"第1筐体と、前記第1筐体に対してスライド方向に沿って移動する第2筐体とを備える機器の試験装置であって、前記スライド方向に往復移動可能とされ、前記スライド方向の一側から他側へ移動することで、前記第2筐体の前記スライド方向一側の端部に接触したときに前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、力付与機構と、前記力付与機構が前記第2筐体に対して付与する力に関する値を検出する力検出部と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置を検出する位置検出部と、前記力検出部の検出値と前記位置検出部の検出値との関係に基づいて、前記第1筐体と前記第2筐体との間に設けられた前記第2筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常/異常を判定する判定部と、を備える試験装置。前記判定部は、前記力検出部の検出値が予め定められた所定範囲にあるときに検出される前記位置検出部の検出値が、予め定められた範囲にない場合、及び/又は前記位置検出部の検出値が所定の値になったときに検出される前記力検出部の検出値が、予め定められた値以上である場合に、前記アシスト機構が異常であると判定することを特徴とする請求項1に記載の試験装置。前記判定部は、前記力検出部による検出値が、予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、前記機器の正常/異常を判定することを特徴とする請求項1又は2に記載の試験装置。前記判定部は、前記力検出部による前記値の検出が開始されたときの前記位置検出部による検出結果に基づいて、前記機器の設置位置の正常/異常を判定することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の試験装置。前記力付与機構の移動速度は、前記アシスト機構が前記第2筐体のスライドをアシストしたときの前記第2筐体のスライド速度よりも遅いことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の試験装置。第1筐体と、前記第1筐体に対してスライド方向に沿って移動する第2筐体とを備える機器の試験方法であって、前記スライド方向に往復移動可能な力付与機構を、前記スライド方向の一側から他側へ移動し、前記第2筐体の前記スライド方向一側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第2筐体に対して前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する力付与工程と、前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置と、の関係に基づいて、前記第1筐体と前記第2筐体との間に設けられた前記第2筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常/異常を判定する判定工程と、を含む試験方法。ところで、上記のようなスライド機構を有する機器においては、ユーザの使用感を向上するため、スライド時の筐体の動きをアシストする機構アシスト機構又は吸い込み機構などと呼ぶが設けられる場合がある。この吸い込み機構は、バネ等を含んでおり、人がスライド動作を行う場合にスライド方向の力を筐体間に発生させる機構である。このような機器の堅牢性を保証する場合、吸い込み機構の堅牢性についても試験し、保証する必要がある。しかるに、上述した従来装置や特許文献1の検査装置では、アシスト機構の劣化故障に関する試験を一切想定していないため、これらの検査装置では、アシスト機構の劣化故障判断を行うことはできない。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器のスライドをアシストするアシスト機構の劣化故障判定を行うことが可能な試験装置及び試験方法を提供することを目的とする。本明細書に記載の試験装置は、第1筐体と、前記第1筐体に対してスライド方向に沿って移動する第2筐体とを備える機器の試験装置であって、前記スライド方向に往復移動可能とされ、前記スライド方向の一側から他側へ移動することで、前記第2筐体の前記スライド方向一側の端部に接触したときに前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、力付与機構と、前記力付与機構が前記第2筐体に対して付与する力に関する値を検出する力検出部と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置を検出する位置検出部と、前記力検出部の検出値と前記位置検出部の検出値との関係に基づいて、前記第1筐体と前記第2筐体との間に設けられた前記第2筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常/異常を判定する判定部と、を備えている。本明細書に記載の試験方法は、第1筐体と、前記第1筐体に対してスライド方向に沿って移動する第2筐体とを備える機器の試験方法であって、前記スライド方向に往復移動可能な力付与機構を、前記スライド方向の一側から他側へ移動し、前記第2筐体の前記スライド方向一側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第2筐体に対して前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する力付与工程と、前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置と、の関係に基づいて、前記第1筐体と前記第2筐体との間に設けられた前記第2筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常/異常を判定する判定工程と、を含んでいる。本明細書に記載の試験装置及び試験方法は、機器のスライドをアシストするアシスト機構の劣化故障判定を行うことができるという効果を奏する。以下、試験装置及び試験方法の一実施形態について、図1~図12に基づいて詳細に説明する。図1には、一実施形態に係る携帯電話機の試験装置100が斜視図にて示されている。図1の試験装置100は、スライド式のスライド可能な携帯電話機の堅牢性に関する試験破壊試験を行う装置であり、その大半が、複数の脚12により支持された天板14上に設けられている。なお、以下においては、天板14に垂直な方向をZ軸方向、Z軸方向に垂直な2つの方向をX軸方向及びY軸方向として、説明する。試験装置100は、機器としての携帯電話機50を2つ同時に試験する装置であり、天板14上に固定された2つの土台部36と、天板14上に固定され、Y軸方向に延びる一対のガイド22A,22Bと、各ガイド22A,22Bに沿ってY軸方向に移動する一対の移動体24A,24Bと、移動体24A上に設けられた一対の支持部26A,26Bと、移動体24B上に設けられた一対の支持部26C,26Dと、支持部26A~26Dにより支持された力付与機構としてのサポート板28と、位置検出部としての2つの距離センサ32と、を備える。土台部36は、携帯電話機50を保持支持する台である。土台部36それぞれの近傍には、複数の位置決め部材38が設けられている。位置決め部材38は、携帯電話機50を土台部36上の適切な位置に位置決め固定するための部材である。移動体24A,24Bのうち、一方の移動体24Aの-X側の面には、Y軸方向に延びるラックギア20が設けられている。このラックギア20には、歯車18が噛み合った状態となっている。歯車18は、天板14の下面側に設けられた回転モータ16の回転軸に固定されており、当該回転モータ16及び歯車18の回転に応じて、ラックギア20及び移動体24Aがガイド22Aに沿ってY軸方向に移動する。この移動により、サポート板28や移動体24Bには、Y軸方向の力が作用する。すなわち、本実施形態では、回転モータ16の回転方向に応じて、サポート板28がY方向又は-Y方向にスライド移動するようになっている。図2は、サポート板28を取り出して拡大して示す図である。図2に示すように、サポート板28は、X軸方向に延びる中央板29aと、中央板29aの±X端部に接続された、Y軸方向に延びる両端板29b,29cと、を有する。また、サポート板28は、中央板29aに接続された、X軸方向から見てL字状の形状を有する接触部31a,31b、31c,31dを有する。接触部31a,31bの対向する面には、力検出部としての圧力センサ30A,30Bが設けられている。また、接触部31c、31dの対向する面にも、圧力センサ30A、30Bが設けられている。なお、以下においては、圧力センサ30Aを第1圧力センサ30Aと呼び、圧力センサ30Bを第2圧力センサ30Bと呼ぶものとする。図3には、図1の接触部31a,31bの近傍が簡略化して示されている。図3に示すように、第1圧力センサ30A及び第2圧力センサ30Bは、土台部36の上に載置された携帯電話機50を挟むように配置される。ここで、第1、第2圧力センサ30A、30BのY軸方向に関する間隔は、携帯電話機50のY軸方向に関する全長よりも大きく設定されている。すなわち、一方の圧力センサ30A又は30Bと携帯電話機50とが接触する場合、他方の圧力センサ30B又は30Aと携帯電話機50との間は非接触となる。距離センサ32は、図3及び図1に示すように、支持金物34を介して、天板14上の土台部36の-Y側近傍に設けられている。この距離センサ32は、例えば、レーザを用いた非接触式の距離センサであり、サポート板28の接触部31a又は31cの-Y側の面との距離、すなわち、サポート板28のY軸方向位置を計測するものである。上記のように構成される試験装置100では、サポート板28がY軸方向に往復移動することで、スライド式の携帯電話機50を人がスライド動作させる場合と同様のストレスを携帯電話機50に与えることができるようになっている。図4には、試験装置100の制御系がブロック図にて示されている。図4に示すように、試験装置100は、判定部としての制御装置70を備える。制御装置70は、回転モータ16の駆動を制御するとともに、第1圧力センサ30Aと第2圧力センサ30Bの検出値と距離センサ32の検出値との関係に基づいて、携帯電話機50に劣化故障が発生したか否かを判断する。なお、当該判断の方法については、後に詳述する。試験装置100において試験される携帯電話機50は、図3に示すように、第1筐体51と、当該第1筐体51に対して、Y軸方向に沿ってスライド移動可能な第2筐体52と、を備える。第1筐体51と第2筐体52との間には、第2筐体52を第1筐体51に対してY軸方向に案内するスライドガイド不図示が設けられている。第1筐体51には、例えば、テンキーなどの入力インタフェースが設けられているものとする。第2筐体52には、液晶モニタやスピーカなどが設けられているものとする。第1筐体51と第2筐体52との間には、図5a、図5bに示すように、アシスト機構としてのバネ機構60が設けられている。なお、図5a、図5bでは、図示の便宜上、第1筐体51及びバネ機構60を実線で示し、第2筐体52を破線で示している図7a、図7bも同様。バネ機構60は2つの取り付け部62a,62bを有している。このうち、一方の取り付け部62aは、第1筐体51のZ面に接続され、他方の取り付け部62bは、第2筐体52の-Z面に接続されている。図6aは、バネ機構60を取り出して拡大して示す図である。図6aに示すように、バネ機構60は、中心部材64と、中心部材64に対してスライドする一対の移動部66a、66bと、中心部材64と移動部66a,66bそれぞれとの間に設けられた圧縮コイルバネ68a,68bと、を有する。中心部材64は、図6bに取り出して示すように、本体72と、本体72に固定されたスライド軸74a,74bと、を有する。移動部66a,66bは、図6aに示すように、中心部材64のスライド軸74a,74bにスライド可能に保持されている。このうち移動部66aには、上述した取り付け部62aが設けられ、移動部66bには、取り付け部62bが設けられている。圧縮コイルバネ68a,68bは、図6aに示す付勢力弾性力Feを移動部66a,66bに常時付与する。以上のように構成されるバネ機構60では、図6cに示すように、付勢力Feに抗する力圧縮力Ffが移動部66a,66bに作用することにより、その全長取り付け部62a,62b間の距離を短くする。そして、力Ffが作用しなくなると、付勢力弾性力Feにより、図6aの状態に復帰する。次に、上記のように構成されるバネ機構60の、携帯電話機50内における動作動きについて、図5a、図5b及び図7a、図7bに基づいて、説明する。図5aは、第2筐体52が-Y方向の端部に位置した状態を示す。この図5aの状態では、バネ機構60が、全長が最も伸びた状態図6a参照となっている。この状態から、図5bに示すように、第2筐体52に力Fcが作用すると、第2筐体52は、当該力Fcを受けてY方向に移動する。この場合、バネ機構60は、取り付け部62aを中心に回転しながら、その全長を短くするため、圧縮コイルバネ68a,68bの弾性力により、第2筐体52に対して力Fgが作用する。したがって、図5bの状態において、ユーザが第2筐体52をY方向に押すのを止めると力Fcを作用させないようにすると、図5aの状態に自動的に戻る吸い込みが生じる。また、図5bの状態から、第2筐体52に対して更に力Fcを作用させると、図7aに示すように、バネ機構60の長手方向とX軸方向とが一致した状態になる。この場合、バネ機構60は図6cに示す、全長が最も短い状態になるが、この状態では、バネ機構60はX軸方向の力を発生するのみなので、第2筐体52には、バネ機構60によるY軸方向の力は作用しない。一方、図7aの状態において、第2筐体52に対して力Fcをわずかでも作用させると、バネ機構60の弾性力により、Y方向の力図7bに示す力Fhが第2筐体52に作用する。これにより、ユーザが力を加えなくとも、図7bに示す位置まで、第2筐体52が自動的に移動する吸い込みが生じる。なお、バネ機構60が劣化したり、故障した場合には、吸い込み動作が機能しなくなったり、逆に吸い込み動作が早く生じることがある。次に、試験装置100における制御装置70の処理について、図8,図9のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、1つの携帯電話機50の試験について説明するものとする。ただし、実際には、試験装置100においては複数の携帯電話機50の試験が同時に行われるので、以下に説明する処理が同時並行的に複数行われることとなる。なお、処理の前提として、試験回数スライド回数を示すパラメータnは、0に設定初期化されているものとする。また、図10aに示すように、携帯電話機50は閉じた状態第1筐体51と第2筐体52が重なり合った状態となっており、第1、第2圧力センサ30A,30Bのいずれも携帯電話機50と接触していないものとする。図8の処理では、まず、ステップS8において、制御装置70は、回転モータ16を制御して、サポート板28のY方向への移動を開始する。ここで、制御装置70は、サポート板28の移動速度が、バネ機構60による第2筐体52の吸い込み速度よりも遅くなるように、回転モータ16の回転速度を決定する。次いで、ステップS10では、制御装置70が、第1圧力センサ30Aが接触検知するまで待機する。この場合、制御装置70は、第1圧力センサ30Aの検出値を常時モニタする。そして、検出値が所定の値例えば0よりも大きくなった段階図10bの状態になった段階で、制御装置70は、ステップS12に移行する。ステップS12では、制御装置70は、距離センサ32が正常値か否かを判断する。ここで、正常値とは、携帯電話機50が正常な位置に位置決めされた状態で、第1圧力センサ30Aが第2筐体52に接触したときに距離センサ32から出力されるべき値を意味する。なお、携帯電話機50は、上述のように図1に示す位置決め部材38により位置決めされる。したがって、位置決め部材38による携帯電話機50の位置決めが正確にできていない場合には、距離センサ32において正常値が出力されなくなる。このステップS12の判断が肯定された場合、すなわち、携帯電話機50が正常な位置に位置決めされている場合には、ステップS16に移行するが、ステップS12の判断が否定された場合には、ステップS14に移行する。ステップS14に移行すると、制御装置70は、初期位置エラーと判定する。そして、制御装置70は、不図示の警告装置例えば表示装置やスピーカなどを用いて初期位置エラーを出力し、図8、図9の全処理を終了する。一方、ステップS12の判断が肯定されてステップS16に移行すると、制御装置70は、第1圧力センサ30Aの検出値が所定値以上か否かを判断する。この場合の所定値とは、携帯電話機50においてバネ機構60に図7bの力Fhが発生する前Y方向の吸い込みが発生する前に第1圧力センサ30Aにおいて検出されるべき検出値の最小値を意味する。ステップS16の判断が肯定された場合、すなわち、第1圧力センサ30Aの検出値が所定値以上であり、第1圧力センサ30Aに携帯電話機50の第2筐体52が接触している場合には、ステップS18に移行する。ステップS18では、制御装置70は、距離センサ32の検出値が所定範囲Aか否かを判断する。この場合の所定範囲Aとは、バネ機構60が正常な状態にある場合劣化故障していない場合に、吸い込みが発生すべき位置距離センサ32からの距離の範囲を意味する。なお、所定範囲Aは、携帯電話機の種類毎に予め計測され、制御装置70が保持しているものとする。ここでの判断が否定された場合、すなわち、図10c、図10dを経て、吸い込みが発生すべき位置にサポート板28及び第2筐体52が位置しているにもかかわらず、第1圧力センサ30Aの検出値からは吸い込みが発生しているとは判断できない場合図10fのような場合には、ステップS20に移行する。ステップS20に移行すると、制御装置70は、吸い込みエラーバネ機構60の劣化故障と判断する。そして、制御装置70は、吸い込みエラーを出力して、図8、図9の全処理を終了する。なお、吸い込みエラーを出力する場合、試験回数スライド回数を示すパラメータnの値も出力する。一方、ステップS18の判断が否定された場合、すなわち、吸い込みが発生すべき位置図10eに第2筐体52が未だ到達していない場合図10cや図10dの状態にある場合には、ステップS16に戻る。これに対し、ステップS16の判断が否定された場合、すなわち、第1圧力センサ30Aの検出値が所定値よりも小さくなった場合図10eのように吸い込みが発生した場合には、ステップS22に移行する。ステップS22では、制御装置70は、距離センサ32の検出値が所定範囲Aであるか否かを判断する。この場合の所定範囲Aとは、ステップS20の所定範囲Aと同様であり、バネ機構60が正常な状態にある場合に、吸い込みが発生する位置距離センサ32からの距離を含む範囲を意味する。このステップS22の判断が否定された場合には、ステップS24において、制御装置70は、吸い込みエラーバネ機構60の劣化故障と判断する。そして、制御装置70は、吸い込みエラーを出力して、図8、図9の全処理を終了する。なお、吸い込みエラーを出力する場合、試験回数スライド回数を示すパラメータnの値も出力する。一方、ステップS22の判断が肯定された場合には、吸い込み動作が正常に発生したバネ機構60が劣化故障していないことを意味する。この場合、ステップS26に移行し、制御装置70は、距離センサ32の検出値がY方向への移動を終了すべき位置を示しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS26を繰り返す。一方、ステップS26の判断が肯定された場合には、図9のステップS108に移行する。上記のようにして図8の処理が終了した段階では、携帯電話機50は、図10aの状態から、図10eに示すように、第2筐体52がスライドした状態となる。次に、図9の処理について説明する。図9の処理は、基本的には、図8の処理と同様である図9では、図8の処理ステップS○○と対応するステップに、ステップ番号S1○○を付している。この図9の処理では、図11a~図11eに示すように、サポート板28が-Y方向に移動を開始した後ステップS108後、制御装置70は、第2圧力センサ30Bの検出値と、距離センサ32の検出値とをモニタする。そして、制御装置70は、検出値に基づいて、初期位置エラーや吸い込みエラーが発生していないかを判定する。この場合、図11aに示すように、第2圧力センサ30Bが第2筐体52に接触した段階でステップS110が肯定され、そのときの距離センサ32の検出値が正常値でなければS112:否定、制御装置70は、初期位置エラーを出力するステップS114。一方、制御装置70は、第2圧力センサ30Bの検出値が所定値以上であるが距離センサ32の検出値が所定範囲Bであった場合には、吸い込みエラー及びnの値を出力するS120S116:肯定、S118:肯定。なお、この場合の所定範囲Bは、バネ機構60が正常な状態にある場合劣化故障していない場合に、吸い込みが発生すべき位置距離センサ32からの距離の範囲を意味する。また、制御装置70は、第2圧力センサ30Bの検出値が所定値よりも小さくなり、かつ距離センサ32の検出値が所定範囲Bでなくなった場合-Y方向の吸い込みが生じるべき状態にあるのに、生じない場合図11fの場合には、吸い込みエラー及びnの値を出力するステップS124S116:否定、S122:否定。なお、ステップS116の判断が肯定されて、ステップS118の判断が否定されている間は、図11b~図11dに示すように、サポート板28が第2筐体52をスライドし続ける。また、ステップS126の判断が否定された場合には、制御装置70は、ステップS126の判断を繰り返す。その後、ステップS126の判断が肯定された場合には、ステップS128に移行する。その後、ステップS128では、制御装置70は、nを1インクリメントn←n1して、図8のステップS8に戻る。以降、制御装置70は、吸い込みエラーが生じるまで、図8、図9の処理を繰り返す。ここで、図12aは、サポート板28をY方向へ移動させた場合の、距離センサ32の検出値横軸と、第1圧力センサ30Aの検出値縦軸との関係を示すグラフである。図12aでは、実線がバネ機構60の劣化故障前の携帯電話機の試験結果を示し、一点鎖線が劣化故障後の携帯電話機の試験結果を示している。このグラフから分かるように、携帯電話機50のバネ機構60が劣化故障すると、距離センサ32により検出される値距離が短い段階で吸い込みが発生したり、吸い込みが発生すべき距離になっても吸い込みが発生しなかったりする。本実施形態では、このような劣化故障により生じる距離センサ32の検出値と、第1、第2圧力センサ30A,30Bの検出値との関係の変化を、図8、図9の処理により検出している。これにより、本実施形態では、スライド動作の度に図12aのようなグラフを常時毎回作成することなく、バネ機構60の劣化故障判定をリアルタイムで行うことが可能となる。なお、図12bは、サポート板28を-Y方向へ移動させた場合の、図12aに対応するグラフである。この図12bの場合も図12aの場合と同様、バネ機構60が劣化故障すると一点鎖線で示すようなグラフとなる。しかるに、本実施形態では、このような劣化故障により生じる距離センサ32の検出値と、第1、第2圧力センサ30A,30Bの検出値との関係の変化を、図8、図9の処理により検出することで、バネ機構60の劣化故障判定をリアルタイムで行うことができる。以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、制御装置70は、第1、第2圧力センサ30A、30Bにより検出されるサポート板28が第2筐体52に対して付与する力に関する値本実施形態では圧力と、距離センサ32により検出されるサポート板28のスライド方向の位置に基づいて、バネ機構60の正常/異常を判定するS18、S22、S118、S122。この場合、第1、第2圧力センサ30A,30Bにより、サポート板28と携帯電話機50との接触関係が検出され、距離センサ32によりサポート板28の位置が検出されるので、適当な位置でバネ機構60が正常に働いているか否かを適切に判定することができる。すなわち、バネ機構60の劣化故障判定を適切に行うことができる。また、本実施形態では、第1、第2圧力センサ30A,30B及び距離センサ32の検出値に基づいて劣化故障判定を行うので、特許文献1のように変位―荷重曲線を算出する場合と異なり、ほぼリアルタイムで、バネ機構60の劣化故障を判定することができる。また、本実施形態では、制御装置70が、第1、第2圧力センサ30A,30Bが接触検知したときの距離センサ32による検出結果に基づいて、初期位置エラーか否かを判定する。これにより、本実施形態では、第1、第2圧力センサ30A,30Bと距離センサ32の検出値を用いて、携帯電話機50の土台部36への載置状態の確認を行うことができる。また、本実施形態では、サポート板28の移動速度は、バネ機構60が第2筐体52のスライドをアシストしたとき吸い込みが生じたときの第2筐体のスライド速度吸い込み速度よりも遅く設定されている。これにより、吸い込みが発生したときには、サポート板28と第2筐体52とが接触しなくなるので、この接触の有無を利用することで、適切にバネ機構60の劣化故障を判別することができる。また、本実施形態では、異なる種類の試験対象携帯電話機を試験する場合であっても、試験装置100の機構的な調整部品変更などを行う必要がない。すなわち、携帯電話機の種類に合わせて、サポート板28の移動速度を変更するとともに、図8、図9で用いる基準正常値、所定値、所定範囲A,Bなどを変更することとすれば、種々の携帯電話機に対応することが可能である。なお、上記実施形態では、制御装置70が、初期位置エラーと吸い込みエラーを判定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御装置70は、第1、第2圧力センサ30A,30Bによる検出値が予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、機器の正常/異常波形異常を判定することとしても良い。この場合、図13a、図13bに示すように、実線で示す理想的な検出値と比較して、破線で示す実際の検出値が予め定められている範囲を超えていた場合に、制御装置70は、波形異常と判定することとしてもよい。なお、上記実施形態では、図1の試験装置100が、天板14上に複数設けられてもよい。また、試験装置100は、3つ以上の携帯電話機の試験を同時にすることができるように、土台部36、サポート板28、距離センサ32の数や構成を変更しても良い。また、試験装置100は、1つの携帯電話機の試験を行う装置であってもよい。また、上記実施形態では、携帯電話機毎に距離センサ32を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。1つのサポート板28に対して、1つの距離センサを設けることとしてもよい。なお、上記実施形態では、第1、第2圧力センサ30A,30Bをサポート板28に設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯電話機50の一部サポート板28と接触する位置に、圧力センサを設けることとしてもよい。このようにしても、上記実施形態と同様の試験が可能である。また、上記実施形態では、サポート板28に圧力センサを設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サポート板28が第2筐体52に対して付与する力に関する値を検出可能なその他のセンサ、例えば荷重センサなどを設けることとしてもよい。また、上記実施形態では、距離センサ32として、レーザを用いたセンサを採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、距離センサとして、リニアエンコーダなどの計測装置や、回転モータ16の回転量を計測するロータリエンコーダなどの計測装置を採用し、これらを用いてサポート板28の位置を検出することとしてもよい。なお、上記実施形態では、携帯電話機50が、Y軸方向へのスライド動作が可能な構成を有する場合について説明したが、例えば、携帯電話機50は、スライド動作に加えて、回転動作などの他の動作が可能であってもよい。なお、上記実施形態では、試験装置100において堅牢性の試験を行う機器が携帯電話機である場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、第1筐体と、当該第1筐体に対してスライドする第2筐体とを有する機器であれば、その他の機器の堅牢性試験に試験装置100を用いることとしてもよい。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1第1筐体と、前記第1筐体に対してスライド方向に沿って移動する第2筐体とを備える機器の試験装置であって、前記スライド方向に往復移動可能とされ、前記スライド方向の一側から他側へ移動することで、前記第2筐体の前記スライド方向一側の端部に接触したときに前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する、力付与機構と、前記力付与機構が前記第2筐体に対して付与する力に関する値を検出する力検出部と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置を検出する位置検出部と、前記力検出部の検出値と前記位置検出部の検出値との関係に基づいて、前記第1筐体と前記第2筐体との間に設けられた前記第2筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常/異常を判定する判定部と、を備える試験装置。付記2前記判定部は、前記力検出部の検出値が予め定められた所定範囲にあるときに検出される前記位置検出部の検出値が、予め定められた範囲にない場合、及び/又は前記位置検出部の検出値が所定の値になったときに検出される前記力検出部の検出値が、予め定められた値以上である場合に、前記アシスト機構が異常であると判定することを特徴とする付記1に記載の試験装置。付記3前記判定部は、前記力検出部による検出値が、予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、前記機器の正常/異常を判定することを特徴とする付記1又は2に記載の試験装置。付記4前記判定部は、前記力検出部による前記値の検出が開始されたときの前記位置検出部による検出結果に基づいて、前記機器の設置位置の正常/異常を判定することを特徴とする付記1~3のいずれかに記載の試験装置。付記5前記力付与機構の移動速度は、前記アシスト機構が前記第2筐体のスライドをアシストしたときの前記第2筐体のスライド速度よりも遅いことを特徴とする付記1~4のいずれかに記載の試験装置。付記6第1筐体と、前記第1筐体に対してスライド方向に沿って移動する第2筐体とを備える機器の試験方法であって、前記スライド方向に往復移動可能な力付与機構を、前記スライド方向の一側から他側へ移動し、前記第2筐体の前記スライド方向一側の端部と前記力付与機構とが接触したときに、前記力付与機構から前記第2筐体に対して前記スライド方向の一側から他側に向かう力を付与する力付与工程と、前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値と、前記力付与機構の前記スライド方向の位置と、の関係に基づいて、前記第1筐体と前記第2筐体との間に設けられた前記第2筐体のスライドをアシストするアシスト機構の正常/異常を判定する判定工程と、を含む試験方法。付記7前記判定工程では、前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値が予め定められた所定範囲にあるときに検出される前記力付与機構の前記スライド方向の位置が、予め定められた範囲にない場合、及び/又は前記力付与機構の前記スライド方向の位置が所定の値になったときに検出される前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値が、予め定められた値以上である場合に、前記アシスト機構が異常であると判定することを特徴とする付記6に記載の試験方法。付記8前記判定工程では、前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値が、予め定められている範囲にあるか否かに基づいて、前記機器の正常/異常を判定することを特徴とする付記6又は7に記載の試験方法。付記9前記判定工程では、前記第2筐体に対して前記力付与機構が付与する力に関する値の検出が開始されたときの前記力付与機構の前記スライド方向の位置に基づいて、前記機器の設置位置の正常/異常を判定することを特徴とする付記6~8のいずれかに記載の試験方法。付記10前記力付与機構の移動速度は、前記アシスト機構が前記第2筐体のスライドをアシストしたときの前記第2筐体のスライド速度よりも遅いことを特徴とする付記6~9のいずれかに記載の試験方法。"