円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、前記電極群が収容され、電解液が注入された電池缶と、前記電池缶の一端側に配置されて前記電池缶を封止する電池蓋と、前記正極電極および前記負極電極の一方が接続されると共に、前記電池缶の缶底に固定されたリング状の集電部材とを備え、前記集電部材は複数の突起を有し、前記軸芯は前記集電部材の前記各突起に係合する切欠きを有し、前記各切欠きは、前記軸芯の先端面に開口する案内部と、前記案内部に連通する保持部とを有し、前記保持部は前記案内部に連通する境界面から係合方向に突き出す係合凹部を有し、前記集電部材の前記各突起は、前記境界面よりも前記保持部の前記係合凹部側に突き出し、かつ、係合方向の長さが前記係合凹部の長さ以下の係合用突出部を有することを特徴とする円筒形二次電池。請求項1に記載の円筒形二次電池において、前記係合方向は前記突起および前記切欠きの幅方向であり、前記突起の最大幅は、前記境界面における幅よりも大きく、かつ、前記保持部の幅以下であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1または2に記載の円筒形二次電池において、前記係合方向は前記突起および前記切欠きの深さ方向であり、前記突起の係合用先端部は、前記境界面における前記案内部の底面より深く、かつ、前記保持部の底面以下の深さに位置していることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至3のいずれか1項2に記載の円筒形二次電池において、前記切欠きの前記案内部は、前記軸芯の軸方向に対して傾斜する方向に形成された部分を有することを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記切欠きの前記案内部は、前記軸芯の先端面側に向かって幅広となるテーパー部を有することを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記切欠きの前記案内部は、軸芯の軸方向と垂直な部分を有することを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至6のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記軸芯の前記案内部は、前記軸芯の先端面から前記保持部との境界面に達するまでの部分が、前記突起の最大幅よりも幅広であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至7のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記軸芯の前記案内部は、前記軸芯の先端面から前記保持部との境界面に達するまでの部分が、前記保持部の最大深さよりも深く形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至8のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記案内部は平面形状が円形または楕円形であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至8のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記保持部は平面形状が、前記案内部との境界面側が長辺となる台形状であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至10のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記保持部は底面が球面状であることを特徴とする円筒形二次電池。請求項1乃至11のいずれか1項に記載の円筒形二次電池において、前記軸芯には前記切欠きが3箇所以上形成され、前記集電部材の前記突起は、前記切欠きに対応して同数形成されていることを特徴とする円筒形二次電池。このように、従来においては、軸芯の保持は、軸芯と負極集電リングの圧入面がどちらも平坦面とされた圧接によるものである。車両などに搭載された円筒形二次電池には、あらゆる方向からの振動が作用する。軸芯には正負極の電極が捲回されており、軸芯と負極集電リングとの取付部には、軸芯の軸方向の振動等により電極群の負荷が作用する。このため、負極集電部材と軸芯との取付部が共に平坦面とされた圧接では電極群を保持するに十分でなく、負極集電部材に対して軸芯が軸方向に移動し、これに伴い、正負極集電部材に接合された負極タブや負極金属箔が破断する恐れがあった。本発明の円筒形二次電池は、円筒状の軸芯の周囲に正極電極と負極電極とをセパレータを介して捲回した電極群と、電極群が収容され、電解液が注入された電池缶と、電池缶の一端側に配置されて電池缶を封止する電池蓋と、正極電極および負極電極の一方が接続されると共に、電池缶の缶底に固定されたリング状の集電部材とを備え、集電部材は複数の突起を有し、軸芯は集電部材の各突起に係合する切欠きを有し、各切欠きは、軸芯の先端面に開口する案内部と、案内部に連通する保持部とを有し、保持部は案内部との境界面から係合方向に突き出す係合凹部を有し、集電部材の各突起は、境界面よりも保持部の係合凹部側に突き出し、かつ、係合方向の長さが係合凹部の長さ以下の係合用突出部を有することを特徴とする。この発明の円筒形二次電池によれば、電部材の突起が保持部に係合された状態で保持部と案内部との境界面の幅は突起の幅より小さいので確実に集電部材により軸芯を確実に保持することができる。実施形態1円筒形二次電池の構造以下、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を図面と共に説明する。図1は、この発明の円筒形二次電池の一実施の形態を示す拡大断面図である。円筒形二次電池1は、例えば、リチウムイオン二次電池である。この円筒形二次電池1は、上部が開口された円筒形の電池缶2および電池缶2の上部を封口するハット型の電池蓋3で構成される電池容器の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材が収容され、非水電解液5が注入されて構成されている。円筒形の電池缶2は、例えば、鉄SPCC製であり、内外両面にはニッケルめっきが施されている。電池缶2には、上端側に設けられた開口部2b側に電池缶2の内側に突き出した溝2aが形成されている。電池缶2の中央部には、電極群10が配置されている。電極群10は、軸方向に沿う中空部を有する細長い円筒形の軸芯15と、軸芯15の周囲にセパレータを介して捲回された正極電極および負極電極とを備える。図2は、図1に示された円筒形二次電池の分解斜視図である。図2に図示されるように、電極群10は、軸芯15の周囲に、正極電極11、負極電極12、およびセパレータ13が順に捲回された構造を有する。電極群10の最外周側は負極電極12およびその外周に捲回されたセパレータ13となっている。最外周のセパレータ13は、その終端部の側縁が接着テープ19で止められる。正極電極11は、アルミニウム箔により形成された長尺な形状を有し、正極金属箔11aと、この正極金属箔11aの両面に正極合剤が塗布された正極合剤処理部11bを有する。正極金属箔11aの長手方向に延在する上方側の側縁は、正極合剤が塗布されずアルミニウム箔が露出した正極合剤未処理部11cとなっている。正極合剤未処理部11cには、軸芯15の軸に沿って上方に突き出す多数の正極タブ16が等間隔に形成されている。正極タブ16は、正極合剤未処理部11cの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極活物質はリチウム酸化物が好ましい。一例として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる2種類以上を含むリチウム酸化物等が挙げられる。正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液5との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデンPVDFやフッ素ゴムなどが挙げられる。負極電極12は、銅箔により形成された長尺な形状を有し、負極金属箔12aと、この負極金属箔12aの両面に負極合剤が塗布された負極合剤処理部12bを有する。負極金属箔12aの長手方向に延在する下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅箔が露出した負極合剤未処理部12cとなっている。この負極合剤未処理部12cには、軸芯15の軸に沿って正極タブ16とは反対方向に延出された多数の負極タブ17が等間隔に形成されている。負極タブ17は、負極合剤未処理部12cの上部を、例えば、ロールカッタにより裁断されて形成される。負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤は、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。負極活物質としては、黒鉛炭素を用いること、特に人造黒鉛を使用することが好ましい。セパレータ13は、例えば、厚さ40μmの絶縁材料からなる多孔膜で形成されている。中空部15bを有する円筒形状とされた軸芯15の上端部には、正極集電部材27が取り付けられている。正極集電部材27は、例えば、アルミニウムにより形成され、中央部には円形の開口部27a図1参照が設けられている。開口部27aの周縁部には、軸芯15側に突き出す内周側壁27b図1参照が、また、外周側には内周側壁27bと逆方向に突き出す外周側壁27cが形成されている。正極集電部材27の内周側壁27bは、軸芯15の上端部側における中空部15b側に設けられた溝15aに圧入されている。正極金属箔11aの正極タブ16は、すべて、正極集電部材27の外周側壁27cに、例えば、超音波溶接により接合される。軸芯15の下端部には、ほぼリング状の負極集電部材20が取り付けられている。負極集電部材20は、例えば、銅により形成されている。負極集電部材20は、複数の開口28図2参照が形成された平坦部と、この平坦部の外周に、鍔状に形成された外周側壁21を有する。外周側壁21の外周面には、負極金属箔12aの負極タブ17が溶接されている。負極金属箔12aの負極タブ17は、すべて、負極集電部材20の外周側壁21に、例えば、超音波溶接等により溶接される。平坦部に形成された開口28は、非水電解液5の流動性の確保および過充電等の際に電池内部に発生するガスのガス抜きを図るためのものである。負極集電部材20には突起23が形成され、軸芯15の下端部に設けられた保持部32図3参照に係合している。負極集電部材と20と軸芯15との係合構造の詳細は後述する。負極集電部材20と電池缶2の缶底2cとの間には、ニッケルからなる負極導電リード47が介装されている。負極導電リード47の周縁部は抵抗溶接またはレーザ溶接等により負極集電部材20に接合されている。正極集電部材27の開口部27aには、負極集電部材20を電池缶2の缶底2cに溶接するための電極棒図示せずが挿通される。電極棒を正極集電部材27に形成された開口部27aから軸芯15の中空部15bに差し込み、その先端部で負極導電リード47を電池缶2の缶底2cの内面に押し付けて抵抗溶接を行う。負極集電部材20に接続されている電池缶2の缶底2cは一方の出力端子として用いられる。正極集電部材27には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続リード41が、その一端部を溶接されて接合されている。正極集電部材27の外周側壁27c上には、接続板44および電池蓋3が配置されている。接続板44は、アルミニウムで形成され、円盤形状を有する。接続板44の上面には、図示はしないが、中心部の周囲に円形形状の薄肉とされた開裂弁が形成されている。開裂弁は、過充電等により、電池容器内にガスが発生した場合に内部ガスを放出するためのものであり、そのガス圧で開裂するように形成されている。電池蓋3は、鉄SPCCにより形成されており、内外両面にニッケルめっきが施されている。電池蓋3は、その周縁部が接続板44の周縁部によってかしめられ、図2に図示されるように接続板44と一体化されている。接続リード41を介して正極集電部材27に接続された電池蓋3は、他方の出力端子として用いられる。図1に図示されるように、電池蓋3が一体化された接続板44の周縁部の上下両面はガスケット45によって覆われている。ガスケット45は、例えば、プルフルオロアルコキシフッ素樹脂PFA等により形成されている。ガスケット45の周縁部は、図2に図示されるように、当初、ほぼ垂直に起立して形成されている。ガスケット45の周縁部の内側に電池蓋3が一体化された接続板44を配置し、プレス等により、電池缶2と共にガスケット45の周縁部をかしめる。これにより、電池蓋3、接続板44、ガスケット45および電池缶2が一体化された密閉状の電池容器が構成される。電池缶2の内部には、非水電解液5が所定量注入されている。非水電解液5の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウムLiPF6、フッ化ホウ酸リチウムLiBF6、等が挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、プロピレンカーボネートPC、メチルエチルカーボネートMEC、或いは上記溶媒の1種類以上から選ばれる溶媒を混合したものが挙げられる。図3は、図1に図示された軸芯と負極集電部材との分解斜視図であり、図4は、図1に図示された領域IVの拡大断面図であり、図5は、図1に図示された軸芯が係合された負極集電部材の平面図である。負極集電部材20は平面視で円形の平坦部を有し、平坦部の外周縁には外周側壁21が形成されている。平坦部の中央部には、軸芯15を挿通する円形の開口部22が形成されており、開口部22の周囲には、複数の開口28が形成されている。開口部22の周側面には、開口部22の中心を通る一直線上に配置された一対の半球円形状の突起23が形成されている。軸芯15には、電池缶2の缶底2cに対向する先端部側に、切欠き30が形成されている。切欠き30は、突起23に対応する位置に一対形成されており、図3では、軸芯15の一面側の1個のみ図示されているが、軸芯15の裏面側にも形成されている。各切欠き30は、軸芯15の厚さの中間に底面を有する溝状に形成されており、案内部31と保持部32とを有する。案内部31は、軸芯15の軸方向に対して傾斜する方向に、軸芯15の外周面に沿って直線的に延出して形成され、一端は軸芯15の先端面15cに開通している。保持部32は、その直径が案内部31の幅よりも大きい円形形状に形成されており、円形の外周部の一部が案内部31の他端に連通している。図6は、図5における領域VIの拡大図であり、図7は、軸芯の切欠きの形状、構造を示し、図7aは切欠きの長さ方向に沿う平面図、図7bは、図7aのA-A’に沿う断面図である。図7a、bにおいて、負極集電部材20の突起23が二点鎖線で示されている。図7bに図示されるように、軸芯15に形成された切欠き30の案内部31と保持部32は、底面が平坦な溝状に形成されている。案内部31と保持部32の底面は、同一面、すなわち同一の深さに形成されている。案内部31と保持部32とは、連通部である境界面を有しており、図7aに図示されるように、境界面の幅をW1、保持部32の最大幅直径をW2とした場合、負極集電部材20の突起23の最大幅直径xは、W2≧x>W1とされている。つまり、突起23の幅xを、保持部32の最大幅W2以下とし、かつ、境界面の幅W1よりも大きくする。このようにすると、突起23と保持部32とは係合し、突起23が境界面から案内部31に抜け出ることはない。なお、図6においては、軸芯15の外形と負極集電部材20の開口部22との間に、所定の空隙sが形成されている状態の断面図を示している。軸芯15と負極集電部材20とを係合する方法を以下に示す。負極集電部材20の一対の突起23を、軸芯15の先端面15cに開通されている一対の案内部31に位置合わせする。負極集電部材20は、例えば、開口28に治具のピン部等図示せずを挿通し、回転止めをしておく。また、軸芯15の中空部15bには、スピンドル図示せずを挿通し、スピンドルと共に回転可能な状態にする。中空部15bの断面形状は、円形形状を両側の側部で直線的に除去した平坦面を有する形状とされているため、断面が矩形形状のスピンドルを用いれば、軸芯15を回転させることができる。軸芯15の中空部15bの断面が、円形形状のように、平坦面を有していない場合には、スピンドルに軸方向に平行なスリットを設け、スピンドルを円周方向に拓いて、軸芯15の中空部15bとの間の摩擦力により軸芯15を回転させることができる。スピンドルを回転しながら負極集電部材20の各突起23を、軸芯15の案内部31に沿って押し込んでいく。突起23の幅xは、案内部31の幅W1より大きいので、案内部31を幅方向に押し拡げながら案内部31に沿って押し込み、保持部32まで圧入する。突起23が保持部32のほぼ中央まで達すると、保持部32の直径である最大幅W2は、突起23の最大幅直径x以上であるので、案内部31は幅W1に復元する。この状態では、半球状の突起23は、片側において、案内部31と保持部32の境界面の幅W1よりも、長さ幅Δw=x-W12だけ大きい。これにより、負極集電部材20の突起23と軸芯15の保持部32とが係合する。負極集電部材20の突起23と、軸芯15の切欠き30とが係合する方向を係合方向とすれば、一実施の形態においては、係合方向は幅方向である。そして、軸芯15の保持部32は、案内部31との境界面における幅W1よりも係合方向に突き出す係合凹部を有している。片側における係合凹部の長さは、W2-W12である。また、負極集電部材20の突起23は、軸芯15の保持部32と案内部31との境界面よりも係合方向に突き出す係合用突出部を有している。片側における係合用突出部の長さ幅Δw=x-W12である。W2≧xであるから、突起23と保持部32とが係合している状態では、保持部32の幅は元の状態に復元しており、境界面においては幅W1となっている。この係合用突出部の長さが、負極集電部材20の突起23と軸芯15の保持部32とが係合する長さとなる。本発明の一実施の形態によれば、負極集電部材20の突起23が保持部32に係合された状態において、保持部32と案内部31との境界面の幅W1は、突起23の係合方向における係合用突出部の幅より小さいので、負極集電部材20により、確実に軸芯15を保持することができる。従って、円筒形二次電池に軸方向の振動等の外力が作用しても、負極集電部材20が軸芯15の変位を制限し、負極タブ17の破断等を防止することができる。上記実施形態においては、負極集電部材20の突起23の係合用突出部の長さ幅は、軸芯15の保持部32が、案内部31との境界面から係合方向に突き出した係合凹部の長さ以下であるので、案内部31の幅W1は、常に、元の状態に復元する。従って、突起23の係合用突出部の長さは、常に、係合部分の長さ幅として確保される。なお、負極タブ17として純銅を用いる場合、純銅の伸びを5とすれば、負極タブ17の長さが5mmの場合には、負極集電部材20の保持部32の大きさは、軸芯15の軸方向への変位許容量が0.25mm以下となるように設計する。実施形態2図8は、本発明の実施形態2に係り、軸芯が係合された負極集電部材の平面図であり、図9は、実施形態2の軸芯の切欠き形状を示す側面図である。また、図10は、本発明の実施形態2に係る軸芯の切欠きの構造を示し、図10aは、切欠きの長さ方向に沿う平面図、図10bは、図10aのA-A’に沿う断面図である。図10a、bにおいて、負極集電部材20の突起23が二点鎖線で示されている。図8に図示されるように、実施形態2として示す軸芯15には、外周面の3箇所に切欠き30Aが形成され、負極集電部材20には、各切欠き30Aに係合する3つの突起23が形成されている。各切欠き30Aは、一端が、軸芯15における電池缶2の缶底2c側の先端面15cに開通する第1の案内部31a、この第1の案内部31aに連通する第2の案内部31bと、この第2の案内部31bに連通する保持部32aとを有する。第1の案内部31aは、軸芯15の先端面15c側が幅広い傾斜部を有し、軸芯15の軸方向と平行に形成されている。第2の案内部31bは、実施形態1と同様に、軸芯15の軸方向に対して傾斜する方向に、軸芯15の外周面に沿って直線的に延出して形成されている。また、保持部32aは、最大幅が、第2の案内部31bと同じで、延出方向が長軸となる楕円形に形成されている。図10a、bにおいては、第1の案内部31aは図示を省略されているが、第1の案内部31aと第2の案内部31bとは同じ深さであり、また底面は平坦である。図10bに図示されるように、保持部32aの深さは、第2の案内部31bとの境界面よりも深く形成されている。境界面の深さをD1、保持部32aの最大深さをD2、とした場合、負極集電部材20における突起23の厚さyは、D2≧y>D1とされている。つまり、突起23の厚さyを、保持部32aの深さD2以下とし、かつ、境界面の深さD1よりも大きくする。このようにすると、突起23と保持部32aとは係合し、突起23が境界面から案内部31に抜け出ることはない。負極集電部材20の突起23と、軸芯15の切欠き30Aとが係合する方向を係合方向とすれば、実施形態2においては、係合方向は深さ方向である。そして、軸芯15の保持部32aは、第2の案内部31bとの境界面における深さD1よりも係合方向に突き出す係合凹部を有している。係合凹部の長さ深さは、D2-D1である。また、負極集電部材20の突起23は、軸芯15の保持部32aと第2の案内部31bとの境界面よりも係合方向に突き出す係合用突出部を有している。係合用突出部の長さΔD=y-D1である。この係合用突出部の長さΔDが、負極集電部材20の突起23と軸芯15の保持部32aとが係合する長さとなる。本発明の実施形態2によれば、負極集電部材20の突起23が保持部32aに係合された状態において、保持部32aと第2の案内部31bとの境界面の深さD1は、突起23の係合方向における係合用突出部の深さより小さいので、負極集電部材20により、確実に軸芯15を保持することができる。従って、円筒形二次電池に軸方向の振動等が作用しても、負極集電部材20が軸芯15の変位を制限し、負極タブ17の破断等を防止することができる。上記実施形態2において、負極集電部材20の突起23の係合用突出部の長さ深さは、軸芯15の保持部32aと第2の案内部31bとの境界面から係合方向に突き出した係合凹部の長さD2-D1以下であるので、境界面の深さD1は、常に、元の状態に復元する。従って、突起23の係合用突出部の長さは、常に、係合部分の長さとして確保され、実施形態1と同様な効果を奏する。実施形態2においては、第1の案内部31aは、軸芯15の先端面側が幅広の傾斜部を有しているので、負極集電部材20の突起23を、軸芯15の切欠き20に嵌入する際、第1の案内部31aの傾斜部が案内部となり、嵌入が容易となる。また、実施形態2においては、軸芯15と負極集電部材20との係合部が3箇所となっているので、係合部が2か所である実施形態1の場合に比し、振動等の外力を分散する効果が大きく、負極集電部材20による軸芯15の保持力を大きくすることができる。なお、実施形態2において、実施形態1と同様な構成には、対応する構成に同じ符号を付し説明を省略する。実施形態3図11は、本発明の実施形態3に係り、軸芯が係合された負極集電部材の平面図であり、図12は、実施形態3の軸芯の切欠き形状を示す側面図である。また、図13は、本発明の実施形態3に係る軸芯の切欠きの構造を示し、図13aは、切欠きの長さ方向に沿う平面図、図13bは、aのA-A’に沿う断面図である。図13a、bにおいて、負極集電部材20の突起23aが二点鎖線で示されている。図11に図示されるように、実施形態3として示す軸芯15には、外周面の4箇所に切欠き30Bが形成され、負極集電部材20には、切欠き30Bに係合する4つの突起23aが形成されている。切欠き30Bおよび突起23aは、それぞれ、断面が矩形形状に形成されている。なお、実施形態3における軸芯15の中空部15bは、断面が矩形形状に形成されている。各切欠き30Bは、第1の案内部31c、第2の案内部31d、第3の案内部31eと、保持部32bを有する。第1の案内部31cは、軸芯15の先端面15c側が幅広い傾斜部を有し、軸芯15の軸方向と平行に形成されている。第2の案内部31dは、実施形態1と同様に、軸芯15の軸方向に対して傾斜する方向に、軸芯15の外周面に沿って直線的に延出して形成されている。第1、第2の案内部31c、31dは、断面が矩形形状である点を除けば、実施形態2と同様な構造である。第3の案内部31eは、第2の案内部31dに連通し、軸芯15の軸方向と垂直な方向に、軸芯15の外周面に沿って延出されている。保持部32bは、第3の案内部31eに連通し、第3の案内部31e側を長辺とする台形、換言すれば、くさび形状に形成されている。図13a、bにおいては、第1、第2の案内部31c、31dは図示を省略されているが、第1の案内部31c、第2の案内部31dおよび第3の案内部31eは同じ深さであり、また底面は平坦である。図13bに図示されるように、第3の案内部31eと保持部32bとは同じ深さである。実施形態3においては、実施形態1と同様に、係合方向は、軸芯15の切欠き30Bの幅方向である。図13aに図示されるように、第3の案内部31eが保持部32bに連通する面が境界面であり、その幅をW1とする。また、保持部32bの台形の最大幅である長辺の長さをW2とした場合、負極集電部材20の突起23の幅xは、W2≧x>W1とされている。このようにすると、実施形態3における軸芯15の切欠き30Bと負極集電部材20の突起23aの係合関係は、実施形態1の軸芯15の切欠き30と負極集電部材20の突起23の場合と同様となる。従って、実施形態3においても、実施形態1と同様の効果を奏する。実施形態3においては、図13aに図示されるように、第3の案内部31eが保持部32bに連通する境界面における両側部は角部となっている。また、負極集電部材20の突起23aは、矩形形状である。このため、負極集電部材20の突起23aと軸芯15の切欠き30Bとの係合は、実施形態1および2の場合よりも外れ難い。すなわち、軸芯15の負極集電部材20からの変位をより確実に制限することができる。また、実施形態3においては、軸芯15と負極集電部材20との係合部が4箇所となっているので、これよりも係合部の数が少ない実施形態1および2の場合に比し、振動等の外力を分散する効果が大きく、負極集電部材20による軸芯15の保持力をより大きくすることができる。なお、実施形態3において、実施形態1と同様な構成には、対応する構成に同じ符号を付し説明を省略する。実施形態4図14は、本発明の実施形態4に係る軸芯の切欠き形状を示す側面図である。また、図15は、実施形態4に係る軸芯の切欠きの構造を示し、図15aは、切欠きの長さ方向に沿う平面図、図15bは、図15aのA-A’に沿う断面図である。実施形態4においては、図14に図示されるように、軸芯15の切欠き30Cは、軸芯15の軸方向に平行な第1の案内部31f、これに垂直な第2の案内部31gおよび保持部32cを有する。図15a、bには、第1の案内部31fは図示を省略されているが、第1の案内部31fと第2の案内部31gは同じ深さであり、また底面は平坦である。図15aに図示されるように、第2の案内部31gが保持部32cに連通する面が境界面であり、その幅をW1とする。また、保持部32cの最大幅直径をW2とした場合、負極集電部材20の突起23bの幅xは、W2≧x>W1とされている。また、図15bに図示されるように、保持部32cの深さは、第2の案内部31gとの境界面よりも深く形成されている。境界面の深さをD1、保持部32cの最大深さをD2、とした場合、負極集電部材20における突起23bの厚さyは、D2≧y>D1とされている。従って、係合用突出部の長さΔD=y-D1が、負極集電部材20の突起23と軸芯15の保持部32aとが係合する長さとなる。負極集電部材20の突起23bは、図15a、bに二点鎖線で図示されているように、平面視では、円形形状を保持部32cと第2の案内部31gとの境界面で切断した形状とされている。実施形態4においては、係合方向は、幅方向および深さ方向となっている。このように実施形態4では、軸芯15の切欠き30Cと負極集電部材20の突起23bは、幅方向および深さ方向の二方向において係合するので、両部材の係合を一層確実なものとすることができる。実施形態5図16は、本発明の実施形態5に係る軸芯の切欠きの構造を示し、図16aは、切欠きの長さ方向に沿う平面図、図16bは、図16aのA-A’に沿う断面図である。実施形態5は、図16bに図示されるように、実施形態1として図示された図7bと同様に、軸芯15の切欠き30Dにおける案内部31hと保持部32dの深さは同一である。しかし、実施形態5では、図16aに図示されるように、案内部31hの幅が、保持部32dの最大幅直径よりも大きい点で実施形態1と相違する。実施形態5における、負極集電部材20の突起23は、実施形態1と同様に半球形状である。すなわち、実施形態5における係合方向は幅方向であり、境界面の幅をW1、保持部32dの最大幅直径をW2、案内部31hの幅をW3とした場合、負極集電部材20の突起23の幅直径xは、W3>W2≧x>W1とされている。実施形態5では、W2≧x>W1とされているので、実施形態1と同様な効果を奏する。また、案内部31hの幅W3が、負極集電部材20の突起23の幅直径xよりも大きいので、負極集電部材20の突起23を、境界面の位置に容易に配置することができる。実施形態6図17は、本発明の実施形態6に係る軸芯の切欠きの構造を示し、図17aは、切欠きの長さ方向に沿う平面図、図17bは、図17aのA-A’に沿う断面図である。実施形態6は、図17aに図示されるように、実施形態2として図示された図10aと同様に、軸芯15の切欠き30Eにおける案内部31iと保持部32eの幅は同一である。しかし、実施形態6では、図17bに図示されるように、案内部31iの深さD3が、保持部32eの最大の深さD2よりも深い点で実施形態2と相違する。軸芯15の切欠き30Eの保持部32eは、底面が平坦ではなく、球面状とされており、案内部31iの底面は、この球面状の底面よりも深く形成されている。また、負極集電部材20の突起23cは、二点鎖線で図示されるように、半球状に形成されている。実施形態6における係合方向は深さ方向であり、境界面の深さをD1、保持部32eの最大深さをD2、案内部31iの深さをD3とした場合、負極集電部材20の突起23cの厚さyは、D3>D2≧y>D1とされている。実施形態6では、D2≧y>D1とされているので、実施形態2と同様な効果を奏する。また、案内部31iの深さD3が、負極集電部材20の突起23cの深さyよりも深いので、負極集電部材20の突起23cを、境界面の位置に容易に配置することができる。実施形態7図18は、本発明の実施形態7に係る軸芯の切欠きの構造を示し、図18aは、切欠きの長さ方向に沿う平面図、図18bは、図18aのA-A’に沿う断面図である。実施形態7は、実施形態5および実施形態6を組み合わせたものである。つまり、実施形態7においては、軸芯15の切欠き30Fと負極集電部材20の突起23cの係合方向は幅方向および深さ方向であり、案内部31jの幅および深さは、保持部32fの最大の幅および最大の深さよりも大きい。軸芯15の切欠き30Fの保持部32fは、底面が平坦ではなく、球面状とされており、案内部31iは、この球面状の底面よりも深く、平坦な底面に形成されている。また、負極集電部材20の突起23cは、実施形態6と同様に、半球形状に形成されている。図18aに図示されるように、境界面の幅をW1、保持部32fの最大幅直径をW2、案内部31jの幅をW3とした場合、負極集電部材20の突起23の幅直径xは、W3>W2≧x>W1とされている。また、図18bに図示されるように、境界面の深さをD1、保持部32fの最大深さをD2、案内部31jの深さをD3とした場合、負極集電部材20の突起23cの厚さyは、D3>D2≧y>D1とされている。実施形態7では、W2≧x>W1とされ、かつ、D2≧y>D1とされているので、実施形態4と同様な効果を奏する。また、案内部31jの幅W3が、負極集電部材20の突起23cの幅直径xよりも大きく、かつ、案内部31jの深さD3が、負極集電部材20の突起23cの深さyよりも深いので、負極集電部材20の突起23cを、境界面の位置に容易に配置することができる。以上説明した通り、本発明の各実施形態では、軸芯15における切欠き30、30A~30Fの保持部32、32a~32fに、案内部31、31b、31e、31g~31jとの境界面から係合方向に突き出す係合凹部を設けた。また、負極集電部材20の突起23、23a~23cには、境界面よりも保持部の係合凹部側に突き出す係合用突出部を設けた。このため、保持部32、32a~32fの係合凹部と突起23、23a~23cの係合用突出部とが係合し、軸芯15が負極集電部材20に対して変位するのを確実に抑えることができる。しかも、係合方向における係合用突出部の長さが係合凹部の長さ以下とされているので、突起23、23a~23cが保持部32、32a~32fに係合している状態で、案内部31、31b、31e、31g~31jは、元の状態に復元しており、拡大する方向に変形されていない。従って、突起23、23a~23cの係合用突出部の長さは、常に、実際に係合している長さとして確保することができる。なお、上記各実施形態においては、軸芯15に形成する切欠き30、30A~30Fを軸芯15の厚さの中間に底面が形成された溝として例示した。しかし、切欠き30、30A~30Fを、軸芯15を厚さ方向に貫通する開口またはスリットとしてもよい。この場合、溝幅の中央部分のみを開口またはスリットにすることもできる。上記実施形態1~7に示した構造を部分的に組み合わせることができる。その一例を具体的に例示すれば、軸芯15の切欠き30、30A~30Fおよび負極集電部材20の突起23、23a~23cの数、軸芯15の案内部31、31a~31j、保持部32、32a~32fおよび突起23、23a~23cの形状、構造は、適宜、組み合わせることができる。また、案内部31、31a~31jの形状は、各実施形態に示す以外の形状としたり、適宜、傾斜部を設けたり、角部を円弧状としたりすることができる。負極集電部材20の突起23、23a~23cの形状を、各実施形態に示した半球状または直方体状以外の形状としてもよい。上記実施形態では、負極集電部材20に負極導電リード47を接合し、負極導電リード47を電池缶2の缶底2cに接合した構造として例示した。しかし、負極集電部材20を、例えば、銅にニッケルが拡散融合されたクラッド材としたり、銅にニッケルめっき層を設けたり、あるいは、銅合金としたりして、直接、電池缶2の缶底2cに接合するようにしてもよい。上記実施形態では、電池缶2に負極集電部材20を接合する構造として例示した。しかし、電池缶2に正極集電部材27を接合する円筒形二次電池1に対して適用することが可能である。上記各実施形態では、リチウムイオン円筒形二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる円筒形二次電池にも適用が可能である。本発明の円筒形二次電池は、上記各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において、適宜、変形して適用することが可能である。要は、軸芯に設けた切欠きにおける保持部に、案内部との境界面から係合方向に突き出す係合凹部を設け、集電部材の突起に境界面よりも保持部の係合凹部側に突き出す係合用突出部を設け、かつ、係合方向における係合用突出部の長さを係合凹部の長さ以下としたものであればよい。