電線を予め定められた形状で保持する板状の部材を備えた配線具であって、前記板状の部材は、前記電線が配置される配線空間に面した配線部と、前記配線部の外側に形成され当該板状の部材の外縁部分をなす枠部と、前記枠部の一部に形成され、前記配線部から前記枠部へ亘って配置される前記電線が固定される電線固定部と、を備え、前記電線固定部は、前記枠部における前記電線が通る部分である電線通過部と、前記枠部における前記電線通過部に隣接し、前記電線と前記電線通過部とを結束する結束材の巻き付け部が貫通可能な貫通孔が形成された部分である第1の結束材通過部と、前記枠部における前記電線通過部に対し前記第1の結束材通過部の側の反対側に隣接し、前記結束材の巻き付け部の厚みよりも大きな幅で前記枠部における外縁から内側へ切れ込む切れ込み部が形成された部分である第2の結束材通過部と、を備えることを特徴とする配線具。前記第2の結束材通過部の前記切れ込み部は、前記枠部における外縁から内側へ切れ込んで形成されたスリット状の外側孔部と、前記外側孔部と連通し、前記第1の結束材通過部の前記貫通孔に対して前記電線通過部を挟んで対向する位置に形成され、前記外側孔部から前記電線通過部側へ段差を経て幅が拡がって形成された内側孔部と、により構成されている請求項1に記載の配線具。前記電線通過部における前記貫通孔と前記切れ込み部との間の部分に、前記電線が通過する側の反対側の面において突出する突起部が形成されている、請求項1又は請求項2に記載の配線具。電線と、前記電線を予め定められた形状で保持する配線具と、前記電線と前記配線具の一部とを結束する結束材と、を備えるワイヤハーネスであって、前記配線具は、前記電線が配置される配線空間に面した配線部と、該配線部の外側に形成され当該部材の外縁部分をなす枠部と、該枠部の一部に形成され、前記配線部から前記枠部へ亘って配置される前記電線が固定される電線固定部と、が形成された板状の部材を備え、前記電線固定部は、前記枠部における前記電線が通る部分である電線通過部と、前記枠部における前記電線通過部に隣接し、前記電線と前記電線通過部とを結束する前記結束材の巻き付け部が貫通した貫通孔が形成された部分である第1の結束材通過部と、前記枠部における前記電線通過部に対し前記第1の結束材通過部の側の反対側に隣接し、前記枠部における外縁から内側へ切れ込む切れ込み部が形成され、該切れ込み部に前記結束材の巻き付け部が通された部分である第2の結束材通過部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。特許文献1の配線具が採用された場合、電線は、基体の外縁部分に形成された庇部において、結束材により固定される。しかしながら、この場合、結束材が、振動などによって基体の庇部から外れやすい。結束材が基体から外れると、電線における基体からはみ出した末端側の部分の長さが、予め定められた長さで保持されなくなり、配線具の重要な目的が達成されない。一方、結束材が通される2つの貫通孔が基体の縁部に形成されていれば、結束材が基体の庇部から外れることは防がれる。しかしながら、結束材を折り返して曲げつつ、結束材の端部を2つの貫通孔各々に順次通す作業は煩雑である。本発明は、結束材で固定された電線を予め定められた形状で保持し、また、保護する配線具において、電線と配線具とを結束する作業の工数を軽減しつつ、結束材が配線具から外れないようにできることを目的とする。本発明に係る配線具は、電線を予め定められた形状で保持する板状の部材を備えた配線具であり、その板状の部材は以下に示される各構成要素を備える。1第1の構成要素は、電線が配置される配線空間に面した配線部である。2第2の構成要素は、配線部の外側に形成され当該板状の部材の外縁部分をなす枠部である。3第3の構成要素は、枠部の一部に形成され、配線部から枠部へ亘って配置される電線が固定される電線固定部である。この電線固定部は、電線通過部と第1の結束材通過部と第2の結束材通過部とを備える。電線通過部は、枠部における電線が通る部分である。第1の結束材通過部は、枠部における電線通過部に隣接し、電線と電線通過部とを結束する結束材の巻き付け部が貫通可能な貫通孔が形成された部分である。また、第2の結束材通過部は、枠部における電線通過部に対し第1の結束材通過部の側の反対側に隣接し、結束材の巻き付け部の厚みよりも大きな幅で枠部における外縁から内側へ切れ込む切れ込み部が形成された部分である。また、本発明に係る配線具において、第2の結束材通過部の切れ込み部が、以下に示される外側孔部と内側孔部とにより構成されていることが考えられる。外側孔部は、枠部における外縁から内側へ切れ込んで形成されたスリット状の孔である。また、内側孔部は、外側孔部と連通し、第1の結束材通過部の貫通孔に対して電線通過部を挟んで対向する位置に形成され、外側孔部から電線通過部側へ段差を経て幅が拡がって形成された孔である。また、本発明に係る配線具において、電線通過部における貫通孔と切れ込み部との間の部分に、電線が通過する側の反対側の面において突出する突起部が形成されていることが考えられる。また、本発明は、本発明に係る配線具と、その配線具の電線固定部に固定された電線と、電線固定部における電線通過部と電線とを結束する結束材とを備えるワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。本発明において、電線固定部における貫通孔の縁部は、結束材に引っ掛かり、振動などによって電線に対する結束材の位置が移動し、結束材が配線具から外れることを防止する。そのため、電線は、電線固定部において安定的に強固に固定される。また、結束材の先端を貫通孔に挿入する作業の回数が1回で済み、2つの貫通孔に結束材を通す場合に比べ、結束作業の工数が軽減される。また、本発明において、第2の結束材通過部の切れ込み部が、スリット状の外側孔部と、その外側孔部から段差を経て幅が拡がって形成された内側孔部とにより構成されていれば、結束材は、電線通過部の両側において、貫通孔の縁部と切れ込み部の段差とに引っ掛かる。これにより、結束材の位置ずれが、より確実に防止される。また、電線通過部に、電線が通過する側の反対側の面において突出する突起部が形成されていれば、結束材が、貫通孔の縁部及び切れ込み部の縁部において急峻に折れ曲がりにくい。即ち、結束材は、より円形に近い形で電線通過部と電線とを結束できる。その結果、結束材によって電線と電線通過部とをより強固に結束することが可能となる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。<概略構成>まず、図1から図5を参照しつつ、本発明の実施形態に係る配線具10及び本発明の実施形態に係るワイヤハーネス100の概略の構成について説明する。なお、図5は、図3に示されるD-D平面における断面図である。ワイヤハーネス100は、複数の電線9からなる電線群とその電線群に取り付けられた配線具10とを備える。ワイヤハーネス100は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス100が備える電線9は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ91とからなるコネクタ付電線である。ワイヤハーネス100において、複数の電線9は、予め定められた形状に保持された状態で、配線具10によって一体化されている。そのため、ワイヤハーネス100は、クランプなどの固定具を用いて簡易に所定の位置に取り付け可能である。本実施形態において、配線具10は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。配線具10は、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニルPVC、ポリエチレンテレフタラートPET、又はポリアミドPAなどの樹脂の部材である。一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。配線具10は、平板状の部材の真空成形により得られた部材であるため、製造工数及び製造コストが低減される。図1に示されるように、配線具10は、ベース部1と、それに重ねられるカバー部2と、ベース部1とカバー部2とに連なってそれらを一体に接続する接続部3と、により構成されている。接続部3は、弾性的に曲げ変形可能な部分である。カバー部2は、ベース部1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んでベース部1に対して組み合わされる。なお、ベース部1及びカバー部2は、それぞれ基体及び被覆体の一例である。図3に示されるように、配線具10は、接続部3が曲がることによって接続部3の部分で折り返し、カバー部2がベース部1に重なる。ベース部1及びカバー部2は、それらの間に電線9を挟み込む状態で固着され、これにより、配線具10は、ベース部1とカバー部2との間に挟み込まれた電線9を予め定められた形状で保持する。<ベース部>配線具10を構成するベース部1は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態におけるベース部1は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1及び図2に示されるように、ベース部1は、配線部11と第一段差部12と第一枠部13とを有している。図2に示される斜視図のベース部1において、格子の網掛けが記された領域は、配線部11の領域であり、斜線の網掛けが記された領域は、第一枠部13の領域である。第一段差部12は、配線部11の外縁と第一枠部13の内縁とに連なって形成されている。ベース部1を構成する配線部11は、電線9が配置される配線空間90に面する板状の部分である。配線部11には、配線空間90を区分する仕切は形成されていない。但し、配線部11における比較的広く形成された部分には、補強用の複数の凸部111が形成されている。凸部111は、後述する第一段差部12の高さ以下の高さで形成されている。なお、配線部11は、ベース部1の底面を形成する底板部であるともいえる。配線部11に形成された凸部111は、配線部11の底面を形成する平板状の底板部の一部が成形されて配線空間90側へ盛り上がった中空の部分である。図1に示される例では、凸部111の形状は、正六角錐がその底面に平行な面で切断されたときに底面から切断面に至る部分が形成する形状である。なお、凸部111の形状は、例えば円柱状などの他の形状であってもよい。ベース部1を構成する第一段差部12は、配線部11の外縁に沿って形成されるとともに配線部11から配線空間90の側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、配線部11の外縁は、第一段差部12の内縁に沿って形成されている。本実施形態における第一段差部12は、表面が配線部11の縁から末広がりに傾斜して形成されている。図1に示される例では、第一段差部12は、全体が一定の高さで形成されているわけではなく、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含む。例えば、図1に示される背高段差部121は、第一段差部12の一部であり、他の部分よりも高く形成されている。但し、第一段差部12は、少なくとも配線部11の凸部111の高さ以上の高さで形成されている。ベース部1を構成する第一枠部13は、第一段差部12の外縁に沿って形成された部分であり、ベース部1の外縁部分をなす。第一枠部13は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図1に示される例では、第一枠部13は、平坦な部分と凹部及び凸部とが混在する形状で形成されている。また、図1に示されるように、第一枠部13の一部には、電線結束部14、コネクタ支持部15及び仮留め用凹部16が形成されている。電線結束部14及びコネクタ支持部15は、配線部11から第一枠部13へ亘って配置される電線9が固定される部分である。電線結束部14及びコネクタ支持部15の詳細な説明、及びベース部1に形成された仮留め用凹部16についての説明は後に示す。なお、電線結束部14は、電線固定部の一例である。<カバー部>配線具10を構成するカバー部2は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態におけるカバー部2は、ベース部1とともに、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1及び図2に示されるように、カバー2は、対向壁部21と第二段差部22と第二枠部23とを有している。さらに、カバー部2は、第二枠部23の一部及び第二枠部の外側に形成された複数の仮留め用凸部26も有している。図2に示される斜視図のカバー部2において、格子の網掛けが記された領域は、対向壁部21の領域であり、斜線の網掛けが記された領域は、第二枠部23の領域である。第二段差部22は、対向壁部21の外縁と第二枠部23の内縁とに連なって形成されている。なお、以下の説明において、カバー部2の構成要素の位置又は形状が、ベース部1と関連付けて説明される場合、カバー部2がベース部1に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。図5に示されるように、カバー部2を構成する対向壁部21は、ベース部1の配線部11に対して配線空間90を隔てて対向する部分である。対向壁部21には、配線空間90を区分する仕切は形成されていない。本実施形態における対向壁部21は、その全体が平板状に形成されている。しかしながら、ベース部1における配線部11の凸部111と同様の凸部が、対向壁部21に形成されることも考えられる。カバー部2を構成する第二段差部22は、対向壁部21の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部21からベース部1の反対側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、対向壁部21の外縁は、第二段差部22の内縁に沿って形成されている。本実施形態における第二段差部22は、表面が対向壁部21の縁から末広がりに傾斜して形成されている。図1に示される例では、第二段差部22は、全体が一定の高さで形成されている。しかしながら、第二段差部22が、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含むことも考えられる。カバー部2を構成する第二枠部23は、第二段差部22の外縁に沿って形成された部分であり、カバー部2の外縁部分をなす。第二枠部23は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図1に示される例では、第二枠部23の一部に、ベース部1側へ突出する凸部が形成されている。なお、カバー部2に形成された仮留め用凸部26についての説明は後に示す。配線具10において、ベース部1の第一段差部12は、凹凸をなす板状のベース部1の剛性を高める補強部として機能する。同様に、カバー部2の第二段差部22も、凹凸をなす板状のカバー部2の剛性を高める補強部として機能する。そのため、ベース部1及びカバー部2は、省スペース化及び軽量化のために厚みが比較的小さく形成されても高い剛性を確保することができる。そのため、配線具10を省スペース化及び軽量化できる。<接続部>接続部3は、直線状の溝を形成するように折り返して湾曲した板状に形成された部分である。このような形状で形成された接続部3は、それが形成する溝を開閉する方向において可撓性を有し、弾性的に曲げ変形可能に構成されている。接続部3が溝に沿って折り返されると、カバー部2が、ベース部1に対して予め定められた位置で重なる。以上に示したように、配線具10において、ベース部1及びカバー部2が、曲げ変形可能な接続部3と連なって一体に形成されている。そのため、部品点数が少なくなり、配線具10を電線9に取り付けるための工数がより簡素化される。<仮留め機構>ベース部1における第一枠部13の一部には、仮留め用凹部16が形成されている。図1に示される例では、5つの仮留め用凹部16が、第一枠部13における電線結束部14の近傍と、接続部3の近傍とに形成されている。仮留め用凹部16は、カバー部2側に開口する窪みを形成する部分である。一方、カバー部2における第二枠部23の一部及び第二枠部23の外側には、ベース部1の仮留め用凹部16に嵌り込む仮留め用凸部26が形成されている。図1に示される例では、5つの仮留め用凸部26が、5つの仮留め用凹部16各々に対向する位置に形成されている。配線具10において、ベース部1の一部に形成された仮留め用凹部16及びカバー部2の一部に形成された仮留め用凸部26は、カバー部2をベース部1に対して留める仮留め機構を構成している。仮留め用凸部26の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部16の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部26が、仮留め用凹部16へ押し入れられると、仮留め用凸部26の側面と仮留め用凹部16の内壁面との摩擦抵抗により、カバー部2は、ベース部1の配線部11を覆う状態でベース部1に対して留められる。以上に示したように、仮留め用凹部16及び仮留め用凸部26は、凸部と凹部との嵌め合い構造により、カバー部2をベース部1に対して配線部11を覆う状態で留める仮留め機構を構成している。なお、図1に示される例では、仮留め用凹部16がベース部1側に設けられ、仮留め用凸部26がカバー部2側に設けられているが、その逆の構成も考えられる。即ち、仮留め用凹部16がカバー部2側に設けられ、仮留め用凸部26がベース部1側に設けられてもよい。また、ベース部1及びカバー部2の各々において、仮留め用凹部16と仮留め用凸部26とが混在してもよい。<ワイヤハーネス>図3及び図4に示されるように、ワイヤハーネス100において、複数の電線9の中間部分は、ベース部1の配線部11に配置されている。また、一部の電線9における端部のコネクタ91は、ベース部1のコネクタ支持部15に固定されている。従って、コネクタ支持部15に固定されたコネクタ91に繋がる電線9の中間部分は、ベース部1における配線部11から第一段差部12を通過して第一枠部13へ亘って配置されている。また、他の一部の電線9における端部のコネクタ91は、ベース部1の外側に配置され、そのコネクタ91に繋がる電線9の中間部分は、ベース部1における配線部11から第一段差部12と第一枠部13における電線結束部14の部分とを通過して第一枠部13の外側へ亘って配置されている。また、その電線9は、電線結束部14に対して結束ベルトにより固定されている。そして、図3に示されるように、ベース部1及びカバー部2は、配線部11に配置された複数の電線9の中間部分を配線部11と対向壁部21との間に挟み込んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部16及び仮留め用凸部26における相互に接触する部分が、超音波溶接などのスポット加熱の装置により溶着され、カバー部2がベース部1に対して固着されている。これにより、カバー部2は、ベース部1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んでベース部1に対して組み合わされた状態で保持されている。例えば、仮留め用凸部26が仮留め用凹部16に嵌め入れられたときに、仮留め用凹部16の底面と仮留め用凸部26の頭頂面とが接触することが考えられる。この場合、図3に示されるように、仮留め用凹部16の底面と仮留め用凸部26の頭頂面とが接触する部分に溶着部6が形成される。<電線結束部>次に、図6及び図7を参照しつつ、電線結束部14について説明する。図6は、配線具10電線結束部14に電線9及び結束ベルト8が固定される様子を示す斜視図である。また、図7は、電線9が固定された電線結束部14の正面図である。なお、図6及び図7において、電線9の端部は省略されて電線9の断面が示されている。図6に示されるように、本実施形態における電線結束部14は、第一枠部13における、電線通過部141と第一ベルト通過部1420と第二ベルト通過部1430とにより構成されている。電線通過部141は、第一枠部13における電線9が通る部分である。第一枠部13において、第一ベルト通過部1420は、電線通過部141に隣接し、第二ベルト通過部1430は、電線通過部141に対し第一ベルト通過部1420の側の反対側に隣接している。第一ベルト通過部1420は、結束ベルト8のベルト部81が貫通可能な貫通孔142が形成された部分である。この貫通孔142は、電線9と電線通過部141とを結束する結束ベルト8のベルト部81が通される孔である。従って、貫通孔142は、結束ベルト8のベルト部81が貫通可能な大きさで形成されている。なお、結束ベルト8は、結束材の一例であり、ベルト部81は、結束ベルト8における結束対象への巻き付け部である。また、第二ベルト通過部1430は、結束ベルト8のベルト部81の厚みよりも大きな幅で、第一枠部13における外縁から内側へ切れ込んで形成された切れ込み部143が形成された部分である。切れ込み部143は、第一枠部13における電線通過部141に対して貫通孔142が位置する側の反対側に隣接する部分に形成されている。貫通孔142及び切れ込み部143は、例えば、真空成形される前の平板状の樹脂部材に対するトムソン加工などによって形成される。図6に示される例では、切れ込み部143は、第一枠部13における外縁から内側へ切れ込んで形成されたスリット状の外側孔部1431と、外側孔部1431と連通し外側孔部1431の幅よりも広い幅の孔である内側孔部1432とにより構成されている。内側孔部1432は、貫通孔142に対して電線通過部141を挟んで対向する位置に形成され、外側孔部1431から電線通過部141側へ幅が拡がって形成されている。そのため、外側孔部1431における電線通過部141側の縁と内側孔部1432における電線通過部141側の縁との境界部分には、段差1433が形成されている。即ち、内側孔部1432は、外側孔部1431から電線通過部141側へ段差1433を経て幅が拡がって形成されている。結束ベルト8は、まず、切れ込み部143における外側孔部1431から内側孔部1432へ通される。その後、結束ベルト8は、先端が貫通孔142に通されるとともに、電線通過部141と電線通過部141に配置された電線9とに巻き付けられる。以上のようにして取り付けられた結束ベルト8は、図7に示されるように、電線9と電線通過部141とを結束した状態で保持され、電線9は、電線結束部14の電線通過部141に固定される。図6に示される電線結束部14において、貫通孔142の縁部及び切れ込み部143の段差1433の部分は、振動などによって電線9に対する結束ベルト8の位置が移動し、結束ベルト8が第一枠部13から外れることを防止する。また、配線具10に適用可能な電線結束部14の他の例としては、図12に示される第1の応用例、及び図13に示される第2の応用例などが考えられる。図12は、配線具10に適用可能な第1の応用例に係る電線結束部14の平面図である。図12に示される電線結束部14は、第二ベルト通過部1430が形成する切れ込み部143全体が、第一枠部13における外縁から内側へスリット状に切れ込んで形成された孔である。図12に示される電線結束部14は、図6に示される段差1433によって結束ベルト8の位置ずれを防ぐ構造を備えていない。しかしながら、結束ベルト8が貫通孔142の縁部に引っ掛かるため、少なくとも結束ベルト8が第一枠部13から外れることは防止される。図12に示されるような電線結束部14が、配線具10に採用されることも考えられる。図13は、配線具10に適用可能な第2の応用例に係る電線結束部14の正面図である。なお、図13において、電線結束部14に固定された電線9の端部は省略されて電線9の断面が示されている。図13に示される電線結束部14は、図6又は図12に示される電線結束部14の構成に対し、突起部144が追加された構成を有している。この突起部144は、電線通過部141における貫通孔142と切れ込み部143との間の部分に形成されており、電線9が通過する側の反対側の面において突出する部分である。なお、ベース部1は凹凸をなす板状の部材であるので、電線結束部14の突起部144は、中空の突起部である。即ち、電線結束部14の突起部144は、電線9が通過する側から見れば窪みを形成している。図7と図13とを比較すればわかるように、突起部144が存在することにより、結束ベルト8が、貫通孔142の縁部及び切れ込み部143の縁部において急峻に折れ曲がりにくい。即ち、結束ベルト8は、より円形に近い形で電線通過部141と電線9とを結束できる。図13に示されるような電線結束部14が、配線具10に採用されることも考えられる。<コネクタ支持部>次に、図8から図10を参照しつつ、コネクタ支持部15について説明する。図8は、配線具10におけるコネクタ支持部15の斜視図である。図9は、電線9の端部におけるコネクタ91の部分の斜視図である。図10は、コネクタ91が固定されたコネクタ支持部15の正断面図である。ここで、コネクタ支持部15について説明する前に、コネクタ支持部15に固定されるコネクタ91の構造について説明する。図9に示されるように、電線9の端部のコネクタ91には、クランプなどの他の部材と連結される連結部92が形成されている。連結部92は、連結される相手側部材の一部が嵌り込む隙間を形成する平行な一対のガイドレール部921と、一対のガイドレール部921に架け渡された架設部922とを有する。また、架設部922におけるコネクタ91の本体の底面に対向する面には、コネクタ91の本体側に向かって突出する突起部923が形成されている。一対のガイドレール部921は、コネクタ91の外表面から突起し、平行に直線状に延びて形成された一対の平行な凸部を形成している。また、架設部922は、一対のガイドレール部921の間においてコネクタ91の外表面に対して間隔を空けて形成された梁部を形成している。また、突起部923は、架設部922からコネクタ91の外表面に向かって突起して形成された凸部を形成している。図9に示されるコネクタ91は、自動車に搭載されるワイヤハーネスにおいて広く用いられている。一般的には、連結部92に対する相手側部材は、連結部92における一対のガイドレール部921が形成する隙間に嵌り込む嵌入片を有する。また、その嵌入片には、その嵌入片が一対のガイドレール部921の隙間に嵌め入れられたときに、連結部92の突起部923が嵌り込む孔が形成されている。嵌入片が一対のガイドレール部921の隙間に嵌め入れられることにより、連結部92と相手側部材とは、連結した状態で保持される。一方、図8に示されるように、本実施形態におけるコネクタ支持部15には、一対の平行凹部151と、それら一対の平行凹部151の間の部分である中間板部152とが形成されている。コネクタ支持部15において、一対の平行凹部151は、ベース部1における第一枠部13の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成する部分である。より具体的には、第一枠部13の外縁から内側へ直線状に延びて形成された底板部1511と、その底板部1511の両側方において底板部1511に連なって形成された2つの側壁部1512とにより構成されている。側壁部1512は、底板部1511の両側方において底板部1511から起立する段差を形成している。一対の平行凹部151が形成する一対の溝には、コネクタ91の連結部92における一対のガイドレール部921が嵌め入れられる。また、コネクタ支持部15において、中間板部152は、一対の平行凹部151の間の板状の部分であり、コネクタ91の本端部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入される部分である。本実施形態においては、中間板部152は、平板状である。また、中間板部152には、中間板部152がコネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入されたときに、架設部922に形成された突起部923が嵌り込む孔153が形成されている。図10に示されるように、コネクタ91がコネクタ支持部15に固定された状態において、コネクタ91の連結部92における一対のガイドレール部921は、コネクタ支持部15における一対の平行凹部151に嵌め入れられている。さらに、コネクタ支持部15の中間板部152は、コネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入されており、連結部92の架設部922に形成された突起部923が、中間板部152に形成された孔153に嵌り込んでいる。コネクタ支持部15において、一対の平行凹部151は、一対の平行凹部151の溝の長手方向に対して直交する方向におけるコネクタ91の動きを制限する。また、中間板部152は、コネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入されることにより、一対の平行凹部151の溝の深さ方向におけるコネクタ91の動きを制限する。さらに、中間板部152における孔153の縁部は、一対の平行凹部151の溝の長手方向におけるコネクタ91の動きを制限する。また、本実施形態においては、中間板部152の両側における一対の平行凹部151各々との境界部分に、内側へ切れ込んだ切れ込み部154が形成されている。これにより、中間板部152における第一枠部13の外縁側の端部は、片持ち梁状に張り出した庇部1521を形成している。図9に示されるコネクタ91の連結部92においては、一対のガイドレール部921各々と架設部922との間に、一対の平行凹部151の側壁部1512の一部が入り込む隙間924が形成されている。この場合、コネクタ支持部15において、切れ込み部154が形成されていることは必須ではない。本実施形態においては、中間板部152が、コネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間により深く挿入されるように、中間板部152の両側に切れ込み部154が形成されている。これにより、中間板部152が、架設部922に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタ91がコネクタ支持部15から外れにくくなる。しかしながら、コネクタ91の連結部92に隙間924が形成されていない場合、コネクタ支持部15において、切れ込み部154が形成されていることが必要である。これにより、中間板部152をコネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入することが可能となる。また、図9に示されるコネクタ91の連結部92においては、中間板部152よりも内側において一対の平行凹部151が形成する一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部155がさらに形成されている。この内側凹部155は、凹凸をなす板状の部分であるコネクタ支持部15の剛性を高める効果、特に、コネクタ支持部15をねじるように作用する外力に対する剛性を高める効果を発揮する。以上に示したように、コネクタ91は、コネクタ支持部15によって支持され、第一枠部13の一部に固定される。即ち、コネクタ支持部15は、電線9の端部に取り付けられたコネクタ91の外表面に形成された連結部92と係り合ってコネクタ91を支持する。これにより、電線9の端部のコネクタ91は、ごく簡易な作業により第一枠部13における予め定められた位置に固定される。<他の実施例に係るコネクタ支持部>次に、図11を参照しつつ、配線具10に適用可能な他の実施例に係るコネクタ支持部17について説明する。図11は、コネクタ支持部17及びコネクタ91の斜視図である。図11に示されるように、コネクタ支持部17は、コネクタ91の連結部92における一対のガイドレール部921の隙間に嵌り込む嵌入片171を有する。嵌入片171は、第一枠部13の縁部に形成された一対の切り込みの間の部分である。また、嵌入片171には、嵌入片171が一対のガイドレール部921の隙間に嵌め入れられたときに、連結部92の突起部923が嵌り込む孔172が形成されている。嵌入片171が連結部92における一対のガイドレール部921の隙間に嵌め入れられることにより、コネクタ91は、コネクタ支持部17に固定される。即ち、コネクタ支持部17は、電線9の端部に取り付けられたコネクタ91に形成された連結部92と係り合ってコネクタ91を支持する。図11に示されるようなコネクタ支持部17が、配線具10に適用されてもよい。ワイヤハーネス100において、電線9は、配線具10を構成するベース部1及びカバー部2の間に挟み込まれる。さらに、板状のベース部1において内側の配線部11から外側の第一枠部13に亘って配置された電線9は、第一枠部13における予め定められた位置に設けられた電線結束部14又はコネクタ支持部15で固定される。従って、配線具10が取り付けられた電線9において、電線結束部14又はコネクタ支持部15で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線結束部14又はコネクタ支持部15で固定された部分から外側に位置する部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線9の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線9の形状が配線具10によって保持される。また、電線9は、ベース部1及びカバー部2によって保護される。一方、配線具10が取り付けられた電線9において、配線部11に配置された部分、即ち、ベース部1の第一枠部13に至るまでの途中の中間部分は、ベース部1の内側の領域を占める配線部11とカバー部2の内側の領域を占める対向壁部21との間の仕切の無い配線空間90内に収容される。従って、電線9をベース部1の配線部11に配線する作業において、配線部11内の任意の経路での配線が許容され、電線9が配線部11から浮き上がっていても、カバー部2をベース部1に重ねて押し付けるだけで、電線9は配線部11と対向壁部21との間の配線空間90に収容される。即ち、配線部11から浮き上がる電線9を配線部11に対して押さえ込みつつ電線9を配線するという煩雑な作業は不要である。即ち、ワイヤハーネス100が採用されることにより、配線具10を電線9に取り付けるための工数を簡素化できる。<電線結束部の効果>配線具10の電線結束部14において、貫通孔142の縁部は、振動などによって電線9に対する結束ベルト8の位置が移動し、結束ベルト8が第一枠部13から外れることを防止する。そのため、電線9は、電線結束部14において安定的に強固に固定される。また、電線9における結束ベルト8で固定された部分から末端側の部分の長さが、予め定められた長さで保持される。さらに、結束ベルト8の先端を貫通孔に挿入する作業の回数が1回で済み、2つの貫通孔に結束ベルト8を通す場合に比べ、結束作業の工数が軽減される。また、図6及び図7に示される電線結束部14において、結束ベルト8は、電線通過部141の両側において、貫通孔142の縁部と切れ込み部143の段差1433の部分とに引っ掛かる。これにより、結束ベルト8の位置ずれが、より確実に防止される。また、図13に示される電線結束部14においては、電線通過部141における電線9が通過する側の反対側の面において突出する突起部144が形成されている。これにより、結束ベルト8は、貫通孔142の縁部及び切れ込み部143の縁部において急峻に折れ曲がりにくく、より円形に近い形で電線通過部141と電線9とを結束できる。その結果、結束ベルト8によって電線9と電線通過部141とをより強固に結束することが可能となる。<その他>以上に示された実施形態においては、ベース部1とカバー部2とは、接続部3を介して繋がって一体に形成されている。しかしながら、ベース部1とカバー部2とが別部材で構成されることも考えられる。また、配線具10のベース部1において、凸部111が形成されていない平坦な配線部11が採用されることも考えられる。また、ベース部1の配線部11に、格子状又は網目状に連なる凸部又は溝が形成されることも考えられる。そのような凸部又は溝も、配線部11の剛性を高める効果を奏する。また、ベース部1及びカバー部2が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。但し、配線具10は、上下方向一次元方向においてのみ凹凸をなす板状に成形された部材であり、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数及び製造コストの面において、配線具10は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。