"携帯通信端末の生体認証により、携帯通信端末から口座データを自動取引装置に通信して、自動取引動作する自動取引システムにおいて、前記携帯通信端末は、生体情報を検出する検出器と、登録された生体情報と検出された生体情報とを照合する生体認証ユニットと、非接触で通信する非接触通信ユニットと、口座データと、前記生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、前記生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、前記非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果と前記自動取引装置に送信するよう構成され、前記自動取引装置は、前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、顧客が操作する顧客操作部と、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する取引条件を前記有効性チエック結果に応じて変更することを特徴とする自動取引システム。前記携帯通信端末は、前記本人確認が良好である場合に、証明書発行機関から前記証明書のダウンロードを受け、前記メモリに格納することを特徴とする請求項1の自動取引システム。前記携帯通信端末は、前記非接触通信ユニットと異なる携帯通信ユニットと、前記自動取引と口座データの設定とを選択する選択部とを有し、前記口座データの設定選択に応じて、前記携帯通信ユニットを介し登録センターから登録口座データのダウンロードを受け、前記メモリに格納することを特徴とする請求項1の自動取引システム。口座データと、前記生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果とを送信する携帯通信端末から口座データを受信し、自動取引動作する自動取引装置であって、前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、顧客が操作する顧客操作部と、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する取引条件を前記有効性チエック結果に応じて変更することを特徴とする自動取引装置。前記口座データの選択できる取引操作が、預け入れ、支払い、残高照会であることを特徴とする請求項4の自動取引装置。しかしながら、第1の従来技術では、自動取引装置には、特定の生体ユニットしか搭載できないため、ユーザーにとって、複数存在する生体認証方式から、自分の希望する生体認証方式を選択できないという不便さが生じる。例えば、A金融機関で、一の生体認証方式を採用した場合には、そのユーザーは、他の生体認証方式を選択できない。又、A金融機関で、一の生体認証方式を採用し、B金融機関で、他の生体認証方式を採用した場合には、相互乗り入れ可能な自動取引装置を、ユーザーは、生体認証を使用して、取引することができない。このように、生体認証技術は、不正取引に対し、極めて有効な方法であるが、種々の生体認証方式が採用されているため、ユーザーは、生体認証方式を選択できず、ユーザーにとって、不便であることが多い。一方、第2の従来技術では、単に、暗証チエックを個人の携帯装置で行うのみであり、同様に、不正使用の可能性を排除できず、かえって、装置を紛失したり、盗難にあった場合には、不正使用され易いので、ユーザーが注意をはらう必要があり、ユーザーにとって、不便である。従って、本発明の目的は、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択しても、多数の口座や多数人の使用を不正を防止して、自動取引するための自動取引装置及び携帯通信装置を使用した自動取引システムを提供することにある。この目的を達成するため、本発明の自動取引システムは、携帯通信端末の生体認証により、携帯通信端末から口座データを自動取引装置に通信して、自動取引動作する自動取引システムにおいて、前記携帯通信端末は、生体情報を検出する検出器と、登録された生体情報と検出された生体情報とを照合する生体認証ユニットと、非接触で通信する非接触通信ユニットと、口座データと、前記生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、前記生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、前記非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果と前記自動取引装置に送信するよう構成され、前記自動取引装置は、前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、顧客が操作する顧客操作部と、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する取引条件を前記有効性チエック結果に応じて変更する。又、本発明の自動取引装置は、口座データと、前記生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果とを送信する携帯通信端末から口座データを受信し、自動取引動作する自動取引装置であって、前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、顧客が操作する顧客操作部と、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する取引条件を前記有効性チエック結果に応じて変更する。更に、本発明では、好ましくは、前記自動取引装置は、前記自動取引動作のため、利用者に暗証を入力させる顧客操作部を有する。更に、本発明では、好ましくは、前記携帯通信端末は、登録された生体情報と、前記生体情報の電子証明書とを格納し、且つ前記生体認証の際に、前記電子証明書の正当性をチエックする。更に、本発明では、好ましくは、前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記前記正当性チエック結果に応じて、利用者の暗証チエックの有無を判定する。更に、本発明では、好ましくは、前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記前記正当性チエック結果に応じて、前記自動取引の取引限度額を変更する。生体認証機能を有する携帯端末を使用して自動取引する際に、生体情報に証明書を付加し、証明書をチエックした結果を自動取引装置に送信するので、ユーザーが希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引しても、不正を防止できる。又、生体情報、口座データ、証明書の構成を複数設けたので、複数口座又は複数人の生体認証付き携帯通信端末による自動取引システムを構築できる。以下、本発明の実施の形態を、自動取引システム、携帯通信装置を使用した自動取引処理、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、この実施の形態に限られない。[自動取引システム]図1は、本発明の一実施の形態の自動取引システムの構成図、図2は、図1の生体認証機能を持つ携帯通信装置の構成図、図3は、図1の自動取引動作の説明図である。尚、図1の自動取引システムは、金融機関で使用されるATMAutomatedTellerMachineを例に示す。図1に示すように、携帯通信端末1は、生体認証ユニット10を有する。この携帯通信端末1は、非接触ICカードのデータ読み書き機能を持つ携帯電話で構成される。図2で後述するように、この携帯電話には、指紋認証ユニットを搭載し、Felica登録商標対応の携帯電話が好適である。例えば、NTTドコモのF901i富士通株式会社製は、指紋認証機能を持ち、FeliCa対応iアプリケーションを搭載する。自動機2は、自動現金取引機で構成される。即ち、自動機2は、制御部20、メモリ磁気デイスク装置22、顧客操作部23、カードユニット24、現金ユニット25、回線制御ユニット26とを有する。カードユニット24は、カード出入口図示せずから挿入された磁気カード/ICカードを読み取り、出入口へ返却する。又、カードユニット24は、イメージセンサにより、カードエンボス部を光学的に読み取る。更に、カードユニット24は、印字ヘッドで、レシート用紙に、取引結果の印字を行い、印字したレシートをカード出入口に排出する。UOP部顧客操作部23は、タッチパネル付きデイスプレイ画面表示部23-1とキー入力用タッチパネル23-223-1,23-2と、音声ガイダンス部23-3と、顧客センサ23-4で構成される。現金ユニット25は、リサイクル型紙幣/硬貨入出金機で構成され、紙幣/硬貨入口から投入された紙幣/硬貨を、鑑別、計数する紙幣/硬貨計数部と、紙幣/硬貨を収容する紙幣収容部スタッカと、計数された紙幣/硬貨をスタッカに収容する入金動作を行い、且つスタッカから要求された紙幣/硬貨を取り出し、紙幣/硬貨出入口へ放出する出金動作を行うユニット制御部とを有する。回線制御ユニット26は、公衆回線等4を介し、ホストコンピュータ5金融機関のホストと交信する。制御部20は、メモリ22のプログラム、データを使用して、顧客操作部23、カードユニット24、現金ユニット25、回線制御ユニット26を制御する。更に、自動機2は、携帯端末1と通信する携帯通信ユニット21を有する。この携帯通信ユニット21は、非接触ICカードのリーダ/ライタで構成され、制御部20に接続される。前述の携帯端末1は、図2に示すように、表示部13と、キー入力部14と、ロングレンジ通信ユニット携帯通信ユニット15と、生体認証ユニット10と、CPU11と、メモリ12と、非接触ICカード仕様のショートレンジ通信ユニットFeliCaチップ16と、これらを接続するバス17とを有する。生体認証ユニット10は、指紋認証ユニットで構成され、個人の指紋を読み取るセンサと照合ユニットで構成される。照合ユニットは、センサから読み取られた指紋データと、登録された指紋データとを照合して、個人認証を行う。この携帯端末1は、ブラウザを含むメール機能と、音声電話機能と、生体認証機能と、非接触ICカード機能を有する。このため、CPU11は、キー入力部14のキー操作に応じて、これらの機能を起動する。更に、メモリ12には、iモード登録商標のアプリケーションプログラム12-1と、取引できる口座番号等12-2を格納する。図3は、図1の構成における取引処理の説明図である。利用者は、非接触ICカード機能例えば、FeliCa対応携帯電話1のiアプリを起動する。このメニューとして、画面G1で示すxx銀行モバイルFeliCaサービスが選択できる。このサービスを選択すると、画面G2で示す指紋照合による本人確認が指示される。ここで、利用者は、携帯電話1の生体認証ユニット10のセンサに自己の指紋を読み取らせる。生体認証ユニット10は、登録された指紋データと、読み取った指紋データとを照合して、本人確認を行う。そして、CPU11は、本人確認が良好であれば、メモリ12に格納された登録口座と、携帯電話をATM自動取引機2へかざすための誘導画面G3を表示部13に表示する。一方、自動取引機2は、顧客操作部23に、取引選択画面G10として、通常のカード取引である預金、支払、残高照会、通帳記入と、携帯電話での取引である携帯電話で取引の選択アイコンを表示する。利用者が、携帯電話で取引を選択すると、自動取引機2は、顧客操作部23に、携帯電話をかざしてくださいの誘導画面G12を表示する。利用者が、携帯電話1のショートレンジ通信ユニット16を、ATM2の携帯通信ユニット21にかざすと、周知の非接触ICカードのリード/ライトシーケンスで、ショートレンジ通信ユニット16から前述の口座番号等が、ATM2の携帯通信ユニット21に、非接触で通信される。ATM1は、これを受けると、顧客操作部23に、暗証入力画面G12を表示する。利用者が顧客操作部23から暗証を入力すると、顧客操作部23に口座選択画面G13が表示される。この口座選択画面G13には、前述の携帯電話1から送信された口座番号が羅列される。利用者が、顧客操作部23から取引する口座を選択すると、顧客操作部23に携帯電話による取引選択画面G14が表示される。この取引選択画面G14には、前述の携帯電話1で自動取引できる取引項目のみが表示される。ここでは、支払、入金、残高照会のみが選択できる。利用者が、顧客操作部23から取引項目を選択すると、ATM2は、その選択された取引処理を実行する。このようにして、生体認証機能を有する携帯端末を使用し、自動取引するので、自動取引装置での自動取引に、生体認証方式を利用しつつ、ユーザーの便宜性を向上できる。又、ユーザーは、希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引できる。即ち、自動取引装置の設置側の論理でなく、ユーザー側の選択で、生体認証機能を持つ自動取引システムを構築できる。[携帯通信装置を使用した自動取引処理]次に、携帯端末1の取引処理を説明する。図4は、図2及び図3に示した携帯端末のiアプリケーションの処理フロー図である。S10利用者は、携帯端末1のキー入力部14によりiアプリキーを押すと、CPU11は、iアプリケーション12-1を起動し、表示部13に、iアプリのメニュー画面を表示する。S12利用者が、表示されたメニュー画面で、図3のxx銀行モバイルFeliCaサービスを選択すると、CPU11は、図3のサービスメニュー画面G1を表示部13に表示する。この画面G1では、キャッシュカード取引、登録口座照会、口座番号設定のいずれかを選択できる。S14利用者が、キャッシュカード取引、登録口座照会、口座番号設定のいずれかを選択すると、CPU11は、表示部13に、本人確認画面G2図3参照を表示する。そして、CPU11は、生体認証ユニット10を起動する。利用者は、生体認証ユニット10の指紋センサで指紋を読み取らせる。生体認証ユニット10は、読み取った指紋データと、メモリ12に予め登録されている指紋データとを照合して、指紋認証する。認証失敗不成功なら、CPU11は、リトライさせ、所定回数のリトライでも、認証が成功しない場合には、このサービス処理を終了し、このサービス処理の閉塞を行う。S16一方、認証成功であれば、CPU11は、前述のステップS12で選択した取引種別に応じた処理を行う。S18CPU11は、キャッシュカード取引が選択されたと判定すると、メモリ12から口座番号データ12-2を読み出し、表示部13に、ATMセット画面G3図3参照を表示する。そして、CPU11は、ショートレンジ通信ユニット16を起動し、登録口座データの発信を行わせる。そして、利用者のクリアキーの押下で、ステップS12に戻る。S20CPU11は、登録口座照会が選択されたと判定すると、メモリ12から口座番号データ12-2を読み出し、表示部13に、登録口座銀行、支店、科目、口座番号を表示した画面を表示する。そして、利用者のクリアキーの押下で、ステップS12に戻る。S22CPU11は、口座番号設定が選択されたと判定すると、ロングレンジ通信ユニット15を介し登録センターを呼び出す。登録センターには、金融機関の承認したこのサービスを利用できる利用者の登録口座データが格納されている。この問い合わせに対し、登録センターは、その利用者の登録口座データを、携帯端末1にダウンロードする。携帯端末1では、ロングレンジ通信ユニット15で、登録口座データを受け、メモリ12に口座番号データ12-2として、格納する。ダウンロード完了後、利用者のクリアキーの押下で、ステップS12に戻る。このように、携帯端末1には、このサービスを利用することを承認された口座データが、ダウンロードされ、利用者自体が、登録できないような仕組みを構成している。これにより、不正な登録口座へのアクセスを防止できる。又、携帯端末1での指紋認証により、生体認証し、認証成功であれば、ATMへ、口座データの通信を行うため、自動取引装置での自動取引に、生体認証方式を利用しつつ、ユーザーの便宜性を向上できる。又、ユーザーは、希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引できる。例えば、携帯端末に好適な生体認証方式としては、指紋認証の他に、指の血管像による認証、手のひらの血管像、紋章等が好適である。次に、ATM2での自動取引処理を説明する。図5は、本発明の一実施の形態の携帯端末を用いた自動取引処理フロー図、図6は、図5の支払い処理フロー図、図7は、図5の入金処理フロー図、図8は、図5の残高照会処理フロー図、図9乃至図14は、その顧客操作画面の説明図である。S30制御部20は、顧客操作部23の画面23-1に、顧客待ち画面図9のV1を表示する。この画面V1は、預け入れ、引き出し、残高照会、振込み、マルチペイメント、宝くじ購入、FeliCaサービス、定期、ICカード、ショッピング、連携取引のいずれかを選択する画面である。S32利用者が、画面V1のFeliCaサービス取引を選択すると、制御部20は、顧客操作部23の画面23-1に、携帯準備画面図9のV2を表示する。この画面では、読み取り装置携帯通信ユニットに携帯電話のFeliCaマークをかざして下さいとの誘導メッセージが表示される。S34次に、制御部20は、顧客操作部23の画面23-1に、携帯準備確認画面図9のV3を表示する。この画面では、携帯電話の画面を確認し、確認を押してくださいとの誘導メッセージが表示される。利用者が、携帯電話1を読み取り装置21にかざし、携帯電話1の確認キーを押すと、携帯電話1から口座データが、読み取り装置21に送信される。又、所定時間内に、送信されない場合には、顧客操作部23の画面23-1に、携帯準備画面図10のV4を表示する。この画面では、もう一度、ピツとなるまで、読み取り装置携帯通信ユニットに携帯電話のFeliCaマークをかざして下さいとの誘導メッセージが表示される。S36制御部20は、所定時間内に、読み取り装置21から読み取り成功を受けない場合には、顧客操作部23の画面23-1に、データなし画面図10のV6を表示する。この画面では、登録情報が見つかりません、初めからお取引下さいとの誘導メッセージが表示される。そして、ステップS30の顧客待ちに戻る。S38逆に、制御部20は、所定時間内に、読み取り装置21から読み取り成功と口座データとを受けると、顧客操作部23の画面23-1に、口座選択画面図10のV5を表示する。この画面では、読み取った口座データ銀行目名、支店名、預金種別と、その選択アイコンとが表示される。S40制御部20は、利用者が、取引口座を選択すると、次に、顧客操作部23の画面23-1に、FeliCa取引選択画面図10のV7を表示する。この画面では、預け入れ、引き出し、残高照会のいずれかの取引を選択できる。S42制御部20は、利用者が、支払い引き出し又は残高照会を選択すると、顧客操作部23の画面23-1に、暗証入力画面図10のV8を表示する。この画面では、テンキーと、入力欄とが表示される。S44制御部20は、利用者が、暗証を入力し、且つ支払いを選択した場合には、顧客操作部23の画面23-1に、金額入力画面図11のV9を表示する。この画面では、テンキーと、金額入力欄とが表示される。S46図6に移り、制御部20は、画面V9の円キーの押下で、金額入力終了を検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、金額確認画面図11のV10を表示する。この画面では、入力金額と、訂正、確認キーとが表示される。S48制御部20は、確認キーの押下を検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、コンピュータ交信画面図11のV11を表示する。この画面では、しばらくお待ち下さい、ただいま、コンピュータと交信中ですとの状態メッセージが表示される。この間に、制御部20は、回線制御ユニット26を介し、ホストコンピュータ5に、選択された口座データと入力された暗証、金額を送信し、ホストコンピュータ5からの応答を得る。S50制御部20は、ホストコンピュータ5からの応答が支払い許可である場合に、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット24でレシートを発行する。S52そして、制御部20は、現金ユニット25に、入力された金額の現金の放出を指示する。現金ユニット25が、その金額の現金紙幣を排出すると、制御部20は、顧客操作部23の画面23-1に、紙幣放出画面図11のV12を表示する。この画面では、現金をお取り下さいとの誘導メッセージが表示される。S54制御部20は、現金抜き取りを検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、取引終了画面図13のV18を表示する。そして、図5のステップS30に戻る。次に、図5の入金処理を、図7で説明する。S56制御部20は、ステップS40で入金取引が選択されると、顧客操作部23の画面23-1に、現金紙幣挿入画面図12のV13を表示する。この画面では、紙幣挿入の誘導メッセージが表示される。制御部20は、現金ユニット25の挿入口を開放する。S58制御部20は、現金ユニット25の挿入口に紙幣が挿入されたことを検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、現金計数中画面図12のV14を表示する。この画面では、現金を数えていますとの状態メッセージが表示される。この間に、現金ユニット25は、挿入紙幣の計数を行う。S60制御部20は、現金ユニット25から計数終了の通知を受けると、顧客操作部23の画面23-1に、金額確認画面図12のV15を表示する。この画面では、計数した金額と、確認キーとが表示される。S62制御部20は、確認キーの押下を検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、コンピュータ交信画面図12のV16を表示する。この画面では、しばらくお待ち下さい、ただいま、コンピュータと交信中ですとの状態メッセージが表示される。この間に、制御部20は、回線制御ユニット26を介し、ホストコンピュータ5に、選択された口座データと、計数された金額を送信し、ホストコンピュータ5からの応答を得る。S64制御部20は、ホストコンピュータ5からの応答が入金許可である場合に、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット24でレシートを発行する。そして、制御部20は、顧客操作部23の画面23-1に、レシート発行画面図13のV17を表示する。この画面では、ご利用控えをお取り下さいとの誘導メッセージが表示される。S66制御部20は、レシートの抜き取りを検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、取引終了画面図13のV18を表示する。そして、図5のステップS30に戻る。次に、図5の残高照会処理を、図8により、説明する。S68制御部20は、ステップS40で残高照会が選択されると、顧客操作部23の画面23-1に、顧客操作部23の画面23-1に、コンピュータ交信画面図14のV19を表示する。この画面では、しばらくお待ち下さい、ただいま、コンピュータと交信中ですとの状態メッセージが表示される。この間に、制御部20は、回線制御ユニット26を介し、ホストコンピュータ5に、選択された口座データと、入力された暗証を送信し、ホストコンピュータ5からの応答を得る。S70制御部20は、ホストコンピュータ5からの応答を得ると、顧客操作部23の画面23-1に、残高確認画面図14のV20を表示する。この画面では、口座番号とその残高と確認キーとが表示される。S72制御部20は、確認キーが押下され、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット24でレシートを印刷、発行する。そして、制御部20は、顧客操作部23の画面23-1に、レシート発行画面図13のV17を表示する。この画面では、ご利用控えをお取り下さいとの誘導メッセージが表示される。制御部20は、レシートの抜き取りを検出すると、顧客操作部23の画面23-1に、取引終了画面図13のV18を表示する。そして、図5のステップS30に戻る。このようにして、携帯端末1からの生体認証結果による口座データを読み取り、通常の自動取引を実行する。この場合には、携帯端末からの取引サービスのため、取引種別を、支払い、預け入れ、残高照会に限っている。これにより、ユーザーに余分な取引項目を表示することを防止し、ユーザーの便宜を図る。又、携帯端末1には、複数の口座のデータを持つことができるため、各口座のカードを所持する必要がない。即ち、複数のカードをまとめることができ、ユーザーに都合が良いサービスを提供できる。[他の実施の形態]図15は、本発明の他の実施の形態の自動取引システムに使用する携帯通信端末の説明図、図16は、その携帯通信端末の登録データの説明図である。図15は、利用者が金融機関に出向き、このサービスを受ける認証例を示す。図15に示すように、1利用者が、このサービスを受ける携帯通信端末1を持って、金融機関の支店6に出向く。2支店6の窓口で、利用者は、このサービスを受ける口座を指定し、窓口では、利用者から提示された印鑑や免許証等の証明書により、その口座の本人確認を行う。3そして、利用者は、所持した携帯通信端末1で、前述の生体認証を行い、その結果を、支店6の窓口のテラーに確認させる。この場合に、携帯通信端末1の生体登録データは、事前に、携帯通信端末1に登録されたものである。又は、その支店6で、利用者が、携帯通信端末1を操作して、携帯通信端末1に登録したものでも良い。4支店6の窓口のテラーは、生体認証結果を確認すると、支店6の端末を操作して、証明書発行依頼を、証明書発行機関7に依頼する。証明書発行機関7は、発行者公開鍵証明書を作成し、サーバ8から、携帯端末装置1にダウンロードする。図16のように、携帯通信端末1のメモリ12には、登録データとして、口座データ、生体情報、証明書が対で格納される。そして、前述の図4のステップS12において、証明書をチエックする。例えば、この証明書は、携帯通信端末1の口座データ、登録された生体情報の証明書であり、携帯通信端末1は、証明書の所定事項をチエックして、登録された生体情報の有効性を確認する。次に、自動取引装置では、携帯通信端末1から口座データとこのチエック結果を受け、チエック結果により、証明されていれば、図5のステップS42の暗証入力を省略する。又、ステップS44以下の支払い限度額を、証明されている場合には、高く例えば、100万円、証明されていなければ、低く例えば、20万円に変更することもできる。このような自動取引装置1の条件設定は、ホストコンピュータ5から指定できる。前述の実施の形態では、生体認証を、指紋認証で説明したが、手のひらの静脈パターン認証や、指の静脈パターンや、手の掌紋、顔面等の他の生体認証にも、適用でき、又、金融業務の自動機で説明したが、自動発券機、自動販売機等他の分野の自動機にも適用できる。更に、携帯端末1からの非接触通信方式を、ICカードの非接触通信方式で説明したが、他の非接触通信方式、例えば、赤外線等を利用できる。同様に、携帯端末を携帯電話で説明したが、PDA等の携帯通信端末を利用できる。付記1非接触通信機能と生体認証機能を有する携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信して、自動取引動作する自動取引装置とを有し、前記携帯通信端末は、前記生体認証機能により、本人確認を行い、本人確認が良好である場合に、前記非接触通信機能により、前記携帯通信端末に登録された口座データを前記自動取引装置に送信し、前記自動取引装置は、前記口座データを受信して、利用者の操作による前記口座データに関する自動取引動作を実行することを特徴とする自動取引システム。付記2前記自動取引装置は、顧客操作部から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記携帯通信端末の読み取りユニットを起動することを特徴とする付記1の自動取引システム。付記3前記携帯通信端末は、認証された口座データを通信により、取得することを特徴とする付記1の自動取引システム。付記4前記携帯通信端末が、生体認証機能を有する携帯電話で構成されたことを特徴とする付記1の自動取引システム。付記5前記自動取引装置が、顧客の操作により、自動取引動作を行う装置であることを特徴とする付記1の自動取引システム。付記6前記自動取引装置は、前記自動取引動作のため、利用者に暗証を入力させる顧客操作部を有することを特徴とする付記1の自動取引システム。付記7前記携帯通信端末は、登録された生体情報と、前記生体情報の電子証明書とを格納し、且つ前記生体認証の際に、前記電子証明書の正当性をチエックすることを特徴とする付記1の自動取引システム。付記8前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記正当性チエック結果に応じて、利用者の暗証入力が必要かを判定することを特徴とする付記7の自動取引システム。付記9前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記前記正当性チエック結果に応じて、前記自動取引の取引限度額を変更することを特徴とする付記7の自動取引システム。付記10非接触通信機能と生体認証機能を有する携帯通信端末と通信して、自動取引動作する自動取引装置であって、前記携帯通信端末の前記生体認証機能により、本人確認が良好である場合に、前記非接触通信機能で送信される前記携帯通信端末に登録された口座データを読み取る読み取りユニットと、前記口座データに応じて、顧客操作部を制御する制御部と、前記顧客操作部による利用者の操作に応じて、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構とを有することを特徴とする自動取引装置。付記11前記制御部は、前記顧客操作部から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記携帯通信端末の読み取りユニットを起動することを特徴とする付記10の自動取引装置。付記12前記読み取りユニットは、生体認証機能を有する携帯電話で構成された携帯通信端末の前記口座データを読み取ることを特徴とする付記10の自動取引装置。付記13前記制御部は、前記口座データの受信後、前記顧客操作部に、利用者の暗証を入力する画面を表示することを特徴とする付記10の自動取引装置。付記14前記読み取りユニットは、前記携帯通信端末からの登録された生体情報の電子証明書の正当性のチエック結果を前記口座データとともに読み取り、前記制御部に送信することを特徴とする付記10の自動取引装置。付記15前記制御部は、通知された前記正当性チエック結果に応じて、利用者の暗証入力が必要かを判定することを特徴とする付記14の自動取引装置。付記16前記制御部は、前記正当性チエック結果に応じて、前記自動取引の取引限度額を変更することを特徴とする付記14の自動取引装置。"