トナー及びキャリア液を含む液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部、液体現像剤を担持する現像剤担持体、トナーチャージ電流を印加して前記現像剤担持体に担持された液体現像剤を帯電させるトナー帯電器、及び前記現像剤担持体をクリーニングして液体現像剤を回収するクリーニング部材を有する現像部と、前記クリーニング部材で回収された液体現像剤を移動させる第1搬送経路、及び前記第1搬送経路に配設されて前記第1搬送経路で搬送される液体現像剤に振動を付与する振動付与部材を有して液体現像剤を搬送する第1搬送部と、前記第1搬送部で搬送された液体現像剤を貯留する現像剤供給部と、前記現像剤供給部に貯留された液体現像剤を前記現像部の前記現像剤貯留部に搬送する第2搬送経路を有する第2搬送部と、前記トナー帯電器に印加される前記トナーチャージ電流を調整するとともに、調整された前記トナーチャージ電流に基づいて前記振動付与部材に付与される振動を制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記トナー帯電器は、ワイヤー及びシールドを有するコロトロン帯電器であり、前記トナーチャージ電流は、前記ワイヤーに流れる電流と前記シールドに流れる電流との間の差である請求項1に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が第1の電流値の場合、前記振動付与部材を第1のパワーにて振動させ、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第1の電流値よりも大きい第2の電流値の場合、前記振動付与部材を前記第1のパワーよりも大きい第2のパワーにて振動させる請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第1の電流値から前記第2の電流値に変更された場合、予め定められた時間が経過した後に、前記振動付与部材のパワーを前記第1のパワーから前記第2のパワーに変更する請求項3に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流に基づいて前記第2搬送部で搬送される液体現像剤の搬送量を制御する請求項3または請求項4に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第1の電流値の場合、前記第2搬送部で搬送される液体現像剤を第1の搬送量で搬送させ、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第2の電流値の場合、前記第2搬送部で搬送される液体現像剤を前記第1の搬送量よりも小さい第2の搬送量で搬送させる請求項5に記載の画像形成装置。前記振動付与部材は、超音波振動子である請求項1から請求項6の何れか1項に記載の画像形成装置。現像部に配設された現像剤貯留部に貯留されたトナー及びキャリア液を含む液体現像剤を現像剤担持体に担持させ、前記現像剤担持体に担持された液体現像剤をトナー帯電器で帯電させ、前記トナー帯電器で帯電された液体現像剤で潜像担持体に形成された潜像を現像し、前記潜像を現像した前記現像剤担持体をクリーニング部材でクリーニングし、前記クリーニング部材で回収された液体現像剤を第1搬送経路に配設される振動付与部材にて、前記トナー帯電器に印加するトナーチャージ電流に基づいて調整されたパワーで振動を付与するとともに、前記第1搬送経路で液体現像剤を現像剤供給部に搬送し、前記現像剤供給部に貯留された液体現像剤を第2搬送経路で前記現像部の前記現像剤貯留部に搬送することを特徴とする画像形成方法。特許文献2に開示されるように、液体トナーの循環系に超音波振動子を配置することで、液体トナーの凝集を解消することは可能とはなるものの、この液体現像装置では超音波振動子を一律に駆動することが開示される程度である。液体トナー液体現像剤の状態は、画像形成における各種プロセス条件によって変化するものであって、このように一律に超音波振動子を駆動した場合には、液体現像剤の状態に対応することはできない。また、液体現像剤に超音波振動を与えた場合、液体現像剤に温度上昇が生じ、液体現像剤の粘性が変化する。液体現像剤の凝集が最悪の場合を考慮して、過大な超音波振動を与えた場合には、過度の温度上昇による粘度変化を引き起こし、形成する画像を劣化させてしまう。本発明は、このような液体現像剤の状態を考慮して、液体現像剤に適当な振動を付与することで、過度の温度上昇を招くことなく、液体現像剤を安定して分散させ、高品質な画像形成を行うことを課題としている。前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、トナー及びキャリア液を含む液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部、液体現像剤を担持する現像剤担持体、トナーチャージ電流を印加して前記現像剤担持体に担持された液体現像剤を帯電させるトナー帯電器、及び前記現像剤担持体をクリーニングして液体現像剤を回収するクリーニング部材を有する現像部と、前記クリーニング部材で回収された液体現像剤を移動させる第1搬送経路、及び前記第1搬送経路に配設されて前記第1搬送経路で搬送される液体現像剤に振動を付与する振動付与部材を有して液体現像剤を搬送する第1搬送部と、前記第1搬送部で搬送された液体現像剤を貯留する現像剤供給部と、前記現像剤供給部に貯留された液体現像剤を前記現像部の前記現像剤貯留部に搬送する第2搬送経路を有する第2搬送部と、前記トナー帯電器に印加される前記トナーチャージ電流を調整するとともに、調整された前記トナーチャージ電流に基づいて前記振動付与部材に付与される振動を制御する制御部と、を備えることを特徴とするものである。さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記トナー帯電器は、ワイヤー及びシールドを有するコロトロン帯電器であり、前記トナーチャージ電流は、前記ワイヤーに流れる電流と前記シールドに流れる電流との間の差であることとしている。さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が第1の電流値の場合、前記振動付与部材を第1のパワーにて振動させ、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第1の電流値よりも大きい第2の電流値の場合、前記振動付与部材を前記第1のパワーよりも大きい第2のパワーにて振動させることとしている。さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第1の電流値から前記第2の電流値に変更された場合、予め定められた時間が経過した後に、前記振動付与部材のパワーを前記第1のパワーから前記第2のパワーに変更することとしている。さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流に基づいて前記第2搬送部で搬送される液体現像剤の搬送量を制御することとしている。さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第1の電流値の場合、前記第2搬送部で搬送される液体現像剤を第1の搬送量で搬送させ、前記トナー帯電器に印加する前記トナーチャージ電流が前記第2の電流値の場合、前記第2搬送部で搬送される液体現像剤を前記第1の搬送量よりも小さい第2の搬送量で搬送させることとしている。さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記振動付与部材は、超音波振動子であることとしている。また、本発明に係る画像形成方法は、現像部に配設された現像剤貯留部に貯留されたトナー及びキャリア液を含む液体現像剤を現像剤担持体に担持させ、前記現像剤担持体に担持された液体現像剤をトナー帯電器で帯電させ、前記トナー帯電器で帯電された液体現像剤で潜像担持体に形成された潜像を現像し、前記潜像を現像した前記現像剤担持体をクリーニング部材でクリーニングし、前記クリーニング部材で回収された液体現像剤を第1搬送経路に配設される振動付与部材にて、前記トナー帯電器に印加するトナーチャージ電流に基づいて調整されたパワーで振動を付与するとともに、前記第1搬送経路で液体現像剤を現像剤供給部に搬送し、前記現像剤供給部に貯留された液体現像剤を第2搬送経路で前記現像部の前記現像剤貯留部に搬送することを特徴とするものである。以上、本発明の画像形成装置および画像形成方法によれば、トナー帯電器に流すトナーチャージ電流に応じて、振動付与部にて付与する振動を制御することで、液体現像剤の温度上昇を抑えつつトナー凝集を効果的に解消し、高品質な画像を提供することが可能となる。また、回収液の状態に応じた振動を付与することで消費電力を抑えることも可能となる。さらに、トナー帯電器に流すトナーチャージ電流に基づいて第2搬送部における液体現像剤の搬送量を制御することで、第1搬送部における回収液の量を調整し、振動付与部材による回収液に対する振動付与をさらに効果的にすることが可能となる。さらに、トナー帯電器に流すトナーチャージ電流が変更された場合、所定時間経過後に、前記振動付与部材で付与される振動を変更することで、回収液の搬送時間を考慮し、回収液に適切なタイミングで振動を付与することが可能となる。さらに、トナー帯電器に流すトナーチャージ電流が変更された場合、所定時間経過後に、第2搬送部における液体現像剤の搬送量を変更することで、適切な量の回収液を第2搬送路に滞在させ、より効果的に分散を行うことが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図1は本発明の実施形態に係る画像形成装置の主要構成を示した図である。本実施形態の画像形成装置は、転写ベルト40と、感光体10Y、10M、10C、10Kを主要構成とする4つの画像形成部と、各感光体10Y、10M、10C、10K本発明でいう潜像担持体に対応して配設された4つの現像装置30Y、30M、30C、30Kと、図中、転写ベルト40の右側に配設されている2次転写部と、図中、転写ベルト40の左側に配設されているクリーニング部などによって構成されている。以下、画像形成部及び現像装置30Y、30M、30C、30Kについては、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるため、イエローYの画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。現像部30Yは、液体現像剤により感光体10Y上に形成された潜像を現像する装置であって、現像ローラー20Yと、中間ローラー32Yと、アニロックスローラー33Yと、液体現像剤を貯蔵する液体現像剤容器31Y、現像ローラー20Y上のトナーを帯電させるトナー帯電器22Yを主な構成要素としている。現像ローラー20Yの外周には、クリーニングブレード21Y、中間ローラー32Y、トナー帯電器22Yが配されている。中間ローラー32Yは、その表面を現像ローラー20Yと供給ローラー33Yに当接させており、その外周には中間ローラークリーニングブレード34Yが配設されている。アニロックスローラー33Yには、現像剤貯留部311Yから汲み上げた液体現像剤の量を調整する規制部材35Yが当接している。なお、本実施形態の現像装置のように中間ローラー32Yを用いた3ローラー方式では、中間ローラー32Yが供給ローラー33Yに当接することで液体現像剤の量を調整することが可能であるため、この規制部材35Yを配設しない構成とすることも可能である。現像剤容器31Yに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているIsopar商標:エクソンをキャリアとした低濃度1~2wt程度かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径1μmの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約25とした高粘度HAAKERheoStressRS600を用いて、25°Cの時のせん断速度10001/sのときの粘弾性が30~300mPas程度の液体現像剤である。アニロックスローラー33Yは、中間ローラー32Yに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能する。このアニロックスローラー33Yは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー33Yにより、現像剤容器31Yから現像ローラー20Yへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図に示すように供給ローラー33Yは時計回りに回転して、中間ローラー32Yに液体現像剤を塗布する。規制部材35Yは、厚さ200μm程度の金属ブレードであり、アニロックスローラー33Yの表面に当設し、アニロックスローラー33Yによって坦持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制し、現像ローラー20Yに供給する液体現像剤の量を調整する。中間ローラー32Yは、円筒状の部材であり、回転軸を中心に図に示すように、現像ローラー20Yと同様、反時計回りに回転し、現像ローラー20Yに対しカウンター当接する。中間ローラー32Yは現像ローラー20Yと同様に、金属製の内心の外周部に弾性層を設けて構成される。中間ローラー32Yと現像ローラー20Yとの当接位置下流には、中間ローラークリーニングブレード34Yが当接して配設され、現像ローラー20Yに供給されなかった液体現像剤を掻き取って現像剤容器31Y内の回収液貯留部312Yに回収する。現像ローラー20Yは、円筒状の部材であり、回転軸を中心に図に示すように反時計回りに回転する。現像ローラー20Yは鉄等金属製の内芯の外周部に、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、NBR、PFAチューブなどの弾性層を設けたものである。現像ローラークリーニングブレード21Y本発明におけるクリーニング部材は、現像ローラー20Yの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー20Yが感光体10Yと当接する現像ニップ部より現像ローラー20Yの回転方向の下流側に配設され、現像ローラー20Yに残存する液体現像剤を掻き落として除去する。現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード21Yによって掻き落として除去され現像剤容器31Y内の回収液貯留部312Yに滴下して再利用される。トナー帯電器22Yは、現像ローラー20Yの表面に塗布された液体現像剤の帯電状態を調整する手段であり、本実施形態では、放電面にグリッド電極を有さないコロトロン帯電器を使用している。現像ローラー20Yによって搬送される液体現像剤は、このトナー帯電器22Yと近接する位置でコロナ放電による電界が印加され帯電される。画像形成部は、感光体10Yの外周の回転方向に沿って順に配設された、2基のコロナ帯電器11Y、11Y’、露光ユニット12Y、感光体スクイーズ装置、1次転写部50Y、感光体クリーニングブレード18Yなどによって構成される。この画像形成部は感光体10Yの外周上、露光ユニット12Yと第1スクイーズローラー13Yとの間において現像部30Yの現像ローラー20Yと当接する。感光体10Yは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。2基のコロナ帯電器11Y、11Y’は、感光体10Yと現像ローラー20Yとのニップ部より感光体10Yの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体10Yをコロナ帯電させる。露光ユニット12Yは、コロナ帯電器11Yより感光体10Yの回転方向の下流側において、コロナ帯電器11Y、11Y’によって帯電された感光体10Y上に光を照射し、感光体10Y上に潜像を形成する。1次転写部50Yの上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体10Yに対向して現像ローラー20Yの下流側に配置されている。この感光体スクイーズ装置は、感光体10Yに摺接して回転する弾性ローラー部材からなる第1感光体スクイーズローラー13Y、第2感光体スクイーズローラー13Y’、感光体スクイーズローラークリーニングブレード14Y、14Y’にて構成され、感光体10Y上に現像されたトナー像から余剰なキャリア液及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像トナー像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー13Y、13Y’には、カブリトナーを感光体スクイーズローラー13Y、13Y’側に誘引するためバイアス電圧が印加されている。感光体スクイーズローラークリーニングブレード14Y、14Y’は、各感光体スクイーズローラー13Y、13Y’に当接して設けられ、回収されたキャリア液やカブリトナーを含んだ液体現像剤を掻き落として、現像剤容器31Y内の回収液貯留部312Yに滴下する。上記の第1感光体スクイーズローラー13Y、第2感光体スクイーズローラー13Y’からなるスクイーズ装置を通過した感光体10Y表面は、1次転写部50Yに進入する。この1次転写部50Yでは、感光体10Yに現像された現像剤像を1次転写バックアップローラー51Yにより転写ベルト40へ転写する。この1次転写部50Yにおいては、1次転写バックアップローラー51Yに印加される転写バイアスの作用によって、感光体10Y上のトナー像は転写ベルト40側に転写される。ここで、感光体10Yと転写ベルト40は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体10Yの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。1次転写部50Yの下流側において、感光体10Yと当接している感光体クリーニングブレード18Yは、感光体10Y上のキャリア成分リッチな液体現像剤をクリーニングする。転写ベルト40転写部材は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にPFA表層が設けられている三層構造となっている。この転写ベルト40は、ベルト駆動ローラー41、テンションローラー42にて張架され、PFA表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。本実施形態の画像形成装置では、転写させるための部材として、転写ベルト40を用いているが、ベルトに限らず、ローラー、ドラムなど各種の転写部材を採用することも可能である。感光体10Y、10M、10C、10Kと転写ベルト40を挟んで1次転写バックアップローラー51Y、51M、51C、51Kが対向配置することで形成される1次転写部50Y、50M、50C、50Kでは、感光体10Y、10M、10C、10Kとの当接位置を転写位置として、現像された感光体10Y、10M、10C、10K上の各色のトナー像を転写ベルト40上に順次重ねて転写し、転写ベルト40上にフルカラーのトナー像を形成する。2次転写ユニット60は、2次転写ローラー61が転写ベルト40を挟んでベルト駆動ローラー41と対向配置され、両者によって2次転写部ニップ部を形成する。この2次転写部では、転写ベルト40上に形成された単色あるいはフルカラーのトナー像が転写材搬送経路Lにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写される。さらに、シート材搬送経路Lの下流には、図示しない定着ユニットが配設され、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像に熱や圧力を加えて定着させる。2次転写ユニットに対する転写材の供給は給紙装置不図示によって行われる。給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Lに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Lでは、ゲートローラー101、101’によって転写材を2次転写部まで搬送し、転写ベルト40上に形成された単色あるいはフルカラーのトナー像を転写材に転写する。テンションローラー42は、駆動ローラー41と共に中間転写体40を張架しており、中間転写体40のテンションローラー42に張架されている箇所にて、転写ベルト40をクリーニングするクリーニングブレード46が当接して配設される。このような画像形成装置において、各色毎の画像形成部、現像部に対し液体現像剤を供給する現像剤供給部について説明する。図2は、本発明の実施形態に係る画像形成部、現像部、現像剤供給部の主要構成を示す断面図であり、図3は、本発明の実施形態に係る画像形成部、現像部の側面図、及び、現像剤供給部の断面図である。図2に示されるように、現像部30Yにおける現像剤容器31Y内には、現像ローラー20Yに対して供給する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部311Yと、回収した液体現像剤を貯留する回収液貯留部312Yが配設されている。また、これら液体現像剤貯留部311Yと回収液貯留部312Yは、仕切板313Yにて仕切られている。図3には、回収液貯留部312Y側からみた現像部30Yの側面図が示されている。この図に示されるよう、仕切板313Yは、その両端部が一部切り欠かれた形状となっており、両端部での高さが一段低くなっている。この切り欠き部で、現像剤貯留部311から回収液貯留部側に液体現像剤を溢れさせるオーバーフローことで、現像剤貯留部311内での液位を一定に保ち、アニロックスローラー33Yに安定して液体現像剤を供給することが可能となっている。また、回収した回収液貯留部312Y内の現像剤が現像剤貯留部311Yに混入することがなく、現像剤貯留部311Yの調整された液体現像剤の濃度が乱されることがない。このように回収液貯留部312Yには、現像剤貯留部311Yから溢れた液体現像剤の他、現像ローラークリーニングブレード21Yなど、各種ブレードで掻き取られた液体現像剤が貯留される。特に、現像ローラー20Y上から回収される回収液は、トナー帯電器22Yによって電界が印加され、現像ローラー20Yと感光体10Yとの間で圧縮されることで、トナー粒子同士が結合した凝集物を多く含んだものとなっている。回収液貯留部312Yに貯留された回収液は、現像剤供給部にて濃度調整された後、再び、現像剤貯留部311に供給され再利用される。このように液体現像剤の再利用を図る現像剤供給部の構成について説明する。本実施形態では、現像剤供給部の主な構成として、高濃度現像剤タンク76Y、キャリア液タンク75Y、濃度調整タンク71Y、回収液貯留部312Yと濃度調整タンク71Yを接続する第1搬送部、濃度調整タンク71Yと現像剤貯留部311Yを接続する第2搬送部などを有している。濃度調整タンク71Yは、その内部に液体現像剤を貯留するとともに、その濃度調整を行うための供給現像剤貯留部711Yが形成されている。この供給現像剤貯留部711Yには、高濃度現像剤タンク76Yから移送経路725Yを介して高濃度現像剤を、また、キャリア液タンク75から移送経路724Yを介してキャリア液を供給することが可能となっている。本実施形態では、各移送経路725Y、724Yにポンプ735Y、734Yを配設して積極的に供給することとしているが、流動性が高い場合には、ポンプに代えてバルブを採用し、自重により供給することとしてもよい。供給現像剤貯留部711Y内には、液体現像剤のトナー濃度を検知するための濃度センサー73Y、液量を検知するための液位センサー74Y、貯留する液体現像剤を攪拌するための攪拌部材77Yが配設される。濃度センサー73Y、液位センサー74Yの出力に基づいてポンプ735Y、734Yを駆動し、攪拌部材77Yにて攪拌することで、供給現像剤貯留部711Yに貯留する液体現像剤の濃度固形分濃度25、液量を一定の値に調整することが可能となっている。濃度調整された液体現像剤は、第2搬送部を介して現像部30Yの現像剤貯留部311Yに搬送され画像形成に使用される。本実施形態における第2搬送部は、搬送経路723Y、ポンプ733Yにて構成されている。一方、本実施形態において、回収液貯留部312Yから供給現像剤貯留部711Yに回収液を搬送する第1搬送部は、搬送経路721Y、分散容器78Y、超音波振動子79Y、移送経路722Y、ポンプ732Yを主な構成要素としている。回収液貯留部312Y内の回収液は、回収オーガ37Yにて積極的に排出され、移送経路721Yを介して分散容器78Yに一旦貯留される。回収オーガ37Yは、例えば回転軸上にスクリュー部材が形成され、回収オーガ駆動部361Yにて回転されることで回収液の搬送を可能とする部材である。本実施形態では、図3に記載されるように回収液貯留部312Y内に貯留する回収液を左方向へ搬送し、移送経路721Yに導く。移送経路721Yに導かれた回収液は、自重によって分散容器78Yへと落下する。分散容器78Yは、回収液を一時的に貯留することで、回収液の分散、すなわち、トナー粒子の凝集の解消を効率的に行うことを可能としている。この分散容器78Yには、超音波振動子79Y振動付与部材が配設されており、超音波振動子79Yが振動により発生するキャビテーションにより回収液液体現像剤の分散を図ることが可能となっている。分散容器78Yには、ポンプ732Yを備えた移送経路722Yが接続されており、分散容器78Y内の回収液を供給現像剤貯留部711へと搬送する。ポンプ732Yの搬送量を調整することで、分散容器78Y内の回収液量を調整することも可能である。その場合、分散容器78Y内に液量を検出するための液位センサーなどが配設される。以上、図2、図3を用いて現像剤供給部の構成について説明したが、このような現像剤供給により、液体現像剤を濃度調整して再利用を図ることが可能となる。特に、本実施形態では、回収液貯留部312Yから供給現像剤貯留部711Yに回収液を搬送する際、超音波振動子79Yを用いて振動付与することで、凝集物を含んだ回収液を分散させることが可能となっている。なお、本実施形態では、第1経路に分散容器78Yを設けて、回収液を一旦貯留した状態で振動付与する構成としたが、振動付与は、第1経路中で行う形態であれば各種形態を採用することが可能である。図4は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図である。画像形成装置では、画像ムラの低減を図るため、トナー帯電器22Yに流す電流値を制御することで、現像ローラー20Y上の液体現像剤の帯電状態が調整される。液体現像剤の帯電を大きくすることで画像ムラを低減させることが可能となるが、反面、現像ローラー20Yで回収した回収液の凝集を加速させてしまう。本実施形態は、このような回収液の凝集特性を鑑みたものとなっており、トナー帯電器22Yで印加されるバイアスに基づいて、超音波振動子79Yの振動を制御することとしている。図5は、本発明の実施形態に係るトナー帯電器22Yの制御構成を示す図である。トナー帯電器22Yの構成は、図2と同方向における断面図が画示されている。本実施形態のトナー帯電器22Yには、放電面に開口部を有するシールド221Y、ワイヤー222Yを備えるコロトロン帯電器が使用されている。シールド221Y、ワイヤー222Yは、放電対象となる現像ローラー20Yの回転軸方向に延在し、トナー帯電器制御部110にて付与される電流に基づいて、現像ローラー20Yに塗布された液体現像剤を帯電させる。トナー帯電器制御部110は、トナー帯電用電源111、ワイヤー電流検出部112、シールド電流検出部113にて構成されている。ワイヤー222Yには、トナー帯電用電源111によるバイアスが印加される。ワイヤー222Yに流れる電流値Iwは、ワイヤー電流検出部112にて、また、シールド221Yに流れる電流値Ihは、シールド電流検出部113にて検出される。液体現像剤の帯電に寄与する実行電流値以下トナーチャージ電流と呼ぶは、これら電流値の差Iw-Ihで与えられる。トナーチャージ電流は、トナー帯電用電源111のバイアスを調整することで、所望のトナーチャージ電流となるように調整される。なお、本実施形態のトナー帯電器制御部110は、シールド221Y側を接地する構成としているが、シールド221Yに対してもバイアスを印加する構成としてもよい。制御部100は、トナー帯電器制御部110に対し電流制御制御信号を出力し、トナー帯電器22Yトナーチャージ電流を制御する。この電流制御信号は、例えば、感光体10Y周囲に配設された光学センサー23Yにて、感光体10Y上に形成されたトナー像の光学濃度を検出することで変更される。この場合、トナー像に所定のテスト画像を用いることが好ましく、感光体10Y上にテスト画像を形成し、テスト画像を光学センサー23Yにて検出することで出力されるセンサー信号に応じて電流制御信号が変更される。なお、トナー像の検出は、感光体10Y上に限ることなく、他の箇所、例えば、転写ベルト40転写部材上で行うこととしてもよい。また、トナー帯電器22Yで印加する電界は、トナー像の光学濃度に限らず、画像形成に寄与する液体現像剤の状態に応じて変更することも考えられる。例えば、現像剤貯留部311Yに貯留する液体現像剤の濃度や温度を考慮することとしてもよい。超音波振動子79Yを振動させるパワーは、制御部100から発せられる振動子制御信号に基づいて制御される。本実施形態では、電流制御信号の変更に応じて、この振動子制御信号を変更することで、超音波振動子79Yにて回収液の凝集状態に応じた振動を付与することが可能となる。また、回収液の凝集状態に応じて振動を付与することで、循環する液体現像剤の過度な温度上昇を招くこともなく、液体現像剤の粘度を一定範囲内に制御することも可能となり、良好な画像形成を行うことが可能となる。図6は、本発明の実施形態に係るトナーチャージ電流と超音波振動子稼働率の関係を示す図である。本実施形態において、トナー帯電器22Yのトナーチャージ電流は、基準値を40μAにするとともに、基準値に対し±20μA20~60μAの範囲で制御することとしている。このトナー帯電器22Yのトナーチャージ電流に応じて、超音波振動子79Yの稼働率を40~80の範囲で制御している。トナーチャージ電流と稼働率は、線型の比例関係で制御しているが、液体現像剤の性質などを考慮して、非線型の関係となるように制御する、もしくは、各種数式を用いた制御行うことも考えられる。図7は、本発明の実施形態に係る超音波振動子79Yの稼働率について説明するための図である。図7aは、超音波振動子79Yの発振周期であって、0.6秒間の発振期間と、0.4秒間の発振停止期間を交互に設けることで60パーセントの稼働率を実現している。これに対し、図7bは、0.8秒間の発振期間と、0.2秒間の発振停止期間を交互に設けることで80パーセントの稼働率を実現している。その他の稼働率についても発振期間と発振停止期間を適宜調整することで、任意の振動のパワーに調整することが可能である。本実施形態では、超音波振動子79Yの稼働率を制御することで、回収液に付与する振動のパワーを制御することとしているが、振動のパワーは付与する振動の振幅値、超音波周波数を変更するなど各種形態にて制御することができる。図8は、超音波振動子79Yの出力パワーとトナーチャージ電流の関係を示した図である。超音波振動子79Yの出力は、音波の振幅、あるいは、周波数を変化させることで調整される。本実施形態ではトナーチャージ電流が20μAのとき超音波振動子79Yの出力を20W、60μAのときの出力を50Wとしており、図6で説明した稼働率を制御した場合と同等の出力としている。図9は、本発明の実施形態に係る画像制御装置の制御の様子タイムチャートを示した図である。初期状態では、トナーチャージ電流は40μAに設定され、超音波振動子79Yの稼働率は60に設定されている。光学センサー23Yで検出された画像濃度などを条件として、トナーチャージ電流が40μAから60μAに引き上げられた場合には、超音波振動子79Yの稼働率Dutyを80パーセントに引き上げる。本実施形態では、トナーチャージ電流が引き上げられることで凝集度の大きくなった回収液が、トナー帯電器20Yから現像ローラークリーニングブレード21Y、回収液貯留部312Y、移送経路721Yを経て分散容器78Yに貯留されるまでの搬送時間を考慮し、トナーチャージ電流の変更から稼働率変更までの制御に時間差タイムラグτ1を設けることとしている。このように、制御に時間差を持たせることで、凝集度の大きくなった回収液に対して的確に振動を付与することが可能となる。タイムチャート上、トナーチャージ電流が引き上げられた時刻Aから時間差τ1経過後の時刻Bにて稼働率を80に変更する。実際には、制御の都合上、発振期間発振停止期間には稼働率を変更することが出来ないため、次の発振停止期間である時刻B’から稼働率が変更される。一方、時刻Cにてトナーチャージ電流が60μAから40μAに引き下げられると、時刻Cから時間差τ1経過後の時刻Dにて稼働率を60に変更する。この場合も次の発振停止期間である時刻D’から稼働率が変更される。以上、本実施形態によれば、トナー帯電器22Yに流す電流値によって超音波振動子79Yの稼働率を制御することで、トナーチャージ電流が大きい場合にはトナー凝集を抑えることができ、トナーチャージ電流が小さい場合には超音波振動子の稼働率を下げて消費電力を抑えるとともに現像剤の温度上昇を抑えることが可能となる。では、次に画像形成装置の制御に関する第2の実施形態について図10~図13を用いて説明する。図10は、本発明の第2の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図であり、図11は、本発明の第2の実施形態に係るトナーチャージ電流と現像剤供給量の関係を示す図であり、図12は、本発明の第2の実施形態に係る各所における現像剤の量を示す図。図13は、本発明の第2の実施形態に係る画像形成装置の制御の様子を示す図である。この第2の実施形態では、トナー凝集のさらなる効果的な解消を図るため、超音波振動子79Yの制御に加え、液体現像剤供給部から現像剤貯留部311Yへの液体現像剤の搬送量を制御することとしている。図10の制御構成にみられるように、制御部100は、図4で説明した制御構成に加え、液体現像剤供給部から現像剤貯留部311Yへ液体現像剤を搬送するポンプ733Yの制御を行うこととしている。トナーチャージ電流が大きくトナー凝集が大きくなった場合には、現像剤貯留部311Yへの現像剤供給量を小さくすることで、分散容器78Yの貯留量を減らし、超音波振動子79Yによる分散効果を高める。一方、トナーチャージ電流が小さい場合は、凝集トナーが少ないことから分散容器78Yでの貯留量を大きくして、現像剤の温度上昇を抑えることとしている。図11は、このトナーチャージ電流と、現像剤貯留部311Yへの現像剤搬送量の関係の一例を示した図である。トナーチャージ電流の制御範囲が20μA~60μAであるのに対し、現像剤の供給量を100~200g/minとして線型に制御することとしている。なお、この場合も液体現像剤の性質などを考慮して、非線型の関係となるように制御する、もしくは、各種数式を用いた制御行うこととしてもよい。図12には、現像剤搬送量を制御したときの各所における現像剤量の例が記載されている。この例は、現像量が一定とした場合であって、通常時のトナーチャージ電流40μAでは、分散容器78Yの貯留量が147gであるのに対し、トナーチャージ電流20μAでは197gと大きく、トナーチャージ電流60μAでは97gと小さい貯留量となっている。このように、トナーチャージ電流を大きくすることで液体現像剤の凝集が起こりやすくなった場合には、分散容器78Yの貯留量を減らし、超音波振動子79Yによる分散効果を高め、トナーチャージ電流が小さい場合は、凝集トナーが少ないことから分散容器78Yでの貯留量を大きくして、現像剤の温度上昇を抑えることとしている。図13は、第2の実施形態に係る画像制御装置の制御の様子タイムチャートを示した図である。トナーチャージ電流に応じた超音波振動子79Yの稼働率の制御は、図9の制御と同様であるため、ここでは、トナーチャージ電流に応じた液体現像剤の搬送量制御について説明する。初期状態では、トナーチャージ電流は40μAに設定され、ポンプ733Yによる現像剤搬送量は150g/sに設定されている。光学センサー23Yで検出された画像濃度などを条件として、トナーチャージ電流が40μAから60μAに引き上げられた場合には、搬送量が100g/sに引き下げられる。図12から分かるように現像剤供給量を変更したことによる分散容器78への貯留量の変化は、オーバーフロー量、すなわち、図2、図3で説明したように、現像剤貯留部311Yから仕切板313Yを介して回収液貯留部312Yに溢れ出すオーバーフロー量が支配的となっている。そのため、本実施形態では、ポンプ733Yにより変更された現像剤の搬送量が、分散容器78Yの貯留量に影響を及ぼすまでの時間、即ち、現像剤貯留部311Yから仕切板313Yを超え、回収液貯留部312Y、移送経路721Yを経て分散容器78Yに貯留されるまでの時間を考慮した構成となっている。具体的には、超音波振動子79Yの稼働率変更の時刻Bから所定時間前τ2前の時刻Eから、現像剤の搬送量を100g/sに減少させる。この時間差τ2が、ちょうどポンプ733Yにより変更された現像剤の搬送量が、分散容器78Yの貯留量に影響を及ぼすまでの時間となっており、分散容器78Yの貯留量が減ったときに稼働率が変更されることで効果的に分散させることが可能となる。時間差τ1、τ2を一定時間とした場合には、トナーチャージ電流を変更した時刻から一定時間τ1-τ2経過後に、現像剤の搬送量を変更することになっている。一方、時刻Cにてトナーチャージ電流が60μAから40μAに引き下げられると、超音波振動子79Yの稼働率変更の時刻Dから時間差τ2前の時刻Fにて、現像剤の搬送量を150g/sに増加させる。この場合、超音波振動子79Yの稼働率が高いまま、減少した分散容器78Yの回収液に振動を付与することを防ぐことが可能となり、循環する液体現像剤の温度上昇を防止することが可能となる。以上、本実施形態では、トナーチャージ電流に応じた超音波振動子79Yの稼働率の変更に加え、現像剤貯留部311Yへの液体現像剤の搬送量を制御することで、適切な量の回収液を分散容器78Yに貯留させ、より効果的に分散を行うことが可能となる。このように本発明によれば、トナー帯電器22コロトロン帯電器に流すトナーチャージ電流に応じて、超音波振動子79振動付与部材にて付与する振動を制御することで、トナー凝集を効果的に解消し、高品質な画像を提供することが可能となる。図14は、他の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図である。図4、図10で説明した実施形態では、光学センサー23Yにて感光体10Y上のトナー像の光学濃度をセンサー信号検出し、光学濃度に基づいてトナー帯電器22Yに流すトナーチャージ電流を制御するものであったが、本実施形態では、現像ローラー20Yに印加する現像バイアスの大きさに応じてトナーチャージ電流の大きさを制御することとしている。さらに、本実施形態では、現像バイアスはスクイーズ装置の前後に配設された第1光学センサー231Y、第2光学センサー232Yの出力に応じて調整されることとしている。形成する画像の濃度を調整したい場合や、カブリトナーを抑制したい場合などにおいて、現像ローラー20Yに印加する現像バイアスが調整される場合がある。現像バイアスを低く設定した場合には、逆コントラスト電位が高くなることで、現像ローラー20Y上の非画像部では強電界となり、現像ローラー20Y上でトナー固形分が圧縮されトナーの凝集が加速される。現像ローラー20Y上の非画像部トナーは、現像ローラークリーニングブレード21Yなどで回収されるが、凝集トナーが増加することでアニロクスローラー33Yの目詰まりを加速させるなど画像欠陥の原因となる。そのため本実施形態では、現像バイアスの設定値に応じて、トナーチャージ電流を制御することとしている。図15は、本実施形態に係る現像バイアスとトナーチャージ電流の関係を示す図である。現像バイアスは、基準値を400Vとし、350Vから450Vまで制御することとしている。また、トナーチャージ電流は、20μAから60μAまでの範囲で制御している。画像濃度を低下させたい場合、もしくは、カブリトナーを抑制したい場合には、現像バイアスを低減させる。この場合、トナーチャージ電流を増加させることで、液体現像剤中のトナー粒子を現像ローラー20側に押し付け、カブリトナーの発生を抑制する。一方、画像濃度を上げたい場合には現像バイアスを増加させる。このとき、トナーチャージ電流を減少させることとしている。現像バイアスの制御は、制御部100から出力される現像バイアス制御信号にて、所望のバイアス値に調整される。現像バイアス制御信号は、図示しないバイアス印加部に入力され、バイアス印加部にて現像ローラー20Yに現像バイアスが印加される。さらに、本実施形態では、カブリトナーの発生状態を検出するためスクイーズ装置の前後に配置された第1光学センサー231Y、第2光学センサー232Yが配設されている。感光体10Yに一定のトナー濃度のテスト画像を形成し、第1光学センサー231Y、第2光学センサー232Yにて濃度変化を検出することで、カブリトナーの発生状態程度が検出される。制御部100では、各光学センサー231Y、232Yからの第1センサー信号、第2センサー信号に基づいて、カブリトナーの発生状態を検出し、カブリトナーの状態に応じて現像バイアスを調整する。本実施形態では、現像バイアスの調整に応じてトナーチャージ電流が調整され、さらに超音波振動子79Yにて液体現像剤に付与する振動が調整される。以上、本実施形態では、現像ローラー20Yに印加する現像バイアスに応じて、トナー帯電器22Yに流すトナーチャージ電流を変化させることとしたが、トナーチャージ電流の制御は、この形態に限られるものではなく、画像形成装置の各種状態、あるいは、各種設定に応じて調整されることとしてもよい。なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。