搬送物を搬送するための複数の搬送部材を配設したコンベアと、前記搬送物を前記搬送部材から放出する位置を調節する放出位置調節部材を備えた昇降機であって、前記搬送部材は、前記搬送物を載置する載置部と、前記載置部と連結するとともに前記放出位置調節部材と当接する当接部と、前記コンベアに対し前記載置部が揺動可能となる揺動部とを備え、前記放出位置調節部材は、前記搬送部材が前記搬送物を搬送する区間において前記当接部と当接するように配置され、前記搬送部材が前記搬送物を放出する位置に到達した際に、前記当接部と前記放出位置調節部材との当接状態が解除されて前記搬送物の自重によって前記搬送部材の前記揺動部が揺動することによって、前記搬送物を前記コンベアの搬送側方向に放出することを特徴とする昇降機。前記放出位置調節部材に、段差を設けたことを特徴とする請求項1に記載の昇降機。前記載置部が底板と壁板から構成されており、かつ前記底板の先端部が、斜め上方に屈曲していることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の昇降機。前記コンベアは、前記コンベアの搬送側方向に傾斜していることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の昇降機。しかしながら、特許文献1および特許文献2に開示の昇降機は省スペースには対応できるものではあるものの、搬送物の放出位置を変更するためには、一旦コンベアチェーンを分解してスプロケットの配置変更やチェーンの張り直しなどを行わなければならず、大掛かりな作業が必要になるという問題があった。また、昇降機の搬送部材が搬送物を載置する際においても、一度に多くの搬送物が搬送部材に供給されてしまうと搬送部材上に搬送物が積み重なってしまい、その結果、搬送中に搬送物が搬送部材から落下したり、あるいは搬送部材の先端からはみ出てしまった搬送物が昇降中に他の部材との隙間に挟まることによって、搬送物を傷つけてしまったり、コンベアの昇降運転自体が停止してしまうという問題があった。さらに、搬送物の放出時における搬送物の傷つきを防止するという点においても、特許文献2の昇降機は多少の改善がなされているもの特許文献2の図5b、c、特許文献1の昇降機と同様、搬送物を搬送部材から放出シュートに落下させることで放出する構造になっていることから、放出時における搬送物の傷つき防止については不十分であるという問題もあった。本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、省スペースでありながら、かつ搬送物の放出位置を容易に調節することができる昇降機の提供を目的とするものである。さらに、搬送物の放出時における搬送物の傷つきを防止するとともに、搬送部材に搬送物を載置し、昇降する際の載置状態を整えることによって搬送物の落下などを防止する昇降機の提供を目的とするものである。上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係る昇降機は、搬送物を搬送するための複数の搬送部材を配設したコンベアと、搬送物を搬送部材から放出する位置を調節する放出位置調節部材を備えた昇降機であって、搬送部材は、搬送物を載置する載置部と、載置部と連結するとともに放出位置調節部材と当接する当接部と、コンベアに対し載置部が揺動可能となる揺動部とを備え、放出位置調節部材は、搬送部材が搬送物を搬送する区間において当接部と当接するように配置され、搬送部材が搬送物を放出する位置に到達した際に、当接部と放出位置調節部材との当接状態が解除されて搬送物の自重によって搬送部材の揺動部が揺動することによって、搬送物をコンベアの搬送側方向に放出することを特徴とする。本発明の請求項2に係る昇降機は、放出位置調節部材に、段差を設けたことを特徴とする。本発明の請求項3に係る昇降機は、載置部が底板と壁板から構成されており、かつ底板の先端部が、斜め上方に屈曲していることを特徴とする。本発明の請求項4に係る昇降機は、コンベアが、コンベアの搬送側方向に傾斜していることを特徴とする。本発明の請求項1に係る昇降機によれば、搬送部材が搬送物を載置する載置部と、載置部と連結するとともに放出位置調節部材と当接する当接部と、コンベアに対して載置部が揺動可能となる揺動部とを備えており、搬送物を搬送する区間において放出位置調節部材が搬送部材の当接部と当接するように配置されている。そして、搬送部材が搬送物を放出する位置に到達した際に、当接部と放出位置調節部材との当接状態が解除されて搬送物の自重によって載置部が揺動部によって揺動することで、搬送物をコンベアの搬送側方向に放出する構造となっている。従って、昇降機を省スペースとすることができるとともに、放出位置調節部材の長さを調節するだけで搬送物の放出位置を容易に調節することができる。また、設置後における放出位置の微調整も容易に行うことができる。本発明の請求項2に係る昇降機によれば、放出位置調節部材に段差を設けているので放出位置調節部材と当接部との当接状態を調節することができ、供給シュートから搬送物を搬送部材に供給して載置する際、搬送部材に載置した搬送物を昇降して搬送する際、放出位置にて搬送部材から搬送物を放出シュートに放出する際のそれぞれの場合において、搬送物が適正な載置状態となるように搬送部材を最適な角度にすることができる。その結果、搬送物の載置時、昇降時、放出時における搬送物の傷つきを防止することができるとともに、搬送中における搬送物の落下防止、他の部材との噛み込み防止を行うことができる。本発明の請求項3に係る昇降機によれば、載置部が底板と壁板から構成されており、かつ底板の先端部が、斜め上方に屈曲しているので、搬送中における搬送物の落下をより有効に防止することができ、放出時においても搬送物をスムースに放出することができる。なお、かかる効果は後記するコンベアを傾斜させる際において特に顕著である。本発明の請求項4に係る昇降機によれば、コンベアを搬送側方向に傾斜させているので、次工程につながる放出シュートと搬送部材との隙間を狭くすることができ、放出時における搬送物の傷つきをより有効に防止することができる本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。図1は本発明にかかる昇降機の第1の実施形態を示す模式図であり、図2は本発明にかかる昇降機の調整用のスプロケットを示す模式図であり、図3は本発明にかかる昇降機の搬送部材を前方から見た状態を示す模式図であり、図4は本発明にかかる昇降機の搬送部材を後方から見た状態を示す模式図である。第1の実施形態最初に図1に示した第1の実施形態にかかる昇降機1aの基本的な構成について説明する。まず、本発明にかかる昇降機はいずれの実施形態においてもコンベア2と放出位置調節部材3を備えている。次に、各構成部材について説明する。コンベアコンベア2は、左右一対となっている複数のスプロケット4に掛け渡された左右一対の環状のチェーン5を複数の板状部材6と複数の搬送部材7とで連結した構造となっている。また、搬送部材7は揺動可能となるようにチェーン5に連結されている。ここで、本実施形態においては、スプロケット4の内の少なくとも1つが変速機能を有する駆動用のモータ図示せずと連結された構造となっており、さらに図1、2に示すように稼働時のチェーン5の張設状態を調整したり、メンテナンス時にチェーン5の張設状態を解除するための調整用のスプロケット4aが調節用孔8を設けたフレーム9に取り付けられているが、特に必要のない場合には、変速機能を持たない定速のモータに変更したり、かかる調整用のスプロケット4aを設けないようにすることもできる。また、本実施形態においては、チェーン5に板状部材6を連結した形態を採用しているが、搬送物10がコンベア2の内部に流入しないような構造になっていれば特に形態などには限定されず、例えば板状部材6の代わりに棒状の部材を用いることもできる。さらに、搬送部材7の設置数についても特に限定されるものではなく、搬送物10の種類や昇降機1の前工程や後工程に設けられる装置の処理能力に応じて適宜決定することができる。搬送部材搬送部材7は、図3、4に示すように搬送物10を載置する載置部11と、載置部11と連結しつつ放出位置調節部材3と当接する当接部12と、載置部11が揺動可能となる揺動部13とを備えている。ここで、本実施形態においては搬送物10が水にぬれている状態であっても発錆を生じることがないように搬送部材7にステンレスを採用しているが、本発明における搬送部材7の材質はこれに限定されるものではなく、搬送物10の種類に応じて木、プラスチック、ステンレス以外の金属など各種の材料を用いることができる。載置部11は、搬送物10を載置するための底板14および壁板15と、底板14または壁板15の左右に設けられた側板16とから構成されている。なお、本実施形態においては、載置部11にいわゆる桟状の載置部11を採用しているが、本発明における載置部11は供給シュート17から送られてくる搬送物10を問題なく載置して昇降することができる構造になっていれば特に形態などは限定されない。具体的には、例えばバケット形や皿形など各種の載置部を用いることができ、この中でもバケット形の載置部を採用すれば、粒状や粉状の搬送物を搬送することができるので好適である。また、本実施形態では載置部11の底板14に平板を用いているが、これに限定されるものではなく、後記する第2の実施形態のように、搬送物10の載置および昇降の際における搬送物10の落下や噛み込みなどを防止するために底板14の先端に斜め上方に屈曲した屈曲部18を設けることもできる。さらに、本実施形態においては、図2に示すように搬送物10が水にぬれている場合の水切り穴19を設けているが、これに限定されるものではなく、搬送物10の種類に応じてかかる水切り穴19を設けないこともできる。当接部12は、側面視において略クランク状の左右一対の部材であり、載置部11の壁板15の両端背面に連結されるともに、後記する揺動部13を構成する丸棒状部材20に連結された構造となっている。なお、本実施形態においては、左右一対の2つの当接部12を壁板15の両端に連結した形態を採用しているが、本発明における当接部12は搬送物10の昇降時において放出位置調節部材3との当接状態を保持することができる構造になっていれば特に形態などは限定されない。具体的には、例えば1つの当接部12を壁板15の一端に連結した形態とすることもできるし、当接部12を長尺の部材にして壁板15の全面に連結した形態とすることもできる。また、本実施形態では放出位置調節部材3と当接することとなる当接部12の先端部分について特段の加工を行っていないが、放出位置調節部材3との当接による摩耗を防止するために、耐摩耗性を有する材料や逆に摩擦を軽減する材料を先端部分に用いることもでき、あるいは先端部分をローラー構造とすることもできる。揺動部13は、丸棒状部材20と丸棒状部材20を枢支する軸受部材21とから構成された左右一対の枢支機構22であり、丸棒状部材20は当接部12に連結され、軸受部材21はチェーン5に連結された構造となっている。なお、本実施形態においては、丸棒状部材20を当接部12に連結しているが、本発明における揺動部13は、載置部11を揺動することができる構造になっていれば特に形態などは限定されず、例えば枢支機構22を採用する場合には丸棒状部材20や軸受部材21を載置部11に連結した形態とすることもでき、さらに他の揺動機構を採用することもできる。放出位置調節部材放出位置調節部材3は、2本の角棒状部材23a、23bが連結された左右一対の部材であり、図1、5に示すように環状のコンベア2の内側の両端部近傍で、かつ搬送部材7が搬送物10を昇降する搬送区間において設置されている。なお、本実施形態においては、当接部12が載置部11の壁板15の両端背面に連結されていることから、放出位置調節部材3は、かかる当接部12と当接するようにコンベア2の内側で、かつ板状部材6の両端後方の位置に左右一対となるように設置されているが、本発明における放出位置調節部材3は搬送区間において当接部12との当接状態を保持できる構造になっていれば特に形態などには限定されない。具体的には、例えば板状部材6の一端の近傍にのみ設置することもできるし、コンベア2の外側に設けることもできる。さらに、長さの異なる放出位置調節部材3を複数組設けることによって、搬送区間において、複数の放出位置を設定することもできる。また、本実施形態における放出位置調節部材3は、2本の角棒状部材23a、角棒状部材23bを連結することによって段差24aが設けられた構造となっている。具体的には、搬送物10が供給シュート17から載置部11に供給、載置されて昇降をし始める区間に段差24aが設けられた構造となっている。なお、本実施形態においては、段差24aを左右1箇所にだけ設けているがこれに限定されるものではなく、片方にのみ設けることもできるし、搬送部材7が搬送物10を放出する区間にも設けることもできるし、上記区間以外の位置に複数の段差を設けることもできる。また、段差自体を設けないようにすることもできる。そして、段差の形成方法についても特に限定されるものではなく、1本の部材に段差となる窪みを設けたものを用いることもできる。次に、上記のように構成された第1の実施形態の昇降機1の動作を説明する。図5は図1において搬送部材の当接部が放出位置調節部材と当接する際の状態を示す模式図であり、図6は図1において搬送物を供給シュートから搬送部材に供給する状態を示す模式図であり、図7は図1において搬送物を搬送部材から放出シュートに放出する状態を示す模式図であり、図8は本発明にかかる昇降機を使用した一例である梅実処理機の側面図である。まず、図5に示すように、スプロケット4をモータによって駆動することにより、コンベア2を駆動する。そうすると、コンベア2の下端に位置するスプロケット4bの回転によって、降下してきたチェーン5、板状部材6、搬送部材7が上方へと導かれる。ここで、搬送部材7が降下状態から上昇状態に移行する際、搬送部材7の当接部12が放出位置調節部材3と接触し始め、当接状態を形成する。そして、当接部12が放出位置調節部材3と当接することによって、当接部12と連結している搬送部材7の載置部11が丸棒状部材20を中心に揺動して、載置部11の底板14が搬送物10を受け取ることができる状態にまで起き上がる。次に、図6に示すように、載置部11の底板14が起き上がった状態で上昇した搬送部7は供給シュート17の出口に到達し、搬送部7の底板14に供給シュート17から搬送物10が供給される。なお、搬送物10が果実等、ある程度の大きさを有している物品である場合には、この時点においては底板14上で搬送物10が積み重なった状態になっている。次に、載置部11によって搬送物10を受け取った搬送部材7がさらに上昇を行うことになるが、その際に当接部12が放出位置調節部材3の段差24aを通過することになる。そうすると、当接部12と放出位置調節部材3との当接状態が変化し、段差24aによって載置部11の底板14がさらに起き上がる。すなわち、載置部11の底板14が跳ね上げられるように動くことになり、底板14に積み重なった余分な搬送物10は供給シュート17の方に返され、同時に底板14上に残った搬送物10は整列された状態となる。その結果、昇降中における搬送物10の落下や噛み込みなどを防止することができる。なお、供給シュート17からの搬送物10に供給量が調整されており、供給時において既に底板14上で搬送物10が整列された状態になっている場合には、かかる段差を設けないこともできる。次に、図7に示すように、搬送部材7は、当接部12と放出位置調節部材3との間における当接状態が保持されているので、搬送物10を載置した状態のままで上昇を続ける。そして、搬送部材7が放出シュート25の入口に到達した際に、当接部12と放出位置調節部材3との間における当接状態が解除される。そうすると、当接部12と連結している搬送部材7の載置部11が、搬送物10の自重によって丸棒状部材20を中心に揺動する。その結果、載置部11の底板14が放出シュート25に向かって傾くことになり、搬送物10が放出シュート25に放出されて次工程に送られることになる。従って、昇降機を省スペースとすることができるとともに、放出位置調節部材の長さを調節するだけで搬送物の放出位置を容易に調節することができ、さらに、設置後における放出位置の微調整も容易に行うことができる。なお、本実施形態の動作は搬送物を下方から上方に搬送する動作であったが、本発明の昇降機の動作はこれに限定されるものではなく、放出シュートと供給シュートを入れ替えれば、搬送物を上方から下方に搬送する際にも応用することができる。また、放出位置調節部材3の長さを変更することによって放出位置を容易に調節することができる。また、本実施形態の供給シュート17および放出シュート25については、発錆防止の観点から、ステンレス製などの金属製の板を採用しているが、これに限定されるものではなく、搬送物10の種類に応じて木、プラスチック、ステンレス以外の金属など各種の材料を用いることができる。さらに、供給シュート17および放出シュート25の先端部分にゴムシートなどの柔軟性を有する材料を取り付けて、搬送物10が搬送部材7と供給シュート17および放出シュート25との隙間から落下することを防止することもできる。なお、この際にはゴムシートなどが搬送部材7と接触するように取り付けることもできる。また、図8に本発明の昇降機を使用した一例として、梅実処理機を示す。このように本発明の昇降機を使用した梅実処理機26は、洗浄機27を下段に選果機28を上段に設置し、両機械を昇降機1で接続する構造となっている。そして、洗浄機27によって洗浄の終了した梅実図示せずは本発明の昇降機1を用いて昇降され、上段に到達した際に搬送側に放出されることによって選果機28に送られ、サイズごとに選別されることになる。従って、従前のように洗浄機、昇降機、選果機を直線状に配置する必要がなく、省スペースでありながら、搬送物の放出位置を容易に調節することができ、搬送物の落下や噛み込みなどを防止することができる。さらに、従前の梅実処理機においては、洗浄機、昇降機、選果機を1組として製造していたことから、昇降機のみを変更するようなことは他の装置との接続の関係で困難であったが、本発明の昇降機は上記のように省スペースでありながら、搬送物の放出位置を容易に調節することができることから、既存の梅実処理機に対して本発明の昇降機を容易に組み合わせることができる。第2の実施形態次に、本発明にかかる昇降機の第2の実施形態を説明する。図9は、本発明にかかる昇降機の第2の実施形態を示す模式図であり、図10は図9において搬送物を搬送部材から放出シュートに放出する状態を示す模式図である。まず、最初に図9に示した第2の実施形態の昇降機1bの構成について説明する。本実施形態の昇降機1bも、第1の実施形態と同様にコンベア2と放出位置調節部材3を備えた基本構造となっている。次に、各構成部材について、第1の実施形態と異なるところを主に説明する。コンベア図9に示すように、本実施形態のコンベア2は搬送方向に傾斜しており、放出シュート25に対して被さるように設置された構造となっている。搬送部材次に、載置部11の底板14の先端部分は斜め上方に屈曲した屈曲部18になっている。放出位置調節部材次に、放出位置調節部材3には、段落[0024]に記載した第1の実施形態と同様の段差24aが設けられているとともに、搬送物10を放出シュート25に放出する区間においても段差24bが設けられている構造になっている。なお、本実施形態の放出位置調節部材3は、当接部12が段差24aを通過して載置部11の底板14が起き上がる際に、第1の実施形態よりも高く起き上がる当接状態となる位置に設置される。具体的には、第1の実施形態における放出位置調節部材3の設置よりもより板状部材6に近づけた位置に設置される。次に、上記のように構成された第2の実施形態の昇降機1の動作を説明する。第2の実施形態にかかる昇降機1においても、搬送物10を載置して昇降する際の動作は段落[0027]、[0028]に記載した第1の実施形態と同様の動作が行われる。次に、図10に示すように、搬送物10を載置した状態で上昇を続けた搬送部材7は、放出シュート25の入口に到達した際に、放出位置調節部材3との間における当接状態が解除され、第1の実施形態と同様に、載置部11が搬送物10の自重によって丸棒状部材20を中心に揺動する。その結果、載置部11の底板14が放出シュート25に向かって傾くことになり、搬送物10が放出シュート25に放出されて次工程に送られることになる。ここで、図10に示すように、搬送物10を載置している載置部11の底板14は、コンベア2の傾斜と段差24bによって、放出シュート25に対して少しずつ傾いていくことになる。加えて、底板14の屈曲部18によって放出シュート25に対する傾斜が一層緩やかになることから、載置されていた搬送物10は第1の実施形態の昇降機1aに比べてよりスムースに放出シュート25に放出されることになり、搬送物の傷つきをより有効に防止することができる。さらに、本実施形態においては、コンベア2が放出シュート25に被さるように傾斜して設置されており、また、放出位置調節部材3がより板状部材6に近づいた位置に設置されている。従って、図8に示すように、昇降した搬送部材7と放出シュート25との隙間を第1の実施形態よりも狭くすることができ、搬送物の落下や噛み込みをより有効に防止することができる。なお、本実施形態の動作も、第1の実施形態と同様に搬送物10を下方から上方に搬送する動作であるが、放出シュート25と供給シュート17を入れ替えれば、搬送物10を上方から下方に搬送する際にも応用することができる。