"通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられる内管と、前記発熱体と前記内管との間及び前記内管と前記ケースとの間に設けられる電気を絶縁するマットと、を備え、前記内管は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出しており、且つ、熱伝導率の異なる少なくとも2つの物質で構成され、表面よりも内側に熱伝導率の低いほうの物質が配置され、該熱伝導率の低いほうの物質を囲むように熱伝導率の高いほうの物質が配置される電気加熱式触媒。前記ケースの外側から前記発熱体に接続される電極と、前記ケースと前記発熱体との間の前記電極の周りにおいて形成される空間であって、前記電極と前記マット及び前記内管とに隙間を設けることで形成される電極室と、を備え、前記内管は、前記電極室の周りは、熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される請求項1に記載の電気加熱式触媒。前記内管は、前記熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される部位を有し、前記部位よりも上流側において表面よりも内側に熱伝導率の低いほうの物質が配置され、該熱伝導率の低いほうの物質を囲むように熱伝導率の高いほうの物質が配置される請求項1に記載の電気加熱式触媒。前記ケースの外側から前記発熱体に接続される電極と、前記ケースと前記発熱体との間の前記電極の周りにおいて形成される空間であって、前記電極と前記マット及び前記内管とに隙間を設けることで形成される電極室と、を備え、前記内管の前記電極室よりも下流側は、前記熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される請求項3に記載の電気加熱式触媒。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気加熱式触媒のケースに電気が流れることを抑制することにある。上記課題を達成するために本発明による電気加熱式触媒は、通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられる内管と、前記発熱体と前記内管との間及び前記内管と前記ケースとの間に設けられる電気を絶縁するマットと、を備え、前記内管は、前記マットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出しており、且つ、熱伝導率の異なる少なくとも2つの物質で構成され、表面よりも内側に熱伝導率の低いほうの物質が配置され、該熱伝導率の低いほうの物質を囲むように熱伝導率の高いほうの物質が配置される。発熱体は、触媒の担体としてもよく、触媒よりも上流側に設けてもよい。発熱体に通電することにより該発熱体が発熱するため、触媒の温度を上昇させることができる。内管は、マットをケース側と発熱体側とに分割している。また、内管はマットにより支持されるため、該内管は、発熱体及びケースとは接触していない。ここで、内燃機関の排気中には水分が含まれるため、ケースなどにおいて水が凝縮することがある。この水はケースの内面を流れてマットに付着し、その後マットに吸収される。ここで、内管がマットよりも排気の流れ方向の上流側及び下流側へ突出していることにより、ケースの内面を流れてくる水が、内管よりも発熱体側に流れ難くなる。このため、発熱体の上流側端部及び下流側端部において発熱体とケースとが短絡することを抑制できる。また、マットよりも突出した箇所においては温度が上昇し易いため、排気中の粒子状物質が付着しても酸化され易い。これによって、マットの上流側端部及び下流側端部に付着した粒子状物質による短絡を抑制できる。ところで、内管のマットよりも突出した箇所には、排気の温度が低いときに粒子状物質が堆積することがある。この粒子状物質は、酸素濃度が高いほど、低い温度で酸化させることができる。このため、理論空燃比近傍で定常運転されていると、酸素濃度が低く且つ排気温度が低いために、粒子状物質が酸化され難い。一方、排気温度が低いときであっても、リーン空燃比で運転しているとき、または減速中に燃料カットを行っているときには排気中の酸素濃度が高くなるので粒子状物質を酸化させることができる。しかし、内燃機関をリーン空燃比で運転すると、排気中の有害物資が増加する虞があるため、酸素濃度の大幅な増加は困難である。また、減速時に燃料カットを行う場合には、酸素濃度を大幅に高くすることができるが、排気の温度が低くなるために、粒子状物質の酸化が困難となる。これに対し、内管の壁内において、内部側よりも表面側のほうの熱伝導率がより高くなっていれば、内燃機関の始動から加速時にかけて内管の温度上昇を図り、且つ、減速時に内管の温度低下を抑制できる。すなわち、内燃機関の始動時や加速時に排気から内管が得た熱は、熱伝導率が高い物質が配置される表面側を主に伝導するため、該内管の表面温度が高くなる。一方、減速時には、温度の低い排気により内管から熱が奪われるため、該内管の表面の温度は低下する。ここで、排気は、主に内管の内周面内管の表面であって発熱体を向く面側を流通するため、減速時には、内管の内周面の温度は低下し易い。しかし、内管の外周面内管の表面であってケースを向く面側は、排気の流通量が少ない。また、内管の内部の熱伝導率が低いので、内管の外周面側は、内管の内周面側の温度低下の影響を受け難い。このため、内管の内周面側と比較して外周面側の温度は低下し難い。このように、内管の外周面側の温度低下を抑制できるため、排気中の酸素濃度が高い減速時においても内管の外周面に付着する粒子状物質を酸化させることができる。したがって、内管の表面を電気が流れることを抑制できる。本発明においては、前記ケースの外側から前記発熱体に接続される電極と、前記ケースと前記発熱体との間の前記電極の周りにおいて形成される空間であって、前記電極と前記マット及び前記内管とに隙間を設けることで形成される電極室と、を備え、前記内管は、前記電極室の周りに、前記熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される部位を有してもよい。ここで、マットに吸収された水は該マット内を移動するが、ケース側から発熱体側への水の移動は内管によって遮られる。そうすると、水による短絡を抑制できる。また、マットに吸収された水は、排気の熱や発熱体の熱により蒸発するため、時間が経てば除去される。しかし、マットに吸収された水が電極室へ到達すると、該電極室内から水を除去するのが困難となる。そして、電極室内に水が残留していると、短絡の虞がある。電極室内の水を除去するためには、該電極室の温度を高くすることが有効であるが、内管の断熱効果が高いと、該電極室の温度を上昇させ難い。これに対し、電極室の周りを熱伝導率が高いほうの物質のみで構成しておけば、発熱体で発生する熱や排気の熱を電極室内により多く供給することができるため、該電極室内の温度を早期に高くすることができる。これにより、電極室内の水を蒸発させて、速やかに除去することが可能となる。なお、前記熱伝導率が低いほうの物質から前記電極室までの距離を、前記熱伝導率が低いほうの物質から前記内管の上流側端部までの距離よりも長くするとしてもよい。本発明においては、前記内管は、前記熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される部位を有し、前記部位よりも上流側において表面よりも内側に熱伝導率の低いほうの物質が配置され、該熱伝導率の低いほうの物質を囲むように熱伝導率の高いほうの物質が配置されてもよい。ここで、内管は、下流側よりも上流側のほうが、減速時に温度の低下の度合いが大きい。すなわち、内管の上流側の部位は、減速時において温度の低い排気が流通することにより、温度が低下し易い。一方、内管の下流側の部位は、発熱体に流入する排気の温度が低くても、発熱体から熱を受けることができる。この発熱体は、熱容量が大きいために、温度の低い排気が通過しても、温度が低下し難い。このため、内管の下流側の部位では、温度が低下し難い。また、減速時には排気の量が少ないため、ケースから外部へ放出される熱の影響が相対的に大きくなる。このため、内管の外周面の温度が下がり易い。したがって、内管の下流側の部位では、内管の内部の熱伝導率を比較的高くして、内管の外周面の温度の低下を抑制するほうがよい。また、内管の下流側では、発熱体の熱により過熱し易くなるが、内管の内部の熱伝導率を比較的高くすることで過熱を抑制できる。また、本発明においては、前記ケースの外側から前記発熱体に接続される電極と、前記ケースと前記発熱体との間の前記電極の周りにおいて形成される空間であって、前記電極と前記マット及び前記内管とに隙間を設けることで形成される電極室と、を備え、前記内管の前記電極室よりも下流側は、前記熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される請求項3に記載の電気加熱式触媒。このように、内管を電極室よりも上流側と下流側とに分けることにより、製造時のコストアップを抑制できる。本発明によれば、電気加熱式触媒のケースに電気が流れることを抑制することができる。以下、本発明に係る電気加熱式触媒の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例は、適宜組み合わせることができる。図1は、本実施例1に係る電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。なお、本実施例に係る電気加熱式触媒1は、車両に搭載される内燃機関の排気管2に設けられる。内燃機関は、ディーゼル機関であっても、また、ガソリン機関であってもよい。また、電気モータを備えたハイブリッドシステムを採用した車両においても用いることができる。図1に示す電気加熱式触媒1は、排気管2の中心軸Aに沿って電気加熱式触媒1を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒1の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図1では、上側の部分のみを示している。本実施例に係る電気加熱式触媒1は、中心軸Aを中心にした円柱形の触媒担体3を備えている。そして、中心軸A側から順に、触媒担体3、内管4、ケース5が備わる。また、触媒担体3と内管4との間、及び内管4とケース5との間には、マット6が設けられている。触媒担体3には、電気抵抗となって、通電により発熱する材質のものが用いられる。触媒担体3の材料には、たとえばSiCが用いられる。触媒担体3は、排気の流れる方向すなわち、中心軸Aの方向に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。触媒担体3の外形は、たとえば排気管2の中心軸Aを中心とした円柱形である。なお、中心軸Aと直交する断面による触媒担体3の断面形状は、たとえば楕円形で有っても良い。中心軸Aは、排気管2、触媒担体3、内管4、及びケース5で共通の中心軸である。触媒担体3には、触媒が担持される。触媒は、たとえば酸化触媒、三元触媒、吸蔵還元型NOx触媒、選択還元型NOx触媒などを挙げることができる。触媒担体3には、電極7が2本接続されており、該電極7間に電圧をかけることにより触媒担体3に通電される。この触媒担体3の電気抵抗により該触媒担体3が発熱する。なお、本実施例においては触媒担体3が、本発明における発熱体に相当する。また、発熱体を触媒よりも上流側に備える場合であっても、本実施例を同様に適用することができる。マット6には、電気絶縁材が用いられ、たとえばアルミナを主成分とするセラミックファイバーが用いられる。マット6は、触媒担体3の外周面及び内管4の外周面に巻きつけられる。マット6は、触媒担体3の外周面中心軸Aと平行な面を覆っているため、触媒担体3に通電したときに、内管4及びケース5へ電気が流れることを抑制している。内管4の材料には、ステンレス鋼材が用いられる。内管4は、中心軸Aを中心とした管状に形成される。この内管4は、中心軸A方向の長さがマット6より長い。このため、内管4は、マット6から上流側及び下流側に突出している。内管4の内径は、触媒担体3の外周をマット6で覆ったときの該マット6の外径と略同じで、内管4内にマット6及び触媒担体3を収容するときには、該マット6が圧縮されるため、該マット6の反発力により内管4内に触媒担体3が固定される。ここで、図2は、内管4の断面の拡大図である。内管4は、外層41、内層42、絶縁層43を含んで構成されている。内層42は、内管4の断面の内部に配置されている。そして、内層42の周り全体を外層41が囲み、さらに外層41の周り全体を絶縁層43が囲んでいる。外層41には、内層42よりも熱伝導率の高い材料が用いられる。内層42には、気体、液体、固体の何れを用いることもできる。たとえば、内層42に空気を用い、外層41にステンレス鋼材を用いることができる。この場合、内管4の断面は、空気の層内層42をステンレス鋼材の層外層41が囲む中空構造となる。なお、内層42よりも外層41のほうの熱伝導率が高ければ、他の材料を用いることもできる。絶縁層43は、たとえばセラミックなどの電気絶縁体を外層41に塗布することにより形成される。なお、本実施例では、外層41としてステンレス鋼材を選択し、内層42として空気を選択している。ケース5の材料には、金属が用いられ、たとえばステンレス鋼材を用いることができる。ケース5は、中心軸Aと平行な曲面を含んで構成される収容部51と、該収容部51よりも上流側及び下流側で該収容部51と排気管2とを接続するテーパ部52,53と、を備えて構成されている。収容部51の内側に、触媒担体3、内管4、及びマット6が収容される。テーパ部52,53は、収容部51から離れるに従って通路断面積が縮小するテーパ形状をしている。すなわち、触媒担体3よりも上流側のテーパ部52では、上流側ほど断面積が小さくなり、触媒担体3よりも下流側のテーパ部53では、下流側ほど断面積が小さくなる。収容部51の内径は、内管4の外周をマット6で覆ったときの該マット6の外径と略同じで、収容部51にマット6及び内管4を収容するときには、該マット6が圧縮されるため、該マット6の反発力により収容部51内に内管4が固定される。触媒担体3には、電極7が2つ接続されている。この電極7を通すために、内管4及びケース5には、孔40、54が設けられている。内管4に設けられている孔40においても、内層42は外層41に囲われており、外層41は絶縁層43に囲われている。また、電極7が触媒担体3に接続されるまでの該電極7の周りには、マット6を設けていない。そして、ケース5に開けられている孔54には、電極7を支持する絶縁材8が設けられている。この絶縁材8は、ケース5と電極7との間に隙間なく設けられる。このようにして、ケース5内には、電極7の周りに閉じられた空間である電極室9が形成される。なお、内管4を、電極室9よりも上流側と、下流側と、に分割し、夫々を離して設置してもよい。また、マット6も、電極室9よりも上流側と下流側とに分割し、夫々を離して設置してもよい。そうすると、電極室9は、触媒担体3の周りを1周することになる。このように構成された電気加熱式触媒1では、触媒担体3よりも上流側で凝縮した水が、排気管2やケース5の内壁を流れてマット6に付着することがある。このときには、収容部51の内壁を水が流れてくるので、この水は内管4と収容部51との間のマット6に付着する。すなわち、内管4がマット6よりも上流側及び下流側に突出しているため、水が内管4よりも内側に入り込むことが抑制される。これにより、マット6の上流端及び下流端においてケース5と触媒担体3とが水により短絡することが抑制される。また、排気中の粒子状物質以下、PMという。がマット6や内管4に付着すると、該PMによりケース5と触媒担体3とが短絡する虞がある。しかし、内管4がマット6よりも突出することにより、突出した箇所においては排気の熱を受けて温度が高くなるので、該内管4に付着したPMを酸化させて除去することができる。これにより、ケース5と触媒担体3とがPMにより短絡することが抑制される。このように構成された電気加熱式触媒1では、内燃機関の始動時または加速時に内管4が排気から熱を受けることにより該内管4の表面温度が速やかに上昇する。ここで、図3は、加速時における熱の移動の様子を示した図である。排気は主に内管4よりも触媒担体3側を流れるため、加速時には内管4の外周面側41Bよりも内周面側41Aでより多くの熱を受ける。また、内管4の内周面側41Aは、触媒担体3からも熱を受ける。なお、図3では、受ける熱の大きさを矢印の太さで示している。これらの熱は、熱伝導率が比較的高い外層41を伝わる。また、熱伝導率が比較的低い内層42が存在しているため、該内層42を熱が移動して内管4の内周面側41Aからケース5に熱が伝わることが抑制される図3の破線参照。このため、内管4の内周面側41Aの温度が速やかに上昇するとともに、温度がより高くなる。仮に、内管4の外層41及び内層42を共にステンレス鋼材で構成すると、内管4の内周面側41Aから内層42へ熱が伝わり易くなるため、内管4とケース5との間のマット6を介してケース5へ熱が逃げ易くなる。このため、内管4の表面温度が上昇し難くなる。また、内管4の表面に付着したPMを酸化させるためには、排気中の酸素濃度が高いときに内管4の表面温度が高くなっていることが望ましい。ここで、減速中の燃料カット時に排気中の酸素濃度が高くなるため、このときに内管4の表面温度が高ければ、PMを酸化させることが可能である。しかし、減速中の燃料カット時には、排気の温度が低いために内管4の表面温度が低下し易くなる。この温度低下は、より多くの排気が流通する内管4の内周面側41Aで顕著である。これに対し内管4は、内層42を備えているため、内管4の内周面側41Aで表面温度が低下しても、内層42の断熱効果により、内管4の外周面側41Bの温度が低下することを抑制できる。図4は、内管4の内周面側41Aの温度と外周面側41Bの温度との推移を示したタイムチャートである。Aで示される時刻よりも前は、定常運転がなされており、Aで示される時刻よりも後は、減速中で且つ燃料カットが行われている。なお、内層ありとは、内管4の外層41にステンレス鋼材を用い内層42に空気を用いている場合を示しており、内層なしとは、内管4の外層41及び内層42にステンレス鋼材を用いている場合を示している。また、実線は内管4の外周面側41Bの温度を示し、一点鎖線は内管4の内周面側41Aの温度を示し、破線は電気加熱式触媒1に流入する排気の温度を示している。また、Bで示される温度は、PMを酸化可能な温度の下限値である。内管4の内周面側41Aの温度一点鎖線の内層ありの場合と内層なしの場合とを比較すると、Aで示される時刻よりも前において、内層ありの場合のほうが、内層なしの場合よりも温度が高い。これにより、内層ありの場合のほうが、PMをより酸化させ易い。次に、内管4の外周面側41Bの温度実線の内層ありの場合と内層なしの場合とを比較する。内層なしの場合には、Cで示される時刻においてBで示される温度となる。すなわち、内層なしの場合には、AからCの期間においてPMを酸化可能である。一方、内層ありの場合には、Dで示される時刻においてBで示される温度となる。すなわち、内層ありの場合には、AからDの期間においてPMを酸化可能である。このように、内層ありの場合のほうが、燃料カット時においてPMを酸化可能な時間を長くすることができる。これにより、内管4にPMが堆積することを抑制できる。以上説明したように本実施例によれば、内管4の内層42の熱伝導率を外層41の熱伝導率よりも低くすることで、該内管4の温度上昇を促進すること、及び、燃料カット時の内管4の温度低下を抑制することができる。すなわち、内層42による断熱効果により、加速時には、内管4の内周面側41Aの温度をより高くすることができる。また、減速時には、内管4の外周面側41Bの温度低下が抑制されるため、該外周面側41BにおいてPMの酸化を促進させることができる。また、排気のほとんどは内管4よりも中心軸A側を流通するために、内管4の外周面側41Bは内周面側41Aと比較してPMの付着量が少ない。したがって、内管4の外周面側41Bの温度低下を抑制することは、短絡を抑制するための有効な手段となる。図5は、本実施例2に係る電気加熱式触媒10の概略構成を示す図である。実施例1に示す電気加熱式触媒1と異なる点について説明する。なお、実施例1に示す電気加熱式触媒1と同じ部材については同じ符号を付している。ここで、マット6に付着した水は、排気の熱や触媒担体3の熱により蒸発する。しかし、マット6に付着する水の量が多くなると、その一部がすぐには蒸発せずにマット6内に滞留する。そして、水がマット6内を通って電極7の周りの電極室9まで到達し、該電極室9に滞留することがある。このようにして電極室9に存在する水は、たとえ蒸発しても除去し難い。そして、電極室9内に水蒸気が存在すると、電極7とケース5との絶縁抵抗が大きく低下する。そうすると、触媒担体3の温度を上昇させる要求があったときに、通電が不可能となる虞がある。ここで、実施例1のように内管4の内部の熱伝導率を低くすると、触媒担体3からの熱が電極室9へ伝わり難くなるため、電極室9の温度が上昇し難くなる。このため、電極室9の内部に水が残留し易くなる。これに対し本実施例2では、内管400の構造が実施例1と異なる。すなわち、内管400の電極室9の周り図5の破線で囲まれる領域は、熱伝導率が高い物質のみで構成している。すなわち、内層45から電極室9までの距離が、実施例1よりも長い。これは、内層45の領域を電極室9から遠ざかる方向へ小さくしているとしてもよく、外層44の領域を電極室9から遠ざかる方向へ大きくしているとしてもよい。また、内層45から電極室9までの距離が、内層45から、内管400の上流側端部までの距離よりも長いとしてもよい。さらに、内管400の電極室9の周りにおいては、内層45と外層44との熱伝導率を同じにしているとしてもよい。また、内管400に中空の部材を用いる場合には、電極室9の周りは中空とせずに、熱伝導率の比較的高い材料例えばステンレス鋼材で構成するとしてもよい。熱伝導率が高い物質のみで構成する範囲は、電極室9内の温度を水の除去に必要な温度まで上昇させることができるように設定する。さらに、内管400に付着したPMの除去が可能なように設定してもよい。なお、内管400の電極室9の周りにおいて、外層44よりも内層45の熱伝導率を高くしてもよい。このように構成することで、触媒担体3から電極室9に伝わる熱の量を多くすることができる。すなわち、排気の熱、触媒において未燃燃料が反応して発生する熱、通電により発生する熱などを電極室9により多く伝導することができる。これにより、電極室9内の温度を露点温度以上に速やかに上昇させることができるため、凝縮水による絶縁性能の低下を抑制できる。図6は、本実施例3に係る電気加熱式触媒11の概略構成を示す図である。実施例1に示す電気加熱式触媒1と異なる点について説明する。なお、実施例1に示す電気加熱式触媒1と同じ部材については同じ符号を付している。図6に示す電気加熱式触媒11は、内管が、電極室9よりも上流側の内管401と、電極室9よりも下流側の内管402と、に分割されている。なお、マット6も、電極室9よりも上流側と下流側とに分割されている。このため、電極室9は、触媒担体3の周りを1周している。また、電極室9よりも上流側の内管401と、電極室9よりも下流側の内管402と、には、実施例1と同様に絶縁層が設けてある。そして、電極室9よりも上流側の内管401においては、外層41よりも内層42の熱伝導率を低くしている。一方、電極室9よりも下流側の内管402は、外層41と同じ熱伝導率が高い物質のみで構成されている。これは、内管402において外層と内層との熱伝導率が同じであるとしてもよい。なお、本実施例においては電極室9よりも下流側の内管402が、本発明における熱伝導率が高いほうの物質のみで構成される部位に相当する。ここで、図7は、電気加熱式触媒11に流入する排気の温度実線と、電気加熱式触媒11から流出する排気の温度一点鎖線と、の推移を示した図である。Aで示される時刻において、減速が開始され同時に燃料カットが行われている。Bで示される温度は、PMを酸化可能な温度の下限値である。電気加熱式触媒11に流入する排気の温度は、燃料カットによりすぐに低下して、Bで示される温度よりも低くなる。一方、電気加熱式触媒11から流出する排気の温度は、Bで示される温度よりも低くなるまでに時間がかかる。すなわち、電気加熱式触媒11は熱容量が比較的大きなため、電気加熱式触媒11に流入する排気の温度が低下しても、該排気には電気加熱式触媒11から熱が与えられるため、電気加熱式触媒11から流出する排気の温度の低下度合いは小さい。このため、電極室9よりも下流側の内管402は、電極室9よりも上流側の内管401よりも、Bで示される温度以上となる時間が長い。また、燃料カット時には排気の流量が少ないため、ケース5からの放熱による温度低下の影響が相対的に大きくなる。このため、内管402の外周面側の温度が下がり易い。これらの理由から、電極室9よりも下流側の内管402では、熱伝導率が低い層例えば、空気の層を設ける必要がない。そして、内管402を1つの材料例えば、ステンレス鋼材のみから構成することにより、コストを削減することができる。また、電極室9よりも下流側の内管402において内管402の内周面側から外周面側へより多くの熱を移動させることにより、該内管402の内周面側及び外周面側の温度を高く維持することができる。また、下流側の内管402において、熱をケース5へ逃がすことができるため、該内管402が過熱することを抑制できる。なお、電極室9よりも下流側の内管402では、外層よりも内層の熱伝達率を大きくしてもよい。また、本実施例では、内層42が形成される範囲を電極室9よりも上流側としているが、この境界は、電極室9よりもさらに上流側もしくは下流側に設定することもできる。参考例図8は、本参考例に係る電気加熱式触媒12の概略構成を示す図である。実施例3に示す電気加熱式触媒11と異なる点について説明する。なお、実施例3に示す電気加熱式触媒11と同じ部材については同じ符号を付している。本参考例は、実施例3と比較して以下の点が相違する。すなわち、電極室9よりも上流側の内管403の内層46に、空気よりも比熱が高い材料を用いる。また、空気よりも比熱及び熱伝導率が高い材料を用いるとなおよい。なお、ステンレス鋼材の比熱は例えば0.59Jであり、空気の比熱は例えば1.006Jであるため、ステンレス鋼材よりも空気のほうの比熱が高い。ここで、電極室9よりも上流側の内管403の表面温度を維持しようとした場合に、内管403の内層46に比熱の高い材料を用いたほうが有利となる。すなわち、燃料カット時において温度の低い排気が流通することで内管403の表面が冷却されたとしても、内管403の内層46から外層41へ熱を供給することができる。このため、外層41の温度が下がることを抑制できる。なお、電極室9よりも下流側の内管402も同じ構成としてもよい。ここで、図9は、内管403の内周面側の温度と外周面側の温度との推移を示したタイムチャートである。Aで示される時刻よりも前は、定常運転がなされており、Aで示される時刻よりも後は、減速中で且つ燃料カットが行われている。なお、空気層とは、内管403の内層46に空気を用いている場合を示しており、高比熱層とは、内管403の内層46に空気よりも比熱の高い材料を用いている場合を示している。また、実線は内管403の外周面側41Bの温度を示し、一点鎖線は内管403の内周面側41Aの温度を示し、破線は電気加熱式触媒12に流入する排気の温度を示している。また、Bで示される温度は、PMを酸化可能な温度の下限値である。図9のCで示される時刻は、図4のCで示される時刻と同じである。ここで、内管403の外周面側41Bの温度実線の空気層の場合と高比熱層の場合とを比較しても、大きな差はない。一方、内管403の内周面側41Aの温度一点鎖線の空気層の場合と高比熱層の場合とを比較すると、高比熱層のほうが温度の低下の度合いが小さい。そして、空気層の場合には、内周面側41Aよりも外周面側41BのほうがBで示される温度以上の期間が長い。すなわち、空気層の場合には、外周面側41Bの温度がEで示される時刻においてBで示される温度となるため、AからEの期間においてPMを酸化可能である。一方、高比熱層の場合には、外周面側41Bよりも内周面側41AのほうがBで示される温度以上の期間が長い。すなわち、高比熱層の場合には、内周面側41Aの温度がFで示される時刻においてBで示される温度となるため、AからFの期間においてPMを酸化可能である。すなわち、高比熱層の場合ほうが空気層の場合よりも、PMを酸化可能な温度以上に維持される時間が長い。これにより、内管403にPMが堆積することを抑制できる。以上説明したように本参考例によれば、内管403の内層46の比熱をより高くすることで、該内管403の内周面側41Aの温度低下を抑制することができるため、PMが堆積することを抑制できる。"