"制御対象空間の室内温度を実温度として計測する実温度計測手段と、前記制御対象空間の室内温度の設定値を設定温度として記憶する設定温度記憶手段と、前記実温度を前記設定温度に一致させるように前記制御対象空間への調和空気の能力を制御する制御手段と、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にある状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とする設定温度自動緩和支援手段とを備えることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。請求項1に記載された設定値自動緩和支援装置において、前記設定温度自動緩和支援手段は、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記制御対象空間への調和空気の能力の制御が限界に達している状態が所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。請求項1に記載された設定値自動緩和支援装置において、前記設定温度自動緩和支援手段は、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記実温度が変化しない状態が所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。請求項1に記載された設定値自動緩和支援装置において、前記設定温度自動緩和支援手段は、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記制御対象空間へ調和空気を供給する空調機に対する操作量が限界に達している状態が所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。請求項1に記載された設定値自動緩和支援装置において、前記設定温度自動緩和支援手段は、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記実温度が変化しない状態および前記制御対象空間へ調和空気を供給する空調機に対する操作量が限界に達している状態がそれぞれ同一あるいは異なる所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。請求項1~5の何れか1項に記載された設定値自動緩和支援装置において、前記設定温度自動緩和支援手段の動作を有効とするのか無効とするのかの選択的な設定を可能とする有効/無効設定手段を備えることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。請求項1~5の何れか1項に記載された設定値自動緩和支援装置において、現在の設定温度を、ユーザが設定した値そのものであるのか、前記設定温度自動緩和支援手段によって決定された値であるのかを識別可能に表示する設定温度表示手段を備えることを特徴とする設定値自動緩和支援装置。制御対象空間の室内温度を実温度として計測するステップと、前記制御対象空間の室内温度の設定値を設定温度として記憶するステップと、前記実温度を前記設定温度に一致させるように前記制御対象空間への調和空気の能力を制御するステップと、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にある状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とする設定温度自動緩和支援ステップとを備えることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。請求項8に記載された設定値自動緩和支援方法において、前記設定温度自動緩和支援ステップは、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記制御対象空間への調和空気の能力の制御が限界に達している状態が所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。請求項8に記載された設定値自動緩和支援方法において、前記設定温度自動緩和支援ステップは、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記実温度が変化しない状態が所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。請求項8に記載された設定値自動緩和支援方法において、前記設定温度自動緩和支援ステップは、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記制御対象空間へ調和空気を供給する空調機に対する操作量が限界に達している状態が所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。請求項8に記載された設定値自動緩和支援方法において、前記設定温度自動緩和支援ステップは、前記設定温度が前記実温度よりも増エネルギー側にあり、前記実温度が変化しない状態および前記制御対象空間へ調和空気を供給する空調機に対する操作量が限界に達している状態がそれぞれ同一あるいは異なる所定時間以上続いた状態で、前記設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とすることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。請求項8~12の何れか1項に記載された設定値自動緩和支援方法において、前記設定温度自動緩和支援ステップの動作を有効とするのか無効とするのかの選択的な設定を行う有効/無効設定ステップを備えることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。請求項8~12の何れか1項に記載された設定値自動緩和支援方法において、現在の設定温度を、ユーザが設定した値そのものであるのか、前記設定温度自動緩和支援ステップによって決定された値であるのかを識別可能に表示するステップを備えることを特徴とする設定値自動緩和支援方法。しかしながら、設定温度表示部に設定温度のみを表示している場合には、設定温度と実温度との関係性が分からないため、ユーザによる設定温度の緩和が空振りになることがある。例えば、冷房運転中、設定温度を上げたにも拘わらず、その変更後の設定温度が実温度よりも低い場合、実温度は変化せず、実質的な設定温度の緩和とはならない。また、設定温度と実温度の両方が表示できる場合、ユーザは、緩和前の設定温度と実温度とを比較し、緩和後の設定温度を決定する必要があり、ユーザの負担になり易い。例えば、冷房運転中、緩和前の設定温度が24°Cで実温度が26°Cであるとき、実温度を1°C緩和するためには、設定温度を25°Cとするのではなく、27°Cにする必要がある。この場合、ユーザは、現在の実温度との関係から設定温度を定めなければならない。この問題は、設定温度と実温度との間の空調特有の不整合設定温度と実温度との間の乖離の発生が原因となっている。例えば、製造装置の温度制御であれば、ヒータに対してコントローラが出している出力操作量MVが上限100であるとか下限0であるとかを、温度を指示するオペレータが認識できる。また、製造装置の設計としても、必要な温度状態をヒータの下限から上限の範囲で実現できるようになっている。これに対して、空調の温度制御では、居住者はもとより建物管理者でも、コントローラが出している出力が上限や下限に到達しているか否かを認識することはなく、建物の設計としても年間を通して極端に暑い条件や寒い条件に対応できるような過剰な空調設備は採用されない。このような設計上の常識や制御ロジックPID演算などのメカニズムを認識していない者居住者などに温度を指示する権限が与えられているため、設定温度と実温度との間に乖離が発生する。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、設定温度と実温度との間に乖離が発生していても、ユーザに負担を強いることなく、ユーザが意図した設定温度の緩和を常に行わせるようにすることが可能な設定値自動緩和支援装置および方法を提供することにある。このような目的を達成するために本発明は、制御対象空間の室内温度を実温度として計測する実温度計測手段と、制御対象空間の室内温度の設定値を設定温度として記憶する設定温度記憶手段と、実温度を設定温度に一致させるように制御対象空間への調和空気の能力を制御する制御手段と、設定温度が実温度よりも増エネルギー側にある状態で、設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とする設定温度自動緩和支援手段とを備えることを特徴とする。この発明によれば、設定温度が実温度よりも増エネルギー側にある状態で、設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があると、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値が変更後の設定温度とされる。例えば、冷房運転中、設定温度が実温度よりも低い状態で、設定温度を上げるユーザからの設定変更操作があると、すなわち現在の設定温度tspnowをtspupに上昇する設定変更操作があると、その時の実温度tpvに設定変更操作前後の設定温度の偏差ΔtΔt=tspup-tspnowを加えた値が変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtとされる。なお、ユーザからの設定変更操作として偏差Δtが与えられる場合は、その偏差Δtをその時の実温度tpvに加えることによって変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtを得るようにする。本発明では、設定温度が実温度よりも増エネルギー側にある状態で、設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とするが、制御対象空間への調和空気の能力の制御が限界に達している状態が所定時間以上続いたか否かを条件として加えるようにしてもよい。例えば、実温度が変化しない状態が所定時間以上続いた状態を条件として加えたり、制御対象空間へ調和空気を供給する空調機に対する操作量冷温水弁の弁開度や給気ファンの回転数などが限界に達している状態が所定時間以上続いた状態を条件として加えるようにする。また、実温度が変化しない状態および制御対象空間へ調和空気を供給する空調機に対する操作量が限界に達している状態がそれぞれ所定時間以上続いた状態を条件として加えるようにしてもよい。この場合、実温度が変化しない状態の所定時間と空調機に対する操作量が限界に達している状態の所定時間は、同一の時間であってよいし、異なる時間であってもよい。また、設定温度自動緩和支援手段の動作を有効とするのか無効とするのかの選択的な設定を可能とする有効/無効設定手段を設けるようにしてもよく、現在の設定温度を、ユーザが設定した値そのものであるのか、設定温度自動緩和支援手段によって決定された値であるのかを識別可能に表示する設定温度表示手段を設けるようにしてもよい。なお、本発明は、設定値自動緩和支援装置としてではなく、設定値自動変更方法として実現することも可能である。請求項8~14に係る発明は、請求項1~7の設定値自動緩和支援装置に係る発明を方法としたものである。本発明によれば、設定温度が実温度よりも増エネルギー側にある状態で、設定温度に対する省エネルギー側への設定変更操作があった場合、その時の実温度に設定変更操作前後の設定温度の偏差を省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度とするようにしたので、設定温度と実温度との間に乖離が発生していても、ユーザに負担を強いることなく、ユーザが意図した設定温度の緩和を常に行わせるようにすることが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は本発明に係る設定値自動緩和支援装置を用いた空調制御システムの要部を示す計装図である。図1において、1は制御対象空間、2は制御対象空間1へ調和された空気を供給する空調機FCU、3は冷温水弁、4は本発明に係る設定値自動緩和支援装置の一実施の形態として設けられた空調コントローラである。この空調制御システムにおいて、空調機2は冷温水コイル2-1と給気ファン2-2とを備えている。冷温水弁3は空調機2の冷温水コイル2-1への冷温水の供給通路に設けられている。この例において、冷温水弁3は、空調機2の冷温水コイル2-1から戻される冷温水の還水管路に設けられている。制御対象空間1には、制御対象空間1の室内温度を実温度として計測する室内温度センサ5が設けられている。室内温度センサ5によって計測された実温度tpvは空調コントローラ4へ送られる。また、空調コントローラ4には、ユーザからの室内温度の設定値が設定温度tspとして与えられる。空調コントローラ4は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として設定温度自動緩和支援機能を有している。以下、冷房運転時を例にとって、この空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能について説明する。実施の形態1:ケース1図2は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第1例実施の形態1のケース1を説明するためのタイムチャートである。同図に実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。この実施の形態1のケース1では、最初は実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高い状態にあり図2に示すt0点、この状態から実温度tpvが設定温度tsp20°Cに追従しようとして変化し、設定温度tsp20°Cに達する前に実温度tpvの変化が止まっている図2に示すt1点。この実温度tpvの変化の停止状態は、冷温水弁3の弁開度θが100に達し、この弁開度θの100の状態が続いていることを示す。すなわち、空調機2からの制御対象空間1への調和空気の冷却能力の制御が限界に達し100運転フル運転、この100運転の状態が続いていることを示す。このような状態で、ユーザは、設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図2に示すt2点。すなわち、実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高い状態で、設定温度tspを手動操作によって20°Cから22°Cに変更しようとしている。この場合、空調コントローラ4は、設定温度tspが実温度tpvよりも増エネルギー側にあり、設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しており、この状態で設定温度tspに対する省エネルギー側へのユーザからの設定変更操作があったと判断し、その時の実温度tspに設定変更操作前後の設定温度tspの偏差Δtを省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度tspとする。この例では、現在の設定温度変更操作前の設定温度をtspnow20°Cとし、ユーザからの設定変更操作後の設定温度をtspup22°Cとし、その時の実温度tpv24°Cに設定変更操作前後の設定温度の偏差Δtを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtとする。この場合、Δt=tspup-tspnow=22°C-20°C=2°Cとなるので、変更後の設定温度tspはtsp=tpvΔt=24°C2°C=26°Cとされる。これにより、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更すると、設定温度tspは22°Cではなく、26°Cに自動的に変更されるものとなる図2に示すt2点。この場合、変更された設定温度tsp26°Cは実温度tpv24°Cよりも高くなるので、実温度tpvが設定温度tsp26°Cに追従するように変化し、やがて実温度tpvが設定温度tsp26°Cと等しくなり図2に示すt3点、ユーザが意図した温度となる。実施の形態1:ケース2図3は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第1例実施の形態1のケース2を説明するためのタイムチャートである。同図に実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。この実施の形態1のケース2では、実温度tpvが設定温度tsp20°Cに追従しようとして変化している途中で、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図3に示すt2。すなわち、実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高い状態で、設定温度tspを手動操作によって20°Cから22°Cに変更しようとしている。この場合、空調コントローラ4は、設定温度tspが実温度tpvよりも増エネルギー側にあり、設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しており、この状態で設定温度tspに対する省エネルギー側へのユーザからの設定変更操作があったと判断し、その時の実温度tspに設定変更操作前後の設定温度tspの偏差Δtを省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度tspとする。この例では、現在の設定温度変更操作前の設定温度をtspnow20°Cとし、ユーザからの設定変更操作後の設定温度をtspup22°Cとし、その時の実温度tpv24°Cに設定変更操作前後の設定温度の偏差Δt2°Cを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔt=26°Cとする。これにより、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更すると、設定温度tspは22°Cではなく、26°Cに自動的に変更されるものとなる図3に示すt2点。この場合、変更された設定温度tsp26°Cは実温度tpv24°Cよりも高くなるので、実温度tpvが設定温度tsp26°Cに追従するように変化し、やがて実温度tpvが設定温度tsp26°Cと等しくなり図3に示すt3点、ユーザが意図した温度となる。このようにして、本実施の形態では、設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生していても、ユーザに負担を強いることなく、ユーザが意図した設定温度の緩和を常に行わせることができるようになる。図4に実施の形態1における空調コントローラ4の要部の機能ブロック図を示す。空調コントローラ4は、設定温度tspを記憶する設定温度記憶部41と、冷温水弁3の弁開度θを制御する制御部42と、設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspの緩和を支援する設定温度自動緩和支援部4343Aと、室内温度センサ5によって計測された実温度tpvおよび設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspを表示する設定温度表示部44と、ユーザの操作に応じて設定温度自動緩和支援部43Aの動作を有効とするのか無効とするのかの選択的な設定を行う有効/無効設定部45とを備えている。なお、室内温度センサ5は実温度計測手段として、空調コントローラ4に付設されている。この空調コントローラ4において、制御部42は、室内温度センサ5によって計測された実温度tpvおよび設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspを入力とし、実温度tpvを設定温度tspに一致させるように冷温水弁3の弁開度θを制御する。設定温度自動緩和支援部43Aは、室内温度センサ5によって計測された実温度tpvと設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tsp現在の設定温度tspnowとユーザからの設定変更操作後の設定温度tspupとを入力とし、例えば冷房運転中、実温度tpv>設定温度tspの状態で、設定温度tspを上昇させる方向へのユーザからの設定変更操作があった場合、その時の実温度tpvに設定変更操作前後の設定温度の偏差ΔtΔt=tspup-tspnowを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtとして求め、設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspを自動変更する。設定温度表示部44は、設定温度tspを表示する場合、その設定温度がユーザが設定した値であるのか、設定温度自動緩和支援部43Aによって変更された値であるのかを識別可能に表示する。有効/無効設定部45は、ユーザ操作ユーザからの選択操作に応じ、設定温度自動緩和支援部43Aの動作を無効としたり、有効としたりする。実施の形態2:ケース1図5は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第2例実施の形態2のケース1を説明するためのタイムチャートである。同図に実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。この実施の形態2のケース1では、最初は実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高い状態にあり図5に示すt0点、この状態から実温度tpvが設定温度tsp20°Cに追従しようとして変化し、設定温度tsp20°Cに達する前に実温度tpvの変化が止まっている図5に示すt1点。そして、この実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1この例では、T1=10分以上続いている。このような状態で、ユーザは、設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図5に示すt3点。すなわち、実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高く、実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1以上続いた状態で、設定温度tspを手動操作によって20°Cから22°Cに変更しようとしている。この場合、空調コントローラ4は、設定温度tspが実温度tpvよりも増エネルギー側にあり、空調機2がフル運転の状態で設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しており、この状態で設定温度tspに対する省エネルギー側へのユーザからの設定変更操作があったと判断し、その時の実温度tspに設定変更操作前後の設定温度tspの偏差Δtを省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度tspとする。この例では、現在の設定温度変更操作前の設定温度をtspnow20°Cとし、ユーザからの設定変更操作後の設定温度をtspup22°Cとし、その時の実温度tpv24°Cに設定変更操作前後の設定温度の偏差Δt2°Cを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔt=26°Cとする。これにより、実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1以上続いていることを条件として、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更すると、設定温度tspが22°Cではなく、26°Cに自動的に変更されるものとなる図5に示すt3点。この場合、変更された設定温度tsp26°Cは実温度tpv24°Cよりも高くなるので、実温度tpvが設定温度tsp26°Cに追従するように変化し、やがて実温度tpvが設定温度tsp26°Cと等しくなり図5に示すt4点、ユーザが意図した温度となる。実施の形態2:ケース2図6は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第2例実施の形態2のケース2を説明するためのタイムチャートである。同図に実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。この実施の形態2のケース2では、実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1以上継続していない状態で、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図6に示すt2点。この場合、空調コントローラ4は、空調機2がフル運転の状態で設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しているとの判断は行わず、設定温度tspの自動変更は行わない。これにより、ユーザによる設定温度tspの手動変更が許可され、設定温度tspが20°Cから22°Cに変更される。図7に実施の形態2における空調コントローラ4の要部の機能ブロック図を示す。この空調コントローラ4において、設定温度自動緩和支援部4343Bは、室内温度センサ5によって計測された実温度tpvと設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tsp現在の設定温度tspnowとユーザからの設定変更操作後の設定温度tspupとを入力とし、例えば冷房運転中、実温度tpv>設定温度tspの状態で、かつ実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1以上続いた状態で、設定温度tspを上昇させる方向へのユーザからの設定変更操作があった場合、その時の実温度tpvに設定変更操作前後の設定温度の偏差ΔtΔt=tspup-tspnowを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtとして求め、設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspを自動変更する。実施の形態3:ケース1図8は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第3例実施の形態3のケース1を説明するためのタイムチャートである。図8aに実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。図8bは冷温水弁3の弁開度θの変化を示す。この実施の形態3のケース1では、最初は実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高い状態にあり図8aに示すt0点、この状態から実温度tpvが設定温度tsp20°Cに追従しようとして変化し、これに伴い冷温水弁3の弁開度θが100に達したことから図8bに示すt1点、設定温度tsp20°Cに達する前に実温度tpvの変化が止まっている図8aに示すt2点。そして、この弁開度θが100に達した状態が所定時間T2この例では、T2=10分以上続いている。このような状態で、ユーザは、設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図8aに示すt4点。すなわち、実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高く、弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上続いた状態で、設定温度tspを手動操作によって20°Cから22°Cに変更しようとしている。この場合、空調コントローラ4は、設定温度tspが実温度tpvよりも増エネルギー側にあり、空調機2がフル運転の状態で設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しており、この状態で設定温度tspに対する省エネルギー側へのユーザからの設定変更操作があったと判断し、その時の実温度tspに設定変更操作前後の設定温度tspの偏差Δtを省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度tspとする。この例では、現在の設定温度変更操作前の設定温度をtspnow20°Cとし、ユーザからの設定変更操作後の設定温度をtspup22°Cとし、その時の実温度tpv24°Cに設定変更操作前後の設定温度の偏差Δt2°Cを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔt=26°Cとする。これにより、弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上続いていることを条件として、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更すると、設定温度tspが22°Cではなく、26°Cに自動的に変更されるものとなる図8aに示すt4点。この場合、変更された設定温度tsp26°Cは実温度tpv24°Cよりも高くなるので、実温度tpvが設定温度tsp26°Cに追従するように変化し、やがて実温度tpvが設定温度tsp26°Cと等しくなり図8aに示すt5点、ユーザが意図した温度となる。実施の形態3:ケース2図9は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第3例実施の形態3のケース2を説明するためのタイムチャートである。図9aに実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。図9bは冷温水弁3の弁開度θの変化を示す。この実施の形態3のケース2では、弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上継続していない状態で、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図9aに示すt2点。この場合、空調コントローラ4は、空調機2がフル運転の状態で設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しているとの判断は行わず、設定温度tspの自動変更は行わない。これにより、ユーザによる設定温度tspの手動変更が許可され、設定温度tspが20°Cから22°Cに変更される。図10に実施の形態3における空調コントローラ4の要部の機能ブロック図を示す。この空調コントローラ4において、設定温度自動緩和支援部4343Cは、室内温度センサ5によって計測された実温度tpvと設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tsp現在の設定温度tspnowとユーザからの設定変更操作後の設定温度tspupと冷温水弁3への弁開度θとを入力とし、例えば冷房運転中、実温度tpv>設定温度tspの状態で、かつ弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上続いた状態で、設定温度tspを上昇させる方向へのユーザからの設定変更操作があった場合、その時の実温度tpvに設定変更操作前後の設定温度の偏差ΔtΔt=tspup-tspnowを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtとして求め、設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspを自動変更する。実施の形態4:ケース1図11は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第4例実施の形態4のケース1を説明するためのタイムチャートである。図11aに実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。図11bは冷温水弁3の弁開度θの変化を示す。この実施の形態4のケース1では、最初は実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高い状態にあり図11aに示すt0点、この状態から実温度tpvが設定温度tsp20°Cに追従しようとして変化し、これに伴い冷温水弁3の弁開度θが100に達したことから図11bに示すt1点、設定温度tsp20°Cに達する前に実温度tpvの変化が止まっている図11aに示すt2点。そして、この実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1この例では、T2=10分以上続く一方、弁開度θが100に達した状態が所定時間T2この例では、T2=10分以上続いている。このような状態で、ユーザは、設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図11aに示すt5点。すなわち、実温度tpvが設定温度tsp20°Cよりも高く、実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1以上続いた状態で、また弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上続いた状態で、設定温度tspを手動操作によって20°Cから22°Cに変更しようとしている。この場合、空調コントローラ4は、設定温度tspが実温度tpvよりも増エネルギー側にあり、空調機2がフル運転の状態で設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しており、この状態で設定温度tspに対する省エネルギー側へのユーザからの設定変更操作があったと判断し、その時の実温度tspに設定変更操作前後の設定温度tspの偏差Δtを省エネルギー方向に加えた値を変更後の設定温度tspとする。この例では、現在の設定温度変更操作前の設定温度をtspnow20°Cとし、ユーザからの設定変更操作後の設定温度をtspup22°Cとし、その時の実温度tpv24°Cに設定変更操作前後の設定温度の偏差Δt2°Cを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔt=26°Cとする。これにより、実温度tpvが変化しない状態が所定時間T1以上続いており、かつ弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上続いていることを条件として、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更すると、設定温度tspが22°Cではなく、26°Cに自動的に変更されるものとなる図11aに示すt5点。この場合、変更された設定温度tsp26°Cは実温度tpv24°Cよりも高くなるので、実温度tpvが設定温度tsp26°Cに追従するように変化し、やがて実温度tpvが設定温度tsp26°Cと等しくなり図11aに示すt6点、ユーザが意図した温度となる。実施の形態4:ケース2図12は空調コントローラ4が有する設定温度自動緩和支援機能の第4例実施の形態4のケース2を説明するためのタイムチャートである。図12aに実線で示す特性は設定温度tspの変化を示し、一点鎖線で示す特性は実温度tpvの変化を示す。図12bは冷温水弁3の弁開度θの変化を示す。この実施の形態4のケース2では、実温度tpvの変化しない状態が所定時間T1以上継続していない状態で、また弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上継続していない状態で、ユーザが設定温度tspを20°Cから22°Cに手動で変更しようとしている図12aに示すt3点。この場合、空調コントローラ4は、空調機2がフル運転の状態で設定温度tspと実温度tpvとの間に乖離が発生しているとの判断は行わず、設定温度tspの自動変更は行わない。これにより、ユーザによる設定温度tspの手動変更が許可され、設定温度tspが20°Cから22°Cに変更される。図13に実施の形態4における空調コントローラ4の要部の機能ブロック図を示す。この空調コントローラ4において、設定温度自動緩和支援部4343Dは、室内温度センサ5によって計測された実温度tpvと設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tsp現在の設定温度tspnowとユーザからの設定変更操作後の設定温度tspupと冷温水弁3への弁開度θとを入力とし、例えば冷房運転中、実温度tpv>設定温度tspの状態で、実温度tpvの変化しない状態が所定時間T1以上続き、かつ弁開度θが100に達した状態が所定時間T2以上続いた状態で、設定温度tspを上昇させる方向へのユーザからの設定変更操作があった場合、その時の実温度tpvに設定変更操作前後の設定温度の偏差ΔtΔt=tspup-tspnowを加えた値を変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtとして求め、設定温度記憶部41に記憶されている設定温度tspを自動変更する。なお、上述した実施の形態1~4では、ユーザからの設定変更操作後の設定温度tspupが設定温度自動緩和支援部4343A~43Dに与えられるものとしたが、ユーザからの設定変更操作として偏差Δtが与えられるものとしてもよい。この場合、設定温度自動緩和支援部43では、与えられた偏差Δtをその時の実温度tpvに加えることによって、変更後の設定温度tsptsp=tpvΔtを得るようにする。また、上述した実施の形態2や4において、実温度tpvが変化しない状態は、実温度tpvそのものから判断するようにしてもよいし、実温度tpvと設定温度tspとの偏差から判断するようにしてもよい。また、上述した実施の形態4において、所定時間T1,T2は同じ時間としたが、異なる時間としてもよい。また、空調コントローラ4によって給気ファン2-2の回転数を制御するようなシステム構成とした場合図14参照、上述した実施の形態3や4において、給気ファン2-2への回転数調整用の出力ファンINV出力から、制御対象空間1への調和空気の冷却能力の制御が限界に達しているか否かを判断するようにしてもよい。この場合、ファンINV出力が100に達した状態が所定時間T2以上続いたか否かを条件として、ユーザ操作時の設定温度tspの自動変更を行うようにする。また、上述した実施の形態1~4では、冷房運転を例にとって説明したが、暖房運転でも同様の動作が行われる。例えば、実施の形態1において、暖房運転中、実温度tpv<設定温度tspの状態で、設定温度tspを下降する方向へのユーザからの設定変更操作があると、空調コントローラ4は、その時の実温度tspから設定変更操作前後の設定温度tspの偏差Δtを差し引いた値省エネルギー方向へ偏差Δtを加えた値を変更後の設定温度tspとする。[実施の形態の拡張]以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施の形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。"