高炉セメント、ペーパースラッジ灰、廃石膏、及び、硫酸第一鉄、を含有することを特徴とする土壌固化材。前記高炉セメントを50質量部とした場合に、前記ペーパースラッジ灰が25~35質量部、前記廃石膏が15~30質量部、前記硫酸第一鉄が1~2質量部である請求項1に記載の土壌固化材。更に、軽焼マグネシアを含有する請求項1又は2に記載の土壌固化材。前記高炉セメントは、B種の高炉セメントである請求項1乃至3のうちのいずれかに記載の土壌固化材。しかしながら、上記特許文献1及び上記特許文献2のいずれの技術も、ポルトランドセメントをセメント成分として用いるものであって、六価クロムの溶出量を十分に小さく保ったまま、廃石膏を10質量を超えて配合することが困難であるという問題がある。また、ポルトランドセメントの配合が多いために、強アルカリ性に傾きがちであり、より低いpHでありながら、六価クロムの溶出を抑えることができ、廃石膏及びペーパースラッジ灰等のリサイクル成分の配合割合をより大きくした、環境特性に優れた土壌固化材が求められている。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、六価クロムの溶出を抑えつつ、従来に比べてより低アルカリでありながら、リサイクル成分の配合を多くできる土壌固化材を提供することを目的とする。上記問題を解決するために、請求項1に記載の土壌固化材は、高炉セメント、ペーパースラッジ灰、廃石膏、及び、硫酸第一鉄、を含有することを要旨とする。請求項2に記載の土壌固化材は、請求項1において、前記高炉セメントを50質量部とした場合に、前記ペーパースラッジ灰が25~35質量部、前記廃石膏が15~30質量部、前記硫酸第一鉄が1~2質量部であることを要旨とする。請求項3に記載の土壌固化材は、請求項1又は2において、更に、軽焼マグネシアを含有することを要旨とする。請求項4に記載の土壌固化材は、請求項1乃至3のうちのいずれかに、前記高炉セメントが、B種の高炉セメントであることを要旨とする。本発明の土壌固化材によれば、高炉スラグ、ペーパースラッジ灰及び廃石膏という3種もの廃棄物を有効に活用することができ、リサイクル成分の配合割合の高い土壌固化材とすることができる。更に、六価クロムの溶出を抑えつつ、従来に比べてより低アルカリとすることができる。即ち、対環境特性に優れた土壌固化材とすることができる。高炉セメントを50質量部とした場合に、ペーパースラッジ灰が25~35質量部、廃石膏が15~30質量部、硫酸第一鉄が1~2質量部である場合には、特にペーパースラッジ灰及び廃石膏の配合割合が高く、リサイクル成分の割合が大きい土壌固化材とすることができる。即ち、優れた対環境性能を得ることができる。更に、軽焼マグネシアを含有する場合には、六価クロムの溶出を抑えつつ、更に、ペーパースラッジ灰にフッ素が含有される場合であっても、そのフッ素の溶出を抑制することができる。高炉セメントがB種の高炉セメントである場合には、ペーパースラッジ灰及び廃石膏の配合割合を高くできるとともに、高炉スラグ量の多い高炉セメントを利用することとなり、更にリサイクル成分の割合が大きい土壌固化材とすることができる。即ち、優れた対環境性能を有する土壌固化材とすることができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の土壌固化材は、1高炉セメント、2ペーパースラッジ灰、3廃石膏、及び、4硫酸第一鉄、を含有することを特徴とする。上記1高炉セメントは、高炉スラグが配合されたセメントである。この高炉セメントは、高炉スラグによる潜在水硬性が発現され、ポルトランドセメントに比べて、強度特性、化学的耐久性及び水密性に優れた硬化組織土壌中の土粒子が団粒化を促進する組織を得ることができる。本発明に用いる高炉セメントの種類は特に限定されず、高炉セメント全体を100質量とした場合に、高炉スラグの配合割合は5~70質量とすることができるが、なかでも、30~70質量であることが好ましく、40~70質量であることがより好ましい。高炉スラグの割合が30質量以上更には40質量以上であることによってアルカリシリカ反応が抑制されて特に耐久性に優れた硬化組織を得ることができる。この高炉セメントとしては、具体的には、B種の高炉セメント高炉スラグ30~60質量又はC種高炉スラグ60~70質量の高炉セメントであることが好ましく、なかでも、B種の高炉セメントがより好ましい。上記2ペーパースラッジ灰は、ペーパースラッジの焼却灰である。ペーパースラッジは、製紙過程における主として古紙再生を行う際に発生した汚泥であり、短繊維、顔料及びタルク等が含まれる。このペーパースラッジを焼却した残渣がペーパースラッジ灰である。ペーパースラッジ灰は、ケイ素系成分特にSiO2、アルミニウム系成分特にAl2O3、カルシウム系成分特にCaOを多く含む。そして、ペーパースラッジ灰は、後述の廃石膏とともに水和反応によって、結晶水量が多いエトリンガイト3CaOAl2O33CaSO432H2Oを形成できる。このため、水分量の多い土中においても土粒子の団粒化を促進しつつ、土中の水分をエトリンガイトの結晶水として取り込み、土中水分量を低下させて、土壌を高強度化することができる。本発明で用いるペーパースラッジ灰は、どのようなペーパースラッジ灰であってよいが、ペーパースラッジ灰にはフッ素が溶出されるものと、フッ素の溶出が実質的に無いものとがある。このうち、フッ素を溶出する性質を有するペーパースラッジ灰を用いる場合には、5軽焼マグネシアを本発明の土壌固化材に配合することが好ましい。この軽焼マグネシアは、炭酸マグネシウム系鉱物や水酸化マグネシウム等を仮焼例えば、600~900°Cで加熱して得られる成分であり、酸化マグネシウムを含む通常、40~85質量、100質量であってもよい。軽焼マグネシアを配合することで、これを配合しない場合に比べて六価クロムの溶出をより高度に抑制するとともに、フッ素の溶出を同時に抑制できる。更に、軽焼マグネシアを配合した場合には、軽焼マグネシア自体も硬化特性を発現できる。即ち、水和反応によって炭酸マグネシウムへと変化するとともにポラゾン反応等によって土壌成分と硬化組織を形成できる。尚、本発明で用いる軽焼マグネシアは、それ自体が廃棄物であってよい。例えば、排煙脱硫に利用された廃軽焼マグネシア等を用いることができる。また、軽焼マグネシアに換えて、ドロマイト又はその加工品軽焼ドロマイト、ドロマイトクリカーなどを用いることもできる。軽焼ドロマイトは、ドロマイトを仮焼例えば、1500~1800°Cして得られる成分であり、また、ドロマイトクリンカーもドロマイトを仮焼例えば、1300~1450°Cして得られる成分であり、酸化マグネシウムを含む。軽焼ドロマイトも軽焼マグネシアと同様に作用させることができ、六価クロムの溶出をより高度に抑制するとともに、フッ素の溶出を同時に抑制できる。更に、ポラゾン反応等を伴って硬化特性を発現させることができる。また、本発明でドロマイト又はその加工品を用いる場合は、それ自体が廃棄物であってよい。上記3廃石膏は、石膏製品の廃棄物から採取された石膏硫酸カルシウム二水和物や、その石膏の焼成物硫酸カルシウム半水和物である。具体的には、廃石膏ボードから採取された石膏、各種石膏製品及びその製造過程で生じる廃棄された石膏、更には、これらの石膏の焼成物等が挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。本発明の土壌固化材では、石膏の配合割合を従来に比べて高くすることができるために、高炉セメントによる収縮挙動を抑制することができる。上記4硫酸第一鉄は、アルカリ環境下においても還元剤として機能され、クロムイオンが六価へ酸化されることを抑制して三価クロムとして安定化させることができる。本発明の土壌固化材においては、セメント成分を、セメント成分よりもアルカリ度の低い各リサイクル成分高炉スラグ、ペーパースラッジ灰及び廃石膏を利用することで、セメント成分の割合を抑え、本来的に含有されるクロム量を低減するとともに、アルカリ度を低く抑えることができる。これによって、硫酸第一鉄による還元作用を十分に発揮させることができ、六価クロムの溶出を著しく低く抑制できる。また、上記の通り、アルカリ度を低く抑えることができるために、本土壌固化材を用いて得られる改良土壌はpHの回復が早くpH5.5~8.5の中性域にまで回復する間での期間が短い、得られた改良土壌において早期に植生回復を行うことができる。本発明に用いる硫酸第一鉄は、どのような水和状態のものであってよい。即ち、無水和物FeSO4、一水和物FeSO4H2O、四水和物FeSO4H2O、五水和物FeSO45H2O、七水和物FeSO47H2Oのいずれをも用いることができ、これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。更に、本発明に用いる硫酸第一鉄は、高純度な硫酸第一鉄を用いてもよいが、いわゆる工業用の硫酸第一鉄以下、単に工業硫酸鉄というを用いてもよい。工業硫酸鉄とは製鉄過程等で排出される酸洗排水から回収される硫酸第一鉄を含む成分などである。尚、工業硫酸鉄を用いる場合、硫酸第一鉄の含有量は特に限定されないが、通常、45~95質量である。本発明において、1高炉セメント、2ペーパースラッジ灰、3廃石膏、及び、4硫酸第一鉄の含有割合は特に限定されないが、通常、本発明の土壌固化材全体を100質量とした場合に、1高炉セメント、2ペーパースラッジ灰、3廃石膏、及び4硫酸第一鉄を合計で90~100質量含有するものである。更に、本発明において、1高炉セメント、2ペーパースラッジ灰、3廃石膏、及び、4硫酸第一鉄の配合割合は、特に限定されないが、1高炉セメントを50質量部とした場合に、2ペーパースラッジ灰が25~35質量部、3廃石膏が15~30質量部、4硫酸第一鉄純度100のFeSO4として換算した場合にが1~2質量部であることが好ましい。この配合量は、更に、1高炉セメントを50質量部とした場合に、2ペーパースラッジ灰が27~32質量部、3廃石膏が17~21質量部、4硫酸第一鉄純度100のFeSO4として換算した場合にが1~1.5質量部であることがより好ましい。更に、前述のように5軽焼マグネシアが含有される場合、1高炉セメントを50質量部とした場合に5軽焼マグネシア純度100のMgOとして換算した場合にが0.1~1.5質量部であることが好ましく、0.2~1.2質量部であることがより好ましく、0.3~0.7質量部であることがより好ましい。以下、この発明を実施例を用いて具体的に説明する。[1]土壌固化材の調製実施例11高炉セメント50質量部、2ペーパースラッジ灰フッ素の溶出がない30質量部、3廃石膏19質量部、4硫酸第一鉄純度100のFeSO4として換算した場合に1.2質量部となるように、各成分を秤量のうえ混合を行い、実施例1の土壌固化材を得た。実施例22高炉セメント50質量部、2ペーパースラッジ灰フッ素の溶出がある30質量部、3廃石膏19質量部、4硫酸第一鉄純度100のFeSO4として換算した場合に1.2質量部、5軽焼マグネシア宇部興産株式会社製、品名マグガードS1質量部となるように、各成分を秤量のうえ混合を行い、実施例2の土壌固化材を得た。[2]一軸圧縮試験1一軸圧縮試験実施例1の土壌固化材を使用補強土壌含水比17.08、湿潤密度2.134g/m3の粘土に対して、上記[1]で得られた実施例1の土壌固化材を50kg/m3の割合、80kg/m3の割合、110kg/m3の割合、で混合ソイルミキサーで十分に撹拌混合し、直径5cmモールドにて12回3層突き固めした3種の試験体を各々3体成形して、7日間養生したうえで、JISA1216に準拠して一軸圧縮試験に供した。その結果、各配合による試験体の平均一軸圧縮強度は、50kg/m3配合において149kN/m2、80kg/m3配合において413kN/m2、110kg/m3配合において1244kN/m2であり、優れた補強効果を示した。[3]六価クロム溶出量の評価1六価クロム溶出量実施例1の土壌固化材を使用上記[1]で得られた実施例1の土壌固化材について、平成3年環境庁告示第46号土壌の汚染に係る環境基準についてに定められた試験方法{規格65.2.1に定める方法JISK0102のジフェニルカルバジド吸光光度法}に基づいた六価クロムの溶出量を測定したところ、0.01mg/L未満であった。更に、前記[2]の一軸圧縮試験に供した試験体について同様の測定を行ったところ、0.01mg/L未満であった。2六価クロム溶出量実施例2の土壌固化材を使用上記[1]で得られた実施例2の土壌固化材について、平成3年環境庁告示第46号土壌の汚染に係る環境基準についてに定められた試験方法{規格65.2.1に定める方法JISK0102のジフェニルカルバジド吸光光度法}に基づいた六価クロムの溶出量を測定したところ、0.01mg/L未満であった。3六価クロム溶出量比較例の土壌固化材を使用比較例の土壌固化材として、住友大阪セメント株式会社製の土壌固化材、品名タフロック3E型TL-3Eについて、平成3年環境庁告示第46号土壌の汚染に係る環境基準についてに定められた試験方法{規格65.2.1に定める方法JISK0102のジフェニルカルバジド吸光光度法}に基づいた六価クロムの溶出量を測定したところ、0.55mg/Lであった。[4]フッ素溶出量の評価フッ素溶出量実施例2の土壌固化材を使用上記[1]で得られた実施例2の土壌固化材フッ素の溶出があるペーパースラッジ灰を用いた例について、平成3年環境庁告示第46号土壌の汚染に係る環境基準についてに定められた試験方法{規格34.1に定める方法ランタン-アリザリンコンプレキソン吸光光度法}に基づいた六価クロムの含有量を測定したところ、0.38mg/L試料1;0.53mg/L、試料2;0.43mg/L、試料3;0.17mg/Lの平均値であった。この結果は、土壌環境基準である0.8mg/Lを十分に下回る値である。[5]pH測定試験1実施例1の土壌固化材を用いた改良土のpHの経時測定上記[1]で得られた実施例1の土壌固化材について、補強土壌含水比17.08、湿潤密度2.134g/m3の粘土に対して、上記[1]で得られた実施例1の土壌固化材を35kg/m3を混合した改良土を調製した。この改良土を、容積1000mLであって底部に約5mm径の貫通孔が22ヶ所略均等に穿孔されたプラスチック容器に投入し、2ヶ月間野外放置した。そして、下記の各期間におけるpHを測定平成3年環境庁告示第46号土壌の汚染に係る環境基準についてに定められた試験方法規格12.1に定める方法した。その結果、初日pHが10.0気温25.0°C、1週間後pHが9.6気温23.6°C、1ヶ月後pHが8.8気温26.0°C、2ヶ月後pHが7.7気温24.8°Cであった。即ち、凡そ1ヶ月で中性域となる程にまでpHが低下し、極めてpH低下が早いことが分かった。尚、このpH測定の間、1週間目の測定までに0日の雨、1ヶ月目の測定までに0日の雨、2ヶ月目の測定までに1日の雨が、各々観察された。尚、上記雨日の日数については、日本気象協会の実測データに基づくが、実際には天候が不安定な日もあり、上記データ上では曇と記録された日においても降雨を観測した日もあった。