"河川等の堤防の補強構造であって、前記堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し、下端が地盤の支持層に達する鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、離散的に配置される控え工が設けられ、前記鋼製壁と前記控え工とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結されていることを特徴とする堤防の補強構造。前記鋼製壁は、鋼矢板が連続して打設されたものであり、前記控え工は、鋼矢板、鋼管矢板または鋼管杭であることを特徴とする請求項1に記載の堤防の補強構造。河川等の堤防の補強構造であって、当該堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し下端が地盤の支持層に達する第1鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し下端が前記堤防の底部とほぼ同じ高さに位置する第2鋼製壁が設けられ、前記第1鋼製壁と前記第2鋼製壁とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結されていることを特徴とする堤防の補強構造。前記第1および第2鋼製壁は、鋼矢板が連続して打設されたものであることを特徴とする請求項3に記載の堤防の補強構造。ところで、特許文献1,2のような二重の鋼矢板壁を両方とも壁体全長にわたって支持層まで打設する構造は、使用する鋼材量が多くなりその分鋼材費用及び打設工数が多くなる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、堤防として求められる性能を備えつつ、鋼材使用量が少なくて済みコスト的に有利な堤防の補強構造を提供することを目的とする。堤防に求められる性能の一つとしては、地震が生じた場合に、地震による天端の沈下量が小さく、堤防高さを維持し、越水/高水による堤内側の民家等の被害を抑制することがあげられる。この性能を備える堤防の構造としては、2列の連続する壁体を支持層まで打設する必要はなく、堤内側はたとえば連続する壁状ではなく離散的に配置される構造であってもよく、また、根入れ長さは支持層に達しなくてもよいことを本発明者らは見出し、本発明をするに至った。すなわち、本発明の一態様に係る堤防の補強構造は、河川等の堤防の補強構造であって、前記堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し、下端が地盤の支持層に達する鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、離散的に配置される控え工が設けられ、前記鋼製壁と前記控え工とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結されていることを特徴とする。この態様の発明においては、地震時に堤体の天端の沈下量を少なく抑え、堤防高さを維持し、越水/高水による堤内側の民家等の被害を抑制することができる。また、本発明では、堤内側では控え工が離散的に配置されることにより、連続的な鋼製壁を設けた場合、すなわち、二列に地盤の支持層に達する鋼製壁を設けた場合に比較して、鋼材量を低減することができる。これにより、鋼材費用の低減と、鋼製壁施工時の工数の低減とを図ることができる。また、堤体の堤内側は、控え工が分散的に配置されるので、雨水などが堤体内に貯留するのを抑制できる。この発明において、前記控え工は、例えば、鋼矢板、鋼管矢板、鋼管杭またはH形鋼からなるものである。この場合、これら一枚一本ずつがそれぞれ一つの控え工であってもよいし、或いは鋼矢板や鋼管矢板が数枚連結されたものが一つの控え工となっていてもよい。本発明の別の態様に係る堤防の補強構造は、河川等の堤防の補強構造であって、当該堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し下端が地盤の支持層に達する第1鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し下端が前記堤防の底部とほぼ同じ高さに位置する第2鋼製壁が設けられ、前記第1鋼製壁と前記第2鋼製壁とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結されていることを特徴とする。この態様の発明においては、地震時に堤体の天端の沈下量を少なく抑え、堤防高さを維持し、越水/高水による堤内側の民家等の被害を抑制することができる。また、本発明では、堤内側では第2鋼製壁が地盤の支持層ではなく、堤防の底部とほぼ同じ高さ位置に根入れされることにより、第2鋼製壁が第1鋼製壁に比較して短く、鋼材量を低減することができる。また、第2鋼製壁の上下長さが短いことから施工時の工数の低減を図ることができる。以上のことから、この堤防の補強構造は、地震後でも堤防としての機能を略維持可能で、かつ、経済性および施工性に優れている。また、堤体の堤内側の第2鋼製壁は、堤体底部ぐらいまでの深さ根入れ長さしかないことから雨水などが堤体内に貯留するのを抑制できる。この発明において、前記第1および第2鋼製壁は、たとえば、鋼矢板や鋼管矢板が連続して打設されたものである。本発明の堤防の補強構造によれば、比較的少ない鋼材使用量でありながら、地震が生じたとしてもこれによる堤防の天端の沈下量が小さく、また、越水時には鋼製壁が堤防高さを維持し、破堤による堤内側の被害を抑制できるという合理的な堤防の補強構造が得られる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図1に示すように、本発明の第1実施形態の堤防の補強構造は、例えば、盛土からなる河川kの堤防1を補強するためのものである。堤防1は、中央の最も高い部分が水平な上面を有する天端1aになっている。この天端1aの左右には傾斜した法面1bがそれぞれ形成されて、法面1bの上端部側が法肩1cで下端部側が法尻1dとされている。この堤防1の補強構造においては、堤外側河川k側Oの法肩1c付近に、鋼矢板2が堤防の延長方向延在方向に連結して打設された鋼製壁3が設けられている。また、この補強構造では、堤内側河川kの反対側Iの法肩1c付近に、鋼矢板2からなる控え工4が離散的に打設されている。すなわち、例えば、図1に示すように、控え工4が堤防1の延長方向に沿って、互いに間隔をあけて並んで配置されている。鋼製壁3は、盛土からなる堤防1の堤外側Oの法肩1c付近としての天端1aの高さ位置より少し下から基礎地盤11の下側の支持層12まで根入れされている。また、鋼製壁3を構成する矢板としては、地震による土圧や水圧が矢板鋼矢板2または鋼管矢板に作用しても、倒壊しないだけの断面性能を有する矢板が適用される。控え工4は上端が堤内側Iの法肩1c付近としての天端1a高さ位置より少し下に配置されている。鋼製壁3と控え工4とは、天端付近天端より少し下側の高さで繋ぎ材タイ材としてのタイロッド5により結合連結されている。控え工4堤内側Iの鋼矢板2は、地震時に堤防1の堤体からの土砂の流出を抑制する役割を有するものである。基礎地盤が液状化し地盤の有効応力が減少すると、堤体は側方に広がるように沈下する。そのため、堤体の法肩1cに鋼製壁3および控え工4を設けることによって、堤外と堤内の法肩間の天端を含む堤体部の沈下が抑制される。この時、控え工4は、図1に示すように、下端が支持層まで到達せず液状化地盤基礎地盤11の中にあってもよく、堤体からの土砂の流出を抑制できれば良い。これにより、上述の特許文献1に記載される矢板2重壁による締め切り構造に比べて、控え工4の根入れ長さを短縮することができ、コスト縮減に繋がる。控え工4の根入れ長さの目安としては、堤体下端堤防の底部までの長さ程度を有していればよい。また、越水時の洗掘を考慮して、洗掘されると想定された長さ分を根入れさせてもよい。控え工4に鋼矢板2や鋼管矢板を適用する場合、それぞれの控え工4は図1に示すように一つの鋼矢板からなっていても、また、図2に示すように複数が連結されたものでもよい。矢板鋼矢板2または鋼管矢板を連結する場合に、矢板の数が多いほど、鋼材使用量は増すものの土砂の流出を抑制する機能は向上する。地震前や地震後に液状化した地盤内の過剰間隙水圧が消滅した後は、液状化地盤基礎地盤11も矢板が変形することに抵抗する地盤としての機能を有する。そのため、控え工4が支持層12まで根入れされず、矢板下端が液状化地盤内に留まっても、根入れ長さが十分であれば、控え工4も土圧や水圧に抵抗できる。また、図3に示すように、控え工4の鋼矢板2の一部は、支持層12まで根入れさせ、この鋼矢板2に連結される残りの他の鋼矢板2は、堤体からの土砂の流出を抑制できる程度の根入れ長さにとどめる構造とすることも可能である。たとえば、残りの他の鋼矢板2の下端を堤防1の底部程度の高さ位置としてもよい。鋼製壁3を構成する鋼矢板2としては、通常用いられるU形鋼矢板、ハット形鋼矢板等の各種鋼矢板2を用いることができる。また、鋼製壁3は、鋼矢板2に代えて鋼管矢板を上述の鋼矢板2の場合と同様に連結して打設することによって設けるものとしてもよい。さらに、鋼製壁3は、各種鋼矢板2や鋼管矢板に、H形鋼等の鋼材で補剛した組合せ鋼矢板等を用いることができる。これらの各種矢板をその継手部で互いに連結しながら打設することによって地中に鋼製壁3が設けることが可能である。控え工4としての鋼矢板2の形状にも限定はなく、例えば、通常用いられるU形鋼矢板、ハット形鋼矢板等の各種鋼矢板2を用いることができる。また、控え工4に用いられる鋼矢板2は、鋼製壁3を構成する鋼矢板2とは異なる形状の鋼矢板や鋼材であってもよい。また、控え工4として、鋼矢板2ではなく、図4に示すように、鋼管杭6や鋼管矢板を用いてもよい。また、控え工4として、上述のように各種鋼矢板2や鋼管矢板を数枚連結して用いてもよい。また、鋼管矢板や鋼管杭6を控え工4とする方が鋼矢板2を控え工4とする場合よりも高い剛性が得られるので、使用環境によっては控え工4の間隔をあけることができて、補強構造全体としての鋼材使用量が少なくなる。控え工4どうしの間隔は、地震等による天端の沈下を抑制する上では、控え工どうしの間隔は小さい方がよい。後述する実験例のように、堤内側Iが連続壁すなわち控え工同士の間隔が堤防の延長方向全長にわたってゼロでなくても、天端の沈下量は無対策鋼製壁等を設けないの堤防と比較して格段に小さくすることができる。控え工4どうしの間隔好ましくは5m以下程度とし、かつ、堤防の延長方向の所定長さにおける控え工4が設置された長さの合計が25以上であるのが好ましい。一方、控え工4同士の間隔を小さくして連続壁に近づければ、必然的に鋼材使用量は多くなる。天端の沈下量が許容される範囲で、鋼材使用量等のバランスで適宜決定されればよいが、たとえば、堤防の延長方向の所定長さにおける控え工4が設置された長さの合計が75以下とすれば経済的である。なお、控え工4が間隔をあけて設けられているので、降雨等の際には、天端1aの直下の堤体から堤内側に雨水が排水されるので天端1aの直下の堤体が緩みにくく、地震時等における天端1aの沈下や堤防1の変形に有利に働きうると考えられる。控え工4の下端の位置打設深さは、もちろん支持層12まで根入れされていてもよいが、地震等による天端1aの沈下量が許容される範囲で、上述のように液状化地盤基礎地盤11の高さであってもよい。後述する実験例のように、控え工4の下端が液状化地盤の高さであっても、天端の沈下量は無対策鋼製壁等を設けないの堤防と比較して格段に小さくすることができる。また、上述のように複数の鋼矢板2が連接されてなる控え工4において、一部の鋼矢板2を支持層12まで根入れし、それ以外の残りの鋼矢板2を堤体底部まで根入れするものとしてもよい。また、繋ぎ材はタイロッドに限定されず、タイワイヤやジオテキスタイルなど引っ張り強度が期待できる材料であればよい。次に、本発明の第2実施形態を説明する。図5は、河川堤防における本発明の第2実施形態の堤防の補強構造を示している。この形態では、堤外側O及び堤内側Iの法肩1c付近には、それぞれ鋼矢板2が堤防1の延長方向に連結して打設された鋼製壁3、7が設けられている。このうち、堤外側Oの第1鋼製壁3は、第1実施形態の鋼製壁3と同様に地盤の支持層12まで根入れされており、堤内側Iの第2鋼製壁7は堤防1とほぼ同じ高さになっている。すなわち、第2鋼製壁7は、堤防1の堤内側Iの法肩1c付近の高さ位置から堤防1の略底部まで根入れされている。第1鋼製壁3と第2鋼製壁7とは、天端1a付近の高さで繋ぎ材としてのタイロッド5により結合されている。第1および第2鋼製壁3,7を構成する矢板鋼矢板2、鋼管矢板、組合せ鋼矢板の形状等については、第1実施形態の鋼製壁3と同様のものを用いることができる。第2鋼製壁7の下端は、堤防1の盛土の底部とほぼ同じ高さとし、その際に液状化地盤基礎地盤11まで到達していても、そこまで到達せずその直上の盛土の高さ位置にあってもよい。第2実施形態の堤防1の補強構造においても、第1実施形態の堤防1の補強構造と同様の作用効果を奏することができる。第2実施形態では、堤防1の堤内側Iが離散的に配置された控え工4ではなく、連続的な第2鋼製壁7になっているが、その根入れ深さが堤防1の略底部の深さになっており、第2鋼製壁7を構成する矢板の根入れ深さが短いことから、従来の二列の鋼製壁を用いた補強構造に対して、鋼材の使用量を減縮することが可能であり、各鋼矢板2を打設する際の施工時間も従来より短縮することができる。すなわち、コストを減縮可能な合理的構造で、かつ、上述の堤防としての性能を満たすことができる。以下、本発明の堤防1の補強構造の性能について、模型による実験例を用いてさらに説明する。まず、振動台上に設置した剛な土槽幅1210×高さ580×奥行き390mm中に、堤防1を模擬した模型を作製した。地盤材料として珪砂5号を使用し、地盤条件としては表1の通りとした。なお、表1における下部地盤は、表2の概略図における地盤の線より下側で、上部地盤は前記概略図における地盤の線より上側になる。下部地盤と上部地盤とを合わせた地盤の高さは300mmである。この実験における調査対象の構造は、表2に示すような、補強構造として3種類の構造ケース2~4と、比較のため鋼材による補強がなされていない構造ケース1とした。なお、ケース2は、地盤の支持層12まで根入れされる鋼製壁を堤外側および堤内側の法肩の両方に設けた従来の堤防の補強構造に対応する従来例であり、ケース3が第1実施形態に対応する実施例であり、ケース4が第2実施形態に対応する実施例であり、ケース1は補強されていない比較例である。なお、この実験の説明において、ケース1~4をそれぞれ表2の工法欄に記載したように称することがある。また、実験で用いられる模型において、第1及び第2鋼製壁および控え工になる矢板として、後述の鋼板を用いている。図6は、ケース3およびケース4である模型の概略平面図であり、図7は、ケース3およびケース4の模型の概略断面図である。ケース2~4では、一方堤外側に相当の法肩には、上下長さ408mm堤防の天端から土槽底部に到達する長さで、堤防108mm部分より下の根入れ深さが300mm×幅128mm×板厚1.6mmの鋼板を幅方向にほぼ接するように3枚並べて設けた。また、鋼板の下端は、土槽側にピン固定されるものとした。もう一方堤内側に相当の法肩に、ケース2では、堤外側と同様に、上下長さ408mm×幅128mm×板厚1.6mmの鋼板を並べて設けた。また、鋼板の下端を地盤の支持層に根入れしたことを想定してピン固定とした。ケース3では、ケース2で堤内側の中央に配置される鋼板を除き、それ以外の左右2枚の上下長さ258mm堤防部分より下の根入れ深さが150mm×幅128mm×板厚1.6mmの鋼板を離散的に設けた。すなわち、左右二枚の鋼板をそれらの間に鋼板1枚分の間隔をあけて設けた。また、鋼板の下端は、上部地盤軟弱地盤中に固定せずに配置した。ケース4では、長さ108mm盛土部高さと同じ長さ×幅128mm×板厚1.6mmの鋼板を幅方向にほぼ接するように3枚並べて設けた。また、鋼板の下端は、堤防と上部地盤との境界付近に固定せずに配置した。また、これらケース2からケース4において、堤外側の鋼板と堤内側の鋼板とはタイロッドで連結した。各ケースの地盤と鋼板およびタイロッドの位置関係は、図6および図7に示すとおりである。このような各ケースの構造について、上述の土槽を載せた振動台を3Hzの正弦波20波で振動させた。振動台の加速度は100、200、400、600、800galとした。各ケースにおいて、図6、図7のCH......は数字で示される位置に、巻き取り式変位計、加速度計、歪み計を取り付けておき、その位置における変位や加速度等を測定した。主な実験結果を図8~図11に示す。図8および図9は、ケース1図8とケース3図9における、800galの振動が加わったときの、模型内の各位置における最大応答加速度の測定結果を示したものである。盛土天端部堤防の天端部分における最大応答加速度は、ケース1では振動台の加速度の約1.7倍であったのに対し、ケース3では約2.3倍であった。ケース2、4においても、盛土天端部における最大応答加速度は、ケース1よりも高い値を示した。これは、ケース2~4のような構造は補強されていないケース1の構造よりも堤防としての健全性が高いためと考えられた。図10は、各ケースにおける、振動台の加速度と振動後の天端の沈下量との関係を示したものである。どの構造でも400galまではほとんど沈下が認められず、600gal以上で沈下が認められた。さらに、800galの振動が加わった後は、ケース1では約40mmの大きな沈下量であったのに対し、ケース2ではその約1/8、ケース3では約1/4、ケース4では約1/5であった。図11は、各ケースにおける、800galの振動が加わった後の盛土部の変形状況を示したものである。ケース1では盛土天端、堤内側法面ともほぼ完全に崩壊した。ケース2、4では堤内側法面は大きく崩れて鋼板が露出したが、盛土天端高さはほとんど維持された。ケース3では、鋼板が設置されていない中央部で盛土が一部崩れたが、それでも盛土天端高さはほとんど維持された。なお、図11において、矢板控え工中央ケース3とは、ケース3で堤内側の法肩における左右の鋼板同士の間の鋼板がない部分での変形量を示すものであり、矢板控え工側面ケース3とは、ケース3で上述の鋼板がある部分での変形量を示すものである。すなわち、ケース3、4の構造は、堤防の天端の沈下の抑制という点でケース2の構造にかなり近いレベルにあり、ケース1に対して大きな改善効果を有した。今回の模型における鋼板の使用量は、ケース2の使用量を1とすると、ケース3では約0.7、ケース4では約0.6であるので、ケース3、ケース4は、経済性、簡便性も考慮するとバランスのとれた合理的な補強構造と言える。"