"ボルトが頭部及び軸部の周囲に設けられた径大なワッシャ並びに該ワッシャ上の嵌合用首部を有し、キャップがキャップ部及びクランプ部を有し、前記クランプ部を前記首部に嵌合し、前記キャップ部を前記頭部に冠着するボルトキャップ締結構造において、前記クランプ部は、前記首部に径方向から挿入可能な略C状に形成され、かつ該C形の両端から前方へ突設した対の延長片部を有していることをボルトキャップ締結構造。前記延長片部同士が離間する方向へ変形しないよう規制するとともに、前記頭部に対する前記キャップ部の冠着状態を保つ係合手段を有していることを特徴とする請求項1に記載のボルトキャップ締結構造。前記係合手段は、前記キャップ部の周囲を切り欠いた開口部の内側に設けられ、前記キャップ部を前記頭部に被せた状態で前記延長片部に外側から係合する係止爪を有していることを特徴とする請求項2に記載のボルトキャップ締結構造。前記ボルトは、前記頭部の周囲に設けられたフランジ部を有し、前記首部が前記フランジ部と前記ワッシャとの間に設けられていることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載のボルトキャップ締結構造。前記ボルトは、前記軸部の周囲に設けられたフランジ部を有し、前記首部が前記フランジ部と前記ワッシャとの間に設けられていることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載のボルトキャップ締結構造。前記延長片部は、突出端側に設けられて先端に行くに従って延長片部同士の間隔を大きくなるよう傾斜したガイド部を有していることを特徴とする請求項1から5の何れかに記載のボルトキャップ締結構造。前記キャップ部は、外周に設けられて前記係合手段を外側より覆う遮蔽壁部を有していることを特徴とする請求項2から6の何れかに記載のボルトキャップ締結構造。上記特許文献1の構造では、ボルト10の使用状態、例えば、ボルトにより内装材をパネルなどの固定部材に取り付けた後でも、クランプ部16を頭部12とワッシャ13との間の隙間に差し込んでボルトの首部に嵌合したり解除できるが、次のような問題があった。すなわち、この構造では、クランプ部16がボルトの首部から外れ易く嵌合度合いを強くしても抜去力を増大するには限界があり、また、キャップ部18も頭部12から外れ易く嵌合度合いを強くしても熱膨張などによりさほど改善できない。しかも、キャップ部18が頭部12に嵌合されることを必須としているためボルトの頭部に対する汎用性に欠けていた。本発明の目的は、以上のような課題を解消して、ボルトに対する高抜去力を付与して用途拡大を図ることにある。他の目的はキャップ部のボルトの頭部に対する嵌合操作性を維持して頭部の形状に対する汎用性を付与することにある。他の目的は以下の内容説明のなかで明らかにする。上記目的を達成するため本発明は、形態例を参考にして特定すると、ボルト2が上端の頭部20及び軸部周囲に設けられた径大なワッシャ22並びに該ワッシャ上の嵌合用首部24又は24aを有し、キャップ1がキャップ部10及びクランプ部18を有し、前記クランプ部を前記首部に嵌合し、前記キャップ部を前記頭部に冠着するボルトキャップ締結構造において、前記クランプ部18は、前記首部に径方向から挿入可能な略C状に形成され、かつ該C形の両端から前方へ突設した対の延長片部19を有していることを特徴としている。以上の本発明は、請求項2~7で特定したように具体化されることがより好ましい。ア、前記延長片部19同士が離間する方向へ変形しないよう規制するとともに、前記頭部20に対する前記キャップ部10の冠着状態を保つ係合手段14を有している構成である請求項2。イ、前記係合手段は、前記キャップ部10の周囲を切り欠いた開口部13の内側に設けられ、前記キャップ部を前記頭部に被せた状態で前記延長片部19に外側から係合する係止爪14を有している構成である請求項3。ウ、前記ボルト2は、図2bに例示されるごとく前記頭部20の周囲に設けられたフランジ部23を有し、前記首部24が前記フランジ部23と前記ワッシャ22との間に設けられている構成である請求項4。エ、前記ボルト2は、図5bに例示されるごとく前記軸部21の周囲に設けられたフランジ部23を有し、前記首部24aが前記フランジ部23と前記ワッシャ22との間に設けられている構成である請求項5。オ、前記延長片部19は、突出端側に設けられて先端に行くに従って延長片部同士の間隔を大きくなるよう傾斜したガイド部19bを有している構成である請求項6。カ、前記キャップ部10は、周囲部11に設けられて前記係合手段を外側より覆う遮蔽壁部11bを有している構成である請求項7。請求項1の発明では、図1から推察されるごとく、クランプ部がボルトの首部に径方向から挿入可能な略C状に形成されている点で従来と同じであるが、そのC形の両端から前方へ突設した対の延長片部を有しているため、ボルト首部への嵌入操作性を良好に維持可能となることに加え、特に首部に対する嵌合度合いを強く設定しても延長片部の案内作用や撓み作用などにより確実かつ容易に嵌入でき、それにより取付操作性を損なうことなく嵌合固定力を増大できる。請求項2の発明では、図2から推察されるごとく、係合手段によりキャップ部の冠着状態が維持可能となると同時に、各延長片部が互いに離間する方向への変形を阻止されるため、頭部に対するキャップ部の取付強度を増大し易く、かつボルト首部に対するクランプ部の嵌合強度も増大でき、それによりキャップが外力などにより不用意に外れるという虞を解消できる。請求項3の発明では、前記の係合手段がキャップ部の周囲を切り欠いた開口部に係止爪として容易に形成でき、また、その係止爪は延長片部に外側から係合するため係合し易く、かつ、図2の拡大図から分かるごとく例えば延長片部を指などで摘んで内側に撓ませるようにして簡単に係合解除できる利点もある。請求項4の発明では、ボルトが図2bのごとくフランジ部が頭部周囲に突出されているため、クランプ部の嵌合穴径も軸部の径に比べて大きくなってつまり首部径が頭部に対応した大きさになって安定した嵌合状態が得られる。これに対し、請求項5の発明では、首部の径が図5bのごとく軸部に対応した大きさの態様を確認的に特定したものであり、汎用性が得られる。請求項6の発明では、延長片部が突出端側に設けられて先端に行くに従って延長片部同士の間隔を大きくなるよう傾斜、つまりハ形に傾斜したガイド部を有しているため、ボルト首部への嵌入操作を的確に行え、組立工程におけるロボットハンドによる自動取付操作も実現し易くなる。請求項7の発明では、キャップ部が周囲部に設けられて係合手段を外側より覆う遮蔽壁部を有しているため、図6から推察されるごとく外観見栄え向上と、係合手段を不用意に係合解除されないよう処理できる。以下、本発明の形態例について添付図面を参照しながら説明する。この説明では、ボルトキャップ締結構造、使用例、変形例の順で詳述する。締結構造図1~図3に示される締結構造は、対象のキャップ1及びボルト2として、ボルト2は、上端の頭部20及び軸部21の周囲に設けられた径大なワッシャ22並びにワッシャ22上の嵌合用首部24を有している。キャップ1は、キャップ部10及びクランプ部18を有し、クランプ部18が首部24に嵌合され、キャップ部10が頭部20に冠着されるタイプである。まず、ボルト2の細部は以下の通りである。ボルト2は、頭部20、軸部21、ワッシャ22とともに、頭部20の周囲に設けられたフランジ部23を有しており、フランジ部23とワッシャ22との間にクランプ部18と嵌合する首部24を形成している。ワッシャ22は、頭部20より大きな外形からなり、軸部21の雄ねじに螺合した状態で軸部周囲の適位置に固定されている。フランジ部23は頭部20の上下中間の周囲から鍔状に突設されている。このため、首部24は、頭部20の径と同じ太さとなっている。なお、以上のボルト2は、例えばワッシャ22をボルトと一体に形成したり、フランジ部23を別体に形成して後付けするようにしてもよい。また、頭部20は、軸部21の上端に6角形として設けられているが、頭部形状は任意である。軸部21は、雄ねじ付きであればよく、先端形状が図7のごとく細く形成したものでもよい。キャップ1は、樹脂成形体であり、キャップ部10及びクランプ部18が薄肉状のヒンジ部16を介して連結されている。キャップ10は、概略皿状に形成され、周囲部11の端面側から下方に向けて突設された4つの壁面12を有している。4つの壁面12は、周囲部11を延長した延長周囲部であり、1組目図1で左右に位置した壁面12の対向した壁面12,12と、2組目図1で上下に位置した壁面12の対向した壁面12,12にて構成され、全体が矩形枠を区画する配置となっている。該矩形枠は、頭部20及びワッシャ22が余裕を持って収容される大きさである。1組目の対向した壁面12,12には、開口部13又は開口部15がそれぞれ概略矩形状に切り欠かれている。このうち、開口部15には、支持部17がヒンジ部16を介して連結されている。支持部17は、図4のごとく上面に突出した係合凸部17aと、側面に突出したクランプ部18を有している。係合凸部17aは、図2bの左側拡大図に示されるごとくキャップ部10がヒンジ部16を支点としてクランプ部19側に回動されたとき、周囲部11の内面に設けられた係止凹部11aに係合してキャップ部10の過剰な回動ないしは折り曲げを防止可能にする。クランプ部18は、首部24に嵌合可能な大きさの略C状に形成され、かつ該C形の両端から前方へ突設した対の延長片部19を有している。クランプ部18及び延長片部19は、フランジ部23とワッシャ22との間の隙間に挿入される太さに形成されている。両延長片部19は、首部24の外径と同じか若干狭い間隔を保ち、かつ、C形のクランプ部18を介して弾性的に接近したり離間可能となっている。各延長片部19の先端には、傾斜面19aとガイド部19bとが設けられている。傾斜面19aは、各延長片部の上面を先端に行くに従って次第に下方へ傾けた形状である。ガイド部19は、各延長片部の内面を先端に行くに従って次第に外側、つまり延長片部同士の間隔を大きくなるようハ状に傾けた形状である。これに対し、開口部13は、対向側面13aの間に各延長片部19を収まる幅に形成されているとともに、係止爪14が対向側面13aの下端にそれぞれ突設されている。各係止爪14は、図2bの右側拡大図に示されるごとくキャップ部10がヒンジ部16を支点としてクランプ部18側に回動されたとき、対応する延長片部19の外側面に弾性的に当接しながら片部下端面に係合可能となっている。使用例以上のボルト2は、例えば、内装材をパネル側に固定するための部材として用いられる態様を仮定すると、通常は内装材をパネル側に固定した状態からキャップ1により見栄え処理される。すなわち、キャップ1は、図1のごとく両延長片部19をボルト側首部24に対向した状態から、フランジ部23とワッシャ22との間の隙間に差し込み操作される。この操作では、両延長片部19がボルト側首部24に当たると、各先端のガイド部19bの案内作用により弾性変位を伴って首部24をクランプ部18のC状内に簡単に嵌入可能にする。これにより、この構造では、首部24に対するクランプ部18の嵌合度合いを強く設定しても、クランプ部18が首部24に延長片部19及びガイド部19aを介してワンタッチ操作により確実に嵌合できる。キャップ1は、図1bの状態からキャップ部10がヒンジ部16を介して回動ないしは折り曲げられると、開口部13の各係止爪14が対応する延長片部19の外側面に弾接しながら片部下端面にクリック音を伴って係合される。これにより、この構造では、キャップ部10は、周囲部11及び壁面12,12内に頭部20、ワッシャ22、フランジ部23を目視不能に収容した状態で、各延長片部19に対する係止爪14の係合によりその冠着状態を確実に保つ。同時に、クランプ部18は、各延長片部19が係止爪14の係合により互いに離間する方向への変形を阻止されるため、ボルト首部24に対する嵌合強度も増大でき、それによりキャップ1が外力などにより不用意に外れるという虞を解消できる。変形例図5はボルトの首部とそれと関係するキャップ側を変更した変形例1を示し、図6はキャップに遮蔽壁部を追加した変形例2を示している。各変形例の説明では、上記形態と同じか類似する部材に同じ符号を付し、変更した構成についてだけ詳述する。変形例1において、ボルト2は、図5bに示されるごとく軸部21の周囲に設けられたフランジ部23を有し、首部24aがフランジ部23とワッシャ22との間に軸部21とほぼ同径として形成されている。このため、首部24aは上記形態の首部24より径小となっている。この場合は、支持部17、クランプ部18、各延長片部19がその首部24aに応じた大きさに変更されることになる。変形例2において、キャップ部10は、周囲部11にあって、開口部13の外側に設けられた遮蔽壁部11bを有し、その遮蔽壁部11bにより係止爪14、延長片部19を外側より目視不能となっている。この場合は、図6aに示されるごとく外観見栄え向上と、係合手段を不用意に係合解除されないようできる。なお、本発明のボルトキャップ締結構造は、請求項1で特定される構成を備えておればよく、細部は形態や変形例を参考にして変更したり展開可能なものである。その例としては、ボルトの頭部及び軸部形状については特許文献1のような形状であってもよい。"