情報を表示する表示部と、情報を操作入力する操作入力部と、撮像画像を取り込む画像取込手段と、前記取り込んだ撮像画像を含む撮影確認画面を前記表示部に表示する確認画面表示手段と、前記撮影確認画面が表示される前に、前記操作入力部での操作入力によって前記撮像画像の利用範囲を選択可能にする利用範囲選択画面を前記表示部に表示する選択画面表示手段と、前記利用範囲選択画面上で前記操作入力部での操作入力によって選択された利用範囲を記憶部に記憶する記憶制御手段と、前記撮影確認画面の表示後、前記記憶部に記憶されている前記選択された利用範囲における前記表示された撮像画像についての利用許諾を前記操作入力部での操作入力によって宣言可能にする利用許諾画面を前記表示部に表示する許諾画面表示手段と、前記利用許諾画面上で前記操作入力部での操作入力による利用許諾宣言がなされた場合、画像データベースに記憶させるための処理を実行する実行手段と、を備える情報端末。被写体となる人物を特定する識別コードを取り込む識別コード取込手段と、識別コードと被写体となる人物の情報とを対応付けて記憶する被写体データベースに前記取り込んだ識別コードが登録されている場合、前記取り込んだ撮像画像については前記利用許諾画面上での利用許諾宣言を省略する省略手段と、を備える、請求項1記載の情報端末。前記撮影確認画面が表示される前に、前記取り込んだ撮像画像を表示するための画像表示エリアを有する撮像待ち画面を前記表示部に表示する待ち画面表示手段、を備える、請求項1または2に記載の情報端末。前記実行手段は、前記記憶部に記憶されている前記選択された利用範囲における前記表示された撮像画像について利用許諾の拒否が前記操作入力部での操作入力によって宣言された場合、前記取り込んだ撮像画像をクリアし、当該取り込んだ撮像画像を前記画像デーベースに記憶させない、請求項1から3のいずれか一に記載の情報端末。前記待ち画面表示手段は、前記利用許諾の拒否が前記操作入力部での操作入力によって宣言された場合、再度、前記撮像待ち画面を前記表示部に表示する、請求項3に記載の情報端末。情報を表示する表示部と、情報を操作入力する操作入力部と、を備えるコンピュータを、撮像画像を取り込む画像取込手段と、前記取り込んだ撮像画像を含む撮影確認画面を前記表示部に表示する確認画面表示手段と、前記撮影確認画面が表示される前に、前記操作入力部での操作入力によって前記撮像画像の利用範囲を選択可能にする利用範囲選択画面を前記表示部に表示する選択画面表示手段と、前記利用範囲選択画面上で前記操作入力部での操作入力によって選択された利用範囲を記憶部に記憶する記憶制御手段と、前記撮影確認画面の表示後、前記記憶部に記憶されている前記選択された利用範囲における前記表示された撮像画像についての利用許諾を前記操作入力部での操作入力によって宣言可能にする利用許諾画面を前記表示部に表示する許諾画面表示手段と、前記利用許諾画面上で前記操作入力部での操作入力による利用許諾宣言がなされた場合、画像データベースに記憶させるための処理を実行する実行手段と、として機能させるためのプログラム。この出願の発明者等は、ある人物とある商品とを組にしてその画像を撮像し、両者を組にして画像管理できるようにする新規な技術を開発している。一例として、例えばブティックにおいて、そこで売られている衣服をそのブティックの店員が試着した画像を撮像し、その画像をその衣服を特定する商品コードと紐付けして管理する。これにより、その衣服の購入を検討している顧客が現れた場合、その衣服の商品コードを検索することでその衣類を試着した店員の画像を検索し、店内に設置されているディスプレイに表示できるようにする。これにより、顧客に商品のイメージを伝え易くなり、売上の向上が見込める。ところが、この場合に問題となるのが被写体となる人物、上記例ではブティックの店員の肖像権が問題となる。つまり、そのような画像の使用に当該人物の使用許諾をもらわなければ、ゆくゆく肖像権の侵害という問題を引き起こしかねない。そこで、上記新規な技術中に、特許文献1、2に記載されているような技術を付加することが考えられる。しかしながら、その場合には次に述べるような問題が生ずる。つまり、被写体となる人物は、実際に撮影された画像を見て確認する前に撮像画像の利用の可否を決めなければならない。換言すると、実際に撮影された画像を見て確認してからその利用許諾をすることができない。このため、被写体となる人物にリスクを負わせてしまうという問題が生ずる。実施形態の情報端末は、表示部と、操作入力部と、画像取込手段と、確認画面表示手段と、選択画面表示手段と、記憶制御手段と、許諾画面表示手段と、実行手段と、を備える。前記表示部は、情報を表示する。前記操作入力部は、情報を操作入力する。前記画像取込手段は、撮像画像を取り込む。前記確認画面表示手段は、前記取り込んだ撮像画像を含む撮影確認画面を前記表示部に表示する。前記選択画面表示手段は、前記撮影確認画面が表示される前に、前記操作入力部での操作入力によって前記撮像画像の利用範囲を選択可能にする利用範囲選択画面を前記表示部に表示する。前記記憶制御手段は、前記利用範囲選択画面上で前記操作入力部での操作入力によって選択された利用範囲を記憶部に記憶する。前記確認画面表示手段は、前記取り込んだ撮像画像を含む撮影確認画面を前記表示部に表示する。前記許諾画面表示手段は、前記撮影確認画面の表示後、前記記憶部に記憶されている前記選択された利用範囲における前記表示された撮像画像についての利用許諾を前記操作入力部での操作入力によって宣言可能にする利用許諾画面を前記表示部に表示する。前記実行手段は、前記利用許諾画面上で前記操作入力部での操作入力による利用許諾宣言がなされた場合、画像データベースに記憶させるための処理を実行する。本実施形態にかかる情報端末を図1ないし図14に基づいて説明する。図1は、本実施形態にかかる情報端末を示す外観斜視図である。情報端末101は、各部を収納する平べったい本体部102の上面に表示部としての液晶ディスプレイ103が載置されて構成されている。液晶ディスプレイ103には、その表示面104の上に操作入力部としてのタッチパネル105が積層配置されている。液晶ディスプレイ103には、そのフレーム106の上部にカメラ107も取り付けられている。図2は、本実施形態にかかる情報端末101の電気的接続のブロック図である。図2に示すように、情報端末101には、マイクロコンピュータ201が備えられており、このマイクロコンピュータ201が各部を駆動制御する。マイクロコンピュータ201は、各部を集中的に制御するCPU202に、バスライン203を介して制御プログラム等の固定的情報を予め記憶するROM204と、各種情報を書き換え自在に記憶してワークエリア等として機能するRAM205とが接続されて構成されている。したがって、マイクロコンピュータ201は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。なお、図2では、CPU202、ROM204及びRAM205を単一構成物として表示しているが、これらのCPU202、ROM204及びRAM205は、複数の固体に分割されて構成されていてもよい。特に、RAM205として表示している構成物は、少なくとも、ワークエリアとして用いられるチップと画像メモリを構成するチップとを含んでいる。マイクロコンピュータ201には、バスライン203を介してI/OインターフェースIFが接続されている。そして、I/OインターフェースIFには、タッチパネルコントローラ206、ビデオコントローラ207、HDD208、及びシリアルポート209が接続されており、シリアルポート209には、RFIDリーダライタ210及びカメラ107が接続されている。シリアルポート209には、例えば外部カメラ211デジタルカメラ等の外部機器を接続することもできる。タッチパネルコントローラ206には、タッチパネル105が接続されている。タッチパネルコントローラ206は、タッチパネル105からの入力信号をマイクロコンピュータ201に取り込む。ビデオコントローラ207には、液晶ディスプレイ103が接続されている。ビデオコントローラ207は、画像データに基づいて液晶ディスプレイ103を駆動制御し、画像データに応じた画像を液晶ディスプレイ103に表示させる。HDD208には、プログラムエリア212、商品マスタエリア213商品データベース、被写体マスタエリア214被写体データベース、利用範囲マスタエリア215、メタ画像蓄積エリア216画像データベースの一部、及び商品IDリンクエリア217画像データベースの他の一部が設けられている。プログラムエリア212には、OS及びコンピュータプログラム等がインストールされている。これらのOS及びコンピュータプログラム等は、情報端末101の起動時にその全部又は一部がRAM205にコピーされてCPU202にアクセスされる。CPU202は、こうしてコピーされたOS及びコンピュータプログラムに従った処理を実行する。商品マスタエリア213は、商品データベースを構築する。その詳細については図3に基づいて後述する。被写体マスタエリア214は、被写体データベースを構築する。その詳細については図4に基づいて後述する。利用範囲マスタエリア215の詳細については図5に基づいて後述する。メタ画像蓄積エリア216及び商品IDリンクエリア217は画像データベースを構築する。メタ画像蓄積エリア216の詳細については図6に基づいて、商品IDリンクエリア217の詳細については図7に基づいて、それぞれ後述する。シリアルポート209に接続されているRFIDリーダライタ210は、例えば電磁誘導結合による近距離無線通信をRFIDチップとの間で実行する。本実施の形態においては、被写体となる人物及び商品にRFIDチップが付帯している。つまり、被写体となる人物は、自己を特定する識別コードを記憶するRFIDチップを内蔵するIDカード図示せずを所持する。また、商品には、その商品を特定する商品コードを記憶するRFIDチップを内蔵する無線タグ図示せずが付されている。したがって、RFIDリーダライタ210は、被写体となる人物が所持するIDカードからその人物を特定する識別コードを受信し、商品に付された無線タグからはその商品を特定する商品コードを受信し、これらの受信した識別コード及び商品コードを出力する。マイクロコンピュータ201は、RFIDリーダライタ210が出力した識別コード及び商品コードをシリアルポート209からI/OインターフェースIFを介して取り込む。別の一例として、被写体となる人物を特定する識別コードや商品を特定する商品コードは、別の機器で読み取られたり入力されたりして、マイクロコンピュータ201に取り込まれる構成であっても良い。一例として、液晶ディスプレイ103にテンキーを表示しておき、表示されているテンキーに従ったタッチパネル105での入力によって識別コードや商品コードを入力するようにしても良い。別の一例として、バーコードや2次元コード等のコードシンボルとして表現された識別コードや商品コードを用意しておき、これらのコードシンボルをコードリーダによって光学的に読み取ることで入力するようにしても良い。シリアルポート209に接続されているカメラ107は、レンズ108から取り込んだ画像を2次元CCDアレイ図示せずに結像させ、CCDアレイの出力を増幅、A/D変換、フィルタリング等して出力するデジタルカメラである。外部カメラ211も、基本的には同様な構造を有するデジタルカメラである。図3は、本実施形態にかかる情報端末101のHDD208に記録されている商品マスタエリア213商品データベースの記録データを示す模式図である。商品マスタエリア213は、個々の商品を特定する商品ID商品コードに商品名称を対応付けて記憶している。図4は、本実施形態にかかる情報端末101のHDD208に記録されている被写体マスタエリア214被写体データベースの記録データを示す模式図である。被写体マスタエリア214は、被写体となる人物を特定する被写体ID識別コードに被写体の氏名を対応付けて記憶している。図5は、本実施形態にかかる情報端末101のHDD208に記録されている利用範囲マスタエリア215の記録データを示す模式図である。利用範囲マスタエリア215は、利用範囲を特定する利用範囲IDに利用範囲を対応付けて記憶している。利用範囲というのは、カメラ107や外部カメラ211による撮像画像の利用範囲を意味している。例えば、店舗内端末での表示、Webでの表示、店舗間情報共有等が利用範囲として規定されている。図6は、本実施形態にかかる情報端末101のHDD208に記録されているメタ画像蓄積エリア216画像データベースの一部の記録データを示す模式図である。メタ画像蓄積エリア216は、カメラ107や外部カメラ211によって撮像されてマイクロコンピュータ201に取り込まれた画像を特定する画像IDに、カメラ107による撮像画像そのもののデータであるバイナリデータ画像データとそのパス名とを対応付けて記憶している。パス名には、バイナリデータのデータ形式が含まれている。そこで、別の実施の形態として、バイナリデータそのものはメタ画像蓄積エリア216には蓄積せずにいずれかの記憶領域に記憶させておき、メタ画像蓄積エリア216にはパス名のみを記憶させておくことも可能である。このようなデータ構造を採用した場合、パス名をキーとしてメタ画像を検索することが可能である。図7は、本実施形態にかかる情報端末101のHDD208に記録されている商品IDリンクエリア217画像データベースの他の一部の記録データを示す模式図である。商品IDリンクエリア217は、画像IDに商品IDと利用範囲IDとを対応付けて記憶している。したがって、商品IDリンクエリア217を参照することで、例えば商品IDをキーとして対応する画像ID及び利用範囲IDを検索することができる。検索によって画像IDが判明すれば、メタ画像蓄積エリア216からバイナリデータを取得することができ、また、検索によって利用範囲IDが判明すれば、利用範囲マスタエリア215から利用範囲を取得することができる。図8は、画像データ登録処理の流れを示すフローチャートである。HDD208のプログラムエリア212にインストールされているコンピュータプログラムには、カメラ107や外部カメラ211によって撮像された画像データを、画像データベースを構築するメタ画像蓄積エリア216及び商品IDリンクエリア217に蓄積登録するための画像データ登録処理用のプログラムが含まれている。この画像データ登録処理用のプログラムは、その起動時にRAM205にコピーされて使用される。図8に示すフローチャートの処理は、こうしてRAM205にコピーされた画像データ登録処理用のプログラムに従いCPU202が実行する処理内容を示している。CPU202は、まず、撮像画像の利用範囲を設定する処理を実行するステップS101。つまり、CPU202は、ビデオコントローラ207に対して、利用範囲選択画面Aを液晶ディスプレイ103に表示させるための信号を出力し、タッチパネル105からの情報入力に待機する。図9は、本実施形態にかかる情報端末101の液晶ディスプレイ103に表示される利用範囲選択画面Aの一例を示す模式図である。利用範囲選択画面Aには、利用範囲選択エリアA1と、被写体表示エリアA2と、利用範囲表示エリアA3と、登録ボタンA4と、キャンセルボタンA5とが表示される。利用範囲選択エリアA1は、プルダウン指示オブジェクトA1-1のタッチ指定によって選択可能な利用範囲ID一覧A1-2をプルダウン表示する。そこで、プルダウン表示された利用範囲ID一覧A1-2から所望の利用範囲IDを選択することで、利用範囲の選択がなされる。選択された利用範囲は、利用範囲表示エリアA3に表示される。この状態で登録ボタンA4がタッチ指定されると、撮像画像の利用範囲の設定がなされる。つまり、選択された利用範囲を特定する利用範囲IDがRAM205に一時記憶され、図8のフローチャート中のステップS101の処理が完了する。これに対して、キャンセルボタンA5がタッチ指定されると、キャンセル処理がなされ、画像データ登録処理が終了する。図8に示すフローチャートの説明に戻る。ステップS101に示す撮像画像の利用範囲の設定が完了すると、撮影待ち画面B図10参照の表示処理が実行されるステップS102。つまり、CPU202は、ビデオコントローラ207に対して、撮影待ち画面Bを液晶ディスプレイ103に表示させるための信号を出力する。図10は、本実施形態にかかる情報端末101の液晶ディスプレイ103に表示される撮影待ち画面Bの一例を示す模式図である。撮影待ち画面Bには、画像表示エリアB1と、被写体表示エリアB2と、商品名表示エリアB3と、登録ボタンB4と、キャンセルボタンB5とが表示されている。画像表示エリアB1は、カメラ107又は外部カメラ211が出力してマイクロコンピュータ201が取り込んだ撮像画像を表示するために確保されている領域である。もっとも、撮影待ち画面Bが表示されている場合には、カメラ107又は外部カメラ211による撮影、より詳細にはカメラ107又は外部カメラ211からの出力が未だない状態であるので、画像表示エリアB1には撮像画像が表示されず、撮影待機中という状態表示のみが表示されている。つまり、撮影待ち画面Bでは、画像表示エリアB1は撮像画像を表示するために確保された領域であるに過ぎず、撮像画像が表示されない。被写体表示エリアB2は、被写体の氏名を表示するために確保されている領域である。この場合の氏名のデータは、被写体が所持するIDからRFIDリーダライタ210が読み取って出力した識別コードをマイクロコンピュータ201が取り込み、取り込んだ識別コードである被写体IDをキーとして被写体マスタエリア214図4参照から検索して得た被写体の氏名である。もっとも、撮影待ち画面Bが表示されている場合には、そのような被写体の氏名を検索する処理が未だなされない状態であるので、被写体表示エリアB2には被写体の氏名が表示されず、ブランク表示状態となっている。商品名表示エリアB3は、被写体が許可する撮像画像の利用範囲が表示される。この場合の利用範囲のデータは、ステップS101で設定されてRAM205に一時記憶されている利用範囲IDをキーとして利用範囲マスタエリア215図5参照から検索して得た利用範囲である。撮影待ち画面Bが表示されている場合にはステップS102、ステップS101の処理によって既に利用範囲が設定されている。そこで、撮影待ち画面Bの商品名表示エリアB3には、ステップS101の処理によって既に設定されている利用範囲が表示される。登録ボタンB4及びキャンセルボタンB5は、それぞれ、登録及びキャンセルをタッチ指定するためのオブジェクトである。図8に示すフローチャートの説明に戻る。ステップS102に示す撮像待ち画面Bの表示処理が実行された後は、カメラ撮影に待機しているステップS103。つまり、CPU202は、カメラ107又は外部カメラ211から出力される撮像画像の受信に待機している。そして、CPU202は、カメラ107等から出力される撮像画像を受信すると、受信した撮像画像について画像IDを決定してRAM205に一時記憶し、受信した撮像画像を表示させるようにビデオコントローラ207を駆動制御するステップS104。これにより、ビデオコントローラ207は、受信した撮像画像の画像データをRAM205中の画像メモリに展開する。そして、CPU202は、画像メモリに展開された画像データを撮影待ち画面Bの画像表示エリアB1に表示するようにビデオコントローラ207を駆動制御するステップS105。その結果、受信した撮像画像の画像データが撮影待ち画面Bの画像表示エリアB1に表示され、撮影待ち画面Bは撮影確認画面C図11参照となる。図11は、本実施形態にかかる情報端末101の液晶ディスプレイ103に表示される撮影確認画面Cの一例を示す模式図である。撮影確認画面Cは、基本的には撮影待ち画面Bと共通した画面構成となっており、相違するのは撮像画像が表示されている点である。つまり、撮影確認画面Cには、画像表示エリアC1と、被写体表示エリアC2と、商品名表示エリアC3と、登録ボタンC4と、キャンセルボタンC5とが表示されている。画像表示エリアC1には、カメラ107又は外部カメラ211が出力してマイクロコンピュータ201が取り込んだ撮像画像ステップS103参照が表示されている。被写体表示エリアC2には、被写体の氏名が表示される。この場合の氏名のデータは、被写体が所持するIDからRFIDリーダライタ210が読み取って出力した識別コードをマイクロコンピュータ201が取り込み、取り込んだ識別コードである被写体IDをキーとして被写体マスタエリア214図4参照から検索して得た被写体の氏名である。このような被写体の氏名の検索処理については後述するステップS107~109。商品名表示エリアC3には、被写体が許可する撮像画像の利用範囲が表示される。商品名表示エリアC3には、撮影待ち画面Bの商品名表示エリアB3に表示されていた利用範囲が引き続き表示されている。登録ボタンC4及びキャンセルボタンC5は、それぞれ、登録及びキャンセルをタッチ指定するためのオブジェクトである。図8に示すフローチャートの説明に戻る。CPU202は、撮影確認画面Cの表示処理ステップS105の後、RFIDリーダライタ210を起動させ、そのRFIDアンテナ図示せずに出力を供給させるステップS106。これにより、CPU202は、タッチパネル105からの操作入力のみならず、RFIDリーダライタ210からの読み取り入力によって入力されたデータも取り込み可能な状態となる。そこで、CPU202は、続く処理として、イベント入力の有無及びイベント種別の判定処理に待機するステップS107。CPU202は、ステップS107に示すイベント入力の有無及びイベント種別の判定処理中、RFIDリーダライタ210から出力があるとRFID読み取り、その種類を判定するステップS108。つまり、前述したように、被写体となる人物は、自己を特定する識別コードを記憶するRFIDチップを内蔵するIDカード図示せずを所持しており、また、商品にはその商品を特定する商品コードを記憶するRFIDチップを内蔵する無線タグ図示せずが付されている。そこで、RFIDリーダライタ210は、被写体となる人物が所持するIDカードからその人物を特定する識別コードを受信し、商品に付された無線タグからはその商品を特定する商品コードを受信し、これらの受信した識別コード及び商品コードを出力する。マイクロコンピュータ201は、RFIDリーダライタ210が出力した識別コード及び商品コードをシリアルポート209からI/OインターフェースIFを介して取り込み、ステップS107においてRFID読み取りを判定する。そして、被写体となる人物が所持するIDカードに記憶されている識別コード被写体IDには識別コードであることを示すデータが含まれ、商品に付された無線タグに記憶されている商品コード商品IDには商品コードであることを示すデータが含まれているので、ステップS108での種類判定が可能となる。CPU202は、ステップS108の種類判定処理で被写体IDを判定するとステップS108の被写体ID、ステップS109の処理を実行する。つまり、取り込んだ被写体IDをRAM205のワークエリアに一時記憶する。そして、取り込んだ被写体IDをキーとして被写体マスタエリア214図4参照から被写体の氏名を検索して取得し、この取得した被写体の氏名を被写体表示エリアC2に表示する図12参照。その後、CPU202は、ステップS106の処理にリターンする。図12は、本実施形態にかかる情報端末101の液晶ディスプレイ103に表示される被写体IDが読み取られた後の撮影確認画面Cの一例を示す模式図である。図11と比較することで明らかなように、図12に示す撮影確認画面Cでは、被写体表示エリアC2に被写体の氏名が表示されている。CPU202は、ステップS108の種類判定処理で商品IDを判定するとステップS108の商品ID、ステップS110の処理を実行する。つまり、取り込んだ商品IDをRAM205のワークエリアに一時記憶する。そして、取り込んだ商品IDをキーとして商品マスタエリア213図3参照から商品名称を検索して取得し、この取得した商品の名称を商品名表示エリアC3に表示する図13参照。その後、CPU202は、ステップS106の処理にリターンする。図13は、本実施形態にかかる情報端末101の液晶ディスプレイ103に表示される商品IDが読み取られた後の撮影確認画面Cの一例を示す模式図である。図11及び図12と比較することで明らかなように、図13に示す撮影確認画面Cでは、商品名表示エリアC3に商品名称が表示されている。CPU202は、ステップS108の種類判定処理で被写体ID及び商品ID以外の読み取り対象を判定した場合にはステップS108のその他、そのままステップS106の処理にリターンする。以上、ステップS107に示すイベント入力の有無及びイベント種別の判定処理において、CPU202がRFID読み取りを判定した場合ステップS107のRFID読み取りの処理ステップS108~110について説明した。これに対して、CPU202は、ステップS107に示すイベント入力の有無及びイベント種別の判定処理において、タッチパネル105による登録ボタンC4のタッチ指定を判定した場合にはステップS107の登録ボタン、画像データの登録処理を実行する。次に、画像データの登録処理について説明する。まず、CPU202は、被写体が撮影確認画面Cの画像表示エリアC1に表示されている画像についてその利用を承諾済みであるかどうかを判定するステップS111。被写体が画像表示エリアC1に表示されている画像の利用を承諾済みであるか否かは、RAM205に一時記憶されているステータスを参照することによってなされる。つまり、被写体が所持するIDカードから識別コードが読み取られるとステップS107~108参照、読み取られた識別コードは被写体IDとしてRAM205のワークエリアに一時記憶されるステップS109。この際、CPU202は、一時記憶した被写体IDについて、被写体が画像表示エリアC1に表示されている画像の利用を承諾済みであるか否かのステータスを設定し、その承諾の有無を管理できるようにしている。この場合の承諾は、後述するステップS112で表示される利用許諾画面Dの許諾ボタンD2図14参照のタッチ指定によってなされる。そこで、CPU202は、ステップS111の判定処理において、RAM205のワークエリアに一時記憶されている被写体IDに設定されているステータスを参照し、被写体が画像表示エリアC1に表示されている画像の利用を承諾済みであるか否かを判定する。次いで、CPU202は、被写体が画像表示エリアC1に表示されている画像の利用を承諾済みではないと判定した場合ステップS111のN、利用許諾画面D図14参照を撮影確認画面Cにポップアップ表示するステップS112。図14は、本実施形態にかかる情報端末101の液晶ディスプレイ103に表示される利用許諾画面Dの一例を示す模式図である。利用許諾画面Dには、許諾内容を示す許諾事項表示エリアD1と、許諾ボタンD2と、許諾拒否ボタンD3とが表示されている。許諾事項表示エリアD1には、当システムによって撮影した画像登録情報を以下目的にて使用する権利を許諾します。というような許諾内容が示され、その下に以下目的の内容が列挙されて示されている。列挙される以下目的には、ステップS101の処理で図9に示す利用範囲選択画面A上で選択入力されてRAM205に一時記憶されている撮像画像の利用範囲の内容が引用されて表示される。そして、許諾ボタンD2は許諾の意思表示を示すためにタッチ指定されるオブジェクトであり、許諾拒否ボタンD3は許諾拒否の意思表示を示すためにタッチ指定されるオブジェクトである。CPU202は、ステップS112に示す利用許諾画面Dのポップアップ表示処理後、利用許諾画面Dに含まれている許諾ボタンD2がタッチ指定されることによって生ずる許諾というイベントの発生を判定するとステップS113のY、許諾された撮像画像の登録を実行するステップS114。つまり、ステップS103で取り込んだカメラ107等の撮像画像の画像データそのものであるバイナリデータを、ステップS104でRAM205に一時記憶した画像IDと共に図6に示すメタ画像蓄積エリア216に保存登録する。この際、カメラ107等の撮像画像に伴われているパス名も画像ID及びバイナリデータに対応付けてメタ画像蓄積エリア216に保存登録する。そして、図7に示す商品IDリンクエリア217には、その画像IDに対応付けて、ステップS110でRAM205に一時記憶した商品IDとステップS101で設定した利用範囲とを保存登録する。この際、商品IDリンクエリア217に画像IDと紐付けして保存登録する利用範囲IDは、画像データベースメタ画像蓄積エリア216、商品IDリンクエリア217に記憶させる取り込んだ撮像画像に利用許諾があったことを示す利用許諾済み情報として利用することができる。一方、CPU202は、ステップS112に示す利用許諾画面Dのポップアップ表示処理後、利用許諾画面Dに含まれている許諾拒否ボタンD3がタッチ指定されることによって生ずる許諾拒否というイベントの発生を判定するとステップS113のN、RAM205に一時記憶している撮像画像のデータをクリアしステップS117、ステップS102の撮影待ち画面Bの表示処理にリターンする。このようなステップS102の撮影待ち画面Bの表示処理へのリターンは、前述したステップS107でのイベント入力の有無及びイベント種別の判定処理においてキャンセルボタンC5のタッチ指定が判定された場合にも実行されるステップS107のキャンセルボタン。より詳細には、図11ないし図13に示す撮影確認画面C上でキャンセルボタンC5のタッチ指定がなされると、CPU202は、キャンセルの種類を判定する。つまり、撮影確認画面C上では、画像表示エリアC1、被写体表示エリアC2又は商品名表示エリアC3のいずれか一つをタッチ指定によって選択してからキャンセルボタンC5がタッチ指定されると、選択された対象物についてのキャンセルを指定することができる。例えば、画像表示エリアC1をタッチ指定によって選択してからキャンセルボタンC5をタッチ指定すると、ステップS104でRAM205に一時記憶した撮像画像のキャンセルを指定することができる。また、被写体表示エリアC2をタッチ指定によって選択してからキャンセルボタンC5をタッチ指定すると、ステップS109でRAM205に一時記憶した被写体IDのキャンセルを指定することができる。そして、商品名表示エリアC3をタッチ指定によって選択してからキャンセルボタンC5をタッチ指定すると、ステップS110でRAM205に一時記憶した商品IDのキャンセルを指定することができる。そこで、CPU202は、撮像画像のキャンセルが指定された場合にはステップS115のY、RAM205に一時記憶している撮像画像のデータをクリアしステップS117、ステップS102の撮影待ち画面Bの表示処理にリターンする。その他の対象物が選択されてキャンセルが指定された場合にはステップS115のN、RAM205に一時記憶している対応データをクリアしステップS116、ステップS102の撮影待ち画面Bの表示処理にリターンする。ここで、CPU202は、ステップS111において、被写体が画像表示エリアC1に表示されている画像の利用を承諾済みであると判定した場合ステップS111のY、利用許諾画面Dによる利用許諾の意思表示確認処理ステップS112~113を経ることなく、直ちにステップS114の撮像画像の登録処理を実行するステップS114。これは、一人の被写体である人物の利用許諾を一度取得したならば、一連に撮影される他の撮像画像については利用許諾を承諾してもよいであろうという主旨の下に実行される処理である。このような利用許諾の省略処理を実行することで、円滑な撮影業務の遂行が図られる。なお、前述したように、被写体が画像表示エリアC1に表示されている画像の利用を承諾済みであるか否かは、RAM205に一時記憶されているステータスを参照することによってなされる。このステータスは、ステップS113で、許諾ボタンD2のタッチ指定による許諾の意思表示を判定することによって利用許諾というステータスに設定される。そこで、別の実施の形態として、ステップS113での許諾ボタンD2のタッチ指定による許諾の意思表示の回数を管理し、この回数が所望の回数X以降に達すると利用許諾のステータスを設定するようにしてもよい。以上説明したように、本実施の形態によれば、撮影確認画面C上の画像表示エリアC1に実際に撮影された画像を表示し、その後に利用許諾画面D上で利用許諾を与えるか否かを選択指定可能にしている。したがって、被写体となる人物に対して、撮影確認画面C上で実際に撮影された画像を見て確認してから利用許諾画面D上でその利用許諾を与えるか否かを選択する途を提供することができ、被写体の肖像権保護の実効を図ることができる。また、利用許諾が得られた撮像画像については、直ちに画像データベースメタ画像蓄積エリア216、商品IDリンクエリア217に保存登録することができる。このため、従来であれば個々の撮像画像毎に利用許諾を人手によって取得しなければならなかった作業が省略され、業務の合理化を図ることができる。しかも、画像データベースメタ画像蓄積エリア216、商品IDリンクエリア217に記憶させる取り込んだ撮像画像には、図7に示す商品IDリンクエリア217中の利用範囲IDとして、利用許諾があったことを示す利用許諾済み情報が付加される。このため、本実施の形態のシステム導入前に何らかの画像データベースに蓄積していた過去分の撮像画像と被写体の利用承諾を得ている本実施の形態による撮像画像とを区別することができる。これにより、本実施の形態による撮像画像については、より一層、利用上の利便性を向上させることができる。なお、CPU202は、ステップS112での利用許諾画面D図14参照を撮影確認画面Cのポップアップ表示の条件として、ステップS110で商品IDの取り込みの判定を条件としてもよい。これにより、画像データベースメタ画像蓄積エリア216、商品IDリンクエリア217に商品とは無関係に撮像画像だけが蓄積されてしまうことを防止することができ、より一層の肖像権保護を図ることができる。また、本実施の形態では、画像表示エリアC1に表示されている画像について、被写体にその利用の承諾の意思表示をしてもらうための仕組みとして、利用許諾画面D上での許諾ボタンD2のタッチ指定という仕組みを採用している。これに対して、別の実施の形態として、シリアルポート209に手書きタブレット図示せずを接続しておき、手書きタブレットへの手書き入力画像の取り込みをもって利用許諾又はその拒否を実行するようにしてもよい。この場合、被写体マスタエリア214に被写体となる人物の筆跡データを格納しておき、手書きタブレットに筆記された筆跡が本人の筆跡であるかどうかを判定することも可能である。更に別の実施の形態として、シリアルポート209に生体情報取得用のセンサ図示せずを接続しておき、かつ、被写体マスタエリア214に当該センサによって取得可能な被写体となる人物の生体認証データを登録しておき、生体情報取得用のセンサによって入力された生体情報と被写体マスタエリア214に登録されている生体情報との一致をもって利用許諾又はその拒否を実行するようにしてもよい。以上に説明したとおり、本実施形態によれば、被写体となる人物に対して、撮影確認画面上で実際に撮影された画像を見て確認してから利用許諾画面上でその利用許諾を与えるか否かを選択する途を提供することができ、また、複数の人物を被写体として撮影する場合でも、個々の人物に利用許諾の意思表示を正確に示させることができる。