ポリアミド樹脂組成物を製造する方法であって、以下の工程iおよびiiをこの順に含むことを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。工程i:ポリアミド樹脂Aを構成するモノマーを、その融点以上の温度で加熱溶融し、攪拌しながら、繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを配合することにより分散液を得る工程であって、ポリアミド樹脂Aおよび繊維状粘土鉱物Bの配合割合A/Bが50/50~95/5であり、さらに粘度調整剤Cの使用量が、繊維状粘土鉱物B100質量部に対して0.5~100質量部である工程。工程ii:工程iで得られた分散液を重合させ、ポリアミド樹脂Aと繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを含む樹脂組成物を得る工程。繊維状粘土鉱物Bとして、セピオライトおよび/またはパリゴルスカイトを用いることを特徴とする請求項1に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。粘度調整剤として、有機カルボン酸アミン塩、ポリエーテルリン酸エステルまたはそのアミン塩を用いることを特徴とする請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。用いられる粘度調整剤Cの熱重量減少率が5質量となる温度Xが工程iiにおける重合温度未満であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。工程iにおいて、80°C、0.3rpmの環境下、B型粘度計で測定した分散液の回転粘度が0.01~300Pasとなるように攪拌することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。ポリアミド樹脂A、繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを含有し、A/Bの質量比率が50/50~95/5であり、さらに粘度調整剤Cの含有量が、繊維状粘土鉱物B100質量部に対して0.0001~10質量部であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。したがって、本発明の課題は、繊維状粘土鉱物が用いられていても、粘度の過剰な増大を抑え、かつ煩雑な工程を経ることなくポリアミド樹脂組成物を工業的に有利に製造しうる、ポリアミド樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、以下の内容を要旨とするものである。1ポリアミド樹脂組成物を製造する方法であって、以下の工程iおよびiiをこの順に含むことを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。工程i:ポリアミド樹脂Aを構成するモノマーを、その融点以上の温度で加熱溶融し、攪拌しながら、繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを配合することにより分散液を得る工程であって、ポリアミド樹脂Aおよび繊維状粘土鉱物Bの配合割合A/Bが50/50~95/5であり、さらに粘度調整剤Cの使用量が、繊維状粘土鉱物B100質量部に対して0.5~100質量部である工程。工程ii:工程iで得られた分散液を重合させ、ポリアミド樹脂Aと繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを含む樹脂組成物を得る工程。2繊維状粘土鉱物Bとして、セピオライトおよび/またはパリゴルスカイトを用いることを特徴とする1のポリアミド樹脂組成物の製造方法。3粘度調整剤として、有機カルボン酸アミン塩、ポリエーテルリン酸エステルまたはそのアミン塩を用いることを特徴とする1または2のポリアミド樹脂組成物の製造方法。4用いられる粘度調整剤Cの熱重量減少率が5質量となる温度Xが工程iiにおける重合温度未満であることを特徴とする1から3のいずれかのポリアミド樹脂組成物の製造方法。5工程iにおいて、80°C、0.3rpmの環境下、B型粘度計で測定した分散液の回転粘度が0.01~300Pasとなるように攪拌することを特徴とする1~4のいずれかのポリアミド樹脂組成物の製造方法。6ポリアミド樹脂A、繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを含有し、A/Bの質量比率が50/50~95/5であり、さらに粘度調整剤Cの含有量が、繊維状粘土鉱物B100質量部に対して0.0001~10質量部であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法によれば、有機カルボン酸アミン塩を用いることで、繊維状粘土鉱物に起因する粘度増加を抑制しつつ、工業的に有利に、ポリアミド樹脂組成物を得ることができる。さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法によれば、原料となる成分を含有する分散液を得、該分散液を重合に付することにより、煩雑な工程を経ることなく、工程を簡略化することができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリアミド樹脂組成物以下、単に樹脂組成物と称する場合があるの製造方法は、以下の工程iおよびiiをこの順に含むものである。工程i:ポリアミド樹脂Aを構成するモノマーを、その融点以上の温度で加熱溶融し、攪拌しながら、繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを配合することにより分散液を得る工程であって、ポリアミド樹脂Aおよび繊維状粘土鉱物Bの配合割合A/Bが50/50~95/5であり、さらに粘度調整剤Cの使用量が、繊維状粘土鉱物B100質量部に対して0.5~100質量部である工程。工程ii:工程iで得られた分散液を重合させ、ポリアミド樹脂Aと繊維状粘土鉱物Bおよび粘度調整剤Cを含む樹脂組成物を得る工程。以下、本発明においては、ポリアミド樹脂Aを単に成分Aと称し、繊維状粘土鉱物Bを、単に成分Bと称し、粘度調整剤Cを単に成分Cと称する場合がある。まず、工程iについて説明する。工程iは、成分Aを構成するモノマーを加熱溶融して溶液状とし、次いで成分B、成分Cおよび水を加え、攪拌することにより、分散液を得る工程である。成分Aは、アミノカルボン酸、ラクタム、ジアミンとジカルボン酸、またはジアミンとジカルボン酸の一対の塩を主たる原料とするアミド結合を主鎖内に有する重合体である。成分Aの具体例としては、ポリカプロアミドナイロン6、ポリテトラメチレンアジパミドナイロン46、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリカプロアミド/ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマーナイロン6/66、ポリウンデカミドナイロン11、ポリカプロアミド/ポリウンデカミドコポリマーナイロン6/11、ポリドデカミドナイロン12、ポリカプロアミドポリドデカミドコポリマーナイロン612、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリヘキサメチレンドデカミドナイロン612、ポリウンデカメチレンアジパミドナイロン116、およびこれらの混合物や共重合体等が挙げられる。上記の中でも、耐熱性に優れ、成形加工が容易である観点から、ナイロン6、ナイロン66を用いることが特に好ましい。成分Aの原料となるモノマーの具体例としては、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸;ε-カプロラクタム、ω-ウンデカノラクタム、ω-ラウロラクタム等のラクタム;テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等のジアミン;アジピン酸、スべリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等のジカルボン酸などが挙げられる。なお、これらのジアミンとジカルボン酸は一対の塩として用いることもできる。成分Aの原料となるモノマーとしては、ε-カプロラクタム、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンが好ましい。本発明における成分Bとしては、繊維状の含水マグネシウム珪酸塩鉱物を用いることが好ましい。なかでも、成分Aへの分散の容易性から、特に、セピオライト、パリゴルスカイトを用いることが好ましい。セピオライトはMg8Si12O30OH4OH248H2Oを主成分として含有する天然鉱物であり、パリゴルスカイトはMg5Si8O20OH2OH244H2Oを主成分として含有する天然鉱物である。なお、パリゴルスカイトにおいては、マグネシウムが鉄やアルミニウムによって置換されていてもよい。工程iにおいて、成分Aと成分B配合割合であるA/Bは、50/50~95/5であることが必要であり、55/45~90/10であることが好ましく、60/40~85/15であることがより好ましい。成分Aと成分Bとの質量の合計に対する成分Bの配合量が、5質量未満であると、得られる樹脂組成物は、曲げ特性に劣るものとなる。一方、成分Bの配合量が50質量を超えると、工程iにて得られる分散液の粘度が大きくなりすぎてしまい、ポリアミド樹脂組成物を得ることが困難になってしまう。本発明における成分Cとしては、有機カルボン酸アミン塩、ポリエーテルリン酸エステルまたはそのアミン塩を用いることができる。中でも、粘度調整効果が高く、上記工程iiにおける成分Cの重合系外への排出がしやすい点で、有機カルボン酸アミン塩を好ましく用いることができる。本発明における成分Cは、工程iにて得られる分散液の粘度を低下させる粘度調整剤として用いられるものである。通常、成分Bを含有する樹脂組成物においては、成分B同士が静電気的結合を起こし、いわゆるカードハウス構造を形成するため、粘度が顕著に増大する。しかしながら、本発明においては、成分Cを用いることにより、上記の電気的結合の発現を抑制することができ、その結果、成分A中に分散した成分Bに起因する粘度の増大を効果的に低減させるという顕著な効果が奏される。なお、成分C以外の粘度調整剤を用いた場合は、分散液における粘度の増大が顕著となるため、その後の工程iiにおいて、樹脂組成物を得ることが困難となる。有機カルボン酸アミン塩において、親油性基である有機カルボン酸は、ポリオールカルボン酸、ポリエーテルカルボン酸などが挙げられる。成分C中における親水性基であるアミン類は、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ヘキサデシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ジメチルアミン、ジプロピルアミン、ジブリルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン又はこれらの混合物を挙げることができる。これらの中でも、分散液の増粘を抑制させ、得られる樹脂組成物の粘度を十分に低下させる効果に優れる面で、特に、ポリエーテルカルボン酸アミン塩が好ましい。本発明において、成分Cとして、空気中、10°C/分の昇温速度で測定した熱重量減少率が5質量となる温度以下、この温度Xと称する場合があるが、100~270°Cであるものを用いることが好ましく、180~250°Cであるものを用いることがより好ましい。また、温度Xが、上記工程iiにおける重合温度未満であることが好ましい。温度Xの求め方については、実施例において後述する。用いられる成分Cの温度Xが上記の範囲であることが好ましい理由について、以下に述べる。重合により得られたポリアミド樹脂組成物中に、成分Cが大量に残っていると、残存する成分Cの作用により、ポリアミド樹脂組成物が柔軟となるため、曲げ特性に顕著に劣るものとなる。そのような問題を解決するには、重合中に、成分Cが重合系外へ排出される必要がある。本発明においては、温度Xを100~270°Cとし、さらに工程iiにおける重合温度を後述の範囲とした場合は、工程iiにおける重合反応中に、成分Cが効果的に揮発または熱分解され、容易に重合系外へ排出されうるものとなる。ここで、温度Xが270°Cを超えると、成分Cの重合系外への排出が困難となる場合があり、得られるポリアミド樹脂組成物の曲げ特性に劣るものとなる場合がある。一方、温度Xが100°C未満であると、分散液を得る際に成分Cの分解が起こる場合がある。そのため、成分Cが安定して存在することができなくなり、成分Bに起因する増粘を抑制する効果が低減してしまう場合がある。さらに、温度Xが、上記工程iiにおける重合温度を超えると、重合中に、成分Cの重合系外への排出が不十分となり、得られるポリアミド樹脂組成物の曲げ特性を低下させる傾向がある。工程iにおいて、成分Cの使用量は、成分B100質量部に対して0.5~100質量部であることが必要であり、1~50質量部であることが好ましく、5~30質量部であることがより好ましい。成分Cの使用量が、成分B100質量部に対して0.5質量未満であると、成分Aに分散した成分Bによる増粘を抑制する効果が不十分となる。一方、100質量部を超えると、得られるポリアミド樹脂組成物の曲げ特性に劣ってしまい、加えて、経済的でないという問題がある。工程iにおける攪拌方法は、各々の成分が均一に混合されるものであれば特に限定されないが、加熱攪拌しながら溶融混合させる方法などが挙げられる。その場合の攪拌翼の形状や回転数などは、特に限定されるものではない。工程iにおいて、80°C、0.3rpmの環境下、B型粘度計で測定した分散液の回転粘度は、0.01~300Pasであることが好ましく、1~200Pasであることがより好ましく、3~150Pasであることが特に好ましい。回転粘度が0.01Pas未満であると、成分Bの分散性が悪いため、曲げ特性の向上効果が不十分となる。一方、300Pasを超えると、もはや分散液の回転粘度が高過ぎ、後の工程iiにおける重合装置への分散液の払い出しが困難になる場合がある。工程iにおいて、分散液の送液性を示す指標である分散液残留率は、15以下であることが好ましく、10以下であることがより好ましい。分散液残留率が15を超えると、分散液を工程iiへ送液する際の送液性が悪くなるため、生産性の低下につながり、また収率が低くなる場合がある。なお、分散液残留率の求め方は、実施例において後述する。工程iにおいて、成分Aを構成するモノマー、成分Bおよび成分Cの添加量は、最終的に本発明のポリアミド樹脂組成物を得た場合に、各々の含有量が上記の範囲となるような量であることが必要である。また、必要に応じて、さらに水を添加することができる。水を添加することで、成分A中の成分Bの分散が促進される場合がある。水の添加量は、成分Aを構成するモノマー、成分Bおよび成分Cが均一に混合されるものであれば、特に限定されない。次に、工程iiについて説明する。工程iiは、工程iで得られた分散液を重合させ、成分A、成分Bおよび成分Cを含有する樹脂組成物を得る工程である。工程iiにおいて、強化材として、従来の層状珪酸塩を用いた場合は、重合工程中で分散が起こるため、ポリマーの粘度が顕著に増大するという問題があった。そのため、強化材の添加量を増やすことができず、補強効果を十分発現することができないため、得られる樹脂組成物の曲げ特性が十分に向上しないという問題があった。しかしながら、本発明においては、強化材として、層状珪酸塩ではなく繊維状粘土鉱物Bを用いている。そのため、重合工程中の溶融粘度の増加を抑制することができ、つまり、溶融粘度を好ましい範囲に制御することができる。従って、繊維状粘土鉱物の樹脂組成物への添加量を多くすることができ、曲げ特性の向上効果を十分に発現させることが可能である。加えて、成分Cを用いることにより、分散液の溶融粘度の増大を抑制することができる。つまり、本発明においては、成分Bと成分Cとの相乗効果により、曲げ特性の向上効果が十分に発現されたポリアミド樹脂組成物を、生産性よく得ることができるのである。なお、工程iiにおける溶融粘度は、250°Cの温度、かつ10-3s-1のせん断速度において、250000Pas以下であることが好ましく、50000Pas以下であることがより好ましい。工程iiにおける重合温度は、200~300°Cであることが好ましく、230~270°Cであることがより好ましい。重合温度が200°C未満であると、成分Cが容易に分解されず、重合系外への排出が困難となる場合がある。その結果、成分Cの含有量が高いままのポリアミド樹脂組成物が得られるため、曲げ特性に劣るものとなる。また、重合反応自体が、良好に進行しないという問題がある。一方、重合温度が300°Cを超えると、ポリアミド樹脂の分解反応が促進されるため、高分子量体のポリアミド樹脂を含有させることが困難となる場合がある。上記のような製造方法で、本発明のポリアミド樹脂組成物を得ることができる。この樹脂組成物においては、成分Cが揮発または分解されているため、その含有量は、配合された量と比較すると顕著に低減されている。成分Cの含有量は、成分B100質量部に対して、0.0001~10質量部であることが必要であり、0.01~1質量部であることが好ましい。本発明の製造方法にて製造されるポリアミド樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、任意の段階で、熱安定剤、酸化防止剤、顔料、着色防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、結晶核剤、離型安定剤等が添加されてもよい。本発明の製造方法で得られる樹脂組成物には、必要に応じて他の重合体を配合することも可能である。このような重合体としては、ポリブタジエン、ブタジエン-スチレン共重合体、アクリルゴム、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体、天然ゴム、塩素化ブチルゴム、塩素化ポリエチレンなどのエラストマー、およびこれらの無水マレイン酸などによる酸変性物、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-フェニルマレイミド共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルケトン、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。本発明の製造方法で得られたポリアミド樹脂組成物は、通常の成形加工方法例えば、射出成形、押出成形、吹き込み成形、焼結成形などの熱溶融成形法に付することにより、目的の成形品とすることができる。また、本発明で得られたポリアミド樹脂組成物を有機溶媒溶液に溶解させ、流延法に付することにより、薄膜とすることもできる。本発明の樹脂組成物は、電気電子機器分野や、自動車分野、あるいは機械分野などに好適に用いられる。次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。実施例および比較例で用いた原料を以下に示す。1.原料1ポリアミド樹脂を構成するモノマーA-1:ε-カプロラクタム宇部興産社製A-2:アジピン酸/ヘキサメチレンジアミン等モル塩2繊維状粘土鉱物B-1:セピオライトTOLSA社製、商品名PANGELHVB-2:パリゴルスカイト昭和KDE社製、商品名POLEISY3粘度調整剤C-1:ポリエーテルカルボン酸アミン塩温度X:240°CC-2:ポリエーテルリン酸エステルアミン塩温度X:260°CC-3:ポリエーテルリン酸エステル温度X:200°C4上記3以外の粘度調整剤D-1:テトラメチルアンモニウムクロライド四級アンモニウム塩、温度X:230°C以下に実施例および比較例で用いた評価方法を示す。なお、以下の評価方法のうち、3~5については、シリンダー温度250°C、金型温度80°Cにて射出成形した試験片を用いて評価を行った。2.試験方法1空気中、10°C/分の昇温速度で測定した熱重量減少率が5質量となる温度温度X測定試料5mgをサンプル台に載せ、空気雰囲気下において昇温速度10°C/分で20°Cから500°Cまで加熱し、重量減少率が5質量となったときの温度を、PERKINELMER社製のTGA-7により計測した。2回転粘度PasB型粘度計東機産業社製を用い、80°C、0.3rpmにおける回転粘度を測定した。なお、測定に際して、スピンドルNo.1を使用した。3曲げ強度MPa射出成形により得られた長さ100mm、幅10mm、厚さ4mmの試験片について、ISO178に従って、曲げ強度MPaを測定した。本発明においては、150MPa以上であるものを実用に耐えうるものとした。4曲げ弾性率GPa射出成形により得られた長さ100mm、幅10mm、厚さ4mmの試験片について、ISO178に従って、曲げ弾性率GPaを測定した。本発明においては、4GPa以上であるものを実用に耐えうるものとした。5分散液残留率下記の実施例および比較例において、重合させる前段階である分散液をオートクレーブに投入した際に、分散容器に残った分散液の質量を計量し、原料総量質量に対する比率を算出した。6得られた樹脂組成物における成分Cの定量工程iiにより得られたポリアミド樹脂組成物ペレットを核磁気共鳴分析装置日本電子社製、商品名JNM-ECA500を用い、測定周波数500MHzで1H-NMR測定を行った。実施例1ε-カプロラクタムA-190質量部を容器に入れ、80°Cにて加熱しながら均一な融液にした。次いでホモミキサープライミクス社製、商品名T.K.ホモミクサーMARKII20を用いて、4000rpmの回転数で攪拌し、攪拌しながらセピオライトB-110質量部と、10質量部のポリエーテルカルボン酸アミン塩[C-1100質量部のセピオライトB-1に対して100質量部]、を添加して攪拌を続け、分散液を得た。時間の経過とともに回転粘度は増大し、攪拌開始時の回転粘度は5Pasであったのが、4時間経過後の回転粘度は12Pasであった。次いで、得られた分散液をオートクレーブに投入したところ、分散液残留率は3であった。オートクレーブを内温260°Cで攪拌しながら、1時間重合させた。重合終了後、オートクレーブの底排弁よりストランド状に引き取った重合体を温浴槽にて冷却固化し、ペレタイザーでペレット状に切断した。得られたペレットを95°Cの熱水で24時間精錬処理をして、未反応のモノマーおよびオリゴマーを除去した。その後、80°Cで24時間乾燥させ、さらに、80°Cで48時間真空乾燥してポリアミド樹脂組成物を得た。得られたポリアミド樹脂組成物のペレットを、射出成形機東芝機械社製、商品名EC-100を用いて、シリンダー温度250°C、金型温度80°Cで射出成形し、試験片を作製した。得られた成形品についての評価結果を表1に示す。実施例2~9表1に示すように、ポリアミド樹脂Aを構成するモノマーの配合量、繊維状粘土鉱物Bの種類と配合量、有機カルボン酸アミン塩Cの配合量を変更し、実施例1と同様にして分散液およびポリアミド樹脂組成物を得、該ポリアミド樹脂組成物を射出成形し成形品を得た。得られた成形品について評価を実施した。評価結果を表1に示す。実施例10アジピン酸/ヘキサメチレンジアミン等モル塩A-270質量部を容器に入れ、窒素雰囲気下205°Cにて加熱しながら均一な溶液になるまで、ホモミキサープライミクス社製、商品名T.K.ホモミクサーMARKII20を用いて、4000rpmの回転数で攪拌混合して、その後攪拌しながらセピオライトB-130質量部と、10質量部のポリエーテルカルボン酸アミン塩[C-1100質量部のセピオライトB-1に対して33質量部]、を添加して攪拌を続け、分散液を得た。時間の経過とともに回転粘度は増大し、攪拌開始時の回転粘度は5Pasであったのが、4時間経過後の回転粘度は43Pasであった。次いで、得られた分散液をオートクレーブに投入したところ、分散液残留率は6であった。オートクレーブを内温230°Cで攪拌しながら、内圧が18MPaになるまで加熱し、その圧力に到達後、徐々に圧力を抜きつつ、加熱して280°Cに達した時点で、常圧まで放圧し、2時間重合を行った。重合終了後、オートクレーブの底排弁よりストランド上に引き取った重合体を温浴槽にて冷却固化し、ペレタイザーでペレット状に切断した。その後、80°Cで48時間真空乾燥させた。得られたポリアミド樹脂組成物のペレットを、射出成形機東芝機械社製、商品名EC-100を用いて、シリンダー温度270°C、金型温度80°Cで射出成形し、試験片を作製した。得られた成形品についての評価結果を表1に示す。実施例11オートクレーブの内温を220°Cにして5時間重合した以外は、実施例2と同様にして分散液およびポリアミド樹脂組成物を得、該ポリアミド樹脂組成物を射出成形し成形品を得た。得られた成形品について評価を実施した。評価結果を表1に示す。実施例12オートクレーブの内温を290°Cにして5時間重合した以外は、実施例2と同様にして分散液およびポリアミド樹脂組成物を得、該ポリアミド樹脂組成物を射出成形し成形品を得た。得られた成形品について評価を実施した。評価結果を表1に示す。実施例13粘度調整剤Cとして、ポリエーテルリン酸エステルアミン塩C-2を用いた以外は、実施例2と同様にして分散液およびポリアミド樹脂組成物を得、該ポリアミド樹脂組成物を射出成形し成形品を得た。得られた成形品について評価を実施した。評価結果を表1に示す。実施例14粘度調整剤Cとして、ポリエーテルリン酸エステルC-3を用いた以外は、実施例2と同様にして分散液およびポリアミド樹脂組成物を得、該ポリアミド樹脂組成物を射出成形し成形品を得た。得られた成形品について評価を実施した。評価結果を表1に示す。比較例1本発明に規定される粘度調整剤Cである有機カルボン酸アミン塩を用いなかった以外は、実施例1と同様にして、樹脂組成物および成形品を得、評価に付した。評価結果を表1に示す。比較例2~6表1に示すように、ポリアミド樹脂Aを構成するモノマーの配合量、繊維状粘土鉱物Bの配合量、粘度調整剤Cの種類と配合量を変更するか、または成分Cの代わりにD-1を用いた以外は、実施例1と同様にして、樹脂組成物および成形品を得、評価に付した。評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~14においては、分散液の粘度の増加を十分に低減させることができ、該分散液を重合させることにより、ポリアミド樹脂組成物を生産性よく製造することができた。さらに、得られたポリアミド樹脂組成物は、密度が低く、曲げ強度および曲げ弾性率ともに優れていた。比較例1では、本発明に規定される粘度調整剤Cである有機カルボン酸アミン塩を配合しなかったため、得られた分散液の粘度が高く、分散液残留率が大きくなった。そのため、ポリアミド樹脂組成物を生産性よく製造することが不可能であった。比較例2では、繊維状粘土鉱物Bの配合量が過少であったため、得られたポリアミド樹脂組成物の曲げ特性が不十分であった。比較例3では、繊維状粘土鉱物Bの配合量が過多であったため、得られた分散液の回転粘度が高く、分散液残留率が大きくなった。そのため、ポリアミド樹脂組成物を生産性よく製造することが不可能であった。比較例4では、本発明に規定される粘度調整剤Cである有機カルボン酸アミン塩の配合量が過少であったため、得られた分散液の回転粘度が高く、分散液残留率が大きくなった。そのため、ポリアミド樹脂組成物を生産性よく製造することが不可能であった。比較例5では、本発明に規定される粘度調整剤Cである有機カルボン酸アミン塩の配合量が過多であったため、分散液の粘度は十分低かったが、得られたポリアミド樹脂組成物中に、多量の成分Cが残存していた。そのため、得られたポリアミド樹脂組成物の曲げ特性が不十分なものとなった。比較例6では、所定の粘度調整剤を用いなかったため、得られた分散液の回転粘度が高く、分散液残留率が大きくなった。そのため、ポリアミド樹脂組成物を生産性よく製造することが不可能であった。