商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、可変制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第1処理ステップと、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第2処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は前記制御周期を増加し、前記増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は前記制御周期を減少させ、前記増加量が前記所定値n以上で前記所定値m以下の場合は前記制御周期を変更しない制御周期処理ステップと、から構成される受電デマンド監視制御方法。商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、一定制御周期で起動される起動回数を積算し演算周期に一致するか判定する演算周期判定処理ステップと、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第1処理ステップと、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第2処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は前記演算周期を増加し、前記増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は前記演算周期を減少させ、前記増加量が前記所定値n以上で前記所定値m以下の場合は前記演算周期を変更しない演算周期処理ステップと、から構成される受電デマンド監視制御方法。商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、前記増加量が前記所定値n以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する第2受電電力量積算処理ステップと、前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップと、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第2処理ステップと、から構成される受電デマンド監視制御方法。商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、前記構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法において、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、前記現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、前記増加量が前記所定値n以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する第2デマンド予測処理ステップと、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する第2処理ステップと、から構成される受電デマンド監視制御方法。前記第1処理ステップは、前記受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、前記第2処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、から構成される請求項1に記載の受電デマンド監視制御方法。前記第1処理ステップは、前記受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップとから構成されるとともに、前記第2処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、から構成される請求項2に記載の受電デマンド監視制御方法。前記第2処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、前記電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、から構成される請求項3に記載の受電デマンド監視制御方法。前記第2処理ステップは、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する受電制御調整値算出ステップと、受電一定制御設定値に前記受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する受電一定制御設定値算出ステップと、前記電力変換器からの受電電力と前記受電一定制御設定値とを比較し、前記受電電力が前記受電一定制御設定値と同じかまたはより大きいときは、前記発電機の発電電力を増加する発電電力指令値増加ステップと、前記受電電力が前記受電一定制御設定値より小さいときは、前記発電機の発電電力を減少する発電電力指令値減少ステップと、から構成される請求項4に記載の受電デマンド監視制御方法。前記受電制御調整値算出ステップを、予め設定されている目標設定値から前記デマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する受電制御調整値前倒ステップとした請求項5ないし請求項8のいずれか1項に記載の受電デマンド監視制御方法。前記所定の設定値αは可変とし、この可変数αをデマンド時限までの残時間および/または残時間の調整量に応じて変更する前倒調整量可変ステップをさらに追加した請求項9に記載の受電デマンド監視制御方法。前記所定の設定値αは可変とし、積算受電電力量の増加量が規定値以下の場合はα=1とし、積算受電電力量の増加量が規定値より大きい場合は、αを1より大きい所定の値または前記増加量と前記規定値との差に応じた値に設定する前倒調整量可変ステップをさらに追加した請求項9に記載の受電デマンド監視制御方法。商用系統と構内系統とを接続する受電点と、前記構内系統に発電電力を供給する発電機と、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように前記発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、前記受電デマンド監視制御装置が、可変制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は前記制御周期を増加し、前記増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は前記制御周期を減少させ、前記増加量が前記所定値n以上で前記所定値m以下の場合は前記制御周期を変更しない制御周期変更処理と、を実行する自家用発電プラント。商用系統と構内系統とを接続する受電点と、前記構内系統に発電電力を供給する発電機と、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように前記発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、前記受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期から計測される演算周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は前記演算周期を増加し、前記増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は前記演算周期を減少させ、前記増加量が前記所定値n以上で前記所定値m以下の場合は前記演算周期を変更しない演算周期変更処理と、を実行する自家用発電プラント。商用系統と構内系統とを接続する受電点と、前記構内系統に発電電力を供給する発電機と、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように前記発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、前記受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、前記増加量が前記所定値n以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、前記現在積算受電電力量と前記現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する発電電力調整処理と、を実行する自家用発電プラント。商用系統と構内系統とを接続する受電点と、前記構内系統に発電電力を供給する発電機と、前記受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように前記発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、前記受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、前記受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、前記現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、前記増加量が前記所定値n以上の場合は前記受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、前記デマンド予測値から前記発電電力を調整する発電電力調整処理と、を実行する自家用発電プラント。特許文献1開示の受電デマンド監視制御方法では、一定のサンプリング周期で取り込んだデータを元にデマンド予測値を算出しており、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合は、デマンド予測値は精度が悪くなるという問題点があった。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる受電デマンド監視制御方法および自家用発電プラントを提供することを目的とする。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、可変制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込みデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第1処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は制御周期を変更しない制御周期処理ステップとから構成されるものである。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、一定制御周期で起動される起動回数を積算し、演算周期に一致するか判定する演算周期判定処理ステップと、受電電力量計から受電電力量を取り込みデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第1処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は演算周期を変更しない演算周期処理ステップとから構成されるものである。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する第2受電電力量積算処理ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップとから構成されるものである。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、商用系統に受電点において連系されている構内系統に接続され、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように、構内系統に発電電力を供給する発電機を制御する受電デマンド監視制御方法であり、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する第2デマンド予測処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップとから構成されるものである。この発明に係る自家用発電プラントは、商用系統と構内系統とを接続する受電点と、構内系統に発電電力を供給する発電機と、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、受電デマンド監視制御装置が、可変制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は制御周期を変更しない制御周期変更処理とを実行するものである。この発明に係る自家用発電プラントは、商用系統と構内系統とを接続する受電点と、構内系統に発電電力を供給する発電機と、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期から計測される演算周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は演算周期を変更しない演算周期変更処理とを実行するものである。この発明に係る自家用発電プラントは、商用系統と構内系統とを接続する受電点と、構内系統に発電電力を供給する発電機と、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものである。この発明に係る自家用発電プラントは、商用系統と構内系統とを接続する受電点と、構内系統に発電電力を供給する発電機と、受電点におけるデマンド値が契約電力を超過しないように発電機を制御する受電デマンド監視制御装置とを備え、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものである。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、可変制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第1処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は制御周期を変更しない制御周期処理ステップとから構成されるものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、一定制御周期で起動される起動回数を積算し、演算周期に一致するか判定する演算周期判定処理ステップと、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する第1処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップと、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は演算周期を変更しない演算周期処理ステップとから構成されるものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する第2受電電力量積算処理ステップと、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出するデマンド予測値算出ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップとから構成されるものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る受電デマンド監視制御方法は、一定制御周期で起動される受電電力量計から受電電力量を取り込む受電電力量取込ステップと、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める受電電力量積算ステップと、現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する第2デマンド予測処理ステップと、デマンド予測値から発電電力を調整する第2処理ステップとから構成されるものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る自家用発電プラントは、受電デマンド監視制御装置が、可変制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は制御周期を変更しない制御周期変更処理とを実行するものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る自家用発電プラントは、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期から計測される演算周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は演算周期を変更しない演算周期変更処理とを実行するものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る自家用発電プラントは、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。この発明に係る自家用発電プラントは、受電デマンド監視制御装置が、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行するものであるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる。実施の形態1.実施の形態1は、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は、制御周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させる受電デマンド監視制御方法に関するものである。以下、本願発明の実施の形態1の動作について、実施の形態1のシステム構成図である図1と受電デマンド監視制御方法のフローチャートである図2とに基づいて説明する。まず、本願発明の実施の形態1に係る受電デマンド監視制御方法が適用される自家用発電プラント21の構成について、図1に基づいて説明する。なお、図1は受電デマンド監視制御方法で使用する機器を中心に自家用発電プラント21の構成を簡略化したものである。図1において、構内系統6は受電点3において商用系統2に接続されている。構内系統6には、構内負荷10と発電機11が遮断器7、8を介して接続されている。構内負荷10の電力は、常に商用系統2と発電機11とから供給されている。デマンド時限における受電電力量を所定の値以内になるように、発電機制御装置12を介して発電機11を制御する受電デマンド監視制御装置1が備えられている。そして、受電点3には、受電点3の瞬時電圧と瞬時電流とから瞬時電力値を算出する電力変換器4、瞬時電力値を所定の時限に亘り積算し受電電力量を算出する受電電力量計5が備えられている。受電電力量計5から電力量kWhに比例した数のパルス信号が受電デマンド監視制御装置1に送信される。また、電力変換器4から瞬時電力値に比例したアナログ信号が受電デマンド監視制御装置1に送信される。受電デマンド監視制御装置1では、以下に説明する受電デマンド監視制御方法を実行して、発電機制御装置12に対して発電出力指令を出力し、発電機11の出力を制御する。次に、本願発明の実施の形態1に係る受電デマンド監視制御方法1の動作について図2のフローチャートを用いて説明する。以下の説明をわかり易くするために、実施の形態1に係る受電デマンド監視制御方法を受電デマンド監視制御方法1、実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法を受電デマンド監視制御方法2、以下同様とする。以下に説明する受電デマンド監視制御方法1の一連の処理は、可変可能な制御周期P秒で起動され、各ステップが実行される。以下の説明で受電電力量という用語をよく使用するので、定義を明確にしておく。現時点受電電力量とは、ある時点での瞬時値ベースの受電電力量をいう。現在積算受電電力量とは、デマンド開始時点から現時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。また、今回制御周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から今回制御周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。前回制御周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から前回今回より1制御周期前の制御周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。なお、今回前回制御周期の積算受電電力量を、適時、今回前回積算受電電力量と記載する。ステップS101は、受電電力量取込ステップであり、受電電力量計5から入力される受電電力量を取り込む。具体的には、受電電力計5から出力される電力量に比例したパルス信号を受電デマンド監視制御装置1の受信部で記憶しておき、この受信パルス信号情報を取り込む。ステップS102は、受電電力量積算ステップであり、受電電力量計5からの電力量に比例したパルス信号を一定のサンプリング周期例えば、5秒で積算して現時点受電電力量を求めるとともに、それをデマンド時限の開始から積算して現在積算受電電力量を求める。ステップS103は、デマンド予測値算出ステップであり、現在積算受電電力量に現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間を乗算した値を加算して、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。なお、以上のS101からS103までの各ステップの処理を総称して、第1処理ステップという。ステップS104は、受電制御調整値算出ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算して受電制御調整値を算出する。なお、目標設定値は、契約電力一定でデマンド時限に亘って受電した時の値である。ここで、デマンド予測値が目標設定値より大きいと、デマンドオーバーが発生することが想定されるので、受電電力を減少するために、受電制御調整値は負の値になる。デマンド予測値が目標設定値より小さいと、不経済な運転が想定されるので、受電電力を増加するために、受電制御調整値は正の値になる。ステップS105は、受電一定制御設定値算出ステップであり、受電一定制御設定値に受電制御調整値を加算して、現時点の受電一定制御設定値を算出する。なお、受電一定制御設定値の初期値は契約電力と同じとする。ステップS106は、受電電力判定ステップであり、瞬時電力として電力変換器4から入力された受電電力と受電一定制御設定値とを比較する。受電電力が受電一定制御設定値以上のときはステップS106からステップS107へ進み、小さいときはステップS106からステップS108へ進む。ステップS107は、発電電力指令値増加ステップであり、発電機11の発電電力を増加させる発電出力指令を発電機制御装置12に出力する。ステップS108は、発電電力指令値減少ステップであり、発電機11の発電電力を減少させる発電出力指令を発電機制御装置12に出力する。ステップS107、108からステップS109に進む。なお、以上のS104からS108までの各ステップの処理を総称して、第2処理ステップという。ステップS109は、積算受電電力量増加判定ステップ1であり、前回積算受電電力量に対する今回積算受電電力量の増加量と設定値n0<nとを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値nより小さい場合はステップS109からステップS110へ進み、以上の場合はステップS109からステップS111へ進む。ステップS110は、制御周期増加ステップであり、制御周期P秒に1秒を加算して制御周期Pを長くする。ステップS110で処理を終了する。ステップS111は、積算受電電力量増加判定ステップ2であり、積算受電電力量の増加量と設定値m0<n<mとを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値mより大きい場合はステップS111からステップS112へ進み、以下の場合はステップS111からステップS113へ進む。ステップS112は、制御周期減少ステップであり、制御周期P秒から1秒を減算して制御周期Pを短くする。ただし、制御周期P秒の最小値は1秒とする。ステップS113は、制御周期維持ステップであり、制御周期Pを変更しない。ステップS112、113で処理を終了する。なお、以上のS109からS113までの各ステップの処理を総称して、制御周期処理ステップという。受電電力量計5から出力される1パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計5から制御周期内に1パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に制御周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。実施の形態1に係る受電デマンド監視制御方法1では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は制御周期を増加し、所定値mより大きい場合は制御周期を減少するため、デマンド予測値の精度を向上させることができる。以上、実施の形態1の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態1に係る受電デマンド監視制御方法1では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、制御周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させることができるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態2.実施の形態2の受電デマンド監視制御方法は、制御周期は一定で可変にできない受電デマンド監視制御装置に適用することを想定したものである。具体的には、演算周期を設けて、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させる受電デマンド監視制御方法に関するものである。実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2を適用する自家用発電プラント21の構成は実施の形態1と同じであるため、説明は省略する。図3は、実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2に係るフローチャートである。図3において、各ステップの処理が図2と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2と、実施の形態1で説明した受電デマンド監視制御方法1との違いは、演算周期を設けたことS51、S52部に該当と、今回積算受電電力量-前回積算受電電力量の値と所定値n、m0<n<mと比較して、演算周期を増加/減少する処理S201~S206部に該当である。実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2の動作について、図3のフローチャートに基づいて、実施の形態1と異なる部分S51、S52部およびS201~S206部を中心に説明する。なお、今回演算周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から今回演算周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。前回演算周期の積算受電電力量とは、デマンド開始時点から前回今回より1演算周期前の演算周期時点までの瞬時値ベースの受電電力量を積算した受電電力量である。今回前回演算周期の積算受電電力量を、適時、今回前回積算受電電力量と記載する。受電デマンド監視制御方法2を構成する図3の各ステップ全体は、一定の制御周期P秒で起動される。まず、S51、S52部について説明する。ステップ51は、カウンタT判定ステップであり、カウンタTが演算周期Kに一致するか判定する。カウンタTが演算周期Kに一致しなければS51からS52へ進み、カウンタTが演算周期Kに一致すればS51から、実施の形態1で説明したS101受電電力量取込ステップへ進む。ステップS52はカウンタ加算ステップであり、カウンタTに1を加算して処理を終了する。なお、以上のS51、S52の処理を総称して演算周期判定処理ステップという。次に、S201~S206部について説明する。基本的には、可変対象が実施の形態1における制御周期Pから演算周期Kに代わったものである。ステップS201は、積算受電電力量増加判定ステップ1であり、前回積算受電電力量に対する今回積算受電電力量の増加量と設定値n0<nとを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値nより小さい場合はステップS201からステップS202へ進み、以上の場合はステップS201からステップS203へ進む。ステップS202は、演算周期増加ステップであり、演算周期K秒に1秒を加算して演算周期Kを長くする。ステップS202からステップS206へ進む。ステップS203は、積算受電電力量増加判定ステップ2であり、積算受電電力量の増加量と設定値m0<n<mとを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値mより大きい場合はステップS203からステップS204へ進み、以下の場合はステップS203からステップS205へ進む。ステップS204は、演算周期減少ステップであり、演算周期K秒から1秒を減算して演算周期Kを短くする。ただし、演算周期K秒の最小値は1秒とする。ステップS205は、演算周期維持ステップであり、演算周期Kを変更しない。ステップS204、205からステップS206へ進む。ステップS206は、カウンタT初期化ステップであり、カウンタTを1に初期化し、処理を終了する。なお、以上のS201からS206までの各ステップの処理を総称して、演算周期処理ステップという。受電電力量計5から出力される1パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計5から演算周期内に1パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に演算周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は演算周期を増加し、所定値mより大きい場合は演算周期を減少するため、デマンド予測値の精度を向上させることができる。以上、実施の形態2の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2では、1演算周期間の積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させることができるため、制御周期を可変にできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態3.実施の形態3の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態1におけるステップS102受電電力量積算ステップの処理内容を、積算受電電力量の増加量に基づきデマンド予測値の精度が向上するように改善したものである。具体的には、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は、電力変換器4からの受電電力を使用して現在積算受電電力量を積算し、所定値n以上の場合は、受電電力量計5からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量を積算する受電デマンド監視制御方法に関するものである。図4は、実施の形態3に係る受電デマンド監視制御方法3に係るフローチャートである。図4において、各ステップの処理が図2と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態3に係る受電デマンド監視制御方法3と、実施の形態1で説明した受電デマンド監視制御方法1との違いは、制御周期は一定であることと、今回積算受電電力量-前回積算受電電力量の値と所定値n0<nと比較して、この結果に基づき実施の形態1のステップS102受電電力量積算ステップの処理内容をデマンド予測値の精度が向上するように改善したS301~S303部に該当ことである。実施の形態3に係る受電デマンド監視制御方法3の動作について、図4のフローチャートに基づいて、実施の形態1と異なる部分S301~S303部を中心に説明する。ステップS101は、受電電力量取込ステップであり、受電電力量計5から入力される受電電力量を取り込む。ステップS101からステップS301に進む。ステップS301は、積算受電電力量増加判定ステップであり、前回積算受電電力量に対する今回積算受電電力量の増加量と設定値n0<nとを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値nより小さい場合はステップS301からステップS302へ進み、以上の場合はステップS301からステップS303へ進む。ステップS302は、受電電力ベース受電電力量積算ステップであり、前回積算受電電力量に電力変換器4からの受電電力に制御周期/3600を乗じて計算した受電電力量の増加量を加算してデマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求めるとともに、電力変換器4からの受電電力から現時点受電電力量を求める。ここでは、電力変換器4からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めている点が、実施の形態1のS102受電電力量積算ステップとは異なる。ステップS302からステップS103へ進む。ステップS303は、受電電力量ベース受電電力量積算ステップであり、受電電力量計5からの電力量に比例したパルス信号を一定のサンプリング周期例えば、5秒で積算して現時点受電電力量を求めるとともに、それをデマンド時限の開始からの現在積算受電電力量積算値を求める。この処理は、実施の形態1のS102受電電力量積算ステップと同じである。ステップS303からステップS103に進む。なお、以上のS301からS303までの各ステップの処理を総称して、第2受電電力量積算処理ステップという。受電電力量計5から出力される1パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計5から制御周期内に1パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に制御周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。実施の形態3に係る受電デマンド監視制御方法3では、制御周期を自家用発電プラント21の特性に応じて適切に設定し、さらに今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器4からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることで、デマンド予測値の精度を向上させることができる。以上、実施の形態3の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態3に係る受電デマンド監視制御方法3では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態4.実施の形態4の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態1におけるステップS103デマンド予測値算出ステップの処理内容を、積算受電電力量の増加量に基づきデマンド予測値の精度が向上するように改善したものである。具体的には、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は、電力変換器4からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、積算受電電力量の増加量が所定値n以上の場合は、受電電力量計5からの受電電力量を使用して受電電力量ベースでデマンド予測値を算出する受電デマンド監視制御方法に関するものである。図5は、実施の形態4に係る受電デマンド監視制御方法4に係るフローチャートである。図5において、各ステップの処理が図2と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態4に係る受電デマンド監視制御方法4と、実施の形態1で説明した受電デマンド監視制御方法1との違いは、制御周期は一定であることと、今回積算受電電力量-前回積算受電電力量の値と所定値n0<nと比較して、この結果に基づき実施の形態1のステップS103デマンド予測値算出ステップの処理内容をデマンド予測値の精度が向上するように改善したS401~S403部に該当ことである。実施の形態4に係る受電デマンド監視制御方法4の動作について、図5のフローチャートに基づいて、実施の形態1と異なる部分S401~S403部を中心に説明する。ステップS101は、受電電力量取込ステップであり、受電電力量計5から入力される受電電力量を取り込む。ステップS102は、受電電力量積算ステップであり、受電電力量計5からの電力量に比例したパルス信号を一定のサンプリング周期例えば、5秒で積算して現時点受電電力量を求めるとともに、それをデマンド時限の開始からの現在積算受電電力量積算値を求める。ステップS102からステップS401に進む。ステップS401は、積算受電電力量増加判定ステップであり、前回の積算受電電力量に対する今回の積算受電電力量の増加量と設定値n0<nとを比較する。積算受電電力量の増加量が設定値nより小さい場合はステップS401からステップS402へ進み、以上の場合はステップS401からステップS403へ進む。ステップS402は、受電電力ベースデマンド予測算出ステップであり、現在積算受電電力量に、電力変換器4からの受電電力の変化率とデマンド時限の残りの時間から算出した増加予測電力量を加算して、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。ここでは、電力変換器4からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出している点が、実施の形態1のS104予測値算出ステップとは異なる。ステップS402からステップS104へ進む。ステップS403は、受電電力量ベースデマンド予測算出ステップであり、現在積算受電電力量に現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間を乗算した値を加算して、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する。この処理は、実施の形態1のS103デマンド予測値ステップと同じである。ステップS403からステップS104に進む。なお、以上のS401からS403までの各ステップの処理を総称して、第2デマンド予測処理ステップという。受電電力量計5から出力される1パルスの重み付けにもよるが、積算受電電力量の変化が小さい場合には、受電電力量計5から制御周期内に1パルスも出力されない可能性があり、このような場合、デマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。また、逆に制御周期当たりの積算受電電力量の変化が大きい場合も、応答が遅れるためデマンド予測値の算出に誤差を生じやすくなる。実施の形態4に係る受電デマンド監視制御方法4では、制御周期を自家用発電プラント21の特性に応じて適切に設定し、さらに今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器4からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することで、デマンド予測値の精度を向上させることができる。以上、実施の形態4の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態4に係る受電デマンド監視制御方法4では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態5.実施の形態5の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態1におけるステップS104受電制御調整値算出ステップの処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。図6は、実施の形態5に係る受電デマンド監視制御方法5に係るフローチャートである。図6において、各ステップの処理が図2と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態5に係る受電デマンド監視制御方法5と、実施の形態1で説明した受電デマンド監視制御方法1との違いは、実施の形態1のステップS104受電制御調整値算出ステップで行う電力調整を前倒しにするように改善したS504部に該当ことである。実施の形態5に係る受電デマンド監視制御方法5の動作について、図6のフローチャートに基づいて、実施の形態1と異なる部分S504部を中心に説明する。受電デマンド監視制御方法5の一連の処理は、可変可能な制御周期P秒で起動され、各ステップが実行される。ステップS101受電電力量取込ステップ、ステップS102受電電力量積算ステップ、ステップS103デマンド予測値算出ステップが順次処理され、ステップS103からステップS504へ進む。S504は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップS504からステップS105へ進む。受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。なお、本実施の形態5では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および/または残時間の調整量に応じて変更すること可能である。また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα=1に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを1より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて例えば、ずれの大きさに比例して、αを大きくすることが可能である。このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図6の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。以上、実施の形態5の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態5に係る受電デマンド監視制御方法5では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、制御周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させることができるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。さらに、実施の形態5に係る受電デマンド監視制御方法5では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。実施の形態6.実施の形態6の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態2におけるステップS104受電制御調整値算出ステップの処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。図7は、実施の形態6に係る受電デマンド監視制御方法6に係るフローチャートである。図7において、各ステップの処理が図3と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態6に係る受電デマンド監視制御方法6と、実施の形態2で説明した受電デマンド監視制御方法2との違いは、実施の形態2のステップS104受電制御調整値算出ステップで行う電力調整を前倒しにするように改善したS504部に該当ことである。実施の形態6に係る受電デマンド監視制御方法6の動作について、図7のフローチャートに基づいて、実施の形態2と異なる部分S504部を中心に説明する。受電デマンド監視制御方法5の一連の処理は、制御周期P秒で起動され、カウンタTが演算周期Kに一致する場合は、S101以下の各ステップが実行される。ステップS101受電電力量取込ステップ、ステップS102受電電力量積算ステップ、ステップS103デマンド予測値算出ステップが順次処理され、ステップS103からステップS504へ進む。S504は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップS504からステップS105へ進む。受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。なお、本実施の形態6では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および/または残時間の調整量に応じて変更することが可能である。また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα=1に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを1より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて例えば、ずれの大きさに比例して、αを大きくすることが可能である。このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図7の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。以上、実施の形態6の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態6に係る受電デマンド監視制御方法6では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。さらに、実施の形態6に係る受電デマンド監視制御方法6では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。実施の形態7.実施の形態7の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態3におけるステップS104受電制御調整値算出ステップの処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。図8は、実施の形態7に係る受電デマンド監視制御方法7に係るフローチャートである。図8において、各ステップの処理が図4と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態7に係る受電デマンド監視制御方法7と、実施の形態3で説明した受電デマンド監視制御方法3との違いは、実施の形態3のステップS104受電制御調整値算出ステップで行う電力調整を前倒しにするように改善したS504部に該当ことである。実施の形態7に係る受電デマンド監視制御方法7の動作について、図8のフローチャートに基づいて、実施の形態3と異なる部分S504部を中心に説明する。受電デマンド監視制御方法7の一連の処理は、制御周期P秒で起動され、S101以下の各ステップが実行される。ステップS101受電電力量取込ステップ、ステップS301積算受電電力量増加判定ステップ、ステップS302受電電力ベース受電電力量積算ステップ、ステップS303受電電力量ベース受電電力量積算ステップ、S103デマンド予測算出ステップが順次処理され、ステップS504へ進む。S504は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップS504からステップS105へ進む。受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。なお、本実施の形態7では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および/または残時間の調整量に応じて変更することが可能である。また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα=1に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを1より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて例えば、ずれの大きさに比例して、αを大きくすることが可能である。このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図8の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。以上、実施の形態7の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態7に係る受電デマンド監視制御方法7では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。さらに、実施の形態7に係る受電デマンド監視制御方法7では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。実施の形態8.実施の形態8の受電デマンド監視制御方法は、実施の形態4におけるステップS104受電制御調整値算出ステップの処理内容を、電力調整を前倒しにするように改善したものである。具体的には、受電制御調整値算出ステップにおいて、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じた受電デマンド監視制御方法に関するものである。図9は、実施の形態8に係る受電デマンド監視制御方法8に係るフローチャートである。図9において、各ステップの処理が図5と同一あるいは相当部分には、同一のステップ符号を付している。本願発明の実施の形態8に係る受電デマンド監視制御方法8と、実施の形態4で説明した受電デマンド監視制御方法4との違いは、実施の形態4のステップS104受電制御調整値算出ステップで行う電力調整を前倒しにするように改善したS504部に該当ことである。実施の形態8に係る受電デマンド監視制御方法8の動作について、図9のフローチャートに基づいて、実施の形態4と異なる部分S504部を中心に説明する。受電デマンド監視制御方法7の一連の処理は、制御周期P秒で起動され、S101以下の各ステップが実行される。ステップS101受電電力量取込ステップ、ステップS102受電電力量積算ステップ、ステップS401積算受電電力量増加判定ステップ、ステップS402受電電力ベースデマンド予測算出ステップ、ステップS403受電電力量ベースデマンド予測算出ステップが順次処理され、ステップS504へ進む。S504は受電制御調整値前倒ステップであり、予め設定されている目標設定値からデマンド予測値を減算した値に、さらに1以上の値である所定の設定値αを乗じて、受電制御調整値を算出する。ステップS504からステップS105へ進む。受電制御調整値に定数αを追加することで、デマンド残時間で調整すべき受電電力量を残時間で均等配分に調整するのではなく、残時間の前半で前倒しに調整することが可能となる。こうすることで、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる。なお、本実施の形態8では、αは一定値としているが、このαを可変数としデマンド時限までの残時間および/または残時間の調整量に応じて変更することが可能である。また、積算受電電力量の増加量に規定値を設けて、通常はα=1に設定し、増加量の大きさが規定値以上の場合は、αを1より大きく設定する。さらに、規定値からのずれの大きさに応じて例えば、ずれの大きさに比例して、αを大きくすることが可能である。このように、αを可変とし、状況に応じてαを変化させる調整量可変ステップを図9の処理に追加することで、より一層デマンド予測精度を向上させる効果が期待できる。以上、実施の形態8の説明では、受電デマンド監視制御方法を構成する各ステップの処理を説明したが、これらの各ステップの処理内容を実行する各回路を設けることで、これらの各回路から構成される受電デマンド監視制御装置1を実現できる図1参照。また、各ステップの処理内容を実行する各回路を設けるのではなく、例えば、CPU、記憶装置、入出力装置で監視制御装置を構成し、上記各ステップの処理内容を実行させることで受電デマンド監視制御装置1を実現できる。以上説明したように、実施の形態8に係る受電デマンド監視制御方法8では、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することができるため、制御周期が可変できない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。さらに、実施の形態8に係る受電デマンド監視制御方法8では、受電制御調整値に定数αを追加し、残時間の前半で前倒しに調整することが可能としているため、受電デマンドの契約値を超過することを回避することが容易となり、結果としてデマンド予測精度を向上させることができる効果がある。実施の形態9.実施の形態9の自家用発電プラントは、実施の形態1に係る受電デマンド監視制御方法1を図1の受電デマンド監視制御装置1に適用した自家用発電プラント21に関するものである。実施の形態9に係る自家用発電プラント21の受電デマンド監視制御装置1の動作について説明する。受電デマンド監視制御装置1は、可変制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の制御周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は制御周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は制御周期を変更しない制御周期変更処理とを実行する。実施の形態9に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、制御周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は制御周期を減少させることができるため、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態10.実施の形態10の自家用発電プラントは、実施の形態2に係る受電デマンド監視制御方法2を図1の受電デマンド監視制御装置1に適用した自家用発電プラント21に関するものである。実施の形態10に係る自家用発電プラント21の受電デマンド監視制御装置1の動作について説明する。受電デマンド監視制御装置1は、一定制御周期から計測される演算周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込み、デマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理と、デマンド時限開始時点からの積算受電電力量の演算周期期間の増加量が所定値n0<nより小さい場合は演算周期を増加し、増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させ、増加量が所定値n以上で所定値m以下の場合は演算周期を変更しない演算周期変更処理とを実行する。実施の形態10に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、1演算周期間の積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、演算周期を増加し、積算受電電力量の増加量が所定値m0<n<mより大きい場合は演算周期を減少させることができるため、制御周期を可変にできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態11.実施の形態11の自家用発電プラントは、実施の形態3に係る受電デマンド監視制御方法3を図1の受電デマンド監視制御装置1に適用した自家用発電プラント21に関するものである。実施の形態11に係る自家用発電プラント21の受電デマンド監視制御装置1の動作について説明する。受電デマンド監視制御装置1は、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、デマンド時限開始時点から現時点までの積算受電電力量である現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用して現在積算受電電力量と現時点受電電力量を算出する電力量算出処理と、現在積算受電電力量と現時点受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド時限におけるデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行する。実施の形態11に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器からの受電電力を使用して、現在積算受電電力量および現時点受電電力量を求めることができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。実施の形態12.実施の形態12の自家用発電プラントは、実施の形態4に係る受電デマンド監視制御方法4を図1の受電デマンド監視制御装置1に適用した自家用発電プラント21に関するものである。実施の形態12に係る自家用発電プラント21の受電デマンド監視制御装置1の動作について説明する。受電デマンド監視制御装置1は、一定制御周期で起動される、受電電力量計から受電電力量を取り込む電力量取込処理と、受電電力量計からの電力量に比例したパルス信号を積算して現時点受電電力量を求めるとともに、デマンド時限の開始からの現在積算受電電力量を求める電力量算出処理と、現在受電電力量とデマンド時限の残りの時間からデマンド予測値を算出するに際し、制御周期期間の積算受電電力量の増加量が所定値n0<nより小さい場合は電力変換器からの受電電力の変化率を使用してデマンド予測値を算出し、増加量が所定値n以上の場合は受電電力量計からの受電電力量を使用してデマンド予測値を算出する予測値算出処理と、デマンド予測値から発電電力を調整する発電電力調整処理とを実行する。実施の形態12に係る自家用発電プラントでは、受電デマンド監視制御装置において、今回積算受電電力量と前回積算受電電力量を比較し、積算受電電力量の増加量が所定値nより小さい場合は、電力変換器からの受電電力の変化率を使用して、デマンド予測値を算出することができるため、制御周期が可変とできない受電デマンド監視制御装置に適用が可能であり、受電電力が一定でなく変化が大きい、もしくは電力量パルスが一定時間周期に出力されないような場合でも、デマンド予測値の精度向上を図り、契約デマンド超過防止を図ることができる効果がある。