"送電装置側アクティブ電極と送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続された送電装置と対をなす受電装置であって、受電装置側アクティブ電極、受電装置側パッシブ電極、前記受電装置側アクティブ電極と前記受電装置側パッシブ電極との間に生じる電圧を降圧する降圧回路、および前記降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路、を有し、前記受電装置側アクティブ電極は容量を介して前記送電装置側アクティブ電極に接続され、前記受電装置側パッシブ電極は前記送電装置側パッシブ電極に直接導通される、受電装置。前記受電装置側パッシブ電極は受電装置の筺体を構成している、請求項1に記載の受電装置。送電装置側アクティブ電極と送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続された送電装置と対をなす受電装置であって、前記送電装置が、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面と、前記第1の面に沿って設けられている送電装置側アクティブ電極と、前記第2の面に設けられている送電装置側パッシブ電極と、前記送電装置側アクティブ電極及び送電装置側パッシブ電極の間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路を有しており、前記送電装置と対をなす受電装置は、直交する底面及び背面、並びに、該底面及び背面に直交する平行な二側面を有する筐体と、該筐体の背面に沿って設けられ、前記送電装置側アクティブ電極が対向する受電装置側アクティブ電極と、前記筺体の底面と二側面の少なくとも一方とに設けられ、前記送電装置側パッシブ電極が直接導通する受電装置側パッシブ電極と、前記受電装置側アクティブ電極及び前記受電装置側パッシブ電極の間に生じる電圧を降圧する降圧回路と、該降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路と、を備える受電装置。送電装置側アクティブ電極と送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続された送電装置と対をなす受電装置であって、前記送電装置が互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面を備え、前記第2の面に沿って設けられている送電装置側アクティブ電極と、前記第1、第2の面の交差部分に設けられている送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続されており、前記送電装置と対をなす受電装置は、直交する底面及び背面、並びに、該底面及び背面に直交する平行な二側面を有する筐体と、該筐体の底面及び二側面それぞれに沿って設けられ、前記送電装置側アクティブ電極が対向する受電装置側アクティブ電極と、前記筐体の背面及び底面の交差部分、並びに、前記背面及び二側面の交差部分それぞれに設けられ、前記送電装置側パッシブ電極が直接導通する受電装置側パッシブ電極と、前記受電装置側アクティブ電極及び前記受電装置側パッシブ電極の間に生じる電圧を降圧する降圧回路と、該降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路と、を備える受電装置。受電装置側アクティブ電極と受電装置側パッシブ電極との間に降圧回路が接続された受電装置と対をなす送電装置であって、前記受電装置側アクティブ電極に対向する送電装置側アクティブ電極、前記受電装置側パッシブ電極に対向する送電装置側パッシブ電極、および前記送電装置側アクティブ電極と前記送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路、を有し、前記送電装置側アクティブ電極は容量を介して前記受電装置側アクティブ電極に接続され、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に直接導通される、送電装置。前記送電装置側パッシブ電極は送電装置のグランドに接続されている、請求項5に記載の送電装置。前記送電装置のグランドは前記送電装置の入力電源系の基準電位に直流的または交流的に低インピーダンスで接続されている、請求項6に記載の送電装置。送電装置側アクティブ電極、送電装置側パッシブ電極、および前記送電装置側アクティブ電極と前記送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路、を有する送電装置と、受電装置側アクティブ電極、受電装置側パッシブ電極、前記受電装置側アクティブ電極と前記受電装置側パッシブ電極との間に生じる電圧を降圧する降圧回路、および前記降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路、を有する受電装置とを備え、前記送電装置側アクティブ電極は前記受電装置側アクティブ電極に前記送電装置側アクティブ電極と前記受電装置側アクティブ電極との間に形成される容量により接続され、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に直接導通され、前記送電装置は、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面を備え、前記受電装置は、前記送電装置の第1の面に接する第3の面と前記送電装置の第2の面に接する第4の面を備え、前記第1の面に前記送電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第2の面に沿って前記送電装置側アクティブ電極が設けられ、前記第3の面に前記受電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第4の面に沿って前記受電装置側アクティブ電極が設けられている、電力伝送システム。前記受電装置は、前記第3及び第4の面それぞれに直交し、互いに平行する第5、第6の面をさらに備え、前記受電装置側パッシブ電極は前記第5、第6の面の少なくとも一方にも設けられている、請求項8に記載の電力伝送システム。送電装置側アクティブ電極、送電装置側パッシブ電極、および前記送電装置側アクティブ電極と前記送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路、を有する送電装置と、受電装置側アクティブ電極、受電装置側パッシブ電極、前記受電装置側アクティブ電極と前記受電装置側パッシブ電極との間に生じる電圧を降圧する降圧回路、および前記降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路、を有する受電装置とを備え、前記送電装置側アクティブ電極は前記受電装置側アクティブ電極に前記送電装置側アクティブ電極と前記受電装置側アクティブ電極との間に形成される容量により接続され、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に直接導通され、前記送電装置は前記受電装置が載置される載置面を備え、前記送電装置の載置面に前記送電装置側パッシブ電極が設けられ、前記載置面に沿って前記送電装置側アクティブ電極が設けられ、前記受電装置の底面に前記受電装置側パッシブ電極が設けられ、前記受電装置の底面に沿って前記受電装置側アクティブ電極が設けられている、電力伝送システム。前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に対して複数箇所で導通し、前記受電装置側パッシブ電極を介して前記送電装置側パッシブ電極との間の導通有無を検知する検知手段を前記送電装置に備えた、請求項8~10のいずれかに記載の電力伝送システム。前記送電装置側パッシブ電極又は前記受電装置側パッシブ電極は、離れて設けられている二つの電極で構成され、前記検知手段は前記二つの電極間の導通有無を検知する、請求項11に記載の電力伝送システム。前記二つの電極は帯状であり、長手方向に沿って平行に設けられている、請求項12に記載の電力伝送システム。前記二つの電極は帯状であり、長手方向が一致するよう一直線上に設けられている、請求項12に記載の電力伝送システム。前記二つの電極は第1、第2の櫛形電極であり、前記第1及び第2の櫛形電極の櫛歯が交互に平行配列するよう設けられている、請求項12に記載の電力伝送システム。送電装置側アクティブ電極、送電装置側パッシブ電極、および前記送電装置側アクティブ電極と前記送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路、を有する送電装置と、受電装置側アクティブ電極、受電装置側パッシブ電極、前記受電装置側アクティブ電極と前記受電装置側パッシブ電極との間に生じる電圧を降圧する降圧回路、および前記降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路、を有する受電装置とを備え、前記送電装置側アクティブ電極は前記受電装置側アクティブ電極に前記送電装置側アクティブ電極と前記受電装置側アクティブ電極との間に形成される容量により接続され、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に直接導通され、前記送電装置は、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面を備え、前記受電装置は、互いに直交する第3、第4の面、及び前記第3、第4の面それぞれに対して直交し、互いに平行する第5、第6の面を有する筐体を備え、前記第1、第2の面の交差部分に前記送電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第2の面に沿って前記送電装置側アクティブ電極が設けられ、前記第3、第4の面の交差部分、前記第3、第5の交差部分、及び前記第3、第6の面の交差部分それぞれに前記受電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第4、第5、第6の面それぞれに沿って前記受電装置側アクティブ電極が設けられている、電力伝送システム。前記受電装置は、前記送電装置側アクティブ電極が、前記第4、第5、第6の面の何れに設けられた前記受電装置側アクティブ電極と対向しているかを検知する手段と、前記第4、第5、第6の面に設けられた前記受電装置側アクティブ電極の一つを前記降圧回路に接続するスイッチと、該スイッチを切り替えて、前記送電装置側アクティブ電極が対向する前記受電装置側アクティブ電極を前記降圧回路に接続する手段と、を備える請求項16に記載の電力伝送システム。前記受電装置側アクティブ電極の面積は前記送電装置側アクティブ電極の面積より大きい、請求項8~17のいずれかに記載の電力伝送システム。前記送電装置側パッシブ電極は送電装置のグランドに接続されている、請求項8~18のいずれか記載の電力伝送システム。前記送電装置は、前記送電装置側パッシブ電極が形成された面に送電装置側通信電極を備え、前記受電装置は、前記受電装置側パッシブ電極が形成された面に、前記送電装置側通信電極と接する受電装置側通信電極を備える、請求項8~19のいずれかに記載の電力伝送システム。特許文献1の電力伝送システムにおいては、送電装置と受電装置のアクティブ電極同士を近接させて電極間に強い電場を形成するとともに、送電装置と受電装置のパッシブ電極同士間に生じる容量をなるべく大きくするためにパッシブ電極を大きくする必要がある。縦方向に狭くされた空間に送電装置のパッシブ電極、送電装置のアクティブ電極、受電装置のアクティブ電極および受電装置のパッシブ電極が縦方向に配置されると浮遊容量が過大になりがちである。特許文献2の電力伝送システムにおいても、アクティブ電極とパッシブ電極が一面に隣接配置されているので、アクティブ電極およびパッシブ電極と、これらに近接配置された回路基板との間に生じる浮遊容量が過大になりがちである。そのため、いずれも結合度が大きくなく、伝送効率が低いという問題があった。また、特許文献1,特許文献2共に、送電装置と受電装置のパッシブ電極同士の容量は構造上、あまり大きくできず、このパッシブ電極同士の容量が小さいほど両パッシブ電極の電位が変動する。送電装置と受電装置のパッシブ電極の電位変動は不要電磁界の漏洩の原因になったり、送電装置および受電装置のグランド電位の変動の原因になったりする問題があった。本発明は、送電装置と受電装置との間の電力伝送効率が高く、パッシブ電極の電位変動が抑制された、送電装置、受電装置および電力伝送システムを提供することを目的としている。1本発明の受電装置は、送電装置側アクティブ電極と送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続された送電装置と対をなす受電装置であって、受電装置側アクティブ電極、受電装置側パッシブ電極、前記受電装置側アクティブ電極と前記受電装置側パッシブ電極との間に生じる電圧を降圧する降圧回路、および前記降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路、を有し、前記受電装置側アクティブ電極は容量を介して前記送電装置側アクティブ電極に接続され、前記受電装置側パッシブ電極は前記送電装置側パッシブ電極に直接導通するように構成されている。この構造によれば、送電装置と受電装置のパッシブ電極同士が直接導通するので、受電装置側パッシブ電極の電位が送電装置側パッシブ電極の電位にほぼ等しくなる。そのため、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、送電装置と受電装置の相対位置精度の緩さを確保しながらも、不要電磁界の漏洩やグランド電位変動等の少ない電力伝送システムを実現できる。また、浮遊容量が抑えられるので、結合度の低下が少なく、高い伝送効率が得られる。また、昇圧された高電圧で電力伝送を行うため、送電装置側パッシブ電極に流れる電流は例えば数mAオーダーでよい例えば充電電流より充分に小さな電流でよいので、送電装置側パッシブ電極の接触抵抗を低く抑える必要がない。そのため、導電性ゴムなどの各種接触手段が適用できる。2前記受電装置側パッシブ電極は例えば受電装置の筺体を構成する。この構造により、受電装置側パッシブ電極を送電装置側パッシブ電極に容易且つ確実に接触させることができる。3本発明の受電装置は、送電装置側アクティブ電極と送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続された送電装置と対をなす受電装置であって、前記送電装置が、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面と、前記第1の面に沿って設けられている送電装置側アクティブ電極と、前記第2の面に設けられている送電装置側パッシブ電極と、前記送電装置側アクティブ電極及び送電装置側パッシブ電極の間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路を有しており、前記送電装置と対をなす受電装置は、直交する底面及び背面、並びに、該底面及び背面に直交する平行な二側面を有する筐体と、該筐体の背面に沿って設けられ、前記送電装置側アクティブ電極が対向する受電装置側アクティブ電極と、前記筺体の底面と二側面の少なくとも一方とに設けられ、前記送電装置側パッシブ電極が直接導通する受電装置側パッシブ電極と、前記受電装置側アクティブ電極及び前記受電装置側パッシブ電極の間に生じる電圧を降圧する降圧回路と、該降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路と、を備える。この構造によれば、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、送電装置と受電装置の相対位置精度の緩さを確保しながらも、不要電磁界の漏洩やグランド電位変動等の少ない電力伝送システムを実現できる。また、受電装置には、送電装置のパッシブ電極と直接導通するパッシブ電極が筺体の底面と二側面の少なくとも一方とに設けられているため、どの面を送電装置に載置しても、送電装置から受電装置へ電力伝送が可能となるため、受電装置を載置する自由度を高くすることができる。4本発明の受電装置は、送電装置側アクティブ電極と送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続された送電装置と対をなす受電装置であって、前記送電装置が、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面を備え、前記第2の面に沿って設けられている送電装置側アクティブ電極と、前記第1、第2の面の交差部分に設けられている送電装置側パッシブ電極との間に高周波の高電圧を印加する高周波高電圧発生回路が接続されており、前記送電装置と対をなす受電装置は、直交する底面及び背面、並びに、該底面及び背面に直交する平行な二側面を有する筐体と、該筐体の底面及び二側面それぞれに沿って設けられ、前記送電装置側アクティブ電極が対向する受電装置側アクティブ電極と、前記筐体の背面及び底面の交差部分、並びに、前記背面及び二側面の交差部分それぞれに設けられ、前記送電装置側パッシブ電極が直接導通する受電装置側パッシブ電極と、前記受電装置側アクティブ電極及び前記受電装置側パッシブ電極の間に生じる電圧を降圧する降圧回路と、該降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路と、を備える。この構造によれば、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、送電装置と受電装置の相対位置精度の緩さを確保しながらも、不要電磁界の漏洩やグランド電位変動等の少ない電力伝送システムを実現できる。また、送電装置には、パッシブ電極が第1、第2の面の交差部分に設けられており、そのパッシブ電極と直接導通する受電装置のパッシブ電極が、底面及び背面の交差部分、並びに、底面及び二側面の交差部分それぞれに設けられている。これにより、底面及び二側面のどの面を送電装置に載置しても、アクティブ電極同士が対向すると共に、パッシブ電極同士が直接導通するため、送電装置から受電装置へ電力伝送が可能となり、受電装置を載置する自由度を高くすることができる。5本発明の送電装置は、受電装置側アクティブ電極と受電装置側パッシブ電極との間に降圧回路が接続された受電装置と対をなす送電装置であって、前記受電装置側アクティブ電極に対向する送電装置側アクティブ電極、前記受電装置側パッシブ電極に対向する送電装置側パッシブ電極、および前記送電装置側アクティブ電極と前記送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路、を有し、前記送電装置側アクティブ電極は容量を介して前記受電装置側アクティブ電極に接続され、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に直接導通するように構成されている。この構造によれば、送電装置と受電装置のパッシブ電極同士が直接導通するので、受電装置側パッシブ電極の電位が送電装置側パッシブ電極の電位にほぼ等しくなる。そのため、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、送電装置と受電装置の相対位置精度の緩さを確保しながらも、不要電磁界の漏洩やグランド電位変動等の少ない電力伝送システムを実現できる。また、浮遊容量が抑えられるので、結合度の低下が少なく、高い伝送効率が得られる。6前記送電装置側パッシブ電極は例えば送電装置のグラウンドに接続されている。この構造により、送電装置側パッシブ電極の電位をより安定化することができる。7前記送電装置のグランドは送電装置の入力電源系の基準電位に直流的または交流的に低インピーダンスで接続されている。この構造により、送電装置および受電装置のグランド電位の変動を抑えることができる。8本発明の電力伝送システムは、前記受電装置と前記送電装置とで構成され、前記送電装置は、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面を備え、前記受電装置は、前記送電装置の第1の面に接する第3の面と前記送電装置の第2の面に接する第4の面を備え、前記第1の面に前記送電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第2の面に沿って前記送電装置側アクティブ電極が設けられ、前記第3の面に前記受電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第4の面に沿って前記受電装置側アクティブ電極が設けられている。この構造によれば、送電装置に設けられている載置面に受電装置を載置するだけで、送電装置と受電装置のパッシブ電極同士の安定した接触、および送電装置と受電装置のアクティブ電極同士の精度の良い対向が可能となる。また、送電装置と受電装置のアクティブ電極同士が載置面に沿って配置されるので、両アクティブ電極からの電界漏洩を低減できる。9本発明の電力伝送システムにおいて、前記受電装置は、前記第3及び第4の面それぞれに直交し、互いに平行する第5、第6の面をさらに備え、前記受電装置側パッシブ電極は前記第5、第6の面の少なくとも一方にも設けられていることが好ましい。この構造によれば、第4、第5、第6の面のどの面を送電装置に載置しても、アクティブ電極同士が対向すると共に、パッシブ電極同士が直接導通するため、送電装置から受電装置へ電力伝送が可能となり、受電装置の載置態様の自由度を高めることができる。10また、本発明の電力伝送システムは、前記受電装置と前記送電装置とで構成され、前記送電装置は前記受電装置が載置される載置面を備え、前記送電装置の載置面に前記送電装置側パッシブ電極が設けられ、前記載置面に沿って前記送電装置側アクティブ電極が設けられ、前記受電装置の底面に前記受電装置側パッシブ電極が設けられ、前記受電装置の底面に沿って前記受電装置側アクティブ電極が設けられている。この構造によれば、受電装置の自重で受電装置側パッシブ電極を送電装置側パッシブ電極に安定的に接触するので送電装置側パッシブ電極および/または受電装置側パッシブ電極の面積を小さくできる。11また、本発明の電力伝送システムは、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に対して複数箇所で導通し、前記受電装置側パッシブ電極を介して前記送電装置側パッシブ電極間の導通有無を検知する検知手段を前記送電装置に備える。この構成によれば、送電装置に対する受電装置の載置有無を容易且つ確実に検知できる。12本発明の電力伝送システムにおいて、前記送電装置側パッシブ電極又は前記受電装置側パッシブ電極は、離れて設けられている二つの電極で構成され、前記検知手段は前記二つの電極間の導通有無を検知する。この構成によれば、パッシブ電極が離れた二つの電極から構成されているため、二つの電極の間の導通有無を検知すれば、送電装置側パッシブ電極及び前記受電側パッシブ電極が接触しているか否かを検知できる。その結果、送電装置に対する受電装置の載置有無を容易且つ確実に検知できる。13本発明の電力伝送システムにおいて、前記二つの電極は帯状であり、長手方向に沿って平行に設けられている。この構成によれば、長手方向に沿って平行に二つの電極を設け、パッシブ電極を構成するため、送電装置の載置面又は受電装置の底面が幅方向長手方向の直交方向に小さくても、パッシブ電極を設けることができる。また、送電装置に載置した受電装置が長手方向に位置ズレした場合であっても、確実に受電装置の載置を検知することができる。14本発明の電力伝送システムにおいて、前記二つの電極は帯状であり、長手方向が一致するよう一直線上に設けられている。この構成によれば、長手方向に沿って直線上に二つの電極を設けることで、送電装置に載置した受電装置が幅方向に位置ズレした場合であっても、確実に受電装置の載置を検知することができる。15本発明の電力伝送システムにおいて、前記二つの電極は第1、第2の櫛形電極であり、前記第1及び第2の櫛形電極の櫛歯が交互に平行配列するよう設けられている。この構成では、パッシブ電極を二つの櫛形電極とすることで、パッシブ電極同士の導通面積をより広くすることができ、確実に受電装置の載置を検知することができる。16本発明の電力伝送システムは、送電装置側アクティブ電極、送電装置側パッシブ電極、および前記送電装置側アクティブ電極と前記送電装置側パッシブ電極との間に接続された高周波高電圧発生回路、を有する送電装置と、受電装置側アクティブ電極、受電装置側パッシブ電極、前記受電装置側アクティブ電極と前記受電装置側パッシブ電極との間に生じる電圧を降圧する降圧回路、および前記降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路、を有する受電装置とを備え、前記送電装置側アクティブ電極は前記受電装置側アクティブ電極に前記送電装置側アクティブ電極と前記受電装置側アクティブ電極との間に形成される容量により接続され、前記送電装置側パッシブ電極は前記受電装置側パッシブ電極に直接導通され、前記送電装置は、互いに直交する第1、第2の面で構成される載置面を備え、前記受電装置は、互いに直交する第3、第4の面、及び前記第3、第4の面それぞれに対して直交し、互いに平行する第5、第6の面を有する筐体を備え、前記第1、第2の面の交差部分に前記送電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第2の面に沿って前記送電装置側アクティブ電極が設けられ、前記第3、第4の面の交差部分、前記第3、第5の交差部分、及び前記第3、第6の面の交差部分それぞれに前記受電装置側パッシブ電極が設けられ、前記第4、第5、第6の面それぞれに沿って前記受電装置側アクティブ電極が設けられている。この構成では、第4、第5、第6の面のどの面を送電装置に載置しても、アクティブ電極同士が対向すると共に、パッシブ電極同士が直接導通するため、送電装置から受電装置へ電力伝送が可能となり、受電装置の載置態様の自由度を高めることができる。17本発明の電力伝送システムにおいて、前記受電装置は、前記送電装置側アクティブ電極が、前記第4、第5、第6の面の何れに設けられた前記受電装置側アクティブ電極と対向しているかを検知する手段と、前記第4、第5、第6の面に設けられた前記受電装置側アクティブ電極の一つを前記降圧回路に接続するスイッチと、該スイッチを切り替えて、前記送電装置側アクティブ電極が対向する前記受電装置側アクティブ電極を前記降圧回路に接続する手段と、を備える。この構成では、必要なアクティブ電極とパッシブ電極との間に電圧を印加すればよいため、他の不要なアクティブ電極に電圧が印加されることがなく、高電位が掛からないので不要輻射ノイズを低減できる。18前記受電装置側アクティブ電極の面積は前記送電装置側アクティブ電極の面積より大きくすることが望ましい。この構造により、送電装置側アクティブ電極からの電界漏洩をより低減できる。19また、本発明の電力伝送システムは、前記送電装置側パッシブ電極が送電装置のグランドに接続されている。この構成により、受電装置側パッシブ電極が送電装置のグランドと同電位となるので、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、不要電磁界の漏洩が抑制される。20また、本発明の電力伝送システムは、前記送電装置の送電装置側パッシブ電極が形成された面に送電装置側通信電極を備え、前記受電装置は、前記受電装置側パッシブ電極が形成された面に、前記送電装置側通信電極と接する受電装置側通信電極を備える。この構造により、電力伝送を行いながら送電装置から受電装置へあるいは受電装置から送電装置へデータ通信を行える。受電装置側パッシブ電極の電位が送電装置側パッシブ電極の電位にほぼ等しくなるため、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、送電装置と受電装置の相対位置精度の緩さを確保しながらも、不要電磁界の漏洩やグランド電位変動等の少ない電力伝送システムを実現できる。また、浮遊容量が抑えられるので、結合度の低下が少なく、高い伝送効率が得られる。《第1の実施形態》図2は第1の実施形態に係る電力伝送システム401の簡略回路図である。この電力伝送システム401は、送電装置101と受電装置201とで構成されている。送電装置101は送電装置側パッシブ電極11と送電装置側アクティブ電極12を備え、受電装置201は、受電装置側パッシブ電極21と受電装置側アクティブ電極22を備えている。送電装置側アクティブ電極12と送電装置側パッシブ電極11との間には高周波高電圧発生回路13が接続されている。受電装置側アクティブ電極22と受電装置側パッシブ電極21との間には降圧回路25が接続されていて、降圧回路25には負荷回路RLが接続されている。高周波高電圧発生回路13は送電装置側アクティブ電極12と送電装置側パッシブ電極11との間に高周波の高電圧を印加する。降圧回路25は受電装置側アクティブ電極22と受電装置側パッシブ電極21との間に生じる電圧を降圧する。負荷回路RLは、降圧回路25の出力電圧を電源電圧として入力する。この負荷回路RLは、降圧回路25の出力を整流平滑する整流平滑回路およびこの整流平滑回路の出力で充電される二次電池を備えている。受電装置側パッシブ電極21は送電装置側パッシブ電極11に接して直流的に導通する。本発明によれば、昇圧された高電圧で電力伝送を行うため、送電装置側パッシブ電極11に流れる電流は例えば数mAオーダーでよい。接点電極の接触によって二次電池を充電する従来の接触式充電装置では、数Aオーダーの充電電流がそのまま流れるため、接触抵抗による損失が大きい。これに対して本発明によれば、送電装置側パッシブ電極の接触抵抗の影響が非常に小さいので接触抵抗を低く抑える必要がない。そのため、導電性ゴムなどの各種接触手段が適用できる。図3Aは送電装置101の側面図、図3Bは電力伝送システム401の側面図である。図3Aに表れているように、送電装置101は台座部10Dと、それに直交する背もたれ部10Bを備えている。この台座部10Dと背もたれ部10Bとで受電装置201を載置するための載置部を構成している。送電装置側アクティブ電極12は、送電装置101の筐体10の内部に台座部10Dに沿って設けられている。背もたれ部10Bには送電装置側パッシブ電極11が露出している。この送電装置側パッシブ電極11は、接続導体11Lを介して送電装置のグランド電極11Gに導通している。送電装置側パッシブ電極11が、接続導体11Lを介して送電装置のグランド電極11Gに導通していることにより、受電装置側パッシブ電極が送電装置のグランドと同電位となるので、受電装置側パッシブ電極の電位が安定化し、不要電磁界の漏洩が抑制される。図3Bに表れているように、受電装置201はその筐体の下面に沿って受電装置側アクティブ電極22が形成されている。また、受電装置201の筐体の外面に受電装置側パッシブ電極21が形成されている。送電装置101の載置部に受電装置201を載置することによって、受電装置側アクティブ電極22は送電装置101側のアクティブ電極12に誘電体層筐体部分を介して対向し、受電装置側パッシブ電極21は送電装置101側のパッシブ電極11に直接導通する。図4は電力伝送システム401の等価回路図である。送電装置101の高周波電圧発生回路OSCは例えば100kHz~数10MHzの高周波電圧を発生する。昇圧トランスTGおよびインダクタLGによる昇圧回路17は、高周波電圧発生回路OSCの発生する電圧を昇圧してパッシブ電極11とアクティブ電極12との間に印加する。受電装置側パッシブ電極21と受電装置側アクティブ電極22との間には、降圧トランスTLおよびインダクタLLによる降圧回路25が接続されている。降圧トランスTLの二次側には負荷回路RLが接続されている。この負荷回路RLは、整流平滑回路と二次電池とで構成されている。送電装置側パッシブ電極11と受電装置側パッシブ電極21との間に接続されている抵抗rは送電装置側パッシブ電極11と受電装置側パッシブ電極21との接触部に構成される接触抵抗に相当する。送電装置側アクティブ電極12と受電装置側アクティブ電極22との間に接続されているキャパシタCmは、送電装置側アクティブ電極12と受電装置側アクティブ電極22との間に生じる容量に相当する。前記接触抵抗rの抵抗値をr、容量結合部の容量Cmの容量をCmで表すと、r<<1/ωCmの関係にある。このように、送電装置101と受電装置201のパッシブ電極同士が直接導通することにより、受電装置側パッシブ電極21の電位が送電装置側パッシブ電極11の電位にほぼ等しくなる。その結果、受電装置側パッシブ電極21の電位が安定化し、グランド電位変動および不要電磁界の漏洩が抑制される。また、浮遊容量が抑えられるので、結合度が高まり、高い伝送効率が得られる。《第2の実施形態》図5Aは第2の実施形態に係る受電装置202Aの斜め後方から見た斜視図、図5Bは受電装置202Aの断面図である。この受電装置202Aの筐体20は絶縁体誘電体材料の成型体である。筐体内部に筐体20に沿って受電装置側パッシブ電極21Nが形成されている。筐体20の背面には、受電装置側パッシブ電極21Nに導通する受電装置側パッシブ電極接続導体21Cが露出形成されている。また、筐体20の底面付近には筐体20に沿って受電装置側アクティブ電極22が形成されている。図6は第2の実施形態に係る電力伝送システム402の使用形態での斜視図である。この例では、送電装置102は、それに対して複数の受電装置202A,202Bを載置できる大きさである。また、送電装置102の台座部10Dのどの位置に受電装置を載置しても電力が伝送できるように、台座部10Dと背もたれ部10Bとによる谷に沿った方向に延びるように、送電装置側パッシブ電極11A,11Bとアクティブ電極12が形成されている。送電装置102の台座部10Dに受電装置202Aを載置した状態で、受電装置側パッシブ電極接続導体21Cは送電装置側パッシブ電極11A,11Bに直接導通し、受電装置側アクティブ電極22は送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。受電装置202Bについても同様である。このようにして単一の送電装置から複数の受電装置へ電力伝送を行うことも可能である。図7は電力伝送システム402の使用形態での断面図である。送電装置102の台座部10Dに受電装置202Aを載置した状態で、受電装置側パッシブ電極接続導体21C,21Cは送電装置側パッシブ電極11A,11Bに直接導通する。そのため、送電装置側パッシブ電極11A-11B間は受電装置側パッシブ電極21Nを介して導通する。送電装置102内の制御部は送電装置側パッシブ電極11A-11B間が導通するか否かを検知することによって、受電装置の載置有無を判定する。図8は前記制御部の処理内容を示すフローチャートである。先ず、初期化処理としてフラグをリセットするS1。このフラグは充電が完了したことを表すフラグである。続いて前記送電装置側パッシブ電極11A-11B間の導通抵抗を測定するS2。導通していれば、送電を行うS3→S4→S5。充電が完了するまで、上記の処理を繰り返すS6→S2→S3→S4→。充電が完了すれば、フラグをセットし、ステップS2へ戻るS6→S7→S2。フラグのセット状態では送電は行われないS3→S4→S2。受電装置202Aが送電装置102から取り外されたなら、一定時間待ってからS3→S8→S2→、フラグがリセットされて、初期の状態に戻るS8→S1。このようにして、送電装置側パッシブ電極に対する受電装置側パッシブ電極の導通有無の検知によって受電装置の載置有無を判定し、それに応じた処理を行うことにより、送電装置に対する受電装置の載置有無を容易且つ確実に検知できる。《第3の実施形態》図9Aは第3の実施形態に係る電力伝送システム403の或る使用形態での斜視図である。図9Bは送電装置103に対して受電装置203を載置する直前の状態を示す側面図である。送電装置103の上面が載置面である。この載置面に受電装置203が載置される。送電装置103の筐体には、載置面に送電装置側パッシブ電極11が設けられていて、載置面に沿って送電装置側アクティブ電極12が設けられている。受電装置203の底面には受電装置側パッシブ電極21が設けられていて、受電装置203の底面に沿って受電装置側アクティブ電極22が設けられている。送電装置103に受電装置203が載置された状態で、受電装置側パッシブ電極21は送電装置側パッシブ電極11に直接導通し、受電装置側アクティブ電極22は送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。なお、受電装置側アクティブ電極22の面積が送電装置側アクティブ電極12の面積より大きいことにより、送電装置側アクティブ電極12が受電装置側アクティブ電極22で覆われる。その結果、送電装置側アクティブ電極12と外部の導体との間の浮遊容量が小さく、送電装置側アクティブ電極12からの電界漏洩をより低減できる。このようにして送電装置の平面上の載置部に受電装置を載置することによって電力伝送を行うことも可能である。《第4の実施形態》図10Aは第4の実施形態に係る受電装置204の斜め後方から見た斜視図、図10Bは受電装置204の断面図である。この受電装置204の筐体20は絶縁体誘電体材料の成型体である。筐体20の背面には、受電装置側パッシブ電極21が露出形成されている。また、筐体20の背面には、受電装置側通信電極21Dが露出形成されている。筐体20の底面付近には筐体20に沿って受電装置側アクティブ電極22が形成されている。図11は第4の実施形態に係る電力伝送システム404の或る使用形態での斜視図である。この例では、送電装置104の台座部10Dと背もたれ部10Bとによる谷に沿った方向に延びるように、送電装置側パッシブ電極11とアクティブ電極12が形成されている。また背もたれ部10Bには送電装置側通信電極11Dが露出形成されている。送電装置104の台座部10Dに受電装置204を載置した状態で、受電装置側パッシブ電極21は送電装置側パッシブ電極11に直接導通し、受電装置側アクティブ電極22は送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。また、受電装置側通信電極21Dは送電装置側通信電極11Dに導通する。このようにして送電装置から受電装置へ電力伝送を行うとともに、両者間でデータの通信を行うことができる。例えば、送電装置は充電器、受電装置は二次電池を内蔵する携帯電子機器である場合、送電装置充電器と受電装置携帯電子機器は必要なデータを通信することによって、送電装置充電器が受電装置携帯電子機器内の二次電池の状態をモニターしながら充電する、といった制御が可能となる。《第5の実施形態》第5の実施形態では、送電装置側の対接地インピーダンスについて具体例を示す。図12は第5の実施形態に係る三つの電力伝送システムの等価回路図である。いずれも送電装置101の対接地インピーダンスZGを回路上明示している。送電装置側パッシブ電極11は、対接地インピーダンスZGを介して送電装置101の入力電源系の基準電位に接続されている。ここで対接地インピーダンスZGは直流的に低インピーダンスで導通する抵抗、または交流的に低インピーダンスで導通する容量である。送電装置101の入力電源系の基準電位とは、部屋や大地の電位である。対接地インピーダンスZGは、送電装置101の入力電源がバッテリである場合には、このバッテリの対地浮遊容量である。また、ACアダプターである場合には、ACアダプター内のトランスの一次二次間の浮遊容量である。送電装置101の入力電源が、アース接続可能な商用電源であれば、対接地インピーダンスZGは商用電源のアースに導通するラインの抵抗または意図的に接続された抵抗である。なお、対接地インピーダンスZGが前記の浮遊容量であっても、電力伝送に用いる周波数帯例えば100kHz~数10MHzにとっては充分に低いインピーダンスである。図12Aに示す電力伝送システム405Aの例では、昇圧トランスTGの一次側と二次側が容量C1を介してつながっている。同様に、降圧トランスTLの一次側と二次側が容量C2を介してつながっている。図12Bに示す電力伝送システム405Bの例では、昇圧トランスTGの一次側と二次側の基準電位側が直接導通している。すなわち、送電装置101の基準電位が昇圧トランスTGの一次側と二次側とで共通である。降圧トランスTLの一次側と二次側は容量C2を介してつながっている。図12Cに示す電力伝送システム405Cの例では、送電装置101の基準電位が昇圧トランスTGの一次側と二次側とで共通である。同様に受電装置201の基準電位が降圧トランスTLの一次側と二次側とで共通である。特に、この図12Cに示す構成で、且つ対接地インピーダンスZGが直流的に導通する抵抗である場合には、電力伝送システム405C全体が静電気で帯電することもない。図12に示したいずれの構成であっても、送電装置101のグランドは送電装置101の入力電源系の基準電位に直流的または交流的に低インピーダンスで接続されている。送電装置側パッシブ電極11には受電装置側パッシブ電極21が直流的に導通するので、送電装置側パッシブ電極11だけでなく、受電装置側パッシブ電極21の電位も商用電源の基準電位にほぼ等しくなる。このようにして電力伝送システム全体のグランド電位の変動を抑えることができるので、受電装置が例えば容量変化検出型のタッチパネルを備えていても、受電装置のグランド電位基準電位が安定であるので、受電装置側の負荷回路RLの誤動作が防止できる。《第6の実施形態》第6の実施形態では、第2の実施形態の場合よりも、送電装置に対する受電装置の載置態様の自由度をさらに高めることができる。図13Aは第6の実施形態に係る受電装置206の斜め後方から見た斜視図、図13B及び図13Cは受電装置206の側面断面図である。この受電装置206の筐体20は絶縁体誘電体材料の成型体である。筐体内部に筐体20に沿って受電装置側パッシブ電極21E,21F,21Gが露出形成されている。具体的には、筐体20の底面及び背面の角部に受電装置側パッシブ電極21Eが設けられ、筐体20の背面及び側面の角部に受電装置側パッシブ電極21F,21Gがそれぞれ設けられている。また、筐体20の底面に沿って受電装置側アクティブ電極22Aが形成されており、側面に沿って受電装置側アクティブ電極22B,22Cが形成されている。図14は第6の実施形態に係る電力伝送システム406の使用形態での斜視図である。送電装置106の台座部10Dのどの位置に受電装置を載置しても電力が伝送できるように、台座部10Dと背もたれ部10Bとによる谷に沿った方向に延びるように、送電装置側パッシブ電極11Cと送電装置側アクティブ電極12が形成されている。送電装置側パッシブ電極11Cは、台座部10Dと背もたれ部10Bとによる谷に露出形成されている。送電装置側アクティブ電極12は、台座部10Dに沿って設けられている。送電装置106の台座部10Dに受電装置206を載置した状態で、受電装置側パッシブ電極21E,21F,21Gの何れかは送電装置側パッシブ電極11Cに直接導通し、受電装置側アクティブ電極22A,22B,22Cの何れかは送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。例えば、受電装置206の底面を台座部10Dに載置した場合、受電装置側パッシブ電極21Eが送電装置側パッシブ電極11Cに直接導通する。また、受電装置側アクティブ電極22Aが送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。受電装置206の側面を台座部10Dに載置した場合、受電装置側パッシブ電極21F又は21Gが送電装置側パッシブ電極11Cに直接導通し、受電装置側アクティブ電極22C又は22Bが送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。このように、第6の実施形態では、送電装置106に対して受電装置206を、筐体20の底面を下側にして縦置きした場合、又は側面を下側にして横置きした場合であっても電力伝送が可能となり、装置106に対する受電装置206の載置態様の自由度を高くすることができる。図15は第6の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの一部である受電装置206の回路ブロック図である。第6の実施形態の受電装置206は、3つのアクティブ電極22A,22B,22Cが切替スイッチ29で選択的に降圧回路25に接続されるように構成されている。切替スイッチ29はセンサ部30の検出結果に応じてアクティブ電極22A,22B,22Cの何れかを選択する。センサ部30は重力加速度の方向を検出するセンサを備え、このセンサ部30によって受電装置206のどのアクティブ電極が送電装置106のアクティブ電極12に対向するかを検知する。切替スイッチ29は、送電装置106のアクティブ電極12に対向する受電装置側アクティブ電極を選択する。このことにより、非選択状態のアクティブ電極はフローティング状態となって、高電位が掛からないので不要輻射ノイズを低減できる。なお、非選択状態のアクティブ電極はパッシブ電極に接続するように構成してもよい。このことによってパッシブ電極の総面積をかせぐことができる。《第7の実施形態》第7の実施形態では、第6の実施形態と同様に、送電装置に対する受電装置の載置態様の自由度をさらに高めることができる。図16Aは第7の実施形態に係る受電装置207の斜め後方から見た斜視図、図16B及び図16Cは受電装置207の側面断面図である。この受電装置207の筐体20は絶縁体誘電体材料の成型体である。筐体内部に筐体20に沿って受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kが露出形成されている。具体的には、筐体20の底面に沿って受電装置側パッシブ電極21Hが設けられ、筐体20の側面に沿って受電装置側パッシブ電極21J,21Kがそれぞれ設けられている。また、筐体20の背面に沿って受電装置側アクティブ電極22Dが形成されている。図17は第7の実施形態に係る電力伝送システム407の使用形態での斜視図である。送電装置側パッシブ電極11E,11Fは矩形状帯状であって、短辺が平行となるよう隔離して一直線上に台座部10Dに露出形成されている。アクティブ電極12は、背もたれ部10Bに沿って形成されている。送電装置107の台座部10Dに受電装置207を載置した状態で、受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kの何れかは送電装置側パッシブ電極11E,11Fに直接導通し、受電装置側アクティブ電極22Dは送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向するように受電装置207の筺体の背面に沿って形成されている。例えば、受電装置207の底面を台座部10Dに載置した場合、受電装置側パッシブ電極21Hが送電装置側パッシブ電極11E,11Fに直接導通する。また、受電装置側アクティブ電極22Dが送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。受電装置207の側面を台座部10Dに載置した場合、受電装置側パッシブ電極21J又は21Kが送電装置側パッシブ電極11E,11Fに直接導通し、受電装置側アクティブ電極22Dが送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。受電装置側アクティブ電極22Dは、台座部10Dの載置面からの距離が載置方向によって変化しないように設計されている。このように、第7の実施形態では、送電装置107に対して受電装置207を縦置き又は横置きしても、電力伝送が可能となり、装置107に対する受電装置207の載置態様の自由度を高くすることができる。また、台座部10Dに送電装置側パッシブ電極11E,11Fを設け、その台座部10Dと受電装置207の載置時に面接触する底面及び側面に受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kを設けることで、パッシブ電極同士の接点不良が起きにくくすることができる。また、送電装置107に受電装置207が載置され、受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kの何れかが、隔離した送電装置側パッシブ電極11E,11Fの両方に接触すると、送電装置側パッシブ電極11E,11F間は、接触した受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kの何れかを介して導通する。このため、送電装置側パッシブ電極11E,11F間の導通有無を検知することで、受電装置207が送電装置107に載置されているかの有無を検知することができる。なお、受電装置207の載置を検知するための送電装置側パッシブ電極の形状は、図17の構成に限定されない。図18は、受電装置207の載置を検知するための他の送電装置側パッシブ電極の形状を示す模式図である。この図18は、送電装置107の台座部10Dのみを上方から見た図である。受電装置207が送電装置107に載置されているかの有無を検知するための二つのパッシブ電極は、図18Aに示すように、台座部10Dの長手方向に延びた帯状で、平行配列された送電装置側パッシブ電極11G,11Hであってもよい。この場合、台座部10Dの幅方向が狭い場合でも、二つの電極を設けることができる。また、受電装置207を載置した場合に台座部10Dの長手方向に位置ズレしても、受電装置207のパッシブ電極は、送電装置側パッシブ電極11G,11Hの両方に接触するため、受電装置207の載置を確実に検知できる。また、受電装置207が送電装置107に載置されているかの有無を検知するための二つのパッシブ電極は、図18Bに示すように、一対の櫛形電極からなる送電装置側パッシブ電極11J,11Kであってもよい。この場合、送電装置側パッシブ電極11J,11Kの双方の櫛歯以下、電極指というが交互に間に位置するよう、対向して台座部10Dに設けられる。パッシブ電極11J,11Kの双方の細長い電極指が、小さい間隔で交互に間に位置している。そのため、パッシブ電極をそれぞれの電極指が交互に間に位置される一対の櫛形電極とすることで、台座部10Dの幅が狭い場合でも、二つの電極を設けることができる。また、台座部10Dの幅方向の寸法が小さい場合でも、送電装置側パッシブ電極と受電装置側パッシブ電極との接触面積を大きくすることができる。なお、受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kは、それぞれが隔離して別箇に設けられていてもよいし、一つの電極から構成されていてもよい。また、受電装置207が備える降圧回路25等のモジュールが受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kに囲まれるよう、筐体20の底面付近に設ける構成がより好ましい。この場合、降圧回路25等のモジュールが受電装置側パッシブ電極21H,21J,21Kにより静電遮蔽されるため、電力伝送の際にトランスなどから発生するノイズを低減できる。また、受電装置207側のパッシブ電極を二つに分割して、受電装置側で受電装置の載置の有無を検知し、検知結果を送電装置へ通知する構成としてもよい。さらに、第6の実施形態における送電装置側パッシブ電極11Cを、本実施形態の送電装置側パッシブ電極11E,11Fと同様に、二つに分割して、受電装置の載置の有無を検知できるようにしてもよい。《第8の実施形態》第8の実施形態では、受電装置側パッシブ電極が筐体の一部を構成している。図19は第8の実施形態に係る電力伝送システム408の使用形態での斜視図である。図20は第8の実施形態に係る電力伝送システム408の使用形態での側面断面図である。送電装置108の台座部10Dの前面に、背もたれ部10Bと挟むようにして受電装置208を載置させるための抑え部10Eが、背もたれ部10Bと略平行に設けられている。送電装置側パッシブ電極11は、矩形状帯状であって、短辺が平行となるよう隔離して一直線上に台座部10Dに露出形成されている。送電装置側パッシブ電極11は、第7の実施形態と同様に、二つに分割されていてもよいし、一つであってもよい。アクティブ電極12は、第7の実施形態と同様に、背もたれ部10Bに沿って形成されている。受電装置208の筐体20は絶縁体誘電体材料の成型体であり、筐体20の一部、具体的には、二側面及び底面は、受電装置側パッシブ電極21Lにより形成されている。また、筐体20の背面に沿って受電装置側アクティブ電極22が形成されている。受電装置208は、送電装置108の背もたれ部10B及び抑え部10Eの間に図中矢印方向に挿入して、台座部10Dに載置するようになっている。この状態で、受電装置208の二側面及び底面の何れかの受電装置側パッシブ電極21Lが、送電装置側パッシブ電極11に直接導通し、受電装置側アクティブ電極22は送電装置側アクティブ電極12に誘電体層を介して対向する。なお、受電装置208は、二側面及び底面の何れが台座部10D側となるように載置してもよい。このように、受電装置208の挿入方向と、受電装置側パッシブ電極21Lおよび送電装置側パッシブ電極11の接点の接触方向とが同一方向で、かつ、パッシブ電極同士が面接触するため、パッシブ電極間の接点不良が生じにくくすることができる。また、送電装置側パッシブ電極11と接触する受電装置側パッシブ電極21Lを筐体20の一部とすることで、受電装置208の接点部分が目立たなくなり受電装置208の外観を損なわないようにできる。なお、第8の実施形態では、筐体20の二側面及び底面を受電装置側パッシブ電極21Lで形成しているが、筐体20の前面及び背面の一部をパッシブ電極で形成するようにしてもよい。また、受電装置208が有する降圧回路25等のモジュールは、筐体20の一部を形成するパッシブ電極で囲まれる位置に設けられる構成が好ましい。図21は受電装置208における降圧回路25等のモジュールの配置図である。図21に示すように、降圧回路25等のモジュールを受電装置側パッシブ電極21Lにより囲うことで、電力伝送時に降圧回路25等のモジュールから発生するノイズを、パッシブ電極21Lの金属により遮蔽することができる。その結果、発生するノイズが電力伝送に及ぼす悪影響を低減できる。"