"無線装置が、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている移動通信システムであって、前記配信サーバは、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部を具備し、前記無線装置は、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部を具備し、前記移動局は、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部を具備することを特徴とする移動通信システム。前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、前記通知情報送信部は、前記無線基地局に設けられており、前記無線基地局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の移動通信システム。前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、前記通知情報送信部は、前記無線回線制御局に設けられており、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の移動通信システム。前記配信サーバは、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、生成した前記電子署名を前記移動局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の移動通信システム。前記配信サーバは、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、生成した前記電子署名を前記無線回線制御局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備し、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項3に記載の移動通信システム。前記無線回線制御局は、受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部を具備し、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項3に記載の移動通信システム。無線装置が、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信する移動通信方法であって、前記配信サーバが、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信する工程と、前記無線装置が、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信する工程と、前記移動局が、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。同報通信を用いて、無線装置を介して移動局に対して通知情報を送信するように構成されている配信サーバであって、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部と、前記通知情報を前記無線装置に対して送信するように構成されている通知情報送信部と、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、生成した前記電子署名を前記無線装置に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備することを特徴とする配信サーバ。配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び該通知情報に対する電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、前記配信サーバから受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び生成された前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。同報通信を用いて送信された通知情報を受信するように構成されている移動局であって、前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記通知情報を受信するように構成されている通知情報受信部と、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部と、前記認証結果に基づいて、前記通知情報の表示方法を制御するように構成されている通知情報表示部とを具備することを特徴とする移動局。前記同報通信用のトラフィックチャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、前記表示部は、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示した後、前記認証結果が否定的であった場合、前記通知情報が誤りであった旨を表示するように構成されていることを特徴とする請求項11に記載の移動局。前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、前記表示部は、前記認証結果が否定的であった場合、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示しないように構成されていることを特徴とする請求項11に記載の移動局。しかしながら、従来の緊急情報送信用の移動通信システムでは、移動局において、同報通信を用いて送信された緊急情報の送信者認証を行うように構成されていないため、不正な無線基地局によって偽造の緊急情報が発信されることによる誤報が発生して緊急情報の送信者の信用が喪失する可能性及び受信者の混乱の可能性があるという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、同報通信を用いて緊急情報を移動局に送信する場合に、緊急情報の送信者へのなりすましを防止することを可能とする移動通信システム、移動通信方法、配信サーバ、無線回線制御局及び移動局を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、無線装置が、配信サーバから送信された通知情報緊急情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている移動通信システムであって、前記配信サーバは、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部を具備し、前記無線装置は、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部を具備し、前記移動局は、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部を具備することを要旨とする。本発明の第1の特徴において、前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、前記通知情報送信部は、前記無線基地局に設けられており、前記無線基地局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。本発明の第1の特徴において、前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、前記通知情報送信部は、前記無線回線制御局に設けられており、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。本発明の第1の特徴において、前記配信サーバは、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、生成した前記電子署名を前記移動局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備してもよい。本発明の第1の特徴において、前記配信サーバは、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、生成した前記電子署名を前記無線回線制御局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備し、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。本発明の第1の特徴において、前記無線回線制御局は、受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部を具備し、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。本発明の第2の特徴は、無線装置が、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信する移動通信方法であって、前記配信サーバが、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信する工程と、前記無線装置が、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信する工程と、前記移動局が、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証する工程とを有することを要旨とする。本発明の第3の特徴は、同報通信を用いて、無線装置を介して移動局に対して通知情報を送信するように構成されている配信サーバであって、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部と、前記通知情報を前記無線装置に対して送信するように構成されている通知情報送信部と、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、生成した前記電子署名を前記無線装置に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備することを要旨とする。本発明の第4の特徴は、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び該通知情報に対する電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを要旨とする。本発明の第5の特徴は、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、前記配信サーバから受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び生成された前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを要旨とする。本発明の第6の特徴は、同報通信を用いて送信された通知情報を受信するように構成されている移動局であって、前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記通知情報を受信するように構成されている通知情報受信部と、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部と、前記認証結果に基づいて、前記通知情報の表示方法を制御するように構成されている通知情報表示部とを具備することを要旨とする。本発明の第6の特徴において、前記同報通信用のトラフィックチャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、前記表示部は、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示した後、前記認証結果が否定的であった場合、前記通知情報が誤りであった旨を表示するように構成されていてもよい。本発明の第6の特徴において、前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、前記表示部は、前記認証結果が否定的であった場合、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示しないように構成されていてもよい。以上説明したように、本発明によれば、同報通信を用いて緊急情報を移動局に送信する場合に、緊急情報の送信者へのなりすましを防止することを可能とする移動通信システム、移動通信方法、配信サーバ、無線回線制御局及び移動局を提供することができる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システム図1乃至図5を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムは、無線装置無線回線制御局RNCや無線基地局NodeBが、配信サーバ10から送信された通知情報の一種である緊急情報官公庁や地方自治体等によって発せされた地震情報や津波情報等を、同報通信CBSやMBMS等を用いて、移動局UEに対して送信するように構成されている。具体的には、図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、配信サーバと、複数の無線回線制御局RNC1,2と、複数の無線基地局NodeB11,12と、複数の移動局UE1,2とを具備している。なお、説明の便宜上、図1の例では、無線回線制御局RNC、無線基地局NodeB及び移動局UEについて、2つずつ記載したが、言うまでも無く、本発明は、これらの装置が2つ以上具備している場合の例にも適用可能である。配信サーバ10は、CBCCellBroadcastCenter又はBMSCとして機能するものであり、地震や津波等のイベントが発生した場合に、官公庁や地方自治体等によって発せされた地震情報や津波情報等の緊急情報を受信し、かかる緊急情報を、所定の無線回線制御局RNCに送信するように構成されている。具体的には、配信サーバ10は、鍵更新部11と、鍵送信部12と、緊急情報受信部13と、電子署名生成部14と、電子署名送信部15と、緊急情報送信部16とを具備している。鍵更新部11は、所定タイミングで、配信サーバ10の公開鍵及び秘密鍵を更新するように構成されている。例えば、鍵更新部11は、緊急情報を配信する度に、配信サーバ10の公開鍵及び秘密鍵を更新するように構成されていてもよい。鍵送信部12は、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに対して送信するように構成されている。具体的には、鍵送信部12は、CBS又はMBMS同報通信用のトラフィックチャネルであるCTCHCommonTrafficChannel又はMTCHMBMSTrafficChannelを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに対して送信するように構成されている。緊急情報受信部13は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信するように構成されている。ここで、かかる配信要求には、緊急情報及び当該緊急情報の配信エリアページングエリア又はMBMSサービスエリアが含まれているものとする。電子署名生成部14は、配信サーバ10の秘密鍵を用いて、緊急情報受信部13により受信された緊急情報に対する電子署名すなわち、緊急情報の本人性を証明するための電子署名を生成するように構成されている。電子署名送信部15は、電子署名生成部14により生成された上述の電子署名を、CBS又はMBMS同報通信用のトラフィックチャネルCTCH又はMTCHを用いて、生成した電子署名を移動局UEに対して送信するように構成されている。緊急情報送信部16は、緊急情報受信部13により受信された緊急情報を、3GPPTS25419によって規定されているSABPServiceAreaBroadcastProtocolによって、無線回線制御局RNCに対して送信するように構成されている。図3に示すように、無線基地局NodeBは、緊急情報受信部21と、緊急情報送信部22とを具備している。緊急情報受信部21は、無線回線制御局RNCを介して、配信サーバ10から送信された緊急情報を受信するように構成されている。具体的には、PCH受信部31は、無線回線制御局RNCから送信されたPCHを受信するように構成されている。緊急情報送信部22は、配信サーバ10から送信された緊急情報を、移動局UEに対して送信するように構成されている。具体的には、緊急情報送信部22は、PICHPagingIndicationChannel又はMICHMBMSIndicationChannel特定の移動局特定の群に属する移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、上述の緊急情報を送信するように構成されている。図4に示すように、移動局UEは、緊急情報受信部31と、緊急情報表示部32と、電子署名受信部33と、公開鍵受信部34と、公開鍵記憶部35と、送信者認証部36とを具備している。緊急情報受信部31は、CBS又はMBMS同報通信を開始するための制御チャネルPICH又はMICHを介して、上述の緊急情報を受信するように構成されている。電子署名受信部33は、CBS又はMBMS同報通信用のトラフィックチャネルCTCH又はMTCHを介して、上述の電子署名を受信するように構成されている。公開鍵受信部34は、CBS又はMBMS同報通信用のトラフィックチャネルCTCH又はMTCHを介して、配信サーバ10の公開鍵を受信するように構成されている。公開鍵記憶部35は、公開鍵受信部34により受信された配信サーバ10の公開鍵を記憶するように構成されている。送信者認証部36は、電子署名受信部33により受信された上述の電子署名、及び、公開鍵記憶部35に記憶されている配信サーバ10の公開鍵に基づいて、緊急情報表示部32により表示された緊急情報の有効性について認証するようにすなわち、緊急情報の配信元の本人性について認証するように構成されている。緊急情報表示部32は、緊急情報受信部31により受信されたPICH又はMICHに含まれている緊急情報を表示するように構成されている。具体的には、緊急情報表示部32は、図5aに示すように、表示画面上に簡易情報を表示するように構成されていてもよいし、アラームや振動によって簡易情報を受信した旨を通知するように構成されていてもよい。また、緊急情報表示部32は、送信者認証部36による認証結果に基づいて、緊急情報の表示方法を制御するように構成されている。具体的には、緊急情報表示部32は、PICH又はMICHを介して受信した緊急情報を表示した後、上述の認証結果が否定的であった場合すなわち、緊急情報の配信元の本人性が認められなかった場合、図6bに示すように、上述の緊急情報が誤りであった旨を表示するように構成されている。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの動作以下、図6を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図6に示すように、ステップS1000において、配信サーバ10は、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信する。ステップS1001において、配信サーバ10は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信すると、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局RNCに対して、緊急情報を送信する。ステップS1002において、無線回線制御局RNCは、受信した緊急情報を、無線基地局NodeBに送信する。ステップS1003において、無線基地局NodeBは、PICH又はMICHを用いて、移動局UEに対して、上述の緊急情報を送信する。ステップS1004において、移動局UEは、図5aに示すように、無線基地局NodeBから送信されたPICH又はMICHに含まれている緊急情報を表示する。例えば、移動局UEは、PICH又はMICHにおける所定の12ビット中の下位4ビットに0101と設定されている場合地震の発生を通知するための緊急情報を表示し、かかる12ビット中の下位4ビットに1010と設定されている場合洪水の発生を通知するための緊急情報を表示するように構成されていてもよい。ステップS1005において、CBS又はMBMS同報通信を開始するための処理が行われる。ステップS1006において、上述の処理が完了した後、配信サーバ10は、配信サーバ10の公開鍵を用いて、上述の緊急情報に対する電子署名を生成して、CBS又はMBMS同報通信用のトラフィックチャネルCTCH又はMTCHを用いて、生成した電子署名を移動局UEに対して送信する。ステップS1007において、移動局UEは、受信した電子署名、及び、公開鍵記憶部35に記憶されている配信サーバ10の公開鍵に基づいて、ステップS1004において表示された緊急情報の有効性について認証する。かかる認証結果が否定的であった場合、移動局UEは、図6bに示すように、上述の緊急情報が誤りであった旨を表示する。配信サーバ10は、ステップS1008において、配信サーバ10の公開鍵及び秘密鍵を更新し、ステップS1009において、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信する。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムの作用効果本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局UEは、PICH又はMICHを用いて送信された緊急情報を表示した後、CTCH又はMTCHを用いて送信された当該緊急情報に対する電子署名を用いて当該緊急情報の有効性を認証するため、当該緊急情報の移動局UEに対する到達遅延を短くすると共に、当該緊急情報の送信者へのなりすましを防止することができる。本発明の第2の実施形態に係る移動通信システム図7及び図8を参照して、本発明の第2の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。図7に示すように、無線回線制御局RNCは、緊急情報受信部41と、緊急情報送信部42とを具備している。緊急情報受信部41は、配信サーバ10から送信された緊急情報を受信するように構成されている。緊急情報送信部42は、配信サーバ10から送信された緊急情報を、移動局UEに対して送信するように構成されている。具体的には、緊急情報送信部42は、PCCHPagingControlChannel又はMICHMBMSControlChannel特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、上述の緊急情報を送信するように構成されている。以下、図8を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図8に示すように、ステップS2000において、配信サーバ10は、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信する。ステップS2001において、配信サーバ10は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信すると、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局RNCに対して、緊急情報を送信する。ステップS2002において、無線回線制御局RNCは、受信した緊急情報を、PCCH又はMCCHを用いて、移動局UEに対して送信する。ステップS2003において、移動局UEは、図5aに示すように、無線回線制御局RNCから送信されたPCCH又はMCCHに含まれている緊急情報を表示する。例えば、移動局UEは、PCCH又はMCCHにおけるペイロード部240ビット3GPPTS34108参照に挿入されている緊急情報を受信した旨を表示するように構成されていてもよい。ステップS2004乃至ステップS2008の動作については、上述のステップS1005乃至S1009の動作と同一である。本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局UEは、PCCH又はMCCHを用いて送信された緊急情報を表示した後、CTCH又はMTCHを用いて送信された当該緊急情報に対する電子署名を用いて当該緊急情報の有効性を認証するため、当該緊急情報の移動局UEに対する到達遅延を短くすると共に、当該緊急情報の送信者へのなりすましを防止することができる。本発明の第3の実施形態に係る移動通信システム図9乃至図11を参照して、本発明の第3の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。図9に示すように、無線回線制御局RNCは、緊急情報受信部41と、緊急情報送信部42Aと、秘密鍵受信部43と、秘密鍵記憶部44と、電子署名生成部45とを具備している。秘密鍵受信部43は、配信サーバ10から送信された配信サーバ10の秘密鍵を受信するように構成されている。秘密鍵記憶部44は、秘密鍵受信部43により受信された配信サーバ10の秘密鍵を記憶するように構成されている。電子署名生成部45は、緊急情報受信部41により受信された緊急情報、及び、秘密鍵記憶部44に記憶されている配信サーバ10の秘密鍵を用いて、当該緊急情報に対する電子署名を生成するように構成されている。緊急情報送信部42Aは、PCCH又はMCCHを用いて、上述の緊急情報と共に、電子署名生成部45により生成された電子署名を、移動局UEに対して送信するように構成されている。具体的には、緊急情報送信部42Aは、図10aに示すように、PCCH又はMCCHにおけるペイロード部240ビットに対して、緊急情報を示す任意の文字列と、当該緊急情報に対する電子署名とを挿入するように構成されていてもよい。また、緊急情報送信部42Aは、図10bに示すように、PCCH又はMCCHにおけるペイロード部240ビットに対して、緊急情報に対応するビットパターン例えば、上述の0101や1010等と、当該緊急情報に対する電子署名とを挿入するように構成されていてもよい。以下、図11を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図11に示すように、ステップS3000Aにおいて、配信サーバ10は、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信する。ステップS3000Bにおいて、配信サーバ10は、配信サーバ10の秘密鍵を、無線回線制御局RNCに送信する。ステップS3001において、配信サーバ10は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信すると、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局RNCに対して、緊急情報を送信する。ステップS3002において、無線回線制御局RNCは、受信した緊急情報、及び、秘密鍵記憶部44に記憶されている配信サーバ10の秘密鍵を用いて、当該緊急情報に対する電子署名を生成する。ステップS3003において、無線回線制御局RNCは、受信した緊急情報及び生成した電子署名を、PCCH又はMCCHを用いて、移動局UEに対して送信する。ステップS3004において、移動局UEは、受信した電子署名、及び、公開鍵記憶部35に記憶されている配信サーバ10の公開鍵に基づいて、当該緊急情報の有効性について認証する。かかる認証結果が肯定的であった場合、移動局UEは、受信した緊急情報を表示する。一方、かかる認証結果が否定的であった場合、移動局UEは、上述の緊急情報が誤りであると判断して、かかる緊急情報を表示しない。例えば、移動局UEは、PCCH又はMCCHにおける所定の12ビット中の下位4ビットに0101と設定されている場合地震の発生を通知するための緊急情報を表示し、かかる12ビット中の下位4ビットに1010と設定されている場合洪水の発生を通知するための緊急情報を表示するように構成されていてもよい。ステップS3005において、CBS又はMBMS同報通信を開始するための処理が行われる。配信サーバ10は、ステップS3006において、配信サーバ10の公開鍵及び秘密鍵を更新し、ステップS3007において、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信し、ステップS3008において、配信サーバ10の秘密鍵を、無線回線制御局RNCに送信する。本発明の第4の実施形態に係る移動通信システム図12を参照して、本発明の第3の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。以下、図12を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図12に示すように、ステップS4000において、配信サーバ10は、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信する。ステップS4001において、配信サーバ10は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信し、受信した配信要求に含まれる緊急情報、及び、配信サーバ10の秘密鍵を用いて、当該緊急情報に対する電子署名を生成する。ステップS4002において、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局RNCに対して、緊急情報及び当該緊急情報に対する電子署名を送信する。ステップS4003において、無線回線制御局RNCは、受信した緊急情報及び電子署名を、PCCH又はMCCHを用いて、移動局UEに対して送信する。ステップS4004において、移動局UEは、受信した電子署名、及び、公開鍵記憶部35に記憶されている配信サーバ10の公開鍵に基づいて、当該緊急情報の有効性について認証する。かかる認証結果が肯定的であった場合、移動局UEは、受信した緊急情報を表示する。一方、かかる認証結果が否定的であった場合、移動局UEは、上述の緊急情報が誤りであると判断して、かかる緊急情報を表示しない。例えば、移動局UEは、PCCH又はMCCHにおける所定の12ビット中の下位4ビットに0101と設定されている場合地震の発生を通知するための緊急情報を表示し、かかる12ビット中の下位4ビットに1010と設定されている場合洪水の発生を通知するための緊急情報を表示するように構成されていてもよい。ステップS4005において、CBS又はMBMS同報通信を開始するための処理が行われる。配信サーバ10は、ステップS4006において、配信サーバ10の公開鍵及び秘密鍵を更新し、ステップS4007において、CBS又はMBMS用のトラフィックチャネルであるCTCH又はMTCHを用いて、配信サーバ10の公開鍵を、移動局UEに送信する。なお、日本国特許出願第2006169435号2006年6月19日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。また、3GPPTS23041及び3GPPTS23246の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。"