主成分が、酸化鉄をFe2O3換算で44~48モル、酸化亜鉛をZnO換算で23.1~26モルを含有し、残部が酸化マンガンで構成されており、前記主成分100重量に対して、副成分として、酸化珪素をSiO2換算で50~300ppm、酸化カルシウムをCaO換算で110~1120ppm、酸化コバルトをCoO換算で0.1~0.9重量含有し、前記主成分100重量中に、Pbの含有量が5ppm以下、Cdの含有量が3ppm以下であることを特徴とする電波吸収体用のフェライト組成物。請求項1に記載のフェライト組成物から構成される、電波吸収体用フェライトコア。本発明は、このような実状に鑑みてなされ、本発明の目的は、30MHz~300MHzの幅広い周波数帯域において、高い反射減衰特性を有し、且つ耐チッピング性に優れ、さらには低コストな電波吸収体を提供することである。上記目的を達成するために、本発明に係るフェライト組成物は、主成分が、酸化鉄をFe2O3換算で44~48モル、酸化亜鉛をZnO換算で23.1~26モルを含有し、残部が酸化マンガンで構成されており、前記主成分100重量に対して、副成分として、酸化珪素をSiO2換算で50~300ppm、酸化カルシウムをCaO換算で110~1120ppm、酸化コバルトをCoO換算で0.1~0.9wt含有し、さらには前記主成分重量中に、Pbの含有量が5ppm以下、Cdの含有量が3ppm以下であることを特徴とする。主成分を構成する酸化物の含有量を上記の範囲とし、さらに副成分として酸化珪素および酸化カルシウムおよび酸化コバルトを上記の範囲で含有させ、PbおよびCdを上記の範囲とすることにより、30MHz~300MHzにおいて反射減衰量を高く保ちつつ、耐チッピング性が向上する。このような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、酸化珪素および酸化カルシウムおよび酸化コバルトを上記の範囲とし、しかも、PbおよびCdを上記の範囲内として共存させることで得られる複合効果が大きく影響していると考えられる。本発明に係るフェライトコアは、上記のいずれかに記載のフェライト組成物から構成され、電波吸収体に使用される。本発明によると、30~300MHzの周波数帯域において反射減衰量を高く維持しつつ、耐チッピング性に優れた電波吸収体を実現することができる。また、本発明のフェライトコアは、NiOを含有しないので、低コスト化を図ることができる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。図1に示すように、本実施形態に係る電波吸収体用フェライトコア1は、電波2を吸収するフェライトコアであって、下記に示すフェライト組成物で構成してある。なお、電波吸収体用フェライトコアとしては、図1に示したタイル状の角柱型のほか、円筒型、角錐型、円錐型等を例示することができる。本実施形態に係るフェライト組成物は、Mn-Zn系フェライトであり、主成分として、酸化鉄、酸化マンガンおよび酸化亜鉛を含有している。主成分100モル中、酸化鉄の含有量は、Fe2O3換算で、44~48モル、好ましくは45~47モルである。酸化鉄の含有量が少なすぎると、30MHzの反射減衰量が劣化し、多すぎると、耐チッピング性の指標となるラトラ値及び300MHzにおける反射減衰量が劣化する。主成分100モル中、酸化亜鉛の含有量は、ZnO換算で、23.1~26モル、好ましくは24~26モルである。酸化亜鉛の含有量が少なすぎると、30MHzの反射減衰量が劣化し、多すぎると、ラトラ値及び300MHzにおける反射減衰量が劣化する。主成分の残部は、酸化マンガンのみから構成されていてもよい。本実施形態に係るフェライト組成物は、上記の主成分に加え、副成分として、酸化珪素および酸化カルシウムおよび酸化コバルトを含有している。酸化カルシウムの含有量は、主成分100重量に対して、CaO換算で、110~1120ppm、好ましくは500~1120ppmである。酸化カルシウムの含有量が少なすぎると、ラトラ値及び30~300MHzにおける反射減衰量が劣化し、多すぎると、100~300MHzにおける反射減衰量が劣化する。酸化珪素の含有量は、主成分100重量に対して、SiO2換算で、50~300ppm、好ましくは100~200ppmである。酸化珪素の含有量が少なすぎると、ラトラ値及び30~300MHzにおける反射減衰量が劣化し、多すぎると、ラトラ値及び30MHz、50MHz及び300MHzの反射減衰量が劣化する。酸化コバルトの含有量は、主成分100重量に対して、CoO換算で、0.1~0.9重量、好ましくは0.4~0.9重量である。酸化コバルトの含有量が少なすぎると、30MHz、50MHz及び300MHzの反射減衰量が劣化し、多すぎると、ラトラ値及び30MHzの反射減衰量が劣化する。本実施形態に係るフェライト組成物においては、主成分の組成範囲を上記の範囲に制御されていることに加え、副成分として、上記の酸化珪素および酸化カルシウムおよび酸化コバルトが含有されている。その結果、30~300MHzの周波数帯域において反射減衰量を高く維持しつつ、耐チッピング性に優れ、NiOを含有しない、即ち、製造コストを格段に減じた電波吸収体を実現できる。なお、酸化珪素または酸化カルシウムまたは酸化コバルトが単独で含有されている場合には上記の効果は十分に得られない。すなわち、上記の効果は、酸化珪素および酸化カルシニウムおよび酸化コバルトが同時に特定量含有された場合に初めて得られる複合的な効果であると考えられる。なお、本実施形態に係るフェライト組成物には、CuおよびLiの酸化物等は実質的に含まれない。ここで、実質的に含まないとは、原料段階で積極的に添加しないことを意味する。本実施形態に係るフェライト組成物において、Cuの酸化物を実質的に含まないことにより、製造工程で用いる炉を傷めず、さらに製造コストを減じる利点がある。また、本実施形態に係るフェライト組成物において、Liの酸化物を実質的に含まないことにより、製造コストを減じる利点がある。また、本実施形態に係るフェライト組成物には、原料中の不可避的不純物元素の酸化物が数ppm~数百ppm程度含まれ得る。具体的には、B、C、S、Cl、As、Se、Br、Te、Iや、Li、Na、Mg、Al、K、Ga、Ge、Sr、In、Sn、Sb、Ba、Bi等の典型金属元素や、Sc、Ti、V、Cr、Y、Nb、Mo、Pd、Ag、Hf、Ta等の遷移金属元素が挙げられる。この他、CdおよびPbは、主成分の原料である酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マンガン中に含まれ得る成分である。Pbの場合であれば、その含有量が、主成分100重量中に、5ppmを超えると、300MHzの反射減衰量が劣化し、Cdの場合であれば、その含有量が主成分100重量中に、3ppmを超えると300MHzの反射減衰量が劣化することが、本願発明者等により見出された。そこで、本発明では、原料中のCdおよびPdの含有量を厳密に管理し、上記の範囲内となる原料を選択的に用いる。次に、本実施形態に係るフェライト組成物の製造方法の一例を説明する。まず、出発原料主成分の原料および副成分の原料を、所定の組成比となるように秤量して混合し、原料混合物を得る。混合する方法としては、たとえば、ボールミルを用いて行う湿式混合や、乾式ミキサーを用いて行う乾式混合が挙げられる。なお、平均粒径が0.1~3μmの出発原料を用いることが好ましい。主成分の原料としては、酸化鉄α-Fe2O3、酸化亜鉛ZnO、酸化マンガンMn3O4、あるいは複合酸化物などを用いることができる。さらに、その他、焼成により上記した酸化物や複合酸化物となる各種化合物等を用いることができる。焼成により上記した酸化物になるものとしては、たとえば、金属単体、炭酸塩、シュウ酸塩、硝酸塩、水酸化物、ハロゲン化物、有機金属化合物等が挙げられる。なお、主成分中の酸化マンガンの含有量はMnO換算で計算されるが、主成分の原料としては、Mn3O4が好ましく用いられる。副成分の原料としては、主成分の原料の場合と同様に、酸化物だけではなく複合酸化物や焼成後に酸化物となる化合物を用いればよい。酸化ケイ素SiO2の場合には、SiO2を用いることが好ましい。また、酸化カルシウムCaOの場合には、炭酸カルシウムCaCO3を用いることが好ましい。さらに酸化コバルトCoOの場合には、Co3O4を用いることが好ましい。なお、酸化コバルトの一形態であるCo3O4は、保管や取り扱いが容易であることや、空気中でも価数が安定していることから、酸化コバルトの原料として好ましい。次に、原料混合物の仮焼きを行い、仮焼き材料を得る。仮焼きは、原料の熱分解、成分の均質化、フェライトの生成、焼結による超微粉の消失と適度の粒子サイズへの粒成長を起こさせ、原料混合物を後工程に適した形態に変換するために行われる。こうした仮焼きは、好ましくは800~1100°Cの温度で、通常1~3時間程度行う。仮焼きは、大気空気中で行ってもよく、大気中よりも酸素分圧が高い雰囲気や純酸素雰囲気で行っても良い。なお、主成分の原料と副成分の原料との混合は、仮焼きの前に行なってもよく、仮焼き後に行なってもよい。次に、仮焼き材料の粉砕を行い、粉砕材料を得る。粉砕は、仮焼き材料の凝集をくずして適度の焼結性を有する粉体とするために行われる。仮焼き材料が大きい塊を形成しているときには、粗粉砕を行ってからボールミルやアトライターなどを用いて湿式粉砕を行う。湿式粉砕は、仮焼き材料の平均粒径が、好ましくは1~2μm程度となるまで行う。次に、粉砕材料の造粒顆粒を行い、造粒物を得る。造粒は、粉砕材料を適度な大きさの凝集粒子とし、成形に適した形態に変換するために行われる。こうした造粒法としては、たとえば、加圧造粒法やスプレードライ法などが挙げられる。スプレードライ法は、粉砕材料に、ポリビニルアルコールなどの通常用いられる結合剤を加えた後、スプレードライヤー中で霧化し、低温乾燥する方法である。次に、造粒物を所定形状に成形し、成形体を得る。造粒物の成形としては、たとえば、乾式成形、湿式成形、押出成形などが挙げられる。乾式成形法は、造粒物を、金型に充填して圧縮加圧プレスすることにより行う成形法である。成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて適宜決定すればよいが、本実施形態ではタイル状角柱型形状とされる。次に、成形体の本焼成を行い、焼結体本実施形態のフェライト組成物を得る。本焼成は、多くの空隙を含んでいる成形体の粉体粒子間に、融点以下の温度で粉体が凝着する焼結を起こさせ、緻密な焼結体を得るために行われる。こうした本焼成は、好ましくは900~1300°Cの温度で、通常2~5時間程度行う。本焼成は、大気空気中で行ってもよく、大気中よりも酸素分圧が高い、もしくは低い雰囲気で行っても良い。このような工程を経て、本実施形態に係るフェライト組成物は製造される。以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。たとえば、上述した実施形態では、タイル状の角柱型形状とするために、本焼成前に該形状に成形しているが、本焼成後に該形状に成形加工してもよい。以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。まず、主成分の原料として、Fe2O3、ZnOおよびMn3O4を準備した。副成分の原料として、SiO2およびCaCO3およびCo3O4を準備した。なお、CdおよびPbについては、主成分の原料である酸化鉄、酸化亜鉛および酸化マンガンに含まれる。そのため、最終的に得られるサンプルが表1~表3に記載のCd量およびPb量を含有するよう、CdおよびPbの含有量の異なる種々の酸化鉄、酸化亜鉛および酸化マンガン原料の使用量を調整して準備した。次に、準備した主成分および副成分の原料の粉末を秤量した後、ボールミルで5時間湿式混合して原料混合物を得た。次に、得られた原料混合物を、空気中において950°Cで2時間仮焼して仮焼き材料とした後、ボールミルで20時間湿式粉砕して、平均粒径が1.5μmである粉砕材料を得た。次に、この粉砕材料を乾燥した後、該粉砕材料100重量に、バインダーとしてのポリビニルアルコールを1.0重量添加して造粒し、20メッシュの篩で整粒して顆粒とした。この顆粒を196MPa2ton/cm2の圧力で加圧成形して、トロイダル形状寸法=外径22mm×内径12mm×高さ9mmの成形体を得た。次に、これら各成形体を、酸素分圧を適宜制御しながら、1270°Cで2.5時間焼成して、焼結体としてのトロイダルコアサンプルを得た。得られたサンプルについて、蛍光X線分析を行い、フェライトコアの組成を測定した。結果を表1~3に示す。キュリー温度Tc試料を高温層の中に入れ、各温度で十分安定するまで保持した後、LCRメーターを用いて初透磁率μiの温度特性を測定した。初透磁率の最大値を超えた下降部において最大値の80の点と20の点を結ぶ延長線がμi=1の線と交わる点を求め、キュリー温度Tcとした。なお、測定周波数は100kHzとした。結果を表1~3に示す。本実施例では、キュリー温度Tcは、好ましくは70°C以上である場合を良好とする。ラトラ値RattlerValue焼結体試料を直径20mm、高さ15mmの円柱状に加工し、加工された焼結体試料について、ラトラ試験を行い、ラトラ値を求めた。結果を表1~3に示す。本実施例では、ラトラ値は、好ましくは0.5以下である場合を良好し、さらに好ましくは0.48以下、特に好ましくは0.47以下である。ラトラ試験は、以下の要領で行なった。まず、試験に用いる3個の焼結体試料の試験前の重量W1を測定した。次いで、3個の焼結体試料を、内部に邪魔棒を有する直径約10cmのポットラトラ試験機に入れ、回転数100rpm、回転時間5分の条件で3個の焼結体試料をポット内で粉砕した。その後、3個の焼結体試料の試験終了後の重量W2を測定した。3個の焼結体試料の試験前後の重量の減少率を求め、これをラトラ値とした。すなわち、ラトラ値は、下記式1によって算出される。ラトラ値=100×W1-W2/W1式1反射減衰量電波吸収体の電波吸収特性は、外径19.8mm、内径8.6mm、高さ7.0mmに加工されたリング形状のサンプルに対し、同軸管内に挿入した状態で、ネットワークアナライザーを用い、30MHz、50MHz、100MHz及び300MHzにおける反射係数を測定し、得られた測定結果から、反射減衰量を算出した。結果を表1~3に示す。本実施例では、反射減衰量は、好ましくは23dB以上である場合を良好とし、さらに好ましくは24.1dB以上、特に好ましくは24.3dB以上である。また、本実施例では、特に300MHz帯域では反射減衰量は、好ましくは24dB以上である場合を良好とし、さらに好ましくは24.3dB以上である。表1および2に示すように、フェライトコアの組成において、主成分であるFe2O3およびZnOの含有量、副成分であるSiO2、CaOおよびCoOの含有量、及び原料中から含まれるCd、Pbの含有量が本発明の範囲内である場合実施例1~21には、30MHz~300MHzの周波数帯域において、23dB以上の高い反射減衰量を維持するとともに、特に300MHzでは24dB以上の高い反射減衰特性を有し、さらには耐チッピング性にも優れ、70°C以上のTcが得られることが確認できた。これに対し、表1に示すように、フェライトコアの組成において、Fe2O3あるいはZnOの含有量が所定の範囲内より小さい場合比較例1、3には、反射減衰量が悪化する傾向があることが確認できた。また、フェライトコアの組成において、Fe2O3の含有量が所定の範囲内より大きい場合比較例2には、反射減衰量およびラトラ値が悪化する傾向が確認された。また、フェライトコアの組成において、ZnOの含有量が所定の範囲内より大きい場合比較例4には、反射減衰量、ラトラ値およびキュリー温度が悪化する傾向が確認された。また、表2に示すように、フェライトコアの組成において、SiO2の含有量が本発明の範囲外となっている場合比較例7、8には、反射減衰量およびラトラ値が悪化する傾向が確認された。また、表2に示すように、フェライトコアの組成において、CaOの含有量が所定の範囲内より小さい場合比較例5には、反射減衰量およびラトラ値が悪化する傾向があり、CaOの含有量が所定の範囲内より大きい場合比較例6には、反射減衰量が悪化する傾向が確認された。また、表2に示すように、フェライトコアの組成において、CoOの含有量が所定の範囲内より小さい場合比較例9には、反射減衰量が悪化する傾向があり、CoOの含有量が所定の範囲内より大きい場合比較例10には、反射減衰量およびラトラ値が悪化する傾向が確認された。また、表2に示すように、フェライトコアの組成において、CoOの含有量が所定の範囲内より小さい場合比較例9には、反射減衰量が悪化する傾向があり、CoOの含有量が所定の範囲内より大きい場合比較例10には、反射減衰量およびラトラ値が悪化する傾向が確認された。また、表3に示すように、フェライトコアの組成において、CdまたはPbが本発明の範囲外となっている場合比較例11~14には、300MHzの反射減衰量が悪化する傾向が確認された。