"磁石を収納する収納部が形成されたロータコア及びこのロータコアの両端面に配設されて前記収納部を覆う端面板を有するロータに対し、前記端面板に形成された注入孔を通じて前記収納部内に樹脂を注入する注入手段を備える樹脂注入装置において、前記ロータが載置され、各収納部が前記注入手段の下方に位置するよう当該ロータを順次回転する載置台と、前記樹脂が注入される収納部付近の前記ロータコア及び前記端面板を上下からクランプするクランプ手段と、前記載置台を回転させる際に前記ロータと当該載置台とを固定させるとともに、前記クランプ手段が前記ロータコア及び前記端面板をクランプする際に前記ロータと前記載置台との固定を解除する固定手段と、を備えたことを特徴とする樹脂注入装置。前記ロータは、前記ロータコアの内径側に配設されたボス部を備え、このボス部の中心に嵌合孔を形成し、前記固定手段は、前記ボス部の軸方向に移動する作動軸と、前記作動軸の動作に伴い前記嵌合孔の径方向に移動するチャック片とを備えたことを特徴とする請求項1に記載の樹脂注入装置。前記クランプ手段は、前記注入孔よりも外周側をクランプすることを特徴とする請求項1または2に記載の樹脂注入装置。前記クランプ手段は、前記ロータコアの外周面に所定間隔で形成された2つの凹部間の領域をクランプすることを特徴とする請求項3に記載の樹脂注入装置。前記クランプ手段は、本体部と、この本体部に取付けられる爪部と、この爪部の高さ位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の樹脂注入装置。ところで、ヨーク及び端面板を上下からクランプする場合には、クランプ手段がヨーク及び端面板を一様にクランプする、すなわちクランプ手段が偏当たりしないことが重要である。しかし、偏当たりを防止するようにクランプ手段の姿勢を適宜変更する構成とすると、クランプ手段の構成が煩雑となってしまう問題がある。そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でクランプ手段の偏当たりを防止し、ひいては、収納部に注入した樹脂が外部に漏れ出すことを防止する樹脂注入装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、磁石を収納する収納部が形成されたロータコア及びこのロータコアの両端面に配設されて前記収納部を覆う端面板を有するロータに対し、前記端面板に形成された注入孔を通じて前記収納部内に樹脂を注入する注入手段を備える樹脂注入装置において、前記ロータが載置され、各収納部が前記注入手段の下方に位置するよう当該ロータを順次回転する載置台と、前記樹脂が注入される収納部付近の前記ロータコア及び前記端面板を上下からクランプするクランプ手段と、前記載置台を回転させる際に前記ロータと当該載置台とを固定させるとともに、前記クランプ手段が前記ロータコア及び前記端面板をクランプする際に前記ロータと前記載置台との固定を解除する固定手段と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、ロータが載置され、各収納部が注入手段の下方に位置するよう当該ロータを順次回転する載置台と、この載置台を回転させる際にロータと当該載置台とを固定する固定手段を備えたため、ロータと載置台とが一体に回転することにより、当該ロータの位置精度を高めることができ、注入する対象となる収納部の注入孔を注入手段の下方に正確に位置させることができる。また、この固定手段は、クランプ手段がロータコア及び端面板をクランプする際にロータと載置台との固定を解除するため、ロータがクランプ時に適宜姿勢を変更できることにより、クランプ手段の偏当たりを簡単な構成で防止することができ、ひいては、収納部に注入した樹脂が外部に漏れ出すことを防止できる。この構成において、前記ロータは、前記ロータコアの内径側に配設されたボス部を備え、このボス部の中心に嵌合孔を形成し、前記固定手段は、前記ボス部の軸方向に移動する作動軸と、前記作動軸の動作に伴い前記嵌合孔の径方向に移動するチャック片とを備えても良い。この構成によれば、作動軸をボス部の軸方向に移動させるだけで、チャック片が嵌合孔の径方向に移動してロータと載置台との固定または解除を行うため、固定手段の構成を簡素化することができる。また、前記クランプ手段は、前記注入孔よりも外周側をクランプしても良い。この構成によれば、クランプする領域を狭めることができるため、その分、クランプ手段の編当たりを抑制することができる。また、前記クランプ手段は、前記ロータコアの外周面に所定間隔で形成された2つの凹部間の領域をクランプしても良い。この構成によれば、ロータを回転させた際にクランプ手段が重複した領域をクランプすることを抑制できるため、ロータコアと端面板との間に侵入した樹脂がクランプにより外部に漏れ出ることを防止できる。また、前記クランプ手段は、本体部と、この本体部に取付けられる爪部と、この爪部の高さ位置を調整する調整手段とを備えても良い。この構成によれば、爪部が取り付けられる高さ位置の微調整ができるため、クランプ手段の偏当たりをより一層防止することができる。本発明によれば、クランプ手段がロータコア及び端面板をクランプする際にロータと載置台との固定を解除する固定手段を備えたため、ロータがクランプ時に適宜姿勢を変更できることにより、クランプ手段の偏当たりを簡単な構成で防止することができ、ひいては、収納部に注入した樹脂が外部に漏れ出すことを防止できる。また、本発明によれば、作動軸をボス部の軸方向に移動させるだけで、チャック片が嵌合孔の径方向に移動してロータと載置台との固定または解除を行うため、固定手段の構成を簡素化することができる。また、本発明によれば、クランプ手段は、注入孔よりも外周側をクランプするため、当該クランプ手段がクランプする領域を狭めることができることにより、その分、クランプ手段の編当たりを抑制することができる。また、本発明によれば、前記クランプ手段は、前記ロータコアの外周面に所定間隔で形成された2つの凹部間の領域をクランプするため、ロータを回転させた際にクランプ手段が重複した領域をクランプすることを抑制できることにより、ロータコアと端面板との間に侵入した樹脂がクランプにより外部に漏れ出ることを防止できる。また、本発明によれば、前記クランプ手段は、本体部と、この本体部に取付けられる爪部と、この爪部の高さ位置を調整する調整手段とを備えるため、爪部が取り付けられる高さ位置の微調整ができることにより、クランプ手段の偏当たりをより一層防止することができる。以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について説明する。まず、本実施形態にかかる樹脂注入装置を説明する前に、この樹脂注入装置により樹脂が注入されるロータ10について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るモータのロータ10の平面図である。図2は、ロータ10の縦断面図および側面図である。ロータ10は、リング状円筒状に形成されたヨークロータコア11と、このヨーク11の内径側に設けられた有底筒状のボス部12と、この該ボス部12の底部17の中心部に形成された孔嵌合孔18とを備える。底部17には、孔18からボス部12の径方向に離間して6つの基準孔19が形成されている。各基準孔19にボルトがそれぞれ挿通することにより図示しないシャフトがボス部12に固定される。なお、図1及び図2に示すように、ヨーク11及びボス部12は略同軸に配置されているので、ヨーク11の軸方向とボス部12の軸方向とは略一致する。ヨーク11は、その軸方向図2の上下方向に薄板状の薄板鋼板111を積層して構成され、積層された薄板鋼板111は、リング状の上抑え板端面板14及び下抑え板端面板15で狭持された状態でボス部12の外周側に装着される。すなわち、ヨーク11は、ボス部12の下端部側の突出部21と、ボス部12の上端部側の突出部22との間のボス部12の外周側に装着され、ヨーク11を構成する積層された薄板鋼板111及び上抑え板14は、ボス部12の外周面に対して、しめ代を有し、突出部21側に配置された下抑え板15の上方で該ボス部12の外周側に圧入保持される。上抑え板14及び下抑え板15は、積層された薄板鋼板111を上下方向から略覆うようにロータ10にそれぞれ配設されている。また、上抑え板14及び下抑え板15は、例えば、ステンレス鋼板により構成される。ヨーク11の外周側には、所定角度間隔で、複数本実施形態では12箇所の凹部24が上記した軸方向に沿って形成され、当該ヨーク11における2つの凹部24間には、それぞれ2つの収納部16,16が当該軸方向に沿って形成されている。収納部16は、図1に示すように、長方形状に形成され、各収納部16内には、永久磁石磁石13がそれぞれ収納され、各収納部16及び永久磁石13により形成される空間にはシリコーン樹脂等の熱硬化性を有する樹脂25が充填されている。ロータ10をモータ等に適用する場合には、その外周にステータが配置されるので、永久磁石13とステータとの間の距離をできる限り小さくして磁力を有効に利用することが望ましい。このため、本実施形態では、図3に示すように、永久磁石13は収納部16の外周側の内面164に寄せて固定されている。この場合、収納部16の内周側の内面161には、平面視で円弧状の凹部溝162が形成され、上抑え板14図1には、収納部16の円弧状の凹部溝162に対向して注入孔141が形成されている。これにより、これら各注入孔141を介して凹部溝162に樹脂25を加圧注入圧送充填することにより、この樹脂25が収納部16の内周側の内面161と永久磁石13との隙間に侵入して当該永久磁石13を収納部16の外周側の内面164に寄せて固定することができる。図4は、ロータ10の収納部16に熱硬化性の樹脂を注入する樹脂注入装置50の要部構成を示す側面図である。樹脂注入装置50は、図4に示すように、ベース51上に配置された受台移動手段52と、受台移動手段52から上方に延在する回転軸53の先端部に装着された受台載置台54と、この受台54に載置されたロータ10の周縁部上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15を把持クランプするクランプ手段55,55と、このクランプ手段55,55にてロータ10の周縁部を把持した状態で、当該ロータ10の収納部16に熱硬化性の樹脂を注入する注入ノズル注入手段56,56とを備える。受台移動手段52は、回転軸53を介して受台54を回転するとともに、当該受台54を上下方向に移動可能に構成されている。この受台54には、ロータ10の孔18に嵌り当該ロータ10を受台54に固定するチャック機構70図5が設けられている。このチャック機構70を作動させることにより、受台54は、上記注入ノズル56,56の下方に各収納部16,16が順次位置するようロータ10と一体に回転する。クランプ手段55,55は、受台54に載置されたロータ10を挟んで対向して配置され、樹脂が注入される収納部16付近のロータ10の周縁部を上下から把持する上爪部材57及び下爪部材58を備える。上爪部材57は、支持フレーム60にエアシリンダ61のシリンダ本体61Aを介して取り付けられ、下爪部材58は、エアシリンダ61のロッド61Bの先端に設けられたアタッチメント61Cに取り付けられている。本構成では、エアシリンダ61を作動させると、ロッド61Bの伸縮に伴い下爪部材58が上爪部材57に対して接離する。また、クランプ手段55,55は、これら上爪部材57及び下爪部材58をロータ10に対して水平方向に進退させる進退機構不図示を備える。受台移動手段52が受台54及びロータ10を所定位置まで上昇させると、進退機構が上爪部材57及び下爪部材58をロータ10側に進行させる。そして、この状態でエアシリンダ61を作動させると、下爪部材58が上爪部材57に接近するように上方に移動するため、ロータ10の周縁部が上爪部材57及び下爪部材58によって上下方向に把持される。すなわち、上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15は、上爪部材57及び下爪部材58により上下方向に閉じられた状態となる。注入ノズル56は、クランプ手段55により把持されたロータ10の周縁部に対応する注入孔141の上方に配置され、この注入孔141に対して上下方向に接離自在に構成されている。また、注入ノズル56は、2種類の液状の樹脂を混合し、混合した樹脂例えば、シリコーン樹脂をノズル先端部59から外部に噴射ロータ10の収納部16に注入するノズルである。本構成では、図示を省略したが、第1貯留部から供給された一方の樹脂と、第2貯留部から供給された他方の樹脂とをミキサ部にて混合し、混合した樹脂をノズル先端部59を介して収納部16に注入している。この場合、注入量は、収納部16及び永久磁石13の大きさから求められる隙間に対応する量に設定される。そして、上爪部材57及び下爪部材58により、上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15が上下方向で把持された状態で、注入ノズル56,56をロータ10に向けて降下させ、ノズル先端部59から注入孔141を通じて収納部16に樹脂を注入する。一の収納部16への樹脂の注入が終了すると、注入ノズル56を上昇させるとともに、クランプ手段55による把持を解除し、受台54及びロータ10を所定角度隣の注入孔141の位置に該当する角度だけ回転させる。これにより、樹脂が注入されていない収納部16に対して、上述した動作により樹脂を注入することができ、従って、全ての収納部16に対して樹脂を注入することが可能となる。次に、チャック機構70について説明する。図5は、ロータ10を受台54に固定するチャック機構70を示す部分縦断面図である。チャック機構70は、図5に示すように、回転軸53の略中央を上下に延びる貫通孔53A内を上下に移動する作動軸71と、この作動軸71の上下の移動に伴い上記回転軸53の径方向に移動する複数のチャック片72,72とを備える。これら作動軸71及びチャック片72,72は、回転軸53とともに回転するように構成されている。チャック片72,72は、受台54の上面に延在し、当該受台54上にロータ10を載置する場合、これらチャック片72,72がボス部12に形成された孔18内に挿入される。作動軸71の上端部71Aは先細りのテーパ面に形成され、各チャック片72の内面72Aは上端部71Aのテーパ面に合わせたテーパ面に形成されている。そして、この状態で作動軸71を上方に移動させると、この移動に伴いチャック片72,72は、それぞれ孔18の径方向に広がって移動し、当該チャック片72の外周面72Bが孔18の内周面18Aに押付けられることにより、チャック片72を介して、受台54とロータ10とが固定される。一方、作動軸71を下方に移動させると、この移動に伴いチャック片72,72は、それぞれ孔18の中心側に移動することにより、当該チャック片72の外周面72Bが孔18の内周面18Aから離間し、受台54とロータ10との固定が解除される。また、符号73は、受台54に上面に取り付けられた位置決めピンであり、この位置決めピン73は、上記した基準孔19のいずれかに挿入されることにより、当該ロータ10が回転する際の基準位置が決定される。ところで、ロータ10を受台54に固定した状態では、ロータ10は回転軸53周りに回転するのみで、当該回転軸53に沿った上下方向への移動は規制される。このため、ロータ10を受台54に固定した状態で、上爪部材57及び下爪部材58により、上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15を上下から把持する場合には、上爪部材57及び下爪部材58が偏当たりすることにより、ロータ10の周縁部を把持する力にムラが生じ、収納部16に注入された樹脂が外部に漏れ出るといった問題が想定される。このため、本構成では、上爪部材57及び下爪部材58が上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15を上下から把持する場合には、チャック機構70の作動軸71を下方に移動させて、受台54とロータ10との固定を解除している。これによれば、ロータ10の周縁部を把持する際に、ロータ10が適宜姿勢を変更できるため、簡単な構成で上爪部材57及び下爪部材58の偏当たりを防止することができ、ひいては、収納部16に注入した樹脂が外部に漏れ出すことを防止できる。さらに、本実施形態では、チャック機構70は、上下方向に移動する作動軸71と、作動軸71の動作に伴い孔18の径方向に移動するチャック片72,72とを備えたため、作動軸71を上下に移動させるだけで、チャック片72、72が孔18の径方向に移動してロータ10と受台54との固定または解除を行うことが可能となり、チャック機構70の構成を簡素化することができる。次に、上爪部材57及び下爪部材58について説明する。図6は、上爪部材を示す三面図であり、Aは平面図、Bは正面図、Cは右側面図である。また、図7は、下爪部材を示す三面図であり、Aは平面図、Bは正面図、Cは右側面図である。上爪部材57は、図6に示すように、エアシリンダ61のシリンダ本体61Aに取り付けられる本体部80と、この本体部80に下部に取り付けられる上把持板部材81とを備える。本体部80は、基板82と、この基板82にボルト84,84で固定される一対の支持板83,83とを備えて構成され、上記した基板82にボルト85,85でシリンダ本体61Aが固定されている。上把持板部材81は、先端部に先細りに形成された爪部81Aと、当該上把持板部材81の上面に立設された4本のねじ部81Bとを備え、これらねじ部81Bに螺合するナット87及びボルト86で基板82及び支持板83に取り付けられている。本構成では、上爪部材57は、本体部80と上把持板部材81とが分割されており、これら本体部80と上把持板部材81とを、調整手段としてのボルト86及びナット87にて固定している。このため、これらボルト86及びナット87の締め具合を調整し、例えば、本体部80と上把持板部材81との間にシム不図示を挟むことにより、上把持板部材81の高さ、左右方向の傾き、及び前後方向の傾きを自在に調整することができる。また、下爪部材58は、図7に示すように、アタッチメント61Cに取り付けられる本体部90と、この本体部90の下部に取り付けられる下把持板部材91とを備える。本体部90は、基板92と、この基板92にボルト94,94で固定される一対の支持板93,93とを備えて構成され、上記した基板92にボルト95,95でアタッチメント61Cが固定されている。下把持板部材91は、先端部に先細りに形成された爪部91Aを備え、この爪部91Aの幅L2は、上記した上把持板部材81の爪部81Aの幅L1と略同一に形成されている。支持板93の下面には4本のねじ部93Aが突出して形成され、これらねじ部93Aに螺合するナット97及びボルト96で基板92及び支持板93に取り付けられている。本構成では、上爪部材57と同様に、下爪部材58も、本体部90と下把持板部材91とが分割されており、これら本体部90と下把持板部材91とを、調整手段としてのボルト96及びナット97にて固定している。このため、これらボルト96及びナット97の締め具合を調整し、例えば、本体部90と下把持板部材91との間にシム不図示を挟むことにより、下把持板部材91の高さ、左右方向の傾き、及び前後方向の傾きを自在に調整することができる。従って、上爪部材57及び下爪部材58の各把持板部材の高さ等を微調整することにより、上爪部材57及び下爪部材58の偏当たりをより一層防止することができる。図8は、上爪部材57がロータ10をクランプした状態を示す部分拡大平面図である。本構成では、上爪部材57及び下爪部材58は、図5及び図8に示すように、上記した注入孔141よりも外周側に位置する領域を把持する。上爪部材57の爪部81Aが注入孔141に接近すると、注入ノズル56のノズル先端部59と干渉するおそれが高くなることに加え、注入孔141よりも外周側を把持することで当該把持する領域を狭めることができ、その分、上爪部材57及び下爪部材58の編当たりを抑制することができる。さらに、上爪部材57の爪部81Aの幅L1下爪部材58の爪部91Aの幅L2は、図8に示すように、ヨーク11の外周に形成された2つの凹部24間の距離と同等に形成されているため、上爪部材57及び下爪部材58は、これら2つの凹部24間の領域Sを把持することとなる。これによれば、ロータ10を回転させた際に上爪部材57及び下爪部材58が重複した領域を把持することを抑制できるため、ヨーク11と各抑え板間に侵入した樹脂が把持操作により外部に漏れ出ることを防止できる。図9は、クランプ手段が把持した際の当たりを示す図であり、Aは従来のクランプ手段によるものであり、Bは本発明にかかるクランプ手段55によるものである。これらは、クランプ手段とロータ10との間に感圧紙を挟んで把持した際の当たりを示すもので、濃色となっている部分が把持された際に圧力がかかった部分である。この図9によれば、従来のクランプ手段では、圧力がかかった部分が所々分断されており、把持する際に偏当たりが生じていることが推察される。これに対して、本発明のクランプ手段では、上側及び下側ともに圧力がかかった部分が一様に表されているため、上爪部材57及び下爪部材58の編当たりが防止されていることが判明した。これによれば、上爪部材57及び下爪部材58が、上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15を上下から把持する場合には、これらを一様な力で把持することができるため、収納部16に注入した樹脂が外部に漏れ出すことを防止することができる。以上説明したように、本実施形態によれば、永久磁石13を収納する収納部16が形成されたヨーク11及びこのヨーク11の両端面に配設されて収納部16を覆う上抑え板14及び下抑え板15を有するロータ10に対し、上抑え板14に形成された注入孔141を通じて収納部16内に樹脂を注入する注入ノズル56を備える樹脂注入装置50において、ロータ10が載置され、各収納部16が注入ノズル56の下方に位置するよう当該ロータ10を順次回転する受台54と、この受台54を回転させる際にロータ10と当該受台54とを固定させるチャック機構70とを備えたため、ロータ10と受台54とが一体に回転することにより、当該ロータ10の位置精度を高めることができ、注入する対象となる収納部16の注入孔141を注入ノズル56の下方に正確に位置させることができる。更に、チャック機構70は、上爪部材57及び下爪部材58が上抑え板14、ヨーク11及び下抑え板15を把持する際にロータ10と受台54との固定を解除するロータ10が把持される際に適宜姿勢を変更できることにより、上爪部材57及び下爪部材58の偏当たりを簡単な構成で防止することができ、ひいては、収納部16に注入した樹脂が外部に漏れ出すことを防止できる。また、本実施形態によれば、ロータ10は、ヨーク11の内径側に配設されたボス部12を備え、このボス部12の中心に孔18を形成し、チャック機構70は、上下に移動する作動軸71と、作動軸71の動作に伴い孔18の径方向に移動するチャック片72、72とを備えるため、作動軸71を上下に移動させるだけで、チャック片72、72が孔18の径方向に移動してロータ10と受台54との固定または解除を行うため、チャック機構70構成を簡素化することができる。また、本実施形態によれば、上爪部材57及び下爪部材58は、注入孔141よりも外周側を把持するため、当該把持する領域を狭めることができ、その分、上爪部材57及び下爪部材58の編当たりを抑制することができる。また、本実施形態によれば、上爪部材57及び下爪部材58は、ヨーク11の外周面に所定間隔で形成された2つの凹部24、24間の領域Sを把持するため、ロータ10を回転させた際に、上爪部材57及び下爪部材58が重複した領域を把持することを抑制できるため、ヨーク11と各抑え板との間に侵入した樹脂が外部に漏れ出ることを防止できる。また、本実施形態によれば、上爪部材57及び下爪部材58は、それぞれ本体部80、90と、この本体部80、90に取付けられる爪部81A、91Aと、この爪部81A、91Aの高さ位置を調整する調整手段としてのボルト及びナットを備えているため、爪部81A,91Aが取り付けられる高さ位置の微調整ができるため、上爪部材57及び下爪部材58の偏当たりをより一層防止することができる。以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、上爪部材57の爪部81Aの幅L1及び下爪部材58の爪部91Aの幅L2は、ヨーク11の外周に形成された2つの凹部24間の距離と同等に形成されているが、これら上爪部材57及び下爪部材58が、ロータ10を回転させた際に、重複した領域を把持することを抑制できるのであればこれに限るものではなく、上爪部材57の爪部81Aの幅L1及び下爪部材58の爪部91Aの幅L2を、ヨーク11の外周に形成された2つの凹部24間の距離よりも短く形成しても良い。"