"ポリスチレン系樹脂と難燃剤と発泡剤を混練して得られる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡する押出発泡体の製造方法において、該難燃剤が、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂とを含み、該ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物を0.5~4.5重量部、22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物を0.05~4.5重量部、3臭素化エポキシ樹脂を0.05~1重量部の割合で配合することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、およびヒンダードアミン系安定剤から選択される1種以上の熱安定剤を、前記難燃剤と共に前記ポリスチレン系樹脂に配合することを特徴とする請求項1に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂、のいずれとも異なるハロゲン系難燃剤を更に配合することを特徴とする請求項1又は2に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。前記発泡剤が、A炭素数3~5の飽和炭化水素10~80モルと、B塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メタノール、エタノール、水、及び二酸化炭素の中から選択される1種又は2種以上の発泡剤90~20モル但し、発泡剤Aと発泡剤Bとの合計量は100モルからなることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。前記ポリスチレン系樹脂が、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂とを含むポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物を含有することを特徴とする請求項1に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。本発明は、前記問題点に鑑み、配合される難燃剤が熱安定性に優れ、押出発泡時に基材樹脂であるポリスチレン系樹脂が分解して分子量が低下するなどの不具合が改善され、リサイクル時に分子量の低下や黄変することが抑制される、難燃性に優れるポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法を提供することを、その課題とするものである。本発明によれば、以下に示すポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法が提供される。1ポリスチレン系樹脂と難燃剤と発泡剤を混練して得られる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡する押出発泡体の製造方法において、該難燃剤が、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂とを含み、該ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物を0.5~4.5重量部、22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物を0.5~4.5重量部、3臭素化エポキシ樹脂を0.05~1重量部の割合で配合することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。2ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、およびヒンダードアミン系安定剤から選択される1種以上の熱安定剤を、前記難燃剤と共に前記ポリスチレン系樹脂に配合することを特徴とする前記1に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。312,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂、のいずれとも異なるハロゲン系難燃剤を更に配合することを特徴とする前記1又は2に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。4前記発泡剤が、A炭素数3~5の飽和炭化水素10~80モルと、B塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メタノール、エタノール、水、及び二酸化炭素の中から選択される1種又は2種以上の発泡剤90~20モル但し、発泡剤Aと発泡剤Bとの合計量は100モルからなることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。5前記ポリスチレン系樹脂が、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂とを含むポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物を含有することを特徴とする前記1に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。本発明においては、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と3臭素化エポキシ樹脂とが特定量配合された混合物を難燃剤として用いており、該難燃剤が配合されたポリスチレン系樹脂押出発泡体は難燃性に優れるものとなる。また、該難燃剤は熱安定性に優れ、押出発泡時に基材樹脂であるポリスチレン系樹脂が分解して分子量が低下するなどの不具合が改善され、機械的物性の安定したポリスチレン系樹脂押出発泡体が得られる。また、該難燃剤は、得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱溶融しリサイクル原料として再利用する際には、リサイクル原料の分子量の低下や黄変が抑制できる効果を有する。以下、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法について詳細に説明する。本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、ポリスチレン系樹脂と難燃剤と発泡剤を混練して得られる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡する押出発泡体の製法が採用される。具体例としては、ポリスチレン系樹脂、難燃剤、必要に応じて気泡調整剤やその他の添加剤を押出機に供給して、加熱、混練し、更に発泡剤を該押出機中に圧入し、混練して得られた発泡性ポリスチレン系樹脂溶融物を、フラットダイを通して高圧の押出機内より低圧域に押出して発泡させ、該ダイの出口に配置された成形型平行あるいは入口から出口に向かって緩やかに拡大するよう設置された上下2枚のポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなる板で構成されるもの以下、ガイダーとも言う。や成形ロール等の成形具を通過させることによって、ポリスチレン系樹脂押出発泡体以下、単に押出発泡体ともいう。を製造する方法が挙げられる。本発明の製造方法においては、後述する特定の難燃剤を用いる以外の基本的な製造方法は、従来公知の押出発泡体の製造方法を利用できる。本発明において押出機に供給されるポリスチレン系樹脂としては、例えばスチレン単独重合体やスチレンを主成分とするスチレン-アクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、スチレン-メチルスチレン共重合体、スチレン-ジメチルスチレン共重合体、スチレン-エチルスチレン共重合体、スチレン-ジエチルスチレン共重合体等が挙げられる。上記スチレン系共重合体におけるスチレン単位成分含有量は50モル以上が好ましく、特に好ましくは80モル以上である。上記ポリスチレン系樹脂としては、本発明の目的、作用、効果が達成される範囲内において、その他の重合体を混合したものであってもよい。その他の重合体としては、ポリエチレン系樹脂エチレン単独重合体及びエチレン単位成分含有量が50モル以上のエチレン共重合体の群から選択される1種、或いは2種以上の混合物、ポリプロピレン系樹脂プロピレン単独重合体及びプロピレン単位成分含有量が50モル以上のプロピレン共重合体の群から選択される1種、或いは2種以上の混合物、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体水添物、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体水添物、スチレン-エチレン共重合体等が挙げられ、これらの他の重合体は、ポリスチレン系樹脂中で50重量未満となるように、好ましくは30重量以下となるように、更に好ましくは10重量以下となるように、目的に応じて混合することができる。本発明においては、炭素数3~5の飽和炭化水素Aと以下に示す他の発泡剤Bとを含有する混合発泡剤を用いることが、背景技術に記載した観点から好ましい。前記炭素数3~5の飽和炭化水素Aとしては、プロパン、n-ブタン、i-ブタン、n-ペンタン、i-ペンタン、ネオペンタンなどが挙げられる。上記の飽和炭化水素Aは、単独または2種以上混合して使用することができる。前記飽和炭化水素Aの中では、発泡性の点からプロパン、n-ブタン、i-ブタンあるいはこれらの混合物が好ましい。また、発泡体の断熱性能の点からn-ブタン、i-ブタンあるいはこれらの混合物が好ましく、特に好ましくはi-ブタンである。他の発泡剤Bとしては、有機系物理発泡剤、及び無機系物理発泡剤を用いることができる。前記有機系物理発泡剤としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、n-ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、t-ブチルアルコールなどのアルコール類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチルなどの蟻酸エステル類、塩化メチル、塩化エチルなどの塩化アルキルなどが挙げられる。また、オゾン破壊係数が0、かつ地球温暖化係数の小さいトランス-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン、シス-1,3,3,3-テトラフルオロプロペン、1,1,1,2-テトラフルオロプロペンなどのフッ化炭化水素を用いることもできる。前記無機系物理発泡剤としては、例えば水、二酸化炭素などが挙げられる。上記の他の発泡剤Bは、単独または2種以上混合して使用することができる。前記他の発泡剤Bの中では、発泡性、発泡体成形性などの点からは、塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メタノール、エタノール、水、二酸化炭素が好ましい。前記混合発泡剤においては、飽和炭化水素Aの配合割合が10~80モルであり、他の発泡剤Bの配合割合が90~20モル但し、発泡剤Aと発泡剤Bとの合計量は100モルであることが好ましい。配合割合がこの範囲内の混合発泡剤を使用することにより、安全かつ安定的に高発泡倍率の押出発泡体の製造することができるようになると共に断熱性、難燃性に優れた押出発泡体を製造する上で好ましい。かかる観点から、飽和炭化水素A30~70モルと他の発泡剤B70~30モル但し、発泡剤Aと発泡剤Bとの合計量は100モルとを含有する混合発泡剤がより好ましい。本発明における発泡剤の圧入量は、ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、2~20重量部が好ましく、2~10重量部がより好ましい。発泡剤の添加量が少なすぎると、得られる押出発泡体の密度が高くなり、発泡体としての軽量、断熱などの特性が発揮されにくくなる。発泡剤の添加量が多すぎると、押出発泡体中にボイドなどの不良が生じやすくなる虞がある。本発明で用いられる難燃剤は、12,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物以下、単に難燃剤1ともいう。と、22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物以下、単に難燃剤2ともいう。と、3臭素化エポキシ樹脂以下、単に難燃剤3ともいう。とを含むものである。本発明における、難燃剤1~3の混合物は、難燃性に優れると共に熱安定性に優れるものである。該混合物に難燃剤1が配合されていないと難燃性が低下し、例えばJISA95111995記載の燃焼性規格を満たすことができなくなる虞がある。また、難燃剤2が配合されていないと複合難燃剤の熱安定性が低下し、押出発泡にて得られる押出発泡体の難燃効果が想定以下のものになる虞や、得られる押出発泡体の物性が低下してしまう虞がある。また、難燃剤3が配合されていないと複合難燃剤の熱安定性の補強が不充分となるため、たとえ難燃剤2が配合されていても押出発泡条件変更等で、上記難燃剤2が配合されていない場合の不具合が発生する虞があると共に、得られた押出発泡体の回収物などを加熱溶融させて、再生原料を得る場合に、得られる再生原料の分子量が低下しすぎ原料物性の低下や、再生原料の黄変の課題が発生する虞がある。前記12,3-ジブロモー2-メチルプロピル基を有する有機化合物としては、例えば、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-S-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-F-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルなどが挙げられ、好ましくはテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルが挙げられる。前記22,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物としては、例えば、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-S-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-F-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、トリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートおよびトリス2,3-ジブロモプロピルシアヌレートなどが挙げられ、好ましくはテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルが挙げられる。前記3臭素化エポキシ樹脂としては、例えば、テトラブロモビスフェノールAなどの臭素化ビスフェノールAを主体とする、平均分子量が500~25000で臭素含有率が45~65重量の臭素化エポキシ樹脂が好ましい。さらに軟化温度が200°C以下の臭素化エポキシ樹脂が好ましい。具体的には、阪本薬品工業株式会社製の商品名SRTシリーズやDIC社製の商品名EPICLONシリーズの難燃剤が挙げられる。本発明において、前記難燃剤1の配合量は、前記ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、0.5~4.5重量部であり、好ましくは1.0~4.0重量部である。該配合量が少なすぎると、難燃性が低下し、多すぎると熱安定性が低下する虞がある。また、前記難燃剤2の配合量は、前記ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、0.5~4.5重量部であり、好ましくは1.0~4.0重量部である。該配合量が少なすぎると、熱安定性が低下し、多すぎると複合難燃剤の難燃性が相対的に不十分となる虞がある。なお、前記難燃剤1と難燃剤2との配合割合は、重量基準で10/90~90/10であることが好ましく、20/80~80/20であることがより好ましく、30/70~70/30であることが更に好ましい。該配合割合が上記範囲内であれば、熱安定性と難燃性とのバランス良いものとなる。前記難燃剤3の配合量は、前記ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、0.05~1重量部であり、好ましくは0.1~0.5重量部、さらに好ましくは0.3~0.5重量部である。該配合量が少なすぎると、所望される熱安定性向上効果が発現しなくなり、多すぎると複合難燃剤の難燃性が相対的に不十分となる虞がある。前記1~3各難燃剤の配合量の合計量は、前記ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、0.5~10.0重量部が好ましく、より好ましくは0.75~7.5重量部であり、更に好ましくは1.0~6.0重量部である。該配合量が少なすぎると、充分な難燃性が発現しない虞がある。一方、該配合量が多すぎると、スチレン系樹脂の押出発泡成形において悪影響を及ぼす虞がある。本発明においては、前記難燃剤1、2及び3のいずれとも異なるハロゲン系難燃剤を更に配合することができる。該難燃剤としては、テトラブロモシクロオクタン等のハロゲン化脂肪族化合物、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキサイド、2,3-ジブロモプロピルペンタブロモフェニルオキサイド、ポリブロモフェニルインダン、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化スチレンーブタジエンースチレン、臭素化ポリフェニレンオキシド、臭素化ポリスチレンなどのハロゲン化芳香族化合物あるいはその誘導体、テトラブロモビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールAビス2-ブロモエチルエーテル、テトラブロモビスフェノールAジアリルエーテル等のハロゲン化ビスフェノールA類およびその誘導体、テトラブロモビスフェノールS、テトラブロモビスフェノールS2-ブロモエチルエーテルなどのハロゲン化ビスフェノールS類およびその誘導体、テトラブロモビスフェノールAポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールエポキシオリゴマーなどのハロゲン化ビスフェノール類誘導体オリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、トリストリブロモフェノキシトリアジン、トリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートなどのハロゲンおよび窒素原子含有化合物、トリストリブロモネオペンチルホスフェート、トリスブロモフェニルホスフェートなどのハロゲン含有リン化合物、等の他のハロゲン系難燃剤が挙げられる。なお、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに必要に応じて他の難燃剤と併用することができる。他の難燃剤としては、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等のジフェニルアルカン、三酸化アンチモン、五酸化二アンチモン、硫酸アンモニウム、すず酸亜鉛、シアヌル酸、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミンシアヌレート、メラミン、メラム、メレム等の窒素含有環状化合物、シリコーン系化合物、酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛、硫化亜鉛などの無機化合物、赤リン系、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン等のリン系化合物が挙げられる。本発明においては、ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、およびヒンダードアミン系安定剤から選択される1種以上の安定剤を前記難燃剤と共に配合することが好ましい。上記安定剤は、加工時に臭素系難燃剤が分解して発生するハロゲンラジカルやハロゲンイオンを補足することにより、ポリスチレン系樹脂の分子量低下や着色を抑制することができるものである。前記ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、トリエチレングリコールビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、テトラキス-[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピネート]メタン、2,2-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ドロキシフェニルプロピオネートが挙げられる。これらは、単独または2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、押出安定性、難燃性の点から、ペンタエリスリトールテトラキス[3プロピオネート]が好ましい。前記リン系安定剤としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスフェート、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジフォスフェート、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジフォスフェート、テトラトリデシル-4,4’-ブチリデン-ビス2-t-ブチル-5-メチルフェニルジフォスフェート、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニル]エチルエステル亜リン酸、テトラキス2,4,-ジ-t-ブチルフェニル[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジフォスフェート、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスフェート、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチル-1-フェニルオキシ2-エチルヘキシルオキシホスホラス、モノジノニルフェニルモノ-p-ノニルフェニルフォスフェート、トリスモノノニルフェニルフォスフェート、テトラアルキルC=12~16-4,4’-イソプロピリデン-ビスフェニルジフォスフェート、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス3-t-ブチル-6-メチル-4オキシフェニル-3-メチルプロパントリフォスフェート、ジフェニルイソデシルフォスフェート、トリスデシルフォスフェートなどがあげられる。これらは、単独または2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、押出安定性の点から、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスフェートまたはビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジフォスフェートが好ましい。前記ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ヒドロキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、または4-ヒドロキシ-1-オクチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピレリジンの脂肪族または芳香族カルボン酸エステル、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル-2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロネート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリリジニルセバケート、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペイタメチル-4-ピペリジニル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレートなどがあげられる。これらは、単独または2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、難燃性に関して消炎を早める効果、および押出発泡体の耐熱性を低下させない点から、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ヒドロキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、または4-ヒドロキシ-1-オクチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピレリジンの脂肪族または芳香族カルボン酸エステルが好ましい。上記安定剤の合計配合量としては、前記ポリスチレン系樹脂100重量部に対して、概ね0.2~20重量部、更に1~15重量部の範囲が好ましい。なお、リン系安定剤とヒンダードフェノール系安定剤、或いはリン系安定剤とヒンダードアミン系安定剤を併用する場合、リン系安定剤と、ヒンダードフェノール系安定剤またはヒンダードアミン系安定剤との重量比は、1:0.6~1:1.7が好ましい。なお、本発明においては、前記安定剤の他に、金属石鹸、有機スズ化合物、鉛化合物、ハイドロタルサイト、多価アルコール、β-ケトン、イオウ系化合物などの安定剤を添加することができる。本発明の製造方法において、発泡性溶融樹脂組成物には、難燃剤以外に、押出発泡体の平均気泡径を調整するために気泡調整剤を添加することができる。気泡調整剤としては、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物が例示される。また、本発明において該気泡調整剤は2種以上組合せて用いることもできる。前記各種の気泡調整剤の中で、得られる発泡板の気泡径の調整が容易で気泡径を小さくし易い等の理由でタルクが好適に用いられ、特に、粒子径の細かい平均粒径光透過遠心沈降法による50粒径が0.5~75μmのタルクが好ましい。該気泡調整剤の添加量は、ポリスチレン系樹脂100重量部に対して0.01~7.5重量部、更に0.1~5重量部の割合で添加されることが好ましい。本発明の製造方法においては、前記気泡調整剤、難燃剤以外にも、本発明の目的、効果を妨げない範囲において、グラファイト、ハイドロタルサイト、カーボンブラックやアルミニウム等の断熱性向上剤、着色剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等の各種添加剤を適宜添加することができる。尚、上記気泡調整剤、着色剤等の各種添加剤の押出発泡工程における添加方法としては、前記難燃剤の添加方法と同様の添加方法を採用できる。本発明により得られる押出発泡体の密度は、優れた断熱性と機械的強度の観点から、20~60kg/m3、更に22~50kg/m3であることが好ましく、厚みは、5~150mm、更に15~100mmであることが好ましい。本発明においては、前記押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物を、バージン原料のポリスチレン系樹脂、難燃剤と共に押出機中にて加熱、混練し、更に発泡剤を該押出機中に圧入し、混練して得られる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡することにより、押出発泡体を製造することができる。本発明の押出発泡体は、前記難燃剤1~3を用いて製造されたものであり、熱安定性に優れているものであることから、その再生原料再生ポリスチレン系樹脂組成物は回収時における分子量低下、黄変の程度が少ないものである。従って、該回収原料を用いることにより、前記押出発泡体を低コストで製造することができる。本発明により得られるポリスチレン系樹脂押出発泡体は、前記特定の難燃剤を特定量含有することにより難燃性および機械的物性に優れるものであり、主に建材用途の断熱板として使用されるためJISA95111995記載の押出ポリスチレンフォーム保温板を対象とする燃焼性規格を満足するものであることが好ましい。即ち、JISA95111995に記載されている4.13.1測定方法Aの燃焼性の測定を行った場合、炎が3秒以内に消え、残じんがなく、燃焼限界支持線を越えて燃焼することがないものであることが好ましい。そのような押出発泡体は、着火した場合であっても、火が燃え広がる可能性が小さいので、建材用の押出ポリスチレンフォーム保温板として要求される安全性を備えるものである。次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は実施例により限定されるものではない。[押出装置]実施例、比較例においては、内径65mmの第1押出機と内径90mmの第2押出機が直列に連結されており、発泡剤注入口が第1押出機の終端付近に設けられており、横断面が長方形の樹脂排出口ダイリップを備えたフラットダイが第2押出機の出口に連結され、第2押出機の樹脂出口にはこれと平行するように設置された上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板により構成された賦形装置ガイダーが付設された装置を用いた。[ポリスチレン系樹脂]1PS1:スチレンホモポリマー、PSジャパン製GX154MFR200°C、5kgf、1.5g/10分50重量とPSジャパン製679MFR200°C、5kgf18g/10分50重量との混合樹脂2再生ポリスチレン系樹脂:難燃剤1~3を含有する、実施例1で得られた押出発泡体の回収原料MFR200°C、5kgf15g/10分[難燃剤]1難燃剤1:テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、第一工業製薬製,商品名ピロガードSR1302難燃剤2:テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、第一工業製薬製、商品名ピロガードSR7203難燃剤3:臭素化ビスフェノールA型エポキシ系化合物軟化点160°C環球法°Cにて求められる値を指す。、平均分子量4000、臭素含有量52、阪本薬品工業製、商品名SR-T2000[安定剤]1リン系安定剤:ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ADEKA製、商品名PEP362ヒンダードアミン系安定剤:テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシラート、ADEKA製、商品名アデカスタブLA57タルクマスターバッチ:タルク松村産業製、ハイフィラー12を60重量含有するマスターバッチ実施例1~3、比較例1~3表1に示す配合量となるようにポリスチレン系樹脂、難燃剤及びタルクマスターバッチタルクMBを、前記第1押出機に供給し、220°Cまで加熱し、これらを溶融、混練し、第1押出機の先端付近に設けられた発泡剤注入口から表に示す配合組成の発泡剤の所要量を溶融物に供給し溶融混練した発泡性溶融樹脂組成物を、続く第2押出機に供給して樹脂温度を表1に示すような発泡樹脂温度この発泡温度は押出機とダイとの接合部の位置で測定された発泡性溶融樹脂組成物の温度である。に調整した後、吐出量70kg/時でダイリップからガイダー内に押出し、発泡させながら押出発泡体の厚み方向に50mmの間隙で平行に配置されたガイダー内を通過させることにより厚み50mmの板状に成形賦形しポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。得られた押出発泡体の密度、独立気泡率、難燃性、熱安定性、発泡剤残存量、熱伝導率を表3に示す。実施例4~6、比較例4~6表2に示す配合量となるように再生ポリスチレン系樹脂を配合した以外、実施例1と同様にポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。得られた押出発泡体の密度、独立気泡率、難燃性、熱安定性、発泡剤残存量、熱伝導率を表4に示す。表3、4に示す押出発泡体の各種物性の測定方法及び評価方法は下記の通りである。[密度]JISK72221985に基づいて測定された見掛け密度である。[独立気泡率]押出発泡体から25mm×25mm×20mmのサイズに切断された成形表皮を持たないカットサンプルを使用してASTM-D2856-70の手順Cにより測定した値である。[発泡剤残存量]押出発泡体中の発泡剤の残存量はガスクロマトグラフを用いて測定した。具体的には、押出発泡体製造直後の押出発泡体から切り出した200mm×200mm×10mmの成形表皮が存在しない試験片を、23°C、湿度50の雰囲気下に保存した。製造後15日後50mm厚みの押出発泡体の375日後に相当に該試験片から幅を2.5cmとし、長さはサンプルの重量が1gとなるような長さに切り出しサンプルとした。このサンプルを、内部標準物質としてシクロペンタンを含むトルエンの入った蓋付き試料ビン中に入れ蓋を閉めた後、充分に撹拌し押出発泡体中の発泡剤をトルエン中に溶解した溶液を測定用試料としてガスクロマトグラフ分析を行って残存量を求めた。[難燃性]製造直後の押出発泡体を気温23°C、相対湿度50の部屋に移し、その部屋で4週間放置した後、JISA95111995の4.13.1測定方法Aに基づいて測定した。尚、測定は一つの発泡板から試験片を5個切り出してN=5下記の評価基準にて評価した。◎:全ての試験片において3秒以内で消え、且つ、5個の試験片の平均燃焼時間が2秒以内である。○:全ての試験片において3秒以内で消え、且つ、5個の試験片の平均燃焼時間が2秒を超え3秒以内である。×:5個の試験片の平均燃焼時間が3秒を越える。[黄変度]実施例、比較例で得られた押出発泡体を再生し、得られた再生原料に付き目視により次の基準で評価した。◎:透明であるもの○:わずかに黄色見がかっているもの△:黄色もしくは茶色に変色したもの[重量平均分子量]それぞれの実施例にて得られた発泡体を、リサイクル用の押出機にて溶融しリペレット化したものの分子量を測定し、下記に示すガスクロマトグラフ分析の測定条件にて測定を行った。カラム:信和加工株式会社製担体:chromosorbW、60~80メッシュ、AW-DMCS処理品液相:SiliconeDC550液相量20カラム寸法:カラム長さ4.1m、カラム内径3.2mmカラム素材:ガラスカラム温度:40°C注入口温度:200°Cキャリヤーガス:窒素キャリヤーガス速度:50ml/min.検出器:FID検出器温度:200°C定量:内部標準法重量平均分子量は、スチレン系樹脂10mgをTHFテトラヒドロフラン10mLに溶解させ、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフ法により測定し、標準ポリスチレンで校正した値である。上記GPC分析は、使用機器:東ソー株製、SC-8020型、カラム:昭和電工株製、ShodexAC-80M2本を直列に連結、カラム温度:40°C、流速:1.0ml/分、検出器:東ソー株製、紫外可視光検出機UV-8020型、を用いて測定することができる。[熱安定性の評価]前記黄変度と重量平均分子量により、次の基準で評価した。◎:黄変度が◎で、かつ重量平均分子量が比較例1を上回るもの○:黄変度が○で、かつ重量平均分子量が比較例1を上回るもの×:黄変度が△であるもの、及び/又は、重量平均分子量が比較例1以下のもの[熱伝導率]製造直後の押出発泡体を気温23°C、相対湿度50の部屋に移し、その部屋で4週間放置した後、押出発泡体から縦20cm、横20cm、押出発泡体厚みに試験片を切り出して、JISA951119954.7の記載により、英弘精機株式会社製の熱伝導率測定装置オートΛHC-73型を使用して、JISA14121994記載の平板熱流計法熱流計2枚方式、熱板温度高温側35°C、熱板温度低温側5°C、平均温度20°Cに基づいて測定した。実施例2と比較例2の熱安定性の対比、実施例5と比較例5の熱安定性の対比から、難燃剤3の臭素化エポキシ樹脂が添加されていないと、再生原料が黄変し、分子量が低下することから、難燃剤3が添加されていない押出発泡体の再生原料は実用性が低いことが判る。実施例3と比較例3の難燃性の対比、実施例6と比較例6の難燃性の対比から、難燃剤2の2,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物と難燃剤3の臭素化エポキシ樹脂に加えて、難燃剤1の2,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物が添加されていないと、難燃剤全体としての配合量が同じでも、難燃性が低下することが判る。実施例1と比較例1の熱安定性の対比、実施例4と比較例4の熱安定性の対比から、難燃剤1の2,3-ジブロモ-2-メチルプロピル基を有する有機化合物と難燃剤3の臭素化エポキシ樹脂とに加えて、難燃剤2の2,3-ジブロモプロピル基を有する有機化合物が配合されていないと、熱安定性が低下することが判る。"