"下記組成式1で表される、蛍光体。M3-pEupPO4q...1ここで、Mは2価の金属元素であり、少なくともSr及びCaを含む。また、p及びqは、以下の式を満たす。0.02<p≦0.11.6≦q≦2.4前記組成式1において、M元素中、SrとCaとの合計モルに対するSrのモル比が、0.2以上0.9以下である、請求項1に記載の蛍光体。ピーク波長405nmの光で励起したときの色度座標x,yが、0.3940≦x≦0.55000.4500≦y≦0.6200である、請求項1又は2に記載の蛍光体。波長450nmの光で励起した場合に、600nmにおける発光強度に対する、530nmにおける発光強度の比が、1.26以下である、請求項1~3のいずれか1項に記載の蛍光体。第1の発光体と、該第1の発光体からの光を可視光に変換して発光し得る第2の発光体とを備え、該第2の発光体に、請求項1~4のいずれか1項に記載の蛍光体が含まれる、発光装置。特許文献1等に開示された蛍光体にあっては、近紫外ないし青色領域の光で励起した場合の発光特性、さらにLED用途への適用については検討がなされていない。そこで本発明は、紫外ないし青色領域の光特には、近紫外ないし青色光で励起した場合の発光特性に優れ、例えば青色LEDと組み合わせて好適に用いることができる蛍光体を提供することを課題とする。本発明者らは、Ca3PO42-SrPO42二成分系の蛍光体において、Eu2濃度を従来よりも高くした場合に、近紫外ないし青色光で励起したときの発光特性が優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明の第1の態様は、下記組成式1で表される、蛍光体である。M3-pEupPO4q...1ここで、Mは2価の金属元素であり、少なくともSr及びCaを含む。また、p及びqは、それぞれ以下の式を満たす。0.02<p≦0.11.6≦q≦2.4本発明の第1の態様に係る上記組成式1において、M元素中、SrとCaとの合計モルに対するSrのモル比が、0.2以上0.9以下であることが好ましい。本発明の第1の態様に係る蛍光体は、ピーク波長405nmの光で励起したときの色度座標x,yが、0.3940≦x≦0.55000.4500≦y≦0.6200であることが好ましい。本発明の第1の態様に係る蛍光体は、波長450nmの光で励起した場合に、600nmにおける発光強度に対する、530nmにおける発光強度の比が、1.26以下であることが好ましい。本発明の第2の態様は、第1の発光体と、該第1の発光体からの光を可視光に変換して発光し得る第2の発光体とを備え、該第2の発光体に、上記本発明の第1の態様に係る蛍光体が含まれる、発光装置である。本発明の第2の態様において、第1の発光体としては、波長300nm以上500nm以下の範囲に発光ピークを有する光を発するものが好ましい。このような第1の発光体としては、近紫外発光ランプや紫外ないし青色に発光する半導体発光素子LED、半導体レーザーダイオードLD、その他の無機電界発光素子、および有機電界発光素子等が好適に用いられる。本発明によれば、紫外ないし青色光、特には、近紫外ないし青色光で励起したときの発光特性に優れた蛍光体を提供することができる。また、本発明の蛍光体は、広い波長範囲に亘るブロードな発光を示すため、本発明の蛍光体と近紫外ないし青色発光のLED等とを組み合わせて発光装置を構成した場合、蛍光体として本発明の蛍光体を単独で使用した場合であっても演色性の高い発光装置を提供することができる。1.蛍光体1.1.蛍光体の組成本発明に係る蛍光体は、下記組成式1で表される、蛍光体である。M3-pEupPO4q...1ここで、Mは2価の金属元素であり、少なくともSr及びCaを含む。また、p及びqは、それぞれ以下の式を満たす。0.02<p≦0.11.6≦q≦2.4上記組成式1において、2価の金属元素であるM元素全体におけるSr及びCaが占める割合は、好ましくは80モル以上、さらに好ましくは90モル以上である。M元素としては、Sr、Ca以外にMg、Ba等を含有していてもよい。上記組成式1のpについては、0.02<p≦0.1である。pをこの範囲とすることで、600nm近辺の発光波長成分が増強し、発光スペクトルが緑色領域から橙色領域まで幅広くなるという効果が得られる。この場合、発光色としては黄色になる傾向にある。pの下限は好ましくは0.025以上、より好ましくは0.030以上、特に好ましくは0.050以上であり、上限は好ましくは0.090以下、より好ましくは0.085以下である。pが大きすぎると濃度消光を起こす傾向にあり、pが小さすぎると黄色発光にならない傾向にある。また、上記組成式1のqについては、1.6≦q≦2.4であるが、下限が好ましくは1.8以上、より好ましくは1.9以上であり、上限が好ましくは2.2以下、より好ましくは2.1以下であり、2に近いほど好ましい。このような範囲において、結晶相が単相となるため、発光特性に特に優れる蛍光体とすることができる。上記組成式1において、M元素中、SrとCaとの合計モルに対するSrのモル比が、下限が好ましくは0.2以上、より好ましくは0.3以上、さらに好ましくは0.4以上であり、上限が好ましくは0.9以下、より好ましくは0.8以下、さらに好ましくは0.7以下である。Eu濃度が上述の特定範囲にある場合において、SrとCaとの合計モルに対するSrのモル比がこのような範囲にあると、特に黄色発光の発光特性に優れる蛍光体が得られる。なお、上記式1に記載のM2価の金属元素、Eu、P、Oの各構成元素の他に、本発明の効果に影響を与えない範囲内で不可避的に混入してしまう不純物元素を含んでいてもよい。1.2.蛍光体の結晶構造本発明に係る蛍光体をX線回折装置で分析した場合、X線回折パターンは、AABeliketalChemMater1431973205に記載されているβ’-Ca5/7Sr16/7PO42と同様であり、whitlockite構造型に属するものと考えられる。1.3.蛍光体の励起発光特性本発明に係る蛍光体は、ピーク波長405nmの光で励起した場合の色度座標x,yが、0.3940≦x≦0.5500、0.4500≦y≦0.6200であることが好ましい。xについては、下限が好ましくは0.3944以上、より好ましくは0.3948以上であり、上限が好ましくは0.5400以下、より好ましくは0.5300以下である。yについては、下限が好ましくは0.4510以上、より好ましくは0.4520以上であり、上限が好ましくは0.6150以下、より好ましくは0.6100以下である。本発明に係る蛍光体は、波長450nmの光で励起した場合に、600nmにおける発光強度に対する、530nmにおける発光強度の比が、1.26以下であることが好ましく、1.25以下であることがより好ましく、1.24以下であることが特に好ましい。下限については特に限定されないが、好ましくは0.60以上、より好ましくは0.70以上、さらに好ましくは0.80以上である。本発明に係る蛍光体は、ピーク波長405nm又は450nmの光で励起した場合に、その発光スペクトルが緑色成分から赤色成分を含むブロードな形状を示すものであることが好ましい。本発明に係る蛍光体の発光スペクトルは、通常、波長460nm付近から立ち上がり、波長700nm付近まで発光が観測される。一つの発光ピーク波長が、通常480nm以上、好ましくは500nm以上、より好ましくは510nm以上、また、通常550nm以下、好ましくは545nm以下、より好ましくは540nm以下の範囲に存在し、さらに、もう一つの発光ピークが、通常560nm以上、好ましくは565nm以上、より好ましくは570nm以上、また、通常630nm以下、好ましくは625nm以下、より好ましくは620nm以下の範囲に存在する。上述した2つの発光ピークは、必ずしもその境界が明瞭である必要はなく、プラトー状であってもよい。尚、本発明に係る蛍光体の発光スペクトルの形状は、含有される結晶相の組成によって異なるものである。例えば、上記組成式1におけるM元素中のSr及びCaの合計に対するSrの比によって、発光スペクトルの形状が変化する。さらには、Euの濃度によっても発光スペクトルの形状が変化する。Eu濃度によって発光色発光スペクトルの形状が変化する理由としては以下のことが考えられる。一般に、上述のwhitlockite構造型結晶においては、CaもしくはSrが占める結晶位置としては、8配位位置が3つ、9配位位置が1つ、6配位位置が1つの計5種類がある。ここで、Eu2濃度が低いときは、Eu2は比較的広い結晶位置8ないし9配位を占有するため、Eu2が比較的小さな結晶場の影響を受けることとなり、発光スペクトルとしては緑色発光ピークが強調されることとなる。これに対し、Eu2濃度が高いときは、狭い結晶位置6配位にもEu2が占めることとなって、大きな結晶場の影響を受けるEu2が増加することとなる。このような場合、長波長発光のサイトが一つ増えることとなり、発光スペクトルとしては緑色発光だけでなく黄色~橙色領域の発光成分も強調されるようになる。すなわち、上記組成式1で示される蛍光体のようにEu2濃度を従来よりも高くすると、緑色~橙色領域に亘るブロードな発光スペクトルが得られると考えられる。本発明に係る蛍光体は、波長300nm以上、好ましくは330nm以上、より好ましくは360nm以上、500nm以下、好ましくは480nm以下、より好ましくは460nm以下の紫外ないし青色光で励起したときの発光特性に優れる。2.蛍光体の製造方法本発明に係る蛍光体は、例えば、各蛍光体原料を上記組成式1で示される組成となるように秤量して蛍光体原料混合物を調整し、得られた蛍光体原料混合物を焼成することにより製造することができる。2.1.蛍光体原料蛍光体原料としては、例えば、M元素を構成する原料として少なくともSr化合物とCa化合物とを用い、さらに、Eu化合物やリン酸化合物を用いる。Sr化合物、Ca化合物は、その形態は特に限定されるものではなく、炭酸塩等を用いればよく、Eu化合物もその形態は特に限定されるものではなく、酸化物等を用いればよい。また、リン酸化合物としては、各種リン酸塩が使用できるが、陽イオンが加熱中に揮散するものが好ましい。例えば、NH43PO43H2OやNH4H2PO4等である。尚、M元素を構成する原料としてMg化合物やBa化合物を含ませてもよい。また、蛍光体原料には不可避的不純物が含まれていてもよい。2.2.蛍光体原料の混合このような蛍光体原料を上記組成式1で示される組成となるように秤量し、混合する。混合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、下記AやBの方法が挙げられる。A例えばハンマーミル、ロールミル、ボールミル、ジェットミル等の乾式粉砕機、又は、乳鉢と乳棒等を用いる粉砕と、例えばリボンブレンダー、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機、又は、乳鉢と乳棒を用いる混合とを組み合わせ、前述の蛍光体原料を粉砕混合する乾式混合法。B前述の蛍光体原料に水等の溶媒又は分散媒を加え、例えば粉砕機、乳鉢と乳棒、又は蒸発皿と撹拌棒等を用いて混合し、溶液又はスラリーの状態とした上で、噴霧乾燥、加熱乾燥、又は自然乾燥等により乾燥させる湿式混合法。蛍光体原料の混合は、上記湿式混合法又は乾式混合法のいずれでもよいが、水分による蛍光体原料の汚染を避けるために、乾式混合法や非水溶性溶媒を使った湿式混合法がより好ましい。混合により蛍光体原料混合物が得られる。2.3.蛍光体原料混合物の焼成得られた蛍光体原料混合物を必要に応じて乾燥した後焼成することにより、本発明に係る蛍光体を製造することができる。焼成は、例えば、坩堝等の容器内に蛍光体原料混合物を充填し、焼成炉、加圧炉等を用いて行えばよい。焼成条件については、本発明に係る蛍光体を製造可能な条件であればよい。本発明者らが検討したところ、例えば、以下の条件とすることで、蛍光体を適切に製造することができることが分かった。焼成時間:通常0.5時間以上、好ましくは1時間以上であり、また、通常10時間以下、好ましくは5時間以下である。焼成温度:通常1200°C以上、好ましくは1350°C以上であり、また、通常1600°C以下、好ましくは1500°C以下である。焼成雰囲気:不活性ガスと還元性ガスの混合雰囲気、窒素と還元性ガスの混合雰囲気等が挙げられ、好ましくはアルゴンと水素の混合雰囲気である。焼成時の圧力:加圧してもよいが、通常0.09MPa以上、0.11MPa以下であり、常圧下で焼成することが好ましい。なお、焼成は必要に応じて複数回繰り返してもよい。2.4.蛍光体の後処理焼成後得られた本発明に係る蛍光体は、粒状又は塊状となる。これを解砕、粉砕及び/又は分級操作を組み合わせて所定のサイズの粉末にするとよい。例えば、D50が約30μm以下になるように処理するとよい。具体的な処理の例としては、合成物を目開き45μm程度の篩分級処理し、篩を通過した粉末を次工程に回す方法、或いは合成物をボールミルや振動ミル、ジェットミル等の一般的な粉砕機を使用して所定の粒度に粉砕する方法が挙げられる。後者の方法において、過度の粉砕は、光を散乱しやすい微粒子を生成するだけでなく、粒子表面に結晶欠陥を生成し、発光効率の低下を引き起こす可能性がある。また、必要に応じて、蛍光体を洗浄する工程を設けてもよい。洗浄工程後は、蛍光体を付着水分がなくなるまで乾燥させて、使用に供する。さらに、必要に応じて、凝集をほぐすために分散分級処理を行ってもよい。3.蛍光体の用途本発明に係る蛍光体は、蛍光体を使用する任意の用途に用いることができる。また、本発明に係る蛍光体を単独で使用することも可能であるが、用途に応じて、本発明に係る蛍光体とその他の蛍光体とを併用し、任意の組み合わせの蛍光体混合物として用いることも可能である。また、本発明に係る蛍光体は、公知の液体媒体例えば、シリコーン系化合物等と混合して、蛍光体含有組成物として用いることもできる。さらに、本発明に係る蛍光体は、特に、近紫外ないし青色光で励起した場合の発光特性に優れるという特性を生かして、近紫外ないし青色光を発する光源と組み合わせることで、各種の発光装置に好適に用いることができる。3.1.蛍光体含有組成物本発明に係る蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。液体媒体の種類は特に限定されず、通常、半導体発光素子を覆ってモールディングすることのできる硬化性材料を用いることができる。硬化性材料とは、流体状の材料であって、何らかの硬化処理を施すことにより硬化する材料のことをいう。ここで、流体状とは、例えば液状又はゲル状のことをいう。硬化性材料は、固体発光素子から発せられた光を蛍光体へ導く役割を担保するものであれば、具体的な種類に制限はない。また、硬化性材料は、1種のみを用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。したがって、硬化性材料としては、無機系材料及び有機系材料並びに両者の混合物のいずれを用いることも可能である。硬化性材料として用いられ得る無機系材料としては、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル-ゲル法により加水分解重合して成る溶液、又はこれらの組み合わせを固化した無機系材料例えばシロキサン結合を有する無機系材料等を挙げることができる。一方、硬化性材料として用いられ得る有機系材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体例を挙げると、ポリメタアクリル酸メチル等のメタアクリル樹脂;ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリエステル樹脂;フェノキシ樹脂;ブチラール樹脂;ポリビニルアルコール;エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂;エポキシ樹脂;フェノール樹脂;シリコーン樹脂等が挙げられる。これら硬化性材料の中では、半導体発光素子からの発光に対して劣化が少なく、耐アルカリ性、耐酸性、耐熱性にも優れる珪素含有化合物を使用することが好ましい。珪素含有化合物とは分子中に珪素原子を有する化合物をいい、ポリオルガノシロキサン等の有機材料シリコーン系化合物、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素等の無機材料、及びホウケイ酸塩、ホスホケイ酸塩、アルカリケイ酸塩等のガラス材料を挙げることができる。中でも、透明性、接着性、ハンドリングの容易さ、機械的、熱的応力の緩和特性に優れる等の点から、シリコーン系材料が好ましい。シリコーン系材料とは、通常、シロキサン結合を主鎖とする有機重合体をいい、例えば、縮合型、付加型、改良ゾルゲル型、光硬化型等のシリコーン系材料を用いることができる。縮合型シリコーン系材料としては、例えば、特開2007-112973~112975号公報、特開2007-19459号公報、特開2008-34833号公報等に記載の半導体発光デバイス用部材を用いることができる。縮合型シリコーン系材料は半導体発光デバイスに用いられるパッケージや電極、発光素子などの部材との接着性に優れるため、密着向上成分の添加を最低限とすることが出来、架橋はシロキサン結合主体のため耐熱性耐光性に優れる利点がある。付加型シリコーン系材料としては、例えば、特開2004-186168号公報、特開2004-221308号公報、特開2005-327777号公報等に記載のポッティング用シリコーン材料、特開2003-183881号公報、特開2006-206919号公報等に記載のポッティング用有機変性シリコーン材料、特開2006-324596号公報に記載の射出成型用シリコーン材料、特開2007-231173号公報に記載のトランスファー成型用シリコーン材料等を好適に用いることができる。付加型シリコーン材料は、硬化速度や硬化物の硬度などの選択の自由度が高い、硬化時に脱離する成分が無く硬化収縮しにくい、深部硬化性に優れるなどの利点がある。また、縮合型の一つである改良ゾルゲル型シリコーン系材料としては、例えば、特開2006-077234号公報、特開2006-291018号公報、特開2007-119569号公報等に記載のシリコーン材料を好適に用いることができる。改良ゾルゲル型のシリコーン材料は高架橋度で耐熱性耐光性高く耐久性に優れ、ガス透過性低く耐湿性の低い蛍光体の保護機能にも優れる利点がある。光硬化型シリコーン系材料としては、例えば特開2007-131812号公報、特開2007-214543号公報等に記載のシリコーン材料を好適に用いることが出来る。紫外硬化型シリコーン材料は、短時間に硬化するため生産性に優れる、硬化に高い温度をかける必要が無く発光素子の劣化が起こりにくいなどの利点がある。これらのシリコーン系材料は単独で使用してもよいし、混合することにより硬化阻害が起きなければ複数のシリコーン系材料を混合して用いてもよい。液体媒体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、蛍光体含有組成物全体に対して、通常25重量以上、好ましくは40重量以上であり、また、通常99重量以下、好ましくは95重量以下、より好ましくは80重量以下である。液体媒体の量が多い場合には特段の問題は起こらないが、半導体発光装置とした場合に所望の色度座標、演色指数、発光効率等を得るには、通常、上記のような配合比率で液体媒体を用いることが望ましい。一方、液体媒体が少な過ぎると流動性が低下し取り扱い難くなる可能性がある。液体媒体は、蛍光体含有組成物において、主にバインダーとしての役割を有する。液体媒体は、一種を単独で用いてもよいが、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。例えば、耐熱性や耐光性等を向上させることを目的として珪素含有化合物を使用する場合は、当該珪素含有化合物の耐久性を損なわない程度に、エポキシ樹脂など他の熱硬化性樹脂を含有してもよい。この場合、他の熱硬化性樹脂の含有量は、バインダーである液体媒体全量に対して通常25重量以下、好ましくは10重量以下とすることが望ましい。蛍光体含有組成物中の蛍光体の含有率は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、蛍光体含有組成物全体に対して、通常1重量以上、好ましくは5重量以上、より好ましくは20重量以上であり、通常75重量以下、好ましくは60重量以下である。蛍光体含有組成物中の蛍光体含有量が多過ぎると蛍光体含有組成物の流動性が劣り、取り扱いにくくなることがあり、蛍光体含有量が少な過ぎると発光装置の発光の効率が低下する傾向にある。また、蛍光体含有組成物に含まれる蛍光体として、本発明に係る蛍光体以外のその他蛍光体を含ませても良い。蛍光体含有組成物中の蛍光体に占める本発明に係る蛍光体の割合については任意であるが、通常30重量以上、好ましくは50重量以上であり、通常100重量以下である。蛍光体含有組成物中に用いられる、本発明に係る蛍光体以外の蛍光体には特に制限はない。例えば、母材結晶となる、Y2O3、YVO4、Zn2SiO4、Y3Al5O12、Sr2SiO4等に代表される金属酸化物、Sr2Si5N8等に代表される金属窒化物、Ca5PO43Cl等に代表されるリン酸塩及びZnS、SrS、CaS等に代表される硫化物、Y2O2S、La2O2S等に代表される酸硫化物等にCe、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb等の希土類金属のイオンやAg、Cu、Au、Al、Mn、Sb等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが挙げられる。下記表1に、好ましい母体結晶の具体例を示す。但し、上記の母体結晶及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。例えば、下記の青色ないし赤色蛍光体を挙げることができる。<青色蛍光体>本発明に係る蛍光体に加えて青色蛍光体を使用する場合、当該青色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。青色蛍光体として使用できる蛍光体を下記表2に示す。以上の中でも、青色蛍光体としては、Ca,Sr,BaMgAl10O17:Eu、Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl,F2:Eu、Ba,Ca,Mg,Sr2SiO4:Eu、Ba,Ca,Sr3MgSi2O8:Euが好ましく、Ba,SrMgAl10O17:Eu、Ca,Sr,Ba10PO46Cl,F2:Eu、Ba3MgSi2O8:Euがより好ましく、Sr10PO46Cl2:Eu、BaMgAl10O17:Euが特に好ましい。<緑色蛍光体>本発明に係る蛍光体に加えて緑色蛍光体を使用する場合、当該緑色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。緑色蛍光体として利用できる蛍光体を下記表3に示す。以上の中でも、緑色蛍光体としては、Y3Al,Ga5O12:Tb、CaSc2O4:Ce、Ca3Sc,Mg2Si3O12:Ce、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-sialon、Ba,Sr3Si6O12:N2:Eu、SrGa2S4:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Mnが好ましい。本発明に係る蛍光体を用いて得られる発光装置を照明装置に用いる場合には、Y3Al,Ga5O12:Tb、CaSc2O4:CeCa3Sc,Mg2Si3O12:Ce、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-sialon、Ba,Sr3Si6O12N2:Euが好ましい。また、得られる発光装置を画像表示装置に用いる場合には、Sr,Ba2SiO4:Eu、Si,Al6O,N8:Euβ-sialon、Ba,Sr3Si6O12N2:Eu、SrGa2S4:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Mnが好ましい。<黄色蛍光体>本発明に係る蛍光体に加えて黄色蛍光体を使用する場合、当該黄色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。黄色蛍光体として利用できる蛍光体を下記表4に示す。以上の中でも、黄色蛍光体としては、Y3Al5O12:Ce、Y,Gd3Al5O12:Ce、Sr,Ca,Ba,Mg2SiO4:Eu、Ca,SrSi2N2O2:Euが好ましい。<橙色ないし赤色蛍光体>本発明に係る蛍光体に加えて橙色ないし赤色蛍光体を使用する場合、当該橙色ないし赤色蛍光体は本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。橙色ないし赤色蛍光体として使用できる蛍光体を下記表5に示す。以上の中でも、赤色蛍光体としては、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Ca,Sr,BaSiN,O2:Eu、Ca,Sr,BaAlSiN,O3:Eu、Sr,Ba3SiO5:Eu、Ca,SrS:Eu、La,Y2O2S:Eu、Euジベンゾイルメタン31,10-フェナントロリン錯体等のβ-ジケトン系Eu錯体、カルボン酸系Eu錯体、K2SiF6:Mnが好ましく、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Sr,CaAlSiN,O:Eu、La,Y2O2S:Eu、K2SiF6:Mnがより好ましい。また、橙色蛍光体としては、Sr,Ba3SiO5:Eu、Sr,Ba2SiO4:Eu、Ca,Sr,Ba2Si5N,O8:Eu、Ca,Sr,BaAlSiN,O3:Ceが好ましい。蛍光体含有組成物には、本発明の効果を著しく損なわない限り、蛍光体及び液体媒体以外に、その他の成分、例えば、屈折率調整のための金属酸化物や、拡散剤、フィラー、粘度調整剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させても良い。その他の成分は、1種のみを用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。3.2.発光装置本発明に係る発光装置は、第1の発光体と、当該第1の発光体からの光を可視光に変換して発光し得る第2の発光体とを備え、当該第2の発光体に、上記本発明の蛍光体が含まれるものである。発光装置の発光色としては紫色や白色に制限されず、蛍光体の組み合わせや含有量を適宜選択することにより、電球色暖かみのある白色やパステルカラー等、任意の色に発光する発光装置を製造することができる。こうして得られた発光装置を、画像表示装置の発光部特に液晶用バックライトなどや照明装置として使用することができる。本発明に係る発光装置は、励起光源として第1の発光体を有し、且つ、第2の発光体に少なくとも本発明に係る蛍光体が含まれている他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意に採ることが可能である。装置構成の具体例については後述する。例えば、本発明に係る発光装置を白色発光装置とする場合、第1の発光体として後述するような励起光源を用い、第2の発光体として、本発明に係る蛍光体の他、上述したような青色の蛍光を発する蛍光体、緑色の蛍光を発する蛍光体、赤色の蛍光を発する蛍光体、黄色の蛍光を発する蛍光体等の公知の蛍光体を必要に応じて組み合わせて使用し、公知の装置構成を採るものとすればよい。ここで、該白色発光装置の白色とは、JISZ8701により規定された、黄みの白、緑みの白、青みの白、紫みの白及び白の全てを含む意であり、このうち好ましくは白である。3.2.1.第1の発光体上述したように、本発明に係る蛍光体は紫外ないし青色光で励起したときの発光特性に優れる。よって、第2の発光体に含まれる本発明に係る蛍光体を適切に励起して発光させるため、第1の発光体は、波長300nm以上、500nm以下の範囲にピーク波長を有する光を発するものが好ましい。中でも、330nm以上、好ましくは360nm以上であり、また、480nm以下、好ましくは460nm以下の近紫外ないし青色領域にピーク波長を有する光を発するものが好ましい。このような第1の発光体としては、近紫外発光ランプや紫外ないし青色に発光する半導体発光素子、半導体レーザーダイオードLD、その他の無機電界発光素子、および有機電界発光素子等を例示することができる。中でも、近紫外発光のLEDや、青色発光のLEDを第1の発光体として用いることが好ましい。3.2.2.第2の発光体第2の発光体は、少なくとも本発明に係る蛍光体が含まれるものであればよく、任意にその他公知の蛍光体上記青色蛍光体、緑色蛍光体、赤色蛍光体、黄色蛍光体を含むものであってもよい。これら蛍光体を適宜組み合わせて用いることで、第2の発光体の色調を調節することができる。尚、第2の発光体として、上記した蛍光体含有組成物を用いることもできる。このように、本発明に係る発光装置においては、第2の発光体に少なくとも本発明に係る蛍光体が含まれている。本発明に係る蛍光体は、近紫外発光ランプや青色LED等の第1の発光体と組み合わせることで、当該第1の発光体からの光を受けて、広い波長範囲に亘るブロードな光を発することができる。すなわち、本発明によれば、演色性の高い発光装置を提供することができる。3.2.3.実施形態に係る発光装置図1に、第1実施形態に係る本発明の発光装置10を概略的に示す。図1に示すように、発光装置10は、励起光源となる第1の発光体1、第1の発光体1からの励起光を受けて発光する第2の発光体2、及び基板3を備えている。この第1実施形態に用いられる第1の発光体の例としては、面発光型GaN系LDを挙げられる。尚、図1において、第1の発光体1の配線等は省略されている。第1の発光体1は、一面側が第2の発光体2と接触するように設けられており、他面側が基板3に接着されている。第1の発光体1の一面側に第2の発光体2を設ける場合、例えば、第1の発光体1を用意し、上記した蛍光体含有組成物を第1の発光体1の一面側に塗布注液乾燥させることにより、第1の発光体1の一面側に第2の発光体2を成膜することができる。或いは、第1の発光体1と第2の発光体2とを個別に用意し、接着剤を用いて互いに貼り付けてもよい。第1の発光体1の他面側を基板3に接着する場合は、例えば接着剤を用いて接着すればよい。尚、基板3としては、樹脂や金属等、発光装置の基板として通常用いられているものを適宜使用可能であり、その形状も特に限定されるものではない。発光装置10のような構成を採った場合、励起光源である第1の発光体1からの光が第2の発光体2の表面で反射されて外にしみ出る等といった光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を向上させることができる。図2に、第2実施形態に係る本発明の発光装置20を概略的に示す。図2に示すように、発光装置20は、一般的に砲弾型と呼ばれる構成を採っており、第1の発光体11、第2の発光体12、マウントリード13、インナーリード14、導電性ワイヤ15、及びモールド部材16を備えている。図3に、第3実施形態に係る本発明の発光装置30を概略的に示す。図3に示すように、発光装置30は、一般的に表面実装型と呼ばれる構成を採っており、第1の発光体21、第2の発光体22、フレーム23、導電性ワイヤ25、及び電極27、28を備えている。3.3.発光装置の用途本発明に係る発光装置の用途は特に限定されるものではなく、発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能である。特に、本発明に係る発光装置は演色性が高く、色再現範囲が広いことから、照明装置や画像表示装置の光源として好適に用いることができる。3.3.1.照明装置本発明に係る発光装置を照明装置に適用する場合は、上述した発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、図4に示すような、発光装置20を複数組み込んだ面発光照明装置100を挙げることができる。照明装置100には、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース101の底面に、多数の発光装置20、20、...が設けられており、その外側には発光装置20、20、...を駆動するための電源及び回路等不図示が備えられている。また、保持ケース101の蓋部に相当する箇所には、乳白色としたアクリル板等の拡散板102が発光の均一化のために設けられている。照明装置100によれば、発光装置20の発光体1に電圧を印加することにより励起光を発光させ、その発光の一部を発光体2に吸収させることにより、発光体2から拡散板102へと可視光が発せられ、拡散板102の面内にて均一な明るさの照明光を得ることができる。尚、発光体1から発光体2に吸収されなかった光も外部に発せられることとなるが、むしろ、混色によって演色性の高い発光とすることができる。3.3.2.画像表示装置本発明に係る発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合、その形態は特に限定されるものではないが、特にカラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置としてカラー液晶表示装置を利用したカラー画像表示装置とする場合、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を構成することができる。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明に係る蛍光体及び発光装置をさらに詳細に説明する。<蛍光体>[実施例1~10、比較例1~6]使用原料蛍光体の原料化合物としては、CaCO3関東化学製、純度99.99、SrCO3関東化学製、純度99.9、NH4H2PO4関東化学製、純度99.0、NH43PO43H2O関東化学製、純度95.0、Eu2O3三津和化学製高純度、純度99.99をそれぞれ使用した。蛍光体試料の合成は以下のように行った。CaCO3、SrCO3、NH4H2PO4、NH43PO43H2O、Eu2O3を下記表6に示すとおり秤量した。秤量した原料化合物をメノウ製乳鉢にて10分間混合して、アルミナボート長さ8cm、幅1cm、高さ0.8cmに所定量充填した。これを管状炉アサヒ理化製作所製に設置した。そこに、流量1リットル/分の還元ガスを流した。還元ガスは寿産業製アルゴンベースでH2濃度5体積のものを使用した。昇温速度は1400°C/40分とし、実施例1~2、実施例4~10、比較例1、比較例4~6については常圧下、1400°C最高到達温度で2時間加熱を行った。その後、500°Cまで2°C/分程度で冷却し、室内に試料を取り出した。尚、還元ガスは試料を取り出すまで流し続けた。一方、実施例3及び比較例2~3については、最高到達温度を1300°Cとしたその他の焼成条件は、実施例1~2、実施例4~10、比較例1、比較例4~6と同様とした。尚、実施例1~10及び比較例1~6に係る蛍光体の組成式は下記表7に示す通りである。尚、表7中、Sr/SrCa、Eu/CaSrは、SrとCaとの合計モルに対するSrのモル比、CaとSrとの合計モルに対するEuのモル比を示す。<蛍光体の評価>発光スペクトル、発光強度、発光ピーク波長発光スペクトルは、蛍光体試料を固体セルに入れて室温で分光蛍光光度計F-4500日立製作所製を用いて測定した。励起波長は300~450nm、発光波長は400~700nmとして測定した。発光強度、及び発光ピーク波長は、得られた発光スペクトルから求めた。色度座標色度座標は、150Wのキセノンランプから、浜松フォトニックス社製の分光器を用いて、光ファイバーケーブルを通して405±5nmの光を蛍光体試料に照射し、発光箇所を輝度計BM-5Aトプコン社製を用いることにより測定を行った。このときの視野は0.1°とした。結晶構造解析結晶構造解析にはリガク製マルチフレックスを使用した。このとき、CuKαの特性X線0.15418nmを用いて粉末X線回折を行った。スキャン速度は2°/minとした。<結果と考察>発光特性についてSr/Ca=70/30の場合実施例1~2、比較例1実施例1~2、比較例1に係る蛍光体を450nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルを図5に示す。Sr/Ca=2/1の場合実施例3、比較例2~3実施例3、比較例2~3に係る蛍光体を450nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルを図6に示す。なお焼成温度が1300°Cであったため発光強度は低くなったと考えられる。Sr/Ca=60/40の場合実施例4~7、比較例4実施例4~7、比較例4に係る蛍光体を450nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルを図7に示す。Sr/Ca=50/50の場合実施例8~9、比較例5実施例8~9、比較例5に係る蛍光体を450nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルを図8に示す。Sr/Ca=40/60の場合実施例10、比較例6実施例10、比較例6に係る蛍光体を450nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルを図9に示す。これらの図5~9から、Eu濃度pが0.02より大きくなると600nm近辺の発光波長成分が増強することが分かる。つまり、緑色領域から橙色領域に至るまでの幅広い発光スペクトルを有する黄色蛍光体が得られたのである。下記表8に、実施例1~10及び比較例1~6に係る蛍光体について、405nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルの解析結果を、下記表9に、実施例1~10及び比較例1~6に係る蛍光体について、450nmの波長の光で励起したときの発光スペクトルの解析結果を示す。尚、表8、9において、任意単位に係る数値は、発光スペクトルについての発光強度について、460nm~700nmの範囲で積分した場合の値を示し、面積比は、実施例1、2については、実施例1、2の当該積分値を比較例1の積分値で除した値、実施例3、比較例2については、実施例3、比較例2の当該積分値を比較例3の積分値で除した値、実施例4~7については、実施例4~7の当該積分値を比較例4の積分値で除した値、実施例8、9については、実施例8、9の当該積分値を比較例5の積分値で除した値、実施例10については、実施例10の当該積分値を比較例6の積分値で除した値をそれぞれ示す。530/600強度比は、600nmにおける発光強度に対する、530nmにおける発光強度の比を意味し、上記発光スペクトルから算出された600nmにおける発光強度任意単位に対する、上記発光スペクトルから算出された530nmにおける発光強度任意単位の比を算出したものである。表8、9に示す結果から明らかなように、実施例1~10に係る蛍光体は、1ピーク波長405nmの光で励起したときの色度座標x,yが、0.3940≦x≦0.5500、0.4500≦y≦0.6200であり、2波長450nmの光で励起した場合に、600nmにおける発光強度に対する、530nmにおける発光強度の比が、1.26以下である。結晶構造について実施例1~2、比較例1の蛍光体のX線回折パターンを測定した。結果を図10に示す。図10から、実施例1、実施例2、比較例1の蛍光体のX線回折パターンはA.A.Beliketal.,Chem.Mater.1420023197-3205に記載されているβ’-Ca5/7Sr16/7PO42と同様であり、同じ結晶構造whitlockite構造型に属すると考えられる。尚、他の実施例、比較例のX線回折パターンも同様の結晶構造を示した。<発光装置>実施例11~12以下のようにして、実施例2及び実施例9で得られた蛍光体を用いて発光装置半導体発光装置を作製し、その評価を行った。半導体発光素子半導体発光素子として、サファイア基板を用いて形成された350μm角、主発光ピーク波長405nmのInGaN系LEDチップ1個を、シリコーン樹脂ベースの透明ダイボンドペーストを用いて、3528SMD型PPA樹脂パッケージのキャビティ底面上に接着した。接着後、150°C、2時間の加熱によりダイボンドペーストを硬化させたうえで、直径25μmのAu線を用いてLEDチップ側の電極とパッケージ側の電極とを接続した。ボンディングワイヤは2本とした。封止材2液型シリコーン樹脂の主剤100重量部に対し、硬化剤100重量部の割合で用いた。以下、これを封止材液という。蛍光体実施例11については実施例9に係る蛍光体を、実施例12については実施例2に係る蛍光体を用いた。蛍光体含有液実施例9に係る蛍光体を使用した蛍光体含有液については、下記の通りに作製した。すなわち、封止材液100重量部に対し、蛍光体を33重量部加えたものを真空脱泡混合機にて-81kPa、1400rpm3分で真空脱泡混合し蛍光体含有液を作製した。実施例2に係る蛍光体を使用した蛍光体含有液については、下記の通りに作製した。すなわち、封止材液100重量部に対し、蛍光体を27重量部加えたものを真空脱泡混合機にて-81kPa、1400rpm3分で真空脱泡混合し蛍光体含有液を作製した。発光装置の作製前記蛍光体含有液4μLを、エアーディスペンサーを用いて、前記半導体発光素子を設置した半導体発光装置に注液し、100°Cで1時間保持、次いで150°Cで5時間保持して形成液を硬化させ、半導体発光装置白色LEDを得た。<発光装置の評価>発光スペクトルの測定及び演色性評価指数の算出半導体発光装置に20mAの電流を通電し、ファイバマルチチャンネル分光器オーシャンオプティクス社製USB2000積算波長範囲:200nm~1100nm、受光方式:積分球直径1.5インチを用いて、発光スペクトルを測定した。演色性評価指数は三菱化学株式会社製Phoscal3を用いて算出した。<結果と考察>得られた発光スペクトルを図11および図12に示す。実施例11の演色性評価指数Raは81、実施例12の演色性評価指数Raは79であった。このように本発明に係る蛍光体を用いた発光装置にあっては、優れた演色性を示すことが分かった。以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う蛍光体及びこれを用いた発光装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。"