圧縮機2122及び膨張機24が接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路11を備えた冷凍装置であって、前記膨張機24の運転が故障領域に至らないように、該膨張機24の入口と出口との冷媒の差圧ΔPを調整する差圧調整機構272880を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1において、前記差圧調整機構272880は、前記膨張機24の出口側と前記圧縮機2122の吸入側とを繋ぐインジェクション管27と、該インジェクション管27に接続される圧力調整弁28とを有することを特徴とする冷凍装置。請求項1又は2において、前記差圧調整機構272880は、該膨張機24の入口と出口との差圧ΔPが、所定の差圧閾値ΔPthを越えないように前記差圧ΔPを調整することを特徴とする冷凍装置。請求項1又は2において、前記差圧調整機構272880は、前記膨張機24のトルクを推定するトルク推定部80を有し、該トルク推定部80で推定したトルクNが所定のトルク閾値Nthを越えないように前記差圧ΔPを調整することを特徴とする冷凍装置。請求項4において、前記トルク推定部80は、前記膨張機24の入口冷媒の圧力と該膨張機24の出口冷媒の圧力とを少なくとも用いて、前記膨張機24のトルクを推定することを特徴とする冷凍装置。請求項4において、前記トルク推定部80は、前記膨張機24の回収動力を用いて、前記膨張機24のトルクを推定することを特徴とする冷凍装置。上述のような冷凍装置の圧縮機や膨張機は、冷凍装置のシステムの運転範囲に併せて、その容量や体格が設計される。具体的には、圧縮機や膨張機は、回転軸トルクの増大に起因する脱調や、軸受荷重の増大に起因する軸受けの潤滑不良等が、システムの運転範囲内で生じないよう、回転電気機械電動機や発電機や軸受等の体格が決定される。このため、例えば寒冷地で使用される空気調和機のように、システムの運転範囲が比較的広いものでは、信頼性を十分に確保するために、圧縮機や膨張機の大型化を招いてしまう。ここで、圧縮機の場合には、システムの運転範囲を必ずカバーする必要があるため、大型化やコストアップが余儀なくされる。一方、膨張機の場合には、膨張機のサイズを比較的小さめに設計しつつ、膨張機の運転が故障領域に近づくと、膨張機の運転を停止させ冷媒が膨張機をバイパスするように制御することが考えられるここで、故障領域とは、上述した脱調や潤滑不良等に起因して通常の運転動作に支障をもたらす領域をいう。しかしながら、このようにすると、システムの運転条件の変化に併せて、膨張機を適宜発停させる必要があり、システムの効率の低下を招いたり、運転が不安定となったりする問題が生じる。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、膨張機の小型化を図りつつ、信頼性の高い運転を行える冷凍装置を提供することである。本発明は、膨張機24が故障領域に至らないように膨張機24の前後の冷媒の差圧ΔPを差圧調整機構272880で調整するものである。具体的に、第1の発明は、圧縮機2122及び膨張機24が接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路11を備えた冷凍装置を対象とし、前記膨張機24の運転が故障領域に至らないように、該膨張機24の入口と出口との冷媒の差圧ΔPを調整する差圧調整機構272880を備えている。第1の発明では、圧縮機2122で圧縮された冷媒が放熱した後に膨張機24で膨張する。膨張機24では、冷媒が膨張する際に生じる動力が回収される。膨張機24で膨張した冷媒は、蒸発した後に圧縮機2122に吸入される。この冷凍サイクルにおいて、冷媒回路11のシステム全体の運転条件が変化すると、膨張機24のトルクが増大したり、膨張機24の軸受荷重が増大したりして、膨張機24の運転が故障領域に至る虞がある。そこで、本発明の差圧調整機構272880は、膨張機24の運転が故障領域に至らないように、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整する。これにより、膨張機24の負荷を軽減しつつ、膨張機24を連続的に運転させて差圧ΔP分の動力を回収できる。第2の発明は、第1の発明において、前記差圧調整機構272880は、前記膨張機24の出口側と前記圧縮機2122の吸入側とを繋ぐインジェクション管27と、該インジェクション管27に接続される圧力調整弁28とを有することを特徴とする。第2の発明では、インジェクション管27に接続された圧力調整弁28の開度を調整することで、膨張機24の出口の冷媒の圧力が変化し、ひいては膨張機24の前後の差圧ΔPが調整される。これにより、冷媒回路11のシステムの圧力高圧圧力と低圧圧力を変化させることなく、膨張機24の運転が故障領域に至ることを回避できる。第3の発明は、第1又は第2の発明において、前記差圧調整機構272880は、該膨張機24の入口と出口との差圧ΔPが、所定の差圧閾値ΔPthを越えないように前記差圧ΔPを調整することを特徴とする。第3の発明では、膨張機24の前後の差圧ΔPが、所定の差圧閾値ΔPthを越えないように制御される。これにより、膨張機24の前後の差圧ΔPを確実に所定値以下に抑えることができる。その結果、差圧ΔPの増大に起因して軸受負荷が許容値を超えたり、差圧ΔPの増大に起因してトルクが許容値を超えたりすることを防止でき、膨張機24の運転が故障領域に至ることを回避できる。第4の発明は、第1又は2の発明において、前記差圧調整機構272880は、前記膨張機24のトルクを推定するトルク推定部80を有し、該トルク推定部80で推定したトルクNが所定のトルク閾値Nthを越えないように前記差圧ΔPを調整することを特徴とする。第4の発明では、トルク推定部80が運転中の膨張機24のトルクを適宜推定する。差圧調整機構272880は、推定されたトルクNがトルク閾値Nthを越えないように、差圧ΔPを調整する。これにより、膨張機24のトルクが許容値を超えて該膨張機24が故障領域に至るのを確実に回避できる。第5の発明は、第4の発明において、前記トルク推定部80は、前記膨張機24の入口冷媒の圧力と該膨張機24の出口冷媒の圧力とを少なくとも用いて、前記膨張機24のトルクを推定することを特徴とする。第5の発明では、膨張機24の入口側の圧力と、出口側の圧力とが用いられて膨張機24のトルクNが推定される。差圧調整機構272880は、このトルクNがトルク閾値Nthを越えないように、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整する。第6の発明は、第4の発明において、前記トルク推定部80は、前記膨張機24の回収電力を用いて、前記膨張機24のトルクを推定することを特徴とする。第6の発明では、膨張機24の回収電力が用いられて、膨張機24のトルクNが推定される。差圧調整機構272880は、このトルクNがトルク閾値Nthを越えないように、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整する。本発明によれば、膨張機24の運転が故障領域に至らないように、膨張機24の前後の差圧を調整している。これにより、膨張機24の軸受荷重やトルクが許容値を超えることを回避しつつ、膨張機24を継続的に運転させて動力を回収できる。その結果、膨張機24の小型化を図りつつ、この冷凍装置で信頼性の高い運転を行うことができる。特に、第2の発明では、インジェクション管27の圧力調整弁28の開度を調整して、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整しているので、システムの高圧や低圧を変化させずに、膨張機24の運転が故障領域に至るのを防止できる。従って、この冷凍装置で安定した性能を得ることができる。第3の発明では、差圧ΔPが所定の差圧閾値ΔPthを越えないように、差圧ΔPを調整することで、膨張機24が故障領域特に、軸受荷重が許容値を超える運転領域に至るのを回避できる。第4の発明では、トルクNが所定のトルク閾値Nthを越えないように、差圧ΔPを調整することで、膨張機24のトルクが許容値を越えることを確実に回避できる。また、第5の発明では、膨張機24の入口冷媒の圧力と、出口冷媒の圧力とを用いて、膨張機24のトルクを簡便に推定できる。第6の発明では、膨張機24の実際の回収電力を用いて、膨張機24のトルクを確実に推定できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。図1に示すように、本実施形態は、室内を冷房又は暖房する空気調和機10である。空気調和機10は、室外に設置される室外ユニット20と、室内に設置される室内ユニット60とを備える。本実施形態の空気調和機10は、複数台図1の例では3台の室内ユニット60を有するマルチ式である。室外ユニット20と室内ユニット60とは、2本の連絡配管1213によって互いに接続される。これにより、空気調和機10には、閉回路となる冷媒回路11が構成される。冷媒回路11には、冷媒として二酸化炭素が充填される。冷媒回路11では、冷媒が臨界圧力以上まで圧縮される、超臨界サイクルが行われる。室外ユニット室外ユニット20は、室外回路20aを備えている。室外回路20aには、2台の圧縮機2122、室外熱交換器23、膨張機24、気液分離器25、四方切換弁26、インジェクション管27、及びバイパス管29が接続される。2台の圧縮機2122は、低段側圧縮機21と高段側圧縮機22とで構成され、互いに直列に接続される。つまり、冷媒回路11では、二段圧縮式の冷凍サイクルが行われる。圧縮機2122は、例えばブレードとピストンとが一体に形成された揺動回転式スイング式で構成されるが、これ以外にもローリングピストン式や、スクロール式等の他の方式を採用してもよい。圧縮機2122は、インバータ部からの出力周波数に応じて電動機の回転数が調整可能に構成される。室外熱交換器23は、室外に設置され、冷媒とファン図示省略の送風空気とを熱交換させる。室外熱交換器23は、例えば複数のフィンを伝熱管が貫通するフィンアンドチューブ式に構成される。膨張機24は、冷媒が膨張する際のエネルギーを動力として回収するものである。膨張機24では、冷媒がピストンを駆動させながら減圧されることで、ピストンと連結する回転軸が回転する。回転軸の回転動力は、発電機での発電に利用される。発電機で発生した電力は、空気調和機10の運転に利用される。気液分離器25は、中間圧の気液二相の冷媒を、ガスと液体とに分離するものである。気液分離器25の内部には、下方側に液冷媒が溜まり、上方側にガス冷媒が溜まる。気液分離器25には、冷媒流入管31と冷媒流出管32とインジェクション管27とが接続している。冷媒流入管31とインジェクション管27の各開口端は、気液分離器25の内部上方側気相側に開口する。冷媒流出管32の開口端は、気液分離器25の内部下方側液相側に開口する。四方切換弁26は、高段側圧縮機22の吐出管35に接続する第1ポートと、低段側圧縮機21の吸入管36に接続する第2ポートと、室内熱交換器62側に接続する第3ポートと、室外熱交換器23側に接続する第4ポートとを有する。冷房運転時の四方切換弁26は、第1ポートと第4ポートとを連通させて第2ポートと第3ポートとを連通させる状態図1の実線で示す状態となる。また、暖房運転時の四方切換弁26は、第1ポートと第3ポートとを連通させて第2ポートと第4ポートとを連通させる状態図1の破線で示す状態となる。インジェクション管27は、膨張機24の出口側と圧縮機2122の吸入側とを繋いでいる。インジェクション管27には、圧力調整弁を構成するガス抜き弁28が設けられている。ガス抜き弁28は、その開度が調整自在な電子膨張弁で構成される。バイパス管29は、膨張機24の入口側と出口側とを接続している。バイパス管29には、バイパス弁30が設けられる。バイパス弁30が開放されると、膨張機24の入口側の冷媒が膨張機24をバイパスして気液分離器25へ送られる。室外回路20aには、ブリッジ回路40及びエコノマイザ回路46が接続されている。ブリッジ回路40では、第1から第4までの4本の配管41424344がブリッジ状に接続される。第1配管41には第1逆止弁CV1が、第2配管42には第2逆止弁CV2が、第3配管43には第3逆止弁CV3が、第4配管44には室外膨張弁45がそれぞれ接続される。各逆止弁CV1CV2CV3は、図1の矢印で示す方向への冷媒の流通を許容し、その逆の冷媒の流通を禁止する。室外膨張弁45は、その開度が調整自在な電子膨張弁で構成される。室外膨張弁45は、冷房時に全閉となって冷媒の流通を禁止し、暖房時には所定開度に開放されて冷媒を減圧する。エコノマイザ回路46には、内部熱交換器47と中間インジェクション管48とが設けられている。内部熱交換器47は、第1流路47aと第2流路47bとを有し、両者の流路47a47bを流れる冷媒を熱交換させる。第1流路47aは、ブリッジ回路40と膨張機24との間の高圧ラインに接続し、第2流路47bは中間インジェクション管48に接続している。中間インジェクション管48は、その流入端がブリッジ回路40と第1流路47aとの間に接続し、その流出管が低段側圧縮機21と高段側圧縮機22との間に接続している。中間インジェクション管48には、第2流路47bの上流側に中間減圧弁49が接続している。中間減圧弁49は、例えば電子膨張弁で構成され、高圧冷媒を中間圧まで減圧する。内部熱交換器47では、第1流路47aを流れる高圧冷媒と、第2流路47bを流れる中間圧冷媒とが熱交換する。その結果、第1流路47aを流れる冷媒が冷却される。室内ユニット3つの室内ユニット60は、室内回路61をそれぞれ備えている。室内回路61には、室内熱交換器62と室内膨張弁63とが接続される。室内熱交換器62は、室内に設置され、冷媒とファン図示省略の送風空気とを熱交換させる。室内熱交換器62は、例えば複数のフィンを伝熱管が貫通するフィンアンドチューブ式に構成される。室内膨張弁63は、室内熱交換器62とブリッジ回路40との間に接続している。室内膨張弁63は、その開度が調整自在な電子膨張弁で構成される。センサ及びコントローラ冷媒回路11には、低圧圧力センサ71、高圧圧力センサ72、膨張機入口圧力センサ73、膨張機入口温度センサ74、及び膨張機出口温度センサ75が設けられている。低圧圧力センサ71は、吸入管36内の冷媒の圧力を検出する。高圧圧力センサ72は、吐出管35内の冷媒の圧力を検出する。膨張機入口圧力センサ73は、膨張機24の入口側の冷媒の圧力を検出する。膨張機入口温度センサ74は、膨張機24の入口側の冷媒の温度を検出する。膨張機出口温度センサ75は、冷媒流出管32内の冷媒の温度を検出する。冷媒流出管32内の冷媒は、気液二相状態となっている。このため、膨張機出口温度センサ75で冷媒の温度を検出することで、この冷媒の温度に相当する飽和圧力を求めることができる。つまり、膨張機出口温度センサ75は、実質的には、膨張機24の出口の冷媒の圧力を検出する圧力検出部を構成している。なお、膨張機出口温度センサ75に代えて、膨張機24の出口の冷媒の圧力を検出する圧力検出部を用いてもよい。コントローラ80には、上記各センサ71~75の信号が入力される。本実施形態のコントローラ80には、差圧算出部81と差圧制御部82とが設けられている。差圧算出部81は、膨張機24の入口と出口との差圧ΔPを算出する。差圧制御部82は、算出した差圧ΔPが、差圧閾値ΔPthを越えないように、ガス抜き弁28の開度を制御する。コントローラ80、インジェクション管27、及びガス抜き弁28は、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整するための差圧調整機構を構成する。-運転動作-空気調和機10の基本的な運転動作について図1を参照しながら説明する。空気調和機10は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行する。冷房運転冷房運転では、四方切換弁26が図1の実線で示す状態となり、室外膨張弁45が全閉され、室内膨張弁63が所定開度で開放される。低段側圧縮機21及び高段側圧縮機22によって圧縮されて吐出された高圧冷媒は、室外熱交換器23を流れて室外空気へ放熱する。放熱した冷媒は、ブリッジ回路40の第1配管41を通過し、内部熱交換器47の第1流路47aと、中間インジェクション管48とに分流する。中間インジェクション管48を流れる冷媒は、中間減圧弁49によって減圧されて中間圧力となり、内部熱交換器47の第2流路47bを流れる。内部熱交換器47では、第2流路47bの冷媒が、第1流路47aの冷媒から吸熱して蒸発する。これにより、第1流路47aの冷媒が冷却される。第2流路47bで蒸発した冷媒は、高段側圧縮機22に吸入される。内部熱交換器47の第1流路47aを通過した冷媒は、膨張機24に流入する。膨張機24では、高圧冷媒がピストンを回転させながら徐々に減圧される。その結果、ピストンと連結する回転軸が回転する。この回転動力は、膨張機24内の発電機図示省略での発電に利用される。膨張機24で中間圧力まで減圧された冷媒は、気液分離器25に流入する。気液分離器25では、気液二相状態の冷媒が、ガス冷媒と液冷媒とに分離する。気液分離器25の上部に溜まったガス冷媒は、インジェクション管27を流れてガス抜き弁28で低圧まで減圧された後、低段側圧縮機21に吸入される。気液分離器25の下部に溜まった液冷媒は、冷媒流出管32、第3配管43を流れた後、各室内回路61へ供給される。各室内回路61では、冷媒が室内膨張弁63で減圧されて低圧となった後、各室内熱交換器62を流れる。室内熱交換器62では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、室内空気が冷却される。室内熱交換器62で蒸発した冷媒は、低段側圧縮機21に吸入されて圧縮される。暖房運転暖房運転では、四方切換弁26が図1の破線で示す状態となり、室外膨張弁45及び室内膨張弁63が所定開度で開放される。低段側圧縮機21及び高段側圧縮機22によって圧縮されて吐出された高圧冷媒は、各室内熱交換器62を流れて室内空気へ放熱する。放熱した冷媒は、ブリッジ回路40の第2配管42を通過し、内部熱交換器47の第1流路47aを流れて冷却される。内部熱交換器47の第1流路47aを通過した冷媒は、膨張機24で膨張した後、気液分離器25に流入する。気液分離器25で分離したガス冷媒は、インジェクション管27を流れて低段側圧縮機21に吸入される。気液分離器25で分離した液冷媒は、第4配管44を流れて室外膨張弁45で低圧まで減圧された後、室外熱交換器23を流れる。室外熱交換器23では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器23で蒸発した冷媒は、低段側圧縮機21に吸入されて圧縮される。差圧制御について本実施形態では、膨張機24の軸受荷重、及びトルクが所定の許容値を超えないように、膨張機24の前後の差圧ΔPが調整される。この点について以下に詳細に説明する。図2に示すように、空気調和機では、冷房運転や暖房運転の運転条件に応じて、冷媒回路のシステム差圧高圧と低圧との間の差圧が変動する。一般的に、膨張機のサイズ容量や体格は、このシステム差圧が最大となる運転条件図2のΔPmaxにおいても、発電機の脱調や軸受の潤滑不良が生じないように、比較的大きめに設定される。これにより、図2のS1で示す運転領域においても膨張機の回収動力を十分に確保できる。ところが、システム差圧がΔPmaxになるのは、空気調和機の年間の運転を通じて極めて稀である。このため、このようにしてΔPmaxを基準に膨張機のサイズを決定したとしても、年間を通じたトータルの回収動力はさほど大きくならず、例えば回転軸や発電機の大型化に起因してかえって回収動力が低下したり、空気調和機の大型化、高コスト化を招くという問題がある。そこで、本実施形態の膨張機24は、システムの最大差圧ΔPmaxよりも低い所定の差圧を基準に膨張機24のサイズを決定することで、膨張機24の小型化を図っている。そして、実際の運転中には、膨張機24の運転が故障領域上述した脱調や軸受けの潤滑不良により通常の運転ができなくなる運転領域に至らないように、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整している。この差圧制御について図3のフローチャートを参照しながら説明する。図3に示すように、空気調和機10の運転暖房運転又は冷房運転が開始されると、ステップSt1で膨張機24の前後の差圧ΔPが算出される。この差圧ΔPは、膨張機入口圧力センサ73で検出された冷媒圧力P1と、膨張機出口温度センサ75で検出された冷媒の飽和温度に相当する圧力P2との差P1-P2である。次いで、ステップSt2では、算出されたΔPと、上述した差圧閾値ΔPthとの大小が比較される。この差圧閾値ΔPthは、膨張機24の運転が上記の故障領域に至らないように、予め決定された許容値である。なお、このΔPthを、通常の運転範囲において軸受けに作用する最大軸受荷重から決定すると、軸受荷重の増大に起因する軸受の潤滑不良を確実に防止できる。空気調和機10のシステム差圧が大きくなると、これに伴いΔPも大きくなる。そして、ステップSt2でΔPがΔPthより大きくなると、ステップSt3へ移行し、ガス抜き弁28が全閉でない場合に、ガス抜き弁28の開度が所定開度だけ小さくなるステップSt4。これにより、膨張機24の出口側の圧力P2が上昇するため、ΔPが小さくなる。その結果、システム差圧が比較的高い領域例えば図2のS2で示す領域であっても、膨張機24の運転が故障領域に至るのを回避でき、且つ膨張機24を継続的に運転して動力を回収できる。なお、ガス抜き弁28の開度の操作量は、ΔPのΔPthに対するオーバーシュートが大きくならない程度の比較的小さな操作量となっている。システム差圧が比較的小さく、ステップSt2でΔPがΔPth以下である場合、ステップSt5へ移行し、ガス抜き弁28が全開でない場合に、ガス抜き弁28の開度が所定開度だけ大きくなる。その結果、膨張機24の出口側の圧力P2が低下するため、ΔPが大きくなって膨張機24の回収動力が増大する。なお、ステップSt2においては、ΔPの検知誤差の影響を小さくするために、条件ΔP>ΔPthの成立をカウントして、このカウント数が所定回数例えば3回を越えると、次のステップへ移行させる制御としてもよい。また、ステップSt3において、ガス抜き弁28が全閉である場合、ガス抜き弁28を調整してΔPを下げることができない。このため、冷房運転を行っている場合には、膨張機24を停止して膨張機24の運転が故障領域に至るのを未然に回避するステップSt7→ステップSt12。一方、ステップSt7で暖房運転を行っていると判定されると、ステップSt8に移行し、膨張機24の回転数が未だ最大でない場合には、膨張機24の回転数を上げるようにするステップSt8→ステップSt9。膨張機24の回転数は、膨張機24の入口の冷媒圧力P1が所定の目標値に至るように制御される。このため、ステップSt9に移行した場合に、このP1の目標値を下げてやることで、膨張機24の回転数が増大する。これにより、膨張機24の入口の冷媒圧力P1が低下し、ひいてはΔPが小さくなる。従って、膨張機24の運転が故障領域に至るのを回避できる。また、ステップSt8で膨張機24の回転数が最大である場合、ステップSt10へ移行する。ステップSt10において、室内膨張弁63の開度が所定開度より大きい場合、ステップSt11へ移行し、室内膨張弁63の開度が小さくなる。室内膨張弁63の開度は、システムの高圧と膨張機24の入口圧力P1との差圧が所定の目標値に至るように制御される。このため、ステップst11へ移行した場合に、この差圧の目標値を上げてやることで、室内膨張弁63の開度が小さくなる。これにより、膨張機24の入口圧力P1が低下し、ひいてはΔPが小さくなる。従って、膨張機24の運転が故障領域に至るのを回避できる。なお、ステップSt10において、複数の室内ユニット60の室内膨張弁63の開度を調整する場合には、各室内膨張弁63の開度を全て同じ割合で絞るようにすると、各室内ユニット60の暖房能力をバランスできる。また、暖房運転であっても、膨張機24の回転数が最大であり、且つ室内膨張弁63の開度が所定開度以下である場合には、膨張機24を停止させるステップSt7→ステップSt8→ステップSt10→ステップSt12。-実施形態の効果-上記実施形態では、膨張機24の運転が故障領域に至らないように、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整している。これにより、膨張機24のトルクが増大して脱調が生じたり、膨張機24の軸受荷重が増大して軸受けの潤滑不良が生じたりするのを未然に回避できる。その結果、膨張機24で安定した運転を行うことができ、空気調和機10の信頼性を確保できる。また、システム差圧が比較的大きな運転領域例えば図2の領域S2であっても、膨張機24の運転を継続でき、所定の回収動力を得ることができる。また、ガス抜き弁28を調整して膨張機24の出口圧力P2を増大させたとしても、冷房時の室内膨張弁63や暖房時の室外膨張弁45の開度を調整することで、所定の蒸発圧力を維持できる。つまり、本実施形態では、ガス抜き弁28を調整しても、高圧と低圧を所望とする圧力に維持できるため、空気調和機10で安定した運転を行うことができる。-実施形態の変形例-上記実施形態については、以下のような変形例としてもよい。上記実施形態では、空気調和機10の運転中に膨張機24の前後の差圧ΔPを求め、この差圧ΔPが差圧閾値ΔPthを越えないように、ガス抜き弁28を調整している。しかしながら、空気調和機10の運転中に膨張機24のトルクNを求め、このトルクNが許容値トルク閾値Nthを越えないように、ガス抜き弁28を調整するようにしてもよい。つまり、変形例1では、図4に示すように、ステップSt21で膨張機24のトルクNが算出され、ステップSt22で算出されたトルクNと、予め決定されたトルク閾値Nthとの大小比較が行われる。上記トルクNは、コントローラ80に含まれたトルク推定部によって推定される。具体的に、トルクNは、膨張機24の入口圧力P1、膨張機24の入口温度T1、膨張機24の出口圧力P2、及び膨張機24の回転数Rをパラメータとして、予めコントローラ80に設定したテーブルを用いて簡易的に求めることができる。なお、このトルクNを、上記P1、P2、及びRから求めてもよいし、P1及びP2のみを用いてより簡易的に求めてもよい。また、トルクNを、膨張機24の回転数R、膨張機の前後の冷媒の理論エンタルピ差Δh、膨張機24の冷媒の循環量G、運転時の膨張機の効率ηexpを用いてより正確に求めることもできる。更に、トルクNを膨張機24の回収電力Wを用いて算出することもできる。つまり、膨張機24のトルクNと膨張機24の回収電力Wとの間には、ある程度の相関がある。従って、膨張機24の回収電力Wと、回転数Rとを用いてトルクNを推定することができる。ステップSt22でトルクNがトルク閾値Nthよりも大きい場合、ステップSt23へ移行し、ガス抜き弁28が全閉でない場合に、ガス抜き弁28の開度が所定開度だけ小さくなるステップSt24。これにより、ΔPが小さくなり、膨張機24のトルクNも小さくなる。その結果、膨張機24の脱調を確実に回避できる。ステップSt22でトルクNがトルク閾値Nth以下である場合、ステップSt25へ移行し、ガス抜き弁28が全開でない場合に、ガス抜き弁28の開度が所定開度だけ大きくなる。その結果、ΔPが大きくなり、膨張機24の回収動力が増大する。それ以外の制御フローは、上述した実施形態と同様である。《その他の実施形態》上記実施形態に係る差圧閾値ΔPthや、上記変形例に係るトルク閾値ΔNthは、膨張機24の回転数に応じて変化する変動値であってもよい。つまり、トルクや軸受荷重の許容値は、厳密には膨張機24の回転数によっても変化する。従って、膨張機24の回転数を考慮して差圧閾値ΔPthやトルク閾値ΔNthを決定することで、膨張機24の運転が故障領域に至るのをより確実に回避できる。また、上記実施形態では、圧力調整弁28の開度を調整することで、膨張機24の前後の差圧ΔPを調整している。しかしながら、上記実施形態の圧力調整弁28の開度を調節せずに、上述したステップSt9に係る膨張機24の回転数制御や、上述したステップSt10に係る室内膨張弁63の開度制御により、上記の差圧ΔPを調整することもできる。つまり、本発明に係る差圧調整機構として、膨張機24の回転数の制御手段や、室内膨張弁63の開度の制御手段を採用してもよい。