"基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材をカップ型容器にヒートシールするに際し、容器のフランジ部に対応する蓋材のシール部領域の幅方向の少なくとも一部を、実質的なシール圧をかけることなく前記熱封緘層の溶融開始温度以上の温度に加熱して、該熱封緘層の溶融成分が前記付着防止層の疎水性無機微粒子間の空隙に入り込んだ樹脂含浸部を形成する予備加熱工程と、次いで、上記含浸部を含む蓋材のシール部領域を、所定のシール圧とシール温度をかけて熱圧する本シール工程との2段階工程でヒートシールを行うことを特徴とする内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。前記予備加熱工程は、加熱温度を前記熱封緘層の溶融開始温度より20°C以上高い温度に設定して行う請求項1に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。前記予備加熱工程は、加圧力を本シール工程のシール圧の1/10以下に設定して行う請求項1または2に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。前記予備加熱工程を、加熱温度120~220°C、加圧力0.1~0.35MPa、時間0.5~1.5秒の条件で行う請求項1~3のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。前記予備加熱工程における予備加熱盤の蓋材に当接する加熱幅が、本シール工程のシール盤が蓋材に当接するシール幅より狭いものとなされる請求項1~4のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。蓋材における前記付着防止層の疎水性無機微粒子が、疎水性シリカである請求項1~5のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。本発明は、従来技術における上記のような技術的背景に鑑み、特に、疎水性無機微粒子による多孔質の内容物付着防止層を有する蓋材を使用してヒートシールを行う場合にあっても、夾雑シール性に優れ、安定した良好なヒートシール性能を発現し、所要の封緘強度の確保と易開封性との好適な調和をはかりうると共に、好ましい低温シール性を保有し、ひいては付着防止層の熱影響による性能劣化を防止し、ヒートシール後も良好な内容物付着防止効果を保持しうる密封容器のヒートシール方法を提供することを目的とする。本発明は、上記の目的を達成する手段として、下記[1]~[6]項に記載のヒートシール方法を提示する。[1]基材層と熱封緘層とを有し、該熱封緘層の外面に疎水性無機微粒子を主成分として含む内容物付着防止層が設けられた蓋材をカップ型容器にヒートシールするに際し、容器のフランジ部に対応する蓋材のシール部領域の幅方向の少なくとも一部を、実質的なシール圧をかけることなく前記熱封緘層の溶融開始温度以上の温度に加熱して、該熱封緘層の溶融成分が前記付着防止層の疎水性無機微粒子間の空隙に入り込んだ樹脂含浸部を形成する予備加熱工程と、次いで、上記含浸部を含む蓋材のシール部領域を、所定のシール圧とシール温度をかけて熱圧する本シール工程との2段階工程でヒートシールを行うことを特徴とする内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。[2]前記予備加熱工程は、加熱温度を前記熱封緘層の溶融開始温度より20°C以上高い温度に設定して行う前項[1]に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。[3]前記予備加熱工程は、における加圧力を本シール工程のシール圧の1/10以下に設定して行う前項[1]または前項[2]に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。[4]前記予備加熱工程を、加熱温度120~220°C、加圧力0.1~0.35MPa、時間0.5~1.5秒の条件で行う前項[1]~[3]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。[5]前記予備加熱工程における予備加熱盤の蓋材に当接する加熱幅が、本シール工程のシール盤の蓋材に当接する加熱シール幅より狭いものとなされる前項[1]~[4]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。[6]蓋材における前記付着防止層の疎水性無機微粒子が、疎水性シリカである前項[1]~[5]のいずれか1項に記載の内容物付着防止蓋材のヒートシール方法。本発明による前記[1]項に記載のヒートシール方法においては、本シール工程の前に行う予備加熱工程により、蓋材のシール部領域内の、付着防止層を形成している疎水性無機微粒子による多孔質層の空隙内に熱封緘層の構成成分が溶融して入り込み、該空隙を埋めて樹脂含浸部を形成する。また、この予備加熱工程は、実質的なシール圧を加えることなく行われるので、多くの空隙を有する多孔質の付着防止層が圧潰されることなく、多孔質構造を維持したまま行われるので、その空隙内に熱封緘層からの溶融成分が毛細管現象に似た現象で容易に隈なく入り込んで空隙を埋める。従って、ヒートシールに際し夾雑物をシール部から流動除去させる前記従来のシール方法や、加熱加圧によって熱封緘層内に埋め込むものとする前記従来のシール方法に較べ、より確実に付着防止層内にその多孔質構造を埋める態様で熱封緘層の樹脂成分を取り込むことができる。ひいては、上記樹脂含浸部においては、疎水性無機微粒子が恰も熱封緘層中に埋め込まれたのと略同等の混在状態を呈するものとなり、本来熱封緘層上に存在してヒートシールの妨げとなる多孔質の付着防止層がヒートシール性を大きく阻害する夾雑物となることがない。その結果、次工程で行う本シール工程において、格別高い熱量や圧力を加えることなく、上記樹脂含浸部を含むシール部領域を容器側のフランジ部に対して必要かつ十分なシール強度でヒートシールすることができる。かつまた、部分的に濃度や厚さにバラツキを有することの多い付着防止層の夾雑にかかわらず、全周に亘ってほぼ均等なシール強度を実現しやすいことも相俟って、開封時に適当な力で比較的容易に開封可能とする適度の易開封性も容易に確保できる。しかも、この所要のシール強度を得るために、本シール工程において徒らにヒートシール温度や加圧力を上げる必要もないので、付着防止層を有しない蓋材のときとほぼ同等程度の、比較的低い温度と圧力でヒートシールすることが可能になる。つまり、好ましい低温シール性を保有しうる。このことはまた、本シール工程時に加熱シール盤から蓋材に対して高温の軸射熱や伝導熱による苛酷な熱影響を及ぼすことがなくなるので、内容物付着防止層のヒートシール熱による性能劣化現象の発生を抑制しうる。また、本シール工程時に付着防止層の疎水性無機微粒子を取り込んだ熱封緘層が、高温高圧影響でフランジ部の内側方向、即ち容器内方向へ流動する事態を生じるおそれもないので、容器内におけるフランジ部と蓋材との境界部位近傍に付着防止性を喪失した樹脂溜まりが形成されるのも防止しうる。従って、上記のような苛酷な熱影響による付着防止層の性能劣化、およびヒートシール部近傍領域での樹脂溜まりの発生による付着防止性能劣化をいずれも防止でき、ひいてはヒートシール後においても蓋材が本来有する内容物付着防止効果を毀損することなく良好に維持しうる。また、前記[2]項に記載のように、予備加熱工程を熱封緘層の溶融開始温度より50°C以上高い温度に設定して行うことにより、極めて短時間の熱処理でシール部領域の付着防止層内に熱封緘層成分が十分に入り込んだ良好な樹脂含浸部を形成することができる。また、前記[3]項に記載のように、予備加熱工程を、本シール工程時のシール圧の1/10以下の加圧力で行うことにより、前記[2]項の温度条件によることとも相俟って愈々短時間処理で良好な樹脂含浸部の形成が可能となる。また、前記[4]項に記載のような加熱温度と加圧力と処理時間との組合せのもとに予備加熱工程を行うことにより、熱封緘層が一般的なホットメルトタイプあるいはラッカータイプのいずれのタイプの熱溶着剤で構成された蓋材による場合であっても、予備加熱工程によって確実に樹脂含浸部を形成することができる。また、前記[5]項に記載のように、予備加熱工程時の加熱幅を本シール工程時の加熱シール幅より狭いものとすることにより、予備加熱される範囲が本シールのシール幅範囲内に収まり、本シール時の熱影響による付着防止層の性能劣化をより確実に防ぐ効果を奏することができると共に、シール強度と易剥離性が適度に調和した、樹脂溜まりの発生のおそれのない良好なヒートシールを行うことができる。更に、前記[6]項に記載のように付着防止層を形成する疎水性無機微粒子に疎水性シリカを用いた蓋材を対象物とする場合にあっては、疎水性シリカ微粒子層のもつ固有の優れた内容物付着防止性能を良好に維持しながら、前述のような諸効果を享受することができる。本発明の適用対象とする密封容器は、ヨーグルト、ジャム、ゼリー等の主として粘稠質の流動性食品類やコーヒー飲料等の液体飲料等の密封包装に用いられるものであり、図1に示すようなカップ状の容器10と、これにヒートシールされるシート状蓋材20との組合せからなる。容器容器10は、蓋材20に対してヒートシール適性を有するものであればその材質、材料の種類を問わないが、一般的には、板紙を基材としてその両面にポリエチレン等の熱可塑性樹脂層をコートした積層材料を用いて、胴部11周壁にテーパーを有するカップ状に形成されたものであり、上端開口縁に蓋材20がヒートシールされるフランジ部12を有する。その他、容器10としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製の成形カップが用いられることも多い。蓋材一方、蓋材20は、本発明においては特に、図2に示すようにヒートシール用の熱封緘層25に隣接してその外面、即ち容器の内部側の表面に、別途疎水性無機微粒子を主成分として含む多孔質の内容物付着防止層26が積層形成された蓋材を適用対象とする。かかる内容物付着防止層26を有しない蓋材の場合には、本発明が解決すべき技術的課題を生じるおそれが少ないからである。本発明が適用対象とする上記蓋材20の具体的構成について更に詳しく説明すれば次のとおりである。蓋材20は、例えば図2に示すように樹脂フィルム層22と金属箔層23との積層からなる基材層21と、該基材層21の金属箔23側の外面、即ち施蓋使用時に容器10の内部に向く側の面に中間樹脂層24を介して熱封緘層25が設けられ、更に該熱封緘層25の外面に、付加的に内容物付着防止層26が積層形成されたものである。ここに、本発明の技術課題を生じさせる内容物付着防止層26の構成材料は、疎水性シリカを最も好ましい代表例とする疎水性無機微粒子を主成分として含むものである。疎水性無機微粒子は、蓋材の内容物付着防止性能の支配的役割を担うものであり、20mN/m以上の表面エネルギーを有する疎水性物質からなるものであればその材料は特に限定されない。具体的に例示すれば、疎水性のシリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等の疎水性無機微粒子を挙げることができる。なかでも、撥水性能、コスト、超微粒子材料としての市場からの入手のし易さ等の観点から、疎水性シリカやアルミナの使用が好適である。疎水性シリカは、乾式法シリカ及び湿式法シリカのいずれでも好適に用いることができる。疎水性無機微粒子の平均粒径は1~5,000nmの範囲のものが用いられる。平均粒径1nm未満の超微粒子は市場からの入手が困難であり、また平均粒径5,000nmを超えるものでは、ヒートシール性を阻害するおそれがあると共に、付着防止効果が低下するためである。好ましい平均粒径は3~1,000nm、特に好ましくは3~500nmの範囲である。また、付着防止層26は、上記のような疎水性無機微粒子を主成分として、それに熱可塑性樹脂微粒子を50重量未満、好ましくは30重量以下の割合で配合した混合組成物をもって構成したものでも良い。かかる樹脂微粒子の好適例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-不飽和エステル共重合体等のオレフィン系樹脂の平均粒径1~5,000nm、好ましくは50~1,000nmの微粒子を挙げることができる。また、蓋材20の熱封緘層25を構成する樹脂組成物の具体的な組成は特に限定されるものではないが、接着性樹脂成分として、例えば酸変性ポリオレフィレン樹脂、エチレン不飽和エステル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含むホットメルトタイプあるいはラッカータイプの樹脂組成物が使用可能である。最も一般的で好ましい樹脂組成物としては、エチレン-不飽和エステル共重合体やアクリル系樹脂を接着性樹脂成分として含み、更にワックス、および粘着付与剤を含有し、必要に応じて更にブロッキング防止剤や酸化防止剤等の添加剤を任意成分として含むホットメルトタイプあるいはラッカータイプの樹脂組成物である。なお、蓋材20におけるその他の構成材料中、樹脂フィルム層22は、包装容器の表側に配置されるもので、その材料としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、セルロースアセテート、セロハンなどの単層または複合フィルム、あるいはこれらのフィルムを紙などにラミネートしたものなどが用いられる。樹脂フィルム層22は通常適宜印刷27が施されて意匠性が付与される。金属箔層23は、ガスバリヤ性、遮光性などを付与するものであり、多くはアルミニウム箔が用いられる。特にヨーグルトの容器用の蓋材にあっては、遮光性、軽量性を満足するものとして厚さ5~50μm程度のアルミニウム箔が好適に用いられる。また、樹脂フィルム層22との積層接着には一般的な接着剤が用いられる。中間樹脂層24は、基材層21と熱封緘層25との間に介在して、蓋材に所定の剛性やヒートシール時のクッション性を付与するものであり、適宜必要に応じて設けられる。一般的には厚さ5~40μmのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンメタアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体等のオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等が用いられる。ヒートシール方法さて、本発明の主旨とするヒートシール方法は、上記のような容器10にヨーグルト等の内容物を充填したのち、その上面開口に被せられる蓋材20の周縁部を容器10のフランジ部12にヒートシールするものである。このヒートシールに用いるヒートシール装置は、図1に示すようにカップ状容器10のフランジ部12を下側から支承する下型治具1と、前記容器10の上面開口に被せられた蓋材20の周縁部を前記フランジ部12上において上面側から押圧加熱するヒートシール盤2を備える。ここに、本発明のヒートシール方法は、上記のようなヒートシール装置を用いて行う下記の予備加熱工程と本シール工程との2段階の工程の組合せからなることを特徴とする。これらの予備加熱工程と次工程の本シール工程は、連続して行っても良いし、独立した別工程として行っても良いが、予備加熱時の熱を多少なりとも冷ました状態で本シールに移るものとすることにより、熱による付着防止性能の劣化を一層確実に防ぐ事ができるという点で、独立させる事が好ましい。予備加熱工程上記の予備加熱工程は、容器10のフランジ部12に対応する蓋材20のシール部領域の幅方向の少なくとも一部を、実質的なシール圧をかけることなく前記熱封緘層25の溶融開始温度以上の温度に加熱して、該熱封緘層の溶融成分が前記付着防止層の疎水性無機微粒子間の空隙に入り込んだ樹脂含浸部26a図3参照を形成するものである。予備加熱工程における加熱手段は、特に限定されるものではないが、図3に示すように前記のシール装置に準じた下型治具1Aと予熱用加熱盤2Aとを用い、下型治具1A上に保持した容器10のフランジ部12上において、蓋材20の周縁部のシール部領域を予備加熱盤2Aの予熱用環状加熱面3で軽く押さえながら加熱するのが好ましい。また、このときの予備加熱幅W1、即ち蓋材20に当接する上記環状加熱面3の幅は、次工程である本シール工程でのシール幅W2図4参照より10~50程度狭いものとすると共に、その加熱部位を上記シール幅W2の幅方向の中間部の位置に設定するものとすることが望ましい。予備加熱幅W1≧シール幅W2に設定し、あるいは予備加熱部位をシール部領域からはみ出した位置に設定すると、シール部近傍、容器のフランジ部の内側に過度に熱が掛かるので付着防止層が性能劣化する不具合を生じるおそれが増大する。具体的な予備加熱幅W1は、たとえば1~3mmである。予備加熱工程における上記加熱面3による加熱温度は、熱封緘層25の種類や材料組成に対応して、その溶融開始温度より20°C以上高い温度に設定して加熱することが望ましい。より好ましくは50°C以上高い温度で加熱することにより、加熱時間を短縮できる点で有利である。この加熱温度が20°C未満の低い温度では、熱封緘層25の成分を付着防止層26中に短時間で十分に浸透させることが困難になり、付着防止層26の空隙が熱封緘層成分で十分に埋め尽くされた良好な樹脂含浸部26aの形成が困難になる。しかしながら、封緘層25の溶融開始温度より100°Cを超えて高すぎる予備加熱温度の設定は、付着防止層26の性能の低下を招くおそれが生じるため良くない。一般的に、熱封緘層25がエチレン不飽和エステル共重合体を接着樹脂成分とするホットメルトタイプの熱接着剤で構成された蓋材20の場合の好適な予備加熱温度は概ね120~160°Cの範囲であり、酸変性ポリオレフィン樹脂を接着樹脂成分とするラッカータイプの熱接着剤層で構成された蓋材20の場合の好適な予備加熱温度は150~220°Cの範囲である。予備加熱工程は、そのときに負荷する加圧力F1、即ち蓋材20に作用させる押さえ込み荷重も、樹脂含浸層26aの形成に重大な影響を及ぼす。このときの加圧力F1はほとんど圧力をかけないか、またはかけても次工程の本シール工程でのシール圧F2図4参照の1/10以下の圧力に設定すべきである。具体的には、例えば0.1~0.35MPaである。この予備加熱工程時の加圧力が高すぎると、多孔質の付着防止層26の空隙が押し潰されて良好な樹脂含浸26aの形成が困難になることに加えて、熱封緘層25の溶融成分が流動し加熱域の外側にまで押し出されて有害な樹脂溜まりを形成してしまうおそれが生じる。一般的な加圧力の好ましい範囲は、0.15~0.30MPa、更に好ましくは0.18~0.27MPaである。予備加熱工程における加熱時間は、好ましくは0.1~1.5秒、特に好ましくは0.2~1.2秒の範囲に設定すべきである。予備加熱時間が長すぎるときは、シール工程の作業能率を低下するだけでなく、付着防止層26の性能低下を招くおそれが増大する。上記の各条件下で予備加熱工程を実施することにより、図3に模式的に示すように、蓋材20の周縁部は、予熱可熱盤2Aの加熱面3に接して加熱された予備加熱幅W1の対応領域部分において、熱封緘層25の溶融成分が多孔質の付着防止層26に存する微細な空隙内に毛細管現象に似た現象で入り込み、該空隙をほぼ埋め尽くして樹脂含浸部26aを形成する。従って、この樹脂含浸部26aの領域内にあっては、付着防止層26の外面側に接着性樹脂成分が一部露出した状態となる。つまり、実質的に疎水性無機微粒子が熱封緘層25の表層部内に埋め込まれた態様を呈する。そこで、本発明では上記予備加熱工程後に、次に記載する本シール工程を実施する。本シール工程本シール工程は、従来の通常のシール工程に準じて行われる。即ち、図4に示すように容器10を保持する下型治具1と予定シール幅W2に対応する平坦なシール用加熱面4をもったシール盤2とを用いて、容器10のフランジ部12と蓋材20の周縁部とを上下から所定の圧力で挟圧しながら加熱し、熱封緘層25の接着力をもって蓋材20を容器10のフランジ部12の面上に接着し密封状態にシールする。このシール幅W2は、具体的にはたとえば2.5~4.0mmである。この本シール工程時において、蓋材20の前記樹脂含浸部26aにおいては、先行する予備加熱工程によって既に付着防止層26内に熱封緘層25の構成成分が含浸されているため、該付着防止層26が実質的にヒートシール性を阻害する夾雑物となることがほとんどない。このため比較的低い加熱温度と加圧力による本シール工程の実施により、十分な封緘強度をもったヒートシールが達成される。一方、本シール工程でのシール幅W2が予備加熱工程における予備加熱幅W1より広いものとされている場合には、上記樹脂含浸部26aの領域の内外両外側の領域において、付着防止層26の存在がヒートシールを阻害する夾雑物となるため、上記樹脂含浸部26aの領域内に較べるとシールが劣った弱い状態でヒートシールされる。従って、この部分の存在によって所要の易剥離性を確保しうると共に、その領域範囲の変化によって易剥離性と封緘強度との最良の調和を図ることも容易にできる。本シール工程における加熱温度は、従来から付着防止層26を有しない蓋材20の場合に採用されている温度と同程度の比較的低い温度設定で十分である。一般的にホットメルトタイプの熱封緘層による蓋材20の場合で140~180°C、ラッカータイプの熱封緘層による蓋材の場合で150~220°Cである。また、本シール工程時の加圧力、即ちシール圧F2も、従来のシール方法の場合と同等程度で必要かつ十分である。具体的には1.5~2.35MPa、好ましくは1.7~2.1MPaである。更にまた、加熱時間も従来方法と同程度の0.1~1.5秒の範囲に設定することで必要かつ十分である。好ましくは0.2~1.2秒である。本シール工程における加熱温度、シール圧、加熱時間のいずれも、それらが高過ぎたり過大に設定されると、付着防止性能の低下、易開封性の低下を招くおそれがある。逆に低温すぎたり過小であると、所要のシール強度が得られないおそれがある。次に、本発明の効果を確認するために行った各種の実験例とその結果を、本発明の実施例と比較例あるいは対照例との対比において示す。蓋材実験に供する蓋材として、その熱封緘層にホットメルトタイプの樹脂組成物を用いたもの表1の試料No.1~9と、ラッカータイプのヒートシール剤を用いたもの試料No.10~19との下記a、bの2種類を用意した。a.ホットメルトタイプ基材フィルムとして厚さ12μmのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、その片面に厚さ30μmのアルミニウム箔をポリウレタン系ドライラミネート接着剤により貼合わせ、基材層とした。次に、上記基材層のアルミニウム箔側の表面にアンカーコート剤を塗布し、ポリエチレン樹脂を厚さ20μmとなるように押出しコートして中間樹脂層を形成し、更にその外側にグラビアコート法により溶融開始温度100°CのEVA系ホットメルト樹脂を塗工して熱封緘層を形成した。これによって得られた基材層/中間樹脂層/熱封緘層の積層体をもって蓋材本体とした。そして更に、一次粒子平均粒7nmの疎水性乾式シリカをアルコールに均一に分散させたコート液を前記熱封緘層上にグラビアコート法により塗布し、乾燥して塗布量が0.8g/m2の付着防止層を形成し、ホットメルトタイプの蓋材とした。b.ラッカータイプ厚さ16μmのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの非蒸着面に坪量55g/m2のコート紙をポリウレタン系ドライラミネート接着剤により貼合わせ、基材層とした。同基材層を用いてアルミ蒸着面にポリエステル系樹脂をアンカーコート剤として塗布し、その上に溶融開始温度120°Cのアクリル系ラッカーを熱封緘層として塗布する事で得られた基材層/アンカーコート/熱封緘層の積層体をもって蓋材本体とした。そして、この蓋材本体の熱封緘層上に、一次粒子平均粒径7nmの疎水性乾式シリカ粒子をアルコールに均一分散させたコート液を塗布し、乾燥して塗布量が0.8g/m2の付着防止層を形成し、ラッカータイプの蓋材とした。ヒートシール方法上記a、bの各蓋材を用いて、それぞれ下記a1、b1の通り、予備加熱工程と本シール工程との組み合わせにより、あるいは本シール工程のみによってそれぞれの対象容器にヒートシールした。a1.ホットメルトタイプ蓋材のヒートシール口径88mmの紙/ポリエチレン積層材料からなるフランジ付きのカップ型容器を対象容器に用い、これにアロエヨーグルト森永乳業株式会社製、商標森永アロエヨーグルトを約125g充填したのち、前記a.のホットメルトタイプの蓋材を被せ、予備加熱工程と本シール工程を順次実施してシールし試料No.2~9、本シール工程のみによる場合試料No.1と比較した。ここに、予備加熱工程は、加熱幅W1を2mmとし、加熱温度、加圧力、加熱時間を表1に示すように各種変化させて行った。また、本シール工程は、シール幅W2を3mmとし、温度150°C×圧力1.92MPa×時間1.0秒の固定条件によるものとした。b1.ラッカータイプ蓋材のヒートシール口径71mmのポリスチレン樹脂製のフランジ付きカップ型容器を対象容器とした。この容器に前記同様のアロエヨーグルトを約75g充填したのち、前記b.のラッカータイプの蓋材を被せ、予備加熱工程と本シール工程との順次実施によりシール、本シール工程のみで行った場合試料No.10と比較した。ここに、予備加熱工程は、加熱幅W1を2mmとし、加熱温度、加圧力、加熱時間をそれぞれ表1に示すように変化させて行い、本シール工程は、シール幅W2を3mmとし、温度180°C×圧力1.92MPa×時間1.0秒の固定条件によるものとした。性能評価試験1.内容物の付着防止性能前記a1、b1によりヒートシールした密封容器を上下逆さにして12時間保存した後、開封して蓋材の裏面のヨーグルトの付着状態を目視観察し、下記の基準で評価した。◎ヨーグルトの付着なし○フランジ部周辺領域部分にわずかな付着が見られる×フランジ部周辺領域部分に好ましくない程度の付着がみられる。2.ヒートシール性2-1.封緘強度封緘強度は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令昭和54年4月16日厚生省令第17号の封緘強度試験法に準じて、封緘強度が13.3kPa以上であるものを合格◎印、13.3kPa未満のものを不合格×印として判定した。2-2.開封強度開封強度は、上記同様にヒートシールした蓋材を、仰角45°、100mm/分の速度で引っ張り、開封時の最大荷重を開封強度Nとした。そして最適な開封強度の範囲を8~15Nとし、この範囲内のものを合格◎印、範囲外のものを不合格×印として評価した。上記1,2の各評価試験の結果を表1の右欄部分に併記した。表1の性能評価結果に示したように、本シール工程の前に、適切な条件で、特に適切な温度条件で予備加熱工程を実施することにより、疎水性無機微粒子による多孔質の付着防止層のシール面間の夾雑に拘わらず、本シール工程を格別高温高圧の条件下で行わなくても十分なシール強度と適切な開封強度を確保することが可能となり、ひいては蓋材に過剰で有害な熱影響を及ぼすこともないので、付着防止性能を損ねることもないことが確認された。"