端末と、画像形成装置と、文書交換サーバとがネットワークを介し接続され、出願書類を交換する文書交換システムであって、文書交換サーバは、少なくとも書類作成者を含む出願書類の属性情報を予め記憶した属性記憶手段と、書類作成者の端末である第1端末から出願書類を受信する受信手段と、第1端末から受信した出願書類の属性情報を前記属性記憶手段から取得し、取得した属性情報をコード画像に変換し、該コード画像を該出願書類に埋め込んでコード付出願書類を生成する生成手段と、生成したコード付出願書類を記憶する書類記憶手段と、第2端末に対し、生成したコード付出願書類を送信する送信手段と、第2端末から画像データ形式のコード付出願書類を受信する受信手段と、受信した画像データ形式のコード付出願書類に埋め込まれたコード画像を属性情報に変換することにより、出願書類の属性情報を抽出する抽出手段と、抽出された出願書類の属性情報に含まれる書類作成者を送信先と特定し、該書類作成者の端末である第1端末に対し、受信した画像データ形式のコード付出願書類を送信する送信手段と、を有することを特徴とする文書交換システム。前記属性記憶手段は、さらに出願期限を含む出願書類の属性情報を予め記憶し、前記抽出手段により抽出された出願書類の属性情報に含まれる出願期限が記載されたレポートを作成し、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類に該レポートを添付するレポート作成手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の文書交換システム。前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較照合することにより、修正箇所を検出する修正検出手段と、を有し、前記レポート作成手段は、出願期限に加え、前記修正検出手段により抽出された修正箇所に関する情報が記載されたレポートを作成すること、を特徴とする請求項2記載の文書交換システム。前記修正検出手段は、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較し、互いに対応する画素色を照合し、該画素色に差異があるときには修正箇所として検出すること、を特徴とする請求項3記載の文書交換システム。前記修正検出手段は、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較するとき、互いに対応するページを所定数に領域分割し、分割領域毎に互いに対応する画素色を照合し、該画素色に差異があるときには修正箇所として分割領域を検出すること、を特徴とする請求項4記載の文書交換システム。端末と、画像形成装置と、文書交換サーバとがネットワークを介し接続され、出願書類を交換する文書交換システムにおける文書交換方法であって、文書交換サーバは、少なくとも書類作成者を含む出願書類の属性情報を属性記憶手段に予め記憶する属性記憶手順と、書類作成者の端末である第1端末から出願書類を受信する受信手順と、第1端末から受信した出願書類の属性情報を前記属性記憶手段から取得し、取得した属性情報をコード画像に変換し、該コード画像を該出願書類に埋め込んでコード付出願書類を生成する生成手属性記憶手順と、生成したコード付出願書類を書類記憶手段に記憶する書類記憶手順と、第2端末に対し、生成したコード付出願書類を送信する送信手順と、第2端末から画像データ形式のコード付出願書類を受信する受信手順と、受信した画像データ形式のコード付出願書類に埋め込まれたコード画像を属性情報に変換することにより、出願書類の属性情報を抽出する抽出手順と、抽出された出願書類の属性情報に含まれる書類作成者を送信先と特定し、該書類作成者の端末である第1端末に対し、受信した画像データ形式のコード付出願書類を送信する送信手順と、を有することを特徴とする文書交換方法。前記属性記憶手順は、さらに出願期限を含む出願書類の属性情報を予め記憶し、前記抽出手順により抽出された出願書類の属性情報に含まれる出願期限が記載されたレポートを作成し、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類に該レポートを添付するレポート作成手順と、を有することを特徴とする請求項6記載の文書交換方法。前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較照合することにより、修正箇所を検出する修正検出手順と、を有し、前記レポート作成手順は、出願期限に加え、前記修正検出手順により抽出された修正箇所に関する情報が記載されたレポートを作成すること、を特徴とする請求項7記載の文書交換方法。前記修正検出手順は、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較し、互いに対応する画素色を照合し、該画素色に差異があるときには修正箇所として検出すること、を特徴とする請求項8記載の文書交換方法。前記修正検出手順は、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較するとき、互いに対応するページを所定数に領域分割し、分割領域毎に互いに対応する画素色を照合し、該画素色に差異があるときには修正箇所として分割領域を検出すること、を特徴とする請求項9記載の文書交換方法。請求項6ないし10何れか一項記載の文書交換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、従来の文書交換では一長一短であり、知財部門企業と特許事務所の間では出願書類の文書が扱われるという観点に着眼すると、それぞれ以下のような問題があった。aFAXによる文書交換方法は、長所として何よりも手軽であるとともに一定の安全性が確保される。また知財部門は出願書類に修正がある場合、出願書類のFAX原稿に手書きで修正を行うが、電子ファイルに直接修正するよりも手書き修正の方が勝手よい場合も多い。例えば明細書の文章などは電子ファイルに直接修正をかけてもよいが、複雑な図面の修正などは手書きで修正する方がやり易い。しかし一方、FAXの場合の短所として、紙ベースで出願書類が何度もやり取りされるため、取り扱いの煩雑さ、紙文書保管にかかる負担の増大がある。これらは電子ファイルにはない固有の短所である。またFAX回線上一定の安全性は担保されるが、何よりFAX番号の誤認、誤入力による誤送信リスクが付きまとう。なおまた手書き修正はよいが、修正は赤字等で修正されることが多いにもかかわらず修正の色が出ない。bEメール暗号化やインターネットディスクサービスによる文書交換方法は、長所として手軽であるとともに一定の安全性が確保され、誤送信リスクも少なく、FAXと異なり紙ベースの扱いに起因する煩雑さや紙文書保管の心配もない。しかし一方短所として、文書管理の点で足りていない。つまり知財部門は複数の特許事務所とのやり取り取引を行う必要があり、また先願主義である特許出願は迅速に出願される必要があることからその期限管理は必須であるところ、そのような管理機能が足りない以上、知財部門と特許事務所の間での文書交換には利用に耐えないといえる。c文書交換システムによる文書交換方法は、長所として一定の安全性が確保され、誤送信リスクもなく、FAXと異なり紙ベースの扱いに起因する煩雑さや紙文書保管の心配もない。また一定の管理機能も具備していれば管理上の使い勝手がよい。しかしながら、知財部門企業と特許事務所の間での文書交換では、出願書類が扱われるという観点からは例えば以下のようなニーズが依然強く、とすると従来の文書交換システムでは依然として改善すべき点があった。c1出願書類の修正に関し、知財部門としては、電子ファイルに直接修正できるだけでなく、ときに手書き色付きで修正したい特に図面等。但しFAX利用時のような紙ベースの扱いに起因する煩雑さや紙文書保管は排除したい。一方特許事務所としても、修正箇所を的確に認識し的確に修正を完了したい。c2出願書類の交換に関し、知財部門としては、複数の特許事務所との文書やり取りを行うが、誤送信リスク他の特許事務所への誤送信は排除しつつも、簡単に操作して文書送受信したい。c3出願書類の管理に関し、知財部門及び特許事務所は、複数の多くの出願案件を取り扱うが、期限管理は必須であり、失念リスクは排除したい。そこで本発明では上記のような点に鑑みて、例えば企業、特許事務所間で秘匿性の高い出願書類のドラフト及び修正原稿のやり取りを介して、出願案件の確実な出願完了までを支援する文書交換システム、文書交換方法、及びプログラムを提供することを目的とする。より具体的には、企業は修正原稿の修正箇所を容易に行え、その後安全且つ確実に特許事務所にデータを送信する。特許事務所としては修正原稿の修正箇所及び出願期限を容易に認識できるようにすることにより、出願案件を修正漏れなく期限内に確実に出願完了できるよう支援する文書交換システム等を本発明により提案する。上記課題を解決するため、本発明に係る文書交換システムは、端末と、画像形成装置と、文書交換サーバとがネットワークを介し接続され、出願書類を交換する文書交換システムであって、文書交換サーバは、少なくとも書類作成者を含む出願書類の属性情報を予め記憶した属性記憶手段と、書類作成者の端末である第1端末から出願書類を受信する受信手段と、第1端末から受信した出願書類の属性情報を前記属性記憶手段から取得し、取得した属性情報をコード画像に変換し、該コード画像を該出願書類に埋め込んでコード付出願書類を生成する生成手段と、生成したコード付出願書類を記憶する書類記憶手段と、第2端末に対し、生成したコード付出願書類を送信する送信手段と、第2端末から画像データ形式のコード付出願書類を受信する受信手段と、受信した画像データ形式のコード付出願書類に埋め込まれたコード画像を属性情報に変換することにより、出願書類の属性情報を抽出する抽出手段と、抽出された出願書類の属性情報に含まれる書類作成者を送信先と特定し、該書類作成者の端末である第1端末に対し、受信した画像データ形式のコード付出願書類を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。また上記課題を解決するため、上記文書交換システムは、前記属性記憶手段は、さらに出願期限を含む出願書類の属性情報を予め記憶し、前記抽出手段により抽出された出願書類の属性情報に含まれる出願期限が記載されたレポートを作成し、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類に該レポートを添付するレポート作成手段と、を有することを特徴とする。また上記課題を解決するため、上記文書交換システムは、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較照合することにより、修正箇所を検出する修正検出手段と、を有し、前記レポート作成手段は、出願期限に加え、前記修正検出手段により抽出された修正箇所に関する情報が記載されたレポートを作成すること、を特徴とする。また上記課題を解決するため、上記文書交換システムは、前記修正検出手段は、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較し、互いに対応する画素色を照合し、該画素色に差異があるときには修正箇所として検出すること、を特徴とする。また上記課題を解決するため、上記文書交換システムは、前記修正検出手段は、前記書類記憶手段に記憶されたコード付出願書類と、第2端末から受信した画像データ形式のコード付出願書類とを比較するとき、互いに対応するページを所定数に領域分割し、分割領域毎に互いに対応する画素色を照合し、該画素色に差異があるときには修正箇所として分割領域を検出すること、を特徴とする。なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。本発明によれば、例えば企業、特許事務所間で秘匿性の高い出願書類のドラフト及び修正原稿のやり取りを介して、出願案件の確実な出願完了までを支援する文書交換システム、文書交換方法、及びプログラムを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。システム構成全体構成はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図1は、本実施形態に係るシステム構成図その1である。図に示されるように、本実施形態に係る文書交換システム100は、文書交換サーバ1、知財部門の端末2、MFP3、特許事務所の端末4が、ネットワーク5を介し接続される。文書交換サーバ1は、知財部門と特許事務所が文書例えば出願書類のやり取りを行うための文書交換サーバである。一方側がもう一方側に文書を送信する際、文書交換サーバ1に対し文書を送信アップロードすると、もう一方側に対してはその旨の通知がなされるので、文書交換サーバ1からその文書を受信ダウンロードすることにより、文書交換が行われる。文書交換サーバ1はデータセンター等に設置されうる。端末2は、知財部門のユーザ端末であり例えばPCPersonalComputerである。端末2は、少なくとも通知をメールで受信するためのメーラーと、必要に応じて文書交換サーバ1にアクセスするためのブラウザを備えている。MFPMultiFunctionPeripheral3は、プリンタ、コピーおよびスキャナなどの複数の機能を一つの筐体内に収納したデジタル複合機であり、画像形成装置として知られる機器である。なおまた本実施形態のMFP3は、文書交換サーバ1にアクセスするためのブラウザを備えている。端末4は、特許事務所のユーザ端末であり例えばPCである。端末4は、少なくとも通知をメールで受信するためのメーラーと、必要に応じて文書交換サーバ1にアクセスするためのブラウザを備えている。ネットワーク5は、各装置を接続するネットワーク有線、無線含むである。文書交換サーバ1、知財部門、特許事務所は物理的に遠隔地に位置するので、具体的には例えばインターネットで実現されうる。図2は、本実施形態に係るシステム構成図その2である。図1に示したように本実施形態に係る文書交換システム100は、文書交換サーバ1、知財部門の端末2、MFP3、特許事務所の端末4がネットワーク5を介し接続されるが、本図により3者間の業務フローをより詳細に示す。本実施形態においては、知財部門と特許事務所間にて発明届出書、出願書類ドラフト、出願書類修正原稿の文書が相互間で行われる。図に示されるように1知財部門は発明届出書その他依頼書等を特許事務所に送信する。2特許事務所は発明届出書を受信すると、ときに面談を経て依頼に応じ出願書類のドラフト以下単に出願書類というを作成する。3出願書類が出来上がると、特許事務所は知財部門に対し出願書類を送信するため、文書交換サーバ1にその出願書類を送信アップロードする。4文書交換サーバ1は出願書類がアップロードされると、出願書類ファイルを必要に応じてファイル変換処理を行うとともに、バーコード詳細後述を生成しこれを出願書類ファイル中に埋め込む処理を行う。そしてまた出願書類がアップロードされた旨の通知メール端末2に対し送信する。5知財部門の端末2は通知メールを受信することにより出願書類がアップロードされたことを認知すると、MFP3を操作し文書交換サーバ1にアクセスし、出願書類ファイルを受信ダウンロードする。またこの出願書類の印刷プリントアウトを行う。なおここで端末2から文書交換サーバ1にアクセスすれば出願書類電子データを受信ダウンロードできることはいうまでもないが、ここでは出願書類はMFP3により印刷されるものとして説明を進める。6知財部門又は発明者は、印刷された出願書類の原稿に対し、その内容を確認検収する。そして修正がある場合には原稿に対し直接手書きで修正を行う。7知財部門は特許事務所に対し出願書類の修正原稿を送信するため、MFP3を操作し、修正原稿のスキャンを行うとともに、スキャンした画像電子データを文書交換サーバ1にアップロードする。8文書交換サーバ1は修正原稿がアップロードされると、画像中のバーコードを読み取って送信先を認識し、その送信先特許事務所に対し修正原稿がアップロードされた旨の通知メール端末4に対し送信する。また文書交換サーバ1は修正原稿に関するレポートを作成し、修正原稿の表紙に付加する。レポートは、修正箇所や出願期限等の情報が記載されるものであるが詳細は後述する。9特許事務所は、端末4が通知メールを受信することにより修正原稿がアップロードされたことを認知すると、端末4を操作し文書交換サーバ1にアクセスし、修正原稿を受信ダウンロードする。10特許事務所は、表紙に添付されたレポートを参照することにより修正原稿の修正内容及び出願期限を確認するとともに、修正箇所を漏れなく出願期限内に修正する。なお、修正後は知財部門に同様のフローで再び出願書類を送信し確認検収を仰いでもよいし、知財部門からの指示に応じて特許庁へ出願手続きを完了させる。以下詳しく説明を行っていく。ハードウェアここで、本実施形態に係る文書交換サーバ1のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図3は、文書交換サーバ1の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。文書交換サーバ1は、主要な構成として、CPU101、ROMReadOnlyMemory102、RAMRandomAccessMemory103、補助記憶装置104、記憶媒体読取装置105、入力装置106、表示装置107、及び通信装置108を含む構成である。CPU101は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ROM102は、CPU101で実行される所定の制御プログラムソフトウェア部品を格納するメモリであり、RAM103は、CPU101がROM102に格納された所定の制御プログラムソフトウェア部品を実行して各種の制御を行うときの作業エリアワーク領域として使用するメモリである。補助記憶装置104は、汎用のOSOperatingSystem、プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるHDDHardDiskDriveなどが用いられる。記憶媒体読取装置105には、USBメモリ等の携帯型メディアをセットすることで、外部からの情報を取得できる。なお、上記各種情報は、補助記憶装置104以外にも、CD-ROMCompactDiskROMやDVDDigitalVersatileDisk、USBメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置105などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。入力装置106は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置106は、マウス、キーボード、表示装置107の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置107は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、LCD、CRTなどから構成される。通信装置108は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。なお端末2、端末4は上述の如くPC等のユーザ端末であるため、図3と同様の構成で実現でき、MFP3は従来のデジタル複合機によって実現可能であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。機能次に、文書交換サーバ1の機能構成について説明する。図4は、文書交換サーバ1の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。文書交換サーバ1は、主要な機能として、属性登録部111、記憶部112、受信部113、コード生成部114、送信部115、属性抽出部116、修正検出部117、レポート作成部118を含む構成である。属性登録部111は、出願書類の属性情報を記憶部112に予め登録する機能部である。発明が完成し知財部門が特許事務所へ出願書類の作成を依頼するにあたり、知財部門は出願案件を管理するため、これから特許事務所に作成されることになる出願書類に属性情報出願案件管理情報ともいえるを紐付けてサーバに登録する。例えば、発明NO、発明名、発明者名、依頼先の特許事務所、依頼日、出願期限等々である具体例後述。記憶部112は、例えばHDD17で実現され、登録された出願書類の属性情報、出願書類ファイル、レポート、各種マスタ等々を記憶する。これら情報はDBデータベースによって管理されるが、DB内のデータ構成例については後述する。受信部113は、知財部門、特許事務所から各種情報を受信する通信部である。具体的には出願書類ドラフト、修正原稿等を受信する。コード生成部114は、特許事務所から出願書類ドラフトを受信すると、その出願書類の属性情報を記憶部112から取得し、取得した属性情報をコード画像例えば2次元バーコードに変換し、そのコード画像を受信した出願書類に埋め込んだコード付出願書類を生成する。このコード付出願書類は知財部門に送信される。送信部115は、知財部門、特許事務所から各種情報を送信する通信部である。具体的には出願書類ドラフト、修正原稿等を送信する。送信部115は送信準備が整うと、主体的に送信先に対し送信を実施することも勿論可能であるが、本実施形態においてはまず送信先に対しメール通知を行う。送信先はこのメール通知により出願書類がアップロードされ取得可能状態にあることを認識し、送信部115に対し取得要請ダウンロードを行えば、送信部115は送信先に対し出願書類を送信する。属性抽出部116は、知財部門から画像データ形式のコード付出願書類手書き修正ありの修正原稿を受信すると、コード付出願書類内のコード画像を属性情報に解読変換することにより、出願書類の属性情報を抽出する。コード生成部114により、コード画像には出願書類の属性情報が埋め込まれているからである。修正検出部117は、特許事務所から受信した出願書類ドラフトと、知財部門から受信した画像データ形式のコード付出願書類手書き修正ありの修正原稿とを比較照合することにより、修正箇所手書き修正箇所を検出する。ここでいう画像データ形式のコード付出願書類は、即ち知財部門が出願書類ドラフトに対し確認検収を行ない、手書きで修正したものをMFP3で読み取った画像データであるが、その詳細は後述する。レポート作成部118は、属性抽出部116が抽出した出願書類の属性情報や、修正検出部117が抽出した修正箇所に関する情報を含むレポートを作成する。またこのレポートを知財部門から受信した画像データ形式のコード付出願書類に添付する。つまり、知財部門から送信された出願書類手書き修正ありの修正原稿に対し、属性情報や修正に関する情報を付加してから特許事務所に送信転送するものである。詳細は後述する。なお、以上説明したこれらの機能は、実際にはCPU101が実行するプログラムにより実現される。DBデータ構成例上述のしたように記憶部112は、登録された出願書類の属性情報、出願書類ファイル、レポート、各種マスタ等々を記憶する。以下DB内のデータ構成例について説明する。図5は、特許事務所マスタ例を示す。文書交換サーバ1は予め依頼先の特許事務所の情報を保持する。図に示されるように、特許事務所マスタには、特許事務所ID~パスワードなどの情報が登録される。このうち特許事務所IDは特許事務所に対しシステム上固有一意に発行される識別子である。ログインID、パスワードは、特許事務所側が文書交換サーバ1にアクセスする際の認証に用いられるものである。なお図中は1つのみ登録されているが勿論複数を登録することも可能である。図6は、知財部門マスタ例を示す。知財部門マスタには、部員名~IC識別子などの情報が登録される。このうちログインID、パスワードは、知財部門側の知財部員が文書交換サーバ1にアクセスする際の認証に用いられるものである。またIC識別子は、部員が保有する自身のICカードの識別子であり、これはICカードによっても認証を行えるようにするものである。図7は、出願案件管理テーブル例を示す。発明が完成し知財部門が特許事務所へ出願書類の作成を依頼するにあたり、知財部門の知財担当は案件毎に出願案件を管理するため、出願案件テーブル内の情報出願書類の属性情報を登録する。よって案件数だけ出願案件テーブルが登録される。このうち発明IDは、出願案件に対しシステム上固有一意に発行される識別子である。また特許事務所IDは本出願案件を依頼する依頼先の特許事務所の特許事務所IDである。例えば図に示される発明IDが13の出願案件では、特許事務所IDが1であるので、特許事務所マスタ図5を参照すれば、I国際特許事務所が依頼先であることが分かる。図8は、出願書類ファイル管理テーブル例を示す。出願書類が出来上がると、特許事務所は知財部門に対し出願書類を送信するため、文書交換サーバ1にその出願書類をアップロードする。また知財部門は特許事務所に対し出願書類の修正原稿を送信するため、MFP3を操作し、修正原稿のスキャンを行うとともに、スキャンした画像電子データを文書交換サーバ1にアップロードする。この過程で知財部門と特許事務所との間でやり取りされた文書は文書交換サーバ1の記憶部112に保存され、その文書は出願書類ファイル管理テーブルにより管理される。また、知財部門から送信された出願書類手書き修正ありには、属性情報や修正に関する情報などのレポートが添付されるが、添付レポートもまたここで同様に管理されている。なお一例を説明すれば、図中のテーブル1行目が意味するところは、発明IDが13の出願案件について、特許事務所ID1の特許事務所から2010082315:03日時に知財部門に送信すべくサーバに出願明細書doc、図面pdf登録商標の2ファイルがアップロードされ、またこの2ファイルの実体格納先はHDD17のD113であることを示す。また、図中のテーブル4行目が意味するところは、発明IDが13の出願案件について図面修正後、知財部門から2010082315:03日時に特許事務所ID1の特許事務所に送信すべくサーバに図面修正pdfのファイルがアップロードされ、またこのファイルの実体格納先はHDD17のD113であることを示す。またそのファイルに対し、図面修正reportpdfのレポートファイルが添付されていることを示している。業務フロー属性登録図9は、出願案件出願書類の属性情報の登録フロー例を示す。発明が完成し知財部門が特許事務所へ出願書類の作成を依頼するにあたり、知財部門は出願案件を管理するため、これから特許事務所に作成されることになる出願書類に属性情報を紐付けて文書交換サーバ1属性登録部111に登録する。S1:知財部門部員は、端末2を操作し文書交換サーバ1にアクセスする。具体的にはブラウザを開き、文書交換サーバ1のURLへアクセスすればよい。そして自身のログインID、パスワードを入力する。文書交換サーバ1は知財部門マスタ図6との照合によりユーザ認証を行う。S2:ログイン後、知財部門部員は新規発明登録ボタンを押下し、出願案件の登録を行う。S3:。知財部門の知財担当者は、画面の入力項目に沿って、出願案件の属性情報を入力する。例えば、発明NO、発明名、発明者名、依頼先の特許事務所、依頼日、出願期限等々である。また知財部門知財担当者は、発明届出書を特許事務所に対しファイル送信しておく。4:文書交換サーバ1は、登録された属性情報を、上述の出願案件管理テーブル図8に格納する。なおまた知財部門からの発明届出書を特許事務所に対しファイル送信する。出願書類の送付図10は、出願書類のドラフト送信フロー例を示す。特許事務所は知財部門から出願書類作成の依頼を受け、知財部門からの発明届出書を元に出願書類を作成する。出願書類のドラフトを作成すると、知財部門に対し確認検収してもらうためこれを送付する。S21:特許事務所の担当者は、端末4を操作し文書交換サーバ1にアクセスする。具体的にはブラウザを開き、文書交換サーバ1のURLへアクセスすればよい。そして自身のログインID、パスワードを入力する。文書交換サーバ1は特許事務所マスタ図5との照合によりユーザ認証を行う。S22:ログイン後の画面には本特許事務所に依頼済みの出願案件がリスト表示されるので、特許事務所の担当者は、本案件を予め登録済みの出願案件の属性情報例えば発明No、発明名等により特定してから、出願書類ドラフトのファイル名を指定複数可し、文書交換サーバ1へ送信アップロードする。なおこのとき必要に応じてコメントを付すことができる。一般に出願書類は特許出願の場合、願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の一式をいうが、ここでは出願明細書特許請求の範囲含むdoc、図面pdfの2ファイルを送付するものとする。S23:文書交換サーバ1は、出願書類ファイル管理テーブル図8に、この出願書類ファイルを保存する。また文書交換サーバ1は出願案件管理テーブル図7を参照し、この出願書類の属性情報のうち、本案件依頼先の特許事務所ID例えば1、本案件の出願期限例えば20100831を取得し、これをバーコードに変換、そしてこのバーコードを出願書類ドラフト内に埋め込んでおく。さらにまた文書交換サーバ1は、送信先である知財部門に対しメール通知を行う。S24:知財部門の知財担当者は、端末2にてメール通知を受信し、出願書類ドラフトがアップロードされ取得可能状態にあることを認識する。図に示されるようにメール内には、文書ダウンロードURLが記述されているので、ここをクリックすると、容易に文書交換サーバ1から出願書類ドラフトを端末2に取り込むことができる。出願書類の印刷図11は、出願書類の印刷フロー例を示す。知財部門の知財担当者は、MFP3を利用して出願書類ドラフトの印刷を行う。確認検収を行なうためである。S31:知財担当者は、MFP3の前に移動し、MFP操作パネルを操作し文書交換サーバ1にアクセスする。具体的には操作パネル上ブラウザを開き、文書交換サーバ1のURLへアクセスすればよい。そして自身のログインID、パスワードを入力する。またこれに代えまたもしくはこれとともに自身のICカードをMFP3かざすことで認証を行う。文書交換サーバ1はログインID、パスワード、IC識別子を知財部門マスタ図6と照合してユーザ認証を行う。ログイン後、知財担当者は操作メニュー出願書類印刷ボタンを押下してから、特許事務所を選択する。ここではI国際特許事務所が押下されると、I国際特許事務所に関する出願書類ファイルの一覧が表示されるので、この中から印刷したいファイルを選択し印刷ボタンを押下する。ここでは出願明細書doc、図面pdfの2ファイルを印刷するものとする。S32:文書交換サーバ1は、選択された出願書類ファイル出願明細書doc、図面pdfをMFP3に対し送信する。これによりMFP3は選択された出願書類ファイルを文書交換サーバ1から取得ダウンロードし、これを紙媒体へ印刷出力する。なお印刷された出願書類の紙文書には、上述のバーコードも印刷される。図12は、印刷された出願書類の紙文書例出願明細書docを示す。特許事務所により送信されてきた出願書類ドラフトに対し、上述の如く文書交換サーバ1がバーコードを埋め込んでいるため、出願書類の紙文書の例えば1ページ目にもそのバーコードが印刷されていることが示されている1ページ目左上。このバーコードは知財部門から特許事務所へ出願書類の紙文書を送信する際に使用される。また図13は、印刷された出願書類の紙文書例図面pdfを示す図面のうち、図面1、2のみを抜粋した一例である。例えば1ページ目には同様にバーコードが印刷されている。S33:知財担当者は印刷された出願書類ドラフトの紙文書に目を通し、その確認検収を行なう。そして修正がある場合、紙文書へ直接赤ペンなどで手書き修正を行う。図14及び15は、手書き修正された出願書類の修正原稿例を示す。この例の場合、知財担当者は、出願明細書docの2ページ目、図面pdfの図面2に対し紙文書へ直接赤ペンなどで手書き修正を行っている。なお、知財担当者が端末2にて文書交換サーバ1から出願書類ドラフトを一旦取り込んでいる場合には図10のS23、端末2からMFP3に対し印刷出力することも可能である。修正原稿の送付図16は、修正された出願原稿の送付フロー例を示す。知財担当者は特許事務所に対し出願書類の修正原稿を送信するため、MFP3を操作し、出願書類の修正原稿のスキャンを行い、スキャンした画像電子データを文書交換サーバ1にアップロードしさえすればよい。S41:知財担当者は、MFP3の前に移動し、出願書類の修正原稿をスキャナにセットする。それからMFP操作パネルを操作し文書交換サーバ1にアクセスログインを行う。ログイン後、知財担当者は操作メニュー出願書類回答ボタンを押下してから、読取設定を行う。ここではファイル名出願明細書修正及び図面修正、ファイル形式PDF、読み取り条件白黒普通300dpi、原稿片面左右開きにパラメータ設定してから、MFP操作パネル上のスタートボタンを押下する。なおまたここでは、修正箇所レポートする、6分割にパラメータ設定しておく後述。スタートボタンを押下によりMFP3はスキャナにセットされている修正原稿をスキャンし、その画像データである出願明細書修正pdf及び図面修正pdfを文書交換サーバ1に送信アップロードする。ここで知財担当者の送信先特許事務所の指定操作は不要である。S42:文書交換サーバ1は、修正原稿の画像データがアップロードされると、画像中のバーコード特許事務所ID、出願期限を読み取り解読することにより送信先を認識し、その送信先特許事務所IDに対し、以下のレポートを添付した修正原稿がアップロードされた旨の通知メール端末4に対し送信する。さてここで、文書交換サーバ1は、図10のS22にて、特許事務所から受信した出願書類さらにいえばバーコードを埋め込んだものと、知財部門から受信した修正原稿の画像データ手書き修正ありの修正原稿とを比較照合することにより、修正箇所手書き修正箇所を検出する。つまりは知財部門の知財担当が手書き修正した箇所を検出するものであるが、この点再度後述する。文書交換サーバ1は、修正箇所を検出すると、修正箇所手書き修正箇所に関するレポートを作成し、知財部門から受信した修正原稿出願明細書修正pdf及び図面修正pdfの例えば表紙位置に付加する。またレポートには、バーコードから読み取った出願期限の情報も盛り込んでおく。この点再度後述する。S43:特許事務所の担当者は、端末4にてメール通知を受信し、修正原稿ファイルがアップロードされ取得可能状態にあることを認識する。S44:図に示されるようにメール内には、文書ダウンロードURLが記述されているので、ここをクリックし、認証を経てから、文書交換サーバ1から修正原稿ファイル出願明細書修正pdf及び図面修正pdfを端末4に取り込む。S45:特許事務所の担当者は、端末4にて、は、修正原稿出願明細書修正pdf及び図面修正pdfの修正内容手書き修正箇所を確認するとともに、それぞれの表紙に添付されたレポートを確認し、修正箇所を漏れなく期限内に修正する。なお、修正後は知財部門に同様のフローで再び出願書類を送信し確認検収を仰いでもよいし、知財部門からの指示に応じて特許庁へ出願手続きを完了させる。以上、本実施形態に係る文書交換システム100の業務フローについて説明した。次いで、この業務フロー内において文書交換サーバ1の実施する各処理に着目して説明していく。即ち、バーコード処理S23、S42、修正箇所検出処理S42、レポート作成処理S42について説明する。バーコード処理文書交換サーバ1のコード生成部114は、特許事務所から出願書類ドラフトを受信すると、その出願書類の属性情報を記憶部112から取得し、取得した属性情報を2次元バーコードに変換し、そのバーコード画像を受信した出願書類に埋め込んだコード付出願書類を生成する。このコード付出願書類は知財部門に送信される。出願書類の属性情報は、上述したように出願案件管理テーブル図7に格納されておりので、コード生成部114はその出願書類の属性情報を出願案件管理テーブルから取得する。ここでは属性情報のうち、少なくとも特許事務所ID、出願期限の情報を取得するものとし、これら情報をバーコードに変換し、そのバーコード画像を受信した出願書類に埋め込むことにより、バーコード付の出願書類を生成する。一方、知財担当者は特許事務所からのバーコード付の出願書類ドラフトを受信し、その内容を確認検収する。修正がある場合には、上述の如く手書き修正を行う。その後、知財担当者は特許事務所に対しその修正原稿を送信するため、MFP3を介しスキャンした画像を文書交換サーバ1にアップロードする。文書交換サーバ1の属性抽出部116は、修正原稿ファイルを受信すると、出願書類内のバーコード画像を属性情報に解読変換することにより、出願書類の属性情報を抽出する。先のコード生成部114により、バーコード画像には出願書類の属性情報特許事務所ID、出願期限が埋め込まれている。そしてこのうち特許事務所IDは送信先の特定に用いられることになる。特許事務所IDが1であれば、特許事務所マスタ図5を参照すれば、I国際特許事務所に対して送信されたファイルであることが分かるので、このI国際特許事務所に対し修正原稿がアップロードされた旨のメール通知を行うとともに、この修正原稿ファイルを出願書類ファイル管理テーブル図8に登録し、修正原稿ファイル自体を文書交換サーバ1の記憶部112ファイルパス位置に保存する。また抽出された出願期限は、レポートに盛り込まれる情報として用いられることになる。よってコード生成部114は抽出した出願期限の情報例えば20100831をレポート作成部118に渡す。レポートは、修正原稿を受け取った特許事務所が参照するレポートであるが、出願期限の情報をレポートに記載するのは、特許事務所に対し期限に対する注意を喚起する効果が期待されるためである。従って出願書類の属性情報は出願案件管理テーブル図7に示されるとおりであるが、出願期限の他にも有用な情報があれば、その情報も含めバーコードに変換し埋め込んでおくとよい。この場合、その情報も含めレポートに記載できる。なお、属性情報のうち、少なくとも特許事務所ID、出願期限の情報をバーコードに変換して埋め込むとの説明を行ったが、これらに代え発明Noなど、出願案件を固有に識別できる情報の1つをバーコードに変換して埋め込むことも可能ではある。つまり、バーコードから発明Noが取得できれば、紙修正原稿と電子情報とを橋渡して、出願案件管理テーブル図7から特許事務所ID、出願期限の情報を特定することも可能であるからである。しかしこの場合でもあくまで必要な情報は特許事務所ID、出願期限の情報自体であり、発明Noは橋渡しの役割を担う識別子にすぎないといえる。修正箇所検出処理文書交換サーバ1の修正検出部117は、図16のS42において、図10のS22にて特許事務所から受信した出願書類ドラフトと、知財部門から受信した画像データ形式のコード付出願書類手書き修正ありとを比較照合することにより、修正箇所手書き修正箇所を検出する。図17は、明細書の修正箇所検出例を示す。図17aは特許事務所から受信した出願書類の出願明細書docの2ページ目を示し、bは知財部門から受信した出願書類の出願明細書修正pdfの2ページ目を示す。つまり、修正前の画像データと、手書き修正が加筆された修正後の画像データである。図に示されるように修正検出部117は、ファイルのページ毎に、修正前のページの画素色と、修正後の画素色との照合により修正を検出する。まず検出にあたりページを所定数に領域分割する。例えば図のようにページを上段左、上段右、中段左、中段右、下段左、下段右の6領域に分割する。そして領域毎に画素色を比較し、差異がある場合には、修正箇所であると検出する。なお領域分割する場合には、図16S41のパラメータ設定にて、修正箇所レポートする、6分割にパラメータ設定しておけばよい。図17では、中段左、中段右に修正箇所が存在する。出願明細書修正pdfの2ページ目においては、中段左、中段右の2領域において赤ペンで修正されているため、白地画素部分は赤画素に、黒字画素部分は赤画素に変更されている。よって中段左、中段右の2領域において修正箇所ありと検出する。修正検出部117は、2ページ目だけでなく、1ページ目、3ページ目以降の全ページに対しこのような処理を行い、ファイル全体から修正箇所を検出する。修正検出部117は修正箇所を検出すると、検出した修正箇所の情報例えば2ページの中段左、中段右をレポート作成部118に渡す。次いで、図18は、図面の修正箇所検出例を示す。図18aは特許事務所から受信した出願書類の図面docの図面2を示し、bは知財部門から受信した出願書類の図面修正pdfの図面2を示す。図に示されるように修正検出部117は、ファイルのページ毎に、修正前のページの画素色と、修正後の画素色との照合により修正を検出する。まず検出にあたりページを所定数に領域分割するが、図面の場合には領域分割を0、つまり領域分割しないようにすると望ましい。図面の場合、特段例えば、中段右などとまで修正位置を特定しなくともその修正箇所は、概ね一見して把握可能であるからである。また仮に領域分割したとしても、修正箇所が領域間をまたぐ場合も想定され、その場合の処理が複雑化する恐れがあるからである。よって図面の場合、例えば図のようにページ毎に画素色を比較し、差異がある場合には、修正箇所ありと検出する。なお領域分割しない場合には、図16S41のパラメータ設定にて、修正箇所レポートする、0分割にパラメータ設定しておけばよい。図18では、図面2に修正箇所が存在するので、図面修正pdfの図面2において修正箇所ありと検出する。修正検出部117は、図面22ページだけでなく、図面1、図面3以降の全図面に対しこのような処理を行い、ファイル全体から修正図面を検出する。修正検出部117は修正図面を検出すると、検出した修正箇所の情報例えば2ページをレポート作成部118に渡す。レポート作成処理レポート作成部118は、属性抽出部116が抽出した出願書類の属性情報や、修正検出部117が抽出した修正箇所に関する情報を含むレポートをファイル毎に作成する。またこのレポートを知財部門から受信した画像データ形式のコード付出願書類に添付する。つまり、知財部門から送信された出願書類手書き修正ありに対し、属性情報や修正に関する情報を付加してから特許事務所に送信転送するものである。具体的に、出願明細書修正pdf用のレポートを作成する場合、上述のバーコード処理においてコード生成部114は抽出した出願期限の情報例えば20100831を、修正箇所検出処理において修正検出部117は検出した修正箇所の情報例えば2ページの中段左、中段右をレポート作成部118に渡している。そしてレポート作成部118は、この出願期限の情報、及び修正箇所の情報例えば2ページの中段左、中段右を含むレポートを作成する。また、図面修正pdf用のレポートを作成する場合、上述のバーコード処理においてコード生成部114は抽出した出願期限の情報例えば20100831を、修正箇所検出処理において修正検出部117は検出した修正箇所の情報例えば2ページをレポート作成部118に渡している。そしてレポート作成部118は、この出願期限の情報、及び修正箇所の情報例えば2ページを含むレポートを作成する。図19は、出願明細書修正pdf用のレポート例を示す。図8の出願明細書修正reportpdfでもある。図に示されるように、出願期限の情報、及び修正箇所の情報例えば2ページ/中段左、中段右が盛り込まれたレポートとなっている。なお出願書類の属性情報は出願案件管理テーブル図7に示されるとおりであるが、出願期限の他にも有用な情報があれば上述の如くバーコードに埋め込んでおけばレポートに盛り込むことも可能である。但しあまり多くを盛り込みすぎると本来最も重要な出願期限、修正箇所の情報を見落としがちになる可能性もあるため注意が必要である。図20は、特許事務所に送信される出願明細書修正pdf例を示す。つまり上述したように、文書交換サーバ1によりレポートが作成され、知財部門から受信した修正原稿の例えば表紙位置にこのレポートが付加されたものである。特許事務所は文書交換サーバ1からこの修正原稿ファイル出願明細書修正pdfを端末4に取り込んで、表紙に添付されたレポートを確認するとともに修正内容手書き修正箇所を実際に確認し、修正箇所を漏れなく期限に留意しながら修正することができる。図21は、図面修正pdf用のレポート例を示す。図8の図面修正reportpdfでもある。図に示されるように、出願期限の情報、及び修正箇所の情報例えば2ページが盛り込まれたレポートとなっている。図面の場合、領域分割していないことから、修正箇所のあるページのみが示され、その位置領域分割までは示されていない。図22は、特許事務所に送信される図面修正pdf例を示す。つまり上述したように、文書交換サーバ1によりレポートが作成され、知財部門から受信した修正原稿の例えば表紙位置にこのレポートが付加されたものである。明細書と同様、特許事務所は文書交換サーバ1からこの修正原稿ファイル図面修正pdfを端末4に取り込んで、表紙に添付されたレポートを確認するとともに修正内容手書き修正箇所を実際に確認し、修正箇所を漏れなく期限に留意しながら修正することができる。総括以上、本発明に係る文書交換システム100においては、知財部門はFAX利用時のような紙ベースの扱いに起因する煩雑さや紙文書保管は排除しつつも、出願書類の修正に関し、電子ファイルに直接修正できるだけでなく、ときに手書き色付きで修正することができる。一方特許事務所としても、上述のレポートによって修正箇所を的確に認識できるので、修正漏れなく確実に出願書類の修正を行うことができる。また出願書類の交換に関し、知財部門としては、複数の特許事務所との文書やり取り、特に修正原稿の送信を複数の特許事務所との間で行うが、バーコードに送信先の情報が埋め込まれているため、MFPでスキャンするだけの簡単な操作で文書を送信できるとともに、誤送信リスク他の特許事務所への誤送信は排除できる。また出願書類の管理に関し、知財部門及び特許事務所は、複数の多くの出願案件を取り扱うが、上述のレポートによって期限管理出願期限を的確に認識できるので、期限徒労による失念リスクを防止できる。即ち、例えば企業、特許事務所間で秘匿性の高い出願書類のドラフト及び修正原稿のやり取りを介して、出願案件の確実な出願完了までを支援する文書交換システム等を提供することが可能となる。より具体的には、企業は修正原稿の修正箇所を容易に行え、その後安全且つ確実に特許事務所にデータを送信する。特許事務所としては修正原稿の修正箇所及び出願期限を容易に認識できるようにすることにより、出願案件を修正漏れなく期限内に確実に出願完了できるよう支援する文書交換システム等を本発明により提案しうる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。