"α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含む床材但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とする。α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含む搬送用容器但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とする。α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含み、床材又は搬送用容器の作製に用いられるα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とする。近年、α-オレフィン環状オレフィン共重合体又はこれを含む組成物を光学部材以外の用途に用いる試みがなされている。しかしながら、床材にα-オレフィン環状オレフィン共重合体を用いると、家具、掃除機、靴などとの接触により、該床材が磨耗し易い傾向がある。また、内容物を収容して搬送するための搬送用容器以下、単に容器ともいうにα-オレフィン環状オレフィン共重合体を用いると、搬送時に内容物が動いて容器内壁と接触し、この接触により容器内壁が磨耗し易い傾向がある。また、搬送用容器を積み重ねたときに容器同士が接触して容器外壁が磨耗外部磨耗し易い傾向や、搬送用容器を機械運搬したときに機械との接触により容器外壁が磨耗外部磨耗し易い傾向がある。本発明は上記に鑑みなされたものであり、耐磨耗性に優れた床材、耐磨耗性に優れた搬送用容器、及び、前記床材又は前記搬送用容器の作製に用いられるα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を提供することを課題とする。本発明者は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体に、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩を添加することにより、α-オレフィン環状オレフィン共重合体の耐磨耗性が改善されるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。即ち、前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。<1>α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含む床材但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とするである。前記<1>に係る床材は、必要に応じ、添加剤等のその他の成分を更に含んでいてもよい。<2>α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含む搬送用容器但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とするである。前記<2>に係る搬送用容器は、必要に応じ、添加剤等のその他の成分を更に含んでいてもよい。<3>α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含み、床材又は搬送用容器の作製に用いられるα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とするである。前記<3>に係る前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、必要に応じ、添加剤等のその他の成分を更に含んでいてもよい。本発明によれば、耐磨耗性に優れた床材、耐磨耗性に優れた搬送用容器、及び、前記床材又は前記搬送用容器の作製に用いられるα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を提供することができる。以下、まず、本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物について説明し、引き続き、本発明の床材及び搬送用容器について説明する。≪α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物≫本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物以下、単に本発明の組成物ともいうは、α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含み、床材又は搬送用容器の作製に用いられるものである但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とする。本発明の組成物は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aに対する改質剤摩耗抑制剤として、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bを含んでいるので、α-オレフィン環状オレフィン共重合体A単体と比較して、耐磨耗性に優れる。本発明において、数値範囲における~は、~の前後の数値を含むことを意味する。以下、α-オレフィン環状オレフィン共重合体AをA成分とも称する。また、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bを、単にB成分とも称する。<α-オレフィン環状オレフィン共重合体A>本発明の組成物は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aを少なくとも1種含む。本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aとしては、一般にCOCCycloOlefinCopolymerとも呼ばれる公知のα-オレフィン環状オレフィン共重合体を特に制限なく用いることができる。公知のα-オレフィン環状オレフィン共重合体としては、例えば、特許第4472409号公報、特開2010-241932号公報、特開2008-233533号公報、国際公開第01/032739号パンフレットに記載のα-オレフィン環状オレフィン共重合体を用いることができる。α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aの製造方法についても公知の製造方法を用いることができ、例えば、上述の公報に記載の製造方法を用いることができる。中でも、本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aとしては、下記一般式Iで表される構造単位と下記一般式IIで表される構造単位とを含むα-オレフィン環状オレフィン共重合体が好ましい。以下、下記一般式I表される構造単位と下記一般式IIで表される構造単位とを含むα-オレフィン環状オレフィン共重合体を、特定環状オレフィン共重合体ともいう。一般式Iで表される構造単位は、環状オレフィンに由来する構造単位である。一般式I中、R1は、置換基Qを有していてもよい炭素数1~20の2価の炭化水素基を表し、R3は、炭素数2~10の4価の炭化水素基を表す。ここで、該2価の炭化水素基及び該4価の炭化水素基は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基によって置換されていてもよい。一般式Iでは、少なくともR3が環状構造を有するか、又は、R1及びR3によって環状構造が形成されている。一般式I中、Qは、COOR4R4は水素原子又は炭素数1~10の1価の炭化水素基を表す。Qが複数ある場合はそれぞれが同一でも異なってもよい。で表される基を表す。一般式I中、nは、0~20の整数を表す。一般式IIで表される構造単位は、α-オレフィンに由来する構造単位である。一般式II中、R2は、水素原子又は炭素数1~10のアルキル基を表す。前記特定環状オレフィン共重合体中における一般式Iで表される構造単位の含有量モルは、一般式Iで表される構造単位の含有量と一般式IIで表される構造単位の含有量との合計を100モルとしたとき、5モル以上100モル未満が好ましい。更に、前記一般式Iで表される構造単位の含有量モルは、5モル以上85モル以下がより好ましく、5モル以上50モル以下が更に好ましく、10モル以上40モル以下が特に好ましい。前記一般式I中、R1は、少なくとも1つの環構造を有することが好ましい。前記一般式I中、R4は、水素原子又はメチル基が好ましい。前記一般式I中、nは、0であることが好ましい。一般式II中、R2は、水素原子又は炭素数1~5のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基であることが更に好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。R2が水素原子である場合の特定環状オレフィン共重合体は、エチレン環状オレフィン共重合体である。前記一般式Iで表される構造単位は、下記一般式Iaで表される構造単位、下記一般式Ibで表される構造単位、又は下記一般式Icで表される構造単位であることが好ましい。前記一般式Iで表される構造単位としては、下記一般式Iaで表される構造単位であることが特に好ましい。前記一般式Ia、前記一般式Ib、及び前記一般式Icにおいて、R1は、一般式IにおけるR1と同義であり、好ましい範囲も同様である。前記一般式Iaにおいて、R11、R12、R13、及びR14は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。前記一般式Ibにおいて、R21、R22、R23、R24、R25、及びR26は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。前記一般式Icにおいて、R31、R32、R33、及びR34は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。また、前記一般式I、前記一般式Ia、前記一般式Ib、及び前記一般式Icにおいて、R1は、下記一般式r1で表される基であることが特に好ましい。前記一般式r1において、pは、0~2の整数である。該pは、1であることが特に好ましい。前記一般式r1において、R41、R42、R43、R44、R45、R46、R47、及びR48は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基好ましくは炭素数1~6の1価の炭化水素基、より好ましくは炭素数1~6のアルキル基を表す。R45及びR46の少なくとも一方、並びに、R47及びR48の少なくとも一方が炭化水素基であるときは、炭化水素基であるR45及びR46のいずれか一方と炭化水素基であるR47及びR48のいずれか一方とが互いに結合し、環を形成していてもよい。また、R41、R42、R43、及びR44が複数存在する場合には、複数のR41、R42、R43、及びR44は、同一であっても互いに異なっていてもよい。以下、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aにおける環状オレフィンに由来する構造単位例えば一般式Iで表される構造単位を形成するための、環状オレフィンモノマーの具体例を示す。但し、本発明は以下の具体例に限定されることはない。本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aにおいて、共重合の形態には特に限定はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等、公知の共重合の形態が挙げられる。中でも、重合のし易さや工業的な入手のし易さの観点等からは、ランダム共重合体が好ましい。また、前記特定環状オレフィン共重合体の中でも特に好ましい形態は、前記一般式Iaで表される構造単位と前記一般式IIで表される構造単位とを含み、該一般式IaにおけるR1が前記一般式r1で表される基であり、前記R2が水素原子である形態である。かかる形態の中でも、エチレンに由来する構造単位とテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセンに由来する構造単位とを含む共重合体である形態が最も好ましい。特定環状オレフィン共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記一般式Iで表される構造単位及び前記一般式IIで表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。但し、耐摩耗性及び耐衝撃性の観点からは、その他の構造単位の含有量は、一般式Iで表される構造単位の含有量と一般式IIで表される構造単位の含有量との合計を100モルとしたとき、20モル以下であることが好ましく、10モル以下であることがより好ましく、5モル以下であることが更に好ましく、1モル以下であることが更に好ましく、0モルであること即ち、特定環状オレフィン共重合体がその他の構造単位を含まないことが最も好ましい。本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aのメルトフローレート以下、MFRともいう260°C、荷重2160gには特に限定はないが、0.01~150g/10分であることが好ましく、0.1~100g/10分であることがより好ましく、0.5~70g/10分であることが特に好ましい。MFRが0.01g/10分以上であると成形性がより向上し、MFRが150g/10分以下であると、靭性などの機械物性がより向上する。本発明においてメルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定されたメルトフローレートMFRを指す。また、本発明におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aのガラス転移温度Tgには特に限定はないが、60~200°Cの範囲であることが好ましく、100~200°Cの範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が60°C以上であれば、耐熱性がより向上する。また、ガラス転移温度200°C以下であれば成形性がより向上する。上記のようなα-オレフィン環状オレフィン共重合体Aは、例えば日本ゼオン株式会社より商品名ZEONEX或いは商品名ZEONOR、JSR株式会社より商品名ARTON、ポリプラスチックス株式会社またはTopasAdvancedPolymersGmbHより商品名TOPAS、三井化学株式会社より商品名APELとして、工業的に入手可能である。また、本発明の組成物中におけるα-オレフィン環状オレフィン共重合体AA成分の含有量A成分の含有量とB成分の含有量との合計を100質量としたときのA成分の含有量。以下同じ。は、A成分の改質という観点及び実用性の観点から、99質量~50質量である。前記A成分の含有量が99質量以下であると、耐摩耗性がより向上する。前記A成分の含有量が50質量以上であると、A成分α-オレフィン環状オレフィン共重合体の性能例えば、耐熱性等がより好適に維持される。前記A成分の含有量は、98質量~70質量が更に好ましく、98質量~80質量が更に好ましく、98質量~90質量が特に好ましい。<エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B>本発明の組成物は、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bを少なくとも1種含む。本発明において、前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bは、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aに対する改質剤摩耗抑制剤として機能する。このため、本発明の組成物は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体A単体と比較して、耐磨耗性に優れる。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bは、エチレン不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボン酸基が金属イオンによって架橋された構造の金属塩いわゆるアイオノマーである。前記ベースポリマーであるエチレン不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた共重合体である。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体には、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体中において、エチレンから導かれる構成単位の含有割合は97~75質量が好ましく、より好ましくは95~75質量である。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合は3~25質量が好ましく、より好ましくは5~25質量である。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸共重合体との2元ランダム共重合体とするのが好ましい。前記エチレンから導かれる構成単位の含有割合が75質量以上であると、共重合体の耐熱性、機械的強度等が良好である。一方、エチレンから導かれる構成単位の含有割合が97質量以下であると、接着性等が良好である。前記不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合が3質量以上であると、透明性や柔軟性が良好である。また、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位含有割合が25質量以下であるものは、加工性が良好である。前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステルマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等、無水マレイン酸モノエステル無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等等の炭素数3~8の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体には、エチレン及び不飽和カルボン酸の合計100質量に対し、0質量超30質量以下、好ましくは0質量超25質量以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。前記その他の共重合性モノマーとしては、不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸イソブチル等のメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。その他の共重合体モノマーから導かれる構成単位が上記範囲で含まれていると、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の柔軟性が向上するので好ましい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bにおける前記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの1価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの2価金属イオン、アルミニウム、鉄などの3価金属イオン等が挙げられる。中でも、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bの中和度は、好ましくは90以下であり、より好ましくは5~85である。加工性、柔軟性からすると、前記中和度は、5~60が好ましい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bのベースポリマーであるエチレン不飽和カルボン酸共重合体は、各重合成分を高温、高圧下にラジカル共重合することによって得ることができる。また、そのアイオノマーは、このようなエチレン不飽和カルボン酸共重合体と金属酸化物等と反応させることによって得ることができる。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bは、加工性及び機械強度を考慮すると、190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートMFR;JISK7210-1999に準拠が0.1~150g/10分であるのが好ましく、特に0.1~50g/10分であることがより好ましい。<その他の成分>本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、必要に応じ、前記A成分及び前記B成分以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、下記のフィラー、各種添加剤等を挙げることができる。本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、その他の成分として、フィラーの少なくとも1種を含有してもよい。該フィラーとしては、有機フィラーでも無機フィラーでもよく、具体的には、強化繊維ガラス繊維、カーボン繊維など、ガラスフレーク、マイカ、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物は、その他の成分として、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を含むことができる。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤、帯電防止剤、ダイマー酸又はその金属塩などを挙げることができる。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を得る方法としては、α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bと、必要に応じて含有されることがあるその他の成分とを、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融加熱混合する方法等を例示できる。≪床材≫本発明の床材は、既述のα-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、既述のエチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含む但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とする。本発明の床材は、必要に応じ、既述のその他の成分を更に含んでいてもよい。本発明の床材によれば、家具、掃除機、靴などとの接触による磨耗が抑制される。本発明の床材の形態には特に限定は無く、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の成形体例えば、板状の成形体単体である形態、基材との積層体に含まれる表面層であって前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いて作製された表面層である形態トップコート層の形態、前記積層体を作製するための前記表面層単体である形態トップコートフィルムの形態、等が挙げられる。本発明の床材の厚みには特に限定はないが、成形体単体の形態である場合には、厚みは、0.1mm~20mmより好ましくは1mm~10mmが好ましい。また、トップコート層又はトップコートフィルムの形態である場合には、厚みは、0.01mm~1mmより好ましくは0.05mm~0.1mmが好ましい。本発明の床材の面積には特に制限はなく、床材としての機能、成形性、取り扱い性等を考慮しながら、適宜設定することができる。本発明の床材は、既述の本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いて好適に作製することができる。本発明の床材を前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いて作製する方法、例えば、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の成形体例えば、板状やフィルム状の成形体を作製する方法としては、押出成形溶融押出成形、射出成形、ブロー成形、延伸成形等、種々の方法が挙げられる。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、220°C以上が好ましく、230°C~330°Cがより好ましく、250°C~300°Cが特に好ましい。≪搬送用容器≫本発明の搬送用容器は、α-オレフィン環状オレフィン共重合体A50質量~99質量と、エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩B50質量~1質量と、を含む但し、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体Aと前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の金属塩Bとの合計量を100質量とする。本発明の搬送用容器は、必要に応じ、既述のその他の成分を更に含んでいてもよい。本発明の搬送用容器によれば、搬送時に内容物が動いて容器内壁と接触し、この接触により容器内壁が磨耗する現象、搬送用容器を積み重ねたときに容器同士が接触して容器外壁が磨耗する現象外部磨耗、搬送用容器を機械運搬したときに機械との接触により容器外壁が磨耗する現象外部磨耗が抑制される。本発明の搬送用容器の構造形状としては内容物を収容して搬送し得る通常の構造形状であれば特に限定は無く、成形性、取り扱い性、内容物の種類等を考慮しながら、適宜選択することができる。搬送用容器に収容される内容物としても特に限定はないが、例えば、電気電子部品、家電製品部品、文具、日用品、等が挙げられる。中でも、電気電子部品が好適である。本発明の搬送用容器の厚み壁の厚みには特に限定はないが、成形体単体の形態である場合には、厚みは、0.1mm~10mmより好ましくは1mm~5mmが好ましい。本発明の搬送用容器は、既述の本発明のα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いて好適に作製することができる。本発明の搬送用容器を前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用いて作製する方法、例えば、前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の成形体を作製する方法としては、射出成形、ブロー成形、圧空真空成形等、種々の方法が挙げられる。前記α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を成形する際の成形温度には特に限定はないが、220°C以上が好ましく、230°C~330°Cがより好ましく、250°C~300°Cが特に好ましい。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。また、メルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定した。また、環状オレフィン含量、メタクリル酸含量は、それぞれ、環状オレフィンに由来する構造単位の含有量、メタクリル酸に由来する構造単位の含有量を指す。実施例1~4≪α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物の作製≫下記a-1と、下記b-1、下記b-2、下記b-3、又は下記b-4と、を表1に示す質量比で溶融混合し、α-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を得た。a-1...三井化学株式会社製、商品名APELアペル6011TTg=105°C、MFR=26g/10分260°C、荷重2160gここで、アペル6011Tは、エチレンテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン二元共重合体である。環状オレフィン含量共重合体の全量を100モルとしたときの、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセンに由来する構造単位の含有量は20~30モルと推定される。b-1...エチレンメタクリル酸共重合体のカリウム塩、MFR=1.5g/10分190°C、荷重2160g、メタクリル酸含量15質量、中和度85b-2...エチレンメタクリル酸共重合体の亜鉛塩、MFR=0.9g/10分190°C、荷重2160g、メタクリル酸含量15質量、中和度60b-3...エチレンメタクリル酸共重合体の亜鉛塩、MFR=5g/10分190°C、荷重2160g、メタクリル酸含量8質量、中和度17b-4...エチレンメタクリル酸共重合体のナトリウム塩、MFR=0.9g/10分190°C、荷重2160g、メタクリル酸含量15質量、中和度54≪成形体の作製及び評価≫上記で得られたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を用い、下記の成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表1に示す。<テーバー磨耗試験>上記で得られたα-オレフィン環状オレフィン共重合体組成物を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形し、厚み2mmの成形体とした。得られた成形体から、120mm×80mmのサイズの試験片1を切り出した。-射出成形機および射出成形条件-射出成形機:東芝機械社製、IS-220F成形温度:260°C金型温度:50°C得られた試験片1を用い、試験片のサイズ及び形状以外はJISK7204-1999を参考にして、以下のようにしてテーバー磨耗試験により磨耗量を測定した。まず、上記試験片1の質量を測定し、試験前の質量aとした。次に、質量を測定した試験片1に対し、23°C55RHの環境下で、テーバー磨耗試験機株式会社東洋精機製作所製、ロータリーアブレージョンテスターRotaryAbrasionTester型式Tを用い、磨耗輪としてH18を用い、荷重1kg、回転速度60rpmで1000回転させてテーバー磨耗試験を行った。上記のテーバー磨耗試験後に試験片1の質量を測定し、試験後の質量bとした。試験後の質量bと試験前の質量aとの差から、テーバー磨耗試験による試験片1の磨耗量cを算出した。更に、試験体の磨耗割合c/a100を求めた。磨耗量c及び磨耗割合c/a100が少ない程、耐摩耗性に優れている。比較例1実施例1において、b-1を用いずa-1のみを用いて成形体を作製したこと以外は実施例1と同様にして成形体の作製及び評価を行った。評価結果を表1に示す。表1に示すように、α-オレフィン環状オレフィン共重合体a-1のみを用いた比較例1の成形体に対し、α-オレフィン環状オレフィン共重合体a-1とエチレンメタクリル酸共重合体の金属塩であるb-1、b-2、b-3、又はb-4と、の組成物を用いた実施例1、2、3、又は4の成形体では、耐摩耗性に優れていた。以上の結果より、実施例1~4の組成物を成形して床材又は搬送用容器は、耐摩耗性に優れることが確認された。"