"重合性液晶材料、キラル材料、光重合開始剤、及び一般式I式中、R1、R2、R3及びR4はそれぞれ独立的に水素原子又は炭素原子数1~20の炭化水素基を表す。で表される繰り返し単位を有する質量平均分子量が1300以上2180以下の化合物を含有することを特徴とする重合性コレステリック液晶組成物。一般式Iで表される化合物の濃度が、005~10質量である請求項1記載の重合性コレステリック液晶組成物。一般式II式中、Pは反応性官能基を表し、Spはそれぞれ独立的にスペーサー基を表し、i、は0又は1を表し、MGはメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、Rは末端基、もしくは‐SpiP基と同じ意味を表すで表される化合物を含有する請求項1または2に記載の重合性コレステリック液晶組成物。一般式IIにおいて、Spが炭素原子数1から20のアルキレン基を表し、該アルキレン基は1つ以上のハロゲン原子又はCNにより置換されていても良く、この基中に存在する1つのCH2基又は隣接していない2つ以上のCH2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、O、S、NH、N、CO、COO、OCO、OCOO、SCO、COS又はC≡Cにより置き換えられていても良く、MGが一般式IIb式中、A1、A2及びA3はそれぞれ独立的に、14フェニレン基、14シクロヘキシレン基、14シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン25ジイル基、13ジオキサン25ジイル基、テトラヒドロチオピラン25ジイル基、14ビシクロオクチレン基、デカヒドロナフタレン26ジイル基、ピリジン25ジイル基、ピリミジン25ジイル基、ピラジン25ジイル基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基又はフルオレン27ジイル基を表し、該14フェニレン基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基及びフルオレン27ジイル基は置換基として1個以上のF、Cl、CF3、OCF3、シアノ基、炭素原子数1~8のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数2~8のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基又はアルケノイルオキシ基を有していても良く、Z0、Z1、Z2及びZ3はそれぞれ独立して、COO、OCO、CH2CH2、OCH2、CH2O、CHCH、C≡C、CHCHCOO、OCOCHCH、CH2CH2COO、CH2CH2OCO、COOCH2CH2、OCOCH2CH2、CONH、NHCO又は単結合を表し、nは0、1、2又は3を表し、Rは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数1~20の炭化水素基を表し、該炭化水素基は1つ以上のハロゲン原子又はCNにより置換されていても良く、この基中に存在する1つのCH2基又は隣接していない2つ以上のCH2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、O、S、NH、N、CO、COO、OCO、OCOO、SCO、COS、‐C=C-又はC≡Cにより置き換えられていても良いで表される構造を表し、Pが一般式IIc、IId又は、一般式IIe式中、R21、R22、R23、R31、R32、及びR33はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数1~5のアルキル基を表し、kは0又は1を表す。で表される置換基を表す請求項3記載の重合性コレステリック液晶組成物。キラル材料が一般式III一般式IIIにおいて、Spが炭素原子数1から20のアルキレン基を表し、該アルキレン基は1つ以上のハロゲン原子又はCNにより置換されていても良く、この基中に存在する1つのCH2基又は隣接していない2つ以上のCH2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、O、S、NH、N、CO、COO、OCO、OCOO、SCO、COS又はC≡Cにより置き換えられていても良く、A4は14フェニレン基、14シクロヘキシレン基、14シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン25ジイル基、13ジオキサン25ジイル基、テトラヒドロチオピラン25ジイル基、14ビシクロオクチレン基、デカヒドロナフタレン26ジイル基、ピリジン25ジイル基、ピリミジン25ジイル基、ピラジン25ジイル基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基又はフルオレン27ジイル基を表し、該14フェニレン基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基及びフルオレン27ジイル基は置換基として1個以上のF、Cl、CF3、OCF3、シアノ基、炭素原子数1~8のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数2~8のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基又はアルケノイルオキシ基を有していても良く、Z4は、COO、OCO、CH2CH2、OCH2、CH2O、CHCH、C≡C、CHCHCOO、OCOCHCH、CH2CH2COO、CH2CH2OCO、COOCH2CH2、OCOCH2CH2、CONH、NHCO又は単結合を表し、mは0、1、2又は3を表しP1が一般式IIIa、IIIb又は、一般式IIIeを表すであることを特徴とする請求項1記載の重合性コレステリック液晶組成物。光重合開始剤が、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[メチルチオフェニル]-2-モリホリノプロパン、ベンジルメチルケタ-ル、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン、2-ジメチルアミノ-2-4-メチルベンジル-1-4-モルフォリリン-4-イル-フェニルブタン-1-オン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、1,2-オクタンジオンから選ばれる化合物であることを特徴とする請求項1記載の重合性コレステリック液晶組成物。請求項1から2記載の重合性コレステリック液晶組成物の硬化物であるコレステリック反射フィルム。本発明が解決しようとする課題は、重合性コレステリック液晶組成物を硬化させて得られるフィルムの光散乱を低減可能な重合性コレステリック液晶組成物を提供することにある。鋭意検討した結果、水平配向添加剤として特定の化合物を利用すれば、光散乱を有効に低減できることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、重合性液晶材料、キラル材料、光重合開始剤、及び一般式I式中、R1、R2、R3及びR4はそれぞれ独立的に水素原子又は炭素原子数1~20の炭化水素基を表す。で表される繰り返し単位を有する質量平均分子量が1300以上2180以下の化合物を含有することを特徴とする重合性コレステリック液晶組成物を提供する。本発明の重合性コレステリック液晶組成物は、塗布等の手段によって薄膜を形成した際に、配向欠陥が少ない良好な水平配向状態を得ることができる。このため、重合性コレステリック液晶組成物を硬化させたフィルムの光散乱が小さくなり、偏光取り出し効率に優れる反射型偏光板を作製することができる。本発明の重合性液晶組成物には水平配向添加剤として一般式Iで表される化合物を含有するが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリマーが好ましく、ポリプロピレンがより好ましい。一般式Iで表される化合物の質量平均分子量が1300~2180であるが、1400~2160が更に好ましく、1500~2140が特に好ましい。質量平均分子量が大きいほど、光散乱を低減できる傾向がある。したがって、重合性コレステリック液晶組成物に溶剤を添加しないで塗布等によって膜形成する場合は重合性コレステリック液晶組成物中で溶解性を確保できる範囲において、また重合性コレステリック液晶組成物に溶剤を添加して塗布等によって膜形成する場合は重合性コレステリック液晶組成物の溶液中で溶解性を確保できる範囲において、質量平均分子量が大きい化合物を使用することが好ましい。溶剤に溶解しない質量平均分子量の化合物を水平配向添加剤として使用すると、ムラ発生や、光散乱の増大を引き起こすことがある。一般式Iで表される化合物は、極性が低い化合物であるため、極性が低い溶剤には良く溶けるのに対し、極性が高い溶剤には溶けにくい傾向がある。このことから、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の極性基を有していない芳香族系炭化水素を溶剤として使用する場合、水平配向添加剤の質量平均分子量は1600~2180であることが好ましく、1700~2160が更に好ましく、1800~2140が特に好ましい。一方、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等の極性が高いケトン化合物を溶剤として使用する場合、水平配向添加剤の質量平均分子量は、1300~1900であることが好ましく、1400~1800であることが更に好ましく、1500~1700が特に好ましい。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ-ブチロラクトン等のエステル化合物を溶剤として使用する場合には、水平配向添加剤の質量平均分子量は、1400~2180であることが好ましく、1500~2080であることが更に好ましく、1600~1980であることが特に好ましい。溶剤として混合溶剤を用いる場合には、使用する溶剤の極性と割合に応じて、上記の好ましい質量平均分子量を基に算術計算した質量平均分子量の水平配向添加剤を使用することが好ましい。例えば、トルエンが60質量とシクロペンタノン40質量からなる混合溶剤を使用する場合、水平配向添加剤の質量平均分子量は、1480~2068であることが好ましく、1580~2016であることが更に好ましく、1680~1964であることが特に好ましい。水平配向添加剤の濃度は、重合性液晶組成物中において、005~10が好ましく、008~05が更に好ましく、010~03が更に好ましい。本発明の重合性コレステリック液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物としては、本技術分野で重合性液晶化合物として認識されるものであれば、特に制限無く使用することができる。この中でも分子内に重合性官能基を1つのみ有する化合物は、組成物の液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。このような化合物としては、例えば、HandbookofLiquidCrystalsD.Demus,J.W.Goodby,G.W.Gray,H.W.Spiess,V.Vill編集、Wiley-VCH社発行,1998年、季刊化学総説No.22、液晶の化学日本化学会編,1994年、あるいは、特開平7-294735号公報、特開平8-3111号公報、特開平8-29618号公報、特開平11-80090号公報、特開平11-116538号公報、特開平11-148079号公報、等に記載されているような、1,4-フェニレン基1,4-シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開2004-2373号公報、特開2004-99446号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。重合性官能基は、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、マレイミド基等が上げられるが、生産性の観点から、アクリロイル基、メタアクリロイル基、マレイミド基が好ましいこのような化合物としては、一般式II式中、Pは反応性官能基を表し、Spはそれぞれ独立的にスペーサー基を表し、i、は0又は1を表し、MGはメソゲン基又はメソゲン性支持基を表し、Rは末端基、もしくは‐SpiP基と同じ意味を表すで表される化合物が好ましい。一般式IIにおいて、Spが炭素原子数1から20のアルキレン基を表し、該アルキレン基は1つ以上のハロゲン原子又はCNにより置換されていても良く、この基中に存在する1つのCH2基又は隣接していない2つ以上のCH2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、O、S、NH、N、CO、COO、OCO、OCOO、SCO、COS又はC≡Cにより置き換えられていても良く、MGが一般式IIb式中、A1、A2及びA3はそれぞれ独立的に、14フェニレン基、14シクロヘキシレン基、14シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン25ジイル基、13ジオキサン25ジイル基、テトラヒドロチオピラン25ジイル基、14ビシクロオクチレン基、デカヒドロナフタレン26ジイル基、ピリジン25ジイル基、ピリミジン25ジイル基、ピラジン25ジイル基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基又はフルオレン27ジイル基を表し、該14フェニレン基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基及びフルオレン27ジイル基は置換基として1個以上のF、Cl、CF3、OCF3、シアノ基、炭素原子数1~8のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数2~8のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基又はアルケノイルオキシ基を有していても良く、Z0、Z1、Z2及びZ3はそれぞれ独立して、COO、OCO、CH2CH2、OCH2、CH2O、CHCH、C≡C、CHCHCOO、OCOCHCH、CH2CH2COO、CH2CH2OCO、COOCH2CH2、OCOCH2CH2、CONH、NHCO又は単結合を表し、nは0、1、2又は3を表し、Rは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数1~20の炭化水素基を表し、該炭化水素基は1つ以上のハロゲン原子又はCNにより置換されていても良く、この基中に存在する1つのCH2基又は隣接していない2つ以上のCH2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、O、S、NH、N、CO、COO、OCO、OCOO、SCO、COS、‐C=C-又はC≡Cにより置き換えられていても良いで表される構造を表し、Pが一般式IIc、IId又は、一般式IIe式中、R21、R22、R23、R31、R32、及びR33はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数1~5のアルキル基を表し、kは0又は1を表す。で表される置換基を表すものが好ましい。このような液晶化合物の中でも重合性官能基を1つのみ有する液晶化合物は、具体的には以下に示されるような液晶化合物が例示されるが、これらに限定される訳ではない。式中、l、m及びnはそれぞれ独立して1~10の整数を表し、Rは水素原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を表すが、これらの基が炭素数1~6のアルキル基、あるいは炭素数1~6のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは1つ又は2つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。これらの基がカルボキシル基、カルバモイル基の場合、末端の水素原子が未置換であるか、あるいは炭素数1~10のアルキル基で置換されていてもよい。これらの式において、Rは水素原子、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシ基、又はシアノ基を表すことが好ましい。これらの液晶化合物は、単独で使用することもできるし、2種類以上混合して使用することもできる。本発明の重合性コレステリック液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物として、重合性官能基を2つ有する液晶化合物は、硬化させて得られるフィルムの機械的強度を確保する観点から有用である。このような重合性官能基を2つ有する化合物としては、例えば、HandbookofLiquidCrystalsD.Demus,J.W.Goodby,G.W.Gray,H.W.Spiess,V.Vill編集、Wiley-VCH社発行,1998年、季刊化学総説No.22、液晶の化学日本化学会編,1994年、あるいは、特開平4-227684号公報、特開平11-80090号公報、特開平11-116538号公報、特開平11-148079号公報、特開2000-178233号公報、特開2002-308831号公報、特開2002-145830号公報、特開2004-125842号公報等に記載されているような、1,4-フェニレン基1,4-シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開2004-2373号公報、特開2004-99446号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。一般式IIで表される化合物の中で、重合性官能基を2つ有する液晶化合物としては、具体的には以下に示されるような液晶化合物が例示される。式中、m及びnはそれぞれ独立して1~10の整数を表し、Rは水素原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子を表すが、これらの基が炭素数1~6のアルキル基、あるいは炭素数1~6のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、又は1つ又は2つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。これらの基がカルボキシル基、カルバモイル基の場合、末端の水素原子が未置換であるか、又は炭素数1~10のアルキル基で置換されていてもよい。Rは水素原子、炭素数1~3のアルキル基、炭素数1~3のアルコキシ基又はシアノ基が好ましい。これらの液晶化合物は、単独で使用することもできるし、2種類以上混合して使用することもできる。本発明の重合性コレステリック液晶組成物に含有されるキラル化合物としては、重合性官能基を1つ以上有することが好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平11-193287号公報、特開2001-158788号公報、特表2006-52669号公報、特開2007-269639号公報、特開2007-269640号公報、2009-84178号公報等に記載されているような、イソソルビド、イソマンニット、グルコシド等のキラルな糖類を含み、かつ、1,4-フェニレン基1,4-シクロヘキレン基等の剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、また、マレイミド基といった重合性官能基を有する重合性キラル化合物、特開平8-239666号公報に記載されているような、テルペノイド誘導体からなる重合性キラル化合物、NATUREVOL35467~469ページ1995年11月30日発行、NATUREVOL392476~479ページ1998年4月2日発行等に記載されているような、メソゲン基とキラル部位を有するスペーサーからなる重合性キラル化合物、あるいは特表2004-504285号公報、特開2007-248945号公報に記載されているような、ビナフチル基を含む重合性キラル化合物が挙げられる。中でも、らせんねじれ力HTPの大きなキラル化合物は、本発明の重合性液晶組成物が作りやすく好ましい。このようなキラル化合物の中で、キラルな糖類を含む化合物は特に好ましい。このような化合物としては、一般式III一般式IIIにおいて、Spが炭素原子数1から20のアルキレン基を表し、該アルキレン基は1つ以上のハロゲン原子又はCNにより置換されていても良く、この基中に存在する1つのCH2基又は隣接していない2つ以上のCH2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、O、S、NH、N、CO、COO、OCO、OCOO、SCO、COS又はC≡Cにより置き換えられていても良く、A4は14フェニレン基、14シクロヘキシレン基、14シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン25ジイル基、13ジオキサン25ジイル基、テトラヒドロチオピラン25ジイル基、14ビシクロオクチレン基、デカヒドロナフタレン26ジイル基、ピリジン25ジイル基、ピリミジン25ジイル基、ピラジン25ジイル基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基又はフルオレン27ジイル基を表し、該14フェニレン基、1234テトラヒドロナフタレン26ジイル基、26ナフチレン基、フェナントレン27ジイル基、910ジヒドロフェナントレン27ジイル基、12344a910aオクタヒドロフェナントレン27ジイル基及びフルオレン27ジイル基は置換基として1個以上のF、Cl、CF3、OCF3、シアノ基、炭素原子数1~8のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数2~8のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基又はアルケノイルオキシ基を有していても良く、Z4は、COO、OCO、CH2CH2、OCH2、CH2O、CHCH、C≡C、CHCHCOO、OCOCHCH、CH2CH2COO、CH2CH2OCO、COOCH2CH2、OCOCH2CH2、CONH、NHCO又は単結合を表し、mは0、1、2又は3を表しP1が一般式IIIa、IIIb又は、一般式IIIeで表される化合物が好ましい。更に具体的には以下に示されるような液晶化合物が例示される。以上のようなキラル化合物以外にも、本発明の重合性コレステリック液晶組成物には以下のようなキラル化合物を含有させることができる。式中、m及びnはそれぞれ独立して1~10の整数を表し、Rは水素原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子を表すが、これらの基が炭素数1~6のアルキル基、あるいは炭素数1~6のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、又は1つ又は2つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。これらの基がカルボキシル基、カルバモイル基の場合、末端の水素原子が未置換であるか、又は炭素数1~10のアルキル基で置換されていてもよい。これらのキラル化合物は、単独で使用することもできるし、2種類以上混合して使用することもできる。本発明の重合性コレステリック液晶組成物で用いられる重合開始剤は、重合を光照射によって行う場合に使用する光重合開始剤として公知慣用のものが使用できる。例えば2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンメルク社製ダロキュア1173、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア184、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オンメルク社製ダロキュア1116、2-メチル-1-[メチルチオフェニル]-2-モリホリノプロパン-1チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア907。ベンジルメチルケタ-ルチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア6512-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノンチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア369、2-ジメチルアミノ-2-4-メチルベンジル-1-4-モルフォリリン-4-イル-フェニルブタン-1-オンチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア379、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドダロキュアTPO、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア819、1,2-オクタンジオン,1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]、エタノンチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュアOXE01、1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-O-アセチルオキシムチバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュアOXE02。2,4-ジエチルチオキサントン日本化薬社製カヤキュアDETXとp-ジメチルアミノ安息香酸エチル日本化薬社製カヤキュアEPAとの混合物、イソプロピルチオキサントンワ-ドプレキンソップ社製カンタキュア-ITXとp-ジメチルアミノ安息香酸エチルとの混合物、アシルフォスフィンオキシドBASF社製ルシリンTPO、などが挙げられる。光重合開始剤の含有率1~10質量が好ましく、2~7質量が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、2種類以上混合して使用することもできる。本発明の重合性コレステリック液晶組成物に熱重合の際に使用する熱重合開始剤を添加しても良い。熱重合開始剤としては、例えば、メチルアセトアセテイトパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパ-オキシジカーボネイト、t-ブチルパーオキシベンゾエイト、メチルエチルケトンパーオキサイド、1,1-ビスt-ヘキシルパ-オキシ3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、p-ペンタハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネイト、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン等の有機過酸化物、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾニトリル化合物、2,2’-アゾビス2-メチル-N-フェニルプロピオン-アミヂンジハイドロクロライド等のアゾアミヂン化合物、2,2’アゾビス{2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}等のアゾアミド化合物、2,2’アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン等のアルキルアゾ化合物等を使用することができる。熱重合開始剤の含有率1~10質量が好ましく、2~6質量が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、2種類以上混合して使用することもできる。本発明の重合性コレステリック液晶組成物には重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、フェノール系化合物、キノン系化合物、アミン系化合物、チオエーテル系化合物、ニトロソ化合物、等が挙げられる。フェノール系化合物としては、p-メトキシフェノール、クレゾール、t-ブチルカテコール、3.5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシトルエン、2.2-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2.2-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4.4-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4-メトキシ-1-ナフトール、4,4’-ジアルコキシ-2,2’-ビ-1-ナフトール、等が挙げられる。キノン系化合物としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、tert-ブチルヒドロキノン、p-ベンゾキノン、メチル-p-ベンゾキノン、tert-ブチル-p-ベンゾキノン、2,5-ジフェニルベンゾキノン、2-ヒドロキシ-1,4-ナフトキノン、1,4-ナフトキノン、2,3-ジクロロ-1,4-ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。アミン系化合物としては、p-フェニレンジアミン、4-アミノジフェニルアミン、N.N-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、N-i-プロピル-N-フェニル-p-フェニレンジアミン、N-1.3-ジメチルブチル-N-フェニル-p-フェニレンジアミン、N.N-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、N-フェニル-β-ナフチルアミン、4.4-ジクミル-ジフェニルアミン、4.4-ジオクチル-ジフェニルアミン等が挙げられる。チオエーテル系化合物としては、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。ニトロソ系化合物としては、N-ニトロソジフェニルアミン、N-ニトロソフェニルナフチルアミン、N-ニトロソジナフチルアミン、p-ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、p-ニトロソジフェニルアミン、α-ニトロソ-β-ナフトール等、N、N-ジメチルp-ニトロソアニリン、p-ニトロソジフェニルアミン、p-ニトロンジメチルアミン、p-ニトロン-N、N-ジエチルアミン、N-ニトロソエタノールアミン、N-ニトロソジ-n-ブチルアミン、N-ニトロソ-N-n-ブチル-4-ブタノールアミン、N-ニトロソ-ジイソプロパノールアミン、N-ニトロソ-N-エチル-4-ブタノールアミン、5-ニトロソ-8-ヒドロキシキノリン、N-ニトロソモルホリン、N-二トロソーN-フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、二トロソベンゼン、2,4.6-トリーtert-ブチルニトロンベンゼン、N-ニトロソ-N-メチル-p-トルエンスルホンアミド、N-ニトロソ-N-エチルウレタン、N-ニトロソ-N-n-プロピルウレタン、1-ニトロソ-2-ナフトール、2-ニトロソー1-ナフトール、1-ニトロソ-2-ナフトール-3,6-スルホン酸ナトリウム、2-ニトロソ-1-ナフトール-4-スルホン酸ナトリウム、2-ニトロソ-5-メチルアミノフェノール塩酸塩、2-ニトロソ-5-メチルアミノフェノール塩酸塩等が挙げられる。本発明の重合性コレステリック液晶組成物には、塗膜のレベリング性を確保する目的で界面活性剤を添加することが好ましい。含有することができる界面活性剤としては、アルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルリン酸塩、フルオロアルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレン誘導体、フルオロアルキルエチレンオキシド誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、アルキルアンモニウム塩、フルオロアルキルアンモニウム塩類、シリコーン誘導体等をあげることができ、特に含フッ素界面活性剤、シリコーン誘導体が好ましい。更に具体的にはMEGAFACF-110、MEGAFACF-113、MEGAFACF-120、MEGAFACF-812、MEGAFACF-142D、MEGAFACF-144D、MEGAFACF-150、MEGAFACF-171、MEGAFACF-173、MEGAFACF-177、MEGAFACF-183、MEGAFACF-195、MEGAFACF-824、MEGAFACF-833、MEGAFACF-114、MEGAFACF-410、MEGAFACF-493、MEGAFACF-494、MEGAFACF-443、MEGAFACF-444、MEGAFACF-445、MEGAFACF-446、MEGAFACF-470、MEGAFACF-471、MEGAFACF-474、MEGAFACF-475、MEGAFACF-477、MEGAFACF-478、MEGAFACF-479、MEGAFACF-480SF、MEGAFACF-482、MEGAFACF-483、MEGAFACF-484、MEGAFACF-486、MEGAFACF-487、MEGAFACF-489、MEGAFACF-172D、MEGAFACF-178K、MEGAFACF-178RM、MEGAFACR-08、MEGAFACR-30、MEGAFACF-472SF、MEGAFACBL-20、MEGAFACR-61、MEGAFACR-90、MEGAFACESM-1、MEGAFACMCF-350SF以上、DIC株式会社製、フタージェント100、フタージェント100C、フタージェント110、フタージェント150、フタージェント150CH、フタージェントA、フタージェント100AK、フタージェント501、フタージェント300、フタージェント310、フタージェント320、フタージェント400SW、FTX400P、フタージェント251、フタージェント215M、フタージェント212MH、フタージェント250、フタージェント222F、フタージェント212D、FTX218、FTX209F、FTX213F、FTX233F、フタージェント245F、FTX208G、FTX240G、FTX206D、FTX220D、FTX230D、FTX240D、FTX207S、FTX211S、FTX220S、FTX230S、FTX750FM、FTX730FM、FTX730FL、FTX710FS、FTX710FM、FTX710FL、FTX750LL、FTX730LS、FTX730LM、FTX730LL、FTX710LL以上、ネオス社製、BYK-300、BYK-302、BYK-306、BYK-307、BYK-310、BYK-315、BYK-320、BYK-322、BYK-323、BYK-325、BYK-330、BYK-331、BYK-333、BYK-337、BYK-340、BYK-344、BYK-370、BYK-375、BYK-377、BYK-350、BYK-352、BYK-354、BYK-355、BYK-356、BYK-358N、BYK-361N、BYK-357、BYK-390、BYK-392、BYK-UV3500、BYK-UV3510、BYK-UV3570、BYK-Silclean3700以上、ビックケミージャパン社製、TEGORad2100、TEGORad2200N、TEGORad2250、TEGORad2300、TEGORad2500、TEGORad2600、TEGORad2700以上、テゴ社製等の例をあげることができる。界面活性剤の好ましい添加量は、重合性液晶組成物中に含有される界面活性剤以外の成分や、使用温度等によって異なるが、重合性コレステリック液晶組成物中に0.01~1質量含有することが好ましく、0.02~0.5質量含有することがさらに好ましく、0.03~0.1質量含有することが特に好ましい。含有量が0.01質量より低いときは膜厚ムラ低減効果が得にくい。一般式Iで表される繰り返し単位を有する水平配向添加剤の含有量と界面活性剤の含有量の合計が0.02~0.5質量であることが好ましく、0.05~0.4質量含有することがさらに好ましく、0.1~0.2質量含有することが特に好ましい。本発明の重合性コレステリック液晶組成物には、目的に応じて汎用の添加剤を使用することもできる。例えば、チキソ剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、表面処理剤等の添加剤を液晶の配向能を著しく低下させない程度添加することができる。コレステリック反射フィルム本発明のコレステリック反射フィルムは、本発明の重合性コレステリック液晶組成物を基材に塗布等の方法によって製膜し、その後、硬化させることによって作製することができる。本願発明のコレステリック反射フィルムは偏光反射帯域が250nm以上であるコレステリック反射フィルムが特に好ましい。本発明のコレステリック反射フィルムに用いられる基材は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品や光学フィルムに通常使用する基材であって、本発明の重合性液晶組成物の塗布後の乾燥時、あるいは、液晶デバイス製造時における加熱に耐えうる耐熱性を有する材料であれば、特に制限はない。そのような基材としては、ガラス基材、金属基材、セラミックス基材やプラスチック基材等の有機材料が挙げられる。特に基材が有機材料の場合、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ナイロン、又はポリスチレン等が挙げられる。中でもポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアリレート、ポリカーボネート等のプラスチック基材が好ましい。本発明の重合性コレステリック液晶組成物の塗布性や接着性向上のために、これらの基材の表面処理を行っても良い。表面処理として、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、光の透過率や反射率を調節するために、基材表面に有機薄膜、無機酸化物薄膜や金属薄膜等を蒸着など方法によって設ける、あるいは、光学的な付加価値をつけるために、基材がピックアップレンズ、ロッドレンズ、光ディスク、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルター、等であっても良い。中でも付加価値がより高くなるピックアップレンズ、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルターは好ましい。また、上記基材には、本発明の重合性液晶組成物を塗布乾燥した際に重合性液晶組成物が配向するように、通常配向処理が施されている、あるいは配向膜が設けられていることが好ましい。配向処理としては、延伸処理、ラビング処理、偏光紫外可視光照射処理、イオンビーム処理、等が挙げられる。配向膜を用いる場合、配向膜は公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。本発明の重合性コレステリック液晶組成物を基材に塗布するための法としては、アプリケーター法、バーコーティング法、スピンコーティング法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ディッピング等、公知慣用の方法を行うことができる。溶剤で希釈した重合性液晶組成物を塗布することが好ましい。使用する溶剤は、基材上に塗布した際に基材、あるいは、基材上に形成されている配向膜を溶解させないものであれば良い。また、使用する溶剤としては本発明の重合性コレステリック液晶組成物を良好に溶解性させるものが好ましい。使用することができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル系溶剤、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、等のアミド系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ-ブチロラクトン、クロロベンゼン等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、2種類以上混合して使用することもできる。溶剤の比率は、本発明に用いられる重合性液晶組成物が通常塗布により行われることから、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、重合性液晶組成物の固形分と溶剤の比率が0.1:99.9~80:20が好ましく、塗布性を考慮すると、1:99~60:40がさらに好ましい溶剤を使用した場合、60~100°C、さらに好ましくは80~90°Cで加熱して溶剤を揮発させることが好ましい。加熱時間は5秒~3分が好ましい。本発明の重合性液晶組成物の重合操作については、重合性液晶組成物中の溶剤を乾燥等で除去した後、プレーナー配向した状態で一般に紫外線等の光照射によって行うのが好ましい。重合を光照射で行う場合は、具体的には390nm以下の紫外光を照射することが好ましく、250~370nmの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、390nm以下の紫外光により重合性液晶組成物が分解などを引き起こす場合は、390nm以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。紫外光の強度としては、1~100mWcm2が好ましく、2~50mWcm2が更に好ましく、5~30mWcm2が特に好ましい。照射エネルギーとしては5~200mJcm2が好ましく、10~150mJcm2が更に好ましく、20~120mJcm2が特に好ましい。得られたコレステリック反射フィルムの耐溶剤特性や耐熱性の向上のために、コレステリック反射フィルムを加熱処理することもできる。その加熱温度は、基材として有機材料を使用する場合、基材のガラス転移点を越えない範囲での加熱が好ましい。以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、は質量基準である。また、ヘイズの測定は、日本電色工業株式会社製のNDH2000を用いて行った。参考例1重合性液晶コレステリック液晶組成物の調製式A-1で表される重合性液晶化合物1518、式A-2で表される重合性液晶化合物650、式B-1で表される重合性液晶化合物2385、式B-2で表される重合性液晶化合物3252、式C-1で表される重合性キラル化合物701、式D-1で表される重合性液晶化合物867、式E-1で表される液晶化合物325、式F-1で表される光重合開始剤217、式F-2で表される光重合開始剤044部、p-メトキシフェノールE-1044部を混合して重合性液晶コレステリック液晶組成物1を得た。実施例1参考例1で調製した重合性コレステリック液晶組成物1に、水平配向添加剤として質量平均分子量1650のポリプロピレンを010添加して本発明の重合性コレステリック液晶組成物1’を調製した。この重合性コレステリック液晶組成物1’に、トルエン30、シクロヘキサノン30を加えて、重合性液晶組成物1’の溶液を調製した。次に配向膜用ポリイミド溶液を厚さ0.7mmのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、100°Cで10分乾燥した後、200°Cで60分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理して、本発明のコレステリック反射フィルム用基材とした。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。次に、ラビングした基材に重合性液晶組成物Aの溶液をスピンコート法で塗布し、65°Cで3分乾燥した。得られた塗膜を60°Cのホットプレート上に置き、バンドパスフィルターで365nm付近のみの紫外光UV光が得られるように調整を行った高圧水銀ランプを用いて、15mW/cm2の強度で10秒間UV光を照射した。次にバンドパスフィルターを取り外し、70mW/cm2の強度で20秒間UV光を照射することで本発明のコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥はほとんど観察されなかった。また、ヘイズメーターNDH2000にてフィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは88であった。実施例2実施例1においてポリプロピレンを020添加した以外は同様にしてコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥はほとんど観察されなかった。またフィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは48であった。実施例3実施例1においてポリプロピレンとして質量平均分子量が2119のものを01添加した以外は同様にしてコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥はほとんど観察されなかった。また、フィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは56であった。比較例1参考例1で調製した重合性コレステリック液晶組成物1に、トルエン30、シクロヘキサノン30を加えて、重合性液晶組成物1の溶液を調製した。次に配向膜用ポリイミド溶液を厚さ0.7mmのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、100°Cで10分乾燥した後、200°Cで60分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理して、本発明のコレステリック反射フィルム用基材とした。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。次に、ラビングした基材に重合性液晶組成物1’の溶液をスピンコート法で塗布し、65°Cで3分乾燥した。得られた塗膜を60°Cのホットプレート上に置き、バンドパスフィルターで365nm付近のみの紫外光UV光が得られるように調整を行った高圧水銀ランプを用いて、15mW/cm2の強度で10秒間UV光を照射した。次にバンドパスフィルターを取り外し、70mW/cm2の強度で20秒間UV光を照射することで本発明のコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥が極めて多く観察され、ほとんど水平配向していないことがわかった。また、ヘイズメーターNDH2000にてフィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは831であった。比較例2実施例1においてポリプロピレンとして質量平均分子量が878のものを01添加した以外は同様にしてコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥が多く観察された。また、フィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは218であった。比較例3実施例1においてポリプロピレンとして質量平均分子量が878のものを02添加した以外は同様にしてコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥が観察された。また、フィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは102であった。比較例4実施例1においてポリプロピレンに代えて質量平均分子量が1660のポリエチレンを01添加した以外は同様にしてコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥が極めて多く観察された。また、フィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは386であった。比較例5実施例1においてポリプロピレンに代えて質量平均分子量が1660のポリエチレンを02添加した以外は同様にしてコレステリック反射フィルムを得た。得られたコレステリック反射フィルムの膜厚は55μmであった。このコレステリック反射フィルムを偏光顕微鏡にて観察したところ、配向欠陥が極めて多く観察され、ほとんど水平配向していないことがわかった。また、フィルムのヘイズを測定したところ、ヘイズは604であった。以上の結果を表1にまとめた。これらの結果から、本発明の重合性コレステリック液晶組成物を用いると、光散乱ヘイズの小さい良質なコレステリック反射フィルムを作製できることがわかる。配向欠陥の基準○:ほとんど無い、△:若干あり、×:多い、×:極めて多い"