環径の異なる複数の環形発光管と、前記複数の環形発光管を接続する接続部と、前記接続部を介して最外周の環形発光管の管端部に設けた電極と最内周の環形発光管の管端部に設けた電極を結ぶ放電路と、を備えた蛍光ランプであって、前記最外周の環形発光管の管端部のうち前記電極を備えない管端部は、前記放電路から外れた位置に設けられており、該電極を備えない管端部の断面は楕円形であることを特徴とする蛍光ランプ。請求項1に記載の蛍光ランプにおいて、前記楕円形の長軸は前記蛍光ランプの同心面に対して垂直方向となるように設けられていることを特徴とする蛍光ランプ。環径が異なる3本以上の環形発光管が略同一平面上に略同心円状に位置し、前記環形発光管の管端部をブリッジ接合部により順次連結していき、最外輪の環形発光管と最内輪の環形発光管の管端部にそれぞれ設けた電極で1つの放電路が形成され、前記環形発光管の管端部の電極には排気管が設けられ、前記環形発光管の管端部を包囲する形で1つの口金を備えており、2つ以上の複数のブリッジ接合部が設けられ、前記環形発光管の管壁同士の間に2つ以上の均一である複数の隙間Sが設けられ、その隙間Sには、それぞれ少なくとも1箇所以上において、接着剤等により管壁同士が固着され、最外輪の環形発光管の最大外径は408mmを超えず、放電路が2500mmより長く、かつランプ電流は150~320mAの範囲にある蛍光ランプにおいて、前記最外輪の環形発光管について、ブリッジ接合部分より放電路と反対側の一部の管断面形状において、環の同心面に対して垂直の長さaが、環の同心円の面に対して平行の長さbより大きいことを特徴とする蛍光ランプ。請求項3に記載の蛍光ランプにおいて、発光管径の長径と短径が、083<短径/長径<1の関係であることを特徴とする請求項1に記載の蛍光ランプ。特許文献1が示すような多重環蛍光ランプでは、ブリッジ接合部近傍の管端部が最冷点となり、蛍光ランプ内の金属水銀はこの最冷点に集まっている。蛍光ランプの発光効率は、最冷点の温度に依存するため、発光効率を高めるには最冷点の温度を低く保つ必要がある。しかしながら、特許文献1の蛍光ランプを密閉型器具内に装着した場合、蛍光ランプによって温められた雰囲気の影響で蛍光ランプの最冷点が暖められ、発光効率が低下するという問題が生じる。本発明は、上記を鑑み、蛍光ランプの厚み、最大外径を大きくすることなく、発光効率が高い蛍光ランプを提供することを目的とする。前記課題は、環径の異なる複数の環形発光管と、前記複数の環形発光管を接続する接続部と、前記接続部を介して最外周の環形発光管の管端部に設けた電極と最内周の環形発光管の管端部に設けた電極を結ぶ放電路と、を備えた蛍光ランプであって、前記最外周の環形発光管の管端部のうち前記電極を備えない管端部は、前記放電路から外れた位置に設けられており、該電極を備えない管端部の断面は楕円形である蛍光ランプにより解決できる。本発明によれば、密閉型器具内においても、高い発光効率で蛍光ランプを点灯させることができる。以下、図を用いて本発明の一実施例を説明する。図1は、本実施例の環状の蛍光ランプ40を示す。ここに示すように、蛍光ランプ40は、発光管41と、口金43と、接着剤44から構成されている。また、発光管41は、同心の3つの環形発光管41a、41b、41cと、環形発光管41aと41bを連結するブリッジ接合部42aと、環形発光管41bと41cを連結するブリッジ接合部42bとから構成されている。更に、環形発光管41a、41b、41cの管端部は口金43で包囲されており、各環状蛍光管間に複数の接着剤44を備えることで、各環形発光管の間に略一定の隙間S1、S2を設けている。なお、本実施例では、隙間S1、S2を30~150mmの範囲とした。隙間を30mm以上としたのは、各環形発光管の真円精度が多少悪くても同一平面内に並べることができるので、高い製造精度は不要となり製造費を抑制できるからであり、さらに、熱源となる各環形発光管を分散配置できるので、特に密閉型器具に蛍光ランプ40を装着したときの雰囲気温度の上昇を抑制でき、発光管41の最冷点の温度上昇、すなわち、発光効率の低下を抑制できるからである。また、隙間を150mm以下としたのは、暗部となる隙間を狭くし明暗の斑を小さくすることで、特に密閉型器具に蛍光ランプ40を装着した場合に、明暗斑の抑制のため密閉型器具のカバー部材での光反射率や光拡散率を高める必要が無く、簡単に照度を高く保てるからである。図2は、発光管41の平面断面図である。外側の環形発光管41aの一端には、タングステン製フィラメントと給電のための一対のリード線とを備えた電極65aが気密封着されており、また、内側の環形発光管41cの一端にも同様の電極65bが気密封着されている。そして、電極65aと電極65bをブリッジ接合部42a、42bを介して結んだ1つの放電路に放電することにより、発光管41が発光する。なお、本実施例では、ブリッジ接合部42a、42bを、各環形発光管の管端部から約30mmの位置に設けた。ブリッジ接合部近傍の各環形発光管の管端部は放電路から外れるため冷点となり、ブリッジ接合部42a近傍の環形発光管41aの管端部が発光管41の最冷点となる。なお、本実施例で示す72Wの蛍光ランプの場合、発光管41は、環形発光管41a、41b、41cの管外径はそれぞれ200mm、環形発光管41aの環外径は354mm、環内径は318mm、環形発光管41bの環外径は308mm、環内径は272mm、環形発光管41cの環外径は262mm、環内径は226mm、ブリッジ接合部42a、42bの外径が90mm、内径が60mmであり、環形発光管41a、41b、41cのそれぞれの管壁同士の隙間S1、S2が50mm、電極65aと電極65bで形成される1つの放電路の距離が2570mmである。図3は、図1においてA-Aで示した位置における発光管41の断面図であり、ブリッジ接合部42aより管端部側における環状発光管41a、41b、41cの断面を示すものである。図から明らかなように、最外周の環形発光管41aのブリッジ接合部42a側の管端部は、発光管41の垂直方向に長く例えば220mm、半径方向に短い例えば183mm楕円形状となっている。この楕円形状は、例えばモールド成型などで製造できる。以下では、楕円形状の長径を41al、短径を41asとする。そして、環形発光管41aのブリッジ接合部42a側の管端部の最下側が最冷点51となり、最冷点51に金属水銀52が集まっている。図4は、発光管41の最冷点温度と全光束相対値の関係を示す図である。ここから分かるように、最冷点温度が約50°Cのときに全光束相対値が最大となるため発光効率は良く、最冷点温度が約60°Cを超えると急激に全光束相対値が悪化し発光効率が悪くなる。このため、最冷点温度が50°Cを超えるときには最冷点温度を下げることで発光効率を改善できることが分かる。通常の蛍光ランプでは、約150~320mAのランプ電流を供給した場合、発光管の放電路の長さに対し、ランプ電流が小さいため、発光管の管壁温度の上昇も抑制され、最冷点温度の上昇も抑制される。このため、常温環境下では、蛍光ランプの最冷点温度が55°Cを超えることはなく、高い発光効率が維持される。これに対し、通常の蛍光ランプを密閉型器具に装着した場合は、同じランプ電流を用いる場合であっても、蛍光ランプの発熱によって密閉型器具内の雰囲気が上昇し、高温の雰囲気によって最冷点が熱せられた結果、最冷点温度が上昇し、発光効率の低下を招くという問題が発生する。次に、図5を用いて、本実施例の蛍光ランプ40を初期周囲温度25°Cの密閉型器具内で点灯したときの、環形発光管41aの管端部の断面形状と最冷点温度の関係を説明する。なお、ここでは、蛍光ランプ40を72Wのものとし、これに3種類のランプ電流320mA、220mA、150mAを流す例を紹介する。まず、ランプ電流320mAを用いて蛍光ランプ40を点灯したときの環形発光管41aの断面形状と最冷点温度の関係を説明する。図5に示すように、環形発光管41aの断面形状が真円短径41as/長径41al=1であるときの最冷点温度は約58°Cである。そして、短径41as/長径41alを小さくするにつれ最冷点温度が低くなり、短径41as/長径41al=083のときには、最冷点温度が約06°C低下し約574°Cとなる。図4でも説明したように、最冷点温度が約50°Cを超える場合は温度を下げることで発光効率が向上するので、短径41as/長径41alを小さくすることで発行効率を高めることができることが分かる。なお、図5において、短径41as/長径41alの下限を083とした理由は、モールド成型を用いて発光管41を変形させると、短径41asが短くなるとともに、長径41alが長くなる。そして、長くなった長径41alが口金に接触するときの短径41as/長径41alの値が083であり、これを超えると発光管41を口金43に収めることができなくなってしまうからである。同様に、ランプ電流220mAを用い、短径41as/長径41alを1から083に変化させると、最冷点温度が約56°Cから約553°Cに約07°C低下する。また、ランプ電流150mAを用い、短径41as/長径41alを1から083に変化させると、最冷点温度も約539°Cから約531°Cに約08°C低下する。以上で説明したように、本実施例の構成によれば、何れのランプ電流の場合も、蛍光ランプ40の管端部の短径41as/長径41alを小さくすることで、最冷点温度を低くでき、全光束相対値が最大となる最冷点温度約50°Cに近づけ、発光効率を高めることができる。なお、以上の実施例では、環形発光管41aの管端部のみを変形させる例を説明したが、環形発光管41aの全体を図3のように変形させても同様に発光効率向上という効果を得ることができる。また、実施例は発光管本数3本を例に説明したが、3本に限定されず3本以上の複数本の発光管を連結した同様の環形蛍光ランプにも適用することができる。