"所定の可動域を有するガイド部材内に収容され、外部からの振動により前記ガイド部材の前記可動域内で移動する第1の磁石と、変位により起電力を発生させる圧電素子モジュールと、前記圧電素子モジュールに付設され、前記第1の磁石が前記可動域内で移動した際に前記第1の磁石の接離により前記圧電素子モジュールに変位を生じさせる第2の磁石と、前記第1の磁石の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるコイルと、を備えていることを特徴とする発電装置。前記圧電素子モジュールは、上下方向に変位可能となるように基端において片持ち支持され、前記第2の磁石は、前記圧電素子モジュールの自由端に設けられており、前記第1の磁石が近接した際には前記第1の磁石との間に働く反発力によって前記圧電素子モジュールに上方向の変位を生じさせるとともに、前記第1の磁石が離間した際には自重により揺動することによって前記圧電素子モジュールに変位を生じさせるものであることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。少なくとも一部に弾性を有する可撓性部を有し、一端側が固定されて揺動可能に片持ち支持された揺動部材を備え、前記圧電素子モジュールは、前記揺動部材の前記可撓性部に設けられ、前記第2の磁石は、前記揺動部材の自由端に設けられており、前記第1の磁石が近接した際には前記第1の磁石との間に働く磁力によって前記圧電素子モジュールに初期位置から一方向の変位を生じさせるものであることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記圧電素子モジュールは、薄板状に形成された複数の圧電素子を貼り合わせた積層構造となっていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発電装置。前記ガイド部材は、中空環状に形成されており、前記第1の磁石は、前記ガイド部材内の環状の可動域内で往復動作可能であって、前記第2の磁石及び前記コイルは、前記ガイド部材に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の発電装置。前記圧電素子モジュール及び前記コイルから発生した起電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の発電装置。しかしながら、特許文献1に記載されているような回転錘を用いた発電手段は、一般に、回転錘によって生み出された運動エネルギーを輪列機構により増速してAGロータAGrotorに伝達し、AGロータが高速回転することにより発電用コイルに電圧が生じて電流が流れるという構成となっている。このため、回転錘の運動エネルギーを電気的エネルギーに変換するための機構が複雑であり、小型化軽量化することが難しいという問題がある。本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で効率よく発電することができ、これを各種装置機器に組み込んだ場合にも全体の小型化軽量化を図ることができる発電装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明に係る発電装置は、所定の可動域を有するガイド部材内に収容され、外部からの振動により前記ガイド部材の前記可動域内で移動する第1の磁石と、変位により起電力を発生させる圧電素子モジュールと、前記圧電素子モジュールに付設され、前記第1の磁石が前記可動域内で移動した際に前記第1の磁石の接離により前記圧電素子モジュールに変位を生じさせる第2の磁石と、前記第1の磁石の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるコイルと、を備えていることを特徴としている。この発明によれば、第1の磁石が外部からの振動により可動域内で移動することにより、圧電素子モジュール及びコイルに起電力を発生させる。このため、簡易な構成で、装置全体の小型化を図ることができるとともに、効率よく発電することができるとの効果を奏する。[第1の実施の形態]以下、まず図1から図16を参照しつつ、本発明にかかる発電装置の第1の実施形態について説明する。なお、本実施形態において発電装置は、例えば人の腕の動き腕を振ることによる揺動等等の外部からの振動によって発電するものであり、例えば、腕時計等の小型の装置電子機器の電源としての利用が想定される小型の発電装置である。図1は、本実施形態における発電装置の正面図であり、図2は、図1のIIII線に沿う断面図である。図1及び図2に示すように、発電装置1は、樹脂等で形成された中空の短柱形状に形成された枠体2を備えている。枠体2の上下図2における上下の開口は、図示しない板状部材により閉塞されている。なお、発電装置1を各種装置、機器内に組み込む際に、組み込み先の装置、機器内の部材等によって枠体2の上下の開口が閉塞されるような場合には、開口を閉塞する板状部材を設ける必要はない。枠体2の内側面の上側及び下側には、それぞれ樹脂等で形成された環状のコイル固定治具3が設けられている。なお、枠体2及びコイル固定治具3を形成する材料は特に限定されず、樹脂以外の材料で形成されていてもよい。枠体2の内側面の上下に配置されたコイル固定治具3の間には、10個のコイル5が設けられている。なお、本実施形態では、コイル固定治具3が枠体2の内側全周に亘って設けられている例を図示しているが、コイル固定治具3はコイル5を枠体2に固定可能なものであればよく、コイル固定治具3を設ける範囲や位置、形状等は図示例に限定されない。本実施形態においてコイル5は、フェライト等の導電材料でコ字状に形成されたコア51に巻き線52を施したものであり、コア51の両端部がそれぞれ発電装置1の上下方向図2において上下方向に位置するようにコイル固定治具3に固定されている。本実施形態では、コア51の下側の端部は上側に、上側の端部は下側に突出して、それぞれ突起部53を構成している。各コイル5の上下の突起部53の間には、中空の環状ドーナツ状に形成されたガイド部材6が、上下の突起部53に挟持されて設けられている。なお、ガイド部材6はコア51の突起部53のみにより支持されていてもよいし、ガイド部材6の一部又は全部がコイル固定治具3等に固定されていてもよい。ガイド部材6の円中心は、枠体2の円中心とほぼ同じとなっている。ガイド部材6は、例えば樹脂等により形成されており、内部に環状の可動域61を有している。図3は、本実施形態におけるガイド部材6の内部構造を示した図である。図1及び図3に示すように、本実施形態では、ガイド部材6の可動域61は、ほぼ対称位置に設けられた2つのストッパ部材62a,62bによって、第1の区域61a、第2の区域61bに分けられている。なお、以下単に可動域61とするときは、第1の区域61a、第2の区域61bを総称するものとする。ガイド部材3内の各区域61a,61bには、それぞれ1つずつ移動磁石7すなわち、第1の区域61aには移動磁石7a、第2の区域61bには移動磁石7bが封入されている。移動磁石7a、移動磁石7bは、所定の可動域61を有するガイド部材6内に収容され、外部からの振動によりガイド部材6の可動域61内で移動する第1の磁石である。なお、以下単に移動磁石7とするときは、移動磁石7a、移動磁石7bを総称するものとする。移動磁石7a及び移動磁石7bは、ガイド部材6内の環状の可動域61の内径よりも小さい大きさの永久磁石であり、環状の可動域61内で往復動作可能に構成されている。移動磁石7を各区域61a,61bにそれぞれ1つずつ封入することにより、2つの移動磁石7a,7bが互いに結合しあったり、衝突したりすることを防止することができる。なお、図3では、2つの移動磁石7a,7bの動きを示すために、移動磁石7a,7bが各区域61a,61bのほぼ中央に位置している状態を実線で示している他、移動磁石7a,7bがストッパ部材62a,62bの近傍にある状態を破線で示している。なお、ガイド部材6の可動域61は、移動磁石7a及び移動磁石7bの円滑な移動を規制しない程度であって、かつ移動磁石7a及び移動磁石7bの移動範囲を所定の範囲内すなわち、後述する圧電素子モジュール9のモジュール側磁石91及びコイル5に対して磁力による影響を及ぼしうる範囲内に規制可能な大きさに形成されている。また、2つの移動磁石7a,7bは、隣り合う側の極性が同じとなっており、例えばストッパ部材62a,62bの近傍図3において破線で囲まれている領域において2つの移動磁石7a,7bが近接すると、反発力によって互いに離間する方向に移動する。これにより、2つの移動磁石7a,7bがストッパ部材62a,62bを挟んで互いに衝突したり、磁力により結合してしまうことを防止できるとともに、移動磁石7a,7bを元の位置に戻る方向に移動させることができる。このため、外部からの振動が微小な場合でも、移動磁石7a,7b同士の反発力を利用して効率よく移動磁石7a,7bを移動させることができる。本実施形態では、前記10個のコイル5のうち、コイル5a~5eが第1の区域61aに、コイル5f~5jが第2の区域61bにそれぞれほぼ等間隔に配置されている。コイル5のコア51の上下端部に形成されている突起部53の間を移動磁石7が移動して、コイル5に対して接近又は離間接離すると、その磁束密度に変化すなわち、電磁誘導を生じ、これにより起電力すなわち、誘導起電力を発生させるようになっている。ここで、図4から図6を参照しつつ、コイル5に起電力を発生させる原理について説明する。図4は、第1の区域61aに配置されている移動磁石7aとコイル5a~5eとの関係を示した説明図である。なお、図示は省略するが、第2の区域61bに配置されている移動磁石7bとコイル5f~5jについてもコイル5に起電力を発生させる原理は同様である。発電装置を組み込んだ機器を人が振る等によって発電装置1に外部から振動等が加えられると、図4に示すように、移動磁石7aは、コイル5のコア51の両端部に支持されているガイド部材6の中を通って往復移動する。そして、移動磁石7aがコイル5に接近すると、例えば、コイル5を正の向きに貫く磁束ΨBは、増加する方向ΔΨB/Δt>0となり、負の向きの起電力Var<0が生じる。このことは、ファラデーの法則を示す下記の式で表すことができる。Var=-ΔΨB/Δt逆に、移動磁石7aがコイル5から離間すると、例えば、コイル5を正の向きに貫く磁束ΨBは、減少する方向ΔΨB/Δt<0となり、正の向きの起電力Var>0が生じる。図5は、移動磁石7aがガイド部材6の第1の区域61a内において、ストッパ部材62aに隣接する位置からストッパ部材62bに隣接する位置まで移動し、再度ストッパ部材62aまで移動するという往復移動を繰り返している場合の各コイル5a~5eで発生する起電圧の様子を時系列的に示した図である。なお、図5における起電力の向きは、前記式で示した例によっている。図5に示すように、移動磁石7aがストッパ部材62aに隣接する位置からストッパ部材62bに向かって移動すると、まず、コイル5aに接近するため、コイル5aから負の向きの起電力図5において-Vとする。が発生する。移動磁石7aがコイル5aから離間してコイル5bに接近すると、コイル5aから正の向きの起電力図5においてVとする。が発生するとともに、コイル5bから負の向きの起電力が発生する。同様に、コイル5c、5d、5eについても、移動磁石7aが接近すると負の向きの起電力が発生し、離間すると正の向きの起電力が発生する。そして、移動磁石7aは、ストッパ部材62bに突き当たると、再度コイル5eからコイル5aまで順に接離を繰り返して、コイル5e~5aから負の向きの起電力、正の向きの起電力を交互に発生させる。なお、ガイド部材6の第2の区域61b内において移動磁石7bが往復移動する場合に、コイル5f~5jから発生する起電力についてもこれと同様である。図6は、図5に示したコイル5a~5eで発生する起電圧を1つの時系列上に示した図である。本実施形態における実際の回路では、コイル5a~5eを結線し、コイル5f~5jを結線して、それぞれ起電力を取り出している。このため、1つに結線されているコイル5a~5eから発生する起電圧を1つの時系列上に示すと、図6に示すように、各コイル5a~5eから負の向きの起電力、正の向きの起電力が交互に発生する。なお、コイル5f~5jから発生する起電圧についても同様である。なお、本実施形態では、ガイド部材6を支持するコア51の両端部が突起部53となっており、移動磁石7の移動を捉える面積が小さくなっている。これにより、移動磁石7の微小な振動動きに対しても磁束密度の変化を俊敏に捉えることできる。さらに、本実施形態において、枠体2の円中心又はその近傍には、樹脂等で形成された円筒状の圧電素子固定部材治具8が設けられている。なお、圧電素子固定部材治具8は、後述する圧電素子モジュール9を固定可能なものであればよく、圧電素子固定部材治具8を形成する材料、圧電素子固定部材治具8の大きさ、形状等は特に限定されない。圧電素子固定部材治具8の上下方向図2における上下方向中央近傍には、複数の圧電素子モジュール9が、上下方向に変位可能となるように一端基端において片持ち支持されている。圧電素子モジュール9は、発電装置1に外部から振動等が加えられることにより圧電素子モジュール9の全部又は一部に変位を生ずると、これにより起電力を発生させるものである。本実施形態では、図1及び図2に示すように、圧電素子モジュール9がガイド部材6の表裏に位置するようになっており、ガイド部材6の表側に配置された圧電素子モジュール9は、これが変位する前の状態初期位置において、圧電素子モジュール9の自由端がガイド部材6の表面に接するとともに、ガイド部材6とほぼ水平となる位置で圧電素子固定部材治具8に固定されている。また、ガイド部材6の裏側に配置された圧電素子モジュール9は、これが変位する前の状態初期位置において、圧電素子モジュール9の自由端がガイド部材6の裏面に接するとともに、ガイド部材6とほぼ水平となる位置で圧電素子固定部材治具8に固定されている。本実施形態では、ガイド部材6の表側及び裏側に、それぞれ12個の圧電素子モジュール9が、圧電素子固定部材治具8からガイド部材6に向かって放射状となるようにほぼ等間隔に配置されている。なお、圧電素子モジュール9の数や配置等はここに例示したものに限定されない。各圧電素子モジュール9の自由端には、それぞれ圧電素子側磁石91が付設されている。圧電素子側磁石91は、第1の磁石である移動磁石7a,7bがガイド部材6の可動域61内で移動した際に、この移動磁石7a,7bの接離により圧電素子モジュール9に変位を生じさせる第2の磁石である。また、本実施形態において、圧電素子側磁石91は、圧電素子モジュール9を上下方向に振動させ、圧電素子モジュール9に変位を生じさせる錘としての機能も果たす。圧電素子側磁石91は、ガイド部材6に接する側の極性が、ガイド部材6内に収容されている移動磁石7a,7bの極性と同じとなっている。すなわち、例えば移動磁石7a,7bの上側の極性がS極、下側の極性がN極である場合、ガイド部材6の上側に配置される圧電素子モジュール9に付設される圧電素子側磁石91は、下側すなわちガイド部材6と対向する側の極性がS極となるように配置される。また、ガイド部材6の下側に配置される圧電素子モジュール9に付設される圧電素子側磁石91は、上側すなわちガイド部材6と対向する側の極性がN極となるように配置される。ガイド部材6の上側に配置される圧電素子モジュール9の圧電素子側磁石91は、第1の磁石である移動磁石7a,7bが近接した際には、この移動磁石7a,7bとの間に働く反発力によって圧電素子モジュール9に上方向図2における上方向の変位を生じさせる。また、ガイド部材6の下側に配置される圧電素子モジュール9の圧電素子側磁石91は、第1の磁石である移動磁石7a,7bが近接した際には、この移動磁石7a,7bとの間に働く反発力によって圧電素子モジュール9に下方向図2における下方向の変位を生じさせる。また、ガイド部材6の上側に配置される圧電素子モジュール9においては、移動磁石7a,7bが離間した際には圧電素子側磁石91の自重により圧電素子モジュール9を上下方向に揺動させ、これによって圧電素子モジュール9に変位を生じさせる。なお、ガイド部材6の下側に配置される圧電素子モジュール9においても、移動磁石7a,7bが離間すると、移動磁石7a,7bとの間の反発力を失った反動によって圧電素子モジュール9を上下方向に揺動させ、これによって圧電素子モジュール9に変位を生じさせる。本実施形態において、圧電素子モジュール9は、図7に示すように、薄板状に形成された複数の圧電素子90を貼り合わせた積層構造となっている。なお、圧電素子モジュール9は、振動や磁石の反発力等により揺動可能な厚みであればよく、圧電素子90を貼り合わせる枚数や構成は特に限定されない。例えば圧電素子モジュール9は、2枚の圧電素子90を積層したバイモルフbimorph型であってもよいし、4枚以上の圧電素子90を積層したものであってもよいし、1枚の圧電素子90を金属板等に貼り付ることによって構成されたモノモルフmonomorph型であってもよい。圧電素子90を複数枚積層して圧電素子モジュール9にある程度の厚みを持たせることにより、板バネのように、圧電素子モジュール9に変位が生じた後、もとの水平状態初期位置に戻ろうとする復元力を持たせることができる。また、圧電素子90を複数積層することにより、容量を大きくすることができ、圧電素子90を単体で用いる場合よりも大きな起電力を発生させることができる。例えば、本実施形態では、3枚の圧電素子90を貼り合せて、起電力を取り出している。この場合、図7に示すように、各圧電素子90を並列接続した場合には、電力値を大きくすることができる。また、図8に示すように、各圧電素子90を直列接続した場合には、電圧値を大きくすることができ、例えば各圧電素子90から1Vの電圧の起電力を取り出すことができる場合、2枚の圧電素子90を貼り合わせることによって、2Vの電圧の起電力を取り出すことができる。圧電素子90は、例えば圧電効果を有するポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF;Polyvinylidenefluorideの一軸延伸フィルムを高電圧で分極処理することにより形成された圧電フィルムピエゾフィルムである。フィルムの厚みは、例えば数十μm程度に成形されている。圧電フィルムは、圧電セラミックスのチタン酸ジルコン酸鉛PZT等と同様に、押したり、引張ったりして変位を生じさせることにより、起電力を発生させる特性を有している。ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDFから形成された圧電フィルムは、有機材料であるため、柔軟性、伸縮性、耐衝撃性、耐水性、化学的安定性等に優れるとともに、加工性がよく、大面積で薄膜化が容易な圧電素子である。なお、圧電素子90は、圧電フィルムに限定されない。例えば、薄い金属板に圧電皮膜を設けたものを用いてもよい。この場合、金属板の上に形成する圧電皮膜の層の数は特に限定されない。また、圧電皮膜を形成する手法は、例えばスパッタリング法、蒸着法、CVD法、水熱合成法等によることができる。ここで、図9から図13を参照しつつ、圧電素子モジュール9に起電力を発生させる原理について説明する。圧電素子モジュール9を構成する個々の圧電素子90は、図9に示すように、板状の圧電素子90の長手方向と厚み方向に大きな圧電性を有する。例えば圧電素子90を長手方向に延伸することにより変位歪み、変形させると、圧電素子90の延伸方向の応力σ1によって生じる垂直方向圧電素子90の表面に対して垂直の分極P3は、圧電歪定数d31によって表され、分極した圧電素子90内では、分極方向と反対方向に圧電素子90内に電界が発生する。なお、変位とは逆に、圧電素子90に、電圧E3を加えると、電界に沿って分極が発生し、分極するための変位量γiに相当する変位変形が起こる。このことは下記の式で表すことができる。∇P3∇σi=d31=∇γi∇E3すなわち、圧電素子90は、その両面に電圧を加えると、図10A及び図10Bに示すように長手方向に伸縮するとともに、長手方向図9において延伸方向に、押したり、引張ったりして変位歪み、変形を生じさせることにより、起電力を発生させる。本実施形態では、前述のように、第1の磁石である移動磁石7が圧電素子側磁石91に近接すると、移動磁石7と圧電素子側磁石91との間に働く反発力によって、ガイド部材6の上側に配置される圧電素子モジュール9の圧電素子側磁石91は上方向に撥ね上げられ、これにより圧電素子側磁石91が付設されている圧電素子モジュール9の自由端が上方向に押し上げられて変位が生じる。また、ガイド部材6の下側に配置される圧電素子モジュール9の圧電素子側磁石91は下方向に撥ねて、これにより圧電素子側磁石91が付設されている圧電素子モジュール9の自由端が下方向に押し下げられて変位が生じる。また、移動磁石7が圧電素子側磁石91から離間すると、圧電素子側磁石91の自重又は移動磁石7との間の反発力を失った反動によって圧電素子モジュール9の自由端を上下方向に揺動させ、圧電素子モジュール9に変位が生ずる。図11は、移動磁石7の移動に伴う各圧電素子モジュール9の変位を模式的に示した図である。例えば、図11Aに示すように、移動磁石7aがストッパ部材62aに隣接する位置からストッパ部材62bに向かって移動すると、移動磁石7と圧電素子側磁石91との間に働く反発力によって、ガイド部材6の表裏に配置されている圧電素子モジュール9のうち、ストッパ部材62aに近い位置に配置されている圧電素子モジュール9から順にその自由端側が移動磁石7aの接近に伴って移動磁石7aから離間する方向に変位する。そして、移動磁石7aが圧電素子モジュール9の近傍を通過していくと、圧電素子側磁石91の自重又は移動磁石7aとの間の反発力を失った反動によって、圧電素子モジュール9はもとの水平状態に戻っていく。また、移動磁石7aがストッパ部材62bに隣接する位置からストッパ部材62aに向かって移動する場合も、図11Bに示すように、移動磁石7aと圧電素子側磁石91との間に働く反発力によって、圧電素子モジュール9の自由端側が順次変位する。なお、ここでは、移動磁石7aの移動による圧電素子モジュール9の変位について説明したが、移動磁石7bの移動による圧電素子モジュール9の変位についても同様である。圧電素子モジュール9は、変位した方向によって発生する起電力のプラスマイナス極性が異なっている。例えば、本実施形態では、図12に示すように、圧電素子モジュール9が上方向に変位した際には、正の向きの起電力図12においてVとする。が発生する。また、圧電素子モジュール9が下方向に変位した際には、負の向きの起電力図12において-Vとする。が発生する。図13A及び図13Bは、ガイド部材6の表裏に配置されている圧電素子モジュール9から発生する起電力を時系列的に示したものである。ガイド部材6の表側に配置されている圧電素子モジュール9では、図13Aに示すように、移動磁石7が接近することにより圧電素子側磁石91が反発力により上方向に撥ね上げられると圧電素子モジュール9に上方向の変位が生じ、正の向きの起電力図13AにおいてVとする。が発生する。また、移動磁石7が離間して圧電素子側磁石91の自重により圧電素子モジュール9の自由端が下方向に変位すると、負の向きの起電力図13Aにおいて-Vとする。が発生する。他方、ガイド部材6の裏側に配置されている圧電素子モジュール9では、図13Bに示すように、移動磁石7が接近して圧電素子側磁石91が反発力により下方向に押し下げられると圧電素子モジュール9に下方向の変位が生じ、負の向きの起電力図13Bにおいて-Vとする。が発生する。また、移動磁石7が離間すると移動磁石7aとの間の反発力を失った反動によって、圧電素子モジュール9はもとの水平状態に戻っていくため、上方向に変位する。これにより、圧電素子モジュール9から正の向きの起電力図13BにおいてVとする。が発生する。なお、圧電素子モジュール9から発生する起電力の向きすなわち、プラスマイナス極性は、配線により動方向に置き換えることが可能である。図13Cは、ガイド部材6の裏側に配置されている圧電素子モジュール9について配線を変更し、圧電素子モジュール9から発生する起電力の向きを、ガイド部材6の表側に配置されている圧電素子モジュール9から発生する起電力の向きに揃えた場合を示した図である。このように起電力の向きが同方向に揃っている場合には、両者を足し合わせることにより、図13Dに示すように、ガイド部材6の一方側に配置されている圧電素子モジュール9から発生する起電力の2倍の起電力を取り出すことができる。図14は、本実施形態における発電装置1の要部ブロック図である。前述のように、本実施形態の発電装置1は起電力を発生させる手段として、複数の圧電素子モジュール2と複数のコイル5とを備えており、圧電素子モジュール2から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11第1の整流回路11a及びコイル5から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11第2の整流回路11bを備えている。各圧電素子モジュール2の端子部図2参照及び各コイル5の端子部図2参照は、この整流回路11と接続されている。第1の整流回路11a及び第2の整流回路11bは、例えばダイオードやコンデンサで構成された半波整流回路、4つのダイオードを用いてブリッジを構成した全波整流回路のいずれでもよい。また、各整流回路11第1の整流回路11a及び第2の整流回路11bには、それぞれ平滑回路12が接続されている。平滑回路12は、コンデンサの充放電を利用して、電圧を平滑化し、変動の少ない電圧を得るものである。また、各平滑回路12は、蓄電回路13に接続されている。蓄電回路13は、整流回路11により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段であり、整流回路11において直流電力に変換され平滑回路12において平滑化された起電力は、蓄電回路13において蓄電される。なお、蓄電手段は蓄電回路13に限定されず、例えばキャパシタ等でもよい。また、蓄電回路13には小型の携帯機器等に電力を出力するための電源出力端子14が接続されている。図15は、本実施形態における発電装置1を小型の電子機器である腕時計100に組み込む場合の一例を示した分解斜視図であり、図16は、図15に示す腕時計100の要部断面図である。腕時計100は、金属等で形成された時計ケース101、時計ガラス102、文字板103、指針104、及び指針104等を動作させる時計モジュール105等を備えている。時計ケース101には、時計バンド106が取り付けられている。また、時計ケース101の裏面側図16において下側は裏蓋部材107により閉塞されるようになっている。図15及び図16に示すように、発電装置1は、腕時計100の時計モジュール105と裏蓋部材107との間に配置されるようになっている。なお、発電装置1に設けられている移動磁石7及び圧電素子側磁石91が時計モジュール105に影響を及ぼすことを避けるために、時計モジュール105と発電装置1との間には、磁気を遮蔽可能な材料で形成された消磁板108が配置される。また、時計ケース101内には、発電装置1の電源出力端子14と時計モジュール105の回路基板等図示せずとを電気的に接続するためのコネクタ部109が設けられている。コネクタ部109を時計モジュール105の回路基板等に接続し、このコネクタ部109に発電装置1の電源出力端子14を接続することにより、発電装置1において発電された電力が腕時計100の時計モジュール105に供給される。次に、本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、発電装置1が設けられた小型の装置、機器等例えば、図15及び図16に示す腕時計100をユーザが振る等の動きにより、発電装置1に外部から振動が与えられると、ガイド部材6の可動域61第1の区域61a、第2の区域61b内で、それぞれ移動磁石7a,7bが往復移動する。この移動磁石7a,7bがコイル5に接近すると、コイル5から負の向きの起電力が発生する。また、移動磁石7a,7bがコイル5から離間すると、コイル5から正の向きの起電力が発生する。コイル5から発生した起電力は、第2の整流回路11bにおいて直流電力に変換され、平滑回路12において平滑化された上で、蓄電回路13に送られ、蓄電される。また、移動磁石7a,7bが圧電素子モジュール9の自由端に設けられている圧電素子側磁石91に接近すると、圧電素子側磁石91が反発力により、移動磁石7a,7bから離間する方向に動作する。これにより圧電素子側磁石91が付設されている圧電素子モジュール9に変位が生じ、起電力が発生する。また、移動磁石7a,7bが圧電素子側磁石91から離間すると、圧電素子側磁石91の自重又は移動磁石7aとの間の反発力を失った反動によって、圧電素子モジュール9はもとの水平状態初期位置に戻っていく。これにより圧電素子モジュール9に変位が生じ、起電力が発生する。圧電素子モジュール9から発生した起電力は、第1の整流回路11aにおいて直流電力に変換され、平滑回路12において平滑化された上で、蓄電回路13に送られ、蓄電される。電源出力端子14に各種電子機器等の端子が接続されると、蓄電回路13に蓄電された電力は、適宜取り出されて、接続先の電子機器等に送られ、電子機器等に電力を供給する。以上のように、本実施形態によれば、発電装置1が組み込まれた小型の装置をユーザが身につけて腕を振る等により発電装置1に外部から振動が加えられると、ガイド部材6の可動域61内で第1の磁石である移動磁石7a,7bが移動する。そして、この移動磁石7a,7bがその移動に伴って、圧電素子モジュール9に付設された第2の磁石である圧電素子側磁石91に接近又は離間することにより、移動磁石7a,7bと圧電素子側磁石91との間に働く反発力により、圧電素子モジュール9に変位を生じさせ、起電力を発生させる。また、移動磁石7a,7bがその移動に伴って、コイル5に接近又は離間することにより、コイル5に磁束密度の変化を生じさせ、これにより起電力を発生させる。このため、ユーザが腕を振る等の日常的な動作によって、圧電素子モジュール9及びコイル5から効率的に電力を得ることができ、これを腕時計100等の小型機器に供給することができるため、簡易な構成で電池等を用いずに各種機器を動作させることが可能となる。また、本実施形態では、圧電素子モジュール9は、上下方向に変位可能となるように基端において片持ち支持され、第2の磁石である圧電素子側磁石91は、圧電素子モジュール9の自由端に設けられている。このため、ガイド部材6の表側上側に設けられている圧電素子モジュール9の場合には、第1の磁石である移動磁石7a,7bが近接した際には移動磁石7a,7bとの間に働く反発力によって圧電素子モジュール9に上方向の変位を生じさせるとともに、移動磁石7a,7bが離間した際には自重により揺動することによって圧電素子モジュール9に変位を生じさせる。このように圧電素子側磁石91が錘としての機能も果たすため、圧電素子モジュール9を撓らせて変位を生じさせることができ、効率よく起電力を発生させることができる。圧電素子モジュール9は、薄板状に形成された複数の圧電素子90を貼り合わせた積層構造となっているため、多くの電力を効率よく発生させることができる。また、圧電素子90を複数積層することで圧電素子モジュール9の強度を上げることができるとともに、板バネのような復元力を持たせることができ、移動磁石7a,7bと圧電素子側磁石91との間の反発力により圧電素子モジュール9が変位した後に、もとの水平位置初期位置まで戻ることが可能となる。また、本実施形態では、ガイド部材6は、中空環状に形成されており、第1の磁石である移動磁石7a,7bは、このガイド部材6内の環状の可動域61内で往復動作可能となっている。これにより、腕を振る等の単純な動きでも移動磁石7a,7bを移動させることが可能となる。さらに、第2の磁石である圧電素子側磁石91及びコイル5は、ガイド部材6に沿って複数配置されているため、移動磁石7a,7bの移動により、多くの起電力を発生させることが可能である。また、本実施形態の発電装置1は、圧電素子モジュール9及びコイル5から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路11とこの整流回路11により変換された直流電力を蓄電する蓄電回路13とを備えている。このため、発電装置1によって発電された電力を外部機器等に適宜供給可能な状態で蓄積させておくことができる。なお、本実施形態では、ガイド部材6の可動域61が、2つのストッパ部材62a,62bによって、第1の区域61a、第2の区域61bに分けられている場合を例としたが、ストッパ部材62a,62bを設けない構成とすることも可能である。この場合、可動域61に封入する移動磁石7a,7bの隣り合う側の極性を同じにする。これにより、2つの移動磁石7a,7bが近接すると反発力によって互いに離間する方向に移動するため、ストッパ部材62a,62bを設けなくても、2つの移動磁石7a,7bが互いに衝突したり結合したりすることを防止することができる。また、ガイド部材6の可動域61に封入する移動磁石の数は2つに限定されない。例えば、移動磁石の数を1つとする場合には、ストッパ部材を設けない構成とする。また、移動磁石を3つ以上設ける場合には、ストッパ部材を3つ以上設けて、ガイド部材3の可動域61を3つ以上の区域に区分し、各区域内にそれぞれ移動磁石を封入する。なお、移動磁石を偶数個封入する場合には、各移動磁石の隣り合う極性を同じとすることにより、ストッパ部材を設けなくても、各移動磁石が結合し合うことを防止し、互いの反発力によって適度な距離を維持させることができる。なお、本実施形態では、枠体2の円中心とガイド部材3円中心とがほぼ同じである例を示したが、ガイド部材3の設けられる位置は図示例に限定されず、枠体2の円中心に対して偏心していてもよい。[第2の実施の形態]次に、図17から図29を参照しつつ、本発明に係る発電装置の第2の実施形態について説明する。なお、以下においては、特に第1の実施形態と異なる点について説明する。図17は、本実施形態に係る発電装置の側断面図であり、図18は、本実施形態に係る発電装置の一部具体的には、上側の閉塞部材203a、上側のカンチレバー206、上側の平面コイルユニット208a、及び移動磁石ユニット205を分解した分解斜視図である。図17に示すように、本実施形態の発電装置200は、樹脂等で形成された中空の短柱形状に形成された枠体202を備えている。枠体202の上下図17における上下の開口は、図示しない板状の閉塞部材203a,203bにより閉塞されている。閉塞部材203a,203bの内側ほぼ中央部には、それぞれ枠体側磁石204a,204bが設けられている。枠体202の上下方向におけるほぼ中央部には、円盤状の移動磁石ユニット205が設けられている。移動磁石ユニット205は、移動磁石205aと、この移動磁石205aを囲むように配置される環状ドーナツ状の移動枠部材205bと、移動枠部材205bの上下にそれぞれ配置されるユニットカバー部材205cとを備えている。本実施形態において、移動磁石ユニット205の移動枠部材205bは、所定の可動域を有するガイド部材であり、移動磁石205aはこのガイド部材内に収容され、外部からの振動によりガイド部材の可動域内で移動する第1の磁石である。なお、移動磁石205aは、枠体側磁石204a,204bと互いに引き合う極性となるように配置されている。すなわち、例えば、図17に示すように、発電装置200の上側の閉塞部材203aに設けられた枠体側磁石204aの極性がN極であり、発電装置200の下側の閉塞部材203bに設けられた枠体側磁石204bの極性がS極である場合には、移動磁石205aは、上側の極性がS極、下側の極性がN極となるように配置される。図19は、移動磁石ユニット205の移動枠部材205bと移動磁石205aとを示した平面図である。本実施形態において、移動磁石205aを移動枠部材205bの穴部分に配置した上で、移動枠部材205bの上下にユニットカバー部材205cを配置することによって、移動磁石ユニット205のほぼ中央部に移動磁石205aが移動可能な可動域205dが形成される。移動枠部材205bの厚みは特に限定されないが、移動磁石205aの移動妨げないように移動磁石205aの厚みよりも厚くなっている。また、可動域205dの広さは、移動磁石205aが、枠体側磁石204a,204bや、後述するコイル、レバー側磁石206cの直下又は直上又はその近傍に位置する状態と、これらから離間した状態とを取り得るだけの大きさがあることを要する。図20は、移動磁石ユニット205の上側から閉塞部材203aを透過して内部を見た場合の平面図であり、図21は、移動磁石ユニット205の下側から閉塞部材203bを透過して内部を見た場合の平面図である。移動磁石ユニット205の上下図17における上下には、図20及び図21に示すように、それぞれ8個のカンチレバー206が、放射線状に設けられている。図22Aは、カンチレバー206の側面図である。各カンチレバー206は、少なくとも一部に弾性を有する可撓性部を有し、一端側が固定されて上下方向に変位可能に片持ち支持された揺動部材である。カンチレバー206は、例えば樹脂等で形成されている。本実施形態では、各カンチレバー206は、それぞれ一端側が枠体202の内側側面に固定されている。なお、カンチレバー206は、その一端側が直接枠体202の内側側面に固定されていてもよいし、治具等の固定手段を介して固定されていてもよい。カンチレバー206の長手方向の中央部近傍には、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部206aが設けられている。この薄肉部206aは、弾性を有し、容易に撓むことのできる可撓性部である。なお、薄肉部206aは、カンチレバー206の長手方向の先端部よりも固定端側の方がより撓みやすいため好ましい。この薄肉部206aの上には、圧電素子モジュール206bが接着固定等により設けられている。なお、圧電素子モジュール206bの構成は第1の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。また、各カンチレバー206の自由端には、レバー側磁石206cが設けられている。レバー側磁石206cは、揺動部材であるカンチレバー206の自由端に設けられており、第1の磁石である移動磁石205aが近接した際には、この移動磁石205aとの間に働く反発力によって圧電素子モジュール206bに上方向の変位を生じさせるとともに、移動磁石205aが離間した際には自重により揺動することにより圧電素子モジュール206bに変位を生じさせる第2の磁石である。なお、レバー側磁石206cは、カンチレバー206の自由端を揺動させる錘としての機能も果たすものである。また、レバー側磁石206cは、移動磁石205a、及び枠体側磁石204a,204bと互いに引き合う極性となるように配置されている。すなわち、例えば、図17に示すように、発電装置200の上側の閉塞部材203aに設けられた枠体側磁石204aの極性がN極であり、発電装置200の下側の閉塞部材203bに設けられた枠体側磁石204bの極性がS極であって、移動磁石205aの上側の極性がS極、下側の極性がN極である場合には、移動磁石ユニット205の上側に設けられるカンチレバー206のレバー側磁石206c、下側に設けられるカンチレバー206のレバー側磁石206cは、ともに上側の極性がS極、下側の極性がN極となるように配置される。このようにレバー側磁石206cを配置することにより、移動磁石205aが移動磁石ユニット205の可動域205d内を移動した場合、移動磁石205aがレバー側磁石206cに対応する位置すなわち、接近する位置に来ると、レバー側磁石206cが移動磁石205aに引き付けられることにより、カンチレバー206は、その薄肉部206aを中心として移動磁石205aに近づく方向に撓む例えば下側のカンチレバー206の場合、図22Bに示すように上方向に撓む。。これにより、薄肉部206aに設けられている圧電素子モジュール206bが変位歪み、変形し、起電力を発生させる。また、閉塞部材203aに設けられた枠体側磁石204a,204bは、レバー側磁石206cと引き合うようにレバー側磁石206cとは異なる極性となっている。このため、移動磁石205aがレバー側磁石206cから離間すると、レバー側磁石206cは枠体側磁石204a,204bに引き付けられて逆側に撓む例えば下側のカンチレバー206の場合、図22Cに示すように下方向に撓む。。レバー側磁石206cは錘としての役割も果たすため、レバー側磁石206cは、枠体側磁石204a,204bと移動磁石205aとの間で共振振動し、この振動により薄肉部206aに貼付されている圧電素子モジュール206bを効率よく変位させる。移動磁石ユニット205と上下のカンチレバー206との間には、それぞれ平面コイルユニット208a,208bが設けられている。図23は平面コイルユニット208a,208bの平面図であり、図24は、本実施形態における平面コイルユニット208a,208bのコイルの巻き線方向を説明する説明図である。また、図25は、平面コイルユニット208a,208bによって起電力が発生する原理を説明するための説明図である。図23に示すように、平面コイルユニット208a,208bは、円盤状の基板210と、この基板210の中に埋め込まれた平面コイル211と平面コイル211から引き出された端子212とを備えている。平面コイル211は、基板210のほぼ中央部であって、移動磁石205aの可動域205d内に設けられており、図24に示すように、全て同じ方向に巻き線が施されている。図25に示すように、平面コイル211に移動磁石205aが接近してくる場合、平面コイル211の磁束密度Φは大きく変化する。平面コイル211に生ずる誘導起電力をVは、平面コイル211を貫く磁束密度Φの単位時間当たりの変化に比例するため、仮に平面コイル211の枚数をnとすると、誘導起電力Vは、下記の式により求めることができる。V=-ndΦ/dtVとなる。また、本実施形態では、平面コイル211を挟んで上下にカンチレバー206が配置されており、その自由端にはレバー側磁石206cが設けられている。このため、移動磁石205aの移動による磁束密度Φへの影響はレバー側磁石206cがない場合と比較して大きくなり、移動磁石205aの1回の移動により発生する誘導起電力は、絶対値で表すと、下記の式により求めることができる。V=2ndΦ/dtVさらに、本実施形態では、平面コイル211を挟んで上下にそれぞれ8つのカンチレバー206が配置されている。このため、移動磁石205aが平面コイル211の配置されている領域を通過する度に、より大きな誘導起電力を平面コイル211から発生させることが可能となる。図26は、本実施形態における発電装置200の要部ブロック図である。前述のように、本実施形態の発電装置200は起電力を発生させる手段として、発電装置200の表裏にそれぞれ8個ずつ設けられた各カンチレバー206に付設された複数の圧電素子モジュール206bと移動磁石ユニット205の上下に配置された平面コイルユニット208a,208bとを備えており、発電装置200の表側及び裏側に設けられた各カンチレバー206に付設された圧電素子モジュール206b、及び平面コイル211から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路220と、この整流回路220により直流電力に変換された起電力を蓄電する蓄電手段としての蓄電回路221が設けられている。なお、整流回路220と蓄電回路221との間に平滑回路等が設けられていてもよい。また、整流回路は、圧電素子モジュール206b、平面コイルユニット208a,208bごとに設けられていてもよい。また、整流回路は、第1の実施形態と同様、半波整流でも、全波整流でもよい。さらに、蓄電手段は蓄電回路221ではなくキャパシタであってもよい。なお、図示はしないが、第1の実施形態と同様に、蓄電回路13には小型の携帯機器等に電力を出力するための電源出力端子14が接続されていてもよい。図27は、図26に示す整流回路220の具体的な回路構成例を示したものである。ここでは、整流回路220がそれぞれ4つのダイオードで構成された全波整流回路である場合を例として示したが、整流回路220の回路構成は図示例に限定されない。図28は、本実施形態における発電装置200を小型の電子機器である腕時計300に組み込む場合の一例を示した分解斜視図であり、図29は、図28に示す腕時計300の要部断面図である。腕時計300は、金属等で形成された時計ケース301、時計ガラス302、文字板303、指針304、及び指針304等を動作させる時計モジュール305等を備えている。時計ケース301には、時計バンド306が取り付けられている。また、時計ケース301の裏面側図29において下側は裏蓋部材307により閉塞されるようになっている。図28及び図29に示すように、発電装置200は、腕時計300の時計モジュール305と裏蓋部材307との間に配置されるようになっている。時計ケース301内には、発電装置200の図示しない電源出力端子と時計モジュール305の回路基板等図示せずとを電気的に接続するためのコネクタ部309が設けられている。コネクタ部309を時計モジュール305の回路基板等に接続し、このコネクタ部309に発電装置200の電源出力端子を接続することにより、発電装置200において発電された電力が腕時計300の時計モジュール305に供給される。次に、本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、発電装置200が設けられた小型の装置、機器等例えば、図28及び図29に示す腕時計300をユーザが振る等の動きにより、発電装置200に外部から振動が与えられると、、移動磁石ユニット205の可動域205d内で移動磁石205aが自由移動する。この移動磁石205aが平面コイル211に接近又は離間すると、平面コイル211の磁束密度に変化が生じ、平面コイル211に起電力が発生する。平面コイル211から発生した起電力誘導起電力は、整流回路220において直流電力に変換され、蓄電回路221に送られ、蓄電される。また、移動磁石205aが各カンチレバー206の端部に設けられたレバー側磁石206cに接近すると、レバー側磁石206cが移動磁石205aの側に引っ張られてカンチレバー206の薄肉部206aが撓み、圧電素子モジュール206bが変位して、起電力が発生する。また、レバー側磁石206cは枠体側磁石204a,204bにも引き付けられるため、上下方向に共振し、これによって圧電素子モジュール206bを変位させ、起電力を発生させる。圧電素子モジュール206bから発生した起電力圧電効果による起電力は、整流回路220において直流電力に変換され、蓄電回路221に送られ、蓄電される。電源出力端子に各種電子機器等の端子が接続されると、蓄電回路221に蓄電された電力は、適宜取り出されて、接続先の電子機器等に送られ、電子機器等に電力を供給する。以上のように、本実施形態によれば、発電装置200が組み込まれた小型の装置をユーザが身につけて腕を振る等により発電装置200に外部から振動が加えられると、移動磁石ユニット205の可動域205d内で第1の磁石である移動磁石205aが移動する。そして、この移動磁石205aがその移動に伴って、カンチレバー206に付設された第2の磁石であるレバー側磁石206cに接近又は離間することにより、レバー側磁石206cが移動磁石205aと枠体側磁石204a,204bとの間で引っ張られ合い、上下方向に振動又は共振振動を生じてカンチレバー206の薄肉部206aが撓み、圧電素子モジュール206bが変位して、起電力が発生する。また、移動磁石205aがその移動に伴って、平面コイル211に接近離間することにより、平面コイル211に磁束密度の変化を生じさせ、これにより起電力を発生させる。このため、ユーザが腕を振る等の日常的な動作によって、圧電素子モジュール206b及び平面コイル211から効率的に電力を得ることができ、これを腕時計300等の小型機器に供給することができるため、簡易な構成で電池等を用いずに各種機器を動作させることが可能となる。また、本実施形態では、圧電素子モジュール206bは、上下方向に変位可能となるように基端において片持ち支持されたカンチレバー206の薄肉部206aに設けられており、第2の磁石であるレバー側磁石206cは、カンチレバー206の自由端に設けられている。このため、レバー側磁石206cに移動磁石205aが接近すると、これに引き付けられてカンチレバー206が撓み、圧電素子モジュール206bに変位を生じさせる。さらに、本実施形態では、移動磁石205aと対向する位置にもレバー側磁石206cと引き合う枠体側磁石204a,204bが設けられているため、レバー側磁石206cが上下両方向から磁力により引っ張られて、共振振動を生じ、これにより圧電素子モジュール206bに変位を生じさせる。このため、微小な腕の動き等でも、効率よく発電することができる。さらに、圧電素子モジュール206b及び平面コイル211を発電装置200の上下に複数配置している。このため、移動磁石205aの移動により、多くの起電力を発生させることが可能である。また、本実施形態の発電装置200は、圧電素子モジュール206b及び平面コイル211から発生した起電力を直流電力に変換する整流回路220とこの整流回路220により変換された直流電力を蓄電する蓄電回路221とを備えている。このため、発電装置200によって発電された電力を外部機器等に適宜供給可能な状態で蓄積させておくことができる。なお、上述した実施形態では、整流回路、平滑回路、蓄電回路を発電装置側が備えている構成としたが、発電装置がこれら各回路を備えることは必須の要素ではない。これらの回路は、発電装置を組み込む先の装置例えば腕時計内に設けられていてもよい。また、上記各実施形態では、発電装置を腕時計に適用する場合を例として説明したが、発電装置を適用する装置機器は、必ずしも腕時計に限定されない。例えば、発電装置を携帯電話機や歩数計などの携帯型の機器にも適用してもよい。なお、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。付記<請求項1>所定の可動域を有するガイド部材内に収容され、外部からの振動により前記ガイド部材の前記可動域内で移動する第1の磁石と、変位により起電力を発生させる圧電素子モジュールと、前記圧電素子モジュールに付設され、前記第1の磁石が前記可動域内で移動した際に前記第1の磁石の接離により前記圧電素子モジュールに変位を生じさせる第2の磁石と、前記第1の磁石の接離により生じる磁束密度の変化により起電力を発生させるコイルと、を備えていることを特徴とする発電装置。<請求項2>前記圧電素子モジュールは、上下方向に変位可能となるように基端において片持ち支持され、前記第2の磁石は、前記圧電素子モジュールの自由端に設けられており、前記第1の磁石が近接した際には前記第1の磁石との間に働く反発力によって前記圧電素子モジュールに上方向の変位を生じさせるとともに、前記第1の磁石が離間した際には自重により揺動することによって前記圧電素子モジュールに変位を生じさせるものであることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。<請求項3>少なくとも一部に弾性を有する可撓性部を有し、一端側が固定されて揺動可能に片持ち支持された揺動部材を備え、前記圧電素子モジュールは、前記揺動部材の前記可撓性部に設けられ、前記第2の磁石は、前記揺動部材の自由端に設けられており、前記第1の磁石が近接した際には前記第1の磁石との間に働く磁力によって前記圧電素子モジュールに初期位置から一方向の変位を生じさせるものであることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。<請求項4>前記圧電素子モジュールは、薄板状に形成された複数の圧電素子を貼り合わせた積層構造となっていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発電装置。<請求項5>前記ガイド部材は、中空環状に形成されており、前記第1の磁石は、前記ガイド部材内の環状の可動域内で往復動作可能であって、前記第2の磁石及び前記コイルは、前記ガイド部材に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の発電装置。<請求項6>前記圧電素子モジュール及び前記コイルから発生した起電力を直流電力に変換する整流回路と、この整流回路により変換された直流電力を蓄電する蓄電手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の発電装置。"