送信側の伝送装置と受信側の伝送装置とを有する伝送システムにおいて、前記送信側の伝送装置は、ユーザフレームおよび通信の継続性を試験するための試験フレームを送信する送信部と、前記試験フレームを定期的に生成する試験フレーム生成部と、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対して所定の演算を行って送信側誤り検出データを求める送信側演算部と、前記送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入するデータ挿入部とを有し、前記受信側の伝送装置は、対向先から送られてくる前記ユーザフレームおよび前記試験フレームを受信する受信部と、前記試験フレーム間に受信する前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って受信側誤り検出データを求める受信側演算部と、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データと前記受信側誤り検出データとを比較して誤り率を求める誤り検出部とを有することを特徴とする伝送システム。請求項1に記載の伝送システムにおいて、前記送信側の伝送装置に、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求める誤り訂正データ生成部を更に設け、前記データ挿入部は、前記誤り訂正データを前記試験フレームに挿入し、前記受信側の伝送装置は、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行う誤り訂正部を更に設けたことを特徴とする伝送システム。請求項1または2に記載の伝送システムにおいて、前記試験フレームの送信間隔を設定する送信間隔設定部を更に設け、前記試験フレーム生成部は、前記送信間隔に応じて定期的に試験フレームを生成することを特徴とする伝送システム。請求項3に記載の伝送システムにおいて、前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする伝送システム。請求項3に記載の伝送システムにおいて、前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする伝送システム。請求項1から5のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、前記誤り検出部が求めた誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示する監視制御部を更に設けたことを特徴とする伝送システム。請求項1から6のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、前記フレームは、イーサネット登録商標フレームに対応し、前記試験フレームは、イーサネット登録商標OAMのCCフレームに対応することを特徴とする伝送システム。請求項1から7のいずれか一項に記載の伝送システムにおける送信側と受信側の両方の機能を備えることを特徴とする伝送装置。送信側の伝送装置から送信されたデータを伝送路を介して受信側の伝送装置で受信した時の誤り率を監視する誤り率監視方法において、前記送信側の伝送装置では、通信の継続性を試験するために定期的に送信される試験フレームに、前記試験フレーム間で送信されるユーザフレームに対して所定の演算を行って生成した送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入して送信し、前記受信側の伝送装置では、対向先から受信する前記試験フレーム間の前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って生成した受信側誤り検出データと、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データとを比較して誤り率を求めることを特徴とする誤り率監視方法。請求項9に記載の誤り率監視方法において、前記送信側の伝送装置では、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求めて前記試験フレームに挿入し、前記受信側の伝送装置では、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行うことを特徴とする誤り率監視方法。請求項9または10に記載の誤り率監視方法において、前記試験フレームの送信間隔を任意の間隔に設定することを特徴とする誤り率監視方法。請求項11に記載の誤り率監視方法において、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする誤り率監視方法。請求項11に記載の誤り率監視方法において、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする誤り率監視方法。請求項9から13のいずれか一項に記載の誤り率監視方法において、前記受信側の伝送装置では、前記誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示することを特徴とする誤り率監視方法。請求項9から14のいずれか一項に記載の誤り率監視方法において、前記フレームは、イーサネット登録商標フレームに対応し、前記試験フレームは、イーサネット登録商標OAMのCCフレームに対応することを特徴とする誤り率監視方法。しかしながら、イーサネット登録商標OAMで規定されている技術は、CCContinuityCheck、LBLoopBack、LTLinkTrace等であり、SDH/SONETのB1セクションエラー、B2中継間のエラー、B3パスのエラーで規定されているSDSignalDegradeのような誤り率監視については規定されていない。つまり、1ビットのエラーが発生した場合でも1フレーム分が破棄され、正確な誤り率を計算することができないという問題があった。例えば1518バイトのイーサネット登録商標フレーム以降、イーサフレームと称するにおいて1ビットのエラーが発生した場合でも1518バイトが破棄され、これがエラーとみなされていた。このように、運用管理面およびSDH/SONETレベルでのサービス継続性の観点から、イーサネット登録商標の場合においてもSDH/SONETレベルの誤り率監視を行うことが求められている。上記課題に鑑み、本発明の目的は、広域レイヤ2ネットワークにおいてイーサフレームを用いて伝送する場合に、伝送路の誤り率を精度良く監視できるレイヤ2伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法を提供することである。本発明に係る伝送システムは、送信側の伝送装置と受信側の伝送装置とを有する伝送システムにおいて、前記送信側の伝送装置は、ユーザフレームおよび通信の継続性を試験するための試験フレームを送信する送信部と、前記試験フレームを定期的に生成する試験フレーム生成部と、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対して所定の演算を行って送信側誤り検出データを求める送信側演算部と、前記送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入するデータ挿入部とを有し、前記受信側の伝送装置は、対向先から送られてくる前記ユーザフレームおよび前記試験フレームを受信する受信部と、前記試験フレーム間に受信する前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って受信側誤り検出データを求める受信側演算部と、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データと前記受信側誤り検出データとを比較して誤り率を求める誤り検出部とを有することを特徴とする。さらに、前記送信側の伝送装置に、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求める誤り訂正データ生成部を更に設け、前記データ挿入部は、前記誤り訂正データを前記試験フレームに挿入し、前記受信側の伝送装置は、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行う誤り訂正部を更に設けたことを特徴とする。また、前記試験フレームの送信間隔を設定する送信間隔設定部を更に設け、前記試験フレーム生成部は、前記送信間隔に応じて定期的に試験フレームを生成することを特徴とする。特に、前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。或いは、前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。また、前記誤り検出部が求めた誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示する監視制御部を更に設けたことを特徴とする。特に、前記フレームは、イーサネット登録商標フレームに対応し、前記試験フレームは、イーサネット登録商標OAMのCCフレームに対応することを特徴とする。本発明に係る伝送装置は、前記伝送システムにおける送信側と受信側の両方の機能を備えることを特徴とする。本発明に係る誤り率監視方法は、送信側の伝送装置から送信されたデータを伝送路を介して受信側の伝送装置で受信した時の誤り率を監視する誤り率監視方法において、前記送信側の伝送装置では、通信の継続性を試験するために定期的に送信される試験フレームに、前記試験フレーム間で送信されるユーザフレームに対して所定の演算を行って生成した送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入して送信し、前記受信側の伝送装置では、対向先から受信する前記試験フレーム間の前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って生成した受信側誤り検出データと、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データとを比較して誤り率を求めることを特徴とする。さらに、前記送信側の伝送装置では、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求めて前記試験フレームに挿入し、前記受信側の伝送装置では、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行うことを特徴とする。また、前記試験フレームの送信間隔を任意の間隔に設定することを特徴とする。特に、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。或いは、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。また、前記受信側の伝送装置では、前記誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示することを特徴とする。特に、前記フレームは、イーサネット登録商標フレームに対応し、前記試験フレームは、イーサネット登録商標OAMのCCフレームに対応することを特徴とする。本発明に係るレイヤ2伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法は、広域レイヤ2ネットワークにおいてイーサフレームを用いて伝送する場合の誤り率を精度良く監視することが可能となり、ネットワーク品質の可視化やSDH/SONETと同レベルの運用サービスを提供することができる。以下、本発明に係るレイヤ2伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法の実施形態について詳しく説明する。第1実施形態図1は第1実施形態に係る伝送システム100の構成例を示す図である。図1において、伝送システム100は、伝送装置101aと伝送装置101bとがネットワークを介して接続されている。伝送システム100は、広域レイヤ2ネットワークなどに用いられ、遠隔地間で伝送を行う伝送装置間における誤り率を監視するシステムである。例えば、レイヤ2のEthernet登録商標フレームやMPLS-TPフレームなどを伝送する際、伝送路で障害等によるエラーが発生した時に、伝送品質が予め規定したビット誤り率の限度より劣化するSDSignalDegrade:信号劣化などの誤り率監視を行う。伝送装置101aおよび伝送装置101bには、クライアント側のL2SWレイヤ2スイッチ装置102と、L2SWレイヤ2スイッチ装置103とがそれぞれ接続されている。伝送装置101aおよび伝送装置101bは、一方がクライアント側の伝送路を介してL2SW102およびL2SW103に接続され、他方がネットワーク側の中継伝送路に接続される。そして、クライアントは、L2SW102とL2SW103との間でユーザフレームを送受信する。例えば、伝送装置101aおよび伝送装置101bは、クライアント側/ネットワーク側のインターフェースとして、10GbE10Gbit_Ethernet登録商標、或いは1000BASE-XTなどのGbE1Gbit/secの仕様のイーサネット登録商標規格等に対応するインターフェース回路が設けられている。そして、ネットワーク側のインタフェースN側IF部203aおよびN側IF部203bは、クライアント側から送受信される伝送信号を多重して伝送する。伝送装置101aおよび伝送装置101bは、例えばIEEEで規定されているEthernet登録商標、或いはRFCやITU-Tなどで規格化が進められているMPLS-TP等のプロトコルに対応する伝送フレームに変換して伝送する。尚、伝送装置101aおよび伝送装置101bは、広域レイヤ2ネットワークのサービスを提供する通信事業者の局内に配置されており、監視装置207により誤り率などを監視する。図1に示す構成では、誤り率監視のために伝送装置101aおよび伝送装置101bにOAM制御部205aおよびOAM制御部205bがそれぞれ設けられている。[伝送装置101の構成例]次に、伝送装置101aおよび伝送装置102bの構成について説明する。伝送装置101aと伝送装置102bは、同じ構成のレイヤ2に対応する伝送装置で、図2は、伝送装置101aおよび伝送装置102bに共通の構成例を示す図である。図2において、伝送装置101は、C側IFクライアント側インターフェース部201と、送信部202と、N側IFネットワーク側インターフェース部203と、受信部204と、OAM制御部205と、監視制御部206とを有する。また、伝送装置101の監視制御部206は、監視制御網などを介して接続される監視装置207との間で制御情報を送受信し、オペレータによって各伝送装置の監視や制御が行われる。尚、監視制御部206と監視装置207との間で送受信される制御情報は、例えばEMSElementManagementSystem、NMSNetworkManagementSystem、SNMPSimpleNetworkManagementProtocol等のプロトコルに対応する。或いは、監視制御部206は、シリアルインターフェースなどで直接接続される保守用の端末との間でCLICommandLineInterface等による監視や制御などを行う。また、監視制御部206と監視装置207間のインタフェースはTL-1、CLI、SNMPなどの監視制御インタフェースにより接続される。尚、これらの監視制御プロトコルやインターフェースは、通信事業者の運用に沿った形で構築される。ここで、図1および図2において、アルファベット符号を除く同番号のブロックは同じ機能のブロックを示している。また、以降の説明においても、伝送装置101aおよび伝送装置102bに共通のブロックはアルファベット符号aおよびbを付加せずに記載する。例えば伝送装置101aおよび伝送装置102bに共通のブロックは伝送装置101と記載し、特定の伝送装置を示す場合はアルファベット符号を付加して伝送装置101aと記載する。送信部202や受信部204などについても同様に、特定の伝送装置の構成ブロックを示す場合はアルファベット符号を付加して送信部202aや受信部204bのように記載する。以下、図2の各部について説明する。C側IF部201は、クライアント側のL2SW102とL2SW103との間でユーザフレームを入出力する。ここで、本実施形態では、例えば、従来技術の図9で説明したイーサネット登録商標のレイヤ2フレームフォーマットを用いる。図9において、レイヤ2フレームフォーマットは、フレーム同期検出用のプリアンブルPreamble:7byte、フレーム開始識別SFD:1byte、宛先アドレスDA:6byte、送信元アドレスSA:6byte、長さ/タイプ:2byte、データ:46から1500byte、FCSFrameCheckSequence:4byteで構成される。送信部202は、C側IF部201から入力したユーザフレームやOAM制御部205から出力される制御フレームを宛先に応じてN側IF部203からネットワーク側に送信する。また、送信部202は、C側IF部201から入力したユーザフレームをOAM制御部205に出力する。ここで、OAM制御部205から出力される制御フレームは、例えばループバックコマンドやトレースコマンドなどの制御コマンドが搭載されたフレームである。特に本実施形態に係る伝送システム100では、制御フレームの1つとしてCCフレームContinuityCheck:接続性確認フレームがOAM制御部205から出力される。尚、CCフレームは、Ethernet登録商標OAM規格に基づく試験フレームである。N側IF部203は、送信部202から送信されるフレームをネットワーク側に送信する。逆にネットワーク側から受信するフレームを受信部204に出力する。受信部204は、N側IF部203から入力した受信フレームのユーザフレームをC側IF部201を介してクライアント側に出力すると共に、OAM制御部205にも出力する。また、受信部204は、CCフレーム等の制御フレームをOAM制御部205に出力する。OAM制御部205は、送信部202から入力するユーザフレームを所定の演算方法で演算した結果を予め設定した時間間隔で定期的に出力するCCフレームに搭載して送信部202およびN側IF部203を介して通信先の伝送装置に送信する。また、OAM制御部205は、受信部204から入力するユーザフレームを送信側と同じ所定の演算方法で演算し、その演算結果とCCフレームに搭載されている送信側の演算結果とを比較して誤り率を算出する。尚、OAM制御部205の詳細な構成例については後で説明する。監視制御部206は、監視制御網などを介して接続される監視装置207との間で制御情報を送受信し、監視装置207のオペレータによって各伝送装置の監視や制御が行われる。例えば、監視制御部206は、OAM制御部205が求めた誤り率を制御情報として監視装置207に送信し、監視装置207のモニタ画面に表示する。次に、OAM制御部205の構成例について説明する。図2において、OAM制御部205は、基本処理部251と、送信側演算部252と、挿入部253と、受信側演算部254と、比較部255とを有する。尚、本実施形態では、わかり易いように5つのブロックに分けたが、以下に述べる処理を1つのブロックまたは複数のブロックで行ってもよい。基本処理部251は、イーサネット登録商標OAM規格に基づくCCフレームを生成する。また、受信部204から入力するCCフレームに応じた処理を行う。例えば受信部204から入力するCCフレームがループバックコマンドである場合は、受信したフレームを送信部202から送信元に送信するループバック処理を行う。特に、本実施形態に係る伝送装置101では、基本処理部251は、比較部255の出力に応じて誤り率を算出し、監視制御部206を介して監視装置207に出力する。尚、基本処理部251は、OAM制御部205内の各ブロックの処理タイミングなども制御する。ここで、基本処理部251は、試験フレーム生成部の機能を有する。送信側演算部252は、送信部202から入力するユーザフレームを所定の演算方法で演算し、演算結果を挿入部253に出力する。ここで、所定の演算方法として、例えば通信装置で一般的に使用されている生成多項式を使用する。例えばSONET/SDHのBIPBitInterleavedParityによる伝送路の誤り率の計算手法などが知られている。挿入部253は、送信側演算部252の演算結果をOAM制御部205が定期的に出力するCCフレームに挿入して送信部202を介してネットワーク側に送信する。受信側演算部254は、受信部204から入力するユーザフレームを送信側演算部252と同じ演算方法で演算し、演算結果を比較部255に出力する。比較部255は、受信側演算部254から出力される演算結果と、受信部204から出力されるCCフレームに搭載された送信側の演算結果とを比較し、比較結果を基本処理部251に出力する。尚、本実施形態では、わかり易いように比較部255を別に設けたが、比較部255を基本処理部251に含めて1つの誤り検出部を構成してもよい。ここで、演算結果の比較は、簡単な例としてパリティビットを比較して誤りがあるブロックを検出できる。例えば行列方向にパリティを求める二元演算で且つ各ブロックの誤りが少ない場合は、ビット単位での誤り検出が可能である。さらに多元化することでより正確に誤り率を求めることができる。[CCフレームについて]次に、本実施形態に係る伝送システム100におけるCCフレームについて説明する。図3は、図1において、クライアント側から入力するユーザフレームを伝送装置101aからネットワーク側に出力するフレームの様子とOAM制御部205aの処理を示した図である。図3の例では、伝送装置101aは、CCフレームを3つのユーザフレーム毎に定期的に送信するよう予め設定されているものとする。或いは、図3の例に示したように、所定時間1秒間隔などでCCフレームを送信するように設定しても構わない。図3において、伝送装置101aは、クライアント側のL2SW102からユーザフレームユーザフレーム301からユーザフレーム303を入力し、OAM制御部205aでユーザフレーム301からユーザフレーム303までの3つのフレームに対する演算処理ステップS351と、演算結果挿入処理ステップS352とを実行する。尚、演算処理は送信側演算部252が行い、CCフレーム305への演算結果の挿入は挿入部253が行う。CCフレームは、先に図9で説明したフレームフォーマットと同様に構成され、データ部分に制御コマンドや演算結果などが搭載される。また、CCフレーム304には前の3つのユーザフレームに対する演算結果が挿入されている。このようにして、伝送装置101aからCCフレーム304と、ユーザフレーム301からユーザフレーム303と、演算結果が搭載されたCCフレーム305とが順番にネットワーク側に送信される。次に、ネットワーク側から送られてくるフレームを受信する伝送装置101bの処理について説明する。図4は、図1において、ネットワーク側から受信するフレームを伝送装置101bからクライアント側に出力する様子とOAM制御部205bの処理を示した図である。図4の例では、伝送装置101bは、ネットワーク側からCCフレーム304と、ユーザフレーム301からユーザフレーム303と、演算結果が搭載されたCCフレーム305とを受信する。そして、伝送装置101bの受信側演算部254bは、ネットワーク側から受信するユーザフレーム301からユーザフレーム303に対して送信側の伝送装置101aの送信側演算部252aと同じ演算処理ステップS361を行う。一方、比較部255bは、CCフレーム305に搭載されている演算結果とステップS361で求めた演算結果とを比較処理ステップS362する。そして、基本処理部251bは、比較部255bの比較結果から誤り率を算出しステップS363、監視制御部206を介して監視装置207に送信する。また、受信部204は、ネットワーク側から受信したユーザフレーム301からユーザフレーム303をクライアント側のL2SW103に出力する。このようにして、ネットワーク側から受信するフレームのCCフレーム304とCCフレーム305との間のユーザフレーム301からユーザフレーム303に対する誤り率を算出し、監視装置207のモニタ画面に表示することができる。変形例1上記の実施形態では、図3および図4で説明したように、予め設定したユーザフレーム数毎に、或いは予め設定した時間間隔でCCフレームを定期的に送信するものとしたが、監視装置207のオペレータによってCCフレームの送信間隔を任意に設定できるようにしても構わない。この場合、図5に示すように、オペレータは監視装置207側から伝送装置101のOAM制御部205に送信周期設定コマンドを発行して、OAM制御部205の基本処理部251は送信周期設定コマンドで指定された送信周期でCCフレームを送信する。例えば、先に説明したように、予め設定したユーザフレーム数または予め設定した時間間隔でCCフレームを定期的に送信する以外に、ユーザフレームのデータ量を設定するようにしても構わない。例えば、ユーザフレームのデータ量が6000byte毎にCCフレームを挿入する場合、設定したデータ量を超えた時点のユーザーフレームまでを送信側演算部252の演算対象としてもよいし、ユーザフレームの切れ目に合わせるようにしてもよい。或いは、機械的にユーザフレームの送信データ量が6000byte毎に演算結果を求めて、6000byteに達したユーザフレームの次のCCフレームで演算結果を送信するようにしてもよい。そして、6001byte目からは新たに6000byteを演算し、その演算結果を6000byteに達したユーザフレームの次のCCフレームで送信する処理を繰り返すようにしてもよい。この場合、ユーザフレームの途中であってもデータ量に応じて分割して演算される。ここで、監視装置207からの送信周期設定コマンドを受け取る監視制御部206および基本処理部251は、請求項の送信間隔設定部に対応する。ここで、CCフレームの送信間隔としては、IEEE、ITU-Tの標準では、3.3ms、100ms、1秒、10秒などが規格化されている。また、監視装置207からのコマンドは、監視制御部206を介し、OAM制御部205に設定される。そして、OAM制御部205は、設定された送信時間間隔毎に、送信側演算部252の演算結果を挿入部253によりCCフレームに挿入して送信部202から送信する。同様に、データ量、フレーム数などによる送信間隔の設定についても、監視装置207からのコマンドを受けて、OAM制御部205により実行される。このようにして、監視装置207から設定された送信周期で送信側演算部252の演算結果をCCフレームに挿入して通信先に送信する。そして、受信側の伝送装置101においては、CCフレームを受信する毎に前のCCフレームとの間で受信するユーザフレームの演算結果とその後のCCフレームに挿入された演算結果とを比較して誤り率を求める。尚、受信側の伝送装置101では、監視装置207からCCフレームの送信周期の情報を得る必要はなく、受信したCCフレーム間のユーザフレームに対して演算を行えばよい。そして、基本処理部251は、求めた誤り率を監視制御部206を介して監視装置207に送信し、監視装置207のモニタに誤り率が表示される。変形例2先の実施形態および変形例1では、受信側で誤り率を求めるだけであったが、本変形例2では、誤り訂正を行うことができる。本変形例2では、先の実施形態で説明した図2のOAM制御部205の構成が少し異なる。図6は、本変形例2の伝送装置101の構成例を示す図である。尚、図6において、図2と異なるのはOAM制御部205の構成である。図6において、OAM制御部205は、基本処理部251と、挿入部253と、誤り訂正情報生成部401と、誤り訂正処理部402とで構成される。ここで、基本処理部251および挿入部253は、図2と同様の機能を有する。送信側の伝送装置101において、誤り訂正情報生成部401は、C側IF部201から入力するユーザフレームに対して冗長性を持たせ、誤り訂正情報を生成する。この時、誤り訂正情報生成部401は、例えば予め設定された数のユーザフレームに対する誤り訂正情報を生成する。そして、挿入部253は、生成した誤り訂正情報を次に送信するCCフレームに挿入する。尚、誤り訂正情報は、周知の様々な誤り訂正方式により生成できるが、例えばリードソロモン符号などが知られている。ここで、変形例1で説明したように、誤り訂正情報生成部401は、予め設定した時間間隔で誤り訂正情報を生成し、挿入部253でCCフレームに挿入するようにしてもよい。或いは、ユーザフレームのデータ量に応じて誤り訂正情報を生成するようにしても構わない。一方、受信側の伝送装置101において、受信部204は、N側IF部203から受信するユーザフレームとCCフレームをOAM制御部205に出力する。OAM制御部205の誤り訂正処理部402は、受信したCCフレームに挿入された誤り訂正情報を読み出し、当該CCフレームと一つ前のCCフレームとの間で受信したユーザフレームに対して誤り訂正演算を行い、C側IF部201にエラー訂正されたユーザフレームを出力する。ここで、誤り訂正演算は、送信側の伝送装置101と同じ誤り訂正方法に対応し、例えば送信側でリードソロモン符号方式により誤り訂正情報が生成された場合は、同じリードソロモン符号方式による誤り訂正処理を行う。図7は、本変形例2において、クライアント側から入力するユーザフレームを伝送装置101aからネットワーク側に出力するフレームの様子と、OAM制御部205aの処理とを示した図である。尚、図7では、図6で説明した伝送装置101を図1の伝送装置101aおよび伝送装置101bとして使用し、伝送装置101aと伝送装置101bとの間で通信する例を示している。また、図3の例と同様に、伝送装置101aは、CCフレームを3つのユーザフレーム毎に定期的に送信するよう予め設定されている。図7において、伝送装置101aは、クライアント側のL2SW102からユーザフレームユーザフレーム301からユーザフレーム303を入力し、OAM制御部205aでユーザフレーム301からユーザフレーム303までの3つのフレームに対して誤り訂正情報生成処理を行うステップS371。そして、生成した誤り訂正情報をCCフレーム305に挿入するステップS372。尚、誤り訂正情報生成処理は誤り訂正情報生成部401aが行い、CCフレーム305への演算結果の挿入は挿入部253aが行う。また、CCフレームは、先に図9で説明したフレームフォーマットと同様に構成され、データ部分に誤り訂正情報が搭載される。尚、CCフレーム304には前の一連のユーザフレームに対する誤り訂正情報が挿入されている。このようにして、伝送装置101aからCCフレーム304と、ユーザフレーム301からユーザフレーム303と、誤り訂正情報が搭載されたCCフレーム305とがネットワーク側に送信される。次に、ネットワーク側から送られてくるフレームを受信する伝送装置101bの処理について説明する。図8は、図6の構成の伝送装置101を図1の伝送装置101aおよび伝送装置101bとして使用し、ネットワーク側から受信するフレームをクライアント側に出力する場合のフレームの様子と、OAM制御部205bの処理とを示している。図8の例では、伝送装置101bは、ネットワーク側からCCフレーム304と、ユーザフレーム301からユーザフレーム303と、演算結果が搭載されたCCフレーム305とを受信する。そして、伝送装置101bの誤り訂正処理部402bは、ネットワーク側から入力するCCフレーム305に搭載されている誤り訂正情報を用いて、CCフレーム304の後から受信するユーザフレームユーザフレーム301からユーザフレーム303に対して送信側の誤り訂正情報作成方法に対応する誤り訂正処理ステップS381を行う。尚、CCフレーム305が受信されるまでユーザフレーム301からユーザフレーム303までをバッファリングしている。また、誤り訂正処理は、誤り訂正処理部402が行い、誤り訂正されたユーザフレーム301からユーザフレーム303は、C側IF部201を介してクライアント側のL2SW103に出力される。このようにして、CCフレーム304とCCフレーム305との間の受信するユーザフレーム301からユーザフレーム303に対する誤り訂正を行うことができる。尚、本変形例2では、誤り訂正を主体に説明したが、先に図2で説明した誤り検出と併せてもよい。この場合は、誤りが発生した場合に誤り訂正処理を行い、さらに先の実施形態と同様の方法で求めた誤り率を監視制御部206を介して監視装置207に表示する。以上、各実施形態で説明してきたように、本発明に係る伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法では、伝送路を介してEthernet登録商標、MPLS-TP等のレイヤ2フレームを伝送すると共に、イーサOAMのCCContinuityCheckフレームを定期的に伝送する。特に、CCフレームは、前段のCCフレームとの間に送られた全てのユーザフレームに対する演算結果が格納され、受信側では、伝送路を介して対向する伝送装置から受信したユーザフレームに対して演算を行い、送信側でCCフレームに格納された演算結果と比較して、伝送路の誤り率を計算する。これにより、レイヤ2フレームのネットワークにおいても、SDH/SONETと同等の品質の誤り率監視を行うことができる。さらに、CCフレームに冗長性を付与することにより、送信元に再送要求を行う必要がなく、受信側装置で誤り訂正を行うことができる。例えば、GbEシステムにおいて、1秒間に1488100フレームを送信する場合、3.3ms周期のCCフレームで送出すると、約300フレーム/秒でCCフレームを送信することになる。この場合、CCフレーム間に送られるユーザのフレームは、1488100÷300=4960フレーム4960フレーム×64Byte=317641Byte=10541128bit=10.5Mbitとなり、この10.5Mbit分のデータの誤り率を監視することができる。このようにして、本発明に係るレイヤ2伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法は、SDH/SONETと同様に品質の高いシステムを提供することができる。尚、本発明に係るレイヤ2伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法について、各実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。