無機粉末、ポリビニルアセタール樹脂、有機樹脂及び有機溶剤を含有するスラリー組成物の製造方法であって、無機粉末、ポリビニルアセタール樹脂A、有機樹脂及び無機分散液用有機溶剤を添加、混合して無機分散液を作製する工程、ポリビニルアセタール樹脂B及び樹脂溶液用有機溶剤を添加、混合して樹脂溶液を作製する工程、及び、前記無機分散液に樹脂溶液を添加する工程を有し、前記ポリビニルアセタール樹脂Aは、重合度が200~600であり、前記ポリビニルアセタール樹脂Bは、重合度が800~4000であり、前記有機樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂及びキシレン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種であり、前記無機分散液を作製する工程において、前記ポリビニルアセタール樹脂Aを無機粉末100重量部に対して0.1~20重量部、有機樹脂をポリビニルアセタール樹脂A100重量部に対して5~200重量部添加することを特徴とするスラリー組成物の製造方法。ポリビニルアセタール樹脂Aは、アニオン性基を有することを特徴とする請求項1記載のスラリー組成物の製造方法。ポリビニルアセタール樹脂Aは、水酸基量が28~60モルであることを特徴とする請求項1又は2記載のスラリー組成物の製造方法。ポリビニルアセタール樹脂Bは、水酸基量が22~42モルであることを特徴とする請求項1又は2記載のスラリー組成物の製造方法。有機樹脂は、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂又はフェノールノボラック型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載のスラリー組成物の製造方法。無機分散液用有機溶剤及び樹脂溶液用有機溶剤は、エタノール及びトルエンからなる混合溶媒であることを特徴とする請求項1、2、3、4又は5記載のスラリー組成物の製造方法。ポリビニルアセタール樹脂Aの水分量が3重量未満であることを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6記載のスラリー組成物の製造方法。請求項1、2、3、4、5、6又は7記載のスラリー組成物の製造方法を用いて製造されることを特徴とするスラリー組成物。本発明は上記現状に鑑み、長期に渡って高い分散性を維持することが可能なスラリー組成物を簡便な方法で製造できるスラリー組成物の製造方法を提供することを目的とする。また、該スラリー組成物の製造方法を用いて製造したスラリー組成物を提供することを目的とする。本発明は、無機粉末、ポリビニルアセタール樹脂、有機樹脂及び有機溶剤を含有するスラリー組成物の製造方法であって、無機粉末、ポリビニルアセタール樹脂A、有機樹脂及び無機分散液用有機溶剤を添加、混合して無機分散液を作製する工程、ポリビニルアセタール樹脂B及び樹脂溶液用有機溶剤を添加、混合して樹脂溶液を作製する工程、及び、前記無機分散液に樹脂溶液を添加する工程を有し、前記ポリビニルアセタール樹脂Aは、重合度が200~600であり、前記ポリビニルアセタール樹脂Bは、重合度が800~4000であり、前記有機樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂及びキシレン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種であり、前記無機分散液を作製する工程において、前記ポリビニルアセタール樹脂Aを無機粉末100重量部に対して0.1~20重量部添加するスラリー組成物の製造方法である。以下、本発明につき詳細に説明する。本発明者らは、鋭意検討の結果、一方で無機粉末、ポリビニルアセタール樹脂、無機分散液用有機溶剤、分散剤等からなる無機分散液を調製し、他方でポリビニルアセタール樹脂を溶解させた樹脂溶液を調製した後、無機分散液と樹脂溶液とを混合するスラリー組成物の製造方法において、無機分散液に所定の有機樹脂を添加することによって、無機粉末の分散性を大幅に改善することができ、長期に渡って高い分散性を維持することが可能なスラリー組成物を製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は、無機粉末、ポリビニルアセタール樹脂A、有機樹脂及び無機分散液用有機溶剤を添加、混合して無機分散液を作製する工程、ポリビニルアセタール樹脂B及び樹脂溶液用有機溶剤を添加、混合して樹脂溶液を作製する工程、及び、前記無機分散液に樹脂溶液を添加する工程を有する。本発明では、上記無機分散液を作製する工程において、ポリビニルアセタール樹脂Aを分散剤として用いる。このように無機分散液を作製する工程において、ポリビニルアセタール樹脂Aを分散剤として用いることで、ポリビニルアセタール樹脂Aが無機粉末の表面に付着し、その結果、無機粉末の分散性を高めることができる。その後、無機分散液に、ポリビニルアセタール樹脂Bを含有する樹脂溶液を添加することで無機粉末の分散性を損なうことなく、例えば、グリーンシートにした場合等において得られるシートの強度を高くすることができる。上記無機分散液を作製する工程では、予めポリビニルアセタール樹脂Aを無機分散液用有機溶剤に混合し溶解させてから、無機粉末を添加することが好ましい。本発明では、無機分散液を作製する工程において、分散剤としてポリビニルアセタール樹脂Aを用いる。本発明では、分散剤としてバインダー樹脂と同種のポリビニルアセタール樹脂Aを用いることで、従来のように分散剤添加による悪影響を考慮する必要がない。なお、本明細書において、ポリビニルアセタール樹脂Aと、後述するポリビニルアセタール樹脂Bとを特に区別する必要がない場合は、単にポリビニルアセタール樹脂ともいう。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの重合度の下限が200、上限は600である。上記重合度が200未満であると、工業的に入手が難しくなり、実用的ではない。上記重合度が600を超えると、凝集力が高くなりすぎて充分な分散性を発現することが困難となる。上記重合度の好ましい下限は300、好ましい上限は500である。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの水酸基量の好ましい下限は28モル、好ましい上限は60モルである。上記水酸基量が28モル未満であると、無機粉末の表面に上記ポリビニルアセタール樹脂Aが付着しにくくなり、分散性の向上に寄与しないことがあり、60モルを超えると、該ポリビニルアセタール樹脂Aの合成が困難になるだけでなく、溶剤への溶解性が低下してしまうことがある。上記水酸基量のより好ましい下限は35モルであり、より好ましい上限は50モルである。上記ポリビニルアセタール樹脂Aは、アニオン性基を有することが好ましい。上記アニオン性基を有することで、ポリビニルアセタール樹脂Aが無機粉末の表面に付着しやすくなり、無機粉末の分散性を高めることができる。上記アニオン性基としては、アニオン性の変性基であれば特に限定されず、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。上記アニオン性基の変性度の好ましい下限は0.1モル、好ましい上限は2モルである。上記アニオン性基の変性度が0.1モル未満であると、無機粉末の表面に上記ポリビニルアセタール樹脂Aが付着しにくくなり、分散性の向上に寄与しないことがあり、2モルを超えると、上記ポリビニルアセタール樹脂A同士に引力相互作用が働き、無機粉末の表面に付着しにくくなることがある。上記変性度のより好ましい下限は0.2モルであり、より好ましい上限は1モルである。なお、上記変性度は、変性ポリビニルアセタール樹脂をDMSO-d6ジメチルスルホキサイドに溶解させて、13C―NMRスペクトルを測定し、カルボキシ基が結合しているメチン基に由来するピーク面積と、アセタール化された部分のメチン基に由来するピーク面積とにより算出することができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Aは、アセトアルデヒドでアセタール化された部分とブチルアルデヒドでアセタール化された部分との割合が30/70~95/5であることが好ましい。上記アセトアルデヒドでアセタール化された部分は、アルデヒドに起因する炭化水素基の長さが短くなり、立体障害が低下するため、水酸基が無機粉末に吸着しやすくなる。そのため、アセトアルデヒドでアセタール化された部分を30/70以上とすることで、無機粉末の分散性が向上するとともに、長期間に渡って高い分散性を維持することができる。より好ましくは、アセトアルデヒドでアセタール化された部分とブチルアルデヒドでアセタール化された部分の割合が40/60~80/20である。本発明のスラリー組成物の製造方法では、上記ポリビニルアセタール樹脂Aに加えて、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂及びキシレン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種からなる有機樹脂を添加することを特徴とする。これにより、ポリビニルアセタール樹脂Aの周りに添加した有機樹脂が分布し、ポリビニルアセタール樹脂Aが付着した無機粉末から外れにくくなるため、スラリーの高い分散性を長期に渡り維持することができる。上記エポキシ樹脂としては特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのなかでは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂又はフェノールノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。上記フェノール樹脂としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ベンジリックエーテル型フェノール樹脂等が挙げられる。これらのなかでは、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。上記メラミン樹脂としては、例えば、ブチル化メラミン樹脂、メチロール化メラミン樹脂、メチロール化メラミン-フェノール共縮合樹脂、メチロール化メラミン-ユリア共縮合樹脂、メチロール化メラミン-エポキシ共縮合樹脂等が挙げられる。上記ウレタン樹脂としては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、またはテトラメチレングリコールの単独重合体またはこれらのグリコールの共重合体と、TDIやMDIとを反応させることにより得られるウレタン樹脂等が挙げられる。上記キシレン樹脂としては、m-キシレンとホルムアルデヒドの付加縮合により得られる樹脂のほか、m-キシレンとホルムアルデヒドの付加縮合樹脂をフェノール類、カルボン酸類、アルコール類等で変性することにより得られる変性キシレン樹脂を使用することもできる。上記無機粉末としては特に限定されず、例えば、金属粉体、導電粉末、セラミック粉末、ガラス粉末等が挙げられる。上記無機粉末として導電粉末を用いる場合、導電ペーストとして使用することができる。上記導電粉末としては充分な導電性を示すものであれば特に限定されず、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、金、銀、銅、これらの合金等からなる粉末が挙げられる。これらの導電粉末は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記無機粉末としてセラミック粉末を用いる場合、セラミックペーストとして使用することができる。上記セラミック粉末としては特に限定されず、例えば、アルミナ、ジルコニア、ケイ酸アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸バリウム、マグネシア、サイアロン、スピネムルライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等からなる粉末が挙げられる。なかでも、用いるセラミックグリーンシートに含有されるセラミック粉末と同一の成分からなることが好ましい。これらのセラミック粉末は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記無機粉末としてガラス粉末を用いる場合、ガラスペーストとして使用することができる。上記ガラス粉末としては特に限定されず、例えば、酸化鉛-酸化ホウ素-酸化ケイ素-酸化カルシウム系ガラス、酸化亜鉛-酸化ホウ素-酸化ケイ素系ガラス、酸化鉛-酸化亜鉛-酸化ホウ素-酸化ケイ素系ガラス等が挙げられる。これらのガラス粉末は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化アルミニウム等を併用してもよい。上記無機粉末として磁性粉末を用いる場合、磁性材料ペーストとして使用することができる。上記磁性粉末としては特に限定されず、例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等のフェライト類、酸化クロム等の金属酸化物、コバルト等の金属磁性体、アモルファス磁性体等が挙げられる。これらの磁性粉末は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記無機分散液を作製する工程における上記ポリビニルアセタール樹脂Aの添加量の下限は無機粉末100重量部に対して0.1重量部、上限は20重量部である。上記ポリビニルアセタール樹脂Aの添加量が0.1重量部未満であると、例えば、無機粉末の分散性が不充分となることがあり、20重量部を超えると、粘度が高くなりすぎて、取扱性が悪くなることがある。上記添加量の好ましい下限は0.6重量部であり、好ましい上限は15重量部である。さらに上記添加量のより好ましい下限は1重量部であり、より好ましい上限は10重量部である。特に、上記添加量を0.6重量部以上とすることで、ポリビニルアセタール樹脂Aを充分に無機粉末の表面に吸着させることができるため、セラミックスラリー中の無機粉末をより微細に分散させることが可能となる。上記無機分散液を作製する工程における上記有機樹脂の添加量の下限はポリビニルアセタール樹脂A100重量部に対して5重量部、上限は200重量部である。上記有機樹脂の添加量が5重量部未満であると、有機樹脂がポリビニルアセタール樹脂Aの周囲に充分に分布せず、高い長期安定性を維持できないことがあり、200重量部を超えると、ポリビニルアセタール樹脂との相溶性が悪化してしまい、無機粉末の分散性を悪化させてしまうことがある。上記添加量の好ましい下限は10重量部であり、好ましい上限は100重量部であり、より好ましい下限は15重量部であり、より好ましい上限は50重量部である。上記無機分散液を作製する工程において、上記無機分散液の水分量は3重量未満であることが好ましい。上記無機分散液の水分量が3重量以上であると、長期間に渡って高い分散性を維持できないことがある。より好ましくは1重量未満である。本発明では、次いで、ポリビニルアセタール樹脂B及び樹脂溶液用有機溶剤を添加、混合して樹脂溶液を作製する工程を行う。本発明では、無機分散液に樹脂溶液を添加することを必須要件とする。なお、樹脂溶液とせずに、ポリビニルアセタール樹脂Bを単独で添加したり、ポリビニルアセタール樹脂Bと有機溶剤とを別々に添加したりした場合は、スラリー組成物の分散性が著しく低下する。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの重合度の下限が800、上限は4000である。上記重合度が800未満であると、グリーンシートに用いた場合にシート強度が不充分となり、上記重合度が4000を超えると、スラリー組成物の粘度が高くなりすぎて塗工が困難となる。上記重合度の好ましい下限は1200、好ましい上限は3500である。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの水酸基量の好ましい下限は22モル、好ましい上限は42モルである。上記水酸基量が22モル未満であると、該ポリビニルアセタール樹脂を含有するスラリーを用いてグリーンシートを作製する場合に、シート強度が不充分となることがあり、42モルを超えると、無機粉末粒子の凝集を招くことがある。上記水酸基量のより好ましい下限は28モルであり、より好ましい上限は40モルである。上記樹脂溶液を作製する工程における上記ポリビニルアセタール樹脂Bの添加量の好ましい下限は無機粉末100重量部に対して5重量部、好ましい上限は20重量部である。上記ポリビニルアセタール樹脂Bの添加量が5重量部未満であると、例えば、無機粉末の分散性が不充分となったり、乾燥後の塗膜の強度、柔軟性及び接着性等が不充分となることがあり、20重量部を超えると、粘度が高くなりすぎたり、塗工性が低下したりして、取扱性が悪くなることがある。特に強度の求められる薄層のセラミックグリーンシートにおいては、重合度の低いポリビニルアセタール樹脂Aに対して、重合度の高いポリビニルアセタール樹脂Bを含有することで、充分な分散性とシート強度を有するセラミックグリーンシートを作製することができる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化してなるものである。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ビニルエステルとエチレンの共重合体をケン化することにより得ることができる。上記ビニルエステルとしては、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられる。なかでも、経済性の観点から酢酸ビニルが好適である。上記ポリビニルアルコールは、本発明の効果を損なわない範囲で、エチレン性不飽和単量体を共重合したものであってもよい。上記エチレン性不飽和単量体としては特に限定されず、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリロニトリルメタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、トリメチル-3-アクリルアミド-3-ジメチルプロピル-アンモニウムクロリド、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、及びそのナトリウム塩、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、N-ビニルピロリドン、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、チオール酢酸、メルカプトプロピオン酸等のチオール化合物の存在下で、酢酸ビニル等のビニルエステル系単量体とエチレンを共重合し、それをケン化することによって得られる末端変性ポリビニルアルコールも用いることができる。上記ポリビニルアルコールは、上記ビニルエステルとα-オレフィンとを共重合した共重合体をケン化したものであってもよい。また、更に上記エチレン性不飽和単量体を共重合させ、エチレン性不飽和単量体に由来する成分を含有するポリビニルアルコールとしてもよい。また、チオール酢酸、メルカプトプロピオン酸等のチオール化合物の存在下で、酢酸ビニル等のビニルエステル系単量体とα-オレフィンを共重合し、それをケン化することによって得られる末端ポリビニルアルコールも用いることができる。上記α-オレフィンとしては特に限定されず、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン、へキシレン、シクロヘキシレン、シクロヘキシルエチレン、シクロヘキシルプロピレン等が挙げられる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、アセタール化度が40~80モルであることが好ましい。上記アセタール化度が40モル未満であると、有機溶剤への溶解性が低下するためスラリー組成物への使用が困難となる。上記アセタール化度が80モルを超えると、ポリビニルアセタール樹脂を工業上製造することが困難となる。より好ましくは50~75モルである。なお、本明細書において、アセタール化度とは、ポリビニルアルコールの水酸基数のうち、ブチルアルデヒドでアセタール化された水酸基数の割合のことであり、アセタール化度の計算方法としては、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基が2個の水酸基からアセタール化されて形成されていることから、アセタール化された2個の水酸基を数える方法を採用してアセタール化度のモルを算出する。本発明では、次いで、上記無機分散液に樹脂溶液を添加する工程を行う。これにより、スラリー組成物が得られる。なお、本発明のスラリー組成物の製造方法では、本発明の効果を損なわない範囲で、上記ポリビニルアセタール樹脂以外のポリビニルアセタール樹脂や、アクリル樹脂、エチルセルロース等の他の樹脂を含有していてもよい。しかし、このような場合、全バインダー樹脂に対する上記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が50重量以上である必要がある。上記無機分散液用有機溶剤及び樹脂溶液用有機溶剤としては特に限定されず、一般的にスラリー組成物に用いられる有機溶剤を使用することができるが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、ブタン酸メチル、ブタン酸エチル、ブタン酸ブチル、ペンタン酸メチル、ペンタン酸エチル、ペンタン酸ブチル、ヘキサン酸メチル、ヘキサン酸エチル、ヘキサン酸ブチル、酢酸2-エチルヘキシル、酪酸2-エチルヘキシル等のエステル類、テルピネオール、ジヒドロテルピネオール、テルピネオールアセテート、ジヒドロテルピネオールアセテート等のテルピネオール及びその誘導体等が挙げられる。これらの有機溶剤は単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記無機分散液用有機溶剤及び樹脂溶液用有機溶剤としては、特にエタノール及びトルエンからなる混合溶媒を用いることが好ましい。上記混合溶媒を用いることによって、スラリー組成物の分散性を大幅に向上させることができる。これは、エタノールがポリビニルアセタール樹脂Bの凝集防止に寄与するのに対して、トルエンがポリビニルアセタール樹脂Aの無機粉末表面への付着に寄与し、これらの相乗効果によってスラリー組成物の分散性が大幅に向上するためであると考えられる。上記混合溶媒を用いる場合における上記エタノールとトルエンとの混合比については、5:5~2:8とすることが好ましい。上記範囲内とすることで、スラリー組成物の分散性を大幅に向上させることが可能となる。上記無機分散液を作製する工程における上記無機分散液用有機溶剤の添加量の好ましい下限は無機粉末100重量部に対して20重量部、好ましい上限は60重量部である。上記無機分散液用有機溶剤の添加量が20重量部未満であると、無機分散液の粘度が高くなり、無機粉末の動きが制限され充分な分散性が得られないことがあり、60重量部を超えると、無機分散液の無機粉末濃度が低くなり、無機粉末同士の衝突回数が減るため充分な分散性が得られないことがある。また、上記樹脂溶液を作製する工程における上記樹脂溶液用有機溶剤の添加量の好ましい下限は無機粉末100重量部に対して70重量部、好ましい上限は130重量部である。上記樹脂溶液用有機溶剤の添加量が70重量部未満であると、樹脂量が充分でないため、グリーンシートの強度が不充分になることがあり、130重量部を超えると、グリーンシート中の樹脂分が多く、焼成工程において残渣の量が多くなってしまうことがある。本発明のスラリー組成物の製造方法では、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、可塑剤、潤滑剤、帯電防止剤等を添加してもよい。本発明のスラリー組成物の製造方法を用いることにより、極めて高い分散性を実現でき、かつ、得られる膜状体が高い強度を有するスラリー組成物を製造することができる。このようなスラリー組成物もまた、本発明の1つである。本発明では、長期に渡って高い分散性を維持することが可能なスラリー組成物を簡便な方法で製造できるスラリー組成物の製造方法を提供することができる。また、該スラリー組成物の製造方法を用いて製造したスラリー組成物を提供することができる。以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。ポリビニルアセタール樹脂A[A1~A11]の合成重合度320、ケン化度99モルのポリビニルアルコール350重量部を純水3000重量部に加え、90°Cの温度で約2時間攪拌し溶解させた。この溶液を40°Cに冷却し、これに濃度35重量の塩酸230重量部を添加した後、液温を1°Cに下げてn-ブチルアルデヒド185重量部を添加しこの温度を保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。その後、液温を20°C、3時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、ポリビニルアセタール樹脂A1の白色粉末を得た。得られたポリビニルアセタール樹脂をDMSO-d6ジメチルスルホキサシドに溶解し、13C-NMR核磁気共鳴スペクトルを用いてブチラール化度を測定したところ、ブチラール化度は64モルであった。また、ポリビニルアセタール樹脂A1と同様にして、表1に従ってポリビニルアセタール樹脂A2~A11を作製した。ポリビニルアセタール樹脂B[B1~B8]の合成重合度1700、ケン化度99モルのポリビニルアルコール280重量部を純水3000重量部に加え、90°Cの温度で約2時間攪拌し溶解させた。この溶液を10°Cに冷却し、これに濃度35重量の塩酸200重量部とn-ブチルアルデヒド155重量部とを添加し、液温を1°Cに下げてこの温度を保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。その後、液温を40°C、3時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、ポリビニルアセタール樹脂B1の白色粉末を得た。得られたポリビニルアセタール樹脂B1をDMSO-d6ジメチルスルホキシドに溶解し、13C-NMR核磁気共鳴スペクトルを用いてブチラール化度を測定したところ、ブチラール化度は66モルであった。また、ポリビニルアセタール樹脂B1と同様にして、表2に従ってポリビニルアセタール樹脂B2~B8を作製した。実施例1無機分散液の作製得られたポリビニルアセタール樹脂A11重量部、及び、有機樹脂としてビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製、エピコート1001を、トルエン20重量部とエタノール20重量部との混合溶剤に加え、攪拌溶解した。次いで、100重量部のチタン酸バリウムの粉末堺化学工業社製、BT02を得られた溶液に添加し、ビーズミルアイメックス社製、レディーミルにて180分間撹拌することにより、無機分散液を作製した。樹脂溶液の作製得られたポリビニルアセタール樹脂B18重量部、DOP2重量部をエタノール45重量部とトルエン45重量部との混合溶剤に加え、攪拌溶解することにより、樹脂溶液を作製した。スラリー組成物の作製得られた無機分散液に樹脂溶液を添加し同様のビーズミルにて90分間攪拌することにより、スラリー組成物を得た。実施例2~32表3に示すポリビニルアセタール樹脂A、ポリビニルアセタール樹脂B、有機樹脂及び有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。なお、有機樹脂としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製、エピコート1001、ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製、エピコート828、ビスフェノールF型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製、エピコート807、フェノールノボラック型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製、エピコート152、ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン社製、エピコート1009、レゾール型フェノール樹脂DIC社製、フェノライトKC-5536、ノボラック型フェノール樹脂DIC社製、フェノライト4331A、ブチル化メラミン樹脂ハリマ化成社製、バンセミン125-60、MDI反応型ウレタン樹脂三井化学社製、コスモネートM-200、ストレート型キシレン樹脂フドー社製、ニカノールY1000を用いた。実施例33~34無機粉末としてチタン酸バリウムに代えて、窒化アルミニウム粉を用い、表3に示すポリビニルアセタール樹脂A、ポリビニルアセタール樹脂B、有機樹脂及び有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。実施例35~36無機粉末としてチタン酸バリウムに代えて、Ni-Zn系フェライト粉を用い、表3に示すポリビニルアセタール樹脂A、ポリビニルアセタール樹脂B、有機樹脂及び有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例1~4ポリビニルアセタール樹脂Aを添加せず、表4に示すポリビニルアセタール樹脂B及び有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例5ポリビニルアセタール樹脂Aを無機分散液に添加せず、ポリビニルアセタール樹脂Bとともに樹脂溶液に溶解させた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例6~11表4に示すポリビニルアセタール樹脂A、ポリビニルアセタール樹脂B、及び、有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例12得られた無機分散液に、表4に示すポリビニルアセタール樹脂B、有機溶剤、及び、可塑剤を溶解することなく別々に添加した以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例13ポリビニルアセタール樹脂Aに代えて、分散剤側鎖に炭化水素をグラフトしたポリアミン化合物クローダ社製HypermerKD-2を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例14無機粉末としてチタン酸バリウムに代えて、窒化アルミニウム粉を用い、ポリビニルアセタール樹脂Aを添加せず、表4に示すポリビニルアセタール樹脂B及び有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。比較例15無機粉末としてチタン酸バリウムに代えて、Ni-Zn系フェライト粉を用い、ポリビニルアセタール樹脂Aを添加せず、表4に示すポリビニルアセタール樹脂B及び有機溶剤を用いた以外は実施例1と同様にして、スラリー組成物を得た。評価得られたスラリー組成物について、以下の評価を行った。1グリーンシートの評価グリーンシートの作製離型処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、乾燥後の膜厚が20μmとなるようにスラリー組成物を塗工、乾燥してセラミックグリーンシートを作製した。表面粗さ上記で得られたセラミックグリーンシートについて、JISB06011994に基づいて表面粗さRaを測定し、セラミックスラリーの表面粗さを評価した。また、23°Cで一週間放置した後の表面粗さRaについても測定した。一般に、スラリー組成物の分散性が高いほど、セラミックグリーンシートの表面粗さは小さくなる。引張弾性率JISK7113に準拠して、AUTOGRAPH島津製作所社製、AGS-Jを用い、引張速度20mm/分の条件にて引張弾性率MPaの測定を行った。また、23°Cで一週間放置した後の引張弾性率MPaについても測定した。2分散性評価分散性評価溶液の作製得られたスラリー組成物0.1重量部を、無機粉分散液の調整に用いた有機溶剤と同一組成のエタノール/トルエン合溶剤に加え、超音波分散機エスエヌディ社製、US-303にて10分間撹拌することにより、分散評価用溶液を作製した。分散性評価得られた分散評価用溶液について、レーザー回折式粒度分布計堀場製作所社製、LA-910を用いて粒度分布測定を行い、最大分散径ピークの位置、及び、平均分散径を測定した。また、23°Cで一週間放置した後の最大分散径ピークの位置、及び、平均分散径についても測定した。