"設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御する省エネルギー装置であって、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部と、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部とを備えることを特徴とする省エネルギー装置。前記空調機器が前記設定操作に応じた設定変更の内容を表わす状態変化情報を通信によって外部から受信する受信部をさらに備え、前記判断部は、前記受信部で前記状態変化情報が受信されてから一定時間経過するまでに前記受信部で新しい状態変化情報が受信されなかったときに、前記空調機器が安定動作になったと判断することを特徴とする請求項1記載の省エネルギー装置。前記空調機器の使用電力を表わす使用電力情報を取得する情報取得部をさらに備え、前記判断部は、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、前記空調機器の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断することを特徴とする請求項1記載の省エネルギー装置。前記省エネルギー制御を行うことについてユーザに確認する確認部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、ユーザからの肯定の応答が前記確認部で確認されると、前記省エネルギー制御を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の省エネルギー装置。前記空調機器の電源がオンになった後からの前記省エネルギー制御の実行回数をカウントする回数カウント部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記実行回数が制限回数以下であると、前記省エネルギー制御を行う一方、前記実行回数が制限回数を超えると、前記省エネルギー制御を行わないことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の省エネルギー装置。前記省エネルギー制御を行ってからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する第2の判断部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記経過時間が前記所定時間を超えたと前記第2の判断部で判断されると、前記省エネルギー制御を新たに行うことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の省エネルギー装置。請求項1~6のいずれか1項に記載の省エネルギー装置と、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器とを備えることを特徴とする省エネルギーシステム。設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御するために、コンピュータを、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部、および前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部として機能させるプログラム。しかしながら、上述した従来のシステムの動作は、住宅以外の非住宅系を対象としているからこそ適用できる強制動作であり、住宅用のシステムに適用した場合、ユーザの反感を招き、上記のような制御の実施設定が行われない可能性がある。本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる省エネルギー装置、省エネルギーシステムおよびプログラムを提供することにある。本発明の省エネルギー装置は、設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御する省エネルギー装置であって、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部と、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。この省エネルギー装置において、前記空調機器が前記設定操作に応じた設定変更の内容を表わす状態変化情報を通信によって外部から受信する受信部をさらに備え、前記判断部は、前記受信部で前記状態変化情報が受信されてから一定時間経過するまでに前記受信部で新しい状態変化情報が受信されなかったときに、前記空調機器が安定動作になったと判断することが好ましい。この省エネルギー装置において、前記空調機器の使用電力を表わす使用電力情報を取得する情報取得部をさらに備え、前記判断部は、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、前記空調機器の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断することが好ましい。この省エネルギー装置において、前記省エネルギー制御を行うことについてユーザに確認する確認部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、ユーザからの肯定の応答が前記確認部で確認されると、前記省エネルギー制御を行うことが好ましい。この省エネルギー装置において、前記空調機器の電源がオンになった後からの前記省エネルギー制御の実行回数をカウントする回数カウント部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記実行回数が制限回数以下であると、前記省エネルギー制御を行う一方、前記実行回数が制限回数を超えると、前記省エネルギー制御を行わないことが好ましい。この省エネルギー装置において、前記省エネルギー制御を行ってからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判断する第2の判断部をさらに備え、前記制御部は、前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に、前記経過時間が前記所定時間を超えたと前記第2の判断部で判断されると、前記省エネルギー制御を新たに行うことが好ましい。本発明の省エネルギーシステムは、前記省エネルギー装置と、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器とを備えることを特徴とする。本発明のプログラムは、設定操作に応じて設定を変更する空調機器を制御するために、コンピュータを、前記空調機器が前記設定操作に応じて設定を変更してから、予め決められた期間、前記空調機器の状態が一定のままで継続したときに、前記空調機器が安定動作になったと判断する判断部、および前記空調機器が安定動作になったと前記判断部で判断された場合に前記空調機器の負荷を緩和する方向へ当該空調機器の設定を変更する省エネルギー制御を行う制御部として機能させるものである。本発明では、空調機器が安定動作になった後、空調機器の負荷を緩和する方向へ空調機器の設定を変更するので、ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる。実施形態1実施形態1に係る省エネルギーシステム1は、図1に示すように、空調対象の空間の気温を変動させる空調機器2と、空調機器2を制御する省エネルギー装置コントローラ3とを備えている。また、省エネルギーシステム1は、交流電力を分電する分電盤41と、分電盤41内の各種電力を計測する電力計測ユニット42と、各種情報を表示する表示器5とをさらに備えている。省エネルギー装置3には、ネットワーク図示せずを介してセンターサーバ6が接続されている。本実施形態の省エネルギーシステム1は、戸建住宅である住戸に設置され、商用電力系統7からの商用電力を空調機器2および複数台図示例では2台の負荷81,81に給電するシステムである。特に、本実施形態の省エネルギーシステム1は、空調機器2が設定操作に応じて設定を変更した後、空調機器2が安定動作になったときに、空調機器2に対して省エネルギー制御を行う。なお、負荷81は、コンセント82に接続されることによって給電される。空調機器2は、図3に示すように、送風機21と、風向手段22と、室外機23と、付属リモコン24図1参照からリモコン信号を受信するリモコン受信部25とを備えている。また、空調機器2は、送風機21および風向手段22の制御および監視を行う室内機制御監視部26と、室外機23の制御および監視を行う室外機制御監視部27と、空調機器2全体を制御する機器側制御部28とを備え、付属リモコン24によるユーザの設定操作に応じた設定内容に設定を変更する機器である。付属リモコン24は、空調機器2の付属機器として設けられ、例えば複数の操作ボタンなどの操作手段を有し、ユーザの操作によって空調機器2の設定温度が入力され、ユーザの操作に応じた設定内容を含む制御信号を赤外線信号で空調機器2へ送信する。上記のような構成の空調機器2は、設定操作を受け付けると、設定操作の内容に応じて空調機器2の設定を変更する。設定操作によって空調機器2の設定を変更すると、空調機器2は、状態変化情報を省エネルギー装置3に出力する。状態変化情報は、空調機器2が設定操作に応じた設定変更の内容を表わす情報である。分電盤41は、図4に示すように、主幹ブレーカ411と、複数台図示例では2台の分岐ブレーカ412,412とを備えている。主幹ブレーカ411は、商用電力系統7から交流電力を取得し、各分岐ブレーカ412に出力する。分岐ブレーカ412は、空調機器2、およびコンセント82を介して接続されている負荷81へ電力を供給する。電力計測ユニット42は、第1の電流検出部421と、第2の電流検出部422と、ユニット側制御部423と、ユニット側通信部424とを備えている。第1の電流検出部421は、主幹ブレーカ411の入力側の主幹回路に流れる電流を検出する。第2の電流検出部422は、空調機器2が接続されている分岐ブレーカ412に流れる電流を検出する。ユニット側制御部423は、CPUCentralProcessingUnitを主構成要素とし、第1の電流検出部421で検出された電流から主幹回路の電力すなわち総使用電力を算出する機能と、第2の電流検出部422で検出された空調機器2の電流から空調機器2の使用電力を算出する機能とを有している。ユニット側通信部424は、ユニット側制御部423の指示に従って、総使用電力と空調機器2の使用電力とを表わす使用電力情報を省エネルギー装置3へ送信する。表示器5は、図5に示すように、表示器側記憶部51と、モニタ部52と、操作部53と、表示器側通信部54と、表示器側制御部55とを備えている。表示器側記憶部51は、各種情報を記憶する。モニタ部52は、例えば液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplayまたは有機ELElectroLuminescenceディスプレイなどであり、省エネルギー装置3からの情報および表示器側記憶部51に記憶されている情報を表示する。操作部53は、例えば複数の操作ボタンまたはタッチパネルなどであり、使用者が省エネルギー装置3への各種指示を入力するときに用いられる。表示器側通信部54は、省エネルギー装置3と通信する機能を有し、操作部53から入力された入力情報を省エネルギー装置3へ送信する。表示器側制御部55は、表示器5の各種機能を制御する。省エネルギー装置3は、CPUおよびメモリが搭載されたコンピュータマイクロコンピュータを主構成要素とし、図2に示すように、第1の通信部31と、第2の通信部32と、第3の通信部33と、第4の通信部34と、コントローラ側記憶部35と、計時部36と、処理装置37とを備え、空調機器2を制御する。第1の通信部31は、電力計測ユニット42と通信する機能を有し、電力計測ユニット42から使用電力情報を受信する。第2の通信部32は、空調機器2と通信する機能を有し、空調機器2から状態変化情報を受信する。第3の通信部33は、表示器5と通信する機能を有し、表示器5へ状態変化情報を送信する。第4の通信部34は、ネットワーク図示せずを介してセンターサーバ6と通信する機能を有している。コントローラ側記憶部35は、空調状態格納エリア351と、安定状態格納エリア352と、判定値格納エリア353と、電力計測値格納エリア354とを備えている。空調状態格納エリア351には、状態変化情報が格納されている。安定状態格納エリア352には、状態変化情報が空調状態格納エリア351に格納された時刻を表わす時刻情報が格納されている。判定値格納エリア353には、後述の閾値が格納されている。電力計測値格納エリア354には、使用電力情報が格納されている。なお、コントローラ側記憶部35には、上記以外の各種情報およびプログラムも記憶されている。計時部36は、例えばRTCRealTimeClockであり、現在時刻を計時する。処理装置37は、コンピュータに搭載されたCPUを主構成要素とし、コントローラ側記憶部35に格納されているプログラムに従って動作することによって、省エネルギー装置3全体を制御する。例えば、処理装置37は、後述の判断部371と制御部372との各機能を有している。判断部371は、空調機器2が設定操作に応じて設定を変更してから、空調機器2の設定が一定である状態が継続したときに空調機器2が安定動作になったと判断する。本実施形態では、判断部371は、第2の通信部32で状態変化情報が受信されてから一定時間経過するまでに第2の通信部32で新しい状態変化情報が受信されなかったときに、空調機器2が安定動作になったと判断する。制御部372は、空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断された場合に、空調機器2の負荷を緩和する方向へ空調機器2の設定を変更する省エネルギー制御を行う。ところで、処理装置37は、状態変化情報を取得したときに、状態変化情報の内容ユーザの設定操作が非省エネルギー操作である場合、非省エネルギー状態に設定する。一方、状態変化情報の内容ユーザの設定操作が省エネルギー操作である場合、処理装置37は、非省エネルギー状態を解除する。処理装置37の制御部372は、非省エネルギー状態である場合に空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断されると、省エネルギー制御を行う。省エネルギー操作と非省エネルギー操作は、例えば設定温度などで予め区分されている。例えば、省エネルギー操作には、冷房運転時の設定温度を28度以上の範囲に設定する操作、暖房運転時の設定温度を20度以下の範囲に設定する操作、送風に設定する操作などがある。非省エネルギー操作には、冷房運転時の設定温度を28度未満の範囲にする操作、暖房運転時の設定温度を20度より高い範囲に設定する操作などがある。なお、コントローラ側記憶部35には、コンピュータである省エネルギー装置3が各種の機能を実行するためのプログラムが格納されている。つまり、コントローラ側記憶部35には、省エネルギー装置3の処理装置37を、判断部371および制御部372として機能させるためのプログラムが格納されている。次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム1の動作について図6を用いて説明する。ユーザは、空調機器2の付属リモコン24により、空調機器2のオンオフ、モード冷房運転、暖房運転、除湿運転などおよび温度設定などの操作を行ったり、表示器5を用いて空調機器2の設定状態をモニタしたりしている。ここでは、冷房運転において、ユーザがオン操作および設定温度を25度とする設定操作を行った場合について説明する。空調機器2は、空調機器2の設定を変更するための設定操作機器オン、設定温度25度を付属リモコン24から受け付ける。設定操作を受け付けると、空調機器2は、設定操作の内容に応じて空調機器2の設定を変更する。設定操作によって空調機器2の設定を変更すると、空調機器2は、空調機器2の設定変更の内容機器オン、設定温度25度を表わす状態変化情報を省エネルギー装置3に出力する。その後、省エネルギー装置3は、空調機器2から状態変化情報を受け取った場合S1、状態変化情報を空調状態格納エリア351に格納し、空調状態格納エリア351に格納されている状態変化情報ごとに、状態変化情報を格納した格納時刻現在時刻を表わす時刻情報を安定状態格納エリア352に格納するS2。必要に応じて、省エネルギー装置3は、状態変化情報を表示器5に出力し、表示器5は、状態変化情報の内容空調機器2の設定状態を表示する。ユーザの操作が非省エネルギー操作である場合S3、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態に設定するS4。一方、ユーザの操作が省エネルギー操作である場合S3、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態を解除するS5。ステップS4またはステップS5の実行後、ステップS1に戻る。なお、ユーザの操作が例えばオフ操作などである場合S3、動作を終了する。省エネルギー装置3は、空調状態格納エリア351に格納されている最新の設定状態を参照し、非省エネルギー状態である場合S6、現在時刻と、最新の設定状態に対応して安定状態格納エリア352に格納されている格納時刻との差分が判定値格納エリア353に格納されている閾値を超えているとS7、省エネルギー装置3は、例えば空調機器2の設定温度を28度に設定するように省エネルギー制御を行うS8。その後、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態を解除するS9。なお、ステップS6において非省エネルギー状態ではない場合、ステップS7において、上記差分が閾値を超えていない場合、ステップS1に戻る。なお、冬季暖房運転の場合、20度が一般的な省エネルギー温度であり、省エネルギー装置3は、上記温度を基準として省エネルギー制御を行う。以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム1では、ユーザの非省エネルギー操作に対して、空調機器2が安定動作になった後、空調機器2の負荷を緩和する方向へ空調機器2の設定を変更するので、ユーザの反感を招くことなく省エネルギー化を図ることができる。すなわち、空調機器2が安定動作になったことを、ユーザの設定操作に応じて空調機器2の設定を変更したことへの充足感の達成と判断することで、その後、空調機器2の設定の緩和例えば冷房運転の場合に25度から28度に変更することを行っても、ユーザの反感を招くことがない。また、本実施形態の省エネルギーシステム1では、空調機器2の安定動作を空調機器2の状態変更を表わす状態変化情報の受信によって判断するので、特別な装置例えば室内温度計が不要である。本実施形態では、空調機器2の状態監視に使用している表示器5への状態変化情報の通知が一定時間ないことをもって、空調機器2が安定動作になったと判断することができる。実施形態2実施形態2に係る省エネルギーシステム1は、空調機器2の使用電力の低下に応じて省エネルギー制御を行う点で、実施形態1に係る省エネルギーシステム1と相違する。なお、実施形態1の省エネルギーシステム1と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の判断部371は、空調機器2が設定操作に応じて設定を変更してから、空調機器2の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに、空調機器2が安定動作になったと判断する。次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム1の動作について説明する。ユーザは、空調機器2の付属リモコン24により、空調機器2のオンオフ、モード冷房運転、暖房運転、除湿運転などおよび温度設定などの操作を行ったり、表示器5を用いて空調機器2の設定状態をモニタしたりしている。ここでは、冷房運転において、ユーザがオン操作および設定温度を25度とする設定操作を行った場合について説明する。まず、省エネルギー装置3は、電力計測ユニット42から使用電力情報を受け取り、使用電力情報を電力計測値格納エリア354に格納する。必要に応じて、省エネルギー装置3は、使用電力情報を表示器5に出力し、表示器5は、使用電力を表示する。その後、空調機器2は、設定操作機器オン、設定温度25度を付属リモコン24から受け付けると、設定操作の内容に応じて空調機器2の設定を変更する。設定操作によって空調機器2の設定を変更すると、空調機器2は、設定変更の内容機器オン、設定温度25度を表わす状態変化情報を省エネルギー装置3に出力する。省エネルギー装置3は、空調機器2から状態変化情報を受け取ると、状態変化情報をトリガとして、電力計測値格納エリア354の使用電力情報の監視を開始し、使用電力が一定量以上低下した状態が一定時間以上継続した場合、例えば空調機器2の設定温度を28度に設定するように、空調機器2の負荷を緩和する方向へ空調機器2の設定を変更する。一例として、図7の場合について説明する。省エネルギー装置3は、期間T1では継続時間が短かったので、省エネルギー制御を行わなかったが、期間T2では継続時間が一定時間以上であるため、省エネルギー制御を行う。非省エネルギー温度の設定タイミング時刻t1から使用電力が下がったタイミング時刻t2で安定状態格納エリア352に時刻t2を格納し、一定の時間間隔で現在時刻と格納時刻時刻t2との差分を求め、この差分が判定値格納エリア353の閾値よりも大きければ省エネルギー制御を行う。図7では、上記差分が閾値よりも大きくなる前に、時刻t3で使用電力の低減があったので、安定状態格納エリア352に時刻t3を上書きし、現在時刻と格納時刻時刻t3との差分が閾値期間T2を超えた時点時刻t4で、省エネルギー制御を行う。以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム1では、空調機器2の安定動作を空調機器2の使用電力の推移によって判断するため、特別な装置例えば室内温度計が不要である。本実施形態では、空調機器2の使用電力の見える化に用いられる電力計測ユニット42からの使用電力情報の推移をもって空調機器2の安定動作を判断することができる。なお、本実施形態の判断部371は、空調機器2の使用電力が低下した状態が一定時間継続したときに空調機器2が安定動作になったと判断しているが、本実施形態の変形例として、判断部371は、空調機器2の使用電力が低下した時点で、空調機器2が安定動作になったと判断してもよい。実施形態3実施形態3に係る省エネルギーシステム1は、ユーザの合意を確認してから省エネルギー制御を行う点で、実施形態1に係る省エネルギーシステム1と相違する。なお、実施形態1の省エネルギーシステム1と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の省エネルギー装置3の処理装置37は、空調機器2に対して省エネルギー制御を行うことについてユーザの合意を確認する合意確認部図示せずの機能をさらに有している。合意確認部は、空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断された場合に、図8に示すような問い合わせ画面56を表示するように表示器5を制御する。表示器5は、合意確認部の指示に従って、問い合わせ画面56をモニタ部52に表示する。ユーザから合意の操作が行われると、表示器5は、合意操作が行われたことを示す合意情報を省エネルギー装置3に出力する。合意確認部は、合意情報を受け取って、ユーザの合意を確認する。本実施形態の制御部372は、空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断された場合に、合意確認部でユーザの合意が確認されると、省エネルギー制御を行う。なお、実施形態1の制御部372と同様の機能については説明を省略する。以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム1では、空調機器2が安定動作になったことを判断した後、省エネルギー制御についてユーザの合意を確認することによって、空調機器2が勝手に制御されたという反感を抑えることができる。なお、本実施形態の変形例として、複数のユーザの合意が確認されたときに、省エネルギー装置3は、省エネルギー制御を行ってもよい。本変形例において、複数のユーザの合意は、ユーザ全員の合意であってもよいし、過半数のユーザの合意であってもよい。実施形態4実施形態4に係る省エネルギーシステム1は、省エネルギー制御の実行回数を制限する点で、実施形態1に係る省エネルギーシステム1と相違する。なお、実施形態1の省エネルギーシステム1と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の省エネルギー装置3の処理装置37は、図9に示すように、省エネルギー制御の実行回数をカウントする回数カウント部373をさらに備えている。回数カウント部373は、空調機器2の電源がオンになった後からの省エネルギー制御の実行回数をカウントする。本実施形態の制御部372は、空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断された場合に、回数カウント部373でカウントされた実行回数が制限回数以下であると、省エネルギー制御を行う。一方、回数カウント部373でカウントされた実行回数が制御回数制限値を超えると、制御部372は、省エネルギー制御を行わない。制御部372で用いられる制限回数は、コントローラ側記憶部35の制限回数格納エリア355に格納されている。なお、実施形態1の制御部372と同様の機能については説明を省略する。次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム1の動作について図10を用いて説明する。省エネルギー装置3は、空調機器2から状態変化情報を受け取った場合S11、状態変化情報を空調状態格納エリア351に格納し、空調状態格納エリア351に格納されている状態変化情報ごとに、状態変化情報を格納した格納時刻現在時刻を表わす時刻情報を安定状態格納エリア352に格納するS12。必要に応じて、省エネルギー装置3は、状態変化情報を表示器5に出力し、表示器5は、状態変化情報の内容空調機器2の設定状態を表示する。ユーザの操作が非省エネルギー操作である場合S13、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態に設定するS14。一方、ユーザの操作が省エネルギー操作である場合S13、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態を解除するS15。ステップS14またはステップS15の実行後、ステップS11に戻る。なお、ユーザの操作が例えばオフ操作などである場合S16、省エネルギー制御の実行回数をクリアにしてS17、動作を終了する。ユーザの操作がオフ操作以外である場合S16、動作を終了する。省エネルギー装置3は、空調状態格納エリア351に格納されている最新の設定状態を参照し、非省エネルギー状態である場合S18、現在時刻と、最新の設定状態に対応して安定状態格納エリア352に格納されている格納時刻との差分が判定値格納エリア353に格納されている閾値を超えているとS19、省エネルギー装置3は、省エネルギー制御の実行回数を1増やしS20、実行回数が制限回数未満である場合S21、例えば空調機器2の設定温度を28度に設定するように省エネルギー制御を行うS22。その後、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態を解除するS23。一方、ステップS21において、実行回数が制限回数以上である場合、動作を終了する。なお、ステップS18において非省エネルギー状態ではない場合、ステップS19において、上記差分が閾値を超えていない場合、ステップS11に戻る。以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム1では、省エネルギー制御の実行回数を一定回数以下に規制することによって、頻繁に省エネルギー制御が行われることへの反感を抑えることができる。実施形態5実施形態5に係る省エネルギーシステム1は、省エネルギー制御を行う時間間隔を制限する点で、実施形態1に係る省エネルギーシステム1と相違する。なお、実施形態1の省エネルギーシステム1と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の省エネルギー装置3の処理装置37は、図11に示すように、省エネルギー制御を行ってからの経過時間が制限時間を超えたか否かを判断する第2の判断部374をさらに備えている。第2の判断部374で用いられる制限時間は予め決められた所定の時間であり、コントローラ側記憶部35の制限時間格納エリア356に格納されている。本実施形態の制御部372は、空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断された場合に、経過時間が制限時間を超えたと第2の判断部374で判断されると、省エネルギー制御を新たに行う。一方、空調機器2が安定動作になったと判断部371で判断された場合であっても、経過時間が制限時間を超えていないと第2の判断部374で判断されると、制御部372は、省エネルギー制御を行わない。なお、実施形態1の制御部372と同様の機能については説明を省略する。次に、本実施形態に係る省エネルギーシステム1の動作について図12を用いて説明する。省エネルギー装置3は、空調機器2から状態変化情報を受け取った場合S31、状態変化情報を空調状態格納エリア351に格納し、空調状態格納エリア351に格納されている状態変化情報ごとに、状態変化情報を格納した格納時刻現在時刻を表わす時刻情報を安定状態格納エリア352に格納するS32。必要に応じて、省エネルギー装置3は、状態変化情報を表示器5に出力し、表示器5は、状態変化情報の内容空調機器2の設定状態を表示する。ユーザの操作が非省エネルギー操作である場合S33、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態に設定するS34。一方、ユーザの操作が省エネルギー操作である場合S33、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態を解除するS35。ステップS34またはステップS35の実行後、ステップS31に戻る。なお、ユーザの操作が例えばオフ操作などである場合S36、動作を終了する。省エネルギー装置3は、空調状態格納エリア351に格納されている最新の設定状態を参照し、非省エネルギー状態である場合S33、現在時刻と、最新の設定状態に対応して安定状態格納エリア352に格納されている格納時刻との差分が判定値格納エリア353に格納されている閾値を超えているとS37、省エネルギー装置3は、現在時刻と省エネルギー実行時刻との差分が制限時間より長い場合S38、現在時刻を省エネルギー実行時刻として格納しS39、例えば空調機器2の設定温度を28度に設定するように、空調機器2の負荷を緩和する方向へ省エネルギー制御を行うS40。その後、省エネルギー装置3は、非省エネルギー状態を解除するS41。一方、ステップS38において、現在時刻と省エネルギー実行時刻との差分が制限時間以下である場合、動作を終了する。なお、ステップS36において非省エネルギー状態ではない場合、ステップS37において、上記差分が閾値を超えていない場合、ステップS31に戻る。以上説明した本実施形態の省エネルギーシステム1では、ユーザ操作後の省エネルギー制御の実行を所定時間空けることで、頻繁に省エネルギー制御が行われることへの反感を抑えることができる。"