内燃機関の排気経路に設置され、ガス中の微粒子量に応じた出力を発する微粒子センサを備える内燃機関を制御する制御装置であって、前記微粒子センサの出力を検出する手段と、前記内燃機関の運転状態に関する情報を検出する手段と、前記情報に応じて、前記内燃機関が始動されてから暖気されるまでの間の所定の時期に、前記出力を補正する手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。前記内燃機関の暖気の後、前記微粒子センサの素子部を基準温度にまで昇温させて、前記素子部に堆積した微粒子を除去する手段を、更に備えることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の制御装置。前記運転状態に関する情報を検出する手段は、前記内燃機関の始動後、前記微粒子センサが暖気されるまでの間、前記運転状態に関する情報の検出を続け、前記出力を補正する手段は、前記内燃機関の始動後、前記微粒子センサが暖気されるまでの間、前記出力の補正を続けることを特徴とする請求項1又は2に記載の内燃機関の制御装置。前記運転状態に関する情報を検出する手段は、前記内燃機関が冷間始動される場合に、前記内燃機関が冷間始動されてから暖気されるまでの間、前記運転状態に関する情報の検出を続け、前記出力を補正する手段は、前記内燃機関の冷間始動されてから暖気されるまでの間、前記出力の補正を続けることを特徴とする請求項1又は2に記載の内燃機関の制御装置。前記運転状態に関する情報として、前記内燃機関の冷却水の水温、前記内燃機関の始動時からの積算吸入空気量、及び、前記内燃機関の始動時からの積算燃料噴射量からなる群のうち、少なくとも1つが検出されることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。前記出力を補正する手段により補正された補正出力に基づいて、微粒子を捕集するためのフィルタの故障の有無を判定する手段と、前記フィルタの故障の有無の判定後、前記微粒子センサの素子部を基準温度にまで昇温させて、前記素子部に堆積した微粒子を除去する手段と、前記微粒子の除去後、前記内燃機関が停止するまでの間、前記微粒子センサの素子部を、前記基準温度よりも高い温度に維持する手段と、を、更に備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。ところで、内燃機関の始動時、排気ガス中には、粒子径の大きなPMが多く含まれる傾向にある。センサの電極間に粒子径の大きなPMが堆積すると、少ないPM量でも電極間の導電性は高くなり、センサは、実際のPM量に相当する値よりも高い出力を出しやすくなる。更に、センサの素子部の温度は電極間の抵抗値に影響を与える。これらに起因して、始動後は、センサの出力にばらつきが生じることが考えられる。従って、一般には、内燃機関の始動時、センサが暖気された後で、センサの出力検出が開始される。このため内燃機関の始動後、センサ暖気のための待ち時間が発生することが考えられる。しかし、PM量の検出や、フィルタの故障の有無の判定等、PMセンサの出力に基づく制御は、内燃機関の始動後早い段階で実行しうる状態となることが望ましい。この発明は上記課題を解決することを目的とし、内燃機関の始動時、より早くにPM量の測定ができる状態となるように改良された内燃機関の制御装置を提供するものである。この発明の内燃機関の制御装置は、上記目的を達成するため、内燃機関の排気経路に設置され、ガス中の微粒子量に応じた出力を発する微粒子センサを備える内燃機関を制御する制御装置であって、微粒子センサの出力を検出する手段と、内燃機関の運転状態に関する情報を検出する手段と、情報に応じて、内燃機関が始動されてから暖気されるまでの間の所定の時期に、前記出力を補正する手段と、を備えるものである。この発明において、内燃機関の制御装置は、内燃機関の暖気の後、微粒子センサの素子部を基準温度にまで昇温させて、素子部に堆積した微粒子を除去する手段を、更に備えるものとしてもよい。また、この発明において、運転状態に関する情報を検出する手段は、内燃機関の始動後、微粒子センサが暖気されるまでの間、運転状態に関する情報の検出を続け、出力を補正する手段は、内燃機関の始動後、微粒子センサが暖気されるまでの間、出力の補正を続けるものとしてもよい。また、この発明において、運転状態に関する情報を検出する手段は、内燃機関が冷間始動される場合に、内燃機関が冷間始動されてから暖気されるまでの間、運転状態に関する情報の検出を続け、出力を補正する手段は、内燃機関が冷間始動されてから暖気されるまでの間、出力の補正を続けるものとしてもよい。また、この発明は、運転状態に関する情報として、内燃機関の冷却水の水温、内燃機関の始動時からの積算吸入空気量、及び、内燃機関の始動時からの積算燃料噴射量からなる群のうち、少なくとも1つが検出されるものであってもよい。また、この発明において、内燃機関の制御装置は、出力を補正する手段により補正された補正出力に基づいて、微粒子を捕集するためのフィルタの故障の有無を判定する手段と、フィルタの故障の有無の判定後、微粒子センサの素子部を基準温度にまで昇温させて、素子部に堆積した微粒子を除去する手段と、微粒子の除去後、内燃機関が停止するまでの間、微粒子センサの素子部を、基準温度よりも高い温度に維持する手段と、を更に備えるものであってもよい。この発明によれば、内燃機関の運転状態に関する情報に応じて、内燃機関が始動されてから暖気されるまでの間の所定の時期に、微粒子センサの出力を補正することができる。内燃機関が始動されてから暖気されるまでの間、例えば、排気ガス中の微粒子の大きさや、排気ガスの温度等が大きく変化し、これにより微粒子センサの出力にばらつきが生じる場合がある。従って、この発明は、内燃機関の始動から暖気までの間、内燃機関の運転状態に応じて、微粒子センサの出力が補正できるようにすることで、内燃機関の運転状態に起因した微粒子センサの出力ばらつきを抑制することができる。微粒子センサの素子部に堆積した微粒子を除去させるため、素子部を加熱する処理は、一般には内燃機関の暖気後に実行される。従って、内燃機関の暖気後、微粒子センサ素子部の微粒子が除去されるまでの間は、通常、微粒子センサが使用されない状態となる。この点、本発明では、内燃機関の始動から暖気までの間は、微粒子センサの出力を補正して用い、内燃機関の暖気の後、素子部に堆積した微粒子を除去する。従って、微粒子センサが使用できない期間を短縮すると共に、内燃機関の始動後直ちに微粒子センサを利用できる状態とすることができる。また、内燃機関の始動後から微粒子センサの暖気までの期間、また、内燃機関の冷間始動の場合の冷間始動から暖気までの期間には、微粒子径の大きさや、微粒子センサの抵抗の変化により、センサ出力にばらつきが生じやすい。この点、内燃機関の始動後、微粒子センサが暖気されるまでの期間や、内燃機関の冷間始動から暖気までの期間、運転状態に関する情報に応じて、センサ出力の補正を続けるものであれば、出力ばらつきが特に生じやすい期間、確実に出力のばらつきを補正することができる。また、特に、排気ガスの温度や、積算吸入空気量や積算燃料噴射量は、排気ガス中の微粒子径や、微粒子センサの素子温に影響を与える要因となりやすく、センサ出力と関係を有するパラメータである。従って、これらのパラメータに応じて微粒子センサの出力を補正するものについては、内燃機関の始動時に生じる微粒子センサの出力ばらつきをより適正に補正することができる。また、センサ素子部の微粒子除去の後、内燃機関の停止前に、微粒子センサの素子部を高温に維持することで、次回内燃機関の始動時、微粒子センサの素子部に微粒子が堆積していない状態とすることができる。これにより、次回の内燃機関の始動後は、素子部の微粒子を除去することなく、微粒子センサの使用を開始することができる。また、このとき温度が低い状態であっても、本発明によれば、運転状態に応じて出力が補正されるため、始動時の運転状態の影響を抑えて効果的に微粒子センサ出力を用いることができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。実施の形態.本実施の形態のシステムの構成について図1は、この発明の実施の形態のシステムの全体構成について説明するための図である。図1に示すシステムにおいて、内燃機関2の排気経路4には、DPFDieselParticulateFilter6が設置されている。DPF6は、排気ガスに含まれる微粒子状物質PMparticulatematterを捕集するフィルタである。排気経路4のDPF6の下流には、PMセンサ8微粒子センサが設置されている。このシステムにおいてPMセンサ8は、DPF6を通過した排気ガスに含まれるPM量の検出に用いられる。このシステムは制御装置10を備えている。制御装置10の入力側には、PMセンサ8の他、各種センサが接続されている。また、制御装置10の出力側には、内燃機関2の各種アクチュエータが接続されている。制御装置10は、各種センサからの入力情報に基づいて所定のプログラムを実行し、各種アクチュエータを作動させることにより、内燃機関2の運転に関する種々の制御を実行する。図2は、本実施の形態のPMセンサ8の素子部を拡大して表した模式図である。図2に示されるように、PMセンサ8の素子部は、その表面に一対の電極12、14を有している。一対の電極12、14は互いに接触しない状態で、一定の間隔を開けて配置されている。更に、電極12、14それぞれは櫛歯形状に形成された部分を有し、この部分において互いに噛み合うように配置されている。電極12、14は、その下層に形成された絶縁層16に接している。絶縁層16内部の電極12、14の下層には、図示しないヒータが埋め込まれている。電極12と電極14とには、それぞれに電源回路等を介して電源図示せずに接続されている。これにより電極12と電極14との間にPM捕集用の所定の電圧以下捕集用電圧とも称するを印加することができる。ヒータは、電源回路等を介して電源図示せずに接続されており、ヒータに所定の電力が供給されることで素子部が加熱される。これら電源回路等は制御装置10に接続され、制御される。本実施の形態における制御の概要本実施の形態において、制御装置10が行う制御には、以下のPMセンサ8出力に基づくPM排出量の検出、DPF6の再生、DPF6の故障判定、及び、PMセンサ8のリセットの制御が含まれる。1PM排出量の検出PM排出量の検出に際し、制御装置10は、電極12、14間に捕集用電圧を印加する。電極12、14間に捕集用電圧が印加されると、電極12、14間に排気ガス中のPMが堆積する。電極12、14間に堆積するPMが増加するにつれて、電極12、14間の導通箇所が増加し、電極12、14間の抵抗値が小さくなる。従って、PMセンサ8の出力値電流値は、電極12、14間に堆積するPMの量が増加するに連れて大きくなる。制御装置10は捕集用電圧を印加したときのPMセンサ8の出力値電流値を検出することで、排気ガス中のPM量、即ち、DPF6の下流に排出されたPMの量であるPM排出量が求められる。なお、以下、捕集用電圧を印加し、PM排出量を検出する状態をPM検出モードとも称する。PM検出モードにおいて素子部は、300°Cより低い温度に維持されるものとする。2DPF6の再生DPF6が排気ガス中のPMの捕集をし続けると、やがてDPF6への堆積量が限界に達し、それ以上PMを捕集できない状態となる。このような状態を避けるため、DPF6のPM堆積量がある程度となった段階で、PMを燃焼除去してDPF6の再生の処理を行う。具体的に、DPF6の再生処理では、制御装置10は、例えば、燃料噴射の後に再度燃料を噴射する制御、噴射タイミングを遅らせる制御等、所定の制御プログラムに従って排気温度を上昇させる制御を行う。これにより、DPF6に堆積したPMが燃焼除去される。このようなPMの燃焼除去を一定時間実行することで、DPF6に堆積したPMの多くが除去され、DPF6の再生が完了する。なお、制御装置10は、内燃機関2から排出される排気ガスのPM量をモデル等により推定することで、DPF6に堆積するPMの量を推定する。そして推定された量以下推定PM堆積量とも称するが、所定の判定量に達したときを、DPF6の再生時期として、上記の再生処理をおこなう。3DPF故障判定DPF6が故障すると、PMがDPF6をすり抜け大気中に放出される事態を生じ得る。従って、制御装置10は、定期的にDPF6の故障の有無を判定する制御を実行する。具体的に、制御装置10は、DPF6の後ろ下流の排気ガスに含まれるPM量を、モデルに従って推定する。制御装置10は、推定された量以下推定PM排出量とも称すると、PMセンサ8の出力に応じたPM排出量とを比較することで、DPF6の故障の有無を判定する。つまり、PMセンサ8の出力に基づき検出されたPM排出量が、推定PM排出量より大きい場合、DPF6の故障と判定する。なお、ここで用いられる推定PM排出量は、モデルから算出されるDPF6後ろの排気ガスに含まれるPM排出量の推定値に、許容される余裕分が加算された値である。4PMリセットまた、上記DPF6の故障判定では、PMセンサ8のセンサ出力が用いられるが、センサ出力は素子部に堆積しているPM量に応じて変化する出力である。従って、DPF6の故障判定を行う際には、それまでにPMセンサ8に付着していたPMを、一度除去する必要がある。このPMを除去する処理をPMリセットとも称する。PMリセットに際し、制御装置10は、PMセンサ8のヒータに所定の電力を供給し、PMセンサ8の素子部を過熱昇温させる。これにより、PMセンサ8の素子部に付着したPMを燃焼除去させる。なお、ここでPMリセット時の温度は500°Cより高いものとする。なお、PMリセットの実行は、種々のタイミングが考えられる。一般には、内燃機関2の始動直後に実行される。そして、PMリセット完了後に、PM検出モードとし、DPF6の故障判定が実行される。しかし、内燃機関2の始動時には排気経路4に凝縮水が滞留する場合があるが、凝縮水によりPMセンサ8が被水した状態でPMセンサ8を急激に昇温させると、PMセンサ8が素子割れを起こす場合がある。従って、内燃機関2の始動後PMリセットを実行する場合には、凝縮水の排出を待ってから実行する必要がある。このため、内燃機関2の始動時にPMリセットを実行する場合、PMセンサ8によるPM量の検出開始までにある程度の時間を要することとなる。従って、本実施の形態では、内燃機関2の始動後、直ちにPM検出モードとするべく、始動直後、PMセンサ8にPMが堆積されていない状態となるように制御する。具体的に、この制御では、内燃機関2の始動から開始までの1回の運転で、DPF6の故障判定を1度だけ実行することとする。そして、ある1回の内燃機関2の運転時、DPF6の故障判定が完了した後、直ちにPMリセットを行う。PMリセットが完了した後は、内燃機関2の停止までの間、PMセンサ8の素子温をPMリセット時の高温500°Cより高温に維持する。このように素子温を高温に維持することで、これ以降、素子部へのPMの堆積が抑制される。従って、この回の内燃機関2の運転停止後、次回の内燃機関2の始動時には、PMセンサ8にPMが堆積していない状態となる。従って、次回の内燃機関2の始動時、PMリセットを行うことなく、直ちに、PMセンサ8の出力を検出し、PM検出モードに入ることができる。なお、PM検出モードは、300°Cより低温で実行されものであり、PMリセット時の温度より低温である。PMセンサ8の素子部の被水による素子割れは、素子部が被水した状態で素子部を急激に昇温させるために発生するが、PM検出モードにおける300°C程度の温度であれば素子割れが発生しにくい。従って、内燃機関2の始動時、PMセンサ8にPMが堆積されていない状態であれば、排気経路の凝縮水の排水乾燥を待つこともなく、直ちにPM検出モードとし、DPF6の故障判定を行うことができる。[本実施の形態の特徴的な制御]ところで、内燃機関2が冷間始動されるような場合、排気ガスには粒子径の大きなPMが含まれやすい。PMの粒子径が大きいとき、PMセンサ8への実際のPM堆積量が少なくても電極間12、14間の導電率は高くなりやすく、その結果、PMセンサ8の出力は大きくなりやすい。また冷間始動時にはPMセンサ8の素子部の温度も低い状態であるため、電極12、14間の電気抵抗値は小さくなりやすい。従って、内燃機関2の冷間始動後すぐの段階では、PMセンサ8の出力に、特にばらつきが生じやすい。従って、上記のように内燃機関2の始動時PMリセットを行わずに、直ちにPMセンサ8の出力を用いる制御PM排出量の検出や、DPF6の故障判定などを行うためには、PMセンサ8の出力ばらつきによる影響を抑制することが望ましい。そこで、本実施の形態において、制御装置10は、上記の制御に加え、内燃機関2の始動時の冷却水の温度水温に応じて、PMセンサ8の出力を補正する制御を実行する。図3は、本実施の形態におけるPMセンサ8の出力感度及び出力補正値と、温度との関係について説明するための図である。図3において横軸は水温、縦軸は出力感度及び出力補正値を表している。また、図3において、曲線aは出力感度を表し、曲線bはPMセンサ8の出力補正値を表している。図3に示されるように、水温とPMセンサ8の出力感度とは相関を有し、特に、水温が低い領域において、水温が低くなるほど感度が高くなる傾向にある。従って、本実施の形態ではbに示されるように、水温が低い場合ほどセンサ出力を小さくするように補正値を設定する。このような水温と補正値との関係は、あらかじめ実験等により求められ、制御装置10にマップとして記憶しておく。なお、上記の処理では、前回の運転で、DPF6の故障検出が実行され、PMリセットされ、その後PMセンサ8が高温に維持されて、内燃機関2が停止した場合を前提として説明した。しかし、例えば、前回の運転で、DPF6の故障判定や、PMリセットが完了せず、内燃機関2が停止している場合が考えられる。例えば、DPF6の故障判定が完了せずに内燃機関2が停止される場合、PMリセットも実行されず、PMセンサ8の素子部にはPMが堆積した状態となる。このような場合、制御装置10は、その回の運転でPM排出量を検出した検出時間や、各種出力補正のための運転条件パラメータ、その回の運転中に算出された出力補正値や、それに基づくPM排出量、あるいは推定PM排出量、DPF6への推定PM堆積量等がバックアップRAMに保存される。その後、再び、内燃機関2が始動された後は、前回バックアップRAMに記憶された情報を用いて、PMリセットすることなく、前回からの処理が続行される。このような場合、前回の始動時の水温と今回の始動時の水温が異なることが考えられる。従って、今回の水温に応じて補正した値と、前回のセンサ出力補正値との差を検出し、この差分に応じた堆積量を、前回までのPM排出量に加えていくことで、PM排出量を検出する。[本実施の形態の具体的な制御のルーチン]図4は、この発明の実施の形態において制御装置が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図4のルーチンは、内燃機関2の運転中に繰り返し実行されるルーチンである。図4のルーチンでは、内燃機関2が始動されると、まず、バックアップラムに記憶されたPMセンサの出力補正値及び、推定PM排出量の積算値が読み込まれるS102。出力補正値と、推定PM排出量とは、このルーチンの後述する処理により算出され、記憶される値である。次に、DPF6の再生条件が成立するか否かが判別されるS104。ここで、DPF6の再生条件は、予め制御装置10に記憶されている。DPF6の再生条件としては、例えば、PMセンサ8が活性温度にまで達していること、現在までのDPF6への推定PM堆積量が、判定量より大きくなったか否かなどである。ステップS104において、DPF再生条件の成立が認められた場合、次に、PMセンサ8がモニタマスクされるS106。つまり、ここでは、PMセンサ8への捕集用電圧印加が停止され、センサ出力が検出されない状態とされる。次に、DPF6の再生が実行さるS108。DPF6の再生処理は、別途制御装置10に記憶されたプログラムに従って実行される。具体的には、例えば燃料噴射時期の遅角制御等により、排気温度が高くなるように制御され、DPF6に堆積したPMが燃焼除去される。次に、PMリセットが完了しているか否かが判別されるS110。具体的には、前回のルーチンの後述する処理により、PMリセットが実行された後、PMセンサ8が高温に維持された状態となっているかなど、PMリセットの完了が認められる条件が成立するか否かが判別される。ステップS110において、PMリセットの完了が認められない場合、次に、PMリセットが実行されるS112。ここでは、PMセンサ8の素子部に設けられたヒータに必要な電力が供給される。これにより素子部が500°Cより高温で過熱昇温され、堆積したPMが燃焼除去される。ステップS112において、PMリセットが実行された場合、再びS110において、PMリセットの完了か否かの判別が行われる。ここでは、ステップS110のPMリセット開始後、素子部に堆積したPMが燃焼除去される十分な時間が経過したか否かなど、制御装置10に記憶されたPM完了を判断する条件が成立するか否かに基づく判別が行われる。以上の処理で、ステップS110においてPMリセットの完了が認められると、次に、PMセンサ8の出力モニタマスクが解除されるS114。即ち、PMセンサ8には捕集用電圧が印加され、PMセンサ8の出力が検出可能な状態となる。ステップS106~S114の、DPF6の再生とPMリセットを含む処理が実行された場合、又は、ステップS104において、DPF6の再生条件の成立が認められなかった場合、次に、今回の運転において、既に、DPF6の故障判定が完了したか否かが判別されるS116。DPF6の故障判定は、後述する処理により実行される。制御装置10は、内燃機関2の1回の運転ごとに故障判定が一度行われた場合に、故障判定の完了を記録する。ステップS116の処理は、この故障判定完了が記録されているか否かに基づき判定される。ステップS116において、故障判定の完了が認められない場合、次に、現在の水温が検出されるS118。水温は、内燃機関2の冷却水温を検出するための水温センサ図示せずの出力に応じて検出される。次に、冷間始動時のPM出力補正値が算出されるS120。ここでは、まず、予め制御装置10に記憶されたマップに従って、現在の水温に応じて補正係数Kが算出される。出力補正値は、現在のセンサ出力に、求められた補正係数Kが乗じられることで算出される。ここで、例えば、ステップS106~S114の処理が実行され、PMセンサ8が既に暖気状態にある場合、補正係数Kは1又は1近傍の値となり、出力補正値はセンサ出力とほぼ同一の値となる。一方、例えば、始動後、1回目の処理のような場合であって、水温が低い場合などには補正係数Kは1よりも大幅に小さな値となり、出力補正値はセンサ出力に対して小さな値となる。次に、今回のルーチンでのセンサ出力増加量と、それに基づくPM排出量が算出されるS122。具体的には、まず、出力増加量として、今回の処理のステップS120で算出された出力補正値と、ステップS102においてバックアップRAMから読み込みされた前回の処理時の出力補正値との差今回出力補正値-前回出力補正値が求められる。そして、この出力増加量に応じて、今回のPM排出量が算出される。算出された今回PM排出量は、ステップS102において読み込まれた前回までのPM排出量に加算され、今回までのPM排出量が求められる。次に、DPF6の故障判定条件が成立しているか否かが判別されるS124。故障判定条件は、故障判定を適正に実行しうる運転条件等であり、予め、制御装置10に記憶されている。ここでDPF6の故障判定条件の成立が認められると、次に、DPF6の後ろ下流の推定PM排出量が基準量に到達しているか否かが判別されるS128。ここで、ステップS124において、DPF6の故障判定条件の成立が認められない場合、あるいは、ステップS126において、推定PM排出量が基準量より大きくなっていることが認められない場合、S128に進み、ステップS122で算出された出力補正値とPM排出量とがバックアップRAMに記憶され、今回の処理が終了する。一方、ステップS126において、推定PM排出量が基準量より大きいことが認められると、次に算出されたPM排出量が、推定PM排出量より小さいか否かが判別されるS130。つまり、ステップS122において算出されたDPF6下流のPM排出量が、モデルに基づいて算出されるDPF6下流の推定PM排出量排出許容範囲の所定の余裕分を含むよりも小さいか否かが判別される。ステップS130において、PM排出量が推定PM排出量より小さいことが認められると、DPF6の下流側に排出されるPM量は、排出許容範囲を含めて推定される値よりも、実際の検出値PM排出量より小さいことが認められる。従って、PMはDPF6によって捕集されていると判断され、DPF6は正常であると判定されるS132。一方、PM排出量<推定PM排出量が認められない場合、DPF6下流のPM排出量の検出値が、許容範囲を超えて大きくなっていることが判る。この場合には、DPF6の故障と判定されS134、例えば、警告灯の点灯など、所定の処理が実行される。ステップS132又はS134において、フィルタの正常故障が判定された後、次に、PMリセットが実行されるS136。ここではPMセンサ8の素子部に設置されたヒータに所定の電力が供給され素子部が過熱昇温される。これにより素子部に堆積したPMが、燃焼除去される。次に、バックアップRAMに記憶されていた、出力補正値と、PM排出量がクリアされ、ゼロに戻されるS138。ステップS138において、バックアップRAMに記憶された各値がクリアされた後、あるいは、ステップS116において、今回の運転中にDPF6の故障判定が完了していると判定された後は、PMセンサ8は、ヒータが高温に維持され、捕集用電圧がOFFとされた状態とされるS140。その後、今回の処理が終了する。なお、この状態は制御装置10に記憶され、今後このルーチンが繰り返される間、今回の運転では、DPF6の故障判定とPMリセットとが完了したものと判別される。また、ステップS140において、PMセンサ8が高温に維持された後は、PMセンサ8には、PMが堆積しない状態となり、この回の運転が停止するまでの間、PMセンサ8はこのまま維持される。従って、次回始動時にPMが堆積していない状態となり、始動後にPMリセットを行うことなく、直ちにPMセンサをPM検出モードとすることができる。以上説明したように、本実施の形態では、PMセンサ8の出力は、水温に応じた補正値により補正される。従って、例えば、冷間始動時のセンサ出力が大きくなりがちな状態においてもDPF6の故障判定等の制御を高い精度で実行することができる。なお、本実施の形態においては、このルーチンが繰り返されるたびに毎回出力補正値を算出し、前回の出力補正値との差を求めて、この分のPM排出量を前回までのPM排出量に積算してPM排出量を求める場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではない。例えば、始動時の水温のみを記憶しておいて、この始動時の情報のみに応じて補正値を求めるものであっても良い。また、このルーチンが繰り返される間、毎回出力補正値を算出するものに限らず、例えば、始動時から暖気までの間の所定の期間に、その時の運転情報に応じて、1回又は数回、出力補正を行うようにしてもよい。このようにしても、特に始動時の出力ばらつきを生じやすい状態に対応し、効果的に出力ばらつきを補正することができる。また、本実施の形態では、内燃機関の始動後、このルーチンが繰り返されている間、常に、出力補正値が算出される場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、例えば、内燃機関の始動から微粒子センサの暖気が完了するまでの期間のみ、あるいは、内燃機関2の冷間始動から暖気までの期間のみに限って、センサ出力を補正する処理を行うものであってもよい。また、例えば、このように設定された期間、運転状態に応じたセンサ出力の補正を繰り返し続けるものであってもよいし、この期間のうち、最初の数回、あるいは、一部の期間や所定回数だけ、補正を行うようにしてもよい。このように始動時あるいは冷間始動時のある期間に絞って補正を行うようにすることで、センサ出力にばらつきが生じやすい領域を絞って、効果的にセンサ出力のばらつきを抑制することができる。また、本実施の形態では、センサ出力を内燃機関2の冷却水の水温に応じて補正する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではない。例えば、冷却水の水温に限らず、内燃機関2の温度又はPMセンサ8の温度と相関を有する他の部分の温度に応じて、センサ出力を補正するものであってもよい。また、温度に応じて補正するものに限られず、例えば、吸入空気量の積算値や、燃料噴射量の積算値に応じた補正を行うこともできる。センサ感度は、吸入空気量や燃料噴射量の積算値とも、水温と同様の相関を有している。従って、水温の場合と同様に、吸入空気量の積算値、あるいは燃料噴射量の積算値と、センサ出力感度との関係を実験等により求め、これをマップ等として記憶しておけば、吸入空気量や燃料噴射量をパラメータとした、センサの出力補正を実行することができる。また、本実施の形態においては、1回の運転の間に、DPF6の故障判定とその後のPMリセットを1度のみ行う場合について説明した。しかし、この発明はこれに限られるものではない。DPF6の故障判定やPMリセットは他のタイミングで実行されるものであってもよく、例えば、1回の運転中に複数回実行されるように設定したものであってもよい。また、例えば、始動時にはPMセンサ8の出力を要する場合、始動時にはセンサ出力を本実施の形態のように補正して利用し、PMセンサ8の暖気後にPMリセットを行うこともできる。また、本実施の形態では、DPF6の再生を、推定PM堆積量が判定量より多くなった場合など、所定の条件を満たした場合に行う場合について説明した。しかし、DPF6の再生タイミングは、この発明を限定するものでなく、例えば、一定の走行距離ごとに1回行うなど、他の条件でDPF6を再生するようにしてもよい。また、本実施の形態は、前回の内燃機関2の運転停止までの過熱昇温によりPMが堆積していない状態を維持されたPMセンサ8が、次回、冷間始動される場合に、特に有効である。しかし、この発明はこのような場合に限られるものではない。この発明において水温に応じた補正は、始動後すぐにPMセンサ8の使用が望まれるような場合に、有効に適用することができる。また、本実施の形態では、PMリセット後、素子部を高い温度に維持することでPMが堆積しない状態とする場合について説明した。しかし、この発明はこれに限られるものではない。例えば、捕集用電圧の印加をOFFとするなど、PMが堆積しない状態が維持されるものであればよい。また、本実施の形態において、PMセンサ8の出力として、電流を検出する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、PMセンサの出力として、他の電気的特性を検出するものであってもよい。また、以上の実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、この実施の形態において説明する構造やステップ等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。