"加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、前記クリーニングウェブの送り量を、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離に基づいて決定することを特徴とする定着装置。前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、記録媒体のサイズと記録媒体繰り出し周期とにより算出することを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。搬送される記録媒体を検知する記録媒体検知手段を備え、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、前記記録媒体検知手段の検知出力に基づいて算出することを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。前記クリーニングウェブの送り量を片面印刷時と両面印刷時で変更することを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の定着装置。前記クリーニングウェブの送り量を、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更することを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の定着装置。前記クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定することを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載の定着装置。前記クリーニングウェブの送り量を、ユーザが変更可能に設けられていることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の定着装置。請求項1~7のいずれか1項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、本願発明者が検討を重ねた結果、加圧側に清掃部材を付加した場合、用紙サイズや用紙の向きなどによってクリーニングウェブへのオフセットトナー量が変化することが新たに判明した。これは、加圧側でオフセットトナーがクリーニング部材クリーニングウェブへ転移するのは、定着部材と加圧部材が接触して間に用紙を挟まずに直接接触して駆動されている紙間において多く移動するためである。すなわち、定着部材と加圧部材が接触して駆動されている走行状態においてニップを介してウェブへオフセットトナーが付着する為、定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離が短ければ短いほどクリーニングウェブへのオフセットトナー量は少なくなる。逆に、定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離が長いとクリーニングウェブへのオフセットトナー量が多くなる。また、両面通紙の場合、特に第1面と第2面が交互にくる交互に定着するインターリーブ搬送方式の場合、通紙の初期と通紙の最後で定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離が長くなり、この部分ではクリーニングウェブへのオフセット量が増加する為、すり抜けが発生しやすくなる。本発明は、従来の定着装置および画像形成装置における上述の問題を解決し、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量を適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することのできる定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。前記の課題は、本発明により、加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、前記クリーニングウェブの送り量を、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離に基づいて決定することにより解決される。また、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、記録媒体のサイズと記録媒体繰り出し周期とにより算出すると好ましい。また、搬送される記録媒体を検知する記録媒体検知手段を備え、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、前記記録媒体検知手段の検知出力に基づいて算出すると好ましい。また、前記クリーニングウェブの送り量を片面印刷時と両面印刷時で変更すると好ましい。また、前記クリーニングウェブの送り量を、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更すると好ましい。また、前記クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定すると好ましい。また、前記クリーニングウェブの送り量を、ユーザが変更可能に設けられていると好ましい。また、前記の課題は、本発明により、請求項1~7のいずれか1項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、クリーニングウェブの送り量を、定着部材と加圧部材が接触して走行する距離に基づいて決定するので、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量を紙間の大きさに応じて適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。請求項2の構成により、記録媒体のサイズと記録媒体繰り出し周期とにより定着部材と加圧部材が接触して走行する距離を的確に算出することが可能となり、紙間の大きさに応じた適切なウェブ送り量に制御することができる。請求項3の構成により、記録媒体検知手段の検知出力に基づいて定着部材と加圧部材が接触して走行する距離を的確に算出することが可能となり、紙間の大きさに応じた適切なウェブ送り量に制御することができる。請求項4の構成により、片面印刷時と両面印刷時でクリーニングウェブの送り量を変更することによって、それぞれの印刷時に適切な量だけクリーニングウェブを送ることが可能となり、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。請求項5の構成により、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とでクリーニングウェブの送り量を変更することによって、それぞれの用紙に適切な量だけクリーニングウェブを送ることが可能となり、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。請求項6の構成により、クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定することによって、適切なウェブ送り量を確実に設定することができる。また、制御が容易になる。請求項7の構成により、クリーニングウェブの送り量をユーザが変更できることによって、環境条件やトナー付着量のばらつきに対応した適切なウェブ送り量を設定することができるため、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明が適用される定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す本例の定着装置はベルト定着方式であり、加熱ローラ1、定着ベルト2、定着ローラ3、加圧ローラ4、テンションローラ5、分離板8、搬送ローラ対9、加圧側クリーニング手段10等を備えており、これらが図示しない定着装置筐体内に配置されている。加熱ローラ1及び加圧ローラ4の内部には、定着装置の熱源として、ハロゲンランプ等の定着ヒータ6,7が配設されている。なお、熱源としてはハロゲンヒータに限らず、IH方式の加熱手段や抵抗発熱体、カーボンヒータ等を採用可能である。加熱ローラ1、定着ローラ3及び加圧ローラ4は、定着装置筐体の長手方向に延設され、筐体に対して回転可能に軸支されている。定着ローラ3を回転駆動させる駆動手段図示せず及び定着ヒータ6,7は定着装置筐体に固定保持されている。加圧ローラ4は図示しない加圧機構により定着ベルト2を挟んで定着ローラ3に圧接されるが、ジャム処理時等には定着ベルト2への圧接を解除する脱圧することができるようになっている。定着ベルト2は、厚さ90μmのPIポリイミド層で形成される無端ベルトであって、外周表面にPFA膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ベルト2は加熱ローラ1と定着ローラ3に掛け回され、加熱ローラ1によって加熱される。定着ローラ3及び加圧ローラ4は対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ4が定着ベルト2を介して定着ローラ3の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ4と定着ベルト2との間でニップ部定着ニップが形成される。定着ニップの用紙搬送方向の上流側には定着前ガイド15が配置される。テンションローラ5は、定着ベルト2にテンションを与えるものであり、本例では円筒形をしたアルミ管で形成される。定着ローラの駆動手段はモータと減速ギア列を有しており、定着ローラ3にギア接続され、該定着ローラ3を図1において時計回り方向に回転駆動する。定着ローラ3の回転により、定着ローラ3に圧接する加圧ローラ4および定着ベルト2が、同速で従動回転される。なお、定着ベルト2は図1において時計回り方向に、加圧ローラ4は図1において反時計回り方向に回転される。上記のように構成された定着装置において、加熱ローラ1の内部に配設された定着ヒータ6からの熱が、加熱ローラ1を介して定着ベルト2に伝わり、定着ベルト2が加熱される。加圧ローラ4と定着ベルト2の互いの逆回転により、トナー像Tを担持する用紙Pをニップ部で加熱及び加圧し、トナーを溶融させながら搬送する。本実施形態の定着装置においては、トナー像を担持する用紙Pは、図1に示す矢印方向に搬送され、用紙上のトナー像がニップ部で加熱溶融されることによって、トナー像が定着される。その後、用紙Pは、ニップ出口後の分離板8により定着ベルトから用紙が剥離され、用紙搬送方向下流側に配された搬送ローラ9により、定着装置外に排出される。加圧側クリーニング手段10は、芳香族ポリアミド系不織布に離型剤であるシリコンオイルを含浸させたクリーニングウェブ11と、新品ウェブが巻かれている供給ローラ12、使用済みウェブを回収する巻き取りローラ13、発泡シリコン樹脂の押圧ローラ14等から構成される。巻き軸に巻かれたクリーニングウェブ11は、ステップモータ17図2により所定の量が送られ、一定のトルクにて巻き取り動作が行われる。前記押圧ローラ14は、支持部材図略と押圧バネ図略とによりクリーニングウェブ11を加圧ローラ4に押圧している。この押圧によりクリーニングウェブ11と加圧ローラ4との間に3~6mmのニップが形成され、オフセットにより加圧ローラの表面に付着したトナーHTは、加圧ローラ4が矢印の方向に回転することによって前記ニップにてクリーニングウェブ11により拭われる。図2は、加圧側クリーニング手段10の駆動系の構成を示す模式図である。この図に示すように、ステップモータ17の回転軸には減速ギア16が固定され、この減速ギア16が、巻き取りローラ13の軸に嵌装されたギア19に噛み合わされている。符号18はモータ制御部である。ステップモータ17の回転がギア1619を介して巻き取りローラ13に伝達され、クリーニングウェブ11が巻き取りローラ13に巻き取られる。このような構成において、クリーニングウェブ11は、巻き取りローラ13の回転量により送り量が決定される。本実施形態においては、ステップモータ17の1ステップ回転によりクリーニングウェブ11が0.82mm送られるように、ギアの減速比が設定されている。またステップモータ17はモータ制御部18で、ある所定の通紙枚数に一度、所定時間モータが動作する間欠制御により、新しいウェブが送り出されるようになっている。本実施形態の定着装置では、巻き取りローラの駆動モータを動作する時間を変えることで、クリーニングウェブの送り量を制御している。実施例では、モータ17の動作間隔は15秒周期である。以下、定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離紙間の大きさに応じたクリーニングウェブの送り量制御について図3のフローチャートを参照して説明する。図1の定着装置を搭載する画像形成装置においては、コピーあるいはプリント時に、まず用紙サイズデータとピック周期用紙をピックアップする=繰り出す周期によりS1、定着ベルト2と加圧ローラ4が接触して駆動している間に用紙を挟まずに直接接触しながら回転移動している走行距離を算出するS2。ここで、用紙1枚あたりの定着ベルト2と加圧ローラ4の直接接触走行距離をXとすると、X=ピック周期×プロセス線速-用紙副走査長さ......式1で表される。続いて、1分間の定着ベルト2と加圧ローラ4の直接接触走行距離:Yを算出するS3。Yは次の式2より算出される。Y=1分間の印刷枚数-1×直接接触走行距離X上記Yを算出後、下記の表1に示すクリーニングウェブの送り量テーブルを参照しS4、所望のウェブ送り量となるモータ動作時間ステップモータ17の動作時間を決定しS5、モータ制御部18内にあるメモリを書き換えるS6。これにより、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量が、通紙時の最適な送り量に制御される。下記の表2に、本実施形態の画像形成装置における用紙サイズごとの上記XとYの値を示す。この表2から分かるように、本実施形態の場合、B5サイズの用紙を通紙する場合が直接接触走行距離が最も大きくなり国内で通常使用される用紙の場合、ウェブ送りモータステップモータ17動作時間が長く設定される。表2に示される各用紙サイズごとの直接接触走行距離Y1分間を上記表1に当てはめると、B5横通紙のときのウェブ送りモータ時間は8秒、A4横通紙のときのウェブ送りモータ時間は7秒、A3縦通紙のときのウェブ送りモータ時間は6秒、レター横通紙のときのウェブ送りモータ時間は9秒、A4縦通紙のときのウェブ送りモータ時間は8秒、B4縦通紙のときのウェブ送りモータ時間は7秒となる。次に、用紙搬送経路に用紙センサを配置し、該用紙センサの検知出力に基づいて上記直接接触走行距離Xを算出する第2実施例について説明する。図4は第2実施例の定着装置を示す要部構成図である。本第2実施例においては、定着ベルト2を挟んで定着ローラ3と加圧ローラ4とが圧接されて形成される定着ニップの下流側用紙搬送方向に排紙センサ20が配置されている。この排紙センサ20で、定着ニップから排出されてくる用紙の先端及び後端を検知した出力により、紙間すなわち定着ベルト2と加圧ローラ4とが直接に接触して走行する距離X1枚あたりを算出することができる。なお、用紙搬送経路に配置する用紙センサは排紙センサに限らず、定着ニップ前や定着装置入口、あるいは用紙搬送経路の適宜な位置に配置可能である。第2実施例におけるクリーニングウェブの送り量制御を図5のフローチャートに従って説明する。コピーあるいはプリント時に、まず用紙サイズを確認しS11、排紙センサ20の出力に基づいて定着ベルト2と加圧ローラ4が接触して駆動している走行距離X1枚あたりを算出するS12。以下、第1実施例と同様に1分間の直接接触走行距離:Yを算出してS13、表1のクリーニングウェブの送り量テーブルを参照しS14、所望のウェブ送り量となるモータ動作時間を決定しS15、モータ制御部18内にあるメモリを書き換えるS16。これにより、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量が、通紙時の最適な送り量に制御される。次に、両面プリント時におけるクリーニングウェブの送り量制御について説明する。両面プリント時におけるクリーニングウェブの送り量は、片面通紙時よりも多い送り量で制御される。これは、両面プリント時は、既に定着された第1面側のトナーが再度、加圧面側でオフセットすることにより、片面通紙時よりもクリーニングウェブへの入力トナー量が多くなるためである。本実施形態においては、両面プリント時のウェブ送り量を片面プリント時に対して、1.3倍としたテーブルを用いるようになっている。また通紙初期と最後の数頁に関しては、インターリーブ方式の場合、定着ベルトと加圧ローラが接触して駆動している走行距離が広くなる為、排紙センサで定着ベルト2と加圧ローラ4が直接接触して駆動している走行距離を検出後、さらにウェブモータの動作時間を変更するモータ動作時間を長くすることにより、トナーすり抜けの無い高画質な画像を経時に渡って維持することが可能となる。さらに、両面プリントにおけるインターリーブ時は、上記両面プリント時のモータ動作時間に対して0.5秒0を加算する。次の表3に、片面プリント時、両面プリント時、両面プリントにおけるインターリーブ時、それぞれのクリーニングウェブ送り量のテーブルを記す。両面印刷の場合で、且つ、通紙中にインターリーブのタイミングになった場合は、ウェブモータ動作の指示が入った時には、両面通紙の設定に対して、0.5秒を加算した設定分だけ、巻き時間ウェブモータ動作時間を延長するように設定される。これは全ての用紙サイズで同様の処理が行われる。なお、後述する用紙種類に応じたクリーニングウェブの送り量制御においても、両面プリントにおけるインターリーブ時には同様に0.5秒を加算した設定分だけ、ウェブモータ動作時間を延長する。なお、表3の片面時の送り量は、上記表1に対応するものである。また、画像形成に用いる用紙種類によってもクリーニングウェブへの入力トナー量は異なってくる。コート紙の場合、非コート紙と比較して、クリーニングウェブに対するオフセット量が少ない為、非コート紙と同程度のウェブ送り量とすると過剰となってしまう。これは非コート紙に比べてコート紙は表面が平滑であることから、トナーに対して、熱が伝わりやすく、オフセット量が少ない為である。そのため、本実施形態では、コート紙を用いる場合は、ウェブモータ動作時間を0.7倍する設定となっている。プリント時にはコントローラより送信される紙種情報、用紙サイズ情報、排紙センサ情報あるいはピック周期情報に基づき、クリーニングウェブの送り量ウェブモータ動作時間を次の表4に記すように設定する。これによりすり抜けの無い高画質な画像を経時に渡って維持することが可能となる。なお、表4の非コート紙の送り量は、上記表1及び表3の片面時に対応するものである。さらに、ユーザの使用する用紙各種に対して予め最適なクリーニングウェブの送り量を把握して設定しておき、それを制御部のメモリに記憶させ、画像形成時に指定された用紙種類に応じたウェブ送り量を、上記メモリから呼び出してウェブモータの動作時間を制御すると好適である。これにより、例えば、平滑度が高く、かつ、定着ベルト2と加圧ローラ4が接触して駆動している走行距離が長くなるような用紙サイズ及び向きの場合は、ウェブモータの動作時間を長くすることができ、自動的にクリーニングウェブの送り量を増やすことができ、オフセットトナーのすり抜けなどが無い状態を維持することができる。また、ユーザが任意にクリーニングウェブの送り量を設定できる変更できるように構成しても良い。例えば、画像形成装置が備える操作部操作パネル等からクリーニングウェブの送り量を指定入力できるように設けることも可能である。このように構成すれば、あらかじめウェブ送り量が把握されている用紙であっても、環境条件やトナー付着量のバラツキによってオフセット量が増えたような場合でも、ユーザが操作パネル等からクリーニングウェブの送り量を指定することによって、最適なウェブ送り量を設定することができ、オフセットトナーのすり抜けのなどが無い高画質な画像を経時に渡って維持することが可能となる。最後に、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。図6に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なものであり、装置本体のほぼ中央部に無端ベルト状の中間転写体50が設けられている。中間転写ベルト50は複数の支持ローラに掛け回して、図中時計回りに回転搬送可能となっている。中間転写ベルト50の上部走行辺に沿って、ベルト搬送方向順にイエロー,マゼンタ,シアン,ブラックの4つの感光体ドラム51Y,M,C,Kが横に並べて配置されており、タンデム作像部を構成している。各感光体ドラムの周囲には帯電手段,現像装置、クリーニング手段、除電器等が配置されて作像ユニットを構成している。また、各感光体ドラム51に対向するように、中間転写ベルト50のベルトループ内に一次転写手段としての転写ローラ52が4つ配置されている。中間転写ベルト50の支持ローラのひとつが転写対向ローラ56として設けられ、この向かい側に中間転写ベルト50を挟んで二次転写手段としての転写ローラ31が圧接され、二次転写部を形成している。その二次転写ローラ31の用紙搬送方向下流側図の左側には搬送ベルト32が配設され、二次転写部で転写された身定着トナー像を担持する用紙を、下流の定着装置60に搬送する。定着装置60は、上記説明したものであり、加圧側にクリーニング手段を備えている。そして、タンデム作像部の上方には、露光装置30が設けられている。さらにその上の装置最上部には、原稿画像を読み取るスキャナ70が設けられている。また、装置本体の最下部は給紙部として設けられ、用紙Pを収納する給紙カセット40が設けられる。さらに、給紙カセット40の上方で定着装置60の下側には、両面搬送部33が設けられている。本例のカラー複写機における画像形成動作について簡単に説明する。上記タンデム作像部の各感光体ドラム51が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム51の表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置30からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム51表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム51に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。また、中間転写ベルト50が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニットにおいては、一次転写ローラ52の作用により感光体ドラム51から中間転写ベルト50に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト50はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。なお、作像ユニットのいずれかを使用して単色画像を形成したり、2色又は3色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、4個の作像ユニットのうち、図の一番右側の黒Kユニットを用いて画像形成を行う。そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。一方、給紙カセット40あるいは手差しトレイ34から用紙が給送され、レジストローラ対36によって、中間転写ベルト50上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。二次転写ローラ31によって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置60を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、装置本体の側面に設けられた排紙トレイ35に排出される。用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、切換爪によって両面搬送部33に送り込み、用紙の表裏を反転させて用紙をレジストローラ対36へと再給紙する。再給紙された用紙裏面に中間転写ベルト50からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置60で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ35に排出することで、両面プリントが完成する。以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着装置の構成は任意であり、ベルト定着装置に限らず、ヒートロール方式でも良い。また、熱源もハロゲンヒータに限らず、IH方式の加熱手段であってもよいし、また、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。加圧部材もローラに限らず、ベルト方式でも良い。クリーニングウェブの材質や厚さ、大きさ等は任意である。用紙検知手段としては排紙センサに限らず、定着ニップ前や定着装置入口、あるいは用紙搬送経路の適宜な位置に配置可能である。また、検知方式も適宜な方式を採用可能である。さらに、画像形成装置の各部の構成も任意であり、タンデム式や一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したもの、あるいは、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、3色のトナーを用いるフルカラー機や、2色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。"