原子炉容器の内外に貫通する管台の内部に挿入できる外フレーム部と、円環状であって前記外フレーム部に固定され、前記外フレーム部を前記管台の内部に挿入する方向である軸方向に距離を隔てて配置された一対のシール部と、前記一対のシール部と水密に接する円筒を含み、前記外フレーム部内で前記軸方向に前記円筒をスライドして前記一対のシール部間を開閉する内フレーム部と、前記管台の内部の壁面に前記シール部を押圧する押圧手段と、前記一対のシール部間を前記内フレームが閉鎖した状態で前記一対のシール部と前記内フレーム部との間に存在する前記原子炉容器の冷却媒体を排出する排出手段と、を含むことを特徴とする気中環境創出機構。前記シール部は、環状の環状支持部材と、前記環状支持部材の外周に設けられる弾性材料で構成され、かつ前記弾性材料で囲まれた空間または前記弾性材料と前記環状支持部材との間で囲まれた空間のいずれかの前記空間への流体の流入量に応じて変形する弾性体とを含み、前記押圧手段は、前記空間に前記流体を吐出し、前記弾性体を変形させることにより、前記管台の内部の壁面に、前記弾性体を突出させてシールする請求項1に記載の気中環境創出機構。前記シール部は、環状の環状支持部材と、前記環状支持部材の外周に設けられた弾性体とを含み、前記押圧手段は、前記軸方向の前記弾性体の形状を変形させることにより、前記管台の内部の壁面に、前記弾性体を突出させてシールする請求項1に記載の気中環境創出機構。前記シール部は、帯状の板材である支持部材と、前記支持部材を環状にして端部同士を連結する連結部と、前記支持部材及び前記連結部の外周に連続して設けられた弾性体とを含み、前記押圧手段は、前記連結部において前記端部同士の距離を広げることにより、前記支持部材の直径を広げてシールする請求項1に記載の気中環境創出機構。特許文献1に記載の技術では、この点検作業や補修作業などの保守点検作業は、作業者が架台からアクセス窓を通して原子炉容器の管台にアクセスすることで行われる。このため、特許文献1に記載の技術では、管台内の排水量が多く、設備が大型になると共に排水管理の高コスト化を招くことから、より作業効率を高める気中環境創出機構が望まれている。特許文献2に記載の技術では、作業用開口部に溜まった水を完全に排出することができて、床面を含む任意の作業面の溶接が可能な水中溶接装置を提供する。しかしながら、シールパッキンの他に、吸着パッドのような固定機構が必要であるが、管内周のような曲面の固定には課題があった。また、チャンバー内に供給するガスが、継続的に水中に流出することになる。本発明は、上述した課題を解決するものであり、管内で固定可能とすると共に局所的な気中環境において作業効率の向上を可能とする気中環境創出機構を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、気中環境創出機構は、原子炉容器の内外に貫通する管台の内部に挿入できる外フレーム部と、円環状であって前記外フレーム部に固定され、前記外フレーム部を前記管台の内部に挿入する方向である軸方向に距離を隔てて配置された一対のシール部と、前記一対のシール部と水密に接する円筒を含み、前記外フレーム部内で前記軸方向に前記円筒をスライドして前記一対のシール部間を開閉する内フレーム部と、前記管台の内部の壁面に前記シール部を押圧する押圧手段と、前記一対のシール部間を前記内フレームが閉鎖した状態で前記一対のシール部と前記内フレーム部との間に存在する前記原子炉容器の冷却媒体を排出する排出手段と、を含むことを特徴とする。この構成により、気中環境創出機構は、局所的な気中環境を創出し、排水量を抑制することができる。このため、気中環境創出機構は、排水した冷却媒体の管理負担を軽減し、作業効率を高めることができる。また、一対のシール部は、冷却媒体のシールと共に管台または管の内壁で固定機構として機能する。このため、気中環境創出機構は、安定して気中環境を創出することができる。その結果、気中環境創出機構は、管内で固定可能とすると共に局所的な気中環境において作業効率を向上できる。本発明の望ましい態様として、前記シール部は、環状の環状支持部材と、前記環状支持部材の外周に設けられる弾性材料で構成され、かつ前記弾性材料で囲まれた空間または前記弾性材料と前記環状支持部材との間で囲まれた空間のいずれかの前記空間への流体の流入量に応じて変形する弾性体とを含み、前記押圧手段は、前記空間に前記流体を吐出し、前記弾性体を変形させることにより、前記管台の内部の壁面に、前記弾性体を突出させてシールすることが好ましい。この構成により、気中環境創出機構は、管台の内径に合わせて、シール部を突出させることができる。また、気中環境創出機構は、押圧手段が押圧した圧力を把握することにより、シール部が加えている圧力を推定することができる。また、気中環境創出機構は、消耗品となる弾性体の交換が容易である。本発明の望ましい態様として、前記シール部は、環状の環状支持部材と、前記環状支持部材の外周に設けられた弾性体とを含み、前記押圧手段は、前記軸方向の前記弾性体の形状を変形させることにより、前記管台の内部の壁面に、前記弾性体を突出させてシールすることが好ましい。この構成により、気中環境創出機構は、管台の内径に合わせて、シール部を突出させることができる。また、気中環境創出機構は、軸方向のシール部の厚みを薄くすることができるので、小型にすることができる。その結果、気中環境創出機構は、安価とすることができる。本発明の望ましい態様として、前記シール部は、帯状の板材である支持部材と、前記支持部材を環状にして端部同士を連結する連結部と、前記支持部材及び前記連結部の外周に連続して設けられた弾性体とを含み、前記押圧手段は、前記連結部において前記端部同士の距離を広げることにより、前記支持部材の直径を広げてシールすることが好ましい。この構成により、気中環境創出機構は、管台の内径に合わせて、シール部を押圧することができる。また、気中環境創出機構は、軸方向のシール部の厚みを薄くすることができるので、小型にすることができる。その結果、気中環境創出機構は、安価とすることができる。本発明によれば、管内で固定可能とすると共に局所的な気中環境において作業効率の向上を可能とする気中環境創出機構を提供することができる。本発明を実施するための形態実施形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。実施形態1実施形態1について、図面を参照して説明する。図1は、実施形態1に係る補修時の原子炉の概略図である。原子炉100は、原子炉容器10と、原子炉容器10を格納する原子炉格納容器15とを有している。原子炉格納容器15には、キャビティ15aが形成されており、キャビティ15aの底部近傍に原子炉容器10が配置されている。キャビティ15aには、水Wが満たされている。図1では、保守点検作業のため上蓋がオペレーションフロアと呼ばれる保管場所へ移動され、炉内構造物がキャビティ15a内へ吊り上げられ移動された後の原子炉容器10が記載されている。図1では、原子炉容器10は原子炉容器胴部11と、原子炉容器胴部11に接続され原子炉容器10の底部である半球形状に形成された下部鏡12とを有している。下部鏡12には、半球凹形状の内面を有する原子炉容器10の内外に貫通して管台14が複数取り付けられている。管台14は、本実施形態では、例えば、原子炉容器10の炉内の中性子束を計測する検出器を挿入して装着するための炉内計装管として作用する。原子炉容器10は、円筒形状をなし、入口ノズル、出口ノズルまたは注水ノズル等を構成する複数の管台13が周方向に沿って入口管台、出口管台または注水管台として間隔をあけて設けられている。管台13は、入口管台、出口管台または注水管台の同じ機能の管台が周方向に沿って2以上設けられていてもよい。この場合、入口管台、出口管台、注水管台は、原子炉容器10の高さ方向において、ほぼ同位置に設けられていることが好ましい。原子炉容器10は、母材が炭素鋼又は低合金鋼で形成されている。原子炉容器10の下部鏡12には、管台14を取り付ける位置に、管台14を貫通させる貫通孔が垂直に設けられている。そして貫通孔は、原子炉容器10の内側に開口する部分に、溶接部が設けられている。管台13、管台14及びこれらに通ずる配管は、原子炉冷却材高温高圧の水が存在する腐食環境において、引張応力の作用により、応力腐食割れ等が発生するおそれがある。原子炉容器10の保守点検作業は、検査装置により管台13、管台14及びこれらに通ずる配管を検査した後、必要に応じて所定の箇所を補修する必要がある。この場合、この点検作業や補修作業などの保守点検作業は、作業者が遠隔装置を使用して原子炉容器10の管台13及び管台14にアクセスすることで行われる。そして、この保守点検作業としては、除染作業、遮蔽作業、検査作業、切削作業、溶接作業などがあり、多種類の作業装置を用いて行われる。作業装置が行う検査作業、溶接作業などでは、水中の作業ができず乾燥した空気中の環境気中環境が必要な場合がある。図2は、本実施形態に係る気中環境創出機構の一例を示す概略図である。図3は、シール部の概略を示す模式図である。図4及び図5は、実施形態1に係る気中環境創出機構のシール部の一例を示す断面図である。図2に示すように、気中環境創出機構1は、外フレーム部2と、内フレーム部3と、第1シール部5Aと、第2シール部5Bと、押圧手段60と、排出手段70と、制御装置80とを含む。本実施形態では、気中環境創出機構1が管台13の内部の保全する対象である保全対象領域13Xに気中環境を創出する。外フレーム部2は、原子炉容器10の内外に貫通する管台13の内部に挿入できる外形を有している。外フレーム部2は、空気が通気するまたは空気を保持する空間を維持できる容器である。外フレーム部2は、例えば金属製の筒状体である。外フレーム部2は、筒状体とすることで水圧に耐えることができる。内フレーム部3は、上述した作業装置8を格納することのできる円筒の容器であり、円筒の内部に空気が通気するまたは空気を有する空間気中空間30を維持できる。空間30は、外フレーム部2の容器内の空間と一体となっている。内フレーム部3は、外フレーム部2内を管台13の内部に挿入する方向である軸方向にスライド自在なスライド機構4により支持されている。スライド機構4は、制御装置80の指示に基づいて、内フレーム部3を外フレーム部2内で管台13の軸方向に移動させることができるモータなどの駆動源と、回転運動を直線運動に変換する変換機構を含む。第2シール部5Bは、外フレーム部2に連結されている。そして、図3に示すように、第2シール部5Bは、連結部材2Aで第1シール部5Aとの相対的な軸方向の位置関係が固定されている。また、連結部材2Aは、内フレーム部3が露出するように、第1シール部5Aと第2シール部5Bとを連結している。図3及び図4に示すように、第1シール部5Aは、環状の環状支持部材52と、環状支持部材52の外周に設けられた弾性体51を含む。環状支持部材52は、金属製のリングである。弾性体51は、ゴムまたはエラストマーで成型された弾性を有する弾性材料で構成されている。第1シール部5Aは、環状の環状支持部材52と弾性体51との間に、流体を内包できる空間51Pを有する。空間51Pは、環状の環状支持部材52と弾性体51とで囲まれた空間である。空間51Pは、弾性体51の中にチューブ状に形成し、弾性材料で囲まれた空間としてもよい。環状の環状支持部材52には、空間51Pに連通する流体の流路である流体注入穴52Aを備えている。第1シール部5Aは、環状支持部材52の外周に設けられた弾性体51の位置を規制する規制部材53及び規制部材54を備えることが好ましい。本実施形態では、規制部材53は、水Wから内部を隔てる隔壁としても作用する円盤状の壁体である。また、本実施形態では、規制部材54は、同様に円盤状の壁体であり、流体の通路である流体注入穴54Aを備えている。図2に示す流体ポンプ61は、流路A1を通じて流体注入穴54Aへ流体を吐出する。流体注入穴54Aを通過した流体は、流体注入穴52Aを介して空間51Pに流入し、空間51Pを膨張させる。弾性体51は、空間51Pの大きさに応じて変形する。弾性体51は、例えば、径外方向に突出し、例えば、弾性体51Aのように変形することができる。図3及び図5に示すように、第2シール部5Bは、上述した環状の環状支持部材52と及び弾性体51を含む。第2シール部5Bは、第1シール部5Aと同様に、環状の環状支持部材52と弾性体51との間に、流体を内包できる空間51Pを有する。環状の環状支持部材52には、空間51Pに連通する流体の流路である流体注入穴52Aを備えている。第2シール部5Bは、環状支持部材52の外周に設けられた弾性体51の位置を規制する規制部材53B及び規制部材54Bを備えることが好ましい。図2に示す流体ポンプ61が流路A1を通じて吐出した流体は、流体注入穴52Aを介して空間51Pに流入し、空間51Pを膨張させる。弾性体51は、空間51Pの大きさに応じて変形する。弾性体51は、例えば、径外方向に突出し、例えば、弾性体51Aのように変形することができる。なお、第1シール部5Aは、第2シール部5Bと同様に、環状支持部材52の外周に設けられた弾性体51の位置を規制する規制部材53B及び規制部材54Bを備えるようにしてもよい。この場合、気中環境創出機構1は、水Wから内部を隔てて水密にする隔壁としても作用する壁体を、第1シール部5Aとは別に備えることが好ましい。図2に示すように、気中環境創出機構1は、内フレーム部3と第1シール部5Aとの間に、オーリング部3Pを備えることが好ましい。この構成により、オーリング部3Pが内フレーム部3内の気中環境を保持することができる。気中環境創出機構1は、内フレーム部3と第2シール部5Bとの間に、オーリング部3Qを備えることが好ましい。この構成により、内フレーム部3の円筒は、第1シール部5A及び第2シール部5Bと水密に接することができる。図2に示す押圧手段60は、エアータンク62と、エアータンク62の流体を吐出する流体ポンプ61と、流体ポンプ61から吐出した流体の流路A1とを含む。本実施形態では、流体は空気である。流体は、気体に限らず、液体でもよい。図2に示す排出手段70は、水Wを吸引する排水ノズル73と、排水ノズル73で吸引した水Wの流路W1と、排水ノズル73に流路W1を介して吸引力を与える流体ポンプ71と、流体ポンプ71で吸引した水Wを一時保管する排水タンク72とを含む。図3に示すように、排水ノズル73は、第1シール部5A、第2シール部5B及び内フレーム部3で囲まれて存在する冷却媒体を排出するノズルである。このため、排水ノズル73は、伸縮自在であることがより好ましい。水Wは、原子炉100の冷却媒体であって、ホウ酸などを含む場合がある。この場合、排水タンク72に吸引した水Wを保管する排水領域と、ホウ酸などを含まない水真水を保持する真水領域とを含むことが好ましい。排出手段70は、流体ポンプ71により水Wを吸引して排水タンク72の排水領域に吸引した後、流体ポンプ71により排水タンク72の真水領域から真水を排水ノズル73で放出し、保全対象領域13Xを洗浄することができる。制御装置80は、CPUCentralProcessingUnitを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、このCPUの他に、処理プログラムを記憶するROMReadOnlyMemoryと、データを一時的に記憶するRAMRandomAccessMemoryと、記憶装置とを含むコンピュータシステムである。制御装置80は、キャビティ15aの外に設置し、遠隔操作で、スライド機構4、流体ポンプ61等の押圧手段60、流体ポンプ71等の排出手段70及び作業装置8を制御する。制御装置80は、外フレーム部2または内フレーム部3内に設置してもよい。次に、本実施形態に係る気中環境創出機構1の動作を説明する。図6は、本実施形態に係る気中環境創出機構の動作を説明するためのフローチャートである。図7は、本実施形態に係る気中環境創出機構の動作を示す概略図である。図8は、本実施形態に係る気中環境創出機構の動作を示す概略図である。図2及び図6に示すように、気中環境創出機構1は、外フレーム部2内を管台13の内部に挿入する方向である軸方向に並ぶ、第1シール部5Aと第2シール部5Bとの間に保全対象領域13Xが位置するように、位置決めされるステップS1。内フレーム3は、第1シール部5A及び第2シール部5Bと水密に接しており、第1シール部5A及び第2シール部5Bの間を閉鎖した状態としている。制御装置80は、押圧手段60を制御し、シール部5A及びシール部5Bを管台13の内部の壁面管内周に接触させるステップS2。流体ポンプ61が吐出した流体は、流体注入穴52Aを介して空間51Pに流入し、空間51Pを膨張させる。弾性体51は、空間51Pの大きさに応じて変形する。シール部5A及びシール部5Bの弾性体51は、例えば、径外方向に突出し、例えば、図4、図5及び図7の弾性体51Aのように変形することができる。つまり、押圧手段60は、管台13の内部の壁面に弾性体51を突出させ、管台13の内部の壁面管内周にシール部5A及びシール部5Bを押圧する。このため、図7に示すように、第1シール部5A、第2シール部5B、内フレーム部3との間に存在する水Wが隔離される。次に、排出手段70は、第1シール部5Aと第2シール部5Bとの間にあるシール間の水Wを排水するステップS3。排出手段70は、流体ポンプ71により水Wを吸引して排水タンク72に移送すると、図8に示すように領域Kの気中環境が創出される。次に、制御装置80は、スライド機構4を制御し、外フレーム部2内を管台13の内部に挿入する方向である軸方向に、内フレーム部3の円筒を移動させる。これにより、図8に示すように、領域Kが内フレーム部3内の空間30と繋がり、作業空間が形成されるステップS4。次に、制御装置80は、作業装置8を作動させ、作業空間で必要な作業を行うステップS5。ステップS5が終了した場合、制御装置80は、スライド機構4を制御し、外フレーム部2内を管台13の内部に挿入する方向である軸方向に、内フレーム部3の円筒を移動させ、第1シール部5A、第2シール部5B、内フレーム部3との間の空間作業空間を閉鎖するステップS6。つまり、内フレームは、外フレーム部2を管台13の内部に挿入する軸方向に移動することで、第1シール部5A及び第2シール部5Bの間を開閉することができる。排出手段70は、流体ポンプ71により排水タンク72から水Wを吐出して、図7に示すように水Wを戻すことが好ましい。これにより、排水の後処理を省き、作業効率を高めることができる。制御装置80は、押圧手段60を制御し、シール部5A及びシール部5Bを管台13の管内周壁面から非接触にするステップS7。流体ポンプ61が吸引した流体は、流体注入穴52Aを介して空間51Pを減少させる。このため、弾性体51は、空間51Pの大きさに応じて変形する。そして、気中環境創出機構1は、作業を終了する。なお、気中環境創出機構1は、図2のように管台13内を移動容易となるので、他の保全対象領域を連続して作業することができ、容易に上述したステップS1を開始することができる。上述したように本実施形態に係る気中環境創出機構1は、外フレーム部2と、内フレーム部3と、第1シール部5Aと、第2シール部5Bと、押圧手段60と、排出手段70とを含む。外フレーム部2は、原子炉容器10の内外に貫通する管台13または管台14の内部に挿入できる。一対のシール部である、第1シール部5A及び第2シール部5Bは、円環状であって外フレーム部2に固定され、外フレーム部2を管台13の内部に挿入する方向である軸方向に距離を隔てて配置されている。内フレーム部3は、第1シール部5A及び第2シール部5Bに水密に接する円筒を含み、外フレーム部2内で前記軸方向にスライドして第1シール部5A及び第2シール部5B間を開閉する。押圧手段60は、内フレーム部3の外側から管台13または管台14これら管台に連通する管の内部の内壁に向けて、つまり前記軸方向に交差する径外方向に、第1シール部5A及び第2シール部5Bを押圧する。排出手段70は、第1シール部5A、第2シール部5B及び内フレーム部3との間に存在する冷却媒体を排出する。この構成により、気中環境創出機構1は、局所的な領域Kを気中環境とし、排水量を抑制することができる。このため、気中環境創出機構1は、排水した水Wの管理負担を軽減し、作業効率を高めることができる。また、第1シール部5A及び第2シール部5Bは、水Wのシールと共に管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内壁で固定機構として機能する。このため、気中環境創出機構1は、安定して気中環境を創出することができる。その結果、気中環境創出機構1は、管内で固定可能とすると共に局所的な気中環境において作業効率を向上できる。また、第1シール部5A及び第2シール部5Bは、環状の環状支持部材52と、環状支持部材52の外周に設けられ、流体の流入により膨張する空間51Pの大きさに応じて変形する弾性体51とを含む。そして、押圧手段60は、空間51Pに流体を吐出し、弾性体51を膨張させることにより、また、第1シール部5A及び第2シール部5Bの弾性体51を管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の径外方向に突出させてシールすることが好ましい。この構成により、気中環境創出機構1は、管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内径に合わせて、第1シール部5A及び第2シール部5Bを管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内部の壁面に押圧することができる。また、気中環境創出機構1は、押圧手段60が押圧した圧力を把握することにより、第1シール部5A及び第2シール部5Bが加えている圧力を推定することができる。また、気中環境創出機構1は、消耗品となる弾性体51の交換が容易である。実施形態2図9は、実施形態2に係る気中環境創出機構のシール部の一例を示す断面図である。図10は、実施形態2に係る気中環境創出機構のシール部の動作を示す断面図である。次の説明においては、実施形態1で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。実施形態2に係る気中環境創出機構1において、第1シール部5Aまたは第2シール部5Bは、環状の環状支持部材52Cと及び弾性体51Cを含む。環状支持部材52Cは、金属製のリングである。弾性体51Cは、ゴムまたはエラストマーで成型された弾性を有する弾性材料で構成されている。なお、第1シール部5Aは、水Wから内部を隔てる隔壁としても作用する壁体を、第1シール部5Aとは別に備えることが好ましい。弾性体51Cは、流体を内包できる空間51Qを有するチューブ状の弾性体である。空間51Qの流体は、弾性体51C内に密閉されている。弾性体51Cは、チューブ状に限られず、例えば空間51Qが弾性体で埋められていてもよい。図9において、弾性体51Cは、外フレーム部2を管台13の内部に挿入する軸方向の距離D1、軸方向と交差する径外方向の距離t1を有している。第1シール部5Aまたは第2シール部5Bは、環状支持部材52Cの外周に設けられた弾性体51Cの位置を規制する規制部材53C及び規制部材54Cを備えている。流体ポンプ61が流路A1を通じて吐出した流体は、図示しない流体シリンダによって、図10に示す軸方向矢印X1方向へ、弾性体51Cを挟む規制部材53C及び規制部材54Cの距離D2を小さくする。つまり、図9に示す距離D1が図10に示す距離D2に変化する。このため、弾性体51Cは、径外方向の突出量t2を増加させる。つまり、押圧手段60は、弾性体51Cの軸方向矢印X1方向の形状を変形させることにより、第1シール部5Aまたは第2シール部5Bの弾性体51Cを管台13の内部の内壁に突出させてシールする。この構成により、気中環境創出機構1は、管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内径に合わせて、第1シール部5A及び第2シール部5Bを管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内部の壁面に押圧することができる。また、気中環境創出機構1は、軸方向の第1シール部5Aまたは第2シール部5Bの厚みを薄くすることができるので、小型にすることができる。その結果、気中環境創出機構1は、安価とすることができる。実施形態3図11は、実施形態3に係る気中環境創出機構のシール部の一例を示す断面図である。図12は、実施形態3に係る気中環境創出機構のシール部の動作を示す断面図である。次の説明においては、実施形態1及び実施形態2で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。図11に示すように、実施形態3に係る気中環境創出機構1において、第1シール部5Aまたは第2シール部5Bは、帯状の板材を輪状にした支持部材55と、支持部材55の周方向の端部同士を連結する連結部56と、支持部材55及び連結部56の外周に連続して設けられた弾性体51Dとを含む。支持部材55及び連結部56は、金属製である。弾性体51Dは、ゴムまたはエラストマーで成型された弾性を有する弾性材料で構成されている。なお、第1シール部5Aは、水Wから内部を隔てる隔壁としても作用する壁体を、第1シール部5Aとは別に備えることが好ましい。押圧手段60は、図11に示す流体シリンダ57を、図2に示す流路A1に接続している。押圧手段60は、流体ポンプ61が流体を流体シリンダ57に吐出する場合、流体シリンダ57のピストン57SがM方向に伸長する。ピストン57Sの先端は、支持部材55の周方向の一端部に接続部材55Aで固定されており、支持部材55の周方向の他端部は、流体シリンダ57本体に接続部材55Bで固定されている。このため、ピストン57Sの伸縮に応じて、接続部材55AがR1方向へ移動し、接続部材55BがR2方向へ移動する。そして、ピストン57Sの伸縮に応じて、支持部材55の周方向の一端部と他端部との距離が変化する。連結部56は、支持部材55の周方向の一端部と他端部との距離が変化できるように、例えばスリット56Aで、接続部材55Aまたは接続部材55Bの移動を許容している。連結部56において支持部材55の周方向の端部同士の距離を広げることにより、支持部材55の直径d1を例えば直径d2に広げることができる。これにより、弾性体51Dは、管台13の内壁に押しつけられ、第1シール部5Aまたは第2シール部5Bは、シールすることができる。この構成により、気中環境創出機構1は、管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内径に合わせて、第1シール部5A及び第2シール部5Bを管台13、管台14またはこれら管台に連通する管の内部の壁面に押圧することができる。また、気中環境創出機構1は、軸方向の第1シール部5Aまたは第2シール部5Bの厚みを薄くすることができるので、小型にすることができる。その結果、気中環境創出機構1は、安価とすることができる。以上説明した気中環境創出機構1は、実施形態1から実施形態3の第1シール部5Aまたは第2シール部5Bを組み合わせて構成してもよい。