"円筒状の可動脚部4と、この可動脚部4の長手方向に対して平行に配置される螺旋状の長さ調整部材11と、この長さ調整部材11に係止可能に形成される係止部24と、この係止部24が設置されるとともに,長手方向へスライド可能に前記可動脚部4に内挿される係止管5と、前記可動脚部4内において前記長さ調整部材11と並列に設置され,この係止管5を前記可動脚部4から離反する方向へ付勢する伸縮部材10と、を備え、前記係止管5は前記可動脚部4の前記円筒軸を中心に回動可能に設置され、前記長さ調整部材11は、一端が前記可動脚部4に固定されるとともに,他端が前記係止管5内に長手方向へスライド自在に設置され、前記係止部24は前記可動脚部4と前記係止管5との相対的な回動に伴って前記長さ調整部材11に対して係止可能に設置されることを特徴とする伸縮装置1a。前記伸縮部材10の少なくとも一部と前記係止管5が収容されるとともに,長手方向へスライド可能に前記可動脚部4に内挿される固定脚部3と、この固定脚部3を前記可動脚部4に対して回動不能かつスライド可能に案内するガイド部材4a,8と、を備え、前記係止管5は、この固定脚部3によって一端を回動可能に支持されることを特徴とする請求項1記載の伸縮装置1a。前記長さ調整部材11は一端が前記可動脚部4に固定されるとともに前記係止管5内に長手方向へスライド自在に設置される代わりに,前記係止管19の外側の前記可動脚部18の外側面に両端を固定された状態で設置され、前記可動脚部18は側面の少なくとも一部に、前記係止部24が突出して前記長さ調整部材11に対して係止可能に,前記円筒軸に沿って窓部18aが形成されることを特徴とする請求項1記載の伸縮装置1b。前記可動脚部18の端部のうち前記係止管19が内挿されない側に前記円筒軸を中心として回動自在に設置される連結部16と、この連結部16と前記係止管19を回動不能かつスライド可能に連結する連結部材27b,31と、を備えることを特徴とする請求項3記載の伸縮装置1b。前記係止管36は前記係止部24が設置される代わりに,側面に前記長さ調整部材11が収容される凹溝36aが長手方向に沿って設けられ、前記長さ調整部材11は前記可動脚部35に設置される代わりに,前記可動脚部35の内側面に接触しないように前記凹溝36a内に設置され、前記可動脚部35は前記窓部18aが設けられる代わりに,前記係止管36との相対的な回動に伴って前記長さ調整部材11に対して係止可能に,内側面に前記係止部24が設置されることを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の伸縮装置1c。前記螺旋状の長さ調整部材11に代えて、環状に積層された長さ調整部材が用いられることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の伸縮装置1a~1c。しかしながら、上述の従来技術である特許文献1に開示された発明においては、変位部材と係合部材との係合状態が両者の間に作用する摩擦力に依存するため、可動脚へ固定脚に対してスライド移動させるような強い力が加わった場合には、上記係合状態が容易に解除されるおそれがあった。すなわち、この三脚では重量物を安全に支持できないため、用途が制限されるという課題があった。また、特許文献2に開示された発明においては、係止部材が脚部の外周部上に外側へとび出た突部を備える形状となってしまうため、使用者の体等に触れるなど使用時に支障となるおそれがあった。さらに、長さ調整部材の中に係止部材が深く差し込まれるように、長さ調整部材において径方向に長いストロークを確保する必要があった。本発明はこのような従来の事情に対処してなされたものであり、脚部の長さの微調整が容易であり、長さ調整部材において脚部の径方向に長いストロークを確保せずとも、係止部を確実に係止させることが可能な伸縮装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明は、円筒状の可動脚部と、この可動脚部の長手方向に対して平行に配置される螺旋状の長さ調整部材と、この長さ調整部材に係止可能に形成される係止部と、この係止部が設置されるとともに,長手方向へスライド可能に可動脚部に内挿される係止管と、可動脚部内において長さ調整部材と並列に設置され,この係止管を可動脚部から離反する方向へ付勢する伸縮部材と、を備え、係止管は可動脚部の円筒軸を中心に回動可能に設置され、長さ調整部材は、一端が可動脚部に固定されるとともに,他端が係止管内に長手方向へスライド自在に設置され、係止部は可動脚部と係止管との相対的な回動に伴って長さ調整部材に対して係止可能に設置されることを特徴とするものである。このような構造の伸縮装置においては、係止管を可動脚部に押入すると、伸縮部材は押縮され、長さ調整部材が係止管の長手方向へスライドするという作用を有する。また、可動脚部を係止管に対して回動させるという簡単な操作によって、係止部が長さ調整部材に係止して可動脚部の係止管に対する長手方向の位置が固定される。さらに、長さ調整部材の螺旋部分の間隔ごとに係止部を係止させることにより、固定脚部に対する可動脚部の長手方向の位置が短い間隔で設定されるという作用を有する。そして、係止部を長さ調整部材に係止する際に、係止部が伸縮部材と干渉するおそれがない。加えて、長さ調整部材を伸縮部材と直列に設置する場合に比べて、可動脚部を固定脚部に対してスライドさせた際に伸縮部材の全長が変動する幅が狭いという作用を有する。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の伸縮装置において、伸縮部材の少なくとも一部と係止管が収容されるとともに,長手方向へスライド可能に可動脚部に内挿される固定脚部と、この固定脚部を可動脚部に対して回動不能かつスライド可能に案内するガイド部材と、を備え、係止管は、この固定脚部によって一端を回動可能に支持されることを特徴とするものである。このような構造の伸縮装置においては、伸縮部材及び係止管の可動脚部から突出した部分が固定脚部によって覆われるという作用を有する。請求項3記載の発明は、請求項1記載の伸縮装置において、長さ調整部材は一端が可動脚部に固定されるとともに係止管内に長手方向へスライド自在に設置される代わりに,係止管の外側の可動脚部の外側面に両端を固定された状態で設置され、可動脚部は側面の少なくとも一部に、係止部が突出して長さ調整部材に対して係止可能に,円筒軸に沿って窓部が形成されることを特徴とするものである。このような構造の伸縮装置においては、請求項1に記載の発明の作用を有することに加え、長さ調整部材が可動脚部の外側に設置されているため、係止部と長さ調整部材との係止状態の確認が容易である。請求項4記載の発明は、請求項3に記載の伸縮装置において、可動脚部の端部のうち係止管が内挿されない側に円筒軸を中心として回動自在に設置される連結部と、この連結部と係止管を回動不能かつスライド可能に連結する連結部材と、を備えることを特徴とするものである。このような構造の伸縮装置においては、請求項3に記載の発明の作用を有することに加えて、可動脚を回動させる際に、連結部と係止管は互いに独立に回動することがないという作用を有する。請求項5記載の発明は、請求項3又は請求項4に記載の伸縮装置において、係止管は係止部が設置される代わりに,側面に長さ調整部材が収容される凹溝が長手方向に沿って設けられ、長さ調整部材は可動脚部に設置される代わりに,可動脚部の内側面に接触しないように凹溝内に設置され、可動脚部は窓部が設けられる代わりに,係止管との相対的な回動に伴って長さ調整部材に対して係止可能に,内側面に係止部が設置されることを特徴とするものである。このような構造の伸縮装置においては、請求項3又は請求項4に記載の発明の作用を有することに加え、可動脚部の外側面に係止部や長さ調整部材の設置に伴う突出部分が生じないという作用を有する。また、可動脚部を係止部から取り外すことにより、長さ調整部材が容易に視認されるという作用を有する。請求項6記載の発明は、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の伸縮装置において、螺旋状の長さ調整部材に代えて、環状に積層された長さ調整部材が用いられることを特徴とするものである。このような構造の伸縮装置においては、請求項1乃至請求項5に記載の発明の作用に加えて、環状に積層された長さ調整部材は、環状体同士の間隙に係止部を係止可能という作用を有する。以上説明したように、本発明の請求項1記載の伸縮装置においては、その全長を所望の長さに調節することが可能である。その際、容易に長さの微調整を行うことができる。また、係止管を回動することにより、係止管の径方向に長いストロークを設けずとも、係止部を長さ調整部材に確実に係止させることができる。さらに、伸縮させる際に要する力が大きく変動しないため、扱い易い。本発明の請求項2記載の伸縮装置においては、請求項1記載の発明の効果に加えて、伸縮部材が露出していないため、使用者が伸縮部材に手を挟まれる等の事故を防止することができる。また、使用者が係止管に触れてしまい、係止部と長さ調整部材の係止状態が誤って解除されてしまうなどの事態を回避することができる。本発明の請求項3記載の伸縮装置においては、請求項1に記載の効果に加えて、係止部や長さ調整部材の点検や修理等を効率良く行うことができる。また、可動脚部の直径を細くして、装置全体の小型化を図ることが可能である。本発明の請求項4記載の伸縮装置によれば、請求項3に記載の発明の効果を奏することに加え、例えば、連結部を他の装置等に連結するとともに係止管を接地した場合に、可動脚部のみを独立に回動させることが可能である。従って、伸縮装置の長さを固定する操作を安全に、かつ、容易に行うことができる。本発明の請求項5記載の伸縮装置においては、請求項3又は請求項4に記載の発明の効果に加え、外観がすっきりしており意匠的に優れるという効果を奏する。また、長さ調整部材の点検や修理等を効率良く行うことができる。本発明の請求項6記載の伸縮装置においては、請求項1乃至請求項5に記載の発明の効果を奏することに加え、環状に積層された長さ調整部材は、螺旋状の長さ調整部材と同様に、係止部によって係止される個所が複数存在するため、伸縮装置の長さの微調整が可能となる。本発明の実施の形態に係る伸縮装置は、カメラの三脚や脚立、あるいは梯子や椅子等の脚部として使用されるものである。以下、その詳細な構造について図1乃至図17を参照しながら具体的に説明する。本実施例の伸縮装置について図1乃至図5を用いて説明する特に、請求項1又は請求項2に対応。図1a及び図1bはそれぞれ本実施例の伸縮装置の外観を示した正面図及び平面図であり、図1cは図1aのA-A線矢視断面の部分拡大図である。図1aに示すように、伸縮装置1aは、各種の機材等が設置される台座2が上端に取り付けられた円筒状の固定脚部3と、この固定脚部3が長手方向にスライド可能に内挿される円筒状の可動脚部4と、上端5aが段付き状に形成され,固定脚部3の内部に可動脚部4と同軸状に設置される係止管5を備えている。また、係止管5は可動脚部4の円筒軸を中心として回動可能に、上端が台座2に取り付けられている。すなわち、係止管5は台座2を介して固定脚部3により回動可能に上端を支持されている。そして、上端近傍の外周面に操作レバー6が立設されている。さらに、台座2と固定脚部3の側面には操作レバー6を突出させるための開口部2a,3a図2参照がその可動域に対応するようにそれぞれ周方向に沿って長く形成されている。この場合、図1bに矢印C1で示すように操作レバー6を回動させると、係止管5は矢印C2で示すように回動する。可動脚部4は、上端に環状の把持部9が取り付けられ、下端に栓体7が嵌設されている。なお、把持部9の外周面には滑り止め用の溝が凹凸状に複数形成されている。また、可動脚部4の側面には長手方向へ沿ってガイド孔4aが長孔状に形成されるとともに、図1cに示すように円柱状の突出部8が上部をガイド孔4aから露出させた状態で固定脚部3の側面に固設されている。この場合、可動脚部4を矢印Xで示すように移動させると、突出部8がガイド孔4aによって案内されながら、固定脚部3が可動脚部4の内部に挿入される。すなわち、固定脚部3に対して可動脚部4をスライドさせる場合、ガイド孔4a及び突出部8が、固定脚部3と可動脚部4との間の相対的な回動を規制するガイド部材として機能する。図2は伸縮装置1aの伸縮機構を説明するための縦断面図であり、図3a及び図3bは伸縮装置1aを分解した状態を示す縦断面図である。また、図4a及び図4bはそれぞれ図1aのB1-B1線矢視断面及びB2-B2線矢視断面の拡大図である。図5a及びbは、係止部が引きばね11に係止する状態を説明するための図であり、図4bの一部を省略した図に相当する。なお、図2では引きばね11と芯材12以外の構成要素を断面表示とし、図2及び図3bでは押しばね10について断面を示すハッチングを省略している。また、図1aに示したB1-B1線及びB2-B2線の係止管5に対する軸方向の位置が明確となるように、これらの線を図2にも図示している。そして、図3bでは引きばね11の図示を省略している。さらに、図2乃至図4において図1に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図2乃至図4に示すように、可動脚部4及び固定脚部3の内部には押しばね10が設置されており、押しばね10の内部には引きばね11が収容されている。なお、本願明細書において、押しばねとは、通常時に間隙を有する螺旋状の弾性部材であって、螺旋の間隔が狭まるように全長を縮めた場合に反力を発揮するものを言い、引きばねとは、通常時に間隙をほとんど有しない螺旋状の弾性部材であって、螺旋の間隔が広がるように全長を伸ばした場合に反力を発揮するものを言う。ただし、このような引きばねの反力は必ずしも必要ではないため、本実施例の伸縮装置1aでは引きばねの代わりに、弾性力を有しない同一形状の部材螺旋状部材を用いることもできる。引きばね11の内部には上端12aが段付き状に形成され,下端12bが栓体7に固定された半円柱状の芯材12が設置されている。そして、押しばね10の上端10aは係止管5の上端5aに当接し、押しばね10の下端10bは栓体7に固定されている。すなわち、押しばね10は係止管5を可動脚部4から離反する方向へ付勢する伸縮部材として機能する。また、引きばね11は上端11a及び下端11bがそれぞれ芯材12の上端12a及び栓体7に固定されている。一方、係止管5の内部には上端13aが台座2に固定されるガイド管13が設置されており、引きばね11及び芯材12は上端11a,12aがガイド管13の内部に長手方向へスライド自在に設置されている。また、係止管5の下端5bには係止部14が嵌設されている。また、ガイド管13の下端13bと係止管5の間には、スペーサ15が設置されている。なお、係止管5の回動を妨げることがないように、スペーサ15は内周面15aのみがガイド管13に固定されている図4a参照。そして、図3a及び図4bに示すように、係止部14の端部には平面視三日月状のストッパー14aが取り付けられている。図5aに示した状態で操作レバー6を操作して係止管5を矢印D1の向きに回動させると、図5bに示すようにストッパー14aが係止管5とともに回動し、引きばね11の螺旋の間隙に押入される。これにより、引きばね11の移動が抑止される。ここで、引きばね11は下端11bが栓体7を介して可動脚部4に接続され、係止管5は台座2を介して固定脚部3に接続されているため、固定脚部3に対する可動脚部4の長手方向の位置が固定される。このとき、引きばね11が長さ調整部材として機能する。すなわち、伸縮装置1aにおいては、係止管5を回動させ、長さ調整部材である引きばね11に係止部14を係止することで、その長さが決定されるという作用を有する。なお、図5bに示した状態から操作レバー6を操作して係止管5を矢印D2の向きに回動させると、図5aに示すように係止部14が係止管5とともに回動し、ストッパー14aが引きばね11の螺旋状の間隙から抜脱するため、引きばね11に対する係止部14の係止状態が解除される。その結果、伸縮装置1aは伸縮可能な状態となる。このような構造の伸縮装置1aにおいては、固定脚部3を可動脚部に押入すると、押しばね10が押縮され、引きばね11が係止管5内で長手方向へスライドするという作用を有する。また、引きばね11の螺旋部分の間隔ごとに係止部14を係止させることにより、固定脚部3に対する可動脚部4の長手方向の位置が短い間隔で設定されるという作用を有する。さらに、引きばね11と係止部14が押しばね10に収容されているため、係止部14を引きばね11に係止する際に、係止部14が押しばね10と干渉するおそれがない。また、引きばね11を押しばね10と直列に設置する場合に比べて、可動脚部4を固定脚部3に対してスライドさせた際に押しばね10の全長が変動する幅が狭いという作用を有する。なお、引きばね11の直径方向に係止刃伸縮装置1aにおけるストッパー14aに相当するものをスライドさせるような構造では、係止刃のストロークを短くしようとすると、係止刃と引きばね11の素線との接触面積が小さくならないようにするため、引きばね11の直径を太くせざるを得ない。これに対し、伸縮装置1aでは、ストッパー14aが回転しながら引きばね11の螺旋状の間隙に刺衝する構造であり、引きばね11の直径方向へストッパー14aのストロークを設ける必要がないことから、係止管5の直径を細くすることが可能である。また、引きばね11の直径が細い場合でもストッパー14aと引きばね11の素線との接触面積が十分に確保される。以上説明したように、伸縮装置1aによれば、その全長を所望の長さに調節することが可能である。その際、長さの微調整も容易に行うことができる。また、操作レバー6を操作して係止管5を回動するという簡単な操作で、係止部14を引きばね11に対して確実に係止させることができる。この場合、係止管5の直径方向に長いストロークを設ける必要はない。さらに、全長を伸縮させる際に要する力が大きく変動しないため、扱い易い。加えて、押しばね10や係止管5が固定脚部3と可動脚部4によって完全に覆われているため、使用者が押しばね10に手を挟まれたり、使用者が係止管5に触れてしまい、係止部24と引きばね11の係止状態が誤って解除されてしまったりするなどの事故を回避することができる。加えて、係止管5や引きばね11の直径を細くして、装置全体の軽量化を図ることができる。次に、本実施例の伸縮装置について図6乃至図14を用いて説明する特に、請求項3及び請求項4に対応。図6aは本実施例の伸縮装置1bの外観を示した正面図であり、図6bは図6aにおいて引きばね11のカバー20を外した状態を示す図であり、図6cは図6bの側面図である。また、図7a及び図7bはそれぞれ可動脚部18及び係止管19の外観を示した正面図であり、図8a乃至図8dはそれぞれ係止部24の外観斜視図、平面図、側面図及び正面図である。図9a及び図9bは係止部24の変形例を示した斜視図である。さらに、図10a及び図10bは図7aにおいて係止部24及びストッパー補助具26の近傍を部分的に拡大した図である。なお、図10では係止管18の図示を省略している。図11aは連結部16、受け具17、支持体27a、ガイド管27b及び係止管19が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、図11b及び図11cは図11aの部品が分解された状態を示す図である。また、図12aは連結部16、受け具17、支持体27a、ガイド管27b及び可動脚部18が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、図12bは図12aの受け具17の近傍を部分的に拡大した図であり、図12cは可動脚部18と係止管19が組み立てられた状態を示す縦断面図である。さらに、図13aは係止管19と伸縮脚部21が組み立てられた状態を示す縦断面図であり、図13bは図13aの係止管19の把持部22bの近傍を拡大した図である。そして、図14は図6aに示した伸縮装置1bの縦断面図であり、図15a及び図15bは図6bのE-E線矢視断面の拡大図である。なお、図15ではストッパー補助具26及び円柱体26bの図示を省略している。図1乃至図5に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図6及び図7に示すように、伸縮装置1bは、他の装置や部材と連結するための連結部16と、連結部16が装着される受け具17と、連結部16に受け具17を介して上端が回動自在に接続される円筒状の可動脚部18と、可動脚部18に対してスライド自在に内挿される係止管19と、可動脚部18の側面に,その円筒軸に対して平行に設置される引きばね11と、引きばね11に覆設されるカバー20と、係止管19に対してスライド自在に内挿される伸縮脚部21を備えている。また、可動脚部18及び係止管19の下端にはそれぞれ環状の把持部22a及び調節具22bが取り付けられており、可動脚部18の上端及び伸縮脚部21の下端にはそれぞれ栓体23a,23bが嵌設されている。さらに、係止管19の上端近傍の側面には係止部24が固設され、引きばね11にはストッパー補助具26が軸方向へスライド自在に外挿されている。そして、可動脚部18の側面には、係止部24が突出して引きばね11に対して係止可能に,円筒軸に沿って窓部18aが形成されている。図8a乃至図8dに示すように、取付板25に立設される係止部24は平面視略台形をなし、略中央に凸部24aが設けられ、刃部24cが先鋭状に形成されている。なお、凸部24aの縁は引きばね11の素線11cを係止可能に円弧状に形成されている。従って、係止部24が引きばね11に接近し、刃部24cが引きばね11の螺旋の間隙に刺衝した場合、引きばね11の素線11cは凸部24aに係止する図8c参照。また、係止管19との接合部24bは係止管19の側面と同一の曲率を有する円弧状に形成されている。そして、取付板25の側面25aは係止部24の接合部24bとともに、係止管19の側面に接合される。これにより、係止管19に対する係止部24の接合強度が高められる。なお、係止部24には凸部24aを設ける代わりに、図9aに示すように半径が引きばね11と略等しい円弧状の凹部24eを設けても良い。このような構造によれば、図9aに示した状態から係止部24が引きばね11に接近し、図9bに示すように、刃部24cが引きばね11の螺旋の間隙に刺衝した場合、引きばね11は凹部24eに嵌り込む。これにより、引きばね11から刃部24cが外れ難くなり、係止部24の引きばね11に対する係止状態が固定される。また、図10に示すように、引きばね11に外挿されるストッパー補助具26は長手方向の略中央に開口部26aを有する円筒体であり、その側面には開口部26aを挟んで一対の円柱体26b,26bが立設されている。さらに、円柱体26b,26bは取付板25を間に配置可能に所定の間隔をあけるとともに、ストッパー補助具26の円筒軸に対して平行をなすように設置されている。なお、後述するように、可動脚部18の回動に伴って引きばね11は移動する。このとき、刃部24cが引きばね11の間隙に挿脱されるように、係止部24はストッパー補助具26とともに円柱体26b,26bの間に配置されている。図11a乃至図11cに示すように、受け具17は環状をなしており、連結部16は受け具17に下部を内挿した状態で固設されている。また、連結部16の中心には棒状の支持体27aが立設され、この支持体27aには角筒状のガイド管27bが外挿された状態で固設されている。さらに、係止管19は内部に内管28が同軸配置され、二重管構造となっている。そして、内管28は上端がスペーサ29を介して係止管19に固定されるとともに、下端が栓体30によって閉塞されている。また、栓体30の中心には、ガイド管27bに内挿される棒状のガイド部材31が立設されており、ガイド部材31の上部には、ガイド管27bに係止してガイド部材31の円周方向への回動を抑止するように角柱状のスペーサ31aが取り付けられている。そして、スペーサ31aはガイド管27bの内部において円筒軸方向に対しては摺動自在となっている。すなわち、ガイド管27bとガイド部材31及びスペーサ31aは、連結部16と係止管19を回動不能かつスライド可能に連結する連結部材として機能する。なお、本実施例では、角筒状のガイド管27bの内部に角柱状のスペーサ31aが摺動自在に設置されているが、ガイド管27bとスペーサ31aは必ずしもこのような形状でなくとも良い。例えば、ガイド管27bを円筒状として実施例1のようなガイド孔を設け、スペーサ31aの代わりに、このガイド孔によって案内される突出部をガイド管31に設けても良い。図12a及び図12bに示すように、可動脚部18の上端には、中心に支持体27aを挿通するための貫通孔32aが設けられた栓体32が嵌設されている。そして、栓体32には、可動脚部18に嵌合した状態で受け具17の段付き部17aに係止可能に半径方向へ突出する段付き部32bが形成されている。さらに、図12cに示すように、可動脚部18には係止管19がスライド自在に内挿されている。なお、連結部16に可動脚部18やガイド管27bを取り付けて図12aの状態にするには、まず、栓体32を支持体27aに対して円周方向へ回動自在となるように外挿する。次に、支持体27aにガイド管27bを外挿して回動不能かつ挿抜不能に固定した後、可動脚部18に対して栓体32を着脱不能に嵌設する。さらに、受け具17に対し、可動脚部18を挿通するとともに連結部16の下部を嵌合し、栓体32の段付き部32bを段付き部17aに係止させた状態で連結部16を受け具17に固定する。これにより、可動脚部18は受け具17を介して、連結部16及びガイド管27bに対して回動自在に接続された状態となる。図13aに示すように、係止管19と内管28の間隙には伸縮脚部21が摺動自在に挿設されている。また、係止管19の下端19aの近傍には雄ネジ部33aが螺設され、内径が段付き状に形成された調節具22bの内周面の一部には雄ネジ部33aに螺合可能な雌ネジ部33bが螺設されている。そして、係止管19の下端19aと調節具22bの間には、合成樹脂製の弾性部材34が係止管19と伸縮脚部21の間隙にその一部を挿入可能に設置されている。従って、調節具22bを回動して、図13bに矢印Fで示す向きに移動させると、調節具22bによって弾性部材34が押圧されて、その一部が係止管19と伸縮脚部21の間隙に圧入されるため、伸縮脚部21は弾性部材34によって内管28へと押し付けられる。その結果、伸縮脚部21と内管28の間の摩擦力が増加し、伸縮脚部21の内管28に対する円筒軸方向への移動が抑止される。さらに、図14に示すように、可動脚部18の内部には押しばね10がガイド管27bに外挿された状態で同軸状に設置されており、押しばね10の上端10aは栓体32に当接し、押しばね10の下端10bは栓体30に固定されている。図15aに示した状態から連結部16や係止管19は固定したまま、可動脚部18のみを矢印G1の向きに回動させると、図15bに示すように引きばね11が可動脚部18とともに回動し、係止部24が引きばね11の螺旋の間隙に押入される。これにより、引きばね11の移動が抑止され、可動脚部18に対する係止管19の長手方向の位置が固定される。このとき、伸縮装置1bにおいても、引きばね11が長さ調整部材として機能する。すなわち、伸縮装置1bにおいては、可動脚部18を係止管19に対して回動させ、長さ調整部材である引きばね11に係止部24を係止することで、その長さが決定されるという作用を有する。なお、図15bに示した状態から連結部16や係止管19は固定したまま、可動脚部18のみを矢印G2の向きに回動させると、図15aに示すように引きばね11が可動脚部18とともに回動し、係止部24が引きばね11の螺旋状の間隙から抜脱するため、引きばね11に対する係止部24の係止状態が解除される。その結果、可動脚部18に対する係止管19の拘束が解除されて、伸縮装置1bは伸縮可能な状態となる。このような構造の伸縮装置1bにおいては、係止部24を引きばね11の螺旋の間隙に押入する際に、ストッパー補助具26によって引きばね11のたわみが抑制されるという作用を有する。これにより、引きばね11に対して係止部24を確実に係止させることができる。また、引きばね11が可動脚部18の外側に設置されているため、係止部24と引きばね11との係止状態の確認が容易である。従って、係止部24や引きばね11の点検や修理等を効率良く行うことができる。さらに、可動脚部18の直径を細くして、装置全体の小型化を図ることが可能である。加えて、連結部16に他の装置等を連結し、伸縮脚部21の栓体23bを接地した場合、調節具22bを操作して伸縮脚部21が係止管19に対して回動しないようにしておけば、可動脚部18のみが連結部16及び係止管19から独立に回動可能となるため、伸縮装置1bの長さ調整を安全に、かつ、容易に行うことができる。そして、伸縮脚部21が回転しても可動脚部18は影響を受けないことから、例えば、地面に対する設置状態が不安定なために伸縮脚部21が回転した場合でも可動脚部18が回転して係止部24の引きばね11に対する係止状態が勝手に解除されてしまうという心配がない。また、可動脚部18は把持部22a以外の場所も掴むことができるため、操作性が良い。本実施例の伸縮装置について図16及び図17を用いて説明する特に、請求項5及び請求項6に対応。図16aは本実施例の伸縮装置1cの外観を示した正面図であり、図16b及び図16cはそれぞれ可動脚部35及び係止管36の外観を示した正面図である。また、図17a及び図17bは図16aのH-H線矢視断面の拡大図である。なお、図1乃至図15に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。図16及び図17に示すように、伸縮装置1cでは、実施例2の伸縮装置1bにおいて、引きばね11が可動脚部18に設置される代わりに,係止部24が可動脚部35に設置され、係止管19に係止部24が設置される代わりに,引きばね11が係止管36に設置されている。すなわち、可動脚部35と係止管36以外については、伸縮装置1cと伸縮装置1bの構造は略同一となっている。可動脚部35は円筒状をなし、連結部16に対して受け具17を介して上端が回動自在に接続されている。また、可動脚部35の下端近傍には開口部35aが設けられており、開口部35aに覆設される側面視円弧状のカバー37の内面に係止部24及び取付板25が、可動脚部35の内部へ突出するように設置されている。さらに、可動脚部35に対してスライド自在に内挿される略円筒状の係止管36には、引きばね11が収容される凹溝36aが長手方向に沿って設けられている。そして、係止管36の凹溝36aの内部には、引きばね11が円筒軸に対して平行に,かつ,可動脚部35の内側面に接触しないように設置され、係止管36には伸縮脚部21がスライド自在に内挿されている。図17aに示した状態から連結部16や係止管36は固定したまま、可動脚部35のみを矢印I1の向きに回動させると、図17bに示すように係止部24が可動脚部35とともに回動する。その結果、係止部24が引きばね11の螺旋の間隙に押入される。これにより、引きばね11の移動が抑止され、可動脚部35に対する係止管36の長手方向の位置が固定される。すなわち、伸縮装置1cにおいては、可動脚部35を回動させて係止部24を引きばね11に係止することで、その長さが決定されるという作用を有する。なお、図17bに示した状態から連結部16や係止管36は固定したまま、可動脚部35のみを矢印I2の向きに回動させると、図17aに示すように係止部24が可動脚部35とともに回動し、係止部24が引きばね11の螺旋状の間隙から抜脱するため、可動脚部35に対する係止管36の拘束が解除され、伸縮装置1cは伸縮可能な状態となる。このような構造の伸縮装置1cにおいては、可動脚部35の外側面に係止部24や引きばね11の設置に伴う突出部分が生じないため、外観がすっきりしており意匠的に優れている。また、可動脚部35を係止管36から取り外すことにより、引きばね11が容易に視認されるため、引きばね11の点検や修理等を容易に行うことができる。なお、本発明の伸縮装置の構成は、実施例1乃至実施例3に示した場合に限定されない。例えば、引きばねに代えて、複数の環状体を積層した構造を設置しても良い。この場合、環状に積層された長さ調整部材では、螺旋状の長さ調整部材と同様に、係止部によって係止される個所が複数存在するため、環状体同士の間隙に係止部を係止させることで、伸縮装置の長さの微調整が可能となる。また、引きばねには、通常の円形断面を有するコイルばねの他にも、略矩形状断面を有する高強度の扁平線コイルばねを用いることができる。"