"車載バッテリを外部電源からの電力により充電するために、車体に設けられた車両側コネクタに嵌合可能な嵌合部と、前記外部電源からの電力供給用のケーブルが接続されて利用者により握られる握手部と、前記嵌合部と前記握手部との間に配置された本体部と、前記本体部に取り付けられて前記利用者により操作可能な操作部と、前記操作部の所定の操作によって前記嵌合部が前記車両側コネクタに嵌合された状態で前記本体部の前記嵌合部側の部分を前記車体に係止する係止部と、を備える充電用コネクタにおいて、前記本体部を構成する前記嵌合部側の部分と前記握手部側の部分との2つの部分を連結して固定するロック状態から前記本体部を前記2つの部分に分割するロック解除状態への切り換えが前記操作部の前記所定の操作によって可能となるよう前記本体部に取り付けられたロック機構と、前記ロック状態のときには前記本体部に収容されると共に前記ロック解除状態のときには前記本体部の分割された前記2つの部分を弾性力をもって連結する弾性機構と、を備えることを特徴とする充電用コネクタ。請求項1記載の充電用コネクタと前記車両側コネクタとを備える充電用機構において、前記車両側コネクタは、前記充電用コネクタの少なくとも前記嵌合部の全部および前記本体部の一部を挿入可能に前記車体に形成された充電口の最深部に設けられており、前記充電口に設けられ、前記充電用コネクタの前記ロック解除状態のときには前記本体部の挿入方向に略直交する面内で前記本体部の一部を弾性力をもって支持する車両側弾性機構を備えることを特徴とする充電用機構。しかしながら、上述の充電用コネクタでは、電気自動車の充電中に、充電用コネクタのグリップ部やスリーブ,充電ケーブルなどに予期せぬ外力が作用すると、充電用コネクタの嵌合部や車両側コネクタに過大な応力がかかり、嵌合部や車両側コネクタが変形したり破損したりする可能性がある。嵌合部や車両側コネクタは、充電時の電気的接続を担う端子などを含むため、こうした応力はできるだけ抑制することが望ましい。本発明の充電用コネクタおよび充電用機構は、充電時に充電用コネクタの嵌合部や車両側コネクタに応力が作用するのを抑制することを主目的とする。本発明の充電用コネクタおよび充電用機構は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。本発明の充電用コネクタは、車載バッテリを外部電源からの電力により充電するために、車体に設けられた車両側コネクタに嵌合可能な嵌合部と、前記外部電源からの電力供給用のケーブルが接続されて利用者により握られる握手部と、前記嵌合部と前記握手部との間に配置された本体部と、前記本体部に取り付けられて前記利用者により操作可能な操作部と、前記操作部の所定の操作によって前記嵌合部が前記車両側コネクタに嵌合された状態で前記本体部の前記嵌合部側の部分を前記車体に係止する係止部と、を備える充電用コネクタにおいて、前記本体部を構成する前記嵌合部側の部分と前記握手部側の部分との2つの部分を連結して固定するロック状態から前記本体部を前記2つの部分に分割するロック解除状態への切り換えが前記操作部の前記所定の操作によって可能となるよう前記本体部に取り付けられたロック機構と、前記ロック状態のときには前記本体部に収容されると共に前記ロック解除状態のときには前記本体部の分割された前記2つの部分を弾性力をもって連結する弾性機構と、を備えることを特徴とする。この本発明の充電用コネクタでは、本体部を構成する嵌合部側の部分と握手部側の部分との2つの部分を連結して固定するロック状態から本体部を2つの部分に分割するロック解除状態への切り換えが操作部の所定の操作によって可能となるよう本体部に取り付けられたロック機構と、ロック状態のときには本体部に収容されると共にロック解除状態のときには本体部の分割された2つの部分を弾性力をもって連結する弾性機構と、を備える。したがって、利用者による操作部の所定の操作によって嵌合部が車両側コネクタに嵌合された状態で本体部の嵌合部側の部分が車体に係止されたとき、即ち充電開始可能とされたときに、ロック状態をロック解除状態に切り替えて本体部を2つの部分に分割すると共に、本体部の分割された2つの部分を弾性機構の弾性力をもって連結した状態とすることができる。これにより、充電用コネクタによる充電時は、本体部の嵌合部側の部分が車体に係止されると共に、本体部の握手部側の部分が嵌合部側の部分と弾性力をもって連結された状態となるから、ケーブルや握手部に外力が加えられたときには、基本的に本体部の握手部側の部分や握手部は弾性機構における弾性変形に伴って移動し、本体部の嵌合部側の部分や嵌合部に応力が作用するのを抑制することができる。この結果、充電時に充電用コネクタの嵌合部や車両側コネクタに応力が作用するのを抑制することができる。こうした本発明の充電用コネクタにおいて、前記車両側コネクタは、前記充電用コネクタの少なくとも前記嵌合部の全部および前記本体部の一部を挿入可能に前記車体に形成された充電口の最深部に設けられている、ものとすることもできる。この場合、前記本体部は、前記ロック解除状態のときには前記充電口と前記車体外部との界面に対応する位置で前記2つの部分に分割される、ものとすることもできる。なお、前記本体部は、前記ロック解除状態のときには前記充電口と前記車体外部との界面より前記充電口の最深部側に対応する位置で前記2つの部分に分割される、ものとすることもできる。本発明の充電用機構は、上述のいずれかの態様の本発明の充電用コネクタ、即ち、基本的には、車載バッテリを外部電源からの電力により充電するために、車体に設けられた車両側コネクタに嵌合可能な嵌合部と、前記外部電源からの電力供給用のケーブルが接続されて利用者により握られる握手部と、前記嵌合部と前記握手部との間に配置された本体部と、前記本体部に取り付けられて前記利用者により操作可能な操作部と、前記操作部の所定の操作によって前記嵌合部が前記車両側コネクタに嵌合された状態で前記本体部の前記嵌合部側の部分を前記車体に係止する係止部と、を備える充電用コネクタにおいて、前記本体部を構成する前記嵌合部側の部分と前記握手部側の部分との2つの部分を連結して固定するロック状態から前記本体部を前記2つの部分に分割するロック解除状態への切り換えが前記操作部の前記所定の操作によって可能となるよう前記本体部に取り付けられたロック機構と、前記ロック状態のときには前記本体部に収容されると共に前記ロック解除状態のときには前記本体部の分割された前記2つの部分を弾性力をもって連結する弾性機構と、を備えることを特徴とする充電用コネクタと前記車両側コネクタとを備える充電用機構において、前記車両側コネクタは、前記充電用コネクタの少なくとも前記嵌合部の全部および前記本体部の一部を挿入可能に前記車体に形成された充電口の最深部に設けられており、前記充電口に設けられ、前記充電用コネクタの前記ロック解除状態のときには前記本体部の挿入方向に略直交する面内で前記本体部の一部を弾性力をもって支持する車両側弾性機構を備えることを特徴とする。この本発明の充電用機構では、上述のいずれかの態様の本発明の充電用コネクタを備えるから、本発明の充電用コネクタが奏する効果、例えば、充電時に充電用コネクタの嵌合部や車両側コネクタに応力が作用するのを抑制することができる効果などと同様な効果を奏することができる。さらに、充電用コネクタによる充電時は、本体部の一部が車体の充電口に設けられた車両側弾性機構の弾性力をもって支持されるから、充電時に充電用コネクタの嵌合部や車両側コネクタに応力が作用するのをより確実に抑制することができる。次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。図1は、本発明の一実施例としての充電用コネクタ40を用いて自動車10を充電する様子を説明する説明図であり、図2は、充電口20および充電用コネクタ40の構成の概略を模式的に示す説明図であり、図3は、車両側コネクタ22に充電用コネクタ40の嵌合部42が嵌合したときの様子を示す説明図であり、図4は、図3の状態で充電用コネクタ40を車体に係止したときの様子を示す説明図である。図1に示すように、実施例の充電用コネクタ40は、例えば商用の交流電力を変換して得られる直流電力などを供給する外部電源として構成された充電スタンド70と充電用ケーブル72を介して接続されており、実施例の自動車10は、図示しない走行用モータに直流電力を供給するバッテリ12が搭載された例えば電気自動車やハイブリッド自動車などとして構成されている。自動車10は、システム停止された状態で運転者などの利用者が車体に形成された充電口20に充電用コネクタ40を挿入することによって、バッテリ12を充電スタンド70からの電力により充電することができるようになっている。充電口20は、図2に示すように、車体表面から窪んだ円筒状の部分の最深部に端子23を有する円筒状の車両側コネクタ22が設けられている。車両側コネクタ22は、充電用コネクタ40の嵌合部42と嵌合したときに端子23と嵌合部42の端子43とが電気的に接続され、両端子23,43を介して接続検出信号や漏電チェック信号などの各種信号をやりとりすると共に充電スタンド70からの電力をバッテリ12に供給することができるようになっている。充電用コネクタ40は、車両側コネクタ22に嵌合可能な円筒状に形成され端子43を有する嵌合部42と、充電スタンド70からの充電用ケーブル72が端部に接続されて利用者が握りやすい円錐台状に形成された握手部44と、嵌合部42と握手部44との間に配置された円筒状の本体部50と、を備える。本体部50は、嵌合部42と一体に固定された第1本体部51と、握手部44と一体に固定された第2本体部52とを有し、第1本体部51と第2本体部52との間で軸方向に分割可能となっている。第1本体部51には、利用者が握手部44を握った状態で所定のグリップ操作手の握り引っ張りによる操作が可能な位置に操作レバー56が取り付けられており、嵌合部42側の端部に係止アーム54が取り付けられている。係止アーム54は、図2の矢印に示す充電口20への挿入方向に充電用コネクタ40が挿入されて、図3に示すように嵌合部42が車両側コネクタ22に嵌合された状態で操作レバー56の所定のグリップ操作がなされると、図示しないソレノイドなどの動作によって、車両側コネクタ22を介して第1本体部51を車体に係止して固定することができるようになっている。実施例の自動車10では、係止アーム54による係止がなされると、自動車10に搭載された図示しない電子制御ユニットに充電用コネクタ40側から充電許可信号が送信されて充電スタンド70によるバッテリ12の充電が開始可能な状態となるものとした。第1本体部51には、第1本体部51の操作レバー56と第2本体部52に設けられた解除機構59とを接続するリンク機構58が取り付けられている。リンク機構58は、嵌合部42が車両側コネクタ22に嵌合された状態で、図3の矢印の方向に示す所定のグリップ操作の方向に操作レバー56が回動すると、第1本体部51と第2本体部52とを連結して固定するロック状態図3の状態から、解除機構59を作動させて第1本体部51と第2本体部52との連結を解除すると共に第1本体部51と第2本体部52とを分割するロック解除状態図4の状態に、切り替えることができるようになっている。解除機構59は、実施例では、先端に係止爪が形成されたリンク機構58の第2本体部52側のアームの水平移動に伴って、第2本体部52の第1本体部51への連結とこの連結の解除とが可能となるように構成されているものとした。また、本体部50には、上述のロック状態では第1本体部51と第2本体部52との各内部に収容格納されると共に上述のロック解除状態では第1本体部51と第2本体部52とを弾性力をもって連結するバネを有するバネ機構60が設けられている。ここで、バネ機構60のばね定数は、実施例では、ロック解除状態のときに第2本体部52に固定された握手部44が利用者により握りやすい状態を保持可能な程度の値に予め実験などにより定められているものとした。したがって、充電用ケーブル72の軸方向への引っ張りや、握手部44の径方向への外力の作用などが生じると、嵌合部42と車両側コネクタ22の嵌合と第1本体部51の車体への係止は保持された状態で、第2本体部52と握手部44は、バネ機構60の弾性力をもって、充電用ケーブル72の引っ張り方向に移動したり、握手部44への外力の方向に移動したりする。ここで、図3や図4から分かるように、実施例では、車両側コネクタ22が最深部に設けらている充電口20は、充電用コネクタ40の嵌合部42の全部および本体部50の一部を挿入可能な深さになっており、充電口20より車体外部側に飛び出した本体部50の他の部分や握手部44,充電用ケーブル72に外力が作用する可能性がある。この可能性に対し、実施例では、本体部50をロック解除状態のときには充電口20と車体外部との界面に対応する位置で第1本体部51と第2本体部52とに分割されるものとしている。こうして構成された充電用コネクタ40の動作について説明する。まず、利用者は握手部44を握った状態で嵌合部42および本体部50を充電口20に挿入し図2参照、嵌合部42と車両側コネクタ22とを嵌合させる図3参照。続いて、握手部44を握った状態で操作レバー56の所定のグリップ操作を行なうと、係合アーム54によって第1本体部51と車体とが固定される。このとき、所定のグリップ操作によって、リンク機構58と解除機構59とが作動し、第1本体部51と第2本体部52とが分割されると共に、第1本体部51と第2本体部52とがバネ機構60の弾性力をもって連結した状態となる図4参照。この状態で基本的にバッテリ12の充電が開始される。また、利用者は握手部44から手を離しても、バッテリ12の充電が完了するまでは充電が継続される。その後、充電が完了し、利用者が握手部44を握ってからの動作は、例えば、次のようになる。握手部44に取り付けられた図示しない接触センサによる手の検知に応じて、第1本体部51に取り付けられた図示しないアクチュエータなどの作動により操作レバー56を回動させてバネ機構60の本体部50の内部への格納を伴って第1本体部51と第2本体部52とを連結した状態とすると共に、図示しないソレノイドなどの作動により係止アーム54による第1本体部51の車両側コネクタ22への係止を解除する。このとき、操作レバー56は、所定のグリップ操作により握られる前の状態に戻っている。このように、充電用コネクタ40では、利用者による操作レバー56の所定のグリップ操作によって嵌合部42が車両側コネクタ22に嵌合された状態で第1本体部51が車体に係止されたとき、即ち充電開始可能とされたときに、第1本体部51と第2本体部52とを連結して固定するロック状態を、第1本体部51と第2本体部52との連結を解除して分割するロック解除状態に切り替えて、本体部50を第1本体部51と第2本体部52とに分割すると共に、第1本体部51と第2本体部52とをバネ機構60の弾性力をもって連結した状態とすることができる。これにより、充電用コネクタ40による充電時は、第1本体部51が車体に係止されると共に、第2本体部52が第1本体部51と弾性力をもって連結された状態となるから、充電用ケーブル72や握手部44などの充電口20から車体外部に出ている部分に人が当たったりして予期せぬ外力が加えられたときには、基本的に第2本体部52や握手部44はバネ機構60における弾性変形に伴って移動し、第1本体部51や嵌合部42に過大な応力が作用するのを抑制することができる。この結果、充電時に充電用コネクタ40の嵌合部42や車両側コネクタ22に応力が作用するのを抑制することができる。また、実施例では、本体部50をロック解除状態のときには充電口20と車体外部との界面に対応する位置で第1本体部51と第2本体部52とに分割されるものとしたから、充電時に第2本体部52や握手部44,充電用ケーブル72への外力によってこれらが移動して充電口20の内壁面に当たるのを抑制することができ、充電時に充電用コネクタ40の嵌合部42や車両側コネクタ22に応力が作用するのをより適正に抑制することができる。以上説明した実施例の充電用コネクタ40によれば、利用者による操作レバー56の所定のグリップ操作によって嵌合部42が車両側コネクタ22に嵌合された状態で第1本体部51が車体に係止されたときに、第1本体部51と第2本体部52とを連結して固定するロック状態を、第1本体部51と第2本体部52との連結を解除して分割するロック解除状態に切り替えて、本体部50を第1本体部51と第2本体部52とに分割すると共に、第1本体部51と第2本体部52とをバネ機構60の弾性力をもって連結した状態とするから、充電用ケーブル72や握手部44に外力が加えられたときには第1本体部51や嵌合部42に応力が作用するのを抑制することができ、充電時に充電用コネクタ40の嵌合部42や車両側コネクタ22に応力が作用するのを抑制することができる。実施例の充電用コネクタ40では、本体部50は、ロック解除状態のときに充電口20と車体外部との界面に対応する位置で第1本体部51と第2本体部52とに分割されるものとしたが、ロック解除状態のときに充電口と車体外部との界面より充電口の最深部側に対応する位置でより深い位置で2つの部分に分割されるものとしてもよい。この場合、さらに、車体側にバネ機構を設けるものとしてもよい。図5は、この変形例の車両側バネ機構130の構成の概略を模式的に示す説明図であり、図6は、この変形例の充電用コネクタ140の構成の概略を模式的に示す説明図であり、図7は、車両側コネクタ22に充電用コネクタ140の嵌合部42が嵌合したときの様子を示す説明図であり、図8は、図7の状態で充電用コネクタ140を車体に係止したときの様子を示す説明図である。この変形例では、実施例と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。以下、この変形例について説明する。図5に示すように、車両側バネ機構130が取り付けられた充電口120は、充電用コネクタ140の挿入方向の最深部に車両側コネクタ122が形成された円筒状であり、充電用コネクタ140の嵌合部42と第1本体部151と更に第2本体部152の一部とが挿入可能即ち、充電口120より車体外部に飛び出すことのないように形成されている図7,8参照。車両側バネ機構130は、充電口120の内壁面近傍のうち周方向に等間隔で複数箇所例えば、4箇所や6箇所,8箇所などに設けられており、一端が車体に固定されたバネ132と、バネ132の他端に固定されて先端が充電口120の内部に突出した車両側保持部134と、車両側保持部134の移動バネ132が縮む方向の移動,円筒形の充電口120の径方向外側への移動を制限するロック爪136と、を有する。ロック爪136は、充電用コネクタ140が充電口120に挿入されていないときには、バネ132が伸縮していない状態で先端が充電口120の内部に突出した車両側保持部134の基部に係止することによって車両側保持部134の移動を制限し、充電用コネクタ140が充電口120に挿入されているときには、バネ132が縮むことができるように車両側保持部134への係止を解放することによって車両側保持部134の移動を可能とする図7,8参照。充電用コネクタ140は、嵌合部42に固定された第1本体部151と、握手部44に固定された第2本体部152と、を有する本体部150を備え、本体部150には、ロック状態では第1本体部151と第2本体部152との各内部に収容格納されると共にロック解除状態では第1本体部151と第2本体部152とを弾性力をもって連結するバネ機構160バネ機構60と同じばね定数を有するものとするが設けられている。ロック状態は、第1本体部151と第2本体部152とを連結して固定する状態図7の状態であり、ロック解除状態は、解除機構159を作動させて第1本体部151と第2本体部152との連結を解除すると共に第1本体部151と第2本体部152とを分割した状態図8の状態である。解除機構159は、第1本体部151の第2本体部152への連結とこの連結の解除とが可能となるように構成されている。また、第2本体部152の第1本体部151側の端部には、円筒状の外周の車両側保持部134に対応する位置に切り欠き155が形成された保持部154が設けられている。充電用コネクタ140が充電口120に挿入されると、保持部154の第1本体部151側の円筒状の端部部位によりロック爪136が外側円筒状の充電口120の径方向外側に押し出されてロック爪136の車両側保持部134への係止が解放されると共に、車両側保持部134の先端が保持部154の切り欠き155に係止され、バネ132が縮んだ状態で車両側保持部134の保持部154への付勢力によって車体に対して第2本体部152がその径方向に支持されるようになっている図7,8参照。こうして構成された充電用コネクタ140の動作について説明する。まず、利用者は握手部44を握った状態で嵌合部42および本体部150を充電口120に挿入し、嵌合部42と車両側コネクタ22とを嵌合させる図7参照。このとき、車両側バネ機構130のバネ132の弾性力による車両側保持部134の保持部154への付勢力によって第2本体部152は車体に対して径方向に支持された状態となる。続いて、握手部44を握った状態で操作レバー156の所定のグリップ操作を行なうと、係合アーム54によって第1本体部151と車体とが固定される。このとき、所定のグリップ操作によって、リンク機構158と解除機構159とが作動し、第1本体部151と第2本体部152とが分割されると共に、第1本体部151と第2本体部152とがバネ機構60の弾性力をもって連結した状態となる図8参照。この状態で基本的にバッテリ12の充電が開始される。また、利用者は握手部44から手を離しても、バッテリ12の充電が完了するまでは充電が継続され、充電完了後の動作は、実施例と同様となる。このように、車両側コネクタ122と車両側バネ機構130と充電用コネクタ140とにより構成される充電用機構では、充電用コネクタ140による充電時は、第1本体部151が車体に係止されると共に、第2本体部152が第1本体部151と弾性力をもって連結され且つ車両側バネ機構130により車体に支持された状態となるから、充電用ケーブル72や握手部44,第2本体部152の一部などの充電口120から車体外部に出ている部分に人が当たったりして予期せぬ外力が加えられたときには、基本的に、第2本体部52や握手部44はバネ機構160における弾性変形に伴って軸方向に移動するのに加え、車両側バネ機構130のバネ132の弾性変形に伴って径方向に移動可能となって、第1本体部151や嵌合部42に過大な応力が作用するのをより確実に抑制することができる。また、第1本体部151と第2本体部152とが充電口120と車体外部との界面より最深部側で分割されるものとしたから、握手部44のホールド性操作性を良好にすることができる。しかも、充電用コネクタ140のロック状態のときには、車両側バネ機構130のバネ132は縮んだ状態で第2本体部152に付勢力を付与する、即ち、比較的強い力を第2本体部152に付与して第2本体部152を支持するから、外力によって第2本体部152の一部が充電口120の内壁面に当たるのを抑制することもできる。実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、嵌合部42が嵌合部に相当し、握手部44が握手部に相当し、操作レバー56が操作部に相当し、係止アーム54が係止部に相当し、リンク機構58と解除機構59との組み合わせがロック機構に相当し、バネ機構60が弾性機構に相当する。また、車両側バネ機構130が車両側弾性機構に相当し、操作レバー156も操作部に相当し、リンク機構158と解除機構159との組み合わせもロック機構に相当する。なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。"