"互いに対向する第1の主面及び第2の主面を有するフィルム状の構造発色体であって、前記構造発色体が、ブロック共重合体を含有する樹脂層からなり、前記樹脂層が、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有し、前記ミクロドメインのそれぞれが、前記構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、前記ミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における前記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい、構造発色体。厚さが100~1000μmである、請求項1に記載の構造発色体。前記ブロック共重合体の重量平均分子量が8.0×105以上である、請求項1又は2に記載の構造発色体。前記樹脂層が、アクリレート及びメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種の光重合性モノマーを含む組成物を重合させて得られる高分子化合物を更に含有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の構造発色体。前記樹脂層が、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化合物及びポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の構造発色体。ところで、上記特許文献4で述べられているように、光学特性に優れたブロック共重合体を用いたフォトニック結晶を得るためにはミクロ相分離構造の規則性、配向性が高いものを作製する必要がある。例えばラメラ状ミクロ相分離構造を有するフィルム状のフォトニック結晶であれば、フィルム主面に対して平行に配向した構造の配向性が高いほど多層膜フィルタとしての光学特性は向上する。一方、前記フィルム状のフォトニック結晶は構造発色体としても利用可能であるが、主面に対して平行に配向したラメラ状のミクロドメインを有する構造発色体の当該主面に可視光領域の光が入射する場合、構造色を観察可能な角度範囲は狭いものとなる傾向がある。本発明は、上記課題を解決しようとするものであり、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができる構造発色体を提供することを目的とする。本発明に係る構造発色体は、互いに対向する第1の主面及び第2の主面を有するフィルム状の構造発色体であって、構造発色体が、ブロック共重合体を含有する樹脂層からなり、樹脂層が、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有し、ミクロドメインのそれぞれが、構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、ミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい。ところで、主面に対して平行に配向したラメラ状のミクロドメインを有する構造発色体の当該主面では、ブラッグの反射条件を満たす入射角の範囲が狭くなる傾向があることから、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が上記主面に入射する場合に、構造色を観察し難くなる傾向がある。一方、本発明に係る構造発色体では、ミクロドメインのそれぞれが構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、ミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい。この場合、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても、光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に光の入射方向に対して傾斜した領域が樹脂層のミクロドメインに存在し易いことから、当該領域において光を反射することができる。したがって、上記構造発色体では、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても、樹脂層において反射された光を構造色として観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができる。また、主面に対して平行に配向したラメラ状のミクロドメインを有する構造発色体では、構造発色体の厚さ方向から主面を観察する場合と、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から主面を観察する場合とにおいて、観察される構造色が異なる傾向がある。一方、本発明に係る構造発色体では、構造発色体の厚さ方向から主面を観察する場合と、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から主面を観察する場合とにおいて、観察方向に対して垂直となる領域が樹脂層のミクロドメインに存在し易いことから、観察角度に関わらず均一な構造色を観察することもできる。上記構造発色体の厚さは、100~1000μmであることが好ましい。この場合、構造色を観察可能な角度範囲を広くし易くなる。ブロック共重合体の重量平均分子量は、8.0×105以上であることが好ましい。この場合、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造を更に良好に得ることができる。樹脂層は、アクリレート及びメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種の光重合性モノマーを含む組成物を重合させて得られる高分子化合物を更に含有することが好ましい。この場合、樹脂層のミクロドメインが構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状構造を更に良好に得ることができる。樹脂層は、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化合物及びポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有していてもよい。本発明によれば、構造色を観察可能な角度範囲構造発色体の厚さ方向に対する傾斜角度の範囲を広くすることができる。また、本発明によれば、観察角度に関わらず均一な構造色を観察することもできる。本発明によれば、第1の主面及び第2の主面のいずれを観察した場合においても、これらの効果を得ることができる。さらに、本発明の構造発色体は、真空半導体プロセス等の煩雑な工程を要することなく簡便に作製することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。構造発色体図1は、本実施形態に係る構造発色体を示す斜視図である。図2は、図1のII-II線に沿った模式断面図である。本実施形態に係る構造発色体1は、フィルム状であり、互いに略平行に対向する表面第1の主面1a及び裏面第2の主面1bを有している。構造発色体1の全体は、樹脂層10からなり、構造発色体1の厚さ樹脂層10の厚さは、100~1000μmが好ましく、200~800μmがより好ましい。樹脂層10は、高分子フォトニック結晶によって形成されている。高分子フォトニック結晶は、ブロック共重合体高分子ブロック共重合体を含有している。ブロック共重合体とは、2種以上のポリマー鎖セグメントが結合した共重合体であり、例えば、モノマーAを構造単位とする第1ポリマー鎖と、モノマーBを構造単位とする第2ポリマー鎖とがポリマー鎖の末端同士で結合した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、ポリスチレン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリエチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリプロピルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリn-ブチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリイソプロピルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリペンチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリヘキシルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリデシルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリドデシルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリメチルアクリレート、ポリスチレン-b-ポリtert-ブチルアクリレート、ポリスチレン-b-ポリブタジエン、ポリスチレン-b-ポリイソプレン、ポリスチレン-b-ポリジメチルシロキサン、ポリブタジエン-b-ポリジメチルシロキサン、ポリイソプレン-b-ポリジメチルシロキサン、ポリビニルピリジン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリビニルピリジン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート、ポリビニルピリジン-b-ポリブタジエン、ポリビニルピリジン-b-イソプレン、ポリブタジエン-b-ポリビニルナフタレン、ポリビニルナフタレン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリビニルナフタレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート等の2元ブロック共重合体、ポリスチレン-b-ポリブタジエン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリブタジエン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリイソプレン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリイソプレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート等の3元ブロック共重合体等が挙げられる。なお、ブロック共重合体は、ポリマー鎖間で屈折率が異なれば上記に限られるものではない。なお、図2では、樹脂層10がブロック共重合体として2元ブロック共重合体を含有する形態を一例として示している。ブロック共重合体の重量平均分子量Mwの下限値は、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、8.0×105g/mol以上が好ましく、9.0×105g/mol以上がより好ましく、1.0×106g/mol以上が更に好ましい。上記重量平均分子量の上限値は、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、3.0×106g/mol以下が好ましく、2.5×106g/mol以下がより好ましく、2.0×106g/mol以下が更に好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてポリスチレン換算の重量平均分子量として得ることができる。樹脂層10は、ミクロ相分離構造を有している。ミクロ相分離構造とは、複数のミクロドメインが周期的に配置された集合体をいう。ミクロドメインとは、ブロック共重合体の異種のポリマー鎖が互いに混じり合うことなく相分離して形成される相をいう。樹脂層10のミクロ相分離構造は、ミクロドメイン12a及びミクロドメイン12bからなるラメラ状のミクロドメイン12を含んでおり、ミクロドメイン12aとミクロドメイン12bとが交互に積層されて形成された屈折率周期構造である。ミクロドメイン12aは、ブロック共重合体のうちの一のポリマー鎖を主成分として含んでおり、ミクロドメイン12bは、ブロック共重合体のうちの他のポリマー鎖を主成分として含んでいる。樹脂層10のミクロドメイン12のそれぞれは、構造発色体1の厚さ方向表面1a及び裏面1bの対向方向D1に振幅を有する波状凹凸形状である。ミクロドメイン12のそれぞれは、方向D1に突出する凸部14と、方向D1に凹む凹部16とを方向D1に略垂直な方向に沿って交互に有している。ミクロドメイン12は、2次元配列又は1次元配列の凹凸を有している。例えば、各ミクロドメインにおける凸部及び凹部は、方向D1に略垂直な方向D2に沿って交互に配置されると共に、方向D1及び方向D2に略垂直な方向D3に沿って交互に配置された形態であってもよく2次元配列の凹凸、方向D3に長尺であると共に、方向D2に沿って交互に配置された形態であってもよい1次元配列の凹凸。また、各ミクロドメインの波長軸は、表面1a又は裏面1bの少なくとも一方と略平行であることが好ましい。各ミクロドメインは、方向D2及び方向D3に等方的に湾曲した凹凸を有していることが好ましく、凹凸の持続長は、方向D2及び方向D3において長いことが好ましい。樹脂層10のミクロドメイン12ミクロドメイン12a,12bのそれぞれにおいて、ミクロドメイン12の凸部14の頂部例えば頂点14aと凹部16の底部例えば底点16aとの間における方向D1の距離d1の最大値は、波長λ1よりも大きい。ここで、各ミクロドメイン12は頂部14a及び底部16aをそれぞれ複数有しているが、一つのミクロドメイン12における上記距離d1の最大値とは、当該ミクロドメイン12において複数の頂部14aのうちの一つと、複数の底部16aのうちの一つとをそれぞれ選択したときに得られる当該頂部14a及び底部16a間における方向D1の距離が最大である値を意味する。距離d1の最大値を与える頂部14a及び底部16aは、互いに隣接していてもよく、互いに隣接していなくてもよい。なお、構造発色体1を方向D1に略平行に切断して得られる一の断面において、波長λ1よりも大きい距離d1をミクロドメイン12が少なくとも一つ有している場合、当該ミクロドメイン12における距離d1の最大値は波長λ1よりも大きいものとなる。構造発色体1の対象波長として波長λ1は、可視光領域の波長例えば350~700nmである。例えば、距離d1の最大値は350nmよりも大きい。また、高屈折率のミクロドメイン屈折率n1、厚さt1と低屈折率のミクロドメイン屈折率n2n2<n1、厚さt2とが交互に積層されて形成された構造発色体に対して、光が当該構造発色体の主面に垂直な方向から入射した場合、下記式1で表される波長λ2の光が当該構造発色体において選択的に強められて構造色として観察され易くなる。波長λ1は、波長λ2であることがより好ましい。波長λ2=2×n1×t1n2×t21図3は、フィルム状の構造発色体1の断面の一例を示す図面TEM写真である。ミクロドメインMD1において、構造発色体1の厚さ方向におけるミクロドメインMD1の凸部の頂部と凹部の底部との間の距離d1は、可視光領域の波長波長:530nmλ3よりも大きい。樹脂層10を構成する高分子フォトニック結晶は、ブロック共重合体以外の構成成分として、ブロック共重合体及び後述する光重合開始剤を可溶な光重合性モノマーを単量体成分として含む組成物を光重合開始剤の存在下で光重合させて得られる光硬化性樹脂高分子化合物を更に含有していることが好ましい。上記光重合性モノマーとしては、アクリレート及びメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。上記光重合性モノマーとしては、単官能性モノマー又は多官能性モノマーのいずれでもよく、例えばカルボキシエチルアクリレート、イソボニルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、2-エチルヘキシル-ジグリコールアクリレート等の単官能モノマー、ジエチレングリコールアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールアクリレート、19-ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングレコールジアクリレート、EO変性ビスフェノールAジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、4,4′-ジアクリロイルオキシスチルベン、ジエチレングリコールメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールメタクリレート、19-ノナンジオールジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、EO変性ビスフェノールAジメタクリレート、トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサアクリレート等の多官能モノマーが挙げられる。上記光重合性モノマーとしては、多官能モノマーが好ましく、ジシクロペンタニルアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサアクリレートがより好ましい。上記光重合性モノマーは単独で使用してもよく、2種類以上を混合して使用してもよい。光硬化性樹脂の含有量は、構造発色体1の全質量基準で40~90質量が好ましい。また、樹脂層10を構成する高分子フォトニック結晶は、可塑剤等の他の成分を含有していてもよい。可塑剤としては、例えば、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化合物、ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。構造発色体1がこれらの可塑剤を含有することにより、ミクロ相分離構造の規則性を向上させることができる。可塑剤の含有量は、構造発色体1の全質量基準で5~50質量が好ましい。構造発色体の製造方法本実施形態に係る構造発色体1の製造方法は、例えば、互いに対向する第1部材の主面及び第2部材の主面の間に、ブロック共重合体と、光重合開始剤と、当該ブロック共重合体及び光重合開始剤を可溶な光重合性モノマーとを含有する溶液を介在させた状態で、第1部材の主面又は第2部材の主面の少なくとも一方に略平行な互いに異なる方向に第1部材及び第2部材を上記溶液に対して相対移動させて、ずり流動場を上記溶液に対して印加する流動場印加工程第1工程と、流動場印加工程の後、上記溶液に光を照射して光重合性モノマーを重合させ、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有する構造発色体を得る光重合工程第2工程と、を備えている。上記製造方法は、流動場印加工程の前に溶液調製工程を更に備えていてもよい。また、上記製造方法は、流動場印加工程及び光重合工程の間にアニール工程を更に備えていてもよい。溶液調製工程では、まず、上述したポリマー鎖を有するブロック共重合体を重合する。ラメラ状のミクロドメインを形成可能なブロック共重合体の重合方法としては、例えばリビングアニオン重合等が挙げられる。次に、ブロック共重合体及び光重合開始剤を可溶な光重合性モノマーにブロック共重合体及び光重合開始剤を溶解させて、ブロック共重合体と光重合開始剤と光重合性モノマーとを含有するポリマー溶液を調製する。ポリマー溶液は、上記可塑剤等の他の成分を含有していてもよい。このようなポリマー溶液を調製した段階においてブロック共重合体は、配向制御されていない状態のミクロ相分離構造を形成していてもよい。ポリマー溶液中のブロック共重合体の含有量は、作製プロセスにおいて粘度を下げるために加熱する必要がなく、室温においてある程度低粘度で流動性を有するポリマー溶液とする観点から、ポリマー溶液の全質量基準で3~30質量が好ましく、5~20質量がより好ましく、7~15質量が更に好ましい。ブロック共重合体の含有量が3質量未満であると、ミクロ相分離構造を形成する際の偏析力が減少する傾向があり、ミクロ相分離構造の規則性が低下する傾向がある。ブロック共重合体の含有量が30質量を超えると、偏析力は増大するものの、粘度が増加するため、流動場印加による配向制御が難化する傾向がある。光重合開始剤は、活性光線照射により活性化し得る重合開始剤である。光重合開始剤としては、活性光線照射により分子が開裂してラジカルとなり、光重合性を有するポリマー又はモノマーとラジカル重合反応を引き起こすことにより、材料を高分子量化架橋させてゲル化を進行させるラジカル型光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシアルキルフェノン、α-アミノアルキルフェノン等が挙げられる。光重合開始剤としては、より具体的にはIRGACURE651チバスペシャリティケミカルズ社製等が挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよく、2種以上を混合して用いてもよい。光重合開始剤の含有量は、光重合性モノマーの全質量基準で0.05~0.5質量であることが好ましい。次に、図4を用いて流動場印加工程について説明する。まず、互いに略平行に対向する平坦な主面40a,40bを有する板状部材第1部材40と、互いに略平行に対向する平坦な主面50a,50bを有する板状部材第2部材50とを準備する。板状部材40,50は、例えば円形状であり、例えば石英ガラスにより形成されている。板状部材40,50の直径は、20~500mmが好ましい。板状部材40,50の厚さは、0.5~10mmが好ましい。板状部材40,50の形状、構成材料、大きさは、互いに同一であってもよく異なっていてもよい。続いて、円形状の開口60aを有する円環状リング状のスペーサ60を板状部材40の主面40a上に配置する。スペーサ60は、開口60aの中心が主面40aの中心と対向するように配置されることが好ましい。スペーサ60の外径は、例えば20~500mmであり、スペーサ60の厚さは、作製するフィルムの厚さに応じて調整される。次に、開口60a内にポリマー溶液70を展開した後、主面40bの中心点P1及び主面50bの中心点P2がポリマー溶液70の厚さ方向に対向することなく主面40aと主面50aとが互いに略平行に対向するように、ポリマー溶液70上に板状部材50を配置する。これにより、ポリマー溶液70が主面40a及び主面50aに接した状態で板状部材40及び板状部材50の間に保持される。なお、主面40aと主面50aとが互いに略平行になるように板状部材40及び板状部材50を対向配置させた後、主面40a及び主面50aの間にポリマー溶液70を注入してもよい。ポリマー溶液70の厚さは、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、100μm以上が好ましく、200μm以上がより好ましい。また、ポリマー溶液70の厚さは、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、1000μm以下が好ましく、800μm以下がより好ましい。続いて、主面40a及び主面50aの間にポリマー溶液70を介在させた状態で、ポリマー溶液70に対してずり流動場を印加する。具体的には、主面40a又は主面50aの少なくとも一方に略平行な複数の方向に板状部材40及び板状部材50を互いに異なる方向にポリマー溶液70に対して相対移動させて、ずり流動場をポリマー溶液70に印加する。例えば、図4に示すように、主面40bの中心点P1及び主面50bの中心点P2を通過せず且つ主面40b,50bに略垂直な基準軸Aの周りに、主面40a,50aに対して略平行に、板状部材40を方向R1に旋回運動させると共に板状部材50を方向R1とは反対の方向R2に旋回運動させる。板状部材40及び板状部材50は、互いに逆方向に同一の回転速度で旋回運動させることが好ましい。流動場印加工程では、ポリマー溶液70の厚さ方向に略垂直な方向主面40a,50aに略平行な方向のずり流動場、及び、ポリマー溶液70の厚さ方向のずり流動場をポリマー溶液70に対して印加することにより、ポリマー溶液70の厚さ方向に振幅を有する波状のミクロドメインがポリマー溶液70に形成される。ポリマー溶液70の表層部に印加された流動場は、ポリマー溶液70の表層部から中心部にポリマー溶液70の厚さ方向に伝搬する。この場合、表層部に印加された流動場の大きさによっては、ポリマー溶液70の厚さ方向に伝搬する流動場の大きさは、ポリマー溶液70の表層部から離れるに伴い減衰する。この場合、ポリマー溶液70の表層部に印加される流動場の大きさと、ポリマー溶液70の中心部に印加される流動場の大きさとが異なることとなる。本実施形態では、ポリマー溶液70の全体に亘って一定以上の流動場が印加されるように調整する。すなわち、流動場印加工程では、ずり流動場の印加方向や大きさを調整することにより、ポリマー溶液70の全体において、ポリマー溶液70の厚さ方向におけるミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい樹脂層10を形成する。ポリマー溶液70にずり流動場を印加して構造発色体1を得る方法は、上記の方法に限られるものではなく、図5,6に示す方法が挙げられる。図5は、板状部材50を主面50aに略平行な面内において定常運動させる方法を例示している。ここで、定常運動とは、一定の速度で所定の運動が繰り返し行われる運動を意味し、例えば旋回運動、遊星運動が挙げられる。図6は、板状部材50を主面50aに略平行な面内において振動運動させる方法を例示している。なお、図5,6では、便宜上、板状部材50以外の部材の図示を省略している。図5の符号80は、板状部材50の回転運動の有無を明示するために記載したものであり、実際に表示されているものではない。ポリマー溶液70にずり流動場を印加して構造発色体1を得る方法としては、下記方法a~dが挙げられる。a旋回運動:主面50bの中心点P2を通過せず且つ主面50bに略垂直な基準軸Aの周りに板状部材50を旋回運動させる方法図4,図5a。b遊星運動:主面50bの中心点P2を通過する軸を基準として板状部材50を回転運動させつつ、基準軸Aの周りに板状部材50を旋回運動させる方法図5b。c回転運動自転運動を伴わない複数方向への振動運動往復運動:板状部材50を一方向に振動運動させた後、他方向に振動運動させる方法図6a。d回転運動自転運動を伴う振動運動:主面50bの中心点P2を通過する軸を基準として板状部材50を回転運動させつつ、少なくとも一軸方向に板状部材50を振動運動させる方法図6b。流動場印加工程において、ポリマー溶液に対して複数方向にずり流動場を同時に印加してもよく、ポリマー溶液に対して複数方向にずり流動場を多段階に印加してもよい。複数方向にずり流動場を同時に印加する方法としては、上記方法a、b、dが挙げられる。複数方向にずり流動場を多段階に印加する方法としては、上記方法cが挙げられる。なお、2次元配列の凹凸は、上記方法a、bにより得られ易く、1次元配列の凹凸は、上記方法c、dにより得られ易い。流動場印加工程では、運動方向が互いに逆向きとなるように板状部材40,50を運動させて、板状部材40,50のそれぞれからポリマー溶液70に印加される流動場が互いに逆方向に印加されることが好ましい。板状部材40,50のそれぞれからポリマー溶液70に印加されるずり流動場の大きさが互いに略同一となりミクロドメインの形状を調整し易いことから、板状部材40,50の運動方法運動条件は、運動方向を除いて互いに略同一であることが好ましい。図5a,bでは、主面50b内から基準点を選択し当該基準点を通過し主面50bに略垂直な基準軸の周りに板状部材50を旋回させているが、板状部材50の外側に位置する基準軸の周りに板状部材50を旋回させてもよい。図5bでは、回転運動の回転方向と旋回運動の旋回方向とは互いに逆方向であることが好ましい。図6a,bでは、板状部材40及び板状部材50を同一振動数で互いに逆方向に単振動させることが好ましい。また、図6bでは、板状部材40及び板状部材50は、互いに逆方向に同一の回転速度で回転運動させることが好ましく、例えば、主面40bの中心点P1を通過する軸を基準として一方向に板状部材40を回転させると共に、主面50bの中心点P2を通過する軸を基準として板状部材40の回転方向とは反対の方向に板状部材50を回転させる。ポリマー溶液70に印加されるずり流動場の大きさは、板状部材40,50の運動速度や運動時間により適宜調整することができる。板状部材40,50の運動方法運動条件は、ポリマー溶液70の厚さに応じて適宜選択されるが、ポリマー溶液70の厚さが100~1000μmである場合には、以下のように調整されることが好ましい。旋回運動の回転数は、200~300rpmが好ましい。振動運動の振動数は、15~20s-1が好ましい。回転運動の回転数は、100~150rpmが好ましい。ポリマー溶液70の温度は20~30°Cが好ましく、流動場の印加時間は3~10分が好ましい。アニール工程では、ミクロ相分離構造を有するポリマー溶液をアニールして、ミクロ相分離構造の規則性を向上させる。アニール温度としては、15~100°Cが好ましい。光重合工程では、ポリマー溶液に活性光線例えば紫外線を照射することにより、ポリマー溶液中の光重合性モノマーを重合させる。これにより、流動場印加工程において形成されたミクロ相分離構造を保持しつつ簡易な方法でミクロ相分離構造を固定化することができる。以上により、構造発色体1を得ることができる。図7は、構造色の視認性を説明するための図面であり、ラメラ状のミクロドメインを含む構造発色体に光が照射された場合の構造色の視認性を説明するための図面である。図7a,bにおいて、構造発色体ST1のミクロドメインのそれぞれは、構造発色体ST1の主面に対して平行に配向した平板状である。図7cにおいて、構造発色体ST2のミクロドメインのそれぞれは、構造発色体ST2の厚さ方向に大きな振幅を有する波状である例えば、凸部の頂部と凹部の底部との間における構造発色体ST2の厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長より大きい波状のミクロドメイン。図7aでは、構造発色体ST1の厚さ方向から主面S1に照射された光Lが、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて光Lの入射方向と反対の方向に反射している。図7aでは、構造発色体ST1の厚さ方向から主面S1が観察されており、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて反射した光Lが観察される。図7bでは、構造発色体ST1の厚さ方向に交差する一の方向から主面S1に照射された光Lが、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて構造発色体ST1の厚さ方向に交差する他の方向に反射している。図7bでは、光Lの入射方向から主面S1が観察されているが、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて反射した光Lは観察されない。図7cでは、構造発色体ST2の厚さ方向に交差する一の方向から主面S2に照射された光Lが、構造発色体ST2の波状のミクロドメインにおいて光Lの入射方向と反対の方向に反射している。図7cでは、光Lの入射方向から主面S2が観察されており、構造発色体ST2のミクロドメインにおいて反射した光Lが観察される。すなわち、大きな振幅を有する波状のミクロドメインを構造発色体が有している場合には、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても構造色を観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲が充分に広くなる。一方、ミクロドメインのそれぞれが構造発色体の主面に対して平行に配向した平板状である場合や、波状のミクロドメインの振幅が小さい場合例えば、波状のミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における構造発色体の厚さ方向の距離が可視光領域の波長以下である場合には、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光が充分に反射しない傾向がある。構造発色体1では、ミクロドメイン12のそれぞれが構造発色体1の厚さ方向D1に振幅を有する波状であり、ミクロドメイン12のそれぞれにおいて、凸部14の頂部14aと凹部16の底部16aとの間における方向D1の距離d1の最大値が可視光領域の波長よりも大きい。この場合、構造発色体1の厚さ方向D1に対して傾斜した方向から可視光領域の光が表面1aや裏面1bに入射する場合であっても、光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に光の入射方向に対して傾斜した領域が樹脂層10のミクロドメイン12に存在し易いことから、当該領域において光を反射することができる。したがって、構造発色体1では、方向D1に対して傾斜した方向から可視光領域の光が表面1aや裏面1bに入射する場合であっても、樹脂層10において反射された光を構造色として観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができる。また、構造発色体1では、方向D1から表面1aや裏面1bを観察する場合と、方向D1に対して傾斜した方向から表面1aや裏面1bを観察する場合とにおいて、観察方向に対して垂直となる領域が樹脂層10のミクロドメイン12に存在し易いことから、観察角度に関わらず均一な構造色を観察することもできる。本発明は上述の実施形態に限られず、様々な変形態様が可能である。例えば、構造発色体1、板状部材40,50、及び、スペーサ60の開口60aは円形状であることに限られるものではなく、例えば矩形状であってもよい。さらに、上述の実施形態では、互いに対向する2つの板状部材40,50を用いているが、3つ以上の板状部材を用いてポリマー溶液70にずり流動場を印加してもよい。例えば、ポリマー溶液の上に板状部材を2つ配置し、それぞれの板状部材を動かしてポリマー溶液70にずり流動場を印加してもよい。以下、本発明に関して実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<フィルム作製>実施例1まず、ブロック共重合体として、ポリスチレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレートPS-b-Pt-BuMA重量平均分子量1.0×106[gmol]、PS:Pt-BuMA=38:62[vol]を真空下リビングアニオン重合により合成した。次に、光重合性モノマーである1,4-ブタンジオールジアクリレートと2-エチルヘキシル-ジグリコールアクリレートとを質量比30:70で含有する混合溶媒に、上記高分子ブロック共重合体を混合物の全質量基準で10.0質量となるように溶解させて混合物を得た。また、上記混合溶媒の含有量に対して0.3質量となるように、光重合開始剤としてIRGACURE651チバスペシャリティケミカルズ社製を混合物に添加してポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液において、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造が形成されていることが確認された。厚さ0.25mm、開口部内径80mmのリング状スペーサを円形の石英ガラス板直径10cm、厚さ3mmの主面上に配置した後、上記ポリマー溶液をスペーサの開口部内に滴下した。続いて、上記と同様の円形の石英ガラス板をスペーサ上に配置し、ポリマー溶液を石英ガラス板で上下に挟み、円形の膜状に展開させた。次に、ポリマー溶液を挟んだ2つの石英ガラス板のそれぞれを石英ガラス板の主面に平行な面内において異なる方向に動かすことにより、ポリマー溶液室温:25°Cにずり流動場を印加して、波状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を得た。2つの石英ガラス板は、互いに逆向きの旋回運動上記方法aによってポリマー溶液に対して相対移動させた。旋廻運動の回転数は200rpmであり、流動場の印加時間は5分であった。ずり流動場印加後、余分な流動が加わらないように10分間、室温でアニールして、ミクロ相分離構造の規則性を向上させた。その後、5分間紫外線をポリマー溶液に照射1820μW/cm2してポリマー溶液を硬化させた。これにより、ラメラ状のミクロドメイン含むミクロ相分離構造を有する構造色フィルムを得た。構造色フィルムにおいて、ミクロドメインのそれぞれは、構造色フィルムの厚さ方向に振幅を有する波状であり、波状のミクロドメインの波長軸は、構造色フィルムの主面に略平行に配向していた。ミクロドメインのそれぞれにおいて、ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における構造色フィルムの厚さ方向の距離の最大値は、可視光領域の波長よりも大きいことが確認された。構造色フィルムの厚さは0.23mmであった。比較例1旋廻運動の回転数を30rpmに変更したことを除き、実施例1と同様の手法によりフィルムを作製した。ラメラ状のミクロドメインのそれぞれが平板状に互いに平行に配向したミクロ相分離構造を有するフィルムが得られた。フィルムの厚さは0.23mmであった。<反射特性評価>実施例1及び比較例1におけるフィルムの一方の主面について、反射強度の角度依存性を測定した。角度走査させながら反射強度を反射分光測定装置により測定した。反射強度の角度依存性の測定結果を図8に示す。図8のグラフにおける横軸の角度は、フィルムの厚さ方向からの傾斜角度を意味する。実施例1では、広い角度範囲で同一色の反射が確認された。比較例1では、同一色の反射が確認される角度範囲が狭いことが確認された。"