接離自在の一対の接点を有する真空バルブであって、前記接点は、接離する接触板と、前記接触板の外周部が固定されるカップ状の電極と、前記電極の周面に軸方向を斜めに横切るように設けられた複数のスリットと、前記接触板の反接触面と前記電極の底面間に設けられた環状の第1の補強部材と、前記第1の補強部材の内側に設けられるとともに、前記反接触面、前記底面の少なくとも一方と所定のギャップを持って設けられた第2の補強部材と、で構成されることを特徴とする真空バルブ。前記接触板を断面台形状とし、テーパ部と対向する反接触面に前記第1の補強部材の一方端を固定したことを特徴とする請求項1に記載の真空バルブ。前記第1の補強部材、前記第2の補強部材を磁性材料で構成したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の真空バルブ。前記第1の補強部材の最外周面を前記反接触面に固定し、内周に向かうほど低くなる傾斜部を持たせたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の真空バルブ。前記傾斜部を断面階段状としたことを特徴とする請求項4に記載の真空バルブ。前記傾斜部をテーパ状としたことを特徴とする請求項4に記載の真空バルブ。前記電極の底面に固定筒を設け、前記第2の補強部材を嵌め込むことを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の真空バルブ。本発明が解決しようとする課題は、電流遮断時に接触板1a、1bの表面が溶融し、それが凝固して凸部6が形成されても、接触面積が減少することを抑え、接触抵抗の上昇を抑制する真空バルブを提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の真空バルブは、接離自在の一対の接点を有する真空バルブであって、前記接点は、接離する接触板と、前記接触板の外周部が固定されるカップ状の電極と、前記電極の周面に軸方向を斜めに横切るように設けられた複数のスリットと、前記接触板の反接触面と前記電極の底面間に設けられた環状の第1の補強部材と、前記第1の補強部材の内側に設けられるとともに、前記反接触面、前記底面の少なくとも一方と所定のギャップを持って設けられた第2の補強部材と、で構成されることを特徴とする。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る真空バルブを図1、図2を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空バルブの一方の接点の構成を示す断面図、図2は、本発明の実施例1に係る真空バルブの接点の接触時を説明する断面図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。図1に示すように、一方の接点は、他方の接点と接離する厚さ1mm程度の断面台形状で円板状の接触板10aと、接触板10aの外周部が固定されるカップ状の電極2aと、電極2aの周面に軸方向を斜めに横切るように設けられた複数のスリット3aと、接触板10aの反接触面10a1と電極2a内側の底面2a1間に設けられたステンレス、絶縁物のような高抵抗材料からなる環状の第1の補強部材11aと、第1の補強部材11aの内側に設けられた同種材料からなる断面エ字状の第2の補強部材12aで構成されている。第2の補強部材12aの形状は、棒状でもよい。第1の補強部材11aの両端は、反接触面10a1と底面2a1に例えばろう付けで固定されている。第1の補強部材11aが固定される反接触面10a1と対向する接触板10a表面は、テーパ部となっている。第2の補強部材12aは、一方端が底面2a1に例えばろう付けで固定され、他方端が反接触面10a1と数10~数100μmのギャップを持って設けられている。接触板10aと対向する電極2aの外部面には、通電軸5aが軸方向に固定されている。接触板10a表面には、高さ数~数10μmの複数の凸部6が形成されることがあり、電流遮断時に表面が溶融し、凝固して形成されるものである。他方の接点は、図2の図示上部側に側面図で示すが、接触板10a、10b間を境として電極2b、スリット3b、第1の補強部材11b、第2の補強部材12bが対称配置されている。第2の補強部材12bは、底面2b1に固定され、反接触面10b1と数10~数100μmのギャップを持っている。電極2bの外部面には、通電軸5bが軸方向に固定されている。なお、スリット3bの傾斜方向がスリット3aと同様であるが、これを逆方向としてもよい。また、凸部6は、接触板10bの表面に形成されてもよい。次に、凸部6が形成されているときの接触時を図2を参照して説明する。接触板10a、10bが接触しようとすると、先ず凸部6が接触する。次に、反接触面10a1、10b1と第2の補強部材12a、12b間にギャップがあるため、接触板10a、10bが変形を起こし凸部6は押し込まれる。すると、凸部6と対向する反接触面10a1、10b1の部分は後退し、膨らむように変形をする。そして、断面台形状の上辺となる接触板10a、10bの接触面の全体が接触するようになる。図では、変形状態を誇張して示している。これにより、凸部6が形成されていても、接触面積が確保され、接触抵抗の上昇を抑制することができる。また、テーパ部が第1の補強部材11a、11bに固定されているので、接触板10a、10b全体に大きな変形は生じない。なお、ギャップをミリオーダに大きくすると、凸部6の吸収はできるものの、接触板10a、10bの変形を所定以内に抑えることが困難となる。上記実施例1の真空バルブによれば、周面に複数のスリット3a、3bを有するカップ状底面を有する筒状の電極2a、2bの内側に、筒状の第1の補強部材11a、11bを設け、この第1の補強部材11a、11bの内側に接触板10a、10bと所定のギャップを持たせて第2の補強部材12a、12bを設けているので、電流遮断時に接触板10a、10b表面が溶融、凝固して凸部6が形成されても、接触時には接触板10a、10bがギャップを持たせた範囲内で変形して凸部6を押し込み、接触面積の低下を防ぐことができる。このため、接触抵抗の上昇を抑制することができ、大容量化を図ることができる。上記実施例1では、第1の補強部材11a、11b、第2の補強部材12a、12bに高抵抗材料を用いて説明したが、鉄材料のような磁性材料を用いることができる。接触板10a、10bや電極2a、2bよりも抵抗が高く、磁気抵抗が低いので、分流を抑え、電極2a、2bで生じさせる磁界強度を強くすることができる。次に、本発明の実施例2に係る真空バルブを図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施例2に係る真空バルブの一方の接点の構成を示す断面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、第1の補強部材の形状である。図3おいて、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、環状の第1の補強部材13aは、接触板10aと対向する一方端が内周に向かうほど低くなる断面階段状の傾斜部を持たせており、最外周面が反接触面10a1に固定されている。内周側では、反接触面10a1や第2の補強部材12aと所定のギャップを持たせている。他方端は、全面が電極2aの底面2a1に固定されている。上記実施例2の真空バルブによれば、実施例1による効果のほかに、第1の補強部材13aの断面積が増大して機械的強度が向上するとともに、内周側よりも外周側の磁気抵抗が低くなるので、磁界分布が内周側よりも外周側が大きくなり遮断特性を向上させることができる。次に、本発明の実施例3に係る真空バルブを図4を参照して説明する。図4は、本発明の実施例3に係る真空バルブの一方の接点の構成を示す断面図である。なお、この実施例3が実施例1と異なる点は、第1の補強部材の形状である。図4おいて、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図4に示すように、環状の第1の補強部材14aは、接触板10aと対向する一方端が内周に向かうほど低くなるテーパ状の傾斜部を持たせており、最外周面が反接触面10a1に固定されている。最外周面は、所定寸法だけテーパ状となっていない。他方端は、全面が電極2aの底面2a1に固定されている。上記実施例3の真空バルブによれば、実施例2と同様の効果を得ることができる。次に、本発明の実施例4に係る真空バルブを図5を参照して説明する。図5は、本発明の実施例4に係る真空バルブの一方の接点の構成を示す断面図である。なお、この実施例4が実施例1と異なる点は、第1の補強部材の形状である。図5おいて、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図5に示すように、環状の第1の補強部材15aは、接触板10aと対向する一方端が内周に向かうほど低くなるテーパ状および階段状の傾斜部となっており、最外周面が反接触面10a1に固定されている。他方端は、全面が電極2aの底面2a1に固定されている。上記実施例4の真空バルブによれば、実施例2と同様の効果を得ることができる。次に、本発明の実施例5に係る真空バルブを図6を参照して説明する。図6は、本発明の実施例5に係る真空バルブの一方の接点の構成を示す断面図である。なお、この実施例5が実施例4と異なる点は、第2の補強部材の固定方法である。図6おいて、実施例5と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図6に示すように、電極2aの底面2a1に環状の固定筒16aの一方端を例えばろう付けで固定し、他方端に第2の補強部材12aの一方端を嵌め込むようにしている。第2の補強部材12aの一方端と底面2a1間は、数10~数100μmのギャップを持たせている。第2の補強部材12aの他方端は、反接触面10a1に接触させている。上記実施例5の真空バルブによれば、実施例4と同様の効果のほかに、第2の補強部材12aの位置決めが容易となり組立作業が容易となる。次に、本発明の実施例6に係る真空バルブを図7を参照して説明する。図7は、本発明の実施例6に係る真空バルブの一方の接点の構成を示す断面図である。なお、この実施例6が実施例5と異なる点は、固定筒の固定方法である。図7おいて、実施例6と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図7に示すように、電極2aの底面2a1に窪みを設け、この窪みに環状の固定筒16aの一方端を嵌め込んでいる。窪みの底面と第2の補強部材12aの一方端間は、数10~数100μmのギャップを持たせている。上記実施例6の真空バルブによれば、実施例5と同様の効果のほかに、固定筒16aの固定が容易になる。以上述べたような実施形態によれば、遮断時に接触面が溶融、凝固して凸凹状となっても、補強部材との間に所定のギャップを持たせているので、凸凹状に合わせて接触板を変形させることができ、接触面積を増大させることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。