し、例えば通話中に受信した音声を発生する機器である。図2に示すように、第1の筐体11は、略矩形体状の箱形に形成されて側壁11Aを有し、上部開口部11Bがキーシート26で覆われている。この第1の筐体11は、弾性部材25より剛性が高い部材に形成されている。側壁11Aは、側壁11Aの内面11Cに設けられた凹部32と、内面11Cに設けられた下端部33図6も参照とを有している。凹部32は、側壁11Aの内面11Cに凹状に形成されることにより弾性部材25を収容可能な部位である。下端部33は、内面11Cから第1の筐体11の内部18に向けて突出されることにより、第2の基板22の端部22Aを支持可能な部位である。第1の基板21は、第1の筐体11の内部18に収容可能に略矩形状に形成され、弾性部材25より剛性が高い部材に形成されている。第2の基板22は、第1の基板21とは異なる基板であり、第1の筐体11の内部18に収容可能に略矩形状に形成されている。この第2の基板22は、弾性部材25に係合可能な切り欠き23図9も参照を有し、弾性部材25より剛性が高い部材に形成されている。図3に示すように、弾性部材25は、第1の筐体11の側壁11Aに形成された凹部32に収容可能で、第1の基板21および第2の基板22図2も参照を第1の筐体11の内部18に固定可能な固定部材である。図4、図5に示すように、弾性部材25は、第1の基板21図6参照を支持可能な基部35と、基部35との間で第1の基板21を挟持する爪部36と、爪部36の両側に設けられた一対の延出部37と、基部35に設けられた一対のリブ38と、第2の基板22図7参照と係合する凸部39とを有する。基部35は、略矩形体状に形成され、上部に設けられた第1の面42と、両側部に設けられた一対の第2の面43と、下部に設けられた第3の面44とを有する。第1の面42は、基部35の上部に設けられ、両端部に一対の支持部42Aが設けられている。一対の支持部42Aは、上方に隆起され、第1の筐体11の厚み方向矢印C方向に第1の基板21の端部21Aを支持可能な部位である図6参照。一対の第2の面43は、基部35の両側部に、第1の面42と略垂直な方向に向けて設けられている。第3の面44は、基部35の下部に、第1の面42と対向するように設けられている。爪部36は、基部35の一対の支持部42A間から第1の筐体11の厚み方向矢印C方向に向けて延出された爪弾性部46と、爪弾性部46の上端部46Aから第1の筐体11の幅方向矢印D方向に突出された係合爪47とを有する。爪弾性部46は、基部35の第1の面42のうち、一対の支持部42A間の中間部位42Bから第1の筐体11の厚み方向矢印C方向に延出されている。この爪弾性部46は、上端部46Aが自由端であり、第1の筐体11の幅方向矢印D方向に弾性変形可能に形成されている。係合爪47は、第1の筐体11の幅方向矢印D方向に突出されることにより、一対の支持部42Aの上方に所定間隔具体的には、第1の基板21の端部21Aの厚み寸法の間隔をおいて配置されている。この係合爪47は、図7に示すように、第1の筐体11の厚み方向矢印C方向において一対の支持部42Aとの間で第1の基板21の端部21Aを挟持可能な部位である。延出部37は、一対の支持部42Aから第1の筐体11の厚み方向矢印C方向へ各々延出され、爪部36の両側に一対設けられている。延出部37は、後部37Aが爪部36より後方に膨出されている。延出部37の後部37Aを後方に膨出することにより、図6に示すように、弾性部材25が凹部32に収容された状態において、後部37Aが凹部32の底面32Aに接触する。この状態で、図7に示すように、凹部32の底面32Aから爪部36が離れた状態に配置される。よって、弾性部材25が凹部32に収容された状態において、爪部36を第1の基板21から離れる方向に弾性変形することが可能である。一対のリブ38は、一方の第2の面43から外方に突出された弾性変形可能な一方のリブ38と、他方の第2の面43から外方に突出された弾性変形可能な他方のリブ38とを有する。一方のリブ38は、一方の第2の面43に第1の筐体11の幅方向矢印D方向に向けて延出されている。他方のリブ38は、他方の第2の面43に第1の筐体11の幅方向矢印D方向に向けて延出されている。一対のリブ38が弾性変形することにより、図3に示すように、弾性部材25の一部25Aが第1の筐体11の凹部32に圧入され、弾性部材25が第1の筐体11の側壁11Aに固定されている。凸部39は、図7に示すように、基部35の下部で、第1の面42と対向する第3の面44に設けられている。凸部39は、第3の面44から第1の筐体11の厚み方向矢印C方向に突出され、第2の基板22の切り欠き23と係合可能な部位である。図6に示すように、第1の筐体11の内部18に第2の基板22が収容された状態で、第2の基板22の端部22Aのうち下面22Bが側壁11Aの下端部33に支持されている。さらに、第2の基板22の端部22Aのうち上面22Cが第3の面44で抑えられている。すなわち、第2の基板22の端部22Aは、第1の筐体11の厚み方向矢印C方向において第3の面44と第1の筐体11の側壁11Aの下端部33との間で挟持されている。このように、第2の基板22の端部22Aを第3の面44と側壁11Aの下端部33との間で挟持することにより第2の基板22を第1の筐体11の内部18に固定できる。図7に示すように、第2の基板22の端部22Aが第3の面44と側壁11Aの下端部33図6参照との間で挟持された状態で、第2の基板22の切り欠き23が弾性部材25の凸部39に係合されている図9参照。このように、第2の基板22の切り欠き23に凸部39を係合することにより凸部39で第2の基板22が回転することを規制できる。図6に示すように、第1の筐体11の内部18に第1の基板21が収容された状態で、第1の基板21の端部21Aのうち下面21Bが一対の支持部42Aに支持されている。図7に示すように、第1の筐体11の内部18に第1の基板21が収容された状態で、第1の基板21の端部21Aのうち上面21Cが係合爪47で抑えられている。すなわち、第1の基板21は、係合爪47と一対の支持部42Aとで端部21Aが挟持されることにより、第1の筐体11の内部18に固定されている。このように、第1の筐体11に弾性部材25を設け、弾性部材25に基部35および爪部36を設けた。さらに、基部35に設けられた支持部42Aおよび爪部36で第1の基板21を挟持するようにした。これにより、第1の筐体11が弾性を有しない部材であっても、第1の筐体11の凹部32に弾性部材25を固定することにより、弾性部材25を介して第1の基板21を第1の筐体11の内部18に固定できる。次に、第1の筐体11の内部18に第1の基板21および第2の基板22を組み付ける工程を図8~図11に基づいて説明する。図8に示すように、弾性部材25を第1の筐体11の底部11D図2参照に向けて傾斜させ、傾斜させた状態で弾性部材25の凸部39に第2の基板22の切り欠き23を係合する。切り欠き23を凸部39に係合させた状態で弾性部材25を凹部32に押し込むことにより、弾性部材25の一対のリブ38が凹部32の両壁部32Bに当接して弾性変形する。図9に示すように、一対のリブ38が弾性変形することにより、弾性部材25の一部25A図6参照が第1の筐体11の側壁11Aの凹部32に圧入され、弾性部材25が第1の筐体11に固定される。このように、第1の基板21を固定する弾性部材25を、一対のリブ38を弾性変形するだけで第1の筐体11に容易に取り付けることができる。ここで、第1の筐体11の剛性が弾性部材25の剛性より高く設定されている。よって、第1の筐体11に弾性部材25が確実に固定される。この状態で、弾性部材25の凸部39に第2の基板22の切り欠き23が係合される。同時に、図6に示すように、第2の基板22を弾性部材25の第3の面44と側壁11Aの下端部33との間で挟持される。このように、第2の基板22を第3の面44と側壁11Aの下端部33との間で挟持することにより第2の基板22を第1の筐体11の内部18に固定できる。図10に示すように、第1の筐体11の内部18に向けて第1の基板21が矢印Eの如く押し下げられる。第1の基板21の端部21Aが係合爪47の傾斜面47Aに当接して係合爪47が矢印F方向に押圧される。係合爪47が第1の基板21の端部21Aで矢印F方向に押圧されることにより爪弾性部46が弾性変形して、係合爪47が第1の基板21の端部21Aから離れる方向に案内される。係合爪47が端部から離れる方向に案内されることにより、第1の基板21の端部21Aが係合爪47を乗り越えることができる。第1の基板21の端部21Aが係合爪47を乗り越えることにより、爪弾性部46が元の位置に復元される。爪弾性部46が復元されることにより係合爪47が第1の基板21の端部21Aを固定する位置に配置される。第1の筐体11の内部18に第1の基板21が収容された状態で、第1の基板21の端部21Aのうち上面21Cが係合爪47で抑えられる図7参照。図7に示すように、第1の基板21の端部21Aが係合爪47と一対の支持部42Aとで挟持されることにより、第1の基板21が第1の筐体11の内部18に固定されている。図11に示すように、第1の筐体11の剛性が弾性部材25の剛性より高く設定されることにより第1の筐体11に弾性部材25が確実に固定されている。さらに、第1の基板21および第2の基板22図9参照の剛性が弾性部材25の剛性より高く設定されている。よって、第1の基板21および第2の基板22が弾性部材25に当接した状態で変形することを防止できる。これにより、第1の基板21および第2の基板22を弾性部材25を介して第1の筐体11の内部18に一層確実に固定できる。なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。例えば、実施形態では、携帯端末10を携帯電話機として例示したが、これに限定するものではなく他の携帯端末に適用することも可能である。また、実施形態で使用した携帯端末、第1の筐体、第1の基板、第2の基板、切り欠き、弾性部材、凹部、基部、爪部、延出部、リブ、凸部、第1の面、支持部、第2の面および第3の面等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。