移動台車と、移動台車に支持される盤固定台と、移動台車上で盤固定台の姿勢を傾斜状態から起立状態に変えるための姿勢制御機構部とを備え、移動台車は、平面視コ字状に枠組みされた台車本体と、台車本体の底部に固定されたキャスターを備え、コ字状の開口側を前側とするものであって、盤固定台は、移動台車の内側に配置され、傾斜状態にある制御盤の床面側を載せる台部と、傾斜状態にある制御盤の後面を支える背部とを備えると共に、台部の左右には盤固定台を支え且つ移動台車の上を走行する支持ローラを側方に突出するもので、姿勢制御機構部は、移動台車の後部を支点として盤固定台を起立可能及び傾斜可能に支持するリンク機構部と、盤固定台を傾斜状態から起立状態にする起立用ウィンチと、盤固定台を起立状態から傾斜状態にする傾斜用ウィンチとを備え、起立用ウィンチは、盤固定台を傾斜状態から起立状態にする際に盤固定台を後方に引き寄せる第1のロープの一端を盤固定台に、第1のロープの他端を第1の巻取りリールに接続してあり、傾斜用ウィンチは、盤固定台を起立状態から傾斜状態にする際に盤固定台を前方に引き寄せる第2のロープの一端を盤固定台に、第2のロープの他端を第2の巻取りリールに接続してあり、第1の巻取りリールと第2の巻取りリールを一緒に回す共通の回転機構部を移動台車の後部に備えていることを特徴とする制御盤起立装置。第1と第2の巻取りリールが共通の回転軸で回転することを特徴とする請求項1記載の制御盤起立装置。起立用ウィンチは、第1ロープの一端を盤固定台の下部に接続し、第1ロープの途中を後方に導いてから、第1ロープの他端を第1のリールに接続してあり、傾斜用ウィンチは、第2ロープの進行方向を前後逆にする第1の定滑車を移動台車の前部に備え、第2のロープの一端を盤固定台の下部に接続し、第2ロープの途中を第1の定滑車に巻き掛け、第2ロープの他端を移動台車の後部に備える第2の巻取りリールに接続してあることを特徴とする請求項1又は2記載の制御盤起立装置。弛み解消用の動滑車を第2のロープに巻きかけてあることを特徴とする請求項2記載の制御盤起立装置。移動台車の後部に第2のロープに巻き掛ける複数の滑車を備え、少なくとも一つが弛み解消用の前記動滑車であることを特徴とする請求項4記載の制御盤起立装置。移動台車の台車本体の底面は、制御盤を載置するレールが出し入れ可能な高さに形成されていると共に、盤固定台の台部の載置面よりも高く形成されていることを特徴とする請求項1、2、3、4又は5記載の制御盤起立装置。しかしながら、重量物である制御盤を起こす作業は、肉体的に負担であるばかりでなく、怪我をするおそれもある。また、制御盤は、非常に重いため、ゆっくり起こさないと、勢いあまって反対側に倒れるおそれもある。本発明は、上記実情を考慮したもので、制御盤の運搬、起立を安全に行える装置を提供することを目的とする。請求項1の発明は、移動台車と、移動台車の上に支持される盤固定台と、移動台車上で盤固定台の姿勢を傾斜状態から起立状態に変えるための姿勢制御機構部とを備え、移動台車は、平面視コ字状に枠組みされた台車本体と、台車本体の底部に固定されたキャスターを備え、コ字状の開口側を前側とするものであって、盤固定台は、移動台車の内側に配置され、傾斜状態にある制御盤の床面側を載せる台部と、傾斜状態にある制御盤の後面を支える背部とを備えると共に、台部の左右には盤固定台を支え且つ移動台車の上を走行する支持ローラを側方に突出するもので、姿勢制御機構部は、移動台車の後部を支点として盤固定台を起立可能及び傾斜可能に支持するリンク機構部と、盤固定台を傾斜状態から起立状態にする起立用ウィンチと、盤固定台を起立状態から傾斜状態にする傾斜用ウィンチとを備え、起立用ウィンチは、盤固定台を傾斜状態から起立状態にする際に盤固定台を後方に引き寄せる第1のロープの一端を盤固定台に、第1のロープの他端を第1の巻取りリールに接続してあり、傾斜用ウィンチは、盤固定台を起立状態から傾斜状態にする際に盤固定台を前方に引き寄せる第2のロープの一端を盤固定台に、第2のロープの他端を第2の巻取りリールに接続してあり、第1の巻取りリールと第2の巻取りリールを一緒に回す共通の回転機構部を移動台車の後部に備えていることを特徴とする制御盤起立装置である。また、回転機構部は、第1と第2の巻取りリールにそれぞれ専用の回転軸を備えるものであっても良い。この場合に2つの回転軸第1と第2の巻取りリールを一緒に回す機構としては、例えば各回転軸にウォームホイールを設け、2つのウォームホイールに1つのウォームギヤを噛みあわせる機構が考えられる。しかしながら、回転機構部のより簡易な構造としては、次のようにすることが望ましい。すなわち、請求項2の発明のように、第1と第2の巻取りリールが共通の回転軸で回転することである。また、第1と第2のロープの一端を盤固定台に接続する位置は、各ロープの機能第1のロープであれば盤固定台を引き寄せる機能を発揮する限りにおいて、限定されない。しかしながら、作業の支障にならないようにするには、できるだけ低い位置に第1と第2のロープが配置されていることが望ましい。すなわち、請求項3の発明のように、起立用ウィンチは、第1ロープの一端を盤固定台の下部に接続し、第1ロープの途中を後方に導いてから、第1ロープの他端を第1のリールに接続してあり、傾斜用ウィンチは、第2ロープの進行方向を前後逆にする第1の定滑車を移動台車の前部に備え、第2のロープの一端を盤固定台の下部に接続し、第2ロープの途中を第1の定滑車に巻き掛け、第2ロープの他端を移動台車の後部に備える第2の巻取りリールに接続してあることである。第1の巻取りリールと第2の巻取りリールが共通の回転軸で一緒に回転する構造のため、一方のリールにはロープが巻き取られ、他方のリールからロープが引き出される関係となる。巻取り量と引出し量の均衡をとるには、次のようにすることが望ましい。すなわち、請求項4の発明のように、弛み解消用の動滑車を第2のロープに巻き掛けてあることである。第2のロープを第1の滑車から第2のリールに導き易くするには、次のようにすることが望ましい。すなわち、請求項5の発明のように、移動台車の後部に第2のロープに巻き掛ける複数の滑車を備え、少なくとも一つが弛み解消用の前記動滑車であることである。移動台車の台車本体の底面の高さは限定されない。しかし、制御盤の設置作業を容易且つ安全にするには次のようにすることが望ましい。すなわち、請求項6の発明のように、移動台車の台車本体の底面は、制御盤を載置するレールが出し入れ可能な高さに形成されていると共に、盤固定台の台部の載置面よりも高く形成されていることである。請求項1に記載の発明によれば、次のような効果が得られる。ウィンチが一つしかないと、盤固定台を一方向にしか引き寄せられない。この場合に、盤固定台が完全に起立すると、ウィンチの操作によっては、盤固定台を元のように傾斜させることができない。しかし、本発明のように、傾斜用ウィンチと起立用ウィンチの双方を備えることによって、盤固定台を前方又は後方に引き寄せることが可能となり、ウィンチの操作によって、盤固定台を傾斜状態から起立状態、起立状態から傾斜状態に順次変更することができる。また、姿勢が変わる際に、支持ローラが移動台車の上を走行するので、軽い力で盤固定台を起こすことができる。なお、移動台車にキャスターがついているので、運搬も容易である。このような構造であるから、制御盤の運搬、起立を安全に行うことができる。また、請求項2に記載の発明によれば、第1と第2の巻取りリールが共通の回転軸で回転するので、回転機構部がより簡易な構造となる。請求項3に記載の発明によれば、第1と第2のロープの一端を盤固定台に接続する位置や、第2のロープの張り方を工夫することによって、できるだけ低い位置に第1と第2のロープが配置され、作業の支障にならないことから、安全性が高まる。請求項4に記載の発明によれば、弛み解消用の動滑車を第2のロープに巻き掛けてあるので、巻取り量と引出し量の均衡が取られる。請求項5に記載の発明によれば、移動台車の後部には第2のロープに巻き掛ける複数の滑車を備え、少なくとも一つを弛み解消用の前記動滑車としてあるので、第2のロープの張り具合を緻密に設定でき、第2のロープを第1の滑車から第2のリールに導き易くできる。請求項6に記載の発明によれば、移動台車の台車本体の底面を設定してあるので、台車本体の下に敷設するレールに所定高さのものを用いることによって、盤固定台を起立させるとレールの上に制御盤が自然と載るようになり、制御盤の設置作業を容易且つ安全に行える。図1~図5を参照しながら、本発明の制御盤起立装置10を説明する。制御盤起立装置10は、床の上を走行可能な移動台車20と、移動台車20に対してその平面視内側に配置され且つ傾斜及び起立可能に支持される盤固定台30と、盤固定台30の姿勢を制御する姿勢制御機構部40とを備えている。以後、これら構成を順に詳述する。移動台車20は、平面視コ字状に枠組みされた台車本体21と、台車本体21の四隅の底部に連結されたキャスター22を備えるものである。平面視コ字状の開口側を前側とすると、この台車本体21は、左右の案内シャフト23、23と、左右の案内シャフト23、23の後端部間に架設する連結シャフト24により構成されている。盤固定台30は、背面視すると、桟を縦横に骨組みし、外周を長方形とした格子状の背部31を有している。この背部31が傾斜状態にある直方体形状の制御盤90の背面=後面を支える。また、背部31の下端部の後面及び底面には側面方向から視て断面L字状のアングルプレート32が固着されている。このアングルプレート32の底片32aは、前側に突出しており、制御盤90の床面側の後部を載置する台部32aを構成している。制御盤90の床面の大部分は、台部32aよりも前側に突出する状態となっている。このようにして、盤固定台30は、傾斜状態にある制御盤90の後面と底面の後部を支えている。また、底片32aの上面は、制御盤90を載せる載置面であって、盤固定台30が起立状態にあっては、台車本体21の床面よりも低く形成されている。また、背部31を構成する左右の桟31a、31aには、高さ方向の適宜箇所にバンド33の一端が固定されている。これらバンド33を制御盤90の外周に巻き付けながら連結することによって、制御盤90を盤固定台30に固定する。さらに、背部31の下端部において、その左右を構成する桟31a、31aの間に支持シャフト34が架設してある。この支持シャフト34の左右端部が左右の桟31a、31aよりも側方に突出しており、左右の突出部分の外周には円筒状のベアリング35が嵌め込まれている。これらベアリング35が支持ローラであって、移動台車20の案内シャフト23の上に載ることによって、盤固定台30の下部が支えられている。また、各ベアリング35の左右方向の内側には、フランジ35aが円周方向全周に亘って鍔状に突出している。これらフランジ35a、35aの左右方向外側に左右の案内シャフト23、23が位置することによって、左右方向について盤固定台30が位置決めされる。姿勢制御機構部40は、移動台車20の後部を支点として盤固定台30を起立可能及び傾斜可能に支持するリンク機構部50を備えている。リンク機構部50として、移動台車20の後部であって連結シャフト24の上には、門型のフレーム51が起立している。フレーム51は、左右に間隔をあけて二本のフレームポスト51a、51aが起立しており、これらフレームポスト51a、51aの間にフレームバー51bが架設してあるものである。また、左右のフレームポスト51a、51aの上端部と、対応する左右のリンク52の一端部がピン53でそれぞれ接合され、左右のリンク52、52の他端部が盤固定台30の背部31を構成する左右の桟31a、31aの中間部にピン54でそれぞれ接合されている。左右のフレームポスト51a、51aの上端部に止められたピン53が支点となり、この支点のピン53に一端部が止められたリンク52を揺動可能とする。そして、リンク52の揺動に伴って、リンク52の他端部にピン54で接合された盤固定台30も動かされ、盤固定台30の支持ローラ35が案内シャフト23の上を走行し、盤固定台30が傾斜状態または起立状態になる。また、姿勢制御機構部40には、盤固定台30が起立状態から所定角度の傾斜状態に至る範囲を設定する複数のストッパが設けられている。案内シャフト23の前端部には、支持ローラ35の前進を阻む第1のストッパ55が立設している。第1のストッパ55は、立設した上端部が後側に向かって折り返しており、これによって支持ローラ35が上方にも移動しないようにしてある。また、支持ローラ35が第1のストッパ55に当接した場合には、盤固定台30が最大角度で傾斜しており、その盤固定台30の背部31の上部を後ろ側から支えるように、背部31の後面に当接する第2のストッパ56が背面視門型に形成されている。第2のストッパ56は、移動台車20の連結シャフト24よりも前側において、左右の案内シャフト23、23に架設された補強シャフト57の上に立設している。この補強シャフト57は第3のストッパであって、起立状態にある盤固定台30の背部31の下部後面に当接する。また、姿勢制御機構部40は、盤固定台30を傾斜状態から起立状態にする起立用ウィンチ60と、盤固定台30を起立状態から傾斜状態にする傾斜用ウィンチ70を備えている。起立用ウィンチ60は、第1の巻取りリール61と、第1のロープこの実施例においてはワイヤ62を有し、第1のロープ62の一端を第1の巻取りリール61に固定し、他端を盤固定台30の下端部横幅中央部に固定してある。また、傾斜用ウィンチ70は、第2の巻取りリール71と、第2のロープ72を有し、第2のロープ72の一端を第2の巻取りリール71に、他端を盤固定台30の下端部側方に固定してある。なお、第2のロープ72の張り方は、追って詳述する。そして、第1の巻取りリール61と第2の巻取りリール71とを、一緒に回すための共通の回転機構部80が移動台車20の後部に設けられている。したがって、起立用ウィンチ60と傾斜用ウィンチ70は、回転機構部80を共用している。図示しないが、回転機構部80を固定するための専用のフレームが連結シャフト24の上側に固定されている。この回転機構部80として、第1と第2の巻取りリール61、71が左右に一直線に並列する一体形状となっており、両リール61、71の間には仕切板81が形成されている。仕切板81は、リール61、71の円周方向全周に亘ってリング状に突出しており、第1と第2のロープ62、72の混在を避けるようになっている。また、第1と第2の巻取りリール61、71には共通の水平な回転軸82が設けられている。この回転軸82の両端部は、ギヤボックス83に支持されている。また、この回転軸82にはウォームホイール84が固定されており、このウォームホイール84に噛み合うウォームギヤ85がギヤボックス83に支持されている。そして、ウォームギヤ85を回すハンドル86がギヤボックス83の外側に備え付けられている。先に触れた第2のロープ72の張り方を以下に詳述する。第2のロープ72の進行方向を変えるために、複数の滑車が用いられている。移動台車20の前部においては、右側の案内シャフト23の左右方向内面側に第1の定滑車73が横軸73aによって回転可能に支持されている。また、移動台車20の後部においては、連結シャフト24と補強シャフト57との間に、第2と第3の定滑車74、75が横幅方向に間隔をあけて配置されている。これら定滑車74、75は、縦軸74a、75aによって、その下側のプレート74b、75bに対して回転可能に支持されている。そして、第2のロープ72は、盤固定台30の下部左側面から第1、第2、第3の定滑車73、74、75に順に巻きかけられた後、第2の巻取りリール71に巻き付けられている。また、第2のロープ72は、第1と第2の定滑車73、74との間においては、盤固定台30の側面と移動台車20の案内シャフト23の側面との間に沿わせてある。より詳しく言えば、第2のロープ72の一端は、支持ローラ35よりも下側の位置で盤固定台30の側面に固定されており、その他端側を第1の定滑車73の下側に巻き掛け、第1の定滑車73の上側から引き出し、その後、盤固定台30から側方に突出する支持ローラ35の下方を通過させてから第2の定滑車74に巻き掛けてある。第1、第2のロープ62、72を張る高さ位置がリンク52よりも低くより詳しく言えば、台車本体21に沿わせる高さであるので、これらロープ62、72に作業員が巻き込まれ難くなっている。第1の巻取りリール61と第2の巻取りリール71が同一の回転軸82で一緒に回転する構造のため、一方の巻取りリールにはロープが巻き取られ、他方の巻取りリールからロープが引き出される関係となる。巻取り量と引出し量の均衡をとる為に、第2と第3の定滑車74、75の間には、弛み防止用の動滑車76が設けられている。この動滑車76の縦軸76aの上下端部は、2枚のスライドプレート77、77によって回転可能に支持されており、図3では上側のスライドプレート77の後端部にスプリング78が引張りコイルバネの一端部が連結され、スプリング78の他端部が連結シャフト24に連結されている。これによって、動滑車76が後方に引き寄せられ、第2のロープ72の弛みがなくなる。また、動滑車76の移動方向を規制するために、前後に長い長孔79aを有するガイドプレート79が平行な連結シャフト24と第3のストッパ57の間に架設されている。上下のスライドプレート77、77には、動滑車76の縦軸76aのほか、その前後に間隔をあけて2本のスライドロッド77a、77aが架設してある。図3において、このスライドロッド77aは、簡略化して楕円形でのみ示されている。そして、2本のスライドロッド77a、77aと、動滑車76の縦軸76aが長孔79aを貫通する状態に設けられている。このため、長孔79aに沿って動滑車76が移動可能に設けられている。上述した制御盤起立装置10は、以下の要領で使用される。1図示しないクレーンで制御盤90を吊り上げて、図1に示すように傾斜状態にある盤固定台30の上に載せる。このとき、支持ローラ35は第1のストッパ55に、盤固定台30の背部31は第2のストッパ56に当接している。その後、バンド33を締結して制御盤90を盤固定台30に固定する。2盤固定台30が傾斜している状態で制御盤90を設置場所まで運搬する。3設置箇所の前に移動台車20を止める際には、設置箇所の奥行き方向と移動台車20の前後方向が直交するようにする。4平行に一体化されたレール91を移動台車20の下側から設置箇所に向かって敷設する。このレール91にはその上面が盤固定台30の台部32aの載置面よりも高いものを用いる。5盤固定台30を起こすために、ハンドル86を回す。ハンドル86を回すと、起立用ウィンチ60については、第1の巻取りリール61に第1のロープ62が巻き付けられ、傾斜用ウィンチ70については、第2の巻取りリール71からは第2のロープ72が引き出される。そして、支持ローラ35が移動台車20の上を走行しながら、盤固定台30が徐々に起き上がっていく。6ハンドル86を更に回して制御盤90を起立状態にすることによって、レール91の上に制御盤90の底が載り、盤固定台30の台部32aから制御盤90が浮いた状態になる。7制御盤90からバンド33を外して、制御盤起立装置10をレール91の上から移動させる。8レール91の上に図示しないジャッキを固定し、ジャッキを回すことによって、設置場所に向かって制御盤90を水平に押し込む。この後、制御盤90は、設置場所にボルト等で強固に固定される。9制御盤起立装置10に別の制御盤90を載せる場合には、ハンドル86を逆方向に回す。すると、傾斜用ウィンチ70については、第2の巻取りリール71に第2のロープ72が巻き付けられ、起立用ウィンチ60については、第1の巻取りリール61から第1のロープ62が引き出される。このようにして、盤固定台30が徐々に傾いていく。本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、傾斜用ウィンチ70については、第2のロープ72の他端を、盤固定台30の下部ではなく、盤固定台30の上部より詳しく言えば、リンク52を止めるピン54よりも上側に固定するものであっても良い。この場合、第2のロープ72を盤固定台30よりも前方に導く必然性がないので、定滑車等も必須ではない。また、回転機構部80については、ハンドル86を手で回す手動式であっったが、自動式、例えばモータでウォームギヤ85を回転するものであっても良い。弛み防止用の動滑車76については、前後方向に移動可能に案内してある構造のため、スプリング78等の弾性牽引部材で引っ張る必要があるが、第2のロープ72の張り方を替えて動滑車76を鉛直方向に移動可能に案内する構造であれば、動滑車76の重量等によって、下方に動滑車76を引き寄せることも可能であり、この場合、弾性牽引部材は不要となる。