"下記のA成分とB-1成分とB-2成分とを含有し、B-1成分とB-2成分の含有量の質量比B-1/B-2が、0.2~10であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。A成分:少なくとも1つのエステル基を含むアミン化合物、該アミン化合物の中和物、及び該アミン化合物の4級化物からなる群から選ばれる1種以上のカチオン界面活性剤。B-1成分:下記一般式Iで表されるエステル化合物より選ばれる1種以上。R1-COO-R2I式中のR1、R2はそれぞれ独立に炭素数10以下の1価の炭化水素基を表す。B-2成分:ミルセン、アロオシメン、オシメン、ジヒドロファルネセン、1,3,5-ウンデカトリエン、4-イソプロピル-1-メチル-2-プロペニルベンゼン、ジフェニル、ジフェニルメタン、カンフェン、α-フェランドレン、テルピネン、テルピノーレン、3-カレン、p-サイメン、ビサボレン、セドレン、β-カリオフィレン、カジネン、バレンセン、ツヨプセン、グアイエン、およびロンギホレンからなる群より選ばれる1種以上。さらに、下記C成分を含有する、請求項1記載の液体柔軟剤組成物。C成分:分子内に下記式IIで表される構造を有するビグアニド系化合物。-NH-CNH-NH-CNH-NH-II本発明者等の知見によれば、前記生分解性カチオン界面活性剤が加水分解すると、液が増粘するだけでなく、繊維製品に対する柔軟性付与効果の低下が生じる。特許文献1に記載の方法は、生分解性カチオン界面活性剤の加水分解自体を抑えるものではないため、柔軟性付与効果の低下は抑制できない。一方、液体柔軟剤組成物にあっては、香りを重視した製品開発が進められており、製品毎に特徴的な香気成分が配合される。すなわち、香りは製品の差別化を図る重要な要素であり、液体柔軟剤組成物の香りが保存中に変化することは好ましくない。本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、液体柔軟剤組成物中の生分解性カチオン界面活性剤の経時的な加水分解を抑えることができ、かつ保存中における香りの変化を抑えることができる液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明者等は鋭意研究を行った結果、液体柔軟剤組成物に、特定のB-1エステル化合物と特定のB-2炭化水素化合物を含有させることにより、生分解性を有するAカチオン界面活性剤の経時による加水分解が抑えられることを見出した。またB-1エステル化合物は香気成分でもあり例えば特開平11-181681号公報、特開2010-47853号公報、該B-1成分の添加量によっては、保存中に香りの変化が生じること、およびB-1エステル化合物とB-2炭化水素化合物をバランス良く含有させると、かかる香りの変化を抑制できることを知見して、本発明に至った。すなわち本発明の液体柔軟剤組成物は、下記のA成分とB-1成分とB-2成分とを含有し、B-1成分とB-2成分の含有量の質量比B-1/B-2が、0.2~10であることを特徴とする。A成分:少なくとも1つのエステル基を含むアミン化合物、該アミン化合物の中和物、及び該アミン化合物の4級化物からなる群から選ばれる1種以上のカチオン界面活性剤。B-1成分:下記一般式Iで表されるエステル化合物より選ばれる1種以上。R1-COO-R2I式中のR1、R2はそれぞれ独立に炭素数10以下の1価の炭化水素基を表す。B-2成分:ミルセン、アロオシメン、オシメン、ジヒドロファルネセン、1,3,5-ウンデカトリエン、4-イソプロピル-1-メチル-2-プロペニルベンゼン、ジフェニル、ジフェニルメタン、カンフェン、α-フェランドレン、テルピネン、テルピノーレン、3-カレン、p-サイメン、ビサボレン、セドレン、β-カリオフィレン、カジネン、バレンセン、ツヨプセン、グアイエン、およびロンギホレンからなる群より選ばれる1種以上。さらに、下記C成分を含有することが好ましい。C成分:分子内に下記式IIで表される構造を有するビグアニド系化合物。-NH-CNH-NH-CNH-NH-II本発明によれば、液体柔軟剤組成物の保存による香りの変化を抑えつつ、生分解性カチオン性界面活性剤が経時的に加水分解するのを抑えることができる。これにより、柔軟性付与効果の持続性が向上するとともに、保存中の増粘が抑制されて良好な液外観を維持できる。<A成分>A成分は、少なくとも1つのエステル基を含むアミン化合物、該アミン化合物の中和物、及び該アミン化合物の4級化物からなる群から選ばれる1種以上である。中和物は具体的には、該アミン化合物の有機酸または無機酸による中和物である。該アミン化合物の中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の4級化に用いる4級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。A成分は、分子内にエステル基を有するカチオン性界面活性剤であり、生分解性を有し、繊維製品への柔軟性付与効果に寄与する。A成分の例として、下記一般式1~7で表される3級アミン、これらの中和物、及びこれらの4級化物が挙げられる。以下、一般式1~7で表される化合物をそれぞれ化合物1~7ということもある。一般式1~7において、Rは、炭素数10~24、好ましくは炭素数16~20の脂肪酸からカルボキシ基を除いた脂肪酸残基であり、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分岐状の、脂肪酸から誘導される基である。このうち、炭素数16~20の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸から誘導される脂肪酸残基が好ましい。式中にRが複数存在するとき、該複数のRは互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Rのもととなる脂肪酸の飽和/不飽和比率質量比は、80/20~0/100が好ましく、60/40~0/100より好ましい。Rが不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体/トランス体の質量比率は、50/50~100/0が好ましく、70/30~90/10が特に好ましい。Rのもととなる脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸ヨウ素価10~60、部分水添牛脂脂肪酸ヨウ素価10~60などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる2種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件a~cを満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。a飽和脂肪酸/不飽和脂肪酸の比率質量比が70/30~10/90、より好ましくは60/40~40/60である。bシス体/トランス体の比率質量比が70/30~90/10である。c炭素数18の脂肪酸が60質量以上、好ましくは80質量以上であり、炭素数20の脂肪酸が2質量未満であり、炭素数22の脂肪酸が1質量未満である。一般式1、2で表される化合物1、2は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性を良好にする観点から、化合物1/化合物2で表される存在比率が、質量比で99/1~50/50となるように合成することが好ましい。更に、その4級化物を用いる場合には、4級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性の観点から化合物1の4級化物/化合物2の4級化物で表される存在比率が、質量比で99/1~50/50となるように合成することが好ましい。一般式3、4、5で表される化合物3、4、5は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物3、4、5の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性の観点から化合物3が1~60質量、化合物4が5~98質量、化合物5が0.1~40質量であることが好ましく、化合物3が30~60質量、化合物4が10~55質量、化合物5が5~35質量であることがより好ましい。また、その4級化物を用いる場合には、4級化反応を十分に進行させる点で、4級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物3、4、5の各4級化物の存在比率は、柔軟性の観点から質量比で、化合物3の4級化物が1~60質量、化合物4の4級化物が5~98質量、化合物5の4級化物が0.1~40質量であることが好ましく、化合物3の4級化物が30~60質量、化合物4の4級化物が10~55質量、化合物5の4級化物が5~35質量であることがより好ましい。また化合物、3、4、5を4級化する場合、一般的に4級化反応後も4級化されていないエステルアミンが残留する。その際、4級化物/4級化されていないエステルアミンの比率は70/30~99/1の質量比率の範囲内であることが好ましい。一般式6、7で表される化合物6、7は上記脂肪酸組成物とN-メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、JOrg.Chem.,26,34091960に記載の公知の方法で合成したN-2-ヒドロキシエチル-N-メチル-1,3-プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物6/化合物7で表される存在比率が質量比で99/1~50/50となるように合成することが好ましい。またその4級化物を用いる場合には4級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、化合物6の4級化物/化合物7の4級化物で表される存在比率が、質量比で99/1~50/50となるように合成することが好ましい。本発明においては、特にA成分として上記一般式3、4、5の4級化物の混合物を用いることが好ましい。液体柔軟剤組成物中におけるA成分の配合量は、好ましくは3~30質量であり、より好ましくは5~20質量である。A成分の配合量が上記の範囲の下限値以上であると、良好な柔軟性付与効果が得られやすく、上限値以下であると、液体柔軟剤組成物の初期粘度が高くなりすぎず、保存安定性も良好となる。<B成分>B成分として、B-1成分とB-2成分を用いる。B-1成分はB-1群より選ばれる1種以上のエステル化合物であり、B-2成分はB-2群より選ばれる1種以上の炭化水素化合物である。B-1群およびB-2群は後述する。B成分は、A成分の経時による加水分解を抑制する成分である。特にB-1成分は、高温条件例えば50°Cでの加水分解抑制効果に寄与し、B-2成分は、室温~40°C程度の温度条件での加水分解抑制効果に寄与する。液体柔軟剤組成物中におけるB-1成分とB-2成分の含有量の質量比B-1/B-2は0.2~10であり、0.5~3が好ましく、0.8~2がより好ましい。B-1成分の比率が高すぎる場合、室温~40°CにおけるA成分の加水分解を抑制する効果が低下し、経時で香気が悪化する。またB-2成分の比率が高すぎる場合、高温条件での該加水分解抑制効果が不十分となりやすい。また、A成分とB成分の質量比A/BすなわちA/B-1B-2は、2~150が好ましく、4~25がより好ましく、5~20がさらに好ましい。B成分の比率が低すぎる場合、A成分の加水分解を抑制する効果が不十分となりやすい。B成分の比率が高すぎる場合、B-1成分の経時的な分解による、液体柔軟剤組成物の香気の劣化が生じやすくなる。<B-1成分>B-1群は、下記一般式Iで表されるエステル化合物からなる群である。R1-COO-R2I式中、R1、R2はそれぞれ独立に炭素数10以下の1価の炭化水素基を表す。R1とR2は、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。R1、R2としての炭化水素基は直鎖状でもよく、分岐状であってもよく、飽和でもよく、不飽和でもよく、環構造を有していてもよい。R1、R2としての炭化水素基の炭素数が10以下であると、親水性と疎水性のバランスが良く、エステル基の近傍に存在するため加水分解を抑制できる。一方、炭素数が10以上であるとエステル化合物がより疎水性になり、溶存位置が変化するため好ましくない。該炭素数は2~8であることが加水分解抑制能の点から好ましい。液体柔軟剤組成物中において、一般式Iで表されるエステル化合物は、エステル基を有するカチオン性界面活性剤であるA成分のエステル基の近傍に存在し、これによってA成分のエステル基に水分子が近づきにくくなってA成分の加水分解が抑制されると考えられる。一般式Iで表されるエステル化合物の具体的としては、ギ酸ゲラニル、ギ酸ベンジル、ギ酸フェニルエチル、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸シトロネリル、酢酸ゲラニル、酢酸リナリル、酢酸メンチル、酢酸ボルニル、酢酸テルピニル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸シンナミル、酢酸メチルフェニルカルビル、酢酸アニシル、酢酸パラクレジル、酢酸イソオイゲノール、酢酸ミルセニル、酢酸第3級ブチルシクロヘキシル、酢酸ジヒドロテルピニル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸リナリル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸テルピニル、プロピオン酸ベンジル、プロピオン酸シンナミル、酪酸エチル、酪酸イソアミル、酪酸ゲラニル、酪酸リナリル、イソ酪酸リナリル、酪酸シトロネリル、イソ酪酸シトロネリル、酪酸ベンジル、イソ酪酸ベンジル、イソ吉草酸n-プロピル、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸ゲラニル、イソ吉草酸シンナミル、カプロン酸エチル、カプロン酸イソアミル、カプロン酸シトロネリル、カプリル酸エチル、ヘプチンカルボン酸メチル、ヘプチンカルボン酸エチル、オクチンカルボン酸メチル、ピルビン酸エチル、アセト酢酸エチル、レブリン酸エチル、β-メチルチオプロピオン酸メチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸イソブチル、安息香酸イソアミル、安息香酸ゲラニル、安息香酸リナリル、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニルエチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸ゲラニル、フェニル酢酸ベンジル、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、桂皮酸ベンジル、桂皮酸シンナミル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、メチルサリシレート、エチルサリシレート、イソブチルサリシレート、イソアミルサリシレート、ベンジルサリシレート、フェニルエチルサリシレート、ヘキシルサリシレート、アニス酸メチル、アニス酸エチル、アンスラニル酸メチル、アンスラニル酸エチル、メチルアンスラニル酸メチル等が挙げられる。これらの中で、オクチンカルボン酸メチル、アセト酢酸エチル、レブリン酸エチル、β-メチルチオプロピオン酸メチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸イソブチル、安息香酸イソアミル、安息香酸ゲラニル、安息香酸リナリル、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニルエチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸ゲラニル、フェニル酢酸ベンジル、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、桂皮酸ベンジル、桂皮酸シンナミル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、メチルサリシレート、エチルサリシレート、イソブチルサリシレート、イソアミルサリシレート、ベンジルサリシレート、フェニルエチルサリシレート、ヘキシルサリシレート、アニス酸メチル、アニス酸エチル、アンスラニル酸メチル、アンスラニル酸エチル、メチルアンスラニル酸メチルからなる群から選択されることがより好ましい。これらの化合物は、加水分解抑制効果が特に優れかつ高温条件下50°Cでも香気が悪化しにくい点で好ましい。液体柔軟剤組成物におけるB-1成分の配合量は0.1~3質量が好ましく、0.2~2がより好ましく、0.4~1の範囲がさらに好ましい。B-1成分は香気成分でもある。B-1成分の配合量が上記の範囲の下限値以上であると、高温条件下でのA成分の加水分解抑制効果が良好に得られやすく、上限値以下であると、高温条件下でも液体柔軟剤組成物の香気が悪化し難い。<B-2成分>B-2群は、炭化水素化合物からなる群であり、ミルセン、アロオシメン、オシメン、ジヒドロファルネセン、1,3,5-ウンデカトリエン、4-イソプロピル-1-メチル-2-プロペニルベンゼン、ジフェニル、ジフェニルメタン、カンフェン、α-フェランドレン、テルピネン、テルピノーレン、3-カレン、p-サイメン、ビサボレン、セドレン、β-カリオフィレン、カジネン、バレンセン、ツヨプセン、グアイエン、ロンギホレンからなる群である。これらは1種を用いてもよく、2種以上を併用してもよい。液体柔軟剤組成物中において、B-2群の炭化水素化合物は、カチオン性界面活性剤であるA成分のアルキル鎖間に存在し、これらの会合体が適度なパッキング状態を形成することによって、A成分のエステル基に水分子が近づきにくくなってA成分の加水分解が抑制されると考えられる。かかる状態は、特に液体柔軟剤組成物の温度が室温~40°Cの範囲内において得られやすい。上記に挙げた中でも、A成分の加水分解抑制効果に優れる点で、ミルセン、アロオシメン、オシメン、ジヒドロファルネセン、1,3,5-ウンデカトリエン、4-イソプロピル-1-メチル-2-プロペニルベンゼン、ジフェニル、ジフェニルメタンからなる群から選択される1種以上をB-2成分として用いることがより好ましい液体柔軟剤組成物におけるB-2成分の配合量は0.1~3質量が好ましく、0.2~2がより好ましく、0.4~1の範囲がさらに好ましい。B-2成分の配合量が上記の範囲の下限値以上であると、室温~40°C程度の温度条件下でのA成分の加水分解抑制効果が良好に得られやすく、上限値以下であると、液体柔軟剤組成物の良好な初期性状が得られやすい。<C成分>C成分は、分子内に下記式IIで表される構造を有するビグアニド系化合物である。-NH-CNH-NH-CNH-NH-II液体柔軟剤組成物にA成分およびB成分に加えて、C成分を配合することにより、A成分の加水分解を抑制する効果が向上する。C成分の具体例としては、ヘキサメチレンビグアナイドハイドロクロライド、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、酢酸クロルヘキシジンなどのクロルヘキシジン類等が挙げられる。また、これらの化合物がモノマーとして重合した高分子化合物等も挙げられる。C成分として、下記一般式IIIで表されるポリアルキレンビグアニド化合物が特に好ましい。-[R’-NH-CNH-NH-CNH-NH]n-nHYIII式中、R’は炭素数2~8のアルキレン基であり、炭素数4~8のアルキレン基が好ましく、ヘキサメチレン基が特に好ましい。式中のnは2~14、好ましくは10~14、より好ましくは11~13であり、12が最も好ましい。式中のHYは、有機酸又は無機酸を示し、好ましくは塩酸、グルコン酸、酢酸が好適であり、特に塩酸が好ましい。液体柔軟剤組成物中におけるC成分の配合量は、0.01~5質量が好ましくは0.02~3質量が好ましく、0.05~2質量がより好ましい。C成分の配合量が上記範囲の下限値以上であると、A成分の加水分解抑制効果を充分に向上させることができる。上限値以下であると、高温50°C条件下での液体柔軟剤組成物の黄変が良好に防止されやすい。なお、C成分は液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わないが、予めA成分、B成分、D香料組成物、及びその他油溶性物質を混合した油相混合物に配合せず、油相混合物と任意成分等の水溶性物質を水に溶解した水相混合物を混合した後、製造工程の最後にC成分を配合すると、抗菌効果の点で好ましい。<任意成分>A、B、C成分のほかに、液体柔軟剤組成物において公知の成分を適宜配合することができる。具体的には水、溶剤、無機又は有機の水溶性塩類、染料、香料、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤、スキンケア成分などを含有させることができる。本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、水を含むことが好ましい。さらに水溶性溶剤を含むことが好ましい。水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。イオン交換水が好適である。水溶性溶剤としては、低級炭素数1~4アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる1種又は2種以上が好ましい。具体的にはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式Xで表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。R10-O-C2H4Oy-C3H6Oz-HX式中、R10は、炭素数1~6、好ましくは2~4のアルキル基又はアルケニル基である。yおよびzは平均付加モル数であり、yは1~10、好ましくは2~5、zは0~5、好ましくは0~2の数を示す。水溶性溶剤として、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。これらの水溶性溶剤は、組成物中に0~30質量、好ましくは0.01~25質量、より好ましくは0.1~20質量配合される。任意の染料及び/又は顔料は、仕上げ剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の1種以上である。添加できる染料の具体例は、染料便覧有機合成化学協会編,昭和45年7月20日発行,丸善株式会社などに記載されている。液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも1種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは1~50ppm、より好ましくは1~30ppmである。本発明の液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平6-123081号公報、特開平6-123082号公報、特開平7-18573号公報、特開平8-27669号公報、特開平9-250085号公報、特開平10-77576号公報、特開平11-43865号公報、特開2001-181972号公報、特開2001-348784号公報、に記載されている染料を用いることもできる。前記C成分は抗菌剤であるが、C成分以外の抗菌剤を配合してもよい。すなわち、分子内に前記式IIで表される構造を有しない抗菌剤を用いてもよい。かかる抗菌剤は、公知のものを適宜使用できる。例えば四級アンモニウム塩塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドなどのカチオン性殺菌剤が挙げられる。前記の化合物以外に、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、防腐力、殺菌力を強化する目的で防腐剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、4,4-ビス2-スルホスチリルビフェニルジナトリウムチバスペシャルティケミカルズ製チノパールCBS-Xなどの蛍光増白剤、染料固定剤、1,4-ビス3-アミノプロピルピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液があり、具体的にはK-50、K-30、K-10、A-705、S-702、L-710、FPシリーズ出光石油化学、加水分解シルク液上毛、シルクゲンGソルブルS一丸ファルコス、アルキレンテレフタレートおよび/またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製FR627、クラリアントジャパン製SRC-1などの汚染防止剤などを配合することができる。<液体柔軟剤組成物のpH>本発明の液体柔軟剤組成物のpHは特に限定されないが、保存経日に伴うA成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、pHを1~6の範囲に調整することが好ましく、2~4の範囲であることがより好ましい。pH調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、N-メチルエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのpH調整剤を用いることができる。<液体柔軟剤組成物の粘度>本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は1000mPasB型粘度計、TOKIMEC社製、25°C、以下同様未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は800mPas未満であるのがより好ましく、500mPas未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好であるので好ましい。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例および比較例における成分配合量は質量指定のある場合を除き、純分換算である。を示す。実施例、比較例で用いた各成分は以下の通りである。表1中の飽和/不飽和の比は飽和脂肪酸/不飽和脂肪酸の質量比を表す。表1中のシス/トランスの比はシス体/トランス体の質量比を表す。表1中のモノ/ジ/トリの比は、モノエステルアンモニウム塩/ジエステルアンモニウム塩/トリエステルアンモニウム塩の質量比を表す。<液体柔軟剤組成物の製造方法>液体柔軟剤組成物の製造方法は、以下の製造方法Aまたは製造方法Bを用いた。[製造方法A]液体柔軟剤組成物は、内径100mm、高さ150mmのガラス容器と、攪拌機アジターSJ型、島津製作所製を用い、次の手順により調製した。まず、A成分、B成分、及びD香料組成物を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、塩化カルシウム、イソチアゾロン液をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、990gから油相混合物と塩化カルシウム、及びイソチアゾロン液の合計質量を差し引いた残部に相当する量とする。次に、A成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、A成分の融点以上に加温した水相混合物を2度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は30:70質量比とし、攪拌は回転速度1,000rpmで、1回目の水相混合物添加後に3分間、2回目の水相混合物添加後に2分間行った。さらに残りの任意成分からなる組成物を添加し、攪拌した。必要に応じて、C成分または抗菌剤を添加し、塩酸試薬1mol/L、関東化学、または水酸化ナトリウム試薬1mol/L、関東化学を適量添加してpH2.5に調整し、更に全体質量が1,000gになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。[製造方法B]液体柔軟剤組成物は、内径100mm、高さ150mmのガラス容器と、攪拌機アジターSJ型、島津製作所製を用い、次の手順により調製した。まず、A成分、B成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、塩化カルシウム、イソチアゾロン液をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、990gから油相混合物とD香料組成物、塩化カルシウム、及びイソチアゾロン液の合計質量を差し引いた残部に相当する量とする。次に、A成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、A成分の融点以上に加温した水相混合物を2度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は30:70質量比とし、攪拌は回転速度1,000rpmで、1回目の水相混合物添加後に3分間、2回目の水相混合物添加後に2分間行った。さらに残りの任意成分からなる組成物を添加し、攪拌した。その後、攪拌を低速で継続しながら30°Cになるまで冷却した。内容物をアジホモミキサーみずほ工業製に移し、香料組成物Dを添加し下記の運転条件でホモミキサーを運転し、D成分を乳化した。その後、必要に応じて、C成分または抗菌剤を添加し、塩酸試薬1mol/L、関東化学、または水酸化ナトリウム試薬1mol/L、関東化学を適量添加してpH2.5に調整し、更に全体質量が1,000gになるようにイオン交換水を添加して、均一になるよう攪拌混合し、目的の液体柔軟剤組成物を得た。なお、アジホモミキサーは、内容量2L、ローター径28mmφ、クリアランス0.5mmのものを用いた。運転条件は、回転数2,000rpm、撹拌時間150s、周速2.9m/s、吐出流量係数0.20、剪断速度5,864s-1、循環回数11.0回/sとした。<評価方法>[カチオン残存率の測定方法]A成分の経時的な加水分解の程度を評価するために、液体柔軟剤組成物中のカチオン残存率を下記の方法で測定した。液体柔軟剤組成物を内容積100mLのガラス容器に収納して密閉し、50°Cで2ヶ月または、40°Cで4ヶ月保存した後、25°Cに冷却したものを評価用サンプルとした。また、同様にガラス容器に収納して密閉し、5°Cで2ヶ月、または5°Cで4ヶ月保存したものをそれぞれの参照用サンプルとした。これらのサンプル中のメチルサルフェートTESカチオントリエステル体ジエステル体の残存率を測定した。測定は、HITACHI社製columnovenL-7300Cを用いてHPLC-RI測定にて行った。TESカチオンには、トリエステル体、ジエステル体、モノエステル体、トリエタノールアミンの4級化物が含まれているが、柔軟性付与効果への寄与が大きいトリエステル体とジエステル体のみの残存率を調べた。測定条件を表7に示す。参照用サンプル中のTESカチオン残存量を100とし、評価用サンプル中のTESカチオン残存量の割合を残存率とする。商品価値上、いずれの保存条件においても残存率60以上であるものを合格とする。[保存後臭気の評価方法]上記<液体柔軟剤組成物の製造方法>に基づいて調製した液体柔軟剤組成物を、軽量PSガラスビンPS-No.11、田沼硝子工業所製に、100mL入れて密栓したものを保存前サンプルとした。同様に軽量PSガラスビンに入れて密栓した後、50°C条件下で2ヶ月保管したものを保存後サンプルとした。専門パネル10名により、保存前サンプルの臭気を基準とし、これと保存後サンプルの臭気を比べたときの評価を、下記の基準に基づく5段階評価法で行った。10名の評価結果の平均値に基づき、下記の判定基準により判定した。商品価値上◎、○を合格とする。評価基準5:保存前サンプルと同等と認められる。4:保存前サンプルと比べてごくわずかに違いが認められるが、異臭は感じられない。3:保存前サンプルに比べてわずかに異臭が感じられる。2:保存前サンプルに比べてかなり違いがあり、異臭が感じられる。1:保存前サンプルに比べて非常に違いがある。判定基準◎:平均値が4点以上。○:平均値が3点以上44点未満。△:平均値が2点以上3点未満。×:平均値が2点未満。<実施例1~20、比較例1~5>表8、9に示す配合および製造方法で液体柔軟剤組成物を製造し、カチオン残存率および保存後臭気を評価した。その結果を表8、9に示す。表の結果に示されるように、本発明にかかる実施例1~20では、50°Cの高温で保存した場合にも、また40°Cで長期間保存した場合にも、カチオンの残存率が高く、A成分の加水分解が良好に抑制された。またC成分を含有させた実施例11、12は、実施例1に比べてカチオン残存率がより向上した。C成分に代えて、C成分以外の抗菌剤1、2を含有させた実施例13、14は実施例1と同等の結果であった。一方、B-1成分およびB-2成分のいずれも含まない比較例1、5は、カチオンの残存率が低く、保存中にA成分の加水分解が進行したことがわかる。B-1成分を含むが、B-2成分を含まない比較例2は、50°Cで保存したときのカチオン残存率は良好であったが、40°Cで保存したときのカチオン残存率が低かった。B-2成分を含むが、B-1成分を含まない比較例3は、40°Cで保存したときのカチオン残存率は良好であったが、50°Cで保存したときのカチオン残存率が低かった。比較例4は、B-1/B-2の質量比が大きいため、カチオン残存率は良好であったが、保存後に異臭が発生した。"