"結着樹脂、下記一般式2で表される部分構造式及び/又は下記一般式3で表される部分構造式を有する高分子に、下記一般式1で表されるユニットが結合している化合物及び着色剤としてアゾ顔料を含有するトナー。[式1中、R1は炭素数1乃至6のアルキル基、フェニル基を表し、R2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基を表す。R7乃至R10は水素原子、ハロゲン原子を表す。R11乃至R13は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。]式1中のR1がメチル基である請求項1に記載のトナー。式1中のR2、R5がCOOR11R11は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。であり、R3、R4、R6が水素原子である請求項1又は2に記載のトナー。式1中のR11、R12がメチル基であり、R13が水素原子、メチル基である請求項1乃至3のいずれか1項に記載のトナー。式1中のL1が、-O-、-CO-、-NR17-R17は水素原子、アルキル基を表す。、-R18-R18はアルキレン基を表す。およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のトナー。式1中のL1が、-NH-CO-、-O-CO-、-O-R18-O-CO-R18はアルキレン基を表す。であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のトナー。式1中のL2と、請求項1に記載の高分子中のカルボキシル基とが、カルボン酸アミド結合、又はカルボン酸エステル結合を介して結合していることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のトナー。式1中のR7乃至R10が水素原子であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のトナー。式1で表されるユニットが下記一般式4乃至一般式5で表されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載のトナー。[式4中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式5中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。]該アゾ顔料が、アセトアセトアニリド系顔料である請求項1乃至9のいずれか1項に記載のトナー。該アゾ顔料が、式6で表されるアゾ顔料であることを特徴とする請求項10に記載のトナー。上記トナー粒子が水系媒体中で製造されたものであることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか1項に記載のトナー。上記トナー粒子が懸濁重合法を用いて製造される工程を含むことを特徴とする請求項12に記載のトナー。上記トナー粒子が懸濁造粒法を用いて製造される工程を含むことを特徴とする請求項12に記載のトナー。しかし、特許文献2及び特許文献3に記載の顔料分散剤はアゾ顔料への親和性が不十分なため、顔料の分散性が十分でなく、高精細な画像に求められるトナー色調、画像カブリの抑制、転写効率の向上等を満足させるまでには至っていない。更に、該顔料分散剤とアゾ顔料を用いて重合法によりトナーを製造する場合、顔料の分散工程において、顔料の微細化に伴い、顔料分散液の粘度が上昇してしまうという問題があった。従って、本発明の目的は、アゾ顔料の結着樹脂への分散性を改善し、色調が良好なトナーを提供することである。又、画像カブリが抑制され、転写効率が高いトナーを提供することにある。更に、該アゾ顔料を用いた際のトナー製造プロセスにおいて、顔料分散液の分散安定性を改善し、該顔料分散液の粘度上昇を抑えた製造方法により得られるトナーを提供することである。上記の目的は、以下の本発明によって解決される。即ち、本発明は、結着樹脂、下記一般式2で表される部分構造式及び/又は下記一般式3で表される部分構造式を有する高分子に、下記一般式1で表されるユニットが結合している化合物及び着色剤としてアゾ顔料を含有するトナーを提供する。[式1中、R1は炭素数1乃至6のアルキル基、フェニル基を表し、R2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基を表す。R7乃至R10は水素原子、ハロゲン原子を表す。R11乃至R13は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。]本発明により、上記構成の化合物を顔料分散剤として含有するトナーが提供される。本発明にかかるこの化合物は、非水溶性溶剤や重合性単量体、トナー用の結着樹脂への親和性、及びアゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料に対する親和性が高いことから、該化合物をトナー用顔料分散剤として用いることで、C.I.PigmentYellow155に代表されるアゾ顔料が結着樹脂中で良好に分散し、色調の良好なトナーが提供される。又、上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物をトナー中に添加することで、画像カブリが抑制され、転写効率が高いトナーを提供される。さらに、該化合物は、アゾ顔料の非水溶性溶剤での分散安定性を改善し、顔料分散液の粘度上昇を抑制することができるため、重合法によるトナー製造プロセスにおいても良好な顔料分散性が保たれたトナーが提供される。以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。本発明のトナーについて説明する。本発明のトナーは、下記一般式2で表される部分構造式及び/又は下記一般式3で表される部分構造式を有する高分子高分子樹脂ユニットとも称すに、下記一般式1で表されるユニットアゾ色素骨格ユニットとも称すが結合した化合物、及び、着色剤としてアゾ顔料を含有するトナー母粒子を含有することを特徴とする。[式1中、R1は炭素数1乃至6のアルキル基、フェニル基を表し、R2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基を表す。R7乃至R10は水素原子、ハロゲン原子を表す。R11乃至R13は水素原子、炭素原子数1乃至3のアルキル基を表す。L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。]まず、本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の構成について説明する。本発明のアゾ色素骨格ユニットを有する化合物は、少なくともアゾ顔料への親和性が高い上記式1で表わされるアゾ色素骨格ユニットと、非水溶性溶剤への親和性が高い高分子樹脂ユニットで構成される。まず、本発明で提供される上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットについて詳細に説明する。上記式1中のR1におけるアルキル基としては、炭素原子数が1乃至6であれば特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。上記式1中のR1の置換基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは更に置換基により置換されていても良い。この場合、置換しても良い置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基が挙げられる。上記式1中のR1は、上記に列挙した置換基から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点からメチル基である場合が好ましい。上記式1中のR2乃至R6は水素原子、COOR11基、CONR12R13基から、少なくとも1つがCOOR11基、又はCONR12R13基となるように選択できるが、顔料への親和性の観点からR2及びR5がCOOR11基であり、R3、R4、R6が水素原子である場合が好ましい。上記式1中のR11乃至R13におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。上記式1中のR11乃至R13は上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、R11及びR12がメチル基であり、R13がメチル基、又は水素原子である場合が好ましい。上記式1中のR7乃至R10におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。上記式1中のR7乃至R10は、上記に列挙した置換基、及び水素原子から任意に選択できるが、顔料への親和性の観点から、水素原子である場合が好ましい。上記式1中のR7乃至R10、アシルアセトアミド基及びL1の置換位置は、アシルアセトアミド基とL1の位置がo-位、m-位、p-位で置換した場合が挙げられる。これら置換位置の違いによる顔料への親和性に関しては、アシルアセトアミド基とL1が、p-位で置換した場合が最も優位であるため好ましい。上記式1中のL1の具体例としては、-O-、-O-CO-、-O-CO-NR17-、-O-R18-、-O-R18-O-CO-、-O-R18-O-CO-NR17-、-CO-、-CO-O-、-CO-NR17-、-CO-O-R18-、-CO-O-R18-O-、-NR17-CO-、-NR17-CO-NR17-、-R18-O-CO-、-R18-O-CO-NR17-R17は水素原子、アルキル基を表し、R18はアルキレン基を表す。が挙げられる。上記式1中のL1の具体例で、R17のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。上記式1中のL1の具体例で、R18のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。上記式1中のL1は上記に列挙した具体例から任意に選択できるが、製造容易性の観点から-NH-CO-、-O-CO-、-O-C2H4-O-CO-である場合が好ましい。上記式1中のL2は、二価の連結基を表し、アゾ色素骨格ユニットと高分子樹脂ユニットとをL2を介して結合する。上記式1中のL2は、二価の連結基であれば特に限定されるものではないが、製造の容易性の観点からカルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基である場合が好ましい。上記式1中の、L1とL2の置換位置は顔料への親和性の点で、L2に対し、L1の位置は2、5-位、3、5-位である場合が好ましい。上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットにおける置換基の好ましい組み合わせは、上記式1で表されるユニットが下記式4及び式5のユニットで表される組み合わせの場合が顔料への親和性の点で好ましい。[式4中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。][式5中、L1乃至L2は二価の連結基を表す。]次に本発明の上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する高分子樹脂ユニットについて説明する。上記一般式2中のR14におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられる。R14は前記のようなアルキル基、及び水素原子から任意に選択できるが、製造の容易性の点から水素原子、又はメチル基である場合が好ましい。上記一般式3中のR15におけるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられる。R15は前記のようなアルキル基、及び水素原子から任意に選択できるが、製造の容易性の点から水素原子、又はメチル基である場合が好ましい。上記一般式3中のR16におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、n-ヘキサデシル基、n-ヘプタデシル基、n-オクタデシル基、n-ノナデシル基、n-ベヘニル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソデシル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。上記一般式3中のR16におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。上記一般式3中のR16は前記に列挙した置換基から、任意に選択できるが、非水溶性溶剤中ではR16の炭素原子数が4以上である場合が分散媒体との親和性の点で好ましい。本発明の高分子樹脂ユニットは、上記式2もしくは3で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒体との親和性を制御することができる。分散媒体がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式2で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましく、分散媒体がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には上記式3で表される単量体単位の割合を大きくすることが分散媒体との親和性の点で好ましい。本発明の高分子樹脂ユニットの分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が500以上である場合が好ましい。分子量は大きい方が顔料の分散性を向上させる効果が高いが、分子量があまりに大きすぎると非水溶性溶剤への親和性が悪化するため好ましくない。従って、該高分子樹脂ユニットの数平均分子量は200000までである場合が好ましい。この他、製造容易性の点を考慮すると、該高分子樹脂ユニットの数平均分子量は2000乃至50000の範囲内である場合がより好ましい。また、特表2003-531001号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られているが、本発明の高分子樹脂ユニットにおいても、後述するATRPAtomTransferRadialPolymerizationのような方法でテレケリックな高分子樹脂ユニットを合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができ、分散性が向上する場合もある。本発明のアゾ骨格ユニットを有する化合物中のアゾ骨格ユニットの位置は、ランダムに点在していてもよいが、一端に1つもしくは複数のブロックを形成して偏在している方が分散性を向上させる効果が高い。本発明のアゾ骨格ユニットを有する化合物中のアゾ骨格ユニットの数は、多い方が顔料への親和性は高いが、あまりに多すぎると非水溶性溶剤への親和性が悪化するため好ましくない。従って、アゾ骨格ユニットの数は、高分子樹脂ユニットを形成する単量体数100に対して1乃至10の範囲内である場合が好ましく、1乃至5の範囲内である場合がより好ましい。上記式1で表されるビスアゾ骨格ユニットは、下記図に示されるように、下記式7及び8等で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。[式7及び8中のR1乃至R10、L1、L2は式1におけるR1乃至R10、L1、L2と各々同義である。]本発明にかかる上記式1で表されるアゾ骨格ユニットは、公知の方法に従って合成することができる。以下にアゾ化合物中間体13までの合成スキームの一例を示す。[式9乃至13中のR1乃至R10は、上記式1と同意義を表す。式10中のX1は脱離基を表す。式9及び13中のX2は、反応して上記式1における連結基L1を形成する置換基を表す。]上記に例示したスキームでは、式9で表されるアニリン誘導体と式10で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アセトアセトアニリド類縁体である中間体11を合成する工程1、中間体11とアニリン誘導体12をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物13を合成する工程2によって、アゾ化合物中間体13を合成する。先ず、工程1について説明する。工程1では公知の方法を利用できる[例えば、DattaE.Ponde、外4名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1998年、第63巻、第4号、1058-1063頁]。又、式11中のR1がメチル基の場合は原料10の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である[例えば、KiranKumarSolingapuramSai、外2名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、2007年、第72巻、第25号、9761-9764頁]。上記アニリン誘導体9及びアセト酢酸類縁体10は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。本工程は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。又、上記溶剤は2種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式9で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲でおこなわれ、通常24時間以内に完結する。次に、工程2について説明する。工程2では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体12を塩酸、又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体11とカップリングさせて、アゾ化合物13を合成する。上記アニリン誘導体12は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。本工程は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。又、上記溶剤は2種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式12で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常-50°C乃至100°Cの温度範囲でおこなわれ、通常24時間以内に完結する。得られたビスアゾ化合物中間体13から、上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記i乃至iiに示す方法が挙げられる。まず、方法iについて、スキームを以下に示し、詳細に説明する。[式13乃至15中のR1乃至R10は、上記式1と同意義を表す。式13及び14中のX2、X3は、反応して上記式1における連結基L1を形成する置換基を表す。式14及び15中のX4は反応して上記式1における連結基L2を形成する置換基を表す。P1は、少なくとも上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する高分子樹脂ユニットを表す。]まず、工程3について説明する。工程3では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、X2がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がカルボキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-NH-CO-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がカルボキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-O-CO-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がカルボキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がヒドロキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-CO-O-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がカルボキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がアミノ基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-CO-NH-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2が-O-C2H4-OHを有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がカルボキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-O-C2H4-O-CO-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩等を使用する方法例えば、MelvinS.Newman、外1名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1961年、第26巻、第7号、p.2525-2528、ショッテン-バウマン法例えば、NormanO.V.Sonntag、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、1953年、第52巻、第2号、p.237-416等が挙げられる。更に、X2がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がイソシアネート基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-NH-CO-NH-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。又、X2がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物13と式14中のX3がイソシアネート基を有する置換基である原料を使用することで連結基L1が-O-CO-NH-結合を有する上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを合成することができる。これらイソシアネート基を使用する方法では、具体的には、例えばトリエチルアミン等のアミン触媒を使用する方法等が挙げられる。本工程は無溶剤でおこなうことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下でおこなうことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、2種以上を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記一般式13で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲が好ましい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲でおこなわれ、通常24時間以内に完結する。次に、工程4で用いる高分子樹脂ユニットP1の合成方法について説明する。高分子樹脂ユニットP1の合成では公知の重合方法を利用できる[例えば、KrzysztofMatyjaszewski、外1名、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、2001年、第101巻、2921-2990頁]。具体的には、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合が挙げられるが、製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、加熱等により行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、酸化還元反応等の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤等が挙げられる。より具体的には、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジtert-ブチルパーオキサイト、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、tert-へキシルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素-第1鉄系、過酸化ベンゾイル-ジメチルアニリン系、セリウムIV塩-アルコール系等のレドックス開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサントン系等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、2種以上を併用してもよい。この際使用される重合開始剤の使用量は、単量体100質量部に対し0.1乃至20質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。上記P1で表される高分子樹脂ユニットは、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、塊状重合等何れの方法を用いて製造することも可能であり、特に限定するものではないが、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の極性有機溶剤や、場合によりトルエン、キシレン等の非極性溶剤等を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が100乃至180°Cの温度範囲の溶剤を、単独、又は混合して使用するのがより好ましい。重合温度は、ラジカル重合反応の種類により好適な範囲は異なる。具体的には、-30乃至200°Cの温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、40乃至180°Cの場合である。上記P1で表される高分子樹脂ユニットは、公知の方法を用いて、分子量分布や分子構造を制御することができる。具体的には、例えば、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法特許第4254292号公報及び特許第03721617号公報参照、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するNMP法[例えば、CraigJ.Hawker、外2名、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、2001年、第101巻、3661-3688頁]、ハロゲン化合物を重合開始剤として、重金属及びリガンドを用いて重合するATRP法[例えば、MasamiKamigaito、外2名、ChemicalReviews、米国、AmericanChemicalSociety、2001年、第101巻、3689-3746頁]、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを重合開始剤とするRAFT法例えば、特表2000-515181号公報、その他、MADIX法例えば、国際公開第99/05099号パンフレット、DT法[例えば、AtsushiGoto、外6名、JournalofTheAmerican.Chemical.Society、米国、AmericanChemicalSociety、2003年、第125巻、8720-8721頁]などを用いることで、分子量分布や分子構造を制御した該高分子樹脂ユニットを製造することができる。次に、工程4について説明する。工程4では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有する高分子樹脂ユニットP1と式14中のX4がアミノ基を有する置換基である原料を使用することで連結基L2がカルボン酸アミド結合を有する上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。又、カルボキシル基を有する高分子樹脂ユニットP1と式14中のX4がヒドロキシル基を有する置換基である原料を使用することで連結基L2がカルボン酸エステル結合を有する上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。具体的には、上記、工程3と同様の方法を利用し、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。次に、方法iiについて、スキームを以下に示し、詳細に説明する。[式13中のR1乃至R10は、上記式1と同意義を表す。式13乃至18中のX2、X3は、反応して上記式1における連結基L1を形成する置換基を表す。式14及び16中のX4、X5は反応して上記式1における連結基L2を形成する置換基を表す。式16及び式17中のAは、Aは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を有する置換基、もしくは重合性基を有する置換基を表す。P1は、少なくとも上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する高分子樹脂ユニットを表す。]上記に例示したスキームでは、原料14と原料16をエステル化、もしくはアミド化して中間体17を合成する工程6、中間体17中のAを開始剤として、もしくは単量体として上記式2もしくは3で表される単量体単位のいずれか、もしくは両方を有する中間体高分子樹脂ユニット18を重合する工程7、式13中のX2と式18中のX3が反応して連結基L2を形成する工程8によってアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成する。まず、工程6について説明する。工程6では上記方法iの工程4と同様の方法を利用し、中間体17を合成することができる。具体的には、例えばX4がアミノ基を有する置換基である化合物14とX5がカルボン酸誘導体16を使用することで、連結基L2がカルボン酸アミド結合を有する中間体17を合成することができる。又、X4がヒドロキシル基を有する置換基である化合物14とX5がカルボン酸誘導体16を使用することで、連結基L2がカルボン酸エステル結合を有する中間体17を合成することができる。又、X4がカルボキシル基又はその酸誘導体基を有する置換基である化合物14とX5がアルコール誘導体16を使用することで、連結基L2がカルボン酸エステル結合を有する中間体17を合成することができる。上記カルボン酸誘導体16としては、例えばクロロ酢酸、α-クロロプロピオン酸、α-クロロ酪酸、α-クロロイソ酪酸、α-クロロ吉草酸、α-クロロイソ吉草酸、α-クロロカプロン酸、α-クロロフェニル酢酸、α-クロロジフェニル酢酸、α-クロロ-α-フェニルプロピオン酸、α-クロロ-β-フェニルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α-ブロモプロピオン酸、α-ブロモ酪酸、α-ブロモイソ酪酸、α-ブロモ吉草酸、α-ブロモイソ吉草酸、α-ブロモカプロン酸、α-ブロモフェニル酢酸、α-ブロモジフェニル酢酸、α-ブロモ-α-フェニルプロピオン酸、α-ブロモ-β-フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α-ヨードプロピオン酸、α-ヨード酪酸、α-ヨードイソ酪酸、α-ヨード吉草酸、α-ヨードイソ吉草酸、α-ヨードカプロン酸、α-ヨードフェニル酢酸、α-ヨードジフェニル酢酸、α-ヨード-α-フェニルプロピオン酸、α-ヨード-β-フェニルプロピオン酸、β-クロロ酪酸、β-ブロモイソ酪酸、ヨードジメチルメチル安息香酸、1-クロロエチル安息香酸等のハロゲン原子含有化合物、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等の重合性基含有化合物が挙げられる。本発明においては、これらカルボン酸誘導体の酸ハロゲン化物、酸無水物も同様に使用することができる。上記アルコール誘導体16としては、例えば、1-クロロエタノール、1-ブロモエタノール、1-ヨードエタノール、1-クロロプロパノール、2-ブロモプロパノール、2-クロロ-2-プロパノール、2-ブロモ-2-メチルプロパノール、2-フェニル-1-ブロモエタノール、2-フェニル-2-ヨードエタノール等のハロゲン原子含有化合物、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル等の重合性基含有化合物が挙げられる。次に、工程7について説明する。工程7では上記方法iの高分子樹脂ユニットP1の合成と同様の方法を利用し、式18で表される高分子樹脂ユニットを合成することができる。次に、工程8について説明する。工程8では公知の方法を利用できる。具体的には、上記方法iの工程3と同様の方法を利用し、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物を合成することができる。各工程で得られた上記式1、11、13、15、17、18で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独、又は2つ以上組み合わせて精製をおこなうことにより、高純度で得ることが可能である。上記工程で得られた上記式11、13、15、及び17で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析[ECA-400、日本電子株製]、ESI-TOFMSLC/MSDTOF、AgilentTechnologies社製、HPLC分析[LC-20A、株島津製作所製]により同定、定量をおこなった。上記の工程で得られた上記式1、及び18で表される化合物は、高速GPC[HLC8220GPC、東ソー株製]、核磁気共鳴分光分析[ECA-400、日本電子株製]、JISK-0070に基づく酸価測定[自動滴定測定装置COM-2500、平沼産業株製]により同定、定量をおこなった。次に、本発明のトナーの結着樹脂について説明する。本発明のトナーの結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレン等のスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、又は理論ガラス転移温度Tgが、40乃至75°Cの範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる[J.Brandrup、E.H.Immergut編、ポリマーハンドブック、米国、第3版、JohnWileySons、1989年、209-277頁を参照]。理論ガラス転移温度が40°C未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方75°Cを超える場合はトナーのフルカラー画像形成の場合において透明性が低下する。本発明のトナーにおける結着樹脂は、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用して用いることで、着色剤や電荷制御剤、ワックス等の添加剤のトナー内分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法等により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成するなど、トナー粒子表面から中心に向けその樹脂濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記ビスアゾ色素骨格ユニットを有するポリエステル、着色剤及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。本発明のトナーに使用し得るアゾ顔料としては、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、又はポリアゾ顔料等が挙げられる。その中でも、C.I.PigmentYellow74、C.I.PigmentYellow93、C.I.PigmentYellow128、C.I.PigmentYellow155、C.I.PigmentYellow175、C.I.PigmentYellow180に代表されるアセトアセトアニリド系顔料は、上記ビスアゾ色素骨格ユニットを有する化合物との親和性がより強く好ましい。特に下記式6で表されるC.I.PigmentYellow155は、上記ビスアゾ色素骨格ユニットを有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。上記顔料は単独で用いても良く、2種以上を混合しても良い。尚、本発明に使用し得る顔料としては、上記のような顔料以外の顔料でも、上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物と親和性がある顔料なら好適に用いることができ、限定されるものではない。例えば、C.I.PigmentOrange1、C.I.PigmentOrange5、C.I.PigmentOrange13、C.I.PigmentOrange15、C.I.PigmentOrange16、C.I.PigmentOrange34、C.I.PigmentOrange36、C.I.PigmentOrange38、C.I.PigmentOrange62、C.I.PigmentOrange64、C.I.PigmentOrange67、C.I.PigmentOrange72、C.I.PigmentOrange74、C.I.PigmentRed2、C.I.PigmentRed3、C.I.PigmentRed4、C.I.PigmentRed5、C.I.PigmentRed12、C.I.PigmentRed16、C.I.PigmentRed17、C.I.PigmentRed23、C.I.PigmentRed31、C.I.PigmentRed32、C.I.PigmentRed41、C.I.PigmentRed17、C.I.PigmentRed48、C.I.PigmentRed48:1、C.I.PigmentRed48:2、C.I.PigmentRed53:1、C.I.PigmentRed57:1、C.I.PigmentRed112、C.I.PigmentRed144、C.I.PigmentRed146、C.I.PigmentRed166、C.I.PigmentRed170、C.I.PigmentRed176、C.I.PigmentRed185、C.I.PigmentRed187、C.I.PigmentRed208、C.I.PigmentRed210、C.I.PigmentRed220、C.I.PigmentRed221、C.I.PigmentRed238、C.I.PigmentRed242、C.I.PigmentRed245、C.I.PigmentRed253、C.I.PigmentRed258、C.I.PigmentRed266、C.I.PigmentRed269、C.I.PigmentViolet13、C.I.PigmentViolet25、C.I.PigmentViolet32、C.I.PigmentViolet50、C.I.PigmentBlue25、C.I.PigmentBlue26、C.I.PigmentBrown23、C.I.PigmentBrown25、C.I.PigmentBrown41等のアゾ顔料が挙げられる。これらは粗製顔料であっても良く、上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。本発明のトナーにおける顔料とアゾ色素骨格ユニットを有する化合物との質量組成比は、100:1乃至100:100の範囲である場合が好ましい。更に好ましくは、顔料分散性の点で100:3乃至100:50の範囲である場合である。本発明に用いられるトナーの着色剤としては、上記アゾ顔料が必ず使用されるが、該アゾ顔料の分散性を阻害しない限りは、上記顔料と他の着色剤を併用することできる。併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等、様々なものが挙げられる。具体的にはC.I.PigmentYellow12、C.I.PigmentYellow13、C.I.PigmentYellow14、C.I.PigmentYellow15、C.I.PigmentYellow17、C.I.PigmentYellow62、C.I.PigmentYellow83、C.I.PigmentYellow94、C.I.PigmentYellow95、C.I.PigmentYellow97、C.I.PigmentYellow109、C.I.PigmentYellow110、C.I.PigmentYellow111、C.I.PigmentYellow120、C.I.PigmentYellow127、C.I.PigmentYellow129、C.I.PigmentYellow147、C.I.PigmentYellow151、C.I.PigmentYellow154、C.I.PigmentYellow168、C.I.PigmentYellow174、C.I.PigmentYellow176、C.I.PigmentYellow181、C.I.PigmentYellow185、C.I.PigmentYellow191、C.I.PigmentYellow194、C.I.PigmentYellow213、C.I.PigmentYellow214、C.I.バットイエロー1、3、20、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、パーマネントイエローNCG、C.I.SolventYellow9、C.I.SolventYellow17、C.I.SolventYellow24、C.I.SolventYellow31、C.I.SolventYellow35、C.I.SolventYellow58、C.I.SolventYellow93、C.I.SolventYellow100、C.I.SolventYellow102、C.I.SolventYellow103、C.I.SolventYellow105、C.I.SolventYellow112、C.I.SolventYellow162、C.I.SolventYellow163等を用いることができる。更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、上記粒子構成分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。本発明のトナー粒子に用いられる架橋剤としては、二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス4-アクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,5-ペンタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール200、400、600の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、2,2-ビス4-メタクリロキシフェニルプロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。これらの架橋剤は、トナーの定着性、耐オフセット性の点で、上記単量体100質量部に対して、好ましくは0.05乃至10質量部の範囲、より好ましくは0.1乃至5質量部の範囲で用いることが良い。更に、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックス成分を用いることもできる。本発明において使用し得るワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、該誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。又、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、又は併せて用いることができる。上記ワックス成分の添加量としては、結着樹脂100質量部に対する含有量が総量で2.5乃至15.0質量部の範囲であることが好ましく、更には3.0乃至10.0質量部の範囲であることがより好ましい。ワックス成分の添加量が2.5質量部より少ないとオイルレス定着が困難となり、15.0質量部を超えるとトナー粒子中でのワックス成分の量が多すぎるため、余剰のワックス成分がトナー粒子表面に多く存在して、所望の帯電特性を阻害する可能性があるために好ましくない。本発明のトナーにおいては、必要に応じて電荷制御剤を混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。電荷制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。電荷制御剤は、例えば、トナーを負帯電に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体、サリチル酸誘導体及びその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、4級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系電荷制御剤等が挙げられる。又、トナーを正帯電に制御するものとしては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム-1-ヒドロキシ-4-ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の4級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独で又は2種類以上組み合わせて用いることができる。本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加しても良い。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ又はそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法等が挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法、懸濁造粒法等、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。本発明のトナーの製造法において、上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物と、アゾ顔料とを予め混合し、顔料組成物を調製することで、顔料の分散性を向上させることができる。上記顔料組成物は湿式、又は乾式にて製造が可能である。上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物が非水溶性溶剤との高い親和性を有していることを考えると簡便に均一な顔料組成物が製造できる湿式による製造が好ましい。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。分散媒中にアゾ色素骨格ユニットを有する化合物、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。上記顔料組成物に使用し得る分散媒としては特に限定されないが、上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の高い顔料分散効果を得るためには、分散媒が非水溶性溶剤である場合が好ましい。該非水溶性溶剤として具体的には、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類が挙げられる。上記顔料組成物に使用し得る分散媒は重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、3,4-ジクロロスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸-n-オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐2‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸-2-クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等を挙げることができる。上記顔料組成物に使用し得る樹脂としては、本発明のトナーの結着樹脂として使用できる樹脂を使用することができる。具体的には、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体が挙げられる。又、これらの分散媒を2種以上混合して用いることができる。更に、上記顔料組成物は公知の方法、例えば、濾過、デカンテーションもしくは遠心分離によって単離することができる。溶剤は洗浄によって除去することもできる。上記顔料組成物は製造時に更に助剤を添加しても良い。具体的には、例えば、表面活性剤、顔料及び非顔料分散剤、充填剤、標準化剤standardizers、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤shadingcolorants、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、UV吸収剤、光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせである。又、上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。本発明の懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。上記顔料組成物、重合性単量体、ワックス成分および重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。上記工程における重合性単量体組成物は、上記顔料組成物を第1の重合性単量体に分散させた分散液を、第2の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記顔料組成物を第1の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第2の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤等が挙げられる。より具体的には、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジtert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-へキシルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素-第1鉄系、BPO-ジメチルアニリン系、セリウムIV塩-アルコール系等のレドックス開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの方法は、単独又は2つ以上組み合わせて使用することができる。上記重合開始剤の濃度は、重合性単量体100質量部に対して0.1乃至20質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは0.1乃至10質量部の範囲である場合である。上記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、10時間半減温度を参考に、単独又は混合して使用される。上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が挙げられる。又、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。又、本発明においては、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体100質量部に対して0.2乃至2.0質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。又、本発明においては、重合性単量体組成物100質量部に対して300乃至3000質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。本発明において、上記難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させても良いが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。又、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。先ず、上記顔料組成物、結着樹脂、ワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、又は減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。上記工程における溶剤組成物は、上記顔料組成物を第1の溶剤に分散させた分散液を、第2の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、上記顔料組成物を第1の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第2の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独又は2種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。上記溶剤の使用量としては、結着樹脂100質量部に対して、50乃至5000質量部の範囲である場合が好ましく、120乃至1000質量部の範囲である場合がより好ましい。上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。上記分散剤の使用量としては、結着樹脂100質量部に対して、0.01乃至20質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。本発明において、好ましいトナーの重量平均粒径以下、D4と記載するは3.00乃至15.0μmの範囲であり、より好ましくは4.00乃至12.0μmの範囲である場合である。D4が3.00μm未満の場合には、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しづらくなり、多数枚の連続現像動作耐久動作において、カブリやトナー飛散が発生しやすくなる。D4が15.0μmを超える場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像は表面に凹凸のある画像になってしまい好ましくない。又、トナーのD4と個数平均粒径以下、D1と記載するの比以下、D4/D1と記載するは1.35以下、好ましく1.30以下が良い。D4/D1が1.35を超える場合は、カブリの発生や転写性の低下が起きてしまうとともに、高解像度が得られにくくなる。尚、本発明のトナーのD4とD1は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、又は反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。本発明のトナーは、磁性トナー又は非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Fe、Co、Niのような金属、あるいは、これらの金属とAl、Co、Cu、Pb、Mg、Ni、Sn、Zn、Sb、Be、Bi、Cd、Ca、Mn、Se、Ti、W、Vのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。以下、実施例、比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で部、は、特に断りのない限り質量基準である。以下に本実施例で用いられる測定方法を示す。1分子量測定本発明に使用する高分子樹脂ユニット、及びアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーSECによって、ポリスチレン換算で算出される。SECによる分子量の測定は以下に示すようにおこなった。サンプル濃度が1.0質量になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で24時間静置した溶液を、ポア径が0.2μmの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。装置:高速GPC装置HLC-8220GPC[東ソー株製]カラム:LF-804の2連溶離液:THF流速:1.0ml/minオーブン温度:40°C試料注入量:0.25ml又、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂[東ソー株製TSKスタンダードポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500]により作成した分子量校正曲線を使用した。2酸価測定上高分子樹脂ユニット、及びアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の酸価は以下の方法により求められる。基本操作はJISK-0070に基づく。1試料0.5乃至2.0gを精秤する。このときの質量をWgとする。250mlのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン/エタノール2/1の混合液25mlを加え溶解する。30.1mol/lのKOHのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定をおこなう[例えば、平沼産業株製自動滴定測定装置COM-2500等が利用できる。]。4この時のKOH溶液の使用量をSmlとする。同時にブランクを測定して、この時のKOHの使用量をBmlとする。5次式により酸価を計算する。fはKOH溶液のファクターである。3組成分析本発明における高分子樹脂ユニット、及びアゾ色素骨格ユニットを有する化合物の構造決定は以下の装置を用いておこなった。1HNMR日本電子株製ECA-400使用溶剤重クロロホルム[実施例1]下記方法で、上記P1で表される高分子樹脂ユニットを得た。<高分子樹脂ユニット1の合成例>末端にイソフタル酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット1を下記方法に従って製造した。四口フラスコ中、5-アミノイソフタル酸ジメチル6910.0部、トリエチルアミン5.00部をクロロホルム100.0部に溶解させ、10°C以下に氷冷した。この溶液に、2-ブロモイソ酪酸ブロミド7010.9部を加え、室温で12時間撹拌した。反応終了後、有機相を水洗した後、溶液を濃縮し、メタノールを加え、再結晶による精製で化合物719,58部を得た収率57.1。四口フラスコ中に、化合物710.60部に、スチレン7258.2部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン0.60部、臭化銅I0.24部、N,N-ジメチルホルムアミド5.00部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、110°Cに昇温し、1時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで化合物73を得た。得られた化合物7320.0部にジオキサン160.0部を加え撹拌溶解させ、濃塩酸を6.00部加え、120°Cで7時間還流を行った。反応終了後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで高分子樹脂ユニット1を得た。得られた高分子樹脂ユニット1は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット1の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=10508、数平均分子量Mn=9610[2]酸価測定の結果:5.05mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=8.52s、1H、8.14d、2H、8.07t、1H、7.37-6.27m、462H、2.45-0.77m、277H<高分子樹脂ユニット2の合成例>末端にカルボン酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット2を下記方法に従って製造した。四口フラスコ中、2-ブロモイソ酪酸エチル740.30部、スチレン7260.0部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン5.00部、臭化銅I0.24部、N,N-ジメチルホルムアミド5.0部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、110°Cに昇温し、2時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで化合物75を得た。得られた化合物7520.0部にジオキサン160.0部を加え撹拌溶解させ、濃塩酸を6.00部加え、120°Cで7時間還流を行った。反応終了後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで高分子樹脂ユニット2を得た。得られた高分子樹脂ユニット2は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット2の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=37367、数平均分子量Mn=29626[2]酸価測定の結果:3.05mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、1430H、2.45-0.77m、858H<高分子樹脂ユニット3の合成例>末端にカルボン酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位と上記式3におけるR15が水素原子、R16が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット3を下記方法に従って製造した。四口フラスコ中、2-ブロモプロピオン酸メチル761.85部、アクリル酸t-ブチル7735.2部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン3.80部、臭化銅I1.54部、N,N-ジメチルホルムアミド250部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、70°Cに昇温し、20分間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、真空ポンプで乾燥した後、アクリル酸t-ブチルポリマーを得た。四口フラスコ中、アクリル酸t-ブチルポリマー4.00部、スチレン7242.0部、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン0.63部、臭化銅I0.26部、N,N-ジメチルホルムアミド10.0部を加え撹拌溶解させ、窒素バブリングを1時間行った。その後、110°Cに昇温し、1時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで希釈し、有機相を水で洗浄した後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで化合物78を得た。得られた化合物7820.0部にジオキサン160.0部を加え撹拌溶解させ、濃塩酸を6.00部加え、120°Cで7時間還流を行った。反応終了後、溶液を濃縮し、メタノールで再沈させ、析出した沈殿を濾別することで高分子樹脂ユニット3を得た。得られた高分子樹脂ユニット3は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット3の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=16802、数平均分子量Mn=10230[2]酸価測定の結果:40.2mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、713H、2.45-0.77m、428H<高分子樹脂ユニット4の合成例>末端にカルボン酸部位を有し、上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット4を下記方法に従って製造した。プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン72100部、β-メルカプトプロピオン酸791.2部及びtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ商標登録日油社製]1.0部を混合したものを3時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。液温を170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することで高分子樹脂ユニット4を得た。得られた高分子樹脂ユニット4は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット4の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=25303、数平均分子量Mn=10450[2]酸価測定の結果:5.0mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、500H、2.45-0.77m、300H<高分子樹脂ユニット5の合成例>上記式2におけるR14が水素原子で表される単量体単位と上記式3におけるにおけるR15が水素原子、R16は水素原子とn-ブチル基で表される単量体単位を含む高分子樹脂ユニット5を下記方法に従って製造した。プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン72152部、アクリル酸n-ブチル8038部、アクリル酸8110部、及びtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ商標登録日油社製]1.0部を混合したものを3時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。液温を170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することで高分子樹脂ユニット5を得た。得られた高分子樹脂ユニット5は上記装置により物性確認を行った。以下に分析結果を示した。[高分子樹脂ユニット5の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=36820、数平均分子量Mn=19530[2]酸価測定の結果:36.0mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果:δ[ppm]=7.37-6.27m、695H、3.98br、35H2.45-0.77m、417H上記樹脂1乃至5に準じた方法で、下記表1に記載する樹脂6乃至26を得た。結果を以下に示す。[表1中、X、は下記式2を表し、Yは下記式3を表し、Zは上記式3のR16が水素原子である場合を表す。Bnは無置換のベンジル基を表す。重合形態がランダムとは下記X、Y、Zで表さられる単量体単位の配列が無秩序な共重合体であることを表し、ブロックとは下記X、Y、Zで表さられる単量体単位の配列がブロックを形成しているブロック共重合体であることを表す。は高分子樹脂ユニットとの連結部位を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。][式Z中、R19は水素原子、アルキル基を表す。][実施例2]下記方法で、上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を得た。<アゾ色素中間体84の合成例1>下記構造で表されるアゾ色素中間体84を下記スキームに従い製造した。クロロホルム30部にp-ニトロアニリン823.11部を加え、10°C以下に氷冷し、ジケテン831.89部を加えた。その後、65°Cで2時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物844.80部を得た収率96.0。2-アミノテレフタル酸ジメチル854.25部に、メタノール40.0部、濃塩酸5.29部を加えて10°C以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム2.10部を水6.00部に溶解させたものを加えて同温度で1時間反応させた。次いでスルファミン酸0.990部を加えて更に20分間撹拌したジアゾニウム塩溶液。メタノール70.0部に、上記化合物844.51部を加えて、10°C以下に氷冷し、上記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム5.83部を水7.00部に溶解させたものを加えて、10°C以下で2時間反応させた。反応終了後、水300部を加えて30分間撹拌した後、固体を濾別し、N,N-ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物868.65部を得た収率96.1。N,N-ジメチルホルムアミド150部に上記化合物868.58部及びパラジウム-活性炭素パラジウム50.40部を加えて、水素ガス雰囲気下反応圧力0.1乃至0.4MPa、40°Cで3時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物877.00部を得た収率87.5。<アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19の合成例>上記アゾ色素中間体87から、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を下記スキームに従い製造した。実施例1で合成した高分子樹脂ユニット110.0部をクロロホルム100部に溶解させ、10°C以下に氷冷した。この溶液に、オキサリルクロリド0.78部、N,N-ジメチルホルムアミド0.10部を加え、室温で12時間撹拌した。得られた反応混合物に0°C以下で、アゾ色素中間体873.30部とトリエチルアミン1.0gとの混合物を1時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を60°Cに昇温し、3時間撹拌した。反応終了後、酢酸で中和し、250mLの水に注ぎ込み、クロロホルムで抽出した後、有機相を250mLの水で2回洗浄した。有機相を無水芒硝で乾燥させた後、沈殿を濾別し、濾液を濃縮し、メタノールでの再沈殿による精製でアゾ色素骨格ユニットを有する化合物199.5部を得た収率95.0。得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。[アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=17240、数平均分子量Mn=10680[2]酸価測定の結果:0.34mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果図1参照:δ[ppm]=15.67s、2H、11.44s、2H、8.64s、2H、8.38s、1H、8.16d、2H、8.04t、1H7.80d、2H、7、77s、2H、7、71br、2H、7.37-6.27m、497H、4.08s、6H、3.98s、6H、2.95s、2H、2.88s、2H、2.70s、6H、2.61s、2H、2.45-0.77m、298H<アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20の合成例>上記アゾ色素中間体87から、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20を下記スキームに従い製造した。5-ニトロイソフタル酸881.00部を、クロロホルム10.0部及びN,N-ジメチルホルムアミド0.10部の混合物に溶解させ、10°C以下に氷冷した。この溶液に、オキサリルクロリド3.60部を加え、室温で12時間撹拌した。得られた反応混合物にアゾ色素中間体874.00部、トリエチルアミン1.00部、N-メチルピロリドン40.0部との混合物を1時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を60°Cに昇温し、3時間撹拌した。反応終了後、酢酸で中和し、濾別し、水中で分散洗浄を2回行い、アゾ色素中間体894.32部を得た収率93.1。次に、N,N-ジメチルホルムアミド150.0部に上記アゾ色素中間体894.00部及びパラジウム-活性炭素パラジウム50.30部を加えて、水素ガス雰囲気下反応圧力0.1乃至0.4MPa、70°Cで12時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物903.35部を得た収率86.3。次に脱水テトラヒドロフラン200.0部にアゾ色素中間体901.00部加えて溶解させた。溶解後50°Cで、脱水テトラヒドロフラン40.0部に溶解させた実施例1で得られた高分子樹脂ユニット210.0部を加え、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩EDCHCl1.15部を加えて50°Cで5時間撹拌した。反応終了後、250mLの水に注ぎ込み、クロロホルムで抽出した後、有機層を250mLの水で2回洗浄した。有機層を無水芒硝で乾燥させた後、沈殿を濾別し、濾液の溶媒を留去し、カラムクロマトグラフィーで精製、次いでメタノールでの再沈殿による精製でアゾ色素骨格ユニットを有する化合物209.5部を得た収率95.0。得られたものが上記式で表される構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。[アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20の分析結果][1]分子量測定GPCの結果:重量平均分子量Mw=26395、数平均分子量Mn=21420[2]酸価測定の結果:0.82mgKOH/g[3]1HNMR400MHz、CDCl3、室温の結果図2参照:δ[ppm]=15.67s、2H、11.44s、2H、8.64s、2H、8.38s、1H、8.16d、2H、8.04t、1H7.80d、2H、7、77s、2H、7、71br、2H、7.37-6.27m、1140H、4.08s、6H、3.98s、6H、2.95s、2H、2.88s、2H、2.70s、6H、2.61s、2H、2.45-0.77m、684H上記アゾ骨格ユニットを有する化合物19及び20の製造例と同様の操作を行い、上記式1で表されるアゾ骨格ユニットを有する化合物21乃至68を製造した。下記表2に本発明のアゾ骨格ユニットを有する化合物を示す。[表2中、X、は下記式2を表し、Yは下記式3を表し、Zは上記式3のR16が水素原子である場合を表す。Wは下記W-1、W-2及びW-3を表し、Vは下記V-1、V-2を表す。Phは無置換のフェニル基を表し、Bnは無置換のベンジル基を表し、n、iはそれぞれアルキル基が直鎖状、分岐状であることを表し、はWとの連結部位を表し、はVとの連結部位を表し、は高分子樹脂ユニットとの連結部位を表す。][式2中、R14は水素原子、アルキル基を表す。][式3中、R15は水素原子、アルキル基を表し、R16は水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。][式Z中、R19は水素原子、アルキル基を表す。][式W-1中、R1乃至R10は、式1におけるR1乃至R10と各々同義である。][式W-2中、R1乃至R10は、式1におけるR1乃至R10と各々同義である。][式W-3中、R1乃至R10は、式1におけるR1乃至R10と各々同義である。][式V-1中、Wは上記W-1、W-2及びW-3を表し、L2は式1におけるL2と同義である。][式V-2中、Wは上記W-1、W-2及びW-3を表し、L2は式1におけるL2と同義である。][比較例1]上記式1で表されるアゾ色素骨格ユニットの比較例として、下記式91及び92で表される比較アゾ色素骨格ユニットを上記製造方法に従い製造した後、上記ユニット中のアミノ基と樹脂4のカルボキシル基をアミド化することで比較用化合物91及び92を得た。[実施例3]まず、懸濁重合法によるトナー製造プロセスにおける、顔料とアゾ色素骨格ユニットを有する化合物を含有する顔料分散液を下記の方法で調製した。<顔料分散液の調製例1>アゾ顔料として上記式6で表される顔料18.0部、上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物195.4部、非水溶性溶剤としてスチレン180部、ガラスビーズφ1mm130部を混合し、アトライター[日本コークス工業株製]で3時間分散させ、メッシュで濾過して顔料分散液DIS1を得た。<顔料分散液の調製例2>上記顔料分散液の調製例1においてアゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物20乃至68に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ顔料分散液DIS2乃至DIS50を得た。<顔料分散液の調製例3>上記顔料分散液の調製例1において、上記式6で表される顔料を下記式93および94で表される顔料に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ顔料分散液DIS51及びDIS52を得た。[比較例2]評価の基準値となる顔料分散液、比較用の顔料分散液を下記方法により調製した。<基準用顔料分散液の調製例1>上記実施例3の顔料分散液の調製例1において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用顔料分散液DIS53を得た。<基準用顔料分散液の調製例2>上記実施例3の顔料分散液の調製例3において、アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外はそれぞれ同様の操作をおこなって、基準用顔料分散液DIS54及びDIS55を得た。<比較用顔料分散液の調製例1>上記実施例3の顔料分散液の調製例1においてアゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、特許文献3に記載のポリマー分散剤Solsperse24000SC登録商標[Lubrizol社製]、上記比較用化合物91及び92に変更した以外は同様の操作をおこなって、それぞれ比較用顔料分散液DIS56乃至DIS58を得た。[実施例4]上記顔料分散液を下記の方法で評価した。<顔料分散液の粘度評価>顔料分散液DIS1乃至DIS50について、粘弾性測定装置PhysicaMCR300[アントンパール社製、コーンプレート型測定治具:75mm径、1°]を用い、上記顔料分散液DIS1乃至DIS58の10s1のせん断速度で測定し、下記の基準で、顔料分散液の粘度評価をおこなった。A:500mPas未満B:500mPas以上1000mPas未満C:1000mPas以上2000mPas未満D:2000mPas以上ここで粘度が1000mPas未満であれば顔料分散液の顔料分散性が良好で粘度が充分に低下していると判断した。顔料分散液の粘度評価結果を表3に示す。[実施例5]次に、下記方法で懸濁重合法による本発明のトナーを製造した。<トナー製造例1>高速撹拌装置T.K.ホモミクサー[プライミクス株製]を備えた2リットル用4つ口フラスコ中にイオン交換水710部と0.1mol/l-Na3PO4水溶液450部を添加し回転数を12000rpmに調整し、60°Cに加温した。ここに1.0mol/l-CaCl2水溶液68部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ca3PO42を含む水系媒体を調製した。次に下記組成物を60°Cに加温し、高速撹拌装置T.K.ホモミクサー[プライミクス株製]を用いて5000rpmにて均一に溶解分散した。上記顔料分散液DIS1132部スチレン単量体46部n-ブチルアクリレート単量体34部極性樹脂[飽和ポリエステル樹脂テレフタル酸-プロピレンオキサイド変性ビスフェノールA、酸価15、ピーク分子量6000]10部エステルワックスDSC測定における最大吸熱ピーク=70°C、Mn=70425部サリチル酸アルミニウム化合物[オリエント化学工業株製、商品名:ボントロンE-88]2部ジビニルベンゼン単量体0.1部これに重合開始剤である2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル10部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数12000rpmを維持しつつ15分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を60°Cで重合を5時間継続させた後、液温を80°Cに昇温させ8時間重合を継続させた。重合反応終了後、80°C、減圧下で残存単量体を留去した後、30°Cまで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、pH1.5で2時間撹拌し、Ca3PO42を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをCa3PO42を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返しおこなった。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子100部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体1.0部数平均一次粒子径7nm、ルチル型酸化チタン微粉体0.15部数平均一次粒子径45nm、ルチル型酸化チタン微粉体0.5部数平均一次粒子径200nmをヘンシェルミキサー[日本コークス工業株製]で5分間乾式混合して、トナーT1を得た。<トナーの製造例2>上記トナーの製造例1における上記顔料分散液DIS1を顔料分散液DIS2乃至DIS50にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例1と同様にして、本発明のトナーT2乃至T50を得た。<トナーの製造例3>上記トナーの製造例1における上記顔料分散液DIS1を顔料分散液DIS51及びDIS52にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例1と同様にして、本発明のトナーT51、T52を得た。[比較例3]上記実施例5で製造した本発明のトナーに対して、評価の基準値となるトナー、比較用トナーを下記方法により製造した。<基準用トナーの製造例1>上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外は、トナーの製造例1と同様にして、基準用トナーT53を得た。<基準用トナーの製造例2>上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外は、トナーの製造例3と同様にして、基準用トナーT54及びT55を得た。<比較用トナーの製造例1>上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、Solsperse24000SC登録商標[Lubrizol社製]、化合物91、92にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例1と同様にして、比較用トナーT56乃至T58を得た。[実施例6]次に、下記方法で懸濁造粒法による本発明のトナーを製造した。<トナーの製造例4>酢酸エチル180部、上記式6の顔料12部、上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物192.4部、ガラスビーズφ1mm130部を混合し、アトライター[日本コークス工業株製]により3時間分散させ、メッシュで濾過することで顔料分散液DIS59を調製した。下記組成をボールミルで24時間分散することにより、トナー組成物混合液200部を得た。上記顔料分散液DIS5996.0部極性樹脂[飽和ポリエステル樹脂プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとフタル酸の重縮合物、Tg=75.9°C、Mw=11000、Mn=4200、酸価11]85.0部炭化水素ワックスフィッシャートロプシュワックス、DSC測定における最大吸熱ピーク=80°C、Mw=7509.0部サリチル酸アルミニウム化合物[ボントロンE-88、オリエント化学工業株製]2部酢酸エチル溶剤10.0部下記組成をボールミルで24時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。炭酸カルシウムアクリル酸系共重合体で被覆20.0部カルボキシメチルセルロース[セロゲンBS-H、第一工業製薬株製]0.5部イオン交換水99.5部該水系媒体1200部を、高速撹拌装置T.K.ホモミクサー[プライミクス株製]に入れ、回転羽根を周速度20m/secで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液1000部を投入し、25°C一定に維持しながら1分間撹拌して懸濁液を得た。上記懸濁液2200部をフルゾーン翼[株神鋼環境ソリューション製]により周速度45m/minで撹拌しながら、液温を40°C一定に保ち、ブロワ-を用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から15分後に、イオン性物質として1に希釈したアンモニア水75部を添加し、続いて溶剤除去開始から1時間後に上記アンモニア水25部を添加し、続いて溶剤除去開始から2時間後に上記アンモニア水25部を添加し、最後に溶剤除去開始から3時間後に上記アンモニア水25部を添加し、総添加量を150部とした。更に液温を40°Cに保ったまま、溶剤除去開始から17時間保持し、懸濁粒子から溶剤酢酸エチルを除去したトナー分散液を得た。溶剤除去工程で得られたトナー分散液300部に、10mol/l塩酸80部を加え、更に0.1mol/l水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を4回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き45μmの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は上記トナーの製造例1と同様にしてトナーT59を得た。<トナーの製造例5>上記トナーの製造例4におけるアゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を20乃至68にそれぞれ変更すること以外は、同様の操作で、本発明のトナーT60乃至T108を得た。<トナーの製造例6>上記式6の顔料を上記式93乃至94にそれぞれ変更すること以外は、上記トナーの製造例4と同様にして、本発明のトナーT109及びT110を得た。[比較例4]実施例6で製造した本発明のトナーに対して、評価の基準値となるトナー、比較用トナーを下記方法により製造した。<基準用トナーの製造例3>上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外は、トナーの製造例4と同様にして、基準用トナーT111を得た。<基準用トナーの製造例4>上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を加えないこと以外は、トナーの製造例6と同様にして、基準用トナーT112及びT113を得た。<比較用トナーの製造例2>上記アゾ色素骨格ユニットを有する化合物19を、Solsperse24000SC登録商標[Lubrizol社製]、91、92にそれぞれ変更すること以外は、トナーの製造例4と同様にして、比較用トナーT114乃至T116を得た。[実施例7]本発明で得たトナー、基準用トナー、及び比較用トナーを下記の方法で評価した。<トナーの色調評価>トナーT1乃至T52、T59乃至T110を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置以下LBPと略としてLBP-5300キヤノン社製の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ以下CRGとする内の現像ブレードを厚み8[μm]のSUSブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して-200[V]のブレードバイアスを印加できるようにした。<トナーの色調評価>常温常湿N/N23.5°C,60RH環境下にて、転写紙75g/m2紙に対してトナー載り量0.5mg/cm2のベタ画像を作成した。その画像をCIE国際照明委員会により規定されたLab表色系におけるL、Cを反射濃度計Spectrolino[GretagMacbeth製にて、光源:D50、視野:2°の条件で測定した。トナーの色調はL=95.5におけるCの向上率で評価した。上記トナーT1乃至T52の画像のCの向上率は、基準用トナーT53乃至T55の画像のCを基準値とした。上記トナーT59乃至T110の画像のCの向上率は、基準用トナーT111乃至T113の画像のCを基準値とした。以下に、Cの向上率の評価基準を示す。A:Cの向上率が5以上B:Cの向上率が1以上5未満C:Cの向上率が1未満D:Cが低下Cの向上率が1以上であれば良好な色調であると判断した。本発明の懸濁重合法によるトナーの色調評価結果を表3に、懸濁造粒法によるトナーの色調評価結果を表4に示す。<トナーの画像カブリ評価>常温常湿N/N23.5°C,60RH環境下、及び高温高湿H/H30°C,80RH環境下にて、転写紙75g/m2紙を用いて2の印字比率の画像を10,000枚までプリントアウトする画出し試験において、耐久評価終了時に白地部分を有する画像を出力し、REFLECTMETERMODELTC-6DS東京電色社製により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度反射率Dsと転写紙の白色度平均反射率Drの差から、カブリ濃度=Dr-Dsを算出し、耐久評価終了時の画像カブリを評価した。フィルターは、ブルーライトフィルターを用いた。A:1.0未満B:1.0以上乃至3.0未満C:3.0以上乃至5.0未満D:5.0以上カブリ濃度が5未満であれば実用上問題ないレベルであると判断した。本発明の懸濁重合法によるトナーの画像カブリ評価結果を表3に、懸濁造粒法によるトナーの画像カブリ評価結果を表4に示す。<トナーの転写性評価>高温高湿H/H30°C,80RH環境下にて、転写紙75g/m2紙を用いて2の印字比率の画像を10,000枚までプリントアウトする画出し試験において、耐久評価終了時に転写効率確認を行った。トナーの載り量0.65mg/cm2のベタ画像をドラム上に現像させた後、転写紙75g/m2紙に転写させ未定着画像を得た。ドラム上のトナー量と転写紙上のトナー量との重量変化から転写効率を求めたドラム上トナー量が全量転写紙上に転写された場合を転写効率100とする。A:転写効率が90以上B:転写効率が80以上90未満C:転写効率が70以上80未満D:転写効率が70未満転写効率が70以上であれば良好な転写性であると判断した。本発明の懸濁重合法によるトナーの転写性評価結果を表3に、懸濁造粒法によるトナーの転写性評価結果を表4に示す。[比較例5]比較用トナーT56乃至T58、T114乃至T116について、それぞれ色調、画像カブリ、転写性を実施例7と同様の方法で評価した。上記比較用トナーT53乃至T58の画像のCの向上率は、基準用トナーT53の画像のCを基準値とした。上記比較用トナーT114乃至T116の画像のCの向上率は、基準用トナーT111の画像のCを基準値とした。懸濁重合法による比較用トナーの評価結果を表3に、懸濁造粒法による比較用トナーの評価結果を表4に示す。[粘度評価の括弧内の数値は粘度値単位:mPasである。]表3より明らかなように、アゾ骨格ユニットを有する化合物を用いることで、アゾ顔料が結着樹脂中で良好に分散し、良好な色調を有し、画像カブリ抑制、転写性が良好で長期的に安定した画像が得られるトナーが提供されることが確認された。更に顔料分散液の粘度上昇を抑制することができるため、重合法によるトナー製造プロセスにおいても良好な顔料分散性が保たれたトナーが提供されることが確認された。又、表4より明らかなように、造粒法においてもアゾ顔料が結着樹脂中で良好に分散し、良好な色調を有し、画像カブリ抑制、転写性が良好で長期的に安定した画像が得られるトナーが提供されることが確認された。"