"電柱に一方から引き留められる第1の架線と他方から引き留められる第2の架線とを電気的に繋ぐ縁線を被覆して絶縁する被覆手段を備える縁線絶縁保護具を用いて、これらの架線間に縁線を接続する縁線接続方法であって、被覆手段により縁線を被覆する被覆工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第1の架線の部分と縁線の一端部とを接続する第1の接続工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第2の架線の部分と縁線の他端部とを接続する第2の接続工程と、を備えることを特徴とする縁線接続方法。前記電柱の柱上に設けられる腕金に前記縁線を支持する縁線支持具を備え、前記縁線絶縁保護具は、被覆手段の中途部の被覆を解除可能な第1の被覆解除手段を備え、第1の被覆解除手段で被覆手段の中途部の被覆を解除し、被覆手段により被覆されていた縁線の中途部を縁線支持具によって支持する支持工程を備える請求項1に記載の縁線接続方法。前記第1の被覆解除手段は、前記被覆手段の中途部を開閉可能な開閉手段である請求項2に記載の縁線接続方法。前記縁線支持具は、前記腕金に固定可能な固定部材と、前記縁線を支持可能な支持部材と、固定部材と支持部材とを離間して連結する連結部材と、を備える請求項2又は3に記載の縁線接続方法。前記縁線絶縁保護具は、前記被覆手段の端部の被覆を解除可能な第2の被覆解除手段を備え、前記第1の接続工程又は前記第2の接続工程は、第2の被覆解除手段で被覆手段の端部の被覆を解除して前記架線と前記縁線とを接続する請求項1~4のいずれか1項に記載の縁線接続方法。前記第2の被覆解除手段は、前記被覆手段の端部を開閉可能な開閉手段である請求項5に記載の縁線接続方法。前記被覆手段は、前記縁線を被覆可能な状態のまま当該被覆する縁線の軸芯方向に伸縮可能であって、前記第2の被覆解除手段は、前記被覆手段を当該被覆する縁線の軸芯方向に縮めることにより被覆手段の端部の被覆を解除可能である請求項5に記載の縁線接続方法。前記被覆手段は、シート状に形成されて前記縁線の径方向から被覆可能な被覆シート体である請求項1~7のいずれか1項に記載の縁線接続方法。前記被覆手段は、筒状に形成されて前記縁線の径方向から被覆可能な被覆筒体である請求項1~7のいずれか1項に記載の縁線接続方法。前記架線間に前記縁線を接続した後に、前記縁線絶縁保護具を縁線から取り外す取外工程を備える請求項1~9のいずれか1項に記載の縁線接続方法。しかし、このような位置に接続箇所を設けると、当該接続箇所を絶縁カバー等で被覆するとはいえ、腕金や該腕金に支持される碍子などの充電部に近く、絶縁カバーが脱落した際に短絡や地絡事故になる恐れがある。特に、このような位置は、鳥の足場ともなっており巣が作られやすく、この巣に含まれる鉄くずなどの導電体が原因で地絡や短絡事故の可能性がより一層高まるため、注意を要していた。よって、本発明は、かかる事情に鑑み、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる縁線接続方法を提供することを課題とする。本発明に係る縁線接続方法は、電柱に一方から引き留められる第1の架線と他方から引き留められる第2の架線とを電気的に繋ぐ縁線を被覆して絶縁する被覆手段を備える縁線絶縁保護具を用いて、これらの架線間に縁線を接続する縁線接続方法であって、被覆手段により縁線を被覆する被覆工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第1の架線の部分と縁線の一端部とを接続する第1の接続工程と、電柱に引き留められることにより張力が作用している第2の架線の部分と縁線の他端部とを接続する第2の接続工程と、を備えることを特徴とする。かかる方法によれば、電柱に引き留められることにより張力が作用している架線の部分例えば、架線が引き留めクランプで電柱間に引き留められている場合であれば、当該架線の一端部を引き留める引き留めクランプと他端部を引き留める引き留めクランプとの間の部分に縁線を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプより電柱側の位置に縁線が接続されることがないため、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、縁線は、被覆手段が絶縁性を有することから、この被覆手段に被覆されることにより、絶縁することができる。よって、この被覆手段で被覆された縁線は、架線や充電部に接近させても絶縁を確保でき、この絶縁が確保された状態で架線に接続することができる。よって、架線間に縁線を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、本発明によれば、前記電柱の柱上に設けられる腕金に前記縁線を支持する縁線支持具を備え、前記縁線絶縁保護具は、被覆手段の中途部の被覆を解除可能な第1の被覆解除手段を備え、第1の被覆解除手段で被覆手段の中途部の被覆を解除し、被覆手段により被覆されていた縁線の中途部を縁線支持具によって支持する支持工程を備えていることが好ましい。かかる方法によれば、一方の第1の架線と他方の第2の架線との間に渡される縁線が自重などにより撓んで腕金などと接触するようなことがないように、縁線を縁線支持具で腕金に支持する場合であって、被覆手段で縁線の中途部が被覆されている場合であっても、第1の被覆解除手段で被覆手段の中途部の被覆を解除すると、縁線の中途部の被覆が解除されるため、被覆手段により被覆されていた縁線の中途部を縁線支持具で支持することができる。また、本発明によれば、前記第1の被覆解除手段は、前記被覆手段の中途部を開閉可能な開閉手段であることが好ましい。かかる方法によれば、縁線を被覆する際は、開閉手段を閉じることにより、縁線を被覆して絶縁を確保するとともに、縁線支持具に縁線の中途部を支持する際は、開閉手段を開くことにより、縁線の中途部の絶縁を解除することができる。また、本発明によれば、前記縁線支持具は、前記腕金に固定可能な固定部材と、前記縁線を支持可能な支持部材と、固定部材と支持部材とを離間して連結する連結部材と、を備えることが好ましい。かかる方法によれば、例えば、活線状態で縁線を架線間に接続するような場合で、縁線を支持するピン碍子などの縁線支持具に活線状態にある既設の縁線が支持されていることにより、新設する縁線が支持できない場合であっても、本発明に係る縁線支持具を腕金に固定することにより新設する縁線を支持することができる。また、本発明によれば、前記縁線絶縁保護具は、前記被覆手段の端部の被覆を解除可能な第2の被覆解除手段を備え、前記第1の接続工程又は前記第2の接続工程は、第2の被覆解除手段で被覆手段の端部の被覆を解除して前記架線と前記縁線とを接続することが好ましい。かかる方法によれば、被覆手段で縁線の端部が被覆されている場合であっても、第2の被覆解除手段で被覆手段の端部の被覆を解除すると、縁線の端部の被覆が解除されるため、被覆手段により被覆されていた縁線の端部と架線とを接続することができる。また、本発明によれば、前記第2の被覆解除手段は、前記被覆手段の端部を開閉可能な開閉手段であることが好ましい。かかる方法によれば、縁線を被覆する際は、開閉手段を閉じることにより、縁線を被覆して絶縁を確保するとともに、架線に縁線の端部を接続する際は、開閉手段を開くことにより、縁線の端部の絶縁を解除することができる。また、本発明によれば、前記被覆手段は、前記縁線を被覆可能な状態のまま当該被覆する縁線の軸芯方向に伸縮可能であって、前記第2の被覆解除手段は、前記被覆手段を当該被覆する縁線の軸芯方向に縮めることにより被覆手段の端部の被覆を解除可能であることが好ましい。かかる方法によれば、縁線を被覆する際は、被覆手段を伸ばして縁線の端部を覆うことにより、縁線を被覆して絶縁を確保するとともに、架線に縁線の端部を接続する際は、被覆手段を縮めて縁線の端部を剥き出しにすることにより、縁線の端部の絶縁を解除することができる。また、本発明によれば、前記被覆手段は、シート状に形成されて前記縁線の径方向から被覆可能な被覆シート体や、筒状に形成されて前記縁線の径方向から被覆可能な被覆筒体であることが好ましい。かかる方法によれば、架線間に架け渡す形状に合わせてくせをつけた状態の縁線に沿わせて被覆シート体や被覆筒体を被覆することができる。更に、例えば、架線に接続され、又は、縁線支持具に支持された後、当該縁線から被覆手段を縁線の径方向に取り外すことができるように構成されており、他の縁線の接続に使いまわしができる。また、本発明によれば、前記架線間に前記縁線を接続した後に、前記縁線絶縁保護具を縁線から取り外す取外工程を備えていることが好ましい。かかる方法によれば、架線に接続され、又は、縁線支持具に支持された後、当該縁線から縁線絶縁保護具を取り外して、他の縁線の接続に使いまわすことができる。以上の如く、本発明に係る縁線接続方法によれば、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができるという優れた効果を奏する。本発明の第1実施形態に係る縁線接続方法について、図面を参照しつつ説明する。まず、本縁線接続方法が適用される具体的な事例について図1を参酌しつつ説明する。本縁線接続方法が適用される第1の事例は、図1aの縁線周辺の側面外観図に示されるように、既設の縁線901を新設の縁線に張り替える事例である。第2の事例は、図1bの縁線周辺の側面外観図に示されるように、既設の縁線901に当該縁線901同士の接続部分902があるため、新たに縁線901を切断して接続しなおすことが容易でない事例である。第3の事例は、図1cの縁線周辺の側面外観図に示されるように、終末の電柱903に架設された架線904の末端俗に、とまりと称する部分を更に延長させる事例である。本発明の縁線接続方法が適用されると、縁線901は、図1dに示すように、電柱903に一方から引き留められ張力が作用した第1の架線904Aと、他方から引き留められ張力が作用した第2の架線904Bとに当該縁線901の端部が接続され、更に、腕金905に支持されたピン碍子906に当該縁線901の中途部が接続される。第1の事例及び第2の事例では、図1a及び図1bに示すように、引き留めクランプ907,907で引き留められ、張力が作用していない部分すなわち、縁線901を切断して停電させた後、復旧させる場合に、図1dに示すように、縁線901の当該切断箇所を圧着スリーブ等で接続することなく、ピン碍子906から縁線図1a又は図1bに示す縁線901を取り外し、端末キャップ908,908で端末処理を施す。そして、新設する縁線901の端部を接続する架線904,904の接続箇所の絶縁被覆を剥ぎ、導電部分を剥き出しにして、圧着スリーブ等で縁線901の端部と接続し、絶縁カバー909,909で絶縁被覆する。また、新設する縁線901の中途部は、ピン碍子906に固定する。このようにして新しい縁線901に張り替える。また、第1の事例及び第2の事例には、停電させる必要がない場合など、間接活線作業で縁線901を張り替える事例も含まれる。すなわち、既設の縁線901を切断することなく、当該縁線901と並行させて上記事例の要領で縁線901を新設し、その後、既設の縁線901を切断するなどして撤去し、新しい縁線901に張り替える事例である。なお、縁線901が電柱903に一方から引き留めクランプ907で引き留められる第1の架線904Aと他方から引き留めクランプ907で引き留めされる第2の架線904Bとを連結することなく連続する1本の電線にあっては、引き留めクランプ907,907で引き留められることにより張力が作用している部分を架線第1の架線904A又は第2の架線904B904とみなし、引き留めクランプ907,907間の、張力が作用していない部分を縁線901とみなす。第3の事例でも、基本的に上記事例の要領と同様に縁線901が新設される。すなわち、延長される架線を同じく新設する引き留めクランプを介して電柱903に引き留め、既設の架線904と新たに電柱903に引き留められる架線とを縁線901に接続することにより、架線904を延長する。次に、第1実施形態に係る縁線接続方法について、説明する。まず、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線絶縁保護具及び縁線支持具の構成について、図2~図4を参酌しつつ、説明する。縁線絶縁保護具100は、図2及び図3の外観斜視図に示されているように、縁線を被覆可能であり絶縁性を有する被覆手段110と、該被覆手段110の中途部の被覆を解除可能な第1の被覆解除手段120と、被覆手段110の端部の被覆を解除可能な第2の被覆解除手段130,130と、を備える。被覆手段110は、シート状に形成されて縁線の周方向から被覆可能な被覆シート体111と、該被覆シート体111を縁線の周方向に被覆された状態に維持可能な第1維持手段112と、被覆シート体111を縁線の軸芯方向に被覆された状態に維持可能な第2維持手段113と、第1維持手段112及び第2維持手段113の被覆状態の維持を解除可能な維持解除手段114と、を備える。被覆シート体111は、被覆する電線縁線の長手方向の長さ以上の長さを有し、被覆する電線縁線を周方向に巻き付け可能な長さ以上の幅を有する長尺状のシートである。被覆シート体111は、電気絶縁性並びに絶縁耐力が大きく柔軟な材質のものであればよく、例えば、天然ゴム、合成ゴム、プラスチックなどで製造される。特に、被覆シート体111は、縁線の周方向に巻き付けるために、幅方向に柔軟に折り曲げ可能であることが好ましく、また、第1の架線から第2の架線に向かって円弧状をなして曲げられる縁線に沿って巻き付けられるため、長手方向にも柔軟に折り曲げ可能であることが好ましい。第1維持手段112は、被覆シート体111の幅方向に曲げられて長手方向の一方の端部と他方の端部とを重ね合わせる。第1維持手段112は、面接触させることにより接合可能な接合部112a,112bであり、例えば、面ファスナーなどである。そして、接合部112a,112bは、被覆シート体111の一方の面以下、表面と称する。図2aで示す面の長手方向に沿った一方の端部に設けられた第1接合部112aと、該一方の端部と反対の他方の端部に対応する、被覆シート体111の他方の面以下、裏面と称する。図2bで示す面の長手方向に沿った端部に設けられた第2接合部112bと、を有する。第1接合部112aと第2接合部112bとは、被覆シート体111を幅方向に曲げて、長手方向の一方の端部と他方の端部とが重なりあうように合わせた際に、互いに対向する位置関係にある。第2維持手段113は、幅方向に曲げられて端部同士を重ね合わせた被覆シート体111の長手方向の両端部を重ね合わせる。第2維持手段113もまた、面接触させることにより接合可能な接合部113a,113bであり、例えば、面ファスナーなどである。そして、接合部113a,113bは、被覆シート体111の裏面の、第1維持手段112の第2接合部112bが設けられた位置から幅方向に沿って同一長さで直列に配置された第1接合部113a及び第2接合部113bを有する。第1接合部113aと第2接合部113bとは、一対となっており、被覆シート体111の長手方向の両端部にそれぞれ一対づつ設けられている。第1接合部113aと第2接合部113bとは、幅方向に曲げられて端部同士を重ね合わせた被覆シート体111の内面同士を接触させた際に面接触可能な位置関係にある。維持解除手段114は、幅方向に曲げられて端部同士を重ね合わせた被覆シート体111の一方の端部と他方の端部とを引き離す。維持解除手段114は、具体的には、幅方向に曲げられて端部同士を重ね合わせた被覆シート体111の一方の端部と他方の端部とが離間することにより形成されるシート端114aと、被覆シート体111の表面の一方の端部に第1維持手段112の第1接合部112aに沿って所定間隔空けて設けられた把持片114b,...である。シート端114aは、一方の端部と他方の端部とを重ね合わせた際に、面接触していない被覆シート体111の長手方向の端の部分である。第1維持手段112の第2接合部112bが被覆シート体111の長手方向の端から幅方向に離間させて絶縁シート体111上に設けられていることにより、被覆シート体111を幅方向に曲げて端部同士を重ね合わせた際に形成される。把持片114bは、被覆シート体111の表面に対して略直角方向に突き出すように取り付けられる。維持解除手段114は、例えば、間接活線作業具で把持片114bを把持し、他の間接活線作業具でシート端114aを把持して、重なっている被覆シート体111の一方の端部と他方の端部とを引き離すことにより、被覆シート体111を展開する。第1の被覆解除手段120は、被覆手段110の中途部を開閉可能な開閉手段121と、該開閉手段121の開閉操作のために把持する把持部122と、を備える。開閉手段121は、被覆シート体111の長手方向に沿って直線状に切断されて形成された開口部を開閉する手段である。例えば、開閉手段121は、絶縁性材料で構成されている線ファスナーである。この開閉手段121は、長手方向中央側から外側に向かって両側に開く構造となっており、その開く程度によってその開口大きさや開口位置を適宜変更可能になっている。把持部122は、開閉手段121の開閉操作を間接活線作業具で操作しやすいように設けられた板状の部材である。第2の被覆解除手段130は、被覆手段110の端部を開閉可能な開閉手段131,131と、該開閉手段131,131の開閉操作のために把持する把持部132,132と、を備える。開閉手段131は、被覆シート体111の長手方向に沿って直線状に切断されて形成された開口部を開閉する手段である。例えば、開閉手段131は、絶縁性材料で構成されている線ファスナーである。この開閉手段131は、長手方向外側から中央側に向かって開く構造となっており、その開く程度によってその開口大きさや開口位置を適宜変更可能になっている。把持部132は、開閉手段121の開閉操作を間接活線作業具で操作しやすいように設けられた板状の部材である。縁線支持具140は、図4に示すように、電柱の柱上に設けられる腕金905に縁線を支持するため、腕金905に固定可能な固定部材141と、縁線を支持可能な支持部材142と、固定部材141と支持部材142とを離間して連結する連結部材143と、を備える。固定部材141は、腕金905を把持する構造を有し、腕金905の上面と下面とに接触させて把持することにより腕金905に固定される。固定部材141は、腕金905を側面から嵌め込み可能なように断面形状が略コの字形に形成された固定部141aと、該固定部141aを嵌め込んだ腕金905の上面との間の隙間を調整可能に可動する可動部141bと、を備える。固定部141aと可動部141bとは、固定部141aの内側に嵌め込まれた腕金905に対して可動部141bを進退可能に可動し、腕金905を固定部141aと可動部141bとの間に挟み込むことにより、腕金905を着脱可能に固定する。なお、可動部141bは、固定部141aに対して螺合されており、回動させることにより、軸芯方向に移動する。支持部材142は、縁線を腕金905から所定間隔離間した位置に保持するために、縁線を支持する。支持部材142は、略半環状の固定片142aと、該固定片142aの一端に軸支された略半環状の可動片142bと、固定片142aと可動片142bとを軸支する軸部142cと、を備える。支持部材142は、縁線を支持する際は、軸部142cを中心に固定片142aに対して可動片142bを離間させ開いて、固定片142aの内側に配置させ、可動片142bを接近させる閉じる、図4aの状態ことにより、縁線を支持することができる。連結部材143は、支持部材142で支持される縁線と腕金905及び該腕金905に支持されるピン碍子やその他充電部に接触する恐れのない離隔を確保するために、固定部材141と支持部材142とを上記離間が確保できる長さを空けた状態で連結する。連結部材143が支持部材142の固定片142aと軸芯中心に回動自在に連結されており、固定部材141の可動部141b並びに連結部材143が軸芯中心に回動しても、支持部材142は、追従して回動しないよう構造を有する。なお、連結部材143は、縁線等に鳥等が乗るなどして縁線が腕金905側に寄ることがないようにつっかえとなる働きも有している。次に、本実施形態に係る縁線接続方法について、図5~図7を参酌しつつ、詳細に説明する。ここで、縁線として用いる電線は、予め作業者によって両端部の絶縁被覆が剥ぎ取られ、導電部が露出した状態となっている。また、縁線を接続する架線側の接続箇所に絶縁被覆も剥ぎ取られており、導電部が露出した状態となっている。まず最初に、縁線支持具140を腕金905に固定する支持具固定工程S1。具体的には、縁線支持具140の固定部材141の固定部141aを腕金905に嵌め込み、可動部141bを可動させて腕金905に固定する図6a参照。次いで、作業者は、被覆手段110により電線縁線を被覆する被覆工程S2。具体的には、電線の軸芯方向に沿って被覆手段110を周方向に巻き付け、第1維持手段112で被覆シート体111の長手方向の端部同士を重ね合わせた状態で閉じる。被覆シート体111の端部同士が閉じられて、略筒形状となっている被覆シート体111を、更に、長手方向の両端部を内側に押圧するなどして平らにすることにより第2維持手段113で被覆シート体111の両端部を閉塞させる。このような状態にすることにより、電線を縁線絶縁保護具100で絶縁する。この被覆工程S2は、支持具固定工程S1の前に行ってもよいし、別の作業者により行うことにより、同時に行ってもよい。次いで、図6aに示すように、被覆手段110で電線の一端から他端まで被覆された縁線絶縁保護具100及び該縁線絶縁保護具100で被覆された電線縁線を、間接活線作業具などで縁線を接続する位置に保持する保持工程S3。間接活線作業具は、絶縁ヤットコなどのような当該縁線絶縁保護具100の把持操作が可能な間接活線作業用把持具であり、このような把持操作が可能な先端把持工具を先端に装着した共用操作棒などを用いてもよい。また、直接活線作業で行う場合であれば、絶縁手袋等で防護した作業者によって保持されてもよい。なお、縁線絶縁保護具100及び縁線は、柱上の充電部と絶縁されつつ保持されているため、特に充電部に対して防具などの絶縁防護を施す必要はない。次いで、図6bに示すように、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第1の架線904Aの部分と縁線901の一端部とを接続する第1の接続工程S4。具体的には、縁線絶縁保護具100の第2の被覆解除手段130の把持部132を間接活線作業具で把持して、開閉手段131を開く。開閉手段131が開くことにより、絶縁シート体111によって被覆された電線の一端部が開放され、被覆手段110の端部の被覆が解除される。このように被覆が解除されて縁線901の端部は、第1の架線904Aと接続可能な状態となる。この縁線901の一端部と第1の架線904Aの絶縁被覆が剥ぎ取られた接続箇所とを圧着スリーブ等で接続し、絶縁カバー909等で絶縁保護される。また、第1の接続工程S4と同様の要領で、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第2の架線904Bの部分と縁線901の他端部とを接続する第2の接続工程S5。次いで、図7aに示すように、腕金905に固定された縁線支持具140に縁線絶縁保護具100で絶縁された縁線901を支持する支持工程S6。具体的には、縁線絶縁保護具100の第1の被覆解除手段120の把持部122を間接活線作業具で把持して、開閉手段121を開く。開閉手段121が開くことにより、絶縁シート体111によって被覆された縁線901の中途部が開放され、被覆手段110の中途部の被覆が解除される。このように被覆が解除されて支持可能な状態となった縁線901の中途部を縁線支持具140に支持する。すなわち、縁線支持具140の支持部材142の可動片142bを開いて、縁線901の中途部を支持部材142の内側に挿入し、その後、可動片142bを閉じることにより、縁線901を縁線支持具140に支持する。なお、第1の接続工程S4、第2の接続工程S5及び支持工程S6は、保持工程S3の後であれば、どのような順番で行われてもよい。最後に、図7bに示すように、架線904A,904B間に縁線901を接続した後、縁線絶縁保護具100を縁線901から取り外す取外工程S7。具体的には、長手方向に所定間隔あけて設けられている維持解除手段114の把持片114bに間接活線作業具を把持し、他の間接活線作業具をシート端114aを把持する。そして、重なっている被覆シート体111の一方の端部と他方の端部とを引き離すように間接活線作業具を操作すると、第1維持手段112及び第2維持手段113が引き離されて、被覆シート体111による被覆が解かれる。この操作を繰り返すことにより、縁線901に沿って被覆されている被覆シート体111による被覆をすべて解き、縁線901から縁線絶縁保護具100を取り外す。このようにすることにより、電柱903に引き留められることにより張力が作用している架線904A,904Bの部分例えば、架線904A,904Bが引き留めクランプ907,907で電柱903間に引き留められている場合であれば、当該架線904A,904Bの一端部を引き留める引き留めクランプ907と他端部を引き留める引き留めクランプ907との間の部分に縁線901を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプ907より電柱903側の位置に縁線901が接続されることがないため、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、縁線901は、被覆手段110が絶縁性を有することから、この被覆手段110に被覆されることにより、絶縁することができる。よって、この被覆手段110で被覆された縁線901は、架線904や充電部に接近させても絶縁901を確保でき、この絶縁が確保された状態で架線904に接続することができる。よって、架線904A,904B間に縁線901を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。一方の第1の架線904Aと他方の第2の架線904Bとの間に渡される縁線901が自重などにより撓んで腕金905などと接触するようなことがないように、縁線901を縁線支持具140で腕金905に支持する場合であって、被覆手段110で縁線901の中途部が被覆されている場合であっても、第1の被覆解除手段120で被覆手段11の中途部の被覆を解除すると、縁線901の中途部の被覆が解除されるため、被覆手段110により被覆されていた縁線901の中途部を縁線支持具140で支持することができる。また、縁線901を被覆する際は、開閉手段121を閉じることにより、縁線901を被覆して絶縁を確保するとともに、縁線支持具140に縁線901の中途部を支持する際は、開閉手段121を開くことにより、縁線901の中途部の絶縁を解除することができる。例えば、活線状態で縁線901を架線904A,904B間に接続するような場合で、活線状態にある既設の縁線901が縁線901を支持するピン碍子などの縁線支持具140に支持されていることにより新設する縁線901を支持できない場合であっても、本発明に係る縁線支持具140を腕金905に固定することにより新設する縁線901を支持することができる。また、被覆手段110で縁線901の端部が被覆されている場合であっても、第2の被覆解除手段130で被覆手段110の端部の被覆を解除すると、縁線901の端部の被覆が解除されるため、被覆手段110により被覆されていた縁線901の端部と架線904とを接続することができる。また、縁線901を被覆する際は、開閉手段131,131を閉じることにより、縁線901を被覆して絶縁を確保するとともに、架線904に縁線901の端部を接続する際は、開閉手段131,131を開くことにより、縁線901の端部の絶縁を解除することができる。また、架線904,904間に架け渡す形状に合わせてくせをつけた状態の縁線901であっても、この縁線901に沿わせて被覆シート体111を被覆することができる。更に、例えば、架線901に接続され、又は、縁線支持具140に支持された後、当該縁線901から被覆手段110を縁線901の周方向に取り外すことができるように構成されており、他の縁線901の接続に使いまわしができる。また、架線904に接続され、又は、縁線支持具140に支持された後、当該縁線901から縁線絶縁保護具100を取り外して、他の縁線901の接続に使いまわすことができる。次に、第2実施形態に係る縁線接続方法について、詳細に説明する。まず、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線絶縁保護具200の構成について、図8を参酌しつつ説明する。なお、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線支持具は、第1実施形態に係る縁線支持具140と同様であるため、構成についての説明を省略する。また、縁線絶縁保護具200についても、第1実施形態に係る縁線絶縁保護具100と同様の構成については、説明を省略する。縁線絶縁保護具200は、第1実施形態に係る縁線絶縁保護具100と同様に、被覆手段210と、第1の被覆解除手段220と、第2の被覆解除手段230と、を備える。被覆手段210は、筒状に形成されて縁線の周方向から被覆可能な被覆筒体211と、該被覆筒体211の内側に縁線を収納する収納手段212と、を備える。被覆筒体211は、少なくとも、被覆する電線の長手方向の長さ以上の長さを有し、被覆する電線の直径以上の内径を有する円筒形の筒である。被覆筒体211は、電気絶縁性並びに絶縁耐力が大きいものが選択される。被覆筒体211は、縁線を被覆可能な状態のまま当該被覆する縁線の軸芯方向に伸縮可能な伸縮部211a,211aを有する。伸縮部211aは、具体的には、蛇腹ベローズとも呼ばれるである。この伸縮部211aは、被覆筒体211の筒芯方向の長さを伸縮することにより調整することができる。具体的には、被覆筒体211は、伸縮部211aを伸ばすことにより、縁線の軸芯方向の長さまで伸ばすことができる。被覆筒体211は、伸縮部211aの縮めることにより、縁線の軸芯方向の長さ以下に縮めることができる。収納手段212は、被覆筒体211の長手方向に沿って連続して破断して形成された収納路212aと、該収納路212aの両側にそれぞれ配置される把持部212b,212b,...と、を備える。収納路212aは、被覆筒体211の長手方向に沿う端部同士を周方向に離間することにより形成され、縁線を挿入することができる程度まで開くように形成される一方、縁線を収納した後は、弾性変形することにより閉じるように形成されている。つまり、被覆筒体211が長手方向の沿う端部同士を強制的に離間する方向に作用させないかぎり、端部同士が近接若しくは接触した状態に戻るように加工される。把持部212b,212b,...は、間接活線作業具で把持可能なように被覆筒体211の表面に対して直角方向に突出させて形成され、所定間隔空けて複数設けられている。なお、把持部212b,212b,...は、収納路212aを跨いで両側に設けられた把持部212b、212bを一組として用いる。すなわち、把持部212b,212bを周方向に離間するように操作することにより、被覆筒体211の長手方向に沿う端部同士が離間して、収納路212aを縁線の直径以上とすることができ、縁線を被覆筒体211の径方向から収納することができる。第1の被覆解除手段220は、被覆筒体211の中途部が筒芯方向に複数に分割可能な分割手段221と、該分割手段221の分割操作のために把持する把持部222と、を備える。分割手段221は、被覆筒体211の長手方向に2分割可能に構成され、被覆筒体211を第1分割体211Aと第2分割体211Bとに分離することができる。第1分割体211Aは、第1の架線側の被覆筒体211であり、第2分割体211Bは、第2の架線側の被覆筒体211である。第1分割体211Aと第2分割体211Bとは、第1分割体211Aの開口端面が凹状に形成され、第2分割体211Bの開口端面が凸状に形成され、それぞれが凹凸係合されて結合されている。そして、分割手段221は、この凹凸係合を分離することにより第1分割体211Aと第2分割体211Bとに分割する。把持部222は、収納手段212の把持部212b,212b,...と同じ構成であり、第1分割体211Aと第2分割体211Bとの結合部を跨いで、第1分割体211Aと第2分割体211Bとを結合するそれぞれの端部に設けられた一対の把持部212b,212bを一組として用いる。よって、把持部222を長手方向に離間させるように操作することにより、凹凸係合された第1分割体211Aと第2分割体211Bとの開口端部同士が離間して、第1分割体211Aと第2分割体211Bとに分割することができる。第2の被覆解除手段230は、被覆筒体211の端部が筒芯方向に複数に分割可能な分割手段231,231と、該分割手段231,231の分割操作のために把持する把持部232,232と、を備える。分割手段231,231は、被覆筒体211の長手方向に2分割可能に構成され、その分割された第1分割体211A又は第2分割体211Bと、当該第1分割体211A又は第2分割体211Bの開口を塞ぐ蓋体231A,231Bとに分離する。第1の蓋体231Aは、第1の架線側の被覆筒体211第1分割体211Aであり、第2の蓋体231Bは、第2の架線側の被覆筒体211第2分割体211Bである。第1分割体211Aと第1の蓋体231Aとは、第1分割体211Aの開口端面が凹状に形成され、第1の蓋体231Aの開口端面が凸状に形成され、それぞれが凹凸係合されて結合されている。そして、分割手段231は、この凹凸係合を分離することにより第1分割体211Aと第1の蓋体231Aとに分割する。また、第2分割体211Bと第2の蓋体231Bとは、第2分割体211Bの開口端面が凸状に形成され、第2の蓋体231Bの開口端面が凹状に形成され、それぞれが凹凸係合されて結合されている。そして、分割手段231は、この凹凸係合を分離することにより第2分割体211Bと第2の蓋体231Bとに分割する。把持部232は、収納手段212の把持部212b,212b,...と同じ構成であり、第1分割体211Aと第1の蓋体231Aとの結合部を跨いで、第1分割体211Aと第1の蓋体231Aとを結合するそれぞれの端部に設けられた一対の把持部212b,212bを一組として用いる。よって、把持部232を長手方向に離間させるように操作することにより、凹凸係合された第1分割体211Aと第1の蓋体231Aとの開口端部同士が離間して、第1分割体211Aと第1の蓋体231Aとに分割することができる。また、第2分割体211Bと第2の蓋体231Bとの結合部を跨いで、第2分割体211Bと第2の蓋体231Bとを結合するそれぞれの端部に設けられた一対の把持部212b,212bを一組として用いる。よって、把持部232を長手方向に離間させるように操作することにより、凹凸係合された第2分割体211Bと第2の蓋体231Bとの開口端部同士が離間して、第2分割体211Bと第2の蓋体231Bとに分割することができる。次に、本実施形態に係る縁線接続方法について、図9及び図10を参酌しつつ、詳細に説明する。まず最初に、縁線支持具140を腕金905に固定する支持具固定工程S1。次いで、作業者は、被覆手段210により電線縁線を被覆する被覆工程S2。具体的には、収納手段212の把持部212b、212bを間接活線作業具等で把持して第1分割体211Aと第2分割体211Bとを結合した状態の被覆手段210の周方向に離間するように操作して、収納路212aを形成させる。開かれた収納路212aを介して電線を被覆筒体211第1分割体211A及び第2分割体211Bの内側に収納して電線を被覆する。そして、第1分割体211Aと第2分割体211Bとの両端の開放されたままの開口端部に第1蓋体231A及び第2蓋体232Bを嵌め込み、開口を塞いで、電線の両端部を被覆する。このような状態にすることにより、電線を縁線絶縁保護具200で絶縁する。この被覆工程S2は、支持具固定工程S1の前に行ってもよいし、別の作業者により行うことにより、同時に行ってもよい。次いで、図9aに示すように、被覆手段210で電線の一端から他端まで被覆された縁線絶縁保護具200及び該縁線絶縁保護具200で被覆された電線を、間接活線作業具などで縁線901を接続する位置に保持する保持工程S3。なお、縁線絶縁保護具200及び電線は、柱上の充電部と絶縁されつつ保持されているため、特に充電部に対して防具などの絶縁防護を施す必要はない。次いで、図9bに示すように、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第1の架線904Aの部分と縁線901の一端部とを接続する第1の接続工程S4。具体的には、縁線絶縁保護具200の第2の被覆解除手段230の把持部232を間接活線作業具で把持して、分割手段231を分割する。分割手段231が分割されて、第1蓋体231Aが第1分割体211Aから分離される。更に、伸縮部211aを縮めることにより、縁線901を第1の架線904Aに接続するために必要な長さの縁線901の端部を第1分割体211Aから露出させる。被覆筒体211によって被覆された縁線901の一端部が開放され、被覆手段210の端部の被覆が解除される。このように被覆が解除されて縁線901の端部は、接続可能な状態となる。この縁線901の一端部と第1の架線904Aの絶縁被覆が剥ぎ取られた接続箇所とを圧着スリーブ等で接続し、絶縁カバー909等で絶縁保護される。また、第1の接続工程S4と同様の要領で、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第2の架線904Bの部分と縁線901の他端部とを接続する第2の接続工程S5。次いで、図10aに示すように、腕金905に固定された縁線支持具140に縁線絶縁保護具200で絶縁された縁線901を支持する支持工程S6。具体的には、縁線絶縁保護具200の第1の被覆解除手段220の把持部222を間接活線作業具で把持して、分割手段221を分割する。分割手段221が分割されて、第1分割体211Aと第2分割体211Bとが分離される。更に、伸縮部211a,211aを縮めることにより、第1分割体211Aと第2分割体211Bとの隙間を広げる。被覆筒体211によって被覆された縁線901の中途部が開放され、被覆手段210の中途部の被覆が解除される。このように被覆が解除されて支持可能な状態となった縁線901の中途部を縁線支持具140に支持する。すなわち、縁線支持具140の支持部材142の可動片142bを開いて、縁線の中途部を支持部材142の内側に挿入し、その後、可動片142bを閉じることにより、縁線を縁線支持具140で支持する。なお、第1の接続工程S4、第2の接続工程S5及び支持工程S6は、保持工程S3の後であれば、どのような順番で行われてもよい。最後に、図10bに示すように、架線904A,904B間に縁線901を接続した後、縁線絶縁保護具200を縁線901から取り外す取外工程S7。具体的には、被覆筒体211の長手方向の一端部に沿って設けられている収納手段212の把持部212bに間接活線作業具を把持し、他の間接活線作業具を被覆筒体211の他端部に沿って設けられる収納手段212の把持部212bを把持する。そして、被覆筒体211の周方向を離間するように間接活線作業具を操作すると、収納路212aが開き、この収納路212aを縁線901に通して縁線絶縁保護具200を取り外す。このようにすることにより、電柱903に引き留められることにより張力が作用している架線904A,904Bの部分例えば、架線904A,904Bが引き留めクランプ90,907で電柱903間に引き留められている場合であれば、当該架線904A,904Bの一端部を引き留める引き留めクランプ907と他端部を引き留める引き留めクランプ907との間の部分に縁線901を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプ907より電柱903側の位置に縁線901が接続されることがないため、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、縁線901は、被覆手段210が絶縁性を有することから、この被覆手段210が被覆されることにより、絶縁することができる。よって、この被覆手段210で被覆された縁線901は、架線904や充電部に接近させても絶縁901が確保され、この絶縁が確保された状態で架線904に接続することができる。よって、架線904A,904B間に縁線901を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。一方の第1の架線904Aと他方の第2の架線904Bとの間に渡される縁線901が自重などにより撓んで腕金905などと接触するようなことがないように、縁線901を縁線支持具140で腕金905に支持する場合であって、被覆手段210で縁線901の中途部が被覆されている場合であっても、第1の被覆解除手段220で被覆手段211の中途部の被覆を解除すると、縁線901の中途部の被覆が解除されるため、被覆手段210により被覆されていた縁線901の中途部に縁線支持具140を支持することができる。また、縁線支持具140に縁線901の中途部を支持する際は、分割手段221を分割することにより、縁線901の中途部の絶縁を解除することができる。また、例えば、活線状態で縁線901を架線904A,904B間に接続するような場合で、縁線901を支持するピン碍子などの縁線支持具140に活線状態にある既設の縁線901が支持されていることにより新設する縁線901が支持できない場合であっても、本発明に係る縁線支持具140を腕金905に固定することにより新設する縁線901を支持することができる。また、被覆手段210で縁線901の端部が被覆されている場合であっても、第2の被覆解除手段230で被覆手段210の端部の被覆を解除すると、縁線901の端部の被覆が解除されるため、被覆手段210により被覆されていた縁線901の端部と架線904とを接続することができる。また、架線904に縁線901の端部を接続する際は、分割手段231,231によって被覆手段210から端部を分離して、縁線901の端部の絶縁を解除することができる。縁線901を被覆する際は、被覆手段211を伸ばして縁線901の端部を覆うことにより、縁線901を被覆して絶縁を確保するとともに、架線904に縁線901の端部を接続する際は、被覆手段211を縮めて縁線901の端部を剥き出しにすることにより、縁線901の端部の絶縁を解除することができる。また、架線904間に架け渡す形状に合わせてくせをつけた状態の縁線901であっても、当該縁線901に沿わせて被覆筒体211を被覆することができる。更に、例えば、架線901に接続され、又は、縁線支持具140に支持された後、当該縁線901から被覆手段210を縁線901の周方向に取り外すことができるように構成されており、他の縁線901の接続に使いまわしができる。また、架線904に接続され、又は、縁線支持具140に支持された後、当該縁線901から縁線絶縁保護具200を取り外して、他の縁線901の接続に使いまわすことができる。次に、第3実施形態に係る縁線接続方法について、詳細に説明する。まず、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線絶縁保護具300の構成について、図11及び図12を参酌しつつ説明する。なお、本実施形態に係る縁線接続方法に用いる縁線支持具は、第1実施形態に係る縁線支持具140と同様であるため、構成についての説明を省略する。また、縁線絶縁保護具300についても、第1実施形態に係る縁線絶縁保護具100及び第2実施形態に係る縁線絶縁保護具200と同様の構成については、説明を省略する。縁線絶縁保護具300は、第2実施形態に係る縁線絶縁保護具200と同様に、被覆手段310と、第1の被覆解除手段320と、第2の被覆解除手段330と、被覆手段310を架線に装着可能な装着部材350,350と、を備える。被覆手段310は、筒状に形成されて縁線の周方向から被覆可能な被覆筒体311と、該被覆筒体311の内側に縁線を収納する収納手段312と、を備える。収納手段312は、被覆筒体311の長手方向に沿って連続して破断して形成された収納路312aと、該収納路312aの両側にそれぞれ配置される把持部312b,312b,...と、を備える。第1の被覆解除手段320は、被覆筒体311の中途部が筒芯方向に複数に分割可能な分割手段321と、該分割手段321の分割操作のために把持する把持部322,322と、を備える。分割手段321は、被覆筒体311の長手方向に3分割可能に構成され、第1分割体311Aと第2分割体311Bとを分割する。第1分割体311Aは、第1の架線側の被覆筒体311であり、第2分割体311Bは、第2の架線側の被覆筒体311である。すなわち、分割手段321は、第1分割体311Aと第2分割体311Bとの間に位置して、第1分割体311Aと第2分割体311Bとのそれぞれに分割可能に連結される。第1分割体311Aの分割手段321側の開口端面は、凹状に形成される。分割手段321は、一方の開口端面第1分割体311A側が凸状に形成され、他方の開口端面第2分割体311B側が凹状に形成される。第2分割体211Bの分割手段321側の開口端面は、凸状に形成される。そして、第1分割体311A及び分割手段321と、第2分割体311B及び分割手段321とは、それぞれ凹凸係合されて結合されている。そして、分割手段321は、この凹凸係合を分離することにより第1分割体311Aと第2分割体311Bとを分割する。把持部322は、収納手段312の把持部312b,312b,...と同じ構成であり、第1分割体311Aと分割手段321との結合部、並びに、第2分割体311Bと分割手段321との結合部を跨いで、それぞれ一対の把持部312b,212b,...を一組として用いる。よって、把持部322を長手方向に離間させるように操作することにより、凹凸係合された第1分割体311A及び分割手段321、第2分割体311B及び分割手段321の開口端部同士が離間して、第1分割体311Aと第2分割体311Bとを分割手段321によって分割することができる。第2の被覆解除手段330は、被覆筒体311の端部が筒芯方向に複数に分割可能な分割手段331,331と、該分割手段331,331の分割操作のために把持する把持部332,332と、を備える。分割手段331,331は、被覆筒体311の長手方向に2分割可能に構成され、その分割された第1分割体311A又は第2分割体311Bと、当該第1分割体311A又は第2分割体311Bの開口を塞ぐ蓋体331A,331Bとに分離する分離手段である。第1の蓋体331Aは、第1の架線側の被覆筒体311であり、第2の蓋体331Bは、第2の架線側の被覆筒体311である。把持部332は、収納手段312の把持部312b,312b,...と同じ構成であり、第1分割体311Aと第1の蓋体331Aとの結合部、並びに、第2分割体311Bと第2の蓋体331Bとの結合部を跨いで、それぞれ一対の把持部332b,332b,...を一組として用いる。装着部材350は、被覆筒体311第1分割体311A及び第2分割体311Bの両端部に架線と対向可能な位置に設けられる。装着部材350は、第1の架線と第2の架線とに1か所づつ以上設けられるのが好ましい。装着部材350は、架線を挟み込むことで架線に装着される。次に、本実施形態に係る縁線接続方法について、図12及び図13を参酌しつつ、詳細に説明する。まず最初に、縁線支持具140を腕金905に固定する支持具固定工程S1。そして、作業者は、被覆手段310により電線縁線を被覆する被覆工程S2。次いで、図12aに示すように、被覆手段310で電線の一端から他端まで被覆された縁線絶縁保護具300及び該縁線絶縁保護具300で被覆された電線を、間接活線作業具などで縁線901を接続する位置に移動させ、装着部材350で架線904A,904Bに装着して保持する保持工程S3。次いで、図12bに示すように、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第1の架線904Aの部分と縁線901の一端部とを接続する第1の接続工程S4。また、第1の接続工程S4と同様の要領で、電柱903に引き留められることにより張力が作用している第2の架線904Bの部分と縁線901の他端部とを接続する第2の接続工程S5。次いで、図13aに示すように、腕金905に固定された縁線支持具140に縁線絶縁保護具300で絶縁された縁線901を支持する支持工程S6。具体的には、縁線絶縁保護具300の第1の被覆解除手段320の把持部322を間接活線作業具で把持して、分割手段321が分割され、分割手段321が第1分割体311Aと第2分割体311Bとから分離される。収納手段312の把持部312bを操作して、収納手段312を開き、縁線901から分割手段321を取り外し、縁線支持具340を縁線901に支持するためのスペースを空ける。このようにして、被覆筒体311によって被覆された縁線901の中途部が開放され、被覆手段310の中途部の被覆が解除される。このように被覆が解除されて支持可能な状態となった縁線901の中途部を縁線支持具140に支持する。なお、第1の接続工程S4、第2の接続工程S5及び支持工程S6は、保持工程S3の後であれば、どのような順番で行われてもよい。最後に、図13bに示すように、架線904A,904B間に縁線901を接続した後、縁線絶縁保護具300を縁線901から取り外す取外工程S7。このようにすることにより、電柱903に引き留められることにより張力が作用している架線904A,904Bの部分例えば、架線904A,904Bが引き留めクランプ90,907で電柱903間に引き留められている場合であれば、当該架線904A,904Bの一端部を引き留める引き留めクランプ907と他端部を引き留める引き留めクランプ907との間の部分に縁線901を接続することができ、充電部や鳥の巣が作られやすい位置引き留めクランプ907より電柱903側の位置に縁線901が接続されることがないため地絡や短絡事故が起こりにくいように架線に縁線を接続することができる。また、縁線901は、被覆手段310が絶縁性を有することから、この被覆手段310が被覆されることにより、絶縁することができる。よって、この被覆手段310で被覆された縁線901は、架線904や充電部に接近させても絶縁901が確保され、この絶縁が確保された状態で架線904に接続することができる。よって、架線904A,904B間に縁線901を接続する際においても、地絡や短絡事故が起こりにくいように縁線を架線に接続することができる。一方の第1の架線904Aと他方の第2の架線904Bとの間に渡される縁線901が自重などにより撓んで腕金905などと接触するようなことがないように、縁線901を縁線支持具140で腕金905に支持する場合であって、被覆手段310で縁線901の中途部が被覆されている場合であっても、第1の被覆解除手段320で被覆手段311の中途部の被覆を解除すると、縁線901の中途部の被覆が解除されるため、被覆手段310により被覆されていた縁線901の中途部に縁線支持具140を支持することができる。また、縁線支持具140に縁線901の中途部を支持する際は、分割手段321を分割することにより、縁線901の中途部の絶縁を解除することができる。また、例えば、活線状態で縁線901を架線904A,904B間に接続するような場合で、活線状態にある既設の縁線901が縁線901を支持するピン碍子などの縁線支持具140に支持されていることにより新設する縁線901を支持できない場合であっても、本発明に係る縁線支持具140を腕金905に固定することにより新設する縁線901を支持することができる。また、被覆手段310で縁線901の端部が被覆されている場合であっても、第2の被覆解除手段330で被覆手段310の端部の被覆を解除すると、縁線901の端部の被覆が解除されるため、被覆手段310により被覆されていた縁線901の端部と架線904とを接続することができる。また、架線904に縁線901の端部を接続する際は、分割手段331,331を分割することにより、縁線901の端部の絶縁を解除することができる。また、架線904に接続され、又は、縁線支持具140に支持された後、当該縁線901から縁線絶縁保護具300を取り外して、他の縁線901の接続に使いまわすことができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。上記実施形態に係る縁線接続方法は、縁線絶縁保護具100,200,300が縁線の長手方向全長に亘って被覆可能な例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電線の一方の端部又は両方の端部を除いた範囲を被覆可能な被覆手段であってもよい。この場合、被覆手段で被覆されていない電線は、その端部の絶縁被覆を剥いで導電部が露出する場合、その部分に絶縁キャップを設けて、縁線を架線間に接続するようにしてもよいし、負荷側の電線端部を除いた範囲を被覆手段で被覆するようにして、絶縁キャップ若しくは架線との接続の際に負荷側の電線端部の絶縁被覆のみを剥ぐようにしてもよい。上記第2及び第3実施形態に係る縁線接続方法は、縁線絶縁保護具200,300の第2の被覆解除手段220,320が分割手段221,321である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図14の被覆手段410の要部拡大図に示すように、第2の被覆解除手段430は、被覆手段410の端部に開閉手段431及び把持部432が設けられていてもよい。また、開閉手段431は、被覆手段410の長手方向の一端と他端とを周方向に離間することにより形成される収納路412aの端に連続して当該端部が離間可能なように形成することにより、収納路412aを開きやすくすることができ、縁線901から縁線絶縁保護具を取り外しやすくすることができる。上記第1実施形態に係る縁線接続方法は、縁線絶縁保護具100の第1の被覆解除手段120の開閉手段121が線ファスナーである例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図15の被覆手段510の要部拡大図に示すように、第1の被覆解除手段520は、被覆手段510の中途部に設けられた開口部521aと、該開口部521aを開閉可能に覆う被覆カバー521bとを備える開閉手段521であってもよい。上記第1実施形態に係る縁線接続方法は、シート状の縁線絶縁保護具100の長手方向の一端の一方の面と他端の他方の面とを重ね合わせて、円筒形状に形成する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図16aに示すように、シート状の縁線絶縁保護具の被覆手段610の長手方向の一端と他端との同一面同士を重ね合わせて、電線縁線を被覆するようにしてもよい。上記第1実施形態に係る縁線接続方法は、縁線絶縁保護具100の被覆手段110を当該長手方向に沿って設けられた第1維持手段112を閉じることで電線の周方向に被覆可能とする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図16aに示す被覆手段610の外観図に示すように、当該長手方向の端部同士を沿わせて、長手方向の端部に所定間隔空けて防具用クリップ620,...で把持して電線縁線の周方向を被覆可能としてもよい。また、防具用クリップ620の電線を被覆する被覆手段610の把持方法は、図16aに示すように、被覆手段610の長手方向の端部同士を沿わせたその端部を把持するようにしてもよいし、同図bに示すように、被覆手段710を抱き込むようにして防具用クリップ720を把持するようにしてもよい。もちろん、使用される防具用クリップ620,720は、把持する形態に合わせて適宜その把持部の大きさを選択するものとする。また、この防具用クリップ620,720は、間接活線作業用クリップや直接活線作業用クリップなど従来から使用されているものを使用することができる。特に、防具用クリップ620,720は、取外工程S7を間接活線作業で行うために、間接活線作業用クリップを用いることが好ましい。また、防具用クリップ620,720は、被覆手段610,710を把持することにより、縁線を被覆する被覆手段610,710の一部の被覆を解除する第1の被覆解除手段又は第2の被覆解除手段となすことができる。例えば、縁線を縁線支持手段140に支持するために、被覆手段610,710の長手方向中途部の被覆を解除する場合、その長手方向中途部を把持する防具用クリップ620,720を取り外すことにより、上記実施形態に係る被覆解除手段を備えていない被覆手段610,710であっても、縁線支持具140若しくはピン碍子に縁線を固定することができる。上記第2実施形態に係る縁線接続方法は、被覆筒体211の伸縮部211aが蛇腹である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、蛇腹の代わりに円筒形状に加工して折り曲げ可能な絶縁シートを用いても良い。"