物体側より順に、正の屈折力の第1レンズ、負の屈折力の第2レンズ、正の屈折力の第3レンズ、正の屈折力の第4レンズ、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、前記第1レンズはガラスレンズであって、以下の条件式1を満足することを特徴とする撮像光学系。-11.2<r3/f1<-0.9但し、r3は前記第1レンズ像側面の近軸曲率半径、f1は前記第1レンズの焦点距離、である。物体側より順に、正の屈折力の第1レンズ、負の屈折力の第2レンズ、正の屈折力の第3レンズ、正の屈折力の第4レンズ、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1を満足することを特徴とする撮像光学系。-11.2<r3/f1<-0.9但し、r3は前記第1レンズ像側面の近軸曲率半径、f1は前記第1レンズの焦点距離、である。以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像光学系。1.54<nd1但し、nd1は前記第1レンズのd線に対する屈折率、である。以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.7<r2/f1<1.2但し、r2は前記第1レンズ物体側面の近軸曲率半径、f1は前記第1レンズの焦点距離、である。以下の条件4を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.2<f3/f4<5但し、f3は前記第3レンズの焦点距離、f4は前記第4レンズの焦点距離、である。前記第3レンズの物体側面が物体側に凸の面であることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の撮像光学系。以下の条件5を満足することを特徴とする請求項6に記載の撮像光学系。0.2<r6/f<4.2但し、r6は前記第3レンズ物体側面の近軸曲率半径、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。以下の条件式6を満足することを特徴とする請求項6または請求項7に記載の撮像光学系。-6.4<r6r7r6-r7<16但し、r6は前記第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は前記第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。前記第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の撮像光学系。前記第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の撮像光学系。以下の条件式7を満足することを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の撮像光学系。-0.6<r10r11r10-r11<2.57但し、r10は前記第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は前記第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第5レンズは樹脂により形成されていることを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の撮像光学系。請求項1から請求項12のいずれか1項に記載の撮像光学系と、撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。前記撮像光学系と前記撮像素子が一体化していることを特徴とする請求項13に記載の撮像装置。前記撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることを特徴とする請求項13または請求項14に記載の撮像装置。特許文献1や特許文献2の光学系は、高い光学性能を持ち、Fナンバーもある程度小さくなっている。しかしながら、これらの光学系は光学系の全長が長く、レンズの最大有効径が大きい。そのため、これらの光学系のFナンバーをさらに小さくし、かつ光学系のサイズを小さくしようとすると、諸収差の影響、特にコマ収差の影響が大きくなってしまう。その結果、小型でありながら諸収差が良好に補正された光学系を実現するのは困難である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特に球面収差とコマ収差が良好に補正された撮像光学系、およびそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、第1レンズはガラスレンズであって、以下の条件式1を満足することを特徴とする。-11.2<r3/f1<-0.9但し、r3は第1レンズの像側面の曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。また、本発明の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1を満足することを特徴とする。-11.2<r3/f1<-0.9但し、r3は第1レンズの像側面の近軸曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式2を満足することが望ましい。1.54<nd1但し、nd1は第1レンズのd線に対する屈折率、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式3を満足することが望ましい。0.7<r2/f1<1.2但し、r2は第1レンズの物体側面の近軸曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式4を満足することが望ましい。0.2<f3/f4<5但し、f3は第3レンズの焦点距離、f4は第4レンズの焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第3レンズの物体側面が物体側に凸の面であることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式5を満足することが望ましい。0.2<r6/f<4.2但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式6を満足することが望ましい。-6.4<r6r7r6-r7<16但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式7を満足することが望ましい。-0.6<r10r11r10-r11<2.57但し、r10は第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第5レンズは樹脂により形成されていることが望ましい。また、本発明の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることを特徴とする。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが望ましい。本発明によれば、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特に球面収差とコマ収差が良好に補正された撮像光学系、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。実施形態の撮像光学系について説明する。本実施形態の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1を満足する。-11.2<r3/f1<-0.9但し、r3は第1レンズの像側面の近軸曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。本実施形態の撮像光学系では、屈折力配置が、物体側から順に正負正正負となっている。このような屈折力配置を採用することで、撮像光学系の主点の位置を物体側に位置させることができる。その結果、撮像光学系全系の焦点距離に対して、光学系の全長を十分に短くすることが可能となるので、光学系の全長の短縮が実現できる。また、第4レンズを正屈折力とし、全体で5枚のレンズで光学系を構成にすることで、軸外光束の発散を第4レンズで抑えることができる。よって、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、第5レンズの径を小さくすることができる。また、本実施形態の撮像光学系では、最も物体側に絞りを配置することで、射出瞳を像面から離すことができる。これにより、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、光学系全長の短縮化と、撮像素子周辺部の感度低下を回避することが可能となる。さらに、本実施形態の撮像光学系は、条件式1を満足する。条件式1は、球面収差やコマ収差を良好に補正するのに好ましい条件である。条件式1を満足することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。条件式1の上限値を上回ると、第1レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなるので、球面収差の補正が困難になる。条件式1の下限値を下回ると、第1レンズの像側面の近軸曲率半径が大きくなりすぎるので、軸外光束の第1レンズの像側面への入射角が急になる。その結果、コマ収差の補正が困難になる。ここで、条件式1に代えて、以下の条件式1’を満足することが好ましい。-8.5<r3/f1<-2.1また、条件式1に代えて、以下の条件式1を満足することがより好ましい。-5.4<r3/f1<-2.3また、本実施形態の撮像光学系は、第1レンズがガラスレンズであるのが好ましい。第1レンズに高屈折のガラスを用いることにより、第1レンズの屈折力を保ちつつ、物体側面、像側面の近軸曲率半径を大きく出来るため、諸収差を良好に補正できる。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式2を満足することが好ましい。1.54<nd1但し、nd1は第1レンズのd線に対する屈折率、である。条件式2は光学系の全長を短縮するにあたり、球面収差等の収差を良好に補正し、かつ製造誤差に対する像面湾曲の変動を小さくするのに好ましい条件である。条件式2の下限値を下回ると、第1レンズの像側面と物体側面の近軸曲率を小さく抑えつつ第1レンズの屈折力を保つことが困難となる。そのため、光学系の全長を短縮するときに、球面収差等の収差の発生が著しくなる。また、製造誤差に対する像面湾曲の変動を小さく抑えるのが困難になる。ここで、条件式2に代えて、以下の条件式2’を満足することが好ましい。1.58<nd1また、条件式2に代えて、以下の条件式2を満足することがより好ましい。1.65<nd1また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式3を満足することが好ましい。0.7<r2/f1<1.2但し、r2は第1レンズの物体側面の近軸曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。条件式3は、光学系の全長の短縮の際に発生するコマ収差を良好に補正し、かつ製造誤差に対する像面湾曲の変動を小さくするのに好ましい条件である。条件式3を満足することで、コマ収差の発生と像面湾曲の変動を抑えることができる。条件式3の上限値を上回ると、第1レンズの物体側面の近軸曲率半径が大きくなるので、主点の位置を物体側に位置させることが困難となる。そのため、光学系の全長の短縮が困難になる。条件式3の下限値を下回ると、第1レンズの物体側面の近軸曲率半径が小さくなるので、コマ収差の補正が困難になる。ここで、条件式3に代えて、以下の条件式3’を満足することが好ましい。0.8<r2/f1<1.15また、条件式3に代えて、以下の条件式3を満足することがより好ましい。0.85<r2/f1<1.1また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式4を満足することが好ましい。0.2<f3/f4<5但し、f3は第3レンズの焦点距離、f4は第4レンズの焦点距離、である。条件式4は第3レンズと第4レンズの屈折力の配分を適正に分配するのに好ましい条件式である。条件式4を満足することで、第3レンズと第4レンズの屈折力の配分を適正にすることができる。その結果、軸外光束の収差を良好に補正し、光学長の短縮化にともなう偏心感度の悪化を緩和させることができる。条件式4の上限値を上回ると、第3レンズに比べて第4レンズの屈折力が大きくなりすぎてしまう。その結果、第4レンズに屈折力が偏るので、第4レンズの製造誤差感度が高くなる。条件式4の下限値を下回ると、第3レンズの屈折力が大きくなるので、第3レンズから出射する軸外光束の射出角が小さくなってしまう。そのため、第4レンズにおいて光線高を十分高くすることができない。この場合、第3レンズにおける軸外光束と第4レンズにおける軸外光束との光線高の差が小さくなってしまう。その結果、コマ収差や高次の像面湾曲の補正が困難になる。ここで、条件式4に代えて、以下の条件式4’を満足することが好ましい。0.8<f3/f<3.8また、条件式4に代えて、以下の条件式4を満足することがより好ましい。1.4<f3/f4<2.6また、本実施形態の撮像光学系は、第3レンズの物体側面が物体側に凸の面であることが好ましい。第3レンズの物体側面を物体側に凸の面とすることにより、レンズ周辺部においても第2レンズと第3レンズが適切な間隔を維持することができる。よって、第2レンズの周辺部と第3レンズの周辺部が接触することがない。さらに、第2レンズと第3レンズの光軸上での間隔を小さくすることができるため、諸収差、主にコマ収差を良好に補正しつつ光学系の全長短縮が実現できる。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式5を満足することが好ましい。0.2<r6/f<4.2但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。条件式5は光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正するのに好ましい条件式である。条件式5を満足することで、光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正することができる。条件式5の上限値を上回ると、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径が大きくなる。第2レンズの像側面が像側に凹の面である場合、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径が大きくなると、周辺部における第2レンズと第3レンズとの間隔は狭くなる。そのため、全長短縮のために第2レンズと第3レンズ間との間隔を小さくしようとすると、第2レンズの像側面の形状と第3レンズの物体側面の形状が制限されるので、収差、特にコマ収差の補正が困難になる。条件式5の下限値を下回ると、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径は小さくなる。この場合、第3レンズの物体側の面への光線入射角度が急になるため、第3レンズで発生するコマ収差が大きくなる。ここで、条件式5に代えて、以下の条件式5’を満足することが好ましい。0.4<r6/f<3また、条件式5に代えて、以下の条件式5を満足することがより好ましい。0.6<r6/f<1.85また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式6を満足することが好ましい。-6.4<r6r7r6-r7<16但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式6は、軸外光束の収差補正をする上で好ましい条件式である。条件式6を満足することで、軸外光束の収差を良好に補正することができる。第3レンズの物体側面が凸の状態で、条件式6の上限値を上回ると、第3レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなるので、第3レンズの屈折力が強くなりすぎてしまう。その結果、第3レンズと第4レンズで軸外光束の光線高の差が小さくなるので、コマ収差や高次の像面湾曲の補正が困難になる。条件式6の下限値を下回ると、第3レンズの像側面の負の屈折力が大きくなってしまう。その結果、軸外光束の第3レンズ像側面への入射角が大きくなるので、コマ収差補正が困難になる。ここで、条件式6に代えて、以下の条件式6’を満足することが好ましい。-4.2<r6r7r6-r7<0.66‘また、条件式6に代えて、以下の条件式6を満足することがより好ましい。-2<r6r7r6-r7<0.26また、本実施形態の撮像光学系では、第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが好ましい。第2レンズの形状を物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることにより、色収差を良好に補正でき、かつコマ収差、像面湾曲といった軸外収差を良好に補正できる。また、本実施形態の撮像光学系では、第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであるのが好ましい。第4レンズの形状を物体側に凹面を向けたメニスカス形状にすることによって、コマ収差の発生を小さく抑えることができる。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式7を満足することが好ましい。-0.6<r10r11r10-r11<2.57但し、r10は第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式7は、第5レンズの小型化、光学系のテレセントリック性の維持、およびコマ収差を良好に補正するうえで好ましい条件式である。条件式7を満足すると、像面周辺部における第5レンズと像面との距離を十分に確保することができるので、光学系のテレセントリック性を保つことができる。また、第5レンズの有効径を小さくすることや、コマ収差を良好に補正することができる。条件式7の上限値を上回ると、第5レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなってしまう。この場合、軸外光束の第5レンズの像側面に対する入射角が大きくなるので、コマ収差補正が困難になる。条件式7の下限値を下回ると、第5レンズの主点の位置が物体側に寄ってしまうので、バックフォーカス長が短くなってしまう。その結果、光学系のテレセントリック性を保ちつつ、第5レンズの有効径を小さくすることが困難になる。ここで、条件式7に代えて、以下の条件式7’を満足することが好ましい。-0.1<r10r11r10-r11<2.27’また、条件式7に代えて、以下の条件式7を満足することがより好ましい。0.8<r10r11r10-r11<1.57また、本実施形態の撮像光学系は、第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第5レンズは樹脂により形成されていることが好ましい。第2レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第5レンズに樹脂を用いることで安価な撮像光学系を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることが好ましい。比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特に像面湾曲と色収差が良好に補正された撮像光学系を用いた撮像装置を実現できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが好ましい。撮像光学系と撮像素子を一体化させることで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択することで、小型且つ高性能な撮像装置を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが好ましい。オートフォーカス機構を一体化させることで、あらゆる被写体距離において、合焦することができる。以下に、撮像光学系及び撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、屈折力の正負は、近軸曲率半径に基づく。また、絞り実施例では開口絞りは最も物体側に位置している。ただし、上述のように、絞りは第1レンズの像側面よりも物体側、より具体的には、第1レンズの物体側面と像側面の間に位置している。このような絞りの位置も、最も物体側に絞りを配置するに含まれるものとする。次に、実施例1にかかる撮像光学系について説明する。図1は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図2は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1の撮像光学系は、図1に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。なお、以下全ての実施例においてレンズ断面中、CGはカバーガラス、Iは撮像素子の撮像面を示している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズは両凸正レンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は両凹負レンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例2にかかる撮像光学系について説明する。図3は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図4は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例2の撮像光学系は、図3に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズは両凸正レンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は両凹負レンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例3にかかる撮像光学系について説明する。図5は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図6は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例3の撮像光学系は、図5に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は両凹負レンズである。第3レンズは両凸正レンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は両凹負レンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例4にかかる撮像光学系について説明する。図7は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図8は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例4の撮像光学系は、図7に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は両凹負レンズである。第3レンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例5にかかる撮像光学系について説明する。図9は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図10は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例5の撮像光学系は、図9に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は両凹負レンズである。第3レンズは両凸正レンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚または空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、Fno.はFナンバー、fは全系焦点距離、印は非球面を示している。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式で表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}12]A4y4A6y6A8y8A10y10また、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。fbはバックフォーカスを示している。数値実施例1単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞024222020661709045300373030044925502916141725645144703667188067153463562275339049814890411534635622909290261018014052153463562211160905012∞030151633641413∞048像面∞非球面データ第2面k1082A4107486e02A6678068e03A8616980e03第3面k212704A4411002e02A6125773e02A8842077e03第4面k0168A4544036e03A6722382e02A8670269e02A10188383e02第5面k0570A4136668e01A6202153e01A8150848e01A10378136e02第6面k92007A4217740e02A6205403e02A8498953e02A10185936e02第7面k74224A4650176e02A6500292e02A8420018e02A10161884e02第8面k0000A4172886e02A6890787e02A8488479e02A10160684e02A12186802e03第9面k2143A4134593e02A6345396e03A8240948e02A10595315e03A12247719e04第10面k0000A4344973e02A6629865e03A8188036e03A10739659e04A12148776e04第11面k11896A4547053e02A6129918e02A8358227e03A10519652e04A12330892e05fb117全長489焦点距離405数値実施例2単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞02322140069168980528036316003436306030161417256451663035654020611534635622718466040818790471534635622909570371021513035153463562211151005012∞030151633641413∞049像面∞非球面データ第2面k1054A4124910e02A6133402e02A8642383e03第3面k134946A4342981e02A6242552e02A8553847e03第4面k0015A4195617e03A6795303e02A8752991e02A10200956e02第5面k0395A4135215e01A6203549e01A8132067e01A10306563e02第6面k80110A4468053e03A6407049e02A8609961e02A10172455e02第7面k892691A4551183e02A6354713e02A8580090e02A10223414e02第8面k0122A4609431e03A6719867e02A8581382e02A10993699e03A12128641e03第9面k2396A4239128e03A6475343e03A8203433e02A10827335e03A12837512e04第10面k957535A4353017e02A6882204e03A8290692e03A10399611e04A12102948e04第11面k10239A4598281e02A6150777e02A8420626e03A10645659e04A12426072e05fb119全長475焦点距離392数値実施例3単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞01822439081174617453035621004412530030161417256451767023637350641534635622713818047820400501534635622909670371014358037153463562211145705012∞030151633641413∞035像面∞非球面データ第2面k1237A4105484e02A6217607e02A8162041e02A10495316e05A12472862e03第3面k98818A4337599e02A6230946e02A8682769e03A10400313e04A12560391e03第4面k568257A4474259e03A6816027e02A8812718e02A10106371e02第5面k0237A4131665e01A6201478e01A8151153e01A10363871e02第6面k27435A4173857e02A6386212e02A8589868e02A10192251e02第7面k977799A4368218e02A6284357e02A8629095e02A10272274e02第8面k0361A4550020e03A6683472e02A8588042e02A10102686e02A12937373e04第9面k2465A4802901e03A6567621e03A8212475e02A10844724e03A12687828e04第10面k631392A4427937e02A6335402e03A8361575e03A10262999e04A12238278e05第11面k9130A4581541e02A6160587e02A8415231e03A10566259e04A12323690e05fb105全長478焦点距離376数値実施例4単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0202223307217469845303140060064105990291614172564519400156241305015346356227753605583079056153463562291124024107470054153463562211131805412∞030151633641413∞040像面∞非球面データ第2面k1743A4938680e03A6923833e03A8127825e02第3面k51318A4275357e03A6208714e01A8426376e01A10205397e01第4面k0063A4203215e03A6387175e01A8737658e01A10361778e01第5面k13047A4752922e02A6114096e01A8197136e01A10845512e02第6面k18544A4112895e04A6165941e02A8393484e02A10123599e02第7面k13380A4261631e02A6293083e03A8403526e02A10295277e02第8面k1959A4573444e03A6396452e02A8317418e02A10329663e03A12133596e03第9面k2206A4124292e02A6132829e02A8438576e02A10207563e02A12265970e03第10面k392292A4605452e02A6258122e02A8427893e03A10323916e04A12106413e05第11面k7670A4601023e02A6193515e02A8459885e03A10599111e04A12318357e05fb114全長476焦点距離374数値実施例5単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞01722602062180460408035640006470620301614172564516890196284605315346356227158540738189204315346356229096403210650706038153463562211140005012∞030151633641413∞044像面∞非球面データ第2面k1882A4628826e03A6240901e02A8109121e02A10458124e03A12629482e03第3面k126062A4275842e02A6254884e02A8157680e02A10233328e03A12352620e03第4面k228390A4156330e02A6849436e02A8945747e02A10403276e02第5面k0400A4137836e01A6194898e01A8152101e01A10406153e02第6面k18832A4306159e02A6346724e02A8547133e02A10157718e02第7面k721654A4256718e02A6305657e02A8617831e02A10412146e02第8面k0432A4613716e03A6692639e02A8535503e02A10137123e02A12135198e03第9面k2528A4289909e03A6815395e03A8211701e02A10882825e03A12650951e04第10面k14156A4416290e02A6282176e03A8339262e03A10342604e04A12765700e06第11面k9431A4609143e02A6159904e02A8410604e03A10537262e04A12298458e05fb114全長470焦点距離384各実施例の条件式対応値を以下に示す。式no実施例1実施例2実施例3実施例4実施例51r3f12982642375362472nd11711691751751813r2f1089908961028085411424f3f41592551892131445r6f17813809906407460150550571940707084087082143100さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図11~図13に本発明による結像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図11はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図12は同後方斜視図、図13はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図14~図16に示す。図14はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図15はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図16は図14の側面図である。図14~図16に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図14には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図17に示す。図17aは携帯電話400の正面図、図17bは側面図、図17cは撮影光学系405の断面図である。図17a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行ためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮影素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化することが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。