"互いに積層された複数の電極シートと、該電極シート同士の間に配置されたセパレータと、を含む電極素子と、前記電極素子を収納する外装フィルムであって、互いに対向して配された熱可塑性樹脂層を有し、互いに対向する前記樹脂層の外周部が熱溶着されて成る外装フィルムと、を備えた電池であって、複数の前記セパレータのうちの少なくとも2つに、互いに積層された前記電極シートから突出して前記外装フィルムの前記樹脂層と溶着されている突出部が形成されており、複数のセパレータのうちの第1のセパレータの前記突出部と第2のセパレータの前記突出部とが、互いに重ならないように配置されている、電池。複数の前記セパレータのうちの少なくとも3つに前記突出部が形成されており、前記第1及び第2のセパレータとは別の第3のセパレータに形成された前記突出部が、前記第1のセパレータに形成された前記突出部と重なるように配されている、請求項1に記載の電池。複数の前記セパレータの全てに前記突出部が形成されており、複数の前記突出部は、3つ以上重ならないように配置されている、請求項1に記載の電池。前記突出部を挟んで互いに対向する前記樹脂層の間の距離は、前記突出部によって前記外装フィルムと溶着されている前記セパレータの厚みの2倍以下である、請求項1から3のいずれか1項に記載の電池。各々の前記電極シートから前記外装フィルムの外部に引き出されたリードが設けられている、請求項1から4のいずれか1項に記載の電池。前記突出部は、前記リードが形成されている前記電極シートの一辺とは異なる側に形成されている、請求項5に記載の電池。前記突出部が形成されている前記セパレータの融点は、前記樹脂層の融点よりも低い、請求項1から6のいずれか1項に記載の電池。引用文献1では、電極素子を構成するセパレータの張り出し部が外装部材に溶着されており、外装部材内の電極群の位置ずれを防止できる。しかし、多数のセパレータを含む電極素子の場合、互いに溶着された部分のセパレータの総厚みが大きくなりすぎることがある。このように厚みが大きい部分を外装フィルムに熱溶着しつつ当該外装フィルムを液密に封止する場合、外装フィルムの液密性が低下する可能性がある。本発明の目的は、振動や衝撃による電極素子の位置ずれを抑制することができ、液密性の高い外装フィルムを備えた電池を提供することにある。上述の課題を解決するため、本発明の一態様における電池は、電極素子と、電極素子を収納する外装フィルムと、を備えている。電極素子は、互いに積層された複数の電極シートと、電極シート同士の間に配置されたセパレータと、を含む。外装フィルムは、互いに対向して配された熱可塑性樹脂層を有し、互いに対向する樹脂層の外周部が熱溶着されて成る。複数のセパレータのうちの少なくとも2つに、互いに積層された電極シートから突出して外装フィルムの樹脂層と溶着されている突出部が形成されている。複数のセパレータのうちの第1のセパレータの突出部と第2のセパレータの突出部とが、互いに重ならないように配置されている。本発明によれば、振動や衝撃による電極素子の位置ずれを抑制することができ、且つ液密性の高い外装フィルムを提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本発明は、例えばリチウムイオン二次電池のような電池全般に適用できる。本発明は、電極シートやセパレータが積層されて成る積層型の電極素子を備えた電池において特に有効である。図1は本発明の一実施形態における電池の概略斜視図であり、図2は電池の概略平面図である。電池10は、電極素子20と、電極素子20を収納する外装フィルム12とを備えている。電極端子として用いられるリード18a,18bは、電極素子20に接続されている。リード18a,18bは、電極素子20から、上下の熱可塑性樹脂に挟まれて、外部に引き出されている。なお、図2では、外装フィルム12に覆われているリード18a,18bの一部および電極素子20は、点線によって示されている。外装フィルム12は、一例として、外周部が互いに溶着された一組のフィルムから構成される。外装フィルム12は、内部に封入される電解液が漏れないように液密に封止される。外装フィルム12を構成する各々のフィルムは、アルミラミネートフィルムを用いることができる。アルミラミネートフィルムの一例として、ナイロンやポリイミド等の樹脂層と、アルミニウム層と、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂層とからなる三層構造のフィルムがある。ポリプロピレンは、30~100μm程度の厚みを有する。一組のフィルムの熱可塑性樹脂層同士が互いに熱溶着されることで、外装フィルム12が構成される。別の例として、外装フィルム12は、一面に樹脂層が形成された1つのフィルムを2つ折りにした形態であっても良い。外装フィルム12は、互いに対向する樹脂層の外周部が溶着されて成る形態であれば、どのようなものでも良い。図3は、図2の3A-3A線に沿った電極素子20の模式的断面図である。電極素子20は、電極シート21,22とセパレータ23とを含んでいる。電極素子20としては、集電体としての金属箔に正極合材が塗布されて成る正極シート21と、集電体としての金属箔に負極合材が塗布されて成る負極シート22とがある。一方のリード18bは正極シート21に接続されており、他方のリード18aは負極シート22に接続されている。正極シート21を構成する集電体としては、アルミニウム箔を用いることができる。このアルミニウム箔の両面に正極合材が塗布されている。正極合材は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウムもしくはマンガン酸リチウム、又はこれらを組み合わせた活物質を含むことが好ましい。また、必要に応じて、正極合材は結着剤等を含んでいても良い。負極シート22を構成する集電体としては銅箔を用いることができる。この銅箔の両面に負極合材が塗布されている。負極合材としては、リチウムイオンを吸蔵可能および放出可能なカーボンや黒鉛等の炭素材料、Fe、Si、SnもしくはTiなどの金属、またはこれらの金属を含む合金や酸化物等の化合物、を用いることができる。負極合材は、これらの炭素材料、金属および化合物などの組み合わせであってもよい。正極合材および負極合材は、導電性を高めるために導電補助剤を含んでいてもよく、その他の添加剤を含んでいても良い。正極合材および負極合材は、これらの例に限定されず、電池として機能する限り任意の材料の組み合わせであって良い。正極シート21と負極シート22とは、セパレータ23を介して交互に配置されている。セパレータ23は、正極シート21と負極シート22とを絶縁している。セパレータ23は、例えば、非水電解質を保持するポリマーシートからなる。セパレータ23は微小な空隙を有しており、空隙内に電解質が含浸されている。セパレータ23は、単層のポリプロピレンやポリエチレン、またはポリプロピレン層とポリエチレン層を重ねたものを用いることができる。セパレータ23は、外装フィルム12を構成する熱可塑性樹脂の融点以下の融点を持つ材料であることが好ましい。セパレータ23は、15~30μmの厚みを有することが好ましい。図4は、実施例1における電極素子20の概略平面図である。図5は、図4の5A-5A線に沿った面に相当する電池の断面図である。実施例1では、電極素子20の、リード18a,18bが接続されている一辺以下、端子辺と呼ぶ。25aと反対側の辺25bにおいて、セパレータ23に突出部24a~24hが形成されている。各セパレータ23には、1つの突出部24a~24hが形成されている。つまり、各々の突出部24a~24hは、異なるセパレータ23に形成されている。これらの突出部24a~24hは、外装フィルム12の外周部で、外装フィルム12とともに熱溶着されている。これにより、電極素子20およびセパレータ23が、外装フィルム12によって封止されている。セパレータ23の突出部24a~24hと外装フィルム12との溶着は、外装フィルム12を構成する樹脂層同士の溶着と同時に行うことが好ましい。突出部24a~24hは、互いに重ならない位置に配置されている。突出部24a~24hは、外装フィルム12の樹脂層同士が互いに溶着された部分WFの内側の部分WSで、当該樹脂層に挟持され、当該樹脂層と溶着されている。以下では、この外装フィルム12と突出部24a~24hとが互いに溶着されている部分WSを、溶着部と呼ぶ。セパレータ23は突出部24a~24hによって外装フィルム12と溶着されているため、振動および衝撃が与えられても、電極素子20は外装フィルム12の内部で大きく移動することがない。その結果、電極素子20の位置ずれが抑制され、内部短絡を防止することができる。各々のセパレータ23から引き出された突出部24a~24hは、重ならないように配置されている。したがって、全てのセパレータ23の突出部を重ねた状態で外装フィルム12に融着する場合と比較すると、溶着部WSにおける突出部24dを挟んで互いに対向する外装フィルム12間の距離Dが小さくなる。これにより、外装フィルム12とセパレータ23の突出部とを確実に溶着することができ、外装フィルムの液密性を向上させることができる。外装フィルム12の外周部の封止部は、突出部24a~24hとの溶着部WSと、樹脂層同士の溶着部WFと、両溶着部WS,WF同士の間に位置する移行部αと、を含む。以下、図5に示すように、両溶着部WS,WFと移行部αとの合計の幅を封止幅と呼ぶ。突出部24dを挟んで互いに対向する外装フィルム12間の距離Dが大きくなると、突出部24と外装フィルム12とを確実に溶着するため、移行部αおよび溶着部WSを広くする必要がある。その結果、電池10の外形が大きくなる。一方で、溶着部WSや移行部αを大きくしなければ、外装フィルムの液密性が低下する可能性がある。本実施形態の電池10では、複数のセパレータ23から引き出された突出部24a~24hが互いに重ならない位置に配置されている。そのため、外装フィルム12の溶着部WSの幅や移行部αの幅が小さくても、外装フィルム12の液密性を確保することができる。したがって、外装フィルム12同士および外装フィルム12とセパレータ23との密着性を保ったまま電池10の外形の増大を抑制することも出来る。電池10のエネルギー密度には、体積エネルギー密度Wh/Lと重量エネルギー密度Wh/Kgとがある。電池10のエネルギー量Whは、電極素子20の材料の使用量によって決まる。電池10の体積Lは、外装フィルム12を含む電池のサイズによって決まる。本実施形態の電池10では、電池10の体積の増大を抑制することができるため、電池10の体積エネルギー密度の低下を抑制することができる。また、電池10の体積の増大に起因する重量の増大も抑制できるため、電池10の重量エネルギー密度の低下も抑制することができる。複数のセパレータ23のうち、電極素子20の積層方向Tの両端を除いたセパレータ23のうちの一部または全部に突出部24a~24hが形成されていても良い。突出部24a~24hは互いに重ならない位置で外装フィルム12と溶着されていることが好ましい。突出部24a~24hは、必ずしも全てのセパレータ23に形成されている必要は無い。少なくとも2つのセパレータのみに突出部が形成されていても良い。一部のセパレータのみに突出部を設けることで、電極素子20を構成するセパレータ23の枚数が多くなっても、溶着部WSの厚みを小さくすることができる。その結果、溶着部WSおよびWFの幅を小さくすることができ、結果的に電池の体積を小さくして、エネルギー密度の低下を抑制できる。また、電極素子20に含まれる全てのセパレータ23が、突出部24a~24hによって外装フィルム12と溶着されていても良い。全てのセパレータ23が外装フィルム12に固定されている場合、外部から衝撃が加わった際に、正極シート21および負極シート22に接続されている全てのリード18a,18bへの負荷を低減することができる。図4に示す実施例1では、セパレータ23の突出部24a~24hは、電極素子20の端子辺25aとは反対側に位置している。これに限らず、セパレータ23の突出部24a~24hは、端子辺25a以外の1つまたは複数の辺に位置していても良い図6~図10も参照。セパレータ23の突出部24a~24hは、電極素子20の端子辺25a以外の辺に配置されていることが好ましい。各々の突出部24a~24hは互いに重ならないように配置されていることが好ましい。これに代えて、外装フィルム12の液密性が阻害されない範囲で、突出部24a~24hを重ねることもできる。具体的には、突出部24a~24hを挟んで互いに対向する外装フィルム12の樹脂層同士の間の距離Dが、突出部24a~24hによって外装フィルム12と溶着されているセパレータ23の厚みの2倍以下であることが好ましい。より具体的に、当該距離Dが60μm以下であることが好ましい。このため、突出部24a~24hは3つ以上重ならないように配置されることが好ましい。突出部24a~24hの重なりを2以下にすると、セパレータ23が突出部24a~24hによって直接外装フィルム12の樹脂層に固定される。これにより、エネルギー密度の低下を抑制し、外装フィルムの液密性を向上させることもできる。次に、いくつかの実施例に係る電池、および比較例の電池に対して、振動及び衝撃試験を行った結果について説明する。この試験では、外装フィルム12内で電極素子20が動いた距離を測定した。まず、各々の実施例および比較例の電池について説明をする。実施例1図4に実施例1における電極素子20の概略平面図を示す。正極シート8枚、負極シート9枚を、セパレータを介してそれぞれ積層した電極素子を準備した。セパレータ23は16枚であった。電池10を収納した外装フィルム12の大きさは、縦150mmおよび横80mmとした。幅8mmの突出部24a~24hを、1層おきのセパレータ23に1箇所ずつ設けた。それぞれの突出部24a~24hが重ならないように配置されている。また、突出部24a~24hは、電極素子20の端子辺25aと反対側の辺に設けられている。これらの突出部24は、外装フィルム12に溶着されている。実施例2実施例2では、図6に示すように、セパレータ23の突出部24が、電極素子20の、端子辺25aに直交する2辺のうちの一方の辺から突出している。突出部24は、各々のセパレータ23に1箇所ずつ形成されている。突出部24の、電極素子の端子辺25aと直交する方向の長さを8mmとした。なお、正極シート、負極シート22およびセパレータ23の枚数や電池の大きさは、実施例1と同じである。実施例3実施例3では、図7に示すように、電極素子20の、端子辺25aに直交する2辺のうちの他方の辺に突出部24を形成している。突出部24は、各々のセパレータ23に1箇所ずつ形成されている。ただし、図8に示すように、それぞれの突出部24は2枚ずつ重なって配置されている。突出部24の、電極素子20の端子辺25aと直交する方向の長さは16mmとした。なお、セパレータ23の枚数や電池の大きさは、実施例1と同じである。実施例4実施例4では、図9に示すように、セパレータ23に形成された突出部24は、電極素子20の、端子辺25aとは異なる2辺に配置されている。突出部24は、各々のセパレータ23に1箇所ずつ形成されている。端子辺25aとは反対側の辺に、幅14mmの突出部24が5箇所配置されている。別の辺に幅12mmの突出部24が11箇所配置されている。セパレータ23の枚数や電池の大きさは、実施例1と同じである。実施例5実施例5では、図10に示すように、電極素子20の、端子辺25a以外の3辺に、それぞれ突出部24が配置されている。突出部24は、各々のセパレータ23に1箇所ずつ形成されている。端子辺25aとは反対側の辺に、幅17.5mmの4つの突出部24が配置されている。残りの2辺には、幅22.5mmの突出部24がそれぞれ6箇所配置されている。なお、セパレータ23の枚数や電池の大きさは、実施例1と同じである。比較例1比較例1では、どのセパレータにも突出部が形成されておらず、セパレータと外装フィルムとは溶着されていない。その他の構成は、実施例1と同じである。比較例2比較例2では、電極素子を構成する全てのセパレータに、電極素子の端子辺とは反対側の一辺から突出した突出部が形成されている。これらの突出部は、全て重ね合わせられている。全てのセパレータが突出部によって外装フィルムと溶着されている。その他の構成は、実施例1と同じである。上記実施例および比較例の電池に対して、以下の手順で、振動及び衝撃試験を行った。[手順1]各々の電池を満充電状態にする。[手順2]外装フィルムの、電極素子の端部位置、より具体的にはエンボス加工の立ち上がり部分に相当する箇所に、ペンによって目印をつける。[手順3]電池を、温度が20±5°C、気圧が11.6kPa以下の雰囲気中に6時間以上置く。[手順4]続いて、電池に熱衝撃を加える。電池を、最低6時間以上75±2°Cに維持し、続いて最低6時間以上40±2°Cに維持する。温度変化のインターバルは30分以内である。この温度の変化を合計10回繰り返す。[手順5]振動が電池に確実に伝わるように、電池を振動装置の振動台に固定する。振動は正弦波形の対数掃引とし、振動数を7Hzから200Hzに代えてさらに7Hzに戻す。これを15分間持続させる。電池に対して互いに垂直な3方向について、この振動を12回ずつ行う。[手順6]電池を完全に放電した状態にする。[手順7]堅牢な固定ジグによって電池を衝撃装置に固定し、ピーク加速度150gn、パルス持続時間6ミリ秒の正弦半波衝撃を電池に加える。互いに垂直な3方向について、正方向および負方向に3回ずつ電池に衝撃を加える。[手順8]手順2で付けた目印からの、電極素子の位置ズレをスケールで測定する。表1は、実施例1~5及び比較例の電池に対する上記の試験の結果を示している。セパレータ23bと外装フィルム12とが溶着された箇所が1辺以上あれば、電極素子20の位置ズレ量は、比較例1と比較して非常に小さいことが明らかとなった。したがって、本実施例の電池では、振動及び衝撃への耐性が向上していることがわかる。比較例2の電池のように、全層のセパレータが外装フィルムと熱溶着されている場合、外装フィルムの封止幅が8mm程度必要となる。その結果、上述したように、電池のエネルギー密度が低下することがわかった。これに対し、本実施例の電池では、一部のセパレータ23bのみが外装フィルム12と溶着されているため、封止幅の増大を抑制できる。その結果、電池のエネルギー密度の低下を抑制できる。以上、本発明の望ましい実施形態および実施例について提示し、詳細に説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない限り、さまざまな変更及び修正が可能であることを理解されたい。"