水栓蛇口に直結される接続口と、前記接続口より供給された原水を吐水する原水出口と、前記接続口より供給された原水をろ過するろ過部と、前記ろ過部でろ過された浄水を管を通じて別体機器に供給するための第1の管接続部と、前記原水出口、または前記第1の管接続部に内部水路を切り換える水路切り換え機構と、を備えることを特徴とする水処理装置。前記ろ過部でろ過された浄水を吐水する浄水出口を備え、前記水路切り換え機構は、前記原水出口、前記浄水出口、または前記第1の管接続部に内部水路を切り換えることを特徴とする請求項1記載の水処理装置。前記別体機器で水処理された水を管を通じて流入させるための第2の管接続部と、前記第2の管接続部より供給された処理水を吐水する処理水出口と、を備えることを特徴とする請求項1記載の水処理装置。前記別体機器は、電解水を生成する電解水整水器であることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の水処理装置。前記電解水整水器は、抗菌手段を搭載した電解槽を内蔵していることを特徴とする請求項4記載の水処理装置。前記浄水出口と前記第1の管接続部のうち使用しない方にキャップを取り付けられる構造を備えることを特徴とする請求項2記載の水処理装置。前記浄水出口の向きが略鉛直方向から略水平方向まで回転する回転機構を備え、前記浄水出口が略水平方向に向いた状態では前記第1の管接続部として機能することを特徴とする請求項2記載の水処理装置。前記別体機器を制御する制御装置が前記水処理装置の本体に内蔵されていることを特徴とする請求項1記載の水処理装置。前記別体機器を制御する制御装置が外付けで前記水処理装置の本体に取り付けられていることを特徴とする請求項1記載の水処理装置。前記別体機器を制御する制御装置が外付けで前記第1の管接続部に取り付けられていることを特徴とする請求項1記載の水処理装置。ところで、水栓蛇口に直結される水処理装置の主な機能は、原水に含まれる濁りや塩素成分あるいは化学物質の除去である。水を電解するには浄水器本体に電解槽を内蔵しなければならないが、この場合、水栓蛇口に直結する浄水器としては大きなサイズとなり、使い勝手の悪いものとなってしまう課題があった。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、水栓蛇口に直結するコンパクトで使い勝手のよい水処理装置を提供することである。本発明は、水処理装置であって、水栓蛇口に直結される接続口と、前記接続口より供給された原水を吐水する原水出口と、前記接続口より供給された原水をろ過するろ過部と、前記ろ過部でろ過された浄水を管を通じて別体機器に供給するための第1の管接続部と、前記原水出口、または前記第1の管接続部に内部水路を切り換える水路切り換え機構とを備えることを特徴とする。また、本発明において、前記ろ過部でろ過された浄水を吐水する浄水出口を備え、前記水路切り換え機構は、前記原水出口、前記浄水出口、または前記第1の管接続部に内部水路を切り換えてもよい。また、本発明において、前記別体機器で水処理された水を管を通じて流入させるための第2の管接続部と、前記第2の管接続部より供給された処理水を吐水する処理水出口とを備えてもよい。また、本発明において、前記別体機器は、電解水を生成する電解水整水器であってもよい。また、本発明において、前記電解水整水器は、抗菌手段を搭載した電解槽を内蔵していてもよい。また、本発明において、前記浄水出口と前記第1の管接続部のうち使用しない方にキャップを取り付けられる構造を備えてもよい。また、本発明において、前記浄水出口の向きが略鉛直方向から略水平方向まで回転する回転機構を備え、前記浄水出口が略水平方向に向いた状態では前記第1の管接続部として機能してもよい。また、本発明において、前記別体機器を制御する制御装置が前記水処理装置の本体に内蔵されていてもよい。また、本発明において、前記別体機器を制御する制御装置が外付けで前記水処理装置の本体に取り付けられていてもよい。また、本発明において、前記別体機器を制御する制御装置が外付けで前記第1の管接続部に取り付けられていてもよい。本発明によれば、ろ過以外の水処理を別体機器で行うことができるので、水栓蛇口に直結するコンパクトで使い勝手のよい水処理装置を提供することが可能となる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第1実施形態図1は、第1実施形態における水処理装置2の構成図である。この水処理装置2は、水栓蛇口1から供給される水道水等の原水に水処理を施して清浄な処理水を得るための装置である。ここでは、水処理装置2が流し台で使用される場面を想定して説明する。図1に示すように、水処理装置2の本体20には、水栓蛇口1に直結される接続口21が設けられている。接続口21より供給された原水は、原水出口22から吐水されるか、または原水をろ過するろ過部図示せずに流入される。ろ過部は、具体的には、プレフィルタや膜濾過カートリッジ等である。ろ過部でろ過された浄水は、第1の管接続部23からホース等の管31に供給され、管31を通じて別体機器4に供給される。別体機器4は、水処理装置2とは別の機器であって、流し台の上に設置されているものとする。別体機器4に供給された水は、別体機器4で水処理を施された後、吐水口41から流れ出るようになっている。使用者は、水路切り換え機構24を操作することによって、原水出口22、または第1の管接続部23ろ過部に内部水路を切り換えることができる。このような水路の切り換えは、例えば、内部水路を開閉する弁構造で実現される。以上のように、本実施形態によれば、ろ過以外の水処理を別体機器4で行うことができるので、水栓蛇口1に直結される水処理装置2の本体20にはろ過部だけを備えればよい。すなわち、水栓蛇口1に直結するコンパクトで使い勝手のよい水処理装置2を提供することが可能となる。第2実施形態以下、第2実施形態を第1実施形態と異なる点のみ説明する。図2は、第2実施形態における水処理装置2の構成図である。この水処理装置2の本体20には、図2に示すように、ろ過部でろ過された浄水を吐水する浄水出口25が設けられている。水路切り換え機構24は、原水出口22、浄水出口25、または第1の管接続部23に内部水路を切り換えることができるようになっている。以上のように、本実施形態における水処理装置2では、ろ過部でろ過された浄水を吐水する浄水出口25を備えている。浄水出口25は、水栓蛇口1の下に設けられているので、流し台の範囲内である。そのため、浄水を手元の浄水出口25から利用することができるので便利である。第3実施形態以下、第3実施形態を第1または第2実施形態と異なる点のみ説明する。図3は、第3実施形態における水処理装置2の構成図である。この図に示すように、本実施形態では、別体機器4で水処理された水がホース等の管32を通じて再び水処理装置2に流入する構造となっている。すなわち、水処理装置2の本体20には、別体機器4で水処理された水を管32を通じて流入させるための第2の管接続部27が設けられている。第2の管接続部27より供給された処理水は、本体20に設けられた処理水出口26から流れ出る。水路切り換え機構24は、原水出口22、処理水出口26、または第1の管接続部23に内部水路を切り換えることができるようになっている。以上のように、本実施形態における水処理装置2では、別体機器4で水処理された水を管32を通じて再び水処理装置2に流入させ、水処理装置2の本体20に設けた処理水出口26から吐水するようにしている。処理水出口26は、水栓蛇口1の下に設けられているので、流し台の範囲内である。そのため、浄水だけでなく全ての処理水を手元の処理水出口26から利用することができるので便利である。第4実施形態以下、第4実施形態を第1から第3実施形態と異なる点のみ説明する。図4は、第4実施形態における水処理装置2の構成図である。本実施形態における別体機器4は、電解水を生成する電解水整水器であり、図示しない電解槽を備えている。電解槽は、陰極室と陽極室とに2分されている。陰極室にはアルカリイオン水が、陽極室には酸性水がそれぞれ電解水として生成される。陰極室で生成されたアルカリイオン水は吐水口41から、陽極室で生成された酸性水は排水水路42から流れ出るようになっている。このような別体機器4は、操作ボタンやタイマーなど、公知の各種機能を備えていてもよいのはもちろんである。以上のように、本実施形態では、別体機器4が電解水整水器である。アルカリ水を使用する際に生成される酸性水は、別体機器4側に設けられた排水水路42より排出されるので、水栓蛇口1に直結された本体20に排水水路は不要であり、使い勝手がよい。第5実施形態以下、第5実施形態を第1から第4実施形態と異なる点のみ説明する。図5は、第5実施形態における水処理装置2の構成図である。本実施形態でも、別体機器4は電解水整水器であることを前提としている。吐水口41から電解槽43までは連通した構造になっているため、吐水口41から侵入した細菌は電解槽43内部でも増殖する。そこで、本実施形態における別体機器4は、抗菌手段を搭載した電解槽43を内蔵している。抗菌手段は、細菌の増殖を抑制することができる一般的なものでよく、特に限定されるものではない。以上のように、本実施形態では、別体機器4が抗菌手段を搭載した電解槽を内蔵している。そのため、吐水口41から侵入した細菌の増殖を抑制することができる。第6実施形態以下、第6実施形態を第1から第5実施形態と異なる点のみ説明する。図6は、第6実施形態における水処理装置2の構成図である。本実施形態では、浄水出口25と第1の管接続部23のうち使用しない方にキャップ25aを取り付けられる構造となっている。すなわち、浄水出口25と第1の管接続部23は連通しているため、別体機器4に接続する場合は、浄水出口25をキャップ25aで閉塞する。逆に、別体機器4に接続しない場合は、第1の管接続部23をキャップで閉塞する。以上のように、本実施形態では、浄水出口25と第1の管接続部23のうち使用しない方にキャップ25aを取り付けられる構造となっている。そのため、内部の弁構造で出口を選択する必要がなく、構造が簡略化されるので、安価に商品を提供することが可能となる。第7実施形態以下、第7実施形態を第1から第6実施形態と異なる点のみ説明する。図7は、第7実施形態における水処理装置2の構成図である。この水処理装置2は、浄水出口25の向きが略鉛直方向から略水平方向まで回転する回転機構28を備えている。そのため、使用用途に応じて浄水出口25の向きを変更することができる。具体的には、図7Aに示すように、別体機器4に接続しない場合は、浄水出口25を鉛直下方に向けて使用する。これにより、ろ過部でろ過された浄水が浄水出口25から流れ出ることになる。一方、図7Bに示すように、別体機器4に接続する場合は、浄水出口25を後方水平方向に向け、浄水出口25に管31を接続する。これにより、浄水出口25を第1の管接続部23として機能させることができる。以上のように、本実施形態では、別体機器4に接続しないか接続するかによって浄水出口25の向きを略鉛直方向から略水平方向まで回転することができる。そのため、使用しない出口を閉塞する構造物が必要ないので、構造が簡略化され、清掃が容易になる等の効果がある。第8実施形態以下、第8実施形態を第1から第7実施形態と異なる点のみ説明する。図8は、第8実施形態における水処理装置2の構成図である。この図に示すように、水処理装置2の本体20には、別体機器4を制御する制御装置29aが内蔵されている。制御装置29aは、CPU、プログラムROM、作業用RAM、入出力インタフェース等を備えている。制御装置29aの主要な制御は、CPUがプログラムROMに格納されたプログラムを実行することにより実現される。使用者は、制御装置29aを操作することで別体機器4を電気的に制御する。例えば、電解水モードや浄水モードなどの使用モードを選択することができる。その制御信号は信号ケーブル33を通じて制御装置29aから別体機器4に送信されるようになっている。制御装置29aから無線信号を発信し、その無線信号を別体機器4で受信するようにしてもよい。以上のように、本実施形態では、別体機器4を制御する制御装置29aが水処理装置2の本体20に内蔵されている。そのため、手元の操作で別体機器4を制御することが可能である。第9実施形態以下、第9実施形態を第1から第8実施形態と異なる点のみ説明する。図9は、第9実施形態における水処理装置2の構成図である。この図に示すように、水処理装置2の本体20には、別体機器4を制御する制御装置29bが外付けで取り付けられている。その制御信号は、第8実施形態と同様、有線の信号ケーブル33または無線信号で制御装置29bから別体機器4に送信されるようになっている。以上のように、本実施形態では、別体機器4を制御する制御装置29bが水処理装置2の本体20に外付けで取り付けられている。これにより、別体機器4が必要でない場合は、水処理装置2の本体20に制御装置が内蔵されていないので、安価に商品を提供することが可能である。第10実施形態以下、第10実施形態を第1から第9実施形態と異なる点のみ説明する。図10は、第10実施形態における水処理装置2の構成図である。この図に示すように、水処理装置2の第1の管接続部23には、別体機器4を制御する制御装置29cが外付けで取り付けられている。その制御信号は、第8実施形態や第9実施形態と同様、有線の信号ケーブル33または無線信号で制御装置29cから別体機器4に送信されるようになっている。以上のように、本実施形態では、別体機器4を制御する制御装置29cが水処理装置2の第1の管接続部23に外付けで取り付けられている。これにより、別体機器4が必要でない場合は、水処理装置2の本体20に制御装置が内蔵されていないので、安価に商品を提供することが可能である。また、第1の管接続部23に管31を接続すると同時に第1の管接続部23に制御装置29cを取り付けることができ、取り付け作業を簡略化することが可能である。なお、以上では好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図面では水処理装置2の本体20を円形に描いているが、本体20の形状や寸法等は適宜変更することが可能である。また、前記の説明では特に言及しなかったが、別体機器4に接続する管31等の内部が抗菌処理されていてもよい。このようにすれば、別体機器4を使用しない期間があっても、管31等の内部の細菌が増殖することがなく、衛生的に使用することができる。