"未架橋ポリエチレンからなる未架橋管内にこの未架橋管の一端から他端に向かって水蒸気または熱水を供給し、前記未架橋ポリエチレンを架橋させる架橋処理工程を備える架橋ポリエチレン管の製造方法であって、前記架橋処理工程において、前記未架橋管の少なくとも一端を他端に対して相対的に移動可能に支持し、前記未架橋管の端部同士は、その熱伸縮長さに応じて、熱伸縮方向に直線状に相対移動することを特徴とする架橋ポリエチレン管の製造方法。請求項1に記載の架橋処理工程で用いる架橋装置であって、2つの管継手から構成され、両管継手の上記未架橋管に接続される処理管接続部同士が対面するように設けられた管継手対を少なくとも一対有し、前記管継手対は、少なくとも一方の管継手が、前記処理管接続部を介して両管継手に接続された未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に設けられていることを特徴とする架橋装置。管継手対の2つの管継手のうち、一方の管継手が第1の継手支持部材に支持され、他方の管継手が第2の継手支持部材に支持されていて、前記継手支持部材の少なくとも一方が、支持部材本体と、この支持部材本体を前記相対移動方向に移動可能に支持する車輪とを備えている請求項2に記載の架橋装置。複数対の管継手対を有し、両継手支持部材が、それぞれ前記複数対の管継手対を構成する同側の管継手を水平に並ぶように支持している請求項3に記載の架橋装置。複数対の管継手対を有し、これら管継手対の少なくとも一方の管継手が、支持部材本体と、車輪からなる移動可能な継手支持部材に個別に支持されている請求項3に記載の架橋装置。複数対の管継手対を有し、これら管継手対のうち、1つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側に水蒸気配管が接続され、他の1つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側にドレン配管が接続されるとともに、残りの他の管継手が、同側で隣接してあるいは1つ離れて配置された管継手と、連結管を介して処理管非接続側で連結されて、対となる管継手の両管接続部間に未架橋管を接続することによって、水蒸気配管から供給された水蒸気が未架橋管をジグザグに通り、ドレン配管に排出される請求項4または請求項5に記載の架橋装置。継手支持部材を下方から支持するとともに、対となる管継手の両管接続部間に接続された未架橋管が下方に弛まないように受ける棚板部を有している請求項3~請求項6のいずれかに記載の架橋装置。しかし、ポリエチレンは線膨張係数が約14×104/°C~23×104/°C程度と大きく、熱影響を受けて伸縮しやすい。したがって、上記のように熱水槽や水蒸気槽内で架橋処理しようとすると、未架橋ポリエチレン管が長尺になれば、熱伸縮の影響を大きく受けやすい。そして、管が伸びやすい方向に伸びようとするため、確実に真っ直ぐに伸びるということがなく、湾曲あるいは蛇行してしまい、湾曲した形状あるいは蛇行した形状の架橋ポリエチレン管が得られるおそれがある。しかも、上記のように、架橋ポリエチレン管が断熱材で覆われた断熱材付き架橋ポリエチレン管の場合、架橋処理される処理管も連続的に押し出された未架橋管に予め断熱材が被覆された状態になっているので、上記のように、熱水槽や水蒸気槽内で架橋処理しようとすると、架橋処理工程で断熱材が濡れてしまい、後工程として乾燥工程を設けるなど製造工程が煩雑になるおそれがある。本発明は、上記事情に鑑みて、断熱材の有無にかかわらず、真っ直ぐな状態を形状記憶した架橋ポリエチレン管を容易に製造することができる架橋ポリエチレン管の製造方法及びこの製造方法に用いる架橋処理装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明にかかる架橋ポリエチレン管の製造方法以下、本発明の製造方法は、未架橋ポリエチレンからなる未架橋管内にこの未架橋管の一端から他端に向かって水蒸気または熱水を供給し、前記未架橋ポリエチレンを架橋させる架橋処理工程を備える架橋ポリエチレン管の製造方法であって、前記架橋処理工程において、前記未架橋管の少なくとも一端を他端に対して相対的に移動可能に支持し、前記未架橋管の端部同士は、その熱伸縮長さに応じて、熱伸縮方向に直線状に相対移動することを特徴としている。本発明において、真っ直ぐとは、完全に管軸が一直線になっていることが好ましいが、得られる架橋ポリエチレン管を、長さ3mの長さにしてその両端が接地するように平面上においたとき、前記平面との最大隙間が100mm未満好ましくは50mm以下、より好ましくは20mm以下、最も好ましくは長さ25以上でも最大隙間が20mm以下になれるように製造することができれば、少しの湾曲や蛇行は許容できる程度でもよいことを意味する。また、上記相対移動可能とは、未架橋管の一端のみが移動可能になっているだけでなく、両端が移動可能になっている場合も含む。また、本発明の製造方法は、特に限定されないが、加熱空気雰囲気に保持した処理槽内で架橋処理工程を行うことが好ましい。加熱空気雰囲気の温度は、特に限定されないが、水蒸気を用いて架橋させる場合、あまり温度が低すぎると、架橋処理に用いられる水蒸気が管内で結露してしまい、均一な架橋処理が行えなくなるおそれがあり、高すぎると熱変形などによって得られる架橋ポリエチレン管の寸法精度に問題がでるおそれがあるので、水蒸気温度より1~3°C程度低い温度に保つことが好ましい。加熱空気雰囲気の形成方法は、処理槽内をできるだけ均一に加熱できれば、特に限定されないが、例えば、熱風発生装置から供給された熱風を未架橋ポリエチレン管の下方にメッシュ状の吹き出し口を設け、この吹き出し口から上方に向かって加熱空気を吹き出させる方法が挙げられる。また、熱風発生装置への空気の供給は、特に限定されないが、エネルギー効率を考慮すると、処理槽内の上部に吸引口を設け、この吸引口から吸引された加熱空気を再び供給するようにすることが好ましい。本発明の製造方法の架橋処理工程に用いられる本発明の架橋処理装置は、2つの管継手から構成され、両管継手の上記未架橋管に接続される処理管接続部同士が対面するように設けられた管継手対を少なくとも一対有し前記管継手対は、少なくとも一方の管継手が、前記処理管接続部を介して両管継手に接続された未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に設けられていることを特徴としている。本発明の架橋処理装置において、特に限定されないが、管継手対の2つの管継手のうち、一方の管継手が第1の継手支持部材に支持され、他方の、管継手が第2の継手支持部材に支持されていて、前記継手支持部材の少なくとも一方が、支持部材本体と、この支持部材本体を前記相対移動方向に移動可能に支持する車輪とを備えている構成にすることが好ましい。また、複数対の管継手対を備えている場合、両継手支持部材が、それぞれ前記複数対の管継手対を構成する同側の管継手を水平に並ぶように支持している構成、あるいは、これら管継手対の少なくとも一方の管継手が、支持部材本体と、車輪からなる移動可能な継手支持部材に個別に支持されている構成としてもよい。さらに、複数対の管継手対を備えている場合、複数対の管継手対のうち、1つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側に水蒸気配管が接続され、他の1つの管継手対の一方の管継手の処理管非接続側にドレン配管が接続されるとともに、残りの他の管継手が、同側で隣接してあるいは1つ離れて配置された管継手と、連結管を介して処理管非接続側で連結されて、対となる管継手の両管接続部間に未架橋管を接続することによって、水蒸気配管から供給された水蒸気が未架橋管をジグザグに通り、ドレン配管に排出されるような構成とすることが好ましい。本発明の架橋ポリエチレン管の原料となる樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂、ビニルシラン化合物、酸化防止剤、シラノール縮合触媒及びラジカル重合開始剤を含む。上記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、重合触媒としてメタロセン化合物を用いて重合されたポリエチレン系樹脂であることが好ましい。一般に、メタロセン化合物とは、遷移金属を、π電子系の不飽和化合物で挟んだ構造の化合物であり、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、白金等の四価の遷移金属に、1つ又は2つ以上のシクロペンタジエン環又はその類縁体がリガンド配位子として存在する化合物である。上記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素一置換メタロイド基により置換されたシクロペンタジエニル環及びインデニル環、シクロペンタジエニルオリゴマー環等が挙げられる。これらのπ電子系の不飽和化合物以外に、例えば、塩素、臭素等の一価のアニオン又は二価のアニオンキレート、炭化水素基、アルコキシド、アミド、ホスフィド、アリールアルコシキド、アリールアミド、アリールホスフィド、アリールオキシド等が遷移金属に配位結合されていてもよい。上記シクロペンタジエニル環およびインデニル環と置換される炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ヘキシル、2-エチルヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、セチル、フェニル等が挙げられる。このようなメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリスジメチルアミド、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリスジメチルアミド、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル-tert-ブチルアミドジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル-tert-ブチルアミドハフニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル-p-n-ブチルフェニルアミドジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル-tert-ブチルアミドハフニウムジクロリド、インデニルチタニウムトリスジメチルアミド、インデニルチタニウムトリスジエチルアミド、インデニルチタニウムトリスジ-n-プロピルアミド、インデニルチタニウムビスジ-n-ブチルアミドジ-n-プロピルアミド等が挙げられる。これらのメタロセン化合物は、金属の種類や配位子の構造を変え、特定の共触媒助触媒と組み合わせることにより、エチレン等のオレフィンの重合の際に触媒として働く。具体的には、重合は、メタロセン化合物に共触媒としてメチルアルミノキサンMAO、ホウ素化合物等を添加した系で行われる。メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、10~1,000,000モル倍、好ましくは50~5,000モル倍である。上記重合条件については特に制限はなく、例えば、不活性媒体を用いる溶液重合法、実質的に不活性媒体の存在しない塊状重合法、気相重合法等が利用できる。通常、重合温度は-100~300°C、重合圧力は常圧~100kg/cm2であるのが一般的である。また、上記したポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとα-オレフィンの共重合体等が挙げられる。α-オレフィンとしては、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン等が挙げられる。上記ビニルシラン化合物としては、例えば、ビニルトリスアルコキシランが挙げられ、中でも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスメトキシエトキシシランが好ましい。また、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルフェニルジメトキシシラン等でもよい。上記ビニルシラン化合物の不飽和結合部位は、樹脂組成物中で発生した遊離ラジカル部位と反応する。ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機ペルオキシド、有機ペルエステル等があり、中でも、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジペルオキシベンゾエートヘキシン-3、1,4-ビスtert-ブチルペルオキシイソプロピルベンゼン、ラウロイルペルオキシド、tert-ブチルペルアセテート、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルペルオキシヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルペルオキシヘキサン、tert-ブチルペルベンゾエート、tert-ブチルペルフェニルアセテート、tert-ブチルペルイソブチレート、tert-ブチルペル-sec-オクトエート、tert-ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート、tert-ブチルペルジエチルアセテート等が好ましく、その他にも、アゾ化合物があり、例えば、アゾビス-イソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレート等が挙げられる。本発明に用いられるシラノール縮合触媒は、シラノール間の脱水縮合を促進する触媒として一般的に用いられる任意の化合物であればよく、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、酢酸第一錫、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、エチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ピリジン等の化合物、硫酸、塩酸等の無機塩、トルエンスルホン酸、酢酸、ステアリン酸、マレイン酸等が挙げられ、これらの1種もしくは2種以上が好適に用いられるが、中でもジブチル錫ジラウレートがより好適に用いられる。上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が挙げられ、併用されることが好ましい。フェノール系抗酸化剤とリン系抗酸化剤が併用されることで、破壊寿命の長期化とクリープ性能の確保を両立が可能となる。併用するフェノール系抗酸化剤とリン系抗酸化剤の含有量は、ポリエチレン系樹脂に対して0.3~1.5重量であることが好ましい。含有量が0.3重量に満たない場合は特に破壊寿命が不十分になりやすく、1.5重量を超える場合は架橋度の確保が不十分になることがある。また、フェノール系抗酸化剤とリン系抗酸化剤との比率が1:3~3:1の範囲で併用された場合には、破壊寿命とクリープ特性のバランスに優れる点で好ましい。フェノール系抗酸化剤の比率が小さすぎる場合は、破壊寿命が不十分になりやすく、逆にリン系抗酸化剤の比率が小さすぎる場合は、架橋度の確保が不十分になることがある。さらに、フェノール系抗酸化剤の融点が100°C以上であることが好ましい。融点が100°Cに未満では拡散速度が速くなりすぎて、破壊寿命が短くなることがある。本発明の製造方法は、以上のように、未架橋ポリエチレンからなる未架橋管内にこの未架橋管の一端から他端に向かって水蒸気または熱水を供給し、前記未架橋ポリエチレンを架橋させる架橋処理工程を備える架橋ポリエチレン管の製造方法であって、前記架橋処理工程において、前記未架橋管の少なくとも一端を他端に対して未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に支持するようにしたので、未架橋管をほぼ真っ直ぐに保持した状態で水蒸気または熱水を未架橋管に供給するようにすれば、熱伸縮が生じても処理完了までほぼ真っ直ぐな状態が維持される。したがって、真っ直ぐな状態を形状記憶した架橋ポリエチレン管を容易に製造することができる。そして、得られた架橋ポリエチレン管は、真っ直ぐな状態が形状記憶されているので、真っ直ぐな状態で保管されている場合は勿論、ドラムに巻回されて保管されていても、ドラムからの巻回を解けばほぼ真っ直ぐな状態になる。したがって、常に略真っ直ぐな状態でしようすることができ、既設の床下に配管を行う場合においても、目的の箇所へ管をいためることなく容易に通すことができる。しかも、未架橋管の内部に水蒸気または熱水を通すだけであるので、処理される未架橋管が断熱材を備えていても、架橋処理工程において断熱材が水蒸気または熱水によって濡れることがない。したがって、後工程で断熱材を乾燥するなどの工程が不要になり生産性に優れたものとなる。また、本発明の架橋処理装置は、2つの管継手から構成され、両管継手の上記未架橋管に接続される処理管接続部同士が対面するように設けられた管継手対を少なくとも一対有し、前記管継手対は、少なくとも一方の管継手が、前記処理管接続部を介して両管継手に接続された未架橋管の熱伸縮長さに応じて熱伸縮方向に相対移動可能に設けられているので、未架橋管の両端を対となる管継手の処理管接続部に接続するだけで、容易に上記本発明の製造方法を実施できる。以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。図1は、本発明の架橋処理装置の第1の実施の形態をあらわしている。図1に示すように、この架橋処理装置Aは、処理槽1と、架橋台車2とを備えている。処理槽1は、槽本体11と、シャッター12と、熱風装置13と、2本のレール14とを備えている。槽本体11は、周壁が断熱構造となって、長手方向一側壁に台車出入口11aを備えるとともに、図示していないが、槽本体11内には、水蒸気配管及びドレンの排出配管が配管されている。シャッター12は、上下方向にスライドして、台車出入口11aを開閉できるようになっている。熱風装置13は、槽本体11内に熱風を供給して、処理槽1内の雰囲気を加熱できるようになっている。2本のレール14は、後述する架橋台車2の車輪21をガイドして架橋台車2を台車出入口11aから槽本体11に出し入れできるように設けられている。架橋台車2は、図1及び図2に示すように、台車本体20と、レール14上を走行する車輪21とを備えている。台車本体20は、図3に示すように、平面視長方形なお、図3では、紙面の都合で、長手方向の一部を二点鎖線で描いており、紙面左右方向が長手方向であるをした棚板部3が、図2に示すように、4本の端部支柱部4a及び2本の中間支柱部4bを介して上下方向に5段に等間隔で設けられている。すなわち、端部支柱部4aは、棚板部3の長手方向端部を支持している。また、各棚板部3は、その上に図2~図4、あるいは図7に示すように、複数対の2つの管継手8からなる管継手対と、継手支持部となるスライド継手支持部材6a及び固定継手支持部材7とを備えている。スライド継手支持部材6aは、図2及び図3に示すように、棚板部3の長手方向の一側に設けられていて、図4及び図5に示すように、支持部材本体61と、車輪62と、車輪ガイド板63とを備えている。支持部材本体61は、図4~図5に示すように、棚板部3の短手方向に延びる水平部61bと、この水平部61bの短手方向中央部から垂直に立ち上がる立ち上がり部61aと、水平部61bの長手方向両側で、立ち上がり部61aに対して平面視T字形をなすように垂直に立ち上がる2つの側枠部61cとを備えている。立ち上がり部61aは、図6に示すように、複数図6では2つしかあらわれていないが、1つの棚板部3上で同時に架橋処理される管の最大本数と同数の継手取り付け孔61dが水平方向に等ピッチで穿設されている。そして、立ち上がり部61aの継手取り付け孔61d部分には、以下のようにして、1つの棚板部3で同時に架橋処理される管の本数分の全ての管継手対の一方の管継手8が立ち上がり部61aの長手方向棚板部3の短手方向に、等ピッチで取り付けられている。すなわち、管継手8は、図7~図10に示すように、継手本体部81と、着脱操作部82と、コイルばね83とを備えている。継手本体部81は、未架橋管P1aの接続部としてのノズル部81aと、雄ねじ筒部81bと、固定ナット81cとを備えている。着脱操作部82は、ハンドル部82aとハンドル支持部82bとを備えている。ハンドル支持部82bは、固定ナット81cを介して継手本体部81に固定されている。ハンドル部82aは、未架橋管P1aの挿通孔82dを備え、この挿通孔82d内に継手本体部81のノズル部81aが臨んだ状態でハンドル支持部82bに回動可能に取り付けられている。コイルばね83は、ハンドル部82aと、固定ナット81cで挟まれるように、ノズル部81aの周囲に設けられ、ハンドル部82aを固定ナット81cから遠ざかる方向に付勢している。そして、各管継手8は、立ち上がり部61aの後述する固定継手支持部材7側の面から雄ねじ筒部81bを継手取り付け孔61dに挿通するとともに、立ち上がり部61aを貫通して突出した雄ねじ筒部81bに連結管接続継手のナット部9aを螺合させて、ナット部9aと継手本体部81との間で立ち上がり部61aの挿通孔82dの周縁部を挟着することによって立ち上がり部61aに支持固定されている。また、立ち上がり部61aに支持固定された各管継手8は、架橋ポリエチレン管を湾曲させた連結管P2を介して図3に示すように1つおきに連結されている。すなわち、連結管P2はその端部が上記連結管接続継手の図示していないノズル部に嵌合され、締め付け金具9bによってノズル部に締め付け固定されている。車輪62は、各側枠部61cに2つずつ立ち上がり部61aを間に挟んで対称に支持されていて、棚板部3の上面に水平部61bにほぼ水平を保ちつつ棚板部3の上面に沿って回転自在となっている。車輪ガイド板63は、図2~図6に示すように、棚板部3の短手方向両側に車輪62の内側壁面をガイドするように棚板部3の上面に溶接やビス止めによって固定されている。すなわち、支持部材本体61は、車輪62が車輪ガイド板63によって蛇行しないようにガイドされながら、立ち上がり部61aが後述する固定継手支持部材7側の立ち上がり部71とほぼ平行状態を保ちながら固定継手支持部材7方向に移動自在となっている。なお、車輪ガイド板63の長さは、この架橋処理装置Aによって架橋処理される未架橋管P1aの長さに応じて適宜決定される。固定継手支持部材7は、図2及び図3に示すように、棚板部3の長手方向他端に固定されていて、図7に示すように、立ち上がり部71を備えている。この立ち上がり部71は、スライド継手支持部材6aの立ち上がり部61aと平行になるように設けられ、図示していないが、立ち上がり部61aと同様の挿通孔82dが設けられている。そして、この立ち上がり部71には、ノズル部81aをスライド継手支持部材6a側の対となる管継手8のノズル部81aに対面させるように、上記挿通孔82dを用いて、スライド継手支持部材6a側の管継手8と同様にして管継手8が固定されている。すなわち、この固定状態で各管継手対の管継手8は、そのノズル部81a同士が対面するとともに、ノズル部81aの管軸が同一直線上にほぼ一致している。なお、ほぼ位置するとは、装置の部品公差によるずれを含むことを意味する。また、立ち上がり部71の棚板部3の短手方向の一端に固定された管継手8には、図2及び図3に示すように、水蒸気配管P3が接続され、この管継手8に隣合う管継手8にドレン配管P4が接続されるとともに、残りの管継手8が、同側同じ立ち上がり部61aまたは立ち上がり部71側で1つおきに連結管P2で連結され、水蒸気配管P3から供給された水蒸気が未架橋管P1a内をジグザグに通り、ドレン配管D4に排出されるようになっている。つぎに、この架橋処理装置Aを用いた本発明の製造方法の1例をその工程順に説明する。1得ようとする架橋ポリエチレン管の長さに想到する未架橋管P1aと、未架橋管P1aの周壁との間に隙間を確保するリブを内面に備えた発泡ポリエチレンからなる筒状断熱P1bとを備える処理管P1を用意する。2図8に示すように、処理管P1の管端部で筒状断熱材P1bの一部を外側に反転させ、未架橋管P1aの端部を露出させる。3架橋台車2を処理槽1の外側に配置した状態で、各棚板部3上の管継手対の管継手8に未架橋管P1aを接続する。なお未架橋管P1aの管継手8への接続は、図8に示すように、未架橋管P1aの端をノズル部81aに臨ませ、手でハンドル部82aを押圧操作して図9に実線で示すようにハンドル部82aがコイルばね83に抗して固定ナット81c側に近づく位置にして、未架橋管P1aとノズル部81aとを嵌合して接続する。その後、ハンドル部82a押圧を解除する。この押圧解除によって、コイルばね83の付勢力で、図9の二点鎖線で示すように、未架橋管P1aがノズル部81aと挿通孔82dの壁面との間で挟み込まれて抜け止めされる。4図2及び図3に示すように、全ての管継手対の管継手8間に処理管P1の未架橋管P1aを接続したのち、未架橋管P1aの両端がノズル部81aに接続された状態で未架橋管P1aがほぼ真っ直ぐとなる位置に支持部材本体61と固定継手支持部材7との距離を調整する。すなわち、この状態で処理間P1が管継手8間で下方へ弛まないように棚板部3の上面で受けられる。5レール14上を走行させて架橋台車2を処理槽1内に移動させ、処理槽1内で水蒸気配管P3及びドレン配管P4を図3に示すように接続する。6シャッター12を閉じて、水蒸気配管P3から水蒸気を未架橋管P1a内に供給するとともに、熱風装置13を可動させて処理槽1内を水蒸気温度より少し低い温度に保ちながら、未架橋管P1aの未架橋ポリエチレンを架橋させて架橋ポリエチレン管この実施の形態の場合、断熱材被覆されているを得る。なお、水蒸気配管P3から供給された水蒸気は、棚板部3の短手方向の一端の処理管P1の未架橋管P1a内を固定継手支持部材7側からスライド継手支持部材6a側に向かって流れ、連結管P2を介して1つ離れた処理管P1の未架橋管P1a内のスライド継手支持部材6a側から固定継手支持部材7側に流れるということを繰り返しながら、ドレン配管P4から排出される。7処理完了後、架橋台車2を処理槽1外に引き出し、管継手8のノズル部81aに接続されている上記架橋ポリエチレン管を、ハンドル部82aを操作して架橋台車2から取り外す。8架橋台車2から取り外した架橋ポリエチレン管内に残った水滴を除去する。この製造方法は、上記のように、架橋処理工程において、未架橋管P1aが熱伸縮する熱伸縮長さに応じて一方の管継手が伸縮方向にスライドするようにしたので、架橋処理開始時に未架橋管P1aをほぼ真っ直ぐに保持しておけば、真っ直ぐな形状を形状記憶した架橋ポリエチレン管を得られる。また、棚板部3が処理管P1を下方に弛まないように受けるので、より精度よく真っ直ぐな形状を形状記憶した架橋ポリエチレン管を得られる。図12は、本発明の架橋処理装置の第2の実施の形態をあらわしている。図12に示すように、この架橋処理装置Bは、スライド継手支持部材6bの鉄道の車輪と同様のフランジを備えた車輪64がレール65を走行するようになっている以外は、上記第1の実施の形態の架橋処理装置Aと同様になっている。図12においては、架橋処理装置Aと同様の構成部分は同じ符号を付している。図13は、本発明の架橋処理装置の第3の実施の形態をあらわしている。図13に示すように、この架橋処理装置Cは、継手支持部を対面して、設けられたスライド継手支持部材6aで形成するとともに、1つの処理管P1の未架橋管P1aの一端から他端に達した水蒸気が連結管P2を介してすぐとなりの処理管P1の未架橋管P1aの他端に接続されてつぎつぎに供給されるようになっている以外は、上記第1の実施の形態の架橋処理装置Aと同様になっている。図13においては、架橋処理装置Aと同様の構成部分は同じ符号を付している。この架橋処理装置Cは、管継手対を構成する2つの管継手8がいずれもスライド継手支持部材6aを介して支持されているので、未架橋管P1aの熱伸縮に対してより微妙に対応することができる。なお、この架橋処理装置Cにおいては、いずれか一方のスライド継手支持部材6aに固定手段を設けこの固定手段によって必要に応じてスライドしないようにしても構わない。図14は、本発明の架橋処理装置の第4の実施の形態をあらわしている。図14に示すように、この架橋処理装置Dは、スライド継手支持部材6aが、図示していないが、立ち上がり部に挿通孔を1つのみ備え、車輪ガイド板が、各スライド継手支持部材6a毎に設けられている以外は、上記第3の実施の形態の架橋処理装置Cと同様になっている。この架橋処理装置Dは、上記のようになっているので、処理管P1の未架橋管P1aが接続される各管継手対の管継手8がそれぞれ個別にスライドするようになっているので、熱伸縮のタイミングが大きくずれても処理が可能であるとともに、長さや口径の異なる未架橋管を同時に処理することができる。図15は、本発明の架橋処理装置の第5の実施の形態をあらわしている。図15に示すように、この架橋処理装置Eは、水蒸気の水蒸気配管P5が分岐し、分岐管P6が各管継手対の一方の管継手8に接続され、ドレン管P7が他方の管継手8に接続され、各ドレン管P7がドレン主管P8に繋がるように接続した以外は、上記第3の実施の形態の架橋処理装置Cと同様になっている。上記架橋処理装置Eによれば、各処理管P1の未架橋管P1aに同時に水蒸気を供給できるようになり、水蒸気配管が複雑になるものの、各未架橋管P1aの熱伸縮のタイムラグがなくなり、同時に得られる架橋ポリエチレン管の製品差真っ直ぐ度合いの差が少なくなる。本発明は、上記の実施の形態に限定されない。たとえば、上記の実施の形態では、支持部本体に挿通孔を設け、この挿通孔を用いて管継手を固定するようにしていたが、支持部本体に挿通孔に代えて、上側が開口したU字状をした溝を設け、雄ねじ筒部をこの溝の上側から差し込むようにしてもよい。上下の棚板部で管継手対を構成する管継手の径を代えて、同時に異なる径の処理管を架橋処理できるようにしても構わない。上記の第2の実施の形態~第5の実施の形態では、各管継手対の2つの管継手が両方スライド継手支持部材によって支持されていたが、いずれか一方の管継手が固定継手部材によって支持されていても構わない。また、上記実施の形態では、処理管として未架橋管が筒状断熱材で被覆されたものを用いるようにしているが、断熱材を備えていない未架橋管のみを架橋処理するようにしても構わない。以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と対比させて詳しく説明する。実施例1口径13mm、管肉厚2.00mm、3mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cの一端を固定状態となった管継手8に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手8に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例2口径13mm、管肉厚2.00mm、25mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cの一端を固定状態となった管継手8に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手8に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例3口径16mm、管肉厚2.50mm、3mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cの一端を固定状態となった管継手8に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手8に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例4口径16mm、管肉厚2.50mm、25mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cの一端を固定状態となった管継手8に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手8に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例5口径20mm、管肉厚3.20mm、3mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cの一端を固定状態となった管継手8に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手8に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例6口径20mm、管肉厚3.20mm、25mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cの一端を固定状態となった管継手8に接続する一方、他端を水平方向にスライド可能とした対となる管継手8に接続し、未架橋ポリエチレン管真っ直ぐに保持して、未架橋ポリエチレンの熱伸縮に応じてスライド可能な管継手が伸縮度合いに応じてスライドするようにして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例7両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例1と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例8両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例2と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例9両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例3と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例10両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例4と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例11両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例5と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。実施例12両側の管継手をスライド可能とした以外は、実施例6と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例1両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例1と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例2両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例2と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例3両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例3と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例4両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例4と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例5両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例5と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して3mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例6両側の管継手をスライドしないように固定した以外は、実施例6と同様にして表1に示す処理条件で架橋処理して25mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例7口径13mm、管肉厚2.00mm、50mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cをコイル状コイル内径700~840mmに巻回した状態で1に示す処理条件で架橋処理して50mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例8口径16mm、管肉厚2.50mm、50mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cをコイル状コイル内径700~840mmに巻回した状態で1に示す処理条件で架橋処理して50mの架橋ポリエチレン管を得た。比較例9口径20mm、管肉厚3.20mm、50mmの未架橋ポリエチレン管線膨張係数1.4×104~2.3×104°Cをコイル状コイル内径800~960mmに巻回した状態で1に示す処理条件で架橋処理して50mの架橋ポリエチレン管を得た。上記実施例1~12及び比較例1~9で得られた架橋ポリエチレン管について直管度合いを評価し、その結果を表1に併せて示した。なお、直管度合い評価は、各実施例及び比較例で得られた3mの架橋ポリエチレン管の試験片3mの架橋ポリエチレン管の場合は、そのまま試験片とし、25mの架橋ポエチレン管の場合は、3mに切断したものを試験片としたを、それぞれ水平面と垂直面とを備えた断面L字形をした測定治具に両端が水平面に受けられた状態で、垂直面に押し当て水平面との間で最も大きな隙間以下、最大隙間と記すとなる部分を測定し、最大隙間が20mm以下であるものを◎、20~50mm以下であるものを○、50~100mm以下であるものを△、100mm~200mm以下であるものを×、200mmを超えるものを××と評価した。表1に示すように、本発明の製造方法のようにすれば、真っ直ぐな架橋ポリエチレン管を安定して得られることがよくわかる。"