"赤色のレーザ光である第1の光を発する第1の光源と、前記レーザ光と補色関係の青緑色の光である第2の光を発する第2の光源とを備え、前記第2の光源は、青色の光を発する発光ダイオード及び前記青色の光を吸収して緑色の光を発する蛍光体を有するバックライト装置。前記第1の光は、前記第1の光源から出射するときに点状の空間輝度分布の光であり、前記点状の空間輝度分布の光が入射され、該入射された点状の空間輝度分布の光を線状の空間輝度分布の光に変えて出射する第1の空間輝度分布変換部を備えた請求項1に記載のバックライト装置。前記線状の空間輝度分布の光が入射され、該入射された線状の空間輝度分布の光を面状の光に変えて出射する第2の空間輝度分布変換部を備えた請求項2に記載のバックライト装置。前記第1の空間輝度分布変換部は、柱状の導光素子であり、前記第2の空間輝度分布変換部は、板状の導光板であり、前記導光素子は、前記導光板と同一の平面上に配置され、前記導光素子の光出射面は、前記導光板の光入射面と対向し、前記第1の光源は、前記導光素子の柱の両端に形成された2つの短辺からなる面の少なくとも1つに対向して配置され、前記第2の光源は、前記導光素子の長辺と短辺からなる側面の少なくとも1つと対向して配置される請求項3に記載のバックライト装置。前記第1の空間輝度分布変換部は、前記第2の光を透過させる請求項4に記載のバックライト装置。前記導光素子に入射する前記第1の光の遅軸方向が、前記面状の光の出射方向と平行である請求項4又は5に記載のバックライト装置。前記第1の光が入射する前記第1の空間輝度分布変換部の入射面は、前記第1の光を遅軸方向に広げる第1の光学素子を有する請求項4から6のいずれか1項に記載のバックライト装置。前記第1の光が出射する前記第1の空間輝度分布変換部の出射面は、前記第1の光を遅軸方向に広げる第2の光学素子を有する請求項4から7のいずれか1項に記載のバックライト装置。前記第1の空間輝度分布変換部は、複数の前記第1の光線が自らの発散角により広がり互いに空間的に重なり合う光学距離を有し、前記第1の光源から出射された前記第1の光線が前記第1の空間輝度分布変換部に入射するまでに伝播する層の屈折率をn1とし、前記第1の空間輝度分布変換部の屈折率をn2とし、隣り合う前記第1の光源の発光点間の距離をdとし、前記第1の光源の発光面と前記第1の空間輝度分布変換部の入射面との距離をfとし、前記第1の光源から出射される前記第1の光線の前記面状の光の出射方向と垂直な平面における発散角の半値半角をαとし、前記第1の光線の前記第1の空間輝度分布変換部内での前記面状の光の出射方向と垂直な平面における発散角の半値半角βを次式で表した場合に、前記光学距離の長さXは、次式で表される請求項3に記載のバックライト装置。前記第1の空間輝度分布変換部と前記第2の空間輝度分布変換部とは、同一の素子内において互いに隣接する請求項9に記載のバックライト装置。前記第1の光は、630[nm]から650[nm]の波長帯域の内の何れかの波長を主波長とする請求項1から10のいずれか1項に記載のバックライト装置。請求項1から11のいずれか1項に記載のバックライト装置を備えた液晶表示装置。しかしながら、上記の特許文献1又は2のように、液晶表示装置の光源に白色LEDを用いると、赤色の色域が狭くなるという問題がある。また、液晶表示装置の光源に単色の赤色LEDを用いる場合も、赤色の色域が狭くなるという問題がある。また、特許文献3のように、液晶表示装置の光源にCCFLを用いること、赤色の色域が狭くなるという問題がある。なぜなら、既存のバックライト装置に広く用いられているCCFLや白色LEDの場合、赤色波長域では、615[nm]程度のオレンジ色にシフトした波長にピークを持つ発光スペクトルを有しているからである。言い換えれば、赤色域の光のエネルギー量が少ない。特に、赤色域の光のうち純赤として好ましい630~640[nm]の光の割合は、非常に少ないからである。このため、特に赤色において純赤として好ましい630~640[nm]の波長領域で色純度を高めようとすると、極めて透過光量が落ち、著しく輝度が低下するという問題が発生する。また、単色の赤色LEDにおいては、波長帯域幅が数十nmと広いため、波長域の狭いフィルタを用いると、輝度が低下するという問題がある。一方、3原色の光源をレーザとすると、色純度を高めることはできるが、蛍光体を使った多色LEDに比べて低消費電力という点で劣るという問題がある。本発明は、上記に鑑みて成されたものであって、光の利用効率の低下を抑制しつつ、色再現範囲を広げたバックライト装置及び液晶表示装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のバックライト装置は、赤色のレーザ光である第1の光を発する第1の光源と、前記レーザ光と補色関係の青緑色の光である第2の光を発する第2の光源とを備え、前記第2の光源は、青色の光を発する発光ダイオード及び前記青色の光を吸収して緑色の光を発する蛍光体を有する。本発明に係るバックライト装置及び液晶表示装置によれば、消費電力の上昇を抑制しつつ、色再現範囲を広げた良好な画質を得ることができる。以下に、本発明に係る実施の形態の液晶表示装置及びバックライト装置を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明に係る液晶表示装置及びバックライト装置は、以下の実施の形態に限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明に係る実施の形態1の透過型表示装置である液晶表示装置100の構成を模式的に示す図である。実施の形態1のバックライト装置は、第1バックライトユニット2と第2バックライトユニット3とを有している。理解を容易にするために、液晶光学素子1の短辺方向をY軸方向とし、液晶光学素子1の長辺方向Y軸に直交する方向をX軸方向とし、X-Y平面に垂直な方向をZ軸方向とする。また、液晶表示素子1の表示面1a側をZ軸方向とし、液晶表示装置の上方向液晶表示装置100の画面を水平方向に向けて設置したときにおける、上方向をY軸方向とし、後述する第1の光源20aの光出射方向をX軸方向とする。図1に示されるように、液晶表示装置100は、透過型の液晶表示素子1、第1の光学シート31、第2の光学シート32、第1バックライトユニット2、第2バックライトユニット3、及び光反射シート15を備えている。これら構成要素1,31,32,2,3,15は、Z軸方向に重ねて配列されている。液晶表示素子1は、X-Y平面と平行な表示面1aを有する。液晶表示装置100は、液晶表示素子1を入力する映像信号に応じて駆動するための駆動部として、図2に示される液晶表示素子駆動部52を有している。また、液晶表示装置100は、第1バックライトユニット2に含まれる第1の光源20として、光源20a,20bと、光源20a,20bを駆動するための光源駆動部53aとを有している。実施の形態1においては、第1の光源20は、光源20a及び光源20bをまとめた表示である。さらに、液晶表示装置100は、第2バックライトユニット3に含まれる第2の光源としての光源10と、この光源10を駆動するための光源駆動部53bとを有している。液晶表示素子駆動部52と光源駆動部53a,53bとの動作は、制御部51によって制御される。制御部51は、図示しない信号源から供給された映像信号54に画像処理を施して制御信号例えば、液晶表示素子制御信号55及び光源制御信号56a,56bを生成し、これら制御信号を液晶表示素子駆動部52及び光源駆動部53a,53bに供給する。光源駆動部53a,53bは、それぞれ、制御部51からの光源制御信号56a,56bに基づいて光源20a,20b,10を駆動して、光源20a,20b,10から光を出射させる。制御部51は、光源駆動部53aを制御して、光源20a,20bから出射される第1の光である光22a,22bの輝度と、光源10から出射される第2の光である光13の輝度との割合を調整することができる。第1バックライトユニット2は、光源20a,20bから出射される赤色の光22a,22bをZ軸方向に向かう照明光33a,33bに変換して液晶表示素子1の背面1bに向けて放射する。この照明光33a,33bは、第2の光学シート32と第1の光学シート31とを透過して液晶表示素子1の背面1bに照射される。第2バックライトユニット3は、光源10から出射された光13これは、青色と緑色とにピーク輝度を有する青緑色シアン色の光である。を、液晶表示素子1の背面1bに向かう照明光14に変換して放射する。この照明光14は、第1バックライトユニット2、第2の光学シート32及び第1の光学シート31を透過して、液晶表示素子1の背面1bに照射される。ここで、第1の光学シート31は、バックライトユニットから放射された光を液晶表示装置100の画面に対する法線方向に集光する作用を有するシートである。また、第2の光学シート32とは、細かな照明むらなどの光学的影響を抑制する機能を有するシートである。第2バックライトユニット3の直下図1における、-Z軸方向であり、液晶表示装置100の背面側である。には、光反射シート15が配置されている。第1バックライトユニット2及び第2バックライトユニット3からその背面側-Z軸方向に放射された光は、光反射シート15で反射され、液晶表示素子1の背面1bを照射する照明光として利用される。光反射シート15としては、例えば、ポリエチレンテレフタラートなどの樹脂を基材とした光反射シートや、基板の表面に金属を蒸着させた光反射シートを使用することができる。液晶表示素子1は、X-Y平面に平行な液晶層を有する。液晶表示素子1の表示面1aは、矩形状をしている。図1に示すX軸方向及びY軸方向は、それぞれ、この表示面1aの互いに直交する2辺に沿った方向である。液晶表示素子駆動部52は、制御部51から供給された液晶表示素子制御信号55に応じて液晶層の光透過率を画素単位で変化させる。各画素は、3つの副画素から構成されており、これらの副画素は、各々、赤色の光、緑色の光及び青色の光のみを透過させるカラーフィルタを備えている。液晶表示素子駆動部52は、各副画素の透過率を制御することにより、表示面にカラー画像を表示させる。これにより、液晶表示素子1は、第1バックライトユニット2及び第2バックライトユニット3から入射した照明光を空間的に変調して画像光を生成する。そして、液晶表示素子1は、この画像光を表示面1aから出射する。なお、画像光とは、画像情報を有する光のことである。実施の形態1によれば、例えば、制御部51により各光源駆動部53a,53bを個別に制御して、第1バックライトユニット2から放射される赤色の照明光33a,33bの輝度と、第2バックライトユニット3から放射される青緑色の照明光14の輝度との割合を調整することが可能である。映像信号54に対し必要となる各色輝度の割合に応じて各光源の発光量を調整することにより、低消費電力化を実現することも可能である。第1バックライトユニット2は、第1の面状レーザ光源部200aと第2の面状レーザ光源部200bとから構成される。第1の面状レーザ光源部200aは、光源20aと、液晶表示素子1の表示面1aに対して平行に配置された導光板21aとから構成されている。第2の面状レーザ光源部200bは、光源20bと、液晶表示素子1の表示面1aに対して平行に配置された導光板21bとから構成されている。図3Aに、第1の面状レーザ光源部200aをZ軸方向に見た図1の下側から見た概略図を示す。図3Bに、第2の面状レーザ光源部200bをZ軸方向に見た図1の下側から見た概略図を示す。第1の面状レーザ光源部200aに含まれる光源20aは、第1の導光板である導光板21aの-X軸方向の光入射端面である端面23aに対向して配置されている。例えば、光源20aは、複数のレーザ発光素子をY軸方向に等間隔で配列したものである。また、第1の面状レーザ光源部200aに含まれる導光板21aは、透明材料から成る。また、導光板21aは、板状部材である。導光板21aは、その液晶表示素子1と反対側の面である裏面24aに光学素子部である微細光学素子25aを有する。光源20aから発せられた光出射光22aは、導光板21aの端面23aから導光板21a内に入射し、導光板21a内を全反射されながら伝播する。同様に、第2の面状レーザ光源部200bにおいて、光源20bは、第1の導光板である導光板21bのX軸方向の光入射端面である端面23bに対向配置されている。例えば、光源20bは、複数のレーザ発光素子をY軸方向に等間隔で配列したものである。また、第2の面状レーザ光源部200bに含まれる導光板21bは、透明材料から成る。また、導光板21bは、板状部材である。導光板21bは、その裏面24bに微細光学素子25bを有する。光源20bから発せられた光出射光22bは、導光板21bの端面23bから導光板21b内に入射し、導光板21b内を全反射されながら伝播する。第1の面状レーザ光源部200aに含まれる光源20aと第2の面状レーザ光源部200bに含まれる光源20bとは、互いに、同じ特性を有するレーザ発光素子を採用することが望ましい。また、レーザを配置する間隔や導光板21a,21bの端面23a,23bに対する位置、角度等は、互いに同様とすることが望ましい。また、第1の面状レーザ光源部200aに含まれる導光板21aと第2の面状レーザ光源部200bに含まれる導光板21bとは、同じ構造を有していることが望ましい。すなわち、第1の面状レーザ光源部200aと第2の面状レーザ光源部200bとは、同じ特性を有していることが望ましい。第1バックライトユニット2は、等しい特性を有する第1の面状レーザ光源部200aと第2の面状レーザ光源部200bとを有している。第1の面状レーザ光源部200aと第2の面状レーザ光源部200bとは、液晶表示素子1の表示面1aに対する法線図1におけるZ軸方向の線を中心軸として180度回転した位置関係を持つ。導光板21aと導光板21bとは、導光板21aの4つの側面と導光板21bの4つの側面とが互いに同一平面上に揃うように、積層して配置される。すなわち、第1の面状レーザ光源部200aに含まれる光源20aと第2の面状レーザ光源部200bに含まれる光源20bとは、対向する向きに配置されている。そして、光源20aは、X軸方向に向けて光を出射する。一方、光源20bは、-X軸方向に向けて光を出射する。このため、各々の光源20a,20bから出射される光光22a,22bの進行方向は、逆方向となる。ただし、第1の面状レーザ光源部200aから放射される照明光33aと第2の面状レーザ光源部200bから放射される照明光33bとは何れも、液晶表示素子1の背面1bに向けて放射される。実施の形態1における第1バックライトユニット2は、上記のように、2つの面状レーザ光源部200a,200bが、照明光が放射される方向Z軸方向に積層配置される構成をとる。照明光33a,33bは、第1バックライトユニット2に含まれる光源20a,20bを点灯した際に得られる第1バックライトユニット2から放射される照明光である。2つの面状レーザ光源部200a,200bから放射される照明光33a,33bは、足し合わされる。従って、第1バックライトユニット2から放射される照明光のX-Y平面における空間輝度分布は、2つの面状レーザ光源部200a,200bのX-Y平面における空間輝度分布を足し合わせたものとなる。導光板21a,21bは、アクリル樹脂PMMAなどの透明部材で形成されている。導光板21a,21bは、例えば、厚み2[mm]の板状部材である。導光板21a,21bの端面23a,23bから入射した光レーザ光22a,22bは、導光板21a,21bと空気層との界面における全反射により導光板21a,21b内を、反射を繰り返しながらX軸方向に進行する。図1、図3に示されるように、導光板21a,21bは、光源20a,20bから出射される光22a,22bを導光板21а,21b内に閉じ込めて伝播する光伝播部26a,26bを有する。光伝播部26a,26bは、点状の空間輝度分布を線状の空間輝度分布に変換する機能を持つ第1の空間輝度分布変換部である。また、導光板21a,21bは、光伝播部26a,26bを経由しX軸方向に進行する光22a,22bの進行方向をZ軸方向に変換する光学素子部27a,27bを有する。導光板21a,21bに含まれる光伝播部26a,26bは、端面23a,23b近傍に備えられている。光源20a,20bから出射された光22a,22bは、端面23a,23bから導光板21a,21b内に入射する。その後、光22a,22bは、光伝播部26а,26bをX軸方向に伝播する。光伝播部26a,26bにおいて、光22a,22bが入射する導光板21a,21bの表面液晶表示素子1側の面及び裏面24a,24b液晶表示素子1と反対側の面は、特に突起等の構造を有さず、平面である。従って、この光伝播部26a,26bを伝播する光22a,22bは、自らの発散角と進行方向を保存したまま伝播する。光源20a,20bから出射される光22a,22bは、光伝播部26a,26bを伝播することで自らの発散角により空間的に拡がる。導光板21a,21bは、光伝播部26a,26bと異なる部分に光学素子部27a,27bを備える。光学素子部27a、27bは、線状の空間輝度分布を有する光を面状の空間輝度分布を有する光に変換する機能を持つ。また、光学素子部27a、27bは、その線状の空間輝度分布を有する光を液晶表示素子1に向けて放射する機能を持つ。光学素子部27a、27bは、第2の空間輝度分布変換部である。光学素子部27a,27bは、その裏面24a,24b液晶表示素子1と反対側の面に、微細光学素子25а,25bをそれぞれ有している。微細光学素子25а,25bは、導光板21a,21b内を伝播する光22a,22bを、液晶表示素子1の背面1b方向Z軸方向に向けて放射する光照明光33a,33bに変換する。微細光学素子25а,25bは、半球状の凸形状例えば、凸レンズ形状をしている。光伝播部26a,26bからX軸方向に伝播する光22a,22bは、光学素子部27a,27bにおいて微細光学素子25a,25bに入射すると、その曲面により屈折される。そして、導光板21a,21b内を伝播する光22a,22bの中には、導光板21a,21bの表面液晶表示素子1側の面と空気層との界面における全反射条件を満たさなくなる光が生じる。全反射条件を満たさなくなる光が、導光板21aの表面から放射されて液晶表示素子1の背面1bに向けて進み、また、導光板21bの表面から放射されて導光板21aを通過して液晶表示素子1の背面1bに向けて進む。導光板21a,21bの光学素子部27a,27bに配される微細光学素子25a,25bは、導光板21a,21b上のX-Y平面内の位置に対し、その配置密度を変化させている。これにより、導光板21a,21bから液晶表示素子1に向けて放射される照明光33a,33bの面内の空間輝度分布を制御することが可能となる。配置密度とは、単位面積当たりの微細光学素子25a,25bの占める面積の割合である。図3A、Bに示されるように、配置密度は、単位面積当たりの微細光学素子25a,25bの個数を変えることによって調整可能である。また、図1に示されるように、配置密度は、単位面積当たりの微細光学素子25a,25bの大きさ1個の微細光学素子の面積を変えることによって調整することも可能である。実施の形態1においては、図3に示されるように、レーザ光22a,22bの進行方向図3における±X軸方向の位置に対して微細光学素子25a,25bの配置密度が変化している。詳しくは、導光板21a,21bにおける端面23a,23b近傍では、微細光学素子25a,25bを有さない。導光板21a,21bのX軸方向の中心位置の近傍から端面23a,23bと対向する側の端面位置までの領域において、微細光学素子25a,25bが設けられている。その配置密度が中心位置の近傍から導光板21a,21bの端面方向に向けて疎から密へと段階的又は連続的に変化する構成をとる。微細光学素子25a,25bとしては、例えば、その表面の曲率が約0.15[mm]、最大高さが約0.005[mm]、屈折率が約1.49の凸レンズ形状の微細光学素子を採用できる。なお、導光板21a,21bや微細光学素子25a,25bの材質は、アクリル樹脂とすることができる。しかし、微細光学素子25a,25bの材質は、アクリル樹脂に限定されるものではない。微細光学素子25a,25bの材質は、光透過率が良く、成形加工性に優れた材質であれば、アクリル樹脂に代えてポリカーボネート樹脂などの他の樹脂材料、又はガラス材料を使用してもよい。なお、実施の形態1においては、微細光学素子25a,25bを凸レンズ形状としたが、微細光学素子25a,25bの形状は、これに限るものではない。微細光学素子25a,25bの形状は、導光板内をX軸方向に伝播するレーザ光を、屈折させて液晶表示素子1の背面1bに向けて放射する構造を有していれば、他の形状でもよい。微細光学素子25a,25bの形状は、例えば、プリズム形状や、ランダムな凹凸パターンから成る形状であってもよい。また、実施の形態1においては、導光板の厚みを2[mm]としたが、導光板の厚みはこれに限るものではない。液晶表示装置の薄型化、軽量化、さらには、多重反射回数の増加による光の利用効率向上という点においては、厚みの小さい導光板を採用することが望ましい。レーザ光源は、発光面の面積が小さい光源で、また、指向性が高い光源であるから、厚みの小さい導光板に対しても高い光結合効率を得ることが可能である。ただし、このとき、導光板の厚みを薄型化することによる剛性低下の問題等も考慮する必要がある。光源20a,20bは、波長640[nm]をピークとし、波長幅が半値全幅で1[nm]の極めて単色性の高いスペクトルを有するレーザ光を出射する光源を用いることが望ましい。また、その発散角は、速軸方向においては、半値全幅で40度であり、遅軸方向においては、半値全幅で10度である。実施の形態1においては、レーザ発光素子は、その速軸方向が導光板の側端面の短辺方向と平行になるように備えられる。これは、発散角の大きい速軸方向が、導光板の側端面における短辺方向、すなわち、導光板の対向する面と面との間隔が最も狭くなる方向図1におけるZ軸方向と平行となるように配置している。このことにより、レーザ光の導光板内での反射回数が増大し、導光板21a,21bに設けられる微細光学素子25a,25bに入射する光線が多くなる。このため、微細光学素子25a,25bによる光の取り出し効率Eを向上させることが可能となる。ここで、光の取り出し効率Eは、次式で定義される。E=液晶表示素子に向けて放射される光量/導光板内を伝播する光量実施の形態1によると、光源20a,20bから出射されるレーザ光の光径は、端面23a,23bのY軸方向の大きさに対し極めて小さい点状であり、光源20a,20bは点光源と見なすことができる。しかし、光レーザ光22a,22bは、導光板21a,21bの光入射端面の近傍に設けられる光伝播部26a,26bおいて、十分な光学距離を、全反射しながら伝播することができる。このため、光22a,22bは、自らの発散角により拡がり、隣接する他のレーザ発光素子からの光22a,22b同士が互いに重なり合うことにより、Y軸方向における空間輝度分布が均一な光、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となる。つまり、光22a,22bは、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となる。図4は、隣り合う2つのレーザ光源から出射されるレーザ光が一定の光学距離を伝播することによって、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光を成すことを説明するための図である。図4に示されるように、空間輝度分布40は、X軸方向の任意の位置における、単一のレーザ光源から出射されるレーザ光のY軸方向の位置に対応した輝度分布である。この輝度分布は、レーザ光が元々有する略ガウシアン形状の角度輝度分布をしている。つまり、角度輝度分布は、中心輝度が高く、中心から離れるにつれ急激に輝度が低下する様な形状を有する。そのため、単一のレーザ光が微細光学構造微細光学素子25a,25bに入射すると、レーザ光の角度輝度分布が導光板から放射される照明光の面内の空間輝度分布に反映され輝度むらが生じてしまう。しかしながら、Y軸方向に近接して配置されるレーザ光源から出射される複数のレーザ光を空間的に重ね合わせると、それらの分布が平均化される。例えば、図4における空間輝度分布40を有する単一のレーザ光と空間輝度分布41を有する単一のレーザ光とを重ね合わせると、合計の空間輝度分布は平均化された分布、すなわち、空間輝度分布42の様な均一の空間輝度分布となる。このように、光源の配列方向Y軸方向に均一な空間輝度分布を有するようにレーザ発光素子を配列することによって、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光を作り出すことができる。従って、単一では均一でない分布を有する光であっても、複数の光を重ね合わせることによって、合計の空間輝度分布を平均化された輝度分布とすることができる。このため、光源の配列方向において空間輝度分布が均一な、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光を作り出すことが可能となる。このように、近接するレーザ発光素子の光を重ね合わせるためには、レーザ光の発散角とレーザ光源の配置間隔により決まる一定以上の光学距離を、レーザ光が伝播する必要がある。しかし、実施の形態1の面状レーザ光源部200a,200bに含まれる導光板21a,21bは、微細光学素子25a,25bにレーザ光が入射するまでに、光伝播部26a,26bを備えている。光伝播部26a,26bは、レーザ光が自らの発散角でレーザ発光素子の配列方向において十分に空間的に拡がるために必要な光学伝播距離を有している。このため、レーザ光は、均一性の高い光、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となってから微細光学素子25a,25bに入射することが可能となる。また、実施の形態1では、光源20a,20bは、等しい発散角と角度輝度分布とを有する複数のレーザ発光素子を等間隔で配置した構成をとる。このため、より空間輝度分布の均一性が高い線状のレーザ光源が得られる。上記のようにして、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となって光学素子部27a,27bが備える微細光学素子25a,25bに入射した光光22a,22bは、光の一部が屈折され、照明光33a,33bとして導光板21a,21bの表面から液晶表示素子1の背面1bに向けて放射される。微細光学素子25a,25bは、導光板21a,21bの裏面24a,24bにそれぞれ形成されている。このとき、微細光学素子25a,25bに入射する光光22a,22bは、レーザ光源光源20a,20bの配列方向Y軸方向において均一な空間輝度分布を持つ光、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光である。このため、光源の空間輝度分布の差による輝度むらを生じることなく、均一な照明光33a,33bとして、液晶表示素子1を照明することができる。一方、面状レーザ光源部200a,200bは、光進行方向X軸方向において、それぞれ、照明光を放射しない領域光伝播部26a,26bを有している。光伝播部26a,26bは、レーザ光源点状の光源からの光を、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光に変換するために設けられている。しかし、実施の形態1においては、上記面状レーザ光源部200a,200bは、互いが照明光を発光しない領域を補い合う様に積層配置されている。つまり、面状レーザ光源部200аが発光しない領域と面状レーザ光源部200bが発光する領域図3におけるX軸の中心位置近傍から-X軸方向に向かう領域とが、Z軸方向に積層されるよう配置されている。また、面状レーザ光源部200bが発光しない領域と面状レーザ光源部200аが発光する領域図3におけるX軸の中心位置近傍からX軸方向に向かう領域とが、Z軸方向に積層されるよう配置されている。このため、面状レーザ光源部200aと面状レーザ光源部200bとから構成される第1バックライトユニット2は、面全体から照明光を放射することが可能となる。さらに、実施の形態1においては、面状レーザ光源部200aと面状レーザ光源部200bとのX軸方向における空間輝度分布が足し合わされてできる空間輝度分布が均一となるように、各々の空間輝度分布を決定する微細光学素子25a,25bのX軸方向における配置密度を最適化している。図5は、第1バックライトユニット2から放射される照明光33a,33bのX軸方向における1次元の空間輝度分布のシミュレーションによる計算結果を示すグラフである。空間輝度分布43は、第1の面状レーザ光源部200aのX軸方向における1次元の空間輝度分布である。空間輝度分布44は、第2の面状レーザ光源部200bのX軸方向における1次元の空間輝度分布である。空間輝度分布45は、空間輝度分布43と空間輝度分布44とを足し合わせてできる第1バックライトユニット2のX軸方向における1次元の空間輝度分布である。図5から理解できるように、第1の面状レーザ光源部200aから放射される照明光33aの1次元の空間輝度分布43では、-X軸方向である端面23a側から導光板21aのX軸方向中心位置の近傍にかけては、光が放射されない。また、1次元の空間輝度分布43では、導光板21aのX軸方向における中心位置の近傍からX軸方向に向けて徐々に輝度が高くなり、X軸方向である端面23aと対向する端面側の近傍付近では、一定の輝度を保つ。一方、第2の面状レーザ光源部200bから放射される照明光33bの1次元の空間輝度分布44は、第1の面状レーザ光源部200aと逆転する空間輝度分布を有している。1次元の空間輝度分布44では、X軸方向である端面23b側から導光板21bのX軸方向中心位置の近傍にかけては、光が放射されない。また、1次元の空間輝度分布44では、導光板21bのX軸方向における中心位置の近傍から-X軸方向に向けて徐々に輝度が高くなり、-X軸方向である端面23bと対向する端面側近傍の付近では、一定の輝度を保つ。第1バックライトユニット2から放射される照明光の面内の空間輝度分布45は、第1の面状レーザ光源部200aから放射される照明光33aと第2の面状レーザ光源部200bから放射される照明光33bとの足し合わせにより生成される。このため、第1バックライトユニット2から放射される照明光の面内の空間輝度分布45は、X軸方向において均一な分布となる。実施の形態1の構成に従い試作した第1バックライトユニット2から放射される照明光の面内の空間輝度分布を実際に計測した結果を、図6に示す。図6から理解できるように、2つの面状レーザ光源部200a,200bをZ軸方向に積層した第1バックライトユニット2において、レーザ光進行方向X軸方向において均一性に優れた照明光が得られる。実施の形態1においては、複数の点光源であるレーザ光源からの光を、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光に変換するために必要とされる光伝播部26a,26bを、有効画像表示領域内に設けている。そのため、レーザ光が伝播する十分な光学距離を確保しながらも、画像表示平面X-Y平面における液晶表示装置の面積に対するバックライト装置の面積の比率を抑制することが可能となる。このため、画質の良好な画像を提供しながらも、スタイリッシュな外観細いベゼルの液晶表示素子1を有する液晶表示装置を実現することが可能となる。なお、ベゼルとは、液晶パネルを囲う枠キャビネットである。第2バックライトユニット3は、光源10と導光板11とを有している。光源10は、広い発散角を有しY軸方向において線状の空間輝度分布を有する光源、例えば、LEDを用いた光源である。導光板11は、液晶表示素子1の表示面1aに対して平行に配置されている。導光板11の裏面液晶表示素子1とは、反対側の面に光拡散反射部12を有している。光源10は、導光板11のX軸方向の両端面光入射端面に対向配置され、導光板両端面から中心方向に向かう光入射光13が入射される。その入射光13は、第2の導光板である導光板11の内部を全反射されながら伝播する。入射光13は、拡散反射構造部である背面の光拡散反射部12により伝播光の一部が拡散反射されて照明光14として導光板11の前面液晶表示素子1側の面から放射される。第2バックライトユニット3から放射される照明光14は、第1バックライトユニット2、第2の光学シート32及び第1の光学シート31を透過して、液晶表示素子1を照明する。先にも記述した通り、第2バックライトユニット3の上Z軸方向に積層される第1バックライトユニット2の導光板21a,21bは、透明部材で形成されている。また、導光板21a,21bは、板状部材である。導光板21a,21bは、裏面に同じく透明部材で形成される光学微細素子25a,25bを有する構造である。導光板21a,21bは、これらを透過する照明光14に対して吸収、反射などの光学的影響を及ぼすことが少ない。ここで、照明光14は、第2バックライトユニット3から放射される照明光である。従って、照明光14は、光の損失を生じることが少なく、液晶表示素子1を照明する照明光として効率良く利用されることができる。光源10は、例えば、緑色及び青色の入射光13を出射する光源である。光源10から出射される光は、第1バックライトユニット2から放射される赤色の照明光33a,33bとの混色により、白色光となる。光源10は、例えば、青色の単色LEDを備えたパッケージに、この青色の光を吸収して緑色の光を発光する緑色蛍光体を充填した装置である。光源10は、複数の青緑色LEDを、Y軸方向に密に配列したものである。青緑色LEDで構成される光源10は、450[nm]付近と530[nm]付近にピークを有し、420[nm]から580[nm]の帯域に連続的なスペクトルを有する青緑色の光を放射する。また、このような光源10としては、例えば、励起光源と蛍光体との組み合わせにより青色と緑色を発光する光源を採用することができる。あるいは、光源10としては、緑色の蛍光体を青色光で励起して青色光と緑色光を発光させる構成の蛍光ランプやLEDなどを採用することも可能である。導光板11は、透明部材で形成された、例えば、厚み4[mm]の板状部材である。導光板11は、その裏面に光拡散反射部12を有する。光拡散反射部12は、光源10から放射された光を液晶表示素子1の背面1bに向けて放射するための拡散反射構造部である。光拡散反射部12は、例えば、導光板11の裏面に拡散反射材をドット状に塗布することにより構成することができる。その際、ドット状に塗布される拡散反射材の密度を、光源10からの光入射端の近傍においては、疎とし、光源10から離れるにつれ密とし、導光板11のX軸方向の中心において最も密になるような分布とする。このことにより、導光板11から放射される照明光14のX-Y平面における面内の空間輝度分布を均一にすることが可能となる。レーザ光源は、点光源で且つ指向性が高い。このため、従来面内の輝度むらが問題となっていた。以上に説明したように、実施の形態1の液晶表示装置100によれば、レーザ光源光源20a,20bを採用した場合においても、面内の空間輝度分布が均一な照明光を生成することが可能となる。なぜなら、レーザ光が自ら有する発散角により近接する他のレーザ光と空間的に重なり合い、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となるために必要な光学伝播距離を十分に設けたからである。従って、輝度むらを抑えた良好な画像を表示可能な液晶表示装置を提供することができる。さらに、実施の形態1においては、上記の構成を、液晶表示装置の有効画像表示領域を有効に活用して簡易な構成としている。このため、液晶表示装置の有効画像表示領域に対しバックライト装置を大型化することなく実現することを可能にしている。実施の形態1においては、第1バックライトユニット7の光源にレーザ光源を採用したが、この光源は、レーザ光源に限定されず、レーザ光源の様に発光面積が小さく且つ発散角を有する他の光源に対しても有効である。そのような光源に適用することにより、レーザ光源と同様に面内の空間輝度分布の均一性が高い面状光源を作り出すことが可能となる。例えば、LED光源に対して適用することによっても、高い効果を得ることができる。しかし、レーザを採用した方が後述する効果を得ることができる。実施の形態1の液晶表示装置100は、赤色のレーザと青緑色LEDとを備える。青緑色LEDは、青色の単色LEDと青色の光を吸収して緑色を発光する緑色蛍光体で構成されている。バックライトユニット2の光源20a,20bとして単色性に優れたレーザを採用することにより、単色LEDや多色LEDを採用した場合より、表示色の色純度を高めることができる。従って、光源20a,20bにレーザを採用した液晶表示装置100は、他の光源を採用した液晶表示装置よりも、鮮やかな色彩表現が可能となる。また、レーザは、単色LEDと比較して、高出力で、高電流注入時の電気-光変換効率が高いため、小型で高出力かつ低消費電力を実現することが可能である。実施の形態1の液晶表示装置100が赤色レーザを採用している理由は、以下の通りである。既存のバックライト装置に広く用いられている白色LEDの場合には、赤色域の光のエネルギー量が少ない。特に、赤色域の光のうち純赤として好ましい、波長630~640[nm]の範囲内の光の割合は、非常に少ない。このため、この波長領域で色純度を高めようとすると、極めて透過光量が落ち、著しく輝度が低下するという問題が発生する。さらに、赤色は、色差に対する人間の感度が高い色である。例えば、白色LEDと比較し波長帯域幅の狭い赤色の単色LEDの波長帯域幅は、数十nm程度である。これに対し、赤色のレーザの波長帯域幅は、数nm程度しかない。赤色におけるこの波長帯域幅は、人間の視覚には、より顕著な差となって感じられる。ここで、波長帯域幅は、色純度の差である。従って、3原色の色の中でも特に、赤色の光をレーザに置き換えることによる低消費電力化及び色純度向上に対する効果は、高い。これらの理由から、実施の形態1の液晶表示装置100においては、赤色の光源に対しレーザを適用している。ここで、赤色のレーザ光は、例えば、波長630~650[nm]の波長帯域の内の何れかの波長を主波長とする光であり、より好ましくは、波長630~640[nm]の波長帯域の内の何れかの波長を主波長とする光である。また、従来、青色から赤色までの連続スペクトルを有する白色LEDや波長帯域幅の広い赤色の単色LEDを使用していた。この場合においては、赤色の光の一部がスペクトルの隣接する緑色のフィルタを透過することにより、緑色の色純度も低下させていた。しかしながら、実施の形態1の液晶表示装置100においては、赤色の色純度が増すため、緑色フィルタを透過する赤色の光量が低減され、緑色の色純度を向上させることが可能となる。また、液晶表示装置100においては、青色の光と緑色の光とは、青色の単色LEDと青色の光を吸収して緑色を発光する蛍光体とを備える青緑色LEDにより生成している。緑色については、緑色の光を発光する単色LEDや単色レーザの採用も考えられる。しかし、ディスプレイに適用可能な簡易で小型なものにおいて、これらの単色LEDや単色レーザは、蛍光体を使った多色LEDより低消費電力及び高出力の点で劣る。そこで、実施の形態1の液晶表示装置100は、装置の簡易化、小型化及び低消費電力化のため、緑色の光は、単色LEDや単色レーザなどの発光素子ではなく、蛍光体を用いる構成としている。実施の形態1において、青色の光を発光し、かつ緑色蛍光体を励起する光源として、青色の単色LEDを採用している。より色再現範囲を広げるために、青色の単色LEDの代わりに青色のレーザを採用することも有効である。しかしながら、実施の形態1の光源10のように、青色の発光素子によって蛍光体を励起し他色の光を得る構成とする場合、レーザよりLEDを採用する方が望ましい。これは、以下の理由による。低電流駆動で低出力のLEDに対し、レーザは、高電流駆動で高出力である。このため、駆動時のレーザからの発熱量が非常に大きい。また、LEDから出射される光は、広い発散角を有するのに対し、レーザから出射される光は、非常に狭い発散角を有する。このため、レーザの場合、蛍光体に入射する励起光の強度密度蛍光体の単位体積あたりに入射する光の強度が非常に高くなる。蛍光体に入射し吸収された光は、一部が他波長に変換され外部に放射され、その他の光は、主に熱エネルギーとなる。一般に、蛍光体の内部変換効率吸収される光量に対する他波長の光に変換される光量は、40から80程度である。すなわち、同時に発生する熱エネルギーは、入射した光エネルギーの20から60にも及ぶ。従って、高出力で光強度密度の高いレーザの光が入射した場合、蛍光体の発熱量は、非常に大きくなる。蛍光体を備えるレーザ自身の発熱量が増加すると、蛍光体の温度が上昇する。また、蛍光体自身の発熱量が増加しても、蛍光体の温度が上昇する。蛍光体の温度が上昇すると、蛍光体の内部変換効率が大幅に低下し、輝度の低下や消費電力の増加を引き起こす。従って、実施の形態1における光源10は、青色のLEDと、この青色の光によって励起され緑色の光を発する蛍光体とを備えることによって青緑色の光を出射する青緑色LEDを採用している。上記のように、実施の形態1の液晶表示装置100において、3原色のうち赤色のみにレーザを採用し、青色と緑色には、青緑色LEDを採用している。青緑色LEDは、青色の単色LEDと、その青色の光を吸収し緑色の光を発光する蛍光体とを備えている。これにより、従来の白色LEDや、3原色の単色LEDや3原色の単色レーザを採用した液晶表示装置と比較して、簡易で安価な構成によって、低消費電力で広い色再現範囲を実現する液晶表示装置を提供することを可能にしている。なお、実施の形態1においては、第1バックライトユニットの光源に640[nm]にピーク波長を有する赤色レーザ光源を採用したが、第1バックライトユニットの光源は、これに限るものではない。第1バックライトユニットの光源として、例えば、波長の異なる赤色レーザを採用してもよい。また、例えば、比較的単色性に優れた単色光を発光するLEDを、第1バックライトユニット2の光源20a,20bとして採用することも有効である。しかし、より広い色再現領域を得るためには、できる限り波長幅の狭いレーザ光源を採用する方が、色再現領域の広域化に対する効果が高い。なお、波長幅の狭いレーザ光源とは、単色性に優れたレーザ光源である。なお、実施の形態1において、第2バックライトユニット3の光源10は、第1バックライトユニット2の光源として採用する単色光源20a,20bに対し、白色を作り出すために必要な補色の光を放射する光源を採用する必要がある。白色LED等の連続スペクトルを有する光源を採用し、液晶表示素子が有するカラーフィルタの透過波長を狭く設定し色純度を高めさせる場合には、カラーフィルタによる光の損失光ロスが増加して画像の輝度が低下してしまう。一方、実施の形態1では、光源の単色性を高めて色純度を向上させている。このため、光の損失光ロスは減少し、画像の輝度の低下を少なくすることができる。また、低消費電力で、色純度を高めることができる。また、単色のLED光源に対し、単色のレーザ光源の方が、単色性に優れて、低消費電力駆動が可能である。さらには、単色のレーザ光源の方が、その指向性の高さにより導光板への結合効率を向上させるという利点を有する。実施の形態1における、複数の面状光源を積層した構成の第1バックライトユニット2は、導光板21a,21bや、その導光板に設けられる微細光学素子25a,25bが何れも透明部材で形成されている。また、複数のバックライトユニット2,3を積層した構成のバックライト装置300は、そのZ軸側上層に備えられる導光板や、その導光板に設けられる微細光学素子が何れも透明部材で形成されている。そのため、-Z軸側下層に配置されるバックライトユニットから出射する光は、光の損失を抑え、高い光利用効率を得ることが可能である。なぜなら、Z軸側上層に備えられる導光板や微細光学素子が何れも透明部材で形成されているからである。実施の形態1においては、第1バックライトユニット2に含まれる複数の面状レーザ光源部200a,200bに同様の特性を有するものを採用したが、本発明はこれに限るものでは無い。前述したように、実施の形態1では、複数の面状レーザ光源部から放射される照明光をX-Y平面方向において足し合わせる。これにより、面内の空間輝度分布が均一な第1バックライトユニットを生成する。この照明光をX-Y平面方向において足し合わせる構成が発明の要素の一つである。これを達成するのであれば、複数の面状レーザ光源部から放射される照明光の面内の空間輝度分布が異なるものであっても構わない。また、実施の形態1においては、光源20a,20bを備える2枚2枚で1組の面状レーザ光源部200a,200bを積層する構成を採用しているが、他の構成を採用することもできる。上記理由と同様に、各面状レーザ光源部が放射する照明光をX-Y平面で足し合わせることにより、液晶表示素子全体を均一に照明する照明光が生成される構成であれば、1枚の面状レーザ光源部からなる構成、又は、3枚以上の面状レーザ光源部を積層した構成としても良い。上記のように、複数の面状レーザ光源部から放射される照明光をX-Y平面方向において足し合わせる。これにより面内の空間輝度分布が均一な第1バックライトユニットを生成する。この構成であれば、各面状レーザ光源部の面内の空間輝度分布が如何なるものであっても良い。また、面状レーザ光源部を何枚積層する構成としてもよい。しかし、その際に各面状レーザ光源部に含まれる導光板は、レーザ光源の入射端の近傍に光伝播部が設けられることが望ましい。光伝播部は、レーザ発光素子から出射された光が隣接する他のレーザ発光素子から出射された光と空間的に重なり合い、レーザ発光素子の配列方向の空間輝度分布を均一にするために必要な光学伝播距離を有する。そして、光伝播部は、微細光学素子を有さない。光伝播部を設けることにより、光学素子部に入射するレーザ光は、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となっている。これにより、微細光学素子により屈折され、導光板前面から液晶表示素子1の背面1bに向けて放射される照明光は、輝度分布むらを持たない。従って、表示むら輝度むら及び色むらを抑えた高画質な液晶表示装置100を提供することが可能となる。上記構成を達成することができれば、レーザ光源の配置間隔、レーザ光源の導光板の入射端面に対する配置方向及び角度等のレーザ光源の配置方法に制限はない。また、レーザ光源を導光板の4辺の何れの端面に対向して配置させる構成としてもよい。このとき、レーザ光源の入射端面を、液晶表示装置の短辺側端面とすることにより、レーザ光の光学伝播距離を効率良く長くすることが可能となる。このため、より面内の空間輝度分布の均一性に優れた照明光を得ることが可能となる。また、実施の形態1によると、まず、レーザ光源は、導光板内の十分に長い光学伝播距離を多重反射しながら伝播している。次に、複数のレーザ光を空間的に重ね合わせている。これらにより、従来、コヒーレンスの高いレーザ光源を用いた画像表示装置で問題となるスペックルノイズが低減されるという効果も得られる。実施の形態2.図7は、本発明に係る実施の形態2の液晶表示装置透過型液晶表示装置600の構成を模式的に示す図である。実施の形態2のバックライト装置は、第1バックライトユニット2と第2バックライトユニット4とを有している。実施の形態2の液晶表示装置600は、実施の形態1の液晶表示装置100の第2バックライトユニット3に代えて、異なる構成を有する第2バックライトユニット4を備える点において、実施の形態1の液晶表示装置100と相違する。この点を除き、実施の形態2の液晶表示装置600は、実施の形態1の液晶表示装置100と基本的に同じである。図7において、実施の形態1図1で説明した液晶表示装置100の構成要素と同一又は対応する構成要素には、同じ符号を付す。第2バックライトユニット4は、実施の形態1の第2バックライトユニット3に搭載した光源10と同様に、発散角の広い、青緑色の光を出射する光源を複数搭載している。複数の光源10は、第1バックライトユニット2の直下-Z軸方向のX-Y平面上に、2次元的に配列される。第2バックライトユニット4は、光源直下型のバックライトユニットである。ここで、発散角の広い青緑色の光を出射する光源とは、例えば、青緑色LEDである。光源10から出射された光は、拡散板60で拡散された後、第1バックライトユニット2、第1光学シート32及び第2光学シート31を透過して、液晶表示素子1の背面1bを照明する。拡散板60は、第2バックライトユニット4の2次元配列された光源10から出射される光を、拡散透過させるために設けられている。拡散板60は、光源10からの照明光14から、面内均一性の高い光を生成するために、光を拡散させる能力拡散度の高い材料から成る。第2バックライトユニット4は、大きな発光量が求められる場合において効果的である。大きな発光量が求められる場合とは、例えば、液晶表示装置600が大画面化される場合や、液晶表示素子1のカラーフィルタの青色や緑色の透過帯域を狭めて色再現範囲を広げる場合などである。これらの場合でも、光源直下型の第2バックライトユニット4を使用することで、十分な明るさを確保することが可能となる。実施の形態3.図8は、本発明に係る実施の形態3の液晶表示装置透過型液晶表示装置700の構成を模式的に示す図である。実施の形態3のバックライト装置は、第1バックライトユニット7と第2バックライトユニット3とを有している。実施の形態3の液晶表示装置700は、実施の形態1の液晶表示装置100より適した形態である。実施の形態3の液晶表示装置700では、光伝播部の条件をより詳細に検討し、改良している。なお、図8において、実施の形態1図1において使用される構成要素と同じ又は対応する機能を有する構成要素には、同一符号を付している。ただし、実施の形態3で詳細に説明する構成要素については、新しい符号を付し、実施の形態1の構成要素と区別して説明する。実施の形態3の液晶表示装置700において、第1バックライトユニット7は、第1の光源としての光源70a,70bから出射した、第1の光としての赤色の光出射光72a,72bを、Z軸方向に向かう照明光37a,37bに変換して、液晶表示素子1の背面1bに向けて放射する。この照明光37a,37bは、第2の光学シート32と第1の光学シート31とを透過して液晶表示素子1の背面1bに照射される。第1バックライトユニット7は、第1の面状レーザ光源部77aと第2の面状レーザ光源部77bとを有している。第1の面状レーザ光源部77aは、光源70aと導光板71aとを有している。導光板71aは、液晶表示素子1の表示面1aに対して平行に配置されていることが望ましい。第2の面状レーザ光源部77bは、光源70bと導光板71bとを有している。導光板71bは、液晶表示素子1の表示面1aに対して平行に配置されていることが望ましい。第1の面状レーザ光源部77aに含まれる光源70aは、導光板71aの-X軸方向の端面73aに対向して配置されている。導光板71aは、第1の導光板である。また、端面73aは、光入射端面である。例えば、光源70aは、複数のレーザ発光素子をY軸方向に等間隔で配列したものである。また、第1の面状レーザ光源部77aに含まれる導光板71aは、透明材料から成る。そして、導光板71aは、板状部材である。導光板71aの裏面74aには、図9に示されるように、光学素子部である微細光学素子75aが備えられている。裏面74aとは、導光板71aにおける、液晶表示素子1と反対側-Z軸方向側の面である。光源70aから発せられた光は、導光板71aの端面73aから導光板71a内に入射し、導光板71a内を全反射されながら伝播する。同様に、第2の面状レーザ光源部77bに含まれる光源70bは、導光板71bのX軸方向の端面73bに対向して配置されている。導光板71bは、第1の導光板である。また、端面73bは、光入射端面である。例えば、光源70bは、複数のレーザ発光素子をY軸方向に等間隔で配列したものである。また、第2の面状レーザ光源部77bに含まれる導光板71bは、透明材料から成る。そして、導光板71bは、板状部材である。導光板71bの裏面74bには、光学素子部である微細光学素子75bが備えられている。裏面74bとは、導光板71bにおける、液晶表示素子1と反対側-Z軸方向側の面である。光源70bから発せられた光は、導光板71bの端面73bから導光板71b内に入射し、導光板71b内を全反射されながら伝播する。第1の面状レーザ光源部77aに含まれる光源70aと第2の面状レーザ光源部77bに含まれる光源70bとは、互いに、同じ特性を有するレーザ発光素子を採用することが望ましい。また、光源70aにおけるレーザ発光素子の配置間隔と光源70bにおけるレーザ発光素子の配置間隔とは同じにし、レーザ発光素子と導光板71aの端面73aとの位置関係距離や角度等とレーザ発光素子と導光板71bの端面73bとの位置関係距離や角度等とは、同様にすることが望ましい。また、第1の面状レーザ光源部77aと第2の面状レーザ光源部77bとに含まれる導光板71a,71bは、同じ構造を有することが望ましい。すなわち、第1の面状レーザ光源部77aと第2の面状レーザ光源部77bとは、同じ特性を有することが望ましい。第1バックライトユニット7においては、互いに等しい特性を有する第1の面状レーザ光源部77aと第2の面状レーザ光源部77bとは、液晶表示素子1の表示面1aの中心位置における、表示面1aに対する法線図8におけるZ軸方向の法線を中心軸として、互いに180度回転した位置関係にある。また、導光板71aと導光板71bとは、導光板71aの側面端面と導光板71bの側面端面とが互いに同一平面上に揃うように、積層して配置されている。すなわち、光源70aと光源70bとは、対向する向きに配置されている。ここで、光源70aは、第1の面状レーザ光源部77aに含まれる光源である。また、光源70bは、第2の面状レーザ光源部77bに含まれる光源である。光源70aは、X軸方向に向けて光出射光72aを出射する。一方、光源70bは、-X軸方向に向けて光出射光72bを出射する。このため、各々の光源70a,70bから出射される光72a,72bの進行方向は、逆方向となる。ただし、面状レーザ光源部77a,77bから放射される照明光37a,37bは、何れも、液晶表示素子1の背面1bに向けて放射される。実施の形態3における第1バックライトユニット7は、上記のように、2つの面状レーザ光源部77a,77bが、照明光が放射される方向Z軸方向に積層して配置される構成をとる。このため、第1バックライトユニット7から放射される照明光は、2つの面状レーザ光源部77a,77bから放射される照明光37a,37bが足し合わされたものとなる。第1バックライトユニット7から放射される照明光33a,33bとは、第1バックライトユニット7に含まれる光源70a,70bを点灯した際に得られる照明光である。従って、第1バックライトユニット7から放射される照明光のX-Y平面における空間輝度分布は、2つの面状レーザ光源部77a,77bのX-Y平面における空間輝度分布の足し合わせたものとなる。導光板71a,71bは、アクリル樹脂PMMAなどの透明部材で形成されている。導光板71a,71bは、例えば、厚み2[mm]の板状部材である。導光板71a,71bの端面73a,73bから入射した光レーザ光72a,72bは、導光板71a,71bと空気層との界面における全反射により導光板71a,71b内を、反射を繰り返しながらX軸方向に進行する。導光板71a,71bは、第1の空間輝度分布変換部である光伝播部76a,76bと第2の空間輝度分布変換部である光学素子部78a、78bとを有する。光伝播部76a,76bは、光源70a,70bから出射される光72a,72bを導光板71а,71b内に閉じ込めて伝播させる部分である。微細光学素子75a,75bは、光伝播部76a,76bを経由しX軸方向に進行する光72a,72bの進行方向を、主にZ軸方向液晶表示素子1に向かう方向に変換する。導光板71a,71bに含まれる光伝播部76a,76bは、端面73a,73b近傍に備えられている。光源70a,70bから出射された光72a,72bは、端面73a,73bから導光板71a,71b内に入射する。その後、光72a,72bは、光伝播部76а,76bをX軸方向に伝播する。光伝播部76a,76bにおいては、導光板71a,71bの表面液晶表示素子1側の面及び裏面液晶表示素子1と反対側の面は、特に突起等の構造を有さず平面である。導光板71aには、光72aが入射する。導光板71bには、光72bが入射する。従って、この光伝播部76a,76bを伝播する光72a,72bは、自らの発散角と進行方向を保存したまま伝播する。光源70a,70bから出射される光72a,72bは、光伝播部76a,76bを伝播することで自らの発散角により空間的に広がる。図9に示されるように、実施の形態3の第1の導光板71a,71bが備える光伝播部76a,76bは、特に、レーザ光80p,81pを足し合わせてできるY軸方向の1次元の空間輝度分布を、より均一にする。レーザ光80p,81pは、隣り合うレーザ発光素子80,81から出射される。このため、光伝播部76a,76bは、X軸方向に一定の光学距離Xを必要とする。導光板71a,71bに含まれる光学素子部78a,78bは、導光板71a,71bの裏面74a,74b液晶表示素子1と反対側の面に半球状の凸形状以後、凸レンズ形状と呼ぶ。の微細光学素子75a,75bを備えている。この凸レンズ形状微細光学素子75a,75bは、導光板71a,71b内をX軸方向に向けて伝播する光72a,72bを液晶表示素子1の背面1b方向Z軸方向に向けて放射する光照明光37a,37bに変換する。光72a,72bは、端面73a,73bから導光板71a,71b内に入射する。光72a,72bは、光伝播部76a,76bを伝播した後、進行方向をX軸方向としたまま微細光学素子75a,75bに入射する。微細光学素子75a,75bに入射した光72a,72bは、凸レンズ形状の曲面により屈折され、導光板71a,71bの表面液晶表示素子1側の面と空気層との界面において全反射条件を満たさなくなる光が生じる。その全反射条件を満たさなくなる光が、導光板71a,71bの表面から液晶表示素子1の背面1bに向けて放射される。点光源である光源70a,70bから出射された光72a,72bは、光伝播部76a,76bを伝播することにより自らの発散角で拡がる。この自らの発散角で広がった光光72a,72bは、近接する他のレーザ光光72a,72bと空間的に重なり合いレーザ発光素子80,81の配列方向Y軸方向の空間輝度分布が均一な光、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となる。この光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光は、微細光学素子75a,75bに入射し、液晶表示素子1の背面1bに向けて放射される均一な照明光37a,37bとなる。以下に、光源70aに含まれるレーザ発光素子80と、それとY軸方向に隣り合うレーザ発光素子81とを例に挙げ、実施の形態3の第1の導光板71a,71bに備えられる光伝播部76a,76bについて詳しく説明する。図9は、レーザ光80p,81pの光路を概念的に示す図である。レーザ光80p,81pは、レーザ発光素子80,81から出射され、端面73aから導光板71a内に入射する。図10は、1次元の空間輝度分布80q,81q及びそれらを足し合わせて生成される、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光の1次元の空間輝度分布82qを示すグラフである。1次元の空間輝度分布80q,81qは、X軸方向の光学距離をXとした光伝播部76aを伝播したレーザ光80p,81pのY軸方向の空間輝度分布である。図9に示されるように、レーザ発光素子80,81は、Y軸方向に距離dを隔てて隣り合う。レーザ発光素子80,81は、各々導光板71aの端面73aに対向して配置されている。レーザ発光素子80,81の発光面と端面73aとの間隔は、距離fに設定されている。レーザ発光素子80,81は、同様の特性を有している。レーザ発光素子80,81から出射されるレーザ光80p,81pのX-Y平面における半値半角αの略ガウシアン形状の角度輝度分布は、同様の形状を有している。なお、半値半角とは、角度輝度分布において最も輝度が高い角度を中心0度とし、その最も高い輝度の半分の輝度となる角度を指す。レーザ発光素子80,81から出射されたレーザ光80p,81pは、端面73aから導光板70a内に入射し、光伝播部76aを伝播する。このとき、光伝播部76aが有するX軸方向の光学距離Xは、式1で定義される。ここで、dは、レーザ発光素子80,81の発光点間距離である。fは、レーザ発光素子80,81の出射面と端面73aとの距離である。αは、レーザ発光素子80,81から出射される光のX-Y平面における発散角の半値半角である。βは、導光板71a内を伝播するレーザ光80p,81pのX-Y平面における発散角の半値半角である。ただし、導光板71a内の半値半角βは、式2で定義される。ここで、レーザ発光素子80,81から出射されたレーザ光80p,81pが導光板71а内に入射する前に伝播する層の屈折率をn1とする。導光板71aの屈折率をn2とする。ここで、レーザ発光素子80,81の発光面積は、レーザ発光素子80,81の発光点間の距離dに対し十分に小さいため、その大きさを無視している。上記式1及び式2は、レーザ光80pとレーザ光81pとが、Y軸方向の空間輝度分布において、それぞれの光軸上に存在するピーク輝度の半分の輝度を有する位置で交点を持つために必要な光学距離Xを定めるものである。レーザ光80p,81pは、同様の角度輝度分布を有し、各々自らの光軸に対称な角度輝度分布を有する。このため、レーザ光80p,81pが式1及び式2で定められる光学距離Xを伝播すると、図10に示されるように、レーザ光80p,81pは、各々がピーク輝度Lを有する点Y=y0、y1の中間点Y=y2において、輝度L/2を有する。それらのレーザ光80p,81pが重なり合うことによって、中間点Y=y2の輝度は、Lとなる。従来であれば、レーザ光80p,81pの光軸上に存在する明るい部分である明部に対しそれらの間に暗い部分である暗部が存在することで輝度むらが発生していた。しかし、式1及び式2で定義される光学距離Xを設けることにより、レーザ光80p,81pによる明部Y=y0、y1の間に、それらと等しい輝度を有する明部Y=y2を補間することができる。また、同時に、それらの明部Y=y0、y1間の空間輝度分布が平均化されるため、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光輝度分布に高い均一性を有する線状光源からの光と同様の光を生成することが可能となる。上記のように、レーザ光80p,81pが、式1及び式2で定義される光学距離Xを有する光伝播部76aを伝播する。これにより、光伝播部76aの大きさを最小限に抑えながらも、Y軸方向の空間輝度分布が均一な、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光を生成することが可能となる。微細光学素子75aは、光伝播部76aのX軸方向の端部から導光板71aのX軸方向の端部までの領域に設けられている。その配置密度は、X軸方向に向けて疎から密に連続的に変化するよう配置されている。微細光学素子75аの構造及び特性については、実施の形態1に示したものと同様である。光72aレーザ光は、光源70aから出射され、X軸方向の長さを光学距離Xとした光伝播部76aを伝播する。このレーザ光72aは、光源70aの配列方向Y軸方向に均一な空間輝度分布を持つ光、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となった後、光学素子部75a内に入射し、面内の空間輝度分布の均一な面光源となって液晶表示素子1を照明する。ここでは、第1の面状レーザ光源部77aに関して記述したが、第2の面状レーザ光源部77bも同様に、式1及び式2を満たす光伝播部76bを備えている。光72bレーザ光は、高い均一性を有する光、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となって微細光学素子75bに入射し、面内の空間輝度分布の均一な面光源となって液晶表示素子1を照明する。このような第1の面状レーザ光源部77aと第2の面状レーザ光源部77bとが足し合わされて、第1バックライトユニット7は、均一性の高い面内分布の面状光源となる。照明光は、面内の空間輝度分布むらが抑えられている。従って、表示むらを抑えた高画質な液晶表示装置700を提供することが可能となる。実施の形態3においては、光伝播部76a,76bのX軸方向の長さを、式1及び2で定義される光学距離Xとする。このことで、高い均一性を有する面状レーザ光源部77a,77bを形成することが可能である。なお、この光学距離を、式1及び2で定義されるXより長くすることにより、面状レーザ光源部77a,77bの面内の空間輝度分布の均一性を、さらに向上させることも可能である。実施の形態4.図11は、本発明に係る実施の形態4の透過型表示装置である液晶表示装置800の構成を模式的に示す図である。理解を容易にするために、液晶光学素子1の短辺方向をY軸方向とし、液晶光学素子1の長辺方向Y軸に直交する方向をX軸方向とし、X-Y平面に垂直な方向をZ軸方向とする。また、液晶表示素子1の表示面1a側をZ軸方向とし、液晶表示装置の上方向液晶表示装置100の画面を水平方向に向けて設置したときにおける、上方向をY軸方向とし、後述する第2の光源10の光の出射方向を、X軸方向とする。図11に示されるように、液晶表示装置800は、透過型の液晶表示素子1、光学シート31、光学シート32、バックライト装置303及び光反射シート15を備えている。これら構成要素1,31,32,303,15は、Z軸方向に重ねて配列されている。液晶表示素子1は、X軸及びY軸を含むX-Y平面と平行な表示面1aを有する。また、光学シート31は、第1の光学シートである。光学シート32は、第2の光学シートである。図12は、図11に示される液晶表示装置800を-Z軸方向に見た場合を示す図である。図11及び図12に示されるように、バックライト装置303は、導光板811、光拡散反射部812、導光素子5、光源6及び光源10を備えている。なお、光源6は、第1の光源であり、光源10は、第2の光源である。導光板811と光拡散反射部812は、線状の空間輝度分布を有する光を面状の空間輝度分布を有する光に変換し、その面状の空間輝度分布を有する光を液晶表示素子1に向けて放射する第2の空間輝度分布変換部を構成する。光拡散反射部812は、導光板811の-Z軸方向の面に接するように配置されている。導光素子5は、点状の空間輝度分布を線状の空間輝度分布に変換する機能を持っている。導光素子5は、第1の空間輝度分布変換部を構成する。導光素子5は、略四角柱の形状をしており、長辺を一辺に持つ長さ方向の一つの側面が導光板811の側面と対向するように配置されている。つまり、導光素子5の一つの長辺がY軸方向を向くように配置され、導光素子5の2つの短辺が各々X軸方向及びZ軸方向を向くように配置されている。導光素子5の1つの短辺は、X軸と平行で、導光素子5の他の1つの短辺は、Z軸と平行である。導光素子5の導光板811の側面と対向する側面が、導光素子5の光出射面5cである。導光板811の導光素子5の側面と対向する側面が、導光板811の光入射面811aである。導光素子5の光出射面5cは、Z軸方向の厚みにおいて、光入射面811aより小さくなるよう構成されている。また、導光素子5の厚み方向Z軸方向における中心位置と、導光板811の厚み方向Z軸方向における中心位置とは、一致するよう配置されることが望ましい。導光素子5の光出射面5cには、例えば、X-Z断面においてのみ曲率を有する凹形状の微細光学素子850が形成されている。微細光学素子850は、Y軸方向に中心軸を持つ円筒面で、X-Z断面には、曲率を持つ曲線であるが、それと直交する方向Y軸方向には、曲率を持たない直線である面である。導光素子5の光出射面5cには、複数の微細光学素子850がZ軸方向に配列されている。この微細光学素子850により、導光素子5の光出射面5cから導光板811に向けてから出射する光線61のX-Z平面上での発散角を大きくすることができる。光源6は、赤色の光線61を出射する。光線61は、導光素子5の2つの短辺で作られる光入射面5aから入射し、導光素子5の中をY軸方向に伝播する。光源10から出射される光線871は、X軸方向に出射して、導光素子5の光入射面5bから導光素子5内に入射する。光入射面5bは、導光素子5の導光板811と対向する光出射面5cと対向する面である。光源10は、光入射面5bと対向して複数の発光素子10a,10b,10c,10dをY軸方向に配置した構成を有している。なお、光源6は、例えば、レーザ光源のように発散角が小さく指向性の高い発光素子である。また、光源10は、発散角の大きな複数の発光素子から構成される。言い換えれば、光源6は、例えば、実施の形態1の光源20a,20bと同じレーザ光源である。また、光源10は、例えば、実施の形態1の光源10と同じ複数の発光素子としてのLED光源である。また、光入射面5aは、第1の光入射面であり、光入射面5bは、第2の光入射面である。光線61は、第1の光であり、光線871は、第2の光である。実施の形態1と同様に、液晶表示装置800は、制御部51、液晶表示素子駆動部52及び光源駆動部53a,53bを有する。図13は、液晶表示装置800の構成を概略的に示すブロック図である。図13を用いて液晶表示装置800の動作を説明する。液晶表示装置800は、液晶表示素子1を駆動する液晶表示素子駆動部52、光源6を駆動する光源駆動部53a及び複数の光源10を駆動する光源駆動部53bを有している。液晶表示素子駆動部52と光源駆動部53a,53bの動作は、制御部51によって制御される。制御部51は、図示しない信号源から供給された映像信号54に画像処理を施して制御信号を生成し、これら制御信号を液晶表示素子駆動部52及び光源駆動部53a,53bに供給する。液晶表示素子制御信号55は、制御部51から液晶表示素子駆動部52に送られる制御信号である。光源制御信号56aは、制御部51から光源駆動部53aに送られる制御信号である。光源制御信号56bは、制御部51から光源駆動部53bに送られる制御信号である。光源駆動部53a,53bは、それぞれ、制御部51からの光源制御信号56a,56bに応じて光源6,10を駆動して、これら光源6,10から光線を出射させる。図14は、実施の形態4の導光素子5の構造を模式的に示す図である。図14は、導光素子5を-X軸方向に見た図である。言い換えれば、図14は、導光素子5の光入射面5b側を見た図である。導光素子5の光入射面5bは、導光板811と対向する光出射面5cの反対側の面である。実施の形態4において、導光素子5は、透明材料から成り、四角柱の棒状部材である。実施の形態4において、導光素子5は、光入射面5bに光学素子である微細光学素子17を複数有する。光源6から出射した光線61は、導光素子5の光入射面5aから導光素子5内に入射し、導光素子5内を全反射しながら伝播する。光源10を構成する複数の発光素子例えば、10a~10dから出射した光線871は、光入射面5bから導光素子5内に入射する。光線871は、微細光学素子17を透過する際に散乱する。光線871は、導光素子5内において、光源6から入射した光線61と混ざり合う。その後、光線871は、導光素子5の光出射面5cから導光板811に向けて出射する。上述のように、光源6は、レーザ光源のように発散角が小さく指向性の高い光源である。この指向性の高い光源から線状の空間輝度分布を有する光を生成するため、レーザ光である光線61を断面積の小さい光入射面5aから導光素子5内に入射させる。光入射面5aは、光線61の光の進行方向図12におけるY軸方向に対して垂直な面図12におけるX-Z平面に平行な面である。従って、指向性が高く、発散角の小さなレーザ光であっても、導光素子5内での反射回数を増やすことができる。この反射光を微細光学素子17で一定量ずつ取り出し、光出射面5cから出射させれば、容易に線状の空間輝度分布を有する光すなわち、光伝播方向に直交する平面で切る光線の断面形状が直線状になる光を生成することができる。この場合、光線61が最初に微細光学素子17に入射するまでの光学距離が短いため、導光素子5は、不要なスペースを最小限に抑えることができる。その結果、バックライト装置303を小型化することができる。導光板811は、液晶表示素子1の表示面1aに対して平行に配置されている。導光板811は、裏面に光拡散反射部812を有する。導光板811の裏面は、導光板811の液晶表示素子1とは、反対側で-Z軸方向側の面である。導光素子5は、光入射面811aに対向して配置される。光入射面811aは、導光板811の-X軸方向の端面である。導光素子5から出射される光線809は、導光板811の光入射面811aから導光板811の中心方向に向けて進行する。なお、光線809は、照明光62と光線871とが混ざり合った光である。導光素子5から出射された光線809は、導光板811の内部を全反射しながら伝播する。そして、光線809は、背面側に配置された光拡散反射部812によりその一部が散乱して反射する。背面側とは、-Z軸方向側である。その散乱光は、照明光810として導光板811の前面から出射する。導光板811の前面は、導光板811の液晶表示素子1側であり、Z軸方向側の面である。導光板811から出射した照明光810は、光学シート32及び光学シート31を透過して、液晶表示素子1を照明する。光学シート31は、バックライト装置303から出射した照明光810を液晶表示素子100の表示面1aの法線方向に向ける作用を有する。また、光学シート32は、細かな照明むらなどの光学的影響を抑制する機能を有する。バックライト装置303の-Z軸方向には、光反射シート15が配置されている。バックライト装置303から背面側に出射した光線は、光反射シート15で反射し、液晶表示素子1の背面1bを照明する照明光として利用される。背面側とは、-Z軸方向側である。光反射シート15としては、例えば、ポリエチレンテレフタラートなどの樹脂を基材とした光反射シートを使用することができる。また、光反射シート15として、例えば、基板の表面に金属を蒸着させた光反射シートなどのような、他の光反射シートを使用してもよい。液晶表示素子1は、Z軸方向に直交するX-Y平面と平行な液晶層を有する。液晶表示素子1の表示面1aは、矩形状である。図11に示されるX軸方向及びY軸方向は、それぞれ、この表示面1aの互いに直交する2辺に沿った方向である。液晶表示素子駆動部52は、制御部51から供給された液晶表示素子制御信号55に応じて液晶層の光透過率を画素単位で変化させる。各画素は、3つの副画素から構成されており、副画素は、各々赤色、緑色及び青色の光のみを透過させるカラーフィルタを備えている。液晶表示素子駆動部52は、各副画素の透過率を制御することによりカラー画像を生成する。これにより、液晶表示素子1は、バックライト装置303から入射した照明光を空間的に変調して画像光を生成する。液晶表示素子1は、この画像光を表示面1aから出射させることができる。なお、液晶表示素子1のカラーフィルタは、光の3原色である赤色、緑色及び青色で示しているが、色再現範囲を広げるために、光の3原色以外の色を追加することができる。次に、実施の形態4の各構成要素について、詳しく説明をする。光源6は、例えば、640[nm]をピークとし、波長幅が半値全幅で1[nm]の極めて単色性の高いスペクトルを有するレーザ光源である。また、光源6からの光の発散角は、速軸方向においては、半値全幅で40度であり、遅軸方向においては、半値全幅で10度である。実施の形態4においては、光源6の有するレーザ発光素子は、半値全幅の大きい速軸方向が導光素子5の光入射端面5bと光出射端面5cにおいて反射するように配置される。すなわち、レーザ発光素子の速軸方向が、図11におけるX軸方向となっている。光入射面811aの短辺は、Z軸と平行な辺である。光源6は、第1の光源である。言い換えれば、レーザ発光素子の光線61のうち、発散角の大きい速軸方向の光線が、導光素子5の光入射面5bと光出射面5cの間で反射するよう構成されている。この構成により、レーザ光の導光素子5内での反射回数が増え、導光素子5に設けられる微細光学素子17に入射する光線61が多くなる。結果として、この構成は、微細光学素子17による光の取り出し効率Fを向上させることが可能となる。ここで、F=導光板に向け導光素子から出射する光量/導光素子内を伝播する光量である。導光素子5は、アクリル樹脂PMMAなどの透明部材で形成された、例えば、厚み2[mm]×2[mm]の棒状部材である。図12及び図14に示されるように、その光入射面5b導光板811と反対側の面には、導光素子5内を伝播する光線61を、光出射面5cの方向X軸方向に向けて出射するための半球状の凸形状以後、凸レンズ形状と呼ぶ。の微細光学素子17が形成されている。導光素子5の光入射面5aから入射した光線61は、導光素子5と空気層との界面における全反射により導光素子5内を、反射を繰り返しながらY軸方向に進行する。光線61が微細光学素子17に入射すると、その曲面により光線61の進行方向が変化し、導光素子5の光出射面5c導光板811側の面と空気層との界面における全反射条件を満たさなくなる場合が生じる。この全反射条件を満たさなくなった光線61は、照明光62として、導光素子5の光出射面5cから導光板811の光入射面811aに向けて出射する。配置密度とは、単位面積当たりの微細光学素子17の占める面積の割合である。配置密度は、単位面積当たりの微細光学素子17の個数を変えることによって調整可能である。また、配置密度は、単位面積当たりの微細光学素子17の大きさ1個の微細光学素子の面積を変えることによって調整することも可能である。これにより、導光素子5から出射される照明光62のY軸方向における空間輝度分布を制御することが可能となる。微細光学素子17の具体例としては、例えば、その表面の曲率が約0.15[mm]、最大高さが約0.005[mm]、屈折率が約1.49の凸レンズ形状の微細光学素子17を採用できる。なお、導光素子5や微細光学素子17の材質は、アクリル樹脂とすることができる。しかし、導光素子5や微細光学素子17の材質は、アクリル樹脂に限定されるものではない。導光素子5や微細光学素子17の材質は、光の透過率が良く、成形加工性に優れた材質であれば、アクリル樹脂に代えてポリカーボネート樹脂などの他の樹脂材料を使用してもよい。あるいは、導光素子5や微細光学素子17の材質は、アクリル樹脂に代えてガラス材料を使用してもよい。導光素子5は、光線61の進行方向図12におけるY軸方向の位置に対して微細光学素子17の配置密度が変化する構造を有している。微細光学素子17は、導光素子5の光入射面5bの上に設けられている。光入射面5bの上とは、導光素子5における光入射面5aの近傍から光入射面5aと対向する側の端面位置までの領域である。微細光学素子17の配置密度は、光入射面5aから疎から密へと連続的に変化する構成をとる。つまり、微細光学素子17の配置密度は、光入射面5aから光入射面5aと対向する側の端面方向に向けて疎から密へと徐々に、又は、連続的に変化する構成をとる。光入射面5aから導光素子5内に入射した光線61は、微細光学素子17によって徐々に導光板811の方向に出射される。このため、光線61がY軸方向に進むにつれて、導光素子5内の光量は減少する。しかし、図14に示されるように、微細光学素子17の配置密度は、Y軸方向に進むにつれて、密になる。このため、導光素子5内を伝播する光線61の光量に対し微細光学素子17に入射する光量の割合が増す。結果として、導光素子5の光出射面5cから導光板811に向けて出射される照明光62は、Y軸方向における空間輝度分布が均一な、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となる。光出射面5cは、導光板811と対向する面である。微細光学素子17から出射する照明光62の遅軸方向の発散角は、小さい。遅軸方向は、Z軸方向の軸である。これは、光源6から出射した発散角の小さい光線61が導光素子5内を反射しながら進むため、光源6を出射したときの発散角が維持されるからである。また、微細光学素子17に入射した光は、進行方向を変更するが、その発散角は、ほとんど変化しないためである。このように、発散角の小さい照明光62が導光板811内に入射すると、導光板811の裏面に設けられた光拡散反射部812に入射する光の割合が少なくなる。このため、照明光62に対する導光板811の光取り出し効率が低下する。また、照明光62が光拡散反射部812に入射する位置が空間的に不均一となる。このため、導光板811から出射される光のX-Y平面における空間輝度分布が不均一になるという問題が生じる。さらに、実施の形態4においては、複数の光源6,10が導光板811を共用する構成である。このため、導光板811内に入射する光の特性がほぼ同等となることで、色むらを抑制することが可能となる。つまり、照明光62の発散角は、広いことが望ましい。実施の形態4においては、導光素子5から出射する照明光62は、導光素子5の光出射面5cに設けられる微細光学素子850を透過する。これにより、照明光62の導光板811の厚み方向遅軸方向の発散角は、広くなる。発散角が広くなった照明光62は、光出射面5cから導光板811の光入射面811aに向けて出射される。微細光学素子850は、X-Z平面において曲率を有しており、照明光62のX-Z平面上の発散角を大きくする。これにより、照明光62に対する導光板811の光取り出し効率が向上する。そして、これにより、バックライトユニット100の高輝度化の効果が得られる。さらには、低消費電力化という効果が得られる。また、導光板811から液晶表示素子1に向けて出射する照明光810の面内の空間輝度分布の均一化の問題も解消される。また、光源6の光と光源10の光との混色による色むらの問題も解消される。実施の形態4においては、微細光学素子850は、X-Z平面においてのみ曲率を有し、Z軸方向に複数配列する構造とした。しかし、本発明はこれに限るものではない。次の2つの要件の両方を満たせば、微細光学素子850の構造として、他の構造を採用してもよい。第1の要件は、微細光学素子17から出射する光の発散角が大きくなるという要件である。第1の要件は、導光板811へ入射する光の入射角度が大きくなることと同等である。第2の要件は、導光板811内を伝播する照明光62の光進行方向X軸方向に対し、光線が導光板811の厚み方向Z軸方向に対称な角度輝度分布に変換されるという要件である。例えば、導光素子5のX-Z断面において、斜面部を有す三角形状のプリズムがZ軸方向に複数配列する構造でもよい。また、1次元方向Z軸方向にのみ微細光学素子例えば、微細光学素子850を配列する構造に限らず、2次元方向Z軸方向及びY軸方向に微細光学素子を配列する構造を有する構成としてもよい。ただし、照明光62において導光板811の厚み方向に光を広げることによる効果が支配的であるから、1次元方向Z軸方向のみに微細光学素子を配列する構造を持たせる方が簡易な構造で効率良く効果が得られる。また、実施の形態4においては、微細光学素子850を光出射面5cに備えている。しかし、本発明はこれに限られるものではない。微細光学素子850は、光源6から出射される光線61の発散角を拡大することが目的であるから、光線61又は照明光62が導光板811内に入射するまでに透過する他の面に備えてもよい。実施の形態4において、例えば、導光素子5の光入射面5aや、導光板811の光入射面811aに微細光学素子850を備える構成を採用してもよい。一方、光源10は、光源6から出射される赤色の照明光62との混色により白色を作り出すため、緑色と青色以下、青緑色と表現する。の光線871を出射する。詳しくは、光源10を構成する発光素子10a,10b,10c,10dは、青色の単色LEDを備えたパッケージに、この青色の光を吸収して緑色の光を発光する緑色蛍光体を充填したものである。光源10は、これらの複数の青緑色LEDを、Y軸方向に密に配列したものである。青緑色LEDからなる発光素子10a,10b,10c,10dは、450[nm]付近と530[nm]付近にピークを有する。そして、発光素子10a,10b,10c,10dは、420[nm]から580[nm]の帯域に連続的なスペクトルを有する青緑色の光線871を出射する。つまり、光源10を構成する発光素子としては、例えば、励起光源と蛍光体との組み合わせにより青緑色の光を発光する光源を採用することができる。光源10を構成する発光素子においては、上述の緑色の蛍光体を青色光で励起して青緑色の光を発光させる構成の他に、青色と緑色の蛍光体を紫外光で励起して青緑色の光を発光させる構成も採用できる。また、光源10を構成する発光素子においては、上述のLED以外に、蛍光ランプを採用することも可能である。なお、光源6は、第1の光源であり、光源10は、第2の光源である。実施の形態4の光源10に用いるLED光源は、広い発散角を有する。そのため、実施の形態4の光源10のように、1次元Y軸方向に配列された複数の光源から出射した光線871は、導光素子5を透過する際に自らの発散角により近接する光源から出射される光線871と空間的に重なり合う。さらに、導光素子5に設けられる微細光学素子17は、曲率を有するため、微細光学素子17に入射する光線871は、光拡散作用により空間的に均一化される効果も得られる。近接して配置される光源から出射する複数の光線を空間的に重ね合わせると、それらの分布が平均化され、光源の配列方向に均一な空間輝度分布となる。従って、単一では均一でない空間輝度分布を有する光線であっても、複数の光を重ね合わせることによってそれらの分布を平均化し、光源の配列方向において空間輝度分布が均一な、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光を作り出すことが可能となる。導光素子5は、導光板811の光入射面811aに対向して配置されている。光源6から出射した赤色の照明光62及び光源10から出射した青緑色の光線871は、それぞれ導光素子5の光出射面5cから、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となって導光板811に向けて出射される。よって、制御部51により各光源駆動部53a,53bを個別に制御光源制御信号56a,56bして、光源6から出射する赤色の照明光62の輝度と、光源10から出射する青緑色の光線871の輝度との割合を調整する。これにより、導光素子5は、白色の線状光源として機能する。光入射面811aは、導光板811のX軸方向の面である。実施の形態4においては、導光素子5を、端面の2辺の長さが2[mm]×2[mm]の四角形とした、棒状部材とした。しかし、本発明はこれに限るものではない。導光素子5のZ軸方向の厚みは、導光板811との光結合効率の点より、少なくとも導光板811の厚みより薄いことが求められる。また、液晶表示装置の薄型化や軽量化、さらには、多重反射回数の増加による光光線61の利用効率向上という点において、X軸方向の厚みの小さい導光素子5を採用することが望ましい。特にレーザ光源は、発光面の面積が小さくかつ指向性が高い光源であるから、厚みの小さい導光素子5に対しても高い光結合効率を得ることが可能である。ただし、このとき、導光素子5の厚みを薄型化することによる剛性低下の問題等も考慮する必要がある。導光板811は、例えば、透明部材で形成されている。また、導光板811は、例えば、厚み4[mm]の板状部材である。導光板811は、裏面に導光素子5から出射された照明光62及び光線871を液晶表示素子1の背面1bに向けて出射するための光拡散反射部812を有する。光拡散反射部812は、例えば、導光板811の裏面に白色インクなどの光拡散反射材をドット状に印刷することにより構成することができる。その際、ドット状に印刷される光拡散反射材の密度を、導光素子5の光入射面811a近傍においては疎とし、導光素子5から離れるにつれ密になるような分布とする。これにより、導光板811から出射される照明光810のX-Y平面における空間輝度分布を均一にすることが可能となる。なお、導光板811から液晶表示素子1に向けて出射した照明光810が、その後の光学シート31,32等で-Z軸方向に反射する場合がある。高輝度化及び低消費電力化を実現するためには、それらの光を、再度、液晶表示素子1の照明光として利用する必要がある。このため、バックライト装置303は、-Z軸方向側に光反射シート15を備える。また、実施の形態4の導光板811の光拡散反射部812については、上述のような光線を反射するドット状の印刷を具体例として示した。しかし、拡散型の反射構造に限らず、例えば、レンズ形状の凹凸形状や波型形状による屈折型の反射構造でも同様の効果を得ることができる。このため、光拡散反射部812は、拡散型の反射構造のみならず、屈折型の反射構造も含むものである。また、実施の形態4においては、光源6にレーザ光源を採用したが、本発明はこれに限るものではない。本発明は、レーザ光源の様に発光面積が小さく、発散角を有し、かつ単位発光面積あたりから出力される光量が大きい何れの光源に対しても有効である。例えば、光源6に単位面積あたりから出力される光量が大きい単色のLED光源に対して適用することによっても、コンパクトな構成で均一な空間輝度分布を持つ、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光を得られるという効果を得ることができる。一方、光源10は、発散角が広く、単位面積あたりから出力される光量が光源6に対して小さい光源である。実施の形態4を適用することにより、上記の異なる特性を持った光源6と光源10とを併用しても色むらのない面状光源を作り出すことが可能となる。実施の形態4の液晶表示装置800は、赤色のレーザと青緑色LEDとを備える。青緑色LEDは、青色の単色LEDと青色の光を吸収して緑色を発光する緑色蛍光体とから構成される。バックライト装置の光源として単色性に優れたレーザを採用することにより、単色LEDや多色LEDを採用した場合より、表示色の色純度を高めることができる。従って、光源にレーザを採用した液晶表示装置800は、他の光源を採用した液晶表示装置よりも、鮮やかな色彩表現が可能となる。また、レーザは、単色LEDと比較して、高出力である。また、レーザは、高電流を流した時の電気-光変換効率が高い。このため、液晶表示装置800は、小型、高出力及び低消費電力を実現することが可能である。特に、実施の形態4の液晶表示装置800は、赤色にレーザを採用している。これは、以下の理由からである。第1の理由は、既存のバックライト装置に広く用いられている白色LEDの場合には、赤色域の光のエネルギー量が少ないという理由である。特に、赤色域の光のうち純赤として好ましい630~640[nm]の光の割合は非常に少ない。このため、この波長領域で色純度を高めようとすると、極めてフィルタの透過光量が落ち、著しく輝度が低下するという問題が発生する。なぜなら、色純度を高めるために、液晶表示素子1の有するフィルタの波長幅を狭めるからである。つまり、フィルタを透過する光の波長幅は狭くなり、光量が減るからである。第2の理由は、赤色は色差に対する人間の感度が高い色であるという理由である。例えば、白色LEDと比較し波長帯域幅の狭い赤色の単色LEDの波長帯域幅は、数十nm程度である。これに対し、赤色のレーザの波長帯域幅は、数nm程度しかない。赤色におけるこの波長帯域幅の差は、人間の視覚には、より顕著な差となって感じられる。波長帯域幅の差は、色純度の差である。従って、3原色の色の中でも特に、赤色の光をレーザに置き換えることによる低消費電力化に対する効果は高く、また、色純度向上に対する効果は高い。これらの理由から、実施の形態4の液晶表示装置800においては、赤色の光源に対しレーザを適用している。また、従来、白色LEDや波長帯域幅の広い赤色の単色LEDを使用した場合においては、赤色の光の一部がスペクトルの隣接する緑色のフィルタを透過することにより、緑色の色純度も低下させていた。ここで、白色LEDとは、青色から赤色までの連続スペクトルを有するLEDである。しかしながら、実施の形態4の液晶表示装置800においては、赤色の色純度が増すため、緑色フィルタを透過する赤色の光量が低減する。このため、液晶表示装置800は、緑色の色純度を向上させることが可能となる。また、液晶表示装置800においては、青色の光と緑色の光とは、青色の単色LEDと青色の光を吸収して緑色を発光する蛍光体とを備える青緑色LEDにより生成している。緑色については、緑色の光を発光する単色LEDや単色レーザの採用も考えられる。しかし、これらのLEDやレーザは、ディスプレイに適用可能な簡易で小型なものにおいて、蛍光体を使った多色LEDと比べて低消費電力や高出力化の点で劣る。そこで、実施の形態4の液晶表示装置800は、装置の簡易化、小型化及び低消費電力化のため、緑色の光は、LEDやレーザなどの発光素子ではなく、蛍光体を用いる構成としている。実施の形態4において、青色の単色LEDは、青色の光を発光し、また、緑色蛍光体を励起している。より色再現範囲を広げるために、青色の単色LEDの代わりに青色のレーザを採用することも有効である。しかしながら、実施の形態4の光源10のように、青色の発光素子によって蛍光体を励起し他色の光を得る構成としている。このような構成では、青色の発光素子としてレーザよりLEDを採用する方が望ましい。以下に理由を述べる。LEDは低電流駆動で低出力であるのに対し、レーザは高電流駆動で高出力である。このため、駆動時のレーザからの発熱量は、非常に大きい。また、LEDから出射される光は、広い発散角を有するのに対し、レーザから出射される光は、非常に狭い発散角を有する。このため、レーザの場合、蛍光体に入射する励起光の強度密度蛍光体の単位体積あたりに入射する光の強度は、非常に高くなる。蛍光体に入射して吸収された光は、一部が他波長に変換され外部に放射される。そして、その他の光は、主に熱エネルギーとなる。一般に、蛍光体の内部変換効率吸収される光量に対する他波長の光に変換される光量は、40から80程度である。すなわち同時に発生する熱エネルギーは、入射した光エネルギーの20から60にも及ぶ。従って、高出力で光強度密度の高いレーザの光が入射した蛍光体の発熱量は、非常に大きくなる。蛍光体を備えるレーザの発熱量が増加すると、蛍光体の温度が上昇する。また、青色の光を吸収する蛍光体自身の発熱量が増加すると、蛍光体の温度が上昇する。蛍光体の温度が上昇すると、蛍光体の内部変換効率が大幅に低下する。このため、輝度の低下や消費電力の増加という問題が発生する。従って、実施の形態4における光源10は、青色のLEDと、この青色の光によって励起され緑色の光を発する蛍光体とを備えた青緑色LEDを採用することが望ましい。上記のように、実施の形態4の液晶表示装置800は、低消費電力で色再現範囲を効率良く拡大する構成をしている。つまり、3原色の光源のうち、赤色のみにレーザを採用している。青色と緑色には、青緑色LEDを採用している。青緑色LEDは、青色の単色LEDとその青色の光を吸収し緑色の光を発光する蛍光体を備えている。これにより、従来の液晶表示装置と比較して、簡易で安価な構成で、低消費電力で広い色再現範囲を実現する液晶表示装置を提供することが可能である。従来の液晶表示装置とは、白色LED採用した液晶表示装置、3原色の単色LED採用した液晶表示装置及び3原色の単色レーザを採用した液晶表示装置などである。実施の形態4の液晶表示装置800のように、バックライトユニットの光源として単色性に優れたレーザ光源を採用することにより、表示色の色純度を高めることができる。結果として、従来広く用いられている蛍光ランプやLEDを光源に採用した場合よりも鮮やかな色彩表現が可能な液晶表示装置が得られる。実施の形態4の液晶表示装置800においては、光源6に単色の赤色レーザ光源を適用し、光源10に青色と緑色とが混色した光を発光する光源を適用した構成としている。前述したように、黄色蛍光体を利用した白色LEDでは、特に赤色域の発光スペクトルのエネルギー量が少ない。また、赤色は、色差に対する人間の感度が高い色である。なお、実施の形態4においては、光源6に640[nm]にピーク波長を有する赤色レーザ光源を採用した。しかし、本発明はこれに限るものではない。例えば、波長の異なる赤色の光線を出射するレーザ光源を採用してもよい。あるいは、青色や緑色の光線を出射する可視単色光のレーザ光源を採用してもよい。例えば、比較的単色性に優れた単色光を発光するLEDを光源6として採用することも有効である。しかし、より広い色再現領域を得るためには、できる限り波長幅の短いレーザ光源を採用する方が色再現領域の広域化に対する効果が高く望ましい。波長幅の短いレーザ光源とは、単色性に優れたレーザ光源である。なお、実施の形態4においては、単色光源として採用した光源6に対し、補色の光を出射する光源10を採用している。つまり、光源6と光源10とにより、白色の光を作り出す。ここで、光源6は、第1の光源である。そして、光源10は、第2の光源である。一般的に、光源6には、蛍光ランプやLEDを用いることができる。しかし、液晶表示素子1が有するカラーフィルタの透過波長域を狭く設定し色純度を高めさせる場合には、カラーフィルタによる光の損失が増加して画像の輝度が低下してしまう。一方、実施の形態4では、光源6の単色性を高めて色純度を向上させているので、カラーフィルタにおける光の損失は、減少する。つまり、画像の明るさの低下を抑えることができる。そして、液晶表示装置800は、低消費電力を実現できる。また、画像の色純度を高めることができる。また、光源6として赤色の単色LEDを採用することも考えられる。しかし、単色のLED光源に対し、レーザ光源の方が、単色性に優れている。このため、表示装置800は、より鮮やかな映像を提供することができる。また、レーザ光源は、低消費電力駆動も可能である。そして、その指向性の高さにより導光素子5への結合効率を向上させることができる。このため、液晶表示装置800は、低消費電力化を実現できるという利点を有する。また、液晶表示装置800は、高輝度化を実現できるという利点を有する。さらに、実施の形態4によれば、例えば、制御部51は、各光源駆動部53a,53bを個別に制御して、第1の光源6から出射する赤色の照明光62の輝度と、光源10から出射する青緑色の光線871の輝度との割合を調整することが可能である。このため、制御部51は、各映像信号54が必要とする各色の輝度の割合に応じて各光源の発光量を調整できる。これにより、液晶表示装置800は、低消費電力化を実現することができる。実施の形態4に係るバックライト装置303は、発散角や発光量の異なる複数の種類の光源を備えている。このような場合でも、導光素子5を導光板811の側面に備える簡易で小型な構成により、各光源から出射される光の輝度分布を均一化して、効率良く複数の種類の光を混合することができる。従って、複数の種類の光源が互いに異なる色の光を出射する場合であっても、色むらを抑えた良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することができる。また、実施の形態4によると、光源にレーザなどの単色光源を採用することが可能となるため、色再現範囲の広い鮮やかな映像を表示できる液晶表示装置を提供することが可能となる。実施の形態4においては、導光素子5は、Y軸方向である導光板811の長辺方向に配置する構成で説明した。しかし、これに限ったものではない。導光板811の裏面に配置する光拡散反射部812を設計することで、導光板811の短辺側に配置しても同様の効果が得られる。また、実施の形態4において、光源6は、光入射面5aからY軸方向に光線61を出射するように配置されている。光入射面5aは、導光素子5の2つの短辺からなる端面である。しかし、図16に示されるように、光源6を光源10とY軸方向に並べて設置できる。光源6からX方向に出射した光線61は、プリズム851等の光を屈折させる効果を有する光学素子を用いて導光素子5の光入射面5aに導かれている。また、導光素子5の端面を加工して反射面などを形成し、光源6から出射した光線61の進行方向をY軸方向に変更する構成にしても良い。また、実施の形態4においては、微細光学素子17を凸レンズ形状とした。しかし、本発明はこれに限るものではない。導光素子5内をY軸方向に進行する光線61を、X軸方向に屈折し、導光板811の光入射面811aに向けて出射する構造を有していれば、他の形状でもよい。例えば、プリズム形状から成る微細光学素子を採用してもよい。また、ランダムな凹凸パターンから成る微細光学素子を採用してもよい。ただし、凸レンズ形状は、透明な構造で光線を屈折することが可能である。また、プリズム等の構造に比べて簡易な形状である。このため、凸レンズ形状は、製作が容易であるという利点がある。また、凸レンズ形状は、導光素子5が長くなった場合でも、印刷による製作が可能であるため、容易に対応することができる。また、サンドブラスト等によるランダムな凹凸形状でも光線をZ軸方向に屈折させることはできる。しかし、凸レンズ形状の場合は、凸形状の設計が可能である。このため、線状光源としての均一な空間輝度分布の設計が容易であるという利点がある。また、実施の形態4によると、レーザ光線光線61が導光素子5内及び導光板811内を多重反射しながら伝播する。これにより、従来、コヒーレンスが高いレーザ光源を用いた画像表示装置で問題となるスペックルノイズが低減されるという効果も得られる。実施の形態5.図17は、本発明に係る実施の形態5の液晶表示装置透過型液晶表示装置801の構成を模式的に示す図である。実施の形態5の液晶表示装置801は、第1の光源である光源6が2つあり、導光素子85の2つの短辺からなる2つの端面に対向するように配置されている点において、実施の形態4の液晶表示装置800と相違する。なお、導光板811は、液晶表示素子1の-Z軸方向に配置されている。上記相違点を除き、実施の形態5の液晶表示装置801は、基本的に実施の形態4の液晶表示装置800と同じである。図17において、実施の形態4で説明した液晶表示装置800の構成要素と同一又は対応する構成要素には、同じ符号を付す。図18は、本発明に係る実施の形態5の導光素子85の構成を模式的に示す図であり、導光素子85を光入射面85b側を見た図である。光入射面85bは、光源10からの光線871が入射する側の第2の光入射面である。導光素子85は、実施の形態4に示した導光素子5と同様に透明材料から成る。また、導光素子85は、実施の形態4に示した導光素子5と同様に棒状部材である。光入射面85bには、光学素子である微細光学素子17を有する。光入射面85bは、導光板811と対向する光出射面85cの反対側の面である。光入射面85bは、第2の光入射面である。導光素子85の光入射面85a,85dは、微細光学素子85eを有する。微細光学素子85eは、Y-Z断面において三角形状の複数のプリズムがZ軸方向に配列する構造をしている。光源6a,6bから出射した光線61は、微細光学素子85eを透過する。その際、光線61の発散角の角度中心に集中していた光が、発散角の角度中心に対して広い角度を有する光に変換される。光線61は、微細光学素子85eを透過することでY-Z平面上で広い角度輝度分布を有する。広い角度輝度分布の光線61が、光学素子15を介し照明光62として導光板811内に入射する。照明光62は、導光板811の厚み方向に広い発散角を有する。このため、照明光62に対する導光板811の光取り出し効率が向上する。液晶表示装置801及び液晶表示装置801に備えられバックライトユニットの高輝度化という効果が得られる。さらには、液晶表示装置801及び液晶表示装置801の備えるバックライトユニットの低消費電力化という効果が得られる。また、照明光62が導光板811を介すことで生成される面状の光の面内の空間輝度分布が均一化される。これにより、照明光62と光源10から出射される光線871とを、むら無く混色することも可能である。このため、液晶表示装置801は、色むらを抑制し、良好な画質を提供することができる。この微細光学素子85eは、実施の形態4の図12及び図16に示す導光素子5に採用できる。微細光学素子17の配置密度は、光源6a,6bから出射された光線61の進行方向図17及び図18におけるY軸方向の位置に対して変化している。詳しくは、導光素子85における光入射面85a及び光入射面85dの近傍から、導光素子85のY軸方向の中心位置に向けて疎から密へと連続的に変化している。光源6a,6bは、第1の光源である。光入射面85aは、第1の光入射面である。光入射面85dは、第3の光入射面である。光源6a,6bから出射した赤色の光線61は、それぞれ導光素子85内を全反射しながら伝播する。複数の発光素子10a,10b,10c,10dから発せられた青緑色の光線871は、導光素子85の光入射面85bから導光素子85内に入射する。光線871は、微細光学素子17を透過する際に散乱する。そして、光線871は、光源6a,6bから出射した赤色の照明光62と混ざり合う。その後、照明光62及び光線871は、導光素子85の光出射面85cから導光板811に向けて出射される。光入射面85a,85dから導光素子85内に入射した光線61は、微細光学素子17によって徐々に導光板811に向かう方向に出射される。このため、導光素子85内の光量は、Y軸方向の中心位置に近づくにつれて減少する。しかし、微細光学素子17の配置密度は、導光素子85のY軸方向の中心位置に近づくにつれて密になる。このため、導光素子85内を伝播する光線61の光量に対し微細光学素子17に入射する光量の割合が増す。結果として、導光素子85の光出射面15cから導光板811に向けて出射される赤色の照明光62は、Y軸方向における空間輝度分布が均一な、すなわち、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となる。一方、青緑色の光線871を出射する光源10は、実施の形態4の光源10と同様の構成である。このため、光源10を構成する発光素子は、光源6a,6bと異なり発散角の大きな発光素子である。つまり、光線871は、導光素子85を透過だけでも、光源6a,6bから出射した赤色の光線61照明光62と同様に、Y軸方向における空間輝度分布が均一な、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となる。導光素子85は、導光板811の光入射面811aに対向して配置されている。照明光62及び光線871は、それぞれ導光素子85の光出射面85cから、光伝播方向に垂直な断面形状が線状の光線状光源から出射された光と同様の光となって導光板811に出射する。ここで、照明光62は、光源6a,6bから出射した赤色の光光線61である。また、光線871は、光源10から出射した青緑色の光光線871である。制御部51は、各光源駆動部53a,53bを個別に制御して、光源6から出射する赤色の光線61の輝度と、光源10から出射する青緑色の光線871の輝度との割合を調整する。導光素子85は、白色の線状光源として機能する。光入射面811aは、導光板811の-X軸方向の端面である。また、光出射面85cは、導光板811と対向する面である。なお、実施の形態5の液晶表示装置801におけるその他の構成は、実施の形態4の液晶表示装置800におけるものと同じである。その他の構成は、液晶表示素子1、第1の光学シート31、第2の光学シート32、導光板811及び光反射シート15を含む。また、実施の形態5において、実施の形態4の図16で示したプリズム851等の光を屈折させる効果を有する光学素子を採用することができる。一般的には、液晶表示装置の画面サイズが大きくなるに従い、バックライトユニットはより多くの光量の照明光を出射することが要求される。ホワイトバランスを維持しつつ、バックライトユニットから出射する照明光の光量を増やすためには、一般的には、それぞれの光源の発光強度を増すか、光源の数を増やすことが必要になる。しかし、四角柱状の導光素子の同一の光入射面85aに光源を並べて配列し光線を入射させることは難しい。なぜなら、導光素子のX軸方向の辺の長さは、指向性の高い光線61を短い光学距離で反射させるため、短くする必要があるからであるからである。また、Z軸方向の辺の長さは、光効率を上げるため、導光板811の厚さより薄くする必要があり、長くすることはできないからである。このため、光源の数を増やすことが難しいという問題があった。実施の形態5によれば、導光素子85の両端の光入射面85a,85dに光源6a,6bを配置することができる。このように、実施の形態5によれば、1つの導光素子85に2個の光源6a,6bを設置することが可能になるので、液晶のサイズが大きくなった場合でもホワイトバランスを確保しつつ、バックライトユニットとして十分な光量を得ることが可能になる。実施の形態6.図19は、本発明に係る実施の形態6の液晶表示装置透過型液晶表示装置802の構成を模式的に示す図である。実施の形態6の液晶表示装置802は2つの導光素子85が、第1の光源である光源6a,6b又は光源6c,6dと、第2の光源である光学素子光源10a,10b,10c,10d及び光学素子光源10e,10f,10g,10hを伴い、液晶表示素子1を挟んで、対向して配置されている点において、実施の形態5の液晶表示装置801と相違する。この点を除いて、実施の形態6の液晶表示装置802は、基本的には実施の形態5の液晶表示装置801と同じである。図19において、実施の形態5で説明した液晶表示装置801の構成要素と同じ又は対応する構成要素には、同じ符号を付す。図19に示されるように、2つの導光素子85は、導光板811をX軸方向の両側から挟むように配置されている。なお、導光板811は、液晶表示素子1の-Z軸方向に配置されている。光源6a,6cは、異なる導光素子85の光入射面85aと対向するように1つの光入射面85aに1個配置されている。光源6b,6dは、異なる導光素子85の光入射面85dと対向するように、1つの光入射面85dに1個配置されている。言い換えれば、4つの光源6a,6b,6c,6dは、光入射面85a,85dと対向するように、1つの光入射面85a,15dに各々1個ずつ配置されている。光入射面85a,85dは、導光素子85の2つの短辺から形成されている。導光板811の-X軸方向に配置された導光素子85の-X軸方向には、光入射面85bと対向して複数の発光素子10a,10b,10c,10dが配置されている。また、導光板811のX軸方向に配置された導光素子85のX軸方向には、光入射面85bと対向して複数の発光素子10e,10f,10g,10hが配置されている。光源6a,6b,6c,6dから出射した光線61は、導光素子85の中を伝播する。微細光学素子17に入射した光線61は、導光板811の方向に屈折して光出射面85cから導光板811に向けて照明光62として出射する。一方、発光素子10a,10b,10c,10d,10e,10f,10g,10hから出射した光線871は、導光素子85の光入射面85bから入射し、光出射面85cから導光板811に向けて出射する。実施の形態6によれば、4つの光源6a,6b,6c,6dを配置できるため、実施の形態4に対して4倍の光源を配置することができる。また、実施の形態6によれば、実施の形態5に対しては、2倍の光源を配置することができる。このため、実施の形態6は、液晶表示装置802及び液晶表示装置802の備えるバックライトユニットの高輝度化に対し有効である。実施の形態6における導光板811は、透明部材で形成されている。また、導光板811は、例えば、厚み4[mm]の板状部材である。導光板811は、その裏面に配置された光源6a,6b,6c,6d及び発光素子10a,10b,10c,10d,10e,10f,10g,10hから出射した光線61,871を、液晶表示素子1の背面1bに向けて出射するための光拡散反射部812を有する。図20に示されるように、光拡散反射部812は、例えば、導光板811の裏面に、拡散反射材をドット状に印刷することにより構成することができる。その際、ドット状に印刷される拡散反射材の密度を、光入射面811aの近傍においては疎とし、2つの導光素子85から離れ、導光板811のX軸方向の中心に近くなるにつれ密になるような分布とする。光入射面811aは、2つの導光素子85から出射する照明光62及び光線871が入射する端面である。これにより、導光板811から出射する照明光810のX-Y平面における面内の空間輝度分布を、均一にすることが可能となる。ここで、照明光810は、照明光62及び光線871が混ぜ合わされてできる光線809からできる照明光である。なお、実施の形態6において、その他の構成は、実施の形態5に示す液晶表示装置801と同じである。その他の構成は、液晶表示素子1、第1の光学シート31、第2の光学シート32、導光板811及び光反射シート15を含む。また、実施の形態6において、実施の形態4の図16で示したプリズム851等の光を屈折させる効果を有する光学素子を採用することができる。実施の形態6に係るバックライトユニットは、レーザ光源を含む、より多くの光源を備えることができる。また、実施の形態6に係るバックライトユニットは、液晶表示素子1のサイズが大きくなった場合でも、ホワイトバランスを確保できる。また、実施の形態6に係るバックライトユニットは、十分な光量を得ることが可能である。このため、実施の形態6に係るバックライトユニットは、液晶表示装置802の画像表示面の高輝度化に有効である。また、実施の形態6に係るバックライトユニットは、バックライトユニットの光出射面の高輝度化に有効である。なお、特に図を示して説明は行わないが、導光素子85を、導光板の4辺すべてに対向するように4個配置することができる。例えば、導光板811の裏面に塗布する拡散反射材の密度を、導光板811の各辺から中心に向かうに従い、疎から密になるような分布にする。これにより、ホワイトバランスを確保しつつ、より多くの光量を放射可能なバックライトユニットが得られる。なお、上述の各実施の形態においては、平行や垂直などの部品間の位置関係もしくは部品の形状を示す用語を用いている場合がある。また、上述の各実施の形態においては、略正方形、略90度及び略平行など略又はほぼなどの用語をつけた表現を用いている場合がある。これらは、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むことを表している。このため、請求の範囲に例え略を記載しない場合であっても、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むものである。また、請求の範囲に略を記載した場合は、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むことを示している。"