介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在される装置であって、前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連側の端末との間はISDN又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものであり、前記所定の送受信中継機能とは、前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能であり、前記装置は、当該装置の利用を許可された法人が1又は2以上の事業所グループを有する場合において、各事業所グループとそれに含まれる1若しくは2以上の事業所との紐付け関係を登録させてなる事業所グループマスタと、前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の受信記録、前記国保連側の端末へ送信する介護給付費請求情報の送信記録、前記国保連側の端末から返送される前記介護給付費請求情報に対する到達確認情報の受信記録、及び前記到達確認情報に含まれる点検結果情報に基づいて、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月分の介護給付費請求情報の伝送状況が、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる4つの段階のそれぞれについて、完了であるか又は未完了であるかを示す伝送状況情報を生成する伝送状況情報生成機能とをさらに含み、かつ前記送受信中継機能には、前記法人の本部に相当する1の端末から到来する事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求に応じて、前記事業所グループマスタに登録された前記紐付け関係を参照することにより、当該事業所グループ指定で指定された事業所グループに含まれる全介護事業所を求めると共に、求められた全介護事業所のそれぞれについて、前記伝送状況情報生成手段にて生成された伝送状況情報を参照することにより、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月処理分の介護給付費請求情報の伝送状況について、前記4つの段階のそれぞれについての完了又は未完了を求め、前記4つの段階のそれぞれに対応する4つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる法人本部の端末へと送り出す閲覧用データ生成送出機能を含む、ことを特徴とする介護給付費請求手続の仲介装置。前記装置は、前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための1若しくは2以上の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能をさらに有し、かつ前記閲覧用データ生成送出機能において生成出力される閲覧用データに対応するグループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置に表示されるべき完了表示子は、前記送信情報チェック機能により過誤の可能性なしと判定されたときに表示される第1の完了表示子と前記送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたときに表示される第2の完了表示子とを含む、ことを特徴とする請求項1に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記第2の完了表示子には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子が付加されている、ことを特徴とする請求項2に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記判定基準の1つが、前月のサービス提供年月が存在しないことである、ことを特徴とする請求項2又は3に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記判定基準の1つが、明細案件が0件であることである、ことを特徴とする請求項2又は3に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記判定基準の1つが、請求金額が0円であることである、ことを特徴とする請求項2又は3に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。ところで、この種の仲介装置は、一種のASPとして機能するものであり、その利用会員となる法人としては、単一かつ比較的に小規模なサービス事業所を運営する法人のみならず、多数の比較的に大規模なサービス事業所を運営する法人も存在する。各サービス事業所においては、当月の提供サービスに関する介護給付費の請求を、翌月の10日までに国保連に対して行わねばならない。いずれのサービス事業所においても、介護給付費請求のための端末操作は、ログインID及びパスワードを知った特定の担当者により行われるが、このような担当者が介護給付費請求作業に専念することは稀であり、通常、多忙な介護サービス提供の合間に片手間で端末操作を行うこととなる。そのため、多忙さのために、往々にして、前月提供分のサービスに関する介護給付費請求手続を当月の10日までに行うべきところ、そのための端末操作を担当者が忘れてしまうこともある。介護給付費請求のための端末操作は、ログインID及びパスワードを知った特定の担当者に限られているため、担当者が忘れてしまっても、当該事業所の他の従業員等がそれに気づくことは稀である。介護給付費請求手続のための端末操作を担当者が失念すると、当該失念された月分の介護給付費の入金が途絶えることとなり、当該事業所としては経営上において大きな痛手となる。特に、数10~100人を越える多数の被介護者を抱える大規模事業所において、このような介護給付費請求の失念が生ずれば、当該事業所を運営する法人にとっては、極めて深刻な痛手となりかねない。この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、複数のサービス事業所を運営する法人において、いずれかのサービス事業所において、先月提供分のサービスに関する介護給付費請求手続に関して担当者が端末操作を忘れている場合には、当月の請求期限までに、そのことを法人本部の側で確実に認識することができ、それにより、当該事業所の担当者に必要な端末操作を促すことができるようにした介護給付費請求手続の仲介装置を提供することにある。この発明の他の目的並びに作用効果については、明細書の以下の記述を参照することにより当業者であれば容易に理解されるであろう。本発明の技術的課題は、以下の構成を有する介護給付費請求手続の仲介装置により解決することができると考えられる。すなわち、本発明の介護給付費請求手続の仲介装置は、介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在される装置であって、前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連側の端末との間はISDN又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものである。前記所定の送受信中継機能とは、前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。前記装置は、当該装置の利用を許可された法人が1又は2以上の事業所グループを有する場合において、各事業所グループとそれに含まれる1若しくは2以上の事業所との紐付け関係を登録させてなる事業所グループマスタと、前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の受信記録、前記国保連側の端末へ送信する介護給付費請求情報の送信記録、前記国保連側の端末から返送される前記介護給付費請求情報に対する到達確認情報の受信記録、及び前記到達確認情報に含まれる点検結果情報に基づいて、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月分の介護給付費請求情報の伝送状況が、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる4つの段階のそれぞれについて、完了であるか又は未完了であるかを示す伝送状況情報を生成する伝送状況情報生成機能とをさらに含んでいる。前記送受信中継機能は、前記法人の本部に相当する1の端末から到来する事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求に応じて、前記事業所グループマスタに登録された前記紐付け関係を参照することにより、当該事業所グループ指定で特定された事業所グループに含まれる全介護事業所を求めると共に、求められた全介護事業所のそれぞれについて、前記伝送状況情報生成手段にて生成された伝送状況情報を参照することにより、各介護事業所のそれぞれから到来べき当月処理分の介護給付費請求情報の伝送状況について、前記4つの段階のそれぞれについての完了又は未完了を求め、前記4つの段階のそれぞれに対応する4つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる法人本部の端末へと送り出す閲覧用データ生成送出機能を含んでいる。このような構成によれば、所定のログインID及びパスワードを使用して当該仲介装置に接続したのち、法人本部に相当する1の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部の端末には、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる4つの段階のそれぞれに対応する4つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示される。そのため、仲介装置到着段階の表示位置に未完了表示子が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があることを法人本部の側で認識することかでき、これに基づいて、当該事業所の担当者に必要な端末操作を促すことができる。加えて、法人本部の端末に表示されるグループ内事業所の伝送状況一覧には、仲介装置到着段階に対応する表示位置のみならず、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階のそれぞれに相当する表示位置も存在する。そのため、例えば、仲介装置到着段階に対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口送信段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に必要な措置を促すことも出来る。また、仲介装置到着段階及び国保連送信段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口到着確認段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因例えば、国保連側の処理混雑等々で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に国保連に問い合わせる等の必要な措置を促すことも出来る。さらに、仲介装置到着段階、国保連送信段階、及び国保連窓口到着確認段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口受理段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して必要な措置を促すことも出来る。好ましい実施の形態においては、前記装置は、前記介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための1若しくは2以上の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能をさらに有し、かつ前記閲覧用データ生成送出機能において生成出力される閲覧用データに対応するグループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置に表示されるべき完了表示子は、前記送信情報チェック機能により過誤の可能性なしと判定されたときに表示される第1の完了表示子と前記送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたときに表示される第2の完了表示子とを含む、ものであってもよい。このような構成によれば、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、前記送信情報チェック機能により介護給付費請求内容に過誤の可能性なしと判定されたときには第1の完了表示子が表示される一方、過誤の可能性ありと判定されたときには第2の完了表示子が表示されることとなる。ところで、この種の仲介装置に送られてくる介護給付費請求情報は、事業所側端末に組み込まれた国保連提供の又は市販の支援ソフトを使用して作成され、またこれらの支援ソフトには様々な項目チェック機能が備えられているため、一応、事業所側端末から到来する介護給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しないものとみなすことができる。一方、仲介装置の側においても、介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための1若しくは2以上の独自の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能が備えられている。しかし、このような送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたとき、直ちに、国保連窓口への送信を断念するとすれば、上述の如く、事業所側端末から到来する介護給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しない筈である以上、却って、円滑なる伝送を阻害して弊害を生ずる虞がある。そこで、この発明では、送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定されたときでも、国保連窓口への送信はそのまま実行するものの、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、内容に過誤の可能性ありを示す第2の完了表示子を表示することにより、法人本部の端末操作者を介して、当該事業所の担当者へ当該請求内容に関する再考を促すことを可能としている。なお、後日、請求内容に過誤ありと事業所側で判断された場合には、当該介護給付費請求については取消にて対処することができる。好ましい実施の形態においては、前記第2の完了表示子には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子が付加されている、ようにしてもよい。このような構成によれば、法人本部の担当者は、当該介護給付費請求内容に過誤の可能性があることのみならず、その過誤の種別までも直ちに認識することができる。好ましい実施の形態においては、前記判定基準の1つが、前月のサービス提供年月が存在しないことである、としてもよい。前月の提供サービスに関する介護給付費の請求を当月の10日までに行うとする法定ルールによれば、当月の介護給付費請求情報には前月のサービス提供年月が必ず記載されている筈である。しかし、返戻や保留案件に対する再請求手続の場合には、当月の介護給付費請求情報には前々月のサービス提供年月が記載されていることもあり、前月のサービス提供年月が記載されているとは限らない。そのため、前月のサービス提供年月が存在しないことをもって、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。好ましい実施の形態においては、前記判定基準の1つが、明細案件が0件であることである、としてもよい。介護給付費請求書の趣旨からして、その内部には1若しくは2以上の明細案件が含まれているのが当然である。しかし、実際には、介護体制の変更内部の人数変更等を通知する目的で明細案件が0のままで介護給付費請求書を送信する場合もある。そのため、明細案件が0件であることをもって、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。好ましい実施の形態においては、前記判定基準の1つが、請求金額が0円であることである、としてもよい。有料にて介護サービスを提供するとする制度趣旨の原則からすれば、請求金額が0円であることはあり得ない。しかし、実際には、被介護者が生活保護を受けているために、市町村が提供サービスに対する支払を行う場合もある。そのため、請求金額が0円であることをもって、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。本発明によれば、所定のログインID及びパスワードを使用して、法人本部に相当する1の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部の端末には、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる4つの段階のそれぞれに対応する4つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子又は未完了に相当する未完了表示子が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるから、仲介装置到着段階の表示位置に未完了表示子が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があるかを法人本部の側で認識することができ、これに基づいて、当該事業所の担当者に必要な端末操作を促すことができる。また、例えば、仲介装置到着段階に対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口送信段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に必要な措置を促すことも出来る。また、仲介装置到着段階及び国保連送信段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口到着確認段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因例えば、国保連側の処理混雑等々で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置の側に国保連に問い合わせる等の必要な措置を促すことも出来る。さらに、仲介装置到着段階、国保連送信段階、及び国保連窓口到着確認段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子が存在するものの、国保連窓口受理段階に対応する表示位置に未完了表示子が存在する場合には、何等かの原因例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部の側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して必要な措置を促すことも出来る。以下に、本発明に係る介護給付費請求手続の仲介装置以下、単に仲介装置というの好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明に係る仲介装置のシステム構成図が図1に示されている。同図に示されるように、仲介装置10は、介護給付費の請求を行う側例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所の端末20-1~20-nと介護給付費の請求を受け付ける側例えば、国保連の端末30との間に介在されて、介護給付費請求手続の仲介を行うものである。加えて、仲介装置10はASPサーバとしても機能すると共に、介護事業所側の端末20-1~20-nはクライアントとしても機能し、これにより、各介護事業所の側では、一定の低廉な料金によって、仲介装置10から様々な機能の提供を受けることができるようになっている。仲介装置10は、ハードウェア的に見た場合、周知のために図示しないが、ハードディスクなどの外部記憶装置、ROMやRAMからなるメモリ、マイクロプロセッサや専用LSIで構成されたCPUとを含んだコンピュータと、介護事業所側の端末20-1~20-nとの間のネットワークを介する送受信を司る第1の通信装置図示せずと、国保連側の端末30との間のISDN回線を介する送受信を司る第2の通信装置図示せずとを備えている。仲介装置10の内部には、それぞれ所定のプログラムをCPUで実行することにより実現される、送受信中継機能1、送信情報のチェック機能2、データ管理機能3、及び法人本部管理機能4、等々が具備されている。それらの機能については、後に詳述する。また、データベース管理部9には、本システムを利用できる会員法人の情報例えば、会員たる各法人の名称、当該法人のログインID及びパスワード、当該法人の運営する1又は2以上の介護事業所等々を格納したマスタである会員マスタ9a、本システムを利用できる会員毎の事業所情報例えば、各事業所の名称、当該事業所のログインID及びパスワード等々を格納したマスタである事業所マスタ9b、会員法人の運営する複数の事業所を1又は2以上のグループにグループ化したときにおいて、各グループ名とそのグループに属する1又は2以上の事業所との紐付け関係等の情報を格納したマスタである事業所グループマスタ9c、国保連へ伝送請求処理した情報である国保請求データ9d、国保連へ伝送請求した情報に対して、国保連が審査した結果を返却してきた情報である国保返却データ9e、国保返却データのうち返戻情報を抜粋した情報である債権管理データ返戻9f、国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である債権管理データ請求9g、国保返却データのうち過誤情報を抜粋した情報である過誤データ返戻9h、及び国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である過誤データ請求9iが格納されている。仲介装置10は、個々の介護事業所側端末20-1~20-nとの間は、IDとパスワードとを用いた暗号化技術により仮想専用回線化されたインターネットを介して結ばれると共に、国保連側端末30との間はISDN回線を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれている。なお、仲介装置10と国保連側端末30とを結ぶISDN回線は、近い将来、同様な仮想専用回線化されたインターネットに置き換わることが予定されている。ここで、所定の送受信中継機能とは、介護事業所側の端末20-1~20-nから到来する情報例えば、介護給付費請求書明細書ファイルを国保連側の端末30へと送信すると共に所定のデータベースに保存し国保請求データ9d参照、また国保連側の端末30から送られてくる情報例えば、請求明細書給付管理票返戻保留一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知表などを受信すると共に所定のデータベースに保存し国保返却データ9e参照、前記介護事業所側の端末20-1~20-nからの閲覧要求などに応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。この送受信中継機能が存在することにより、各介護事業所のそれぞれは、個別にISDN回線を導入せずとも、比較的低廉な利用料で国保連側端末との接続が可能となり、個別にISDN回線を導入する手間と費用が省かれる。次に、送受信中継機能を実現するための処理の一例を示す説明図その1~3が図2~図4に示されている。図2には、事業所側端末20-1~20-nのそれぞれにおいて、国保連伝送画面における所定操作により請求データCSVCSV形式の請求データの意を送信したことにより実行される一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末20-1~20-nのそれぞれは、国保連から提供される支援ソフト又は市販の支援ソフトを使用して、介護給付費に関するCSVファイルである請求データD1を作成し、所定のIDとパスワードとを使用してASPである仲介装置10との接続を行い、しかる後、事業所側端末20-1~20-nの国保連伝送画面における所定操作により請求データCSVを送信するステップ101。すると、仲介装置10の対事業所側通信装置図示せずの作用によって、当該請求データD1は受信されてデータベース9に保存されると共に国保請求データ9d参照、当該データD1に付された送信要求コマンド図示せずはFIFO機能を有する画面からの要求テーブルTB1に時系列的に格納される。一方、仲介装置10の側では、所定の微小時間間隔例えば、3秒間隔にて画面からの要求の有無を前記要求テーブルTB1を介してチェックし、未処理で一番古い要求コマンドを1件取得する毎にステップ201、一連の処理ステップ202~207を繰り返し実行するようになされている。今仮に、ステップ201の処理にて事業所側端末からの送信要求コマンドが取得されたと仮定すると、まず、国保連にダイヤル接続を行ってステップ202、その時点で国保連側の端末30に審査結果支払通知CSV、連絡文書PDFなどの国保連受信データD2が存在すれば、それらを受信しステップ203、こうして取得された国保連受信データD2はデータベース9に保存されると共に国保返却データ9e参照、当該データD2に付された国保連受信完了フラグは、事業所側端末20から参照可能な国保連受信情報テーブルTB2に格納されるステップ204。しかる後、ステップ201にて取得された請求データD1を添付したメールをISDN回線を介して国保連側端末30へと送信した後ステップ205、ダイヤルを切断するステップ206。ここまでの処理によって、ステップ101で送信された請求データD1は国保連側の端末30へと伝送されると共に保存され国保請求データ9d参照、同時に国保連側の端末30にて生成された国保連受信データD2は仲介装置10へと送り込まれて、保存される国保返却データ9e参照。これにより、後述するように、事業所側の各端末20においては、前記国保連受信完了フラグの内容を参照することにより、要求された検索内容等に応じて適宜に編集された国保連受信データD2の閲覧が可能となる図7~図11参照。最後に、以上の請求データD1の送信過程で生じた国保連送信情報仲介装置10から国保連側の端末30への伝送処理がどの段階まで完了したかと言った伝送状況を示す情報は、事業所側端末20から閲覧可能な国保連送信情報テーブルTB3に格納される。そのため、事業所側端末20のそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することが可能となるステップ102。次に、図3には、仲介装置10の側において常時行われている国保連受信データD2中でも、到達確認または点検受理データの取得のための一連の処理が示されている。すなわち、先に述べたように、仲介装置10の側では、所定の微小間隔例えば3秒間隔で画面からの要求テーブルTB1を介して、画面からの送信要求コマンドの有無をチェックしており、未処理の要求コマンドがない場合、到達確認または点検受理の自動受信対象事業所を1件抽出しステップ208、国保連に対しダイヤル接続を行いステップ209、その時点で、国保連等の側の端末30に到達確認または点検受理データを含む国保連受信データD2が存在すれば、それらの到達確認または点検受理データを受信しステップ210、国保連受信データD2を先ほどと同様に登録してはステップ211、ダイヤル切断を行う処理ステップ212を繰り返し実行する。そのため、国保連受信情報テーブルTB2には常時国保連受信データD2が格納されているから、事業所側端末20では、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することができるステップ103。次に、図4には、事業所側端末20において国保連受理の受信要求を行った場合の一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末20において、伝送状況一覧画面にて、国保連受理の受信ボタン図示せずをクリックするとステップ104、当該受信要求に対応する要求コマンドは、画面からの要求テーブルTB1に格納される。以後、先ほどと同様にして、画面からの要求テーブルに格納された様々な要求コマンドは、微小時間間隔例えば3秒間隔でその有無がチェックされ、未処理で一番古い要求コマンドが1件取得されるステップ213。ここで、先ほどステップ104にて送り込まれた受信要求コマンドが取得されたと仮定するとステップ213、直ちに、国保連に対するダイヤル接続が行われステップ214、その時点で国保連側の端末30に審査結果支払通知CSV、連絡文書PDFなどの国保連受信データD2が存在すれば、それらを受信しステップ215、こうして取得された国保連受信データD2はデータベース9に保存されると共に国保返却データ9e参照、当該データD2に付された国保連受信完了フラグは、事業所側端末20から参照可能な国保連受信情報テーブルTB2に格納されるステップ216。そのため、各事業所側端末20-1~20-nのそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて国保連受信データを確認することが可能となるステップ106。以上の説明は、国保連受信データD2の単なる閲覧であったが、その他のデータ例えば、データベース9に格納された各種のデータ9a~9iのそのものについての閲覧、又はそれらのデータに関して各種コマンドにて指定された処理検索抽出処理、並べ替え処理、書き込み処理、削除処理、上書き処理等々を行った結果のデータに関する閲覧についても、基本的には同様である。なお、この種のサーバにおける一般的な処理については種々の文献により周知であるから、詳細な説明は省略する。次に、本発明の要部であるところの、法人の有する1の事業所グループに属する全事業所の国保連送信データの送信状況を、法人本部の端末の伝送状況一覧画面から確認可能とする機能について説明する。法人本部と事業所グループとを含むシステム全体の構成を示す概念図が、図5に示されている。同図に示されるように、本発明の狙いとするところは、ある法人が1つの事業所グループAを有すると共に、当該事業所グループAには複数この例では3個の事業所A-1~3が含まれていると言った場合において、法人本部Mの端末に表示される伝送状況一覧画面図10参照を介して、その事業所グループAに属する全ての事業所A-1~3の当月の介護給付費請求情報の国保連端末30への伝送状況を確認可能とするものである。そのためには、先ず、当該仲介装置10の利用を許可された法人が1又は2以上の事業所グループを有する場合において、各事業所グループとそれに含まれる1若しくは2以上の事業所との紐付け関係を登録させてなる事業所グループマスタ9b図1参照を法人本部管理支援機能4図1参照の支援の下に生成して登録する。事業所グループマスタ登録用画面の一例を示す説明図が図6に、事業所グループマスタ登録内容の一例を示す説明図が図7にそれぞれ示されている。図6に示されるように、この事業所グループマスタ登録用画面は、例えば、法人本部Mの端末上に表示されるものであって、グループ名及びその略称にそれぞれ相当する文字列を入力するための文字列入力欄と、非表示を指定するためのチェックボックスと、表示順を指定するための半角数字入力欄とを有する。また、それら入力欄の下方には、対象事業所一覧表が表示される。対象事業所一覧表には、当該法人が運営する全ての事業所が一覧表示される。各事業所表示行には、当該事業所の事業所番号に相当する数値列、当該事業所の名称に相当する文字列、及びチェックボックスがそれぞれ表示される。例えば、グループ名及びその略称を入力した後、そのグループに属するべき事業所を選択するためには、対象事業所一覧表において、所望の事業所行の右端にあるチェックボックスにマウス操作でチェックを入れることによってこれを行うことができる。このような選択操作によれば、図7に示されるように、グループ名と略称と対象事業所とが紐付けられた事業所グループマスタ9cが生成されてデータベース管理部9の作用によりデータベースに登録される。すなわち、この例にあっては、グループ名株式会社○×△東海グループで特定される事業所グループには4個の事業所番号が紐付けられて登録され、グループ名株式会社○×△関西グループで特定される事業所グループには、5個の事業所番号が紐付けられて登録される。従って、このようにして登録された事業所グループマスタを、グループ名を引き数として検索することにより、そのグループに属する対象事業所の事業所番号を全て抽出することができる。次に、伝送状況情報生成機能について説明する。図2~図4を参照して先に説明したように、この仲介装置10にあっては、介護事業所側の端末20から到来する情報を国保連側の端末30へと送信すると共にデータベースに国保請求データ9dとして保存し、また国保連側の端末30から送られてくる情報を受信すると共にデータベースに国保返却データ9eとして保存し、介護事業所側の端末20からの閲覧要求などに応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出すようにした送受信中継機能を具備している。この送受信中継機能の実行に際して、仲介装置10の側には、介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の受信記録、国保連側の端末へ送信する介護給付費請求情報の送信記録、国保連側の端末から返送される介護給付費請求情報に対する到達確認情報の受信記録、及び到達確認情報に含まれる点検結果情報の記録がそれぞれ残される。より具体的には、例えば、あらかじめ各事業所毎に、それら4つの記録のそれぞれに対応する状態フラグが用意されており、例えば或る事業所から介護給付費請求情報が到来した場合、まず第1の状態フラグが1にセットされ、続いてその介護給付費請求情報が国保連側の端末に向けて送信完了すると共に第2の状態フラグが1にセットされ、続いて国保連側の端末から介護給付費請求情報に対する到達確認情報が返送されれば第3の状態フラグがセットされ、しかる後、当該到達確認情報に含まれる点検結果情報が成功であれば第4の状態フラグが1にセットされる。それらのフラグは、一連の伝送が一巡する毎にリセットされて、次の伝送の待機状態となる。そして、それらの状態フラグの内容に基づいて、各介護事業所のそれぞれから到来すべき当月分の介護給付費請求情報の伝送状況が、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる4つの段階のそれぞれについて、完了であるか又は未完了であるかを示す伝送状況情報が生成されるのである。さらに、図2~図4を参照して説明した送受信中継機能には、法人の本部Mに相当する1の端末から到来する事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求に応じて、事業所グループマスタ9cに登録された前記紐付け関係を参照することにより、当該事業所グループ指定で特定された事業所グループに含まれる全介護事業所の事業所番号を求めると共に、求められた全介護事業所の事業所番号のそれぞれについて、前記伝送状況情報生成機能にて生成された伝送状況情報を参照することにより、各介護事業所のそれぞれから到来すべき当月処理分の介護給付費請求情報の伝送状況について、前記4つの段階のそれぞれについての完了又は未完了を求め、前記4つの段階のそれぞれに相当する4つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子○印又は△印又は未完了に相当する未完了表示子×印が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる法人本部Mの端末へと送り出す閲覧用データ生成送出機能が含まれている。加えて、この仲介装置10には、さらに、介護事業所側の端末20-1~20-nから到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための1もしくは2以上の判定基準詳細は後述と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能が具備されている。そして、前述した閲覧用データ生成送出機能において生成出力される閲覧用データに対応するグループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置に表示されるべき完了表示子は、前述の送信情報チェック機能により過誤の可能性なしと判定される時に表示される第1の完了表示子この例では、○印と、送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定された時に表示される第2の完了表示子この例では、△印とを含んでいる。さらに、この例にあっては、第2の完了表示子である△印には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子この例では、種別を示す数値付きの※印が付加される。次に、各段階仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階毎にとり得る表示子及び修飾子とその意味内容とを示す説明図が図8に、過誤種別※1~※5毎にその表示可能位置を示す説明図が図9に、及び法人本部Mの端末に表示される事業所別伝送状況一覧の説明図が図10にそれぞれ示されている。図10に示されるように、事業所別伝送状況一覧には、事業所番号欄、事業所名欄、担当者名欄、及び電話番号欄からなる事業所特定のための一連の欄に続いて、仲介装置到着欄、国保連窓口送信欄、国保連窓口到着確認欄、及び国保連窓口受理確認欄からなる一連の伝送状況表示欄が設けられている。そして、図8及び図9に示されるように、仲介装置到着欄には、仲介装置に未送信の状態判定基準に対応して未完了表示子×印が表示されると共に、仲介装置に送信済みの状態判定基準に対応して第1の完了表示子○印が表示される。また、国保連窓口送信欄には、仲介装置に未送信の状態、仲介装置に送信済みだが国保連に未送信の状態、及びダイヤルエラー等により、国保連に送信できなかった状態のそれぞれ判定基準に対応して、未完了表示子×印が表示され、仲介装置国保連に送信済みで、前月の提供年月があり、金額が1円以上、明細が1件以上ある状態判定基準に対応して、第1の完了表示子○印が表示される。一方、請求内容に過誤の可能性ありと判定される場合には、次のような表示態様が採用される。すなわち、仲介装置国保連に送信済みであるが前月のサービス提供年月がない状態判定基準に対応しては、第2の完了表示子△印と過誤種別を示す修飾子※1とが併記される。ここで、仲介装置国保連に送信済みであるが、前月のサービス提供年月がない状態を過誤の可能性ありとするのは次の理由による。すなわち、前月の提供サービスに関する介護給付費の請求を当月の10日までに行うとする法定ルールによれば、当月の介護給付費請求情報には前月のサービス提供年月が必ず記載されているはずである。しかし、返戻や保留案件に対する再請求手続の場合には、当月の介護給付費請求情報には前々月のサービス提供年月が記載されていることもあり、前月のサービス提供年月が記載されているとは限らない。そのため、前月のサービス提供年月が存在しないことを以て、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。また、仲介装置国保連共にに送信済みであるが、明細が0件である状態判定基準に対応しては、第2の完了表示子△印と過誤種別を示す修飾子※2とが併記される。ここで、仲介装置国保連に送信済みであるが、明細が0件である状態を、過誤の可能性ありとしたのは次の理由による。すなわち、介護給付費請求書の趣旨からして、その内部には1もしくは2以上の明細案件が含まれているのが当然である。しかし、実際には、介護体制の変更内部の人数変更等を通知する目的で明細案件が0のままで介護給付費請求書を送信する場合もある。そのため、明細案件が0件であることを以て、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。また、仲介装置国保連共にに送信済みであるが、金額が0円である状態判定基準に対応しては、第2の完了表示子△印と過誤種別を示す修飾子※3とが併記される。ここで、仲介装置国保連に送信済みであるが、金額が0円である状態を、過誤の可能性ありとするのは次の理由による。すなわち、有料にて介護サービスを提供するとする制度趣旨の原則からすれば、請求金額が0円であることはあり得ない。しかし、実際には、被介護者が生活保護を受けているために、市町村が提供サービスに対する支払いを行う場合もある。そのため、請求金額が0円であることを以て、請求内容に過誤ありと直ちに断定するのではなく、請求内容に過誤の可能性ありとして留めることにより、当該介護給付費請求元の判断を介して再考を促すものである。さらに、仲介装置国保連共に送信済みであるが、取り消しのデータが存在する場合判定基準には、第2の完了表示子△印と過誤種別を示す修飾子※4とが併記される。国保連窓口到着確認欄には、仲介装置に未送信の状態、仲介装置に送信済みであるが国保連に未送信の状態、ダイヤルエラー等により、国保連に送信できなかった状態、及び仲介装置国保連に送信済みだが、到達確認がない状態、のそれぞれに対応して判定基準、未完了表示子×印が表示される。また、送信事業所分の到達確認がある場合判定基準には、第1の完了表示子○印が表示される。一方、全事業所が到達確認を受信していない状態に対応しては判定基準、第2の完了表示子△印と過誤種別を示す修飾子※5が表示される。国保連受理確認欄には、仲介装置に未送信の状態、仲介装置に送信済みであるが、国保連に未送信の状態、ダイヤルエラー等により国保連に送信できなかった状態、及び点検情報を受信していない状態、のそれぞれに対応して判定基準、未完了表示子×印が表示される。また、到達確認と点検情報との両方とも存在し、かつ送信事業所分の点検情報がある状態では判定基準、第1の完了表示子○印が表示される。一方、到達確認と点検情報との双方が存在し、かつ送信事業所分の点検情報がない状態に対応しては判定基準、第2の完了表示子△印と過誤識別のための修飾子※5が表示される。以上説明した表示態様を、過誤種別毎にその表示可能位置を示すと、図9に示されるように、過誤種別※1~※4については、国保連窓口送信欄にのみに出現する一方、過誤種別※5については、国保連窓口到着確認欄及び国保連受理確認欄にのみ現れることが分かる。このように以上説明した本発明の実施形態によれば、所定のログインID及びパスワードを使用して、法人本部Mに相当する1の端末から事業所グループ指定の伝送状況閲覧要求操作を行えば、当該法人本部Mの端末には、図10に示されるように、仲介装置到着段階、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階からなる4つの段階のそれぞれに対応する4つの表示位置が定義されかつそれらの表示位置のそれぞれには完了に相当する完了表示子○印又は△印または未完了に相当する未完了表示子×印が表示されたグループ内事業所の伝送状況一覧が表示される。そのため、仲介装置到着段階の表示位置に未完了表示子×印が存在することにより、現時点にて、当該法人の運営する事業所グループ内のいずれの事業所に関して、介護給付費請求のための端末操作が忘れられている可能性があるかを法人本部Mの側で認識することができ、これに基づいて、当該事業所の担当者に例えば電話や電子メール等により必要な端末操作を促すことが可能となる。加えて、法人本部Mの端末に表示されるグループ内事業所の伝送状況一覧には、仲介装置到着段階に対応する表示位置のみならず、国保連窓口送信段階、国保連窓口到着確認段階、及び国保連窓口受理段階のそれぞれに相当する表示位置も存在する。そのため、例えば、仲介装置到着段階に対応する表示位置には完了表示子○印又は△印が存在するものの、国保連窓口送信段階に対応する表示位置に未完了表示子×印が存在する場合には、何らかの原因例えば、通信障害やダイヤルアップ失敗等々で、国保連窓口への送信が完了していないことを法人本部Mの側で認識することができるから、これに基づいて仲介装置10の側に例えば電話や電子メール等により必要な措置を促すこともできる。また、仲介装置到着段階及び国保連送信段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子○印又は△印が存在するものの、国保連窓口到着確認段階に対応する表示位置には未完了表示子×印が存在する場合には、何らかの原因例えば、国保連側の処理混雑等々で、国保連窓口到着確認が完了していないことを法人本部Mの側で認識することができるから、これに基づいて、仲介装置10の側に国保連に問い合わせるなどの必要な措置を促すこともできる。さらに、仲介装置到着段階、国保連送信段階、及び国保連窓口到着確認段階のそれぞれに対応する表示位置には完了表示子○印又は△印が存在するものの、国保連窓口受理段階に対応する表示位置に未完了表示子×印が存在する場合には、何らかの原因例えば、介護給付費請求内容の不備に基づく返戻や保留等々で、国保連窓口受理が完了していないことを法人本部Mの側で認識することができるから、これに基づいて、該当する事業所の担当者に対して例えば電話や電子メール等により必要な措置を促すこともできる。さらに、この例にあっては、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、送信情報チェック機能により介護給付費請求内容に過誤の可能性なしと判定された時には第1の完了表示子○印が表示される一方、過誤の可能性ありと判定された時には第2の完了表示子△印が表示される。先に説明したように、この種の仲介装置10に送られてくる介護給付費請求情報は、事業所側端末に組み込まれた国保連提供の又は市販の支援ソフトにて作成され、またこれらの支援ソフトには様々な項目チェック機能が備えられているため、一応、事業所側端末20-1~20-nから到来する介護給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しないものとみなすことができる。一方、仲介装置10の側においても、介護事業所側の端末から到来する介護給付費請求情報の内容を、過誤の可能性ありと判定するための1もしくは2以上の独自の判定基準と照合することにより、介護給付費請求情報の内容に過誤の可能性有無をチェックする送信情報チェック機能が備えられている。しかし、このような送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定された時に、直ちに、国保連窓口への送信を断念するとすれば、上述のごとく、事業所側端末から到来する過誤給付費請求情報の内容には重大な過誤は存在しないはずである以上、かえって、円滑なる伝送を阻害して弊害を生ずる虞がある。そこで、この例にあっては、送信情報チェック機能により過誤の可能性ありと判定された時でも、国保連窓口への送信はそのまま実行するものの、グループ内事業所の伝送状況一覧における国保連窓口送信段階の表示位置には、内容に過誤の可能性ありを示す第2の完了表示子△印を表示することにより、法人本部の端末操作者を介して、当該事業所の担当者へ当該請求内容に関する再考を促すことを可能としている。なお、後日、請求内容に過誤ありと事業所側で判断される場合には、当該介護給付費請求については取り消しにて対応することができる。加えて、この例にあっては、第2の完了表示子△印には、可能性ありと判定される過誤種別を示す修飾子※1~※5が付加されているため、法人本部Mの担当者は、当該介護給付費請求内容に過誤の可能性があることのみならず、その過誤の種別までをも直ちに認識することができる。