固定アーク接触子及び固定通電接触子を含む固定側接点部と、可動アーク接触子及び可動通電接触子を含む可動側接点部とを同軸上に向かい合わせて配置し、前記固定側接点部と前記可動側接点部とを開離させることで電流を遮断すると共に、電流遮断の過程で前記可動アーク接触子と前記固定アーク接触子との間で発生するアーク放電を消弧性ガスの吹き付けにより消弧するガス遮断器であって、前記消弧性ガスを蓄圧するパッファ室を内面に形成し、前記可動側接点部とともに駆動するパッファシリンダと、前記パッファ室の底面を形成するピストンと、前記ピストンを支える中空のシリンダ支えと、前記シリンダ支えの内部に挿入され、前記可動アーク接触子を前記固定アーク接触子に対して接離させる操作ロッドと、前記操作ロッドの前記固定側接点部側に形成され、前記可動アーク接触子の先端から前記アーク放電により加熱された消弧性ガスが流入する中空部と、前記中空部に連続して形成される前記操作ロッドの中実部と、前記操作ロッドに形成され、前記中空部と前記中実部の境界に形成される排気穴と、を備え、前記操作ロッドは、前記中実部の外径寸法が前記中空部の内径より小さくなるように設けられ、前記排気穴は、前記操作ロッドの軸方向に開口されること、を特徴とするガス遮断器。前記中空部と前記中実部との境界は、前記中空部の周縁から前記中実部の周縁に向かって尖る円錐状に形成されること、を特徴とする請求項1記載のガス遮断器。前記ピストン支えは、前記固定側接点部側寄りに形成される内径寸法の小さい細径部と、当該細径部に連続して形成される径寸法の大きい太径部とを有し、前記操作ロッドは、最大外形寸法が前記細径部の内径寸法と一致するように前記中実部の外周から膨出して、前記操作ロッドと一体的に駆動するフローガイドを有すること、を特徴とする請求項1及び2に記載のガス遮断器。前記操作ロッドは、前記中空部と前記中実部とが離間して構成され、前記中実部と前記パッファシリンダには両者を連結するリンクが取り付けられ、前記中空部は、前記パッファシリンダに固定されること、を特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載のガス遮断器。前記消弧性ガスとして、六弗化硫黄ガスよりも地球温暖化係数の小さいガスを使用したことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のガス遮断器。ところで、電力需要が増大する近年では、ガス遮断器のコンパクト化や遮断性能については、より一層の向上が求められている。既に述べたように、大電流遮断時にパッファ室9内のガス圧力が過度に上昇すると、パッファピストン10への駆動反力が増大して、ガス遮断器の大形化や遮断性能の低下を招くおそれがある。したがって、ガス遮断器においては、大電流遮断時のパッファ室9内のガス圧上昇を抑え、パッファピストン10への駆動反力を低減させることにより、機器のコンパクト化や遮断性能を向上させることが要請されていた。特に、タンク内に充填される消弧性ガスとして、SF6ガス以外の単体ガスあるいは混合ガスが採用される場合、ガス遮断器の大形化や遮断性能の低下といった不具合が発生し易いので、機器のコンパクト化や遮断性能を向上させることが強く望まれている。これは、SF6ガスの代替ガスはSF6ガスよりも消弧性能および電気絶縁性能が劣り、パッファシリンダ6やパッファピストン10などの構成部材を大きくせざるを得ず、大きな駆動力で可動側接点部Aを駆動することが必要となるためである。本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、大電流遮断時における高温ガスのスムーズな排気を実現することにより、小さな駆動力でも大電流領域において優れた電流遮断性能を発揮することができ、機器のコンパクト化および遮断性能の向上に寄与することが可能であるガス遮断器を提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、実施形態のガス遮断器では、消弧性ガスが充填された密閉容器内に、固定アーク接触子および固定通電接触子を含む固定側接点部と、可動アーク接触子および可動通電接触子を含む可動側接点部とが、同一軸線上に向かい合って配置されている。前記可動アーク接触子および前記可動通電接触子は絶縁ロッドを介して操作機構と接続された操作ロッドによって軸方向に駆動可能に設けられている。前記固定側接点部および前記可動側接点部は、閉極状態では互いに接触状態にあって電流通電が行われ、開離時には前記可動アーク接触子と前記固定アーク接触子の間にアーク放電が発生しうるように構成される。前記可動側接点部には、前記アーク放電に対し前記消弧性ガスを吹き付ける絶縁ノズルと、前記アーク放電に吹き付ける前記消弧性ガスを蓄圧する蓄圧手段とが設置されている。前記蓄圧手段には、前記可動側接点と一体となって駆動するパッファシリンダと、前記パッファシリンダに摺動自在に挿入されたパッファピストンと、前記パッファピストンを固定するためのピストン支えとが設けられている。前記操作ロッドにおいて、前記固定側接点部側には前記アーク放電に加熱された前記消弧性ガスを取り込む中空部が、前記操作機構側には中実部が、それぞれ形成され、前記中空部と前記中実部との境界面には前記中空部内の前記消弧性ガスを排気するための排気穴が開口されている。このような構成に加えて、実施形態のガス遮断器は、操作ロッドにおいて、中実部の外径寸法は中空部の内径より小さくなるように設けられ、操作ロッドの排気穴は、操作ロッドの軸方向に開口されている。以下、実施形態であるガス遮断器について、図1~図5を参照して具体的に説明する。なお、下記の実施形態において、図6で説明したガス遮断器と同一の構成に関しては同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、図1~図5において、中心線の右側は遮断過程の途中の状態、中心線の左側は遮断状態を示している。なお、下記の実施形態では消弧性ガスとして、SF6ガスよりも地球温暖化係数の小さいガス、具体的には空気、窒素、二酸化炭素などを、単体あるいは混合ガスとして使用してもよい。第1の実施形態第1の実施形態に係るガス遮断器を図1を参照しつつ、詳細に説明する。第1の実施形態は、図6のガス遮断器と同様に操作ロッド71に排気穴11を有している。この排気穴11の開口方向は、操作ロッド7の軸方向と平行な方向となっており、中空部71aが形成する流路、及びピストン支え12及び中実部71bとが形成する流路とにおいて直交しないようになっている。すなわち、図1に示すように、操作ロッド71には、固定側接点部B側の中空部71aと、操作機構16側の中実部71bとが連続して形成されている。中空部71aおよび中実部71bは、異なる外径を有しており、操作ロッド71は、径の異なる円柱状部材をつなぎ合わせた部材からなる。このとき、中実部71bの外径寸法は中空部71aの内径寸法より小さくなるように設けられており、中空部71の底面のうち外周部分が露出している。すなわち、中空部71aと中実部71bとの境界面71eは、操作ロッド7の中心軸に対して垂直な平面形状となっている。排気穴11は、この中空部71aと中実部71bとの境界面71eに形成されている。つまり、排気穴11は、操作ロッド7の軸方向と平行な方向に開口されている。このガス遮断器において、アーク放電8によって発生した高温ガスは、パッファ室9内部に流入するとともに、可動アーク接触子3の内部を通って操作ロッド71の中空部71a内部にも流入する。中空部71a内部に流入した高温ガスは、中空部71aを通過した後、排気穴11を抜けてピストン支え12の内部に入る。ここで、排気穴11を通過する高温ガスの排気流路は、操作ロッド71の径方向に曲がる流路ではなく、操作ロッド71の軸方向に沿った直線流路となっている。したがって、高温ガスが操作ロッド71の径方向に曲がって流れる場合と比べて、排気穴11通過時の流路抵抗は、大幅に低減する。その結果、遮断動作時において高温ガスは中空部7a内部に滞留することがなく、ピストン支え12内部へとスムーズに排出される。このようなガス遮断器によれば、大電流遮断時に可動側接点部Aの内部から円滑に高温ガスを排気して、大電流遮断時のパッファ室9内のガス圧上昇を回避することができ、パッファピストン10に作用する駆動反力の抑止が可能である。したがって、操作機構16の駆動力が小さくても、大電流領域において優れた遮断性能を獲得することができる。しかも、第1の実施形態においては、高温ガスが操作ロッド71の中空部7a内部に滞留することがないので、中空部7a内面および排気穴11周辺に溶損が生じる心配がない。したがって、溶損部分からの金属蒸気によって絶縁性能が低下する心配がない。ところで、パッファピストン10に作用する駆動反力の低減化を図るに当たって、パッファピストン10を小径化することが考えられる。しかし、パッファピストン10を小径化した場合、ピストン支え12も小径化することになるので、ピストン支え12内部の体積は小さくなり、排気穴11を通過した後の高温ガスの排気断面積を確保することが困難となる。これに対し、第1の実施形態では、操作ロッド71の中実部71bを小径化したことで排気穴11の断面積を増加させており、従来よりも大きい排気流路断面積を容易に確保することが可能である。つまり、第1の実施形態においては、径の異なる中空部71aと中実部71bとの境界面71eに、操作ロッド7の軸方向と平行な排気穴11を開口するといった極めて簡単な構成によって、排気流路断面積の増大が可能であり、パッファピストン10に作用する駆動反力の低減化を確実に実現させることができる。さらに、第1の実施形態においては、中実部71bが小径化されるため、操作ロッド71の軽量化を進めることができ、可動側接点部Aの総重量を低減化することができる。これにより、操作機構16の駆動力をさらに小さくしても、大きな電流遮断性能を満足することができる。したがって、操作機構16の駆動力を低減して機器のコンパクト化に寄与することができ、且つ遮断性能の向上を図ることが可能である。このため、SF6ガスの代替ガスとしてSF6ガスよりも地球温暖化係数の小さいガスを使用した場合にも好適である。第2の実施形態次に、図2を参照して、第2の実施形態に係るガス遮断器について説明する。第2の実施形態に係るガス遮断器は、中空部71aと中実部71bとの境界面71eの形状が異なっている。すなわち、図2に示すように、操作ロッド71は、相対的に大径の中空部71aの周縁と、相対的に小径の中実部71bの周縁が円錐状境界面7fによって繋がれている。円錐状境界面7fは、操作ロッド71の軸を中心に中空部71aの周縁から中実部71bの周縁へ向かって連続的に尖る円錐形状を有する。排気穴11は、この円錐状境界面7fに形成されている。このように、排気穴11は、操作ロッド7の軸方向に開口しているが、軸方向と開口方向とは完全に平行ではなく、軸方向と開口方向とのなす角が鈍角をなしている。このガス遮断器では、操作ロッド71に円錐状境界面7fを具備したことで、第1の実施形態の持つ作用効果に加えて、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、第2の実施形態に係るガス遮断器において、円錐状境界面7fの排気穴11を通過する高温ガスは、操作ロッド71の軸方向に流れるだけでなく、操作ロッド71の径方向にも広がることができる。したがって、第2の実施形態によれば、操作ロッド71の中空部71aから、一層スムーズに高温ガスを排気することができる。第3の実施形態続いて、図3を参照して、第3の実施形態に係るガス遮断器ついて説明する。第3の実施形態の基本構成は前記第2の実施形態と同様である。第3の実施形態に係るガス遮断器は、ピストン支え12においては、細径部12aと太径部12bを有する。細径部12aは、固定側接点部B寄り、太径部12bは、操作機構16寄りに形成される。細径部12aは、太径部12bよりも内径寸法が小さい。また、このガス遮断器は、操作ロッド71の中実部71bの外周面から膨出したフローガイド13を有する。フローガイド13は、操作ロッド71と一体的に駆動する。このフローガイド13は、ガス流路において円錐状境界面7fの直下に設けられており、遮断状態においてピストン支え12の細径部12aの内周面と当接する位置に設けられている。このフローガイド13は、固定側接点部B側に向かって尖る円錐形状を有する。フローガイド13の最大外径寸法は、パッファピストン10の内径寸法と、ピストン支え12の細径部12aの内径寸法と一致する。このようなガス遮断器では、フローガイド13の最大外径寸法がパッファピストン10の内径寸法およびピストン支え12の細径部12aの内径寸法と一致しているので、遮断動作初期の段階においては、フローガイド13がピストン支え12との隙間を塞いだ状態にある。このため、中空部7a内部とピストン支え12内部は連通することがなく、操作ロッド71の排気穴11からピストン支え12内部への消弧性ガスの排気を制約することになる。一方、操作ロッド71が操作機構16方向の移動が進んだ遮断動作後半には、フローガイド13はピストン支え12の太径部12bに達する。このため、フローガイド13とピストン支え12との間には隙間ができ、操作ロッド71の排気穴11からピストン支え12内部に通じる流路が形成される。第3の実施形態に係るガス遮断器によれば、上記第2の実施形態と同様な効果に加えて、以下のような効果が得られる。すなわち、自力効果の高いパッファ形ガス遮断器では、中小電流を遮断する際、パッファ室9の圧力が上昇しにくい傾向にある。そこで第3の実施形態においては、遮断動作初期の段階で、操作ロッド71の排気穴11からピストン支え12内部への消弧性ガスの排気をフローガイド13が制約し、これにより、アーク放電8によって発生した高温ガスが、排気穴11を抜けてピストン支え12の内部に逃げることを防いでいる。したがって、可動アーク接触子3の内部を通って中空部7a内部に流れる高温ガスの流入量を抑制することができ、アーク放電8による高温ガスは、パッファシリンダ6の貫通穴6bを抜けてパッファ室9内に集中的に流入することができる。これにより、効率的なパッファ室9の蓄圧が可能となり、中小電流の遮断時においても、優れた遮断性能を得ることができる。第4の実施形態第4の実施形態に係るガス遮断器について、図4を参照して説明する。このガス遮断器の基本構成は、第1の実施の形態と同様である。このガス遮断器の操作ロッド72は、固定側接点部B側に位置する接点側ロッド部71cと、操作機構16側に位置する機構側操作ロッド部71dに分離して構成されている。接点側ロッド部71cは、パッファシリンダ6のフランジ部6aに固定されており、機構側ロッド部71dはリンク14を介してパッファシリンダ6の端部に連結されている。接点側ロッド部71cは、アーク放電8に加熱された消弧性ガスを取り込むと共に機構側ロッド部71c側の開口面から消弧性ガスを排気するように中空に形成されている。接点側ロッド部71cと機構側操作ロッド部71dとの間には排気空間17が設けられており、この排気空間17から、接点側ロッド部71c内の高温ガスがピストン支え12内部に排気されるようになっている。このガス遮断器は、以下のような独自の作用効果を発揮することができる。すなわち、第4の実施形態によれば、接点側ロッド部71cと機構側ロッド部71dの分離により、排気空間17の断面積およびピストン支え12内部の容積が増加する。このため、従来よりも大きい排気流路断面積を確保することができる。また、操作ロッド72は、接点側ロッド部71cと機構側ロッド部71dとを、パッファシリンダ6およびリンク14により連結したことで、十分な移動ストロークを確保可能である。しかも、操作ロッド72は、接点側ロッド部71cと機構側ロッド部71dに分割した分だけ、従来の操作ロッド7と比較して、軽量化することができる。これにより、可動側接点部Aの総重量を低減することができ、より小さな操作駆動力にて、電流遮断性能を満足することができる。したがって、操作機構16の駆動力を低減して機器のコンパクト化に寄与することができ、且つ遮断性能の向上を図ることが可能である。他の実施形態なお、本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、図5に示すように、第5の実施形態として、図3に示した第3の実施形態と図4に示した第4の実施形態とを組み合わせたものも包含される。第5の実施形態の操作ロッド73では、接点側ロッド部71cに排気穴11を形成し、操作機構16側の部分にフローガイド13を設ける構成となっている。このような実施形態では、第3の実施形態および第4の実施形態の作用効果を併せ持つことができる。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。