"少なくとも、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aと重合性不飽和結合を有する化合物Bを水系媒体中に分散してなる水性ポリウレタン樹脂分散体であって、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aが、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であることを特徴とする、水性ポリウレタン樹脂分散体。重合性不飽和結合を有する化合物Bが、少なくとも3個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、請求項1に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。重合性不飽和結合を有する化合物Bが、少なくとも5個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、請求項1又は2に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eが、1個のイソシアナト基と反応性の基と1個以上のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eが、1個のイソシアナト基と反応し得る基と3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、請求項1~4のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eが、2個の水酸基と2個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂が、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eと、鎖延長剤Cとを反応させて得られる、請求項1~6のいずれか1に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。鎖延長剤Cが、1級ポリアミン化合物である、請求項7に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得て、ポリウレタン樹脂A及び重合性不飽和結合を有する化合物Bを水系媒体に分散させることを含む、請求項1~6のいずれか1項記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーA1を得る工程α1と、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βと、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γと、ポリウレタンプレポリマーA1と、ポリウレタンプレポリマーA1のイソシアナト基と反応性を有する鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δとを含む、請求項7又は8記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。さらに光重合開始剤を含有する、請求項1~8のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。請求項1~8及び11のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体を含有する塗料組成物。請求項1~8及び11のいずれか1項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体を含有するコーティング剤組成物。しかしながら、ポリカーボネートポリオールを原料とした水性ポリウレタン樹脂分散体において、ポリカーボネートポリオールとして脂肪族ポリカーボネートポリオールのみを用いると、水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得られる塗膜の密着性、硬度は、例えば航空機自動車等の外板、住宅の外壁面及び床材等の塗料分野やコーティング剤の分野において充分ではないという問題があった。一方、脂環構造を有するポリカーボネートポリオールを用いると、水系媒体中への分散性が悪くなり、水性ポリウレタン樹脂分散体の取り扱い性及び安定性に問題が出てくるという問題があり、また、密着性、硬度についても満足いくものが得られることは確認されていない。一方、エネルギー線硬化型水系樹脂組成物については、前記で指摘した特許文献6においては、界面活性剤を用いてメタアクリレート系化合物を水性ポリウレタン樹脂分散体に対し分散させており、界面活性剤が塗膜中に残存することで、塗膜性能を低下させるという問題点があった。この組成物において、界面活性剤の使用量を少なくするか、あるいは使用しないこととすると、貯蔵安定性が低下するという問題が発生する。また、特許文献7においては、具体的に開示されるメタアクリル化ポリウレタンポリオールとメタアクリル化合物との組み合わせでは、エネルギー線硬化型水系樹脂組成物から得られる塗膜は、各種プラスチック特にABS樹脂、アクリル樹脂に対する密着性が十分ではないという問題点があった。本発明は、活性エネルギー線例えば、紫外線硬化型の水性ポリウレタン樹脂分散体であって、良好な水系媒体中への分散性及び貯蔵安定性を有し、かつ活性エネルギー線例えば、紫外線硬化後の塗膜の各種プラスチックABS樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等への密着性に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。また、本発明は、活性エネルギー線例えば、紫外線硬化後の塗膜が高い硬度を有する水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。本発明者らは、前記の従来技術の問題点を克服すべく種々の検討を行った結果、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂と重合性不飽和結合を有する化合物を水系媒体中に分散してなる水性ポリウレタン樹脂分散体であって、ポリウレタン樹脂の原料として脂環構造を有するポリカーボネートポリオールを用いたものによって、問題点が解決できることを見出した。本発明1は、少なくとも、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aと重合性不飽和結合を有する化合物Bを水系媒体中に分散してなる水性ポリウレタン樹脂分散体であって、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aが、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であることを特徴とする、水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明2は、重合性不飽和結合を有する化合物Bが、少なくとも3個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、本発明1の水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明3は、重合性不飽和結合を有する化合物Bが、少なくとも5個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、本発明1又は2の水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明4は、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eが、1個のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、本発明1~3のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明5は、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eが、1個のイソシアナト基と反応し得る基と3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、本発明1~4のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明6は、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eが、2個の水酸基と2個のメタアクリロイル基を有する化合物を含む、本発明1~5のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明7は、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂が、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eと、鎖延長剤Cとを反応させて得られる、本発明1~6のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明8は、鎖延長剤Cが、1級ポリアミン化合物である、本発明7の水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明9は、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得て、ポリウレタン樹脂A及び重合性不飽和結合を有する化合物Bを水系媒体に分散させることを含む、本発明1~6のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法に関する。本発明10は、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーA1を得る工程α1と、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βと、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γと、ポリウレタンプレポリマーA1と、ポリウレタンプレポリマーA1のイソシアナト基と反応性を有する鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δとを含む、本発明7又は8の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法に関する。本発明11は、さらに光重合開始剤を含有する、本発明1~8のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明12は、本発明1~8及び11のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体を含有する塗料組成物に関する。本発明13は、本発明1~8及び11のいずれかの水性ポリウレタン樹脂分散体を含有するコーティング剤組成物に関する。本発明によれば、良好な水系媒体中への分散性及び貯蔵安定性を有し、かつ活性エネルギー線例えば、紫外線硬化後の塗膜の各種プラスチックABS樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等への密着性に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体及びその製造方法が提供される。また、本発明によれば、高い硬度を有する塗膜を与える水性ポリウレタン樹脂分散体及びその製造方法が提供される。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体は、航空機自動車等の外板、自動車の内装材、携帯電話筐体、家電製品筐体、パーソナルコンピュータ筐体、加飾フィルム、光学フィルム、フローリング等の床材、外壁等の合成樹脂成形体の塗料プライマーを含む、インキ、接着剤、コーティング剤、塗料組成物等の原料とすることができ、幅広い用途に使用することができる。本発明は、少なくとも、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aと重合性不飽和結合を有する化合物Bを水系媒体中に分散してなる水性ポリウレタン樹脂分散体であって、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aが、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させて得られるものである、水性ポリウレタン樹脂分散体に関する。本発明において、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aは、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させて得られるものである。I.主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートポリオールa本発明で使用するポリカーボネートポリオールは、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性に優れ、密着性に優れる塗膜が得られる点から、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートポリオールa以下、ポリカーボネートポリオールaということがあるである。ポリカーボネートポリオールaは、特に限定されず、例えば、主鎖に脂環構造を有するポリオールと炭酸エステルとを反応させて得られるポリカーボネートポリオールや、主鎖に脂環構造を有するポリオールと他のポリオールと炭酸エステルとを反応させて得られる共重合ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。本明細書において、脂環構造には、環内に酸素原子や窒素原子等のヘテロ原子を有するものも含む。ポリカーボネートポリオールaの好ましい数平均分子量は、400~3000である。数平均分子量がこの範囲であると、適切な粘度及び良好な取り扱い性が容易に得られる。また、ソフトセグメントとしての性能の確保が容易であり、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて塗膜を形成した場合に割れの発生を抑制し易く、さらにポリイソシアネートdとの反応性が充分で、ウレタンプレポリマーの製造を効率的に行うことができる。ポリカーボネートポリオールaは、数平均分子量が400~1500であることがより好ましく、500~1300であることが特に好ましい。本発明において、数平均分子量は、JISK1557に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量とする。具体的には、水酸基価を測定し、末端基定量法により、56.1×1000×価数/水酸基価[mgKOH/g]で算出する。前記式中において、価数は1分子中の水酸基の数であり、ポリカーボネートポリオールがポリカーボネートジオールの場合は価数が2となる。主鎖に脂環構造を有するポリオールは、特に制限されず、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、13-シクロヘキサンジメタノール、14-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘプタンジオール、2,5‐ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、1,4‐ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメタノールに代表されるトリシクロデカンジメタノール、ダイマー酸ダイオールの各構造異性体又はその混合物等の主鎖に脂環構造を有するジオールなどが挙げられる。中でも入手の容易さから1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。他のポリオールを併用する場合、前記他のポリオールは、特に制限されず、例えば、脂肪族ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。脂肪族ポリオールは、特に制限されず、例えば、炭素数2~12の脂肪族ポリオール等が挙げられる。具体的には、1,2-エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール等の直鎖状脂肪族ジオール;2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,9-ノナンジオール等の分岐鎖状脂肪族ジオール;1,1,1-トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の3官能以上の多価アルコール等が挙げられる。芳香族ポリオールは、特に制限されず、例えば、1,4-ベンゼンジメタノール、1,3-ベンゼンジメタノール、1,2-ベンゼンジメタノール、4,4’-ナフタレンジメタノール、3,4’-ナフタレンジメタノール等が挙げられる。ポリエステルポリオールは、特に制限されず、例えば、6-ヒドロキシカプロン酸とヘキサンジオールとのポリエステルポリオール等のヒドロキシカルボン酸とジオールとのポリエステルポリオール、アジピン酸とヘキサンジオールとのポリエステルポリオール等のジカルボン酸とジオールとのポリエステルポリオール等が挙げられる。ポリエーテルポリオールは、特に制限されず、例えば、ポリエチレングリコール例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等やポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。炭酸エステルは、特に制限されず、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の脂肪族炭酸エステル、ジフェニルカーボネート等の芳香族炭酸エステル、エチレンカーボネート等の環状炭酸エステル等が挙げられる。その他に、ポリカーボネートポリオールを生成することができるホスゲン等も使用できる。中でも、ポリカーボネートポリオールの製造のし易さから、脂肪族炭酸エステルが好ましく、ジメチルカーボネートが特に好ましい。ポリオール及び炭酸エステルからポリカーボネートポリオールを製造する方法としては、例えば、反応器中に炭酸エステルと、この炭酸エステルのモル数に対して過剰のモル数のポリオールとを加え、温度160~200°C、圧力50mmHg程度で5~6時間反応させた後、さらに数mmHg以下の圧力において200~220°Cで数時間反応させる方法が挙げられる。前記反応においては副生するアルコールを系外に抜き出しながら反応させることが好ましい。その際、炭酸エステルが副生するアルコールと共沸することにより系外へ抜け出る場合には、過剰量の炭酸エステルを加えてもよい。また、前記反応において、チタニウムテトラブトキシド等の触媒を使用してもよい。ポリカーボネートポリオールaにおける脂環構造含有率は、20~65重量であることが好ましい。脂環構造含有率がこの範囲であれば、脂環構造の存在により、硬度に優れた塗膜が得られ易く、塗膜の各種プラスチックへの密着性も充分である。その一方で、脂環構造の含有率が大きくなりすぎて、水性ポリウレタン樹脂分散体製造時のプレポリマーの粘度が高くなり取り扱いが困難となるといった事態を回避しやすく、良好な貯蔵安定性を容易に得られる。脂環構造含有率は、30~55重量であることがより好ましい。ここで、脂環構造含有率は、ポリカーボネートポリオールaに占める、脂環式基の重量割合をいうこととする。例えば、シクロヘキサン残基等のシクロアルカン残基1,4-ヘキサンジメタノールの場合は、シクロヘキサンから2個の水素原子を除いた部分や、テトラヒドロフラン残基等の不飽和へテロ環残基テトラヒドロフランジメタノールの場合は、テトラヒドロフランから2個の水素原子を除いた部分に基づき、算出した値をいう。水系媒体の分散性の観点から、ポリカーボネートポリオールaは、他のポリオールを併用した共重合ポリカーボネートポリオールが好ましい。他のポリオールとしては、脂肪族ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールを使用することができ、前記の具体例が適用される。中でも、主鎖に脂環構造を有するポリオールと脂肪族ポリオールの組み合わせが好ましく、特に、1,4-シクロへキサンジメタノールと1,6-ヘキサンジオールを併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオールが好ましい。ポリカーボネートポリオールaは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。II.酸性基含有ポリオールb本発明で使用する酸性基含有ポリオールbは、1分子中に2個以上の水酸基と、1個以上の酸性基を含有するものであれば、特に制限はない。酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、フェノール性水酸基等が挙げられる。特に酸性基含有ポリオールbとして、1分子中に2個の水酸基と1個のカルボキシ基を有する化合物を含有するものが好ましい。酸性基含有ポリオールbは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。酸性基含有ポリオールbとしては、具体的には、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸をはじめとするジアルカノールアルカン酸;N,N-ビスヒドロキシエチルグリシン、N,N-ビスヒドロキシエチルアラニン、3,4-ジヒドロキシブタンスルホン酸、3,6-ジヒドロキシ-2-トルエンスルホン酸、酸性基含有ポリエーテルポリオール、酸性基含有ポリエステルポリオール等が挙げられる。中でも入手の容易さの観点から、2個のアルカノール基を含むジアルカノールアルカン酸が好ましく、2個のメチロール基を含む炭素数4~12のアルカン酸ジメチロールアルカン酸がより好ましく、ジメチロールアルカン酸の中でも、2,2-ジメチロールプロピオン酸が特に好ましい。III.その他のポリオールcポリカーボネートポリオールa及び酸性基含有ポリオールb以外に、その他のポリオールc以下、その他のポリオールcということがある。を用いることができる。その他のポリオールcとしては、ポリマーポリオール等の高分子ポリオールや低分子ポリオールが挙げられる。高分子ポリオールとしては、数平均分子量が400~6000のものが挙げられる。ポリオールは、ジオールであっても、3価以上の多価アルコールであってもよい。その他のポリオールは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。塗膜の硬度が高くなるという点から、低分子ポリオールが好ましく、中でも低分子ジオールが好ましい。高分子ポリマーポリオールは、特に制限されず、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリジエンポリオール、主鎖に脂環構造を有しないポリカーボネートポリオールを好適に用いることができる。ポリエステルポリオールは、特に制限されず、例えば、ポリエチレンアジペートポリオール、ポリブチレンアジペートポリオール、ポリエチレンブチレンアジペートポリオール、ポリへキサメチレンイソフタレートアジペートポリオール、ポリエチレンサクシネートポリオール、ポリブチレンサクシネートポリオール、ポリエチレンセバケートポリオール、ポリブチレンセバケートポリオール、ポリ-ε-カプロラクトンポリオール、ポリ3-メチル-1,5-ペンチレンアジペートポリオール、1,6-ヘキサンジオールとダイマー酸の重縮合物等を挙げることができる。ポリエーテルポリオールは、特に制限されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド、エチレンオキシドとブチレンオキシドとのランダム共重合体やブロック共重合体等を挙げることができる。さらに、エーテル結合とエステル結合とを有するポリエーテルポリエステルポリオール等を用いることもできる。ポリジエンポリオールは、特に制限されず、ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、クロロプレン、シクロペンタジエン等から誘導される単位を含むポリジエンポリオール等を挙げることができる。ポリジエンポリオールの具体的例としては、例えば、水酸基末端液状ポリブタジエン出光興産社製Polybdや二官能性水酸基末端液状ポリブタジエン出光興産社製KRASOL、水酸基末端液状ポリイソプレン出光興産社製Polyip、水酸基末端液状ポリオレフィン出光興産社製エポール等が挙げられる。ポリアクリルポリオールは、特に制限されず、例えば、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-2-ヒドロキシブチル等の活性水素を持つアクリル酸エステル、又はグリセリンのアクリル酸モノエステルあるいはメタクリル酸モノエステル、トリメチロールプロパンのアクリル酸モノエステルあるいはメタクリル酸モノエステルの群から選ばれた単独又は混合物とアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-2-ヒドロキシブチル、メタクリル酸-3-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-4-ヒドロキシブチル等の活性水素を持つメタクリル酸エステル、又はメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステルの群から選ばれた単独又は混合物を用い、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の不飽和アミド、及びメタクリル酸グリシジル、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、フマル酸ジブチル等のその他の重合性モノマーの群から選ばれた単独又は混合物の存在下、或いは非存在下において重合させて得られるポリアクリルポリオールが挙げられる。その重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、分散重合、溶液重合等が挙げられる。乳化重合では段階的に重合することもできる。主鎖に脂環構造を有しないポリカーボネートポリオールは、特に制限されず、例えば、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリへキサメチレンカーボネートジオール等の脂肪族ポリカーボネートジオール;ポリ1,4-キシリレンカーボネートジオール等の芳香族ポリカーボネートジオール;複数種類の脂肪族ジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール;脂肪族ジオールと芳香族ジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール等の共重合ポリカーボネートジオール等を用いることができる。共重合ポリカーボネートジオールとしては、例えば、1,3-プロパンジオールと1,4-ブタンジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール、1,4-ブタンジオールと1,5-ペンタンジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール、1,4-ブタンジオールと1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール、1,3-プロパンジオールと1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとの反応生成物である共重合ポリカーボネートジオール等が挙げられる。低分子ポリオールは、特に制限されず、数平均分子量が60以上400未満であるものが挙げられる。例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の炭素数2~9の脂肪族ジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、2,5-ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン等の炭素数6~12の脂環構造を有するジオール;1,4-ベンゼンジメタノール、1,3-ベンゼンジメタノール、1,4-ジヒドロキシベンゼン等の芳香族ジオール等を挙げることができる。また、低分子量ポリオールとして、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の三官能以上の低分子量多価アルコールを用いてもよい。ポリカーボネートポリオールaに対するその他のポリオールcの割合は、40重量以下であることが好ましい。この範囲であれば、得られる塗膜の密着性が低下したり、水性ポリウレタン樹脂分散体の製造が困難になったりすることを回避し易い。その他のポリオールcの割合は、より好ましくは、20重量以下である。IV.ポリイソシアネートd本発明で使用できるポリイソシアネートdは、特に制限されず、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、具体的には、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートTDI、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4’’-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的には、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、具体的には、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水素添加TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-ノルボルナンジイソシアネート、2,6-ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。これらのポリイソシアネートは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。ポリイソシアネートの1分子当たりのイソシアナト基は通常2個であるが、本発明におけるポリウレタン樹脂がゲル化をしない範囲で、トリフェニルメタントリイソシアネートのようなイソシアナト基を3個以上有するポリイソシアネートも使用することができる。ポリイソシアネートの中でも、反応性の制御、高い硬度、強度付与等の観点から、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネートMDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIが好ましい。V.1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物e1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物e以下、不飽和化合物eということがあるにおける、重合性不飽和結合は、例えば、光重合開始剤により発生したラジカル等により重合し得る不飽和基に含まれる結合が挙げられる。このような不飽和基としては、公知のものでよく、エチレン性不飽和結合を含む基が挙げられ、入手容易な点及び反応性が高さから、メタアクリロイル基が好ましい。本明細書において、メタアクリロイル基とはアクリロイル基又は/及びメタクリロイル基であることを意味し、メタアクリレートとはアクリレート又は/及びメタクリレートであることを意味し、メタアクリル酸とは、アクリル酸又は/及びメタクリル酸であることを意味する。不飽和化合物eは、重合性不飽和結合を、分子中に1個以上有する。不飽和化合物eにおけるイソシアナト基と反応し得る基としては、例えば、水酸基、アミノ基、イソシアナト基、チオール基などが挙げられる。中でも、不飽和化合物eの取り扱い易さの点から、水酸基が好ましい。不飽和化合物eは、イソシアナト基と反応し得る基を、分子中に1個以上有する。不飽和化合物eとしては、取り扱い易さの点から、1個以上の水酸基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物e’が好ましい。不飽和化合物e’としては、例えば、1分子中に1個の水酸基と1個の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-1、1分子中に1個の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-2、1分子中に2個以上の水酸基と1個の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-3、1分子中に2個以上の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-4等が挙げられる。1分子中に1個の水酸基と1個の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-1としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等が挙げられる。1分子中に1個の水酸基と2個以上の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-2としては、例えば、グリセリンジメタアクリレート、ジグリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ソルビトールペンタメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートのメタアクリル酸付加物等が挙げられる。1分子中に2個以上の水酸基と1個の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-3としては、例えば、グリセリンモノメタアクリレート、ジグリセリンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ソルビトールモノメタアクリレート等が挙げられる。1分子中に2個以上の水酸基と2個以上の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-4としては、例えば、ジグリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ソルビトールジメタアクリレート、ソルビトールトリメタアクリレート、ソルビトールテトラメタアクリレート、2分子のメタアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DA-212、2分子のエポキシメタアクリル酸と1分子のネオペンチルグリコールジグリシジルとの反応生成物、2分子のメタアクリル酸と1分子のビスフェノールAジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DA-250、2分子のメタアクリル酸とビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物のジグリシジル体との反応生成物、2分子のメタアクリル酸と1分子のフタル酸ジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DA-721、2分子のメタアクリル酸と1分子のポリエチレングリコールジグリシジルとの反応生成物例えばナガセケムテック社製DM-811、DM-832、DM-851、2分子のメタアクリル酸と1分子のポリプロピレングリコールジグリシジルとの反応生成物などのメタアクリル酸とポリオールジグリシジルとの反応生成物等が挙げられる。不飽和化合物eとしては、イソシアナト基を有する化合物も使用することができ、例えば、イソシアナト基を有するメタアクリル化合物として、2-イソシアナトエチルアクリレート昭和電工製カレンズAOI2-イソシアナトエチルメタクリレートカレンズMOI、1,1-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネートカレンズBEIが挙げられる。不飽和化合物eとして、N-イソプロピルメタアクリルアミド等を使用することもできる。また、不飽和化合物e’をはじめとする不飽和化合物eは、市販のものをそのまま用いてもよい。不飽和化合物eは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。例えば、不飽和化合物e’-1~e’-4のうち1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用することもできる。不飽和化合物eの添加量は、得られる塗膜の硬度と、塗膜と基材との密着性の点から、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含むの全量を100重量部とした場合、好ましくは2~50重量部であり、より好ましくは5~40重量である。不飽和化合物eの添加量を2重量部以上とすることによって、得られる塗膜の表面硬度が低下するのを抑制することができる。不飽和化合物eの添加量を50重量部以下とすることによって、得られる塗膜と基材との密着性が低下するのを抑制することができる。不飽和化合物eは、ポリウレタン水分散体の貯蔵安定性が向上する点から、不飽和化合物e’の中でも1個の水酸基を有する化合物が好ましく、具体的には、1分子中に1個の水酸基と1個の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-1、及び/又は1分子中に1個の水酸基と2個以上の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-2を含むことが好ましい。中でも、得られる塗膜の硬度が向上する点から、1分子中に1個の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-2を含むことがより好ましく、不飽和化合物e’-2の中でも、1分子内に1個の水酸基と3個のメタアクリロイル基を有する化合物がより好ましい。不飽和化合物e’-1及び/又は不飽和化合物e’-2の使用量は、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含む全量を100重量部とした場合、好ましくは2~50重量部であり、より好ましくは、5~40重量である。不飽和化合物eは、得られる塗膜の硬度の点から、不飽和化合物e’の中でも2個以上の水酸基を有する化合物が好ましく、具体的には、1分子中に2個以上の水酸基と1個の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-3、及び/又は1分子中に2個以上の水酸基と2個以上の重合性不飽和結合を有する不飽和化合物e’-4を含むことが好ましい。中でも、入手の容易さから、1分子中に2個以上の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-4を含むことがより好ましく、不飽和化合物e’-4の中でも、1分子中に2個の水酸基と2個のメタアクリロイル基を有する化合物がより好ましい。不飽和化合物e’-3及び/又は不飽和化合物e’-4の使用量は、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含む全量を100重量部とした場合、好ましくは2~30重量部であり、より好ましくは5~20重量である。VI.ポリオール含有成分の水酸基当量本発明においては、ポリオール含有成分の水酸基当量数は100~500であることが好ましい。水酸基当量数が、この範囲であれば、水性ポリウレタン樹脂分散体の製造が容易であり、良好な水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性及び硬度に優れた塗膜が得られ易い。塗膜の硬度の観点から、好ましくは120~300、より好ましくは150~250である。ここで、ポリオール含有成分は、ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオールb、及び任意のその他のポリオールcに加えて、不飽和化合物eが不飽和化合物e’-3及び/又はe’-4の場合、これらの不飽和化合物e’-3及び/又はe’-4を包含する。水酸基当量数は、以下の式1及び2で算出することができる。各ポリオールの水酸基当量数=各ポリオールの分子量/各ポリオールの水酸基の数1ポリオールの合計の水酸基当量数=M/ポリオールの合計モル数2式2において、Mは、[ポリカーボネートポリオールaの水酸基当量数×ポリカーボネートポリオールaのモル数酸性基含有ポリオールbの水酸基当量数×酸性基含有ポリオールbのモル数その他のポリオールcの水酸基当量数×その他のポリオールcのモル数e’-3の水酸基当量数×e’-3のモル数]e’-4の水酸基当量数×e’-4のモル数]を示す。VII.ポリウレタン樹脂A又はポリウレタンプレポリマーA1本発明におけるポリウレタン樹脂Aは、少なくとも、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、不飽和化合物eを反応させて得られるポリウレタン樹脂であるか、あるいはポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、不飽和化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーA1を得て、これをさらに鎖延長剤Cと反応させて得られたポリウレタン樹脂である。ポリウレタン樹脂Aを得る場合において、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、場合により存在するその他のポリオールc及び不飽和化合物e’の全水酸基のモル数に対する、ポリイソシアネートdのイソシアナト基のモル数の比は、0.85~1.1が好ましい。この範囲より大きかったり、小さかったりする場合、ポリウレタン樹脂Aの分子量が、小さくなり、タックフリー性に劣る場合がある。前記成分の全水酸基のモル数に対する、ポリイソシアネートdのイソシアナト基のモル数の比は、好ましくは0.90~1.05、特に好ましくは0.95~1.01である。ポリウレタン樹脂A及びポリウレタンプレポリマーA1は、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、その他のポリオールcと、ポリイソシアネートdと、不飽和化合物eとを反応させて得られる反応生成物であるか、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、その他のポリオールcと、ポリイソシアネートdと、不飽和化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーA1を得て、これをさらに鎖延長剤Cと反応させて得られたポリウレタン樹脂であってもよい。ポリウレタンプレポリマーA1と鎖延長剤Cとを反応させてポリウレタン樹脂を得る場合には、ポリウレタンプレポリマーA1と鎖延長剤Cとの反応の温度は、例えば0~80°C、好ましくは0~60°Cである。ポリウレタンプレポリマーA1を得る場合において、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、場合により存在するその他のポリオールc及び不飽和化合物e’の全水酸基のモル数に対する、ポリイソシアネートdのイソシアナト基のモル数の比は、1.01~2.5が好ましい。この範囲であれば、前記水酸基含有成分の水酸基のモル数が多すぎることによって、分子末端にイソシアナト基を有しないポリウレタンプレポリマーA1が多くなり、鎖延長剤Cと反応しない分子が多くなって、水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得られる塗膜の強度が低下するという問題を回避し易く、また、前記水酸基含有成分の水酸基のモル数が少なすぎることによって、未反応のポリイソシアネートdが多量に反応系内に残り、鎖延長剤と反応したり、水と反応して分子伸長を起こして、水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得られる塗膜に凹凸が生じるという問題も回避し易い。前記成分の全水酸基のモル数に対する、ポリイソシアネートdのイソシアナト基のモル数の比は、好ましくは1.2~2.2、特に好ましくは1.3~2.0である。ポリウレタン樹脂A又ポリウレタンプレポリマーA1を得る場合において、ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオールb、場合によりその他のポリオールc、及び不飽和化合物eとからなる成分と、ポリイソシアネートdとの反応は、a、b、場合によりc、eを順不同でdと反応させてもよく、複数種を混合してdと反応させてもよい。前記成分とポリイソシアネートdとを反応させる際には、触媒を用いることもできる。触媒は、特に制限されず、例えば、スズ錫系触媒トリメチル錫ラウレート、ジブチル錫ジラウレート等や鉛系触媒オクチル酸鉛等等の金属と有機及び無機酸の塩、並びに有機金属誘導体、アミン系触媒トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等、ジアザビシクロウンデセン系触媒等が挙げられる。中でも、反応性の観点から、ジブチル錫ジラウレートが好ましい。前記成分とポリイソシアネートdとを反応させる際の反応温度は、特に制限されないが、40~120°Cが好ましい。この範囲であれば、原料の溶解が充分であり、得られたポリウレタンA又はウレタンプレポリマーA1の粘度が適切であり、撹拌しやすく、また、不飽和化合物e中の重合性不飽和結合が、重合反応を起こし、ゲル化したり、ポリイソシアネートd中のイソシアナト基の副反応が起こしたりする等の不具合を回避し易い。反応温度は、より好ましくは60~100°Cである。不飽和化合物eと、ポリイソシアネートdとを反応させる際には、不飽和化合物e中の重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。本発明において、ポリウレタン樹脂A又はポリウレタンプレポリマーA1を得る工程おいて、不飽和化合物eの重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、反応系中に重合禁止剤を添加しておくこともできる。重合禁止剤としては、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、2-tert-ブチルヒドロキノン、p-tert-ブチルカテコール、2,5-ビス1,1,3,3-テトラメチルブチルヒドロキノン、2,5-ビス1,1-ジメチルブチルヒドロキノンなどのキノン系重合禁止剤;2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4-ジ-tert-ブチルフェノール、2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールなどのアルキルフェノール系重合禁止剤;フェノチアジンなどの芳香族アミン系重合禁止剤;アルキル化ジフェニルアミン、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、フェノチアジン、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1,4-ジヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-ヒドロキシ-4-ベンゾイリオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ジ-p-フルオロフェニルアミン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルTEMPO等のアミン系重合禁止剤;ほか2,2-ジフェニルピクリルヒドラジルDPPH、トリ-p-ニトロフェニルメチル、N-3N-オキシアニリノ-1,3-ジメチルブチリデン-アニリンオキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第4級アンモニウムクロライド;ジエチルヒドロキシルアミン、環状アミド、ニトリル化合物、置換尿素、ベンゾチアゾール、ビス-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペジニルセパケート、乳酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸、安息香酸などの有機酸;有機ホスフィン、亜リン酸塩などが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特にキノン系重合禁止剤とアルキルフェノール系重合禁止剤とを併用することにより、重合性不飽和結合の重合による消費がより少なくできる。重合禁止剤の添加量は、ポリウレタン樹脂A100重量部に対し0.001~1重量部とすることができ、好ましくは0.01~0.5重量部である。ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオールb、場合によりその他のポリオールc、及び不飽和化合物eと、ポリイソシアネートdとの反応は、無溶媒でも、有機溶媒を加えて行なってもよい。有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、酢酸エチル等が挙げられる。中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルは、ポリウレタンプレポリマーの水への分散及び鎖伸長反応後に加熱減圧により除去できるので好ましい。また、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンは、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体から塗膜を作製する際に造膜助剤として働くため好ましい。有機溶媒の添加量は、ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオールb、場合によりその他のポリオールc、及び不飽和化合物eの全量に対して重量基準で、好ましくは0~2.0倍であり、より好ましくは0.1~0.7倍である。この範囲であれば、ポリウレタンプレポリマーA1を得る際の粘度を適切な範囲とし、良好な分散を得ることができる。その一方で、有機溶媒の除去に要する時間がかかりすぎることがなく、水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて得られる塗膜中に有機溶媒が残存することで塗膜物性が低下したりするといった事態を容易に回避することができる。本発明において、ポリウレタン樹脂A又ポリウレタンプレポリマーA1の酸価は、20~50mgKOH/gが好ましい。この範囲であれば、良好な水系媒体への分散性及び塗膜の耐水性を確保し易い。前記酸価は、より好ましくは25~45mgKOH/gであり、さらに好ましくは30~40mgKOH/gである。ここで、ポリウレタン樹脂A又はポリウレタンプレポリマーA1の酸価とは、ポリウレタン樹脂A又はポリウレタンプレポリマーA1を製造するにあたって用いられる溶媒及びポリウレンプレポリマーA1を水系媒体中に分散させるための中和剤を除いたいわゆる固形分中の酸基の平均含有量であり、ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオールb、場合によりその他のポリオールc、不飽和化合物e及びポリイソシアネートdの重量、並びに酸性基含有ポリオールbに含まれる酸性基から求められ、下記式3によって導き出すことができる。ポリウレタン樹脂A又はポリウレタンプレポリマーA1の酸価=酸性基含有ポリオールbの酸性基のモル数×56.11/ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオールb、場合によりその他のポリオールc、不飽和化合物e及びポリイソシアネートdの合計の重量3ポリウレタンプレポリマーA1を得た後、水系溶媒への分散と鎖延長剤Cによる鎖延長とを行って本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体を得る場合には、前記酸価は、ポリウレタンプレポリマーA1の酸価と同義である。ポリウレタン樹脂A又ポリウレタンプレポリマーA1を得る場合において、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含む全量を100重量部とした場合に、ポリカーボネートポリオールaは、好ましくは2~50量部、酸性基含有ポリオールbは、好ましくは2~15重量部、その他のポリオールcは、好ましくは0~30重量部、不飽和化合物eは、好ましくは、5~50重量部である。ポリカーボネートポリオールaが前記の範囲であれば、水性ポリウレタン樹脂分散体から得られる塗膜の密着性が高く、また、ポリウレタン樹脂Aの水系媒体への分散性が良好で、優れた製膜性が容易に得られる。ポリカーボネートポリオールaは、より好ましくは3~40重量部、特に好ましくは5~30重量部である。酸性基含有ポリオールbが前記の範囲であれば、水性ポリウレタン樹脂分散体から得られる塗膜の耐水性が良好で、ポリウレタン樹脂Aの水系媒体への分散性が良好である。酸性基含有ポリオールbは、より好ましくは3~10重量部、特に好ましくは4~7重量部である。不飽和化合物eが前記の範囲であれば、水性ポリウレタン樹脂分散体から得られる塗膜の硬度及び密着性が良好で、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性にも優れたものが得られる。不飽和化合物eは、より好ましくは、10~40重量である。VIII.鎖延長剤C本発明における重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂Aは、鎖延長剤Cを用いることによって活性エネルギー線例えば、紫外線照射前の乾燥塗膜にベタツキが少なく、タックフリーとなるため、鎖延長剤Cを使用して調製したものであることが好ましい。鎖延長剤Cとしては、例えば、エチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,4-ヘキサメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、ヒドラジン、アジポイルジヒドラジド、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のアミン化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のジオール化合物、ポリエチレングリコールに代表されるポリアルキレングリコール類、水等が挙げられ、中でも得られる塗膜の活性エネルギー線例えば、紫外線硬化後の塗膜の硬度の点から、鎖延長剤Cは有機化合物であることが好ましく、ポリアミン化合物であることがより好ましく、1級ポリアミン化合物であることが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。鎖延長剤Cの添加量は、ポリウレタンプレポリマーA1中の鎖延長起点となるイソシアナト基の当量以下であることが好ましく、より好ましくはイソシアナト基の0.7~0.99当量である。この範囲であれば、鎖延長されたポリウレタン樹脂Aの分子量を適切な範囲とし、ひいては、これを含む水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の強度を良好にすることができる。鎖延長剤Cは、ポリウレタンプレポリマーA1の水への分散後に添加してもよく、分散中に添加してもよい。鎖延長は水によっても行うことができる。この場合は分散媒としての水が鎖延長剤を兼ねることになる。本発明における重合性不飽和結合を有する化合物Bは、光ラジカル発生剤の共存下や、熱ラジカル発生剤の共存下で重合するものが好ましいが、25°Cにおいてイソシアナト基とは反応しない化合物を用いるのが好ましい。重合性不飽和結合を有する化合物Bとしては、ビニル基又はアリル基等のエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられ、メタアクリロイル基を有する化合物が挙げられる。重合性不飽和結合を有する化合物Bは、メタアクリロイル基等の重合性不飽和結合を有する基を1個有する、1官能性の化合物であっても、複数個有する多官能性の化合物であってもよく、3個以上のメタアクリロイル基を有する化合物や5個以上のメタアクリロイル基を有する化合物も好適に使用可能である。重合性不飽和結合を有する化合物Bとしては、メタアクリレート化合物が好ましい。メタアクリレート化合物としては、モノマー類のメタアクリレート化合物や、ポリウレタンメタアクリレート化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物、ポリアルキレンメタアクリレート系化合物等が挙げられる。モノマー類のメタアクリレート化合物としては、モノメタアクリレートやジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレート等のモノメタアクリレートやポリメタアクリレートが使用可能である。前記モノメタアクリレートとしては、例えば、2-エチルヘキシルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等が挙げられる。ジメタアクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート等のアルキレングリコールジメタアクリレート;ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリエーテルジメタアクリレート;ビスフェノールAエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド変性ジメタアクリレート等のアルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート;1,6-ヘキサンジオールエポキシジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールエポキシジメタアクリレート、ビスフェノールAエポキシジメタアクリレート、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性エポキシジメタアクリレート、フタル酸エポキシジメタアクリレート、ポリエチレングリコールエポキシジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールエポキシジメタアクリレートなどのエポキシジメタアクリレート等が挙げられる。トリメタアクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。テトラメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、エチレンオキサイド4モル変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレートダイセルサイテック社、Ebecryl40等のアルキレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。ペンタメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等が挙げられる。ヘキサメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等が挙げられる。これらのモノマー類のメタアクリレート化合物の中でも、硬度の点から、ジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレートといったポリメタアクリレートが好ましい。これは、分子内に複数のメタアクリロイル基を有することによって、モノメタアクリレート同士の場合よりも、より高分子量化し易いためである。中でも、硬度の点から、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレートが好ましい。より好ましくは、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレートである。ポリマー類のメタアクリレートとしては、ポリアルキレングリコール構造を有するメタアクリレート以外にも、ポリウレタンメタアクリレート化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物、ポリアルキレンメタアクリレート系化合物等を使用することができ、例えば、分子内に重合性不飽和結合を有するアクリル系ポリマー等を使用することができ、例えば、分子片末端に重合性二重結合を有するポリブチルアクリレート綜研化学社製アクトフローBGV-100Tや、分子両末端に重合性二重結合を有するポリブチルアクリレート綜研化学社製アクトフローなどが挙げられる。重合性不飽和結合を有する化合物Bとしては、アクリロイルモルホリン、スチレン、N-ビニル-2-ピロリドン等のメタアクリレート化合物以外のビニル基やアリル基を含有する化合物も使用することができる。重合性不飽和結合を有する化合物Bとしては、市販のものをそのまま用いてもよい。重合性不飽和結合を有する化合物Bは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含むの全量を100重量部とした場合、好ましくは2~50重量部であり、より好ましくは5~40重量である。重合性不飽和結合を有する化合物Bは、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分ポリウレタン樹脂Aを含むの全量100重量部とした場合、好ましくは10~60重量部である。この範囲であれば、水性ポリウレタン樹脂分散体から得られる塗膜の密着性及び硬度を良好にすることが容易にでき、かつ水性ポリウレタン樹脂分散体について、良好な貯蔵安定性を得ることができる。重合性不飽和結合を有する化合物Bは、より好ましくは20~50重量部であり、特に好ましくは30~45重量部である。X.水系媒体本発明においては、ポリウレタン樹脂Aは水系媒体中に分散されている。水系媒体としては、水や、水と親水性有機溶媒との混合媒体等が挙げられる。水としては、例えば、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水等が挙げられる。中でも、入手の容易さや塩の影響で粒子が不安定になること等を考慮して、イオン交換水が好ましい。親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級1価アルコール;エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルモルホリン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性の親水性有機溶媒等が挙げられる。水系媒体中の親水性有機溶媒の量としては、0~20重量が好ましい。XI.水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法次に、水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法について説明する。本発明の水性ポリウレタン樹脂は、少なくとも、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1分子中に1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合とを有する化合物eとを反応させてポリウレタン樹脂Aを得て、ポリウレタン樹脂A及び重合性不飽和結合を有する化合物Bを水系媒体に分散させることによる得られる。また、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法は、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネートdと、1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーA1を得る工程α1と、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βと、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γと、ポリウレタンプレポリマーA1と、ポリウレタンプレポリマーA1のイソシアナト基と反応性を有する鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δとを含むことができる。また、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、その他のポリオールcと、ポリイソシアネートdと、1個以上のイソシアナト基と反応し得る基と1個以上の重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーA1を得る工程α2と、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βと、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γと、ポリウレタンプレポリマーA1と、ポリウレタンプレポリマーA1のイソシアナト基と反応性を有する鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δとを含むことができる。ポリウレタンプレポリマーA1を得る工程α1及びα2は、重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。また、必要に応じて反応系内に重合禁止剤を添加することが望ましい。ポリウレタンプレポリマーA1を得る工程α1及びα2の温度は、重合性不飽和結合の不必要な重合を回避するため、0~120°Cで行うことができる。好ましくは0~100°Cで行うのが好ましい。ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βにおいて使用できる酸性基中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、N-メチルモルホリン、ピリジン等の有機アミン類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類、アンモニア等が挙げられる。中でも、好ましくは有機アミン類であり、より好ましくは3級アミンであり、最も好ましくはトリエチルアミンである。ここで、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基とは、カルボン酸基、スルホン酸基等をいう。酸性基中和剤の使用量は、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基に対し、モル数で0.8~1.5になるような量が好ましい。この範囲であれば、ポリウレタンプレポリマーA1の水への分散性が十分であり、得られる水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性が低下することもなく、かつ水性ポリウレタン樹脂分散体の臭気が強くなるといった事態も容易に回避できる。ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γにおいては、A1とBとが水系媒体中に分散できるのであれば、その方法及び操作順序等は、特に制限されないが、例えば、A1にBを混合して水系媒体中に分散させる方法や、BにA1を混合して水系媒体中に分散させる方法や、A1を水系媒体中に分散させた後にBを混合分散させる方法や、Bを水系媒体中に分散させた後にA1を混合分散させる方法や、A1とBとをそれぞれ水系媒体中に分散させた後に混合する方法等が挙げられる。前記の混合や撹拌、分散には、ホモミキサーやホモジナイザー等の公知の撹拌装置を用いることができる。また、ポリウレタンプレポリマーA1や重合性不飽和結合を有する化合物Bには、粘度調整や作業性向上、分散性向上のために、混合前に予め親水性有機溶媒や水等を加えておくこともできる。また、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bを混合する工程γは、重合性不飽和結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。また、必要に応じて重合禁止剤を添加してもよい。ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bを混合する際の温度は、重合性不飽和結合の不必要な消費を回避するため、0~100°Cで行うことができ、0~80°Cで行うのがより好ましく、0~70°Cで行うのがさらに好ましく、50~70°Cで行うのが特に好ましい。本発明の製造方法において、ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βと、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γとは、どちらを先に行ってもよいし、同時に行うこともできる。この場合、A1とBと水系媒体と酸性基中和剤とを一度に混合してもよいし、酸性基中和剤を予め水系媒体やBに混合しておき、これらとA1とを混合してもよい。ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γと、ポリウレタンプレポリマーA1と鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δとは同時に行うこともできる。この場合、A1とCとBと水系媒体とを一度に混合してもよいし、Cを予め水系媒体に混合しておき、これらとA1やBとを混合してもよい。ポリウレタンプレポリマーA1の酸性基を中和する工程βと、ポリウレタンプレポリマーA1と重合性不飽和結合を有する化合物Bとを水系媒体中に分散させる工程γと、ポリウレタンプレポリマーAと鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δとを同時に行うこともできる。この場合、A1とCとBと酸性基中和剤と水系媒体とを一度に混合してもよいし、Cや酸性基中和剤を、予め水系媒体やBに混合しておき、これらとA1やBとを混合してもよい。ポリウレタンプレポリマーA1と鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δにおいて、反応は冷却下でゆっくりと行ってもよく、また場合によっては60°C以下の加熱条件下で反応を促進して行ってもよい。冷却下における反応時間は、0.5~24時間程度とすることができ、60°C以下の加熱条件下における反応時間は、0.1~6時間程度とすることができる。水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含むの全量を100重量部とした場合、ポリウレタン樹脂Aは、5~60重量部が好ましく、より好ましくは15~50重量部であり、さらに好ましくは25~40重量部である。ポリウレタン樹脂Aの数平均分子量は、1000~1000000であることが好ましい。光硬化前の乾燥塗膜のタックフリー性の観点から、より好ましくは、10,000~1000000である。XII.光重合開始剤本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体には、光重合開始剤を添加することもできる。光重合開始剤は、特に制限されず、公知のものを使用することができる。具体的には、活性エネルギー線例えば、紫外線照射によって、容易に開裂して2個のラジカルができる光開裂型又は水素引き抜き型の光重合開始剤を使用することができる。これらを併用することもできる。このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインn-プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインn-ブチルエーテル、ベンゾインジメチルケタール、チオキサントン、p-イソプロピル-α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6,-トリメチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2,2-ジメトキシ-1、2-ジフェニルエタノン等が挙げられる。中でも、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。光重合開始剤を添加する場合は、ポリウレタンプレポリマーA1と鎖延長剤Cとを反応させて水性ポリウレタン樹脂Aを得る工程δの後に添加することが好ましい。光重合開始剤の添加量としては、水性ポリウレタン樹脂分散体の全固形分重合性不飽和結合を有する化合物Bを含むに対して0.5~5重量部が好ましい。XIII.添加剤また、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体には、必要に応じて、増粘剤、光増感剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の添加剤を添加することもできる。添加剤は、単独で用いてもよく、複数種を併用してもよい。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体は、得られる塗膜の硬度、耐薬品性の点から、実質的に、保護コロイド、乳化剤、界面活性剤を含まないことが好ましい。本発明は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体を含有する塗料組成物及びコーティング剤組成物にも関する。本発明の塗料組成物及びコーティング剤組成物には、前記水性ポリウレタン樹脂分散体以外にも、その他の樹脂を添加することもできる。その他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。その他の樹脂は、1個以上の親水性基を有することが好ましい。親水性基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、ポリエチレングリコール基等が挙げられる。その他の樹脂は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。ポリエステル樹脂は、通常、酸成分とアルコ-ル成分とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等を使用することができる。ポリエステル樹脂の水酸基価は、10~300mgKOH/g程度が好ましく、50~250mgKOH/g程度がより好ましく、80~180mgKOH/g程度がさらに好ましい。ポリエステル樹脂の酸価は、1~200mgKOH/g程度が好ましく、15~100mgKOH/g程度がより好ましく、25~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、500~500,000が好ましく、1,000~300,000がより好ましく、1,500~200,000がさらに好ましい。アクリル樹脂としては、水酸基含有アクリル樹脂が好ましい。水酸基含有アクリル樹脂は、水酸基含有重合性不飽和モノマー及び該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとを、例えば、有機溶媒中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法等の既知の方法によって共重合させることにより製造できる。水酸基含有重合性不飽和モノマーは、1分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ1個以上有する化合物である。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物;これらのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド;アリルアルコール;分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等を挙げることができる。水酸基含有アクリル樹脂は、アニオン性官能基を有することが好ましい。アニオン性官能基を有する水酸基含有アクリル樹脂については、例えば、重合性不飽和モノマーの1種として、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等のアニオン性官能基を有する重合性不飽和モノマーを用いることにより製造できる。水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性や得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~100mgKOH/g程度がより好ましく、3~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。水酸基含有アクリル樹脂がカルボキシ基等の酸性基を有する場合、水酸基含有アクリル樹脂の酸価は、得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~150mgKOH/g程度がより好ましく、5~100mgKOH/g程度がさらに好ましい。水酸基含有アクリル樹脂の重量平均分子量は、1,000~200,000が好ましく、2,000~100,000がより好ましく、さらに好ましくは3,000~50,000の範囲内である。ポリエーテル樹脂としては、エーテル結合を有する重合体又は共重合体が挙げられ、例えばポリオキシエチレン系ポリエーテル、ポリオキシプロピレン系ポリエーテル、ポリオキシブチレン系ポリエーテル、ビスフェノールA又はビスフェノールF等の芳香族ポリヒドロキシ化合物から誘導されるポリエーテル等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール化合物から製造された重合体が挙げられ、例えばビスフェノールAポリカーボネート等が挙げられる。ポリウレタン樹脂としては、アクリル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等の各種ポリオール成分とポリイソシアネートとの反応によって得られるウレタン結合を有する樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、ビスフェノール化合物とエピクロルヒドリンの反応によって得られる樹脂等が挙げられる。ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールFが挙げられる。アルキド樹脂としては、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸等の多塩基酸と多価アルコールに、さらに油脂油脂脂肪酸大豆油、アマニ油、ヤシ油、ステアリン酸等、天然樹脂ロジン、コハク等等の変性剤を反応させて得られたアルキド樹脂が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、オレフィン系モノマーを適宜他のモノマーと通常の重合法に従って重合又は共重合することにより得られるポリオレフィン樹脂を、乳化剤を用いて水分散するか、あるいはオレフィン系モノマーを適宜他のモノマーと共に乳化重合することにより得られる樹脂が挙げられる。また、場合により、前記のポリオレフィン樹脂が塩素化されたいわゆる塩素化ポリオレフィン変性樹脂を用いてもよい。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-デセン、1-ドデセン等のα-オレフィン;ブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、スチレン類、等の共役ジエン又は非共役ジエン等が挙げられ、これらのモノマーは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。オレフィン系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等が挙げられ、これらのモノマーは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。本発明の塗料組成物及びコーティング剤組成物には、硬化剤を含有させることにより、塗料組成物又はコーティング剤組成物を用いた塗膜又は複層塗膜、コーティング膜の耐水性等を向上させることができる。硬化剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート、ブロック化ポリイソシアネート、メラミン樹脂、カルボジイミド等を用いることできる。硬化剤は、1種のみを単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。アミノ樹脂としては、例えば、アミノ成分とアルデヒド成分との反応によって得られる部分もしくは完全メチロール化アミノ樹脂が挙げられる。アミノ成分としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。アルデヒド成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンツアルデヒド等が挙げられる。ポリイソシアネートとしては、例えば、1分子中に2個以上のイソシアナト基を有する化合物が挙げられ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。ブロック化ポリイソシアネートとしては、前述のポリイソシアネートのポリイソシアナト基にブロック剤を付加することによって得られるものが挙げられ、ブロック化剤としては、フェノール、クレゾール等のフェノール系、メタノール、エタノール等の脂肪族アルコール系、マロン酸ジメチル、アセチルアセトン等の活性メチレン系、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン系、アセトアニリド、酢酸アミド等の酸アミド系、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム等のラクタム系、コハク酸イミド、マレイン酸イミド等の酸イミド系、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム等のオキシム系、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミン等のアミン系等のブロック化剤が挙げられる。メラミン樹脂としては、例えば、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン等のメチロールメラミン;これらのメチロールメラミンのアルキルエーテル化物又は縮合物;メチロールメラミンのアルキルエーテル化物の縮合物等をあげることができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤組成物には、着色顔料や体質顔料、光輝性顔料を添加することができる。着色顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリン顔料、スレン系顔料、ペリレン顔料等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特に、着色顔料として、酸化チタン及び/又はカーボンブラックを使用することが好ましい。体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特に、体質顔料として、硫酸バリウム及び/又はタルクを使用することが好ましく、硫酸バリウムを使用することがより好ましい。光輝性顔料は、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母等を使用することができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤組成物には、必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の通常の塗料用添加剤を含有することができる。これらは、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。本発明の塗料組成物及びコーティング剤組成物の製造方法は、特に制限されないが、公知の製造方法を用いることができる。一般的には、塗料組成物及びコーティング剤組成物は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体と上述した各種添加剤を混合し、水系媒体を添加し、塗装方法に応じた粘度に調整することにより製造される。塗料組成物の被塗装材質又はコーティング剤組成物の被コーティング材質としては、金属、プラスチック、無機物、木材等が挙げられる。塗料組成物の塗装方法又はコーティング剤組成物のコーティング方法としては、ベル塗装、スプレー塗装、ロール塗装、シャワー塗装、浸漬塗装等が挙げられる。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体、水性ポリウレタン樹脂分散体組成物、塗料組成物、コーティング剤組成物は、所望の基材に塗布又は塗装又はコーティングした後、加熱下又は非加熱下で、水性媒体の少なくとも一部を蒸発させた後、活性エネルギー線を照射することにより硬化させることが好ましい。活性エネルギー線としては、電子線、紫外線又はγ線のような電離性放射線が挙げられ、中でも紫外線が好ましい。紫外線の光源は、紫外線領域の光を発する光源であれば、特に制限はなく、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等が使用できる。照射時間は、重合性不飽和結合を有する化合物の種類、光重合開始剤の種類、被膜厚、紫外線源等の条件により、適宜、変動ささせることができる。作業性の点から、1~60秒照射することが好ましい。さらに硬化反応を完結させる目的で、紫外線照射後加熱処理することもできる。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体、塗料組成物、コーティング剤組成物等を硬化させる際に使用する紫外線の照射量としては、速硬化性、作業性の観点から、300~3,000mJ/cm2が好ましい。硬化のために、紫外線の他に電子線等を使用することもできる。電子線により硬化させる場合は、光重合開始剤は添加しなくても良く、100~500eVのエネルギーを有する電子線加速装置を使用することが好ましい。次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。[実施例1]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、25.9gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、11.1gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、57.5gとを、N-エチルピロリドン43.9g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2.5時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、12.6gと、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、19.7gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、4.01重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、79.9gと、トリエチルアミン8.9gとを添加混合した。反応混合物226gを、強攪拌下のもと水386gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、20.1gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例2]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、40.3gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、9.7gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、46.3gとを、N-エチルピロリドン40.5g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2.5時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、16.1gを入れ、90°Cで、5時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.51重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、72.5gと、トリエチルアミン7.8gとを添加混合した。反応混合物210gを、強攪拌下のもと水353gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、15.8gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例3]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、56.1gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、23.5gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、124gとを、N-エチルピロリドン96.4g中、ジブチル錫ジラウリレート0.2g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.5gと、4-メトキシフェノール0.5gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、27.7gと、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、42.3gを入れ、90°Cで、5時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、4.05重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、178gと、トリエチルアミン19.5gとを添加混合した。反応混合物251gを、強攪拌下のもと水423gの中に加えた。次いで、35重量のジエチレントリアミン水溶液DETA、13.3gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例4]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、56.1gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、23.5gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、124gとを、N-エチルピロリドン96.4g中、ジブチル錫ジラウリレート0.2g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで3時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.5gと、4-メトキシフェノール0.5gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、27.7gと、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、42.3gを入れ、90°Cで、5時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、4.05重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、178gと、トリエチルアミン19.5gとを添加混合した。反応混合物232gを、強攪拌下のもと水391gの中に加えた。次いで、35重量のジエチレントリアミン水溶液DETA、6.1gと、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、10.4gとを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例5]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、25.2gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、10.6gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、56.1gとを、N-エチルピロリドン42.9g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、12.2gと、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、19.9gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.95重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、79.1gと、トリエチルアミン8.6gとを添加混合した。反応混合物233gを、強攪拌下のもと水401gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、19.7gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例6]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、121gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、29.4gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、139gとを、N-エチルピロリドン121g中、ジブチル錫ジラウリレート0.2g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.8gと、4-メトキシフェノール0.8gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、46.1gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.83重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、221gと、トリエチルアミン24.1gとを添加混合した。反応混合物201gを、強攪拌下のもと水332gの中に加えた。次いで、アジピン酸ジヒドラジドAH、8.5gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例7]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、121gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、29.4gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、139gとを、N-エチルピロリドン121g中、ジブチル錫ジラウリレート0.2g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.8gと、4-メトキシフェノール0.8gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、46.1gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.83重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、221gと、トリエチルアミン24.1gとを添加混合した。反応混合物199gを、強攪拌下のもと水337gの中に加えた。次いで、35重量のヒドラジン水溶液4.8gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例8]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、121gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、29.4gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、139gとを、N-エチルピロリドン121g中、ジブチル錫ジラウリレート0.2g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.8gと、4-メトキシフェノール0.8gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、46.1gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.83重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、221gと、トリエチルアミン24.1gとを添加混合した。反応混合物253gを、強攪拌下のもと水410gの中に加えた。次いで、13重量のピペラジン水溶液4.8gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[実施例9]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、100gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、36.7gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、144gとを、N-エチルピロリドン114g中、ジブチル錫ジラウリレート0.2g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2.5時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、225gを入れ、90°Cで、NCO基含量が、ほぼ0重量になるまで加熱した。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、219gと、トリエチルアミン28.4gとを添加混合した。反応混合物113gを、強攪拌下のもと水202gの中に加え、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例1]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、40.9gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、11.8gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、52.7gとを、N-エチルピロリドン44.3g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで4時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、0.42重量であった。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、101gと、トリエチルアミン8.7gとを添加混合した。反応混合物222gを、強攪拌下のもと水369gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、24.8gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例2]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UH100宇部興産製;数平均分子量1004;水酸基価112mgKOH/g;1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、40.8gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、7.4gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、55.5gとを、N-エチルピロリドン49.0g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2.5時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、15.1gを入れ、90°Cで、2時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、5.47重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、78.7gと、トリエチルアミン5.6gとを添加混合した。反応混合物241gを、強攪拌下のもと水390gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、29.1gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例3]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UH100宇部興産製;数平均分子量1004;水酸基価112mgKOH/g;1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、30.4gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、8.6gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、50.9gとを、N-エチルピロリドン43.2g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、12.5gと、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、16.7gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.59重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、これにトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、75.0gと、トリエチルアミン6.8gとを添加混合した。反応混合物222gを、強攪拌下のもと水375gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、16.5gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[比較例4]攪拌機及び加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、脂環構造含有率39重量、41.1gと、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA、17.6gと、イソホロンジイソシアネートIPDI、91.3gとを、N-エチルピロリドン69.8g中、ジブチル錫ジラウリレート0.1g存在下、窒素雰囲気下で、80-90°Cで2.5時間加熱した。2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール0.2gと、4-メトキシフェノール0.2gとを加え、雰囲気を空気とした。さらに、2分子のアクリル酸と1分子の1,6-ヘキサンジオールジグリシジルとの反応生成物1,6HDLEPA、21.6gと、ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、29.3gを入れ、90°Cで、6時間加熱した。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は、3.96重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却し、トリエチルアミン14.3gを添加混合した。反応混合物241gを、強攪拌下のもと水334gの中に加えた。次いで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液MPMD、29.5gを加えて、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。[鉛筆硬度と密着性の試料作成]実施例1~9、比較例1~4の各水性ポリウレタン樹脂分散体に、重合開始剤IRGACURE500、チバスペシャリティケミカル社製を3重量/固形分を添加し、よく撹拌してコーティング剤を得た。これをABS樹脂、アクリル樹脂、PC樹脂上に乾燥後の膜厚が約20μmになるように均一にそれぞれ塗布した。次いで、60°Cにて30分乾燥することで、塗膜紫外線照射前を得た。得られた塗膜を、高圧水銀ランプの下に通過させた1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2。得られたポリウレタン樹脂塗膜を、鉛筆硬度測定、及び、密着性の評価に供した。硬さの評価ポリウレタン樹脂塗膜の鉛筆硬度を測定することにより、評価した。[鉛筆硬度の測定]前記で得られたアクリル樹脂上のポリウレタン樹脂塗膜において、樹脂塗膜の鉛筆硬度をJISK5600-5-4に準拠した方法で測定した。密着性の評価前記で得られたABS樹脂、アクリル樹脂、PC樹脂上のポリウレタン樹脂塗膜において、碁盤目剥離法により評価した。すなわち試験片にカッターで4mm2の桝目を25個作製し、セロハンテープにより剥離性を調べた。貯蔵安定性の評価実施例1~9、比較例1~4の各水性ポリウレタン樹脂分散体の外観を、製造後1週間後に観察し、貯蔵安定性を確認した。評価基準は以下の通りである。○:変化なし。×:凝集物が見られる。タックフリー性の評価実施例1~9、比較例1~4の各水性ポリウレタン樹脂分散体に、重合開始剤IRGACURE500、チバスペシャリティケミカル社製を3重量/固形分を添加し、よく撹拌してコーティング剤を得た。これをアクリル樹脂上に乾燥後の膜厚が約20μmになるように均一にそれぞれ塗布した。次いで、60°Cにて30分乾燥することで、塗膜紫外線照射前を得た。塗膜を指でさわり、タックフリー性を評価した。評価基準は以下の通りである。○:変化なし。×:指や指紋の跡が残る。表中の重量部は、樹脂中の全固形分アクリル化合物を含むを100重量部としたときの各化合物の重量部を表す。表中の鉛筆硬度は、例えば、Hとは、Hの鉛筆で全く傷がつかないことを示す。2H~3Hとは、3Hの鉛筆で、傷がついたり、つかなかったりし、2Hでは、全く傷がつかないことを示す。表中の密着性は、剥離試験の結果を示す。2525とは、試験後、25マス中、25マス密着していることを示す。前記表に示されるように実施例の水性ポリウレタン樹脂分散体は、密着性に優れる塗膜を形成することができ、かつ貯蔵安定性に優れていた。ポリウレタン樹脂Aの調製に、不飽和化合物eを使用していない比較例1では、貯蔵安定性に劣っていた。ポリウレタン樹脂Aの調製に、主鎖に脂環構造を有するポリカーボネートジオールaを使用していない比較例2及び3、水性ポリウレタン樹脂分散体に重合性不飽和結合を有する化合物Bを配合していない比較例4は、いずれも密着性に劣っていた。比較例2と比較例3との結果を比較することにより、1分子中に水酸基を1個有する不飽和化合物e’を用いることによって、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性が向上することが分かった。また、実施例5と実施例6との結果を比較することにより、1分子中に水酸基を2個以上有する不飽和化合物e’を用いることによって、水性ポリウレタン樹脂分散体から得られる塗膜の硬度が高くなることが分かった。さらに、実施例1と実施例9との結果を比較することにより、鎖延長剤を用いることによって、紫外線照射前の乾燥塗膜のタックフリー性が高いことが分かった。"