"少なくとも、波長λ1の光と波長λ2の光λ1<λ2を、それぞれ異なる発光点から出射する光源と、等方性を示す第1の材料と第2の材料との組み合わせにより、断面が凹凸形状を有する凹凸部を有する光学位置補正素子と、を有し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光のうち、一方の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なり、かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与える光源装置。前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をZ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφx,yとするとき、a1,a2,,amを係数として、を満足する請求項1に記載の光源装置。前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された請求項1または請求項2に記載の光源装置。前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、A1,A2,,Am,B1,B2,,Bmを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との間の、Z軸方向の間隔が変えられて配置された請求項1に記載の光源装置。前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、C1,C2,,Ck,D1,D2,,Dkを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、X軸方向に位置が変えられて配置された請求項1に記載の光源装置。前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、φ1x,y=φ1zx,yφ1Ax,y、φ2x,y=φ2zx,yφ2Ax,y、を満足し、φ1zx,yとφ2zx,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、φ1Ax,yとφ2Ax,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された請求項1に記載の光源装置。前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G1を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G1y、を満足する請求項6に記載の光源装置。前記光学位置補正素子は、F、G1、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G1y、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された請求項7に記載の光源装置。前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G2を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G2x、を満足する請求項6に記載の光源装置。前記光学位置補正素子は、F、G2、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G2x、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された請求項9に記載の光源装置。前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3を出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる請求項1~10いずれか1項に記載の光源装置。前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3を出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる請求項1~10いずれか1項に記載の光源装置。前記波長λ1は395~425nmの範囲の405nm波長帯、前記波長λ2は640~680nmの範囲の660nm波長帯、前記波長λ3は、765~805nmの範囲の785nm波長帯である請求項1~12いずれか1項に記載の光源装置。前記波長λ1は420~480nmの範囲の450nm波長帯、前記波長λ2は520~560nmの範囲の533nm波長帯、前記波長λ3は、610~670nmの範囲の645nm波長帯である請求項1~12いずれか1項に記載の光源装置。少なくとも、波長λ1の光と波長λ2の光λ1<λ2のうち、一方の光に対して集光点を選択的に変えて出射する光学位置補正素子と、少なくとも、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光を受光する光検出器と、を有し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光のうち、一方の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なり、かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の集光点を補正する位相差を与える受光装置。前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をZ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφx,yとするとき、a1,a2,,amを係数として、を満足する請求項15に記載の受光装置。前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された請求項15または請求項16に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、A1,A2,,Am,B1,B2,,Bmを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との間の、Z軸方向の間隔が変えられて配置された請求項15に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、C1,C2,,Ck,D1,D2,,Dkを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、X軸方向に位置が変えられて配置された請求項15に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、φ1x,y=φ1zx,yφ1Ax,y、φ2x,y=φ2zx,yφ2Ax,y、を満足し、φ1zx,yとφ2zx,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、φ1Ax,yとφ2Ax,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された請求項15に記載の受光装置。前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G1を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G1y、を満足する請求項20に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、F、G1、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G1y、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された請求項21に記載の受光装置。前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G2を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G2x、を満足する請求項20に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、F、G2、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G2x、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された請求項23に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3のうち、1つまたは2つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる請求項15~24いずれか1項に記載の受光装置。前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3のうち、1つまたは2つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる請求項15~24いずれか1項に記載の受光装置。前記波長λ1は395~425nmの範囲の405nm波長帯、前記波長λ2は640~680nmの範囲の660nm波長帯、前記波長λ3は、765~805nmの範囲の785nm波長帯である請求項15~26いずれか1項に記載の受光装置。光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、前記光源を含み、前記光源から前記ビームスプリッタ間の光路中に、請求項1~13いずれか1項に記載の光源装置が備えられる光ヘッド装置。光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、前記光検出器を含み、前記ビームスプリッタから前記光検出器間の光路中に、請求項15~27いずれか1項に記載の受光装置が備えられる光ヘッド装置。光源と、前記光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成部と、前記画像光を投射する投射レンズ部とを備える投射型表示装置であって、前記光源から発光した光の光路中に、請求項1~12、14いずれか1項に記載の光源装置が備えられる投射型表示装置。ところが、特許文献1の光ピックアップ装置は、発射させる波長の光を切り替える度に、レーザー光源光検出器ユニットの位置を物理的に変化させるための、制御回路を設けるため、構成が複雑化するという問題があった。さらに、レーザー光源光検出器ユニットの位置を物理的に変化させることで、信頼性が低下し、安定した記録再生ができないという問題があった。また、特許文献2の光ピックアップに用いられる光軸補正素子は、入射するCD用/DVD用/BD用の3つの異なる波長の光のうち、CD用のレーザ光の光軸のみを回折させる場合、ブレーズパターンの1段ステップの高さが、BD用の波長およびDVD用の波長の略整数倍の位相差、そしてCD用の波長の非整数倍の位相差となるように設定し、CD用の波長の光のみを回折している。しかし、ステップの高さを調整する場合、出射する光の波長が所望の波長に対してずれてしまうと、回折効率が変化しやすくなり、安定した光利用効率を得ることができない、という問題があった。とくに、半導体レーザは、使用する温度によって、出射する波長が変化するので、使用環境によって光利用効率が変化するため、光ディスクの安定した記録再生が実現できないという問題もあった。また、ステップの高さを、一方の波長の光に対して略整数倍の位相差となるようにすると、他方の波長の光に対して発生させる位相差の設計自由度が低くなる、という問題もあった。本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、複数の波長の光が入射するとき、特定の1つまたは2つの波長の光に対する発光点位置または集光点位置を補正するとともに、光利用効率の波長依存性が小さい光学位置補正素子を用いた光源装置または受光装置を提供する。そして、これらの光源装置と受光装置のいずれかまたは両方を用いた光ヘッド装置、光源装置を用いた投射型表示装置を提供することにある。本発明は、少なくとも、波長λ1の光と波長λ2の光λ1<λ2を、それぞれ異なる発光点から出射する光源と、等方性を示す第1の材料と第2の材料との組み合わせにより、断面が凹凸形状を有する凹凸部を有する光学位置補正素子と、を有し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光のうち、一方の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なり、かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与える光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をZ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφx,yとするとき、a1,a2,,amを係数として、を満足する上記の光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、A1,A2,,Am,B1,B2,,Bmを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との間の、Z軸方向の間隔が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、C1,C2,,Ck,D1,D2,,Dkを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、X軸方向に位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、φ1x,y=φ1zx,yφ1Ax,y、φ2x,y=φ2zx,yφ2Ax,y、を満足し、φ1zx,yとφ2zx,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、φ1Ax,yとφ2Ax,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。また、前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G1を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G1y、を満足する上記の光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、F、G1、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G1y、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。また、前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G2を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G2x、を満足する上記の光源装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、F、G2、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G2x、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。また、前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3を出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる上記に記載の光源装置を提供する。また、前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3を出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる上記に記載の光源装置を提供する。また、前記波長λ1は395~425nmの範囲の405nm波長帯、前記波長λ2は640~680nmの範囲の660nm波長帯、前記波長λ3は、765~805nmの範囲の785nm波長帯である上記の光源装置を提供する。また、前記波長λ1は420~480nmの範囲の450nm波長帯、前記波長λ2は520~560nmの範囲の533nm波長帯、前記波長λ3は、610~670nmの範囲の645nm波長帯である上記の光源装置を提供する。また、少なくとも、波長λ1の光と波長λ2の光λ1<λ2のうち、一方の光に対して集光点を選択的に変えて出射する光学位置補正素子と、少なくとも、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光を受光する光検出器と、を有し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光のうち、一方の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なり、かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の集光点を補正する位相差を与える受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をZ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφx,yとするとき、a1,a2,,amを係数として、を満足する上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、A1,A2,,Am,B1,B2,,Bmを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との間の、Z軸方向の間隔が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、C1,C2,,Ck,D1,D2,,Dkを係数として、を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、X軸方向に位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、第1の光学位置補正板と第2の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をZ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第1の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ1x,yとし、前記一方の波長の光に対して、前記第2の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ2x,yとするとき、φ1x,y=φ1zx,yφ1Ax,y、φ2x,y=φ2zx,yφ2Ax,y、を満足し、φ1zx,yとφ2zx,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、φ1Ax,yとφ2Ax,yは、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第1の光学位置補正板と前記第2の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。また、前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G1を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G1y、を満足する上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、F、G1、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G1y、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。また、前記φ1Ax,yおよび前記φ2Ax,yは、G2を係数として、φ1Ax,yφ2Ax,y=G2x、を満足する上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、F、G2、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G2x、φ2x,y=Hx33xy2、を満足し、前記位置調整部により、前記第1の光学位置補正板が、X軸方向に位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3のうち、1つまたは2つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる上記の受光装置を提供する。また、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光と前記波長λ2の光および波長λ3の光λ1<λ2<λ3のうち、1つまたは2つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ1の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ2の光および前記波長λ3の光に対する、前記第1の材料の屈折率と前記第2の材料の屈折率とが異なる上記の受光装置を提供する。また、前記波長λ1は395~425nmの範囲の405nm波長帯、前記波長λ2は640~680nmの範囲の660nm波長帯、前記波長λ3は、765~805nmの範囲の785nm波長帯である上記の受光装置を提供する。また、光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、前記光源を含み、前記光源から前記ビームスプリッタ間の光路中に、上記に記載の光源装置が備えられる光ヘッド装置を提供する。また、光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、前記光検出器を含み、前記ビームスプリッタから前記光検出器間の光路中に、上記に記載の受光装置が備えられる光ヘッド装置を提供する。さらに、光源と、前記光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成部と、前記画像光を投射する投射レンズ部とを備える投射型表示装置であって、前記光源から発光した光の光路中に、上記に記載の光源装置が備えられる投射型表示装置を提供する。本発明によれば、少なくとも2つ以上の異なる波長を用いる所定の光学系において、1つまたは2つの波長の光の発光点位置または集光点位置を補正する光源装置、受光装置を提供することができる。また、本発明の光源装置および/または受光装置を用いて、各波長の光に対応する光ディスクの安定した記録再生が実現できる光ヘッド装置を提供することができる。さらに、本発明の光源装置を用いて、高品質、高精度の投射型表示装置を提供することができる。光源装置の第1の実施形態図1a、図1bは、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。図1aにおける光源装置10aは、光源20aと、光源20aから発射する光の進行方向に備えられた光学位置補正素子30aを含む構成を有する。また、図1bにおける光源装置10bは、光源20bと、光源20bから発射する光の進行方向に備えられた光学位置補正素子30bを含む構成を有する。光源20aは、波長λ1の光および波長λ2λ1<λ2の光、また、光源20bは、波長λ1の光、波長λ2の光および波長λ3λ1<λ2<λ3の光を出射する集積された半導体レーザ素子などから構成され、例えば、CANパッケージ内に一体化されている。また、光学位置補正素子30a、30bは、屈折率が互いに異なる2つの材料が組み合わされており、これらの材料の境界線が凹凸をなす構造を有する。そして、後述するように、この凹凸によって、光学位置補正素子30a、30bに入射する複数の波長の光のうち、発光点が所定の位置よりずれて発射する波長の光が、所定の発光点より出射するように調整できるものである。ここでいう調整や補正は、回折の現象も含む意味で用い、とくに、所定の発光点の位置に対して光軸方向を含むずれがある場合、所定の位置から発光するように、特定の波長の光に対して所定の位相差の分布を与えて調整するものである。なお、本実施形態では、発光点の位置の補正に関する光源装置について説明するものであり、集光点の位置の補正に関しては、受光装置の実施形態において具体的に説明するが、光源装置に用いる光学位置補正素子と同じ構成によって同様の作用を与える。光源20aから発射する光の波長のうち、波長λ1と波長λ2λ1<λ2との組み合わせとしては、光ヘッド装置に適用させる場合、例えば、BD用の405nm波長帯395~420nm、DVD用の660nm波長帯640~680nm、そして、CD用の785nm波長帯765~805nmより任意に抽出できる。また、3色のレーザ光を用いた投射型表示装置プロジェクタに適用させる場合、Blue420~480nmとなる450nm波長帯、Green520~560nmとなる533nm波長帯およびRed610~670nmとなる645nm波長帯より任意に抽出することもできる。また、この組み合わせに限らず、他の波長帯の組合せであってもよい。また、光源20bから発射する光の波長のうち、波長λ1、波長λ2および波長λ3λ1<λ2<λ3の組み合わせとしては、光ヘッド装置用として、λ1が405nm波長帯、λ2が660nm波長帯、λ3が785nm波長帯とする場合が考えられる。さらに、投射型表示装置用として、λ1が450nm波長帯、λ2が533nm波長帯、λ3が645nm波長帯とする場合も考えられるが、さらに、他の波長帯の組合せであってもよい。次に、光学位置補正素子の具体的な構成について説明する。図2a、図2bは、光学位置補正素子30の断面模式図を示す例であって、前述の光学位置補正素子30a、30bをはじめ、後述する各実施形態に用いる光学位置補正素子光学位置補正板を含む、代表的な構成を示すものである。光学位置補正素子30は、第1の材料からなる凸部31と、第2の材料からなる凹部32によって、断面形状が凹凸となるように組み合わされた凹凸部33を有する。なお、凹凸部33における凹凸形状とは、光学位置補正素子30の断面において、第1の材料と第2の材料との境界線によってできる凹凸、という意味であり、以降の実施形態においても同様の意味で用いる。この凹凸部33は、例えば、断面が周期的なピッチを有する回折格子となる形状を有したり、周期的ではない凹凸の形状を有したりしてもよく、特定の波長の光が入射すると、この凹凸の形状に応じた位相差の分布が与えられた光を出射する機能を有する。また、凹部32は、凸部31の溝を埋めるように備えられていたり、凸部31を覆うように備えられていたりしてもよい。また、図2aに示すように、凹凸部33を挟持する透明基板34aおよび透明基板34bが備わって光学位置補正素子30を構成してもよく、図3bのように、一方の透明基板が備わらず、透明基板31aと凹凸部33からなる構成でもよい。また、透明基板34a、34bとしては、入射する光に対して透明であれば、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を用いることができるが、ガラスや石英ガラスなどの光学的等方性材料を用いると、透過光に複屈折性の影響を与えないため好ましい。凸部31を構成する第1の材料と凹部32を構成する第2の材料は、それぞれ均質で光学的に等方性な材料からなる。そのため、屈折率は入射する光の偏光状態には依存しない。そして、第1の材料と第2の材料と、の組み合わせとしては、以下に説明する屈折率の波長分散特性を有する。図3a、図3bは、横軸に波長λ、縦軸に波長λの光に対する屈折率nλを示し、第1の材料における屈折率の波長分散特性n1λを実線で、第2の材料における屈折率の波長分散特性n2λを破線で示した例である。また、図3a、図3bに示す特性において、設定する波長λ1、波長λ2および波長λ3は、所定の波長の光を発射する光学系に応じて適宜、材料を設定するとよい。図3aは、光学位置補正素子30に入射する2種類の波長帯以下、2波長という。の光、および3波長の光について、各材料の屈折率の関係を示す例である。まず、2波長の光については、波長λ1の光に対する各材料の屈折率、n1λ1とn2λ1とが異なり、波長λ2の光に対する各材料の屈折率、n1λ2とn2λ2とが略一致する特性を示したものである。そして、3波長の光については、さらに、波長λ3の光に対する各材料の屈折率、n1λ3とn2λ3とが略一致する特性を示したものである。なお、この場合、略一致とは、|n1λ1-n2λ1|の値に対する、|n1λ2-n2λ2|の値、|n1λ3-n2λ3|の値が、40以下であり、この割合が、30以下であれば好ましく、20以下であればより好ましい。例えば、2波長用の光源装置10aを後述する光ヘッド装置に組み込み、さらに、λ1=405nm、λ2=660nmとする場合を考える。そして、凹凸部33の断面の凹凸形状がブレーズ形状であるとき、660nmにおいて上記のように40以下であれば、660nmの光の0次回折効率直進透過率η0660が80以上、30以下、20以下であれば、η0660がそれぞれ、90以上、95以上となり、660nmの光について一定量の高い光量が得られる。このことは、3波長用の光源装置10bについても同様のことが言える。また、図3aの屈折率の波長分散特性を示す光学位置補正素子30の凹凸部33は、波長λ1の光に対して、透過する光が位相差の分布を有するのに対し、波長λ2の光および波長λ3の光に対して、位相差は発生しない。そして、波長λ1の光に対して、凹凸部33において発生する位相差が所定の分布となるように設計することで、この場合、波長λ1の光の発光点の位置のみを、選択的に補正することができる。図3bは、光学位置補正素子30に入射する2波長の光、および3波長の光について、各材料の屈折率の関係を示す他の例である。まず、2波長の光については、波長λ1の光に対する各材料の屈折率、n1λ1とn2λ1とが略一致し、波長λ2の光に対する各材料の屈折率、n1λ2とn2λ2とが異なる特性を示したものである。そして、3波長の光については、さらに、波長λ3の光に対する各材料の屈折率、n1λ3とn2λ3とが異なる特性を示したものである。なお、この場合、略一致とは、|n1λ2-n2λ2|の値に対する、|n1λ1-n2λ1|の値が、40以下であり、この割合が、30以下であれば好ましく、20以下であればより好ましい。また、凸部31を構成する第1の材料と凹部32を構成する第2の材料の組み合わせは、図3a、図3bだけに限らない。図示はしないが、例えば、n1λ1とn2λ1とが略一致するとともに、n1λ2とn2λ2とが略一致し、一方、n1λ3とn2λ3とが異なるものであってもよい。この場合、波長λ3の光のみ凹凸部33において発生する位相差が所定の分布となるように設計することで、波長λ3の光の発光点の位置のみを、選択的に補正することができる。図3a、図3bのような屈折率の波長分散特性n1λを示す第1の材料として、例えば、芳香族系炭化水素を含む樹脂材料や無機微粒子を含有した樹脂を用いることができる。他にも、低アッベ数のゾルゲル材料や無機材料を用いてもよい。無機材料である場合、多層膜構造とすることで屈折率の波長分散特性を調整できるので、多層膜構造としてもよい。屈折率の波長分散特性n2λを示す第2の材料としては、脂肪族系炭化水素、フッ素系炭化水素、硫黄系炭化水素、ポリシロキサン系の樹脂などを用いることが可能である。また、これらの樹脂に無機微粒子を含むものを用いることも可能である。他にも、高アッベ数のゾルゲル材料や無機材料、無機材料による多層膜構造としてもよい。これらの無機微粒子やゾルゲル、無機材料に用いる材料として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ハフニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、チタン酸バリウム、シリカ、アルミナなどが挙げられる。なお、凸部31を第1の材料、凹部32を第2の材料とする組み合わせとしたが、凹凸部33の材料の組み合わせによって屈折率の波長分散特性を得るものであるので、凸部31に第2の材料、凹部32に第1の材料とする組み合わせであってもよい。次に、本実施形態に係る光源装置10a、10bの光学作用について説明する。図4aは、光源装置10aにおける光源20aの位置関係について示した模式図であり、第1の発光点21を有する1波長光源25と、第2の発光点22を有する1波長光源26からなる。なお、1波長光源25は、第1の1波長光源25といい、1波長光源26は、第2の1波長光源26、という場合もある。図4aにおいて、第1の発光点21の位置は、所定の発光点の位置21aからずれており、具体的には、光軸24の方向であるZ方向に沿ってΔzだけずれた位置にあるものとし、一方、第2の発光点22の位置は、所定の位置にあるものとする。このとき、図4aに示すように、1波長光源25の発光点21から光学位置補正素子30aに向けて発散光28が発射されるが、所定の発光点21aから発散光28aが発射される場合に比べ、光学位置補正素子30aに入射する光の発散状態が異なる。なお、発散状態の相違とは、具体的に、光源装置10a、10bの後段光学位置補正素子30a、30bを透過した光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズのNAが、発光点21の場合と発光点21aとの場合とで異なることに基づく。ここで、光学位置補正素子30aは、所定の発光点21aから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点21aから光が発射する状態を得ることができる。そして、発光点21から発射した発散光28は、光学位置補正素子30aを透過すると発散光29となるが、発散光29は、発光点21aから発射した発散光28aと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図4aには示していないが、第2の発光点22から発射する光は、光学位置補正素子30aに入射しても発散状態は変わらず透過する。ここで、前述のようにλ1<λ2の関係があるものとして、第1の発光点21から波長λ1の光が発射し、第2の発光点22から波長λ2の光が発射する関係でもよく、逆に、第1の発光点21から波長λ2の光が発射し、第2の発光点22から波長λ1の光が発射する関係でもよい。つまり、波長λ1の光の発光点にずれがある場合、光学位置補正素子30aとして図3aの光学特性を有するものを用い、一方、波長λ2の光の発光点にずれがある場合、光学位置補正素子30aとして図3bの光学特性を有するものを用いるとよい。したがって、2波長用の光源20aにおいて、位置のずれを補正する波長の光にはとくに制限なく考えることができる。なお、波長λ1の光および波長λ2の光の両方の発光点が、いずれも所定の位置からずれた場合は、位置ずれが大きい方の波長の光に対して優先的に補正してもよく、また、位置ずれの大小に関わらず光学系においてとくに位置ずれの補正が必要な波長の光に対して優先的に補正してもよい。また、図4bは、光源装置10bにおける光源20bの位置関係について示した模式図であり、図4aと同じものについては同じ番号を付して説明の重複を避ける。図4aと異なるところは、光源20bが、第1の発光点21を有する1波長光源25と、第2の発光点22と第3の発光点23を有する2波長光源27からなるところである。また、光学位置補正素子30bは、光学位置補正素子30aと同様に、波長λ1の光に対して発散状態を補正する機能を有する。そして、図4bには示していないが、光学位置補正素子30bは、第2の発光点22から発射する光および第3の発光点23から発射する光は、光学位置補正素子30bに入射しても発散状態は変えないものとする。ここで、前述のようにλ1<λ2<λ3の関係があるものとして、第1の発光点21から波長λ1の光が発射し、第2の発光点22および第2の発光点23からそれぞれ、波長λ2の光および波長λ3の光が発射する関係を考える。このとき、波長λ1の光の発光点にずれがある場合、光学位置補正素子30bとして図3aの光学特性を有するものを用いることができる。また、3波長のうち、発光点の位置のずれを補正する対象となる光は、波長λ1の光に限らず、波長λ2の光、波長λ3の光であってもよく、複数の波長の光を対象としてもよい。なお、複数の光の発光点が、いずれも所定の位置からずれた場合は、位置ずれが大きい方の波長の光に対して優先的に補正してもよく、また、位置ずれの大小に関わらず光学系においてとくに位置ずれの補正が必要な波長の光に対して優先的に補正してもよい。次に、光学位置補正素子30a、30bとして、具体的に発生させる位相差の分布を与える構成について説明する。まず、発光点の位置を光軸方向に補正する対象となる波長の光を波長λ1の光と設定し、それ以外の波長の光である、波長λ2の光、または、波長λ2の光および波長λ3の光に対しては、発光点の位置の補正の対象としない場合を考える。この場合、図4a、図4bに示す光学位置補正素子30a、30bにおいて、波長λ1の光に対して発生する位相差の分布を与えるために、まず、光軸24を中心とする座標を考え、光軸24と直交する平面をX-Y平面とする。つまり、光学位置補正素子30a、30bと、光軸24と、の交点の座標x,yは、0,0である。次に、波長λ1の光に付加する具体的な位相差の分布について考える。本実施形態に係る光源装置は、光軸方向にずれた発光点の位置を補正するものであり、このとき、X-Y平面において、座標00を中心とする距離をrとしたとき、発生する位相差の分布φrは、下記の式1で表すことができる。なお、aは係数である。このとき、位相差の分布をxおよびyの関数としてφx,yとすると、式2で表すことができる。ここで、a1,a2,,amは係数である。なお、これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。このように、光学位置補正素子30a、30bは、波長λ1の光に対して、上記の式2の位相差を満足するように分布されているとよい。また、式2において、mの値が大きいほど、高次の項の位相差の分布も考慮した補正をすることができる。つまり、発光点の位置を補正する場合において、補正量Δzの大きさや光学位置補正素子の厚さや径が大きくなることによって発生する球面収差やその他の収差も低減できる。また、上記の式2において、m=1として、φx,y=a1x2y23とすることもできる。光学位置補正素子30a、30bが、波長λ1の光に対して、式3に基づく位相差の分布を与える場合、この係数a1の数値を増減させることで、補正量Δzを調整することができる。ここで、この係数a1と補正量Δzとの符号の関係について考える。まず、発光点21の位置を基準として光が進行する方向をZ方向の正の方向とすると、図4aの場合、発光点21から補正すべき所定の発光点21aまで、Δzだけ移動させることになる。このとき、移動量Δzが正であれば、係数a1も正とするとよく、一方、発光点21が発光点21aよりも光学位置補正素子側に位置していれば、移動量Δzは負-Δzだけ移動であり、このとき、係数a1も負とするとよい。とくに、式3の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δzと係数a1とは、図5に示すように、比例の関係にある。なお、図5の原点a1=0,Δz=0は、所定の発光点21aの位置に相当する。また、高次の収差成分を補正する場合、位相差の分布となる式2を用いて、|an|>|an1|4の関係を有するように、各係数の数値を与えることができる。また、光学位置補正素子30a、30bとしては、発生する補正量Δzが明確になってから、a1,a2,,amの数値を決めて最適な位相差を発生できるものを用意してもよいが、予め、a1,a2,,amの数値が決められた、複数種の異なる仕様の光学位置補正素子を用意してもよい。この場合、例えば、式3に基づき、a1の値が異なる複数種の光学位置補正素子を予め、用意することもできる。そして、複数種の仕様の中から、発生する補正量Δzの数値に近い値に補正できる光学位置補正素子を1つ選択して、図4a、図4bに示す、光学位置補正素子30a、30bの位置に、配置してもよい。なお、光学位置補正素子30a、30bは、本実施形態に係る光源装置において配置される位置が決められているものであるとしている。次に、具体的な光学位置補正素子30a、30bの構成について、図2aの光学位置補正素子30の断面模式図に基づいて説明する。まず、上記の式2または式3に基づき、波長λ1の光に対して与えるべき位相差の分布が決まると、凹凸部33の形状を与えることができる。本実施形態に係る光源装置において、光学位置補正素子30a、30bが与える位相差は、光軸から遠ざかるほど大きくなるが、凹凸部33に含まれる凸部31の高さは、波長λ1の余剰によって設定することができる。ここでは、位相差単位:radの分布φx,yを、光路差単位:mmの分布Φx,yとして説明するが、λ1の単位を[mm]としたとき、Φx,yは、λ1/2π×φx,yで表すことができる。ここで、図6aの光路差の分布Φx,yにおいて、波長λ1に対する剰余を関数Φ ́x,yとする。図6bはこの剰余の関数Φ ́x,yを示したプロファイルである。次に、波長λ1の光に対する、第1の材料の屈折率と第2の材料の屈折率と、の差=屈折率差をΔnλ1とし、凹凸形状の高さの分布をhx,yと定義すると、hx,y=Φ ́x,y/Δnλ15で与えることができる。図6cは、図6bに基づく、高さhx,yの分布を示すものである。そして、凹凸部33が図6cに示す分布となるように、例えば、凸部31となる第1の材料を加工して、凹部32となる第2の材料を、凸部31の溝に埋めることで実現できる。また、図6dは、図6cの高さの分布を階段形状にした図を示したものであり、このように近似させた分布であってもよい。なお、例として図6dに高さの分布を示すように、必ずしも周期的な凹凸形状に限らず、発生する所望の位相差に応じて適宜、凹凸形状の分布を与えるとよい。また、例えば、図6dに示す形状を凸部31とする場合、フォトリソグラフィーとエッチングを繰り返すことにより形成することができる。また、これに限らず、切削や研削加工、金型を用いたプレス、モールドを用いたインプリント法などでも形成できる。また、凹部32は、例えば、凸部31の加工後に、例えば、樹脂やゾルゲル材料を塗布することによって形成できる。さらに、これに限らず、凹部32として無機材料を用いる場合、CVD法、バイアススパッタ法をはじめとするスパッタ法、真空蒸着法などを用いることができる。また、本実施形態に係る光源装置10a、10bにおける、光学位置補正素子30の凹凸部33の構成は、後述する他の実施形態に係る光源装置および受光装置の光学位置補正素子として適用できる。さらに、後述するように、光学位置補正素子を、2つの光学位置補正板によって構成する場合であっても、各光学位置補正板は、光学位置補正素子30の凹凸部33と同様にして、所定の位相差を与える構成を適用することができる。光源装置の第2の実施形態図7a、図7bは、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。光源装置40aは、光源装置10aに、光学位置補正素子30aの位置を調整できる位置調整部45が付加されたものであり、光源装置40bは、光源装置10bに、光学位置補正素子30bの位置を調整できる位置調整部45が付加されたものである。なお、光源20a、20bおよび光学位置補正素子30a、30bには、同じ番号を付して、説明の重複を避ける。光源装置40a、40bは、位置調整部45を備えることで、後述するように光源20aまたは光源20bの発光点にばらつきなどがある場合等、有効に所定の波長の光に対する発光点位置の補正を行うことができる。位置調整部45は、光学位置補正素子30a、30bを、少なくともZ方向の1次元に移動できる機構を有する。具体的に、位置調整部45として、光学位置補正素子30a、30bをホルダーに固定して、ホルダーごとネジ等によって光学位置補正素子30a、30bの位置を調整する機能が付加されていたり、光学位置補正素子30a、30bを固定する場所にガイドを備え、ガイドに沿って外部からマイクロメータで光学位置補正素子30a、30bを調整する機能が付加されていたりしてもよい。さらに、位置調整部45は、光学位置補正素子30a、30bを適正な位置に合わせた場合、その位置で固定させて、それ以上移動できないものとしてもよい。例えば、位置調整部45が、光学位置補正素子30a、30bを光軸に沿って1次元に移動できる機構を有し、適正な位置に合わせた状態で、光学位置補正素子30a、30bを周辺の光学部品と接着させて固定してもよい。この場合、位置調整部45が光学位置補正素子30a、30bを移動させるネジ等の機構については光源装置40a、40bから取り外されるものであってもよい。図8a、図8bは、2波長用の光源装置40aについて、光源20aの1波長光源25と1波長光源26の位置が互いに異なる場合について示したものであり、それぞれ、1波長光源25の第1の発光点21から出射する発散光28の様子を模式的に示したものである。なお、第2の発光点22からも、波長λ2の発散光が発射して光学位置補正素子30aに入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、3波長用の光源装置40bについては、具体的に図示して説明しないが、波長λ3の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子30bは、波長λ2の光および、波長λ3の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、2波長用の光源装置40aについて説明するが、これにより、3波長用の光源装置40bの説明も含むものとする。まず、図8aは、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、光軸24の方向であるZ方向に沿ってΔzだけずれた位置にあるものとし、一方、第2の発光点22の位置は、所定の位置にある光源装置40aの様子を示したものである。このとき、図8aに示すように、1波長光源25の発光点21から光学位置補正素子30aに向けて発散光28が発射されるが、所定の発光点21aから発散光28aが発射される場合に比べ、光学位置補正素子30aに入射する光の発散状態が異なる。ここで、光学位置補正素子30aは、位置調整部45によって適切な位置に移動、配置され、所定の発光点21aから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように、第1の発光点21から発射する光の発散状態を補正するものであって、これによって、仮想的に発光点21aから光が発射する状態を得ることができる。次に、図8bは、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、光軸24の方向であるZ方向に沿ってさらに、Δz1だけずれた位置にある光源装置40aの様子を示したものである。この場合、図8aのように第1の発光点21がΔzだけずれた位置から発射する光の発散状態と、図8bのように第1の発光点21が、Δzに加えΔz1ずれた位置から発射する光の発散状態とは異なる。ここで、図8bに示すように、光学位置補正素子30aは、位置調整部45によって適切な位置に移動、配置され、所定の発光点21aから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるようにすることができる。なお、図8aにおける第1の発光点21の位置は、図8bにおける発光点21bの位置に相当する。このとき、第1の発光点21から発射した発散光28は、光学位置補正素子30aを透過すると発散光29となるが、発散光29は、発光点21aから発射した発散光28aと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図8a、図8bには示していないが、第2の発光点22から発射する光は、光学位置補正素子30aに入射しても発散状態は変わらない。ここで、第1の実施形態と同様に、第1の発光点21から発射する光を波長λ1の光、発光点22から発射する光を波長λ2の光とする。そして、発光点の位置を光軸方向に補正する対象となる波長の光を波長λ1の光と設定し、波長λ2の光に対しては、発光点の位置の補正の対象としない場合を考える。この場合も第1の実施形態と同様に、光学位置補正素子30aにおいて、波長λ1の光に対して発生する位相差の分布について、光軸24を中心とする座標を考え、光軸24の交点の座標x,yを、0,0とする。そして、波長λ1の光に付加する位相差の分布については、第1の実施形態に係る光源装置に用いる、光学位置補正素子30aと同様であり、位相差φx,yは、式2または式3に基づく分布を有する。ここで、光学位置補正素子30aは、式2または式3における係数a1が正の値であるものとする。次に、図8bに示すように、第1の発光点21の位置が、所定の発光点21aの位置から、Δzに加え、さらにΔz1ずれた位置にある場合における、光学位置補正素子30aの移動方向、移動距離について考える。まず、第1の発光点21の位置を基準として光が進行する方向をZ方向の正の方向とすると、図8aに示すように、第1の発光点21から補正すべき所定の発光点21aまで、Δz移動させることになる。そして、このときの、光学位置補正素子30aの位置を基準として、図8bに示すように、さらに所定の発光点21aの位置までの移動量Δz1が正であればΔz1>0、位置調整部45によって光学位置補正素子30aを光軸24方向に移動させる距離をΔz2も正とする。一方、第1の発光点21が発光点21bよりも光学位置補正素子側に位置していれば、移動量Δz2は負-Δz2だけ移動である。このとき、Δz1とΔz2とは、bおよびcを係数として、Δz1=b×Δz2cただし、1≦c≦26の関係を有する。このように、光学位置補正素子30aが、式2または式3の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δz1と移動量Δz2とは、図9に示すような関係にある。このため、波長λ1の光に対して、式2または式3の関係を満足する位相差の分布を有する光学位置補正素子30aを用いて、位置調整部45により移動量Δz2を調整することで、発生する補正量Δz1を補正することができる。なお、本実施形態に係る光源装置40a、40bについては、光学位置補正素子30a、30bが発生する位相差の分布により大まかな補正量Δzを与え、移動量Δz2の調整により、さらなる補正量Δz1を与えるものとして考えることができる。そのため、本実施形態に係る光源装置40a、40bは、|Δz|>|Δz1|の関係を満たす場合が多い。さらに、光学位置補正素子30aは、式2または式3における係数a1が正の値であることを前提にしたが、この係数a1が負の値であるとき、移動量Δz2も負の方向に移動するとよい。光源装置の第3の実施形態図10は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。そして、2波長用の光源装置50について、光源20aの1波長光源25と1波長光源26の位置が互いに異なる場合について示したものであり、1波長光源25の第1の発光点21から出射する発散光28の様子を模式的に示したものである。なお、第2の発光点22からも、波長λ2の発散光が発射して光学位置補正素子51に入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、3波長用の光源装置については、具体的に図示して説明しないが、波長λ3の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子51は、波長λ2の光および、波長λ3の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、2波長用の光源装置50について説明するが、これにより、3波長用の光源装置の説明も含むものとする。図10は、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、光軸24の方向であるZ方向に沿ってΔzだけずれた位置にあるものとした。このとき、図10に示すように、1波長光源25の発光点21から光学位置補正素子51に向けて発散光28が発射されるが、所定の発光点21aから発散光28aが発射される場合に比べ、光学位置補正素子51に入射する光の発散状態が異なる。また、図10の光源装置50は、光学位置補正素子51が、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bと、を有し、これらが複数の波長の光路中に平行に配置される特徴がある。ここで、第1の光学位置補正板51a、第2の光学位置補正板51bは、光学位置補正素子30と同様に、2つの異なる材料によって図示しない凹凸部が形成されている。なお、第1の光学位置補正板51a、第2の光学位置補正板51bは、いずれも、図3aに示す屈折率の波長分散特性n1λ、n2λを有する材料の組み合わせを含むものとして考え、また、図2a、図2bに示すような構成を有するものとする。次に、第1の光学位置補正板51aおよび第2の光学位置補正板51bで発生させる位相差について説明する。ここで、第1の実施形態と同様に、第1の発光点21から発射する光を波長λ1の光、第2の発光点22から発射する光を波長λ2の光とし、光学位置補正素子51は、波長λ1の光に対してのみ、位相差を発生させるものとする。まず、第1の光学位置補正板51a、第2の光学位置補正板51bにおいて、光軸24の交点の座標x,yを0,0とし、波長λ1の光に対して、第1の光学位置補正板51aで発生させる位相差をφ1x,y、第2の光学位置補正板51bで発生させる位相差をφ2x,yとすると、式7a、式7bで表すことができる。ここで、A1,A2,,Am,B1,B2,,Bmは係数である。ここで、係数の関係は、A1≠B1,A2≠B2,,Am≠Bmであってもよく、A1=B1,A2=B2,,Am=Bmであってもよい。これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。また、位相差の高次の項を考慮しなくてもよい場合は、第1の実施形態と同様に、m=1として、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bについて、上記の式7aおよび式7bを、それぞれ、φ1x,y=-A1x2y28aφ2x,y=B1x2y28bで与えることができる。この場合、係数の関係は、A1≠B1であっても、A1=B1であってもよい。また、高次の収差成分を補正する場合、位相差の分布となる式7a、式7bを用いて、|An|>|An1|の関係、|Bn|>|Bn1|の関係、を有するように、各係数の数値を与えることができる。ここで、第1の光学位置補正板51aおよび第2の光学位置補正板51bの間の、光軸24の方向Z方向の距離をΔz3とする。なお、Δz3は、厳密には、第1の光学位置補正板51aの凹凸部と、第2の光学位置補正板51bの凹凸部との間の距離に相当する。したがって、第1の光学位置補正板51aおよび第2の光学位置補正板51bが、例えば、図2bのように、透明基板31aと凹凸部33からなる構成の場合、透明基板31aがいずれも外側となるような配置であれば、Δz3の最小値を小さく設定できるので好ましい。ここで、光学位置補正素子51は、位置補正部55によって適切な位置に移動、配置されることで、所定の発光点21aから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点21aから光が発射する状態を得ることができる。そして、第1の発光点21から発射した発散光28は、まず、第1の光学位置補正板51aを透過して、発散状態が変化した光53となって、第2の光学位置補正板51bに入射する。そして、第2の光学位置補正板51bを透過すると発散光29となるが、発散光29は、発光点21aから発射した発散光28aと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図10には示していないが、第2の発光点22から発射する光は、光学位置補正素子51に入射しても発散状態は変わらず透過する。ここで、第1の実施形態と同様に、第1の発光点21から発射する光を波長λ1の光、第2の発光点22から発射する光を波長λ2の光とする。そして、発光点の位置を光軸方向に補正する対象となる波長を波長λ1の光と設定し、波長λ2の光に対しては、発光点の位置の補正の対象としない場合を考える。そして、第1の発光点21の位置を基準として光が進行する方向をZ方向の正の方向とすると、図10に示すように、第1の発光点21から補正すべき所定の発光点21aまで、Δz移動させることになる。また、上記の式7a、式7bまたは、式8a、式8bにおいて、A1が正つまり、-A1<0、B1が正であるとする。そして、図10に示すように、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、Δzだけずれた位置にある場合、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bとの間の距離Δz3について考える。このとき、ΔzとΔz3とは、βおよびγを係数として、Δz=β×Δz3γただし、1≦γ≦29の関係を有する。このように、光学位置補正素子51が、式2または式3の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δzと移動量Δz3とは、図11に示すような関係にある。このため、波長λ1の光に対して、式7aおよび式7bまたは、式8aおよび式8bの関係を満足する位相差の分布を有する光学位置補正素子51を用いて、位置調整部55により移動量Δz3を調整することで、発生する補正量Δzを補正することができる。また、第1の光学位置補正板51aは、式7aまたは式8aにおいて係数A1が正の値、第2の光学位置補正板51bは、式7bまたは式8bにおいて係数B1が正の値-B1が負の値としたが、これに限らない。例えば、移動量Δzが負の値であるときは、第1の光学位置補正板51aおよび第2の光学位置補正板51bについて、係数A1が負の値、係数B1が負の値-B1が正の値としてもよい。または、移動量Δzが正の値であるときの、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bとの配置が、入れ替わるように配置する組み合わせを、光学位置補正素子51としてもよい。光源装置の第4の実施形態図12は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。そして、2波長用の光源装置60について、光源20aの1波長光源25と1波長光源26の位置が互いに異なる場合について示したものであり、1波長光源25の第1の発光点21から出射する発散光28の様子を模式的に示したものである。なお、第2の発光点22からも、波長λ2の発散光が発射して光学位置補正素子61に入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、3波長用の光源装置については、具体的に図示して説明しないが、波長λ3の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子61は、波長λ2の光および、波長λ3の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、2波長用の光源装置60について説明するが、これにより、3波長用の光源装置の説明も含むものとする。図12は、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、光軸24の方向であるZ方向に沿ってΔzだけずれた位置にある光源装置60の様子を示したものである。このとき、図12に示すように、1波長光源25の発光点21から光学位置補正素子61に向けて発散光28が発射されるが、所定の発光点21aから発散光28aが発射される場合に比べ、光学位置補正素子61に入射する光の発散状態が異なる。また、図12の光源装置60は、光学位置補正素子61が、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bと、を有し、これらが複数の波長の光路中に配置される特徴がある。ここで、第1の光学位置補正板61a、第2の光学位置補正板61bは、光学位置補正素子30と同様に、2つの異なる材料によって図示しない凹凸部を形成する。なお、第1の光学位置補正板61a、第2の光学位置補正板61bは、いずれも、図3aに示す屈折率の波長分散特性n1λ、n2λを有する材料の組み合わせを含むものとして考え、図2a、図2bに示すような構成を有するものとする。次に、第1の光学位置補正板61aおよび第2の光学位置補正板61bで発生させる位相差について説明する。ここで、第1の実施形態と同様に、第1の発光点21から発射する光を波長λ1の光、第2の発光点22から発射する光を波長λ2の光とし、光学位置補正素子61は、波長λ1の光に対してのみ、位相差を発生させるものとする。まず、第1の光学位置補正板61a、第2の光学位置補正板61bを重ねたときに、光軸24で入射する波長λ1の光に対して、位相差の分布がない位置関係を考え、これを基準位置とする。つまり、基準位置は、第1の光学位置補正板61aで発生した位相差の分布を、第1の光学位置補正板61bで発生した位相差で相殺する位置関係に相当する。そして、このように基準位置における、光軸24の交点の座標x,yを0,0とし、第1の光学位置補正板61aで発生させる位相差をφ1x,y、第2の光学位置補正板61bで発生させる位相差をφ2x,yとすると、式10a、式10bで表すことができる。ここで、C1,C2,,Ck,D1,D2,,Dkは係数であり、係数の関係は、C1≠D1,C2≠D2,,Ck≠Dkであってもよく、C1=D1,C2=D2,,Ck=Dkであってもよい。これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。また、式10a、式10bについて、k=1およびm=1として、φ1x,y=-C1x3xy211aφ2x,y=D1x3xy211bで表すことができる。また、高次の収差成分を補正する場合、位相差の分布となる式10a、式10bを用いて、|Cm|>|Cm1|の関係、|Dm|>|Dm1|の関係、を有するように、各係数の数値を与えることができる。ここで、光学位置補正素子61は、位置補正部65によって適切な位置に移動、配置されることで、所定の発光点21aから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点21aから光が発射する状態を得ることができる。位置調整部65は、X方向に沿って、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bの両方を移動させるかまたは、第1の光学位置補正板61aまたは第2の光学位置補正板61bの一方、を移動させるものである。なお、移動量Δxcが0であるときの、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bの位置に相当する基準位置は、以下のように考える。まず、波長λ1の光に対して、第1の光学位置補正板61aで発生する位相差の分布φ1x,yと、第2の光学位置補正板61bで発生する位相差の分布φ2x,yが相殺して、位相差の分布が発生しない位置関係にあり、かつ、このときの座標0,0が光軸24と一致するときの位置関係を基準位置、とする。また、上記の式10a、式10bまたは、式11a、式11bにおいて、C1が正つまり、-C1<0、D1が正であるとする。図12は、第1の光学位置補正板61aをΔxcΔxc≠0移動させるとともに、第2の光学位置補正板61bを-Δxc移動させた例を示したものである。そして、光学位置補正素子61が、式10aと式10bの関係、または、式11aと式11bの関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δzと移動量Δxcとは、図13に示すように、比例の関係にある。また、移動量Δxcと補正量Δzとの符号の関係については、例えば、図12において、基準位置に対して第1の光学位置補正板61aを移動する方向右方向をX方向における正の方向とし、第1の発光点21を基準に、所定の発光点21aに向かう方向をZ方向における正の方向とする。このとき、Δzが正であれば、第1の光学位置補正板61aの移動量をΔxc、第2の光学位置補正板61bの移動量を-Δxcとすればよい。一方、Δzが負であれば、第1の光学位置補正板61aの移動量-Δxc、第2の光学位置補正板61bの移動量をΔxcとすればよい。そして、第1の発光点21から発射した発散光28は、光学位置補正素子61を透過して発散光29となるが、発散光29は、発光点21aから発射した発散光28aと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図12には示していないが、第2の発光点22から発射する光は、光学位置補正素子61に入射しても発散状態は変わらない。また、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bとの間のZ方向の距離は、短い方が発散状態を適切に補正することができるので好ましい。例えば、第1の光学位置補正板61aおよび第2の光学位置補正板61bが、図2bのように、透明基板31aと凹凸部33からなる構成の場合、透明基板31aがいずれも外側となるような配置であれば、この間の距離を小さく設定できるので好ましい。また、上記のように、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bの両方を移動させる場合に限らず、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bのいずれか一方をX方向に沿って移動させ、他方の位置を固定してもよい。例えば、第2の光学位置補正板61bの座標0,0が光軸24に一致するように固定し、第1の光学位置補正板61aのみを移動する場合、補正量Δzが正であれば、第1の光学位置補正板61aの移動量を正の方向Δxcに移動するとよい。一方、補正量Δzが負であれば、第1の光学位置補正板61aの移動量を負の方向-Δxcに移動するとよい。この場合でも、補正量Δzと移動量Δxcとは、図13に示すように、比例の関係にある。また、光学位置補正素子61は、位置調整部65により、第1の光学位置補正板61aおよび/または、第2の光学位置補正板61bをX方向に沿って1次元に移動され、適正な位置に合わせた状態で、固定されていてもよく、さらに、周辺の光学部品と接着させて固定されてもよい。また、第1の光学位置補正板61aは、式10aまたは式11aにおいて係数C1が正の値、第2の光学位置補正板61bは、式10bまたは式11bにおいて係数D1が正の値-D1が負の値としたが、これに限らない。例えば、移動量Δzが負の値であるときは、第1の光学位置補正板61aおよび第2の光学位置補正板61bについて、係数C1が負の値、係数D1が負の値-D1が正の値としてもよい。または、移動量Δzが正の値であるときの、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bとの配置が、入れ替わるように配置する組み合わせを、光学位置補正素子61としてもよい。光源装置の第5の実施形態図14aは、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。そして、2波長用の光源装置70について、光源20aの1波長光源25と1波長光源26の位置が互いに異なる場合について示したものであり、1波長光源25の第1の発光点21から出射する発散光78の様子を模式的に示したものである。なお、第2の発光点22からも、波長λ2の発散光が発射して光学位置補正素子71に入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、3波長用の光源装置については、具体的に図示して説明しないが、波長λ3の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子71は、波長λ2の光および、波長λ3の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、2波長用の光源装置70について説明するが、これにより、3波長用の光源装置の説明も含むものとする。図14aは、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、光軸24の方向であるZ方向に沿ってΔzだけずれるとともに、Y方向に沿ってΔyだけずれた位置にあるものとした。なお、第1の発光点21は、X方向においては所定の位置と一致しているものとする。このとき、図14aに示すように、1波長光源25の発光点21から光学位置補正素子71に向けて発散光78が発射されるが、所定の発光点21aから発散光28aが発射される場合に比べ、光学位置補正素子71に入射する光の発散状態、光軸の方向が異なる。また、図14aの光源装置70は、光学位置補正素子71が、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bと、を有し、これらが複数の波長の光路中に配置される特徴がある。ここで、第1の光学位置補正板71a、第2の光学位置補正板71bは、光学位置補正素子30と同様に、2つの異なる材料によって図示しない凹凸部を形成する。なお、第1の光学位置補正板71a、第2の光学位置補正板71bは、いずれも、図3aに示す屈折率の波長分散特性n1λ、n2λを有する材料の組み合わせを含むものとして考え、図2a、図2bに示すような構成を有するものとする。次に、第1の光学位置補正板71aおよび第2の光学位置補正板71bで発生させる位相差について説明する。ここで、第1の実施形態と同様に、第1の発光点21から発射する光を波長λ1の光、第2の発光点22から発射する光を波長λ2の光とし、光学位置補正素子71は、波長λ1の光に対してのみ、位相差を発生させるものとする。まず、第1の光学位置補正板71a、第2の光学位置補正板71bを重ねたときに、光学位置補正素子71で発生する位相差が、入射する波長λ1の光の光軸74の方向を光軸24の方向に偏向させるのみで、光の発散状態を変えない位置関係とする。つまり、入射する波長λ1の光に対して、光軸74と光軸24とがなす角度であるθだけY方向に偏向させるだけの位相差を有する位置関係とする。なお、この偏向作用は、光を角度θで回折させることによっても実現できる。そして、光学位置補正素子71に入射する波長λ1の光に対して、発散状態が変わらない位置関係にあるときの、光軸24の交点の座標x,yを0,0とし、第1の光学位置補正板71aで発生させる位相差をφ1x,y、第2の光学位置補正板71bで発生させる位相差をφ2x,yとすると、補正量を補正する方向について成分分けして、φ1x,y=φ1zx,yφ1Ax,y12aφ2x,y=φ2zx,yφ2Ax,y12bの関係があるものとする。ここで、φ1zx,yおよびφ2zx,yは、これらの組み合わせによって、Z方向の補正量Δzを与えることができる、位相差の分布であり、φ1zx,yとφ2zx,yのいずれか一方が0、の場合も含まれる。そして、φ1Ax,yおよびφ2Ax,yは、これらの組み合わせによって、X方向の補正量Δxおよび/またはY方向の補正量Δyを与えることができる、位相差の分布であり、φ1Ax,yとφ2Ax,yのいずれか一方が0、の場合も含まれる。なお、第1~第4の実施形態に係る光源装置では、X方向の補正量ΔxおよびY方向の補正量Δyが0であるので、これらの実施形態では、式12aにおいて、φ1Ax,y=0であるとともに、式12bにおいて、φ2Ax,y=0、と考えることもできる。そのため、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bと、を組み合わせる場合、φ1zx,yφ2zx,yが、第1~第4の実施形態における光学位置補正素子の位相差の分布を有する関係であればよい。例えば、φ1zx,yとφ2zx,yは、一方が、第1、第2の実施形態における光学位置補正素子の位相差の分布を有し、他方が位相差の分布が無いものとして考えることができる。また、φ1zx,yとφ2zx,yは、それぞれ、第3、第4の実施形態における第1の光学位置補正板の位相差の分布、第2の光学位置補正板の位相差の分布を有するものとして考えることもできる。また、Y方向の補正量Δyのみを与える場合、φ1Ax,yφ2Ax,y=G1y13となるように、φ1Ax,yとφ2Ax,yの位相差の分布を与えるとよい。なお、G1は係数である。このとき、例えば、φ1Ax,y=-G3y214aφ2Ax,y=G4y214bを含む位相差の分布を有し、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bの相対的な位置をY方向に沿って変化させることで、Y方向の補正量Δyを調整することができる。また、φ1zx,yとφ2zx,yの相対的な位置を変化させることによってZ方向の補正量Δzを調整する場合、Y方向に対して直交する方向に変化させるようにすると、Y方向の補正量ΔyおよびZ方向の補正量Δzをそれぞれ、独立に調整することができる。そして、式12a、式12bおよび式13に基づき、第1の光学位置補正板71aで発生させる位相差をφ1x,y、第2の光学位置補正板71bで発生させる位相差をφ2x,yとすると、F、G1、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G1y15aφ2x,y=Hx33xy215bで与えることができる。なお、係数の関係は、F≠Hであってもよく、F=Hであってもよい。これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。ここで、光学位置補正素子71は、位置補正部75によって適切な位置に移動、配置されることで、所定の発光点21aから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点21aから光が発射する状態を得ることができる。位置調整部75は、例えば、X方向に沿って、第1の光学位置補正板71aまたは/および第2の光学位置補正板71bを移動させるものである。また、位置調整部75は、光学位置補正素子71をX-Y平面に沿って移動する方向を調整するため、例えば、光学位置補正素子71を、Z方向を軸に回転できる機構が備わっていてもよい。なお、移動量Δxが0であるときの、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bの位置に相当する基準位置は、以下のように考える。まず、波長λ1の光に対して、第1の光学位置補正板71aで発生する位相差の分布φ1x,yと、第2の光学位置補正板71bで発生する位相差の分布φ2x,yを合成したとき、yの1次関数のみの位相差となるとともに、このときの座標0,0が光軸24と一致する位置関係を基準位置、とする。また、式15a、式15bにおいて、Fが正つまり、-F<0、Hが正であるとする。また、図14aにおいて、第1の発光点21を基準に、所定の発光点21aへ、Y方向に-Δyの移動量を与えるが、この場合、G1が正の値とすればよい。図14bは、第1の光学位置補正板71aを、基準位置からX方向にΔxdΔxd≠0移動させた例を示したものである。そして、光学位置補正素子71が、式15aと式15bの関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δzと移動量Δxdとは、比例の関係にある。また、移動量Δxdと補正量Δzとの符号の関係については、例えば、図14aにおいて、基準位置に対して第1の光学位置補正板71aを移動する方向右方向をX方向における正の方向とし、第1の発光点21を基準に、光が進行する方向のうちZ成分のベクトルの方向、をZ方向における正の方向とする。このとき、Δzが正であれば、第1の光学位置補正板71aの移動量をΔxd、とすればよく、一方、Δzが負であれば、第1の光学位置補正板71aの移動量-Δxdとすればよい。そして、第1の発光点21から発射した発散光78は、光学位置補正素子71を透過して発散光29となるが、発散光29は、所定の発光点21aから発射した発散光28aと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図14aには示していないが、第2の発光点22から発射する光は、光学位置補正素子71に入射しても発散状態は変わらない。また、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bとの間のZ方向の距離は、短い方が発散状態を適切に補正することができるので好ましい。例えば、第1の光学位置補正板71aおよび第2の光学位置補正板71bが、図2bのように、透明基板31aと凹凸部33からなる構成の場合、透明基板31aがいずれも外側となるような配置であれば、この間の距離を小さく設定できるので好ましい。また、光学位置補正素子71は、位置調整部75により、第1の光学位置補正板71aまたは、第2の光学位置補正板71bをX方向に沿って1次元に移動され、適正な位置に合わせた状態で、固定されていてもよく、さらに、周辺の光学部品と接着させて固定されてもよい。また、本実施形態に係る光源装置70は、図15aに示すように、第1の発光点21の位置が、所定の発光点の位置21aから、光軸24の方向であるZ方向に沿ってΔzだけずれるとともに、Y方向に沿ってΔyだけずれた位置が、第2の発光点22の位置と一致する場合であってもよい。これは、第1の発光点21の位置が、仮想的に第2の発光点22と同じ位置から光を発射するように、光学位置補正素子71によって補正するとともに、発散状態を変えるものである。なお、第2の発光点22から発射する波長λ2の光は、とくに、発散光29と同じ発散状態でなくてもよい。この場合も、図15bに示すように、第1の光学位置補正板71aを、X方向にΔxdΔxd≠0移動させることで、ΔyおよびΔzの補正量を得ることができる。また、これまで、光学位置補正素子71によって、偏向させる光の角度θがY方向に傾く方向として説明したが、これに限らない。角度θは、X方向に傾けて偏向させる場合であってもよく、このとき、式12aおよび式12bに基づき、第1の光学位置補正板71aで発生させる位相差をφ1x,y、第2の光学位置補正板71bで発生させる位相差をφ2x,yとすると、F、G2、Hを係数として、φ1x,y=-Fx33xy2G2x16aφ2x,y=Hx33xy216bで与えることができる。なお、式16bは、式15bと同じである。この場合でも、第1の光学位置補正板71aをX方向にΔxdΔxd≠0移動させることで、ΔxおよびΔzの補正量を得ることができる。また、本実施形態に係る光源装置の光学位置補正素子71について、光が入射する順に、第1の光学位置補正板71a、第2の光学位置補正板71bが配置する場合について説明したが、これに限らない。移動させる対象の光学位置補正板が、式15aまたは式16aの位相差を有するものであれば、それを移動させればよく、この順が逆であってもよい。つまり、位置調整部75によって、第2の光学位置補正板71bのみを移動させてもよい。また、第1の光学位置補正板71aは、式15a、式16aにおいて係数Fが正の値-Fが負の値、第2の光学位置補正板71bは、式15b、式16bにおいて係数Hが正の値としたが、これに限らない。例えば、移動量Δzが負の値であるときは、第1の光学位置補正板71aおよび第2の光学位置補正板71bについて、係数Fが負の値-Fが正の値、係数Hが負の値としてもよい。または、移動量Δzが正の値であるときの、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bとの配置が、入れ替わるように配置する組み合わせを、光学位置補正素子71としてもよい。さらに、移動量Δyが負の値であるとき、式15aにおけるG1の値を負としてもよく、また、移動量Δxが負の値であるとき、式16aにおけるG2の値を負としてもよい。受光装置の実施形態これまで、光源装置の各実施形態について説明したが、本実施形態では、これらの光源装置に用いる各光学位置補正素子を用いて、入射する複数の波長の光のうち、少なくとも1つの波長の光を、異なる受光エリアに到達するように補正する受光装置について説明する。図16aは、受光装置80aの基本構成および光学作用を示す模式図であって、受光装置80aは、光源装置の第1の実施形態で説明した光学位置補正素子30aと光検出器83と、を有する。また、図16aにおいて、光検出器83は、第1の受光エリア81と第2の受光エリア82を有し、これらの受光エリアに到達した光によって、信号検出などを行うことができる。なお、第1の受光エリア81は、第1の集光点ともいい、第2の受光エリア82は、第2の集光点ともいう。また、光検出器80aは、2つの受光エリアを有するものとして説明したが、1つの受光エリアを有し、光学位置補正素子30aに入射する複数の波長の光をいずれも1つの受光エリアに到達させるものでもよい。さらに、光学位置補正素子30aは、入射する光の有効領域内に凹凸部を有する複数の領域を有し、それぞれの領域において特定の波長の光に対して互いに異なる位置に集光させるものであってもよい。また、図16aは、受光装置80aの光学位置補正素子30aに、波長λ1の収束光88が入射する様子を示した図である。なお、波長λ2の光については示していないが、光学位置補正素子30aの入射前後において、光の収束状態を変えずに、第2の受光エリア82に集光するものとする。また、図16aにおいて、光学位置補正素子30aに入射する収束光88は、光学位置補正素子30aを配置しない場合、第1の受光エリア81から光軸84方向にΔz異なる集光点81aに集光するものとする。ここで、光学位置補正素子30aを配置することで、波長λ1の光が収束光89となるように、その収束状態を変えて補正量Δzを補正するように、第1の受光エリア81に集光させることができる。このとき、補正量Δzに対して、例えば、式3のa1が適切な値となる光学位置補正素子30aを配置することにより実現でき、この場合、仮想的な収束光88aが、受光エリア81に向かう収束状態と同じ状態を得ることができる。また、図16bは、光学位置補正素子30aと光検出器83、そして、光学位置補正素子30aを可動する位置調整部85を有する、受光装置80bの構成および光学作用を示す模式図である。受光装置80bは、光学位置補正素子30aに、波長λ1の収束光88が入射する様子を示した図であり、波長λ2の光については示していないが、光学位置補正素子30aの入射前後において、光の収束状態を変えずに、第2の受光エリア82に集光するものとする。また、図16bにおいて、光学位置補正素子30aに入射する収束光88は、光学位置補正素子30aを所定の位置に配置する場合、第1の受光エリア81から光軸84方向にΔz異なる集光点81bに集光するものとする。ここで、光学位置補正素子30aを配置しないとき、第1の受光エリア81の位置から、Δzに加え、さらにΔz1ずれた位置にある集光点81aに集光する収束光が入射する場合を考える。このとき、光学位置補正素子30aを配置し、かつ、位置調整部85によって光学位置補正素子30aを光軸84方向にΔz2移動させることで、波長λ1の光が収束光89となるように、その収束状態を変えて補正量Δzに加え、補正量Δz1を補正するように、第1の受光エリア81に集光させることができる。このように、光源装置の第2の実施形態で説明した光学位置補正素子30aの移動量Δz2と同様に、位置調整部85により移動量Δz2を調整することで、発生する補正量Δzに加え、補正量Δz1を補正することができ、この場合も、仮想的な収束光88aが、受光エリア81に集光する収束状態と同じ状態を得ることができる。なお、収束状態の相違とは、具体的に、光源装置80a、80bの前段光学位置補正素子30a、30bを透過する前の光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズのNAが、第1の集光点81の場合と集光点81aとの場合とで異なることに基づく。また、受光装置の実施形態としては、受光装置80a、80bだけに限らない。この他に、光源装置の第3の実施形態で説明した光学位置補正素子51、光源装置の第4の実施形態で説明した光学位置補正素子61、そして、Y方向の補正Δyも含む、光源装置の第5の実施形態で説明した光学位置補正素子71を用いて、各位置調整部によって移動量を与えるものであってもよい。さらに、各光学位置補正素子に入射する光は、波長λ1の光と波長λ2の光の2波長の光に限らず、波長λ3の光を含む3波長の光であってもよい。このとき、各光学位置補正素子に含まれる凹凸部を構成する材料が図3aに示す特性を有して、波長λ2の光に加え、波長λ3の光に対して、各光学位置補正素子は位相差の分布を与えない構成であってもよい。一方、各光学位置補正素子に含まれる凹凸部を構成する材料が図3bに示す特性を有して、波長λ1の光に対して位相差の分布を与えず、波長λ2の光に位相差の分布を与えてもよく、さらに、3波長の光に対して、波長λ2の光に加え、波長λ3の光に対しても位相差の分布を与えるものであってもよい。光ヘッド装置の実施形態本実施形態は、上記の光源装置および/または受光装置を備えた光ヘッド装置について説明する。図17aは、光源装置110または光源装置120を備えた光ヘッド装置100aの模式図であり、図17bは、受光装置130または受光装置140を備えた光ヘッド装置100bの模式図である。なお、光ヘッド装置100a、100bに共通する部品には、同じ番号を付している。最初に、光ヘッド装置100a、100bに共通する主な光ヘッド装置の構成とその機能について説明する。光源101は、2波長または3波長の光を出射する半導体レーザ素子等である。対象となる光は、BD用の405nm波長帯の光、DVD用の660nm波長帯の光、そして、CD用の785nm波長帯の光であって、このうち、選択された2波長の光または3波長の光として、同一方向の直線偏光の光が出射するものとする。光源101を出射した光はコリメータレンズ102で平行光となり、偏光ビームスプリッタ103を直進透過する。そして、1/4波長板104で円偏光の光となって対物レンズ105によって光ディスク106の情報記録面に集光する。なお、光源101から光ディスク106までの光路を往路と定義する。そして、光ディスク106で反射された光は、再び対物レンズ105を透過し、1/4波長板104によって、往路と直交する直線偏光の光に変換されて、偏光ビームスプリッタ103で反射され、集光レンズ107によって集光されて光検出器108の各受光エリアに到達する。なお、光ディスク106から光検出器108までの光路を復路と定義する。また、光検出器108は、光ディスク106に記録された情報の再生信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などの光情報が検出される。光ヘッド装置100a、100bは、図示しないが、往路の光路中に、光を回折して3ビーム化するためのグレーティング素子が備えられてもよい。また、図示しないが、フォーカスエラー信号に基づいて対物レンズ105を光軸方向に移動制御するフォーカスサーボ、トラッキングエラー信号に基づいて対物レンズ105を光軸と垂直方向に移動制御するトラッキングサーボを備える。ここで、まず、光ヘッド装置100aにおける光源装置110、光源装置120について説明する。そして、光源装置110および光源装置120は、共通して光源101および光学位置補正素子111を含む。また、光源装置120は、位置調整部121をさらに備える構成である。つまり、光学位置補正素子111は、第1~第5の実施形態に係る光源装置の各光学位置補正素子に相当するものであり、例えば、上記の光学位置補正素子30aのような構成や、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bとを含む、上記の光学位置補正素子51のような構成等に置き換えることができる。また、位置調整部121は、上記の位置調整部45、55のように光学位置補正素子111を光軸方向に可動する機構、上記の位置調整部65、75のように光学位置補正素子111を光軸方向と直交する平面方向に可動する機構を備える。ここで、複数の波長の光のうち、1つまたは2つの波長の光が、所定の位置からずれて、異なる発光点から出射する光源101を含む場合、光源装置110、120は、例えば、BD用の波長λ1の光の発光点を、所定の位置に補正するように光の発散状態を変える機能を有する。とくに、光源101が、第1~第5の実施形態に係る光源装置で説明した光源20aのように1波長用光源25と1波長用光源26を備える場合、光源20bのように1波長用光源25と2波長用光源27を備える場合について考える。そして、波長λ1の光をBD用の光、波長λ2の光をDVD用の光とするとき、これらの光の発光点の位置のばらつきによって生じる、発光点の位置のずれを補正することが以下の理由で重要である。まず、光ヘッド装置100a、100bにおいて所定の発光点の位置からずれたまま、光ディスク106に集光したり、光検出器108に集光したりすると、一定量の収差が発生するため、光ディスクの記録再生特性の安定性を低下させる原因となり得る。そして、とくに、記録密度の高い光ディスクは短波長の光を利用するが、その分、記録密度の低い光ディスクの光学系に比べ、光学部品の調整マージンも厳しく制限される。そのため、発光点が異なる複数の光のうち、この場合、最も短波長であるBD用の波長λ1の光の発光点の位置を、所定の位置に優先的に調整することで、BDに対する記録再生が安定して行われる。例えば、BDの記録再生において全収差は、75~100mλrms以下が好ましいとされており、光源装置、受光装置においても、発生する収差を抑制できることが好ましい。そのため、光ヘッド装置100aにおける光源装置110または光源装置120として、第1~第5の実施形態に係る各光源装置を用いることで、BD用の波長λ1の光の発光点を所定の発光点から発射するものとして補正することができる。なお、上記の理由に基づき、複数の波長の光の発光点を補正する場合、CD用の波長λ3の光の発光点よりも、DVD用の波長λ2の光の発光点を優先的に、また、DVD用の波長λ2の光の発光点よりも、BD用の波長λ1の光の発光点を優先的に補正することが好ましい。また、これら複数の波長の発光点について、いずれの発光点も補正できれば、より好ましい。次に、光ヘッド装置100bにおける受光装置130、140について説明する。ここで、受光装置130および受光装置140は、共通して光学位置補正素子131および光検出器108を含む。また、受光装置140は、位置調整部141をさらに備える構成である。そして、光学位置補正素子131は、第1~第5の実施形態に係る光源装置に基づく、上記の実施形態に係る受光装置の各光学位置補正素子に相当するものであり、例えば、上記の光学位置補正素子30a、30bのような構成や、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bとを含む、上記の光学位置補正素子51のような構成などに置き換えることができる。また、位置調整部141は、上記の位置調整部45、55のように光学位置補正素子131を光軸方向に可動する機構、上記の位置調整部65、75のように光学位置補正素子131を光軸方向と直交する平面方向に可動する機構を備える。ここで、複数の波長の光がそれぞれ、光ディスク106を反射して、受光装置130、140に、集光点の位置が所定の位置からずれた波長の光を含んで入射する場合を考える。なお、この場合も、上記の理由に基づき、複数の波長の光の集光点を補正する場合、CD用の波長λ3の光の集光点よりも、DVD用の波長λ2の光の集光点を優先的に、また、DVD用の波長λ2の光の集光点よりも、BD用の波長λ1の光の集光点を優先的に補正することが好ましい。また、これら複数の波長の集光点について、いずれの集光点も補正できれば、より好ましい。なお、第5の実施形態に係る光源装置に基づく光学位置補正素子71を用いる受光装置であれば、複数の波長の光を、共通の受光エリアに集光させることができるので、さらに好ましい。なお、光ヘッド装置100aでは、光源装置110、120を備え、光ヘッド装置100bでは、受光装置130、140を備える例を示したが、これに限らず、光ヘッド装置は、光源装置と受光装置と、の両方を備えてもよい。このようにすることで、より、高い精度で発光点の位置、集光点の位置の補正を実現することができ、安定した各光ディスクの記録再生を実現することができる。また、光ヘッド装置100aにおいて、光源装置110、120は、光源101と光学位置補正素子111との間の光路中に、3ビーム化する図示しないグレーティング素子が備わっていたり、コリメータレンズ102が備わったりして、一体化されていてもよい。さらに、光学位置補正素子111が偏光ビームスプリッタ103と一体化されていてもよい。なお、光源装置110、120は、偏光ビームスプリッタ103までの往路の光路中に備わっていればよく、例えば、コリメータレンズ102の光出射側に光学位置補正素子111が備わっていてもよい。さらに、光ヘッド装置100aは、コリメータレンズ102が備わらない構成であってもよい。また、光ヘッド装置100bにおいて、受光装置130、140は、偏光ビームスプリッタ103と光検出器108との間の光路中に集光レンズが備わっていたり、図示しないシリンドリカルレンズが備わったりして一体化されていてもよい。さらに、光学位置補正素子131が偏光ビームスプリッタ103と一体化されていてもよい。なお、受光装置130、140は、偏光ビームスプリッタ103からの復路の光路中に備わっていればよく、例えば、集光レンズ107の光入射側に光学位置補正素子131が備わっていてもよい。投射型表示装置の実施形態本実施形態では、上記の光源装置を備えた投射型表示装置について説明する。図18は、光源装置160または光源装置170を備えた投射型表示装置150の模式図である。まず、投射型表示装置150の構成とその機能について説明する。光源151は、2波長または3波長の光を出射する半導体レーザ素子等である。対象となる光は、Blueとなる450nm波長帯の光、Greenとなる533nm波長帯の光、そして、Redとなる645nm波長帯の光であって、このうち、選択された2波長の光または3波長の光として、同一方向の直線偏光の光が出射するものとする。光源101を出射した光はコリメータレンズ152で平行光となり、偏光ビームスプリッタ153により、反射型液晶素子LCOS:LiquidCrystalonSilicon154の方へ反射する。反射型液晶素子154は、光を反射させる側に、液晶を駆動するためのトランジスタ等の構造体を形成することができるので、画素密度を高くすることができ、高い解像度、高い開口率、さらに、高いコントラスト比が得られるという特徴を有する。なお、反射型液晶素子154に代表されるように画像光を生成する機能を有する部分を画像光生成部とする。そして、反射型液晶素子154で反射される光は、投影する画像に合わせて各画素に対応するように偏光状態が変換されて反射される。このとき、反射される光は、互いに直交するS偏光の光とP偏光の光とが混在するが、偏光ビームスプリッタ153に入射すると、S偏光の光がスクリーン156とは異なる方向に反射されるのに対し、P偏光の光が直進透過し、投射レンズ部155に入射して、スクリーン156に画像が投影される。ここで、まず、投射型表示装置150における光源装置160、170について説明する。そして、光源装置160および光源装置170は、共通して光源151および光学位置補正素子161を含む。また、光源装置170は、位置調整部171をさらに備える構成である。つまり、光学位置補正素子161は、第1~第5の実施形態に係る光源装置の各光学位置補正素子に相当するものであり、例えば、上記の光学位置補正素子30aのような構成や、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bとを含む、上記の光学位置補正素子51のような構成等に置き換えることができる。また、位置調整部171は、上記の位置調整部45、55のように光学位置補正素子161を光軸方向に可動する機構、上記の位置調整部65、75のように光学位置補正素子161を光軸方向と直交する平面方向に可動する機構を備える。ここで、複数の波長の光のうち、1つまたは2つの波長の光が、所定の位置からずれて、異なる発光点から出射する光源151を含む場合、光源装置160、170は、例えば、Blueとなる波長λ1の光の発光点を、所定の位置に補正するように光の発散状態を変える機能を有する。このように、光源装置160または光源装置170を用いた投射型表示装置150は、発射する各波長の光の発光点を所定の位置に補正することができるので、反射型液晶素子154で反射した各色の光が高い精度で合成されて、投射レンズ部155により、スクリーン156に画像が投影される。とくに、この場合、発光点の位置ずれによる色収差を含む収差を抑制することができるので、像をフォーカスするスクリーンの位置において投影像の解像度を高くすることができる。また、図示しないが、光源151と偏光ビームスプリッタ153との間の光路中に、特定の方向の直線偏光の光例えば、S偏光の光のみを透過する偏光子を備えてもよい。なお、投射型表示装置は、この構成に限らず、各色の画像を生成するために、画像光生成部として、それぞれの色の光の光路中に透過型の液晶パネル等からなるライトバルブを備える方式などの種々の方式を用いてもよい。実施例1実施例1では、図4aに示す光源装置10aの設計例について説明する。まず、光源装置10aにおける、光源20aのうち、1波長光源25は、第1の発光点21より405nmの光を出射し、1波長光源26は、第2の発光点22より660nmの光を出射するものとする。そして、第1の発光点21は、所定の発光点21aよりも30μmだけ、光学位置補正素子30aから遠くに位置するΔz=30μm。また、発光点21から光学位置補正素子30aまでの距離を3mmとする。そして、本実施例では、光源装置10aの後段光学位置補正素子30aを透過した光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致するように設計する。次に、本実施例における光学位置補正素子30aの作製方法について、図2bの光学位置補正素子30を参照にしながら説明する。透明基板31aとして、厚さ約3mmで、405nmの光に対する屈折率が1.539であるガラス基板を洗浄、乾燥し、ガラスの一方の面に、第1の材料として、芳香族系炭化水素を含有する高屈折率分散樹脂を、17.7μmの均一な厚さで形成する。次に、式3に基づく位相差の関数φx,yを、光路長の関数Φx,yとして、上記の式3を、Φx,y={λ/2π}×a1x2y2、に変換し、λ=405×10-3[mm]、さらに、a1=17.3[mm-2]を与えたものに相当する形状を考える。このとき、この光路差の関数に基づき、17.7Φx,y/λの厚さに対応するように、17.7μmの厚さの高屈折率分散樹脂を、8段の階段状のブレーズの形状に近似するように加工し、凸部31を得る。この場合、凸部31の断面形状は、同心円状のブレーズ型の回折格子形状に相当する。次に、凸部31によってできる溝を充填、平坦化する第2の材料として、凹部32に相当する、ジルコニア微粒子を含有する樹脂を形成することによって、凹凸部33を形成する。第2の材料は、405nmの光、660nmの光、785nmの光に対する屈折率がそれぞれ、1.551、1.531、1.528となるアクリル樹脂に、405nmの光、660nmの光、785nmの光に対する屈折率がそれぞれ、2.021、1.972、1.965となるジルコニア微粒子を、体積分率で11.5含有するものである。本実施例における、これら3波長の光に対する第1の材料および第2の材料の屈折率を表1にまとめる。なお、第2の材料であるジルコニア微粒子を含有する樹脂の屈折率は、マクスウェルガーネットの理論から計算することができる。その後、ダイシングソーにて約5mm×約5mmの大きさに切断し、光学位置補正素子30aを得る。この光学位置補正素子30aを光源装置10aに配置すると、第1の発光点21から発射する405nmの光は、光学位置補正素子30aで回折し、発散状態が変化する。一方、第2の発光点22から発射する660nmの光は、光学位置補正素子30aでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。なお、このとき、785nmの光が入射する場合も、光学位置補正素子30aでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。本実施例では、これら2つの材料によって形成される凹凸部33は、擬似ブレーズとなる回折格子形状として考えることができ、本実施例における光学位置補正素子30a回折効率ηの計算結果を図19に示す。なお、η0は0次回折効率、η1は1次回折効率を表す。図19より、405nm波長帯の光に対して高い1次回折効率を示すとともに、660nm波長帯の光および785nm波長帯の光に対して高い0次回折効率、つまり高い直進透過率を示すことがわかる。また、図19より、405nm、660nmおよび785nmを中心とする波長変動に対しても大きく回折効率が変動しないことがわかる。そして、本実施例において、光学位置補正素子30aを出射する405nmの光における収差は、5[mλrms]以下となる。なお、この収差は、図示しないレンズの開口の半径有効半径を0.2mmとして計算したものである。実施例2本実施例は、実施例1と同じ光源装置10aの構成について、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも10μmだけ、光学位置補正素子30aから遠くに位置するΔz=10μm点が異なり、それ以外は実施例1と同じものとする。このとき、光路長の関数Φx,yとして、a1=8.6[mm-2]を与えたものに相当する形状をした光学位置補正素子30aを、実施例1と同じ位置に配置することで、第1の発光点21から発射する405nmの光が、光学位置補正素子30aで回折し、発散状態が変化する。一方、第2の発光点22から発射する660nmの光は、光学位置補正素子30aでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。また、本実施例においても、光学位置補正素子30aを出射する405nmの光における収差は、5[mλrms]以下となる。実施例3本実施例は、実施例1と同じ光源装置10aの構成について、光学位置補正素子30aへ入射する光の開口の半径を1.0mmとした場合を考える。なお、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも30μmだけ、光学位置補正素子30aから遠くに位置するΔz=30μm位置関係、光学位置補正素子30aを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ=17.7μmは、実施例1と同じとする。このとき、式2に基づく位相差の関数φx,yを、光路長の関数Φx,yとして、上記の式2においてm=2として、Φx,y={λ/2π}×{a1x2y2a2x2y22}、に変換し、λ=405×10-3[mm]、a1=17.3[mm-2]、a2=-1.3[mm-4]を与えたものに相当する、8段の階段状のブレーズ形状に加工し、凸部31によってできる溝を充填、平坦化し光学位置補正素子30aを得る。このとき、第1の発光点21から発射する405nmの光が、光学位置補正素子30aで回折し、発散状態が変化する。一方、第2の発光点22から発射する660nmの光は、光学位置補正素子30aでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。また、本実施例においても、光学位置補正素子30aを出射する405nmの光における収差は、5[mλrms]以下となる。実施例4実施例4では、図8aに示す光源装置40aの設計例について説明するが、光源装置40aに用いる光学位置補正素子30aは、実施例1と同じものを用いる。まず、光源20aのうち、1波長光源25は、第1の発光点21より405nmの光を出射し、1波長光源26は、第2の発光点22より660nmの光を出射するものとする。そして、第1の発光点21は、所定の発光点21aよりも25μmだけ、光学位置補正素子30aから遠くに位置しているものとするΔz=25μm。このとき、位置調整部45によって、光軸方向に沿って光学位置補正素子30aの位置を調整して、発光点21から光学位置補正素子30aまでの距離を3.35mmとする。このとき、光源装置40aの後段光学位置補正素子30aを透過した光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとを一致させることができる。次に、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも15μmだけ、光学位置補正素子30aから遠くに位置している場合を考えるΔz1=-10μm。このとき、位置調整部45によって、光軸方向に沿って光学位置補正素子30aの位置を調整して、発光点21から光学位置補正素子30aまでの距離を2.6mmとする。つまり、図8bにおいて、Δz2=-0.75mmである。この場合も、レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとを一致させることができる。このように、補正量が変化した場合であっても、同一の光学位置補正素子30aを移動させることで、発光点の位置を適切に補正することができる。また、本実施例においても、光学位置補正素子30aを出射する405nmの光における収差は、5[mλrms]以下となる。実施例5実施例5では、図10に示す光源装置50の設計例について説明する。まず、光源装置50における、光源20aのうち、1波長光源25は、第1の発光点21より405nmの光を出射し、1波長光源26は、第2の発光点22より660nmの光を出射するものとする。そして、第1の発光点21は、所定の発光点21aよりも20μmだけ、光学位置補正素子30aから遠くに位置するΔz=20μm。また、発光点21から光学位置補正素子51、厳密には第1の光学位置補正板51aの凹凸部までの距離が3.8mmであるとする。そして、本実施例では、光源装置50の後段光学位置補正素子51を透過した光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致するように設計する。光学位置補正素子51を構成する第1の光学位置補正板51a、第2の光学位置補正板51bは、実施例1における、光学位置補正素子30aを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ=17.7μmと同じであるものとする。このとき、第1の光学位置補正板51aは、式8aに基づく位相差の関数φ1x,yを、光路長の関数Φ1x,yとして、上記の式8aを、Φ1x,y={λ/2π}×-A1×x2y2、に変換し、λ=405×10-3[mm]、さらに、A1=-45.4[mm-2]を与えたものに相当する、8段の階段状のブレーズ形状に加工して得られる。一方、第2の光学位置補正板51bは、式8bに基づく位相差の関数φ2x,yを、光路長の関数Φ2x,yとして、上記の式8bを、Φ2x,y={λ/2π}×B1x2y2、に変換し、λ=405×10-3[mm]、さらに、B1=-45.4[mm-2]を与えたものに相当する、8段の階段状のブレーズ形状に加工して得られる。ここで、位置調整部55によって、第2の光学位置補正板51bを光軸に沿って移動させ、第1の光学位置補正板51aの凹凸部と、第2の光学位置補正板51bの凹凸部との間の距離Δz3を0.5mmとすると、第1の発光点21から発射する405nmの光が、光学位置補正素子51で回折し、発散状態が変化する。一方、第2の発光点22から発射する660nmの光は、光学位置補正素子51では、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。次に、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも10μmだけ、光学位置補正素子51から遠くに位置している場合を考えるΔz=10μm。このとき、位置調整部55によって、光軸方向に沿って第2の光学位置補正板51bの位置を調整して、距離Δz3を0.24mmとすると、レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。このように、補正量Δzが変化した場合であっても、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bとの間の距離を変化させることで、発光点の位置を適切に補正することができる。なお、同様に、補正量Δz=0の場合は、距離Δz3を0とすると、405nmの光も回折しないので、レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。このとき、第1の光学位置補正板51aへ入射する光の開口の半径を0.2mmとして計算すると、405nmの光の収差は、5[mλrms]以下となる。また、補正量Δzが負の値のとき、つまり、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも、光学位置補正素子51に近い位置である場合、第1の光学位置補正板51aと第2の光学位置補正板51bの位置関係を反対にすることで、同様に、発光点の位置を適切に補正することができる。実施例6実施例6では、図12に示す光源装置60の設計例について説明する。まず、光源装置60における、光源20aのうち、1波長光源25は、第1の発光点21より405nmの光を出射し、1波長光源26は、第2の発光点22より660nmの光を出射するものとする。そして、第1の発光点21は、所定の発光点21aよりも20μmだけ、光学位置補正素子61から遠くに位置するΔz=20μm。そして、本実施例では、光源装置60の後段光学位置補正素子61を透過した光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致するように設計する。光学位置補正素子61を構成する第1の光学位置補正板61a、第2の光学位置補正板61bは、実施例1における、光学位置補正素子30aを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ=17.7μmと同じであるものとする。このとき、第1の光学位置補正板61aは、式11aに基づく位相差の関数φ1x,yを、光路長の関数Φ1x,yとして、上記の式11aを、Φ1x,y={λ/2π}×-C1×x3xy2、に変換し、λ=405×10-3[mm]、さらに、C1=-15.4[mm-2]を与えたものに相当する、8段の階段状の形状に加工して得られる。一方、第2の光学位置補正板61bは、式11bに基づく位相差の関数φ2x,yを、光路長の関数Φ2x,yとして、上記の式11bを、Φ2x,y={λ/2π}×D1x3xy2、に変換し、λ=405×10-3[mm]、さらに、D1=-15.4[mm-2]を与えたものに相当する、8段の階段状の形状に加工して得られる。次に、第1の光学位置補正板61aと第2の光学位置補正板61bとの中心0,0および座標が一致するように重ねた位置を、基準位置とする。そして、位置調整部65によって、この基準位置より、第1の光学位置補正板61aをX方向に沿って移動させる距離Δxcを0.2mmとすると、第1の発光点21から発射する405nmの光が、光学位置補正素子61で回折し、発散状態が変化する。なお、第1の光学位置補正板61aの凹凸部と第2の光学位置補正板61bの凹凸部との間は、発散状態が大きく変化しないよう密着させて重ねる。一方、第2の発光点22から発射する660nmの光は、光学位置補正素子61では、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。次に、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも10μmだけ、光学位置補正素子61から遠くに位置している場合を考えるΔz=10μm。このとき、位置調整部55によって、第1の光学位置補正板61aの位置を調整して、X方向に沿って移動させる距離Δxcを0.1mmとすると、レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。このように、補正量Δzが変化した場合であっても、第1の光学位置補正板61aを移動させる距離を変化させることで、発光点の位置を適切に補正することができる。なお、同様に、補正量Δz=0の場合は、距離Δxcを0とすると、405nmの光も回折しないので、レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。このとき、第1の光学位置補正板61aへ入射する光の開口の半径を0.2mmとして計算すると、405nmの光の収差は、5[mλrms]以下となる。また、補正量Δzが負の値のとき、つまり、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも、光学位置補正素子61に近い位置である場合、第1の光学位置補正板61aを反対方向、つまり、-X方向に移動することで、同様に、発光点の位置を適切に補正することができる。実施例7実施例7では、図14に示す光源装置70の設計例について説明する。まず、光源装置70における、光源20aのうち、1波長光源25は、第1の発光点21より405nmの光を出射し、1波長光源26は、第2の発光点22より660nmの光を出射するものとする。そして、第1の発光点21は、所定の発光点21aよりも20μmだけ、光学位置補正素子71から遠くに位置するΔz=20μmとともに、所定の発光点21aよりもY方向に沿って、120μmだけ1波長光源26から遠くに位置するΔy=120μm。そして、本実施例では、光源装置70の後段光学位置補正素子71を透過した光の光路中に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致するように設計する。光学位置補正素子71を構成する第1の光学位置補正板71a、第2の光学位置補正板71bは、実施例1における、光学位置補正素子30aを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ=17.7μmと同じであるものとする。このとき、第1の光学位置補正板71aは、式15aに基づく位相差の関数φ1x,yを、光路長の関数Φ1x,yとして、上記の式15aを、Φ1x,y={λ/2π}×-F×x33xy2G1y、に変換し、λ=405×10-3[mm]、F=15.4[mm-2]、G1=-581.4[mm-1]を与えたものに相当する、8段の階段状の形状に加工して得られる。一方、第2の光学位置補正板71bは、式15bに基づく位相差の関数φ2x,yを、光路長の関数Φ2x,yとして、上記の式15bを、Φ2x,y={λ/2π}×Hx33xy2、に変換し、λ=405×10-3[mm]、さらに、H=15.4[mm-2]を与えたものに相当する、8段の階段状の形状に加工して得られる。次に、第1の光学位置補正板71aと第2の光学位置補正板71bとの中心0,0および座標が一致するように重ねた位置を、基準位置とする。そして、位置調整部75によって、この基準位置より、第1の光学位置補正板71aをX方向に沿って移動させる距離Δxdを0.2mmとすると、第1の発光点21から発射する405nmの光が、光学位置補正素子71で回折し、発散状態が変化するとともに、光軸の方向が変えられる。なお、第1の光学位置補正板71aの凹凸部と第2の光学位置補正板71bの凹凸部との間は、発散状態が大きく変化しないよう密着させて重ねる。一方、第2の発光点22から発射する660nmの光は、光学位置補正素子71では、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、405nmの光のNAと、660nmの光のNAとが一致する。このとき、第1の光学位置補正板71aへ入射する光の開口の半径を0.2mmとして計算すると、405nmの光の収差は、5[mλrms]以下となる。また、補正量Δzが負の値のとき、つまり、第1の発光点21が、所定の発光点21aよりも、光学位置補正素子71に近い位置である場合、第1の光学位置補正板71aを反対方向、つまり、-X方向に移動することで、同様に、発光点の位置を適切に補正することができる。"