"工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援装置であって、前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段と、前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段とを備えたことを特徴する施工管理支援装置。前記規定文書管理制御手段は、最上位レベルに位置させた大分類された工種から、細分類化した工種、工種ごとの管理区分、最上位レベルに位置させた管理区分に関連付けられた工事関連ファイルまでのいずれかの選択されたレベルに対応する規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする請求項1記載の施工管理支援装置。前記ファイル管理制御手段は、管理区分に対応させて工事関連ファイルを新規に登録するときに、打ち合わせ簿の原本を生成し、打ち合わせ内容が入力された打ち合わせ簿の発議事項が登録先となる管理区分の種別と異なる場合に、新規の工事関連ファイルを非登録とする請求項1または2記載の施工管理支援装置。前記ファイル管理制御手段は、発注者または受注者を特定する識別情報が受注者であれば、受注者により選択された工事関連ファイルに仮削除されたことを示す識別標識を表示する機能と、前記識別情報が発注者であれば、仮削除された工事関連ファイルを表示対象から除外する機能と、前記選択された工事関連ファイルを、受注者による元に戻す操作により前記識別標識を非表示とすると共に、発注者への表示対象とする機能と、前記仮削除された工事関連ファイルを発注者へ電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外する機能とを備えた請求項1から3のいずれかの項に記載の施工管理支援装置。工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援プログラムであって、コンピュータを、前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段、前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段として機能させることを特徴する施工管理支援プログラム。これらの特許文献1,2は、ツールを使って各種の文書を作成したり、この文書ファイルを管理したりして、最終的にはこれらの工事関連ファイルを発注者に電子納品するものであるが、実務上は電子納品される文書の作成は、各種の法律や条例、発注者の要求事項を示す仕様書に規定された規制に基づいて作成する必要があり、工事の種別に応じて揃えるべき文書や図面が間違っていたり、必要な文書が不足していたり、写真や一覧表などの資料に不足が発生したりするおそれがある。特に、実務経験が浅い作業者では、法律や条例を把握していないケースがあり、文書の作成すること自体が難しかったり、または必要な種類の資料を揃えるのが難しかったりするものである。また、実務経験が十分な作業者であっても。全ての種別の工事の仕様について把握することは困難であることから、誤った資料を揃えてしまうこともある。このように共通仕様書や特記仕様書などで規定されている膨大な取り決め事項の全部を把握することは困難であるため、作業者や業者によって発注者に納品する文書や資料の品質にばらつきが生じる。そこで本発明は、受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる施工管理支援装置および施工管理支援プログラムを提供することを目的とする。本発明の施工管理支援装置は、工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援装置であって、前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段と、前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段とを備えたことを特徴する。本発明の施工管理支援装置のファイル管理制御手段が、工事関連ファイルを工種ごとに割り当てられた管理区分ごとに関連付けて、工事関連ファイルのファイル名を工種および管理区分に対応させて表示するので、工事関連ファイルが、どの工種のどの管理区分のものなのかが分かりやすい。そして、規定文書管理制御手段が、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を閲覧可能な状態とするので、作業者が工事関連ファイルを作成するときに、工種の管理区分に関する規制を忘却していたり、知らなかったりしていても、規定文書を閲覧することで規制の確認を行うことができる。従って、作業者が工事関連ファイルを、管理区分を誤って作成することを抑止することができる。ここで、工種とは、工事の種別をいい、築堤護岸工事の河川土工であれば掘削工や盛土工、盛土補強工、樋門樋管工事の水路工であれば側溝工や集水桝工などを指す。また、管理区分とは、指示、協議、承諾、報告、提出などを指す。また、規定文書は、国会が制定する法律や国の行政機関が制定する命令、地方公共団体が制定する条例や規則、最高裁判所が制定する最高裁判所規則、上級官庁が下級官庁に対して発する命令訓令などの法令の文書、発注者の要求事項が記載された共通仕様書や特記仕様書、施工管理の手引、基準指針、さまざまな標準規格が規定されたJISJapaneseIndustrialStandardsの文書などを指す。また、閲覧可能とは、規定文書を開いて表示するだけでなく、規定文書を表示するための操作ボタンの表示などを含む。前記規定文書管理制御手段は、最上位レベルに位置させた大分類された工種から、細分類化した工種、工種ごとの管理区分、最上位レベルに位置させた管理区分に関連付けられた工事関連ファイルまでのいずれかの選択されたレベルに対応する規定文書を前記表示手段により閲覧可能とするのが望ましい。最上位レベルから規定文書を参照することで広く閲覧でき、徐々に下位レベルへ下がることで、閲覧したい規定文書が絞り込まれることで、効率よく正確に作業に関連する規定文書を閲覧することができる。前記ファイル管理制御手段は、管理区分に対応させて工事関連ファイルを新規に登録するときに、打ち合わせ簿の原本を生成し、打ち合わせ内容が入力された打ち合わせ簿の発議事項が登録先となる管理区分の種別と異なる場合に、新規の工事関連ファイルを非登録とするのが望ましい。ファイル管理制御手段が、生成した打ち合わせ簿に入力された管理区分が登録先となる管理区分の種別と異なる場合、新規の工事関連ファイルを非登録とするので、作成した工事関連ファイルを誤って違う管理区分に登録することが防止できる。前記ファイル管理制御手段は、発注者または受注者を特定する識別情報が受注者であれば、受注者により選択された工事関連ファイルに仮削除されたことを示す識別標識を表示する機能と、前記識別情報が発注者であれば、仮削除された工事関連ファイルを表示対象から除外する機能と、前記選択された工事関連ファイルを、受注者による元に戻す操作により前記識別標識を非表示とすると共に、発注者への表示対象とする機能と、前記仮削除された工事関連ファイルを発注者へ電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外する機能とを備えるのが望ましい。受注者が発注者に工事関連ファイルの存在を見せたくないときに、工事関連ファイルを仮削除する。そうすることで、当該工事関連ファイルは発注者への表示対象から外れ、電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外されるので、発注者は、当該工事関連ファイルが削除されたものとして認識する。しかし、受注者は、当該工事関連ファイルを元に戻す操作を行うことにより、当該工事関連ファイルの識別標識が非表示となると共に、発注者への表示対象とすることができる。従って、当該工事関連ファイルを簡単に復元することができる。本発明の施工管理支援装置は、工種に関する打ち合わせ簿や、この打ち合わせ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを発注者と受注者とが共有して施工管理するための施工管理支援プログラムであって、コンピュータを、前記工事関連ファイルを工種ごとの管理区分ごとに関連付けると共に、当該工事関連ファイルのファイル名を当該工種および管理区分に対応させて表示手段に表示するファイル管理制御手段、前記工事関連ファイルが選択されることで、選択された工事関連ファイルに対応する管理区分を規制する法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書を前記表示手段により閲覧可能とする規定文書管理制御手段として機能させるための施工管理支援プログラムにより実現することができる。本発明は、工種の管理区分に関する規則を忘却していたり、知らなかったりしていても、規定文書を閲覧することで規則の確認を行うことができるので、作業者が工事関連ファイルを、管理区分を誤って作成することを抑止することができる。よって、本発明は、受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる。本発明の実施の形態に係る施工管理支援システムについて、図面に基づいて説明する。図1に示す施工支援システムは、例えば、国、都道府県、市、町、村などの公共工事を発注する発注者と、公共工事を受注する工事業者などの受注者との間で工事関連ファイルを共有して、公共工事の施工管理するものである。施工管理支援システムは、役所に設置された発注者のコンピュータ以下、このコンピュータを発注者端末装置C1と称す。と、工事業者に設置された受注者のコンピュータ以下、このコンピュータを受注者端末装置C2と称す。と、運営会社のサーバSとが、電気通信回線の一例であるインターネットNに接続されている。発注者端末装置C1および受注者端末装置C2とは、デスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータとすることができる。発注者端末装置C1および受注者端末装置C2に、施工管理支援プログラムを動作させることで、発注者端末装置C1や受注者端末装置C2を施工管理支援装置として機能させることができる。この施工管理支援プログラムは、発注者側と受注者側とで同じプログラムとすることができ、ログインするときの発注者や受注者を特定するための識別情報であるIDに応じて適正な処理を行っている。ここで、この施工管理支援プログラムを動作させたときの発注者端末装置C1または受注者端末装置C2の構成を図2に基づいて説明する。なお、以下の説明では、発注者端末装置C1および受注者端末装置C2を単に端末装置Cとしている。図2に示すように、端末装置Cは、通信手段101と、認証手段102と、作業画面生成制御手段103と、ファイル管理制御手段104と、規定文書管理制御手段105と、電子納品制御手段106と、ファイル送受信手段107と、表示手段108と、入力手段109と、記憶手段110とを備えている。通信手段101は、インターネットNと接続して通信する機能を備えている。通信手段101は、高速でインターネットNと通信可能なLANとするのが望ましいが、モデムを介してインターネットNと通信するための回線インタフェースとしてもよい。認証手段102は、入力されたID情報およびパスワード情報と、記憶手段110に格納された発注者や受注者に割り当てられた識別情報であるID情報およびこのIDに対応するパスワード情報とを比較して、ログインを許可するか否かを判定する。作業画面生成制御手段103は、作業画面を記憶手段110から読み出し、表示手段108へ出力して表示させる機能を備えたものである。ファイル管理制御手段104は、文書や資料などの工事関連ファイルを管理区分に関連付けて、記憶手段110に格納すると共に、工種および管理区分と共に、工事関連ファイルの名称を表示する機能を備えたものである。規定文書管理制御手段105は、管理区分に関連付けられた管理工事関連ファイルに対応する規定文書を閲覧可能とする機能を備えたものである。電子納品制御手段106は、発注者に納品するファイルを所定形式の納品ファイルに変換すると共に、これらの納品ファイルを電子納品の際の電子成果品として発注者へ送信する機能を備えたものである。ファイル送受信手段107は、受注者端末装置C2で文書や資料などの工事関連ファイルを作成した場合に、その工事関連ファイルを記憶手段110から読み出し、通信手段101を介してサーバSへアップロードしたり、発注者端末装置C1として動作しているときに、サーバSから送信される受注者端末装置C2で作成更新された工事関連ファイルを受信して記憶手段110へ格納したりする機能を備えている。表示手段108は、CRTや、LCD、有機ELディスプレイなどとすることができる。入力手段109は、発注者または受注者の作業者が入力操作の際に使用するもので、キーボード、タブレットなどや、マウス、ジョイスティックなどのポインティングデバイスとすることができる。記憶手段110には、施工管理支援プログラムの他、OSや各種のアプリケーション、作成した文書や資料のファイルなどの工事関連ファイルが格納されている。また、記憶手段110には、法令や発注者の要求事項、工事の基準を示す規定文書である規定文書ファイルと、管理ファイルとが格納されている。次に、サーバSの構成について図面に基づいて説明する。サーバSは、通信手段201と、認証手段202と、端末管理手段203と、記憶手段204とを備えている。通信手段201は端末装置Cの通信手段101と同様のものとすることができる。認証手段202は、発注者端末装置C1または受注者端末装置C2の認証手段102から送信されたID情報およびパスワード情報に基づいて記憶手段204を検索し、作業者に割り当てられたIDおよびパスワードが登録されているか否かの認証を行う機能を備えている。端末管理手段203は、受注者端末装置C2からアップロードされた工事関連ファイルを、通信手段201を介して受信して記憶手段204へ格納したり、発注者端末装置C1へ送信したりする機能を備えている。また、端末管理手段203は、ログインした発注者端末装置C1へ当該工事関連ファイルを送信して、発注者端末装置C1上の工事関連ファイルへ新規に登録したり、更新したりして、発注者端末装置C1と受注者端末装置C2とサーバSの各ファイルの同期を図る機能を備えている。記憶手段204は、コンピュータを認証手段202および端末管理手段203として機能させるプログラムの他、OSや各種のアプリケーションや、アップロードされた工事関連ファイルが格納されている。また、記憶手段204には、作業者を特定するためのID情報とパスワード情報とが予め登録されている。以上のように構成された本発明の実施の形態に係る施工管理支援システムの動作および使用状態を図面に基づいて説明する。受注者端末装置C2にて施工管理支援プログラムを動作させると、まず、図4に示すように、ログインウィンドウW1が表示される。サーバSとオンラインで作業をする場合には、作業者は入力手段109を操作して、作業者に割り当てられたIDであるID情報と、パスワードであるパスワード情報を、ユーザ名入力欄R11とパスワード入力欄R12とのそれぞれに入力してOKボタンB11を押下する。また、インターネットNとの接続環境が無いダムなどのような僻地の現場にて作業を行う場合には、サーバSと通信せずに受注者端末装置C2だけで動作させるために、ローカル環境でログインと表示されたラジオボタンR13を有効にして、OKボタンB11を押下することでローカル環境でログインすることができる。認証手段102は、ログインウィンドウW1に入力されたID情報とパスワード情報を、通信手段101を介してサーバSへ送信する。サーバSでは、認証手段202が通信手段201を介して受信し、記憶手段204に登録されているID情報およびパスワード情報と比較して認証を取る。そして、認証手段202は、その結果を受注者端末装置C2へ通知する。認証が得られたことにより、またはローカル環境でのログインにより、作業画面生成制御手段103は、まず、図5に示す工事選択ウィンドウW2を表示する。工事選択ウィンドウW2には、プルダウンメニュー形式の工事選択欄R21が設けられている。作業者は工事選択欄R21から工事の種類を選択して、OKボタンB21を押下する。次に、作業画面生成制御手段103は、工事が選択されたことで、図6に示す作業ウィンドウW3を表示手段108に表示する。作業ウィンドウW3の上段には、着工時、施工、完成の各段階における作業の流れのフロー図をタブ形式としたフロー図フレームF31が表示されている。作業ウィンドウW3の下段の左側には、各種の工種をツリー形式に表示するための工種フレームF32が設けられている。作業ウィンドウW3の下段の中央には、選択された工種の管理区分と、それぞれの管理区分に対応させた工事関連ファイルの名称とをツリー形式に表示するための管理区分フレームF33が設けられている。更に、作業ウィンドウW3の下段の右側には、選択された工事関連ファイルの状態や関連情報を示す状態情報をリスト形式に表示するための情報フレームF34が設けられている。各フレームF32,F33は、フロー図フレームF31に表示されているフロー図中の作業ボタンを押下することで表示されるので、作業ボタンの押下前では、無表示状態である。作業者は、フロー図フレームF31に表示されたフロー図を見ながら、作業に該当するフロー図中の作業ボタンを押下する。例えば、施工計画書であれば、フロー図中の施工計画書ボタンB31を押下することで、工種フレームF32に工種が表示され、管理区分フレームF33に管理ファイルとMEETフォルダとが表示される図7の作業ウィンドウW4参照。この管理ファイルは、施工計画書を作成するにあたって、全体に係る規定が定義されたファイルである。そして、例えば、工種フレームF32の工種として、築堤護岸→河川土木の順に展開して掘削工を選択したとする。そうすると、作業画面生成制御手段103により、図8に示すように、工種として表示された掘削工に対応する管理区分が、管理区分フレームF33に表示される。作業ウィンドウW5では、MEETの下層として、提出、確認、受理の各フォルダが表示されている。また、MEETフォルダと同階層として管理ファイルが表示されている。この掘削工についての管理ファイルは、掘削工に対応する規定が定義されたファイルで、記憶手段110に格納されている。この管理ファイルに基づいて、ファイル管理制御手段104が、作業ウィンドウW5の管理区分フレームF33に表示された各種の管理区分のフォルダ提出確認受理の各フォルダが生成される。ここで、管理ファイルについて説明する。管理ファイルは、予め準備されているもので、電子成果品の属性情報についてXMLにより記述されたファイルである。この管理ファイルには、管理区分に関連する規定文書の名称が関連情報として含められている。この管理ファイルには、工種に必要な管理区分が記述されているので、ファイル管理制御手段104は管理ファイルに基づいて、提出フォルダや確認フォルダなどの各種の管理区分のフォルダを管理区分フレームF33図8参照に生成する。また、管理ファイルには、工種のレベルごと、管理区分ごとに、これらを規制する法令や発注者の要求事項、手引、指針、工事の基準などを示す規定文書の各名称が関連情報として記述されているので、ファイル管理制御手段104は、この工種の各レベルと管理区分の各フォルダと規定文書とを関連付ける。提出について新規登録を行う場合には、図9の作業ウィンドウW6に示すように、提出のフォルダ上でマウスの右クリックによるメニューM6の表示を行って、新規作成を選択する。そうすることで、ファイル管理制御手段104により、図10に示す新規作成のための属性入力ウィンドウW7が新たに表示される。この属性入力ウィンドウW7では、打合せ簿情報として、打合せ簿名称入力欄R71と、管理区分入力欄R72、提出先入力欄R73、作成者名入力欄R74、発行日付入力欄R75、受理日付入力欄R76、完了日付入力欄R77とが設けられている。打合せ簿名称入力欄R71では、打合せ簿名称を入力する。管理区分入力欄R72では、施工管理、安全管理、出来高管理、品質管理、原価管理、工程管理、写真管理などをプルダウンメニューにより選択して入力する。提出先入力欄R73では、発注者、請負者をプルダウンメニューにより選択して入力する。また、属性入力ウィンドウW7では、関連ファイルとして、ドラッグアンドドロップにより文書、図面、資料、写真などのファイルが登録できる関連ファイル登録欄R78が設けられている。これらの登録するファイルがなければ省略することもできる。打合せ簿情報と関連ファイルとの設定が終了すれば、作成ボタンB71を押下することで、打合せ簿の原本雛形が生成される。そして、生成された打合せ簿のファイル形式に関連付けられたアプリケーションソフトが起動され、図11に示すように入力待ちとなる。本実施の形態では、打合せ簿がエクセル登録商標ファイルで生成されるため、アプリケーションソフトとしては表計算ソフトのエクセルが、打合せ簿を開いた状態で起動される図11の打合せ簿作成ウィンドウW8参照。図11に示す打合せ簿作成ウィンドウW8にて作成される打合せ簿P1には、発注者または請負者のいずれが発議者であるかをラジオボタンで入力する発議者入力ボタンR81が設けられている。また、打合せ簿P1には、発議事項として、指示、協議通知、承諾、届出、その他をラジオボタンで指定するための発議事項入力ボタンR82が設けられている。作業者は、これらの発議者入力ボタンR81および発議事項入力ボタンR82を入力すると共に、工事名や内容、その他の項目を入力して保存する。ファイル管理制御手段104は、新規作成を行った管理区分図10では掘削工の提出と、発議事項として発議者入力ボタンR81により入力された管理区分とが異なる場合に、作業者に警告を報知して、この打合せ簿P1と、属性入力ウィンドウW7図10参照の関連ファイル登録欄R78で設定された図面や写真とを登録せずに非登録とする。このように誤った管理区分で作成しようとしたときに、ファイル管理制御手段104がチェックを行って警告を報知すると共に、登録を行わないことで、誤登録を防止することができる。図12に、新規作成された打合せ簿に、その打合せ簿に付随する属性入力ウィンドウW7の関連ファイル登録欄R78に設定された資料などの工事関連ファイルが登録された作業ウィンドウW9を示す。図13では、20040614提出001グランドアンカーについてDOCを選択した状態を示している。そうすることで、情報フレームF34に選択された工事関連ファイルの状態情報が表示される。例えば、ファイル名と、サーバSへアップロードしたか否か、決済が済んでいるか未決済か、決済者は誰か、などの情報が表示されるので、作業者は一目で工事関連ファイルの状態を把握することができる。これらの工事関連ファイルをサーバSへアップロードする場合には、対象の工事関連ファイルを選択して右クリックをして、メニューM6を表示させ、ファイルアップロードを選択する図9参照。ファイルアップロードが選択されたことで、ファイル送受信手段107は、対象の工事関連ファイルをサーバSへ送信する。サーバSでは、ファイル送受信手段107が受信して記憶手段204へ格納する。そして、次に、発注者端末装置C1を操作する発注者がログインしたときに、発注者端末装置C1へ対象ファイルを、ファイル送受信手段107が送信して同期を図る。例えば、図7に示す状態の作業ウィンドウW4において、工種フレームF32の最上位のレベルの工種を入力手段109により選択すると、情報フレームF34の状態情報の最上欄関連仕様書法令等のステータス欄に、規定文書が存在することを示す情報である関連する資料が存在します。が表示される。このステータス欄は操作ボタンになっているため、作業者は施工計画書に関する規定文書を閲覧したいときには、この操作ボタンを押下する。工種のフォルダには、ファイル管理制御手段104により、管理ファイルに記述された規定文書に基づいて、記憶手段110に格納された規定文書ファイルが関連付けられている。従って、規定文書管理制御手段105により表示された関連する資料が存在します。を押下することで、図13に示すように、施工計画書の工種に関連する全ての規定文書の名称を別ウィンドウ関連法令一覧ウィンドウW10により表示することができる。図13の関連法令一覧ウィンドウW10では、第1編共通編1-1-4施工計画書記載内容、1工事概要、2計画工程表等の規定文書として、共通仕様書の各項目が表示されている。なお、図13では、関連法令一覧ウィンドウW10の表示領域が小さいため、全部の規定文書が表示できない。表示されていない規定文書を参照したい場合には、関連法令一覧ウィンドウW10のスクロールバーを移動させることで、共通仕様書の他の項目、施工管理の手引、命令などを参照することができる。作業者は、いずれかの規定文書を閲覧したいときには、関連法令一覧ウィンドウW10に表示されたこれらの規定文書名を選択してマウスの右クリックメニューによる表示される表示を選択するか、ダブルクリックなどを行うことにより、該当する規定文書のファイル形式に対応するアプリケーションソフトが起動されて閲覧できる。例えば、これらの規定文書は、PDFPortableDocumentFormatファイルとしたり、ワード商標ファイルとしたりすることができる。従って、PDFファイルが選択された場合には、PDFのビュアーが起動され、ワードファイルが選択された場合には、ワードが起動される。次に、図8に示す状態の作業ウィンドウW5において、工種フレームF32の工種の次のレベルである築堤護岸を入力手段109により選択すると、状態情報の最上欄関連仕様書法令等のステータス欄に、規定文書が存在することを示す情報である関連する資料が存在します。が表示される。このステータス欄の操作ボタンを押下することで、図14に示すように、築堤護岸に関連する全ての規定文書の名称を別ウィンドウ関連法令一覧ウィンドウW11により表示することができる。図14に示す関連法令一覧ウィンドウW11でも、図13に示す関連法令一覧ウィンドウW10のときと同様の操作により、選択した規定文書を閲覧することができる。次に、図8に示す状態の作業ウィンドウW5において、工種フレームF32の築堤護岸の次のレベルである河川土工を入力手段109により選択すると、状態情報の最上欄関連仕様書法令等のステータス欄に、規定文書が存在することを示す情報である関連する資料が存在します。が表示される。このステータス欄の操作ボタンを押下することで、図15に示すように、河川土工に関連する全ての規定文書の名称を別ウィンドウ関連法令一覧ウィンドウW12により表示することができる。図12に示す関連法令一覧ウィンドウW12でも、図13に示す関連法令一覧ウィンドウW10のときと同様の操作により、選択した規定文書を閲覧することができる。以下、同様に、工種フレームF32の河川土工の次のレベルである掘削工を選択したり、掘削工を選択した後に、管理区分フレームF33の管理区分である提出を選択したり、提出に使用される資料である20040614提出001グランドアンカーについてDOCを選択したりすることができる。例えば、20040614提出001グランドアンカーについてDOCを選択したとする。この選択により表示された情報フレームF34の関連する資料が存在します。を押下することで、選択された工事関連ファイルである20040614提出001グランドアンカーについて.DOCに対応する作業計画書の提出を規制する規定文書名を別ウィンドウ関連法令一覧ウィンドウW13により表示することができる。この規定文書名が表示された関連法令一覧ウィンドウW13を図16に示す。図16に示す関連法令一覧ウィンドウW13では、提出配下の各工事関連ファイルに関連付けられた規定文書として、第1編共通編2-3-2掘削工が表示されている。この規定文書を閲覧したいときには、これらの規定文書名を選択してマウスの右クリックメニューによる表示される表示を選択するか、ダブルクリックなどにより、該当する規定文書のファイル形式に対応するアプリケーションソフトが起動されて閲覧できる。大分類である施工計画書の最上位レベルに位置する工種フォルダから規定文書を参照すると施工計画書に関する規定文書の全部を閲覧でき、次に、最上位レベルの工種フォルダから一つ下位レベルの築堤護岸フォルダから規定文書を参照すると、施工計画書に関する全部の規定文書の中から、築堤護岸に関する規定文書が閲覧でき、更に、築堤護岸フォルダから一つ下位レベルの河川土工から規定文書を参照すると、築堤護岸に関する規定文書の中から河川土工に関する規定文書が閲覧できる。このように、最上位レベルから規定文書を参照することで広く閲覧でき、徐々に下位レベルへ下がることで、閲覧したい規定文書が絞り込まれることで、効率よく正確に作業に関連する規定文書を閲覧することができる。このように、作業者が打合せ簿やこの打合せ簿に付随する資料などの工事関連ファイルを作成するときに、工種の管理区分に関する規則を忘却していたり、知らなかったりしていても、共通仕様書や各種の法令が閲覧可能な状態となっているため、いつでもこれらの規定文書を閲覧することができる。従って、すぐに規則の確認を行うことができるので、作業者が工事関連ファイルを、管理区分を誤って作成することを抑止することができる。この施工管理支援プログラムは、受注者のIDでログインした場合に限り、登録した工事関連ファイルを一時的に削除以下、仮削除と称す。することができる。工事関連ファイルを仮削除する場合には、図17の作業ウィンドウW14に示すように、対象の工事関連ファイル20040614提出003グランドアンカーについて3.JTDを右クリックしてメニューを表示させ、このメニューM6の中から仮削除設定解除を選択する。この選択により、ファイル管理制御手段104は、対象の当該工事関連ファイルに付与されていた○印の代わりに、仮削除されたことを示す×印を識別標識として表示する図18の作業ウィンドウW15参照。仮削除された工事関連ファイルの情報は、受注者端末装置C2からサーバSへ通知され、サーバSから発注者端末装置C1へ通知される。この通知により発注者端末装置C1のファイル管理制御手段104は、該当の工事関連ファイルを非表示状態とする。また、電子納品制御手段106によりサーバSへ電子納品の際の電子成果品としてアップロードされるときに、電子納品の対象ファイルから除外される。そして、仮削除した工事関連ファイルを元に戻したいときは、図17に示す右クリックの際のメニューで、再び、仮削除設定解除を選択する。この選択により、ファイル管理制御手段104は、対象の当該工事関連ファイルに付与した×印の代わりに、仮削除が解除されたことを示す○印を表示する。工事関連ファイルを元の状態に戻すことで、発注者端末装置C1にも、対象の工事関連ファイルが表示される。このように、受注者が発注者に工事関連ファイルの存在を見せたくないときに、工事関連ファイルを仮削除することで、当該工事関連ファイルは発注者への表示対象から外れ、電子納品時の電子成果品としての対象ファイルから除外することができる。フロー図フレームF31に表示された各作業ボタンの文字は、その作業ボタンに対応する工種フレームF32と管理区分フレームF33の状態により文字色が変わる。本実施の形態では、初期状態管理ファイルも設定されていない場合には黒色、管理ファイルのみが設定され、工事関連ファイルが存在しない場合には赤色、両方ともに存在する場合には紫色となる。このようにファイル管理制御手段104が作業ボタンの文字色を制御することで、工事関連ファイルを漏らして電子納品してしまうことの防止を図っている。以上のように、本発明の実施の形態に係る施工管理支援システムによれば、受注者が発注者に提出する文書や資料を、高い品質で揃えることができる。なお、上記実施の形態では、土木工事を例に説明したが、建築工事、電気設備工事など、受注者が発注者へ提出する資料を作成する際に、規定文書に基づいて資料を作成する必要がある工事であれば、本発明を適用することができる。"