"アンテナ素子が形成されるアンテナ基板と、前記アンテナ基板のアンテナ素子形成面上に積層される反射板と、前記アンテナ基板の前記反射板と反対側の面に積層され、前記アンテナ素子で受信される信号を処理する受信モジュールが形成される受信基板と、前記受信基板の前記アンテナ基板と反対側の面に略平行に配置され、送信信号を前記アンテナ基板のアンテナ素子から送信する送信モジュールが形成される送信基板と、前記送信基板の前記受信基板と反対側の面に積層され、前記送信モジュールの発熱を冷却する冷却板と、前記送信基板と前記受信基板との間を接続して信号伝送を行う接続インタフェースとを具備し、前記送信モジュールで生成された送信信号は前記接続インタフェース及び前記受信モジュールを介してアンテナ基板へ送出されることを特徴とするアンテナユニット。前記接続インタフェースは、前記受信基板及び前記送信基板間に配置され、両基板を一定距離だけ離す離間用基板であり、前記離間用基板に、前記送信基板から出力される送信信号を前記受信基板へ導き、かつ、前記アンテナ素子で受信される信号の前記送信基板への送出を遮断するサーキュレータが形成されることを特徴とする請求項1記載のアンテナユニット。前記接続インタフェースは、前記受信基板及び前記送信基板間に配置され、両基板を一定距離だけ離す離間用基板であり、前記離間用基板に、前記送信基板から出力される送信信号を前記受信基板へ導き、かつ、前記アンテナ素子で受信される信号を前記受信基板へ戻すサーキュレータが形成されることを特徴とする請求項1記載のアンテナユニット。前記接続インタフェースは、接続コネクタであることを特徴とする請求項1記載のアンテナユニット。アンテナ素子が形成されるアンテナ基板と、前記アンテナ基板のアンテナ素子形成面上に積層される反射板と、前記アンテナ基板の前記反射板と反対側の面に積層され、前記アンテナ素子で受信される信号を処理する受信モジュールが形成される受信基板と、前記受信基板の前記アンテナ基板と反対側の面に略平行に配置され、送信信号を前記アンテナ基板のアンテナ素子から送信する送信モジュールが形成される送信基板と、前記送信基板の前記受信基板と反対側の面に積層され、前記送信モジュールの発熱を冷却する冷却板と、前記送信基板と前記受信基板との間を接続して信号伝送を行う接続インタフェースとを備えるアンテナユニットを複数具備し、前記複数の受信モジュールは、各受信モジュールへ供給される信号を合成し、前記複数の送信モジュールは、供給される信号を各送信モジュールへ分配することを特徴とするパネルアレイアンテナ装置。以上のように、従来のアンテナユニットでは、送受信モジュールが一枚の回路基板に形成され、この送受信基板がアンテナ基板に対して略垂直に接続される。このとき、送受信基板に対して許容される奥行き方向への寸法は制限されるため、アンテナ基板に対して垂直方向に延伸することとなり、アンテナユニット及びアンテナ装置の小型化に弊害をもたらしている。そこで、目的は、性能を劣化させずに小型化することが可能なアンテナユニット及び、このアンテナユニットを複数備えるパネルアレイアンテナ装置を提供することにある。実施形態によれば、アンテナユニットは、アンテナ基板、反射板、受信基板、送信基板、冷却板及び接続インタフェースを具備する。アンテナ基板は、アンテナ素子が形成される。反射板は、前記アンテナ基板のアンテナ素子形成面上に積層される。受信基板は、前記アンテナ基板の前記反射板と反対側の面に積層され、前記アンテナ素子で受信される信号を処理する受信モジュールが形成される。送信基板は、前記受信基板の前記アンテナ基板と反対側の面に略平行に配置され、送信信号を前記アンテナ基板のアンテナ素子から送信する送信モジュールが形成される。冷却板は、前記送信基板の前記受信基板と反対側の面に積層され、前記送信モジュールの発熱を冷却する。接続インタフェースは、前記送信基板と前記受信基板との間を接続して信号伝送を行う。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係るパネルアレイアンテナ装置の構成例を示す模式図である。図1に示すパネルアレイアンテナ装置は、複数のアンテナユニットが連結されて形成される。本実施形態では、パネルアレイアンテナ装置は、16個のアンテナユニット10-1~10-16がX軸及びY軸方向に配列されて連結される。なお、本実施形態では、16個のアンテナユニットが配列される場合を示すが、これに限定される訳ではない。パネルアレイアンテナ装置は、アンテナユニットがX軸方向又はY軸方向に配列されても構わない。パネルアレイアンテナ装置を形成するアンテナユニット10-1~10-16について説明する。アンテナユニット10-1~10-16の機能はそれぞれ同様であるため、以下ではアンテナユニット10-1について説明する。アンテナユニット10-1は、反射板11、アンテナ基板12、受信基板13、送信基板14、冷却板15及びサーキュレータ16を備える。なお、アンテナ基板12と受信基板13との間に金属板フロントパネルが配置されていても構わない。アンテナ基板12には、アンテナ素子が1個形成される。アンテナ素子には、例えば、ダイポールアンテナが用いられる。反射板11は、アンテナ素子を覆い隠すようにアンテナ基板12のアンテナ素子形成面上に積層される。受信基板13には、アンテナ素子で受信される信号に対して受信処理を施す受信モジュール130が形成される。受信基板13は、アンテナ基板12の両面のうち、反射板11が積層される面とは反対の面に、アンテナ基板12に重ねられるように設置される。図2は、第1の実施形態に係る受信モジュール130の系統図の例を示す図である。受信モジュール130は、ローパスフィルタLPF131、カプラCUP132、サーキュレータ133、プロテクタPRT134、低ノイズ増幅部LNA135、分配部136、第1の移相部137及び第2の移相部138を備える。送信基板14からサーキュレータ16を介して供給される送信信号は、サーキュレータ133、カプラ132及びローパスフィルタ131を介してアンテナ基板12へ出力される。また、アンテナ基板12で受信された受信信号は、ローパスフィルタ131、カプラ132及びサーキュレータ133を介して、プロテクタ134へ出力される。プロテクタ134は、低ノイズ増幅部135へ大電力の信号が突発的に入力されないように、低ノイズ増幅部135を保護する。低ノイズ増幅部135は、プロテクタ134を介して供給された信号を増幅し、増幅した信号を分配部136へ出力する。分配部136は、低ノイズ増幅部135からの信号を二つに分配し、一方を第1の移相部137へ出力し、他方を第2の移相部138へ出力する。第1の移相部137は、分配部136からの信号の位相を制御し、位相制御後の信号を後段へ出力する。複数のアンテナユニットが連結される場合、第1の移相部137の後段には、第1の合成部139が形成される。第1の合成部139は、例えば、トーナメント方式で各アンテナユニット内に形成され、各アンテナユニットの第1の移相部137からの信号を合成する。第1の合成部139は、各アンテナユニットの第1の移相部137からの信号を合成することで、アンテナ基板12の縦方向エレベーション方向、以下、EL方向と称する。の差信号であるΔEL信号を生成する。第2の移相部138は、分配部136からの信号の位相を制御し、位相制御後の信号を後段へ出力する。複数のアンテナユニットが連結される場合、第2の移相部138の後段には、第2の合成部1310が形成される。第2の合成部1310は、例えば、トーナメント方式で各アンテナユニット内に形成され、各アンテナユニットの第2の移相部138からの信号を合成する。第2の合成部1310は、各アンテナユニットの第2の移相部138からの信号を合成することで、和信号であるΣ信号と、アンテナ基板12の横方向アジマス方向、以下、AZ方向と称する。の差信号であるΔAZ信号を生成する。なお、第1及び第2の移相部137,138とは、受信系統が2系統あることを意味する。ここでは、第1の移相部137がΔEL信号を生成し、第2の移相部138がΔAZ信号を生成する例を示したが、第1の移相部137はΔAZ信号を生成することが可能であり、第2の移相部138はΔEL信号を生成することが可能である。送信基板14には、送信処理を行う送信モジュール140が形成される。送信基板14は、受信基板13の両面のうち、アンテナ基板12と重なり合う面とは反対の面に、受信基板13に対して略平行に配置される。送信基板14と受信基板13とはサーキュレータ16を介して接続される。図3は、第1の実施形態に係る送信モジュール140の系統図の例を示す図である。送信モジュール140は、移相部141、バッファ増幅部BFA142及びハイパワー増幅部HPA143を備える。移相部141は、送信モジュール140へ供給される信号の位相を制御する。移相部141は、位相制御後の信号をバッファ増幅部142へ出力する。移相部141から出力された信号は、バッファ増幅部142及びハイパワー増幅部143で増幅され、サーキュレータ16へ出力される。また、複数のアンテナユニットが連結される場合には、移相部141の前段には、バッファ増幅部144及び分配部145が形成される。バッファ増幅部144は、連結されるアンテナユニットのいずれかに形成される。分配部145は、例えば、トーナメント方式で各アンテナユニット内に形成され、バッファ増幅部144で増幅された信号を分配し、各アンテナユニットの移相部141へ供給する。サーキュレータ16は、受信基板13と送信基板14との間に配置される接続インタフェースであり、両基板を一定距離だけ離す離間用基板に形成される。図4は、第1の実施形態に係るアンテナユニット10-1において、受信基板13と送信基板14とを接続するサーキュレータ16の構成を示す模式図である。サーキュレータ16は、例えば、幅20mm、奥行き20mm及び高さ5mmの基板に形成される。サーキュレータ16は、図4に示すように、線路が形成された基板面が受信基板13及び送信基板14に対して略垂直に接続される。サーキュレータ16は、端子を三つ備えており、各端子が、受信モジュール130のサーキュレータ133、送信モジュール140のハイパワー増幅部143及び送信モジュール140のグランドとそれぞれ接続する。サーキュレータ16は、送信基板14から出力される送信信号を受信基板13へ導き、かつ、アンテナ素子で受信される信号が送信基板14へ送出されることを遮断する。冷却板15は、送信基板14の両面のうち、受信基板13と接続される面とは反対の面に、送信基板14と重なるように積層される。冷却板15は、送信モジュール140の発熱を冷却する。なお、冷却板15は、送信基板14の全面に設置されても良いが、送信基板14に対して部分的に設置されても良い。送信モジュール140では、ハイパワー増幅部143を冷却する必要がある。そのため、送信基板14のうち、ハイパワー増幅部143が形成される部分の裏面のみに冷却板15を設置するようにしても構わない。図5は、図1に示すパネルアレイアンテナ装置の系統図の例を示す図である。図5において、バッファ増幅器144で増幅された信号は、分配部145により分配され、移相部141-1~141-16へ供給される。移相部141-1~141-16で位相制御された信号は、バッファ増幅部142-1~142-16及びハイパワー増幅部143-1~143-16で増幅され、サーキュレータ16-1~16-16へ出力される。送信モジュール140-1~140-16から出力された送信信号は、サーキュレータ16-1~16-16を介して受信モジュール130-1~130-16へ出力される。受信モジュール130-1~130-16は、サーキュレータ133-1~133-16、カプラ132-1~132-16及びローパスフィルタ131-1~131-16を介して、送信信号をアンテナ基板12-1~12-16にそれぞれ形成されたアンテナ素子121-1~121-16から送信する。受信モジュール130-1~130-16は、アンテナ素子121-1~121-16で受信された受信信号を、ローパスフィルタ131-1~131-16、カプラ132-1~132-16、サーキュレータ133-1~133-16及びプロテクタ134-1~134-16を介して、低ノイズ増幅部135-1~135-16へ供給する。受信信号は、低ノイズ増幅部135-1~135-16で増幅され、分配部136-1~136-16で2系統に分配される。分配された各受信信号は、第1の移相部137-1~137-16及び第2の移相部138-1~138-16でそれぞれ位相制御され、第1の合成部139及び第2の合成部1310へそれぞれ出力される。第1の合成部139は、第1の移相部137-1~137-16から供給される信号を合成し、アンテナ基板12-1~12-16のΔEL信号を生成する。第2の合成部1310は、第2の移相部138-1~138-16から供給される信号を合成し、Σ信号と、アンテナ基板12-1~12-16のΔAZ信号を生成する。以上のように、上記第1の実施形態では、受信モジュール130及び送信モジュール140を受信基板13及び送信基板14にそれぞれ形成する。そして、受信基板13をアンテナ基板12に重ねるように配置し、送信基板14を受信基板13に対して略平行に配置するようにしている。従来のアンテナユニットでは、図6に示すように、送信基板と、受信基板とは、同一の回路基板に形成される。このとき、送受信基板のY軸方向の寸法には制約があるため、Z軸方向に対してある程度の長さが必要となる。これに対して、第1の実施形態に係るアンテナユニット10では、送信モジュール140と受信モジュール130とを完全に分離して構成し、受信基板13をアンテナ基板12に重ね、送信基板14を受信基板13と略平行に配置することで、Z軸方向の省スペース化が可能となる。これにより、アンテナユニット10の小型化を図ることが可能となる。また、図6に示す従来のアンテナユニットでは、送受信モジュールは送信処理と受信処理とを一つの基板で行う。一般的に、パワー系が含まれる送信処理の方が、受信処理よりも、部品が故障する確率は高い。従来構成では送信処理に必要な部品のみが故障した場合であっても、送受信基板を交換しなければならなかった。これに対して、第1の実施形態に係るアンテナユニット10では、送信モジュール140と受信モジュール130とを完全に分離して構成することで、送信モジュール140が故障した場合には、送信モジュール140のみを交換すれば良い。つまり、整備性の観点からも第1の実施形態に係るアンテナユニット10は、有利な効果を有する。したがって、第1の実施形態に係るアンテナユニット及び、このアンテナユニットを備えるパネルアレイアンテナ装置によれば、性能を劣化させずに小型化することができる。また、第1の実施形態では、送信モジュール140にサーキュレータを設けず、離間用基板に形成したサーキュレータ16により、受信基板13と送信基板14とを接続するようにしている。これにより、送信基板14内でサーキュレータを形成するはずであったスペースを別の用途に使用することが可能であるため、送信基板14をより有効に活用することが可能となる。第2の実施形態図7は、第2の実施形態に係るアンテナユニット20の構成例を示す模式図である。図7に示すアンテナユニット20は、反射板11、アンテナ基板12、受信基板13、送信基板21、冷却板15及びコネクタ22を備える。送信基板21には、送信処理を行う送信モジュール210が形成される。送信基板21は、受信基板13の両面のうち、アンテナ基板12と重なり合う面とは反対の面に、受信基板13に対して略平行に配置される。送信基板21と受信基板13とはコネクタ22を介して接続される。図8は、第2の実施形態に係る送信モジュール210の系統図の例を示す図である。送信モジュール210は、移相部141、バッファ増幅部142、ハイパワー増幅部143及びサーキュレータ211を備える。バッファ増幅部142及びハイパワー増幅部143で増幅された信号は、サーキュレータ211を介してコネクタ22へ出力される。また、複数のアンテナユニットが連結されてパネルアレイアンテナ装置を形成する場合には、移相部141の前段には、バッファ増幅部144及び分配部145が形成される。バッファ増幅部144は、連結されるアンテナユニットのいずれかに形成される。分配部145は、例えば、トーナメント方式で各アンテナユニット内に形成され、バッファ増幅部144で増幅された信号を分配し、各アンテナユニットの移相部141へ供給する。コネクタ22は、受信基板13と送信基板21との接続インタフェースとして用いられる。コネクタ22は、例えば、SMAコネクタ等が使用される。図9は、図7に示すアンテナユニット20が複数連結されて形成されるパネルアレイアンテナ装置の系統図の例を示す図である。図9において、バッファ増幅器144で増幅された信号は、分配部145により分配され、移相部141-1~141-16へ供給される。移相部141-1~141-16で位相制御された信号は、バッファ増幅部142-1~142-16及びハイパワー増幅部143-1~143-16で増幅され、サーキュレータ211-1~211-16を介して出力される。送信モジュール210-1~210-16から出力された送信信号は、コネクタ22-1~22-16を介して受信モジュール130-1~130-16へ出力される。以上のように、上記第2の実施形態では、受信モジュール130及び送信モジュール210を受信基板13及び送信基板21にそれぞれ形成する。そして、受信基板13をアンテナ基板12に重ねるように配置し、送信基板21を受信基板13に対して略平行に配置するようにしている。これにより、アンテナユニット20のZ軸方向の省スペース化が可能となる。つまり、アンテナユニット20の小型化を図ることが可能となる。また、上記第2の実施形態に係るアンテナユニット20では、送信モジュール210と受信モジュール130とを完全に分離して構成することで、送信モジュール210が故障した場合には、送信モジュール210のみを交換すれば良い。つまり、整備性の観点からも第2の実施形態に係るアンテナユニット20は、有利な効果を有する。したがって、第2の実施形態に係るアンテナユニット及び、このアンテナユニットを備えるパネルアレイアンテナ装置によれば、性能を劣化させずに小型化することができる。第3の実施形態図10は、第3の実施形態に係るアンテナユニット30の構成例を示す模式図である。図10に示すアンテナユニット30は、反射板11、アンテナ基板12、受信基板31、送信基板21、冷却板15及びサーキュレータ32を備える。受信基板31には、受信処理を行う受信モジュール310が形成される。受信基板31は、アンテナ基板12の両面のうち、反射板11が取り付けられる面とは反対の面に、アンテナ基板12に重ねられるように設置される。図11は、第3の実施形態に係る受信モジュール310の系統図の例を示す図である。受信モジュール310は、ローパスフィルタ131、カプラ132、プロテクタ134、低ノイズ増幅部135、分配部136、第1の移相部137及び第2の移相部138を備える。サーキュレータ32から供給される送信信号は、CUP132及びローパスフィルタ131を介してアンテナ基板12へ出力される。また、アンテナ基板12で受信された受信信号は、ローパスフィルタ131、カプラ132及びサーキュレータ32を介して、プロテクタ134へ出力される。サーキュレータ32は、受信基板31と送信基板21との間に配置される接続インタフェースであり、両基板を一定距離だけ離す離間用基板に形成される。図12は、第3の実施形態に係るアンテナユニット30において、受信基板31と送信基板21とを接続するサーキュレータ32の構成を示す模式図である。サーキュレータ32は、例えば、幅20mm、奥行き20mm及び高さ5mmの基板に形成される。サーキュレータ32は、図12に示すように、線路が受信基板31及び送信基板21に対して略垂直に接続される。サーキュレータ32は、端子を三つ備えており、各端子が、受信モジュール310のカプラ132、受信モジュール310のプロテクタ134及び送信モジュール210のサーキュレータ211とそれぞれ接続する。サーキュレータ32は、送信基板21から出力される送信信号を受信基板31へ導き、かつ、アンテナ素子で受信される信号を受信基板31へ戻す。図13は、図10に示すアンテナユニット30が複数連結されて形成されるパネルアレイアンテナ装置の系統図の例を示す図である。図13において、送信モジュール210-1~210-16は、送信信号をサーキュレータ32-1~32-16へ出力する。受信モジュール310-1~310-16は、サーキュレータ32-1~32-16を介して送信信号を受信する。受信モジュール310-1~310-16は、カプラ132-1~132-16及びローパスフィルタ131-1~131-16を介して、送信信号をアンテナ素子121-1~121-16から送信する。受信モジュール310-1~310-16は、アンテナ素子121-1~121-16で受信された受信信号を、ローパスフィルタ131-1~131-16、カプラ132-1~132-16、サーキュレータ32-1~32-16及びプロテクタ134-1~134-16を介して、低ノイズ増幅部135-1~135-16へ供給する。受信信号は、低ノイズ増幅部135-1~135-16で増幅され、分配部136-1~136-16で2系統に分配される。分配された各受信信号は、第1の移相部137-1~137-16及び第2の移相部138-1~138-16でそれぞれ位相制御され、第1の合成部139及び第2の合成部1310へそれぞれ出力される。以上のように、上記第3の実施形態では、受信モジュール310及び送信モジュール210を受信基板31及び送信基板21にそれぞれ形成する。そして、受信基板31をアンテナ基板12に重ねるように配置し、送信基板21を受信基板31に対して略平行に接続するようにしている。これにより、アンテナユニット30のZ軸方向の省スペース化が可能となる。つまり、アンテナユニット30の小型化を図ることが可能となる。また、上記第3の実施形態に係るアンテナユニット30では、送信モジュール210と受信モジュール310とを完全に分離して構成することで、送信モジュール210が故障した場合には、送信モジュール210のみを交換すれば良い。つまり、整備性の観点からも第3の実施形態に係るアンテナユニット30は、有利な効果を有する。したがって、第3の実施形態に係るアンテナユニット及び、このアンテナユニットを備えるパネルアレイアンテナ装置によれば、性能を劣化させずに小型化することができる。また、第3の実施形態では、受信モジュール310にサーキュレータを設けず、離間用基板に形成したサーキュレータ32により、受信基板31と送信基板21とを接続するようにしている。これにより、受信基板31内でサーキュレータを形成するはずであったスペースを別の用途に使用することが可能であるため、受信基板31をより有効に活用することが可能となる。いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"