"ニトリル基を含有する単量体に由来する繰り返し単位を80重量以上99.9重量以下含み、且つ、エチレン性不飽和化合物に由来する繰り返し単位を0.1重量以上20重量以下含む重合体Aを含有し、前記重合体Aの重量平均分子量が50万~200万であり、前記重合体Aの分子量分布Mw/Mnが13以下である、非水電解液系電池の電極用バインダー組成物。さらに、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルに由来する繰り返し単位を10重量以上40重量以下含み、よう素価が50g/100g以下である重合体Bを含有する、請求項1記載の非水電解液系電池の電極用バインダー組成物。前記重合体Bに対する前記重合体Aの重量比重合体A/重合体Bが3/7以上7/3以下である、請求項2記載の非水電解液系電池の電極用バインダー組成物。集電体と、前記集電体の少なくとも一方の面に設けられた電極合剤層とを備え、前記電極合剤層が、電極活物質と、請求項1~3のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物を含み、前記電極活物質100重量部に対する前記電極用バインダー組成物の固形分相当量が、0.3重量部以上5重量部以下である非水電解液系電池用電極。請求項4記載の非水電解液系電池用電極を備える、非水電解液系電池。非水電解液系電池がリチウムイオン二次電池である、請求項5記載の非水電解液系電池。近年、非水電解液系電池の性能向上への要求はますます高まっており、サイクル特性の点でも、特許文献1~3記載の技術より更に優れた技術の開発が求められている。そこで本発明者が検討したところ、特許文献1~3記載のバインダー組成物に用いられている重合体は分子量が低いことが判明した。このため、バインダー組成物に含まれる重合体の分子量を高めてバインダー組成物の強度を高めれば、充放電に伴う電極の膨張、収縮、変形等に伴う劣化を抑制し、サイクル特性を向上させられるものと考え、検討を進めた。ところが、特許文献1~3に記載の技術では、重合体の高分子量化は難しく、これ以上のサイクル特性の向上が困難であることが判明した。また、一般に、電極のバインダー組成物は、水等の溶媒に溶解又は分散させた液状組成物以下、適宜バインダー液という。として用意される。バインダー液は、通常は電極活物質などと混合されて電極用スラリーとなり、その電極用スラリーが集電体の表面に塗布されて電極が製造される。しかし、前記のバインダー液及び電極用スラリーは、調製されて直ぐに使用されるのではなく、通常はバインダー液及び電極用スラリーの状態で保存及び運搬等がなされる。このため、バインダー液及び電極用スラリーには安定性が求められ、電極用スラリー中に電極活物質が沈殿したり、バインダー液において重合体がゲル化したりすることは避けることが望ましい。ところが、特許文献1~3記載の技術において重合体の高分子量化を試みたとしても、バインダー液及び電極用スラリーの安定性に優れるものを得ることは困難であることが判明した。本発明は上記の課題に鑑みて創案されたものである。本発明は、溶媒に溶解又は分散させた液状組成物の状態での安定性に優れ、且つ、非水電解液系電池のサイクル特性を向上させることができる、電極用バインダー組成物並びに、それを用いた非水電解液系電池用電極および非水電解液系電池を提供することを目的とする。本発明者は上記の課題を解決するために鋭意検討した。その結果、本発明者は、ニトリル基を含有する単量体に由来する繰り返し単位とエチレン性不飽和化合物に由来する繰り返し単位とを含む重合体を、特定の重合方法により重合することで、分子量分布が狭く高分子量の重合体が得られること、並びに、こうして得られた重合体を非水電解液系電池の電極用バインダー組成物に含ませれば、溶媒に溶解又は分散させた液状組成物の状態での安定性に優れ、且つ、非水電解液系電池のサイクル特性を向上させることができることを見出した。本発明は、当該知見に基づき完成された。すなわち、本発明によれば以下の1~6が提供される。1ニトリル基を含有する単量体に由来する繰り返し単位を80重量以上99.9重量以下含み、且つ、エチレン性不飽和化合物に由来する繰り返し単位を0.1重量以上20重量以下含む重合体Aを含有し、前記重合体Aの重量平均分子量が50万~200万であり、前記重合体Aの分子量分布Mw/Mnが13以下である、非水電解液系電池の電極用バインダー組成物。2さらに、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルに由来する繰り返し単位を10重量以上40重量以下含み、よう素価が50g/100g以下である重合体Bを含有する、1記載の非水電解液系電池の電極用バインダー組成物。3前記重合体Bに対する前記重合体Aの重量比重合体A/重合体Bが3/7以上7/3以下である、2記載の非水電解液系電池の電極用バインダー組成物。4集電体と、前記集電体の少なくとも一方の面に設けられた電極合剤層とを備え、前記電極合剤層が、電極活物質と、1~3のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物を含み、前記電極活物質100重量部に対する前記電極用バインダー組成物の固形分相当量が0.3重量部以上5重量部以下である、非水電解液系電池用電極。5前記4に記載の非水電解液系電池用電極を備える、非水電解液系電池。6非水電解液系電池がリチウムイオン二次電池である、5に記載の非水電解液系電池。本発明によれば、溶媒に溶解又は分散させた液状組成物の状態での安定性に優れ、且つ、非水電解液系電池のサイクル特性を向上させることができる、電極用バインダー組成物、並びに、それを用いた非水電解液系電池用電極および非水電解液系電池を実現できる。以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に説明する実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において、重合体Aの符号A及び重合体Bの符号Bは、その符号が付された要素を他の要素から区別するために付された符号であり、要素の区別以外の意味を有するものではない。また、メタアクリル酸とはアクリル酸及びメタクリル酸の意味であり、メタアクリレートとはアクリレート及びメタクリレートの意味である。1.非水電解液系電池の電極用バインダー組成物本発明の非水電解液系電池以下、適宜本発明の電池という。の電極用バインダー組成物以下、適宜本発明のバインダー組成物という。は、重合体Aを含有する組成物である。また、本発明のバインダー組成物は、更に重合体Bを含有することが好ましい。本発明のバインダー組成物は、非水電解液系電池の電極において、結着剤として機能する。1-1.重合体A重合体Aは、ニトリル基を含有する単量体以下、適宜ニトリル基含有単量体という。に由来する繰り返し単位以下、適宜ニトリル基含有単量体単位という。と、エチレン性不飽和化合物に由来する繰り返し単位以下、適宜エチレン性不飽和化合物単位という。とを含む。ニトリル基含有単量体としては、通常、ニトリル基-CN基を有し、重合により重合体が得られる化合物を用いる。中でも、ニトリル基含有単量体は、α,β不飽和ニトリル化合物が好ましい。その具体例を挙げると、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルが挙げられるが、重合反応のし易さ、コストパフォーマンス、電極合剤層を形成した電極の柔軟性や可とう性、電解液への耐膨潤性等のバランスの観点でアクリロニトリルが好ましい。なお、ニトリル基含有単量体は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体Aは、ニトリル基含有単量体単位を、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。重合体Aにおけるニトリル基含有単量体単位の量は、通常80重量以上、好ましくは90重量以上、より好ましくは94重量以上であり、通常99.9重量以下、好ましくは99重量以下である。ニトリル基含有単量体単位の量を前記範囲とすることにより、集電体に対する電極合剤層の接着強度ピール強度を高くすることができる。また、ニトリル基含有単量体単位の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、重合体Aの電解液に対する耐性を高めることができるので、例えば電解液に対してバインダー組成物が溶け出したり電解液によってバインダー組成物が膨潤したりして、結着性が次第に低下し集電体から電極活物質が剥離することを安定して防止できる。また、本発明でいうエチレン性不飽和化合物としては、通常、ニトリル基を有さず、炭素-炭素二重結合を含む不飽和炭化水素鎖を有し、ニトリル基含有単量体と重合しうる化合物を用いる。その例を挙げると、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル及びハロゲン化ビニリデン類;アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸及びこれらの塩類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸エステル類;メチルビニルケトン、メチルフェニルケトン、メチルイソプロペニルケトン等の不飽和ケトン類;蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル類のビニルエーテル類;アクリル酸アミド及びそのアルキル置換体;ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、p-スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸及びこれらの塩類;スチレン、α-メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン及びそのアルキル又はハロゲン置換体;アリルアルコール及びそのエステル又はエーテル類;ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の塩基性ビニル化合物類;アクロレイン、メタクロレイン、グリシジルメタクリレート等のビニル化合物類;などが挙げられる。中でも、エチレン性不飽和化合物としては、カルボキシル基-COOH基を有する不飽和化合物が好ましい。カルボキシル基を有する不飽和化合物を用いることにより、ピール強度を高めて電池のサイクル特性を安定して向上させることができる。その中でも、特に、不飽和カルボン酸がより好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸が特に好ましい。なお、エチレン性不飽和化合物は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。重合体Aにおけるエチレン性不飽和化合物の量は、通常0.1重量以上、好ましくは1重量以上であり、通常20重量以下、好ましくは15重量以下、より好ましくは10重量以下、更に好ましくは8重量以下、特に好ましくは6重量以下である。重合体Aにおけるエチレン性不飽和化合物の量を前記範囲の下限値以上とすることにより電極合剤層を安定して形成でき、前記範囲の上限値以下とすることにより、電極用スラリーの増粘を抑制して電極合剤層を容易に製造できる。また、本発明の重合体Aは、本発明の効果を著しく損なわない限り、ニトリル基含有単量体単位及びエチレン性不飽和化合物単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。また、これらの繰り返し単位は、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。重合体Aは、重量平均分子量Mwが、通常50万以上、好ましくは75万以上であり、通常200万以下、好ましくは150万以下である。また、重合体Aは、分子量分布Mw/Mnが、通常13以下、好ましくは10以下であり、通常3以上である。ここで、Mnは、数平均分子量を表す。前記の重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定できる。具体的には、GPCの溶離液としては、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N-メチルピロリドンNMP等の極性溶媒を用い、極性ポリマー用カラムを用いて、温度は30°C~40°C等で測定を行い、標準ポリスチレンの換算値としての分子量を求めうる。本発明のバインダー組成物は、前記のように重量平均分子量Mwが高く、且つ、分子量分布が狭いすなわち、分子量が揃っている。これらの特徴を備えることにより、本発明のバインダー組成物を含む電極用スラリーの安定性を高めたり、非水電解液系電池のサイクル特性を向上させたりすることが可能になっている。特許文献1~3に記載されたような、例えばアクリロニトリル等から合成されたニトリル基を含む従来の重合体の重量平均分子量Mwは、通常は2万~30万程度であった。このような重合体は、工業的には、例えば、単量体を水性媒体中で水溶性の重合開始剤以下、適宜水溶性開始剤という。を用いて重合する水系重合法;重合体を溶解しうる無機系又は有機系溶媒中で重合する溶液重合法;などで生産されていた。また、実験室規模においては、単量体と、当該単量体に可溶な重合開始剤とを混合して加熱する塊状重合法;単量体と当該単量体が重合した重合体とを溶解しうる無機又は有機溶媒中で、紫外線を照射する光溶液重合法;等による生産も試みられていた。しかし、塊状重合法では、重合反応の進行とともに粘度が大きく上昇するため、加熱による反応系内温度の不均一となり、それをコントロールする重合操作、工程管理が複雑で、重合体の特性も不均一になる傾向があった。また、光溶液重合法では製造コストが高く、装置の大型化、重合体溶液中の不純物の除去、高分子量化に伴なう溶液粘度の上昇など、種々の課題があった。このため、前記の水系重合法及び溶液重合法以外の方法は、工業的手段には未だ実用化されていなかった。他方、例えば水性媒体中で水溶性開始剤及び分散安定剤を用いて懸濁重合することにより、高分子量の重合体を得ることも考えられる。しかし、例えば単量体としてアクリロニトリルを用いた場合、通常の重合温度において単量体の約7が水に溶解する。このため、重合反応の進行に伴い、水に不溶の油滴中で起こる懸濁重合の他に、水相に溶解したアクリロニトリルでも重合反応が開始され進行する。水相で生じる重合体は油滴中で生じる重合体と比較して分子量が低く、また生成する重合体粒子の粒子径も小さくなる傾向がある。このため、前記の懸濁重合でも、上記の油滴及び水相で生成した2種類の重合体の混合物が得られることになる。したがって懸濁重合の製品には、水相で重合した分子量の低い重合体が必然的に混入することになり、分子量分布がシャープに揃い粒子径が均一化された高分子量の重合体を製造することは困難であった。このような事情から、特許文献1~3に記載された従来の技術では、ニトリル基を含む高分子量の重合体を工業的に生産することが困難であり、また低分子量の重合体の生成を抑制することも困難であった。そのため、分子量を高めるにつれて、必然的に分子量分布においてピークが広くなったり、ピークの数が複数個になったりして、分子量分布は著しくブロードなものにならざるをえなかった。これに対して、本発明では、高分子量で且つ分子量分布のピークがシャープに揃った重合体Aを実現した。分子量を高くすることにより、重合体Aの機械的強度を強くできる。このため、充放電に伴う電極合剤層の破損を抑制できるので、重合体Aを適用した非水電解液系電池のサイクル特性を向上させることができる。また、分子量を高くすることにより電解液に対する耐性を高くできるため、膨潤により電極合剤層が破損したり剥がれたりすることも抑制でき、これによってもサイクル特性が向上している。ただし、重合体Aを過度に高分子量化すると、溶媒への溶解性が低くなって電極用スラリーを調製し難くなったり、電極合剤層が過度に硬くなって加工性が低下したり、集電体から剥がれ易くなってピール強度が低下したりする可能性がある。このため、重合体Aの重量平均分子量Mwには前記のような上限が設定される。また、重合体Aの分子量分布を狭くすることにより、電極合剤層の組成を安定して均一化できる。このため、電極合剤層に部分的に弱い箇所が生じることがないので、製造時又は充放電に伴い生じる応力で電極合剤層が破損したり、剥がれたりすることを防止でき、サイクル特性を向上させることができる。さらに、電極合剤層の組成の均一化により、電極合剤層の表面を平滑化することも期待できる。また、重合体Aの分子量分布を狭くすれば、重合体Aに含まれる低分子量成分が少なくなるので、電極用スラリーを調製した場合でも、溶媒に低分子量成分が溶出してゲルが生じたり、溶出した低分子量成分の影響で電極用スラリーに含まれる電極活物質が析出及び沈殿を生じたりすることを抑制できる。このため、電極用スラリーの安定性を向上させることができる。重量平均分子量Mwが高く分子量分布が狭い重合体Aは、例えば懸濁重合法において、水相における重合反応を抑制しながら、油滴中で重合反応を行うことにより製造できる。この際、水相中に溶解し得る濃度以上のニトリル基含有単量体を常に重合系に存在させた状態において、実質的に油滴中で生成した重合体のみを取出するようにすれば、上述したように高分子量で且つ分子量分布が狭い重合体Aが得られる。具体的には、水相に分散させた油滴において重合反応を開始及び進行させる懸濁重合において、重合系に分散剤及び油溶性の重合開始剤以下、適宜油溶性開始剤という。を存在させればよい。この際、油滴を形成するために単量体とは別に溶媒を用いてもよいが、油滴における単量体の濃度を高める観点から、通常は単量体によって油適を形成させることが好ましい。重合体Aを製造する際に使用する単量体ではニトリル基含有単量体が特に量が多いので、通常は、ニトリル基含有単量体で油滴を形成させるようにする。単量体としては、上述したニトリル基含有単量体、並びに、必要に応じてエチレン性不飽和化合物及びその他の単量体を用いればよい。この際、重合系における単量体の濃度を高くする方が、高分子量の重合体Aが得られ易く、好ましい。具体的には、重合系における単量体と水との組成比単量体/水が、重量比で、1/6を超えることが好ましく、1/5以上がより好ましい。単量体と水との組成比を重量比で1/6を超えるようにすると、重合系に常に十分な量例えば、9重量以上の単量体を存在させた状態に維持するにあたり、低重合転化率で反応を停止させることが無いので、高い生産性で重合体Aを製造できる。また、重合系に常に十分な量の単量体を存在させることは、重合系に存在する単量体及び水の総量を基準として、常に十分な量の未反応単量体が存在することを意味する。このような状態を維持する条件とは、ニトリル基含有単量体が重合系の水相に常に過飽和状態に溶解又は分散している条件となる。また、単量体が十分な量だけ存在しない状態であると水相に溶解している単量体の重合により、低分子量の重合体が生成する可能性がある。前記のように、重合系に常に十分な量の単量体を存在させた状態を維持する方法としては、例えばバッチ式重合においては、重合開始後の重合時間及び重合転化率の経過を測定し、重合系に十分な量の単量体が残存している状態で反応を停止する方法が挙げられる。また、例えば連続重合においては、上記の組成比で重合槽に単量体及び水を供給しながら連続重合し、重合系に十分な量の単量体が残存している状態で連続的に、生成した重合体Aを取り出す方法が挙げられる。分散剤は、通常、水を媒体として単量体を懸濁重合する場合に油滴の分散性を向上させる分散安定剤として作用する。また、分散剤は、通常、油溶性開始剤を使用する懸濁重合において課題となりやすい、反応槽の内壁あるいは撹拌翼への重合体の付着を防止する作用も有する。さらに、分散剤は、通常、重合により生成する重合体の粒子が合一することによる、重合体粒子の凝集を防止する作用も有する。また、分散剤は、得られた重合体を洗浄処理することによって容易に除去できることが好ましい。このような分散剤としては、例えば、水溶性高分子化合物を用いる。ここで水溶性とは、25°Cにおいて、その化合物0.5gを100gの水に溶解した際に、不溶分が0.5重量未満であることをいう。一方、油溶性とは、25°Cにおいて、その化合物0.5gを100gの水に溶解した際に、不溶分が90重量以上であることをいう。水溶性高分子化合物としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性セルロース類;ポリビニルピロリドン;ポリアクリルアミド;ポリエチレンオキサイド;ポリアクリル酸及びその塩;ポリメタクリル酸及びその塩;スチレンスルホン酸及びスルホプロピルメタクリレート等のスルホン酸含有モノマーの重合体並びにその塩;スルホン酸又はカルボン酸含有単量体の水溶性共重合体及びその塩;ポリビニルアルコール以下、適宜PVAという。;等が挙げられる。中でもポリビニルアルコールが好ましく、そのなかでも、ケン化度85~95の部分ケン化ポリビニルアルコールを使用する場合に、特に好ましい重合結果が得られる。なお、分散剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。分散剤の使用量は、所望の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnを有する重合体Aが得られる限り任意であるが、好ましい重合結果を得る観点から、単量体全重量に対して、好ましくは0.05重量以上、より好ましくは0.1重量以上であり、好ましくは2重量以下である。本発明の重合物Aの重合開始剤としては、通常、油溶性のラジカル開始剤を用いて反応を開始する。油溶性のラジカル開始剤の例を挙げると、アゾ系化合物及び有機化酸化物が挙げられる。アゾ系化合物としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル以下、適宜AIBNという。、2,2’-アゾビス2-メチル-ブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-イソプロピルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,3-ジメチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルカプロニトリル、2,2’-アゾビス2,3,3-トリメチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-エトキシバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-n-ブトキシバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビスN-2-プロペニル-2-メチルプロピオンアミド、2,2’-アゾビスN-ブチル-2-メチルプロピオンアミド、2,2’-アゾビスN-シクロヘキシル-2-メチルプロピオンアミド、1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピネート、ジメチル-2,2’-アゾビスイソブチレート、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノバレリン酸などが挙げられる。また、アゾ系の重合開始剤としては、高分子アゾ系重合開始剤も挙げられる。高分子アゾ系重合開始剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサンユニット含有高分子アゾ系重合開始剤、ポリエチレングリコールユニット含有高分子アゾ系重合開始剤などが挙げられる。ポリジメチルシロキサンユニット含有高分子アゾ系重合開始剤の具体例としては、例えば、和光純薬工業製VPS-0501及びVPS-1001などが挙げられる。また、ポリエチレングリコールユニット含有高分子アゾ系重合開始剤の具体例としては、例えば、和光純薬工業製VPE-0201、VPE-0401及びVPE-0601などが挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、アセチルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート等のジアシルパーオキサイド類;t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシネオドカノエート、t-ブチルパーオキシラウレート等のパーオキシエステル類;などが挙げられる。中でも、取扱い上の安全性耐衝撃安定性及び性能の面から、アゾ化合物が好ましい。さらにその中でも、10時間半減期温度が、通常30°C以上、好ましくは50°C以上であり、通常100°C以下、好ましくは90°C以下のものが望ましい。特に具体的な例を挙げると、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル例えば、東京化成工業社製AIBN;10時間半減期温度65°C、2,2’-アゾビス2-メチル-ブチロニトリル例えば、和光純薬工業社製V-59;10時間半減期温度67°C、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル例えば、和光純薬工業社製V-65;10時間半減期温度51°C、1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン例えば、大塚化学社製OTAZO-15;10時間半減期温度61°C、およびジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピネート例えば、和光純薬工業社製V-601;10時間半減期温度66°Cは、沸点100°Cの水を分散媒とする本懸濁分散重合の場合、好ましい。さらには、分解物の毒性の観点からは、非ニトリル系開始剤である1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピネートが、環境衛生面の観点からも特に好ましい。なお、油溶性開始剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。油溶性開始剤の使用量は、上記油溶性開始剤の性能例えば10時間半減期温度、単量体の組成及び濃度、重合温度、並びに撹拌の程度等の重合条件によって異なるので一義的に規定することは困難であるが、通常は、単量体全重量100重量部に対して、例えば2,2’-アゾビスイソブチロニトリルであれば通常0.1部~2部、例えば2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルであれば通常0.1部~3部、例えば1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンであれば通常0.1部~4部、例えばジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピネートであれば通常0.1部~3部を使用すればよい。特に、重量平均分子量Mwが100万以上の重合体Aを得るのであれば、例えば2,2’-アゾビスイソブチロニトリルでは0.1部~0.5部、例えば2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルでは0.15部~0.8部、例えば1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンでは0.1部~1部、例えばジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピネートでは0.1部~0.8部を用いることが好ましい。なお、重合体Aの重合の際には油溶性開始剤を使用して重合反応を開始させることになるが、本発明に係る重量平均分子量及び分布を損なわない範囲であれば、水溶性開始剤を用いてもよい。例えば、残留モノマー対策として、重合反応の後半に水溶性開始剤を重合系に存在させて、未反応モノマーの重合反応を進行させるようにしてもよい。水溶性開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩;過酸化水素等の水溶性過酸化物;2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンハイドロクロライド等の水溶性アゾ化合物;過硫酸塩等の酸化剤と亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素アンモニウム、チオ硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイト等の還元剤とを組合せた酸化還元型レドックス型などが挙げられる。これらの中では、重合物の重合反応のし易さ等の観点で過硫酸塩、水溶性アゾ化合物が好ましい。また過硫酸塩の中では、過硫酸アンモニウムが、水への溶解性、取り扱い等の観点から特に好ましい。また、重合系に連鎖移動剤を存在させてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、重合反応速度を適度にコントロールすることができ、重合体粒子の不均一な凝集や合一を抑える事ができる。連鎖移動剤の例を挙げると、n-ヘキシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-ステアリルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン;ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドなどのキサントゲン化合物;α-メチルスチレンダイマー、ターピノーレンや、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム系化合物;2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、スチレン化フェノール等のフェノール系化合物;アリルアルコール等のアリル化合物;ジクロルメタン、ジブロモメタン、四塩化炭素、四臭化炭素等のハロゲン化炭化水素化合物;トリフェニルエタン、ペンタフェニルエタン、アクロレイン、メタアクロレイン、チオグリコール酸、2-エチルヘキシルチオグリコレート等が挙げられる。連鎖移動剤としては、取り扱い易さ及びコストパフォーマンスから、t-ドデシルメルカプタンTDM、α-メチルスチレンダイマーα-MSDが好ましい。なお、連鎖移動剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。なお使用する場合は、例えばTDMであれば、モノマー使用部数100重量部あたり、0.4重量部以下、好ましくは0.25重量部以下としておけば、分子量低下並びに重合物粒子の合一及び凝集がなく、重合反応速度を制御することができる。上述した水、単量体、分散剤、油溶性開始剤及び連鎖移動剤等の成分を混合する順番は、重合体Aが得られる限り任意であるが、通常は、水溶性である分散剤の水溶液をまず調製する。その後、分散剤の水溶液と単量体及び連鎖移動剤とを混合して混合分散液を調製する。その後、こうして調製した混合分散液と、ニトリル基含有単量体に油溶性開始剤を溶かしたものを混ぜるようにする。分散剤である水溶性高分子化合物の多くは、例えば粉体、グラニュー状、粒状などの固体であるため、一度に水と混合すると、溶解不良物所謂、継粉ままこを発生する場合がある。溶解不良物を含む状態の分散剤水溶液を単量体及び連鎖移動剤と混合しても、本来の分散剤としての機能が十分発揮できず、所望の重合物を得ることができない可能性がある。例えば分散剤として部分けん化ポリビニルアルコールを用いる場合、まず、撹拌実施している常温水の中に、徐々に分散剤を投入しながらよく分散させ、その後、更に撹拌を継続しながら、徐々に60°C~80°C程度まで昇温して、更に30分~60分撹拌を継続し、分散剤を溶解させることが好ましい。加温の際には、急激な温度上昇は、激しい発泡を招く場合もあり、好ましくない。このようにして得た部分けん化ポリビニルアルコールの水溶液に、アクリロニトリル等の単量体を混合し、混合分散液を調製する。この際、連鎖移動剤を使用する場合は、分割したアクリロニトリルに連鎖移動剤を溶解させた後、投入実施することが好ましい。その後、調製した混合分散液と油溶性開始剤とを混合する。油溶性開始剤が粉体の場合は、油溶性開始剤をそのまま反応容器に投入すると、反応壁上部への付着により所定量を反応系内に入れることができなかったり、また粉塵取り扱いの作業上、安全上の課題が生じたりする可能性がある。よって、所定量の油溶性開始剤を反応容器に確実に投入し、所定のアクリロニトリルモノマーの分散油滴内から重合開始させるため、使用アクリロニトリルの一部を予め分割しておき、この溶解液を反応重合容器に投入し、重合を開始するのが好ましい。懸濁重合において安定な重合を維持するためには、重合系を撹拌することが好ましい。撹拌により、生成する重合体Aの粒子の分散性を高めて、重合体Aの粒子が凝集して団塊となったり重合槽内に重合体Aが付着したりすることを防止できるので、正常な重合状態を安定して維持できる。ただし、撹拌が強過ぎる場合には、重合体Aの分子量が高くなり難くなったり、重合転化率が低くなったりする可能性があり、また撹拌に要するエネルギーコストも大きくなるので、製造効率の観点からは避けることが好ましい。撹拌装置の翼形状としては、例えば、パドル翼もしくはタービン翼、アンカー翼が好ましい。重合温度は、分子量への寄与が大きい要素であるが、油溶性開始剤の種類、達成しようとする分子量の程度、重合転化率等を考慮して設定せしめるものであり、一義的に規定することは困難である。通常は、沸点100°Cの水を分散媒とする懸濁重合の場合の工業的規模においては、好ましくは40°C以上、より好ましくは50°C以上であり、好ましくは90°C以下、より好ましくは80°C以下である。上述した懸濁重合により、水中に重合体Aの粒子が、数100μm~数mm前後の粒となり沈殿析出しながら生成する。こうして得られた水と重合体Aを含む組成物には、水相に低分子量の重合体が含まれている可能性があるので、水と重合体Aとをフィルター等で分離し、必要に応じて重合体Aの洗浄及び精製等を行うことが好ましい。1-2.重合体B重合体Bは、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルに由来する繰り返し単位以下、適宜メタアクリロニトリル単位という。を含む。重合体Bは、アクリロニトリルに由来する繰り返し単位だけを含んでいてもよく、メタクリロニトリルに由来する繰り返し単位だけを含んでいてもよく、アクリロニトリルに由来する繰り返し単位とメタクリロニトリルに由来する繰り返し単位とを組み合わせて含んでいてもよい。重合体Bがメタアクリロニトリル単位を含むことにより、ニトリル単位を主成分とする重合体Aの特性を損なわずに、適度な相溶性が得られる。重合体Bは、メタアクリロニトリル単位を、好ましくは10重量以上、また、好ましくは40重量以下、より好ましくは35重量以下、特に好ましくは30重量以下含む。メタアクリロニトリル単位の量を前記の範囲にすることにより、電極合剤層のピール強度を向上させて、割れ難くできる。また、重合体Bは、メタアクリロニトリル単位以外にも繰り返し単位を含む。メタアクリロニトリル単位以外の繰り返し単位としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、エチレン性不飽和化合物単位を含むことが好ましい。エチレン性不飽和化合物単位はエチレン性不飽和化合物に由来する繰り返し単位であり、エチレン性不飽和化合物の例としては、例えば、メタアクリル酸エステル単量体が挙げられる。メタアクリル酸エステル単量体としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、n-テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル;メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、n-プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、t-ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、n-テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、電解液に溶出せずに電解液への適度な膨潤によるリチウムイオンの伝導性を示すこと、並びに、電極活物質の分散においてポリマーによる橋架け凝集を起こしにくいことから、非カルボニル性酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が7~13のアクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレートが好ましい。なかでも、非カルボニル性酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が8~10であるものが好ましく、例えばオクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレートがより好ましい。また、エチレン性不飽和化合物としては、例えば、カルボン酸基を有するビニル単量体も挙げられる。カルボン酸基を有するビニル単量体としては、例えば、モノカルボン酸及びその誘導体;ジカルボン酸及びこれらの誘導体などが挙げられる。モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。モノカルボン酸誘導体としては、例えば、2-エチルアクリル酸、イソクロトン酸、α-アセトキシアクリル酸、β-trans-アリールオキシアクリル酸、α-クロロ-β-E-メトキシアクリル酸、β-ジアミノアクリル酸などが挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。ジカルボン酸誘導体としては、例えば、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、クロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、フルオロマレイン酸などのマレイン酸メチルアリル、マレイン酸ジフェニル、マレイン酸ノニル、マレイン酸デシル、マレイン酸ドデシル、マレイン酸オクタデシル、マレイン酸フルオロアルキルなどのマレイン酸モノエステルなどが挙げられる。これらの中でも、集電体への密着性に優れること、及び、後述する電極用スラリーの分散安定性などの理由からカルボン酸基を有するビニル単量体が好ましく、中でも、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボン酸基を有する炭素数5以下のモノカルボン酸や、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのカルボン酸基を2つ有する炭素数5以下のジカルボン酸が好ましい。さらには、作製した重合物Bを含むバインダー液の保存安定性がより高いこと、重合物Aと併用した場合の電極用スラリーの安定性、及びその電極用スラリーから得られた電極のピール強度が高いという観点から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸が好ましい。さらに、エチレン性不飽和化合物としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、イソブテン、3-メチル-1-ブテンなどのα-オレフィン類;2-メチル-1,3-ブタジエンイソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-ブタジエンなどの共役ジエン類;を原料単位の一部としたものでもよいが、共役ジエン類を用いる場合は、通常は水素添加反応以下、適時水素化という。したものとする。この場合、重合反応のしやすさから、1,3-ブタジエンを用いて得られた重合物の水素添加物が特に好ましい。水素添加反応方法は特に限定されず、通常の方法を用いることができる。例えば、ジエン系重合体の有機溶媒溶液にラネーニッケル、チタノセン系化合物、アルミニウム担持ニッケル触媒などの水素添加反応触媒の存在下に水素ガスと接触させて反応させればよい。また、ジエン系重合体を乳化重合した場合は、重合反応液に酢酸パラジウム等の水素添加反応触媒を加えて水性エマルジョン状態のまま、水素ガスと接触させて反応させることが煩雑性も少なく実施でき、好ましい。重合体Bは、エチレン性不飽和化合物単位を、好ましくは60重量以上、より好ましくは65重量以上、特に好ましくは70重量以上、また、好ましくは90重量以下含む。重合体Bは後述するようによう素価が低く、このため重合体Bは重合体構造中において主鎖に不飽和結合が少なく、耐酸化性がある。また後述するように特定のガラス転移温度にすることで、重合体Bは重合体Aと比べて柔軟である。したがって、硬く強い重合体Aに柔軟な重合体Bを組み合わせることで、本発明のバインダー組成物の可撓性を向上させて、電極合剤層のピール強度を更に向上させることができる。重合体Bは、よう素価が、通常50g/100g以下、好ましくは30g/100g以下、より好ましくは25g/100g以下である。このようによう素価が低いことは、重合体Bに含まれる不飽和結合が少ないことを意味する。不飽和結合が少なくなっていることにより、重合体Bは耐酸化性が付与される。このため、重合体Bを含む本発明のバインダー組成物の可撓性を向上させて、非水電解液系電池の製造時又は充放電に伴い生じる応力で電極合剤層が破損したり、剥がれたりすることを安定して防止でき、またサイクル特性を更に向上させることができる。なお、よう素価はJISK00701992に準じて求めることができる。さらに、重合体Bは、ガラス転移温度が、-80°C以上が好ましく、-60°C以上がより好ましく、また、-20°C以下が好ましく、-30°C以下がより好ましい。重合体Bのガラス転移温度を前記の範囲にすることにより、本発明のバインダー組成物を用いた電極合剤層の柔軟性と強度とのバランスを良好にして、サイクル特性及びピール強度の両方を安定して改善できる。本発明のバインダー組成物において、重合体Bに対する重合体Aの重量比重合体A/重合体Bは、通常3/7以上、好ましくは4/6以上であり、通常8/2以下、好ましくは7/3以下である。重合体Aと重合体Bとをこのような範囲で組み合わせることにより、本発明のバインダー組成物を用いた電極合剤層の柔軟性と強度とのバランスを良好にして、サイクル特性及びピール強度の両方を安定して改善できる。1-3.その他の成分本発明のバインダー組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体A及び重合体B以外に任意成分を含んでいてもよい。任意成分の例を挙げると、重合体A及び重合体B以外の結着剤、並びに、後述する電極合剤層又は電極用スラリーが含んでいてもよい任意成分と同様の例が挙げられる。なお、本発明のバインダー組成物は、任意成分を、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。2.バインダー液本発明のバインダー組成物は、通常、有機溶媒に上述した重合体A及び重合体B並びに必要に応じて含まれる任意成分を溶解又は分散させた液体すなわち、バインダー液として用意される。通常、バインダー液に含まれる前記の重合体A、重合体B及び任意成分等の固形分が電極合剤層に含まれ、結着剤等として機能することになる。有機溶媒としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドンNMP、N,N-ジメチルアセトアミドDMA、N,N-ジメチルホルムアミドDMF等のアミド類;N,N-ジメチルエチレンウレア、N,N-ジメチルプロピレンウレア、テトラメチルウレア等のウレア類;γ-ブチロラクトン、γ-カプロラクトン等のラクトン類;ジメチルスルホキシドDMSO等のスルホキシド類などが挙げられる。これらの溶媒の中では、本発明のバインダー組成物を構成する重合体に対する溶解性等の観点で、アミド類、ウレア類又はラクトン類若しくはそれを含む混合溶媒が好ましく、これらの中でもN-メチル-2-ピロリドン又はそれを含む混合溶媒がより好ましい。これらの溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。バインダー液における有機溶媒の量は、常温25°Cでバインダー組成物を構成する重合体が溶解状態を保てる必要最低限の量以上であれば、特に制限はない。後述する電極作製におけるスラリー調製工程で、通常、溶媒を加えながら粘度調節を行うため、バインダー液における有機溶媒の量は、必要以上に希釈し過ぎない任意の量とすればよい。通常は、バインダー液は製造された直後に使用するのではなく、保存及び運搬などを経た後に使用される。しかし、本発明のバインダー組成物は溶媒中に溶解させた状態で安定に存在できるので、重合体A及び重合体Bのゲル化などを生じ難い。したがって、本発明のバインダー組成物を含むバインダー液は、保存安定性に優れる。3.非水電解液系電池用電極本発明の非水電解液系電池用電極すなわち、本発明の電極は、集電体と、前記集電体の少なくとも一方の面に設けられた電極合剤層とを備える。電極合材層は、集電体の少なくとも片面に設けられていればよいが、両面に設けられていることが好ましい。3-1.集電体集電体の材料は、電気導電性を有し、かつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、耐熱性を有するとの観点から、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金等の金属材料が好ましい。中でも、リチウムイオン二次電池の正極用の集電体の材料としてはアルミニウムが特に好ましく、リチウムイオン二次電池の負極用の集電体の材料としては銅が特に好ましい。集電体の形状は特に制限されないが、厚さ0.001mm~0.5mm程度のシート状のものが好ましい。集電体は、電極合剤層の接着強度を高めるため、表面を予め粗面化処理して使用することが好ましい。粗面化方法としては、例えば、機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。機械的研磨法においては、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤーブラシ等が使用される。また、電極合剤層の接着強度や導電性を高めるために、集電体の表面に中間層を形成してもよい。3-2.電極合剤層本発明の電極において、電極合剤層は、電極活物質と本発明のバインダー組成物とを含む。また、電極合剤層は、必要に応じて、電極活物質及び本発明のバインダー組成物以外の成分を含んでいてもよい。電極合剤層において本発明のバインダー組成物は結着剤として機能し、電極合剤層を集電体に固定する作用、及び、電極合剤層に含まれる電極活物質等の成分を電極合剤層に保持する作用を発揮する。また、本発明の電極は、電極合剤層が本発明のバインダー組成物を含むので、上述したようにサイクル特性を向上させることができる。i電極活物質電極活物質は、本発明の電池の種類に応じて適切なものと用いればよい。なお、以下の説明において、正極の電極活物質を適宜正極活物質といい、負極の電極活物質を負極活物質という。本発明において、好ましい電池としてはリチウムイオン二次電池及びニッケル水素二次電池が挙げられるので、以下、リチウムイオン二次電池及びニッケル水素二次電池に適した電極活物質について説明する。まず、リチウムイオン二次電池用の電極活物質の種類について説明する。リチウムイオン二次電池用の正極活物質は、無機化合物からなるものと有機化合物からなるものとに大別される。無機化合物からなる正極活物質としては、例えば、遷移金属酸化物、リチウムと遷移金属との複合酸化物、遷移金属硫化物などが挙げられる。ここで、前記の遷移金属としては、例えば、Fe、Co、Ni、Mn等が挙げられる。無機化合物からなる正極活物質の具体例を挙げると、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiFePO4、LiFeVO4等のリチウム含有複合金属酸化物;TiS2、TiS3、非晶質MoS2等の遷移金属硫化物;Cu2V2O3、非晶質V2O-P2O5、MoO3、V2O5、V6O13等の遷移金属酸化物;などが挙げられる。一方、有機化合物からなる正極活物質の具体例を挙げると、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子化合物が挙げられる。さらに、無機化合物及び有機化合物を組み合わせた複合材料からなる正極活物質を用いてもよい。例えば、鉄系酸化物を炭素源物質の存在下において還元焼成することで、炭素材料で覆われた複合材料を作製し、この複合材料を正極活物質として用いてもよい。鉄系酸化物は電気伝導性に乏しい傾向があるが、前記のような複合材料にすることにより、高性能な正極活物質として使用できる。また、前記の化合物を部分的に元素置換したものを正極活物質として用いてもよい。なお、これらの正極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、前述の無機化合物と有機化合物との混合物を正極活物質として用いてもよい。リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、例えば、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メゾカーボンマイクロビーズ、ピッチ系炭素繊維等の炭素質材料;ポリアセン等の導電性高分子化合物;などが挙げられる。また、ケイ素、錫、亜鉛、マンガン、鉄およびニッケル等の金属並びにこれらの合金;前記金属又は合金の酸化物;前記金属又は合金の硫酸塩;なども挙げられる。また、金属リチウム;Li-Al、Li-Bi-Cd、Li-Sn-Cd等のリチウム合金;リチウム遷移金属窒化物、リチウムチタン複合酸化物、シリコンカーバイドSi-O-C等も挙げられる。さらに、電極活物質としては、機械的改質法により表面に導電付与材を付着させたものも使用できる。なお、これらの負極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。次に、ニッケル水素二次電池用の電極活物質の種類について説明する。ニッケル水素二次電池用の正極活物質としては、例えば、水酸化ニッケル粒子が挙げられる。水酸化ニッケル粒子は、コバルト、亜鉛、カドミウム等を固溶していてもよく、あるいは表面がアルカリ熱処理されたコバルト化合物で被覆されていてもよい。また、水酸化ニッケル粒子には、酸化イットリウム、酸化コバルト、金属コバルト、水酸化コバルト等のコバルト化合物;金属亜鉛、酸化亜鉛、水酸化亜鉛等の亜鉛化合物;酸化エルビウム等の希土類化合物;などの添加剤が含まれていてもよい。なお、これらの正極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ニッケル水素二次電池用の負極活物質としては、通常、水素吸蔵合金粒子を用いる。水素吸蔵合金粒子は、非水系電池の充電時に非水系電解液中で電気化学的に発生させた水素を吸蔵でき、なおかつ放電時にその吸蔵水素を容易に放出できるものであればよく、特に限定はされないが、中でも、AB5型系、TiNi系及びTiFe系の水素吸蔵合金からなる群より選ばれる粒子が好ましい。具体例を挙げると、LaNi5、MmNi5Mmはミッシュメタル、LmNi5LmはLaを含む希土類元素から選ばれる少なくとも一種、並びに、これらの合金のNiの一部をAl、Mn、Co、Ti、Cu、Zn、Zr、Cr及びBからなる群より選択される1種類以上の元素で置換した多元素系の水素吸蔵合金粒子が挙げられる。特に、一般式:LmNiwCoxMnyAlz原子比w、x、y及びzは、4.80≦wxyz≦5.40を満たす正の数であるで表される組成を有する水素吸蔵合金粒子は、充放電サイクルの進行に伴う微粉化が抑制されて充放電サイクル寿命が向上するので、好適である。なお、これらの負極活物質は、1種類だけを用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。電極活物質の粒子径は、リチウムイオン二次電池及びニッケル水素二次電池のいずれにおいても、非水電解液系電池の構成要件との兼ね合いで適宜選択すればよい。正極活物質については、レート特性、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、その50体積累積径が、通常0.1μm以上、好ましくは1μm以上であり、通常50μm以下、好ましくは20μm以下である。また、負極活物質については、初期効率、レート特性、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、その50体積累積径が、通常1μm以上、好ましくは15μm以上であり、通常50μm以下、好ましくは40μm以下である。正極活物質及び負極活物質の50体積累積径が前記の範囲であると、レート特性及びサイクル特性の優れた二次電池を実現でき、かつ、電極用スラリーおよび電極を製造する際の取扱いが容易である。なお、50体積累積径とは、レーザー回折法で測定された粒度分布において小径側から計算した累積体積が50となる粒子径である。ii結着剤本発明のバインダー組成物電極合剤層には、結着剤として本発明のバインダー組成物が含まれる。この際、電極活物質100重量部に対して、本発明のバインダー組成物の量は、固形分換算量で0.3重量部以上が好ましく、0.5重量部以上がより好ましく、0.8重量部以上が特に好ましく、また、5重量部以下が好ましく、3.5重量部以下がより好ましく、2重量部以下が特に好ましい。本発明のバインダー組成物の量を前記範囲の下限値以上とすることにより、電極の強度を強くしたり電極合剤層のピール強度を高めたりできる。また、前記範囲の上限値以下とすることにより、サイクル特性等の電池特性を良好にすることができる。iiiその他の成分電極合剤層は、本発明の効果を著しく損なわない限り、電極活物質及び本発明のバインダー組成物以外に任意成分を含んでいてもよい。また、電極合剤層は、任意成分を1種類だけ含んでいてもよく、2種類以上を含んでいてもよい。例えば、電極合剤層は、導電剤導電性付与材ともいう。を含んでいてもよい。導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、カーボンナノチューブ等の導電性カーボン;黒鉛などの炭素粉末;各種金属のファイバー及び箔;などが挙げられる。導電剤を用いることにより、電極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、特にリチウムイオン二次電池に用いる場合には放電レート特性を改善できる。導電剤の使用量は、電極活物質100重量部に対して、通常0.1重量部以上、好ましくは0.5重量部以上であり、通常5重量部以下、好ましくは4重量部以下である。例えば、電極合剤層は、補強材を含んでいてもよい。補強材としては、例えば、各種の無機および有機の球状、板状、棒状または繊維状のフィラーなどが挙げられる。補強剤の使用量は、電極活物質100重量部に対して、通常0重量部以上、好ましくは1重量部以上であり、通常20重量部以下、好ましくは10重量部以下である。さらに、電極合剤層には、上記成分の他に、本発明の電池の安定性及び寿命を高めるため、トリフルオロプロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、カテコールカーボネート、1,6-ジオキサスピロ[4,4]ノナン-2,7-ジオン、12-クラウン-4-エーテル等を含ませてもよい。iv電極合剤層の厚み電極合剤層の厚みは、正極及び負極のいずれも、通常5μm以上、好ましくは10μm以上であり、通常300μm以下、好ましくは250μm以下である。3-3.電極の製造方法本発明の電極は、例えば、電極合剤層に含まれる成分を溶媒に溶解又は分散させた電極用スラリーを用意し、この電極用スラリーを集電体の表面に塗布及び乾燥して製造される。電極用スラリーは、電極活物質と、本発明のバインダー組成物と、溶媒とを含み、さらに、必要に応じて電極合剤層に含まれる任意成分を含む。電極用スラリーの溶媒としては、本発明のバインダー組成物を溶解または粒子状に分散するものであればよい。本発明のバインダー組成物を溶解する溶媒を用いると、本発明のバインダー組成物が表面に吸着することにより、電極活物質などの分散が安定化する。溶媒は乾燥速度や環境上の観点から具体的な種類を選択することが好ましい。電極用スラリーの溶媒としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素類;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン等のエステル類;アセトニトリル、プロピオニトリル等のアシロニトリル類;テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類:メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類;N-メチルピロリドンNMP、N,N-ジメチルホルムアミドDMF等のアミド類;などが挙げられる。中でも電極用スラリーの溶媒としては、N-メチルピロリドンNMPが分散安定性、塗工性の観点で、特に好ましい。また、バインダー液の溶媒を、そのまま電極用スラリーの溶媒として用いてもよい。電極用スラリーの溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。電極用スラリーにおける溶媒の量は、電極活物質及び本発明のバインダー組成物などの種類に応じ、塗工に好適な粘度になるように調整すればよい。具体的には、電極用スラリー中の固形分の濃度すなわち電極活物質及び本発明のバインダー組成物、並びに必要に応じて含まれる任意成分を合わせた固形分の濃度が、好ましくは30重量以上、より好ましくは40重量以上であり、好ましくは90重量以下、より好ましくは80重量以下となる量に調整して用いられる。また、電極用スラリーは、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、通常、電極用スラリーの溶媒に可溶な重合体が用いられる。増粘剤の例を挙げると、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーおよびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリメタアクリル酸およびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリビニルアルコール、アクリル酸又はアクリル酸塩とビニルアルコールの共重合体、無水マレイン酸又はマレイン酸もしくはフマル酸とビニルアルコールの共重合体などのポリビニルアルコール類;ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、変性ポリアクリル酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプンなどが挙げられる。本発明において、変性ポリは未変性ポリ又は変性ポリを意味する。なお、増粘剤は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。電極用スラリーは、例えば、電極活物質、本発明のバインダー組成物及び溶媒、並びに、必要に応じて用いられる任意成分を混合して得られる。通常は、バインダー液を用いて電極用スラリーを製造することになるため、バインダー液の溶媒を電極用スラリーの溶媒として使用できる場合には、必ずしも電極用スラリーの溶媒をバインダー液の溶媒とは別に混合しなくてもよい。混合する成分の順番は特に制限されず、例えば前記の各成分を一括して混合機に供給し、同時に混合してもよい。また電極用スラリーの構成成分として、電極活物質、本発明のバインダー組成物、溶媒及び導電材を混合する場合には、通常、本発明のバインダー組成物及び導電剤を含むスラリーと、本発明のバインダー組成物及び電極活物質を含むスラリーとを別々に用意し、その後、これらのスラリーを混合し、溶媒で濃度調製をして、電極用スラリーを得るようにすることが好ましい。混合機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどが挙げられるが、中でもプラネタリーミキサーを用いると、導電材及び電極活物質の凝集を抑制できるので好ましい。電極用スラリーに含まれる粒子の50体積累積径は、好ましくは35μm以下であり、さらに好ましくは25μm以下である。電極用スラリーに含まれる粒子の50体積累積径が上記範囲にあると、導電材の分散性が高く、均質な電極が得られる。したがって、前記の混合機による混合は、電極用スラリーに含まれる粒子の50体積累積径が前記の範囲に収まる程度にまで行うことが好ましい。通常は、電極用スラリーは製造された直後に使用するのではなく、保存及び運搬などを経た後に使用される。しかし、本発明のバインダー組成物は、溶媒中に溶解させた状態で安定に存在でき、電極活物質の沈殿、凝集及びゲル化などを生じ難い。したがって、本発明のバインダー組成物を含む電極用スラリーは、保存安定性に優れる。電極用スラリーを用意した後で、用意した電極用スラリーを集電体の表面へ塗布する。塗布の方法は特に制限されない。例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。電極用スラリーを集電体に塗布することにより、集電体の表面に電極用スラリーの固形分電極活物質、本発明のバインダー組成物等が層状に付着する。電極用スラリーを塗布した後で、層状に付着した電極用スラリーの固形分を乾燥させる。乾燥方法としては、例えば、温風、熱風、低湿風等による乾燥;真空乾燥;赤外線、遠赤外線、電子線等の照射による乾燥;などの方法が挙げられる。これにより、集電体の表面に電極合剤層が形成され、本発明の電極が得られる。また、必要に応じて、電極用スラリーを塗布した後で加熱処理を行ってもよい。加熱処理は例えば、80°C~120°C程度の温度で10分~1時間程度行い、さらに電極内の残留溶媒、吸着水の除去等のため、例えば100°C~150°Cの温度で、1時間~20時間、真空乾燥してもよい。その後、例えば金型プレス及びロールプレスなどを用い、電極合剤層に加圧処理を施すことが好ましい。加圧処理を施すことにより、電極合剤層の空隙率を低くすることができる。空隙率は、好ましくは5以上、より好ましくは7以上であり、好ましくは15以下、より好ましくは13以下である。空隙率が低すぎると、体積容量が大きくなり難くなったり、電極合剤層が剥がれ易くなって不良を発生し易くなったりする可能性がある。また、空隙率が高すぎると、充電効率及び放電効率が低くなる可能性がある。4.非水電解液系電池本発明の非水電解液系電池即ち、本発明の電池は、正極、負極、及び非水電解液を備え、前記の正極及び負極の少なくとも一方が本発明の電極である。通常、本発明の電池は二次電池であり、例えばリチウムイオン二次電池及びニッケル水素二次電池とすることができるが、中でもリチウムイオン二次電池とすることが好ましい。本発明の電池は、本発明のバインダー組成物を用いて製造された本発明の電極を備えるため、サイクル特性に優れる。また、本発明の電池は、前記の正極、負極及び非水電解液に加えて他の構成要素を備えていてもよく、例えばセパレーターを備えていてもよい。4-1.電極本発明の電池においては、正極及び負極の少なくとも一方として、本発明の電極を用いる。本発明の電極は、正極としてもよく、負極としてもよく、正極及び負極の両方としてもよい。4-2.非水電解液非水電解液は、通常は、有機溶媒と、前記有機溶媒に溶解した電解質とを含む。i有機溶媒有機溶媒は、非水電解液の溶媒として公知のものの中から適宜選択して用いることができる。例えば、不飽和結合をもたない環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、環状カルボン酸エステル類、鎖状カルボン酸エステル類、含燐有機溶媒などが挙げられる。不飽和結合をもたない環状カーボネート類としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の、炭素数2~4のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート類などが挙げられる。これらの中では、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートが好ましい。鎖状カーボネート類としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-n-プロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート等の、炭素数1~4のアルキル基を有するジアルキルカーボネート類などが挙げられる。これらの中では、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートが好ましい。環状エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等が挙げられる。鎖状エーテル類としては、例えば、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン等が挙げられる。環状カルボン酸エステル類としては、例えば、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等が挙げられる。鎖状カルボン酸エステル類としては、例えば、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル等が挙げられる。含燐有機溶媒としては、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸ジメチルエチル、リン酸メチルジエチル、リン酸エチレンメチル、リン酸エチレンエチル等が挙げられる。有機溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよいが、2種類以上の化合物を組み合わせて用いることが好ましい。例えば、アルキレンカーボネート類及び環状カルボン酸エステル類等の高誘電率溶媒と、ジアルキルカーボネート類及び鎖状カルボン酸エステル類等の低粘度溶媒とを組み合わせて用いることで、リチウムイオン伝導度が高くなり、高容量が得られることから好ましい。ii電解質電解質は、本発明の電池の種類に応じて適切なものを用いればよい。非水電解液において、電解質は通常は支持電解質として有機溶媒に溶解した状態で存在する。通常は、電解質としてはリチウム塩を用いる。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiSbF6、LiAlCl4、LiClO4、CF3SO3Li、C4F9SO3Li、CF3COOLi、CF3CO2NLi、CF3SO22NLi、C2F5SO2NLiなどが挙げられる。中でも、有機溶媒に溶け易く高い解離度を示すため、LiPF6、LiClO4、CF3SO3Li及びLiBF4が好ましい。解離度の高い電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなるので、電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。なお、電解質は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。非水電解液を100重量とした場合、非水電解液に含まれる電解質の量は、通常1重量以上、好ましくは5重量以上であり、通常30重量以下、好ましくは20重量以下である。また、電解質の種類に応じて、通常0.5モル/L~2.5モル/Lの濃度で用いられる場合がある。電解質の濃度が低すぎても高すぎても、イオン導電度は低下する傾向にある。通常は電解質の濃度が低いほど結着剤である重合体粒子の膨潤度が大きくなるので、電解質の濃度を調整することによりリチウムイオン伝導度を調節することができる。iiiその他の成分非水電解液は、本発明の効果を著しく損なわない限り、有機溶媒及び電解質以外に、任意成分を含んでいてもよい。任意成分は、1種類を単独で含んでいてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。任意成分の例を挙げると、分子内に不飽和結合を有する環状炭酸エステル、過充電防止剤、脱酸剤、脱水剤などが挙げられる。例えば添加剤としては、ビニレンカーボネートVCなどのカーボネート系の化合物が挙げられる。iv非水電解液の製造方法非水電解液は、例えば、有機溶媒に、電解質、並びに、必要に応じて任意成分を溶解することにより製造できる。非水電解液の製造に際しては、各原料は、混合の前に予め脱水しておくことが好ましい。脱水は、含水量が通常50ppm以下、好ましくは30ppm以下になるまで行っておくことが望ましい。4-3.セパレーターセパレーターは電極の短絡を防止するため正極と負極の間に設けられる部材である。このセパレーターとしては、通常、気孔部を有する多孔性基材が用いられる。セパレーターの例を挙げると、a気孔部を有する多孔性セパレーター、b片面または両面上に高分子コート層が形成された多孔性セパレーター、c無機フィラーや有機フィラーを含む多孔質のコート層が形成された多孔性セパレーター、などが挙げられる。a気孔部を有する多孔性セパレーターとしては、例えば、電子伝導性がなくイオン伝導性があり、有機溶媒の耐性が高い、孔径の微細な多孔質膜が用いられる。具体例としては、ポリオレフィン系重合体例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物あるいは共重合体等の樹脂からなる微多孔膜;ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルスルフォン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアラミド、ポリシクロオレフィン、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂からなる微多孔膜;ポリオレフィン系の繊維を織ったもの、またはその不織布;絶縁性物質粒子の集合体;等が挙げられる。b片面または両面上に高分子コート層が形成された多孔性セパレーターとしては、例えば、ポリビニリデンフルオリド、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル及びポリビニリデンフルオリドヘキサフルオロプロピレン共重合体等の固体高分子電解質用又はゲル状高分子電解質用の高分子フィルム;ゲル化高分子コート層;などが挙げられる。c無機フィラーや有機フィラーを含む多孔質のコート層が形成された多孔性セパレーターとしては、例えば、無機フィラー若しくは有機フィラーと前記フィラー用分散剤とからなる多孔膜層がコートされたセパレーター;などが挙げられる。これらの中でも、無機フィラー若しくは有機フィラーと前記フィラー用分散剤とからなる多孔膜層がコートされたセパレーターが、セパレーター全体の膜厚を薄くし電池内の活物質比率を上げて体積あたりの容量を上げることができるために好ましい。セパレーターの厚さは、通常0.5μm以上、好ましくは1μm以上であり、通常40μm以下、好ましくは30μm以下、より好ましくは10μm以下である。この範囲であると電池内でのセパレーターによる抵抗が小さくなり、また、電池製造時の作業性に優れる。4-4.非水系電池の製造方法本発明の電池の製造方法は、特に限定されない。例えば、負極と正極とをセパレーターを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に非水電解液を注入して封口すればよい。さらに、必要に応じてエキスパンドメタル、ヒューズ、PTC素子などの過電流防止素子;リード板などを設け、電池内部の圧力上昇及び過充放電を防止することもできる。電池の形状は、ラミネートセル型、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、いずれであってもよい。以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。また、以下の説明において、量を表す部及びは、別に断らない限り重量基準である。[非水電解液系電池の電極用組成物の調製]合成例A-1重合体A-1の合成撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した耐圧容器に、イオン交換水400部を仕込み、ゆるやかに撹拌機を回転しながら、減圧-600mmHgと窒素ガスによる常圧化を3回繰り返し、反応容器の気相部分の酸素濃度が1以下であること及び水中の溶存酸素が1ppm以下であることを溶存酸素計を用いて確認した。その後、分散剤として部分けん化ポリビニルアルコール日本合成化学工業社製ゴーセノールGH-20けん化度86.5mol~89.0mol0.2部を序々に投入してよく分散させた後、序々に60°Cまで昇温しながら撹拌を継続し、30分間保ち、部分けん化ポリビニルアルコールを溶解させた。続いて、窒素ガス通気量0.5ml/分の条件下で、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル85部、エチレン性不飽和化合物としてメタクリル酸5部、連鎖移動剤としてt-ドデシルメルカプタン0.2部を仕込み、撹拌混合し、60±2°Cに保った。ここに、油溶性の重合開始剤である1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン大塚化学社製OTAZO-15;略称OTアゾ-150.4部をニトリル基含有単量体であるアクリロニトリル10部に溶解した液を添加し、反応を開始した。60±2°Cで3時間反応を進めた後、更に70±2°Cで2時間反応継続し、更に80±2°Cで2時間反応を進めた。その後、40°C以下まで冷却し、重合体粒子を得た。得られた重合体粒子を、200メッシュのろ布に回収し、イオン交換水100部で3回洗浄した後、70°Cで12時間減圧乾燥して単離及び精製し、重合体A-1を得た収率:70。また、このとき、耐圧容器の内壁を目視にて確認し、重合体Aが内壁に付着する状況を評価した。この結果を、スケール状況として表2に示す。なお、表2では、以下の基準で評価を行った。A:内壁面積に対して、約1/20以下の付着量B:内壁面積に対して、約1/20を超え,約1/10以下の付着量C:内壁面積に対して、約1/10を越える付着量NMP溶液化及びワニス化その後、撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した耐圧容器に、100部の重合体A-1に対し1800部のN-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと言う。を仕込み、極微量200ml/分の窒素ガス通気下、撹拌しながら80±2°Cに昇温した。その後、3時間溶解を実施し、継続して、含有水分を除く為、85±2°C、減圧下25torr以下で、水分率が1000ppm以下になるまで、撹拌溶解を行った。その後、40°C以下まで冷却し、100μmろ過フィルターでろ過を行い、ニトリル系重合体である重合体A-1のワニス樹脂分:6重量を得た。また得られた重合体A-1の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mn。Mnは数平均分子量を、GPCゲルパミエーションクロマトグラフィーにより測定した。GPCは、溶離液としてメチルホルムアミドDMFを用い、以下記載の方法で行った。測定された重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表2に示す。<分子量測定GPC測定>測定用試料調製約5mLの溶離液に重合物A-1の固形分濃度が約0.5g/Lとなるように加えて、室温で緩やかに溶解させ、目視で溶解を確認後、0.45μmフィルターにて穏やかに濾過を行い、測定用試料を調製した。測定条件測定装置は、以下のとおり。カラム:TSKgelα-M×2本φ7.8mmI.D.×30cm×2本東ソー社製溶離液:ジメチルホルムアミド50mM臭化リチウム、10mMリン酸流速:0.5mL/min.試料濃度:約0.5g/L固形分濃度注入量:200μLカラム温度:40°C検出器:示差屈折率検出器RI東ソー社製HLC-8320GPCRI検出器検出器条件:RI:Pol,Res1.0s分子量マーカー:東ソー社製標準ポリスチレンキットPStQuickKit-H合成例A-2エチレン性不飽和化合物としてアクリル酸5部を用いたこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-2を得た。収率は65であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-2のワニスを得た。また、得られた重合体A-2の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表2に示す。合成例A-3部分けん化ポリビニルアルコールの量を0.4部に変更したこと、ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を98部重合開始剤の溶媒として用いた10部を含む。に変更したこと、エチレン性不飽和化合物であるメタクリル酸の量を2部に変更したこと、および重合開始剤である1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンの量を0.6部に変更したこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-3を得た。収率は72であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-3のワニスを得た。また、得られた重合体A-3の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表2に示す。合成例A-4部分けん化ポリビニルアルコールの量を0.3部に変更したこと、ニトリル基含有単量体としてメタクリロニトリル99.5部重合開始剤の溶媒として用いた10部を含む。を用いたこと、エチレン性不飽和化合物としてアクリル酸0.5部を用いたこと、および重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル東京化成工業社製AIBN0.2部を用いたこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-4を得た。収率は65であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-4のワニスを得た。また、得られた重合体A-4の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表2に示す。合成例A-5部分けん化ポリビニルアルコールの量を0.3部に変更したこと、ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を85部重合開始剤の溶媒として用いた10部を含む。に変更したこと、エチレン性不飽和化合物としてアクリル酸5部及びメタクリル酸10部を用いたこと、並びに重合開始剤としてジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピネート和光純薬工業社製V-6010.3部を用いたこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-5を得た。収率は65であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-5のワニスを得た。また、得られた重合体A-5の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表2に示す。合成例A-6部分けん化ポリビニルアルコールの量を0.6部に変更したこと、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル90部重合開始剤の溶媒として用いた10部を含む。及びメタクリロニトリル5部を用いたこと、エチレン性不飽和化合物としてマレイン酸4部及びイタコン酸1部を用いたこと、並びに重合開始剤である1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンの量を0.45部に変更したこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-6を得た。収率は60であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-6のワニスを得た。また、得られた重合体A-6の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表2に示す。合成例A-7部分けん化ポリビニルアルコールの量を0.6部に変更したこと、ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を90部重合開始剤の溶媒として用いた分10部を含む。に変更したこと、エチレン性不飽和化合物としてメタクリル酸5部及び2-エチルヘキシルアクリレート略称2-EHA5部を用いたこと、並びに重合開始剤である1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンの量を0.5部に変更したこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-7を得た。収率は63であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-7のワニスを得た。また、得られた重合体A-7の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表3に示す。合成例A-8ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を100部重合開始剤の溶媒として用いた10部を含む。に変更したこと、エチレン性不飽和化合物を使用しなかったこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-8を得た。収率は70であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-8のワニスを得た。また、得られた重合体A-8の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表3に示す。合成例A-9分散液を調製する際、イオン交換水の量を395部に変更したこと、ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を96部に変更したこと、エチレン性不飽和化合物であるメタクリル酸の量を4部に変更したこと、および重合開始剤として水溶性の重合開始剤である過硫酸アンモニウム;略称APS0.5部をイオン交換水5部の水溶液として使用したこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-9を得た。収率は72であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-9のワニスを得た。また、得られた重合体A-9の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表3に示す。合成例A-10ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を75部重合開始剤の溶媒として用いた10部を含む。に変更したこと、エチレン性不飽和化合物としてメタクリル酸10部及びアクリル酸15部を用いたこと、並びに重合開始剤としてジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピネートを0.3部用いたこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体を製造しようとしたが、重合反応の途中で重合反応物の凝集が激しく、反応制御が困難となった為、反応の継続を断念し、結果、重合体が得られなかった。合成例A-11ニトリル基含有単量体であるアクリロニトリルの量を90部に変更したこと、エチレン性不飽和化合物としてメタクリル酸5部及びアクリル酸5部を用いたこと、および重合開始剤として水溶性の重合開始剤であるAPSを0.5部用いたこと以外は合成例A-9と同様にして、重合体A-11を得た。収率は74であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-11のワニスを得た。また、得られた重合体A-11の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表3に示す。合成例A-12部分けん化ポリビニルアルコールの量を0.4部に変更したこと、エチレン性不飽和化合物としてアクリル酸5部を用いたこと、および重合開始剤である1,1-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンの量を0.2部に変更したこと、重合時の反応温度を60±2°Cで5時間、更に80±2°Cで2時間としたこと以外は合成例A-1と同様にして、重合体A-12を得た。収率は52であった。その後、合成例A-1と同様にして、重合体A-12のワニスを得た。また、得られた重合体A-12の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnの値を表3に示す。合成例B-1重合体B-1の合成撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した耐圧容器に、イオン交換水70部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.3部をそれぞれ供給し、十分撹拌混合し、気相部を窒素ガスで置換し70°Cに昇温した。一方、別の容器でイオン交換水50部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.5部、並びに、重合性モノマーとして2-エチルヘキシルアクリレート80部、マレイン酸5部およびアクリロニトリル15部を混合して、モノマー混合物を得た。前記のモノマー混合物を4時間かけて前記の耐圧容器に連続的に添加して重合を行った。反応開始は、モノマー混合物の添加を開始の際に、過硫酸カリウム0.5部を3過硫酸カリウム水溶液として、前記の耐圧容器に添加することにより行った。また、モノマー混合物の添加中は、70°Cで反応を行った。添加終了後、さらに80°Cで3時間撹拌して反応を終了し、重合体B-1の分散液を得た。重合転化率は98.5であった。得られた分散液を30°C以下まで冷却後、100μmカートリッジフィルターで凝集物をろ過した。これにより重合体B-1を得た。ワニス化さらに、撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した耐圧容器に、上記の分散液の固形分すなわち、重合体B-1100部に対して、NMPを1500部を仕込み、50±2°Cで溶解混合を2時間行った。その後、更に85±5°C、50tor以下で粗脱水し、更に95±3°C、25torr以下で未反応単量体を除去して、含有水分除去を行った。含有水分が1000ppm以下となったことを確認後、40°C以下まで冷却して、5μmろ過フィルターでろ過を行い、重合体B-1のワニス樹脂分:8重量を得た。得られた重合体B-1のよう素価を測定した。測定されたよう素価を表4に示す。なお、よう素価はJISK00701992に準じて、下記により測定した。よう素価の測定重合体B-1のワニスを、樹脂固形分が約300mg程度になるように、共栓付300mL三角フラスコに精秤し、クロロフォルムを約20mLを添加して溶解分散させる。ウィイス液三酸化よう素7.9gとよう素8.9gを各々酢酸に溶解後、両者を混合して酢酸で全量1Lにしたもの25mLをメスピペットで採り、クランプで活栓を固定し、25±1.0°Cの恒温水槽中で、温度を保ち、かつ暗所で1時間反応を実施した。その後、100g/Lよう化カリウム溶液を約20mLとイオン交換水約100mLを添加した。その後、直ちに0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウムにて滴定を行い、下記の計算式によって、よう素価を求めた。よう素価g/100g=BL1-EP1×f×C1/SBL1:ブランク値mLEP1:滴定量mLf:滴定液のファクターf=1.003C1:濃度換算係数1.2690.1mol/LNa2S2O35H2O1mL相当のよう素量mgS:試料採取量gなお、前もって同様の測定条件にて空試験滴定を行い、ブランク値を求めて使用した。測定は3回繰り返し、その平均値とした。なお滴定には、電位差自動水滴定装置京都電子工業社製本体:AT-610、電極:微量複合白金電極C-778を用いた。また、重合体B-1のガラス転移温度を、DSCを用いて下記の方法で測定し、結果を表4に示す。ガラス転移温度Tg測定測定用ポリマーフィルム作製重合体B-1のワニスをガラス製シャーレに、乾燥後に約1.5mm厚程度になるように流し、室温で24時間風乾した。その後、引き続き、70°Cで12時間減圧乾燥して、ガラス転移温度測定用のポリマーフィルムを作製した。測定条件測定用アルミパンに、作製したポリマーフィルムを約10mg精秤し、測定に供した。測定装置としては、示差走査熱量計セイコーインスツル社製EXSTAR6000DSCを用いた。また、測定温度範囲は-120~120°C、昇温速度は20°C/minとし、セカンドスキャンから解析実施した。合成例B-2撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した耐圧容器に、イオン交換水180部、濃度10重量のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液25部、重合性モノマーであるアクリロニトリル35部、及び連鎖移動剤であるt-ドデシルメルカプタン0.5部をこの順に仕込み、内部の気体を窒素で3回置換した後、重合性モノマーである1,3-ブタジエン65部を仕込んだ。その後、本耐圧容器を5°Cに保ち、重合開始剤としてクメンハイドロパーオキサイド0.1部を仕込み、乳化重合法により16時間重合反応させた。重合停止剤として濃度10重量のハイドドキノン水溶液0.1部を加えて重合反応を停止した後、水温60°Cのロータリーエバポレータを用いて残留単量体を除去した。これにより、アクリロニトリル単位35重量、ブタジエン単位65重量のアクリロニトリル-ブタジエン共重合体の分散液固形分濃度約30重量を得た。前記の分散液に含有される固形分アクリロニトリル-ブタジエン共重合体に対して、パラジウム含有量が1000ppmになるように耐圧容器にパラジウム触媒を添加して、水素圧3MPa、温度50°Cで水素添加反応を行い、重合体B-2としての水素化物の分散液を得た。その後、合成例B-1と同様にして、重合体B-2のワニスを得た。得られた重合体B-2のよう素価及びガラス転移温度の値を表4に示す。合成例B-3重合性モノマーとしてメタクリロニトリル20部、1,3-ブタジエン75部及びマレイン酸5部を用いたこと以外は合成例B-2と同様にして、重合体B-3としての水素化物の分散液を得た。その後、合成例B-2と同様にして、重合体B-3のワニスを得た。得られた重合体B-3のよう素価及びガラス転移温度の値を表4に示す。合成例B-4アクリロニトリルの量を8部としたこと、2-エチルヘキシルアクリレートの量を87部としたこと以外は合成例B-1と同様にして、重合体B-4の分散液を得た。その後、合成例B-1と同様にして、重合体B-4のワニスを得た。得られた重合体B-4のよう素価及びガラス転移温度の値を表4に示す。合成例B-5重合性モノマーとしてアクリロニトリル45部、2-エチルヘキシルアクリレート50部およびメタクリル酸5部を用いたこと以外は合成例B-1と同様にして、重合体B-5のワニスを得た。得られた重合体B-5のよう素価及びガラス転移温度の値を表4に示す。合成例B-6重合性モノマーとしてアクリロニトリル45部、2-エチルヘキシルアクリレート52部及びマレイン酸3部を用いたこと以外は合成例B-1と同様にして、重合体B-6のワニスを得た。得られた重合体B-6のよう素価及びガラス転移温度の値を表4に示す。合成例B-7重合性モノマーとしてメタクリロニトリル5部、2-エチルヘキシルアクリレート85部及びマレイン酸10部を用いたこと以外は合成例B-1と同様にして、重合体B-8のワニスを得た。得られた重合体B-7のよう素価及びガラス転移温度の値を表4に示す。実施例1正極用スラリーの作製プラネタリーミキサーを用いて、導電剤としてアセチレンブラック電気化学工業社製HS-100、平均粒径:48nm30部に、バインダー液5部固形分相当を混合した。バインダー液としては、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスが、重合体A-1/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合された混合液を使用した。更に、N-メチルピロリドンを2回にわけながら添加して、30分混合し、固形分濃度27の導電剤分散液を得た。得られた導電剤分散液において、固形分の比は、アセチレンブラック/重合体A/重合体B=30/2/3である。また別のプラネタリーミキサーに、リチウム含有コバルト酸化物系の電極活物質平均粒径:10μm、日本化学工業社製セルシードC-10N200部に対し、上記で作製した導電性分散液7部固形分相当を混合した。更に、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-1/重合体B-1=4/6固形分の重量比で、バインダー液1部固形分相当を加え、1時間分散混合した。更に、N-メチルピロリドンを2回にわけて10分混合し、これを減圧下で脱泡処理して、最終固形分濃度が75の正極用スラリーを得た。正極の製造上記正極用スラリーをダイコーターで、集電体である厚さ20μmのアルミ箔の表面に、乾燥後の膜厚が120μm程度になるように塗布し、60°Cで20分間乾燥後、更に150°Cで2時間加熱処理して電極原反を得た。この電極原反をロールプレスで圧延し、密度が3.7g/cm3、アルミ箔および正極合剤層の合計厚みが100μmに制御された正極極板を作製した。さらに、この正極極板中の残留溶剤や吸着水分を除くため、120°Cで12時間減圧乾燥処理を実施した。電池の作製得られた正極極板を、直径15mmの円形シートに切り抜いた。この正極の正極合剤層面側に、直径18mm、厚さ25μmの円形ポリプロピレン製多孔膜からなるセパレーターと、負極として用いる金属リチウムと、エキスパンドメタルとを順に積層した。次に電解液濃度1MのLiPF6のエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート/ジメチルカーボネート=1/1/1混合溶液体積比を溢れない程度に数滴垂らした。これをポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に収納した。次にこの容器中に、電解液を気泡が残らないように、ポリプロピレン製パッキンを介して外装容器に厚さ0.2mmのステンレス鋼のキャップをかぶせて固定し、コイン電池作製用のかしめ器で密封して、直径20mm、厚さ約2mmの正極評価用リチウムイオン二次電池を製造した。なお以上の操作は全て、アルゴン雰囲気下のグローブボックス中で実施した。製造したリチウムイオン二次電池については、下記の要領で電池特性を評価した。その結果を表5に示す。スラリー特性:分散性安定性直径1cmの試験管内に高さ深さ5cmまで電極用スラリーを入れ、5本ずつ試験サンプルとする。前記試験サンプルを机上に垂直に設置する。設置したスラリーの状態を7日間観測し、下記の基準により判定する。沈降もしくは凝集が見られないほど分散性安定性に優れることを示す。A:7日後にも沈降、もしくは凝集がみられない。B:5~6日後に沈降、もしくは凝集がみられる。C:1~2日後に沈降、もしくは凝集がみられる。D:12時間以上、24時間未満に沈降、もしくは凝集がみられる。E:12時間未満に沈降、もしくは凝集がみられる。なお、5本のサンプルでの沈降に有するまでにかかった時間及び日数平均沈降所要時間日数という。をそれぞれもとめ、それらの平均沈降所要時間日数をそれぞれ求め、それらの平均沈降所要時間日数を沈降が見られた日とした。極板面状:作製後の電極合剤層の表面を目視で観察し、以下のように判断した。塗工面状-1塗工スジの評価実施例、比較例で得られたそれぞれ極板を任意の位置で幅5cm、長さ20mの大きさに5枚切出し、目視にて電極合剤層の表面上の塗工スジの数の確認を行った。塗工スジは幅1mm以上、長さ1mm以上の連続した塗工スジをスジ有りと判断した。この作業を切出した5枚全てに実施し、5枚全ての内の塗工スジ数の発生本数を数えた。塗工面状-2ピンホールの評価実施例、比較例で得られたそれぞれ極板を任意の位置で幅5cm×長き20cm=100cm2の大きさに5枚切出し、目視にて電極合剤層の表面上のピンホールの数の確認を行った。ピンホールは直径1mm以上の大きさのものを欠陥とし、ピンホール数1個とカウントした。この作業を切出した5枚全てに実施した。塗工面状総合評価総合評価として、下記表1に示す基準で分類し、A~Eの5段階で評価を実施した。ピール強度<正極>電極合剤層を形成した電極を、幅2.5cm×長さ10cmの矩形に切って試験片とし、電極合剤層面を上にして固定する。試験片の電極合剤層の表面にセロハンテープを貼り付けた後、試験片の一端からセロハンテープを50mm/分の速度で180°方向に引き剥がしたときの応力を測定した。測定を10回行い、その平均値を求めてこれをピール強度N/mとし、これをピール強度の評価基準とし、以下の基準で評価する。この値が大きいほど電極合剤層と集電体の密着力に優れている。A:15N/m以上B:10N/m以上~15N/m未満C:5.0N/m以上~10N/m未満D:3.0N/m以上~5.0N/m未満E:3.0N/m未満充放電サイクル特性60°C:寿命試験10セルのコイン型電池を60°C雰囲気下、0.2Cの定電流法によって4.3Vに充電し、3.0Vまで放電する充放電を繰り返し電気容量を測定した。10セルの平均値を測定値とし、50サイクル終了時の電気容量と5サイクル終了時の電気容量の比で表される充放電容量保持率を求め、これをサイクル特性の評価基準とし、以下の基準で評価する。この値が高いほど高温サイクル特性電池寿命に優れている。A:80以上B:70以上80未満C:50以上70未満D:30以上50未満E:30未満実施例2バインダー液として、重合体A-2のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-2/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表5に示す。実施例3バインダー液として、重合体A-3のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-3/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表5に示す。実施例4バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-2のワニスとを、重合体A-1/重合体B-2=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表5に示す。実施例5バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-3のワニスとを、重合体A-1/重合体B-3=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表5に示す。実施例6バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-4のワニスとを、重合体A-1/重合体B-4=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表6に示す。実施例7負極用スラリーの作製プラネタリーミキサーを用いて、平均粒径35μmの人造黒鉛100部と、バインダー液1部固形分相当を混合した。バインダー液としては、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスが、重合体A-1/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合された混合液を使用した。その後、1時間分散混合した。更にN-メチルピロリドンを2回にわけながら、10分混合し、これを減圧下で脱泡処理して、最終固形分濃度が75の負極用スラリーを得た。負極の製造上記負極用スラリーをダイコーターで、集電体である厚さ20μmの銅箔の表面に、乾燥後の膜厚が200μm程度になるように塗布し、60°Cで20分間乾燥後、更に150°Cで2時間加熱処理して電極原反を得た。この電極原反をロールプレスで圧延し、密度が1.5g/cm3、銅箔および負極合剤層の合計厚みが80μmに制御された負極極板を作製した。さらに、この負極極板中の残留溶剤や吸着水分を除くため、120°Cで12時間減圧乾燥処理を実施した。電池の作製得られた負極極板を、直径15mmの円形シートに切り抜いた。この負極の負極合剤層面側に、直径18mm、厚さ25μmの円形ポリプロピレン製多孔膜からなるセパレーターと、対極として用いる金属リチウムと、エキスパンドメタルとを順に積層した。次に電解液濃度1MのLiPF6のエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート/ジメチルカーボネート=1/1/1混合溶液体積比を溢れない程度に数滴垂らし、これをポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に収納した。次にこの容器中に、電解液を気泡が残らないように、ポリプロピレン製パッキンを介して外装容器に厚さ0.2mmのステンレス鋼のキャップをかぶせて固定し、コイン電池作製用のかしめ器で密封して、直径20mm、厚さ約2mmの負極評価用リチウムイオン二次電池を製造した。なお以上の操作は全て、アルゴン雰囲気下のグローブボックス中で実施した。製造したリチウムイオン二次電池について、スラリー特性、極板面状、充放電サイクル特性60°C試験は、実施例1と同様にして実施した。結果を表6に示す。また、負極のピール強度の測定は、以下の要領で行った。ピール強度<負極>電極を、幅2.5cm×長さ10cmの矩形に切って試験片とし、電極活物質層面即ち電極合剤層面を上にして固定する。試験片の電極活物質層表面にセロハンテープを貼り付けた後、試験片の一端からセロハンテープを50mm/分の速度で180°方向に引き剥がしたときの応力を測定した。測定を10回行い、その平均値を求めてこれをピール強度とし、下記基準にて判定を行った。ピール強度が大きいほど、極板の密着性が良好であることを示す。A:6N/m以上B:5N/m以上~6N/m未満C:4N/m以上~5N/m未満D:4N/m未満実施例8バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-1/重合体B-1=5/5固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表6に示す。実施例9バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-1/重合体B-1=3/7固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表6に示す。実施例10バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-1/重合体B-1=2/8固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表6に示す。実施例11バインダー液として、重合体A-1のワニスのみを、リチウム含有コバルト酸化物系の活物質日本化学工業社製セルシードC-10N100部に対し、固形分相当量で1部となるように用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表7に示す。実施例12バインダー液として、重合体A-4のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-4/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表7に示す。実施例13バインダー液として、重合体A-5のワニスと重合体B-2のワニスとを、重合体A-5/重合体B-2=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表7に示す。実施例14バインダー液として、重合体A-6のワニスと重合体B-6のワニスとを、重合体A-6/重合体B-6=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表7に示す。実施例15バインダー液として、重合体A-7のワニスと重合体B-7のワニスとを、重合体A-7/重合体B-7=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表7に示す。実施例16正極活物質100部に対してバインダー液の量を0.4部固形分相当としたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表8に示す。実施例17正極活物質100部に対してバインダー液の量を3.5部固形分相当としたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表8に示す。実施例18バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-1/重合体B-1=6/4固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表8に示す。実施例19バインダー液として、重合体A-1のワニスと重合体B-5のワニスとを、重合体A-1/重合体B-5=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表8に示す。実施例20バインダー液として、重合体B-1のワニスの代わりにポリフッ化ビニリデンPVDFのワニス呉羽化学工業社製KF1120のNMP溶液;樹脂分12重量を用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表8に示す。比較例1バインダー液として、重合体A-8のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-8/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表9に示す。比較例2バインダー液として、重合体A-9のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-9/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表9に示す。比較例3バインダー液として、合成例A-10の要領で製造した重合体のワニスを使用しようとしたが、重合体が得られなかったため、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造できなかった。比較例4バインダー液として、重合体A-11のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-11/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表9に示す。比較例5バインダー液として、重合体A-12のワニスと重合体B-1のワニスとを、重合体A-12/重合体B-1=4/6固形分の重量比となるように混合したものを用いたこと以外は実施例1と同様にして、正極極板及びリチウムイオン二次電池を製造し、評価した。結果を表9に示す。[検討]表2~9から分かるように、本発明のバインダー組成物を用いた実施例においては、電極用スラリーの安定性に優れ、且つ、電池のサイクル特性を向上させることができることが確認された。"