金属製のフレーム枠と、前記フレーム枠の前面側に配置される保護パネルと、前記フレーム枠の背面側に配置されるリアキャビネットとを備える薄型表示装置であって、前記フレーム枠は、曲げ加工された複数のフレーム部材を結合して構成されており、前記曲げ加工される部分には、曲げ加工用の穴部と、加工前は離間し加工時には互いが当接することで前記曲げ加工の量を所定に規制する二つの規制手段とが形成されていることを特徴とする薄型表示装置。前記複数のフレーム部材を結合して前記フレーム枠を成す結合部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の薄型表示装置。前記結合部材と前記フレーム部材とは、複数点においてビス固定されており、それら対応するビス穴にはオフセットが設定されていることを特徴とする請求項2に記載の薄型表示装置。ところで、一般に、液晶テレビにおいては、ベゼルと称する金属製の四角のフレームによってパネル、光学シート等の光学部材を包み込む形で固定し、それをキャビネットで覆う構造である場合が多い。しかしながら、上記のように薄型、軽量、狭額縁を実現するためには、上記のようなベゼルのフレーム構造によらない構造が求められていた。また、可搬型の比較的小型のTVにおいてはデザイン上、製品の4隅の角をある程度丸みを帯びた形状とする場合もあり、その際、フレームの折り曲げ角度を正確に規定しつつ、角の丸みを確保する工夫が必要であった。また、可搬型のTVにおいては、パネルの破損防止のために表面に保護用カバーをつける場合があり、保護カバーをフレームに取り付ける際、隙間を防ぐ工夫が求められていた。特許文献1に開示の技術では、押出し成型品に切れ込みを入れ、テレビのフレームを作成することができる。しかし、折り曲げ部に所定の曲げRを作りつつ、折り曲げ角度を確保することが出来ないという課題があり、別の技術が求められていた。本発明は以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。本発明に係る薄型表示装置は、金属製のフレーム枠と、前記フレーム枠の前面側に配置される保護パネルと、前記フレーム枠の背面側に配置されるリアキャビネットとを備える薄型表示装置であって、前記フレーム枠は、曲げ加工された複数のフレーム部材を結合して構成されており、前記曲げ加工される部分には、曲げ加工用の穴部と、加工前は離間し加工時には互いが当接することで前記曲げ加工の量を所定に規制する二つの規制手段とが形成されている。また、前記複数のフレーム部材を結合して前記フレーム枠を成す結合部材を備えてもよい。また、前記結合部材と前記フレーム部材とは、複数点においてビス固定されており、それら対応するビス穴にはオフセットが設定されてもよい。本発明によれば、精度を確保したフレーム構造を有する薄型表示装置に関する技術を提供することができる。次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して具体的に説明する。以下では、薄型表示装置として、液晶テレビについて例示するが、当然に、液晶モニタや携帯端末携帯電話やタブレット型表示装置についても適用することができる。本実施形態のポイントの概要は以下の通りである。1金属製の加工材のカバー部に対応する部分の複数個所を切り欠く。切り欠かれた部分の枠部に対応する部分を曲げ加工し、曲げ加工された加工材を用いて枠状の外装キャビネットフレームを成形する。切り欠け部分において、曲げに近い部分は広い穴状とし、曲げから遠い部分は折り曲げ完了時に密着し、折り曲げ角度を正確に規制する形状である。2曲げに近い部分に段差のある所定の肉が盛ってある。31つの部材について折り曲げ部分は2つである。4部材の結合は結合部材を介して行う。図1は、本実施形態に係る液晶テレビ10の外観を示す図である。また、図2は、液晶テレビ10の分解斜視図である。液晶テレビ10は、外装として外装側面キャビネットである枠状のフレーム20と、前側の透明保護カバー30と、後側のリアキャビネット40を備えている。そして、それら外装の内部には、透明保護カバー30側から、フロントキャビネット35、シート群50、バックライトシャーシ60が配置されている。フレーム20は、金属製の加工部材押し出し材または引き抜き材を加工による成形部品である。詳細な構造については後述するが、例えば20インチクラスであれば、概略大きさは幅約490mm×高さ約290mmである。透明保護カバー30は、例えばガラス板であって、シート群50を保護する。リアキャビネット40は、樹脂材で成形されている。フロントキャビネット枠35は、フレーム20と略同様の大きさ及び形状に樹脂材で成形され、フレーム20の背面側に取り付けられる。なお、フレーム20には、所定位置に円柱状の位置決め用突部25が後ろ方向に延びて形成されている。位置決め用突部25に対応して、フロントキャビネット枠35の前面側には、位置決め用ボス穴37が設けられている。さらに、フロントキャビネット枠35の前面側フレーム20側の四隅には、後述するフレーム20の曲げ穴部83と嵌合する嵌合用凸部39が設けられている。シート群50は、前方側から液晶パネル51、Dfシート52、レンズシート53、導光板54、拡散シート55、反射板56が積層状に配置されている。バックライトシャーシ60は、金属の板状体を所定形状に加工したものであって、図示しない光源例えばLEDエッジライトや、映像駆動回路、バッテリ等が配置されている。つづいて、本実施形態に特徴的であるフレーム20について詳細に説明する。図3及び図4は、フレーム20の平面図図3a、図4a及び側面図図3b、図4bを示している。なお、図4は、フレーム20を分離した状態で示している。また、図5は、フレーム20の背面図を示している。図示にように、フレーム20は、第1のフレーム70と第2のフレーム80とから構成され、結合部材90によって結合されている。具体的は、上側の第1のフレーム70と下側の第2のフレーム80とが、背面部分の両側面の2カ所で、結合部材90によって一体に結合されている。第1のフレーム70及び第2のフレーム80は、それぞれ、アルミニウム合金やステンレス等の押し出し部材引き出し部材でもよいから成形されている。具体的には、所定断面形状の押し出し材のフレーム20を、四隅に対応する部分以下、コーナー部というを折り曲げ可能にするために所定の切り欠き形状の加工を施し、さらに所定大きさのRにて折り曲げ加工を施している。図6にコーナー部の拡大斜視図を示す。四隅とも同一形状であるので、第1のフレーム70の曲げ部分及び第2のフレーム80の曲げ部分は実質同一形状であり、以下では特に断りがない限り主に第2のフレーム80に関して代表して説明する。また、図7aにコーナー部の折り曲げ加工前の状態を示し、図7bに加工後のコーナー部の状態を示している。また、図7cは図7aのX-X断面図、図7dは図7aのY-Y断面図を示している。第2のフレーム80は、まず、アルミニウム合金の押し出し材を液晶テレビ10の大きさに応じて所定長にカットされる。断面形状は、透明保護カバー30が配置される保護カバー配置部87底辺部81、側辺部82の前面部分と、外周部分において保護カバー配置部87より一段高く突状となっている外周突部86と、液晶テレビ10の側面として露出するフレーム側面部88とから構成されている。言い換えると、L字状ではなくT字状横に倒した状態となっている。外周突部86は、透明保護カバー30の厚さに応じて設定され、例えば、約1.5mmの高さである。つづいて、第2のフレーム80には、コーナー部に対応する形状後述の曲げ穴部83や第1及び第2の規制用凸部84、85及びフレーム側ビス穴99が形成される。図7aの曲げ加工前の状態では、曲げ穴部83は略逆台形の形状を呈している。逆台形の高さ漏光防止肉部88aから第1及び第2の規制用凸部84、85、までの距離は、10mm前後である。さらに、逆台形の下辺の長さLは、曲げ部のRに対応した長さと同じまたは若干長いに設定されている。これは、適正かつ容易に曲げ加工を可能とするためである。また、切り欠き加工された曲げ穴部83において、透明保護カバー30が配置されたときに、液晶テレビ10内部の光漏れ防止のために、所定寸法だけ未加工に残された漏光防止肉部88aが設けられている。なお、第2のフレーム80が曲げ加工された後に、曲げ穴部83の左側部分は左右に延びる底前面部81となり、右側部分は上下に延びる側辺部82となる。さらに、曲げ穴部83の内側部分図7aの上側部分には、第1の規制用凸部84と第2の規制用凸部85が形成される。具体的には、第1の規制用凸部84は、底前面部81から曲げ穴部83へ向けて延出する。同様に、第2の規制用凸部85は側辺部82から曲げ穴部83へ向けて延出する。このとき、第1の規制用凸部84の端部である規制面84aは、左上から右下に斜め45度の角度を呈している。第2の規制用凸部85の端部である規制面85aは、右上から左下に斜め45度の角度を呈している。つまり、Vカットの形状の先端分が大きな穴曲げ穴部83となっている。そして、フロントキャビネット枠35には、曲げ穴部83に対応する位置に、つまり、前面側の四隅に、曲げ穴部83の形状と略同一で、ちょうど嵌合する大きさの凸状の嵌合用凸部39が形成されている。嵌合用凸部39の高さは、嵌合した際に、フレーム20の上面保護カバー配置部87の面より低くなるように設定されている。この構成によっても、位置決め及びズレ防止が確実になされる。そして、図7bに示すように、折り曲げ加工されたときに、第1の規制用凸部84の規制面84aと第2の規制用突部85の規制面85aが当接する。この当接によって、底前面部81と側辺部82とは直角になり、それ以上、曲がることがない。つまり、曲げ加工を精度良く行うことができ、第1のフレーム70と第2のフレーム80とを組み付けた後も、歪みが生じることがない。図8及び図9に第1のフレーム70と第2のフレーム80との組み付け部分の詳細を状態を示す。第1のフレーム70と第2のフレーム80は、それらの背面部分において、結合部材90によって結合される。第1のフレーム70の側辺部72と第2のフレーム80の側辺部82には、それぞれ二つのフレーム側ビス穴79a、79b、89a、89bが計4個形成されている。なお、二つのフレーム側ビス穴79a、79bを区別しないときは単にフレーム側ビス穴79と表記する。同様に、二つのフレーム側ビス穴89a、89bを区別しないときは単にフレーム側ビス穴89と表記する。フレーム側ビス穴79a、79b、89a、89bは、皿頭ビス99に対応した一部円錐形状となっている。結合部材90は、例えば、アルミニウム合金の板材等を加工した物であって、フレーム側ビス穴79、89に対応する位置に計4個の結合部材側ビス穴92a、92b特に区別しない場合は単に結合部材側ビス穴92と表記するが形成されている。ここで、図9aに示すように、内側二つの結合部材側ビス穴92aは、フレーム側ビス穴79a、89aに対して、図示上下方向にそれぞれ若干近づくようにオフセットΔXが設定されている。オフセットΔXは、例えば、0.05mmから0.10mm程度である。また、図9bに示すように、幅方向に対しても、フレーム側ビス穴7979a、79b、8989a、89bと結合部材側ビス穴92とには、所定のオフセットΔYが設定され、結合部材90が第2のフレーム80の側辺部82へ押しつけられる方向に、力が作用する。したがって、結合部材90によって第1のフレーム70と第2のフレーム80とが締結されると、上記のオフセットΔX、ΔYによって、第1のフレーム70と第2のフレーム80とには相互に近づく方向に力が作用する。したがって、第1のフレーム70や第2のフレーム80の各折り曲げ各部分に、復元力により端部が開く方向に作用する状態を是正することができ、フレーム20の組み付け状態を適正に維持することができる。以上、本実施形態の効果の概要をまとめると、以下の通りである。フレーム20の折り曲げ部分に所定のRを容易に生成でき、かつ、所定の折り曲げ角度に正確に合わせることができる。また、フレーム20上に直接透明保護カバー30を取り付ける際、コーナー部分の厚盛部分漏光防止肉部88aによって透明保護カバー30とフレーム20の間に、内部を視認できるような隙間が無くなり、フレーム20の下の部品が見えなくなる。つまり、フレーム20以外の追加部品を用いることなく目隠しができる。フレーム20を作成する際、ほぼ対称形状の2つの部材を固定する構造となるので、四隅への力の加わり方が均等となる。その結果、製品の変形を軽減できる。繋ぎ部の結合部材90の調整によって四角枠の精度を確保できる。以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。図10は、変形例に係る第2のフレーム80のコーナー部の平面図を示しており、具体的には、図10aにコーナー部の折り曲げ加工前の状態を示し、図10bに加工後のコーナー部の状態を示している。図示のように、第1の規制用凸部84の規制面84aに嵌合凸部84bが形成されている。また、第2の規制用凸部85の規制面85aには嵌合凹部85bが形成されている。折り曲げ加工されたときに、嵌合凸部84bと嵌合凹部85bとが、ちょうど嵌合するように構成されている。さらに、嵌合状態を維持するために、嵌合凸部84bには係止片が形成され、嵌合凹部85bにはその係止片と係止する係止凹部が形成されている。ここでは、図示のように、係止片は平面視で半円凸状であり、係止凹部は半円凹状である。このように、第1の規制用凸部84と第2の規制用凸部85とが、折り曲げ加工されたときに係止する機能を有する構成とすることで、第1のフレーム70や第2のフレーム80の各折り曲げ各部分に作用する復元力に抗する力対復元力を追加できる。その結果、結合部材90による上記復元力に抗する構造を小さくすることができ、部品の配置における自由度が向上する。また、嵌合凸部84b及び嵌合凹部85bの嵌合によって、第2のフレーム80等の折り曲げ加工の精度を向上させることができる。また、嵌合によって、第2のフレーム80へ外力が加わったときに、加工形状を適正に維持することができる。なお、図11に示すように、係止片や係止凹部を有していない構造が採用されてもよい。図11aでは、嵌合凸部84cと嵌合凹部85cは半円状としている。図11bでは、嵌合凸部84dと嵌合凹部85dは矩形状としている。図11cでは、矩形形状の嵌合凸部84eと嵌合凹部85eを複数配置した形状としている。係止構造はないことから、図10で示した構造よりは対復元力が小さいが、摩擦力によって一定の対復元力が得られる。また、これらの構造であれば、折り曲げ加工時に嵌合させる力を小さくできる。図12は、第2のフレーム80のコーナー部の変形例の斜視図であり、図6に示した曲げ穴部83と嵌合用凸部39の嵌合構造の変形例を示している。具体的には、フロントキャビネット枠35には、嵌合用凸部39の代わりに、二つの円柱状の位置決め凸部39a、39bが形成されている。これらの位置決め凸部39a、39bは、曲げ穴部83の両サイド近傍部分に挿入される。そのため、曲げ穴部83の中央部分が空くことになる。そしてその空いた部分には、フレーム20第2のフレーム80の前面側に配置される透明保護カバー30のコーナー背面部分に形成された位置決め凸部31が挿入される。つまり、曲げ穴部83には、背面側からフロントキャビネット枠35の二つの位置決め凸部39a、39bが、前面側から透明保護カバー30の位置決め凸部31が、それぞれ挿入される。このような構成とすることで、透明保護カバー30の位置決め及びズレ防止の効果も得られる。