"シャフトと、該シャフトの外周に担持された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも1層の塗膜層と、を備える現像ローラにおいて、前記弾性層および前記塗膜層の各層の体積抵抗率が、外周側の層より内周側の層において小さく、かつ、該弾性層と該塗膜層のうち最も外周側に位置する層との体積抵抗率の差が、2.8~4.3LogΩcmの範囲であることを特徴とする現像ローラ。前記弾性層および前記塗膜層の各層が、導電性カーボンと、脂肪族第四級アンモニウムサルフェートとを含有する請求項1記載の現像ローラ。ところで、現像ローラにおいては、連続使用に伴いローラ表面に電荷が蓄積してしまう場合があり、これによりローラ表面から感光ドラム上に必要以上にトナーが移動し過ぎることで、ゴーストやかぶり、階調性の悪化などの印刷画像の不具合が生ずるという問題があった。これは、表面電位の減衰が遅いことに起因するものであり、図3aに示すように、本来は一回転ごとに初期値まで下がるはずの現像ローラの表面電位が、同bに示すように十分低下せずに、連続使用にともない表面電位を上昇させるものであると考えられる。特許文献2に記載されているように、従来、中間転写ベルトにおいて表面電位の減衰を調整する技術については知られているが、現像ローラについて、表面電位を制御する技術については見出されていない。よって、現像ローラにおいて、表面電位の減衰速度を所望に調整することで、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生を防止するための技術の確立が望まれていた。そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、表面電位の減衰速度が速く、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生のない現像ローラを提供することにある。本発明者らは鋭意検討した結果、シャフトの外周に少なくとも弾性層と塗膜層との2層を備える現像ローラにおいて、各層の体積抵抗率の関係を所定に規定するとともに、内周側の弾性層と、最も外周側に位置する層との体積抵抗率の差を所定の範囲に規定することで、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、シャフトと、該シャフトの外周に担持された弾性層と、該弾性層の外周面に形成された少なくとも1層の塗膜層と、を備える現像ローラにおいて、前記弾性層および前記塗膜層の各層の体積抵抗率が、外周側の層より内周側の層において小さく、かつ、該弾性層と該塗膜層のうち最も外周側に位置する層との体積抵抗率の差が、2.8~4.3LogΩcmの範囲であることを特徴とするものである。本発明においては、前記弾性層および前記塗膜層の各層が、導電性カーボンと、脂肪族第四級アンモニウムサルフェートとを含有することが好ましい。本発明によれば、上記構成としたことにより、表面電位の減衰速度が速く、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生のない現像ローラを実現することが可能となった。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1に、本発明の現像ローラの一例を示す長手方向断面図を示す。図示するように、本発明の現像ローラ10は、シャフト1と、その外周に担持された弾性層2と、弾性層2の外周面に形成された少なくとも1層、図示例では中層塗膜層3および表層塗膜層4からなる2層の塗膜層、を備えている。本発明においては、弾性層2および塗膜層3,4の各層の体積抵抗率が、外周側の層より内周側の層において小さく形成されていることが重要である。すなわち、図示する例では、弾性層2の体積抵抗率<中層塗膜層3の体積抵抗率<表層塗膜層4の体積抵抗率、との関係を満足する。塗膜層が3層以上である場合についても、上記と同様に、最も外周側ローラ表面に位置する塗膜層の体積抵抗率>外周側から2番目の層の体積抵抗率>外周側から3番目の層の体積抵抗率との関係を満足するものとすればよい。また、本発明においては、弾性層2と、塗膜層のうち最も外周側に位置する層、図示例では表層塗膜層4との体積抵抗率の差が、2.8~4.3LogΩcmの範囲である点も重要である。本発明においては、弾性層および塗膜層の各層の体積抵抗率が、外周側の層より内周側の層において小さく、かつ、弾性層と、塗膜層のうち最も外周側に位置する層との体積抵抗率の差が2.8~4.3LogΩcmの範囲であるものとすることで、表面電位の減衰速度が速い現像ローラとすることが可能となったものである。よって、本発明の現像ローラにおいては、連続使用時におけるローラ表面上への電荷の蓄積を防止することができ、これに起因するゴーストやかぶり、階調性の悪化といった画像不具合を生ずることがない。弾性層と、塗膜層のうち最も外周側に位置する層との体積抵抗率の差が、2.8LogΩcm未満であると、トナーへの帯電が不足して、印刷画像の濃度が薄くなり、4.3LogΩcmを超えると、トナーへの帯電が過剰となって現像ローラ表面から感光ドラムへ必要以上にトナーが移動し、かぶりなどの画像不良が生ずるので、いずれにおいても本発明の所期の効果が得られない。ここで、本発明の現像ローラにおいては、初期の表面電位が1/eになるまでの時間を緩和時間τとしたとき、τが0.45s以下であることが好ましい。τが0.45sを超えると、ローラ表面上への電荷の蓄積を十分に抑制できず、連続使用時において画像不具合の発生を生ずるおそれがある。本発明の現像ローラにおいては、上記各層の体積抵抗率の大小関係および体積抵抗率の差に係る条件を満足するものであればよく、これにより本発明の所期の効果を得ることができるものである。それ以外のローラの具体的構成や各層の構成材料については、常法に従い適宜選定することができ、特に制限されるものではない。シャフト1としては、良好な導電性を有するものであれば特に制限はなく、いずれのものも使用し得るが、例えば、硫黄快削鋼などの鋼材にニッケルや亜鉛等のめっきを施したものや、鉄、ステンレススチール、アルミニウム等の金属製の中実体からなる芯金、内部を中空にくりぬいた金属製円筒体等の金属製シャフトを用いることができる。弾性層2は、ローラの用途に応じて、ゴム若しくは樹脂、またはこれらの発泡体フォームで形成することができ、具体的には例えば、ポリウレタンや、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン-ブタジエン-スチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等を基材ゴムとするゴム組成物およびこれらの発泡体が挙げられる。本発明においては、中でも特に、ポリウレタンフォームを用いることが好ましい。かかるポリウレタンフォームを形成するための原料としては、樹脂中にウレタン結合を含むものであれば、特に制限はない。ポリオール成分としては、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、酸成分とグリコール成分を縮合したポリエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合したポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等を用いることができる。エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、メチルグルコジット、芳香族ジアミン、ソルビトール、ショ糖、リン酸等を出発物質とし、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したものを挙げることができるが、特に、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質としたものが好適である。付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が好ましくは2~95質量、より好ましくは5~90質量であり、末端にエチレンオキサイドが付加しているものが好ましい。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの配列は、ランダムであることが好ましい。なお、かかるポリエーテルポリオールの分子量としては、水、プロピレングリコール、エチレングリコールを出発物質とする場合は2官能となり、重量平均分子量で300~6000の範囲のものが好ましく、400~3000の範囲のものがより好ましい。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールを出発物質とする場合は3官能となり、重量平均分子量で900~9000の範囲のものが好ましく、1500~6000の範囲のものがより好ましい。更に、2官能のポリオールと3官能のポリオールとを適宜ブレンドして用いることもできる。また、ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合によって得ることができ、重量平均分子量が400~4000の範囲、特には、650~3000の範囲にあるものが好ましく用いられる。また、分子量の異なるポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドすることも好ましい。さらに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを共重合して得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いることもできる。さらに、ポリテトラメチレンエーテルグリコールと、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとをブレンドして用いることも好ましい。この場合、これらのブレンド比率が、重量比で95:5~20:80の範囲、特には90:10~50:50の範囲となるよう用いることが好適である。また、上記ポリオール成分とともに、ポリオールをアクリロニトリル変性したポリマーポリオール、ポリオールにメラミンを付加したポリオール、ブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンなどのポリオール類やこれらの誘導体を併用することもできる。また、ポリウレタンフォームを構成するイソシアネート成分としては、芳香族イソシアネートまたはその誘導体、脂肪族イソシアネートまたはその誘導体、脂環族イソシアネートまたはその誘導体が用いられる。これらの中でも芳香族イソシアネートまたはその誘導体が好ましく、特に、トリレンジイソシアネートTDIまたはその誘導体、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIまたはその誘導体が好適に用いられる。トリレンジイソシアネートまたはその誘導体としては、粗製トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートと2,6-トリレンジイソシアネートとの混合物、これらのウレア変性物、ビュレット変性物、カルボジイミド変性物、ポリオール等で変性したウレタン変性物等が用いられる。ジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体としては、例えば、ジアミノジフェニルメタンまたはその誘導体をホスゲン化して得られたジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体が用いられる。ジアミノジフェニルメタンの誘導体としては多核体などがあり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの官能基数については、通常、純ジフェニルメタンジイソシアネートと様々な官能基数のポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が用いられ、平均官能基数が好ましくは2.05~4.00、より好ましくは2.50~3.50のものが用いられる。また、これらのジフェニルメタンジイソシアネートまたはその誘導体を変性して得られた誘導体、例えば、ポリオール等で変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド/ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物なども用いることができる。また、数種類のジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体をブレンドして用いることもできる。また、イソシアネートをポリオールによりあらかじめプレポリマー化してもよく、その方法としては、ポリオールとイソシアネートを適当な容器に入れ、充分に攪拌し、30~90°C、より好ましくは40~70°Cに、6~240時間、より好ましくは24~72時間保温する方法が挙げられる。この場合、ポリオールとイソシアネートとの分量の比率は、得られるプレポリマーのイソシアネート含有率が4~30質量となるように調節することが好ましく、より好ましくは6~15質量である。イソシアネートの含有率が4質量未満であると、プレポリマーの安定性が損なわれ、貯蔵中にプレポリマーが硬化してしまい、使用に供することができなくなるおそれがある。また、イソシアネートの含有率が30質量を超えると、プレポリマー化されていないイソシアネートの含有量が増加し、このポリイソシアネートは、後のポリウレタン硬化反応において用いるポリオール成分と、プレポリマー化反応を経ないワンショット製法に類似の反応機構により硬化するため、プレポリマー法を用いる効果が薄れる。イソシアネートをあらかじめポリオールによりプレポリマー化したイソシアネート成分を用いる場合のポリオール成分としては、上記ポリオール成分に加えて、エチレングリコールやブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンやソルビトール等のポリオール類やそれらの誘導体を用いることもできる。ポリウレタンフォーム原料中には、これらポリオール成分およびイソシアネート成分に加えて、所望に応じ、導電剤や発泡剤水、低沸点物、ガス体等、架橋剤、界面活性剤、触媒、整泡剤等を添加することができ、これにより所望に応じた弾性層とすることができる。導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンと、脂肪族第4級アンモニウムサルフェートとの2種を併用することが好ましい。その配合量には特に制限はなく、所望に応じ適宜選定可能であるが、例えば、弾性層を構成する樹脂成分100質量部に対し、導電性カーボンを0.5~3質量部にて、また、脂肪族第4級アンモニウムサルフェートを0.2~3質量部にて、配合することが好ましい。ポリウレタンフォームの硬化反応に用いる触媒としては、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビスジメチルアミノエチルエーテル、エチレングリコールビスジメチルアミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸鉛等の有機金属化合物などが挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、ポリウレタンフォーム配合中にシリコーン整泡剤や各種界面活性剤を配合することが、フォーム材のセルを安定させるために好ましい。シリコーン整泡剤としては、ジメチルポリシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合物等が好適に用いられ、分子量350~15000のジメチルポリシロキサン部分と分子量200~4000のポリオキシアルキレン部分とからなるものが特に好ましい。ポリオキシアルキレン部分の分子構造は、エチレンオキサイドの付加重合物やエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共付加重合物が好ましく、その分子末端をエチレンオキサイドとすることも好ましい。界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性等のイオン系界面活性剤や各種ポリエーテル、各種ポリエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリオール成分とイソシアネート成分との総量100質量部に対して0.1~10質量部とすることが好ましく、0.5~5質量部とすることが更に好ましい。本発明におけるポリウレタンフォーム原料の発泡方法としては、従来から用いられているメカニカルフロス法、水発泡法、発泡剤フロス法等の方法を用いることができるが、特には、不活性ガスを混入しながら機械的攪拌により発泡させるメカニカルフロス法を用いることが好ましい。ここで、メカニカルフロス法において用いる不活性ガスは、ポリウレタン反応において不活性なガスであればよく、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ラドン、クリプトン等の狭義の不活性ガスの他、窒素、二酸化炭素、乾燥空気等のウレタンフォーム原料と反応しない気体が挙げられる。なお、本発明において、かかるポリウレタンフォーム原料からなる弾性層の成形条件については特に制限はなく、通常の条件に従えばよい。塗膜層は、ローラ物性を調整するために、弾性層2上に、少なくとも1層にて設けることが必要であり、好適には2層以上、より好適には2~3層にて設けることができる。具体的には例えば、図示するように、弾性層2上に順次、中層塗膜層3と、表層塗膜層4との2層を設けるものとすることができ、塗膜層を3層以上とする場合には、中層塗膜層を2層以上とすればよい。本発明において、塗膜層は、ウレタン系、アクリル系、アクリルウレタン系、フッ素系等の各種溶剤系塗料により形成することができ、特に、ローラ表面をなす表層塗膜層については、ウレタン、アクリル、シリカ等からなる微粒子を含有させることで、表面粗さを調整することができる。また、塗膜層についても、導電剤として前述したイオン導電剤や電子導電剤を適宜含有させることで、所望の導電性を付与することができ、所望に応じ、加硫剤や加硫促進剤、老化防止剤などを適宜添加することも可能である。上記塗膜層は、弾性層2上に、ディップ塗布、スプレー塗布、ロールコーター塗布などの公知の手法を用いて、所定の溶剤系塗料を塗工し、乾燥して、所望に応じ加熱硬化させることにより、形成することが可能である。本発明においては、上記弾性層2と併せて、塗膜層の各層についても、導電性カーボンと、脂肪族第四級アンモニウムサルフェートとの2種の導電剤を含有することが好ましい。これにより、耐久時における各層の体積抵抗率の変化が小さくなるので、表面電位の減衰速度の変化が抑制され、耐久時における画像不具合の発生を防止することが可能となる。その配合量には特に制限はなく、所望に応じ適宜選定可能であるが、例えば、塗膜層を構成する樹脂成分100質量部に対し、導電性カーボンを0.5~3質量部にて、また、脂肪族第4級アンモニウムサルフェートを0.2~3質量部にて、配合することが好ましい。また、本発明においては、表層塗膜層が有機錯体リチウム塩を含むことも好ましい。これにより、表面に蓄積する電荷を、温度や湿度に影響されることなく減衰させることができる。有機錯体リチウム塩の配合量としては、例えば、表層塗膜層を構成する樹脂成分100質量部に対し、0.1~3質量部とすることができる。本発明において、弾性層2の厚みは、特に制限されるものではないが、通常1~7mmの範囲内とすることができる。また、中層塗膜層の総厚みは、通常、10~200μmの範囲内とすることができ、表層塗膜層の厚みは、通常、5~50μmの範囲内とすることができる。なお、表層塗膜層の表面粗さとしては、JIS算術平均粗さRaで、通常2μm以下、特には0.5~1.5μmの範囲内とすることができる。本発明においては、塗膜層の体積抵抗率が7.5logΩcm以上であることが好ましい。塗膜層の体積抵抗率が7.5logΩcm未満であると、トナーへの帯電が不足して、印刷画像の濃度が薄くなってしまい、好ましくない。また、弾性層および塗膜層の各層の、100V印加時における体積抵抗率の変化が1.0logΩcm以下であることが好ましい。この体積抵抗率の変化が1.0logΩcmを超えると、各層の抵抗のバランスが崩れ、減衰速度に悪影響を及ぼすので、好ましくない。さらに、本発明の現像ローラは、好適には、初期電位が70~500Vであるものとする。以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。図1に示すような、シャフト金属軸の外周に弾性層、中層塗膜層および表層塗膜層が順次担持された現像ローラを、下記表4に示す配合の組合せに従い、作製した。<弾性層の成型>下記表中に示す部数にて導電性カーボンデンカブラックが配合されたプレポリマー化イソシアネート100質量部と、下記表中に示す部数のイオン導電剤、シリコーン整泡剤3質量部およびスズ触媒0.1質量部が配合されたエーテル系ポリオールとを混合し、メカニカルフロス法で発泡させて、金属軸がセットされた金型に注入した。その後、この混合物を110°C30分にて加熱硬化させて、金属軸の外周に厚み6mmの弾性層を形成した。この弾性層について、体積抵抗率および抵抗上昇幅を測定した。抵抗上昇幅の測定は、ADVANTEST社製の抵抗測定機R8340を用いて、23°C55RH環境下で、図4a,bに示すようにして行った。すなわち、ローラ10については、同図aに示すように金属板21上に載置して、両端に荷重500gを負荷し、金属軸1と金属板21との間に100Vを印加して、5秒後の抵抗Rt=5および秒後の抵抗Rt=600を抵抗測定機22により測定した。また、シート20については、同図bに示すように金属板21上に載置して、その上に500gの金属製の重り23を載せ、金属板21と金属製の重り23との間に100Vを印加して、5秒後の抵抗Rt=5および600秒後の抵抗Rt=600を抵抗測定機22により測定した。これらの結果から、下記式に基づき、抵抗幅を算出した。抵抗変化抵抗幅logΩcm=logRt=600-Rt=51電気化学工業株製2日本油脂株製,脂肪族第四級アンモニウムサルフェートR:脂肪族炭化水素<中層塗膜層の形成>次に、無限鎖長ウレタンプレポリマーN5033,日本ポリウレタン工業株製100質量部と、イソシアヌレート化HDIの6質量部と、下記表中に示す部数の溶剤分散カーボンブラックおよびイオン導電剤と、メチルエチルケトンMEK500質量部とを配合して、塗料を作製した。この塗料を、ディッピングにより上記弾性層上に塗装し、105°C120分にて乾燥して、中層塗膜層を形成した。また、この塗料を用いて80mm×150mm×0.2mmのシートを作製して、厚み20μmの中層塗膜層の体積抵抗率および抵抗上昇幅を測定した。3三菱化学株製カーボンブラックMA100のMEK分散体4花王株製,脂肪族第四級アンモニウムサルフェート<表層塗膜層の形成>次に、ポリテトラメチレングリコール100質量部と、イソシアヌレート化HDIの45質量部と、下記表中に示す部数の溶剤分散カーボンブラックおよびイオン導電剤と、MEK300質量部と、シリカSS-20,東ソーシリカ株製15質量部と、アクリル粒子MBX-8,積水化成品工業株製25質量部とを配合して、塗料を作製した。この塗料を、ディッピングにより上記中層塗膜層上に塗装し、105°C120分にて乾燥して、厚み20μmの表層塗膜層を形成した。また、この塗料を用いて80mm×150mm×0.2mmのシートを作製して、表層塗膜層の体積抵抗率および抵抗上昇幅を測定した。5三菱化学株製カーボンブラックMA600のMEK分散体6日本カーリット株製,有機錯体リチウム塩得られた各現像ローラにつき、QEA社製の表面電位測定機Crt2000を用いて、表面電位の減衰挙動を測定した。初期の表面電位値から1/eの値になるまでの時間を緩和時間τとした。また、得られた各現像ローラをHPColorLaserJet4600に組込み、画像評価を行った。結果として、かぶり、ゴーストまたは階調性において異常が見られないものを○、異常が見られるものを×とした。その結果を、下記の表中に併せて示す。上記表中に示すように、弾性層および塗膜層の各層の体積抵抗率の大小関係、および、弾性層と表層塗膜層との体積抵抗率の差に係る本発明の条件を満足する各実施例の現像ローラにおいては、かかる条件を満足しない各比較例の現像ローラに比べて表面電位の減衰速度が速く、電荷の蓄積に起因する画像不具合の発生が防止されていることが確かめられた。また、実施例5と実施例6~8との比較より、弾性層および塗膜層の各層に、導電性カーボンおよび脂肪族第四級アンモニウムサルフェートを配合した場合には、通電耐久後においても表面電位の減衰速度に変化がなく、画像不具合の発生を防止できることがわかった。"