被測定材である管の長手方向に移動可能なヘッドと、前記ヘッドによって前記管の周方向に揺動可能に支持され、前記管の内面までの距離を測定する第1距離計と、前記管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計と、前記ヘッドの移動および前記第1距離計の揺動を制御する制御手段とを備えることを特徴とする管の内面曲がり測定装置。請求項1に記載の内面曲がり測定装置が、さらに、前記管の長手方向に垂直な面における前記ヘッドの変位を測定する変位計を備え、前記ヘッドを、前記管を長手方向を水平にした状態で該管の内面上を走行する走行機構、および、前記第1距離計の揺動軸を水平に維持する維持機構を有する走行装置に設けることを特徴とする管の内面曲がり測定装置。請求項1に記載の内面曲がり測定装置が、さらに、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定することにより得た点群データから前記管の内面の中心位置を算出する算出手段を備えることを特徴とする管の内面曲がり測定装置。請求項2に記載の内面曲がり測定装置が、さらに、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定することにより得た点群データおよび前記変位計により測定した変位から前記管の内面の中心位置を算出する算出手段を備えることを特徴とする管の内面曲がり測定装置。被測定材である管の長手方向に移動可能なヘッドと、前記ヘッドによって前記管の周方向に揺動可能に支持され、前記管の内面までの距離を測定する第1距離計と、前記管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計とを備える内面曲がり測定装置を用いて管の内面曲がりを測定する方法であって、前記ヘッドを所定の距離ごとに移動させ、該ヘッドを移動させた各位置において、中心算出処理を行い、該中心算出処理が、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定して点群データを得る処理と、該点群データから前記管の内面の中心位置を求める処理とを含むことを特徴とする管の内面曲がり測定方法。被測定材である管を長手方向を水平にして載置した状態において、該管の長手方向に移動可能なヘッドと、前記ヘッドに揺動可能に支持され、前記管の内面までの距離を測定する第1距離計と、前記管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計と、前記管の長手方向に垂直な面における前記ヘッドの変位を測定する変位計とを備え、前記ヘッドが、該管の内面上を走行する走行機構、および、前記第1距離計の揺動軸を水平に維持する維持機構を有する走査装置に設けられた内面曲がり測定装置を用いて管の内面曲がりを測定する方法であって、前記ヘッドを所定の距離ごとに移動させ、該ヘッドを移動させた各位置において、中心算出処理を行い、該中心算出処理が、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定して点群データを得る処理と、前記変位計で前記ヘッドの変位を測定する処理と、該ヘッドの変位および前記点群データから前記管の内面の中心位置を求める処理とを含むことを特徴とする管の内面曲がり測定方法。前述の通り、従来のドリフト通しによる管の内面曲がりの確認では、内面曲がりを定量的な測定ができなかった。一方、従来のアライメントテレスコープを用いた測定や特許文献1および2に提案される管の内面曲がりの測定では、定量的な測定が可能であるが、管の内径が変動して局所的に径が大きくなる箇所では、内面曲がりを正確に測定することができない。また、管の長手方向の測定間隔を短くすることが難しく、様々な内径の管に対応するのも困難である。本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、工数を要することなく管の長手方向の測定間隔を短くして、管の内面曲がりを定量的に測定できるとともに、様々な内径の管に対応できる管の内面曲がり測定装置およびそれを用いた測定方法を提供することを目的とする。本発明の要旨は、次の通りである:1被測定材である管の長手方向に移動可能なヘッドと、前記ヘッドによって前記管の周方向に揺動可能に支持され、前記管の内面までの距離を測定する第1距離計と、前記管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計と、前記ヘッドの移動および前記第1距離計の揺動を制御する制御手段とを備えることを特徴とする管の内面曲がり測定装置以下、第1発明の内面曲がり測定装置とも称す。2上記1に記載の内面曲がり測定装置が、さらに、前記管の長手方向に垂直な面における前記ヘッドの変位を測定する変位計を備え、前記ヘッドを、前記管を長手方向を水平にした状態で該管の内面上を走行する走行機構、および、前記第1距離計の揺動軸を水平に維持する維持機構を有する走行装置に設けることを特徴とする管の内面曲がり測定装置以下、第2発明の内面曲がり測定装置とも称す。3上記1に記載の内面曲がり測定装置が、さらに、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定することにより得た点群データから前記管の内面の中心位置を算出する算出手段を備えることを特徴とする管の内面曲がり測定装置。4上記2に記載の内面曲がり測定装置が、さらに、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定することにより得た点群データおよび前記変位計により測定した変位から前記管の内面の中心位置を算出する算出手段を備えることを特徴とする管の内面曲がり測定装置。5被測定材である管の長手方向に移動可能なヘッドと、前記ヘッドによって前記管の周方向に揺動可能に支持され、前記管の内面までの距離を測定する第1距離計と、前記管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計とを備える内面曲がり測定装置を用いて管の内面曲がりを測定する方法であって、前記ヘッドを所定の距離ごとに移動させ、該ヘッドを移動させた各位置において、中心算出処理を行い、該中心算出処理が、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定して点群データを得る処理と、該点群データから前記管の内面の中心位置を求める処理とを含むことを特徴とする管の内面曲がり測定方法以下、第3発明の内面曲がり測定方法とも称す。6被測定材である管を長手方向を水平にして載置した状態において、該管の長手方向に移動可能なヘッドと、前記ヘッドに揺動可能に支持され、前記管の内面までの距離を測定する第1距離計と、前記管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計と、前記管の長手方向に垂直な面における前記ヘッドの変位を測定する変位計とを備え、前記ヘッドが、該管の内面上を走行する走行機構、および、前記第1距離計の揺動軸を水平に維持する維持機構を有する走査装置に設けられた内面曲がり測定装置を用いて管の内面曲がりを測定する方法であって、前記ヘッドを所定の距離ごとに移動させ、該ヘッドを移動させた各位置において、中心算出処理を行い、該中心算出処理が、前記第1距離計を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定して点群データを得る処理と、前記変位計で前記ヘッドの変位を測定する処理と、該ヘッドの変位および前記点群データから前記管の内面の中心位置を求める処理とを含むことを特徴とする管の内面曲がり測定方法以下、第4発明の内面曲がり測定方法とも称す。本発明の内面曲がり測定装置およびそれを用いる本発明の測定方法は、下記の顕著な効果を有する。1本発明の内面曲がり測定装置は、管の長手方向に移動可能なヘッドと、ヘッドに設けられ、管の周方向に揺動可能な第1距離計とを備える。2上記1により、管の内面曲がりを定量的に測定できるとともに、様々な内径の管に対応できる。3管の長手方向にわたって内面の中心位置を算出することにより内面曲がりを測定するので、内径が局所的に変動した箇所でも内面曲がりを正確に測定できる。以下に、本発明の内面曲がり測定装置およびそれを用いた測定方法について、図面に基づいて説明する。図3は、第1発明の内面曲がり測定装置の構成例を説明する図であり、同図aは正面図、同図bは側面図である。同図には被測定材である管10と、内面曲がり測定装置20とを示す。同図に示す内面曲がり測定装置20は、管10の長手方向に移動可能なヘッド21と、管10の内面までの距離を測定する第1距離計22と、管10の長手方向におけるヘッド21の位置を測定する第2距離計図示なしと、制御手段図示なしとを備える。ヘッド21は、竿23の先端に固定されており、竿23は図示しない送り機構を備えた支持体により支持されている。この竿23を支持する支持体が、送り機構により竿23を長手方向に移動させ、これに伴ってヘッド21も移動する。支持体の送り機構には、管の長手方向における前記ヘッドの位置を測定する第2距離計としてロータリーエンコーダー図示なしが設けられており、ロータリーエンコーダーにより竿23の移動量が測定され、管10の長手方向におけるヘッド21の位置を測定できる。第1距離計22は、揺動できる状態でヘッド21に支持されており、その揺動の軸心揺動軸31は管の長手方向と平行または略平行である。このようにして第1距離計22は、管の周方向に揺動可能に支持されている同図bの実線矢印参照。また、制御手段は、ヘッド21の移動および第1距離計22の揺動を制御する。このような構成例を採用できる第1発明の内面曲がり測定装置は、ヘッド21によって管10の周方向に揺動可能に支持され、管10の内面までの距離を測定する第1距離計22を備える。このため、第1距離計22を揺動させつつ管の内面との距離を第1距離計22で測定することにより点群データを得ることができ、この点群データから管内面の中心位置を算出することができる。また、第1発明の内面曲がり測定装置は、ヘッド21が管10の長手方向に移動可能であることから、管の長手方向に所定の間隔ごとに、第1距離計22を揺動させつつ管の内面との距離を第1距離計22で測定し、内面の中心位置を算出することにより、管の内面曲がりを定量的に測定できる。第1発明の内面曲がり測定装置は、前述の通り、第1距離計22を揺動させつつ管の内面との距離を測定した結果から、管内面の中心位置を算出できるので、内径が変動して局所的に径が大きくなったり、小さくなったりした箇所でも内面曲がりを正確に測定できる。また、様々な内径の管に対応することができる。さらに、第1発明の内面曲がり測定装置は、制御手段によりヘッド21の移動および第1距離計22の揺動が制御されることから、工数を増大させることなく、容易に短い測定間隔で管の内面曲がりを測定できる。第1発明の内面曲がり測定装置は、さらに、第1距離計22を揺動させつつ管の内面との距離を測定することにより得た点群データから管の内面の中心位置を算出する算出手段図示なしを備えるのが好ましい。これにより、点群データから管の内面の中心位置を算出するのに要する手間を省くことができ、管の内面曲がりを簡便に測定できる。第1発明の内面曲がり測定装置では、被測定材である管が長尺となると、それに応じてヘッド21が固定される竿23も長尺となり、取り扱いが困難になる懸念がある。長尺の管に対応するため、本発明の内面曲がり測定装置は、第2発明で規定するように、さらに、管の長手方向に垂直な面におけるヘッドの変位を測定する変位計を備え、ヘッドを、管を長手方向を水平にした状態で該管の内面に沿って走行する走行機構、および、第1距離計の揺動軸を水平に維持する維持機構を有する走行装置に設けるのが好ましい。図4は、第2発明の内面曲がり測定装置の構成例を示す図であり、同図aは正面図、同図bは側面図である。同図に示す内面曲がり測定装置は、前記図1に示す内面曲がり測定装置と比べ、ヘッド21が竿に代えて走行装置24に設けられるとともに、管10の長手方向に垂直な面におけるヘッド21の変位を測定する変位計25aおよび25bを備える。ヘッド21が設けられる走行装置24は、管を長手方向を水平にした状態で該管の内面上を走行する走行機構を有し、この走行機構は車台24aに複数の車輪24eおよびその車輪24eの一部を駆動するモーター図示なしで構成される。走行装置24には、管10の長手方向におけるヘッドの位置を測定する第2距離計として、複数の車輪24eの一つにロータリーエンコーダー図示なしが設けられている。また、走行装置24は、第1距離計22の揺動軸31を水平に維持する維持機構を有し、この維持機構は、車台24aに固定された筐体24fと、ヘッド21が固定されるフレーム24cと、フレーム24cの下部に固定された重り24bとで構成される。フレーム24cは軸部24dを有し、この軸部24dを用いて筐体24fに傾動可能に支持される。このようにフレーム24cは傾動可能であるとともに、その下部に重り24bが固定されているので、ヘッド21によって揺動可能に支持された第1距離計22の揺動軸31は車台24aが傾いても水平に維持される。これにより、第1距離計22の揺動軸が傾くことにより生じる誤差を排除できる。ヘッド21の変位を測定する変位計は、レーザー照射装置25aと、ヘッド21に設けられたレーザー受信部25bとで構成される。レーザー照射装置25aは、管外に固定されており、管外から管内に向かって長手方向にレーザー光を照射する。レーザー受信部25bはシート状であり、円柱状であるヘッド21の端面全面に貼り付けられている。このレーザー受信部25bは、レーザー照射装置25aから照射されたレーザー光を受光すると、レーザー受信部25bの面内での位置を測定できる。このようなレーザー照射装置25aとレーザー受信部25bとで変位計を構成することにより、管10の長手方向に垂直な面におけるヘッド21の変位、より具体的には管10の長手方向に垂直な面における水平方向や垂直方向の変位を測定できる。このような構成例を採用できる第2発明の内面曲がり測定装置は、第1発明と同様に、第1距離計22を揺動させつつ管の内面との距離を第1距離計22で測定することにより点群データを得ることができ、この点群データから第1距離計の揺動軸31に対する管内面の中心位置を算出することができる。ここで、第2発明の内面曲がり測定装置では、管の内面を走行する走行装置24にヘッド21を設けることから、管の内面曲がりや内径の変動によってヘッド21第1距離計の揺動軸31の位置が管の長手方向に垂直な面内で変位する。このヘッド21の変位を変位計により測定すれば、ヘッド21第1距離計の揺動軸31の変位を考慮して管内面の中心位置を算出することができる。また、第2発明の内面曲がり測定装置は、ヘッド21が管10の長手方向に移動可能であることから、管の長手方向に所定の間隔ごとに管内面の中心位置を算出することにより、管の内面曲がりを定量的に測定できる。第2発明の内面曲がり測定装置は、第1距離計22を揺動させつつ管の内面との距離を第1距離計22で測定した結果を用いて管内面の中心位置を算出できるので、内径が変動して局所的に径が大きくなったり、小さくなったりした箇所でも内面曲がりを正確に測定できる。また、様々な内径の管に対応することができる。さらに、第2発明の内面曲がり測定装置は、制御手段によりヘッド21の移動および第1距離計22の揺動が制御されることから、工数を増大させることなく、容易に短い測定間隔で管の内面曲がりを測定できる。第2発明の内面曲がり測定装置では、第1距離計22を揺動させつつ前記管の内面との距離を測定することにより得た点群データおよび変位計により測定した変位から管の内面の中心位置を算出する算出手段を備えるのが好ましい。これにより、得られた点群データおよび測定した変位から管の内面の中心位置を算出するのに要する手間を省くことができ、管の内面曲がりを簡便に測定できる。本発明の内面曲がり測定装置では、例えば、第1距離計22としてレーザー光を投光してからその反射光を受光するまでの時間に基づき距離を測定する方式のレーザー距離計を採用できる。このように本発明の内面曲がり測定装置は、管の内面曲がりを定量的に測定できるとともに、工数を増大させることなく、容易に短い測定間隔で管の内面曲がりを測定できる。このため、測定された管の内面曲がりが、許容範囲内か許容範囲を超えているのかのみならず、許容範囲に対してどの程度溶融があるのかを把握できる。その結果、本発明の内面曲がり測定装置は、前述した測定結果を鋼管の製造工程にフィードバックすることができないことにより生じる事態を防止できる。さらに、ある要求仕様に基づいて検査された鋼管を別の要求仕様に転用する際に生じる生産性の低下も抑制できる。次に、第1発明の内面曲がり測定装置を用いる第3発明の内面曲がり測定方法について説明する。図5は、第3発明の内面曲がり測定方法を説明する図であり、同図aは測定開始時の状態を示す正面図、同図bは内径測定時の状態を示す側面図、同図cは算出された中心位置を示す図、同図dは求められた内面曲がり状況を示す図である。同図により説明する内面曲がり測定方法では、第1発明の構成例であり、前記図3に示す内面曲がり測定装置を用いる。第3発明の内面曲がり測定方法は、管の内面曲がりを3次元で測定することができる。本説明では、便宜的に同図aに示すように管の長手方向横方向をx軸、縦方向をy軸とした場合のy軸方向の内面曲がりを測定する方法を説明する。本説明では、詳述しないが、z軸方向紙面に垂直な方向の内面曲がりについても、y軸方向の内面曲がりと同様の手順で測定できる。第3発明の内面曲がり測定方法では、同図aに示すように、ヘッド21を被測定材である管の長手方向に移動可能に配置する。具体的には、第1距離計の揺動軸31を管10の長手方向と平行または略平行に配置する。第3発明の内面曲がり測定方法は、第1距離計の揺動軸31と管10の内面中心軸心とに距離があっても内面曲がりを測定することができる。また、ヘッド21を管10の長手方向に移動させて測定開始位置にセットする。測定開始位置は、管端位置では第1距離計をレーザー距離計とした場合に反射光の強度が低下することから、管端から適当な距離を設けた位置とすることができる。この位置で同図bに示すように、第1距離計22を揺動させつつ管内面との距離を測定する。第1距離計22による管内面との距離の測定は、所定の角度ピッチ例えば、15°で第1距離計22によって距離を測定してもよく、角度ピッチを微小例えば、1°にして連続的に距離を測定してもよい。これにより、角度および距離で表される点群データが得られる。ここで、本説明に用いた内面曲がり測定装置では、第1距離計22により測定される距離は、同図bに示すように、第1距離計22の先端から管内面までの距離であることから、第1距離計の揺動軸31に対する管内面の関係を得るためには補正が必要となる。この補正は、第1距離計により測定された距離に、第1距離計の揺動軸31から第1距離計の先端までの距離を加えることにより行うことができる。同図cは、第1距離計により連続的に測定された点群データをプロットしたものであり、第1距離計の揺動軸31と、管内面の位置を示す点群データによる曲線34とを示す模式図である。この曲線34は、管の内面に基づくものであるから、円状となり、近似円を算出することにより、中心位置を求めることができる。近似円は、従来から用いられている計算方法により求めることができ、例えば、最小二乗法を用いることができる。このようにして同図cに示すように曲線34の中心位置32管内面の中心位置を求めることができ、これを用いて第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位aも求めることができる。続いて、ヘッド21を管の長手方向に所定の距離測定間隔だけ移動させ、同図aで二点鎖線で示す位置とする。この位置でも、同図bおよびcを用いて説明したように、第1距離計を揺動させつつ管の内面との距離を測定して点群データを得る処理と、この点群データから管の内面の中心位置を求める処理とを行う。このようにして、管の長手方向に所定の距離ごとにヘッドを移動させ、ヘッドを移動させた各位置において管の内面の中心位置を求める。その結果、同図dに示すように、管の長手方向における内面の中心位置の分布を得ることができる。これにより、管の内面曲がり状況を把握することができる。次に、第2発明の内面曲がり測定装置を用いる第4発明の内面曲がり測定方法について説明する。図6は、第4発明の内面曲がり測定方法を説明する図であり、同図aは測定開始時の状態を示す正面図、同図bは内径測定時の状態を示す側面図、同図cは算出された中心位置を示す図、同図dは求められた内面曲がり状況を示す図である。同図により説明する内面曲がり測定方法では、前記図4に示す内面曲がり測定装置を用いる。図6bでは、便宜的に走行装置24を省略した。第4発明の内面曲がり測定方法は、管の内面曲がりを3次元で測定することができる。本説明では、便宜的に図6aに示すように管の長手方向横方向をx軸、縦方向をy軸とした場合のy軸方向の内面曲がりを測定する方法を説明する。本説明では、詳述しないが、z軸方向紙面に垂直な方向の内面曲がりについても、y軸方向の内面曲がりと同様の手順で測定できる。本発明の内面曲がり測定方法では、被測定材である管を長手方向を水平にして載置する。具体的には、被測定材である管を定盤に載置すればよい。また、走行装置24を管10の長手方向に移動できるように配置し、測定開始位置に移動させる。第4発明の内面曲がり測定方法は、第1距離計の揺動軸31と管10の内面中心軸心とに距離があっても内面曲がりを測定することができる。この位置で同図bに示すように、第1距離計を揺動させつつ管内面との距離を測定する。これにより、角度および距離で表される点群データが得られる。ここで、本説明に用いた内面曲がり測定装置では、第1距離計22により測定される距離は、同図bに示すように、第1距離計の先端から管内面までの距離であることから、第1距離計の揺動軸31に対する管内面の関係を得るため、第1距離計により測定された距離に第1距離計の揺動軸31から第1距離計の先端までの距離を加える。また、同図bに×印で示すように、レーザー照射装置25aによりレーザー光がヘッドに設けられた受信部に照射される。この照射されたレーザー光を受信部25bで受信し、ヘッド21の変位を測定する。同図cは、第1距離計により連続的に測定された点群データをプロットしたものであり、第1距離計の揺動軸31と、管内面の位置を示す点群データの曲線34と、レーザー照射装置により照射されたレーザー光の位置33とを示す模式図である。このような円状の曲線34について、近似円を算出することにより、中心位置32を求めることができ、これを用いて第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位bを求めることができる。また、固定されたレーザー照射装置により照射されたレーザー光の位置33を基準とすると、管内面の中心位置32は、同図cに示すように、ヘッド21の変位cに、第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位bを加えることにより求めることができる。続いて、ヘッド21を管の長手方向に所定の距離測定間隔だけ移動させ、該位置でも、同図bおよびcを用いて説明したように、第1距離計22を揺動させつつ管内面との距離を測定して点群データを得る処理と、ヘッドの変位cを変位計により測定する処理とを行う。得られた点群データから管内面の中心位置を求め、さらに、第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位bを求める処理を行う。このようにして、管の長手方向に所定の距離ごとにヘッドを移動させ、ヘッドを移動させた各位置においてヘッド21の変位cおよび第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位bを求める。その結果、同図dに示すように、管の長手方向におけるヘッドの変位および第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位の分布を得ることができる。ここで、同図cを用いて説明した通り、管内面の中心位置32は、ヘッド21の変位cに、第1距離計の揺動軸31に対する中心位置32の変位bを加えることにより求めることができる。したがって、同図dに示すように、管の長手方向における内面の中心位置の分布を得ることができ、管の内面曲がり状況を把握することができる。本発明の曲がり測定方法では、ヘッド21を移動させる所定の距離、すなわち、測定間隔は、被測定材である管に生じる内面曲がりの周期に応じて設定すればよい。鋼管の製造において、前述の傾斜ロール式矯正機により鋼管の矯正を行うと、通常、同じ条件で矯正された鋼管では、生じる内面曲がりの周期も同程度となる。このように管に生じる内面曲がりの周期が事前に把握できる場合は、その周期に応じて測定間隔を設定すれば、測定間隔を必要以上に短くすることなく、定量的に管の内面曲がりを測定することができる。以上に説明した本発明の内面曲がり測定装置およびそれを用いた測定方法では、アクリルといった透明な材料でなく不透明な材料からなるとともに、断面において内面が円状であり、さらに測定のために定盤等に載置した際や走行装置が内面上を走行する際に一定の形状を維持できる程度の剛性を有する管であれば内面曲がりを測定することができる。具体的には、鋼管を始めとする金属管や合成樹脂管の内面曲がりを測定することができる。