"液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体とからなる電気湯沸かし器であって、前記蓋体内には、前記内容器内と連通する蒸気入口と蒸気出口とを結ぶ蒸気経路を形成するとともに、該蒸気経路には、通路断面積が変化する箇所を複数箇所設けて、前記蒸気入口から導入された蒸気の大半が前記蒸気経路を流れる過程において結露するように構成したことを特徴とする電気湯沸かし器。上記したように、電気湯沸かし器の場合、蒸気自体を外部に出さなくするか、または、蒸気発生量そのものを低減することが好ましいという課題が存している。本願発明は、上記のような課題を解決するために行われたものであり、蓋体の上面に蒸気を排出する蒸気排出口を無くすことによって、蓋体側から上方に蒸気を出さないようにした電気湯沸かし器を提供することを目的としてなされたものである。本願発明では、上記課題を解決するための第1の手段として、液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体とからなる電気湯沸かし器において、前記蓋体内に、前記内容器内と連通する蒸気入口と蒸気出口とを結ぶ蒸気経路を形成するとともに、該蒸気経路に、通路断面積が変化する箇所を複数箇所設けて、前記蒸気入口から導入された蒸気の大半が前記蒸気経路を流れる過程において結露するように構成している。上記のように構成したことにより、沸騰加熱時には、内容器内において発生した蒸気が、蒸気入口から導入された後、通路断面積が変化する箇所を複数箇所設けてなる蒸気経路を流れる過程において大半が結露することとなる。従って、蒸気の排出がほとんど行われることがなくなるところから、蓋体の上面に蒸気排出口を形成しなくとも、電気湯沸かし器の安全が確保されることとなり、蓋体内に通路断面積が変化する箇所を複数箇所設けてなる蒸気経路を形成するという簡単な構成によって、蓋体側から上方への蒸気排出をなくすことが可能となり、子供が排出蒸気に触れるおそれもなく、室内の湿気が増大してしまうということもなくなる。本願発明の第1の手段によれば、液体を収容する内容器および該内容器を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体とからなる電気湯沸かし器において、前記蓋体内に、前記内容器内と連通する蒸気入口と蒸気出口とを結ぶ蒸気経路を形成するとともに、該蒸気経路に、通路断面積が変化する箇所を複数箇所設けて、前記蒸気入口から導入された蒸気の大半が前記蒸気経路を流れる過程において結露するように構成して、沸騰加熱時には、内容器内において発生した蒸気が、蒸気入口から導入された後、通路断面積が変化する箇所を複数箇所設けてなる蒸気経路を流れる過程において大半が結露するようにしたので、蒸気の排出がほとんど行われることがなくなるところから、蓋体の上面に蒸気排出口を形成しなくとも、電気湯沸かし器の安全が確保されることとなり、蓋体内に蒸気経路を形成するという簡単な構成によって、蓋体側から上方への蒸気排出をなくすことが可能となって、子供が排出蒸気に触れるおそれもなく、室内の湿気が増大してしまうということもなくなる効果がある。以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施の形態について説明する。この電気湯沸かし器は、湯沸かしおよび保温機能を備えており、液体例えば、水を収容する内容器3を備えた容器本体1と、該容器本体1の上部側開口部を開閉する蓋体2と、前記内容器3を湯沸かし時および保温時において加熱する加熱手段である電気ヒータ4と、前記内容器3内のお湯を外部へ給湯注出するための給湯通路5と、AC電源が接続されている状態において前記給湯通路5を介して前記内容器3内のお湯を外部へ注出する電動式の給湯ポンプ6とを備えて構成されている。符号5aは前記給湯通路5の出口即ち、吐出口、5bは前記給湯通路5において前記容器本体1の前部に位置する直管部に設けられた透明な計量管である。前記容器本体1は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状本実施の形態の場合、四角筒状の外ケース7と、内側面部を構成する前記内容器3と、前記外ケース7と前記内容器3とを上部側で一体的に結合固定するとともに前記蓋体2が閉蓋時に装着される合成樹脂製の環状の肩部材8と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材9とからなっている。符号10は前記外ケース7の前部において前記計量管5bが見える位置に設けられた透明な計量覗き窓である。前記内容器3は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒3Aと、同じくステンレス製で底部のない円筒形状の外筒3Bとを、上端側部分および下端側部分で相互に接合し、それら内筒3Aと外筒3Bとの間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周側における内筒3Aと外筒3Bとの接合部までを除いて前記内筒3Aの底面部のみにより構成された1枚板部3aが形成されている。該一枚板部3aは、若干上方に高く突出して形成されていて、その下面側には、前記電気ヒータ4例えば、雲母板にワット数の異なる2組の発熱体を保持させたマイカヒータが取り付けられている。前記蓋体2は、合成樹脂製の上板11と、該上板11に対して外周縁同士が相互に結合された合成樹脂製の下板12とからなっており、前記肩部材8の後端部8aに対してヒンジピン13およびヒンジロック14を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。前記蒸気回収ユニット18は、図8に示すように、合成樹脂製の下部構成部材18aと合成樹脂製の上部構成部材18bとを一体的に結合して構成されており、後端部即ち、蓋体2の後端側に位置する矩形部分19と、該矩形部分19の前方側に位置する半円形状の拡大部分20と、該拡大部分20の一端側即ち、上方視左側から前方側に突出する突出部分21とからなっている。そして、前記蒸気入口16は、前記拡大部分20の後方部に設けられるとともに、前記蒸気出口17は、前記突出部分21の先端部に設けられている。なお、蒸気出口17は、全体が内容器3内に連通するのではなく、一部が内容器3内に連通し且つ一部が前記肩部材8内において前記給湯通路5の出口即ち、吐出口5aに隣接して開口されている。このようにすると、蒸気経路15への蒸気導入が蒸気入口16に集中することとなり、蒸気経路15を蒸気Sの結露用通路として有効に利用することができる。なお、本実施の形態においては、前記蒸気出口17は、蓋体2の下面側に開口するように構成されているが、蒸気出口17は、蓋体2の外部であれば、いずれの位置に開口するように構成してもよい。前記蒸気経路15は、図9に示すように、前記蒸気入口16から導入された蒸気Sを一旦後方側即ち、矩形部分19の後端部に導く第1通路15aと、該第1通路15aの後端からUターンして前方側即ち、拡大部分20の後方側に延びる第2通路15bと、該第2通路15bに続いて前記拡大部分20の中間位置において左右に延びる第3通路15cと、該第3通路15cに続いて前記拡大部分20の中間位置において左右に延びる第4通路15dと、該第4通路15dに続いて前記拡大部分20の前端部において左右に延びる第5通路15eと、該第5通路15eに続いて前記突出部分21の前端部まで延びて前記蒸気出口17に達する第6通路15fとからなっている。つまり、蒸気経路15は、該蒸気経路15を流れる蒸気Sが結露し易いように、全体として蒸気入口16から蒸気出口17にかけて左右にジグザグ形状で迂回した長い経路とされているのである。このようにすると、電気湯沸かし器が左右のどちら側に転倒したとしても、ジグザグ形状のいずれか一方が上側となるところから、内容器3内のお湯が漏れ出ることがなくなる。そして、前記第1通路15aと前記第2通路15bとの連通部即ち、Uターン部には、蒸気Sの温度を検出すべく肩部材8に取り付けられた蒸気センサ22を臨ませるための連通穴結露水出口23が形成されており、該連通穴23の開口縁には、前記蓋体2の閉蓋時において前記連通穴23をシールするためのシールパッキン24が設けられている。従って、前記第1通路15aと前記第2通路15bとは、蓋体2の閉蓋時においてのみ連通されることとなっており、蓋体2の開蓋時においては前記連通穴23から結露水Wが流出即ち、内容器3内へ還流されることとなっている。これらの第1~第6通路15a~15fは、前記下部構成部材18aの上面に一体に突設されたリブ25によって区画形成されている。前記第3通路15cには、前記第2通路15bの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部15c1と、該通路拡大部15c1の右端側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Wをトラップする図13参照トラップ部15c2とが形成され、前記第4通路15dには、前記第3通路15cの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部15d1と、該通路拡大部15d1の左端側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Wをトラップする図13参照トラップ部15d2とが形成され、前記第5通路15eには、前記第4通路15dの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部15e1と、該通路拡大部15e1の右端側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Wをトラップする図13参照トラップ部15e2とが形成され、前記第6通路15fには、前記第5通路15eの出口側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Wをトラップする図13参照トラップ部15f2と、前記第6通路15fの出口側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Wをトラップする図13参照トラップ部15f3とが形成されている。なお、本実施の形態においては、前記通路拡大部15c1,15d1,15e1は、第3ないし第5通路15c~15eと同一平面上において通路が拡大する構成となっているが、通路断面積が広がればよいのであって、上下方向即ち、深さ方向において通路断面積が広がるように構成することもできる。そして、前記蒸気回収ユニット18は、蒸気経路15が前記蓋体2の閉蓋時において全体が蒸気入口16側即ち、ヒンジ側に向かって下り傾斜となるように取り付けられている。このようにすると、蒸気経路15を流れる蒸気Sが結露して生じた結露水Wが蒸気入口16から前記内容器3内に還流し易くなるのである。また、前記蓋体2における下板12の下面側には、前記蒸気入口16への蒸気導入口26aを備えた金属製の内カバー部材26が固定されており、該内カバー部材26の外周縁全周には、前記蓋体2の閉蓋時において前記内容器3の上端開口部に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン27が設けられている。図面中、符号29は蓋体2の開閉状態を規制する蓋開閉レバー、30は各種スイッチ類の操作面や液晶表示手段の表示面を備えた操作パネル部、31は電気湯沸かし器を持ち運ぶ際に用いる把手である。上記のように構成したことにより、沸騰開始後、蓋体2下部の蒸気導入口26aを経て蒸気入口16に導かれた内容器3からの蒸気Sは、図9に示すように、蒸気経路15を蒸気出口17に向かって流れる過程において、先ず蒸気センサ22により蒸気温度が検出され、沸騰状態あると判定されると、電気ヒータ4が保温加熱状態となる。従って、従来の内容器3の底部の温度を検出する底センサでの沸騰検知より早く検知することができるところから、内容器3内のお湯から生ずる蒸気Sが少なくなるとともに、省エネにもなる。その後、蒸気経路15を流れる過程においては、蒸気Sは、第2通路15bから第3通路15cに入ると、該第3通路15cおける通路拡大部15c1において圧力が低減され、結露が促進される。その後、第4通路15dおよび第5通路15eを流れる過程においても、それぞれの通路拡大部15d1および15e1において圧力が低減され、結露が促進される。従って、蒸気経路15を流れる過程において、大半の蒸気Sが結露水Wに変えられ、蒸気出口17からは蒸気の排出が殆どなくなる。そして、蒸気経路15において結露した結露水Wは、蓋体2の閉蓋時において全体が蒸気入口16側に向かって下り傾斜部分を持つ蒸気経路15を介して蒸気入口16に向かって流れ、蒸気入口16から内容器3内に還流されることとなる。また、電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時においては、図13に示すように、蒸気経路15内において生じた結露水Wのうち蒸気入口16から内容器3内に還流された分を除く部分は、蒸気経路15を蒸気出口17側に向かって流れるが、トラップ部15c2,15d2,15e2,15f2,15f3に貯溜されることとなる。なお、トラップ部15f3の入口側から蒸気出口17にかけての部分にある結露水Wは、蒸気出口17から排出される可能性があるが、当該部分に残る結露水Wは殆どないので問題とはならない。さらに、蓋体2の開蓋時においては、図12および図14に示すように、蒸気経路15内において生じた結露水Wのうち蒸気入口16から内容器3内に還流された分を除く部分は、蒸気センサ22が臨む連通穴23から結露水Wが流出即ち、内容器3内へ還流される。さらにまた、電気湯沸かし器の後方傾斜時あるいは後方転倒時においては、図14に示すように、蒸気経路15内において生じた結露水Wのうち蒸気入口16から内容器3内に還流された分を除く部分は、蒸気センサ22が臨む第1通路15aと第2通路15bとの連通部即ち、Uターン部へ戻ることとなる。その後、電気湯沸かし器を正常姿勢即ち、正立姿勢に戻すと、結露水Wは、蒸気経路15への蒸気入口16から内容器3内に還流されることとなるので、結露水Wが外部へ漏れ出ることはなくなる。上記したように、本実施の形態においては、大半の発生蒸気が結露化され、内容器3内に還流されることとなるところから、蒸気レスタイプの電気湯沸かし器を、極めて低コストで提供することが可能となる。しかも、蒸気経路15には結露水Wが殆ど残らないので、ユーザは、蒸気経路15を構成する蒸気回収ユニット18を分解してお手入れを行わなくてもよいこととなる即ち、メンテナンスフリーとなる。本実施の形態においては、蒸気入口をヒンジピン側に設け且つ蒸気出口を蓋体の前方側に設けているが、蒸気入口を蓋体の前方側に設け且つ蒸気出口をヒンジピン側に設けてもよい。また、蒸気回収ユニットを、転倒流水時の湯溜まり部との間に隙間を設けて設置すると、冷却性能を維持し易くなる。なお、本願発明は、上記実施の形態において説明したものに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。"