"マトリックス樹脂中に酸素吸収性樹脂組成物が分散されてなる樹脂組成物であって、酸素吸収性樹脂組成物が共役ジエン重合体環化物および炭素数18~44の飽和脂肪酸を含有してなるものであることを特徴とする樹脂組成物。前記炭素数18~44の飽和脂肪酸の流動点が25°C以下であることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の樹脂組成物。前記炭素数18~44の飽和脂肪酸がイソステアリン酸またはダイマー酸の水素添加物であることを特徴とする請求の範囲第1項または第2項に記載の樹脂組成物。前記炭素数18~44の飽和脂肪酸の配合量が、前記酸素吸収性樹脂組成物全体に対して0.1~50重量であることを特徴とする請求の範囲第1項から第3項までのいずれかの請求の範囲に記載の樹脂組成物。前記酸素吸収性樹脂組成物が、さらに軟化剤を含有することを特徴とする請求の範囲第1項から第4項までのいずれかの請求の範囲に記載の樹脂組成物。前記マトリックス樹脂がポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求の範囲第1項から第5項までのいずれかの請求の範囲に記載の樹脂組成物。請求の範囲第1項から請求の範囲第6項までのいずれかの請求の範囲に記載の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする包装用フィルム。本発明は、遷移金属系触媒などの酸化触媒を含有しなくとも、酸素存在下に置かれてから比較的短い期間で十分な酸素吸収性能を発揮し、しかも、酸素吸収に伴う臭気の発生が抑制された樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意検討を行った結果、共役ジエン重合体環化物に特定の飽和脂肪酸を添加して酸素吸収性樹脂組成物を構成し、これをマトリックス樹脂に分散させると、酸化触媒を含有せず、しかも、酸素存在下に置かれてから比較的短い期間しか経過していなくとも、十分な酸素吸収性能を発揮し、その上、酸素吸収に伴う臭気が殆ど発生しない樹脂組成物が得られることを見出した。本発明は、この知見に基づいて完成するに至ったものである。かくして、本発明によれば、マトリックス樹脂中に酸素吸収性樹脂組成物が分散されてなる樹脂組成物であって、酸素吸収性樹脂組成物が共役ジエン重合体環化物および炭素数18~44の飽和脂肪酸を含有してなるものであることを特徴とする樹脂組成物が提供される。上記樹脂組成物は、炭素数18~44の飽和脂肪酸の流動点が25°C以下であることが好ましい。上記樹脂組成物は、前記炭素数18~44の飽和脂肪酸がイソステアリン酸またはダイマー酸の水素添加物であることが好ましい。上記樹脂組成物は、前記炭素数18~44の飽和脂肪酸の配合量が、前記酸素吸収性樹脂組成物全体に対して0.1~50重量であることが好ましい。上記樹脂組成物は、前記酸素吸収性樹脂組成物が、さらに軟化剤を含有することが好ましい。上記樹脂組成物は、前記マトリックス樹脂がポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。また、本発明によれば、上記の樹脂組成物を用いてなることを特徴とする包装用フィルムが提供される。本発明によれば、遷移金属系触媒などの酸化触媒を含有しなくとも、酸素存在下に置かれてから比較的短い期間で十分な酸素吸収性能を発揮し、しかも、酸素吸収に伴う臭気の発生が抑制された樹脂組成物を得ることができる。本発明の樹脂組成物は、共役ジエン重合体環化物および炭素数18~44の飽和脂肪酸を含有してなるものである酸素吸収性樹脂組成物が、マトリックス樹脂中に分散されてなる樹脂組成物であって、酸素吸収性樹脂組成物中の共役ジエン重合体環化物が酸化されることによって、酸素吸収性を発揮することができる樹脂組成物である。本発明において、酸素吸収性樹脂組成物を構成する樹脂として用いられる共役ジエン重合体環化物は、共役ジエン重合体を酸触媒の存在下に環化反応させて得られるものであり、その分子中に環構造を有し、環構造中に少なくとも1つの二重結合を有するものである。共役ジエン重合体環化物を得るために用いられる共役ジエン重合体としては、共役ジエン単量体の単独重合体、2種以上の共役ジエン単量体の共重合体、および共役ジエン単量体とこれと共重合可能な他の単量体との共重合体を使用することができる。共役ジエン単量体は、特に限定されず、その具体例としては、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-フェニル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、3-ブチル-1,3-オクタジエンが挙げられる。これらの単量体は、1種を単独で使用しても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。共役ジエン単量体と共重合可能な他の単量体としては、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、α-メチルスチレン、α-メチル-p-メチルスチレン、o-クロルスチレン、m-クロルスチレン、p-クロルスチレン、p-ブロモスチレン、2,4-ジブロモスチレン、ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル単量体、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの鎖状オレフィン単量体、シクロペンテン、2-ノルボルネンなどの環状オレフィン単量体、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、ジシクロペンタジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネンなどの非共役ジエン単量体、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルなどのメタアクリル酸エステル、メタアクリロニトリル、メタアクリルアミドなどのその他のメタアクリル酸誘導体が挙げられる。これらの単量体は、1種を単独で使用しても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。また、共重合様式も特に限定されず、例えば、ブロック共重合体であっても良いし、ランダム共重合体であっても良い。共役ジエン重合体の具体例としては、天然ゴムNR、スチレン-イソプレンゴムSIR、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ポリイソプレンゴムIR、ポリブタジエンゴムBR、イソプレン-イソブチレン共重合体ゴムIIR、エチレン-プロピレン-ジエン系共重合体ゴムEPDM、ブタジエン-イソプレン共重合体ゴムBIR、スチレン-イソプレンブロック重合体、スチレン-ブタジエンブロック重合体を挙げることができる。これらのなかでも、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン-イソプレンブロック重合体が好ましく用いられ、ポリイソプレンゴム、スチレン-イソプレンブロック重合体がより好ましく用いられ、ポリイソプレンゴムが最も好ましく用いられる。これらの共役ジエン重合体は、1種を単独で使用しても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。共役ジエン重合体における共役ジエン単量体単位の含有量は、特に限定されないが、通常40モル以上、好ましくは60モル以上、より好ましくは80モル以上である。共役ジエン重合体の製造方法は常法に従えばよく、例えば、チーグラー系重合触媒、アルキルリチウム重合触媒、ラジカル重合触媒などの適切な触媒を用いて、溶液重合法や乳化重合法により共役ジエン単量体を重合することにより、共役ジエン重合体を得ることができる。また、チーグラー系重合触媒で重合した後、ルテニウムやタングステンなどの触媒を用いてメタセシス分解した共役ジエン重合体も用いることもできる。共役ジエン重合体環化物は、上述したような共役ジエン重合体を酸触媒の存在下に環化反応させることにより得ることができる。環化反応に用いる酸触媒としては、公知のものを使用することができる。その具体例としては、硫酸;フルオロメタンスルホン酸、ジフルオロメタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、炭素数2~18のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸、これらの無水物およびアルキルエステルなどの有機スルホン酸化合物;三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、塩化アルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、エチルアンモニウムクロリド、臭化アルミニウム、五塩化アンチモン、六塩化タングステン、塩化鉄などのルイス酸;が挙げられる。これらの酸触媒は、1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。また、助触媒として、ターシャルブチルクロライド、トリクロロ酢酸を併用してもよい。これらの中でも、有機スルホン酸化合物が好ましく用いられ、p-トルエンスルホン酸やキシレンスルホン酸がより好ましく用いられる。酸触媒の使用量は、共役ジエン重合体100重量部当たり、通常0.05~10重量部、好ましくは0.1~5重量部、より好ましくは0.3~2重量部である。環化反応は、通常、共役ジエン重合体を溶媒中に溶解して行なう。溶媒としては、環化反応を阻害しないものであれば特に限定されないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素;n-ペンタン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタンなどの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素;などの炭化水素溶媒が好ましく用いられる。これらの炭化水素溶媒の沸点は、70°C以上であることが好ましい。共役ジエン重合体の重合反応に用いる溶媒と環化反応に用いる溶媒とは、同一種であってもよい。この場合は、重合反応が終了した重合反応液に環化反応用の酸触媒を添加して、重合反応に引き続いて環化反応を行なうことができる。炭化水素溶媒の使用量は、共役ジエン重合体の固形分濃度が、通常5~60重量、好ましくは20~40重量となる範囲である。環化反応は、加圧、減圧および大気圧のいずれの圧力下でも行なうことができるが、操作の簡便性の点から大気圧下で行なうことが望ましい。環化反応を、乾燥気流下、特に乾燥窒素や乾燥アルゴンの雰囲気下で行なうと水分によって引き起こされる副反応を抑えることができる。環化反応における反応温度や反応時間は、特に限定されない。反応温度は、通常50~150°C、好ましくは70~110°Cであり、反応時間は、通常0.5~10時間、好ましくは2~5時間である。環化反応を行なった後、常法により、酸触媒を不活性化し、酸触媒残渣を除去し、次いで炭化水素溶媒を除去して、固形状の共役ジエン重合体環化物を得ることができる。酸素吸収性樹脂組成物を構成するために用いる共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率は、特に限定されるものではないが、56以上であることが好ましく、59~80であることがより好ましく、62~75であることが特に好ましい。不飽和結合減少率がこのような範囲にある共役ジエン重合体環化物を用いることにより、酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収に伴う臭気の発生をさらに抑制することができる。なお、共役ジエン重合体環化物として、不飽和結合減少率の異なる共役ジエン重合体環化物を2種以上組み合わせて用いることもできる。共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率は、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、不飽和結合が環化反応によって減少した程度を表す指標であり、以下のようにして求められる数値である。即ち、プロトンNMR分析により、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、全プロトンのピーク面積に対する二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積の比率を、環化反応前後について、それぞれ求め、その減少率を計算する。具体的には、次に述べるようにして、共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率を求めることができる。すなわち、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、環化反応前の全プロトンピーク面積をSBT、二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積をSBU、環化反応後の全プロトンピーク面積をSAT、二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積をSAUとすると、環化反応前の二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積比率SBは、式:SB=SBU/SBTで表され、環化反応後の二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積比率SAは、式:SA=SAU/SATで表される。そして、不飽和結合減少率は、式:不飽和結合減少率=100×SB-SA/SBで求められる。共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率は、共役ジエン重合体の環化反応における酸触媒の量、反応温度、反応時間などを適宜選択して調節することができる。共役ジエン重合体環化物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定される標準ポリスチレン換算値として、通常1000~1,000,000、好ましくは50,000~500,000、より好ましくは80,000~300,000である。共役ジエン重合体環化物の重量平均分子量は、環化に供する共役ジエン重合体の重量平均分子量を適宜選択して調節することができる。なお、共役ジエン重合体環化物が共役ジエン/芳香族ビニル単量体共重合体環化物である場合においては、芳香族ビニル重合体ブロックの重量平均分子量は、1000~300,000であることが好ましい。共役ジエン重合体環化物の重量平均分子量を適切に設定することにより、環化反応の際の溶液粘度が適切なものとなると共に、得られる樹脂組成物の加工性や機械的強度が良好となる。共役ジエン重合体環化物におけるゲルの含有量は、トルエン不溶分の含有量として、通常10重量以下であり、5重量以下であることが好ましく、実質的にゲルを含有しないことが特に好ましい。ゲルの含有量が多いと、得られる樹脂組成物の加工性が悪くなる場合がある。酸素吸収性樹脂組成物を構成するために用いる共役ジエン重合体環化物のガラス転移温度は特に限定されるものではないが、通常40°C以上であり、50°C以上であることが好ましく、55°C~80°Cであることがより好ましい。共役ジエン重合体環化物のガラス転移温度は、共役ジエン重合体環化物を得るために用いられる共役ジエン重合体の種類に応じて、共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率を調節することなどにより調節することができる。本発明で用いる酸素吸収性樹脂組成物は、共役ジエン重合体環化物に加えて、炭素数18~44の飽和脂肪酸をも含有してなるものである。酸素吸収性樹脂組成物に炭素数18~44の飽和脂肪酸を含有させることにより、酸素吸収性樹脂組成物が酸素存在下に置かれてから、充分な酸素吸収速度に達するまでの時間を短縮するすなわち、酸素吸収を促進することができ、しかも、酸素吸収に伴う臭気の発生を抑制することができる。本発明で用いる飽和脂肪酸の具体例としては、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸などの炭素数18~44の直鎖飽和脂肪酸、イソステアリン酸、イソアラキジン酸、イソベヘン酸、イソリグノセリン酸などの炭素数18~44の分岐飽和脂肪酸、ダイマー酸の水素添加物などの不飽和脂肪酸の多量体の水素添加物であって炭素数が18~44である脂肪酸を挙げることができる。これらの炭素数18~44の飽和脂肪酸は、1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。本発明で用いる炭素数18~44の飽和脂肪酸の流動点JISK2269は、特に限定されるものではないが、25°C以下であることが好ましい。25°C以下の流動点を有する炭素数18~44の飽和脂肪酸を用いることにより、得られる酸素吸収性樹脂組成物が、特に常温下での酸素吸収性に優れるものとなる。25°C以下の流動点を有する炭素数18~44の飽和脂肪酸の具体例としては、イソステアリン酸およびダイマー酸の水素添加物を挙げることができる。また、炭素数18~44の飽和脂肪酸は、共役ジエン重合体環化物と相溶性を有するものであることが好ましく、後述するマトリックス樹脂とは相溶しないものであることが好ましい。酸素吸収性樹脂組成物における炭素数18~44の飽和脂肪酸の配合量は、特に限定されるものではないが、酸素吸収性樹脂組成物全体に対して、通常0.1~50重量であり、好ましくは0.5~45重量であり、より好ましくは1.0~40重量である。本発明で用いる酸素吸収性樹脂組成物は、そのガラス転移温度が-5°C~20°Cであることが好ましい。このようなガラス転移温度を有する酸素吸収性樹脂組成物を用いることにより、酸素吸収性樹脂組成物が、特に、常温下での酸素吸収性能に優れるものとなる。酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、酸素吸収性樹脂組成物を構成する各成分それぞれのガラス転移温度を考慮して、各成分の配合比を調節することにより、容易に調節することができる。なお、共役ジエン重合体環化物と炭素数18~44の飽和脂肪酸とを混合して得られる組成物のガラス転移温度が高すぎる場合には、さらに軟化剤を添加することにより、酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度を適切な範囲に調節することが可能である。軟化剤としては、それ自体のガラス転移温度が-30°C以下である液状物が好適に用いられる。また、軟化剤は、共役ジエン重合体環化物と相溶性を有することが好ましく、また、後述するマトリックス樹脂とは相溶しないものであることが好ましい。軟化剤の具体例としては、イソパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、流動パラフィンなどの炭化水素オイル;ポリブテン、ポリイソブチレン、アタクティックポリプロピレン、エチレン-α-オレフィン共重合体線状低密度ポリエチレンLLDPE、線状超低密度ポリエチレンLVLDPEなどなどのオレフィン重合体低分子量のもの;ポリイソプレンやポリブタジエンなどの共役ジエン重合体の水素化物低分子量のもの;スチレン-共役ジエン重合体の水素化物低分子量のもの;脂肪酸エステルが挙げられる。これらのなかでも、炭化水素オイルが好ましく用いられ、そのなかでも、流動パラフィンが特に好ましく用いられる。これらの軟化剤は、1種を単独で使用しても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。軟化剤の配合量は、酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度を目的の範囲にすることができるように、酸素吸収性樹脂組成物の各成分の種類や配合比に応じて決定されるが、酸素吸収性樹脂組成物全体に対して、通常0~30重量であり、好ましくは1~25重量であり、より好ましくは3~20重量である。酸素吸収性樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤を配合しても良い。樹脂に酸化防止剤を配合することにより、酸素吸収性樹脂組成物の安定性が向上し、加工時などにおける取り扱いが容易になる。酸素吸収性樹脂組成物における酸化防止剤の含有量は、特に限定されないが、通常5000重量ppm以下、好ましくは3000重量ppm以下、より好ましく2000重量ppm以下、特に好ましくは500重量ppm以下である。酸化防止剤の含有量が多すぎると、酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収を阻害するおそれがある。酸化防止剤は、樹脂材料やゴム材料の分野において通常使用されるものであれば、特に制限されない。このような酸化防止剤の代表的なものとしては、ヒンダードフェノール系、リン系およびラクトン系の酸化防止剤を挙げることができる。これらの酸化防止剤は、2種以上を組み合わせて使用することもできる。これらのなかでも、リン系酸化防止剤を用いることが好ましい。なお、これらの酸化防止剤に加えて、さらに、アミン系光安定化剤HALSを添加してもよい。酸素吸収性樹脂組成物には、共役ジエン重合体環化物に加えて、他の樹脂を配合しても良い。例えば、ポリα-オレフィン樹脂を配合すると、得られる組成物の機械的強度を改良することができる。ポリα-オレフィン樹脂としては、α-オレフィンの単独重合体、2種以上のα-オレフィンの共重合体、α-オレフィンとα-オレフィン以外の単量体との共重合体の何れであってもよく、また、これらの共重合体を変性したものであってもよい。ポリα-オレフィン樹脂の具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPE、メタロセンポリエチレン、ポリプロピレン、メタロセンポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、エチレン-プロピレンランダム共重合体、エチレン-プロピレンブロック共重合体、エチレン-プロピレン-ポリブテン-1共重合体、エチレン-環状オレフィン共重合体を挙げることができる。ポリα-オレフィン樹脂は、1種を単独で使用しても良いし、2種類以上を併用しても良い。また、酸素吸収性樹脂組成物には、共役ジエン重合体環化物の酸化反応を促進させる酸化触媒を添加しても良い。酸化触媒としては、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ロジウム、ルテニウムなどの遷移金属の塩遷移金属系触媒を代表例として挙げることができる。遷移金属塩の形態の例としては、塩化物、酢酸塩、ステアリン酸塩、パルミチン酸塩、2-エチルヘキサン酸エチル、ネオデカン酸塩、ナフトエ酸塩が挙げられる。ただし、本発明において酸素吸収性樹脂組成物を構成するために用いられる共役ジエン重合体環化物は、酸化触媒の非存在下であっても十分な酸素吸収性を発揮する樹脂であるから、酸化触媒の添加は必ずしも必要ではなく、酸素吸収に伴う臭気の発生を抑制する観点からは、酸素吸収性樹脂組成物中に酸化触媒遷移金属系触媒が実質的に含有されないことが好ましい。酸素吸収性樹脂組成物には、必要に応じてさらに他の成分を配合しても良い。配合されうる他の成分の具体例としては、炭酸カルシウム、アルミナ、酸化チタンなどの充填剤;粘着性付与剤水添石油樹脂、水添テルペン樹脂、ひまし油誘導体、ソルビタン高級脂肪酸エステル、低分子量ポリブテン;界面活性剤;レベリング剤;紫外線吸収剤;光安定剤;脱水剤;ポットライフ延長剤アセチルアセトン、メタノール、オルト酢酸メチルなど;ハジキ改良剤;を挙げることができる。本発明で用いる酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収速度は特に限定されるものではないが、30°Cにおける酸素吸収速度が、0.01cc/100cm2日以上のものであることが好ましい。ここで、本発明において、酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収速度は、対象とする酸素吸収性樹脂組成物を厚さ20μmのフィルムとし、そのフィルムを、30°C、大気圧の下、一定容量の乾燥空気中に置いた場合に、そのフィルムが単位面積100cm2当り1日24時間で吸収する酸素の容量単位:ccで表すものとする。酸素吸収速度が小さすぎる酸素吸収性樹脂組成物を用いると、得られる組成物の酸素吸収能力が不十分となる。本発明の樹脂組成物は、上述したような酸素吸収性樹脂組成物が、マトリックス樹脂に分散されてなるものである。酸素吸収性樹脂組成物をマトリックス樹脂に分散させて用いることにより、酸素吸収性を有しながら、機械的強度や成形性にも優れる樹脂組成物を得ることができる。本発明で用いるマトリックス樹脂は、酸素吸収性樹脂組成物を分散させうる樹脂であれば特に限定されないが、加工性の観点から熱可塑性樹脂であることが好ましい。マトリックス樹脂として用いることができる熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリα-オレフィン樹脂;ポリスチレンなどの芳香族ビニル樹脂;ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル樹脂;ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体などのポリビニルアルコール樹脂;フッ素樹脂;メタクリル樹脂などのアクリル樹脂;ポリアミド6樹脂、ポリアミド66樹脂、ポリアミド610樹脂、ポリアミド11樹脂、ポリアミド12樹脂およびこれらの共重合体などのポリアミド樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、テレフタル酸-シクロヘキサンジメタノール系ポリエステルなどのポリエステル樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリウレタン樹脂;などを挙げることができる。これらのなかでも、極性基を含有する熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、そのなかでも、良好な成形性を有し、成形材料として適度な柔軟性を有することから、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート樹脂が特に好ましく用いられる。マトリックス樹脂には、他の成分を配合しても良い。配合されうる他の成分の具体例としては、熱安定剤;紫外線吸収剤;着色剤;顔料;中和剤;フタル酸エステル、グリコールエステルなどの可塑剤;炭酸カルシウム、アルミナ、酸化チタンなどの充填剤;粘着性付与剤水添石油樹脂、水添テルペン樹脂、ひまし油誘導体、ソルビタン高級脂肪酸エステル、低分子量ポリブテン;界面活性剤;レベリング剤;紫外線吸収剤;光安定剤;脱水剤;ポットライフ延長剤アセチルアセトン、メタノール、オルト酢酸メチルなど;ハジキ改良剤;を挙げることができる。マトリックス樹脂中に酸素吸収性樹脂組成物を分散させる方法は特に限定されず、公知の手法を採用すれば良いが、工程の簡便さやコストの観点から、溶融混練法が好適に使用される。なお、マトリックス樹脂中に酸素吸収性樹脂組成物を分散させる際に、それぞれの各成分を予め混合しておく必要はなく、個々の成分を一括で、または任意の順で混合して、マトリックス樹脂中に酸素吸収性樹脂組成物が分散した状態とすれば良い。本発明の樹脂組成物において、酸素吸収性樹脂組成物とマトリックス樹脂との配合比は特に限定されないが、酸素吸収性樹脂組成物/マトリックス樹脂の重量比が、5/95~50/50であることが好ましく、20/80~40/60であることがより好ましい。酸素吸収性樹脂組成物/マトリックス樹脂の重量比がこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の酸素吸収能力と臭気発生の抑制度合いとのバランスが特に良好なものとなる。本発明の樹脂組成物には、相溶化剤や分散安定化剤を配合しても良い。相溶化剤分散安定化剤の具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエチレンやスチレン-ジエン系ブロック共重合体スチレン-イソプレン-ブロック共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体など、その水添物などのスチレン系重合体を変性して得られる、極性基を含有する炭化水素系重合体などを示すことができる。また、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、ブロッキング防止剤、防曇剤、耐熱安定剤、耐候性安定剤、滑剤、帯電防止剤、補強剤、難燃剤、カップリング剤、発泡剤、離型剤などの他の成分を添加することができる。マトリックス樹脂中に酸素吸収性樹脂組成物を分散させる際に、溶融混練法を採用する場合に用いる装置は、特に限定されないが、例えば、連続式インテンシブミキサー、同方向または異方向ニーディングタイプ二軸押出機、ミキシングロール、コニーダーなどの連続型混練機;高速ミキサー、バンバリーミキサー、インテンシブミキサー、加圧ニーダーなどのバッチ型混練機;KCK社製のKCK混練押出機などの、石臼のような摩砕機構を有する回転円板を使用した装置;一軸押出機に混練部ダルメージ、CTMなどを設けたもの;リボンブレンダー、ブラベンダーミキサーなどの簡易型の混練機を挙げることができる。混練温度は、通常50~300°Cの範囲であり、好ましくは170~250°Cの範囲である。以上のようにして得られる本発明の樹脂組成物は、酸素吸収性を有する材料として種々の用途に好適に用いることができるが、なかでも、食品、飲料、医薬品などの内容物を包装するための包装材の材料として特に好適に用いられるものである。本発明の樹脂組成物は、酸素存在下に置かれてから比較的短い期間で十分な酸素吸収性能を発揮し、しかも、酸素吸収に伴う臭気の発生が抑制されたものであるので、酸素と接触することにより品質が劣化し、臭気が嫌われる、食品、飲料、医薬品などの包装材の材料として好適に用いることができる。本発明の樹脂組成物は、種々の形態に成形して包装材として用いることが可能であり、例えば、フィルムの形態に成形して、包装用フィルムとすることができる。なお、フィルムとシートとを厚さで区別する場合があるが、本発明では、フィルムは、フィルムおよびシートの双方を包含する概念である。本発明の樹脂組成物を用いてなる包装用フィルムは、本発明の樹脂組成物から、公知の方法で製造することができる。例えば、樹脂組成物を溶媒に溶かした後、概ね平坦な面上に溶液を塗布乾燥する溶液キャスト法によりフィルムが得られる。また、例えば、樹脂組成物を押出し機で溶融混練した後、T-ダイ、サーキュラーダイリングダイなどを通して所定の形状に押出すことにより、T-ダイ法フィルム、ブローンフィルムなどが得られる。押出し機としては、一軸押出し機、二軸押出し機、バンバリーミキサーなどの混練機を使用することができる。Tダイフィルムはこれを二軸延伸することにより、二軸延伸フィルムとすることができる。また、インフレーション吹き上げ成形でフィルムにすることもできる。本発明の樹脂組成物を用いてなる包装用フィルムは、本発明の樹脂組成物を用いてなる層以下、酸素吸収性層ということがある。以外の層を有するものであってもよく、例えば、多層フィルム以下、酸素吸収性多層フィルムということがある。とすることができる。酸素吸収性層以外の層は、特に限定されないが、ガスバリアー材層、密封材層、保護層、接着剤層などを例示することができる。本発明の樹脂組成物を用いてなる包装用フィルムにおいて、酸素吸収性層は、ガスバリアー材層を透過してくる外部からの酸素を吸収する。また、酸素吸収性多層フィルムからなる包装材料を用いて、例えば、袋状の包装容器を構成したときに、酸素透過性層密封材層を介して包装容器内部の酸素を吸収する機能を有する層となる。ガスバリアー材層は、外部からの気体の透過を阻止するために設けられる層である。ガスバリアー材層は、酸素吸収性多層フィルムを用いて、例えば、袋状の包装材料を構成したときに、外層となる。ガスバリアー材層の酸素透過度は加工性やコストが許す限りできるだけ小さくすることが好ましく、その膜厚に関係なく100cc/m2atmday25°C、90RH未満であることが必要であり、より好ましくは50cc/m2atmday25°C、90RH以下である。ガスバリアー材層を構成するための材料は、酸素、水蒸気などの気体透過性の低いものであれば、特に限定されず、金属、無機材料、樹脂などが用いられる。金属としては、一般に気体透過性の低いアルミニウムが用いられる。金属は、箔としてこれを樹脂フィルムなどに積層してもよく、蒸着によって樹脂フィルムなどの表面に薄膜を形成してもよい。無機材料としては、シリカやアルミナなどの金属酸化物が用いられ、これらの金属酸化物を単独で使用しまたは併用して、樹脂フィルムなどに蒸着して用いられる。樹脂は、ガスバリアー性では金属や無機材料に及ばないものの、機械的性質、熱的性質、耐薬品性、光学的性質、製造方法などの観点において多用な選択肢があり、これらの利点からガスバリアー材として好ましく使用されている。ガスバリアー材層に使用される樹脂は特に限定されず、良好なガスバリアー性を有する樹脂であればいずれも使用することができるが、塩素を含まない樹脂を使用すると焼却処分時に有害ガスを発生することがないので好ましい。これらのうち、樹脂フィルムに無機酸化物を蒸着した透明蒸着フィルムが好ましく用いられる。ガスバリアー材層として用いられる樹脂の具体例としては、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体などのポリビニルアルコール樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂;MXDナイロンポリメタキシリレンアジパミドなどのポリアミド樹脂;ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル樹脂;ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらのガスバリアー材層に酸化アルミニウムや酸化シリコンなどの無機酸化物の蒸着を行なうこともできる。これらの樹脂は、ガスバリアー性、強度や靭性や剛性などの機械的特性、耐熱性、印刷性、透明性、接着性など、所望の要求特性を勘案して、多層フィルムとする目的に応じて適宜選択することができる。これらの樹脂は、一種類を単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。ガスバリアー材層として用いる樹脂には、熱安定剤;紫外線吸収剤;酸化防止剤;着色剤;顔料;中和剤;フタル酸エステル、グリコールエステルなどの可塑剤;充填剤;界面活性剤;レベリング剤;光安定剤;アルカリ土類金属酸化物などの脱水剤;活性炭やゼオライトなどの脱臭剤;粘着性付与剤ひまし油誘導体、ソルビタン高級脂肪酸エステル、低分子量ポリブテン;ポットライフ延長剤アセチルアセトン、メタノール、オルト酢酸メチルなど;ハジキ改良剤;他の樹脂ポリα-オレフィンなど;などを配合することもできる。また、必要に応じて、ブロッキング防止剤、防曇剤、耐熱安定剤、耐候性安定剤、滑剤、帯電防止剤、補強剤、難燃剤、カップリング剤、発泡剤、離型剤などを添加することができる。ガスバリアー材層の外側に、耐熱性付与などの目的で、保護層を形成することができる。保護層に用いる樹脂としては、高密度ポリエチレンなどのエチレン重合体;プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-エチレンブロック共重合体などのプロピレン重合体;ポリアミド6、ポリアミド66などのポリアミド;ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル;などを挙げることができる。これらのうち、ポリアミドおよびポリエステルが好ましい。なお、ガスバリアー材層として、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、無機酸化物蒸着フィルム、塩化ビニリデン被覆フィルムなどを使用した場合は、これらのガスバリアー材層が同時に保護層としても機能する。酸素吸収性多層フィルムにおいて、密封材層は、熱によって溶融して相互に接着するヒートシールされることによって、包装容器に包装容器外部と遮断された空間を形成する機能を有し、かつ、包装容器内部において酸素吸収性層と被包装物との直接接触を防ぎつつ酸素を透過させて酸素吸収性層に吸収させる層である。密封材層の形成に用いられるヒートシール性樹脂の具体例としては、エチレンの単独重合体およびプロピレンなどのα-オレフィンの単独重合体、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン;エチレンとα-オレフィンとの共重合体、例えば、エチレン-プロピレン共重合体;α-オレフィンを主体とする、α-オレフィンと酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体などのポリα-オレフィン樹脂;ポリエチレンやポリプロピレンなどのα-オレフィン共重合体をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリα-オレフィン樹脂;エチレンとメタクリル酸との共重合体などにNaイオンやZnイオンを作用させたアイオノマー樹脂;これらの混合物;などが挙げられる。ヒートシール性樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤;粘着性付与剤水添石油樹脂、水添テルペン樹脂、ひまし油誘導体、ソルビタン高級脂肪酸エステル、低分子量ポリブテンなど;帯電防止剤;充填剤;可塑剤フタル酸エステル、グリコールエステルなど;界面活性剤;レベリング剤;耐熱安定剤;耐候性安定剤;紫外線吸収剤;光安定剤;脱水剤;ポットライフ延長剤アセチルアセトン、メタノール、オルト酢酸メチルなど;ハジキ改良剤;ブロッキング防止剤;防曇剤;滑剤;補強剤;難燃剤;カップリング剤;発泡剤;離型剤;着色剤;顔料;などを添加することができる。酸化防止剤としては、酸素吸収性樹脂組成物に添加しうるものと同様のものを挙げることができる。ブロッキング防止剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、でんぷんなどを示すことができる。ブロッキング防止剤は、樹脂に練り込んでもよく、樹脂の表面に付着させてもよい。防曇剤としては、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンジラウレート、トリグリセリンモノオレエートなどの高級脂肪酸グリセリド;ポリエチレングリコールオレエート、ポリエチレングリコールラウレート、ポリエチレングリコールパルミテート、ポリエチレングリコールステアレートなどのポリエチレングリコール高級脂肪酸エステル:ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸アルキルエーテル;などを挙げることができる。滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド;高級脂肪酸エステル;ワックス;などを挙げることができる。帯電防止剤としては、高級脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどを挙げることができる。補強剤としては、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維などを挙げることができる。難燃剤としては、リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステル、ハロゲン化物などを挙げることができる。カップリング剤としては、シラン系、チタネート系、クロム系、アルミニウム系カップリング剤を挙げることができる。着色剤ないし顔料としては、フタロシアニン系、インジゴ系、キナクリドン系、金属錯塩系などの各種アゾ系顔料;塩基性および酸性の水溶性染料;アゾ系、アントラキノン系およびペリレン系の油溶性染料;酸化チタン系、酸化鉄系、複合酸化物系などの金属酸化物;クロム酸塩系、硫化物系、ケイ酸塩系、炭酸塩系などのその他の無機顔料を挙げることができる。発泡剤としては、塩化メチレン、ブタン、アゾビスイソブチロニトリルなどを挙げることができる。離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩などを挙げることができる。酸素吸収性多層フィルムは、好ましくは、ガスバリアー材層、酸素吸収性層および密封材層がこの順に積層されてなるが、上述した保護層のほか、各層の間に、所望により、例えばポリウレタンから構成される接着剤層を設けたり、熱可塑性樹脂層を設けたりしてもよい。酸素吸収性多層フィルムの全体厚さは、800μm未満、好ましくは50~400μmである。全体の厚さを上記範囲とすることにより、透明性に優れた多層フィルムとすることができる。酸素吸収性層の厚さは、通常、1~50μm程度であり、好ましくは、5~30μm程度である。ガスバリアー材層の厚さは、通常、5~50μm程度であり、好ましくは、10~50μm程度である。密封材層の厚さは、通常、10~700μm程度、好ましくは、20~400μm程度である。各層の厚さが薄すぎると、厚さが不均一となったり、剛性や機械的強度が不足したりするおそれがある。また、ヒートシール性樹脂の場合には、厚すぎても薄すぎてもヒートシール性が発揮されないおそれがある。酸素吸収性多層フィルムの製造方法は特に限定されず、多層フィルムを構成する各層の単層フィルムを得て、これらを積層してもよく、多層フィルムを直接成形してもよい。単層フィルムは、公知の方法で製造することができる。例えば、各層を構成する樹脂組成物などを溶媒に溶解して得た溶液を概ね平坦な面上に塗布乾燥する溶液キャスト法によってフィルムを得ることができる。また、例えば、各層を構成する樹脂組成物などを押出し機で溶融混練した後、T-ダイ、サーキュラーダイリングダイなどを通して所定の形状に押出すことにより、T-ダイ法フィルム、ブローンフィルムなどが得られる。押出し機としては、一軸押出し機、二軸押出し機、バンバリーミキサーなどの混練機を使用することができる。Tダイフィルムはこれを二軸延伸することにより、二軸延伸フィルムとすることができる。以上のようにして得られた単層フィルムから、押出しコート法や、サンドイッチラミネーション、ドライラミネーションなどによって多層フィルムを製造することができる。多層フィルムを直接成形する場合には、公知の共押出成形法を用いることができ、例えば樹脂の種類に応じた数の押出し機を用いて、多層多重ダイを用いる以外は上記と同様にして押出成形を行なえばよい。共押出成形法としては、共押出ラミネーション法、共押出シート成形法、共押出インフレーション成形法などを挙げることができる。一例を示せば、水冷式または空冷式インフレーション法により、ガスバリアー材層、酸素吸収性層および密封材層を、それぞれ、構成する各樹脂を、数台の押出機によりそれぞれ溶融加熱し、多層環状ダイから、例えば、190~250°Cの押出温度で押出し、直ちに冷却水などの液状冷媒により急冷固化させることによってチューブ状原反とすることができる。多層フィルムの製造に当たっては、各層を構成する成分の温度を160~250°Cとすることが好ましい。160°C未満では厚みむらやフィルム切れを生じ、250°Cを超えるとフィルム切れを引き起こす場合がある。より好ましくは、170~240°Cである。多層フィルム製造時のフィルム巻取り速度は、通常、2~200m/分、好ましくは50~100m/分である。巻取り速度が低すぎると生産効率が悪くなるおそれがあり、速すぎるとフィルムの冷却を十分に行なうことができず、巻取り時に融着する場合がある。ガスバリアー材層フィルムが延伸可能な材料からなり、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレンなどのように、延伸することによってフィルム特性が向上する場合は、共押出によって得られた多層フィルムを更に一軸または二軸延伸することができる。必要であれば、更にヒートセットすることもできる。延伸倍率は、特に限定されないが、通常、縦方向MDおよび横方向TDに、それぞれ、1~5倍、好ましくは、縦横方向に、それぞれ、2.5~4.5倍である。延伸は、テンター延伸方式、インフレーション延伸方式、ロール延伸方式などの公知の方法で行なうことができる。延伸の順序は縦横いずれが先でも構わないが、同時が好ましく、チューブラー同時二軸延伸法を採用してもよい。また、ガスバリアー材層を構成するフィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様などの所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷または裏刷り印刷などをすることができる。酸素吸収性多層フィルムの形状は、特に限定されず、フラットフィルム、エンボス加工フィルムなどのいずれであってもよい。この酸素吸収性多層フィルムからなる包装材料は、各種形状の包装容器に成形して使用することが可能である。装容器の形態としては、ケーシング、袋状物などを示すことができる。多層フィルムから得られる包装材料の形態としては、三方または四方シールの通常のパウチ類、ガセット付パウチ類、スタンディングパウチ類、ピロー包装袋などが挙げられる。多層フィルムがフラットフィルムである場合は、通常の方法により成形して所望の形態の包装材料とすればよく、チューブ状原反の場合は、そのまま、ケーシングや袋状物とすればよい。酸素吸収性多層フィルムを用いてなる包装材料は、これを構成する樹脂の融点以下の温度で再加熱し、絞り成形などの熱成形法、ロール延伸法、パンタグラフ式延伸法、またはインフレーション延伸法などにより、一軸または二軸延伸することによって、延伸された成形品とすることができる。本発明の樹脂組成物を用いて得られる包装材は、酸素による内容物の劣化を防止し、シェルフライフを向上させるために有効である。充填できる内容物は、特に限定されないが、例えば、餅、ラーメン、果物、ナッツ、野菜、肉製品、幼児食品、コーヒー豆粉、食用油、ソース類、マヨネーズ、ケチャップ、ドレッシング類、佃煮類、乳製品類、和洋菓子類などの食品;ビール、ワイン、フルーツジュース、炭酸ドリンクなどの飲料;医薬品;化粧品;電子材料;医療器材;銀または鉄製部品用の包装材;接着剤、粘着剤などの化学品;ケミカルカイロなどの雑貨品;などが挙げられる。以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、各例中の部およびは、特に断りのない限り、重量基準である。各種の測定については、以下の方法に従って行った。共役ジエン重合体環化物の重量平均分子量Mwゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算分子量として求めた。なお、溶出溶剤としては、テトラヒドロフランを使用した。共役ジエン重合体環化物の不飽和結合減少率iM.A.GolubandJ.Heller,Can.J.Chem.,第41巻,9371963.およびiiY.TanakaandH.Sato,J.Polym.Sci:Poly.Chem.Ed.,第17巻,30271979.の文献に記載された方法を参考にして、プロトンNMR測定により求めた。なお、共役ジエン重合体中の共役ジエン単量体単位部分において、環化反応前の全プロトンピーク面積をSBT、二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積をSBU、環化反応後の全プロトンピーク面積をSAT、二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積をSAUとすると、環化反応前の二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積比率SBは、式:SB=SBU/SBTで表され、環化反応後の二重結合に直接結合したプロトンのピーク面積比率SAは、式:SA=SAU/SATで表される。従って、不飽和結合減少率は、式:不飽和結合減少率=100×SB-SA/SBにより求められる。ガラス転移温度示差走査熱量計セイコーインスツル社製、EXSTAR6000DSCを用いて、窒素気流中、昇温速度10°C/分で測定した。酸素濃度パウチ内部の酸素濃度は、注射器によりパウチ内部の気体の一部を抜き取って、酸素濃度計セラマテック社製、フードチェッカーHS-750を用いて測定した。臭気レベル臭気は、官能試験により試験者5名が下記の基準に基づいて評価を行い、その平均点を臭気レベルとした。全く臭いが感じられない評価点1僅かに臭いが感じられる評価点2少し酸臭が感じられる評価点3酸臭が強い評価点4酸臭がかなり強い評価点5製造例攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えた耐圧反応器に、10mm角に裁断したポリイソプレンシス-1,4単位73、トランス-1,4単位22、3,4-単位5、重量平均分子量243,100100部を、シクロヘキサン374部とともに仕込んだ。反応器内を窒素置換した後、75°Cに加温して攪拌下でポリイソプレンをシクロヘキサンに完全に溶解した後、p-トルエンスルホン酸トルエン中で、水分量が150ppm以下になるように、還流脱水したもの0.95部を、15のトルエン溶液として添加し、温度が80°Cを超えないように制御しながら環化反応を行った。7時間反応させた後、炭酸ナトリウム0.59部を含む25炭酸ナトリウム水溶液を添加して反応を停止した。80°Cで、共沸還流脱水により水を除去した後、孔径2μmのガラス繊維フィルターにて系中の触媒残渣を除去した。得られた溶液からシクロヘキサンを留去して、さらに、真空乾燥によってトルエンを除去して、固形状の共役ジエン重合体環化物を得た。共役ジエン重合体環化物の重量平均分子量は190,800であり、不飽和結合減少率は64.6であり、ガラス転移温度は60°Cであった。得られた固形状の共役ジエン重合体環化物は、単軸混練押出機40φ、L/D=25、ダイス径3mm×1穴、池貝社製を用いて、シリンダー1:140°C、シリンダー2:150°C、シリンダー3:160°C、シリンダー4:170°C、ダイス温度170°C、回転数25rpmの混練条件で混練し、ペレット化した。実施例1製造例で得た共役ジエン重合体環化物のペレット21部、イソステアリン酸クローダ社製Prisorine3505、流動点JISK2269-80°C以下7部、流動パラフィンカネダ社製ハイコールK-3502部、およびポリアミド6樹脂のペレット三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバミッド1015C70部を混合し、得られた混合物を、二軸混練押出機43φ、L/D=33.5、ベルストルフ社製ZE40Aを用いて、シリンダー1:150°C、シリンダー2:200°C、シリンダー3:200°C、シリンダー4:200°C、ダイス温度220°C、回転数150rpmの混練条件で混練し、ペレット化することにより、実施例1の樹脂組成物のペレットを得た。この実施例1の樹脂組成物は、ポリアミド6樹脂中に、共役ジエン重合体環化物、イソステアリン酸および流動パラフィンからなる酸素吸収性樹脂組成物が分散した構成を有していた。実施例1の樹脂組成物を試料としてガラス転移温度を測定したところ、樹脂組成物中の酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は15°Cであった。実施例1の樹脂組成物における、各成分の配合量および酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、表1に示した。次いで、Tダイおよび二軸延伸試験装置を接続したラボプラストミル単軸押出機をシリンダー1:180°C、シリンダー2:225°C、シリンダー3:225°C、ダイス温度225°C、回転数10rpmの混練条件で用いて、実施例1の樹脂組成物のペレットを混練し、引き取り速度2.0m/min、巻き取りロール温度40°Cの条件で、幅100mm、厚さ20μmのフィルムに成形することにより、実施例1のフィルムを得た。得られた実施例1のフィルムについては100mmの長さに裁断して、次のように、酸素吸収試験に供した。すなわち、裁断したフィルムを300mm×400mmのアルミパウチに入れ、アルミパウチ内の空気を完全に追い出した後に、50ccの空気を注入して、アルミパウチを密封した。この直後にアルミパウチ内の酸素濃度を測定し、その後、アルミパウチを23°Cで7日間静置した。7日間静置後、アルミパウチ内の酸素濃度を測定することにより、実施例1のフィルムが吸収した酸素の総量を求めた。最後に、アルミパウチを開封してアルミパウチ内部の臭気レベルの評価を行った。これらの測定結果は表1に示した。実施例2ポリアミド6樹脂のペレット70部に代えて、ポリブチレンテレフタレート樹脂のペレット三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバデュラン502070部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、実施例2の樹脂組成物のペレットを得た。この実施例2の樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂中に、共役ジエン重合体環化物、イソステアリン酸および流動パラフィンからなる酸素吸収性樹脂組成物が分散した構成を有していた。実施例2の樹脂組成物を試料としてガラス転移温度を測定したところ、樹脂組成物に含まれる酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は15°Cであった。実施例2の樹脂組成物における、各成分の配合量および酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、表1に示した。また、実施例2の樹脂組成物を実施例1と同様に成形することにより、実施例2のフィルムを得て、このフィルムを実施例1と同様の酸素吸収試験に供した。酸素吸収試験の結果から求めた7日間で実施例2のフィルムが吸収した酸素の総量と臭気レベル評価の測定結果は表1に示した。実施例3イソステアリン酸7部に代えて、ダイマー酸の水素添加物クローダ社製Pripol1009、炭素数36、流動点JISK22695°C以下4部を用い、流動パラフィンの使用量を5部に変更したこと以外は実施例1と同様にして、実施例3の樹脂組成物のペレットを得た。この実施例3の樹脂組成物は、ポリアミド6樹脂中に、共役ジエン重合体環化物、ダイマー酸の水素添加物および流動パラフィンからなる酸素吸収性樹脂組成物が分散した構成を有していた。実施例3の樹脂組成物を試料としてガラス転移温度を測定したところ、樹脂組成物に含まれる酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は15°Cであった。実施例3の樹脂組成物における、各成分の配合量および酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、表1に示した。また、実施例3の樹脂組成物を実施例1と同様に成形することにより、実施例3のフィルムを得て、このフィルムを実施例1と同様の酸素吸収試験に供した。酸素吸収試験の結果から求めた7日間で実施例3のフィルムが吸収した酸素の総量と臭気レベル評価の測定結果は表1に示した。実施例4イソステアリン酸7部に代えて、ダイマー酸の水素添加物クローダ社製Pripol1009、炭素数36、流動点JISK22695°C以下4部を用い、流動パラフィンの使用量を5部に変更したこと以外は実施例2と同様にして、実施例4の樹脂組成物のペレットを得た。この実施例4の樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂中に、共役ジエン重合体環化物、ダイマー酸の水素添加物および流動パラフィンからなる酸素吸収性樹脂組成物が分散した構成を有していた。実施例4の樹脂組成物を試料としてガラス転移温度を測定したところ、樹脂組成物に含まれる酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は15°Cであった。実施例4の樹脂組成物における、各成分の配合量および酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、表1に示した。また、実施例4の樹脂組成物を実施例1と同様に成形することにより、実施例4のフィルムを得て、このフィルムを実施例1と同様の酸素吸収試験に供した。酸素吸収試験の結果から求めた7日間で実施例4のフィルムが吸収した酸素の総量と臭気レベル評価の測定結果は表1に示した。比較例1イソステアリン酸に代えて、炭素数18の直鎖不飽和脂肪酸であるオレイン酸和光純薬工業社製、流動点JISK226915°C以下7部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較例1の樹脂組成物のペレットを得た。この比較例1の樹脂組成物は、ポリアミド6樹脂中に、共役ジエン重合体環化物、オレイン酸および流動パラフィンからなる酸素吸収性樹脂組成物が分散した構成を有していた。比較例1の樹脂組成物を試料としてガラス転移温度を測定したところ、樹脂組成物に含まれる酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は15°Cであった。比較例1の樹脂組成物における、各成分の配合量および酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、表1に示した。また、比較例1の樹脂組成物を実施例1と同様に成形することにより、比較例1のフィルムを得て、このフィルムを実施例1と同様の酸素吸収試験に供した。酸素吸収試験の結果から求めた7日間で比較例1のフィルムが吸収した酸素の総量と臭気レベル評価の測定結果は表1に示した。比較例2イソステアリン酸を用いずに、流動パラフィンの使用量を9部に変更したこと以外は実施例1と同様にして、比較例2の樹脂組成物のペレットを得た。この比較例2の樹脂組成物は、ポリアミド6樹脂中に、共役ジエン重合体環化物および流動パラフィンからなる酸素吸収性樹脂組成物が分散した構成を有していた。比較例2の樹脂組成物を試料としてガラス転移温度を測定したところ、樹脂組成物に含まれる酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は15°Cであった。比較例2の樹脂組成物における、各成分の配合量および酸素吸収性樹脂組成物のガラス転移温度は、表1に示した。また、比較例2の樹脂組成物を実施例1と同様に成形することにより、比較例2のフィルムを得て、このフィルムを実施例1と同様の酸素吸収試験に供した。酸素吸収試験の結果から求めた7日間で比較例2のフィルムが吸収した酸素の総量と臭気レベル評価の測定結果は表1に示した。以上の結果から分かるように、脂肪酸を含有しない酸素吸収性樹脂組成物により構成された樹脂組成物は、23°Cの条件下では7日間経過しても酸素吸収性能を殆ど発揮しないものであった比較例2。また、不飽和脂肪酸であるオレイン酸を含有してなる酸素吸収性樹脂組成物により構成された樹脂組成物は、酸素吸収性能は発揮するものの、酸素吸収に伴って臭気を発生するものであった比較例1。一方、本発明の樹脂組成物は、23°Cという比較的低い温度条件下であっても、7日間で十分な酸素吸収性能を発揮する酸素吸収性に優れるものであり、しかも、酸素吸収を行ったにも関わらず、低い臭気レベルを維持したことから、酸素吸収に伴う臭気の発生が抑制された低臭気性に優れたものであるといえる実施例1~4。"