"特定書式と、配信先装置と、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記配信先装置に、前記入力された原稿を配信する配信手段と、を有することを特徴とする配信装置。前記配信手段は、前記判定手段が存在しないと判定すると、予め定められた配信先装置に、該入力された原稿を配信することを特徴とする請求項1記載の配信装置。特定書式と、処理フローと、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記処理フローを前記入力された原稿に対して実行する実行手段と、を有することを特徴とする配信装置。前記実行手段は、前記判定手段が存在しないと判定すると、予め定められた処理フローを、該入力された原稿に対して実行することを特徴とする請求項3記載の配信装置。前記記憶手段には、特定書式として、該特定書式に記載されている特定画像の座標が記憶されていることを特徴とする請求項1~4何れか1項に記載の配信装置。コンピュータを、請求項1~5何れか1項に記載の配信装置の各手段として機能させるための配信プログラム。しかし、特許文献1記載の技術では、ユーザが、原稿の配信先を選択する処理が必要であるという問題があった。また、ユーザが誤った配信先を選択して、誤った配信先に原稿を配信するという問題があった。そこで、このような問題を鑑みて、本発明では、原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させない配信装置、配信プログラムを提案する。上記目的を達成するため、特定書式と、配信先装置と、が予め対応付けられた対応情報に、入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記入力された原稿の書式と一致する前記特定書式が存在すると判定すると、該存在する前記特定書式に対応する前記配信先装置に、前記入力された原稿を配信する配信手段と、を有することを特徴とする配信装置を提供する。本発明の配信装置、配信プログラムによれば、原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させないことができる。以下に、各実施形態について説明する。また、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、重複説明を省略する。[実施形態1]図1に、本実施形態1の配信システムを示す。図1の例では、配信装置100には、ネットワーク500で、配信先装置10、配信先装置20、配信先装置30、が接続されている。そして、ユーザAが、原稿を配信装置100に入力して、該入力された原稿についての原稿データは、配信先装置10~30の何れかに配信される。また、以下では、ユーザAが入力する原稿の電子データである原稿データについても、単に、原稿という。また、該入力された原稿を入力原稿という。図2に、本実施形態1の配信装置100の機能構成例を示し、図3に本実施形態1の配信装置100の処理フローを示す。まず、ユーザAは、配信対象の原稿を入力手段101から入力する。配信対象の原稿とは、電子媒体でも紙媒体でもよい。入力手段101とは、例えば、ADFAutoDocumentFeederであり、原稿が紙媒体である場合には、ADFから原稿を入力する。そして、スキャン手段図示せずが、入力された紙媒体の原稿をスキャンすることで、取得手段102は、原稿データ原稿を取得するステップS2。スキャン手段とは、例えば、OCRである。また、配信対象の原稿が電子データである場合には、ユーザは予め、該原稿データを記録媒体例えば、フラッシュメモリ、SDカードに格納させておく。そして、該記録媒体を、入力手段101であるコネクタに接続させ、配信装置100内に原稿を入力させる。そして、取得手段104が原稿データ原稿を取得する。配信対象の原稿の入力の手法は他の手法を用いても良い。ユーザに入力された原稿の一例を図4に示す。図4の例での入力原稿を請求書である。入力原稿の全ての画像は、特定画像または非特定画像とに分けられる。特定画像とは、入力原稿の書式フォーマットを示す画像であり、ユーザによる入力前から記載されている画像である。非特定画像とは、特定画像以外の画像であり、ユーザにより入力される画像である。また、画像とは、文字や図形、パターンなどをいう。図4の例での入力原稿の特定画像は、請求書という文字画像S1、作成年月日年月日という文字画像S2、線分と様という文字の画像S3、下記の通り請求いたします。という文字画像S4、枠線と、円、合計という文字の画像S5、特許株式会社経理部担当特許太郎という文字画像S6がある。また、図4の例での入力原稿の非特定画像は、23218という文字画像T1、○○株式会社という文字画像T2、商品B116,000商品B223,000合計39,000という文字画像T3である。次に、判定手段106は、後述する対応情報に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在するか否かを判定するステップS6。このステップS6の判定処理の詳細について説明する。図5に、記憶手段108に記憶されている対応情報の一例を示す。図5の例での対応情報は、特定書式について、配信先装置と、該配信先装置の情報図5では、配信先情報と記載と、が対応付けられている。ここで、配信先情報とは、配信先装置の宛先情報であり、例えば、IPアドレスである。図5の例では、特定書式A1~A3について、3個の対応情報が含まれるが、対応情報の数は1個でもよく、3個以外でも良い。次に、特定書式について説明する。特定書式とは、予め特定された書式である。図6に特定書式の例として、特定書式A1を示す。特定書式には、特定画像のみが記載されており、非特定画像は記載されていない。図6の例の特定画像は、請求書という文字画像S1、作成年月日年月日という文字画像S2、線分と様という文字の画像S3、下記の通り請求いたします。という文字画像S4、枠線と、円、合計という文字の画像S5、特許株式会社経理部担当特許太郎という文字画像S6がある。つまり、図6には、6個の特定画像が含まれている。また、6個の特定画像が記載されている座標である特定座標についても該特定画像と対応付けられている。図7に、書式A1についての特定画像S1~S6と、特定座標C1~C6との、対応を示す。上述のように、書式A1には6個の特定画像S1~S6が含まれており、図7では、それぞれの特定画像S1~S6が記載されている座標つまり、特定座標がそれぞれC1~C6であることを示す。特定座標Cとは、1つの特定画像Sを構成する画素の座標の集合としてもよく、1つの特定画像Sの座標X座標、Y座標の幅としてもよい。つまり、例えば、図4に記載の特定書式A1は、特定画像S1~S6の特定座標C1~C6を有する。そして、判定手段106は、1個ずつ対応情報中の特定書式を読み出す。図5の例では、判定手段106は、まず、特定書式A1を読み出す。そして、判定手段106は、入力原稿の書式と、読み出した特定書式A1とが一致するか否かを判定する。書式が一致するか否かの判定を更に詳細に述べると、入力原稿の特定座標に、特定画像が記載されているか否かを判定する。つまり、判定手段106は、入力原稿の、読み出した特定書式の特定座標と同一の座標に、該読み出した特定書式の特定画像と同一の画像が記載されているか否かを判定する。判定手段106が1回目に読み出した特定書式A1を図6に示したものであるとする。そして、図4の入力画像と図6の特定画像とを例にして判定手段106の処理を説明する。判定手段106は、1つ目の特定画像の書式A1を読み出すことで、該書式A1の各特定画像S1~S6に対応する特定座標C1~C6を取得する。そして、判定手段106は、入力原稿の各特定座標C1~C6と同一の座標に、特定画像S1~S6と同一の画像が存在するか否かを判定する。換言すれば、入力原稿の各特定座標C1~C6に、画素が存在するか否かを判定する。図4の例と図6の例とでは、図4記載の入力原稿の特定座標C1~C6に画素が存在するつまり、特定画像が存在するので、判定手段102は、入力原稿の書式は、特定書式A1と一致すると判定する。つまり、判定手段102は、対応情報中に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在すると判定するステップS6のYes。また、判定手段106が1回目に読み出した特定書式と、入力原稿の書式と、が一致しなければ、順番に、特定書式を読み出し、入力原稿の書式と一致するか否かを判定する。このようにして、判定手段106は、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報にあるか否かを判定する。もし、判定手段106が、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報にないと判定した場合ステップS6のNoについては、実施形態2で説明する。次に、配信手段110は、入力原稿の書式と一致する特定書式に対応する配信先装置に、入力原稿を配信するステップS8。図5の例では、入力原稿は、特定書式A1と合致することから、該書式A1と対応する配信先装置10に配信する。配信手段110は、配信先装置10の配信先情報α1に入力原稿を配信すればよい。一般的な原稿配信業務において、入力原稿配信対象の原稿の書式と配信先装置配信先装置が設置されている組織名例えば、会社名とは、対応している。本実施形態1では、この思想に基づき、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報中に存在するか否かを判定する。そして、存在すると判定されれば、該存在する特定書式に対応する配信先装置に入力原稿を配信する。従って、ユーザに対して、原稿の配信先を選択する処理を省略させ、誤った配信先に原稿を配信させないという有利な効果を奏する。また、配信手段110が入力原稿を配信する前に、表示手段112に配信先装置の名称または、配信先装置が設置されている組織の名称図4の例の場合には、○○株式会社を表示させるようにしてもよい。表示手段112に配信先装置の名称、または、配信先装置が設置されている組織の名称を表示させることで、ユーザは配信先装置を確認することができる。従って、ユーザは安心して、入力原稿を配信させることが出来る。[実施形態2]次に実施形態2について説明する。実施形態2では、図3のステップS6でNOと判定された場合、つまり、判定手段106が、対応情報中に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在しないと判定した場合である。この場合には、配信手段110は、予め定められた配信先装置へ、入力原稿を送信するステップS10。このようにすることで、ユーザに原稿の配信先を選択する処理を省略させることが出来る。また、予め定められた配信先装置を複数設定しておき、ステップS6でNoと判定された場合には、表示手段112に、該複数の配信先装置を表示させる。そして、ユーザに対して、配信すべき配信先装置を選択させる。配信手段110は、選択された配信先装置に入力原稿を配信する。この実施形態2によれば、対応情報中に入力原稿の書式と一致する特定書式がない場合であってもステップS6のNo、ユーザに原稿の配信先を選択する処理を省略させることができる。[実施形態3]次に、実施形態3の配信装置について説明する。実施形態1では、入力原稿を配信先装置に配信させる例を説明した。一方、入力原稿に対して、ユーザが選択した処理フローを行なう処理システムが存在する。図8に処理システムの一例を示す。例えば、図8に示す処理システムでは、以下の2つの処理フローが存在するとする。第1処理フローとして、ユーザAが、FTPサーバ220への原稿の格納を所望する場合には、ユーザAが配信装置200に原稿をスキャンさせると、i原稿を処理サーバへ配信→ii処理サーバによる原稿の画像フォーマット変換→iii画像フォーマット変換された原稿をFTPサーバ220に配信→iv配信された原稿をFTPサーバ220に格納、の各処理i~ivがこの順番で行われる。また、第2処理フローとして、ユーザAが、原稿のメール送信を所望する場合には、送信先アドレスおよび原稿を配信装置200に入力して、配信装置200に原稿をスキャンさせて、i該配信装置200で入力された原稿の画像フォーマット変換→ii画像フォーマット変換された原稿をSMTPサーバ230に配信→iii配信された原稿をSMTPサーバ230に格納→iv格納された原稿を入力された送信先アドレスに対して送信する、の各処理i~ivがこの順番で行われる。このように、ユーザは、実行したい処理に応じて、第1処理フローまたは第2処理フローを選択する。このように、ユーザに処理フローを選択させる処理システムであれば、原稿の配信のみならず、画像フォーマットの変換やサーバ装置への格納なども自動で行なわれることから、ユーザに対して頗る便利である。従来から、このような処理フローを選択できる処理システムにおいて、ユーザが原稿に対して実行させる処理フローを選択する処理が必要であるという問題があった。また、ユーザが誤った処理フローを選択して、誤った処理フローを原稿に対して実行させるという問題があった。実施形態3では、原稿の処理フローを選択する処理を省略させ、誤った処理フローを原稿に対して実行させない、という有利な効果を奏するものである。図9に配信装置200の機能構成例を示し、図10に配信装置の処理の流れを示し、図11に記憶手段108に記憶されている対応情報の一例を示す。図9の記載は、図2の記載と比較して、配信手段110が実行手段120に代替されている点で異なる。また、図10の記載は、ステップS8、ステップS10がそれぞれステップS18、ステップS20とに代替されている。また、図11に示す対応情報は、特定書式A1~A3がそれぞれ、処理フローβ1~β3に対応されている。例えば、処理フローβ1を上述の第1処理フローとし、処理フローβ2を上述の第2処理フローとすればよい。ステップS2、S6の処理が終了して、ステップS6でYesと判定されると、ステップS18に移行する。ステップS6の判定処理については、実施形態1で説明したものと同様であるので、説明は省略する。ステップS18では、実行手段120は、ステップS6で存在すると判定された特定書式と対応する処理フローを、入力原稿に対して、実行する。一般的な原稿処理業務において、入力原稿配信対象の原稿の書式と処理フローとは、対応している。本実施形態1では、この思想に基づき、入力原稿の書式と一致する特定書式が、対応情報中に存在するか否かを判定する。そして、存在すると判定されれば、該存在する特定書式に対応する処理フローを、入力原稿に対して実行する。従って、ユーザに対して、原稿の処理フローを選択する処理を省略させ、誤った処理フローを原稿に対して実行させないという有利な効果を奏する。また、配信手段110が入力原稿に対して処理フローを実行させる前に、表示手段112に実行しようとしている処理フローを表示させるようにしてもよい。表示手段112に実行しようとしている処理フローを表示させることで、ユーザは実行しようとしている処理フローを確認することができる。従って、ユーザは安心して、入力原稿に対して処理フローを実行させることが出来る。[実施形態4]次に実施形態4について説明する。実施形態4では、図3のステップS6でNOと判定された場合、つまり、判定手段106が、対応情報中に、入力原稿の書式と一致する特定書式が存在しないと判定した場合である。この場合には、実行手段120は、予め定められた処理フローを入力原稿に対して実行するステップS20。このようにすることで、ユーザに処理フロー選択させる処理を省略させることが出来る。また、予め処理フローを複数設定しておき、ステップS6でNoと判定された場合には、表示手段112に、該複数の処理フローを表示させる。そして、ユーザに対して、実行すべき処理フローを選択させる。配信手段110は、選択された処理フローを入力原稿に対して実行させる。この実施形態4によれば、対応情報中に入力原稿の書式と一致する特定書式がない場合であってもステップS6のNo、ユーザに原稿の処理フローを選択する処理を省略させることができる。[その他の実施形態]実施形態1では、記憶手段108には、特定書式として、該特定書式に記載されている特定画像の座標が記憶されているとして説明した。しかし、記憶手段108には、他の手法で特定書式を記憶させるようにしてもよい。また、記憶手段108に記憶されている対応情報は、ユーザにより、追加、変更、削除を行なうことができる。また、本実施例の配信装置100、200は、画像形成装置などの電子機器に組み込むことも可能である。また、入力手段101に入力される際に、入力原稿のタイトル、入力された日時などの書誌データを入力原稿に付加させることが出来る。この場合には、配信手段110は、入力原稿および書誌データを配信することが出来る。また、本実施例は、以上の例に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、その他様々構成をとりうることはもちろんである。また、配信装置100、200の処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-RAMRandomAccessMemory、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、CD-RRecordable/RWReWritable等を、光磁気記録媒体として、MOMagnetoOpticaldisc等を、半導体メモリとしてEEP-ROMElectronicallyErasableandProgrammableReadOnlyMemory等を用いることができる。また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。また、上述した実施形態とは別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接このプログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASPApplicationServiceProvider型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものコンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。"