"盤内に配設された三相の母線と負荷ケーブルとの間に接続され、所定以上の電流が流れた際に電路を遮断する引出形機器を多段積みに収容する配電盤において、盤内に底面または上面を貫通して引き込まれた複数の負荷ケーブルを、盤内の両側裏面に沿って段違いに配置された複数の支持部材によって配設する構造のケーブル室を備えたことを特徴とする配電盤。盤内の最上部の母線室に配設された三相の母線と、最下部に配置されたケーブル室に引き込まれた負荷ケーブルとの間に接続され、所定以上の電流が流れた際に電路を遮断する引出形機器を、盤内に上下方向に所定間隔で配設された複数の仕切り板に載置して多段積みに収容する配電盤において、前記複数の仕切り板の両側部分に貫通口を設け、この貫通口に前記負荷ケーブルを通して前記引出形機器に配線する構造としたことを特徴とする配電盤。前記複数の仕切り板の上側に形成され、前記引出形機器が収容される各々のユニット室の少なくとも下側と上側とに、盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする請求項2に記載の配電盤。前記ケーブル室と前記母線室との双方の室に、盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする請求項2または3に記載の配電盤。前記貫通口は、前記仕切り板における前記引出形機器の載置面から両側に外れた部分に形成され、この貫通口が複数、上下で一列に配列されていることを特徴とする請求項2から4の何れか1項に記載の配電盤。前記母線室の換気口の面積は、他の全ての換気口の面積の加算面積と同等以上とされていることを特徴とする請求項4または5に記載の配電盤。上述した従来の引出形機器は、高圧ヒューズと、電磁操作コイルにより開閉駆動される真空バルブとを組み合わせた開閉機器コンビネーションスタータを用いたものであり、水平配置した高圧ヒューズを垂直配置した真空バルブと接続した構成であるため、開閉機器自体の高さが高くなってしまう。このため、引出形機器を配電盤内に多段積みする場合、少数の引出形機器しか積めないという問題がある。但し、引出形機器を配電盤内に極力多く積む場合は、配電盤のサイズを大きくすればよいが、高くすると操作がやりにくくなったり、踏台などが必要になったりする。また、配電盤の小型化推奨の要望からも外れることになる。また、引出形機器を多段積みした場合、配電盤高さ方向のスペースを使うためケーブル処理を行うための高さが確保できず、上述したようにケーブル室を盤側面や背面に配置することになるので、導体などで適当なケーブル接続端子位置まで配線する必要が生じる。このため配線作業が困難となり、ケーブル配線スペースのために配電盤が大規模になるという問題がある。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、引出形機器開閉機器を小型化することができ、これによって配電盤内に極力多くの引出形機器を積むことができ、またケーブル配線作業の簡便さの阻害がなく配線スペースを狭小として配電盤全体を小型化することができる配電盤を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明の請求項1による配電盤は、盤内に配設された三相の母線と負荷ケーブルとの間に接続され、所定以上の電流が流れた際に電路を遮断する引出形機器を多段積みに収容する配電盤において、盤内に底面または上面を貫通して引き込まれた複数の負荷ケーブルを、盤内の両側裏面に沿って段違いに配置された複数の支持部材によって配設する構造のケーブル室を備えたことを特徴とする。この構成によれば、引き込まれた複数の負荷ケーブルを配電盤内の両側裏面に沿った面状スペースにケーブル室を配設する構造としたので、ケーブル室を配電盤の前後方向に薄くすることができ、その分、配電盤を前後方向に薄型とすることができる。また、本発明の請求項2による配電盤は、盤内の最上部の母線室に配設された三相の母線と、最下部に配置されたケーブル室に引き込まれた負荷ケーブルとの間に接続され、所定以上の電流が流れた際に電路を遮断する引出形機器を、盤内の上下方向に所定間隔で配設された複数の仕切り板に載置して多段積みに収容する配電盤において、前記複数の仕切り板の両側部分に貫通口を設け、この貫通口に前記負荷ケーブルを通して前記引出形機器に配線する構造としたことを特徴とする。この構成によれば、配電盤内の両側部分に負荷ケーブルを通す構造としたので、従来の裏面部分を通して配線する構造の配電盤よりも、奥行き方向を薄型とすることができる。何故なら、裏面側の配線スペースを無くすことができるからである。また、本発明の請求項3による配電盤は、請求項2において、前記複数の仕切り板の上側に形成され、前記引出形機器が収容される各々のユニット室の少なくとも下側と上側とに、盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする。この構成によれば、引出形機器22が収容されたユニット室毎に上下に少なくとも2つの換気口を設けたので、配電盤の外から空気を取り込んで対流させながら外へ排気する自然換気が行われ、この際、引出形機器を外からの空気によって冷却することができ、また、引出形機器から発生する熱を配電盤の外へ放出することができる。これによって、引出形機器が多段積みとされる構成であっても、各引出形機器の過熱を防止することができ、引出形機器の過熱に起因する故障などの不具合を防止することができる。従来例では、下の引出形機器の熱が直上の引出形機器へ影響するので、引出形機器が上に配置される程に過熱されて故障などの不具合を引き起こす要因となっていた。また、本発明の請求項4による配電盤は、請求項2または3において、前記ケーブル室と前記母線室との双方の室に、盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする。この構成によれば、配電盤の略最下部の換気口から空気を取り込んで上方へ流し、各仕切り板の貫通口を通しながら略最上部の換気口から外へ排気する自然換気が行えるようにしたので、引出形機器を外からの空気によって冷却することができ、また、引出形機器から発生する熱を外へ効率よく放出することができる。この場合、ユニット室毎に上下に少なくとも2つの換気口が設けられているので、略最下部の換気口から取り込まれた空気が上方へ流れる際に、各ユニット室内部の対流空気と合流しながら略最上部の換気口から外へ排気されるので、より効率よく各引出形機器を冷却することができると共に、引出形機器から発生する熱を外へ効率よく放出することができる。また、本発明の請求項5による配電盤は、請求項2から4の何れか1項において、前記貫通口は、前記仕切り板における前記引出形機器の載置面から両側に外れた部分に形成され、この貫通口が複数、上下で一列に配列されていることを特徴とする。この構成によれば、貫通口を、仕切り板における引出形機器の載置面から両側に外れた部分に形成し、また、その貫通口が複数、上下で一列に配列したので、この配列された貫通口による空気の通路が、盤内にて下から上へ空気が最も多く流れる主通路となり、また、この通路を下から上ってくる熱を帯びた空気の多くが引出形機器を避けて流れる。これによって、引出形機器を下からの空気で加熱することなく外へ排出することができる。従って、各引出形機器の過熱を効率よく防止することができる。また、本発明の請求項6による配電盤は、請求項4または5において、前記母線室の換気口の面積は、他の全ての換気口の面積の加算面積と同等以上とされていることを特徴とする。この構成によれば、母線室の換気口よりも下方に位置する他の全ての換気口から入った空気を、効率よく排出することができる。以上説明したように本発明によれば、短絡電流遮断機能を有する引出形機器を小型化することができ、これによって配電盤内に極力多くの引出形機器を積むことができ、またケーブル配線作業の簡便さの阻害がなく配線スペースを狭小として配電盤全体を小型化することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。第1の実施の形態図1は本発明の第1の実施の形態に係る引出形機器を適用した配電盤の構成を示す側断面図、図2は同配電盤の構成を示す正面図、図3aは同配電盤の構成を示す裏断面図、同図bはaの下面図、図4は図1のA1-A2線の切断面の平面図である。この図1に示す配電盤21及びこの配電盤21内に多段積み状態に収納された引出形機器22の主な特徴は、引出形機器22の高さを低くして薄型化することによって、配電盤21内に従来よりも多くの引出形機器22を積んで収納できるようにした点にある。但し、本実施の形態では、引出形機器22を5段積みで図示しているが、これに限定されることなく6段積み以上でも可能であり、言うまでも無く4段積み以下でも可能である。また、図1の配電盤21は、図に向かって右側が正面側、左側が裏面側である。なお、各引出形機器22は、図2に示すように、1段目から5段目まで順に符号22-1,22-2,22-3,22-4,22-5を付して必要に応じて区別する。配電盤21は、縦形の直方体形状を成し、最上部に三相の母線24が配置され、この母線24に配電盤21の底面に対して垂直に配置された垂直母線24aが各相毎に接続されている。配電盤21内の垂直母線24aの正面側には、各々の引出形機器22のユニット室21aが縦に設けられている。各ユニット室21aは、引出形機器22が盤正面側から抜き差し自在に収納できるフレーム構造となっており、本図では各々に引出形機器22が収納されている。各引出形機器22の裏面側に設けられた負荷側端子22hには、負荷ケーブル23が接続されている。この負荷ケーブル23の接続状態を図3及び図4に示す。但し、図3においては引出形機器22本体は表しておらず、図4には3段目の引出形機器22-3のみを表した。これらの図に示すように、1段目の引出形機器22-1の三相の負荷側端子22h-1に負荷ケーブル23-1の三相の電線が接続され、2段目の引出形機器22-2の三相の負荷側端子22h-2に負荷ケーブル23-2の三相の電線が接続され、3段目の引出形機器22-3の三相の負荷側端子22h-3に負荷ケーブル23-3の三相の電線が接続され、4段目の引出形機器22-4の三相の負荷側端子22h-4に負荷ケーブル23-4の三相の電線が接続され、5段目の引出形機器22-5の三相の負荷側端子22h-5に負荷ケーブル23-5の三相の電線が接続されて成る。各負荷ケーブル23-1~23-5は、配電盤21の裏面の盤幅方向に所定間隔で一列に配設されるように、各負荷ケーブル23-1~23-5を通す貫通型の零相変流器ZCT25-1~25-5を盤壁面に上下互い違いで且つ横一線に固定し、これらZCT25-1~25-5の上方に、各負荷ケーブル23-1~23-5の三相電線を固定するためのケーブルブラケット26-1~26-5を配置固定した。これによって、各負荷ケーブル23-1~23-5は、配電盤21内の両側裏面に沿った面状スペースに配設された状態となるので、ケーブル室21cは配電盤21の前後方向に薄くなっている。次に、引出形機器22の詳細構成を図5~図7を更に参照して説明する。図5は引出形機器22の断面図、図6は図5の平面図、図7は図5のB1-B2線の切断面の平面図である。これら図5~図7に示すように、引出形機器22は、水平状態に配置した高圧ヒューズ22aと、電磁操作コイル22bにより開閉駆動される横型の真空バルブ22cとを組み合わせて成る開閉機器コンビネーションスタータ22dを備え、更に垂直母線24aに高圧ヒューズ22aを電気的に着脱自在に接続する電源側断路部22eと、負荷側端子22hに真空バルブ22cを電気的に着脱自在に接続する負荷側断路部22fとを開閉機器22dに備え、その負荷側端子22h及び垂直母線24aが固定される絶縁ブッシング22gを備えて構成されている。この構成において、図5に破線矢印Y1で示すように、垂直母線24aを流れる電流が、電源側断路部22e、高圧ヒューズ22a、真空バルブ22cを通って負荷側端子22hへ流れるようになっている。真空バルブ22cと電磁操作コイル22bは、各相毎に1対1で組合されている。高圧ヒューズ22aと真空バルブ22cは、高圧ヒューズ22aを上側、真空バルブ22cを下側に絶縁状態に区画して収容した一体構造の丈夫な第1の絶縁フレーム22iによって区画されている。また、第1の絶縁フレーム22iの上側では、各相毎に高圧ヒューズ22aが側壁によって区画されている。更に、第1の絶縁フレーム22iの上側に両側相の高圧ヒューズ22aが配置された区画部分には、操作電源トランス用ヒューズ22jが水平状態に配置され、この操作電源トランス用ヒューズ22jが、第1の絶縁フレーム22iの下側に配置された操作電源トランス22kに、該フレーム22iを上下に貫通する導体によって接続されている。また、操作電源トランス22kは、底面に複数のキャリアが取付けられて移動自在な移動台車22mの底面の中央部分に配置されており、その操作電源トランス22kの両側に変流器22nが配置されている。また、移動台車22mは、底面の一辺から立上る垂直面を備えた側面L字形状を成し、その垂直面に操作機器部22pが固定され、配電盤21の正面側から人が所定操作を行えるようになっている。電源側断路部22eは、図6に示すように、先端部が垂直母線24aを着脱自在に把持可能なクリップ構造となっている。負荷側断路部22fは、細長い導電板で先端部が負荷側端子22hを着脱自在に把持可能なクリップ構造となっている。また、電源側断路部22eと負荷側断路部22fは、図7に示すように、それらの配電盤前後方向Y11に沿った中心線C1とC2の間隔L1が、各相の垂直母線24aと各負荷側端子22hとを絶縁状態に並べて配置可能な長さで、相間方向にずらされて配置されている。このような配置によって、電源側断路部22eに接続される各相の垂直母線24aを垂直状態に一直線で配置可能とした。次に、垂直母線24a及び負荷側端子22hを固定する絶縁ブッシング22gについて説明する。絶縁ブッシング22gは、垂直母線24aと負荷側端子22hを絶縁状態に支持固定する構造と、開閉機器22dがセットされることにより電源側断路部22eが垂直母線24aにクリップ接続され、負荷側断路部22fが負荷側端子22hにクリップ接続された際に、電源側断路部22eと負荷側断路部22fとを仕切って絶縁区画化する構造の双方を備えた第2の絶縁フレーム22qを構成している。つまり、この第2の絶縁フレーム22qには、開閉機器22dのセット時に第1の絶縁フレーム22iが組み合わされるようになっている。また、第2の絶縁フレーム22qは、ユニット室21aなど配電盤21内に固定されている。この第2の絶縁フレーム22qの詳細構造を説明すると、図7に示すように、各垂直母線24aを垂直状態に挿通するための凹部22rを備え、図6に示すように、凹部22rの上方に垂直母線24aと嵌合する留め金具22tを設け、この留め金具22tを固定座22uにネジ固定することで垂直母線24aをユニット室内から固定できるようになっている。また、図7に示すように、垂直母線24aを挿通支持する凹部22rの開口を絶縁物製の蓋部22vで蓋をすれば、母線を絶縁区画化でき安全性が高まる。このような、本実施の形態の引出形機器22及びそれを用いた配電盤21によれば次のような効果を得ることができる。1引出形機器22をで、真空バルブ22cを横向きに配置することによって高さを従来よりも低くした。つまり、従来1つの電磁操作コイルで三相分の真空バルブを操作させるために縦型となっていた真空バルブを、各相毎に1対1で真空バルブ22cに電磁操作コイル22bを組合せて駆動させることによって、真空バルブ22cを横向きに配置できるようにした。このように引出形機器22の高さを低くして薄型化したので、配電盤21内に従来よりも多くの引出形機器22を積んで収納できるようになる。言い換えれば、引出形機器22を従来と同じ段数積むのであれば、配電盤21を小型化することができる。2引出形機器22の開閉機器22dに、高圧ヒューズ22aを上側、真空バルブ22cを下側に相ごとに区画して収容した一体構造の第1の絶縁フレーム22iを用いたので、高圧ヒューズ22aが万一破損した場合でも、この破損によって真空バルブ22c等の他の部品を破壊するといったことを防止している。更には、区画されているので絶縁的にも空間距離を短縮し、コンパクトにできる効果がある。3引出形機器22の電源側断路部22eと負荷側断路部22fを、図7に示したように、それらの中心線C1とC2の間隔L1が、各相の垂直母線24aと負荷側端子22hとを絶縁状態に並べて配置可能な長さで、相間方向にずらして配置した。この配置によって、各電源側断路部22eに接続される3本の垂直母線24aを配電盤21内に垂直状態に一直線で配置することが可能となる。従来は、電源側断路部と負荷側端子とが上下一列に配置されていたので、垂直母線を一直線のままで配置することができず、負荷側端子の箇所で垂直母線を曲げるなどの方法で干渉を避けていた。4各相の垂直母線24aを凹部22r及び留め金具22tによって垂直状態に一直線のままで支持固定すると共に、負荷側端子22hを垂直母線24aと絶縁状態に支持固定する構造と、可動可能な開閉機器22dがセットされた際に電源側断路部22eと負荷側断路部22fとが仕切られて絶縁状態で垂直母線24aと負荷側端子22hに接続される構造の第2の絶縁フレーム22qを用いた。つまり、垂直母線24aと負荷側端子22hが絶縁状態で区画化、支持固定されているので、安全性を確保することができる。更に、引出形機器22においては、高圧の場合、負荷側断路部と電源側断路部とを絶縁区画しなければならない場合の規格もあるが、この場合でも容易に対応することができる。また、第2の絶縁フレーム22qに垂直母線24aを垂直状態に一直線のままで支持固定する凹部22r及び留め金具22tを設け、各垂直母線24aを垂直に配置し、これらの垂直母線24aに絶縁ブッシング22gである第2の絶縁フレーム22qに各垂直母線24aを固定することができる。このため。従来、クレードルの構成部品を個々に組合せて母線を固定していたことに比べ、第2の絶縁フレーム22qの組合せで垂直母線24aを固定できるので作業性が良くなり、また増設時の対応もクレードルなどの大きな構造物を設置する必要がなくなり、作業がやり易くなる利点がある。5ケーブル室21cを、負荷装置から配電盤21に引き込まれてきた各負荷ケーブル23-1~23-5を配電盤21内の両側裏面に沿った面状スペースに配設する構造としたので、ケーブル室21cを配電盤21の前後方向に薄くすることができ、その分、配電盤21を前後方向に薄型とすることができる。この配電盤21の薄型に関しては、配電盤を図8及び図9に示す構成とすれば更に薄型とすることができる。図8は配電盤31の側断面図、図9aは裏断面図、bはケーブル引き込み配置状態を示す平面図である。この配電盤31は、ケーブル室31cを盤下側に設けたタイプのものであり、ケーブル室31cの上に引出形機器22が積層されている。その引出形機器22は、上述したと同様のものであるが、次に説明する点が異なる。即ち、引出形機器22は、図5に破線で示すように負荷側端子22hを、水平及び垂直の何れの状態にもボルトナットで自在に取付が可変可能となっているので、配電盤31に収納する際は垂直状態に取付ける。そして、図8に示すように、各段の各相の負荷側端子22h-1~22h-3の下端に配線を接続し、この配線を図9にも示すようにケーブル室31cの上側に配設された各段の各相毎のケーブル接続端子32-1~32-3に接続する。つまり、引出形機器22は、負荷側端子22hが水平及び垂直の何れの状態にもボルトナットで自在に取付けが可変可能となっているので、垂直状態に取付け、負荷ケーブル配線を下方から行うようにすれば、ケーブル室31cが下側に設けられたタイプの配電盤31にも容易に対応することができ、機器の共用化が図れる利点がある。第2の実施の形態図10は本発明の第2の実施の形態に係る配電盤の構成を示す正面図、図11は同配電盤の構成を示す側断面図、図12は同配電盤の構成を示す裏断面図、図13aは図11のB1-B2線の切断面の平面図、bはaの引出形機器収納ユニット室の仕切り板部分の平面図である。本実施の形態の配電盤41の特徴は、図12及び図13bに示すように、配電盤41の各ユニット室の仕切り板41aの両側に配線通路並びに換気口を兼ねる貫通口41cを設けると共に、図10及び図11に示すように、正面に空気の自然換気を行うための換気口41e,41g,41i,41jを設け、配電盤41内の換気を良くした点にある。詳細には、当該配電盤41を正面から見た状態において、引出形機器22-1~22-3が一台ずつ載置される各ユニット室の仕切り板41a-1~41a-3と、最上部のユニット室と母線室との仕切り板41bの各々の両側部分に、各々が上下で重なる長方形状の貫通口41cを設けた。また、各ユニット室の扉以降、ユニット室扉と称す41d-1~41d-3の下側部分に、横方向に細長い長方形状の貫通口に金属網を張った換気口41eを設け、ユニット室下方のケーブル室31cの扉以降、ケーブル室扉と称す41fに比較的面積の大きい長方形状の貫通口に金属網を張った換気口41gを設け、母線室の扉以降、母線室扉と称す41hに略全面に長方形状の貫通口に金属網を張った換気口41iを設け、更に、各ユニット室扉41d-1~41d-3の間と、最下部のユニット室扉41d-1とケーブル室扉41fとの間の配電盤筐体部分に、各々独立した複数の長方形状の貫通口に金属網を張った換気口41jを設けたことにある。また、母線室扉41hの換気口41iの面積は、他の全ての換気口41e,41g,41jの面積を加算した面積と同等以上とすることが好ましい。このような構成の配電盤41内に積載される引出形機器22-1~22-3は、図8に示した配電盤31と同じであるが、当該配電盤41の場合、各仕切り板41a-1~41a-3,41bの両側部分に各々が上下で重なる貫通口41cが設けられているので、各引出形機器22-1~22-3の配線を図11~図13aに示すように、各貫通口41cを通して行っている。なお、この配線は、図12及び図13aに示すように、三相用の配線サポート部43で配線を中継して行うようになっている。つまり、ケーブル室31cから引き込んだケーブル線を、各ユニット室の両側部分を通して各引出形機器22-1~22-3に配線している。なお、前述の配電盤31では裏面部分を通して配線していた。また、各貫通口41cは、換気口の役割も果たすが、これは配電盤41の前面に設けられた各換気口41e,41g,41i,41jと連携して行われる。この換気時の空気の流れを、図14を参照して説明する。図14に空気の流れを矢印で示したが、矢印の実線部分は配電盤41の外を流れる空気を示し、破線部分は配電盤41の内部を流れる空気を示す。矢印Y21で示すように、ケーブル室扉41fの最下部に位置する換気口41gから入り込んだ空気は、自然対流によって上方に上り、各仕切り板41aの貫通口41cを通って主に最上部の母線室扉41hの換気口41iから外へ抜け出るが、一部は、破線分岐矢印Y21で示すように、各ユニット室に入り込み、また、ケーブル室上部に設けられた換気口41jから外へ抜ける。矢印Y22で示すように、各ユニット室扉41d-1~41d-3の換気口41eからユニット室に入り込んだ空気は、上記の破線分岐矢印Y21で示した空気と共に、当該ユニット室の引出形機器22の熱などによって対流しながら同室の上部に形成されている複数の換気口41jから矢印Y23で示すように外へ抜け出ると共に、矢印Y21に合流させた破線矢印Y24で示すように貫通口41cから上方へ流れる。このように、配電盤41のユニット室毎に下部分に設けられた換気口41eから空気が入り込んで各室で対流しながら上部分に設けられた換気口41jから外へ抜け出すので、ユニット室毎に配置された引出形機器22が外からの空気によって冷却されると共に、引出形機器22から発生する熱が外部へ放出される。また、配電盤41の最下部分の換気口41gから空気が入り込んで両側部分の各貫通口41cを上方へ順次通過しながら配電盤41の最上部分の換気口41iから外へ抜け出し、更に、各貫通口41cを順次通過した際に各ユニット室に入り込んで対流しながら同室内の上部分の換気口41jから外へ抜け出すと共に、更に上方の貫通口41cへ流れて最終的に最上部の換気口41iから外へ抜け出すので、ユニット室毎に配置された引出形機器22が外からの空気によって冷却されると共に、引出形機器22から発生する熱が外部へ放出される。この際、配電盤41の内部において下から上へ空気が最も多く流れる主通路となる各貫通口41cは、各引出形機器22-1~22-3の載置面から両側に外れた部分に形成されているので、下から上ってくる温まった空気の多くが、引出形機器22-1~22-3から離れた位置を流れながら最上部の換気口41iへ導かれる。このような、第2の実施の形態の配電盤41によれば、各ユニット室の仕切り板41aの両側部分に貫通口41cを設け、ケーブル室31cから引き込んだケーブル線を、各貫通口41cを通して各引出形機器22-1~22-3に配線する構造としたので、第1の実施の形態の裏面部分を通して配線する構造の配電盤31よりも奥行き方向を薄型とすることができる。また、引出形機器22が配置されたユニット室毎に外から空気を取り込んで対流させながら外へ排気すると共に、配電盤41の略最下部から空気を取り込んで上方へ流し、この際、各ユニット室内部の対流空気と合流させながら略最上部から外へ排気する自然換気が行えるようにしたので、各ユニット室に配置される引出形機器22を外からの空気によって冷却することができ、また、引出形機器22から発生する熱を配電盤41の外へ効率よく放出することができる。これによって、配電盤41に引出形機器22が多段積みとされる構成であっても、各引出形機器22の過熱を防止することができる。従って、引出形機器22の過熱が起因する故障などの不具合を防止することができる。従来例では、下の引出形機器22の熱が直上の引出形機器22へ放射されるので、引出形機器22が上に配置される程に過熱されて故障などの不具合を引き起こす要因となっていた。また、各貫通口41cを、各引出形機器22の載置面から両側に外れた部分に形成し、配電盤41の内部にて下から上へ空気が最も多く流れる主通路となるようにしたので、下から上ってくる熱を帯びた空気の多くが引出形機器22を避けて流れ、これによって、引出形機器22を下からの空気で加熱することなく外へ排出することができる。従って、各引出形機器22の過熱を効率よく防止することができる。更に、母線室扉41hの換気口41iの面積は、他の全ての換気口41e,41g,41jの面積を加算した面積と同等以上とした場合、換気口41iよりも下方に位置する他の全ての換気口41e,41g,41jから入った空気を効率よく排出することができる。"