"太陽電池モジュール用封止材用の封止材組成物であって、密度0.900g/cm3以下の直鎖低密度ポリエチレンと、前記封止材組成物中の全樹脂成分の合計100質量部に対して0.02質量部以上2.0質量部以下含有する架橋剤と、を含有し、赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの全二重結合数が1.8個以上3.3個以下である封止材組成物。赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの末端ビニル基数が0.7個以上である請求項1に記載の封止材組成物。更に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有する請求項1又は2に記載の封止材組成物。更に、シランカップリング剤を含有する請求項1から3のいずれかに記載の封止材組成物。更に、炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーである架橋助剤を含有する請求項1から4のいずれかに記載の封止材組成物。請求項5に記載の封止材組成物を溶融成形してなる封止材シートであって、赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの全二重結合数が、1.7個以上3.0個以下であり、ゲル分率が2以上80以下である太陽電池モジュール用封止材シート。請求項1から5のいずれかに記載の封止材組成物を溶融成形してなる封止材シートを用いた太陽電池モジュールであって、前記太陽電池モジュールと一体化されている前記封止材シートの赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの全二重結合数が、1.7個以上3.0個以下であり、ゲル分率が80以下である太陽電池モジュール。しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は、EVAのように主鎖に極性基がないため、例えば、太陽電池モジュールの前面透明基板の材料であるガラス等、太陽電池モジュールの構成部材である基材との密着耐久性が不十分であるという問題があった。本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、低密度オレフィン系樹脂をベースとし、モジュール化に至るまでのいずれかの工程における架橋処理が行われることにより、透明性、柔軟性、及び耐熱性ともに優れた封止材を用いた太陽電池モジュールであり、且つ、各種基材間の密着耐久性においても優れた太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者らは、樹脂内に残存する二重結合量が特定の範囲にある低密度ポリオレフィン樹脂をベース樹脂とした封止材組成物を用いることにより、透明性、柔軟性、及び耐熱性に加えて、更に、優れた各種基材との密着耐久性を有する太陽電池モジュール用封止材シートを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。1太陽電池モジュール用封止材用の封止材組成物であって、密度0.900g/cm3以下の直鎖低密度ポリエチレンと、前記封止材組成物中の全樹脂成分の合計100質量部に対して0.02質量部以上2.0質量部以下含有する架橋剤と、を含有し、赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの全二重結合数が1.8個以上3.3個以下である封止材組成物2赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの末端ビニル基数が0.7個以上である1に記載の封止材組成物。3更に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有する1又は2に記載の封止材組成物。4更に、シランカップリング剤を含有する1から3のいずれかに記載の封止材組成物。5更に、炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーである架橋助剤を含有する1から4のいずれかに記載の封止材組成物。65に記載の封止材組成物を溶融成形してなる封止材シートであって、赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの全二重結合数が、1.7個以上3.0個以下であり、ゲル分率が2以上80以下である太陽電池モジュール用封止材シート。71から5のいずれかに記載の封止材組成物を溶融成形してなる封止材シートを用いた太陽電池モジュールであって、前記太陽電池モジュールと一体化されている前記封止材シートの赤外吸収スペクトル法による2000炭素当たりの全二重結合数が、1.7個以上3.0個以下であり、ゲル分率が80以下である太陽電池モジュール。本発明によれば、低密度オレフィン系樹脂をベースとし、架橋処理を経た封止材であって、透明性、柔軟性、及び耐熱性ともに優れ、且つ、各種基材に対する密着耐久性においても優れた特性を有する封止材及びそれを用いた太陽電池モジュールを提供することができる。以下、本発明に係る太陽電池モジュール用封止材組成物以下、単に封止材組成物とも言う、太陽電池モジュール用封止材シート以下、単に封止材シートとも言う、太陽電池モジュールを説明し、次に、封止材シートの製造方法及び太陽電池モジュールの製造方法を順次に詳細に説明する。<封止材組成物>本発明においては、太陽電池モジュール用封止材シートの製造に用いる封止材組成物について、従来着目されることのなかった樹脂中の二重結合数に着目し、当該数が所定の範囲にある低密度ポリエチレンに封止材組成物のベース樹脂を限定した点に特徴がある。よって、まずそのような封止材組成物について、説明する。本発明に用いられる封止材組成物の2000炭素当たりの全二重結合数は1.8個以上3.3個以下である。封止材組成物の二重結合数がこの範囲となるように基材樹脂を限定することによって、太陽電池モジュール用封止材シートの各種基材との密着耐久性を顕著に向上させている点が本発明の特徴である。封止材組成物の二重結合数が1.8個未満であると、封止材シートと各種基材との間の密着耐久性が充分に向上せず、3.3個を越えると、過剰な架橋の進行により、かえって密着性が低下する場合があるため好ましくない。又、本発明に用いられる封止材組成物の2000炭素当たりの末端ビニル数は、二重結合の中でも反応性が特に高いので、2000炭素当たり0.7個以上であることが好ましい。残存する末端ビニル基が0.7個未満であると、封止材シートと各種基材との密着耐久性の向上が不充分となる。尚、上記の2000炭素当たりの全二重結合数及び2000炭素当たりの末端ビニル基数とは、シート状態の封止材組成物のシート密度dg/cm3とシート厚みtcmと赤外吸収スペクトルの吸収バンドの吸光度Aとから、下記式により求めた値である。尚、赤外吸収スペクトルの吸収バンドの吸光度Aの測定については、ThermoScientific製NICOLET6700によって行った。末端ビニル基数=0.231/d×t×A910cm-1ビニリデン基数=0.271/d×t×A888cm-1トランスビニレン基数=0.328/d×t×A965cm-1全二重結合数=末端ビニル基数ビニリデン基数トランスビニレン基数本発明の封止材組成物は、所定の物性を有する直鎖低密度ポリエチレンLLDPEと、架橋剤と、を所定の割合で含有する。以下、上記必須成分について説明した後、その他の樹脂、その他の成分について説明する。[直鎖低密度ポリエチレン]本発明においては密度が0.900/cm3以下の直鎖低密度ポリエチレンLLDPEを用いる。直鎖低密度ポリエチレンはエチレンとα-オレフィンとの共重合体であり、本発明においては、その密度が0.900g/cm3以下の範囲内、好ましくは0.890g/cm3以下の範囲内、より好ましくは0.870~0.885g/cm3の範囲である。この範囲であれば、シート加工性を維持しつつ良好な柔軟性と透明性を付与することができる。本発明の封止材組成物に用いる上記のLLDPEとして、メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンを好ましく用いることができる。メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンは、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されるものである。このようなポリエチレンは、側鎖の分岐が少なく、コモノマーの分布が均一である。このため、分子量分布が狭く、上記のような超低密度にすることが可能であり封止材シートに対して柔軟性を付与できる。柔軟性が付与される結果、封止材シートとガラス製前面基板との密着性、封止材シートと裏面保護シートとの密着性等の封止材シートと基材との密着性が高まる。又、結晶性分布が狭く、結晶サイズが揃っているので、結晶サイズの大きいものが存在しないばかりでなく、低密度であるために結晶性自体が低い。このため、シート状に加工した際の透明性に優れる。したがって、本発明の封止材組成物からなる封止材シートがガラス製透明前面基板と太陽電池素子との間に配置されても発電効率はほとんど低下しない。直鎖低密度ポリエチレンのα-オレフィンとしては、好ましくは分枝を有しないα-オレフィンが好ましく使用され、これらの中でも、炭素数が6~8のα-オレフィンである1-ヘキセン、1-ヘプテン又は1-オクテンが特に好ましく使用される。α-オレフィンの炭素数が6以上8以下であることにより、封止材シートに良好な柔軟性を付与することができるとともに良好な強度を付与することができる。その結果、封止材シートと基材との密着性が更に高まる。又、本発明においては、上記のLLDPEとして、JIS-K6922-2により測定した190°C、荷重2.16kgにおけるMFR本明細書においては、以下、この測定条件による測定値をMFRと言う。が6.0g/10min以上40.0g/10min以下のものを用いることが好ましい。このMFRは10g/10min以上40.0g/10min以下であることが好ましく12g/10min以上40.0g/10min以下であることがより好ましい。この範囲であれば、封止材の流動性を保持し、太陽電池モジュールとして一体化された際に封止材シートに積層される他の構成部材に対する十分な密着性を付与することができる。本発明の封止材組成物には、更に、シラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させてもよい。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、主鎖となる直鎖低密度ポリエチレンLLDPE等に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるものである。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、太陽電池モジュールにおける他の部材への封止材シートの接着性を向上することができる。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、例えば、特開2003-46105号公報に記載されている方法で製造でき、当該樹脂を太陽電池モジュールの封止材組成物の成分として使用することにより、強度、耐久性等に優れ、且つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、その他の諸特性に優れ、更に、太陽電池モジュールを製造する加熱圧着等の製造条件に影響を受けることなく極めて優れた熱融着性を有し、安定的に、低コストで、種々の用途に適する太陽電池モジュールを製造し得る。直鎖低密度ポリエチレンとグラフト重合させるエチレン性不飽和シラン化合物として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシランより選択される1種以上を使用することができる。エチレン性不飽和シラン化合物の含量であるグラフト量は、後述するその他のポリエチレン系樹脂を含む封止材組成物中の全樹脂成分の合計100質量部に対して、例えば、0.001~15質量部、好ましくは、0.01~5質量部、特に好ましくは、0.05~2質量部となるように適宜調整すればよい。本発明において、エチレン性不飽和シラン化合物の含量が多い場合には、機械的強度及び耐熱性等に優れるが、含量が過度になると、引っ張り伸び及び熱融着性等に劣る傾向にある。封止材組成物に含まれる上記の密度が0.900g/cm3以下の直鎖低密度ポリエチレンの含有量は、封止材組成物中の全樹脂成分の合計100質量部に対して、好ましくは10質量部以上99質量部以下、より好ましくは50質量部以上99質量部以下であり、更に好ましくは90質量部以上99質量部以下である。封止材組成物の融点が80°C未満であり、且つ、封止材組成物の二重結合数が上記の通り、1.8個以上3.3個以下となる範囲内であれば、他の樹脂を含んでいてもよい。これらは、例えば添加用樹脂として用いてもよく、後述のその他の成分をマスターバッチ化するために使用してもよい。尚、本明細書において全樹脂成分という場合は、上記の他の樹脂を含む。[架橋剤]架橋剤は公知のものが使用でき特に限定されず、例えば公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジヒドロパーオキシヘキサン等のヒドロパーオキサイド類;ジ‐t‐ブチルパーオキサイド、t‐ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐ブチルパーオキシヘキサン、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐パーオキシヘキシン‐3等のジアルキルパーオキサイド類;ビス‐3,5,5‐トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、o‐メチルベンゾイルパーオキサイド、2,4‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類;t‐ブチルパーオキシアセテート、t‐ブチルパーオキシ‐2‐エチルヘキサノエート、t‐ブチルパーオキシピバレート、t‐ブチルパーオキシオクトエート、t‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐t‐ブチルパーオキシフタレート、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジベンゾイルパーオキシヘキサン、2,5‐ジメチル‐2,5‐ジベンゾイルパーオキシヘキシン‐3、t‐ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネート等のパーオキシエステル類;メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、又は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス2,4‐ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジクミルパーオキサイド、といったシラノール縮合触媒等を挙げることができる。架橋剤の含有量としては、封止材組成物の全樹脂成分の合計100質量部に対して0.02質量部以上2.0質量部以下の含有量であることが好ましく、より好ましくは0.3質量部以上1.5質量部以下の範囲である。0.02質量部以上の架橋剤を添加することにより、本発明の封止材シートに用いる直鎖低密度ポリエチレンにも十分な耐久性を付与することができる。一方、架橋剤の添加量が2.0質量部を超えると、架橋工程における架橋の進行が過剰となり、モジュール化の際の他部材の凹凸への追従性が不十分となり好ましくない。[架橋助剤]本発明においては架橋助剤として、炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーを用いることができる。架橋助剤としてより好ましくは、多官能モノマーの官能基がアリル基、メタアクリレート基、ビニル基であるものが用いられる。これにより、太陽電池モジュールとしての一体化工程を終えるまでのいずれかの工程において、適度な架橋反応を促進させて、太陽電池モジュールとして一体化された状態における封止材シートのゲル分率を80以下とする。又、本発明の封止材シートを太陽電池モジュールとしての一体化工程前に架橋処理を行った架橋済みの封止材シートとする場合においては、架橋助剤として上記の炭素-炭素二重結合及び/又はエポキシ基を有する多官能モノマーを用いる。これにより適度な架橋反応を促進させてゲル分率を2以上80以下とする。本発明においてはこの架橋助剤が直鎖低密度ポリエチレンの結晶性を低下させ透明性を維持する。これにより透明性と低温柔軟性に優れる架橋済みの封止材シートを得ることができる。具体的には、トリアリルイソシアヌレートTAIC、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレートTMPT、トリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート等のポリメタアクリロキシ化合物、二重結合とエポキシ基を含むグリシジルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及びエポキシ基を2つ以上含有する1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物を挙げることができる。これらは単独でもよく、2種以上を組み合わせてもよい。上記のなかでも、ガラス面との密着性向上の効果が特に高く、又、低密度ポリエチレンに対する相溶性が良好で、架橋によって結晶性を低下させ透明性を維持し、低温での柔軟性を付与する観点からTAICを特に好ましく使用できる。また、シランカップリング剤との反応性の観点から1,6-ヘキサンジオールジアクリレートも好ましく使用することができる。架橋助剤の含有量としては、封止材組成物の全樹脂成分の合計100質量部に対して、0.01質量部~3質量部含まれることが好ましく、より好ましくは0.05質量部~2.0質量部の範囲である。この範囲内であれば適度な架橋反応を促進させて封止材シートのゲル分率を80以下とすることができる。ゲル分率を80以下にすることによって、従来のEVAと同程度の透明性を有しつつ、-50°Cから0°C付近の低温領域でEVA以上の柔軟性を得ることができるので好ましい。[密着性向上剤]封止材組成物に、密着性向上剤を添加することにより、更に、ガラス等の他基材との密着耐久性を高めることができる。密着性向上剤としては、公知のシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤は特に限定されないが、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル系シランカップリング剤、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタクリロキシ系シランカップリング剤等を好ましく用いることができる。尚、これらは単独で又は2種以上を混合して使用することもできる。密着性向上剤として、シランカップリング剤を添加する場合、その含有量は、封止材組成物の全樹脂成分の合計100質量部に対して0.1質量部以上10.0質量部以下であり、上限は好ましくは5.0質量部以下、以下である。シランカップリング剤の含有量が上記範囲にあり、且つ、封止材組成物を構成するポリオレフィン系の樹脂に適量のエチレン性不飽和シラン化合物の含量されているときには、密着性がより好ましい範囲へと向上する。尚、この範囲を超えると、製膜性が低下したり、また、シランカップリング剤が経時により凝集固化し封止材シート表面で粉化する、いわゆるブリードアウトが発生する場合があり好ましくない。[ラジカル吸収剤]ラジカル重合開始剤となる上記の架橋助剤と、それをクエンチするラジカル吸収剤とを併用することにより、架橋の程度を更に細かく調整することができる。このようなラジカル吸収剤としては、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤や、ヒンダードアミン系の耐候安定化等が例示できる。架橋温度付近でのラジカル吸収能力が高い、ヒンダードフェノール系のラジカル吸収剤が好ましい。ラジカル吸収剤の使用量は、封止材組成物の全樹脂成分の合計100質量部に対して0.01質量部~3質量部含まれることが好ましく、より好ましくは0.05質量部~2.0質量部の範囲である。[その他の成分]封止材組成物には、更にその他の成分を含有させることができる。例えば、本発明の封止材組成物から作製された封止材シートに耐候性を付与するための耐候性マスターバッチ、各種フィラー、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の成分が例示される。これらの含有量は、その粒子形状、密度等により異なるものではあるが、それぞれ封止材組成物の全樹脂成分の合計100質量部に対して0.001~5質量部の範囲内であることが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、封止材組成物に対して、長期に亘って安定した機械強度や、黄変やひび割れ等の防止効果等を付与することができる。耐候性マスターバッチとは、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び上記の酸化防止剤等をポリエチレン等の樹脂に分散させたものであり、これを封止材組成物に添加することにより、封止材シートに良好な耐候性を付与することができる。耐候性マスターバッチは、適宜作製して使用してもよいし、市販品を使用してもよい。耐候性マスターバッチに使用される樹脂としては、本発明に用いる直鎖低密度ポリエチレンでもよく、上記のその他の樹脂であってもよい。尚、これらの光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び酸化防止剤は、それぞれ1種単独でも2種以上を組み合わせて用いることもできる。<封止材シート>本発明の封止材シートは、上記の封止材組成物を、その融点を超える温度で溶融成形してシート状又はフィルム状としたものであり、上記溶融形成後に架橋処理を施した架橋済みの封止材シートである。この架橋済みの封止材シートのゲル分率は2以上80以下である。ゲル分率がこれらの範囲にあることにより、凹凸への封止性を良好に維持できる。尚、ゲル分率を25以上とすることで、成形時の寸法安定性を極めて高いものとすることができる。架橋済みの封止材シートの全樹脂成分由来の2000炭素当たりの全二重結合数は1.7個以上3.0個以下である。封止材組成物の段階での二重結合数と、架橋処理を経て太陽電池モジュールとして一体化された後の段階における二重結合数の減少幅は、樹脂の種類に関わらず概ね10前後であることが分かっており、架橋処理を終えた状態における封止材シートの二重結合数がこの範囲になるようにすることで、太陽電池モジュールにおける封止材シートと各種基材との間における密着耐久性を向上させることができる。尚、本発明の太陽電池モジュールを構成する封止材シートはこれに限定されず、未架橋処理の封止材シートを用いて、後の太陽電池モジュールとしての一体化工程においてこれに架橋処理を行なってもよい。本発明の封止材組成物を溶融形成してなる封止材シートは、封止材シートの段階で未架橋であっても、太陽電池モジュールとして一体化され、架橋処理を終えた段階において各種基材との高い密着耐久性を有するため、本発明の太陽電池モジュールを構成する封止材シートとして好ましく用いることができる。以下に、本発明の太陽電池モジュールに用いることができる封止材シートの製造方法について説明する。[シート化工程]上記封止材組成物の溶融成形は、通常の熱可塑性樹脂において通常用いられる成形法、即ち、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、回転成形等の各種成形法により行われる。その際、成形温度の下限は封止材組成物の融点を超える温度であればよく、上限は使用する架橋剤の1分間半減期温度に応じて、押し出し製膜中に架橋が開始しない温度であればよく、それらの範囲内であれば特に限定されない。この工程により、未架橋の封止材シートを得ることができる。[架橋工程]本発明の封止材シートをモジュール化前に架橋処理を行った架橋済みの封止材シートとする場合においては、上記のシート化工程後の未架橋の封止材シートに架橋処理を施す架橋処理工程を、シート化工程の終了後、且つ、封止材シートを他の部材と一体化する太陽電池モジュールの一体化工程の開始前に行う。この架橋工程によって封止材シートをゲル分率が2以上80以下となる架橋済みの封止材シートとする。尚、太陽電池モジュールの一体化工程前の架橋処理は必ずしも必須ではなく、封止材組成物を用いた未架橋の封止材シートを、後の太陽電池モジュールの一体化工程において架橋してもよい。太陽電池モジュールの一体化工程前に行うこの架橋工程は、加熱処理が好ましいが、それに限らずUV紫外線やEB電子線等の電磁波による架橋処理であってもよい。加熱処理の場合、個別の架橋条件は特に限定されず、一般的な架橋処理条件の範囲内で、トータルな処理結果として、上記のゲル分率となるように適宜設定すればよい。尚、架橋処理が加熱処理である場合には、アニール処理を兼ねてもよい。太陽電池モジュールとしての一体化工程前の架橋工程を経ることによって、封止材シートのゲル分率は2以上80以下となる。ゲル分率は25以上80以下であることが更に好ましい。ゲル分率が2以上とすることで太陽電池モジュールとしての一体化工程前の架橋工程による流動抑制の効果が発現し、真空加熱ラミネートにおいて封止材組成物が流動することを防いで膜厚を一定に保つことができる。ゲル分率が80を超えると封止材組成物の流動性が低くなりすぎてモジュールの凹凸にうまく埋まらず封止材としての使用が困難になる。即ち、ゲル分率が上記範囲であれば、過度の流動を抑制しつつ、凹凸への封止性を良好に維持できる。尚、ゲル分率を25以上とすることで、成形時の寸法安定性を極めて高いものとすることができる。又、後に実施例において示す通り、流動性が抑制された架橋済みの封止材シートとした場合であっても、充分に高い密着性を有する。尚、架橋工程はシート化工程に続いて連続的にインラインで行われてもよく、オフラインで行われてもよい。ここで、ゲル分率とは、封止材0.1gを樹脂メッシュに入れ、60°Cトルエンにて4時間抽出したのち、樹脂メッシュごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の質量比較を行い残留不溶分の質量を測定しこれをゲル分率としたものである。<太陽電池モジュール>図1は、本発明に係る太陽電池モジュールについて、その層構成の一例を示す断面図である。本発明の太陽電池モジュール1は、入射光の受光面側から、透明前面基板2、前面封止材層3、太陽電池素子4、背面封止材層5、及び裏面保護シート6が順に積層されている。太陽電池モジュール1は、前面封止材層3及び背面封止材層5のうち、少なくとも透明前面基板2と積層される前面封止材層3に、本発明に係る封止材組成物を溶融成形してなる封止材シートを使用する。本発明の太陽電池モジュール1は、上記の通り、所定の組成からなり特定の二重結合数を有する封止材組成物からなる封止材シートを用いることにより、前面封止材層3及び背面封止材層5と、ガラス等からなる透明前面基板2や、樹脂基材等からなる裏面保護シート6等の他の各種基材との密着耐久性を向上させたものである。太陽電池モジュール1は、例えば、上記の透明前面基板2、前面封止材層3、太陽電池素子4、背面封止材層5、及び裏面保護シート6からなる部材を順次積層してから、その後、熱ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。未架橋の封止材シートを用いて、太陽電池モジュール1を製造する場合は、上記の加熱圧着成形時において封止材シートの架橋処理が行われるが、封止材シートが太陽電池モジュールとしての一体化工程前に架橋処理を終えている場合と併せて、太陽電池モジュールとして一体化された状態における封止材シート、即ち、架橋処理を終えた状態における封止材シートの全樹脂成分由来の2000炭素当たりの全二重結合数は1.7個以上3.0個以下である。封止材組成物の段階での二重結合数と、架橋処理を終えて、モジュールとして一体化された後の段階における二重結合数の減少幅は、樹脂の種類に関わらず、概ね10前後であることが分かっている。太陽電池モジュールとして一体化された状態における封止材シートの二重結合数がこの範囲になるようにすることで、太陽電池モジュールにおける封止材シートと各種基材との間における密着耐久性を向上させることができる。又、架橋処理を終えて、太陽電池モジュールとして一体化された状態における封止材シートのゲル分率は80以下である。ゲル分率がこの範囲にあることにより、凹凸への封止性を良好に維持できる。尚、本発明の太陽電池モジュール1において、前面封止材層3及び透明前面基板2以外の部材である、太陽電池素子4及び裏面保護シート6については、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。背面封止材層5については、前面封止材層3と同じ封止材シートを用いることが好ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。また、本発明の太陽電池モジュール1は、上記部材以外の部材を含んでもよい。封止材シートの二重結合数を所定の範囲に限定することでガラス等の各種基材との密着耐久性が向上する機構は定かでないが、二重結合量が所定の範囲にあることが、架橋処理時に起こる密着性を向上させうる反応の最適化に寄与しているものと考えられる。以上、実施形態を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において、適宜変更を加えて実施することができる。以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。<封止材シートの製造>下記表1のそれぞれの組成の成分を質量部単位で混合して溶融して各封止材組成物とし、各封止材組成物を、常法Tダイ法により厚さ400から480μmとなるように成膜して未架橋の封止材シートを得た。成膜温度は90°C以上100°C未満とした。LLDPE1ベース樹脂M1:エチレンと1-ヘキセンとの共重合体であり、密度0.880g/cm3、MFR30g/10minであるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン。LLDPE2ベース樹脂M2:エチレンと1-ヘキセンとの共重合体であり、密度0.880g/cm3、MFR3.1g/10minであるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン。シラン変性ポリエチレン系樹脂1ベース樹脂S1:エチレンと1-ヘキセンとの共重合体であり、密度0.880g/cm3、MFR8g/10分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、98質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン2質量部と、ラジカル発生剤反応触媒としてのジクミルパーオキサイド0.1質量部とを混合し、200°Cで溶融、混練して得た、密度0.884g/cm3、MFR6.0g/10minであるシラン変性ポリエチレン系樹脂。シラン変性ポリエチレン系樹脂2ベース樹脂S2:密度0.881g/cm3であり、190°CでのMFRが2g/10分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、98質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン2質量部と、ラジカル発生剤反応触媒としてのジクミルパーオキサイド0.1質量部とを混合し、200°Cで溶融、混練して得た、密度0.884g/cm3、MFR1.8g/10minであるシラン変性ポリエチレン系樹脂。シラン変性ポリエチレン系樹脂3ベース樹脂S3:密度0.898g/cm3であり、190°CでのMFRが2g/10分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、98質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン2質量部と、ラジカル発生剤反応触媒としてのジクミルパーオキサイド0.1質量部とを混合し、200°Cで溶融、混練して得た、密度0.901g/cm3、MFR1.0g/10minであるシラン変性ポリエチレン系樹脂。架橋剤1表1において架橋1と標記:t‐ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルカーボネートアルケマ吉富株式会社製、商品名ルペロックスTBEC架橋剤2表1において架橋2と標記:2,5‐ジメチル‐2,5‐ジt‐ブチルパーオキシヘキサンアルケマ吉富株式会社製、商品名ルペロックス101架橋助剤表1において架助と標記:トリアリルイソシアヌレートStatomer社製、商品名SR533UV吸収剤表1においてUVと標記:ケミプロ化成株式会社製、商品名KEMISORB12耐候安定剤表1において耐候と標記:チバジャパン株式会社製、商品名Tinuvin770酸化防止剤表1において酸防と標記:チバジャパン株式会社製、商品名Irganox1076実施例1~2及び比較例1~2の各封止材組成物のベース樹脂由来の2000炭素当たりの全二重結合数及び末端ビニル基数を下記式により求めた。2000炭素当たりの全二重結合数は、密度dg/cm3とシート厚みtcmと赤外吸収スペクトルの吸収バンドの吸光度Aとから求めた。赤外吸収スペクトルの吸収バンドの吸光度Aの測定については、ThermoScientific製NICOLET6700によって行った。結果は、表2に示す。末端ビニル基数=0.231/d×t×A910cm-1ビニリデン基数=0.271/d×t×A888cm-1トランスビニレン基数=0.328/d×t×A965cm-1全二重結合数=末端ビニル基数ビニリデン基数トランスビニレン基数実施例1については、架橋温度220°C、架橋時間2.5分で更にオーブンによる架橋処理を施して架橋済の封止材シートを得た。実施例2、比較例1、比較例2については架橋処理を行わずに未架橋の封止材シートを得た。又、実施例1~2及び比較例1~2の各封止材組成物を用いた封止材シートについて、下記に説明する通りの工程を経て、太陽電池モジュール用評価サンプルとして一体化した後に、封止材シートの一部を剥離して、上記式により、モジュール化後のベース樹脂由来の二重結合数を求めた。結果を表2に示す。<評価例>又、ガラス基板上白板フロート半強化ガラスJPT3.275mm×50mm×3.2mmに、15mm幅にカットした実施例1~2及び比較例1~2の封止材シートを積層し、150°C、18分で、真空加熱ラミネータで処理を行い、それぞれの実施例及び比較例について太陽電池モジュール評価用サンプルを得た。これらの太陽電池モジュール評価用サンプルについて、下記の試験条件における密着維持率を評価した。結果を表3に示す。[密着維持率の試験方法]剥離試験方法:上記太陽電池モジュール評価用サンプルにおいて、それぞれのガラス基板上に密着している封止材シートを、剥離試験機テンシロン万能試験機RTF-1150-Hにて垂直剥離50mm/min試験を行い密着強度を測定した。ダンプヒート表3においてD.H.と記載試験:JISC8917に準拠し、試験槽内温度85°C、湿度85の条件下で評価用サンプルモジュールの耐久性試験を2000時間行った。試験後の評価用サンプルモジュールについて上記剥離試験を実施した。高強度キセノン表3においてXeと記載照射試験:JISC8917に準拠し、ブラックパネル温度BPT63°C、湿度50の条件で上記評価用サンプルモジュールの耐久性試験を2000時間行った。試験後の評価用サンプルモジュールについて上記剥離試験を実施した。表2及び表3より、二重結合数が特定の範囲にある封止材組成物を用いた実施例1及び2の封止材シートを用いた太陽電池モジュールは、基材間の耐久密着性に優れたものであることが分かる。"