酸性基を有する樹脂と、窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを混練して混練物を得る混練工程と、前記混練物を、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体中で粉砕する粉砕工程と、を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。前記荷電制御剤Aは、窒素含有高分子化合物、または、第4級アンモニウム塩含有化合物である請求項1に記載の液体現像剤の製造方法。前記酸性基を有する樹脂は、ポリエステル樹脂である請求項1または2に記載の液体現像剤の製造方法。前記分散剤の前記塩基性官能基は、アミノ基である請求項1ないし3のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。荷電制御剤Bとして、金属石鹸を添加する工程を有する請求項1ないし4のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。前記混練工程と前記粉砕工程との間に、前記混練物を粗粉砕する粗粉砕工程を有する請求項1ないし5のいずれかに記載の液体現像剤の製造方法。絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤であって、前記トナー粒子は、酸性基を有する樹脂と、窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを含み、前記荷電制御剤Aの少なくとも一部が表面に露出したトナー母粒子と、前記トナー母粒子表面の前記樹脂に付着または吸着しており、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤と、を含むことを特徴とする液体現像剤。荷電制御剤Bとして、金属石鹸を含む請求項7に記載の液体現像剤。本発明の目的は、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を容易に製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することにある。このような目的は、下記の本発明により達成される。本発明の液体現像剤の製造方法は、酸性基を有する樹脂と、窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを混練して混練物を得る混練工程と、前記混練物を、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体中で粉砕する粉砕工程と、を有することを特徴とする。これにより、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散性に優れた液体現像剤を容易に製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供することができる。本発明の液体現像剤の製造方法では、前記荷電制御剤Aは、窒素含有高分子化合物、または、第4級アンモニウム塩含有化合物であることが好ましい。これにより、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。本発明の液体現像剤の製造方法では、前記酸性基を有する樹脂は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。これにより、トナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。本発明の液体現像剤の製造方法では、前記分散剤の前記塩基性官能基は、アミノ基であることが好ましい。これにより、トナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。さらにポリエステルに含まれる酸性基と分散剤に含まれる塩基性基とを効率よく吸着させることができるため、分散性が高まる効果が期待でき、他樹脂材料と比較して定着特性が優れたものとすることができる。本発明の液体現像剤の製造方法では、荷電制御剤Bとして、金属石鹸を添加する工程を有することが好ましい。これにより、正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができる。本発明の液体現像剤の製造方法では、前記混練工程と前記粉砕工程との間に、前記混練物を粗粉砕する粗粉砕工程を有することが好ましい。これにより、正帯電の帯電特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤であって、前記トナー粒子は、酸性基を有する樹脂と、窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを含み、前記荷電制御剤Aの少なくとも一部が表面に露出したトナー母粒子と、前記トナー母粒子表面の前記樹脂に付着または吸着しており、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤と、を含むことを特徴とする。これにより、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散性に優れた液体現像剤を提供することができる。本発明の液体現像剤では、荷電制御剤Bとして、金属石鹸を含むことが好ましい。これにより、正帯電の帯電特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。本発明において、液体現像剤は、トナー粒子が絶縁性液体中に分散したものである。《液体現像剤の製造方法》まず、本発明の液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。本実施形態の液体現像剤の製造方法は、酸性基を有する樹脂と着色剤と窒素原子を含有する荷電制御剤Aを混練し、混練物を得る混練工程と、当該混練物を粗粉砕し、粗粉砕された混練物粗粉砕物を得る粗粉砕工程と、得られた粗粉砕物を、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体中において粉砕する粉砕工程とを有している。ところで、トナー粒子の構成材料として用いられる樹脂材料は、一般に、それ自体が負帯電性のものであるため、正帯電性のトナー粒子液体現像剤に適用するのが困難であった。また、このような樹脂材料を用いたトナー粒子が分散した液体現像剤に、帯電制御剤を添加して正帯電させることも考えられるが、十分かつ安定した帯電量を得るのが困難であった。また、正帯電に帯電させようとすると、トナー粒子の分散性が低下するという問題もあった。そこで、本発明者は、上記問題に鑑み、鋭意検討した結果、上記のように、酸性基を有する樹脂と上記荷電制御剤Aとを含む混練物をシリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体中で粉砕することにより、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散性に優れた液体現像剤を容易に得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明の液体現像剤の製造方法は、酸性基を有する樹脂と窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを混練して混練物を得る混練工程と、当該混練物をシリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体中で粉砕する粉砕工程とを有する点に特徴を有している。このような特徴を有することにより、液体現像剤中のトナー粒子は、その表面の一部に上記荷電制御剤Aが露出するものとなる。さらに、トナー粒子表面の樹脂の酸性基に上記分散剤の塩基性基が電気的または化学的に吸着し、トナー粒子表面の樹脂に上記分散剤が付着したものとなる。言い換えると、トナー粒子は、上記樹脂と荷電制御剤Aとを含み、荷電制御剤Aの少なくとも一部が表面に露出したトナー母粒子と、トナー母粒子表面の上記樹脂に付着または吸着した上記分散剤とで構成されたものとなる。このような構成となることにより、トナー母粒子表面の荷電制御剤Aにより安定して正帯電の帯電特性が発現するとともに、トナー母粒子表面の分散剤によりトナー粒子の分散性が優れたものとなる。以下、各工程について詳細に説明する。<混練工程>本工程では、酸性基を有する樹脂材料、着色剤等のトナー構成材料と、窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを混練し、混練物を得る。これら材料の混練には、例えば、2軸混練押出機、ニーダー、バッチ式の三軸ロール、連続2軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。[酸性基を有する樹脂]酸性基を有する樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができるため、樹脂材料として好適に用いることができる。また、ポリエステル樹脂は、酸性基であるカルボキシル基を比較的多く有しているため、トナー粒子表面により多くの上記分散剤を付着あるいは吸着させることができ、トナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。ポリエステル樹脂を含むものである場合、ポリエステル樹脂の酸価は、5mgKOH/g以上20mgKOH/g以下であるのが好ましく、5mgKOH/g以上15mgKOH/g以下であるのがより好ましい。樹脂中におけるポリエステル樹脂の含有率は、50質量以上であるのが好ましく、60質量以上であるのがより好ましい。また、本発明で用いる樹脂のガラス転移温度Tgは、15°C以上70°C以下であるのが好ましく、20°C以上55°C以下であるのがより好ましい。なお、本明細書で、ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定機DSC-220CSII製における測定条件:サンプル量10mg、昇温速度10°C/min、測定温度範囲10~150°Cで測定した際に、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。また、樹脂の軟化点T1/2は、特に限定されないが、50°C以上130°C以下であるのが好ましく、50°C以上120°C以下であるのがより好ましく、60°C以上115°C以下であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター島津製作所製における測定条件:昇温速度:5°C/min、ダイ穴径1.0mmで規定される軟化開始温度のことを指す。[着色剤]本発明において用いられる着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。[荷電制御剤A]本工程で用いる荷電制御剤Aは、窒素原子を含有するものを用いる。窒素原子を含有する荷電制御剤Aとしては、例えば、窒素含有高分子化合物、第4級アンモニウム塩含有化合物等を挙げることができる。このような化合物を用いることにより、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。荷電制御剤Aとしては、具体的には、PVPコポリマーV220FISP社製、FCA-201-PS藤倉化成社製、BontronP51オリエント化学社製、TP415保土谷化学社製、CopyChargePSYClariant社製等を挙げることができ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。本工程で添加する荷電制御剤Aの量は、樹脂100重量部に対して、2重量部以上40重量部以下であるのが好ましく、4重量部以上25重量部以下であるのがより好ましい。これにより、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。[その他の成分]また、混練物は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。また、混練物の構成材料成分としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。<粗粉砕工程>次に、上記工程で得られた混練物を粗粉砕し、粗粉砕物を得る。このように混練物を粗粉砕した粗粉砕物を用いることにより、後述する粉砕工程微粉砕工程において、より効果的にトナー粒子の粒径を小さくすることができる。粗粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。粗粉砕工程において得られる粗粉砕物の平均粒径は、30μm以上1000μm以下であるのが好ましい。粗粉砕の工程は、複数回に分けて行ってもよい。<粉砕工程微粉砕工程>次に、上記工程で得られた粗粉砕物を、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体中で湿式粉砕する粉砕工程。これにより、トナー粒子が形成され、当該トナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤を得る。本工程における粉砕の方法は、特に限定されず、例えば、ボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。本工程で使用する絶縁性液体は、最終的に得られる液体現像剤を構成する成分であり、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含んでいる。本発明では、このようにシリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤を含む絶縁性液体を用いて混練物粗粉砕物を粉砕する。これにより、得られるトナー粒子の平均粒径を好適なものとしつつ、トナー粒子トナー母粒子表面の上記樹脂に上記分散剤を付着または吸着させることができる。その結果、正帯電の帯電特性に優れるとともに、分散安定性にも優れた液体現像剤を得ることができる。特に、本実施形態では、粉砕と同時に上記分散剤のトナー母粒子表面への付着または吸着を行うことで、アミノ基がポリエステル樹脂のカルボキシル基に吸着したトナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤を効率よく製造することができる。なお、液体現像剤を構成する絶縁性液体のすべてを用いて湿式粉砕を行ってもよいし、液体現像剤を構成する絶縁性液体の一部を用いて湿式粉砕を行ってもよい。以下、各成分について説明する。[絶縁性液体]絶縁性液体は、上述したようなトナー粒子を分散する分散媒として機能する。また、絶縁性液体は、画像形成時において帯電したトナー粒子を転写させるために、高い絶縁性を有する。絶縁性液体は、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温20°Cでの電気抵抗が1×109Ωcm以上であるのが好ましく、1×1011Ωcm以上であるのがより好ましく、1×1013Ωcm以上であるのがさらに好ましい。また、絶縁性液体の比誘電率は、3.5以下であるのが好ましい。絶縁性液体としては、例えば、KF-99、KF-96、KF-995以上、信越化学工業、AK35、AK50、AK100、AK350、AK1000以上、WackerChemieAG、SH200、SH510、SH8400以上、東レダウコーニング等のジメチルシリコーンオイルや、ハイドロジェン変性シリコーン化合物等の重合度が20より大きいシリコーンオイル;シクロペンタンシロキサン、デカメチルシクロペンタンシロキサン等の環状シロキサン化合物やメチルトリストリメチルシロキシシラン等の重合度が20以下の低分子シロキサン化合物;アイソパーE、アイソパーG、アイソパーH、アイソパーLアイソパー;エクソン化学社の商品名、シエルゾール70、シエルゾール71シエルゾール;シエルオイル社の商品名、アムスコOMS、アムスコ460溶剤アムスコ;スピリッツ社の商品名、低粘度高粘度流動パラフィン和光純薬工業等の鉱物油炭化水素系液体;脂肪酸グリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステルまたはそれらを含む植物油;オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、酢酸ブチル、イソプロパノール等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。本工程では、絶縁性液体として、上述した中でも、ジメチルシリコーンオイルを用いるのが好ましい。これにより、液体現像剤の生産性を特に優れたものとすることができるとともに、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。[分散剤]また、湿式粉砕工程において、絶縁性液体中には、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤が含まれている。これにより、トナー母粒子表面に上記分散剤を確実に付着または吸着させることができる。また、湿式粉砕を効率よく行うことができるとともに、得られるトナー粒子の分散安定性をより高いものとすることができる。塩基性官能基としては、特に限定されないが、アミノ基であるのが好ましい。これにより、正帯電の帯電特性を維持しつつ、分散安定性をより優れたものとすることができる。このような分散剤としては、特に限定されないが、塩基性官能基を有するアクリル系ポリマーとポリシロキサンとのグラフト共重合体、アミノ変性シリコーンを用いるのが好ましい。これにより、トナー粒子の絶縁性液体への分散安定性を特に優れたものとすることができる。塩基性官能基を有するアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、アクリル酸、メタクリル酸;アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル等のアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体等のモノマー成分と、塩基性官能基を有する前記モノマー成分が挙げられる。塩基性官能基を有するアクリル系ポリマーは、少なくとも塩基性官能基を有するモノマーを含んでいる。上記共重合体を構成するアクリル系ポリマーは、アクリレーツおよびアクリル酸アルキルエステルであることが好ましく、アクリレーツおよびアクリル酸エチルヘキシルであることがより好ましい。これにより、液体現像剤中のトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。なお、アクリル系ポリマーは、上記以外のモノマー成分を含んで構成されていてもよい。また、アクリルポリシロキサングラフト共重合体を構成するポリシロキサンとしては、特に限定されず、例えば、ジメチルポリシロキサン等のジアルキルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等のジアリールポリシロキサン等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でもポリシロキサンとしては、ジアルキルシロキサンを含むことが好ましく、ジメチルポリシロキサンを含むことがより好ましい。これにより、液体現像剤中のトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、上記共重合体を構成するポリシロキサンは、その側鎖または末端が、他の官能基等によって置換されていてもよい。例えば、ポリシロキサンの側鎖または末端に対し、アクリル酸、メタクリル酸が付加していてもよい。この場合、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、上記ポリシロキサンは、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。また、上記共重合体は、塩基性官能基を有するアクリル系ポリマーとポリシロキサンとがグラフト重合することによって得られる。上述したような塩基性官能基を有するアクリルポリシロキサングラフト共重合体としては、より具体的には、例えば、アクリル酸アルキルジアセトンアクリルアミドコポリマーアモジメチコン共重合体、アミノエチル化アクリルポリマージメチルポリシロキサン等が挙げられ、これらのうち、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。アクリルポリシロキサングラフト共重合体は、トナー母粒子:100重量部に対し、1重量部以上40重量部以下含まれていることが好ましく、1重量部以上20重量部以下含まれていることがより好ましい。これにより、液体現像剤の粘度を適正なものとすることができる。なお、本工程において、上述した成分以外の成分を添加してもよい。このような成分としては、例えば、荷電制御剤Bとしての金属石鹸を挙げることができる。このような荷電制御剤Bを含むことにより、正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができる。金属石鹸としては、オクチル酸Zr、オクチル酸Zn、オクチル酸Co、エチルヘキサン酸Zr、エチルヘキサン酸Zn、エチルヘキサン酸Co等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。なお、上述した説明では、粗粉砕工程を経て、湿式粉砕工程を行うものとして説明したが、これに限定されず、たとえば、粗粉砕工程はなくてもよい。≪液体現像剤≫本発明の液体現像剤は、絶縁性液体と、トナー粒子とを含む液体現像剤であり、当該トナー粒子が、酸性基を有する樹脂と、窒素原子を含有する荷電制御剤Aとを含み、当該荷電制御剤Aの少なくとも一部が表面に露出したトナー母粒子と、当該トナー母粒子表面の前記樹脂に付着または吸着しており、シリコーン鎖と塩基性官能基とを有する分散剤と、を含むことを特徴とする。これにより、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の分散性に優れた液体現像剤を提供することができる。本発明の液体現像剤は、例えば、上述したような方法を用いて製造することができる。液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、10質量以上60質量以下であるのが好ましく、20質量以上50質量以下であるのがより好ましい。また、液体現像剤を構成するトナー粒子の体積平均粒径D50は、2μm以上4μm以下であるのが好ましい。本明細書において、体積平均粒径D50とは、光散乱法による球換算50平均粒子径D50を意味し、以下のようにして得られる値である。すなわち、分散媒中の粒子に光を照射し、前記分散媒の前方側方後方に配置されたディテクターによって、発生する回折散乱光を測定する。前記測定値を利用して、本来は不定形である粒子を、球形であると仮定し、該粒子の体積と等しい球に換算された粒子集団の全体積を100として累積カーブを求め、その際の累積値が50となる点を、体積平均粒径とする。測定装置としては、例えば、レーザー回折散乱式粒度分析計マイクロトラックMT-3000日機装社製などが挙げられる。なお、後述の実施例における体積平均粒径D50は、前記のマイクロトラックMT-3000で測定した値である。また、液体現像剤は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、荷電制御剤Bとしての金属石鹸を挙げることができる。このような荷電制御剤Bを含むことにより、正帯電の帯電特性を特に優れたものとすることができる。また、その他の成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粒子、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩、分散剤、外添剤、公知の酸化防止剤等が挙げられる。このような成分は、上述した製造方法のいずれの工程で用いるものであってもよい。すなわち、このような成分は、例えば、湿式粉砕工程に供される粒子中に含まれるものであってもよいし、湿式粉砕工程、加熱工程、または、混合工程の際に、添加されるものであってもよい。≪画像形成装置≫次に、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。図1は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態を示す模式図、図2は、図1に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。画像形成装置1000は、図1、図2に示すように、4つの現像部30Y、30M、30C、30Kと、転写部中間転写部40および2次転写ユニット2次転写部60と、定着部定着装置F40と、4つの液体現像剤補給部90Y、90M、90C、90Kとを有している。現像部30Y、30M、30Cは、それぞれ、イエロー系液体現像剤Y、マゼンダ系液体現像剤M、シアン系の液体現像剤Cで、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部30Kは、ブラック系液体現像剤Kで、潜像を現像し、ブラック黒の単色像を形成する機能を有している。現像部30Y、30M、30C、30Kの構成は同様であるので、以下、現像部30Yについて説明する。現像部30Yは、図2に示すように、像担持体の一例としての感光体10Yと、感光体10Yの回転方向に沿って、帯電ローラー11Yと、露光ユニット12Yと、現像ユニット100Yと、感光体スクイーズ装置101Yと、1次転写バックアップローラー51Yと、除電ユニット16Yと、感光体クリーニングブレード17Yと、現像剤回収部18Yとを有している。感光体10Yは、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図2中の矢印で示すように時計回りに回転する。感光体10Yは、後述する現像ユニット100Yにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。帯電ローラー11Yは、感光体10Yを帯電するための装置であり、露光ユニット12Yは、レーザを照射することによって帯電された感光体10Y上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット12Yは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、F-θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体10Y上に照射する。現像ユニット100Yは、感光体10Y上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット100Yの詳細については後述する。感光体スクイーズ装置101Yは、現像ユニット100Yより回転方向下流側に、感光体10Yに対向して配置されており、感光体スクイーズローラー13Yと、該感光体スクイーズローラー13Yに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード14Yと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部15Yとで構成される。この感光体スクイーズ装置101Yは、感光体10Yに現像された現像剤から余剰なキャリア絶縁性液体および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。1次転写バックアップローラー51Yは、感光体10Yに形成された単色像を、後述する中間転写部40に転写するための装置である。除電ユニット16Yは、1次転写バックアップローラー51Yによって中間転写部40上に中間転写像が転写された後に、感光体10Y上の残留電荷を除去する装置である。感光体クリーニングブレード17Yは、感光体10Yの表面に当接されたゴム製の部材で、1次転写バックアップローラー51Yによって中間転写部40上に像が転写された後に、感光体10Y上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。現像剤回収部18Yは、感光体クリーニングブレード17Yにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。中間転写部40は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー41および一対の従動ローラー44、45に張架されている。また、中間転写部40は、1次転写バックアップローラー51Y、51M、51C、51Kで感光体10Y、10M、10C、10Kと当接しながらベルト駆動ローラー41により反時計回りに回転駆動される。さらに、中間転写部40は、テンションローラー49によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラー49は、一方の従動ローラー44より中間転写部40の回転移動方向下流側でかつ他方の従動ローラー45より中間転写部40の回転移動方向上流側に配設されている。この中間転写部40に、1次転写バックアップローラー51Y、51M、51C、51Kにより、現像部30Y、30M、30C、30Kで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部40にフルカラー現像剤像中間転写像が形成される。中間転写部40には、このように複数の感光体10Y、10M、10C、10Kに形成した単色像を順次2次転写して重ね合わせて担持し、後述する2次転写ユニット60において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体F5に2次転写する。そのため、2次転写行程において記録媒体F5にトナー画像を転写するに当たって、記録媒体F5表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って2次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。また、中間転写部40には、中間転写部クリーニングブレード46、現像剤回収部47、非接触式バイアス印加部材48からなるクリーニング装置が配置されている。中間転写部クリーニングブレード46および現像剤回収部47は、従動ローラー45側に配されている。中間転写部クリーニングブレード46は、2次転写ユニット2次転写部60によって記録媒体F5上にトナー画像が転写された後に、中間転写部40上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。現像剤回収部47は、中間転写部クリーニングブレード46により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。非接触式バイアス印加部材48はテンションローラー49に対向する位置に中間転写部40から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材48は、二次転写後に中間転写部40上に残留する液体現像剤のトナー固形分に、このトナーと逆極性のバイアス電圧を印加するものである。これにより、トナーが除電されて中間転写部40へのトナーの静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材48として、コロナ帯電器が用いられている。なお、非接触式バイアス印加部材48は、必ずしもテンションローラー49に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラー44とテンションローラー49との間の位置等、従動ローラー44より中間転写部の移動方向下流側で、かつ、従動ローラー45より中間転写部の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材48はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。また、1次転写バックアップローラー51Yより中間転写部40の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置52Yが配されている。この中間転写部スクイーズ装置52Yは、中間転写部40上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。中間転写部スクイーズ装置52Yは、中間転写部スクイーズローラー53Yと、中間転写部スクイーズローラー53Yに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード55Yと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード55Yで除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部56Yとから構成される。中間転写部スクイーズ装置52Yは、中間転写部40に1次転写された現像剤から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。2次転写ユニット60は、互いに転写材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の2次転写ローラーを備えている。これらの一対の2次転写ローラーのうち、中間転写部40の移動方向の上流側に配置される2次転写ローラーが上流側2次転写ローラー64である。この上流側2次転写ローラー64は、ベルト駆動ローラー41に中間転写部40を介して圧接可能となっている。また、一対の2次転写ローラーのうち、転写材の移動方向の下流側に配置される2次転写ローラーが下流側2次転写ローラー65である。この下流側2次転写ローラー65は、従動ローラー44に中間転写部40を介して圧接可能となっている。すなわち、上流側2次転写ローラー64、下流側2次転写ローラー65は、それぞれ、ベルト駆動ローラー41および従動ローラー44に掛けられた中間転写部40に記録媒体F5を当接させて、中間転写部40上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体F5に2次転写する。この場合、ベルト駆動ローラー41および従動ローラー44は、それぞれ上流側2次転写ローラー64、下流側2次転写ローラー65のバックアップローラーとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラー41は、2次転写ユニット60において従動ローラー44より記録媒体F5の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラーとして兼用される。また、従動ローラー44は、2次転写ユニット60においてベルト駆動ローラー41より記録媒体F5の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラーとして兼用される。したがって、2次転写ユニット60に搬送されてきた記録媒体F5は、上流側2次転写ローラー64とベルト駆動ローラー41との圧接開始位置ニップ開始位置から下流側2次転写ローラー65と従動ローラー44との圧接終了位置ニップ終了位置までの転写材の所定の移動領域で中間転写部40に密着される。これにより、中間転写部40上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部40に密着した状態の記録媒体F5に所定時間にわたって2次転写されるので、良好な2次転写が行われる。また、2次転写ユニット60は、上流側2次転写ローラー64に対して、2次転写ローラークリーニングブレード66と、現像剤回収部67とを備えている。また、2次転写ユニット60は、下流側2次転写ローラー65に対して、2次転写ローラークリーニングブレード68と、現像剤回収部69とを備えている。各2次転写ローラークリーニングブレード66、68は、それぞれ2次転写ローラー64、65に当接されて2次転写後に各2次転写ローラー64、65の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部67、69は、それぞれ各2次転写ローラークリーニングブレード66、68によって各2次転写ローラー64、65から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。2次転写ユニット60により記録媒体F5上に転写されたトナー画像転写像は、定着部定着装置F40に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体F5上に定着される。なお、定着温度設定温度は、具体的には、80°C以上160°C以下であるのが好ましく、100°C以上150°C以下であるのがより好ましく、100°C以上140°C以下であることがさらに好ましい。次に、現像ユニット100Y、100M、100C、100Kについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット100Yについて説明する。現像ユニット100Yは、図2に示すように、液体現像剤貯留部31Yと、塗布ローラー32Yと、規制ブレード33Yと、現像剤撹拌ローラー34Y、連通部35Yと、回収スクリュー36Yと、現像ローラー20Yと、現像ローラークリーニングブレード21Yとを有している。液体現像剤貯留部31Yは、感光体10Yに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えており、液体現像剤を現像部に供給する供給部31aYと、供給部31aY等で発生した余剰の液体現像剤を回収する回収部31bYと、供給部31aYと回収部31bYとを仕切る仕切31cYとを備えている。供給部31aYは、液体現像剤を塗布ローラー32Yに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラー34Yを設置した凹状の部分を有する。また、供給部31aYには、液体現像剤混合槽93Yから連通部35Yを通じて液体現像剤が供給される。回収部31bYは、供給部31aYに過剰に供給された液体現像剤や現像剤回収部15Y、24Yで生じた余剰な液体現像剤を回収するものである。回収された液体現像剤は、後述する液体現像剤混合槽93Yに搬送され、再利用される。また、回収部31bYは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー36Yが設置されている。供給部31aYと回収部31bYとの境界には、壁状の仕切31cYが設けられている。仕切31cYは、供給部31aYと回収部31bYとを仕切り、回収された液体現像剤の新鮮な液体現像剤への混入を防ぐことができる。また、供給部31aYに過剰の液体現像剤が供給された際に、過剰分の液体現像剤は、仕切31cYを超えて供給部31aYから回収部31bYへあふれ出ることができる。このため、供給部31aYの液体現像剤の量が一定に保持されることができ、塗布ローラー32Yに供給される液体現像剤の液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。また、仕切31cYには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤が供給部31aYから回収部31bYへあふれ出ることができる。塗布ローラー32Yは、液体現像剤を現像ローラー20Yへ供給する機能を備えたものである。この塗布ローラー32Yは、鉄等金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーを呼称されるものであり、その直径は約25mmである。本実施形態では、塗布ローラー32Yの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー32Yは、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、供給部31aY内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラー20Yへ搬送する。規制ブレード33Yは、塗布ローラー32Yの表面に当接して、塗布ローラー32Y上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード33Yは、塗布ローラー32Y上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラー20Yに供給する塗布ローラー32Y上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード33Yは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード33Yは、塗布ローラー32Yが回転して液体現像剤から進出する側すなわち、図2中右側に設けられている。なお、規制ブレード33Yのゴム硬度は、JIS-Aで約77度であり、規制ブレード33Yの、塗布ローラー32Y表面への当接部の硬度約77度は、後述する現像ローラー20Yの弾性体の層の塗布ローラー32Y表面への圧接部の硬度約85度よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、供給部31aYに回収され、再利用される。現像剤撹拌ローラー34Yは、液体現像剤を一様分散状態に撹拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。供給部31aY内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー34Yにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラー32Yが回転することによって、液体現像剤貯留部31Yから汲み上げられ、規制ブレード33Yによって液体現像剤量が規制されて現像ローラー20Yに供給される。また、現像剤撹拌ローラー34Yによって撹拌されることにより、仕切31cYを超えて回収部31bY側に液体現像剤を安定して溢れさせることができ、液体現像剤が滞留し圧縮することを防ぐことができる。さらに、現像剤撹拌ローラー34Yは、連通部35Y付近に設けられている。このため、連通部35Yから供給された液体現像剤が素早く拡散することができ、液体現像剤が供給部31aYに補給されている場合であっても、供給部31aYの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤撹拌ローラー34Yが連通部35Y付近に設けられることにより、連通部35Yが負圧になり、自然に液体現像剤が吸い上げられることができる。連通部35Yは、現像剤撹拌ローラー34Y鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤貯留部31Yと連通し、液体現像剤混合槽93Yから液体現像剤を供給部31aYへ吸い上げる部分である。連通部35Yを現像剤撹拌ローラー34Yの下方に設けることにより、連通部35Yから供給される液体現像剤は、現像剤撹拌ローラー34Yに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラー32Yに安定して現像剤を供給できる。また、回収部31bYの底部付近に設けられた回収スクリュー36Yは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤が流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤の液体現像剤混合槽93Yへの搬送を促進させる機能を有している。現像ローラー20Yは、感光体10Yに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体10Yと対向する現像位置に搬送する。現像ローラー20Yは、その表面に、前述した塗布ローラー32Yから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層を形成するものである。この現像ローラー20Yは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約20mmである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がJIS-A約30度で、厚み約5mmのウレタンゴムが、その表層外層として、ゴム硬度がJIS-A約85度で、厚み約30μmのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラー20Yは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラー32Yおよび感光体10Yのそれぞれに圧接している。また、現像ローラー20Yは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体10Yの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラー20Yは、感光体10Yの回転方向図2において時計方向と逆の方向図2において反時計方向に回転する。なお、感光体10Y上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラー20Yと感光体10Yとの間に電界が形成される。なお、現像ユニット100Yにおいて、塗布ローラー32Yと現像ローラー20Yとは、異なる動力源図示せずによって、別駆動している。そして、塗布ローラー32Yと現像ローラー20Yと回転速度線速度比を変えることで、現像ローラー20Y上に供給される液体現像剤の量を調整することができる。また、現像ユニット100Yは、現像ローラー20Yの表面に当接されたゴム製の現像ローラークリーニングブレード21Yと、現像剤回収部24Yとを有している。この現像ローラークリーニングブレード21Yは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラー20Y上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラークリーニングブレード21Yにより除去された液体現像剤は、現像剤回収部24Y内に回収される。また、図1、図2に示すように、画像形成装置1000は、液体現像剤を現像部30Y、30M、30C、30Kに補給する液体現像剤補給部90Y、90M、90C、90Kを備えている。これらの液体現像剤補給部90Y、90M、90C、90Kは、それぞれ、液体現像剤タンク91Y、91M、91C、91Kと、絶縁性液体タンク92Y、92M、92C、92Kと、液体現像剤混合槽93Y、93M、93C、93Kとを備えている。各液体現像剤タンク91Y、91M、91C、91Kには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤が収納されている。また、各絶縁性液体タンク92Y、92M、92C、92Kには、それぞれ絶縁性液体が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽93Y、93M、93C、93Kには、各液体現像剤タンク91Y、91M、91C、91Kからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各絶縁性液体タンク92Y、92M、92C、92Kからの所定量の各絶縁性液体とが供給されるようになっている。そして、各液体現像剤混合槽93Y、93M、93C、93Kは、それぞれ、供給された各高濃度液体現像剤および各絶縁性液体をそれぞれ備え付けられた撹拌装置により混合撹拌して、各供給部31aY、31aM、31aC、31aKで使用する各色に対応した液体現像剤を作製する。各液体現像剤混合槽93Y、93M、93C、93Kでそれぞれ作製された各液体現像剤は、それぞれ各供給部31aY、31aM、31aC、31aKに供給されるようになっている。また、液体現像剤混合槽93Yには、回収部31bYで回収された液体現像剤が回収され、再利用される。液体現像剤混合槽93M、93C、93Kも同様である。なお、上記装置を用いた画像形成は、色の異なる複数の液体現像剤本発明の液体現像剤を用いて、感光体10Y、10M、10C、10Kに、各色に対応する複数の単色像を形成する現像工程と、感光体に形成された複数の単色像を記録媒体F5に転写し、記録媒体F5上に複数の単色像を重ね合わせてなる未定着のトナー画像を形成する転写工程と、未定着のトナー画像を記録媒体F5上に定着する定着工程とにより行う。このような方法を用いることにより、発色性に優れた画像を容易に形成することができる。以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。また、前述した実施形態では、画像形成装置として、コロナ放電器を有する構成について説明したが、コロナ放電器は無くてもよい。[1]液体現像剤の製造以下のようにして、液体現像剤を製造した。温度が記載されていない工程については、室温25°Cで行った。実施例1[混練工程、粗粉砕工程]着色剤マスターバッチの調製まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂酸価:10mgKOH/g、ガラス転移点Tg:55°C、軟化点:107°C:60重量部を用意した。次に、上記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料大日精化社製、ピグメントブルー15:3との混合物質量比50:50を用意した。これらの各成分を20L型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。次に、この原料混合物を2軸混練押出機を用いて混練した。2軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径:1.0mm以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。粗粉砕物の調製上記着色剤マスターバッチ:12重量部、上記ポリエステル樹脂:68重量部、荷電制御剤AとしてのPVPコポリマーV220FISP社製:20重量部を、2軸混練押出機を用いて混練した。そして、2軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。得られた混練物をハンマーミルで粉砕し、粗粉砕物を得た。[湿式粉砕工程]上記の方法で得られた粗粉砕物:20重量部、分散剤としてのアミノ基1質量含有アクリルジメチルシロキサン共重合体:1重量部、荷電制御剤Bとしてのエチルヘキサン酸Co:0.4重量部、絶縁性液体としてのジメチルシリコーンオイルKF-96、信越化学工業社製、50cs:78.6重量部をセラミック製ポットに入れ、さらにジルコニアボールボール直径:10mmを体積充填率40になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度230rpmで48時間湿式粉砕を行った。これにより、トナー粒子が絶縁性液体中に分散した液体現像剤が得られた。得られた液体現像剤中における、トナー粒子のDv50は、2.9μmであった。なお、得られたトナー粒子の50体積粒径Dv50[μm]は、マイクロトラックMT-3000日機装株式会社製にて測定を行った。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粒子についても同様にして、粒径を求めた。また、得られた液体現像剤の25°Cにおける粘度は、200mPasであった。なお、得られたトナーの粘度は、E型粘度計TVE-22東機産業社製により測定し、粘度の大きさにより分散性を下記基準に従い評価した。なお、測定時のずり速度を11/sとした。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粘度についても同様にして、粘度を求めた。また、シアン系顔料の代わりに、マゼンダ系顔料:ピグメントレッド238山陽色素社製、イエロー系顔料:ピグメントイエロー180クラリアント社製、ブラック系顔料:カーボンブラックデグサ社製、PrintexLに、それぞれ変更した以外は、上記と同様にして、マゼンダ系液体現像剤、イエロー系液体現像剤、ブラック系液体現像剤を製造した。実施例2~6トナー母粒子中における樹脂および着色剤の含有量、荷電制御剤Aの種類およびトナー母粒子中における荷電制御剤Aの含有量、液体現像剤中における分散剤の含有量、荷電制御剤Bの種類および液体現像剤中における荷電制御剤Bの含有量等を表1に示すように変更した以外は、前記実施例1と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。比較例1トナー母粒子中における樹脂および着色剤の含有量、荷電制御剤Aの種類およびトナー母粒子中における荷電制御剤Aの含有量、液体現像剤中における分散剤の種類および含有量、荷電制御剤Bの種類および液体現像剤中における荷電制御剤Bの含有量等を表1に示すように変更した以外は、前記実施例1と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。比較例2荷電制御剤Aを添加しなかった以外は、前記実施例1と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。なお、各実施例の液体現像剤を遠心分離した上澄み液を分析した結果、分散剤がトナー母粒子表面に吸着しているのが確認された。以上の各実施例および各比較例について、トナー母粒子中における樹脂および着色剤の含有量、荷電制御剤Aの種類およびトナー母粒子中における荷電制御剤Aの含有量、液体現像剤中における分散剤の含有量、荷電制御剤Bの種類および液体現像剤中における荷電制御剤Bの含有量等の製造条件を表1に示した。なお、表中、荷電制御剤Aとしての、PVPコポリマーV220FISP社製をPVP、FCA-201-PS藤倉化成社製をFCA、BontronP51オリエント化学社製をBT、TP415保土谷化学社製をTP、CopyChargePSYClariant社製をCCPと示し、分散剤としてのアミノ基1wt含有アクリルジメチルシロキサン共重合体をAADS、シリコーンレジン信越化学社製をSR、荷電制御剤Bとしての、エチルヘキサン酸CoをEHC、オクチル酸ZrをOZと示した。[2]評価上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下のような評価を行った。[2.1]帯電評価[2.1.1]現像効率図1、図2に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラー上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラーの表面電位を300Vとし、感光体の表面電位を500Vで均一に帯電させ、感光体に露光を行い、感光体表面の帯電を減衰させ、表面電位を50Vとした。液体現像剤層が感光体と現像ローラーとの間を通過した後の、現像ローラー上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラー上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に100を掛けた値を現像効率として求め、以下の4段階の基準に従い評価した。A:現像効率が96以上であり、現像効率に特に優れる。B:現像効率が90以上96未満であり、現像効率に優れる。C:現像効率が80以上90未満であり、実用上問題のない。D:現像効率が80よりも小さく、現像効率に劣る。[2.1.2]転写効率図1、図2に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の感光体上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、液体現像剤層が感光体と中間転写部との間を通過した後の、感光体上のトナー粒子と、中間転写部上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と中間転写部上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に100を掛けた値を転写効率として求め、以下の4段階の基準に従い評価した。A:転写効率が96以上であり、転写効率に特に優れる。B:転写効率が90以上96未満であり、転写効率に優れる。C:転写効率が80以上90未満であり、実用上問題のない。D:転写効率が80よりも小さく、転写効率に劣る。[2.2]帯電特性の経時変化製造後1ヶ月放置した各実施例および各比較例で得られた液体現像剤を用いて、上記[2.1.1]、[2.1.2]と同様の評価を行った。[2.3]分散安定性試験前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤を、既述の粘度測定方法により粘度測定を行い、分散性を下記基準に従い評価した。A:1[mPa.s]以上300[mPa.s]以下B:300[mPa.s]よりも大きく1000[mPa.s]以下C:1000[mPa.s]よりも大きく3000[mPa.s]以下D:3000[mPa.s]よりも大きいこれらの結果を表2に示す。表2から明らかなように、本発明の液体現像剤は、帯電特性正帯電の帯電特性および、トナー粒子の分散安定性に優れていた。これに対し、比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。