"上端開口12bから下方に向けて徐々に縮径するように形成されるホッパ部12と、そのホッパ部12の下方に接続され上下方向に伸びるスロート部13とを備え、前記スロート部13の下端は開放されており、前記上端開口12bから前記ホッパ部12内に投入された素材Mを、前記スロート部13の下端から下方へ排出できるホッパ10において、前記ホッパ部12の下端縁と前記スロート部13の上端縁とが接続されて稜線部11を成し、前記ホッパ部12の内面12a,12a同士の向きが平面視対向する少なくとも一組の対向部を有し、前記内面12a,12aの傾斜方向に沿って前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士は、互いにその高さが異なるように設定されていることを特徴とするホッパ。前記稜線部11は互いに対向する少なくとも一組の直線部を有し、その少なくとも一組は、前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士であって、互いにその高さが異なるように設定されていることを特徴とする請求項1に記載のホッパ。前記スロート部13の下方に搬送手段Dが設けられ、前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士を結ぶ方向は、その平面視において、前記搬送手段Dの搬送方向に交差することを特徴とする請求項1又は2に記載のホッパ。前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士は、互いに並行に設定されていることを特徴とする請求項2又は3に記載のホッパ。前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士は、互いにねじれの位置関係になるように設定されていることを特徴とする請求項2又は3に記載のホッパ。上記特許文献1に記載の技術によると、ホッパ1内にブリッジ解消梁という可動部材を設けることとなるため、ホッパ1の構造が複雑になるので好ましくない。また、バイブレータや、ホッパ1を回転させる技術も同様に、ホッパ1の構造を複雑にするので好ましくない。また、上記特許文献2に記載の技術によると、ホッパ部2の内面2aの傾斜の角度αを、ブリッジが生じない適切な範囲に設定する必要がある。この適切な角度αの範囲は、素材Mの内容によって異なるので、素材Mに応じてその都度、適切な角度αの検討を要するという問題がある。また、その角度αの設定に際し、角度αが大きくなれば、前述のように、ホッパ1内の容量減少の問題が生じ得るし、逆に、角度αが小さくなれば、素材Mが摩擦力Pによってホッパ内1に滞留しやすくなるという問題が生じ得る。このような場合、ホッパ部2の内面2aのすべり係数や前記摩擦係数μを変更する必要が生じ、これには、ホッパ1を構成する部材の質を変える等の対策を要するので好ましくない。そこで、この発明は、ホッパ部の内面の傾斜の角度に関わりなく、簡素な構成で、ホッパ内におけるブリッジの発生を防止することを課題とする。上記の課題を解決するために、この発明は、上端開口から下方に向けて徐々に縮径するように形成されるホッパ部と、そのホッパ部の下方に接続され上下方向に伸びるスロート部とを備え、前記スロート部の下端は開放されており、前記上端開口から前記ホッパ部内に投入された素材を、前記スロート部の下端から下方へ排出できるホッパにおいて、前記ホッパ部の下端縁と前記スロート部の上端縁とが接続されて稜線部を成し、前記ホッパ部の内面同士の向きが平面視対向する少なくとも一組の対向部を有し、前記内面の傾斜方向に沿って前記対向部の下方に位置する稜線部同士は、互いにその高さが異なるように設定されていることを特徴とするホッパを採用した。ブリッジが発生しやすい対向部の下方において、対向する稜線部同士の高さを異ならせることにより、その上方の対向部、すなわち、ホッパ部の内面同士の向きが対向する箇所において、その内面間の距離が長くなる。これを、本願の実施形態の説明図である図1、及び、従来例の説明図である図3に基づいて説明すると、スロート部の内面間距離である図3中の距離L1は、図1におけるL1に相当し、この図1では、対向する稜線部同士の高さを異ならせることにより、素材が仮にブリッジを形成しようとする際に想定される内面間距離を、従前のL1から図中L2まで拡大できていることを特徴とする。この距離の拡大により、ホッパ部の内面の傾斜の角度に関わりなく、素材同士の噛み合わせやもたれ合いによるアーチ方向の力の伝達を抑制し、対向部間、すなわちホッパ部の内面間にブリッジが形成されることを防止し得る。なお、前記対向部の下方にある稜線部とは、ブリッジが発生しやすい箇所における対向するホッパ部の内面間において、その対向する内面の各傾斜面に沿って直下に位置する稜線部同士を指す。すなわち、ブリッジが発生する可能性がある箇所前記対向部のすぐ下傾斜面に沿って直下における稜線部同士を、その高さ設定の対象とする。つまり、対向部において、ホッパ部の内面同士の向きが対向するとは、ホッパの平面視において、対象となる内面同士が、所定の条件の下例えば、両者の距離が前記L1に相当する程に近ければ、ブリッジを形成するに足りる程度に向き合っていることを意味する。例えば、向かい合うホッパ部の内面が互いにフラット面であれば、スロート部を挟んで互いに向かい合った両内面の任意の等高線同一の高さの位置を結ぶ線が並行であるか、あるいは、ブリッジを形成するに足りる程度に並行に近い配置になっていて、その並行な線、並行に近い線同士を最短距離等高線に平面視直交する方向で結んだ際のその結んだ箇所の内面同士が該当する。また、ホッパ部の形状については、その内面の傾斜が、上端開口からスロート部との接続部である下端縁に向けて徐々に縮径するものであればよい。このため、ホッパ部の内面は、例えば、角錐状とすることができる。この構成において、前記稜線部は互いに対向する少なくとも一組の直線部を有し、その少なくとも一組は、前記対向部の下方に位置する稜線部同士であって、互いにその高さが異なるように設定されている構成を採用することができる。また、前記稜線部は互いに対向する複数組の直線部で構成されて、その複数組の直線部の全てが、前記対向部の下方に位置する稜線部同士であって、互いにその高さが異なるように設定されている構成を採用することもできる。すなわち、稜線部の平面視形状は四角形、六角形等任意の形状とでき、その任意の平面視形状からなる稜線部に介在する対向する直線部の組数は自由である。例えば、一組、二組、三組以上であってもよい。このうち、互いに異なるように高さ設定が成される直線部の組は、ブリッジの発生が懸念される少なくとも一組の箇所があればよいが、これを対向部の数に対応させて、二組、三組以上の複数組として、多方向へのブリッジ形成を同時に防止する構成としてもよい。これらの各構成において、前記スロート部の下方に搬送手段が設けられ、前記対向部の直下に位置する稜線部同士を結ぶ方向は、その平面視において、前記搬送手段の搬送方向に交差する構成を採用することができる。搬送手段の搬送方向に対しては、ホッパ内の素材が、その搬送手段の動きによって搬送方向へ向かって外力を受ける引っ張られるので、一般に、アーチ軸方向が、その搬送方向に並行であるか、並行に近い方向となるようなブリッジは形成されにくい。このため、互いに高さを異ならせる稜線部同士とは、その稜線部同士を結ぶ方向が、その平面視において、搬送手段の搬送方向に交差する方向であることが望ましい。さらには、その稜線部同士を結ぶ方向が、その平面視において、搬送手段の搬送方向に直交する方向であることが最も望ましい。また、スロート部の断面形状稜線部の平面視形状は、搬送手段の搬送方向に対しては長く大きく、搬送手段の搬送方向に直交する方向に対しては短く小さくすることが望ましい。アーチ軸方向が搬送方向に沿うようなブリッジの形成がより確実に阻止され、アーチ軸方向が搬送方向に交差するようなブリッジの形成のみを、前述の稜線部同士の高低差の設定により対策すれば足りるからである。また、これらの各構成において、少なくとも一組の前記対向部の直下に位置する稜線部同士、すなわち、互いに高さを異ならせる稜線部同士は、互いに並行に設定されている構成を採用することができる。あるいは、少なくとも一組の前記対向部の直下に位置する稜線部同士は、互いにねじれの位置関係になるように設定されている構成を採用することができる。この発明は、ホッパ部の内面の傾斜の角度に関わりなく、ホッパ内におけるブリッジの発生を防止することができる。この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、鉱物系の粒径50~500mmからなる素材Mを搬入、搬送、搬出あるいは貯留等する施設において、その素材Mを所定の場所に落とし込むために用いられるホッパ10である。ホッパ10は、ホッパ部12と、そのホッパ部12の下方に設けられ、上下方向に伸びるスロート部13とを備える。ホッパ部12は、上端開口12bから下方に向けて徐々に縮径するように形成されている。この実施形態では、上端開口12bは平面視矩形を成す角錐状であり、その角錐の四つの側面内面12aは、それぞれ、水平方向に対して同一の角度αに設定されている。すなわち、ホッパ部12及びその内面12aは、底面を上に頂点を下に配置した角錐の一部形状を成している以下、このような形状を角錐状と称する。。この実施形態では、ホッパ部12は四角錐状である。なお、前記角度αは、ここで扱う素材Mが、摩擦力等との関係でスムーズに傾斜を滑り落ちることができる限界となる安息角、又はその安息角に近い角度に設定されている。このため、ホッパ部12内の全ての内面12a上で、素材Mが滞留しにくいようになっている。スロート部13は、その断面が、素材Mの落下方向、すなわち筒軸方向に沿って一定である筒状部材で構成される。この実施形態では、スロート部13は、ホッパ部12の形状に対応して、その筒軸直交方向の断面が長方形を成す筒状部材が採用されている。スロート部13の下端は開放されており、ここから素材Mが下方へ排出される。素材Mは、ホッパ10内に一旦停留し、その後、ホッパ10の下方に配置した搬送手段D上に、単位時間当たり概ね所定量ずつが定量切り出しされて落下する。この切り出しは、図示しない制御装置によって、その開始時期落下開始時期、終了時期落下終了時期、落下継続時間落下量等を制御することができる。この搬送手段Dとしては、例えば、エプロンコンベヤ、エプロンフィーダ、ベルトフィーダ、スクリューフィーダや、その他類似機種等が挙げられる。このホッパ10は、図2aに示すように、ホッパ部12の下端縁とスロート部13の上端縁とが溶接等により一体に接続されている。また、その接続部は、平面視矩形の稜線部11を成している。稜線部11は、スロート部13の筒軸心を囲むように切れ目なく全周囲に亘って連続している。このホッパ10は、ホッパ部12の内面形状が角錐状四角錐状であるので、図2aに示すように、ホッパ部12は、その向きが平面視対向する内面12a,12aの組合わせを合計二組を有する。この二組の内面12a,12aのうち一組は、ホッパ部12の四つの内面12aのうち、図1中左側に示す内面12aと右側に示す内面12aの組合わせであり、これがブリッジを発生しやすい対向部に該当する。また、もう一組は、残る二つの内面12a,12aの組合わせである。ホッパ部12の内面12aの傾斜方向に沿って、四つの内面12aの下方にはそれぞれ稜線部11が位置する。稜線部11はそれぞれ直線部で構成されている。つまり、稜線部11は、合計四本の直線部で構成されて矩形を成していることになる。その四本の直線部のうち、二本がスロート部13を挟んで対向する位置に並行に配置され、残る二本もスロート部13を挟んで対向する位置に並行に配置されている。この実施形態では、二組の対向する直線部のうち一組が、ブリッジの発生を阻止するべき前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士であって、その稜線部11,11同士は、図1及び図2aに符号A,Cでその位置を示すように、その全長に亘って、互いにその高さが異なるように設定されている。もう一組の直線部は、その高さの異なる稜線部11,11の両端間を結んで傾斜している。なお、後者の直線部同士は、後述の理由により、ブリッジ発生の懸念が少ない箇所であり、稜線部に高低差を設定すべき対向部とは扱っていない。ここで、ホッパ10と、スロート部13の下方に設けられる搬送手段Dとの位置関係について説明すると、前記対向部の下方に位置する稜線部11,11同士を結ぶ方向は、その平面視において、図1aや図2中に矢印で示す搬送手段Dの搬送方向に交差する方向に設定されている。この実施形態では、稜線部11,11同士を結ぶ方向は、搬送手段Dの搬送方向に直交する方向となっているが、両者の成す角度は90度には限定されず、両者が互いに交差する限りにおいて自由に設定できる。例えば、両者の成す角度のうち鋭角となる部分が、80度であったり、70度であったり、あるいは、それ以下であってもよい。すなわち、搬送手段Dの搬送方向に対しては、ホッパ10内の素材Mが、その搬送手段Dの動きによって搬送方向へ向かって外力を受ける引っ張られるので、一般に、アーチ軸方向が、その搬送方向に並行であるか、並行に近い方向となるようなブリッジは形成されにくい。前述の二組の対向する直線部のうち、後者の直線部同士が、ブリッジ発生の懸念が少ないとされる理由はこの点にある。このため、互いに高さを異ならせる稜線部11,11同士とは、その稜線部11,11同士を結ぶ方向が、その平面視において、搬送手段Dの搬送方向に交差する方向に設定される。この実施形態では、その互いに高さを異ならせる稜線部11,11同士を結ぶ方向が、その平面視において、搬送手段Dの搬送方向に直交する方向に設定されている。また、この実施形態では、スロート部13内の空間の断面形状稜線部の平面視形状は長方形であり、すなわち、図1a中の符号W2に示すように、搬送手段の搬送方向に対しては長く大きく、同符号W1に示すように、搬送手段Dの搬送方向に直交する方向に対しては短く小さくなっている。これにより、アーチ軸方向が搬送方向に沿うようなブリッジの形成がより確実に阻止され、アーチ軸方向が搬送方向に交差するようなブリッジの形成のみを、前述の稜線部11,11同士の高低差の設定により対策するようになっている。前述の二組の対向する直線部のうち、後者の直線部同士が、ブリッジ発生の懸念が少ないとされる理由は、この点にもある。このように、ブリッジの発生が懸念されるホッパ部12の内面12a,12aの対向部において、その対向部の下方に位置する稜線部11,11同士の高さを異ならせることにより、その上方の対向部間において、向かい合う内面12a,12a間の距離を相対的に長く確保できる。このため、その対向部間にブリッジが発生することを防止し得る。すなわち、従来例におけるスロート部3の内面間距離である図3中の距離L1は、図1におけるL1に相当し、この図1では、対向する稜線部11,11同士の高さを異ならせることにより、素材Mが仮にブリッジを形成しようとする際に想定される内面間距離を、従前のL1から図中L2まで拡大している。この距離の拡大により、ホッパ部12の内面12aの傾斜の角度αに関わりなく、素材M同士の噛み合わせやもたれ合いによるアーチ方向の力の伝達を抑制し、ホッパ部12の内面12a,12a間にブリッジが形成されることを防止し得るものである。なお、この実施形態では、前述のように、搬送手段Dの搬送方向や、あるいは、スロート部13内の空間の断面形状稜線部の平面視形状の設定によって、稜線部11の二組の直線部のうち、一組のみがブリッジが発生しやすいとされる対向部直下の稜線部11,11に該当し、その一組の稜線部11,11同士の高さが異なるように設定されている。しかし、この変形例として、例えば、二組の直線部のそれぞれの組が、ブリッジが発生しやすい対向部直下の稜線部11,11に該当する場合も想定される。このとき、二組の直線部のそれぞれの組において、直線部同士が稜線部11,11同士が互いに異なる高さに設定される必要がある。このため、具体的には、二組の直線部のそれぞれの組において、直線部同士が稜線部11,11同士が、互いにねじれの位置関係になるように設定されているような構成が考えられる。また、これらの実施形態では、ホッパ部12を正四角錐状としたが、ホッパ部12の形状は、正四角錐以外の四角錐状、その他、三角錐状、五角錐状、六角錐状等の種々の角錐状としてもよい。すなわち、ホッパ部12の形状については、その内面12aの傾斜が、上端開口12bからスロート部13との接続部である下端縁に向けて徐々に縮径するものであればよい。このとき、高さを異ならせるべき直線部の組数は、ブリッジが形成されやすいとされる対向部の箇所数に応じて設定される。このため、例えば、対向する三組以上の直線部のそれぞれの組において、直線部同士が稜線部11,11同士が、互いにその高さが異なるように設定されている構成も考えられる。"