予め定められた速度で用紙が搬送される搬送経路と、前記搬送経路に面するように設けられ当該搬送経路を搬送される用紙に接触する接触面を有し、当該接触面に用紙が接触した状態で且つ前記予め定められた速度よりも遅い速度で用紙の搬送方向下流側に向かって移動する移動部位と、前記移動部位の前記接触面から突出するように設けられ、当該接触面に接触しながら搬送方向下流側に向かって移動する用紙の先端が突き当てられる突き当て部と、を備える用紙搬送装置。前記突き当て部に先端を突き当てながら上流側から移動してきた用紙を下流側へさらに搬送する搬送手段を更に備え、用紙の先端が突き当てられている状態の前記突き当て部が前記搬送手段まで達するとともに、当該搬送手段による当該用紙の搬送が開始された後に、当該用紙の当該先端から当該突き当て部が離れることを特徴とする請求項1記載の用紙搬送装置。前記突き当て部は、前記移動部位に対して部材が取り付けられることで形成され、前記移動部位に取り付けられた前記部材のうちの当該移動部位側に位置する端部が当該移動部位にもぐり込んでいることを特徴とする請求項1又は2に記載の用紙搬送装置。用紙の先端が突き当てられる前記突き当て部には、前記移動部位の前記接触面から浮いた状態の当該先端が当該接触面側に移動するように当該先端を誘導する誘導面が形成されていることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の用紙搬送装置。予め定められた速度で記録材が搬送される搬送経路と、前記予め定められた速度よりも遅い速度で循環移動を行うとともに、記録材の搬送方向下流側に向かって移動しながら前記搬送経路を搬送される記録材の先端に接触し当該先端の案内を行う案内面を有したベルト部材と、前記ベルト部材の前記案内面から突出するように設けられ、上流側から搬送されてきた記録材の前記先端が突き当てられる突き当て部と、前記突き当て部に前記先端が突き当てられた後の記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。前記突き当て部に前記先端を突き当てながら上流側から移動してきた記録材を下流側へさらに搬送する搬送手段を更に備え、記録材の前記先端が突き当てられている状態の前記突き当て部が前記搬送手段まで達するとともに、当該搬送手段による当該記録材の搬送が開始された後に、当該記録材の当該先端から当該突き当て部が離れることを特徴とする請求項5記載の画像形成装置。前記ベルト部材の前記案内面に接触配置され循環移動している当該ベルト部材から駆動力を受け回転するとともに、前記突き当て部に前記先端が突き当たった状態で搬送されてきた記録材を当該ベルト部材とともに挟む回転部材と、前記回転部材と前記ベルト部材との間を記録材の後端が通過した後、当該ベルト部材の移動速度を増加させる増加手段と、を更に備えることを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成装置。前記ベルト部材の前記案内面に接触配置され循環移動している当該ベルト部材から駆動力を受け回転するとともに、前記突き当て部に前記先端が突き当たった状態で搬送されてきた記録材を当該ベルト部材とともに挟む回転部材と、前記回転部材と前記ベルト部材とを離間させる離間手段と、前記離間手段によって前記回転部材と前記ベルト部材とが離間した後、当該ベルト部材の移動速度を増加させる増加手段と、を更に備えることを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成装置。前記ベルト部材の内周面に形成された複数の歯に噛み合う歯を外周面に複数有し、回転駆動するとともに当該歯を介して駆動力を当該ベルト部材に伝達し当該ベルト部材を移動させる駆動力伝達部材を更に備え、前記ベルトの内周面に形成された前記歯の数が、前記駆動力伝達部材の前記外周面に形成された前記歯の数の整数倍となっていることを特徴とする請求項5乃至8の何れかに記載の画像形成装置。本発明の目的は、用紙などのスキューの補正がより確実に行われるようにすることにある。請求項1に記載の発明は、予め定められた速度で用紙が搬送される搬送経路と、前記搬送経路に面するように設けられ当該搬送経路を搬送される用紙に接触する接触面を有し、当該接触面に用紙が接触した状態で且つ前記予め定められた速度よりも遅い速度で用紙の搬送方向下流側に向かって移動する移動部位と、前記移動部位の前記接触面から突出するように設けられ、当該接触面に接触しながら搬送方向下流側に向かって移動する用紙の先端が突き当てられる突き当て部と、を備える用紙搬送装置である。請求項2に記載の発明は、前記突き当て部に先端を突き当てながら上流側から移動してきた用紙を下流側へさらに搬送する搬送手段を更に備え、用紙の先端が突き当てられている状態の前記突き当て部が前記搬送手段まで達するとともに、当該搬送手段による当該用紙の搬送が開始された後に、当該用紙の当該先端から当該突き当て部が離れることを特徴とする請求項1記載の用紙搬送装置である。請求項3に記載の発明は、前記突き当て部は、前記移動部位に対して部材が取り付けられることで形成され、前記移動部位に取り付けられた前記部材のうちの当該移動部位側に位置する端部が当該移動部位にもぐり込んでいることを特徴とする請求項1又は2に記載の用紙搬送装置である。請求項4に記載の発明は、用紙の先端が突き当てられる前記突き当て部には、前記移動部位の前記接触面から浮いた状態の当該先端が当該接触面側に移動するように当該先端を誘導する誘導面が形成されていることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の用紙搬送装置である。請求項5に記載の発明は、予め定められた速度で記録材が搬送される搬送経路と、前記予め定められた速度よりも遅い速度で循環移動を行うとともに、記録材の搬送方向下流側に向かって移動しながら前記搬送経路を搬送される記録材の先端に接触し当該先端の案内を行う案内面を有したベルト部材と、前記ベルト部材の前記案内面から突出するように設けられ、上流側から搬送されてきた記録材の前記先端が突き当てられる突き当て部と、前記突き当て部に前記先端が突き当てられた後の記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置である。請求項6に記載の発明は、前記突き当て部に前記先端を突き当てながら上流側から移動してきた記録材を下流側へさらに搬送する搬送手段を更に備え、記録材の前記先端が突き当てられている状態の前記突き当て部が前記搬送手段まで達するとともに、当該搬送手段による当該記録材の搬送が開始された後に、当該記録材の当該先端から当該突き当て部が離れることを特徴とする請求項5記載の画像形成装置である。請求項7に記載の発明は、前記ベルト部材の前記案内面に接触配置され循環移動している当該ベルト部材から駆動力を受け回転するとともに、前記突き当て部に前記先端が突き当たった状態で搬送されてきた記録材を当該ベルト部材とともに挟む回転部材と、前記回転部材と前記ベルト部材との間を記録材の後端が通過した後、当該ベルト部材の移動速度を増加させる増加手段と、を更に備えることを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成装置である。請求項8に記載の発明は、前記ベルト部材の前記案内面に接触配置され循環移動している当該ベルト部材から駆動力を受け回転するとともに、前記突き当て部に前記先端が突き当たった状態で搬送されてきた記録材を当該ベルト部材とともに挟む回転部材と、前記回転部材と前記ベルト部材とを離間させる離間手段と、前記離間手段によって前記回転部材と前記ベルト部材とが離間した後、当該ベルト部材の移動速度を増加させる増加手段と、を更に備えることを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成装置である。請求項9に記載の発明は、前記ベルト部材の内周面に形成された複数の歯に噛み合う歯を外周面に複数有し、回転駆動するとともに当該歯を介して駆動力を当該ベルト部材に伝達し当該ベルト部材を移動させる駆動力伝達部材を更に備え、前記ベルトの内周面に形成された前記歯の数が、前記駆動力伝達部材の前記外周面に形成された前記歯の数の整数倍となっていることを特徴とする請求項5乃至8の何れかに記載の画像形成装置である。請求項1の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙のスキューの補正がより確実に行われるようになる。請求項2の発明によれば、突き当て部が搬送手段に達しない構成に比べ、用紙のスキューの補正がより確実に行われるようになる。請求項3の発明によれば、移動部位に取り付けられた部材と移動部位との間に用紙が入り込むことを抑制可能となる。請求項4の発明によれば、突き当て部の根元に対して用紙の先端が突き当たる可能性を高めることができる。請求項5の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。請求項6の発明によれば、突き当て部が搬送手段に達しない構成に比べ、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。請求項7の発明によれば、記録材の搬送方向における上流側への突き当て部の復帰をより短い時間で行うことができるようになる。請求項8の発明によれば、記録材の搬送方向における上流側への突き当て部の復帰をより短い時間で行うことができるようになる。請求項9の発明によれば、突き当て部に記録材の先端が突き当たる際の突き当て部の挙動が記録材毎に変動することを抑制可能となる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図1に示す画像形成装置100は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット1010Y、10M、10C、10Kを備えている。また本実施形態の画像形成装置100では、画像形成装置100を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部80が設けられている。また、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部80に出力するとともに制御部80からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部UI90が設けられている。また、画像形成装置100は、各画像形成ユニット10にて形成された各色成分トナー像が順次転写一次転写されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト20と、中間転写ベルト20上のトナー像を用紙Pに一括転写二次転写する二次転写装置30とを備えている。ここで、各画像形成ユニット10、中間転写ベルト20、および二次転写装置30は、記録材の一例として用紙Pに画像を形成する画像形成部として捉えることができる。また画像形成装置100には、二次転写装置30に向けて搬送される用紙Pが通過する第1用紙搬送経路R1、二次転写装置30を通過した後の用紙Pが通過する第2用紙搬送経路R2、定着装置50後述よりも下流側にて第2用紙搬送経路R2から分岐するとともに第1用紙搬送経路R1の下方まで延びる第3用紙搬送経路R3が設けられている。また本実施形態では、第3用紙搬送経路R3から第1用紙搬送経路R1へ用紙Pを搬送するとともにこの用紙Pの表裏を反転する反転機構500が設けられている。さらに本実施形態では、画像形成装置100の筐体101に、開口102が形成されている。ここで、第2用紙搬送経路R2に沿って搬送されてきた用紙Pは、この開口102を通じて筐体101の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体101に隣接させて処理装置不図示を設け、開口102から排出されてくる用紙Pに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。また画像形成装置100には、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第1用紙供給装置410が設けられている。また、第1用紙供給装置410よりも用紙Pの搬送方向における上流側に設けられ、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第2用紙供給装置420が設けられている。なお、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420は同様に構成されており、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420の各々には、用紙Pを収容する用紙収容部41、用紙収容部41に収容された用紙Pを取り出して搬送する取り出しロール42が設けられている。また、第1用紙搬送経路R1上であって二次転写装置30の上流側には、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを二次転写装置30に向けて搬送する第1搬送ロール44が設けられている。さらに、第1搬送ロール44に向けて用紙Pを搬送する第2搬送ロール45、第2搬送ロール45に向けて用紙Pを搬送する第3搬送ロール46、第3搬送ロール46に向けて用紙Pを搬送する第4搬送ロール47が設けられている。またこれらの搬送ロールの他に、第1用紙搬送経路R1、第2用紙搬送経路R2、および、第3用紙搬送経路R3には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また本実施形態では、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間に、ステンレスにより形成され用紙Pの先端部が突き当てられる突き当て部材300が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部材300に対して用紙Pの先端部が突き当てられることで、用紙Pのスキュー搬送方向に対する用紙Pの傾きが補正されるようになっている。なお、突き当て部材300により用紙Pのスキューが補正された後、この突き当て部材300は第1用紙搬送経路R1から退避する。また本実施形態では、第2用紙搬送経路R2上に、二次転写装置30により用紙P上に二次転写された画像をこの用紙Pに定着させる定着装置50が設けられている。さらに、二次転写装置30と定着装置50との間には、二次転写装置30を通過した用紙Pを定着装置50へ搬送する搬送装置51が設けられている。ここでこの搬送装置51は、周回移動するベルト51Aを有しており、このベルト51Aの上に用紙Pを載せて用紙Pの搬送を行う。また定着装置50には、内蔵されたヒータ不図示により加熱される加熱ロール50A、加熱ロール50Aを押圧する押圧ロール50Bが設けられている。そしてこの定着装置50では、加熱ロール50Aと押圧ロール50Bとの間を用紙Pが通過することで、用紙Pが加圧および加熱される。これにより用紙P上の画像が用紙Pに定着される。ここで、画像形成ユニット10の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム11を備えている。また、感光体ドラム11の周囲には、感光体ドラム11を帯電する帯電装置12、感光体ドラム11を露光して静電潜像を書き込む露光装置13、感光体ドラム11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置14が設けられている。さらに、感光体ドラム11上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト20に転写する一次転写装置15、感光体ドラム11上の残留トナーを除去するドラム清掃装置16が設けられている。中間転写ベルト20は、3本のロール部材21~23に掛け渡され、回転するように設けられている。これら3本のロール部材21~23のうち、ロール部材22は、中間転写ベルト20を駆動するようになっている。また、ロール部材23は、中間転写ベルト20を挟んで二次転写ロール31に対向配置されており、これら二次転写ロール31およびロール部材23によって二次転写装置30が構成されている。なお、中間転写ベルト20を挟んでロール部材21と対向する位置には、中間転写ベルト20上の残留トナーを除去するベルト清掃装置24が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置100では、第1用紙供給装置410等から供給された用紙Pの一方の面に画像を形成することができるのに加え、用紙Pの他方の面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置100では、定着装置50を通過した用紙Pの表裏が反転機構500によって反転され、表裏が反転された用紙Pが再度二次転写装置30へと搬送される。そして二次転写装置30にて用紙Pの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Pは定着装置50を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Pに定着される。これにより、用紙Pの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。図2は、反転機構500を説明するための図である。上記にて説明したとおり、本実施形態では、第3用紙搬送経路R3に、この第3用紙搬送経路R3に沿って用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また、第1用紙搬送経路R1にも、第1用紙搬送経路R1に沿って用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また第3用紙搬送経路R3には、第3用紙搬送経路R3における用紙Pの搬送方向と直交する方向交差する方向に向けて用紙Pを搬送する搬送ロール91が設けられている。付言すると、第3用紙搬送経路R3の側方に向けて用紙Pを搬送する搬送ロール91が設けられている。さらに本実施形態では、搬送ロール91により搬送された用紙Pが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Pが第1用紙搬送経路R1に向かってさらに移動するように、この用紙Pを案内する案内部材92が設けられている。さらに、本実施形態では、案内部材92により案内され先端部が上方を向いた用紙Pをニップし、この用紙Pをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール93が設けられている。また第1用紙搬送経路R1には、用紙ロール93により搬送されてきた用紙Pを第1用紙搬送経路R1上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール94が設けられている。なお、搬送ロール48の各々は、一対のロール状部材により構成されており、この一対のロール状部材で用紙Pを挟みながら回転し用紙Pの搬送を行う。なお図2では、一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材のみを図示している。また、搬送ロール91、搬送ロール93、および搬送ロール94も同様であり、一対のロール状部材で用紙Pを挟みながら回転し用紙Pの搬送を行う。また本実施形態では、搬送ロール48に設けられた一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール91および搬送ロール94も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構不図示が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。反転機構500により用紙Pの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール48により第3用紙搬送経路R3に沿って用紙Pが搬送されてくる。なおこのとき第3用紙搬送経路R3に設けられた搬送ロール91のうちの一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール48の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール91の一方のロール状部材が用紙Pを介して他方のロール状部材に押し付けられる。次いで、搬送ロール91、搬送ロール93、および、搬送ロール94が回転駆動され、用紙Pが第1用紙搬送経路R1に向けて搬送される。なおこのとき、第1用紙搬送経路R1に設けられた搬送ロール48の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。そして、第1用紙搬送経路R1上の予め定められた箇所まで用紙Pが搬送されると、搬送ロール91、搬送ロール93、および、搬送ロール94の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール94における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第1用紙搬送経路R1に設けられた搬送ロール48の一方のロール状部材が用紙Pを介して他方のロール状部材に押し付けられる。次いで、この搬送ロール48が回転駆動され第1用紙搬送経路R1に沿って用紙Pが搬送される。なおこのとき用紙Pの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構500では、用紙Pの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構500では、用紙の一方の側端用紙Pの先端部と後端部と接続する側端と他方の側端とが入れ替わるようになる。図3は、図1にて示した突き当て部材300の周辺の構成を説明するための図である。なお同図aは平面図あり、同図bは側面図である。図1では図示を省略したが、図1にて示した第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間には、突き当て部材300を用紙Pの搬送方向に沿って第1用紙搬送経路R1に沿って移動させる移動機構700が設けられている。この移動機構700には、不図示のモータにより回転駆動する駆動ロール702、この駆動ロール702から駆動力を受け循環移動する無端状のベルト704、駆動ロール702よりも用紙Pの搬送方向上流側に設けられベルト704に張力を付与するとともに内側からベルト704を支持する支持ロール706が設けられている。なお本実施形態では、駆動ロール702が支持ロール706よりも用紙Pの搬送方向下流側に設けられている。この場合、ベルト704のうちの第1用紙搬送経路R1側に位置する部位に対して張力が付与されるようになり、ベルト704のうちの用紙Pと接触する部分に弛みなどが生じることが抑制される。また本実施形態では、図3aに示すように、駆動ロール702の両端部、および、支持ロール706の両端部に、ベルト704の幅方向用紙Pの搬送方向と直交する方向へのベルト704の移動を規制する鍔部708が設けられている。なお図3bでは鍔部708の図示を省略している。また本実施形態では、突き当て部材300は、ベルト704の外周面に対して固定され且つこの外周面から突出するように設けられている。さらに、突き当て部材300は、図3aに示すように複数設けられるとともに、突き当て部材300の各々は、予め定められた間隔をおいて並んだ状態で配置されている。さらに突き当て部材300の各々は、用紙Pの搬送方向と直行する方向ベルト704の幅方向に並んだ状態で配置されている。さらに移動機構700には、ベルト704を介して駆動ロール702に押し付けられベルト704とともに用紙Pを挟むとともにベルト704から駆動力を受けて回転する回転部材の一例としての回転ロール710が設けられている。この回転ロール710は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸712と、回転軸712により回転するとともに外周面が用紙Pに接触する円柱状の接触部材714とにより形成されている。ここで接触部材714は、図3aに示すように、複数設けられている。また接触部材714の各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されるとともに、用紙Pの搬送方向と直交する方向において並んだ状態で設けられている。また本実施形態では、互いに隣接する接触部材714の間に間隙G1が形成されている。なお駆動ロール702、ベルト704、および回転ロール710は、突き当て部材300に先端部を突き当てながら移動してきた用紙Pをさらに下流側へ搬送する搬送手段として捉えることができる。ここで本実施形態における突き当て部材300は、ベルト704の外周面から突出するように設けられている。また、突き当て部材300は、移動機構700によって用紙Pの搬送方向下流側に向かって移動する。また本実施形態では、ベルト704の移動速度周速よりも、第3搬送ロール46図1参照による用紙Pの搬送速度の方が大きくなるように、ベルト704の移動速度および第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度が設定されている。このため、用紙Pが搬送されてくると、用紙Pが突き当て部材300に次第に接近し、その後、用紙Pの先端部が突き当て部材300に突き当たる。これにより用紙Pのスキューが補正されるようになる。図4は、スキュー補正がなされる際の各部の動きを示した図である。本実施形態における構成では、同図aに示すように、まず、第3搬送ロール46によって用紙Pが上流側から搬送されてくる。次いで、不図示の用紙検知センサにより用紙Pの先端部が検知されることで、駆動ロール702の回転駆動が開始され、突き当て部材300の移動が開始される。その後、同図b、cに示すように、接触面、案内面として機能するベルト704の外周面に対して用紙Pの先端部が接触するとともに、この先端部がベルト704の外周面により案内される。さらに、用紙Pの先端部が突き当て部材300に突き当たり、この状態のまま、用紙Pの搬送が継続される。これにより、用紙Pの搬送方向と直交する方向に用紙Pの先端縁が沿うようになり、用紙Pのスキューが補正される。なおベルト704のうちの第1用紙搬送経路R1側に位置する部位は、用紙Pの搬送方向下流側に向かって移動する移動部位として捉えることができる。その後、図4dに示すように、突き当て部材300が回転ロール710を超える箇所まで到達するとともに、用紙Pが回転ロール710およびベルト704によって保持ニップされ、回転ロール710およびベルト704による用紙Pの搬送が開始される。また、回転ロール710およびベルト704による用紙Pの搬送が開始された後、図4dに示すように、突き当て部材300が第1用紙搬送経路R1から退避し用紙Pの先端部から突き当て部材300から離間する。ここで本実施形態では、回転ロール710およびベルト704によって用紙Pが保持ニップされるまで、用紙Pの先端部が突き当て部材300に押し付けられている。付言すると、本実施形態では、回転ロール710およびベルト704により形成されるニップ部を突き当て部材300が通過した後に、用紙Pの先端部から突き当て部材300が離れる。ここで、回転ロール710およびベルト704によって用紙Pが保持される前に、用紙Pの先端部から突き当て部材300が離れてしまうと、用紙Pの先端部が回転ロール710に達するまでに再びスキューしてしまうおそれがある。本実施形態における構成では、上記のように、回転ロール710およびベルト704によって用紙Pが保持されるまで、用紙Pの先端部が突き当て部材300に押し付けられている。このため、再度のスキューが発生することが抑制される。なお本実施形態では、回転ロール710およびベルト704によって用紙Pが保持された後、図4dに示すように、第3搬送ロール46を構成している一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる。ここで、本実施形態では、上記のように、ベルト704の移動速度の方が第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度よりも小さくなっている。このため本実施形態では、回転ロール710およびベルト704によって用紙Pが保持された後、回転ロール710とベルト704とにより形成されるニップ部に対して用紙Pが押し込まれるようになってしまう。このため本実施形態では、上記のとおり、回転ロール710およびベルト704によって用紙Pが保持された後に、第3搬送ロール46の一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させるようにしている。なお、回転ロール710およびベルト704により用紙Pが保持されたか否かは、回転ロール710の下流側に設けられたセンサ不図示を用いて用紙Pの先端部を検知することで判断することができる。その後、本実施形態では、図4e、fに示すように、用紙Pが下流側へとさらに搬送され、その後、第2搬送ロール45図1参照、第1搬送ロール44によって更に下流側へと搬送される。なお図示は省略するが、本実施形態では、第1搬送ロール44により用紙Pが保持ニップされた後、離間手段として機能するモータやカム不図示などを用いて、第2搬送ロール45における一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させ、さらに、回転ロール710をベルト704から離間させる。ここで、上記では説明を省略したが、本実施形態には、用紙Pの側端を検知するセンサが設けられている。また本実施形態では、このセンサによる検知結果に基づき、用紙Pをニップしている第1搬送ロール44を用紙Pの搬送方向と直交する方向に移動させる。これにより用紙Pの搬送方向と直交する方向において、一定の位置を用紙Pが通過するようになり、用紙P上の意図した箇所に画像が形成されるようになる。ところでこの場合に、第2搬送ロール45の一方のロール状部材が他方のロール状部材に接触し、また、回転ロール710がベルト704に接触していると、用紙Pが移動できず用紙Pが破損等するおそれがある。このため本実施形態では、第1搬送ロール44により用紙Pが保持ニップされた後に、上記のように離間させる処理を行っている。なお本実施形態では、回転ロール710側を移動させ回転ロール710とベルト740とを離間させたが、ベルト704側を移動させることもできる。ここで、本実施形態では、突き当て部材300によってスキュー補正がなされる際、図4b、cに示すように、用紙Pの全体ではなく用紙Pの一部先端部がベルト704に載った状態となる。ところで図5用紙Pの搬送系の他の形態を示した図に示すように、周回移動する搬送用ベルト709に用紙Pの全体を載せて用紙Pを搬送している最中にスキュー補正を行うこともできる。ところでこの場合、用紙Pと搬送用ベルト709との接触面積が大きくなるため、摩擦抵抗が増加し、用紙Pが動きにくくなる。そしてこの場合、スキュー補正がなされにくくなる。その一方で図4に示した構成では、用紙Pの全体ではなく一部がベルト704に載るようになり、用紙Pが動きやすくスキュー補正がなされやすい状態となる。また、用紙Pの搬送経路には、用紙Pを案内するための案内部材を設けることが多いが、図4に示した構成では、ベルト704が用紙Pを案内する機能も有するようになるため、このような案内部材の省略が可能となる。そしてこの場合、部品点数の削減が可能となる。図5に示す構成では、ベルト704の外側に位置する搬送用ベルト709が案内部材として機能し、付言すると、ベルト704以外の部材が案内部材となっており、図4に示す構成に比べ、部品点数が増加するようになる。ところで、図3a等に示したように、ベルト704の外周面から突出するように突き当て部材300を設けた場合、突き当て部材300の根元以外の箇所自由端側が、突き当て部材300の傾きによって、用紙Pの搬送方向上流側や搬送方向下流側に振れることがある。そしてこの場合、複数設けられた突き当て部材300の各々が、用紙Pの搬送方向と直交する方向に揃った状態で並ばなくなり、用紙Pのスキュー補正が適切になされなくなるおそれがある。その一方、突き当て部材300の根元については、突き当て部材300が傾いたとしても一定位置に留まるようになる。ここで図3等にて示した構成では、突き当て部材300が取り付けられたベルト704の上に用紙Pが載る構成となっており、用紙Pを突き当て部材300の根元に突き当てることができる。このため本実施形態では、突き当て部材300の根元以外の箇所が用紙Pの搬送方向上流側や搬送方向下流側に振れたとしても、用紙Pのスキュー補正を行うことが可能となる。その一方で、図5に示した構成では、搬送用ベルト709の内側に、突き当て部材300の根元が位置する構成となっており、突き当て部材300の根元に用紙Pを突き当てることが困難となる。そしてこの場合、用紙Pのスキュー補正が適切になされなくなるおそれがある。ここで、本実施形態では、上記にて説明したとおり、回転ロール710に設けられた複数の接触部材714の間に間隙G1が形成されており図3a参照、回転ロール710まで達した突き当て部材300は、この間隙G1を通過する。その後、突き当て部材300は、図4e、fに示すように、用紙Pの搬送方向上流側に向かって移動し元の状態aの状態に復帰する。ところで、上記のように回転ロール710をベルト704から離間させた後、駆動ロール702の回転数を増し、ベルト704の移動速度を増すことができる。この場合、図4aの状態により短い時間で復帰するようになる。なお、回転ロール710とベルト704とが接触した状態で、駆動ロール702の回転数を増してしまうと、用紙Pが第2搬送ロール45図1参照に押し込まれるようになってしまう。また、回転ロール710がベルト704から離間しない構成の場合は、回転ロール710とベルト704との間を用紙Pの後端部が通過した後に、駆動ロール702の回転数を増加することができる。なお、駆動ロール702の回転数の増加は、増加手段として機能する、制御部80およびモータ不図示により実現される。また、本実施形態では、突き当て部材300に対して用紙Pを送り込む上流側の第3搬送ロール46が固定されている場合を説明したが、この第3搬送ロール46を、図4cの破線で示すように、例えば突き当て部材300の移動速度と同速度で下流側へ移動させることもできる。上記にて説明した態様では、突き当て部材300と、突き当て部材300に対して用紙Pを送り込む第3搬送ロール46との距離が次第に大きくなる。この場合、突き当て部材300と第3搬送ロール46との間にて用紙Pの座屈などが生じ、用紙Pの先端部と突き当て部材300との接触圧が低下するおそれがある。一方、第3搬送ロール46を移動させた場合は、座屈などが起きにくくなり用紙Pの先端部と突き当て部材300との接触圧が高まりやすくなる。そしてこの場合スキュー補正がより確実に行われるようになる。ここで用紙Pのスキュー補正は、停止している突き当て部材300に対して用紙Pを突き当てることで行うこともできるが、この場合、用紙Pが突き当て部材300に突き当たることにより生じる用紙Pの損傷などを防ぐため、用紙Pの搬送速度を大きく低下させたり用紙Pの搬送を一旦停止させたりする必要が生じるようになる。ところでこの場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Pの枚数が減るようになり生産性が低下しやすい。一方で本実施形態における構成では、用紙Pとともに突き当て部材300が移動するため、用紙Pの搬送の停止などを行わずにスキュー補正が可能となり、突き当て部材300が停止している構成に比べ生産性が高まるようになる。なお上記では、ベルト704の周方向において、1箇所に突き当て部材300を設けたが、複数個所に突き当て部材300を設けることもできる。この場合、ベルト704を360°回転させずに、突き当て部材300を第1用紙搬送経路R1上に突出させることができ、生産性をさらに高めることができるようになる。なお、このように突き当て部材300を複数設けた場合、その配置間隔を調整し、第1用紙搬送経路R1上の一箇所にて突き当て部材300が突出する構成とすることが好ましい。例えば、用紙搬送方向上流側および用紙搬送方向下流側の2箇所にて、第1用紙搬送経路R1上に突き当て部材300が突出すると、一方の突き当て部材300によって用紙Pが浮いてしまうおそれがある。図6は、ベルト704等の構造を説明するための図である。なお同図aは、ベルト704の平面図であり、同図bは、ベルト704を駆動ロール702等とともに示した側面図である。上記では説明を省略したが、駆動力伝達部材の一例としての駆動ロール702の外周面には複数の歯702Aが形成されている。またベルト704の内周面にも複数の歯704Gが形成されている。そして本実施形態では、駆動ロール702に形成された歯702Aとベルト704に形成された歯704Gとが噛み合うことで、駆動ロール702からベルト704に対して駆動力が伝達される。なお、歯704Gはベルト704の全周に亘って形成されているが、図6bでは、図を見やすくするため一部の歯704Gの図示を省略している。ここで、本実施形態では、ベルト704に形成された歯704Gの数谷の数が、駆動ロール702に形成された歯702Aの数の整数倍となっている。ここで、機械誤差などにより駆動ロール702の回転中心が偏心して設けられることもあるが、本実施形態の構成とした場合、第1用紙搬送経路R1上における突き当て部材300の挙動が一定となり、用紙Pが突き当て部材300に突き当たる際の突き当て部材300の挙動が用紙P毎に異なることを抑制可能となる。付言すると、駆動ロール702の回転中心が偏心し、且つ、ベルト704に形成された歯704Gの数が、駆動ロール702に形成された歯702Aの数の整数倍ではない場合、第1用紙搬送経路R1上を突き当て部材300が移動する際の駆動ロール702の位相が搬送される用紙P毎に異なるようになる。そしてこの場合、突き当て部材300の挙動が用紙P毎に異なるようになり、例えば、用紙Pが突き当て部材300に突き当たる際の突き当て部材300の移動速度が用紙P毎に異なるようになる。また、例えば、用紙Pが突き当て部材300に突き当たる際の突き当て部材300の位置も用紙P毎に異なるようになる。一方で本実施形態のように、ベルト704に形成された歯704Gの数を、駆動ロール702に形成された歯702Aの数の整数倍とした場合、第1用紙搬送経路R1上における突き当て部材300の挙動が一定となり、用紙Pが突き当て部材300に突き当たる際の突き当て部材300の移動速度や位置が用紙P毎にばらつくことを抑制できるようになる。なお上記のように、ベルト704の周方向における異なる箇所に突き当て部材300を複数設ける場合には、互いに隣接する突き当て部材300間に設けられている歯704Gの数を、駆動ロール702に形成された歯702Aの数の整数倍とすることが好ましくなる。図7は、突き当て部材300を移動させる移動機構700の他の実施形態を示した図である。なお上記にて説明した部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を用い説明を省略する。なお同図aは平面図であり、同図bは側面図である。また同図cは同図bにおけるVIIC-VIIC線における断面図である。本実施形態における移動機構700においても、同図bに示すように、駆動ロール702および支持ロール706が設けられている。また本実施形態では、駆動ロール702および支持ロール706に加え、ベルト704を支持する第1支持ロール716、第2支持ロール718がさらに設けられている。ここで、駆動ロール702、支持ロール706、第1支持ロール716、および、第2支持ロール718は、矩形状に配置されたベルト704の4つの頂部に対応するように設けられている。ここで、本実施形態における駆動ロール702は、第1用紙搬送経路R1から離れた側であって用紙Pの搬送方向下流側に設けられている。また駆動ロール702よりも第1用紙搬送経路R1側に第2支持ロール718が設けられている。さらに第1支持ロール716は、第1用紙搬送経路R1から離れた側であって用紙Pの搬送方向上流側に設けられ、支持ロール706は、第1用紙搬送経路R1側であって用紙Pの搬送方向上流側に設けられている。なお本実施形態では、用紙搬送経路R1から離れた箇所に位置する第1支持ロール716に鍔部708が設けられている図7a参照。また図示を省略するが、本実施形態では、用紙搬送経路R1から離れた箇所に位置する駆動ロール702にも不図示の鍔部が設けられている。このため本実施形態では、用紙Pが搬送される第1用紙搬送経路R1に鍔部708が突出しなくなり、ベルト704よりも幅広の用紙Pの搬送も可能となる。また本実施形態では、ベルト704が複数に分割された状態で設けられ、第1ベルト704A~第4ベルト704Dの4つのベルトが設けられた構成となっている。ここで第1ベルト704A~第4ベルト704Dの各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に並んだ状態で設けられている。また本実施形態では、第1ベルト704Aと第2ベルト704Bとの間、第2ベルト704Bと第3ベルト704Cとの間、および、第3ベルト704Cと第4ベルト704Dとの間に、間隙G2が形成されている。また本実施形態では、第1ベルト704A~第4ベルト704Dの移動用紙Pの搬送方向と直交する方向への移動を規制するための溝不図示が第1支持ロール716等に形成されている。また本実施形態では、図7cに示すように、第1ベルト704A~第4ベルト704Dに対応するように、第2支持ロール718が4つ設けられた構成となっている。また本実施形態では、第1ベルト704A~第4ベルト704Dの各々に突き当て部材300が設けられている。なお、突き当て部材300の位置の調整が予めなされ、用紙Pの搬送方向に直交する一つの直線上に載るように各突き当て部材300は配置されている。また本実施形態では、第2支持ロール718の上方に回転ロール710が設けられている。ここで回転ロール710は、上記と同様、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸712と、外周面が用紙Pに接触する複数の接触部材714とにより形成されている。ここで各接触部材714は、第1ベルト704Aと第2ベルト704Bとの間、第2ベルト704Bと第3ベルト704Cとの間、および、第3ベルト704Cと第4ベルト704Dとの間にそれぞれ形成された上記間隙G2内に配置されている。また本実施形態では、図7cに示すように、不図示のモータにより回転され上流側から搬送されてきた用紙Pを回転ロール710とともに下流側へと搬送する搬送ロール730が設けられている。ここでこの搬送ロール730は、モータ不図示により回転する回転軸731と、この回転軸731により回転するとともにその外周面が用紙Pに接触する円柱状の接触部材732とにより形成されている。ここで、接触部材732は複数設けられるとともに、この接触部材732の各々には、回転ロール710に設けられた接触部材714が押し付けられており、上流側から搬送されてきた用紙Pは、回転ロール710の接触部材714と、搬送ロール730の接触部材732とによりニップされて下流側へと搬送される。なお、第2支持ロール718の各々は、図7cに示すように、搬送ロール730に設けられた回転軸731により支持されている。付言すると、第2支持ロール718と回転軸731との間には不図示のベアリングが設けられており、第2支持ロール718は、回転軸731に対する回転が可能な状態でこの回転軸731により支持されている。また本実施形態では、搬送ロール730による用紙Pの搬送速度と、突き当て部材300の移動速度ベルト704の外周面の周速とが等しくなっている。ここで、搬送ロール730による用紙Pの搬送速度の方が、突き当て部材300の移動速度よりも小さい場合、搬送ロール730に対して用紙Pが突き当てられるようになり、用紙Pの先端部先端縁が搬送ロール730のアライメントに倣うようになってしまう。付言すると、突き当て部材300により用紙Pのスキューを補正したにも関わらず、用紙Pが搬送ロール730に突き当たることで、再度スキューが生じてしまうおそれがある。このため本実施形態では、上記のように、搬送ロール730による用紙Pの搬送速度と、突き当て部材300の移動速度とを等しくしている。なお、搬送ロール730による用紙Pの搬送速度を、突き当て部材300の移動速度よりも大きくすることもできる。なお上記と同様、回転ロール710が搬送ロール730から離間可能な構成とすることもできる。また、回転ロール710を搬送ロール730から離間させた後に、駆動ロール702の回転数を増し、ベルト704の移動速度を増すことができる。また、上記と同様、回転ロール710とベルト704との間を用紙Pの後端部が通過した後に、駆動ロール702の回転数を増加することもできる。図8は、突き当て部材300の周辺の構造を拡大して示した図である。ここで本実施形態における突き当て部材300は、同図aに示すように、ベルト704に形成された凹部704Fに差し込まれている。このため、本実施形態では、突き当て部材300のうちのベルト704側に位置する端部がベルト704にもぐりこんだ状態となっている。ところで、ベルト704の外周面に対して突き当て部材300の端面を接着することで、ベルト704に対し突き当て部材300を固定することもできるが、この場合、突き当て部材300がベルト704から外れやすくなる。またこの場合、ベルト704の外周面と、突き当て部材300との間に隙間が形成されるおそれもある。そしてこのように間隙が形成されると、この隙間に対して用紙Pの先端部が入りこみ、用紙Pの搬送が困難となるおそれがある。このため本実施形態では、突き当て部材300の先端部をベルト704にもぐりこませる構成としている。なお図8aに示す構成では、ベルト704の外周面から離れる方向に向かって突出する突出部704Hがベルト704に形成されている。そして本実施形態では、突き当て部材300がこの突出部704Hにより支持されている。詳細には、突き当て部材300の背面側が接着により突出部704Hに対し固定されている。このように突き当て部材300を突出部704Hで支持する構成とした場合、突出部704Hが設けられていない場合に比べ、用紙Pの搬送方向上流側や搬送方向下流側への突き当て部材300の倒れが抑制されるようになる。なお、図8bに示すように、突き当て部材300のうちの用紙Pが突き当たる突き当たり面380には、図中上方に向かうに従い用紙Pの搬送方向上流側に向かう傾斜を付与することができる。付言すると、突き当たり面380には、ベルト704の外周面から離れるに従い用紙Pの搬送方向上流側に向かう傾斜を付与することができる。なお図8bでは、突き当たり面380の一部ベルト704から離れた側に位置する部分に傾斜を付与したが、突き当たり面380の全体に傾斜を付与してもよい。ここで突き当たり面380に傾斜を付与した場合、用紙Pの先端部がベルト704の表面から浮いていたとしても、この突き当たり面380により、用紙Pの先端部がベルト704側へ移動する誘導される。そしてこの場合、用紙Pの搬送方向上流側や搬送方向下流側への変位が起きにくい、突き当て部材300の根元に対して、用紙Pの先端部が突き立たる可能性が高まる。ここで突き当たり面380のうちの傾斜が付与されている部分は、用紙Pの先端部がベルト704側に移動するようにこの先端部を誘導する誘導面として捉えることができる。なおベルト704の厚みが小さいと凹部704F図8a参照が浅くなり、突き当て部材300が外れやすくなる。このため例えば、図8cに示すように、ベルト704のうちの突き当て部材300が取り付けられる部位の厚みを、他の部位の厚みよりも大きくすることができる。また、同図dに示すように、ベルト704の厚みを増し、且つ、突き当たり面380に傾斜を付与することもできる。なおベルト704を部分的に厚くすると段差ができ、この段差によって用紙Pの搬送が規制されるおそれがある。このため図8c、dでは、用紙Pの搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かってベルト704の厚みを次第に増すようにし、段差が形成されないようにしている。