"非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムの製造方法であって、非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する溶融工程と、溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜した光軸を有するフィルムを形成するフィルム形成工程と、前記フィルムを延伸する延伸工程とを含み、前記フィルム形成工程を、前記溶融した非液晶ポリマーの温度T3と前記非液晶ポリマーのガラス転移点Tgとの関係が、T3>Tg25°Cであり、かつ、前記T3と、前記せん断力付与手段の温度T2との関係が、T3>T2である条件下で実施することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。前記フィルム形成工程において、回転速度の異なる2つのロール間を通過させることにより溶融した非液晶ポリマーにせん断力をかけ、前記T2が、前記2つのロールの温度の高いほうのロールの温度であることを特徴とする、請求項1記載の光学補償フィルムの製造方法。前記2つのロールの一方のロールの回転速度に対する他方のロールの回転速度の比が、0.1~50の範囲にあることを特徴とする、請求項2記載の光学補償フィルムの製造方法。前記T2が、Tg-70°C<T2<Tg15°Cの関係であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。前記延伸工程における延伸温度T4が、Tg≦T4<T3の関係であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。前記延伸工程における延伸倍率が、1.01~2.00倍の範囲にあることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。前記光学補償フィルムが、下記式1および2を満たすことを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の光学補償フィルムの製造方法。13nm≦nx-ny×d≦200nm25°<β式1および2において、X、Y、Z上の3つの屈折率nx、ny、nzのうち、nxは、フィルム面内で屈折率が最大となる方向の屈折率、nyは、前記フィルム面内で前記nxの方向と直交する方向の屈折率、nzは、前記nxおよび前記nyの各方向に対し直交する前記フィルムの厚み方向の屈折率を表し、dは、フィルムの厚みnmを表し、βは、前記nxの方向と直交しているフィルムのYZ平面内の最大屈折率をnbとしたときの、前記nbの方向と前記nyの方向とがなす角度を表す。本発明の目的は、従来の液晶材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルムではなく、非液晶ポリマー材料を用いた新たな傾斜配向型の光学補償フィルムの製造方法を提供することにある。具体的には、例えば、TNモードの液晶表示装置等の視野角特性の改善に有用である、非液晶ポリマー材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルムの製造方法を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明の光学フィルムの製造方法は、非液晶ポリマーを含む光学補償フィルムの製造方法であって、非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する溶融工程と、溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜した光軸を有するフィルムを形成するフィルム形成工程と、前記フィルムを延伸する延伸工程とを含み、前記フィルム形成工程を、前記溶融した非液晶ポリマーの温度T3と前記非液晶ポリマーのガラス転移点Tgとの関係が、T3>Tg25°Cであり、かつ、前記T3と、前記せん断力付与手段の温度T2との関係が、T3>T2である条件下で実施することを特徴とする。本発明によれば、従来の液晶材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルムではなく、非液晶ポリマー材料を用いた新たな傾斜配向型の光学補償フィルムの製造方法を提供することができる。本発明の製造方法では、前記フィルム形成工程において、回転速度の異なる2つのロール間を通過させることにより溶融した非液晶ポリマーにせん断力をかけ、前記T2が、前記2つのロールの温度の高いほうのロールの温度であることが好ましい。本発明の製造方法において、前記2つのロールの一方のロールの回転速度に対する他方のロールの回転速度の比が、0.1~50の範囲にあることが好ましい。本発明の製造方法において、前記T2が、Tg-70°C<T2<Tg15°Cの関係であることが好ましい。前記T2が前記関係であることで、光学補償フィルムの光軸の傾きが十分となり、面内位相差Reの増加、外観不良といった問題を生じることがない。本発明の製造方法において、前記延伸工程における延伸温度T4が、Tg≦T4<T3の関係であることが好ましい。前記T4が前記関係であることで、光学補償フィルムの光軸の傾きが十分となる。本発明の製造方法において、前記延伸工程における延伸倍率が、1.01~2.00倍の範囲であることが好ましい。本発明の製造方法において、前記光学補償フィルムが、下記式1および2を満たすことが好ましい。13nm≦nx-ny×d≦200nm25°<β式1および2において、X,Y、Z上の3つの屈折率nx、ny、nzのうち、nxは、フィルム面内で屈折率が最大となる方向の屈折率、nyは、前記フィルム面内で前記nxの方向と直交する方向の屈折率、nzは、前記nxおよび前記nyの各方向に対し直交する前記フィルムの厚み方向の屈折率を表し、dは、フィルムの厚みnmを表し、βは、前記nxの方向と直交しているフィルムのYZ平面内の最大屈折率をnbとしたときの、前記nbの方向と前記nyの方向とがなす角度を表す。本発明において、前記βは、平均傾斜角度を表し、統計的にみた分子例えば、非液晶ポリマー分子全体の傾斜配向角度の平均を意味する。具体的には、平均傾斜角度βは、厚み方向に存在する分子全体バルク状態の分子の平均傾斜配向角度を意味し、図1aおよびbを示すように、nbの方向とnyの方向とがなす角度である。つぎに、前記平均傾斜角度βの求め方について説明する。図1bに示すように、フィルム厚み方向の分子の傾斜を平均して1つの屈折率楕円体と考えると、ある角度θで入射する光に対して、測定される位相差値δは、下記式Iで表される。したがって、例えば、遅相軸と垂直方向の極角-60°~60°法線方向を0°を5°きざみで測定した位相差値と下記式IおよびIIにより、平均傾斜角度βを算出することができる。ここで、式IおよびII中のna、nbおよびncは、フィルムを構成する部材自体の屈折率、すなわち、β=0の時のフィルムの屈折率nx、nyおよびnzであり、dは、フィルムの厚みnmである。つぎに、本発明の光学補償フィルムの製造方法について、例を挙げて、以下に説明する。前述のように、本発明の製造方法は、前記溶融工程、前記フィルム形成工程および前記延伸工程の一連の工程を有する。1溶融工程まず、非液晶ポリマーを溶融して溶融樹脂を形成する。前記溶融樹脂は、非液晶ポリマーを含む熱可塑性樹脂から形成されればよく、非液晶ポリマーと他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。非液晶ポリマーを含む熱可塑性樹脂は、任意の適切なものを用いることができるが、光透過率が70以上の透明性フィルムを形成し得る溶融樹脂が好ましい。また、ガラス転移点Tgが80~170°Cであり、溶融温度が180~300°Cであり、せん断速度1001/sにおける溶融粘度が、250°Cで10000Pas以下であることが好ましい。このような溶融樹脂は、フィルムへの成形が容易である。したがって、このような溶融樹脂を用いれば、例えば、透明性に優れた光学補償フィルムを押出し成形等の一般的な成形方法によって得ることができる。また、前記非液晶ポリマーとして、1×10-12~9×10-11m2/Nの光弾性係数を有するものを選択することにより、好ましい光弾性係数1×10-12~9×10-11m2/Nを有する光学補償フィルムを得ることができる。従来の液晶材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルム例えば、富士フイルム社製の製品名WVフィルムでは、支持基材が必須であり、支持基材と液晶材料の光弾性係数が大きいために外観均質性ユニフォミティに問題があった。これに対し、本発明により得られる光学補償フィルムは、偏光板の寸法変化等に起因して応力がかかった場合でも、光抜けや輝度ムラの発生を防止できる。その結果、本発明により得られる光学補償フィルムを用いることで、例えば、外観均質性ユニフォミティに優れたTNモードの液晶パネルや液晶表示装置を得ることができる。また、本発明により得られる光学補償フィルムは、従来の液晶材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルムと比べ、偏光子と一体化した際、偏光解消性が小さく、より高い偏光状態を作ることができる。その結果、本発明により得られる光学補償フィルムを用いることで、例えば、正面コントラストに優れたTNモードの液晶パネルや液晶表示装置を得ることができる。また、本発明により得られる光学補償フィルムは、非液晶ポリマーを含むので、例えば、偏光子の保護フィルムとして好適に用い得る。前記非液晶ポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、メタクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、環状オレフィン系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリサルフォン系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、およびこれらのコポリマー等が挙げられる。また、前記非液晶ポリマーとしては、セルロース系ポリマー、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系ポリマーも好ましく用いられる。前記非液晶ポリマーは、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、アクリル系ポリマー、メタクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、環状オレフィン系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、およびポリエステル系ポリマーが好ましい。これらの非液晶ポリマーは、透明性および配向性に優れる。したがって、これらの非液晶ポリマーを用いれば、好ましい複屈折率面内配向性Δnを有する光学補償フィルムを得ることができる。前記複屈折率Δnは、波長590nmにおいて、好ましくは、0.0001~0.02の範囲である。通常、液晶セルの複屈折率Δnおよび光学補償フィルムの複屈折率Δnには波長依存性があるが、光学補償フィルムの複屈折率Δnが前記範囲内であれば、液晶セルの複屈折率Δnの波長依存性と光学補償フィルムの複屈折率Δnの波長依存性とを同調させることができる。その結果、例えば、可視光の全波長域にわたり、TNモードの液晶パネルや液晶表示装置における視角による複屈折率Δnの変化および位相のズレを小さくし、着色現象の発生を防止することができる。前記光学補償フィルムの複屈折率Δnは、より好ましくは、0.0001~0.018である。前記複屈折率Δnは、式:Δn=nx-nzにより算出できる。前記効果は、波長550nmと450nmにおける複屈折率Δnの比Δn450/Δn550が、好ましくは、0.80~1.2、より好ましくは、0.90~1.15である場合により好適に奏され得る。その結果、広視野角において優れた補償が実現され、良好なコントラスト等の視野角補償効果が得られる。さらに、通常、面内配向性と傾斜配向性とはトレードオフの関係にあるが、前記のような性質を有する非液晶ポリマーを選択することにより、面内配向性が高い状態で傾斜配向させて光学補償フィルムを成形することができる。前記アクリル系ポリマーとしては、例えば、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリレート系モノマーを重合させて得られるポリマー等があげられる。前記メタクリル系ポリマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリレート系モノマーを重合させて得られるポリマー等があげられる。これらの中でも、ポリメチルメタクリレートが好ましい。前記オレフィン系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。前記環状オレフィン系ポリマーは、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平1-240517号公報、特開平3-14882号公報、特開平3-122137号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。前記環状オレフィン系ポリマーは、環状オレフィンと他のモノマーとの共重合体であってもよい。前記環状オレフィン系ポリマーの具体例としては、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα-オレフィンとの共重合体代表的には、ランダム共重合体、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびにそれらの水素化物が挙げられる。前記環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび/またはアルキリデン置換体、例えば、5-メチル-2-ノルボルネン、5-ジメチル-2-ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-ブチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体;ジシクロペンタジエン、2,3-ジヒドロジシクロペンタジエン等;ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび/またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、6-メチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチリデン-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-クロロ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-シアノ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-ピリジル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-メトキシカルボニル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン等;シクロペンタジエンの3~4量体、例えば、4,9:5,8-ジメタノ-3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-1H-ベンゾインデン、4,11:5,10:6,9-トリメタノ-3a,4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,11,11a-ドデカヒドロ-1H-シクロペンタアントラセン等が挙げられる。前記環状オレフィン系ポリマーは、前記ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。前記ポリカーボネート系ポリマーとしては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。前記芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族2価フェノール化合物との反応によって得ることができる。前記カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、2価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ-p-トリルカーボネート、フェニル-p-トリルカーボネート、ジ-p-クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。前記芳香族2価フェノール化合物の具体例としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジプロピルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。好ましくは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンとを併用することが好ましい。前記ポリウレタン系ポリマーとしては、例えば、ポリエステル系ポリウレタン変性ポリエステルウレタン、水分散系ポリエステルウレタン、溶剤系ポリエステルウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等が挙げられる。前記ポリエステル系ポリマーとしては、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。本工程において、前記非液晶ポリマーが非晶性樹脂の場合は、そのガラス転移点Tg80°C以上、結晶性樹脂の場合は、その融点以上の温度で、前記非液晶ポリマーを溶融押出することで溶融樹脂を形成することが好ましい。前記溶融押出は、例えば、Tダイ等、従来公知の溶融押出手段を用いて実施できる。2フィルム形成工程つぎに、溶融した非液晶ポリマーに、せん断力付与手段によりせん断力をかけることで、厚み方向に対して傾斜している光軸を有するフィルムを形成する。図2に、本工程を例示する。本工程では、例えば、図2aに示すように、前記溶融樹脂を、回転速度および回転方向の異なる2つのロールR1、R2間を通過させることにより、せん断力をかけてフィルム成形する。前記2つのロールの一方のロールの回転速度に対する他方のロールの回転速度の比は、前述のとおりである。本工程では、図2bに示すように、前記溶融樹脂を、回転速度が同じで、回転方向も同じ本例では、共に右回転の2つのロールR1、R2間を通過させることにより、せん断力をかけてフィルム成形してもよい。また、前記2つのロールR1、R2の径は、図2cおよびdに示すように、異なっていてもよい。前述のとおり、本工程における前記溶融樹脂の温度T3と前記熱可塑性樹脂のガラス転移点Tgとは、T3>Tg25°Cの関係を満たす。また、本工程におけるせん断力付与手段の温度例えば、前記2つのロールのうち、温度の高いロールのロール温度T2と前記T3とは、T3>T2の関係を満たす。T3>Tg25°Cの関係を満たし、かつ、T3>T2の関係を満たすことで、液晶表示装置等に光学補償フィルムに起因したスジ等の外観不良の発生を防止することができる。前述のとおり、前記T2は、Tg-70°C<T2<Tg15°Cの関係を満たすことが好ましく、その理由も、前述のとおりである。前記溶融工程の溶融押出時における溶融樹脂温度をT1とすると、前記T2は、T1>T2の関係を満たす。また、前記T3は、T1>T3の関係を満たすことが好ましい。この関係を満たすことで、光学補償フィルムの光軸の傾きが十分となり、面内位相差Reが大きくなることがない。前記T3は、T1>T3×1.1の関係を満たすことがより好ましい。3延伸工程つぎに、前記フィルムを延伸する。延伸方向は、前記フィルムの幅方向であってもよいし、長手方向であってもよい。延伸方法および延伸条件温度および倍率は、非液晶ポリマーの種類、所望の光学特性等に応じて適宜選択され得るが、前述のとおり、本工程における延伸温度T4が、Tg≦T4<T3の関係を満たすことが好ましく、その理由も前述のとおりである。また、前述のとおり、本工程における延伸倍率は、1.01~2.00倍の範囲であることが好ましい。前述のとおり、本発明の製造方法においては、煩雑な傾斜配向処理が要求されない。また、傾斜配向させた後に延伸や収縮等の処理を行って、所望の位相差となるように光学特性を容易に制御することができる。このような傾斜配向後の位相差制御は、従来の液晶材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルムでは行うことができないものであり、本発明の光学補償フィルムの優位な点の1つである。また、一般的な延伸処理によって配向処理できるので、フィルム厚みやフィルム幅の設定の自由度が高く、その結果、所望の光学特性を有する光学補償フィルムを安価に設計することができる。本発明により得られる光学補償フィルムの厚みは、任意の適切な厚みに設定され得る。前記厚みは、好ましくは、10~300μmであり、より好ましくは、20~200μmである。本発明により得られる光学補償フィルムは、nx>ny>nzまたはnx>ny=nzの屈折率の関係を満たすことが好ましい。ここで、ny=nzは、nyとnzが厳密に等しい場合のみならず、nyとnzが実質的に等しく、Nz係数が、0.9を超え1.1未満である場合を含む。本発明により得られる光学補償フィルムがnx>ny>nzの屈折率の関係を満たす場合、そのNz係数は、好ましくは、1.1~10の範囲であり、より好ましくは、1.1~8の範囲である。このような屈折率の関係を満たすことにより、本発明により得られる光学補償フィルムは、例えば、各液晶分子の配向を一体位相差として見た場合に正の二軸性の異方性を有する傾斜型位相差板となる液晶セルを全方位で好適に視野角補償することができる。このような液晶セルとしては、特に、TNモードの液晶セルが好ましく挙げられる。前記Nz係数は、式:Nz係数=Rth/Reによって算出できる。前記Reは、例えば、23°C、波長590nmにおける光学補償フィルムの面内位相差であり、光学補償フィルムの厚みをdnmとしたとき、式:Re=nx-ny×dによって求められる。前記Rthは、例えば、23°C、波長590nmにおける光学補償フィルムの厚み方向の位相差であり、光学補償フィルムの厚みをdnmとしたとき、式:Rth=nx-nz×dによって求められる。本発明により得られる光学補償フィルムは、フィルムのXY平面、YZ平面、およびZX平面のいずれにも平行でない面すなわち、nb方向とnx方向とを含む面において、2つの光軸を有してもよい。このような光学補償フィルムは、非液晶ポリマーの傾斜方向nb方向に対して垂直に、最大屈折率nxnaを配向軸として有し得る。前記光学補償フィルムの配向軸方向は、例えば、負の二軸性の屈折率異方性を示す非液晶ポリマーを一定の角度で傾斜配向させることにより、傾斜方向に対して垂直方向にすることができる。また、このような光学補償フィルムは、TNモード等の液晶パネルや液晶表示装置の視野角補償をより好適に行い得る。4用途つぎに、本発明により得られる光学補償フィルムの用途について、例を挙げて説明する。ただし、以下の用途は例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。4-1光学補償フィルム一体型偏光板本発明の光学補償フィルムは、例えば、光学補償フィルム一体型偏光板に用いることができる。前記光学補償フィルム一体型偏光板は、本発明の光学補償フィルムと偏光子とを含む。本発明により得られる光学補償フィルムは、従来の液晶材料を用いた傾斜配向型の光学補償フィルムよりも偏光解消性が小さいので、偏光子に積層した場合により高い偏光状態を得ることができる。図3は、前記光学補償フィルム一体型偏光板の構成の一例を示す。図示のとおり、この光学補償フィルム一体型偏光板100は、偏光子10と本発明により得られる光学補償フィルム20とを含む。前記光学補償フィルム一体型偏光板100においては、必要に応じて、前記偏光子10と前記光学補償フィルム20との間および前記偏光子10の前記光学補償フィルム20が配置されない側の少なくとも一方に任意の適切な保護フィルム図示せずが設けられてもよい。前記光学補償フィルム一体型偏光板100を構成する各層は、それぞれ任意の適切な粘着剤層または接着剤層図示せずを介して配置されている。なお、前記偏光子10と前記光学補償フィルム20との間に保護フィルムが設けられない場合、前記光学補償フィルム20が前記偏光子10の保護フィルムとして機能し得る。前記偏光子10と前記光学補償フィルム20とは、その吸収軸と遅相軸とが任意の適切な角度を規定するように積層される。前記光学補償フィルム一体型偏光板100がTNモードの液晶パネルや液晶表示装置に用いられる場合、好ましくは、前記偏光子10と前記光学補償フィルム20とは、その吸収軸と遅相軸が実質的に直交となるように積層される。ここで、実質的に直交とは、90°±3°の範囲を含み、好ましくは90°±1°である。前記偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性ポリマーフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素等の二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。前記偏光子の厚みは、特に制限されないが、例えば、1~80μmの範囲である。ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに、必要に応じて、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液中や水浴中でも延伸することができる。4-2液晶表示装置本発明の光学補償フィルムは、例えば、液晶表示装置に用いることができる。前記液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置された本発明により得られる光学補償フィルムまたは本発明により提供される光学補償フィルム一体型偏光板とを含む。図4に、本発明により提供される液晶表示装置における液晶パネルの構成の一例を示す。図示のとおり、この液晶パネル200は、液晶セル30と、前記液晶セル30の両側に配置された光学補償フィルム20、20’と、各光学補償フィルム20、20’の前記液晶セル30と反対側にそれぞれ配置された偏光子10、10’とを備える。前記光学補償フィルム20、20’の少なくとも一方は、本発明により得られる光学補償フィルムである。前記偏光子10、10’は、代表的には、その吸収軸が直交するようにして配置されている。前記液晶表示装置の使用目的および前記液晶セルの配向モードによっては、前記光学補償フィルム20、20’の一方が省略され得る。また、前記光学補償フィルム2020’および前記偏光子1010’としては、本発明により提供される光学補償フィルム一体型偏光板が好ましく用いられる。前記液晶セル30は、一対のガラス基板31、31’と、前記基板31、31’間に配された表示媒体としての液晶層32とを有する。一方の基板アクティブマトリクス基板31’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子代表的にはTFTと、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられているいずれも図示せず。他方の基板カラーフィルター基板31には、カラーフィルター図示せずが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板31’に設けてもよい。基板31、31’の間隔セルギャップは、スペーサー図示せずによって制御されている。前記基板31、31’の前記液晶層32と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜図示せずが設けられている。液晶セルの駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードが採用され得る。好ましくは、駆動モードは、TNモード、ベンドネマチックOCBモード、または、電界制御複屈折ECBモードであり、これらの中でも、TNモードが特に好ましい。前述のような光学補償フィルムまたは光学補償フィルム一体型偏光板と組み合わせることにより、優れた視野角改善効果が得られるからである。前記TNモードの液晶セルとは、2枚の基材の間に正の誘電異方性のネマチック液晶をはさんだものであり、ガラス基材の表面配向処理によって液晶分子配向を90度ねじらせてあるものをいう。具体的には、培風館株式会社液晶辞典158ページ1989年に記載の液晶セルや、特開昭63-279229号公報に記載の液晶セルが挙げられる。前記OCBOpticallyCompensatedBendorOpticallyCompensatedBirefringenceモードの液晶セルとは、電圧制御複屈折ECB:ElectricallyControlledBirefringence効果を利用し、透明電極間に正の誘電異方性のネマチック液晶が、電圧無印加時において、中央部にねじれ配向が存在するベンド配向した液晶セルのことをいう。前記OCBモードの液晶セルは、πセルとも言われる。具体的には、共立出版株式会社次世代液晶ディスプレイ2000年11ページ~27ページに記載のものや、特開平7-084254号公報に記載のものが挙げられる。前記ECBモードは、電圧無印加時には液晶セル内の液晶分子が所定の方向に並び、電圧印加時には液晶分子が所定の方向から一定の角度に傾くことにより、複屈折効果により偏光状態を変化させて表示を行う。さらに、ECBモードは、印加電圧の大きさに応じて液晶分子の傾きが変化し、その傾きに応じて透過光強度が変化する。したがって、白色光を入射させた場合、検光子視認側の偏光子を通過した光は干渉現象によって着色し、その色相は液晶分子の傾き印加電圧の強さに応じて変化する。その結果、ECBモードは、単純な構成で例えば、カラーフィルターを設けることなくカラー表示が可能となるという利点を有する。本発明においては、上記のような駆動メカニズム表示メカニズムを有する限り、任意の適切なECBモードが採用され得る。具体例としては、ホメオトロピックDAP:DeformationofVerticallyAlignedPhases方式、ホモジニアス方式、ハイブリッドHAN:HybridAlignedNematic方式が挙げられる。前記液晶表示装置の用途としては、特に制限はなく、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のOA機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末PDA、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、液晶テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護医療機器等の各種用途に用いることができる。つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、下記の実施例および比較例により制限されない。なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価または測定を行った。1複屈折率Δn複屈折率Δnは、アッベ屈折率計[アタゴ株製製品名DR-M4]を用いて測定した。2位相差値Re、Rth位相差値Re、Rthは、Axiometric社製の製品名Axoscanを用いて、波長590nm、23°Cで測定した。3平均傾斜角度βna、nb、nc、および、位相差値δ遅相軸と垂直方向に極角-50°~50°法線方向を0°を5°きざみで測定した位相差値を前記式IおよびIIに代入して、平均傾斜角度βを求めた。なお、位相差値は、Axiometric社製の製品名Axoscanを用いて、波長590nm、23°Cで測定した値を用いた。また、各屈折率は、アッベ屈折率計[アタゴ株製製品名DR-M4]を用いて測定した値を用いた。4正面コントラスト液晶表示装置に白画像および黒画像を表示させた場合のXYZ表示系のY値を、トプコン社製の輝度計を用いて測定した。白画像におけるY値YW:白輝度と、黒画像におけるY値YB:黒輝度とから、正面方向のコントラスト比YW/YBを算出した。5厚み厚みは、大塚電子社製の製品名MCPD-3000を用いて測定した。[実施例1]ポリカーボネート系ポリマーTg=148°Cを280°CT1のTダイより溶融押出し、160°CT2に加熱された回転速度の差が50である2つのロールR1、R2間を通過させることで、光軸を厚み方向に傾斜させ、厚み150μmのフィルムを得た。光軸を厚み方向に傾斜させる直前の溶融樹脂温度T3は、245°Cであった。その後、155°CT4で1.5倍に横一軸延伸を行い、厚み100μmの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの各種特性を測定したところ、Δn=0.001、Re=100nm、Rth=130nm、β=44°であった。この光学補償フィルムを、偏光子と積層し、SAMSUNG社製の20インチ-TNモード液晶表示装置に実装した結果、正面コントラスト1400、視野角特性に優れ、外観均質性ユニフォミティも後述する実施例3と同程度に優れていた。[実施例2]ポリカーボネートTg=134°Cのペレットを280°CT1で溶融押出し、130°CT2に加熱された回転速度の差が10である2つのロールR1、R2間を通過させることで、光軸を厚み方向に傾斜させ、厚み100μmのフィルムを得た。光軸を厚み方向に傾斜させる直前の溶融樹脂温度T3は、230°Cであった。その後、155°CT4で1.2倍に横一軸延伸を行い、厚み95μmの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの各種特性を測定したところ、Δn=0.0014、Re=76nm、Rth=134nm、β=33°であった。この光学補償フィルムを、偏光子と積層し、実施例1で用いたのと同じ液晶表示装置に実装した結果、正面コントラスト1555、視野角特性に優れ、外観均質性ユニフォミティも後述する実施例3と同程度に優れていた。[実施例3]環状オレフィン系ポリマーTg=133°Cのペレットを265°CT1で溶融押出し、105°CT2に加熱された回転速度の差が3である2つのロールR1、R2間を通過させることで、光軸を厚み方向に傾斜させ、厚み110μmのフィルムを得た。光軸を厚み方向に傾斜させる直前の溶融樹脂温度T3は、220°Cであった。その後、140°CT4で1.2倍に横一軸延伸を行い、厚み100μmの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの各種特性を測定したところ、Δn=0.0012、Re=83nm、Rth=112nm、β=40°であった。この光学補償フィルムを、偏光子と積層し、実施例1で用いたのと同じ液晶表示装置に実装した結果、正面コントラスト1400、視野角特性に優れ、図5aに示すように外観均質性ユニフォミティにも優れていた。[実施例4]40°CT2に加熱された2つのロールR1、R2を用いたこと以外は、実施例1と同様の条件で光学補償フィルムを作成し、厚み100μmの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの各種特性を測定したところ、Δn=0.0014、Re=80nm、Rth=131nm、β=30°であった。この光学補償フィルムを実施例1で用いたのと同じ液晶表示装置に実装したところ、図5bに示すように外観として細かいスジは見られたが、正面コントラスト1386および視野角特性には優れ、使用上問題はなかった。[比較例1]光軸を厚み方向に傾斜させる直前の溶融樹脂温度T3を150°Cとしたこと以外は、実施例1と同様の条件で光学補償フィルムを作成し、実施例1で用いたのと同じ液晶表示装置に実装したところ、図5cに示すように外観不良スジが発生した。実施例および比較例で作製した各光学補償フィルムについて、各種特性を測定若しくは評価した。その結果を、下記表1に示す。なお、表1において、Aは、厚み方向に対する傾斜が良好30以上であり、延伸後の外観が良好なスジが確認されない光学補償フィルムが得られたことを示す。Bは、延伸後に細かいスジが確認できたが、使用上の問題はない光学補償フィルムが得られたことを示す。Cは、延伸後にはっきりしたスジが確認でき、外観不良が生じたことを示す。表1TgT3T2T3>T2TgとT2の関係式※効果実施例1148°C245°C160°C関係満たす関係満たすA実施例2134°C230°C130°C関係満たす関係満たすA実施例3133°C220°C105°C関係満たす関係満たすA実施例4148°C245°C40°C関係満たす関係満たさずB比較例1148°C150°C160°C関係満たさず関係満たすC※TgとT2の関係式:Tg-70°C<T2<Tg15°C前記表1に示すように、実施例1~3においては、実装時に、正面コントラスト、視野角特性、外観均質性ユニフォミティに優れる光学補償フィルムが得られた。また、実施例4においては、実施例1~3には外観の点で若干劣るものの、使用上問題のない光学補償フィルムが得られた。一方、比較例1においては、外観不良スジが発生した光学補償フィルムしか得られなかった。"