"内燃機関の複数の気筒の排気ポートにそれぞれ連通される複数の分岐管部と該分岐管部が集合された集合管部とが、内管と該内管を所定の厚さの空間を介して囲繞する外管との二重管に形成された排気マニホールドであって、前記内管には、前記分岐管部のそれぞれに前記空間への排気ガスの流れを許容する穴、前記集合管部に前記内管の内方に膨出する膨出部、及び該膨出部に内側取付穴がそれぞれ形成されると共に、前記外管には、該内側取付穴に対応する位置に外側取付穴が形成されている二重管排気マニホールドと、検出本体部を覆う筒状のケーシングであって、その基部に吸気穴が形成されると共に先端部に排気穴が形成されたケーシングを有する空燃比センサと、を備え、前記空燃比センサは、前記筒状のケーシングの先端部が前記膨出部から前記内管の内側に突出すると共に、前記基部に形成された吸気穴が前記空間に位置するように、前記集合管部に取り付けられていることを特徴とする内燃機関の空燃比検出装置。前記空間には、前記分岐管部の穴から前記集合管部の空燃比センサに向かう方向に排気ガス流れを方向付ける案内手段が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の空燃比検出装置。ところで、特許文献1に記載のように、単に排気通路の集合部に空燃比センサを設けた場合には、排気マニホールドの形状や、空燃比センサの取付け位置などの要因によって、空燃比センサの検出部を流れる排気ガスの流量や流速にばらつきが生じてしまう。この結果、各気筒から排出される排気ガスが均等に空燃比センサの検出部に接触せず、気筒ごとに検出条件が異なることから、検出値に気筒間のインバランスが生ずるという問題がある。そこで、本発明の課題は、上述の問題を解消し、気筒ごとに均等な検出条件で空燃比を検出し気筒間のインバランスを低減することができる内燃機関の空燃比検出装置を提供することにある。上記課題を解決する本発明係る内燃機関の空燃比検出装置の一形態は、内燃機関の複数の気筒の排気ポートにそれぞれ連通される複数の分岐管部と該分岐管部が集合された集合管部とが、内管と該内管を所定の厚さの空間を介して囲繞する外管との二重管に形成された排気マニホールドであって、前記内管には、前記分岐管部のそれぞれに前記空間への排気ガスの流れを許容する穴、前記集合管部に前記内管の内方に膨出する膨出部、及び該膨出部に内側取付穴がそれぞれ形成されると共に、前記外管には、該内側取付穴に対応する位置に外側取付穴が形成されている二重管排気マニホールドと、検出本体部を覆う筒状のケーシングであって、その基部に吸気穴が形成されると共に先端部に排気穴が形成されたケーシングを有する空燃比センサと、を備え、前記空燃比センサは、前記筒状のケーシングの先端部が前記膨出部から前記内管の内側に突出すると共に、前記基部に形成された吸気穴が前記空間に位置するように、前記集合管部に取り付けられていることを特徴とする。この形態によれば、内燃機関の排気ポートから排出された排気ガスは、二重管排気マニホールドの内管の分岐管部と集合管部とを通って流れることになる。このとき、排気ガスの一部は内管の分岐管部に形成された穴を介して内管と外管の間の空間へ流れることができる。一方、排気ガスの主流は、内管の分岐管部を経て内管の下流の集合管部に流れるが、この集合管部に形成された膨出部を通過する際に断面積の減少により流速が速められて、この膨出部付近で圧力低下し負圧が生じる。この結果、内管の内側に突出する空燃比センサのケーシングの先端部に形成された排気穴にこの負圧が作用し、ケーシングと検出本体部との間の隙間及びケーシングの基部に形成された吸気穴を介して空間内の排気ガスを吸引する。したがって、内管の分岐管部に形成された穴を介して導入された上記一部の排気ガスが、排気ガスの主流による負圧発生のタイミングに合わせて吸気穴を介して検出本体部に吸引されると共に、そこから掃気される。かくて、気筒ごとに均等な検出条件で空燃比を検出することができる。ここで、前記内管の内方に膨出する膨出部は、ベンチュリーを形成することが好ましい。なお、上記形態において、前記空間には、前記分岐管部の穴から前記集合管部の空燃比センサに向かう方向に排気ガス流れを方向付ける案内手段が設けられてもよい。この形態によれば、排気ポートから排出され分岐管部の穴を介して内管と外管の間の空間へ流れた排気ガスは、案内手段によって空燃比センサに向かう方向に方向付けられるので、他の気筒の排気ポートから排出された排気ガスと混合する機会が減少される。したがって、気筒ごとにより均等な検出条件で確実に空燃比を検出することができる。本発明によれば、気筒ごとに均等な検出条件で空燃比を検出することができる。以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。図1には、本発明に係る内燃機関の空燃比検出装置の第1の実施形態の模式的平面図、及び図2には図1のA-A線に沿って採った模式的断面図が示されている。まず、本実施形態における内燃機関10は、4気筒の火花点火式機関であり、それぞれ不図示のシリンダーブロックと、シリンダーブロックの下部に設けられたクランクケースと、シリンダーブロックの上部に設けられたシリンダーヘッド12と、シリンダーヘッドの上部に設けられてこれを上方から覆う不図示のヘッドカバーと、クランクケースの下部に設けられてこれを下方から覆うオイルパンとを備えている。シリンダーヘッド12には不図示の動弁室が区画形成されている。具体的には、動弁室はシリンダーヘッド12とヘッドカバーにより画成され、両者に囲まれた空間領域からなる。動弁室には、不図示の吸気ポート及び排気ポート14をそれぞれ開閉する吸気弁及び排気弁と、吸気弁及び排気弁をそれぞれ閉方向に付勢するバルブスプリングと、吸気弁及び排気弁をそれぞれ開方向に駆動する吸気カムシャフト及び排気カムシャフトとからなる動弁機構が設けられている。そして、かかる内燃機関10のシリンダーヘッド12には、本実施形態における排気マニホールド20が取り付けられている。この排気マニホールド20は、内燃機関10の複数の気筒本実施形態では1ないし4の4つの排気ポート14に連通される複数の排気入口が形成されたヘッドフランジ21とこれに固着されたマニホールド本体を備えている。そして、マニホールド本体の1ないし4の4つの分岐管部22と該分岐管部が集合される集合管部24とが、内管30と該内管30を所定の厚さの空間S図2参照を介して囲繞する外管40との二重管に形成されている。排気マニホールド20の内管30において、その分岐管部のそれぞれには、空間Sへの排気ガスの流れを許容する1ないし4の穴32が形成されている。また、内管30の集合管部には、排気ガス通路の断面積を絞りベンチュリーを形成するために、内管30の内方に膨出する膨出部34が形成されると共に、該膨出部34に後述する空燃比センサ取付け用の内側取付穴36が形成されている。さらに、外管40には、この内側取付穴36に対応する位置に外側取付穴42が形成されている。なお、この排気マニホールド20の集合管部24の下流には不図示の触媒装置が装着されている。この触媒装置は、集合管部24を通過した排気ガス中の窒素酸化物等の有害物質を還元又は酸化させて水、二酸化炭素、窒素といった無害な物質にするものであり、内燃機関10の空燃比を所定範囲に制御し、排気ガス中の酸素濃度を一定範囲内に維持することで、高効率の排気ガス浄化作用が得られるという性質のものである。さらに、図1ないし3において、50は前述の空燃比センサを示す。本実施形態における空燃比センサ50は、排気ガス中の酸素濃度などを検出するための酸素センサである。但し、この酸素センサは、理論空燃比を境としたリーン域又はリッチ域を判別するものであってもよいし、広域かつリニアに空燃比を検出するものでもよい。この空燃比センサ50は、排気ガス中の酸素濃度などを検出するために排気ガスに直接に接触する検出本体部52と、それを覆う保護用の筒状の第1のケーシング54及び第2のケーシング56を有している。そして、第1のケーシング54及び第2のケーシング56の基部には、それぞれ、第1の吸気穴55及び第2の吸気穴57が形成されている。但し、これらの第1の吸気穴55及び第2の吸気穴57は、空燃比センサ50の軸方向において互いに重ならないように軸方向に位置をずらして、周方向に複数個形成されている。さらに、筒状の第1のケーシング54及び第2のケーシング56の先端部には、それぞれ、第1の排気穴58及び第2の排気穴59が形成されている。なお、第1の排気穴58は第1のケーシング54と第2のケーシング56との間に形成される環状の穴である。そこで、空燃比センサ50は、第1のケーシング54及び第2のケーシング56の先端部が内管30の膨出部34の内側取付穴36から内管30の内側に突出するように、排気マニホールド20の集合管部24の外側取付穴42に取り付けられている。このとき、少なくとも第1のケーシング54の基部の第1の吸気穴55が、内管30と外管40の間の空間Sに位置するように、集合管部24に取り付けられている。ここで、上記構成になる第1実施形態に係る内燃機関の空燃比検出装置の作用を説明する。内燃機関の運転中には、各気筒から排気ガスがその点火順序例えば、1‐3‐4‐2の気筒順に従って排出され、排気ポート14から排気マニホールド20に導入される。そこで、例えば、1の気筒から排気ガスが排出されるとすると、通常音速を超える流速を有する排気ガスの主流図2に白抜きの矢印msで示すは、二重管の排気マニホールド20の内管30の分岐管部と集合管部とを通ってさらに下流に流れる。このとき、排気ガスの一部は、内管30の1の分岐管部に形成された1の穴32を介して、内管30と外管40の間の空間Sへも流れる以下、これを副流と称し、図2,3には矢印ssで示す。一方、排気ガスの主流においては、分岐管部を経て、内管30の集合管部に形成された膨出部34によるベンチュリーを通過する際に流速が速められて、この膨出部34によるベンチュリーにおいて圧力が低下し負圧が生じる。この結果、この膨出部34において、内管30の内側に突出する、空燃比センサ50の第1及び第2のケーシング54及び56の先端部に形成された第1及び第2の排気穴58及び59にこの負圧が作用し、第1及び第2のケーシング54及び56の基部に形成された第1及び第2の吸気穴55及び57を介して空間S内の排気ガスが吸引される。より詳しくは、図示の実施形態では、第1のケーシング54と第2のケーシング56との間に形成される環状の穴である第1の排気穴58からは、第1の吸気穴55と第1及び第2のケーシング54及び56との間を介して、空間S内の排気ガスが吸引される。また、第2の排気穴59からは、第1の吸気穴55、第1及び第2のケーシング54及び56の間、第2の吸気穴57、さらに第2のケーシングと検出本体部52との間の隙間を介して、空間S内の排気ガスが吸引される。したがって、内管30の分岐管部に形成された穴32を介して導入された一部の排気ガス副流は、排気ガスの主流による負圧発生のタイミングに合わせて、本実施の形態では、第1の吸気穴55、第1及び第2のケーシング54及び56の間、第2の吸気穴57、さらに第2のケーシング56と検出本体部52との間の隙間を介して、第2の排気穴59から吸引される。この結果、同一気筒から排出された排気ガスの主流と副流とが同期されて、副流が空燃比センサ50の検出本体部52に導かれる。しかも、負圧により吸引されて、検出本体部52から速やかに掃気される。かくて、気筒ごとに均等な検出条件で空燃比を検出することができるのである。なお、本実施の形態においては、第1の吸気穴55及び第2の吸気穴57が、空燃比センサ50の軸方向において互いに重ならないように軸方向に位置をずらして形成されていることから、仮に、排気ガスが水分を含有しているような場合にも、この水分を含有する排気ガスが直接に空燃比センサ50の検出本体部52に当ることが抑制され、検出本体部52の水分付着に起因する割れなどの損傷を防止することができる。次に、本発明の第2実施形態について、図4及び5を参照して説明する。この第2実施形態は、上述の第1実施形態に対して、空燃比センサに向かう方向に排気ガス流れを方向付ける案内手段を付加した点が異なるのみであるから、同一機能部位には図1ないし3と同一の符号を付して重複説明を回避することにする。具体的には、この第2実施形態においては、図4及び5に示すように、内管30と外管40との間の空間Sに、内管30の分岐管部の第1ないし第4の穴32から集合管部の空燃比センサ50に向かう方向に排気ガス流れを方向付ける案内手段としての第1ないし第4のワイヤーメッシュ壁60601,602、603,604が設けられ、これらのワイヤーメッシュ壁60の間に第1ないし第3の案内通路62621,622,623が形成されている。なお、図示の形態では、2及び3の分岐管部に形成された2及び3の穴32については、両者に共通の第2の案内通路622が利用されるようになっているが、これは2及び3気筒においては、その排気ガスの排出タイミングが機関の1回転分、離れており、両者の排気ガスが混ざるおそれが低いからである。ワイヤーメッシュ壁60をもう1列増やし、2及び3の案内通路を分離してもよいことは勿論である。この形態によれば、各気筒の排気ポート14から排出され、各分岐管部の穴32を介して内管30と外管40の間の空間Sへ流れた排気ガスは、ワイヤーメッシュ壁60によって形成された案内通路62によって空燃比センサ50に向かう方向に方向付けられるので、他の気筒の排気ポート14から排出された排気ガスと混合する機会が減少される。したがって、気筒ごとにより均等な検出条件で確実に空燃比を検出することができる。なお、上述の実施形態では、空燃比センサ50に向かう方向に排気ガス流れを方向付ける案内手段としてワイヤーメッシュ壁60を用いたが、これに替えて、図4に示すワイヤーメッシュ壁60の設置部位における内管30及び/又は外管40にリブを設けることによって、上述の案内通路を形成するようにしてもよい。このようなリブを設ける形態によれば、排気マニホールド20全体の剛性を高めて、放射音を低減することができる。また、本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。従って本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。"