装置本体と、上記装置本体の上面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第1姿勢、及び上記装置本体から起立した第2姿勢に回動可能な回動体と、上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける操作部と、上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第1把持部を有する第1ガイド部材と、上記第1把持部と対向して上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第2把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動基端に対して遠い側に位置する軸線周りに回動可能であって、上記第1ガイド部材側へ弾性付勢された第2ガイド部材と、を備えており、上記回動体に回動可能に設けられており、回動先端部が上記回動体の回動に伴って上記第1把持部と上記第2把持部との間を移動するアームと、を備えており、上記第1把持部及び上記第2把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有するものである操作装置。装置本体と、上記装置本体の鉛直方向に沿う面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第3姿勢、及び上記装置本体から起立した第4姿勢に回動可能な回動体と、上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける操作部と、上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第1把持部を有する第1ガイド部材と、上記第1把持部と対向して上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第2把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動基端に対して遠い側に位置する軸線周りに回動可能であって、上記第1ガイド部材側へ弾性付勢された第2ガイド部材と、を備えており、上記回動体に回動可能に設けられており、回動先端部が上記回動体の回動に伴って上記第1把持部と上記第2把持部との間を移動するアームと、を備えており、上記第1把持部及び上記第2把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有するものである操作装置。上記第2ガイド部材を弾性付勢する板バネを備えたものである請求項1又は2に記載の操作装置。上記第2ガイド部材は、板バネにより構成されたものである請求項1又は2に記載の操作装置。上記第1把持部と上記第2把持部とは、上下に配置されたものである請求項1から4のいずれかに記載の操作装置。上記第1把持部と上記第2把持部とは、水平方向に対向するものである請求項1から4のいずれかに記載の操作装置。上記操作部は、タッチパネルである請求項1から6のいずれかに記載の操作装置。仮に、特許文献1に記載された表示パネルがタッチパネルであると、ユーザは、タッチパネルの表示面を押すことになる。ユーザが表示面を押す力がアームの制動軸に伝達され、制動軸が弾性体を変形させると、タッチパネルが揺れ動き、操作感が損なわれる。また、タッチパネルの回動姿勢により、ユーザの押す力や重力に基づいて制動軸が移動される力が変化するので、タッチパネルの回動姿勢によって、タッチパネルの揺れ動きの程度が異なる。さらに、ユーザが表示面を押す力が大きければ、回動姿勢が維持されずにタッチパネルが倒れるおそれもある。本発明は、上述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、押し操作された回動体を各姿勢において確実に支持し、操作感を良くする手段を提供することにある。本発明の搬送装置は、装置本体と、回動体と、操作部と、第1ガイド部材と、第2ガイド部材と、アームとを備える。上記回動体は、上記装置本体の上面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第1姿勢、及び上記装置本体から起立した第2姿勢との間で回動可能である。上記操作部は、上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける。上記第1ガイド部材は、上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第1把持部を有している。上記第2ガイド部材は、上記第1把持部と対向して上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第2把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動基端に対して遠い側に位置する軸線周りに回動可能であって、上記第1ガイド部材側へ弾性付勢されている。上記アームは、上記回動体に回動可能に設けられている。上記アームの回動先端部は、上記回動体の回動に伴って上記第1把持部と上記第2把持部との間を移動する。上記第1把持部及び上記第2把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有している。回動体が第1姿勢から第2姿勢となる向きへ回動されると、アームの回動先端部は、第1把持部と第2把持部との間を第2ガイド部材の回動の軸線から遠ざかる向きへ移動する。アームの回動先端部は、第2ガイド部材を付勢力に抗して軸線周りに回動させ、凹凸形状の1乃至複数の凸部分を乗り越える。凸部分を乗り越えたアームの回動先端部は、凹凸形状の凹部分に嵌る。回動体が第1姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第2ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第2姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第2ガイド部材の軸線から遠い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第1姿勢と第2姿勢との間の中間姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第2ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部と遠い位置にある凹部との間に位置する凹部に嵌っている。中間姿勢の数は、凹凸形状の凹部の数により決まる。操作部においてユーザにより押された回動体は、アームに支持され、第2姿勢又は中間姿勢を維持する。回動体は、上記装置本体の上面側に配置されている。よって、ユーザは、第2姿勢にあるときよりも、中間姿勢にあるときの方が、回動体を押し易い。つまり、回動体は、第2姿勢にあるときよりも、中間姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。一方、アームの回動先端部が付勢力に抗して第2ガイド部材を回動させるのに必要な力は、アームの回動先端部が第2ガイド部材の回動の軸線に近いほど大きくなる。よって、回動体が第2姿勢にあるときよりも、回動体が中間姿勢にあるときの方が、アームの回動先端部は移動し難い。従って、本発明の操作装置は、回動体が大きな力によってユーザに押され易い中間姿勢においても、回動体が揺れ動くことを抑制でき、また、回動体が装置本体へ倒れ込むことを防止できる。本発明の搬送装置は、装置本体と、回動体と、操作部と、第1ガイド部材と、第2ガイド部材と、アームとを備える。上記回動体は、上記装置本体の鉛直方向に沿う面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第3姿勢、及び上記装置本体から起立した第4姿勢との間で回動可能である。上記操作部は、上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける。上記第1ガイド部材は、上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第1把持部を有している。上記第2ガイド部材は、上記第1把持部と対向して上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第2把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動基端に対して遠い側に位置する軸線周りに回動可能であって、上記第1ガイド部材側へ弾性付勢されている。上記アームは、上記回動体に回動可能に設けられている。上記アームの回動先端部は、上記回動体の回動に伴って上記第1把持部と上記第2把持部との間を移動する。上記第1把持部及び上記第2把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有している。回動体が第3姿勢から第4姿勢となる向きへ回動されると、アームの回動先端部は、第1把持部と第2把持部との間を第2ガイド部材の回動の軸線に近づく向きへ移動する。アームの回動先端部は、第2ガイド部材を付勢力に抗して軸線周りに回動させ、凹凸形状の1乃至複数の凸部分を乗り越える。凸部分を乗り越えたアームの回動先端部は、凹凸形状の凹部分に嵌る。回動体が第3姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第2ガイド部材の軸線から遠い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第4姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第2ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第3姿勢と第4姿勢との間の中間姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第2ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部と遠い位置にある凹部との間に位置する凹部に嵌っている。中間姿勢の数は、凹凸形状の凹部の数により決まる。操作部においてユーザにより押された回動体は、アームに支持され、第4姿勢又は中間姿勢を維持する。回動体は、上記装置本体の鉛直方向に沿う面側に配置されている。よって、ユーザは、中間姿勢にあるときよりも、第4姿勢にあるときの方が、回動体を押し易い。つまり、回動体は、中間姿勢にあるときよりも、第4姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。一方、アームの回動先端部が付勢力に抗して第2ガイド部材を回動させるのに必要な力は、アームの回動先端部が第2ガイド部材の回動の軸線に近いほど大きくなる。よって、回動体が中間姿勢にあるときよりも、回動体が第4姿勢にあるときの方が、アームの回動先端部は移動し難い。従って、本発明の操作装置は、回動体が大きな力によってユーザに押され易い第4姿勢においても、回動体が揺れ動くことを抑制でき、また、回動体が装置本体へ倒れ込むことを防止できる。本発明の操作装置は、上記第2ガイド部材を弾性付勢する板バネを備えたものであってもよい。板バネを用いることにより、操作装置が小型化される。上記第2ガイド部材は、板バネにより構成されたものであってもよい。部品点数が減ると共に、操作装置が小型化される。上記第1把持部と上記第2把持部とは、上下に配置されたものであってもよい。上記第1把持部と上記第2把持部とは、水平方向に対向するものであってもよい。上記操作部としては、タッチパネルが挙げられる。本発明によれば、第2ガイド部材の回動の軸線が回動体の回動基端に近い側又は遠い側に配置されたことにより、回動体が揺れ動くことを抑制でき、また、回動体が誤って装置本体へ倒れ込むことを防止でき、操作感が良くなる。以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。本実施形態で説明される図1の操作装置10は不図示のプリンタに用いられている。プリンタは、シートを収容する給紙カセットと、給紙カセットに収容されたシートを搬送する搬送部と、搬送部により搬送されたシートに画像を記録する記録部と、を装置本体11図2Aの筐体内に備えている。搬送部は、ローラによりシートを搬送する。ローラは、駆動モータにより回転駆動される。駆動モータは、制御部により駆動制御される。制御部は、制御部基板に実装されたマイクロコンピュータや種々の電子部品により実現されている。制御部は、操作装置10から入力された信号により、駆動モータに電力を供給する駆動回路や、記録部に電力を供給する駆動回路など、種々の駆動回路に入力される駆動信号を生成して出力する。また、制御部は、後述されるタッチパネル14図1に電力を供給する駆動回路に入力される駆動信号を生成して出力する。図2Aに示されるように、操作装置10は、プリンタの装置本体11に設けられた操作パネル20と、操作パネル20を支持するチルト機構13とを備えている。以下では、プリンタが床や台などに設置された状態における上下方向が上下方向7と定義され、操作装置10が設けられる側をプリンタの前側として前後方向8が定義され、プリンタを前側から見て左右方向9が定義され、説明がされる。[装置本体11]図2Aに示されるように、装置本体11は、後述の操作パネル20が配置される開口12を上壁11Aに備えている。また、装置本体11は、操作パネル20に設けられた左右一対の第1回動軸26を受ける不図示の軸受けを備えている。軸受けは、例えば、第1回動軸26が挿入される孔が設けられたリブである。装置本体11は、軸受けにより、操作パネル20を回動可能に支持する。[操作パネル20]図1に示されるように、操作パネル20は、厚みの薄い扁平な直方体状に形成された回動体21と、回動体21に収容されたタッチパネル14とを備えている。回動体21に収容されたタッチパネル14の操作面15は、回動体21の第1面22側に設けられた露出窓24により外部に露出されている。タッチパネル14は、例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ELディスプレイ等のディスプレイと、ディスプレイの表示面側に配置された透光性を有するシート状のタッチスイッチとにより構成される。タッチパネル14は、不図示の接続ケーブルにより、駆動回路が形成された制御部基板と電気的に接続されてパネル上への表示、タッチスイッチの情報伝達を行う。図2Aに示されるように、回動体21における第1面22とは反対側の第2面23の前端部からは、第1凸部25が下向きへ突出されている。図1に示されるように、第1凸部25の左右両側面からは、左右一対の第1回動軸26が左右方向9に沿って突出されている。左側の第1回動軸は不図示である。回動体21は、一対の第1回動軸26により、第1回動軸26の中心軸線周りに回動可能に装置本体11に支持されている。操作パネル20は、ユーザにより第1回動軸26の中心軸線周りに回動され、図2Aの第1姿勢、図2Bの第1中間姿勢、及び図2Cの第2姿勢となる。操作パネル20は、図2Aに示される第1姿勢において、回動体21の第1面22を上面として配置されている。ユーザは、操作パネル20を回動させて操作面15図1の角度を変え、タッチパネル14図1において入力操作を行う。図2Aの回動体21の第2面23の第1凸部25の後方となる位置からは、下向きへ第2凸部28が突出されている。図1に示されるように、第2凸部28の左右両側面には、円形状の開口を有する左右一対の第1軸受凹部29が設けられている。左側の第1軸受け凹部は不図示である。左右の第1軸受凹部29には、後述の左右のアーム30にそれぞれ設けられた第2回動軸32図3Aが嵌め込まれている。[チルト機構13]図1に示されるチルト機構13は、左右一対のアーム30、第1ガイド部材40、第2ガイド部材50、及び付勢部材60を備えている。左側のアーム30は不図示である。[アーム30]図3A~Eに示されるように、アーム30は、棒状に形成された基部31と、基部31の長手方向35の一端部から突出された第2回動軸32と、他端部から突出された第3回動軸33とを備えている。第2回動軸32と第3回動軸33とは、長手方向35と直交する第1向き36へそれぞれ突出されている。アーム30は、図1の操作パネル20の左右両側にそれぞれ配置されている。操作パネル20の右側に配置されたアーム30は、第2回動軸32図3を回動体21の右側の第1軸受凹部29に挿入させて回動体21と連結されている。操作パネル20の左側に配置されたアーム30は、第2回動軸32図3を回動体21の左側の第1軸受凹部不図示に挿入させて回動体21と連結されている。図2Aに示されるように、アーム30は、長手方向35図3を概ね後方斜め下向きと一致させて配置されている。左右のアーム30の第3回動軸33図3は、以下に説明される第1ガイド部材40及び第2ガイド部材50により挟持される。[第1ガイド部材40]図2Aに示される第1ガイド部材40は、取付ネジなどの固着部材を用いて、又はスナップフィットにより、装置本体11に取り付けられている。第1ガイド部材40は、後方斜め下向きの第2向き72に沿って設けられた第1把持部41を備えている。第2向き72に沿う方向は、延出方向の一例である。図2A~Cに示されるように、第1把持部41は、後方斜め上へ向かう第3向き73に沿う方向を法線方向とする第1ガイド面42と、第1ガイド面42から凹んだ第1凹部43、第2凹部44、第3凹部45とを備えている。第1凹部43は、第2向き72における第1回動軸26に近い側に配置されている。第3凹部45は、第2向き72における第1回動軸26から遠い側に配置されている。第2凹部44は、第2向き72における第1凹部43と第3凹部45との間に位置している。各凹部43、44、45は、アーム30に設けられた第3回動軸33図3が嵌る大きさに設けられている。図2Cに示されるように、第1凹部43と第2凹部44との間の第1中間部46は、左右方向9図1からの側面視において、第3向き73へ向かうにつれて細くなるように設けられている。また、第2凹部44と第2凹部45との間の第2中間部47は、左右方向9図1からの側面視において、第3向き73へ向かうにつれて細くなるように設けられている。これは、操作パネル20がユーザにより回動される際に、凹部43、44、45に嵌ったアーム30の第3回動軸33図3が第1中間部46、及び第2中間部47の壁面を滑り易くするためである。3個の凹部43、44、45及び2個の中間部46、47により形成される形状が凹凸形状に相当する。第3凹部45の第2向き72側には、第2軸受凹部48が、第1ガイド面42から凹んで設けられている。第2軸受凹部48は、左右方向9図1からの側面視において概ね半円状に形成されている。第2軸受凹部48には、後述される第2ガイド部材50の第4回動軸52が嵌め込まれている。第1ガイド部材40は、第2軸受凹部48により、第2ガイド部材50を回動可能に支持する。また、第2軸受凹部48の第2向き72側には挿入溝49が設けられている。挿入溝49には、板バネからなる後述の付勢部材60の固定片61図5が挿入されている。[第2ガイド部材50]図4A~Eに示されるように、第2ガイド部材50は、第2向き72へ沿って設けられた第2把持部51と、第2把持部51から突出された第4回動軸52とを備えている。図4Bに示されるように、第4回動軸52は、突出の先端部が左右方向9からの側面視において概ね半円状となるように形成されている。第4回動軸52は、第1ガイド部材40に設けられた第2軸受凹部48図2Aに嵌め込まれている。第2ガイド部材50は、第2軸受凹部48図2A及び第4回動軸52により、第4回動軸52の中心軸線52A周りに回動可能に第1ガイド部材40図2Aに支持されている。図4A~Eに示されるように、第2把持部51は、第2ガイド面53から凹んだ第4凹部54、第5凹部55、第6凹部56を備えている。各凹部54、55、56は、アーム30の第3回動軸33図3が嵌る大きさに設けられている。図2A~Cに示されるように、凹部54、55、56は、第1ガイド部材40の凹部43、44、45と第3向き73においてそれぞれ対向している。図4Bに示されるように、第4凹部54と第5凹部55との間の第3中間部57は、左右方向9からの側面視において、第3向き73とは反対向きへ向かうにつれて細くなるように設けられている。第5凹部55と第6凹部56との間の第4中間部58は、左右方向9からの側面視において、第3向き73とは反対向きへ向かうにつれて細くなるように設けられている。これは、操作パネル20がユーザにより回動される際に、第4凹部54、第5凹部55又は第6凹部56に嵌ったアーム30の第3回動軸33図3が第3中間部57、及び第4中間部58の壁面を滑り易くするためである。図2Bに示されるように、第4中間部58は、第1ガイド部材40の第2中間部47との間に隙間80を形成するように設けられている。隙間80は、図6Aに示されるように、アーム30の第3回動軸33が第2中間部47と第4中間部58との間を通過する際の第2ガイド部材50の開き角度αを小さくするためのものである。開き角度αは、左右方向9図1からの側面視において、第1ガイド面42と第2ガイド面53とがなす角度である。開き角度αが小さくなることにより、ユーザが操作パネル20を第1姿勢と第1中間姿勢との間で回動させる際に必要な力の最大値が小さくなる。隙間80により、操作パネル20の回動における操作性が高められる。[付勢部材60]図5A~Eに示される付勢部材60は、金属板を折り曲げた板バネにより構成されている。付勢部材60は、第1ガイド部材40の挿入溝49図2Aに挿入された固定片61と、固定片61から第4向き75へ延びる自由片62とを備えている。図2Aに示されるように、付勢部材60は、自由片62図5において、第2ガイド部材50の第2把持部51図4の第3向き73側の面に当接し、第2ガイド部材50を第1ガイド部材40側へ弾性付勢している。第2ガイド部材50は、付勢部材60により、第1ガイド部材40に押圧される。[動作]操作パネル20が図2Aの第1姿勢にあるとき、アーム30の第3回動軸33図3は、第3凹部45及び第6凹部56に嵌っている。第1姿勢にある操作パネル20の回動先端部21Aがユーザにより持ち上げられると、操作パネル20が第1回動軸26の中心軸線周りに第1回動向き76へ回動される。そうすると、アーム30は、操作パネル20に対して回動し、装置本体11から立ち上がる。アームの第3回動軸33は、第4向き75へ移動される。第4向き75へ移動された第3回動軸33図3は、第2中間部47図2Bの第2向き72側の壁面及び第4中間部58図2Bの第2向き72側の壁面を滑りながら第2ガイド部材50を第3向き73へ押して移動させる。つまり、第3回動軸33は、第3回動向き78図6Aへ第2ガイド部材50を回動させる。その結果、図6Aに示されるように、第3回動軸33は、第2中間部47と第4中間部58との間に移動する。その後、第3回動軸33は、第2中間部47と第4中間部58との間を通過し、図2Bに示されるように、第2凹部44及び第5凹部55に嵌る。第3回動軸33は、第2凹部44及び第5凹部55に嵌ることにより位置決めされる。図2Bの第1中間姿勢にある操作パネル20は、第3回動軸33図3が第2凹部44及び第5凹部55に嵌ったアーム30により支持される。アーム30により支持された操作パネル20は、タッチパネル14図1においてユーザにより押し操作がされた場合にも、第1中間姿勢を維持する。ユーザは、図2Bの第1中間姿勢にある操作パネル20を第1姿勢に戻す際は、第3回動軸33図3が第2ガイド部材50を回動させるような力により、操作パネル20を押す。図2Bに示される第1中間姿勢にある操作パネル20がユーザにより更に第1回動向き76へ回動されると、操作パネル20の回動に連動し、アーム30の第3回動軸33図3が第4向き75へ移動される。第4向き75へ移動される第3回動軸33は、第1中間部46の第2向き72側の壁面及び第3中間部57図2Cの第2向き72側の壁面を滑りながら第2ガイド部材50を第3向き73へ押して移動させる。つまり、第3回動軸33は、第3回動向き78図6Bへ第2ガイド部材50を回動させる。その結果、図6Bに示されるように、第3回動軸33は、第1中間部46と第3中間部57との間に移動する。その後、第3回動軸33は、第1中間部46と第3中間部57との間を通過し、図2Cに示されるように、第1凹部43及び第4凹部54に嵌る。第3回動軸33は、第1凹部43及び第4凹部54に嵌ることにより位置決めされる。図2Cの第2姿勢にある操作パネル20は、第3回動軸33図3が第1凹部43及び第4凹部54に嵌ったアーム30により支持される。アーム30により支持された操作パネル20は、タッチパネル14図1においてユーザにより押し操作された場合にも、第2姿勢を維持する。ユーザは、図2Cの第2姿勢にある操作パネル20を第1中間姿勢に戻す際は、アーム30の第3回動軸33図3が第2ガイド部材50を回動させるような力により、操作パネル20を押す。[本実施形態の効果]操作パネル20は、装置本体11の上壁11Aに設けられているから、第2姿勢にあるときよりも、第1中間姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。また、操作パネル20の重量によってアーム30の第3回動軸33が第2向き72へ押される力は、操作パネル20が第2姿勢にあるときよりも、第1中間姿勢にあるときの方が大きくなる。よって、アーム30の第3回動軸33は、操作パネル20が第2姿勢にあるときよりも、第1中間姿勢にあるときの方が、大きな力により第2向き72へ押され易い。一方、アーム30の第3回動軸33が付勢部材60の付勢力に抗して第2ガイド部材50を回動させるために必要な力は、第3回動軸33が第2ガイド部材50の第4回動軸52に近づくほど大きくなる。よって、操作パネル20が第2姿勢にあるときよりも、第1中間姿勢にあるときの方が、アーム30の第3回動軸33は移動し難くい。つまり、アーム30の第3回動軸33は、操作パネル20が第1中間姿勢にあって、大きな力により押され易いときに、移動し難くなる。よって、本実施形態の操作装置10は、第2姿勢においても、第1中間姿勢においても、操作パネル20が揺れ動くことや、操作パネル20が装置本体11へ倒れ込むことを防止できる。その結果、操作感が良くなる。[変形例1]本変形例では、第2ガイド部材50及び付勢部材60図2Aに代えて、図7に示される第2ガイド部材90が用いられている。また、第1ガイド部材40に代えて第1ガイド部材110が用いられている。第1ガイド部材110の構成は、第2軸受凹部48図2Aが設けられていないこと以外は、第1ガイド部材40の構成とほぼ同じである。図7に示されるように、第2ガイド部材90は板バネにより構成されている。第2ガイド部材90は、第1ガイド部材110に設けられた挿入溝49に挿入されて固定された固定片91と、固定片91から第4向き75へ延出された自由片92とを備えている。自由片92には、第4向き75に沿って凹凸が連続する凹凸形状が形成されている。自由片92は第2把持部の一例である。自由片92は、凹凸形状により形成された第7凹部93、第8凹部94、第9凹部95、第5中間部96及び第6中間部97を備えている。凹部93、94、95は、第1ガイド部材110の凹部43、44、45と第3向き73において対向している。また、中間部96、97は、第1ガイド部材110の中間部46、47と第3向き73において対向している。凹部93、94、95及び中間部96、97は、左右方向9図1からの側面視において弧状となるように設けられている。凹部93、94、95は、アーム30の第3回動軸33が嵌る大きさに設けられている。第2ガイド部材90の自由片92は、アーム30の第3回動軸33を第1ガイド部材110に押し付けている。つまり、第3回動軸33は、第2ガイド部材90と第1ガイド部材110とにより挟持されている。第2ガイド部材90の自由片92は、第3回動軸33が第1凹部43から第2凹部44へ移動する際に、また、第3回動軸33が第2凹部44から第3凹部45へ移動する際に弾性変形される。第2ガイド部材90の固定片91は、自由片92の第2向き72側にある。つまり、第2ガイド部材90の変形の支点は、上述の実施形態と同様に、操作パネル20の第1回動軸26図1から遠い側に設けられている。よって、上述の実施形態と同様に、本変形例の操作装置10は、第2姿勢においても、第1中間姿勢においても、操作パネル20が揺れ動くことや、操作パネル20が装置本体11へ倒れ込むことを防止できる。その結果、操作感が良くなる。また、本変形例では、第2ガイド部材90を板バネにより構成することにより、上述の実施形態よりも部品点数が減る。また、上述の実施形態よりもチルト機構13の収容スペースが小さくなり、操作装置10がコンパクトになる。[変形例2]上述の実施形態では、操作パネル20が装置本体11図2Aの上面側に配置された構成が説明されたが、本変形例では、図9Aに示されるように、操作パネル20が装置本体11の前壁11Bに設けられた開口16に配置された構成が説明される。本変形例では、第1ガイド部材40の代わりに第1ガイド部材100が用いられている。第1ガイド部材100は、取付ネジなどの固着部材を用いて、又はスナップフィットにより装置本体11に取り付けられている。図8Aに示されるように、第1ガイド部材100は、前方へ向かって突出された左右一対の支持片102、103を備えている。各支持片102、103には、第1軸受孔104が設けられている。第1軸受孔104は、支持片102、103を左右方向9に貫通している。第1軸受孔104には、操作パネル20に設けられた左右の第1回動軸26が挿入されている。第1ガイド部材100は、左右の支持片102、103により、第1回動軸26の中心軸線周りに回動可能に操作パネル20を支持している。操作パネル20は、第1回動軸26の中心軸線周りに回動されることにより、図9A及び図8Aの第3姿勢、図9Bの第2中間姿勢、図9C及び図8Bの第4姿勢となる。操作パネル20は、第3姿勢において装置本体11へ倒伏している。操作パネル20は、第4姿勢において装置本体11から起立している。図9Aに示されるように、第1ガイド部材100は、第6向き86へ沿って設けられた第1把持部105を備えている。第6向き86は、操作パネル20の第1回動軸26から後方斜め下へ向かう向きである。第6向き86に沿う方向は延出方向の一例である。第1把持部105は、第1凹部43、第2凹部44、第3凹部45、第1中間部46及び第2中間部47を備えている。第1凹部43は、操作パネル20の第1回動軸26に近い側に配置されている。第3凹部45は、第1回動軸26から遠い側に配置されている。第2凹部44は、第1凹部43と第3凹部45との間となる位置に配置されている。第1中間部46は、第1凹部43と第2凹部44との間の部位である。第2中間部47は、第2凹部44と第3凹部45との間の部位である。第1ガイド部材100は、第1凹部43の第7向き87側に設けられた第2軸受凹部48を備えている。第7向き87は第6向き86の反対向きである。第2軸受凹部48には、第2ガイド部材50の第4回動軸52が嵌め込まれている。第1ガイド部材100は、第2軸受凹部48により、第2ガイド部材50を回動可能に支持している。但し、上述の実施形態とは異なり、第2ガイド部材50の回動基端部は、操作パネル20の第1回動軸26側の端部となっている。第1ガイド部材100は、第2軸受凹部48の第7向き87側に設けられた挿入溝49を備えている。挿入溝49には、付勢部材60の固定片61図5が挿入されている。付勢部材60は、第2ガイド部材50を第1ガイド部材100側へ弾性付勢している。図9Aに示されるように、本変形例では、操作パネル20が第3姿勢にあるときに、アーム30の第3回動軸33図3は、第3凹部45に嵌っている。また、操作パネル20が図9Bの第2中間姿勢にあるときに、アーム30の第3回動軸33は、第2凹部44に嵌っている。また、操作パネル20が図9Cの第4姿勢にあるときに、アーム30の第3回動軸33は、第1凹部43に嵌っている。操作パネル20は、装置本体11の前壁11Bに設けられているから、第2中間姿勢にあるときよりも、第4姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。また、操作パネル20の重量によってアーム30の第3回動軸33が第6向き86へ押される力は、操作パネル20が第2中間姿勢にあるときよりも、第4姿勢にあるときの方が大きくなる。よって、アーム30の第3回動軸33は、操作パネル20が第2中間姿勢にあるときよりも、第4姿勢にあるときの方が、大きな力により第6向き86へ押され易い。一方、第2ガイド部材50の第4回動軸52は、操作パネル20の回動基端に近い側に設けられている。よって、操作パネル20が第2中間姿勢にあるときよりも、第4姿勢にあるときの方が、アーム30の第3回動軸33は、移動し難くい。つまり、アーム30の第3回動軸33は、操作パネル20が第4姿勢にあって、大きな力により押され易いときに、移動し難くなる。よって、本変形例の操作装置10は、第4姿勢においても、第2中間姿勢においても、操作パネル20が揺れ動くことや、操作パネル20が装置本体11へ倒れ込むことを防止できる。その結果、操作感が良くなる。[その他の変形例]上述の実施形態では、第1ガイド部材40と第2ガイド部材50とが上下に配置された例が説明され、上述の変形例2では、第1ガイド部材100と第2ガイド部材50とが前後に配置された例が説明された。しかしながら、第1ガイド部材40又は第1ガイド部材100と、第2ガイド部材50とは、左右方向9に対向して配置されていてもよい。本発明は、第2ガイド部材50の第4回動軸52を操作パネル20の第1回動軸26に近い側とするか、遠い側とするかにより、アーム30の第3回動軸33の移動のし易さを、操作パネル20の姿勢に応じて変えている。第1ガイド部材40又は第1ガイド部材100と、第2ガイド部材50とを左右方向9に対向して配置することによっても、第2ガイド部材50の第4回動軸52を操作パネル20の回動基端に近い側とするか、遠い側とすることができる。よって、第1ガイド部材40又は第1ガイド部材100と、第2ガイド部材50とを左右方向9に対向して配置することによっても、上述の実施形態や変形例と同様の効果を得ることができる。上述の実施形態では、操作装置10がプリンタに用いられた例が説明されたが、操作装置10は、プリンタの他、スキャナや、複写機や、ファックスや、これらが一体となった複合機などの画像記録装置や、他の電子機器に用いられることもできる。上述の実施形態では、操作部としてタッチパネル14が操作パネル20に設けられた例が説明されたが、タッチパネル14に代えて、又はタッチパネル14と共に、押しボタンを有する操作スイッチが操作パネル20に設けられてもよい。上述の実施形態では、板バネからなる付勢部材60が用いられた例が説明されたが、付勢部材60の代わりに、コイルバネが用いられてもよい。コイルバネは、例えば、軸線方向を第3向き73に一致させて配置され、第2ガイド部材50を第1ガイド部材40側へ弾性付勢する。上述の実施形態では、第1ガイド部材40と第2ガイド部材50との双方に凹凸形状が形成された例が説明されたが、第1ガイド部材40と第2ガイド部材50とのいずれか一方のみに凹凸形状が形成されていてもよい。上述の実施形態では、操作パネル20が第1姿勢、第1中間姿勢、第2姿勢の3姿勢に姿勢変化される例が説明されたが、凹凸形状における凹部の数を増やして操作パネル20を支持可能な姿勢の数を増やすことができる。