正極と、負極と、セパレータと、主電解液と、前記正極、前記負極、前記セパレータ及び前記主電解液を収納する主容器と、副電解液と、前記副電解液を収納する副容器と、を有するリチウムイオン二次電池であって、前記副容器は、前記リチウムイオン二次電池の利用とともに減少する前記主電解液を補充するように、前記副電解液を前記主容器に供給するようにされている、リチウムイオン二次電池。前記副容器が前記主容器の中に含まれている、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記副容器の壁面に前記壁面を貫通していない切込みを有している、請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。前記副電解液を収納する前記副容器は複数個設けられ、一部の前記副容器の前記切込みは他の一部の前記副容器の前記切込みと深さが異なる、請求項3に記載のリチウムイオン二次電池。前記副容器の壁面に貫通孔を有し、前記貫通孔を開閉可能な弁と、前記弁に取り付けられて前記弁を開閉する圧電素子とを有する、請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。前記副容器の壁面に貫通孔を有し、前記貫通孔を開閉可能な逆止弁を有する、請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。前記副容器の壁面に貫通孔を有し、前記副電解液が前記貫通孔を通じて前記主容器へ供給されるようにされた、請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。特許文献2の方法では、電池の外装体であるアルミラミネートを開封することで生産性が低下する。また、組電池などの形態で使用している最中の電解液の補充は、組電池を分解することが必要などの理由から現実的ではない。特許文献3では、電極部に電解液を内蔵した電解液貯めを連結し、電池使用時に電解液を電極部に移すという操作によって、電池が実際に使用されるまでの劣化を防いでいるが、この方法はリチウムイオン二次電池を使用するにつれて電解液が減少していくことを防止することができない。本発明では、リチウムイオン二次電池を使用するにつれて徐々に減少していく電解液を電池を開封することなく補充することによって達成される長寿命なリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明のリチウムイオン二次電池は正極と、負極と、セパレータと、主電解液と、主容器と、副電解液と、副容器と、を有する。ここで、主容器は正極、負極、セパレータ及び主電解液を収納し、副容器は副電解液を収納する。リチウムイオン二次電池の利用とともに減少する主電解液を補充するように、副電解液が主容器へ流れ込む。本発明では、リチウムイオン二次電池を使用するにつれて徐々に減少していく電解液を電池を開封することなく補充することによって達成される長寿命なリチウムイオン二次電池を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明のリチウムイオン二次電池10の原理を示す概念図である。リチウムイオン二次電池10は正極11と、負極12と、セパレータ3と、主電解液13と、主容器6と、副電解液8と、副容器7と、を有する。ここで、主容器6は正極11、負極12、セパレータ3及び主電解液13を収納し、副容器7は副電解液8を収納する。正極11はアルミ箔からなる正極集電体1にマンガン酸リチウムLiMn2O4からなる正極活物質4を塗布したものであり、負極12は銅箔からなる負極集電体2に人造黒鉛粉末からなる負極活物質5を塗布したものである。以後、正極活物質4と負極活物質5を活物質と総称する。セパレータ3は主にポリオレフィン樹脂の多孔性薄膜からなる。主電解液13および副電解液8は、溶媒としてエチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECを3:7の体積比で混合したものを用い、リチウム塩として1molLのLiPF6を溶解したものとする。副電解液8の組成は主電解液13の組成と異なっていてもよい。炭素材料を負極として用いる場合には初回充放電で主電解液13のECが消費されるため、副電解液8のEC:DECの体積比を20:7までの範囲でECを多くするのが望ましい。なお、副電解液8のEC:DECの体積比は炭素材料の種類に依存する。主容器6および副容器7はアルミラミネートフィルムで構成されている。副容器7は主容器6の中に含まれており、リチウムイオン二次電池10の利用とともに減少する主電解液13を補充するように副電解液8を主容器6に供給する。副容器7は主容器6の外に位置していてもよいが、副容器7と主容器6との間に連絡チューブが必要となること、連絡チューブが損傷する可能性があること、などから、主容器6の中に収納されていることが望ましい。図2には主容器6と副容器7の構成を示す。主容器6はリチウムイオン二次電池10の全体を包む大きさ21cm×11cmの2枚の長方形のアルミラミネートフィルムからなる。この2枚のうちの1枚の活物質と接する側に、別の大きさ2.5cm×2.5cmの正方形のアルミラミネートフィルムを熱圧着することにより、副容器7を構成する。まず3辺を幅5mmの領域50で熱圧着し、その後、1ccの副電解液8を副容器7に注液した後に、残る一辺を熱圧着で封止する。図3は図2のA-A’線で切った断面図であり、リチウムイオン二次電池10のより具体的な構成を示している。2枚の正極11と3枚の負極12が交互に重なり、正極11と負極12の間にポリエチレンおよびポリプロピレンからなるセパレータ3を中央に挟むことによって、片面塗布負極/セパレータ/両面塗布正極/セパレータ/両面塗布負極/セパレータ/両面塗布正極/セパレータ/片面塗布負極の順に積層させた電極積層体を形成している。なお、両面塗布正極とは正極活物質4を正極集電体1の両面に塗布した正極11であり、片面および両面塗布負極とは負極活物質5を、負極集電体2の、それぞれ片面および両面に塗布した負極12である図1参照。副容器7の位置は、主容器6を構成するアルミラミネートフィルムの長辺の中央部の下端とする。こうすることで、セパレータ3の端部と副容器7との重なり部分を設ける。この重なりによって、副電解液8がセパレータ3をつたって効率的に活物質/セパレータ間に浸透していく。図4は、副容器7の部分詳細図である。図4aは副容器7の全体図である。図4bは図4aのA部の拡大図である。副容器7の壁面103の内側には壁面103を貫通していない複数の切込み201が設けられている。切込み201は複数ではなく1つでも構わない。副容器7の壁面103のアルミラミネートフィルムの厚さが80-120μmであるのに対し、切込み201の深さは10-110μmである。リチウムイオン二次電池10が利用されるにつれて膨張することにより、主容器6の内部圧力が増加し、これらの切込み201は図4cに示すように破断する。副容器7に収納されている副電解液8は破断した切込み201を通り、主容器6へ流れ込む図3参照。リチウムイオン二次電池の膨張は、活物質材料主容器などに依存するが、典型的には1-15程度の範囲で体積が増加する。図5は、本発明のリチウムイオン二次電池の第2の実施形態を示す図である。主容器6の内部には副電解液8を収納する複数の副容器7が設けられ、その一部の副容器7の切込み201は他の一部の副容器7の切込み201と深さが異なる。例えば、副容器7が3つある場合副容器7a、7b、7cとする、副容器7a、7b、7cの切込み201がすべて異なることもあれば、副容器7a、7bの切込み201の深さは同じで、副容器7cの切込み201の深さだけ異なる場合も含まれる。本実施形態では、副容器7の切込み201が副容器ごとに異なるタイミングで破断し副電解液8を主容器6に再注液できる構成としているので、例えば、リチウムイオン二次電池の初期中期後期の劣化に対応して主電解液13の補充が可能となる。すなわち、副容器7に収納する副電解液8の液量を100サイクルあたり主電解液の液量の1-3と設定したとしても、あるタイミングで一気に補充すると、適正な液量を超えてしまうことが予想される。あるいは、補充のタイミングが遅くなり適正な液量を満たさない場合もあり得る。複数の副容器7を設けることで、例えば3000サイクル運用する場合、最初の100サイクル後初期の劣化後、1000サイクル後中期の劣化後、2000サイクル後後期の劣化後のそれぞれのタイミングにおいて、副容器7から主容器6へ副電解液8が適量だけ注液されることが可能となる。更に本実施形態における副電解液8の組成は副容器7ごとにそれぞれ異なるものに変更してもよい。初期の主電解液13はEC:DECの体積比が3:7であるが、初期劣化と後期劣化で異なる電解液の消費反応が進行した場合に、それぞれの段階において回復させるために最適な電解液組成を補充することが可能となる。初回充放電の場合にはECが消費されるため、EC:DECの比率は最大20:7までの範囲でECを多くする。図6は、本発明のリチウムイオン二次電池の第3の実施形態を示す図である。副容器7の壁面103に貫通孔107が設けられ、その貫通孔107の周辺領域に、弁105の、電圧ケーブル104がある側の底部が熱圧着されている。弁105の上部には圧電素子102が接着されている。圧電素子102に二本の電圧ケーブル104によって電圧を印加することで、圧電素子102が変形して上方に反り上がる。そのことによって弁105は電圧ケーブル104の反対側の位置で持ち上がり、弁105が副容器7の壁面103に熱圧着されている箇所をヒンジとして隙間を形成する。副容器7に収納されている副電解液8はその隙間を通じて主容器6に供給される。圧電素子102に供給する電圧は、図7に示すような外部端子110を介して印加する。例えば人工衛星用途のリチウムイオン二次電池のように、一旦打ち上げた後はメンテナンスが困難な用途向けには、遠隔で外部端子110を制御することが可能な、図7に示されるような構成は有利である。このような構成は、遠隔でリチウムイオン二次電池を操作しなければならないような用途に対して長期の信頼性を向上させる上で有効である。特に、第2の実施形態図5参照において、複数の副容器7の開放操作を圧電素子102図6参照によって制御することで、注液のタイミングの制御性を向上できる。図8は、本発明のリチウムイオン二次電池の第4の実施形態を示す図である。副容器7の壁面103に貫通孔107が設けられ、その貫通孔107に逆止弁108が設けられる。逆止弁108は、貫通孔107の上部で貫通孔107を覆う大きさの別のアルミラミネートフィルムであり、副容器7の外側で3辺が熱圧着される。主容器6の内圧が高まると副容器7の壁面103が押され、副容器7の内圧が高まる。これによって、熱圧着されていない一辺が開き、副容器7に収納されている副電解液8が主容器6に注入される。図9は、本発明のリチウムイオン二次電池の第5の実施形態を示す図である。この実施形態は最も簡便な形態である。副容器7の壁面103に微細な貫通孔107が設けられている。本実施形態では、定常的に副電解液8が供給され続ける。製造方法は、ニードルで壁面103に貫通孔107を開ける。穴径は2200μmの範囲である。望ましくは、副容器7の内部と主容器6の内部の圧力差が測定できる場合はσ/Δpによって穴径を算出する。ここでσは電解液の表面張力、Δpは副容器7の内部と主容器6の内部との圧力差である。