エレベーターの乗場から昇降路に通じる乗場出入口を、左右方向に開閉する前扉と後扉とを有する引き違い扉で開閉すると共に、前記乗場出入口を囲む出入口枠体の上枠部の片側に前記前扉の上面部と前記上枠部との隙間を気密的に塞ぐための前扉用気密部材を取り付け、該上枠部の中央側に後方に向かって突出する中央突出部を設け、該中央突出部に前記後扉の上面部と前記上枠部との隙間を気密的に塞ぐための後扉用気密部材を取り付け、扉全開時に前記後扉が前記後扉用気密部材の左右方向の一端部から離反して前記前扉の後ろに重なる位置まで移動し、扉全閉時に前記後扉が前記後扉用気密部材の左右方向の一端部から他端部側に移動することで前記上枠部と前記各扉の上面部との間を前記前扉用気密部材と前記後扉用気密部材とで遮煙構造とするエレベーターの扉装置であって、前記後扉用気密部材は、前記後扉の上面部の全幅に亘って延びると共に先端にいく程前記後扉の上面部に押し付けられる方向に向かって傾斜した弾性を有する長尺ひれ状の第1弾性体と、扉全閉時に前記後扉の戸先側コーナー部と対向する前記第1弾性体の左右方向の一端部側を該第1弾性体の傾斜方向に向かって弾性力を常時付与する第2弾性体とを備えていることを特徴とするエレベーターの扉装置。前記上枠部は、前記第1弾性体の根元部を固定して前記第1弾性体を前記傾斜方向に向かって保持する固定部と、該固定部の背後から立設された壁部とを備え、前記第2弾性体は前記第1弾性体の一端部の裏面と前記壁部との間に配設されることを特徴とする請求項1記載のエレベーターの扉装置。前記第2弾性体は第1弾性体とは別体の弾性ブロック材で構成されていることを特徴とする請求項1又は2記載のエレベーターの扉装置。しかし、上記特許文献1に示される従来例にあっては、扉開閉時に乗場扉に取り付けた断面L型遮煙部材の垂直部が、ゴムなど弾力性のある材質からなる厚肉形状の弾性体に摺接するため、乗場扉と弾性体との接触抵抗が大きく、乗場扉のスムーズな開閉動作を確保しにくいという問題がある。一方、上記特許文献2にあっては、後扉の開閉のたびに後扉用気密部材を構成する弾性ひれ片の端部に負担がかかり、その弾力性が弱まって図7の矢印Qで示す方向に変形して、後扉2の上面部2bから離れやすくなり、遮煙性が低下しやすくなるという問題がある。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、後扉と後扉用気密部材との接触抵抗を低減しながら後扉用気密部材による良好な遮煙性を長期に亘って維持できるようにしたエレベーターの扉装置を提供することにある。前記の課題を解決するために、本発明は、エレベーターの乗場から昇降路に通じる乗場出入口を、左右方向に開閉する前扉と後扉とを有する引き違い扉で開閉すると共に、前記乗場出入口を囲む出入口枠体の上枠部の片側に前記前扉の上面部と前記上枠部との隙間を気密的に塞ぐための前扉用気密部材を取り付け、該上枠部の中央側に後方に向かって突出する中央突出部を設け、該中央突出部に前記後扉の上面部と前記上枠部との隙間を気密的に塞ぐための後扉用気密部材を取り付け、扉全開時に前記後扉が前記後扉用気密部材の左右方向の一端部から離反して前記前扉の後ろに重なる位置まで移動し、扉全閉時に前記後扉が前記後扉用気密部材の左右方向の一端部から他端部側に移動することで前記上枠部と前記各扉の上面部との間を前記前扉用気密部材と前記後扉用気密部材とで遮煙構造とするエレベーターの扉装置であって、前記後扉用気密部材は、前記後扉の上面部の全幅に亘って延びると共に先端にいく程前記後扉の上面部に押し付けられる方向に向かって傾斜した弾性を有する長尺ひれ状の第1弾性体と、扉全閉時に前記後扉の戸先側コーナー部と対向する前記第1弾性体の左右方向の一端部側を該第1弾性体の傾斜方向に向かって弾性力を常時付与する第2弾性体とを備えていることを特徴としている。また、前記上枠部は、前記第1弾性体の根元部を固定して前記第1弾性体を前記傾斜方向に向かって保持する固定部と、該固定部の背後から立設された壁部とを備え、前記第2弾性体は前記第1弾性体の一端部の裏面と前記壁部との間に配設されるのが好ましい。また、前記第2弾性体は第1弾性体とは別体の弾性ブロック材で構成されているのが好ましい。本発明に係るエレベーターの扉装置は、後扉と後扉用気密部材との接触抵抗を低減しながら後扉用気密部材による良好な遮煙性を長期に亘って維持できるものである。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態のエレベーターの乗場出入口4を開閉する扉装置は、図2に示すように、上吊り式の4枚扉1からなる。以下において、昇降路エレベーターかご側をY、乗場側をXと定義し、左右2枚扉のうち昇降路側Yに位置する後方の扉を後扉2、乗場側Xに位置する前方の扉を前扉3、扉開閉方向を左右方向Mと定義する。各扉1の上端部1aは、乗場天井面側に設置した扉開閉機構20により開閉駆動される。扉全閉時には左右の後扉2の戸先面同士が端面用気密部材60を介して当接し、扉全開時には左右の前扉3の後ろに左右の後扉2がそれぞれ重なるように構成してある。なお、扉開閉機構20は、4枚扉1を閉じるときは、右側の後扉2と前扉3とを移動量比2:1で閉じると同時に、左側の後扉2と前扉3とを移動量比2:1で閉じるようにしている。この扉開閉機構20については本出願人が既に開示した特開2010-173767号公報において公知であり、詳細な説明は省略する。なお図2中の16は床面に設置される敷居シル、15は左右の縦枠、90は扉開閉機構20の幕板部である。乗場出入口4の上端部には、前記扉開閉機構20とは別に、4枚扉1の上部全体を覆う横長板状の上枠部6が配設されている。上枠部6は乗場出入口4の幅方向に沿って横長状に延びており、その後部中央には後部両側6aよりも後方昇降路側Yに突出した中央突出部7が形成されている。本例では、図5aに示すように、上枠部6の中央突出部7の幅寸法L1は、後扉2の2枚分の幅寸法と略等しく設定される。上枠部6の左右両側の幅寸法L2は、それぞれ、前扉3の1枚分の幅寸法と略等しく設定される。上枠部6の後部両側6aには、図5bに示すように、斜め上後方Wに向かって傾斜した弾性を有する前扉用気密部材8を設けてあり、上枠部6の中央突出部7には、斜め上後方Wに傾斜した弾性を有する後扉用気密部材9を設けてある。4枚扉1を閉じた状態図6の状態では、左右の前扉3の上面部3bの左右方向Mの全長にわたって左右の前扉用気密部材8が各々弾接する。さらに左右の後扉2の上面部2bの左右方向Mの全長にわたって後扉用気密部材9が弾接する。4枚扉1を開いた状態では、左右の前扉3の上面部3bの左右方向Mの端部にそれぞれ左右の前扉用気密部材8の端部が弾接する。さらに左右の後扉2の上面部2bがそれぞれ後扉用気密部材9から左右方向Mに離れて非接触となる。後扉用気密部材9と前扉用気密部材8は、いずれも、例えばゴムや樹脂等の弾性材料から成る。本例においては、後扉用気密部材9前扉用気密部材8も同様は、図1に示すように、第1弾性体9Aと第2弾性体30とで構成されている。第1弾性体9Aは、先端にいく程後扉2の上面部2b図5bに押し付けられる方向本例では昇降路側Yに向かって傾斜した弾性を有する長尺のひれ片状に形成される。本例の第1弾性体9Aは、図4に示すように、根元部9bが上枠部6の立ち上げ部80にネジ70で固着されるアングル材55の内隅部に沿って凹設した凹溝状の固定部55aに嵌入される。第1弾性体9Aは固定部55aの前後両側に設けた回転規制用の凸部55b55cによって、後扉用気密部材9の先端9c側が斜め上後方Wに向かう傾斜姿勢で保持される。なお第1弾性体9Aの外表面には、滑り性に優れた樹脂がコーティングされているのが望ましい。コーティング材料としては例えば、ウレタン樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。第2弾性体30は、図1に示すように、第1弾性体9Aの一端部9a側の先端9c部分の裏側に設けられている。この第2弾性体30は、第1弾性体9Aの先端9c部分に対してその傾斜方向Wに向かって弾性力を常時付与するものであり、本例では側面から見て逆三角形状をしたスポンジ製の弾性ブロック材30Aで構成されている。この弾性ブロック材30Aは、第1弾性体9Aの一端部9aの裏面とアングル材55との空間スペースに挿入されて、接着剤等で固着一体化されている。上記弾性ブロック材30Aは、図3に示す6箇所、つまり、後扉用気密部材9の両端2箇所E1、E2と、右側の前扉用気密部材8の両端2箇所E3、E4と、左側の前扉用気密部材8の両端2箇所E5、E6に、それぞれ設けられる。しかして、後扉2を閉じる際に後扉2の戸先側コーナー部2cが該一端部9aの先端9cに当たり、先端9cが後扉2の上面部2bに沿って弾性変形することで、後扉2の上面部2bの全幅に亘って第1弾性体9Aが気密に弾接して遮煙構造となる。このとき、後扉2と弾接する第1弾性体9Aを長尺の弾性ひれ状に形成しているので、後扉2と後扉用気密部材9との接触抵抗を低減でき、後扉2のスムーズな開閉動作ができる。そのうえ、第2弾性体30によって第1弾性体9Aの一端部9aの先端9c側が補強されているので、後扉2の戸先側コーナー部2cが該一端部9aの先端9cに当たったときに、該一端部9aが図7の矢印Pで示す方向に反転するおそれがない。しかも、扉開閉を繰り返しても第1弾性体9Aの先端9cの弾力性が低下し難くなり、図7の矢印Qで示す方向に変形することがない。結果、後扉用気密部材9の遮煙性を長期に亘って良好に維持できるようになる。また、第2弾性体30は、第1弾性体9Aとこれを固定する上枠部6との間に保持されるので、第2弾性体30を第1弾性体9Aと上枠部6とを利用して納まり良く、且つ容易に収納保持できるようになる。そのうえ第2弾性体30を第1弾性体9Aとは別体のスポンジ製の弾性ブロック材30Aで構成しているので、既存の弾性ひれ状の第1弾性体9Aを設計変更する必要がなく、既存の第1弾性体9Aをそのまま利用できる。しかもスポンジ製の弾性ブロック材30Aは比較的低コストであるので、費用をかけずに後扉用気密部材9の遮煙性を高めることができる。なお、前扉用気密部材8の2箇所E3、E6は常に前扉3と当接していて、後扉用気密部材9の2箇所E1、E2のように後扉2が接触離反するものではないが、この前扉用気密部材8の4箇所E3~E6にも第2弾性体30図5b、図6b参照を設けることで、特に前扉用気密部材8の図7の矢印Qで示す方向への変形を防ぐことができ、前扉用気密部材8の遮煙性を高める点で有効である。前記実施形態では第2弾性体30を第1弾性体9Aとは別体の弾性ブロック材30Aで構成して接着する場合を説明したが、同じゴム等の弾性材料を用いて第2弾性体30と第1弾性体9Aとを一体形成してもよい。この場合、部品数が減少して省施工化を図ることができる。