ジルコニア系固体電解質板の表面に一対の電極を設けたセンサ部を有し、上記ジルコニア系固体電解質板の少なくとも一方の面にアルミナ系絶縁板を積層して接合することにより構成された積層型ガスセンサ素子において、上記アルミナ系絶縁板は、アルミナを主成分とする基材中に、平均粒径が0.15μmより大きく0.3μm以下であるジルコニア粒子を分散させてなり、このジルコニア粒子のうち、上記ジルコニア系固体電解質板との界面近傍に存在するジルコニア粒子の少なくとも一部が、上記ジルコニア系固体電解質板と上記アルミナ系絶縁板との接合界面層を超えてジルコニア系固体電解質板におけるジルコニア粒子と結合していることを特徴とする積層型ガスセンサ素子。上記アルミナ系絶縁板に分散させるジルコニア粒子の添加量が5~20重量である請求項1記載の積層型ガスセンサ素子。上記アルミナ系絶縁板のアルミナ粒子の平均粒径を0.5~1μmとしている請求項1または2記載の積層型ガスセンサ素子。上記センサ部を、上記ジルコニア系固体電解質板の一方の表面に設けた上記一対の電極の一方に基準ガスを導入し、他方の表面に設けた上記一対の電極の他方に、検出対象となる特定ガス成分を含む被測定ガスを導入する構成とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の積層型ガスセンサ素子。上記ジルコニア系固体電解質板の一方の表面に接する基準ガス室を設けて上記一対の電極の一方を配置するとともに、上記基準ガス室を、上記ジルコニア系固体電解質板の上記一方の表面に接合した上記アルミナ系絶縁板にて構成する請求項4記載の積層型ガスセンサ素子。上記ジルコニア系固体電解質板の他方の表面に接する被測定ガス室を設けて上記一対の電極の他方を配置するとともに、上記被測定ガス室を、上記ジルコニア系固体電解質板の上記他方の表面に接合した上記アルミナ系絶縁板にて構成する請求項4または5記載の積層型ガスセンサ素子。上記センサ部にヒータ部を積層した構成とし、上記センサ部に接するヒータ基体を、上記アルミナ系絶縁板にて構成する請求項1ないし5のいずれか1項に記載の積層型ガスセンサ素子。上記積層型ガスセンサ素子を用いたことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の積層型ガスセンサ。特許文献1のガスセンサ素子は、ジルコニア系固体電解質板にアルミナを、アルミナ系ヒータ基体にジルコニアまたはイットリア部分安定化ジルコニアを添加することにより、熱膨張率差を小さくして、応力の発生を抑制している。ところが、アルミナ系ヒータ基体にイットリア部分安定化ジルコニアを添加すると、イットリア部分安定化ジルコニアが導電性を有するために、ヒータ部の耐電圧が低下する問題がある。一方、安定化剤を添加しないジルコニアは、単斜晶、正方晶、立方晶の3つの結晶系を有し、昇降温時に相変態に伴う体積変化を起こすことが知られている。このため、ジルコニアをアルミナ系ヒータ基体に添加すると、ジルコニアの相変態に伴う体積変化で、アルミナ系ヒータ基体に亀裂が発生する要因となる。さらに、ヒータ基体と積層される絶縁層は、電気絶縁性の観点からアルミナで構成されているものの、ジルコニアで構成される通気路形成板と隣接しているため、これら層間に熱膨張率差による応力が発生する。通気路形成板をアルミナで構成することも可能であるが、この場合には、ジルコニア系固体電解質板との間に、同様の問題が発生することになる。特許文献2は、ガスセンサ素子のヒータシート、絶縁層等を構成するアルミナ粒子のマトリクスに、粒界強度を向上させるために、ナノジルコニア粒子を分散させており、また、特許文献3は、固体電解質体または絶縁セラミックスのいずれかにナノ粒子を分散させて、被水時の応力に対する耐性を高めている。ところが、これらは個々の層の強度を向上する効果を得るもので、層間の剥離を防止するために各層間に接着層を介設する必要があり、構成が複雑となりやすい。そこで、本願発明は、ジルコニア系固体電解質板とアルミナ系絶縁板の接合の信頼性を向上し、アルミナ系絶縁板の絶縁性の低下および亀裂の発生を防止することで、高品質な積層型ガスセンサ素子およびそれを用いた積層型ガスセンサを実現することを目的とする。本願請求項1の発明は、ジルコニア系固体電解質板の表面に一対の電極を設けたセンサ部を有し、上記ジルコニア系固体電解質板の少なくとも一方の面にアルミナ系絶縁板を積層して接合することにより構成された積層型ガスセンサ素子において、上記アルミナ系絶縁板は、アルミナを主成分とする基材中に、平均粒径が0.15μmより大きく0.3μm以下であるジルコニア粒子を分散させてなり、このジルコニア粒子のうち、上記ジルコニア系固体電解質板との界面近傍に存在するジルコニア粒子の少なくとも一部が、上記ジルコニア系固体電解質板と上記アルミナ系絶縁板との接合界面層を超えてジルコニア系固体電解質板におけるジルコニア粒子と結合していることを特徴とする。本願請求項2の発明は、上記アルミナ系絶縁板に分散させるジルコニア粒子の添加量を5~20重量としている。本願請求項3の発明は、上記アルミナ系絶縁板のアルミナ粒子の平均粒径を0.5~1μmとしている。本願請求項4の発明は、上記センサ部を、上記ジルコニア系固体電解質板の一方の表面に設けた上記一対の電極の一方に基準ガスを導入し、他方の表面に設けた上記一対の電極の他方に、検出対象となる特定ガス成分を含む被測定ガスを導入する構成としている。本願請求項5の発明は、上記請求項4の発明において、上記ジルコニア系固体電解質板の一方の表面に接する基準ガス室を設けて上記一対の電極の一方を配置するとともに、上記基準ガス室を、上記ジルコニア系固体電解質板の上記一方の表面に接合した上記アルミナ系絶縁板にて構成する。本願請求項6の発明は、上記請求項4または5の発明において、上記ジルコニア系固体電解質板の他方の表面に接する被測定ガス室を設けて上記一対の電極の他方を配置するとともに、上記被測定ガス室を、上記ジルコニア系固体電解質板の上記他方の表面に接合した上記アルミナ系絶縁板にて構成する。本願請求項7の発明は、上記センサ部にヒータ部を積層した構成とし、上記センサ部に接するヒータ基体を、上記アルミナ系絶縁板にて構成する。本願請求項8の発明は、請求項1ないし7の上記積層型ガスセンサ素子を用いたことを特徴とする積層型ガスセンサである。本発明者等は、アルミナ系絶縁板に分散させるジルコニアの粒径に着目し、鋭意検討を行って、請求項1の発明に到達した。すなわち、純粋なジルコニアは高温から室温に冷却する過程で、高温安定型の正方晶から低温安定型の単斜晶へ相変態する。この相変態は4の体積膨張を伴うため、クラックが発生することが知られ、一般には、イットリア等の安定化剤を添加して室温まで正方晶を保持させることで、クラックの発生を抑え、安定化させている。この現象は、アルミナに添加したジルコニアにおいても同様である。ただし、アルミナに添加した場合は、ジルコニア粒子がアルミナ中にまばらに存在するため、ジルコニア粒子を小さくすることが可能となる。特に、ジルコニア粒子径が0.3μm以下である場合に、室温まで正方晶を保持させることが可能となり、クラックの発生が抑えられることを見出した。このメカニズムは必ずしも明確になっていないが、ジルコニア粒子径が小さくなることで、相変態により発生する応力が、周りのアルミナから受ける圧縮応力より小さいため、相変態できないものと考えられる。さらに、アルミナに添加したジルコニア粒子は、隣接するジルコニア系固体電解質板との接合界面層を超えてジルコニア粒子が分散し、ジルコニア系固体電解質板におけるジルコニア粒子と結合する。このアンカー効果は、ジルコニア粒子径が0.15μm以下では見られず、0.15μmを超えるジルコニア粒子を用いることで、十分な接合強度が得られることが判明した。よって、本願請求項1の発明によれば、導電性のないジルコニア粒子を用いるので、アルミナ系絶縁板に耐電圧を低下させることがない。しかも、特定の粒子径範囲で分散させることで、アルミナ系絶縁板に亀裂を発生させず、かつアルミナ系絶縁板とジルコニア系固体電解質板との接合強度を向上させることができる。したがって、信頼性に優れる高品質の積層型ガスセンサ素子が得られる。本願請求項2の発明によれば、アルミナ系絶縁板に分散させるジルコニア粒子を、添加量が5~20重量とすることで、亀裂を発生させることなく十分な接合強度を得る効果が高まる。本願請求項3の発明によれば、アルミナ系絶縁板のアルミナ粒子を、平均粒径が0.5~1μmとすることで、原料コストを増大させることなくジルコニア粒子の相変態を抑制する十分な効果が得られる。本願請求項4の発明のように、具体的には、センサ部となるジルコニア系固体電解質板の両表面に一対の電極を配置し、その一方に基準ガス、例えば大気を導入し、他方に被測定ガスを導入する。この時、両電極に挟まれたジルコニア系固体電解質内を酸素イオンが移動する特性を利用して、被測定ガス中の特定ガス成分濃度を知ることができる。本願請求項5の発明のように、具体的には、ジルコニア系固体電解質板の一方の表面に接して、特定粒径のジルコニア粒子を分散させたアルミナ系絶縁板を配置し、基準ガス室を形成することで、アルミナ系絶縁板の亀裂を防止し接合強度を高める上記効果が得られる。本願請求項6の発明のように、さらには、ジルコニア系固体電解質板の他方の表面に接して、特定粒径のジルコニア粒子を分散させたアルミナ系絶縁板を配置し、被測定ガス室を形成することで、アルミナ系絶縁板の亀裂を防止し接合強度を高める同様の効果が得られる。本願請求項7の発明のように、センサ部にヒータ部を積層した構成とすることができ、センサ部を早期に活性化することができる。この時、センサ部に接するヒータ基体を、特定粒径のジルコニア粒子を分散させたアルミナ系絶縁板とすれば、センサ部のアルミナ系絶縁板と一体的に構成することができ、応力の発生を抑制する効果が高い。本願請求項8の発明のように、このような積層型ガスセンサ素子は、積層型ガスセンサとして、例えば内燃機関の排気ガスセンサ等に好適に用いられる。以下に、本発明を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態における積層型ガスセンサ素子1の概略構成を示す図であり、図2は、積層型ガスセンサ素子1を含む排気ガスセンサSの全体構成を示す図である。積層型ガスセンサとしての排気ガスセンサSは、例えば、内燃機関としての自動車エンジンの排気管に設置されて、被測定ガスである排気ガス中に含まれる特定ガス成分濃度、例えば、酸素濃度、空燃比、NOx濃度等を検出するセンサとして使用することができる。図2において、排気ガスセンサSは、図示しない排気管壁に取り付けられる筒状ハウジングH1と、ハウジングH1内に絶縁保持される積層型ガスセンサ素子1を有している。積層型ガスセンサ素子1は、細長い板状で、中央部がハウジングH1内に配置した筒状絶縁体H2内に保持され、積層型ガスセンサ素子1の先端部図の下端部は、ハウジングH1下端に固定される素子カバーH3内に収容されている。ハウジングH1上端には大気カバーH3が固定され、図示しない外部の制御回路に接続されるリード線S1が大気カバーH4内に延出している。リード線S1の延出端に設けられる金属端子は、積層型ガスセンサ素子1の基端部図の上端部を両側から挟むように保持している。これにより、積層型ガスセンサ素子1の基端部に設けた端子部S2と導通して、センサ信号の入出力を可能にしている。大気カバーH4と積層型ガスセンサ素子1の基端部との間には、筒状絶縁体H5が充填されている。排気管内に突出する素子カバーH3は内外二重の有底筒構造で、内筒H6、外筒H7の側壁および底壁にそれぞれ排気口H61、H71が設けられる。これにより、排気管内を流通する特定ガスを含む排気ガスを、積層型ガスセンサ素子1の先端部が位置する素子カバーH3の内部に取り込むことができる。一方、排気管外部に露出する筒状部材H4の上端部には、側壁に大気口H8が形成されており、積層型ガスセンサ素子1の基端側から内部に大気を導入可能となっている。図1は、積層型ガスセンサ素子1の先端部を拡大して示すもので、積層型ガスセンサ素子1は、ジルコニア系固体電解質板11を有するセンサ部2と、センサ部2を加熱するためのヒータ部3と、センサ部2に導入される被測定ガスの量を制御するための拡散抵抗層4からなる。センサ部2は、ジルコニア系固体電解質板11の一方の面側図の下側表面に、基準ガス側電極12を形成するとともに、他方の面側図の上側表面に、被測定ガス側電極13を形成して、一対の電極としている。ヒータ部3は、センサ部2の下面側に積層され、拡散抵抗層4は、センサ部2の上面側に積層されている。ジルコニア系固体電解質板11は、酸素イオン導電性を有する部分安定化ジルコニア等をシート状としたもので、その両面の対向位置に、一対の電極となる基準ガス側電極12と被測定ガス側電極13が形成される。部分安定化ジルコニアとしては、例えば、ジルコニアZrO2にイットリアY2O3等の安定化剤を添加したイットリア部分安定化ジルコニアが好適に使用される。ジルコニア系固体電解質板11の下側表面には、アルミナ系絶縁板であるセラミック体21が積層される。セラミック体21は、中央部に基準ガス室22を形成する溝部を有し、基準ガス室22に面して基準ガス側電極12が配置される。一方、ジルコニア系固体電解質板11の上側表面には、アルミナ系絶縁板であるスペーサ層23が積層される。スペーサ層23は、中央部に設けた溝部が被測定ガス室24を形成し、被測定ガス室24に面して被測定ガス側電極13が配置される。この時、ジルコニア系固体電解質板11の両面に、一対の電極である基準ガス側電極12および被測定ガス側電極13を設けることで、基準ガス室22と被測定ガス室24の酸素濃度差に応じた起電力が生じることから、被測定ガス中の酸素濃度を検出することができる。あるいは、基準ガス側電極12および被測定ガス側電極13間に所定の電圧を印加した時に流れる限界電流から、空燃比を検出することができる。ヒータ部3は、絶縁体であるヒータ基体31に、発熱体よりなるヒータ32を埋設して構成される。本実施形態では、ヒータ基体31をアルミナ系絶縁板として、セラミック体21の下面側に一体的に設けている。また、拡散抵抗層4は、スペーサ層23の上面側に、多孔質拡散抵抗層41と、遮蔽層42を順次積層して構成される。多孔質拡散抵抗層41は、アルミナを主成分とする多孔質の焼結体であり、被測定ガスが拡散により透過できるよう構成されている。遮蔽層42は、アルミナを主成分とする緻密な焼結体である。これにより、拡散抵抗層4を通過して被測定ガス室24に導入される被測定ガス量を適切に調整することができる。本発明の積層型ガスセンサ素子1は、センサ部2のジルコニア系固体電解質板11の少なくとも一方の面に、特定の粒径のジルコニア粒子を分散させたアルミナ系絶縁板を積層して接合した構成とする。本実施形態では、ジルコニア系固体電解質板11の両面に接合されるセラミック体21およびスペーサ層23、さらにセラミック体21と一体的に設けられるヒータ基体31を、このような特定の粒径のジルコニア粒子を分散させたアルミナ系絶縁板としている。アルミナ系絶縁板は、具体的には、アルミナAl2O3を主成分とする基材中に、平均粒径が0.15μmより大きく0.3μm以下であるジルコニア粒子を分散させてなる。ここで、アルミナ基材中のジルコニア粒子は、ジルコニア系固体電解質板との界面を超えて分散し、同材質のジルコニア系固体電解質板におけるジルコニア粒子と結合するアンカー効果を示す。ジルコニア粒子の平均粒径が0.15μm以下であると、十分なアンカー効果が得られず、熱サイクルを繰り返すことにより、剥離が生じるので好ましくない。また、平均粒径が0.3μmを超えると、ジルコニア粒子の相変態を抑制することができず、亀裂が生じるおそれがある。アルミナ系絶縁板に添加する分散粒子は絶縁性が必要であり、本発明では、導電性がない純粋なジルコニアを用いる。イットリア等の安定化剤で部分あるいは完全安定化されたジルコニアは導電性があるため、本発明で添加する分散粒子には使用できない。ただし、純粋なジルコニアは、単斜晶と正方晶の相変態に伴い体積変化することから、アルミナ系絶縁板に亀裂が発生する要因となる。本発明では、ジルコニア粒径を0.3μm以下とすることで、この体積変化を抑制し、亀裂の発生を抑制する。一方、ジルコニア粒径を小さくしすぎると、アルミナ系絶縁板とジルコニア系固体電解質板を接合させる際に、アルミナ系絶縁板内のジルコニア粒子とジルコニア系固体電解質との結合によるアンカー効果が小さくなる。アンカー効果を大きくするためには、ジルコニア粒径が0.15μmを超える必要があり、本発明では、十分な接合強度が得ることで、剥離の発生を抑制する。られない。十分な接合強度を得るためには、ジルコニア粒径を0.15μmを超える粒径が必要である。アルミナ系絶縁板の基材となるアルミナは、好適には、平均粒径が0.5μm~1.0μmの範囲にあるアルミナ粒子を用いる。平均粒径が1.0μm超えると、アルミナ粒子の粒界に存在するジルコニア粒径が大きくなりやすく、相変態の抑制効果が不十分となるおそれがある。相変態の抑制効果に関しては、アルミナの平均粒径が0.5μmより小さくてもかまわないが、使用原料を微粒にする必要があるため、コストが急激に高くなる。アルミナ系絶縁板の基材に添加されるジルコニア粒子は、好適には、添加量が5~20重量の範囲にあるとよい。添加量が5重量よりと少ないと、ジルコニア系固体電解質板との界面層において十分なアンカー効果が得られず、熱サイクルを繰り返すことにより剥離するおそれがある。一方、ジルコニア粒子の添加量が20重量を超えると、ジルコニア粒径が大きくなりやすいため、相変態の抑制効果が得られない。本発明の積層型ガスセンサ素子1を製造する場合、例えば、セラミック体21、スペーサ層23またはヒータ基体31となるアルミナ系絶縁板のグリーンシートは、次のようにして作製する。まず、原料となるアルミナに溶媒を添加して所定時間粉砕した後、所定量のジルコニアと、公知の分散剤、バインダ等を添加した混合スラリーを得る。この混合スラリーを真空脱泡器で脱泡し、スラリー粘度を所定の粘度に調整して、公知のドクターブレード法により、アルミナ系シートに成形する。また、ジルコニア系固体電解質板11のグリーンシートを作製するには、まず、原料のジルコニアにイットリアを添加して、乾式で混合、粉砕する。次に、このジルコニア粉末に溶媒を添加して、混合粉砕し、さらに分散剤、バインダ等を添加した混合スラリーを得る。この混合スラリーを真空脱泡器で脱泡し、スラリー粘度を所定の粘度に調整して、公知のドクターブレード法により、ジルコニア系シートに成形する。このようにして得たジルコニア系固体電解質板11のグリーンシートに、基準ガス側電極12および被測定ガス側電極13となる白金Pt等の電極ペーストを印刷形成した後、各層を構成するアルミナ系絶縁板その他のグリーンシートを積層して、未焼成の積層体を作製する。この未焼成積層体を脱脂した後、所定温度まで昇温して所定時間焼成することにより、積層型ガスセンサ素子1とすることができる。本願発明の積層型ガスセンサ素子1は、ジルコニア系固体電解質板11と接合されるセラミック体21、スペーサ層23が、特定の粒径のジルコニア粒子を分散させたアルミナ系絶縁板からなるので、基材の亀裂を抑制しながら、ジルコニア系固体電解質板11との接合強度を確保することができる。また、導電性のないジルコニア粒子を分散させているので、耐電圧を低下させることがない。さらに、セラミック体21とヒータ部3のヒータ基体31を一体的に設けており、ジルコニアより安価で、熱伝導率の高いアルミナをヒータ基材とすることで、センサ部2が活性温度に達するまでの時間を短くし、早期活性化する効果が得られる。したがって、簡易な構成で低コストであり、信頼性の高い積層型ガスセンサ素子1とすることができる。実施例1~4、比較例1~5本発明の効果を確認するために、以下の方法で、ジルコニア系固体電解質板とアルミナ系絶縁板を接合した種々の試験片を作製して、分散ジルコニア粒子による接合界面の剥離およびアルミナ系絶縁板の亀裂に対する効果を調べた。1ジルコニア系固体電解質板グリーンシートの製造原料のジルコニア粉末にイットリアを約6モル添加して、乾式で混合、粉砕した。次に、このイットリア添加ジルコニア粉末に、エタノール等の溶媒を添加し、ボールミルで24時間混合すると同時に粗大粒子を粉砕した。さらに、分散剤ED216;楠本化成株製をジルコニアに対して2重量、バインダPVB;ポリビニルブチラール7.5重量、可塑剤フタル酸ベンジルブチル4.5重量を添加して、高圧ホモジナイザで1時間混合してスラリーを得た。得られた混合スラリーを真空脱泡器で脱泡し、スラリー粘度を所定の粘度に調整した。この混合スラリーを用いて、ドクターブレード法によりシート状に成形して、イットリア添加ジルコニア固体電解質板となるジルコニア系グリーンシートを得た。2アルミナ系絶縁板グリーンシートの製造原料のアルミナ粉末LS412;日本軽金属株製に、エタノール等の溶媒を添加したものに、サブミクロンジルコニア平均粒径0.2μmを、ジルコニア添加量が所定量となるように加えた。この原料粉末をボールミルで24時間混合すると同時に、粗大粒子を粉砕した。さらに、アルミナおよびジルコニアを一次粒子レベルに分散できる分散剤ED216;楠本化成株製を、アルミナとジルコニアの合計重量に対して2重量、バインダPVB;ポリビニルブチラール12.5重量、可塑剤フタル酸ベンジルブチル7.5重量を添加して、高圧ホモジナイザで1時間混合してスラリーを得た。得られた混合スラリーを真空脱泡器で脱泡し、スラリー粘度を所定の粘度に調整した。この混合スラリーを用いて、ドクターブレード法によりシート状に成形して、アルミナ基材にジルコニア粒子を分散させたアルミナ系グリーンシートを得た。3試験片の製造と評価1で作製したジルコニア系固体電解質板のグリーンシート1枚と、2で作製したアルミナ系絶縁板のグリーンシート1枚を、冷間等方圧プレスCIPで85°C、50MPaで接着した。これを20mm×10mmに切断したものを、1450°Cで焼成して、表1に示す種々の試験片を作製した実施例1~4、比較例1~5。なお、表1において、ジルコニア粒径、ジルコニア添加量は、アルミナ系絶縁板に分散するジルコニア粒子の平均粒径、添加量であり、アルミナ粒径は、アルミナ系絶縁板の基材となるアルミナ粒子の平均粒径である。これら試験片を用い、分散ジルコニア粒子によるアンカー効果、相変態に対する効果を、以下のように評価した。実施例1~4、比較例1~5の試験片を、炉内で室温から1000°Cまで温度を上げ昇温速度150°C/h、その後、炉冷で室温まで冷却する熱サイクルを50回繰り返した。熱サイクル後のアンカー効果を確認するため、超音波探傷計50MHzを用い、ジルコニア系固体電解質板とアルミナ系絶縁板の接合界面における剥離の有無を調べた。剥離が認められない場合を○、剥離が認められた場合を×として、それぞれ結果を表1に併記した。また、相変態に対する効果は、熱サイクル後の各試験片を染色液に浸し、真空脱気した後に、水洗、乾燥したものについて、電子顕微鏡観察により亀裂の有無を調べた。亀裂が認められない場合を○、亀裂が認められた場合を×として、それぞれ結果を表1に併記した。表1に明らかなように、ジルコニア粒径が0.15μmの比較例1では、熱サイクル後に剥離が見られ、十分なアンカー効果が得られていない。これに対して、ジルコニア粒径が0.16~0.30μmの実施例1~4では、熱サイクル後に剥離、亀裂とも観察されなかった。また、ジルコニア粒径が0.41μmの比較例2では、剥離は見られないものの、亀裂が確認され、相変態の抑制効果が得られなかった。また、表1において、また、ジルコニア添加量が2重量と少ない比較例3では、熱サイクル後に剥離が見られ、アンカー効果が不十分であることがわかった。一方、ジルコニア添加量が25重量と多い比較例4では、熱サイクル後に亀裂が観察された。これは添加量が多いとジルコニア粒径が大きくなるために、相変態の抑制効果が得られないものと推測される。さらに、アルミナ粒径が1.3μmと大きい比較例5においても、ジルコニア粒径が大きくなっており、このため、相変態の抑制効果が得られない。以上の結果から、アルミナ系絶縁板に添加されるジルコニア粒径が0.15μmより大きく0.30μm以下となるようにすれば、アンカー効果と相変態の抑制効果が両立可能であることがわかる。図3a、bは、実施例1のアルミナ系絶縁板および比較例2のアルミナ系絶縁板について、それぞれ電子顕微鏡観察により、アルミナ基材に分散するジルコニア粒子の状態を模式図に表したものである。図3aに明らかなように、本発明の実施例1の構成では、ジルコニア粒子がアルミナ粒子の粒界に分散して存在しており、亀裂の発生も見られない。これに対して、図3bの比較例2の構成では、粒界に存在するジルコニア粒径が大きく、基材であるアルミナ粒子に亀裂が発生している。純粋なジルコニアは、高温から室温に冷却する過程で、高温安定型の正方晶から低温安定型の単斜晶へ相変態する際に、4程度の体積膨張を起こす。この現象は、アルミナに添加したジルコニアにおいても同様であり、図3bの比較例2では、相変態により発生する応力で、周りのアルミナに亀裂が発生したと考えられる。一方、図3aの実施例1では、ジルコニア粒子径が0.16μmと小さいために、相変態により発生する応力が、周りのアルミナから受ける圧縮応力より小さく、結果的に相変態が抑制されるものと考えられる。また、図4は、実施例1の試験片について、ジルコニア系固体電解質板とアルミナ系絶縁板の接合界面の状態を示す電子顕微鏡写真である。図4に明らかなように、接合界面の近傍では、アルミナ系絶縁板に添加されたジルコニア粒子が、接合界面を超えてジルコニア系固体電解質板の基材と結合している。これにより、接合強度を向上させて、熱サイクルを繰り返しても剥離を抑制できるものと考えられる。本願発明の積層型ガスセンサ素子1は、上記図1の実施形態の構成に限らず、ジルコニア系固体電解質板とアルミナ系絶縁板を接合して構成されるガスセンサ素子に適用することができる。また、センサ部2、ヒータ部3、拡散抵抗層4の構成を変更したり、他の構成を追加することもできる。