"需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する受信部と、受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する生成部と、前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する調整部と、前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストするブロードキャスト部と、を備えることを特徴とする電力利用調整装置。前記予定情報は、時間帯ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報であり、前記生成部は、前記予定情報のグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させて得られるハッシュ値を前記識別情報として生成することを特徴とする請求項1に記載の電力利用調整装置。前記予定情報は、時間帯ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報であり、前記生成部は、前記予定情報のグラフの特徴量を用いて前記識別情報を生成することを特徴とする請求項1に記載の電力利用調整装置。前記生成部は、前記調整部から要求があった場合に、生成した前記識別情報よりも情報量の多い他の識別情報を新たに生成し、前記調整部は、前記生成部が前記他の識別情報を新たに生成した場合、前記他の識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の電力利用調整装置。前記調整部は、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報に対して、ある時間帯で予定されている電力利用量の一部または全部を他の時間帯にシフトする調整を行うことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の電力利用調整装置。需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置と、通信ネットワークを介して前記複数の需要家装置に接続された匿名化装置と、前記通信ネットワークを介して前記匿名化装置および複数の前記需要家装置に接続された電力利用調整装置と、を備え、複数の前記需要家装置は、前記予定情報を前記匿名化装置に送信する機能を有し、前記匿名化装置は、複数の前記需要家装置から送信された複数の前記予定情報を、送信元を識別不能な状態に匿名化して前記電力利用調整装置に送信する機能を有し、前記電力利用調整装置は、複数の前記予定情報を前記匿名化装置から受信する受信部と、受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する生成部と、前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する調整部と、前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストするブロードキャスト部と、を有することを特徴とする電力利用調整システム。需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する機能と、受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する機能と、前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する機能と、前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストする機能と、をコンピュータに実現させるための電力利用調整プログラム。本発明が解決しようとする課題は、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力利用の調整を行うことが可能な電力利用調整装置、システムおよびプログラムを提供することである。実施形態の電力利用調整装置は、受信部と、生成部と、調整部と、ブロードキャスト部と、を備える。受信部は、需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する。生成部は、受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する。調整部は、前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する。ブロードキャスト部は、前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストする。[電力利用調整システムの概要]まず、本実施形態にかかる電力利用調整システムの概要について説明する。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、電力の供給に関わる事業を展開するユーティリティ事業者が、当該ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家に対して、電力利用の制限を受け入れることを要請し、その要請に従うようなインセンティブを需要家に与えることで、デマンドレスポンスを実現するシステムである。本実施形態では、ユーティリティ事業者側に設けられた電力利用調整サーバ電力利用調整装置と、各需要家の家庭に設けられたHEMSHomeEnergyManagementSystemサーバ需要家装置とが、通信ネットワークを介して通信可能に接続されたシステム構成を想定している。各HEMSサーバは、各需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶しており、この予定情報を電力利用調整サーバに対して送信する。電力利用調整サーバは、各HEMSサーバからの予定情報を収集し、電力供給を行う設備への負担が少なくなるように少なくとも一部の予定情報を調整アレンジし、調整を行った予定情報の送信元であるHEMSサーバに対して、調整の結果を表す調整情報を送信する。電力利用調整サーバがHEMSサーバに送信する調整情報は、その家庭での電力利用について、ある時間帯で予定されている電力利用量の一部または全部を他の時間帯にシフトするような電力利用時間の変更を依頼する情報を含んでいる。なお、本実施形態では、家庭単位での需要家を想定しているが、オフィスビルなどの建物を単位とした需要家や、工場を単位とした需要家、地域を単位とした需要家などが含まれる場合にも、同様の電力利用調整システムを構築できる。オフィスビルなどの建物を単位とした需要家の場合は、上記HEMSサーバを、BEMSBuildingEnergyManagementSystemサーバに置き換えればよい。また、工場を単位とした需要家の場合は、上記HEMSサーバを、FEMSFactoryEnergyManagementSystemサーバに置き換えればよい。また、地域を単位とした需要家の場合は、上記HEMSサーバを、CEMSCommunityEnergyManagementSystemサーバに置き換えればよい。図1は、本実施形態にかかる電力利用調整システムにおいて、HEMSサーバから電力利用調整サーバに送信される予定情報の一例を説明する説明図である。予定情報は、一例として、図1に示すように、単位時間ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報である。図1における横軸は時間帯を表す時間枠で区切った時刻を表し、縦軸は各時間枠における電力利用量を表している。この図1に例示する予定情報は、各時間枠において矩形ブロックの個数分だけの電力を利用する予定であることを示している。なお、予定情報の起算点図1の横軸の開始点や時間枠の大きさ、時間枠の数、一ブロックに相当する電力量、予定情報を送信するタイミングなどは、電力利用調整システムで統一したルールを予め定めておけばよい。また、そのルールを月ごと、季節ごとなどといった所定期間ごとに随時変更することも可能である。各HEMSサーバは、上記のルールに従って、予め定められたタイミングで予め定められた期間についての予定情報を送信する。電力利用調整サーバは、複数のHEMSサーバから送信されてくる予定情報を統合して、時間枠ごとの電力利用量の総和を求める。また、電力利用調整サーバは、例えば、電力供給設備の監視や制御を行うグリッド監視制御装置などから、時間帯ごとの供給可能な電力量の分布を表す供給電力情報を取得する。そして、電力利用調整サーバは、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超える時間枠、あるいは、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して大きく乖離している時間枠があれば、少なくとも一部の予定情報を調整することによって、その時間枠での一部の電力利用量を他の時間枠にシフトさせて、電力供給設備の負担を軽減させる。そして、電力利用調整サーバは、この調整の結果を表す調整情報を、調整を行った利用情報の送信元であるHEMSサーバに送信し、調整結果の受け入れを要請する。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、以下のような従来にない特徴を持つ。すなわち、従来のデマンドレスポンスを実現するシステムでは、需要家側に対してある時間帯での電力利用の制限のみを要請するのに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、需要家に対して、複数の時点において相補的に電力利用を調整することを要請するものとなっている。つまり、本実施形態にかかる電力利用調整システムは、需要家の電力利用をある時間帯で制限した場合、その制限される電力量を他の時間帯での電力供給により補完するシステムとなっている。具体的には、例えば、あるHEMSサーバから送信された予定情報に対して、電力利用調整サーバが、ある時間枠における電力利用量を50W減らすような調整を行う場合、これと同時に、別の時間枠における電力利用量を50W増やす調整を行う。つまり、電力利用調整サーバは、ある時間枠における50Wの電力利用量を別の時間枠にシフトさせるような調整を行う。そして、この電力利用情報を送信したHEMSサーバに対して、ある時間枠における50Wの電力利用量を他の時間枠にシフトさせるような調整の受け入れ要請を含む調整情報を送信する。なお、別の時間枠における電力利用量の補完は必ずしも完全な補完でなくてもよく、ある時間枠において制限した電力利用量の一部を別の時間枠において補完するようにしてもよい。ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家は、電力利用調整サーバによる調整結果を受け入れることでインセンティブが与えられるため、多くの場合、この調整結果を受け入れることになる。ここで、需要家に対してインセンティブを与える方法としては様々なものが考えられるが、本実施形態では、電気料金を低額にするようなインセンティブを想定する。図2は、本実施形態で想定している各家庭での電気利用状況を模式的に示す概念図である。ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家の家庭に対しては、普通電力と特殊電力との2種類の電力を供給する。普通電力は、特段の手続きを必要とせず、電気機器をコンセントに接続すれば供給される電力である。一方、特殊電力は、電気機器をHEMSサーバに接続した上でコンセントに接続することで供給される電力、あるいは、HEMSサーバに接続されたコンセントに電気機器を接続することで供給される電力である。特殊電力は普通電力に比べて利用料金が低額であるが、電力利用調整サーバからの要請に従って利用が制限される。つまり、電力利用調整サーバから送信された調整情報に従ってHEMSサーバが供給を制限する電力が、特殊電力である。この特殊電力を利用する場合は、普通電力を利用する場合に比べて利便性が低下する。このような利便性低下の代償として、特殊電力は低額な利用料金で利用することができる。なお、上記のように利用が制限される特殊電力の利用料金を低額にすること以外にも、例えば、特殊電力を利用する電気機器の購入代金を低額にするといった方法も考えられる。電力利用調整サーバは、各HEMSサーバから送信される予定情報に対して、契約によって定められた延長倍率契約倍率の範囲内で電力利用量のシフトを行うことが可能である。ここで、延長倍率とは、予定情報における電力利用量のシフト幅を表す指標であり、例えば、延長倍率2倍は、ある時間枠Tにおける電気利用量を時間枠2Tまでシフトすることを意味し、延長倍率4倍は、ある時間枠Tにおける電気利用量を時間枠4Tまでシフトすることを意味する。一般的に、上記の特殊電力の利用料金は契約倍率に応じて定められ、契約倍率が大きいほど特殊電力の利用料金が低額となる。[プライバシー保護の必要性]以上説明したように、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバが、複数のHEMSサーバから各需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を収集して調整を行う。ここで、電力利用調整サーバが収集する予定情報が不正に盗み出されると、この予定情報から各需要家の生活パターンなどを推察することができるため、プライバシーの侵害に繋がる。このような課題に対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、例えば、電力利用調整サーバに対する攻撃などによって仮に予定情報が流出したとしても、その予定情報がどの需要家のものかを判別できないようにしておくことで、需要家のプライバシー保護を図る仕組みを取り入れている。この仕組みを簡単に説明すると、まず、電力利用調整サーバが、各HEMSサーバからの予定情報を、その送信元が分からない匿名の状態で受信する。そして、電力利用調整サーバは、受信した予定情報に基づいて、その予定情報のID識別情報を生成する。また、電力利用調整サーバは、同じIDにより識別される予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもとで、上述したような予定情報の調整を行い、その調整結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報のIDとともにブロードキャストする。予定情報を送信した各HEMSサーバは、ブロードキャストされた調整情報に付加されているIDを、自身が送信した予定情報と照合し、整合性が確認できたら調整情報に従った特殊電力の供給制御を実行する。以下、このようなプライバシー保護のための仕組みを中心に、本実施形態にかかる電力利用調整システムの具体例について、さらに詳しく説明する。[電力利用調整システムの構成]図3は、本実施形態にかかる電力利用調整システムの一構成例を示す構成図である。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、図3に示すように、電力利用調整サーバ10と、複数のHEMSサーバ20と、匿名化サーバ匿名化装置30とが、通信ネットワーク40を介して接続された構成である。ここで、匿名化サーバ30とは、複数のHEMSサーバ20から送信される予定情報をそれぞれ受信して、送信元を識別不能な状態に匿名化して電力利用調整サーバ10に送信するサーバである。また、通信ネットワーク40は、例えば、LANLocalAreaNetwork、イントラネット、イーサネット登録商標またはインターネットなどである。電力利用調整サーバ10および匿名化サーバ30は、装置全体の制御や基本演算を実行するCPUCentralProcessingUnitなどの制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryなどの主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するHDDHardDiskDriveやCDCompactDiscドライブ装置などの補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、電力利用調整サーバ10および匿名化サーバ30は、通信ネットワーク40を介して通信を行う通信I/FInterfaceをさらに備える。HEMSサーバ20は、装置全体を制御するCPUCentralProcessingUnitなどの制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryなどの主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶する不揮発性メモリ等の補助記憶部と、外部の装置と通信を行う通信I/FInterfaceと、これらを接続するバスとを備えており、専用ハードウェアあるいは組み込み機器と同様の構成となっている。また、HEMSサーバ20は、通信ネットワーク40を介して通信を行う通信I/FInterfaceをさらに備える。また、HEMSサーバ20には、各種情報を表示する表示装置と、需要家による操作入力を受け付ける操作ボタンやキーボードなどの入力装置とが接続される。図4は、本実施形態にかかる電力利用調整システムを構成する電力利用調整サーバ10、HEMSサーバ20および匿名化サーバ30において実現される機能構成の一例を示す機能ブロック図である。なお、図4においては、図示を簡略化するためにHEMSサーバ20を1つのみ図示しているが、複数のHEMSサーバ20の各々が図4に示す機能構成を共通に備えている。HEMSサーバ20は、図4に示すように、予定情報生成部21、暗号化部22、送信部23、受信部24、判定部25および電力供給制御部26を備えている。予定情報生成部21、暗号化部22、判定部25および電力供給制御部26の機能は、上記のCPUが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。また、送信部23および受信部24の機能は、CPUが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行して通信I/Fの動作を制御することにより実現される。予定情報生成部21は、入力装置27を利用した需要家による操作入力に応じて、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報図1に例示した時間枠ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報を生成する。なお、ここでは、需要家が入力装置27を用いて電力利用の予定を直接入力する場合を想定しているが、過去に利用した時間帯ごとの電力利用量の実績を履歴データとして保存しておき、この履歴データに基づいて将来の電力利用を予測して予定情報を生成するようにしてもよい。暗号化部22は、予定情報生成部21が生成した予定情報を暗号化し、暗号化した予定情報を記憶する。この暗号化には、例えば、電力利用調整サーバ10が公開する公開鍵などが用いられる。なお、予定情報を暗号化する方法は、この例に限らず、電力利用調整サーバ10において復号化できるように暗号化されればよい。また、暗号化部22による暗号化が行われる前の予定情報を記憶しておくようにしてもよい。送信部23は、暗号化部22により暗号化された予定情報を、通信ネットワーク40を介して匿名化サーバ30に送信する。このとき、送信部23は、契約によって定められた契約倍率の情報を予定情報に付加して送信する。匿名化サーバ30に送信された電力利用予定情報には、送信元を明示する情報IPアドレスなどが含まれている。受信部24は、電力利用調整サーバ10から通信ネットワーク40上にブロードキャストされた調整情報を受信する。この調整情報には、調整を行った予定情報のIDが付加されている。判定部25は、受信部24が受信した調整情報に付加されているIDをもとに、この調整情報が自身の予定情報に対しての調整結果を表したものであるかどうかを判定する。IDは、詳細を後述するが、そのIDで識別される予定情報の一部を用いて作成されている。したがって、ID生成の際に適用されたルールID生成ルールさえ分かっていれば、そのIDを自身の予定情報と照合することにより、そのIDが自身の予定情報を示すものであるか、すなわち、そのIDが付加された調整情報が自身の予定情報に対しての調整結果を表したものであるかどうかを判定することができる。なお、ID生成ルールに関する情報は、一例として、IDあるいは調整情報に組み込む方法で電力利用調整サーバ10からHEMSサーバ20に送られる。また、ID生成ルールに関する情報は、IDを付加した調整情報とは別の情報として、電力利用調整サーバ10からHEMSサーバ20に送られるようにしてもよい。電力供給制御部26は、受信部24が受信した調整情報が自身の予定情報に対しての調整結果を表したものであると判定部25により判定された場合に、その調整結果に従って、上述した特殊電力の供給を制御する。このとき、予定情報がどのように調整されたかを需要家が認識できるように、調整後の予定情報をグラフ形式で表示装置28に表示することが望ましい。匿名化サーバ30は、図4に示すように、受信部31、匿名化処理部32および送信部33を備えている。匿名化処理部32の機能は、上記のCPUが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。また、受信部31および送信部33の機能は、CPUが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行して通信I/Fの動作を制御することにより実現される。受信部31は、HEMSサーバ20から通信ネットワーク40を介して送信された予定情報を受信する。匿名化処理部32は、受信部31が受信した予定情報に含まれているIPアドレスなどの送信元を明示する情報を消去し、予定情報を匿名化する。なお、予定情報を匿名化する方法はこれに限らず、なんらかの方法で予定情報の送信元を識別できないようにすればよい。送信部33は、匿名化された予定情報を、通信ネットワーク40を介して電力利用調整サーバ10に送信する。電力利用調整サーバ10は、図4に示すように、受信部11、復号化部12、ID生成部13、調整部14およびブロードキャスト部15を備えている。復号化部12、ID生成部13および調整部14の機能は、上記のCPUが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラム電力利用調整プログラムを実行することにより実現される。また、受信部11およびブロードキャスト部15の機能は、CPUが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラム電力利用調整プログラムを実行して通信I/Fの動作を制御することにより実現される。受信部11は、匿名化サーバ30から通信ネットワーク40を介して送信された、匿名化された予定情報を受信する。受信部11が受信した予定情報は、HEMSサーバ20により暗号化されている。復号化部12は、受信部11が受信した暗号化された予定情報を復号化する。電力利用調整サーバ10の公開鍵を用いて予定情報が暗号化されている場合、その公開鍵に対応する復号化鍵を用いることで、暗号化された予定情報を復号化できる。ID生成部13は、復号化された予定情報に基づいて、その予定情報のIDを生成する。ここで、ID生成部13が生成するIDは、各HEMSサーバ20から送信される予定情報ごとにユニークな情報ではなく、複数の予定情報で同一のIDが生成されるものもある。つまり、適用されるID生成ルールに対して同じ結果が得られる予定情報に対しては、同じIDが生成される。各HEMSサーバ20から送信される予定情報をIDで識別することは、同じIDを持つ予定情報を1つのグループとして、各HEMSサーバ20から送信される予定情報をグループ分けすることを意味する。ID生成ルールがID生成ルールにおいて利用する情報が多ければ多いほど、つまり、IDの情報量が増えれば増えるほど、同じIDを持つ予定情報の数が減るため、グループの数は増えることになる。ID生成部13が予定情報のIDを生成する方法としては、例えば、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させて得られるハッシュ値をIDとする方法や、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフに特徴的な量特徴量を抽出して、その特徴量を用いてIDを生成する方法などが考えられる。なお、ID生成の具体例については、詳細を後述する。調整部14は、ID生成部13により生成されたIDが同一の予定情報については同一の調整を行うという条件のもとで、電力供給を行う設備への負担が少なくなるように、各HEMSサーバ20から送信された予定情報のうち、少なくとも一部の予定情報を調整する。具体的には、調整部14は、各HEMSサーバ20から送信された予定情報を統合して時間枠ごとの電力利用量の総和を求め、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超える時間枠や、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して大きく乖離している時間枠があれば、その時間枠での一部の電力利用量を他の時間枠にシフトさせるように、少なくとも一部の予定情報を調整する。このとき、IDが同一の予定情報については同一の調整を行うつまり、同じグループに属する予定情報に同じ調整を行うという条件があるため、グループの数が多いほど、調整の自由度が増す。特に、予定情報の調整可能範囲ある時間枠の電気利用量をどの程度シフトできるかは契約倍率によって定まり、1つのグループ内では、そのグループに属する予定情報に付加されて送信された契約倍率のうち、最も小さい倍率に合わせて調整可能範囲が決定される。したがって、グループ内の予定情報が多く、グループの数が少ない場合は、調整の自由度が大きく制限されることになる。このため、調整部14は、ID生成部13があるID生成ルールを適用して生成したIDによるグループ分けでは十分な調整が行えない場合、ID生成部13に対して、グループの数をより多くできるようなIDの再生成を要求する。そして、ID生成部13により新たに生成されたIDによるグループ分けに従って、再度、予定情報の調整を試みる。このように、調整部14は、ID生成部13と連携してIDによるグループ分けを随時変更しながら、最適な結果が得られるように予定情報の調整を行う。なお、予定情報の調整の具体例については、詳細を後述する。ブロードキャスト部15は、調整部14による予定情報の調整の結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報のIDとともに、通信ネットワーク40上にブロードキャストする。このとき、ブロードキャスト部15は、ID生成部13によるID生成の際に適用したID生成ルールに関する情報を、調整情報あるいはID自体に組み込んで、ブロードキャストを行う。これにより、各HEMSサーバ20は、通信ネットワーク40上にブロードキャストされた調整情報が、自身の予定情報に対する調整を行った結果を表したものかどうかを判定することが可能となる。[ID生成部の詳細]次に、図5を参照しながら、電力利用調整サーバ10のID生成部13による処理の詳細について説明する。図5は、ID生成部13による一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図5のフローチャートで示す一連の処理は、ID生成部13が、少なくとも1つの予定情報を復号化部12から受け取ったときに開始される。ID生成部13は、まずステップS101において、ID生成ルールを決定する。ID生成ルールは、例えば、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させてIDを生成する場合は、ハッシュ関数を作用させるビット数の指定となり、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフの特徴量からIDを生成する場合は、グラフに特徴量として表れるパラメータ例えば、電力利用の最大インターバル時間や平均利用電力量、連続利用時間などの指定となる。次に、ID生成部13は、ステップS102において、復号化部12から受け取った予定情報に対してステップS101で決定したID生成ルールを適用し、予定情報のIDを生成する。そして、ID生成部13は、生成したIDを調整部14に受け渡す。次に、ID生成部13は、ステップS103において、電力利用調整システムに含まれるすべてのHEMSサーバ20から送信された予定情報に対するIDの生成が終了したか否かを判定する。ここで、すべての予定情報に対するIDの生成が終了していなければステップS103:No、ステップS102の処理を繰り返し、すべての予定情報に対するIDの生成が終了した段階でステップS103:Yes、ステップS104に処理を移行する。次に、ID生成部13は、ステップS104において、調整部14から新たなIDの生成が要求されたか否かを判定する。そして、ID生成部13は、調整部14から新たなIDの生成が要求された場合はステップS104:Yes、ステップS101に戻ってID生成ルールを変更する。ここで、調整部14から新たなIDの生成が要求されるのは、現在のIDにより予定情報をグループ分けしたときのグループ数が少なく、所望の調整結果が得られない場合である。したがって、ID生成ルールを変更する際には、IDの情報量を増やして、予定情報をより多くのグループにグループ分けできるようなID生成ルールに変更する。例えば、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させてIDを生成する場合は、ハッシュ関数を作用させるビット数を増やすようなID生成ルールの変更を行い、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフの特徴量の特徴量からIDを生成する場合は、指定するパラメータの数を増やすようなID生成ルールの変更を行う。ステップS101に戻ってID生成ルールを変更した場合、ID生成部13は、変更したID生成ルールを適用して各予定情報に対する新たなIDを生成し、新たに生成したIDを調整部14に受け渡す。そして、ID生成部13は、調整部14から新たなIDの生成が要求されなくなるまで以上の処理を繰り返し、調整部14から新たなIDの生成が要求されなくなったらステップS104:No、一連の処理を終了する。なお、適用可能なID生成ルールは有限であるため、上記の処理を繰り返す中で適用可能な最後のID生成ルールを適用してIDを生成した場合には、生成したIDを調整部14に受け渡す際に最終IDであることを調整部14に伝え、処理を終了することが望ましい。[調整部の詳細]次に、図6を参照しながら、電力利用調整サーバ10の調整部14による処理の詳細について説明する。図6は、調整部14による一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図6のフローチャートで示す一連の処理は、調整部14が、少なくとも1つの予定情報を復号化部12から受け取ったときに開始される。調整部14は、まずステップS201において、復号化部12から受け取った予定情報と、この予定情報に対してID生成部13により生成されたIDとを対応付けて、電力利用調整サーバ10の主記憶部などに格納する。このステップS201の処理は、電力利用調整システムに含まれるすべてのHEMSサーバ20から送信された予定情報およびIDの格納が終了するまで実施される。すべての予定情報とIDの格納が終了すると、調整部14は、ステップS202において、主記憶部に格納したすべての予定情報を読み出してこれらを統合し、時間枠ごとの電力利用量の総和を算出する。そして、調整部14は、ステップS203において、ステップS202で算出した時間枠ごとの電力利用量の総和が所定の制御条件を満たしているか否かを判定する。ここで、制御条件とは、電力供給設備の負担を軽減させるために必要な条件であり、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超えないといった条件や、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して所定範囲内に収まっているといった条件となる。なお、供給可能な電力量は、例えば、グリッド監視制御装置などから上述した供給電力情報を取得することで把握できる。そして、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていると判定した場合ステップS203:Yes、調整部14は、そのまま一連の処理を終了する。一方、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていないと判定した場合ステップS203:No、調整部14は、ステップS204において、予定情報の調整方法を決定する。ここで決定される調整方法は、同一のIDを持つ予定情報については同一の調整を行うとの条件に従った調整方法となる。例えば、あるIDを持つ予定情報のグループについては、時間枠Tn1における電力利用量を時間枠Tm1までシフトさせ、別のIDを持つ予定情報のグループについては、時間枠Tn2における電力利用量を時間枠Tm2までシフトさせる、といったような調整方法が決定される。次に、調整部14は、ステップS205において、ステップS204で決定した調整方法に従って予定情報の調整を行い、ステップS206において、ステップS205での調整後の予定情報を統合して、時間枠ごとの電力利用量の総和を算出する。そして、調整部14は、ステップS207において、ステップS206で算出した時間枠ごとの電力利用量の総和が上述した制御条件を満たしているか否かを判定する。ここで、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていると判定した場合ステップS207:Yes、調整部14は、そのまま一連の処理を終了する。一方、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていないと判定した場合ステップS207:No、調整部14は、ステップS208において、ID生成部13に対して新たなIDの生成を要求し、ステップS201に戻って以降の処理を繰り返す。なお、図6のフローチャートでは、ID生成部13による1回のID生成に対して、調整部14が1回の調整を行うようになっているが、調整部14は、ID生成部13がIDを生成するごとに調整方法を変えながら複数回の調整を行って、それぞれ調整後の予定情報を統合して算出した時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしているか否かの判定を行うようにしてもよい。なお、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、上記のように、電力利用調整サーバ10が、調整部14により制御条件を満たす調整が行われるまで、ID生成部13によるIDの生成予定情報のグループ分けと、調整部14による予定情報の調整とを繰り返すようにしている。しかしながら、ID生成部13がID生成において最終IDを生成し、予定情報を最大のグループ数でグループ分けした場合であっても、調整部14において、制御条件を満たすような調整を行えない場合も想定される。このような場合には、ユーティリティ事業者から各家庭に供給される普通電力と特殊電力との2種類の電力のうち、特殊電力に関して供給の停止または制限が行われる。普通電力は供給の停止や制限がされないので、各需要家は、安定的な電力供給を受ける必要がある用途については、普通電力を利用すればよい。このような特殊電力の供給停止や制限については、ユーティリティ事業者と各需要家との間の契約において、契約倍率に関わらず特殊電力の供給停止や制限が生じる可能性があることを特約として定めておけばよい。なお、ユーティリティ事業者は、各需要家との間の契約倍率に基づいて、上述した制御条件を満たさない事態が極力発生しないように、電力供給設備に対する管理運営を行っている。したがって、電力利用調整サーバ10のID生成部13によるID生成において、各需要家の契約倍率そのものを最終IDとし、最終IDが生成された場合は、調整部14が、各予定情報に対して契約倍率まで電力利用をシフトさせる調整を行うことによって、上述した制御条件を満たさない事態を極力回避することができる。各需要家の契約倍率は、上述したように、各HEMSサーバ20から予定情報とともに送信されている。[ハッシュ関数を用いたIDによるグループ分け]次に、ハッシュ関数を用いて予定情報からIDを生成し、生成したIDにより予定情報をグループ分けした場合の具体例について、図7および図8を参照しながら説明する。図7は、生成されるIDおよびこのIDにより分類されるグループ数の一例を示す図であり、図8は、具体的なグループ分けの結果を示す図である。ここでは、予定情報がU1~U10の10個あり、各予定情報のグラフをバイナリ表現した情報に対して、先頭から何ビットのハッシュ値を取るかをID生成ルールとして決定するものとする。まず、1回目のID生成では、先頭から3ビットのハッシュ値をIDとする。その結果、予定情報U1,U2,U4のIDが同一となり、予定情報U3,U7,U9,U10のIDが同一となり、予定情報U5,U6,U8のIDが同一となる。ここで、予定情報U1,U2,U4のグループをグループ101、予定情報U3,U7,U9,U10のグループをグループ102、予定情報U5,U6,U8のグループをグループ103とする。これら3つのグループ101~103について、各グループ内の予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもとで調整を行うと、上述した制御条件を満たすような調整結果が得られないとする。この場合、2回目のID生成が行われる。2回目のID生成では、先頭から4ビットのハッシュ値をIDとする。その結果、予定情報U1,U9のIDが同一となり、予定情報U2,U3のIDが同一となり、予定情報U5,U8のIDが同一となり、予定情報U6,U7のIDが同一となる。ここで、予定情報U1,U9のグループをグループ201、予定情報U2,U3のグループをグループ202、予定情報U4のグループをグループ203、予定情報U5,U8のグループをグループ204、予定情報U6,U7のグループをグループ205、予定情報U10のグループをグループ206とする。これら6つのグループ201~206について、各グループ内の予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもとで調整を行うと、上述した制御条件を満たすような調整結果が得られないとする。この場合、3回目のID生成が行われる。3回目のID生成では、先頭から5ビットのハッシュ値をIDとする。その結果、予定情報U1~U10のそれぞれ対して個別のIDが生成される。つまり、10個の予定情報U1~U10が10個のグループ301~310に分類され、グループの数が最大となる。この場合、予定情報U1~U10のそれぞれに対して異なる調整を行うことが可能となるため、調整の自由度が極めて高く、上述した制御条件を満たすような調整結果が得られることになる。制御条件を満たす調整結果が得られた場合、その調整結果を表す調整情報が調整を行った予定情報のIDとともにブロードキャストされるが、その際、ID生成ルールに関する情報もブロードキャストされる。上記の例では、予定情報のグラフをバイナリ表現した情報の先頭から5ビットのハッシュ値をIDとしている旨の情報が、調整情報およびIDとともにブロードキャストされる。HEMSサーバ20は、このID生成ルールに関する情報をもとに、ブロードキャストされた調整情報が自身の予定情報に対する調整結果を表したものかどうかを判定することができる。なお、ID生成に使用するハッシュ関数自体は、システムで統一したものを予め定めておけばよい。なお、最終IDによるグループ分けによっても制御条件を満たす調整結果が得られない場合は、上述したように、特殊電力の供給を停止または制限する旨の情報が、調整情報としてブロードキャストされる。[グラフの特徴量によるID生成]以上、ハッシュ関数を用いて予定情報からIDを生成した場合のグループ分けの例について説明したが、他のID生成方法として、予定情報のグラフの特徴量を用いてIDを生成する方法も考えられる。以下では、グラフの特徴量を用いたID生成方法の具体例について説明する。予定情報のグラフの特徴量を用いてIDを生成する場合には、まず、ID生成に使用する可能性のあるパラメータ例えば、電力利用の最大インターバル時間や平均利用電力量、連続利用時間などを特定する。そして、各予定情報に対して上記パラメータの値を計算し、各パラメータごとに各予定情報から得られる値をソートしたパラメータ表を生成する。図9は、上記のように生成されるパラメータ表の一例を示す図である。この図9に示すパラメータ表では、各パラメータごとに1列が割り当てられていて、パラメータの値が大きいものから順に、そのパラメータの値と、その値が得られた予定情報が示されている。なお、図9では、図示を簡略化するために、4つの予定情報U1~U4と3つのパラメータ最大インターバル時間、平均利用電力量、連続利用時間のみを示しているが、通常は、予定情報の数もパラメータの数もより多数となる。図9に示す最大インターバル時間の値および連続利用時間の値は、上述した時間枠の個数を単位とし、平均利用電力量の値の単位はWである。上記のパラメータの値は、予定情報のグラフに特徴量として表れるものであり、例えば図9に示したパラメータ表が生成された場合、予定情報U1のグラフは、最大インターバル時間が7、平均利用電力量が10、連続利用時間が1という特徴を持つことを表している。このようなグラフの特徴量を用いてIDを生成するには、どのパラメータをどのように使用するかをID生成ルールとして決定する。例えば、最大インターバル時間が5以上か、5未満かといったID生成ルールを適用すると、最大インターバル時間が5以上の予定情報というIDで予定情報U1,U2が識別され、最大インターバル時間が5未満の予定情報というIDで予定情報U3,U4が識別される。この場合、4つの予定情報U1~U4は、予定情報U1,U2のグループと予定情報U3,U4のグループとの2つのグループにグループ分けされる。上記のようなグループ分けでは制御条件を満たすような調整を行えない場合、グループ数を多くするように新たなID生成ルールが決定され、新たなID生成ルールを適用したIDの生成が行われる。グループ数を多くするには、使用するパラメータの値に対する閾値の数を増やしたり、使用するパラメータの数を増やして複数のパラメータの組み合わせによりIDを生成するようにすればよい。グループ数を多くした結果、制御条件を満たす調整結果が得られた場合は、上述したように、その調整結果を表す調整情報が調整を行った予定情報のIDとともにブロードキャストされる。このとき、調整情報とともにブロードキャストされるIDは、例えば、最大インターバル時間が5未満の予定情報といったように、ID生成ルールがID自体に組み込まれた形式となっている。したがって、HEMSサーバ20は、このIDをもとに、ブロードキャストされた調整情報が自身の予定情報に対する調整結果を表したものかどうかを判定することができる。なお、ID生成に使用する可能性のあるパラメータは、システムで統一したものを予め定めておけばよい。なお、最終IDによるグループ分けによっても制御条件を満たす調整結果が得られない場合は、上述したように、特殊電力の供給を停止または制限する旨の情報が、調整情報としてブロードキャストされる。ところで、予定情報のグラフの特徴量を用いてIDを生成する場合は、以下に示す方法により、予定情報ごとに固有のIDを効率よく生成することも可能である。例えば、制御条件を満足する調整結果を迅速に得たい場合などには、以下に示す方法によって予定情報ごとに固有のIDを生成することが有効となる。予定情報ごとに固有のIDを生成するには、まず、各パラメータに対して、個々の予定情報についての以下の値以下、縄張りと呼ぶを計算し、この値の大きなパラメータを用いて、予定情報のIDを生成する。|対象とする予定情報から得られる値-他の予定情報から得られる値のうち、対象とする予定情報から得られる値に最も近い値|/上限値-下限値。例えば図9に示したパラメータ表が生成された場合、最大インターバル時間に関する予定情報U3の縄張りは、6-3/7-0=3/7となる。また、平均利用電力量に関する予定情報U3の縄張りは、30-15/100-10=15/90=1/6となる。また、連続利用時間に関する予定情報U3の縄張りは、3-1/8-1=2/7となる。予定情報U3について各パラメータに関する縄張りを比較すると、最大インターバル時間に関して縄張りが最も大きくなる。そこで、予定情報U3のIDは、上記の各パラメータのうち、最大インターバル時間を使用し、例えば、最大インターバル時間が1以上5以下の予定情報といったIDを生成する。[実施形態の効果]以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる電力利用調整システムによれば、電力利用調整サーバ10が、各HEMSサーバ20から送信元を識別不能な状態で受信した予定情報から、各予定情報のIDを生成する。そして、電力利用調整サーバ10が、IDが同一の予定情報に対しては同一の調整を行うとの条件のもと、電力供給設備の負担を軽減させるように、少なくとも一部の予定情報を調整する。そして、電力利用調整サーバ10が、その調整結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報のIDとともに、各HEMSサーバ20に対してブロードキャストする。したがって、例えば電力利用調整サーバ10に対する攻撃などによって仮に予定情報が流出したとしても、その予定情報がどの需要家のものかを特定することができず、需要家のプライバシー保護が図られることになる。このように、本実施形態にかかる電力利用調整システムによれば、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力供給設備の負担を軽減させるような電力利用の調整を適切に行うことができる。なお、情報ネットワークの利用者を秘匿する既存技術としては、仮名サーバを設置して、利用者のIDに対して仮IDを付与する技術が知られている。また、IPv6方式では、利用者のIPアドレスに対して一時アドレスを付与する方法が知られている。しかしながら、このような既存の技術を本実施形態にかかる電力利用調整システムのようなシステム環境に適用すると、仮のIDや仮のIPアドレスを付与するのは電力利用調整サーバ10以外の主体となり、仮のIDや仮のIPアドレスを予定情報の調整がしやすいように付与することは困難である。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、予定情報からIDを生成するため、電力利用調整サーバ10が、予定情報の調整がしやすいようにIDを生成することができる。これにより、予定情報を調整する際の最適化手法や最適化の結果と相性のよいIDの生成方法を適用することができ、予定情報の調整を効率よく行うことができる。また、需要家による電力利用の予定を考慮して電力供給の制御を行う技術としては、非特許文献1に記載された技術が知られている。しかしながら、この非特許文献1に記載された技術では、需要家のプライバシー保護については想定されておらず、需要家のプライバシーを保護するための仕組みが検討されていない。また、この非特許文献1に記載された技術を適用した場合の電力供給制御は、需要家による電力利用の予定に合わせて無駄な電力供給を制限するような制御となる。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、需要家の電力利用をある時間帯で制限した場合、その制限される電力量を他の時間帯での電力供給により補完するようにしており、需要家に対して、複数の時点において相補的に電力利用を調整することを要請するシステムとなっている。このように、需要家に対して必要な電力量の供給を保証しながら電力利用の制限を要請するシステムであるため、利便性の高いデマンドレスポンスを実現することができる。また、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバ10が複数のHEMSサーバ20から送信される予定情報に対して調整を行い、制御条件を満足するような調整結果が得られない場合は、調整方法を変更して新たに調整を行うようにしており、調整方法が調整の中間結果に依存する。ここで、需要家のプライバシー保護を図るために、例えば、予定情報を電力利用調整サーバ10では復号化できないように暗号化するといった方法を採用した場合は、予定情報に対する調整の中間結果を把握することができず、適切な調整を行うことが困難となる。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、送信元が分からない予定情報をIDにより識別する方法を採用して需要家のプライバシー保護を図るようにしているため、予定情報に対する調整を適切に行うことができる。なお、本実施形態にかかる電力利用調整システムにおいて、中心的な役割を果たす電力利用調整サーバ10は、上述したように、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成を採用し、コンピュータによって実行される電力利用調整プログラムにより、上述した各機能構成を実現する構成とすることができる。電力利用調整サーバ10で実行される電力利用調整プログラムは、例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDiscなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、電力利用調整サーバ10で実行される電力利用調整プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、電力利用調整サーバ10で実行される電力利用調整プログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。さらに、電力利用調整サーバ10で実行される電力利用調整プログラムを、ROMなどに予め組み込んで提供するように構成してもよい。電力利用調整サーバ10で実行される電力利用調整プログラムは、上述した受信部11、復号化部12、ID生成部13、調整部14およびブロードキャスト部15を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPUプロセッサが上記記憶媒体から電力利用調整プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶部上にロードされ、受信部11、復号化部12、ID生成部13、調整部14およびブロードキャスト部15が主記憶部上に生成されるようになっている。以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記の実施形態として説明した電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバ10が、受信部11、復号化部12、ID生成部13、調整部14およびブロードキャスト部15を機能構成として備えているが、これらの各機能が複数の装置ハードウェアに分かれて実現される構成としてもよい。また、上記の実施形態として説明した電力利用調整システムでは、匿名化サーバ30を独立の装置ハードウェアを用いて実現しているが、匿名化サーバ30の機能をHEMSサーバ20に持たせるようにしてもよい。"