"ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部にて加熱されたNNは2以上の整数個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してN個の容器に成形するブロー成形部と、前記N個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送部と、を有し、前記間欠搬送部は、前記N個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱部での第1ピッチP1から前記ブロー成形部での第2ピッチP2P2>P1に変換するピッチ変換部と、前記N個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転するN個の反転アームを備えた反転部と、を有することを特徴とするブロー成形装置。請求項1において、前記加熱搬送路は、前記間欠搬送部に受け渡される前記N個のプリフォームが連続搬送される直線搬送路を含み、前記反転部は、前記直線搬送路と平行な軸と、前記軸を中心として、前記N個の反転アームを揺動する揺動アームと、を含むことを特徴とするブロー成形装置。請求項2において、前記ピッチ変換部は前記揺動アームに搭載され、前記N個の反転アームのピッチを前記第1のピッチP1から前記第2のピッチP2に変換することを特徴とするブロー成形装置。請求項3において、前記ピッチ変換部は、前記揺動アームが揺動している間に前記N個の反転アームのピッチ変換動作を実施することを特徴とするブロー成形装置。請求項1乃至4のいずれかにおいて、前記間欠搬送部は、前記加熱搬送路上の前記N個のプリフォームを第1方向に沿って間欠搬送して、前記N個の反転アームに受け渡すN個の第1搬送アームと、前記N個の反転アームから受け渡された前記N個のプリフォームを前記ブロー成形部に向けて前記第1方向に沿って間欠搬送するN個の第2搬送アームと、前記N個の第1搬送アーム及び前記N個の第2搬送アームを間欠搬送駆動する第1駆動源と、をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。請求項5において、前記間欠搬送部は、前記N個の第1搬送アームと前記N個の反転アームとの間で前記N個のプリフォームを受け渡す時と、前記N個の第2搬送アームと前記N個の反転アームとの間で前記N個のプリフォームを受け渡す時に、前記N個の第1搬送アームまたは前記N個の第2搬送アームの自由端部を保持する保持部と、前記保持部を、前記N個の第1搬送アームまたは前記N個の第2搬送アームの自由端部を保持する保持位置と、前記揺動アームと干渉しない待機位置とに移動させる移動機構と、をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。請求項5または6において、前記加熱搬送路は、無端状チェーンと、前記N個のプリフォームの搬送位置毎に前記無端状チェーンに形成された係合部と、を含み、前記間欠搬送部は、前記第1方向に沿って延びる第1レールと、前記第1レールに沿って移動する第1スライド部材と、前記第1スライド部材に支持され、前記第1方向と直交する第2方向に沿って延びる第2レールと、前記N個の第2搬送アームを支持して、前記第2レールに沿って移動する第2スライド部材と、前記第2スライド部材に支持され、前記第1方向に沿って延びる第3レールと、前記N個の第1搬送アームを支持して、前記第3レールに沿って移動する第3スライド部材と、前記第2スライド部材を前記第2方向に沿って駆動する第2の駆動源と、前記チェーンの前記係合部に係合する係合位置と非係合位置とに進退駆動されて、前記第3レールに沿って前記第3スライド部材を駆動して前記N個の第1搬送アームを前記チェーンと共に移動させる第1進退駆動部と、前記第1進退駆動部によって前記N個の第1搬送アームが移動された距離だけ、前記第3レールに沿って前記第3スライド部材を駆動して前記N個の第1搬送アームを戻し移動させる第2進退駆動部と、をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。請求項5乃至7のいずれかにおいて、前記ブロー成形部は、一次ブロー成形部と二次ブロー成形部とを含み、前記N個の第2搬送アームは、前記N個の反転アームから受け渡された前記N個のプリフォームを前記一次ブロー成形部に間欠搬送し、前記間欠搬送部は、前記一次ブロー成形部にて成形されたN個の一次ブロー成形品を、前記駆動源により前記二次ブロー成形部に間欠搬送するN個の第3搬送アームをさらに有することを特徴とするブロー成形装置。請求項8において、前記二次ブロー成形部に隣接してN個の二次ブロー成形品を装置外部に取り出す取出し部をさらに有し、前記間欠搬送部は、前記二次ブロー成形部にて成形された前記N個の二次ブロー成形品を、前記駆動源により前記取出し部に間欠搬送するN個の第4搬送アームをさらに有することを特徴とするブロー成形装置。請求項1乃至9のいずれかにおいて、前記プリフォームは、前記ネック部に続く胴部と、前記胴部を閉鎖する底部とを含み、前記胴部の径が前記ネック部側よりも前記底部側にて小さく、前記加熱部は、前記プリフォームの前記加熱搬送路に沿って、前記プリフォームの前記胴部を加熱する複数の棒状ヒーターを高さ方向にて異なる位置に有し、前記複数の棒状ヒーターのうち高い位置にある棒状ヒーターは、低い位置にある棒状ヒーターよりも前記加熱搬送路の中心線に近い位置に配置されることを特徴とするブロー成形装置。請求項1乃至6のいずれかにおいて、前記複数のプリフォームを前記倒立状態にて前記複数の搬送部材に回転搬送して供給するスターホイールをさらに有し、前記加熱搬送路は、第1,第2スプロケットと、前記第1,第2スプロケットに掛け渡される無端状チェーンと、を含み、前記加熱部は、前記スターホイールの中心と前記第1スプロケットの中心とを結ぶ線上にて、前記複数の搬送部材の一つを押し上げて、前記倒立状態のプリフォームの前記ネック部に前記搬送部材の一部を嵌入させる押し上げ機構をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。請求項1乃至11のいずれかにおいて、前記複数の搬送部材の各々は、自転軸と、前記自転軸に固定された摩擦板と、を含み、前記加熱部は、前記加熱搬送路に沿って、前記摩擦板と接触する接触部を有することを特徴とするブロー成形装置。ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱工程と、前記加熱部にて加熱されたNNは2以上の整数個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してN個の容器に成形するブロー成形工程と、前記N個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送工程と、を有し、前記間欠搬送工程は、前記N個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱工程での第1ピッチP1から前記ブロー成形工程での第2ピッチP2P2>P1に変換するピッチ変換工程と、前記N個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転する反転工程と、を有することを特徴とするブロー成形方法。2ステージ方式のブロー成形装置は、プリフォームを正立状態として加熱するものがある特許文献1,2。この場合、加熱部にて正立状態のプリフォームを連続搬送することで構造が複雑化する搬送部材の数が圧倒的多数となるので、装置がコストアップする。また、加熱部では、プリフォームの搬送路に沿って延びる棒状ヒーターを、高さ位置を変えて複数本配置している。正立状態のプリフォームの胴部が底部に向けて先細りするテーパ形状にならって、下側の棒状ヒーターを上側の棒状ヒーターよりも、搬送路の搬送中心に近づけて配置して均一加熱する場合がある。もし、加熱部を搬送されているプリフォームが誤って落下すると、プリフォームが下側の棒状ヒーターに必ず引っ掛ってしまい危険な状況となる。よって、プリフォームを正立状態で加熱する特許文献1,2の装置は、胴部が底部に向けて先細りするテーパ形状となる例えば広口プリフォームには不向きとなる。一方、倒立状態のプリフォームを加熱する特許文献3では上述の問題は生じないが、倒立状態のプリフォームから倒立状態の容器をブロー成形することは、プリフォームの搬送上は有利であっても、ブロー成形上は機器の配置に無理が生ずる。この場合には、プリフォームの下向き開口にブローコア型や延伸ロッドを挿入するための駆動機構が、機台内を占有するからである。よって、重量の大きいブロー成形型及び/又は底型を開閉及び型締めする比較的大型の型締め機構を、機台内に配置することができない。つまり、ブロー成形型及び/又は底型を開閉及び型締めする比較的大型の機構を、機台上あるいは機台上方に配置するしかない。本発明の幾つかの態様によれば、装置全体としてコンパクトであり、コストダウンを図ることができるブロー成形装置及びブロー成形方法を提供することができる。本発明の一態様に係るブロー成形装置は、ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部で加熱されたNNは2以上の整数個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してN個の容器に成形するブロー成形部と、前記N個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送部と、を有し、前記間欠搬送部は、前記N個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱部での第1ピッチP1から前記ブロー成形部での第2ピッチP2P2>P1に変換するピッチ変換部と、前記N個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転するN個の反転アームを備えた反転部と、を有することを特徴とする。本発明の一態様では、加熱搬送路に沿って倒立状態で連続搬送されて加熱されたN個のプリフォームが、間欠搬送部によりブロー成形部に間欠搬送される時に、ピッチ変換部にて第1ピッチ加熱ピッチP1から第2ピッチブロー成形ピッチP2にピッチ変換され、かつ、反転部にて倒立状態から正立状態に反転される。倒立状態のプリフォームを加熱搬送路に沿って搬送する搬送部材は、プリフォームの下向きネック部開口部を利用してプリフォームを保持できるので、正立状態で保持するよりも構造が簡易となり搬送も安定化する。第1ピッチP1で搬送される搬送部材の数が多数であるので、搬送部材の構造の簡易化が装置のコストダウンに寄与する率が大きい。一方、ブロー成形部では正立状態のN個のプリフォームをブロー成形する。間欠搬送部にてN個のプリフォームを正立状態で搬送する搬送アームの数は、加熱部での搬送部材の数よりも圧倒的に少ない。よって、搬送アームの構造が複雑化してもコストアップは最小限に止まる。また、プリフォームを正立状態でブロー成形すると、比較的軽量のブローコア型、延伸ロッド及びそれらを駆動する駆動機構を機台の上方に配置でき、機台内部は占有されない。よって、例えば重量の大きな型締め機構を機台内に配置することができる。本発明の一態様では、前記加熱搬送路は、前記間欠搬送部に受け渡される前記N個のプリフォームが連続搬送される直線搬送路を含むことができ、前記反転部は、前記直線搬送路と平行な軸と、前記軸を中心として、前記N個の反転アームを揺動する揺動アームと、を含むことができる。加熱部の直線搬送路により受け渡されたN個のプリフォームを、直線搬送路と平行な軸の廻りに揺動することで、N個のプリフォームを加熱部から受け渡された状態で、かつ、揺動半径を小さくしながらプリフォームを反転することができる。本発明の一態様では、前記ピッチ変換部は前記揺動アームに搭載され、前記N個の反転アームのピッチを前記第1のピッチP1から前記第2のピッチP2に変換することができる。こうすると、反転部の中にピッチ変換部が設けられ、反転部とピッチ変換部とを異なる場所に設けるものよりも装置は小型化する。さらに、上述した構造により、前記ピッチ変換部は、前記揺動アームが揺動している間に前記N個の反転アームのピッチ変換動作を実施することができる。これにより、反転動作とピッチ変換動作とを並行して実施することで、2種の動作に要する時間を短縮できる。本発明の一態様では、前記間欠搬送部は、前記加熱搬送路上の前記N個のプリフォームを第1方向に沿って間欠搬送して、前記N個の反転アームに受け渡すN個の第1搬送アームと、前記N個の反転アームから受け渡された前記N個のプリフォームを前記ブロー成形部に向けて前記第1方向に沿って間欠搬送するN個の第2搬送アームと、前記N個の第1搬送アーム及び前記N個の第2搬送アームを間欠搬送駆動する第1駆動源と、をさらに有することができる。各N個の第1,第2搬送アームを単一の第1駆動源により駆動して、N個のプリフォームを第1搬送アーム、反転アーム及び第2搬送アームに順次受け渡すことができる。本発明の一態様では、前記間欠搬送部は、前記N個の第1搬送アームと前記N個の反転アームとの間で前記N個のプリフォームを受け渡す時と、前記N個の第2搬送アームと前記N個の反転アームとの間で前記N個のプリフォームを受け渡す時に、前記N個の第1搬送アームまたは前記N個の第2搬送アームの自由端部を保持する保持部と、前記保持部を、前記N個の第1搬送アームまたは前記N個の第2搬送アームの自由端部を保持する保持位置と、前記揺動アームと干渉しない待機位置とに移動させる移動機構と、をさらに有することができる。各N個の第1,第2搬送アームは片持ち状態であるので、それらの自由端部を保持部により保持することにより、N個の反転アームとの間でプリフォームを受け渡しする動作を安定して行なうことができる。本発明の一態様では、前記加熱搬送路は、無端状チェーンと、前記N個のプリフォームの搬送位置毎に前記無端状チェーンに形成された係合部と、を含み、前記間欠搬送部は、前記第1方向に沿って延びる第1レールと、前記第1レールに沿って移動する第1スライド部材と、前記第1スライド部材に支持され、前記第1方向と直交する第2方向に沿って延びる第2レールと、前記N個の第2搬送アームを支持して、前記第2レールに沿って移動する第2スライド部材と、前記第2スライド部材に支持され、前記第1方向に沿って延びる第3レールと、前記N個の第1搬送アームを支持して、前記第3レールに沿って移動する第3スライド部材と、前記第2スライド部材を前記第2方向に沿って駆動する第2の駆動源と、前記チェーンの前記係合部に係合する係合位置と非係合位置とに進退駆動されて、前記第3レールに沿って前記第3スライド部材を駆動して前記N個の第1搬送アームを前記チェーンと共に移動させる第1進退駆動部と、前記第1進退駆動部によって前記N個の第1搬送アームが移動された距離だけ、前記第3レールに沿って前記第3スライド部材を駆動して前記N個の第1搬送アームを戻し移動させる第2進退駆動部と、をさらに有することができる。こうすると、各N個の第1,第2搬送アームを第1,第2駆動源により第1,第2方向に同時に駆動しながら、N個の第1搬送アームを、N個の第2搬送アームとは独立して、チェーンと同速度で移動させながらプリフォームを加熱部から受け取ることができる。本発明の一態様では、前記ブロー成形部は、一次ブロー成形部と二次ブロー成形部とを含むことができ、前記N個の第2搬送アームは、前記N個の反転アームから受け渡された前記N個のプリフォームを前記一次ブロー成形部に間欠搬送し、前記間欠搬送部は、前記一次ブロー成形部にて成形されたN個の一次ブロー成形品を、前記駆動源により前記二次ブロー成形部に間欠搬送するN個の第3搬送アームをさらに有することができる。これにより、一次二次ブロー成形部により二度ブローして耐熱性容器を成形するブロー成形装置において、各N個の第1,第2,第3搬送アームを単一の駆動源により駆動して、N個のプリフォームまたは容器を第1搬送アーム、反転アーム、第2搬送アーム及び第3搬送アームに順次受け渡して、加熱部から二次ブロー成形部まで搬送することができる。本発明の一態様では、前記二次ブロー成形部に隣接してN個の二次ブロー成形品を装置外部に取り出す取出し部をさらに有することができ、前記間欠搬送部は、前記二次ブロー成形部にて成形された前記N個の二次ブロー成形品を前記取出し部に間欠搬送するN個の第4搬送アームをさらに有することができる。これにより、各N個の第1,第2,第3,第4搬送アームを単一の駆動源により駆動して、N個のプリフォームまたは容器を第1搬送アーム、反転アーム、第2搬送アーム、第3搬送アーム及び第4搬送アームに順次受け渡して、加熱部から取出し部まで搬送することができる。本発明の一態様では、前記プリフォームは、前記ネック部に続く胴部と、前記胴部を閉鎖する底部とを含み、前記胴部の径が前記ネック部側よりも前記底部側にて小さく、前記加熱部は、前記プリフォームの前記加熱搬送路に沿って、前記プリフォームの前記胴部を加熱する複数の棒状ヒーターを高さ方向にて異なる位置に有し、前記複数の棒状ヒーターのうち高い位置にある棒状ヒーターは、低い位置にある棒状ヒーターよりも前記加熱搬送路の中心線に近い位置に配置することができる。このように、プリフォームの胴部が底部に向けてテーパ状に形成されている時、複数段の棒状ヒーターとプリフォーム胴部との距離を等距離にして、プリフォーム胴部を均一加熱することができる。この場合、プリフォームが搬送部材から落下しても、正立での搬送状態と比較すると、倒立状態のプリフォームが棒状ヒーターと接触する虞は低減する。本発明の一態様では、前記複数のプリフォームを前記倒立状態にて前記複数の搬送部材に回転搬送して供給するスターホイールをさらに有し、前記加熱搬送路は、第1,第2スプロケットと、前記第1,第2スプロケットに掛け渡される無端状チェーンと、含み、前記加熱部は、前記スターホイールの中心と前記第1スプロケットの中心とを結ぶ線上にて、前記複数の搬送部材の一つを押し上げて、前記倒立状態のプリフォームの前記ネック部に前記搬送部材の一部を嵌入させる押し上げ機構をさらに有することができる。こうすると、スターホイールにより供給されるプリフォームが、スターホイールの中心と第1スプロケットの中心とを結ぶ線上の位置まで回転搬送されると、押し上げ機構により搬送部材が押し上げられる。これにより、プリフォームは、ネック部に搬送部材の一部が嵌入されて搬送部材により保持される。このため、第1スプロケットと同軸に他のスターホイールを設置しなくても済む。それにより、部材点数が減少してコストダウンを図ることができる。本発明の一態様では、前記複数の搬送部材の各々は、自転軸と、前記自転軸に固定された摩擦板と、を含み、前記加熱部は、前記加熱搬送路に沿って、前記摩擦板と接触する接触部を有することができる。プリフォームを自転させるために、搬送部材に設けたスプロケットをチェーンと噛合させる従来構造と比較すると、構造が大幅に簡易となって部品コストを大幅にダウンさせることができる。本発明の他の態様に係るブロー成形方法は、ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱工程と、前記加熱部にて加熱されたNNは2以上の整数個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してN個の容器に成形するブロー成形工程と、前記N個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送工程と、を有し、前記間欠搬送工程は、前記N個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱工程での第1ピッチP1から前記ブロー成形工程での第2ピッチP2P2>P1に変換するピッチ変換工程と、前記N個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転する反転工程と、を有することを特徴とする。本発明の他の態様に係るブロー成形方法でも、本発明の一態様に係るブロー成形装置と同等の作用効果を奏することができる。以下、本発明の好適な実施の形態について、比較例を参照して詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。1.ブロー成形装置の全体概要図1はブロー成形装置の平面図、図2はブロー成形装置の正面図である。図1及び図2において、ブロー成形装置の機台1には、加熱部20、間欠搬送部30及びブロー成形部40が設けられている。本実施形態は、耐熱性広口容器を成形するブロー成形装置に関する。口部外径が例えば43mm以上の容器は、広口容器と称される。その広口容器のブロー成形に用いられるプリフォームは、広口プリフォームと称される。加熱部10は、図3に示すように、ネック部11を含むプリフォーム例えば広口プリフォーム10の胴部12を、ネック部11を下向きとした倒立状態で、無端状の加熱搬送路200に沿って連続搬送して加熱する。ブロー成形部40は、Nは2以上の整数で、本実施形態ではN=6個のプリフォーム10を、ネック部11を上向きとした正立状態で同時にブロー成形して容器に成形する。間欠搬送部30は、N個のプリフォームを、加熱部20からブロー成形部40に間欠搬送する。耐熱容器を成形する場合には、ブロー成形部40は、一次ブロー成形部41と二次ブロー成形部42とを含むことができる。一次ブロー成形部41は、正立状態のN個のプリフォーム10を一次ブロー成形してN個の一次ブロー成形品を形成し、かつ、加熱された一次ブローキャビティ型にてN個の一次ブロー成形品が加熱される。一次ブローキャビティ型から取り出されて収縮されたN個の一次ブロー成形品は、二次ブロー成形部42にて正立状態で二次ブローされ、かつ、加熱された二次ブロー型にて加熱されて、耐熱性を有するN個の最終成形品二次ブロー成形品が成形される。機台1にはさらに、正立状態のN個の最終成形品を取り出す取出し部50を設けることができる。2.加熱部加熱部20では、図示しないシューターに沿って倒立状態で搬送されるプリフォーム10は、図1に示すスターホイール供給部202の回転により一つずつ加熱搬送路200に受け渡される。加熱搬送路200は、第1,第2スプロケット204,206に架け渡されたチェーン208を有する。チェーン208には、図4Aに示すように、プリフォーム10を倒立状態で支持する搬送部材210が第1ピッチP1で固定されている。搬送部材210は、チェーン208に自転可能に支持された自転軸212の上端に、プリフォーム10のネック部11に形成された下向き開口に嵌入され、プリフォームを載置する保持部材214を有する。保持部材214は後述する反転アーム343の保持部材343Aにあるような弾性部材が必要でないことから、保持部材214の構造自体がシンプルなものになる。このため、多数個を要する搬送部材210の各々は部品点数が少なくなり、部材コストも抑えることができる。自転軸212の上端は、図4ABに示すようにボルト212Aとすることができる。この場合、保持部材214はボルト212Aと締結されるナットを有する。もしくは、自転軸212の上端にボルト締結用のナット孔を設け、保持部材214をボルト212Aにより自転軸212に結合させる方式でもよい。これにより、ネック部11のサイズが異なるプリフォーム10を成形する場合には、そのサイズに合った保持部材214に交換して、自転軸212と結合させることができる。本実施形態の搬送部材210は、自転軸212の下端に、自転駆動用の円盤摩擦板216が固定されている。円盤216は、通常は用いられるスプロケットの代用である。また、チェーン208には、図4BCに示すように、N=6個の搬送部材210の位置毎に係止部208Aが突出形成されている。加熱搬送路200は、上流側の第1直線搬送路200Aと下流側の第2直線搬送路200Bとを有する図1。第12直線搬送路200A,200Bには、図3に示す加熱機構が配置されている。この加熱機構として、フレーム220の上に、加熱搬送路200の中心線L1を挟んだ両側の一方にはヒーター部230が、他方には反射部240が配置されている。ヒーター部230は、プリフォーム10の胴部12を加熱する複数の棒状ヒーター232を高さ方向にて異なる位置に有する。また、フレーム220には、搬送部材210の円盤216の下面と接触する接触部222が形成されている。プリフォーム10を保持した搬送部材210が、図3の紙面の垂直方向にチェーン208によって搬送されると、搬送部材210と共に搬送される摩擦板例えば円盤216が接触部222と摩擦接触する。それにより、円盤216には接触部222から回転力が付与され、チェーン208に自転可能に支持された自転軸212が自転される。それにより、プリフォーム10が自転される。通常は、搬送部材に設けたスプロケットを、固定または駆動されるチェーンに噛合させてプリフォームを自転駆動するが、本実施形態の円盤216と接触部222とで構成される自転駆動構造は、より構造が簡易となる。加熱搬送路200に沿って自転しながら搬送されるプリフォーム10に対して、ヒーター部230からの輻射熱線と、その輻射熱線を反射部240で反射した熱線とが入射され、プリフォーム10の胴部12の全体を均一に加熱することができる。広口プリフォーム10は、図3に示すように、ネック部11に続く胴部を閉鎖する底部13を含み、胴部12の径がネック部11側よりも底部13側にて小さい。このため、加熱部20は、複数の棒状ヒーター232のうち高い位置にある棒状ヒーター232は、低い位置にある棒状ヒーター232よりも加熱搬送路200の中心線L1に近い位置に配置される。本実施形態ではプリフォーム10を倒立搬送しているので、プリフォーム10が落下することはなく、また、棒状ヒーター232に引っ掛ることはない。もし、ネック部11を上向きとした正立状態でプリフォーム10を搬送すると、落下したプリフォーム10は中心線L1に近づけて配置される棒状ヒーター232に必ず引っ掛ってしまい危険な状況となるが、本実施形態ではそのような問題が生じない。3.間欠搬送部間欠搬送部30は、図5ABに示すように、アーム走行部300に沿って移動する各N個の第1~4搬送アーム301~304を有する。アーム走行部300にはモーター第1駆動源305により回転される駆動プーリ306と従動プーリ307とが支持され、それらの間にベルト308が架け渡されている。ベルト308に固定された第1スライド部材309がアーム走行部300に沿って移動することで、第1スライド部材309側に支持された各N個の第1~4搬送アーム301~304がそれぞれ同一距離L2だけ間欠搬送方向第1方向に沿って同時に搬送される。加熱部20からプリフォーム10を受け取るN個の第1搬送アーム301は第1ピッチP1加熱ピッチで配列されている。一方、ブロー成形部40にてプリフォーム10や一次二次ブロー成形品をハンドリングする各N個の第2~第4搬送アーム302~304は第1ピッチP1よりも大きい第2ピッチP2ブロー成形ピッチで配列されている。また、各N個の第1~4搬送アーム301~304は、エアシリンダー330第2駆動源の駆動により、間欠搬送方向第1方向と直交する前後退方向第2方向に沿って前後退が可能である。第1~4搬送アーム301~304の支持構造について、図5Bの第1搬送アーム301の部分拡大図である図6を参照して説明する。アーム走行部300は第1レールとして機能するリニアガイド300Aを有する。リニアガイド第1レール300Aに沿って移動する第1スライド部材309は、リニアガイド第1レール300Aを摺動するリニアベアリング309Aを有する。第1スライド部材309には第2スライド部材310が支持されている。第1スライド部材309は、第1スライド部材309自身がスライド移動する第1方向図3の距離L2の方向と直交する第2方向アーム前後進退方向に延びるリニアガイド第2レール309Bを有する。第2スライド部材310は、リニアガイド第2レール309Bに沿って摺動するリニアベアリング310Aを有する。第1スライド部材309には、第2スライド部材310を進退駆動するエアシリンダー第2駆動源330が固定され、第2スライド部材310にはエアシリンダー第2駆動源330のロッド図示せずが固定されている。これにより、エアシリンダー第2駆動源330の駆動により、第2スライド部材310がリニアガイド第2レール309Bに沿って移動する。第1搬送アーム301の上述した支持構造は、第2~第4の搬送アーム302~304についても同様に適用されている。次に、第1搬送アーム301にのみ特有な構成として、第1搬送アーム301の第2スライド部材310の下方には、N個の第1搬送アーム301を支持した第3スライド部材アーム支持板311が配置されている。エアシリンダー330のロッドが第2スライド部材310と共に第3スライド部材アーム支持板311を進退駆動することで、各N個の第1~第4搬送アーム301~304を搭載する第2スライド部材310が、リニアガイド第2レール309Bに沿って同時に進退駆動される。さらに、N個の第1搬送アーム301にのみ特有な構成として、N個の第1搬送アーム301は、図7に示すように、チェーン208により走行されるN個のプリフォーム10が連続搬送されている間に、N個のプリフォーム10を加熱部20から受け取ることができる。このために、N個の第1搬送アーム301はチェーン208と同一速度で走行しなければならず、その点が第2~第4搬送アーム302~304と異なる。本実施形態では、N個の第1搬送アーム301を、他の第2~第4搬送アーム302~304とは独立して、図5Aに示す距離L3だけ、第1スライド部材309に対して移動可能としている。そのために、先ず図7に示すN個の第1搬送アーム301を搭載した第3スライド部材アーム支持板311には、第1エアシリンダー第1進退駆動部320が搭載されている。第1エアシリンダー320は、チェーン208に固定された係合部208Aが所定位置に到達する直前に、ロッド320Aを前進駆動する。これにより、図7に示すようにロッド320Aと係合部208Aとが係合する。よって、この後はチェーン208の移動と共に第3スライド部材アーム支持板311が図5Aに示す距離L3だけ移動できるようにしている。第1エアシリンダー320は、第3スライド部材アーム支持板311が図5Aに示す距離L3だけ走行したら、ロッド320Aを後退駆動して係合部208Aとの係合を解除する。これにより、第3スライド部材アーム支持板311は距離L3のみ移動する。この距離L3の移動の間に図4Aに示す搬送部材210の保持部材214が自転ロッド212と共に下降駆動されて、プリフォーム10のネック部11より保持部材214が離脱される。よって、それ以降は、プリフォーム10は第1搬送アーム301に保持されて搬送される。本実施形態では、第2スライド部材310に第3レール310Bを設け、第1搬送アーム301を搭載する第3スライド部材アーム支持板311を第3レール310Bに対して移動可能に支持している。このために、図6に示すように、第1スライド板309に支持された第2スライド部材310の下方には、第3レールリニアガイド310Bが配置されている。一方、第3スライド部材アーム支持板311には、第3レールリニアガイド310Bに沿って摺動するリニアベアリング311Aが固定されている。つまり、第1搬送アーム301のみは第3スライド部材アーム支持板311に搭載されている構造を取っており、他の第2~第4搬送アーム302~304を第2スライド部材アーム支持板310にそれぞれ支持する構造とは違い、第1スライド部材309に対して距離L3だけ移動することができる。ただし、アーム支持板310、311をスライド可能に第1スライド部材309に支持している点は同様である。第1スライド部材309に対して、第1搬送アーム301を搭載したアーム支持板第2スライド部材311を、図6の鎖線位置から実線位置まで距離L3だけ戻し移動させる第2エアシリンダー第2進退駆動部322が設けられている図5も参照。第2エアシリンダー322は、図6に示すように、スライド部材310に形成されたシリンダー固定板310Cに固定されている。各N個の第1~4搬送アーム301~304は、図7に示す第1搬送アーム301と同一構成を有し、バネ等の付勢部材によって閉鎖駆動される一対のアーム間に、プリフォーム10のネック部11を挟持することができる。また、一対のアームを前後退することで、付勢部材の付勢力を利用して、プリフォーム10のネック部11を一対のアームに保持し、あるいは保持解除することができる。第1~4搬送アーム301~304は、例えば特開2010-149460の図11及び図12に示すものを用いることができる。3.1.間欠搬送部の反転部間欠搬送部30は、第1搬送アーム301が図5Aに示す距離L2だけ前進移動した位置には、N個のプリフォーム10を倒立状態から正立状態へと反転する反転部340を有する図8参照。反転部340は、図8に示すように、第2直線搬送路200B図2と平行な軸341と、軸341を中心として揺動される、例えばクランク状に屈曲した揺動アーム342と、揺動アーム342に取り付けられてN個のプリフォームを把持するN個の反転アーム343と、を含む。反転部340は、図9及び図10に示すようにフレーム344上に設けられている。フレーム344には反転用モーター345図8参照が固定され、モーター345により駆動される駆動プーリ346と、軸341に固定された従動プーリ347との間にベルト348が掛け渡されている図9。これにより、モーター345が駆動されると、揺動アーム342が軸341と共に回転される。図8は、プリフォーム10が倒立状態から正立状態に反転され、かつ、反転アーム343から第2搬送アーム302に受け渡された状態を示している。反転アーム343は、反転アーム343の端部に、プリフォー10ムのネック部11に形成された開口に弾性的に嵌入される保持部材343Aを有する図8。このような保持部材343Aとして、特開2010-149460の図1~図7に開示されたものを用いることができる。反転アーム343は、図8に示す保持部材343Aの旋回位置H1と、図8に示す正立状態のプリフォーム10のネック部11に保持部材343Aを嵌入できる位置H2とに、昇降可能である。このために、フレーム344には昇降用モーター350図8参照が固定されている。さらに、図9に示すように、モーター350により駆動される駆動プーリ351と、従動プーリ352との間にベルト353が掛け渡されている。ベルト353の一部に設けた固定部354の移動により、揺動アーム342に対して反転アーム343を昇降させることができる。図9及び図10には、第1搬送アーム301が前進駆動されて反転アーム343にプリフォーム10を倒立状態で受け渡す時に、第1搬送アーム301の自由端を一時的に保持する保持部360が示されている。この保持部360は、前進された第1搬送アーム301の自由端を支持するのに適合する形状に形成され、本実施形態では支持溝361を有する図9。保持部360は、ラックピニオン機構等を備えた前後退駆動機構362により駆動される。図11~図13は、プリフォーム10を倒立状態から正立状態に反転する動作が示されている。図10では、第1搬送アーム301により支持された倒立状態のプリフォーム10が図示A方向に前進され、その後保持部材360が図示B方向に移動されて第1搬送アーム301の自由端部を保持する。その状態で、反転アーム343が図示C方向に上昇してプリフォーム10を保持する。その後、第1搬送アーム301及び保持部360が退避すれば、反転アーム343は反転可能な状態となる。図11は反転動作を示し、反転アーム343を例えばD方向に180度反転することで、プリフォーム10は倒立状態から正立状態へと反転される。この際、正立状態でのプリフォーム10のネック部11の位置は、倒立状態でのプリフォーム10のネック部11の位置より高いが、その差は小さい。本実施形態では、クランク状に屈曲した揺動アーム342を採用したからである。この高さの相違は、上述した反転アーム343の昇降駆動機構により吸収することができる。図12は、反転アーム343から第2搬送アーム302への受け渡し動作を示している。図11の正立状態のプリフォーム10のネック部11を第2搬送アーム302が保持し、かつ、保持部360が第2搬送アーム302の自由端部を保持している間に、図示E方向に反転アーム343を上昇させて離脱させる。次に、保持部360を図示F方向に退避させ、さらに第2搬送アーム302が図示G方向に後退することで、受け渡し動作が完了する。この後は、第1~第4搬送アーム301~304を一斉に距離L2だけ一体移動させることができる。3.2.ピッチ変換部図14及び図15は、間欠搬送部30に設けられるピッチ変換部370を示している。本実施形態では、ピッチ変換部370は反転部340に搭載されているが、これに限定されない。ピッチ変換部370は、パンタグラフマジックハンド等の平行リンク機構371を有することができる。ここで、図8に示すN個の反転アーム343は、揺動アーム342に固定されたリニアガイド372に沿って摺動自在なN個のスライダー373に固定されている。そして、平行リンク機構371の支点371AがN個のスライダー373の各々に設けられている。揺動アーム372にはエアシリンダー374が固定されている。最端部に位置するスライダー372の支点371Aに連結されたリンクの他の支点371Bは、エアシリンダー374により進退駆動されるロッド374Aに固定されている。よって、エアシリンダー374を駆動することで、スライダー373及び反転アーム343のピッチを、図14に示す第1ピッチP1と、図15に示す第2ピッチP2とに変換することができる。このピッチ変換動作は、反転アーム343にプリフォーム10を支持している間に行なうことができ、本実施形態では揺動アーム342が揺動する反転動作中に同時にピッチ変換を実施している。これにより、ピッチ変換に要する時間は反転動作時間に吸収することができる。4.ブロー成形部4.1.ブロー成形サイクル図16A~図16Dは、ブロー成形部40のうちの一次ブロー成形部41でのブロー成形サイクルを示している。図16Aは、第2搬送アーム302によりプリフォーム10を一部ブロー成形部41に位置に搬入した状態を示している。この状態では、ブローコア400は上方に退避した位置に設定されている。第2搬送アーム302によりプリフォーム10のネック部11をチャックして、正立状態のプリフォーム10を一次ブロー成形位置に搬入する方向は、図16Aの裏面から表面に向かう方向である。N個の第2搬送アーム302により、同時にブロー成形するN個のプリフォーム10が一次ブロー成形位置に搬入される。図16Bでは、第2搬送アーム302によりプリフォーム10が一次ブロー成形位置に搬入された後、一対のブローキャビティ割型401,402及び必要に応じて底型403が型締めされている。このとき、ブローコア400を図16Aの退避位置よりも低い図16Bの待機位置に設定することができる。図16Cでは、型締めにより一対のブローキャビティ割型401,402に支持されたプリフォーム10のネック部11から第2搬送アーム302を離脱させている。この時、ブローコア400の位置は図16Bと同じく待機位置である。図16Dでは、ブローコア400が下限位置に設定され、ブローコア400によりネック部11がシールされる。その後、ブローコア400からのブローエア導入と延伸ロッド404の直線駆動により、プリフォーム10から一次ブロー成形品をブロー成形することができる。なお、図16BCにおいて、プリフォーム10のネック部11を保持する第2搬送アーム302が、ブローコア400と干渉しなければ、ブローコア400をさらに降下させた位置に設定しても良い。図16A~図16Dのブロー成形工程と並行して、先に一次ブロー成形部41にて成形された一次ブロー成形品を保持した第3搬送アーム303は、一次ブロー成形品を二次ブロー成形部42に受け渡す。そして、図16Dに示すブロー成形工程が完了する前に、図16Dに示すように第3搬送アーム303は一次ブロー成形部41にて待機している。図16Dに示すブロー成形工程が終了すると、ブローコア400をネック部11から離脱させて、ブローコア400を上方に退避させる。さらに第3搬送アーム303によりネック部11を把持して一次フロー成形品を支持する。その後、図16A示すように一対のブローキャビティ割型401,402及び必要な底型403を型開きする。最後に、第3搬送アーム303により一次ブロー成形品を搬出することで、ブロー成形サイクルが終了し、次の一サイクルに移行することになる。なお、一次ブロー成形部41でのブロー成形サイクルについて説明したが、一次ブロー成形品から二次ブロー成形品を二次ブロー成形する二次ブロー成形部42でも、同様にして一サイクルが繰り返し実施される。二次ブロー成形部42で成形された二次ブロー成形品最終成形品は、第4搬送アーム304により二次ブロー成形部42から取出し部50に搬出される。この取出し部50において、最終成形品は、第4搬送アーム304から離脱されて、装置外部に搬出される。4.2.型締め機構本実施形態のように、正立状態のプリフォーム10をブロー成形することで、型締め機構を機台1内に収容できる。そのために、例えば特開2009-126129の型締め機構を採用することができる。図17は、一次ブロー成形部41の型締め機構を示すが、二次ブロー成形部42も同様に構成できる。図17において、機台1上には、ブローキャビティ割型固定板420,422と、底型固定板430とが設けられている。ブローキャビティ割型固定板420,422にはブローキャビティ割型401,402図16参照が固定される。底型固定板30には底型403図16参照が固定される。ブローキャビティ割型固定板420,422の下端にはスライダー424A,426Aが固定されると共に、機台1上にはスライダー424A,426Aを直線案内するガイド424B,426Bが固定されている。底型固定板430には、幅方向に突起した被圧受け部材430Aが形成されている。ブローキャビティ割型固定板420,422には、図17に示す型締め時に被圧受け部材430Aと係合して、被圧受け部材430Aを支えてブロー圧を圧受けする圧受け部材420A,422Aが設けられている。図17に示す機台1の内部に型締め機構450Aが設けられている。また、型締め機構50には、図18に示すように底型固定板430を型締め位置側に移動付勢する例えばエアシリンダー500が設けられている。型締め機構450Aは、図17に示すように、底型固定板430を駆動する第1のピストン-クランク機構460と、ブローキャビティ割型固定板420,422を駆動する第2のピストン-クランク機構470とを含んでいる。第1,第2のピストンークランク機構460,470は、図示しないモーター440の駆動力に基づいて駆動される回転板462を共用する。図18に示すように、モーター440の出力は減速機442にて減速され、回転軸444に伝達される。この回転軸444に、2つの回転板462,462が固定されている。また、型締め機構450Aは、第2のピストンークランク機構470の出力に基づいて、ブローキャビティ割型固定板420,422を駆動する少なくとも一つ、例えば2つのトグル機構510A,510Bを含んでいる。第1のピストン-クランク機構460は、回転板462と、直線移動案内された底型可動板464と、回転板462の回転中心からシフトした第1の位置462Aと底型可動板464とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第1のリンク466とを含んでいる。2つのトグル機構510A,510Bを駆動するための第2のピストン-クランク機構470は、回転板462と、直線移動案内された牽引部材472と、回転板462の回転中心からシフトした第2の位置462Bと牽引部材472とに両端がそれぞれ回転自在に連結される第2のリンク474とを含んでいる。牽引部材472は、機台1より垂下した複数本のガイドロッド476,476に直線移動案内されている。トグル機構510Aは、ブローキャビティ割型固定板420に回転自在に支持された第1,第2のトグルアーム512A,514Aと、機台1に固定された第1の型圧受け部材530Aに回転自在に支持された第3,第4のトグルアーム516A,518Aとを含んでいる。第1~第43のトグルアーム512A,514A,516A,518Aを連結する軸520A,522Aは、連結アーム524Aにて連結されている。さらに、このトグル機構510Aの軸522Aと牽引部材472とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第3のリンク478Aが設けられている。トグル機構510Bも、トグル機構510Aの構成要素である各部材と同等の機能の部材478B,512B,514B,516B,518B,軸520B,522Bを有している。モーター440が正方向に回転駆動されると、回転板462が図17の時計方向Aに回転して型閉めが開始される。この型閉め開始時には、第1のリンク466は図17にて鎖線で示す位置にあり、ここから反時計方向に回転板462が回転される。これにより、図17に示す位置よりも下方にあった底型固定板430及び底型可動板464が上昇移動する。一方、型閉め開始時には、牽引部材472は図17に示す位置よりも上方にあり、回転板462の回転により第2のリンク474を介して牽引部材472がその位置から下降する。牽引部材472の下降により、型開き状態では軸520A,520B,522A,522Bを頂点として角度をもった第1~第4のトグルアーム512A~518Bは、第3のリンク478A,478Bにより軸520A,520B,522A,522Bが下降されることで、図17に示すように一直線状となる型締め状態に向けて変位する。このように、型閉め開始から型締めまで、第1,第2のピストンークランク機構460,470及びトグル機構510A,510Bの作用により、ブローキャビティ割型固定板420,422と底型固定板430との移動に同期がとられる。なお、圧受け部材420A,422Aは、第1のピストンークランク機構460が上死点に達した後に、底型固定板430の被圧受け部材430Aと係合する。図18は、図17に示す第1,第2のピストンークランク機構460,470を用いない型締め機構450Bを示している。トグル機構510A,510B駆動するために、図18に示す第3のリンク478A,478Bの下端を、例えばモーター451により駆動されるボールねじ図示せず等により、ガイドロッド476,476に沿って直線移動させている。この場合、底型403は、トグル機構510A,510Bとは別個の駆動源である例えばエアシリンダー452とすることができ。モーター451及びエアシリンダー452のシーケンス制御により、ブローキャビティ割型401,402と底型403との同期駆動を実現できる。図18の例でも、型締め機構450Bを機台1内に収容することができる。なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は全て本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、本発明は広口プリフォーム以外のプリフォームを用いたブロー成形装置や、耐熱容器でない容器を成形するブロー成形装置にも適用可能である。ここで、倒立状態で搬送されるプリフォーム10を、図1に示すスターホイール供給部202の回転により一つずつ加熱搬送路200に受け渡す構造について説明する。一般的には、スターホイール202より回転搬送されるプリフォームを、図1に示す第1スプロケット204と同軸に設けたスターホイール図1では図示せずに受け渡している。本実施形態では、第1スプロケット204と同軸に設けられるスターホイールを省略している。一つのスターホイールを省略することで、スターホイールは一種の金型部材であるので、高価な部材を削減できる。本実施形態では、第1スプロケット204と同軸に設けられるスターホイールの代わりに、図19に示す搬送部材210の押し上げ機構250を設けている。この押し上げ機構250は、図1に示す第1スプロケット204の中心O1とスターホイール202の中心O2とを結ぶ線上にて、複数の搬送部材210の一つを押し上げて、倒立状態のプリフォーム10のネック部11に搬送部材210の一部保持部材214を嵌入させるものである。押し上げ機構250は、図19に示すように、例えばエアシリンダー252により進退駆動されるロッド254に固定された押し上げ部256を有する。押し上げ部256は、搬送部材210の下端に設けられた円盤216を押し上げることで、搬送部材210全体を押し上げる。図19にて鎖線で示す位置から実線で示す位置に円盤216が押し上げられることで、プリフォーム10は搬送部材210に保持される。押し上げ部256で押し上げられた円盤216は、搬送部材210の搬送に伴い押し上げ部256上を滑って移動し、図3に示す接触部222に係止され、その後も搬送部材210は上昇位置を維持できる。図3に示す接触部222の上流端に、図19に示す可動接触部260を配置することもできる。この場合、押し上げ部256で押し上げられた円盤216は、搬送部材210の搬送に伴い押し上げ部256上を滑って移動し、図19に示す2つの可動接触部260を経由して、図3に示す接触部222に案内される。ここで、2つの可動接触部260は、バネ等の付勢部材によって支点262の廻りに図示矢印方向に移動付勢されている。仮に、押し上げ部256により円盤216の押し上げ不良が生じると、円盤216と干渉する2つの可動接触部260は移動付勢力に抗して支点262の廻りで回動して、円盤216を正規な位置に案内できる。また、図3に示す搬送部材210に自転駆動用スプロケットを追加することができる。このために、図20に示すように、自転軸212の摩擦板216の下方に、自転駆動用スプロケット217が固定される。図3では摩擦板216が自転駆動用スプロケットの代用とされたが、図20では搬送部材210の下限ストッパとしてのみ機能する。図20に示す自転駆動用スプロケット217は、図示しないチェーンと係合される。チェーン208により搬送される搬送部材210の自転駆動用スプロケット217は、固定されるチェーンと係合することで自転力が付与される。あるいは、自転駆動用スプロケット217と係合されるチェーンを駆動することで、固定チェーンによるものと同一方向または逆方向に自転させることができる。"