地盤中に硬化材を噴射させて攪拌混合することによって造成される改良体の径寸法を測定するための改良径測定用の計測体送り出し装置であって、管部材と、前記管部材内部で上下動可能かつ液密に挿通されたピストンと、からなり、基端部が前記ピストンの下部に固定されるとともに前記管部材内部に挿通されて管部材の下部から屈曲して径方向に延び出す計測体を備え、前記ピストン上部の前記管部材内部に水が供給されて前記ピストンを下方に移動させることで前記計測体を送り出すようになっていることを特徴とする改良径測定用の計測体送り出し装置。前記ピストンは、前記管部材に対して液密な状態で挿通された外管と、該外管に対して液密に挿通された状態で係止可能であり、且つ前記外管との間に上下方向に連通する隙間を形成することが可能な内管とからなることを特徴とする請求項1に記載の改良径測定用の計測体送り出し装置。前記外管に対して前記内管を下方側に付勢する付勢部材が設けられ、その付勢によって前記内管と前記外管とが液密に係止されるとともに、前記内管を前記付勢に抗して上方に移動させたときに前記隙間が形成されることを特徴とする請求項2に記載の改良径測定用の計測体送り出し装置。しかしながら、従来の改良径測定装置では以下のような問題があった。すなわち、改良径の測定時において、先端に検知センサーを取り付けた棒状部材の先端側への送り出しは、地上に位置する棒状部材を人力によって下方に押し込んだり、或いは、特許文献1のように地上に設置された地盤改良機に送り込み装置を備え、この送り込み装置によって棒状部材の上端を把持して下方に送り込むようになっている。ところが、棒状部材はケーシングより延出させる箇所において、鉛直方向から水平方向に向きを変えて屈曲させて送り出されるうえ、その測定位置の深度が大きく、延出距離が長い場合には、送り込む棒状部材も長くなるため、地上に設置した送り込み装置では、ケーシング内で棒状部材が曲がったりしてケーシングに接触して棒状部材の送り込みが困難になるおそれがあり、また棒状部材のケーシング内における曲がりにより改良径の測定値が正確でなくなるといった問題があった。本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、計測体の送り出しを確実に行うことで、検知装置による測定精度を高めることができる改良径測定用の計測体送り出し装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る改良径測定用の計測体送り出し装置では、地盤中に硬化材を噴射させて攪拌混合することによって造成される改良体の径寸法を測定するための改良径測定用の計測体送り出し装置であって、管部材と、管部材内部で上下動可能かつ液密に挿通されたピストンと、からなり、基端部がピストンの下部に固定されるとともに管部材内部に挿通されて管部材の下部から屈曲して径方向に延び出す計測体を備え、ピストン上部の管部材内部に水が供給されてピストンを下方に移動させることで計測体を送り出すようになっていることを特徴としている。本発明では、計測体を改良体と未改良地盤との境界面に向けて送り出す際に、ピストン上の管部材内に高圧水を供給することで、その高圧力を受けたピストンとともに計測体を下方に移動させることができ、これにより計測体の先端部に取り付けた検知装置が掘削ロッドの側面から径方向に延び出し、改良体と未改良地盤との境界面に向けて送り出すことができる。そして、検知装置によってその境界面を検知することで計測体の送り込みの長さ、すなわち改良体の径寸法を検出することができる。そして、本計測体送り出し装置では、管部材の上下方向途中の位置にピストンを配置させておくことができるので、計測体の長さ寸法を短くすることが可能となり、送り込み時の抵抗を低減することができる。つまり、送り込みが困難になるといった不具合を防ぎ、検知装置を確実に未改良地盤との境界面に送り込むことができるので、改良径を正確に測定することができる。さらに、水圧を変えてピストンの送り出し力を調整することが可能となるので、改良体の強度等の条件に合わせて最適な計測体の送り出しを行うことができる。また、本発明に係る改良径測定用の計測体送り出し装置では、ピストンは、管部材に対して液密な状態で挿通された外管と、外管に対して液密に挿通された状態で係止可能であり、且つ外管との間に上下方向に連通する隙間を形成することが可能な内管とからなることが好ましい。本発明では、外管に対して内管を液密に挿通させて係止させた状態で、管部材内に高圧水を供給することで、高圧水を受けたピストンが管部材内を下方に移動させることができる。そして、検知装置による改良径の測定が終了したときに、外管と内管との液密状態を解除することで、外管と内管との間に上下方向に連通する隙間が形成され、ピストン上に供給されていた高圧水が前記隙間を通過して管部材の先端側へ流出し、ピストン上の水圧が低下するので、ピストンを高圧水による負荷がかからない状態で計測体とともに容易に引き上げることができる。また、本発明に係る改良径測定用の計測体送り出し装置では、外管に対して内管を下方側に付勢する付勢部材が設けられ、その付勢によって内管と外管とが液密に係止されるとともに、内管を付勢に抗して上方に移動させたときに隙間が形成される構成であってもよい。本発明では、付勢部材によって内管が下方側に付勢され、外管と内管とが液密に係止した状態のときに、管部材内に高圧水を供給し、ピストンおよび計測体を送り出し、検知装置による改良径測定の終了後でピストンを引き上げる際には、例えば内管に固定された引き上げ管を引き上げて内管のみを付勢部材の付勢に抗して上方に移動させることで、内管と外管との間に上下方向に連通する隙間を形成することができる。本発明の改良径測定用の計測体送り出し装置によれば、高水圧によって管部材内でピストンを下方に確実に移動させる構成であり、そのピストンを管部材の途中に配置させて計測体の長さ寸法を短くすることが可能となるので、計測体の送り込みを確実に行うことができ、計測体の先端部に取り付けた検知装置による検出値に基づく改良径の測定精度を高めることができる。以下、本発明の実施の形態による改良径測定用の計測体送り出し装置について、図面に基づいて説明する。図1の符号1は、本実施の形態による高圧噴射攪拌工法に用いられる改良径測定装置を示している。すなわち、改良径測定装置1は、改良対象地盤G中に高圧で硬化材を噴射させて攪拌混合する改良掘削機本体2によって造成した改良体Kの径寸法以下、単に改良径ということもあるを測定するためのものであり、地上部に設置された改良掘削機本体2に具備されている。改良掘削機本体2は、地上に架台2aを介して設けられ、先端ビット3aを装着した地盤改良用の掘削ロッド3を地盤G内に鉛直方向に貫入させ、所定の深さまで貫入させたときに、掘削ロッド3の下部側面に備えた噴射ノズル4により硬化材Nを高圧噴射させる周知の構成を有している。つまり、噴射ノズル4より硬化材を高圧噴射させつつ、掘削ロッド3を回転させることで、掘削ロッド3の周囲に所定の改良径からなる改良体Kが形成されることになる。掘削ロッド3は、筒状をなし、その内部には、噴射ノズル4に接続する硬化材Nを送るための注入管5や、送り出し装置20と、計測体曲げ案内管8と、先端に検知装置10後述を取り付けた長尺棒状部材をなす計測体6断面が湾曲状の計測体が挿入されている。図1および図2に示すように、改良径測定装置1は、改良体Kと未改良地盤G1との境界面Fの地盤の変化点を検知するための検知装置10と、この検知装置10をその先端部に固定するとともに掘削ロッド3の側面から境界面Fに向けて略水平方向に延出させるための計測体6と、この計測体6を検知装置10が境界面Fに到達するように送り出す計測体送り出し装置以下、単に送り出し装置20というと、検知装置10で検知した信号を後述する地上後述する図7に示す第2発光部35に送信するための信号伝送機構30とを備えて概略構成されている。図3aに示すように、計測体6は、例えばばね鋼などの材料から形成されており、コンベックスメジャーのように断面視で湾曲した長尺棒状をなし、延伸可能になっている図10a、b参照。そして、図2に示すように、計測体6の先端部6aが検知装置10に接続され、基端部6bが送り出し装置20に固定されている。そのため、計測体6は、湾曲している凹曲面6c側に屈曲し易く、その反対側凸曲面6d側で軸方向には曲げ難い形状となっている。また、図2および図3bに示すように、計測体6の厚さ寸法は、鉛直方向から水平方向に屈曲する部分図2の屈曲部6eでは複数枚を接着剤等で重ね合わせて厚くし、先端検知装置10に向かうにしたがって重ね枚数を減らして漸次薄くなっている。つまり、厚さ寸法を大きくする範囲では、複数枚図では2枚の計測体6を重ね合わせた二重構造図3bに示す符号6A、6B参照をなしている。これにより、計測体6の先端部6a寄りの自重を減少させ、モーメントが大きくなる屈曲部6e付近支点付近において厚さ寸法を増大させて剛性を高めた構造とすることで、計測体6の水平部分掘削ロッド3から延出された部分の垂れ下がりを抑え、この垂れ下がりによる改良径測定値の誤差を小さくするようになっている図1参照。次に、計測体6の先端部6aに取り付けられるとともに、改良体Kと未改良地盤G1との境界面Fを検知するための検知装置10の構成について説明する。図2および図4に示すように、検知装置10は、掘削ロッド3の側面に設けられた検知装置収容部7内に着脱可能に収められており、改良径の測定時に検知装置収容部7から延出するようになっている。つまり、図1に示すように、改良時、すなわち掘削ロッド3の回転中には、検知装置10が検知装置収容部7内に収まった状態となり、これにより掘削ロッド3の貫入および噴射攪拌中の噴射ノズル4の回転を妨げることはない。検知装置収容部7は、略有底筒状をなし、開口端7aに検知装置10が着脱できるようになっており、底部7b側には、計測体6を鉛直方向から水平方向に屈曲させるようにして案内するための計測体曲げ案内管管部材8が接続されている。その計測体曲げ案内管8内を通過した計測体6の先端部6aは、底部7bを貫通した状態で検知装置10に固定されている。なお、図2に示すように、計測体曲げ案内管8は、その上端8aが後述する送り出し装置20のケーシング管部材21の下端21aに接続され、下端8bが検知装置収容部7の底部7bに接続されている。図4に示すように、検知装置10は、防水ボックス11と、触覚スイッチ12と、カバー体14とを備えたものである。そして、本実施の形態では触覚スイッチ12が外殻を構成する防水ボックス11に収容されており、触覚スイッチ12の先端部12aを覆うカバー体14が防水ボックス11にバネ部材13を介して取り付けられている。防水ボックス11とカバー体14とは液密な状態で接しており、これにより防水ボックス11内に配置される触覚スイッチ12とバネ部材13とが防水された状態で収容されている。触覚スイッチ12は、図5a、bに示すように、先端部12aがスプリング12cを介してスイッチ本体12bに対して近接離反可能に設けられている。そして、図6に示すように、先端部12aがカバー体14に当接して押圧されると、先端部12aがスイッチ本体12bに接触し、スイッチ本体12b内の電気回路が閉回路となって通電状態となり、機械的にスイッチがオフからオンとなる周知の構造であり、その通電による信号が計測体6に沿って配線されたケーブル15を通じ、さらに信号伝送機構30図2参照を通じて地上の検知確認部図7に示す第2発光部35に相当へ送信されるようになっている。カバー体14は、触覚スイッチ12の先端部12aが直接孔壁図1に示す未改良地盤G1との境界面Fに接触することを防ぐ目的で設けられ、バネ部材13の付勢に抗して触覚スイッチ12側に押し込まれるようになっている。つまり、検知装置10が計測体6とともに延出し、カバー体14が孔壁境界面Fに接してから、さらに計測体6を延ばし続けることにより、触覚スイッチ12とカバー体14との間のバネ部材13が圧縮し、触覚スイッチ12がオンになる構成となっている。次に、検知装置10で検知したオンの検知信号を地上に伝達するための信号伝送機構30の詳細構成について図面に基づいて説明する。ここで、図8は、信号伝送機構30のうちピストン22の直上部に位置する地中部分を示している。図7および図8に示すように、信号伝送機構30は、送り出し装置20のピストン22後述するの上端部に配置された送信部31と、送信部31と地上の受光検知部後述する第2発光部35とを接続する光ファイバー32と、その光ファイバー32を内部に同軸に挿通させて保持する光ファイバーロッド33と、検知装置10から伝達された電気信号を受信したときに発光する発光ダイオードからなる第1発光部34と、光ファイバー32の他端側に配され、光ファイバー32により伝送された光を受光したときに発光する第2発光部35とを備え、その第2発光部35の発光時における光ファイバーロッド33の貫入長を測定することで、計測体6の送り込みの長さ、すなわち改良体径を測定することが可能な構成となっている。図8に示すように、送信部31は、送り出し装置20の後述するケーシング21内において、ピストン22の上にその下側接続部材36aが固定されたケース36に内装されており、検知装置10に繋がれたケーブル15の上端部15aが接続されるとともに、送信部31の上端部31aに第1発光部34が固定されている。つまり、送信部31では、検知装置10で検知した電気信号を受信したときに、第1発光部34を発光させる機能を有している。光ファイバーロッド33は、ケーシング21より小さな外径寸法の円筒棒状をなし、そのロッド先端33aがケース36の上側接続部材36bに接続固定されている。このときのロッド先端33aの位置は、光ファイバー32の先端32aが第1発光部34と所定距離光ファイバー先端32aで第1発光部34の光を受光可能な距離だけ離れた位置となっている。つまり、光ファイバー先端32aで第1発光部34の光信号を受光し、その光を光ファイバー32によって第2発光部発報部35へ伝送するように構成されている。ここで、第2発光部35は、発光によることでなく、光を音に変換して音信号によるものでもよい。また、この光ファイバーロッド33は、内部に光ファイバー32を同軸に挿通させて保持し、複数の定尺ロッドによるネジ継手方式等の連結構造をなしている。これら各定尺の光ファイバーロッド33に挿通されている光ファイバー32は、それぞれの定尺の光ファイバーロッド33において、その両端が露出した状態となっており、各定尺ロッド同士が連結された状態で双方の光ファイバー32の露出した端部同士を突き合わせて対向配置される構造となっている。これにより、連結される定尺ロッドの光ファイバー32、32同士の間で光信号を伝送させることが可能な配置となり、対向配置された光ファイバー32を通じて第2発光部35へ伝送させることができる構成となっている。なお、光ファイバー32の露出した端部同士の突き合わせ対向配置においては、必ずしも端部同士を接触させる必要はなく、多少の隙間があいていても光が伝達可能であれば差し支えない。また、光ファイバーロッド33のロッド上端33b図1参照から光ファイバー32が引き出され、その光ファイバー32の他端が地上部の第2発光部35へ連絡している。そして、図1に示すように、そのロッド上端33bには、略リング状をなし、例えばクレーンのフック等を掛止させることが可能なロッド引き上げ用のフック37図11参照が具備されており、そのフック37が改良掘削機本体2より上方に突出した状態となっている。次に、計測体6の先端に具備した検知装置10を、改良体Kと未改良地盤G1との間の境界面Fへと送り出すための送り出し装置20の詳細な構成について説明する。図9aに示すように、送り出し装置20は、検知装置10を先端に取り付けた計測体6を挿通させるケーシング21と、計測体6の基端部6bを固定するとともに、ケーシング21内で上下移動可能に設けられたピストン22とを備えている。計測体6の基端部6bは、図10aに示すように、その凹曲面6cを外管23の周面に一致させた状態で例えばボルトなどの固定部材23dによって強固に固定され、ピストン22とともにケーシング21内を移動するようになっている。なお、ピストン22より下方のケーシング21内においては、図10bに示すように、計測体6とケーブル15が挿通された状態となっている。ピストン22は、ケーシング21に対して液密に接した状態で上下移動可能に挿通された外管23と、この外管23に対して液密に挿通係止したり、外管23の内部に上下軸方向に連通する隙間を形成したりすることが可能な内管24とからなり、ケーシング21の途中の適宜な位置に配置本実施の形態では下方位置されている。そして、外管23と内管24とが液密に係止された状態で、ケーシング21内のピストン22の上方領域に後述する注水管26図11参照によって高圧水Wが供給される構成となっている。外管23は、内周面の軸方向中間部にバネ収容部23aが形成されており、このバネ収容部23aにバネ部材25が設けられ、このバネ部材25を介して内管24が外管23に対してスライド可能に挿通された状態で配置されている。さらに、外管23は、下部に計測体6の基端部6bが固定されるとともに、上部側外周面には第1止水リング23b、23bが取り付けられている。そして、外管23の上端内縁部には凹部23cが形成され、この凹部23cには内管24の係合部24c後述が係合可能となっている。バネ部材25としてコイルバネが採用され、バネ収容部23aに外管23と同軸に組み込まれ、その内側に内管24が挿通された状態となっている。内管24は、軸方向に沿う中空部24aを有しており、上端部に中空部24aに連通する孔部を有する蓋部材24bが形成され、その蓋部材24bの下方には外管23の凹部23cに対応して液密な状態で係合される係合部24cが形成されている。この係合部24cの外周には、第2止水リング24dが設けられている。また、内管24の蓋部材24bは、ケース36の下部36aとねじ接続されて固定されている。そのため、詳しくは後述するがピストン22とともにケース36も鉛直方向に上下移動する構成となっている。そして、ケース36の内部と中空部24aは連通し、ケーブル15は中空部24aを通ってケース36内の送信部31に接続されている。そして、内管24の外周で軸方向中間部には、周方向にわたって外方に突出する係止突起部24eが形成されている。この係止突起部24eは、上述したバネ収容部23a内に介在して、バネ部材25の下端部25aに係止している。つまり、図9aに示すように、内管24は、バネ部材25の付勢によって係止突起部24eが下方図では右側に向けて押圧されており、これにより凹部23cに係合部24cが液密に嵌合し、外管23の上端部が内管24によって閉止される構成となっている。さらに、この閉止状態において、ケーシング21の上端に設けられた後述する注水管26の注入口26aからケーシング21内に高圧水Wを供給して、ピストン22と注水管26との間の領域を高圧水Wで満たすことにより、ピストン22はケーシング21の内面に沿って液密な状態を保ちながら下方図では右側へ押し込まれて移動する構成となっている。これにより、外管23に固定されている計測体6もピストン22の下降とともに押圧されて、先端の検知装置10が改良体Kの外径方向に向けて延出するようになっている。また、図1、図9bに示すように、本実施の形態による光ファイバーロッド33は、上述したように内部に光ファイバー32を挿通させる機能と、下方に押し込まれたピストン22を上方に引き上げる機能とを有している。つまり、光ファイバーロッド33を上方に移動させることで、内管24がバネ部材25の付勢に抗して上方に移動し、外管23の凹部23cと内管24の係合部24cとの嵌合状態が解除され、蓋部材24bが外管23の上端に対して持ち上がり、外管23の上端部が開放した状態となる。これにより、ピストン22上に供給されていた高圧水Wを外管23内を通過させてケーシング21の先端側へ流出させて、前記ピストン22上の水圧を低下させ、さらに光ファイバーロッド33を引き上げることでピストン22を計測体6とともに矢印E2方向に引き上げる構成となっている。図11に示す注水管26は、ケーシング21の上端に密接した状態で接続固定されており、注水口26aを有し、光ファイバーロッド33の外周に対して所定の間隔をもって取り付けられている。つまり、上述したように、外管23と内管24とが液密に閉止した状態において、注水口26aからケーシング21の内部に高圧水Wを高圧水供給装置ポンプによって供給することで、その高圧水Wの圧力によってピストン22が下方に移動し、それにともなって計測体6、検知装置10が送り出される構成となっている。次に、このように構成される改良径測定装置1による改良径の測定方法について、図面に基づいて説明する。図1に示すように、先端ビット3aを取り付けた掘削ロッド3を改良掘削機本体2によって回転させつつ、所定の深度まで掘削していく。なお、この掘削ロッド3には上述したように、改良体Kの径寸法を測定するための改良径測定装置1、すなわち計測体6、検知装置10、送り出し装置20、信号伝送機構30などが所定位置に組み込まれたものとなっている。そして、高圧ポンプ図示省略を介して掘削ロッド3の先端の噴射ノズル4から硬化材Nを改良対象地盤G内に高圧噴射させるとともに、掘削ロッド3を上方に引き上げていくことにより改良体Kを造成する。そして、この高圧噴射させつつ引き上げる途中で、検知装置10の検知装置収容部7が所定の測定位置測定高さに達したときに、一旦、高圧噴射および引き上げ作業を停止し、改良径の測定作業を行う。改良径の測定は、高圧噴射した直後で硬化材Nの硬化前の段階で行われ、下方の改良体Kに検知装置収容部7を位置させるため、掘削ロッド3を若干引き下げる。そして、検知装置収容部7から計測体6とともに検知装置10を略水平方向に押し出して硬化前の泥水状態の改良体K中に延出させる。具体的には、計測体6を改良体Kと未改良地盤G1との境界面Fに向けて送り出す際に、図11に示す注水管26によりケーシング21内に高圧水Wを送り込むことで、第1段階として、図9aに示すように水圧によって内管24のみを下方に移動させ、内管24の係合部24cが外管23の凹部23cに液密な状態で嵌合して蓋部材24bが閉じ、外管23と内管24との隙間が液密に閉止する。そして、さらにケーシング21内に高圧水Wを供給することで、第2段階として高圧水Wを受けたピストン22がケーシング21内を下方図9aに示す矢印E1方向に移動し、ピストン22とともに計測体6が下方に移動する。これにより、図1に示すように、計測体6は計測体曲げ案内管8図2参照に屈曲案内されて鉛直方向から略水平方向に向けて屈曲した状態で移動しつつ、計測体6の先端部に具備した検知装置10が検知装置収容部7より掘削ロッド3の径方向に延び出し、改良体Kと未改良地盤G1との境界面Fに向けて送り出される。そして、送り出し装置20によって延出された検知装置10が、図1に示すように境界面Fに到達し、センサー先端のカバー体14が未改良地盤G1をなす孔壁に接触し、さらに押圧されることで、触覚スイッチ12とカバー体14との間のバネ部材13が収縮し、触覚スイッチ12がオンとなって、その検知信号がケーブル15を介して信号伝送機構30へ送られる。続いて、図7に示すように、信号伝送機構30の送信部31において、検知装置10で検知した電気信号を受信したときに第1発光部34が発光し、その光が光ファイバーロッド33内に挿通された光ファイバー32の光ファイバー先端32aで受光されて、光ファイバー32につながれた地上の第2発光部35へ伝送されて第2発光部35が発光する。そして、第2発光部35の発光を確認することにより、注水管26による高圧水Wの供給を止め、ピストン22の送り出しを停止させて固定位置とする。なお、光ファイバーロッド33は、図8に示すように、ケース36送信部31などを介してピストン22に固定されているので、第2発光部35の発光時にピストン22が停止した位置において、光ファイバーロッド33の貫入長地中部分への送り込み長さを測定することで、計測体6の送り込みの長さ、すなわち改良径を検出することができる。ここで、計測体6の送り込み長さの計測方法の一例を示す。ケーシング21に接続された側とは反対の側の注入管26の端部において、光ファイバーロッド33がシール材により液密かつ上下動可能に保持されているが、この注入管26の端部より上方位置にある光ファイバーロッド33の所定高さに1箇所マーキングをする。そして、計測体6を送り出す前に、注入管26の端部から光ファイバーロッド33のマーキング箇所までの第1距離Aを測定しておく。計測体6を送り出し、第2発光部35が発光したら計測体6の送り出しを停止する。このときの注入管26の端部から光ファイバーロッド33のマーキング箇所までの第2距離Bを計測する。そして、第1距離A-第2距離Bが計測体6の送り出し長さがほぼ改良半径となるが、より正確には、改良体のほぼ中心位置で回転する掘削ロッド1の回転中心から検知装置収容部7に収容されている検知装置10の先端部までの長さと、計測体6の送り出し長さとを加算した長さが改良半径となる。この改良半径を求めることを、改良体の中心軸位置で掘削ロッド3を回転させることで改良体中心に対して放射方向複数か所で行うと、改良直径や平面的な改良形状を求めることができる。この他、注入管26と光ファイバーロッド33との間にロータリーエンコーダやリニアエンコーダを適宜設けることで、光ファイバーロッド33の送り出し長さを計測することができるし、注入管26aと高圧水供給装置ポンプとの間の送水管の途中に水圧計の他に流量計を設け、この流量計で計測された高圧水Wの供給量からピストンの移動量すなわち光ファイバーロッド33の送り出し長さ計測体6の送り出し長さを算出することもできる図11参照。なお、このときの光ファイバー32は光ファイバーロッド33内に挿通され、被覆された状態で保持されているので、光ファイバー32を断線させるといった不具合を無くすことができる。そして、光ファイバー32の先端部同士を接触させるか、やや離れた位置に対向配置させることで光が伝達可能になり、光ファイバー32を伝送ケーブルとして使用することが可能になる。また光ファイバー32を予め光ファイバーロッド33と同軸に内挿して固定させた構造となるので、光ファイバー32の延長時には、光ファイバーロッド33同士の連結と同時に、内部の光ファイバー32の先端部同士も実質的に接続されることになるので、接続作業が容易となる利点がある。また、本実施の形態では、ケーシング21内でその上下方向途中の位置にピストン22を配置させておくことができるので、計測体6の長さ寸法を短くすることが可能となり、送り込み時の摩擦抵抗を低減することができる。つまり、計測体6の送り込みが困難になるといった不具合を防ぎ、検知装置10を確実に未改良地盤G1との境界面Fに送り込むことができるので、改良径を正確に測定することができる。さらに、水圧を変えてピストン22の送り出し力を調整することが可能となるので、改良体Kの強度等の条件に合わせて最適な計測体6の送り出しを行うことができる。次に、図1および図9bに示すように、改良径の検出後には、光ファイバーロッド33をフック37を使用してクレーン等で引き上げることにより、第1段階で内管24のみをバネ部材25の付勢に抗して上方に移動させることで、外管23の凹部23cと内管24の係合部24cとの嵌合状態が解除され、蓋部材24bが外管23の上端に対して持ち上がり、外管23と内管24との間に上下方向に連通する隙間が形成される。そして、ピストン22上に供給されていた高圧水Wが外管23内を通過してケーシング21の先端側へ流出し、前記ピストン22上の水圧が低下するため、ピストン22を高圧水Wによる負荷がかからない状態で計測体6とともに容易に引き上げることができる。次いで、さらに光ファイバーロッド33を引き上げることで、第2段階でピストン22を上方に図9bの矢印E2方向に移動させ、延出している検知装置10を検知装置収容部7内に収納させ、改良径測定が完了する。なお、ピストン22の送り出し時に使用した高圧水Wは、ピストン22の引き上げ時に外管23と内管24との間に形成された隙間から下方に流れ、ケーシング21、計測体曲げ案内管8、および検知装置収容部7に順次流れ込み、それぞれの内側の洗い水となる。上述のように本実施の形態による改良径測定用の計測体送り出し装置では、高水圧によってケーシング21内でピストン22を下方に確実に移動させる構成であり、そのピストン22をケーシング21の途中に配置させて計測体6の長さ寸法を短くすることが可能となるので、計測体6の送り込みを確実に行うことができ、計測体6の先端部6aに取り付けた検知装置10による検出値に基づく改良径の測定精度を高めることができる。以上、本発明による改良径測定用の計測体送り出し装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、ケーシング21の管径寸法、ピストン22外管23、内管24の形状、大きさ、ケーシング21におけるピストン22の位置、ピストン22と光ファイバーロッド33との固定方法、注水管26の構造、位置、計測体6の基端部6aの固定構造などの構成は、本実施の形態に限定されることはなく、任意に設定することができる。例えば、本実施の形態ではピストン22を外管23に内管24を液密に挿通させ、外管23に対して内管24を引き上げることで両者間に隙間を形成する構成としているが、これに限らず、例えば外管と内管とが一体化されたピストン構造とすることも可能である。この場合にはピストン内や、ピストンとケーシング21との間にピストンの上方及び下方の領域を連通する隙間を形成可能とすることで、ピストンの引き上げ時においてケーシング21内に供給されている高圧水Wをピストンの下方に流す構造になっていればよい。また、改良掘削機本体2、計測体6、検知装置10、信号伝送機構30の構成などについても本実施の形態に限定されることはなく、適宜な構造のものを採用することができる。さらに、本実施の形態では掘削ロッド3内に計測体6を配設した構成としているが、これに限定されることはなく、掘削ロッド3とは別の配管部材に計測体6を配設したものを使用しても良い。この場合、掘削ロッド3で改良体を形成した後、掘削ロッド3を引き抜いた掘削孔に前記計測体6を装備した配管部材を挿入して改良径を測定することができる。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせてもよい。