人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムであって、目標に関する目標情報を取得する取得手段と、前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信手段と、前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当手段と、前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信手段と、前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合手段とを具備することを特徴とする統制システム。人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムに用いられる方法であって、目標に関する目標情報を取得する取得ステップと、前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当ステップと、前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信ステップと、前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合ステップとを有することを特徴とする統制方法。操作員が運用する移動型射撃装置や携帯型射撃装置の持つ情報は、共有され、一元的に管理されているが、警備員等人員までは情報伝達の手段がなく、基地警備が万全でないという問題があった。本実施形態の目的は、警備員等を一元的に統制し、少ない人員で効率的に基地警備を行うことができる統制システム及び統制方法を提供することにある。本実施形態に係る統制システムは、人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムであって、目標に関する目標情報を取得する取得手段と、前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信手段と、前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当手段と、前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信手段と、前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合手段とを具備する。本実施形態に係る統制方法は、人員が持つ携帯端末と通信手段を介して接続される統制システムに用いられる方法であって、目標に関する目標情報を取得する取得ステップと、前記取得した目標情報を前記通信手段を介して前記携帯端末へ送信する送信ステップと、前記目標情報に基づいて前記人員の配置を割り当てる割当ステップと、前記人員による目標に対する対処結果を示す対処情報を前記携帯端末から前記通信手段を介して受信する受信ステップと、前記対処情報と前記目標情報とを統合する統合ステップとを有するものである。以下、図面を参照しながら本実施形態に係る統制システム及び統制方法を説明する。図1は、本実施形態に係る統制システムの全体構成図である。図1において、この統制システム4には、操作員が運用する携帯型射撃装置5及び移動型射撃装置6、目標を捜索し、目標に対して発射する無人運用の他のセンサシステム7、並びにレーダやセンサ等の上位システム8が接続される。また、統制システム4は、連接装置1を介して警備員3が携帯する携帯端末2と接続される。図1の連接装置1によって、統制システム4と携帯端末2との間のデータの送受を行う。警備員3からの位置情報、基地の被害状況等の情報は、携帯端末2から連接装置1に送られ、連接装置1でまとめて統制システム4に送られる。情報の一元的な管理は、統制システム4にて行う。統制システム4からは、連接装置1を介して、脅威情報、装置情報、被害情報、携帯型射撃装置5及び移動型射撃装置6の配置情報等の情報を携帯端末2に送る。警備員3は携帯端末2に送られてきた情報を受け、敵等の脅威への対処や被害復旧を行う。統制システム4と連接装置1との間のデータ送受は、有線または無線で行う。連接装置1と携帯端末2との間のデータ送受は、無線で行う。次に、この統制システムの動作について説明する。図2は、統制システムの動作を示すフローチャートである。図2において、統制システム4は、初期設定として、他のセンサシステム7等に射撃準備の指示を行いステップS1、必要に応じて他のセンサシステム7等に覆域割当捜索範囲の割り当てを行うステップS2。他のセンサシステム7等は、統制システム4からの指示にしたがって射撃準備を行いステップS3、捜索を開始するステップS4。一方、警備員3は、携帯する携帯端末2の初期設定等の準備が完了するとステップS5、捜索を開始するステップS6。警備員3は被害状況の確認を行い、収集した被害情報や目標の位置等を含む目標情報、警備員3の現在の位置情報を携帯端末2から統制システム4に送信するステップS7。統制システム4は、他のセンサシステム7等から送られてくる目標情報と、携帯端末2から送られてくる被害情報や目標情報とを統合するステップS8。携帯型射撃装置5及び移動型射撃装置6、他のセンサシステム7、警備員3から収集した目標情報から基地等への到達時間、被害状況の程度等を算出し、各目標の脅威度を算出するステップS9。対処すべき目標が存在する場合、対処する他のセンサシステム7等を割り当てるステップS10。他のセンサシステム7等は、統制システム4からの割当指示にしたがって目標の捜索を行い、目標を発見するとステップS11、目標に対して対処するステップS12。また、統制システム4は、脅威情報、被害情報、装置情報位置や稼動状況等を携帯端末2に送信すると共に、これらの情報に基づいて警備員3の配置を割り当てるステップS13。警備員3は、脅威情報、被害情報、装置情報等を受け、統制システム4からの割当指示にしたがって被害状況等を確認し、目標を発見するとステップS14、目標に対する対処例えば、敵等の脅威への対処や被害復旧を行うステップS15。対処状況や未発見の脅威情報等は、携帯端末2から統制システム4に送信され、他のセンサシステム7等から得られる目標情報や被害情報と統合される。以上述べたように、上記実施形態によれば、他のセンサシステム7等で得られる情報を警備員まで伝達することができ、また統制システム4により警備員等を一元的に統制し、少ない人員で効率的に基地警備を行うことが可能となる。なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。