"音響信号の信号レベル値に基づいて前記音響信号の音量を補正する音響装置であって、前記信号レベル値に基づき音量補正利得を記憶する利得記憶手段と、最新の前記信号レベル値に基づき最新音量補正利得を算出する最新音量補正利得算出手段と、前記最新音量補正利得算出手段により算出された前記最新音量補正利得と、前記利得記憶手段によって記憶された前記音量補正利得とを比較し、前記最新音量補正利得が前記音量補正利得より小さい場合に、前記利得記憶手段によって記憶された前記音量補正利得を前記最新音量補正利得で更新する利得値更新手段と、前記利得記憶手段によって記憶された前記音量補正利得により前記音響信号の再生音量を補正する音量補正手段とを備えたことを特徴とする音響装置。音響信号の信号レベル値の最大値が更新された場合に前記最大値に基づいて前記音響信号の音量を補正する音響装置であって、前記信号レベル値と所定の基準レベル値との差分を算出した結果である算出利得を記憶する利得記憶手段と、前記利得記憶手段によって記憶された前記算出利得と、最新の前記算出利得との比較結果に基づいて前記音量の補正に用いる目標利得を決定する処理を行う利得処理手段と、前記利得処理手段によって決定された前記目標利得に基づいて前記音量を補正する音量補正手段とを備えたことを特徴とする音響装置。前記算出利得は、前記基準レベル値から前記信号レベル値を減算した値であって、前記利得処理手段は、最新の前記算出利得が前記記憶された前記算出利得よりも小さい場合には、前記記憶された前記算出利得を最新の前記算出利得へ更新するとともに最新の前記算出利得を前記目標利得として決定し、最新の前記算出利得が前記記憶された前記算出利得以上である場合には、前記記憶された前記算出利得の更新を行うことなく当該算出利得を前記目標利得として決定することを特徴とする請求項2に記載の音響装置。音響信号の信号レベル値の最大値が更新された場合に前記最大値に基づいて前記音響信号の音量を補正する音量補正方法であって、前記信号レベル値と所定の基準レベル値との差分を算出した結果である算出利得を記憶する利得記憶工程と、前記利得記憶工程によって記憶された前記算出利得と、最新の前記算出利得との比較結果に基づいて前記音量の補正に用いる目標利得を決定する処理を行う利得処理工程と、前記利得処理工程によって決定された前記目標利得に基づいて前記音量を補正する音量補正工程とを含んだことを特徴とする音量補正方法。しかしながら、従来技術を用いた場合、上述の低コスト化の観点からは不十分であるという問題があった。たとえば、特許文献1は、かかる低コスト化の観点については言及していない。これらのことから、低コスト化を図りつつ、適正に音量を補正することができる音響装置あるいは音量補正方法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、低コスト化を図りつつ、適正に音量を補正することができる音響装置および音量補正方法に関する。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、音響信号の信号レベル値に基づいて前記音響信号の音量を補正する音響装置であって、前記信号レベル値に基づき音量補正利得を記憶する利得記憶手段と、最新の前記信号レベル値に基づき最新音量補正利得を算出する最新音量補正利得算出手段と、前記最新音量補正利得算出手段により算出された前記最新音量補正利得と、前記利得記憶手段によって記憶された前記音量補正利得とを比較し、前記最新音量補正利得が前記音量補正利得より小さい場合に、前記利得記憶手段によって記憶された前記音量補正利得を前記最新音量補正利得で更新する利得値更新手段と、前記利得記憶手段によって記憶された前記音量補正利得により前記音響信号の再生音量を補正する音量補正手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、音響信号の信号レベル値の最大値が更新された場合に前記最大値に基づいて前記音響信号の音量を補正する音響装置であって、前記信号レベル値と所定の基準レベル値との差分を算出した結果である算出利得を記憶する利得記憶手段と、前記利得記憶手段によって記憶された前記算出利得と、最新の前記算出利得との比較結果に基づいて前記音量の補正に用いる目標利得を決定する処理を行う利得処理手段と、前記利得処理手段によって決定された前記目標利得に基づいて前記音量を補正する音量補正手段とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、低コスト化を図りつつ、適正に音量を補正することができるという効果を奏する。以下に、添付図面を参照して、本発明に係る音量補正手法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る音量補正手法の概要について図1を用いて説明した後に、本発明に係る音量補正手法を適用した音響装置および音量補正方法についての実施例を図2~図7を用いて説明することとする。まず、本発明に係る音量補正手法例の概要について図1を用いて説明する。図1は、本音量補正手法の概要を示す図である。なお、図1のAには、時間軸Tを横軸とした音響信号の信号レベル値の変動をあらわす波形の一例を、図1のBには、音量補正手法の一例を、図1のCには、本音量補正手法の概要を、それぞれ示している。音響信号の音量補正は、理想的には曲全体のレベル分布基本的には最大レベルに基づき増幅器の利得減衰器の減衰度を決めるのが好ましい。しかし、この方法の場合は、曲再生前の曲全体に渡って解析を行って利得を決める必要があり、処理負荷が大きい、利得決定に時間がかかり再生が速やかに行われない問題がある。そこで、楽曲を再生しつつ信号レベル値を監視し、信号レベル値が最大値を更新した時に当該信号レベル値の最大値に基づき音量補正を方法が考案されている。尚、この場合、曲頭部分における所定期間だけ監視して補正値を決め、その後当該曲の再生中はその補正値を用いる方法や、更にその後最大値を超える信号が検出された場合には一次的に音量を下げる処理を加えた方法等も考案されている。そして更に具体的には、例えば信号レベル値の最大値と所定の基準レベル値との差分に基づき利得を算出し、算出した利得に基づいて音響信号を増幅あるいは減衰すると言った処理を行う。たとえば、図1のAに示す波形の一例の場合、最大値が更新された時間T1、時間T2および時間T4における信号レベル値図中の下向き矢印参照と所定の基準レベル値との各差分に基づき各利得が決定される。したがって、各利得の算出は、信号レベル値の変動を監視しつつ、かかる監視において信号レベル値の最大値の更新を検知したことを条件として行われるのがよい。そこで、かかる点を、プログラムや回路などで実現する場合の処理ブロック構成に端的にあらわしてみることとする。かかる場合、たとえば、図1のBに示すように、音響信号を入力し、かかる音響信号の信号レベル値と内部メモリなどに保持する前回までの最大値γとを比較する最大値の更新を監視する処理部最大値γが更新された場合、その新しい最大値を最大値γとして記憶と、更新された最大値γに基づき利得を求めて制御利得αとして記憶し、この制御利得αを用いて増幅器図中のAMP参照を制御する利得処理部により実現されることとなる。なお、図1のBに示すように、音響信号の原信号は、時定数τで遅延され、増幅器に入力される。なお、このような処理ブロック構成の場合、最大値の更新を監視する処理部は新しい入力信号がそれまでの最大値αを更新するか否かの判断を行う為に過去の最大値αを内部メモリに記憶しておく必要があり、また利得処理部は増幅器の利得を遅滞無く制御するために利得制御値である利得αを内部メモリに記憶しておく必要がある図1のB参照。尚、図1のBに示すように、音響ソースや楽曲の切り替わり時には、あらたな音響ソースや楽曲の信号レベル値にあわせて利得を算出し直し、最大値の更新を監視する処理部の最大値γを初期化する必要がある。このような処理ブロック構成とすれば、更新された最大値γに対応する利得αを確かに算出することができるので、かかる利得αに基づく適正な音量補正を行うことは実現可能である。しかしながら、低コスト化の観点を加味すれば、それぞれの処理ブロックに内部メモリを必要とするため、不経済であるともいえる。ここで、かかる内部メモリに保持される最大値γおよび利得αに着目することとする。かかる最大値γおよび利得αは、いずれも音響信号の信号レベル値の最大値に基づく値である。そこで、本音量補正手法では、当該処理における最大値γの記憶を省くこととした。すなわち、上記した図1のBの最大値の更新を監視する処理部が最大値γを用いて行う信号レベル値の変動の監視処理を、図1のCに示すように、利得処理部の記憶する利得αで当該処理における最大値γの更新を監視できるようにした。具体的には、図1のCに示すように、本発明に係る音量補正手法では、利得処理部は音響信号を入力し、信号レベル値が前回までの最大値を更新するか否かに関わらず、現時点における最新の利得を算出し、該算出利得が記憶している利得αを下回っているか判断して、下回っていればその新しい利得で利得αを更新する。つまり、音響信号レベルと利得は相反する関係にあるので、音響信号レベルの最大値γにおける最大値の更新を、利得αにおける最小値の更新で判定し、増幅器に対する利得αの更新処理を行うようにする。なお、所定の比較条件を含む、利得処理部の処理の詳細は、図4および図5を用いて後述する。また、図1のCに示すように、利得処理部は、音響ソースや楽曲の切り替わりを検知した場合には、利得αを任意の値で初期化する。かかる点については、図5を用いて後述する。このように、本音量補正手法では、音響信号の信号レベル値の変動の監視を、利得の変動を監視することによって代替した。したがって、前回までの信号レベル値の最大値γを保持することなく、前回までの利得αを保持するだけで済むので、内部メモリなどの部品点数を減らすことができ、コスト性に優れた適正な音量補正を行うことが可能となる。以下では、図1を用いて説明した音量補正手法を適用した音響装置および音量補正方法についての実施例を詳細に説明する。なお、以下では、説明を分かりやすくするために、用語の定義として、最新の音響信号の信号レベル値を所定の基準レベル値から減算して求めた利得を算出利得と記載する。また、最新音量補正利得と言い換えてもよい。また、上記した信号レベル値の前回までの最大値に対応する算出利得、言い換えれば、図1のCに示した利得処理部の内部メモリに記憶された利得αに対応する算出利得を比較値と記載する。また、音量補正利得と言い換えてもよい。また、算出利得と比較値との比較後において、信号レベル値の最大値に対応する利得であると判定される利得を比較後利得と記載する。また、比較後利得を係数化した利得を目標利得と記載する。また、以下では、音響信号の増幅と記載する場合には、かかる増幅に減衰、すなわち、負の増幅の意味を含むものとする。図2は、本実施例に係る音響装置1の構成例を示す図である。図2に示すように、本実施例に係る音響装置1は、マイコン2と、操作部3と、表示部4と、セレクタ5と、音響ソース6と、メインアンプ7と、記憶部8と、DSP10とを備えている。また、外部にスピーカ9を配置している。DSP10は、セレクタ5を介して入力された音響ソース6の音響信号の音量補正を行うマイクロプロセッサである。また、DSP10は、音量の補正を施した音響信号を、後述するメインアンプ7に対して出力する。なお、DSP10は、音量の補正だけでなく音響信号に関わる種々のデジタル信号処理を行うことができるが、本実施例では、音量を補正する機能に特化して説明を行うものとする。また、DSP10の詳細については、図3を用いて後述する。マイコン2は、音響装置1全体を制御する中央制御ユニットである。なお、マイコン2は、機能ごとに分化した複数のユニットで構成することとしてもよい。本実施例では、マイコン2が単一のユニットであるものとして説明を行う。また、マイコン2は、後述する音響ソース6や楽曲の切り替わり時などに、かかる旨を含む切替信号をDSP10に対して通知する。切替信号には、DSP10における音量補正に用いる初期値を含むことができる。かかる点については、後述する。操作部3は、ユーザの入力操作を受け付ける操作部品である。かかる操作部品には、ダイヤルやボタンといったハードウェア部品だけでなく、後述する表示部4に表示されたボタンなどのソフトウェア部品が含まれる。表示部4は、ユーザに対して表示情報を表示する出力デバイスである。セレクタ5は、マイコン2からの切り替え要求に基づき、後述する音響ソース6の中から特定の音響ソースを選択し、選択した音響ソースの音響信号をDSP10に対して出力するデバイスである。音響ソース6は、FMチューナー、AMチューナーあるいはCDプレイヤーといった音響デバイス群である。かかる音響ソース6は、マイコン2によって制御される。メインアンプ7は、操作部3からマイコン2を介して入力されたユーザによる音量調整量とDSP10から入力された音響信号とに基づき、音響信号を増幅するデバイスである。また、メインアンプ7は、増幅した音響信号をスピーカ9に対して出力する。スピーカ9は、メインアンプ7から入力された音響信号を物理振動に変えて音として出力する出力デバイスである。なお、図2には、単体のスピーカ9を示しているが、実際のデバイスの数を限定するものではない。したがって、モノラルスピーカであっても、ステレオスピーカであってもよい。記憶部8は、ハードディスク、不揮発性メモリ、レジスタといった記憶デバイスで構成される記憶部である。次に、DSP10の詳細について図3を用いて説明する。図3は、DSP10の回路ブロックの構成例を示す図である。なお、図3では、DSP10の特徴を説明するために必要な構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。また、以下では、各構成要素を回路ブロックとして説明するが、構成要素の性質を限定するものではなく、たとえば、各構成要素の機能をソフトウェアによって実現してもよい。図3に示すように、DSP10は、通信I/Fインタフェース11と、遅延処理部12と、音量補正部13と、第1BPFBandPassFilter14および第2BPF15を含むBPF群と、信号レベル算出部16と、目標利得決定部17aと、利得比較部17bとを備えている。なお、目標利得決定部17aおよび利得比較部17bは、図1に示した利得処理部として機能する図中の破線の矩形で囲まれた利得処理部17を参照。また、音量補正部13は、アンプ13aと、目標利得13bを記憶する内部メモリとをさらに備えている。また、信号レベル算出部16は、第1積分回路16aと、第2積分回路16bと、選択部16cとをさらに備えている。また、利得比較部17bは、比較値17baを記憶する内部メモリをさらに備えている。なお、図3に示すように、DSP10に入力される音響信号は、遅延処理部12の前段で2系統に分岐される。以下では、遅延処理部12を介する系統を示す場合には直系統と、他方の系統を示す場合には補正系統と、それぞれ記載するものとする。通信I/F11は、マイコン2との通信を行う通信デバイスである。かかる通信I/F11を介して、マイコン2から上記した初期値などが入力される。かかる初期値の詳細については、後述する。遅延処理部12は、セレクタ5から入力された音響信号を所定時間分遅延させたうえで、音量補正部13に対して出力する回路ブロックである。かかる遅延は、セレクタ5から入力される音響信号と、目標利得決定部17aから出力される目標利得との同期をとるために行われる。音量補正部13は、目標利得決定部17aから入力された目標利得を、目標利得13bとして内部メモリに記憶しつつ、アンプ13aを用いてかかる目標利得13bを乗算することによって、遅延処理部12から入力された直系統の音響信号を増幅する回路ブロックである。また、音量補正部13は、増幅後の音響信号を、メインアンプ7図2参照に対して出力する。また、音量補正部13は、音響ソース6や楽曲の切り替わり時などにマイコン2から通知される初期値に基づいて目標利得13bを初期化することができる。また、マイコン2からは、かかる切り替わりを通知する切替信号のみを受け付けて、音量補正部13が、固定値で目標利得13bを初期化することとしてもよい。なお、目標利得13bは、直系統の音響信号に乗算される係数として記憶されることが好ましいが、マイコン2から通知される初期値のデータ形式を限定するものではない。したがって、仮に、目標利得13bが係数として記憶される場合に、初期値が基準レベル値と信号レベル値との差分値として通知されたならば、音量補正部13は、かかる差分値を係数へ変換することとすればよい。また、初期値は、係数としてあらわした場合に、1以下であることが好ましい。なぜなら、初期値による初期化直前に、目標利得13bが信号レベル値の小さい音響信号の利得すなわち、音量を大きく補正する1以上の利得である場合に、目標利得13bを1以下の利得で初期化することによって、あらたな音響信号の信号レベル値が大きい場合の突発的な音量上昇を防ぐことができるからである。第1BPF14および第2BPF15を含むBPF群は、セレクタ5から入力された音響信号の所定の周波数帯域のみを通過させるフィルタである。なお、本実施例では、第1BPF14および第2BPF15の、少なくとも2つのBPFを備える構成例を示している。第1BPF14は、主に音響信号の可聴帯域の高周波分を通過させるフィルタである。また、第1BPF14は、通過させた高周波分の音響信号を第1積分回路16aに対して出力する。同様に、第2BPF15は、主に低周波分を通過させるフィルタである。また、第2BPF15は、通過させた低周波分の音響信号を第2積分回路16bに対して出力する。信号レベル算出部16は、第1BPF14や第2BPF15といった各BPFから入力された音響信号の信号レベル値の代表値を算出する回路ブロックである。なお、かかる代表値は、各BPFに対応する各系統においてそれぞれ算出される信号レベル平均値の最大値である。第1積分回路16aは、第1BPF14から入力された主に高周波分の信号レベル値を、音響信号の急峻な変動に適した短い時定数で平均化し、平均化後の信号レベル値第1平均値を選択部16cに対して出力する。また、第2積分回路16bは、第2BPF15から入力された主に低周波分の信号レベル値を、音響信号の緩やかな変動に適した長い時定数で平均化し、平均化後の信号レベル値第2平均値を選択部16cに対して出力する。なお、本実施例では、時定数を単に短と長との2種別に分け、第1積分回路16aおよび第2積分回路16bの2つの積分回路を例に挙げて説明を行っているが、時定数を3種別以上の多段階に分け、これに対応する3つ以上の積分回路を設けてもよい。たとえば、マイクロ秒単位の小さな時定数の積分回路をさらに備えることとしたうえで、かかる時定数の積分回路によって大きい信号レベル値が出力されたならば、信号の不連続によるノイズとして判定することとしてもよい。選択部16cは、第1平均値、第2平均値などの各積分回路から入力された平均値のうち、最大値を信号レベル算出部16において算出された代表値として目標利得決定部17aに対して出力する回路ブロックである。目標利得決定部17aは、信号レベル算出部16から入力された代表値に基づいて最終的な音量補正係数としての目標利得を決定し、かかる目標利得を音量補正部13に対して出力する回路ブロックである。利得比較部17bは、前回までの音響信号の信号レベル値厳密には、代表値の最大値に対応する利得値である比較値17baを内部メモリに記憶し、かかる比較値17baと目標利得決定部17aから入力される最新の算出利得とを比較する回路ブロックである。また、利得比較部17bは、かかる比較によって比較値17baの更新を要する場合には比較値17baを算出利得によって更新し、比較値17baの更新が不要である場合には比較値17baを保持し、かかる比較値17baを比較後利得として目標利得決定部17aに対して出力する。ここで、目標利得決定部17aおよび利得比較部17bについて、図4および図5を用いてさらに詳細に説明する。図4は、目標利得決定部17aが算出する算出利得の説明図であり、図5は、利得比較部17bの動作例を示す図である。まず、目標利得決定部17aが算出する算出利得について図4を用いて説明する。図4に示すように、目標利得決定部17aは、基準レベル値から、信号レベル算出部16から入力された代表値を減算して算出利得を算出する。なお、図4の波形は、時間軸Tを横軸とした代表値の変動をあらわしている。ここで、図4に示すように、基準レベル値は-3dBであるものとする。かかる場合、目標利得決定部17aは、時間T1における代表値-4dBに対応する算出利得を1.0=-3--4dBと算出する。以下、同様に、時間T2における代表値-2dBに対応する算出利得を-1.0dBと、時間T3における代表値-3.5dBに対応する算出利得を0.5dBと、時間T4における代表値-1.5dBに対応する算出利得を-1.5dBと、それぞれ算出する。なお、時間T0における算出利得については不定値としてよい。図4においては、かかる不定値を-であらわしている。また、以下では、かかる図4の説明において示した各算出利得を、引き続き説明に用いることとする。そして、目標利得決定部17aは、算出利得を算出した時間T1~T4ごとに、算出利得を利得比較部17bに対して出力する。次に、目標利得決定部17aから入力された算出利得に基づく利得比較部17bの動作について、図5を用いて説明する。なお、図5のAには、算出利得と比較値17baとの比較条件を、図5のBには、利得比較部17bの動作例を、それぞれ示している。また、図5のBに示す初は、比較値17baの格納値が、マイコン2から通知された初期値であることをあらわしている。ここで、比較値17baの初期化について説明しておく。上記した音量補正部13の場合と同様に、利得比較部17bは、音響ソース6や楽曲の切り替わり時などにマイコン2から通知される初期値に基づいて比較値17baを初期化することができる。また、マイコン2からは、かかる切り替わりを通知する切替信号のみを受け付けて、利得比較部17bが、固定値で比較値17baを初期化することとしてもよい。なお、比較値17baは、基準レベル値と信号レベル値との差分値、すなわち、直系統の音響信号の音量に対する増減量として記憶されることが好ましいが、マイコン2から通知される初期値のデータ形式を限定するものではない。したがって、仮に、比較値17baが増減量として記憶される場合に、初期値が直系統の音響信号に乗算する係数として通知されたならば、利得比較部17bは、かかる係数を増減量へ変換することとすればよい。図5のAの説明に戻る。図5のAに示すように、利得比較部17bは、時間Tnにおける算出利得が、比較値17baすなわち、前回である時間Tn-1までの信号レベル値の最大値に対応する利得値より小さいか否かを比較条件とすることができる図中の算出利得Tn<比較値17ba参照。そして、図5のAに示すように、利得比較部17bは、かかる比較条件が真であるならば、算出利得Tnの値で比較値17baを変更する。また、利得比較部17bは、かかる比較条件が偽であるならば、比較値17baを保持する。具体的には、図5のB-1に示すように、時間T1においては、利得比較部17bは、時間T1における算出利得1.0と比較値17baすなわち、時間T0における格納値である初とを比較する。ただし、このように比較値17baが初期値である場合、利得比較部17bは、図5のAに示す比較条件に基づかないことができる。図中の破線の両矢印は、かかる比較条件に基づかないことをあらわしている。たとえば、このとき、利得比較部17bは、時間T1における算出利得と比較値17baとの差分値が所定の閾値を上回る場合に、図5のB-1に示すように、比較値17baを初期値初から1.0へ変更する。ここで、所定の閾値には、比較値17baの初期値では適正な音量補正を行うことができないような上限値あるいは下限値、またはその双方を定めればよい。そして、利得比較部17bは、変更後の比較値17baである1.0を、比較後利得として目標利得決定部17aに対して出力する。また、図5のB-2に示すように、時間T2においては、利得比較部17bは、時間T2における算出利得-1.0と、比較値17baすなわち、時間T1における比較後利得に対応する利得値1.0とを比較する。そして、ここでは、図5のAに示す比較条件を満たすので図5のB-2の真参照、利得比較部17bは、比較値17baを1.0から-1.0へ変更する。そして、利得比較部17bは、変更された比較値17baである-1.0を、比較後利得として目標利得決定部17aに対して出力する。また、図5のB-3に示すように、時間T3においては、利得比較部17bは、時間T3における算出利得0.5と比較値17baすなわち、時間T2における比較後利得に対応する利得値-1.0とを比較する。そして、ここでは、図5のAに示す比較条件を満たさないので図5のB-3の偽参照、利得比較部17bは、比較値17baを-1.0に保持する。そして、利得比較部17bは、保持された比較値17baである-1.0を、比較後利得として目標利得決定部17aに対して出力する。なお、このように比較値17baの値が保持される場合、目標利得決定部17aに対する出力を行わなくともよい。また、図5のB-4に示すように、時間T4においては、利得比較部17bは、時間T4における算出利得-1.5と比較値17baすなわち、時間T3における比較後利得に対応する利得値-1.0とを比較する。そして、ここでは、図5のAに示す比較条件を満たすので図5のB-4の真参照、利得比較部17bは、比較値17baを-1.0から-1.5へ変更する。そして、利得比較部17bは、変更された比較値17baである-1.5を、比較後利得として目標利得決定部17aに対して出力する。そして、図示しないが、目標利得決定部17aは、利得比較部17bから入力された増減量としての比較後利得を、係数としての目標利得へ変換する。たとえば、基準レベル値が-3dBであり、比較後利得が-1.5dBすなわち、1.5dB過剰であるものとする。かかる場合、一例として、目標利得決定部17aは、目標利得を10^-1.5/20として算出する。なお、ここで、あらかじめ用意した目標利得算出用の変換テーブルなどを用いることとしてもよい。そして、目標利得決定部17aは、算出した目標利得を音量補正部13に対して出力する。そして、上記した音量補正部13は、目標利得決定部17aから入力された目標利得を目標利得13bとして記憶しつつ、直系統の音響信号に対してかかる目標利得13bの値を乗算することとなる。なお、ここで、音量補正部13は、滑らかに直系統の音響信号を増幅する制御を行うことができる。かかる点について、図6を用いて説明する。図6は、滑らかに音響信号を増幅する制御例を示すタイミングチャートである。なお、図6に示す切替信号は、音響ソース6や楽曲の切り替わり時などにマイコン2から通知される切替信号を、現在利得は音量補正部13において現在適用中の目標利得13bの利得値を、目標利得は、目標利得決定部17aから入力されるあらたな目標利得を、それぞれ示している。また、図中のa、bおよびcはそれぞれ異なる利得値を示しており、下線を付したaは初期値に対応している。図6に示すように、時間t1において、マイコン2から切替信号が入力された場合、音量補正部13は、利得値cをとっていた現在利得、すなわち目標利得13bの利得値を、利得値aで更新する。そして、あらたな音響信号が入力され、時間t2において、目標利得決定部17aからあらたな利得値bの目標利得が入力されたものとする。このとき、音量補正部13は、現在利得が、利得値aから目標利得である利得値bへ滑らかに変動するように、徐々に利得値aを利得値bへ近づける図中の時間t2から時間t3にかけての現在利得参照。これにより、音量が瞬間的に大きくなったり小さくなったりすることで生じる音量の揺らぎを軽減することができる。すなわち、かかる揺らぎがユーザに対して与える違和感を軽減することができる。次に、本実施例に係るDSP10が実行する処理手順について図7を用いて説明する。図7は、本実施例に係るDSP10が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。図7に示すように、DSP10は、セレクタ5を介して音響ソース6のいずれかの音響信号を入力するステップS101。そして、上記した補正系統において、音響信号を複数の帯域に分けて抽出するステップS102。なお、図示していないが、上記した直系統においては、入力した音響信号の遅延処理部12による待ち合わせが行われる。そして、信号レベル算出部16が、各帯域に対応する第1積分回路16aや第2積分回路16bなどの積分回路ごとに信号レベル値厳密には、平均値を算出するステップS103。そして、信号レベル算出部16は、選択部16cにおいて、積分回路ごとの信号レベル値を比較し、最も大きい信号レベル値を選択するステップS104。そして、信号レベル算出部16は、選択した信号レベル値を代表値として目標利得決定部17aに対して出力する。そして、目標利得決定部17aは、信号レベル算出部16から入力された代表値に基づいて算出利得を算出するステップS105。つづいて、音量補正部13または利得比較部17bは、音響ソース6または楽曲の切替信号を受け付けたか否かを判定するステップS106。ここで、切替信号を受け付けた場合にはステップS106,Yes、音量補正部13は目標利得13bを、利得比較部17bは比較値17baを、それぞれ初期値で初期化するステップS107。一方、ステップS106の判定条件を満たさなかった場合ステップS106,No、利得比較部17bは、算出利得が比較値17baの値よりも大きいか否かを判定するステップS108。ここで、算出利得が比較値17baの値よりも大きい場合ステップS108,Yes、利得比較部17bは、比較値17baの値を保持するステップS109。また、ステップS108の判定条件を満たさなかった場合にはステップS108,No、利得比較部17bは、比較値17baの値を算出利得で更新するステップS110。そして、目標利得決定部17aが、利得比較部17bから入力された比較後利得すなわち、比較値17baの値に基づいて目標利得を決定するステップS111。そして、音量補正部13は、目標利得決定部17aにおいて決定された目標利得に徐々に近づくように音響信号の利得を補正しステップS112、補正後の音響信号を外部メインアンプ7へ出力するステップS113。上述してきたように、本実施例では、目標利得決定部が、音響信号の信号レベル値の代表値に基づいて算出利得を算出し、利得比較部が、内部メモリに記憶した比較値と算出利得との比較結果に基づいて音響信号の信号レベル値の最大値に対応する比較後利得を出力し、目標利得決定部が、かかる比較後利得を係数化した利得を目標利得として決定し、音量補正部が、目標利得に基づいて音量を補正するように音響装置を構成した。したがって、低コスト化を図りつつ、適正に音量を補正することができる。なお、上述した実施例では、音響ソース6や楽曲の切り替わり時などにマイコン2から通知される初期値あるいは切替信号に基づいて目標利得13bや比較値17baを初期化することができる場合について説明したが、かかる初期化の手法を限定するものではない。たとえば、音響信号における無音区間の連続時間をカウントし、かかる連続時間があらかじめ定めた所定の時間を超えたならば、音響ソース6や楽曲の切り替わりが生じたものと判定し、目標利得13bや比較値17baを初期化することとしてもよい。なお、ここで、かかる所定の時間は製品に合わせてそれぞれ異なる無音時間が設定されることが好ましい。また、上述した実施例では、最新の音響信号に基づく利得すなわち、算出利得が、所定の基準レベル値から信号レベル値を減算して求めた値である場合について説明したが、かかる利得は信号レベル値と基準レベル値との差分であればよく、たとえば、信号レベル値から基準レベル値を減算した値であってもよい。かかる場合、算出利得と比較値との大小関係は上述した実施例とは逆となるが、図5において示した比較条件の不等号の向きを逆向きとすればよい。尚、上述した実施例では、DSP10が図7で示した処理を行ったが、音楽信号等の演算処理が得意なDSPの特性と、判断処理等が得意なマイコンの特性を考慮し、信号レベルの演算や帯域分割処理等をDSPで行い、切替信号の判断や利得の比較等をマイコンで行う等、DSPとマイコンが互いにデータ通信を行いながら、処理を分担するようにしても良い。"