絶縁編組12で被覆された2本の導体11、11が並列され、その導体11に沿って線状発色体13を設け、それらを全長に亘って外部編組14によって被覆した漏液検知線Pであって、上記発色体13は、非吸液性糸の外周面に液溶性着色剤aを着色したものであることを特徴とする漏液検知線。上記発色体13の非吸液性糸を編組構造13b’としたことを特徴とする請求項1記載の漏液検知線。上記発色体13の非吸液性糸を撚り合わせ構造13bしたことを特徴とする請求項1記載の漏液検知線。上記発色体13を、上記液溶性着色剤aに対して非吸液性糸の編組13cによって被覆したことを特徴とする請求項1乃至3の何れか一つに記載の漏液検知線。上記導体11と上記発色体13をその全長に亘って撚ったことを特徴とする請求項1乃至4の何れか一つに記載の漏液検知線。上記漏液検知線P’の発色糸発色体3は、吸液性吸湿性の糸である綿糸に着色剤を含浸させており特許文献1第2頁右欄第4欄第30~32行参照、漏液が生じて発色糸3に液が至ってから、その着色剤が外部編組4に至って目視可能となるまでに、例えば、10分程度の時間を要している下記表2参照。今日、その目視時間の短縮を要請されている。また、漏洩した液体が滲み出る箇所に色むらがあったり、発色濃さが十分でなかったりする問題がある。さらに、綿糸は吸湿性のため、大気中の湿気を吸収し、漏洩検知前に電極1、1間の抵抗が低下して漏洩検知精度特性が低下する恐れがあった。また、発色糸3は導体電極1に沿わせているだけであるため特許文献1図1参照、漏洩検知線P’の断面円周方向において滲み出る色にむらが生じる問題があった。なお、特許文献1第2頁左欄第3欄第39~42行には、上記発色体3として、着色剤を固めて線状にしたものとしたり、紙、紐、紙テープ等の線材に着色剤を固結させたものとしたりする旨が記載されているが、前者の着色剤を固めた線状発色体3は、その製造が困難であるとともに、柔軟性に欠けるため、導体1に沿わせることができない等の問題から、実用化されていない。また、後者の線材に着色剤を固結させた発色体3は、その固結の内容が不明確であって、同様に、実用化されていない。この発明は、この様な実状の下、発色性を向上させる発色時間を短縮させることを第1の課題とし、発色むらを無くすことを第2の課題とする。上記第1の課題を達成するために、この発明は、上記発色体3を、非吸液性糸に液溶性着色剤を着色したものとしたのである。上記従来の発色糸3は、綿糸に着色剤を含浸させた、所謂、染色であって、染色は、定着剤を用いて繊維に着色剤を定着させるものであり、この発明で言う着色とは、非吸液性糸であるから、その糸には着色剤が含浸せず、糸の外周面に着色剤がコーティングされた態様をいう。この発色する着色剤が糸への着色であるため、漏液によりその漏液が着色剤の着色層に直接に染み込み、着色剤の溶け出しも円滑であり、発色糸着色層に液体が至ってから、その着色剤が外部編組に至って目視できるまでの時間が短縮される。ここで、非吸液性糸とは、JISK7209に規定する6.2A法に基づく吸水率が2以下のものを言い、その素材として、例えば、ポリエステル吸水率:0.4、ポリエチレン吸水率:0.02等を挙げることができるが、本願に係る発明の作用効果を発揮する限りにおいて任意である。また、液溶性着色剤とは、溶剤、定着剤及び着色剤を一定量の配合で混ぜたものを言い、その配合割合は、発色度合、着色度合等を考慮し、実験等によって適宜に決定する。この発明の構成としては、絶縁編組で被覆された2本の導体が並列され、その導体に沿って線状発色体を設け、それらを全長に亘って外部編組によって被覆した漏液検知線において、前記発色体は、非吸液性糸の外周面に液溶性着色剤を着色したものである構成を採用することができる。この構成において、上記発色体の非吸液性糸は、編組構造としたり、撚り合わせ構造としたりすることができる。編組構造とすれば、編組構造は保液性であることから、編組の各繊維糸間に着色剤が浸漬するため、発色体の着色剤含有量が多くなり、発色速度が速くなるとともに、発色度合も鮮明となる。編組構造、撚り合わせ構造への着色は、繊維糸を着色層に浸して着色した後、その着色糸を編組等としたり、編組等とした後、その編組等を着色層に浸して着色したりすることができる。また、上記発色体を非吸液性糸の編組によって被覆したものとすれば、編組構造は保液性であって漏液の通過を容易にすることができるとともに、漏液による着色剤の液溶に支障なく、かつ、導体電極と吸湿性である着色剤との距離が被覆編組の厚さ分、保たれる長くなることによって吸湿した着色剤の湿気が電極に至り難くなって電極間抵抗の低下を抑えることができる。さらに、上記導体と上記発色体をその全長に亘って撚ったものとすれば、発色体が、漏洩検知線の断面円周方向全長に亘って存在することとなるから、滲み出る色にむらが生じる恐れも少なくなる。すなわち、上記第2の課題を達成することができる。上記導体としては、従来から使用されているものであれば何れでも良く、例えば、錫メッキ等の撚り線、単線、平角線等であって、その材質も金属に限らず、導電性を有すれば、非金属であっても良いが、屈曲性を重視するのであれば、撚り線が好ましい。対の導体の並列間隔は、検知精度を考慮して実験等によって適宜に決定する。この発明は、以上のように、発色体を非吸液性糸の外周面に液溶性着色剤を着色したものとしたので、漏液が生じて発色糸着色層に液が至ってから、その着色剤が外部編組に至って目視できるまでの時間が短縮される。図1、図2に、この発明の実施形態1、2を示し、この実施形態1、2の漏液検知線P1、P2は、下記表1に示すように、錫メッキ軟銅撚り線素線径:0.18mm×13本=0.33mm2からなる対の導体11、11をそれぞれ外径0.3mmのモノフィラメント状白色ポリエチレン糸からなる編組12で被覆し、その被覆導体11、11と線状発色体13を撚り、その外周を外径0.1mmのマルチフィラメント状白色ポリエステル糸の外部編組14で被覆したもの最大外径:3.6mmである。このとき、発色体13は、外径0.1mmのマルチフィラメント状白色ポリエステル糸13aの撚り糸13b径:1mm、実施形態1、筒状編組13b’径:1mm、実施形態2に赤色着色剤aを着色し、実施形態2は、さらに、その外周面を、外径0.3mmのモノフィラメント状白色ポリエチレン糸の編組13cで被覆したものである。編組13b’は、筒状に限らず、本願に係る発明の作用効果を発揮する限りにおいて、例えば、糸13aが中実状になったもの等の全ての態様とすることができる。撚り糸13b及び筒状編組13b’への着色剤aの着色は、着色剤株岡本染料店名称:直接染料型式:K.LightScarletF2Gと定着剤北広ケミカル株名称:捺染用アルギン酸ソーダ型式:LAMALGINU-MVとを、前者:1~5重量、後者:1~5重量の配合割合で水溶剤に溶解し、その溶解液に撚り糸13b又は編組13b’を浸し通してその外周面全長及び内部に亘って着色し浸漬し、十分に乾燥して巻き取ることによって行った。着色剤及び定着剤は各種の水溶性のものであればいずれでも良い。なお、前記配合割合は、漏液検知特性、耐湿度特性及び着色工程に於ける粘度から算出した。一方、比較例として、下記表1、図4に示すように、錫メッキ軟銅撚り線素線径:0.18mm×30本=0.75mm2からなる対の導体1、1をそれぞれ外径0.2mmのモノフィラメント状白色ポリエチレン糸の編組2で被覆し、その被覆導体1、1と線状発色体3を並列し、その外周を外径0.1mmのマルチフィラメント状白色ポリエステル糸の外部編組4で被覆した漏液検知線P’最大外径:4.5mmを製作した。なお、発色体3は白色綿糸径:0.6mmを上記漏液検知線P1、P2の発色体13と同一配合の着色剤溶液に浸すことに染色によって製作した。この各漏液検知線P’、P1、P2の電極抵抗等の特性は、それぞれ表1に示すとおりであり、各漏液検知線P’、P1、P2の発色時間、発色濃さ及び発色むらは下記表2の通りであった。なお、検知抵抗は5kΩであり、発色時間は漏液検知線P’、P1、P2が吸液吸水により導体間抵抗が検知抵抗に達した直後から発色状態図3参照の確認までの時間として測定し、発色濃さは吸液による発色後の乾燥状態導体間抵抗が1MΩ以上mとして測定し、発色むらは吸液による発色後の乾燥状態に於ける検知線円周の発色状態として測定した。この試験結果から、実施形態1、2は、比較例に対し、発色時間、発色濃さ図3参照、発色むらの全てにおいて優れていることが理解できる。また、実施形態1と比較例の対比から、発色糸13aを吸湿性の材料である綿糸から、非吸湿性のポリエステル糸に変更することにより耐湿度特性の電極間抵抗を上げ得ることが理解できる。これは、綿糸は吸湿性があることから吸湿してその吸湿でもって導体1、1間の抵抗値を下げるのに対し、ポリエステル糸は非吸湿性のため、吸湿機能が無く、前記吸湿による導体1、1間の抵抗値を下げる程度が少ないことによると考える。さらに、実施形態2から、編組13cによって導体電極11と吸湿性である着色剤との距離が被覆編組13cの厚さ分、保たれることによって吸湿した着色剤の湿気が電極に至り難くなって電極間抵抗の低下を抑えることができるものと考える表1の耐湿度特性参照。この各実施形態において、導体11の絶縁性を担保できる限りにおいて、絶縁編組12を除去したり、実施形態2において発色体13の編組被覆13cを除去したり、逆に、実施形態1において編組被覆13cを設けたり、導体11を撚り線とせず単線にしたり、また、導体11、発色体13を撚ることなく並列して外部編組14で被覆したりすることもできる。また、非吸湿素材としては、上記ポリエステル、ポリエチレンに限らず、例えば、各種の天然繊維や樹脂等の種々のものが採用でき、モノフィラメント又はマルチフィラメントのいずれでも良い。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。