"矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分とが、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させるようにしていることを特徴とする矯正歯科治療促進装置。前記振動用構造体に、前記接触部分を前記矯正対象の歯の前面と裏面とに押し付ける弾性部分がさらに構造化され、前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも下方位置で、前記矯正対象の歯に接触させることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記振動用構造体の前記接触部分と前記伝達部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも上方位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面の上部に被せ可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与するものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記接触部分は、軟質材料であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記接触部分と前記伝達部分は生体安定性の高い樹脂材料製であり、前記起振部分は、生体安定性の高い樹脂材料で気密にモールドされていることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記接触部分は取り替え可能であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されていることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれていることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられていることを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の矯正歯科治療促進装置。前記接触部分は、塑性変形することを特徴とする請求項5に記載の矯正歯科治療促進装置。しかしながら、歯3aにマルチブラケット装置6を装着した状態で、さらに振動用マウスピースを歯3aに装着若しくは脱着する際に、不用意にブラケット4や矯正用ワイヤー5に干渉するとマルチブラケット装置6のアライメントが狂うおそれがある。また、振動用マウスピースを装着若しくは脱着する際に、不用意にブラケット4等と干渉すると、ブラケット4が脱落するおそれもある。本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、歯にマルチブラケット装置を装着した状態で、振動を効率よく矯正対象の歯に付与することができ、かつ装着脱着の際に、不用意にブラケット等と干渉するおそれのない矯正歯科治療促進装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本発明は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分とが、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させるようにしていることを特徴とする矯正歯科治療促進装置を提供するものである。前記振動用構造体に、前記接触部分を前記矯正対象の歯の前面と裏面とに押し付ける弾性部分がさらに構造化され、前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも下方位置で、前記矯正対象の歯に接触させる構成とすることができる。前記振動用構造体の前記接触部分と前記伝達部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも上方位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面の上部に被せ可能な形状に形成されている構成とすることができる。前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与する構成とすることができる。前記接触部分は、軟質材料である構成とすることができる。前記接触部分と前記伝達部分は生体安定性の高い樹脂材料製であり、前記起振部分は、生体安定性の高い樹脂材料で気密にモールドされている構成とすることができる。前記接触部分は取り替え可能である構成とすることができる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。前記接触部分は、塑性変形する構成とすることができる。本発明によれば、矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズ横幅で、起振部分と接触部分と伝達部分とを構造化する。そして、この振動用構造体の接触部分は、歯に装着したマルチブラケット装置のブラケットや矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させる。これにより、アタッチメント型の振動用構造体を装着若しくは脱着する際に、ブラケット等と干渉しないから、マルチブラケット装置のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケットが脱落することもなくなる。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、図9aに示したマルチブラケット装置6を装着していることが前提である。すなわち、マルチブラケット装置6は、同図のように、歯列3の歯3aの前面若しくは裏面に取付けたブラケットワイヤー係止用金具4に跨って一連に矯正用ワイヤー5を係止するものである。なお、ブラケット4と矯正用ワイヤー5は、歯3aの全てに取付ける必要は無く、矯正対象の歯3a若しくはその付近の歯3a以下、単に歯3aと称することがある。に跨って取付けるだけでもよい。また、矯正対象の歯3aは1本だけに限らないことは言うまでもない。そして、矯正用ワイヤー5の戻り力で歯3aに一定力の静荷重を付与することで、歯列3の歯並びや咬み合わせを矯正するものである。マルチブラケット装置6のブラケット4と矯正用ワイヤー5は、歯3aの上下方向の略中間部付近に取付けられる。図1および図2は、第1実施形態の矯正歯科治療促進装置である。図1aに示すように、歯列3の歯3aの前面3p裏面3qでも可には、予めブラケット4に跨って矯正用ワイヤー5が係止されている。振動用構造体振動用ユニット10Aは、少なくとも起振部分11と、接触部分12と、起振部分11の振動を接触部分12に伝達する伝達部分13と、弾性部分14とが構造化ユニット化されている。そして、歯列3の矯正対象の歯3a若しくはその付近の歯3aに着脱可能なサイズ1本若しくは数本の歯3aに相当する横幅に設定されている。起振部分アクチュエータ11は、例えば、回転軸に取付けた偏心錘で機械的振動を生成する電動モータ、あるいは往復運動する可動子を有するリニアモータである。例えば、偏心回転振動モータとしては、ミネベア社の型番KHN4NZを用いることができる。また、円盤コイン型振動モータとしては、TPC社の型番FM34Fを用いることができる。特に、市販の円盤コイン型振動モータを用いることで、回転モータの際に必要となる、回転部位の阻害を防止するカバーの設置が不要になり、より装置をコンパクト化できる。接触部分12は、生体安定性の高い樹脂材料製で、起振部分11は、同様に生体安定性の高い樹脂材料製のフラットな樹脂ブロック体15A内に気密にモールド収納されている。これらの生体安定性の高い樹脂材料としては、マウスピースまたはマウスガードの材料として広く用いられ、衛生面の安全性が保証された材料が好ましい。例えば、高分子材料であるEVAエチレン酢酸ビニル樹脂は、歯や歯肉へのアレルギー等の影響を抑えることができ、電気的絶縁性が確保できることからも好ましい。接触部分12は、ショアA硬度90以下の軟質樹脂であることが望ましい。接触部分12を軟質材料とすることで、使用者毎に異なる歯列形状に適合して、安定して振動を伝えることができる。また、接触部分12は、塑性変形する材料で構成されていてもよい。接触部分12の軟質材料が塑性変形することで、さまざまな歯列の形状に接触部分が適合し、確実に歯列に振動を伝えることができる。さらに、振動の高速成分を緩和することにより、使用者の歯列や歯肉への損傷を防ぐことができる。塑性変形する軟質材料は、特に限定するものではないが、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ビーズワックスまたはこれらの混合物が好適である。具体例としては、マイクロクリスタリンワックスでは、日本製鑞製Hi-Mic1045、パラフィンワックスでは、日本製鑞製ParaffinWAX-115や、歯科用で広く用いられているルビー社製パラフィンワックスがある。これらを混合した材料としては、GC社製ソフトプレートワックス、バイトワックスなどが挙げられる。これらの材料は、適正な変形能を有することに加え、歯科用途や食品用途で広く使用されていることから、口腔内でも安全に使用できる。また、伝達部分13と弾性部分14は、後述するように、ショアA硬度90以上の硬質樹脂であることが望ましい。伝達部分13と弾性部分14を硬質樹脂とすることで、起振部分11の振動を確実に歯列3に伝達することができる。さらに、接触部分12を伝達部分13から取り外し可能とすることで、接触部分12が使用者にとって最適な硬度となるよう選択することができる。弾性部分14は、側面視で略逆U字状に湾曲させたばね性を有する、生体安定性の高い硬質の樹脂材料で形成されている。弾性部分14は、非使用時は、図1bのようにばね力で内向きに撓んでいて、使用時には、図1aのように指で外向きに開くことができる。伝達部分13は、弾性部分14の両アーム部14aの下端部からそれぞれ内方に突出させた軸状部であり、弾性部分14と同様に、生体安定性の高い硬質の樹脂材料で形成されている。そして、内向きに撓んだ弾性部分14のアーム部14aを指で外向きに開いて、各接触部分12を歯列3の上方から歯3aの前面3p側と裏面3q側に位置させる。その後、指を離すと、アーム部14aがばね力で内向きに撓むことで、各接触部分12を歯3aの前面3pと裏面3qとに同時に押し付けるようになる。なお、ここでの歯列3の上方または下方の表現は、下側の歯列3を前提としているものであって、上側の歯列3では、歯列3の下方または上方の表現に置き換えて理解されたい。このような手順でアタッチメント型の振動用構造体10Aを歯列3に取り付けることができ、逆の手順で振動用構造体10Aを歯列3から取り外すことができる。つまり、振動用構造体10Aは、歯列3に着脱可能になっている。前述のように、マルチブラケット装置6のブラケット4と矯正用ワイヤー5は、歯列3の上下方向の略中間部に取付けられている。そこで、弾性部分14のアーム部14aの長さを設定して、各接触部分12は、歯3aに取付けたブラケット4および矯正用ワイヤー5よりも下方位置で、歯3aに接触させるようにする。すなわち、振動用構造体10Aの接触部分12は、歯3aに装着したブラケット4およびワイヤー5と干渉しない位置で、歯3aの前面3pと裏面3qとを挟み込んで直に接触させるようになっている。振動用構造体10Aの接触部分12は、図2aに示すように、1本の歯3aのサイズ幅W1、または数本の歯3aに跨るサイズ幅W2である。なお、起振部分11、伝達部分13、弾性部分14のサイズは、接触部分12と同じである必要はなく、適宜に設定することができる。図1aのように、起振部分11を駆動するための電源交流または直流供給部分16および制御部分17は、口腔外に設置されて、起振部分11と配線18で接続されている。図1cのように、伝達部分13と弾性部分14必要があれば樹脂ブロック体15Aもとを、接触部分12と同じ樹脂材料12 ́で被覆することができる。これによれば、伝達部分13と弾性部分14は、直に口腔内に接触しなくなり、例えば、塩化ビニルやABS樹脂等のように、必ずしも生体安全性が高くない材料を使用することが可能となる。また、接触部分12を軟化点80°C以下の樹脂材料で成形することができる。なお、伝達部分13と弾性部分14は、軟化点80°C以上の樹脂材料で成形する。軟化点80°C以下の樹脂材料としては、EVAエチレン酢酸ビニル樹脂があり、軟化点80°C以上の樹脂材料としては、ポリアセタール、ABSがある。このように構成すれば、湯等を用いて歯3aに接触する接触部分12の樹脂材料を軟化させ、その後、使用者の歯3aに当てて硬化させる。これにより、使用者の歯3aの形状に合うように接触部分12を成形し直せるので、振動が安定して歯に伝達されるようになる。さらに、接触部分12は、伝達部分13から取り外し可能な構成とすることができる。すなわち、接触部分12は、使用者毎に洗浄し、再使用してもよいが、衛生上好ましくない。そこで、接触部分12を取り外して、他の使用者用の接触部分12に交換することで、伝達部分13や弾性部分14を含む装置全体を複数の使用者に使用することが可能となる。また、図2bのように、起振部分11を駆動するための電源直流のボタン電池等供給部分16および制御部分17は、起振部分11とともに樹脂ブロック体15A内に気密にモールドして組み込むこともできる。なお、21は、フレキシブル基板である。第1実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、歯3aに着脱可能なサイズ横幅で、起振部分11と接触部分12と伝達部分13とを構造化する。そして、この振動用構造体10Aの接触部分12は、歯3aに装着したマルチブラケット装置6のブラケット4や矯正用ワイヤー5と干渉しない位置で、歯3aの前面3pと裏面3qとを挟み込んで直に接触させる。これにより、アタッチメント型の振動用構造体10Aを装着若しくは脱着する際に、ブラケット4等と干渉しないから、マルチブラケット装置6のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケット4が脱落することもなくなる。また、振動用構造体10Aの接触部分12は、歯3aの付近の歯3aの一部に接触させることができ、振動を効率よく歯3aに付与することができる。さらに、使用者がオーダーメイドする振動用マウスピースのように、歯列3全体に被せて装着するのではなく、歯列3の歯3aの一部に装着するものであるから、コンパクトとなり、かつ汎用性も格段に向上するようになる。また、弾性部分14のアーム部14aで接触部分12を押し広げて、歯3aに装着したブラケット4等よりも下方位置で、接触部分12を歯3aの前面3pと裏面3qとに弾性力で押し付けて接触させることができる。したがって、歯3aに振動を確実に伝達できるとともに、接触部分12はブラケット4等に接触しないうえ、振動用構造体10Aの装着若しくは脱着も簡単に行えるようになる。さらに、起振部分11を歯3aの咬合面3rと平行方向な方向に振動を付与するように配置すれば、振動伝達効率が良好な咬合面3rと平行方向の振動を歯3aに付与することができる。また、接触部分12を軟質材料で形成すれば、軟質材料の接触部分12が歯3aの曲面に馴染みやすくなるので、効果的な振動を歯3aに付与することができる。さらに、接触部分12と伝達部分13を生体安定性の高い樹脂材料製とし、起振部分11を生体安定性の高い樹脂材料の樹脂ブロック体15A内に気密にモールドすれば、口腔内に入る振動用構造体10Aの安全性が高まるようになる。また、接触部分12を取り替え可能とすれば、接触部分12は使い捨てとして、取り替えることで衛生的になる。さらに、電源供給部分16および制御部分17を口腔外に設置することで、振動用構造体10Aがコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。また、電源供給部分16と制御部分17も振動用構造体10Aの樹脂ブロック体15A内に組み込む気密にモールドことで、携帯性が良好になる。図3は、第2実施形態の矯正歯科治療促進装置である。図3aに示すように、振動用構造体10Bの接触部分12と伝達部分13は、側面視で略逆U字状の樹脂ブロック体15Bとして形成され、歯3aに装着したブラケット4およびワイヤー5よりも上方位置で、歯3aの前面3pと裏面3qの上部に被せ可能な形状に形成されている。なお、樹脂ブロック体15Bに弾力を持たせて、弾力で歯3aに被せることもできる。なお、図3aは切歯部分の断面図、図3bは臼歯部分の断面図である。振動用構造体10Bの接触部分12と伝達部分13の樹脂ブロック体15Bは、生体安定性の高い軟質の樹脂材料EVA等で形成されている。また、歯3aの前面3p側に相当する部位には、歯3aの咬合面3rと平行方向な方向に歯3aに振動を付与するように起振部分11を気密にモールドしている。そして、第1実施形態の振動用構造体10Aと同様に、図3aのように、起振部分11を駆動するための電源交流または直流供給部分16および制御部分17は、口腔外に設置されて、起振部分11と配線18で接続されている。また、図3cのように、起振部分11を駆動するための電源直流のボタン電池等供給部分16および制御部分17は、起振部分11とともに樹脂ブロック体15B内に気密にモールドして組み込むこともできる。第2実施形態の矯正歯科治療促進装置であれば、接触部分12と伝達部分13としての樹脂ブロック体15Bを、歯3aに装着したブラケット4等よりも上方位置で、歯3aの前面3pと裏面3qの上部に弾力で被せる。これにより、接触部分12を歯3aの前面3pと裏面3qとに押し付けて接触させることができる。したがって、歯3aに振動を確実に伝達できるとともに、接触部分12はブラケット4等に接触しないうえ、振動用構造体10Bの装着若しくは脱着も簡単に行えるようになる。なお、その他の作用効果は、第1実施形態と同様である。また、振動用構造体10Bの樹脂ブロック体15Bを歯3aの前面3pと裏面3qの上部に被せるものであるが、上の歯と下の歯を咬み合わせることで、樹脂ブロック体15Bが歯3aの上部から抜け外れないように保持することが好ましい。一方、第1実施形態では、口腔内に入る起振部分11電源供給部分16および制御部分17も含むは、樹脂ブロック体15Aに気密にモールドしている。また、第2実施形態では、口腔内に入る起振部分11電源供給部分16および制御部分17も含むは、樹脂ブロック体15Bに気密にモールドしている。ここで、電装品20である起振部分11電源供給部分16および制御部分17も含むは、口腔内に入るものであるから、樹脂ブロック体15A,15Bに電装品20を気密若しくは水密状態で内蔵することで、安全性を保証することができる。それと同時に、樹脂ブロック体15A,15Bや電装品20の異常状態を検出して、この検出手段の異常状態検出時に、電装品20の駆動を停止させること、あるいは使用者に異常を知らせることで、安全性を保証しなければならない。電装品20自体の異常状態としては、例えば、起振部分11や制御部分17がショートしたような場合である。また、樹脂ブロック体15A,15Bの異常状態としては、樹脂ブロック体15A,15Bに亀裂等が生じて水分唾液等が電装品20に浸入したような場合である。そこで、これらに異常状態が生じた時に、電装品20の駆動を停止させることで、安全性を保証する手段を次に説明する。図4aに概念図を示すように、樹脂ブロック体15A,15B内には、電装品20や樹脂ブロック体15A,15Bの異常状態を検出する検出手段40を備えている。また、この検出手段40の異常状態検出時に、電装品20の駆動を停止させる駆動停止手段41を備えている。なお、21は、電装品20を取付けるフレキシブル基板である。そして、検出手段40で異常状態を検出した時に、駆動停止手段41で電装品20の駆動を停止させる。これにより、スイッチ22図4b参照等をオンしても電装品20が駆動しないので、使用者に振動用構造体10A,10Bを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。次に、検出手段40と駆動停止手段41の具体例を説明する。第1に、電装品20の異常電流値を検出する検出手段40として、図4bのように、起振部分11の駆動回路に、電流計電流センサ40Aを設ける。また、駆動停止手段41として、スイッチング素子41Aを設ける。電装品20の異常電流値は、電装品20自体のショートにより生じる。また、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電流値が異常に変動電流値が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常電流値過電流を電流計40Aで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。また、電装品20の異常電流値を検出する検出手段40としては、図5aのようなヒューズ40Bもあり、このヒューズ40Bを起振部分11の駆動回路に設ける。そして、異常電流値をヒューズ40Bで検出すると、ヒューズ40Bが破断溶断して駆動回路を遮断するので、起振部分11の駆動が停止する。なお、ヒューズ40Bは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段41を兼用することになる。さらに、図6bのように、駆動回路内で電圧差の大きい回路部分例えば電源とグランド42を、電装品20を取付けるフレキシブル基板21の浸水する可能性の高い部分例えば、基板の外周縁を近距離で併走させる。これにより、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で回路部分40Iがショートした場合に、電流値が異常に変動電流値が急激に上昇する。この回路部分40Iは、フレキシブル基板21の外周縁に位置するから、水分の浸入でショートしやすく、ショート時の異常電流値を検出しやすい。この回路部分40Iが異常電流値を検出する検出手段40となる。また、駆動回路にヒューズ40Bを設ける。そして、異常電流値を回路部分40Iで検出すると、ヒューズ40Bが破断溶断して駆動回路を遮断するので、起振部分11の駆動が停止する。なお、ヒューズ40Bは、電装品の駆動を停止させる駆動停止手段41となる。第2に、電装品20の異常電圧値を検出する検出手段40として、図4bのように、起振部分11の駆動回路に、電圧計電圧センサ40Cを設ける。また、駆動停止手段41として、スイッチング素子41Aを設ける。電装品20の異常電圧値は、電装品20自体のショートにより、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。また、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常電圧値を電圧計40Cで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第3に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15A,15Bの電装品20の収納空間の異常温度を検出する検出手段40として、図5bのように、温度計温度センサ40Dを設ける。また、駆動停止手段41として、スイッチング素子41Aを設ける。電装品20の異常温度は、電装品20自体のショート等による発熱機器異常により、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。また、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常温度を温度計40Dで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。温度計40D以外に、サーミスタ、熱電対、バイメタルを用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化でスイッチング素子41Aをオフすることで回路を遮断することができる。バイメタルは、異常温度を検出すると形状が変化し、この形状の変化でスイッチングオフすることで回路を遮断することができる。第4に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段40として、図5bのように、水分計水分センサ若しくは湿度計湿度センサ40Eを設ける。異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から水分唾液等が浸入した場合に、水分若しくは湿度が異常に変動水分量若しくは湿度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計40Eで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第5に、電装品20を収納する収納空間の異常気圧を検出する検出手段40として、図5bのように、気圧計気圧センサ40Fを設ける。異常気圧は、樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動気圧が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常気圧を気圧計40Fで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第6に、電装品20を収納する収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段40として、図5bのように、ガス濃度計ガス濃度センサ40Gを設ける。異常ガス濃度は、樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動ガス濃度が急激に低下することにより生じる。そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計40Gで検出すると、この検出信号がベースに印加されることでスイッチング素子41Aがオフするので、起振部分11の駆動が停止する。第7に、駆動停止手段41は、検出手段40の検出信号による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、検出手段40から検出信号が入ると、駆動停止手段41で即時に回路を遮断することで電装品20の駆動を停止させることができる。この駆動停止手段としては、図5bのように、例えばスイッチング素子スイッチングトランジスタ41Aがある。なお、回路の遮断状態を保持する保持ラッチ回路を設けることが好ましい。第8に、駆動停止手段41は、回路素子の形状変化による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、形状変化する回路素子として、例えば異常温度を検出する手段40としてのバイメタル回路素子は、異常温度を検出したときに反り返って形状が変化して回路を遮断することで電装品20の駆動を停止させることができる。また、異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段40として、図6aのように、水分若しくは湿度に応じて伸縮する吸水性ゲル40Hに、駆動停止手段41として、スライドスイッチ41Bを設置する。この吸水性ゲル40Hは、水分若しくは湿度が少ない乾燥時は、スライドスイッチ41Bがオン状態である。そして、異常水分若しくは異常湿度を検出したときに膨潤して形状が変化して、矢印側の図のように、スライドスイッチ41Bが離れて回路を遮断することで電装品20の駆動を停止させることができる。吸水性ゲル40Hとしては、例えば、住友精化社製の吸水性樹脂SSゲルが適当である。なお、回路の遮断状態を保持する保持機構若しくは保持ラッチ回路を設けることが好ましい。第9に、駆動停止手段41は、回路素子の破損による回路遮断である構成とすることができる。これによれば、破損する回路素子として、例えば異常電流値を検出する検出手段としてのヒューズ回路素子40Bは、異常電流値を検出したときに破断溶断して回路を遮断することで、電装品20の駆動を停止させることができる。一方、電装品20または樹脂ブロック体15A,15Bに異常状態が生じた時に、使用者に異常を知らせることで、安全性を保証する手段を次に説明する。図7aに概念図を示すように、樹脂ブロック体15A,15B内には、電装品20や樹脂ブロック体15A,15Bの異常状態を検出する検出手段40を備えている。また、この検出手段40の異常状態検出時に、使用者に異常を知らせる異常呈示手段43を備えている。そして、検出手段40で電装品20や樹脂ブロック体15A,15Bの異常状態を検出した時に、異常呈示手段43で使用者に異常を知らせる。これにより、振動用構造体10A,10Bを使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。次に、検出手段40と異常呈示手段43の具体例を説明する。第1に、電装品20の異常電流値を検出する検出手段40として、図7bのように、電装品20の駆動回路に、電流計電流センサ40Aを設ける。また、異常呈示手段43として、警告音を発生させるブザー43Aまたは警告光を発生させるLED発光素子43Bを設ける。なお、ブザー43AとLED43Bを一緒に設けてもよい。電装品20の異常電流値は、電装品20自体のショートにより生じる機器異常。また、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電流値が異常に変動電流値が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常電流値過電流を電流計40Aで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第2に、電装品20の異常電圧値を検出する検出手段40として、図7bのように、電装品20の駆動回路に、電圧計電圧センサ40Cを設ける。また、異常呈示手段43として、警告音を発生させるブザー43Aまたは警告光を発生させるLED発光素子43Bを設ける。電装品20の異常電圧値は、電装品20自体のショートにより、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。また、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショートした場合に、電圧値が異常に変動電圧値が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常電圧値を電圧計40Cで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第3に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の異常温度を検出する検出手段40として、図8aのように、温度計温度センサ40Dを設ける。また、異常呈示手段43として、警告音を発生させるブザー43Aまたは警告光を発生させるLED発光素子43Bを設ける。電装品20の異常温度は、電装品20自体のショート等による発熱機器異常により、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。また、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から浸入した水分唾液等で電装品20がショート等で発熱した場合に、温度が異常に変動温度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常温度を温度計40Dで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。温度計40D以外に、サーミスタ、熱電対を用いることもできる。サーミスタと熱電対は、異常温度を検出すると出力電圧が変化し、この出力電圧の変化検出信号でブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第4に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の異常水分若しくは異常湿度を検出する検出手段40として、図8aのように、水分計水分センサ若しくは湿度計湿度センサ40Eを設ける。異常水分若しくは異常湿度は、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から水分唾液等が浸入した場合に外殻異常、水分若しくは湿度が異常に変動水分量若しくは湿度が急激に上昇することにより生じる。そこで、この異常水分若しくは異常湿度を水分計若しくは湿度計40Eで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。図8bのように、水分計水分センサ若しくは湿度計湿度センサ40Eに代えて、回路が開成した短絡検出部40Hを設けて、水分若しくは湿度で短絡検出部40Hを短絡ショート...回路が閉成させる。この短絡検知部40Hの短絡で、制御信号がスイッチング素子50のベースに印加されることで、LED発光素子43Bを点滅させることができる。第5に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の異常気圧を検出する検出手段40として、図8aのように、気圧計気圧センサ40Fを設ける。異常気圧は、樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の気圧を予め高めておき、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から収納空間の気圧が抜けた場合に、気圧が異常に変動気圧が急激に下降することにより生じる。そこで、この異常気圧を気圧計40Fで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第6に、電装品20を収納する樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間の異常ガス濃度を検出する検出手段40として、図8aのように、ガス濃度計ガス濃度センサ40Gを設ける。異常ガス濃度は、樹脂ブロック体15A,15Bの収納空間に予め不活性ガスを充填しておき、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から収納空間の不活性ガスが抜けた場合に、ガス濃度が異常に変動ガス濃度が急激に低下することにより生じる。そこで、この異常ガス濃度をガス濃度計40Gで検出すると、この検出信号により、ブザー43Aから警告音を発生させ、またはLED発光素子43Bを点滅させる等する。第7に、検出手段40と異常呈示手段43とを兼ねたものとして、図8cdのように、水分により色を変化させる感水シート43Cを樹脂ブロック体15A,15B内に設ける。感水シート43Cは、水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化するものであり、検出手段を兼ねている。感水シート43Cは、携帯電話等の水没検出シールとして汎用されており、特許第3058634号で公知である。また、例えばアドバンテック東洋社製の乾燥度試験紙、水分試験紙、塩化コバルト紙等がある。感水シート43Cは、樹脂ブロック体15A,15B内のフレキシブル基板21の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板21を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。そして、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から内部に水分唾液等が浸入し、感水シート43Cが水分を吸収すると、吸水した部分の色が変化することで、使用者に視覚を通じて異常を知らせることができる。第8に、検出手段40と異常呈示手段43とを兼ねたものとして、図8cdのように、水分により味を変化させる味覚シート43Dを樹脂ブロック体15A,15B内に設ける。味覚シート43Dは、水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すものであり、検出手段を兼ねている。味覚シート43Dとしては、例えばアドバンテック東洋社製の食塩含浸濾紙がある。味覚シート43Dは、樹脂ブロック体15A,15B内のフレキシブル基板21の前後位置にそれぞれ設けることが好ましい。また、フレキシブル基板21を内部に完全に収納するような袋状であることがより好ましい。そして、樹脂ブロック体15A,15Bの亀裂等から内部に水分唾液等が浸入し、味覚シート43Dが水分を吸収すると、吸水した部分に予め染みこませている食塩等が溶け出すことで、使用者に味覚を通じて異常を知らせることができる。以上のように、本発明に係る矯正歯科治療促進装置は、矯正対象の歯に付与する振動を生成する起振部分と、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に当接して前記起振部分の振動を前記矯正対象の歯に付与する接触部分と、前記起振部分の振動を前記接触部分に伝達する伝達部分と、を備える矯正歯科治療促進装置において、少なくとも前記起振部分と、前記接触部分と、前記伝達部分とが、前記矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズで構造化され、この振動用構造体の前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよび矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させるようにしていることを特徴とするものである。これによれば、矯正対象の歯若しくはその付近の歯に着脱可能なサイズ横幅で、起振部分と接触部分と伝達部分とを構造化する。そして、この振動用構造体の接触部分は、歯に装着したマルチブラケット装置のブラケットや矯正用ワイヤーと干渉しない位置で、歯の前面と裏面とを挟み込んで直に接触させる。これにより、アタッチメント型の振動用構造体を装着若しくは脱着する際に、ブラケット等と干渉しないから、マルチブラケット装置のアライメントが狂うおそれがなくなり、ブラケットが脱落することもなくなる。前記振動用構造体に、前記接触部分を前記矯正対象の歯の前面と裏面とに押し付ける弾性部分がさらに構造化され、前記接触部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも下方位置で、前記矯正対象の歯に接触させる構成とすることができる。これによれば、弾性部分で接触部分を押し広げて、歯に装着したブラケット等よりも下方位置で、接触部分を歯の前面と裏面とに弾性力で押し付けて接触させることができる。したがって、歯に振動を確実に伝達できるとともに、接触部分はブラケット等に接触しないうえ、振動用構造体の装着若しくは脱着も簡単に行えるようになる。前記振動用構造体の前記接触部分と前記伝達部分は、前記矯正対象の歯に装着したブラケットおよびワイヤーよりも上方位置で、前記矯正対象の歯の前面と裏面の上部に被せ可能な形状に形成されている構成とすることができる。これによれば、接触部分と伝達部分を、歯列に装着したブラケット等よりも上方位置で、歯の前面と裏面の上部に被せることで、接触部分を歯の前面と裏面とに押し付けて接触させることができる。したがって、歯に振動を確実に伝達できるとともに、接触部分はブラケット等に接触しないうえ、振動用構造体の装着若しくは脱着も簡単に行えるようになる。前記起振部分は、咬合面と平行方向に前記矯正対象の歯に振動を付与する構成とすることができる。これによれば、振動伝達効率が良好な咬合面と平行方向の振動を歯に付与することができる。前記接触部分は、軟質材料である構成とすることができる。これによれば、軟質材料の接触部分が歯の曲面に馴染みやすくなるので、効果的な振動を歯に付与することができる。前記接触部分と前記伝達部分は生体安定性の高い樹脂材料製であり、前記起振部分は、生体安定性の高い樹脂材料で気密にモールドされている構成とすることができる。これによれば、口腔内に入る振動用構造体の安全性が高まるようになる。前記接触部分は取り替え可能である構成とすることができる。これによれば、接触部分は使い捨てとして、取り替えることで衛生的になる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、口腔外に設置されて、前記起振部分と配線で接続されている構成とすることができる。これによれば、電源供給部分および制御部分を口腔外に設置することで、振動用構造体がコンパクトになり、口腔内に入れやすくなる。前記起振部分を駆動するための電源供給部分および制御部分は、前記振動用構造体に組み込まれている構成とすることができる。これによれば、電源供給部分ボタン電池等と制御部分も振動用構造体に組み込むことで、携帯性が良好になる。前記起振部分を含む電装品が樹脂ブロック体内に気密にモールドして組み込まれ、前記樹脂ブロック体内に、前記電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出する検出手段と、この検出手段の異常状態検出時に、前記電装品の駆動を停止させる駆動停止手段若しくは使用者に異常を知らせる異常呈示手段とが設けられている構成とすることができる。これによれば、検出手段で電装品または樹脂ブロック体の異常状態を検出した時に、駆動停止手段で電装品の駆動を停止させる。これにより、スイッチをオンしても電装品が駆動しないので、使用者に振動用構造体を使用できないことを知らしめることで、安全性が保証されるようになる。若しくは異常呈示手段で使用者に異常を知らせる。これにより、使用者は振動用構造体を使用できないことが知らされることで、安全性が保証されるようになる。前記接触部分は、塑性変形する構成とすることができる。これによれば、接触部分が塑性変形することで、さまざまな歯列の形状に接触部分が適合し、確実に歯列に振動を伝えることができる。さらに、振動の高速成分を緩和することにより、使用者の歯列や歯肉への損傷を防ぐことができる。"