対向配置された第1基板及び第2基板と、前記第1基板と前記第2基板の間に設けられた液晶層と、ネガ表示状態を呈するように各々の光学軸が相対的に設定されており、前記第1基板及び前記第2基板を挟んで対向配置された第1偏光板及び第2偏光板と、前記第1基板と前記第1偏光板の間又は前記第2基板と前記第2偏光板の間の少なくとも一方に配置された視角補償板と、光学的に等方性の柱状体からなり所定の表示パターンに対応した形状を有し、前記第1基板と前記第2基板の少なくとも一方に接して前記液晶層内に設けられたパターン部、を含む、液晶表示装置。前記液晶層の配向状態が垂直配向状態であり、前記第1偏光板と前記第2偏光板は、各々の光学軸を略直交に配置されている、請求項1に記載の液晶表示装置。前記視角補償板は、負の一軸光学異方性又は負の二軸光学異方性を有する、請求項2に記載の液晶表示装置。前記パターン部の前記柱状体が着色されている、請求項1~3の何れか1項に記載の液晶表示装置。本発明に係る具体的態様は、ネガ表示モードの液晶表示装置において、視角補償による効果を維持しながら任意の表示パターンを斜め方向から見た場合に良好な状態で視認させることを可能とする技術を提供することを目的の1つとする。本発明に係る一態様の液晶表示装置は、a対向配置された第1基板及び第2基板と、b前記第1基板と前記第2基板の間に設けられた液晶層と、cネガ表示型となるように各々の光学軸が相対的に設定されており、前記第1基板及び前記第2基板を挟んで対向配置された第1偏光板及び第2偏光板と、d前記第1基板と前記第1偏光板の間又は前記第2基板と前記第2偏光板の間の少なくとも一方に配置された視角補償板と、e光学的に等方性の柱状体からなり所定の表示パターンに対応した形状を有し、前記第1基板と前記第2基板の少なくとも一方に接して前記液晶層内に設けられたパターン部を備えることを特徴とする。ここでネガ表示型とは、液晶層に対して電圧無印加時に相対的に暗表示となり電圧印加時に明表示となるように偏光板と液晶層の配向状態との関係が規定されていることをいい、典型例としてノーマリーブラック型が挙げられる。上記の構成によれば、液晶層内に光学的に等方性を有するパターン部を設けることにより、その領域が光学的に等方性を有する状態となる。このため、パターン部を設けた領域では、液晶層による屈折率分布を相殺するために設けられる視角補償板の屈折率分布による作用が顕著に表れるようになり、結果としてパターン部では斜め方向に光抜けが生じる。パターン部の形状を所望の表示パターンにしておくことにより、光抜けを利用して斜め方向から見た場合に良好な状態で視認可能な表示パターンを実現でき、かつパターン部以外の領域では視角補償板による視角補償効果が維持される。上記の液晶表示装置においては、例えば液晶層の配向状態を垂直配向状態とすることができる。この場合、第1偏光板と第2偏光板は、各々の光学軸を略直交に配置される。また、視角補償板としては、負の一軸光学異方性又は負の二軸光学異方性を有するものを用いることが好ましい。それにより、垂直配向型かつノーマリーブラック型の液晶表示装置において、斜め方向から良好に視認可能な表示パターンを実現できる。なお、他の配向状態を採用することも可能である。その場合、液晶層の配向状態に応じて第1偏光板と第2偏光板の各光学軸を適宜に略直交、略平行などに設定すればよい具体例は後述する。上記の液晶表示装置においては、パターン部の前記柱状体が着色されていてもよい。複数のパターン部を設け、それぞれにおいて色を変えることにより多色表示を行ってもよい。それにより、パターン部によって生じさせる表示パターンの表示色を多彩に設定することができる。以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態の液晶表示装置の構造を示す模式的な断面図である。また、図2はこの液晶表示装置の表示面を正面から見た場合の模式的な平面図である。図2に示すように本実施形態の液晶表示装置は、マトリクス状に配置された複数の画素を有するドットマトリクス表示部図中左上側と、予め形成された図柄パターンの画素を有するセグメント表示部図中右側を備えており、電圧印加時点灯時に有効表示部が明表示白表示となりそれ以外の非表示部背景部分は暗表示黒表示となるネガ表示型ノーマリーブラック型に構成されている。図1Aに示す本実施形態の液晶表示装置は、対向配置された第1基板下側基板11および第2基板上側基板12と、両基板の間に配置された液晶層17を主に備える。第1基板11の外側には第1偏光板21が配置され、第2基板12の外側には第2偏光板22が配置されている。第1基板11と第1偏光板21の間には第1視角補償板23が配置され、第2基板12と第2偏光板22の間には第2視角補償板24が配置されている。液晶層17の周囲はシール材20によって封止されている。以下、さらに詳細に液晶表示装置の構造を説明する。第1基板11および第2基板12は、それぞれ、例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板である。第1基板11と第2基板12との相互間には、スペーサー粒状体18が分散して配置されている。これらのスペーサー18により、第1基板11と第2基板12との間隙が所定値例えば数μm程度に保たれる。第1電極13は、第1基板11の一面上に設けられている。また、第2電極14は、第2基板12の一面上に設けられている。第1電極13および第2電極14は、例えばインジウム錫酸化物ITOなどの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。これらの第1電極13と第2電極14とが平面視において重なる領域のそれぞれが液晶表示装置における有効表示領域30、31となり、それ以外の領域が非表示領域32となる。第1配向膜15は、第1基板11の一面側に第1電極13を覆うようにして設けられている。同様に、第2配向膜16は、第2基板12の一面側に第2電極14を覆うようにして設けられている。各配向膜15、16にはラビング処理等の配向処理が施されている。本実施形態においては、第1配向膜15および第2配向膜16として液晶層17の初期状態電圧無印加時における配向状態を垂直配向状態に規制するもの垂直配向膜が用いられている。より詳細には、各配向膜15、16としては、液晶層17の液晶分子に対して90°に極めて近い角度例えば89.9°のプレティルト角を付与し得るものが用いられる。図2において、第1配向膜15への配向処理方向を矢印33によって示し、第2配向膜16への配向処理方向を矢印34によって示している。液晶層17は、第1基板11と第2基板12の相互間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが負Δε<0の液晶材料ネマティック液晶材料を用いて液晶層17が構成されている。パターン部19は、光学的に等方性を有する透明な柱状体からなり、第1基板11と第2基板12の少なくとも一方に接して液晶層17の内部に設けられている。本実施形態では、第1基板11と第2基板12の双方に接してパターン部19が設けられている。このパターン部19は、例えば非表示領域32に配置されており、液晶表示装置の表示面に対する法線方向から観察した場合に文字や図柄などの所望形状に視認されるように形成されている。図3は、パターン部19の一例を模式的な斜視図によって示す。パターン部19は、第1基板11または第2基板12の間であって、液晶表示装置の表示面において表示パターンを生じさせたい位置に対応して設けられる。液晶層厚を保持するためのスペーサー18とは機能が異なるので、スペーサー18のように第1基板11と第2基板12の間で均一性をもって配置する必要はなく、局所的に配置することができる。なお、図1Bに示す構成例のように、パターン部19の一部は有効表示領域30あるいは31の周縁、換言すれば特定の電極の周縁に配置されていてもよい。また、この図1Bに示す構成例では、第1基板11と第2基板12の間隙を保つためのスペーサー18aが示されている。このようなスペーサー18aは、パターン部19の形成時に併せて形成することが可能である。さらに、図示を省略するが、図1Aに示したような球状のスペーサー18と図1Bに示すような柱状のスペーサー18aを混在させてもよい。第1偏光板21および第2偏光板22は、各々の透過軸光学軸が互いに略直交するように配置されているクロスニコル配置。また、第1偏光板21および第2偏光板22は、各々の透過軸が第1基板11に施された配向処理の方向および第2基板12に施された配向処理の方向のいずれとも略45°の角度をなすように配置されている。これにより、各偏光板21、22の透過軸は、各配向処理の方向によって定義される液晶層17の略中央における液晶層の配向方向に対して略45°の角度をなすことになる。第1視角補償板23は、第1基板11と第1偏光板21の間に配置されている。同様に、第2視角補償板24は、第2基板12と第2偏光板22の間に配置されている。第1視角補償板23と第2視角補償板24は、それぞれ、負の一軸光学異方性または負の二軸光学異方性を有する光学素子である。なお、原理上、第1視角補償板23と第2視角補償板24は少なくとも一方が設けられていればよく、他方を省略することも可能である。本実施形態の液晶表示装置は以上のような構成を有しており、次に、図4を参照しながらパターン部19によって生じる光学的効果の原理を説明する。まず、視角補償板を用いることによる視角補償の原理について説明する。図4Aにおいて模式的な斜視図で示すように、第1基板11と第2基板12の間に液晶分子が各基板に対して略垂直に配向する垂直配向型の液晶層17が配置された液晶セルにおける屈折率分布、すなわち屈折率楕円体は、基板面内方向の屈折率をNx、Nyとし、液晶層厚方向の屈折率をNzとするとNx=Ny<Nzの関係となる。すなわち、図4Bに示すように屈折率楕円体は基板と垂直な方向に対して屈折率の大きい葉巻のような形状を示す。一方、表側図中上側の第2偏光板22および第2基板12の間に配置された第2視角補償板24は、液晶セルの屈折率分布を打ち消すような屈折率分布を有する。具体的には、第2視角補償板24は、図4Cに示すようにNx=Ny>Nzの屈折率分布を有するもの例えば一軸光学フィルムである。したがって、両者を合成することにより図4Dに示すようにNx=Ny=Nzまたはこれに近似した屈折率分布が得られ、光学的には等方性またはこれに近似した状態を示すことになる。このため、液晶表示装置を正面から観察した場合と斜め方向から観察した場合とで屈折率分布は等しくなり、視角補償が実現される。一方、パターン部19を設けた領域においては、光学的に等方性を有するパターン部19によって液晶層17を置き換えた状態となるので、その領域の屈折率分布は第2視角補償板24による屈折率分布に等しくなる。したがって、その領域においては上記したような視角補償が実現されない状態となるので、斜め方向からの観察時に光抜けを生じさせることができる。なお、原理上は必須でないために第1視角補償板23については図4において図示および説明を省略していたが、第1視角補償板23が存在しても同様な結果が得られる。さらに、各視角補償板として負の二軸光学異方性を有するものを用いても同様な結果が得られる。ここで、第1基板11と第2基板12の間で等方的な屈折率分布にならなければ斜め方向からの観察時に光抜けが生じることから、パターン部19は必ずしも第1基板11と第2基板12の双方に接触している必要はないが、斜め方向からの観察時に光抜けを利用した明表示をより明瞭な状態とするには、パターン部19の厚さセル厚方向における高さは液晶層17の層厚の1/2以上であることが好ましい。また、パターン部19の平面視における線幅L図3参照は、このパターン部19により生じさせる表示パターンを利用者により容易に視認可能とするためには、スペーサー18の平面視における幅球状の場合には粒径よりも十分に大きく、例えば10倍以上とすることが望ましい。ここで、一般にスペーサー18の粒径は液晶層厚との関係から決定され、本実施形態では数μm程度である。このようなスペーサー18は、平面視における幅も粒径と等しく、パターン部19の線幅Lに比べて十分に小さいため一般に肉眼では視認されない。これに対して、パターン部19の線幅Lを数十μm程度かそれ以上に設定することにより、このパターン部19によって生じさせる表示パターンが肉眼により明瞭に視認できる。また、パターン部19を形成する材料の屈折率と、このパターン部に接する基板の屈折率との関係については、パターン部の屈折率を大きくしたほうがより深い斜め方向から表示パターンを視認可能となる。さらに、パターン部19と基板との屈折率差を適宜に変えることにより、表示パターンがより鮮鋭に見える方向を調整できる。すなわち、表示パターンに指向性を与えることができる。実施例次に、液晶表示装置の実施例を説明する。片面が研磨処理され、その表面にSiO2アンダーコートが施された後にITOインジウム錫酸化物膜が成膜された一対のガラス基板のそれぞれに対して、フォトリソグラフィー工程およびエッチング工程を実施することにより、各ガラス基板のITO膜を所望形状にパターニングした。これにより、第1電極を有する第1基板、第2電極を有する第2基板が得られた。なお、必要に応じて第1電極、第2電極のそれぞれの上面にSiO2などによる絶縁層を設けてもよい。次に、PSポリスチレン樹脂を用いて第1基板上にパターン部を形成した。具体的には、まず第1基板の一面上にスピンコート法により液状の樹脂材料を塗布した。塗布条件はスピナーの回転数を1750rpmとし、30秒間回転させた。次いで、100°Cで120秒間のプリベークを行い、さらに所望の文字や図柄に対応した遮光パターンを有する露光マスクを用いて紫外線を照射した照射量200mJ。次いで、現像液としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドTMHAの有機アルカリ溶液濃度1を用いて現像し、その後220°Cで30分間のポストベークを行った。このとき、本実施例ではスペーサーも同時に形成した図1Bのスペーサー18a参照。そうすることで、スペーサーとパターン部の高さがほぼ同じになるのでセル厚むらなどの不具合を抑制することができる。次に、アルカリ溶液を用いて第1基板および第2基板を洗浄し、その後、第1基板と第2基板のそれぞれに垂直配向膜材料をフレキソ印刷法によって塗布し、クリーンオーブンを用いて180°Cで30分間の熱処理を施した。その後、綿製ラビング布を用いて第1基板と第2基板のそれぞれに対して基板面内の一方向にラビング処理を施した。次に、第2基板の一面上に、粒径が約2μmのロッド状ガラススペーサーを含有する熱硬化型シール材をディスペンサーによって所望のパターンに塗布した。その後、第1基板と第2基板を、各々の一面電極面が対向し、かつそれぞれの配向膜へ施したラビング方向がアンチパラレルになるようにして貼り合わせ、熱圧着にてシール材を硬化させて空セルを完成させた。次に、空セルに真空注入法にて液晶材料を注入した。液晶材料としては、Δε<0でΔnが0.1566のものを用いた。液晶材料の注入後、セル厚がより均一になるように空セルをプレスして注入口を封止し、空セルを120°Cにて1時間焼成した。次に、第1基板に視角補償板と偏光板を貼り付け、第2基板にも偏光板と視角補償板を貼り付けた。各偏光板は、互いの透過軸が略直交しクロスニコル配置、かつそれぞれの透過軸がラビング処理により定義される液晶層の層厚方向の略中央における液晶分子の配向方位に対して略45°の角度をなすように配置された。また、各基板の視角補償板と偏光板は、視角補償板の遅相軸と偏光板の透過軸が略平行になるように配置された。最後に、液晶セルの電極取り出し端子にリードフレームを取り付けて液晶表示装置液晶表示素子を完成させた。なお、液晶層におけるプレティルト角は略89.8°~89.9°に設定した。また、セル厚液晶層厚の実測値は約1.8μmであり、液晶層のリタデーションは略280nmであった。図5は、実施例の液晶表示装置の観察像を示す図である。図5では、実施例の液晶表示装置の有効表示領域をすべて黒表示暗表示の状態としたうえで、表示面の法線方向を基準に約60°の角度をなす斜め方向から観察した際の観察像が示されている。この実施例では、パターン部は、セグメント表示部における7セグメント部分や文字部分を縁取りするようにして形成されている。パターン部の形成に用いた露光マスクの線幅は約30μmであり、実際に得られたパターン部は、接触式段差計で測定したところ、断面形状はテーパー形状となり、上底の幅、下底の幅はそれぞれマスク線幅より広い45μm、120μmとなっていた。パターン部の高さは2.2μm程度であり、液晶表示装置のセル厚の実測値は約1.8μmであった。観察時の駆動条件は、フレーム反転波形、1/4デューティ、1/3バイアス、印加電圧7.38V、フレーム周波数150Hzのオフ波形である。図5に示すように、7セグメント部分や文字部分の周縁のみが明瞭に光抜けし、それ以外の領域は黒表示となっていることが分かる。すなわち、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合に、視角補償効果が保たれた状態で特定の表示パターンを良好な状態で視認可能となっていることがわかる。変形実施の態様等なお、本発明は上述した内容にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、実施例の液晶表示装置ではパターン部の側面がテーパー形状である旨を説明していたが、パターン部の側面は基板面に対して垂直かそれに近い状態非テーパー形状であることがより望ましい図1参照。それにより、パターン部によって生じさせる表示パターンのエッジをより鮮鋭にすることができる。また、上記の実施形態ならびに実施例ではパターン部が透明である旨を説明していたが、パターン部は着色されていてもよい。この場合には、パターン部の形成に用いる樹脂材料に着色剤としての染料または顔料を混入しておけばよい。それにより、パターン部によって生じさせる表示パターンを所望の発色状態にすることができる。また、上記の実施形態ならびに実施例では垂直配向型の液晶表示装置を例示していたが、本発明は液晶セルと視角補償板を組み合わせることにより視角特性を改善可能なネガ表示型の液晶表示装置に広く適用することが可能である。例えば、TNTwistedNematic型の液晶表示装置であれば、上下の各偏光板の透過軸を略平行な状態とすることによってノーマリーブラック型とし、かつ逆ねじれTN補償板を視角補償板として組み合わせ、上記と同様なパターン部を設けておけばよい。また、IPSInPlaneSwitching型の液晶表示装置であれば、上下の各偏光板の透過軸を略直交させておくことによってノーマリーブラック型とし、かつ正の一軸光学異方性または正の二軸光学異方性を有する光学補償板を視角補償板として組み合わせ、上記と同様なパターン部を設けておけばよい。なお、いずれの場合においてもノーマリーブラック型はネガ表示型の一例に過ぎず、電圧無印加時において相対的に暗表示となり、電圧印加時に明表示となるように偏光板と液晶層の配向状態との関係が規定されている液晶表示装置であれば本発明を適用可能である。