レンズユニットが装着され、前記レンズユニットを支持するレンズマウントと、前記レンズユニットが形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、前記画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、前記レンズユニットの光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する前記撮像素子と前記光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、を備え、前記システム制御部は、前記撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、前記撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有するレンズユニットが前記レンズマウントに装着されている場合には、前記回転補正部の動作を停止する、撮像装置。レンズユニットが装着され、前記レンズユニットを支持するレンズマウントと、前記レンズユニットが形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、前記画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、前記レンズユニットの光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する前記撮像素子と前記光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、前記ロール方向における撮像装置自身の動きに応じて、前記画像信号の一部を選択的に読み出す画像切り出し部と、を備え、前記システム制御部は、前記撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、前記撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有するレンズユニットが前記レンズマウントに装着されている場合には、前記画像切り出し部と前記回転補正部とを動作させる、撮像装置。撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、前記撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有する3D光学系と、前記3D光学系が形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、前記画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、前記3D光学系の光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する前記撮像素子と前記光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、を備え、前記システム制御部は、3D撮影モードの場合には、前記回転補正部の動作を停止する、撮像装置。撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、前記撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有する3D光学系と、前記3D光学系が形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、前記画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、前記3D光学系の光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する前記撮像素子と前記光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、前記ロール方向における撮像装置自身の動きに応じて、前記画像信号の一部を選択的に読み出す画像切り出し部と、を備え、前記システム制御部は、3D撮影モードの場合には、前記画像切り出し部と前記回転補正部とを動作させる、撮像装置。前記回転補正部は、前記撮像素子を回転する回転駆動部を有する、請求項1乃至4に記載の撮像装置。前記回転補正部は、前記画像信号の一部を回転させて読み出す回転処理部を有する、請求項1乃至4に記載の撮像装置。前記センサ手段は、傾斜センサ、加速度センサ、角速度センサのいずれかである、請求項1乃至4のいずれかに記載の撮像装置。前記センサ手段は、撮影画像から動きベクトルを検出する、請求項1乃至4のいずれかに記載の撮像装置。撮影者に音声もしくは映像の提示を行う警告手段を備え、前記システム制御部は、前記3D撮影モード時に、前記回転補正部の動作を停止した場合に、前記警告手段を制御することによって、前記回転補正部の動作を停止した旨を撮影者に知らしめる、請求項1または3に記載の撮像装置。2つの光学系を有する第1レンズユニットと、1つの光学系を有する第2レンズユニットとを装着可能なレンズマウントと、前記第1又は第2レンズユニットが形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、自装置の動きを検出するセンサ手段と、前記第1又は第2レンズユニットの光軸に平行な軸を中心として前記撮像素子を回転させる回転補正部と、前記第2レンズユニットが前記レンズマウントに装着されている場合には、前記軸を中心とするロール方向における自装置の動きに応じて前記回転補正部を動作させ、前記第1レンズユニットが前記レンズマウントに装着されている場合には、前記回転補正部を停止させるシステム制御部と、を備える撮像装置。2つの光学系を有する第1レンズユニットと、1つの光学系を有する第2レンズユニットとを装着可能なレンズマウントと、前記第1又は第2レンズユニットが形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、自装置の動きを検出するセンサ手段と、前記レンズユニットの光軸に平行な軸を中心として前記撮像素子を回転させる回転補正部と、前記軸を中心とするロール方向における自装置の動きに応じて前記回転補正部を動作させるシステム制御部と、を備え、前記システム制御部は、前記第1レンズユニットが前記レンズマウントに装着されている場合には、前記撮像素子の撮像面上における2つの読み出し領域の高さ位置を近づける、撮像装置。以上のように手振れによる画像の揺動を補正する技術に関しては各種方法が提案されていることは周知の通りである。しかしながら、このうち、特許文献8ならびに特許文献9に挙げたカメラのロール方向の振れ補正を、3D映像を撮影する撮像装置に導入した場合には大きな課題が発生する。例えば、視差のある左右2つの画像を撮影する方式の3D撮像装置において、左右画像の垂直方向の位置ズレや左右画像のサイズ差すなわち、画角の差などが存在すると、撮影された3D映像の鑑賞時にこの差異が原因で鑑賞者に大きな違和感を与えることになる。そのため、2つの視差画像を得る3D撮像装置の製造時には、得られる左右画像に差異が発生しないように、光学系の設計精度の確保や、組み立て後の調整、キャリブレーションによって、上記のような視差画像間の位置ズレ、サイズ差が発生しないようにすることが一般的である。しかし特許文献2に挙げたような視差のある2画像を1つの撮像素子で撮影する構成のカメラに、特許文献8ならびに特許文献9に挙げたカメラのロール方向の振れ補正を導入した場合には、ロール方向の振れ補正を行うこと自体が、左右2つの画像間の垂直方向の位置ズレをあえて発生させることになる。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ロール方向も含めた画像の振れ補正機能を有し、且つ視差のある2画像を1つの撮像素子で撮影する構成のカメラにおいて、3D映像の撮影時にはロール方向の振れ補正を停止することで、ロール方向の振れ補正に起因する左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレの発生を抑制することによって鑑賞者の違和感を軽減可能な3D映像を撮影できる撮像装置を提供することを目的とする。上述したような課題を解決するために、第1の発明に係る撮像装置は、レンズユニットが装着され、レンズユニットを支持するレンズマウントと、レンズユニットが形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、レンズユニットの光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する撮像素子と光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、を備える。システム制御部は、撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有するレンズユニットがレンズマウントに装着されている場合には、回転補正部の動作を停止する。これにより、ロール方向の振れ補正に起因する左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレの発生を回避し、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供する。第2の発明に係る撮像装置は、レンズユニットが装着され、レンズユニットを支持するレンズマウントと、レンズユニットが形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、レンズユニットの光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する撮像素子と光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、ロール方向における撮像装置自身の動きに応じて、画像信号の一部を選択的に読み出す画像切り出し部と、を備える。システム制御部は、撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有するレンズユニットがレンズマウントに装着されている場合には、画像切り出し部と回転補正部とを動作させる。これにより、ロール方向の振れ補正に起因する左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレの発生を回避し、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供する。第3の発明に係る撮像装置は、撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有する3D光学系と、記3D光学系が形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、3D光学系の光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する撮像素子と光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、を備える。3D撮影モードの場合には、回転補正部の動作を停止する。これにより、ロール方向の振れ補正に起因する左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレの発生を回避し、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供する。第4の発明に係る撮像装置は、撮像素子の撮像面に第1の視点からの第1光学像を形成する第1光学系と、撮像素子の撮像面に第2の視点からの第2光学像を形成する第2光学系と、を有する3D光学系と、3D光学系が形成する光学像を受光して画像信号に変換する撮像素子と、画像信号に処理を施すシステム制御部と、撮像装置自身の動きを検出するセンサ手段と、3D光学系の光軸に平行な軸に対するロール方向の撮像装置自身の動きに起因して発生する撮像素子と光学像の相対的な位置関係の変化を抑制する回転補正部と、ロール方向における撮像装置自身の動きに応じて、画像信号の一部を選択的に読み出す画像切り出し部と、を備える。システム制御部は、3D撮影モードの場合には、画像切り出し部と回転補正部とを動作させる。これにより、ロール方向の振れ補正に起因する左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレの発生を回避し、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供する。第5の発明に係る撮像装置は、回転補正部は、撮像素子を回転する回転駆動部を有し、これによる撮像装置のロール方向の動きを補正することができる。第6の発明に係る撮像装置は、回転補正部は、画像信号の一部を回転させて読み出す回転処理部を有し、これによる撮像装置のロール方向の動きを補正することができる。第7の発明に係る撮像装置は、センサ手段は、傾斜センサ、加速度センサ、角速度センサのいずれかであることで画像の動きを検出および補正することができる。第8の発明に係る撮像装置は、センサ手段は、撮影画像から動きベクトルを検出することを特徴とし、これにより撮像装置の動きを精度よく検出することができる。第9の発明に係る撮像装置は、警告手段を有し、3D撮影モード時に画像信号が示す被写体がロール方向に動くことを抑制する動作を停止した場合に、これを撮影者に知らしめる音声もしくは映像の提示を行うことを特徴とし、これによりロール方向の抑制動作の停止を撮影者に明確に知らしめることができる。本発明によれば、ロール方向の振れ補正に起因して発生する左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレを回避し、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供する。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。第1実施形態1.撮像装置の概略構成図1は、第1実施形態における撮像装置の外観図である。図1に示した撮像装置は、レンズ交換式のカメラである。3D映像を撮影する場合は、2つの撮影レンズ100R被写体方向に向かって右側と100L被写体方向に向かって左側を有する鏡筒1013D光学系の一例をカメラボディ107に装着する。これら2つの撮影レンズ100R100Lを介して得られた左右方向に視差のある2つの映像を元に3D映像を撮影することができる。また2D映像を撮影する場合は、通常の撮影レンズが1つからなる鏡筒102を用いる。なお本撮像装置は鏡筒101に装備された2つの撮影レンズ100R100Lのいずれか一方の映像だけを用いて2D映像も撮影することも可能である。カメラボディ107は、録画ON/OFFスイッチ103と、モード切替スイッチ104と、ズームレバー105と、ストロボ106と、レンズマウント108マウントの一例と、撮像素子300とを備える。モード切替スイッチ104は、2D撮影と3D撮影、動画撮影と静止画撮影等の撮影モードを切り替える。ズームレバー105は、カメラボディ107に装着される鏡筒鏡筒101又は鏡筒102のレンズの焦点距離の変更を指示する。ストロボ106は、暗い被写体を撮影する際に使用する。録画ON/OFFスイッチ103は、動画記録モードでは一旦押下されると動画記録が開始され、再度押下されると録画が停止することとする。また静止画撮影モードでは録画ON/OFFスイッチ103を押下するごとに撮影が実行される。レンズマウント108は、カメラボディ107に鏡筒を装着するための部材である。レンズマウント108には装着される鏡筒とカメラボディ107の間で情報をやり取りするための電気接点が設けられている。この電気接点を介して鏡筒とカメラボディ107の間で通信を行うことで、装着された鏡筒の情報2D撮影用か3D撮影用かの区別、レンズの焦点距離範囲ズーム倍率、光学特性、製造番号、などがカメラボディ107側で認識される。2.撮像装置の内部構成図2は、図1に示した鏡筒101をカメラボディ107に装着した場合の、2つの撮影レンズ100Rならびに100L、および撮像素子300を水平面で切断して上方向から見た際の断面図である。図2においては、撮影レンズ100Rを構成する複数の光学レンズ群200Rと、撮影レンズ100Lを構成する複数の光学レンズ群200Lとが図示されている。2つの撮影レンズ100Rならびに100Lを介して結像される2つの光学像は、撮像素子300上に結像される。また、図2において、2つの撮影レンズ100Rと100Lの2つの光軸ARAL間の中心線と、撮像素子300の左右方向における中心線とは略一致している。3.カメラボディの機能構成図3は、図1に示したカメラボディ107の機能構成を示すブロック図である。撮像素子300は結像した被写体像を電気信号画像信号に変換する光電変換デバイスであり、例えばCCDイメージセンサやC-MOSイメージセンサがこれにあたる。アナログ信号処理部301は、撮像素子300から得られた映像信号に対しゲイン調整、ノイズ除去等の処理を施す。これらの処理が施された映像信号はA/D変換部302によりデジタル信号に変換される。A/D変換手段302によりデジタル信号に変換された信号はデジタル信号処理部303に送られる。デジタル信号処理部303は、例えば、輝度信号と色差信号の分離、ノイズ除去、ガンマ補正、先鋭度改善処理、電子ズーム処理等のカメラに必要なデジタル処理を実行する。また、デジタル信号処理部303は、撮影された画像信号のコントラストの変化を検出し、装着される鏡筒の合焦制御オートフォーカスに必要となる情報を抽出し、後述するシステム制御部308に供給する。メモリ304は、デジタル信号処理部303を経由した信号を記憶する。ここで、記憶される信号はデジタル信号処理部303での処理後の信号に限るものではない。A/D変換部302から供給される信号をそのまま一旦メモリ手段304に記憶し、必要な信号のみを例えばブロック単位でメモリ304から読み出してデジタル信号処理部303にて処理し、再度、メモリ304に書き戻す、というように、メモリ手段304のバッファメモリ的な使い方も可能である。メモリ制御部305は、後述するシステム制御部308の指示に従い、メモリ304への信号の記録、及びメモリ304からの信号の読み出しを制御する。ズームAF駆動部306は、後述するシステム制御部308からの指令信号に従い、装着される鏡筒に搭載されている図示しないズームモーターおよびフォーカスモーターを駆動させることによって、レンズ鏡筒101または102のズーム倍率と合焦位置フォーカス調整を調整する。撮像素子駆動制御部307は、システム制御手段308からの指令信号に従い、撮像素子300の露光タイミングや信号の読み出しタイミング、電子シャッター動作を制御するためのパルス信号を供給することによって、撮像素子300を駆動制御する。システム制御部308は、デジタル信号処理部303、及び後述する動きセンサ310から供給される情報、並びにモード切替スイッチ104、ズームレバー105の状態から、ズームAF駆動制御部306、撮像素子駆動制御部307、デジタル信号処理部303、メモリ制御部305、後述する3D映像生成部309、防振機構311、防振機構駆動制御部312、スイッチ313を統合的に制御するために、映像撮影時にそれぞれが連動して適切な動作を行うよう指令を与える。システム制御部308は、例えばマイクロコンピュータとそれに格納される制御プログラムからなる。3D映像生成部309は、カメラボディ107に鏡筒101が装着された場合に、2つの撮影レンズ100R100Lとそれぞれから得られた被写体像を元に最終的に3D映像を生成する。本実施形態においては、時分割方式で生成された3D動画が、図示しないカメラボディ107の記録手段ハードディスクや半導体メモリカードなどに記録され、また図示しない表示手段LCDモニタなどに表示される。動きセンサ310センサの一例は、例えばジャイロセンサ角速度センサなどの物理センサであり、図1に示したカメラボディ107の内部に組み込まれている。動きセンサ310は、カメラ自体のピッチ方向上下方向、ヨー方向左右方向、ロール方向の3方向の動きに応じて角速度データを出力し、システム制御部308に供給する。防振機構311は、手持ち撮影時の手振れによる画像の揺動をキャンセルするための防振機構であり、撮像素子300を鏡筒に搭載された撮影レンズの光軸に直交する上下方向と左右方向と、撮影レンズの光軸鏡筒101が装着された場合、2つの撮影レンズ100R100Lの2つの光軸ARALの中心線を軸とするロール方向との3方向に移動可能とするための機構である。なお、上下、左右、ロールの3方向に撮像素子を移動させる機構については、例えば特許文献9特開2006-171528号公報に記載の機構を用いてもよい。防振機構駆動制御部312は、防振機構311を駆動するモーターとサーボ回路とによって構成される。防振機構駆動制御部312は、システム制御部308の指令を受けて、防振機構311を駆動することによって、手持ち撮影時の手振れによる画像の揺動をキャンセルするよう制御する。なお、本実施形態において、防振機構駆動制御部312は、防振機構311とともに回転補正部を構成している。スイッチ313は、本実施形態の撮像装置が記録又は表示する映像を2D映像とするか3D映像とするかを切り換えるスイッチである。システム制御部308は、例えば鏡筒101がカメラボディ107に装着された場合、装着された鏡筒が3D撮影用であることを認識し、スイッチ313を図3のa側に切り換える。これによって、デジタル信号処理部303の出力が3D映像生成部309側に切り換えられる。また、システム制御部308は、鏡筒102が装着された場合には、装着された鏡筒が2D撮影用であることを認識し、スイッチ313を図3のb側に切り換える。これによって、デジタル信号処理部303の出力が図3のb側に切り換えられることによって、2D映像が出力される。警告手段314は、撮影者に対して撮像装置の内部状態を表示したり、撮影者に知らしむべき警告を発生する手段であり、警告音や液晶表示などで必要な表示、警告を行う手段である。4.撮像装置の動作以上のように構成された本実施形態の撮像装置に関し、以下にその動作を説明する。12D撮影モードにおける動作まず、あらかじめ撮像装置のモード切替スイッチ104が撮影者により2D動画の撮影モードに設定されており、且つカメラボディ107には3D撮影用のレンズ鏡筒101が装着されているものとする。撮像装置が三脚などで固定され、且つ図示しない操作スイッチにより防振機構311の動作も停止状態に設定されている場合に、撮像素子300に結像される被写体像を模式的に表すと図4のようになる。このとき撮像素子300の撮像面の略中心を通り、且つ撮像面と直交する軸と、2つの撮影レンズ100R、100Lの2つの光軸ARALと平行で且つ2つの光軸の中心を通る軸は、略一致しているものとする。更に、撮像面の平面視において、2つの撮影レンズ100R、100Lの2つの光軸ARALを結ぶ線と撮像素子300の撮像領域の水平線は略平行しており、撮像素子がロール方向に回転していないものとする。図4では、矩形領域400Rと矩形領域400Lと全撮像領域401とが図示されている。矩形領域400Rは、撮影レンズ100Rで結像される像のうち、撮像装置で記録または表示する映像として利用される領域である。同様に、矩形領域400Lは、撮影レンズ100Lで結像される像のうち映像として利用される領域である。全撮像領域401は、撮像素子300の全撮像領域である。なお、本実施形態においては、撮像素子300で得られる画像のうち、撮像装置が出力する映像として利用される領域は、矩形領域400R及び400Lで示す固定位置の矩形領域であるとする。また、光学レンズで形成される結像領域は一般に略円形となるが、説明を簡略化するため特に図示はしない。そして2D撮影モードでは、左右2つの映像のうち矩形領域400Lが選択され撮像装置の出力対象となる。次に、撮像装置が手持ち撮影でロール方向に回転した場合には、撮像素子300に結像される被写体像は、図5のようになる。図5は、撮像装置が図6に示すようにロール方向に回転した状態で撮像素子300に結像される被写体像を示す模式図である。図5では、矩形領域500Rと矩形領域500Lと全撮像領域501と回転軸502とが図示されている。矩形領域500Rは、撮影レンズ100Rで結像される像のうち、撮像装置で記録又は表示する映像として利用される領域である。同様に、矩形領域500Lは、撮影レンズ100Lで結像される像のうち映像として利用される領域である。全撮像領域501は、撮像素子300の全撮像領域であり、回転軸502は、撮像装置がロール方向に回転した際の回転軸回転中心である。図5に示すように、撮像装置がロール方向に回転すると、当然のことながら出力される2D映像も被写体が回転した傾いた映像となる。このような場合、撮像装置は、図示しない操作スイッチにより防振機構311の動作がONにされると、動きセンサ310により検出した撮像装置のロール方向の回転量回転方向の角速度から回転角度を算出する。そして、撮像装置は、回転角度に応じて防振機構311により撮像素子300を撮像装置のロール方向回転角と反対方向に回転させることによって、被写体像の回転傾きを補正する。ロール方向以外に、撮像装置の上下方向もしくはピッチ方向、左右方向もしくはヨー方向においても同様に、動きセンサ310により検出した撮像装置の移動回転方向の角速度から移動量を算出する。そして、撮像装置は、算出した移動量に応じて防振機構311によって撮像素子300を変位させることで、撮像装置の動きに起因する画像の揺動を補正する。なお、このような画像の揺動動きの補正にはすでに知られている技術を用いればよく、詳細な説明は省略する。23D撮影モードにおける動作次に、3D映像を撮影するモードでの動作を説明する。まず、3D撮影時に防振機構311によるロール方向の補正動作を実施した場合の問題点を説明した後に、3D撮影時に防振機構311によるロール方向の補正動作を自動的に停止する動作について説明する。まず、撮影者がモード切替スイッチ104を操作し、3D撮影モードを選択した場合でも、撮像装置が水平に位置している場合には図4に示したような像が撮像素子300上に結像されている。一方で、撮像装置がロール方向に回転した場合には、図5に示したような像が撮像素子300上に結像される。ここで撮像装置がロール方向に回転した場合、防振機構311の動作が停止状態にあれば、撮像装置から出力される視差のある2画像は、例えば図7に示すようになる。図7では、図5の矩形領域500R500Lそれぞれに相当する画像700R700Lが図示されており、画像700R700Lは、撮像装置のロール方向の回転に伴い被写体像が傾いている。この被写体が傾いた画像は3D映像を鑑賞する上で、構図の良し悪しを別にすれば、特に鑑賞者に違和感を与えるものではない。しかしここで仮に、防振機構311を動作させ、ロール方向の回転の補正を行った場合、撮像素子300に結像される被写体像は、図8のようになる。図8では、矩形領域800Rと矩形領域800Lと全撮像領域801と回転軸802とが図示されている。矩形領域800Rは、撮影レンズ100Rで結像される像のうち、撮像装置で記録する映像として利用される領域である。矩形領域800Lは、撮影レンズ100Lで結像される像のうち映像として利用される領域である。全撮像領域801は撮像素子300の全撮像領域であり、回転軸802は撮像装置がロール方向に回転した際の回転軸である。回転軸802は、ロール方向の回転を補正するために撮像素子300を反対方向に回転させる際の回転中心でもある。図8の矩形領域800R800Lに示すように、3D映像を撮影する場合にロール方向の補正を行うと撮影される左右2画像に上下方向の位置ズレ図8中の位置ズレ量Dが発生する。以上、説明したとおり、ロール方向の振れ補正を行うことは、左右2つの画像間の垂直方向の位置ズレをあえて発生させることになる。そして、この位置ズレは3D映像の鑑賞時に鑑賞者に大きな違和感を与えることになる。そこで本実施の形態においては、システム制御部308は、3D撮影時には防振機構311による補正動作のうち、ロール方向の補正動作を禁止する。この結果、ロール方向の動き補正に起因して左右画像で垂直方向の位置ズレが発生することを回避することができるように構成されている。以下、図9を用いてこの動作を説明する。図9はシステム制御部308が3D撮影時にロール方向の補正動作を自動的に禁止する動作を説明するフローチャートである。この動作を実現するための仕組みは、システム制御部308においてハードウエアもしくはソフトウエアとして実装されている。図9に示すように、まず、システム制御部308はレンズ鏡筒の装着や撮像装置の電源の投入などを認識するステップ900。システム制御部308はカメラボディ107に装着されているレンズ鏡筒の情報を通信にて取得するステップ901である。システム制御部308はステップ901の通信の結果、装着されているレンズ鏡筒が2D用か3D用かを判断しステップ902、3D用ならばモード切替スイッチ104による撮像装置のモード設定を確認するステップ903。システム制御部308は、撮影モードが3D撮影モードか否かを判断しステップ904、撮影モードが3D撮影モードの場合、図示しない操作スイッチにより防振機構311の動作設定を確認するステップ905。システム制御部308は、防振機構311のロール方向の補正がONに設定されているか否かを判断しステップ906、防振機構311のロール方向の補正がONに設定されていた場合、これを強制的にOFFに再設定するステップ907。システム制御部308は、ロール方向の補正がOFFにされたことを撮影者に知らしめるステップ908。具体的に、システム制御部308は、警告手段314を用いて、警告音を図示しないスピーカから発したり、ロール方向の動き補正がOFFに設定されましたというような表示を図示しない表示手段に掲示する。5.作用及び効果以上のように、3D映像の撮影時にロール方向の動き補正をしないように自動で設定することによって、3D映像撮影時に、ロール方向の動き補正に起因して左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレが発生することを回避できる。このように、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供することができる。6.第1実施形態の変形例1本実施形態においては、ロール方向の動き補正は撮像素子300の略中心を軸として撮像素子300を回転させる構成で説明したがこれに限るものではない。例えば、違う軸を中心で撮像素子300を回転させることも可能である。2また、ロール方向の動き補正は撮像素子300を物理的に回転させる構成として説明したが、これに限るものではない。例えば、撮像素子300上に結像された映像のうち、一部の画像を回転させて切り出すことでロール方向の動きを補正する方式でも本発明が有効であることは明らかである。この場合、一部の画像を回転させて切り出す画像切り出し部が、回転補正部を構成することとなる。3また、本実施形態においては、図9を用いて説明したように、3D映像撮影時にはロール方向の動き補正をOFFにしたが、他の構成として図10に示すような構成も可能である。図10は図9のステップ907をステップ1001に変更した点のみが図9と異なる。図10のフローチャートでは、システム制御部308は、ステップ1001においてロール方向の防振能力を一定角度以下に制限する。例えば、ロール補正時の左右2画像間の垂直方向の画像のズレ量D図8参照は数1で算出することができる。数1において左右2画像間の撮像面上の距離とは、図8の距離Wに相当する量である。数1D=左右2画像間の撮像面上の距離×tanθ一般に3D映像において、左右2画像間の垂直方向の画像のズレ量がある一定値以下であれば鑑賞者がそのズレを知覚できず鑑賞に問題が発生しないことが知られている。このことを利用して、左右2画像間の垂直方向の画像のズレ量が一定値以下におさまるようにロール方向補正を行えるよう構成したものが図10の構成である。図10の構成を採れば3D映像鑑賞に問題が生じない範囲で、構図の傾きを補正することができ、撮影した映像の品位を向上することが可能である。4また、本実施形態は、ロール方向の動き補正の結果が左右2画像間の垂直方向の画像のズレを産み出すことに注目したが、他の観点から図11に示すような構成も考えられる。図11は、図9のステップ906と907をステップ1101と1102に変更した点のみが図9と異なる。図11のフローチャートでは、システム制御部308は、ステップ1101において、防振機構311の動作設定ロール方向に限らず、いずれかの方向の補正機能の設定がONであるか確認する。次に、システム制御部308は、ステップ1102において、ステップ1101でいずれかの方向の防振機能がONの場合、その方向の補正能力を制限する。以上の構成においては、3D映像の撮影時には防振機構311の動作能力を一定以下に制限する。一般にレンズ交換式の撮像装置において、3D撮影用のレンズは設計上の制約が大きいためサイズやコストなどの制約、通常の2D撮影用のレンズに比べてレンズの周辺光量や周辺解像度が低めに設計される場合がありうる。その場合、3D撮影用レンズ装着時に、2D撮影用の撮影レンズ装着時と同じ能力例えば補正範囲で防振を行うと撮影された映像の周辺で光量落ちや解像度低下が発生し、品位の低い映像となる恐れがある。そこで図11の構成では3D撮影用レンズ装着時には防振機構311による防振能力を制限する。なお、図11の構成では3D撮影レンズでは全て防振機構311の防振能力を制限する構成としたが、これに限るものではない。例えばレンズ装着時にレンズマウント108の電気接点を介した通信時にレンズ側が自身の周辺光量や周辺解像度の情報をシステム制御手段308に提供し、システム制御手段308がこの情報を元に、防振機構311の防振能力を適宜適切に設定する構成でもよい。第2実施形態次に、第2実施形態として、3D撮影モードにおいて、ロール方向の動き補正動作を行った場合でも、左右2画像間の垂直方向の位置ズレを補正することによって、鑑賞時に違和感を軽減する3D映像を撮影可能な撮像装置の例を説明する。なお、第2実施形態の撮像装置の基本的な構成は第1実施形態の図1、図2、図3に示した構成と同じであるため、説明には図1、図2、図3を用い、且つ第1実施形態と異なる部分のみ説明する。1.撮像装置の構成第2実施形態において、撮像装置の外観、撮影レンズの構成、内部構成を示すブロック図は図1、図2、図3と同様である。しかし、第2実施形態においては、図3に示した撮像素子300、撮像素子駆動制御部307、システム制御部308の動作が第1実施形態とは異なる。具体的には、撮像素子300は、例えばC-MOS型の撮像素子である。C-MOS型の撮像素子では、X-Yアドレス方式で任意の領域の画像を読み出し可能である。撮像素子駆動制御部307画像切り出し部の一例は、撮像素子300の露光タイミングや信号の読み出しタイミング、電子シャッター動作を制御するためのパルス信号を供給する手段である。撮像素子駆動制御部307は、撮像素子300の撮像面上の任意の領域を自在に読み出すことができる。撮像素子駆動制御部307は、後述するシステム制御部308からの読み出し位置指令に従い、撮像素子300で撮影された画像信号のうち、任意の位置の画像信号のみを読み出すことが可能である。なお、C-MOS型などの撮像素子からX-Yアドレス方式で任意の領域を読み出す技術は公知の技術を用いればよく、ここでは詳細な説明は省略する。システム制御部308は、第1実施形態と異なり、2D撮影モードと3D撮影モードともにロール方向の動き補正を許可するように構成されている。システム制御部308は、撮影者が図示しない操作スイッチにより防振機構311の動作をONにした場合、3D撮影モードでもロール方向の動き補正を実施する。更にシステム制御部308は、ロール方向の動き補正を実施する場合、動きセンサ310の出力を元に撮像装置のロール方向の回転角θを算出し、数1に基づき左右2画像間に発生する垂直方向の位置ズレ量Dを求める。そして、システム制御部308は、算出された位置ズレ量を元に、撮像素子駆動制御部307に画像信号の読み出し領域を指定する指示信号を供給するように構成されている。2.撮像装置の動作以上のように構成された第2実施形態の撮像装置に関し、以下にその動作を説明する。撮像装置が図6のようにロール方向に回転している場合に、ロール方向の防振機構311を動作させると、すでに説明したように撮像面上の像は図8のようになる。このとき、システム制御部308は、ロール方向の動きの補正角回転角θから、左右2画像間の垂直方向の位置ズレ量Dを数1に基づいて算出する。そして、左右2画像間の位置ズレ量Dが解消できる方向に、撮像素子300からの画像信号の読み出し領域をシフトさせる。これを図12を用いて説明する。図12では、読み出し領域1200R1200L点線と読み出し領域1202R1202L実線とが図示されている。読み出し領域1200R1200Lは撮像素子300からの画像読み出し領域をシフトしない場合の読み出し対象の領域である。読み出し領域1202R1202Lは撮像素子300からの画像読み出し領域をシフトした場合の読み出し対象の領域である。図12に示すように、左右2画像のズレ量Dの1/2ずつ読み出し領域1200R1200Lを逆方向にシフトし、読み出し領域1202L1202Rの画像を読み出せば、2画像間の垂直方向の位置ズレを解消できる。3.作用及び効果以上のように、第2実施形態に係る撮像装置によれば、3D映像の撮影時にロール方向の動き補正を行っても、撮影される2つの映像の読み出し位置をかえることで、ロール方向の動き補正に起因して左右2つの視差画像間の垂直方向の位置ズレが発生することを抑制できる。このように、鑑賞者の違和感を軽減する3D映像を撮影できる撮像装置を提供することができる。4.第2実施形態の変形例1第2実施形態においては、撮像素子300からの2つの映像の読み出し位置をシフトする構成を説明したがこれに限るものではない。例えば、図12の1201に示した映像の全領域をメモリ304に一旦記録し、この記録された全映像から読み出し位置をシフトして一部の映像のみを読み出す構成としても同様の効果が得られることは言うまでもない。2また、撮像素子300をC-MOS型撮像素子とし、X-Yアドレス方式で任意の領域の画像を読み出す構成以外に、撮像素子をCCDとし、CCDの高速転送モードを用いて垂直方向の必要な部分の画像をだけを読み出し、これをメモリ304に記録してから、再度必要な部分のみをメモリ304から読み出す2段階の画像切り出しを行う構成でも構わない。その他の実施形態本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。A撮像装置はレンズ交換式のカメラとして説明したがこれに限るものではない。図13のように3D撮影用の複数の撮影レンズとカメラボディが一体となった構成でも本発明が有効であることはいうまでもない。その場合には、撮影者が2D撮影モードに設定した場合はロール方向の動き補正を許可し、3D撮影モードを設定した場合にはロール方向の動き補正を禁止するようにすればよい。Bまた、撮像装置の動きの検出にはジャイロセンサ角速度センサを用いる構成を説明したが、これに限るものではない。例えば加速度センサや傾斜傾きセンサのような別のセンサを用いることも可能である。更に、すでに述べたジャイロセンサのような物理センサではなく、撮影された画像から検出される動きベクトルを用いて手振れによる撮像装置の動きを検出する構成を採り、動きベクトルから撮像装置の動きを求めても、本発明が有効であることは言うまでも無い。ちなみに画像から動きベクトルを検出する技術については、例えば、特許2516580号公報に記載の方式を用いてもよく、その方式は特定のものに限定されない。Cまた、3D映像を得る撮像装置は2つの撮影レンズを有する構成を説明したがこれに限るものではない。3つ以上の撮影レンズを有する構成においても本発明が有効であることはいうまでもない。Dまた、撮影される映像の静止画、動画の区別をあえて説明していないが、映像が静止画でも動画でも本発明は有効である。Eまた、3D動画は時分割方式の3D動画として説明したがこれに限るものではなく、一般に知られている他の3D動画方式においても本発明は有効である。Fまた、音声の記録については特に説明を行っていないが、動画と同期して音声を記録する構成も当然可能である。