"少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ該非結晶性樹脂の軟化温度RTと結晶性樹脂の軟化温度CTが、5≦RT-CT≦20但し、RT>CTとするの関係を満たすことを特徴とするトナー。前記非結晶性樹脂の軟化温度RTが55≦RT≦80であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記結晶性樹脂の軟化温度CTがCT≧50但し、RT>CTとするであることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。前記結晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のトナー。前記非結晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のトナー。前記非結晶性樹脂が少なくとも変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のトナー。前記トナーが溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載のトナー。前記トナーが架橋反応及び/又は伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載のトナー。請求項1乃至8のいずれかに記載のトナーを含む現像剤。少なくとも請求項1乃至8のいずれかに記載のトナーを用い、感光体を帯電させる工程と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する工程と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する工程と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程を有することを特徴とする画像形成装置。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性および耐熱保存性に優れ、高延展性の高品質な画像を形成することができるトナー、現像剤及び画像形成装置及びを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。1少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ該非結晶性樹脂の軟化温度RTと結晶性樹脂の軟化温度CTが、5≦RT-CT≦20但し、RT>CTとするの関係を満たすことを特徴とするトナー。2前記非結晶性樹脂の軟化温度RTが55≦RT≦80であることを特徴とする前記1項に記載のトナー。3前記結晶性樹脂の軟化温度CTがCT≧50但し、RT>CTとするであることを特徴とする前記1項または2項に記載のトナー。4前記結晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする前記1項乃至3項のいずれかに記載のトナー。5前記非結晶性樹脂が少なくともポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記1項乃至4項のいずれかに記載のトナー。6前記非結晶性樹脂が少なくとも変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする前記1項乃至5項のいずれかに記載のトナー。7前記トナーが溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする前記1項乃至6項のいずれかに記載のトナー。8前記トナーが架橋反応及び/又は伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造されたことを特徴とする前記1項乃至7項のいずれかに記載のトナー。9前記1項乃至8項のいずれかに記載のトナーを含む現像剤。10少なくとも前記1項乃至8項のいずれかに記載のトナーを用い、感光体を帯電させる工程と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する工程と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する工程と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程を有することを特徴とする画像形成装置。本発明によれば、低温定着性および耐熱保存性に優れ、高延展性の高品質な画像を得ることができるトナー、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。静電荷像現像用トナー以下、本発明を実施するための形態を詳細かつ具体的に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。本発明に係る静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を有するトナーであって、該結着樹脂は非結晶性樹脂と結晶性樹脂を含み、かつ加熱可能なカンチレバーを有したSPMにより測定した該非結晶性樹脂の軟化温度RTと結晶性樹脂の軟化温度CTが、5≦RT-CT≦20但し、RT>CTとするの関係を満たすことを特徴としている。低温定着を実現するために融点付近で急峻な粘度低下を示す結晶性樹脂を使用するが、トナーの製造工程において熱の影響をうけ、結晶性樹脂の非結晶化や非結晶樹脂と相溶が起こり、材料単体時とトナー製造後では特性が変化してしまう。究極の低温定着と耐熱保存性を実現するためには、トナー製造後の材料の熱特性を制御することが必要となってくる。トナー製造後の非結晶性樹脂の軟化温度RTと結晶性樹脂の軟化温度CTを5≦RT-CT≦20とすることで、耐熱保存性と低温定着の両立させることが可能となる。より好ましくは10≦RT-CT≦20とすることで、定着が良好な高品質な画像を得ることができる。RT-CTが5°C未満であると、RTの温度が低い場合耐熱保存性が悪化する等の問題がある。RT-CTが20°Cを超えると、RTの温度が高い場合が多くなるため低温定着の効果が小さくなる等の問題がある。結着樹脂の軟化温度は、モノマー構成、重量平均分子量を調整することで可能となる。また、非結晶性樹脂の軟化温度RTを55≦RT≦80にすることで、低温定着と耐熱保存性の両立を容易にすることができる。RTが55°C未満であると耐熱保存性が不利になる場合があり、RTが80°Cを超えると低温定着が困難となる場合がある。より好ましくは70≦RT≦80ですることで、装置運転時の熱の影響も受けにくくなることがある。また、軟化温度CTがCT≧50但し、RT>CTとするとすることで、より耐熱保存性を向上させることが可能となる。CTが50°C以下になると耐熱保存性が悪化してしまう場合がある。また、前記トナーがポリエステル樹脂を含むトナーであることで、軟化温度制御の優れた樹脂設計が可能である。また、前記トナーを溶解懸濁法で製造することで、該トナーの構造制御が容易となり、より好ましい。また、前記トナーが架橋反応及び/又は伸長反応を伴う溶解懸濁法で製造することで、樹脂の粘弾性の制御をより容易に行うことが可能となり、好ましい。また、前記トナーと磁性粒子からなるキャリアを含むことを特徴とする二成分系の現像剤とすることで、低下するトナーの帯電ポテンシャルを、短時間での摩擦帯電で補うことが可能となり好ましい。nano-TAによる軟化温度の評価本発明におけるnano-TAによる軟化温度の評価は、以下の方法で評価することが好ましいが、他の手段で評価可能であればその手段でも構わない。nano-TAは、加熱可能なカンチレバーを有したSPMによりサンプルの軟化特性を評価する手法である。カンチレバーを試料の測定位置に移動接触させた後、カンチレバーを昇温させると、試料の熱膨張に伴いカンチレバーがたわむ。ある温度まで達すると、試料の融点あるいは軟化により、カンチレバーは試料中へ沈みこむ。このカンチレバーのたわみの変曲点を軟化温度として評価する図1。nano-TAは、SPMと同等レベルの鋭敏な専用カンチレバーを用いるため、数10nm~100nmの微小な領域の軟化特性を評価することが可能である。カンチレバーの温度は、事前に軟化温度が既知である標準樹脂3点を用いて、校正を行った。続いて本発明で評価した方法を記載する。トナーをエポキシ系樹脂に包埋して硬化させた後、ウルトラミクロトームLeica社製ULTRACUTUCT、ダイヤナイフ使用でトナーの断面を作製する。このトナーの断面試料をnano-TAで評価した。測定のばらつきを考慮して、軟化温度はn=10以上の平均軟化温度として評価した。SPM装置:MFP-3D型分子間力プローブ顕微鏡システムAsylum社測定モード:DeflectionZthermRampRate:0.1カンチレバー:AN2-200静電荷像現像用トナーの構成材料以下に本発明に係る静電荷像現像用トナーの構成材料について具体例を挙げてより詳細に説明する。有機溶媒上記のように、本発明のトナーは、結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むものであるが、これらは、例えば、ポリエステル樹脂やポリエステル含有樹脂であることができる。また本発明のトナーは、溶解懸濁法で製造されたものであることが、より好ましい。溶解懸濁法は、結着樹脂成分を含むトナー材料の少なくとも一部を有機溶媒に溶解し、この有機溶媒液油相を例えば親水性液媒体中で微細な液滴状に分散懸濁してなる懸濁液を経てトナー母体粒子を調製するが、有機溶媒としては、高温で結晶性樹脂例えば結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不透明な不均一溶液を形成するものが好ましい。具体例としてトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。結晶性ポリエステル樹脂結晶性ポリエステル樹脂は、例として、アルコール成分として炭素数2~12の飽和脂肪族ジオール化合物、特に1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1、8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、およびこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合C=C結合を有する炭素数2~12のジカルボン酸、もしくは、炭素数2~12の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1、-8オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12ドデカン二酸およびこれらの誘導体を用いて合成される結晶性ポリエステルが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が5mgKOH/g以上、より好ましくは10mgKOH/g以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには45mgKOH/g以下のものであることが好ましい。更に、結晶性高分子の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには0~50mgKOH/g、より好ましくは5~50mgKOH/gのものが好ましい。結晶性高分子材料に添加可能な他の物性制御用成分また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性、軟化点および耐ホットオフセット性等を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の3価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの3価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行なった非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。結晶性樹脂材料の調製法前記結着樹脂成分は、結着樹脂前駆体を含有することが好ましい。また、本発明のトナーとしては、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、及びこれら以外の結着樹脂成分を溶解分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳O/W型分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び/又は伸長反応させ、有機溶剤を除去して得られるトナーが好ましい。結着樹脂前駆体結着樹脂前駆体としては、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体が好ましく、イソシアネート基やエポキシ基などを樹脂前駆体構造中に含ませることにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。これは、活性水素基を持つ化合物ポリオール類やアミン類などと伸長反応し、離型幅定着下限温度とホットオフセット発生温度の差の向上に効果をおよぼす。このポリエステルプレポリマーの合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することができる。イソシアネート化剤としては、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;およびこれら2種以上の併用が挙げられる。また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例として挙げることができる。イソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基[NCO]と、ベースとなるポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、通常5/1~1/1、好ましくは4/1~1.2/1、さらに好ましくは2.5/1~1.5/1である。[NCO]/[OH]が5を超えると低温定着性が悪化する。[NCO]のモル比が1未満では、このポリエステルプレポリマーのウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。このポリエステルプレポリマー中のイソシアネート化剤の含有量は、通常0.5~40重量、好ましくは1~30重量、さらに好ましくは2~20重量である。0.5重量未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、40重量を超えると低温定着性が悪化する。また、このポリエステルプレポリマー中の1分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。1分子当たり1個未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物上記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物としては、活性水素基を有する化合物が挙げられ、その代表として、アミン類を挙げることができる。アミン類としては、ジアミン化合物、3価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、および、これらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。ジアミン化合物としては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどなどが挙げられる。3価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物およびジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。着色剤本発明の着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラセンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常1~15重量、好ましくは3~10重量である。着色剤のマスターバッチ本発明で用いる着色剤は、ポリエステル樹脂やその他の樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。すなわち、マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。このマスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。フラッシング法また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには3本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。離型剤離型剤は、融点が50~120°Cのワックスであることが好ましい。離型剤としては、以下に示す材料を用いることができる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス;ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス;オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これらの天然ワックス以外の離型剤としては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス;エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、1,2-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド;低分子量の結晶性高分子である、ポリメタクリル酸n-ステアリル、ポリメタクリル酸n-ラウリル等のポリアクリレートのホモポリマー又はコポリマー例えば、アクリル酸n-ステアリルーメタクリル酸エチル共重合体等等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子も離型剤として用いることができる。帯電制御剤本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂100重量部に対して、0.1~10重量部の範囲で用いられる。好ましくは、0.2~5重量部の範囲がよい。10重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。非結晶性ポリエステル樹脂本発明において、前記結着樹脂成分として、非結晶性樹脂例えば非結晶性の未変性ポリエステル樹脂を用いることができる。変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を架橋及び/又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂と未変性のポリエステル樹脂は、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上させることができる。このため、変性ポリエステル樹脂と未変性のポリエステル樹脂のポリオールとポリカルボン酸は、類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル分散液に用いた非結晶性ポリエステル樹脂も未変性であれば、用いることができる。未変性のポリエステル樹脂の酸価は、通常、1~50KOHmg/gであり、5~30KOHmg/gが好ましい。これにより、酸価が1KOHmg/g以上であるため、トナーが負帯電性となりやすく、さらには、紙への定着時に、紙とトナーの親和性がよくなり、低温定着性を向上させることができる。しかしながら、酸価が50KOHmg/gを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。本発明において、未変性のポリエステル樹脂は、酸価が1~50KOHmg/gであることが好ましい。未変性のポリエステル樹脂の水酸基価は、5KOHmg/g以上であることが好ましい。なお、ウレア変性ポリエステル樹脂は、未変性のポリエステル樹脂以外に、ウレア結合以外の化学結合で変性されているポリエステル樹脂、例えば、ウレタン結合で変性されているポリエステル樹脂と併用することができる。トナー組成物がウレア変性ポリエステル樹脂等の変性ポリエステル樹脂を含有する場合、変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶剤を用いることもできる。溶剤としては、芳香族溶剤トルエン、キシレン等;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類酢酸エチル等;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等;エーテル類テトラヒドロフラン等等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。なお、未変性のポリエステル樹脂を併用する場合は、水酸基を有するポリエステル樹脂と同様に製造したものを、ウレア変性ポリエステル樹脂の反応後の溶液に混合してもよい。本発明において、油相に含有される結着樹脂成分としては、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、結着樹脂前駆体、未変性樹脂を併用してもよいが、更にこれらの樹脂以外の結着樹脂成分を含有してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂成分その余の樹脂成分としては、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はスチレン置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタレン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、これらには、マスターバッチ由来のもの、また、後述の樹脂微粒子由来のものも通常、比較的少量ではあるが含まれる。水系媒体中でのトナー製造法本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ登録商標類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどが挙げられる。トナー粒子を形成する、結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル分散液、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめ、これらのトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させるときに混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を2~20μmにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常1000~30000rpm、好ましくは5000~20000rpmである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常0.1~60分である。分散時の温度としては、通常、0~80°C加圧下、好ましくは10~40°Cである。トナー組成物100重量部に対する水系媒体の使用量は、通常100~1000重量部である。100重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。1000重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物を反応させる方法としては、水系媒体中でトナー組成物を分散する前に活性水素基を有する化合物を加えて反応させてもよいし、水系媒体中に分散した後に活性水素基を有する化合物を加えて粒子界面から反応を起こしてもよい。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。トナー組成物が分散された油相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシンやN-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13及びその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-l29住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-l02、ダイキン工業社製、メガファックF-ll0、F-l20、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製、エクトップEF-102、l03、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製などが挙げられる。また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンS-l21旭硝子社製、フロラードFC-135住友3M社製、ユニダインDS-202ダイキン工業社製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製、エクトップEF-l32トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製などが挙げられる。また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。また、高分子系保護コロイドもしくは、水に不溶な有機微粒子により分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有するメタアクリル系単量体、例えばアクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。なお、分散安定剤として、リン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ポリエステルプレポリマーが反応し変性したポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が100°C未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステルプレポリマー100部に対する溶剤の使用量は、通常0~300部、好ましくは0~100部、さらに好ましくは25~70部である。溶剤を使用した場合は、伸長および/または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。伸長および/または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常10分~40時間、好ましくは30分~24時間である。反応温度は、通常、0~100°C、好ましくは10~50°Cである。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。具体的にはトリエチルアミンなどの3級アミンやイミダゾールなどを挙げることができる。得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で充分目的とする品質が得られる。乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行なわれた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行なってもよいが、液体中で行なうことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行なうのが好ましい。得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所社製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢などがあげられる。有機微粒子エマルジョン樹脂微粒子本発明では、必要に応じて有機微粒子エマルジョン樹脂微粒子も含有させることができる。特に有機樹脂エマルジョンを用いてトナー表面を覆い、シェル層を形成させつつトナーを粒子化する事を特徴とするトナーがより好ましい。有機微粒子エマルジョンを基点に粒子化させることでトナー最表面に有機微粒子が存在することになり、その有機微粒子がトナー表面硬度、トナーの定着性を制御する上で非常に重要となる。樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を2種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン-メタアクリル酸エステル樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体等が挙げられる。外添剤本発明のトナーは、流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤を含有してもよい。外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、5nm~2μmであることが好ましく、特に5nm~500mμであることが好ましい。また、BET法による比表面積は、20~500m2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0.01~5重量であることが好ましく、特に0.01~2.0重量であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような流動化剤は、表面処理を行なって、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が0.01から1μmのものが好ましい。一成分現像剤、二成分現像剤本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いればよく、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア100重量部に対してトナー1~10重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径20~200μm程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等があげられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が使用できる。また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径1μm以下のものが好ましい。平均粒子径が1μmよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。本発明の現像剤は、本発明のトナーを有するが、キャリアをさらに有する二成分系現像剤であることが好ましい。このとき、トナーの含有量は、キャリアに対して、1~10重量であることが好ましい。キャリアとしては、粒子径が20~200μm程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉等を用いることができる。キャリアは、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ系樹脂;エポキシ樹脂;アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂;ポリビニリデン系樹脂;ポリスチレン、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂;ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等の被覆樹脂で被覆されていてもよい。また、被覆樹脂は、必要に応じて、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等の導電粉等を含有していてもよい。導電粉は、平均粒子径が1μm以下であることが好ましい。平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。また、本発明の現像剤は、キャリアを有さない一成分系現像剤、即ち、磁性トナー又は非磁性トナーであってもよい。画像形成装置本発明の画像形成方法を実施する態様について、図2を参照しながら説明する。図2に示す画像形成装置100は、静電荷像担持体としての感光体ドラム10以下感光体10というと、帯電手段としての帯電ローラ20と、露光手段としての露光装置30と、現像手段としての現像装置40と、中間転写体50と、クリーニングブレードを有するクリーニング手段としてのクリーニング装置60と、除電手段としての除電ランプ70とを備える。中間転写体50は、無端ベルトであり、その内側に配置され、これを張架する3個のローラ51によって、矢印方向に移動可能に設計されている。3個のローラ51の一部は、中間転写体50へ所定の転写バイアス一次転写バイアスを印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体50には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置90が配置されており、また、最終転写材としての転写紙95に現像像トナー像を転写二次転写するための転写バイアスを印加可能な転写手段としての転写ローラ80が対向して配置されている。中間転写体50の周囲には、中間転写体50上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器52が、該中間転写体50の回転方向において、感光体10と中間転写体50との接触部と、中間転写体50と転写紙転写材95との接触部との間に配置されている。現像装置40は、現像剤担持体としての現像ベルト41と、現像ベルト41の周囲に併設したブラック現像ユニット45K、イエロー現像ユニット45Y、マゼンタ現像ユニット45M及びシアン現像ユニット45Cとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット45Kは、現像剤収容部42Kと現像剤供給ローラ43Kと現像ローラ44Kとを備えており、イエロー現像ユニット45Yは、現像剤収容部42Yと現像剤供給ローラ43Yと現像ローラ44Yとを備えており、マゼンタ現像ユニット45Mは、現像剤収容部42Mと現像剤供給ローラ43Mと現像ローラ44Mとを備えており、シアン現像ユニット45Cは、現像剤収容部42Cと現像剤供給ローラ43Cと現像ローラ44Cとを備えている。また、現像ベルト41は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体10と接触している。図2に示す画像形成装置100において、例えば、帯電ローラ20が感光体ドラム10を一様に帯電させる。露光装置30が感光ドラム10上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム10上に形成された静電潜像を、現像装置40からトナーを供給して現像して可視像トナー像を形成する。該可視像トナー像が、ローラ51から印加された電圧により中間転写体50上に転写一次転写され、更に転写紙95上に転写二次転写される。その結果、転写紙95上には転写像が形成される。なお、感光体10上の残存トナーは、クリーニング装置60により除去され、感光体10における帯電は除電ランプ70により一旦、除去される。第2の実施の形態本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様第2の実施の形態について、図3を参照しながら説明する。図3に示す画像形成装置100は、図2に示す画像形成装置100において、現像ベルト41を備えてなく、感光体10の周囲に、ブラック現像ユニット45K、イエロー現像ユニット45Y、マゼンタ現像ユニット45M及びシアン現像ユニット45Cが直接対向して配置されていること以外は、図2に示す画像形成装置100と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図3においては、図2におけるものと同じものは同符号で示した。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。キャリアの製造~芯材~Mnフェライト粒子重量平均径:35μm5000部~コート材~トルエン450部シリコーン樹脂SR2400東レダウコーニングシリコーン製、不揮発分50450部アミノシランSH6020東レダウコーニングシリコーン製10部カーボンブラック10部上記コート材を10分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で250°C、2時間焼成し上記キャリアを得た。[実施例1]トナーの製造結晶性ポリエステル1の製造窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに、1,10-デカン二酸2300g、1,8-オクタンジオール2530g、ハイドロキノン4.9gを入れ、160°Cで5時間反応させた後、170°Cに昇温して2時間反応させ、さらに8.3kPaにて1時間反応させて[結晶性ポリエステル1]を得た。結晶性ポリエステル2の製造窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに、1,10-デカン二酸2300g、1,8-オクタンジオール2530g、ハイドロキノン4.9gを入れ、170°Cで5時間反応させた後、190°Cに昇温して2時間反応させ、さらに8.3kPaにて1時間反応させて[結晶性ポリエステル2]を得た。結晶性ポリエステル3の製造窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに、1,10-デカン二酸2300g、1,8-オクタンジオール2530g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して4時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて[結晶性ポリエステル3]を得た。非結晶性ポリエステル1の製造窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに、表1に記載のモノマーを入れ、常圧で表1に記載の反応温度および反応時間で反応させ、さらに10~15mmHgの減圧で4時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸30部を入れ、170°C、常圧で3時間反応し、[非結晶性ポリエステル1]を得た。非結晶性ポリエステル2の製造非結晶性ポリエステル1の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表1の記載のように変更した以外は同様にして、[非結晶性ポリエステル2]を得た。非結晶性ポリエステル3の製造非結晶性ポリエステル1の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表1の記載のように変更した以外は同様にして、[非結晶性ポリエステル3]を得た。非結晶性ポリエステル4の製造非結晶性ポリエステル1の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表1の記載のように変更した以外は同様にして、[非結晶性ポリエステル4]を得た。非結晶性ポリエステル5の製造非結晶性ポリエステル1の製造において、モノマーの種類と量、反応温度、反応時間を表1の記載のように変更した以外は同様にして、[非結晶性ポリエステル5]を得た。ポリエステルプレポリマーの合成中間体ポリエステルの製造冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物700部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で200°Cで10時間反応し、さらに10~15mmHgの減圧で5時間反応した[中間体ポリエステル]を得た。プレポリマーの製造次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル]410部、イソホロンジイソシアネート89部、酢酸エチル500部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー]を得た。[プレポリマー]の遊離イソシアネート重量は、1.5であった。ケチミンの合成撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン170部とメチルエチルケトン75部を仕込み、50°Cで5時間反応を行ない、[ケチミン化合物]を得た。[ケチミン化合物]のアミン価は418であった。マスターバッチMBの製造水1200部、カーボンブラックPrintex35デクサ社製DBP吸油量=42ml/100mg、pH=9.5540部、[非結晶性ポリエステル樹脂1]1200部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、混合物を2本ロールを用いて130°Cで1時間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、[マスターバッチ]を得た。油相の作成撹拌棒および温度計をセットした容器に、[非結晶性ポリエステル1]95部、パラフィンWax110部、CCAサリチル酸金属錯体E-84:オリエント化学工業社製22部、酢酸エチル947部を仕込み、撹拌下80°Cに昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時問で30°Cに冷却した。次いで容器に[マスターバッチ]500部、酢酸エチル500部を仕込み、1時間混合し[原料溶解液]を得た。[原料溶解液]1324部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填、3パスの条件で、カーボンブラック、WAXの分散を行った。次いで、[非結晶性ポリエステル1]の65酢酸エチル溶液522部を加え、上記条件のビーズミルで1パスし、[顔料WAX分散液]を得た。[顔料WAX分散液]の固形分濃度130°C、30分は50であった。結晶性ポリエステルの分散液作製金属製2L容器に[結晶性ポリエステル樹脂1]を100g、酢酸エチル400gを入れ、75°Cで加熱溶解させた後、氷水浴中で27°C/分の速度で急冷した。これにガラスビーズ3mmφ500mlを加え、バッチ式サンドミル装置カンペハピオ社製で10時間粉砕を行ない、[結晶性ポリエステル分散液]を得た。有機微粒子エマルションの合成撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イオン交換水683部及びメタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30:三洋化成工業社製11部、スチレン138部、メタクリル酸138部、過硫酸アンモニウム1部を仕込み、500回転/分で20分間攪拌したところ、白色の乳濁液を得た。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し、8時間反応させた。さらに、1の過硫酸アンモニウム水溶液30部を加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂の水性分散液[微粒子分散液]を得た。水相の調整水990部、[微粒子分散液]83部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5水溶液エレミノールMON-7:三洋化成工業社製37部、酢酸エチル90部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相]とする。乳化異形化脱溶剤[顔料WAX分散液]664部、[ケチミン化合物]4.6部、[プレポリマー]109.4部、[結晶性ポリエステル分散液]73.9部を容器に入れ、TKホモミキサー特殊機化社製で5,000rpmで30分間混合した後、容器に[水相]1200部を加え、TKホモミキサーで、回転数10,000rpmで15分間混合し[乳化スラリー]を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、[乳化スラリー]を投入し、30°Cで8時間脱溶剤した後、45°Cで5時間熟成を行ない、[分散スラリー]を得た。ここで、ケチミン化合物は[顔料WAX分散液]、[プレポリマー]、[結晶性ポリエステル分散液]の混合溶液中に0.5の割合で混合した。洗浄乾燥[分散スラリー]100部を減圧濾過した後、1:濾過ケーキにイオン交換水100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。2:上記1の濾過ケーキに10水酸化ナトリウム水溶液100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで30分間した後、減圧濾過した。3:上記2の濾過ケーキに10塩酸100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。4:上記3の濾過ケーキにイオン交換水300部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過する操作を2回行ない[濾過ケーキ]を得た。[濾過ケーキ]を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い[トナー1]を得た。[実施例2]実施例1において、表2のように上記乳化異形化脱溶剤における乳化の際のプレポリマー量を80部へ変更した以外は同様にしてトナー2を得た。[実施例3]実施例1において、表2のように[非結晶性ポリエステル1]を[非結晶性ポリエステル3]へ変更した以外は同様にしてトナー3を得た。[実施例4]実施例1において、表2のように[結晶性ポリエステル1]を[結晶性ポリエステル2]、[非結晶性ポリエステル1]を[非結晶性ポリエステル4]へ変更し、表2のように上記乳化の際のプレポリマー量を80部へ変更した以外は同様にしてトナー4を得た。[実施例5]実施例1において、表2のように[結晶性ポリエステル1]を[結晶性ポリエステル2]、[非結晶性ポリエステル1]を[非結晶性ポリエステル5]へ変更し、表2のように上記乳化の際のプレポリマー量を80部へ変更した以外は同様にしてトナー5を得た。[比較例1]実施例1において、表2のように[非結晶性ポリエステル1]を[非結晶性ポリエステル2]へ変更し、表2のように製造例13のプレポリマー量を80部へ変更した以外は同様にしてトナー比1を得た。[比較例2]実施例1において、表2のように[非結晶性ポリエステル1]を[非結晶性ポリエステル4]へ変更し、表2のように上記乳化の際のプレポリマー量を80部へ変更した以外は同様にしてトナー比2を得た。[比較例3]実施例1において、表2のように[結晶性ポリエステル1]を[結晶性ポリエステル3]、[非結晶性ポリエステル1]を[非結晶性ポリエステル5]へ変更した以外は同様にしてトナー比3を得た。このようにして得られた各トナー100部に、疎水性シリカ1.0部と疎水性酸化チタン0.3部をヘンシェルミキサーにて混合した。得られた評価結果については表3に示した。外添剤処理を施したトナー5重量とキャリア95重量からなる現像剤を調整し、リコー製imagioNeo450を用いて、連続印刷して以下の基準で評価した。評価項目[i低温定着性]定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200リコー社製の定着部を改造した装置を用いて、タイプ6200紙リコー社製に、複写テストを行った。具体的には、定着温度を変化させて定着試験を行い、定着下限温度コールドオフセットを求めた。定着下限温度は、得られた定着画像を針状形態のもので傷をつけたあと、布で擦り、画像剥がれの状態を5段階5ランク:画像剥がれなし0、4ランク:画像の1~10が剥がれる、3ランク:画像の11~30が剥がれる、2ランク:31~80が剥がれる、1ランク:画像の81~100が剥がれるにランク付けを行った。4ランク以上となった温度を定着下限温度とした。定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を282mm/秒、面圧を37N/cm2、ニップ幅を40msecとした。定着下限温度を以下の評価基準で評価した。結果を表4に示す。◎;100°C以下○;100°Cを超え115°C以下△;115°Cを超え130°C以下×;130°Cを超える[ii耐熱保存性]トナーを10gずつ計量し、20mlのガラス容器に入れ、ガラス瓶をタッピング装置で100回タッピングした後、温度45°C、湿度80にセットした恒温槽に24時間放置した後、針入度試験機日科エンジニアリング社製、マニュアル記載条件で針入度を測定し、以下の評価基準で評価した。結果を表4に示す。◎;針入度が20mmを超える○;針入度が15mmを超え20mm以下△;針入度が10mm以上15mm以下×;針入度が10mm未満[iii高画質定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200リコー社製の定着部を改造した装置を用いて、タイプ6200紙リコー社製に、定着温度110°Cで定着させ評価画像を得た。定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を282mm/秒、面圧を37N/cm2、ニップ幅を40msecとした。得られた定着画像の表面粗さRaを共焦点顕微鏡レーザーテック社製OPTELICSC130で、評価した対物レンズ:×20。表面粗さが良好なものからを3段階にランク付けを行った。結果を表4に示す。◎;Raが0.2以下○;Raが0.2を超え0.4以下△;Raが0.4を超え0.6以下×;Raが0.6を超える以上の実施例1~5及び比較例1~3の評価結果より、本発明の静電荷像現像用トナーは、低温定着性に優れ、耐熱保存性が良好であり、高画質な画像を得ることができるものであることが理解される。"