記録媒体に記録を行なう記録装置であって、記録媒体を積載する記録媒体積載手段と、前記積載された記録媒体のうち最上部に積載された記録媒体に接して該記録媒体を供給する給紙手段と、前記給紙手段により供給される記録媒体の先端部が当接する分離斜面によって、前記記録媒体を最上部の1枚のみに分離する分離手段と、前記分離手段と接続し、前記記録媒体をガイドするガイド手段と、を備え、前記分離手段と前記ガイド手段との接続部近傍に備えられた前記分離手段の回転中心により、前記記録媒体積載手段と前記分離斜面とがなす角度を、第1の角度と、前記第1の角度より小さい第2の角度とに切り換えることを特徴とする記録装置。前記第1の角度で記録媒体を分離する記録媒体の剛性は、前記第2の角度で記録媒体を分離する記録媒体の剛性よりも高いことを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記第1の角度を形成しているときの前記記録媒体積載手段に搭載された記録媒体と前記分離斜面との最短距離は、前記第2の角度を形成しているときの前記記録媒体積載手段に搭載された記録媒体と前記分離斜面との最短距離よりも小さいことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の記録装置。前記分離手段の角度の切換えは、前記給紙手段の駆動源のトルク情報から設定されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の記録装置。前記分離手段の角度の切換えは、前記給紙手段による供給で、前記記録媒体が次工程に供給されなかった情報から設定されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の記録装置。しかしながら、分離斜面の回転中心が記録媒体の搬送方向の上流側端部近傍に備えられているため、分離斜面の角度を変更すると、分離斜面より下流側の記録媒体搬送経路のガイド部材とのつなぎ部に段差が発生する。給紙ローラによる記録媒体の搬送がまっすぐ行なわれない等の不具合が生じ、画像品質が低下することがある。給紙ローラによる給紙圧が大きくなると重送され易くなる。このような力は、記録媒体に給紙ローラが当接した時に発生する。また、記録媒体が分離斜面から受ける反力が小さくなると、重送され易くなる。このような力は、記録媒体に給紙ローラが当接した時に発生する。いずれにしても、記録媒体の搬送に不具合が生じると、記録画像の品質が低下するおそれがある。本発明は以上の点を鑑みてなされたものであり、複数の種類の記録媒体を使用する記録装置であっても、画像品質の低下を低減する記録装置を提供する。そのために本発明では、記録媒体に記録を行なう記録装置であって、記録媒体を積載する記録媒体積載手段と、前記積載された記録媒体のうち最上部に積載された記録媒体に接して該記録媒体を供給する給紙手段と、前記給紙手段により供給される記録媒体の先端部が当接する分離斜面によって、前記記録媒体を最上面の1枚のみに分離する分離手段と、前記分離手段と接続し、前記記録媒体をガイドするガイド手段と、を備え、前記分離手段と前記ガイド手段との接続部近傍に備えられた前記分離手段の回転中心により、前記記録媒体積載手段と前記分離斜面とがなす角度を、第1の角度と、前記第1の角度より小さい第2の角度とに切り換えることを特徴とする。以上の構成によれば、分離斜面の回転中心を、分離手段と搬送ガイド手段との接続部近傍に備え、2枚以上の記録媒体を分離できる分離斜面の角度を可変にしている。これにより、分離斜面より下流側の記録媒体搬送経路のガイド部材とのつなぎ部に段差が発生せず、2枚以上の記録媒体を分離できるため、画像品質の低減を抑制することができる。以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本実施形態のインクジェット記録装置を示す斜視図である。給紙部101に積載された記録媒体は、最上部に積載された記録媒体を、記録媒体給紙モータで駆動され記録媒体を供給する給紙手段である給紙ローラ1および分離斜面2によって1枚ずつ分離され、搬送部102へ給送される。搬送部102に給送された記録媒体は、搬送モータ3によって駆動される搬送ローラ4およびピンチローラ5によってプラテン6上に搬送される。記録機構部103は、画像情報に基づいて記録媒体に画像等を記録媒体上に記録する。具体的には、キャリッジ9は、記録ヘッド7および記録ヘッド8を搭載し、ガイドレール10に案内支持され、キャリッジモータ13によりキャリッジベルト12を介して記録媒体の搬送方向副走査方向に対して直交する方向主走査方向に往復移動する。記録ヘッド7は、主走査方向に往復移動しながら画像情報に基づいてインクを吐出し、同時にプラテン6上に搬送された記録媒体の副走査方向の搬送を繰り返すことにより、記録媒体全体への記録を行う。記録された記録媒体は、搬送ローラ3と同期駆動される排紙ローラ11及びこれに押圧される拍車によって記録装置本体の外へ排出される。回復機構部104は、記録される画像品位を保持するために、記録ヘッドのインク吐出性能を維持回復するものである。排紙部105は、画像形成された記録媒体を、記録装置本体の外へ排出するものである。次に、本実施形態の2枚以上の記録媒体が重なって給紙以下、重送ともいう。されない条件について説明をする。図2は、2枚以上の記録媒体の分離状態を示す概念図である。重送しない条件は、以下の式が成立する時である。1枚目と2枚目の紙間摩擦係数=μp122枚目と3枚目の紙間摩擦係数=μp23給紙ローラによる給紙圧=N記録媒体が分離斜面から受ける反力=Prとすると、μp12-μp23×N≦Prすなわち、前述した式から、給紙ローラによる給紙圧Nが大きくなると重送し易くなる。また、記録媒体が分離斜面から受ける反力が小さくなると、重送し易くなる。図3は、給紙時の給紙ローラが記録媒体に付与する給紙圧を示すグラフである。記録媒体に給紙ローラが当接した時に発生する第1のピークNpと、記録媒体先端が分離斜面に当接した時に発生する第2のピークNsというピーク値を発生する。すなわち、給紙開始時に記録媒体先端が分離斜面近傍にある場合には、NpとNsが重なる傾向になり、Np、Nsが離れている場合に対して、Nが大きな値になってしまう。この時、光沢紙のような坪量が約100gm2以上の記録媒体の剛性に対して、普通紙のような坪量が約100gm2より小さい記録媒体の剛性は低いため、前述した式において、剛性の低い記録媒体のPrは、剛性の高い記録媒体のPrより低くなり、重送し易くなる。そこで、NpとNsが重ならないようにするため、普通紙のような剛性の低い記録媒体の記録媒体セット位置は、光沢紙のような剛性の高い記録媒体の記録媒体セット位置に対して、分離斜面から離した構成とすればよい。次に、図4~図8を参照して、本実施形態の給紙部101の分離斜面2の状態変化について説明する。図4は、本実施形態の記録装置に記録媒体をセットした状態を示す断面図である。また図5は、本実施形態の記録装置に記録媒体をセットした状態になるまでの流れを示すフローチャートである。インクジェット記録装置の電源ON、或いは、記録媒体をセットする指示を受けるとステップS1、分離斜面2は、記録媒体セットの状態、すなわち図4に示す状態になるステップS2。図4を参照すると、分離斜面2は、記録媒体Pの搬送方向下流側端部近傍に回動中心軸2aと、搬送方向上流側近傍に回動中心穴2bおよびバネ掛け部2cを備えている。また、分離斜面に接続される搬送ガイド14は、記録媒体Pの搬送方向上流側端部近傍、すなわち分離斜面との接続部近傍に回動中心穴14aを備えている。この回動中心穴14aに分離斜面2の回動中心軸2aが挿入され、分離斜面2は、回動中心穴14aを中心に回動可能に備えられている。ベース15に設けられたバネ掛け部15aと、分離斜面2に設けられたバネ掛け部2cとの間に引張りバネ16を掛けることにより、分離斜面2は、回転中心穴14aを中心に、図4中矢印A方向に回動する側に付勢される。また、分離斜面2の支持部2dに回動カム20の先端部20bが当接する。先端部20bは、回動カム20の中心20aから約15mmの距離にあり、中心20aを中心として約20°の範囲で、先端部20bから中心20aまでの距離が約15mmになる。そして、前記回動カム20の先端部20bに当接した分離斜面2は、図4に示す矢印A方向への回動が規制され、記録媒体セットの状態で停止する。分離斜面2の回動中心穴2bには、記録媒体先端位置決め部材17の一端部に設けられた回動中心軸17aが挿入され、記録媒体先端位置決め部材17は、回動中心穴2bを中心に回動可能に備えられている。そして、回動中心17aの他端部にはバネ掛け部17bを備え、バネ掛け部17bとベース15に設けたバネ掛け部15bとの間に引張りバネ18を掛ける。これにより、記録媒体先端位置決め部材17は、回動中心穴2bを中心に、図4に示す矢印B方向に回動する側に付勢される。この時、記録媒体セットの状態において、記録媒体先端位置決め部材17の回動規制部17cは、記録媒体Pを積載セットするために設けられた記録媒体積載部19に設けた回動規制部19aに当接する。これにより、記録媒体先端位置決め部材17の図4に示す矢印B方向への回動は規制され、記録媒体先端位置決め部材17は、記録媒体積載部19の記録媒体積載面19bと略垂直な位置である、記録媒体セットの状態で停止する。この時、記録媒体積載面19bと、分離斜面2で構成される角度θ3は約125°に設定されている。また、記録媒体セットの状態では、記録媒体Pを記録媒体積載部19の記録媒体積載面にセットする時、記録媒体Pの搬送方向下流側先端部を、記録媒体先端位置決め部材17の先端位置決め面17dに当接させてセットすることができる。図6は、本実施形態の記録装置に記録媒体Pが光沢紙等の坪量が約100g/m2以上で剛性の高い記録媒体を給紙する時の分離斜面の状態を示す断面図である。また、図7は、記録装置に記録媒体の記録開始の指示がされたときの流れを示すフローチャートである。ユーザからPC等を介して記録媒体Pへの記録開始指示があるとステップS2-1、剛性の高い記録媒体を使用する指示であるかの判断を行なうステップS3。剛性の高い記録媒体への記録を行なう指示であった場合には、分離斜面2を剛性の高い記録媒体を記録する状態に切換えられるステップS4。以下、図4に示す記録装置に記録媒体をセットした状態から剛性の高い記録媒体を給紙する状態に切換えられる過程について図4と図6を用いて説明をする。回動カム20は、図4に示す矢印C方向に約50°回動し、図6に示す位置で停止する。この時、分離斜面2は、引張りバネ16の弾性力により、図4に示す矢印A方向に回動する側へ付勢されているため、回動カム20の回動に追従して、図4に示す矢印A方向に回動する。そして、回動カム20の回動が停止すると、分離斜面2の回動も停止する。そして、図6に示す位置になると、分離斜面2の支持部2dに回動カム20の先端部20cが当接した状態になる。先端部20cは、回動カム20の中心20aから約12mmの距離にあり、中心20aを中心として約20°の範囲で、先端部20cから中心20aまでの距離が約12mmになる。この時、前記記録媒体積載面19bと、前記分離斜面2で構成される角度θ1は約117°に設定され、記録媒体Pの先端部から前記分離斜面2までの最短距離L1は、約3mmに設定される。また、記録媒体先端位置決め部材17の回動中心軸17aは、分離斜面2の回動中心穴2bに挿入されているため、記録媒体先端位置決め部材17は、分離斜面2の回動中心穴14aを中心とした、図4に示す矢印A方向への回動と共に移動する。そして、この移動により、記録媒体先端位置決め部材17の回動規制部17cが記録媒体積載部19に設けられた回動規制部19aから離間する。このため、記録媒体先端位置決め部材17は、バネ掛け部17bに掛けた引張りバネ18の弾性力により、回動中心穴2bを中心として、図6に示す矢印B方向に回動する。この時、記録媒体先端位置決め部材17の図6に示す矢印B方向への回動は、記録媒体先端位置決め部材17に設けた当接部17eが、分離斜面2に設けた支持部2eに当接して停止する。それにより、記録媒体先端位置決め部材17の先端位置決め面17dは、完全に分離斜面2内に収納され、記録媒体Pの搬送経路から退避することになる。分離斜面2が剛性の高い記録媒体を給紙する状態になったら、記録媒体Pが無くなったか否かの判断を行うステップS5。記録媒体が無いと判断すると、図6に示す状態から回動カム20を図6に示す矢印Cとは逆方向に約50°回動し、図4に示す記録媒体セット状態に切換えられるステップ6。そして、記録媒体が無いことを明示して終了するステップS7。一方、記録媒体Pがある場合にはステップS5、ユーザが重送回避モードをPC等から指示入力しているか否かを判断するステップS8。この重送回避モードとは、給紙ローラ1による記録媒体Pの搬送において、2枚以上の記録媒体が重なって給紙され易い記録媒体Pを給紙する時に選択するモードである。重送回避モードが指定されていないと判断した場合には、何もせずに記録媒体を給紙してステップ9、給紙された記録媒体に記録を行なうステップS10。そして、記録された記録媒体を記録装置の外に排紙するステップS11。そして、次頁への記録情報があるか否かの判断を行いステップS12、次頁への記録情報がない場合には、記録開始からの一連の動作が終了する。一方、次頁の記録情報がある場合には、ステップS5に戻り、上記の動作を繰り返す。一方、ユーザが重送回避モードを指定したと判断するとステップS8記録媒体を給紙するステップS13。そして、現在の分離斜面2の状態図6に示す状態から、回動カム20を図5に示す矢印Cとは逆方向に約50°回動し、記録媒体セット状態図4に示す状態に戻すステップS14。この動作によって、給紙動作により最上層の1枚以外の記録媒体Pの搬送方向下流側先端部が分離斜面2に近づいて、L1が短くなることを防止することができる。分離斜面2を記録媒体セットの状態に戻すと、再び回動カム20を図4に示す矢印C方向に約50°回動し、分離斜面2の状態を、記録媒体Pが光沢紙等の坪量が約100g/m2以上で剛性の高い記録媒体を給紙する時に切換えられるステップS15。そして、記録媒体に記録を行ない、次頁への記録情報がない場合には、記録開始からの一連の動作が終了する。一方、次頁の記録情報がある場合には、ステップS5に戻り、上記の動作を繰り返す。図8は、本実施形態の記録装置に記録媒体Pが光沢紙等の坪量が約100g/m2より小さく、剛性の低い記録媒体を給紙する時の分離斜面の状態を示す断面図である。図7を再び参照して、ユーザからPC等を介して記録媒体Pへの記録開始指示があるとステップS2-1、剛性の高い記録媒体を使用する指示であるかの判断を行なうステップS3。剛性の低い記録媒体への記録を行なう指示であった場合には、分離斜面2を剛性の低い記録媒体を記録する状態に切換えられるステップS16。以下、図4に示す記録装置に記録媒体をセットした状態から剛性の低い記録媒体を給紙する状態に切換えられる過程について図4と図8を用いて説明をする。回動カム20は、図4に示す矢印C方向に約110°回動し、図6に示す位置で停止する。この時、分離斜面2は、引張りバネ16の弾性力により、図4に示す矢印A方向に回動する側へ付勢されているため、回動カム20の回動に追従して、図4に示す矢印A方向に回動する。そして、回動カム20の回動が停止すると、分離斜面2の回動も停止する。そして、図6に示す状態では、分離斜面2の支持部2dに回動カム20の先端部20dが当接した状態になる。先端部20dは、回動カム20の中心20aから約6.5mmの距離にあり、中心20aを中心として約40°の範囲で、先端部20dから中心20aまでの距離が約6.5mmになる。この時、記録媒体積載面19bと、分離斜面2で構成される角度θ2は約110°に設定され、記録媒体Pの先端部から分離斜面2までの最短距離L2は、約10mmに設定される。また、図6で説明した状態と同様に、記録媒体先端位置決め部材17は、分離斜面2の前記回動中心穴14aを中心とした、図4に示す矢印A方向への回動と共に移動する。そして、図6に示す状態から引き続き、記録媒体先端位置決め部材17の回動規制部17cが記録媒体積載部19に設けた回動規制部19aから離間しているため、分離斜面2と記録媒体先端位置決め部材17の位置関係は剛性の高い記録媒体の場合と同様に維持される。即ち、記録媒体先端位置決め部材17に設けた当接部17eが、分離斜面2に設けた支持部2eに当接して停止した状態となり、記録媒体先端位置決め部材17の先端位置決め面17dは、記録媒体Pの搬送経路から退避している。ステップS3で剛性の低い記録媒体が選択された場合であって、ステップS5で記録媒体が無いと判断された場合、分離斜面が図8に示す状態であるため、この状態から、回動カム20を図8に示す矢印A方向に約110°回動する。そして、図4に示す記録媒体セット状態に戻す。また、重送回避モードが選択された場合において記録媒体セット状態に切換えられるときステップS14、図8に示す状態から、回動カム20を図8に示す矢印A方向に約110°回動し、図4に示す記録媒体セット状態に戻す。これにより、給紙動作によって、最上層の1枚以外の記録媒体Pの搬送方向下流側先端部が分離斜面2に近づいて、L2が短くなることを防止することができる。そして、移動前の状態に戻すときにはステップS15、回動カム20を図4に示す矢印C方向に約110°回動し、分離斜面2の状態を、図6に示す状態に切換えられる。以上説明したように、分離斜面2の回動中心を搬送ガイド14の記録媒体搬送方向上流側近傍に設けたため、分離斜面2の角度を可変にしても、分離斜面2と搬送ガイド14とのつなぎ部に段差が発生せず、記録媒体への画像記録精度に悪影響を及ぼさない。また、剛性の高い記録媒体を給紙する時の記録媒体Pの先端部から分離斜面2までの最短距離L1に対し、剛性の低い記録媒体を給紙する時の記録媒体Pの先端部から前記分離斜面2までの最短距離L2の関係が、L1<L2になるように設定している。このため、剛性の高い記録媒体に対して剛性の低い記録媒体の給紙ローラによる給紙圧を抑えることができ、分離性能を上げることができる。更に、分離斜面2に回動可能に記録媒体先端位置決め部材17を取り付ける構成であるため、分離斜面2に対する記録媒体先端位置決め部材17の配置を精度良く決めることができる。このため、安価で精度の良い構成で記録媒体先端位置決め部材17を備えることがでる。第2の実施形態第1の実施形態では、プリンタドライバの情報に基づいて、分離斜面2の状態に移動させるものであった。しかしながら本実施形態では、記録媒体の搬送方向下流方向の端部が分離斜面2に当接したときの給紙モータ駆動源のトルク情報によって分離斜面が切換えられるものである。図9は、本実施形態の記録媒体への記録の開始支持があってから記録が終了するまでの流れを示すフローチャートである。以下、第1の実施形態の記録の流れと異なる箇所を中心に説明をする。本実施形態では、ユーザからPC等を介して、記録媒体Pへの記録開始指示があった場合、分離斜面2は剛性の低い記録媒体を給紙する時の状態に切換えるステップS17。そして、記録媒体無し検知ステップS5や、重送回避モードの有無を判断しステップS8した後に、給紙動作を開始するステップS9。給紙動作が開始されるとステップS9、記録媒体Pの記録媒体搬送方向下流側先端部が分離斜面2に当接した時の給紙モータのトルク情報が、120gfcm以上であるか否かの検知を、給紙モータへ指示する電流値から検出するステップS18。給紙モータのトルク情報が120gfcm以上であると判断した場合には、給紙動作を一端停止するステップS19。そして、分離斜面2を剛性の高い記録媒体を給紙する時の状態に切換えられるステップS20。そして、給紙動作を再開するステップS21。すなわち、第1の実施形態で説明した図6に示す状態から、図5に示す状態へと分離斜面2の状態を切換えられる。このため、分離斜面は図6に示す状態から、回動カム20を図6に示す矢印A方向に約60°回動し、図5に示す剛性の高い記録媒体を給紙する時の状態に切換えられる。これにより、記録媒体積載面19bと、分離斜面2で構成される角度が、約110°から約117°に変更されるため、その後の給紙動作における給紙モータのトルクを下げることができる。したがって、給紙モータのトルク不足により記録媒体Pを搬送することができなくなってしまうことを防止することができる。以上説明したように、分離斜面2の状態の移動を、給紙モータのトルク検知から実施して、分離斜面の状態を決めてもよい。このように、給紙モータのトルク検知により分離斜面2の状態を決めて切換えられる場合には、ユーザが選択する記録媒体Pの種類を誤って選択してしまった場合であっても、第1の実施形態と同様の効果を生じることができる。なお、給紙モータのトルク検知による判断を、給紙動作により記録媒体Pが次工程に搬送されたか否かを判断し、搬送されないと判断した場合には分離斜面の状態を変更する動作を行うものであってもよい。このような方法であっても、給紙モータのトルク検知による判断と同様な効果を生ずることができる。第3の実施形態上述の実施形態では、分離斜面2に、回動可能に記録媒体先端位置決め部材17を取り付ける構成としたが、本発明はこのような構成でなくてもよい。図10は、本実施形態の記録媒体先端位置決め部材およびその周辺について示す拡大図である。本実施形態の記録媒体先端位置決め部材21は、回動中心軸21aを記録媒体積載部22の回動中心穴22aに回動可能に挿入する。そして、分離斜面2の動きを実施させる回動カムに、記録媒体先端位置決め部材21も動かすカム部を設け、これにより、第1の実施形態の記録媒体先端位置決め部材17の位置と分離斜面2の配置と同じになるように、記録媒体先端位置決め部材21を移動させる。これにより、若干、カム部の構成は上述の実施形態より複雑になり、分離斜面2に備えられていない分、離斜面2対する記録媒体先端位置決め部材21の配置精度も低下するが、上述の実施形態と同様の効果を生じることができる。その他上述の実施形態では、記録媒体先端位置決め部材を備える構成について説明したが、本発明は記録媒体先端位置決め部材を備えるものでなくてもよい。この場合、若干操作性が低下するが、低価格で抑えたいインクジェット記録装置を提供する場合には、記録媒体先端位置決め部材を備えず、分離斜面2で記録媒体Pの先端部の位置決めを行う構成にしてもよい。また、上述の実施形態で使用している、θ1、θ2、L1、L2等は、上述の値に限定しているものではないということは勿論である。