"開閉可能な扉が設けられる扉枠に固定され、前記扉が閉まる際の衝撃を緩和する衝撃保護装置であって、端部近傍で回動可能に連結された1対のアーム部と、前記1対のアーム部の連結部における回動軸と軸方向が平行になるよう、前記1対のアーム部それぞれにおける他端近傍に設けられたコロと、前記1対のアーム部の連結部に設けられ、前記扉が閉められる際に前記扉に当接する扉当接部と、前記扉枠に固定され、前記コロの軸方向と垂直な平面部を有する固定部材と、1対の前記コロの間が近づく方向に付勢する第1の付勢手段と、前記コロの移動をガイドする移動可能なガイド手段と、前記ガイド手段おける前記コロの移動をガイドする側の背面側に配設された緩衝手段と、前記ガイド手段を前記緩衝手段から遠ざかる方向に付勢する第2の付勢手段と、を備え、前記固定部材の前記平面部にはカム溝が開設され、前記コロは前記カム溝内で移動可能に設けられ、前記カム溝は、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態で該1対のアーム部がV字型になるよう前記コロを保持し、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態における前記コロの位置から前記コロを前記1対のアーム部それぞれの該閉じられた状態における長手方向に移動可能とさせ、前記コロが該長手方向に移動した状態から、前記扉による前記扉当接部への押圧により1対の前記コロの間が遠ざかるように移動可能とさせるよう形成され、前記ガイド手段は、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態から前記コロが該1対のアーム部それぞれの該閉じられた状態における長手方向に移動した場合に前記コロを当接させ、前記コロの移動による押圧力で前記第2の付勢手段による付勢に逆らって該ガイド手段が前記緩衝手段の位置まで移動された場合、該コロの当接面の背面で前記緩衝手段に当接し、前記コロの移動による押圧力を前記緩衝手段で緩衝させると共に前記コロの移動をガイドし、前記コロが該ガイド手段に当接した状態から前記第2の付勢手段での付勢により該ガイド手段が前記緩衝手段の位置まで移動されない場合、該コロの当接面により前記コロの移動をガイドするよう構成されたことを特徴とする衝撃保護装置。前記ガイド手段は、前記コロの軸方向と平行な回動軸回りに回動可能となるよう前記固定部材に取り付けられたことを特徴とする請求項1記載の衝撃保護装置。前記緩衝手段は、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態での該1対のアーム部それぞれの長手方向における前記コロ側の延長線上に設けられたことを特徴とする請求項1または2記載の衝撃保護装置。前記ガイド手段は、少なくとも前記コロへの当接部分が板状部材で構成され、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態から前記コロが該1対のアーム部それぞれの該閉じられた状態における長手方向に移動し、当該移動による押圧力で前記第2の付勢手段による付勢に逆らって該ガイド手段が前記緩衝手段の位置まで移動された場合、該板状部材の一面が前記コロに当接し、背面が前記緩衝手段に当接し、前記コロに当接する平面部分により該コロの移動をガイドするよう構成されたことを特徴とする請求項3記載の衝撃保護装置。前記緩衝手段は、前記ガイド手段を当接させる平面部分が形成された固形緩衝材であり、少なくとも該平面部分の背面で前記固定部材に固定されたことを特徴とする請求項4記載の衝撃保護装置。しかしながら、上述した特許文献1のものでは、扉の開閉に伴う遠心力で当り片を移動させるため、扉が少ししか開いていない状態から風圧で急に閉じられる場合など、遠心力の大きさと移動時間が十分でない場合には、当り片が移動できずに扉が急激に閉じられる虞があった。また、長期間の使用により当り片とケースの間にゴミやホコリが溜まると、当り片が移動できなくなる虞があった。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、例えば扉が少ししか開いていない状態から急激に閉じようとする強い力が作用した場合などであっても、指詰め事故の発生を確実に防止できる衝撃保護装置を提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、請求項1記載の衝撃保護装置は、開閉可能な扉が設けられる扉枠に固定され、前記扉が閉まる際の衝撃を緩和する衝撃保護装置であって、端部近傍で回動可能に連結された1対のアーム部と、前記1対のアーム部の連結部における回動軸と軸方向が平行になるよう、前記1対のアーム部それぞれにおける他端近傍に設けられたコロと、前記1対のアーム部の連結部に設けられ、前記扉が閉められる際に前記扉に当接する扉当接部と、前記扉枠に固定され、前記コロの軸方向と垂直な平面部を有する固定部材と、1対の前記コロの間が近づく方向に付勢する第1の付勢手段と、前記コロの移動をガイドする移動可能なガイド手段と、前記ガイド手段おける前記コロの移動をガイドする側の背面側に配設された緩衝手段と、前記ガイド手段を前記緩衝手段から遠ざかる方向に付勢する第2の付勢手段と、を備え、前記固定部材の前記平面部にはカム溝が開設され、前記コロは前記カム溝内で移動可能に設けられ、前記カム溝は、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態で該1対のアーム部がV字型になるよう前記コロを保持し、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態における前記コロの位置から前記コロを前記1対のアーム部それぞれの該閉じられた状態における長手方向に移動可能とさせ、前記コロが該長手方向に移動した状態から、前記扉による前記扉当接部への押圧により1対の前記コロの間が遠ざかるように移動可能とさせるよう形成され、前記ガイド手段は、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態から前記コロが該1対のアーム部それぞれの該閉じられた状態における長手方向に移動した場合に前記コロを当接させ、前記コロの移動による押圧力で前記第2の付勢手段による付勢に逆らって該ガイド手段が前記緩衝手段の位置まで移動された場合、該コロの当接面の背面で前記緩衝手段に当接し、前記コロの移動による押圧力を前記緩衝手段で緩衝させると共に前記コロの移動をガイドし、前記コロが該ガイド手段に当接した状態から前記第2の付勢手段での付勢により該ガイド手段が前記緩衝手段の位置まで移動されない場合、該コロの当接面により前記コロの移動をガイドするよう構成されたことを特徴とする。この衝撃保護装置では、扉を急激に閉じようとする力が作用した場合であっても、扉がまず扉当接部に当接し、扉が閉じられることによる押圧力で1対のアーム部が、そのアーム部の閉じられた状態における長手方向に移動し、コロがガイド手段を第2の付勢手段での付勢に逆らって移動させ、そのままガイド手段を緩衝手段に衝突させる。このため、アームが突っ張り棒のようになって扉の急激な閉止を防止すると共に、緩衝手段により衝撃力を緩和することができる。また、扉を通常の力で閉じる場合であっても、アーム部の閉じられた状態における長手方向にコロが移動した後、コロはカム溝内を、1対のコロの間が遠ざかるように移動する。このため、通常の力による扉の開閉もスムーズに行うことができる。請求項2記載の衝撃保護装置は、前記ガイド手段が、前記コロの軸方向と平行な回動軸回りに回動可能となるよう前記固定部材に取り付けられたことを特徴とする。この衝撃保護装置では、扉を急激に閉じようとする力が作用した場合であっても、ガイド手段がコロの軸方向と平行な回動軸回りに回動することで、コロの移動を受けつつ、緩衝手段により衝撃力を緩和させることができる。請求項3記載の衝撃保護装置は、前記緩衝手段が、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態での該1対のアーム部それぞれの長手方向における前記コロ側の延長線上に設けられたことを特徴とする。この衝撃保護装置では、コロの移動による押圧力でガイド手段が緩衝手段の位置まで移動された場合であっても、ガイド手段におけるコロへの当接部分の背面に緩衝手段が位置することとなるため、ガイド手段の部材に過剰な負荷をかけてしまうことなく、緩衝手段により衝撃力をスムーズに緩和することができる。請求項4記載の衝撃保護装置は、前記ガイド手段が、少なくとも前記コロへの当接部分が板状部材で構成され、前記1対のアーム部が前記第1の付勢手段により閉じられた状態から前記コロが該1対のアーム部それぞれの該閉じられた状態における長手方向に移動し、当該移動による押圧力で前記第2の付勢手段による付勢に逆らって該ガイド手段が前記緩衝手段の位置まで移動された場合、該板状部材の一面が前記コロに当接し、背面が前記緩衝手段に当接し、前記コロに当接する平面部分により該コロの移動をガイドするよう構成されたことを特徴とする。この衝撃保護装置では、ガイド手段における少なくともコロへの当接部分が板状部材で構成されるため、ガイド手段がコロと緩衝手段の間に挟まれる状態となっても、コロによる押圧力を緩衝手段に適切に伝達することができると共に、コロの移動を適切にガイドすることができる。請求項5記載の衝撃保護装置は、前記緩衝手段が、前記ガイド手段を当接させる平面部分が形成された固形緩衝材であり、少なくとも該平面部分の背面で前記固定部材に固定されたことを特徴とする。この衝撃保護装置では、固形緩衝材である緩衝手段に、ガイド手段を当接させる平面部分が形成され、少なくともその平面部分の背面で固定部材に固定されるため、扉を急激に閉じようとする力が作用した場合であっても、緩衝手段は衝撃力を安定して受けることができ、確実な衝撃力の緩和ができる。以上のように、本発明によれば、例えば扉が少ししか開いていない状態から急激に閉じようとする強い力が作用した場合などであっても、指詰め事故の発生を確実に防止することができる。次に、本発明に係る衝撃保護装置を適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態の衝撃保護装置100は、図1、図2に示すように、扉枠400上部の内側にネジ300で固定されて用いられる。扉枠400には、ヒンジ部により開閉可能な扉200が取り付けられる。図1aおよび図2では、扉200が開かれている状態例を示す。図1bのように扉200が閉められる際には、扉200が衝撃保護装置100に設けられたローラ扉当接部11を押圧し、衝撃保護装置100のアームを移動させる。次に、本実施形態の衝撃保護装置100の構成について説明する。図3は、衝撃保護装置100の構成を示す。図3aは、アーム12,13が閉じられた状態の側面図を示し、図3bは、アーム12,13の動作を示す平面図である。図4、図5は、衝撃保護装置100から、図3に示す上ケース31を取り外した状態を示す。図4は、扉200が開けられ、アーム12,13がコイルバネ第1の付勢手段17の復元力により端部まで閉じられた状態以下、閉状態を示す。図5は、ローラ11がケース21の方に近づけられることでアーム12,13のV字型が開いていき、コロ14,15の間がカム溝22,23に沿って遠ざかり、その遠ざかる方向におけるカム溝22,23の端部までコロ14,15が移動した状態以下、開状態を示す。図3~図5に示すように、衝撃保護装置100は、上ケース31および下ケース21を備え、この上ケース31および下ケース21が、扉枠400に固定される固定部材となる。上ケース31および下ケース21は、それぞれ平面部が形成され、その平面部に略左右対称なカム溝が開設される。上ケース31のカム溝32と、下ケース21のカム溝22は、上から見て同じ形状、寸法となっている。また、上ケース31のカム溝33と、下ケース21のカム溝23は、上から見て同じ形状、寸法となっている。また、衝撃保護装置100は、アーム12,13を備え、このアーム12,13は連結軸16により回動可能に連結される。連結軸16には、ローラ11が、この連結軸16回りに回動可能に取り付けられる。ローラ11の回動平面における直径は、アーム12,13の短手方向の幅よりも大きくなっている。このため、扉200が閉じられる際には、ローラ11のみに当接し、アーム12,13には接触しないようになっている。アーム12,13は、一端近傍が連結軸16により連結されると共に、他端近傍にコロが設けられる。アーム12のコロ14、およびアーム13のコロ15は、何れも連結軸16の回動軸と平行な回動軸により回動可能となっている。アーム12は、上下方向における同じ位置に配置される2枚のアーム12a,12bから構成され、このアーム12a,12bが連結軸16およびコロ14により両端近傍で連結される。アーム13も同様に、上下方向における同じ位置に配置される2枚のアーム13a,13bから構成され、このアーム13a,13bが連結軸16およびコロ15により両端近傍で連結される。ローラ11は、アーム12a,13aと、アーム12b,13bの間に挟まれるように設けられる。また、アーム12a,12b,13a,13bはそれぞれ、長手方向の長さが同じに形成される。また、連結軸16およびコロ14間の長さと、連結軸16およびコロ15間の長さも同じに形成される。アーム12,13は、コロ14,15が対応するカム溝内に嵌め込まれることで、上下のケース21,31に対して移動可能に取り付けられる。すなわち、コロ14はカム溝22,32内で水平方向に移動可能とされ、コロ15はカム溝23,33内で水平方向に移動可能とされている。アーム12a,12bの間の長さ、およびアーム13a,13bの間の長さは、何れも上ケース31,下ケース21間の長さよりも長く形成される。このため、アーム12,13は、上ケース31,下ケース21に対して外側から覆い被せさられるように取り付けられる。コロ14は、上下方向の中央部に溝14aが凹設され、コロ15は、上下方向の中央部に溝15aが凹設される。この溝14a、溝15a間にはコイルバネ17が取り付けられ、コロ14,15間を近づける方向に復元力を作用させる。このため、扉200が開かれている状態では、アーム12,13間は、コロ14,15がそれぞれのカム溝内で移動可能な端部まで閉じられ、図3、図4に示すようなV字型に保持される。カム溝22,32は、アーム12,13が端部まで閉じられた図4の閉状態から、コロ14を、その閉状態におけるアーム12の長手方向に移動可能とさせると共に、その移動途中からアーム12が図5の開状態となる位置へと移動可能とさせるように形成される。カム溝23,33は、アーム12,13が端部まで閉じられた図4の閉状態から、コロ15を、その閉状態におけるアーム13の長手方向に移動可能とさせると共に、その移動途中からアーム13が図5の開状態となる位置へと移動可能とさせるように形成される。アーム12,13が閉状態である場合のコロ14の位置から、その閉状態におけるアーム12の長手方向におけるコロ14側への延長線上に、緩衝材6が設けられる。また、図4~図6に示すように、その緩衝材6と、閉状態でのコロ14の位置との間にアーム受け部43が配置されるよう、そのアーム受け部43を備えるストッパ4が設けられる。ストッパ4は、緩衝材6よりも開状態でのコロ14の位置に近い位置に設けられた回動軸41回りに回動可能となるよう、上下のケース21,31間に取り付けられる。図6aは、アーム受け部43と、閉状態でのコロ14の位置と、緩衝材6との位置関係を装置側面から示し、図6bは、そのアーム受け部43を備えるストッパ4を平面図として示す。ストッパ4は、この図6に示すように、回動軸41回りに回動可能な保持部42に対して、水平方向の一方にアーム受け部43が設けられ、水平方向の反対側に調整ネジ受け部44が設けられる。また、回動軸41内部に設けられる不図示のバネ第2の付勢手段の復元力が、上から見て時計回り方向、すなわちアーム受け部43が緩衝材6から離れる方向に作用する。ストッパ4のアーム受け部43は、板状部材が折り曲げられて形成され、コロ14に当接する面と、その背面の緩衝材6に当接する面は、何れも平面となるよう形成される。また、アーム受け部43から保持部42にかけてのコロ14に当接する面は、コロ14の移動をガイドする平面状のレール部となっている。また、図6に示すように、コロ14からアーム受け部43が押圧されることで、アーム受け部43が緩衝材6の位置まで移動された場合、アーム受け部43におけるその緩衝材6に当接する面は、緩衝材6に覆い被さるようにして当接する。また、アーム12,13が閉状態である場合のコロ15の位置から、その閉状態におけるアーム12の長手方向におけるコロ15側への延長線上に、緩衝材6が設けられる。また、図4、図5、図7に示すように、その緩衝材6と、閉状態でのコロ15の位置との間にアーム受け部53が配置されるよう、そのアーム受け部53を備えるストッパ5が設けられる。ストッパ5は、緩衝材6よりも開状態でのコロ15の位置に近い位置に設けられた回動軸51回りに回動可能となるよう、上下のケース21,31間に取り付けられる。図7bは、アーム受け部53と、閉状態でのコロ15の位置と、緩衝材6との位置関係を装置側面から示し、図7aは、そのアーム受け部53を備えるストッパ5を平面図として示す。ストッパ5は、この図7に示すように、回動軸51回りに回動可能な保持部52に対して、水平方向の一方にアーム受け部53が設けられ、水平方向の反対側に調整ネジ受け部54が設けられる。また、回動軸51内部に設けられる不図示のバネ第2の付勢手段の復元力が、上から見て反時計回り方向、すなわちアーム受け部53が緩衝材6から離れる方向に作用する。ストッパ5のアーム受け部53は、板状部材が折り曲げられて形成され、コロ15に当接する面と、その背面の緩衝材6に当接する面は、何れも平面となるよう形成される。また、アーム受け部53から保持部52にかけてのコロ15に当接する面は、コロ15の移動をガイドする平面状のレール部となっている。また、図7に示すように、コロ15からアーム受け部53が押圧されることで、アーム受け部53が緩衝材6の位置まで移動された場合、アーム受け部53におけるその緩衝材6に当接する面は、緩衝材6に覆い被さるようにして当接する。また、2つの緩衝材6は、何れもアーム受け部43または53に当接する側が平面となるよう形成され、その背面側で上下のケース21,31にそれぞれ固定される。カム溝22,32は、上述のように、コロ14を、アーム12,13の閉状態の位置から、アーム12,13の閉状態におけるアーム12の長手方向に移動可能とさせ、そうして移動することでコロ14が上述したアーム受け部43に最初に当接する位置をさらに通過できるように形成される。また、カム溝23,33は、上述のように、コロ15を、アーム12,13の閉状態の位置から、アーム12,13の閉状態におけるアーム13の長手方向に移動可能とさせ、そうして移動することでコロ15が上述したアーム受け部53に最初に当接する位置をさらに通過できるように形成される。緩衝材6は、通常の扉を閉じる力では、コロ14,15からアーム受け部43、53を介して押圧されてもほとんど弾性変形せず、それでいて例えば風圧などで扉を急激に閉じようとする強い力で押圧された場合にも、その衝撃力を好適に吸収できる硬度のものが用いられる。この緩衝材6の硬度や材質は、アーム受け部43、53との接触面積に応じて緩衝材6に加えられる圧力が変化するため、その接触面積に応じたものとしてよい。こうした緩衝材6としては、例えば低硬度アスカーC硬度計で硬度20度から3度程度のシリコーンゴムやシリコーンゲルなどを用いることが好ましい。また、こうした低硬度のシリコーンゴムやシリコーンゲルなどの表面に非粘着処理が施されたものは、ストッパ4,5の動きを妨げる可能性をなくすことができ、さらに好ましい。また、カム溝22,32における、アーム12,13の閉状態におけるアーム12の長手方向に開設された部分は、ローラ11が上下のケース21,31から離れる方向に移動した方がコロ14,15間の距離が狭くなるように形成されている。また、カム溝23,33における、アーム12,13の閉状態におけるアーム13の長手方向に開設された部分は、ローラ11が上下のケース21,31から離れる方向に移動した方がコロ14,15間の距離が狭くなるように形成されている。このため、扉200が開かれ、アーム12,13が閉状態である場合には、コイルバネ17の弾性による復元力により、コロ14,15間の距離が最も狭くなる位置、すなわちローラ11がケース21,31から最も離れた位置にローラ11は保持されることとなる。また、ストッパ4,5における調整ネジ受け部44,54近傍には、それぞれ調整ネジ71と、その調整ネジ71と螺合するナット72が設けられる。2つのナット72は、何れも下ケース21に固定される。ストッパ4,5は、上述のように、何れも緩衝材6からアーム受け部43,53が離れる方向、すなわち調整ネジ受け部44,54が調整ネジ71に近づく方向に、回動部41,51内部のバネの復元力が作用するよう構成される。このため、アーム12,13が閉状態である場合のストッパ4,5の初期位置は、それぞれに対して設けられた調整ネジ71により調整可能となっている。この調整ネジ71による調整は、扉200の水平方向における長手方向の長さに応じて、衝撃保護装置100の取り付け時に微調整するために用いられる。次に、本実施形態としての衝撃保護装置100の動作について説明する。まず、扉200が通常の力で開閉される際の開閉動作について、図8を参照して説明する。扉200が閉じられる際、扉200はまず、ローラ11に当接し、ローラ11を上下のケース21,31側に押圧する。こうしてローラ11が押圧されることにより、コロ14,15は、閉状態の位置14-1,15-1から、アーム12,13の閉状態における長手方向に移動し、調整ネジ71により調整される初期位置に保持されているアーム受け部43,53に当接する14-2,15-2。ここで、アーム受け部43の初期位置での、アーム受け部43におけるコロ14を当接させるレール部の平面方向と、アーム12の長手方向との角度θ2が、90°より大きくなるようにカム溝22,32が形成されている。また、調整ネジ71による調整可能範囲も、この角度θ2が90°より大きくなる範囲内とされている。また、通常の扉を閉じる力では、コロ14によりアーム受け部43が押圧されても、その押圧力よりも回動軸41内部のバネの復元力の方が大きく、ストッパ4はほとんど回転しないようになっている。すなわち、回動軸41内部のバネは、通常の扉を閉じる力ではストッパ4をほとんど回転させない復元力を作用させるものとされている。このため、コロ14が初期位置のアーム受け部43に当接する位置14-2からさらに扉200がローラ11を押圧すると、コロ14は、アーム受け部43におけるレール部にガイドされ、開状態14-3の位置に向かって進むこととなる。衝撃保護装置100の設置の際には、扉の開閉動作に対して多少の遊びを持たせるように位置決めをして設置されることとなるため、扉200が閉じられた位置、すなわち開状態14-3の位置より少し手前でコロ14は停止することとなる。また、アーム受け部53の初期位置での、アーム受け部53におけるコロ15を当接させるレール部の平面方向と、アーム13の長手方向との角度θ1についても、90°より大きくなるようにカム溝23,33が形成されている。また、調整ネジ71による調整可能範囲も、この角度θ1が90°より大きくなる範囲内とされている。また、通常の扉を閉じる力では、コロ15によりアーム受け部53が押圧されても、その押圧力よりも回動軸51内部のバネの復元力の方が大きく、ストッパ5はほとんど回転しないようになっている。すなわち、回動軸51内部のバネは、通常の扉を閉じる力ではストッパ5をほとんど回転させない復元力を作用させるものとされている。このため、コロ15が初期位置のアーム受け部53に当接する位置15-2からさらに扉200がローラ11を押圧すると、コロ15は、アーム受け部53におけるレール部にガイドされ、開状態15-3の位置に向かって進むこととなる。衝撃保護装置100の設置の際には、扉の開閉動作に対して多少の遊びを持たせるように位置決めをして設置されることとなるため、扉200が閉じられた位置、すなわち開状態15-3の位置より少し手前でコロ15は停止することとなる。扉200が開けられる際には、コロ14,15間がコイルバネ17により近づけられるよう付勢されているため、コロ14は、カム溝22,32に沿って、アーム12,13の閉状態の位置14-1まで移動することとなる。また、コロ15は、カム溝23,33に沿って、アーム12,13の閉状態の位置15-1まで移動することとなる次に、例えば強風などで扉を急激に閉じようとする強い力が作用した場合の動作について、図9を参照して説明する。急速に閉じられる扉200は、まずローラ11に当接し、ローラ11を上下のケース21,31側に押圧する。こうしてローラ11が押圧されることにより、コロ14,15は、閉状態の位置14-1,15-1から、アーム12,13の閉状態における長手方向に移動し、調整ネジ71により調整される初期位置に保持されているアーム受け部43,53に当接する図8の14-2,15-2。ここで、コロ14による押圧力が、回動軸41内部のバネの復元力によるアーム受け部43の押し上げ力よりも十分に大きい場合、コロ14は、回動軸41のバネによる復元力に逆らってアーム受け部43を押し下げ、アーム受け部43が緩衝材6に当接する。このことにより、コロ14の押圧力による衝撃は、アーム受け部43を介して緩衝材6により吸収されることとなる。また、コロ15による押圧力が、回動軸51内部のバネの復元力によるアーム受け部53の押し上げ力よりも十分に大きい場合、コロ15は、回動軸51のバネによる復元力に逆らってアーム受け部53を押し下げ、アーム受け部53が緩衝材6に当接する。このことにより、コロ15の押圧力による衝撃は、アーム受け部53を介して緩衝材6により吸収されることとなる。こうしてアーム受け部43,53が緩衝材6に沈み込んだ状態では、上述した角度θ1,θ2が90°より小さくなるようにストッパ4,5が配置されている。このため、緩衝材6による衝撃吸収の時点14-4,15-4では、コロ14,15は開状態の位置14-3,15-3に向けて移動できず、アーム12,13が扉200と扉枠400との間での突っ張り棒のようになり、扉200が急激に閉じられることを防止する。こうしてコロ14の押圧力による衝撃が緩衝材6により吸収され、アーム受け部43が回動軸41のバネの復元力により、調整ネジ71による初期位置近傍まで押し戻されると、上述した角度θ2が90°より大きくなり、上述した図8の場合と同様に、コロ14が開状態14-3の位置に向かって進む動作となる。また、アーム受け部53についても、コロ15の押圧力による衝撃が緩衝材6により吸収され、アーム受け部53が回動軸51のバネの復元力により、調整ネジ71による初期位置近傍まで押し戻されると、上述した角度θ1が90°より大きくなり、上述した図8の場合と同様に、コロ15が開状態15-3の位置に向かって進む動作となる。以上のように、上述した本発明の実施形態によれば、扉200を急激に閉じようとする強い力が作用した場合であっても、アーム12,13が扉200と扉枠400との間での突っ張り棒のようになることで扉の急激な閉止を防止することができる。さらに、緩衝材6により、扉200と扉枠400との間の衝撃力を緩和することができる。こうして急激な閉扉を防止することができるため、扉と扉枠の間への指挟みといった事故の発生を防止することができる。また、通常の扉開閉時には、コロ14,15がカム溝内を回転しながら移動するため、過剰な引っ掛かり感を残すことなく、スムーズな扉の開閉ができる。また、通常の扉開閉時にいつもコロ14,15をカム溝内で移動させることとなるため、長期間使用された場合であっても、ゴミやホコリがカム溝内などの動作部分に蓄積されることがなく、円滑かつ確実な動作を長期間にわたって継続することができる。また、仮にホコリなどが溜まった場合であっても、扉200を急激に閉じようとする強い力が作用した場合には、アーム12,13が閉状態での長手方向に直線的に移動し、上述のように突っ張り棒のようになって扉の急激な閉止を防止するため、ゴミやホコリの有無にほとんど影響を受けることなく、指詰め事故を確実に防止することができる。なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。例えば、緩衝材6は、固形緩衝材として説明したが、衝撃吸収できればこのものに限定されず、例えば各種のバネにより衝撃吸収する構成であってもよい。"