"棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成する少なくとも2層の選択反射層と、前記2層の選択反射層間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含む接着層と、を有することを特徴とする赤外線反射部材。透明基板と、前記透明基板上に形成され、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成する選択反射層と、前記透明基板および前記選択反射層の間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含む接着層と、を有することを特徴とする赤外線反射部材。前記ウレタンアクリレート系化合物が、ヤング率で1MPa~5000MPaの範囲内であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の赤外線反射部材。前記接着層の膜厚が、3g/m2以上であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の赤外線反射部材。このようなコレステリック液晶化合物が用いられた赤外線反射部材は、通常、選択反射層にコレステリック液晶化合物が含有され、そのコレステリック構造に依存して所定の波長領域の赤外線を選択的に反射する機能を発現するものである。すなわち、選択反射層が赤外線反射部材に赤外線の選択反射機能を付与するものである。また、選択反射層が反射する赤外線の波長領域および円偏光の旋回方向はコレステリック構造に起因するものであることから、複数の選択反射層を用いることにより、例えば、複数の波長領域の赤外線を選択反射することや、同一の波長領域であっても右旋回の円偏光および左旋回の円偏光の双方を反射すること等といった赤外線反射特性を自在に制御可能な赤外線反射部材とすることができる。上述したように透明基板上、または選択反射層上に、新たに選択反射層を積層して形成する方法としては、接着層を介して接着させる方法等を一般的に用いることができる。しかしながら、従来の接着層を用いた赤外線反射部材としては、接着強度、フレキシブル性等が不十分であるといった問題点を抱えていた。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、接着層を用いており、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材を提供することを主目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成する少なくとも2層の選択反射層と、上記2層の選択反射層間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含む接着層と、を有することを特徴とする赤外線反射部材を提供する。本発明によれば、接着層がウレタンアクリレート系化合物を含むことから、良好な弾性を有する接着層とすることができる。そのため、湾曲した形状等に賦型した際にかかる内部応力や、外力を受けることによって生じる歪みを吸収することができる。また、選択反射層間の接着強度を向上させることができる。したがって、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材を形成することが可能となる。また、少なくとも2層の選択反射層が接着層を介して接着されていることから、赤外線反射部材の反射効率および反射可能な波長範囲を向上させることができる。本発明は、透明基板と、上記透明基板上に形成され、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成する選択反射層と、上記透明基板および上記選択反射層の間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含む接着層と、を有することを特徴とする赤外線反射部材を提供する。本発明によれば、上述したように接着層がウレタンアクリレート系化合物を含むことから、弾性に優れた接着層とすることができる。そのため、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材を形成することが可能となる。上記発明においては、上記ウレタンアクリレート系化合物が、ヤング率で1MPa~5000MPaの範囲内であることが好ましい。上記ウレタンアクリレート系化合物が上記範囲内となるヤング率を有することにより、接着層に十分な弾性を付与することができるからである。そのため、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材とすることができる。また、上記発明においては、上記接着層の膜厚が、3g/m2以上であることが好ましい。上記接着層の弾性をより向上させることが可能となるからである。本発明の赤外線反射部材は、ウレタンアクリレート系化合物を含み、弾性に優れた接着層を用いることにより、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性を向上させることができるという効果を奏する。本発明の赤外線反射部材は、接着層が選択反射層間に配置される態様第1態様と、接着層が選択反射層および透明基板の間に配置される態様第2態様とに大別される。なお、本発明における赤外線とは、波長が780nm以上の光電磁波をいう。以下、本発明の赤外線反射部材の各態様について詳細に説明する。I.第1態様本態様の赤外線反射部材は、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成する少なくとも2層の選択反射層と、上記2層の選択反射層間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含む接着層と、を有することを特徴とするものである。このような赤外線反射部材について図面を参照しながら説明する。図1a、bは、本態様の赤外線反射部材の一例を示す概略断面図である。赤外線反射部材10は、図1aに例示するように、選択反射層1aおよび選択反射層1b間に、接着層2が形成されるものであっても良く、図1bに例示するように、選択反射層1aおよび選択反射層1b間に接着層2が形成されており、選択反射層1b上に接着層2を介して選択反射層1cが形成されるものであっても良い。本態様によれば、接着層がウレタンアクリレート系化合物を含むことから、優れた弾性を有する接着層とすることができる。そのため、本態様の赤外線反射部材を湾曲した形状等に賦型した際にかかる内部応力、および外力を受けることによって生じる歪みを吸収することができる。また、上述したように、選択反射層間の接着強度を向上させることが可能となる。したがって、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材を形成することが可能となる。また、少なくとも2層の選択反射層が上記接着層を介して接着されていることから、赤外線反射部材の反射効率および反射可能な波長範囲を向上させることができる。そのため、優れた赤外線反射特性を有し、良好な密着性を有する赤外線反射部材とすることができる。以下、本態様の赤外線反射部材の各構成について説明する。1.接着層まず、本態様に用いられる接着層について説明する。本態様における接着層は、後述する少なくとも2層の選択反射層間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含むものである。本態様における接着層は、後述する2層の選択反射層を接着する機能を有するものである。ここで、ウレタンアクリレート系化合物は、一般的に弾性を有するものである。そのため、上記ウレタンアクリレート系化合物を含有する接着層に弾性を付与することができる。これにより、内部応力や外力等による歪みを吸収することが可能となり、さらに上記接着層を介して接着される選択反射層間の接着強度を高くすることが可能となる。そのため、フレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材とすることができる。以下、本態様に用いられる接着層について説明する。1接着層の形成材料本態様における接着層の形成材料としては、ウレタンアクリレート系化合物を含むものである。また、本態様に用いられるウレタンクリレート系化合物としては、汎用性の高さ等の観点から紫外線硬化型とすることができる。このようなウレタンアクリレート系化合物としては、多価イソシアネート化合物またはイソシアネート基を有するポリウレタンと、水酸基を有するメタアクリレートあるいはアクリル酸、メタクリル酸、もしくはカルボキシル基を有するメタアクリレートと、を反応させて得ることができるものである。なお、上記メタアクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを示すものである。また、本態様における接着層に用いられるウレタンアクリレート系化合物としては、ウレタンアクリレートオリゴマーを用いて得ることができ、さらに多官能ウレタンアクリレートオリゴマーを特に好適に用いることができる。ここで、多価イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等のジイソシアネート、さらには上記したジイソシアネートの重合体、又は、ジイソシアネートの尿素変性体、ビュレット変性体等を挙げることができる。また上記ポリウレタンとしては、多価アルコール化合物と上記のような多価イソシアネート化合物とを多価イソシアネート化合物過剰で反応させて得られ、通常、両末端にイソシアネート基を有するものである。このような多価アルコールとしては、例えば、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ポリ1,2-ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール-プロピレングリコールブロックコポリマー、エチレングリコール-テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールFのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールFのプロピレンオキシド付加体等を挙げることができる。上記水酸基を有するアクリレートとしては、ヒドロシキアルキルアクリレートが好ましく、具体的には、2-ヒドロキエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール-プロピレングリコールブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール-テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のアクリル酸誘導体等を挙げることができる。また、上記水酸基を有するメタクリレートとしては、2-ヒドロキエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコール-プロピレングリコールブロックコポリマーモノメタクリレート、エチレングリコール-テトラメチレングリコールコポリマーモノメタクリレート、カプロラクトン変性モノメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のメタクリル酸誘導体等を挙げることができる。また、本態様に用いられるウレタンアクリレート系化合物は、上述したポリウレタンの多価アルコール過剰で反応させて得られる末端に水酸基を有するポリウレタンを用いる場合、アクリル酸、カルボキシル基を有するアクリレート、グリシシジルアクリレート等のグリシジル基を有するアクリレートまたはイソシアネート基を有するアクリレートと反応させることにより得ることもできる。また、本態様における接着層に用いられるウレタンアクリレート系化合物としては、後述する2層の選択反射層間を充分に接着できるものであり、上記接着層に弾性を付与することができるものであれば特に限定されるものではない。このようなウレタンアクリレート系化合物としては、ヤング率を用いて、その弾性を定義することができる。すなわち、上記ウレタンアクリレート系化合物が、1MPa~5000MPaの範囲内であることが好ましく、500MPa~3000MPaの範囲内であることがより好ましく、1000MPa~2000MPaの範囲内であることが特に好ましい。上記ヤング率が、上記範囲を超える場合、接着層の密着性が損なわれる可能性があり、2層の選択反射層間を充分に接着することが困難となる可能性があるからである。また一方、上記ヤング率が、上記範囲に満たない場合、接着層に所望の密着性を付与することが困難となる可能性や、接着層の密着性が損なわれる可能性があり、2層の選択反射層間を充分に接着することが困難となる可能性があるからである。ここで、上記ヤング率の測定方法としては、例えば、微小硬度計HM500、フィッシャーインストルメンツ社製を用いて、接着層表面に対し加重する方法を用いることができる。なお、各測定条件としては、圧縮加重:0.5mN、加重時間:20秒、クリープ時間:5秒とした。また、本態様における接着層の形成材料としては、上述したウレタンアクリレート系化合物以外に、必要に応じて他の成分を有していても良い。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、重合開始助剤、希釈用モノマー等を挙げることができる。このような重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4,4-ビスジメチルアミンベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミンベンゾフェノン、α-アミノアセトフェノン、4,4-ジクロロベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4-メチルジフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、p-tert-ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、2-メチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、ベンジルメトキシエチルアセタール、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、アントラキノン、2-tert-ブチルアントラキノン、2-アミルアントラキノン、β-クロルアントラキノン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、4-アジドベンジルアセトフェノン、2,6-ビスp-アジドベンジリデンシクロヘキサン、2,6-ビスp-アジドベンジリデン-4-メチルシクロヘキサノン、2-フェニル-1,2-ブタジオン-2-o-メトキシカルボニルオキシム、1-フェニル-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニルオキシム、1,3-ジフェニル-プロパントリオン-2-o-エトキシカルボニルオキシム、1-フェニル-3-エトキシ-プロパントリオン-2-o-ベンゾイルオキシム、ミヒラーケトン、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン、ナフタレンスルホニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、n-フェニルチオアクリドン、4,4-アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルジスルフィド、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、カンファーキノン、アデカ社製N1717、四臭化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイン、エオシン、メチレンブルー等の光還元性色素とアスコルビン酸やトリエタノールアミンのような還元剤との組み合わせ等を例示できる。本態様における接着層においては、これらの重合開始剤を1種または2種以上を組み合わせて用いられても良い。さらに、上記重合開始剤を用いる場合には、重合開始助剤を併用することができる。このような重合開始助剤としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等の3級アミン類や、2-ジメチルアミノエチル安息香酸、4-ジメチルアミド安息香酸エチル等の安息香酸誘導体を例示することができるが、これらに限られるものではない。2接着層の膜厚本態様における接着層の膜厚としては、3g/m2以上であることが好ましく、3g/m2~10g/m2の範囲内であることがより好ましく、4g/m2~8g/m2の範囲内であることが特に好ましい。上記膜厚が上記範囲に満たない場合、接着層の弾性が不十分となる可能性を有するからである。そのため、内部応力または外力による歪みが生じた際に充分に吸収ができず、選択反射層の剥離等の不具合を生じる可能性や、選択反射層間の接着強度が不十分となる可能性を有するからである。また一方、上記膜厚が上記範囲を超える場合、本態様の赤外線反射部材の膜厚が大きくなり過ぎる可能性や透明性を低下させる可能性を有するからである。また、後述する選択反射層の有する反射特性等を低下させる可能性を有するからである。ここで、上記膜厚の測定方法としては、例えば、支持体上に接着層を形成し、支持体/接着層積層体を得た後、上記積層体を10cm角に切り出して電子天秤AUX320、島津製作所社製にて重量を測定する。また、別途支持体のみを10cm角に切り出して、同様に重量を測定し、両者の差から塗布量を算出する方法、また支持体上に形成した選択反射層上に、接着層を形成し、支持体/選択反射層/接着層積層体を得た後、同様に切り出して重量を測定する。また、別途支持体/選択反射層積層体を形成し同様に切り出して重量を測定し、両者の差から塗布量を算出する方法等を挙げることができる。2.選択反射層次に、本態様に用いられる選択反射層について説明する。本態様における選択反射層は、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成するものである。このような選択反射層としては、含有する棒状化合物によって形成されるコレステリック構造のピッチ周期に依存して選択反射される光の波長領域が決定されることになり、本態様の赤外線反射部材に選択反射機能を付与する機能を有するものである。1棒状化合物本態様に用いられる棒状化合物は、選択反射層においてコレステリック構造を形成することができるものであれば特に限定されるものではないが、通常、屈折率異方性を有するものであり、分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられ、さらに3次元架橋可能な重合性官能基を有するものがより好適に用いられる。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物を重合して固定することが可能となるため、経時変化が生じにくいものとすることができるからである。また、上記重合性官能基を有する棒状化合物と、上記重合性官能基を有さない棒状化合物とを混合して用いても良い。なお、上記3次元架橋とは、棒状化合物を互いに3次元に重合して、網目ネットワーク構造の状態にすることを意味する。ここで、上記重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合する重合性官能基を挙げることができる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、あるいはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称等が挙げられる。また、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和三重結合等が挙げられる。これらの中でもプロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。また、棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であることが好ましく、中でもネマチック液晶性材料であることが好ましい。棒状化合物の具体例としては、下記化学式1~6で表される化合物を例示することができる。ここで、化学式1、2、5および6で示される液晶性材料は、DJBroerら、Makromol.Chem.1903201-32151989、またはDJBroerら、MakromolChem1902255-22681989に開示された方法に従い、あるいはそれに類似して調製することができる。また、化学式3および4で示される液晶性材料の調製は、DE19504224に開示されている。また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性材料の具体例としては、下記化学式7~17に示すものも挙げられる。さらに、棒状化合物として、SID06DIGEST1673-1676に開示された下記化学式18に表わされる化合物を例示することができる。なお、上記棒状化合物は、1種類のみを用いてもよく、または、2種以上を混合して用いてもよい。例えば、上記棒状化合物として、両末端に重合性官能基を1つ以上有する液晶性材料と、片末端に重合性官能基を1つ以上有する液晶性材料とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度架橋密度及び光学特性を任意に調整できる点から好ましい。2カイラル剤本態様における選択反射層には、上記棒状化合物のコレステリック構造を形成するためにカイラル剤が含有されていても良い。本態様における選択反射層には、通常、このようなカイラル剤が併用されており、上記カイラル剤を含有することにより、カイラルネマチック結晶を固定化されることが可能となる。本態様に用いられるカイラル剤としては、棒状化合物に右偏向性を付与するものであっても良く、または左旋回性を付与するものであっても良い上記カイラル剤としては、上記棒状化合物を所定のコレステリック配列させることができるものであれば特に限定されるものではない。カイラル剤としては、例えば、下記の一般式19、20又は21で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。上記一般式19又は20において、R1は水素又はメチル基を示す。Yは上記に示す式i~xxivの任意の一つであるが、中でも、式i、ii、iii、v及びviiのいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すc及びdは、それぞれ個別に2~12の範囲で任意の整数をとり得るが、4~10の範囲であることが好ましく、6~9の範囲であることがさらに好ましい。また、カイラル剤として、以下のような化学式で表わされるものも用いることができる。本態様におけるカイラル剤の含有量としては、上述した棒状化合物およびカイラル剤の合計に対して、通常1.0重量~10.0重量の範囲内であることが好ましく、なかでも2.0重量~5.0重量の範囲内であることが好ましい。上記カイラル剤の含有量を上記範囲とすることによって、選択反射層が反射する光の波長を調整することができるからである。3選択反射層本態様に用いられる選択反射層の厚みとしては、所定の波長領域の赤外線を選択的反射する機能を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではなく、上記棒状化合物の種類等に応じて適宜決定されるものであり、通常、0.1μm~100μmの範囲内であることが好ましく、0.5μm~20μmの範囲内であることがより好ましく、1μm~10μmの範囲内であることが特に好ましい。また、選択反射層中における棒状化合物のコレステリック構造は、右旋回構造であっても良く、左旋回構造であっても良く、または両構造が積層されたものであっても良い。3.赤外線反射部材次に、本態様の赤外線反射部材について説明する。本態様の赤外線反射部材としては、上述した接着層および選択反射層を有するものであれば特に限定されるものではないが、必要に応じて他の構成を有しても良い。なお、本態様の赤外線反射部材としては、少なくとも2層以上の選択反射層を有するものであれば特に限定されるものではなく、上記赤外線反射部材の用途等に応じて、選択反射層の層数を適宜設定できるものである。また、上述したような他の構成としては、本態様の赤外線反射部材の用途等に応じて所望の機能を有する構成を適宜選択して用いることができ、例えば、透明基板、赤外線吸収層、配向膜、ガスバリア層、紫外線吸収層、断熱層、低放射層等を挙げることができる。上記透明基板としては、後述する第2態様と同様のものを用いることができる。また、このような赤外線吸収層としては、所望の赤外線吸収性を発揮できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、本態様に用いられる赤外線反射部材がガラス板に挟持され、赤外線吸収部材とガラス板との間にポリビニルブチラールPVB等の中間層が用いられる場合に、PVB層内に赤外線吸収剤を含有させたもの等を挙げることができる。さらに、上記配向膜としては、公知の配向膜を用いることができるが、本態様の赤外線反射部材が配向性を有する透明基板を有する場合、上記透明基板が配向膜の機能を兼ねることも可能である。また、本態様の赤外線反射部材としては、ガラス等のリジット材が、上述した赤外線反射部材の両面または片面に配置されたものであっても良い。なお、上記赤外線反射部材の片面のみに配置される場合、上記リジット材を配置していない側に上記ガスバリア層を形成しても良い。また本態様の赤外線反射部材は、上述したような弾性を有する接着層を用いることにより、上記選択反射層間の接着強度を向上させることが可能となるものである。このような接着強度としては、選択反射層間を充分に接着できるものであれば特に限定されるものではない。上述したような赤外線反射部材の接着強度の程度としては、クロスカット法での評価結果を用いて示すことができる。すなわち、上記赤外線反射部材の接着強度としては、通常、分類0~分類2の範囲内であることが好ましく、分類0~分類1の範囲内であることがより好ましく、分類0であることが特に好ましい。なお、上記クロスカット法とは、日本工業規格JISK5600-5-6塗料一般試験方法-第5部:塗膜の機械的性質-第6節:付着性クロスカット法に準ずる評価法であり、塗工面側に切れ目を碁盤目状に入れ、100個の格子パターンを形成する。次に、接着テープニチバン社製、セロテープ登録商標を貼付、その後テープを引き剥がし、剥離が生じているクロスカット部分の表面の状態を評価するものである。本態様の赤外線反射部材の用途としては、例えば、車両用の熱線反射ガラスや、建築用の熱線反射ガラスやウインドウフィルム、太陽電池用の熱線反射フィルム、農業用フィルム等に有用な赤外線反射部材等を挙げることができる。本態様の赤外線反射部材の製造方法としては、所望の機能を有する赤外線反射部材を得られる方法であれば特に限定されるものではない。このような赤外線反射部材の製造方法としては、例えば、棒状化合物およびカイラル剤を含有する選択反射層形成用塗工液を調製し、ガラス等の支持体上に塗布し選択反射層を形成する。また別途他の支持体上に選択反射層を形成し、どちらか一方の選択反射層上に形成した接着層を介して選択反射層間を接着して形成する方法等を挙げることができる。ここで、本態様の赤外線反射部材における接着層の形成方法としては、所望の機能を発揮可能な接着層を形成できる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、一方の支持体上に形成された選択反射層上に接着層形成用塗工液を塗布し、別途他の支持体上に形成された選択反射層を積層し、紫外線を照射することにより硬化させて形成する方法等を挙げることができる。なお、接着層形成用塗工液を塗布する方法としては、一般的な塗布法を用いることができ、具体的にはバーコート法、スピンコート法、ブレードコート法等を挙げることができる。また、支持体上に選択反射層形成用塗工液を塗布する方法としては、上述したような一般的な塗布法を用いることができる。また、通常は、支持体上に塗布した選択反射層形成用塗工液を乾燥し、溶媒を除去することにより、選択反射層形成用塗工液からなる塗膜を得る。なお、上記支持体としては、選択反射層を形成できるものであれば特に限定されるものではない。選択反射層形成用塗工液からなる塗膜に照射するエネルギーの種類は、棒状化合物の分子内に含まれる重合性官能基の種類によって異なるものであるが、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、および熱等を挙げることができる。エネルギー照射の強度は、塗膜を実質的に硬化できる範囲内であれば特に限定されるものではなく、棒状化合物の種類等に応じて適宜決定されるものである。上記エネルギーとして紫外線が用いられる場合、通常、照射強度は400mJ/cm2以上であることが好ましく、600mJ/cm2以上であることがより好ましく、800mJ/cm2以上であることがさらに好ましい。II.第2態様次に、本発明の赤外線反射部材の第2態様について説明する。本発明の第2態様の赤外線反射部材は、透明基板と、上記透明基板上に形成され、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成する選択反射層と、上記透明基板および上記選択反射層の間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含む接着層と、を有することを特徴とするものである。本態様の赤外線反射部材について、図面を参照して説明する。図2a、bは、本態様の赤外線反射部材の一例を示す概略断面図である。図2aに例示するように、赤外線反射部材10は、透明基板3と、透明基板3上に接着層2が形成され、接着層2上に選択反射層1が形成されたものであっても良く、図2bに例示するように、透明基板3上に接着層2が形成され、接着層2上に選択反射層1aが形成され、選択反射層1a上に接着層2を介して選択反射層1bが形成されていても良い。本態様の赤外線反射部材によれば、接着層がウレタンアクリレート系化合物を含むことから、弾性に優れた接着層とすることができる。そのため、上述した第1態様と同様にフレキシブル性、耐衝撃性、および接着性に優れた赤外線反射部材を形成することが可能となる。以下、本態様の赤外線反射部材の各構成について説明する。1.接着層まず、本態様における接着層について説明する。本態様に用いられる接着層は、後述する透明基板および選択反射層の間に配置され、ウレタンアクリレート系化合物を含むものである。本態様における接着層は、透明基板および選択反射層の間を接着する機能を有するものである。また本態様に用いられる接着層としては、後述する透明基板と同程度の透明性を有することが好ましい。本態様の赤外線反射部材の透明性を維持することができるからである。このような接着層としては、例えば、第1態様と同様のものを用いることができる。なお、上記接着層は、本態様の赤外線反射部材が複数の選択反射層を有し、上記選択反射層間を、接着層等を介して接着させる場合に用いても良い。2.選択反射層次に、本態様に用いられる選択反射層について説明する。本態様に用いられる選択反射層としては、後述する透明基板上に形成され、棒状化合物を含有し、コレステリック構造を形成するものである。なお、本態様に用いられる選択反射層としては、上述した第1態様と同様とすることができる。3.透明基板次に、本態様に用いられる透明基板について説明する。本態様に用いられる透明基板は、上述した選択反射層等を支持できるものであれば特に限定されるものではない。中でも本態様に用いられる透明基板は、可視光領域における透過率が80以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましい。ここで、透明基板の透過率は、JISK7361-1プラスチック-透明材料の全光透過率の試験方法により測定することができる。上記透明基板としては、所望の透明性を具備するものであれば、可撓性を有するフレキシブル材であっても良く、可撓性のないリジッド材であっても良い。このような透明基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、メタアクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂からなるものを挙げることができる。なかでも本態様においては、ポリエチレンテレフタレートからなる透明基板を用いられることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。また、上記透明基板としてガラス等のリジット材を用い、選択反射層の片面または両面にリジット材を配置しても良い。また本態様に用いられる透明基板は、配向性を有するものであっても良い。このような配向性を有する透明基板としては、例えば、高分子延伸フィルム等を挙げることができ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂からなる延伸フィルム等を好適に用いることができる。なお、上記透明基板の厚みについては、赤外線反射部材の用途および透明基板を構成する材料等に応じて適宜決定することができるものであり、特に限定されるものではない。4.赤外線反射部材次に、本態様の赤外線反射部材について説明する。上述したように、本態様の赤外線反射部材は、上述した接着層と、選択反射層と、透明基板とを有するものであるが、必要に応じて他の構成を有しても良い。なお、本態様の赤外線反射部材としては、赤外線反射部材の用途等に応じて上記選択反射層の層数を適宜設定できるものである。また、上記赤外線反射部材としては、透明基板が赤外線反射部材の片面に形成されるものであっても良く、両面に形成されるものであっても良い。さらに、上述したような他の構成としては、本態様の赤外線反射部材の用途等に応じて所望の機能を有する構成を適宜選択して用いることができ、例えば、上記第1態様と同様のものを用いることができる。本態様の赤外線反射部材の用途、およびクロスカット法による評価結果としては、上記第1態様と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。本態様の赤外線反射部材の製造方法としては、所望の機能を有する赤外線反射部材を得られる方法であれば特に限定されるものではない。このような赤外線反射部材の製造方法としては、例えば、上記第1態様と同様に、棒状化合物およびカイラル剤を含有する選択反射層形成用塗工液を調製し、ガラス等の支持体上に塗布し選択反射層を形成して、透明基板上に、上記選択反射層または上記透明基板上に形成された接着層を介して接着して形成する方法等を挙げることができる。なお、接着層の形成方法、選択反射層形成用塗工液の塗工法、および上記選択反射層形成用塗工液からなる塗膜に照射するエネルギー等については、上記第1態様と同様とすることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、後述する部とは、特に断りのない限り、重量部を意味するものとする。[実施例1]溶液調製両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンおよび上記アクリレートの間にスペーサを有する棒状化合物OPT01、DNPファインケミカル福島製95.8部と、両末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤右旋回性、CNL715ADEKA社製4.2部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記棒状化合物に対して5.0重量の光重合開始剤イルガキュア184、および0.03重量のレベリング剤を添加した固形分20重量。これを第1選択反射層形成用塗工液とした。上記棒状化合物OPT01、DNPファインケミカル福島製95.8部と、両末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤左旋回性、CNL716ADEKA社製4.2部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記棒状化合物に対して5.0重量の光重合開始剤イルガキュア184、および0.03重量のレベリング剤を添加した固形分20重量。これを第2選択反射層形成用塗工液とした。赤外線反射部材の作製透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムを準備した。上記二軸延伸フィルムに、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記第1選択反射層形成用塗工液を塗工した。次いで、80°Cで5分間保持し、第1選択反射層形成用塗工液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、棒状化合物を配向させ、右旋回性塗膜第1選択反射層形成用層を得た。そして、得られた第1選択反射層形成用層に、紫外線照射装置Hバルブ、フュージョン社製を用いて紫外線を800mJ/cm2照射量測定はオーク製作所社製、UV-351にて測定照射し、第1選択反射層形成用層中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した棒状化合物のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを3次元架橋してポリマー化し、二軸延伸フィルム上にコレステリック構造を固定化することにより、第1選択反射層膜厚5μmを形成した。また別途二軸延伸フィルムを準備した。上記二軸延伸フィルムに配向膜を介さずにバーコーターにて、上述した第2選択反射層形成用塗工液を塗工した。次いで、80°Cで5分間保持し、第2選択反射層形成用塗工液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、棒状化合物を配向させ、左旋回性塗膜第2選択反射層形成用層を得た。そして、上述した第1選択反射層形成用層と同様に、得られた第2選択反射層形成用層に紫外線照射装置を用いて紫外線を800mJ/cm2照射し、第2選択反射層膜厚5μmを形成した。光学接着剤Z8014JSR社製をメチルエチルケトンで希釈した溶液固形分50を第1選択反射層上にバーコーターで塗布した。次に80°Cで1分間保持し、メチルエチルケトン溶液のメチルエチルケトンを蒸発させ、接着層形成用層を形成した。続いて、接着層形成用層を介して第1選択反射層および第2選択反射層が対向するように配置し、ローラーにて貼り合せた。その後、紫外線照射装置を用いて紫外線を800mJ/cm2照射して、接着層形成用層を硬化して膜厚5.0g/m2の接着層を形成し、赤外線反射部材を得た。[実施例2]溶液調製実施例1と同様に、第1選択反射層形成用塗工液および第2選択反射層形成用塗工液を調製した。赤外線反射部材の作製接着層の膜厚が8.0g/m2であること以外は、実施例1と同様に形成し、赤外線反射部材を得た。[比較例1]溶液調製実施例1と同様に、第1選択反射層形成用塗工液および第2選択反射層形成用塗工液を調製した。赤外線反射部材の作製接着層の膜厚が2.8g/m2であること以外は、実施例1と同様に形成し、赤外線反射部材を得た。[実施例3]溶液調製実施例1と同様に、第1選択反射層形成用塗工液および第2選択反射層形成用塗工液を調製した。赤外線反射部材の作製実施例1と同様に、第1選択反射層および第2選択反射層を形成し、第1選択反射層上に接着層形成用層を形成した。次に、接着層形成用層を介して、第1選択反射層および別途用意した二軸延伸フィルムが対向するように配置し、ローラーにて貼り合せた。その後、実施例1と同様に紫外線を照射し、膜厚5.0g/m2の接着層を形成して、透明基板/第1選択反射層/接着層/透明基板となる積層体を得た。さらに、上記積層体の第1選択反射層側の透明基板を剥離し、第1選択反射層上に、実施例1と同様に、接着層形成用層を形成した。続いて、接着層形成用層を介して、第1選択反射層および第2選択反射層が対向するように配置し、ローラーにて貼り合わせた。その後、同様に紫外線を照射して膜厚5.0g/m2の接着層を形成し、透明基板/接着層/第1選択反射層/接着層/第2選択反射層/透明基板となる積層体である赤外線反射部材を得た。[比較例2]溶液調製実施例1と同様に、第1選択反射層形成用塗工液および第2選択反射層形成用塗工液を調製した。赤外線反射部材の作製各接着層の膜厚が2.8g/m2であること以外は、実施例3と同様に形成し、赤外線反射部材を得た。[評価]密着性の評価実施例1~実施例3および比較例1~比較例2で得られた赤外線反射部材について、日本工業規格JISK5600-5-6塗料一般試験方法-第5部:塗膜の機械的性質-第6節:付着性クロスカット法に準拠して評価した。具体的には、選択反射層面に碁盤目状に100個の格子パターンを形成し、接着テープニチバン社製、セロテープ登録商標を貼付けた。その後テープを引き剥がし、表面の剥離状態を評価した。その結果を下記表1に示す。接着層の膜厚測定支持体上に選択反射層を形成した後、選択反射層上に接着層を形成し、支持体/選択反射層/接着層積層体を得た。次に、上記積層体を10cm角に切り出して電子天秤AUX320、島津製作所社製にて重量を測定した。また、別途支持体を用意し、支持体上に選択反射層を形成して支持体/選択反射層積層体を形成した。次いで、同様に10cm角に切り出して重量を測定した後、両者の重量の差から塗布量を算出した。その結果を下記表1に示す。ヤング率測定実施例1~実施例3で得られた赤外線反射部材における接着層に用いられるウレタンアクリレート系化合物のヤング率を測定した。具体的には、透明基板上に、光学接着剤Z8014JSR社製をメチルエチルケトンで希釈した溶液固形分50をバーコーターで塗布した。次に80°Cで1分間保持し、メチルエチルケトン溶液のメチルエチルケトンを蒸発させ、接着層形成用層を形成した。その後、紫外線照射装置を用いて紫外線を800mJ/cm2照射して、接着層形成用層を硬化して膜厚5.0g/m2の接着層を形成し、透明基板/接着層積層体を得た。上記透明基板/接着層積層体を2cm角に切り出し、1mm厚のガラス板に接着剤東亜合成社製、アロンアルファ登録商標により固定した後、微小硬度計HM500、フィッシャーインストルメンツ社製を用いて測定した。その結果、1551.8MPaであった。なお、測定条件は、圧縮加重:0.5mN、加重時間:20秒、クリープ時間:5秒とした。"