"供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入室に排出されて前記制御圧室内の調圧が行われ、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量が制御される可変容量型圧縮機において、前記供給通路の通路断面積を調整する第1制御弁と、外部冷媒回路から前記吸入室に至る吸入通路の通路断面積を変える弁体と、前記吸入通路の圧力に対抗するように前記弁体に背圧を掛けるための背圧室を有する吸入絞り弁と、前記第1制御弁の開閉状態に応じて前記排出通路の通路断面積を調整する第2制御弁とを備え、前記第2制御弁が調整する前記排出通路の通路断面積は、前記第1制御弁の閉状態のときが開状態のときよりも大きく、前記背圧室は、前記第2制御弁と前記制御圧室との間の前記排出通路に設けられている可変容量型圧縮機。前記吸入絞り弁及び前記第2制御弁は、共通の収納室に収納されている請求項1に記載の可変容量型圧縮機。前記第1制御弁と前記制御圧室との間の前記供給通路には逆止弁が設けられている請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の可変容量型圧縮機。しかし、給気通路供給通路を開閉する第1制御弁が開状態OFF状態あるいは容量可変状態のときには、弁室と吸入室とが常時連通しており、弁室内の圧力が低く、容量可変時における脈動を十分に抑制することができないおそれがある。本発明は、容量可変時における脈動を十分に抑制することができる可変容量型圧縮機を提供することを目的とする。本発明は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入室に排出されて前記制御圧室内の調圧が行われ、前記制御圧室内の調圧によって吐出容量が制御される可変容量型圧縮機を対象とし、請求項1の発明では、前記供給通路の通路断面積を調整する第1制御弁と、外部冷媒回路から前記吸入室に至る吸入通路も通路断面積を変える弁体と、前記吸入通路の圧力に対抗するように前記弁体に背圧を掛けるための背圧室を有する吸入絞り弁と、前記第1制御弁の開閉状態に応じて前記排出通路の通路断面積を調整する第2制御弁とを備え、前記第2制御弁が調整する前記排出通路の通路断面積は、前記第1制御弁の閉状態のときが開状態のときよりも大きく、前記背圧室は、前記第2制御弁と前記制御圧室との間の前記排出通路に設けられている。容量可変時第1制御弁が開状態の時には第2制御弁が排出通路における通路断面積を小さくし、背圧室の圧力が高い。そのため、吸入絞り弁による吸入通路の絞り程度が高く、容量可変時における脈動が十分に抑制される。好適な例では、前記吸入絞り弁及び前記第2制御弁は、共通の収納室に収納されている。このような収納構成は、吸入絞り弁及び第2制御弁の収納スペースのコンパクト化に寄与する。好適な例では、前記第1制御弁と前記制御圧室との間の前記供給通路には逆止弁が設けられている。逆止弁は、第1制御弁が開状態から閉状態へ移行したときに、第2制御弁が閉状態から開状態への移行の確実性を高める。本発明の可変容量型圧縮機は、容量可変時における脈動を十分に抑制することができるという優れた効果を奏する。以下、クラッチレスの可変容量型圧縮機に本発明を具体化した一実施形態を図1~図3に基づいて説明する。図1に示すように、シリンダブロック11の前端にはフロントハウジング12が連結されている。シリンダブロック11の後端にはリヤハウジング13がバルブプレート14、弁形成プレート15,16及びリテーナ形成プレート17を介して連結されている。シリンダブロック11、フロントハウジング12及びリヤハウジング13は、可変容量型圧縮機10の全体ハウジングを構成する。制御圧室121を形成するフロントハウジング12とシリンダブロック11とには回転軸18がラジアルベアリング19,20を介して回転可能に支持されている。制御圧室121から外部へ突出する回転軸18は、図示しない外部駆動源E例えば車両エンジンから回転駆動力を得る。回転軸18には回転支持体21が止着されている。又、回転軸18には斜板22が回転支持体21に対向するように支持されている。斜板22は、回転軸18の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。回転支持体21に形成されたガイド孔211には斜板22に設けられたガイドピン23がスライド可能に嵌入されている。斜板22は、ガイド孔211とガイドピン23との連係により回転軸18の軸方向へ傾動可能かつ回転軸18と一体的に回転可能である。斜板22の傾動は、ガイド孔211とガイドピン23とのスライドガイド関係、及び回転軸18のスライド支持作用により案内される。斜板22の径中心部が回転支持体21側へ移動すると、斜板22の傾角が増大する。斜板22の最大傾角は、回転支持体21と斜板22との当接によって規制される。図1に実線で示す斜板22は、最小傾角状態にあり、鎖線で示す斜板22は、最大傾角状態にある。斜板22の最小傾角は、0°よりも僅かに大きくしてある。シリンダブロック11に貫設された複数のシリンダボア111内にはピストン24が収容されている。斜板22の回転運動は、シュー25を介してピストン24の前後往復運動に変換され、ピストン24がシリンダボア111内を往復動する。リヤハウジング13内には吸入室131及び吐出圧領域である吐出室132が区画形成されている。バルブプレート14、弁形成プレート16及びリテーナ形成プレート17には吸入ポート26が形成されており、バルブプレート14及び弁形成プレート15には吐出ポート27が形成されている。弁形成プレート15には吸入弁151が形成されており、弁形成プレート16には吐出弁161が形成されている。シリンダボア111、弁形成プレート15、ピストン24により圧縮室112がシリンダブロック11内に区画形成されている。吸入室131内の冷媒は、ピストン24の復動動作図1において右側から左側への移動により吸入ポート26から吸入弁151を押し退けて圧縮室112内へ流入する。圧縮室112内へ流入した冷媒は、ピストン24の往動動作図1において左側から右側への移動により吐出ポート27から吐出弁161を押し退けて吐出室132へ吐出される。吐出弁161は、リテーナ形成プレート17上のリテーナ171に当接して開度規制される。制御圧室121内の圧力が下がると、斜板22の傾角が増大して吐出容量が増え、制御圧室121内の圧力が上がると、斜板22の傾角が減少して吐出容量が減る。吸入室131と吐出室132とは、外部冷媒回路28で接続されている。外部冷媒回路28上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器29、膨張弁30、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器31が介在されている。膨張弁30は、熱交換器31の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する温度式自動膨張弁である。吐出室132から外部冷媒回路28に至る途中には循環阻止手段32が設けられている。循環阻止手段32が開いているときには、吐出室132内の冷媒は、外部冷媒回路28へ流出する。図2に示すように、リヤハウジング13には電磁式の第1制御弁33、吸入絞り弁34、第2制御弁35及び逆止弁53が組み付けられている。第1制御弁33のソレノイド39を構成する固定鉄芯40は、コイル41への電流供給による励磁に基づいて可動鉄芯42を引き付ける。可動鉄芯42には弁体37が止着されており、ソレノイド39の電磁力は、付勢バネ43のバネ力に抗して、弁孔38を閉じる位置に向けて弁体37を付勢する。ソレノイド39は、制御コンピュータCの電流供給制御本実施形態ではデューティ比制御を受ける。第1制御弁33内の感圧手段36を構成するベロ─ズ361には熱交換器31より下流の外部冷媒回路28の圧力が導入通路55、通路44及び感圧室362を介して作用している。ベロ─ズ361には弁体37が接続されており、ベロ─ズ361内の圧力及び感圧手段36を構成する感圧ばね363のばね力は、弁孔38を閉じる位置から開く位置に向けて弁体37を付勢する。弁孔38に連なる弁収容室50は、通路51を介して吐出室132に連通している。吸入絞り弁34は、収納室133に収納されたバルブハウジング56と、バルブハウジング56内の弁室561に収容された弁体57と、弁体57を付勢する付勢バネ58と、可動バネ座59とを備えている。バルブハウジング56は、円筒部62と、円筒部62に両端部に連結された一対の端壁60,61とから構成されている。付勢バネ58は、弁体57を端壁60に向けて付勢していると共に、可動バネ座59を端壁61に向けて付勢している。バルブハウジング56の円筒部62の内周面にはフランジ621が形成されている。弁体57は、端壁60に接する閉位置と、フランジ621に接する開位置との間を移動可能である。可動バネ座59は、フランジ621に接する位置と端壁61に接する位置との間を移動可能である。端壁60には第1弁孔601が弁室561に連通するように形成されている。円筒部62には第2弁孔622が吸入室131と弁室561とに連通するように形成されている。端壁61には背圧口611が形成されている。端壁61は、円筒部62内に第1背圧室63を区画形成している。第1背圧室63は、背圧口611に連通している。又、第1背圧室63は、通路54を介して制御圧室121に連通している。図2に示すように、第2制御弁35は、収納室133に収納されたバルブハウジング45と、バルブハウジング45内に収容された弁体46と開弁バネ47とを備えている。バルブハウジング45は、円筒部48と端壁49とを備えており、開弁バネ47は、弁体46を端壁49に向けて付勢している。弁体46は、バルブハウジング45内に第2背圧室64を区画する。端壁49には背圧口491が第2背圧室64に連通するように形成されている。第2背圧室64は、通路52を介して第1制御弁33の弁孔38に連通している。円筒部48には第3弁孔481及び第4弁孔482が形成されている。第3弁孔481は、第1背圧室63に連通しており、第4弁孔482は、通路65を介して吸入室131に連通している。弁体46には絞り通路461が貫設されている。弁体46が第3弁孔481及び第4弁孔482を被覆する閉位置にあるときには、第3弁孔481と第4弁孔482とが絞り通路461を介して連通する。弁体46が第3弁孔481及び第4弁孔482を開く開位置にあるときには、第3弁孔481と第4弁孔482とがバネ収容室483を介して連通する。図2に示すように、逆止弁53は、バルブハウジング66と、バルブハウジング66内に収容された弁体67と、弁体67を付勢する閉止バネ68とを備えている。閉止バネ68は、弁孔661を閉じる位置に向けて弁体67を付勢している。弁孔661は、通路69を介して通路52に連通されている。弁収容室662は、リテーナ形成プレート17、バルブプレート14、弁形成プレート15,16及びシリンダブロック11に貫設された通路70を介して、制御圧室121に連通している。通路51,52,69,70は、吐出室132から制御圧室121へ冷媒を供給するための供給通路の一部を構成する。第1制御弁33のソレノイド39に対して電流供給制御デューティ比制御を行なう制御コンピュータCは、空調装置作動スイッチ71のONによってソレノイド39に電流を供給し、空調装置作動スイッチ71のOFFによって電流供給を停止する。制御コンピュータCには室温設定器72及び室温検出器73が信号接続されている。空調装置作動スイッチ71がON状態にある場合、制御コンピュータCは、室温設定器72によって設定された目標室温と、室温検出器73によって検出された検出室温との温度差に基づいて、ソレノイド39に対する電流供給を制御する。第1制御弁33の弁孔38における開閉具合、即ち第1制御弁33における弁開度は、ソレノイド39で生じる電磁力、付勢バネ43のばね力、感圧手段36の付勢力のバランスによって決まる。第1制御弁33は、電磁力を変えることによって第1制御弁33における弁開度を連続的に調整可能である。電磁力を増大すると、第1制御弁33における弁開度は、減少方向に移行する。又、導入通路55における吸入圧が増大すると、第1制御弁33における弁開度が減少し、導入通路55における吸入圧が減少すると、第1制御弁33における弁開度が増大する。第1制御弁33は、吸入圧を電磁力に応じた設定圧力に制御する。図2は、空調装置作動スイッチ71のOFFによって第1制御弁33のソレノイド39に対する電流供給が停止されている状態デューティ比が0のOFF状態を示し、第1制御弁33における弁開度は、最大になっている。斜板22の最小傾角は0°よりも僅かに大きく、斜板22の傾角が最小傾角の場合にもシリンダボア111から吐出室132への吐出は行われている。斜板22の傾角が最小である状態では、循環阻止手段32が閉じて外部冷媒回路28における冷媒循環が停止する構成となっている。シリンダボア111から吐出室132へ吐出された冷媒は、第1制御弁33の弁孔38及び通路52に至る。通路52内の冷媒の圧力は、第2制御弁35の第2背圧室64に波及し、第2制御弁35の弁体46は、第2背圧室64の圧力によって、図2に示す閉位置に配置される。通路52内の冷媒は、通路69及び逆止弁53の弁孔661を経由して弁体67を押し退けて弁収容室662に流入する。弁収容室662に流入した冷媒は、通路70を経由して制御圧室121へ流入する。制御圧室121内の冷媒は、通路54、第1背圧室63、第3弁孔481、絞り通路461、第4弁孔482及び通路65からなる排出通路を通って吸入室131へ流出する。吸入室131内の冷媒は、シリンダボア111内へ吸入されて吐出室132へ還流する。図2の状態では、斜板22の傾角は最小傾角になり、可変容量型圧縮機10は、圧縮室112から吐出室132への冷媒吐出容量が最小となるOFF運転を行なう。この時、循環阻止手段32は閉じられるので、冷媒が外部冷媒回路28を循環することはない。図3は、空調装置作動スイッチ71がONであって第1制御弁33のソレノイド39に対する電流供給が最大デューティ比が1になっている状態を示し、第1制御弁33における弁開度は、零になっている。可変容量型圧縮機10が最小容量ではない運転を行なっている状態つまり、斜板22の傾角が最小ではない状態では、循環阻止手段32が開いて吐出室132内の冷媒が外部冷媒回路28へ流出する。外部冷媒回路28へ流出した冷媒は、導入通路55、第1弁孔601、弁室561及び第2弁孔622からなる吸入通路を経由して吸入室131へ流入する。第1制御弁33における弁開度が零の状態弁孔38が閉じられている状態では、吐出室132内の冷媒の圧力が供給通路を経由して第2制御弁35の第2背圧室64へ波及することはない。従って、第2制御弁35の弁体46は、開弁バネ47のばね力によって、第3弁孔481及び第4弁孔482を最大に開く開位置に配置される。逆止弁53の弁体67は、閉止バネ68のバネ力によって弁孔661を閉じる位置に配置される。つまり、図3の状態では、供給通路が閉じられ、吐出室132内の冷媒が供給通路を経由して制御圧室121へ送られることはない。又、制御圧室121内の冷媒は、通路54、第1背圧室63、第3弁孔481、バネ収容室483、第4弁孔482及び通路65からなる排出通路を通って吸入室131へ流出する。この状態では、斜板22の傾角は最大傾角になり、可変容量型圧縮機10は、吐出容量が最大となる最大容量運転を行なう。空調装置作動スイッチ71がONであって第1制御弁33のソレノイド39に対する電流供給が零でなく、且つ最大でない状態デューティ比が0より大きく、1より小さいでは、吐出室132内の冷媒の圧力が第2制御弁35の第2背圧室64へ波及する。吐出室132から通路52へ送られた冷媒は、逆止弁53を通過して制御圧室121へ流入する。この状態では、斜板22の傾角は、吸入圧がデューティ比に応じた設定圧力となるように、最小傾角以上となり、可変容量型圧縮機10は、斜板22の傾角が最小傾角より大きくなる中間容量運転を行なう。図1は、可変容量型圧縮機10が起動していない状態を示し、第2制御弁35による排出通路の通路断面積の調整は、弁孔481,482を最大に開く最大通路断面積をもたらす状態となっている。図3の最大容量運転時にも、第2制御弁35による排出通路の通路断面積の調整は、弁孔481,482を最大に開く最大通路断面積をもたらす状態となる。つまり、第2制御弁35が調整する排出通路の通路断面積は、第1制御弁33の閉状態のときが開状態のときよりも大きい。そのため、制御圧室121内の液冷媒は、通路54、第1背圧室63、第3弁孔481、バネ収容室483、第4弁孔482及び通路65からなる排出通路を通って吸入室131へ速やかに排出される。これは、可変容量型圧縮機10の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間の短縮化に寄与する。可変容量運転時における排出通路の通路断面積は、最大容量運転時における排出通路の通路断面積よりも小さくなり、可変容量型圧縮機10の運転効率がよい。次に、本実施形態の作用を説明する。弁孔481,482を最大に開く最大容量運転では、通路54、第1背圧室63、第3弁孔481、バネ収容室483、第4弁孔482及び通路65からなる排出通路における通路断面積が大きく、第1背圧室63における圧力が低い。そのため、吸入通路の通路断面積を変える吸入絞り弁34の弁体57は、弁室561内の冷媒圧力によって、弁孔601,622を最大に開く開位置に配置され、可動バネ座59は、端壁61に接する位置に配置される。通路54から第1背圧室63、第3弁孔481、第4弁孔482及び通路65を経由して吸入室131に至る排出通路における通路断面積が最大容量運転のときに比べて小さくなる最小容量運転OFF状態あるいは容量可変時の運転では、第1背圧室63における圧力が高い。そのため、可動バネ座59は、フランジ621に接する位置に配置され、吸入絞り弁34の弁体57は、第1弁孔601における冷媒圧力に抗して、弁孔601,622を閉じる閉位置に近い位置に配置される。つまり、吸入絞り弁34による吸入通路における通路断面積が低減され、容量可変時における脈動の波及が抑制される。第1の実施形態では以下の効果が得られる。1第2制御弁35は、可変容量型圧縮機10の起動直後において吐出容量が大きくなるまでに掛かる時間を短縮でき、かつ運転効率も向上に寄与する。このような利点をもたらす第2制御弁35は、容量可変時には排出通路における通路断面積を小さくする。そのため、容量可変時における第1背圧室63の圧力が高い。その結果、吸入絞り弁34によって吸入通路における通路断面積を低減する程度は、第2制御弁35が無い場合に比べて高く、容量可変時における脈動が十分に抑制される。2吸入絞り弁34及び第2制御弁35は、リヤハウジング13に形成した共通の収納室133に収納されている。このような収納構成では、吸入絞り弁34及び第2制御弁35を別々の収納室に収納する構成に比べて、リヤハウジ吸入絞り弁34及び第2制御弁35の収納スペースをコンパクトにすることができる。3吐出圧が高い状態で中間容量運転が行われている場合、第1制御弁33が開状態から閉状態へ移行したときに、シリンダボア111から制御圧室121への冷媒洩れによって制御圧室121内の制御圧が減圧しない場合がある。この減圧しない制御圧が供給通路を経由して第2背圧室64に波及したとすると、開弁バネ47のバネ力のみでは第2背圧室64内の圧力に打ち勝つことができないおそれがある。開弁バネ47のバネ力が第2背圧室64内の圧力に打ち勝つことができない場合、第2制御弁35の弁体46が閉位置から開位置へ向けて移動できない。逆止弁53は、減圧しない制御圧が第2背圧室64に波及することを阻止する。そのため、第1制御弁33が開状態から閉状態へ移行したときには、第2制御弁35の弁体46は、閉位置から開位置へ向けて確実に移動する。4第2制御弁35の弁体46は、OFF運転時あるいは容量可変時における排出通路の一部となる絞り通路の配設場所として、簡便である。5最大容量運転時には、第2制御弁35は、排出通路における通路断面積を容量可変時より大きくする。そのため、最大容量運転時における第1背圧室63の圧力は低い。その結果、吸入絞り弁34の吸入通路の通路断面積を低減させようとする力を低減でき、吸入絞り弁34による吸入通路での圧力損失を低減できる。本発明では以下のような実施形態も可能である。○吸入絞り弁34、第2制御弁35及び逆止弁53を共通の収納室に収納してもよい。○吸入絞り弁34及び第2制御弁35を別々の収納室に収納してもよい。この場合、吸入絞り弁34における第1背圧室63は、吸入絞り弁34の収納室内に設けられる。○可動バネ座59を無くし、付勢バネ58のバネ座を端壁61としてもよい。○弁体46の絞り通路461を無くし、吸入室131と制御圧室121とを連通する排出通路を別途設け、排出通路中に固定絞りを設けた構成とすることもできる。この場合、第2制御弁35の弁体46は、OFF運転又は容量可変時に通路54から第1背圧室63、第3弁孔481、第4弁孔482及び通路65を経由した吸入室131への排出通路を閉じることとなる。そのため、容量可変時における第1背圧室63の圧力が高い。○第1の実施形態における逆止弁53を無くしてもよい。この場合にも、第1の実施形態における1,2,4項と同様の効果が得られる。○吐出圧領域における2地点間の差圧に応じて弁開度を増減する感圧手段を備えた制御弁を第1制御弁として用いてもよい。つまり、吐出圧領域における冷媒流量が増大すると弁開度を増大し、吐出圧領域における冷媒流量が減少すると弁開度を減少する制御弁を第1制御弁として用いてもよい。○第1制御弁、第2制御弁、及び逆止弁53を可変容量型圧縮機のハウジングから離し、これら制御弁及び逆止弁53と、可変容量型圧縮機内の吸入室あるいは吐出室とを配管で接続するように構成してもよい。○クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得る可変容量型圧縮機に本発明を適用してもよい。このような可変容量型圧縮機では、クラッチが接続状態にあるときには、斜板の傾角が最小のときにも外部冷媒回路を冷媒が循環する構成となっており、クラッチを遮断することによって冷媒が外部冷媒回路を循環しないようにすることができる。前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。イ前記収納室は、リヤハウジングに設けられている請求項2に記載の可変容量型圧縮機。ロ前記第2制御弁は、絞り通路を有する第2弁体を備えている請求項1乃至請求項3、前記イ項のいずれか1項に記載の可変容量型圧縮機。"