"一端面に固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接点を対向する前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、を備える継電器において、前記可動接触子の移動方向のうち、前記固定接点が位置する側を第1の側とし、前記可動接点が位置する側を第2の側とした場合に、前記可動接触子は、前記一対の可動接点を前記可動接触子上で結ぶ経路において前記一対の可動接点の間に位置し、前記可動接点よりも第2の側に位置する中央部と、前記経路において前記中央部と前記一対の可動接点との間に位置し、前記移動方向成分を含む方向に延びる一対の延伸部と、を有し、前記一対の延伸部の少なくとも一方は、前記継電器を前記移動方向に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、前記中央部に対して同じ側に位置する前記一端面と少なくとも一部が重なる関係にある、ことを特徴とする継電器。請求項1に記載の継電器において、前記関係を有する前記延伸部は、前記第1の側に位置する第1の端面に前記可動接点を有し、前記関係を有する前記延伸部の前記第1の端面は、前記第1の側に凸の曲面形状である、ことを特徴とする継電器。請求項1に記載の継電器において、前記可動接触子は、さらに、前記移動方向と交差する方向に前記一対の延伸部からそれぞれ延び、前記一対の固定接点とそれぞれ対向する一対の対向部を有し、前記一対の対向部は、前記固定接点と対向する対向面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。請求項3に記載の継電器において、前記可動接触子の面のうち、前記固定接点側に位置する第1の面は、前記関係を有する延伸部と前記関係を有する延伸部から延びる前記対向部とを接続する接続面を有する、ことを特徴とする継電器。請求項4に記載の継電器において、前記継電器を前記所定平面に垂直投影した場合に、前記接続面の少なくとも一部が前記一端面と重なる関係にある、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の継電器において、前記関係を有する前記延伸部は、前記移動方向に沿って延びる、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の継電器において、前記関係を有する前記延伸部が延びる方向は、前記移動方向と直交し、かつ、前記一対の固定端子が対向する対向方向成分を含み、前記関係を有する前記延伸部は、前記対向方向について、前記中央部に対して同じ側に位置する前記可動接点側から前記中央部に向かうに従って前記中央部に対して反対側に位置する前記可動接点側に向かう、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の継電器において、前記中央部に対して前記関係を有する延伸部と同じ側に位置する前記一端面は、前記第2の側に凸の曲面形状である、ことを特徴とする継電器。請求項1乃至請求項8のいずれか一項に記載の継電器において、前記可動接触子は、単一の部材により形成されている、ことを特徴とする継電器。この種の継電器は、コイルに通電した状態継電器のON状態において、継電器を流れる電流により生じる磁界によって、電磁反発力が生じる場合がある。電磁反発力は、可動接触子を流れる所定方向の電流に対して固定接点から可動接触子を引き離す方向に作用するローレンツ力である。電磁反発力が生じることで、固定接点と可動接点との接触が安定に維持できないおそれがあった。特に、継電器が配置されたシステムにおいて、継電器に大きな電流例えば、5000A以上が流れた場合、大きな電磁反発力が可動接触子に作用する。これにより、継電器のON状態のときに、固定接点と可動接点との接触を安定に維持できないおそれがあった。また、継電器に大きな電流が流れることで生じる大きな電磁反発力によって固定接点と可動接点とが離れると、接点間に大電流のアーク放電以下、単にアークともいう。が生じるおそれがある。大電流のアーク放電が生じると、継電器が損傷する場合がある。従って本発明は、継電器において電磁反発力を低減できる技術を提供することを目的とする。なお、特願2010-245522、特願2011-6553の開示内容は、参考のためにこの明細書に組み込まれる。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]一端面に固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、前記各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接点を対向する前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、を備える継電器において、前記可動接触子の移動方向のうち、前記固定接点が位置する側を第1の側とし、前記可動接点が位置する側を第2の側とした場合に、前記可動接触子は、前記一対の可動接点を前記可動接触子上で結ぶ経路において前記一対の可動接点の間に位置し、前記可動接点よりも第2の側に位置する中央部と、前記経路において前記中央部と前記一対の可動接点との間に位置し、前記移動方向成分を含む方向に延びる一対の延伸部と、を有し、前記一対の延伸部の少なくとも一方は、前記継電器を前記移動方向に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、前記中央部に対して同じ側に位置する前記一端面と少なくとも一部が重なる関係にある、ことを特徴とする継電器。適用例1に記載の継電器によれば、延伸部は固定接点を有する一端面と少なくとも一部が重なる関係を有する。また、延伸部は、移動方向成分を含む方向に延びる。よって、可動接触子のうち接触部近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。これにより、可動接触子が直交方向に延びる平板形状の場合や延伸部が一端面と重なっていない場合に比べ、電磁反発力を低減できる。なお、電磁反発力の詳細に関しては、後述する。[適用例2]適用例1に記載の継電器において、前記関係を有する前記延伸部は、前記第1の側に位置する第1の端面に前記可動接点を有し、前記関係を有する前記延伸部の前記第1の端面は、前記第1の側に凸の曲面形状である、ことを特徴とする継電器。適用例2に記載の継電器によれば、さらに、第1の端面が第1の側に凸の曲面形状であることから、第1の端面が平面形状である場合に比べ、接触部近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をより低減できる。これにより、電磁反発力をより低減できる。[適用例3]適用例1に記載の継電器において、前記可動接触子は、さらに、前記移動方向と交差する方向に前記一対の延伸部からそれぞれ延び、前記一対の固定接点とそれぞれ対向する一対の対向部を有し、前記一対の対向部は、前記固定接点と対向する対向面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。適用例3に記載の継電器によれば、対向部を有することで、対向部を有さない場合に比べ、接触部近傍の可動接触子の体積を大きくできる。よって、アーク発生により加熱された可動接触子の接点部近傍の温度を迅速に低下させることができる。[適用例4]適用例3に記載の継電器において、前記可動接触子の面のうち、前記固定接点側に位置する第1の面は、前記関係を有する延伸部と前記関係を有する延伸部から延びる前記対向部とを接続する接続面を有する、ことを特徴とする継電器。適用例4に記載の継電器によれば、延伸部と対向部を接続する接続面を有することで、可動接触子が対向部を有する場合でも、接続面を用いて接触部近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。これにより、適用例4の継電器は、接続面を有さない場合に比べて電磁反発力を低減できる。[適用例5]適用例4に記載の継電器において、前記継電器を前記所定平面に垂直投影した場合に、前記接続面の少なくとも一部が前記一端面と重なる関係にある、ことを特徴とする継電器。適用例5に記載の継電器によれば、接続面が一端面と重なる関係にあることから、接続面が一端面と重ならない関係である場合に比べ、接触部近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。これにより、適用例5の継電器は、接続面をより有効に利用して電磁反発力を低減できる。[適用例6]適用例1乃至適用例5のいずれか一つに記載の継電器において、前記関係を有する前記延伸部は、前記移動方向に沿って延びる、ことを特徴とする継電器。適用例6に記載の継電器によれば、延伸部が移動方向に沿って延びることから、接触部近傍を流れる電流のより多くが移動方向に流れる。これにより、接触部近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をより一層低減できる。よって、適用例7の継電器は、電磁反発力をより一層低減できる。[適用例7]適用例1乃至適用例5のいずれか一つに記載の継電器において、前記関係を有する前記延伸部が延びる方向は、前記移動方向と直交し、かつ、前記一対の固定端子が対向する対向方向成分を含み、前記関係を有する前記延伸部は、前記対向方向について、前記中央部に対して同じ側に位置する前記可動接点側から前記中央部に向かうに従って前記中央部に対して反対側に位置する前記可動接点側に向かう、ことを特徴とする継電器。適用例7に記載の継電器によれば、延伸部は一対の固定端子が向かい合う対向方向成分を含む方向に延び、中央部に対して同じ側に位置する可動接点側から反対側に位置する可動接点側に延びる。これにより、一対の可動接点を繋ぐ可動接触子の長さを短くできる。よって、可動接触子の電気抵抗を低減できる。また、可動接触子の長さを短くできることから可動接触子の重量を低減できる。これにより、外部からの衝撃等が原因で可動接触子が継電器の他の構成部材に衝突した場合でも、可動接点と固定接点との接点間が開いてしまう離れてしまう可能性を低減できる。[適用例8]適用例1乃至適用例7のいずれか一つに記載の継電器において、前記中央部に対して前記関係を有する延伸部と同じ側に位置する前記一端面は、前記第2の側に凸の曲面形状である、ことを特徴とする継電器。適用例8に記載の継電器によれば、固定接点を有する一端面が第2の側に凸の曲面形状である。これにより、一端面が平面形状である場合に比べ、可動接点と固定接点とが接触する接触部近傍の領域において、可動接触子と固定端子とのそれぞれに流れる電流における互いに平行かつ逆向きの成分を有する電流密度を低減できる。よって、継電器のON状態のときに、固定接点と可動接点とが離れる可能性を低減できる。[適用例9]適用例1乃至適用例8のいずれか一つに記載の継電器において、前記可動接触子は、単一の部材により形成されている、ことを特徴とする継電器。適用例9に記載の継電器によれば、可動接触子を単一の部材により形成することで、可動接触子を容易に製造できる。これにより、継電器の製造コストを低減できる。なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。A~D.各実施例:E.変形例:A.第1実施例:A-1.継電器の概略構成:図1は、第1実施例に係る継電器5を備えた電気回路システム1の説明図である。電気回路1は、例えば車両に搭載される。電気回路1は、直流電源2と、継電器5と、インバータ3と、モータ4とを備える。インバータ3は、直流電源2の直流電流を交流電流に変換する。インバータ3により変換された交流電流がモータ4に供給されることでモータ4が駆動する。モータ4の駆動により車両が走行する。継電器5は、直流電源2とインバータ3との間に設けられ、電気回路1の開閉を行う。すなわち、継電器5のON状態とOFF状態とを切り換えることで、電気回路1の開閉を行う。例えば、車両に異常が発生した場合に、継電器5によって直流電源2とインバータ3との電気的接続を遮断する。図2は、継電器5の第1の外観図である。図3は、継電器5の第2の外観図である。図4は、継電器5の第3の外観図である。図2は、理解の容易のために、外側ケース8内部の構成も実線で示している。また、図3及び図4は、図2で図示した外側ケース8の図示を省略している。図2~図4には、方向を特定するためにXYZ軸が図示されている。なお、他の図においても必要に応じてXYZ軸が図示されている。なお、本実施例では、継電器5はX軸とY軸に平行な平面に設置される。また、継電器5が平面に設置された場合、Z軸方向が鉛直方向高さ方向、Z軸正方向が鉛直上方向、Z軸負方向が鉛直下方向となる。なお、Z軸正方向側を上側第1の側とも呼び、Z軸負方向側を下側第2の側とも呼ぶ。図2に示すように、継電器5は、継電器本体6と、継電器本体6を保護するための外側ケース8とを備える。継電器本体6は、2つの固定端子10を備える。2つの固定端子10は、第1の容器20に接合されている。図3に示すように固定端子10は、電気回路1の配線を接続するための接続口12が形成されている。図2に示すように、外側ケース8は、上側ケース7と下側ケース9とを有する。上側ケース7と下側ケース9によって内側に継電器本体6を収容するための空間が形成されている。上側ケース7と下側ケース9は共に樹脂製の材料により成形されている。外側ケース8は後述する永久磁石800を備える。永久磁石800の磁界によりアークがローレンツ力を受けて引き伸ばされることで、アークの消弧が促進される。本実施例では、永久磁石800は、継電器5の内部で発生する一対のアークを互いに引き離すようにローレンツ力を一対のアークに対して作用させる。A-2.可動接触子に作用する力について:継電器5の詳細構成を説明する前に、可動接触子に作用する力について図5を用いて説明する。図5は、可動接触子に作用する力について説明するための図である。図5は、図4の4-4断面のうち固定接点と可動接点とが接触する接触部S1近傍の模式図である。なお、可動接触子50zは後述する駆動機構によってZ軸方向鉛直方向に沿って移動する。継電器がON状態のときに、継電器に電流Iが流れた場合、様々な力Fe,Fd、Fpが可動接触子50zに作用する。例えば、固定端子10zから可動接触子50zに向かって流れる電流Iのうち、接触部S1を通り可動接触子50zの移動方向鉛直方向、Z軸方向に流れる電流Iaは、接触部S1近傍の領域に電流Iaを軸に所定の回転方向の磁界Maを生じさせる。所定の回転方向とは、図5をZ軸負方向側から見た場合に、反時計回りの方向である。すなわち、図5に示す平面において、電流Iaよりも右側の領域における磁界Maの向きは、X軸負方向側からX軸正方向側に向かう向きである。また、図5に示す平面において、電流Iaよりも左側の領域における磁界Maの向きは、X軸正方向側からX軸負方向側に向かう向きである。ここで、可動接触子50zを流れる電流のうち、可動接触子50zの移動方向D1に直交する方向水平方向ともいう。成分の電流Id,Ieに対して、電流Iaによる磁界は固定接点18zから可動接触子を引き離す方向Z軸負方向、下向きにローレンツ力Fd,Feを作用させる。また、可動接触子50zから固定端子10zに電流が流れる場合も同様に、可動接触子50zを流れる電流のうち、水平方向成分の電流に対して下向きのローレンツ力Fe,Fdが作用する。また、接触部S1近傍を流れる電流のうち、互いに平行かつ逆向きの成分の電流に対しては、一方の電流により生じる磁界により他方の電流に対して一方の電流から引き離す方向にローレンツ力が作用する。例えば、平行かつ逆向きの成分の電流である電流Ibと電流Idに関して、電流Ibにより生じる磁界によって電流Idには可動接触子50zを固定接点18zから引き離す方向Z軸負方向、下向きにローレンツ力Fpが作用する。また、電流Icと電流Ieに関しても、電流Ieに対して下向きのローレンツ力Fpが作用する。また、同様に、可動接触子50zから固定端子10zに電流が流れる場合も同様に、可動接触子50zを流れる電流のうち、水平方向成分の電流に対して下向きのローレンツ力Fpが作用する。上記のように、固定接点18zと可動接点58zとが接触し、継電器に電流が流れた場合に、可動接触子50zを固定接点18zから引き離す方向に可動接触子に対して力Fd,Fe,Fpが作用する。この力Fd,Fe,Fpを総称して電磁反発力ともいう。A-3.継電器の詳細構成:図6は、本実施例の継電器本体6の4-4断面図である。図7は、図6に示す継電器本体6の斜視図である。図6及び図7に示すように、継電器本体6は、一対の固定端子10と、可動接触子50と、駆動機構90と、を備える。さらに、継電器本体6は、第1の容器20と、第2の容器92とを備える。第1の容器20と第2の容器92とにより継電器本体6の内側に気密空間100が形成されている。なお、直流電源2からモータ4に電流が供給される場合において、一対の固定端子10のうち、電流が流入する側をプラス固定端子10Wとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子10Xとも呼ぶ。また以下では、直流電源2からモータ4に電流が供給される場合の継電器5について説明する。なお、図7には、一対の固定端子10と可動接触子50とが接触した場合に、継電器5に流れる電流Iを概念的に示している。固定端子10は、導電性を有する部材である。固定端子10は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。固定端子10は、底部を有する円筒状である。固定端子10は、一端側Z軸負方向側に位置する底部に端子接触部19を有する。端子接触部19は、固定端子10の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アーク200による損傷を抑制するために耐熱性のより高い材料例えば、タングステンで形成しても良い。固定端子10のうち端子接触部19によって形成された一端面16は、可動接触子50の可動接点58と対向する。また、一端面16は、可動接触子50の移動方向D1に垂直な所定平面本実施例では水平面に垂直投影した場合に、円形状となる。一端面16は、可動接触子50と接触する固定接点18を有する。固定端子10の他端側Z軸正方向側には、径方向外側に広がるフランジ部13が形成されている。固定接点18は気密空間100の内側に位置し、フランジ部13は気密空間100の外側に位置するように、固定端子10の一部が第1の容器20に挿通されている。第1の容器20は、絶縁性を有する部材である。第1の容器20は、例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックにより形成され、耐熱性に優れる。本実施例では、第1の容器にはアルミナを用いている。第1の容器20は、側面を形成する側面部22と、固定端子10の一部が突出する底部24と、を有する。第1の容器20のうち底部24と対向する一端側言い換えれば、第2の容器92が配置された側は開口している。底部24には、一対の固定端子10が通るための2つの貫通孔26が形成されている。各固定端子10のフランジ部13は、第1の容器20の底部24の外表面外側に露出した面に気密に接合されている。詳細には、以下の構成により固定端子10が第1の容器20に接合されている。フランジ部13の外表面のうち、第1の容器20の底部24と対向する面には、固定端子10と第1の容器20との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部17が形成されている。ダイヤフラム部17は、材質が異なる固定端子10と第1の容器20との熱膨張差によって生じる接合部分の発生応力を緩和するために形成されている。ダイヤフラム部17は、貫通孔26よりも内径が大きい円筒状である。ダイヤフラム部17は、例えばコバール等の合金により形成され、第1の容器20の底部24外表面にろう付けにより接合されている。ろう付けには、例えば銀ろう等を用いる。固定端子10とダイヤフラム部17とが別体である場合には、固定端子10のフランジ部13とダイヤフラム部17をろう付けする。なお、ダイヤフラム部17と固定端子10とは一体としても構わない。第2の容器92は、底部を有する円筒状の鉄心用容器80と、矩形状のベース部32と、略直方体形状の接合部材30とを備える。接合部材30は、例えば第1の容器20の熱膨張率と比較的近い低熱膨張の金属材料などで形成される。接合部材30は、磁性体例えば、42アロイやコバールや非磁性体例えば、Ni-28Mo-2Feで形成されている。本実施例の接合部材30は磁性体である。接合部材30は、第1の容器20とベース部32にそれぞれ気密に接合されている。例えば、接合部材30と第1の容器20とはろう付けにより接合される。また、接合部材30とベース部32とは、レーザ溶接、抵抗溶接、電子ビーム溶接等により接合される。接合部材30は単一の部材により形成しても、特性の異なる複数の部材を組み合わせて形成しても良い。ベース部32は、磁性体であり、例えば鉄、ステンレス430等の金属磁性材料により形成されている。ベース部32の中央付近には後述する固定鉄心70を挿通させるための貫通孔が形成されている。鉄心用容器80は、非磁性体である。鉄心用容器80は底部と対向する上側が開口している。鉄心用容器80は、レーザ溶接等を用いてベース部32に気密に接合されている。上記のように各部材10、20、30、32、80が気密に接合されることで、継電器5の内側に気密空間100が形成されている。気密空間100には、アーク200発生よって生じる固定接点18や可動接点58の発熱を抑制するために、水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上例えば、2気圧で封入されている。具体的には、各部材10、20、30、32、80を接合した後に、図6に示す気密空間100の内側と外側とを連通するように配置された通気パイプ69を介して気密空間100内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプ69を介して気密空間100内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプ69を加締めて水素等のガスが気密空間100から外側に漏れ出さないようにする。可動接触子50は、気密空間100内に位置している。可動接触子50は、駆動機構90の動作により固定接点18に接離接触及び引き離しするように移動する。詳細には、可動接触子50は、固定接点18と可動接点58とが対向する方向鉛直方向、Z軸方向に移動する。可動接触子50が一対の固定端子10に接触することで一対の固定端子10を電気的に接続させる。可動接触子50は、2つの固定端子10に対向して配置されている。可動接触子50は、導電性を有する部材であり、例えば銅を含む金属材料により形成されている。可動接触子50は、第1の部材55と、一対の第2の部材54とを有する。第1の部材55は水平な平板状である。第2の部材54は棒状である。本実施例では、第2の部材54が課題を解決するための手段に記載の延伸部に相当する。第1の部材55は、第2の部材54が有する可動接点58よりも下側第2の側に位置する。第2の部材54は、一対の固定端子10に対応して設けられている。一対の可動接点58を可動接触子50上で結ぶ経路最短経路において、第1の部材55は一対の可動接点58の間に位置する中央部52を有する。また、中央部52は、移動方向D1と直交する方向であって一対の固定端子10が対向する対向方向Y軸方向について、一対の可動接点58の間に位置する。中央部52は、一対の可動接点58よりも下側第2の側に位置する。中央部52は、第1の部材55の中央に位置する部分である。中央部52には、後述する駆動機構90を構成する部材が挿通される。詳細には、中央部52に形成された貫通孔53にロッド60が挿通される。なお、上記経路は、可動接触子50を流れる電流の経路とも言える。第2の部材54は、第1の部材55に固定されている。第2の部材54は、第1の部材55から対応する固定接点18に向かって延びる。移動方向D1について、第2の部材54は第1の部材55の厚み以上の長さを有する。第2の部材54は、移動方向D1に直交する断面が略円形である。本実施例では、第2の部材54は、可動接触子50の移動方向D1に沿って延びる。各第2の部材54の上側の端面51第1の端面51ともいう。は、一端面16と対向する。第1の端面51は固定接点18と接触する可動接点58を有する。すなわち、一対の可動接点58を結ぶ可動接触子50の経路において、各第2の部材54は中央部52と各可動接点58の間にそれぞれ位置する。また、第2の部材54のうち上側に位置する、第1の端面51を含む端面部57aの径は問わない。なお、端面部57aの径は、第1の部材55に直接に固定される他の部分57bよりも径が大きいことが好ましい。こうすることで、端面部57aが他の部分57bと同様の径である場合に比べ、端面部57aの体積を大きくできる。これにより、接点18,58の開閉時のアーク200発生時、または連続通電時に、端面部57aが加熱された場合でも端面部57aの熱の拡散を促進できる。よって、端面部57aの温度を迅速に低下させることができる。ここで、一端面16の外縁を移動方向D1に沿って仮想的に移動させた場合に、第2の部材54の少なくとも一部が、Y軸方向について中央部52に対して同じ側に位置する一端面16の外縁の内側に位置する。本実施例では、第2の部材54のうち第1の端面51から中央部52に至る部分に亘って、第2の部材54の少なくとも一部が一端面16の外縁の内側に位置する。理解の容易のために、図6には、一端面16の外縁を移動方向D1に仮想的に移動させた場合の輪郭Yaを点線で示している。継電器5の他の構成について説明する前に、図8を用いて一端面16と第2の部材54との関係について別の視点で説明する。図8は、一端面16と第2の部材54との関係を説明するための図である。詳細には、図8は、継電器5を移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合の一端面16と第2の部材54を示している。図8に示すように、継電器5を垂直投影した場合に、第2の部材54は、中央部52に対して同じ側に位置する一端面16と少なくとも一部が重なる関係にある。本実施例では、一端面16の輪郭の内側に延伸部54の他の部分57bが位置する関係にある。図6及び図7に戻って継電器5の他の構成について説明する。継電器5は、さらに、第3の容器34を備える。第3の容器34は、気密空間100内に収容されている。また、第3の容器34は、凹状形状でありベース部32上に配置されている。第3の容器34は、例えば合成樹脂やセラミックの絶縁体により形成されている。第3の容器34は、例えば、固定接点18と可動接点58との間で発生したアーク200が導電性の部材例えば、後述する接合部材30等に当たることを防止している。また、第3の容器34は、例えば、部材同士の接合部分にアーク200が当たることを防止している。以上のように、第3の容器34を備えることで、アーク200発生により継電器5が破損する可能性を低減できる。さらに、第3の容器34を備えることで、可動接触子50の回転を防止することができる。駆動機構90は、ロッド60と、ベース部32と、固定鉄心70と、可動鉄心72と、鉄心用容器80と、コイル44と、コイルボビン42と、コイル用容器40と、弾性部材としての第1のばね62と、弾性部材としての第2のばね64と、を有する。駆動機構90は、各可動接点58を各固定接点18に接触させるために可動接触子50を可動接点58と固定接点18とが対向する方向鉛直方向、Z軸方向に移動させる。詳細には、駆動機構90は、各可動接点58を各固定接点18に接触させたり、各可動接点58を各固定接点18から引き離させたりするために可動接触子50を移動させる。コイル44は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン42に巻き付けられている。コイル用容器40は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器40は凹状形状である。詳細には、コイル用容器40は底面と底面から鉛直方向移動方向D1に延びる一対の側面によって形成されている。また、鉄心用容器80を内側に収容するための貫通孔が形成されている。コイル用容器40は、コイル44を囲って磁束を通し、後述するベース部32と固定鉄心70と可動鉄心72と共に磁気回路を形成する。有底筒状の鉄心用容器80の底部には、可動鉄心72が継電器5に加える衝撃を緩和するためのゴム86が配置されている。鉄心用容器80は、コイルボビン42の内側の貫通孔に配置されている。固定鉄心70は、略円柱状である。固定鉄心70には、上端から下端に亘って貫通孔70hが形成されている。固定鉄心70は、大部分が鉄心用容器80に収容されている。可動鉄心72は、略円柱状である。可動鉄心72には、上端から下端に亘って貫通孔72hが形成されている。コイル44に通電することで、可動鉄心72は固定鉄心70に吸引されて上方向に移動する。ロッド60は、非磁性体である。ロッド60は円柱状の軸部60aと、軸部60aの一端に設けられた円弧状の一端部60cと、軸部60aの他端に設けられた他端部60bとを有する。一端部60cは可動鉄心72に固定されている。他端部60bは、中央部52に対して一端部60cが配置された側とは反対側に配置されている。他端部60bは、駆動機構90が駆動していない状態コイル44が非通電状態において、第2のばね64によって可動接触子50が固定端子10に向かって移動することを規制する。一端部60cは、駆動機構90を駆動させたときに、可動鉄心72の動きにロッド60を連動させるために用いる。軸部60aには、第1のばね62を配置するための取付部材67が配置されている。取付部材67は、軸部60aに固定されたCリング67gと、Cリング67g上に配置された台座部67fとを備える。第1のばね62はコイルばねである。第1のばね62は、一端が台座部67fに当接し、他端が可動接触子50に当接している。第1のばね62は、可動接点58と固定接点18とが近づく方向Z軸正方向、上方向に可動接触子50を付勢する。第2のばね64は、コイルばねである。第2のばね64は、一端が可動鉄心72に当接するし、他端が固定鉄心70に当接している。第2のばね64は、可動鉄心72が固定鉄心70から離れる方向Z軸負方向、下方向に可動鉄心72を付勢する。次に、継電器5の動作について説明する。コイル44に通電すると、可動鉄心72が固定鉄心70に吸引される。すなわち、可動鉄心72が第2のばね64の付勢力に抗して固定鉄心70に近づき、固定鉄心70に当接する。可動鉄心72が上方向に移動すると、ロッド60及び可動接触子50が上方向に移動する。これにより、各固定接点18と対応する各可動接点58とが接触する。また、固定接点18と可動接点58の接触状態において、第1のばね62が可動接触子50を固定接点18側に付勢することにより、固定接点18と可動接点58の接触が安定に維持される。一方、コイル44への通電が遮断されると、主に第2のばね64の付勢力により可動鉄心72が固定鉄心70から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド60の他端部60bに押されて可動接触子50も下方向固定接点18から離れる方向に移動する。よって、各可動接点58が各固定接点18から引き離され、2つの固定端子10間の導通が遮断される。図6に示すように、固定接点18と可動接点58の開閉時に発生するアーク200は、永久磁石800図4が形成する磁界によって、気密空間100の外方に向かって引き伸ばされる。詳細には、一対のアーク200は、永久磁石800によって互いに引き離されるように引き伸ばされる。上記のように、第1実施例の継電器5は、可動接触子50が移動方向D1を含む方向に延びる第2の部材54を有する図6。そして、各可動接点58と中央部52との間にそれぞれ位置する第2の部材54は、継電器5を移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、一端面16と少なくとも一部が重なる関係にある図8。これにより、継電器5がON状態のときに、可動接触子50のうち可動接点58と固定接点18とが接触する接触部S1近傍を流れる電流の一部を移動方向D1の流れにできる。すなわち、可動接触子50のうち接触部S1可動接点58近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。これにより、可動接触子50が直交方向のみに延びる平板形状の場合や第2の部材54が一端面16と重なっていない場合に比べ、電磁反発力Fe,Fd図5を低減できる。また、第2の部材54は、第1の側上側に可動接点58を有する第1の端面51を備える。すなわち、可動接点58を形成する部材が第2の部材54であることから、接触部S1近傍を流れる電流の多くを移動方向D1の流れにできる。これにより、可動接触子50のうち接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をさらに低減できる。よって、電磁反発力Fe,Fd図5をさらに低減できる。また、本実施例の第2の部材54は移動方向D1に沿って延びる。これにより、接触部S1近傍を流れる電流のより多くを移動方向D1の流れにできる。よって、接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をより一層低減できるため、電磁反発力Fe,Fd図5をより一層低減できる。B.第2実施例:図9は、第2実施例の継電器5aを説明するための図である。図9は、図4の4-4断面に相当する断面図である。図9には、継電器本体6aの内側に配置されている可動接触子50a近傍を図示している。また図9には、丸で囲んだ部分の拡大図も示している。第2実施例の継電器5aと第1実施例の継電器5図6とで異なる点は、可動接触子50aの構成である。その他の構成例えば、駆動機構90については、第1実施例の継電器5と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。可動接触子50aは、単一の部材により形成されている。例えば、可動接触子50aは、一枚の金属板をプレス加工して作製される。可動接触子50aは、中央部52aと、一対の延伸部54aと、一対の対向部56とを備える。対向部56は、中央部52aに対して同じ側に位置する固定接点18と対向する。対向部56は、固定接点18と対向する対向面51aに可動接点58を有する。このように、一枚の金属板をプレス加工して可動接触子50aを作製した場合、延伸部54aの端面と対向面51aとを比較すると、対向面51aの表面状態は良好であるため、より少ない工数で可動接点58を形成することができる。なお、単一の部材とは、可動接触子50aの対向部56上に可動接点58を形成するために別部材を配置した態様も含む。例えば、別部材は、可動接触子50aの他の部分例えば、延伸部54aよりも耐熱性の高い材料で形成できる。中央部52aは、一対の可動接点58よりも下側に位置する。また、一対の可動接点58を可動接触子50a上で結ぶ経路において、中央部52aは一対の可動接点58の間に位置する。また、対向方向Y軸方向について、中央部52aは一対の可動接点58の間に位置する。中央部52aには、駆動機構90を構成する部材であるロッド60が挿通されている。延伸部54aは、中央部52aから上側固定接点18が位置する側に向かって移動方向D1に沿って延びる。各対向部56は、各延伸部54aからそれぞれ延びる。各対向部56は、移動方向D1と交差する方向にそれぞれ延びる。詳細には、対向部56は移動方向D1に直交する方向であって、一対の固定端子10が対向する対向方向Y軸方向に延びる。また、対向部56は、延伸部54aから気密空間100の外方に向かって延びる。また、対向部56の端面先端面56pは、一端面16と対向することなく、移動方向D1と直交する方向を向いている。詳細には、対向部56の端面56pは、対向方向Y軸方向を向いている。第1実施例と同様に、一端面16の外縁を移動方向D1に沿って仮想的に移動させた場合に、延伸部54aの少なくとも一部が、中央部52aに対して同じ側に位置する一端面16の外縁の内側に位置する。本実施例では、延伸部54aの対向部56から中央部52aに至る部分に亘って、延伸部54aの少なくとも一部が一端面16の外縁の内側に位置する。理解の容易のために、図9には、一端面16の外縁を移動方向D1に沿って仮想的に移動させた場合の輪郭Yaを点線で示している。また、可動接触子50aの面のうち、固定接点18側上側に位置する第1の面Faは、延伸部54aと延伸部54aから延びる対向部56とを接続する曲面R1を有する。本実施例では、曲面R1は円弧状である。理解の容易のために、曲面R1のうち、対向部56に接続される部分を一端部R1aとし、延伸部54aに接続される部分を他端部R1bとする拡大図参照。ここで、曲面R1の少なくとも一部は、輪郭Yaの内側に位置する。すなわち、継電器5aを移動方向D1に垂直な平面に垂直投影した場合に、曲面R1の少なくとも一部は、一端面16と重なる関係にある。なお、本実施例では、曲面R1が課題を解決するための手段に記載の接続面に相当する。図10及び図11を用いて、一端面16と可動接触子50aの関係について別の視点で説明する。図10は、継電器5aを移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合の一端面16と延伸部54aを示している。図11は、継電器5aを移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合の一端面16と曲面R1を示している。図10に示すように、継電器5aを垂直投影した場合に、延伸部54aは、中央部52aに対して同じ側に位置する一端面16と少なくとも一部が重なる関係にある。また、図11に示すように、継電器5aを垂直投影した場合に、曲面R1は、中央部52aに対して同じ側に位置する一端面16と少なくとも一部が重なる関係にある。ここで、曲面R1のうち一端部R1aを含む少なくとも一部が一端面16と重なる関係にあることが好ましい。上記のように、第2実施例の継電器5aは、延伸部54aから移動方向D1に交差する方向に延びる対向部56を有する図9。また、対向部56は可動接点58を有する図9。これにより、対向部56を有さない場合に比べ、可動接点58と固定接点18とが接触する接触部S1近傍の可動接触子50aの体積を大きくできる。よって、接点間18,58間に発生するアークによって加熱された可動接触子50aの接触部S1近傍の温度を迅速に低下させることができる。また、可動接触子50aは対向部56と延伸部54aとを接続する曲面R1を有する図9。これにより、対向部56と延伸部54aとの接続部分に接続面を有さない場合に比べ、可動接点58近傍を流れる電流の多くを移動方向D1の流れにできる。これにより、延伸部54aを有する場合でも、可動接点58と固定接点18とが接触する接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。よって、接続面を有さない場合に比べ、電磁反発力Fe,Fd図5を低減できる。特に本実施例のように、曲面R1のうち一端部R1aを含む少なくとも一部が一端面16と重なる関係にあることで、可動接点58近傍を流れる電流のより多くを移動方向D1の流れにできる。これにより、接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をより低減できる。さらに、第2実施例の継電器5aは、継電器5aを移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、曲面R1の一部が一端面16と重なる関係にある。これにより、可動接触子50aのうち接触部S1可動接点58近傍を流れる電流のより多くを移動方向D1の流れにできる。よって、接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をより低減できる。すなわち、電磁反発力Fe,Fd図5をより低減できる。また、第2実施例の継電器5aは、上記第1実施例の継電器5と同様に、継電器5aを移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、移動方向D1に延びる延伸部54aの一部が、一端面16と重なる関係にある図10。これにより、第1実施例と同様に、可動接触子50aのうち接触部S1可動接点58近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。すなわち、第2実施例の継電器5aは、第1実施例の継電器5と同様に、延伸部54aによって電磁反発力Fe,Fd図5を低減できる。また、可動接触子50aは、単一の部材により形成されている。これにより、可動接触子50aを容易に製造できる。これにより、継電器5aの製造コストを低減できる。C.第3実施例:図12は、第3実施例の継電器5bを説明するための図である。図12は、図4の4-4断面に相当する断面図である。図12は、図9と同様に、継電器本体6bの内側に配置されている可動接触子50b近傍を図示している。また、図12には、丸で囲んだ部分の拡大図も示している。第3実施例の継電器5bと第2実施例の継電器5aとで異なる点は、可動接触子50bの対向部56bが延びる方向である。その他の構成例えば、駆動機構90については、第2実施例の継電器5aと同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。一対の対向部56は、延伸部54aから互いに近づく方向に延びている。なお、曲面R1と一端面16との位置関係、及び、延伸部54aと一端面16との位置関係は、第2実施例の継電器5aと同様の関係を有する。上記のように第3実施例の継電器5bは、第2実施例と同様の効果を奏する。例えば、可動接触子50aは対向部56bと延伸部54aとを接続する曲面R1を有する図12。これにより、対向部56bと延伸部54aとの接続部分に接続面を有さない場合に比べ、可動接点58近傍を流れる電流の多くを移動方向D1の流れにできる。D.第4実施例:図13は、第4実施例の継電器5cを説明するための図である。図13は、図4の4-4断面に相当する断面図である。図13には、継電器本体6cの内側に配置されている可動接触子50c近傍を図示している。第4実施例の継電器5cと第1実施例の継電器5図6とで異なる点は、第2の部材54cの第1の端面51c及びその近傍の形状である。その他の構成例えば、駆動機構90については、第1実施例の継電器5と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。延伸部としての第2の部材54cは、第1実施例の第2の部材54と同様に、移動方向D1に沿って延びている。また、第2の部材54cは、径が他の部分よりも大きい端面部57a図6を有していない。第2の部材54cのうち、一端面16と対向する第1の端面51cは第1の側上に凸の曲面形状である。第1の端面51cの頂部に可動接点58を有する。なお、第2の部材54cと一端面16との関係は、第1実施例の継電器5と同様の関係を有する。例えば、継電器5cを移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、第2の部材54cは一端面16と少なくとも一部が重なる関係にある。本実施例では、第2の部材54cの全てが一端面16に重なる関係にある。上記のように、第4実施例の継電器5cは、第1の端面51cが第1の側に凸の曲面形状を有する。これにより、第1の端面51cが平面状である場合に比べ、接触部S1可動接点58近傍を流れる電流の多くを移動方向D1の流れにできる。すなわち、可動接触子50cのうち接触部S1可動接点58近傍を流れる電流の移動方向D1に直交する直交方向成分水平方向成分の電流密度をより一層低減できる。よって、電磁反発力Fe,Fd図5をより一層低減できる。E.変形例:なお、上記実施例における構成要素の中の、特許請求の範囲の独立項に記載した要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明の上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。E-1.第1変形例:上記実施例では、延伸部54,54a,54cは、移動方向D1に沿って延びていたが、延伸部54,54a,54cは移動方向D1成分を有する方向に延びていれば良い。言い換えれば、可動接触子50,50a,50b,50cは、一対の可動接点58と、一対の可動接点58との間に配置され一対の可動接点58との移動方向D1Z軸方向、高さ方向について異なる位置にある中央部52,52aと、を備えるように屈曲した形状であれば良い。さらに言い換えれば、継電器5,5a,5b,5cは、可動接触子50,50a,50b,50cの面のうち、固定接点18側に位置する第1の面Faにおいて、一対の可動接点58を結ぶ可動接触子50,50a,50b,50c上の最短経路において移動方向D1成分を有する部分を有すれば良い。すなわち、延伸部54,54a,54cの第1の面Faが移動方向D1成分を有すれば良い。また、可動接触子50,50a,50b,50cは、中央部52,52aと可動接点58とを繋ぐ接続部延伸部54,54a,54cの少なくとも一部が一端面16と以下の関係を有すれば良い。すなわち、継電器5,5a,5b,5cを移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、接続部の少なくとも一部が一端面16に重なる関係に有れば良い。こうすることで、継電器5,5a,5b,5cのON状態において、可動接触子50,50a,50b,50cのうち接触部S1可動接点58近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。以下に具体例について説明する。図14は、第1変形例の第1の態様を説明するための図である。第1の態様の可動接触子50a1は、第2実施例の可動接触子50a図9の構成の一部を変えた態様である。図14に示すように、延伸部54a1が中央部52aから対向部56に向かって斜めに延びても良い。第1の態様の延伸部54a1は、直線状に延びる。詳細には延伸部54a1は、移動方向D1成分に加え、移動方向D1と直交し、かつ、一対の固定端子10が向かい合う対向方向Y軸方向成分を有する方向に延びる。図15は、第1変形例の第2の態様を説明するための図である。第2の態様の可動接触子50a2は、第2実施例の可動接触子50aの構成の一部を変えた態様である。図15に示すように、延伸部54a2が中央部52aから対向部56に向かって斜めに延びても良い。第1の態様の延伸部54a2は、折れ曲がった形状である。上記のように、第1と第2の態様のように、延伸部54a1,54a2が対向方向Y軸方向成分を含む方向に延びる。また、延伸部54a1,54a2は、対向方向について、中央部52aに対して同じ側に位置する可動接点58から中央部52aに向かうに従って、前記中央部52aに対して反対側に位置する可動接点58側に向かう。これにより、一対の可動接点58を繋ぐ可動接触子50a1,50a2の長さを短くできる。これにより、可動接触子50a1,50a2の電気抵抗を低減できる。よって、電流通電時の継電器内の電圧降下を抑制できる。また、可動接触子50a1,50a2の重量を低減できる。これにより、外部からの衝撃等による可動接点58と固定接点18との接点が開いてしまう離れてしまう可能性を低減できる。なお、第1と第2の態様の可動接触子50a1,50a2は、一対の延伸部54a1,54a1はそれぞれが、中央部52aに向かうに従い互いに近づくように移動方向D1に対して傾斜している。これにより、一対の可動接点58を繋ぐ可動接触子50a1,50a2の長さをさらに短くできる。E-2.第2変形例:図16は、第2変形例を説明するための図である。図16は、第2変形例の固定端子10dを示す図である。図16に示すように、固定接点18を有する一端面16aは下第2の側に凸の曲面形状でも良い。こうすることで、可動接点58と固定接点18とが接触する接触部S1近傍の領域において、可動接触子と固定端子10のそれぞれに流れる電流における互いに平行かつ逆向きの成分Y軸方向成分を有する電流密度を低減できる。よって、電磁反発力Fp図5を低減できる。これにより、継電器のON状態のときに、固定接点18と可動接点58とが離れる可能性をさらに低減できる。E-3.第3変形例:上記実施例では、駆動機構90として、可動鉄心72を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子50を移動させるための他の機構を用いても良い。例えば、可動接触子50の中央部52図6のうち固定端子10が位置する側とは反対側の面に、外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子50を移動させる機構を採用しても良い。また、第1のばね62の構成も、上記実施例に限定されるものではなく、ロッド60の動きに応じて変位しない構成や他の構成を採用しても良い。E-4.第4変形例:上記実施例では、一対の延伸部54,54a,54cが共に、移動方向D1成分を含む方向に延びると共に、所定平面に垂直投影した場合に一端面16と少なくとも一部が重なる関係を有していた。しかしながら、一対の延伸部54,54a,54cのいずれか一方が、移動方向D1に垂直な所定平面に継電器5,5a,5b,5cを垂直投影した場合に、少なくとも一部が一端面16と重なる関係第1の関係ともいう。を有すれば良い。このようにしても、第1の関係を有する延伸部側の接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。これにより、一対の延伸部のいずれもが第1の関係を有さない場合に比べ、電磁反発力Fe,Fdを低減できる。E-5.第5変形例:図17は、可動接触子50dを説明するための図である。可動接触子50dは、第1実施例の可動接触子50図6を単一の部材により形成した点で、第1実施例とは異なる。上記第1,第4実施例の可動接触子50,50cは異なる複数の部材を用いて形成されていたが、図17に示すように単一の部材により形成しても良い。こうすることで、第2第3実施例と同様に、可動接触子50dを容易に製造できることから、継電器の製造コストを低減できる。E-6.第6変形例:上記第2、第3実施例では、延伸部54aと対向部56,56bとを接続する接続面が曲面R1であったが図8、図12、接続面の形状は曲面に限定されるものではない。例えば、接続面は、対向部56,56bから延伸部54aに向かうに従って下側第2の側に位置するように傾斜していれば良い。例えば、接続面は、延伸部54aと対向部56,56bとを接続する平面傾斜面であっても良い。傾斜面は、移動方向D1に直交する方向水平方向に対して傾斜する。このようにしても、対向部56,56bと延伸部54aとの接続部分に接続面を有さない場合に比べ、可動接点58近傍を流れる電流の多くを移動方向D1の流れにできる。よって、第2、第3実施例と同様に、可動接点58と固定接点18とが接触する接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度を低減できる。また、第2、第3実施例と同様に、継電器を移動方向D1に垂直な所定平面に垂直投影した場合に、対向部56,56bに接続される部分である一端部R1aを含む少なくとも一部が、一端面16と重なる関係にあることが好ましい。こうすることで、第2、第3実施例と同様に、接触部S1近傍を流れる電流の直交方向成分の電流密度をより低減できる。"