表示部と、第1圧電振動子を有する第1発振装置と、前記第1発振装置よりも前記表示部に近い位置に設けられた、第2圧電振動子を有する第2発振装置と、前記表示部を表面に有し、かつ前記第1発振装置および前記第2発振装置を内部に有する筐体と、を備え、前記第2圧電振動子の共振周波数f2は、前記第1圧電振動子の共振周波数f1よりも大きい電子機器。請求項1に記載の電子機器において、前記第1発振装置および前記第2発振装置と接続する信号生成部と、前記信号生成部による信号の生成を制御することにより、前記第1発振装置および前記第2発振装置の出力を制御する制御部と、を備える電子機器。請求項1または2に記載の電子機器において、前記筐体は、第1筐体と第2筐体を有しており、前記第1筐体は、前記第1発振装置を有しており、前記第2筐体は、前記第2発振装置および前記表示部を有している電子機器。請求項1ないし3いずれか1項に記載の電子機器において、前記筐体は、前記表示部に近接して設けられた音孔を有しており、前記第2発振装置は、平面視において一部が表示部と重なり、かつ他の一部が前記音孔と重なるように配置される電子機器。表示部と、平面視で前記表示部に沿って並ぶように配置されており、かつ互いに共振周波数が異なる複数の発振装置と、前記表示部を表面に有し、かつ前記複数の発振装置を内部に有する筐体と、を備える電子機器。請求項5に記載の電子機器において、前記複数の発振装置は、互いに形状が異なる電子機器。請求項5または6に記載の電子機器において、前記複数の発振装置と接続する信号生成部と、前記信号生成部による信号の生成を制御することにより、前記複数の発振装置の出力を制御する制御部と、を備える電子機器。請求項1ないし7いずれか1項に記載の電子機器において、前記電子機器は、携帯端末装置である電子機器。携帯端末装置等の電子機器において、広い周波数帯域において音声を再生することが可能な発振装置を搭載することが望ましい。本発明の目的は、広い周波数帯域において音声を再生することが可能な電子機器を提供することにある。本発明によれば、表示部と、第1圧電振動子を有する第1発振装置と、前記第1発振装置よりも前記表示部に近い位置に設けられた、第2圧電振動子を有する第2発振装置と、前記表示部を表面に有し、かつ前記第1発振装置および前記第2発振装置を内部に有する筐体と、を備え、前記第2圧電振動子の共振周波数f2は、前記第1圧電振動子の共振周波数f1よりも大きい電子機器が提供される。本発明によれば、表示部と、平面視で前記表示部に沿って並ぶように配置されており、かつ互いに共振周波数が異なる複数の発振装置と、前記表示部を表面に有し、かつ前記複数の発振装置を内部に有する筐体と、を備える電子機器が提供される。本発明によれば、広い周波数帯域において音声を再生することが可能な電子機器を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1は、第1の実施形態に係る電子機器200を示す模式図である。また、図2は、図1に示す発振装置100を示す断面図である。電子機器200は、表示部40と、発振装置100と、筐体50と、を備えている。電子機器200は、例えば図1に示すように携帯端末装置である。発振装置100は、発振装置110と発振装置120とを含む。発振装置110は、圧電振動子11を有する。発振装置120は、発振装置110よりも表示部40に近い位置に設けられており、かつ圧電振動子12を有する。筐体50は、表示部40を表面に有し、かつ発振装置110および発振装置120を内部に有している。圧電振動子12の共振周波数f2は、圧電振動子11の共振周波数f1よりも大きい。以下、電子機器200の構成等について詳細に説明する。図1に示すように、電子機器200は、操作部46を備えている。操作部46は、例えば操作ボタンである。表示部40は、操作部46等の他の電子部品と比べて電子機器200内における実装スペースが大きい。このため、筐体50内部において、表示部40の近傍は、操作部46の近傍と比べ、発振装置100等の他の電子部品を搭載するための実装スペースが制約される。図1に示すように、電子機器200は、マイク42およびレシーバ44を備えている。マイク42は、操作部46の近傍に配置されている。また、レシーバ44は、表示部40の近傍に配置されている。発振装置110は、図1に示すように、操作部46の近傍に設けられている。また、発振装置120は、表示部40の近傍に設けられている。圧電振動子11の共振周波数f1は、例えば15Hz以上60Hz以下である。また、圧電振動子12の共振周波数f2は、例えば60Hz以上120Hz以下である。圧電振動子の基本共振周波数は振動面の輪郭形状の長さに依存する。すなわち、共振周波数が高域にシフトするほど、圧電振動子の面積は減少する。本実施形態において、発振装置120が有する圧電振動子12の共振周波数f2は、発振装置110が有する圧電振動子11の共振周波数f1よりも大きい。このため、圧電振動子11は、圧電振動子12よりも面積が大きい。すなわち、圧電振動子11は、圧電振動子12よりも大きな実装スペースを要する。図5は、図1に示す電子機器200の内部構造の一例を示す断面図である。図5に示すように、発振装置120は、例えば平面視において一部が表示部40と重なっている。このとき、発振装置120は、例えば表示部40の背面に配置された基板52上に固定される。発振装置120を表示部40の背面側に配置させることで、筐体50の表面上における表示部40の面積を十分に確保することができる。このため、電子機器200が有する表示デバイスの大型化を図ることができる。図5に示すように、筐体50は、表示部40に近接して設けられた音孔54を有している。そして、発振装置120は、平面視において表示部40と重ならない一部が音孔54と重なるように配置される。このため、発振装置120から出力される音波60は、音孔54から放出される。発振装置120から出力された音波60が、表示部40と同一面上であって、表示部40と近接する位置に設けられた音孔54から放射されるため、映像と音が一体となった臨場感のあるコンテンツの再生が可能となる。図2に示すように、発振装置100は、圧電振動子1011、12と、振動部材20と、支持部材30と、を備えている。振動部材20は、一面において圧電振動子10を拘束している。また、支持部材30は、振動部材20の縁を保持している。本実施形態においては、圧電振動子10のうち、圧電振動子11は発振装置110を構成し、圧電振動子12は発振装置120を構成している。振動部材20は、例えば平板形状を有している。振動部材20は、金属や樹脂等、脆性材料であるセラミックに対して高い弾性率を持つ材料によって構成され、例えばリン青銅、又はステンレス等の汎用材料によって構成される。振動部材20の厚みは、5~500μmであることが好ましい。また、振動部材20の縦弾性係数は、1~500GPaであることが好ましい。振動部材20の縦弾性係数が過度に低い、または高い場合、発振装置の振動特性や信頼性を損なうおそれがある。図3は、図2に示す発振装置100の変形例に係る発振装置102を示す断面図である。本実施形態において、発振装置100は、例えば樹脂部材22をさらに備えていてもよい。樹脂部材22は、例えばウレタン、PET、又はポリエチレン等によって構成されている。樹脂部材22は、振動部材20の他面を拘束しており、支持部材30によって保持される。すなわち、振動部材20は、樹脂部材22を介して支持部材30に保持されることとなる。振動部材20が樹脂部材22を介して支持部材30に保持されることにより、圧電振動子10、振動部材20および樹脂部材22において発生する振動の端部は自由端となる。このため、振動の体積排除量を向上させることができる。従って、発振装置の音圧レベルを向上させることができる。図4は、図2に示す圧電振動子10を示す断面図である。図4に示すように、圧電振動子10は、圧電体70、上部電極72および下部電極74を有している。圧電体70は、上部電極72および下部電極74に挟まれている。また、圧電体70は、その厚さ方向図4中上下方向に分極している。圧電振動子10は、振動部材20の一面と水平な面方向において、例えば円形または楕円形を有する。圧電体70は、圧電効果を有する材料により構成され、例えば電気機械変換効率が高い材料としてジルコン酸チタン酸鉛PZTまたはチタン酸バリウムBaTiO3等により構成される。また、圧電体70の厚みは、10μm~1mmであることが好ましい。厚みが10μm未満である場合、圧電体70は脆性材料により構成されるため、取り扱い時において破損等が生じやすい。一方、厚みが1mmを超える場合、圧電体70の電界強度が低減する。このため、エネルギー変換効率の低下を招く。上部電極72および下部電極74は、電気伝導性を有する材料によって構成され、例えば銀または銀/パラジウム合金等によって構成される。銀は、低抵抗な汎用材料であり、製造コストや製造プロセスの観点から優位である。また、銀/パラジウム合金は、耐酸化性に優れた低抵抗材料であり、信頼性に優れる。上部電極72および下部電極74の厚みは、1~50μmであることが好ましい。厚みが1μm未満の場合、均一に成形することが難しくなる。一方、50μmを超える場合、上部電極72または下部電極74が圧電体70に対して拘束面となり、エネルギー変換効率の低下を招く。発振装置100は、制御部90と、信号生成部92と、を備えている。信号生成部92は、圧電振動子10と接続し、圧電振動子10に入力する電気信号を生成する。制御部90は、信号生成部92に接続し、信号生成部92による信号の生成を制御する。外部から入力された情報に基づいて制御部90が信号生成部92の信号の生成を制御することにより、発振装置100の出力を制御することができる。発振装置100をパラメトリックスピーカとして使用する場合、制御部90は信号生成部92を介して、パラメトリックスピーカとしての変調信号を入力する。この場合、圧電振動子10は、20kHz以上、例えば100kHzの音波を信号の輸送波として用いる。図6は、本実施形態に係る電子機器200の音響特性を示すグラフである。図6に示すように、圧電振動子10は、高い機械品質係数を有する。このため、発振装置100から出力された超音波によって復調される可聴音の音圧レベルは、その超音波の共振周波数近傍に対応する周波数帯において高いピークを有する。本実施形態においては、発振装置110が有する圧電振動子11の共振周波数f1と、発振装置120が有する圧電振動子12の共振周波数f2は異なる。制御部90は、再生する可聴音の周波数帯域によって、各発振装置の出力の大きさを調整することができる。これにより、広い周波数帯域において、平坦かつ高い音圧レベルを実現することができる。なお、発振装置100を通常のスピーカとして使用する場合には、制御部90は信号生成部92を介して、音声信号をそのまま圧電振動子10へ入力してもよい。また、発振装置100を音波センサとして使用する場合、制御部90に入力される信号は、音波を発振する旨の指令信号である。そして、発振装置100を音波センサとして使用する場合、信号生成部92は圧電振動子10に圧電振動子10の共振周波数の音波を発生させる。制御部90は、例えばユーザの位置に応じて各発振装置から出力される周波数を制御することができる。例えば、各発振装置から出力される周波数を調整することにより、出力する音波の指向性を制御することができる。ユーザが発振装置の正面に位置する場合には、周波数を上げ、指向性の高い音波を出力する。また、ユーザが発振装置の正面位置からずれて位置する場合には、周波数を下げ、指向性の低い音波を出力し、ユーザ位置を含む領域に音場を形成する。また、発振装置からユーザまでの距離に応じて、各発振装置から出力される周波数を調整することもできる。発振装置からユーザまでの距離が遠い場合に、周波数を上げることで、発振装置から出力された音波がユーザまで伝達されるようにする。ユーザ位置の認識は、例えば次のように行われる。まず、発振装置からセンサ用の超音波を出力する。そして、反射してきたセンサ用の超音波を音波検出部により検出することにより、ユーザ位置を特定する。音波検出部は、例えばマイク42である。図7は、本実施形態に係る発振装置100の位置関係の一例を示す模式図である。本実施形態に係る発振装置100は、図7に示すように、例えば筐体等の形状によってその位置が異なる。これにより、図7に示すように、一の発振装置100と他の発振装置100との間で、音声出力対象までの距離に差図7中dが生じてしまう。本実施形態において、制御部90は、発振装置100が出力する音波の位相を制御することができる。一の発振装置100から出力される音波と、他の発振装置100から出力される音波の位相を、音声出力対象までの距離の差dに基づいて調整することにより、これらの音波間の干渉を促進し、復調効率を向上させることができる。図8は、図1に示す電子機器200の変形例を示す模式図である。図8に示す電子機器200は、折りたたみ型携帯電話機である。この場合、筐体50は、筐体56と筐体58を有している。筐体56と筐体58は、例えば接合部80によって接合されている。接合部80は、筐体56および筐体58の端部に設けられている。そして、筐体56と筐体58は、例えば接合部80を基準に、一定範囲において回転可能に設けられている。筐体56は、発振装置110、マイク42および操作部46を有している。また、筐体58は、発振装置120、表示部40およびレシーバ44を有している。次に、本実施形態の効果を説明する。電子機器においては、その小型化に伴い、筐体内部の実装スペースが制約される。特に、他の電子部品と比較して大きな実装スペースを要する表示部を有する電子機器においては、その実装スペースは著しく限られる。一方で、電子機器においては、広い周波数帯域において音声を再生することも求められる。本実施形態によれば、圧電振動子12を有する発振装置120は、圧電振動子11を有する発振装置110よりも表示部40に近い位置に設けられている。また、圧電振動子12の共振周波数f2は、圧電振動子11の共振周波数f1よりも大きい。すなわち、実装スペースが制約される表示部40近傍に、共振周波数が大きい発振装置120を配置している。圧電振動子の基本共振周波数は振動面の輪郭形状の長さに依存する。すなわち、共振周波数が高域にシフトするほど、圧電振動子の面積は減少する。本実施形態では、実装スペースが制約される表示部40近傍に、圧電振動子の共振周波数が大きく、大きな実装スペースを要しない発振装置120を配置している。このように、本実施形態によれば、異なる共振周波数を有する複数の発振装置を、実装スペースが制約される電子機器の筐体内部に、効率的に配置することができる。従って、広い周波数帯域において音声を再生することが可能な電子機器を実現することができる。また、本実施形態によれば、異なる共振周波数を有する複数の発振装置100を、筐体50内部に効率的に配置することができる。従って、電子機器の小型化を図ることができる。図9は、第2の実施形態に係る電子機器202を示す模式図であって、第1の実施形態に係る図1に対応している。本実施形態に係る電子機器202は、発振装置100の構成を除いて、第1の実施形態と同様の構成を有する。図9に示すように、電子機器202は、筐体50の内部に互いに共振周波数が異なる複数の発振装置120を有している。複数の発振装置120は、平面視で表示部40に沿って並ぶように配置されている。具体的には、複数の発振装置100は、例えば平面視で表示部40と筐体50の側面との間に並ぶように配置される。複数の発振装置120は、例えば互いに異なる形状を有する制御部90は、信号生成部92による信号の生成を制御することにより、複数の発振装置100の出力を制御する。制御部90は、例えば再生する可聴音の周波数帯域によって、各発振装置の出力の大きさを調整する。これにより、広い周波数帯域において、平坦かつ高い音圧レベルを実現することができる。図10は、図9に示す電子機器202の変形例を示す模式図である。図10に示すように、表示部40は、二画面から構成されていてもよい。この場合、各画面に表示される画像それぞれにあわせて、発振装置100の出力を制御することができる。本実施形態においても、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、ボイスコイル等を有する動電型の発振装置と比較して圧電振動子を有する発振装置が筐体内部において占有する面積は小さいため、表示部40と筐体50の側面との間の狭い隙間であっても、発振装置100を配置することができる。本実施形態において、圧電振動子を有する発振装置を表示部に沿って並ぶように配置することで、実装効率的に有利な電子機器を実現することができる。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。