体腔内組織に対して処置を行う処置部と;前記処置部を操作する操作部と;前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と;径方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと;を備え、前記多条コイルシースは、長手方向に間隔をあけて配置され、かつ、前記複数の素線間の第1の相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第2の相対移動を規制する固定部を有する内視鏡用処置具。隣接する前記固定部の間隔が、10ミリメートル以上500ミリメートル以下である請求項1に記載の内視鏡用処置具。前記固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されている請求項1または2に記載の内視鏡用処置具。前記固定部は、前記多条コイルシースの全長にわたり設けられている請求項1または2に記載の内視鏡用処置具。しかしながら、特許文献1に記載の内視鏡用処置具は2種類のコイルシースを用いることが前提となっているため、シース部の径が大きくなりやすい。したがって、処置具を細径化したい場合にはこの方法の適用が困難であるという問題がある。上記の事情から、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、一定の耐圧縮性をも有するシース構造が求められている。本発明は上記事情に鑑みて成され、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。すなわち、本発明の第1の態様に係る内視鏡用処置具によれば、体腔内組織に対して処置を行う処置部と;前記処置部を操作する操作部と;前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と;径方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと;を備え、前記多条コイルシースは、長手方向に間隔をあけて配置され、かつ、前記複数の素線間の第1の相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第2の相対移動を規制する固定部を有する。本発明の第2の態様によれば、前記第1の態様において、隣接する前記固定部の間隔が、10ミリメートル以上500ミリメートル以下であってもよい。また、本発明の第3の態様によれば、前記第1の態様及び前記第2の態様において、前記固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されてもよい。さらに、本発明の第4の態様によれば、前記第1の態様または前記第2の態様において、前記固定部は、前記多条コイルシースの全長にわたり設けられてもよい。上記の内視鏡用処置具によれば、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具とすることができる。以下、図1から図8を参照して本発明の一実施形態の内視鏡用処置具について説明する。図1に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具以下、単に処置具と称する。1は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部10と、処置部10を操作するための操作部20と、処置部10と操作部20とを接続する2本の操作ワイヤ操作軸部材30と、操作ワイヤ30が進退可能に挿通されたコイルシース部40とを備えている。図2は処置部10を含む処置具1の先端部分の拡大断面図である。処置部10は、第1鉗子部材11と第2鉗子部材12との一対の鉗子部材が、回動軸13で互いに回動自在に連結されて構成されている。各鉗子部材11、12の回動軸13よりも基端側には、操作ワイヤ30が接続されており、この操作ワイヤ30は、コイルシース部40内を通って操作部20に接続されている。図1に示すように、操作部20は、細長の本体21と、本体21に対して軸線方向に一定範囲摺動可能に取り付けられたスライダ22とを備えて構成されている。操作ワイヤ30の基端は本体21に挿入されてスライダ22に接続されている。したがって、スライダ22を本体21に対して摺動させることにより、操作ワイヤ30を進退させて一対の鉗子部材11、12を開閉させることができる。コイルシース部40は、経内視鏡的に体腔内に挿入される部位であり、操作ワイヤ30が挿通されたコイルシース41と、コイルシース41の外周面を被覆する樹脂性のチューブ42とを備えている。図3は、コイルシース41の外観図である。コイルシース41は、金属の素線をらせん状に巻いて形成された長尺の部材である。コイルシース41は、図4に示すように、複数の素線を径方向に並べた素線束がループ状に密に巻いて形成された、いわゆる多条コイルシースである。径方向に並べる素線の本数には特に制限はなく、適宜設定することができる。図4では、一例として、素線束Fが巻かれた5条のコイルシースを示している。図4に示すように、素線束Fは、素線f1からf5の5本の素線を有しており、これらの素線f1からf5が径方向に並べられて構成されている。コイルシース41には、長手方向の両端部間の中間部において、隣接する素線の第1の相対移動を規制する固定部48が、長手方向に間隔をあけて複数設けられている。この複数の固定部48は、ほぼ全長にわたり間隔をおいて設けられている。図5Aは、固定部48の拡大図であり、図5Bは図5AのA-A線における断面図である。固定部48は、コイルシース41の周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されている。固定部48により、径方向に並べられた素線f1からf5は、互いに固定されている。さらに図5Aおよび図5Bに示すように、素線f5は、隣接する素線f4に加えて、素線束Fが巻かれたことにより隣接した素線f1とも溶接されている。すなわち、固定部48においては、素線束Fを構成する素線f1~f5同士が固定されていることに加え、素線束Fのうち、ループ状に巻かれたことにより隣接する部位同士も固定されており、この隣接する部位間の第2の相対移動が規制されている。図4に示すように、隣接する固定部48間の間隔Lは適宜設定することができるが、10ミリメートルmm以上500mm以下が好ましく、20mm以上200mm以下がより好ましい。間隔を狭くして固定部を多く設けるほど、後述する素線ずれの抑制効果が高まるが、コイルシースの製造に要する時間が長くなり、可撓性が低下する。固定部の数が少なすぎると、素線ずれの抑制効果が低下する。固定部48間の間隔は、コイルシース41全体にわたって等間隔でもよいし、部位によって間隔を異ならせてもよい。図2に示すように、コイルシース41の先端41A側の所定の長さの領域は、切削等によって平坦な外周面41Bを有するように加工されている。そして、処置部10とコイルシース部40とを接続するための接続部材43が、コイルシース41の先端41Aに溶接等によって固定されている。接続部材43の先端側には回動軸13が設けられており、回動軸13は接続部材43に対して相対移動不能となっている。チューブ42の先端側には、略円筒状の係合部材45が圧入等によって取り付けられている。係合部材45は、上記加工によって外径が小さくなった外周面41Bの基端側に係合している。チューブ42の基端は、操作部20の本体21に挿入されているが、本体21には固定されておらず、操作部20に対して軸線方向に所定範囲で相対移動可能かつ軸線回りに相対回転可能である。一方コイルシース41の基端はチューブ42から突出して本体21に対して固定されているため、チューブ42は、コイルシース41に対して軸線回りに相対回転可能となっている。上記のように構成された処置具1の使用時の動作について説明する。まずユーザは、患者等の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織以下、対象組織と称する。付近まで内視鏡の先端を進める。続いて、ユーザはスライダ22を本体21に対して後退させて処置部10を閉じた状態とし、内視鏡の図示しない鉗子チャンネルに処置具1の処置部10及びコイルシース部40を挿入する。そして、処置部10を鉗子チャンネルから突出させる。処置を行う際には、スライダ22を本体21の先端側に摺動させる。すると、スライダ22に接続された操作ワイヤ30がコイルシース部40に対して前進する。上述のように、回動軸13はコイルシース部40の先端に取り付けられた接続部材43に対して相対移動不能であるので、第1鉗子部材11及び第2鉗子部材12は、それぞれ回動軸13を中心に回動して処置部10が開く。内視鏡の先端から突出した処置部10の鉗子部材11、12の開閉向きが、対象組織に対して適切でない場合、ユーザはチューブ42を保持しつつ操作部20の本体21を把持して軸線回りに回転させる。本体21を回転させると、本体21と共にコイルシース41、およびコイルシース41の先端に取り付けられた処置部10が軸線回りに回転される。このようにして、処置部10の開閉向きを調節することができる。処置部10と操作部20の本体21とは多条コイルシースであるコイルシース41によって接続されているので、上述したユーザによる本体21の回転操作によって発生するトルクは、コイルシース41によって良好に処置部10に伝達される。その結果、処置部10は本体21の回転操作に良好に追随しながら軸線回りに回転され、処置部10の開閉向きの調節を容易に行うことができる。ユーザが対象組織を処置部10の開いた鉗子部材11、12間に位置させて、スライダ22を本体21の基端側に摺動させると、鉗子部材11、12の先端側が再び閉じられ、処置部10に対象組織が挟み込まれる。一般に多条コイルシースはトルク伝達性に優れるが、ループの軸線方向における圧縮力に対する耐性耐圧縮性に劣るという欠点がある。通常の多条コイルシースに軸線方向における圧縮力が作用すると、多条コイルシースを構成する素線間に滑りが生じる、いわゆる素線ずれが発生することがある。素線ずれが発生すると、コイルシース全体が軸線方向に縮んでしまうため、操作ワイヤを牽引する操作力量を吸収してしまい、処置部への操作力量の伝達が落ちる。しかし、本実施形態のコイルシース41では、両端部間の中間部において、複数の固定部48が間隔をおいて設けられているため、素線ずれが発生した場合でも、素線ずれは固定部間の領域に限定される。したがって、コイルシース全体としては、軸線方向における圧縮力を受けても過度に縮むことはなく、操作ワイヤ30の牽引時においても、操作力量が好適に処置部10に伝達される。本実施形態の処置具1によれば、コイルシース部40に、固定部48を複数有するコイルシース41が用いられているため、特許文献1に記載の処置具のように2種類のコイルシースを同軸に配置しなくても、処置部10の良好な回転操作と処置部10への好適な操作力量伝達とを高いレベルで両立させることができる。その結果、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具とすることができる。また、固定部48は、素線束Fの各素線f1~f5間を固定するだけでなく、巻かれることにより隣接した素線束Fの部位間をも固定している。したがって、素線f1~f5のずれを抑制するだけでなく、素線束Fの部位間での滑りが抑制され、素線束全体がずれを起こす事態も好適に抑制することができる。さらに、固定部48はコイルシースの周方向にレーザー溶接を行うことにより形成されているため、容易に固定部48を形成することができる。本実施形態においては、固定部がレーザー溶接により形成されている例を説明したが、固定部の形成方法はこれには限定されない。例えば、図6に示す変形例のように、内腔に連通する貫通孔51を外周面に有するパイプ50をコイルシースに取り付け、貫通孔51からロウ材52を流し込むことにより固定部53を形成してもよい。また、図示しないが、周方向に断続的に形成され、内腔に連通するスリットを有するパイプを用い、スリット部分をはんだ付けや溶接することにより固定部を形成してもよい。さらに、コイルシース部が特に長くなる等の場合は、コイルシース部を複数の多条コイルシースで構成し、図7に示す変形例のように、多条コイルシース55と多条コイルシース56との接続部において、上述の固定を行ってもよい。適度な長さの複数の多条コイルシースを用いることで、レーザー溶接に必要なスペースが小さくなり、大型の設備が必要でなくなり、組み立て性が向上されるという利点がある。なお、複数の多条コイルシースの接続部位にレーザー溶接による固定部48が形成されてもよいのはもちろんである。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。図8および図9は、固定部を設ける位置と素線のループとの関係を示す図である。図8に示すように、多条コイルを形成するある素線図8では、一例として素線f1を示すに着目する。固定部48により固定される部位の、素線f1が形成するループにおける位相位置が、隣接する固定部48においてループの軸線を挟んで正対するように固定部48を設けてもよい。このようにすると、固定部48により素線f1に作用する力がコイルシースの周方向に好適に分散され、特定の方向に曲がりやすい曲がりぐせを有さないコイルシースとすることができる。固定部により固定される部位が、隣接する固定部において、所定の角度量例えば90度、120度等ずつ位相がずれるように固定部を設けても、同様の効果を得ることができる。逆に、図9に示すように、素線f1が形成するループにおける特定の位相位置で固定部による固定が行われるように固定部を設けると、位相位置の側において曲がりにくいコイルシースとすることができる。したがって、特定方向に曲がりやすい処置具を構成したい場合等に有用である。また、固定部をコイルシースの全長にわたり設けたが、これに限ることはなく、固定部を有するコイルシースをコイルシース部の一部特に必要とされる箇所のみに用いてもよい。図10に示す変形例の内視鏡用処置具61では、コイルシース部62のうち、内視鏡の湾曲操作により湾曲される処置部10側の所定の長さの領域に、一本の素線が巻かれた単条コイルシース63が用いられている。単条コイルシース63の基端側には、パイプ64を介してコイルシース41が接続されている。コイルシース部62の先端側に、柔軟性に優れた単条コイルシース63を配置することで、挿通される内視鏡の湾曲に良好に追従し、かつ素線ずれも抑制される処置具とすることができる。単条コイルシース63の長さは、挿通される内視鏡等を考慮して適宜設定することができるが、100mm以上300mm以下とされると、多くの内視鏡装置で好適に使用することができ、好ましい。また、処置具を細径化する必要がない等の場合は、図11に示す変形例のように、固定部48を複数有するコイルシース71、72、および73を用いた多条多層コイルシース70を用いてコイルシース部を形成してもよい。このとき、多条多層コイルシース70における各コイルシース71~73の固定部48の位置は、図11に示すように多条多層コイルシース70の軸線方向において同一であってもよいし、ずれていてもよい。ただし、固定部の位置がずれる構成とする場合は、固定部間の間隔を、すべてのコイルシースの固定部を考慮して決定することが好ましい。さらに、固定部を複数有するコイルシースと単条コイルシースとを組み合わせたコイルシースを用いてコイルシース部が構成されてもよい。さらに、上述の実施形態においては、操作軸部材として操作ワイヤが用いられる例を説明したが、これに代えて、ロッドやパイプを用いたり、これらを組み合わせて操作軸部材が構成されたりしてもよい。加えて、上述の実施形態では、処置部が一対の鉗子部材からなる例を説明したが、本発明の処置具における処置部はこれには限定されない。すなわち、処置対象の組織に対して向きの調節をする必要がある処置部であれば、例えばスネアワイヤやいわゆる二脚鉗子等、あらゆる処置部に適用することができる。