"1または複数の電池と、前記電池の保護回路が実装された回路基板と、前記電池および前記回路基板を収納する外装部と、前記電池の少なくとも一部と前記回路基板とを被覆する反応硬化性樹脂からなる成型部と、前記外装部と前記成型部との境界に沿って形成された線状の余剰成形樹脂の除去痕とを備える電池パック。前記余剰成形樹脂の除去痕が前記成型部の最大面に形成される請求項1に記載の電池パック。前記1または複数の電池は、フィルム包装体により電池素子を包装してなる請求項1に記載の電池パック。前記反応性硬化樹脂が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂から選ばれる請求項1に記載の電池パック。前記外装部がシリコン系またはリン系難燃材を含むポリカーボネートまたはポリオレフィンである請求項1に記載の電池パック。1または複数の電池と、前記電池の保護回路が実装された回路基板と、前記電池の少なくとも一部と前記回路基板とを被覆する反応硬化性樹脂からなる成型部と、前記成型部の輪郭に沿って形成された線状の余剰成形樹脂の除去痕とを備える電池パック。電池と、前記電池の保護回路が実装された回路基板とを型の成形空間内に収納し、前記成形空間および前記成形空間と通じる樹脂供給空間に対して反応硬化性樹脂を注入し、前記注入した前記反応硬化性樹脂を硬化させ、型を分離して前記電池の少なくとも一部の表面と、前記回路基板が前記反応硬化性樹脂からなる成型部によって被覆されると共に、前記樹脂供給空間に対応する余剰成形樹脂を有する電池パックを取り出し、前記余剰成形樹脂を除去する電池パックの製造方法。請求項1~6の何れか1項に記載の電池パックが、再生可能なエネルギーから発電を行う発電装置によって充電される蓄電システム。請求項1~6の何れか1項に記載の電池パックを有し、前記電池パックに接続される電子機器に電力を供給する蓄電システム。請求項1~6の何れか1項に記載の電池パックから電力の供給を受ける電子機器。請求項1~6の何れか1項に記載の電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、前記電池パックに関する情報に基づいて、車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部を有し、前記電力情報送受信部が受信した情報に基づき、請求項1~6の何れか1項に記載の電池パックの充放電制御を行う電力システム。請求項1~6の何れか1項に記載の電池パックから電力の供給を受け、または、発電装置または電力網から前記電池パックに電力を供給する電力システム。反応硬化性樹脂は熱可塑性樹脂に比べ流動性が良いので、電池パックの最大面の樹脂厚みの制約が流動性の観点では少ない一方で、高温などの異常時に電池の寸法変化を抑制するためには十分な強度を持たせる必要がある。そのため、樹脂厚みを厚くしており、電池のエネルギー密度を高めることに限界があった.さらに、反応硬化性樹脂の強度を高めるために架橋密度を高めようとすると、共重合方式であっても、反応硬化冷却固化中に体積収縮を伴う、いわゆるヒケが発生する。ヒケは、凹んだ痕のことである。ヒケが発生してしまうと、体積の収縮した分強度が落ちる。仮に断面積で20ヒケ収縮が発生したとすると、引張り試験の最大応力も20低下することになる。さらに、ヒケが発生した場合には、製品の外観不良が発生し、また、寸法に悪影響を及ぼすおそれがあるので、ヒケ量を減らすため、架橋密度を低くし、破断伸び率が280や600など柔軟なウレタン樹脂を用いている。しかしながら、その結果、電池パックとしての剛性、耐衝撃性が劣る問題があった。本開示の目的は、電池のエネルギー密度を高めながら、十分な膨れ抑制効果を持ち、生産不良でヒケを生じない、電池パックの製造方法、電子機器、電力システムおよび電動車両を提供することにある。上述した課題を解決するために、本開示の電池パックは、1または複数の電池と、電池の保護回路が実装された回路基板と、電池および回路基板を収納する外装部と、電池の少なくとも一部と回路基板とを被覆する反応硬化性樹脂からなる成型部と、外装部と成型部との境界に沿って形成された線状の余剰成形樹脂の除去痕とを備える電池パックである。外装部を必ずしも設けないでも良い。本開示は、電池と、電池の保護回路が実装された回路基板とを型の成形空間内に収納し、成形空間および成形空間と通じる樹脂供給空間に対して反応硬化性樹脂を注入し、注入した反応硬化性樹脂を硬化させ、型を分離して電池の少なくとも一部の表面と、回路基板が反応硬化性樹脂からなる成型部によって被覆されると共に、樹脂供給空間に対応する余剰成形樹脂を有する電池パックを取り出し、余剰成形樹脂を除去する電池パックの製造方法である。本開示は、上述した電池パックが、再生可能なエネルギーから発電を行う発電装置によって充電される蓄電システムである。本開示は、上述した電池パックを有し、電池パックに接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。本開示は、上述した電池パックから電力の供給を受ける電子機器である。本開示は、上述した電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、電池パックに関する情報に基づいて、車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両である。本開示は、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部を有し、電力情報送受信部が受信した情報に基づき、上述した電池パックの充放電制御を行う電力システムである。本開示は、上述した電池パックから電力の供給を受け、または、発電装置または電力網から電池パックに電力を供給する電力システムである。本開示によれば、ヒケの発生を防止することによって、電池を被う樹脂に必要充分な厚みを確保することができ、耐衝撃強度を向上させることができる。以下、この本開示の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本開示の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、この発明の範囲は、以下の説明において、特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。電池パックの一例図1に示すように、電池パック1は、偏平な直方体の外観を有する。枠形状の外装部材フレームとも称される11、電池12および電池の保護回路基板13が一体的に反応硬化性樹脂からなる成型部外装体10によって被覆された構成を有する。電池12は、例えばラミネートフィルムによって包装されたリチウムイオン2次電池である。外装部材11は、トップカバー部、ボトムカバー部、両側のサイドカバー部とから構成される。トップカバー部には、例えば、複数個の開口が形成されている。図1に示す例では、トップカバーに開口14a、開口14b、開口14cが形成されている。回路基板13に形成されている端子面がそれぞれの開口を介して、外部に露出している。例えば、開口14aを介して正極端子の端子面が露出している。開口14bを介して負極端子の端子面が露出している。開口14cを介してグランド用の端子面が露出している。なお、開口は3個に限られない。例えば、電池パック1が接続される外部機器と通信を行うための通信端子が露出する開口15が形成されていてもよい。なお、後述するように、正極と負極とをセパレータを介して巻回又は積層して成る素子を電池素子と称し、電池素子をラミネートフィルムによって被覆した構成を電池と称し、電池および回路基板を樹脂で一体に成形したものを電池パック1と称する。電池パック1は、外装部材を有する場合と有しない場合とがある。上述したように、基板と電池を成型部10により一体的に固着している。しかしながら、基板と電池の位置関係は種々の形態を取ることができる。例えば、直接成形された電池と基板部を別々に作成し、電池と基板部とを嵌合、溶接するなどしても良い。回路基板13には、ヒューズ、熱感抵抗素子PositiveTemperatureCoefficient;PTC素子、サーミスタ等の温度保護素子を含む保護回路の他、電池パックを識別するためのID抵抗等の回路部品19がマウントされ、更に複数個例えば2個または3個の接点部が形成されている。保護回路には、充放電制御FETFieldEffectTransistor;電界効果トランジスタ、2次電池の監視と充放電制御FETの制御を行うICIntegratedCircuit等が設けられている。熱感抵抗素子は電池素子と直列に接続され、電池の温度が設定温度に比して高くなると、電気抵抗が急激に高くなって電池に流れる電流を実質的に遮断する。ヒューズも電池素子と直列に接続され、電池に過電流が流れると、自身の電流により溶断して電流を遮断する。また、ヒューズはその近傍にヒータ抵抗が設けられており、過電圧時にはヒータ抵抗の温度が上昇することにより溶断して電流を遮断する。さらに、2次電池の端子電圧が例えば4.3V~4.4Vを超えると、発熱発火など危険な状態になる可能性がある。このため、保護回路は2次電池の電圧を監視し、電圧が4.3V~4.4Vを越えて過充電状態となった場合には充電制御FETをオフして充電を禁止する。さらに2次電池の端子電圧が放電禁止電圧以下まで過放電し、2次電池電圧が0Vになると2次電池が内部ショート状態となり再充電不可能となる可能性がある。このため、2次電池電圧を監視して過放電状態となった場合には放電制御FETをオフして放電を禁止する。電池の一例について説明する。電池は、図2および図3に示すように、正極21と負極22とをセパレータ23a,23bを介して巻回又は積層して成る電池素子20を包装体であるラミネートフィルム27で包装したものである。図2に示すように、包装体であるラミネートフィルム27に形成した矩形板状の凹部27aに電池素子20が収容され、その周辺部折曲部を除く三辺が熱溶着封止される。ラミネートフィルム27を接合する部分がテラス部である。凹部27aの両側のテラス部が凹部27aの方向に向けて折り曲げられる。なお、包装体であるラミネートフィルム27としては、従来公知の金属ラミネートフィルム、例えば、アルミニウムラミネートフィルムを用いることができる。アルミニウムラミネートフィルムとしては、絞り加工に適し、電池素子20を収容する凹部27aを形成するのに適したものがよい。通常、アルミニウムラミネートフィルムは、アルミニウム層の両面に接着層と表面保護層が配設された積層構造を有するもので、内側、即ち電池素子20の表面側から順に、接着層としてのポリプロピレン層PP層、金属層としてのアルミニウム層および表面保護層としてのナイロン層又はポリエチレンテレフタレート層PET層が配設される。また、包装体であるラミネートフィルム27としては、アルミニウムラミネートフィルムのほかに、一層又は二層のフィルムであり且つポリオレフィンフィルムを含むものとすることができる。ラミネートフィルム27の厚さは、例えば0.2mm以下である。図3に示すように、帯状の正極21と、セパレータ23aと、正極21と対向して配置された帯状の負極22と、セパレータ23bとが順に積層され、積層体が長手方向に巻回される。正極21および負極22の両面にはゲル状の電解質24が塗布されている。電池素子20からは、正極21と接続された正極リード25aと、負極22と接続された負極リード25bとが導出されている。正極リード25aおよび負極リード25bには、後に外装するラミネートフィルム27との接着性を向上させるために、無水マレイン酸変性されたポリプロピレンPPa等の樹脂片であるシーラント26aおよび26bが被覆されている。電池の構成要素についてより具体的に説明する。但し、以下に述べる電池以外の電池に対しても、本開示を適用することができる。例えば電解質は、ゲル状のものに限らず、液状、固体状のものを使用しても良い。さらに、帯状の正極と、セパレータと、負極とを巻く形式ではなく、プレート状のこれらの構成要素を積層する形式の電池に対しても本開示を適用できる。正極正極21は、正極活物質を含有する正極活物質層が正極集電体の両面上に形成されてなるものである。正極集電体としては、例えばアルミニウムAl箔,ニッケルNi箔あるいはステンレスSUS箔などの金属箔が用いられる。正極活物質層は、例えば正極活物質と、導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。正極活物質としては、LiXMO2式中、Mは、一種以上の遷移金属を表し、xは、電池の充放電状態によって異なり、通常0.05以上1.10以下であるを主体とする、リチウムと遷移金属との複合酸化物が用いられる。リチウム複合酸化物を構成する遷移金属としては、コバルトCo、ニッケルNiおよびマンガンMn等が用いられる。このようなリチウム複合酸化物として、具体的には、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4等が挙げられる。また、遷移金属元素の一部を他の元素に置換した固溶体も使用可能である。例えば、ニッケルコバルト複合リチウム酸化物LiNi05Co05O2、LiNi08Co02O2等がその例として挙げられる。これらのリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度が優れたものである。さらに、正極活物質としてTiS2、MoS2、NbSe2、V2O5等のリチウムを有しない金属硫化物または金属酸化物を使用してもよい。正極活物質としては、これら材料を複数混合して用いてもよい。また、導電剤としては、例えばカーボンブラックあるいはグラファイトなどの炭素材料等が用いられる。また、結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等が用いられる。また、溶剤としては、例えばN-メチル-2-ピロリドンNMP等が用いられる。負極負極22は、負極活物質を含有する負極活物質層が負極集電体の両面上に形成されてなるものである。負極集電体としては、例えば銅Cu箔、ニッケルNi箔あるいはステンレスSUS箔などの金属箔が用いられる。負極活物質層は、例えば負極活物質と、導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。負極活物質としては、リチウム金属、リチウム合金またはリチウムをドープ脱ドープ可能な炭素材料または金属系材料と炭素系材料との複合材料が用いられる。具体的に、リチウムをドープ脱ドープ可能な炭素材料としてはグラファイト、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素等が挙げられ、より具体的には熱分解炭素類、コークス類ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。さらに、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やSnO2、Li4Ti5O12といったLxTiyOz系等の酸化物を使用することができる。また、リチウムを合金化可能な材料としては多様な種類の金属等が使用可能であるが、スズSn、コバルトCo、インジウムIn、アルミニウムAl、ケイ素Siおよびこれらの合金がよく用いられる。金属リチウムを使用する場合は、必ずしも粉体を結着剤で塗布膜にする必要はなく、圧延したリチウム金属板でも構わない。結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデンPVdF、スチレンブタジエンゴムSBR等が用いられる。また、溶剤としては、例えばN-メチル-2-ピロリドンNMP、メチルエチルケトンMEK、蒸留水等が用いられる。電解質電解質は、リチウムイオン2次電池に一般的に使用される電解質塩と非水溶媒が使用可能である。非水溶媒としては、具体的には、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、γ-ブチロラクトン、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC、エチルプロピルカーボネートEPC、またはこれらの炭酸エステル類の水素をハロゲンに置換した溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は1種類を単独で用いてもよいし、複数種を所定の組成で混合してもよい。電解質塩としては、非水溶媒に溶解するものが用いられ、カチオンとアニオンが組み合わされてなる。カチオンにはアルカリ金属やアルカリ土類金属が用いられる。アニオンには、Cl,Br,I,SCN,ClO4,BF4,PF6,CF3SO3等が用いられる。具体的には、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドリチウムLiNCF3SO22、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドリチウムLiNC2F5SO22過塩素酸リチウムLiClO4等が挙げられる。電解質塩濃度としては、溶媒に溶解することができる濃度であれば問題ないが、リチウムイオン濃度が非水溶媒に対して0.4mol/kg以上2.0mol/kg以下の範囲であることが好ましい。ポリマー電解質を用いる場合は、非水溶媒と電解質塩とを混合してゲル状とした電解液をマトリクスポリマに取り込むことでポリマー電解質を得る。マトリクスポリマは、非水溶媒に相溶可能な性質を有している。このようなマトリクスポリマとしては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリフォスファゼン変性ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドおよびこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変性ポリマー等が用いられる。また、フッ素系ポリマーとして、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ化ビニリデンVdFとヘキサフルオロプロピレンHFPとを繰り返し単位に含む共重合体、フッ化ビニリデンVdFとトリフルオロエチレンTFEとを繰り返し単位に含む共重合体等のポリマーが挙げられる。このようなポリマーは、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。ポリマー電解質中にはSi、Al、Ti、Zr、Wの何れかを含む金属酸化物、乃至複合酸化物を含むことが好ましい。異常時の絶縁性を確保し、安全性、信頼性を高めると共に、高温時の膨れ抑制効果も期待できるからである。セパレータセパレータ23aおよび23bは、例えばポリプロピレンPPあるいはポリエチレンPEなどのポリオレフィン系の材料よりなる多孔質膜、またはセラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質膜により構成されており、これら2種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンの多孔質フィルムが最も有効である。一般的にセパレータの厚みは5μm以上50μm以下が好適に使用可能であるが、7μm以上30μm以下がより好ましい。セパレータは、厚すぎると活物質の充填量が低下して電池容量が低下するとともに、イオン伝導性が低下して電流特性が低下する。逆に薄すぎると、膜の機械的強度が低下する。電池パックの構成要素図4は、樹脂成形される前の段階における電池パックの構成要素を示す。電池パックは、上述したように、主要な構成要素として外装部材11、電池12、回路基板13を備える。そして、外装部材11と電池12と回路基板13とが成型部10によって一体化される。成型部10によって一体化されるこれらの外装部材11と電池12と回路基板13とを電池部品30と称する。外装部材11は、例えば、前面、後面、左側面および右側面を有する枠体とされ、外装部材11の内部に収納空間が形成されている。外装部材11の形状は、枠体に限らず、コ字状や一面が開放された箱体などでもよい。外装部材11のトップカバー前面には、回路基板13に形成されている端子面に対応した開口14a,14b,14cが形成されている。外装部材11のトップカバーの内面と電池12の端面との間隙に、回路基板13が収納される。収納された回路基板13は、トップカバーの内面に対して、例えば、リベット止めにより密着して固定される。回路基板13を外装部材11の内面に密着して固定することで、流動性の高い反応硬化性樹脂が回路基板13の端子面に流れ込むことを防止できる。さらに、後述の反応硬化性樹脂を充填し、成形を行う工程において、回路基板13を正確に位置決めできる。外装部材11に対して回路基板13が取り付けられると、開口14a,14b,14cを通じて端子面16の端子部17a,17b,17cが外部に露出する。さらに、図5にも示すように、外装部材11の内部空間に電池12が収納される。そして電池12の正極リード25aと負極リード25bとが回路基板13の所定箇所に接続される。この後に、反応性硬化樹脂が充填されて成型部10が形成される。成型部10によって、外装部材11と電池12と回路基板13とが一体化される。外装部材11と電池12と回路基板13とを総称して電池部品30と称する。樹脂成形次に、電池パックの成型部10の形成の概略について説明する。図6Aに示すように、外装部材11と電池12と回路基板13とからなる電池部品30が成形装置の金型のキャビティ成形空間に収納される。なお、複数の電池および回路基板を樹脂成形するようにしても良い。金型は、上型41および下型42からなる。一方の型例えば下型42に2個のゲート穴図示しないが設けられている。一方のゲート穴は、成形時に樹脂例えば反応硬化性樹脂が流れ込む通路であり、他方のゲート穴は、成形時に樹脂が吐き出される通路である。上型41および下型42は、金属、プラスチック、またはセラミック材料からなる。図7に示すように、一方の型例えば下型42に対して電池部品30が収納されるキャビティ43が形成される。キャビティ43は、外装部材11の外寸法とほぼ等しいものとされる。一方、上型41の下型42と対向する面に断面矩形の溝状の凹み空間44が形成される。上型41は、外装部材11の開口を通じて露出する電池12の天面よりやや大きな輪郭を有する矩形の規制部45を有し、規制部45の外周を取り囲むように凹み空間44が形成される。下型42のキャビティ43に電池部品30が格納され、下型42の上に上型41が重ねられる。この状態では、上型41および下型42の互いの周縁の面同士が密着される。図6Aに示すように、規制部45の高さが周縁部よりやや低いものとされている。したがって、上型41および下型42が重ねられた場合に、外装部材11の上面と規制部45との間にt1の高さの間隙が生じる。図6Aおよび図6Bに示すように、上型41および下型42の両者によって成形用のキャビティが形成され、樹脂の充填時に、キャビティ内に樹脂が流れ込むと共に、間隙を通じて樹脂が凹み空間44内に流れ込む。図6および他の図においては、樹脂の部分に対してのみ斜線が付されている。樹脂の硬化後に、上型41および下型42が離型され、図6Cに示すように、電池部品30の電池12および回路基板13が成型部10により被覆された電池パック1が成形される。成型部10は、凹み空間44内に流れ込んだ樹脂が硬化した枠状の余剰成形樹脂以下、樹脂塊と称する46を一体に有する。そして、樹脂塊46が除去されることによって、図6Dに示すような電池パック1が製造される。成形条件の一例は、80mPa以上1000mPa未満の粘度の樹脂により120°C未満で直接成形して成型部10を形成する。樹脂と外装部材11との接着性を比較的弱いものとすることによって、樹脂塊46に対して手の指によって特定の方向に力を加えることによって、最薄部で樹脂が破断し、刃物等を使用することなく安全且つ、容易に樹脂塊46を取り除くことができる。樹脂塊46の除去時に、成型部10と外装部材11との境目に線状に、隙間の高さt1と等しい高さの段部の形状の除去痕48が形成される。この除去痕48は、それほど目立たず、電池パック1の意匠に影響を与えることが少なく、除去痕48に対して研磨を行う必要がない。内部に電池12を有する電池パックでは、樹脂塊46を除去するために、刃物等を用いることは、電池の破裂発火の危険を生じさせる。本開示のように、例えば指の力で樹脂塊46を除去できることは、安全性の点で好ましい。成型部10の樹脂と外装部材11の樹脂との接着性を適正に制御することによって、樹脂塊46の除去が容易となる効果に加えて、電池12が充放電に伴う膨張収縮を繰り返しても、成型部10と電池12とを剥離がない接着状態とすることができる。図8は、電池パック1の平面図であり、電池12および回路基板13の全体が成型部10によって被覆されている。図8において、除去痕48が太線で示されている。樹脂の硬化時に体積収縮によるヒケが発生するが、凹み空間44内に注入された樹脂が収縮した体積の分を補う樹脂供給源となる。したがって、ヒケの発生を防止することができる。凹み空間44を有しない型によって成形を行った場合、図9に示す電池パック1’のように、成型部10’の外周部の内側領域に凹んだ形状のヒケ47a~47dが発生してしまう。凹み空間44は、ヒケが発生する部位の近傍に設置すればよいので、除去痕48の発生箇所は、例えば1辺などの場合もあり、図8に示すように、4辺に発生しているのに限られない。外装部材11と上型41の接触面との間の隙間キャビティと通じる隙間の高さt1、凹み空間44の幅t2および凹み空間44の高さ深さt3は、ヒケ防止の点から下記のように設定される。隙間の高さt1は、0.01mm以上0.1mm以下とするのが好ましい。隙間の高さt1が小さすぎると樹脂が凹み空間44に充填できない。逆にt1が大きすぎると,凹み空間44に優先的に樹脂が流れ込むショートパスとなり,製品成形面に樹脂が充填できなくなるおそれがある。凹み空間44の幅t2は、0.1mm以上10mm以下とし、高さt3は、0.1mm以上10mm以下とするのが好ましい。さらに好ましくは、幅t2は、1.0mm以上5.0mm以下とし、高さt3は、1.0mm以上5.0mm以下とするのが好ましい。t2およびt3が小さすぎると,樹脂による大きなヒケを補償できなくなる。逆にt2およびt3が大きすぎると、製品以外に使用する樹脂量が多くなり、原材料コストが上昇する。のみならず、樹脂の硬化に伴う発熱により凹み空間が先に硬化して流動性が無くなり、その結果、大きなヒケを補償できなくなる。凹み空間44と対応する樹脂塊46は、電池部品30の外装部材11と接触するように形成されるので、型から取り出す際に、必ず電池パック1と一体となって取り出すことができる。この樹脂塊46は、電池パック1を一時的に重ねて置く場合に、上下間を隔離するスペーサとして利用することができ、電池パック1の成型部10の天面の傷付きを防止することができる。すなわち、従来では、複数の電池パックを同時に成形したとしても、離型の際には,一つずつ輸送時に梱包していた。これは電池パックの外観に擦過傷を生じると、最終製品の美観を損なうという意匠上の制約だけでなく、電池が高エネルギー密度であり、輸出入の取扱制限があるという安全性上の制約もあった。本開示は、かかる制約をなくし、より梱包輸送しやすい電池パックが提供できる。除去痕の形状除去痕48の形状は、金型の形状に依存しており、上述した形状には限定されない。例えば図10Aに示すように、上型41の規制部45のエッジが斜めに切除されている場合には、図10Bに示すように、上型41と下型42とが離型され、樹脂塊46が形成される。そして、図11Aに示すように、点線で示す最薄部でもって樹脂塊46が除去される。したがって、図11Bに示すように、斜めの面を持つ除去痕48が形成される。さらに、図12Aに示すように、上型41の規制部45のエッジと、下型42のエッジとが斜めに切除されている場合には、図12Bに示すように、上型41と下型42とが離型され、樹脂塊46が形成される。そして、図13Aに示すように、点線で示す最薄部でもって樹脂塊46が除去される。したがって、図13Bに示すように、斜めの面を持つ除去痕48が形成される。下型42にも凹み空間44と同様の凹み空間を形成することによって、図14に示すように、上側の樹脂塊46aに加えて下側の樹脂塊46bも形成することができる。これらの樹脂塊46aおよび46bによって、製造途中で電池パック1を積層する場合に、電池パック1の成型部10の上下の主面を傷付かないように保護することができる。外装部材の変形例上述した外装部材11は、前面、後面、左側面、右側面、上面および下面により、電池の形状に対応しており且つ電池を収容することができる空間を形成している。外装部材11の上面および下面は、それぞれ、外装部材11に電池12を組み合わせた際に、電池12の上面および下面の一部が露出するように矩形で中抜きされた形状を有している。しかしながら、外装部材の形状は、かかる形状に限定されない。例えば外装部材と電池とを組み合わせた時に電池の左側面、及び右側面一部を露出しているような構造であっても良い。外装部材のさらなる変形例として、閉塞された底面を有する箱状の外装部材11aを使用した例について説明する。図15Aおよび図15B図15Aの断面図に示すように、外装部材11aの内部空間に電池12が収納される。そして電池12の正極リード25aと負極リード25bとが回路基板13の所定箇所に接続される。次に、図15Cに示すように、外装部材11aと電池12と回路基板13とからなる電池部品30が成形装置の金型上型41および下型42のキャビティ成形空間に収納される。なお、複数の電池および回路基板を樹脂成形するようにしても良い。一方の型例えば下型42に2個のゲート穴図示しないが設けられている。一方のゲート穴は、成形時に樹脂例えば反応硬化性樹脂が流れ込む通路であり、他方のゲート穴は、成形時に樹脂が吐き出される通路である。上型41および下型42は、金属、プラスチック、またはセラミック材料からなる。上述した外装部材11の場合と同様に、キャビティは、外装部材11aの外寸法とほぼ等しいものとされ、上型41の下型42と対向する面に断面矩形の溝状の凹み空間44が形成される。上型41は、外装部材11の開口を通じて露出する電池12の天面よりやや大きな輪郭を有する矩形の規制部45を有し、規制部45の外周を取り囲むように凹み空間44が形成される。下型42のキャビティ43に電池部品30が格納され、下型42の上に上型41が重ねられる。この状態では、上型41および下型42の互いの周縁の面同士が密着される。図15Cに示すように、規制部45の高さが周縁部よりやや低いものとされている。したがって、上型41および下型42が重ねられた場合に、外装部材11の上面と規制部45との間にt1の高さの間隙が生じる。外装部材11aと上型41の接触面との間の隙間キャビティと通じる隙間の高さt1、凹み空間44の幅t2および凹み空間44の高さ深さt3は、ヒケ防止の点から上述した外装部材11の場合と同様に設定される。樹脂の充填時に、図15Dに示すように、キャビティ内に樹脂が流れ込むと共に、間隙を通じて樹脂が凹み空間内に流れ込む。樹脂の硬化後に、上型41および下型42が離型され、図16Aに示すように、電池部品30の電池12および回路基板13が成型部10により被覆された電池パック1が成形される。成型部10は、凹み空間44内に流れ込んだ樹脂が硬化した枠状の樹脂塊46を一体に有する。そして、樹脂塊46が除去されることによって、図16Bに示すような電池パック1が製造される。成形条件の一例は、80mPa以上1000mPa未満の粘度の樹脂により120°C未満で直接成形して成型部10を形成する。樹脂と外装部材11aとの接着性を比較的弱いものとすることによって、樹脂塊46に対して手の指によって特定の方向に力を加えることによって、最薄部で樹脂が破断し、刃物等を使用することなく安全且つ、容易に樹脂塊46を取り除くことができる。樹脂塊46の除去時に、成型部10と外装部材11aとの境目に線状に、隙間の高さt1と等しい高さの段部の形状の除去痕48が形成される。外装部材を設けない例さらに、本開示では、外装部材を設けることは、必須の事項ではなく、外装部材を有しない構成も可能である。図17Aに示すように、電池12と回路基板13とからなる電池部品30が成形装置の金型上型41および下型42のキャビティ成形空間に収納される。なお、複数の電池および回路基板を樹脂成形するようにしても良い。一方の型例えば下型42に2個のゲート穴図示しないが設けられている。一方のゲート穴は、成形時に樹脂例えば反応硬化性樹脂が流れ込む通路であり、他方のゲート穴は、成形時に樹脂が吐き出される通路である。上型41および下型42は、金属、プラスチック、またはセラミック材料からなる。キャビティは、電池部品12の外寸法よりやや大きい空間とされ、上型41の下型42と対向する面に断面矩形の溝状の凹み空間44が形成される。上型41は、外装部材11の開口を通じて露出する電池12の天面よりやや大きな輪郭を有する矩形の規制部45を有し、規制部45の外周を取り囲むように凹み空間44が形成される。下型42のキャビティ43に電池部品30が格納され、下型42の上に上型41が重ねられる。この状態では、上型41および下型42の互いの周縁の面同士が密着される。図15Cに示すように、規制部45の高さが周縁部よりやや低いものとされている。したがって、上型41および下型42が重ねられた場合に、外装部材11の上面と規制部45との間にt1の高さの間隙が生じる。外装部材11aと上型41の接触面との間の隙間キャビティと通じる隙間の高さt1、凹み空間44の幅t2および凹み空間44の高さ深さt3は、ヒケ防止の点から上述した外装部材を使用する場合と同様に設定される。樹脂の充填時に、図17Bに示すように、キャビティ内に樹脂が流れ込むと共に、間隙を通じて樹脂が凹み空間44内に流れ込む。樹脂の硬化後に、上型41および下型42が離型され、図17Cに示すように、電池部品30の電池12および回路基板13が成型部10により被覆された電池パック1が成形される。成型部10は、凹み空間内に流れ込んだ樹脂が硬化した枠状の樹脂塊46を一体に有する。そして、樹脂塊46が除去されることによって、図17Dに示すような電池パック1が製造される。成形条件の一例は、80mPa以上1000mPa未満の粘度の樹脂により120°C未満で直接成形して成型部10を形成する。樹脂塊46に対して手の指によって特定の方向に力を加えることによって、最薄部で樹脂が破断し、刃物等を使用することなく安全且つ、容易に樹脂塊46を取り除くことができる。樹脂塊46の除去の結果、電池パック1の成型部10の外側のエッジに沿って線状の除去痕48が形成される。図18は、外装部材を使用しない電池パック1の平面図であり、電池12および回路基板13の全体が成型部10によって被覆されている。図18Aにおいて、除去痕48が太線で示されている。樹脂の硬化時に体積収縮によるヒケが発生するが、凹み空間44内に注入された樹脂が収縮した体積の分を補う樹脂供給源となる。したがって、ヒケの発生を防止することができる。凹み空間44は、ヒケが発生する部位の近傍に設置すればよいので、除去痕48の発生箇所は、例えば1辺などの場合もあり、図8に示すように、4辺に発生しているのに限られない。成型部の樹脂成型部10は、熱と反応して硬化する熱硬化性樹脂、紫外線と反応して硬化する紫外線硬化樹脂などの反応硬化性樹脂で構成される。成型部10は、反応硬化性樹脂が硬化されることにより形成された樹脂成形部材である。反応硬化性樹脂反応硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。中でも、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂から選ばれる少なくとも1種が好ましい。ウレタン樹脂ウレタン樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートとから製造されるものである。ウレタン樹脂としては、以下で定義する絶縁性ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。絶縁性ポリウレタン樹脂は、25±5°C、65±5RHで測定した体積固有値Ωcmが、1010Ωcm以上の硬化物を得ることができるものをいう。絶縁性ポリウレタン樹脂としては、誘電率が6以下で1MHz、絶縁性破壊電圧が15KV/mm以上のものが好ましい。絶縁性ポリウレタン樹脂は、ポリオールの酸素含有率、溶出イオン濃度または溶出イオンの種類の数などを調整することによって、得られる絶縁性硬化物の体積固有抵抗値を、1010Ωcm以上、好ましくは1011Ωcm以上に調整して得ることができる。特に体積固有抵抗値が1011Ωcm以上であると、硬化物の絶縁性が良好に保持され、2次電池の保護回路基板と一括封止できる。体積固有抵抗値の測定は、JISC2105に従って行う。25±5°C、65±5RHで、サンプル厚さ:3mmに500Vの測定電圧を印加し、60秒後の数値を測定する。ウレタン樹脂としては、ポリエステルポリオールを用いたポリエステル系、ポリエーテルポリオールを用いたポリエーテル系、その他のポリオールを用いたウレタン樹脂などが挙げられる。これらは1種で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。また、ポリオールは、粉体を含有してもよい。この粉体として、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、カーボンなどの無機粒子、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリウレタン、ポリフェノールなどの有機高分子の粒子などが使用できる。これらは、単独または混合物として使用できる。粒子の表面は表面処理が施されても良く、ポリウレタン、ポリフェノールはフォーム粉で使用されてもよい。さらに、本開示において使用される紛体には多孔質のものも含まれる。ポリオールポリエステル系ポリエステル系のポリオールは、脂肪酸とポリオールとの反応物である。脂肪酸としては、例えば、リシノール酸、オキシカプロン酸、オキシカプリン酸、オキシウンデカン酸、オキシリノール酸、オキシステアリン酸、オキシヘキサンデセン酸のヒドロキシ含有長鎖脂肪酸などが挙げられる。脂肪酸と反応するポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールおよびジエチレングリコールなどのグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびトリエタノールアミンなどの3官能ポリオール、ジグリセリンおよびペンタエリスリトールなどの4官能ポリオール、ソルビトールなどの6官能ポリオール、シュガーなどの8官能ポリオール、これらのポリオールに相当するアルキレンオキサイドと脂肪族、脂環族、芳香族アミンとの付加重合物や、該アルキレンオキサイドとポリアミドポリアミンとの付加重合物などが挙げられる。なかでも、リシノール酸グリセライド、リシノール酸と1、1、1-トリメチロールプロパンとのポリエステルポリオールなどが好ましい。ポリエーテル系ポリエーテル系のポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1、3-ブタンジオール、1、4-ブタンジオール、4、4-ジヒドロキシフェニルプロパン、4、4-ジヒドロキシフェニルメタンなどの2価アルコールまたはグリセリン、1、1、1-トリメチロールプロパン、1、2、5-ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどの3価以上の多価アルコールと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α-オレフィンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの付加重合物などが挙げられる。その他のポリオールその他のポリオールとして、主鎖が炭素-炭素よりなるポリオール、例えば、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール、ANアクリロニトリルやSMスチレンモノマーを上述した炭素-炭素ポリオールにグラフト重合したポリオール、ポリカーボネートポリオール、PTMGポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。電池パックに直接成形するには弾性回復力が高く、耐薬品性に優れ、カーボネート系よりコストパフォーマンスに優れるポリエーテル系ポリオールを用いるのが好ましい。ポリイソシアネートポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートなどが使用できる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗MDI、トリレンジイソシアネートTDI、ポリトリレンポリイソシアネート粗TDI、キシレンジイソシアネートXDI、ナフタレンジイソシアネートNDIなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートIPDIなどが挙げられる。この他に、上記ポリイソシアネートをカルボジイミドで変性したポリイソシアネートカルボジイミド変性ポリイソシアネート、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、エチレンオキシド変性ポリイソシアネート、ウレタンプレポリマー例えばポリオールと過剰のポリイソシアネートとの反応生成物であってイソシアネート基を分子末端にもつものなども使用できる。これらは単独または混合物として使用してもよい。これらの中でも、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、カルボジイミド変性ポリイソシアネート、エチレンオキシド変性ポリイソシアネートが好ましい。反応硬化性樹脂の性状により、電池パックの耐熱性、難燃性、耐衝撃性、水分バリア性などの特性を向上することができる。例えば、ウレタン樹脂を用いた場合には、剛直なベンゼン環構造を持った上で最も低分子なイソシアネートであるジフェニルメタジンイソシアネートMDIをハードセグメント構造として用い、主剤のポリオールと硬化剤のイソシアネートの重量混合比率主剤/硬化剤を1以下、好ましくは0.7以下にすることが好ましい。これにより、架橋密度が高く、剛直で対称性のある分子鎖をもつ構造が得られ、耐熱性と良好な構造強度、ウレタン結合による難燃性の向上、注液性の高い樹脂粘度が得られる。但し、ジフェニルメタジンイソシアネートMDI成分が多いほど強度や水分バリア性の面では優れた特性を示すが、80wtを越えるとMDIによるハードセグメント構造が多すぎて耐衝撃性に劣る結果となる。耐候性が特に要求される場合には、MDIに無黄変性のポリイソシアネートであるXDI系、IPDI系、HDI系を混合して用いることが好ましい。また架橋密度を高めるために主剤に架橋剤として低分子のトリメチロールプロパンなどを加えることが好ましい。反応硬化性樹脂は、JISK-7110IzodVノッチで求められる、衝撃強度が6kJ/m2以上であることが好ましく、10kJ/m2以上であることがより好ましい。衝撃強度が6kJ/m2以上であると、1.9m落下試験および1m落下試験で優れた特性を持つからである。衝撃強度が10kJ/m2以上であると、市場で最も発生確率が高いと想定される落下試験で非常に優れた特性を得ることができるからである。ここで分子量分布数平均分子量/重量平均分子量が高いほど樹脂の流動性、成形性が向上するが、耐衝撃性は悪くなっていく傾向があるので、流動性は少なくとも粘度が80mPas以上であることが好ましく、200mPas以上600mPas以下の範囲で粘度を調節すると好適に使用できるため、より好ましい。反応硬化性樹脂は、0.05mm以上0.4mm未満の厚みでのUL746C3/4インチ炎燃焼試験の規格で、延焼面積が25cm2以下である難焼性が確保されることが好ましい。反応硬化性樹脂として、ウレタン樹脂を用いた場合には、難燃性ポリオールとして、式1で表される構造を含むものが好ましい。ウレタン樹脂の構造内部に難燃成分を付与することで樹脂厚みが薄い場合に特に難燃性向上に効果があり、構造強度も確保できるからである。POXR3式1R=H、アルキル基、フェニル基、X=S、O、N、CH2n:nは1以上の整数上述のウレタン樹脂を用いない場合でも、反応硬化性樹脂は、厚みが薄い場合にはガラス転移点ガラス転移温度を低くすれば、耐衝撃性が向上すると共に、樹脂がバーナーの炎で収縮し、実質の樹脂の厚みが厚くなって延焼しにくくなり、難燃性を向上できる。一方、ガラス転移点が低すぎたり、ガラス転移点が高すぎたりすると、強度や安全性が低下する傾向にある。したがって、反応硬化性樹脂のガラス転移点は、60°C以上150°C以下であり、且つ溶融分解温度が200°C以上400°C以下であることが好ましい。さらにガラス転移点は、85°C以上120°C以下がより好ましい。溶融分解温度は、240°C以上300°C以下がより好ましい。ガラス転移点が60°C未満であると、45°Cの環境温度で外装としての強度を確保することが難しくなる。ガラス転移点が150°Cを超えると誤使用時に電池が蓄えたエネルギーを放出するのが遅れて重大事故につながるおそれがある。ガラス転移温度を60°C以上150°C以下としても溶融温度分解温度が200°C以上400°C以下にすると、溶融分解による吸熱反応の寄与により、難燃性が向上する。溶融分解温度が200°C未満だと炭化の促進および断熱層の形成初期に吸熱することになるので、かえって難燃性に寄与できない。溶融分解温度が400°Cを超えても吸熱のタイミングが遅すぎてやはり難燃性に寄与できない反応硬化性樹脂は、粘度が80mPas以上1000mPas未満であることが好ましい。粘度をこの範囲に調整することにより、電池の最大面の被覆不良を抑制することができ、これにより、電池パックの特性劣化を抑制することができる。さらに、反応硬化性樹脂は熱可塑性樹脂よりも硬化までの時間が長いために流動性が優れる。しかしながら、粘度が高いと型の保持力も増大して生産装置が高価かつ生産性が低くなってしまい、パックの成形部材の薄肉化による体積エネルギー密度の向上と低コストが達成できない。粘度が低すぎると今後は逆に流動性が高すぎるために、成形金型からのバリ、基板部分への樹脂の染み出しにより生産速度が低下し、不良率があがるおそれがある。反応硬化性樹脂例えばウレタン樹脂は、接着性であるために金属に強い接着性を持っており、熱可塑性樹脂とも極性基で接着して強靱な一体構造を得ることが可能である。熱可塑性のポリアミド樹脂も接着性を持つものの、接着力が弱いために、物理的な接着強化と高い充填圧力が必要であるが、反応硬化性樹脂では、そうした制約がない。ウレタン樹脂の接着性と凝集構造の関係は明らかではないが、架橋密度を上げていくと接着性は落ちる傾向が見いだされた。したがって、接着部材として表面に活性水素が多い部材、ウレタン樹脂と水素結合を作りやすい極性基の多い部材を用いるのが好ましい。同様に部材との嵌合部にアンダーカット部を設けることで部材との分離を防ぐことや、部材表面を粗化したり、切れ込みを入れたりすることで実質の接着面積を増やすことは好ましい。さらに、硬化時の温度条件でウレタン樹脂の凝集構造をコントロールし、低温にすることで表面の極性基を増やして接着性を向上することや、高温にすることで接着性を落とし、金型との離型性をコントロールすることは好ましい。添加剤反応硬化性樹脂に、充填剤、難燃剤、消泡剤、防菌剤、安定剤、可塑剤、増粘剤、防黴剤、他の樹脂などの添加剤を含ませてもよい。難燃剤としては、トリエチルフォスフェート、トリス2、3ジブロモプロピルフォスフェートなどを用いることができる。その他の添加剤としては、三酸化アンチモン、ゼオライトなどの充填剤や顔料、染料などの着色剤を用いることができる。その他の添加剤としては、三酸化アンチモン、ゼオライトなどの充填剤や顔料、染料などの着色剤を用いることができる。触媒反応硬化性樹脂に、触媒を添加してもよい。触媒はイソシアネートとポリオール化合物の反応やイソシアネートの二量化、三量化を進行させる役割で添加され、公知の触媒を使用することができる。具体的にはトリエチレンジアミン、2-メチルトリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、ペンタメチルヘキサンジアミン、ジメチルアミノエチルエーテル、トリメチルアミノプロピルエタノールアミン、トリジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、三級アンモニューム塩などの三級アミンを用いることができる。金属系イソシアヌレート化触媒は、ポリオールの100重量部に対して0.5重量部以上20重量部以下の範囲で使用するのが好ましい。金属系イソシアヌレート化触媒が0.5重量部より少ないと、十分なイソシアヌレート化が起こらないので好ましくない。また、ポリオール100重量部に対する金属系イソシアヌレート化触媒の量を20重量部より多くしても、添加量に応じた効果が得られない。金属系イソシアヌレート化触媒としては、例えば、脂肪酸金属塩を挙げることができ、具体的には、ジブチルチンジラウレート、オクチル酸鉛、リシノール酸カリウム、リシノール酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、ナフテン酸カリウム、ナフテン酸ナトリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸ナトリウム、およびこれらの混合物を挙げることができる。他に触媒としては、有機スズ化合物が用いられ、例えば、トリ-n-ブチルチンアセテート、n-ブチルチントリクロライド、ジメチルチンジクロライド、ジブチルチンジクロライド、トリメチルチンハイドロオキサイドなどがあげられる。これら触媒はそのまま用いてもよいし、酢酸エチルなどの溶媒に、濃度が0.1~20となるように溶解して、イソシアネート100質量部に対して、固形分として0.01~1質量部となるよう添加してもよい。このように、上記触媒の配合量は、そのまま、または溶剤に溶解した状態のいずれの場合においても、固形分として、イソシアネート100質量部に対して0.01~1質量部となるよう添加するのが好ましく、特に好ましくは0.05~0.5質量部である。すなわち、触媒の配合量が0.01部未満のように少な過ぎると、ポリウレタン樹脂成形体の形成が遅く、樹脂状に硬化せず成形が困難となる。逆に、1質量部を超えると、樹脂の形成が極端に速くなり、形状維持ポリマー層として成形しにくいからである。金属酸酸化物フィラー成型部10に金属酸化物フィラーを含むようにしてもよい。金属酸化物フィラーとしては、ケイ素Si、アルミニウムAl、チタンTi、ジルコニウムZr、亜鉛Zn、マグネシウムMgの酸化物、またはこれら酸化物の任意の混合物を挙げることができる。このような金属酸化物フィラーは、この成型部10の硬さを向上する機能を果たし、反応硬化性樹脂を含む層と接触した状態で配置され、例えば、この金属酸化物フィラーを反応硬化性樹脂を含む層に混入してもよく、この場合、反応硬化性樹脂を含む層の全体に亘って均一に散在していることが好ましい。金属酸化物フィラーの混入量は、反応硬化性樹脂を含む層のポリマー種などに応じて適宜変更することができる。しかしながら、反応硬化性樹脂を含む層の質量に対する混入量が3未満の場合には、この外装材の硬さを十分に高め得ないことがある。一方、混入量が60を超える場合には、製造時の成形性やセラミックの脆性による問題が発生することがある。したがって、反応硬化性樹脂を含む層の質量に対する金属酸化物フィラーの混入量を2~50程度とすることが好ましい。また、金属酸化物フィラーの平均粒径を小さくすると、硬度が上がるものの成形時の充填性に影響して生産性に不具合を来たす可能性がある。一方、金属酸化物フィラーの平均粒径を大きくすると、目的の強度を得にくくなって電池パックとしての寸法精度を十分に得ることができない可能性がある。したがって、金属酸化物フィラーの平均粒径を0.1~40μmとすることが好ましく、0.2~20μmとすることがより好ましい。さらに、金属酸化物フィラーの形状としては、球状や鱗片状や板状や針状など様々な形状を採用することができる。特に限定されるものではないが、球状のものは、作製し易く平均粒径の揃ったものを安価に得られるので好ましく、針状でアスペクト比の高いものは、フィラーとして強度を高め易いので好ましい。さらに、鱗片状のものは、フィラーの含有量を増したときに充填性を高め得るので好ましい。なお、用途や材質に応じて、平均粒径の異なるフィラーを混合して用いたり、形状の異なるフィラーを混合して用いたりすることが可能である。成型部10は、金属酸化物の他に各種添加剤を含有することが可能である。例えば、反応硬化性樹脂を含む層中に、紫外線吸収剤や、光安定剤や、硬化剤またはこれらの任意の混合物を添加して、金属酸化物フィラーと共存させることができる。反応硬化性樹脂は接着性に優れるが、接着性が強すぎると、離型時に製品の変形、外観不良を引き起こす虞があるため、カルナバワックスなどの天然系ワックス、ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、モンタン酸アミドなどのアミド系ワックス、モンタン酸エステルなどのエステル系ワックス、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物、ステアリン酸などの高級脂肪酸、ステアリン酸亜鉛,ポリテトラフルオロエチレンPTFEなどの内部離型剤を添加することは好ましい。特に内部離型剤としてダイキンポリフロンMPAFA500Hなどの繊維状フッ素系高分子を用いると,燃焼時に発煙物質並びに滴下物が生じたとしても滴下を抑制し,延焼を防止するので,生産性だけでなく難燃性も向上させることができるので好ましい.エポキシ樹脂ここで、本開示に使用できるエポキシ樹脂について説明する。エポキシ樹脂は、エポキシプレポリマーと硬化剤とから製造されるものである。プレポリマーには、粉体を含有してもよい。この粉体として、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、カーボンなどの無機粒子、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリウレタン、ポリフェノールなどの有機高分子の粒子などが使用できる。これらは、単独または混合物として使用できる。粒子の表面は表面処理が施されても良く、ポリウレタン、ポリフェノールはフォーム粉で使用されてもよい。さらに本開示において使用できる紛体には多孔質のものも含まれる。プレポリマービスフェノールA系エポキシ樹脂、ビスフェノールF系エポキシ樹脂、フェノールノボラック系エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA系エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂、有機カルボン酸類のグリシジルエーテルなど公知のエポキシプレポリマーを用いることができる。さらに、本開示では、これらの1種又は2種以上を使用することができる。シクロヘクセンオキシドやエポキシ化ポリブタジエンなどの内部エポキシ型よりも、グリシジルエーテル型ないしグリシジルエステル型が硬化速度の上で好ましい。グリシジルエーテル型には例えばビスフェノールAのエポクロルヒドリン縮合物が挙げられる。またビスフェノールF型エポキシ樹脂を用いるのが粘度の上で好ましい。硬化剤硬化剤としては、アミン類、およびケチミンなどのアミン変性体、ポリアミド樹脂、イミダゾール類、ポリメルカプタン、酸無水物、光紫外線硬化剤などが挙げられる。これらは1種で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。アミン類鎖状脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、芳香族アミンなどが挙げられる。鎖状脂肪族アミンは、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、AMINE248などのヘキサメチレンジアミンおよびその誘導体が好ましい。環状脂肪族アミンはNアミノエチルピペラジン、メンセンジアミン、イソフオロンジアミン、ラミロンC260、AralditHY964、SCure211乃至212、ワンダミンHM、13ビスアミノメチルシクロヘキサン、およびその誘導体が好ましい。脂肪芳香族アミンは、m-キシレンジアミン、ショーアミンX、アミンブラック、ショーアミンブラック、ショーアミンN、ショーアミン1001,ショーアミン1010、およびその誘導体が好ましい。芳香族アミンは、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、およびその誘導体が好ましい。ポリメルカプタンは液状ポリメルカプタンおよびポリスルフィド樹脂をアミン類と混合して用いることが好ましい。酸無水物としては、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリストリメリテート、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、アルキルスチレン-無水マレイン酸共重合体、クロレンド酸無水物、ポリアゼライン酸無水物、およびその誘導体が好ましい。メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニルテトラヒドロ無水フタル酸、ドデセニル無水コハク酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、およびその誘導体がさらに好ましい。光紫外線硬化剤としては、ジフェニルヨードニウムヘキサフロロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフロロホスフェート、およびその誘導体が好ましい。電池パックに直接成形するには、耐薬品性に優れ、速硬化性のアミン系硬化剤、乃至アミン系硬化剤より基板の腐食がしにくい酸無水物類を用いるのが好ましい。反応硬化樹脂の性状により、電池パックの耐熱性、難燃性、耐衝撃性、水分バリア性などの特性を向上することができる。外装部材の詳細外装部材11および11a以下同様の詳細について説明する。外装部材11を構成する材料としては、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。電池パックとして切り替え頻度の大きな、トップ、ボトムなどの形状変化に対して、熱硬化性樹脂より成形サイクルが短い熱可塑性樹脂を用いることにより、迅速かつ安価に対応できるからである。さらに、外装部材11を構成する材料としては、ポリカーボネート、ポリプロピレンが好ましく、最も好ましいのはリン系難燃材ないしシリコン系難燃材を用いたポリカーボネートである。外装部材11と反応硬化性樹脂からなる成型部10との接着性は、本開示における電池パック1の生産性と製品の接着強度を両立する上で重要である。本開示における発明者は検討の結果、外装部材11に添加される難燃剤を調整することで、接着性が100倍以上変動することを見いだした。難燃剤を使用することで、外装部材11と成型部10との接着性を適切にコントロールでき、例えば、余剰樹脂部である樹脂塊46を容易に除去できるとともに、成型部10により一体的に被覆される電池パック1の強度を確保することができる。ポリプロピレンないしポリカーボネートに添加するリン系難燃材は公知のものを用いることが出来るが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェートTPP、リン酸トリクレジルTCP、リン酸トリス2-エチルヘキシルTOPが好ましく、TOPが最も好ましい。他にリン酸アンモニウムAPPを単独、ないし窒素系有機物を混合して用いることは好ましく、エチレンジアミン、ポリトリアジンピペラジン、ペンタエリスリトール、トリヒドロキシエチルイソシアネートと混合使用することは好ましい。APPと混合使用するにはトリヒドロキシエチルイソシアネートが最も好ましい。ポリカーボネートにシリコン系難燃材を用いると燃焼時にChar層の生成が促進されるため、難燃性の向上に役立つだけでなく、接着性をコントロールできる。このため、例えば、樹脂塊46を容易に除去でき、生産性が向上する。シリコン系難燃材はシリコンポリマー粉末を添加するよりも共重合体とすることが好ましく、シリコンポリマーの主骨格にフェニル基を導入することが好ましい。シリコン種の添加共重合量が高すぎると、電池12と外装部材11の接着が取れなくなり、充放電サイクルに伴う電池パック1の膨張収縮、高温保存に伴う膨れ、衝撃、ねじりに伴う応力により、剥離する虞がある。逆にシリコン種の添加共重合量が低すぎると、例えば、樹脂塊46を除去する処理が簡便に出来なくなるので、シリコン種の添加共重合量は0。2以上、15以下とすることが好ましく、さらに好ましくは1以上10以下である。実施例本開示の理解を容易にするために、実施例および比較例について説明する。なお、本開示の内容は、以下の実施例および比較例の内容に限定されるものではない。実施例1~実施例7、および、比較例1、比較例2について表1および表2を参照して説明する。表1および表2は、本来は一つの表であるが、記載スペースの関係で、横方向に2分割したものである。表1に示す各項目は、順に以下のものである。反応硬化性樹脂の材料:成型部10を形成する樹脂内部離型剤外装部材11の材料外装部材11に添加する難燃剤反応硬化性樹脂の最大降伏応力N/mm2反応硬化性樹脂と外装部材との接着性N/cm2反応硬化性樹脂の熱収縮率金型設計値:外装部材11と上型41の接触面との間の隙間の高さt1、凹み空間44の幅t2および凹み空間44の高さ深さt3mm表2に示す各項目は、順に以下のものである。硬化方式硬化時間反応硬化性樹脂のガラス転移点Tg°C電池包装体効果として下記の4項目について測定した。定格エネルギー密度Wh/l、反応硬化性樹脂の注型時のヒケ外観不良100個当たりの個数、ひねり試験での最大角度、60°Cで1カ月保存後の膨れなお、測定および評価は、以下の方法により行った。反応硬化性樹脂の最大降伏応力JISK7127プラスチック引っ張り試験に基づき常温での引っ張り強さを見積もった。装置は島津製作所社の引っ張り試験機AG-20を用い、1B試験片の1/4縮尺で電池パックの部位毎に5本の試験片を作製し、最大降伏応力の平均値を得た。反応硬化性樹脂と外装部材との接着性JISK6850に規定された接着剤-剛性被着剤の引張せん断接着強さ試験方法により、せん断接着強さを確認した。装置は島津製作所製のAGS5kNXを用いた。サンプルは電池パックを解体して反応硬化性樹脂材料部と外装部材部の接着層を切り出し、引張り試験装置の掴み部にそれぞれ、反応硬化性樹脂材料部と外装部材部を固定して試験した。反応硬化性樹脂の線収縮率ASTMD2566-79に規定された半円柱型金型半径15cm、長さ254cmに反応硬化性樹脂を注入し、所定温度、所定時間硬化させ、一日後に成形品を脱型し、次式により線収縮率を測定した。線収縮率=金型の長さ一成形物の長さ/金型の長さ×100ガラス転移点熱機械分析装置TMAThermoMechanicalAnalyzerとしてエスアイアイナノテクノロジー社製TMASS7100を用い定荷重応力測定モードで昇温速度10°C/minで測定して得た応力-温度曲線のうち、急激に応力が軟化した温度の接線を用いガラス転移温度Tgとした。定格エネルギー密度23°Cの温度下において、上限4.2Vで15時間の1Cの定電流定電圧充電と、終止電圧2.5Vまでの1Cの定電流放電を繰り返し行い、定格エネルギー密度を1サイクル目の放電容量から求めた。定格エネルギー密度Wh/l=平均放電電圧V×定格容量Ah/電池パックの体積lなお、1Cは、電池の離郎容量を1時間で放出可能な電流値を示す。反応硬化性樹脂の注型時のヒケ外観不良100個当たりの個数成形により電池パックを100個作成し、局所的な厚みを測定した。厚みが狙い値の90以下の厚みで成形された部分があるものを不良品とする。ひねり試験アイコーエンジニアリングMODEL5125VRを使用し、回転スピード1rpmで最大300Nの応力でひねったときの最大角度を求めた。試験終了後に、外観異常、電気特性に変化があったもの、最大角度が大きいものを不良とし、外観異常、電気特性に変化がなく、最大角度が小さいものを良品とした。良品の最大角度を表2に記載した。ひねり試験後に部品の剥離が発生したものもNGとする。60°Cで1カ月保存後の膨れ電池パックを4.2Vに充電し、恒温槽に投入前の厚みを計測した。電池パックを60°C恒温槽に1ヶ月保存し、1ヶ月後の電池パックの厚みを再計測し、差分を電池パックの膨れと見積もった。実施例1~実施例7は、比較例1、比較例2と比較して膨れを少なくすることができる。図19Aに示すように、未使用の電池パック1では、断面がほぼ矩形板状である。従来の電池パックの場合、図19Bにおいて実線52で示すように、電池パック1の中央部分が釣り鐘状に膨れる。これに対して、本開示の電池パックの場合では、樹脂塊46の除去痕48が作用することによって、図19Cにおいて実線53で示すように、扁平形状になるために、膨れを少なくすることができるものと考えられる。実施例1成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ビスフェノールAのエポクロルヒドリン縮合物を使用した。内部離型剤は使用しなかった。外装部材11として、ポリプロピレンを使用した。電池パック包装体としてアルミラミネートを使用した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。他の条件は、表1に示す通りである。実施例2成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ビスフェノールAのエポクロルヒドリン縮合物を使用した。内部離型剤としてカルナバワックスを使用した。外装部材11として、ポリプロピレンを使用した。電池パック包装体としてアルミラミネートを使用した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。他の条件は、表1に示す通りである。実施例3成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ポリエステル系ポリウレタンを使用した。外装部材11として、ポリカーボネートを使用した。内部離型剤は使用しなかった。電池パック包装体としてアルミラミネートを使用した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。他の条件は、表1に示す通りである。実施例4成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ポリエステル系ポリウレタンを使用した。内部離型剤としてステアリン酸亜鉛を使用した。外装部材11として、リン系難燃剤ポリカーボネートを使用した。外装部材11に、リン酸トリス2-エチルヘキシルを添加した。電池パック包装体としてアルミラミネートを使用した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。他の条件は、表1に示す通りである。実施例5成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ポリエーテル系ポリウレタンを使用した。内部離型剤は使用しなかった。外装部材11として、リン系難燃剤ポリカーボネートを使用した。外装部材11に、リン酸アンモニウムトリヒドロキシエチルイソシアネートを添加した。電池パック包装体としてポリエチレンフィルムとPETフィルムの2層フィルムを使用した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。他の条件は、表1に示す通りである。実施例6成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ポリエーテル系ポリウレタンを使用した。内部離型剤としてシリコーンオイルを使用した。外装部材11として、シリコン系難燃剤ポリカーボネートを使用した。外装部材11に、主骨格にフェニル基を導入したシロキサンとPCの共重合体を添加した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。電池パック包装体として、真空蒸着ポリプロピレンフィルムとPETフィルムの2層フィルムを使用した。他の条件は、表1に示す通りである。実施例7成型部10を形成する反応硬化性樹脂として、ポリエーテル系ポリウレタンを使用した。内部離型剤としてPTFEを使用した。外装部材11として、シリコン系難燃剤ポリカーボネートを使用した。外装部材11に、主骨格にフェニル基を導入したシロキサンとPCの共重合体を添加した。電池パックは、上述した製造方法によって作製した。電池包装体として、真空蒸着ポリプロピレンフィルム単層を使用した。他の条件は、表1に示す通りである。比較例1比較例1では、成型部を形成する反応硬化性樹脂として、熱可塑性ポリカーボネートを使用した。内部離型剤は使用しなかった。外装部材11として、ポリカーボネートを使用した。難燃剤は、使用していない。製造は、溶融樹脂押し出し成形によって行った。電池包装体として、アルミラミネートを使用した。金型には、凹み空間44を設けていない。他の条件は、表1に示す通りである。比較例2比較例1では、成型部を形成する反応硬化性樹脂として、熱可塑性ポリプロピレンを使用した。内部離型剤は使用しなかった。外装部材11として、ポリプロピレンを使用した。難燃剤は、使用していない。製造は、溶融樹脂押し出し成形によって行った。電池包装体として、アルミラミネートを使用した。金型には、凹み空間44を設けていない。他の条件は、表1に示す通りである。測定結果測定結果を表1および表2に示す。効果に対する評価表1および表2から得られる評価について説明する。表2に示すように、実施例1~実施例7の電池パックの定格エネルギー密度は、比較例1、比較例2の電池パックの定格エネルギー密度より大きい。実施例1~実施例7の電池パックは、ひねり試験を行った場合に、外観の異常が発生せず、電気特性に変化はない。そして、最大角度が得られている。これに対して、比較例1、比較例2の場合は、ひねり試験を行った場合に、外装部材が外れる不具合が生じた。実施例1~実施例7は、比較例1および比較例2に対してヒケの発生を充分に抑えることができる。また、高温60°Cで1カ月保存後の膨れを小さくできる。本開示による電池パックは、下記のような効果を奏する。ヒケが発生しないか、ヒケの量を充分少なくできるので、電池を被う樹脂に必要充分な厚みを確保できることにより、耐衝撃強度の向上することができる。成型部の一面または両面に樹脂塊が存在するので、搬送時の梱包材を削減することができる。生産性向上、コストを低減することができる。樹脂供給源に対応する樹脂塊を安全且つ容易に除去することができる。応用例上述した電池パック1の応用例について説明する。なお、電池パック1の用途は、以下に示す応用例に限られることはない。応用例としての住宅における蓄電システム本開示を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図20を参照して説明する。例えば住宅101用の蓄電システム100においては、火力発電102a、原子力発電102b、水力発電102c等の集中型電力系統102から電力網109、情報網112、スマートメータ107、パワーハブ108等を介し、電力が蓄電装置103に供給される。これと共に、家庭内発電装置104等の独立電源から電力が蓄電装置103に供給される。蓄電装置103に供給された電力が蓄電される。蓄電装置103を使用して、住宅101で使用する電力が給電される。住宅101に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。住宅101には、発電装置104、電力消費装置105、蓄電装置103、各装置を制御する制御装置110、スマートメータ107、各種情報を取得するセンサ111が設けられている。各装置は、電力網109および情報網112によって接続されている。発電装置104として、太陽電池、燃料電池、風車等が利用され、発電した電力が電力消費装置105および/または蓄電装置103に供給される。電力消費装置105は、冷蔵庫105a、空調装置105b、テレビジョン受信機105c、風呂105d等である。さらに、電力消費装置105には、電動車両106が含まれる。電動車両106は、電気自動車106a、ハイブリッドカー106b、電気バイク106cである。電動車両106は、電動アシスト自転車等でもよい。蓄電装置103は、2次電池又はキャパシタから構成されている。例えば、リチウムイオン電池によって構成されている。リチウムイオン電池は、定置型であっても、電動車両106で使用されるものでも良い。この蓄電装置103に対して、上述した本開示の電池パックが適用可能とされる。スマートメータ107は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網109は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。各種のセンサ111は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種センサ111により取得された情報は、制御装置110に送信される。センサ111からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置105を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置110は、住宅101に関する情報を、インターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。パワーハブ108によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置110と接続される情報網112の通信方式としては、UART802.15.4の物理層を使用するものである。IEEE802.15.4は、PANまたはWPANと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。制御装置110は、外部のサーバ113と接続されている。このサーバ113は、住宅101、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ113が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置たとえばテレビジョン受信機から送受信しても良いが、家庭外の装置たとえば、携帯電話機等から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、PDA等に、表示されても良い。各部を制御する制御装置110は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory等で構成され、この例では、蓄電装置103に格納されている。制御装置110は、蓄電装置103、家庭内発電装置104、電力消費装置105、各種センサ111、サーバ113と情報網112により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。以上のように、電力が火力102a、原子力102b、水力102c等の集中型電力系統102のみならず、家庭内発電装置104太陽光発電、風力発電の発電電力を蓄電装置103に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置104の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置103に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置103に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置103によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。なお、この例では、制御装置110が蓄電装置103内に格納される例を説明したが、スマートメータ107内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム100は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。応用例としての車両における蓄電システム本開示を車両用の蓄電システムに適用した例について、図21を参照して説明する。図21に、本開示が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。このハイブリッド車両200には、エンジン201、発電機202、電力駆動力変換装置203、駆動輪204a、駆動輪204b、車輪205a、車輪205b、バッテリー208、車両制御装置209、各種センサ210、充電口211が搭載されている。バッテリー208に対して、上述した本開示の電池パック1が適用される。ハイブリッド車両200は、電力駆動力変換装置203を動力源として走行する。電力駆動力変換装置203の一例は、モータである。バッテリー208の電力によって電力駆動力変換装置203が作動し、この電力駆動力変換装置203の回転力が駆動輪204a、204bに伝達される。なお、必要な個所に直流-交流DC-ACあるいは逆変換AC-DC変換を用いることによって、電力駆動力変換装置203が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ210は、車両制御装置209を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度スロットル開度を制御したりする。各種センサ210には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。エンジン201の回転力は発電機202に伝えられ、その回転力によって発電機202により生成された電力をバッテリー208に蓄積することが可能である。図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置203に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置203により生成された回生電力がバッテリー208に蓄積される。バッテリー208は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口211を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。図示しないが、2次電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という3つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本開示は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本開示は有効に適用できる。変形例以上、本開示の複数の実施形態について説明したが、本開示は、上述した実施形態に限られることなく、種々の変形が可能である。例えば、リチウムイオン2次電池以外の2次電池に対しても本開示を適用できる。なお、各実施形態および変形例における構成等は、技術的矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせることができる。本開示は、例えば、以下の構成をとることもできる。11または複数の電池と、前記電池の保護回路が実装された回路基板と、前記電池および前記回路基板を収納する外装部と、前記電池の少なくとも一部と前記回路基板とを被覆する反応硬化性樹脂からなる成型部と、前記外装部と前記成型部との境界に沿って形成された線状の余剰成形樹脂の除去痕とを備える電池パック。2前記余剰成形樹脂の除去痕が前記成型部の最大面に形成される1に記載の電池パック。3前記1または複数の電池は、フィルム包装体により電池素子を包装してなる1および2の何れか1に記載の電池パック。4前記反応性硬化樹脂が、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂から選ばれる1乃至3の何れか1に記載の電池パック。5前記外装部がシリコン系またはリン系難燃材を含むポリカーボネートまたはポリオレフィンである1乃至4の何れか1に記載の電池パック。61または複数の電池と、前記電池の保護回路が実装された回路基板と、前記電池の少なくとも一部と前記回路基板とを被覆する反応硬化性樹脂からなる成型部と、前記成型部の輪郭に沿って形成された線状の余剰成形樹脂の除去痕とを備える電池パック。7電池と、前記電池の保護回路が実装された回路基板とを型の成形空間内に収納し、前記成形空間および前記成形空間と通じる樹脂供給空間に対して反応硬化性樹脂を注入し、前記注入した前記反応硬化性樹脂を硬化させ、型を分離して前記電池の少なくとも一部の表面と、前記回路基板が前記反応硬化性樹脂からなる成型部によって被覆されると共に、前記樹脂供給空間に対応する余剰成形樹脂を有する電池パックを取り出し、前記余剰成形樹脂を除去する電池パックの製造方法。81~6の何れかに記載の電池パックが、再生可能なエネルギーから発電を行う発電装置によって充電される蓄電システム。91~6の何れかに記載の電池パックを有し、前記電池パックに接続される電子機器に電力を供給する蓄電システム。101~6の何れかにに記載の電池パックから電力の供給を受ける電子機器。111~6の何れかに記載の電池パックから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、前記電池パックに関する情報に基づいて、車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。12他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部を有し、前記電力情報送受信部が受信した情報に基づき、1~6の何れかに記載の電池パックの充放電制御を行う電力システム。131~6の何れかに記載の電池パックから電力の供給を受け、または、発電装置または電力網から前記電池パックに電力を供給する電力システム。"