少なくとも、ICチップと、前記ICチップと接続され外部通信装置と非接触で通信可能とするアンテナと、前記ICチップを実装し前記アンテナをその表面に形成するためのアンテナ基材シートとからなるICインレットと、前記ICインレットの表裏面に貼着するための外装基材と、を積層したことによって作製した非接触型情報媒体であって、前記ICインレットの一方の面には熱可塑性接着剤層Aを介してアンテナとして使用するためのパターン化された導体が形成されており、もう一方の面にも前記熱可塑性接着剤層Aと同一材料の熱可塑性接着剤層を介してアンテナのジャンパー線として使用するためのパターン化された導体が形成されており、前記ICインレットの表裏面に貼着する2枚の前記外装基材の、それぞれ前記ICインレットに面する側には、前記熱可塑性接着剤層Aとは異なる熱可塑性接着剤層Bが形成されており、前記アンテナとして使用するためのパターン化された導体aと前記アンテナ基材シートとの接着力の方が前記導体aと前記外装基材との接着力より小さく、および/または前記ジャンパー線として使用するためのパターン化された導体bと前記アンテナ基材シートとの接着力の方が前記導体bと前記外装基材との接着力より小さいことを特徴とする非接触型情報媒体。外装基材として多孔質熱可塑性シートを使用したことを特徴とする、請求項1に記載の非接触型情報媒体。パターン化された導体の形成方法としてフォトリソグラフィを使用したことを特徴とする請求項1または2に記載の非接触型情報媒体。請求項1~3のいずれか1項に記載の非接触型情報媒体が、冊子の表紙用部材と内貼り用紙との間に挟まれて接着されたことを特徴とする非接触型情報媒体付属冊子。本発明はかかる従来技術の問題点を解決するものであり、非接触型情報媒体の偽変造防止機能を向上させるため、特に熱を用いた分解および不正な再利用を抑止する構造をもった非接触型情報媒体を提供することを課題とする。上記問題点を解決する手段として、本発明の請求項1は、少なくとも、ICチップと、前記ICチップと接続され外部通信装置と非接触で通信可能とするアンテナと、前記ICチップを実装し前記アンテナをその表面に形成するためのアンテナ基材シートとからなるICインレットと、前記ICインレットの表裏面に貼着するための外装基材と、を積層したことによって作製した非接触型情報媒体であって、前記ICインレットの一方の面には熱可塑性接着剤層Aを介してアンテナとして使用するためのパターン化された導体が形成されており、もう一方の面にも前記熱可塑性接着剤層Aと同一材料の熱可塑性接着剤層を介してアンテナのジャンパー線として使用するためのパターン化された導体が形成されており、前記ICインレットの表裏面に貼着する2枚の前記外装基材の、それぞれ前記ICインレットに面する側には、前記熱可塑性接着剤層Aとは異なる熱可塑性接着剤層Bが形成されており、前記アンテナとして使用するためのパターン化された導体aと前記アンテナ基材シートとの接着力の方が前記導体aと前記外装基材との接着力より小さく、および/または前記ジャンパー線として使用するためのパターン化された導体bと前記アンテナ基材シートとの接着力の方が前記導体bと前記外装基材との接着力より小さいことを特徴とする非接触型情報媒体である。また請求項2は、外装基材として多孔質熱可塑性シートを使用したことを特徴とする、請求項1に記載の非接触型情報媒体である。また請求項3は、パターン化された導体の形成方法としてフォトリソグラフィを使用したことを特徴とする請求項1または2に記載の非接触型情報媒体である。また請求項4は、請求項1~3のいずれか1項に記載の非接触型情報媒体が、冊子の表紙用部材と内貼り用紙との間に挟まれて接着されたことを特徴とする非接触型情報媒体付属冊子である。請求項1に係る発明によれば、仮に本発明の非接触型情報媒体を外装基材とアンテナ基材シートに分離しようと試みた場合、アンテナコイルと外装基材の接着強度が、アンテナコイルとアンテナ基材の接着強度よりも高いため、アンテナは外装基材側に接着されたままアンテナ基材より分離する。その結果、アンテナコイルとアンテナのジャンパー線の接続が切断され、非接触情報媒体としての機能を失うことになるため、不正な再利用や変造を防止することができる。また、アンテナ基材の反対側に設けられたアンテナのジャンパー線に関しても同様の特徴をもたせることで不正な再利用を防止することができる。また請求項2の発明によれば、熱可塑性の接着剤を設けた多孔質熱可塑性シートを外装基材に用いることを特徴とした非接触情報媒体に関するものである。このような構成で使用されている熱可塑性接着剤は、加熱することによって接着強度が低下する傾向があるため、アンテナコイルとアンテナ基材シートの接着強度をアンテナコイルと外装基材の接着強度よりも低くすることで不正な再利用を防止することができる。以下本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて詳細に説明する。本発明の非接触型情報媒体はICインレット10と外装基材から構成される。ICインレット10は図1と、図2に示されるように、アンテナ基材シート11の一方の面にアンテナコイル12が形成され、他方の面にアンテナのジャンパー線13が形成されたアンテナシートとICチップ16から構成され、ICチップ16とアンテナコイル12は接続されている。アンテナコイル12はエッチング方式、あるいは印刷方式のアンテナによって形成することができるが、本発明の請求項4に示すように、エッチング方式を用いて製造されたアンテナコイルが最も耐久性と信頼性が高いため、多く利用されている。エッチング方式によって形成されたアンテナコイルとアンテナのジャンパー線の素材としてはアルミ、銅が最も多く用いられる。また印刷方式のアンテナによる場合には銀やカーボンを含有するインキを印刷することによってアンテナが形成される。以下、エッチング方式によるアンテナを例とし、この断面を図2の部分的拡大図に示す。アンテナ基材シート11としてはPET、PEN等のプラスティックフィルムが多く用いられる。これらの基材上に、メッキ法、蒸着法、貼り合わせ法などにより、金属の薄膜を形成する。図2の部分的拡大図に示されたものは貼り合わせ法で金属膜を形成したものであり、これは20μmから40μm程度の厚みのアルミ、銅のような金属箔を接着剤を介して基材上に貼り付ける製造法である。このようにして得られた金属箔付きの基材上に必要なパターンに樹脂を印刷し、それをエッチングマスクとしてエッチングすることによってアンテナコイル12を形成する。また、アンテナコイル12を形成した面の反対面にはアンテナのジャンパー線13が必要であるが、これはあらかじめ両面に金属箔とその上に必要な樹脂の印刷パターンを設けて同時にエッチング処理を行うか、片面にアンテナコイルパターンを形成した後にアンテナのジャンパー線13のみを貼り付けるかして形成することができる。このようにして得られたアンテナコイル12はアンテナコイル用接着剤層14を介して、アンテナ基材シート11に接着しており、アンテナのジャンパー線13はアンテナのジャンパー線用接着剤層15を介してアンテナ基材シート11に接着している。外装基材としては、例えば、PVC、PET-G共重合PETのような熱可塑性樹脂シートを用いることが一般的であるが、その他にも多孔質熱可塑性シートを使用することが出来る。多孔質熱可塑性シートは一般にインクジェットやオフセットなどに対する印刷適性を付与した樹脂シート又は合成紙として市販されている。アンテナ基材シートとしてこのような多孔質熱可塑性シートを使用することで、柔軟性のある非接触型情報媒体を形成することが可能となり、また、この非接触型情報媒体を冊子など別の媒体と貼り合わせる場合にも、接着剤と良好な密着性を得ることが出来るため加工性に優れた方法となる。アンテナ基材シート11として上述した多孔質熱可塑性シートを使用する場合、図3に示すように、2枚の外装基材外装基材アンテナコイル側21と外装基材アンテナのジャンパー線側22のそれぞれ貼り合わせる内側の部分に、あらかじめ熱可塑性接着剤層熱可塑性接着剤層アンテナコイル側23と熱可塑性接着剤層アンテナのジャンパー線側24を塗布し、ICインレット10を挟んで積層し、熱圧Bをかけることで接着させ、図4に示すような非接触型情報媒体を得ることができる。ここで使用可能な熱可塑性接着剤層アンテナコイル側23と熱可塑性接着剤層アンテナのジャンパー線側24は、エチレン-酢酸ビニル共重合体系、エチレン-メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、アクリル系樹脂、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、一般的な各種熱可塑性の樹脂を使用することができる。これらの中でも、特に水分に強く、酸素や塩化物イオンの透過を抑制するような塗膜を形成する樹脂、また熱や湿度により劣化し、接着部分に剥がれを生じないものを使用する。これらの性能を両立させるために2種類以上の樹脂を混合したり、2層に塗工したりすることも可能である。また、後工程や作業性の面から、塗工が容易で、乾燥後のブロッキングが生じにくく、耐久性の高いものが使用に適する。例えば、エチレン-メタクリル酸共重合体系の水系エマルジョン接着剤にエポキシ系架橋剤を添加したものや、ポリオレフィン系、アクリル系の接着剤などをグラビアコーターで塗工するなどで好適な性能を得ることが出来る。一方、一般的にポリエステル系の接着剤は湿度による加水分解が生じる可能性があり、エチレン-酢酸ビニル共重合体系接着剤は経時劣化し易いので注意が必要である。非接触型情報媒体付属冊子は、この非接触型情報媒体を表紙用部材と内貼り用紙との間に挟み込んで接着し、冊子形状に加工したものである。非接触型情報媒体は内貼り用紙と接着剤によって接着されるが、この接着剤は作業性や環境の側面からも水系のエマルジョン接着剤を使用する場合が多い。この理由として、一般的な冊子を製造するための設備は、紙と紙、や、布と紙、の貼り合わせを行うことが多いことがあげられる。仮に非接触型情報媒体付属冊子に使用する非接触型情報媒体を、一般のICカードに使われるような外装基材、例えばPVCやPET-Gを使用して作製した場合、既存の設備および接着剤で内貼り用紙を接着することができない上、剛度が高いことによる問題が生じる。このような問題を解決するため、請求項3にある多孔質熱可塑性基材シートを外装基材として使用することで、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を示し、かつ、凹凸が無く、柔軟な非接触型情報媒体付冊子を作製することが出来る。非接触型情報媒体と表紙用部材を接着する際には、体積変化が小さい反応硬化型の接着剤を好適に用いることが出来る。仮に体積変化が大きい乾燥硬化型の接着剤を使用した場合、非接触型情報媒体の一部が凹んでいたとすると、接着剤の使用量が多くなるため乾燥硬化後の体積減少が大きくなり、表紙用部材の外側に凹みが生じてしまうため、外観上の問題となる。このような問題を解決するために、乾燥硬化後の体積変化が少ない接着剤を使用することが望ましい。例えば、2液混合型エポキシ系接着剤、湿気硬化型シリコン系接着剤、1液硬化型ウレタン系接着剤、などが好適に使用できる。また、エチレン-酢酸ビニル共重合体系、エチレン-メタクリル酸共重合体、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、各種のホットメルト接着剤なども使用可能である。本発明の目的は、上記の非接触型情報媒体を分解してICチップやアンテナを取り出し、別の基材に挟み込むことでIDカードや電子パスポートを偽造する行為を防止することである。以下、図4を例にして説明するが、この図4は外装基材アンテナコイル側21と外装基材アンテナのジャンパー線側22に、熱可塑性接着剤層アンテナコイル側23と熱可塑性接着剤層アンテナのジャンパー線側24が、それぞれ塗布された構成を例にとっており、仮に外装基材自体に接着性がある場合には、熱可塑性接着剤層は必要なく、その場合には熱可塑性接着剤層の部分を、外装基材とアンテナの接着部分という風に読み替えて差し支えない。同じく、アンテナコイル12やアンテナのジャンパー線13は、アンテナコイル用接着剤層14やアンテナのジャンパー線用接着剤層15を介してアンテナ基材シート11と接着しているが、蒸着方式などでアンテナを形成した場合には、接着剤層の部分をアンテナコイルとアンテナ基材シートの接着部分と読み替えて差し支えない。図4において、アンテナコイル12は熱可塑性接着剤層アンテナコイル側23を介して外装基材アンテナコイル側21と接着し、アンテナコイル用接着剤層14を介してアンテナ基材シート11と接着している。仮にこの外装基材アンテナコイル側21を剥離して、ICインレット10を取り出そうとした場合、アンテナコイル12と外装基材アンテナコイル側21の接着強度が、アンテナコイル12とアンテナ基材シート11の接着強度よりも低い場合、非接触型情報媒体としての機能を損なうことなく外装基材を取り除くことができてしまう。これに対し、アンテナコイル12と外装基材アンテナコイル側21の接着強度が、アンテナコイル12とアンテナ基材シート11の接着強度よりも高い場合、図5に示すように、アンテナコイル12は外装基材アンテナコイル側21の側に接着されたままアンテナ基材シート11から剥離し、アンテナコイル12が断線して非接触型情報媒体としての機能が損なわれるため、不正な再利用を防止することができる。上記の効果はアンテナのジャンパー線13についても同じである。アンテナのジャンパー線13と外装基材アンテナのジャンパー線側22の接着強度がアンテナのジャンパー線13とアンテナ基材シート11の接着強度よりも高い場合、図5に示すように、アンテナのジャンパー線13は外装基材アンテナのジャンパー線側22の側に接着されたままアンテナ基材シート11から剥離し、アンテナコイルが断線して非接触型情報媒体としての機能が損なわれるため、不正な再利用を防止することができる。以下2種類の試料試料1と試料2を作製して発明の効果を検証した結果を示す。アンテナ基材シートとアンテナコイルとを接着している接着剤としてはいずれも同じEVA系の接着剤を使用した。外装基材に設ける接着剤として、試料1では同じEVA系の接着剤を使用し、試料2ではEAAエチレンアクリル酸共重合体系の接着剤を使用した。ここで用いたEVA系接着剤の融点は110度で、EAA系接着剤の融点は140度である。得られた試料1と試料2に対し、偽造を想定した剥離試験を行ったところ、いずれの試料も常温においては剥離が不可能で、無理にはがそうとした場合には基材やアンテナが破損した。このため、この試料を加熱した上で剥離を行った所、試料1では外装基材のみを剥離することが出来たのに対し、試料2ではアンテナコイルがアンテナ基材シートから剥離して破損した。これは外装基材とアンテナコイルの接着強度が、アンテナコイルとアンテナ基材シートの接着強度よりも高かったからである。この結果、試料1は通信機能を損なうことなく外装基材をはがすことが出来たため、耐偽造性は無いと評価されたが、試料2は偽造を想定した剥離作業の過程で通信機能が損なわれてしまったため耐偽造性が有ると評価することが出来た。以上の結果を表1にまとめた。次に、図2、図3、図4を参照して、本発明の実施例について説明する。<エッチングアンテナを用いたICインレットの作製>図2参照38μmのポリエチレンテレフタレートPETシートをアンテナ基材シート11とし、両面に熱可塑性の接着剤を塗布してアルミフィルムを貼り合わせた上で、一方の面にアンテナコイル形状のエッチングマスク層の印刷を、もう一方の面にアンテナのジャンパー形状のエッチングマスク層の印刷を行い、パターンエッチングによって表面にアンテナコイル12と裏面にアンテナのジャンパー線13を形成した。上記熱可塑性の接着剤としては、EVAを主成分とし、溶融温度は110度のものを用いた。さらに、レーザー溶接により、アンテナコイル12とアンテナのジャンパー線13を接合し、アンテナコイル12の接続端子部にICチップ16を溶接した。アンテナコイル12の外周は80mm×48mmで、内周は67mm×37mmである。さらに、アンテナコイル12の内側を65mm×35mmの大きさで打ち抜いて除去した。さらに、アンテナコイル12の外周およびICチップ16から2mm離れた輪郭を取って、その外側のアンテナ基材シートを打ち抜いて除去しICインレット10を得た。<非接触型情報媒体の作製>図3参照外装基材アンテナコイル側21と外装基材アンテナのジャンパー線側22として、厚さ380μmのTESLINシートPPGIndustry社製を準備し、このシートの片面に熱可塑性接着剤を10μm塗布し、乾燥させた後、150mm×200mmのシート2枚に断裁した。この熱可塑性接着剤としては、エチレンアクリル酸を主成分とし、溶融温度は140度のものを用いた。上記で準備した一方の外装基材の接着面側に上記ICインレット10を重ね、その上にもう一方の外装基材を同じく接着剤層の面を内側にして重ね合わせて積層し、この積層されたシートを2枚のSUS板に挟み込み加熱加圧することで接着した。加熱部温度は150°C、圧力20Kgf/cm2、処理時間60秒の条件で処理することによって、平滑な非接触型情報媒体を得ることができた。<効果の確認>図5参照得られた非接触型情報媒体に160°Cの熱を加えることで、外装基材に設けられた接着剤層を軟化させ、外装基材とICインレットを分離することを試みた。この操作により、外装基材アンテナコイル側21とアンテナ基材シート11は剥離することができたが、アンテナコイル12は外装基材アンテナコイル側21側に接着したままアンテナ基材シート11から剥離した。これはアンテナコイル12とアンテナ基材シート11のアンテナコイル用接着剤層14の部位の接着強度がアンテナコイル12と外装基材アンテナコイル側21の熱可塑性接着剤層アンテナコイル側23の接着強度よりも小さかったためである。このようにアンテナコイル12がアンテナ基材シート11から剥離した際に、アンテナのジャンパー線13とアンテナコイル12との接続も切断され、非接触型情報媒体としての機能が無くなった。これにより、ICインレット10の不正な再利用を防止することができ、発明の効果が確認された。