"断面方形の木製の架構材によって組み立てられた構造駆体の開口部位置に斜めに配置される筋交い部材を支持するために水平架構材及び垂直架構材の交差位置に装着される金具において、装着状態で前記水平架構材の第1の垂直面の長手方向に沿って延出される第1の腕部と、前記第1の垂直面と同一平面にある前記垂直架構材の第2の垂直面の長手方向に沿って延出され、前記第1の腕部の延出方向と直交する方向に延出される第2の腕部と、前記第1及び第2の腕部を連結する連結部とを備え、前記第1の腕部の縁部から同第1の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第1の係合片と、同第1の係合片と同方向であって前記第2の腕部の縁部から同第2の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第2の係合片とを備えたことを特徴とする筋交い部材の支持金具。前記第1及び第2の腕部、前記第1及び第2の係合片並びに前記連結部は一枚の鋼板から構成されていることを特徴とする請求項1に記載の筋交い部材の支持金具。前記連結部には前記第1及び第2の腕部の面位置から筋交い部材を離間して支持するための突出形状の支持基部が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の筋交い部材の支持金具。前記第1の係合片は前記第1の腕部の外縁位置に形成され、前記第2の係合片は前記第2の腕部の外縁位置に形成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の筋交い部材の支持金具。断面方形の木製の架構材によって組み立てられた構造駆体の開口部位置に斜めに配置される筋交い部材の支持構造であって、前記水平架構材及び垂直架構材の交差する位置には固定手段によって前記筋交い部材用の支持金具を装着し、同支持金具は第1の腕部と、前記第1の腕部の延出方向と直交する方向に延出される第2の腕部と、前記第1及び第2の腕部を連結する連結部と、前記第1の腕部の縁部から同第1の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第1の係合片と、同第1の係合片と同方向であって前記第2の腕部の縁部から同第2の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第2の係合片とを備えるような構成とし、前記第1の腕部を前記水平架構材の第1の垂直面の長手方向に沿って延出させ、前記第2の腕部を前記第1の垂直面と同一平面にある前記垂直架構材の第2の垂直面の長手方向に沿って延出させ、前記第1の係合片を前記水平架構材の第1の水平面に係合させ、前記第2の係合片を前記第2の垂直面に隣接する第3の垂直面に係合させ、前記支持金具に前記筋交い部材の一端側を固定するとともに、前記支持金具と対角線位置に配置された前記筋交い部材の支持用の支持手段に前記筋交い部材の他端側を固定するようにしたことを特徴とする筋交い部材の支持構造。しかし、特許文献1のような耐震補強具4の固定方法では単に板状の第1及び第2の取付部をボルト14aとナット14bによって梁2と柱3に締め付けているだけであるため、地震等による建造物の変形が生じた場合に耐震補強具4についてはそのボルト14aのみにせん断荷重が集中することとなる。そのため、梁2と柱3に対して必ずしも耐震補強具4が十分な耐力固定能を備えているとはいい難いものであった。本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、水平架構材及び垂直架構材の交差位置に装着される筋交い部材の支持金具において、地震等による建造物の変形が生じても装着位置で十分な耐力を有する筋交い部材の支持金具及びそのような支持金具を使用した筋交い部材の支持構造を提供することにある。上記の目的を達成するために請求項1に記載の発明では、断面方形の木製の架構材によって組み立てられた構造駆体の開口部位置に斜めに配置される筋交い部材を支持するために水平架構材及び垂直架構材の交差位置に装着される金具において、装着状態で前記水平架構材の第1の垂直面の長手方向に沿って延出される第1の腕部と、前記第1の垂直面と同一平面にある前記垂直架構材の第2の垂直面の長手方向に沿って延出され、前記第1の腕部の延出方向と直交する方向に延出される第2の腕部と、前記第1及び第2の腕部を連結する連結部とを備え、前記第1の腕部の縁部から同第1の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第1の係合片と、同第1の係合片と同方向であって前記第2の腕部の縁部から同第2の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第2の係合片とを備えたことをその要旨とする。また、請求項2に記載の発明では請求項1に記載の発明の構成に加え、前記第1及び第2の腕部、前記第1及び第2の係合片並びに前記連結部は一枚の鋼板から構成されていることをその要旨とする。また、請求項3に記載の発明では請求項1又は2に記載の発明の構成に加え、前記連結部には前記第1及び第2の腕部の面位置から筋交い部材を離間して支持するための突出形状の支持基部が形成されていることをその要旨とする。また、請求項4に記載の発明では請求項~3のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記第1の係合片は前記第1の腕部の外縁位置に形成され、前記第2の係合片は前記第2の腕部の外縁位置に形成されていることをその要旨とする。上記のような構成の筋交い部材の支持金具では、同支持金具を構造駆体の水平架構材及び垂直架構材の交差位置に装着した際に、第1の腕部は水平架構材の第1の垂直面の長手方向に沿って延出され、第2の腕部は垂直架構材の第2の垂直面の長手方向に沿って延出される。そして、第1の係合片を水平架構材の第1の垂直面と直交する面に係合させることができるとともに、第2の係合片を水平架構材の第2の垂直面と直交する面に係合させることができる。このように水平架構材に対しては第1の腕部と第1の係合片によって水平架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むこととなり、垂直架構材に対しても第2の腕部と第2の係合片によって垂直架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むこととなるため、筋交い部材の支持金具を水平架構材及び垂直架構材に固定する際にボルトのような固定手段締結部材に作用するせん断力が分散されることとなり、筋交い部材の支持金具の耐力が向上する。このような構成の筋交い部材の支持金具は、第1及び第2の腕部、第1及び第2の係合片並びに連結部は一枚の鋼板から構成されていることが好ましい。従って、第1及び第2の係合片は第1及び第2の腕部に対して屈曲して形成されることとなる。また、第1及び第2の腕部を連結する連結部には第1及び第2の腕部の面位置から筋交い部材を離間して支持するための突出形状の支持基部が形成されていることが好ましい。このような構成とすることで、筋交い部材を支持金具に支持させる場合に突出形状の支持基部に取り付けることで既存の壁に筋交い部材が干渉しにくくなる。また、第1の係合片は第1の腕部の外縁位置に形成され、第2の係合片は第2の腕部の外縁位置に形成されていることが好ましい。第1及び第2の腕部の縁部は外側と内側との両側となるいずれか一方の縁部あるいは両方の縁部に第1又は第2の係合片を形成することができるが、いずれか一方に形成させる場合にはこのように外側位置に形成させることが外からの押さえ込みの効果が発揮され好ましい。また、請求項5に記載の発明では、断面方形の木製の架構材によって組み立てられた構造駆体の開口部位置に斜めに配置される筋交い部材の支持構造であって、前記水平架構材及び垂直架構材の交差する位置には固定手段によって前記筋交い部材用の支持金具を装着し、同支持金具は第1の腕部と、前記第1の腕部の延出方向と直交する方向に延出される第2の腕部と、前記第1及び第2の腕部を連結する連結部と、前記第1の腕部の縁部から同第1の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第1の係合片と、同第1の係合片と同方向であって前記第2の腕部の縁部から同第2の腕部の面方向に対して直交する方向に延出形成される第2の係合片とを備えるような構成とし、前記第1の腕部を前記水平架構材の第1の垂直面の長手方向に沿って延出させ、前記第2の腕部を前記第1の垂直面と同一平面にある前記垂直架構材の第2の垂直面の長手方向に沿って延出させ、前記第1の係合片を前記水平架構材の第1の水平面に係合させ、前記第2の係合片を前記第2の垂直面に隣接する第3の垂直面に係合させ、前記支持金具に前記筋交い部材の一端側を固定するとともに、前記支持金具と対角線位置に配置された前記筋交い部材の支持用の支持手段に前記筋交い部材の他端側を固定するようにしたことをその要旨とする。上記のような構成では、構造駆体の水平架構材及び垂直架構材の交差位置に支持金具を装着した際に、第1の腕部は水平架構材の第1の垂直面の長手方向に沿って延出され、第2の腕部は垂直架構材の第2の垂直面の長手方向に沿って延出される。そして、第1の係合片を水平架構材の第1の垂直面と直交する面に係合させることができるとともに、第2の係合片を水平架構材の第2の垂直面と直交する面に係合させることができる。このように水平架構材に対しては第1の腕部と第1の係合片によって水平架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むこととなり、垂直架構材に対しては第2の腕部と第2の係合片によって垂直架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むこととなるため、支持金具を水平架構材及び垂直架構材に固定する際にボルトのような固定手段締結部材に作用するせん断力が分散されることとなり、支持金具の耐力が向上する。上記請求項1~4の発明では、第1の腕部と第1の係合片によって水平架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むことができ、垂直架構材に対しては第2の腕部と第2の係合片によって垂直架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むことができるため、筋交い部材の支持金具を水平架構材及び垂直架構材に固定する際に固定手段に作用するせん断応力を発生させる力が分散されることとなり、筋交い部材の支持金具の耐力が向上する。上記請求項5の発明では、支持金具の第1の腕部と第1の係合片によって水平架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むことができ、垂直架構材に対しては第2の腕部と第2の係合片によって垂直架構材の4面のうちの隣接した2面を押さえ込むことができるため、第1の支持金具を水平架構材及び垂直架構材に固定する際に固定手段に作用するせん断応力を発生させる力が分散されることとなり、支持金具の耐力が向上するとともに、筋交い部材の支持構造全体の耐力の向上となる。以下、本発明の筋交い部材の支持金具を具体化した実施の形態を図面に基づいて説明する。図1a~dに示すように、筋交い部材の支持金具としての取り付け金具1は、第1の腕部2と、第1の腕部2の延出方向と直交して延出される第2の腕部3と、第1及び第2の腕部2,3を連結する連結部4を備えている。第1の腕部2には第1の係合片5が形成され、第2の腕部3には第2の係合片6が形成されている。これら第1及び第2の腕部2,3、連結部4並びに第1及び第2の係合片5,6は一枚の平板な鋼板から構成されており、第1及び第2の係合片5,6はそれぞれ第1及び第2の腕部2,3に対して屈曲形成されている。図1aに示すように、取り付け金具1においては正面視において第1及び第2の腕部2,3は同一形状の長方形形状をなし、第1及び第2の腕部2,3のそれぞれ基部寄りにおいてL字形状の連結部4と一体的に連接されている。連結部4の直角に窪んだ鉤形状側を逃げ部4aとする。取り付け金具1は正面視においてM字形状とされている。また、図1aに示すように連結部4中央を通過する分割線Lにおいてこの正面形状は鏡像対称とされている。図1a~dに示すように、第1の係合片5は第1の腕部2の外縁2a位置に後方に向かって、かつ第1の腕部2に対して直交するように延出形成されている。第1の係合片5は第1の腕部2と同形状、つまり同幅かつ同長さに形成されている。第2の係合片6は第2の腕部3の外縁3a位置に後方に向かって、かつ第2の腕部3に対して直交するように延出形成されている。第2の係合片6も第2の腕部2と同形状に形成されている。第1の係合片5と第2の係合片6とは互いに直交関係とされている。第1及び第2の腕部2,3には等間隔で2つの透孔9が形成されている。連結部4の前面には支持基部としての有底円筒形状の支持突起10が形成されている。図1bに示すように、支持突起10の底部10aの中央位置には透孔11が形成されている。雌ねじ孔11の内周面11aには雌ねじが形成されている。次にこのように構成される取り付け金具1を既存建造物Hに使用した筋交い部材の支持構造の一例について説明する。ここでは建造物Hの外部に面した一階部分のある壁面Wに対して筋交い部材としての筋交い用の羽子板プレート付丸棒21を配設する場合について説明する。もちろん、他の面に配設することは自由である。まず、簡単に既存建造物Hの構成について説明する。図2に示すように、既存建造物Hは布基礎22の上に設置されている。布基礎22は鉄筋コンクリート造りとされている。布基礎22の下半身は地盤地上面をGとするに埋設されている。布基礎22上には土台23が載置され、土台23の左右位置に柱24が立設され、両柱24の上部に第1の梁25が横架されている。左右の柱24と交差する位置であって第1の梁25と同一水平面において直交する方向には第2の梁26が横架されている。このような既存建造物Hにおいて、第1の梁25と左右の柱24とで構成される2箇所の上部交差位置C1に取り付け金具1を装着し、左右の布基礎22の外コーナー位置C2には支持手段としての付属基礎27を装着する。図2、図4及び図5に示すように、付属基礎27は鉤状にL字状に屈曲された上面が平面に構成された本体28aと、本体28aの90度屈曲した内端面から下垂する壁部28bから骨格が形成されている。本体28aと壁部28bとの間には6つの頬杖部29が形成され、各頬杖部29の間に透孔30が形成されている。本体28aの上面にはアンカープレート31が立設されている。さて、取り付け金具1を上部交差位置C1に装着する際には、図2及び図3に示すように、取り付け金具1の第1の腕部2を第1の梁25の外部に面した梁側垂直面25aに密着させ、第2の腕部3を柱24の外部に面した第1の柱側垂直面24aに密着させる。同時に第1の係合片5を第1の梁25の上面上側水平面に密着させ、第2の係合片6を柱24の第1の柱側垂直面24aに隣接する第2の柱側垂直面24bに密着させる。つまり、上部交差位置C1において第1の梁25と柱24の四面のうち、外寄りの二面を覆い押さえ込むようにする。このとき、第2の梁26には逃げ部4aが隣接して面することとなる。このような装着位置にセットした状態で透孔9に対してラグボルト34を螺合させて固定する図3の状態。なお、このとき、梁側垂直面25aと第1の柱側垂直面24aの螺合する位置には前もってラグボルト34用の案内孔が形成されている。また、付属基礎27を外コーナー位置C2に装着する際には図2及び図4に示すように、外コーナー位置C2に配置した付属基礎27をホールインアンカー33によって固定する。次に、このように上部交差位置C1と外コーナー位置C2にそれぞれ取り付け金具1と付属基礎27を装着完了すると、対角線位置にある取り付け金具1の支持突起10と付属基礎27のアンカープレート31に対して羽子板プレート付丸棒21をボルト32によって固定し、ターンバックル35によって左右の付属基礎2を互いに引き付け合うようにテンションを与えるようにする。本発明は上記実施の形態のように構成することにより次のような効果を奏する。1取り付け金具1は上部交差位置C1において第1の梁25と柱24の4面のうち、外寄りの2面を覆い押さえ込むように装着されるため、地震等によって建造物の変形が生じた場合のラグボルト34へのせん断応力を発生させる力が分散されることとなり、取り付け金具1の耐力が向上し、結果として筋交い部材の支持構造の耐力が向上することとなる。2取り付け金具1においては正面視においてM字形状とされており、連結部4の逃げ部4aによって第2の梁26の張り出しを回避するようになっている。そのため、第1及び第2の腕部2,3を上部交差位置C1の基部方向に接近させることができ、取り付け金具1を壁面W側にあまり進出させないようにすることができる。3取り付け金具1は鏡像対称となっているため、左右どちらの上部交差位置C1位置にも180度回転させるだけで同じ取り付け金具1を使用することができる。4羽子板プレート付丸棒21を取り付け金具1の連結部4に形成された支持突起10に取り付けることで、第1の柱側垂直面24aや梁側垂直面25a等の平面位置からオフセットした位置に羽子板プレート付丸棒21を配置することができ、壁面Wに羽子板プレート付丸棒21が接触してしまうことが防止できる。尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。上記実施の形態では第2の支持金具として付属基礎27を布基礎22に対して装着するような例であったが、図6に示すように付属基礎27を土台23に対してラグボルト34によって固定するようにしてもよい。上記取り付け金具1や付属基礎27の形状は一例であって、他の形状で実施することは自由である。取り付け金具1は筋交い部材羽子板プレート付丸棒21の上端位置、つまり筋交い部材を上側で支持する金具として例示したが、筋交い部材を下側で支持するような配置で使用することも可能である。筋交い部材として羽子板プレート付丸棒21以外に他のブレス部材等例えばL状鋼材やH状鋼材で連結するようにしてもよい。上記実施の形態では金属製の付属基礎27を使用したが、コンクリート製としてもよい。固定手段としてラグボルト34ではなく、ボルト及びナットによる締結手段を使用してもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。"