"環状のステータと、前記ステータの内側又は外側で回転可能に支持された第1ロータと、前記ステータと前記第1ロータとの間に配置されて、前記インナーロータと同芯に回転可能に支持された第2ロータとを備え、前記第1ロータが、周方向に所定ピッチで交互に異なる極性の磁極を有するように複数の永久磁石を配列して構成された磁極列を備え、前記ステータが、周方向に配列された複数の電機子で構成され、前記磁極列に対向するように配置されると共に、前記複数の電機子に発生させる所定の複数の電機子磁極により周方向の回転磁界を生成する電機子列を備え、前記第2ロータが、周方向に所定ピッチで配列された軟磁性体製の複数の誘導磁極で構成され、且つ前記第1ロータの磁極列と前記ステータの電機子列の間に配置された誘導磁極列を備える回転電機において、前記第2ロータは、該第2ロータの軸線方向中央部に位置する円筒状のロータコアと、該ロータコアを支持するように該ロータコアの軸線方向両端側に位置した円板状の第1フランジおよび第2フランジと、を備え、前記ロータコアは、一体円環状の軟磁性体を軸線方向に積層した積層体により構成され、前記ロータコアは、隣接する前記誘導磁極同士をそれぞれ連結する複数の連結部を有し、前記複数の連結部は、非磁性化されていることを特徴とする回転電機。前記隣接する誘導磁極と前記連結部とは、非磁性部を構成する空間部を画成することを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記連結部は、窒素吸収処理により非磁性化されていることを特徴とする請求項1または2に記載の回転電機。前記連結部は、少なくとも1000°C以上に加熱される熱処理により非磁性化されていることを特徴とする請求項1または2に記載の回転電機。しかし、特許文献1に記載の回転電機では、組み立ての際に、周方向に隣接する連結部材の間にそれぞれ誘導磁極を支持させる必要があるので、構造が複雑になり組み立てが非常に煩雑であった。特に各誘導磁極は電磁鋼板の積層体で構成されているため、組立性の改善が望まれていた。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、誘導磁極列を備える第2ロータの構成を簡略化して組立性の向上を図り、且つ第2ロータの遠心力に対する剛性を高めると共にモータトルクを向上することができる回転電機を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、回転電機において、環状のステータ例えば、後述の実施形態におけるステータ10と、前記ステータの内側又は外側で回転可能に支持された第1ロータ例えば、後述の実施形態におけるインナーロータ20と、前記ステータと前記第1ロータとの間に配置されて、前記インナーロータと同芯に回転可能に支持された第2ロータ例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ30とを備え、前記第1ロータが、周方向に所定ピッチで交互に異なる極性の磁極を有するように複数の永久磁石例えば、後述の実施形態における永久磁石23を配列して構成された磁極列を備え、前記ステータが、周方向に配列された複数の電機子例えば、後述の実施形態における複数の電機子12で構成され、前記磁極列に対向するように配置されると共に、前記複数の電機子に発生させる所定の複数の電機子磁極により周方向の回転磁界を生成する電機子列を備え、前記第2ロータが、周方向に所定ピッチで配列された軟磁性体製の複数の誘導磁極例えば、後述の実施形態における磁性部41で構成され、且つ前記第1ロータの磁極列と前記ステータの電機子列の間に配置された誘導磁極列を備える回転電機において、前記第2ロータは、該第2ロータの軸線方向中央部に位置する円筒状のロータコア例えば、後述の実施形態におけるロータコア40と、該ロータコアを支持するように該ロータコアの軸線方向両端側に位置した円板状の第1フランジ例えば、後述の実施形態における第1フランジ31および第2フランジ例えば、後述の実施形態における第2フランジ32とを備え、前記ロータコアは、一体円環状の軟磁性体を軸線方向に積層した積層体により構成され、前記ロータコアは、隣接する前記誘導磁極同士をそれぞれ連結する複数の連結部例えば、後述の実施形態における連結部43を有し、前記複数の連結部は、非磁性化されていることを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の回転電機において、前記隣接する誘導磁極と前記連結部とは、非磁性部を構成する空間部例えば、後述の実施形態における空間部42を画成することを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項1または2に記載の回転電機において、前記連結部は、窒素吸収処理により非磁性化されていることを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項1または2に記載の回転電機において、前記連結部は、少なくとも1000°C以上に加熱される熱処理により非磁性化されていることを特徴とする。請求項1の発明によれば、ロータコアの構造が簡略化され、組み立てが簡単になるとともに、第2ロータの遠心力に対する剛性を向上させ、且つ、ステータからロータコアの連結部に短絡する磁束を通し難くすることで誘導磁極を貫く有効磁束を増加させてモータトルクを増加させることができる。請求項2の発明によれば、前記隣接する誘導磁極と前記連結部とによって画成される空間部によって、軽量化を図りつつ、ステータからロータコアの連結部に短絡する磁束を通し難くすることができる。請求項3の発明によれば、ロータコアの他の領域に影響を及ぼすことなく、窒素吸収処理により連結部だけを非磁性化することができ、モータトルクが増大する。請求項4の発明によれば、ロータコアの他の領域に影響を及ぼすことなく、熱処理により連結部だけを非磁性化することができ、モータトルクが増大する。以下、本発明の各実施形態に係る回転電機について図面を参照して詳細に説明する。《第1実施形態》図1~図9は第1実施形態の回転電機としての電動機を示す図である。図1~図4に示すように、この電動機は、ケーシング1と、ケーシング1の内周に固定された円環状のステータ10と、ステータ10の内周側に収納されてステータ10と共通な軸線xまわりに回転する円筒状のアウターロータ第2ロータ30と、アウターロータ30の内部に同芯に収納されて軸線xまわりに回転する円筒状のインナーロータ第1ロータ20とで構成されている。アウターロータ30およびインナーロータ20は、ケーシング1に固定されたステータ10に対して相対回転可能であり、且つ、アウターロータ30およびインナーロータ20は相互に相対回転可能となっている。図3に示すように、ケーシング1は、有底筒状の本体部2と、この本体部2の開口に固定された蓋部3とで構成されている。《ステータ》ステータ10は、電磁鋼板を積層した円環状のステータコア11を備えており、ステータコア11の内周面には、複数本実施形態では48個のティース13および複数本実施形態では48個のスロット14が円周方向に交互に形成されている。ステータコア11のスロット14には、U相、V相、W相のコイルが分布巻きされており、各ティース13と各コイルで複数の電機子12が構成され、各電機子12が周方向に一定ピッチで並んでいることで電機子列が構成されている。ステータ10の電機子列は、後述するインナーロータ20の磁極列に対向している。そして、ケーシング1に設けた3個の端子図示略からU相、V相、W相のコイルに3相交流電流を供給することで、複数の電機子12に発生させる所定の複数の仮想的な電機子磁極により、周方向の回転磁界を生成する。本実施形態の場合、ステータ10に発生する電機子磁極の数は16個に設定されており、従って、電機子磁極の磁極対数は8個に設定されている。《アウターロータ》図3および図5に示すように、インナーロータ20を内部に収容するアウターロータ30は、軸線方向中央部に位置する円筒状のロータコア40と、ロータコア40を各外周部で支持するようにロータコア40の軸線方向両端側に配置された円板状の第1フランジ31および第2フランジ32と、を備えている。第1フランジ31の径方向の中心部には第1アウターロータシャフト33が連結されており、この第1アウターロータシャフト33は、ボールベアリング35を介してケーシング1の蓋部3に回転自在に支持されている。また、第2フランジ32の径方向の中心部には第2アウターロータシャフト34が連結されており、第2アウターロータシャフト34は、ボールベアリング36を介してケーシング1の本体部2に回転自在に支持されている。そして、アウターロータ30の出力軸となる第1アウターロータシャフト33が、ケーシング1の蓋部3を貫通して外部に延出している。本実施形態では、第1フランジ31および第2フランジ32は非磁性体例えばステンレスで構成され、第1、第2アウターロータシャフト33、34は、非磁性体より安価な磁性体炭素鋼で構成されている。第1フランジ31および第2フランジ32を非磁性体で構成するのは、ロータコア40からの漏れ磁束を抑制するためである。アウターロータ30のロータコア40は、周方向に所定ピッチで軟磁性体製の複数の誘導磁極を配列した誘導磁極列を有しており、誘導磁極列は、後述するインナーロータ20の磁極列と、前述したステータ10の電機子列との間に位置している。軟磁性体とは磁性体の一種で、磁力を加えると磁極が発生し、磁力を取り去ると磁極が消滅するものをいう。具体的に、このアウターロータ30のロータコア40は、一体円環状の軟磁性体である電磁鋼板例えば珪素鋼板を軸線方向に積層した積層体により構成されている。このロータコア40は、図6a,bに示すように、周方向に一定ピッチで間隔をおいて軸線方向に延出する、誘導磁極をそれぞれ構成する複数の磁性部41と、隣接する磁性部41同士を内周側及び外周側でそれぞれ連結する内周側連結部43a及び外周側連結部43bから構成される複数の連結部43と、を有し、隣接する磁性部41と内周側連結部43aと外周側連結部43bとは、非磁性部を構成する略台形形状の空間部42を画成する。本実施形態の内周側連結部43a及び外周側連結部43bは、磁性部41の内周面及び外周面に沿って略円弧形状に形成されている。これにより、本実施形態では、磁性部41によって構成される誘導磁極の数は20個に設定されており、従って、誘導磁極対の数は10個に設定されている。また、円周方向に90°ピッチで配置された4箇所の磁性部41には、貫通穴41aがそれぞれ設けられている。また、図3~図5に示すように、アウターロータ30の第1フランジ31および第2フランジ32間には、ロータコア40に発生するトルクを第1フランジ31および第2フランジ32に伝達するためのトルク伝達ピン60が配置されると共に、第1フランジ31および第2フランジ32間の間隔を、ロータコア40の軸方向長さよりも僅かに大きな一定値に保持した状態で、第1フランジ31および第2フランジ32を相互連結するショルダーボルト連結部材50が配置されている。本実施形態において、トルク伝達ピン60は、円周方向に90°ピッチで4本設けられている。また、ショルダーボルト50は、円周方向に90°ピッチで配置された4本の組が3組設けられており、合計で12本設けられている。図7に示すように、ショルダーボルト50は、両端近傍に、外径が拡大したショルダー部段部51を有する棒状体で、ショルダー部51の軸方向外側に雄ねじ部52、53を有している。このショルダーボルト50は、ロータコア40の空間部42の略中心を非接触な状態で貫通し図6C中、一点鎖線はロータコア40の径方向略中間部を示す。、一端に設けられた雄ねじ部52を第2フランジ32のネジ孔32aに螺合することで一端を第2フランジ32に結合し、他端に設けられた雄ねじ部53を第1フランジ31のネジ通し孔31aに通過させ第1フランジ31の外側からナット54を螺合することで他端を第1フランジ31に結合している。そして、このようにショルダーボルト50が第1フランジ31および第2フランジ32に結合されることで、ショルダーボルト50のショルダー部51に、第1フランジ31および第2フランジ32の各内側面が当接して位置規制され、それにより、第1フランジ31と第2フランジ32が、両フランジ31、32の内側面間にロータコア40の軸方向寸法よりも若干大きめの間隔を確保した状態で、相互に強固に連結され一体化されている。これにより、ロータコア40にはショルダーボルト50を締め付ける際に発生する軸力圧縮応力が掛からない。なお、このショルダーボルト50も、ロータコア40からの漏れ磁束を抑制するために非磁性体で構成されている。第2フランジ32側のショルダー部51とロータコア40の側面との間には、ウェーブワッシャ80が介在されており、このウェーブワッシャ80によって、ロータコア40が軸方向にがたつかないように位置決めされている。また、第1フランジ31側のショルダー部51と第1フランジ31の当接面間、および、ナット54と第1フランジ31の当接面間にはそれぞれ絶縁処理を施したワッシャ55が挟まれている。ワッシャ55に絶縁処理を施すことにより、ステータ10とインナーロータ20に挟まれた交番磁束内で回転するアウターロータ30において、ショルダーボルト50と、第1フランジ31と、近接する他のショルダーボルト50と、第2フランジ32間の経路で発生する渦電流経路を遮蔽し、渦電流損失を低減できる。図8に示すように、トルク伝達ピン60は、ロータコア40の磁性部41に形成した貫通穴41aに圧入されており、両端がロータコア40の両端面から突出している。ロータコア40は、多数枚の電磁鋼板の積層体で構成されているものの、磁性部41にトルク伝達ピン60が圧入されていることにより、周方向および径方向に相互に位置決めされ、且つ、全体が一体に結合されている。したがって、アウターロータ30の遠心力に対する剛性を向上させることができる。また、積層体を構成する電磁鋼板は加締めや接着によって結合してもよいし、加締めや接着による結合を省略しても電磁鋼板のばらけを防止することができる。各トルク伝達ピン60の両端は、正面から見て四角形ピース状のスライダ65に嵌合されており、各スライダ65は、第1フランジ31および第2フランジ32の外周部の内側面に径方向に沿って形成された係合溝39に係合され、係合溝39の互いに平行な対向側面に案内されることで、径方向図8b中矢印A方向にスライドできるようになっている。この場合、係合溝39の幅方向中心線がアウターロータ30の軸中心を通る径方向線であり、係合溝39の対向側面は、その係合溝39の幅方向中心線に対し平行に形成されている。同様に、四角形ピース状のスライダ65の係合溝39の対向側面に摺動する対向側面は、係合溝39の幅方向中心線に対し平行となるように形成されている。このスライダ65と係合溝39によって、ロータコア40と第1、第2フランジ31、32との間に、ロータコア40と第1、第2フランジ31、32との径方向の相対変位径方向の振動を吸収する振動吸収機構が構成されている。即ち、ロータコア40には、回転に伴う遠心力や、ステータ10およびインナーロータ20との間に働く磁気力などの径方向の力が作用する。この径方向の力が作用することによって、フランジ31、32とロータコア40との間には、材質の違いや形状の違いなどの要因により、径方向の相対変位が発生することになる。この相対変位を、フランジ31、32とロータコア40を剛結合することによって押さえ込むと、ロータコア40に大きな応力が発生し、磁気特性を損なうことになる。そこで、フランジ31、32とロータコア40との間の径方向の相対変位を吸収するために、フランジ31、32とロータコア40との間に、スライダ65と係合溝39からなる振動吸収機構が設けられている。また、このスライダ65と係合溝39の組み合わせは、ロータコア40からトルク伝達ピン60に伝達された周方向のトルクをフランジ31、32に伝達するという役割をなす。トルク伝達ピン60に伝達されたトルクはスライダ65に伝えられ、スライダ65から係合溝39の対向側面を介してフランジ31、32に伝えられる。その際、力の伝達に寄与する面は、スライダ65の対向側面と係合溝39の対向側面の接触面である。この振動吸収機構では、四角形のスライダ65の対向側面が全面、係合溝39の対向側面に対する接触面になるので、接触面圧の上昇を抑えることができる。また、この実施形態では、図9に示すように、スライダ65を円周方向に90°ピッチで配置しているので、互いに直交するX方向とY方向にロータコア40を位置決めすることができる。《インナーロータ》図3に示すように、インナーロータ20は、円筒状に形成されたロータボディ21と、ロータボディ21のハブ21aを貫通して固定されたインナーロータシャフト25と、積層鋼板で構成されてロータボディ21の外周部に配置された円環状のロータコア22とを備えている。インナーロータシャフト25の一端は、軸線上で第1アウターロータシャフト33の内部にボールベアリング38で回転自在に支持され、インナーロータシャフト25の他端は、第2アウターロータシャフト34の内部にボールベアリング37で回転自在に支持されている。そして、インナーロータシャフト25の他端は、ケーシング1の本体部2を貫通して、インナーロータ20の出力軸としてケーシング1の外部に延出している。ロータボディ21の外周に圧入されたロータコア22は、その外周面に沿って複数個の永久磁石支持孔22aを備えており、そこに永久磁石23が圧入あるいは挿入されて接着により固定されている。ロータコア22の隣接する永久磁石23の極性は交互に反転しており、これにより、インナーロータ20は、周方向に所定ピッチで交互に異なる極性の磁極を有するように複数の永久磁石23を配列して構成された磁極列を備えている。そして、アウターロータ30の外周面に露出する誘導磁極の外周面に、僅かなエアギャップを介して、ステータコア11のティース13の内周面電機子が対向し、アウターロータ30の内周面に露出する誘導磁極の内周面に、僅かなエアギャップを介して、インナーロータ20のロータコア22の外周面が対向している。この場合のインナーロータ20の永久磁石23による磁極の数は24個であり、磁極対の数は12個に設定されている。従って、この電動機においては、ステータ10の電機子磁極の数と、インナーロータ20の磁極の数と、アウターロータ30の誘導磁極の数との比が、1:m:1m/2m≠1.0の関係に設定されている。《アウターロータの連結部の非磁性化》ここで、本実施形態では、アウターロータ30の連結部43に非磁性化が施されており、図10の点線の矢印で示すような、ステータ10のティース13からアウターロータ30の連結部43に磁束が短絡するのを抑制している。また、ステータ10のティース13からアウターロータ30の連結部43への磁気短絡がなくなると、逆起定数Keが増加すると共にインダクタンスLが低減し、下記式1で示される回転電機のモータ出力が増大する。また、磁気短絡がなくなると、磁気飽和部の損失分がなくなるため、モータ損失も低減することができる。モータ出力∝Ke×I×V/L1ここで、Keは逆起定数、Iは電流、Vは電圧、Lはインダクタンスである。また、図11は、磁気短絡の有無による相電流と発生トルクとの関係を示すグラフであり、磁気短絡を防止することにより、同じ発生トルクであれば、相電流を小さくすることができることが分かる。即ち、磁気短絡の防止により電流低減効果が得られ、回転電機の出力が増大する。《窒素吸収処理による非磁性化》連結部43を非磁性化する方法としては、Crを含む磁性鋼板に窒素吸収処理を施して金属組織をオーステナイト化することが挙げられる。本実施形態においては、連結部43のみを非磁性化するため、非磁性化したくない磁性部41に1000°C以上の耐熱性を有する防窒素処理を施した後、ロータコア40全体を窒素雰囲中で焼鈍処理し、防窒素処理が施されていない部分連結部43にのみ窒素を吸収させて金属組織をオーステナイト化して非磁性化する。防窒素処理は、無機系の酸化物窒化物炭化物の単独膜、または複合膜で構成される被膜であって、熱処理塗装メッキPVDCVDクラッディング等で形成し、必要に応じて追加の熱処理を行い化合物被膜を生成する。この被膜は、ロータコア40における積層間の絶縁被膜としても機能する。窒素吸収処理は、バッチ式電気炉、あるいは連続式のマッフル炉内で、処理温度である1000~1250°Cまで急速加熱して窒素と接触させて行う。窒素吸収処理を1000~1250°Cで行うことにより、窒素を効率よく必要量吸収させてオーステナイト単層化することができる。雰囲気温度が1000°C未満であると窒素固溶限が低いため窒素が入り難くオーステナイト単層化が困難となり、1250°Cを超えると平衡窒素濃度が低下するため同じくオーステナイト単層化が困難となるため、処理温度としては、1000~1250°Cが好適である。このように、ロータコア40全体を窒素雰囲中で熱処理するので、製造上ロータコア40の形状による制約が少なく、非磁性化が容易となる。例えば、所望の形状パターンにあらかじめ防窒素処理した鋼板を窒素吸収処理した後で、ロータコア40の形状に加工することも可能である。また、ロータコア40の各部に温度勾配が発生しないため、磁性部41と連結部43非磁性部との境界遷移領域が少なく、境界形状や配置を防窒素処理により容易に制御できる。更に、製品への歪みの影響も最小化できる。また、オーステナイト化したくない部分に防窒素処理を行った後、窒素吸収処理を施すので、磁性部41の磁気特性を悪化させることなく、連結部43だけを非磁性化することができる。窒素吸収処理された部分をオーステナイト化するのに好適なCrを含む磁性鋼板としては、例えば、Cr:18~24質量を含有するフェライト型ステンレス鋼例えば、JISSUS430J1L19CrやSUS44522Crが例示される。また、磁性鋼板は炭素、窒素、これら化合物等の不純元素を極力含まないことが望ましく、これによりヒステリシス損が少なくなり、モータ効率が向上する。ここで、Crの含有量を18~26質量としたのは、Crは含有量が多い程、窒素吸収処理で窒素が入り易くなり、窒素吸収処理の時間を短く出来る。しかし、Cr含有量が26質量を越えると、磁性鋼板としての飽和磁束密度の低下が著しく、また、含有量が18質量未満になると、窒素吸収処理時間が長くなるとともに、窒素吸収処理によりオーステナイト単相組織を得ることが製造上難しくなるためである。また、Mnマンガンは窒素の吸収を促進すると同時に、オーステナイト形成元素として非磁性化に有効な元素であり、その含有量を4質量以下としたのは、含有量が4質量を超えると、磁性鋼板としての飽和磁束密度の低下が大きくなるためである。また、Niニッケルもオーステナイト形成元素として非磁性化に有効な元素であるが、高価な元素であることと、磁性鋼板としての飽和磁束密度を低下させることから、その含有量を2質量以下とした。Siシリコンは磁性鋼板として軟磁気特性を向上させる効果があるが、フェライト形成元素であり、含有量が1質量を超えると、窒素の吸収を著しく阻害して非磁性化が困難となることから1質量以下とした。《熱処理による非磁性化》また、連結部43を非磁性化する他の方法としては、連結部43のみを少なくとも1000°C以上に加熱する熱処理により炭化物を固溶させてオーステナイト相とすることが挙げられる。即ち、Fe-Cr-C系を基本組成とする合金は、A3変態点以下での焼鈍処理によりフェライト炭化物相とすると強磁性を示すが、高温での溶体化処理により炭化物を固溶させてオーステナイト相とすると非磁性化する。連結部43の熱処理方法としては、高周波加熱コイルによりロータコア40の外周部に高周波を印可することで、ロータコア40の表面に発生する誘起電流と素材の電気抵抗によるジュール熱を発生させて自己発熱する。この自己発熱方式は、表面焼入れのように非溶融での熱処理が可能であり、非磁性部における巨視的な割れや変形をなくすことができ、更に寸法精度を高めることができるので、連結部43の非磁性化のための熱処理として好適である。本実施形態のロータコア40においては、連結部43は、磁性部41よりも径方向の幅が狭く、磁性部41との間に大きな熱容量差がある。これにより高周波誘導加熱によって連結部43のみを局部的に必要温度域1200~1300°Cに到達させて連結部43のみをオーステナイト相として非磁性化することができる。また、図12に示すように、連結部43と磁性部41の間にアンダーカット部44を設けて、両部の境界焼境位置を制御するようにしてもよい。以上のように構成された本実施形態の電動機によれば、アウターロータ30のロータコア40を一体円環状の軟磁性体の積層体で構成したので、ロータコア40の構造が簡略化され、組み立てが簡単になるとともに、アウターロータ30の遠心力に対する剛性を向上させることができる。また、第1、第2フランジ31、32間に配置されたトルク伝達ピン60によってロータコア40に発生するトルクを確実に両フランジ31、32に伝達することができる。また、ロータコア40の両側に位置する第1フランジ31と第2フランジ32とを、ショルダーボルト50で相互連結する際、ショルダーボルト50は一体円環状に形成したロータコア40の空間部42を貫通する。そして、ショルダーボルト50は非磁性材であるので、ロータコア40の誘導磁極としての磁性部41に悪影響を与えることなく、空間部42という空きスペースを有効利用しながら、第1フランジ31と第2フランジ32を強固に結合し一体性を持たせることができる。更に、連結部43に窒素吸収処理や熱処理を施してオーステナイト化することで、ステータ10から連結部43に短絡する磁束を通し難くして、磁性部41を貫く有効磁束を増加させ、これによりモータトルクを増加させることができる。《第2実施形態》図13は第2実施形態の回転電機としての電動機に用いられるアウターロータのロータコアを示す図である。この電動機は、ロータコア40の構造において第1実施形態と異なる。第1実施形態と同一の構成については、その構成に付された参照符号と同一の符号を本実施形態に用いた図面上に付すことで、その説明を省略する。このロータコア40においては、内周側連結部43aは磁性部41とともに一様な内周面を形成するように、磁性部41の内周面に沿って形成され、一方、外周側連結部43bは、隣接する磁性部41同士をその外周端よりも内周側でそれぞれ連結する。すなわち、ステータ10のティース13の内周面と外周側連結部43bの外周面との径方向距離が、ステータ10のティース13の内周面と磁性部41の外周面との径方向距離よりも大きくなるように形成されている。このように連結部43を形成することで、ステータ10のティース13から外周側連結部43bに短絡する磁束が減少し、磁性部41を貫く有効磁束が増加するため、モータトルクを増加させることが可能となる。なお、第2実施形態においても、連結部43は非磁性化されており、ステータ10のティース13から連結部43に短絡する磁束が抑制されている。また、図13cに示すようにショルダーボルト50は、その中心がロータコア40の径方向中間部図13c中の一点鎖線よりも内周側に位置し、空間部42を非接触に貫通している。この結果、ロータコア40の外周側連結部43bとショルダーボルト50との間の径方向距離が短くなることを防ぐことができ、外周側連結部43bとショルダーボルト50との間に存在するエアギャップによる磁気抵抗を高く維持することができるため、ステータ10のティース13からの外周側連結部43bを介したショルダーボルト50への磁束短絡が抑制され、モータ効率を向上させることできる。なお、連結部43の外周側連結部43bは、隣接する磁性部41同士を連結するものであれば、必ずしも略円弧形状に限定されない。例えば、図14の変形例に示すように、外周側連結部43bは、軸方向から見て略直線形状であってもよく、この場合、ロータコア40の遠心剛性をさらに向上させることが可能となる。また、図15の変形例に示すように、外周側連結部43bは、その周方向中心から周方向端部に向かって、径方向幅が大きくなるように形成してもよい。これにより、外周側連結部43bと磁性部41との接続部が太く形成されているので、ロータコア40の剛性を向上させることができる。さらに、外周側連結部43bの周方向中心部は周方向端部に比べて細く形成されるので、外周側連結部43bの内周面とショルダーボルト50の外周側端部との径方向距離が短くならず、ステータ10のティース13からの外周側連結部43bを介したショルダーボルト50への磁束の短絡を抑制することができる。また、図16の変形例に示すように、連結部43は、隣り合う各磁性部41の周方向側面と外周側連結部43bの内面とをそれぞれ接続し、軸方向から見て略直線形状の一対の補強部43cを有する所謂ラーメン構造としてもよく、この場合、ロータコア40の剛性を高めることが可能となる。《第3実施形態》図17は第3実施形態の回転電機としての電動機に用いられるアウターロータのロータコアの要部断面図である。この電動機は、ロータコア40の構造において上記実施形態と異なる。上記実施形態と同一の構成については、その構成に付された参照符号と同一の符号を本実施形態に用いた図面上に付すことで、その説明を省略する。このロータコア40においては、連結部43が内周側連結部43aを有しておらず、空間部42が、隣接する磁性部41と、これら隣接する磁性部41同士を外周側で連結した外周側連結部43bと、により内周側が開口するように画成されている。また、ショルダーボルト50は、その外周側端部がロータコア40の径方向略中間部図17中の一点鎖線よりも内周側に位置し、空間部42を非接触に貫通している。このように本実施形態のロータコア40においては、空間部42が内周側に開口するように形成したため、ショルダーボルト50を空間部42の開口寄りに配置することが可能となる。したがって、ロータコア40の外周側連結部43bとショルダーボルト50との間の径方向距離が大きくなり、エアギャップによる磁気抵抗が上昇するため、ステータ10のティース13からの外周側連結部43bを介したショルダーボルト50への磁束短絡が抑制され、モータ効率を向上することが可能となる。なお、図18の変形例に示すように、外周側連結部43bは、第2実施形態と同様に、隣接する磁性部41同士を外周側端部よりも内周側で連結するように形成してもよい。また、他の変形例として、図14,15,16に示したロータコア40において、空間部42を内周側に開口するように形成し、ショルダーボルト50を空間部42の内周側端部近傍に配置する構成としてもよい。なお、第3実施形態においても、連結部43は非磁性化されており、ステータ10のティース13から連結部43に短絡する磁束が抑制されている。尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、上記実施形態の連結部43は、隣接する磁性部41と内周側連結部43aと外周側連結部43bとによって、非磁性部を構成する空間部42を有する構成としたが、連結部43は、空間部42を有さずに中実に形成されてもよい。具体的に、図19に示すように、連結部43は、ショルダーボルト50が貫通する位置では、上記実施形態と同様、隣接する磁性部41と内周側連結部43a及び外周側連結部43bによって空間部42を形成するとともに、内周側連結部43a及び外周側連結部43bを非磁性化した連結部43Cとし、ショルダーボルト50が貫通しない位置では、隣接する磁性部41同士を連結する中実な部分を非磁性化した連結部43Dとしている。例えば、上記実施形態のように、磁性部41には防窒素処理が施されている一方、連結部43Cの内周側連結部43a及び外周側連結部43bと、連結部43Dとには、窒素吸収処理が施されている。なお、空間部42を有する連結部43Cと、中実な連結部43Dとの数や配置は、ショルダーボルト50の数や配置に応じて適宜設定される。また、この場合、円周方向に90°ピッチで配置された4本のトルク伝達ピン60は、磁性部41ではなく、中実な連結部43Dに形成した貫通孔に設けることができるため、磁性部41の磁路断面積が増加し、トルク向上に寄与することができる。また、上記実施形態では、ショルダーボルト50を用いてロータコア40と第1フランジ31及び第2フランジ32を締結することで、ロータコア40に締め付け用の軸力が作用するのを抑制しているが、本発明の連結部材は、通常の締結ボルトを用いて、軸方向に締め付け力が付与された状態で、これら各構成部品を締結するようにしてもよい。また、上述した実施形態では、1つの磁極を、単一の永久磁石の磁極で構成しているが、複数の永久磁石の磁極で構成してもよい。例えば、2つの永久磁石の磁極がステータ側で近づき合うように、これらの2つの永久磁石を逆V字状に並べることにより、1つの磁極を構成することによって、磁力線の指向性を高めるようにしてもよい。さらに、永久磁石に代えて、電磁石や移動磁界を発生可能な電機子を用いてもよい。また、上述した実施形態では、U相~W相のコイルをスロットに分布巻きで巻回しているが、これに限らず、集中巻きであってもよい。さらに、上述した実施形態では、コイルをU相~W相の3相コイルで構成しているが、回転磁界を発生できれば、このコイルの相数はこれに限らず、任意である。また、上述した実施形態では、インナーロータ20とアウターロータ30をステータ10の内側に配置したが、これに限らず、インナーロータ20とアウターロータ30をステータ10の外側に配置してもよい。"