エレベータ設備であって、昇降路、ここで、該昇降路内には、少なくとも2つのかご14、16が、上下に配置され且つ互いに別々に垂直方向上下に移動可能であり、各かご14、16は、該かご14、16に関連付けられた、該かご14、16を移動させるための駆動装置23、33、及び、該かご14、16上に配置された制動装置55、57を有する、と、前記かご14、16の運転挙動を監視するための安全装置53と、前記かご14、16の走行路を制限するための少なくとも1つの走行路制限装置、ここで、該走行路制限装置は、かご14、16上に配置された少なくとも1つの停止要素54、56、及び、前記昇降路12内に配置され且つ前記停止要素54、56と相互作用する保持要素60、64を含む、とを備えたエレベータ設備において、少なくとも1つの停止要素54、56が、少なくとも第1かご14上に配置され、前記少なくとも1つの停止要素54、56は、停止位置において、前記第1かご14の垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素54、56に関連付けられ且つ全てのかご14、16の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素60、64と相互作用し、前記昇降路12内で移動可能な他の全てのかご16は、妨げられることなく前記保持要素60、64を通過することが可能であること、及び前記かご14、16が所定の制限速度を下回ると、各かご14、16上に配置された前記制動装置55、57又は該制動装置の制動作用が解除可能であり、前記かご14、16は、前記停止要素及び保持要素54、56、60、64により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能であること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1の前文に記載の特徴を有するエレベータ設備、特に請求項1に記載のエレベータ設備であって、各かご14、16が、前記昇降路内で移動可能な釣合い錘20、30に懸架手段18、28により接続される、エレベータ設備において、少なくとも1つの停止要素114が、少なくとも1つの釣合い錘20上に配置され、前記少なくとも1つの停止要素114は、停止位置において、前記釣合い錘20の垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素114に関連付けられ且つ全ての釣合い錘20、30の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素116と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全ての釣合い錘30は、妨げられることなく前記保持要素116を通過することが可能であること、及び前記かご14、16が所定の制限速度を下回ると、各かご14、16上に配置された前記制動装置55、57が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素114、116により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能であること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1又は2に記載のエレベータ設備であって、前記第1かご14が第2かご16の上方に配置されること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1又は2に記載のエレベータ設備であって、前記第1かご14が第2かご16の下方に配置されること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1、2、又は3に記載のエレベータ設備であって、少なくとも1つの保持要素60、116が前記第1かご14の下降走行を制限すること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1、2、又は4に記載のエレベータ設備であって、少なくとも1つの保持要素78、82が前記第1かごの上昇走行を制限すること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~6のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、停止要素54、56、72、74が、前記第1かご14上及び前記第1かご14の真下を移動可能な第2かご16上に配置され、前記停止要素は、停止位置において、各かご14、16の垂直投影から側方に突出すると共に、各かご14、16の走行を制限するために、前記昇降路12内に配置された特定の保持要素60、64、78、82と相互作用し、他のかご14、16はそれぞれ、妨げられることなく前記保持要素60、64、78、82を通過することが可能であること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~7のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、前記かご14、16上又は前記釣合い錘20、30上に配置された少なくとも1つの停止要素54、114が、不動に支えられること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~8のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも1つの保持要素60、64、78、82、116、124が、前記昇降路12内で不動に支えられること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~9のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、前記かご14、16上又は前記釣合い錘20、30上に配置された少なくとも1つの停止要素56、74、114が、それぞれに関連付けられた前記保持要素64、82、116が接触可能でない解放位置と、それぞれに関連付けられた前記保持要素64、82、116が接触可能である停止位置との間で、関連付けられた前記保持要素64、82、116に対して前後に移動可能であり、前記停止要素56、74、114が前記停止位置にあるとき、前記かご14、16上に配置された前記制動装置55、57又は該制動装置の制動作用が解除可能であること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~10のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも1つの保持要素が、該保持要素がかご又は釣合い錘の特定の停止要素と相互作用することができる保持位置と、関連付けられた前記停止要素が妨げられることなく該保持要素を通過することができる解放位置との間で、前記昇降路内を前後に移動可能であり、前記保持要素が前記停止位置にあるとき、前記かご14、16上に配置された前記制動装置55、57又は該制動装置の制動作用が解除可能であること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~11のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも1つの保持要素60、64、78、82、116、124が、昇降路壁44、46、42又は案内レール又は昇降路階床68又は昇降路天井86のうちの一つ又は複数上で支えられること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~12のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、少なくとも1つの保持要素及び/又は少なくとも1つの停止要素が、衝突を弱める緩衝材要素70を含むこと、を特徴とするエレベータ設備。請求項13に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素70が、油圧式緩衝材又はエラストマー緩衝材として構成されること、を特徴とするエレベータ設備。請求項13に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素70が、塑性的に及び/又は弾性的に変形可能であること、を特徴とするエレベータ設備。請求項13~15のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素70が、該エレベータ設備10の前記かご14、16の通常速度より遅い衝突速度に合わせて設計されること、を特徴とするエレベータ設備。請求項13~16のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、前記緩衝材要素70が、最大でも前記制限速度までの衝突速度に合わせて設計されること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~17のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、各かご14、16上に配置された前記制動装置55、57が、前記かご14、16の速度及び/又は前記かご14、16の障害物からの距離に応じて始動することができること、を特徴とするエレベータ設備。請求項1~18のいずれか1項に記載のエレベータ設備であって、各かご14、16上に配置された前記制動装置55、57が、安全ギアとして構成されること、を特徴とするエレベータ設備。本発明の目的は、一般的な種類のエレベータ設備を、その輸送能力を増すことができるように改良することである。この目的は、本発明によれば、冒頭に述べられた種類のエレベータ設備において、少なくとも1つの停止要素が、第1かご上に配置され、前記少なくとも1つの停止要素は、停止位置において、前記第1かごの垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素に関連付けられ且つ全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全てのかごは、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であり、更に、前記かごが所定の制限速度を下回ると、各かご上に配置された前記制動装置又は該制動装置の制動作用が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能である、という点で達成される。本事例において、かごの垂直投影とは、かごの、垂直方向で水平面への投影、例えば昇降路階床への投影と理解される。上下に配置され且つ互いに別々に移動可能である少なくとも2つのかごが使用される、本発明による前記エレベータ設備では、少なくとも1つのかご上に、前記第1かごの垂直投影から側方に突出する停止位置を占めることのできる保持要素が配置される。前記停止要素は、このかごの走行路を制限するために、前記昇降路内で全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用する。前記かごが、低速で、即ち前記所定の制限速度よりも遅い速度で、関連付けられた前記保持要素に接近すると、前記かご上に配置された前記制動装置又はその制動作用は解除することができ、機能不全の場合、走行路は前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により制限することができる。この目的で、前記停止要素及び保持要素は、前記停止要素が関連付けられた前記保持要素に衝突することにより前記かごを制動して止めることができるように構成される。このため、前記停止要素は、関連付けられた前記保持要素に接触できるように前記かごの垂直投影から側方に突出する。関連付けられた前記保持要素が、この1つのかごのみの走行路を制限するのに対して、他のかごは、この保持要素によりその走行を妨害されはしない。従って、低速では、即ち前記制限速度よりも遅い速度では、前記かご上に配置された前記制動装置の機能を、前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により引き受けることができる。第1かごに関連付けられた前記保持要素の領域に第2かごが位置する場合、前記第2かごに前記第1かごが低速で近接することができる。前記制動装置を作動させることなく安全距離以下になることが可能である。この安全距離は、前記制動装置を始動する際に決定的となるものである。前記制動装置又はその制動作用は解除することができ、故障の場合は、前記停止要素及び保持要素により前記かごを停めることができる。それより下であると前記制動装置が解除される前記制限速度は、このようなエレベータ設備の前記緩衝材要素の、例えば、知られているエレベータ設備の通例の遅延制御装置を用いて達成可能である低減された衝突速度よりも遅くすることができる。この低減された衝突速度は、場合によって前記エレベータ設備の通常速度に依存している。前記第1かごの前記停止要素に関連付けられた前記保持要素が、前記第1かごの垂直投影の範囲内にではなく全てのかごの垂直投影の外側に配置され、前記第1かごの前記停止要素とのみ相互作用することから、このかごに関連付けられた前記保持要素を前記昇降路内で適切に位置決めすることにより、前記第1かごの走行路は任意の場所で制限することができる。この保持要素は他のかごを妨害しない。例えば、前記第1かごが第2かごの上方に配置されることを実現することができる。例えば、前記第2かごが、前記エレベータ設備の最下停止階の位置を占める場合、この最下停止階と、この最下停止階の真上に配置された停止階とが、互いから比較的短い垂直距離にしかなくても、前記第1かごは、この最下停止階の真上に配置された停止階へと移動することができる。前記停止位置において前記第1かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素、及びこの停止要素に関連付けられた前記保持要素を設けることにより、前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記第1かごと前記第2かごとの激突は、前記第1かごの前記制動装置を作動させる必要なく確実に防止することができる。上で言及された前記実施形態において、前記第2かごの下方で前記第2かごの垂直投影の範囲内に配置された緩衝材要素を、前記第2かごと関連付けることができる。前記緩衝材要素により、前記第2かごと、この第2かごの下に位置する前記エレベータ設備の部品又は前記昇降路ピットとの激突を弱めることができる。対応するやり方において、前記第1かごが、第2かごの下方に配置され、前記第1かごの垂直投影から側方に突出する停止要素を有し、この停止要素が、前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記昇降路内で全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用して、前記第1かごと、この第1かごの上方に配置された前記第2かごとの激突を防止することを実現することができる。このことにより、例えば、前記第2かごを、前記エレベータ設備の最上停止階に位置決めすることが可能になり、その際、前記第1かごは、第1かごの真下に位置する停止階へと移動することができる。前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記第1かごと、この第1かごの上方に配置された前記第2かごとの激突は、前記第1かご上に配置された前記停止要素が、この停止要素に関連付けられた、前記昇降路内の全てのかごの垂直投影の外側に配置された前記保持要素に衝突することにより、前記第1かごの前記安全ギアを作動させる必要なく回避される。少なくとも1つのかごの走行路の制限は、前記昇降路の下端又は上端にあるエリアに制限されない。前記昇降路内の全てのかごの垂直投影の外側で前記昇降路ピットと昇降路ヘッドとの間の前記エリア内に、保持要素が配置されることを実現することもできる。前記保持要素は、前記かごのうちの1つの走行路を制限するために、かごの特定の停止要素と相互作用する。この停止要素は、停止位置のとき、このかごの垂直投影の外側に突出するものである。このことにより、例えば、前記昇降路を上部昇降路エリアと下部昇降路エリアとに分割し、上の方のかごが前記上部昇降路エリア内で移動可能であり、下の方のかごが前記下部昇降路エリア内で移動可能である可能性がもたらされる。個々の階床に設けられる前記停止階間の前記距離が短い場合であっても、前記2つの昇降路エリアは、互いに直接隣接することができる。前記上部昇降路エリアの最下停止階に前記上の方のかごが寄ることができ、同時に、前記下部昇降路エリアの最上停止階に前記下の方のかごが寄ることができる。各かごの垂直投影から側方に突出する停止要素を設けることにより、前記かごの激突は確実に防止される。これらの停止要素は、前記かごの前記制動装置が利用されることなく、前記昇降路内の全てのかごの垂直投影の外側に配置された特定的な保持要素と相互作用するものである。従って、本発明による前記エレベータ設備により、前記階床間の距離が短い場合であっても、2つのかごを互いのすぐ近傍にある停止階に位置決めすることが可能になるので、前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記かごの激突が確実に防止される。前記かごを互いのすぐ近傍にある停止階に位置決めする可能性により、前記エレベータ設備の輸送能力が増す。前記かごは普通、各々が懸架手段により釣合い錘に接続される。懸架手段として、例えば、懸架ロープ又は懸架ストラップを使用することができる。前記かごが上へ及び下へ移動する際、前記釣合い錘は前記それぞれに関連付けられたかごに対する反対の移動を実行する。かごの走行路を制限するためにその釣合い錘の移動も制限することができるが、これによって他の釣合い錘の移動が妨害されることはない。このため、本発明の代わりの構成又は補足的な構成において、少なくとも1つの停止要素が、前記昇降路内で移動可能な少なくとも1つの釣合い錘上に配置される。この停止要素は、停止位置において、前記釣合い錘の垂直投影から側方に突出すると共に、該停止要素に関連付けられ且つ全ての釣合い錘の垂直投影の外側に配置された特定の保持要素と相互作用し、前記昇降路内で移動可能な他の全ての釣合い錘は、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であり、更に、前記かごが所定の制限速度を下回ると、各かご上に配置された前記制動装置が解除可能であり、前記かごは、前記停止要素及び保持要素により、最大ても前記制限速度までの速度にて制動されて止まることが可能である。本発明による上述の前記エレベータ設備の前記構成では、前記昇降路内の前記かご上の前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により、特定のかごの走行路を制限できるのに対して、本発明による前記エレベータ設備の代わりの構成、又は補足的な構成では、特定の釣合い錘の走行路を制限することができ、他の釣合い錘の走行路がこれによって妨害されることはない。この目的で、この釣合い錘上に、停止位置において前記釣合い錘の垂直投影から側方に突出し、前記昇降路内の全ての釣合い錘の垂直投影の外側に配置された保持要素と相互作用する停止要素が配置される。釣合い錘の走行路が制限されると、これによって関連付けられた前記かごも、妨害されずに走行することが防止される。上述のように、本発明の有利な実施形態において、前記第1かごは第2かごの上方に配置される。この第1かごは、前記停止位置においてその垂直投影から側方に突出する停止要素を有するものである。本発明の更なる有利な実施形態において、前記第1かごは第2かごの下方に配置される。少なくとも1つの保持要素が前記第1かごの上昇走行を制限することを実現することができる。この目的で、前記保持要素は、停止位置において前記第1かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素の上方に配置される。少なくとも1つの保持要素が前記第1かごの下降走行をも制限することを実現することができる。この目的で、前記保持要素は、停止位置において前記第1かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素の下方に位置決めされる。第1かご上及び前記第1かごの真下を移動可能な第2かご上に、停止要素が配置され、前記停止要素が、停止位置において各かごの垂直投影から側方に突出し、各かごの走行を制限するために、前記昇降路内に配置された特定の保持要素と相互作用し、他のかごはそれぞれ、妨げられることなく前記保持要素を通過することが可能であると特に有利である。例えば、前記第1かごは前記第2かごの上方に配置することができ、停止位置において前記第1かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素により、及び、この停止要素に関連付けられた保持要素により、前記第1かごの下降走行を制限することができる。前記第2かごの上昇走行は、前記第2かごの垂直投影から側方に突出する前記停止要素、及びこの停止要素に関連付けられた前記保持要素により制限することができる。本発明の有利な構成において、かご上又は釣合い錘上に配置された少なくとも1つの停止要素が、前記かご上又は前記釣合い錘上で不動に支えられる。このことにより、費用効果的に製造することのできる、構造的に特に単純なエレベータ設備の設計が可能になる。少なくとも1つの保持要素が、前記昇降路内で不動に支えられることを実現することもできる。本発明の特に好適な実施形態において、かご上又は釣合い錘上に配置された少なくとも1つの停止要素が、前記昇降路内の関連付けられた前記保持要素が接触可能でない解放位置と、関連付けられた前記保持要素が接触可能である停止位置との間で、関連付けられた前記保持要素に対して前後に移動可能であり、前記停止要素が前記停止位置にあるとき、前記かご上に配置された前記制動装置又はその制動作用が解除可能である。本発明のこのような構成では、前記停止要素の前記位置に依存して、各かごの走行路を、前記停止要素及び関連付けられた前記保持要素により、前記制動装置を利用する必要なく制限することができる。前記エレベータ設備が機能不全である場合、前記停止要素が、前記かご又は前記釣合い錘の垂直投影から突出するその停止位置を占めると、この停止要素は、前記保持要素に衝突できることにより、関連付けられた前記保持要素と相互作用し、走行路を制限することができる。一方、前記停止要素がその解放位置を占める場合、前記かご又は前記釣合い錘の走行は前記停止要素により妨害されず、故障の場合は前記制動装置を使用することができる。少なくとも1つの停止要素を停止位置と解放位置との間で前後に移動する可能性により、特定のかごの走行路を一時的に制限するという選択肢がもたらされる。これは前記停止要素をその停止位置に移動するだけでよい。走行路の前記一時的な制限が終了されるべきである場合は、そうするために前記停止要素をその解放位置に再度移動させればよい。代わりに又は補足として、少なくとも1つの保持要素は、この保持要素がかご又は釣合い錘の特定の停止要素と相互作用することができる保持位置と、関連付けられた前記停止要素が、妨げられることなく前記保持要素を通過することができる解放位置との間で、前記昇降路内を前後に移動可能であり、前記保持要素が前記保持位置にあるとき、前記かご上に配置された前記制動装置又は該制動装置の制動作用が解除可能であることを実現することができる。従って、前記昇降路内に配置された前記保持要素がどの位置を占めているのかに応じて、特定のかご又は釣合い錘の走行路は一時的に制限することができる。例えば、前記停止要素が関連付けられた前記かご上で、又は関連付けられた前記釣合い錘上で枢動可能に又は変位可能に支えられることにより、前記停止要素は前記かご上に移動可能に装着することができる。例えば前記保持要素が枢動可能に又は変位可能に装着されることにより、前記保持要素は前記昇降路内で移動可能に装着することができる。本発明の好適な構成において、昇降路壁で、又は、かごの或いは釣合い錘の案内レール上で、又は、昇降路階床上又は昇降路天井上で、少なくとも1つの保持要素が支えられる。少なくとも1つの保持要素が、前述の構成要素のうちの複数の上で支えられることを実現することもできる。各かご上に配置された前記制動装置は、好ましくは、前記かごの前記速度及び/又は、前記かごが障害物から占める距離に応じて始動可能である。例えば、前記かごの速度が最大速度を超える場合に、障害物からの距離とは関係なく前記制動装置が始動可能であることを実現することができる。更に、距離が、好ましくは前記かごの速度に依存する安全距離を下回る場合、始動を行うことができる。各かご上に配置された前記制動装置は、有利なことに、安全ギアとして構成される。少なくとも1つの保持要素及び/又は少なくとも1つの停止要素が、衝突を弱める緩衝材要素を含むと有利である。前記緩衝材要素は、前記衝突エネルギーの少なくとも一部を吸収することにより前記衝突を弱める。例えば、前記緩衝材要素は、油圧式緩衝材又はエラストマー緩衝材として構成することができる。有利なことに、前記緩衝材要素は、塑性的に及び/又は弾性的に変形可能である。前記エレベータ設備の前記かごの通常速度よりも遅い衝突速度だけに合わせて前記緩衝材要素が設計されることを実現することができる。このことにより、前記緩衝材要素の寸法を小さく保つことが可能になる。上述のように、例えば前記かごが互いのすぐ近傍にある前記エレベータ設備の停止階に寄る場合に停止要素と保持要素とが相互作用することにより、2つのかごの激突を防止することができる。この状態のとき、前記かごはもはや、その通常速度ではなく著しく低減された速度で走行している。さもなければ、前記停止階にかごが接近するにつれて前記エレベータ設備の前記安全装置が既に反応するであろう。従って、前記停止要素又は保持要素が緩衝材要素を有する場合は、前記緩衝材要素を前記かごの前記通常速度に合わせて設計することは絶対に必要なものではない。例えば、前記緩衝材要素が、5m/sよりも遅い衝突速度に合わせて、特に、最大でも3m/s、又は最大でも2m/sの衝突速度に合わせて設計されることを実現することができる。例えば、前記緩衝材要素は1m/sの衝突速度に合わせて設計することができる。前記緩衝材要素が、知られているエレベータ設備の通例の遅延制御装置を用いて達成可能である、前記緩衝材要素の前記低減された衝突速度よりも遅い衝突速度に合わせて設計されることを実現することができる。この低減された衝突速度は、場合によって前記エレベータ設備の前記通常速度に依存する。前記緩衝材要素の前記設計は、前記緩衝材要素により吸収することのできる前記衝突エネルギーを決める。前記衝突速度が速くなるにつれて前記衝突エネルギーは大きくなる。吸収する衝突エネルギーの量が少なくなると、前記緩衝材要素にとって必要となる空間も単に少なくなることになる。前記緩衝材要素は、好ましくは、最大でも前記制限速度までの衝突速度に合わせて設計される。上述のように、前記かごの前記速度が前記制限速度を下回る場合、前記かご上に配置された前記制動装置、又はその制動作用は解除することができる。その際、前記制動装置の機能を前記緩衝材要素が引き受けることができる。更に説明するため、本発明の好適な実施形態を、図面と合わせていかに記載する。図1及び図2は、第1かご14及び第2かご16が、中で上下に配置され、互いに別々に垂直方向上下に移動させられ得る昇降路12を備えた、全体として参照符号10で表されるエレベータ設備を概略的に示す。第1かご14は、第1懸架ロープ18の形態の懸架手段により第1釣合い錘20に接続される。第1懸架ロープ18は第1駆動綱車22越しに導かれる。第1駆動綱車22は、第1駆動装置23により回転させることができるものである。第1駆動装置23は、それ自体知られているやり方で、駆動モータ及び駆動ブレーキ図面には示さずを含む。第1かご14は、第1駆動綱車22によって、垂直な案内レール24、26に沿って昇降路12内で垂直方向上下に移動させられ得る。第2かご16は、第2懸架ロープ28の形態の第2懸架手段により第2釣合い錘30に接続される。第2懸架ロープ28は第2駆動綱車32越しに導かれる。第2駆動綱車32は、第2駆動装置33により回転させることができるものである。第2駆動装置は、それ自体知られているやり方で、駆動モータ及び駆動ブレーキを含む。第2かご16は、第2駆動綱車32によって、案内レール24、26に沿って昇降路12内で垂直方向上下に、第1かご14とは別々に移動させられ得る。図の理解を簡素化し促進するために、図1では、2つの釣合い錘20及び30が、かご14及び16の両側に示される。これは単に理解しやすくするためである。実際には、釣合い錘20及び30は、エレベータ設備10内で、図2に示されるように、昇降路後壁42上の案内レール34、36、及び、38、40によってそれぞれ垂直方向に移動可能であるように支えられる。従って、2つの釣合い錘20、30は互いに並んで移動可能である。一方、このような配置は絶対に必要なものではない。釣合い錘20及び30は、かご14及び16の、異なる2つの側に、そうでなければ両方を1つの昇降路側壁に、配置することもできよう。釣合い錘20、30を、釣合い錘20、30が上下になって移動可能であるように配置することも可能である。第1かご14及び第2かご16をそれに沿って移動させられ得る案内レール24、26は、対向する昇降路側壁44、46に固着される。このことは、図2からも明らかになる。一方、案内レール24、26は昇降路後壁42に取り付けることもできる。図示されるエレベータ設備10において、第1懸架ロープ18は、第1かご14の天井で自由に回転可能に支えられる中央偏向滑車48によって第1かご14に結合され、第2懸架ロープ28は、第2かご16の天井で互いから離れる方を向く側に配置された2つの側方偏向滑車50、52によって第2かご16に結合される。このことは特に図2から明らかになる。第1かご14は第2かご16の上方に配置される。別法として、第1懸架ロープ18は、第1かご14の天井へのロープ先端付属品によって第1かご14に結合することもできよう。当業者ならばこのようなロープ先端付属品を熟知している。2つのかごの運転挙動を監視するために、エレベータ設備10は電子式安全装置53を含む。電子式安全装置53は、駆動装置23及び33に結合され、それ自体知られている、従って図面には示されない距離及び速度センサにも結合されるものである。距離及び速度センサは、かご14、16上に、及び/又は、他の移動可能なエレベータ部品上に、及び/又は、昇降路12内に配置される。かご14、16の運転挙動が、容認される運転挙動に従っていない場合、安全装置により、関係しているかごの緊急停止を始動することができる。このために、かご14、16の駆動モータがオフに切り替えられ、駆動ブレーキが作動する。各かご14、16は、制動装置55及び57をそれぞれ担持する。、図示される実施形態における制動装置55及び57は、安全ギアとして構成されるものである。かご14、16の速度が、所定の最大速度を超える場合、又は、かご14、16の、障害物からの距離、特に、隣接したかごからの距離が、所定の安全距離を下回る場合、それぞれのかご14、16は、制動装置55及び57それぞれにより非常に短時間で機械的に制動することができる。第1かご14は、互いから離れる方を向く両側に、昇降路側壁44及び46それぞれに関連付けられた第1停止要素54及び第2停止要素56を担持する。第1停止要素54は、第1かご14に不動に固定され、昇降路側壁44の方向へ、第1かご14の垂直投影から側方に突出する。第2停止要素56は、第1かご14上で移動可能に支えられる。図示される実施形態では、第2停止要素56は、図1に示される、上昇する方を傾斜して向く解放位置と、図2に示される、水平に配向される停止位置との間で、第1枢動軸58の周りを枢動可能である。昇降路12内で2つのかご14、16の垂直投影の外側に配置された第1保持要素60が、第1停止要素54に関連し、図示される実施形態において、昇降路側壁44に取り付けられる。昇降路12内で全てのかご14、16の垂直投影の外側に配置された第2保持要素64が、第2停止要素56に関連し、図示される実施形態において、昇降路12の昇降路階床68に取り付けられる。第1保持要素60は、そして第2保持要素64も、緩衝材要素70を含む。緩衝材要素70は、昇降路12内で全てのかご14、16の投影の外側に固定されるものである。緩衝材要素70は、例えば、油圧式緩衝材の形態に、エラストマー緩衝材の形態に構成することができる。下降走行中、第1かご14の下端位置に到達すると、第1停止要素54は、第1保持要素60に当たり、これによって、第1かご14の走行路を、垂直に下降する方に制限する。対応するやり方において、第1かご14の下降走行中、第1かご14の下端位置に到達すると、第2停止要素56は、その水平に配向される停止位置を占めるならば第2保持要素64に当たり、これによっても、第1かご14の走行路を、垂直に下降する方に制限する。第2かご16に、第3停止要素72が関連付けられる。第3停止要素72は、第2かご16に不動に固定され、第2かご16の垂直投影から側方に突出するものである。第3停止要素72は昇降路側壁44を向く。このことは特に図2から明らかになる。更に、第4停止要素74が、第2かご16上で移動可能に支えられる。図示される実施形態において、第4停止要素74は、図1に示される、上昇する方へ傾斜して配向される解放位置と、図2に示される、水平に配向される停止位置との間で、第2枢動軸76の周りを前後に移動可能である。第3停止要素72に、第3保持要素78が関連付けられる。第3保持要素78は、昇降路12内で全てのかご14、16の垂直投影の外側に配置されるものである。図示される実施形態において、第3保持要素78は昇降路側壁44に固定される。第4停止要素74に、第4保持要素82が関連付けられる。第4保持要素82は、昇降路12内で全てのかご14、16の垂直投影の外側に配置され、昇降路12の昇降路天井86で支えられるものである。第2かご16の上昇走行中、第2かご16の上端位置に到達すると、第3停止要素72が第3保持要素78に当たる。これによって、第2かご16の走行路は、垂直で上昇する方に制限される。対応するやり方において、第2かご16の上昇走行中、第2かご16の上端位置に到達すると、第4停止要素74は、その水平に配向される停止位置を占めるならば第4保持要素82に当たり、これによっても、第2かご16の走行路は、垂直で上昇する方に制限される。第3保持要素78は、そして第4保持要素82も、緩衝材要素70を含む。緩衝材要素70は、衝突エネルギーの少なくとも一部を吸収し、これによって、停止要素72、74が保持要素78、82に当たる際の衝突を弱めるものである。上述のように、保持要素60、64、78、及び82はかご14及び16の垂直投影の外側に、当然ながら釣合い錘20及び30の垂直投影の外側にも配置される。保持要素60、64、78、及び82は各々、かご14及び16それぞれの特定的な停止要素がその停止位置を占めるならばこの停止要素のみと相互作用する。相互作用は、いずれの場合も、それぞれのかご14及び16それぞれの垂直投影から側方に突出するその停止位置を停止要素が占めるならば特定の停止要素が特定の保持要素に当たることができるように行われる。このことにより、少なくとも1つの停止要素、及び、この停止要素に関連付けられた保持要素によって、特定のかご14及び16の走行路それぞれを特定的に制限することが可能になる。図示される実施形態における第2停止要素56及び第4停止要素74により表されるように、移動可能な停止要素のみが使用される場合、それぞれの停止要素56及び74それぞれが、走行路を制限するためにいずれの場合も特定の保持要素64及び82それぞれと相互作用することのできるその停止位置へと枢動することにより、それぞれのかご14及び16それぞれの走行路は一時的に低減することができる。走行路が制限されるべきでない場合は、それぞれの停止要素56及び74それぞれは、昇降路内に配置された保持要素のいずれとも相互作用し得ない、図1に示されるその解放位置へと枢動することができる。代わりに、又は補足として、保持要素は、それぞれに関連付けられた停止要素と協働する保持位置においてはかごの走行路を一時的に制限するのに対して、解放位置においては走行路を制限しないように、移動可能に装着することもできよう。かご14、16の速度が、所定の制限速度よりも少ない場合、それぞれのかご14、16上に配置された制動装置、又はその制動作用55及び57それぞれは解除される。第1停止要素54及び第2停止要素56、ならびに、第1停止要素54及び第2停止要素56に関連付けられた保持要素60及び64それぞれを、制動装置55、57の、速度に依存する解除と組み合わせて設けることにより、エレベータ設備10の最下停止階のすぐ近傍にある停止階に第1かご14を位置決めすることが可能になり、第2かご16は最下停止階に位置決めされ、かご14及び16間の距離は安全距離よりも少なくなる。第1かご14は、所定の制限速度よりも少ない速度で、距離が安全距離よりも少ないことにより制動装置55を始動することなく、第2かご16のごく近くにすることができる。むしろ、停止要素及び保持要素54、56、及び60、64を設けることにより、エレベータ設備10が機能不全である場合、第1かご14が、第1かご14の下方に位置する第2かご16と激突し得ないことが確実になる。激突が生じる前に停止要素54及び56が保持要素60及び64に当たり、これによって、第1かご14の更なる下降移動が阻止される。対応するやり方において、第2かご16上に配置された停止要素72及び74は、これらの停止要素に関連付けられた保持要素78及び72それぞれと組み合わさって、第2かご16が、エレベータ設備10の最上停止階のすぐ近傍にある停止階の位置を占めることができ、第1かご14が最上停止階に位置することを確実にする。第2かご16は、所定の制限速度よりも少ない速度で、距離が安全距離よりも少ないことにより制動装置57が始動されることなく、第1かご14のごく近くにすることができる。停止要素72、74と保持要素78及び82とを組み合わせることにより、第2かご16と第1かご14との激突は確実に防止される。停止要素54、56、72、74が、関連の保持要素60、64、及び78、82それぞれに衝突する場合に、かご14、16の運動エネルギーを吸収し、かご14、16を制動して止めることができるようにするために、保持要素60、64、78、82の緩衝材70は、所定の制限速度に対応する最大衝突速度に合わせて設計される。これは、例えば、3m/s又は2m/s、又は僅か1m/sとすることができる。従って、必要な緩衝材経路を比較的少なく保つことができる。関連の保持要素に接近するとき、かご14、16の速度が制限速度を下回る場合、制動装置55及び57それぞれは解除することができ、機能不全の場合は、緩衝材要素70によりかご14、16を確実に停止させることができる。図3に、全体として参照符号100により表される、本発明によるエレベータ設備の第2実施形態が示される。このエレベータ設備は、構成において大部分が、図1及び図2を参照する上述のエレベータ設備10と同一である。従って、図3における同一の部品には図1及び図2におけるのと同じ参照符号が使用され、これらの部品に関しては、反復を回避するために、上の説明が参照される。エレベータ設備100は、緩衝材要素70が保持要素60、64、78、及び82上に配置されるのではなく、代わりに、図3に示されるエレベータ設備100では緩衝材要素70が停止要素54、56、及び72、74上で支えられるという点で、エレベータ設備10と相違する。ここでも、制動装置55、57が解除された後、停止要素が保持要素60、64、78、82にゆっくりと接近すると、停止要素54、56が保持要素60及び64それぞれに当たり、停止要素72及び74が保持要素78及び82に当たる際、衝突エネルギーは緩衝材要素70により吸収することができる。エレベータ設備100において、移動可能な停止要素56及び74のみを使用することで、これらの停止要素56、74がその水平に配向される停止位置へと枢動することにより、かご14及び16の走行路も一時的に低減することができる。走行路を一時的に低減する必要がない場合、停止要素56、74はその解放位置へと枢動することができる。図4及び図5に、本発明によるエレベータ設備110の第3実施形態が示される。この第3実施形態は、構造において大部分が上述のエレベータ設備10及び100と同一である。従って、図4及び図5に示されるエレベータ設備110における同一の部品に、及び、図6に示され以下で説明されるエレベータ設備130にも、図1、図2、及び図3におけるのと同一の参照符号が使用されることになり、これらの部品に関しては、反復を回避するために、上の説明が参照される。図4及び図6に、エレベータ設備110及び130が断面図で示される。この断面図は、昇降路後壁42に対して垂直に走るので、これによって、互いに並んでいる釣合い錘20、30の配置、及び、釣合い錘20、30と昇降路後壁42との間の領域を、より明らかにするものである。エレベータ設備110及び130では、上述のエレベータ設備10及び100とは異なり、停止要素は、かご14、16上ではなく、それぞれの釣合い錘20上、及び30上それぞれに配置される。それぞれの釣合い錘20及び30それぞれの走行路を制限し、従って、それぞれに関連付けられたかご14及び16それぞれの走行路をも制限するために、これらの停止要素も各々、昇降路12内に配置された特定の保持要素と相互作用する。図4から明らかとなるように、第1釣合い錘20の、昇降路後壁42を向く後ろ側112で、第5停止要素114が支えられる。第5停止要素114は、第1釣合い錘20の垂直投影から側方に突出し、第1かご14の下降走行中、即ち第1釣合い錘20が垂直で上昇する方に移動するとき、第1かご14の下端位置に到達すると、昇降路後壁42に固定された、緩衝材要素70を有する第5保持要素116と相互作用する。緩衝材要素70は、図1、図2、及び図3を参照して既に上述されたものである。第5停止要素114は、第1釣合い錘20上で移動可能に支えられ、図4に示される解放位置と、図5に示される停止位置との間で前後に移動させることができる。解放位置は、上昇する方へ傾斜して配向され、停止位置は、水平に配向されて昇降路後壁42を向く。図示される実施形態において、第5停止要素114は、第3枢動軸118の周りで枢動式に移動するように第1釣合い錘20上に装着される。第5停止要素114は、第1釣合い錘20の走行路を一時的に制限するように、従って、第1かご14の走行路をも一時的に制限するように、その停止位置へと枢動することができる。第1釣合い錘20の走行路が、従って、第1かご14の走行路も制限されるべきでない場合は、第5停止要素114はその解放位置を占めることができる。第1かご14の速度が制限速度よりも少ない場合、制動装置55は解除することができる。第2かご16がエレベータ設備110の最下停止階に位置する場合、第1かご14は、低速で、即ち制限速度よりも少ない速度で、制動装置55が始動されることなく第2かごに接近することができる。エレベータ設備110が機能不全である場合、第5停止要素114が第5保持要素116の緩衝材70に衝突することにより、第1かご14は制動される。第5停止要素116は、釣合い錘20の走行路を制限し、従って、第1かご14の走行路をも制限する。図4に示されるエレベータ設備110の第2釣合い錘30は、昇降路後壁42を向くその後ろ側120で、第6停止要素122を担持する。第6停止要素122は、第2かご16の上昇走行中、即ち第2釣合い錘30の垂直に下降する方への移動中、第2かご16の上端位置に到達すると、エレベータ設備110の昇降路階床68に固定された、緩衝材要素70を有する第6保持要素124と相互作用するものである。第2かご16の上昇走行中、第6保持要素124を位置決めすることにより所定の端部位置に到達すると、第6停止要素122は、第6保持要素124の緩衝材要素70に当たり、これによって、第2釣合い錘30の走行路を制限し、従って第2かご16の走行路をも制限する。第2かご16の速度が制限速度よりも少ない場合、制動装置57は解除することができる。第1かご14がエレベータ設備110の最上停止階に位置する場合、第2かご16は、制限速度よりも少ない速度で、制動装置57が始動されることなく第1かご14に接近することができる。エレベータ設備110が機能不全である場合、第6停止要素122が第6保持要素124の緩衝材70に衝突することにより、第2かご16は制動される。第6停止要素122は、釣合い錘30の走行路を制限し、従って、第2かご16の走行路をも制限する。第6停止要素122は第6保持要素124のみと相互作用するので、これらの2つの部品により、第2釣合い錘30の走行路を特定的に制限することができ、従って、第2かご16の走行路をも特定的に制限することができる。対応するやり方において、第5停止要素114は第5保持要素116のみと相互作用するので、これらの2つの部品により、第1釣合い錘20の走行路のみを制限することができ、従って、第1かご14の走行路をも制限することができる。図6に示されるエレベータ設備130は、図4に示されるエレベータ設備110と、構造において大部分が同一である。エレベータ設備130は、緩衝材要素70が、第5保持要素116上、及び第6保持要素124上それぞれではなく、それぞれに関連付けられた停止要素114及び122上に配置されるという点においてのみ、エレベータ設備110と相違する。エレベータ設備130の場合も、釣合い錘及びかごの走行路は、釣合い錘上、及び、これらの釣合い錘にそれぞれ関連付けられた保持要素上に配置された停止要素により制限することができる。停止要素は釣合い錘の垂直投影から側方に突出し、保持要素は、昇降路12内の全ての釣合い錘の垂直投影の外側で位置決めされる。