"下記一般式Iで表されるシラン化合物a1を含むシラン原料aを、pH0.4~8.0の条件下にて加水分解反応および縮合反応させて得られる、加水分解縮合物を含む結合剤Aと、水Bとを含有する水系塗料組成物。上記式I中、R1a~R6aは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7a-Zは、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRaO-RbOc-Raは水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rbは炭素数が2から4のアルキレン基であり、cは1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7aは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、または-OR8aR8aは水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。であり、R1a~R6aの少なくとも1つは、ハロゲン原子である。Yは、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。mは、0または1を示し、pは、0以上の整数を示す。前記シラン原料aが、前記シラン化合物a1の他に、下記一般式IIで表されるシラン化合物a2を含む、請求項1に記載の水系塗料組成物。上記一般式II中、R1b~R6bは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7b-Zは、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRa ́O-Rb ́Oc ́-Ra ́は水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rb ́は炭素数が2から4のアルキレン基であり、c ́は1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、-OR8bR8bは、炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。、ヒドロキシル基、またはアシル基であり、R1b~R6bの少なくとも一つは、ヒドロキシル基、-OR8b基R8bは炭素数が1から10までのアルキル基である。、Z-R7b-Zは、エポキシ基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基である。またはアシル基である。Y ́は、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。m ́は、0または1を示し、p ́は0以上の整数を示す。前記結合剤Aが、前記シラン原料aを、下記化学式IIIで表される金属酸化物を含む金属酸化物ゾルCの存在下で、加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物、および前記金属酸化物を含む、請求項1または2に記載の水系塗料組成物。MpOrIII式III中、Mは、Si、AlまたはTiを示す。p、rはそれぞれ独立して、1~3の整数を示す。前記式IにおけるR1a~R6aの少なくとも1つが、塩素原子である、請求項1~3の何れか一項に記載の水系塗料組成物。前記一般式IIにおけるR1b~R6bの少なくとも1つが、グリシドキシ基である、請求項2または3に記載の水系塗料組成物。前記式IにおけるYが、炭素数1から10までのアルキレン基である、請求項1~5の何れか一項に記載の水系塗料組成物。前記金属酸化物ゾルCが、無水ケイ酸ゾルである、請求項3~6のいずれかに記載の水系塗料組成物。前記無水ケイ酸ゾルが、煙霧質シリカゾルである、請求項7に記載の水系塗料組成物。前記金属酸化物ゾルCが、コロイダルシリカ水分散剤であり、該コロイダルシリカ水分散剤における、pHが7以下であり、Na2Oの含有量が400ppm以下である、請求項3~6のいずれかに記載の水系塗料組成物。前記金属酸化物ゾルCが、煙霧質アルミナまたは煙霧質チタニアを含むゾルである、請求項3~6の何れかに記載の水系塗料組成物。さらに顔料を含み、水系塗料組成物における、顔料体積濃度PVCと臨界顔料体積濃度CPVCとの比PVC/CPVCが1より大きい、請求項1~10の何れか一項に記載の水系塗料組成物。さらに防錆顔料Dを含む、請求項1~11の何れか一項に記載の水系塗料組成物。前記防錆顔料Dが、2~20μmの平均粒径を有する亜鉛粉末および/または亜鉛合金粉末を含む、請求項12に記載の水系塗料組成物。さらに白錆抑制剤Eとして、金属モリブデンおよび/またはモリブデン化合物を含む請求項1~13のいずれかに記載の水系塗料組成物。結合剤組成物として用いられる、請求項1~11のいずれかに記載の水系塗料組成物。防錆塗料組成物として用いられる、請求項12~14のいずれかに記載の水系塗料組成物。一次防錆用塗料組成物である、請求項16に記載の水系塗料組成物。厚塗り無機ジンク塗料組成物である、請求項16に記載の水系塗料組成物。鋼材の表面に、請求項17に記載の一次防錆用塗料組成物を塗布し、次いで塗布された該塗料組成物を硬化させて、一次防錆塗膜を形成させる鋼材の一次防錆塗装方法。鋼材の表面に、請求項18に記載の厚塗り無機ジンク塗料組成物を塗布し、次いで塗布された該塗料組成物を硬化させて、厚塗り無機ジンク防錆塗膜を形成させる鋼材の防錆塗装方法。鋼材の表面に、請求項17に記載の一次防錆用塗料組成物から形成された一次防錆塗膜を有する鋼構造物。鋼材の表面に、請求項18に記載の厚塗り無機ジンク塗料組成物から形成された厚塗り無機ジンク防錆塗膜を有する鋼構造物。しかしながら、以下に示すように、これらの特許文献の水系塗料組成物では、何れも、長時間の養生や加熱が必要となるといった乾燥性の問題をはじめとして、種々の特性に問題があり、用途範囲が限定されてしまう。まず、特許文献1~5に記載されているように、結合剤がアルコキシシラン化合物の加水分解縮合物である場合、加水分解後の副生物がアルコールであり、腐食性や刺激性が少なく揮発性が高いため蒸留などで容易に除去でき、加水分解縮合物を精製し易い。また、保存や加水分解反応が簡易な反応容器反応装置で加水分解縮合物を調製できるといった点で利点があるものの、高分子量の加水分解物を得るには、該シラン化合物の反応性は低いため、生成物の設計における自由度はあまり高くない。つまりアルコキシラン化合物のみでの加水分解反応の場合は、1分子中で反応するアルコキシシリル基の数が少ないため、高分子化が困難であったり数平均分子量で数百程度、出発物質として数種のアルコキシシランから、狭い分子量分布を有する共加水分解物を調製しようとしても、分子量分布が広くなり、共加水分解物の構成単位の比率が、出発物質の配合比率から大きく相違してしまうといった、分子設計上の問題があり、所望の分子構造を有する共加水分解物を得ることが困難である。また、このような問題に起因して、得られた水系塗料組成物では、乾燥性硬化特性耐水性防食性塗膜強度などの特性を、何れもバランスよく良好にすることはできなかった。また、このような結合剤を含む水系防錆塗料組成物一次防錆用水系塗料組成物、水系厚塗り無機ジンク塗料組成物では、これらの特性のみならず、防錆性、上塗り塗膜の特性上塗り特性、溶接性においても不十分な特性しか発揮できなかった。また、特許文献3に開示されているように、結合剤がアミノ基含有アルコキシシランの加水分解縮合物である場合、該結合剤加水分解縮合物を調製する際に、該アミノ基が反応触媒として作用し、加水分解縮合物の生成反応が過度に反応が進行してしまう。そのため、反応時や保存時にゲル化などの不具合が発生する可能性がある。このように、アミノ基含有アルコキシシランを使用して得られた加水分解縮合物の分子量の調整は困難である。さらには、該分子量が大きすぎる場合、得られた加水分解縮合物の水分散が困難である。一方で、該分子量が小さい場合や、上記ゲル化の発生を低減するために、原料シランを低濃度で加水分解反応を進めて得られた結合剤成分の濃度が希薄である場合、得られた加水分解縮合物は十分な硬化特性乾燥性や塗膜の耐水性を発揮できないといった問題が生じる。さらに、特許文献6に開示されているように、結合剤が、アルコキシシラン化合物ではなくアミノ基含有シランの加水分解縮合物である場合、結合剤に存在するアミノ基含有シラン由来のアミノ基と亜鉛等の防錆顔料との相互作用が強くなってしまう。ここで、塗布対象が鋼材等である場合、鉄原子がイオン化して錆が生成するが、酸により亜鉛がイオン化し、生じた亜鉛イオンが該鉄原子のイオン化を阻止することで防錆作用を発揮すると言われている。結合剤に含まれる上記アミノ基含有シラン由来のアミノ基は、亜鉛と相互作用しておそらく、両性金属である亜鉛は、アミノ基と錯体あるいはそれに近い物質を形成していると思われる。、効率的な亜鉛のイオン化を阻害して、結果として、亜鉛の防錆作用を損なう可能性が高くなってしまう。すなわち、水溶性を付与するために、アミノ基含有アルコキシシランから得られた加水分解縮合物は、良好な水溶性を有するという点で利点があるものの、アミノ基含有アルコキシシランを使用したために、本来の課題である防錆効果の向上を改善するどころか、低減させてしまうものであり、必ずしも有効な組成とはいえない。特許文献6~9に開示されているように、結合剤が無機酸化物ゾルである場合、乾燥性硬化特性耐水性防食性塗膜強度などの特性に改善の余地があると思われる。特に、特許文献7に開示されているような、アルカリ金属シリケート酸化ケイ素とアルカリ金属酸化物との混合物を含む水系塗料組成物で形成された塗膜コーティング層の表面に、さらに上塗り塗料を塗布して上塗り塗膜を形成した場合、コーティング層表面に残存するアルカリ金属の作用アルカリ性に起因して、様々な問題が発生する。たとえば、上塗り塗膜における膨れの発生や、該水系塗料組成物に亜鉛が含まれる場合、亜鉛の腐食による白錆の発生が挙げられる。さらには、このような問題が生じるために、上塗り塗料を塗布するに先だって、上記水系塗料組成物の塗膜を基材から除去する除去作業が別途必要になるが、この除去作業の存在は、上塗り塗装の工程上、一工程が確実に増えるという点で大いに不利になってしまう。さらに、高性能の塗料組成物であって白錆の発生を抑制できる塗料を優先的に採用し、該除去作業を採用しない工法が一般化している顧客にとっては、上記組成物は十分な顧客要求を満たすものとはいえなかった。また、結合剤が、水ガラス、コロイダルシリカ水分散剤等の水性シリカゾルでありたとえば、特許文献8~9、その結合剤中に過剰のアンモニウム化合物や、アルカリ金属酸化物の含有量が多く、結合剤のpHがアルカリ側になっている場合においても、同様の問題点が生じる。このような従来の問題点に対して、本発明者らは鋭意検討の結果、原料シランとして、アセトキシシラン、ケトオキシムシラン等や、特に反応性は極めて高いが、反応時に刺激性でかつ腐食性もある塩化水素ガスを生成する点でむしろ敬遠されてきたクロロシラン等の特定のシラン化合物を、特定のpH条件下で加水分解反応および縮合反応して得られた加水分解縮合物を、結合剤として塗料組成物において使用することで、従来の問題点を解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、水を希釈溶媒としていながらも、従来の有機溶剤を希釈剤とした溶剤系塗料組成物から形成された塗膜とほぼ同等の乾燥性、硬化性および塗膜特性塗膜強度がバランスよく優れる塗膜を形成できるという、従来の水系塗料組成物では為し得なかった効果を発揮できる水系塗料組成物を提供することを目的とする。特に、金属酸化物ゾルの存在下において、クロロシラン等の特定のシラン化合物を加水分解反応および縮合反応して得られた加水分解縮合物を含む場合、後述するように、加水分解縮合物の残留官能基と金属酸化物ゾルとの相互作用も期待でき、より強度の高い塗膜強度を形成し得る結合剤組成物および防錆塗料組成物を提供することができる。本発明に係る水系塗料組成物は、下記式Iで表されるシラン化合物a1を含むシラン原料aを、pH0.4~8.0の条件下にて加水分解反応および縮合反応させて得られる、加水分解縮合物を含む結合剤Aと、水Bとを含有することを特徴としている。上記式I中、R1a~R6aは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7a-Zは、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRaO-RbOc-Raは水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rbは炭素数が2から4のアルキレン基であり、cは1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7aは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、または-OR8aR8aは水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。であり、R1a~R6aの少なくとも1つは、ハロゲン原子である。Yは、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。mは、0または1を示し、pは、0以上の整数を示す。本発明の水系塗料組成物において、前記シラン原料aが、前記シラン化合物a1の他に、下記一般式IIで表されるシラン化合物a2を含むことが好ましい。式上記一般式II中、R1b~R6bは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7b-Zは、ヒドロキシ基、エポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRa ́O-Rb ́Oc ́-Ra ́は水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rb ́は炭素数が2から4のアルキレン基であり、c ́は1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、-OR8bR8bは炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。、ヒドロキシル基、またはアシル基であり、R1b~R6bの少なくとも一つは、ヒドロキシル基、-OR8b基R8bは炭素数が1から10までのアルキル基である。、Z-R7b-Zは、エポキシ基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基である。またはアシル基である。Y ́は、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。m ́は、0または1を示し、p ́は0以上の整数を示す。本発明の水系塗料組成物において、前記結合剤Aが、前記シラン原料aを、下記化学式IIIで表される金属酸化物を含む金属酸化物ゾルCの存在下で、加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物、および前記金属酸化物を含むことが好ましい。MpOrIII式III中、Mは、Si、AlまたはTiを示す。p、rはそれぞれ独立して、1~3の整数を示す。本発明の水系塗料組成物において、前記式IにおけるR1a~R6aの少なくとも1つが、塩素原子であることが、加水分解及び脱水縮合反応性に優れ、最終的に所望の効果を有する水系塗料組成物が得られるなどの点で好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記一般式IIにおけるR1b~R6bの少なくとも1つが、グリシドキシ基であることが水溶性や保存安定性の点などで好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記式IにおけるYが、炭素数1から10までのアルキレン基であることが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記金属酸化物ゾルCが、無水ケイ酸ゾルであることが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記無水ケイ酸ゾルが、煙霧質シリカゾルであることが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記金属酸化物ゾルCが、コロイダルシリカ水分散剤であり、該コロイダルシリカ水分散剤における、pHが7以下であり、Na2Oの含有量が400ppm以下であることが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記金属酸化物ゾルCが、煙霧質アルミナまたは煙霧質チタニアを含むゾルであることが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、さらに顔料を含み、水系塗料組成物における、顔料体積濃度PVCと臨界顔料体積濃度CPVCとの比PVC/CPVCが1より大きいことが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、さらに防錆顔料Dを含むことが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、前記防錆顔料Dが、2~20μmの平均粒径を有する亜鉛粉末および/または亜鉛合金粉末を含むことが好ましい。本発明の水系塗料組成物において、さらに白錆抑制剤Eとして、金属モリブデンおよび/またはモリブデン化合物を含むことが好ましい。本発明の水系塗料組成物は、結合剤組成物として用いられることが好ましい。本発明の水系塗料組成物は、防錆塗料組成物として用いられることが好ましい。本発明の水系塗料組成物は、一次防錆用塗料組成物である事が好ましい。本発明の水系塗料組成物は、厚塗り無機ジンク塗料組成物である事が好ましい。また、本発明に係る鋼材の一次防錆塗装方法は、鋼材の表面に、上記一次防錆用塗料組成物を塗布し、次いで塗布された該塗料組成物を硬化させて、一次防錆塗膜を形成させることを特徴とする。また、鋼材の防錆塗装方法は、鋼材の表面に、上記厚塗り無機ジンク塗料組成物を塗布し、次いで塗布された該塗料組成物を硬化させて、厚塗り無機ジンク防錆塗膜を形成させることを特徴とする。また、本発明の鋼構造物は、鋼材の表面に、上記一次防錆用塗料組成物から形成された一次防錆塗膜を有することを特徴とする。また、本発明の鋼構造物は、鋼材の表面に、上記厚塗り無機ジンク塗料組成物から形成された厚塗り無機ジンク防錆塗膜を有することを特徴とする。本発明にかかる水系塗料組成物は、水を希釈溶媒としていながらも、従来の有機溶剤を希釈剤とした溶剤系塗料組成物から形成された塗膜とほぼ同等の乾燥性、硬化性および塗膜特性塗膜強度がバランスよく優れる塗膜を形成できるという、従来の水系塗料組成物では為し得なかった効果を発揮できる。また、本発明にかかる水系塗料組成物が防錆塗料組成物として用いられた場合、該防錆塗料組成物は、水を希釈溶媒にしていながらも、得られる防錆塗膜は、亜鉛等の防錆顔料が本来持っている防錆性を保持しつつ、かつ従来の溶剤系防錆塗料組成物からなる塗膜とほぼ同等の優れた溶接性、切断性の両立という、従来の水系防錆組成物からなる塗膜では為し得なかった効果を発揮できる。また、本発明の防錆方法は、亜鉛等の防錆顔料が本来持っている防錆性を保持しつつ、かつ溶剤系防錆塗料組成物から形成された防錆塗膜とほぼ同等の優れた溶接性、切断性を両立した防錆塗膜を鋼材等の基材表面に形成することができる。本発明に係る水系塗料組成物は、以下に述べる特定のシラン化合物a1を含むシラン原料aを、pH0.4~8.0の条件下にて加水分解反応および縮合反応させて得られる、加水分解縮合物を含む結合剤Aと、水Bとを含有する。結合剤A結合剤Aは、シラン原料aとして、下記一般式Iで表されるシラン化合物a1を含むシラン原料aを、pH0.4~8.0の条件下にて加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物を含む。ここで、結合剤Aは、加水分解縮合物の他に、必要に応じて、水を除く任意成分を含んでいてもよいし、あるいは、加水分解縮合物のみからなるものであってもよい。なお、シラン原料aは、シラン化合物a1の他に、必要に応じて、後述するようなシラン化合物a1ではないシラン化合物シラン化合物a2、シラン化合物a3等を含んでいてもよい。式I中、R1a~R6aは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7a-Zは、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エポキシ基たとえば、グリシドキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基等、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRaO-RbOc-Raは水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rbは炭素数が2から4のアルキレン基であり、cは1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7aは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、または-OR8aR8aは水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。であり、R1a~R6aの少なくとも1つは、ハロゲン原子である。Yは、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。mは、0または1を示し、pは、0以上の整数を示す。シラン原料aは、このようにシラン化合物a1単独のみからなるものであってもよいすなわち、シラン原料a100重量部中、シラン化合物a1が100重量部含まれるものであってもよい。。ただし、1シラン化合物a1と水との反応性が過度に高いために加水分解縮合反応が早く進行し、ゲル状物等の水不溶性の生成物が生成することを防ぐため、2適切な反応性を得かつ適切な官能基の導入を図るため、あるいは3適切な分子量と構造の化合物を得ることができ、最終的に所望の効果例えば、基材に対する付着性や塗膜強度の向上を発揮できる塗膜を形成可能な水系塗料組成物が得られるという観点からは、シラン化合物a1の他に、後述するシラン化合物a2を含むことが好ましい。また、結合剤Aと顔料との分散性の向上や、塗料組成物から形成される塗膜の補強性の付与及び、比較的高価なシラン化合物の使用量を減らしてコストを低減するという観点からは、結合剤Aは、シラン原料aを、後述する金属酸化物ゾルCの存在下で、加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物、および前記金属酸化物を含むことが好ましい。なお、シラン原料aがシラン化合物a1単独を含む場合、得られる加水分解縮合物は、シラン化合物a1から誘導される構成単位を有する単独加水分解縮合物である。また、シラン原料aがシラン化合物a1の他に、シラン化合物a2などを含む場合、得られる加水分解縮合物は、これらのシラン化合物a1、a2などから誘導される構成単位を有する共加水分解縮合物である。さらに、加水分解縮合物が、シラン原料aを後述する金属酸化物ゾルCの存在下で加水分解縮合反応させて調製された場合、結合剤Aは、得られる加水分解縮合物と、金属酸化物ゾルCに含まれる金属酸化物とを含む複合物である。調製された加水分解縮合物を含む調製物は、通常、透明な水溶液加水分解縮合物が水溶性である場合であるか、あるいは白濁の水分散液加水分解縮合物が難水溶性で水分散性である場合である。また、シラン原料aが加水分解反応および縮合反応する際のpHは、0.4~8.0であり、塗膜の乾燥性と硬化性および乾燥塗膜の塗膜特性塗膜強度を一層向上させるという観点からは、pH0.7~6.0であることが好ましく、pH0.9~5.0であることがより好ましい。ここで、上記pH条件は、シラン原料aが、終始一貫して、上記の特定pH範囲内の下、加水分解反応縮合反応する旨を指し、該反応の開始から終了まで上記pH範囲から逸脱しないことを意味する。また、結合剤Aが、シラン原料aを、後述する金属酸化物ゾルCの存在下で、加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物、および金属酸化物を含む場合、シラン原料aが加水分解反応および縮合反応する際のpHが、上記範囲から外れて、下限値よりも低くなった場合、金属酸化物のコロイド粒子の凝集が生じてしまう傾向があり、また、上記範囲より外れて、上限値よりも高くなった場合でも、金属酸化物のコロイド粒子の凝集が生じてしまう傾向がある。このように、シラン原料aが加水分解反応および縮合反応する際のpHが、上記範囲から逸脱すると、金属酸化物のコロイド粒子の凝集が生じる傾向にあり、この現象は、金属酸化物のコロイド粒子の安定性すなわち、保存安定性の低下に起因するが、結果として、結合剤の安定性すなわち、保存安定性が不良になる場合がある。以下、シラン化合物a1としてメチルトリクロロシランおよび後述のシラン化合物a2としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを含むシラン原料aを、加水分解および縮合反応して加水分解縮合物である結合剤Aが生じる過程を例に挙げて説明する。なお、下記化学反応式i~iiiで示される反応は、後述の実施例2における反応に相当する。下記、化学反応式iおよびiiで示されるように、メチルトリクロロシランおよびγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランは、それぞれ加水分解されて、シラノール基Si―OH基を生じる。ここで、これらの加水分解反応は、一般的に、一度に進行するわけではなく、段階的に進行すると思われる。次いで、下記反応式iiiに示されるように、上記反応式iおよび/またはiiで生じたシラノール基Si-OH基のヒドロキシル基間で、脱水縮合反応して、シロキサン結合Si―O―Siが生じる。なお、下記反応式iiiでは、上記反応式iで生じたシラノール基と、iiで生じたシラノール基とが脱水縮合反応して生じたシロキサン結合を1箇所のみの示し、便宜上、他のシロキサン結合の明示は省略している。また、シラノール基は、反応式iに由来するものと反応式iiに由来するものとの区別なく、ランダムに脱水縮合反応してシロキサン結合を生じ得る。そのようにして、多数のシロキサン結合が形成されてすなわち高分子化して、加水分解縮合物が生じる。なお、該pHは、シラン化合物a1として、酢酸基CH3COO-などの酸性基およびSi原子に直接結合した塩素原子等のハロゲン原子を有するシラン化合物で調整されてもよい。このようなシラン化合物は、加水分解反応により、塩化水素などのハロゲン化水素や酢酸等の酸性物質が副生するために、pHを容易に低下させることができる。また、後述するように、金属酸化物ゾルCを使用する場合は、該ゾルのpHによって、上記pHを調整してもよい。なお、本発明では、特定のシラン化合物を特定条件下で加水分解脱水縮合反応させているので、無触媒条件下でも十分に加水分解反応および縮合反応が進行して加水分解縮合物が得られるが、上記pH範囲から逸脱しない限り、反応系に、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、ギ酸、活性白土、ゼオライトなどの酸触媒や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、テトラアンモニウムハイドロオキサイドなどのアルカリ触媒、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレート、ジブチルスズジアセテート、スタナスオクトエート、ジイロプロポキシビスアセチルアセトンチタネート、アルミニウムブチレート、アルミニウムイソプロピレート等の有機金属化合物、酸化鉄、酸化亜鉛等の金属酸化物などの触媒を添加してもよい。また、シラン原料aがシラン化合物a1単独のみからなる場合、必要に応じてアルコール類などの有機溶剤中で、該シラン原料を加水分解反応および縮合反応させてもよい。この場合、結合剤Aは、加水分解縮合物とともに有機溶剤を含むことになるが、このような有機溶剤を含む結合剤Aを用いて、本発明の水系塗料組成物を調製してもよい。しかしながら、引火点を高いレベルに保持するためや、VOC対策環境負荷の低減のために、合成ゼオライトでの吸着除去、蒸留あるいは減圧留去等の除去手段によって有機溶剤が除去された結合剤Aを用いて、本発明の水系塗料組成物が調製されることが好ましい。上記加水分解反応縮合反応は、市販されている反応器を適宜用いることで、安全かつ効率的に実施される。このような反応器としては、生産量や性能に応じて選択されるが、回分式反応器、連続反応式反応器が挙げられ、これらの組合せ方式の反応器であってもよい。また、シラン原料aとして含まれるシラン化合物a1必要によりシラン化合物a2等も含む。の加水分解反応および縮合反応の時間は、1時間~18時間が好ましく、3時間~10時間がより好ましい。上記加水分解反応および縮合反応の時間がこの範囲にあると、シラン化合物a1やシラン化合物a2等が水と適切な条件で加水分解反応することができ、反応後の、たとえば50°Cから70°Cにおける熟成工程で加水分解及び縮合反応を完結させることができる。ただし、反応のスケールが2kL~10kLなどと大きくなった場合は、加熱や冷却の伝熱効率の差で工程時間は大きく伸びることもある。また、スタティックミキサーなどの混合エレメントを内蔵した連続反応装置で連続的に反応させる場合、反応時間は特に限定されるものではない。なお、上記反応時間が極端に短い場合例:1時間程度か、それ以下。は十分な分子量の化合物が得られなかったり、特に、結合剤Aが、シラン原料aを、後述する金属酸化物ゾルCの存在下で、加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物、および金属酸化物を含む場合、金属酸化物の安定性が低下して金属酸化物の凝集が起こってゲル化の原因となったりする。一方、上記反応時間が過度に長すぎた場合は、熱的な劣化反応が伴い、保存安定性が悪い生成物が得られたり、ゲル化の原因になったりする。また、上記加水分解反応および縮合反応の反応温度は、適切な反応速度を確保しかつ熱的劣化反応を避けるという観点からは、好ましくは3~90°C付近、より好ましく5~80°C、さらに好ましくは、8~70°C程度である。なお、上記条件での反応は、反応温度が高いほど、短時間で反応は進行し、反対に反応温度が低いと長時間要する。なお、上記加水分解縮合物を調製するにあたり、シラン化合物a1から生成する塩化水素等のハロゲン化水素は、水へ溶解する際に、相当な発熱を伴うが、該反応温度の範囲は、かかる発熱を制御できるように考慮される。たとえば、シラン化合物の反応槽への供給速度漏斗を介した滴下の場合は滴下速度を適宜調節する必要がある。ただし、工業用水よりも低温の冷媒であるチラーやブラインなど冷却装置が十分な冷却能力を有する場合、かかる供給速度をそれほど問題にする必要はなく、シラン化合物の反応性などを考慮して、適宜決定される。短時間に反応を完結させた場合も、長時間かけて十分に反応させた場合も分子量分布に多少の違いは認められるが、得られた加水分解縮合物の保存安定性や、それを含む結合剤を用いた場合の塗膜の硬化特性や塗膜強度といった特性には顕著な差は見られないことが多い。上記加水分解縮合物の数平均分子量GPCによる測定具体的には、下記<評価方法評価基準>の2GPC測定条件を参照は、通常140~500,000であり、好ましくは200~100,000であり、より好ましくは300~30,000である。このような分子量範囲であれば、水に対する溶解性も保持しつつ、結合剤として塗膜の乾燥性や硬化性を満足できるレベルで発揮できる。また、上記加水分解縮合物が含まれた反応生成物が、金属酸化物ゾルCに由来する金属酸化物を含む場合、該金属酸化物と加水分解縮合物とからなる複合物の平均粒子径動的光散乱法による測定具体的には、下記<評価方法評価基準>の4平均粒径の測定を参照は、通常1~500nmであり、好ましくは4~300nmであり、より好ましくは5~200nmである。このような範囲であれば、該複合物は、コロイダル粒子として安定領域に存在し、加水分解縮合物のゲル化や、成分の沈降の懸念がなく、結合剤としても分散性が良好で、塗料組成物から形成された塗膜の乾燥性や硬化性も良好である。なお、上記複合物とは、金属酸化物と加水分解縮合物とが単に混合されてなる場合混合物のみならず、金属酸化物と加水分解縮合物とが化学的または物理的結合を介してなる場合も含む。シラン化合物a1、シラン化合物a2および金属酸化物ゾルC以下、シラン化合物a1~a4および金属酸化物ゾルCについて説明する。シラン化合物a1シラン原料aに含まれるシラン化合物a1は、下記一般式I構造式としては、下記構造式I ́に表わされる。上記一般式Iおよび構造式I ́中、R1a~R6aは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7a-Zは、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エポキシ基たとえば、グリシドキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基等、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRaO-RbOc-Raは水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rbは炭素数が2から4のアルキレン基であり、cは1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7aは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、または-OR8aR8aは水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。であり、R1a~R6aの少なくとも1つは、ハロゲン原子である。Yは、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。mは、0または1を示し、pは、0以上の整数を示す。また、Si原子に直接結合する官能基一般式Iおよび構造式I ́中、R1a~R6aの少なくとも1つは、加水分解性基であるハロゲン原子であるので、シラン化合物a1は、反応性が良好で、かつ入手し易い。また、Yは、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基であるが、入手がし易く、反応性が良好であるという観点からは、炭素数1から10までのアルキレン基が好ましく、炭素数2から5までのアルキレン基がより好ましい。また、加水分解及び脱水縮合反応性に優れるという観点からは、シラン化合物a1は、Si原子に直接結合する官能基一般式Iおよび構造式I ́中、R1a~R6aは、それぞれ独立して、ハロゲン原子好ましくは塩素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、または-OR8aR8aは、炭素数が1から10までのアルキル基である。であり、Si原子に直接結合する官能基一般式Iおよび構造式I ́中、R1a~R6aの少なくとも3つは、ハロゲン原子好ましくは塩素原子であり、pが0~4の整数好ましくは0または1、特に好適にはp=0であることが好ましい。ここで、pが1~2の整数である場合、mは1であり、Yは炭素数が1から10までのアルキレン基好ましくは炭素数2から5までのアルキレン基であることが好ましい。以下、下記一般式I構造式としては、下記構造式I ́に表わされるシラン化合物a1の具体例を示す。まず、クロロシラン類としては、テトラクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、n-プロピルトリクロロシラン、i-プロピルトリクロロシラン、n-ブチルトリクロロシラン、sec-ブチルトリクロロシラン、t-ブチルトリクロロシラン、n-ペンチルトリクロロシラン、n-ヘキシルトリクロロシラン、n-オクチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルエチルジクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジエチルクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジエチルクロロシラン、アリルトリクロロシラン、メチルアリルジクロロシラン、γ-アクリロキシプロピルトリクロロシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリクロロシランなどが挙げられる。さらには、シラン化合物a1は、これらのクロロシラン類の塩素原子がフッ素、臭素、ヨウ素に置換されたシラン化合物、すなわち、トリメチルフロロシラン、トリメチルブロモシラン、トリメチルヨードシランなどのフロロシラン類、ブロモシラン類、あるいはヨードシラン類であってもよい。なお、上記のクロロシラン類の塩素原子がフッ素原子、臭素原子またはヨウ素原子に置換されたシラン化合物は市販されている。Si原子に直接結合する官能基として、ハロゲン原子とともにアルコキシ基を有するシラン化合物a1も有用であり、これらのシラン化合物a1としては、メチルジクロロメトキシシラン、メチルクロロジエトキシシラン、メチルジメトキシクロロシラン、メチルジi-プロポキシクロロシラン、エチルn-ブトキシジブロモシラン、ジメトキシクロロシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルトリエトキシシラン、γ-クロロプロピルトリプロポキシシラン、γ-クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ-クロロプロピルメチルジエトキシシラン、γ-クロロプロピルジメチルエトキシシラン、γ-クロロプロピルエチルジメトキシシラン、γ-クロロプロピルエチルジエトキシシランなどが挙げられる。また、上記シラン化合物a1は、ジシラン類一般式Iおよび構造式I ́中、mが0であり、pが1以上の整数である場合などのポリシランであっても有用である。このようなポリシランとしては、トリメチルトリクロロジシラン、ジメチルテトラクロロジシラン、トリメチルトリメトキシジシラン、ジメチルテトラメトキシジシランなどのジシラン類などのアルキレン基含有ジシリル化合物が挙げられる。また、下記式で示されるように、白金や白金化合物を触媒として用いた、ジシラン化合物と、ビニルクロロシランやアリルクロロシラン、水素原子含有クロロシランなどのシラン化合物との付加反応によって生成されるジシリルエタン類、ジシリルプロパン類もシラン化合物a1として有用な化合物である。なお、下記化学反応式中では、-CH=CH2、-CH2-CH=CH2、-CH2-CH2-、-CH2-CH2-CH2-以外の、Si原子に直接結合する官能基の表示を省略している。また、シラン化合物a1としてのジシラン化合物としては、ジシリルアルキル類たとえば、ジシリルエタン類、ジシリルプロパン類、ジシリルブタン類等が挙げられる。上記ジシリルエタン類の例としては、Cl3SiCH2CH2SiCl3、CH3O2ClSiCH2CH2SiCl3、CH3O3SiCH2CH2SiCl3、ClCH3O2SiCH2CH2SiCH3OCl2、ClC2H5O2SiCH2CH2SiC2H5OCl2、CH3O3SiCH2CH2SiC2H5O3、Cl2CH3SiCH2CH2SiCl3、CH3O2ClSiCH2CH2SiCH3Cl2、CH3O2CH3SiCH2CH2SiCH3Cl2、Cl2C6H5SiCH2CH2SiCl3、CH3O2C6H5SiCH2CH2SiCH3OCl2、Cl2C6H5SiCH2CH2SiC2H5O3などの化合物も挙げられる。また、ジシリルプロパン類の例としては、C6H5CH3ClSiCH2CH2CH2SiCH3Cl2、C2H5O2CH3SiCH2CH2CH2SiCH3Cl2、C2H5O3SiCH2CH2CH2SiCH3Cl2、CH3O3SiCH2CH2CH2SiC2H5O3、C2H5O3SiCH2CH2CH2SiC2H5OCl2、C2H5O3SiCH2CH2CH2SiCl3、Cl3SiCH2CH2CH2SiCl3、CH3O3SiCH2CH2CH2SiCl3、ClCH3O2SiCH2CH2CH2SiCH3OCl2、ClC2H5O2SiCH2CH2CH2SiC2H5OCl2、CH3O3SiCH2CH2CH2SiC2H5O3、Cl2CH3SiCH2CH2CH2SiCl3、CH3O2ClSiCH2CH2CH2SiCH3Cl2、CH3O2CH3SiCH2CH2CH2SiCH3Cl2、Cl2C6H5SiCH2CH2CH2SiCl3、CH3O2C6H5SiCH2CH2CH2SiCH3OCl2、Cl2C6H5SiCH2CH2CH2SiC2H5O3などの化合物も挙げられる。また、ジシリルブタン類の例としては、CH3O2ClSiCH2CH2CH2CH2SiCl3、C2H5O3SiCH2CH2CH2CH2SiCl3、ClCH3O2SiCH2CH2CH2CH2SiCH3OCl2、C2H5O3SiCH2CH2CH2CH2SiC2H5OCl2、CH3O3SiCH2CH2CH2CH2SiC2H5O3、C2H5O3SiCH2CH2CH2CH2SiCH3Cl2、C2H5O2CH3SiCH2CH2CH2CH2SiCH3Cl2、C6H5CH3ClSiCH2CH2CH2CH2SiCH3Cl2などの化合物も挙げられる。上述の不飽和基含有シランよりも長いアルキレン基を持ったシラン化合物を用いて調製すると、更に長鎖のアルキレン基含有ジシリル化合物が得られる。以上、シラン化合物a1の具体例を列挙したが、この中でも、得られる塗料組成物の塗膜の乾燥性、硬化特性や、該組成物から形成された乾燥塗膜の塗膜強度、防錆性が良好であることと、入手が容易で、かつ取扱いも比較的容易であることを考慮すると、クロロシラン類すなわち、一般式Iおよび構造式I ́におけるR1a~R6aの少なくとも1つが、塩素原子であることが好ましく、さらには、クロロシラン類の中でもテトラクロロシラン、メチルトリクロロシランがさらに好ましい。シラン化合物a2シラン原料aは、上記シラン化合物a1の他に、下記一般式II構造式としては、下記構造式II ́に表わされるシラン化合物a2を含んでいてもよい。上記式一般式IIおよび構造式II ́中、R1b~R6bは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数が1から10までのアルキル基、炭素数が2から5までのアルケニル基、炭素数が6から12までのアリール基、Z-R7b-Zは、ヒドロキシ基、エポキシ基たとえば、グリシドキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基等、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、またはRa ́O-Rb ́Oc ́-Ra ́は水素原子、または炭素数が1から10までのアルキル基であり、Rb ́は炭素数が2から4のアルキレン基であり、c ́は1から15までの整数である。で表されるポリオキシアルキレン基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基である。、-OR8bR8bは炭素数が1から10までのアルキル基、または炭素数が1から10までのアルケニル基である。、ヒドロキシル基、またはアシル基であり、R1b~R6bの少なくとも一つは、ヒドロキシル基、-OR8b基R8bは炭素数が1から10までのアルキル基である。、Z-R7b-Zは、エポキシ基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基である。またはアシル基である。Y ́は、酸素原子または炭素数が1から10までのアルキレン基である。m ́は、0または1を示し、p ́は0以上の整数を示すたとえば、m ́が1であり、p ́が0~10好ましくは0~5の整数である。。以下、このようなシラン化合物a2の具体例として各種シラン化合物を列挙するが、この中でも、水溶性または保存安定性などの点で良好であることから、シラン化合物a2は、エポキシ基を有するシラン化合物a2であること一般式IIおよび構造式II ́中、R1b~R6bの少なくとも1つは、Z-R7b-Zは、エポキシ基であり、R7bは炭素数が1から10までのアルキレン基であることが好ましく、当該エポキシ基として、グリシドキシ基を有することがより好ましいグリシドキシ基を有するシラン化合物a2であることがより好ましい。。さらには、得られる結合剤Aを含む塗料組成物から形成された乾燥塗膜の塗膜強度や、塗料組成物から形成された塗膜の乾燥性硬化特性などを考慮した場合は、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランがより好ましい。ヒドロキシル基を有するシラン化合物a2としては、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、トリイソプロピルシラノール、トリノルマルブチルシラノールなどが挙げられる。アルコキシ基を有するシラン化合物a2としては、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリn-プロポキシシラン、トリi-プロポキシシラン、n-ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルメトキシエトキシシラン、ジメチルメトキシイソプロポキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルトリエトキシシラン、トリイソプロピルメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルメチルジエトキシシランが挙げられる。エポキシ基たとえば、グリシドキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基等を有するシラン化合物a2としては、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリi-プロポキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリi―プロポキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルメチルジメトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルメチルジエトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルメチルジi―プロポキシシラン等が挙げられる。アシル基を有するシラン化合物a2としては、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、テトラアセトキシシランなどが挙げられる。また、シラン化合物a2は上述のようなモノマータイプ一般式IIおよび構造式II ́中、p ́=0ではなく、オリゴマーポリマータイプ一般式IIおよび構造式II ́中、p ́≧1であってもよい。オリゴマータイプのシラン化合物a2としては、テトラメトキシジシロキサン、テトラエトキシジシロキサン、ジメチルテトラメトキシジシロキサン、メチルエチルテトラメトキシジシロキサン、トリメチルペンタメトキシトリシロキサン、テトラメチルテトラメトキシシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。ポリマータイプのシラン化合物a2としては、オルトエトキシシラン、オルトメトキシシラン、オルトイソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等の、加水分解縮合物アルキルシリケートが挙げられる。上記シラン化合物として、市販品としては、エチルシリケート40、エチルシリケート45、メチルシリケート51、メチルシリケート56などがあげられるいずれも多摩化学工業製。この中でも、入手の容易性や反応性の点などから、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランの加水分解縮合物が好ましい。シラン化合物a1100重量部に対して、シラン化合物a2の含有量は、好ましくは10から5000重量部であり、より好ましくは30から3000重量部であり、更に好ましくは50から2000重量部である。シラン化合物a2の含有量が上記範囲より少ない場合、シラン化合物a1に由来する重合反応点加水分解にて生じるOH基の数に対して、シラン化合物a2に由来する重合反応点加水分解にて生じるOH基の数が過小であるために、得られる加水分解縮合物中の構成単位のうち、シラン化合物a2にから誘導される構成単位の比率が小さくなり、適切な分子量や構造が得られにくくなることがある。また上記範囲を超える場合、シラン化合物a2に由来する重合反応点加水分解にて生じるOH基の数に対して、シラン化合物a1に由来する重合反応点加水分解にて生じるOH基の数が過小であるために、得られる加水分解縮合物中の構成単位のうち、シラン化合物a1に由来する構成単位の比率が小さくなり、適切な分子設計ができなくなる。またシラン化合物a2における、3官能性シラン化合物100重量部に対する4官能性シラン化合物の比率は、好ましくは0.1から200重量部、より好ましくは1から100重量部、更に好ましくは5から80重量部である。これらの含有比率において、4官能性シラン化合物が上記範囲より少ない場合は、3官能性シラン化合物に由来する重合反応点加水分解にて生じるOH基の数に対して、4官能性シラン化合物に由来する重合反応点加水分解にて生じるOH基の数が過小であるために、適切な分子量や構造が得られにくく、また上記範囲より過剰な場合は高分子化しすぎるため、溶解性が劣る結果となり、沈降やゲル化を引き起こすため望ましくない。なお、3官能性シラン化合物および4官能性シラン化合物とは、一般式IIおよび構造式II ́中のR1b~R6bが、ヒドロキシル基、-OR8b基R8bは炭素数が1から10までのアルキル基である。、およびアシル基からなる群から選択される官能基を、それぞれ、3つ有しているシラン化合物および4つ有しているシラン化合物を指す。調製される加水分解縮合物の分子構造架橋数分子量分布末端基の種類加水分解縮合反応性を有する末端基の有無分子量を適宜設計して、加水分解縮合物の水溶性や保存安定性を向上させたり、塗料組成物から形成された塗膜の硬化性を調整したりできる。なお、本発明では、シラン原料aは、シラン化合物a1を、好ましくはシラン化合物a1およびシラン化合物a2を含むが、必要に応じて、シラン化合物a1およびシラン化合物a2とは異なり、かつ、加水分解性および縮合性のシラン化合物シラン化合物a1とともに加水分解反応および縮合反応して加水分解縮合物の構成単位となるシラン化合物シラン化合物a3を含んでいてもよい。シラン化合物a3としては、Si原子に、少なくとも1つケトオキシム基たとえば下記官能基が結合しているシラン化合物オキシム系シラン化合物が挙げられ、該オキシム系シラン化合物としては、たとえばメチルトリスメチルエチルケトオキシムシランが挙げられる。金属酸化物ゾルC金属酸化物ゾルCは、下記化学式IIIで示される金属酸化物を含み、該金属酸化物の固溶体や各種ドーピング化合物を含んでいてもよい。MpOrIII式III中、Mは、Si、AlまたはTiを示す。p、rはそれぞれ独立して、1~3の整数を示す。なお、本項目において、金属酸化物の粒径は、下記<評価方法評価基準>の4平均粒径の測定に基づいて測定される平均粒子径を指す。金属酸化物ゾルCとしては、金属酸化物としてシリカSiO2、アルミナAl2O3、チタニア酸化チタンを含むコロイド溶液ゾルが挙げられ、前記シラン原料aの加水分解反応および縮合反応に供される。アルミナ酸化アルミニウムを含む金属酸化物ゾルアルミナゾルとしては、市販品としては、Aerodisp.W630、VPDisp.W630X日本アエロジル株社製、アルミナの水分散液、アルミナゾル-10A川研ファインケミカル株社製、ゾル100重量あたり10重量のベーマイトアルミナを含むコロイド水溶液が挙げられる。チタニア酸化チタンを含む金属酸化物ゾルチタニアゾルとしては、市販品としては、VPDisp.W740X、VPDisp.W2730X日本アエロジル株社製がある。なお、これらの製品は強力な分散機を用いて10~40重量の含有量で、一旦、火炎加水分解法EvonikindustriuesAG社カタログで合成した煙霧質アルミナまたは煙霧質チタニアの粒子を水に分散されてなるものであり、これらの粒子一次粒子が凝集して生じた凝集粒子の粒径も均一であるために、安定であるが、粒子径は湿式法で合成されるコロイダルシリカよりも一般には大きいものである。また、水中から造粒させる工程で作られる湿式法のものよりも不純物のレベル不純物の含有率が2から3桁少ないというメリットはあるが、一次粒子まで完全分散させることが難しいため、粒子径が湿式法のものに対して5から10倍程度であり、それを用いた塗料組成物から得られる塗膜物性は劣る場合もあるが微妙な防錆性の調整には有利である。無水ケイ酸を含む金属酸化物ゾルCは、無水ケイ酸いわゆる二酸化ケイ素シリカの水分散液であり、無水ケイ酸ゾルと称される。該無水ケイ酸ゾルは、公知の方法で調製されたものでよく、中でも、湿式法で調製されたシリカスラリー、コロイダルシリカ水分散剤または水ガラスなどを原料として調製された無水ケイ酸ゾルは、10~20nm程度の一次粒子径を有する。このようなゾルに含まれるシリカ粒子の粒子径は湿式や乾式煙霧質の調製条件にかかわらず、ほぼ共通であり、ゾル中に含まれる成分も、不純物のアルカリ金属酸化物の構成比率に多少の差が見られるものの、化学的特性はほぼ同一であるという観点から、湿式法で調製された無水ケイ酸ゾルが好ましい。また、最近では、無水ケイ酸ゾルの種類は広がりつつあり、上記の湿式法のみならず、乾式法で調製された乾式シリカの水分散液も製造市販されている。このような、天然物ではなく、合成された高純度の無水ケイ酸は化学的、物理的に安定な特性を示すため、汎用されている。この観点から、無水ケイ酸ゾルとして、乾式シリカの水分散液も好ましい。さらには、無水ケイ酸ゾルの中でも、Na2Oなどの不純物が少ないという観点からは、煙霧質ケイ酸ゾルが好ましい。煙霧質ケイ酸ゾルとしては、既存の方法で煙霧質シリカを製造した後、この煙霧質シリカを強力な分散機を用いて水に均一に分散されてなるものが挙げられる。このような煙霧質ケイ酸ゾルの市販品としては、日本アエロジル株式会社製のAerodispW7215S、AerodispWK7330、AerodispW7512Sなどが挙げられる。これらの煙霧性ケイ酸ゾルは、火炎加水分解法で合成された煙霧質シリカを水に分散してなるゾルである。なお、該煙霧性シリカ中におけるSiO2含有量は、たとえば99.8重量以上である。また、これらの煙霧質ケイ酸ゾルのpHはたとえば2~6であり、該ゾル中の無水ケイ酸の含有量は、たとえば5~50重量程度である。金属酸化物ゾルCとして、一般にコロイダルシリカ水分散剤と称される一連の無水ケイ酸ゾルも使用可能であるが、中でも特に精製度を上げて、ゾル中のNa2Oの含有量が400ppm質量ppm以下に低減されたものが好ましい。さらには、塗料組成物から形成される乾燥塗膜の上に更に塗膜上塗り塗膜を形成した場合、上塗り塗料との付着性の悪化を抑えるとともに、塗料組成物から形成される塗膜の硬化性乾燥性や作業性を維持し、かつ乾燥塗膜の防錆性がより向上するといった観点からは、前記金属酸化物ゾルCが、コロイダルシリカ水分散剤シリカゾルであり、該コロイダルシリカ水分散剤おける、pHが7以下であり、Na2Oの含有量が400ppm以下であることが好ましい。このようなコロイダルシリカ水分散剤としては、日産化学株式会社製のスノーテックスO、スノーテックスOL、スノーテックスO-33、スノーテックスO-40などが挙げられる。これらは、固形分100重量中のSiO2含有量が99重量以上でかつNa2Oが400重量ppm以下であるとともに、コロイダルシリカ水分散剤におけるpHが2から4であり酸性側である。また、これらのコロイダルシリカ水分散剤に含まれるシリカ粒子の平均粒子径は4~6nmスノーテックスOX、8~11nmスノーテックスOS、10~20nmスノーテックスO、20~30nmスノーテックスO-40あるいは40~50nmスノーテックスOLのものであり、コロイダルシリカ水分散剤100重量あたり、シリカSiO2濃度は10~40重量程度ある。また、無水ケイ酸を含む金属酸化物ゾルCは、アルミナがドーピング酸化物として取り込まれたシリカ粒子の水分散液であることが好ましい。このような金属酸化物ゾルCとしては、Aerodisp.W1714日本アエロジル社製,Aerodisp.W1824日本アエロジル社製が挙げられる。なお、金属酸化物ゾルC中の金属酸化物の含有量は、特に限定されないが、市販品では、金属酸化物ゾル100重量あたり、通常は10~40重量程度である。該金属酸化物ゾルC100重量部当たり、加水分解縮合物の含有量は、好ましくは0.05重量部から200重量部であり、より好ましくは0.2重量部から50重量部、更に好ましくは0.5重量部から30重量部である。金属酸化物ゾルCに含まれる金属酸化物100重量部に当てはめると、典型的には、加水分解縮合物の含有量は、0.1重量部から150重量部である。また、この場合、加水分解縮合物の含有量は、好ましくは0.5重量部から80重量部、更に好ましくは1重量部から50重量部である。また金属酸化物ゾルCのpHは、市販品によって異なるが、酸性である場合、防食塗料として、特に該塗料の保存安定性を向上させたり、該塗料を用いて形成された乾燥塗膜の防食性が良好になるといった点で好都合な面が多く、シラン化合物a1の加水分解縮合反応におけるpH条件を、0.4~8.0の範囲に合わせるのに容易である。なお、シラン化合物a1の加水分解縮合反応におけるpHの範囲は好ましくは7.0以下であり、より好ましくは5.0以下、更に好ましくは4.0以下である。金属酸化物のコロイド粒子の凝集を防止するためには、pHを0.4以上にする必要があり、pHが0.4より小さくなると、金属酸化物のコロイド粒子の凝集が生じてしまうという好ましくない結果を招来する。また、このようなpHの範囲を調整するにあたり、酸を添加してもよい。添加される酸としては、具体的には塩酸、酢酸、燐酸、硫酸、硝酸、ギ酸、プロピオン酸、アクリル酸、メタクリル酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、亜硫酸などが挙げられる。なお、pHを微調整するにあたって、適宜、水で希釈された酸が使用されることが好ましい。一方、一次防錆塗料組成物は、長期的な白錆防止効果を含めた防錆効果とともに、該塗料組成物からなる塗膜上に形成される塗膜との良好な付着性が求められる。さらに、防錆効果を具備する塗料組成物自体は知られているものの、溶接性や良好な切断性を両立するものは知られていない。具体的には、塗料組成物を用いて形成された塗膜付基材を溶接、あるいは溶融切断に供する場合、該塗膜は高温条件下最低でも800°C以上に曝され、乾燥塗膜の溶接面あるいは切断面に燃焼物が生じるが、この燃焼物が溶接や溶融切断の処理スピードや、溶融切断の切断面の形状、溶接の強度に影響を与えないと言った、溶接性や良好な切断性を得ることが要求される。このような特性を得るためには、乾燥塗膜中つまり、塗料組成物中に含まれる有機成分をできるだけ減らすことが求められる。このような要求を満足するという観点からは、シラン化合物a1として、反応性の高いクロロシラン等のクロロシラン類一般式Iおよび構造式I ́におけるR1a~R6aの少なくとも1つが、塩素原子であるシラン化合物a1を、コロイダルシリカ水分散剤などの金属酸化物ゾルCの存在下において、加水分解反応および縮合反応して得られた加水分解縮合物、および金属酸化物を含む結合剤Aを用いると有利である。なお、この場合は結合剤Aが著しく低いpH条件下に曝されているために、金属酸化物ゾルCの凝集が懸念されるため、上記クロロシラン類の添加量が適宜制限される。アルカリシリケートC ́本発明の塗料組成物は、アルカリシリケートC ́を含んでいてもよい。アルカリシリケートC ́としては、リチウムシリケート、ナトリウムシリケート、アンモニウムシリケートなどである。リチウムシリケートの例としては、ケイ酸リチウム35、ケイ酸リチウム45、ケイ酸リチウム75、アンモニウムシリケートいずれも日本化学工業製、ケイ酸ナトリウム1種、ケイ酸ナトリウム2種三興コロイド化学製などが挙げられる。この成分の添加量は結合剤A1重量部に対し、通常0から1重量部、好ましくは0から0.5重量部、更に好ましくは0から0.3重量部である。このアルカリシリケートC ́は、生成したオルガノポリシロキサンシラン原料aを加水分解反応および縮合反応して得られる加水分解縮合物の分子量増大に寄与し、それを含む結合剤Aを含む塗料組成物から形成された乾燥塗膜の塗膜強度や耐水性の向上を図るのに有効である。水B本発明の水系塗料組成物は、加水分解縮合物を溶解または分散させるために水Bを含有する。ここで、水Bは、上記加水分解縮合物である結合剤Aを調製する際に縮合反応で生じた水や、シラン化合物a1等の加水分解反応に使用された水であってもよいし、結合剤Aと、任意成分である防錆顔料D等の、後述するその他の成分とを混合する調製過程において、加えられた水であってもよい。水Bは、塗料組成物の必須成分として含まれ、結合剤Aの溶媒あるいは分散剤として機能し、水系塗料組成物中で結合剤Aを安定に保持する機能を有する。そのために、適切な水系塗料組成物の粘度を保ち、スプレー刷毛ローラーなどの作業性を良好に維持できる。このような観点から、本発明の水系塗料組成物を調製する際には、水Bは、結合剤A100重量部に対して、通常、100~10,000重量部であり、好ましくは200~5,000重量部であり、より好ましくは300~2,000重量部で配合される。また、基準量を水系塗料組成物の不揮発分100重量部とした場合、同様な観点から、本発明の水系塗料組成物中には、水系塗料組成物の不揮発分100重量部に対して、水Bは、通常、3~5000重量部であり、好ましくは6~2500重量部であり、より好ましくは10~1000で含まれている。なお、水系塗料組成物の不揮発分とは、水系塗料組成物1.5gを108°Cの条件下で3時間保持して揮発分を除去して得られた不揮発分である。その他の成分本発明の水系塗料組成物は、上記成分の他に、必要に応じて、以下に列挙するような防錆顔料D、白錆抑制剤E、親水性有機溶剤F、無機化合物粉末G、その他の塗料用添加剤Hなどを含んでいてもよい。防錆顔料D本発明の水系塗料組成物は、防錆顔料Dを含有することが好ましい。該防錆顔料Bを含む水系塗料組成物は、好適に水系防錆塗料組成物として用いられる。防錆顔料Dとしては、防錆性を有する限り特に限定されるものではないが、亜鉛末、亜鉛合金粉末が挙げられる。亜鉛合金粉末としては、亜鉛マグネシウム合金、亜鉛モリブデン合金、亜鉛ベリリウム合金などの粉末が挙げられる。また、これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、防錆顔料Dは、防錆性および白錆抑制の観点から、防錆顔料Dは、平均粒径が2μm~20μmの平均粒径を有する亜鉛末および/または亜鉛合金粉末であることが好ましい。なお、該平均粒径は、レーザー法例えば、LASERMICRONSIZER7000S使用により測定された値である。また、水系塗料組成物を水系防錆塗料組成物とした場合、亜鉛末および/または亜鉛合金粉末の含有量は、本発明の水系塗料組成物を調製する際には、結合剤A100重量部に対して、好ましくは30~800重量部であり、より好ましくは40~600重量部、更に好ましくは70~400重量部である。この含有量が下限値よりも少ない場合は十分な防錆性が得られず、また上限値よりも多い場合は粘度の上昇を招き、攪拌や塗装に不利であるばかりでなく、大幅なコストアップを招来してしまう。たとえば、水系防錆塗料組成物を一次防錆用水系塗料組成物または水系厚塗り無機ジンク塗料組成物とした場合、亜鉛末および/または亜鉛合金粉末の含有量は、水系防錆塗料組成物の不揮発分100重量部に対して、好ましくは10~90重量部であり、より好ましくは20~80重量部である。ここで、水系防錆塗料組成物の不揮発分とは、水系防錆塗料組成物1.5gを108°Cの条件下で3時間保持して揮発分を除去して得られた不揮発分である。白錆抑制剤E本発明の水系防錆塗料組成物が、防錆顔料Dとして亜鉛末または亜鉛合金粉末を含み、一次防錆塗料組成物ショッププライマーとして使用される場合、特にアルカリ金属酸化物の存在などによるアルカリ条件下にある場合、該組成物で防錆塗膜を形成させた後に、塗膜中の亜鉛または亜鉛合金が酸化反応をすることで、酸化亜鉛が生成してしまうことがある。この酸化亜鉛は塗膜表面に白色の錆白錆を形成してしまい、該塗膜の表面に上塗り塗料で上塗り塗膜が形成された場合、塗膜間の付着性が低下してしまうことがある。このような問題に対しては、上塗り塗料を塗布するに先だって、防錆塗膜を適当な手段により除去する除去作業を必要とするが、顧客要求や特定の用途によっては、このような除去作業は全く許されないことがある。このように強く要求されている、白錆の発生を低減することができるという観点からは、本発明の水系防錆塗料組成物は、さらに亜鉛の酸化防止剤白錆抑制剤Eを含むことが好ましい。白錆抑制剤Eとしては、モリブデン金属モリブデンおよび/またはモリブデン化合物が挙げられる。このモリブデン化合物としては、三酸化モリブデン、モリブデン酸化物、硫化モリブデン、モリブデンハロゲン化物、モリブデン酸、モリブデン酸アンモニウム、リンモリブデン酸、珪モリブデン酸、モリブデン酸のアルカリ金属塩、リンモリブデン酸のアルカリ金属塩、珪モリブデン酸のアルカリ金属塩、モリブデン酸のアルカリ土類金属塩、リンモリブデン酸のアルカリ土類金属塩、珪モリブデン酸のアルカリ土類金属塩、モリブデン酸のマンガン塩、リンモリブデン酸のマンガン塩、珪モリブデン酸のマンガン塩、モリブデン酸の塩基性窒素含有化合物塩、リンモリブデン酸の塩基性窒素含有化合物塩、珪モリブデン酸の塩基性窒素含有化合物塩などが挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。白錆抑制剤Eの含有量は、防錆顔料D100重量部に対して、好ましくは0.05重量部~5重量部、より好ましくは0.3重量部~3重量部、さらに好ましくは0.5重量部~2.0重量部である。白錆抑制剤Eの含有量が、上記範囲にある場合、十分な亜鉛の酸化防止作用が得られるとともに、防錆顔料Dの防錆能力の活性の低下を防いで、塗膜の防錆性を維持することができる。親水性有機溶剤F本発明の水系塗料組成物は、必要に応じて親水性有機溶剤Eを含有していてもよい。この親水性有機溶剤Fとしては、アセトン、メチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、2-ブトキシエタノール、2-エトキシエタノール、1-メトキシー2プロパノール、1-エトキシ2-プロパノール、エチルアルコール、2-メトキシエタノール、ジアセトンアルコール、ジオキサン、エチレングリコール、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルなどが挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の水系塗料組成物が親水性有機溶剤Fを含む場合、防錆顔料Dや、後述する無機粉末Gの水への溶解性水分散性の向上、および被塗物基材との湿潤性の改善、および塗膜の乾燥性硬化性が向上する点で好ましい。また、本発明の水系塗料組成物が親水性有機溶剤Fを含む場合においても、後述する無機粉末Gの水への溶解性や水分散性、および被塗物基材との湿潤性の改善、および塗膜の塗膜乾燥性が向上する点で好ましい。ただし、親水性有機溶剤Fの添加量が多い場合は、水への溶解性や水分散性が向上するものの、VOC低減という環境上の規制からは好ましくないため、通常、塗料組成物全体を100重量とした場合、15重量未満、好ましくは10重量未満、さらに好ましくは5重量未満に留めることが望ましい。無機粉末G本発明の水系塗料組成物は、金属粉末G1、亜鉛化合物粉末G2、鉱物粉末G3、アルカリガラス粉末G4および熱分解ガスを発生させる無機化合物粉末G5からなる群から選ばれる少なくとも1種の無機粉末Gただし、防錆顔料Dにおける亜鉛末、亜鉛合金粉末を除くを含有していてもよい。本発明の水系塗料組成物が、これらの無機粉末Gを含んでいる場合、これらの組成物を鋼板に塗布し硬化させて形成された塗膜付の鋼板鋼構造物を、溶接作業に供しても、溶接欠陥ピット、ガス溝およびブローホールの発生が少ないという点で好ましい。本発明の水系塗料組成物が、無機粉末Gを含む場合、該無機粉末Gは、結合剤Aを調製する際に、シラン原料aとともに、予め添加されてもよいし、調製された結合剤Aに、単独でまたは、亜鉛末、亜鉛合金粉末などの防錆顔料Dやその他の添加成分とともに混合された状態で添加されてもよい。本発明の水系塗料組成物中に含まれる無機粉末Gは、結合剤A100重量部に対して、好ましくは70~200重量部、より好ましくは90~150重量部含まれる。また、本発明の水系塗料組成物中に含まれる無機粉末Gは、水系塗料組成物の不揮発分100重量部に対して、好ましくは5~70重量部、より好ましくは10~50重量部含まれる。ここで、水系塗料組成物の不揮発分とは、水系塗料組成物1.5gを108°Cの条件下で3時間保持して揮発分を除去して得られた不揮発分である。前記金属紛末G1は、導電性を有し、鉄イオンや亜鉛イオンの移動を容易にして防食効果を高めるという作用を有する。この金属紛末G1としては、Fe-Si粉、Fe-Mn粉、Fe-Cr粉、磁鉄粉、リン化鉄などが挙げられ、市販品であれば、フェロシリコンキンセイマテック株式会社、フェロマンガンキンセイマテック株式会社、フェロクロムキンセイマテック株式会社、砂鉄粉キンセイマテック株式会社、フェロフォス2132オキシデンタルケミカルコーポレーションが挙げられる。前記亜鉛化合物紛末G2としては、塩化亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛などが挙げられる。亜鉛化合物粉末G2は、本発明の水系防錆塗料組成物に含まれる防錆顔料Dが金属亜鉛および/または亜鉛合金である場合、金属亜鉛および/または亜鉛合金のイオン化Zn2の生成の程度などの、酸化反応の活性度を調整する作用があると考えられている。水系一次防錆塗料組成物が亜鉛化合物粉末G2を含有する場合、該組成物から形成された乾燥塗膜防錆塗膜に適切な防錆性を付与できる。亜鉛化合物粉末G2の市販品としては、酸化亜鉛1種堺化学工業株式会社、酸化亜鉛3種ハクスイテック株式会社、堺化学工業株式会社、硫化亜鉛としてはSachtolichHDSachlebenChemieGmbH、塩化亜鉛株式会社長井製薬所、硫化亜鉛富士化成株式会社が挙げられる。前記鉱物粉末G3としては、チタン鉱物粉、フッ化カルシウム粉、シリカ粉、ソーダ長石、カリ長石、珪酸ジルコニウム、珪灰石、珪藻土などが挙げられ、市販品であれば、ルチルフラワーSキンセイマティック株式会社、イルメナイト粉キンセイマティック株式会社、蛍石400メッシュキンセイマティック株式会社、A-PAXキンセイマティック株式会社、セラミックパウダーOF-Tキンセイマティック株式会社、アプライトキンセイマティック株式会社、シリカMC-O丸尾カルシウム株式会社、バライトBA堺化学株式会社、ラジオライト昭和化学工業株式会社、セライト545ジョンマンビル社などが挙げられる。前記アルカリガラス粉末G4は、該ガラス粉末に含まれるNaやKなどのアルカリ金属イオンが亜鉛を活性化させたりZn2の生成、溶接時にアークを安定化させるという作用を有する。このアルカリガラス粉末G4としては、一般に普及している板ガラスや瓶ガラスを5μm程度までに粉砕してガラス粉末を調製し、酸洗浄で該ガラス粉末のpHを8以下に調整したものが挙げられる。このようなアルカリガラス粉末としては、市販品であれば、APS-32JISP38015種Aキンセイマテック株式会社が挙げられる。熱分解ガスを発生させる無機化合物粉末G5とは、熱分解たとえば500~1500°Cでの熱分解によって、ガスたとえば、CO2、F2を発生する無機化合物の粉末であって、該G5成分を含む塗料組成物から形成された塗膜付基材を溶接する際に、溶接時の溶融プール内において、結合剤などに含まれる有機分から発生したガスから生じた気泡を、無機化合物粉末G5由来のガスとともに、溶融プール内から除去する作用を有する。この無機化合物粉末G5としては、フッ化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウムなどが挙げられ、市販品であれば蛍石400メッシュキンセイマテック社製、NS400日東粉化社製、炭酸マグネシウム富田製薬社製、炭酸ストロンチウムA本荘ケミカル社製などが挙げられる。その他の塗料用添加剤H本発明の水系塗料組成物は、必要に応じて、揺変剤、消泡剤、湿潤剤、タレ防止剤などの各種の塗料用添加物Hを含んでいてもよい。具体的な塗料用添加剤Hとしては、ヘクトライト、ベントナイト、スメクタイト等のクレイ系沈殿防止剤、ポリカルボン酸系揺変剤、脂肪酸ポリアマイド系揺変剤、酸化ポリエチレン系揺変剤、ウレタン会合系揺変剤、アクリルポリマー系揺変剤、変性ウレア系揺変剤、変性シリコーン系表面調整剤、アクリルポリマー系表面調整剤、フッ素含有ポリマー系表面調整剤、ジアルキルスルホ琥珀酸塩系表面調整剤、変性シリコーン系消泡剤、ポリマー系消泡剤などが挙げられる。また、前記加水分解縮合物の表面にシラノール基やアルコキシ基が存在する場合、これらの基と基材表面や顔料のOH基との反応促進効果を有するような、酸、塩基化合物、有機スズ化合物、アルミニウムキレート、チタン系化合物、アミン系化合物などの反応促進剤を含有してもよい。顔料体積率PVC/臨界顔料体積率CPVC本発明の水系塗料組成物からなる乾燥塗膜が、良好な塗膜強度と溶接性との両立できることや、さらに該水系防錆塗料組成物からなる防錆塗膜に良好な防錆性を付与できる観点からは、顔料体積濃度PVCと臨界顔料体積濃度CPVCとの比PVC/CPVCが、1よりも大きいことが好ましく、1~1.5であることがより好ましく、1~1.35であることがさらに好ましい。顔料体積濃度PVCとは、塗料組成物の不揮発分全体水、有機溶剤を除いた全体の体積において、顔料が占める体積の比率を、百分率で表した濃度である。本明細書のPVCおよびCPVCにおける顔料とは、水や有機溶剤、結合剤に不溶で、非塗膜形成性成分塗料組成物の不揮発分全体水、有機溶剤を除いた全体から上記加水分解縮合物を除いた固形成分を指す。なお、このような顔料としては、たとえば、防錆顔料D、白錆抑制剤E、無機化合物粉末G、その他の塗料用添加剤Hが挙げられ、結合剤ではない塗膜形成に寄与しない限り、それ以外の固形成分も含み得る。なお、上記不揮発分とは、水系塗料組成物1.5gを108°Cの条件下で3時間保持して揮発分を除去して得られるものである。また、臨界顔料体積濃度CPVCとは、上記顔料間の空隙が結合剤のみで充填されてる状態を示す濃度である。以下に示すように、臨界顔料体積濃度CPVC近傍前後においては、乾燥塗膜の溶接特性、塗膜強度および塗膜の防錆性が急激に変化する。たとえば、顔料体積率PVC/臨界顔料体積率CPVC<1である場合は、亜鉛末や無機系粉末等の防錆顔料Dなどの顔料間が、結合剤に十分充填されている状態である。そのため、該組成物から形成される塗膜では、高い塗膜強度が示されるものの、全体量に対して、結合剤の含有量の比率が過大になる。そのため、この塗膜を溶接作業に供すると、塗膜に含まれる結合剤成分中の有機物がガス化したり、あるいは炭化したりして、溶接欠陥ピット、ガス溝、ブローホールが発生することになり、延いては、塗膜の溶接部位間の接着強度の低下を招く場合がある。一方で、顔料体積率PVC/臨界顔料体積率CPVC>1.5の場合は、顔料間には、結合剤が十分に充填されないでいるため、空隙が形成されている状態である。このような組成物中においては、顔料同士をつなぐ介在する結合剤が不足し、このような組成物から形成された塗膜は、多孔質になってしまう。すなわち、この状態においては、結合剤の量が少ないために、溶接欠陥が発生した乾燥塗膜の溶接部位間における接着強度の低下を低減することができるものの、十分な塗膜強度が得られにくい傾向にある。水系塗料組成物の用途本発明の水系塗料組成物は、好ましくは結合剤組成物水系結合剤組成物または防錆塗料組成物水系防錆用塗料組成物である。水系結合剤組成物は、マイカ板、ガラス積層板、ガラススリーブ、ゴム、プラスチック、皮革などの基材表面に用いるコート剤、アスベスト用のバインダー、アスベスト吹き付け材の飛散防止用硬化剤や表面補強剤、アスベスト吹き付け材除去時の飛散防止用一次硬化剤、金属系の防錆顔料汚損防止剤表面保護剤、石材系の防汚処理剤撥水剤、耐熱性塗料としての用途や、その添加剤、及び各種塗料の結合剤や添加剤として好適に使用される。また、本発明の防錆塗料組成物は、好ましくは一次防錆用塗料組成物一次防錆用水系塗料組成物または厚塗り無機ジンク塗料組成物水系厚塗り無機ジンク塗料組成物である。一次防錆用水系塗料組成物は、製造建設中における、自動車、家電製品、大型鉄鋼構造物船舶、橋梁、プラントなどに使用される鉄鋼表面の発錆を一次的に防止する目的で用いられるが、具体例としては、ウォッシュプライマー、ノンジンクエポキシプライマー、エポキシジンクリッチプライマー、無機ジンク一次防錆塗料組成物として好適に使用される。水系厚塗り無機ジンク塗料組成物は、ケミカルタンカーやメタノール専用船などの船舶のカーゴタンク、バラストタンク、特に海水に対する長期的な防食性が求められるバラストタンクにおいて好適に使用される。水系塗料組成物の製造方法このような本発明の水系塗料組成物の製造は、結合剤Aと水Bと、必要に応じて上記の任意成分を攪拌混合容器等に添加して、攪拌混合等することにより製造することができる。ここで、攪拌混合するに当たっては、特定シラン化合物を反応させて得られた調製液を精製して得られた加水分解縮合物を結合剤Aとして、攪拌混合容器等に添加してもよいし、加水分解縮合物を含む調製液を結合剤Aとして、攪拌混合容器等に添加してもよい。また、なお、攪拌混合するにあたり、電動攪拌機、サンドミルなど、従来公知の混合攪拌装置、および分散機を適宜用いることができる。水系塗料組成物の乾燥硬化方法塗膜の形成方法通常、水系塗料組成物の塗膜乾燥塗膜は、鋼材、鉄材、ステンレス材等の鉄材、アルミ材等の基材の表面に、水系塗料組成物を塗布しウェット塗膜を形成し、次いで塗布された該塗料組成物ウェット塗膜を加熱乾燥したり、あるいは室温において自然乾燥したりすることで硬化させて形成される。水系塗料組成物は、溶媒をより効率的に揮散させるために、効率的な加熱装置とのシステム化が有効である。具体的には、燃焼ガス、石油バーナー、電熱線加熱、誘導加熱、遠赤外線加熱装置などによるトンネル型の加熱システムやガスや石油バーナーによる直接加熱あるいは赤外線照射や誘導加熱システムなどとの組み合わせなどが挙げられる。防錆塗膜、塗膜付き基材等本発明に係る防錆塗膜は、前記水系防錆塗料組成物を鋼材、鉄材、ステンレス材等の鉄材、アルミ材等の基材に塗布しウェット塗膜を形成し、塗布された該組成物ウェット塗膜を硬化させて形成されたものである。防錆塗膜としては、一次防錆用水系塗料組成物を硬化させて形成された一次防錆塗膜や、水系厚塗り無機ジンク塗料組成物を硬化させて形成された厚塗り無機ジンク防錆塗膜が挙げられる。塗膜付き鋼構造物は、鋼材の表面に、本発明の水系防錆塗料組成物から形成された防錆塗膜を有する。また、塗膜付き鋼構造物の塗膜としては、一次防錆用水系塗料組成物から形成された一次防錆塗膜や、水系厚塗り無機ジンク塗料組成物から形成された厚塗り無機ジンク防錆塗膜が挙げられる。以下、実施例に基づき、本発明について更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例の項において、とは、特に断りがない限り、重量を示す。[実施例1][結合剤組成物1の調製]攪拌器、水冷コンデンサー、滴下ロート、温度計、加熱冷却機器を備えた反応容器に、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO、日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gを仕込み30°Cに保持した。そこに、シラン原料として、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40g、メチルトリクロロシラン3gを、それぞれ、第一滴下ロート、第二滴下ロートから同時に1時間かけて滴下した。滴下終了後、50°Cで約1時間保持し、70°Cまで昇温して2時間熟成させて、上記シラン原料の加水分解反応および縮合反応を進行させて、加水分解縮合物を得た。なお、この反応が起きている液中のpHは0.9から3.1であった。次いで、得られた加水分解縮合物を含む水溶液を減圧蒸留40~15kPasに供して、メタノールおよび副生物を減圧留去し留去量131g、反応容器内の反応物を室温まで冷却し、ロ紙JISP38015種Aで加圧濾過して、微白濁水溶性樹脂液結合剤組成物1292gを得た。[結合剤組成物1の評価]後述する評価基準における結合剤組成物の特性に準拠して、結合剤組成物1の特性を評価した。また、結合剤組成物塗膜の特性単独塗膜特性、防錆塗膜の特性に準拠して、それぞれ、結合剤組成物1の塗膜が形成された評価用塗膜単独、結合剤組成物1を含む防錆塗料組成物の塗膜が形成された評価用塗膜防錆を作製し、各評価用塗膜の特性を評価した。ここで、結合剤組成物1の、IR分析、GPC分析、Si29NMR分析により得られた各チャートを、それぞれ図1、図2、図3に示す。図1に示されるように、IRチャートには、シリカに由来する1100cm1付近の吸収が大きなピークとして示されており、また、1050~1120cm1付近において、オルガノポリシロキサンSi-O-Si基のピークが出現していると思われるが確認は難しい。図2のSi29NMRチャートにおいては、シリカの吸収に相当するピーク-98ppmから-120ppmと、各種シランの加水分解反応および縮合反応によって生成した加水分解縮合物のシロキサン結合Si-O-Si基に相当するピーク-50ppmから-70ppmが分離した状態で確認される。アルコキシシランおよびクロロシランが存在する場合のGPCチャートでは、これらのシラン化合物は、テトラヒドロフラン溶離液より屈折率が小さいために、これらのピークは、ベースラインのマイナス領域に、かつ長い保持時間12分以上の位置にて示されることになる。しかしながら、図3にて示されるように、生成した結合剤はより短い保持時間11分以下の位置にて出現していることが確認できる。すなわち、このピークから、上記シラン原料は加水分解反応および縮合反応し、高分子化していること加水分解縮合物の存在が確認できる。以上の分析から、実施例1では、シラン原料が加水分解および脱水縮合してオルガノポリシロキサン加水分解縮合物が調製されたことが理解される。[実施例2]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、該ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりにイオン交換水320gおよびエタノール24gを添加して、pH1.5~6.5の条件下で該シラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、透明な水溶性樹脂液309g結合剤組成物2を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去された副生物等の量は65gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物2の各特性を評価し、得られた結果を表1に示した。結合剤組成物2のIRチャート、GPCチャートを、それぞれ図4、図5に示す。図4のIRチャートにおいて、シラン原料として使用されたアルコキシシランに由来するSi-OCH3基のピーク1086cm1が、加水分解反応によって、1108cm1付近におけるブロードで大きな吸収に変化している。このことにより、加水分解縮合反応により、オルガノポリシロキサンSi-O-Si基が出現していることが理解できる。また、図5のGPCチャートにおいては、長い保持時間12分付近の位置で、かつベースラインのマイナス領域に出現するアルコキシシランおよびクロロシランのピークを確認できない。その代わり、出現したピークは、より短い保持時間11分以下の位置にて示されている。すなわち、この出現したピークから、上記シラン原料は加水分解反応および縮合反応し、高分子化していること加水分解縮合物の存在を確認できる。以上の分析から、実施例2では、シラン原料が加水分解および脱水縮合してオルガノポリシロキサン加水分解縮合物が調製されたことが理解される。[実施例3]実施例1において、シラン原料としてメチルトリクロロシラン3g単独、およびエタノール24gを添加して、pH0.9~3.1の条件下で該シラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液381g結合剤組成物3を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は38gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物3の各特性を評価し、得られた結果を表1に示した。ここで、IR分析、GPC分析で得られた各種チャートを、それぞれ図6、図7に示す。図6に示されるように、IRチャートには、シリカに由来する1100cm1付近の吸収が大きなピークとして示されており、またオルガノポリシロキサンSi-O-Si基のピークはこれに重なっているために確認は難しいが、1260cm1において、メチルトリクロロシランが加水分解しても保持されているSi-CH3結合に由来する特有の鋭いピークが出現していることが理解できる。また、図7に示されるGPCチャートにおいては、長い保持時間12分付近の位置にマイナス領域に出現する、アルコキシシランおよびクロロシランのピークを確認できない。その代わり、出現したピークは、より短い保持時間11分以下の位置にて示されている。すなわち、このピークから、上記シラン原料は加水分解反応および縮合反応し、高分子化していること加水分解縮合物の存在を確認できる。以上の分析から、実施例3では、シラン原料が加水分解および脱水縮合してオルガノポリシロキサン加水分解縮合物が調製されたことが理解される。[比較例1]無水ケイ酸を含む無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gを、結合剤組成物結合剤組成物1 ́とした。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物1 ́の各特性を評価し、得られた結果を表1に示した。[比較例2]実施例1において、シラン原料として、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40g単独、およびエタノール24gを添加して、pH2.7~3.1の条件下で該シラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液398g結合剤組成物2 ́を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は55gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物2 ́の各特性を評価し、得られた結果を表1に示した。上述のように、実施例1~3においては、結合剤組成物を調製するにあたり、pH0.9~3.1またはpH1.5~6.5の酸性条件下で、クロロシランを、または該シラン化合物とγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランとをシラン原料として、加水分解脱水縮合して加水分解縮合物が調製されている。表1に示されるように、これらの実施例の結合剤組成物は、比較例の結合剤組成物と比べて、単独塗膜特性造膜性耐水性に優れるとともに、乾燥性硬化特性をはじめとして、各種防錆塗膜特性にも優れていた。一方で、結合剤組成物1 ́無水ケイ酸ゾルを用いた比較例1の結果は、実施例1~3の結果と比べて、単独塗膜特性および防錆塗膜特性の何れの特性においても劣っているばかりではなく、一応、塗膜が形成されるものの、形成された塗膜の強度が極めて弱く、実用には向かないレベルであった。また、比較例2の結合剤組成物では、同様の酸性条件下で、シラン原料としてクロロシランを用いずに、アルコキシシランのみを加水分解脱水縮合させて加水分解縮合物が調製されている。この加水分解縮合物を含む結合剤組成物2 ́は、造膜性や乾燥性硬化特性について、実施例1~3と比べて遜色はないものの、これらの特性以外耐水性、鉛筆硬度、爪引掻き性については著しく劣っていた。[実施例4]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下300g、イオン交換水100gおよびエタノール24gを使用し、シラン原料として、トリエトキシシラン1gとγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40gとの混合物を第一滴下ロートから、メチルトリクロロシラン4gを第二滴下ロートからそれぞれ添加して、pH1.4~3.1の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液413g結合剤組成物4を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は54gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物4の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[実施例5]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gおよびエタノール24gを使用し、シラン原料として、メチルトリアセトキシシラン1当量とメチルトリクロロシラン2当量を混合して1日室温で反応加水分解脱水縮合反応させて得られた調製物A8gを第一滴下ロートから、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40gを第二滴下ロートから、またメチルトリアセトキシシラン4gを第三滴下ロートからそれぞれ添加して、pH1.2~3.1の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液435g結合剤組成物5を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノールや酢酸等の合計量は40gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物5の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。得られた結果を表2に示す。[実施例6]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下300g、イオン交換水100gおよびエタノール24gを使用し、シラン原料として、メチルトリスメチルエチルケトオキシムシラン4gを第一滴下ロートから、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40gを第二滴下ロートから、また1-トリメトキシシリル2-トリクロロシリルエタン8gを第三滴下ロートからそれぞれ添加して、pH2.4~3.1の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液421g結合剤組成物6を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノールや酢酸等の合計量は52gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物6の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[実施例7]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gおよびエタノール24gを使用し、シラン原料として、テトラクロロシラン3g単独を反応容器に添加して、pH0.7~3.1の条件下で該シラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液382g結合剤組成物7を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は41gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物7の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[実施例8]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gおよびエタノール24gを使用し、シラン原料として、メチルトリクロロシラン4gを第一滴下ロートから、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40gとメチルトリスメチルエチルケトオキシムシシラン8gの混合物を第二滴下ロートから、反応容器に添加して、pH2.9~3.5の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、白濁の水溶性樹脂液423g結合剤組成物8を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は49gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物8の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[実施例9]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400g、エタノール24gおよびリチウムシリケート10gを使用し、シラン原料として、メチルトリクロロシラン4gを第一滴下ロートから、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40gを第二滴下ロートから、反応容器に添加して、pH2.2~3.1の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、白濁の水溶性樹脂液410g結合剤組成物9を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は60gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物9の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[実施例10]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、酸化チタンゾル日本アエロジル社製VPDispW2730Xゾル100あたりの酸化チタンの濃度:30、pH6.9250gおよびエタノール15gを使用し、シラン原料として、メチルトリアセトキシシラン1当量とメチルトリクロロシラン2当量を混合して1日室温で反応加水分解脱水縮合反応させて得られた調製物A7.5gを第一滴下ロートから、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン25gとテトラメトキシシランの加水分解物であるメチルシリケート51Ms51多摩化学工業製、主成分:テトラメトキシシランの加水分解縮合物CH3O[SiOCH32O]nCH3、平均4量体5gとの混合物を第二滴下ロートから、反応容器に添加して、pH1.3~7.3の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと、およびシラン原料を加水分解縮合反応して得られた生成物を減圧蒸留しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、白濁の水溶性樹脂液296g結合剤組成物10を調製した。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物10の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[実施例11]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、アルミナゾル日本アエロジル社製AerodispW630ゾル100あたりのアルミナ濃度:30、pH4250gおよびイオン交換水50gを使用し、シラン原料として、メチルトリクロロシラン2.2gを第一滴下ロートから、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン25gを第二滴下ロートから、反応容器に添加して、pH1.8~4.0の条件下でこれらのシラン原料を加水分解縮合反応させたこと、およびシラン原料を加水分解縮合反応して得られた生成物を減圧蒸留しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、白濁の水溶性樹脂液322g結合剤組成物Bを調製した。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物11の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[比較例3]実施例1において、無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックスO日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH2~4、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gの代わりに、アルカリ性である無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックス20日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH9.8、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下400gおよびエタノール24gを使用し、シラン原料として、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン40gとメチルシリケート51Ms51多摩化学工業製、主成分:テトラメトキシシランの加水分解縮合物CH3O[SiOCH32O]nCH3平均4量体8gとの混合物を、反応容器に添加して、pH9.8~11.8の条件下で加水分解縮合反応させたこと以外は、実施例1と同様にして、加水分解縮合物を含む、微白濁の水溶性樹脂液402g結合剤組成物3 ́を調製した。なお、結合剤組成物の調製過程にて、減圧留去されたエタノール等の量は68gであった。また、実施例1と同様にして、結合剤組成物3 ́の各特性を評価し、得られた結果を表2に示した。[比較例4]攪拌器、水冷コンデンサー、滴下ロート、温度計、加熱冷却機器を備えた反応容器に、アルカリ性である無水ケイ酸ゾル商品名スノーテックス20日産化学社製、ゾル100あたりのSiO2の濃度:20、pH9.8、ゾル中のNa2Oの含有量:400ppm以下300g、イオン交換水100gおよびエタノール24gを仕込み30°Cに保持した。そこに、シラン原料として、トリエトキシシラン1gとγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン40gとの混合物を第一滴下ロートから、メチルトリクロロシラン4gを第二滴下ロートから、同時に1時間かけて滴下した。ここで、反応液のpHは、7.5~9.9であった。原料シランを滴下して数分経過後には、白色のゲル状の加水分解縮合物が生成し、20分後には、反応液全体が増粘したため中断した。このゲル状物は粘性が著しく高かったために、該ゲル状物を結合剤組成物として、各特性評価に供することができなかった。表2に示されるように、実施例4~11の結合剤組成物は、pH0.4~8.0の範囲内の条件下において、ハロゲン系シラン化合物を含む原料シランを使用して調製されている。一方、比較例3の結合剤組成物は、pH9.8~11.8のアルカリ性条件下において、アルコキシシラン化合物のみを使用して調製されている。比較例4では、pHが9.9のアルカリ性の条件下において、上述のように、シラン原料として、アルコキシシランとともにトリクロロシランが添加されているものの、この化合物が1/3量程度の添加の時点でpH7.5~9.9のアルカリ性条件下粘性が著しく高いゲル状物が生じてしまい、全量添加まで至らずに全体がゲル状になった。そのため、各評価に供することさえできなかった。ここで、表2における各例の特性結果によると、各実施例では、単独塗膜特性および防錆塗膜特性の何れにおいても良好な結果が示されたのに対して、比較例3では、造膜性および乾燥性硬化特性は同等の結果が得られたものの、他の特性、特に鉛筆硬度においては著しく劣った結果となった。原料シランとして、クロロシラン単独での使用実施例7、クロロシランとアルコキシシランとの併用実施例4、クロロシランとアルコキシシランとオキシム系シラン化合物の併用実施5,6,8、リチウムシリケートの存在下でのクロロシランとアルコキシシランとの併用実施例9の何れの場合においても、良好な各種特性が得られることが確認できた。無水ケイ酸ゾルとして、シリカ粒子の平均粒子径が異なっていたり実施例4~9、さらに金属酸化物ゾルとして無水ケイ酸ゾルの代わりに、酸化チタンゾルやアルミナゾルを使用したり実施例10~11しても、良好な各種特性が得られることも確認できた。[実施例12~25、比較例5~7]実施例1~11および比較例1~3において調製された結合剤組成物を用い、表3に示す成分組成に基づいて、一次防錆塗料組成物を調製した。調製された一次防錆塗料組成物の各特性を、後述する一次防錆塗料組成物の特性評価に準拠して評価し、得られた結果を表3表31~2に示した。さらに、実施例13,19,20および比較例7の結合剤組成物を用いて調製された一次防錆塗料組成物については、後述する溶接性試験および切断性試験の試験条件に基づいて、溶接性試験および切断性試験を実施した。表4、表5に、溶接性試験、切断性試験のそれぞれの結果を示す。結合剤組成物として無水ケイ酸ゾルを使用した場合比較例5、クロロシランを用いないで調製された結合剤組成物2 ́を使用した場合比較例6、およびシラン化合物をアルカリ条件下で加水分解縮合反応させて調製された結合剤組成物3 ́を使用した場合比較例7では、一次防錆塗膜の鉛筆硬度や、一次防錆塗膜および上塗り塗膜における付着性が不十分であるとともに、一次防錆塗膜の防錆性発錆白錆も極端に劣る結果が見られた。一方で、これらの特性について、比較例5~7と実施例12~25を対比すると、各実施例では、各比較例に比べて、良好な結果が示されている。表4の溶接性試験の結果を参照すると、アルカリ条件下で調製された結合剤組成物3 ́を使用し、顔料体積率PVC/臨界顔料体積率CPVCの値を1未満に設定された場合比較例7では、溶接速度600mm/分及び800mm/分において、ピット数が多く発生し、ガス溝の長さも長く、ブローホール発生率も非常に高く、溶接時に欠陥が多く発生することが分かる。一方、結合剤組成物として、結合剤組成物1,4,5が使用され、顔料体積率PVC/臨界顔料体積率CPVCの値を1以上に設定されている場合実施例13,19および20、溶接速度600mm/分及び800mm/分においても、ピット数およびガス溝の長さは著しく小さく、ブローホールの発生率も1以下と良好であった。また、表5の切断性試験結果を参照すると、比較例7においては、WES-3級レベル切断速度450、500mm/分であり、550mm/分の切断速度においては、フレームアウトしていた。一方、実施例13,19および20においては、何れの切断速度でも、WES-1級レベルと、著しく良好な結果が示された。[実施例26~30]実施例5で調製された結合剤組成物5と、表6に示される各種成分を、ペイントシェイカーを用いて配合して、水系厚塗り無機ジンク塗料組成物を調製した。調製された水系厚塗り無機ジンク塗料組成物の各特性を、後述する水系厚塗り無機ジンク塗料組成物の特性評価に記載の測定評価条件に準拠して評価した。得られた結果を表6に示す。表6に示されるように、実施例26~30の水系厚塗り無機ジンク塗料組成物の各特性は、現在主流の溶剤系厚塗り無機ジンク塗料組成物と比較しても遜色はなかった。<評価方法評価基準>結合剤組成物の評価I結合剤組成物の特性1IR測定条件装置:パーキンエルマー社製スペクトラムワン試料作成法:KBR法標準物質:ポリスチレン脱水方法:結合剤組成物をナス形フラスコにとり、少量のメタノールを数回に分けて加えながら、ロータリーエバポレーターで水を共沸させながら除去した。その際の最高到達減圧度は2.8kPaSで、フラスコ温度は30°C以下に抑えることにより、粘稠で透明な液体IR測定サンプルを調製した。2GPC測定条件装置:東ソー社製、HLC-8120GPCカラム:東ソー社製SuperH2000H4000、6mm内径、各15cm長さ溶離液:テトラヒドロフランTHF流速:0.500ml/min検出器:RIカラム恒温槽温度:40°C標準物質:ポリスチレンサンプル調製法:IR測定時に調製されたIR測定サンプルを少量取りテトラヒドロフランを加えてシリカを析出させた。さらに少量の塩化カルシウムを加えてさらに脱水し、その溶液をメンブレムフィルターで濾過して沈殿したシリカと塩化カルシウムを除去し、GPC測定サンプルを得た。3NMR測定条件装置:Bruker社製ADVANCEIIIプローブ:10mmΦSi専用プローブ溶離液:D2O測定核:Si29測定条件:59.2degreespulse、繰返時間1.3sec.、積算回数1024、測定時間10時間19分4平均粒径の測定所定のセル容量15mlにイオン交換水3.5mlを取り、サンプルとして結合剤組成物を数滴、滴下して、イオン交換水中に分散させ測定液を調製し、以下の条件にて、結合剤組成物に含まれる粒子の平均粒径を測定した。装置:大塚電子社製PhotalFPAR-1000測定方式:動的光散乱法溶媒:水温度:22°C5pHの測定得られた結合剤組成物のpHを以下の条件にて測定した。装置:東亜DKK社製pHメーターHM-30R測定方式:ガラス電極溶媒:水温度:室温6不揮発分の含有率得られた結合剤組成物1.5gA1を108°Cの条件下で3時間保持して揮発分を除去した。次いで、残った不揮発分の量A2を測定し、結合剤組成物に含まれる不揮発分の含有率A2/A1×100を測定した。7保存安定性の評価得られた結合剤組成物50gを50mlガラスビンに入れ、恒温乾燥機に供し、50°Cの温度条件下にて、ガラスビン中の結合剤組成物のゲル化するまで目視にて観察した。II結合剤組成物塗膜特性単独塗膜特性結合剤組成物をイオン交換水で希釈して不揮発分が15重量の濃度になるように調整した。次いで、不揮発分の濃度が調整された結合剤組成物を、サンドペーパー80で面粗し処理された冷間圧延鋼板に、アプリケータを用いて均一に塗布し、室温で1日硬化させて評価用塗膜単独を作製した。得られた評価用塗膜単独を用いて、評価基準に準拠して、各特性を評価した。なお、評価用塗膜単独の平均膜厚の値を、塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における各評価用塗膜単独の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。1造膜性評価用塗膜単独の均一度と、爪による引掻き強度の程度を評価した。[評価基準]均一性爪による引掻き強度均一硬化全くキズがつかない5均一硬化かすかにキズがつく4一部に縞模様かすかにキズがつくか剥離3縞模様があるが硬化塗膜に簡単にキズがつくか剥離2硬化が不十分塗膜が粉状に破壊12耐水性評価用塗膜単独の塗膜表面を水で濡らした紙ウェスで軽くこすり、塗膜表面の損傷の程度を次の5段階で評価した。[評価基準]全く損傷なし。5かすかに不透明感が出る。4多少不透明になる。3一部冷間圧延鋼板素地が見える。2塗膜が完全に除去される。1III防錆塗膜特性結合剤組成物と、カリ長石、防錆顔料である亜鉛末、イオン交換水を以下の試験組成に基づいて、混合し、水系防錆塗料組成物を調製した。ここで、該防錆塗料組成物中に含まれる、結合剤組成物の不揮発分の含有量は、該防錆塗料組成物100重量に対して、10重量になるように調整されている。得られた防錆塗料組成物を、サンドペーパー80で面粗しを施した冷間圧延鋼板JISG3141SPCC-SB150mm×70mm×0.8mmに、アプリケータを用いて均一に塗布して、評価用塗膜防錆未硬化を作成し、さらに評価用防錆塗膜未硬化の未硬化状態の塗膜を、室温で1日硬化させて、評価用塗膜防錆を製造した。なお、評価用塗膜防錆の平均膜厚の値を、塗膜面において任意の数箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における各評価用塗膜防錆の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。水系防錆塗料組成物重量部結合剤組成物不揮発分10カリ長石18亜鉛末36イオン交換水残部合計100得られた評価用塗膜防錆を用いて、評価基準に準拠して、各特性を評価した。なお、乾燥性を評価するに当たり、評価用塗膜防錆ではなく、評価用塗膜防錆未硬化を使用した。1乾燥性硬化特性評価用塗膜防錆未硬化の塗膜表面を指で軽く押させ付けながら粘着状況を観察し、粘着性が消失し、完全に乾燥した際の経過時間を次の5段階で評価した。[評価基準]5分以内57分以内410分以内315分以内215分超12耐水性評価用塗膜防錆の塗膜表面を水で濡らした紙ウェスで軽くこすり、塗膜表面の損傷の程度を次の5段階で評価した。[評価基準]全く損傷なし。5かすかに不透明感が出る。4多少不透明になる。3一部冷間圧延鋼板素地が見える。2防錆塗膜が完全に除去される。13爪引掻き性評価用塗膜防錆の塗膜表面を爪で軽く引掻き、塗膜表面に生じた損傷の程度を次の5段階で評価した。[評価基準]損傷なし。5かすかに傷が残る。4明らかに引掻き傷が残る。3一部冷間圧延鋼板の素地見えるまで損傷している。2冷間圧延鋼板の素地が全体に見える。14鉛筆硬度評価用塗膜防錆の塗膜表面を、JISK56008.4.2鉛筆引掻き値手かき法測定法に準拠して鉛筆の芯で引掻き、塗膜に傷を残さない硬さの鉛筆硬度6Bから9Hまでを記録した。一次防錆塗料組成物の特性評価I一次防錆塗料組成物の特性1ポットライフ一次防錆塗料組成物が含まれる容量1リットルの缶を密封し、23°Cの恒温室内に一日静置した後、缶を開封し、一次防錆塗料組成物中の顔料の沈降状態を目視にて確認し、下記評価基準に基づいて評価した。また、沈殿している顔料沈殿物を攪拌した後の分散性再分散性を目視にて確認し、下記評価基準に基づいて評価した。[評価基準]II一次防錆塗膜特性1半硬化時間予め45°Cに加熱されたサンドブラスト処理板、JISG3101,SS400、寸法:150mm×70m×2.3mmを基材とし、この基材のブラスト処理面を、平均膜厚が15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて一次防錆塗料組成物で塗装し、次いでJISK56001-6の規格に従い温度23°C、相対湿度50の恒温室内に1分間放置して、部分的に硬化した一次防錆塗膜を形成して、試験板を作製した。なお、一次防錆塗膜の平均膜厚の値を、塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における一次防錆塗膜の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。作製された試験板の塗膜表面を親指で、塗膜表面に対して垂直方向に押さえつけながら、試験板を約90度回転させて塗膜を破壊するように力を加えた。塗膜が破壊された場合、再度、上記条件の恒温室内に、1分間放置して硬化を進行させ、塗膜を押さえつける場所を変えながらこの操作を繰り返し、基材が見えなくなるまでの時間を測定して、測定された時間を半硬化時間とする。2一次防錆塗膜の鉛筆硬度予め45°Cに加熱された軟鋼板寸法:150mm×70mm×2.3mm表面を、平均膜厚が15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて一次防錆塗料組成物で塗装した。次いで温度23°C、相対湿度50の恒温室内に7日間放置して、上塗り塗膜を形成し試験板を作製した。なお、上塗り塗膜の平均膜厚の値を、塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における上塗り塗膜の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。作製された試験板をJIS5400,8.4.2で定められた鉛筆引っかき値手かき法測定法により、塗膜の硬度を評価した。3一次防錆塗膜の付着性予め45°Cに加熱されたサンドブラスト処理板JISG3101,SS400、寸法:150mm×70mm×2.3mmを基材とし、この基材のブラスト処理表面を、平均膜厚が15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて一次防錆塗料組成物で塗装した。次いで温度23°C、相対湿度50の恒温室内に1週間放置して、一次防錆塗膜を形成し試験板を作製した。試験板の一次防錆塗膜表面に直径16mm、長さが20mmの軟鋼製の円筒形治具の底面をエポキシ系の接着剤で接着し、24時間放置した後、プルゲージモトフジ製で治具の頭部を一次防錆塗膜表面の法線方向に引っ張り、治具を上塗り塗膜表面から剥離して、付着強度凝集破壊および/または界面剥離に要した力を測定した。また、剥離面の面積100に対する、凝集破壊された一次防錆塗膜の面積の比率凝集破壊面積率;、および基材と一次防錆塗膜との界面剥離の面積の比率界面剥離面積率を目視により測定し、一次防錆塗膜の付着状況を以下の基準に基づいて評価した。[評価基準]5;一次防錆塗膜の凝集破壊面積率が100である。4:上塗り塗膜の凝集破壊面積率が80~99であり、界面剥離面積率が1~20である。3:上塗り塗膜の凝集破壊面積率50~79であり、界面剥離面積率が21~50である。2:上塗り塗膜の凝集破壊面積率20~49であり、界面剥離面積率が51~80である。1:上塗り塗膜の凝集破壊面積率0~19であり、界面剥離面積の比率が81~100である。4一次防錆塗膜の防錆性発錆白錆予め45°Cに加熱されたサンドブラスト処理板JISG3101,SS400、寸法:150mm×70mm×2.3mmのブラスト処理面を、平均膜厚が15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて一次防錆塗料組成物で塗装した。次いでJISK56001-6の規格に従い温度23°C、相対湿度50の恒温室内で1週間乾燥させて、試験板を作成した。なお、試験板における塗膜の平均膜厚の値を、塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における上記塗膜の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。次いで、この試験板を屋外暴露台中国塗料株大竹研究所敷地内に設置し、2ヶ月間放置した。ここで、試験板の塗装面が南側を向き、かつ、試験板が水平に対して45度となるように傾いた状態で固定されている。2ヶ月の放置後の試験板全面に対する、発錆した試験板表面および白錆が形成された試験板表面の面積比率を測定して、発錆の状態および白錆の発生状態を評価した。評価基準を下記のとおりである。[発錆の状態の評価基準ASTMD610]10;発錆を認めない、または発錆の面積比率は0.01以下9;極僅かな発錆、または発錆の面積比率は0.01を超え0.03以下8;僅かな発錆、または発錆の面積比率は0.03を超え0.1以下7;発錆の面積比率は0.1を超え0.3以下6;明瞭な点錆、または発錆の面積比率は0.3を超え1以下5;発錆の面積比率は1を超え3以下4;発錆の面積比率は3を超え10以下3;発錆の面積比率は10を超え1/616以下2;発錆の面積比率は1/616を超え1/333以下1;発錆の面積比率は1/333を超え1/250以下0;発錆の面積比率はほぼ1/250を超え100まで[白錆の発生状態の評価基準]10;白錆を認めない、または白錆の面積比率は0.01以下9;極僅かな白錆、または白錆の面積比率は0.01を超え0.03以下8;僅かな白錆、または白錆の面積比率は0.03を超え0.1以下7;白錆の面積比率は0.1を超え0.3以下6;明瞭な白錆の点、または白錆の面積比率は0.3を超え1以下5;白錆の面積比率は1を超え3以下4;白錆の面積比率は3を超え10以下3;白錆の面積比率は10を超え1/616以下2;白錆の面積比率は1/616を超え1/333以下1;白錆の面積比率は1/333を超え1/250以下0;白錆の面積比率はほぼ1/250を超え100までIII上塗り塗膜特性1上塗り塗膜の付着性予め45°Cに加熱されたサンドブラスト処理板JISG3101,SS400、寸法:150mm×70mm×2.3mmのブラスト処理表面に、一次防錆塗料組成物を、平均膜厚が15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて塗装し、次いで温度23°C、相対湿度50の恒温室内に1週間放置して、一次防錆塗膜を形成した。この一次防錆塗膜上に、ハイソリッドのエポキシ塗料商品名:ノバ2000、中国塗料社製をスプレーで塗布した後1週間放置して硬化塗膜上塗り塗膜を形成した。なお、一次防錆塗膜および上塗り塗膜の平均膜厚の値を、各塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における一次防錆塗膜の平均膜厚の範囲は、14~16μmであり、および上塗り塗膜の平均膜厚310μmである。上塗り塗膜の表面に直径16mm、長さが20mmの軟鋼製の円筒形治具の底面をエポキシ系の接着剤で貼り付けて24時間放置した後、プルゲージモトフジ製で治具の頭部を上塗り塗膜表面の垂直方向に引っ張り、治具を上塗り塗膜表面から剥離して、付着強度凝集破壊および/または界面剥離に要した力を測定した。また、剥離面の面積100に対する、凝集破壊された上塗り塗膜の面積の比率凝集破壊面積率;、および上塗り塗膜と一次防錆塗膜との界面剥離の面積の比率界面剥離面積率を目視により測定し、上塗り塗膜の付着状況を、以下の基準に基づいて評価した。[評価基準]5:上塗り塗膜の凝集破壊面積率が100である。4:上塗り塗膜の凝集破壊面積率が80~99であり、界面剥離面積率が1~20である。3:上塗り塗膜の凝集破壊面積率が50~79であり、界面剥離面積率が21~50である。2:上塗り塗膜の凝集破壊面積率が20~49であり、界面剥離面積率が51~80である。1:上塗り塗膜の凝集破壊面積率が0~19であり、界面剥離面積率が81~100である。2溶接性試験予め45°Cに加熱された2枚のサンドブラスト処理板JISG3101,SS400、下板寸法:600mm×100mm×12mm、上板寸法:600mm×50mm×12mmの表面に、一次防錆塗料組成物を平均膜厚15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて塗装し、次いでJISK56001-6に従い温度23°C、相対湿度50の恒温室内で1週間乾燥させて、一次防錆塗膜を形成して、図8aに示されるような上板および下板を準備した。なお、図8aの中において、黒塗りの部分は、塗装箇所を示す。また、一次防錆塗膜の平均膜厚の値を、各塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における一次防錆塗膜の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。次いで、炭酸ガス自動アーク溶接法により、図8bに示されるように、所定のトーチ角度とトーチシフトを保ちつつ、上板と下板とを両層初層側、終層側同時に溶接した。このときの溶接条件を表8に示す。次いで、溶接性は次のように評価した。まず、溶接部のうち、溶接前の仮付け部を含む溶接始端部および終端部の長さ各50mmの範囲を除く長さ500mmの範囲に発生したピット数個およびガス溝長さmmを確認した。さらに、初層側の溶接線にレーザーノッチV字型カットを入れ、終層側溶接部を溶接線に沿ってプレスで破断し、破断面に発生しているブローホールの合計面積ブローホールの幅×長さ×個数を評価面積で割り、ブローホール発生率を算出した。3切断性試験予め45°Cに加熱されたサンドブラスト処理鋼板JISG3101,SS400、寸法300mm×600mm×12mmのブラスト処理表面に、一次防錆塗料組成物を平均膜厚15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて塗装し、次いで、JISK56001-6に従い温度23°C、相対湿度50の恒温恒湿室内で7日間乾燥させて、試験板を作製した。この試験板を、表9に記載の切断条件に基づいて、切断し、得られた切断面を、日本溶接協会のWES2801ガス切断標準1980年基準に基づいて評価した。なお、試験板の塗膜の平均膜厚の値を、塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における上記塗膜の平均膜厚の範囲は、14~16μmである。水系厚塗り無機ジンク塗料組成物の特性評価I水系厚塗り無機ジンク塗料組成物の特性1塗料密度金属製比重瓶容量100mlに水系厚塗り無機ジンク塗料組成物を100ml充填し、該塗料組成物が充填された比重瓶の質量を測った。次いで、以下の計算式で塗料密度g/mlを算出した。2不揮発分の含有率水系厚塗り無機ジンク塗料組成物1.5gA1gを108°Cの条件下で3時間保持して揮発分を除去した。次いで、残った不揮発分の量A2gを測定し、下記式に基づいて、水系厚塗り無機ジンク塗料組成物に含まれる不揮発分の含有率を算出した。不揮発分の含有率=A2/A1×100II厚塗り無機ジンク塗膜の特性評価1塗膜密度各固形分不揮発分顔料類、樹脂等の真比重および配合量から、各固形分の容積を算出した。次いで、下記式に基づいて、塗膜密度g/mlを算出した。2厚塗り無機ジンク塗膜の特性予め45°Cに加熱された軟鋼板寸法:150mm×70mm×2.3mm表面を、平均膜厚が150μmとなるようにエアスプレーガンを用いて水系厚塗り無機ジンク塗料組成物で塗装した。次いで温度23°C、相対湿度50の恒温室内に7日間放置して、厚塗り無機ジンク塗膜を形成して、試験板Aを作製した。また、予め45°Cに加熱されたサンドブラスト処理板JISG3101,SS400、寸法:150mm×70m×2.3mmのブラスト処理面に、平均膜厚が15μmとなるようにエアスプレーガンを用いて水系厚塗り無機ジンク塗料組成物で塗装した。次いで温度23°C、相対湿度50の恒温室内に7日間放置して、厚塗り無機ジンク塗膜を形成して、試験板Bを作製した。作製された試験板AおよびBを、以下の各種評価に供した。なお、試験板Aおよび試験板Bの各厚塗り無機ジンク塗膜の平均膜厚の値を、各塗膜面において任意の箇所の膜厚の測定値から算出した。各実施例および比較例における各厚塗り無機ジンク塗膜の平均膜厚の範囲は、何れも110~190μmである。2-1外観特性クラックの有無試験板A及び試験板Bの厚塗り無機ジンク塗膜表面に生じたクラックを観察し、以下の評価基準に基づいて、外観性を評価した。[評価基準]5:クラックなし4:長さ2mm以下のクラック2本未満3:長さ2から3mm以下のクラック3本未満2:長さ3から10mm以下のクラック3本未満1:長さ10mmより長いクラックが3本以上2-2発泡性塗膜内部試験板A及び試験板Bの厚塗り無機ジンク塗膜を、ナイフを用いて、切断し、限度見本と比較しながら、切断面から観察される気泡の数を目視により観察し、下記基準に基づいて評価した。なお、観察された気泡は、塗料調製時に抱き込まれた気体、配合成分、配合成分と溶剤との反応によって発生した気体に由来するものである。[評価基準]5:気泡が全くないか微少である。4:気泡が少ない。3:気泡がかなり認められる。2:気泡が多数認められる。1:ほぼ全面が多数に覆われている。2-3付着性碁盤目剥離試験JISK5600-5-6に規定された付着性試験クロスカット法に準拠して、試験板A及び試験板Bの厚塗り無機ジンク塗膜を、切り込み工具を用いて4mm幅でカットし、格子を作成し塗膜のマス目を25個作成した。次いで、透明感圧付着テープの接着面を、カットされた一組に平行になるように格子の上に置き、透明感圧付着テープを指先で擦りながら確実に付着させた。5分経過後に、透明感圧付着テープを塗膜面に対して60°方向に0.5秒から1.0秒で確実に引き離した後に、格子に残存している塗膜のマス目数残存マス目数をカウントし、以下の基準に基づいて評価した。[評価基準]5:残存マス目数が、24個以上である。4:残存マス目数が、20個~23個である。3:残存マス目数が、15個~19個である。2:残存マス目数が、10個~14個である。1:残存マス目数が、9個以下である。2-4付着性ナイフカット試験試験板A及び試験板Bの厚塗り無機ジンク塗膜に対して、ナイフの刃が垂直にあたるようにセットし、一点を基点として、1.5cmの長さの切込み垂直方向の切り込みを30°から50°の角度で4本入れ、塗膜の剥離の程度を観察した。また、その直後に、切込みに沿って、ナイフの刃をほぼ水平にして幅が1mmから3mmの切込み水平方向の切り込みを入れ、塗膜の剥離の程度を観察した。[評価基準]5:垂直、水平方向の切込みでも塗膜に異常がなく、付着している。4:水平の切り込みで、切込みの基点付近に剥離が認められる。3:水平の切り込みで、切込みに沿った部分に剥離が認められる。2:垂直の切り込みで、切込みの基点付近に剥離が認められる。1:垂直の切込みで剥離が認められる。2-5ラビング性水またはメチルエチルケトンMEKを滲みこませたティッシュペーパーで、試験板Aの厚塗り無機ジンク塗膜表面を数センチの範囲で往復させ、塗膜からティッシュペーパーへの顔料の移行塗膜の溶解や破壊の程度を観察し、以下の評価基準に基づいて、ラビング性を評価した。[評価基準]5:20回以上擦っても、基材の露出および顔料の移行は全く確認されない。4:20回の擦りで、基材の露出は確認できないが、顔料の移行が僅かに移行が確認される。3:20回の擦りで、基材の露出は確認されないが、顔料の移行が多少確認される。2:20回の擦りで、顔料の移行とともに、基材の部分的な露出が確認される。1:19回以下の擦りで、顔料の移行が著しく、さらに基材が露出するまで塗膜の溶解または破壊が確認される。"