"コード上に多数のボールが等間隔に配置されたボールチェーン部を形成し、連結及び分離可能な部位を有する連結部材を形成し、ループ長が所望の長さになるように前記ボールチェーン部を切断し、前記ボールチェーン部と前記連結部材の互いの端部を接合させる工程を備えるボールチェーンの製造方法。前記連結部材は、端部に半球部を有し、前記ボールチェーン部は、端部が半球部になるように切断する請求項1に記載の方法。前記ボールチェーン部は、コード上にボールをアウトサート成形することによって形成される請求項1に記載の方法。前記連結部材は、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第一の連結部材と、第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第二の連結部材とを備え、嵌合された状態の第一の嵌合部と第二の嵌合部の外形がボールチェーン部のボールとほぼ同一形状である請求項1~請求項3の何れか1つに記載の方法。第一の連結部材は、充実体の嵌合突部を有する第一の嵌合部及び半球部をコード上にアウトサート成形し、第一の嵌合部と前記半球部のそれぞれの端部で前記コードを切断することによって形成され、第二の連結部材は、第二の嵌合部の前駆体及び半球部をコード上にアウトサート成形し、前記前駆体と前記半球部のそれぞれの端部で前記コードを切断し、前記前駆体に嵌合孔を掘り込み加工して第二の嵌合部を形成することによって形成される請求項4に記載の方法。前記嵌合突部を軸状とし、前記嵌合孔は前記嵌合突部を挿入可能とした径を備えるとともに、前記嵌合突部を前記コードの軸心方向に抜き出し可能とする開口溝を備え、前記開口溝の幅が前記嵌合突部の径より狭くされる請求項5に記載の方法。前記連結部材は、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する一対の第一の連結部材と、前記一対の第一の連結部材のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する第二の連結部材とを備える請求項1に記載の方法。第一の連結部材は、第一の嵌合部及び半球部をコード上にアウトサート成形し、第一の嵌合部と前記半球部のそれぞれの端部で前記コードを切断することによって形成され、第二の連結部材は、射出成形によって形成される請求項7に記載の方法。第一の連結部材の第一の嵌合部は、充実体の嵌合突部を有し、第二の連結部材は、係止部を有する嵌合孔からなる第二の嵌合部を両端に有する筒状部材であり、前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部を備え、前記嵌合孔には前記膨径部に係合する係止部が設けられている請求項7又は請求項8に記載の方法。前記嵌合孔には前記膨径部を挿入して回動させることにより前記膨径部に係合する係止部が設けられている請求項9に記載の方法。第一の連結部材の第一の嵌合部は、嵌合孔を有し、第二の連結部材は、両端に設けられ且つ前記嵌合孔に嵌合可能とした一対の嵌合突部と、前記一対の嵌合突部を互いに連結する軸部とを有し、前記嵌合孔は、前記嵌合突部を前記コードの軸心に直交する方向に挿入可能とする請求項7に記載の方法。第二の連結部材は、嵌合突部と軸部を硬度の異なる合成樹脂で一体成形される請求項11に記載の方法。前記ボールチェーン部を複数個形成し、前記連結部材を複数個形成し、前記複数個のボールチェーン部の少なくとも1つについて、ループ長が所望の長さになるように切断し、前記複数個の連結部材のそれぞれの一端を前記複数個のボールチェーン部のうちの1つに対して接合させ、前記複数個の連結部材のそれぞれの他端を前記複数個のボールチェーン部のうちの別のものに対して接合させる請求項1に記載のボールチェーンの製造方法。ボールチェーンをプーリーに掛装して垂下し、前記ボールチェーンの操作により前記プーリーを回転駆動する操作装置のボールチェーンの製造方法であって、コード上に多数のボールが等間隔に配置されたボールチェーン部を形成し、連結及び分離可能な部位を有する連結部材を形成し、ループ長が所望の長さになるように前記ボールチェーン部を切断し、前記ボールチェーン部と前記連結部材の互いの端部を接合させる工程を備え、前記連結部材は、第一の嵌合部を有する一対の第一の連結部材と、両端に第一の嵌合部を有し長さが前記プーリーの外周長の1/2以上である第三の連結部材と、第一の連結部材の第一の嵌合部と第三の連結部材の第一の嵌合部のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する一対の第二の連結部材とを備えるボールチェーンの製造方法。第一の連結部材は、端部に半球部を有し、前記ボールチェーン部は、端部が半球部になるように切断する請求項14に記載の方法。第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第一の連結部材と、第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第二の連結部材とを備えるボールチェーンの連結部材。第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する一対の第一の連結部材と、前記一対の第一の連結部材のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する第二の連結部材とを備えるボールチェーンの連結部材。ところで、上記の通り、ボールチェーンは、ブラインドやオーニングなどの種々の装置に用いられるものであり、要求される周長も様々である。また、ブラインドは窓の大きさに合致したものが好まれるためオーダーメイドされることも多く、このようなオーダーメイドに対応するために、種々の周長のボールチェーンが必要となる。しかし、種々の周長のボールチェーンを準備するには、費用と時間がかかる。本発明は、このような事情に鑑みてなされてものであり、種々の周長のボールチェーンを容易に製造することが可能なボールチェーンの製造方法を提供するものである。本発明によれば、コード上に多数のボールが等間隔に配置されたボールチェーン部を形成し、連結及び分離可能な部位を有する連結部材を形成し、ループ長が所望の長さになるように前記ボールチェーン部を切断し、前記ボールチェーン部と前記連結部材の互いの端部を接合させる工程を備えるボールチェーンの製造方法が提供される。この方法では、ボールチェーン部を切断することによってその長さを調節し、このボールチェーン部の端部と、上記連結部材の端部とを接合させることによってループ状の又はループ化可能なボールチェーンを形成するので、1又は数種類の長さを有するボールチェーン部を準備しておけば、種々の周長のボールチェーンを形成することが可能である。従って、本発明によれば、種々の周長のボールチェーンを容易に製造することができる。なお、本明細書において接合とは、固着接着、溶着、縫製、カシメ等によって2つの物体を一体化させることを意味する。また、連結部材とは、互いに連結及び分離が可能な部材の組み合わせを意味する。連結部材を構成する複数の部材は、互いに連結されていてもよく、互いに分離されていてもよい。連結部材の端部とは、連結部材を構成する複数の部材が連結された場合に端部となる部分を意味する。以下、本発明の種々の実施形態を説明する。以下で示す種々の実施形態は、互いに組合せ可能である。一例では、前記連結部材は、端部に半球部を有し、前記ボールチェーン部は、端部が半球部になるように切断する。なお、本明細書において、半球部とは、ボールチェーン部に配置されたボールを2等分した形状のものであることが好ましいが、必ずしも2等分である必要はなく、2等分よりも多少大きくても小さくてもよい。一例では、前記ボールチェーン部は、コード上に多数のボールが等間隔に配置されたボールチェーン体を形成し、このボールチェーン体を端部が半球部になり且つループ長が所望の長さになるように切断することによって形成する。一例では、前記ボールチェーン部は、コード上にボールをアウトサート成形することによって形成される。一例では、前記連結部材は、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第一の連結部材と、第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第二の連結部材とを備え、嵌合された状態の第一の嵌合部と第二の嵌合部の外形が第一のボールチェーン部のボールとほぼ同一形状である。一例では、第一の連結部材は、充実体の嵌合突部を有する第一の嵌合部及び半球部をコード上にアウトサート成形し、第一の嵌合部と前記半球部のそれぞれの端部で前記コードを切断することによって形成され、第二の連結部材は、第二の嵌合部の前駆体及び半球部をコード上にアウトサート成形し、前記前駆体と前記半球部のそれぞれの端部で前記コードを切断し、前記前駆体に嵌合孔を掘り込み加工して第二の嵌合部を形成することによって形成される。一例では、前記嵌合突部の先端部には前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔の奥部には前記膨径部を弾性的に保持する係止部が設けられている。一例では、前記嵌合突部は、前記嵌合孔に挿入して回動させることにより該嵌合孔に嵌合可能とされている。一例では、前記嵌合突部を軸状とし、前記嵌合孔は前記嵌合突部を挿入可能とした径を備えるとともに、前記嵌合突部を前記コードの軸心方向に抜き出し可能とする開口溝を備え、前記開口溝の幅が前記嵌合突部の径より狭くされる。一例では、前記連結部材は、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する一対の第一の連結部材と、前記一対の第一の連結部材のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する第二の連結部材とを備える。一例では、第一の連結部材は、第一の嵌合部及び半球部をコード上にアウトサート成形し、第一の嵌合部と前記半球部のそれぞれの端部で前記コードを切断することによって形成され、第二の連結部材は、射出成形によって形成される。一例では、第一の連結部材の第一の嵌合部は、充実体の嵌合突部を有し、第二の連結部材は、係止部を有する嵌合孔からなる第二の嵌合部を両端に有する筒状部材であり、前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部を備え、前記嵌合孔には前記膨径部に係合する係止部が設けられている。一例では、前記嵌合孔には前記膨径部を挿入して回動させることにより前記膨径部に係合する係止部が設けられている。一例では、第二の連結部材に嵌合する一対の嵌合突部の嵌合角度が相対的にずれている。一例では、前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられている。一例では、第一の連結部材の第一の嵌合部は、嵌合孔を有し、第二の連結部材は、両端に設けられ且つ前記嵌合孔に嵌合可能とした一対の嵌合突部と、前記一対の嵌合突部を互いに連結する軸部とを有し、前記嵌合孔は、前記嵌合突部を前記コードの軸心に直交する方向に挿入可能とする。前記嵌合突部を軸状とし、前記嵌合孔は前記嵌合突部を挿入可能とした径を備えるとともに、前記嵌合突部を前記コードの軸心方向に抜き出し可能とする開口溝を備え、前記開口溝の幅を前記嵌合突部の径より狭くしたことを特徴とする。一例では、第二の連結部材は、嵌合突部と軸部を硬度の異なる合成樹脂で一体成形される。本発明によれば、端部に半球部を有するボールチェーン部を複数個形成し、端部に半球部を有し且つ連結及び分離可能な部位を有する連結部材を複数個形成し、前記複数個の連結部材のそれぞれの一端を前記複数個のボールチェーン部のうちの1つに対して固着させ、前記複数個の連結部材のそれぞれの他端を前記複数個のボールチェーン部のうちの別のものに対して固着させるボールチェーンの製造方法も提供される。この互いに所定の距離で離隔された複数の連結部材を有するボールチェーンを容易に製造することができる。一例では、前記複数個のボールチェーン部の少なくとも1つについて、端部が半球部になり且つループ長が所望の長さになるように前記ボールチェーン部を切断する工程を備える。また、本発明によれば、ボールチェーンをプーリーに掛装して垂下し、前記ボールチェーンの操作により前記プーリーを回転駆動する操作装置のボールチェーンの製造方法であって、コード上に多数のボールが等間隔に配置されたボールチェーン部を形成し、端部に半球部を有し且つ連結及び分離可能な部位を有する連結部材を形成し、端部が半球部になり且つループ長が所望の長さになるように前記ボールチェーン部を切断し、前記ボールチェーン部と前記連結部材の互いの端部を固着させる工程を備え、前記連結部材は、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する一対の第一の連結部材と、両端に第一の嵌合部を有し長さが前記プーリーの外周長の1/2以上である第三の連結部材と、第一の連結部材の第一の嵌合部と第三の連結部材の第一の嵌合部のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する一対の第二の連結部材とを備えるボールチェーンの製造方法も提供される。本発明によれば、一対の第二の連結部材に第三の連結部材の両端が連結され、第三の連結部材の長さがプーリーの外周長の1/2以上であるので、一対の第二の連結部材の間がプーリーの外周長の1/2以上離隔される。第二の連結部材のそれぞれには、第一の連結部材が連結されており、第一の連結部材がボールチェーン部に固着されてループ状の又はループ化可能なボールチェーンが形成される。ボールチェーンに閾値を超える力が加わったときには第二の連結部材においてボールチェーンが分離される。一対の第二の連結部材が互いに十分に離隔されているので、第二の連結部材の両方がプーリーに係合している状態にはならず、ボールチェーンに閾値を超える力が加わったときにはボールチェーンは確実に分離される。また、本発明によれば、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第一の連結部材と、第一の嵌合部に対して嵌合可能である第二の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する第二の連結部材とを備える連結部材や、第一の嵌合部を有し且つ端部に半球部を有する一対の第一の連結部材と、前記一対の第一の連結部材のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する第二の連結部材とを備える連結部材が提供される。このような連結部材を用いれば、本発明のボールチェーンの製造方法の実施が容易である。本発明によれば、種々の周長のボールチェーンを容易に製造することが可能なボールチェーンの製造方法を提供することができる。第一の実施形態以下、この発明を具体化した第一の実施形態を図面に従って説明する。図1に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス1から吊下支持されるラダーテープ2に多数段のスラット3が支持され、そのラダーテープ2の下端にボトムレール4が取着されている。前記スラット3には前記ラダーテープ2の支持位置近傍で昇降コード5が挿通され、その昇降コード5の下端に前記ボトムレール4が吊下支持されている。前記昇降コード5の上端は前記ヘッドボックス1内に配設される支持部材6に回転可能に支持された巻取軸7に巻着されている。前記ヘッドボックス1の一端にはプーリー12が回転可能に支持され、そのプーリー12に無端状のボールチェーン9が掛装されている。そして、ボールチェーン9を操作してプーリー12を正逆方向に回転させると、ギヤボックス10及び昇降軸12a等を介して前記巻取軸7が回転され、昇降コード5が巻取軸7に巻き取られあるいは巻戻されて、スラット3及びボトムレール4が昇降される。また、プーリー12を回転させると、ギヤボックス10、チルトユニット11、チルト軸12b等を介してチルトドラム13が回動され、前記ラダーテープ2を介して各スラット3が回動されるようになっている。次に、前記ボールチェーン9の具体的構成を図2~図6に従って説明する。図2に示すように、前記ボールチェーン9はポリエステルのコード14上に等間隔に合成樹脂のボール15が成形されている。各ボール15はコード14の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール15がコード14に対し移動不能に固着されている。前記コード14の両端部は、連結部材16で連結されて無端状のボールチェーン9が構成される。図3に示すように、前記連結部材16は第一の連結部材17と第二の連結部材18とで構成されている。前記第一の連結部材17は、図4に示すように、前記コード14と同一材質の連結コード19の一端に前記ボール15の半分よりやや大きい形状の半球部半部20がアウトサート成形され、他端には第一の嵌合部21がその先端まで充実体となるようにアウトサート成形されている。半球部20と第一の嵌合部21の間隔は、前記ボール15の間隔と同一である。また、図3に示すように、第一の嵌合部21はその先端から基端まで前記連結コード19が埋め込まれるように充実体でアウトサート成形されているため、第一の嵌合部21と連結コード19との接合強度が十分に確保される。図4は、前記連結コード19が第一の嵌合部21の先端近傍まで埋め込まれている場合を示す。このような場合には、嵌合突部22の圧縮方向の強度を確保することが容易となる。前記半球部20及び第一の嵌合部21は、前記ボール15と同一材質で前記連結コード19の両端部に形成される。前記第一の嵌合部21の基端部は、前記ボール15の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部21の先端部には、丸軸状の嵌合突部22が形成されている。前記嵌合突部22は、先端部にフランジ状の膨径部22aが形成され、その膨径部22aの外形は半球状の基端部の最大径より小さい径となっている。また、膨径部22aの先端側角部には面取り22bが形成されて、膨径部22aを嵌合孔26に容易に嵌合可能となっている。そして、前記第一の嵌合部21は、前記連結コード19の他端に一体に成形される。また、前記半球部20と同様に成形した後、嵌合突部22を切削により形成してもよい。前記第二の連結部材18は、図5に示すように、前記コード14と同一材質の連結コード23の一端に前記ボール15の半分の形状の半球部24が形成され、他端には第二の嵌合部25が形成されている。半球部24と第二の嵌合部25の間隔は、前記ボール15の間隔と同一である。前記半球部24及び第二の嵌合部25は、前記ボール15と同一材質で前記連結コード23の両端部にアウトサート成形される。前記第二の嵌合部25の基端部は、前記ボール15の端部と同様な半球状に形成され、第二の嵌合部25の先端部には、嵌合孔26が形成されている。そして、嵌合孔26の奥部の径が開口部の径より大きく形成されて、図6に示すように、前記嵌合突部22の膨径部22aを弾性的に嵌合し、かつ保持可能となっている。また、嵌合孔26の深さは第二の嵌合部25の長さの半分以下で形成され、前記嵌合突部22は嵌合孔26の深さに等しい長さで突出されている。嵌合突部22を保持する嵌合孔26の保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン9に作用する通常の引張り力では嵌合突部22と嵌合孔26の嵌合が外れることがないように設定されている。また、ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、合成樹脂の弾性により嵌合突部22と嵌合孔26の嵌合が外れるようになっている。この嵌合孔26は、前記連結コード23の他端に半球部24と同様な半球部を形成し、その半球部の先端中央部を切削によりくり貫いて形成される。そして、嵌合突部22を嵌合孔26に嵌合した状態では、図2及び図6に示すように、前記第一及び第二の嵌合部の外形が前記ボール15と同一形状となるように形成される。前記嵌合孔26の深さは、前記第二の嵌合部25の長さの半分より浅く形成され、前記第二の嵌合部25の基端部は充実体となる。従って、第二の嵌合部25内に埋め込まれる連結コード23の長さを十分確保できるようになっている。前記第一及び第二の連結部材17,18の半球部20,24は、前記コード14の両端に形成された半球部15aに固着されて、前記ボール15と同一形状のボールが形成される。そして、前記嵌合突部22を嵌合孔26に嵌合すると、無端状のボールチェーン9が形成される。このように構成されたボールチェーン9では、前記ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19,23の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9はプーリー12に対し制限なく周回可能である。上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。1ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19,23の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9をプーリー12に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。2ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部材16の嵌合突部22と嵌合孔26の嵌合が外れる。従って、ボールチェーン9の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン9を切断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン9が掛装されるプーリー12等の損傷を未然に防止するフェイルセーフ機能を備えることができる。3連結部材16の嵌合突部22と嵌合孔26の嵌合が外れた後は、嵌合突部22を嵌合孔26に再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン9として容易に再生することができる。4半球状の第一の嵌合部21に形成した丸軸状の嵌合突部22を、その先端まで充実体とし、半球状の第二の嵌合部25に穿設した嵌合孔26に嵌合する構成としたので、嵌合突部22を嵌合孔26に保持する保持力を確保することができる。5膨径部22aの先端部に設けた面取り22bにより、膨径部22aを嵌合孔26に容易に嵌合することができるとともに、嵌合孔26への膨径部22aの嵌合時における嵌合孔26の開口部の破損を防止することができる。6第二の嵌合部25内に埋め込まれる連結コード23の長さを十分確保することができるので、第二の嵌合部25と連結コード23の接合力を十分に確保することができる。7図3に示すように、第一の嵌合部21はその先端から基端まで前記連結コード19が埋め込まれるように充実体でアウトサート成形されているため、第一の嵌合部21と連結コード19との接合強度を十分に確保することができる。8第二の嵌合部25と連結コード23との接合距離は、第二の嵌合部25の長さの半分以上を確保しているので、連結コード23にアウトサート成形される第二の嵌合部25と連結コード23との接合強度を確保することができる。ボールチェーン9の製造方法次に、図7~図16を用いて、本実施形態のボールチェーン9の製造方法について説明する。図7は、ボールチェーン9の製造工程の全体像を示すフローチャートである。図8は、ボールチェーン部9aの製造工程を示すフローチャートである。図9は、連結部材16の製造工程を示すフローチャートである。図10は、ボールチェーン部9aと連結部材16とを連結してボールチェーン9を製造する工程を示すフローチャートである。図11a~bは、ステップSA1のボールチェーン部9aの製造工程を説明するための正面図である。図12a~cは、連結部材16中の第一の連結部材17の製造工程を説明するための正面図である。図13a~eは、連結部材16中の第二の連結部材18の製造工程を説明するための正面図である。図14は、第一の連結部材17と第二の連結部材18の連結工程を示す正面図である。図15a~bは、ボールチェーン部9aを切断する工程を示す正面図である。図16a~bは、ボールチェーン部9aを切断する工程の別例を示す正面図である。1ボールチェーン部9aの製造ステップSA1では、ボールチェーン部9aを製造する。ステップSA1は、具体的には、図8に示すステップSB1~SB2で構成される。ステップSB1では、図11aに示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード14を形成する。次に、ステップSB2では、図11bに示すように、コード14上に多数のボール15を等間隔にアウトサート成形し、ボールチェーン部9aの製造を完了する。2連結部材16の製造ステップSA2では、連結部材16を製造する。ステップSA2は、具体的には、図9に示すステップSC1~SC8で構成される。連結部材16は、第一の連結部材17と第二の連結部材18とで構成されており、ステップSC1~SC3は、第一の連結部材17の製造工程に関し、ステップSC4~SC7は、第二の連結部材18の製造工程に関し、ステップSC8は、第一の連結部材17と第二の連結部材18の連結工程に関する。2-1第一の連結部材17の製造ステップSC1では、図12aに示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード19を形成する。次に、ステップSC2では、図12bに示すように、コード19上に半球部20と第一の嵌合部21をアウトサート成形する。第一の嵌合部21は、充実体の嵌合突部22を有している。次に、ステップSC3では、半球部20の端部と第一の嵌合部21の端部図12bの矢印Bの位置でコード19を切断し、図12cに示す構造を得て、第一の連結部材17の製造が完了する。2-2第二の連結部材18の製造ステップSC4では、図13aに示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード23を形成する。次に、ステップSC5では、図13bに示すように、コード23上に半球部24と第二の嵌合部25の前駆体25aをアウトサート成形する。次に、ステップSC6では、半球部24の端部と前駆体25aの端部図13bの矢印Bの位置でコード23を切断し、図13cに示す構造を得る。次に、ステップSC7では、図13dに示すように、前駆体25aに対して嵌合孔26の掘り込み加工を行って、図13eに示す構造を得て、第二の連結部材18の製造が完了する。2-3第一の連結部材17と第二の連結部材18の連結ステップSC8では、図14に示すように、第一の連結部材17と第二の連結部材18に対して矢印に示す方向に力を加えることによって、第一の連結部材17の嵌合突部22と第二の連結部材18の嵌合孔26を弾性的に嵌合させることによって連結部材16を得て、連結部材16の製造を完了する。本実施形態の方法によれば、コード上に多数の半球部と嵌合物をアウトサート成形した後に、適当な位置でコードを切断することによって第一の連結部材17と第二の連結部材18を製造しているので、第一の連結部材17と第二の連結部材18を容易に大量に生産することが可能である。なお、ここでは、第一の連結部材17と第二の連結部材18を連結させて連結部材16を形成しているが、第一の連結部材17と第二の連結部材18は、必ずしも連結させる必要はない。すなわち、第一の連結部材17と第二の連結部材18を連結する工程本実施形態ではステップSC8は省略可能である。3ボールチェーン9の製造ステップSA3では、ループ状の又はループ化可能なボールチェーン9を製造する。連結部材16の製造工程において、連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていればループ状のボールチェーン部9が製造され、連結されていなければ、ループ化可能なボールチェーン9が製造される。ステップSA3は、具体的には、図10に示すステップSD1~SD2で構成される。ステップSD1では、ボールチェーン9のループ長が所望の長さになるようにボールチェーン部9aを切断する。一例では、図15aの点線Aで示すような2箇所でボールチェーン部9aを切断して図15bに示すような構造体を得る。ボールチェーン部9aは、その両端が、半球部15aとなるように切断する。別例では、図16aのように、アウトサート成形時にボールチェーン部9aの一端を半球部15aにしておき、ステップSD1では、図16aの点線Aで示すような1箇所でボールチェーン部9aを切断して16bに示すような構造体を得てもよい。ステップSD2では、図2に示すように、ボールチェーン部9aの一対の半球部15aと、連結部材16の一対の半球部20,24とを固着させることによってループ状の又はループ化可能なボールチェーン9を得て、ボールチェーン9の製造を完了する。本実施形態の方法によれば、ボールチェーン部9aを切断することによってその長さを調節し、このボールチェーン部9aと、連結部材16とを固着させることによってループ状の又はループ化可能なボールチェーン9を製造するので、1又は数種類の長さを有するボールチェーン部を準備しておけば、種々の周長のボールチェーンを製造することが可能である。従って、本実施形態の方法によれば、種々の周長のボールチェーンを容易に製造することができる。なお、連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合、ループ化可能なボールチェーン9の端部にある第一の連結部材17と第二の連結部材18を連結させてボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。また、半球部と半球部は、固着溶着、接着以外の方法カシメ、縫製などによって一体化させてもよい。第二の実施形態図17~図25は、ボールチェーン9の第二の実施形態を示す。図17に示すように、前記ボールチェーン9はポリエステルのコード14上に等間隔に合成樹脂のボール15が成形されている。各ボール15はコード14の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール15がコード14に対し移動不能に固着されている。前記コード14の両端部は、連結部材16で連結されて無端状のボールチェーン9が構成される。図18に示すように、連結部材16は第一の連結部材27と第二の連結部材28とで構成される。前記第一の連結部材27は、図19に示すように、前記コード14と同一材質の連結コード19の一端に前記ボール15の半分の形状の半球部20が形成され、他端には第一の嵌合部29が形成されている。半球部20と第一の嵌合部29の間隔は、前記ボール15の間隔と同一である。前記半球部20及び第一の嵌合部29は、前記ボール15と同一の合成樹脂で前記連結コード19の両端部に形成される。前記第一の嵌合部29の基端部は、前記ボール15の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部29の先端部には、丸軸の両側部を平行に切除した断面俵形の嵌合突部30が形成されている。前記嵌合突部30の先端部には、図20及び図21に示すように、俵形の長軸方向に膨径された膨径部31が形成され、その膨径部31の長軸方向の両側部の外周面に凹条32が第一の嵌合部29の軸方向に設けられている。また、前記膨径部31の先端角部には面取り33が形成されている。前記第二の連結部材28は、図22に示すように、前記コード14と同一材質の連結コード23の一端に前記ボール15の半分の形状の半球部24が形成され、他端には第二の嵌合部34が形成されている。半球部24と第二の嵌合部34は前記ボール15と同一の合成樹脂で成形され、半球部24と第二の嵌合部34の間隔は、前記ボール15の間隔と同一である。前記半球部24及び第二の嵌合部34は、前記ボール15と同一材質で前記連結コード23の両端部に形成される。前記第二の嵌合部34の基端部は、前記ボール15の端部と同様な半球状に形成され、第二の嵌合部34の先端面の中央部には、嵌合孔35が形成されている。前記嵌合孔35は、図23に示すように、前記嵌合突部30の膨径部31を挿入可能とする俵形に開口されている。前記嵌合孔35の奥部は、図22及び図24に示すように、同嵌合孔35内で前記嵌合突部30を回動可能とする径で円形に形成されている。従って、嵌合孔35の開口部には前記膨径部31に係合する係止部37が線対称状に形成されている。この係止部37の開口縁は、前記嵌合突部30の基端部を回動可能とするように、円弧状に抉られている。前記嵌合孔35の奥部内周面の一側には前記凹条32に係合可能とした突条36が形成されている。前記突条36は、前記嵌合孔35の開口部の長軸L1と直交する短軸L2上に形成される。上記のような第一の嵌合部29と第二の嵌合部34を連結するには、嵌合突部30の膨径部31を嵌合孔35に挿入し、この状態で第一の嵌合部29をいずれかの方向へ90度回動させる。すると、膨径部31の凹条32が嵌合孔35内の突条36に係合して位置決めされ、図25に示すように、膨径部31が係止部37に係合して嵌合孔35内に保持される。この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン9に作用する通常の引張り力では嵌合突部30と嵌合孔35の嵌合が外れることがないように設定されている。また、ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、合成樹脂の弾性により嵌合孔35の開口部が広げられて膨径部31が嵌合孔35から引き抜かれ、嵌合突部30と嵌合孔35の嵌合が外れるようになっている。また、嵌合突部30を嵌合孔35に嵌合した状態では、前記第一及び第二の嵌合部29,34の外形が前記ボール15と同一形状となるように形成される。前記第一及び第二の連結部材27,28の半球部20,24は、前記コード14の両端に形成された半球部15aに固着されて、前記ボール15と同一形状のボールが形成される。そして、前記嵌合突部30を嵌合孔35に嵌合すると、無端状のボールチェーン9が形成される。このように構成されたボールチェーン9では、前記ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19,23の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9はプーリー12に対し制限なく周回可能である。上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。1ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19,23の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9をプーリー12に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。2ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部材16の嵌合突部30と嵌合孔35の嵌合が外れる。従って、ボールチェーンの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン9を連結部材16で切断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン9が掛装されるプーリー12等の損傷を未然に防止することができる。3連結部材16の嵌合突部30と嵌合孔35の嵌合が外れた後は、嵌合突部30を嵌合孔35に再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン9として容易に再生することができる。4嵌合突部30の膨径部31を嵌合孔35に挿入して90度回動させることにより、嵌合突部30を嵌合孔35に嵌合する構成としたので、嵌合突部30を嵌合孔35に嵌合するための操作力は、第一の実施形態に比して軽微としながら、嵌合突部30を嵌合孔35に保持する保持力を十分に確保することができる。なお、第一の嵌合部29及び第二の嵌合部34を合成樹脂よりも剛性が大きい材料で形成してもよい。この場合、フェイルセーフ機能は得られないが、ボールチェーン9に強い力が加わっても非ループ化されないので、不意に非ループ化されることを避けることができる。ボールチェーン9の製造方法本実施形態のボールチェーン9は、第一の実施形態のボールチェーン9と同様の工程で製造することができる。但し、図9のステップSC8において、第一の実施形態では第一の連結部材17の嵌合突部22と第二の連結部材18の嵌合孔26を弾性的に嵌合させたが、本実施形態では、嵌合突部30を嵌合孔35に挿入して回動させることにより嵌合突部30を嵌合孔35に嵌合させることができるので、本実施形態によれば、第一の連結部材27と第二の連結部材28との連結が第一の実施形態よりも容易である。第三の実施形態図26~図41は、ボールチェーン9の第三の実施形態を示す。図26に示すように、前記ボールチェーン9はポリエステルのコード14上に等間隔に合成樹脂のボール15が成形されている。各ボール15はコード14の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール15がコード14に対し移動不能に固着されている。前記コード14の両端部は、連結部材16で連結されて無端状のボールチェーン9が構成される。図27及び図28に示すように、連結部材16は同一構成の2つの第一の連結部材41を筒状の第二の連結部材42で連結した構成である。前記第一の連結部材41は、図29に示すように、前記コード14と同一材質の連結コード19の一端に前記ボール15の半分の形状の半球部20が形成され、他端には第一の嵌合部43が形成されている。前記半球部20と第一の嵌合部43との間に前記ボール15と同形状のボール44が固着され、前記第一の嵌合部43とボール44との間隔及びボール44と半球部20との間隔は、前記ボール15の間隔と同一である。前記半球部20及び第一の嵌合部43は、前記ボール15,44と同一の合成樹脂で前記連結コード19の両端部に成形される。前記第一の嵌合部43の基端部は、前記ボール15の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部43の先端部には、丸軸状の嵌合突部45が形成されている。前記嵌合突部45の先端部の外周面上には、図28~図31に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部46が形成され、その膨径部46の中間には断面半円状の係止凹部47がそれぞれ形成されている。また、前記膨径部46の先端側及び基端側には面取り54が形成されている。前記嵌合突部45の基端部には、図28及び図32に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部48が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部48は、前記丸軸の中心に対し前記係止凹部47から周方向に45度隔てた位置に形成される。前記第二の連結部材42は、前記第一の嵌合部43及びボール15,44と同一の合成樹脂で円筒状に成形され、図33及び図34に示すように、両側の開口部49a,49bは前記嵌合突部45の膨径部46を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部49a,49bは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに90度回転した形状となっている。前記第二の連結部材42の内部には、前記嵌合突部45の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔嵌合孔50が形成されている。そして、開口部49aの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部46の円形孔50からの抜けを妨げる係止部51a,51bがそれぞれ形成され、開口部49bの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部46の円形孔50からの抜けを妨げる係止部51c,51dがそれぞれ形成されている。図35及び図36に示すように、前記係止部51a~51dと前記円形孔50の境界部には面取り53が設けられ、前記嵌合突部45が円形孔50から引き抜かれるとき、前記面取り53,54の作用により、前記係止部51a~51dの損傷を防止するようになっている。また、前記係止部51a,51cの内側において、前記円形孔50の内周面には前記係止凹部47に係合する係止突部52がそれぞれ形成されている。前記第一の連結部材41と第二の連結部材42とを連結するには、第一の嵌合部43の嵌合突部45を第二の連結部材42の開口部49aに挿入し、第一の嵌合部43を第二の連結部材42に対し時計方向に90度回動する。すると、嵌合突部45の係止凹部47が円形孔50内の係止突部52に係合し、回動規制部48が開口部49aの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図38に示すように位置決めされる。また、第二の連結部材42の他方の開口部49bにも同様に第一の連結部材41を挿入して90度回動させて位置決めする。すると、図27に示すように、第二の連結部材42を介して第一の連結部材41が連結される。この状態では、各第一の連結部材の嵌合突部45の膨径部46が第二の連結部材42の係止部51a~51dに係合して、第二の連結部材42の円形孔50内に保持される。この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン9に作用する通常の引張り力では、嵌合突部45が第二の連結部材42から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第二の連結部材42の合成樹脂の弾性により、嵌合突部45の膨径部46により第二の連結部材42の開口部49a,49bが押し広げられて、嵌合突部45が第二の連結部材42から外れるようになっている。また、第二の連結部材42の両側に第一の嵌合部43を嵌合した状態での外形形状は、前記ボール15と同一形状となるように形成されている。前記第一の連結部材41の半球部20は、前記コード14の両端に形成された半球部15aに固着されて、前記ボール15と同一形状のボールが形成される。そして、前記第一の連結部材41を第二の連結部材42で連結すると、無端状のボールチェーン9が形成される。このように構成されたボールチェーン9では、前記ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9はプーリー12に対し制限なく周回可能である。上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。1ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9をプーリー12に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。2ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部材16の第一の連結部材41のいずれかと第二の連結部材42の嵌合が外れる。従って、ボールチェーンの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン9を連結部材16で分離させて居住者の安全を確保し、かつボールチェーン9が掛装されるプーリー12等の損傷を未然に防止することができる。3連結部材16の嵌合が外れた後は、第一の連結部材41と第二の連結部材42を再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン9として容易に再生することができる。4嵌合突部45を第二の連結部材42の開口部49a,49bに挿入して90度回動させることにより、嵌合突部45を第二の連結部材42に嵌合する構成とした。従って、嵌合突部45を第二の連結部材42に嵌合するための操作力は、第一の実施形態に比して軽微としながら、嵌合突部45を第二の連結部材42に保持する保持力を十分に確保することができる。5第二の連結部材42で連結される第一の連結部材41は、その嵌合突部45が互いに90度ずれた状態で保持されている。従って、各嵌合突部45に引張り力が作用するとき、各嵌合突部45の膨径部46が第二の連結部材42の開口部49a,49bを互いに90度ずれた方向に押し広げるように動作するため、保持力を確保することが容易である。6面取り53により、前記嵌合突部45が円形孔50から引き抜かれるとき、前記係止部51a~51dの損傷を防止することができる。上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。第一の嵌合部43及び第二の連結部材42を合成樹脂よりも剛性が大きい材料で形成してもよい。この場合、フェイルセーフ機能は得られないが、ボールチェーン9に強い力が加わっても非ループ化されないので、不意に非ループ化されることを避けることができる。第一~第三の実施形態において、半球部15aと半球部20,24の接合面を、半球部15aと半球部20,24の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。第三の実施形態において、第二の連結部材42内の面取り53に代えて、断面直角状の段差としてもよい。ボールチェーン9の製造方法本実施形態のボールチェーン9は、基本的に、第一の実施形態のボールチェーン9と同様の工程で製造することができる。但し、図7のステップSA2の連結部材16の製造工程は、以下に示す方法で実施する。本実施形態では、ステップSA2は、具体的には、図39に示すステップSE1~SE5で構成される。連結部材16は、一対の第一の連結部材41と、1つの第二の連結部材42とで構成されており、ステップSE1~SE3は、第一の連結部材41の製造工程に関し、ステップSE4は、第二の連結部材42の製造工程に関し、ステップSE5は、第一の連結部材41と第二の連結部材42の連結工程に関する。2-1第一の連結部材41の製造ステップSE1では、図40aに示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード19を形成する。次に、ステップSE2では、図40bに示すように、コード19上に半球部20と、ボール44と、第一の嵌合部43をアウトサート成形する。第一の嵌合部43は、充実体の嵌合突部45を有している。次に、ステップSE3では、半球部20の端部と第一の嵌合部43の端部図40bの矢印Bの位置でコード19を切断し、図40cに示す構造を得て、第一の連結部材41の製造が完了する。ボール44には、第一の連結部材41の製造に用いた金型を識別するためのマークキャビNOと呼ばれるを付してもよい。これによって、第一の連結部材41の品質などに問題が生じた際に第一の連結部材41がどの金型によって製造されたのかを追跡することが容易になるからである。なお、ボール44は、省略可能であり、その場合、第一の連結部材41は、図41a~cに示すように製造される。2-2第二の連結部材42の製造ステップSE4では、射出成形により、図28及び図33~図37に示す第二の連結部材42を製造する。第二の連結部材42は、一対の開口部49a,49bを有する筒状部材であり、係止部51a~51dを有する嵌合孔50からなる一対の第二の嵌合部を有する。2-3第一の連結部材41と第二の連結部材42の連結ステップSE5では、第一の連結部材41と第二の連結部材42とを図28に示すように配置し、一方の第一の連結部材41の嵌合突部45を第二の連結部材42の開口部49aに挿入して回動させることによって、この第一の連結部材41を第二の連結部材42に対して固定する。次に、他方の第一の連結部材41の嵌合突部45を第二の連結部材42の開口部49bに挿入して回動させることによって、この第一の連結部材41を第二の連結部材42に対して固定する。これによって、図27に示すように、一対の第一の連結部材41と1つの第二の連結部材42とが互いに固定された構造を得て、連結部材16の製造を完了する。なお、ここでは、第一の連結部材41と第二の連結部材42を連結させて連結部材16を形成しているが、第一の連結部材41と第二の連結部材42は、必ずしも連結させる必要はない。すなわち、第一の連結部材41と第二の連結部材42を連結させる工程本実施形態ではステップSE5は省略可能である。また、連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合には、連結部材16をボールチェーン部9aに固着させた後、ループ化可能なボールチェーン9の両端部にある第一の連結部材41を第二の連結部材42を介して連結させてループ状のボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。第四の実施形態図42は、ボールチェーン9の第四の実施形態の連結部材16を示す。本実施形態のボールチェーン9の構成及び製造方法は、第三の実施形態に類似しているが、第一の連結部材41の嵌合突部45の外周面の全周に亘って膨径部46が設けられている点において、第三の実施形態と異なっている。本実施形態の第一の連結部材41は、第一の実施形態の第一の連結部材17と同じ方法で製造することができる。本実施形態での第一の連結部材41と第二の連結部材42は、第一の実施形態と同様に、第一の連結部材41の嵌合突部45と第二の連結部材42の嵌合孔50とを弾性的に嵌合させることによって、互いに連結させることができる。第五の実施形態図43~図53は、ボールチェーン9の第五の実施形態を示す。図43に示すように、前記ボールチェーン9はポリエステルのコード14上に等間隔に合成樹脂のボール15が成形されている。各ボール15はコード14の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール15がコード14に対し移動不能に固着されている。前記コード14の両端部は、連結部材16で連結されて無端状のボールチェーン9が構成される。図44に示すように、前記連結部材16は同一構成の2つの第一の連結部材17を第二の連結部材18で連結した構成である。前記第一の連結部材17は、前記コード14と同一材質の連結コード19の一端に前記ボール15の半分の形状の半球部20がアウトサート成形され、他端には第一の嵌合部21が形成されている。前記第一の嵌合部21と半球部20との間隔は、前記ボール15の間隔と同一である。前記第一の嵌合部21は、前記ボール15と同一形状のボールに嵌合凹部72を設けたものであり、前記第二の連結部材18は前記嵌合凹部72に嵌合可能とした嵌合突部73を軸部74の両端に備えた構成である。前記第二の連結部材18は合成樹脂で一体に成形され、図45及び図46に示すように、前記軸部74の両端に丸軸状の嵌合突部73が線対称状に形成され、その丸軸の中心軸と前記軸部74の中心軸とは直交するように形成されている。前記嵌合凹部72は、図47~図50に示すように、前記連結コード19の中心軸と直交する方向に嵌合孔75が形成され、その嵌合孔75は前記嵌合突部73を容易に嵌挿可能とした径で形成されている。前記嵌合孔75は、同嵌合孔75の径より狭い溝幅の開口溝76で前記連結コード19の反対側に向かって開口され、その開口溝76には前記第二の連結部材18の軸部74を挿通可能とした挿通孔77が形成されている。このように構成された第一及び第二の連結部材17,18は、図44に示すように、第一の連結部材17の嵌合孔75に対し、第二の連結部材18の嵌合突部73を、連結コード19に直交する方向に挿入すると、第一の連結部材17が第二の連結部材18で連結される。この状態では、丸軸状の嵌合突部73が嵌合孔75に保持され、その保持力は通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン9に作用する通常の引張り力では、嵌合突部73が嵌合孔75から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第一の連結部材17の合成樹脂の弾性により、嵌合突部73で開口溝76が押し広げられ、嵌合突部73が嵌合孔75から外れるようになっている。また、第一の嵌合部21に嵌合突部73を嵌合した状態での外形形状は、前記ボール15とほぼ同一形状となるように形成されている。前記第一の連結部材17の半球部20は、前記コード14の両端にアウトサート成形された半球部15aに固着されて、前記ボール15と同一形状のボールが形成される。そして、前記第一の連結部材17を第二の連結部材18で連結すると、無端状のボールチェーン9が形成される。この実施形態のボールチェーン9では、次に示す作用効果を得ることができる。1ボールチェーン9のコード14及び前記連結部材16の連結コード19及び軸部24の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9をプーリー12に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。2ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部材16の嵌合突部73と嵌合孔75の嵌合が外れる。従って、ボールチェーン9の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン9を切断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン9が掛装されるプーリー12等の損傷を未然に防止するフェイルセーフ機能を備えることができる。3連結部材16の嵌合突部73と嵌合孔75の嵌合が外れた後は、嵌合突部73を嵌合孔75に再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン9として容易に再生することができる。4嵌合突部73を第一の連結部材17の嵌合凹部72に対し、連結コード19の延長方向に対し直交する方向に挿入して嵌合する構成としたので、嵌合突部73を第一の連結部材17に軽微な操作力で嵌合することができるとともに、嵌合突部73を第一の連結部材17に保持する保持力を十分に確保することができる。5嵌合突部73を嵌合孔75に嵌合する際に、工具等を必要としない。従って、ボールチェーン9の組立て作業及び嵌合突部73を嵌合孔75に再嵌合する作業を容易に行うことができる。上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。第一の嵌合部21及び第二の連結部材18を合成樹脂よりも剛性が大きい材料で形成してもよい。この場合、フェイルセーフ機能は得られないが、ボールチェーン9に強い力が加わっても非ループ化されないので、不意に非ループ化されることを避けることができる。第二の連結部材18は前記コード14と同一材質のコードの両端に嵌合突部23を成形してもよい。前記嵌合突部23は、丸軸の他、断面多角形状の軸としてもよい。半球部15aと半球部20の接合面を、半球部15aと半球部20の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。前記連結部材16を、横型ブラインドのヘッドボックスから垂下されてボトムレールに接続される昇降コード又は操作コードの中間部に設けて、フェイルセーフ機能を持たせるようにしてもよい。この場合には、第一の実施形態の第一の連結部材17の連結コード19を昇降コード又は操作コードの端部に縫着し、第一の連結部材17を第二の連結部材18で連結する。または、第二の実施形態のコード14を昇降コード又は操作コードの端部に縫着し、第一の嵌合部21に嵌合突部23を嵌合する。ボールチェーン9の製造方法本実施形態のボールチェーン9は、基本的に、第一の実施形態のボールチェーン9と同様の工程で製造することができる。但し、図7のステップSA2の連結部材16の製造工程は、以下に示す方法で実施する。本実施形態では、ステップSA2は、具体的には、図52に示すステップSF1~SF6で構成される。連結部材16は、一対の第一の連結部材17と、1つの第二の連結部材18とで構成されており、ステップSF1~SF4は、第一の連結部材17の製造工程に関し、ステップSF5は、第二の連結部材18の製造工程に関し、ステップSF6は、第一の連結部材17と第二の連結部材18の連結工程に関する。2-1第一の連結部材17の製造ステップSF1では、図53aに示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード19を形成する。次に、ステップSF2では、図53bに示すように、コード19上に半球部20と、第一の嵌合部21の前駆体21aをアウトサート成形する。次に、ステップSF3では、半球部20の端部と第一の嵌合部21の前駆体21aの端部図53bの矢印Bの位置でコード19を切断し、図53cに示す構造を得る。次に、ステップSF4では、図53dに示すように、前駆体25aに対して嵌合凹部72の掘り込み加工を行うことにより第一の嵌合部21を形成し、図53eに示す構造を得て、第一の連結部材17の製造が完了する。2-2第二の連結部材18の製造ステップSF5では、射出成形により、図44~図46に示す第二の連結部材18を製造する。第二の連結部材18は、軸部74と、その両端に設けられた嵌合突部73を有する。なお、嵌合突部23と軸部24は、硬度の異なる合成樹脂で一体成形してもよい。この場合には、嵌合突部23を硬質の合成樹脂とし、軸部24を軟質の合成樹脂とする。2-3第一の連結部材17と第二の連結部材18の連結ステップSF6は、第一の連結部材17と第二の連結部材18を図44に示すように配置し、第二の連結部材18の一方の嵌合突部73を一方の第一の連結部材17の嵌合凹部72に挿入して、この第一の連結部材17を第二の連結部材18に対して固定する。次に、第二の連結部材18の他方の嵌合突部73をもう一方の第一の連結部材17の嵌合凹部72に挿入して、この第一の連結部材17を第二の連結部材18に対して固定する。これによって、図43に示すように、一対の第一の連結部材17と1つの第二の連結部材18とが互いに固定された構造を得て、連結部材16の製造を完了する。なお、ここでは、第一の連結部材17と第二の連結部材18を連結させて連結部材16を形成しているが、第一の連結部材17と第二の連結部材18は、必ずしも連結させる必要はない。すなわち、第一の連結部材17と第二の連結部材18を連結させる工程本実施形態ではステップSF6は省略可能である。また、連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合には、連結部材16をボールチェーン部9aに固着させた後、ループ化可能なボールチェーン9の両端部にある第一の連結部材17を第二の連結部材18を介して連結させてループ状のボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。第六の実施形態図54及び図55は、ボールチェーン9の第六の実施形態の連結部材16を示す。本実施形態のボールチェーン9の連結部材16は、第一の連結部材17と第二の連結部材18の嵌合構造の観点からは第五の実施形態に類似している。但し、本実施形態の連結部材16は、嵌合凹部72を有する第一の連結部材17と、嵌合凹部72と嵌合する嵌合突部73を有する第二の連結部材18の2ピースで構成されている。この観点からは、本実施形態の連結部材16は、第一の実施形態に類似しており、第一の実施形態と同様の方法で製造可能である。但し、本実施形態では、第一の連結部材17が嵌合凹部72を有し、第二の連結部材18が嵌合突部73を有しているので、図9のステップSC1~SC3において第二の連結部材18を製造し、ステップSC4~SC7において第一の連結部材17を製造し、その後、ステップSC8において、第一の連結部材17と第二の連結部材18を連結させる。第七の実施形態本発明の第七の実施形態のボールチェーン9について図56~図61に従って説明する。本実施形態のボールチェーン9の構成及び製造方法は、第三の実施形態に類似しているが、第三の実施形態では、ボールチェーン部9aの半球部15aと第一の連結部材41の半球部20とを接合したのに対し、本実施形態では、図56に示すように、ボールチェーン部9aの連結コード14eと第一の連結部材41の連結コード19aとを接合する点が異なっている。本実施形態の連結部16の嵌合構造は、第三の実施形態と同じである。以下、本実施形態のボールチェーン9の製造方法について説明する。ボールチェーン9の製造方法本実施形態のボールチェーン9は、第三の実施形態と同様に、図7に示すフローチャートに従って製造することができる。以下、第三の実施形態とは異なる部分を中心に説明を進める。1ボールチェーン部9aの製造ステップSA1では、ボールチェーン部9aを製造する。ボールチェーン部9aは、第一の実施形態と同じ方法で製造することができる図11を参照。2連結部材16の製造ステップSA2では、連結部材16を製造する。ステップSA2は、具体的には、図57に示すステップSJ1~SJ5で構成される。連結部材16は、一対の第一の連結部材41と、1つの第二の連結部材42とで構成されており、ステップSJ1~SJ3は、第一の連結部材41の製造工程に関し、ステップSJ4は、第二の連結部材42の製造工程に関し、ステップSJ5は、第一の連結部材41と第二の連結部材42の連結工程に関する。2-1第一の連結部材41の製造ステップSJ1では、図59aに示すように、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード19を形成する。次に、ステップSJ2では、図59bに示すように、コード19上に第一の嵌合部43とボール44をアウトサート成形する。図59bに示すように、第一の嵌合部43の嵌合突部45の先端と、ボール44との間のコード19の長さは、メインコード14の隣接する2つのボール15間の距離の半分程度の長さである。この部分が、第一の連結部材41の連結コード19aとなる。なお、ボール44は省略可能であり、この場合、隣接する2つの第一の嵌合部43の間のコード19の長さをメインコード14の隣接する2つのボール15間の距離の半分程度の長さにする。次に、ステップSJ3では、第一の嵌合部43の嵌合突部45の先端図59bの矢印Bで示す位置でコード19を切断し、図59cに示す構造を得て、第一の連結部材41の製造が完了する。2-2第二の連結部材42の製造ステップSJ4では、第二の連結部材42を製造する。第二の連結部材42は、第三の実施形態と同じ方法で製造することができる。2-3第一の連結部材41と第二の連結部材42の連結ステップSJ5では、第一の連結部材41と第二の連結部材42を連結する。第一の連結部材41と第二の連結部材42の連結は、第三の実施形態と同じ方法で行うことができる。なお、ここでは、第一の連結部材41と第二の連結部材42を連結させて連結部材16を形成しているが、第一の連結部材41と第二の連結部材42は、必ずしも連結させる必要はない。すなわち、第一の連結部材41と第二の連結部材42を連結させる工程本実施形態ではステップSJ5は省略可能である。また、連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合には、連結部材16をボールチェーン部9aに接合させた後、ループ化可能なボールチェーン9の両端部にある第一の連結部材41を第二の連結部材42を介して連結させてループ状のボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。3ボールチェーン9の製造ステップSA3では、ループ状の又はループ化可能なボールチェーン9を製造する。連結部材16の製造工程において、連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていればループ状のボールチェーン部9が製造され、連結されていなければ、ループ化可能なボールチェーン9が製造される。ステップSA3は、具体的には図58に示すステップSK1~SK2で構成される。ステップSK1では、ボールチェーン9のループ長が所望の長さになるようにボールチェーン部9aを隣接する2つのボールの中央付近で切断する。一例では、図60aの点線Aで示すような2箇所でボールチェーン部9aを切断して図60bに示すような構造体を得る。ボールチェーン部9aは、隣接する2つのボール15間の距離の半分程度の長さを有する連結コード14eが両端に形成されるように切断する。別例では、アウトサート成形時にボールチェーン部9aの一端を連結コード14eにしておき、ステップSK1では、図61aの点線Aで示すような1箇所でメインコード14を切断して図61bに示すような構造体を得てもよい。ステップSK2では、ボールチェーン部9aの両端にある連結コード14eと、第一の連結部材41の連結コード19aを接合する。接合方法は、特に限定されないが、内部が空洞であるチューブ状の公知のカシメ部材内に連結コード14eと連結コード19aを挿入し、連結コード14eと、連結コード19aの端面を突き当てた状態でカシメ部材をかしめることによって、メインコード14と第一の連結部材41を接合することができる。このように製造すれば、ボール15同士の間隔と同様にボール15とボール44とが所定間隔離れた位置で隣接するボールチェーンとすることができる。この接合は、溶着、接着、縫製などの別の方法で行ってもよい。以上の工程により、ループ状の又はループ化可能なボールチェーン9を得て、ボールチェーン9の製造を完了する。なお、連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合には、連結部材16をボールチェーン部9aに接合させた後、ループ化可能なボールチェーン9の両端部にある第一の連結部材41を第二の連結部材42を介して連結させてループ状のボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。第八の実施形態図62~図67は、ボールチェーン9の第八の実施形態を示す。本実施形態のボールチェーン9は、連結部材16a,16bの構造は第三の実施形態の連結部材16と同じであるが、第三の実施形態では、1つの連結部材16と1つのボールチェーン部9aとが固着されてボールチェーン9が製造されたのに対し、本実施形態では、2つの連結部材16a,16bが第一及び第二のボールチェーン部9b、9cに固着されて1つのボールチェーン9が製造される点において異なっている。以下、本実施形態をより詳細に説明する。図63は、横型ブラインドの操作装置を示し、ヘッドボックスの一端に取着されたケース61にプーリー12が回転可能に支持されている。前記プーリー12には無端状のボールチェーン9が掛装され、前記ケース61にはプーリー12の上方から後方にかけてガイド64が形成されて、プーリー12からのボールチェーン9の脱落が防止されている。前記ボールチェーン9の後方において、前記ガイド64の下端部はプーリー12の外周面に沿って同プーリー12の下縁近傍まで延設されて、断面嘴状に突出するガイド端部64aが形成されている。前記ボールチェーン9は常にはプーリー12から垂下され、操作時にはボールチェーン9の一方が下方あるいは図63に鎖線で示すように室内側に向かって斜め下方に引かれる。そして、ボールチェーン9の操作によりプーリー12が回転されると、ヘッドボックス内に配設されるスラット昇降装置及びスラット角度調節装置を介してスラットが昇降され、あるいは角度調節される。前記ボールチェーン9は連結部材16a,16bにより2箇所で連結されて、無端状に形成されている。そして、図63及び図64に示すように、連結部材16a,16bの間隔は、連結部材16a,16bの一方がプーリー12に係合するとき、他方はプーリー12に係合しない位置となるように設定されている。連結部材16a,16bの構成は、第三の実施形態の連結部材16と同様である。このように構成されたボールチェーン9では、そのコード14及び前記連結部材16a,16bの連結コード19の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン9はプーリー12に対し制限なく周回可能である。次に、上記のようなボールチェーン9を備えた横型ブラインドの作用を説明する。図63に示すようにプーリー12から垂下されるボールチェーン9を操作してプーリー12を回転操作すると、スラットが昇降され、あるいは回動される。このとき、連結部材16a,16bはいずれもプーリー12に係合しないか、あるいは図63に示すように、一方がプーリー12に係合していると、他方はプーリー12に係合しない。ボールチェーン9の無端縁が居住者やその他の移動物体に引っ掛かり、例えば図64に示すようにボールチェーン9が室外側に向かって斜めに引かれるとき、ボールチェーン9の双方に矢印方向の引張り力Fが作用する。このとき、連結部材16a,16bのいずれもプーリー12に係合していなければ、連結部材16a,16の少なくともいずれかが分断される。また、図64に示すように、連結部材16aがプーリー12に係合している状態では、引張り力Fはガイド端部64a及びプーリー12の突部12aに作用して連結部材16aに作用し難い。従って、連結部材16aは分断され難いが、連結部材16bはプーリー12に係合していないので、引張り力Fにより分断される。同様に、連結部材16bがプーリー12に係合しているときには、連結部材16aがプーリー12に係合しないので、連結部材16aが分断される。図65は、ボールチェーン9がガイド64でプーリー12の下方まで案内されず、ボールチェーン9がプーリー12の外周部両側から垂下される場合を示す。この場合には、ボールチェーン9はプーリー12の外周長のほぼ1/2の長さでプーリー12に係合するため、連結部材16a,16bはプーリー12の外周長の1/2を超える間隔を隔てて位置させる。すると、ボールチェーン9の双方に矢印方向の引張り力Fが作用するとき、連結部材16a,16bのいずれかが分断される。図62に示すように、連結部材16a,16bのそれぞれの一端には、ボールチェーン部9aが固着されており、連結部材16a,16bのそれぞれの一端には、第二のボールチェーン部9bが固着されている。第二のボールチェーン部9cは、プーリー12の外周長の1/2を超える長さであり、従って、連結部材16aと連結部材16bの間隔がプーリー12の外周長の1/2を超える間隔になる。このように構成されたボールチェーン9では、次に示す作用効果を得ることができる。1ボールチェーン9に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部材16a,16bの少なくともいずれかを確実に分断させることができる。従って、ボールチェーン9の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン9を連結部材16a,16bの少なくともいずれかで分断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン9が掛装されるプーリー12等の損傷を未然に防止することができる。2連結部材16a,16bの間隔を、プーリー12に係合するボールチェーン9の長さ以上とすることにより、大きな引張り力が作用したとき、連結部材16a,16bの少なくともいずれかを分断させることができる。3ボールチェーン9がプーリー12からガイド端部64a等のガイド部材を経て引き出されるとき、連結部材16a,16bの間隔を、プーリー12及び同プーリー12からガイド部材に係合するボールチェーン9の長さ以上とする。すると、大きな引張り力が作用したとき、連結部材16a,16bの少なくともいずれかを分断させることができる。4連結部材16a,16bの間隔を、プーリー12の外周長以上とすることにより、大きな引張り力が作用したとき、連結部材16a,16bの少なくともいずれかを分断させることができる。5図65に示すように、ボールチェーン9がプーリー12の外周部両側から垂下される場合には、連結部材16a,16bの間隔がプーリー12の外周長の1/2以上となるように、第一の連結部材41の半球部20をコード15の端部の半球部16aに溶着する。このような構成により、大きな引張り力が作用したとき、連結部材16a,16bの少なくともいずれかを分断させることができる。上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。連結部を3つ以上とし、各連結部の間隔を均等としてもよい。2つの連結部材16a,16bの一方がプーリー12の頂部に位置し、他方がボールチェーン9の無端縁に位置すると、その無端縁に室内を移動する居住者やその他の移動物体が引っ掛かったとき、両連結部に引張り力が十分に作用しないことがある。そこで、2つの連結部材16a,16bの間隔は、ボールチェーン9の全長の1/2の長さ以外の間隔とすることが望ましい。上記実施形態において、半球部15aと半球部20の接合面を、半球部15aと半球部20の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。ボールチェーン9の製造方法本実施形態のボールチェーン9は、基本的に、第一の実施形態のボールチェーン9と同様の工程で製造することができる。但し、図7のステップSA3のボールチェーン9の製造工程は、以下に示す方法で実施する。なお、ステップSA1のボールチェーン部の製造工程及びステップSA2の連結部の製造工程は、第三の実施形態と同様の方法で実施することができる。本実施形態では、ステップSA3は、具体的には、図66に示すステップSG1~SG4で構成され、このステップにおいて、二種類のボールチェーン部図62に示す第一及び第二のボールチェーン部9b,9cが製造される。ステップSG1では、ステップSA1で製造したボールチェーン部9aを所要ループ長に合わせて切断し、両端を半球部15aにして、第一のボールチェーン部9bを得る。一例では、図67aの点線Aで示すような2箇所でボールチェーン部9aを切断して、図67bに示す構造の第一のボールチェーン部9bを得る。ステップSG2では、ステップSA1で製造したボールチェーン部9aをプーリー12の径に合わせた所定長さボール個数で切断し、両端を半球部15aにして、第二のボールチェーン部9cを得る。一例では、図67cの点線Bで示すような箇所でボールチェーン部9aを切断し、図67dに示すように第二のボールチェーン部9cを製造する。ステップSG3では、連結部材16a,16bと、第一及び第二のボールチェーン部9b,9cを図62に示すように配置し、2つの連結部材16a,16bのそれぞれの一端の半球部20を一方のボールチェーン部例えば、第二のボールチェーン部9cの半球部15aに固着する。次に、ステップSG4では、2つの連結部材16a,16bのそれぞれの他端の半球部20を他方のボールチェーン部例えば、第一のボールチェーン部9bの半球部15aに固着する。以上の工程により、ループ状の又はループ化可能なボールチェーン9を得て、ボールチェーン9の製造を完了する。本実施形態の方法によれば、2つの連結部材16a,16bが適切に離隔されたボールチェーン9を容易に製造することができる。連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合には、連結部材16a,16bをボールチェーン部9a,9bに固着させた後、ループ化可能なボールチェーン9の両端部にある第一の連結部材41を第二の連結部材42を介して連結させてループ状のボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。なお、第一のボールチェーン部9bと第二のボールチェーン部9cは、同じ長さのボールチェーン部9aを切断して製造してもよく、第二のボールチェーン部9cの製造用に、長さが比較的短いボールチェーン部9aを別途準備し、このボールチェーン部9aを切断して、第二のボールチェーン部9cを製造してもよい。さらに、第二のボールチェーン部9cは、コード14上に両端が半球部15aになるように樹脂をアウトサート成形することによって製造することができる。この場合、切断工程を省略することが可能になり、製造の効率化が可能である。また、コード14上に一端が半球部15aになるように樹脂をアウトサート成形し、他端を切断することによって製造してもよい。この場合、切断工程を少なくすることができる。第九の実施形態図68~図72は、ボールチェーン9の第九の実施形態を示す。本実施形態のボールチェーン9の連結部材16は、第八の実施形態の2つの連結部材16a,16bを第二のボールチェーン部9cに固着させて得られたものと同一の構造を有している。従って、本実施形態の連結部材16は、分離可能な嵌合構造を2つ有しており、それぞれの嵌合構造は第三の実施形態のものと同じである。本実施形態の連結部材16は、具体的には、第一の嵌合部43を有し且つ端部に半球部20を有する一対の第一の連結部材41と、両端に第一の嵌合部43を有し長さがプーリー12の外周長の1/2以上である第三の連結部材91と、第一の連結部材41の第一の嵌合部43と第三の連結部材91の第一の嵌合部43のそれぞれと嵌合する一対の第二の嵌合部を有する一対の第二の連結部材42で構成される。以下、本実施形態のボールチェーン9の製造方法について説明する。本実施形態のボールチェーン9は、基本的に、第三の実施形態と同じ方法で製造することができる。但し、図7のステップSA2の連結部材16の製造工程は、以下に示す方法で実施する。本実施形態では、ステップSA2は、具体的には、図71に示すステップSH1~SH8で構成される。連結部材16は、一対の第一の連結部材41と、一対の第二の連結部材42と、1つの第三の連結部材91で構成されており、ステップSH1~SH3は、第一の連結部材41の製造工程に関し、ステップSH4は、第二の連結部材42の製造工程に関し、ステップSH5~SH7は、第三の連結部材91の製造工程に関し、ステップSH8は、第一~第三の連結部材41,42,91の連結工程に関する。2-1第一の連結部材41の製造第三の実施形態のステップSE1~SE3と同様の方法でステップSH1~SH3を実施することによって、第一の連結部材41を製造する。2-2第二の連結部材42の製造第三の実施形態のステップSE4と同様の方法でステップSH4を実施することによって、第二の連結部材42を製造する。2-3第三の連結部材91の製造ステップSH5では、ポリエステルなどの繊維を編み込んでコード19を形成する。次に、ステップSH6では、図72aに示すように、コード19上にボール44と、第一の嵌合部43をアウトサート成形する。第一の嵌合部43は、充実体の嵌合突部45を有している。次に、ステップSH7では、両端の第一の嵌合部43の端部図72aの矢印Bの位置でコード19を切断し、図72bに示す構造を得て、第三の連結部材91の製造が完了する。ボール44の数は、プーリー12の径に合わせて適宜調節される。2-4第一~第三の連結部材41,42,91の連結ステップSH8では、第一~第三の連結部材41,42,91を連結する。第一~第三の連結部材41,42,91の連結は、第三の実施形態と同じ方法で行うことができる。以上の工程により、図69に示す構成の連結部材16の製造が完了する。なお、ここでは、第一~第三の連結部材41,42,91を連結させて連結部材16を形成しているが、第一~第三の連結部材41,42,91は、必ずしもさせる必要はない。すなわち、第一~第三の連結部材41,42,91を連結させる工程本実施形態ではステップSH8は省略可能である。また、連結部材16の製造工程において連結部材16を構成する複数の連結部材が連結されていない場合には、連結部材16をボールチェーン部9aに固着させた後、ループ化可能なボールチェーン9の両端部にある第一の連結部材41を第二の連結部材42及び第三の連結部材91を介して連結させてループ状のボールチェーン9を製造する工程を備えてもよい。ここまで種々の実施形態に基づいて本発明の説明を行ってきたが、本発明の範囲は、ここで示した実施形態に限定されるものではない。また、ある実施形態で行った内容は、その趣旨に範囲内限り、別の実施形態にも適用される。"