基材層Aと粘着剤層Bをこの順に有する、少なくとも2層からなる非水系電池用積層体であって、該基材層Aがポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含み、該粘着剤層Bがα-オレフィン系熱可塑性樹脂を含む、非水系電池用積層体。前記α-オレフィン系熱可塑性樹脂が、非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体である、請求項1に記載の非水系電池用積層体。請求項1または2に記載の非水系電池用積層体を用いた非水系電池。本発明の課題は、非水系電解液が封入される非水系電池に用いられる非水系電池用積層体であって、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体を提供することにある。本発明の非水系電池用積層体は、基材層Aと粘着剤層Bをこの順に有する、少なくとも2層からなる非水系電池用積層体であって、該基材層Aがポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含み、該粘着剤層Bがα-オレフィン系熱可塑性樹脂を含む。好ましい実施形態においては、上記α-オレフィン系熱可塑性樹脂が、非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体である。本発明の非水系電池は、本発明の非水系電池用積層体を用いたものである。本発明によれば、非水系電解液が封入される非水系電池に用いられる非水系電池用積層体であって、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体を提供することができる。上記のような効果は、非水系電池用積層体として、基材層Aと粘着剤層Bをこの順に有する、少なくとも2層からなる構成を採用し、該基材層Aがポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにし、該粘着剤層Bがα-オレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにすることによって発現し得る。≪A.非水系電池用積層体≫本発明の非水系電池用積層体は、基材層Aと粘着剤層Bをこの順に有する。本発明の非水系電池用積層体は、少なくとも2層からなる。本発明の非水系電池用積層体は、基材層Aと粘着剤層Bのみから構成されていても良いし、基材層Aと粘着剤層Bと任意の適切な他の層から構成されていても良い。例えば、基材層Aの粘着剤層Bと反対側に任意の適切な他の粘着剤層B ́を有していても良いし、基材層Aの粘着剤層Bと反対側に任意の適切な表面層Cを有していても良い。本発明の好ましい実施形態による非水系電池用積層体の概略断面図を図1に示す。図1は、基材層A10、粘着剤層B20から構成される非水系電池用積層体100を表す。本発明の別の好ましい実施形態による非水系電池用積層体の概略断面図を図2に示す。図2は、粘着剤層B20、基材層A10、粘着剤層B ́30をこの順に有する積層体から構成される非水系電池用積層体100を表す。粘着剤層B ́30は、粘着剤層B20と同じ組成の粘着剤層であっても良いし、異なる組成の粘着剤層であっても良い。≪A-1.基材層A≫基材層Aは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含む。ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なポリオレフィン系熱可塑性樹脂を採用し得る。このようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマーTPOなどが挙げられる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。ポリプロピレンとしては、例えば、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。ホモポリプロピレンの構造としては、例えば、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックが挙げられる。上記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、耐熱性が優れる等の理由により、特に、融点が120°C以上のポリプロピレンが好ましい。融点が120°C以上のポリプロピレンを用いると、非水系電池の製造の際に120°C以上の温度における加熱工程が行われた場合であっても、溶融接着することによる不具合が生じるおそれがない。基材層Aには、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂が1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。2種以上が含まれる併用形態としては、ブレンドおよび共重合が挙げられる。基材層Aに含まれるポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、市販品を用いてもよい。基材層A中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは50重量~100重量であり、より好ましくは70重量~100重量であり、さらに好ましくは90重量~100重量であり、特に好ましくは95重量~100重量であり、最も好ましくは実質的に100重量である。基材層Aは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、着色剤、滑剤等が挙げられる。基材層Aに含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物などが挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有割合は、非水系電池用積層体の成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有割合を採用し得る。上記紫外線吸収剤の含有割合は、好ましくは、基材層A中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.01重量部~5重量部である。上記耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、シアノアクリレート系化合物などが挙げられる。上記耐熱安定化剤の含有割合は、非水系電池用積層体の成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有割合を採用し得る。上記耐熱安定化剤の含有割合は、好ましくは、基材層A中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.01重量部~5重量部である。上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤などが挙げられる。上記充填剤の平均粒径は、好ましくは、0.1μm~10μmである。上記充填剤の含有割合は、好ましくは、基材層A中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂100重量部に対して、1重量部~200重量部である。上記着色剤としては、例えば、有機系着色剤、無機系着色剤などが挙げられる。上記着色剤の含有割合は、好ましくは、基材層A中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂100重量部に対して、1重量部~20重量部である。基材層Aの厚みは、用途に応じて任意の適切な厚みを採用し得る。基材層Aの厚みは、好ましくは10μm~150μmであり、より好ましくは20μm~100μmである。≪A-2.粘着剤層B≫粘着剤層Bは、α-オレフィン系熱可塑性樹脂を含む。粘着剤層Bがα-オレフィン系熱可塑性樹脂を含むことにより、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体を効果的に提供し得る。粘着剤層Bには、α-オレフィン系熱可塑性樹脂が1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。2種以上が含まれる併用形態としては、ブレンドおよび共重合が挙げられる。α-オレフィン系熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なα-オレフィン系熱可塑性樹脂を採用し得る。α-オレフィン系熱可塑性樹脂とは、少なくとも1種のα-オレフィンを少なくとも含む単量体成分を用いて得られる熱可塑性樹脂をいう。このようなα-オレフィン系熱可塑性樹脂としては、好ましくは、非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体が挙げられる。ここで、本明細書において非晶質とは、結晶質のように明確な融点を有さない性質をいう。粘着剤層Bに含まれるα-オレフィン系熱可塑性樹脂として非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体を用いれば、粘着剤層Bが適度な粘着力を有するとともに、非水系電解液中における粘着力の低下を一層抑制でき、非水系電解液中に粘着剤層Bを構成する成分が溶出し難いために電極などとの反応による該非水系電解液の劣化を一層抑制でき、良好な充放電特性を有する。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体は、好ましくは、メタロセン触媒を用いて、プロピレンと1-ブテンとを共重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた共重合によって得られる非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体は、狭い分子量分布例えば、2以下を示す。このような狭い分子量分布を示す非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体を用いれば、ブリードによる低分子量成分の非水系電解液中への流出を防止し得る。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは80モル~99モルであり、より好ましくは85モル~99モルであり、さらに好ましくは90モル~99モルである。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層Bを得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体における1-ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは1モル~15モルであり、より好ましくは1モル~10モルである。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体における1-ブテン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層Bを得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体の共重合構造としては、任意の適切な共重合構造を採用し得る。このような共重合構造としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが挙げられる。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体の重量平均分子量Mwは、好ましくは200000以上であり、より好ましくは200000~500000であり、さらに好ましくは200000~300000である。上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体の重量平均分子量Mwがこのような範囲であれば、適切な粘着力を有する粘着剤層Bを得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。粘着剤層B中の上記α-オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは40重量~100重量であり、より好ましくは50重量~90重量であり、さらに好ましくは60重量~85重量である。粘着剤層B中の上記α-オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合がこのような範囲であれば、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体をより一層効果的に提供し得る。粘着剤層Bが上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体を含む場合、粘着剤層Bの粘着力結果として、本発明の非水系電池用積層体の粘着力を調整するために、粘着剤層Bがさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含んでいても良い。粘着剤層Bが結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、粘着剤層Bの粘着力を適度に低下させ、貯蔵弾性率を増加させることができる。粘着剤層Bがさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む場合、粘着剤層B中の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする粘着力および貯蔵弾性率に応じて任意の適切な含有割合に設定され得る。このような結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、好ましくは、上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは0重量~50重量であり、より好ましくは0重量~40重量であり、さらに好ましくは0重量~30重量である。粘着剤層Bは、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、軟化剤;粘着付与剤;老化防止剤;オレフィン系樹脂;シリコーン系樹脂;液状アクリル系共重合体;ポリエチレンイミン;脂肪酸アミド;リン酸エステル;ヒンダードアミン系光安定剤;紫外線吸収剤;耐熱安定化剤;酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料;その他の添加剤;などが挙げられる。粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層Bが粘着付与剤を含有する場合、粘着剤層B中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止や非水系電解液中での電気安定性の向上を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。粘着剤層B中の粘着付与剤の含有割合は、好ましくは10重量~100重量であり、より好ましくは20重量~90重量であり、さらに好ましくは20重量~70重量である。粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン-インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。粘着剤層B中の粘着付与剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。粘着付与剤としては、剥離性や耐候性などの点から、例えば、荒川化学工業社製のアルコンP-125などの、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。軟化剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層Bが軟化剤を含有する場合、粘着剤層B中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。粘着剤層B中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層B中の軟化剤の含有割合は、好ましくは40重量以下であり、より好ましくは20重量以下であり、さらに好ましくは10重量以下である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にOH基やCOOH基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製のクラプレンLIR-200などが挙げられる。粘着剤層B中の軟化剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、粘着剤層からの被着体への物質移行や非水系電解液の汚染などの原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは5000~100000であり、より好ましくは10000~50000である。粘着剤層Bは、必要に応じて、表面処理されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等が挙げられる。粘着剤層Bの厚みは、用途に応じて任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層Bの厚みは、好ましくは1μm~300μmであり、より好ましくは4μm~100μmであり、さらに好ましくは5μm~50μmである。粘着剤層Bは、F-、Cl-、Br-、NO2-、NO3-、SO42-、Li、Na、K、Mg2、Ca2、NH4を実質的に含まないことが好ましい。非水系電解液内で電荷移動物質を有しないため電荷移動を阻害でき、充放電特性の低下を防止することができるからである。上記のようなイオンを実質的に含まない粘着剤層Bは、粘着剤層Bに含まれるα-オレフィン系熱可塑性樹脂好ましくは、非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体を、メタロセン触媒を用いて溶液重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた溶液重合においては、重合体を単離精製する工程において重合溶媒とは異なる貧溶媒を用いて重合体を析出単離する再沈殿法。上記のようなイオンを含まない粘着剤層Bは、この単離精製する工程において再沈殿法を繰り返し実施することによって得ることができる。粘着剤層Bは、JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への接着力が、好ましくは0.2N/20mm~10.0N/20mmであり、より好ましくは1.0N/20mm~5.0N/20mmであり、さらに好ましくは1.5N/20mm~2.5N/20mmである。JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への接着力が0.2N/20mm未満であれば、粘着力が弱すぎるおそれがある。JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への接着力が10.0N/20mmより大きければ、貼着した後に剥離できないおそれがある。粘着剤層Bは、貯蔵弾性率G’が、好ましくは0.5×106Pa~1.0×108Paであり、より好ましくは0.8×106Pa~3.0×107Paである。粘着剤層Bの貯蔵弾性率G’がこのような範囲であれば、表面に凹凸を有する被着体に対する十分な粘着力と適度な剥離性とを両立し得る非水系電池用積層体を得ることができる。粘着剤層Bの貯蔵弾性率G’は、例えば、上記非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体と上記結晶性ポリプロピレン系樹脂との含有割合を調整して制御することができる。なお、本発明における貯蔵弾性率G’とは、動的粘弾性スペクトル測定により測定することができる。≪A-3.表面層C≫本発明の非水系電池用積層体においては、基材層Aの粘着剤層Bと反対側に表面層Cを有していても良い。表面層Cは、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管する場合などでは、粘着剤層Bと積層することになる。したがって、表面層Cは粘着剤層Bとの剥離性が良好なことが求められ、好ましくは表面層Cが剥離剤を含む。表面層Cが剥離剤を含めば、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管するなどの、非水系電池用積層体同士が重なっている状態における、表面層Cと粘着剤層Bとの貼り付きを防止することができる。また、表面層Cをセパレータ層で覆う必要もない。表面層Cを共押出によって形成する場合、剥離剤としては、好ましくは長鎖アルキル系剥離剤が採用され得る。長鎖アルキル系剥離剤は、長鎖アルキル系高分子を含む。長鎖アルキル系高分子は、任意の適切な加熱溶媒中で、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。当該反応時には、必要に応じて触媒を用いてもよい。触媒としては、例えば、スズ化合物や三級アミン等が挙げられる。上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、無水マレイン酸基等が挙げられる。当該反応性基を有する高分子としては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、スチレン-無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも好ましくはエチレン-ビニルアルコール共重合体である。なお、エチレン-ビニルアルコール共重合体とはエチレン-酢酸ビニル共重合体の部分けん化物も含む概念である。ポリビニルアルコールとはポリ酢酸ビニルの部分けん化物も含む概念である。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは8個~30個、さらに好ましくは12個~22個である。上記アルキル基の炭素数が、このような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層Cを得ることができる。このようなアルキル基の具体例としては、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等が挙げられる。このようなアルキル基を有する化合物すなわち、上記反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物としては、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、ステアリルイソシアネート等のイソシアネート;酸クロライド、アミン、アルコール等が挙げられる。中でも好ましくは、イソシアネートである。長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量は、好ましくは10000~1000000であり、さらに好ましくは20000~1000000である。長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量がこのような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層Cを得ることができる。表面層C中における長鎖アルキル系剥離剤の含有割合は、好ましくは1重量~50重量であり、さらに好ましくは2重量~30重量であり、特に好ましくは5重量~20重量である。含有割合が1重量より少ない場合、長鎖アルキル系剥離剤を添加した効果が得られないおそれがある。含有割合が50重量より多い場合、ブリード物が発生するおそれがある。表面層Cは、層形成のために、任意の適切な樹脂成分を含有し得る。このような樹脂成分としては、例えば、任意の適切な熱可塑性樹脂が挙げられる。表面層Cを塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素含有長鎖アルキル系剥離剤、シリコーン系剥離剤などを採用し得る。シリコーン系剥離剤としては、付加反応型熱硬化タイプ、縮合反応型熱硬化タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化型タイプなどが挙げられる。表面層Cは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。≪B.本発明の非水系電池用積層体の製造方法≫本発明の非水系電池用積層体は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。本発明の非水系電池用積層体の製造方法としては、例えば、基材層Aの形成材料aと粘着剤層Bの形成材料bを含む少なくとも2つの形成材料を共押出する工程を含む方法、予め準備した基材層Aの表面に粘着剤層Bの形成材料bを含む塗工液を塗工する工程を含む方法などが挙げられる。また、粘着剤層Bの形成材料bに架橋剤を添加して、加熱架橋して硬化させることにより粘着剤層Bを形成することもできる。塗工の方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。塗工の方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーターなどの任意の適切な塗工機を用いる方法などが挙げられる。粘着剤層Bの形成材料bを含む塗工液を調製する際の溶媒としては、任意の適切な溶媒を選択し得る。このような溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒;酢酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒;ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒;などが挙げられる。このような溶媒は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。粘着剤層Bを塗工にて形成する場合、基材層Aと粘着剤層Bとの接着性を向上させる目的で、基材層Aの表面に易接着処理を施しても良い。易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、イトロ処理、アンカーコート処理などが挙げられる。本発明の非水系電池用積層体の製造方法としては、好ましくは、基材層Aの形成材料aと粘着剤層Bの形成材料bを含む少なくとも2つの形成材料を共押出する工程を含む。共押出による成形方法によって本発明の非水系電池用積層体を製造することによって、製造工程数を削減することができるという効果、塗工の際に必要となる溶剤を用いなくても良いという効果などが発現できる。共押出による成形方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、Tダイ押出成形法やインフレーション成形法が挙げられる。これらの成形方法においては、押出機によって熱溶融化された樹脂をダイス内で積層することにより多層成膜を行う。これらの成形方法における成形条件については、任意の適切な条件を採用し得る。本発明の非水系電池用積層体の製造方法においては、基材層Aの粘着剤層Bと反対側に表面層Cを設ける場合、表面層Cを形成させる形成材料cを他の共押出する形成材料とともに共押出して設けても良いし、表面層Cを形成させる形成材料cを含む塗工液を塗工して設けても良い。≪B-1.基材層Aの形成材料a≫基材層Aの形成材料aは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含む。このようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、A-1項におけるポリオレフィン系熱可塑性樹脂の説明を援用し得る。基材層Aの形成材料aは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤については、A-1項における添加剤の説明を援用し得る。≪B-2.粘着剤層Bの形成材料b≫粘着剤層Bの形成材料bは、任意の適切なα-オレフィン系熱可塑性樹脂を含む。このようなα-オレフィン系熱可塑性樹脂については、A-2項におけるα-オレフィン系熱可塑性樹脂の説明を援用し得る。粘着剤層Bの形成材料bは、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分については、A-2項における他の成分の説明を援用し得る。形成材料bから得られる粘着剤層Bは、必要に応じて、表面処理されていてもよい。表面処理については、A-2項における表面処理の説明を援用し得る。粘着剤層Bの形成材料bの、230°C、2.16kgfにおけるメルトフローレートは、好ましくは1g/10min~50g/10minであり、より好ましくは5g/10min~30g/10minであり、さらに好ましくは5g/10min~20g/10minである。粘着剤層Bの形成材料bのメルトフローレートがこのような範囲であれば、例えば、共押出による成形により、加工不良なく厚みの均一な粘着剤層Bを形成することができる。メルトフローレートは、JISK7210に準じた方法により測定することができる。≪B-3.表面層Cの形成材料c≫本発明の非水系電池用積層体の製造方法においては、基材層Aの粘着剤層Bと反対側に表面層Cを設ける場合、表面層Cを形成させる形成材料cを他の共押出する形成材料とともに共押出して設けても良いし、表面層Cを形成させる形成材料cを含む塗工液を塗布して設けても良い。表面層Cは、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管する場合などでは、粘着剤層Bと積層することになる。したがって、表面層Cは粘着剤層Bとの剥離性が良好なことが求められ、好ましくは形成材料cが剥離剤を含む。表面層Cを形成させる形成材料cが剥離剤を含めば、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管するなどの、非水系電池用積層体同士が重なっている状態における、表面層Cと粘着剤層Bとの貼り付きを防止することができる。また、表面層Cをセパレータ層で覆う必要もない。表面層Cを共押出によって形成する場合、剥離剤としては、好ましくは長鎖アルキル系剥離剤が採用され得る。長鎖アルキル系剥離剤については、A-3項における長鎖アルキル系剥離剤の説明を援用し得る。表面層Cを形成させる形成材料cは、層形成のために、任意の適切な樹脂成分を含有し得る。このような樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。表面層Cを塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素含有長鎖アルキル系剥離剤、シリコーン系剥離剤などを採用し得る。シリコーン系剥離剤としては、付加反応型熱硬化タイプ、縮合反応型熱硬化タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化型タイプなどが挙げられる。表面層Cは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。表面層Cに含有され得る添加剤としては、例えば、A-1項で説明した添加剤が用いられ得る。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部と記載されている場合は重量部を意味する。≪糊のはみ出し防止性の評価≫金属SUS板に、ヒートプレス機商品名TP‐701‐Bヒートシールテスター上下温調TYPE、テスター産業株製を用いて、下記条件下にて、得られた非水系電池用積層体幅10mm、長さ100mmの圧着を行い、光学顕微鏡商品名デジタルマイクロスコープVHX‐100、キーエンス株製を用いて、非水系電池用積層体端部から糊のはみ出しの有無を観察し、糊のはみ出しがない場合は○、糊のはみ出しがある場合は×と判定した。また、糊のはみ出しがある場合は、はみ出し距離を測定し、その最大値を非水系電池用積層体の糊はみ出し距離mmとした。測定条件温度:150°C圧力:0.5MPa圧縮時間:3分間≪保持力試験≫得られた非水系電池用積層体幅10mm、長さ100mmの保持力を、クリープ試験機商品名テープクリープ試験機、今田製作所株製を用い、下記条件下でズレ距離mmを測定することにより評価した。ズレ距離が少ないほど保持力が優れることになる。測定条件温度:40°C荷重:600gf保持面積:幅10mm×長さ20mm保持時間:1時間≪25°C圧着時における対アルミ箔接着力の評価≫得られた非水系電池用積層体をアルミ箔に、常温25°Cにて2kgf/cm2の圧力を2秒間負荷して圧着し、試験体を得た。得られた試験体について、精密万能試験機商品名オートグラフAG-I、株島津製作所製を使用し、常温25°Cにて、剥離速度300mm/min、剥離角度180°により、非水系電池用積層体とアルミ箔とを剥離する際に要する力180°引き剥がし粘着力対アルミ箔N/10mmを測定し、25°C圧着時における対アルミ箔接着力とした。≪加熱圧着時における対アルミ箔接着力の評価≫得られた非水系電池用積層体をアルミ箔に、130°Cにて2.0kgf/cm2の圧力を1秒間負荷して圧着し、試験体を得た。得られた試験体について、精密万能試験機商品名オートグラフAG-I、株島津製作所製を使用し、常温25°Cにて、剥離速度300mm/min、剥離角度180°により、非水系電池用積層体とアルミ箔とを剥離する際に要する力180°引き剥がし粘着力対アルミ箔N/10mmを測定し、加熱圧着時における対アルミ箔接着力とした。≪非水系電解液浸漬後における対アルミ箔接着力の評価≫上記の25°C圧着時における対アルミ箔接着力または加熱圧着時における対アルミ箔接着力の評価で得られた試験体をエチレンカーボネート:ジエチルカーボネートを重量比1:1で混合して得られた非水系電解液に、80°Cで48時間浸漬させた。その後、非水系電解液から引き揚げた試験体について、上記と同じ方法で、非水系電池用積層体とアルミ箔とを剥離する際に要する力180°引き剥がし粘着力対アルミ箔N/10mmを測定し、非水系電解液浸漬後における対アルミ箔接着力とした。≪リチウムイオン二次電池の組み立て≫正極板正極活物質であるコバルト酸リチウム商品名セルシードC-10、日本化学工業株製85重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック商品名デンカブラック、電気化学工業株製10重量部と、バインダーであるフッ化ビニリデン樹脂商品名クレハKFポリマーL1120、呉羽化学工業株製5重量部とを混合し、これを不揮発分濃度が15重量となるように、N-メチル-2-ピロリドンを用いてスラリーとした。このスラリーを、厚み20μmのアルミ箔集電体上に、厚み200μmとなるように塗布した。その後、得られた塗膜を、80°Cで1時間、さらに120°Cで2時間、乾燥させた後、ロールプレスにて加圧して、正極活物質層の厚みが100μmのシートを調製した。このシートを用いて、正極活物質部が27mm角で、タブ付け部を有する正極シートを作製した。次いで、この正極シートのタブ付け部にアルミニウム製のタブをスポット溶接して、旗型正極シートとした。正極活物質層の塗布部と未塗布部の境界に、非水系電池用積層体を正極活物質層にかかるように貼り合わせた。負極板負極活物質であるメソカーボンマイクロビーズ商品名MCMB6-28、大阪ガスケミカル株製80重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック商品名デンカブラック、電気化学工業株製10重量部と、バインダーであるフッ化ビニリデン樹脂商品名クレハKFポリマーL1120、呉羽化学工業株製10重量部とを混合し、これを不揮発分濃度が15重量となるように、N-メチル-2-ピロリドンを用いてスラリーとした。このスラリーを、厚み20μmの銅箔集電体上に、厚み200μmとなるように塗布した。その後、得られた塗膜を、80°Cで1時間、さらに120°Cで2時間、乾燥させた後、ロールプレスにて加圧して、負極活物質層の厚みが100μmであるシートを調製した。このシートを用いて、負極活物質部が29mm角で、タブ付け部を有する負極シートを作製した。次いで、この負極シートのタブ付け部にニッケル製のタブをスポット溶接して、旗型負極シートとした。セパレータセパレータとして、ポリプロピレン多孔膜商品名Celgard2400、ポリポア社製、厚み:25μm、空孔率:41を用いた。電池作製上記正極シート、セパレータ、および負極シートを、この順に積層した。得られた積層体を、アルミニウムラミネートパッケージ内に収容し、さらに、エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート体積比:1/2混合溶媒に、1.4モル/L濃度でヘキサフルオロリン酸リチウムLiPF6を溶解して得られた電解液を注液した。次いで、パッケージを封口して、リチウムイオン二次電池を組み立てた。≪作業性の評価≫上記方法によりリチウムイオン二次電池を組み立てた際の作業性について下記基準により評価した。○:非水系電池用積層体を貼り付けた後に非水系電池用積層体側を鉛直下向きに向けても落下せず、かつ、貼り付けた後に剥離して再貼り付けできる。×:非水系電池用積層体を貼り付けた後に非水系電池用積層体側を鉛直下向きに向けると落下するか、あるいは、貼り付けた後に剥離して再貼り付けできない。≪非水系電解液劣化防止性の評価≫上記のように組み立てたリチウムイオン二次電池について、0.2CmA、電圧4.2Vにて定電流定電圧充電した後、電極間を開放して80°Cオーブンに20日間投入した。その後、電池電圧変化量Vを測定し、非水系電池用積層体を貼り付けていない参照用電池と比較した場合の電圧維持率を検証することにより、非水系電解液劣化防止性を評価した。実施例1ブロックPPサンアロマー株社製、PC480A、MFR=1.7230°C、2.16kgfを基材層、α-オレフィン系粘着剤住友化学株社製、タフセレンH5002を粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体1厚さ:基材層/粘着剤層=30μm/10μmを製造した。評価結果を表1に示した。実施例2ブロックPPサンアロマー株社製、PC480A、MFR=1.7230°C、2.16kgfを基材層、α-オレフィン系粘着剤住友化学株社製、タフセレンH5002100重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製アルコンP-12530重量部を配合したものを粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体2厚さ:基材層/粘着剤層=30μm/8μmを製造した。評価結果を表1に示した。実施例3ブロックPPサンアロマー株社製、PC480A、MFR=1.7230°C、2.16kgfを基材層、α-オレフィン系粘着剤住友化学株社製、タフセレンH5002100重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製アルコンP-12515重量部を配合したものを粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体3厚さ:基材層/粘着剤層=30μm/8μmを製造した。評価結果を表1に示した。実施例4ブロックPPサンアロマー株社製、PC480A、MFR=1.7230°C、2.16kgfを基材層、α-オレフィン系粘着剤住友化学株社製、タフセレンH5002100重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製アルコンP-12520重量部を配合したものを粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体4厚さ:基材層/粘着剤層=30μm/8μmを製造した。評価結果を表1に示した。実施例5ブロックPPサンアロマー株社製、PC480A、MFR=1.7230°C、2.16kgfを基材層、α-オレフィン系粘着剤住友化学株社製、タフセレンH5002100重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製アルコンP-12530重量部を配合したものを粘着剤層とし、基材層を中心層とし粘着層とは反対の面にくるよう、LDPE日本ポリエチレン社製、ノバテックLDLC720、MFR=9.4190°C、2.16kgfに剥離性付与のため、長鎖アルキル系剥離剤アシオ産業株社製、アシオレジンRA95HS完全けん化ポリビニルオクタデシルカルバメート系剥離剤を全体の9重量となるよう配合し、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体2厚さ:剥離層/基材層/粘着剤層=2μm/28μm/8μmを製造した。評価結果を表1に示した。比較例1アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸エチル/アクリル酸ヒドロキシエチル重合比:50重量部/50重量部/5重量部を構成モノマーとするアクリル系共重合体100重量部、イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製2重量部を、不揮発分濃度が20重量となるようにトルエンで希釈して、コーティング液1を得た。得られたコーティング液1を、厚さ30μmのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが10μmとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体C1を得た。評価結果を表2に示した。比較例2コーティング液1を、厚さ30μmのポリイミドフィルムの全面に塗布した以外は比較例1と同様にして、非水系電池用積層体C2を得た。評価結果を表2に示した。比較例3コーティング液1を、厚さ30μmのポリエステルフィルムの全面に塗布した以外は比較例1と同様にして、非水系電池用積層体C3を得た。評価結果を表2に示した。比較例4ポリイソブチレンゴム商品名オパノールB200、BASFジャパン株製100重量部をトルエンで希釈して、コーティング液2を得た。得られたコーティング液2を、厚さ30μmのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが10μmとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体C4を得た。評価結果を表2に示した。比較例5素練りした天然ゴム100重量部と脂肪族炭化水素系石油樹脂商品名エスコレッツ1304、トーネックス株製60重量部とフェノール樹脂商品名レジトップPS4609、群栄化学工業株製20重量部とをトルエンで希釈して、コーティング液3を得た。得られたコーティング液3を、厚さ30μmのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが10μmとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体C5を得た。評価結果を表2に示した。比較例6マレイン酸変性ポリオレフィン商品名アロンメルトPPET1600、東亜合成株製を、不揮発分濃度が20重量となるようにトルエンで希釈して、コーティング液4を得た。得られたコーティング液4を、厚さ30μmのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが10μmとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体C6を得た。評価結果を表2に示した。本発明によれば、表1に示すように、非水系電池用積層体として、基材層Aと粘着剤層Bをこの順に有する、少なくとも2層からなる構成を採用し、該基材層Aがポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにし、該粘着剤層Bがα-オレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにすることによって、非水系電解液が封入される非水系電池に用いた場合に、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有することが判る。