"被測定物に超音波振動を加える振動子と、前記振動子から発振され前記被測定物を伝播する振動波を異なる位置で検知する複数の振動検知センサと、前記振動子の発振を制御し、前記振動検知センサの検知信号を演算処理して各振動検知センサが検出した振動波を解析する計測装置とを備え、前記計測装置は、1前記複数の振動検知センサから選択された少なくとも2つのセンサにより検出した振動波の最大ピークの到達時間をそれぞれ算出し、その差分を算出する処理を実行し、2前記1の処理に続き、当該差分が、前記選択されたセンサ間の振動伝播時間を含めて定められる基準範囲に入るか否か判断する処理を実行し、3前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入ると判断した場合、前記最大ピークの到達時間のキャリブレーション値に対する遅延時間に基づき損傷長を算出する処理を実行し、4前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入らないと判断した場合、当該差分に関係する少なくとも一方の振動検知センサに関して前記最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する処理を実行し、5前記4の処理で前記所定振幅以上のピークを検出できた場合、当該ピークの到達時間に置き換えて前記差分を計算した上で、前記23の処理を実行する損傷長測定システム。前記振動検知センサを3つ以上備え、前記計測装置は、前記4の処理で、特定の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークと他の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークとの差分をそれぞれ算出し、当該差分のいずれも前記基準範囲に入らなかった場合に、当該特定の振動検知センサにより検出した振動波を、前記所定振幅以上のピークを検出する処理の対象として前記4の処理を実行する請求項1に記載の損傷長測定システム。被測定物に振動子により超音波振動を加え、前記振動子から発振され前記被測定物を伝播する振動波を複数の振動検知センサにより異なる位置で検知し、前記振動子の発振を制御し、前記振動検知センサの検知信号を演算処理して各振動検知センサが検出した振動波を解析する計測処理を実行し、前記計測処理において、1前記複数の振動検知センサから選択された少なくとも2つのセンサにより検出した振動波の最大ピークの到達時間をそれぞれ算出し、その差分を算出する処理を実行し、2前記1の処理に続き、当該差分が、前記選択されたセンサ間の振動伝播時間を含めて定められる基準範囲に入るか否か判断する処理を実行し、3前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入ると判断した場合、前記最大ピークの到達時間のキャリブレーション値に対する遅延時間に基づき損傷長を算出する処理を実行し、4前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入らないと判断した場合、当該差分に関係する少なくとも一方の振動検知センサに関して前記最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する処理を実行し、5前記4の処理で前記所定振幅以上のピークを検出できた場合、当該ピークの到達時間に置き換えて前記差分を計算した上で、前記23の処理を実行する損傷長測定方法。前記振動検知センサを3つ以上用い、前記4の処理で、特定の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークと他の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークとの差分をそれぞれ算出し、当該差分のいずれも前記基準範囲に入らなかった場合に、当該特定の振動検知センサにより検出した振動波を、前記所定振幅以上のピークを検出する処理の対象として前記4の処理を実行する請求項3に記載の損傷長測定方法。図4に示すような振動波形の場合は、その最大ピークp1の到達時間Taに基づく損傷長の推定は信頼性が高い。しかしながら、損傷の状態によっては、図4に示すように振動波形に反射等の複数の波が重なり、本来捉えるべきピークp2とは違った場所に最大ピークp3が発生してしまい、その到達時間Tbに基づき誤った損傷長を推定してしまうことがある。従来、最大ピークp3が図3を参照して説明した上記理論に従った振動の遅延によるピークであるか、反射等の他の要因で高くなったピークであるのか判別が付かないため、誤った計測により損傷が進展していると判断されてしまうおそれがある。本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、高い信頼性をもって高精度に損傷長を測定することができる損傷長測定システム及び損傷長測定方法を提供することを課題とする。以上の課題を解決するための請求項1記載の発明は、被測定物に超音波振動を加える振動子と、前記振動子から発振され前記被測定物を伝播する振動波を異なる位置で検知する複数の振動検知センサと、前記振動子の発振を制御し、前記振動検知センサの検知信号を演算処理して各振動検知センサが検出した振動波を解析する計測装置とを備え、前記計測装置は、1前記複数の振動検知センサから選択された少なくとも2つのセンサにより検出した振動波の最大ピークの到達時間をそれぞれ算出し、その差分を算出する処理を実行し、2前記1の処理に続き、当該差分が、前記選択されたセンサ間の振動伝播時間を含めて定められる基準範囲に入るか否か判断する処理を実行し、3前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入ると判断した場合、前記最大ピークの到達時間のキャリブレーション値に対する遅延時間に基づき損傷長を算出する処理を実行し、4前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入らないと判断した場合、当該差分に関係する少なくとも一方の振動検知センサに関して前記最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する処理を実行し、5前記4の処理で前記所定振幅以上のピークを検出できた場合、当該ピークの到達時間に置き換えて前記差分を計算した上で、前記23の処理を実行する損傷長測定システムである。請求項2記載の発明は、前記振動検知センサを3つ以上備え、前記計測装置は、前記4の処理で、特定の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークと他のそれぞれの振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークとの差分を計算し、いずれの差分も前記基準範囲に入らなかった場合に、当該特定の振動検知センサにより検出した振動波を、前記所定振幅以上のピークを検出する処理の対象として前記4の処理を実行する請求項1に記載の損傷長測定システムである。請求項3記載の発明は、被測定物に振動子により超音波振動を加え、前記振動子から発振され前記被測定物を伝播する振動波を複数の振動検知センサにより異なる位置で検知し、前記振動子の発振を制御し、前記振動検知センサの検知信号を演算処理して各振動検知センサが検出した振動波を解析する計測処理を実行し、前記計測処理において、1前記複数の振動検知センサから選択された少なくとも2つのセンサにより検出した振動波の最大ピークの到達時間をそれぞれ算出し、その差分を算出する処理を実行し、2前記1の処理に続き、当該差分が、前記選択されたセンサ間の振動伝播時間を含めて定められる基準範囲に入るか否か判断する処理を実行し、3前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入ると判断した場合、前記最大ピークの到達時間のキャリブレーション値に対する遅延時間に基づき損傷長を算出する処理を実行し、4前記2の処理で当該差分が前記基準範囲に入らないと判断した場合、当該差分に関係する少なくとも一方の振動検知センサに関して前記最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する処理を実行し、5前記4の処理で前記所定振幅以上のピークを検出できた場合、当該ピークの到達時間に置き換えて前記差分を計算した上で、前記23の処理を実行する損傷長測定方法である。請求項4記載の発明は、前記振動検知センサを3つ以上用い、前記4の処理で、特定の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークと他の振動検知センサにより検出した振動波の最大ピークとの差分をそれぞれ計算し、当該差分のいずれも前記基準範囲に入らなかった場合に、当該特定の振動検知センサにより検出した振動波を、前記所定振幅以上のピークを検出する処理の対象として前記4の処理を実行する請求項3に記載の損傷長測定方法である。本発明によれば、複数の振動検知センサによりそれぞれ検出した複数の振動波に基づいて損傷長を算出するので、例えば平均値を算出することにより高精度に損傷長を測定することができる。反射等の他の要因で高くなった最大ピークを捕られている場合は、ピーク検出に誤りがありそのままだと計測を誤ってしまうが、本発明によれば、距離の決まっている2つの振動検知センサ間を弾性波が伝播する時間は一定であることを利用することで、ピーク到達時間に矛盾があるかどうかを判定する。そして、反射波が損傷を回折して直接到達する波に比較して遅れることを利用して、最大ピークより先に到達するピークの到達時間を計算に用いる。すなわち、本発明によれば、2つの振動検知センサによりそれぞれ検出した振動波の最大ピークの到達時間の差分が2つの振動検知センサ間の振動伝播時間を含めて定められる基準範囲に入るか否か判断し、基準範囲に入る場合はそのまま正しく計算でき、基準範囲に入らない場合には、最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークに置き換えることでピーク検出の誤りを補正して高精度に測定でき、測定値の信頼性を向上することができるという効果がある。以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。図1に示すように、本実施形態の損傷長測定システムは、部材1と部材2とを接合した被測定物を測定対象とする。そのために本実施形態の損傷長測定システムは、振動子3と、3つの振動検知センサ4,5,6と、計測装置7とを備える。振動子3は被測定物に超音波振動を加えるものでピエゾ素子からなる。振動子3は部材1に設置される。振動検知センサ4,5,6は、FBGFiberBraggGrating光ファイバセンサである。振動検知センサ4,5,6は、部材2に設置される。部材1と部材2との接着層10の端部から内方へ向かって振動検知センサ4、振動検知センサ5、振動検知センサ6の順に並べられる。接着層10の端部から各振動検知センサ4,5,6までの距離を順にP1,P2,P3とする。計測装置7は、振動子3の発振を制御し、振動検知センサ4,5,6の検知信号を演算処理して各振動検知センサ4,5,6が検出した振動波を以下に説明するように解析し、損傷長を計算する。計測装置7は、まず、図2のフローチャート中に示す処理ステップSa~Sdからなるキャリブレーションを実行する。キャリブレーションは、損傷の無い健全な部材1,2及び接着層10からなる被測定物に対して行い、この健全な被測定物を伝播する振動波の最大ピークの到達時間をキャリブレーション値として記録する。キャリブレーションにあっては、まず計測装置7は、計測を開始するために振動子3を制御して振動子3により振動を発生させ処理ステップSa、その一方で各振動検知センサ4,5,6が検出した振動波を取得する処理ステップSb。すなわち、計測装置7は、処理ステップSbにおいて振動検知センサ4,5,6の出力値の時間変化を数値データ化する。これを可視化すれば、図4の波形図に示すようなものである。次に、計測装置7は、各振動波における最大ピークを計算により求める処理ステップSc。その方法は限定されないが、例えば、振動波データにヒルベルト変換をかけることにより求めることができる。次に、計測装置7は、振動波の最大ピークの到達時間として計測開始時点から振動波が最大ピークになる時間を特定し、内部メモリ等に記録保存する処理ステップSd。この記録された値がキャリブレーション値となる。以上によりキャリブレーションが終了する。次に、図2のフローチャート中に示す処理ステップSe~Sqからなる実測定につき説明する。本損傷長測定システムにより、上述のようにしてキャリブレーション値が記録された部材1,2及び接着層10からなる構造と同構造物の損傷を測定することができる。この同構造物である被測定物に対し振動子3及び振動検知センサ4,5,6を上記キャリブレーション時と同じ位置に設置する。キャリブレーション時と同様に計測装置7は、計測を開始するために振動子3を制御して振動子3により振動を発生させ処理ステップSe、その一方で各振動検知センサ4,5,6が検出した振動波を取得する処理ステップSf。次に、計測装置7は、各振動波における最大ピークを計算により求める処理ステップSg。次に、計測装置7は、振動波の最大ピークの到達時間として計測開始時点から振動波が最大ピークになる時間を特定し、内部メモリ等に記録保存する処理ステップSh。この記録された値が振動波の最大ピークの到達時間の実測値に相当する。次に、計測装置7は、処理ステップSdで記録したキャリブレーション値trと、処理ステップShで記録した実測値tとの差分であるキャリブレーション差分を算出する処理ステップSi。ここで、理論説明のために各振動検知センサ4,5,6が検出した値に基づくこのキャリブレーション差分を、順にΔt1t1tr1,Δt2t2tr2,Δt3t3tr3とする。次に、計測装置7は、処理ステップSiで計算したキャリブレーション差分Δt1,Δt2,Δt3から2つ選ばれる各組合せに係る2つ同士の差分であるセンサ間差分、すなわち、Δt1-Δt2,Δt2-Δt3,Δt3-Δt1を算出する処理ステップSj。処理ステップSg及び本処理ステップSjが、上記1の処理に相当する。各センサ間差分Δt1-Δt2,Δt2-Δt3,Δt3-Δt1は、振動検知センサ間の往復の振動伝播時間に相等する。次に、計測装置7は、各センサ間差分Δt1-Δt2,Δt2-Δt3,Δt3-Δt1が、2つの振動検知センサ間の振動伝播時間を含めて定められる基準範囲に入るか否か判断する処理ステップSk、上記2の処理に相当。ここで基準範囲につき説明する。振動の群速度をVとすると、図3を参照して上述した剥離長の理論式bV×Δt/2による剥離長は、Δt1とP1とを用いればP1V×Δt1/2と、Δt2とP2とを用いればP2V×Δt2/2と、Δt3とP3とを用いればP3V×Δt3/2となる。これらの剥離長は等しいので、P1V×Δt1/2=P2V×Δt2/2,P2V×Δt2/2=P3V×Δt3/2,P3V×Δt3/2=P1V×Δt1/2との3つの等式が成り立つ。これら3つの等式を変形すると、Δt1-Δt2=2/V,Δt2-Δt3=2/V,Δt3-Δt1=2/Vとなる。これら3式の各右辺は定数となり、2つの振動検知センサ間の往復振動伝播時間に相等する。すなわち、2/Vは、振動検知センサ4,5間の被測定物を介した往復振動伝播時間に相等し、2/Vは、振動検知センサ5,6間の被測定物を介した往復振動伝播時間に相等し、2/Vは、振動検知センサ4,6間の被測定物を介した往復振動伝播時間に相等する。波の伝播距離と速度が決まっているからそれぞれ定数となるわけである。これら2/V,2/V,2/Vを基準値として、各基準値が含まれる基準範囲をそれぞれ定める。通常は、基準値を中心値とした所定幅の数値範囲である。実測定に基づいた各センサ間差分Δt1-Δt2,Δt2-Δt3,Δt3-Δt1が、この基準範囲に入るか否かにより正しく最大ピークを検出できたか否かを前記所定幅に応じた一定の信頼性により判断することができる。基準範囲を外れている場合は、計測装置7が捕捉した各最大ピークが同じ波を捉えたものでない可能性が高いからである。計測装置7は、処理ステップSkにおいて、処理ステップSjで算出された各センサ間差分のうち前述した基準範囲に入らないものがないか判断を行う。そして、基準範囲に入らないセンサ間差分が存在すると判断した場合、計測装置7は、当該センサ間差分に関係する振動検知センサの少なくとも一方に関して最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出するデータの補正処理を実行する処理ステップSl。例えば、処理ステップSkで、センサ間差分Δt1-Δt2及びセンサ間差分Δt3-Δt1がそれぞれの基準範囲に入っていないと判断し、センサ間差分Δt2-Δt3がその基準範囲に入っていると判断した場合は、Δt1に問題がある蓋然性が高いので、処理ステップSlでは、振動検知センサ4により検出した振動波に関して最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する補正処理を実行する。この処理としては例えば、基準範囲外となった振動波の最大ピークの振幅の半分を所定振幅として、計測開始時点から最大ピーク到達時点まで所定振幅以上のピークを再検索し、最初に現れるピークを置き換えるべきピークとすることができる。同様にしてΔt2に問題がある蓋然性が高い場合も振動検知センサ5により検出した振動波に関して、Δt3に問題がある蓋然性が高い場合も振動検知センサ6により検出した振動波に関して、同様に処理する。このように計測装置7は、振動検知センサが3つ以上ある場合、特定の振動検知センサ例えば振動検知センサ4により検出した振動波の最大ピークと、他のそれぞれの振動検知センサ例えば振動検知センサ5,6により検出した振動波の最大ピークとのセンサ間差分のいずれもが基準範囲に入らなかったときに、当該特定の振動検知センサ例えば振動検知センサ4により検出した振動波を、補正処理の対象と判断する。計測装置7は、処理ステップSlにおいて、上記のようにして先に到達した所定振幅以上のピークを検出できた場合、最大ピークの到達時間を当該ピークの到達時間に置き換える補正を行い、処理ステップSmで補正完了と判断して処理ステップShへ回帰し、補正された新たな最大ピーク到達時間の値に基づいて処理ステップSh以降の処理を実行する。計測装置7は、処理ステップSlにおいて、先に到達した所定振幅以上のピークが一つも検出できなかった場合、処理ステップSmで補正不可と判断して処理ステップSnに処理を進める。そして、処理ステップSnでは、補正不可と判断された当該特定の振動検知センサにより検出したキャリブレーション差分データを使用しないデータとして認定し、処理ステップSjへ回帰する。そして処理ステップSjでは、使用しないデータと認定されたキャリブレーション差分データを除いたデータのみでセンサ間差分を再計算し、処理ステップSk以降の処理を実行する。例えば、処理ステップSkで、センサ間差分Δt1-Δt2及びセンサ間差分Δt3-Δt1がそれぞれの基準範囲に入っていないと判断し、センサ間差分Δt2-Δt3がその基準範囲に入っていると判断した場合、振動検知センサ4により検出した振動波に関して最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する処理を実行する。その結果、先に到達した所定振幅以上のピークを検出できなかった場合は、振動検知センサ4により検出したキャリブレーション差分Δt1を使用せず、振動検知センサ5,6により検出した振動波について最大ピークの到達時間のキャリブレーション値Δt2、Δt3を用いたセンサ間差分Δt2-Δt3を再計算することになる。このように、処理ステップSmから処理ステップShへの回帰処理および処理ステップSmから処理ステップSnを介した処理ステップSjへの回帰処理は、処理ステップSkにおいて、基準範囲に入っていないセンサ間差分が存在しないと判断されるまで繰り返し計算される。換言すれば、残されているすべてのセンサ間差分が基準範囲に入っているか、或いは2つ以上の使用できるキャリブレーション差分データが残らずセンサ間差分が再計算できなくなるまで、繰り返し実行される。計測装置7は、処理ステップSkで、基準範囲に入っていないセンサ間差分が存在しないと判断した場合、処理ステップSoに進む。計測装置7は、処理ステップSoでは、基準範囲に入っていると判断されたセンサ間差分が存在しているか否か、即ち使用可能と判断されたキャリブレーション差分データがあるか否か判断する。使用可能なキャリブレーション差分データがあれば処理ステップSpに進む。計測装置7は、処理ステップSpにおいて、すべての使用可能なキャリブレーション差分データに基づく剥離長をそれぞれ計算し、さらにその平均剥離長を計算する。例えば、上述の例のように、振動検知センサ4により検出したキャリブレーション差分Δt1が使用しないデータと認定され、最終的に、処理ステップSkで、センサ間差分Δt2-Δt3が基準範囲に入っていると判断された場合、振動検知センサ5,6により検出した振動波について最大ピークの到達時間のキャリブレーション値に対する遅延時間Δt2、Δt3に基づき損傷長を算出する処理を実行する。すなわち、キャリブレーション差分Δt2,Δt3を活かして、P2V×Δt2/2,P3V×Δt3/2により剥離長を計算し、その平均値を測定値として出力する。一方、計測装置7は、処理ステップSoで、使用可能なキャリブレーション差分データがないと判断した場合は処理ステップSqに進み、最も振動子に近接した振動検知センサ4により検出した振動波についての最大ピークの到達時間のキャリブレーション値に対する遅延時間Δt1に基づき損傷長を算出する処理を実行する。すなわち、Δt1を用いて、P1V×Δt1/2により剥離長を計算し、これを測定値として出力する。なお、上記の実施形態においては、振動検知センサが3つの場合について述べたが、4つ以上の場合についても上記と同様にして測定可能であることは言うまでもない。また、振動検知センサが例えば振動検知センサ4,5の2つだけの場合については、処理ステップSk以後の処理を以下のように行うことができる。処理ステップSkにおいて、センサ間差分Δt1-Δt2がその基準範囲に入らない場合は、Slにおいて、振動検知センサ4、5により検出した振動波の少なくとも一方に関して最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出する処理を実行する。例えば、振動検知センサ4あるいは振動検知センサ5により検出した振動波に関して最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークを検出できた場合、振動検知センサ4あるいは振動検知センサ5により検出した振動波に関して最大ピークの到達時間を当該所定振幅以上のピークの到達時間に置き換える補正を行い、処理ステップSmで補正完了と判断して処理ステップShへ回帰し、補正された新たな最大ピーク到達時間の値に基づいて処理ステップSh以後の処理を実行する。計測装置7は、振動検知センサ4,振動検知センサ5により検出した振動波に関して最大ピークより先に到達した所定振幅以上のピークが一つも検出できなかった場合、補正不可と判断して処理ステップSnに処理を進め、振動検知センサ4,振動検知センサ5により検出したキャリブレーション差分データを使用しないデータとして認定する。また、上記の実施形態においては、損傷の先端が振動検知センサ4の位置を超える程度、すなわち損傷長がP1程度以上である場合を想定して説明した。理論上は、損傷長がP1に満たない場合には全てのキャリブレーション差分がゼロとなる。このため、図4において、全てのキャリブレーション差分がゼロか否かの判断処理ステップを処理ステップSiの直後に設け、全てのキャリブレーション差分がゼロであれば損傷長を便宜上P1あるいはゼロとして算出して処理を終了することができる。以上の実施形態においては、損傷を接着層剥離としたが、部材の亀裂等の損傷についても上記と同様にして測定可能であることは言うまでも無い。"