"一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、自装置に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部と、前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、自装置に加えられた衝撃を検出する衝撃検出部と、前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分から離す方向へ移動させ、続いて前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。表示部と、前記表示部を保護するための保護部と、前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。前記第一筐体部分に設置される表示部と、前記表示部を保護するための保護部と、前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる第2の駆動部と、落下方向にある筐体部分を検出する落下方向検出部と、を備え、前記制御部は、前記落下検出部により落下が検出されると、前記第一筐体部分が落下方向にある場合は、前記第2の駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させ、前記第二筐体部分が落下方向にある場合は、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記第一筐体部分に設置される表示部と、前記表示部を保護するための保護部と、前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる第2の駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、を備え、前記制御部は、前記落下検出部により落下が検出されると、前記第2の駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させ、前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させることを特徴とする請求項2に記載の電子機器。前記第一筐体部分に設置される表示部と、前記表示部を保護するための保護部と、前記表示部と前記保護部を相対的に移動させることにより前記保護部を前記表示部の表示面より突出させる第2の駆動部と、落下方向にある筐体部分を検出する落下方向検出部と、を備え、前記制御部は、前記落下検出部により落下が検出されると、前記第一筐体部分が落下方向にある場合は、前記第2の駆動部を駆動して前記保護部を前記表示部の表示面より突出させ、前記第二筐体部分が落下方向にある場合は、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分から離す方向へ移動させ、続いて前記衝撃検出部により衝撃が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させることを特徴とする請求項3に記載の電子機器。前記筐体の側面に設置され、接触の有無を検出する接触検出部を備え、前記制御部は、前記接触検出部により接触が検出されていない場合に、前記駆動部を駆動することを特徴とする請求項1から7のうちいずれか1項に記載の電子機器。一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体の保護方法であって、電子機器が、自装置の自装置の落下を検出するステップと、前記電子機器が、落下を検出すると、前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させるステップと、を有することを特徴とする保護方法。一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体の保護方法であって、電子機器が、自装置に加えられた衝撃を検出するステップと、前記電子機器が、衝撃を検出すると、前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させるステップと、を有することを特徴とする保護方法。一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体の保護方法であって、電子機器が、自装置の落下を検出するステップと、前記電子機器が、自装置の落下を検出すると、前記第二筐体部分を前記第一筐体部分から離す方向へ移動させるステップと、前記電子機器が、自装置に加えられた衝撃を検出するステップと、前記電子機器が、衝撃を検出すると、前記第一筐体部分の方へ移動させるステップと、を有することを特徴とする保護方法。電子機器が、自装置の落下を検出するステップと、前記電子機器が、落下を検出すると、表示部を保護するための保護部を前記表示部の表示面より突出させるステップと、を有することを特徴とする保護方法。しかしながら、特許文献1に記載の電子機器においては、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から電子機器を保護していない、という問題がある。このため、落下時に電子機器が破損する場合がある。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から保護することができる電子機器及び保護方法を提供することにある。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、一方向に積層される第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分を前記一方向に移動させる駆動部と、自装置の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部により落下が検出されると、前記駆動部を駆動して前記第二筐体部分を前記第一筐体部分の方へ移動させる制御部と、を備えることを特徴とする電子機器である。本発明によれば、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から保護することができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。[第1の実施形態]図1及び図2は、本実施形態による電子機器100の断面構成を示す図である。図1においては、電子機器100の構成要素を判別しやすくするため、一部の構成を省略して示している。図1及び図2に示すように、電子機器100は、表示部10、ベース部11、ボトムカバー15、振動部16、接触検出部22、カバー部材26、を有している。電子機器100は、これらの各構成要素が積層された状態で組み立てられている。なお、本図では省略しているが、電子機器100は、制御部やバッテリー等の電源部等を更に備える。以下、本実施形態において、電子機器100の構成を説明するに当たり、XYZ直交座標系を用いる。当該XYZ直交座標系において、電子機器100の各構成要素の積層方向をZ方向とする。また、Z方向に直交する平面をXY平面とし、XY平面において直交する方向をそれぞれX方向及びY方向とする。表示部10は、Z方向視で矩形に形成されている。表示部10は、-Z側の面が表示面10aとなっている。表示面10aには、静止画や動画などの画像が表示される。表示部10としては、例えば液晶表示パネルや、有機ELパネルなどが用いられる。表示部10の表示面10a上に、不図示のタッチパネル機構を設ける構成としても構わない。ベース部11は、表示部10を保持する。ベース部11は、表示部10の側部及び表示面10aの周縁部を囲うように形成されている。ベース部11は、電子回路を収容するための第一筐体部分101となっている。振動部16は、固定部16a、可動部16b及び駆動部を有する。固定部16aは、例えば円筒状に形成されており、可動部16b及び駆動部を収容する。固定部16aは、ボトムカバー15の開口部内に配置されている。可動部16bは、Z方向に移動可能に設けられている。駆動部は、可動部16bに接続されており、当該可動部16bをZ方向に移動させる。駆動部としては、例えばボイスコイルモーターなどが用いられている。駆動部の駆動動作は、制御回路によって行われる。振動部16は、駆動部が可動部16bをZ方向に往復移動させることにより、可動部16bがZ方向に振動する構成である。接触検出部22は、表示部10の表示面10aの設置される面に対する側面それぞれに設置され、表示部10の4辺を囲うように、Z方向視で矩形の枠状に形成されている。接触検出部22は、外部からの例えばユーザの接触の有無及び接触位置を検出する。接触検出部22は、電子機器100の操作部に相当する。図1及び図2に示すように、カバー部材26は、電子機器100のZ側の端部を覆っている。カバー部材26は、接触検出部22を有している。カバー部材26及び接触検出部22は、電子回路を収容するための第二筐体部分102となっている。また、当該第二筐体部分102と、上記のベース部11からなる第一筐体部分101とにより、電子機器100の筐体が構成されている。カバー部材26は、振動部16の可動部16bに接続されている。したがって、カバー部材26は、可動部16bと一体的にZ方向に移動可能に設けられている。可動部16bがZ方向に振動することにより、当該可動部16bの振動がカバー部材26に伝達され、カバー部材26がZ方向に振動するようになっている。例えば、可動部16bが図1に示す状態からZ方向に移動する場合には、図2に示すように、カバー部材26及び接触検出部22は可動部16bの移動に伴ってZ方向へ移動する。したがって、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間が広がることになり、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間で相対的な移動が行われたことになる。また、可動部16bが図2に示す状態から-Z方向に移動する場合には、カバー部材26は可動部16bの移動に伴って-Z方向へ移動し、図1に示す状態に戻る。この場合にも、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間で相対的な移動が行われたことになる。本実施形態の場合、可動部16bをZ方向に往復移動振動させることにより、カバー部材26及び接触検出部22が振動する。このように、電子機器100は、電子回路を収容するための第一筐体部分101及び第二筐体部分102を有する筐体と、所定方向に振動して第一筐体部分101と第二筐体部分102とを相対的に移動させる振動部16とを備えるため、第一筐体部分101及び第二筐体部分102のうち少なくとも一方を直接振動させることができる。これにより、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。図3は、本実施形態による電子機器100の機能構成を示すブロック図である。電子機器100は、制御部111と、記憶部112と、落下検出部113と、接触検出部22と、表示部10と、振動部16とを含んで構成される。落下検出部113は、所定の3軸方向それぞれの加速度を検出する3軸加速度センサを備え、電子機器100の自由落下を検出する。具体的には、落下検出部113は、加速度センサの検出する加速度がいずれの方向もほぼ0の場合に、電子機器100が自由落下していると判定する。制御部111は、電子機器100の各部を統括して制御する。例えば、制御部111は、接触検出部22が接触を検知していないときに、落下検出部113により落下が検出されると、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させる。記憶部112は、RAMRandomAccessMemory及びROMReadOnlyMemoryから構成され、各種データを記憶する。次に、図4を参照して、本実施形態の電子機器100における筐体保護動作について説明する。図4は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。まず、制御部111は、接触検出部22が接触を検知しているか否かを判定するステップS101。すなわち、制御部111は、ユーザが電子機器100を握っているか否かを判定する。制御部111は、接触検出部22が接触を検知している場合ステップS101:Yes、ユーザが電子機器100を握って保持していると判定し、ステップS101へ戻る。一方、制御部111は、接触検出部22が接触を検知していない場合ステップS101:No、ユーザは電子機器100を保持していないと判定し、落下検出部113が自由落下を検出しているか否かを判定するステップS102。落下検出部113が自由落下を検出してない場合ステップS102:No、ステップS101へ戻る。一方、制御部111は、落下検出部113が自由落下を検出している場合ステップS102:Yes、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方-Z方向へ移動させるステップS103。このように、本実施形態によれば、電子機器100は、自由落下を検出すると、第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させることにより、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間を狭くする。これにより、電子機器100の筐体は、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間が広がった状態に比べると衝撃によるダメージを受け難くなる。このため、電子機器100は、自由落下時における地面との衝突に起因する物理的な破損から筐体を保護することができる。また、電子機器100は、接触検出部22が接触を検知していない場合にのみ筐体を保護する処理ステップS103をしているため、ユーザが電子機器100を手放したときにのみ筐体を保護する動作が行われる。[第2の実施形態]次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図5は、本実施形態による電子機器100aの機能構成を示すブロック図である。本図において、図3に示す電子機器100と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、他の構成は図1に示す電子機器100と同様である。衝撃検出部114は、所定の3軸方向それぞれの加速度を検出する3軸加速度センサを備え、電子機器100に加えられた衝撃を検出する。具体的には、衝撃検出部114は、所定の閾値以上の加速度を検出した場合に、衝撃が加わったと判定する。制御部111aは、接触検出部22が接触を検知していないときに、衝撃検出部114により衝撃が検出されると、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させる。次に、図6を参照して、本実施形態の電子機器100aにおける筐体保護動作について説明する。図6は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。まず、制御部111aは、接触検出部22が接触を検知しているか否かを判定するステップS201。すなわち、制御部111aは、ユーザが電子機器100aを握っているか否かを判定する。制御部111aは、接触検出部22が接触を検知している場合ステップS201:Yes、ユーザが電子機器100aを握って保持していると判定し、ステップS201へ戻る。一方、制御部111aは、接触検出部22が接触を検知していない場合ステップS201:No、ユーザは電子機器100aを保持していないと判定し、衝撃検出部114が衝撃を検出したか否かを判定するステップS202。衝撃検出部114が衝撃を検出していない場合ステップS202:No、ステップS201へ戻る。一方、制御部111aは、衝撃検出部114が衝撃を検出した場合ステップS202:Yes、駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させるステップS203。このように、本実施形態によれば、電子機器100は、自装置に加えられた衝撃を検出すると、第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させることにより、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間が狭くする。これにより、電子機器100の筐体は、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間が広がった状態に比べると衝撃によるダメージを受け難くなる。このため、電子機器100は、衝突によるダメージから筐体を保護することができる。[第3の実施形態]次に、本発明の第3の実施形態について説明する。図7は、本実施形態による電子機器100bの機能構成を示すブロック図である。本図において、図3に示す電子機器100または図5に示す電子機器100aと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、他の構成は図1に示す電子機器100と同様である。制御部111bは、接触検出部22が接触を検知していないときに、落下検出部113により落下が検出されると、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101から離す方向Z方向へ移動させ、続いて衝撃検出部114により衝撃が検出されると、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101へ近づく方向-Z方向へ移動させる。なお、本実施形態において、落下検出部113および衝撃検出部114それぞれが3軸加速度センサを備える必要はなく、電子機器100bに対して3軸加速度センサを1つ備えればよい。次に、図8を参照して、本実施形態の電子機器100bにおける筐体保護動作について説明する。図8は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。まず、制御部111bは、接触検出部22が接触を検知しているか否かを判定するステップS301。すなわち、制御部111bは、ユーザが電子機器100bを握っているか否かを判定する。接触検出部22が接触を検知している場合ステップS301:Yes、ユーザが電子機器100bを握って保持していると判定し、ステップS301へ戻る。一方、制御部111bは、接触検出部22が接触を検知していない場合ステップS301:No、ユーザは電子機器100bを保持していないと判定し、落下検出部113が自由落下を検出しているか否かを判定するステップS302。落下検出部113が自由落下を検出してない場合ステップS302:No、ステップS301へ戻る。一方、制御部111bは、落下検出部113が自由落下を検出している場合ステップS302:Yes、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101から離す方向へ移動させるステップS303。次に、制御部111bは、衝撃検出部114が衝撃を検出したか否かを判定するステップS304。衝撃検出部114が衝撃を検出していない場合ステップS304:No、ステップS304へ戻る。一方、制御部111bは、衝撃検出部114が衝撃を検出した場合ステップS304:Yes、振動部16の駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させることにより、筐体を保護するステップS305。このように、本実施形態によれば、電子機器100は、自由落下を検出すると、第二筐体部分102を第一筐体部分101から離し、その後衝撃を検出すると、第二筐体部分102を第一筐体部分101へ近づける。これにより、自由落下時に地面に衝突したときの衝撃を緩衝することができる。[第4の実施形態]次に、本発明の第4の実施形態について説明する。図9は、本実施形態による電子機器100cの一部の構成を示す断面図である。本図では、電子機器100cの第一筐体部分101のみを示している。他の構成は、図1に示す電子機器100の構成と同一である。本実施形態における電子機器100cは、図1に示す電子機器100の構成に加えて、表示部10を保護するための保護部120と、第2の駆動部160を備える。第2の駆動部160は、表示部10と保護部120との間に設置され、表示部10と保護部120とをZ方向に相対的に移動させる。第2の駆動部160の構成は、振動部16と同様である。保護部120は、矩形の表示部10の4辺を囲み、表示部10の表示面10aより突出することにより表示部10を保護する。図9aに示すように、平常時は、表示部10の表示面10aは、保護部120の-Z側の端部縁と同じ位置か、または当該端部よりも-Z側の位置に存在する。一方、図9bに示すように、表示部10を保護する場合は、第2の駆動部160が、表示部10をZ方向へ移動させる。これにより、保護部120の端部が表示部10の表示面10aより-Z方向へ突出し、この突出した保護部120の端部によって表示面10aが保護される。図10は、本実施形態による電子機器100cの機能構成を示すブロック図である。本図において、図3に示す電子機器100と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。落下方向検出部115は、落下検出部113の備える3軸加速度センサによる検出結果に基づいて、重力方向落下方向にある筐体部分を検出する。例えば、落下方向検出部115は、落下検出部113が自由落下を検出する直前に3軸加速度センサが-Z方向に加速度を検出していた場合、表示部10のある第一筐体部分101が重力方向にあると判定する。一方、落下方向検出部115は、落下検出部113が自由落下を検出する直前に3軸加速度センサがZ軸方向に加速度を検出していた場合、第二筐体部分102が重力方向にあると判定する。制御部111cは、接触検出部22が接触を検知していないときに、落下検出部113により落下が検出されると、第一筐体部分101が落下方向にある場合は、第2の駆動部160を駆動して保護部120を表示部10の表示面10aより突出させ、第二筐体部分102が落下方向にある場合は、振動部16を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させる。次に、図11を参照して、本実施形態の電子機器100cにおける筐体保護動作について説明する。図11は、本実施形態による筐体保護動作の手順を示すフローチャートである。まず、制御部111cは、接触検出部22が接触を検知しているか否かを判定するステップS401。すなわち、制御部111cは、ユーザが電子機器100cを握っているか否かを判定する。接触検出部22が接触を検知している場合ステップS401:Yes、ユーザが電子機器100cを握って保持していると判定し、ステップS401へ戻る。一方、制御部111cは、接触検出部22が接触を検知していない場合ステップS401:No、ユーザは電子機器100cを保持していないと判定し、落下検出部113が自由落下を検出しているか否かを判定するステップS402。落下検出部113が自由落下を検出してない場合ステップS402:No、ステップS401へ戻る。一方、制御部111cは、落下検出部113が自由落下を検出している場合ステップS402:Yes、落下方向にある筐体部分が第一筐体部分101であるか否かを判定するステップS403。制御部111cは、第一筐体部分101が落下方向にある場合ステップS403:Yes、第2の駆動部160を駆動して、保護部120を表示部10の表示面10aより突出させるステップS404。一方、制御部111cは、第二筐体部分102が落下方向にある場合ステップS403:No、振動部16を駆動して、第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させるステップS405。なお、本実施形態においては、落下方向にある筐体部分に応じて、表示部10の保護をする処理ステップS404と、筐体の保護をする処理ステップS405とを切り替えているが、自由落下を検出すると、ステップS304及びS305の処理両方を行ってもよい。この場合、保護部120と第二筐体部分120とを一体化し、1つのボイスコイルモータ駆動部によりステップS304及びS305の処理を行えるようにしてもよい。また、電子機器100cは衝撃検出部114を備えてもよい。この場合、制御部111cは、落下検出部113により落下が検出されると、第2の駆動部160を駆動して保護部120を表示部10の表示面10aより突出させ、衝撃検出部114により衝撃が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させてもよい。或いは、制御部111cは、落下検出部113により落下が検出されると、第2の駆動部160を駆動して保護部120を表示部10の表示面10aより突出させるとともに、駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101から離す方向へ移動させ、続いて衝撃検出部114により衝撃が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させてもよい。或いは、制御部111cは、落下検出部113により落下が検出されると、第一筐体部分101が落下方向にある場合は、第2の駆動部160を駆動して保護部120を表示部10の表示面10aより突出させ、第二筐体部分102が落下方向にある場合は、駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101から離す方向へ移動させ、続いて衝撃検出部114により衝撃が検出されると、駆動部を駆動して第二筐体部分102を第一筐体部分101の方へ移動させてもよい。また、本実施形態では、表示部10の4つの側面に保護部120を設けているが、図12に示すように、矩形の表示部10の4隅にピン等の突起130を設けてもよい。突起130が保護部である。図12は、電子機器100cを-Z方向からZ方向を正面視したときの他の構成例を示す図である。図13は、この場合における電子機器100cの一部の構成を示す断面図である。図13aに示すように平常時は、突起130の-Z側の端部は、表示部10の表示面10aと同じ位置か、または表示面10aよりもよりZ方向にある。一方、図13bに示すように、表示部10を保護する場合は、第2の駆動部160が、突起130を-Z方向に移動させて表示部10の表示面10aより突出させる。これにより、突起130の端部が表示部10の表示面10aより-Z方向へ突出し、この突出した突起130によって自由落下時に表示部10が直接地面等に衝突することを防ぐことができる。このように、本実施形態によれば、電子機器100cは、落下方向にある筐体部分に応じて、表示部10の保護をする処理ステップS404と、筐体の保護をする処理ステップS405とを切り替える。これにより、自由落下時に地面と衝突する部分を適切に保護することができる。また、図4,図6,図8,図11に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、画像表示処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピー登録商標ディスク、光磁気ディスク、SDSecureDigitalカード、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ例えばDRAMDynamicRandomAccessMemoryのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、上記各実施形態において、第一筐体部分101と第二筐体部分102との間を密閉する構成としても構わない。これにより、電子機器の内部を塵や埃などの異物から保護することができる。また、上記各実施形態では、振動部を1個配置させる構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば振動部を複数配置させる構成であっても構わない。この場合、振動部を異なる複数位置に設けることができる。例えば、振動部16を電子機器100の4つの角部に1つずつ配置させた構成であっても構わない。また、上記各実施形態では、第二筐体部分102に電子回路を収容しているが、第一筐体部分101にすべての電子回路を収容して第二筐体部分102には電子回路を収容しないようにしても構わない。"