便器外郭の後端部に背もたれが立設されると共に、便器外郭の側端部に高さ調節可能な肘掛けが立設され、前記背もたれの側端部に、前記肘掛けの後端部を前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライド自在に支持するガイド部が形成されたことを特徴とする可搬便器。前記ガイド部が、前記背もたれの側端面から外側方に向けて突出した後に後方に向けて突出する水平断面略L字状のレール部で構成され、前記肘掛けの後端部に水平断面形状が前記レール部と略一致して前記レール部に上下方向にスライド自在に嵌まり込むスライド溝部が形成されたことを特徴とする請求項1に記載の可搬便器。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、背もたれや肘掛けが一時的に撓んで、背もたれと肘掛けの間に衣服や手指等が挟まれることを防止できる可搬便器を提供することを課題とする。前記課題を解決するために本発明の可搬便器は、便器外郭の後端部に背もたれが立設されると共に、便器外郭の側端部に高さ調節可能な肘掛けが立設され、前記背もたれの側端部に、前記肘掛けの後端部を前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライド自在に支持するガイド部が形成されたことを特徴とする。また、前記ガイド部が、前記背もたれの側端面から外側方に向けて突出した後に後方に向けて突出する水平断面略L字状のレール部で構成され、前記肘掛けの後端部に水平断面形状が前記レール部と略一致して前記レール部に上下方向にスライド自在に嵌まり込むスライド溝部が形成されることが好ましい。本発明にあっては、背もたれや肘掛けが一時的に撓んで、背もたれと肘掛けの間に衣服や手指が挟まれることを防止できる。以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。図2に示されるように、本実施形態の可搬便器1は、床上に配置される台座2と、台座2単独で支持される便器外郭3と、便器外郭3の後端部に左右軸回りに回動自在に連結される、便座4及び便蓋5と、便器外郭3の内側に設けられる汚物受け6を備えている。なお、前記左右軸回りとは、回転軸方向が左右方向と平行であることを意味する。可搬便器1は、便器外郭3の後端部上に立設される背もたれ7と、便器外郭3の左右両側端部に立設される高さ調節可能な肘掛け8を備えた、椅子型の便器となっている。また、可搬便器1は、トイレットロール9を支持するためのペーパーホルダー10もしくはペーパーハンガー11を備えており、これらペーパーホルダー10もしくはペーパーハンガー11は便器外郭3に着脱自在に取り付けられている。便器外郭3は台座2によって高さ調節自在に支持されている。図3に示されるように、便器外郭3の上面の左右方向中央部には下方に凹没した凹没部16が形成されている。また、便器外郭3の上面部中央には凹没部16の底部中央を上下に貫通する上開口17が形成されている。汚物受け6は、上開口17を介して、図4に示されるように便器外郭3内に収納されている。汚物受け6は、屎尿を受ける便容器19と、便容器19が収納される防汚容器20とで構成された二重容器からなる。図4中21は用便後における便容器19の上開口を閉塞する容器蓋であり、容器蓋21は用便時に便容器19から取り外される。なお、取り外した容器蓋21は、図4に二点鎖線で示すように台座2上に起立させることができる。図5に示されるように防汚容器20の上縁部には外方に突出した防汚容器被載置部22が周方向の全長に亘って形成されている。防汚容器20は上開口17を介して便器外郭3内に出し入れ可能に挿入されている。防汚容器20は、防汚容器被載置部22を便器外郭3の上開口17の周縁部を含む凹没部16の底部上に載置することで懸架されている。便容器19の上縁部には、外方に突出した便容器被載置部24が周方向の全長に亘って形成されている。便容器19は防汚容器20内に上方から出し入れ可能に挿入され、便容器被載置部24を防汚容器20の便容器載置部23の内周部上に載置することで、防汚容器20に懸架されている。台座2は、便器外郭3を高さ調節自在に支持するものである。図6に示されるように、台座2の後端部には複数のキャスター30が設けられ、このキャスター30を利用して可搬便器1を床上で走行することができる。図7に示されるように、便器外郭3は、凹没部16の底面部の後端部上に設けられた連結体44を有している。連結体44には便座4及び便蓋5が回動自在に取り付けられている。連結体44は便器外郭3に着脱自在に取り付けられ、便座4及び便蓋5を取り付けた状態で便器外郭3から取り外せるようになっている。次に便座4について説明する。なお、以下の便座4の説明では、特に記載する場合を除き、図2のように便座4を便器外郭3上の使用位置に配置した際における方向を基準にして説明する。便座4は、平面視環状で中央に便座開口45が形成された座部48と、座部48から後方に突出した便座被連結部46を有している。便座被連結部46は、連結体44の前部に形成された便座連結部47図7参照に左右軸回りに回動自在に連結されている。便座4は、図2のように前方に倒して防汚容器20の防汚容器被載置部22図5参照に載置した使用位置から、便器外郭3の後端部上に起立させた非使用位置までの範囲で回動できるようになっている。前記使用位置に配置された便座4は、前記防汚容器20の防汚容器被載置部22の外周部上に載置され、便容器19の便容器被載置部24上に配置される。なお、使用位置の便座4は便器外郭3に載置されるものであってもよい。また、非使用位置における便座4は、背もたれ7又は便器外郭3のいずれかで支持される。次に前記使用位置に配置された便座4を上側から覆う便蓋5について説明する。なお、以下の便蓋5の説明では、特に記載する場合を除き、図8のように便蓋5を便器外郭3上の閉じ位置に配置した際における方向を基準にして説明する。便蓋5は、便器外郭3の後端部に左右軸回りに回動自在に連結される後蓋36と、後蓋36の前端部に左右軸回りに回動自在に連結される前蓋37とで構成されている。便蓋5は、前蓋37を後蓋36に対して回動することで、図8に示されるように前蓋37及び後蓋36の夫々の下面が略同一方向を向く展開状態と、図2等に示されるように前蓋37及び後蓋36の下面同士が対向する折り畳み状態とに変形可能となっている。図9に示されるように後蓋36には後方に突出する便蓋被連結部38が形成されている。便蓋被連結部38は、連結体44の後部に形成された便蓋連結部39に左右軸回りに回動自在に連結されている。これにより便蓋5は、図8に示すように便器外郭3上に横に倒して配置された閉じ位置から、図2に示す起立位置を経てさらに後方に倒した図7に示す退避位置までの範囲で回動できるようになっている。なお、退避位置に配置された便蓋5は、図7に示されるように連結体44によって後蓋36の後端部が支持され、これ以上下方に回動しないよう支持される。また、後蓋36の前端部の中央には、便蓋5の折り畳み状態において、折曲側端部から便蓋5の枢支部分となる連結体44と反対側に向けて突出する被掛止部43が形成されている。図2に示されるように、背もたれ7は、便器外郭3の後端部の両側端部から夫々立設された背もたれ枠56と、両背もたれ枠56の上端部間に架け渡された背当て57で構成されている。背もたれ7の下部には、背当て57と両背もたれ枠56と、便器外郭3とで囲まれた前後に貫通する背もたれ開口58が形成されている。背もたれ開口58は、折り畳み状態の便蓋5よりもやや大きく形成され、折り畳み状態とした便蓋5が背もたれ開口58を介して背もたれ7を通過できるようになっている。図9に示されるように、背もたれ開口58の上縁部を構成する背当て57の下端部には、下方に向けて突出した掛止部59が形成されている。掛止部59は、背当て57の左右方向の中央部に位置し、その下部は折り畳み状態とした便蓋5が背もたれ開口58を通る際において被掛止部43が通過する位置に配されている。掛止部59の下部には、前記折り畳み状態で起立位置にある便蓋5から突出した被掛止部43を前側から掛止することができ、これにより便蓋5を閉じ位置から略90度回動させた起立位置に保持することができる。掛止部59は薄板状に形成され、その下部を前後方向に撓ませて通過許容形状に弾性変形できるようになっている。すなわち、前記折り畳み状態で起立位置にある便蓋5の被掛止部43を掛止部59に掛止した状態で、便蓋5を便蓋連結部39を中心に後方に回動させれば、掛止部59は下部が被掛止部43により押圧されて後方に撓む。これにより、被掛止部43を掛止部59後方に通過させることができ、便蓋5を前記起立位置から更に略90度後方に倒した退避位置に移動できる。また、退避位置にある便蓋5を起立位置や閉じ位置に移動する際等にも、前記掛止部59を被掛止部43により弾性変形させることで、便蓋5を背もたれ開口58を介して背もたれ7を通過させることができる。すなわち、便蓋5を背もたれ7の後方から前方に通過させる際には、便蓋5を折り畳み状態としてやや強い力で前方に回動させる。これにより掛止部59は下部が被掛止部43に押圧されて前方に撓み、被掛止部43が掛止部59前方に通過し、便蓋5は背もたれ7の後方から前方に通過する。図2のように便器外郭3の上面の左右両側端部上には肘掛設置体60が取り付けられ、各肘掛設置体60には肘掛け8が立設されている。なお、便器外郭3の上面において両肘掛設置体60の間の部分が前記防汚容器20が懸架される凹没部16となっており、閉じ位置に配置された便蓋5の上面は、各肘掛設置体60の外郭を構成するケース68の上面部と略面一になる。各肘掛け8は、肘を載せる肘載部62の前後から下方に向けて柱部63を突出したものである。各肘掛け8の前後の柱部63は対応する肘掛設置体60に上下位置調節可能に取り付けられ、これにより肘掛け8は高さ調節自在となっている。以下、肘掛け8の高さ調節機構について説明する。各肘掛設置体60のケース68の上面部の前後二箇所には、上下両方向に突出したガイド筒部61が形成されている。各ガイド筒部61の内側には上方から対応する肘掛け8の柱部63が上下方向にスライド自在に挿入されている。図11に示されるように、各肘掛け8の前側の柱部63の後面及び後側の柱部63の前面には、ストッパー嵌込溝72が上下に等間隔で複数形成されており、これらストッパー嵌込溝72は柱部63においてガイド筒部61に挿入される下部に設けられている。各ガイド筒部61のケース68の上面部からケース68内の下方に向けて突出する下突出部64には、図10に示されるように通孔65が形成されている。前側のガイド筒部61が有する通孔65は下突出部64の後端部に位置し、後側のガイド筒部61が有する通孔65は下突出部64の前端部に位置している。各肘掛設置体60のケース68内の前後には、対応するガイド筒部61の下突出部64に対向するスライダー66が前後方向にスライド自在に内装されている。前側のスライダー66は前側のガイド筒部61の下突出部64の後方に配置され、後側のスライダー66は後側のガイド筒部61の下突出部64の前方に配置されている。また、各肘掛設置体60のケース68には、各スライダー66を対応するガイド筒部61側に付勢するばね71が内装されている。各スライダー66には対応するガイド筒部61側に向けて突出したストッパー部67が形成され、各ストッパー部67は対応するガイド筒部61の通孔65に挿入されている。各スライダー66は、ばね71の付勢力以外の外力が加わっていない状態では、図10の紙面左側に示されるようにばね71により対応するガイド筒部61に押し付けられる。この際、各ストッパー部67の先端部は対応する肘掛け8のストッパー嵌込溝72に嵌め込まれ、肘掛け8の柱部63の上下方向の移動規制がなされる。また、図10の紙面右側に示されるように各スライダー66がばね71に抗して対応するガイド筒部61と反対側に移動すると、前記ストッパー部67がストッパー嵌込溝72から抜け出し、前記柱部63の上下方向の移動規制が解除される。各スライダー66にはケース68の外側面部に形成された操作用孔69を介して可搬便器1の外側に臨む操作部70が形成されている。前後のスライダー66の操作部70はケース68の外側から前後の操作用孔69に挿入した指で摘むことができ、これによって前後のスライダー66を互いに近づく方向に移動することができる。各肘掛け8の高さ調節を行うには、まず前述のように前後のスライダー66の操作部70を操作して、前後のスライダー66をばね71に抗って近づけ、前後の柱部63の上下方向の移動規制を解除した状態とする。続いて、肘掛け8が所望の高さとなるよう、前後のガイド筒部61に挿入された柱部63を上下に移動し、前記指による前後のスライダー66を近づける力を解除する。すると、前後のスライダー66はばね71の付勢力によって対応するガイド筒部61側に移動し、前後のスライダー66のストッパー部67が対応する肘掛け8のストッパー嵌込溝72に嵌め込まれ、肘掛け8の柱部63の上下方向の移動が規制される。このようにして、各肘掛け8の高さ調節は行われる。ここで、図1に示されるように、背もたれ7の側端部には、対応する肘掛け8の後端部を前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライド自在に支持するガイド部73が形成されている。なお、本実施形態では、前記ガイド部73が背もたれ7の左右両側に設けられている。各ガイド部73は、背もたれ7の側端面を構成する背もたれ枠56から突出した上下方向に伸びるレール部74で構成されている。各レール部74は、背もたれ枠56の外側面から外側方に向けて突出した後に後方に向けて突出して水平断面略L字状に形成されており、背もたれ枠56と一体に形成されている。一方、各肘掛け8の後側の柱部63よりも後方に突出した肘載部62の後端部には、上下に貫通するスライド溝部75が形成されている。各スライド溝部75は水平断面形状がレール部74と略一致し、肘載部62の背もたれ7側の側面から外側方に伸びた後に後方に伸びて水平断面略L字状に形成されている。各スライド溝部75には対応するレール部74が上下方向にスライド自在に挿入されている。従って、肘掛け8の高さ調節をするにあたって、前後の柱部63をガイド筒部61に沿って上下にスライドする際には、肘掛け8のスライド溝部75を背もたれ7のレール部74に沿って前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライドさせることができる。以上説明した本実施形態の可搬便器1は、背もたれ7の側端部に、高さ調節可能な肘掛け8の後端部を前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライド自在に支持するガイド部73が形成されている。このため、背もたれ7や肘掛け8に利用者の荷重が加わった場合に、ガイド部73により肘掛け8の後端部が前後方向及び左右方向に移動することを規制し、背もたれ7の側端部と肘掛け8の後端部の間に手指や衣服等が入り込む隙間が形成されることを防止できる。よって、背もたれ7と肘掛け8の間に手指や衣服等が入り込んで挟まれたりすることを防止できる。また、本実施形態では、ガイド部73が、背もたれ7の側端面から外側方に向けて突出した後に後方に向けて突出する水平断面略L字状のレール部74で構成されている。また、肘掛け8の後端部に水平断面形状がレール部74と略一致してレール部74に上下方向にスライド自在に嵌まり込むスライド溝部75が形成されている。このようにすることで、高さ調節可能な肘掛け8の後端部を前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライド自在に支持するガイド部73を簡単に形成することができる。また、背もたれ7に対して利用者から後向きの荷重が加わった際、レール部74はスライド溝部75の後側に押し付けられる。この場合、レール部74は、その後方に向けて突出する先端部76がスライド溝部75の溝奥側の端部77から前方に抜け出難くなる。このため、背もたれ7に対して利用者から後向きの荷重が加わった際に、レール部74がスライド溝部75から外れることを防止できる。なお、ガイド部73の形状は上記に限定されるものではなく、肘掛け8を前後方向及び左右方向の移動を規制しつつ上下方向にスライドさせることができる形状であればよい。例えばガイド部73を横向きT字状のレール部で構成すること等が考えられる。