進入規制区域の周囲の少なくとも一部に設定された監視エリアへの不審物体の侵入を監視する警備システムであって、前記監視エリアに存在する人物の位置を検知する検知手段と、前記人物の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記検知した人物毎に、予め登録された許可者であるか前記許可者でない非許可者であるかを前記識別情報に基づいて判定する権限識別手段と、前記検知した人物毎に位置を追跡して追跡情報を記憶する位置追跡手段と、前記人物毎の位置の追跡情報に基づき、前記非許可者による不審行動を検出する行動検出手段と、前記非許可者の前記不審行動が検出されると、当該非許可者を不審者として判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記許可者が前記監視エリア内に存在しているときは前記不審行動をとった非許可者を不審者として判定しないことを特徴とする警備システム。前記判定手段は、前記許可者を前記監視エリアで検出し前記追跡を開始したとき既に追跡中の非許可者について、当該許可者が前記監視エリア内に存在している間の前記不審行動を許容する、請求項1に記載の警備システム。前記判定手段は、さらに前記非許可者の前記位置が前記許可者の前記位置の近傍にあることを条件に、当該非許可者による前記不審行動を許容する、請求項1または2に記載の警備システム。前記監視エリアのうち前記監視エリアの入口と前記進入規制区域の入口とをつなぐ領域を含む入場エリアの範囲を記憶する記憶手段を有し、前記判定手段は、前記入場エリア内に許可者が存在するときの前記非許可者の前記不審行動を前記入場エリア内において許容する、請求項1~3の何れか一項に記載の警備システム。一般に、警備システムは、家屋などの建物内部の空間、または境界を監視エリアとして監視するが、建物の周囲、例えば、戸建家屋の庭を監視エリアとすることで、不審者が建物へ侵入する前に、迅速に不審者を検出して通報可能となる。しかし、家屋の庭には、宅配物を届ける配達者、一般の訪問者など、ユーザでも不審者でもない様々な人物が立ち入る可能性がある。そのため、家屋の庭などを監視エリアとして、上記の警備システムを運用した場合、その庭に立ち入った無線タグを所持しない人物が一律に侵入者と判定されてしまい、訪問者などの監視エリア内への立ち入りによって誤報が頻発するおそれがあった。そこで、本発明は、進入規制区域の周囲に設定された監視エリアに進入した人物が不審者であるか否かを的確に識別可能な警備システムを提供することを目的とする。本発明の一つの形態として、進入規制区域の周囲の少なくとも一部に設定された監視エリアへの不審物体の侵入を監視する警備システムが提供される。この警備システムは、記憶手段と、監視エリアに存在する人物の位置を検知する検知手段と、人物の識別情報を取得する識別情報取得手段と、検知した人物毎に、予め登録された許可者であるか許可者でない非許可者であるかを識別情報に基づいて判定する権限識別手段と、検知した人物毎に位置を追跡して追跡情報を記憶する位置追跡手段と、人物毎の位置の追跡情報に基づき、非許可者による不審行動を検出する行動検出手段と、非許可者の不審行動が検出されると、当該非許可者を不審者として判定する判定手段と、を有し、判定手段は、許可者が監視エリア内に存在しているときは不審行動をとった非許可者を不審者として判定しない。ここで、不審行動とは、進入規制区域の安全を害する可能性がある行為であり、進入規制区域への不正侵入を企てる人物の行動や、監視エリア内での居座り行為などである。例えば、判定手段は、非許可者の位置の変化履歴が所定の不審行動軌跡に合致する場合、あるいは、非許可者が監視エリア内に所定の許容時間を超えて滞在している場合を、不審行動として検出する。また、判定手段は、許可者を監視エリアで検出し追跡を開始したとき既に追跡中の非許可者について、当該許可者が監視エリア内に存在している間の不審行動を許容することが好ましい。また、判定手段は、さらに非許可者の位置が許可者の位置の近傍にあることを条件に、当該非許可者による不審行動を許容することが好ましい。また、監視エリアのうち監視エリアの入口と進入規制区域の入口とをつなぐ領域を含む入場エリアの範囲を記憶する記憶手段を有し、判定手段は、入場エリア内に許可者が存在するときの非許可者の不審行動を入場エリア内において許容することが好ましい。本発明に係る警備システムは、進入規制区域の周囲に設定された監視エリアに進入した人物が不審者であるか否かを的確に識別できるという効果を奏する。以下、本発明の一つの実施形態である、監視する領域に侵入した不審者を検知して警報を発する警備システムを、図を参照しつつ説明する。この警備システムは、監視する領域をセキュリティ性の高い第1監視エリアと、第1監視エリアよりセキュリティ性の低い第2監視エリアとに分けて不審者の進入を監視する。この警備システムは、第2監視エリア内に進入した人物が許可者であるか非許可者であるかを判別する。そして、その人物が非許可者であっても第2監視エリア内に許可者が存在しないときに進入している場合は、押し込み強盗等ではないと判断して、即時には不審者と判定せず、その人物が所定時間経過後も滞在し続けたときに不審者と判定する。一方、その所定時間経過前に許可者が第2監視エリアにあらわれた場合は、その非許可者は許可者が応対している来訪者であると判断して所定時間経過後に第2監視エリアに滞在し続けても不審者と判定しない。これにより、警備システムは、建物への不法侵入の防止とともに、不審者検知の誤報の抑制を図る。なお、本実施形態では、不特定人物による進入を許容しない進入規制区域にあたる戸建家屋の建物を第1監視エリアの例とし、第1監視エリアよりセキュリティ性が低く、不特定人物による進入を一定の制限の下で許容する戸建家屋の建物の周囲の敷地を第2監視エリア以下、第2監視エリアを単に監視エリアと呼ぶの例として説明する。図1は、一つの実施形態に係る警備システム1の全体システム構成を示す図である。図1に示すように、警備システム1は、家屋の周囲に設置され、監視エリアである敷地内の少なくとも一部分を監視対象とする少なくとも1台のセンサ端末2と、各センサ端末2と通信回線を通じて接続され、屋外に設置される監視端末3と、監視端末3と接続され、家屋内に設置される操作表示器4とを有する。また警備システム1には、ユーザなど、特定の人物が所持する無線タグ5が含まれる。無線タグ5は、センサ端末2と無線通信可能となっている。そして無線タグ5は、センサ端末2から質問信号を受信すると、内蔵するメモリに記憶された識別コード以下、タグ識別コードと称するを返信する。センサ端末2は、監視エリア内に侵入した人物を検知するとともに、無線タグ5を検知し、その検知結果を監視端末3へ通知する。監視端末3は、センサ端末2からの検知結果に基づいて、監視エリア内に進入した人物が不審者か否かを判定する。そして監視端末3は、監視エリア内に進入した人物が不審者であると判定すると、公衆通信回線を介して接続された監視センタ装置6へ、不審者が検知されたことを示す異常通報を行う。操作表示器4は、タッチパネルディスプレイを有し、利用者が操作コマンドを入力するための操作ボタンを表示する。そしてその操作ボタンの何れかをユーザが押下することにより、その操作ボタンに割り当てられた所定の操作信号を監視端末3へ出力する。また、操作表示器4は、操作ボタンによる操作に従って、何れかのセンサ端末2のカメラにより撮像された画像を選択的に監視端末3から受け取って表示してもよい。無線タグ5は、警備システム1が設置された建物の住人などのユーザ毎に割り当てられたタグ識別コードを記憶し、各ユーザに所持される。なお、タグ識別コードは、全てのユーザで共通のコードとしてもよい。無線タグ5は、バッテリを内蔵し、センサ端末2から質問信号を受信すると、タグ識別コードを含む応答信号を送出する。センサ端末2はタグ識別コードにより建物の住人などのユーザとそれ以外の人物とを識別する。本実施形態では、無線タグ5を所持する人物を許可者と呼ぶ。一方、無線タグ5を所持しない人物は非許可者と呼ぶ。なお、無線タグ5は、周期的あるいは所定のタイミングで能動的にセンサ端末2へタグ識別コードを含む信号を送出するいわゆるアクティブ型タグで構成してもよい。図2は、警備システム1が設置された建物の外周に設置された監視エリアの一例を示す図である。監視エリアは、戸建家屋の建物の周囲の少なくとも一部に設定される。この例では、監視エリア200は、建物210の外周の一部に接する敷地全体に設定されている。監視エリア200は、複数の部分エリアに区分され、例えば、建物敷地にあたる監視エリア200への入口敷地入口220と建物210への入口230とをつなぐ領域である入場エリア201と、入場エリア201以外の領域である常監視エリア202の2種類に区分される。そして監視エリア200全体を監視できるように、建物210の外周には、センサ端末2がそれぞれ設置される。また、監視端末3も建物210の外周に設置され、操作表示器4は建物210の内部に設置される。なお、敷地入口220は、監視エリア200への入場口となる門や門扉に相当するが、敷地境界に塀など物理的な入場規制がない場合には、通常ユーザや訪問者が敷地内に入る際に通る通用口となる。また、建物210への入口230は、例えば建物の玄関扉に相当する。入場エリア201は、敷地入口220から建物210の入口230までの通路を含む領域に設定される。入場エリア201には、許可者だけでなく、非許可者も立ち入ることができる。すなわち、入場エリア201において非許可者が検知されても、それだけでは不審者と判断されない。常監視エリア202は、許可者以外の人物の立ち入りを禁止する領域である。そのため、常監視エリア202に非許可者が立ち入ると、警備システム1は、原則としてその非許可者を不審者と判定する。また、監視エリア200の外周の監視外のエリアは、敷地外エリアとされ、監視エリア200と区別される。さらに、建物210に相当するエリアは屋内エリアとされ、監視エリア200及び敷地外エリアと区別される。この屋内エリアは、原則として許可者のみが進入できるエリアであり、非許可者が進入すると不審者と判定される。ただし、監視端末3により、入場を許可する操作、例えば、監視解除操作または玄関の解錠操作が行われた後は、非許可者が進入しても不審者と判定されない。なお、図2に示した例では、監視エリアは、敷地内のうちの建物の外周の一部領域のみに設定されているが、監視エリアは建物の外周全域に設定されていてもよい。図3は、センサ端末2の概略構成図である。センサ端末2は、センサ21、タグリーダ22、カメラ23、宅内通信部24、スピーカ25、記憶部26及びセンサ処理部27を有する。センサ21は、監視エリア内に存在する人物の位置を周期的に検知する人体検知センサである。センサ21として、例えば、レーザ測距センサを利用できる。レーザ測距センサは、予め設定された走査範囲例えば、180°にわたって水平方向に所定の角度ステップ例えば、025°単位で、例えば約870nmの波長を持つ近赤外線のパルスレーザを投光し、そのレーザの反射光を検出する。そして、レーザ測距センサは、例えばTimeofFlight法により、レーザを反射した物体までの距離を測定する。センサ21は、一定の周期例えば、200msecで走査範囲全体を走査し、その走査範囲内の各方位における、レーザが反射された点までの距離を測定し、測定された距離をパルスレーザを投光した方位と対応付けた測距データをセンサ処理部27へ通知する。なお、センサ21は、レーザを水平及び垂直方向に2次元に走査し、走査方向と測定距離からなる3次元データを得るように構成してもよい。また、測距方法に関しては、公知の様々な方法を採用すればよく、例えば、位相差方式、三角測量方式などが利用できる。タグリーダ22は、監視エリア内に進入した人物を識別するための情報を取得する人体識別センサの一例である。タグリーダ22は、例えば、900MHz帯又は24GHz帯の周波数で無線タグ5と通信する。タグリーダ22は、信号の送出方向について指向性を有するアンテナを備える。タグリーダ22のアンテナとして、例えば、複数の小さいアンテナを備え、各アンテナから送出する電波の位相を調整して合成波の進行方向を制御するアダプティブアレイアンテナを利用することができる。タグリーダ22は、予め設定された検知範囲例えば、180°にわたって水平方向に所定の角度ステップ例えば、5°単位で、質問信号を送出する。そして、タグリーダ22は、質問信号に応答した無線タグ5から応答信号を受信すると、その応答信号を解析して、応答信号に含まれるタグ識別コードを抽出する。そして、タグリーダ22は、抽出したタグ識別コードを質問信号を送出した方位と対応付けたタグデータをセンサ処理部27へ通知する。なお、タグリーダ22は、一定の周期例えば、200msecで検知範囲全体を走査し、その周期毎にタグデータをセンサ処理部27へ通知する。なお、タグリーダ22は、信号の受信方向について指向性を有するアンテナを備えてもよいし、送信及び受信方向の両方に指向性を有するアンテナを備えてもよい。また、タグリーダ22を三つ配置して三点測量方式を用いることにより無線タグ5の位置を特定することもできる。なお、本実施形態では、タグリーダ22の検知範囲が、同じセンサ端末2のセンサ21の走査範囲に含まれる監視エリアと略同一範囲となり、監視エリア内の任意の位置に対する、タグデータにおける方位と測距データにおける方位が同じになるようにタグリーダ22とセンサ21は設置されるものとする。カメラ23は、所定の周期例えば、200msecで監視エリア内の所定領域を撮影し、その所定領域の画像を生成する。そしてカメラ23は生成した画像をセンサ処理部27へ渡す。所定領域は、例えば、同じセンサ端末2のセンサ21の走査範囲に含まれる監視エリアを撮影可能なように設定される。例えば、図2の例では、各センサ端末2が有するカメラ23は、約180°の画角を有するものが用いられる。宅内通信部24は、センサ端末2と監視端末3とを通信可能に接続する。そのために、宅内通信部24は、例えば、センサ端末2と監視端末3とが、特定小電力無線通信などの所定の無線通信方式に従って接続されている場合、その無線通信用インターフェース回路を有する。あるいは、宅内通信部24は、センサ端末2と監視端末3とを接続する通信回線を終端するインターフェース回路を有してもよい。スピーカ25は、センサ処理部27から受け取った音声データを音声信号として出力する。記憶部26は、例えば、不揮発性の半導体メモリなどを有し、センサ端末2で利用される各種の情報及びプログラムを記憶する。記憶部26は、監視エリア全体の範囲、監視エリア内の各部分エリア入場エリア、常監視エリアの範囲、監視エリアの外から監視エリアへの入口、すなわち敷地外から敷地内へ入場するための敷地入口の位置、屋内エリアとの境界の位置及び建物の入口の位置を表すマップ情報を記憶するマップ情報記憶手段として機能する。例えば、記憶部26は、図2に示された監視エリア200の情報を、監視エリア200の左下の角の位置を原点とする2次元座標系で表されたマップ情報として保有する。監視エリア200は、外辺の座標により敷地外エリアとの境界が規定され、内辺の座標により建物との境界が規定される。そして、外辺で囲まれた領域のうち、建物との境界となる内辺で囲まれた領域を除いた領域を、監視エリア200の範囲とする。また、入場エリア201、常監視エリア202など、監視エリア200内の各部分エリアの範囲を表す情報は、それら部分エリアの境界線で囲まれた領域として規定する。また、敷地入口220の位置は、監視エリア200を示すマップ上で、敷地入口220と隣接する所定幅の領域として規定し、同様に、建物の入口230の位置は入口230と隣接する一定幅の領域として規定する。また、記憶部26は、センサ処理部27が、センサ21による測距データから監視エリア内で検知された人物の位置を算出するために必要な情報として、監視エリア内のセンサ端末2の設置位置を表す座標、センサ21の走査範囲の基準方向例えば、走査範囲の中心方向、監視エリアに人がいない状態で測定されたセンサ21による基準測定データなどを記憶する。さらに、記憶部26は、センサ処理部27が、監視エリア内で検知した人物とタグリーダ22により検知されたタグ識別コードとを対応付けるために必要な情報として、タグリーダ22の検知範囲の基準方向例えば、検知範囲の中心方向、ユーザが持つ予め登録された無線タグ5のタグ識別コード以下、ユーザ識別コードと称するなどを記憶する。さらに、記憶部26は、センサ端末2の識別コードを記憶する。そして、記憶部26は、記憶されている情報及びプログラムをセンサ処理部27へ出力する。あるいは、記憶部26は、センサ処理部27から受け取った情報を記憶する。センサ処理部27は、少なくとも一つのプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、センサ処理部27は、センサ端末2の各部を制御する。また、センサ処理部27は、カメラ23により撮影された画像を宅内通信部24を介して監視端末3へ送信する。また、センサ処理部27は、警告メッセージなどの音声データを監視端末3から受信すると、その音声データをスピーカ25へ伝達する。また、センサ処理部27は、センサ21から受け取った一周期分の測距データに基づいて、監視エリア内にいる人物を検知するとともに、検知した人物とタグリーダ22により検知された無線タグ5とを対応付ける。そのために、センサ処理部27は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、移動体検出手段271と、同一人物判定手段272と、権限識別手段273と、を有する。移動体検出手段271は、センサ21から受け取った測距データを記憶部26に記憶されている基準測定データと比較し、所定以上の距離変化が生じている方向走査方位を抽出し、所定以上の連続性例えば、一般的な人のサイズを持った距離変化方向群を、監視エリアに進入した人物として検出する。そして、移動体検出手段271は、記憶部26に記憶されているマップ情報と、そのセンサ端末2の設置位置座標及びセンサ21の走査範囲の基準方向と、検出した人物に係る代表測距データ例えば、距離変化方向群の中心の走査方位及び測定距離とするとから、監視エリア内の人物の位置すなわち、マップ情報上の位置座標を算出する。なお、このような位置の算出は、単なる座標系の変換演算により行えるので、その詳細は省略する。また、移動体検出手段271は、各人物の位置座標を、マップ情報に含まれる各部分エリアの範囲と比較して、その人物の位置がどの部分エリアに含まれるかを判別する。なお、移動体検出手段271は、複数の距離変化方向群が抽出された場合、各距離変化方向群毎に人物か否かを判別し、その人物の位置を算出するとともに、その人物の位置がどの部分エリアに含まれるかを判別する。同一人物判定手段272は、現走査で検出された人物が前回の走査で検出された人物か否かを判定する。前回の走査で検出された人物か否かの判定には、例えば、公知の様々なトラッキング処理の何れかを利用することができる。例えば、現走査で検出された着目人物の位置と、1走査前に検知された何れかの人物の位置との距離が、人の移動可能速度から推定される所定距離以下であれば、同一人物判定手段272は、着目人物はその1走査前に検知された人物と同一人物であると判定する。さらに、現走査で検出された着目人物の距離変化方向群のサイズと、1走査前に検知された何れかの人物の距離変化方向群のサイズとの差が所定以下であることを同一人物の判定条件と判定してもよい。現走査における着目人物と1走査前に検知された何れかの人物が同一人物と判定された場合、同一人物判定手段272は、その同一人物と判定された人物に1走査前に割り当てられていた人識別コードをその着目人物に割り当てる。一方、現走査における着目人物と1走査前に検知された何れの人物とも同一人物と判定されなかった場合、同一人物判定手段272は、着目人物は監視エリアに新たに進入した人物と判定し、新たな人識別コードを着目人物に割り当てる。権限識別手段273は、タグリーダ22から受信したタグ識別コードに基づいて、着目人物が無線タグ5と対応するか否か、つまり許可者であるか非許可者であるかを判定する。権限識別手段273は、移動体検出手段271が人物を検出したときにタグリーダ22からタグデータを受信したか否かを判定する。そして、タグデータを受信していない場合、着目人物は無線タグ5と対応しないと判別し、タグデータを受信している場合、さらに、受信したタグ識別コードが記憶部26に予め登録されたユーザ識別コードの何れかと一致するか否かを判定する。そして、何れのユーザ識別コードとも一致しない場合、着目人物は無線タグ5と対応しないと判別し、何れかのユーザ識別コードと一致する場合、さらに、着目人物の代表測距データの走査方位と、そのタグデータにおける方位の差が所定値例えば、5°以下であるか否かを判定する。そして、着目人物の代表測距データの走査方位と、そのタグデータにおける方位の差が所定値以下である場合、着目人物は無線タグ5と対応すると判別する。なお、権限識別手段273は、着目人物の代表測距データの走査方位と、そのタグデータにおける方位の差が所定値以下であるか否かを判定するのではなく、タグデータにおける方位が着目人物についての距離変化方向群の範囲内にあるか否かを判定することにより、着目人物が無線タグ5と対応するか否かを判別してもよい。センサ処理部27は、移動体検出手段271が人物を検出した場合、その人物の人識別コードと、検出した時刻を表す時刻情報と、検出した位置及びその位置の部分エリアを表す位置情報と、その人物が無線タグ5と対応するか否かを表すタグリンク情報と、タグ識別コードとを、センサ検知情報としてセンサ端末2の識別コードとともに宅内通信部24を介して監視端末3へ送信する。なお、タグリンク情報は、検出した人物が無線タグ5と対応する場合、タグリンク有となり、検出した人物が無線タグ5と対応しない場合、タグリンク無となる。図4は、センサ処理部27による人物検出処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部26に記憶されているプログラムに基づき主にセンサ処理部27によりセンサ端末2の各部と協働して実行される。図4に示すフローチャートは、センサ21から測距データを受け取ったタイミングで実行される。センサ21から測距データを受け取ると、移動体検出手段271は、受け取った測距データを基準測定データと比較し、監視エリアに人物が存在するか否かを判定するステップS401。監視エリアに人物が存在しない場合、センサ処理部27は、一連のステップを終了する。一方、監視エリアに人物が存在する場合、センサ処理部27は、処理をステップS402に移す。なお、ステップS402~S412の処理は、検出された人物毎に実行される。ステップS402において、移動体検出手段271は、着目人物の位置を算出するとともに、その着目人物の位置がどの部分エリアに含まれるかを判別するステップS402。次に、同一人物判定手段272は、現走査で検出された着目人物が、前回の走査で検出された人物か否かを判定するステップS403。同一人物判定手段272は、着目人物が前回の走査で検出された人物である場合ステップS404のYes、着目人物に、前回の走査で既に割り当てられていた人識別コードを割り当てるステップS405。一方、同一人物判定手段272は、着目人物が前回の走査で検出された人物でない場合ステップS404のNo、着目人物に新たな人識別コードを割り当てるステップS406。次に、権限識別手段273は、タグリーダ22からタグデータを受信したか否かを判定するステップS407。タグデータを受信している場合、権限識別手段273は、タグ識別コードが記憶部26に予め登録されたユーザ識別コードの何れかと一致するか否かを判定するステップS408。何れかのユーザ識別コードと一致する場合、権限識別手段273は、着目人物の検出方位と、検出された無線タグ5の検知方位の差が所定値以下であるか否かを判定するステップS409。着目人物の検出方位と、検出された無線タグ5の検知方位の差が所定値以下である場合、権限識別手段273は、着目人物は無線タグ5と対応する、つまり許可者であると判別するステップS410。一方、タグデータを受信していない場合、何れのユーザ識別コードとも一致しない場合、または検出された人物の代表測距データの走査方位と、そのタグデータにおける方位の差が所定値より大きい場合、権限識別手段273は、着目人物は無線タグ5と対応しない、つまり非許可者であると判別するステップS411。次に、センサ処理部27は、人識別コードと、時刻情報と、位置情報と、タグリンク情報と、タグ識別コードとを、センサ端末2の識別コードとともに監視端末3へ送信するステップS412。センサ処理部27は、検出した全ての人物についてステップS401~S412の処理が完了すると、一連のステップを終了する。図5は、監視端末3の概略構成図である。監視端末3は、宅内通信部31、センタ通信部32、記憶部33及び監視処理部34を有する。宅内通信部31は、監視端末3とセンサ端末2とを通信可能に接続する。そのために、宅内通信部31は、例えば、監視端末3とセンサ端末2とが、特定小電力無線通信などの所定の無線通信方式に従って接続されている場合、その無線通信用インターフェース回路を有する。あるいは、宅内通信部31は、監視端末3とセンサ端末2とを接続する通信回線を終端するインターフェース回路を有してもよい。そして宅内通信部31は、監視処理部34より出力された制御信号、音声データなどをセンサ端末2へ送信する。また宅内通信部31は、センサ端末2が検出した人物についての人識別コード、時刻情報、位置情報、タグリンク情報、タグ識別コード、または画像信号などをセンサ端末2から受信し、監視処理部34へ渡す。センタ通信部32は、監視端末3を公衆通信回線に接続するためのインターフェース回路を有する。そしてセンタ通信部32は、例えば、監視センタ装置6へ不審者が検知されたことを通報する場合、監視処理部34の制御に従って、監視端末3と監視センタ装置6間の接続処理を行う。そしてセンタ通信部32は、監視端末3と監視センタ装置6間で接続が確立された後、監視処理部34から受け取った、警備システム1または警備システム1が設置された建物の識別コードと、不審者が検知されたことを示す異常通報信号を公衆通信回線を介して監視センタ装置6へ送信する。またセンタ通信部32は、センサ端末2により撮像された画像も、公衆通信回線を介して監視センタ装置6へ送信してもよい。センタ通信部32は、上記のような各種情報の通報が終わると、監視端末3と監視センタ装置6間の接続を開放する処理を行う。記憶部33は、例えば、不揮発性の半導体メモリなどを有し、監視端末3で利用される各種の情報及びプログラムを記憶する。記憶部33は、センサ端末2の記憶部26と同様に、マップ情報記憶手段として機能し、監視エリアのマップ情報を記憶する。さらに、記憶部33は、監視端末3と接続された各センサ端末2の識別コード、監視エリア内における各センサ端末2の設置位置を表す座標などを記憶する。さらに記憶部33は、監視エリア内で検知された人物が存在する場合、その人物について設定された追跡データを記憶する。なお、追跡データの詳細については後述する。さらに、記憶部33は、各センサ端末2から受信した画像を記憶してもよい。そして記憶部33は、記憶されている情報及びプログラムを監視処理部34へ出力する。あるいは、記憶部33は、監視処理部34から受け取った情報を記憶する。監視処理部34は、少なくとも一つのプロセッサ及びその周辺回路を有する。また監視処理部34は、タイマ回路を有する。そして、監視処理部34は、監視端末3の各部を制御する。また、監視処理部34は、各センサ端末2から受け取った情報に基づいて、監視エリア内に進入した人物が不審な行動を取っているか否かを判定し、各種の警告処理を実行する。そのために、監視処理部34は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、位置追跡手段341と、行動検出手段342と、判定手段343と、を有する。位置追跡手段341は、宅内通信部31を介してセンサ端末2から監視エリア内に存在する人物についての情報を受信すると、その人物に対する追跡データを記憶部33に記録してその人物の位置を追跡する。図6に追跡データの例を示す。図6に示すように、追跡データは、人識別コード601毎に管理され、時刻602、位置エリア603、タグリンク情報604、タグ識別コード605、許可フラグ606及びイベント情報607が含まれる。なお、便宜上、図6の各欄においてその内容を表す文言が示されているが、実際には、その文言に対応するコードが記憶部33に記憶されている。位置追跡手段341は、新たに受信した人識別コードが既に追跡データに記録されている場合、受信した時刻情報、位置情報、タグリンク情報、タグ識別コードを、それぞれその人識別コードにおける直前の情報が記録された行の次の行の時刻602、位置603、タグリンク情報604、タグ識別コード605の欄に関連付けて記録する。一方、位置追跡手段341は、新たに受信した人識別コードがまだ追跡データに記録されていない場合、その人識別コードを追跡データに新たに追加する。そして、受信した時刻情報、位置情報、タグリンク情報、タグ識別コードを、それぞれ追加した人識別コードの先頭行の時刻602、位置603、タグリンク情報604、タグ識別コード605の欄に関連付けて記録する。行動検出手段342は、位置追跡手段341が追跡データを更新したとき、後述するタイマが満了したとき、または一定期間毎に、追跡データに基づいて、監視エリア内における人物の行動についてのイベントの発生を検出し、検出したイベントの識別コードを追跡データ中のイベント情報607に記録する。なお、行動検出手段342がイベントとして検出する行動には、非許可者が建物へ侵入しようとする不審行動が含まれる。判定手段343は、行動検出手段342が検出した各イベントに対応する処理を実行し、監視エリア内に不審者が存在するか否かを判定する。図7は、監視処理部34による追跡データに基づく処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部33に記憶されているプログラムに基づき主に監視処理部34により監視端末3の各部と協働して実行される。図7に示すフローチャートは、センサ端末2から監視エリア内に存在する人物についての情報を受け取ったタイミングで実行される。位置追跡手段341は、センサ端末2から監視エリア内に存在する人物についての情報を受信すると、受信した人識別コードが既に追跡データに記録されているか否かを判別するステップS701。位置追跡手段341は、受信した人識別コードが既に追跡データに記録されている場合、その人識別コードにおける直前の情報が記録された行の次の行の各欄に受信した時刻情報、位置情報、タグリンク情報、タグ識別コードを記録するステップS702。一方、位置追跡手段341は、受信した人識別コードがまだ追跡データに記録されていない場合、その人識別コードを追跡データに新たに追加し、追加した人識別コードの先頭行の各欄に受信した時刻情報、位置情報、タグリンク情報、タグ識別コードを記録するステップS703。ステップS702又はステップS703において位置追跡手段341が追跡データを更新して人物の位置を追跡すると、行動検出手段342は、追跡データに基づいて各イベントが発生したか否かを判定するステップS704。行動検出手段342は、イベントの発生を検出しなかった場合、一連のステップを終了する。一方、行動検出手段342は、イベントの発生を検出した場合、検出したイベントの識別コードをイベント情報607に記録するステップS705。次に、判定手段343は、行動検出手段342が検出したイベントに対応する処理を実行しステップS706、一連のステップを終了する。以下、各イベントについて説明する。発生するイベントには、入場イベント、退場イベント、滞留イベント、移動イベント、入館イベント及び退館イベントがある。入場イベントは、新たな人物が敷地外エリアから監視エリアに進入したことを表すイベントである。行動検出手段342は、追跡データに新たな人識別コードが追加され、そのときの人物の位置603が敷地外エリアとの境界の近傍である場合、入場イベントが発生したと判断する。判定手段343は、入場イベントの発生が検出されたとき、その人物が許可者である場合、監視エリアへの進入を許可する。一方、その人物が非許可者であり、敷地入口以外から進入している場合は、入場エリアか常監視エリアかに関わらず、不正に敷地内に入ってきた不審者と判定する。また、その人物が非許可者であり、敷地入口から進入している場合、進入した時点で監視エリア内に許可者がいる場合は、その人物を、建物の住人が屋外に出たタイミングで建物への侵入を図る押し込み強盗等の不審者と判定する。一方、進入した時点で監視エリア内に許可者がいない場合は直ちには不審者と判定せずに、その人物が不審者か否かの判定を保留し、その後の追跡で特定の不審行動が検出されるまで入場エリアへの進入を一時許可する。具体的には、その人物による入場エリア内での滞留行為を所定の許可時間だけ許容する。この許可時間は、入場エリア内において人物が例えば、ピッキング、覗き、ガラス破り等の行動を実行する可能性があると推定される時間であり、一時的に誤って進入し、直ぐに引き返したり、配達などの一時的な作業のために要する時間よりも長く設定される。例えば、この許可時間は、30秒に設定される。この許可時間をどのように設定するかは、監視エリアの広さ、監視目的等に応じて適宜最適化される。このように、敷地入口から入ってきた人物を不審者と判定する判定基準を敷地入口以外から入ってきた人物を不審者と判定する判定基準より厳格にすることで、配達者、訪問者など、無線タグ5を所持しない人物が正当な事情により敷地入口から入ってきた場合に、そのような人物を不審者と判定することによる誤報の発生を防止できる。一方で、敷地入口以外から入ってきた無線タグを所持しない明らかな不審者を早期検出、通報することができる。また、建物の住人が屋外に出たタイミングで建物への侵入を図る押し込み強盗等の不審者による不法侵入を未然に防止できる。図8は、判定手段343により実行される、入場イベント発生時の処理の動作を示すフローチャートである。判定手段343は、入場イベントの発生が検出されると、タグリンク情報604がリンク有かリンク無かにより、監視エリア内に新たに進入した人物が許可者であるか否かを判定するステップS801。その人物のタグリンク情報604がリンク有の場合、つまり、その人物が許可者である場合、判定手段343は、その人物の入場エリア内への進入を許可しステップS802、一連のステップを終了する。一方、その人物のタグリンク情報604がリンク無の場合、つまり、その人物が非許可者である場合、判定手段343は、その人物の位置603が敷地入口の近傍か否かにより、その人物が敷地入口から進入したか否かを判定するステップS803。その人物が敷地入口から進入している場合、判定手段343は、追跡データ内に、その人物が検出された時刻602より前に検出され、かつタグリンク情報604がタグリンク有の人物が存在するか否かにより、監視エリア内に許可者が既に存在していたか否かを判定するステップS804。監視エリア内に許可者が存在していなかった場合、判定手段343は、その人物が不審者か否かの判定を保留し、その人物の許可フラグ606をONに設定して入場エリア内への進入を一時許可するステップS805。この場合、判定手段343は、入場エリアへの進入を一時許可した非許可者を継続して追跡する。そのために、判定手段343は、許可時間が経過した後にその人物が入場エリア内に残っているか否かを確認するためのタイマを起動しステップS806、一連のステップを終了する。この許可時間の計時は、敷地入口から進入した人物ごとに行う。一方、その人物が敷地入口以外から進入している場合、または、監視エリア内に許可者が既に存在していた場合、判定手段343は、その人物を不審者と判定する。そして、監視エリア内への侵入があったことを表す外周侵入異常を、操作表示器4を介して建物内に在室するユーザに通知するとともに、監視センタ装置6へ通報しステップS807、一連のステップを終了する。なお、このとき、判定手段343は、警告メッセージの音声データをセンサ端末2へ送信して、スピーカ25から出力させてもよい。また、ステップS804で、監視エリア内に許可者がいた場合は、外周侵入異常ではなく、押し込み強盗があったことを表す押込侵入異常を監視センタ装置6へ通報してもよい。また、不審者と判定した人物が、さらに建物内へ侵入するおそれもあるため、監視処理部34は、その不審者を継続して追跡する。上述した入場エリアへの進入の一時許可は、各人物毎に設定される。そのため、一時許可された人物が入場エリア内に既に存在する場合であっても、他の人物が敷地入口以外から入場エリアに進入すると、その人物は不審者と判定され、外周侵入異常が通知される。一方、一時許可された人物が既に入場エリア内に存在する場合に、他の人物が敷地入口から進入したときは、その人物に対しても別個に一時許可が設定され、その人物に対する許可時間を計時するタイマが新たに起動される。なお、判定手段343は、非許可者が入場エリアに進入したときに、監視エリアではなく、入場エリア内に許可者がいる場合、つまり、追跡データにおいて、タグリンク情報604がリンク有であり、かつその位置603が入場エリアの範囲に含まれる人物がいる場合にその非許可者を不審者と判定してもよい。これにより、押し込み強盗等の不審者がユーザの近くに存在し、ユーザが危険な状態であるときに異常を通報することができる。あるいは、判定手段343は、非許可者が入場エリアに進入したときに、敷地入口が目視できない位置に許可者がいる場合に、その非許可者を不審者と判定してもよい。その場合、監視エリアのマップ情報において敷地入口が目視できない範囲を予め設定しておく。そして、判定手段343は、追跡データにおいて、タグリンク情報604がリンク有であり、かつその位置603が敷地入口が目視できない範囲に含まれる人物がいる場合に、その非許可者を不審者と判定する。これにより、ユーザが押し込み強盗等の不審者に気付かないような場合でも確実に異常を通報することができる。あるいは、判定手段343は、非許可者が入場エリアに進入したときに、屋内エリア建物から出てきた許可者が監視エリア内にいる場合に、その非許可者を不審者と判定してもよい。その場合、判定手段343は、タグリンク情報604がリンク有であり、その位置603が監視エリアの範囲に含まれ、かつ最初に出現したときの位置603が建物入口の近傍である人物がいる場合に、その非許可者を不審者と判定する。さらに、許可者が屋内エリア建物から出てきた時点から所定時間例えば、10秒以内に非許可者が入場エリアに進入した場合にのみ、侵入異常が発生したと判定してもよい。これにより、敷地外からユーザと同行してきた者については不審者とすることなく、ユーザが建物から出てきたタイミングで侵入を図る押し込み強盗等の不審者のみについて異常を通報することができる。あるいは、判定手段343は、許可者が敷地外から監視エリアに進入した時点から所定時間例えば、10秒経過後に非許可者が入場エリアに進入したときに、その非許可者を不審者と判定してもよい。退場イベントは、人物が監視エリアから敷地外エリアへ退場したことを表すイベントである。行動検出手段342は、追跡データに記録された人物についての情報がセンサ端末2から一定期間連続して通知されず、その人物の最後の位置603が敷地外との境界の近傍である場合、退場イベントが発生したと判断する。この一定期間は、例えば、センサ端末2のセンサ21における1走査、あるいは複数走査に相当する期間とすることができる。判定手段343は、退場イベントの発生が検出されると、その人物についての追跡処理を終了する。つまり、判定手段343は、追跡データからその人物人識別コードについての情報を削除する。なお、その人物についての情報は、ユーザが確認できるように一定時間保持してから削除してもよい。また、その人物が不審者と判定されていた場合、不審者が検知されたことを監視装置で確認して復旧信号が入力されるまで、その人物についての情報は削除しないようにしてもよい。滞留イベントは、入場エリアへの進入を一時許可した非許可者が入場エリア内に滞在している時間が許可時間を越えたことを表すイベントである。行動検出手段342は、追跡の許可フラグ606がONに設定された人物について計時中のタイマが許可時間を計時完了したとき、その人物について滞留イベントが発生したと判断する。本実施形態では、行動検出手段342は、滞留イベントとして検出される行動、つまり非許可者が入場エリア内に許可時間以上滞在する行動を不審行動として検出する。判定手段343は、滞留イベントの発生が検出されると、非許可者が入場エリアに許可時間以上滞在した時点、つまり不審行動が行われた時点で許可者が監視エリアに存在しなかった場合は、その非許可者を不審者と判定する。また、判定手段343は、許可者が監視エリア内に存在しても、非許可者による滞留イベントを検出する一定時間前から継続して許可者の近傍に存在していない場合は、その非許可者を不審者と判定する。なお、この場合の近傍とは、例えば、一般にユーザが訪問者に応対する距離以下の範囲内であり、1mに相当する範囲内とすることができる。一方、非許可者が入場エリアにおいて許可者の近傍にいる場合は、その非許可者が不審者であるか否かの判定を保留する。その場合、判定手段343は、その非許可者を継続して監視し、一定時間例えば、30秒ごとに滞留イベントの処理を繰り返し実行する。これにより、ユーザが応対している訪問者等を不審者と判定することによる誤報の発生を防止できる。図9は、判定手段343により実行される、滞留イベント発生時の処理の動作を示すフローチャートである。判定手段343は、滞留イベントの発生が検出されたとき、追跡データ内に、検出された時刻602が滞留イベントの発生した時刻より前であり、タグリンク情報604がリンク有の人物についての情報があるか否かにより、監視エリア内に許可者が存在したか否かを判定するステップS901。監視エリア内に許可者が存在した場合、判定手段343は、許可者が非許可者の近傍に存在しているか否かを判定するステップS902。追跡データには、非許可者が入場エリア内へ進入した時点から許可時間が経過する現在までの期間のその非許可者の位置603が記憶されている。そのため、判定手段343は、追跡データにおいて、滞留イベントの検出前一定時間において非許可者の位置603と許可者の位置603との距離の差の絶対値が所定値例えば、1mに相当する値以下であるか否かにより、その期間に許可者が非許可者の近傍に存在しているか否かを判定できる。許可者が非許可者の近傍に存在している場合、判定手段343は、その非許可者を不審者と判定せず、さらに一定時間が経過するまでその非許可者の入場エリア内の滞在を一時許可するステップS903。次に、判定手段343は、さらに許可時間が経過した後に入場エリア内にその非許可者が残っているか否かを確認するためのタイマを起動しステップS904、一連のステップを終了する。一方、監視エリア内に許可者が存在しない場合、または、許可者が非許可者の近傍に存在していない場合、判定手段343は、その非許可者は不審者であると判定する。そして、判定手段343は、外周侵入異常を、操作表示器4を介して建物内に在室するユーザに通知するとともに、監視センタ装置6へ通報しステップS905、一連のステップを終了する。なお、判定手段343は、ステップS901で監視エリア内に許可者が存在した場合、許可者が非許可者の近傍に存在したことがあったか否かを判定せずに、その非許可者を不審者と判定しないようにし、さらに一定時間が経過するまでその非許可者の入場エリア内の滞在を一時許可してもよい。また、判定手段343は、ステップS902で、許可時間が経過した時点で許可者が非許可者の近傍に存在するか否かを判定してもよい。その場合、判定手段343は、追跡データにおいて、その非許可者の最新の位置603との距離の差の絶対値が所定値以下となる、同時刻の位置603をもつ許可者の情報が存在するか否かにより、許可者が非許可者の近傍に存在するか否かを判定することができる。また、判定手段343は、さらに、監視エリア内の許可者が入場エリア内に存在するか否かを判別してもよい。その場合、許可者が入場エリア内に存在するときは、その非許可者を不審者と判定せず、許可者が入場エリア内に存在しないときは、その非許可者は不審者であると判定する。このとき、判定手段343は、追跡データ内に、位置603が入場エリアの範囲内であり、タグリンク情報604がリンク有の人物の情報があるか否かにより、許可者が入場エリア内に存在するか否かを判別することができる。また、判定手段343は、さらなる滞在を許可した非許可者が入場エリア内に残っているか否かを一定時間毎に確認するのではなく、許可者が監視エリアにいる間は滞在を許可するようにしてもよい。その場合、判定手段343は、許可者が監視エリアから退出してから一定時間例えば、10秒が経過した後にその非許可者が入場エリア内に残っているとき、その非許可者は不審者であると判定する。そのために、判定手段343は、許可者についての退場イベントまたは後述する入館イベントが発生したときにタイマを起動する。そして、判定手段343は、タイマが満了したときに、その非許可者が入場エリア内に残っているか否かを確認し、入場エリア内に残っている場合は、その非許可者は不審者であると判定して外周侵入異常を建物内に在室するユーザ及び監視センタ装置6へ通知する。移動イベントは、人物が入場エリアから常監視エリアに移動したことを表すイベントである。行動検出手段342は、追跡データ内において、位置603が入場エリア内の位置から常監視エリア内の位置に変化した人物の情報がある場合、移動イベントが発生したと判断する。判定手段343は、移動イベントの発生が検出されると、追跡データのタグリンク情報604がリンク有かリンク無かにより、その人物が許可者か非許可者かを判定する。そして、判定手段343は、その人物が許可者の場合、特に処理を行わない。一方、その人物が非許可者の場合、さらに許可フラグ606がONであるか否かにより、その人物が入場エリアへの進入を一時許可した非許可者か否かを判定する。その人物が入場エリアへの進入を一時許可した非許可者でない場合、既にその人物は不審者と判定して、外周侵入異常を通知しているので、特に処理を行わない。一方、その人物が入場エリアへの進入を一時許可した非許可者の場合、その人物は、空き巣、潜伏等の目的で不正に侵入してきた不審者と判定する。そして、判定手段343は、外周侵入異常を、操作表示器4を介して建物内に在室するユーザに通知するとともに、監視センタ装置6へ通報する。入館イベントは、人物が監視エリアから屋内エリア建物へ移動したことを表すイベントである。行動検出手段342は、追跡データに記録されている人物についての情報がセンサ端末2から一定期間連続して通知されず、その人物の最後の位置603が建物との境界の近傍である場合、入館イベントが発生したと判断する。この一定期間は、例えば、センサ端末2のセンサ21における1走査、あるいは複数走査に相当する期間とすることができる。判定手段343は、入館イベントの発生が検出されると、追跡データのタグリンク情報604がリンク有かリンク無かにより、その人物が許可者か非許可者かを判定する。そして、判定手段343は、その人物が許可者の場合、特に処理を行わない。一方、その人物が非許可者の場合、その人物は、空き巣等の目的で不正に建物に侵入した不審者と判定する。そして、判定手段343は、建物内への侵入があったことを表す建物侵入異常を、操作表示器4を介して建物内に在室するユーザに通知するとともに、監視センタ装置6へ通報する。退館イベントは、人物が屋内エリア建物から退出して監視エリアへ進入したことを表すイベントである。行動検出手段342は、追跡データに新たに人識別コードが追加され、そのときの人物の位置603が屋内エリアとの境界の近傍である場合、退館イベントが発生したと判断する。建物から退出した人物が非許可者である場合、訪問者が退館しようとしていること、または建物の住人などのユーザが無線タグ5を忘れて出てきたことが想定される。そこで、判定手段343は、退館イベントの発生が検出された場合、入場イベントの発生を検出したときと同様に、その人物が許可者であるときは入場エリアへの進入を許可し、その人物が非許可者であるときは、その人物に対して許可フラグを設定し、入場エリアでの滞在を所定の許可時間だけ一時許可する。なお、図7に示すフローチャートのステップS704~S706に示した、イベントの発生の検出処理及び検出したイベントに対応する処理は、位置追跡手段341が追跡データを更新したときだけでなく、一定期間毎に実行される。これは、退場イベントまたは入館イベントのように、人物が監視エリアから敷地外エリアまたは屋内エリアへ移動して、センサ端末2により検知できなくなった場合に対応する処理を実行するためである。なお、一定期間は、例えば、センサ端末2のセンサ21における1走査、あるいは複数走査に相当する期間とすることができる。さらに、上記の処理は、入場イベントで起動したタイマが満了したときにも実行される。これは、滞留イベントのように、監視エリア内の滞在を一時許可した非許可者が許可時間を越えて滞在する場合に、対応する処理を確実に実行するためである。以上説明してきたように、本発明の一つの実施形態に係る警備システムは、監視エリア内に進入した人物を個別に追跡し、許可者については不審者と判定しない。そして、非許可者については、敷地入口以外から進入している場合、または監視エリア内に許可者が存在する場合は不審者として判定する。一方、敷地入口から進入し、監視エリア内に許可者が存在しない場合は直ちには不審者と判定せず一時的に入場を許容し、その人物が許可時間経過後も滞在している場合に不審者と判定する。また、その人物が許可時間経過後も監視エリア内に滞在し続けた場合でも、その時点で許可者が監視エリア内に滞在し、特にその人物の近傍に存在する場合は不審者と判定しない。これにより、この警備システムは、建物への不法侵入が発生する前に、的確に不審者を検知し、通報または警告を行うことができ、建物への不法侵入を未然に防止することができる。さらに、この警備システムは、訪問者などが敷地内へ立ち入り、建物の住人が応対するような場合に誤って侵入異常と判定することを防止できるので、不審者検知の誤報の発生を抑制することができる。このように、この警備システムは、監視エリアに進入した人物が不審者であるか否かを的確に識別することができる。以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、監視端末の判定手段は、入場イベントの発生が検出されたとき、非許可者が敷地入口から進入したか否かについて判別しないようにしてもよい。その場合、判定手段は、非許可者が敷地入口から進入しているか否かに関わらず、進入した時点で監視エリア内に許可者がいる場合は、その人物を不審者と判定し、監視エリア内に許可者がいない場合は、その人物が不審者か否かの判定を保留する。この場合も、警備システムは、不審者の建物への不法侵入を未然に防止するととともに、不審者検知の誤報を抑制できる。また、敷地入口から進入した人物を一時許容する具体例として、入場エリア内での滞在を許容する猶予時間を設定する構成を示したが、該人物が一定距離以上に移動するまで進入を許容する構成や、該人物が敷地内でうろつく等の特定の行動移動軌跡をとるまで許容する構成とすることもできる。さらに、判定手段は、入場イベントの発生が検出されたとき、非許可者が監視エリア内に進入した時点で監視エリア内に許可者がいるか否かについて判別しないようにしてもよい。その場合、判定手段は、非許可者が監視エリアに進入した時点で監視エリア内に許可者がいるか否かに関わらず、その人物が不審者か否かの判定を保留する。この場合も、警備システムは、不審者の建物への不法侵入を未然に防止するととともに、不審者検知の誤報を抑制できる。また、警備システムにおいて、監視エリア内に常監視エリアを設定しないようにしてもよい。その場合、監視エリアの全範囲が入場エリアとなる。また、行動検出手段が検出する不審行動は、許可時間経過後も監視エリア内に滞在することに限定されない。例えば、常監視エリアへ移動することを不審行動としてもよい。その場合、行動検出手段は、非許可者が常監視エリアへ移動する行動、つまり移動イベントとして検出される行動を不審行動として検出する。判定手段は、移動イベントが検出されると、非許可者が常監視エリアに移動した時点において許可者が監視エリア内に存在したか否かを判定し、許可者が監視エリアに存在しなかった場合はその非許可者を不審者と判定し、許可者が監視エリアに存在した場合はその非許可者を不審者と判定しない。なお、この場合でも、非許可者の近傍に許可者が存在していることを条件に非許可者の不審行動を許容するのが好ましい。これにより、ユーザの指示により常監視エリアへ移動する非許可者を不審者と判定することによる誤報の発生を防止できる。また、非許可者の追跡データにおける位置の履歴移動軌跡が所定の不審行動軌跡と一致することをもって不審行動を検出してもよい。例えば、建物の入口に近づいたり離れたりすることを不審行動とする。その場合、行動検出手段は、例えば、追跡データに記録された非許可者の位置と建物の入口の位置との間の距離が所定値例えば、1m未満である状態と所定値以上である状態とが切り替わった回数が所定数例えば、数回以上となったとき、不審行動として検出する。あるいは、禁止された方向例えば、常監視エリアへ向かう方向へ移動することを不審行動とする。その場合、行動検出手段は、例えば、追跡データに記録された非許可者の位置の時間的な変化に基づいて、非許可者の移動方向を求め、その移動方向と予め定められた、禁止された方向との差が所定値例えば、5°以下となったとき、不審行動として検出する。また、センサ端末は、監視エリア内の人物が許可者か非許可者かを判定するために、センサ端末が有するカメラにより撮影した画像に写った人物の顔を、予め登録されたユーザの顔と照合してもよい。その場合、センサ端末は、撮影した画像に写った人物の顔が、予め登録された何れかのユーザの顔と一致すると判定すると、その人物を許可者とする。一方、センサ端末は、撮影した画像に写った人物の顔が、予め登録された何れのユーザの顔とも一致しないと判定すると、その人物を非許可者とする。この変形例では、顔照合を行うために、例えば、公知の様々な顔照合処理の何れかを採用することができる。またこの場合、センサ端末は、タグリーダを有さなくてもよい。また、センサ端末は、カメラにより撮像された画像と、監視エリア内に人物がいない場合に撮影され、予め記憶部に記憶された背景画像との背景差分により、またはカメラにより順次撮像された複数の画像間のフレーム間差分により、画像上の変化領域を抽出することで、人物を検出してもよい。この場合、センサ端末は、その変化領域内の少なくとも一点の監視エリア内の位置から人物の測距データを求める。また、各センサ端末が、監視端末の監視処理部における処理の一部を担うように構成されてもよい。例えば、各センサ端末のセンサ処理部が、監視エリア内に存在する人物の位置を追跡してもよいし、追跡データに基づいて各イベントの発生を検出し、各イベントに対応する処理を実行してもよい。逆に、監視端末が、各センサ端末のセンサ処理部における処理の一部を担うように構成されてもよい。例えば、監視端末の監視処理部が、監視エリア内にいる人物の位置を算出してもよいし、順次検知した人物が同一人物か否かの判定を行ってもよいし、その人物が許可者か非許可者かを判定してもよい。あるいは、センサ端末と監視端末とを一つの装置で構成してもよい。また、監視端末は、監視エリアに囲まれた建物の外周に限らず、他の場所に設置されていてもよい。あるいは、監視端末は、ユーザが携帯する端末であってもよい。この場合、例えば、監視エリア内の建物の外周または建物内には、中継装置が設置される。この中継装置は、各センサ端末と通信するためのインターフェース回路と、ユーザが携帯する監視端末と無線通信するための無線インターフェース回路とを有し、各センサ端末からの情報を中継して監視端末へ送信する。また、監視エリアは、戸建家屋の敷地に限らず、オフィス、工場の敷地等であってもよく、その場合、屋内エリアは、例えば、オフィスの一室、工場の建物となる。このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。