"画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジを形成する枠体と、静電潜像を形成する感光体ドラムと、前記枠体に取付けられ、前記感光体ドラムを回転可能に支持するドラム軸受と、導電樹脂によって、前記枠体と一体成形された電極部材と、前記感光体ドラムを帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転可能に支持する帯電ローラ軸受と、前記電極部材および前記帯電ローラ軸受と接触し、前記電極部材と前記帯電ローラを導通させ、かつ前記帯電ローラを前記感光体ドラムに加圧する加圧部材と、前記電極部材と接触する前記加圧部材の一端側が、前記感光体ドラムの長手方向における外側に移動することを規制する、前記ドラム軸受に設けられた第1の加圧部材規制部と、前記帯電ローラ軸受が前記長手方向における外側に移動することを規制する帯電ローラ軸受規制部と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。前記帯電ローラ軸受規制部が前記ドラム軸受に設けられることを特徴とする請求項1に記載のプロセスカートリッジ。更に前記プロセスカートリッジは、前記加圧部材の前記一端側が前記長手方向における内側に移動することを規制する、前記枠体に設けられた第2の加圧部材規制部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載のプロセスカートリッジ。前記プロセスカートリッジは、前記帯電ローラ軸受を移動可能に支持する、前記枠体に設けられた支持部であって、前記加圧部材の前記一端側が前記長手方向と交差する方向に移動することを規制する支持部を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のプロセスカートリッジ。本発明は、従来技術を発展させたものであり、その目的は、プロセスカートリッジの枠体に導電樹脂を注入することで電極部材を形成し、枠体及び電極部材の構成の簡素化を図ることである。またプロセスカートリッジに落下等での衝撃が加わっても帯電ローラ加圧部材の位置の正規の位置に保つことができるプロセスカートリッジを提供するものである。上記目的を達成するために、本発明の代表的な構成は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジを形成する枠体と、静電潜像を形成する感光体ドラムと、前記枠体に取付けられ、前記感光体ドラムを回転可能に支持するドラム軸受と、導電樹脂によって、前記枠体と一体成形された電極部材と、前記感光体ドラムを帯電するための帯電ローラと、前記帯電ローラを回転可能に支持する帯電ローラ軸受と、前記電極部材および前記帯電ローラ軸受と接触し、前記電極部材と前記帯電ローラを導通させ、かつ前記帯電ローラを前記感光体ドラムに加圧する加圧部材と、前記電極部材と接触する前記加圧部材の一端側が、前記感光体ドラムの長手方向における外側に移動することを規制する、前記ドラム軸受に設けられた第1の加圧部材規制部と、前記帯電ローラ軸受が前記長手方向における外側に移動することを規制する帯電ローラ軸受規制部と、を備えることを特徴とする。プロセスカートリッジの枠体及び電極部材の構成を簡略化しつつ、帯電ローラを加圧する加圧部材の位置を正規の位置に保つことができる。実施例1以下、本発明に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジを図面に則して説明する。画像形成装置の全体構成まず電子写真画像形成装置以下、画像形成装置という100の全体構成について、図3を用いて説明する。図3に示すように、着脱可能な4個のプロセスカートリッジ7070a,70b,70c,70dが装置本体100Aに装着されている。ここで装置本体100Aとは、画像形成装置100の構成からプロセスカートリッジ70を除いた部分を指す。またプロセスカートリッジ70を装置本体100Aへ装着する装着方向において、プロセスカートリッジ70の上流側を前側面側、下流側を奥側面側と定義する。図3において、プロセスカートリッジ70は、画像形成装置100の装置本体100A内に水平方向に対して傾斜して併設されている。なお装置本体100Aとは、画像形成装置100の構成からプロセスカートリッジ70を除いた部分を指す。各プロセスカートリッジ70には、感光体ドラム1と、感光体ドラム1の周囲に配置された帯電ローラ2と、現像ローラ25と、クリーニング部材6等のプロセス手段が一体的に配置されている。帯電ローラ22a,2b,2c,2dは、感光体ドラム11a,1b,1c,1dの表面を一様に帯電させるものである。現像ローラ2525a,25b,25c,25dは、感光体ドラム11a,1b,1c,1dに形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材66a,6b,6c,6dは、感光体ドラム11a,1b,1c,1dに形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム11a,1b,1c,1dに残留したトナーを除去するものである。また、プロセスカートリッジ70の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム1に選択的な露光を行い、感光体ドラム1に潜像を形成するためのスキャナユニット3が設けられている。装置本体100Aの下部には記録媒体Sを収納したカセット17が装着されている。そして、記録媒体Sが2次転写ローラ69、定着部74を通過して装置本体100Aの上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット17内の記録媒体Sを1枚ずつ分離給送する給送ローラ54、給送された記録媒体Sを搬送する搬送ローラ対76、感光体ドラム1に形成される潜像と記録媒体Sとの同期を取るためのレジストレーションローラ対55が設けられている。また、プロセスカートリッジ70の上方には各感光体ドラム1上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット5が設けられている。中間転写ユニット5には駆動ローラ56、従動ローラ57、各色の感光体ドラム1に対向する位置に1次転写ローラ5858a、58b、58c、58d、2次転写ローラ69に対向する位置に対向ローラ59を有し、転写ベルト9が掛け渡されている。そして、転写ベルト9はすべての感光体ドラム1に対向し、且つ接するように図中の矢印A方向に循環移動する。そして、1次転写ローラ58に電圧を印加することにより、感光体ドラム1から転写ベルト9上にトナー画像の一次転写を行う。そして、転写ベルト9内に配置された対向59ローラと2次転写ローラ69への電圧印加により、転写ベルト9のトナーを記録媒体Sに転写する。画像形成に際しては、各感光体ドラム1を回転させ、帯電ローラ2によって一様に帯電させた感光体ドラム1にスキャナユニット3から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム1に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ25によって現像する。これによって、各感光体ドラム1に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストレーションローラ対55が、記録媒体Sを対向ローラ59と2次転写ローラ69とが転写ベルト9を介在させて当接している2次転写位置に搬送する。そして、2次転写ローラ69へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Sに2次転写する。これによって、記録媒体Sにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Sは、定着部74によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Sは、排出ローラ72によって排出部75に排出される。尚、定着部74は、装置本体100Aの上部に配置されている。プロセスカートリッジ次に本発明を実施したプロセスカートリッジ70について、図4~6を用いて説明する。図4はトナー不図示を収納したプロセスカートリッジの主断面である。尚、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナーそれぞれ収納したプロセスカートリッジ70a、70b、70c、70dは収容するトナーの色が異なる他は同一構成である。よってこれ以降、各プロセスカートリッジ70a、70b、70c、70dを区別せずプロセスカートリッジ70として総括的に説明する。プロセスカートリッジ70は、第一ユニットとしてのクリーニングユニット26と、第二ユニットとしての現像ユニット4と、を有する。クリーニングユニット26は、感光体ドラム1と、帯電ローラ2、及びクリーニング部材6を備えている。そして、現像ユニット4は、現像ローラ25を備えている。感光体ドラム1の周上には、前述した通り帯電ローラ2、クリーニング部材6が配置されている。クリーニング部材6は弾性ゴムブレード以下ゴムブレードと称す7とクリーニング支持部材8から構成されている。ゴムブレード7の先端部7aは感光体ドラム1の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材6によって感光体ドラム1表面から除去された残留トナーは除去トナー室27aに落下する。また除去トナー室27aの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート21が感光体ドラム1に当接している。クリーニングユニット26に駆動源である本体駆動モータ不図示の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム1を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ2は、帯電ローラ軸受28を介し、クリーニングユニット26に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材46により感光体ドラム1に向かって加圧され、感光体ドラム1に従動回転する。感光体ドラム1の帯電方法の詳細については後述する。現像ユニット4は、感光体ドラム1と接触して矢印B方向に回転する現像ローラ25と、現像ローラ25を支持する現像枠体31とから構成される。現像ローラ25は、現像枠体31の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受12、現像奥軸受13を介して、回転自在に現像枠体31に支持されている図6参照。また現像ローラ25の周上には、現像ローラ25に接触して矢印C方向に回転するトナー供給ローラ34と現像ローラ25上のトナー層を規制するための現像ブレード35がそれぞれ配置されている。また現像ローラ25に当接した現像枠体31からトナーが漏れることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート20が配置されている。さらに現像枠体31のトナー収納室31aには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ34へトナーを搬送するためのトナー搬送部材36が設けられている。図5はプロセスカートリッジ70の斜視図である。図6は現像ユニット4の斜視図である。図5に示すようにクリーニングユニット26に圧入された前支持ピン14、奥支持ピン15によって現像ユニット4はクリーニングユニット26に対して揺動可能に取り付けられている。またクリーニングユニット26を構成するクリーニング枠体27には感光体ドラム1を回転自在に支持するドラム前軸受10、ドラム奥軸受11が取り付けられている。ドラム奥軸受11は感光体ドラム1に結合されたドラムカップリング16を支持している。またドラム前軸受10は感光体ドラム1に設けられたフランジ85を支持している。ドラム前軸受10とドラム奥軸受11を総称してドラム軸受と称す。また図6に示すように現像ユニット4は現像枠体31と現像ローラ25とトナー供給ローラ34図4参照を回転自在に支持する現像前軸受12、現像奥軸受13によって構成されている。そして現像ユニット4は、現像枠体31に設けられた加圧バネ38と、現像前軸受12に設けられた引張りバネ39によりクリーニングユニット26に向けて付勢される構成となっている。すなわち加圧バネ38および、引っ張りバネ39は、画像形成時に、現像ローラ25を感光体ドラム1に接触させるため、現像ユニット4を加圧する加圧部材である。加圧バネ38は圧縮コイルバネであって、クリーニングユニット26の枠体であるクリーニング枠体27図5参照と、現像ユニット4の枠体である現像枠体31との間に配置される。引張りバネ39は現像前軸受12とドラム前軸受10図5参照にその両端がそれぞれ掛けられている。これらの加圧バネ38、引張りバネ39により、現像ユニット4は現像前軸受12、現像奥軸受13の穴12a、13aを回動中心として回転し、現像ローラ25が感光体ドラム1に当接する。尚、感光体ドラム1と現像ローラ25が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム1は剛体とし、現像ローラ25は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。クリーニングユニットの説明次に本発明の形態において、感光体ドラム1の帯電方法について図1a、図1b、図2、図7~図9を用いて説明する。図1aは感光体ドラム1と帯電ローラ2等を取り外した時のクリーニングユニット26を図7に示すドラム奥軸受11内側から見た斜視図である。図1bはドラム奥軸受11を取り外した時のクリーニングユニット26を図1aに示す図中矢印U方向から見た斜視図である。図2は図1aに示すV-V断面から見たクリーニングユニット26の部分断面図である。図7はクリーニングユニット26の斜視図である。図8は図7に示すクリーニングユニット26のドラム奥軸受11側を拡大した斜視図である。図9はドラム奥軸受11を取り外した時のプロセスカートリッジ70が装置本体100Aに装着された状態を示す斜視図である。図7に示すように、感光体ドラム1の表面を帯電するための帯電ローラ2は、その軸芯の一端部2eを帯電ローラ軸受28aに回転可能に支持されている。また図8に示すように帯電ローラ2は、その軸芯の他端部2fを、導電性の材料例えば導電樹脂で構成された帯電ローラ軸受28bによって回転可能に支持されている。帯電ローラ軸受28a、28bにはそれぞれ帯電ローラ加圧部材46a図7参照、46bが取付けられている。本実施例では、帯電ローラ加圧部材46a、46bは圧縮バネで構成されている。帯電ローラ軸受28a、28bは、クリーニング枠体27に設けられたガイド面27gに取り付けられることで図中矢印F方向に移動可能となっている。このようにして、帯電ローラ2はクリーニング枠体27に支持されている。また、感光体ドラム1と帯電ローラ2が接触した状態で帯電ローラ加圧部材46a、46bは圧縮され、このとき発生するバネ力によって帯電ローラ2は感光体ドラム1に対して所定の圧力で押付けられている加圧されている。図1b、図2に示すように、帯電ローラ加圧部材46bは、クリーニング枠体27に一体成形された導電樹脂から成るカートリッジ電極部材以下、単に電極部材と呼ぶ47の帯電接点部である座面47aに対して接触している。ここで帯電ローラ加圧部材46bは、金属製の圧縮バネであって導電性を有する。そのため帯電ローラ加圧部材46bが電極部材47と接触することで、帯電ローラ加圧部材46bと電極部材47は電気的接続が可能な状態となっている。また帯電ローラ軸受28bは上述のように導電性を有する。つまり、帯電ローラ加圧部材46bは、帯電ローラ2を加圧するための加圧部材であると同時に、帯電ローラ2を電極部材47と導通させる導電部材である。図9に示すように、プロセスカートリッジ70が装置本体100Aに装着されると、装置本体100Aに設けられた本体接点部材である本体電極101と、クリーニング枠体27に一体成形された電極部材47とが本体接点部47dで接触する。続いて装置本体100Aのコントローラ不図示からの指令によって本体電極101に電圧が出力されると、電極部材47、帯電ローラ加圧部材46b、帯電ローラ軸受28bを介して帯電ローラ2の表面に電圧が印加される。そして、帯電ローラ2によって感光体ドラム1の表面が一様に帯電される。このように、電極部材47は、帯電ローラ2と本体電極101とを電気的に接続するために設けられている。即ち、電極部材47は、本体電極101と帯電ローラ2とを電気的に接続する導電経路を形成する。この電極部材47は、導電樹脂導電性樹脂であり、クリーニング枠体27に一体成形される。詳細は後述するが、電極部材47を構成する樹脂は、被注入部であるゲート部47b図1b参照から注入されたものである。以下に、電極部材47の形成方法について図10a、図10b、図11を用いて説明する。図10はクリーニング枠体27の分解斜視図である。図10aはクリーニング枠体27に、導電樹脂を注入する前の状態を示している。図10bはクリーニング枠体27に、導電樹脂を注入している状態を示している。図11はクリーニング枠体27に導電樹脂を注入する工程を示す部分断面図図10bのX-X断面である。図11に示すように、電極部材47図9参照をクリーニング枠体27に注入する際は、クリーニング枠体27に金型62が取り付けられる。電極部材47は、クリーニング枠体27と金型62との間に形成された空間である電極形成部63図11中のハッチング部に、導電樹脂が注入されることで、クリーニング枠体27と一体成形される。金型62は、電極部材47の形状を成形するため、クリーニング枠体27の外側から内側に向かう方向図10a矢印D方向に挿入され、クリーニング枠体27と当接する。以下に、電極部材47図9参照を成形する前のクリーニング枠体27の電極形成部63、及び金型62について図10a、図11を用いてさらに説明する。図10aに示すように、電極部材47を成形するクリーニング枠体27上の面には、樹脂が注入される凹部27dと、金型62が当接する金型当接面27eが設けられている。また、クリーニング枠体27には、座面形成部27fが形成されている。座面形成部27fには、電極部材47によって帯電ローラ加圧部材46bと接触する座面47a図9参照が形成される。一方金型62には、クリーニング枠体27と当接する枠体当接面62a、座面47a図9参照を成形するための座面形成面62b、および樹脂を注入するための注入口62cが一体的に設けられている。以下に、電極部材47を成形する工程の内、型締め方法について図11を用いて説明する。図11に示すように、電極部材47図9参照を成形する際には、クリーニング枠体27の型当接面27eに金型62を当接させて固定する、型締めを行う。型締めの際は、バックアップ部材バックアップ型61によって型当接面27eの裏側を支持する。これは、金型62の押付け力や樹脂注入時の樹脂圧Pによってクリーニング枠体27の型当接面27eと金型62の枠体当接面62aが離れないように、またクリーニング枠体27の変形が生じないようにするためである。本実施例では型当接面27eの裏側裏面を支持しているが、支持する部分は裏側でなくても支持することでクリーニング枠体27の逃げや変形を抑えることが出来る部分であれば構わない。そして、シリンダ80から矢印P方向に導電樹脂を注入することでクリーニング枠体27に電極部材47図9参照を形成することができる。本実施例によれば、電極部材47をクリーニング枠体27と一体成型することができるので、電極部材47、クリーニング枠体27の構成が簡単となる。またプロセスカートリッジ70の組み立てが容易となる。帯電ローラ軸受部材と帯電ローラ加圧部材の移動規制構成次にプロセスカートリッジ70に衝撃が加わった場合に、帯電ローラ軸受部材28bと帯電ローラ加圧部材46bの移動を規制する構成について図1a、図1b、図2、図12を用いて説明する。図12は、本実施例と比較例の比較図である。物流時にプロセスカートリッジ70に衝撃が加わると、帯電ローラ加圧部材46bや帯電ローラ軸受28bにも衝撃が伝わり、これらがプロセスカートリッジ70内を移動してしまう可能性がある。このときプロセスカートリッジ70が破損してしまったり、帯電ローラ2と電極部材47との導通が絶たれたりする可能性がある。これらの課題を解決する構成として、本実施例ではプロセスカートリッジ70に衝撃が加わった際に、帯電ローラ軸受28bと帯電ローラ加圧部材46bの位置規制をする構成を設けている。まず、帯電ローラ加圧部材46bの位置規制構成移動規制構成について説明する。図1b、図2に示すように帯電ローラ加圧部材46が接触する座面47aは平面形状である。そのためこの座面47aに、帯電ローラ加圧部材46bを固定することは難しい。ここで座面47aが平面形状なのは、金型62図9参照をクリーニング枠体27から離す際に座面47aがアンダーカットにならないようにするためである。すなわち電極形成部63図9参照に電極部材47を形成した後、金型62をクリーニング枠体27から取り外すためには、電極部材47の座面47aが金型62と干渉しないようにする必要がある。よって、座面47aに帯電ローラ加圧部材46bを固定する突起部などを設けことができない。そこで本実施例では、図2に示すように、帯電ローラ加圧部材46bの移動を制限する機構としてドラム奥軸受11に第1の加圧部材規制部以下加圧バネ規制面と称す11bが設けられている。加圧バネ規制面11bは帯電ローラ加圧部材46bと対向しており、帯電ローラ加圧部材46bの一端側46cが、感光体ドラムの長手方向外側矢印G方向に移動することを規制することができる。ここで帯電ローラ加圧部材46bの一端側46cとは、電極部材47と接触する側である。仮に、加圧バネ規制面11bがドラム奥軸受に設けられていなければ、プロセスカートリッジが図8の矢印E方向に落下したとき、この衝撃で帯電ローラ加圧部材46bは、図12aに示すように、座面47aから矢印G方向に移動してしまう。ここで図12aは、本実施例に対する比較例を示すものであり、本実施例で用いたドラム軸受11の代わりに、加圧バネ規制面11bが設けられていないドラム軸受111を用いたプロセスカートリッジの部分断面図である。これは、図8に示すW-W断面から見た断面図に相当する。これに対し、図12bに示す本実施例では、帯電ローラ加圧部材46bの一端側46cが感光体ドラム1の長手方向外側矢印G方向に移動し、ドラム軸受11に近づくと、加圧バネ規制面11bに接触し、その移動が規制される。つまりプロセスカートリッジ70が物流時に落下するなどして、帯電ローラ加圧部材46bに衝撃が加わったとしても、帯電ローラ加圧部材46bの一端側46cが座面47aから大きく移動することがない。次に、帯電ローラ軸受28bの位置規制構成について説明する。本実施例では図12bに示すように帯電ローラ加圧部材46bは、その他端側46dが帯電ローラ軸受28bに固定されている。そのため帯電ローラ軸受28bがクリーニング枠体27に対して振動すると、その振動が帯電ローラ加圧部材46bの一端側46cに伝わり、一端側46cが座面47aから移動する可能性がある。そこで座面47aに対する帯電ローラ加圧部材46bの移動をより抑制する上では、帯電ローラ軸受28bの移動も規制することが好ましい。そのため本実施例では図1b、図12bに示すように、クリーニング枠体27には帯電ローラ軸受規制部以下軸受規制面と称す27cが設けられる。この軸受規制面27cは、帯電ローラ軸受28bが、感光体ドラム1の長手方向外側図12中の矢印G2方向に移動することを規制をする。軸受規制面27cは、感光体ドラム1の長手方向において、帯電ローラ軸受28bよりもプロセスカートリッジ70の外側となる位置に配置され、帯電ローラ軸受28bと所定の間隔を介して対向する。これにより、プロセスカートリッジ70に衝撃が加わった時に、帯電ローラ軸受28bが矢印G2方向、すなわち、感光体ドラムドラム1の長手方向外側へ移動したとしても、軸受規制面27cと当接することで、その移動が規制される。帯電ローラ軸受28bがクリーニング枠体27に対して大きく振動することはなく、帯電ローラ軸受28bに固定された帯電ローラ加圧部材46bが座面47aに対して大きく移動することもなくなる。また軸受規制面27cが帯電ローラ軸受28bの移動を規制することで、プロセスカートリッジ70に加わる衝撃によって、帯電ローラ2や帯電ローラ軸受28b、さらには帯電ローラ軸受28bを支持するガイド面27gが破損することを防ぐこともできる。さらに本実施例では、帯電ローラ加圧部材46bをクリーニング枠体27に対してより確実に位置決めするために、クリーニング枠体27に2つのガイド面27gと、1つの規制面27hが設けられている。規制面27hは、第2の加圧部材規制部であって、図1aに示すように感光体ドラム1の長手方向おいて帯電ローラ加圧部材46bよりも内側に位置し、帯電ローラ加圧部材46bに対して所定の間隔を空けて配置されている。帯電ローラ加圧部材46bの一端側46cが、感光体ドラム1の長手方向内側矢印U方向に移動すると、規制面27hと当接することでその移動が規制される。2つのガイド面27gは感光体ドラム1図5参照の長手方向に対して垂直な方向に延びていて、お互いが対向している。この2つのガイド面27gは帯電ローラ加圧部材46bが、感光体ドラム1の長手方向と交差する方向に移動することを規制する規制部である。またガイド面27gは帯電ローラ軸受28bを移動可能に支持する支持部でもある。これら加圧バネ規制面11b、規制面27hおよびガイド面27gによって、帯電ローラ加圧部材46bは周囲四方向への移動を規制され、帯電ローラ加圧部材46bがクリーニング枠体27に対して位置決めされる。なお加圧バネ規制面11b、ガイド面27g、規制面27hは平面で形成されているが、帯電ローラ加圧部材46bの外径と同様の円弧形状であっても良い。以上まとめると、本実施例では、ドラム奥軸受11に加圧バネ規制面11bを設けることで帯電ローラ加圧部材46bが感光体ドラム1の長手方向に移動することを規制している。これにより電極部材47に帯電ローラ加圧部材46の固定部を形成できない場合であっても、帯電ローラ加圧部材46bの位置決めをすることができる。帯電ローラ加圧部材46bと導電部材47との導通が絶たれたり、帯電ローラ加圧部材46bによる帯電ローラ2の加圧が不安定になったりすることを抑制できる。またクリーニング枠体27に軸受規制面27cを設けることで、帯電ローラ軸受28bが感光体ドラム1の長手方向の外側に移動することを規制する。これにより帯電ローラ軸受28bに固定された帯電ローラ加圧部材46bが導電部材47に対して移動することをさらに抑制することができる。また帯電ローラ軸受28bが移動することによるプロセスカートリッジの破損を抑制することもできる。また、加圧バネ規制面11bに加えて、帯電ローラ加圧部材46bを囲むように、規制面27hおよび2つのガイド面27gを設けることで、より確実に帯電ローラ加圧部材46bの移動を抑制できる。実施例2次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置の基本的な構成は、実施例1のものと同じである。従って、実施例1のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。実施例2は、クリーニング枠体27に軸受規制面27cを設ける代わりに、ドラム軸受11に軸受規制面11cを設けたことを特徴とする。図13a、図13bを用いて本実施例において、帯電ローラ軸受28bの位置規制をする構成について説明する。図13aは図7に示す感光体ドラム1と帯電ローラ2等を取り外した時のクリーニング枠体27を示す斜視図である。図13bはクリーニング枠体27の部分断面図図13aのY-Y断面である。帯電ローラ軸受28bの位置規制構成について説明する。図13bに示すように、ドラム奥軸受11には帯電ローラ軸受28bが感光体ドラム1の長手方向に移動することを規制する帯電ローラ軸受規制面以下軸受規制面と称す11cを設けられる。軸受規制面11cはドラム奥軸受11をクリーニング枠体27に取付けた時に、感光体ドラム1の長手方向において帯電ローラ軸受28bよりも外側にあって、帯電ローラ軸受28bと対向する位置に配置されている。これにより、プロセスカートリッジ70が落下などした時に衝撃が加わっても帯電ローラ軸受28bが矢印G3方向図13b参照へ所定量以上移動することが規制されるので、帯電ローラ軸受28bやガイド面27gの破損を防ぐことができる。また帯電ローラ軸受28bに固定された帯電ローラ加圧部材46bの移動を抑制することができる。本実施例の構成では、ドラム軸受11に軸受規制面11cを設けることで、クリーニング枠体27に軸受規制面27cを設けるよりもクリーニング枠体27を形成するための金型の構成を簡単にすることができる。また帯電ローラ軸受28bの位置決めを、クリーニング枠体27にドラム軸受11を組み付けるのと同時に行えるので、プロセスカートリッジの組み立てが容易となる。"