情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理するシステム管理装置であって、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す情報を含んだ稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納する稼働情報収集部と、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測する稼働状態予測部と、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように情報処理の分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する再配置部とを備えたシステム管理装置。前記複数の情報処理装置は、夫々において1つ以上の仮想システムが稼働する情報処理装置であり、前記環境情報は、前記複数の情報処理装置の夫々で稼働する仮想システムを示す情報を含み、前記稼働情報は、前記複数の情報処理装置の夫々で稼働する仮想システム毎の物理資源の使用量を示し、前記稼働状態予測部は、前記複数の情報処理装置の夫々で稼働する仮想システム毎の物理資源の使用量を情報処理装置毎に合算し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における前記合算値が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測し、前記再配置部は、前記複数の情報処理装置で稼働する仮想システムの配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置における仮想システムの再配置を実行する請求項1記載のシステム管理装置。前記再配置部は、各情報処理装置の物理資源の能力値の高い順から、前記仮想システムの夫々を、前記再配置時刻における物理資源の使用量の高い順で配置していき、仮想システムを配置した場合に情報処理装置における物理資源の使用量の合計が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えるときには、該仮想システムを次の順の情報処理装置に配置する請求項2記載のシステム管理装置。前記物理資源の能力値は、該物理資源が正常に動作することが可能な限界値よりも低い値である請求項1~3のいずれか1つに記載のシステム管理装置。前記再配置部は、前記配置組合せを出力し、該配置組合せで再配置を実行する指示の入力を受け付けたときにのみ、前記複数の情報処理装置における処理分担の再配置を実行する請求項1~4のいずれか1つに記載のシステム管理装置。情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理するシステム管理装置が、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納し、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測し、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように処理分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する手順をコンピュータが実行するシステム管理方法。情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理するシステム管理装置に、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納し、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測し、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように処理分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する処理を実行させるシステム管理プログラム。ここで、各情報処理装置における処理負荷に変動が生じ、物理資源の使用量が、物理資源が正常に動作できる能力値を超えた状態となると、処理状態に支障が生じる。このため、物理資源の使用量が能力値を超過する状態は、予め回避することが望ましい。しかし、前述した開示技術のように、現在の物理資源の使用状態が所定条件を満たしていることを以って平準化を行うようにすると、例えば、物理資源の使用量が能力値を超過する予兆が把握しづらいような環境等においては、対応することができない。以上のような問題点に鑑み、本技術は、1つの側面において、複数の情報処理装置において情報処理を分担して実行する場合において、各情報処理装置における物理資源の使用状態の予測に基づいて情報処理の分担を変更することで、物理資源の使用量が能力値を超過する状態を予め回避することを目的とする。本技術は、1つの側面において、情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理する管理装置が、次の動作をする。すなわち、管理装置は、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納する。また、管理装置は、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照する。さらに、管理装置は、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測する。そして、管理装置は、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように処理分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する。本技術によれば、1つの側面において、物理資源の使用量が能力値を超過する状態を予め回避することが可能となる。本明細書では、情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理する技術について説明する。特に、情報処理を複数の情報処理装置で分担して実行する1つのシステム形態の例として、複数のシステムを仮想化統合して、複数の情報処理装置に仮想システムを構築し、物理資源を共有しつつ処理を行う形態を用いて説明する。情報処理における処理量は、その処理内容に応じ、時間帯によって異なることが一般的である。すなわち、複数のシステムを仮想化統合したシステムにおいては、それぞれの仮想システムによって、処理量のピーク時が異なることが多い。このことを図1に示す。図1では、システムA~Dを、情報処理装置の具体例としての第1サーバ及び第2サーバの2つに仮想化統合するケースについて示している。図1に、システムA~Dの1日における処理量の変動内容を示している。システムA~Dは、それぞれピーク時のCPU使用量が100、120、90、150となっているなお、これらの数は、物理資源の使用量を表すために便宜的に定めた数であり、以下、本明細書において、かかる数を用いて物理資源の使用量につき説明する。このため、かりに、例えば、システムA及びBを第1サーバ、システムC及びDを第2サーバに固定的に配置することを考えると、第1サーバには100120220、第2サーバには90150240のCPU能力値があれば、いずれも問題なく稼働できることとなる。しかしながら、実際には、システムA~Dは、時間帯によってそれぞれCPU使用量が異なるため、ほとんどの時間においては、ピーク時との差分のCPU資源が使われてないことになり、無駄な物理資源が存在することになる。そこで、同じく図1に示すように、時間帯によって、第1サーバ及び第2サーバに配置する仮想システムを変更した場合、第1サーバのCPU能力値が180、第2サーバのCPU能力値が150であったとしても、9時、12時、15時、18時の全ての時間帯において、第1サーバ及び第2サーバで仮想システムによるCPU使用量の合計がCPU能力値を超過することはない。さらに、第1サーバ及び第2サーバにおける仮想システムの再配置について、図1に示す具体例における15時と18時のCPU使用量に着目し、図2を参照しながら説明する。15時時点では、Aシステム及びBシステムが第1サーバに配置されており、そのCPU使用量の合計は40120160である。一方、Cシステム及びDシステムが第2サーバに配置されており、そのCPU使用量の合計は6090150である。ここで、かりに、この配置組合せのままで時間が経過して18時になった場合、各システムのCPU使用量が変化し、第1サーバのCPU使用量の合計は3070100となる一方、第2サーバのCPU使用量の合計が70150220となる。すなわち、第2サーバにおける仮想システムによるCPU使用量は、第2サーバのCPU能力値150を超過してしまう。このため、少なくとも18時の時点にこのような状態が発生することを回避するには、18時までにBシステムとDシステムとを入れ替えるように仮想システムの再配置を行えばよい。本明細書で説明する技術は、このように情報処理の処理量が時間帯において異なり、かつ、その処理量の変化には一定の変動サイクル例えば1日が存在することに着目し、情報処理装置における物理資源の使用量を予測するものである。そして、その予測に基づいて、物理資源の使用量が能力値を超えるタイミングを予測し、そのタイミングまでに情報処理の分担の再配置を行うものである。これにより、従来よりも各情報処理装置において実装する物理資源の能力値を低くしても、物理資源の使用量が能力値を超過する状態を予め回避することが可能となる。以下、前述した技術を具現化した管理装置を備えた情報処理システムの実施形態の1つにつき、詳細に説明する。図3は、本実施形態に係る管理装置を備えた情報処理システムの全体図を示す。情報処理システムは、管理装置1並びに第1サーバ10、第2サーバ20及び第3サーバ30を有する。管理装置1並びに第1サーバ10~第3サーバ30は、いずれも、CPUCentralProcessingUnit及び記憶装置を有する情報処理装置である。管理装置1は、第1サーバ10~第3サーバ30の稼働状態を監視するとともに、第1サーバ10~第3サーバ30への仮想システムの配置を管理する。第1サーバ10~第3サーバ30は、仮想化環境を備えた物理サーバであり、1つ以上の仮想システムが稼働する。管理装置1並びに第1サーバ10~第3サーバ30は、ネットワークによって通信可能に接続されている。ネットワークは、例えばLANLocalAreaNetworkやWANWideAreaNetwork等であり、また、有線接続又は無線接続のいずれであってもよい。なお、本明細書において、記憶装置とは、メモリ等の揮発性記憶装置及びストレージ等の不揮発性記憶装置の少なくともいずれか一方を示すものとする。ここで、本実施形態では、仮想システムが動作するサーバが第1サーバ10~第3サーバ30の3つであるが、サーバの数はいくつであってもよく、また、管理装置1の機能自体も、複数の情報処理装置で分散して実現してもよい。図4は、管理装置1の一例の機能ブロック図である。管理装置1は、記憶装置11に格納される情報である、初期設定データ13、環境管理DB14、システム管理DB15及び再配置時刻16を有する。また、管理装置1は、データ管理プログラムがメモリにロードされ実行されることによって実現され、記憶装置11に格納された各種情報と協働して動作する制御部12として、稼働情報収集部17、稼働状態予測部18及び再配置部19を有する。初期設定データ13は、ユーザ例えばシステム管理者等によって予め記憶装置11に設定されるデータであり、図5に示すように、自動実行21及び指標資源22を含む。自動実行21は、第1サーバ10~第3サーバ30の仮想システムの再配置を行うときに、ユーザの確認を必要とするか否かを示す値である。本実施例においては、この自動実行21の値が0のときには、再配置を自動で実行し、値が1のときには、再配置を実行するか否かをユーザに選択させる。指標資源22は、第1サーバ10~第3サーバ30の稼働状態の予測及び仮想システムの再配置を行う基準とする物理資源を特定する値である。本実施例においては、この指標資源22の値が0のときには、CPU使用量を基準とし、値が1のときには、ネットワーク使用量を基準とする。環境管理DB14は、仮想システムが動作する各サーバの稼働状態を管理するためのデータベースであり、図6に示すように、サーバ31、サーバのCPU能力値32、サーバのネットワーク能力値33及びサーバに配置されている仮想システムを示す配置システム34の項目を有する。環境管理DB14の各項目の情報は、管理装置1が自動的に計測して格納してもよいし、ユーザが予め設定しておいてもよい。ここで、CPU能力値32には、物理資源が正常に動作することができる動作能力の限界値を設定する必要はなく、限界値に対して余裕を持った値を設定してもよい。ネットワーク能力値33についても同様である。例えば、物理資源の動作能力の限界値の80パーセント程度の値を設定しておくことで、後述する処理により、物理資源量に余裕のある安定した状態で、仮想システムの配置を行うことができる。また、CPU能力値32及びネットワーク能力値33において物理資源の動作能力の限界値を設定した場合には、限界値に対して余裕を持たせる割合を示す閾値例えば前述の80パーセントを別途設けてもよい。そして、CPU能力値32及びネットワーク能力値33に対して当該閾値を反映させた値を用いて、後述の各処理を行ってもよい。システム管理DB15は、仮想システムによって使用される物理資源量を管理するためのデータベースであり、図7に示すように、仮想システム41、仮想システムが使用しているCPU使用量42及び仮想システムが使用しているネットワーク使用量43の項目を有する。CPU使用量42及びネットワーク使用量43は、サーバにおける稼働状態の通常の変動サイクルにあわせた期間分だけ保持されており、本実施形態では、1日分の情報が保持されている。また、CPU使用量42及びネットワーク使用量43は、所定時間単位で保持されており、本実施形態では、15分単位としている。なお、本実施形態においては、環境管理DB14の配置システム34の情報と、システム管理DB15のCPU使用量42及びネットワーク使用量43の情報の両方によって、各サーバにおけるCPU使用量42及びネットワーク使用量43を特定することが可能となる。ここで、環境管理DB14におけるCPU能力値32及びネットワーク能力値33と、システム管理DB15におけるCPU使用量42及びネットワーク使用量43とは、夫々について能力値と使用量とを相互に比較することが可能であれば、いかなる単位の情報を用いてもよい。次に、管理装置1が実行する処理について説明する。図8は、稼働情報収集部17が実行する稼働情報収集処理を示す。この稼働情報収集処理は、例えばタイマ起動により、所定時間毎に実行される。本実施形態では、この所定時間を15分とする。なお、この所定時間は短ければ短いほどすなわち稼働情報を収集する間隔が短いほど、後述する稼働状態予測処理において予測する再配置時刻の精度が向上する。S1にて、稼働情報収集部17は、第1サーバ10~第3サーバ30の夫々に対して、物理資源の使用量を示す情報を含んだ稼働情報を要求し、各サーバから、稼働情報を受信する。この稼働情報は、第1サーバ10~第3サーバ30の夫々において、現在どの仮想システムが稼働しているかを示す情報と、各仮想システムによる物理資源の使用量を示す情報と、を含む。なお、稼働情報収集部17が自ら、各サーバの稼働状態を計測してもよい。S2にて、稼働情報収集部17は、受信した各サーバの稼働情報を、環境管理DB14及びシステム管理DB15に書き込む。具体的には、稼働情報収集部17は、第1サーバ10~第3サーバ30の夫々において、現在どの仮想システムが稼働しているかを示す情報を、環境管理DB14の配置システム34に書き込む。また一方で、稼働情報収集部17は、各仮想システムのCPU使用量及びネットワーク使用量を示す情報を、夫々、システム管理DB15のCPU使用量42及びネットワーク使用量43のうち、現在の時刻に対応する時刻に書き込む。このとき、受信した稼働情報の使用量をそのままシステム管理DB15に書き込んだ場合には、システム管理DB15には仮想システムによる最新の物理資源の使用量が格納されることとなる。一方で、例えば、稼働情報収集部17は、すでに書き込まれていた過去の使用量と今回受信した使用量との平均値を算出し、この平均値を書き込むようにしてもよい。そうすることで、過去の物理資源の使用傾向を反映させた値が格納されることとなる。なお、この稼働情報収集処理は、例えば、第1サーバ10~第3サーバ30の夫々において、自装置の稼働情報を収集するタスクをタイマ起動により所定時間毎に実行し、当該タスクの実行によって各サーバから送信された稼働情報を、管理装置1において受信する方式にしてもよい。また、仮想システム自体が追加されたとき又は削除されたときには、この稼働情報収集処理において、システム管理DB15のレコードを追加又は削除すればよい。図9は、稼働状態予測部18が実行する稼働状態予測処理を示す。この処理は、例えばタイマ起動により、所定時間毎に実行される。この所定時間は、仮想システムによる物理資源の使用量の変動が発生する頻度に近くなるように設定することが望ましい。例えば、使用量の変動が頻繁に発生する場合には、この所定時間は短いほうが望ましい。本実施形態では、この所定時間を3時間とする。S11にて、稼働状態予測部18は、環境管理DB14及びシステム管理DB15に格納された情報に基づき、第1サーバ10~第3サーバ30の夫々について、稼働状態の予測シミュレーションを行う。このシミュレーション処理の具体的内容については後述する。S12にて、稼働状態予測部18は、S11で予測を行った範囲内において、第1サーバ10から第3サーバ30のいずれかのサーバにおいて、物理資源の使用量が、サーバの物理資源の能力値を超えるか否かを判定する。いずれかのサーバにおいて、物理資源の使用量が、サーバの物理資源の能力値を超えるときにはYes、S13に進み、サーバの物理資源の能力値を超えないときにはNo、処理を終了する。S13にて、稼働状態予測部18は、S11でシミュレーションを行った範囲内において、物理資源の使用量がサーバの物理資源の能力値を超えることが予測される直近の時間を特定予測する。S14にて、稼働状態予測部18は、S13にて特定した時刻を、記憶装置11の再配置時刻16に設定する。なお、稼働状態予測処理は、所定時間毎のみならず、例えば、仮想システムの配置を編成し直したとき等にも実行するようにしてもよい。図10は、前述の稼働状態予測処理に含まれるシミュレーション処理を示す。S21にて、稼働状態予測部18は、まず、初期設定データ13の指標資源22を参照し、稼働状態の判断の指標とする物理資源、すなわち、シミュレーションの対象とする物理資源を特定する。S22にて、稼働状態予測部18は、環境管理DB14の配置システム34を参照し、第1サーバ10~第3サーバ30で稼働している仮想システムを特定する。S23にて、稼働状態予測部18は、システム管理DB15のCPU使用量42又はネットワーク使用量43を参照し、シミュレーションの対象とする物理資源につき、システム管理DB15に格納された、各仮想システムの所定時間15分毎の使用量を特定する。S24にて、稼働状態予測部18は、第1サーバ10~第3サーバ30の夫々につき、所定時間15分毎に、稼働する仮想システムの物理資源の使用量の合計を算出する。なお、シミュレーションの対象期間は任意に定めることができる。この対象期間は、稼働情報収集処理においてシステム管理DB15に格納するCPU使用量42及びネットワーク使用量43の格納期間と関連する。例えば、稼働状態の通常の変動サイクルが1日である場合には、1日分の物理資源の使用量をシステム管理DB15に格納しておき、シミュレーション処理において、1日分のシミュレーションを実行すればよい。また、稼働状態予測部18は、稼働状態予測処理を実行する間隔分だけシミュレーションをするようにしてもよい。すなわち、例えば稼働状態予測処理を3時間毎に実行する場合には、シミュレーション処理を3時間先までのみ実行するようにしてもよい。ここで、図11は、稼働状態予測処理のS13において再配置時刻を特定する方法について図示している。例えば、前述のシミュレーション処理の結果、第1サーバ10~第3サーバ30のCPU使用量の予測がそれぞれ図11のグラフに示すような内容となった場合、第1サーバ10のCPU使用量がCPU能力値を超えるタイミングが最も早い。このため、稼働状態予測部18は、この時刻を、再配置時刻16として設定する。図12は、再配置部19が実行する仮想化システムの再配置処理を示す。この再配置処理は、稼働状態予測部18により再配置時刻16に設定された再配置時刻までに実行される。ここで、再配置時刻までとは、原則として再配置時刻より前であればよいが、再配置時刻に近い時間であり、かつ、再配置時刻において仮想システムの再配置が完了している時刻であることが望ましい。なお、このような時間を予め記憶手段に設定しておき、再配置時刻からこの所定時間だけ前の時刻に、再配置処理を実行するようにしてもよい。あるいは、そもそも再配置部19が再配置時刻16を設定するときに、サーバにおける物理資源の使用量が能力値を超えることが予測される時刻からかかる時間を差し引いた時刻を、設定するようにしてもよい。S31にて、再配置部19は、システム管理DB15に格納された、各仮想システムに対応するCPU使用量42又はネットワーク使用量43に基づいて、第1サーバ10~第3サーバ30への仮想システムの配置組合せを決定する。このとき、再配置部19は、指標資源22に設定された物理資源の使用量に基づいて、仮想システムの配置組合せを決定する。ここで、再配置部19は、仮想システムによる物理資源の使用量の合計が、環境管理DB14に設定された各サーバの物理資源の能力値を超えないように、仮想システムの配置を決定する。S32にて、再配置部19は、初期設定データ13の自動実行21を参照する。S33にて、再配置部19は、初期設定データ13の自動実行21に自動が設定されているか否かを判定し、自動が設定されていない場合にはNo、S35に進む一方、自動が設定されている場合にはYes、S34に進む。なお、S32では、自動実行21を参照する代わりに、決定した配置組合せで仮想システムを自動配置してよいか、又はユーザによる配置組合せの確認後に再配置を行うか、を入力させる選択画面を、ディスプレイ等の表示装置等に表示してもよい。そして、再配置部19は、自動配置をしてよいか否かについてのユーザによる選択入力を受け付ける。そして、S33にて、ユーザによって自動配置が選択されたか否かを判定してもよい。S34にて、再配置部19は、決定した配置組合せを表示装置に表示し、当該配置組合せで再配置を実行するか否かについてのユーザによる選択入力を受け付ける。なお、再配置部19は、決定した配置組合せを、他の方法例えば帳票出力等で出力してもよい。S35にて、再配置部19は、ユーザによって再配置の実行が選択されたか否かを判定し、再配置の実行が選択された場合にはYes、S36に進む一方、再配置の実行が選択されなかった場合にはNo、処理を終了する。S36にて、再配置部19は、決定した配置組合せで、仮想システムを第1サーバ10~第3サーバ30の夫々に再配置する。このとき、再配置部19は、配置組合せを、環境管理DB14の配置システム34に反映させる。ここで、上記S31の配置組合せの方法の一例を示す。例えば、CPU使用量に基づいて仮想システムの配置を決定する場合、まず、再配置部19は、システム管理DB15のCPU使用量42を参照し、再配置時刻におけるCPU使用量42で、仮想システムをソートする。一方で、再配置部19は、環境管理DB14のCPU能力値32を参照し、第1サーバ10~第3サーバ30を、CPU能力値でソートする。さらに、再配置部19は、仮想システムを、ソート結果の降順すなわちCPU使用量が大きい順で、ソート結果のサーバの降順すなわちCPU能力値が大きい順に配置していく。もし、仮想システムを配置した場合にサーバにおける仮想システムのCPU使用量の合計が当該サーバのCPU能力値を超えるときには、当該仮想システムを次のサーバに配置する。なお、この再配置処理においては、そもそも、再配置処理自体を実行するか否かをユーザに選択させてもよい。そして、ユーザが再配置処理を実行することを選択したときにのみ、前述のS31~S36の処理を実行するようにしてもよい。また、前述のS32で自動配置が選択された場合にも、配置結果を表示装置等に表示するようにしてもよい。ここで、前述の各処理につき、具体的なデータを示して説明する。例えば、初期設定データ13が図5に示す内容であって、環境管理DB14が図6に示す状態であり、システム管理DB15が図7に示す状態であるときに、稼働状態予測処理を実行するとする。この場合、指標資源22が0すなわちCPU使用量である。そして、第1サーバ10~第3サーバ30のいずれかのサーバにおいて、CPU使用量が、サーバのCPU能力値32を超える直近の時刻は、次のようになる。すなわち、環境管理DB14の配置システム34及びシステム管理DB15のCPU使用量42に基づけば、045に、第3サーバ30において稼働しているBシステムのCPU使用量が45となり、DシステムのCPU使用量が29になる。この2つのCPU使用量の合算値は452974となり、環境管理DB14に設定された第3サーバ30のCPU能力値32の71を超えている。このため、稼働状態予測部18は、045を、再配置時刻16に設定する。そして、再配置部19は、045になったときに、再配置処理を実行する。このとき、前述した具体例の方法により配置組合せを決定すると、次のようになる。まず、システム管理DB15のCPU使用量42を参照し、再配置時刻である045におけるCPU使用量で、仮想システムを降順にソートすると、Aシステム=60、Bシステム=45、Cシステム=45、Dシステム=29、Eシステム=19となる。一方で、環境管理DB14のCPU能力値32を参照し、第1サーバ10~第3サーバ30を、CPU能力値32で降順にソートすると、第1サーバ10=96、第3サーバ30=71、第2サーバ20=51となる。そして、各仮想システムを、Aシステム、Bシステム、Cシステム、Dシステム、Eシステムの順に、第1サーバ10、第3サーバ30、第2サーバ20に対して配置していく。かかる配置内容を示したのが図13である。その結果、第1サーバ10にはAシステム及びDシステム、第2サーバ20にはCシステム、第3サーバ30にはBシステム及びEシステムが夫々配置される。かかる管理装置1における処理によれば、システム管理DB15に所定時間毎に格納された、過去の各仮想システムによる物理資源の使用量すなわち使用実績に基づいて、各サーバにおけるCPU使用量が予測される。そして、いずれかのサーバで直近にCPU使用量がCPU能力値を超える時刻までに、仮想システムの再配置が適切に行われる。このため、時間帯毎に稼働状態が異なる仮想システムが稼働する各サーバにおいて、仮想システムによる物理資源の使用量が各サーバの物理資源の能力値を超えることを、予め回避することができる。また、これにより時間帯に応じて各サーバの仮想システムが再配置されることとなるため、例えば、各仮想システムのピーク時の物理資源の使用量にあわせて物理資源を確保しておく必要もない。このため、システム全体のコストを削減することも可能となる。なお、前述の実施形態では、各サーバの稼働状態を判断するための指標とする物理資源として、CPU及びネットワークのみを例示したが、本明細書で説明する技術が対象とする物理資源はこれらに限らない。例えば、メモリ等の使用状態に基づいて、仮想システムの配置を変更するようにしてもよい。また、仮想システムは、各サーバにおいて実行される情報処理の処理分担の一例に過ぎない。例えば、仮想化環境が構築されていない複数のサーバにおいて情報処理の負荷分散が行われるようなシステム形態でも、上記技術を適用することは可能である。但し、この場合、少なくとも、各サーバに分散された処理単位での物理資源の使用量を計測できることが前提となる。図14は、上述した管理装置1の実施形態が具現化された情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。本情報処理装置は、プロセッサ901、メモリ902、ストレージ903、可搬記憶媒体駆動装置904、入出力装置905及び通信インタフェース906を備える。プロセッサ901は、制御ユニット、演算ユニット及び命令デコーダ等を含み、実行ユニットが、命令デコーダで解読されたプログラムの命令に従い、制御ユニットより出力される制御信号に応じ、演算ユニットを用いて算術論理演算を実行する。かかるプロセッサ901は、制御に用いる各種情報が格納される制御レジスタ、既にアクセスしたメモリ2等の内容を一時的に格納可能なキャッシュ、及び、仮想記憶のページテーブルのキャッシュとしての機能を果たすTLB等を備える。なお、プロセッサ901は、CPUCentralProcessingUnitコアが複数設けられている構成でもよい。メモリ902は、例えばRAMRandomAccessMemory等の記憶装置であり、プロセッサ901で実行されるプログラムがロードされるとともに、プロセッサ901の処理に用いるデータが格納されるメインメモリである。また、ストレージ903は、例えばHDDHardDiskDriveやフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムや各種データが格納される。可搬記憶媒体駆動装置904は、可搬記憶媒体907に記憶されたデータやプログラムを読み出す装置である。可搬記憶媒体907は、例えば磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又はフラッシュメモリ等である。なお、プロセッサ901は、メモリ902やストレージ903と協働しつつ、ストレージ903や可搬記憶媒体907に格納されたプログラムを実行する。なお、プロセッサ901が実行するプログラムや、アクセス対象となるデータは、当該情報処理装置と通信可能な他の装置に格納されていてもよい。入出力装置905は例えばキーボード等やディスプレイ等であり、ユーザ操作等による動作命令を受け付ける一方、情報処理装置による処理結果を出力する。通信インタフェース906は例えばLANLocalAreaNetworkカード等であり、外部とのデータ通信を可能にする。上述した情報処理装置の各構成要素は、バス908で接続されている。なお、上述した実施形態において、記憶装置に格納されたデータは、管理装置1とは異なる他の装置に含まれる記憶装置に含まれていてもよい。この場合、管理装置1と当該他の装置とが通信可能にネットワーク接続され、管理装置1は、ネットワークを介して当該他の装置の記憶装置にアクセスすることとなる。また、上述した情報処理装置の機能的構成及び物理的構成は、上述の態様に限るものではなく、例えば、各機能や物理資源を統合して実装したり、逆に、さらに分散して実装したりすることも可能である。以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。付記1情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理する管理装置であって、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す情報を含んだ稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納する稼働情報収集部と、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測する稼働状態予測部と、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように情報処理の分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する再配置部と、を備えたシステム管理装置。付記2前記複数の情報処理装置は、夫々において1つ以上の仮想システムが稼働する情報処理装置であり、前記環境情報は、前記複数の情報処理装置の夫々で稼働する仮想システムを示す情報を含み、前記稼働情報は、前記複数の情報処理装置の夫々で稼働する仮想システム毎の物理資源の使用量を示し、前記稼働状態予測部は、前記複数の情報処理装置の夫々で稼働する仮想システム毎の物理資源の使用量を情報処理装置毎に合算し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における前記合算値が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測し、前記再配置部は、前記複数の情報処理装置で稼働する仮想システムの配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置における仮想システムの再配置を実行する付記1記載のシステム管理装置。付記3前記再配置部は、各情報処理装置の物理資源の能力値の高い順から、前記仮想システムの夫々を、前記再配置時刻における物理資源の使用量の高い順で配置していき、仮想システムを配置した場合に情報処理装置における物理資源の使用量の合計が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えるときには、該仮想システムを次の順の情報処理装置に配置する付記2記載のシステム管理装置。付記4前記稼働情報収集部は、前記収集時刻における物理資源の使用量の平均値を、該収集時刻に対応付けて記憶装置に格納する付記1~3のいずれか1つに記載のシステム管理装置。付記5前記物理資源の能力値は、該物理資源が正常に動作することが可能な限界値よりも低い値である付記1~4のいずれか1つに記載のシステム管理装置。付記6前記再配置部は、前記配置組合せを出力し、該配置組合せで再配置を実行する指示の入力を受け付けたときにのみ、前記複数の情報処理装置における処理分担の再配置を実行する付記1~5のいずれか1つに記載のシステム管理装置。付記7前記稼働情報収集部は、記憶装置に予め設定された、情報処理装置の稼働状態を特定する指標とする物理資源が指定された指標資源情報を参照し、当該指標資源情報で指定された物理資源の使用量を示す稼働情報を、各情報処理装置から収集する付記1~6のいずれか1つに記載のシステム管理装置。付記8情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理するシステム管理装置が、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納し、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測し、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように処理分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する手順をコンピュータが実行するシステム管理方法。付記9情報処理を分担して実行する複数の情報処理装置の稼働状態を管理するシステム管理装置に、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量を示す稼働情報を所定時間毎に収集し、該稼働情報を、収集時刻と対応付けて記憶装置に格納し、記憶装置に予め格納された各情報処理装置の物理資源の能力値を示す環境情報、及び、前記稼働情報収集部により記憶装置に格納された各情報処理装置の前記稼働情報を参照し、前記複数の情報処理装置のうち少なくとも1つの情報処理装置における物理資源の使用量が、該情報処理装置の物理資源の能力値を超える直近の時刻を予測し、前記稼働状態予測部により予測された時刻までに、前記複数の情報処理装置の夫々における物理資源の使用量が該情報処理装置の物理資源の能力値を超えないように処理分担の配置組合せを決定し、前記複数の情報処理装置に対して情報処理の分担の再配置を実行する処理を実行させるシステム管理プログラム。