支持フレームと、該支持フレームに接続された座席組立体と、背もたれ組立体とを備え、該座席組立体は第1座席枠と第2座席枠とを含み、該第2座席枠は広げた位置と折り畳み位置の間を該第1座席枠に対して回転するよう動作可能であり、該背もたれ組立体は背もたれ枠を含み、該背もたれ枠は枢軸の周りを該支持フレームに対して回転するよう動作可能であり、該第2座席枠は、該折り畳み位置において該背もたれ枠にほぼ平行で隣接している、幼児搬送装置。前記第2座席枠は、前記背もたれ枠の前記枢軸の周りを回転するよう動作可能であり、該背もたれ枠の調整時、該背もたれ枠と一緒に回転可能である請求項1に記載の幼児搬送装置。前記枢軸は前記背もたれ枠の側部を貫通し、前記第2座席枠は、ずれた位置で結合要素を介して該枢軸に回動可能に結合されている請求項2に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠は、該背もたれ枠を特定の傾斜角で保持するために保持ベースと係合するよう可動な係合部を含む請求項1に記載の幼児搬送装置。前記第2座席枠が前記広げた位置にある時、該第2座席枠は前記保持ベースによりロックされる請求項4に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠は、前記係合部を前記保持ベースと係合させるか、又は該保持ベースから解放するか自身が沿って移動可能な第1長さ方向軸を有する請求項4に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠は、前記係合部を前記保持ベースとロック係合するよう付勢するよう動作可能な第1バネ要素を更に含む請求項6に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠は、前記第2座席枠を前記折り畳み位置に保持するために該第2座席枠の移動を阻止するよう動作可能である請求項4に記載の幼児搬送装置。前記第2座席枠は、前記背もたれ枠と阻止干渉する第1位置と、該背もたれ枠との阻止干渉から外れた第2位置との間を自身が沿って移動可能な第2長さ方向軸を有する請求項8に記載の幼児搬送装置。前記第2座席枠は、該第2座席枠を前記第1位置の方へ付勢するよう動作可能な第2バネ要素を含む請求項9に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠は、前記第2座席枠が前記第1位置にある時、該第2座席枠と阻止干渉する末端を有する請求項9に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠が特定の傾斜角にロックされている時、前記第2座席枠を前記第1位置から前記第2位置へ変位させると、該第2座席枠は該背もたれ枠の前記末端との阻止干渉から外れ、次に該背もたれ枠に対する該第2座席枠の回転が可能になる請求項11に記載の幼児搬送装置。前記第1座席枠は前部座席を構成し、前記第2座席枠は後部座席を構成する請求項1に記載の幼児搬送装置。前記背もたれ枠と前記第2座席枠はそれぞれ、背もたれ部材と後部座席部材を構成するクッション要素を備える請求項1に記載の幼児搬送装置。前記支持フレームは押しハンドルを含み、外部側面パネルが前記背もたれ部材の側端と該押しハンドルの側部の間に接続されている請求項14に記載の幼児搬送装置。内部側面パネルが前記背もたれ部材の側端と前記後部座席部材の対応する側端の間に接続されている請求項15に記載の幼児搬送装置。前記後部座席部材は、前記折り畳み位置において留め具により前記背もたれ部材に隣接して保持される請求項15に記載の幼児搬送装置。前記留め具は前記外部側面パネル上に設けられた第1留め部材と、前記後部座席部材上に設けられ該第1留め部材に取り付けられるのに適合した第2留め部材とを含む請求項17に記載の幼児搬送装置。前記後部座席部材が前記広げた位置にある時、前記外部及び内部側面パネルは概ね平行に伸ばされており、該内部側面パネルは前記第1留め部材を覆っている請求項18に記載の幼児搬送装置。前記後部座席部材が前記背もたれ部材に隣接した前記折り畳み位置にある時、前記外部側面パネルは該背もたれ部材と該後部座席部材の間に折り畳まれ、前記第2留め部材は該後部座席部材の側端の周りに巻かれて前記第1留め部材に取り付けられる請求項18に記載の幼児搬送装置。上記欠陥を直すために、幾つかの現在の手法は、例えば前向きと後向き、2つの着座構成を収容できる着座スペースを備えたベビーカーの構造を提案している。これらのベビーカーは通常、前座席と後座席とを備え、背もたれの向きを前後に調整できる。従って、子供を後方に向いた後部座席に座らせ親と対面させるか、前方に向いた前部座席に座らせ親と対面しないか、選択できる。これらのベビーカーは複数の着座構成が可能であるが、前部座席と後部座席を収容するためにより大きなスペースを必要とし、これがベビーカーの収納に不利になる可能性がある。また、ベビーカーが実際には子供を前向きに着座させるよう構成されているのに、誤って子供を後向きに後部座席に着座させる可能性がある。従って、複数の着座姿勢を有し、少なくとも下記の問題に対処することが出来る幼児搬送装置が必要とされている。本発明は複数の着座姿勢を有する幼児搬送装置を開示する。この幼児搬送装置は、使用者の必要に合うよう背もたれと座席組立体との向きを調整するために便利に且つ容易に操作できる。1つの実施形態では、本幼児搬送装置は支持フレームと、該支持フレームに接続された座席組立体と、背もたれ枠を含む背もたれ組立体とを備える。該座席組立体は第1座席枠と第2座席枠とを含み、該第2座席枠は広げた位置と折り畳み位置の間を該第1座席枠に対して回転するよう動作可能である。該背もたれ枠は枢軸の周りを該支持フレームに対して回転するよう動作可能であり、該第2座席枠は、該折り畳み位置において該背もたれ枠にほぼ平行で隣接している。本明細書で説明する構造の少なくとも1つの利点は、便利にも該第2座席枠を該背もたれ枠に隣接した使用不可状態に折り畳むことが出来、該第2座席枠の誤った使用を防止できることである。本発明は複数の着座姿勢を有する幼児搬送装置を開示する。この幼児搬送装置は、使用者の必要に合うよう背もたれと座席組立体との向きを調整するために便利に且つ容易に操作できる。幼児搬送装置の例は、これらに限定されないが、ベビーカー、車の座席、子供用ブランコ、揺り子などを含む。図1は幼児搬送装置100の実施形態を例示する概略図である。この代表的な実施形態はベビーカーである。幼児搬送装置100は支持フレーム102と、座席組立体104と、背もたれ組立体105とを備えてよい。支持フレーム102はU字形押しハンドル108と、2つの肘かけ110と、前脚112と、後脚114と、複数の車輪116とを備えてよい。1つの実施形態では、押しハンドル108は後脚114にそれぞれ接続された2つの側部を有してよい。各肘かけ110は押しハンドル108の対応する側部に接続された後端又は第1端110Aと、対応する前脚112及び後脚114の上端に接続された前端又は第2端110Bとを有してよい。横棒118が2つの肘かけ110の間に接続され、車輪116は前脚112及び後脚114の下端に設けられている。図1に示すように、座席組立体104は支持フレーム102と共に組み立てられている。1つの実施形態では、座席組立体104は第1座席枠132と第2座席枠134とを備えてよい。第1座席枠132は子供を前向き姿勢に着座させるために使用する前部座席であってよい。第2座席枠134は子供を後向き姿勢に着座させるための後部座席であってよい。また、第1及び第2座席枠132、134は快適な座り心地を提供するためのクッション部材、布などの柔軟な部材不図示を備えてよい。1つの実施形態では、第1座席枠132は典型的には2つの支持棒136から成る。各支持棒136は、支持フレーム102の左又は右側部に接続された前端136Aと、保持ベース140に取り付けられた後端136Bとを有してよい。第2座席枠134はU字形管部材138により形成される。第2座席枠134の左側部及び右側部134Aは保持ベース140にそれぞれ回動可能に結合される。これにより第2座席枠134は回動軸Xの周りを回転し、背もたれ組立体105に隣接した折り畳み位置図1に示すか、又は子供を後向きに着座させるための広げた位置図7に示すに切り替えることが出来る。図1を再び参照すると、背もたれ組立体105は背もたれ枠126を含んでよい。背もたれ枠126は快適な背もたれを提供するためのクッション、布包などの柔軟な部材不図示を備えてよい。1つの実施形態では、背もたれ枠126は、第1座席枠132に回動可能に結合された左側部及び右側部126Aを有するU字形管部材から成る。これにより、背もたれ枠126を座席組立体104特に第1座席枠132に対して回動させて様々な傾斜角に調整できる。例えば、幼児搬送装置100を前向き構成に切り替える時、背もたれ枠126を後方傾斜位置図1に示すに調整できる。幼児搬送装置100を後向き構成に切り替える時、背もたれ枠126を前方傾斜位置図7に示すに調整できる。また、背もたれ枠126の左側及び右側末端はそれぞれ、保持ベース140と係合し背もたれ枠126を様々な傾斜角に保持することが出来る係合部126Bを有している。支持フレーム102の左側部及び右側部にそれぞれ保持ベース140を取り付けることが出来る。背もたれ枠126と第2座席枠134を保持ベース140に可動に接続することが出来る。これにより背もたれ組立体105と第2座席枠134を前向き構成と後向き構成の間で切り替えることが出来る。図2は背もたれ枠126と第2座席枠134と保持ベース140との組み立て方を例示する展開図である。保持ベース140は概ね半円形ケーシング142から成っていてよい。ケーシング142は、ケーシング142の第1側面142Aの側が開いた空洞144を有してよい。ケーシング142は、少なくとも部分的に空洞144の上側と下側をそれぞれ画定する上部145と下部146を有してよい。下部146は背もたれ枠126の回転軸の周りに異なる半径方向に配置された複数のロック溝146Aを備える。ケーシング142の第1側面142Aと反対側の第2側面142Bは、第1座席枠132の支持棒136が挿入されて固定可能な隆起部148を備えてよい。背もたれ枠126の側部126Aは、上部145を貫通して空洞144内に差し入れられる。枢軸150例えば、リベット、ピン等が側部126Aとケーシング142とに通されて背もたれ枠126とケーシング142を回動可能に接続する。これにより背もたれ枠126は、枢軸150により規定された回動軸Xの周りを第1座席枠132及び保持ベース140に対して回転可能である。図2を再び参照すると、背もたれ枠126の側部126Aがケーシング142の空洞144を通って接続された時、背もたれ枠126の末端の係合部126Bは横方向に第1側面142Aからケーシング142外へ突出する。また、背もたれ枠126の側部126Aは枢軸150が挿入される細長いガイドスロット152を備える。背もたれ枠126の側部126A内に組み込まれたバネ要素154は、枢軸150に接続された第1端と、側部126Aに固定された第2端とを有する。枢軸150がガイドスロット152を貫通した状態で、背もたれ枠126は、回動軸Xの周りの回転に加えて長さ方向軸Zに平行に保持ベース140に対して移動可能である。従って、背もたれ枠126が所望の傾斜角に調整された後、係合部126Bは対応するロック溝146Aと係合して背もたれ枠126を適切な位置にロックできる。図2を再び参照すると、第2座席枠134はケーシング142の第1側面142Aに近接して配置可能である。第2座席枠134は結合要素158を備え、第2座席枠134の末端は当接部159を有する。1つの実施形態では、結合要素158は第2座席枠134に留め具例えば、ネジで取り付けられてよい。別の実施形態では、結合要素158は第2座席枠134と一体で形成されてもよい。結合要素158は、第2座席枠134の長さ方向軸Yからずらして配置された細長いスロット160を持つ突出したハウジングとして形成されてもよい。枢軸150が結合要素158のガイドスロット160を貫通した状態で、結合要素158は保持ベース140の第1側面142Aに接して配置されてよい。このように第2座席枠134を枢軸150とずれた位置で回動可能に結合することが出来る。また、第2座席枠134はその長さ方向軸Yに平行に第1又はロック位置と第2又はロック解除位置の間を移動可能である。結合要素158の内部空洞にも第1端が枢軸150に接続され第2端が結合要素158に取り付けられたバネ要素162が設けられてよい。バネ要素162による弾性力が第2座席枠134を、第2座席枠134が適切にロックされ背もたれ枠126に対して独立には調整できない第1位置に向けて付勢する。ロック状態は第2座席枠134を該第1位置から該第2位置へ移動させることで解除可能である。第2座席枠134が該第2位置に移動した後、保持ベース140及び背もたれ枠126に対する回動軸Xの周りの第2座席枠134の回転が可能である。図2に示すように、ケーシング142は回動軸Xを挟んで両側の位置に第1側面142Aから突出した保持ブラケット164と支持ブラケット166とを更に備えてよい。より具体的には、保持ブラケット164は当接部159の回転経路の最も近くに配置されてよい。第2座席枠134を広げた位置に移動させると図6に示す、第2座席枠134はほぼ水平になり、支持ブラケット166と接触する。また、第2座席枠134の当接部159は、バネ要素162のバネ作用により保持ブラケット164と係合するよう駆動される。このため、第2座席枠134は子供を後向きに着座させるのに適合した広げた状態に保持される。図3~図6は背もたれ枠126及び第2座席枠134の典型的な調整を示す概略図である。図3を参照すると、背もたれ枠126と第2座席枠134は後向き着座位置が使用不可である構成になっている即ち、幼児搬送装置100は子供を前向きに着座させるのに適合している。この構成では、背もたれ枠126は後方に傾斜し、係合部126Bはバネ要素154の付勢作用により1つのロック溝146Aと係合する図2に示す。従って、背もたれ枠126を後方傾斜姿勢に確実に保持できる。また、第2座席枠134は背もたれ枠126に隣接してほぼ平行に折り畳まれ、バネ要素162の付勢作用のもと該第1位置にロックされる。第2座席枠134がこの第1位置にある時、ケーシング142の第1側面142Aから突出した背もたれ枠126の係合部126Bは、第2座席枠134の移動経路をブロックする。特に、係合部126Bは、当接部159に当接して第2座席枠134の後方への回転を阻止する。また、背もたれ枠126の上部即ち、回動軸Xより上に位置するは第2座席枠134の上部即ち、回動軸Xより上に位置すると干渉し、第2座席枠134の前方への回転を阻止する。従って、第2座席枠134は背もたれ枠126に隣接した折り畳み位置にロックされる。後向き着座構成が使用不可になっているので、後部座席の偶発的な使用を効果的に防止できる。図4を参照すると、背もたれ枠126を異なる後方傾斜姿勢に調整しようとする時、背もたれ枠126をその長さ方向軸Zに平行に引っ張って係合部126Bをロック溝146Aから解放する解放位置P2を破線で示す必要がある。係合部126Bが解放位置P2にある時、バネ要素154図2は圧縮状態にある。この後、背もたれ枠126を回動軸Xの周りに所望の傾斜角へ回転させることが出来る。背もたれ枠126を調整する時、同時に第2座席枠134も駆動できる。即ち、背もたれ枠126が後方へ回転する時、背もたれ枠126の上部は第2座席枠134を押し、一方、背もたれ枠126が前方へ回転する時、背もたれ枠126の下部係合部126Bが第2座席枠134を押す。従って、背もたれ枠126を回動軸Xの周りに回転させる間、第2座席枠134は背もたれ枠126に隣接し平行な折り畳み位置にとどまることが出来る。背もたれ枠126が所望の位置に到達した後、バネ要素154は係合部126Bを対応するロック溝146Aと係合するよう付勢し、背もたれ枠126を適切な位置実線で示すにロックする。このように、第2座席枠134は、前向き着座構成を調整する時、背もたれ枠126の回転と干渉しない便利な折り畳み位置にとどまることが出来る。幼児搬送装置100を調整して後向き着座構成を使用可能にしようとする時、背もたれ枠126と第2座席枠134とを別々に操作する必要がある。より具体的には、図5を参照すると、第2座席枠134を先ず図3に示す位置から図5に破線で示す第2位置P3へ長さ方向軸Yに平行に引っ張ることが出来る。第2座席枠134が第2位置P3に到達した後、第2座席枠134とその当接部159は、背もたれ枠126の係合部126Bの上方に位置しそれによるブロックから外れる。その後、第2座席枠134を支持ブラケット166に接触するまで回動軸Xの周りを後方へ回転させることが出来る。なお、第2座席枠134が回転する時、当接部159は係合部126Bを通り過ぎることが出来る。第2座席枠134は支持ブラケット166に接触した後、ほぼ水平になる。バネ要素162の付勢力は、当接部159が長さ方向軸Yに平行にスライドして保持ブラケット164と係合するよう駆動する。これにより第2座席枠134は背もたれ枠126から離れ広げた位置実線で示すに確実に保持され、後向き着座構成を使用可能にする。次に図6を参照すると、係合部126Bをロック溝146Aから解放するために背もたれ枠126を位置P5破線で示すへ長さ方向軸Zに平行に引っ張り、次に回動軸Xの周りを前方傾斜位置へ回転させることが出来る。背もたれ枠126が適切に調整された後、バネ要素154は係合部126Bを対応するロック溝146Aと係合するよう付勢し、背もたれ枠126を適切な位置実線で示すに確実に保持する。図7に示したように、これにより子供を後向きに着座させるための構成に幼児搬送装置100を切り替えることが出来る。幼児搬送装置100を図7に示す構成から図1に示す前向き着座構成へ切り替えようとする場合、背もたれ枠126と保持ベース140とのロック係合を先ず解除する必要がある。次に、背もたれ枠126を回動軸Xの周りを前方傾斜位置から後方傾斜位置へ回転させる。適切に調整された後、背もたれ枠126は保持ベース140とロック係合するよう付勢される。引き続き、広げた第2座席枠134をロック解除し背もたれ枠126に平行な折り畳み位置に回転させ、図1に示すように後向き着座構成を使用不可にする。図8及び図9は後向き着座構成を容易にする追加の安全機構を例示する概略図である。より具体的には、図8は第2座席枠134が使用のために広げられた幼児搬送装置100を示す。一方、図9は第2座席枠134が折り畳まれた幼児搬送装置100を示す。図8に示すように、背もたれ枠126と第2座席枠134はそれぞれ、例えば布、発泡材などでできたクッション要素を備え、背もたれ部材202及び後部座席部材204を構成することが出来る。背もたれ部材202の左及び右側端はそれぞれ、外部側面パネル206と内部側面パネル208とを備えてよい。1つの実施形態では、外部及び内部側面パネル206、208は柔軟な材料例えば、布でできていてよい。各外部側面パネル206は背もたれ部材202と押しハンドル108の間に接続されてよい。特に、外部側面パネル206は背もたれ部材202の一方の側端に取り付けられた第1縁と、押しハンドル108の側部に取り付けられた第2縁とを有してよい。各内部側面パネル208を背もたれ部材202の側端及び後部座席部材204の側端に接続することが出来る。より具体的には、左側と右側それぞれで、内部側面パネル208と背もたれ部材202との接合領域は外部側面パネル206と背もたれ部材202との接合領域に隣接する。後部座席部材204に子供を乗せる時、外部及び内部側面パネル206、208の両方を側面寄掛り支持を提供するために使用できる。後部座席部材204の折り畳み位置を背もたれ部材202に隣接させる図1に示す構成に類似ために、容易に操作可能な留め具210を後部座席部材204と外部側面パネル206の間に設けることが出来る。1つの実施形態では、留め具210はVelcro登録商標テープを使用し、第1及び第2留め部材212、214を含む。第1留め部材212破線で示すは各外部側面パネル206の内側に設けられ、第2留め部材214は後部座席部材204の底に設けられてよい。なお、Velcroテープではなく他の種類の留め具、例えばバックルシステム、フック留め具、磁石留め具などが適切である場合がある。図8に示すように、後向き着座構成を使用可能にする時、後部座席部材204は下方へ広げられる。左側と右側それぞれで外部及び内部側面パネル206、208は概ね平行に伸ばされ、内部側面パネル208は第1留め部材212を覆う。図9に示すように、使用しない時、後部座席部材204を背もたれ部材202に隣接する位置へ折り畳むことが出来る。後部座席部材204の折り畳み位置において、内部側面パネル208は背もたれ部材202の面上に折り畳まれる。これにより内部側面パネル208は背もたれ部材202と後部座席部材204の間にほぼ挟まれ、第1留め部材212は露出される。次に第2留め部材214を後部座席部材204の側端の周りに巻き、第1留め部材212に取り付けることが出来る。従って、後部座席部材204は折り畳み位置に固定される。図8及び図9に例示した安全機構は、図2を参照して前述した構成と一緒に使用するのに適していることは理解されよう。本明細書で説明した幼児搬送装置の少なくとも1つの利点は、背もたれ組立体と座席組立体とを操作性よく容易にかつ便利に調整できることである。第1座席枠が使用される時、便利にも第2座席枠は該背もたれに隣接して折り畳まれ、後向き着座構成を使用不可にする。これにより第2座席枠の誤った使用を防止できる。本発明の実施を特定の実施形態だけを用いて説明した。これらの実施形態は限定ではなく例示するよう意図されている。多くの変形、変更、追加、及び改善が可能である。従って、単一の例として説明した構成要素について複数の例がありうる。代表的な構成において個々の構成要素として提示した構造と機能は、結合された構造又は構成要素として実現されてもよい。これら及び他の変形、変更、追加、及び改善も添付の請求項によって定義される本発明の範囲に入る。