"セメント固化するホウ酸含有廃液を処理する方法であって、濃縮装置内において前記ホウ酸含有廃液を減圧下に置き、前記ホウ酸含有廃液中の水分を減圧沸騰させることにより、前記ホウ酸含有廃液を減容するステップを具えることを特徴とする、ホウ酸含有廃液の処理方法。前記ホウ酸含有廃液は、550mmHg~650mmHgの減圧下に置くことを特徴とする、請求項1に記載のホウ酸含有廃液の処理方法。前記ホウ酸含有廃液の温度を90°C以下の沸騰する温度に加熱するステップを具えることを特徴とする、請求項1又は2に記載のホウ酸含有廃液の処理方法。前記ホウ酸含有廃液を減圧下に置く以前に、前記ホウ酸含有廃液にアルカリ金属を添加し、前記ホウ酸含有廃液を中和するステップを具えることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載のホウ酸含有廃液の処理方法。ホウ酸含有廃液を収容する気密容器、及び前記気密容器内を減圧にする減圧ポンプを有するホウ酸含有廃液濃縮装置と、前記ホウ酸含有廃液濃縮手段で濃縮された濃縮ホウ酸含有廃液をセメント固化するセメント固化手段とを具えることを特徴とする、ホウ酸含有廃液の処理装置。前記ホウ酸含有廃液濃縮装置は、その外周にヒータを具えることを特徴とする、請求項5に記載のホウ酸含有廃液の処理装置。前記気密容器に収容されるホウ酸含有廃液をアルカリ添加により中和する中和槽を具えることを特徴とする、請求項5又は6に記載のホウ酸含有廃液の処理装置。本発明の課題は、ホウ酸含有廃液中のホウ酸の気相中へのキャリーオーバーを抑制した状態で、ホウ酸含有廃液をセメント固化に供することができるように減容する方法及び装置を提供することを目的とする。本発明の一態様は、セメント固化するホウ酸含有廃液を処理する方法であって、濃縮装置内において前記ホウ酸含有廃液を減圧下に置き、前記ホウ酸含有廃液中の水分を減圧沸騰させることにより、前記ホウ酸含有廃液を減容するステップを具えることを特徴とする、ホウ酸含有廃液の処理方法に関する。また、本発明の一態様は、ホウ酸含有廃液を収容する気密容器、及び前記気密容器内を減圧にする減圧ポンプを有するホウ酸含有廃液濃縮装置と、前記ホウ酸含有廃液濃縮手段で濃縮された濃縮ホウ酸含有廃液をセメント固化するセメント固化手段と、を具えることを特徴とするホウ酸含有廃液の処理装置に関する。本発明によれば、ホウ酸含有廃液中のホウ酸の気相中へのキャリーオーバーを抑制した状態で、ホウ酸含有廃液をセメント固化に供することができるように減容する方法及び装置を提供することができる。以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。図1は、本実施形態におけるホウ酸含有廃液の処理装置の概略構成を示す図である。図1に示すように、本実施形態の処理装置10は、ホウ酸含有廃液を貯留するための貯留槽11と、アルカリ金属を含む化合物、具体的にはアルカリ金属水酸化物の溶液を貯留するための薬液貯留槽12とを含んでいる。また、貯留槽11及び薬液貯留槽12の下方には、貯留槽11内のホウ酸含有廃液と薬液貯留槽12内のアルカリ金属水酸化物溶液とを混合するための混合槽13が設けられている。なお、混合槽13には、内部に保持されたホウ酸含有廃液のpHを計測するためのpH測定器14が配設されている。また、混合槽13の下方には、外周面にヒータ16が配設された気密容器15が配置されている。気密容器15には、装置内に導入したホウ酸含有廃液の温度を計測するための温度計17、及び気密容器15内の真空度を計測するための圧力計18が配設されている。さらに、気密容器15には、減圧ポンプ19が接続されている。気密容器15及び減圧ポンプ19は、ホウ酸含有廃液に対する濃縮装置を構成する。次に、図1に示す処理装置を用いたホウ酸含有廃液の処理方法について説明する。最初に、貯留槽11内に貯留されたホウ酸含有廃液を混合槽13に導入するとともに、薬液貯留槽12内に貯留されたアルカリ金属水酸化物溶液を混合槽13に導入し、ホウ酸含有廃液を中和する。一般に、ホウ酸含有廃液は酸性であるが、酸性のまま以下の処理を行ってセメント固化に供する場合、セメントの種類にもよるがセメント中のカルシウムやケイ素などがホウ酸含有廃液のホウ酸と反応してしまい、セメント固化が困難となる場合がある。したがって、本実施形態では、セメント固化の前処理として、上述のような中和処理を行う。但し、上述した中和処理は必須の工程ではなく、セメントを適宜に選択してセメント固化に供することができれば、適宜省略することができる。なお、上述した中和処理を行う場合、アルカリ金属の、ホウ酸含有廃液中のホウ素に対するモル比が、例えば0.25~0.35、好ましくは0.3となるように設定する。具体的には、アルカリ金属水酸化物としてNaOHを用いた場合、Na/Bモル比=0.25~0.35、好ましくは0.3であり、KOHを用いた場合、K/Bモル比=0.25~0.35、好ましくは0.3とする。また、CsOHを用いた場合、Cs/Bモル比=0.25~0.35である。混合槽13内での中和反応は、混合槽13に配設されたpH測定器14によってモニタリングする。すなわち、薬液貯留槽12からアルカリ金属水酸化物溶液を添加し、pH測定器14による混合槽13内のホウ酸含有廃液のpH値が約7となった時点で中和反応が完了するので、この段階で薬液貯留槽12からのアルカリ金属水酸化物溶液の添加を中止する。次いで、中和されたホウ酸含有廃液を混合槽13から気密容器15内に導入する。この際、ホウ酸含有廃液は、気密容器15内を充填せずに、気密容器15の上部に空間が形成されるようにして導入する。気密容器15内を充填するようにしてホウ酸含有廃液を導入すると、以下に説明する減圧沸騰の際に、ホウ酸含有廃液が直接減圧ポンプ19あるいは図示しない配管中に入り込んでしまい、ポンプ19等を破損したり汚染したりしてしまう場合がある。次いで、気密容器15に接続された減圧ポンプ19を駆動させ、気密容器15内を減圧雰囲気とする。この際、気密容器15内の圧力は、好ましくは、550mmHg~650mmHgの減圧下、さらに好ましくは600mmHg~650mmHgとする。これによって、いわゆる室温下においても、気密容器15内のホウ酸含有廃液を減圧沸騰させることができ、ホウ酸含有廃液中の水分を蒸発させて、当該ホウ酸含有廃液を濃縮することができる。減圧沸騰によってホウ酸含有廃液から蒸発した水分水蒸気は、減圧ポンプ19の後方から図示しない配管を通じて凝縮水貯留槽へ送られる。気密容器15内の圧力が550mmHgよりも低くなると、減圧沸騰が顕著になって、上述したように、沸騰によって生成する水泡が減圧ポンプ19等に入り込み、これらを破損あるいは汚染してしまう場合がある。また、気密容器15内の圧力が650mmHgを超えると、減圧沸騰が不十分になって、ホウ酸含有廃液の濃縮を十分に行うことができない場合がある。さらに、気密容器15内の圧力を上述した範囲とすることにより、減圧ポンプ19を安価なロータリーエバポレータ等から構成することができ、処理装置10全体のコストを削減することができる。なお、気密容器15内の圧力は、気密容器15に配設された圧力計18によってモニタリングする。また、本実施形態では、気密容器15の外周面にヒータ16を配設しているので、このヒータ16によって気密容器15内のホウ酸含有廃液中の水分を加熱蒸発させることができる。したがって、上述した減圧ポンプ19を用いた減圧沸騰とヒータ16による加熱蒸発とにより、気密容器15内のホウ酸含有廃液の濃縮をより効率的に行うことができる。但し、ヒータ16を用いた加熱蒸発の場合、その温度が高くなると、ホウ酸含有廃液中からのホウ酸の気相水蒸気中へのキャリーオーバー率が高くなってしまい、ホウ酸含有廃液中のホウ酸、すなわち放射性物質が気相中に拡散して減圧ポンプ19や処理装置10全体を汚染してしまう場合がある。したがって、ヒータ16による加熱蒸発を利用する場合は、ホウ酸含有廃液の温度が90°C以下となるようにする。これによって、ホウ酸の気相水蒸気中へのキャリーオーバー率を低減することができる。なお、ヒータ16を用いて加熱蒸発を行う場合、その作用効果が生じる最低の温度は、当該減圧によって沸騰する温度である。気密容器15内におけるホウ酸含有廃液の温度は、気密容器15に配設された温度計17によってモニタリングする。また、減圧沸騰及び加熱により蒸発させる水分量は、ホウ酸含有廃液中に含まれる水分量や使用するセメント量に依存するが、当該水分量が多いほどホウ酸含有廃液は濃縮され、セメント固化に供する放射性廃棄物のみが残存するようになるので好ましい。次いで、上述のようにして濃縮されたホウ酸含有廃液は、図示しない固化処理装置へ移送し、当該装置内においてセメントを配合してセメント固化する。これによって、ホウ酸含有廃液中に含まれる放射性廃棄物の廃棄処理が完了する。セメント固化に使用するセメントとしては、例えばアルミナセメント、高炉スラグセメント、フライアッシュセメント及びポルトランドセメントであることが好ましい。これらのセメント材は容易に入手ができるとともに安価であって、かつ海水や化学物質に対して安定であるので、本実施形態のように放射性排液を固化して安定化させるセメント材として適している。特に、アルミナセメントは、アルミニウムの原料であるボーキサイトと石灰石から作られ、酸化アルミニウムを含むセメントであって、混練後すぐに強い強度を発揮するので、イオン閉じ込め性に優れている。混練水は通常の市水とすることができる。なお、セメント1kg当たりに使用する混練水の量は、例えば数百mlのオーダである。実施例1表1は、イオン交換水にホウ酸H3BO3を溶解させてホウ素濃度を21,000ppmに調整したホウ酸溶液に、Na/B比=0.3で水酸化ナトリウムを添加した模擬廃液pH=約8.4450gを、ロータリーエバポレータを用いて濃縮した際の凝縮液の性状の変化を、凝縮液100gごとに示したものである。処理時の温度は80°C、減圧下の圧力は560mmHg~650mmHgとした。試験の結果、凝縮液量100gまでの濃縮初期には、凝縮液の導電率は120μS/cmと比較的高い導電率を呈したが、凝縮液量200g以降は25μS/cm=200g凝縮時、6~7μS/cm=300g、400g凝縮時と比較的低い値を呈することを確認した。なお、濃縮初期の凝縮液の導電率が高かったのは、減圧時に原液が沸騰して飛沫となり、凝縮液側に移行したためである。ここで、凝縮液量200g以降の導電率を用い、初期導電率との比でDFDecontaminationFactor:濃縮前廃液導電率/濃縮後廃液導電率を評価すると、今回の試験でのDFは約140であることが判明した。一方、模擬廃液を、一般的な薄膜乾燥機を用いて乾燥濃縮させた際のDFは、約10であった。これらの結果より、本実施例に記載したような、比較的低温で、減圧環境によって水分子を揮発させる濃縮方法は、高いホウ素DFを担保できる方法であることが確認できた。実施例2表2は、上記模擬廃液に対して中和剤として、水酸化ナトリウムと水酸化セシウムとを混合して用い模擬廃液中のNaCs/B=0.3、Na及びCsは同モル当量を添加、実施例1と同様、ロータリーエバポレータを用いて減圧濃縮した際の凝縮液の性状の変化を、凝縮液100gごとに示したものである。この際の使用模擬廃液量は933g、処理時の温度は80°C、圧力は550mmHg~650mmHgとした。実施例1と同様に、凝縮液中の導電率は初期から低く、充分に高いDFを担保できることが確認できた。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"