セパレータと負極と正極とを備える発電要素と、前記発電要素を収容する角型の筐体と、前記筐体に取り付けられる電極端子である負極端子、および、正極端子と、前記負極端子と前記発電要素の一端部に配置される前記負極とを接続する集電部材である負極集電部材と、前記正極端子と前記発電要素の他端部に配置される前記正極とを接続する集電部材である正極集電部材とを備える蓄電素子であって、前記電極端子に対し前記発電要素の前記電極端子側端縁よりも遠方に配置され、前記負極集電部材と前記正極集電部材とを架橋状態で物理的に接続する剛性を有する補強部材を備える蓄電素子。前記補強部材は、前記発電要素の内部に挿通状態で配置される請求項1に記載の蓄電素子。前記発電要素は、巻回式であり、巻き芯として機能する前記補強部材に巻き付けて形成される請求項2に記載の蓄電素子。前記補強部材は、前記負極端子に接続されている部分と反対側の前記負極集電部材の端部と前記正極端子に接続されている部分と反対側の前記正極集電部材の端部とを物理的に接続する請求項1に記載の蓄電素子。前記補強部材は、前記集電部材に挿通される挿通部を備え、前記集電部材は前記挿通部を挿通する貫通孔を備え、前記挿通部は、前記貫通孔近傍の前記集電部材と係合する係合部を備える請求項1に記載の蓄電素子。前記補強部材は、前記集電部材の端部が挿入状態で嵌合する嵌合部を備える請求項1に記載の蓄電素子。前記負極集電部材、および、前記正極集電部材が、前記筐体の一方の壁面から他方の壁面に至るまで直線的に補強部材により支持される請求項1に記載の蓄電素子。前記筐体は、矩形の底部と、前記底部の各端縁部にそれぞれ立設される矩形の壁部と、矩形の天井部とを備え、当該蓄電素子はさらに、前記集電部材と前記底部との間に配置され、前記負極集電部材、および、前記正極集電部材の前記底部に向かう方向の移動を規制する弾性を有する底緩衝手段、および、前記集電部材と前記壁部との間に配置され、前記負極集電部材の前記壁部に向かう方向の移動、および、前記正極集電部材の前記壁部に向かう方向の移動を規制する弾性を有する壁緩衝手段の少なくとも一方を備える請求項1に記載の蓄電素子。前記底緩衝手段は、前記集電部材の並び方向と交差する方向に面する二つの前記壁部と前記底部とに接触する状態で配置される請求項8に記載の蓄電素子。前記壁緩衝手段は、三つの前記壁部に接触する状態で配置される請求項8に記載の蓄電素子。さらに、前記集電部材と前記天井部との間に配置され、前記負極集電部材、または、前記正極集電部材と前記天井部との間隔を維持するスペーサーを備える請求項1に記載の蓄電素子。前記底緩衝手段、および、前記壁緩衝手段は、金属製のバネ部材からなる請求項8に記載の蓄電素子。前記底緩衝手段、および、前記壁緩衝手段は、前記負極集電部材、および、前記正極集電部材にそれぞれ固定的に接合される請求項8に記載の蓄電素子。前記底緩衝手段、および、前記壁緩衝手段は、前記集電部材を折り曲げて形成される請求項8に記載の蓄電素子。ところが、前記蓄電素子は、筐体の中で重量のある発電要素が吊り下げられた状態で保持されている構造となっている。従って、前記走行車などに取り付けられた前記蓄電素子は、前記走行車の発進や停止の際の振動や走行中の振動、また、不測の事態での衝撃が発生する衝撃などにより比較的重量のある発電要素が揺さぶられ、集電部材が変形したり破損することとなり、筐体内部で短絡や不導通が発生する可能性がある。また、集電部材を介して電極端子に力が発生し、筐体のシールが破れるなどの不具合が発生する可能性がある。また、二つの集電部材の間に絶縁部材を配置することにより、電池が落下した場合などの衝撃から発電要素を保護することができる可能性はある。しかし、二つの集電部材の距離が短くなったり長くなったりするモードの振動が長時間発生する場合、発電要素の上方に配置され、しかも、集電部材との物理的な接続関係がない絶縁部材では前記振動から発電要素を保護することは困難であると考えられる。従って、前記絶縁部材では前記モードの振動が発生すると、発電要素が破損したり、発電要素と集電部材との電気的接続が切断される可能性がある。特に、集電部材と接続される発電要素の部分は、電気的な導通を確保するため活物質が形成されていない集電体である未塗工金属箔となっており、機械的強度が他の部分と比較して弱く、振幅が大きいと考えられる集電部材の端部の振動によって、発電要素と集電部材との接続部分に局部的な破損が生じ、電池の性能が低下する場合も考えられる。本願発明は上記課題に鑑みなされたものであり、高い耐振動性、耐衝撃性を備える蓄電素子の提供を目的とする。上記目的を達成するために、本願発明に係る蓄電素子は、セパレータと負極と正極とを備える発電要素と、前記発電要素を収容する角型の筐体と、前記筐体に取り付けられる電極端子である負極端子、および、正極端子と、前記負極端子と前記発電要素の一端部に配置される前記負極とを接続する集電部材である負極集電部材と、前記正極端子と前記発電要素の他端部に配置される前記正極とを接続する集電部材である正極集電部材とを備える蓄電素子であって、前記電極端子に対し前記発電要素の前記電極端子側端縁よりも遠方に配置され、前記負極集電部材と前記正極集電部材とを架橋状態で物理的に接続する剛性を有する補強部材を備えていることを特徴とする。これにより、二つの集電部材の距離、特に電極端子に接続されている部分と反対側の端部同士の距離が短くなったり長くなったりするモードの振動などから発電要素を有効に保護することができ、耐振動性能、耐衝撃性能の高い蓄電素子とすることが可能となる。なお、明細書、および、特許請求の範囲に記載される蓄電素子の語は、電気化学的に電気を蓄電または発電し、また、必要に応じて電気を放電することのできる素子であり、より具体的には、蓄電池、キャパシタ、大容量キャパシタ、コンデンサ、電解コンデンサ、電気二重層コンデンサ等を含むものとして記載している。また、前記補強部材は、前記発電要素の内部に挿通状態で配置されてもかまわない。さらに、前記発電要素は、巻回式であり、巻き芯として機能する前記補強部材に巻き付けて形成されるものでもかまわない。これによれば、補強部材として機能を有効に発揮しうる位置に配置することが可能である。さらに、発電要素内部で発生する熱を集電部材に伝導させることができ、耐振動性能、耐衝撃性能に加えて高い放熱性能を備えた蓄電素子とすることが可能となる。また、蓄電素子全体の大きさをあまり大きくすることなく補強部材を広範囲に配置することが可能となり、補強部材としての機能を有効に発揮させることができる。また前記補強部材は、前記負極端子に接続されている部分と反対側の前記負極集電部材の端部と前記正極端子に接続されている部分と反対側の前記正極集電部材の端部とを物理的に接続するものでもよい。これによれば、最も振幅が大きくなると考えられる集電部材の自由端同士を接続して、集電部材の振動から発電要素を有効に保護することが可能となる。また、前記補強部材は、前記集電部材に挿通される挿通部を備え、前記集電部材は、前記挿通部を挿通する貫通孔を備え、前記挿通部は、前記貫通孔近傍の前記集電部材と係合する係合部を備えてもよい。また、前記補強部材は、前記集電部材の端部が挿入状態で嵌合する嵌合部を備えてもよい。これによれば、補強部材と集電部材とを固定的に容易に接続することが可能となり、蓄電素子の組み立て効率の向上に寄与することが可能となる。また、前記負極集電部材、および、前記正極集電部材が、前記筐体の一方の壁面から他方の壁面に至るまで直線的に補強部材により支持されるものでもよい。これによれば、補強部材の端縁部が緩衝手段としても機能し、集電部材の振動ばかりでなく、発電要素が筐体に対して揺れる振動を抑止して、蓄電素子の耐振動性を向上させることが可能となる。また、前記筐体は、矩形の底部と、前記底部の各端縁部にそれぞれ立設される矩形の壁部と、矩形の天井部とを備え、当該蓄電素子はさらに、前記集電部材と前記底部との間に配置され、前記負極集電部材、および、前記正極集電部材の前記底部に向かう方向の移動を規制する弾性を有する底緩衝手段、および、前記集電部材と前記壁部との間に配置され、前記負極集電部材の前記壁部に向かう方向の移動、および、前記正極集電部材の前記壁部に向かう方向の移動を規制する弾性を有する壁緩衝手段の少なくとも一方を備えてもよい。これにより、筐体に対する集電部材の相対的な移動を底緩衝手段、および、壁緩衝手段とが柔軟に規制するため、集電部材に接続されている発電要素の相対的な移動も規制される。つまり、緩衝手段以下、底緩衝手段、および、壁緩衝手段を総称して緩衝手段と記す場合がある。により筐体内において集電部材、発電要素、および、電極端子を振動や衝撃から保護することが可能となり、耐振動性能、耐衝撃性能の高い蓄電素子とすることが可能となる。また、集電部材の並び方向において発電要素を圧縮するような振動や衝撃に対しても発電要素や集電部材を保護できる。また、壁緩衝手段の弾性により発電要素を圧縮する方向に集電部材を付勢する付勢力が発生していても補強部材が前記付勢力に抗して発電要素を保護できる。従って、蓄電素子に高い付勢力を備えた壁緩衝手段を採用することができるため、蓄電素子の耐振動性能、耐衝撃性能を向上させることが可能となる。また、前記底緩衝手段は、前記集電部材の並び方向と交差する方向に面する二つの前記壁部と前記底部とに接触する状態で配置されるものでもよい。また、前記壁緩衝手段は、三つの前記壁部に接触する状態で配置されるものでもよい。これらにより、集電部材は、底緩衝手段、および、壁緩衝手段により集電部材の並び方向や底部と天井部とを結ぶ方向ばかりでなく、前記二つの方向に交差する方向に発生する振動や衝撃に対しても有効に集電部材や発電要素などを保護することができるようになる。さらに、前記集電部材と前記天井部との間に配置され、前記負極集電部材、および、前記正極集電部材と前記天井部との間隔を維持するスペーサーを備えてもかまわない。これにより、天井部と底部とを結ぶ方向における振動や衝撃が発生しても、集電部材と天井部と間の間隔が維持されるため、集電部材に接続され筐体に固定的に取り付けられる電極端子に発生する力を軽減することができる。従って、電極端子と筐体との間の封止構造を保護し、蓄電素子の耐振動性能や耐衝撃性能を向上させることが可能となる。また、前記底緩衝手段、および、前記壁緩衝手段は、前記負極集電部材、および、前記正極集電部材にそれぞれ固定的に接合されるものでもよい。これによれば、集電部材は、底緩衝手段、および、壁緩衝手段により集電部材の並び方向や底部と天井部とを結ぶ方向ばかりでなく、前記二つの方向に交差する方向に発生する振動や衝撃に対し、摩擦力以上に強固に集電部材や発電要素などを保護することができるようになる。また、容易に蓄電素子を組み立てることができ、蓄電素子の組み立ての作業効率を向上させることができる。前記底緩衝手段、および、前記壁緩衝手段は、前記集電部材を折り曲げて形成されるものでもよい。これによれば、蓄電素子を構成する部品の点数を減少させることができ、蓄電素子の製造全般の効率を向上させることが可能となる。本願発明によれば、蓄電素子の耐振動性能や耐衝撃性能を向上させることができる。次に、本願発明に係る蓄電素子の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る蓄電素子の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。実施の形態1図1は、蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。図2は、筐体の壁部の一部を省略して蓄電素子の内部を模式的に示す斜視図である。これらの図に示すように、本願発明にかかる蓄電素子100は、電気化学的に電気を蓄電または発電し、また、必要に応じて電気を放電することのできる素子である。本実施の形態の場合、蓄電素子100は、非水電解液二次電池例えばリチウムイオン電池であって、発電要素101と、筐体102と、電極端子103である負極端子131、および、正極端子132と、集電部材104である負極集電部材141、および、正極集電部材142と、緩衝手段105である底緩衝手段151と、壁緩衝手段152とを備えている。本実施の形態の場合さらに、蓄電素子100は、スペーサー106を備えている。なお、蓄電素子100の筐体102の内部には電解液などの液体が封入されるが、当該液体の図示は省略する。発電要素101は、本実施の形態の場合、詳細な図示は省略するが、セパレータと負極と正極と備え、電気を蓄えることができる部材である。負極は、銅からなる長尺帯状の負極集電体シートの表面に負極活物質層が形成されたものである。正極は、アルミニウムからなる長尺帯状の正極集電体シートの表面に正極活物質層が形成されたものである。セパレータは、樹脂からなる微多孔性のシートである。そして、本実施の形態の場合、発電要素101は、負極と正極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものを長さ方向に全体が長円形状となるように巻き回されて形成されている。さらに詳しくは、前記正極と前記負極は、前記セパレータを介し、長尺帯状の幅方向に互いにずらして、該幅方向に沿う回転軸を中心に長円形状に巻回されている。そして、前記正極及び前記負極は、それぞれのずらす方向の端縁部を活物質の非形成部とすることにより、巻回軸の一端部には、活物質が形成されていない正極集電体であるアルミニウム箔が露出し、巻回軸の他端部には、活物質が形成されていない負極集電体である銅箔が露出している。また、発電要素101の巻回軸方向の両端部にはそれぞれ集電部材104が前記巻回軸方向と垂直に方向に延びて配置されている。ここで、正極集電部材142は発電要素の巻回軸一端部に露出している正極集電体であるアルミニウムと接続され、負極集電部材141は同じく発電要素の巻回軸他端部に露出している負極集電体である銅と接続されている。なお、セパレータは、樹脂からなるものばかりでなく、ガラスファイバーなど他の部材であってもかまわない。また、図において発電要素101は、模式的に直方体として図示しているが、当該直方体の長手方向がセパレータなどを巻き回した軸と沿うものとしている。また、発電要素101は、負極と正極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置された長尺帯状の部材を幾重にも折りたたんだものでもかまわない。筐体102は、発電要素101を収容する矩形箱状の部材であり、矩形の底部121と、底部121の各端縁部にそれぞれ立設される矩形の壁部122と、矩形の天井部123とを備えている。本実施の形態の場合、筐体102は、金属からなる矩形筒状で底を備える筐体本体と、筐体本体の開口を閉塞する蓋体とで構成されており、当該蓋体が天井部123と対応している。また、筐体は、発電要素101等を内部に収容後、蓋体と筐体本体とが溶接されることにより、筐体102の内部を密封することができるものとなっている。電極端子103は、発電要素101に蓄えられている電気を筐体102の外部空間に導出し、また、発電要素101に電気を蓄えるために筐体102の内部空間に電気を導入するための端子であり、筐体102の内部空間から外部空間にまたがって取り付けられている。本実施の形態の場合、電極端子103は、筐体102の天井部123に取り付けられている。また、筐体102天井部123が金属製であるため、筐体102と絶縁し、かつ、筐体102との隙間を埋めて筐体102の内部空間を封止するためのパッキン図示せずを介して筐体102と電極端子103とが接続されている。なお、蓄電素子100は、電極端子103として負極端子131、および、正極端子132を備えている。集電部材104は、電極端子103と発電要素101とに電気的に接続されるとともに機械的にも接続され、発電要素101と壁部122との間に配置される導電性と剛性とを備えた部材、いわゆるブスバーである。本実施の形態の場合、集電部材104は、壁部122から天井部123に渡って壁部122および天井部123に沿って屈曲状態で配置される金属製の板状部材であり、負極端子131と発電要素101の負極とを結ぶ負極集電部材141、および、正極端子132と発電要素101の正極とを結ぶ正極集電部材142とで構成されている。また、集電部材104は、筐体102の内部に突出している電極端子103の部分にリベットなどで固定的に接続されており、電極端子103の負極、または、正極にそれぞれ溶接などによって固定的に接続されている。これにより、発電要素101は、筐体102の内部において集電部材104、および、電極端子103により、吊り下げられた状態で保持される。なお、負極集電部材141は、負極と同様、銅で形成され、正極集電部材142はアルミニウムで形成されている。また、集電部材104と発電要素101の負極や正極との接合方法は特に限定されるものでは無いが、本実施の形態の場合、溶接用のフィン143を集電部材104の一部を折り曲げることにより起立させ、フィン143で発電要素101の負極や正極を挟み込みつつ溶接により接合する方法が採用されている。図3は、一方の集電部材近傍を筐体および発電要素を省略して示す斜視図である。なお、図中の二点鎖線は筐体102の内面を示している。底緩衝手段151は、集電部材104と底部121との間に配置され、負極集電部材141、および、正極集電部材142が底部121に向かう方向の移動を柔軟に規制するものである。また、壁緩衝手段152は、集電部材104と壁部122との間に配置され、集電部材104の並び方向における集電部材104の壁部122に向かう方向の移動を柔軟に規制するものである。本実施の形態の場合、緩衝手段105は、バネ弾性を備えた金属で構成され部材を折り曲げて形成されている。このように、緩衝手段105を金属で形成することで、電解液に対し化学的に十分に対抗することができ、また、発電要素101から発生する熱などにも十分に抗することができる。また、緩衝手段105は、集電部材104に対し、溶接などにより固定的に取り付けられている。また、底緩衝手段151は、集電部材104の並び方向と交差する方向図中X軸方向に面する二つの壁部122と底部121とに接触する状態で配置されている。壁緩衝手段152は、三つの壁部122に接触する状態で配置される。これにより、緩衝手段105が筐体102内部で集電部材104の並び方向と交差する方向図中X軸方向にずれ動くのを防止することができ、緩衝手段105と固定されている集電部材104のX軸方向の動きを柔軟に規制することが可能となる。従って、緩衝手段105により、発電要素101がX軸方向に移動することを柔軟に規制することが可能となる。さらに、緩衝手段105が発電要素101に直接接触していないため、緩衝手段105と発電要素101とが擦れることで発生する発電要素101の破損や短絡を抑止することが可能となる。また、天井部123に電極端子103、集電部材104、および、発電要素101を取り付けた状態で筐体本体に挿入する際、緩衝手段105も同時に挿入することができ、筐体102内の所定の位置に緩衝手段105を配置することができるため、蓄電素子100の組み立て作業を容易にすることが可能となる。スペーサー106は、集電部材104と天井部123との間に配置され、負極集電部材141、および、正極集電部材142と天井部123との間隔を維持する部材である。本実施の形態の場合、スペーサー106は、発電要素101と筐体102との間に配置されるパッキンよりも堅いがある程度の柔軟性を備えた樹脂で規制されるブロック状の部材である。スペーサー106を集電部材104と天井部123との間に配置することにより、天井部123と底部121とを結ぶ方向図中Z軸方向における振動や衝撃が発生しても、集電部材104と天井部123と間の間隔が維持し、スペーサー106が衝撃などに対抗するため、電極端子103と筐体102との間に介在配置されるパッキンにかかる負荷を軽減し、パッキンなどの封止構造を保護することが可能となる。また、底緩衝手段151の弾性により集電部材104をスペーサー106を介して天井部123方向に押しつけることができるため、集電部材104を筐体102内部に強固に保持することが可能となる。図4は、壁部の一部と発電要素とを省略して蓄電素子の内部を模式的に示す斜視図である。同図に示すように、本実施の形態にかかる蓄電素子100は、補強部材107を備えている。補強部材107は、負極集電部材141と正極集電部材142との間を架橋状態で配置され剛性を有する部材である。本実施の形態の場合、補強部材107は、絶縁性を有し、発電要素101の内部に挿通状態で配置されており、より具体的には、発電要素101の巻回軸に相当する巻回中心に配置されている。補強部材107は、集電部材104の並び方向図中Y軸方向において発電要素101を圧縮するような振動や衝撃に対しても発電要素や集電部材を保護できる。また、壁緩衝手段152の弾性によりY軸方向に集電部材104を付勢する付勢力が発生していても補強部材107が前記付勢力に抗して発電要素101を保護できる。従って、高い付勢力を備えた壁緩衝手段152とし、筐体102内部で集電部材104を介して補強部材107を両端部から強く付勢した状態で保持することにより、強い振動や衝撃が蓄電素子100に発生した場合でも変形や破損から集電部材104や発電要素101を保護することができるようになる。なお、補強部材107は、板状の部材である必要は無く、丸棒や管体であってもよい。さらに、蓄電素子100は複数の補強部材107を備えてもよく、配置される位置も巻回中心近傍ばかりでなく、発電要素101と天井部123との間や発電要素101と底部121との間など、発電要素101の外部であってもかまわない。また、補強部材107は、発電要素101の巻き芯として機能してもかまない。すなわち、発電要素101は、補強部材107を芯として補強部材107に巻き付けられて形成されるものでもかまわない。また、補強部材107は、負極集電部材141と正極集電部材142とを架橋状態で物理的に接続している。本実施の形態の場合、補強部材107と集電部材104とは、壁緩衝手段152の付勢力弾性力により接続されている。なお、当該接続力を補助するために、補強部材107と集電部材104とを接着剤で接続してもかまわない。以上の構成により、負極集電部材141、および、正極集電部材142が、筐体102の一方の壁面から他方の壁面に至るまで直線的に緩衝手段105、および、補強部材107により支持されることとなり、蓄電素子100の耐振動性、耐衝撃性を向上させることが可能となる。以上の実施の形態で説明したように、蓄電素子100は、筐体102の内部における集電部材104が緩衝手段105により保持されており、蓄電素子100に発生した振動や衝撃により発電要素101を揺れ動かそうとする力に、集電部材104を介して緩衝手段105が柔軟に抗することが可能となる。従って、蓄電素子100の耐振動性能や耐衝撃性能を高めることが可能となる。しかも、補強部材107が発電要素101で発生した熱を、集電部材104に効果的に伝えることができ、さらに、緩衝手段105、および、筐体102を介して外部に放熱することができるため、蓄電素子100の昇温を抑制することが可能となる。なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。例えば、緩衝手段105が金属で形成されている場合、集電部材104と筐体102とが緩衝手段105によって短絡しないように、緩衝手段105と集電部材104との間、および、緩衝手段105と筐体102の少なくとも一方の間は、絶縁体を配置する必要がある。絶縁体としては、例えば、樹脂製のフィルムを前記間に配置してもよく、また、緩衝手段105の表面を絶縁加工することにより配置してもかまわない。例えば、緩衝手段105をアルミニウムで形成した場合、絶縁加工としてはアルマイト加工が挙示できる。この場合、筐体102の内面に配置する絶縁性フィルムを無くす、または、使用量を少なくすることが可能となる。また、集電部材104と緩衝手段105とが固定的に接続されていない場合であっても、集電部材104と緩衝手段105との摩擦力により、集電部材104のX軸方向の動きを柔軟に規制することが可能となる。さらに、緩衝手段105、特に壁緩衝手段152は、一つの集電部材104に対して複数個配置された状態を示したが、壁緩衝手段152は、単数でもかまわない。また、壁緩衝手段152が集電部材104の長さに対応する長さを備えていてもかまわない。また、図5に示すように、緩衝手段105は、筐体102と面接触ではなく、線接触などによって筐体102内部に配置されるものでも良い。また、図6や図7に示すように、緩衝手段105をバネなどの弾性体を備えたスライド部材などでもかまわない。また、図8に示すように、導通性能を備えた1枚の板状の部材を折り曲げることにより集電部材104と緩衝手段105とを一体に形成してもかまわない。なお図8において、図中手前に示される緩衝手段105と左右対称の関係にある緩衝手段105が集電部材104の奥側にも配置されているその一部は図8に示されている。これにより、上記実施の形態における蓄電素子100の作用効果を十分に奏することが可能となる。加えて、部品点数を減らすことができ、また、集電部材104と緩衝手段105とを溶接などで接合する必要がなくなるため、蓄電素子100を製造する際の製造工程を簡略化できる。また、補強部材107は、発電要素101の内部を挿通させる場合ばかりでなく、発電要素101の外部において二つの集電部材104の間を架橋状に配置してもかまわない。また、スペーサー106を省略する場合でもよく、また、スペーサー106の代替品としてさらに緩衝手段105をスペーサー106が配置される位置に配置してもかまわない。実施の形態2次に、本願発明に係る蓄電素子100の他の実施の形態を説明する。なお、上記実施の形態と同様の機能を備える部材などには同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。図9は、筐体の壁部の一部と発電要素とを省略して蓄電素子の内部を模式的に示す斜視図である。同図に示すように、実施の形態2にかかる蓄電素子100は、二次電池であり、発電要素101と、筐体102と、電極端子103である負極端子131、および、正極端子132と、集電部材104である負極集電部材141、および、正極集電部材142と、補強部材107とを備えている。補強部材107は、電極端子103に対し発電要素101の電極端子103側の端縁T図9中破線で囲む部分よりも遠方に配置される部材であり、負極集電部材141と正極集電部材142とを架橋状態で物理的に接続する剛性を有する部材である。図10は、補強部材と集電部材との接続部分を断面で示す平面図である。同図に示すように本実施の形態の場合、補強部材107は、発電要素101の内部に挿通状態で配置されており、負極端子131に接続されている部分と反対側の負極集電部材141の端部と正極端子132に接続されている部分と反対側の正極集電部材142の端部とを物理的に接続している。なお、本実施の形態の場合、補強部材107は、集電部材104の中間部とも接続されている。具体的には、集電部材104には、厚さ方向図10中Y軸方向に貫通する貫通孔144が設けられており、補強部材107は、貫通孔144に挿通される挿通部171を備え、さらに、挿通部171の先端には、貫通孔144近傍の集電部材104と係合する係合部172が設けられている。以上の構成により、負極集電部材141と正極集電部材142とは補強部材107によって架橋状に物理的に接続された状態となり、二つの集電部材104の距離が短くなる振動に補強部材107が抗するばかりでなく、補強部材107の特に係合部172によって二つの集電部材104の距離が長くなる振動にも抗することが可能となる。なお、係合部172は、挿通部171を貫通孔144に挿通後、挿通部171の先端を塑性変形させることにより設けてもかまわない。例えば、補強部材107が熱可塑性の樹脂で形成されている場合、挿通部171の先端に高温のこてを押し当てて塑性変形させてもかまわない。また、先端部を屈曲させることにより係合部172を形成してもかまわない。また、図11に示すように、先端部に係合部172が設けられた挿通部171を貫通孔144に強制的に嵌入し、貫通孔144を通過後に係合部172が弾性により復元することで補強部材107と集電部材104とを物理的に接続してもかまわない。また、図12に示すように、挿通部171と係合部172とを備えるボルトなどの別部材により補強部材107と集電部材104とを締結するものでもよい。また、図13に示すように、挿通部171の先端付近に挿通部171の径方向に貫通する第二貫通孔175を設けておき、第二貫通孔175にピン状の留め具176を装着し、挿通部171から径方向に張り出した留め具176の部分を係合部172として機能させてもよい。これにより、二つの集電部材104の距離が長くなる振動に補強部材107が抗することとなる。また、図14に示すように、補強部材107と、電極端子103と接続されている部分と反対側の集電部材104の端部との接続方法としては、集電部材104に固定用の貫通孔を設けず、補強部材104の端部に設けたコの字状の嵌合部173と、集電部材104の端部の先端に設けたコの字状の第二切り欠き部147とが互いに嵌め合い構造になるように、且つ、補強部材107の端部が集電部材104の先端を受けるようにして噛み合わせてもよい。また、補強部材107は、その一部が電極端子103に対し発電要素101の電極端子103側の端縁Tよりも遠方に配置されればよい。つまり、補強部材107の一部が、電極端子103に対し発電要素101の電極端子103側の端縁Tよりも近い位置に配置されていてもよい。実施の形態3次に、本願発明に係る蓄電素子100の他の実施の形態を説明する。なお、上記実施の形態と同様の機能を備える部材などには同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。図15は、筐体の壁部の一部と発電要素とを省略して蓄電素子の内部を模式的に示す斜視図である。同図に示すように、実施の形態3にかかる蓄電素子100は、発電要素101と、筐体102と、電極端子103である負極端子131、および、正極端子132と、集電部材104である負極集電部材141、および、正極集電部材142と、補強部材107とを備えている。補強部材107は、電極端子103に対し発電要素101の電極端子103側の端縁Tよりも最も遠方にある負極集電部材141の端部と正極集電部材142の端部とを架橋状態で物理的に接続する剛性を有する部材である。図16は、補強部材と集電部材との接続部分を一部断面で示す斜視図である。同図に示すように本実施の形態の場合、補強部材107は、集電部材104の端部が挿入状態で嵌合する嵌合部173を備えており、筐体102の内方において底部121に接触する状態で配置されている。さらに補強部材107は、底部121の幅X軸方向の長さと同じ幅を備え、底部121の長さY軸方向の長さと同じ長さを備えている。つまり、補強部材107は底部121全体に広がって配置されている。負極集電部材141、および、正極集電部材142は、底部121に接触状態で配置される補強部材107の嵌合部173に嵌合するまで垂れ下がった状態となっている。以上のような構成により、負極集電部材141、および、正極集電部材142の最も振幅の大きい最下部が補強部材107により架橋状態で接続されるため、集電部材104間の距離が変化するような振動から発電要素101を有効に保護することが可能となる。さらに、集電部材104が筐体102の底部121全体に広がった状態で配置されているため、負極集電部材141、および、正極集電部材142の最下部が補強部材107を介して筐体102に物理的に接続される状態となる。つまり、補強部材107の端縁部が緩衝手段105としても機能している。以上の構成により、負極集電部材141、および、正極集電部材142が、筐体102の一方の壁面から他方の壁面に至るまで直線的に緩衝手段105としても機能する補強部材107により支持されることとなり、蓄電素子100の耐振動性、耐衝撃性を向上させることが可能となる。さらに、スペーサー106と補強部材107とにより、補強部材107の延在方向と交差直交する方向にも一方の壁面から他方の壁面に至るまで直線的に集電部材104を支持することができ、さらに、蓄電素子100の耐振動性、耐衝撃性を向上させることが可能となる。なお、本願発明は、電極端子103に対し発電要素101の電極端子103側端縁Tよりも遠方に配置される補強部材107またはその部分が存在していれば、図17に示すように、電極端子103に対し発電要素101の電極端子103側端縁よりも近方に配置される第二補強部材179を否定するものでは無い。