第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用IDを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理する連絡用ID発行手段と、第2のユーザから、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化する通信制御手段と、を備えるメッセージ中継システム。さらに、前記第1のユーザから、前記連絡用IDを通知した相手を特定するための情報の入力を受け付ける通信相手特定情報受付手段と、前記第2のユーザから取得した情報と、前記第1のユーザから入力された前記連絡用IDを通知した相手を特定するための情報とを照合することにより、連絡用IDを含む中継要求を受理するか否かを判定する判定手段とを備える請求項1のメッセージ中継システム。前記通信相手特定情報受付手段と、前記判定手段とが、前記第1のユーザの端末側に備えられ、前記判定手段は、前記通信制御手段を介して受信した前記第2のユーザから取得した情報と、前記第1のユーザから入力された前記連絡用IDを通知した相手を特定するための情報とを照合することにより、連絡用IDを含む中継要求を受理するか否かを判定する請求項2のメッセージ中継システム。前記連絡用ID毎に、有効期限または連絡可能回数を設定可能であり、前記通信制御手段は、前記有効期限または連絡可能回数によって許容された範囲で、前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化する前記第1から3いずれか一のメッセージ中継システム。前記実の連絡先情報は、電話番号であり、前記第2のユーザと前記第1のユーザ間の回線を接続することにより、前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化する請求項1から4いずれか一のメッセージ中継システム。前記実の連絡先情報は、メールアドレスであり、前記第2のユーザから入力された連絡文を含む電子メールを前記第1のユーザの実のメールアドレスに転送する請求項1から5いずれか一のメッセージ中継システム。前記連絡用IDの発行、有効期限の延長または連絡可能回数の追加について前記第1のユーザに対し課金を行う請求項1から6いずれか一のメッセージ中継システム。第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用IDを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理するステップと、第2のユーザから、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化するステップと、を含むメッセージ中継方法。第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用IDを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理する処理と、第2のユーザから、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記背景技術に述べたように、事業者等に実の連絡先を教えた場合、これら事業者において適切な個人情報の管理がなされていないこと等によって、これらの情報電話番号/メールアドレスが漏れてしまい、第三者へ知られてしまうという問題点がある。特許文献1の発明で用いる統合通信IDは、ユーザの身上情報とともに、インターネット上に公開されるものであり特許文献1の段落0012、0036、図2a、図2b参照、店舗等からの漏洩等がなくとも、不特定の第三者がユーザの各種通信手段移動通信端末、ファックス、有線電話、ホームページ、電子メール、ネットワーク電話、メッセンジャーなどにアクセスできるようになってしまうという問題点がある。また、特許文献1の段落0036には、統合通信ID12を基準として登録されたディレクトリ情報をユーザの希望によって公開または非公開にすることができ、特定情報だけを非公開にすることもできる。旨の記載があるが、統合通信ID12が開示される以上、不特定の第三者からアクセス可能となってしまう点で変わりは無い。また、ソーシャルネットワーキングシステム等においても、他のユーザに、自宅の電話番号や、仕事用のメールアドレス等のセンシティブな情報を秘匿しつつ、相手からのメッセージを受け取りたいという需要がある。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、相手に実の連絡先情報を秘匿しながら、相手からの連絡を受けられるようにしたメッセージ中継システム、メッセージ中継方法及びプログラムを提供することにある。本発明の第1の視点によれば、第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用IDを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて記憶する連絡用ID発行手段と、第2のユーザから、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて、前記第2のユーザから入力されたメッセージを前記第1のユーザに送信する通信制御手段と、を備えるメッセージ中継システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用IDを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理するステップと、第2のユーザから、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化するステップと、を含むメッセージ中継方法が提供される。本方法は、第1のユーザに対して予め発行した連絡用IDを用いて前記第1のユーザに対し、第2のユーザから入力されたメッセージを送信するメッセージ中継システムという、特定の機械に結びつけられている。本発明の第3の視点によれば、第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用IDを発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて管理する処理と、第2のユーザから、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、実の連絡先情報を開示せずに、相手からの連絡を受け取ることが可能となる。はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、その一実施形態において、図1に示すように、第1のユーザ端末10と、第2のユーザ端末20と、第1のユーザ端末10と第2のユーザ端末20とからそれぞれアクセス可能なメッセージ中継システム30Aとを含む構成にて実現できる。より具体的には、メッセージ中継システム30Aは、第1のユーザからの要求に応じて、実の連絡先情報を知られたくない相手からの連絡に用いる連絡用ID暫定ID、使い捨てID等と称してもよい。を発行し、前記実の連絡先情報と対応付けて記憶する連絡用ID発行手段31Aと、第2のユーザ第2のユーザ端末20から、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信した場合、前記連絡用IDに対応する実の連絡先情報を用いて、前記第2のユーザから前記第1のユーザへの連絡を可能化する通信制御手段32Aと、を備えて構成される。図2に示すように、第1のユーザは、店舗の予約やインターネットでの通信販売等を行う際、あるいは、これらの行為の前に、端末第1のユーザ端末を用いて、メッセージ中継システム30Aの連絡用ID発行手段31Aに対して、連絡用IDの発行を要求し、連絡用ID以下、図2~図4では、XYZ0001とする。を入手しておく。メッセージ中継システム30Aの連絡用ID発行手段31Aは、連絡用IDを発行した際に、第1のユーザの実の連絡先メールアドレスや電話番号等と、連絡用IDとを対応付けて記憶しておく以下、図2~図4では、第1のユーザのメールアドレスaaabbb.ne.jpを対応付けて記憶しているものとする。。次に、図3に示すように、第1のユーザは、店舗の予約やインターネットでの通信販売の相手方第2のユーザに、前記入手した連絡用IDを通知する。なお、連絡用IDの通知方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、第1のユーザ端末10および第2のユーザ端末20にそれぞれ備えられている近距離無線通信機能、赤外線通信機能、電子メール機能等を用いて、連絡用IDを送受信する方法を採ることができる。また、第1のユーザが、第2のユーザに第1のユーザ端末10に表示された連絡用IDを見せたり、連絡用IDを読み上げて第2のユーザに伝えるといった方法等も採用可能である。さらには、第1のユーザがメッセージ中継システム30Aの運営業者キャリア、プロバイダ等から、連絡用IDが記録された紙媒体やカード媒体を受け取り、これら紙媒体やカード媒体を用いて連絡用IDを第2のユーザに通知するようにすることもできる。次に、図4に示すように、第2のユーザは、第1のユーザに連絡を取る場合、メッセージ中継システム30Aの通信制御手段32Aに対し、第1のユーザから通知された連絡用IDを含む中継要求を送信する。前記中継要求を受信したメッセージ中継システム30Aの通信制御手段32Aは、前記中継要求に含まれる連絡用IDに対応する第1のユーザの実の連絡先として、メールアドレスaaabbb.ne.jpを割り出し、メールアドレスaaabbb.ne.jpを宛先として、第2のユーザ端末20からのメッセージを送信する。なお、第2のユーザ端末20からのメッセージは、前記中継要求に含まれていてもよいし、あるいは、前記連絡用IDに対応する第1のユーザの実の連絡先を特定することができた時点で、第2のユーザから受け付けることとしてもよい。もちろん、第2のユーザからのメッセージとして、メッセージ中継システム30Aの運営業者キャリア、プロバイダ等等が用意した定型文を送信するようにしてもよい。以上のように、第2のユーザを含む不特定多数に、実の連絡先を開示せずに、第2のユーザからの連絡を受け取ることが可能になる。なお、上記した例では、第1のユーザが、不特定多数に開示したくない実の連絡先が、メールアドレスであるものとして説明したが、メールアドレスに限らず、電話番号、ファクシミリ番号、住所、ハンドルネーム等に置き換えることが可能である。[第1の実施形態]続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図5は、本発明の第1の実施形態の構成を示すブロック図である。図5を参照すると、第1のユーザ端末10と、第2のユーザ端末20と、第1のユーザ端末10および第2のユーザ端末20からそれぞれ通信可能なメッセージ中継システム30とを含む構成が示されている。第1のユーザ端末10は、第1のユーザが操作する携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報通信機器である。なお、図5の例では、1台の第1のユーザ端末10を示しているが、第1のユーザ端末10は複数台あってもよい。例えば、携帯端末を用いて、メッセージ中継システム30から後記する連絡用IDの取得し、パーソナルコンピュータで第2のユーザからのメッセージを受け取る態様も採用可能である。第2のユーザ端末20は、第2のユーザが操作する携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報通信機器である。メッセージ中継システム30は、連絡用ID発行手段31と、通信制御手段32と、通信相手特定情報受付手段33と、判定手段34と、ユーザデータベースユーザDB35とを備えている。通信相手特定情報受付手段33は、第1のユーザ端末10から、第1のユーザが今後メッセージを受け取ることが予想される相手の正当性を確認するための通信相手特定情報と、第1のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを含む連絡用IDの発行要求を受け取ると、連絡用ID発行手段31に出力する。ここで、第1のユーザが今後メッセージを受け取ることが予想される相手とは、第1のユーザが連絡先として通知した連絡用IDを用いてメッセージの送信を試みる者第2のユーザである。また、第1のユーザの連絡先情報が、ユーザデータベースユーザDB35に複数種登録済みである場合には、前記実の連絡先情報に代えて、ユーザのIDと、メッセージの送信先として希望する連絡先情報の選択情報とを受け取るようにしてもよい。連絡用ID発行手段31は、通信相手特定情報受付手段33から通信相手特定情報を含む連絡用IDの発行要求を受け取ると、連絡用IDを生成し、第1のユーザ端末10に送信する。また、連絡用ID発行手段31は、前記生成した連絡用IDと、通信相手特定情報と、第1のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを、ユーザDB35に登録する。なお、このような連絡用ID発行手段31にアクセスするための専用のURLや電話番号を設け、第1のユーザが簡単に連絡用IDの発行を受けられるようにしてもよい。なお、連絡用ID発行手段31による連絡用IDの生成方法としては、適当なアルゴリズムにより、ユーザを特定不可能な連絡用IDを生成するようにすることができる。あるいは、第1のユーザが希望する文字列を含んだ連絡用IDを生成するようにしてもよい。ユーザDB35は、前記生成した連絡用IDと、通信相手特定情報と、第1のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを関連付けて記憶する手段である。図6は、本実施形態のユーザDB35に格納される情報を説明するための図である。図6の例では、実の連絡先情報として、第1のユーザのメールアドレスaaabbb.ne.jpに対し、連絡用IDXYZ0001が登録されている。また、連絡用IDXYZ0001の通信相手特定情報として相手のメールアドレスcccddd.comが用いられている。なお、図6では省略しているが、必要に応じて、ユーザのIDや、各ユーザの他の連絡先情報、相手からの連絡を希望する連絡先の選択情報、各エントリの有効期限、メッセージの送信可能回数連絡可能回数等のフィールドを設けてもよい。判定手段34は、第2のユーザ端末20から、前記第1のユーザに対して発行した連絡用IDを含む中継要求を受信すると、ユーザDB35から、前記中継要求に含まれる連絡用IDに対応する通信相手特定情報を検索する。そして、判定手段34は、前記検索した通信相手特定情報と、第2のユーザから取得した情報のうち前記通信相手特定情報に対応する情報とを照合することにより、前記中継要求を受理するか否かを判定する。なお、ユーザDB35の該当するエントリに各エントリの有効期限、メッセージの送信可能回数連絡可能回数等を示すフィールドが設けられている場合、判断手段34が、前記通信相手特定情報に加えて、これらを用いて前記中継要求を受理するか否かを判定するようにしてもよい。例えば、図6に示すように、通信相手特定情報として相手のメールアドレスcccddd.comが登録されている場合、判定手段34は、第2のユーザ端末20から受信した送信元メールアドレスが、cccddd.comであるか否かにより、中継要求を受け付けるか否かを判断することができる。より望ましくは、通信相手特定情報として、第1、第2のユーザ間で予め決めておいたパスワードやフレーズ、第2のユーザの生体情報等を用いることによって、第三者によるなりすまし行為を防止することができる。前記検索した通信相手特定情報と、第2のユーザから取得した情報とが一致する等、中継要求を受理すると判定した場合、判定手段34は、第2のユーザ端末20から受信した中継要求を通信制御手段32に出力する。一方、中継要求を拒否すると判定した場合、判定手段34は、第2のユーザ端末20から受信した中継要求を破棄する。通信制御手段32は、判定手段34から中継要求を受け取ると、中継要求に添付された第1のユーザの実の連絡先情報、あるいは、ユーザDB35から取得した第1のユーザの実の連絡先情報を用いて、第2のユーザからのメッセージを、第1のユーザ端末10に送信する。なお、図5に示したメッセージ中継システム30の各部処理手段は、メッセージ中継システム30を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。続いて、本実施形態の動作について図5を参照して再度説明する。以下の説明では、第1のユーザとして、ユーザAとユーザBがいて、それぞれ商品を購入した店舗C第2のユーザから、当該商品のサポート情報の受け取り先として連絡用IDを指定した例を挙げて説明する。はじめにユーザAと、ユーザBが、それぞれ第1のユーザ端末10を用いて、メッセージ中継システム30に対し、第2のユーザを特定するための通信相手特定情報と、第1のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを含む連絡用IDの発行要求を送信する。メッセージ中継システム30の連絡用ID発行手段31は、通信相手特定情報受付手段33を介して、連絡用IDの発行要求を受け取ると、連絡用IDを発行し、ユーザA、ユーザBに通知する。また、連絡用ID発行手段31は、前記発行した連絡用ID、各ユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報、通信相手特定情報とをユーザDB35に登録する。ここでは、図6に示すように、ユーザAは、店舗C第2のユーザのメールアドレスcccddd.com通信相手特定情報と、当該商品のサポート情報の受け取り先実の連絡先情報として、メールアドレスaaabbb.ne.jpを送信し、連絡用IDXYZ0001の発行を受けたものとする。ここでは、ユーザBは、店舗C第2のユーザのFAX発信番号81-3-aaaa-bbbb通信相手特定情報と、当該商品のサポート情報の受け取り先実の連絡先情報として、ユーザBのFAX番号81-3-xxxx-yyyyを送信し、連絡用IDXYZ0002の発行を受けたものとする。そして、ユーザA、ユーザBが、それぞれ商品を購入した際に、店舗Cに、サポート情報を受け取り先として、メールアドレスやFAX番号の代わりに、上述した連絡用IDとを通知する。なお、必要に応じて、店舗Cに、メッセージ中継システム30へのアクセス用URLUniformResourceLocatorsも通知する。その後、店舗CがユーザA、ユーザBの購入した商品についてのサポート情報の送信の必要が生じた場合、ユーザ端末20を用いて、メッセージ中継システム30に対し、ユーザA、ユーザBが受け取っている連絡用IDを含む中継要求を送信する。メッセージ中継システム30の判定手段34は、ユーザA、ユーザBについての中継要求についてそれぞれ連絡用IDに対応する通信相手特定情報を持つ相手であるか否かを判定した上で、前記各中継要求を受理するか否かを判定する。ここでは、ユーザA、ユーザBについての中継要求がそれぞれ受理されたものとして説明する。メッセージ中継システム30の通信制御手段32は、判定手段34から各中継要求を受け取ると、ユーザA、ユーザBからそれぞれ指定された連絡先に、店舗Cからのサポート情報を送信する。具体的には、ユーザAには、指定されたメールアドレスaaabbb.ne.jpを宛先としてサポート情報が送信され、ユーザBには、FAX番号81-3-xxxx-yyyyを宛先としてサポート情報が送信される。以上のように、本実施形態によれば、実の連絡先を相手に開示せずに、当該相手からのメッセージを受け取ることが可能になる。また、メッセージ中継システム30には、受け取り先の実の連絡先情報だけを登録すれば足りるので、メッセージ中継システム30自体から情報が漏えいしてしまったようなケースでも被害を最小限に食い止めることができる。さらに、本実施形態では、通信相手特定情報を用いて通信相手の正当性を確認しているため、仮に、連絡用IDが漏洩ないし窃取されてしまったとしても、連絡用IDが不正に利用されることはない。[第2の実施形態]続いて、本発明の第2の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第2の実施形態は、電子メールやFAXではなく、第1、第2のユーザ間の通話を実現するようにした点と、上記した第1の実施形態のメッセージ中継システムの通信相手情報受付手段33、判定手段34およびユーザDB35の一部を第1のユーザ端末10B側に配置した点で相違している。その他、基本的な動作は上記した第1の実施形態と同様であるので、以下、その相違点を中心に説明する。図7を参照すると、第1のユーザ端末10Bと、第2のユーザ端末20と、メッセージ中継システム30Bとを含む構成が示されている。第1のユーザ端末10Bは、第1の実施形態の第1のユーザ端末10と同様にメッセージ中継システム30Bに対して連絡用IDの発行を要求する機能に加えて、通信相手特定情報受付手段11と、通信相手特定情報記憶手段12と、判定手段13と、電話機能とを有する端末である。第2のユーザ端末20は、第2のユーザが操作する携帯端末やパーソナルコンピュータ等の情報通信機器である。本実施形態では、第2のユーザ端末20は、電話機能を有するものとする。通信相手特定情報受付手段11は、第1のユーザが今後メッセージを受け取ることが予想される相手の正当性を確認するための通信相手特定情報の入力を受付、メッセージ中継システム30Bから受信した連絡用IDと紐付けて、通信相手特定情報記憶手段12に登録する。通信相手特定情報記憶手段12は、メッセージ中継システム30Bから受信した連絡用IDと、通信相手特定情報とを関連付けて記憶する手段である。図8は、通信相手特定情報記憶手段12に保持される連絡用IDと、通信相手特定情報とを関連付けたテーブルの一例である。図8の例では、メッセージ中継システム30Bから受信した連絡用IDXYZ0002と、相手の電話番号81-3-aaaa-bbbbとが対応付けられている。図8の例では省略されているが、通信相手特定情報記憶手段12の各エントリにも、有効期限や接続可能回数連絡可能回数等のフィールドを設けてもよい。判定手段13は、メッセージ中継システム30からの通信制御手段32Bからの問い合わせに対して、通信相手特定情報記憶手段12を参照して、第2のユーザ端末20からの接続要求を許可するか否かを判定し、その結果を応答する。なお、ユーザDB35の該当するエントリに各エントリの有効期限、接続可能回数連絡可能回数等を示すフィールドが設けられている場合、判断手段13が、前記通信相手特定情報に加えて、これらを用いて接続要求を許可するか否かを判定するようにしてもよい。本実施形態のメッセージ中継システム30Bは、連絡用ID発行手段31Bと、ユーザDB35Bと、通信制御手段32Bとを備える通信事業者キャリアが管理する交換機サーバ等である。連絡用ID発行手段31Bは、第1のユーザ端末10Bから連絡用IDの発行要求を受け取ると、連絡用IDを生成し、第1のユーザ端末10Bに送信する。また、連絡用ID発行手段31Bは、前記生成した連絡用IDと、第1のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを、ユーザDB35Bに登録する。なお、本実施形態においても、連絡用ID発行手段31Bにアクセスするための専用のURLや電話番号を設け、第1のユーザが簡単に連絡用IDの発行を受けられるようにしてもよい。ユーザDB35Bは、前記生成した連絡用IDと、第1のユーザがメッセージの送信先として希望する実の連絡先情報とを関連付けて記憶する手段である。図8は、本実施形態のユーザDB35に格納される情報を説明するための図である。図8の例では、実の連絡先情報として、第1のユーザのメールアドレスaaabbb.ne.jpに対し、連絡用IDXYZ0001が登録されている。また、各エントリに有効期限が設定されており、有効期限が切れたエントリは削除される。このような有効期限は、ユーザが適宜設定できるようにしてもよいし、メッセージ中継システム30B側で、連絡用IDの発行時を始点とした規定値を設定するようにしてもよい。また、有効期限に代えて、メッセージの送信可能回数連絡可能回数等を設定できるようにしてもよい。通信制御手段32Bは、第2のユーザ端末20から接続要求発信を受け取ると、まず、ユーザDB35Bを参照して、該当する連絡用IDを持つエントリが存在すること有効期限が切れていないを確認した上で、第1のユーザ端末10Bに対し、接続要求発信に応じて良いか否かを問い合わせる。第1のユーザ端末10Bから、接続要求発信に対する許可肯定応答が得られた場合、通信制御手段32Bは、第1、第2のユーザ端末間の回線を接続する。なお、図7に示した第1のユーザ端末10Bおよびメッセージ中継システム30の各部処理手段も、これらの機器を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。続いて、本実施形態の動作について図10を参照して詳細に説明する。以下の説明では、第1のユーザが、店舗担当者第2のユーザに、サービスや座席の予約をして、店舗担当者第2のユーザから、今後の連絡の受け取り先として連絡用IDを指定した例を挙げて説明する。図10は、本発明の第2の実施形態の動作を表したシーケンス図である。図10を参照すると、まず、第1のユーザは、第1のユーザ端末10Bを用いて、メッセージ中継システム30Bにアクセスして、連絡用IDを取得しておく図10のステップS001、S002。次に、第1のユーザは、サービスや座席の予約を行う。その際に、第1のユーザは、店舗担当者第2のユーザに対し、今後の連絡を受けるための連絡先として連絡用IDを通知する図10のステップS003。また、その際に、第1のユーザ10は、第1のユーザ端末10Bに備えられた近距離無線通信機能、カメラ機能や電話帳機能により、通信相手特定情報を取得し、通信相手特定情報記憶手段12に登録する図10のステップS004。ここで、通信相手特定情報記憶手段12の各エントリに、有効期限や接続可能回数連絡可能回数等のフィールドが設けられている場合には、第1のユーザが任意に有効期限/接続可能回数を設定できるようにしてもよい。その後、店舗担当者第2のユーザから第1のユーザに対して連絡を取る際には、店舗担当者第2のユーザは、第1のユーザ端末10に直接電話をかけるのではなく、第2のユーザ端末20を用いて、メッセージ中継システム30Bの通信制御手段32Bに対し、第1のユーザから通知された連絡用IDを含んだ接続要求を送信する図10のステップS005。連絡用IDを含んだ接続要求は、例えば、メッセージ中継システム30Bを管理する通信事業者キャリアが設定した連絡用IDを用いた通話専用ダイヤル等に電話をし、音声案内に従って、連絡用IDを入力するといった態様を取ることができる。また、インターネット上に専用サイトを設け、入力フォームに連絡用IDを入力して接続要求ボタンをクリックすると、連絡用IDを含んだ接続要求が送信されるという態様を採ってもよい。メッセージ中継システム30Bは、第2のユーザ端末20からの第1のユーザに対する接続要求を受けた場合、ユーザDB35Bから、第2のユーザ端末20から通知された連絡用IDを持つエントリを検索する。ユーザDB35Bに、接続要求を受けた連絡用IDを持つエントリが存在した場合、メッセージ中継システム30Bは、該当エントリに示された連絡先情報を用いて第1のユーザ端末10Bに対し、店舗担当者第2のユーザからの接続要求を受け付けてよいか否かを問い合わせる図10のステップS006。また、この問い合わせには、第1のユーザ端末10Bの判定手段13が通信相手特定情報と照合するための情報例えば、発信者電話番号等が含まれているものとする。なお、ユーザDB35Bに、接続要求を受けた連絡用IDを持つエントリが存在しなかった場合、メッセージ中継システム30Bは、第2のユーザ端末20に対し、接続不可応答を送信する。前記店舗担当者第2のユーザからの接続要求を受け付けてよいか否かを問い合わせを受けた第1のユーザ端末10Bは、通信相手特定情報記憶手段12に記憶してある通信相手特定情報と、前記問い合わせに含まれている通信相手特定情報と照合するための情報とを照合し、接続要求を許可するか否かの判定を行う図10のステップS007。前記判定の結果、店舗担当者第2のユーザからの接続要求を許可すると判定した場合、第1のユーザ端末10Bは、メッセージ中継システム30Bに対して、接続許可応答を送信する図10のステップS008。第1のユーザ端末10Bからの接続許可応答を受信したメッセージ中継システム30Bは、第2のユーザ端末20と第1のユーザ端末10B間の回線を接続し、第1のユーザと店舗担当者第2のユーザとを通話可能な状態にする。なお、前記判定の結果、店舗担当者第2のユーザからの接続要求を許可しないと判定した場合、第1のユーザ端末10Bは、メッセージ中継システム30Bに対して、接続拒否応答を送信する。第1のユーザ端末10Bからの接続拒否応答を受けたメッセージ中継システム30Bは、第2のユーザ端末20に対し、接続拒否応答を送信する。以上のように、本発明は、ユーザ間の電話通信にも適用することが可能であり、この場合にも、第1の実施形態と同等の効果を奏することができる。また、上記実施形態に示したように、メッセージ中継システムの機能の一部は、第1のユーザ端末10Bに担わせることができる。また上述したように、第1のユーザ端末の判定手段13等は、ユーザ端末にインストールされたアプリケーションプログラムによって実現可能であるため、第1のユーザが、メッセージ中継システム30Bからの問い合わせに応ずる煩わしさを低減することも可能である。さらに、本実施形態では、連絡用IDに有効期限を設けているため、役割を果たした連絡用IDが、第1のユーザが意図した目的以外の用途に利用されないようにすることができる。以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、上記した第2の実施形態に、第1の実施形態の通信制御手段32に相当する機能を追加することで、FAXや電子メールによるメッセージの中継も実現することができる。また、上記した各実施形態の連絡用IDの発行や、有効期限の延長、連絡可能回数連絡可能回数の追加毎に、前記第1のユーザに対し課金を行う課金機能を追加してもよい。この場合において、メッセージ中継システム30Bの管理主体が通信事業者キャリアである場合には、その対価を、通信料とは別のオプションサービス料として徴収することなどが可能である。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含むの多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。