ガスの流量を計測する流量検出手段と、振動の大きさを検知する感震手段と、ガスの圧力を検知する圧力検知手段と、ガス流路を遮断する遮断手段と、異常の有無を判定し、異常有と判定した時に前記遮断手段でガス流路を遮断する制御手段と、前記制御手段での異常有無の判定条件を変更する異常判定条件変更手段と、を備え、前記制御手段は、前記流量検出手段で検出された流量が流量区分に応じて設定された最大使用時間を超えてガスが使用された場合、又は、前記流量検出手段で検出された流量が所定の流量条件等の異常判定条件を満たした場合、又は、前記感震手段で検出された検出値が所定の感震レベルを超えた場合、又は、前記圧力検知手段で検知された圧力が所定の圧力条件等の異常判定条件を満たした場合に、異常有と判定するガス遮断ユニット。前記異常判定条件変更手段は、前記最大使用時間、前記所定の流量条件等の異常判定条件、前記所定の感震レベル、前記所定の圧力条件等の異常判定条件の少なくとも一つを変更する請求項1記載のガス遮断ユニット。前記異常判定条件変更手段は、予め設定された複数の異常判定条件から選択して設定する請求項1または2に記載のガス遮断ユニット。外部との通信手段を備え、前記異常判定条件変更手段は、前記通信手段により、外部から設定されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガス遮断ユニット。前記異常判定条件変更手段は、設置から所定期間で検出されたガスの流量を元に異常判定の最大の流量区分を変更することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のガス遮断ユニット。前記異常判定条件変更手段は、設置から所定期間で検出されたガスの最大圧力を元に異常判定の最大圧力を変更することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のガス遮断ユニット。前記流量検出手段は、前記ガス流路の途中に設けた計測流路の上流と下流に配置した一対の超音波センサ間の超音波の伝播時間を計時して流量を計測する瞬時計測式とし、前記感震手段で検出された検出値が所定の感震レベルを超えた場合、前記流量検出手段で計測された流量がゼロの時は前記遮断手段による前記ガス流路の遮断を行わないことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のガス遮断ユニット。しかしながら、この保安メータは遮断機能を働かせる動作基準値が事前に設定されているので、設置場所などの環境や使用者の使用状態に応じたきめ細かな動作基準値の設定ができずに、不要な遮断を起こす可能性があるという課題があった。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、遮断機能を働かせる動作基準値を変更可能な構成として、安全性と利便性を高めたガス遮断ユニットを提供することを目的とする。本発明に係るガス遮断ユニットは、前記の課題を解決するために、ガスの流量を計測する流量検出手段と、振動の大きさを検知する感震手段と、ガスの圧力を検知する圧力検知手段と、ガス流路を遮断する遮断手段と、異常の有無を判定し、異常有と判定した時に前記遮断手段でガス流路を遮断する制御手段と、前記制御手段での異常有無の判定条件を変更する異常判定条件変更手段と、を備え、前記制御手段は、前記流量検出手段で検出された流量が流量区分に応じて設定された最大使用時間を超えてガスが使用された場合、又は、前記流量検出手段で検出された流量が所定の流量条件等の異常判定条件を満たした場合、又は、前記感震手段で検出された検出値が所定の感震レベルを超えた場合、又は、前記圧力検知手段で検知された圧力が所定の圧力条件等の異常判定条件を満たした場合に、異常有と判定する構成としたものである。本発明のガス遮断ユニットによると、ガスの使用時に際して異常時に前記遮断手段を閉成作動させる判定条件を変更する異常判定条件変更手段を設けることで、遮断手段の遮断機能を働かせる動作基準値を変更可能な構成として、安全性と利便性を向上できる、という効果を奏する。第1の発明は、ガスの流量を計測する流量検出手段と、振動の大きさを検知する感震手段と、ガスの圧力を検知する圧力検知手段と、ガス流路を遮断する遮断手段と、異常の有無を判定し、異常有と判定した時に前記遮断手段でガス流路を遮断する制御手段と、前記制御手段での異常有無の判定条件を変更する異常判定条件変更手段と、を備え、前記制御手段は、前記流量検出手段で検出された流量が流量区分に応じて設定された最大使用時間を超えてガスが使用された場合、又は、前記流量検出手段で検出された流量が所定の流量条件等の異常判定条件を満たした場合、又は、前記感震手段で検出された検出値が所定の感震レベルを超えた場合、又は、前記圧力検知手段で検知された圧力が所定の圧力条件等の異常判定条件を満たした場合に、異常有と判定するガス遮断ユニットである。前記構成によれば、異常時に遮断手段を閉成作動させる判定条件を変更する異常判定条件変更手段を設け、遮断手段の遮断機能を働かせる動作基準値を変更可能に構成することにより、設置場所などの環境や使用者の使用状態に応じたきめ細かな動作基準値の設定できるようにして、安全性と利便性を向上できる。第2の発明は、特に第1の発明において、異常判定条件変更手段は、最大使用時間、所定の流量条件等の異常判定条件、所定の感震レベル、所定の圧力条件等の異常判定条件の少なくとも一つを変更するようにした構成のガス遮断ユニットである。前記構成によれば、使用環境に最適な条件設定が可能となり、利便性を確保したまま安全性を一層向上できる。第3の発明は、特に第1または2の発明において、異常判定条件変更手段は、予め設定された複数の異常判定条件から選択して設定するようにした構成のガス遮断ユニットである。前記構成によれば、細かな設定値を入力する手間の省略および誤入力の排除がなされ、簡便な操作で使用環境に適した条件設定でき、安全性を確保したまま利便性を一層向上できる。第4の発明は、特に第1~3のいずれか1つの発明において、外部との通信手段を備え、異常判定条件変更手段は、通信手段により、外部から設定されるようにした構成のガス遮断ユニットである。前記構成によれば、通信により異常判定条件の設定が可能なので、ガス遮断ユニットの設置場所の制限が小さくでき、設置自由度を向上でき、設置施工性が向上する。第5の発明は、特に第1~4のいずれか1つの発明において、異常判定条件変更手段は、設置から所定期間で検出されたガスの流量を元に異常判定の最大の流量区分を変更するようにした構成のガス遮断ユニットである。前記構成によれば、使用者の使用状態を使用流量から学習し、過大な最大流量区分を低めて最適な異常判定条件を設定できるので、安全性を一層向上できる。第6の発明は、特に第1~5のいずれか1つの発明において、異常判定条件変更手段は、設置から所定期間で検出されたガスの最大圧力を元に異常判定の最大圧力を変更するようにした構成のガス遮断ユニットである。前記構成によれば、使用者の使用環境を流体圧力から学習し、過大な異常最大圧力の設定値を低減させて最適な異常判定条件を設定できるので、安全性を一層向上できる。第7の発明は、特に第1~5のいずれか1つの発明において、流量検出手段は、ガス流路の途中に設けた計測流路の上流と下流に配置した一対の超音波センサ間の超音波の伝播時間を計時して流量を計測する瞬時計測式とし、前記感震手段で検出された検出値が所定の感震レベルを超えた場合、前記流量検出手段で計測された流量がゼロの時は遮断手段による前記ガス流路の遮断を行わないようにした構成のガス遮断ユニットである。前記構成によれば、流量は瞬時計測式なので、感震手段で異常と判定したと同時に、流量計測値を検出して瞬時に対応でき、流量ゼロの場合はガス流路の遮断を防止することで、次の使用時における復帰動作を回避して利便性を向上できる。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、これら実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1本発明の実施の形態1に係るガス遮断ユニットについて、図1~図5を参照して具体的に説明する。図1は、本発明の実施の形態1に係るガス遮断ユニットの一例を示すブロック図であり、図2は図1に示すガス遮断ユニットにおける流量検出手段の一例を示すブロック図、図3は本発明の実施の形態1に係るガス遮断ユニットの一例を示す外観図、図4は図3に示すガス遮断ユニットにおけるガス遮断弁ユニットを示す断面図、図5は本発明の実施の形態1に係るガス遮断ユニットの他の一例を示す断面図である。[ガス遮断ユニットの構成]まず、本実施の形態1に係るガス遮断ユニットの構成について説明する。図1に示すガス遮断ユニット1は、ガスの流量を計測する流量検出手段2と、振動の大きさを検知する感震手段3と、ガス流路4の圧力を検知する圧力検知手段5と、ガス流路4を遮断する遮断手段6と、異常時に遮断手段6を閉成作動させる判定条件を変更する異常判定条件変更手段7と、外部との通信を行う通信手段8および制御手段9を備えている。そして、この制御手段9は、流量検出手段2、感震手段3、圧力検知手段5および異常判定条件変更手段7と接続されるとともに、遮断手段6と接続されている。次に、ガス遮断ユニット1における流量検出手段2を図2を用いて説明する。流量検出手段2は、図2に示すように、被計測流体であるガスが流れるガス流路4の途中に設けた計測流路10の上流と下流に配置した一対の超音波センサ11、12と、送信側に設定された超音波センサ11あるいは超音波センサ12を駆動する送信手段13と、受信側に設定された超音波センサ12あるいは超音波センサ11で受信された超音波信号を検知する受信手段14と、一方の超音波センサ11あるいは超音波センサ12から送信された超音波信号を、他方の超音波センサ12あるいは超音波センサ11が受信するまでの伝搬時間を計測する計時手段15と、前記伝搬時間より前記被計測流体の流量を演算する流量演算手段16と、超音波センサ11、超音波センサ12の一方を受信側に設定し他方を送信側に設定する切替手段17と、超音波での計測動作を総合的に制御する計測制御手段18を有している。ここで、超音波センサ11、超音波センサ12は、被測定流体の流れる計測流路10の流路軸に角度φで交わるように、対向して配置されている。図3は、流量検出手段2図示せずを収納する流量メータユニット19として分離し、流量検出手段2図示せずを除く他の部分をガス遮断弁ユニット20としたガス遮断ユニット1を示したものである。流量メータユニット19の流入口21にガス遮断弁ユニット20を接続し、流量メータユニット19の流出口22に利用側のガス器具に連通する配管図示せずを接続する。図4は、流量メータユニット19の流入口21に接続するガス遮断弁ユニット20を示したもので、ガス流路4の途中に遮断手段6を配置してガス流路4の出口23を流量メータユニット19の流入口21に接続し、ガス流路4の入口24からガスを流入させる。このガス遮断弁ユニット20には、ガス流路4に臨ませた圧力検知手段5、感震手段3、通信手段8、制御手段9および電源となる電池25を設けている。図5は、図4で説明した流量メータユニット19とガス遮断弁ユニット20を一体化したガス遮断ユニット1の構成を示す。図5において、接続入口26側に遮断手段6を配置し、遮断手段6の下流側の流出口27はガス遮断ユニット1内に設けた内部容積の大きい拡大空間部28に開放させている。計測流路10の入口29はこの拡大空間部28に開放し、計測流路10の出口30側は流出路31を経て接続出口32に連通している。計測流路10には、超音波センサ11、超音波センサ12をV字状に配置し、一方の超音波センサ11あるいは12から送信した超音波を計測流路10の壁面で反射させて他方の超音波センサ12あるいは11で受信するように配置している。[ガス遮断ユニットの動作]次に、前記構成のガス遮断ユニットの動作について説明する。まず、流量検出手段2で検出された流量が流量区分に応じて設定された最大使用時間を超えてガスが使用された場合の異常判定方法について説明する。図6は流量区分と最大使用時間の関係で設定される異常判定条件の一例を示した特性図で、縦軸を流量Q、横軸を時間tとし、流量QがQ1まで0<Q≦Q1の流量区分では最大使用時間t1とし、流量QがQ1<Q≦Q2の流量区分では最大使用時間t2とし、流量QがQ2<Q≦Q3の流量区分では最大使用時間t3とし、流量QがQ3<Q≦Q4の流量区分では最大使用時間t4t1>t2>t3>t4としている。このように、流量Qの流量区分が大きくなるにつれて最大使用時間tを小さくして、大きな流量を要するガス器具を使用する時は、連続して使用できる時間は短くして異常時における安全性を高めている。ここで、流量検出手段2で検出された流量がQgQ2<Qg≦Q3で、流量区分Q2<Q≦Q3に応じて設定された最大使用時間t3を超えてガスが使用されると、制御手段9は、異常有と判断して、遮断手段6を閉成させてガス流路4を遮断し、ガスの供給を停止する。なお、図6では、4つの流量区分を設ける場合で説明したが、流量区分をさらに多くすることでより細かな設定が可能となり安全性、利便性を高められるのは言うまでもない。次に、流量検出手段2で検出された流量Qが所定の流量条件等の異常判定条件を満たした場合について説明する。使用可能な流量Qaの下限値をQminとし、使用可能な流量Qaの上限値をQmaxQmin≦Qa≦Qmaxとするもので、下限値Qminを下回る場合Q<Qminは微少な漏洩が発生して異常であると判定し、上限値Qmaxを超える場合Qmax<Qは配管の外れ等による大きな漏洩が発生して異常であると判定する。ここで、流量検出手段2で検出された流量Qが所定の流量条件Qmin≦Q≦Qmax等を逸脱して異常判定条件Q<QminあるいはQmax<Qを満たした場合は、制御手段9は、異常有と判断して、遮断手段6を閉成させてガス流路4を遮断し、ガスの供給を停止する。また、地震などの発生により感震手段3で検出された検出値が所定の感震レベルを超えた場合でも、制御手段9は、異常有と判断して、遮断手段6を閉成させてガス流路4を遮断し、ガスの供給を停止する。また、圧力検知手段5で検知されたガスの圧力Pが許容上限値Puを超えた場合や、許容下限値Pdを下回った場合など、所定の圧力条件Pd≦P≦Pu等の異常判定条件を満たした場合では、制御手段9は、異常有と判断して、遮断手段6を閉成させてガス流路4を遮断し、ガスの供給を停止する。さらに、前述した時間、流量、感震レベル、圧力などの異常判定条件は、設置環境、使用条件などに応じて遮断機能を働かせる動作基準値を異常判定条件変更手段7により変更するようにして使い易くきめ細かな設定を行う。このように、遮断手段を閉成作動させる異常判定条件を変更する異常判定条件変更手段を設け、通信手段8を介して遮断手段の遮断機能を働かせる動作基準値を変更可能に構成することにより、設置場所などの環境や使用者の使用状態に応じたきめ細かな動作基準値の設定がなされて、安全性と利便性を向上できる。次に、流量検出手段2の計測動作について図2をもとに説明する。計測制御手段18により切替手段17を制御して、まず超音波センサ11を送信側に、超音波センサ12を受信側に設定する。そして、送信手段13から出力される駆動信号が送信側に設定された超音波センサ11に入力され、超音波センサ11から超音波信号が発信される。発信された超音波の信号が受信側の超音波センサ12で受信されるまでの伝搬時間を計時手段15で計測する。なお、この送受信動作を所定の回数n回だけ繰り返されたときの時間を計時手段15で求めることにより、計測精度を高めることができる。次に、切替手段17で超音波センサ11と超音波センサ12の送受信を切り替えて、超音波センサ12を送信側、超音波センサ11を受信側に設定して超音波信号を送信し、この送受信を前述のように行い、その超音波の伝搬に要した伝搬時間を計時する。このようにして、切替手段17により、超音波センサ11、超音波センサ12の送信側と受信側との設定を切り替え、それぞれの伝搬時間を上述のように測定し、流量演算手段16において式1ようにして流量Qを求める。Q=Sv=SL/2cosφ{1/t1-1/t2}式1但し、式1においては、Lが超音波センサ11と超音波センサ12間の流れ方向の有効距離であり、t1が超音波センサ11から超音波センサ12への伝搬時間であり、t2が超音波センサ12から超音波センサ11への伝搬時間であり、vが被測定流体の流速であり、Sが計測流路10の断面積であり、φは超音波センサが計測流路10の軸となす角度であり、Qが流量である。このような流量計測を順次繰り返し、時間経過とともに流量を積算して積算流量を計測する。このように、時間経過とともに瞬時瞬時の流量検出が可能であり、瞬時式流量計測による高速で瞬時に流量判断を行い、流量区分特性への対応および異常流量条件への瞬時対応を可能としている。また、最大使用時間、所定の流量条件等の異常判定条件、感震レベル、所定の圧力条件などの異常判定条件は、設置環境、使用条件などに応じて遮断機能を働かせる動作基準値を異常判定条件変更手段7により変更するようにして使い易くきめ細かな設定を行う。さらに、異常判定条件変更手段7は、最大使用時間、流量条件等の異常判定条件、所定の感震レベル、所定の圧力条件等の異常判定条件の少なくとも一つを変更することで、使用環境に最適な条件設定を行い、使用者およびガス供給事業者の利便性を確保したまま安全性を一層向上させた設定がなされる。また、異常判定条件は予め複数の異常判定条件を設定しておき、この設定された異常判定条件から選択して異常判定条件変更手段7で設定するようにして、使用者毎に個々バラバラの値が設定値として使われるのを防止して、設定の簡略化と管理性を高めている。また、異常判定条件を変更する際に、通信手段8を介して外部から変更操作するもので、ガス遮断ユニット1の設置場所は任意に決定しても良く、設置場所の制限が小さくして、設置自由度の向上および設置施工性の向上がなされる。なお、通信手段としてコネクタ等による有線接続や、赤外線による通信、あるいは電波による無線通信などがあり限定されるものではない。さらに、異常判定条件を変更する際に、設置から所定期間で検出されたガスの流量を元に、異常判定の最大の流量区分を変更するようにすることもできる。即ち、異常判定条件の最大の流量区分は、誤動作を防止するために想定される最大流量に設定する必要がある為、実際に設置された家庭の使用最大流量に対して過大に設定されている可能性があるが、使用者の使用状態を使用流量から学習することにより、使用実態に合わせて、最大流量を設定できるので、過大な最大流量区分を低めて最適な異常判定条件を設定でき、安全性を一層向上することができる。また、同様に、異常判定条件を変更する際に、設置から所定期間で検出されたガスの圧力を元に、異常判定の最大圧力を変更するようにすることもでき、使用者の使用環境を流体圧力から学習し、過大な異常最大圧力の設定値を低減させて最適な異常判定条件を設定できるので、安全性を一層向上できる。また、図5に示したように流量メータユニット内に一体化して配置することで、図3に示した別設時と同様に安全性が確保できるだけでなく、コンパクト化を推進して設置性を向上することができる。なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。