"金属箔表面の一部に活物質が形成されて厚み方向に圧延してなる電極を備えた電気化学装置であって、前記金属箔には複数の貫通孔が設けられており、活物質が形成された領域の前記金属箔の開口率は、活物質が形成されていない領域の前記金属箔の開口率よりも小さいことを特徴とする電気化学装置。金属箔表面の一部に活物質層が形成されて厚み方向に圧延してなる電極を備えた電気化学装置の製造方法であって、前記金属箔の開口率の異なる少なくとも2つの領域が形成されるように前記金属箔に複数の貫通孔を設け、前記金属箔の開口率の小さい領域に活物質層を形成することを特徴とする電気化学装置の製造方法。しかしながら、金属箔に一様に多数の貫通孔を形成した従来の金属箔を使用すると、電極を巻回する工程で巻きずれによる不良が発生するという問題があった。これは、活物質が形成された形成部では、活物質層の厚みによって電極の厚みが増すので、活物質が形成されない未形成部よりもプレス時に金属箔が強い圧力を受けて面方向に延び易くなり、電極が湾曲するためであることが判明した。本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本発明は、電極のプレス時における活物質層の形成部と未形成部との間の延びの違いで生じる電極の湾曲を抑制することで、巻回の工程で巻きずれがないようにすることを目的とする。本発明の電気化学装置は、金属箔表面の一部に活物質が形成されて厚み方向に圧延してなる電極を備えた電気化学装置であって、前記金属箔には複数の貫通孔が設けられており、活物質が形成された領域の前記金属箔の開口率は、活物質が形成されていない領域の前記金属箔の開口率よりも小さいことを特徴とする。ここで、活物質が形成された領域以下、形成部というとは、活物質や結着剤などを含む活物質層が塗布又は噴霧等で金属箔に形成された部分のことであり、活物質層が形成されていない領域以下、未形成部というは、前記活物質層が形成されていない部分のことである。本発明の電気化学装置の製造方法は、金属箔表面の一部に活物質層が形成されて厚み方向に圧延してなる電極を備えた電気化学装置の製造方法であって、前記金属箔の開口率の異なる少なくとも2つの領域が形成されるように前記金属箔に複数の貫通孔を設け、前記金属箔の開口率の小さい領域に活物質層を形成することを特徴とする。本発明でいう開口率とは、活物質を塗布する前の金属箔において単位面積当たり貫通孔による開口面積が占める割合をいい、貫通孔を形成しない開口率0も含む概念とする。一般に、金属箔に活物質層を形成した電極をプレスすると、活物質層の形成部では、活物質層の厚みにより未形成部よりも厚みが増すので、双方を同一圧力でプレスしても、プレス時の金属箔の延びは未形成部よりも形成部の方が大きくなる。そして、この延び量は、金属箔の開口率が大きくなるにつれて増大する。そこで、本発明では、活物質層の形成部における金属箔の開口率を未形成部における開口率よりも小さくして面方向の強度を高めてある。このため、活物質層の形成部の金属箔が未形成部よりも強い圧力を受けたとしても、形成部における金属箔の延びを未形成部と同等程度に抑えることができる。なお、リチウムイオン電池の電極を構成する金属箔として一般的な銅箔又はアルミニウム箔を使用する場合、活物質層の未形成部における貫通孔の開口率を28以上60以下の範囲内とし、活物質層の形成部における貫通孔の開口率を45以下とすることが好ましい。本明細書で開示される技術によれば、電極のプレス時における活物質層の形成部と未形成部との間の延び率の違いで生じる電極の湾曲を抑制することで、巻回の工程での巻きずれによる不良を抑制することができる。<実施形態1>図面を参照して実施形態1を説明する。図1は、実施形態1に係る非水電解質二次電池RBの発電要素1と端子3との接続構造を表す分解斜視図を示している。また、図2は、発電要素1を展開した分解斜視図を示している。この非水電解質二次電池RBは、図1に示すように、2個の長円筒形をなす発電要素1,1を並べて並列接続したものである。各発電要素1,1は、長円筒形の平坦な側面同士が直立して重なり合うように縦置きに並べられる。そして、これら2個の発電要素1,1は、図示しない角形の電池容器に収納され、この電池容器の上端開口部が蓋部図示せずによって塞がれる。このとき、端子3,3の上端部は、絶縁封止材を介してこの蓋板を貫通し外部に突出するようになっている。そして、この電池容器と蓋板とからなる電池外装体の内部に電解液が充填されることにより、非水電解質二次電池RBとなる。各発電要素1,1は、正極14と負極16とセパレータ18とを渦巻き状に巻回して構成され、図2に示すように、巻き解いた状態ではそれぞれ長尺な帯状をなしている。正極14は、集電用の金属箔として例えば厚さ20μmのアルミニウム箔を使用しており、その長辺側の一方の側縁部が、正極活物質層15が塗布されない未形成部14aとされてアルミニウム箔が露出しており、その他の部分が、正極活物質層15が形成された形成部14bとされている。正極活物質層15の主成分は正極活物質であり、それ以外に結着剤および導電助剤などが含まれる。正極活物質、結着剤および導電助剤を含むスラリーをアルミニウム箔の表面に塗布もしくは噴霧した後に乾燥させることで、正極活物質層15がアルミニウム箔の表面に形成される。負極16は、集電用の金属箔として例えば厚さ10μmの銅箔を使用しており、その長辺側の一方前記正極14の未形成部14aとは反対側の側縁部が、負極活物質層17が形成されない未形成部16aとされ、その他の部分が、負極活物質層17が形成された形成部16bとされている。負極活物質層17の主成分は負極活物質であり、それ以外に結着剤、必要に応じて導電助剤などが含まれる。負極活物質および結着剤を含むスラリーを銅箔の表面に塗布もしくは噴霧した後に乾燥させることで、負極活物質層17が銅箔の表面に形成される。そして、正極14の未形成部14aと負極16の未形成部16aとが互いに反対方向を向くようにして、間にセパレータ18を挟んで正極14と負極16を重ね合わせた後、長円筒形状に巻回されることで、正極14及び負極16がセパレータ18を挟んで多数層の積層状態となった発電要素1とされる。なお、2個の発電要素1,1の両端部には、それぞれ集電接側板2,2が配される構成となっている。集電接側板2,2は、それぞれ大きな電流容量が得られるように十分な厚さの金属板が使用され、発電要素1の一方の端部である正極14側に配されるものはアルミニウム合金板からなっており、他方の端部である負極16側に配されるものは銅板合金板からなっている。各集電接続板2,2は、略台形状の水平に配された本体部2aと、この本体部2aの台形状の底辺部から下方に向けて櫛歯状に延出された4本の細長い接続板部2bと、からなっている。各発電要素1の端面から突出する正極14や負極16の金属箔の積層部は、長円筒形状に巻回された状態で、その湾曲部の間の直線部で垂直となって重なり合った部分が、巻回軸を中心にして左右に二等分されている。そして、対となる2本の接続板部2bは、これら左右に分かれた金属箔の重なりの外側にそれぞれ配され、これら金属箔の積層を接続板部2bと共に挟持板4によって挟持して溶接することでこれら接続板部2bと正極14や負極16の金属箔とが接続される。さて、本実施形態では、前述した正極14のアルミニウム箔及び負極16の銅箔に多数の貫通孔を形成してあり、これらについて詳しく説明する。図3は、正極14の一部を拡大した平面図である。同図に示すように、アルミニウム箔が露出している活物質層の未形成部14a及び形成部14bの両方に、すなわちアルミニウム箔の全域に多数の貫通孔が形成されているが、形成部14bに形成した貫通孔24bは未形成部14aに形成した貫通孔24bよりも開口の径寸法を小さく設定している。具体的には、未形成部14aの貫通孔24aの開口径は0.3mm以上1.3mm以下の範囲内として、形成部14bの貫通孔24bの開口径は未形成部14aのそれよりも小さい。なお、図3では正極14の一部のみ図示しているが、負極16についても、その未形成部16aと形成部16bとの間における貫通孔26a、26bの開口率、開口径の関係については、正極14の構成と同様である。また、アルミニウム箔及び銅箔に上記の貫通孔を形成するには、例えば金属箔をロールトゥロール方式により一方のロールから他方のロールへと巻き取りながら、ロール間において金属箔の表面をピンやパンチ等で穿孔する方法が利用できる。正極14及び負極16は上記のようなアルミニウム箔及び銅箔を使用し、それらの両面に正極活物質層15及び負極活物質層17を、一部を残して形成し、これを厚さ方向にプレスして正極14及び負極16が製造される。プレス工程におけるプレス態様は図4に示す通りである。アルミニウム箔の所定箇所に正極活物質層15を形成して正極14となし、これを反対方向に回転する上下一対のプレスロール30a、30bの間を通して矢印A方向に走行させ、プレスロール30a,30b間を通過した正極14を所定の張力をもって下流側で巻き取る。正極14がプレスロール30a,30b間を通過する際に、正極活物質層15及びアルミニウム箔が押し潰され、正極活物質層15がアルミニウム箔の貫通孔14a,14b内に押し込まれると共にアルミニウム箔上の部分が圧縮されて高密度化する。これと共に、アルミニウム箔は圧力を受けて主として矢印A方向に延びるこれと直交する方向についてはプレスロール30a,30bに拘束されているため、延びはない。その延び量は、主としてアルミニウム箔の面方向の強度と圧縮力とによって決まるが、正極活物質層15の形成部14bにおいては未形成部14aに比べて正極活物質層15自体の厚さがある関係から、アルミニウム箔に対して未形成部14aよりも高い圧力が作用する。しかしながら、本実施形態では、アルミニウム箔のうち形成部14bにおける開口率を未形成部14aにおける開口率よりも小さくしているから、アルミニウム箔の面方向の強度は強く、高い圧力にも係わらず、延び量を未形成部14aと同程度に抑えることができる。すなわち、アルミニウム箔の延びは、活物質層の未形成部14aと形成部14bとで偏りのない同程度のものとすることができ、その結果、このプレス工程の後に電極の巻回を行う場合でも、安定して電極を巻回することができ、適切な積層状態となった発電要素1を製造することができる。また、本実施形態に係る非水電解質二次電池RBでは、正極14及び負極16において、正極活物質層15又は負極活物質層17の未塗布部14a、16aにおける貫通孔24a、26aの開口率が28以上60以下の範囲が好ましく、開口率をこの範囲とすることで、正極14のアルミニウム箔及び負極16の銅箔の強度を維持することができる。また、本実施形態に係る非水電解質二次電池RBでは、正極活物質層15又は負極活物質層17において、活物質層の未形成部14a、16aにおける貫通孔24a、26aの開口径が0.3mm以上1.3mm以下の範囲が好ましく、開口径をこの範囲にすることで、正極14のアルミニウム箔及び負極16の銅箔の強度を維持できると共に正極14及び負極16の利用率を保つことができる。<実施形態2>図面を参照して実施形態2について説明する。図5は、実施形態2に係る非水電解質二次電池の正極114の一部を拡大した平面図を示している。実施形態2は、正極集電体114の形成部114bに貫通孔が形成されていない点で実施形態1と異なっている。その他の構成については実施形態1と同一であるため、構造、作用及び効果についての重複説明を省略する。なお、図5において、図3の参照符号に数字100を加えた部位は、実施形態1で説明した部位と同一である。図5に示すように、実施形態2に係る非水電解質二次電池では、正極114において、正極活物質層115の形成部114bには貫通孔が設けられておらず、未形成部114aには貫通孔124aが設けられ、その結果、アルミニウム箔の形成部114bにおける開口率は0となって、貫通孔124aを設けた未形成部114aの開口率よりも小さいことになる。なお、図示はしないが負極についても、正極と同様な構成である。このような構成としても、形成部114bのアルミニウム箔の面方向の強度が高くなるから、正極114のプレス時に未形成部114aよりも強い圧力を受けるという事情があっても、アルミニウム箔の延びを未形成部114aと同程度に抑えることができる。上記の各実施形態の変形例他の実施形態を以下に列挙する。1上記の各実施形態では、発電要素が長円筒形に巻回された非水電解質二次電池を例示したが、これに限定されない。例えば、発電要素が円形に巻回された非水電解質二次電池であってもよいし、多数枚の正極及び負極がセパレータを挟んで交互に積層されることで発電要素が構成された積層型の非水電解質二次電池であってもよい。2上記の各実施形態では、非水電解質二次電池を例示したが、これに限定されない。例えば、他の電池であってもよいし、例えばリチウムイオンキャパシタのような電気化学現象を伴うキャパシタであってもよい。3上記の実施形態1では、正極において、正極活物質層の形成部に形成された貫通孔と未形成部に形成された貫通孔とは、同一の形成密度単位面積当たりの形成個数で開口径を異ならせることによって金属箔の開口率を異ならせるようにしたが、両者の開口径を同じにして形成密度を異ならせることで開口率を異ならせるようにしてもよく、更にはそれらの手法を組み合わせたものでもよい。4また、金属箔の各部の開口率は正極と負極とで必ずしも同一とする必要はなく、各金属箔の厚さや強度等を考慮して、貫通孔の配置、形状、大きさ等を適宜変更することができる。集電箔1の作製幅150mm、厚み20μmのアルミニウム箔にロール方式で貫通孔を形成することで集電箔1を作製した。ロール方式はロールの表面にパンチングのピンを配置して、ロールを回転させながら箔を送り込むことで箔に貫通孔を形成する方法である。幅150mmのうち片幅140nmをロール1ピン径0.5mm、開口率28で貫通孔を形成した後に、残りの幅10mmをロール1とパンチングのピン径およびピンの配置数の異なるロール2ピン径0.4mm、開口率40を用いて貫通孔を形成した。正極合剤ペーストの作製結着剤であるポリフッ化ビニリデン5質量と、導電剤であるアセチレンブラック5質量と、正極活物質であるリン酸鉄リチウムを90質量とを混合したものに、N-メチル-2ピロリドンを加えて活物質層ペーストを調整した。正極板の作製上記のロール1で貫通孔を形成した領域以下、領域1に上記の活物質層ペーストを塗布し、乾燥させることによって集電箔1に塗布重量0.025g/cm2の活物質層を形成した。上記のロール2で貫通孔を形成した領域以下、流域2は活物質層が形成されていない活物質層未形成部である。活物質層を形成した集電箔1を長さ1mに切断した後、活物質層を形成した集電箔1を回転する2つのロールの間を通して活物質層を圧延することで正極板を得た。活物質層の圧延工程では、活物質層の空間率がそれぞれ33、38、43および48になるようにプレス圧を調整した。ここで、空間率とは、活物質層の体積のうち空孔が占有する割合のことである。極板の湾曲の評価上記の正極板14にて、活物質層未形成部14aの2つの角を一直線上に配置して、2つの角の中間地点とその一直線との間の距離Dcmを測定した図6参照。極板の湾曲の程度が大きくなるにしたがって、距離Dが大きくなる傾向にある。パンチングのピン径0.5~1.0mmおよび配置数の異なるロールを用いて、幅150mm、厚み20μmのアルミニウム箔に貫通孔を形成し、集電箔2および集電箔3を作製した。各集電箔の領域1および領域2の開口率を表1に示す。各集電箔の領域1片幅140mmに上記の活物質層ペーストを塗布し、乾燥させることによって塗布質量0.025g/cm2の活物質層をそれぞれ形成した。その後、活物質層の空間率が33、38、43および48になるように活物質層を圧延した。各集電箔を用いて各空間率に調整した正極板の距離Dの値を表2に示す。なお、集電箔4は領域1および領域2ともに貫通孔が設けられていないアルミニウム箔である。各集電体ともに活物質層の空間率が小さくなるにしたがって、つまり、圧延工程時のプレス圧が大きくなるにしたがって距離Dが大きくなり、極板の湾曲の程度が大きくなる傾向にあった。貫通孔が形成された集電箔1~3の比較では、集電箔1および2の距離Dが集電箔3の距離Dより小さかった。活物質層未形成部の貫通孔の開口率を活物質層形成部のそれより大きくすることで、極板の湾曲の程度が小さくなることがわかった。"