"第1の筐体と、前記第1の筐体と着脱可能な第2の筐体と、前記第1の筐体に設けられ、前記第2の筐体が前記第1の筐体に接続した際に、前記第2の筐体外面に沿って当接するフレームとを備えた携帯端末装置。前記第2の筐体を第1の筐体から分離した際には、前記フレームは前記第1の筐体に固定可能にしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。前記第2の筐体が前記第1の筐体に接続した際に、前記フレームは前記第2の筐体の端部と嵌合し、前記第2の筐体を第1の筐体の接続面に向けて当接することを特徴とする請求項1乃至2記載の携帯端末装置。前記第2の筐体が前記第1の筐体に接続した際に、前記フレームは前記第2の筐体の端部と当接し、第2の筐体側面と嵌合することを特徴とする請求項1乃至2記載の携帯端末装置。しかしながら、このような従来の分離型携帯端末装置にあっては、第1の筐体と第2の筐体とが単に着脱可能であるだけであって、第1の筐体と第2の筐体が接続自在になるよう構成され、接続時に強度を保つフレームを有し、第1の筐体にフレームを収納状態では操作の妨げをしない構造を特徴とする機構のものはない。また、特許文献2のような筐体同士を分離可能に保持する分離部を、第1の筺体又は第2の筐体どちらかに設けた場合、分離部を設けた筐体側の機構及び構造が非常に複雑になるという課題がある。複雑な機構及び構造の分離部を有する筐体は、レイアウト上の制約が大きく、小型薄型化が困難であるという欠点がある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、筐体を再度接続する場合の簡単な操作で確実に位置決めができ接続の信頼性を確保でき、筐体の小型薄型化が可能な携帯端末装置を提供すること、また、従来の分離型携帯端末装置では、接続時の落下などの衝撃による位置ずれにたいして強度の不足を解消することを目的のひとつとする。本発明の携帯端末装置は、通信部又は操作部を有する第1の筐体と、表示部を有する第2の筐体と、前記第1の筐体と前記第2の筐体を着脱自在に連結する第3の筐体とを備え、前記第3の筐体は、前記第1の筐体と前記第2の筐体のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された前記第1の筐体及び前記第2の筐体を重ね合わせるヒンジ部と、を備える構成を採る。本発明によれば、筐体を再度接続する場合の簡単な操作で確実に位置決めができ接続の信頼性を確保でき、筐体の小型薄型化が可能な携帯端末装置を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図2は、第2の筐体を装着した状態を示す正面図、図3は、第2の筐体を装着した状態を示す側面図である。図4は、第2の筐体を装着した状態で折り畳んだ場合の構成を示す正面図であり、図5は、第2の筐体を装着した状態で折り畳んだ場合の構成を示す側面図である。図6は、第2の筐体を分離した状態でフレームを折り畳んだ場合の構成を示す正面図であり、図7は、第2の筐体を分離した状態でフレームを折り畳んだ場合の構成を示す側面図である。また、図4乃至図7は、携帯端末装置の使用方法を説明する図である。本実施の形態は、分離型携帯端末装置としてカメラ付き携帯電話機/PHSPersonalHandyPhoneSystemを適用した例である。また、PDAPersonalDigitalAssistants:携帯情報端末、携帯ゲーム機などの携帯機器に適用できる。図1乃至図7に示すように、分離型携帯端末装置100は、キー等の操作部111図2参照を有する第1の筐体110と、LCDディスプレイ等の表示部121を有する第2の筐体120と、第1の筐体110は第2の筐体120をそれぞれ着脱可能に接続するフレーム130とを備えて構成される。第1の筐体110、第2の筐体120、及びフレーム130は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のABS樹脂により構成される。第1の筐体110は、図2に示すように十字キー,機能キー,テンキー等の操作部111、小画面LCD表示部112、マイク113、及びスピーカ114を備える。第1の筐体110のヒンジ部には、第2の筐体120と接続するためのコネクタ136及び第2の筐体120をそれぞれ着脱可能に接続するフレーム130、第1の筐体の固定凹部140が設けられている。第1の筐体110内部には、キャリア無線の電波を送受信して無線通信を行う通信部図示略と、キャリア以外の無線通信を行う無線通信部図示略とを備える。無線通信部は、第2の筐体120の無線通信部図示略との間でキャリア以外の無線を使って相互に通信を行うほか、他の機器のとの間で情報を授受する。キャリア以外の無線通信機能としてIEEE802.11x規格に基づく無線LANWLAN:WirelessLocalAreaNetwork、Bluetooth登録商標、UWBUltraWidebandが使用される。WLANは、WLAN機能を持つ携帯ノート型パソコン、PDAなどの携帯情報端末に幅広く用いられている。より低消費電力が要求される携帯電話機では、Bluetooth登録商標、UWBなどの小電力近距離双方向無線通信方式が注目されている。また、PCMCIAカード,CFカード形状のBluetooth登録商標接続装置など、形態は限定されない。第1の筐体110は、折畳み式携帯端末装置の本体に対応するものである。但し、第1の筐体110単体で、携帯端末装置として使用できる点が異なる。第2の筐体120は、大画面LCDの表示部121、マイク123、及びスピーカ122を備える。また、カメラ付き携帯電話機のように、第2の筐体120がCCDカメラなどの撮像手段を備える構造であってもよい。マイク123は、第1の筐体110と第2の筐体120が接続している時はオフしており、分離した時にオンする。第2の筐体120の端面には、第2の筐体120を着脱可能に接続するフレーム130に固定する、固定部凹138図3参照が設けられている。第2の筐体120内部には、第1の筐体110との間でキャリア以外の無線通信を行う無線通信部図示略とを備える。第2の筐体120は、折畳み式携帯端末装置の表示部に対応するものである。但し、第2の筐体120単体で使用できる点が異なる。フレーム130は、第1の筐体110と第2の筐体120とを着脱可能に接続する取付ける装置である。フレーム130は、第1の筐体110と連結する連結部131と、フレーム表示部132と、フレーム窓部133と、固定部134とから構成される。ヒンジ部135は、コネクタ136を介して回動可能に支持された第1の筐体110及び第2の筐体120を重ね合わせる。ヒンジ部135は、回転ヒンジもしくはワンプッシュ機構付ヒンジである。固定部134は、図2に示すように軸142からなり、軸142を支点にして稼動することにより固定凸部139が連動し開き第2の筐体の固定凹部138にしっかりと固定される。次に、分離型携帯端末装置100の使用方法について説明する。本実施の形態の分離型携帯端末装置100は、それぞれ単独使用が可能な第1の筐体110と第2の筐体120とを、フレーム130を介在して接続することで、いままでにない一体的な装置としての使用方法を実現する。接続使用時図2乃至図5に示すように、第1の筐体110と第2の筐体120とが縦方向に連結されるように、フレーム130に取り付ける。具体的には、コネクタ136に第2の筐体をフレーム130に沿ってコネクタ137を接続させる。第1の筐体110と第2の筐体120の端部は、フレーム130の固定部134に嵌り込むように当接している。このように、固定部134が第2の筐体120の端部と嵌合し、第1の筐体110のコネクタ136の方向に向けて当接しているので、ヒンジ部135で2つの筐体が開閉したとしても、コネクタ136とコネクタ137との接続を確実にすることができる。また、フレーム130が第2の筐体の外面に沿って当接しているのでねじ止めしなくてもガタツキは少なく、ヒンジ部がワンプッシュ機構付ヒンジであっても、接続した状態で十分に使用は可能である。フレーム130は、第2の筐体を再度接続する場合のガイドとしての副次的な効果が可能である。分離使用時第1の筐体110に、フレーム130を収納状態で使用することも可能である。第1の筐体110と第2の筐体120とが縦方向に連結されているフレーム130の固定部134を開き、図2に示すように軸142を支点にして稼動することにより固定凸部139が連動し開き第2の筐体の固定凹部138当接から離れ、コネクタ136から第2の筐体120の分離が可能となる。まず、第1の筐体110にフレーム130を収納状態で使用するには、連結部131の軸141a、142aをフレーム130が第1の筐体110の操作面と平行になるよう稼動させて、固定部134を、軸142を支点にして稼動することにより固定凸部139が連動し開き、第1の筐体の固定凹部140にしっかりと固定して使用可能となる。以上のように、本実施の形態によれば、分離型携帯端末装置100は、操作部111を有する第1の筐体110と、表示部121を有する第2の筐体120と、第1の筐体110と第2の筐体120を着脱自在に連結するフレーム130とを備え、フレーム130は、第1の筐体110と第2の筐体120を着脱可能に接続する取付ける装置である。フレーム130は、第1の筐体110と連結する連結部131と、フレーム表示部132と、フレーム窓部133と、固定部134とを備える。この構成によりフレーム130は、第1の筐体110又は第2の筐体120とを接続自在に切り替えることができる。第2の筐体120を分離又は接続のいずれの状態においても、第1の筐体110と第2の筐体120を従来より小型薄型化を実現することができる。実施の形態2図8は、本発明の実施の形態1に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図9は、携帯端末装置で第2の筐体を装着した状態を示す正面図の構成を示す図であり、図10は、第2の筐体を装着した状態を示す側面図である。また、図11は、第2の筐体を装着した状態で折り畳んだ場合の構成を示す正面図であり、図12は、第2の筐体を装着した状態で折り畳んだ場合の構成を示す側面図である。図13は、第2の筐体を分離した状態でフレームを折り畳んだ場合の構成を示す正面図であり、図14は、第2の筐体を分離した状態でフレームを折り畳んだ場合の構成を示す側面図である。図1乃至図4と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。本実施の形態は、分離型携帯端末装置としてカメラ付き携帯電話機/PHSPersonalHandyPhoneSystemを適用した例である。また、PDAPersonalDigitalAssistants:携帯情報端末、携帯ゲーム機などの携帯機器に適用できる。図8乃至図14に示すように、分離型携帯端末装置200は、キー等の操作部111図9、図10参照を有する第1の筐体210と、LCDディスプレイ等の表示部121を有する第2の筐体220と、第1の筐体210は第2の筐体220をそれぞれ着脱可能に接続するフレーム230とを備えて構成される。第1の筐体210、第2の筐体220、及びフレーム230は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のABS樹脂により構成される。第1の筐体210は、図9に示すように十字キー,機能キー,テンキー等の操作部111、小画面LCD表示部112、マイク113、及びスピーカ114を備える。第1の筐体210のヒンジ部には、第2の筐体220と接続するためのコネクタ136及び第2の筐体220をそれぞれ着脱可能に接続するフレーム230、凹部235が設けられている。第1の筐体210内部には、キャリア無線の電波を送受信して無線通信を行う通信部図示略と、キャリア以外の無線通信を行う無線通信部図示略とを備える。無線通信部は、第2の筐体220の無線通信部図示略との間でキャリア以外の無線を使って相互に通信を行うほか、他の機器のとの間で情報を授受する。キャリア以外の無線通信機能としてIEEE802.11x規格に基づく無線LANWLAN:WirelessLocalAreaNetwork、Bluetooth登録商標、UWBUltraWidebandが使用される。WLANは、WLAN機能を持つ携帯ノート型パソコン、PDAなどの携帯情報端末に幅広く用いられている。より低消費電力が要求される携帯電話機では、Bluetooth登録商標,UWBなどの小電力近距離双方向無線通信方式が注目されている。また、PCMCIAカード,CFカード形状のBluetooth登録商標接続装置など、形態は限定されない。第1の筐体210は、折畳み式携帯端末装置の本体に対応するものである。但し、第1の筐体210単体で、携帯端末装置として使用できる点が異なる。第2の筐体220は、図9に示すように大画面LCDの表示部121、及びスピーカ122を備える。また、カメラ付き携帯電話機のように、第2の筐体220がCCDカメラなどの撮像手段を備える構造であってもよい。第2の筐体220の端面には、第2の筐体220を着脱可能に接続するフレーム230に固定する、凹部235図8参照が設けられている。第2の筐体220内部には、第1の筐体210との間でキャリア以外の無線通信を行う無線通信部図示略とを備える。第2の筐体220は、折畳み式携帯端末装置の表示部に対応するものである。但し、第2の筐体220単体で使用できる点が異なる。フレーム230は、第1の筐体210と第2の筐体220とを着脱可能に接続する取付ける装置である。フレーム230は、第1の筐体210と連結する連結部231と、フレーム表示部232と、フック233a、凸部233bとから構成される。ヒンジ部135は、コネクタ136を介して回動可能に支持された第1の筐体210及び第2の筐体220を重ね合わせる。ヒンジ部135は、回転ヒンジもしくはワンプッシュ機構付ヒンジである。次に、分離型携帯端末装置200の使用方法について説明する。本実施の形態の分離型携帯端末装置200は、それぞれ単独使用が可能な第1の筐体210と第2の筐体220とを、フレーム230を介在して接続することで、いままでにない一体的な装置としての使用方法を実現する。接続使用時図9乃至図12に示すように、第1の筐体210と第2の筐体220とが縦方向に連結されるように、フレーム230に取り付ける。具体的には、コネクタ136に第2の筐体をフレーム230に沿ってコネクタ137を接続させる。また、第1の筐体210と第2の筐体220の凹部234、凹部235は、フレーム230のフック233aに嵌り込むように当接している。これにより、第2の筐体120が第1の筐体110のコネクタ136から離れる方向に対してフレーム230、特にフック233aで規制することにより、ヒンジ部135で2つの筐体が開閉したとしても、コネクタ136とコネクタ137との接続を確実にすることができる。また、フレーム230が第2の筐体の外面に沿って当接しているのでねじ止めしなくてもガタツキは少なく、ヒンジ部135で開閉しても十分に使用は可能である。フレーム230は、第2の筐体を再度接続する場合のガイドとしての副次的な効果が可能である。第2の筐体220を、フレーム230から外すときは、接続使用時の手順を逆に、より大きい力を使って行うことで、コネクタ136から第2の筐体220の分離が可能となる。分離使用時第1の筐体210に、フレーム230を収納状態で使用することも可能である。図13、図14に示すように、第1の筐体210にフレーム230を収納状態で使用するには、連結部131の軸141a、142aをフレーム230が第1の筐体210の操作面と平行になるよう稼動させる。フレーム230には、第1の筐体210の両側面の凹部235に両側から挟みこんで係止するフック233a、及びフック233aの内側に設けられ第2の筐体220の凹部234に嵌り込む凸部233bとが形成される。フック233aは、長さ方向に延びており、かつ可撓性の樹脂ばねから構成されているため、適度に力で外方に撓ることで、第1の筐体210の凹部235に嵌り込むことができる。これにより、第1の筐体110に、フレーム130を収納状態で使用することも可能である。このように、フック233a、凹部234、凸部233bにより筐体側面で嵌合することで、実施の形態1のフレーム130と比べてフレーム230の長さを自由に決めることができる。さらに、フレーム230を短くすれば、分離した際の第1の筐体210を実施の形態1のときと比べてスリムにすることができる。また、フレーム230を短くすることで、操作部111の操作を妨げないという利点もある。以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。上記実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話機の携帯端末に適用した例について説明しているが、携帯電話機に限らずPDA等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはMP3プレーヤ、HDDプレーヤ、携帯型ゲーム機などの携帯機器に適用可能である。また、上記実施の形態では、分離型携帯端末装置及びフレームという名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯端末装置、携帯通信端末、取付けホルダ等であってもよいことは勿論である。さらに、上記携帯端末装置を構成する各部、例えばカメラ、補助光源、回路基板の種類材質、その数及び接続方法などはどのようなものでもよい。また、第1及び第2の回路基板の設置位置は適宜変更が可能である。"