記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材側に設けられ、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位、および/または、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する部位が当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形する抗力受け部材と、を備える記録材処理装置。前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記弾性変形を行うことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に傾斜面が形成されることを特徴とする請求項1記載の記録材処理装置。前記抗力付与部に対峙する前記部位は、一端および他端を有し、当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形し当該一端を自由端として当該他端を固定端として撓み、前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記一端を自由端として前記他端を固定端として撓むことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に前記傾斜面が形成されることを特徴とする請求項2記載の記録材処理装置。前記抗力受け部材は、一端側が前記覆い部材に取り付けられ、当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられるとともに当該一端側とは反対側に他端を有し、且つ、当該一端と当該他端とを結ぶ側部を有し、前記抗力受け部材の前記側部には、切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の記録材処理装置。前記抗力受け部材は、板状に形成され、一方の側面に前記抗力付与部が押し当てられることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の記録材処理装置。記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材に一端側が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端側とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該一方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、を備えた記録材処理装置。前記撓み片が撓むことによって、前記抗力受け部材のうちの前記抗力付与部に対峙する前記箇所には傾斜面が形成されることを特徴とする請求項6記載の記録材処理装置。前記抗力受け部材には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項6又は7に記載の記録材処理装置。記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材に一端が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該他方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、を備えた記録材処理装置。本発明の目的は、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を開くときや閉じるときの操作性を良好にすることにある。請求項1に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材側に設けられ、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位、および/または、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する部位が当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形する抗力受け部材と、を備える記録材処理装置である。請求項2に記載の発明は、前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記弾性変形を行うことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に傾斜面が形成されることを特徴とする請求項1記載の記録材処理装置である。請求項3に記載の発明は、前記抗力付与部に対峙する前記部位は、一端および他端を有し、当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形し当該一端を自由端として当該他端を固定端として撓み、前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記一端を自由端として前記他端を固定端として撓むことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に前記傾斜面が形成されることを特徴とする請求項2記載の記録材処理装置である。請求項4に記載の発明は、前記抗力受け部材は、一端側が前記覆い部材に取り付けられ、当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられるとともに当該一端側とは反対側に他端を有し、且つ、当該一端と当該他端とを結ぶ側部を有し、前記抗力受け部材の前記側部には、切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の記録材処理装置である。請求項5に記載の発明は、前記抗力受け部材は、板状に形成され、一方の側面に前記抗力付与部が押し当てられることを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の記録材処理装置である。請求項6に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材に一端側が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端側とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該一方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、を備えた記録材処理装置である。請求項7に記載の発明は、前記撓み片が撓むことによって、前記抗力受け部材のうちの前記抗力付与部に対峙する前記箇所には傾斜面が形成されることを特徴とする請求項6記載の記録材処理装置である。請求項8に記載の発明は、前記抗力受け部材には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項6又は7に記載の記録材処理装置である。請求項9に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材に一端が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該他方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、を備えた記録材処理装置である。請求項1の発明によれば、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を開くときや閉じるときの操作性を良好にすることができる。請求項2の発明によれば、抗力付与部に接触しながら移動する抗力受け部材のこの移動を円滑なものにすることができる。請求項3の発明によれば、傾斜面を簡易な構成で形成することができるようになる。請求項4の発明によれば、覆い部材から抗力受け部材が外れることを生じにくくすることができる。請求項5の発明によれば、抗力受け部材の捩れを生じにくくすることができる。請求項6の発明によれば、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を開くときの操作性を良好にすることができる。請求項7の発明によれば、抗力付与部に接触しながら移動する抗力受け部材のこの移動を円滑なものにすることができる。請求項8の発明によれば、覆い部材から抗力受け部材が外れることを生じにくくすることができる。請求項9の発明によれば、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を閉じるときの操作性を良好にすることができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置100を示した図である。記録材処理装置の一例としてのこの画像形成装置100には、記録材の一例である用紙への画像形成を行う画像形成部不図示を内部に備えた装置本体20が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置100には、装置本体20の上部にスキャナ装置30が設けられるとともに、スキャナ装置30の上部にはこのスキャナ装置30に対して原稿を送る原稿送り装置40が設けられている。ここで、装置本体20には、画像形成装置100のフロント側から見て右側に第1側壁201が設けられている。また、画像形成装置100のフロント側から見て左側には第2側壁202が設けられている。さらに本実施形態では、装置本体20のうちの画像形成装置100のフロント側に、装置本体20の内部へのアクセスを可能とする開口が形成されている。さらに本実施形態では、この開口を覆いこの開口を塞ぐ覆い部材23が設けられている。また、本実施形態では、装置本体20のうちの画像形成装置100のリア側に第4側壁不図示が設けられている。なお、覆い部材23は移動可能に設けられており覆い部材23は装置本体20に対して開閉可能に設けられており、覆い部材23を画像形成装置100のフロント側に引っ張ることで、装置本体20に形成された上記開口が露出するようになる。また本実施形態では、図1に示すように、装置本体20の内部に、装置本体20の内部に設けられた部材を支持する支持板24が設けられている。ここでこの支持板24は、第2側壁202に対向した状態で配置されている。なお、装置本体20の内部に設けられた処理手段の一例としての画像形成部不図示は、例えば、感光体ドラム、感光体ドラムを帯電する帯電器、感光体ドラムにレーザ光を照射し静電潜像を形成するレーザ露光器、感光体ドラムに形成された上記静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置、感光体ドラム上に形成されたトナー像を用紙に対し転写する転写装置とから構成することができる。なお本実施形態では、電子写真方式によって画像を形成する場合を例示したが、インクジェット方式などによって画像を形成することもできる。図2は、図1における矢印II方向から装置本体20を眺めた場合の図である。なお図2では、図1にて示した支持板24を取り外した状態を示している。上記では説明を省略したが、本実施形態では、覆い部材23の移動を規制する第1規制部材31、第2規制部材32が設けられている。ここで、第1規制部材31、第2規制部材32の各々は、覆い部材23に取り付けられるとともにこの覆い部材23から装置本体20に向かうように設けられている。また、第1規制部材31、第2規制部材32の各々は、覆い部材23に取り付けられる一端部を有するとともに装置本体20側に他端部を有している。また、第1規制部材31、第2規制部材32の各々は平板状に形成されている。ここで、覆い部材23は、上記のとおり、画像形成装置100のフロント側に向かって移動可能に設けられているが、何ら制限がないと、覆い部材23が必要以上に開いてしまう。このため本実施形態では、第1規制部材31および第2規制部材32を設けることで覆い部材23の移動を規制し、ユーザにより開操作がなされた覆い部材23を予め定められた箇所にて停止させるようにしている。なお、第1規制部材31は、図2に示すように、覆い部材23の幅方向における一端部に取り付けられ、第2規制部材32は、同図に示すように、覆い部材23の幅方向における他端部に取り付けられている。付言すると、第1規制部材31は第2側壁202側に設けられ、第2規制部材32は第1側壁201図1参照側に設けられている。また、本実施形態では、第1規制部材31の一方の側面に接触し第1規制部材31の移動を規制する第1接触部材41、および、第2規制部材32の一方の側面に接触し第2規制部材32の移動を規制する第2接触部材42が設けられている。なお、第1接触部材41は、第2側壁202の内側の面に取り付けられ、第2接触部材42は、第1側壁201の内側の面に取り付けられている。なお、上記では説明を省略したが、装置本体20のフロント側であって第2側壁202が設けられている側には、図2に示すように、貫通孔205Aが形成された第5側壁205が設けられている。そして本実施形態では、覆い部材23に取り付けられた第1規制部材31は、この第5側壁205に形成された貫通孔205Aに通されている。また、装置本体20のフロント側であって第1側壁201が設けられている側には、図1に示すように、第6側壁206が設けられており、覆い部材23に取り付けられた第2規制部材32は、この第6側壁206に形成された貫通孔206Aに通されている。図3は、第1規制部材31を説明するための図である。なお、同図Aは第1規制部材31の斜視図であり、同図Bは第1規制部材31を正面から眺めた場合の図である。第1規制部材31は、同図Bに示すように、幅Lを有した状態で形成されるとともに円弧を描くような形状を有して形成されている。さら説明すると、第1規制部材31は、同図A、Bに示すように、平板状に形成され予め定められた厚みを有して形成されるとともにC字状に形成された本体部311や、撓み片として機能する弾性片312詳細は後述等を有している。ここで、本体部311は、同図Bに示すように、円弧を描くように形成されるとともに第1の曲率を有して形成された第1側辺51と、この第1側辺51と平行に配置されるとともに上記第1の曲率よりも大きい第2の曲率を有して形成された第2側辺52とを有している。また、本体部311には、第1規制部材31の長手方向における一端部55に配置され、第1側辺51と第2側辺52とを結ぶ第3側辺53が設けられている。さらに、本体部311には、第1規制部材31の長手方向における他端部56に配置され、第1側辺51と第2側辺52とを結ぶ第4側辺54が設けられている。また、本実施形態では、同図A、Bに示すように、第1規制部材31の他端部56に、正面から眺めた場合の形状が矩形状となる凹部57が形成されている。また、この凹部57よりも第4側辺54側には、第2側辺52が設けられている側から第1側辺51が設けられている側に向かうように形成されるとともに本体部311の表面から突出した突出部58が形成されている。また、凹部57のうちの第3側辺53側には、凹部57の底面と本体部311の表面とを結ぶように形成されるとともに、第4側辺54が設けられている側から第3側辺53が設けられている側に向かうに従い高さが次第に増加する傾斜面59が形成されている。また、本実施形態では、同図A、Bに示すように、第3側辺53に、覆い部材23図2参照に対して取り付けられる取り付け部60が設けられている。また、本体部311のうちの一端部55側第3側辺53側には、同図A、Bに示すように、本体部311を貫通するように設けられ且つコの字状に形成されたスリット70が設けられている。また本実施形態では、このスリット70によって、本体部311に、本体部311の厚み方向に変位可能な弾性片312が設けられている。付言すると、本実施形態では、スリット70が設けられることによって、第1規制部材31の一端部55側に位置する一端部312Aを自由端として、第1規制部材31の他端部56側に位置する他端部312Bを固定端として撓む弾性片312が設けられている。なお、スリット70は、同図Bに示すように、一端および他端を有するとともに第2側辺52が設けられている側から第1側辺51が設けられている側に向かうように設けられた第1スリット71と、第1スリット71の一端に接続されこの一端から第4側辺54に向かう第2スリット72と、第1スリット71の他端に接続されこの他端から第4側辺54に向かう第3スリット73とから構成されている。また、本実施形態では、同図A、Bに示すように、第1側辺51のうちの、第3側辺53と上記スリット70との間に位置する部位に、第2側辺52に向かうように設けられた切り欠き80が形成されている。ここで、切り欠き80は三角形となっている。また本実施形態では、同図Bに示すように、本体部311のうちの切り欠き80に臨む箇所に、第1側辺51から第2側辺52に向かうように設けられた第1の辺81が設けられている。また、同じく第1側辺51から第2側辺52に向かうように設けられ且つ第1の辺81とのなす角度が鋭角となるように形成された第2の辺82、第1の辺81の端部と第2の辺82の端部とを接続する第3の辺83が設けられている。ここで、第3の辺83は直線状となっておらず、第2側辺52側に向かって膨らむように円弧状に形成されている。なお本実施形態では、第1の辺81と第2の辺82とのなす角度が鋭角となるように切り欠き80が形成されているが、第1の辺81および第2の辺82とが平行となるように切り欠き80を形成することもできる。なお、上記では説明を省略したが、第1規制部材31の一方の面側に形成された凹部57、突出部58、および、傾斜面59は、第1規制部材31の裏面側他方の面側にも形成されている。付言すると、凹部57、突出部58、および、傾斜面59は、図3にて示した第1規制部材31の図中奥側の面にも形成されている。これにより、本実施形態では、第1規制部材31と第2規制部材32の共用化が可能となっており、第1規制部材31を、図2にて説明した第2規制部材32として用いることが可能となっている。次に、装置本体20側の構造について詳細に説明する。図4は、図2にて示した装置本体20のうちの符号4Aに示す部位を拡大して示した図である。なお、本実施形態では、装置本体20のうちの第2側壁202側および第1側壁201側は同様に構成されている。このため、以下の説明では、第2側壁202側を中心に説明し、第1側壁201側についての説明は省略する。図4に示すように、本実施形態では、第2側壁202の内壁に、リブ状に形成されこの内壁から突出する第1突起21および第2突起22が設けられている。ここで、第1突起21および第2突起22は、第5側壁205側に一端を有し装置本体20の内部側に他端を有している。また、第1突起21および第2突起22は、一端から他端に向かうに従い装置本体20の下部に向かうように傾斜した状態で形成されている。また、本実施形態では、第1突起21の一端から他端までの長さの方が、第2突起22の一端から他端までの長さよりも大きくなっている。さらに、第1突起21については、正面から眺めた場合の形状が直線状となる第1の部位215と、この第1の部位215よりも装置本体20の内部側に配置され同じく正面から眺めた場合の形状が直線状となる第2の部位216とから構成されている。ここで、第1の部位215および第2の部位216は、上記一端から上記他端に向かうに従い装置本体20の下部に向かうように傾斜しているが、その傾斜角度が異なっており、第2の部位216の傾斜角度の方が第1の部位215の傾斜角度よりも大きくなっている。また、本実施形態では、第2側壁202の内壁に、上記第1接触部材41図2参照を固定する固定部200が設けられている。ここで、この固定部200は、第1接触部材41の長手方向における一端を固定する第1固定部210と、第1接触部材41の長手方向における他端を固定する第2固定部220とを備えている。ここで、第1固定部210には、矩形状の貫通孔211が形成されるとともに第2側壁202との間に間隙を有した状態で配置され且つ第2側壁202に対向するように配置された対向部212、この対向部212と第2側壁202との間に配置され対向部212を支持する支持部213が設けられている。また、第1固定部210には、円筒状に形成され対向部212の表面から突出する突起214が設けられている。また、第2固定部220には、直方体状に形成され第2側壁202の表面から突出する突出部221が設けられている。さらに、円筒状に形成され突出部221の表面から突出する第1突起222と、円筒状に形成されるとともに内部にねじ穴が形成された第2突起223と、この第2突起223に固定されるねじ224とが設けられている。なお、上記では説明を省略したが、上記にて説明したリブ状の第1突起21および第2突起22は、第1固定部210と第2固定部220との間に設けられている。ここで本実施形態では、第1接触部材41図2参照の一端が第1固定部210により固定され、また、第1接触部材41の他端が第2固定部220により固定される。ここで、これらの固定が行われる際には、まず、リブ状に形成された上記第1突起21および第2突起22の上に第1規制部材31が載るように第1規制部材31がセットされる。その後、第1固定部210および第2固定部220を用いて第1接触部材41を第2側壁202に対して固定する。これにより、第1接触部材41と第2側壁202との間に第1規制部材31が配置された状態となる。図5は、覆い部材23が開けられた状態における第1規制部材31等の状態を示した図である。ここで、まず、第1接触部材41についてさらに説明すると、本実施形態の第1接触部材41は、板状に形成されるとともに長方形状に形成された本体部411と、この本体部411の長手方向における中央部に設けられるとともに第2側壁202に向かって突出した突出部413とを備えている。ここで、ユーザによって覆い部材23が開けられた場合には、覆い部材23の移動に伴い第1規制部材31が装置本体20の内部から引き出されるようになる。そして、第1規制部材31が予め定められた量、引き出されると、第1規制部材31に設けられた突出部58図3参照が、第1接触部材41に設けられた突出部413に突き当たるようになる。そしてこの突き当たりが生じると、第1規制部材31の移動が規制され、ユーザによって開口操作がなされている覆い部材23の移動が停止するようになる。ここで、覆い部材23のユーザによる開操作が完了すると、図5に示すように、第1接触部材41の突出部413は、第1規制部材31に形成された凹部57図3Aも参照に入り込んだ状態となる。これにより、第1接触部材41から第1規制部材31に作用する荷重第1規制部材31の厚み方向に作用する荷重が低減されるようになる。付言すると、第1規制部材31にかかる負荷が低減されるようになり第1規制部材31の変形が生じにくい状態となる。なお、上記では説明を省略したが、覆い部材23の開操作や閉操作がユーザにより行われている最中は、第1接触部材41と第1規制部材31とが擦れるようになり、第1規制部材31に対して摩擦力が作用するようになる。付言すると、本実施形態では、覆い部材23の開操作や閉操作がユーザにより行われている最中は、抗力付与部として機能する第1接触部材41から、抗力受け部材として機能する第1規制部材31へ抗力が付与されるようになる。このため、本実施形態では、覆い部材23の開操作や閉操作が行われている最中に、ユーザが覆い部材23から手を離したとしても、覆い部材23は、その場に留まるか又はゆっくりと開くようになる下降するようになる。なお、本実施形態では、第1規制部材31が平板状に形成されている。この結果、第1規制部材31を捩る荷重が第1規制部材31に作用しても第1規制部材31の変形が生じにくくなっている。より具体的には、図3Aにおける矢印3Aに示す方向に第1規制部材31を捩る荷重が第1規制部材31に作用しても第1規制部材31の変形が生じにくくなっている。この結果、本実施形態では、覆い部材23を開閉する際の操作性が良くなる。付言すると、第1規制部材31の変形が生じにくくなると、覆い部材23を開閉する際の覆い部材23の挙動が安定するようになり、覆い部材23を開閉する際の操作性が良くなる。ここで、本実施形態のように、第1接触部材41の突出部413が第1規制部材31に形成された凹部57に入り込む構成の場合、覆い部材23の閉操作を開始する際に要する操作荷重が小さくなる。これにより、覆い部材23を閉じやすくなり覆い部材23の操作性が向上する。また、本実施形態では、第1規制部材31に対して傾斜面59が形成されている。このため、傾斜面59が形成されていない場合に比べ、凹部57の縁に対する突出部413の引っ掛かりが生じにくくなる。そしてこの場合も、覆い部材23を閉じやすくなり覆い部材23の操作性が向上する。ところで、本実施形態では、ねじなどの締結部材を用いずに覆い部材23に対して第1規制部材31を固定し詳細は後述、部品点数の削減を図っている。ところで、ねじなどの締結部材を用いずに固定する場合、第1規制部材31が覆い部材23から外れやすくなる。このため本実施形態では、第1規制部材31や覆い部材23に凹部や突起を設けるとともにこの凹部に対して突起を嵌め込む構成とし、第1規制部材31の外れを生じにくくしている詳細は後述。ところでこのように凹部や突起を形成すると、応力が集中しやすい部分が発生し部材の破損などを招きやすくなる。このため本実施形態では、第1規制部材31に対して切り欠き80を形成し上記応力の緩和を図っている。ここで、本実施形態の構成にて、覆い部材23が図5における下方向に引っ張られ第1規制部材31が同じく下方向に引っ張られると、切り欠き80に臨むように設けられた上記第1の辺81と第2の辺82とが互いに離れるように第1規制部材31が弾性変形するようになる。これにより、第1規制部材31と覆い部材23との接続部にて発生する応力が緩和されるようになる。なお、本実施形態では、図3にて説明したように、円弧を描くように形成された第3の辺83が、第1の辺81と第2の辺82との間に設けられている。ここで、例えば、直線状の第1の辺81と同じく直線状の第2の辺82とが直接接続していると、第1の辺81と第2の辺82との接続部に応力が集中してしまう。上記のような第3の辺83を設けた場合、このような応力の集中が生じにくくなる。なお、切り欠き80を設ける位置は上記にて説明した位置に限られない。本実施形態では、上記のように、スリット70と第3側辺53との間に切り欠き80を設けた場合を説明したが、スリット70よりも第4側辺54側に切り欠き80を設けることもできる。また、切り欠き80の数も特に制限されず複数設けることができる。また、本実施形態では、第1側辺51図3参照に切り欠き80を設けた場合を説明したが、第2側辺52に切り欠き80を設けることもできる。さらに、第1側辺51および第2側辺52の両者に切り欠き80を形成することもできる。また、上記では、切り欠き80を形成する場合を説明したが、例えば、図6第1規制部材31の他の構成例を示した図に示すように、第1規制部材31に楕円状の貫通孔86を形成することもできる。このように貫通孔86を形成した場合は、第1長辺部861と第2長辺部862とが互いに離れるように第1規制部材31の弾性変形が起こる。これにより、第1規制部材31と覆い部材23との接続部にて発生する応力が緩和されるようになる。なお、貫通孔86は、楕円状に限られず、例えば、円形、四角形、菱形とすることもできる。また、貫通孔86は単数に限らず複数設けることができる。さらに、貫通孔86を複数設ける場合、第1規制部材31の長手方向において各貫通孔86をずらした状態で配置することもできるし、第1規制部材31の幅方向において各貫通孔86をずらした状態で配置することもできる。図7は、覆い部材23を閉じた状態における第1規制部材31等の状態を示した図である。覆い部材23がユーザにより閉じられた場合には、第1規制部材31が覆い部材23により押圧され装置本体20の内部方向に第1規制部材31が移動する。そして、覆い部材23が完全に閉じられると、図7に示す状態となる。この状態では、同図に示すように、第1接触部材41に設けられた突出部413の対向位置に、第1規制部材31の弾性片312が位置するようになるとともに、弾性片312が突出部413により押圧される。これにより、弾性片312の他端部312Bを固定端として弾性片312の一端部312A図3参照を自由端として、弾性片312が、第2側壁202に向かって撓んだ状態弾性変形した状態となる。ここで、このように弾性片312が撓む構成である場合、上記と同様、第1接触部材41から第1規制部材31に作用する荷重が低減されるようになる。また、この場合、覆い部材23の開操作を開始する際に要する操作荷重が小さくなる。そしてこの場合、覆い部材23を開けやすくなり覆い部材23の操作性が向上する。なお、弾性片312を設けず、コの字状のスリット70により囲まれた部分に貫通孔や凹部を形成することでも、この貫通孔や凹部に対して第1接触部材41の突出部413が入り込むようになり、第1接触部材41から第1規制部材31に作用する荷重が低減されるようになる。また、この場合も、閉じられた状態にある覆い部材23の開操作を開始する際に要する操作荷重を小さくすることができる。ところで、この場合、覆い部材23の開操作を行う際に貫通孔や凹部の縁に第1接触部材41の突出部413が引っ掛かりやすくなり、覆い部材23の操作性が低下しやすくなる。ここで、例えば、図3にて示した傾斜面59を、貫通孔の縁や凹部の縁に形成することで上記引っ掛かりを生じにくくすることはできるが、このような傾斜面59を形成したとしても、上記引っ掛かりを無くすことは難しい。付言すると、このような傾斜面59を形成したとしても、機械誤差などによって傾斜面59と突出部413との間に間隙が形成されてしまうことがあり、そしてこのような状態にて覆い部材23の開操作を行うと、傾斜面59に対して突出部413が突き当たるようになる。そしてこの場合、覆い部材23を開くときに、この覆い部材23が装置本体20側に引っ掛かるようになる。そしてこの場合、覆い部材23の操作性が低下する。一方で、上記にて説明した弾性片312が設けられている場合には、図8弾性片312が突出部413により押圧されている場合における断面図に示すように、弾性片312に対して突出部413が押し付けられた状態となっている。さらに説明すると、弾性片312の撓みが利用されることで傾斜面が形成された状態となっている。このような構成の場合、覆い部材23の開操作が行われた際には、弾性片312の外表面と突出部413との接触が維持された状態で、第1規制部材31の移動が行われる。そしてこの場合、第1規制部材31に対する突出部413の突き当たりが生じないようになる。そしてこの場合、覆い部材23の開操作を行う際に上記引っ掛かりが生じないようになり、覆い部材23の開操作を行いやすくなる。なお、本実施形態では、このように弾性片312を設けることで第1規制部材31の一部を弾性変形させる構成としたが、他の方法によっても、第1規制部材31の一部を弾性変形させることができる。例えば、第1規制部材31の一部覆い部材23が閉じられたときに突出部413に対峙する箇所に凹部を形成するとともに、この凹部に軟質のゴム材を嵌め込むことでも、第1規制部材31の一部を弾性変形させることができる。図9は、図7の矢印IX-IX線における断面図である。上記では説明を省略したが、本実施形態では、図9に示すように、リブ状に形成された第1突起21と第2突起22との配置間隔の方が、第1規制部材31に設けられた上記弾性片312の幅よりも大きくなっている。また、第1突起21と第2突起22との間に弾性片312が位置する構成となっている。このため、本実施形態では、弾性片312が第1接触部材41の突出部413により押圧され弾性片312の変形が起こると、この弾性片312は、第1突起21と第2突起22との間に形成された間隙内に進入するようになる。付言すると、弾性片312は、第1突起21や第2突起22にぶつかることなく、第1突起21と第2突起22との間に入り込むようになる。なお、本実施形態では、第1突起21および第2突起22は板状リブ状に形成されている。このため、第1突起21と第1規制部材31とは線接触で接触し、また、第2突起22と第1規制部材31も線接触で接触する。このため、第1突起21と第1規制部材31とが面状に接触し、また、第2突起22と第1規制部材31とが面状に接触する構成に比べ、第1規制部材31が動きやすくなり覆い部材23の操作荷重が小さくなる。また、本実施形態では、第1規制部材31は、長手方向における一箇所が、装置本体20により支持された構成となっている。これにより、覆い部材23の操作荷重が小さくなっている。ここで、例えば、第1規制部材31のうちの長手方向における位置が互いに異なる複数の箇所が装置本体20により支持され、第1規制部材31を支持する支持部が複数設けられている場合、第1規制部材31に対して装置本体20から作用する摩擦力が増大し、覆い部材23を開閉する際の操作力が増すおそれがある。ここで、ユーザの操作の仕方によっては、覆い部材23が手前側に真っすぐに引っ張られずに、横方向画像形成装置100の幅方向にも覆い部材23が引っ張られることがある。かかる場合、第1規制部材31も真っすぐに引き出されずに斜めになった状態で引き出される。ここで、このような状況下において、上記のように複数の支持部が設けられていると、この複数の支持部のうちの一つの支持部を中心として第1規制部材31が回転し、他の支持部に対して第1規制部材31が押し付けられるようになる。そしてこの場合、この第1規制部材31と支持部との摩擦力が増大し、覆い部材23を開閉する際の操作力が大きくなってしまう。図9をさらに参照し第1接触部材41の構造について更に説明する。第1接触部材41は、図9に示すように、また、上記にて説明したように、板状に形成且つ長方形状に形成された本体部411と、この本体部411の長手方向における中央部に設けられるとともに第2側壁202側に向かって突出した突出部413とを備えている。また、第1接触部材41には、本体部411の長手方向における一端部から突出するように設けられるとともに本体部411と直交する関係で配置された第1の片414、この第1の片414の自由端側の端部から突出するように設けられるとともにこの第1の片414と直交する関係で配置された第2の片415が設けられている。また、本体部411の長手方向における一端部であって第2側壁202に対向する面には、長穴状の凹部416Aが形成されるとともに、この凹部416Aの底には長穴状の貫通孔416Bが形成されている。また、本体部411の長手方向における他端部には、円形の凹部417Aが形成されているとともにこの凹部417Aの底には円形の貫通孔417Bが形成されている。さらに、本体部411の長手方向における他端部であって凹部417Aに隣接する箇所にも円形の貫通孔418が形成されている。ここで、上記のとおり、第1接触部材41は、第2側壁202の内壁に設けられた第1固定部210および第2固定部220により固定される。ここで、第1固定部210および第2固定部220による固定が行われる際の組み立て手順を説明すると、まず、対向部212に形成された貫通孔211への第2の片415の挿入が行われる。なおこのとき、第1接触部材41の他端部側が第2側壁202から離れ、第1接触部材41は第2側壁202に対して傾斜した状態となる。そして、貫通孔211への第2の片415の挿入が完了すると、第1の片414が貫通孔211に進入するようになる。その後、第1接触部材41は、第2側壁202に向けてユーザにより更に押圧される。これにより、上記長穴状の凹部416Aに第1固定部210に設けられている突起214が進入するようになり、また、上記丸穴状の凹部417Aに第2固定部220に設けられている第1突起222が進入するようになる。さらに、第1接触部材41に形成された貫通孔418に対して、ねじ穴が形成された第2突起223が対向するようになる。その後、貫通孔418にねじ224が通されるとともに、このねじ224が第2突起223に固定される。これにより、第1接触部材41が第2側壁202の内壁に固定されるようになる。ここで本実施形態では、一つのねじ224によって第1接触部材41を固定することができ、第1接触部材41の両端をねじによって固定する場合に比べ、部品点数が削減される。また本実施形態では、凹部417A、および、この凹部417Aに入り込む第1突起222によって第1接触部材41の移動が規制されるようになっている。さらに、長穴状の凹部416A、および、この凹部416Aに入り込む突起214によっても、第1接触部材41の移動が規制されるようになっている。なお、凹部416Aを長穴状とせず丸穴状とした場合、凹部416Aの奥まで突起214を挿入できなくなってしまう。具体的に説明すると、本実施形態の構成では、第1接触部材41の取り付けを開始した当初に第1接触部材41が第2側壁202に対して上記のように傾斜するが、この際、凹部416Aが丸穴であると、凹部416Aの内壁内周面に突起214の頂部がぶつかってしまい、凹部416Aの奥まで突起214を挿入できなくなってしまう。このため本実施形態では、凹部416Aを長穴状に形成している。次に、第1規制部材31と覆い部材23との接続部の構造について説明する。図10は、第1規制部材31のうちの覆い部材23に取り付けられる部位を拡大して示した図である。上記にて説明したが、第1規制部材31の第3側辺53には、覆い部材23図2参照に取り付けられる取り付け部60が設けられている。ここで、この取り付け部60には、図10に示すように、第3側辺53の長手方向における一端部から突出する第1突起61と、第3側辺53の長手方向における他端部から突出する第2突起62とが設けられている。さらに、取り付け部60には、第3側辺53の長手方向における中央部に設けられ本体部311側に凹む凹部63が設けられている。さらに、本実施形態では、第1突起61の根元に接続されるとともに第2突起62の根元に向かうように配置され且つ凹部63の底面631と対向するように配置された対向片64が設けられている。ここで、この対向片64は、一方の端部が第1突起61の根元に接続されているものの他方の端部は第2突起62の根元に接続されておらず、片持ち梁のようになっている。また本実施形態では、対向片64のうちの上記底面631と対向する面とは反対側の面に、正面から眺めた場合の形状が十字状となる突出部641が形成されている。ここで、第1突起61および第2突起62は同様に構成されており、第1突起61を一例に説明すると、この第1突起61は、側面から眺めた場合の形状がT字状となるように形成されている。第1突起61についてさらに詳細に説明すると、この第1突起61には、直方体状に形成されるとともに第3側辺53に沿うように配置され覆い部材23に形成された凹部後述に嵌め込まれる嵌め込み部611が設けられている。また、第1突起61には、嵌め込み部611の長手方向における中央部と第3側辺53とを接続する接続部612が設けられている。ここで、接続部612は四角柱状に形成されている。また、第1突起61には、嵌め込み部611の長手方向における一方の端部から第3側辺53に向かって突出した第1突起613と、嵌め込み部611の長手方向における他方の端部から第3側辺53に向かって突出した第2突起614とが設けられている。なお、この第1突起613および第2突起614は、第3側辺53まで達しておらず、第1突起613と第3側辺53との間、および、第2突起614と第3側辺53との間には間隙が形成されている。なお本実施形態では、射出成形に起因するヒケを防止するため、第1突起61および第2突起62に対していわゆる肉盗みを施している。次に、覆い部材23側の構造について説明する。図11は、覆い部材23のうちの第1規制部材31が取り付けられる部位を拡大して示した図である。同図および図2に示すように、覆い部材23には、板状に形成され装置本体20に形成された開口を覆う覆い部231が設けられている。また、覆い部材23には、覆い部231の幅方向における両端部に接続され、ユーザによる覆い部材23の閉操作がなされた際に装置本体20の第1側壁201、第2側壁202に対向する側壁232が設けられている。また、本実施形態では、図11に示すように、側壁232から突出するように設けられるとともにこの側壁232と直交するように配置され、また、板状且つ矩形状に形成された第1突出片301が設けられている。また、同様に、側壁232から突出するように設けられるとともにこの側壁232と直交するように配置され、また、板状且つ矩形状に形成された第2突出片302、第3突出片303が設けられている。なお、第2突出片302には、長手方向における中央部に円形の貫通孔302Aが形成されている。ここで、第1突出片301~第3突出片303は、図11における左上から右下の方向に向かって、第1突出片301、第2突出片302、第3突出片303の順に配置されている。また、第1突出片301~第3突出片303は、同一の直線上に載るように配置されているとともに、側壁232の縁232Aが延びる方向に沿うように配置されている。また、第1突出片301と第2突出片302との間、第2突出片302と第3突出片303との間には間隙236が形成されている。また、本実施形態では、板状リブ状に形成されるとともに、第1突出片301、覆い部231、および、側壁232に接続された第1壁部241が設けられている。さらに、同じく板状に形成され、第2突出片302、覆い部231、および、側壁232に接続された第2壁部242、第3壁部243が設けられている。また、板状に形成され、第3突出片303、覆い部231、および、側壁232に接続された第4壁部244が設けられている。なお、第1壁部241~第4壁部244は、覆い部231および側壁232に対し直交するように配置されている。ここで、第1壁部241は、第1突出片301の端部であって第2突出片302が設けられている側に位置する端部とは反対側の端部に接続した状態で設けられている。また、第2壁部242は、第2突出片302のうちの第1突出片301側に位置する部位に接続した状態で設けられている。さらに、第3壁部243は、第2突出片302のうちの第3突出片303側に位置する部位に接続した状態で設けられている。さらに、第4壁部244は、第3突出片303の端部であって第2突出片302が設けられている側に位置する端部とは反対側の端部に接続するように設けられている。また、第1突出片301の端部第2突出片302に近い側の端部には、覆い部231が設けられている側に突出する第1突起251が形成されている。さらに、第2突出片302の両端部第1突出片301側の端部、第3突出片303側の端部には、覆い部231が設けられている側に突出する第2突起252、第3突起253が形成されている。さらに、第3突出片303の端部第2突出片302に近い側の端部には、覆い部231が設けられている側に突出する第4突起254が形成されている。図12は、覆い部材23に第1規制部材31が取り付けられた後の状態を示した図である。ここで、覆い部材23への第1規制部材31の取り付けは、第1壁部241、第2壁部242、第1突出片301、第2突出片302、覆い部231、および、側壁232により囲まれた空間図11の符号11Aも参照に対して、第1突起61の嵌め込み部611が嵌め込まれることで行われる。また、覆い部材23への第1規制部材31の取り付けは、第3壁部243、第4壁部244、第2突出片302、第3突出片303、覆い部231、および、側壁232により囲まれた空間図11の符号11Bも参照に対して、第2突起62の嵌め込み部611が嵌め込まれることで行われる。ここで、上記空間への嵌め込み部611の嵌めこみが行われると、第1突出片301と第2突出片302との間に形成された間隙236図11参照内に、第1突起61の接続部612が位置する状態となる。また、第2突出片302と第3突出片303との間に形成された間隙236図11参照内に、第2突起62の接続部612が位置する状態となる。さらに、上記空間への嵌め込み部611の嵌めこみが行われると、第1壁部241と、第1突出片301から突出した第1突起251との間に、第1突起61の第1突起613が位置する状態となる。また、第2壁部242と、第2突出片302から突出した第2突起252との間に、第1突起61の第2突起614が位置する状態となる。また、第3壁部243と、第2突出片302から突出した第3突起253との間に、第2突起62の第1突起613が位置する状態となる。また、第4壁部244と、第3突出片303から突出した第4突起254との間に、第2突起62の第2突起614が位置する状態となる。また、図12に示す状態においては、第2突出片302に形成された貫通孔302Aの内部に、対向片64に形成された突出部641が入り込んでいる。なお、対向片64は、上記空間への嵌め込み部611の嵌めこみが行われる際、凹部63側に曲げられる。これにより、第2突出片302に重なるように対向片64を配置できるようになるとともに、第2突出片302の貫通孔302Aに対して対向片64に形成された突出部641を嵌め込むことができるようになる。ここで、覆い部材23の開操作がユーザによってなされた際には、第1規制部材31から離れる方向へ覆い部材23が引っ張られるようになる。この際には、覆い部材23に形成された第1突出片301が、第1突起61の第1突起613に押し付けられ、第2突出片302が第1突起61の第2突起614に押し付けられるようになる。また、同様に、覆い部材23に形成された第2突出片302が、第2突起62の第1突起613に押し付けられ、また、第3突出片303が、第2突起62の第2突起614に押し付けられるようになる。これにより、第1規制部材31に対する覆い部材23の移動が規制され、覆い部材23から第1規制部材31が外れることが抑制される。また、ユーザの操作方法によっては、画像形成装置100の幅方向に覆い部材23が移動するように覆い部材23が操作される場合もある。この場合は、対向片64に形成された突出部641に対して覆い部材23の第2突出片302貫通孔302Aの内周面が押し付けられるようになる。これにより、この場合も、第1規制部材31に対する覆い部材23の移動が規制され、覆い部材23から第1規制部材31が外れることが抑制される。また、例えば、第1規制部材31等に対して外力が作用し、第1規制部材31の第3側辺53が延びる方向図12にて矢印12Aに示す方向に、第1規制部材31が移動しようとする場合がある。この場合は、第1突出片301~第3突出片303に設けられた第1突起251~第4突起254と、第1突起61および第2突起62に設けられた第1突起613、第2突起614とが互いに押し合うようになる。また、この場合、第1突起61が第1壁部241や第2壁部242に突き当たり、第2突起62が第3壁部243や第4壁部244に突き当たるようなる。これにより、この場合も、覆い部材23から第1規制部材31が外れることが抑制される。なお、上記では、覆い部材23、第1規制部材31、第2規制部材32等が画像形成装置100に設けられた場合を説明したが、上記にて説明した構成は、画像形成装置100以外の装置に対しても適用できる。例えば、複数枚の用紙を束ねて冊子を作成する装置や、複数枚の用紙をステープルなどを用いて綴じる装置や、用紙に穴あけを施したりする装置などにも適用できる。また、上記では、第1規制部材31の一端部55側に弾性片312を設けた場合を説明したが、第1規制部材31のうちの他端部56側に弾性片312を設けることもできる。付言すると、図3Aにて示した凹部57、突出部58、および、傾斜面59に替えて、スリット70および弾性片312を設けることもできる。この場合、覆い部材23がユーザによって開かれた際にこの弾性片312が第1接触部材41の突出部413により押圧され撓むようになる。なお、第1規制部材31のうちの他端部56側に弾性片312を設ける場合は、弾性片312のうち、第1規制部材31の一端部55側に位置する端部を固定端し、弾性片312のうち、第1規制部材31の他端部56側に位置する端部を自由端とする。付言すると、第1規制部材31の他端部56側に弾性片312を設ける場合、弾性片312のうち、第1規制部材31の一端部55側に位置する端部を第1規制部材31の本体部311に接続するようにし、弾性片312のうち、第1規制部材31の他端部56側に位置する端部を自由端とする。