"溶融重縮合によって、主鎖にアミド結合を有する液晶ポリエステルのプレポリマーを調製する工程と、前記プレポリマー100質量部に対し、リン酸エステル系の造核剤を0.01質量部以上5質量部以下共存させて前記プレポリマーを加熱し、固相重合によって前記プレポリマーよりも高重合度の液晶ポリエステルを調整する工程と、を有する液晶ポリエステル組成物の製造方法。前記プレポリマーを調整する工程において、前記プレポリマー100質量部に対し0.01質量部以上5質量部以下となる前記造核剤を、モノマーと共存させて前記溶融重縮合を行い、前記プレポリマーと前記造核剤との混合物を調整し、前記混合物を加熱して固相重合を行う請求項1に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。前記造核剤が、芳香族リン酸エステル系の化合物である請求項1または2に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法。請求項1から3のいずれか1項に記載の液晶ポリエステル組成物の製造方法で得られ、液晶ポリエステルと、前記液晶ポリエステル100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下のリン酸エステル系の造核剤と、を含有する液晶ポリエステル組成物。液晶ポリエステルは、下記一般式1で表される繰返し単位を30モル以上80モル以下、下記一般式2で表される繰返し単位を10モル以上35モル以下、下記一般式3で表される繰返し単位を10モル以上35モル以下含有する請求項4記載の液晶ポリエステル組成物。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-NH-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。Xは、酸素原子又はイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。しかし、発明者の知見では、主鎖骨格内にアミド結合を有するプレポリマーは、固相重合の進行が遅く、所望の分子量にまで高分子量化することができない、又は想定よりも長時間の重合時間を有するという課題があった。また、上記製造方法を用いて液晶ポリエステルを工業的に製造する場合、生産性向上のために溶融重縮合後の溶融樹脂を急冷することがある。しかし、発明者の知見では、低分子量の液晶ポリエステルを溶融重縮合後に急冷したものは、固相重合が進み難くいことが明らかとなっている。さらに、固相重合の際、高分子量化しにくいために固相重合後の液晶ポリエステルが融着し易く、取出し操作が困難となりやすい。主鎖骨格内にアミド結合を有する場合、上記のようにアミド結合を有することによる固相重合の効率低下に加え、このように急冷することによる固相重合の効率低下も加わり、所望の高分子量の液晶ポリエステルがさらに得られにくいという課題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、効率的に固相重合を行わせることが可能な液晶ポリエステル組成物の製造方法を提供することを目的とする。また、このような製造方法を用いて製造する液晶ポリエステル組成物を提供することをあわせて目的とする。上記の課題を解決するため、本発明は、溶融重縮合によって、主鎖にアミド結合を有する液晶ポリエステルのプレポリマーを調製する工程と、前記プレポリマー100質量部に対し、リン酸エステル系の造核剤を0.01質量部以上5質量部以下共存させて前記プレポリマーを加熱し、固相重合によって前記プレポリマーよりも高重合度の液晶ポリエステルを調整する工程と、を有する液晶ポリエステル組成物の製造方法を提供する。本発明においては、前記プレポリマーを調整する工程において、前記プレポリマー100質量部に対し0.01質量部以上5質量部以下となる前記造核剤を、モノマーと共存させて前記溶融重縮合を行い、前記プレポリマーと前記造核剤との混合物を調整し、前記混合物を加熱して固相重合を行うことが望ましい。本発明においては、前記造核剤が、芳香族リン酸エステル系の化合物であることが望ましい。また、本発明は、上述の液晶ポリエステル組成物の製造方法で得られ、液晶ポリエステルと、前記液晶ポリエステル100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下のリン酸エステル系の造核剤と、を含有する液晶ポリエステル組成物を提供する。本発明においては、液晶ポリエステルは、下記一般式1で表される繰返し単位を30モル以上80モル以下、下記一般式2で表される繰返し単位を10モル以上35モル以下、下記一般式3で表される繰返し単位を10モル以上35モル以下含有することが望ましい。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-NH-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。Xは、酸素原子又はイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。本発明によれば、効率的に固相重合を行わせることが可能な液晶ポリエステル組成物の製造方法を提供することができる。また、このような製造方法を用いて製造する液晶ポリエステル組成物を提供することができる。本実施形態の液晶ポリエステル組成物の製造方法は、溶融重縮合によって、主鎖にアミド結合を有する液晶ポリエステルのプレポリマーを調製する工程と、前記プレポリマー100質量部に対し、リン酸エステル系の造核剤を0.01質量部以上5質量部以下共存させて前記プレポリマーを加熱し、固相重合によって前記プレポリマーよりも高重合度の液晶ポリエステルを調整する工程と、を有する。また、本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、上述の液晶ポリエステル組成物の製造方法で得られ、液晶ポリエステルと、前記液晶ポリエステル100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下のリン酸エステル系の造核剤と、を含有するものである。なお、本明細書の説明においては、モノマーを溶融重縮合させる工程で得られる重合体をプレポリマーと称し、プレポリマーを固相状態のまま熱処理する固相重合で得られる重合体を、液晶ポリエステルと称する。さらに、このような液晶ポリエステルと造核剤とを含む組成物を、目的とする液晶ポリエステル組成物と称する。液晶ポリエステル組成物の製造方法本実施形態の製造方法において重合される液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示し、主鎖骨格内にアミド結合を有するポリエステルである。モノマー本実施形態では、このような液晶ポリエステルを製造するための原料モノマーとして、芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその重合重縮合可能な誘導体からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物以下、化合物Aと称することがあると、芳香族ジカルボン酸及びその重合重縮合可能な誘導体からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物以下、化合物Bと称することがあると、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びそれらの重合重縮合可能な誘導体からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物以下、化合物Cと称することがあると、を用いる。これにより、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位と、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位と、芳香族ヒドロキシアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位とを有する液晶ポリエステルが得られる。なお、本実施形態では、上記化合物A、化合物B、化合物Cの全てを用いることとして以下説明をするが、重合される液晶ポリエステルが主鎖骨格内にアミド結合を有するならば、本発明を適用可能である。したがって、液晶ポリエステルを製造するための原料モノマーとして、上記化合物A、化合物B、化合物Cの全てを用いることなく、例えば化合物Aと化合物Cを用いて液晶ポリエステルを重合することとしてもよく、また、化合物Bと化合物Cを用いて液晶ポリエステルを重合することとしてもよい。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をエステル化アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるものエステル、カルボキシル基をハロゲン化ハロホルミル基に変換してなるもの酸ハロゲン化物、及びカルボキシル基をアシル化アシルオキシカルボニル基に変換してなるもの酸無水物が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化アシルオキシル基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化アシルアミノ基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。化合物Aとしては、芳香族ヒドロキシカルボン酸、又はそのヒドロキシル基をアシル化してなるものが好ましい。化合物Bとしては、芳香族ジカルボン酸が好ましい。化合物Cとしては、芳香族ヒドロキシアミン、若しくはそのヒドロキシル基とアミノ基とのいずれか一方又は両方をアシル化してなるもの、又は芳香族ジアミン、若しくはその少なくとも1つのアミノ基をアシル化してなるものが好ましい。本実施形態では、原料モノマーである化合物Aとして、下記一般式Aで表される化合物を用いることができる。AR11-O-Ar1-CO-R12Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。R11は、水素原子又はアシル基を表す。R12は、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリールオキシル基、アシルオキシル基又はハロゲン原子を表す。Ar1で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。同様に、原料モノマーである化合物Bとして、下記一般式Bで表される化合物を用いることができる。BR21-CO-Ar2-CO-R22Ar2は、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式B-1で表される基を表す。R21及びR22は、それぞれ独立に、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリールオキシル基、アシルオキシル基又はハロゲン原子を表す。Ar2で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。B-1-Ar41-Z-Ar42-Ar41及びAr42は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。同様に、原料モノマーである化合物Cとして、下記一般式Cで表される化合物を用いることができる。CR31-X-Ar3-NH-R32Ar3は、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式C-1で表される基を表す。Xは、酸素原子又はイミノ基-NH-を表す。R31及びR32は、それぞれ独立に、水素原子又はアシル基を表す。Ar3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。C-1-Ar41-Z-Ar42-Ar41及びAr42は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。上述のR11、R31又はR32で表されるアシル基の例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基及びベンゾイル基が挙げられ、その炭素数は、1~10であることが好ましい。R12、R21又はR22で表されるアルコキシル基の例としては、メトキシル基、エトキシル基、n-プロピルオキシル基、イソプロピルオキシル基、n-ブチルオキシル基、イソブチルオキシル基、s-ブチルオキシル基、t-ブチルオキシル基、n-ヘキシルオキシル基、2-エチルヘキシルオキシル基、n-オクチルオキシル基及びn-デシルオキシル基が挙げられ、その炭素数は、1~10であることが好ましい。R12、R21又はR22で表されるアリールオキシル基の例としては、フェニルオキシル基、o-トリルオキシル基、m-トリルオキシル基、p-トリルオキシル基、1-ナフチルオキシル基及び2-ナフチルオキシル基が挙げられ、その炭素数は、6~20であることが好ましい。R12、R21又はR22で表されるアシルオキシル基の例としては、ホルミルオキシル基、アセチルオキシル基、プロピオニルオキシル基及びベンゾイルオキシル基が挙げられ、その炭素数は、1~10であることが好ましい。R12、R21又はR22で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。Zで表されるアルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、n-ブチリデン基及び2-エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は1~10であることが好ましい。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子を置換してもよいハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子を置換してもよいアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、n-オクチル基及びn-デシル基が挙げられ、その炭素数は、1~10であることが好ましい。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子を置換してもよいアリール基の例としては、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、1-ナフチル基及び2-ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、6~20であることが好ましい。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基毎に、それぞれ独立に2個以下であることが好ましく、1個であることがより好ましい。化合物Aとしては、上記一般式Aにおいて、Ar1がp-フェニレン基であるもの、又はAr1が2,6-ナフチレン基であるものが好ましい。また、化合物Aとしては、上記一般式Aにおいて、R11及びR12がそれぞれヒドロキシル基であるもの、又はR11がアシル基であり、R12がヒドロキシル基であるものが好ましい。さらに、上記一般式Aにおいて、Ar1がp-フェニレン基、若しくは2,6-ナフチレン基であり、R11及びR12がそれぞれヒドロキシル基であるもの、又は、Ar1がp-フェニレン基、若しくは2,6-ナフチレン基でありR11がアシル基であり、R12がヒドロキシル基であるものがより好ましい。化合物Bとしては、上記一般式Bにおいて、Ar2がp-フェニレン基であるもの、Ar2がm-フェニレン基であるもの、Ar2が2,6-ナフチレン基であるもの、又はAr2がジフェニルエ-テル-4,4’-ジイル基であるものが好ましい。また、化合物Bとしては、上記一般式Bにおいて、R21及びR22がそれぞれヒドロキシル基であるものが好ましい。さらに、上記一般式Bにおいて、Ar2がp-フェニレン基、m-フェニレン基、2,6-ナフチレン基、又はジフェニルエ-テル-4,4’-ジイル基であり、R21及びR22がそれぞれヒドロキシル基であるものがより好ましい。化合物Cとしては、上記一般式Cにおいて、Ar3がp-フェニレン基であるもの、又はAr3が4,4’-ビフェニリレン基であるものが好ましい。また、化合物Cとしては、上記一般式Cにおいて、Xが酸素原子であるものが好ましい。また、化合物Cとしては、上記一般式Cにおいて、R31及びR32がそれぞれ水素原子であるもの、R31が水素原子であり、R32がアシル基であるもの、R31がアシル基であり、R32が水素原子であるもの、又はR31及びR32がそれぞれアシル基であるものが好ましい。さらに、上記一般式Cにおいて、Ar3がp-フェニレン基、若しくは4,4’-ビフェニリレン基であり、R31及びR32がそれぞれ水素原子であるもの、又は、Ar3がp-フェニレン基、若しくは4,4’-ビフェニリレン基であり、R31が水素原子であり、R32がアシル基であるもの、又は、Ar3がp-フェニレン基、若しくは4,4’-ビフェニリレン基であり、R31がアシル基であり、R32が水素原子であるもの、又は、Ar3がp-フェニレン基、若しくは4,4’-ビフェニリレン基であり、R31及びR32がそれぞれアシル基であるものがより好ましい。造核剤本実施形態で用いられる造核剤は、上述の化合物A~C、又は化合物A~Cが重縮合してなるプレポリマーの一部結晶化を促す効果を有する。造核剤の存在下で固相重合を行うことにより、後述するように、結果として固相重合が促進される。本実施形態では、リン酸エステル塩をリン酸エステル系の造核剤として用いることができる。本実施形態のリン酸エステル系の造核剤としては、リン酸ジエステル塩が好ましく、中でも、固相重合の温度条件において昇華や蒸発、又は分解を起こさないものがより好ましい。また、芳香族基を分子骨格に有し、沸点又は昇華点が固相重合の温度より高いリン酸ジエステル塩芳香族リン酸ジエステル塩がよりさらに好ましい。このような化合物として、下記I式で示される化合物が挙げられる。式中、R1は、炭素数4から8のアルキル基を示し,R2は炭素数1から8のアルキル基を示し、R3は炭素数1から4のアルキリデン基を示し、Aは、金属イオンを示す。nはAの種類に応じて定まる1以上の整数である一般式IにおけるR1で表される炭素原子数4~8のアルキル基としては、例えば、ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、第三ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、へプチル基、オクチル基、イソオクチル基、第三オクチル基などが挙げられる。R2で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、第三ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、へプチル基、オクチル基、イソオクチル基、第三オクチル基などが挙げられる。R3で表されるアルキリデン基としては、例えば、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基などが挙げられる。Aで表される金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、亜鉛などが挙げられる。中でも、造核剤としての効果に優れるのでアルカリ金属が好ましい。nは、Aで表される金属の価数に応じて定まり、Aがリチウム、ナトリウム、カリウムである場合にはn=1、Aがマグネシウム、カルシウム、亜鉛である場合にはn=2である。液晶ポリエステルの重合時において、系中に上述の造核剤を添加することにより、以下の効果が得られる。まず、固相重合時には、反応基質プレポリマーに含まれるモノマー、オリゴマーが流動しないため、空間的に近接した反応基質同士が反応する。しかし、発明者の知見では、主鎖骨格内にアミド結合を有するプレポリマーは、分子の剛直性が低く、アモルファス状態となるため、固相重合の進行が遅く、所望の分子量にまで高分子量化することができない、又は想定よりも長時間の重合時間を有するという課題がある。これに対し、固相重合系内に造核剤が存在すると、造核剤と反応基質との相互作用により、造核剤の近傍で反応基質が一部結晶化し、反応基質同士の相対位置が造核剤により規制される。そのため、反応基質が有する官能基同士が近接した位置で固定され、反応が進行しやすくなる。このような造核剤の機能は、プレポリマーの粉末と造核剤とをブレンドし、プレポリマーの粉末と造核剤とを接触させることによっても発現させることができる。また、溶融重縮合後にプレポリマーを急冷する場合、冷却速度が結晶化速度を上回るため結晶化しにくい。すると、そのようなプレポリマーの固体の内部では、反応基質の官能基同士の空間位置が制御されず、近接した位置とはならないことも多く生じる。結果として、固化したプレポリマーの内部では、反応基質同士が反応しにくい状態で相対位置が固定される。対して、本実施形態の製造方法のように造核剤が添加されていると、急冷した場合でも一部結晶化しやすい。したがって、プレポリマーの官能基同士の相対位置を制御し、反応させやすくなる。溶融重縮合本実施形態においては、まず溶融重縮合によって液晶ポリエステルのプレポリマーを調製する。溶融重縮合させるモノマーの種類によって、液晶ポリエステルの組成が決定される。化合物Aの使用量は、全原料モノマーの合計量に対して、好ましくは30モル以上、より好ましくは30モル以上80モル以下、さらに好ましくは30モル以上60モル以下、よりさらに好ましくは30モル以上40モル以下である。化合物Bの使用量は、全原料モノマーの合計量に対して、好ましくは35モル以下、より好ましくは10モル以上35モル以下、さらに好ましくは20モル以上35モル以下、よりさらに好ましくは30モル以上35モル以下である。化合物Cの使用量は、全原料モノマーの合計量に対して、好ましくは35モル以下、より好ましくは10モル以上35モル以下、さらに好ましくは20モル以上35モル以下、よりさらに好ましくは30モル以上35モル以下である。化合物Aの使用量が多いほど、液晶ポリエステルの耐熱性や強度剛性が向上し易いが、あまり多いと、液晶ポリエステルの溶媒に対する溶解性が低くなり易い。化合物Bの使用量と化合物Cの使用量との割合は、[化合物Bの使用量]/[化合物Cの使用量]モル/モルで表して、好ましくは0.9/1~1/0.9、より好ましくは0.95/1~1/0.95、さらに好ましくは0.98/1~1/0.98である。なお、化合物A~Cは、それぞれ独立に、2種以上用いられてもよい。また、原料モノマーとして、化合物A~C以外の化合物を用いてもよいが、その使用量は、全原料モノマー合計量に対して、好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下である。溶融重縮合は、その最高温度を250°C以上400°C以下、好ましくは250°C以上350°C以下、より好ましくは250°C以上300°C以下とする。この温度が高すぎると、溶融重縮合時の樹脂の分解が生じてしまう。また、この温度が低すぎると溶融重縮合が進みにくい。また、溶融重縮合は、0.1°C/分以上50°C/分以下の割合で昇温し、次いで250°C以上400°C以下で5分間以上10時間以下重合させることが好ましい。溶融重縮合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、4-ジメチルアミノピリジン、1-メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。こうして得られるプレポリマーは、その流動開始温度が好ましく130°C以上、より好ましくは130°C以上250°C以下、さらに好ましくは150°C以上220°C以下である。流動開始温度があまり低いと、続く固相重合で、融着し易かったり、重合が進み難かったりする。流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mm及び長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pas48000ポイズの粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである小出直之編、液晶ポリマー-合成成形応用-、株式会社シーエムシー、1987年6月5日、p.95参照。固相重合固相重合は、プレポリマーを冷却して固化させ、必要により粉砕した後、窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気下、180°C以上280°C以下で5分以上30時間以下行うことが好ましい。固相重合温度は、より好ましくは180°C以上240°C以下、さらに好ましくは200~240°Cである。固相重合温度があまり低いと、重合が進み難く、あまり高いと、液晶ポリエステルが着色し易くなる。こうして得られる液晶ポリエステルは、その流動開始温度が好ましくは265°C以上、より好ましくは265°C以上350°C以下、さらに好ましくは265°C以上330°C以下である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶媒に対する溶解性が低くなり易い。本実施形態の製造方法では、以上のような重合を行うに際して、溶融重縮合開始前、若しくは溶融重縮合の途中、又は溶融重縮合後に、必要により粉砕したプレポリマーにブレンドすることにより、造核剤を重合系内に添加する。造核剤を溶融重縮合開始前、又は溶融重縮合の途中に重合系内に添加しておくと、固相重合前に別途造核剤を添加する操作が不要となり、操作が簡略化されるため好ましい。造核剤の添加量としては、得られる液晶ポリエステル100質量部に対して、即ち、固相重合時のプレポリマー100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下であることが好ましく、1質量部以上5質量部以下であることがより好ましい。造核剤が0.01質量部よりも少ない場合には、造核剤を添加することによる固相重合の促進の効果が期待できない。また、造核剤が5質量部よりも多い場合には、得られる液晶ポリエステル組成物が着色して外観不良の原因となる。さらに、造核剤を溶融重縮合時から添加しておく場合には、造核剤が5質量部よりも多いと、溶融重縮合の反応が進みすぎ、反応制御が困難となるおそれがある。本実施形態においては、以上のようにして重合を行う。液晶ポリエステル組成物上述した化合物Aと化合物Bと化合物Cとを用い、重合により得られる本実施形態の液晶ポリエステルは、下記一般式1で表される繰返し単位以下、繰返し単位1ということがある。と、下記一般式2で表される繰返し単位以下、繰返し単位2ということがある。と、下記一般式3で表される繰返し単位以下、繰返し単位3ということがある。と、を有する。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-NH-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。Xは、酸素原子又はイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。本実施形態の液晶ポリエステル組成物が有する液晶ポリエステルは、上記一般式1で表される繰返し単位を30モル以上80モル以下、上記一般式2で表される繰返し単位を10モル以上35モル以下、上記一般式3で表される繰返し単位を10モル以上35モル以下含有する。一般式1~3における置換基としての前記ハロゲン原子、アルキル基、アリール基は、前記一般式A~Cにおける置換基としての前記ハロゲン原子、アルキル基、アリール基と同様であり、一般式1~3におけるこれら置換基の数も前記一般式A~Cの場合と同様である。繰返し単位1は、化合物Aに由来する繰返し単位である。繰返し単位1としては、上記一般式1において、Ar1がp-フェニレン基であるもの、又はAr1が2,6-ナフチレン基であるものが好ましい。繰返し単位2は、化合物Bに由来する繰返し単位である。繰返し単位2としては、上記繰返し単位2において、Ar2がp-フェニレン基であるもの、Ar2がm-フェニレン基であるもの、Ar2が2,6-ナフチレン基であるもの、又はAr2がジフェニルエ-テル-4,4’-ジイル基であるものが好ましい。繰返し単位3は、化合物Cに由来する繰返し単位である。繰返し単位3としては、上記繰返し単位3において、Ar3がp-フェニレン基であるもの、又はAr3が4,4’-ビフェニリレン基であるものが好ましい。また、繰返し単位3としては、上記繰返し単位3において、Xが酸素原子であるものが好ましい。また、重合後の液晶ポリエステルには、固相重合時に添加されているリン酸エステル系の造核剤が共存しているため、液晶ポリエステルと造核剤とを含有する液晶ポリエステル組成物が得られる。ここで、用いた造核剤は、液晶ポリエステル組成物から分離されることなく全量が残存する。また、固相重合前のプレポリマーは、固相重合後に全量が高分子量化し、液晶ポリエステルとなると考えられる。従って、液晶ポリエステル組成物には、液晶ポリエステル100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下のリン酸エステル系の造核剤が含まれることとなる。このような液晶ポリエステル組成物は、造核剤の効果により、寸法安定性の向上や、機械的強度の向上が期待できる。本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、以上のような構成となっている。以上のような液晶ポリエステル組成物の製造方法によれば、主鎖骨格内にアミド結合を有する液晶ポリエステルについて効率的に固相重合を行わせることが可能となる。また、以上のような製造方法を用いることにより、上述の液晶ポリエステル組成物を提供することができる。以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。合成例1攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸1976g10.5モル、4-ヒドロキシアセトアニリド1474g9.75モル、イソフタル酸1620g9.75モル及び無水酢酸2374g23.25モルを入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から150°Cまで15分かけて昇温し、150°Cで3時間還流させた。次いで、副生酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、150°Cから300°Cまで3時間40分かけて昇温し、300°Cに達した時点で、水冷装置付随のベルトコンベア上に薄い板状にて連続的に取り出した。こうして取り出した板状の内容物を粗粉砕機で粗粉砕した後、さらに微粉砕を行い粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーの流動開始温度は、183°Cであった。実施例1合成例1で得られたプレポリマー100gとリン酸エステル系造核剤アデカスタブNA-11、アデカ株製3gを混合した。用いた造核剤は、下記化学式Iにおいて、R1,R2がtert-ブチル基、R3がメチレン基、Aがナトリウムイオン、nが1である。プレポリマーと造核剤との混合物について、窒素雰囲気下、室温から180°Cまで1時間かけて昇温した後、さらに180°Cから215°Cまで5時間50分かけて昇温し、215°Cで5時間保持した後、冷却して粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は270°Cであった。比較例1合成例1で得られたプレポリマーを、造核剤は添加せずに実施例1と同様に固相重合を行ったところ、固相重合中に樹脂の溶融が生じ固形状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は255°Cであった。比較例2非リン酸エステル系造核剤エヌジェスターRNU-100、新日本理化株製を用いた以外は実施例1と同様に固相重合を行ったところ、固相重合中に樹脂の溶融が生じ固形状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は260°Cであった。測定の結果、実施例1で得られた液晶ポリエステルは、比較例1,2で得られた液晶ポリエステルよりも流動開始温度が高く、高分子量化していることがわかった。すなわち、実施例1は、比較例1,2よりも固相重合が進行しやすく、高分子量化しやすいことが確かめられた。これらの結果から、本発明の有用性が確かめられた。"