"水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する鋼管柱と、前記鋼管柱内に充填された充填コンクリートと、前記鋼管本体部における軸方向端部の側壁に設けられ、該側壁の面外方向外側への変位を抑制する座屈抑制部材と、を備えるコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造。前記座屈抑制部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の側壁と隙間を空けて対向する請求項1に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造。前記座屈抑制部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部を囲む筒状部材である請求項1又は請求項2に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造。ところで、コンクリート充填鋼管柱では、火災時の温度上昇に伴って鋼管柱の柱頭部及び柱脚部に局部座屈が発生し易くなる。そして、鋼管柱の柱頭部又は柱脚部に局部座屈が発生すると、コンクリート充填鋼管柱の軸方向変位が急激に進展して崩壊に至る可能性がある。しかしながら、特許文献1に開示された耐震補強構造は、地震力に対して鉄骨柱の柱頭部及び柱脚部の曲げ耐力を大きくするものであり、火災時における鉄骨柱の柱頭部及び柱脚部の局部座屈は考慮されていない。本発明は、上記の事実を考慮し、鋼管柱の局部座屈を抑制することができるコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造を得ることを目的とする。請求項1に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造は、水平部材が接合される上下の鋼管仕口部と、前記鋼管仕口部間に延びる鋼管本体部と、を有する鋼管柱と、前記鋼管柱内に充填された充填コンクリートと、前記鋼管本体部における軸方向端部の側壁に設けられ、該側壁の面外方向外側への変位を抑制する座屈抑制部材と、を備えている。請求項1に係るコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造によれば、鋼管本体部における軸方向端部の側壁に座屈抑制部材を設けたことにより、当該側壁の面外方向外側への変位が抑制されている。従って、鋼管本体部における軸方向端部の局部座屈が抑制される。請求項2に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造は、請求項1に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造において、前記座屈抑制部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部の側壁と隙間を空けて対向する。請求項2に係るコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造によれば、鋼管本体部における軸方向端部の側壁が面外方向外側へ変位したときに、当該側壁が座屈抑制部材に接触してその面外方向外側への変位が制限される。従って、鋼管本体部における軸方向端部の側壁の局部座屈が抑制される。請求項3に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造は、請求項1又は請求項2に記載のコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造において、前記座屈抑制部材が、前記鋼管本体部における軸方向端部を囲む筒状部材である。請求項3に係るコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造によれば、座屈抑制部材で鋼管本体部における軸方向端部を囲んだことにより、筒状部材のコンファインド効果拘束効果によって鋼管本体部における軸方向端部の側壁の面外方向外側への変位が抑制される。従って、鋼管柱における軸方向端部の側壁に対する局部座屈の抑制力が向上する。本発明は、上記の構成としたので、鋼管柱の局部座屈を抑制することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Zは、各実施形態における鋼管柱の軸方向上下方向を示している。先ず、第1実施形態について説明する。図1には、一例として、第1実施形態に係るコンクリート充填鋼管柱の耐火補強構造以下、単に耐火補強構造という20が適用されたコンクリート充填鋼管柱10が示されている。コンクリート充填鋼管柱10は、鋼管柱12と、鋼管柱12内に充填される充填コンクリート14図2A参照とを備えている。鋼管柱12は角形鋼管で構成されており、水平部材としての鉄骨梁16が接合される上下の鋼管仕口部12Aと、これらの鋼管仕口部12Aの間に延びる鋼管本体部12Bとを有している。この鋼管本体部12Bにおける軸方向端部としての鋼管上端部柱頭部12BU及び鋼管下端部柱脚部12BLに、本実施形態に係る耐火補強構造20が適用されている。鉄骨梁16はH形鋼で構成され、上下一対の上側フランジ部16A及び下側フランジ部16Aと、上側フランジ部16Aと下側フランジ部16Aとを繋ぐウェブ部16Bを有し、その端部が鋼管仕口部12Aの外側面に突き当てられて溶接によって接合されている。一方、鋼管仕口部12Aの内側面には、上下一対の内ダイアフラム18が設けられている。各内ダイアフラム18は、鉄骨梁16の上側フランジ部16A又は下側フランジ部16Aと連続するように設けられており、この内ダイアフラム18によって鋼管仕口部12Aが補強されている。また、各内ダイアフラム18の中央部には充填孔18A図3参照が形成されており、これらの充填孔18Aを通して鋼管柱12内に充填コンクリート14が充填されるようになっている。ここで、鋼管本体部12Bにおける鋼管仕口部12A側の鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの周囲には、座屈抑制部材としての筒状部材22U,22Lがそれぞれ設けられている。なお、これらの筒状部材22U,22Lは同じ構成であるため、鋼管上端部12BUに設けられた筒状部材22Uについて詳説し、鋼管下端部12BLに設けられた筒状部材22Lの説明は適宜省略する。図2A及び図2Bに示されるように、筒状部材22Uは一対のカバー体24を連結して筒状に構成されている。各カバー体24は鋼板で形成されており、断面略C字形状のカバー本体部24Aと、カバー本体部24Aにおける開口側端部から外側へ延出されたフランジ部24Bとを有している。これらのカバー体24は、鋼管上端部12BUを囲むように各々の開口側を向かい合わせて配置され、突き合されたフランジ部24B同士がボルト26及びナット28によって連結接合されている。これにより、鋼管上端部12BUの側壁12Sの面外方向外側へ変位したときに、当該側壁12Sがカバー本体部24Aの内面に接触し、その面外方向外側への変位が制限抑制されるようになっている。図1に示すように、鋼管上端部12BUの外周には、柱周方向に沿って落下防止リブ25が配置されており、柱上部の筒状部材22Uは、落下防止リブ25の上に設置されている。柱上部の筒状部材22Uと落下防止リブ25は溶接等で接合しても良いし、溶接等で接合せずに落下防止リブ25の上に柱上部の筒状部材22Uを載せ置くだけでも良い。後者の場合は、柱上部の筒状部材22Uの位置が地震等によってずれた際に落下しないよう、落下防止リブ25との間に適切な掛かり代を設けておくことが好ましい。なお、落下防止リブ25は鋼管上端部12BUの外周部全周にわたりリング状に設置しても良いし、断続的に設置しても良い。図2Aに示されるように、鋼管上端部12BUの側壁12Sとカバー本体部24Aとの間には、鋼管上端部12BUが長期軸力を負担した状態で隙間Eが形成されるようになっている。これにより、火災等が発生する前の通常時では、筒状部材22Uによって鋼管上端部12BUの各側壁12Sが拘束されないようになっている。また、隙間Eは、後述する鋼管上端部12BUの側壁12Sの局部座屈K図3参照を抑制可能な値に設定されている。更に、鋼管本体部12Bの幅柱せいをDとしたときに、鋼管上端部12BUに対する筒状部材22Uの補強範囲筒状部材22Uの高さH図1参照は、鋼管上端部12BUの上端から鋼管中間部12BMへ向けて1D以上とされている。なお、図1に示されるように、鋼管下端部12BLに設けられた筒状部材22Lは、鋼管本体部12Bの直下に接合する鉄骨梁16の上側フランジ部16Aの上若しくは、上側フランジ部16Aの上部に設置された床スラブの上に載置されている。また、鋼管上端部12BUと鋼管下端部12BLとの間の鋼管中間部12BMには、筒状部材22U,22Lは設けられていない。次に、第1実施形態の作用について説明する。図3に示されるように、例えば、火災時に鉄骨梁16が熱膨張によって軸方向水平方向へ伸張すると、鋼管仕口部12Aに水平力Fが作用し、鋼管本体部12Bに曲げモーメントMが発生する。この曲げモーメントMは、鋼管中間部12BMから鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに向って徐々に大きくなる。一方、鋼管柱12は、火災時に熱膨張によって軸方向矢印Z方向へ伸張するが、温度上昇に伴う剛性の低下によって軸方向への伸張は徐々に小さくなり、ある温度に達すると軸方向への伸張変形は止まり、収縮変形に転じる。この状態で、鉄骨梁16から鋼管仕口部12Aへ水平力Fが作用すると、前述したように鋼管中間部12BMと比較して大きな曲げモーメントMが発生する鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの圧縮側矢印C側の側壁12Sに局部座屈Kが発生し易くなる。特に、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLが鋼管仕口部12Aを介して鉄骨梁16に剛接合されていて、かつ、鉄骨梁16の軸方向への伸張量が大きい場合は、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに大きな曲率を伴う変形が生じる。この変形によって鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの圧縮側矢印C側の側壁12Sに大きな圧縮応力度が発生すると、当該側壁12Sが面外方向外側へ変位するはらみ出す局部座屈Kが生じる。鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに局部座屈Kが発生すると、コンクリート充填鋼管柱10の曲げ剛性は著しく低下する。コンクリート充填鋼管柱10に作用する軸力鉛直荷重Vが大きい場合は、局部座屈Kの発生後、曲げモーメントMによる変形が急激に進展し、局部座屈K側の充填コンクリート14に圧壊を生じる。この結果、コンクリート充填鋼管柱10は荷重支持能力を喪失し、脆性的に崩壊に至る場合がある。この対策として本実施形態では、鋼管本体部12Bにおける鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに筒状部材22U,22Lが設けられている。これにより、例えば、鋼管上端部12BUの圧縮側の側壁12Sが面外方向外側へ変位したときに、当該側壁12Sが筒状部材22Uの内面に接触し、その面外方向外側への変位が制限される。この筒状部材22Uによって、局部座屈Kが発生しないように鋼管上端部12BUの圧縮側の側壁12Sの面外方向外側への変位を制限することにより、コンクリート充填鋼管柱10の曲げ剛性の低下が抑制される。従って、コンクリート充填鋼管柱10の耐火性能が向上する。鋼管下端部12BLについても同様である。また、本実施形態では、図2Aに示されるように、筒状部材22Uで鋼管上端部12BUを囲んだことにより、鋼管上端部12BUの側壁12Sの面外方向外側への変位に対して筒状部材22Uがその周方向軸力で抵抗するコンファインド効果を発揮する。従って、鋼管上端部12BUの側壁12Sの面外方向外側への変位を効率的に抑制することができる。更に、本実施形態では、鋼管上端部12BUの側壁12Sと筒状部材22Uとの間に隙間Eが形成されている。これにより、鋼管上端部12BUの側壁12Sが筒状部材22Uに接触するまでの間は、筒状部材22Uによって鋼管上端部12BUが拘束されないようになっている。即ち、火災等が発生する前の通常時では、鋼管上端部12BUの各側壁12Sに曲げ剛性が付与されないようになっている。そのため、鋼管本体部12Bにおける筒状部材22Uが設けられた部位と鋼管本体部12Bの他の部位との間の境界部落下防止リブ25付近で曲げ剛性が急激に変化せず、前述したように鋼管中間部12BMと比較して大きな曲げモーメントが発生する鋼管上端部12BUに局部座屈Kが発生し易くなる。一方、鋼管上端部12BUの側壁12Sと筒状部材22Uとの間に隙間Eが形成されておらず、通常時から筒状部材22Uによって鋼管上端部12BUが拘束された構成では、鋼管本体部12Bにおける筒状部材22Uが設けられた部位と鋼管本体部12Bの他の部位との間で曲げ剛性が急激に変化する。そのため、前述した曲げモーメントMが鋼管本体部12Bに作用したときに、鋼管本体部12Bにおける筒状部材22Uが設けられた部位と鋼管本体部12Bの他の部位との境界部を中心とした回転変形が鋼管本体部12Bに発生する可能性がある。この回転変形が発生すると、鋼管本体部12Bにおける筒状部材22Uが設けられた部位と鋼管本体部12Bの他の部位との境界部に応力が集中し、当該境界部に局部座屈Kが発生し易くなる。これに対して本実施形態では、前述したように鋼管上端部12BUの側壁12Sと筒状部材22Uとの間に隙間Eを形成したことにより、鋼管上端部12BUに局部座屈Kが発生し易くなる。つまり、局部座屈Kが発生する部位を鋼管上端部12BUに限定することができる。従って、局部座屈Kを効率的に抑制することができる。また、耐火補強する範囲を鋼管本体部12Bにおける鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに限定することができるため、施工性の向上、工期短縮、及びコスト削減を図ることができる。更に、本実施形態は、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに筒状部材22U,22Lを設ける構成であるため、既存のコンクリート充填鋼管柱10に対しても容易に適用することができる。従って、汎用性が向上する。ここで、図4Aには、一般的なコンクリート充填鋼管柱からなる柱100と梁102A,102Bとで構成された架構の一例が示されている。この架構内において、例えば図4Bに示されるように火災104が発生すると、梁102Aが水平方向矢印J方向に伸び出すため、柱100に同図に示されるような変形が生じる。また、図5Aには、一般的なコンクリート充填鋼管柱からなる柱110の耐火性能評価に用いられる実験評価モデルが示されている。この実験評価モデルでは、加熱時に、図5Bに示されるような変形状態、応力状態を示すことから、図4Bに示される柱100の変形状態、応力状態を適切に模擬することができると言われている。そこで、図5Aに示される実験評価モデルを用いて載荷加熱実験を行ったところ、以下に示す新たな知見が得られた。即ち、加熱された柱110の上端部に生じる水平変位水平力Fが大きい場合や柱110に生じる軸力Vが大きい場合は、図5Cに示されるように、柱110を構成する鋼管柱の上端部及び下端部に局部座屈Kが生じることが確認された。また、加熱時間が比較的短く、柱110の充填コンクリートが十分耐力を残している状態であっても、柱110は前述した鋼管柱の局部座屈Kによって荷重支持能力を喪失し、崩壊することが確認された。本実施形態におけるコンクリート充填鋼管柱10を例により具体的に説明すると、局部座屈Kに関しては以下のことが確認された。即ち、鋼管本体部12Bの幅をD図2A参照としたときに、鋼管上端部12BUにおける局部座屈Kは、その上端鋼管仕口部12Aと鋼管本体部12Bとの境界部から2Dまでの領域内で発生し易く、特に、上端から1Dの領域内で発生し易い。これと同様に、鋼管下端部12BLにおける局部座屈Kは、その下端鋼管仕口部12Aと鋼管本体部12Bとの境界部から2Dまでの領域内で発生し易く、特に、下端から1Dの領域内で発生し易い。従って、局部座屈Kの発生を抑制する観点からすると、鋼管上端部12BUに対する筒状部材22Uの補強範囲Hは、鋼管上端部12BUの上端から鋼管中間部12BMへ向けて1D以上が好ましく、2D以上がより好ましい。更に、施工性、材料コストを考慮すると、筒状部材22Uの補強範囲Hは、鋼管上端部12BUの上端から鋼管中間部12BMへ向けて1D≦H≦2Dとすることが望ましい。これにより、筒状部材22Uの材料コストを削減しつつ、鋼管上端部12BUの局部座屈Kの発生を効率的に抑制することができる。鋼管下端部12BLについても同様である。なお、前述した局部座屈Kによる破壊はこれまでの実験では確認されなかった現象である。これまでの実験では、柱110の断面を小断面例えば、300mm×300mm程度で実施していたが、前述した局部座屈Kが確認された実験では、柱110の断面を大面積600mm×600mmで実施している。柱頭、柱脚に生じる曲率が同じ場合、鋼管柱の上端部及び下端部に発生する圧縮ひずみは、柱110の中立軸位置から鋼管柱までの距離に比例して大きくなる。断面が大きくなれば、鋼管柱の側壁に生じる圧縮ひずみもこれに比例して大きくなる。このため、火災によって大断面の柱例えば、600mm×600mm以上の上端部に大きな水平力が生じると、柱の上端部及び下端部には大きな圧縮ひずみが発生する。前述の実験では、鋼管柱に生じた圧縮ひずみが当該鋼管柱の局部座屈に対する許容圧縮ひずみを超過したために発生したものと考えられる。この圧縮ひずみは、長期軸力に起因する長期圧縮ひずみε1と、梁の伸長に伴う強制変形水平力Fに起因する圧縮ひずみε2と、同梁の伸長に伴う付加曲げモーメントに起因する圧縮ひずみε3の和と考えることも可能である。なお、本実施形態のように鋼管仕口部12Aの両側に鉄骨梁16が接合された構成では、各鉄骨梁16の伸長に伴って鋼管仕口部12Aの両側に反対向きの水平力が作用するため、これらの水平力が打ち消し合う。従って、前述した圧縮ひずみε2,ε3が小さくなり易い。一方、後述する側柱10A又は隅柱10B図10参照のように、鋼管仕口部12Aの片側にのみ鉄骨梁16が接合される構成では、上記圧縮ひずみε2,ε3が大きくなり易い。特に、鋼管仕口部12Aの片側に接合される鉄骨梁16の梁スパンが長くなると例えば、10m程度以上、火災時における鉄骨梁16の伸長量が増加し、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの水平変位強制変形が大きくなるため例えば、柱の部材角1/50rad程度、上記圧縮ひずみε2,ε3が過大となる可能性がある。本実施形態は、このように鋼管仕口部12Aの片側に鉄骨梁16が接合されるコンクリート充填鋼管柱10側柱10A又は隅柱10Bの耐火補強に適している。次に、第1実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、各種の変形例を鋼管上端部12BUに適用した場合を例に説明するが、これらの変形例は鋼管下端部12BLにも適用可能である。上記実施形態では、筒状部材22Uを構成する一対のカバー体24をボルト26及びナット28で接合したが、これらのカバー体24を溶接等で接合しても良い。この場合、図6に示すように、カバー体24のフランジ部24Bは適宜省略可能である。また、上記実施形態では、通常時に筒状部材22Uによって鋼管上端部12BUが拘束されないように、筒状部材22Uを構成するカバー本体部24Aと鋼管上端部12BUの側壁12Sとの間に隙間Eを形成したがこれに限らない。筒状部材22Uは、鋼管上端部12BUの側壁12Sの面外方向外側への変位を抑制可能であれば良く、例えば、筒状部材22Uを鋼管上端部12BUの側壁と一体化しても良い。具体的に説明すると、図7Aに示される筒状部材32は、断面略C字形状の一対のカバー体34を溶接等で接合して筒状に構成されており、鋼管上端部12BUを囲んでいる。この筒状部材32と鋼管上端部12BUの側壁12Sとの隙間には、ポリマーセメントモルタル、耐火性接着剤例えば、イソシアネート等の耐火性能を有する耐火性充填材36が充填されている。この耐火性充填材36によって、鋼管上端部12BUに筒状部材32が一体化されている。また、図7Bに示される筒状部材42は、断面略円弧状の一対のカバー体44を溶接等で接合して筒状に構成されており、鋼管上端部12BUを囲んでいる。この筒状部材32と鋼管上端部12BUの側壁12Sとの隙間には耐火性充填材36が充填されており、この耐火性充填材36によって鋼管上端部12BUに筒状部材42が一体化されている。更に、図7Cに示される筒状部材52は、断面L字形状の4つのカバー体54を溶接等で接合して筒状に構成されており、鋼管上端部12BUを囲んでいる。これらのカバー体54は、鋼管上端部12BUの側壁12Sに重ねられており、その外周部が鋼管上端部12BUの側壁12Sに溶接、接着剤等で接合されている。これにより、鋼管上端部12BUに筒状部材52が一体化されている。このように鋼管上端部12BUに筒状部材32,42,52を一体化することにより、前述した梁の伸長に伴う強制変形に起因する圧縮ひずみε2、及び同梁の伸長に伴う付加曲げモーメントに起因する圧縮ひずみε3を低減することができる。更に、筒状部材32,42,52と鋼管仕口部12A図1参照とを長期軸力を伝達可能に接合することにより、前述した長期軸力に起因する長期圧縮ひずみε1を低減することも可能である。従って、鋼管上端部12BUの側壁12Sの局部座屈が抑制される。なお、図7A及び図7Bに示されるように、耐火性充填材36を用いる場合は、カバー体34,44や鋼管上端部12BUの側壁12Sにコッターとしての孔や凹部を形成し、鋼管上端部12BUと筒状部材32,42との一体性を高めても良い。また、筒状部材32,42,52と鋼管仕口部12Aとの間で長期軸力を伝達しない場合、即ち、上記長期圧縮ひずみε1を低減する必要がない場合は、例えば、図8に示されるように、筒状部材32と鋼管仕口部12Aとの間に隙間Gを形成しても良い。これにより、鋼管上端部12BUに対する筒状部材32の取り付けが容易となるため、施工性が向上する。更に、座屈抑制部材として、鋼管上端部12BUに繊維補強シートを巻き付けても良い。これにより、繊維補強シートのコンファインド効果によって、鋼管上端部12BUの各側壁12Sの面外方向外側への変位が抑制されるため、当該側壁12Sの局部座屈が抑制される。更に、繊維補強シートに鋼管上端部12BUの引張り側応力を負担させ、当該鋼管上端部12BUの曲げ変形を低減することにより、上記圧縮ひずみε2,ε3を低減することができる。従って、鋼管上端部12BUの側壁12Sの局部座屈を更に抑制することができる。次に、第2実施形態について説明する。なお、第1実施形態と同様の構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。図9A及び図9Bには、一例として、第2実施形態に係る耐火補強構造60が適用された鋼管本体部12Bにおける鋼管上端部12BUが示されている。この鋼管上端部12BUには、座屈抑制部材としての環状補剛リブ62が設けられている。環状補剛リブ62は、平面視にてリング状の鋼板で形成されており、鋼管本体部12Bの外周に、鋼管柱12の周方向柱周方向に沿って配置されて該鋼管上端部12BUを囲んでいる。また、環状補剛リブ62の内周部62Aは、鋼管上端部12BUの各側壁12Sに溶接等で接合されている。この環状補剛リブ62によって、鋼管上端部12BUの各側壁12Sに面外剛性が付与されている。また、鋼管本体部12Bの幅をDとしたときに、鋼管上端部12BUの上端から環状補剛リブ62までの距離Hは2D以内が効果的とされている。次に、第2実施形態の作用について説明する。図9A及び図9Bに示されるように、鋼管上端部12BUには環状補剛リブ62が設けられており、この環状補剛リブ62によって鋼管上端部12BUの各側壁12Sに面外剛性が付与されている。従って、鋼管上端部12BUの側壁12Sの局部座屈K図3参照の発生が抑制される。また、環状補剛リブ62によって鋼管上端部12BUを囲んだことにより、鋼管上端部12BUの側壁12Sの面外方向外側への変位に対して環状補剛リブ62がその周方向軸力で抵抗するコンファインド効果を発揮する。従って、鋼管上端部12BUの側壁12Sの面外方向外側への変位に対する抑制効果が向上する。更に、鋼管柱12の周方向に沿って配置された環状補剛リブ62によって鋼管上端部12BUの側壁12Sを補剛することにより、当該側壁12Sに曲げ剛性を付与せずに若しくは曲げ剛性の付与量を小さく抑えつつ、当該側壁12Sに面外剛性を付与することができる。これにより、鋼管上端部12BUにおける環状補剛リブ62の周辺部で曲げ剛性が急激に変化しないため、前述した回転変形が抑制される。従って、鋼管上端部12BUの側壁の局部座屈を効率的に抑制することができる。なお、環状補剛リブ62は、複数の棒状の横補剛リブを平面視にて環状に連結して形成しても良い。また、複数の環状補剛リブ62を鋼管上端部12BUの軸方向に間隔を空けて設けても良い。この場合、複数の環状補剛リブ62は、前述したように鋼管上端部12BUの上端から鋼管中間部12BMへ向けて2D以内の範囲に設けることが好ましい。鋼管上端部12BUの側壁12Sと環状補剛リブ62の内周部は全周溶接を基本とするが、応力を十分伝達できる場合は、断続溶接で接合しても良いし、接合金物等のスペーサを介して、鋼管上端部12BUの側壁12Sとの間に隙間を空けた状態で接合しても良い。また、本実施形態では、耐火補強構造60を鋼管上端部12BUに適用した場合を例に説明したが、耐火補強構造60は鋼管下端部12BLにも適用可能である。次に、第3実施形態について説明する。なお、第1,第2実施形態と同様の構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。図10に示されるように、第3実施形態に係る耐火補強構造70図11参照は、建物11の外周に配置された側柱10A又は隅柱10Bに適用されている。これらの側柱10A又は隅柱10Bには、水平方向矢印X方向、又は矢印Y方向の片側から鉄骨梁16が接合されるのに対し、内柱10Cでは、水平方向矢印X方向、及び矢印Y方向の両側から鉄骨梁16が接合される。このように水平方向の片側から鉄骨梁16が接合される側柱10A又は隅柱10Bに本実施形態に係る耐火補強構造70図11参照が適用されている。図11には、一例として、耐火補強構造70が適用されたコンクリート充填鋼管柱10が示されている。このコンクリート充填鋼管柱10は隅柱10B図10参照を構成しており、その鋼管仕口部12Aには水平方向矢印Xの片側図11において右側から鉄骨梁16が接合されている。従って、火災時における鉄骨梁16の熱膨張によって鋼管仕口部12Aに水平力Fが作用すると、鋼管上端部12BUでは鉄骨梁16側の側壁12S1に圧縮力矢印Cが作用し、当該側壁12S1に局部座屈Kが発生し易くなる。一方、鋼管下端部12BLでは、鉄骨梁16と反対側の側壁12S2に圧縮力矢印Cが作用し、当該側壁12S2に局部座屈Kが発生し易くなる。そこで、第3実施形態では、鋼管上端部12BUの側壁12S1及び鋼管下端部12BLの側壁12S2に補剛プレート72を設けている。なお、これらの補剛プレート72とは同じ構成であるため、鋼管上端部12BUの側壁12S1に設けられた補剛プレート72について詳説し、鋼管下端部12BLの側壁12S2に設けられた補剛プレート72の説明は適宜省略する。図12Aに示されるように、補剛プレート72は鋼板で形成されており、鋼管上端部12BUの側壁12S1に重ねられると共に、その外周部が溶接、接着剤等で鋼管上端部12BUの側壁12S1に接合されている。この補剛プレート72によって鋼管上端部12BUの側壁12S1に面外剛性が付与されている。また、図11に示されるように、鋼管本体部12Bの幅をD図12A参照としたときに、鋼管上端部12BUに対する補剛プレート72の補強範囲Hは、鋼管上端部12BUの上端から鋼管中間部12BMに向けて1D以上とされている。これと同様に、鋼管下端部12BLに対する補剛プレート72の補強範囲Hは、鋼管下端部12BLの下端から鋼管中間部12BMに向けて1D以上とされている。次に、第3実施形態の作用について説明する。図11に示されるように、鋼管上端部12BUの鉄骨梁16側の側壁12S1、及び鋼管下端部12BLの鉄骨梁16と反対側の側壁12S2には、補剛プレート72がそれぞれ設けられている。これらの補剛プレート72によって、鋼管上端部12BUの側壁12S1及び鋼管下端部12BLの側壁12S2に面外剛性が付与されている。従って、鋼管上端部12BUの側壁12S1及び鋼管下端部12BLの側壁12S2の面外方向外側への変位が抑制されるため、これらの側壁12S1及び側壁12S2の局部座屈Kが抑制される。また、鋼管上端部12BUの側壁12S1及び鋼管下端部12BLの側壁12S2にのみ補剛プレート72を設けたことにより、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの4つの側壁12Sの全てに補剛プレート72を設けた構成と比較して、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。次に、第3実施形態の変形例について説明する。上記第3実施形態では、鋼管上端部12BUの鉄骨梁16側の側壁12S1に補剛プレート72の外周部を溶接等で接合したがこれに限らない。例えば、鋼管上端部12BUの側壁12S1に補剛プレート72を接着剤等で接合しても良いし、また、アンカー等を用いて接合しても良い。具体的に説明すると、図12Bに示される変形例では、鋼管上端部12BUの側壁12S1、及び充填コンクリート14に形成された取付孔74にケミカルアンカー76でスタッドボルト78が固定されている。一方、補剛プレート72にはボルト孔82が形成されており、このボルト孔82に貫通されたスタッドボルト78及びナット79によって補剛プレート72が鋼管上端部12BUの側壁12S1に重ねられた状態で接合されている。これにより、鋼管上端部12BUの側壁12S1に面外剛性が付与されるため、当該側壁12S1の面外方向外側への変位が抑制される。また、他の変形例として、図13に示されるように、鋼管上端部12BUの側壁12S1に、当該側壁12S1との間に隙間Eを空けた状態で補剛プレート72を対向させても良い。具体的には、補剛プレート72は、スペーサ84を間に挟んで鋼管上端部12BUの側壁12S1と対向しており、ボルト孔82に貫通されたスタッドボルト78及びナット79によって鋼管上端部12BUに取り付けられている。このスペーサ84によって、鋼管上端部12BUの側壁12S1と補剛プレート72との間に隙間Eが形成されている。これにより、鋼管上端部12BUの側壁12S1が補剛プレート72に接触するまでの間は、補剛プレート72によって鋼管上端部12BUの側壁12S1に曲げ剛性が付与されないようになっている。ここで、例えば、鋼管上端部12BUの圧縮側の側壁12S1が面外方向外側へ変位したときに、当該側壁12S1が補剛プレート72の内面に接触してその面外方向外側への変位が制限される。従って、補剛プレート72により、局部座屈が発生しないように鋼管上端部12BUの側壁12S1の面外方向外側への変位を制限することにより、コンクリート充填鋼管柱10の曲げ剛性の低下が抑制される。従って、コンクリート充填鋼管柱10の耐火性能が向上する。また、鋼管上端部12BUの側壁12S1との間に隙間Eを空けて補剛プレート72を対向させたことにより、第1実施形態と同様に、鋼管本体部12Bにおける補剛プレート72が設けられた部位と鋼管本体部12Bにおける他の部位との境界部を中心とした回転変形が抑制される。これにより、鋼管上端部12BUに局部座屈が発生し易くなる。つまり、局部座屈が発生する部位を鋼管上端部12BUに限定することができる。従って、鋼管上端部12BUの局部座屈を効率的に抑制することができる。なお、上記第1~第3実施形態では、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの両方に座屈抑制部材としての筒状部材22U,22L等を設けたが、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLに設けられた筒状部材22U,22L等の一方を省略しても良い。つまり、鋼管上端部12BU及び鋼管下端部12BLの少なくとも一方に、座屈抑制部材としての筒状部材22U,22L等が設けられていれば良い。また、上記第1~第3実施形態では、内ダイアフラム18を用いた内ダイアフラム形式のコンクリート充填鋼管柱10を例に説明したが、上記実施形態は、通しダイアフラム形式や外ダイアフラム形式のコンクリート充填鋼管柱にも適用可能である。更に、鋼管柱12は、断面略正方形の角形鋼管に限らず、断面長方形の角形鋼管や丸形鋼管を用いても良い。なお、断面長方形の角形鋼管では、短辺の長さが鋼管本体部の幅Dに相当し、丸形鋼管では、その直径が鋼管本体部の幅Dに相当する。また、鋼管柱の周方向柱周方向とは、角形鋼管のように複数の側壁12Sを備える鋼管柱12の場合は、鋼管柱12の各側壁12Sの幅方向に沿った方向を意味し、丸形鋼管のように断面円形の側壁を備える鋼管柱の場合は、円周に沿った方向円周方向を意味する。また、鋼管柱12には、耐火被覆を施しても良い。更に、上記第1~第3実施形態では、水平部材として鉄骨梁16を例に説明したが、鉄骨梁16に替えてスラブ例えば、RC床スラブやフラットスラブ等でも良い。以上、本発明の第1~第3実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第1~第3実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。"