"電気電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも1つの記憶装置と、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出する検出部と、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、を含む使用電力管理装置。前記判定部は、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する請求項1に記載の使用電力管理装置。前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも1つが割り当てられており、前記判定部は、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、前記個人が使用する電気電子機器の使用電力の合計値である第1の合計値,前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力の合計値である第2の合計値,及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第3の合計値を、個人毎に夫々算出する算出部と、前記第1,第2及び第3の合計値の表示処理を行う表示制御部とをさらに含む請求項1又は2に記載の使用電力管理装置。前記表示制御部は、各個人の前記第1,第2及び第3の合計値を合算した値の表示処理を行う請求項3に記載の使用電力管理装置。電気電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得し、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出し、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する、ことを含む使用電力管理装置の使用電力判定方法。情報処理装置に、電気電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得するステップと、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出するステップと、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定するステップとを実行させるプログラム。スマート電源タップは、オフィスにおいて、例えば、以下のような運用が想定される。すなわち、スマート電源タップが個人単位で配付され、各個人は、スマート電源タップに備わる複数のプラグ受けの夫々に個人自身が使用する電気電子機器を接続する。そして、各プラグ受け単位の使用電力が計測され、計測値が合計されることによって、個人の使用電力が計測される。一方、オフィスでは、例えば、サーバやプリンタのような、複数人が共用する電気電子機器共用機器と称するが設置されることが少なくない。このような共用機器がオフィスに設置される場合に、諸事情で、ある個人に配付されたスマート電源タップのプラグ受けに、共用機器の差込プラグが接続されることが起こり得る。この場合、共用機器の使用電力は、複数人の使用によって発生したにも拘らず、スマート電源タップが配付された個人の使用電力として計上されてしまい、当該個人の省電力への努力が払われていないと誤解する虞があった。ここで、スマート電源タップが有するプラグ受け毎に、プラグ受けに接続された電気電子機器が個人利用の機器か共用機器かを識別する識別情報を手入力で設定することが考えられる。しかしながら、そのような識別情報の設定は煩雑であった。開示の技術の課題は、上記の事情に鑑みなされたものであり、個人の使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力を効率よく検出可能な技術を提供することにある。開示の技術の一側面は、電気電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも1つの記憶装置と、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出する検出部と、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、を含む使用電力管理装置である。上記一側面において、前記判定部は、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定するように構成しても良い。また、開示の技術の他の側面は、上記した使用電力管理装置と同等の特徴を有する、使用電力判定方法、プログラム、当該プログラムを記憶した記憶媒体を含むことができる。開示の技術によれば、個人の使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力を効率的に検出することが可能となる。以下、図面を参照して、一実施形態に係る使用電力管理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、使用電力管理システムは実施形態の構成には限定されない。<システム構成>図1は、オフィスに適用された使用電力管理システムの全体構成例を示す。オフィスは、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含むことができる。オフィスは、少なくとも1つのエリアを有することができる。図1に示す例では、オフィスは、複数のエリアX,Y,Zを有する。但し、エリアの数は1以上の自然数であれば良い。図1において、エリアXには、当該エリアで業務を行う個人が夫々使用する情報処理装置コンピュータとして、パーソナルコンピュータ以下パソコンと表記PC1,PC2,PC3が配置されている。パソコンPC1は個人A氏が使用し、パソコンPC2は個人B氏が使用し、パソコンPC3は個人C氏が使用する。パソコンPC1,PC2,PC3は、A氏,B氏,C氏が業務遂行に使用する作業用のパソコンである。パソコンPC1,PC2,PC3は、HUBハブ2を介してオフィス内のLANLocalAreaNetwork4に接続されている。LAN4には、電力管理サーバ3,スケジュール管理サーバ5,監視端末6が接続されている。LAN4はネットワークの例示である。A氏、B氏、C氏は、電源接続機器1-1,1-2,1-3を夫々有する使用する。電源接続機器1-1,1-2,1-3は、同じ構成を有している。以下、電源接続機器1-1,1-2,1-3を区別しない場合には、電源接続機器1と表記する。電源接続機器1は、差込プラグと、複数のコンセントプラグ受けタップとを備えている。差込プラグは、壁などに設置された外部電源例えば商用電源のプラグ受けに差し込まれ、当該プラグ受けから電力を得る。電源接続機器1が有する各プラグ受けには、各個人が使用する電気電子機器以下、単に機器と表記するの差込プラグが接続される。電気電子機器は、OA機器の他、電力消費により駆動する様々な電気電子機器例えば、扇風機以外の冷房器、電気ストーブのような暖房器を含む。A氏が使用する電源接続機器1-1には、A氏が個人利用する1以上の機器図1では、パソコンPC1及びライトスタンドライト5Aを例示が接続される。また、B氏が有する電源接続機器1-2には、B氏が個人利用する1以上の機器図1ではパソコンPC2及びライト5Bを例示が接続される。また、C氏が有する電源接続機器1-3には、C氏が個人使用する機器図1では、パソコンPC3,ライト5C,及び扇風機7を例示が接続される。電源接続機器1は、プラグ受け毎に用意されたセンサをさらに備えている。各センサは、電源接続機器1に内蔵されており、各センサは、プラグ受けに接続された機器へ供給される電力に係る値を検出する。検出された値を含む信号は、通信回線を介してネットワークへ送出することができる。図1に示す例では、各電源接続機器1-1,1-2,1-3から出力される信号は、通信回線L及び中継器8を介してLAN4へ送信される。センサとして、例えば電流センサを適用することができる。電流センサが適用される場合、電源接続機器1から通信回線Lに対し、各プラグ受けから供給された電流値を示す信号が出力される。この場合、中継器8に対し、対応するプラグ受けに接続された機器の電圧パラメータを設定し、中継器8が電源接続機器1から受信した電流値を、電圧パラメータを用いて電力値に換算した後、LAN4へ送出するようにしてもよい。また、電源接続機器1に対し、プラグ受けに接続された機器の電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。或いは、電源接続機器1が備えるセンサとして、電流センサと電圧センサとの組合せを適用し、電流センサが検出した電流値と電圧センサが検出した電圧値とから電力値を求める機能を電源接続機器1に設けても良い。これらの場合、通信回線Lに対し、電源接続機器1から電力値を示す信号が出力される。このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができる。以下の説明では、電源接続機器1から出力される電流値又は電力値を指して、検出値という表記を用いる。また、プラグ受け毎の電流値及び電圧値が出力される構成を適用することもできる。なお、エリアY及びエリアZも、エリアXと同様の装置構成を持つ。すなわち、エリアY及びエリアZにも、エリアXに示したような複数のパソコン,各パソコンが接続された複数の電源接続機器1が配置され、エリアY、エリアZの夫々に属するメンバ個人が対応するパソコンを使用する。エリアY及びエリアZにおける各パソコンはLAN4に接続されるとともに、エリアY及びエリアZにおける各電源接続機器1が中継器を介して、又は直接にLAN4に接続されている。但し、詳細な説明は省略する。LAN4に接続されたスケジュール管理サーバ5は、LAN4を介して接続された各パソコン例えば、パソコンPC1,PC2,PC3から送信される、各エリアに属する各個人例えばA氏、B氏、C氏のスケジュール情報を取得して管理する。また、LAN4に接続された電力管理サーバ3は、LAN4を介して接続された各電源接続機器1から出力された検出値電流値、電流値及び電圧値、又は電力値を示す信号を受け取る。電流値のみが得られる場合、電力管理サーバ3には、各プラグ受けに接続された機器の電圧パラメータが予め設定され、電力管理サーバ3は、電流値と電圧パラメータとから電力値を求める。電流値及び電圧値を受け取る場合、これらから電力値を求める。電力管理サーバ3は、受信又は算出した電力値を管理することによって、各プラグ受けに接続された機器の電力値を管理する。機器の電力値は、テーブルやデータベースDBで管理されることができる。監視端末6は、例えばパソコンであり、スケジュール管理サーバ5で管理されるスケジュール情報と、電力管理サーバ3で管理される消費電力情報とを監視端末6が備えるディスプレイ6A上に表示することができる。なお、図1では、1台の中継器8に対し、3つの電源接続機器1が接続されているが、1台の中継器8に接続される電源接続機器1の数が3つに限定される訳ではない。中継器8は省略され、各電源接続機器1が直接LAN4に接続されるようにしても良い。また、図1では、電力管理サーバ3及びスケジュール管理サーバ5がオフィス内のネットワークに接続されている。これに代えて、各サーバ3,5は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、サーバ3,5は、データセンタにて、オフィスの情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。<電源接続機器の構成例>図2は、電源接続機器1の外観構成例を示す。電源接続機器1として、例えば、スマート電源タップを例示することができる。ただし、本実施形態における使用電力管理システムにおける電源接続機器1は、スマート電源タップに限定される訳ではなく、1以上のプラグ受けを有し、プラグ受け毎に供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。図2において、電源接続機器1は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のプラグ受けEO1~EO4プラグ受けEO1~EO4を区別しない場合は、プラグ受けEOとの表記を用いると、筐体外部の電源例えば、商用電源を筐体内の各プラグ受けEOに接続する電源ケーブルAC1と、筐体内でセンサにより検出された電流値を筐体外の信号ケーブルUB1に接続するアダプタUA1とを有している。プラグ受けEOは、例えば、機器に接続されている電源ケーブルの差込プラグ図示せずを装着する1対のプラグ挿入口と、差込プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルAC1から分岐し、各プラグ受けEOに供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、各プラグ受けEOのプラグ挿入口内に埋め込まれており、電源ケーブルの差込プラグがプラグ受けEOに差し込まれたときに差込プラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。信号ケーブルUB1は、例えば、USBUniversalSerialBusケーブルであり、アダプタUA1は、USBコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルUB1およびアダプタUA1の種類に特に限定がある訳ではない。図3に、電源接続機器1内の回路構成を例示する。図3に示すように、電源接続機器1は、筐体内に、図2に示した電源ケーブルAC1に接続される導電路AC2と、導電路A2から分岐した分岐路AC3と、分岐路AC3の先端部に接続される複数のコンタクトCT1とを有する。コンタクトCT1は、図2に示したプラグ受けEOに装着される差込プラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器1は、それぞれの分岐路AC3を流れる電流を検出する複数の電流センサCS1を有する。図3では、プラグ受けEOの数に応じて、4組の分岐路AC3,コンタクトCT1,電流センサCS1が示されている。但し、電源接続機器1は、1以上のプラグ受けEOを有していれば良い。電流センサCS1は、例えば、分岐路AC3の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路AC3の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。さらに、電源接続機器1は、電流センサCS1の検出信号を読み取り、処理する信号制御部信号制御回路10を有する。4つの電流センサCS1の検出信号は、それぞれ信号制御部10に入力される。信号制御部10は、電流センサCS1のそれぞれの検出値に、電流センサCS1が検出する電流の供給先となるプラグ受けの識別情報を対応付けて、アダプタUA1に出力することができる。この場合、アダプタUA1に接続される装置は、プラグ受けの識別情報と、この識別情報が割り当てられたプラグ受けを通じて提供された電力値を取得可能となる。<各装置の詳細構成>図4は、電源接続機器1,中継器8,電力管理サーバ3,スケジュール管理サーバ5,及び監視端末6の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。図4では、電源接続機器1に接続された機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器1の電流センサCS1で検出された検出信号を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。電源接続機器1内の信号制御部10は、バスを介して相互に接続された、CPUCentralProcessingUnit11、メモリ12、通信制御部13、電力測定プログラム19、およびADAnalogDigital変換部14を有する。このうち、AD変換部14は、電流センサCS1が検出した電流値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、CPU11に引き渡す。CPU11は、電力測定プログラム19を実行し、信号制御部10の機能を提供する。すなわち、CPU11は、それぞれの電流センサCS1の検出信号から、電流値を算出する。或いは、CPU11は、予めプラグ受けEO毎に設定された電圧パラメータを用いて、検出信号から電力値を換算することもできる。そして、CPU11は、通信制御部13を介して、電流値又は電力値検出値をアダプタUA1に出力する。なお、CPU11が出力する検出値は、例えば、所定の順序で4つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、CPU11は、4つの検出値とともに、対応するプラグ受けEO1~EO4を識別する識別情報を出力してもよい。上記したような検出値の並び順または識別情報によって、各検出値に対応するプラグ受けEOを受信側の装置で特定することができる。メモリ12は、主記憶装置とも呼ばれ、CPU11が処理するデータを保持する。メモリ12は、CPU11の作業エリアとして使用される。通信制御部13は、例えば、USBのドライバ回路である。通信制御部13は、CPU11から引き渡された信号を、例えば、アダプタUA1を介して中継器8に引き渡す。なお、通信制御部13は、USBのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム19は、例えば、CPU11で実行可能なバイナリプログラムであり、ROMReadOnlyMemoryのような記録媒体上に保持される。中継器8は、バスを介して相互に接続された、CPU21と、メモリ22と、通信制御部23A、23Bと、ドライブ装置24等を有する。CPU21は、ドライブ装置24で読みとられ、メモリ22に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器8の機能を提供する。すなわち、CPU21は、複数の電源接続機器1の信号制御部10から、通信制御部23Bを介して検出値を取得する。そして、CPU21は、複数の電源接続機器1から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部23Aから電力管理サーバ3に引き渡す。ただし、中継器8は、複数の電源接続機器1から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器1の識別情報を付与して、電力管理サーバ3に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、電力管理サーバ3は、検出値の並び順、または、検出値に対応する識別情報により、電源接続機器1、および電源接続機器1のプラグ受けEOを区別して検出値を取得することができる。メモリ22は、主記憶装置として機能する。メモリ22は、例えば、CPU21が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器1の信号制御部10から取得した検出値等を記憶する。通信制御部23Aは、電力管理サーバ3と通信するインターフェースである。通信制御部23Aは、例えば、LAN基板、あるいは、NICNetworkInterfaceCardと呼ばれる。ただし、通信制御部23Aは、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。通信制御部23Bは、電源接続機器1の通信制御部13と接続するためのインターフェースであり、例えば、USBのドライバ回路である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ22に格納する。中継器8は、定期的に各電源接続機器1の各プラグ受けに対応する検出値を収集する。電力管理サーバ3は、中継器8で収集された検出値に対応する電力値を得て蓄積する。電力管理サーバ3は、バスを介して相互に接続された、CPU31、メモリ32、通信制御部33,ドライブ装置34、HDDハードディスク駆動装置35、表示制御部36を有する。さらに、電力管理サーバ3には、表示装置37、入力装置38等を接続可能である。CPU31は、メモリ32に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、電力管理サーバ3の機能を提供する。メモリ32は、主記憶装置として機能する。メモリ32は、例えば、CPU31が実行する管理プログラム、あるいは、中継器8を介して取得した、各電源接続機器1の各プラグ受けEOに対応する検出値、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。通信制御部33は、中継器8の通信制御部23Aと通信可能なインターフェースである。通信制御部33は、通信部の一例である。通信制御部33は、ネットワークとの間で、信号データ、情報を含むの送受信を行う。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置34は、例えば、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisk、ブルーレイディスクBlurayDisc等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、HDD35に格納する。HDD35は、外部記憶装置として機能する。外部記憶装置としては、SSDSolidStateDrive等であってもよい。HDD35は、ドライブ装置34との間で、データを授受する。例えば、HDD35は、ドライブ装置34からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、HDD35は、管理プログラムを読み出し、メモリ32に引き渡す。また、HDD35は、通信制御部33および中継器8を介して取得された各電源接続機器1で検出された検出値、その他の管理データをメモリ32から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部36は、表示装置37の制御回路を有し、CPU31が処理した結果のデータ等を表示装置37に表示する。表示装置37は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。入力装置38は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置37、入力装置38を電力管理サーバ3に接続する代わりに、図1に示した、監視端末6が備える表示装置6A67、および入力装置68を用いて、電力管理サーバ3の表示機能、入力機能を提供してもよい。スケジュール管理サーバ5は、電力管理サーバ3におけるCPU31、メモリ32、通信制御部33,ドライブ装置34、HDDハードディスク駆動装置35、表示制御部36と同様の、バスを介して相互に接続された、CPU51、メモリ52、通信制御部53,ドライブ装置54、HDD55、表示制御部56を備える。また、スケジュール管理サーバ5には、表示装置37及び入力装置38と同様の、表示装置57及び入力装置58を接続することができる。スケジュール管理サーバ5は、CPU51がメモリ52やHDD55に格納されたプログラムを実行することによって、ネットワーク上のパソコン図4の例では、パソコンPC1,PC2,PC3に対して、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理機能は、LAN4及びHUB2を介してパソコンPC1~PC3と通信を行い、パソコンPC1~PC3の利用者A氏、B氏、C氏のスケジュール情報を各パソコンPC1~PC3から収集する。また、スケジュール管理機能は、収集したスケジュール情報を所定のフォーマット上に編集し、複数のパソコン間で共有させる機能を提供することもできる。監視端末6は、電力管理サーバ3におけるCPU31、メモリ32、通信制御部33,ドライブ装置34、HDDハードディスク駆動装置35、表示制御部36と同様の、バスを介して相互に接続された、CPU61、メモリ62、通信制御部63,ドライブ装置64、HDD65、表示制御部66を備えたコンピュータである。さらに、監視端末6は、表示装置38及び入力装置39と同様の、表示装置676A及び入力装置68を備えることができる。ただし、監視端末6は、携帯情報端末例えばPDA、携帯電話セルラーフォン、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。各パソコンPC1~PC3も、図示はしないが、CPU,メモリ,通信制御部,ドライブ装置,HDD,表示制御部と、入力装置及び表示装置とを備える。各パソコンPC1~PC3のCPUが、メモリやHDDに格納されたプログラムを実行することによって、個人に対する様々な作業環境が提供される。また、CPUは、プログラムの実行を通じて、スケジュール管理サーバ5,電力管理サーバ3,監視端末6とHUB2及びLAN4を介して通信を行う。パソコンPC1,PC2,PC3は、これらを使用する個人A氏,B氏,C氏の操作に応じて、通信回線HUB2,LAN4を介してスケジュール管理サーバ5にアクセスすることができる。スケジュール管理サーバ5は、各パソコンPC1,PC2,PC3からのアクセスに応じて、スケジュール管理機能に基づき、各個人のスケジュール登録用の画面情報を対応するパソコンに送信する。画面情報を受信した各パソコンPC1,PC2,PC3は、画面情報に基づくスケジュール登録画面を各パソコンPC1,PC2,PC3が備える表示装置に表示する。各個人A氏,B氏,C氏は、登録画面を参照し、各パソコンPC1,PC2,PC3が備える入力装置を用いて、各個人のスケジュールを入力する。パソコンPC1,PC2,PC3に入力された各個人のスケジュール情報は、通信回線を介してスケジュール管理サーバ5に送られる。スケジュール管理サーバ5は、パソコンPC1,PC2,PC3から受信される各個人のスケジュール情報を、スケジュール管理サーバ5が有するスケジュール情報DBに登録する。スケジュール情報DBの内容スケジュール情報は、電力管理サーバ3からの要求に応じて電力管理サーバ3にLAN4を介して提供される。また、各パソコンPC1,PC2,PC3は、電源の投入による起動時、及び電源のオフ命令が入力されたときに、電源オン時刻や電源オフ時刻をスケジュール管理サーバ5に通知し、スケジュール管理サーバ5のスケジュール情報DBに電源オン時刻や電源オフ時刻が反映されるようにしても良い。例えば、当日の最初の電源オン時刻が出社時刻として扱われ、当日の最後の電源オフ時刻が退社時刻として扱われるようにしても良い。HUB2は、各パソコンPC1~PC3から受信される信号データや情報を含むをLAN4へ向けて送信し、LAN4から受信される信号を、宛先に相当するパソコンPC1~PC3の何れかへ送信する中継装置である。<電力管理サーバの詳細構成>図5は、電力管理サーバ3によって実現される機能の説明図である。電力管理サーバ3は、CPU31がHDD35に記憶された管理プログラムをメモリ32に展開して実行することによって、スケジュール情報設定部101と、電源接続機器設定部102と、スケジュール情報収集部103と、電力計測部104と、利用状態判定部105と、共用電力値補正部106として機能する。また、プログラムの実行によって、電力管理サーバ3のHDD35には、スケジュール設定DB107と、電源接続機器DB108と、スケジュール情報DB109と、電力値DB110と、利用状態情報DB111とが作成される。スケジュール情報設定部101は、スケジュール設定DB107に対し、個人のスケジュール情報を設定するとともに、エリアのスケジュール情報を設定する。図6は、スケジュール設定DB107のデータ構造例を示す図である。図6に示すように、スケジュール設定DB107には、各エリアに属する個人と、各個人のスケジュール情報と、各個人のスケジュールに応じて決定されるエリアのスケジュール情報とが登録される。スケジュール設定DB107は、個人のスケジュール情報に基づいて、各エリアの在席/不在の判断を行うためのDBである。図6に示す例では、エリアXには、図1に示したように、個人A氏,B氏,及びC氏が属しており、エリアYには、個人D氏,E氏,及びF氏が属しており、エリアZには、個人G氏,H氏,及びI氏が属している。図6の例では、個人のスケジュール情報として、例えば、就業時間外左欄、午前中欄、午後右欄の夫々に対し、退社,在席,会議,出張の何れかの状態ステータスが登録される。エリアのスケジュール情報として、不在又は在席の状態が登録される。当該エリアに属する全てのメンバが離席中を示す退社,会議,出張の何れかであるとき、不在の状態が登録される。これに対し、メンバの何れかの状態が在席を示す場合には、エリアの状態は在席となる。例えば、エリアXの就業時間外におけるA氏,B氏,及びC氏の状態は全て退社であるので、エリアXの状態は不在となる。これに対し、エリアXの午前の各個人のスケジュールは、B氏が会議であるのに対し、A氏及びC氏は在席であるため、エリアXの状態は在席となる。一方、エリアXの午後の状態は、A氏,B氏,及びC氏の全ての状態が会議であるので、不在となる。なお、図6に示す例では、個人のスケジュール情報を登録する時間帯として、就業時間外、午前、午後を例示したが、1時間毎のような、適宜の時間単位で、スケジュール情報状態をスケジュール設定DB107に登録することができる。図5に戻って、電源接続機器設定部102は、電源接続機器DB108に対して、センサIDや、設置エリアIDなどを登録する。図7は、電源接続機器DB108のデータ構造例を示す図である。図7において、電源接続機器DB108は、各エリアに対応する、設置エリアID,電源接続機器ID,センサID及び利用者識別情報個人IDを記憶する。図7に示す例では、エリアXには、設置エリアID01が設定され、エリアXに属する電源接続機器1-1,1-2,1-3の夫々に対応する電源接続機器IDとして、11,12,13が登録されている。さらに、電源接続機器1-1が備えるプラグ受けタップEO1~EO4の識別情報として機能するセンサIDが登録される。図7に示す例では、電源接続機器1-1が有するプラグ受けEO1~EO4に対応するセンサIDとして、11a,11b,11c,11dが登録されている。また、電源接続機器1-2が有するプラグ受けEO1~EO4に対応するセンサIDとして、12a,12b,12c,12dが登録されている。さらに、電源接続機器1-3が有するプラグ受けEO1~EO4に対応するセンサIDとして、13a,13b,13c,13dが登録されている。さらに、センサIDに対応する、利用者識別情報個人IDが登録される。図7に示す例では、センサID11a,11b,11c,11dに対応する利用者識別情報として、A氏を示す個人IDが登録される。これにより、電源接続機器1-1が備えるプラグ受けEO1~EO4は、A氏に割り当てられ、A氏が使用する機器を接続するために使用されることが分かるようになっている。また、センサID12a,12b,12c,12dに対応する利用者識別情報として、B氏を示す個人IDが登録される。また、センサID13a,13b,13c,13dに対応する利用者識別情報として、C氏を示す個人IDが登録される。本実施形態では、プラグ受けが電源接続機器1単位で個人に割り当てられる例が示されているが、1つの電源接続機器が有する複数のプラグ受けが複数人に対して割り当てられるようにしても良い。換言すれば、プラグ受け単位で利用者への割当を行うことができる。センサは、プラグ受け毎に設けられているため、個人に対しては、プラグ受け及び対応するセンサの組単位で割り当てられることになる。組の割当の管理は、上記したようなセンサIDや、プラグ受けのIDで行うことができる。なお、エリアY設置エリアID01,エリアZ設置エリアID02についても、エリアXと同様の電源接続機器1及びプラグ受けEOの割当が行われている詳細な説明は省略する。なお、図1に示した中継器8にも、電源接続機器DB108と同様の設定が予め行われる。図5に戻って、スケジュール情報収集部103は、スケジュール管理サーバ5で管理される各個人のスケジュール情報をLAN4を介した通信で取得し、スケジュール情報DB109を構築する。ここにスケジュール管理サーバ5は、各個人が使用するパソコンに入力された各個人のスケジュール情報を収集して記憶する。スケジュール管理サーバ5は、電力管理サーバ3からの要求に応じて、対応する個人のスケジュール情報を電力管理サーバ3に転送する。例えば、A氏,B氏,C氏の夫々は、自身が使用するパソコンPC1,PC2,PC3を操作し、スケジュール管理サーバ5からLAN4及びHUB2を介して提供されるスケジュール登録機能を用いて自身のスケジュールをスケジュール管理サーバ5に登録する。このとき、個人は、スケジュール情報として、会議や出張のような、就業時間帯における離席の時間帯を登録することができる。或いは、スケジュール管理サーバ5に対し、就業時間外の時間帯や、昼休みの時間帯のような、各個人に共通の、機器の電源をオフにすべき時間帯を予め設定しておくことができる。図8は、スケジュール情報DB109のデータ構造例を示す。図8には、エリアXにおけるA氏,B氏,C氏の時系列のスケジュール情報が収集されて登録された例が示されており、A氏,B氏,C氏のスケジュールに基づき、エリアの不在/在席情報が判定及び設定された例が示されている。エリアの不在/在席の判定は、スケジュール設定DB107に登録された判定基準に従って行われる。図5に戻って、電力計測部104は、プラグ受けセンサ毎の電力値を電力値DB110に登録する。図9は、電力値DB110のデータ構造例を示す図である。電力値DB110は、センサID毎に、当該センサで検出された信号に基づく電力値を時系列で記憶する。センサによる計測は、所定の時間単位で実施することができる。図9の例は、10分単位で測定が実施された場合を示している。もっとも、5分、20分、30分、1時間のような、所望の時間単位で測定を実施し、各測定の結果を電力値DB110に登録することができる。図9の例では、以下のような状態を仮定している。電源接続機器1-1における、センサID11aに対応するプラグ受けEO1にパソコンPC1デスクトップパソコン図1が接続され、センサID11bに対応するプラグ受けEO2にライト5Aが接続されている。一方、センサID11c及び11dに対応する各プラグ受けは未使用である。また、電源接続機器1-2における、センサID12aに対応するプラグ受けEO1にパソコンPC2ラップトップパソコン図1が接続され、センサID12bに対応するプラグ受けEO2にライト5B図1が接続されている。一方、センサID12c及び12dに対応する各プラグ受けは未使用である。さらに、電源接続機器1-2における、センサID13aに対応するプラグ受けEO1にパソコンPC3デスクトップパソコン図1が接続され、センサID13bに対応するプラグ受けEO2に扇風機7図1が接続され、センサID13cに対応するプラグ受けEO3にはライト5C図1が接続されている。そして、センサID13dを有するセンサが設けられたプラグ受けEOに、複数人で共用されるサーバS図1の差込プラグが接続されている。サーバSは、一般に、常時起動状態オン状態に置かれるため、接続後、継続して電力値単位:Wワットが測定された状態が示されている。図5に戻って、利用状態判定部105は、各センサIDに関して、スケジュール情報DB109に格納されたエリアのスケジュール情報と、電力値DB110に格納された各センサIDに対応する電力値とに基づいて、センサIDに対応するプラグ受けEOに接続された機器の利用状態を判定する。利用状態は、適正な個人利用と、不正利用使用が許容されない、又は使用を差し控えるべき時間帯使用許容時間外での利用と、共用とに判別される。図10は、利用状態情報DB111のデータ構造例を示し、利用状態情報DB111は、各利用状態に応じた利用状態IDを格納している。図5に戻って、共用電力値補正部106は、各個人利用者の消費電力の算出にあたって、当該個人に対応するセンサIDの電力値の合計値個人の消費電力から、共用と判定されたセンサIDに対応する電力値を差し引くことで、個人の消費電力を補正する。<動作例1>図11は、利用状態判定部105における、利用状態判定の例を示す。図11の例では、A氏,B氏,C氏のスケジュール情報から、エリアXのスケジュール情報不在又は在席が決定されている図111~4参照。また、A氏に割り当てられた電源接続機器1は、プラグ受けEO1~EO4を有し、プラグ受けEO1及びEO2には、A氏が利用する機器が接続される一方、プラグ受けEO4には、4月1日の14時頃に、共用機器例えばサーバが接続された様子が示されている図115~8参照。プラグ受けEO4に対する共用機器サーバの接続によって、プラグ受けEO4からは、常時電力値が測定される状態となる図118。この場合、A氏に係る消費電力プラグ受けEO1~EO4に対応する電力値の総和は、図119に示す状態となる。しかしながら、サーバは、A氏のみによって使用されるものでないため、サーバの消費電力は、A氏個人の消費電力から削除されるべきものである。そこで、利用状態判定部105は、プラグ受けEO4に接続された機器に関して、電力値に関して、例えば、エリアXにおける離散した不在の時間帯での電力値が2回検出され、且つ就業時間外における電力値が検出された場合には、プラグ受けEO4に接続された機器が共用機器であると判定し、A氏の消費電力から、共用機器サーバの消費電力を削除する補正処理を行う図119 ́参照。図12及び図13は、電力管理サーバ3の動作例CPU31の処理例を示す図である。図12に示す処理は、例えば、電力管理サーバ3の電源が投入されることを契機に開始される。ステップ以下Sと表記01では、電力管理サーバ3のCPU31は、スケジュール情報設定部101として機能し、個人のスケジュール情報会議、出張、退社、在席に基づいて、エリアのスケジュール情報不在/在席をスケジュール設定DB107に設定する。スケジュール設定DB107への設定は、電力管理サーバ3に入力装置37を介して入力される情報を設定しても良く、各エリアのパソコンパソコンPC1~PC3などからHUB2及びLAN4を介して入力される情報を設定しても良い。次のS02では、CPU31は、電源接続機器設定部102として機能し、設置エリアID,電源接続機器ID,センサIDを電源接続機器DB108に設定する。次のS03では、CPU31は、スケジュール情報収集部103として機能し、スケジュール管理サーバ5と通信を行い、スケジュール情報DBに格納された各個人のスケジュールを収集してスケジュール情報DB109に格納する。次のS04では、CPU31は、電力計測部104として機能し、各センサIDに対応する電力値を中継器8から受け取り、電力値DB110に登録する。次のS05では、CPU31は、利用状態判定部105として機能し、スケジュール情報と電力値との照合処理を行い、センサIDに対応する電力値が、個人利用の電力値か、不正利用の電力値か、共用の電力値かを判定するS06。そして、CPU31は、共用の電力値が検出された場合、その共用の電力値を、該当する個人利用の電力値から削減するS07。<動作例2>図13は、図12に示したS05~S07の処理利用状態判定処理及び個人使用電力補正処理の詳細を示す。図13に示す処理は、例えば、所定の共用判断時刻になると開始されるS101。共用判断時刻として、例えば、就業時間外の所定時刻例えば、24時が適用される。図14は、電力管理サーバ3の記憶媒体例えば、HDD35、或いはメモリ32上に構築される作業テーブルの構造例を示す。作業テーブルは、図12に示したS01~S04の処理によって、共用判断時刻までに作成されるようにしても良く、共用判断時刻になると、電源接続機器DB108,スケジュール情報DB109,及び電力値DB110に格納された情報を用いて作成するようにしても良い。但し、作業テーブルの生成は必須要件ではなく、図13に示す処理に必要な情報を各DBからCPU31が取得するようにしても良い。図14は、エリアXにおけるA氏、B氏、C氏の個人使用電力を求めるための作業データテーブルを示している。図14において、電力測定は、10分毎に行われているが、図示の簡略化のために1時間毎の結果のみ図示されている。A氏、B氏及びC氏とも就業時間は午前8時から午後5時であり、12時から1時までの1時間が昼休みとなっている。退社後から翌日の就業開始時刻、及び昼休み、会議や出張のような離席時間帯においては、個人利用の機器の電源はオフとする規則が定められている。S102において、CPU31は、作業テーブルの、ある個人に係るあるセンサIDプラグ受けタップEOに対応する利用状態の全てを、予め個人利用を示す1に設定する。次のS103では、CPU31は、当該センサIDに対応するある時刻の電力値を作業テーブルから取得し、電力値が検出されたか否か電力値が0か否かを判定するS104。1回目のS103では、最初の時刻図14の例では0時台の電力値について処理が行われる。このとき、電力値が検出されなければS104のNo、処理がS116に進む。S116では、CPU31は、当該タップに対する全ての電力値図14の例では0時台~23時台に対する処理が終了したか否かを判定する。このとき、全ての電力値に対する処理が終了していなければS116のNo、処理がS103に戻り、次の時刻の電力値に関してS103の処理が行われる。一方、全ての電力値に対する処理が終了していればS116のYes、処理がS115に進む。S104において、電力値が検出された場合S104のYesには、処理がS105へ進む。S105では、CPU31は、作業テーブルから、当該電力値に対応する時刻における当該個人のスケジュール情報を取得し、スケジュール情報が在席以外退社出張会議の何れかであるか否かを判定するS106。このとき、スケジュール情報が在席であればS106のNo、処理がS116に進む。これに対し、スケジュール情報が在席以外であればS106のYes、当該時刻に係る当該センサIDタップの利用状態を不正利用電源オフのし忘れを示す2に変更するS107。次のS108では、CPU31は、当該センサIDの電力値を不正使用として収集する。続いて、CPU31は、当該エリアのスケジュール情報を作業テーブルから取得しS109、エリアのスケジュール情報が不在であるか否かを判定するS110。このとき、エリアのスケジュール情報が不在でなければS110のNo、処理がS116に進む。これに対し、エリアのスケジュール情報が不在であればS110のYes、CPU31は、当該センサIDの次の時刻の電力値を参照し、電力値が連続して検出されているか否かを判定するS111。このとき、電力値が検出されていなければ、S111のNo、処理がS116に進む。これに対し、電力値が検出されていればS111のYes、CPU11は、当該時刻が共用判断時間帯に属するか否かを判定するS112。ここでの共用判断時間帯は、図13の処理の開始時刻となる共用判断時刻であってもよいが、そうでなくても良く、エリアに属するメンバが全員不在退社後である蓋然性が高い適宜の時間帯例えば21時以降を設定することができる。ここで、当該時刻が共用判断時間帯に属しない場合にはS112のNo、処理がステップS111に戻る。このように、電力値が連続して検出される間、S111及びS112の処理が繰り返し行われる。S112にて、CPU31は、当該時刻が共用判断時間帯に属すると判定するとS112のYes、当該センサIDタップの利用状態を共用を示す3に設定するS113。続いて、CPU31は、共用の電力値を個人利用から削減するための処理を行うS114。すなわち、CPU31は、当該センサIDタップに対応する利用状態のうち、少なくとも電力値が検出された利用状態を3に変更する。このとき、全ての利用状態を3に変更しても良い。これまでに説明したS102~S114及びS116の処理は、センサID毎に実行される。したがって、S114の終了後、当該個人について、未処理のセンサIDがあれば、当該センサIDについて、S102~S114及びS116の処理が実施される。その後、当該個人に係る全てのセンサIDに係るS102~S114及びS116の処理が終了すると、処理がS115に進み、個人利用の電力値利用状態1の電力値、不正利用の電力値利用状態2の電力値、共用の電力値利用状態3の電力値について、CPU31が集計処理を行い、各集計結果個人利用の電力値の合計値第1の合計値、不正利用の電力値の合計値第2の合計値、共用の電力値の合計値第3の合計値を表示制御部36が表示装置37に表示する。集計処理は、各利用状態の電力値の合計値を最初に求め、不正使用及び共用の電力値を差し引くようにしても良く、各利用状態の合計値を個別に求めるようにしても良い。もっとも、各集計結果は、例えばHDD35に記憶され、監視端末6が電力管理サーバ3にLAN4を介してアクセスし、各集計結果を監視端末6の表示装置6A上で表示するようにしても良い。また、集計結果は、各パソコンPC1~PC3の電力管理サーバ3へのアクセスに応じて、各パソコンPC1~PC3に送信され、各個人が各パソコンPC1~PC3の表示装置に表示される集計結果を参照できるようにしても良い。なお、不正利用の電力値合計値は、個人利用の電力値合計値に加算して、当該個人の使用電力の総量が示されるようにしても良い。図13に示した処理は、個人毎に実行される。従って、電力管理サーバ3は、エリアに属する各個人について、個人利用の電力値、不正利用の電力値、及び共用の電力値を集計し、HDD35のような記憶媒体に記憶することができる。そして、各個人に係る集計結果が比較可能な態様で、表示装置37表示装置6Aで表示されるようにしても良い。<作用効果>図13の処理を図14の作業テーブル例に照らして説明すると、C氏のセンサID13dに対応するプラグ受けタップEO4には、エリアX内A氏、B氏、C氏間で共用される共用機器であるサーバS図1参照が午後10時台に、諸事情ミスややむを得ない事情などによって接続されている。サーバSは共用機器であるため、サーバSの使用電力は、C氏の使用電力として計上されるべきものではない。ところが、当該プラグ受けEO4は、C氏に割り当てられているため、何らの手当が無ければ、サーバSの使用電力は、C氏の個人使用の電力として計上されてしまい、不合理である。図13に示す処理によれば、センサID13dに係るS102~S114及びS116の処理が、例えば、0時台の電力値を開始位置として、23時台の電力値まで順に行われる。12時台昼休みの電力値に係る処理では、もしサーバSがC氏の個人利用に係る機器であれば、C氏は、規則に従って、サーバSの電源をオフにしなければならない。ところが、実際はサーバSは共用機器であるので、電源はオフにされず、電力値が検出される。このような電力値に対して、不正使用を示す利用状態2が設定されるS107。このような利用状態2の設定は、C氏が会議で離席中の15時及び16時台の電力値に対しても行われる。その後も、サーバSの電源はオフにされないため、電力値は連続して検出され続けるS111。やがて、就業時間外となりA氏,B氏,C氏が退社し、エリアXのメンバ全員が退社した蓋然性が高い共用判断時間帯例えば21時以降となっても、連続して電力値が検出され続ける場合には、プラグ受けEO4に接続された機器は、個人利用の機器ではなく、共用機器であるものとして、利用状態3が設定されるS113。これにより、過去に設定された利用状態2が利用状態3に更新される一方で、当該サーバSの使用電力をC氏の個人使用電力から除くべく、当該センサID13dについて検出された全ての電力値に対応する利用状態が3に設定されるS114。これによって、S115の集計において、サーバSの使用電力は、C氏の個人使用電力から除外されるので、上記した不合理な状況が回避される。また、このような不合理を解消する処理、即ち、プラグ受けEOに接続された機器が個人利用の機器か共用機器かを自動的に判別することができる。このため、電源接続機器1の各プラグ受けEOに対し、個人利用又は共用を示す設定を手入力によって行わなくて良い。従って、設定の煩雑さを回避しつつ、不合理な状況の発生を抑えることができる。一方、B氏に対するS102~S114及びS116の処理では、センサID12bに対応する電力値の処理において、15時及び16時台に検出される電力値は、B氏が会議で離席中であるにも拘らず検出される電力値であるので、不正使用規則違反を表す利用状態2が設定されるS107。その後、B氏が退社した21時台では、センサID12bの電力値は0となるので、処理はS113に進まない。従って、23時台の電力値に対する処理が終わった時点で、15時及び16時台に検出された電力値に対応する利用状態は2であることが確定し、S115の処理において、利用状態2の電力値が不正使用の電力値として計上される。このように、本実施形態では、個人使用に係る電力値使用許容時間内における個人利用の機器の使用電力と、そうでないものとが判別され、個人使用でない電力値が、さらに共用の電力値と不正使用消し忘れの電力値とに判別されることを可能とする。このような不正使用の電力値を本人や関係者に提示することで、不正使用をしないよう、啓蒙を図ることができる。一方、エリアにおける共用の電力値を特定できることで、当該共用の電力値を、エリアにおける共用機器を把握するための情報として利用することができる。また、同一エリアの各個人に係る個人利用、不正利用、共用の各電力値の集計値が、夫々合計されることで、当該エリアの個人利用の電力値、不正利用の電力値、共用の電力値を算出し、必要に応じて表示装置37や表示装置6Aにて表示することができる。これによって、エリアにおける使用電力の実体を詳細に把握することが可能となる。図13及び図14に示した処理は、エリアY,エリアZの夫々についても実行される。これによって、エリア間での使用電力を、比較可能な態様で、表示装置37や表示装置6Aへ表示することが可能となる。このような比較結果が各エリアのメンバに示されることで、省電力へ向けての向上心ないし競争心を喚起し、さらなる省電力化が図られることを期待することができる。なお、図12及び図13に示した電力管理サーバ3による処理図5に示した機能やDBの一部又は全部が、監視端末6によって実行されるようにしても良い。《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》コンピュータその他の機械、装置以下、コンピュータ等に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、ブルーレイディスク、DAT、8mmテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。<その他>上記した実施形態は以下の付記を開示する。付記は適宜組み合わせることができる。付記1電気電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを記憶する少なくとも1つの記憶装置と、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出する検出部と、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する判定部と、を含む使用電力管理装置。付記2前記判定部は、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する付記1に記載の使用電力管理装置。付記3前記判定部は、少なくとも2回の前記不在の時間帯において前記電力値が検出され、且つ前記各個人の就業時間外において前記電力値が検出された場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であると判定する付記2に記載の使用電力管理装置。付記4前記判定部は、前記不在の時間帯に検出された電力値が所定の時間帯まで連続して検出される場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であると判定する付記1又は2に記載の使用電力管理装置。付記5前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも1つが割り当てられており、前記判定部は、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、前記個人が使用する電気電子機器の使用電力の合計値である第1の合計値,前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力の合計値である第2の合計値,及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第3の合計値を、個人毎に夫々算出する算出部と、前記第1,第2及び第3の合計値の表示処理を行う表示制御部とをさらに含む付記2から4の何れか1項に記載の使用電力管理装置。付記6前記表示制御部は、各個人の前記第1,第2及び第3の合計値を合算した値の表示処理を行う付記5に記載の使用電力管理装置。付記7電気電子機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得し、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出し、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定する、ことを含む使用電力管理装置の使用電力判定方法。付記8前記判定において、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する付記7に記載の使用電力判定方法。付記9前記判定において、少なくとも2回の前記不在の時間帯において前記電力値が検出され、且つ前記各個人の就業時間外において前記電力値が検出された場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であると判定する付記8に記載の使用電力判定方法。付記10前記判定において、前記不在の時間帯に検出された電力値が所定の時間帯まで連続して検出される場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であると判定する付記7又は8に記載の使用電力判定方法。付記11前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも1つが割り当てられており、前記判定において、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、前記個人が使用する電気電子機器の使用電力の合計値である第1の合計値,前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力の合計値である第2の合計値,及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第3の合計値を、個人毎に夫々算出し、前記第1,第2及び第3の合計値の表示処理を行うことをさらに含む付記8から10の何れか1項に記載の使用電力判定方法。付記12前記表示処理において、各個人の前記第1,第2及び第3の合計値を合算した値の表示処理を行う付記11に記載の使用電力判定方法。付記13情報処理装置に、電子電気機器の使用電力を検出するためのセンサの出力信号に基づく電力値と、前記センサが設置されたエリアに属する複数の個人のスケジュール情報とを取得するステップと、前記複数の個人のスケジュール情報に基づいて、前記複数の個人が前記エリアから不在の時間帯を検出するステップと、前記電力値が前記不在の時間帯に検出された電力値である場合に、当該電力値を前記エリアにおいて前記各個人が使用する電気電子機器の使用電力から除外すべき電力値であると判定するステップとを実行させるプログラム又は前記プログラムを記憶した記憶媒体。付記14前記判定ステップにおいて、複数の前記不在の時間帯の夫々における前記電力値に基づいて、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記複数の個人の何れかが使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定する付記13に記載のプログラム又は記憶媒体。付記15前記判定ステップにおいて、少なくとも2回の前記不在の時間帯において前記電力値が検出され、且つ前記各個人の就業時間外において前記電力値が検出された場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であると判定する付記14に記載のプログラム又は記憶媒体。付記16前記判定ステップにおいて、前記不在の時間帯に検出された電力値が所定の時間帯まで連続して検出される場合に、当該電力値が前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であると判定する付記14又は15に記載のプログラム又は記憶媒体。付記17前記複数の個人の夫々に対し、複数の前記センサの少なくとも1つが割り当てられており、前記判定ステップにおいて、前記複数の個人の夫々に割り当てられた前記センサの出力信号に基づく電力値が、個人が使用する電気電子機器の使用電力か、前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力であるか、前記個人が使用する電気電子機器の、使用を控えるべき時間帯での使用電力かを判定し、前記個人が使用する電気電子機器の使用電力の合計値である第1の合計値,前記エリアにて共用される電気電子機器の使用電力の合計値である第2の合計値,及び前記使用を控えるべき時間帯での使用電力の合計値である第3の合計値を、個人毎に夫々算出するステップと、前記第1,第2及び第3の合計値の表示処理を行うステップとをさらにコンピュータに実行させる付記14から16の何れか1項に記載のプログラム又は記憶媒体。付記18前記表示処理を行うステップでは、各個人の前記第1,第2及び第3の合計値を合算した値の表示処理を行う付記17に記載のプログラム又は記憶媒体。"