ホモポリプロピレンA及びプロピレン-α-オレフィン共重合体Bを含有し、且つ上記ホモポリプロピレンAと上記プロピレン-α-オレフィン共重合体Bとの重量比A:Bが10:90~40:60であるポリプロピレン系樹脂100重量部、タルク1~5重量部、及びステアリン酸金属塩0.1~1.0重量部を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。プロピレン-α-オレフィン共重合体が、プロピレン-α-オレフィンブロック共重合体であることを特徴とする請求項1に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。プロピレン-α-オレフィン共重合体が、プロピレン-エチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。タルクの平均粒子径が、3~15μmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。ステアリン酸金属塩が、ステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した上で成形してなることを特徴とする成形体。ホモポリプロピレンA及びプロピレン-α-オレフィン共重合体Bを含有し、且つ上記ホモポリプロピレンAと上記プロピレン-α-オレフィン共重合体Bとの重量比A:Bが10:90~40:60であるポリプロピレン系樹脂100重量部、タルク1~5重量部、及びステアリン酸金属塩0.1~1.0重量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、金型内に射出して成形することを特徴とする成形体の製造方法。しかしながら、無機系充填剤は、ポリプロピレン系樹脂に対するなじみ性が低く、ポリプロピレン系樹脂中で凝集し易いため、ポリプロピレン系樹脂に無機系充填剤を単に添加しただけでは、無機系充填剤が凝集することによって、得られる成形体の衝撃強度を低下させる問題があった。また、ポリプロピレン系樹脂に無機系充填剤を添加しても、得られる成形体の曲げ弾性率はある程度向上するものの曲げ強度が向上することはなく、十分な剛性の向上も図れていない。そこで、本発明は、衝撃強度を低下させることなく、曲げ弾性率及び曲げ強度が向上された成形体を提供することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、衝撃強度を低下させることなく、曲げ弾性率及び曲げ強度が向上された成形体を提供することを目的とする。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ホモポリプロピレンA及びプロピレン-α-オレフィン共重合体Bを含有し、且つ上記ホモポリプロピレンAと上記プロピレン-α-オレフィン共重合体Bとの重量比A:Bが10:90~40:60であるポリプロピレン系樹脂100重量部、タルク1~5重量部、及びステアリン酸金属塩0.1~1.0重量部を含むことを特徴とする。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂として、ホモポリプロピレンA及びプロピレン-α-オレフィン共重合体Bを含んでいる。ポリプロピレン系樹脂中におけるホモポリプロピレンAとプロピレン-α-オレフィン共重合体Bとの重量比A:Bは、10:90~40:60に限定されるが、20:80~40:60が好ましい。ポリプロピレン系樹脂中におけるホモポリプロピレンAの重量比が多過ぎると、得られる成形体の衝撃強度が低下する虞れがある。また、ポリプロピレン系樹脂中におけるプロピレン-α-オレフィン共重合体Bの重量比が多過ぎると、得られる成形体の曲げ強度及び曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。[ホモポリプロピレンAホモポリプロピレンAの重量平均分子量は、10万~100万が好ましく、20万~50万がより好ましい。ホモポリプロピレンAの重量平均分子量が10万未満では、得られる成形体の剛性が低下する虞れがある。また、ホモポリプロピレンAの重量平均分子量が100万を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形性を低下させて厚みが薄い成形体を成形できなかったり、得られる成形体の衝撃強度が低下する虞れがある。なお、本発明において、ホモポリプロピレンAの重量平均分子量は、GPCGelPermeationChromatography:ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法によりポリスチレン換算として測定された値を意味する。例えば、次の要領で測定することができる。なお、プロピレン-α-オレフィン共重合体Bの重量平均分子量の測定も同様にして行うことができる。ホモポリプロピレンA1.5gに、ジブチルヒドロキシトルエンBHT及びオルトジクロロベンゼンoDCBを含む溶液BHT:oDCB重量比=50:501000ミリリットルを添加して得られた混合液を溶解ろ過装置TOSHO社製DF8020により、混合液の温度を145°C、回転速度25rpmとして、2時間振とうさせて、ホモポリプロピレンAを溶解させて測定試料を得る。得られた測定試料に基づいて、ホモポリプロピレンAのポリスチレン換算した重量平均分子量をGPC法によって測定することにより得ることができる。そして、ホモポリプロピレンAにおけるGPC法による重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。測定装置TOSOH社製商品名HLC-8121GPC/HT測定条件カラム:TSKgelGMHHR-H20HT×3本TSKguardcolumn-HHR30HT×1本移動相:o-DCB1.0mL/分サンプル濃度:1mg/mL検出器:ブライス型屈折計標準物質:ポリスチレンTOSHO社製分子量:500~8420000溶出条件:145°CSEC温度:145°CホモポリプロピレンAのメルトフローレイトMFRは、5~15g/10分が好ましく、8~13g/10分がより好ましい。ホモポリプロピレンAのメルトフローレイトが5g/10分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が低下して、得られる成形体の厚みが不均一となったり、成形体表面にフローマークなどの外観不良が発生する虞れがある。また、ホモポリプロピレンAのメルトフローレイトが15g/10分を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎて、得られる成形体表面にパーティングラインに由来するバリが発生するなどの外観不良が発生する虞れがある。なお、本発明において、ホモポリプロピレンA及びプロピレン-α-オレフィン共重合体BのメルトフローレイトMFRは、JISK7210に準拠して、230°C、荷重21.18Nの条件で測定されたものをいう。[プロピレン-α-オレフィン共重合体B]プロピレン-α-オレフィン共重合体Bは、ブロック共重合体及びランダム共重合体の何れであってもよいが、得られる成形体の衝撃強度を向上させることができることから、ブロック重合体であるのが好ましい。プロピレン-α-オレフィン共重合体Bにおいて、プロピレンと共重合されるα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ノネン、及び1-デセンなどが挙げられる。なかでも、プロピレン-α-オレフィン共重合体Bとしては、得られる成形体に優れた衝撃強度を付与することができることから、プロピレン-エチレンブロック共重合体が好ましく用いられる。プロピレン-α-オレフィン共重合体Bにおけるプロピレン成分の含有量は、50~99重量が好ましく、65~95重量がより好ましく、70~95重量が特に好ましい。プロピレン成分の含有量が50重量未満であると、得られる成形体の曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。また、プロピレン成分の含有量が99重量を超えると、得られる成形体の衝撃強度を十分に向上できない虞れがある。プロピレン-α-オレフィン共重合体Bの重量平均分子量は、10万~100万が好ましく、20万~50万がより好ましい。プロピレン-α-オレフィン共重合体Bの重量平均分子量が10万万未満では、得られる成形体の曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。また、プロピレン-α-オレフィン共重合体Bの重量平均分子量が100万を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形性を低下させて厚みが薄い成形体を成形できなかったり、成形体表面にフローマークなどの外観不良が発生する虞れがある。プロピレン-α-オレフィン共重合体BのメルトフローレイトMFRは、5~50g/10分が好ましく、8~35g/10分がより好ましく、8~30g/10分が特に好ましい。プロピレン-α-オレフィン共重合体Bが5g/10分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が低下して、得られる成形体の厚みが不均一となったり、成形体表面にフローマークなどの外観不良が発生する虞れがある。また、プロピレン-α-オレフィン共重合体Bが50g/10分を超えるとポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎて、得られる成形体表面にパーティングラインに由来するバリが発生するなどの外観不良が発生する虞れがある。[タルク]本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いられるタルクは、滑石と呼ばれる鉱物を微粉砕した無機粉末で、原料の滑石は含水珪酸マグネシウム[Mg3Si4O10OH2]などの含水ケイ酸塩鉱物である。ポリプロピレン系樹脂組成物におけるタルクの含有量は、ポリプロピレン系樹脂100重量部に対して、1~5重量部に限定されるが、1~3重量部が好ましい。タルクの含有量が1重量部未満であると、十分に曲げ強度及び曲げ弾性率が向上された成形体を得ることができない虞れがある。また、タルクの含有量が5重量部を超えると、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。タルクの平均粒子径は、3~15μmが好ましく、3~13μmがより好ましく、3~5μmが特に好ましい。タルクの平均粒子径が3μm未満であると、ポリプロピレン系樹脂の結晶化を促進させることができず、得られる成形体の曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。タルクの平均粒子径が15μmを超えると、タルクをポリプロピレン系樹脂組成物中で微分散させることができず、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。上記平均粒子径を有するタルクは、例えば、天然に産出された鉱物をジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー等で粗粉砕した後、ジェットミルやスクリーンミル、ローラーミル、振動ミル等を用いて微粉砕し、その後、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等の装置で分級することで得ることが出来る。なお、本発明において、タルクの平均粒子径は、レーザー回折散乱式の粒度分析測定装置を用いて測定した値とする。例えば、タルクをその濃度が5重量となるようにエタノールからなる溶媒に投入した後、超音波ホモジナイザーを用いて1kwの出力で超音波を30分間照射して懸濁液を得、この懸濁液についてレーザー回折散乱式の粒度分析測定装置例えば、日機装株式会社製マイクロトラックMT3300によりタルクの体積粒度分布を測定し、この体積粒度分布の累積50の値をタルクの平均粒子径として算出することができる。[ステアリン酸金属塩]本発明のポリプロピレン系樹脂組成物ではステアリン酸金属塩を用いることにより、タルクが微分散された成形体を得ることができる。ステアリン酸金属塩はヒドロキシル基を有していないのが好ましい。ステアリン酸金属塩としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウムなどが挙げられる。これらは一種のみが用いられてもよく、二種以上を併用してもよい。なかでも、ステアリン酸金属塩としては、タルクを特に高度に分散させることが可能なことから、ステアリン酸カルシウムがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物におけるステアリン酸金属塩の含有量は、ポリプロピレン系樹脂100重量部に対して、0.1~1.0重量部に限定されるが、0.5~1.0重量部が好ましい。ステアリン酸金属塩の含有量が0.1重量部未満であると、タルクを十分に分散できず、曲げ強度及び曲げ弾性率が向上された成形体が得られない恐れがある。また、ステアリン酸金属塩の含有量が1.0重量部を超えると、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、上記の成分の他に、必要に応じて、たとえば、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。[成形体の製造方法]本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、及びプレス成形などの方法が挙げられるが、様々な形状の成形体を容易に製造できることから射出成形が好ましく用いられる。本発明の成形体を射出成形により製造するには、上述したポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後に金型内に射出して成形する方法が用いられる。具体的には、ホモポリプロピレンA及びプロピレン-α-オレフィン共重合体Bを含有し、且つ上記ホモポリプロピレンAと上記プロピレン-α-オレフィン共重合体Bとの重量比A:Bが10:90~40:60であるポリプロピレン系樹脂100重量部、タルク1~5重量部、及びステアリン酸金属塩0.1~1.0重量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、金型内に射出することにより、成形体を得ることができる。ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練する際に、ステアリン酸金属塩はペースト状となって滑性を呈することでポリプロピレン系樹脂に対するタルクのなじみ性を向上させ、タルクをポリプロピレン系樹脂組成物中に高度に且つ均一に分散させることができる。このように、タルクを高度に且つ均一に分散させることによって、タルクによる成形体の衝撃強度の低下を高く抑制することが可能となる。また、溶融混練しているポリプロピレン系樹脂組成物中でペースト状となったステアリン酸金属塩は、得られた成形体の表面や内部では固化して固体状態となっており、成形体の衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率などの機械的物性に影響を及ぼすことはない。そして、溶融混練しているポリプロピレン系樹脂組成物中でタルクをステアリン酸金属塩によって高度に且つ均一に分散させることによって、溶融混練したポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して成形体を得る際にポリプロピレン系樹脂の結晶化が促進され、タルクを起点としてポリプロピレン系樹脂を構成している高分子鎖が規則的に配列してなる結晶部分を高度に且つ均一に分散させて成長させることが可能となる。さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、所定量のホモポリプロピレンAを含んでいることによって、ポリプロピレン系樹脂の結晶化をさらに促進させることができ、成形体中において結晶部分が占める割合を大きくすることが可能となる。したがって、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後に成形することにより得られる成形体中では、ポリプロピレン系樹脂の非晶部分からなる連続相中に高度に且つ均一に分散された島状の結晶部分が多く存在し、このようにポリプロピレン系樹脂の結晶化度が向上されていることによって、ポリプロピレン系樹脂が有している優れた衝撃強度を低下させることなく、優れた曲げ強度及び曲げ弾性率が付与されている成形体を得ることが可能となる。ポリプロピレン系樹脂組成物は、上述した各成分を混合することにより得られるが、タルクの分散性を向上させるために、タルクとポリプロピレン系樹脂とを含むマスターバッチを予め製造し、このマスターバッチを用いてポリプロピレン系樹脂組成物を製造するのが好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練する温度は、200~240°Cが好ましく、210~230°Cがより好ましい。このような温度でポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練することによって、ステアリン酸金属塩の滑性を向上させてタルクの分散性を向上させることができる。また、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練は、単軸あるいは2軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなどの溶融混練機を用いて行えばよい。溶融混練したポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形機の金型のキャビティ内に射出充填した後、冷却、固化させることにより、所定の形状を有する成形体に成形することができる。成形体の厚みは、用途に応じて決定すればよく特に制限されないが、1.5~4.5mmが好ましく、2.0~4.0mmがより好ましい。このように本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる成形体は、その厚みを薄くしても、優れた衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率を維持することができ、各種用途に好適に用いることができる。本発明の成形体の用途としては、例えば、雨水貯留設備用貯水空間形成部材、自動車用部品、電気製品用部品、電子製品用部品、建築設備部材等が挙げられる。雨水貯留設備用貯水空間形成部材の一例としては、例えば、特開2011-52400号公報における雨水貯留浸透槽に用いられる樹脂性構造物図4に示されている樹脂性構造物31、特開2011-32695号公報における雨水地中浸透施設に用いられる貯水空間形成部材図4に示されている貯水空間形成部材50、及び特開2010-185224号公報における雨水流出抑制施設に用いられる貯水空間形成部材図4に示されている貯水空間形成部材50などが挙げられる。自動車部品としては、例えば、ドアトリム、サイドモール、フェンダー、オーバーフェンダー、サイドシルガーニッシュ、バンパースカート、スポイラー、マッドガード、インナーパネル、ピラー、インストルメントパネル、及びバンパーなどが挙げられる。また、建築設備部材としては、足場部材、及びコンクリート型枠部材などが挙げられる。なかでも、本発明の成形体は、優れた衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率を有していることから、雨水貯留設備用貯水空間形成部材として好ましく用いられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した上で成形することにより得られる成形体は、衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率に優れている。さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、ステアリン酸金属塩によってタルクを高度に分散できることから、タルクの使用量を少なくすることができ、衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率に優れているだけでなく、軽量性にも優れている成形体を提供することも可能となる。したがって、このような成形体は、衝撃強度、剛性、及び軽量性に優れていることが必要とされる各種用途に使用することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。実施例1まず、タルク平均粒子径4μm、日本タルク株式会社製P6と、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HVとを二軸押出機に供給して210°Cで溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチIを作製した。なお、マスターバッチI中のタルクとプロピレン-エチレンブロック共重合体Bとの重量比は70:30とした。次に、ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70610重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV89.57重量部、マスターバッチI1.43重量部、及びステアリン酸カルシウム堺化学工業株社製SC-1001.0重量部を、射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合することにより樹脂組成物を得た後、上記樹脂組成物を射出成形機のシリンダー内に供給して溶融混練し、上記樹脂組成物を溶融させた状態で射出成形機の金型内に充填し、冷却して固化させることにより成形体厚み3mm、縦150mm×横350mmの平面長方形状を製造した。なお、射出条件は、シリンダー温度を220°Cとし、金型温度を30°Cとし、射出速度を80mm/秒とし、射出圧力を100MPaとし、射出時間を10秒とし、冷却時間を30秒とした。実施例2ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70610重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV88.7重量部、マスターバッチI4.3重量部、及びステアリン酸カルシウム1.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして成形体を製造した。実施例3ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV59.57重量部、マスターバッチI1.43重量部、及びステアリン酸カルシウム1.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。実施例4ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV58.7重量部、マスターバッチI4.30重量部、及びステアリン酸カルシウム1.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。実施例5ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV58.7重量部、マスターバッチI4.30重量部、及びステアリン酸カルシウム0.1重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。実施例6まず、タルク平均粒子径13μm、日本タルク株式会社製MSPと、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HVを二軸押出機に供給して210°Cで溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチIIを作製した。なお、マスターバッチII中のタルクとプロピレン-エチレンブロック共重合体Bとの重量比は70:30とした。そして、ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV58.7重量部、マスターバッチII4.30重量部、及びステアリン酸カルシウム1.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例1プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV100重量部のみを射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例2ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、及びプロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV60重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例3ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV59.57重量部、及びマスターバッチI1.43重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例4ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV60重量部、及びステアリン酸カルシウム1.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例5ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV58.7重量部、及びマスターバッチI4.30重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして成形体を製造した。比較例6ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV58.7重量部、マスターバッチI4.30重量部、及びステアリン酸カルシウム2.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例7まず、炭酸カルシウム平均粒子径12μm、白石工業株社製Vigot-10と、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HVとを二軸押出機に供給して210°Cで溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチIIIを作製した。なお、マスターバッチIII中の炭酸カルシウムとプロピレン-エチレンブロック共重合体Bとの重量比は50:50とした。そして、ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV57.5重量部、マスターバッチIII5.0重量部、及びステアリン酸カルシウム1.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして成形体を製造した。比較例8ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70640重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV60重量部、及びリン酸エステル理研ビタミン株製PN10-R2.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例9ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70650重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV48.7重量部、及びマスターバッチI4.3重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして成形体を製造した。比較例10ホモポリプロピレンA重量平均分子量30万、MFR10g/10分、プライムポリマー社製J70650重量部、プロピレン-エチレンブロック共重合体Bプロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV48.7重量部、マスターバッチI4.3重量部、及びリン酸エステル理研ビタミン株製PN10-R2.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。評価上記で作製した成形体について、曲げ強度、曲げ弾性率、及びシャルピー衝撃強度を下記の要領に従って評価した。結果を表1に示す。曲げ強度及び曲げ弾性率成形体を切断することにより縦10mm×横80mmの平面長方形状の試験片を得、この試験片の曲げ強度MPa及び曲げ弾性率MPaをJISK7171に準拠して測定した。そして、試験片を5個用意し、各試験片の曲げ強度及び曲げ弾性率それぞれ測定し、これらの相加平均値をそれぞれ成形体の曲げ強度及び曲げ弾性率とした。シャルピー衝撃強度成形体を切断することにより縦10mm×横80mmの平面長方形状の試験片を得、この試験片のシャルピー衝撃強度kJ/m2をJISK7111に準拠して測定した。そして、試験片を7個用意し、各試験片のシャルピー衝撃強度の相加平均値を成形体のシャルピー衝撃強度とした。