"平板状の接続対象物を挿入するスリット状の開口を有し、前記接続対象物に電気的に接続するコンタクト部を収納するハウジングと、前記ハウジングに対し、前記開口の幅方向に沿った軸心周りに揺動可能に支持され、前記接続対象物を直接押圧可能なアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータが前記接続対象物を押圧する姿勢にあるとき、前記アクチュエータの押圧方向とは反対方向に変形することを阻止可能な少なくとも一つの規制機構を、前記開口の幅方向に沿って、かつ前記ハウジングと前記アクチュエータとに亘って設けてあるコネクタ。前記ハウジングを覆う金属カバーを更に備え、前記金属カバーの一部を前記押圧方向に折り曲げて、前記アクチュエータが開き姿勢にあるときに、挿入された前記接続対象物を押圧する押さえ部を設けてある請求項1に記載のコネクタ。前記アクチュエータに、前記アクチュエータが押圧姿勢にあるとき前記押さえ部に当接して前記押さえ部の押圧力を高める補助押圧部を設けた請求項2に記載のコネクタ。前記アクチュエータの両端部に軸部を設け、前記ハウジングの両側壁部に、前記軸部を軸支する略U字状の軸支部を設け、前記金属カバーが、前記軸支部の開口部分を覆うように構成してある請求項2又は3のいずれか一項に記載のコネクタ。前記アクチュエータが押圧姿勢にあるとき、前記接続対象部の幅方向の両端部に設けた欠損部に係合する凸部を、前記開口に連通接続する空間の底面の側に形成してある請求項1~4のいずれか一項に記載のコネクタ。しかしながら、上記従来の技術では、以下に示すようにアクチュエータがコンタクト部を必ずしも確実に押圧することができない場合がある。例えば、上記金属カバーは、係合孔を複数箇所に形成するよう、金属板を打ち抜き加工した後、各部を曲げ加工し、この係合孔をハウジングの凸部に係止させる構成である。しかし、このような板金加工には通常幾分かの誤差が生じる。そのため、ハウジングに金属カバーを取り付けた状態で、アクチュエータの配置位置と金属カバーの配置位置とが所期の状態に設定されるとは限らない。その場合、アクチュエータを閉じ姿勢に操作したとしても、例えば金属カバーがアクチュエータに接触しない領域が生じ、その領域においてアクチュエータの押圧を十分にサポートできないために、コンタクト部の接続不良が生じてしまう。また、金属カバーは、板状部材を曲げ加工して構成してあるから、面外方向に作用する外力に対しては比較的容易に曲がり変形する。アクチュエータの幅は、接続対象物を挿入する開口の全幅に亘る。よって、アクチュエータが閉じ姿勢にある場合に、コンタクト部から押圧反力を受けたアクチュエータに押されると、支持スパンの長い金属カバーは容易に変形し、やはりコンタクト部に接続不良が生じてしまう。さらに、コネクタの製造工程の事情によっても不都合が生じ得る。例えば、コネクタのような表面実装部品を基板に固定する方法としてリフロー法がよく用いられる。この方法は、クリームはんだを印刷した基板にコネクタを載置し、リフロー炉によって基板を加熱することで、クリームはんだを溶融させ、コネクタを基板にはんだ付けするものである。ただし、この加熱によって、金属カバーやアクチュエータが熱膨脹し、双方の熱膨張率の違いや取り付け状態の違いなどによって加熱後に両者の何れかに残留ひずみが生じたり、両者の位置関係が異なるものとなる。この傾向は融点が高い鉛フリーはんだを使用する場合には顕著となる。このような変形が生じるとアクチュエータの押圧機能が損なわれることとなる。このように、従来のコネクタでは、アクチュエータの押圧機能を担保するために、ハウジングおよびアクチュエータの他に金属カバーを用いる構成であり、アクチュエータの押圧精度が十分とはいえなかった。このような金属カバーを用いて確実な押圧機能を発揮させようとすると、金属カバーの変形などを押さえるために板厚を大きくする等の必要が生じる。しかし、そのために曲げ加工が困難となり、材料コスト加工コストの増大を招来することとなる。このように従来のコネクタでは種々の問題が存在しており合理的なコネクタを得るには未だ改善の余地がある。本発明の目的は、接続対象物との接続機能を確実に発揮できる合理的なコネクタを提供することにある。本発明のコネクタの第1特徴構成は、平板状の接続対象物を挿入するスリット状の開口を有し、前記接続対象物に電気的に接続するコンタクト部を収納するハウジングと、前記ハウジングに対し、前記開口の幅方向に沿った軸心周りに揺動可能に支持され、前記接続対象物を直接押圧可能なアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータが前記接続対象物を押圧する姿勢にあるとき、前記アクチュエータの押圧方向とは反対方向に変形することを阻止可能な少なくとも一つの規制機構を、前記開口の幅方向に沿って、かつ前記ハウジングと前記アクチュエータとに亘って設けた点にある。本構成のごとく、アクチュエータの押圧方向とは反対方向に変形することを阻止可能な少なくとも一つの規制機構をハウジングに設けることとすれば、例えば、ハウジングやアクチュエータは樹脂などで射出成形することが多く、これらの形状の精度は極めてよいものとなる。よって、ハウジングに対するアクチュエータの相対位置が正確なものとなり、特にアクチュエータが閉じ状態にあるときの、アクチュエータの浮き上がりを確実に防止することができる。また、リフロー炉での加熱の影響についても、アクチュエータとハウジングとの二者間での相対位置の変化を考慮するだけでよい。つまり、従来技術のように、金属カバーを含めて三つの部材によって相対位置が決まるものではないから、アクチュエータとハウジングとの相対位置がより安定的に維持される。以上のように、本構成であれば、コンタクト部と接続対象物との接点圧が適正に維持されるコネクタをより合理的に構成することができる。本発明の第2特徴構成は、前記ハウジングを覆う金属カバーを更に備え、前記金属カバーの一部を前記押圧方向に折り曲げて、前記アクチュエータが開き姿勢にあるときに、挿入された前記接続対象物を押圧する押さえ部を設けた点にある。本構成のように、開口に挿入された接続対象物を押圧する押さえ部を設けることで、アクチュエータを押圧姿勢に設定する前でも、接続対象物を仮止めすることができる。その結果、アクチュエータを閉じ操作する際に、接続対象物が適正位置からずれた位置で挟持されることがなく、接続対象物がコネクタから離脱するのを防止することができる。本発明の第3特徴構成は、前記アクチュエータに、前記アクチュエータが押圧姿勢にあるとき前記押さえ部に当接して前記押さえ部の押圧力を高める補助押圧部を設けた点にある。接続対象物は押さえ部自身の弾性力によって仮止めされているため、接続対象物の押圧力が不十分となる可能性がある。したがって、アクチュエータが閉じ姿勢にあるときのアクチュエータによる押圧力に比べて押さえ部による押圧力が小さくなり、コンタクト部と接続対象物との接点圧が双方の部位で異なるものとなる。そこで、本構成のように、補助押圧部によって押さえ部の押圧力を高めることで、アクチュエータによる押圧力と押さえ部による押圧力とを同等に設定することが可能となり、コンタクト部と接続対象物との接点圧のばらつきを無くすことができる。本発明の第4特徴構成は、前記アクチュエータの両端部に軸部を設け、前記ハウジングの両側壁部に、前記軸部を軸支する略U字状の軸支部を設け、前記金属カバーが、前記軸支部の開口部分を覆うように構成した点にある。本構成であれば、軸部を軸支部に嵌め込み、金属カバーを装着すると、軸部が軸支部から抜け出すのを金属カバーによって阻止できる。また、ハウジングに略U字状の切り込みを形成するだけの簡単な加工で軸支部を構成できる等、製造コストの低廉化を図ることができる。本発明の第5特徴構成は、前記アクチュエータが押圧姿勢にあるとき、前記接続対象部の幅方向の両端部に設けた欠損部に係合する凸部を、前記開口に連通接続する空間の底面の側に形成した点にある。本構成のように、アクチュエータが閉じた状態で凸部が欠損部に係合することで、接続対象物がコネクタから離脱することを確実に防止できる。この結果、コンタクト部と接続対象物との接触状態をより安定的に維持することができる。本発明に係るコネクタは、ハウジングにスリット状の開口を備えており、この開口に平板状の接続対象物を挿入してアクチュエータを閉じ姿勢にすることで、ハウジングに備えた複数のコンタクト部を接続対象物に電気的に接続するものである。以下、本発明に係るコネクタについて図面を参照しつつ説明する。図1は、接続対象物の一例であるフレキシブル基板1をコネクタCに接続する前の状態図と、接続した後の状態図とを示す。図2は、接続前の状態と接続後の状態とを図1とは反対方向から見た様子を示す。さらに図3は、コネクタCの分解斜視図を示す。これらから判るように、本発明のコネクタCは、主にコネクタCの本体を構成するよう樹脂などで形成されたハウジング4と、当該ハウジング4の内部に固定されるコンタクト部3と、ハウジング4に対して揺動自在に取り付けられる樹脂などで形成されたアクチュエータ5と、アクチュエータ5の抜け出しを防止しつつハウジング4に被せられる金属カバー6とを備えている。ハウジング図3に示すように、本発明のコネクタCは、樹脂などで形成したハウジング4を備えている。当該ハウジング4は、底壁部11両側壁部12前壁部13後壁部14で構成してある。前方には、フレキシブル基板1を挿入するスリット状の開口2が形成されている。また、上方も開放した構成となっている。これは、後述するアクチュエータ5の動作空間を確保するためである。また、アクチュエータ5によって上方の開口が閉塞されることによってアクチュエータ5がコネクタCの上壁を構成することができる。コンタクト部図3に示すように、ハウジング4の底壁部11には、開口2の幅方向に沿って複数のコンタクト部3が配設されている。コンタクト部3は底壁部11の収容部11aに収容されている。図7は、図1のVII-VII矢視断面図である。図7に示すように、コンタクト部3は、ハウジング4が固定された回路基板7に接続されるテール部分3aと、アーム部分3b、および、フレキシブル基板1に下方側から接触する接触部分3cとを有する。このうちテール部分3aは、回路基板7にはんだ付けされる。開口2にフレキシブル基板1を挿入すると、フレキシブル基板1の先端部が後壁部14に当接し、フレキシブル基板1に設けた端子部とコンタクト部3とが位置決めされる。これにより、フレキシブル基板1の端子部に対し複数のコンタクト部3を確実に接触させることができる。アクチュエータ図8は、図1のVIII-VIII矢視断面図を示す。図8に示すように、ハウジング4の両側壁部12には、アクチュエータ5が軸支されている。具体的には、ハウジング4の両側壁部12の前側部位には、横方向視で略U字状の溝部17軸支部の一例が上下方向に沿って形成されている。アクチュエータ5の両端部の前側部位には、この溝部17に軸支される丸棒状の軸部21が形成されている。これにより、アクチュエータ5が横方向に沿った軸心X周りに揺動可能となる。図4は、アクチュエータが開き姿勢にあるときのコネクタを示す一部切欠斜視図であり切欠面は図1におけるIV-IV位置の様子を示している。図4,図5に示すように、前壁部13の後側面には、アクチュエータ5を開き側に回動したときにアクチュエータ5の表側面に当接する回動規制部15が形成されている。このときのアクチュエータ5の姿勢が上向きの開き姿勢となる。アクチュエータ5を閉じ側に回動すると、アクチュエータ5が金属カバー6に当接する。このときのアクチュエータ5の姿勢が後ろ向きの閉じ姿勢となる。図2に示すように、ハウジング4の両側壁部12の後側部位には、係合溝19が形成されている。アクチュエータ5の両端部の後側部位には、係合溝19に係合する係合爪18が形成されている。これにより、アクチュエータ5を閉じ姿勢まで回動したときに、係合爪18が係合溝19に係合してその姿勢を維持する。尚、この実施形態では、アクチュエータ5の閉じ方向が後側であるバックフリップ方式を採用している。しかし、アクチュエータ5の閉じ方向が前側であるフロントフリップ方式を採用してもよい。図8に示すように、軸部21には、突出部35が形成されている。溝部17の下面部には、矩形状の切込部36が形成されている。アクチュエータ5が上向きの開き姿勢にあるとき、突出部35が切込部36の両側面部の内側に位置するとともに、軸部21が溝部17の下面部に面接触する。一方、アクチュエータ5を開き姿勢から閉じ側に回動すると、図8に示すように、突出部35が切込部36の側面部に当接して、アクチュエータ5の回動が一旦停止する。これにより、アクチュエータ5はある程度の揺動を許容しつつ上向きの開き姿勢を維持するように構成してある。図6は、アクチュエータが閉じ姿勢にあるときのコネクタを示す一部切欠斜視図であり、切欠面は図1におけるVI-VI位置の様子を示している。図2,図6,図7に示すように、アクチュエータ5の裏側面の前側部位には、アクチュエータ5を閉じた状態でフレキシブル基板1を下方に直接押圧する押圧部23が、開口2の幅方向に沿って所定間隔を隔てて形成されている。開口2にフレキシブル基板1を挿入し、アクチュエータ5を閉じ操作すると、アクチュエータ5の押圧部23がフレキシブル基板1を下方に押圧する。これにより、アクチュエータ5とコンタクト部3とによってフレキシブル基板1が挟持され、フレキシブル基板1がコネクタCから浮き上がることを防止できる。アクチュエータ5を開き操作すると、アクチュエータ5の押圧部23がフレキシブル基板1から離間する。よって、フレキシブル基板1の挟持状態が解除され、フレキシブル基板1をコネクタCから取り外すことができる。規制機構図4~図6に示すように、ハウジング4とアクチュエータ5とに亘って、アクチュエータ5が上側に変形することを阻止する複数の規制機構KKを開口2の幅方向に沿って設けてある。規制機構KKは、ハウジング4の回動規制部15から後方に突出する複数の突出部16と、アクチュエータ5の表側面と軸心Xの側の側端面とに亘って形成された凹部24と、を備えて構成してある。図6に示すように、突出部16は、略直方体状に構成され、下方に向く規制面16aを有する。凹部24は、規制面16aに面接触する被規制面24aを有する。これにより、アクチュエータ5が押圧姿勢にあるとき、突出部16に対して凹部24が下方側から嵌り込み係合する。これにより、アクチュエータ5に上側への変形力が作用したとしても、コネクタCを構成するハウジング4によってアクチュエータ5の上側への変形を防止できる。よって、アクチュエータ5が閉じ状態にあるときの、アクチュエータ5の浮き上がりを確実に防止することができる。また、リフロー炉での加熱の影響についても、アクチュエータ5とハウジング4との二者間での相対位置の変化を考慮するだけでよく、アクチュエータ5とハウジング4の相対位置がより安定的に維持される。加えて、アクチュエータ5の表側面と凹部24の被規制面24aとの間の距離は突出部16の上側面と規制面16aとの間の距離と略同じに設定してあるから、アクチュエータ5を閉じ姿勢にしたとき、アクチュエータ5の上面がコネクタCから突出し難くなり、コネクタCの薄型化を図ることができる。尚、突出部16および凹部24の数は1つであってもよい。規制面16aは、アクチュエータ5が押圧姿勢にあるとき被規制面24aと離間してもよく、規制面16aと被規制面24aとが一定の間隔を隔てて対向することでアクチュエータ5の浮き上がりが防止できるものであればよい。金属カバー図1,図2に示すように、ハウジング4に対して、アクチュエータ5の表面を覆う金属カバー6が取り付けられている。金属カバー6の前側および後側には、それぞれ係合穴37が形成され、ハウジング4の両側壁部12の前側および後側には、それぞれ係合爪38が形成されている。これにより、ハウジング4に金属カバー6を被せたときに、係合爪38が係合穴37に係合してハウジング4に金属カバー6が固定される。図3および図8に示すように、金属カバー6には、軸部21の移動を阻止する前後方向視で略U字状のストッパ22が形成されている。これにより、コネクタCの組み付けの際、軸部21を溝部17に挿入し、金属カバー6を装着すると、ストッパ22が溝部17に入り込み、ストッパ22と溝部17とによって軸部21が挟持される。よって、軸部21を溝部17に嵌め込み、金属カバー6を装着するだけの簡単な操作で、軸部21の抜け出しを阻止できる。尚、ストッパ22を省略して、金属カバー6と溝部17とによって軸部21が挟持されるように構成してもよい。図2,図3に示すように、金属カバー6には、その一部を下方に折り曲げて、アクチュエータ5が開き姿勢にあるときに、開口2に挿入されたフレキシブル基板1を押圧する横方向視で略J字状のバネ部31押さえ部の一例が、開口2の幅方向に沿って所定間隔を隔てて形成されている。バネ部31の下方にコンタクト部3が位置しており、バネ部31とコンタクト部3とによってフレキシブル基板1を挟持するように構成してある。これにより、開口2にフレキシブル基板1を挿入すると、アクチュエータ5を閉じ操作する前であっても、フレキシブル基板1を仮止めしておくことにより、アクチュエータ5を閉じ操作する際に、フレキシブル基板1が適正位置からずれた位置で挟持されたり、フレキシブル基板1がコネクタCから離脱することを防止できる。さらに、図2,図7に示すように、アクチュエータ5における押圧部23の間の部位32補助押圧部の一例が、アクチュエータ5が押圧姿勢にあるときバネ部31に当接してバネ部31の押圧力を高めるから、アクチュエータ5による押圧力とバネ部31による押圧力とを同等に設定できる。しかも、バネ部31はフレキシブル基板1の上側面のほぼ全面に設けられたシールドと金属カバー6とによってEMI電磁妨害を防止する効果が得られる。尚、バネ部31の下方にコンタクト部3が位置していなくてもよい。このとき、バネ部31によってフレキシブル基板1が底壁部11の側に押し付けられることになる。図9は、コネクタを示す一部切欠斜視図であり、切欠面は図1におけるIX-IX位置の様子を示している。図9に示すように、フレキシブル基板1には、自身の幅方向の両端部に切欠33欠損部の一例を形成してある。アクチュエータ5が押圧姿勢にあるとき切欠33に係合する側方視における断面形状が略台形状の凸部34を底壁部11から突出形成してある。尚、凸部34を両側壁部12から底壁部11に沿って突出形成してもよく、凸部34を開口2に連通接続する空間の底面の側に形成してあればよい。又、切欠33に代えて穴部を形成してもよい。フレキシブル基板1を開口2に挿入すると、フレキシブル基板1が凸部34の傾斜面に沿って上方に移動し、切欠33が凸部34の上方に位置する。このとき、コンタクト部3がフレキシブル基板1を支持するので、フレキシブル基板1が下方に移動することはない。アクチュエータ5を閉じ操作すると、アクチュエータ5の押圧によってフレキシブル基板1が下方に移動し、凸部34が切欠33に嵌り込む。これにより、フレキシブル基板1に対して抜出方向への力が作用したとしても、凸部34の当接面が切欠33の端面に係合することによって、フレキシブル基板1がコネクタCから離脱することを確実に防止できる。アクチュエータ5を開き操作すると、コンタクト部3の接点圧によってフレキシブル基板1が上方に移動し、凸部34が切欠33から外れる。よって、アクチュエータ5を開き操作するだけで、フレキシブル基板1を持ち上げることなく凸部34と切欠33との係合を解除できる。"