"リング型ネットワークを構成し、当該リング型ネットワークから特定波長の信号光を抽出して当該リング型ネットワークを構成していない他のノードへ出力するとともに、当該他のノードから入力された信号光を当該リング型ネットワークに出力する複数のリングノードと、前記他のノードとして動作するリモートノードと、光カプラを介して前記リモートノードに接続されたONUとを含んで構成された光通信システムであって、前記リングノードの中の一部のノードが前記ONUに対して上り帯域を割り当てる処理を実行するOLTとして動作し、前記OLTとして動作するノードは、同一リモートノード配下のONU同士を1つのONUグループとして扱い、自システムに割り当てられた上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量、および各ONUグループに属しているONUの数に基づいて、前記ONUグループ各々に分配する第1の帯域割当機能と、前記ONUグループ各々について、前記第1の帯域割当機能により分配された上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量に基づきグループ内の各ONUに再分配する第2の帯域割当機能と、を備えることを特徴とする光通信システム。各ONUに割り当てる上り帯域を更新する周期である帯域更新周期と同じ、またはこれよりも長い周期で前記第1の帯域割当機能を実行することを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。前記第1の帯域割当機能では、全てのONUからの上り帯域割当要求量の総和≦自システムに割り当てられた上り帯域の場合、各ONUからの上り帯域要求量の前記ONUグループごとの総和と同じ量の帯域を各ONUグループに割り当てることを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。前記第1の帯域割当機能では、全てのONUからの上り帯域割当要求量の総和>自システムに割り当てられた上り帯域の場合、自システムに割り当てられた上り帯域をBW、i番目i01...のONUグループに属しているONUの数をNi、システム全体のONUの数をNとすると、i番目のONUグループに対する帯域割当量≦BW×Ni/Nとなるように、各ONUグループに上り帯域を割り当てることを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。i番目のONUグループに属しているONUからの上り帯域要求量の総和をRiとすると、Ri≦B×Ni/Nが成立している場合、Riと同じ量の帯域を対応するONUグループに割り当て、Ri>B×Ni/Nが成立している場合、B×Ni/Nと同じ量の帯域を対応するONUグループに割り当てることを特徴とする請求項4に記載の光通信システム。i番目のONUグループに属しているONUからの上り帯域要求量の総和をRi、i番目のONUグループに対する過去の上り帯域割当量の平均値をyi、Δyi=yi-B×Ni/Nとすると、Ri≦B×Ni/Nが成立している場合、Riと同じ量の帯域を対応するONUグループに割り当て、Ri>B×Ni/Nが成立している場合、次式で示されるxiと同じ量の帯域を対応するONUグループに割り当てることを特徴とする請求項4に記載の光通信システム。前記第1の帯域割当機能による各ONUグループへの上り帯域の分配が終了した時点で残余帯域が存在する場合、当該残余帯域を各ONUグループへ追加配布し、追加配布が終了後に前記第2の帯域割当機能によるONUへの帯域割り当てを行うことを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。前記リモートノードは1つ以上のトランスポンダを備え、前記ONUは前記光カプラを介して前記トランスポンダに接続されており、前記第2の帯域割当機能では、各ONUグループ内の各ONUに上り帯域を割り当てる処理において、まず、前記分配された上り帯域を、接続されているONU数に応じて各トランスポンダに割り当て、次に、各トランスポンダに割り当てた帯域を、各ONUからの上り帯域要求量に基づいて、各ONUに割り当てることを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。前記リモートノードは、自身に接続されている各ONUとの間の伝送遅延時間を示すRTTを測定する機能を有し、当該各ONUに対する上り帯域の割り当て結果を示すGate情報を受信した場合、当該Gate情報を自身のローカル時刻および前記RTTの測定結果に基づいて補正した上で当該各ONUへ転送することを特徴とする請求項1に記載の光通信システム。前記リモートノードは、前記Gate情報に含まれている情報のうち、前記ONU各々の送信開始時刻を示すGSTを補正対象として、前記ONU各々から送信される上り信号同士が衝突しないようにGSTを補正することを特徴とする請求項9に記載の光通信システム。前記リモートノードは、収容している各ONUとの間の伝送遅延時間を示すRTTを測定して測定結果を保持しておくとともに、当該各ONUに対する上り帯域の割り当て結果を示すGate情報を受信した場合、当該Gate情報を自身のローカル時刻および前記RTTの測定結果に基づいて補正した上で当該各ONUへ転送するトランスポンダ、を1つ以上備えることを特徴とする請求項9に記載の光通信システム。前記トランスポンダは、前記Gate情報に含まれている情報のうち、前記ONU各々の送信開始時刻を示すGSTを補正対象として、前記ONU各々から送信される上り信号同士が衝突しないようにGSTを補正することを特徴とする請求項11に記載の光通信システム。前記OLTとして動作するリングノードは、各ONUに対して割り当てる上り帯域を決定した後、上り帯域を割り当てる各ONUとの間の伝送遅延時間を考慮することなく前記Gate情報を生成することを特徴とする請求項9に記載の光通信システム。リング型ネットワークを構成し、当該リング型ネットワークから特定波長の信号光を抽出して当該リング型ネットワークを構成していない他のノードへ出力するとともに、当該他のノードから入力された信号光を当該リング型ネットワークに出力する複数のリングノードと、前記他のノードとして動作するリモートノードと、光カプラを介して前記リモートノードに接続されたONUとを含み、前記リングノードの中の一部のノードが前記ONUに対して上り帯域を割り当てる光通信システムにおいて、前記上り帯域を割り当てる処理を実行するリングノードとして動作する通信装置であって、同一リモートノード配下のONU同士を1つのONUグループとして扱い、自システムに割り当てられた上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量、および各ONUグループに属しているONUの数に基づいて、前記ONUグループ各々に分配し、さらに、前記ONUグループ各々について、前記分配した上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量に基づきグループ内の各ONUに再分配することを特徴とする通信装置。リング型ネットワークを構成し、当該リング型ネットワークから特定波長の信号光を抽出して当該リング型ネットワークを構成していない他のノードへ出力するとともに、当該他のノードから入力された信号光を当該リング型ネットワークに出力する複数のリングノードと、前記他のノードとして動作するリモートノードと、光カプラを介して前記リモートノードに接続されたONUとを含み、前記リングノードの中の一部のノードが前記ONUに対して上り帯域を割り当てる光通信システムにおける帯域制御方法であって、同一リモートノード配下のONU同士を1つのONUグループとして扱い、自システムに割り当てられた上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量、および各ONUグループに属しているONUの数に基づいて、前記ONUグループ各々に分配する第1の帯域割当ステップと、前記ONUグループ各々について、前記第1の帯域割当ステップで分配された上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量に基づきグループ内の各ONUに再分配する第2の帯域割当ステップと、を含むことを特徴とする帯域制御方法。上記の非特許文献3には、OLTにPON機能を集約し、PONの信号をOTNOpticalTransportNetworkの信号に直接収容して送受信することにより、多分岐,長延化,ネットワーク信頼性向上,低消費電力化を実現する方法が示されている。しかしながら、この従来技術では光トランスポートネットワーク上に配置されたOLT以降集約OLTと呼ぶで、光トランスポートネットワークとアクセスネットワークの帯域制御を連携させる方式方法手段に関する課題があった。すなわち、光トランスポートネットワークメトロ網とアクセスネットワークとで個別に帯域制御を行っていたため、長周期で見ればアクセスネットワークから光トランスポートネットワークへの上りトラフィックがそれほど増大していないにもかかわらず、アクセスネットワークからの上りトラフィックが瞬間的に集中して輻輳が発生し、一部のトラフィックが破棄されるなど、上り帯域の効率的な利用が実現できていないという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、集約OLTでメトロ網とアクセス網の帯域制御を連携させ、上り帯域を効率的に利用する光通信システム、通信装置および帯域制御方法を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、リング型ネットワークを構成し、当該リング型ネットワークから特定波長の信号光を抽出して当該リング型ネットワークを構成していない他のノードへ出力するとともに、当該他のノードから入力された信号光を当該リング型ネットワークに出力する複数のリングノードと、前記他のノードとして動作するリモートノードと、光カプラを介して前記リモートノードに接続されたONUとを含んで構成された光通信システムであって、前記リングノードの中の一部のノードが前記ONUに対して上り帯域を割り当てる処理を実行するOLTとして動作し、前記OLTとして動作するノードは、同一リモートノード配下のONU同士を1つのONUグループとして扱い、自システムに割り当てられた上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量、および各ONUグループに属しているONUの数に基づいて、前記ONUグループ各々に分配する第1の帯域割当機能と、前記ONUグループ各々について、前記第1の帯域割当機能により分配された上り帯域を、各ONUからの上り帯域割当要求量に基づきグループ内の各ONUに再分配する第2の帯域割当機能と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、複数のリモートノードが同一波長を共用しつつ、ONUへ割り当てた帯域量と連動するように、リング内の帯域を複数リモートノードに動的に割り当てることが可能となり、従来、準静的に帯域を割り当てていたトランスポートネットワークよりも柔軟なメトロアクセス融合型の帯域割り当てができる。この結果、上位網との間の伝送路で輻輳が発生するのを防止して上り帯域を効率的に利用可能な光通信システムを実現できる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる光通信システム、通信装置および帯域制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.<システム構成>まず、システムの全体構成について説明する。図1は、本発明にかかる光通信システムの構成例を示す図である。図示したように、光通信システムは、2重化された光ファイバ幹線光ファイバで複数のノードOLT1およびリングノード21~2nが接続された構成のリング型ネットワークと、2重化された光ファイバを介してリングノード21~2nに接続されたリモートノードRN311~31p,321~32q,...,3n1~3nrと、光ファイバおよび光カプラ32分岐カプラ4を介してRNに接続されたONU10GONU510,1GONU51,10G1GONU5101とを含んで構成されている。なお、10GONU510は、上り下り双方向10Gbps通信が可能なONU例えば、IEEE8023avで規定されているものであり、1GONU51は、上り下り双方向1Gbps通信が可能なONU例えば、IEEE8023で規定されているものであり、10G1GONU5101は、上り1Gbps,下り10Gbpsで通信可能なONU例えば、IEEE8023avで規定されているものである。以降の説明において、単にONUと記載した場合、10GONU510、1GONU51および10G1GONU5101を示すものとする。また、上述した集約OLTに相当するOLT1にRNが接続され、さらにRNに各種ONUが接続されていてもよい。本実施の形態では光カプラ4を32分岐カプラとした場合について説明するが、他の分岐数であってもよい。また、図1において、メトロ網の通信手段は、連続光WDMによるOTUOpticalchannelTransportUnitフレームOTNで使用するフレームの転送を例示しているが、これは本発明の原理の理解を助けるための単なる例示であって、メトロ網における物理的な通信手段を限定するものではない。同様の効果を奏する通信方法であれば、物理層はたとえばOFDMA通信やデジタルコヒーレント通信であってもよい。図1に示した光通信システムにおいて、OLT1は、上位網とリング型ネットワークを接続する通信装置であり、多重分離部と、冗長化された2つのOLT-IFと、監視制御部と、ROADMReconfigurableOpticalAddDropMultiplexer部とを有する。各リングノードは同一構成の通信装置であり、ROADM部、OTN-XCOTNCrossconnect部およびトランスポンダを有する。各RNは同一構成の通信装置であり、トランスポンダおよび監視制御部を有する。なお、OLT1は、各リングノードが有する機能に加え、PONのOLTとして動作する機能を有する通信装置であり、本実施の形態の光通信システムは、従来は各リングノード配下の通信装置図1において各RNが配置されている場所の通信装置が有していたOLT機能OLTとして動作する機能を一つのリングノードに集約してOLT1としたものである。図1に示した光通信システムでは、各リングノードがOTN-XC部を具備しているため、複数のリングノードで同一波長を共有することが可能である。OLT1の多重分離部では、上位網から受け取った下り信号光フレームを2つのOLT-IFのうちのいずれか一方に出力し、また、OLT-IFから受け取った上り信号光を上位網へ出力する。OLT-IFは、OLTがPONの局側装置として動作するための各種処理を実行する。また、2つのOLT-IFのうち、一方が現用系、他方が予備系に設定される。監視制御部は、通信システム内の監視故障検出および故障検出時の経路切替などを行う。OLT1および各リングノードのROADM部は、リング型ネットワーク上を流れている信号光を対象として、特定波長の抽出および追加リング型ネットワークへの出力を行う。各リングノードのトランスポンダは、受信した信号光の波長変換を行う。各RNのトランスポンダも受信した信号光の波長変換を行うが、上り方向においては、通信速度の異なる複数の光バースト信号を終端し、RNとOLT1が通信するための少なくとも1波以上の波長の光連続信号に変換する処理も併せて実施する。一方、下り方向においては、あらかじめRN毎に定められた所定の通信波長の信号からトランスポンダ毎の信号を抽出し、標準規格で規定されたPON固有の波長で所定のフレームフォーマットにて通信信号を送信する。OLT1とRN311~31ppはリングノード21配下に接続されるRN数,RN321~32qqはリングノード22配下に接続されるRN数,RN3n1~3nrrはリングノード2n配下に接続されるRN数は、1つ以上のリングノード21~2nnはリング型ネットワークを構成しているリングノードの数を介して接続され、RNとその配下のONU10GONU510,1GONU51,10G1GONU5101との間の通信速度よりも高速な伝送速度で連続光WDMによるOTUフレーム転送を行うことにより通信する。一方、各RNに収容されているトランスポンダとその配下に接続されている各ONUは、従来のPONと同様にスター型トポロジーで接続され、従来のTDMA-PON方式で通信する。本実施の形態では、説明の簡単化のために、図1に示したような、リング型ネットワークを構成しているノード通信装置の中の1つにOLT機能を集約した構成の光通信システムを想定して説明を行う。しかし、1つのノードに集約することは必須ではない。OLT機能を一部のノードに分散して持たせてもよい。<OLT、リングノードおよびリモートノードRNの構成および制御の概要説明>図2は、図1に示したOLT1、リングノード2リングノード21,22,...,2nおよびRN3RN311~31p,...,RN3n1~3nrの構成およびシステム全体の制御方式の要点を説明する図である。ここでは、一例として、本通信システムにおいて、OLT-IFがシステム内の全ての帯域割り当て制御を行うものとする。また、OLT-IFは、RNとONUの間ではIEEE標準に準拠するPON制御プロトコルでの帯域割り当て制御を行うものとする。なお、図2ではリングノード2を1台としているが、図1に示したように、実際には複数台存在する。各RN3は同一構成のため、1台についてのみ内部構成を示し、残りについては記載を省略している。OLT1は、主要な構成要素として、OLT-IF11、監視制御部12およびROADM部13を備える。なお、説明を簡単化するため、冗長化されている2つのOLT-IFのうちの一方現用系に設定されている側のみをOLT-IF11として記載している。また、多重分離部の記載は省略している。OLT-IF11は、IF部111、OTNマッパ/デマッパ部112、SER/DES部113および上り帯域割当制御部114からなる高集積PON制御部と、OptTRx部115とを備えている。IF部111は、図示を省略している多重分離部とのインタフェースである。OTNマッパ/デマッパ部112は、IF部111から入力された主信号と上り帯域割当制御部114から入力された制御信号を多重化する処理、およびSER/DES部113から入力された、多重化された状態の主信号と制御信号を分離する処理を行う。SER/DES部113は、OTNマッパ/デマッパ部112から入力されるシリアルデータをパラレルデータに変換する処理、およびOptTRx部115から入力されるパラレルデータをシリアルデータに変換する処理を行う。上り帯域割当制御部114は、メトロ網およびアクセス網における帯域割り当て制御を行う。OptTRx部115は、光信号の送受信を行う。監視制御部12は、既に説明したように、通信システム内の監視故障検出および故障検出時の経路切替光パス切替え制御などを行う。ROADM部13は、既に説明したように、リング型ネットワーク上を流れている信号光を対象として、特定波長の抽出および追加リング型ネットワークへの出力を行う。リングノード2は、主要な構成要素として、ROADM部21およびOTN-XC部22を備える。なお、トランスポンダの記載は省略している。ROADM部21は、OLT1のROADM部13と同様に、リング型ネットワーク上を流れている信号を対象として、特定波長の光信号の抽出および追加を行う。OTN-XC部22は、ROADM部21で抽出された特定波長の信号を一旦電気信号に変換し、RN3に転送すべき信号を抽出してから光信号に再変換して転送する機能と、接続されている各RN3からの受信信号をOLT-IFからの指示に基づいて同一波長の光に載せて光トランスポートネットワーク側へ転送する機能とを備える。RN3は、OptTRx部31、OTNマッパ/デマッパ部32および複数のバーストトランスポンダ33以下、単にトランスポンダ33と呼ぶを備えている。なお、監視制御部の記載は省略している。また、各トランスポンダ33の構成は同一である。そのため、1つのトランスポンダ33についてのみ内部構成を示し、残りについては記載を省略している。OptTRx部31は、リングノード2との間で光信号の送受信を行う。OTNマッパ/デマッパ部32は、上り方向リングノード2に向けた方向では、各トランスポンダ33からの入力信号をカプセル化してOTNで取り扱うフレームOTUフレームを生成し、OptTRx部31に出力する。一方、下り方向においては、OptTRx部31から入力されたOTUフレームのデカプセル化を行い、その結果得られたトランスポンダ33毎の信号を、対応するトランスポンダ33へ出力する。トランスポンダ33は、RTT管理部331、DOBCDR部332、DOBRx部333、タイムスタンプ処理部334、1G/10GOptTx部335、WDMカプラ336およびローカルタイマ337を備えている。RTT管理部331は、PON区間自装置自トランスポンダと配下の各ONUとの間のRTTを測定するとともに、測定結果を管理する。また、必要に応じて、管理しているRTTをOLT1へ通知する。DOBCDR部332およびDOBRx部333は、通信速度が1Gbpsと10Gbpsの上り信号光、具体的には、ONUから送信されてくる2波長のバースト信号をWDMカプラ336経由で受信し、1Gbpsと10Gbpsの連続信号として再生する。タイムスタンプ処理部334は、OLTからの制御信号を元にOTNマッパ/デマッパ部32で生成されたPON制御フレームに対して、ローカルタイマ337で管理されている時刻を示すタイムスタンプを付与する。1G/10GOptTx部335は、タイムスタンプ処理部334から入力されたフレーム1Gbpsと10GbpsのPONフレームを波長変換し、WDMカプラ336を介して、スター型カプラ光カプラ4の接続された光ファイバ側に送信する。なお、1G/10GOptTx部335に入力されるPON制御フレームには、ローカルタイマ337で管理されている時刻を示すタイムスタンプが埋め込まれている。ローカルタイマ337は、PON制御で標準的に使用される16ns粒度の32ビットカウンタにより構成されており、トランスポンダごとのローカル時刻を管理する。上記構成の各RN3では、下り方向のフレーム処理動作において、各トランスポンダ33がMPCPフレームを識別し、これにトランスポンダ33毎のローカルタイマ337で管理している時刻ローカル時刻を示すタイムスタンプを付与するなどして、Gateフレーム内の情報の補正を行う。一方、上り方向のフレーム処理動作において、各トランスポンダ33は、ローカルタイマ337が管理しているローカルタイマ値と受信したMPCPフレームに打刻されているタイムスタンプ値とを用いて、論理リンク毎のRTTを算出し、保持する。なお、図2では、トランスポンダ33の各々がローカルタイマ337を備えている構成例について示したが、トランスポンダ33またはRN3がローカルタイマを備え、このローカルタイマで管理されているローカル時刻に従ってトランスポンダが動作するようにしてもよい。このようにすることで、TDM-PON特有の時刻同期はONU5とRN3の間で制御をおこない、ONUDiscoveryや帯域割り当て制御に代表されるPON制御をOLT1のOLT-IF11に集約する。すなわち、集約OLTであるOLT1では、ONU5のDiscoveryの制御やONU5に対する上り帯域割り当て量の計算を行うが、時刻同期やONU5の接続距離に依存する時刻補正に関する部分はRN3で終端するようにして、PON制御の主要機能の集約化を行う。このように制御した場合でも、ONU5の帯域要求量は、OLT-IF11に転送されるため、OLT-IF11はネットワーク全体の帯域要求量を把握することが可能であり、以下に示す方法でメトロアクセス連携帯域割り当て制御が可能となる。<アクセス区間の帯域制御に連携したメトロ区間の動的帯域割り当て方法>本実施の形態の光通信システムにおいて、OLT1のOLT-IF11は、各ONU5に上り帯域を割り当てる場合、まず、メトロ区間における帯域割り当てを行い、これが終了した後にアクセス区間における帯域割り当てを行う。メトロ区間における帯域割り当てでは、同じRN3に収容されているONU5同士を1つのグループとして扱い、各グループからの上り帯域要求量同一グループのONU5から要求された上り帯域の総和や各グループに属しているONU5の数などに基づいて、システムに割り当てられている上り帯域を各グループに対してどのように分配するか決定する。以下、アクセス区間の帯域制御方法について、詳しく説明する。まず、メトロ区間OLT1と各RN3の間の区間の帯域割当更新周期の設定の方法について、説明する。図3は、メトロ区間における帯域割当更新周期の設定方法の一例を示す図である。この方法では、メトロ区間の帯域割り当ては統計多重効果が期待できるので、PON制御のように短い帯域更新周期による動的な割り当て制御が必要ないという点に着眼している。したがって、OLT1では、PON区間RN3の各トランスポンダ33と各ONU5の間の区間の複数の帯域更新周期に渡り、各RN3配下のONU要求量REPORT量をモニタして、PON区間における帯域更新周期図示したPON帯域割当周期lよりも長い周期で設定された、メトロ帯域割当周期Lにて帯域要求量の積算値を計測し、この積算値に基づいてメトロ網内の帯域割り当て量を算出することを特徴とする。なお、図3ではメトロ網内の帯域割当周期Lは固定周期であるが、トラヒックの変動量をモニタすることによって、毎周期変更するようにしてもよい。この場合、メトロ網内の帯域更新周期メトロ帯域割当周期の最小周期は、PON区間の帯域更新周期PON帯域割当周期と同じ周期となる。一例として、メトロ帯域が非輻輳状態から輻輳状態またはその逆に遷移する過渡的な状態においては、メトロ帯域割当周期Lを短くしてアクセス区間のトラヒック増加量に対するメトロ区間の帯域割り当て制御の追従性を高め、トラヒックの変動の少ない状態では、メトロ帯域割当周期Lを長く設定して、OLT1の処理量を減らすような制御を行ってもよい。次に、図4~図7を参考にしながらメトロ区間各リングノード2のOTN-XC部22およびアクセス区間各ONU5への帯域割り当て方法について説明する。なお、以下では、本実施の形態の帯域割り当て方法の原理を理解しやすくするために、OTN-XC部2に1台のRN3が接続された場合について説明する。しかし、OTN-XC部22に複数のRN3が接続された場合であっても、同様な方法で帯域割当量を算出可能である。また、OLT1に接続されているRN3は存在しないものとして説明を行うが、OLT1にRN3が接続されている場合も同様の方法で帯域割当量を算出可能である。図4は帯域割り当て制御の全体動作の一例を示したフローチャート、図5および図6は各RN3に対する帯域割り当て制御の一例を示したフローチャート、図7は各トランスポンダ33に対する帯域割り当て制御の一例を示したフローチャートである。図4に示したように、本実施の形態の光通信システムにおいてOLT1が実施する帯域割り当て制御は、各RN3に対する帯域割り当て処理であるRNi帯域割当て処理BWi算出と、各トランスポンダ33に対する帯域割り当て処理であるトランスポンダ帯域割当て処理bwij算出と、各ONU5に対する帯域割り当て処理であるONU帯域割当て処理nu_bwijk算出とを含んでいる。なお、OLT1においては、上り帯域割当制御部114が帯域割り当て制御を行う。図4に示した帯域割り当て制御においては、処理を開始すると、メトロ帯域割当周期タイマが満了したかどうか、すなわち、図3に示したメトロ帯域割当周期Lが経過したかどうかを確認するステップS1。メトロ帯域割当周期タイマが満了してない場合ステップS1:No、アクセス帯域割当周期タイマが満了したかどうか、すなわち、図3に示したPON帯域割当周期lが経過したかどうかを確認するステップS3。一方、メトロ帯域割当周期タイマが満了した場合ステップS1:Yes、後述するRNi帯域割当て処理を実行してからアクセス帯域割当周期タイマが満了したかどうかを確認するステップS2→S3。アクセス帯域割当周期タイマが満了していない場合ステップS3:No、ステップS1に戻ってメトロ帯域割当周期タイマが満了したかどうかを確認する。一方、アクセス帯域割当周期タイマが満了した場合ステップS3:Yes、後述するトランスポンダ帯域割当て処理およびONU帯域割当て処理を実行しステップS4→S5、ステップS1に戻る。OLT1は、このような手順で帯域割り当て制御を行い、メトロ網とアクセス網の帯域制御を連携させて上り帯域の効率的な利用を実現する。次に、図5および図6を用いてメトロ区間の帯域割り当て方法上記ステップS2のRNi帯域割当て処理について説明する。なお、図5および図6はともに、RN3に対する上り帯域の割り当て方法を示しており、ステップS2のRNi帯域割当て処理としてこれらを排他的に使用する。まず、図5に示した処理について説明する。図5において、Bは光パスの最大帯域を示し、ReqはRNiのONUkからの上り帯域要求量を示し、NiはRNiに接続されているユーザ数ONU5の数を示し、BWiはRNiに対する割当帯域を示し、Lはメトロ区間の帯域更新周期を示すものとする。システム内のRN3の数はn1であり、OLT1は、n1台のRN3に対し、ステップS11~S16の処理を個別に実行してRN3それぞれに割り当てる上り帯域BWiを決定する。なお、光パスの最大帯域Bとは、OLT1と上位網との間の光パスの最大帯域である。RN3に対する帯域割当処理においては、まず、ΣiΣkReqbit/Lsec≦Bbpsかどうかただし、i01...n、すなわち、システム内の全ONU5から要求された上り帯域要求量の総和のメトロ帯域割当周期Lにおける時間平均値以下、総要求量平均値と呼ぶが光パスの最大帯域B以下かどうかを確認するステップS11。総要求量平均値が最大帯域B以下であればステップS11:Yes、i番目のRN3に対する割当帯域BWiをΣkReqbit/Lsecに決定するとともにiの値をインクリメントとする処理をi=0~nの範囲について実行するステップS12,S17。すなわち、メトロ帯域割当周期Lにおいてi番目のRN3配下の各ONU5から要求された上り帯域要求量の総和を時間平均したものをBWiとする。これは、i番目のRN3配下の全ONU5から要求された上り帯域要求量どおりに帯域を割り当てることを示す。一方、総要求量平均値が最大帯域Bを超えている場合ステップS11:No、i番目のRN3に対する割当帯域BWiをΣkReqbit/Lsecに仮決定するステップS13。そして、BWi>Ni×B/ΣiNiかどうか、すなわち、仮決定したBWiが、最大帯域Bを各RN3配下のONU数に応じて各RN3に比例分配した場合の帯域よりも大きいかどうかを確認するステップS14。BWi>Ni×B/ΣiNiが成立している場合ステップS14:Yes、最大帯域Bを各RN3配下のONU数に応じて各RN3に比例分配した帯域であるNi×B/ΣiNiをBWiとするステップS15。すなわち、i番目のRN3にNi×B/ΣiNiを割り当てる。これに対して、BWi>Ni×B/ΣiNiが成立していない場合にはステップS14:No、上記ステップS13で仮決定したBWiを最終的なBWiとするステップS16。すなわち、i番目のRN3に対し、i番目のRN3配下の全ONU5から要求された上り帯域要求量どおりに帯域を割り当てる。i番目のRN3に対する割当帯域BWiを決定した後は、iの値をインクリメントしステップS18、帯域を割り当てていないRN3が存在していれば、上記ステップS11~S16の処理を繰り返す。以上のように、メトロ区間を対象とした帯域割り当てにおいては、OLT1でOLT1から上位網への伝送路で輻輳が発生するおそれがあるかどうかを判別し、輻輳発生のおそれが無ければ、各ONU5からの帯域要求量のRN3毎の総和同じRN3配下のONU5のグループからの帯域要求量に対応する帯域を各RN3に割り当てる。一方、輻輳発生のおそれがあれば、さらに、各RN3について、最大帯域Bを各RN3配下のONU数に応じて各RN3に比例分配した場合に輻輳が発生するおそれがあるかどうかを判別し、輻輳発生のおそれが無ければ、RN3配下の各ONU5からの帯域要求量の総和と同じだけ帯域をRN3に割り当て、輻輳発生のおそれがある場合には、最大帯域Bを各RN3配下のONU数に応じて各RN3に比例分配した場合の値に対応する帯域を割り当てる。すなわち、OLT1で輻輳が発生するおそれがある場合には、最大帯域Bを各RN3配下のONU数に応じて各RN3に比例分配した場合の帯域を上限として、ONU5からの帯域要求量のRN3毎の総和に応じて各RN3への帯域割当量を決定する。したがって、仮に、すべてのRN3について、配下のONU5からの帯域要求量の合計値がNi×B/ΣiNi=最大帯域Bを各RN3配下のONU数に応じて各RN3に比例分配した場合の値を超えている状態であっても、各RN3に対する割当帯域BWiはNi×B/ΣiNiとなり、各RN3に対する割当帯域BWiの総和を光パスの最大帯域B以下に抑えることができる。この結果、OLT1において輻輳が発生して上りトラフィックの破棄が発生するのを防止できる。なお、上記の方法で全RN3に帯域を割り当てた結果、残余帯域が発生した場合、残余帯域をRN3の数で割って、各RN3に等分に割り当ててもよい。また、残余帯域をあるRNにすべて与えることとして、帯域更新周期メトロ帯域割当周期ごとに、各RN3に順番に与えてもよい。また、残余帯域を輻輳しているRN3BWi=Ni×B/ΣiNiとしたRN3に優先的に与えてもよい。また、帯域割り当て量が一番少ないRN3に対して残余帯域を割り当ててもよい。輻輳しているRN3に残余帯域を割り当てた場合には、帯域利用効率の更なる向上を実現できる。なお、図5に示した上記制御では、輻輳しているRN3には一律で、BWi=Ni×B/ΣNiを与えるような制御であったが、図6に示したような制御としてもよい。図6に示した制御は、図5に示した制御に対し、輻輳しているRN3に割り当てる帯域である輻輳時制御量xiを算出するためのステップS21を追加するとともに、輻輳しているRN3に対する割当帯域BWiを決定するための処理として、ステップS15に代えてステップS22を実行するようにしたものである。この制御によれば、OLT1は、あらかじめ各RNの輻輳時制御量xiを計算しておき、その輻輳時制御量に基づいて帯域割り当てを実施する。図6に示したステップS21においては、次式1に従って輻輳時制御量xiを算出する。なお、xibpsはRNiに対する今周期の輻輳時制御量を示し、yibpsはRNiに対する前周期までの平均帯域割り当て量を示し、y0ibpsはRNiに対する帯域割り当て量目標値を示す。また、Δyi=yi-y0i、y0i=Ni×B/ΣNiとする。KPは比例ゲイン、KIは積分ゲイン、KDは微分ゲインを示す。図6に示した制御においては、BWi>Ni×B/ΣiNiが成立している場合ステップS14:Yes、ステップS21で算出しておいたxiをBWiとするステップS22。すなわち、図6に示した処理は、次式2で表すことができる。If{ΣiΣkReq>BandBWi>y0i}thenBWi=xielseBWi=ΣkReq/L...2この処理においては、RNi輻輳時にメトロ割り当て帯域を目標帯域y0iに近づけるように制御する。輻輳時の帯域割り当てでは、比例項だけでなく、積分項と微分項を持った制御を行うため、残留偏差の除去と応答速度の向上を実現できる。なお、輻輳時制御量の割り当ては、毎回同じ順番で行うと割り当て量の公平性が保てない場合、毎周期毎にRN番号iをシャッフルしながら行ってもよいBWiを決定する順番を毎回入れ替えてもよい。また、微分項を制御に適用しなくてもよい。<アクセス区間の帯域割り当て方法>次に、アクセス区間の帯域割り当て方法について説明する。OLT1は、図5または図6に示した手順によるメトロ区間の帯域割り当てが終了すると、アクセス区間の帯域割り当てを行う。アクセス区間の帯域割り当てでは、各RN3同一RN3配下のONU5のグループに分配した帯域をグループ内の各ONU5へどのように割り当てるかについて、RN3が備えている各トランスポンダに接続されているONU5の数やONU5からの上り帯域要求量などに基づいて決定する。すなわち、メトロ区間の帯域割り当てにより各RN3同一RN3配下のONU5のグループに割り当てた帯域BWiをRN3内の各トランスポンダ33にどのように分配するかを決定し図4のステップS4:トランスポンダ帯域割当て処理、さらに、各トランスポンダ33に分配した帯域をトランスポンダ33に収容されている各ONU5にどのように分配するか決定する図4のステップS5:ONU帯域割当て処理。このように、メトロ区間の帯域割り当て量BWiを超えない範囲でアクセス区間の帯域割当を行うことにより、各RN3に割り当てられたメトロ区間の帯域とアクセス区間の帯域の整合が取れるので、各PONとPONを収容している機器との間の伝送路各RN3とリングノード2との間の伝送路がボトルネックとなることを回避できる。アクセス区間の帯域割り当て動作の詳細は以下のようになる。アクセス区間の帯域割り当てにおいて、OLT1は、各RN3を対象として図7に示した処理を行い、各トランスポンダ33に割り当てる帯域を決定する。図7に示した処理では、i番目のRN3を対象として、このRN3が備えているj番目j01...mのトランスポンダ33に割り当てる帯域bwijをBWi×nij/NiとするステップS31。なお、nijはi番目のRN3が備えているトランスポンダ33のうち、j番目のトランスポンダに接続されているユーザ数ONUの数を示す。また、ステップS32においてjの値を変更しながら上記ステップS31の処理を繰り返し実行することにより、i番目のRN3が備えている全てのトランスポンダ33に対して帯域を割り当てる。すなわち、i番目のRN3に割り当てた帯域BWiを、このRN3が備えているトランスポンダ33のそれぞれに収容されているユーザ数ONU5の数に応じて、各トランスポンダ33に比例分配する。また、ステップS33においてiの値を変更しながら上記ステップS31およびS32の処理を繰り返し実行し、システム内の全てのRN3について、各トランスポンダ33に割り当てる帯域を決定する。図7の制御に従ってシステム内の全てのトランスポンダ33に割り当てる帯域を決定すると、OLT1は、さらに、各トランスポンダ33配下に接続されている複数のONU5からの帯域要求量に基づいて、各ONU5に対するアクセス区間の帯域割当量を計算する各ONU5に上り帯域を割り当てる。アクセス区間の帯域割当量は、従来のPONで行っていたような帯域割り当て制御でよい。一例として、あるトランスポンダ33配下の全ONU5からの帯域要求量の総和がbwijを下回った場合は、全ONU5に要求した帯域量を与え、bwijを上回ったONU5には、あらかじめ設定された帯域量を与えたのち、任意の割り当てアルゴリズムで残余帯域を配分するような方法が挙げられる。なお、このアクセス区間の帯域割り当てにおいて、先述のようにRNi配下のONU5にすべて帯域を割り振った後、さらに残余帯域があった場合は、輻輳しているトランスポンダ配下のONU5に追加で残余帯域を与えるようにしてもよい。このような制御方法および計算アルゴリズムにより、メトロ区間とアクセス区間の帯域割り当てを連携させることができ、柔軟な帯域割り当てが可能となるので、上り帯域の効率的な利用を実現できる。<OLTによる帯域割り当て結果の通知方法と上り方向の送信動作の概要>OLT1は、上述した手順で計算したメトロ網とアクセス網の帯域割り当て量のうち、メトロ網の帯域割り当て量については、OTUフレームのヘッダ情報に格納して各リングノード2のOTN-XC部22に通知する。例えば、OLT1は、任意のプロトコルによって網内のOTN-XC部22のIDを取得し、各OTN-XC部22に対する帯域割り当て結果帯域割り当て量および通知先のID各OTN-XC部22から取得したIDを含んだOTUフレームをそれぞれ生成してリング型ネットワークに送信する。このとき、帯域割り当て量の通知先となるOTN-XC部22を備えたリングノード2に割り当てられている波長の光信号でOTUフレームを送信する。また、通知する帯域割当量は、OTN-XC部22が収容している各RN3への帯域割当量BWiの総和とする。各リングノード2において、ROADM部21は自リングノードに割り当てられている波長の光信号を抽出し、抽出した光信号に含まれるOTUフレームをOTN-XC部22に出力する。OTN-XC部22は、受け取ったOTUフレームに自身のIDおよび帯域割り当て量が含まれている場合、この帯域割り当て量が自身に対する帯域割り当て結果であると判断する。一方、アクセス網の帯域割り当てで決定した、ONU5に対する帯域割り当て量については、MPCPMultipointControlProtocolのGateフレームにて各ONU5に通知する。なお、Gateフレームは、OLT1で生成され、RN3までの区間においてはカプセル化されてOTUフレームとして転送される。または、帯域割り当て量を示す情報がOTUフレームによってOLT1からRN3へ伝送され、伝送された帯域割り当て量の情報を用いてRN3がGateフレームを生成して配下のONU5へ送信する。帯域割り当て結果の通知を受けた各OTN-XC部22および各ONU5は、通知内容に従い、データをOLT1に向けて送信する。ONU5の送信動作は一般的なPONシステムのONUと同様であるため説明は省略する。OTN-XC部22は、配下の各RN3経由でONU5から上り信号を受信すると、OLT1から通知されていた帯域割り当て量に対応するサイズのOTUフレームに上り信号を格納して送信する。このように、本実施の形態の光通信システムにおいて、OLT1は、帯域割り当て制御動作として、まず、システム内の全てのONU5から上り帯域要求量を収集し、PON区間における帯域更新周期と同じ周期または整数倍の周期で、収集した上り帯域要求量の総和、収集した上り帯域要求量のRN3ごとの総和、および各RN3に収容されているユーザ数ONU5の数に基づいて、RN3単位同一RN3配下のONU5のグループに割り当てる上り帯域を決定し、次に、PON区間における帯域更新周期で、RN3単位に割り当てた上り帯域を各PON区間各RN3が備えている各トランスポンダ33にどのように分配するかを各トランスポンダ33に接続されているONU5の数に基づいて決定するとともに、各PON区間に分配した上り帯域を各ONU5にどのように割り当てるかを、各ONU5からの上り帯域要求量に基づいて決定することとした。これにより、各RN3から送信される上りトラフィックの総和をOLT1で調整できるようになるので、上りトラフィックの総和をOLT1が接続されている上位網との間の伝送経路における最大帯域以下に抑えることが可能となり、OLT1において輻輳が発生して上りトラフィックの破棄が発生するのを防止できる。この結果、輻輳発生に伴う再送発生などを防止でき、上り帯域の効率的な利用を実現できる。なお、本実施の形態では、RN3に割り当てた上り帯域を各トランスポンダ33にどのように分配するか決定する際、単に、接続されているONU5の数に基づいて行うようにした図7参照。しかし、ONU5には、上り方向の通信速度が1Gbpsのものと10Gbpsが存在しており、接続されているONU5の数だけを考慮して決定した場合、公平性が保てない可能性がある。そのため、OLT1は、上り帯域要求量とともにONU5の種別上り方向の通信速度を収集し、各ONU5の種別を考慮して各トランスポンダ33への帯域分配量を決定するようにしてもよい。また、同一トランスポンダに接続されている各ONU5からの上り帯域要求量の総和に応じて帯域分配量を決定するようにしてもよい。実施の形態2.実施の形態1で説明した構成のシステムにおいて、OLT1は集約OLTとして動作し、システム内の全てのONU5に対して上り帯域を割り当てる。ここで、PONの上り方向の通信は時分割で行うので、各ONU5からバースト送信される上り信号同士が衝突しないようにするためには、OLT1と各ONU5との間の時刻同期管理が重要となる。そのため、本実施の形態では、実施の形態1で説明した光通信システムにおけるOLT1と各ONU5との間の時刻同期管理方法について説明する。本実施の形態の光通信システムにおいては、以下に示す手順でレンジング伝送路遅延の測定を行うことによりRTTRoundTripTimeを管理し、異なるONU5から送信された上りバースト信号同士が衝突するのを防止する。図8は、図1に示した構成の光通信システムにおけるレンジング手順の一例を示す図である。なお、ここでは、一例として、ONUを登録する際のレンジング手順を説明する。図8に示したPON転送区間RNとONUの間では、PON制御用のMPCPフレームが送受信される。MPCPフレームは、OTN転送区間OLTとRNの間では、カプセル化され、OTUフレームとして送受信される。ただし、RNにおけるカプセル化/デカプセル化動作については説明を省略する。また、説明を簡単化するため、RNが単一のトランスポンダを備えているものとして説明を行う。従って、以下に示すレンジング方法において、RNが実行する処理は、RN内のトランスポンダが実行する処理に相当する。なお、OTN転送区間では、MPCPフレームから必要情報を取り出し、OTUフレームのヘッダに必要情報をマッピングして転送するようにしてもよい。図8に示した制御では、まず、OLTからRNに対して、送信開始時刻Grantstarttime、図中ではGSTと表記の相対値が格納されたDiscoveryGateフレーム情報を送信するステップS41。RNは、OLTから受信したフレームに対して、自装置内のローカルタイマで管理しているローカル時刻を示すTSタイムスタンプを押印するとともにGSTを絶対時刻の値に補正しステップS42、必要に応じてPONフレームを生成してONUへ転送するステップS43。DiscoveryGateフレームを受信したONUは、この受信したフレームに埋め込まれているTS値絶対時刻を確認し、ローカルタイマの値をこれに同期させる処理TS同期を行いステップS44、その後、DiscoveryGateフレームで指定された送信開始時刻GSTになると、ONUのローカルタイマの値を示すTSを押印したRegisterRequestフレームをOLTに向けて送信するステップS45,S46。なお、ステップS44を実行したことにより、これらのステップS45,S46を実行する時点では、ONUのローカル時刻はRNのローカル時刻に一致した状態となっている。RNは、RegisterRequestフレームを受信すると、DiscoveryGateフレームを送信した時刻DiscoveryGateフレームに付与したTS値、受信したフレームに埋め込まれていたTS値、フレームの受信時刻受信した時点のローカルタイマ値に基づいてRTTを算出するステップS47。続いて、RNは算出したRTTを含めて、RegisterRequestフレーム情報をOLTに転送するステップS48。OLTは、RTTが含まれたRegisterRequestフレーム情報を受信すると、受信したRTTに基づいて、対応する論理リンクのRTTを更新するステップS49。また、フレーム送信元のONUを登録するための所定の処理ONUへ論理リンクを割り当てる処理などを実行する。次に、OLTは、ONUの登録処理が完了したことを示すRegisterフレーム情報を送信しステップS50、RNは、必要に応じてPONフレームを生成して、受信フレーム情報に対してTSを押印してONUへ送信するステップS51,S52。ONUは、Registerフレームを受信すると、上記ステップS44と同様にTS同期を行うステップS53。また、受信フレームに含まれていた情報に従い、自装置内部の設定を変更する。例えば、自装置に割り当てられた論理リンクを把握し、その識別情報論理リンクIDを記憶する。OLTは、さらに、ステップS50で送信したRegisterフレーム情報に対する応答フレームをONUが送信するための帯域を割り当てGrant生成、帯域割り当て結果を通知するためのGateフレーム情報を送信するステップS54,S55。このGateフレーム情報には、ONUに割り当てた論理リンクのIDを埋め込む。RNは、Gateフレーム情報を受信すると、埋め込まれているTSに代えて自装置のローカル時刻を示すTSを押印するとともに、GSTをローカル時刻に基づいて補正し、必要に応じてPONフレームを生成してONUへ転送するステップS56,S57。ONUは、Gateフレームを受信すると、上記ステップS44,S53と同様にTS同期を行うステップS58。また、TSを押印してRegisterAckフレームを送信するステップS59,S60。RegisterAckフレームは、上記受信したGateフレームで通知された帯域を使用して送信する。RNは、RegisterAckフレームを受信すると、上記ステップS47と同様にRTTを算出しステップS61、算出したRTTを含めて、RegisterAckフレーム情報を転送するステップS62。OLTは、RTTが含まれたRegisterAckフレーム情報を受信すると、対応する論理リンクのRTTを更新するステップS63。なお、RNは、RTTを計算した場合に、計算結果を毎回OLTに通知する必要は無い。少なくとも、それ以前前回に算出したRTTと新たに算出したRTTが異なる場合それ以前にRTTをOLTへ通知したことがない場合も含むにのみOLTへ通知すればよい。このように、RNは、OLTからフレームを受信した場合、フレーム内のタイムスタンプ値TS値をローカル時刻ローカルタイマの値に更新してONUへ転送する。また、受信したフレームが上り帯域の割当情報を含んでいる場合DiscoveryGateフレーム,Gateフレームの場合には、帯域割当情報に含まれる送信開始時刻GSTも併せて更新した上でONUへ転送する。さらに、ONUからフレームを受信した場合には、RTTを算出する。なお、RNが複数のトランスポンダを備えている場合、RNでは、トランスポンダ毎に、上述した手順でレンジングを実施する。また、RNに収容されている各ONUは、RN経由で受信した各フレームのTS値やGSTがRNのローカル時刻に基づくものかどうか、および、OLTとの間で時刻同期を行っているのかそれともRNとの間で時刻同期を行っているのかを認識する必要は無い。すなわち、従来のONUと同様の動作を行えばよく、特別な動作は必要ない。ここで、上記ステップS42などで実行するGSTの補正動作を含む帯域割り当て動作について説明する。図9は、帯域割り当て動作の一例を示す図であり、k番目のRNおよびこのRN配下の各ONUからなるネットワーク図9ではODNkと表記を対象とした帯域割り当て動作の例を示している。k番目以外のRNと配下のONUからなるネットワークを対象とした場合の動作もこれと同様である。本実施の形態の光通信システムにおける帯域割り当て動作では、まず、Stepとして、OLTが、論理リンク図中ではLLと表記毎の帯域割当量を計算し、論理リンク毎の帯域割り当て結果をRNに通知する。このとき、論理リンク毎の帯域割当量の総和が、実施の形態1で説明した手順に従い決定した、RNに対する上り帯域割当量BWkを超えないようにする。なお、帯域割り当て結果は、既に説明したように、GateフレームDiscoveryGateフレームも含む情報にてRNへ通知される。図示したように、帯域割り当て結果は、論理リンクごとの送信開始時刻GSTと送信を許可する期間の長さGrantLength、図中ではGLと表記として通知される。図9では、先頭論理リンクのLL=1のGSTGST_LTkを0として各論理リンクのGSTとGLGLkとを算出する場合の例を示している。また、各論理リンクでの送信信号が衝突しないよう、GLについては、各GSTの間隔差分から10を差し引いた値としている。なお、OLTは、GSTを決定する際に、各論理リンクに接続されている端末との間のRTTを考慮しなくてもよい。GSTは、RNにおいて、RNとその配下の各ONUとのRTTを考慮して補正されるので、OLTは、通常動作時には、自装置OLTに各ONUからの信号が到達するタイミング時刻のみを考慮すればよい。次に、Stepとして、OLTから帯域割り当て結果GSTとGLを含んだフレームGateフレーム,DiscoveryGateフレーム情報を受信したRNが、ローカル時刻と、論理リンク毎のRTTと、予め算出しておいた基準時刻RN_GST_basekとに基づいて、受信したフレーム内の情報帯域割り当て結果を示すGSTを補正する。たとえば、基準時刻を各論理リンクのGSTに一律加算し、さらに、基準時刻加算後の各GSTから、対応するRTT論理リンク毎のRTTを減算して補正後の各GSTを得る。なお、GLについては変更しない。帯域更新周期Kについて、LLを論理リンクID、OLTが算出した論理リンク毎のGSTをGST_LTk、基準時刻をRN_GST_basek、RNで保持している論理リンク毎のRTTをRTTkとすると、絶対GST補正後のGSTであるGSTkは次式で与えられる。このような計算を実施することで、上り方向のバーストが衝突しないようにスケジューリングされた上り通信制御が可能となる。GSTk=GST_LTkRN_GST_basek-RTTkRNは、このような手順で生成した補正後の各GSTと、OLTから通知されてきた論理リンク毎のGLとを含んだGateフレームを、自装置配下の各ONUへ送信する。なお、図9に示した動作では、OLTがRNと各ONUとの間のRTTを考慮することなくGSTを決定し、RNが各ONUとの間のRTT論理リンク毎のRTTおよびローカル時刻に基づいてGSTを補正することとしたが、OLTが上記RTTを考慮してGSTを決定し、RNが、ローカル時刻のみを考慮してGSTを補正するように構成してもよい。図10および図11は、RNが、GSTを更新補正する手順、および帯域更新周期の基準時刻を更新する手順を示したフローチャートである。図10は、GSTの補正値算出および基準時刻更新の手順を示したフローチャートであり、図11は、基準時刻更新の手順を示したフローチャートである。本実施の形態の光通信システムでは、図10に示したように、GSTの補正値を算出する際に基準時刻の更新も併せて実施するが、さらに、必要に応じて、図11に示したように、GSTの補正値算出を伴わずに基準時刻を更新する動作も実施する。図10に示したように、GSTの補正動作では、RNkk番目のRNは、Gate情報Gateフレーム,DiscoveryGateフレームに挿入されている情報を受信すると、起動後に初めて受信したGate情報かどうかを確認し、初めて受信したのであれば、基準時刻RN_GST_basekを初期化する。この初期化動作では、ローカルタイマの値図10ではTSと表記に対して所定のオフセット値OFFSETを加算し、初期化後の基準時刻とする。基準時刻の初期化が完了した場合、または上記受信したGate情報が起動後に初めて受信したものではない場合、受信したGate情報に含まれている各GST論理リンク毎のGSTを更新する。この更新動作では、まず、受信したGate情報に含まれている各送信開始時刻GST_LTkに対して基準時刻RN_GST_basekを加算し、論理リンク毎のRN_GSTkを算出する。次に、算出したRN_GSTkから、保持している論理リンク毎のRTTの中の対応するものRTTkを減算し、更新後の送信開始時刻GSTkとする。全ての送信開始時刻について更新を行うと、基準時刻を更新する。具体的には、上記の送信開始時刻更新動作により算出した論理リンクごとの送信開始時刻GSTkの中から値が最大のものを選択し、新たな基準時刻RN_GST_basekとする。各RNは、このようなGSTの更新動作を、Gate情報を受信する毎に実施する。また、各RNは、図10に示した動作に加えて、図11に示した手順で基準時刻を更新する。すなわち、各RNは、Gate情報を受信済みの状態において、ローカル時刻Local_Timerおよび基準時刻RN_GST_basekを監視し、ローカル時刻が基準時刻以上となっている状態を検出した場合には、ローカル時刻の現在値TSに対して所定のオフセット値OFFSETを加算し、更新後の基準時刻とする。オフセット値は、ローカル時刻と基準時刻の差に基づいて決定する。具体的には、ローカル時刻が基準時刻よりも小さくなるような値とする。このように、本実施の形態の光通信システムでは、各RNが、配下の各ONUとの間の個別の伝送遅延量を示すRTTを算出して保持しておき、OLTは、各RNに収容されているONUに対して割り当てる上り帯域の算出結果を通知する際、送信開始時刻GSTの設定値を、各RNとの間のRTTを考慮することなく決定し、RNは、OLTからの受信フレームに含まれているGSTの設定値を、自装置のローカル時刻、および保持しておいたRTTに基づいて更新することとした。すなわち、RNは、配下の各ONUのローカル時刻を自身のローカル時刻に同期させるように制御し、さらに、配下の各ONUとの間のRTTを算出し、算出した各RTTを保持しておく。そして、受信フレームに設定されている各GSTを、ローカル時刻とRTTとに基づいて更新することとした。これにより、RNより上位の通信経路が切り替わった場合にもRNで保持しているRTTは影響を受けないので、PONの上りバースト制御が容易になるとともに、通信経路切り替えが発生した場合の通信復旧までの所要時間を従来よりも短縮化できる。"