"重希土類元素を磁石表面から導入して主相外殻部に拡散させた磁石又は重希土類元素を内部に拡散させた磁石における磁力特性を求める方法において、磁石表面からの深度に対する重希土類元素拡散による保磁力の増加量の分布を示す深度-保磁力増加量特性情報、及び、重希土類元素導入量に対する拡散による保磁力の増加量の特性を示す導入量-保磁力増加量特性情報を予め記憶しておき、記憶してある深度-保磁力増加量特性情報及び導入量-保磁力増加量特性情報から、深度に対する重希土類元素の導入量分布を示す深度-導入量特性情報を求める第1ステップ、前記磁石の大きさ及び形状を示す形状情報を受け付ける第2ステップ、受け付けた形状情報に対応し、重希土類元素が導入された1又は複数の面を示す導入面情報を受け付ける第3ステップ、受け付けた形状情報及び導入面情報、並びに求めてある深度-導入量特性情報に基づき、前記1又は複数の面毎に、該面から導入した重希土類元素の前記磁石内における導入量分布を算出する第4ステップ、第4ステップで面毎に求めた導入量分布から、前記磁石全体における導入量分布を求める第5ステップ、並びに、第5ステップで求めた前記磁石全体における導入量分布と、記憶してある導入量-保磁力増加量特性情報とに基づき、前記磁石内における拡散による保磁力増加量の分布を求める第6ステップを含むことを特徴とする磁力特性算出方法。第4ステップでは、前記深度に対する重希土類元素の導入量分布における前記磁石の重希土類元素を導入する面から裏面までの距離を超える深度に対する導入量分布を、裏面を対称面として折り返し加算し、導入量分布の差が無くなるまで繰り返すことを特徴とする請求項1に記載の磁力特性算出方法。前記深度-保磁力増加量特性情報又は深度-導入量特性情報は、保磁力増加量が深度の指数関数の近似式で表わされてあることを特徴とする請求項1又は2に記載の磁力特性算出方法。重希土類元素拡散前の磁化曲線と、異なる保磁力に対する磁石の温度変化による保磁力変化量を示す温度係数の情報とを予め記憶しておき、記憶してある磁化曲線と、第6ステップで求めた保磁力増加量の分布とに基づき、前記磁石の各部位の所定の第1温度における磁化曲線を求める第7ステップと、求めた磁化曲線、及び記憶してある前記温度係数の情報に基づき、所定の第2温度における磁化曲線を算出する第8ステップと、第8ステップで算出した磁化曲線に基づき、第2温度で各部位に異なる減磁界が印加され減磁した後の前記所定の第1温度で減磁率を算出する第9ステップとを更に含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の磁力特性算出方法。第6ステップで求めた保磁力増加量の分布に基づき、前記磁石の異なる温度における減磁特性を求める第10ステップと、前記磁石の減磁率が所定の率以下となる減磁温度を特定する第11ステップとを更に含むことを特徴とする請求項4に記載の磁力特性算出方法。重希土類元素を磁石表面から導入して主相外殻部に拡散させた磁石又は重希土類元素を内部に拡散させた磁石における磁力特性を求める磁力特性算出装置において、磁石表面からの深度に対する重希土類元素拡散による保磁力の増加量の分布を示す深度-保磁力増加量特性情報、及び、重希土類元素導入量に対する拡散による保磁力の増加量の特性を示す導入量-保磁力増加量特性情報を記憶しておく手段と、記憶してある深度-保磁力増加量特性情報及び導入量-保磁力増加量特性情報から、深度に対する重希土類元素の導入量分布を示す深度-導入量特性情報を求める手段と、前記磁石の大きさ及び形状を示す形状情報を受け付ける手段と、前記形状情報に対応し、重希土類元素が導入された1又は複数の面を示す導入面情報を受け付ける手段と、受け付けた形状情報及び導入面情報、並びに求めてある深度-導入量特性情報に基づき、前記1又は複数の面毎に、該面から導入した重希土類元素の前記磁石内における導入量分布を算出する手段と、面毎に求めた導入量分布から、前記磁石全体における導入量分布を求める手段と、求めた全体における導入量分布、及び、記憶してある導入量-保磁力増加量特性情報に基づき、前記磁石内における拡散による保磁力増加量の分布を算出する手段とを備えることを特徴とする磁力特性算出装置。重希土類元素拡散前の保磁力と、異なる保磁力に対する磁石の温度変化による保磁力変化量を示す温度係数の情報を予め記憶しておき、記憶してある磁化曲線と、求めた前記磁石における保磁力増加量の分布とに基づき、前記磁石の所定の第1温度における磁化曲線を求める手段と、求めた磁化曲線、及び記憶してある前記温度係数の情報に基づき、所定の第2温度における磁化曲線を算出する手段と、算出した磁化曲線に基づき、第2温度で各部位に異なる減磁界が印加され減磁した後の前記所定の第1温度で減磁率を算出する手段とを更に備えることを特徴とする請求項6に記載の磁力特性算出装置。記憶手段を備えるコンピュータに、重希土類元素を磁石表面から導入して主相外殻部に拡散させた磁石又は重希土類元素を内部に拡散させた磁石における磁力特性を、前記記憶手段に記憶させてある磁石表面からの深度に対する重希土類元素拡散による保磁力の増加量の分布を示す深度-保磁力増加量特性情報、及び、重希土類元素導入量に対する拡散による保磁力の増加量の特性を示す導入量-保磁力増加量特性情報を用いて算出させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、記憶してある深度-保磁力増加量特性情報及び導入量-保磁力増加量特性情報から、深度に対する重希土類元素の導入量分布を示す深度-導入量特性情報を求める第1ステップ、前記磁石の大きさ及び形状を示す形状情報を受け付ける第2ステップ、前記形状情報に対応し、重希土類元素が導入された1又は複数の面を示す導入面情報を受け付ける第3ステップ、受け付けた形状情報及び導入面情報、並びに求めてある深度-導入量特性情報に基づき、前記1又は複数の面毎に、該面から導入した重希土類元素の前記磁石内における導入量分布を算出する第4ステップ、面毎に求めた導入量分布から、前記磁石全体における導入量分布を算出する第5ステップ、並びに、算出した前記磁石全体における導入量分布、及び、記憶してある導入量-保磁力増加量特性情報に基づき、前記磁石内における拡散による保磁力増加量の分布を求める第6ステップを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。重希土類元素拡散前の磁化曲線と、異なる保磁力に対する磁石の温度変化による保磁力変化量を示す温度係数の情報を記憶してある記憶手段を更に用い、前記コンピュータに、記憶してある磁化曲線と、第6ステップで求めた保磁力増加量の分布とに基づき、前記磁石の所定の第1温度における磁化曲線を求める第7ステップ、求めた磁化曲線、及び記憶してある前記温度係数の情報に基づき、所定の第2温度における磁化曲線を算出する第8ステップ、並びに、算出した磁化曲線に基づき、第2温度で各部位に異なる減磁界が印加され減磁した後の前記所定の第1温度で減磁率を算出する第9ステップを更に実行させることを特徴とする請求項8に記載のコンピュータプログラム。ジスプロシウムを磁石表面より内部へ粒界を通じて拡散させ、主相外殻部に偏在させたNd-Fe-B系焼結磁石、その他ジスプロシウムなどの重希土類元素を磁石表面から磁石内へ拡散させた磁石の保磁力は磁石の表面近傍にて特に高く、深さ方向に対して不均質である。そして保磁力は温度変化に対して非線形の変化をし、減磁界も各部位で異なるので、各部位で減磁率も異なる。したがって、重希土類元素を磁石表面より主相外殻部に偏在させたNd-Fe-B系焼結磁石の減磁率を精度よく求めるためには、磁石内部の保磁力が異なる部位毎に減磁率を得る必要がある。特許文献3から5に開示されている技術はいずれも、磁石内の部位毎に減磁率を求める方法であるが、初期的な値はバルクで測定された磁石全体の磁束密度、減磁率から算出する構成であった。これに対し、発明者は、拡散処理後の磁石内の保磁力の分布を、ジスプロシウムを拡散させた磁石の既知の保磁力増加量の情報を用いて推定した結果、実測値を精度よく再現できるという知見を得た。重希土類元素を拡散したNd-Fe-B系焼結磁石内の減磁前の保磁力分布を推定できれば、その後の磁石内での異なる部分における減磁率を精度良く算出することが可能である。本発明は斯かる知見に基づきなされたものであり、重希土類元素を拡散させて主相外殻部に偏在させたNd-Fe-B系焼結磁石、その他磁石表面から重希土類元素を拡散させた磁石内部の磁力特性、特に減磁特性を精度よく算出することができる磁力特性算出方法、磁力特性算出装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。本発明に係る磁力特性算出方法は、重希土類元素を磁石表面から導入して主相外殻部に拡散させた磁石又は重希土類元素を内部に拡散させた磁石における磁力特性を求める方法において、磁石表面からの深度に対する重希土類元素拡散による保磁力の増加量の分布を示す深度-保磁力増加量特性情報、及び、重希土類元素導入量に対する拡散による保磁力の増加量の特性を示す導入量-保磁力増加量特性情報を予め記憶しておき、記憶してある深度-保磁力増加量特性情報及び導入量-保磁力増加量特性情報から、深度に対する重希土類元素の導入量分布を示す深度-導入量特性情報を求める第1ステップ、前記磁石の大きさ及び形状を示す形状情報を受け付ける第2ステップ、受け付けた形状情報に対応し、重希土類元素が導入された1又は複数の面を示す導入面情報を受け付ける第3ステップ、受け付けた形状情報及び導入面情報、並びに求めてある深度-導入量特性情報に基づき、前記1又は複数の面毎に、該面から導入した重希土類元素の前記磁石内における導入量分布を算出する第4ステップ、第4ステップで面毎に求めた導入量分布から、前記磁石全体における導入量分布を求める第5ステップ、並びに、第5ステップで求めた前記磁石全体における導入量分布と、記憶してある導入量-保磁力増加量特性情報とに基づき、前記磁石内における拡散による保磁力増加量の分布を求める第6ステップを含むことを特徴とする。本発明に係る磁力特性算出方法は、第4ステップでは、前記深度に対する重希土類元素の導入量分布における前記磁石の重希土類元素を導入する面から裏面までの距離を超える深度に対する導入量分布を、裏面を対称面として折り返し加算し、導入量分布の差が無くなるまで繰り返すことを特徴とする。本発明に係る磁力特性算出方法は、前記深度-保磁力増加量特性情報又は深度-導入量特性情報は、保磁力増加量が深度の指数関数の近似式で表わされてあることを特徴とする。本発明に係る磁力特性算出方法は、重希土類元素拡散前の磁化曲線と、異なる保磁力に対する磁石の温度変化による保磁力変化量を示す温度係数の情報とを予め記憶しておき、記憶してある磁化曲線と、第6ステップで求めた保磁力増加量の分布とに基づき、前記磁石の各部位の所定の第1温度における磁化曲線を求める第7ステップと、求めた磁化曲線、及び記憶してある前記温度係数の情報に基づき、所定の第2温度における磁化曲線を算出する第8ステップと、第8ステップで算出した磁化曲線に基づき、第2温度で各部位に異なる減磁界が印加され減磁した後の前記所定の第1温度で減磁率を算出する第9ステップとを更に含むことを特徴とする。本発明に係る磁力特性算出方法は、第6ステップで求めた保磁力増加量の分布に基づき、前記磁石の異なる温度における減磁特性を求める第10ステップと、前記磁石の減磁率が所定の率以下となる減磁温度を特定する第11ステップとを更に含むことを特徴とする。本発明に係る磁力特性算出装置は、重希土類元素を磁石表面から導入して主相外殻部に拡散させた磁石又は重希土類元素を内部に拡散させた磁石における磁力特性を求める磁力特性算出装置において、磁石表面からの深度に対する重希土類元素拡散による保磁力の増加量の分布を示す深度-保磁力増加量特性情報、及び、重希土類元素導入量に対する拡散による保磁力の増加量の特性を示す導入量-保磁力増加量特性情報を記憶しておく手段と、記憶してある深度-保磁力増加量特性情報及び導入量-保磁力増加量特性情報から、深度に対する重希土類元素の導入量分布を示す深度-導入量特性情報を求める手段と、前記磁石の大きさ及び形状を示す形状情報を受け付ける手段と、前記形状情報に対応し、重希土類元素が導入された1又は複数の面を示す導入面情報を受け付ける手段と、受け付けた形状情報及び導入面情報、並びに求めてある深度-導入量特性情報に基づき、前記1又は複数の面毎に、該面から導入した重希土類元素の前記磁石内における導入量分布を算出する手段と、面毎に求めた導入量分布から、前記磁石全体における導入量分布を求める手段と、求めた全体における導入量分布、及び、記憶してある導入量-保磁力増加量特性情報に基づき、前記磁石内における拡散による保磁力増加量の分布を算出する手段とを備えることを特徴とする。本発明に係る磁力特性算出装置は、重希土類元素拡散前の保磁力と、異なる保磁力に対する磁石の温度変化による保磁力変化量を示す温度係数の情報を予め記憶しておき、記憶してある磁化曲線と、求めた前記磁石における保磁力増加量の分布とに基づき、前記磁石の所定の第1温度における磁化曲線を求める手段と、求めた磁化曲線、及び記憶してある前記温度係数の情報に基づき、所定の第2温度における磁化曲線を算出する手段と、算出した磁化曲線に基づき、第2温度で各部位に異なる減磁界が印加され減磁した後の前記所定の第1温度で減磁率を算出する手段とを更に備えることを特徴とする。本発明に係るコンピュータプログラムは、記憶手段を備えるコンピュータに、重希土類元素を磁石表面から導入して主相外殻部に拡散させた磁石又は重希土類元素を内部に拡散させた磁石における磁力特性を、前記記憶手段に記憶させてある磁石表面からの深度に対する重希土類元素拡散による保磁力の増加量の分布を示す深度-保磁力増加量特性情報、及び、重希土類元素導入量に対する拡散による保磁力の増加量の特性を示す導入量-保磁力増加量特性情報を用いて算出させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、記憶してある深度-保磁力増加量特性情報及び導入量-保磁力増加量特性情報から、深度に対する重希土類元素の導入量分布を示す深度-導入量特性情報を求める第1ステップ、前記磁石の大きさ及び形状を示す形状情報を受け付ける第2ステップ、前記形状情報に対応し、重希土類元素が導入された1又は複数の面を示す導入面情報を受け付ける第3ステップ、受け付けた形状情報及び導入面情報、並びに求めてある深度-導入量特性情報に基づき、前記1又は複数の面毎に、該面から導入した重希土類元素の前記磁石内における導入量分布を算出する第4ステップ、面毎に求めた導入量分布から、前記磁石全体における導入量分布を算出する第5ステップ、並びに、算出した前記磁石全体における導入量分布、及び、記憶してある導入量-保磁力増加量特性情報に基づき、前記磁石内における拡散による保磁力増加量の分布を求める第6ステップを実行させることを特徴とする。本発明に係るコンピュータプログラムは、重希土類元素拡散前の磁化曲線と、異なる保磁力に対する磁石の温度変化による保磁力変化量を示す温度係数の情報を記憶してある記憶手段を更に用い、前記コンピュータに、記憶してある磁化曲線と、第6ステップで求めた保磁力増加量の分布とに基づき、前記磁石の所定の第1温度における磁化曲線を求める第7ステップ、求めた磁化曲線、及び記憶してある前記温度係数の情報に基づき、所定の第2温度における磁化曲線を算出する第8ステップ、並びに、算出した磁化曲線に基づき、第2温度で各部位に異なる減磁界が印加され減磁した後の前記所定の第1温度で減磁率を算出する第9ステップを更に実行させることを特徴とする。本発明では、磁力特性を算出する対象である磁石の形状、及びジスプロシウムなどの重希土類元素の導入面の情報から、求めておいた導入面からの深度に対する導入量分布に基づき、算出対象の磁石の構成に応じた重希土類元素の導入量の分布が求められる。求められた導入量の分布から磁石内における重希土類元素の拡散による保磁力増加量の分布が求められる。求められた保磁力増加量の分布を用いることにより、拡散前の均質な保磁力から、拡散後の部位毎に異なる保磁力を精度よく推定することが可能となる。本発明では、上述の発明にて、磁力特性の算出対象の磁石の各導入面からの導入量分布を求めるに際し、予め求めてある深度に対する重希土類元素の導入量分布の深度は無限長に対応するが、実際の磁石の前記導入面からの距離は有限であって、境界面内側では導入される重希土類元素の内部への反射が推定されることから、前記導入面から裏面までの距離を超える深度に対する導入量分布を前記裏面内における導入量分布へ折り返すように加算して導入量分布が求められる。これにより、磁石内における重希土類元素の導入量の分布を精度よく求めることができ、求められる保磁力変化量の分布の精度も向上する。本発明では、磁石の深度に対する保磁力増加量の分布を、異なる深度毎の保磁力増加量の情報ではなく、深度をパラメータとする指数関数で近似した数式が記憶されて使用される。これにより、算出精度を維持しつつも、記憶しておく情報量を削減することができると共に補完等の処理が不要となる。本発明では、拡散前の均質な磁石母材の磁化曲線と、上述の発明にて求めた保磁力増加量の分布とに基づき、拡散後の磁石の各部位での所定の第1温度例えば常温における磁化曲線が求められ、更に、求めた磁化曲線から、異なる保磁力毎に記憶してある保磁力の温度変化量を示す温度係数の情報に基づき、拡散後の磁石の各部位での所定の第2温度例えば加熱温度における磁化曲線が求められ、更に、所定の第2温度で異なる減磁界が印加された後の第1温度常温に戻った後の磁石内の各部位の磁化曲線磁力特性が求められる。これにより、磁石全体としての減磁率を精度よく算出することが可能となる。好ましくは、温度係数の情報を、保磁力の2次関数として近似して記憶しておくことにより、異なる保磁力の値を部位毎に有する、即ち保磁力分布を有する重希土類元素の拡散後のNd-Fe-B系焼結磁石の磁力特性を精度よく算出することが可能となる。本発明では、拡散前の均質な磁石母材の磁化曲線と、上述の発明にて求めた保磁力増加量の分布とに基づき、拡散後の磁石の所定の第1温度例えば常温における負荷時の磁化曲線が精度よく求められ、更に、異なる保磁力毎に記憶してある保磁力の温度変化量を示す温度係数の情報に基づき、異なる複数の第2温度での磁石内における各部位での保磁力の異なる複数の第2温度で異なる減磁界が印加されて減磁した場合の第1の温度における磁石全体の減磁率が求められ、所定の率以下となる減磁温度が特定される。これにより、重希土類元素を拡散したNd-Fe-B系焼結磁石の磁力特性として、高温下での減磁特性を精度よく算出することが可能である。本発明による場合、ジスプロシウムなどの重希土類元素を拡散させて磁石の主相外殻部に偏在させたNd-Fe-B系焼結磁石、又はその他、磁石内に重希土類を拡散させた磁石内での部位毎に異なる保磁力の分布を計算により精度よく推定することが可能となるので、磁石全体としての磁力特性を精度よく算出することができる。特に、モータのような高温下での使用が想定される磁石では、不可逆的な残留磁束密度の低下率所謂不可逆減磁率を精度よく算出することが必要であるが、重希土類元素を拡散させたNd-Fe-B系焼結磁石において拡散及び温度に対する保磁力の変化が分布を有していても減磁率も精度よく算出することができる。以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明に係るコンピュータプログラムに基づき、磁力特性算出方法をコンピュータに実行させて磁力特性算出装置として動作させ、重希土類元素としてジスプロシウム以下Dyと表記するを拡散させたNd-Fe-B系焼結磁石の磁力特性を算出する例を説明する。図1は、本実施の形態における磁力特性算出装置1の構成を示すブロック図である。本実施の形態における磁力特性算出装置1には、パーソナルコンピュータが用いられる。磁力特性算出装置1は、各構成部による動作を制御し、演算を実行する演算部10と、各種情報を記憶する記憶部11と、演算部10の処理に利用される一時記憶部12と、可搬型記録媒体2から情報を読み出す読取部13と、ディスプレイ14、キーボード15、マウス16等の入出力装置及び演算部10の間を中継するインタフェースI/F17とを備える。演算部10は、CPUCentralProcessingUnit、MPUMicroProcessingUnitなどを用いる。演算部10は、記憶部11に記憶されている磁力特性算出プログラム1Pを読み出して実行する。これにより、演算部10は設計に利用するNd-Fe-B系焼結磁石の磁力特性を算出する各処理を実行する。記憶部11は、ハードディスクHardDisk又はSSDSolidStateDrive等の外部記憶装置を用いる。記憶部11は、上述した磁力特性算出プログラム1Pが記憶されるほか、演算部10が磁力特性を算出する処理の際に参照することができるように、後述するδ-ΔHcJデータベース深度-保磁力増加量特性情報111及びDy導入量-ΔHcJデータベース導入量-保磁力増加量特性情報112が記憶されている。一時記憶部12は、DRAMDynamicRandomAccessMemory、SRAMStaticRAM等の揮発性のランダムアクセスメモリを用いる。一時記憶部12は、記憶部11から読み出される磁力特性算出プログラム1Pなど、演算部10の処理によって発生する各種情報が一時的に記憶される。読取部13は、DVD、CD-ROM、フレキシブルディスク等の可搬型記録媒体2からデータを読み出すことが可能である。可搬型記録媒体2には、コンピュータを磁力特性算出装置1として動作させるための磁力特性算出プログラム2Pが記録されている。記憶部11に記憶されている磁力特性算出プログラム1Pは、演算部10が読取部13によって可搬型記録媒体2から読み出した磁力特性算出プログラム2Pを複製したものであってもよい。I/F17は、後述するように演算部10によって出力される画像情報などをディスプレイ14へ出力する処理、キーボード15により入力される情報を検知して演算部10へ通知する処理、マウス16により入力される情報を検知して演算部10へ通知する処理等を行なう。磁力特性算出装置1を操作し、磁石及び磁石を用いた製品を設計しようとするオペレータ技術者は、キーボード15及びマウス16を利用し、オペレータが設計に利用する磁石についての情報を入力し、当該磁石についての特性を演算部10に算出させることが可能である。上述のように構成される磁力特性算出装置1において、Dyなどの重希土類元素を拡散させるNd-Fe-B系焼結磁石の磁力特性として熱及び減磁界による減磁率が算出される過程について説明する。ここで、拡散される重希土類元素としてDyを例に挙げて説明する。まず、演算部10は、特性の算出対象の磁石内におけるDy拡散後の保磁力HcJの増加量ΔHcJの分布を求める。そして演算部10は、拡散前の母材の保磁力に基づいて磁石内の保磁力HcJ分布を求め、各部位におけるJ-Hカーブを特定し、磁石全体の磁力特性として所定の温度所定の第2温度、例えば100°Cで使用された場合に常温所定の第1温度、例えば20°Cに戻った後の減磁率を算出する。図2は、本実施の形態における磁力特性算出装置1の演算部10が、Dy拡散後の磁石の磁力特性を算出する処理手順の一例を示すフローチャートである。演算部10は、磁石の形状情報と、磁石のいずれの面からDyを導入するかの情報とを入力又は選択させる画面を作成してI/F17を介してディスプレイ14に出力するステップS1。演算部10は、キーボード15及びマウス16による磁石の形状情報の入力、Dy導入面の選択をI/F17を介して受け付けるステップS2。ステップS2で受け付ける磁石の形状情報とは例えば、有限要素法のメッシュ情報節点要素情報である。同様にステップS2で受け付けるDy導入面の情報とは、形状情報に対応する導入面の数と導入面夫々を特定する情報である。演算部10は、記憶部11に記憶してあるDy導入面からの深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの分布を示すδ-ΔHcJデータベース111、及び、Dy導入量-ΔHcJデータベース112を読み出しステップS3、深度δとDy導入量との対応を示すδ-Dy導入量情報を算出するステップS4。演算部10は、ステップS2で受け付けた形状情報、及びDy導入面の情報に基づき、1つの導入面を選択し、選択した導入面に対する深度δの限界即ち裏面までの厚みDを特定するステップS5。演算部10は、特定した厚みDまでのDy導入量の分布を、ステップS4で算出したδ-Dy導入量情報に基づき、ノイマン型境界条件を考慮して算出するステップS6。ノイマン型境界条件については後述する。次に演算部10は、全ての導入面を選択し、Dy導入量の分布を算出したか否かを判断するステップS7。演算部10は、全ての導入面についてのDy導入量の分布を算出していないと判断した場合S7:NO、ステップS5へ処理を戻し、他の導入面に対するDy導入量の分布を算出する。演算部10は、全ての導入面についてDy導入量の分布を算出したと判断した場合S7:YES、全ての導入面に対するDy導入量の分布を足し合わせ、磁石内におけるDy導入量の分布を算出するステップS8。演算部10は、ステップS8で算出した磁石内におけるDy導入量の分布を、Dy導入量-ΔHcJデータベース112に基づき、磁石内の保磁力増加量ΔHcJ分布に変換するステップS9。次に演算部10は、拡散前の磁石即ち磁石の母材の磁石特性と、ステップS9で求めた保磁力増加量ΔHcJとに基づき、常温20°CでのDy拡散後の保磁力HcJ分布を算出するステップS10。演算部10は、算出した保磁力HcJ分布に基づき、異なる温度係数を考慮し、減磁評価温度の100°Cまで磁石の温度が上昇した場合のJ-Hカーブを磁力特性として算出しステップS11、磁石の温度が減磁評価温度の100°Cまで上昇した状態で減磁界が印加されるような負荷を与えて減磁が発生した後、常温20°Cに戻した場合のJ-Hカーブを、記憶してある温度係数に基づいて算出するステップS12。演算部10は、ステップS11及びステップS12の算出結果に基づき、減磁評価温度の100°Cにおける減磁率を算出しステップS13、処理を終了する。なおここで減磁率は、減磁評価温度になる前後の常温における評価対象の磁石を用いたモータ特性のトルクの減少率を用いる。以下、図2のフローチャートに示した各処理について詳細を説明する。まずステップS3及びステップS4におけるδ-ΔHcJデータベース111、及びDy導入量-ΔHcJデータベース112に基づく深度δとDy導入量との対応の算出について説明する。図3は、δ-ΔHcJデータベース111の内容例を示す説明図である。図3の説明図では、Dyの導入面からの深度距離δに対する保磁力増加量ΔHcJをグラフによって示している。δ-ΔHcJデータベース111は具体的には、例えば0.5ミリメートル毎の保磁力増加量ΔHcJの情報でもよいし、図3の説明図に示されている曲線を指数関数等で近似した数式であってもよい。δ-ΔHcJデータベース111では図3に示すように、深度δが深くなるほど保磁力増加量ΔHcJは減少する関係にある。図4は、Dy導入量-ΔHcJデータベース112の内容例を示す説明図である。図4の説明図では、Dy導入量に対する保磁力増加量ΔHcJをグラフによって示している。Dy導入量-ΔHcJデータベース112は具体的には、複数の異なるDy導入量毎の保磁力増加量ΔHcJの情報所定の導入量の単位で標準化されてあるでもよいし、図4の説明図に示されている曲線を近似した数式であってもよい。ステップS4では、図3及び図4に示した関係にあるδ-ΔHcJデータベース111及びDy導入量-ΔHcJデータベース112を用いて、深度δに対するDy導入量の分布を算出する。図5は、δ-ΔHcJデータベース111及びDy導入量-ΔHcJデータベース112から算出される深度δとDy導入量の対応を示す説明図である。図5の説明図では、深度δに対するDy導入量の分布をグラフによって示している。図5に示すように、深度δが深いほどDy導入量は減少する。ステップS4にて算出される深度δとDy導入量の対応は、異なる複数の深度δ、例えば0.5ミリメートル毎のDy導入量の数値でもよいし、図5の説明図に示されている曲線を指数関数等で近似した数式であってもよい。次に、ステップS6におけるDy導入量分布の算出処理の詳細を説明する。ノイマン型境界条件とは、境界面で物理量の勾配がゼロとなる境界条件である。深度δに対するDy導入量は磁石の導入面から指数関数的に減少するが、Dyは裏面を抜けて分布することはなく、裏面の磁石外部との境界面で反射することが考慮されるべきである。深度δに対するDy導入量の分布は、ノイマン型境界条件を考慮し、図5に示した分布のグラフを厚みDに等しい深度δで折り返して重ね合わせられるようにして算出される。演算部10は、求めてある深度δに対するDy導入量分布を用い、Dy導入面から裏面までの距離厚みDを超過した分の深度δに対するDy導入量のグラフが折り返され、各深度におけるDy導入量を夫々加算されるように演算する。更に、演算部10は、折り返されたグラフが深度δ=0にて更に折り返され、これが繰り返されて加算されるように演算する。図6は、本実施の形態における磁力特性算出装置1の演算部10が算出した1つの導入面に対応する厚みDまでのDy導入量の分布の例を示すグラフである。演算部10は上述のように、Dy導入面から裏面までの距離厚みDを超過した分の深度δに対するDy導入量図6中B部分が、破線Cに示すように裏面を対称面として折り返されて加算されるように求めた。このときの演算は、折り返し加算による差がなくなるまで繰り返す。その結果、図6に示すように、図5に示した深度δに対するDy導入量の分布から1つの導入面に対応するDy導入量分布図6中太い実線Aが得られる。次に、ステップS8における各導入面からのDy導入量分布に基づくDy導入量算出処理の詳細を説明する。図7は、演算部10が、導入面毎に求められたDy導入量分布から磁石全体のDy導入量の分布を求める例を示す説明図である。図7の左上部に磁力特性の算出対象である磁石の例を示している。図7における磁石は扁平な直方体形状であり、3つの導入面から夫々Dyを導入させる。1つは上面の扁平面、他の2つは対向する側面である。図7では、上面扁平面、対向する2つの側面をいずれも通って磁石を等分する断面図にて、Dy導入量の分布を示す。図7の左上部の磁石の下方に、上面の扁平面を導入面とした場合1、断面図における右側の側面を導入面とした場合2、及び左側の側面を導入面とした場合3の夫々におけるDy導入量の分布のイメージを示す。上面扁平面を導入面とした場合、上面が最もDy導入量が多く、深度δ即ち下部へ深くなるにつれてDy導入量は減少する。減少のしかたは図6に示すような曲線を描く。右側の側面を導入面とした場合、右側側面が最もDy導入量が多く、深度δ即ち左側の側面への幅が広くなるにつれてDy導入量は減少する。減少のしかたは、図6に示すような曲線を描く。左側の側面を導入面とした場合は、右側の側面を導入面とした場合と対称的である。図7の右側には、各面を導入面とした場合の深度δに対するDy導入量分布を足し合わせた場合の断面図を示す。図7に示すように、上面及び2つの対向する側面からDyが導入された場合、Dy導入量はエッジ部分で最も多くなり、上面及び両側面からの距離が長いほどDy導入量は少ない。図8は、本実施の形態における磁力特性算出装置1の演算部10が算出した磁石内におけるDy導入量分布と変換された保磁力増加量ΔHcJ分布を示す説明図である。図8の左側には、磁石内のDy導入量分布の内、1つの導入面からの深度δに対するDy導入量分布を示し、右側に変換後の深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの分布を示している。記憶部11のDy導入量-ΔHcJデータベース112に、Dy導入量と保磁力増加量ΔHcJとの対応関係が記憶されているから、演算部10が図8の左側に示す縦軸のDy導入量を保磁力増加量ΔHcJの分布に変換して得られる。このように、各導入面からの深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの分布を足し合わせるのではなく、一旦各導入面からのDy導入量分布を求める構成とする。これにより、図4に示したDy導入量-ΔHcJの非線形性が考慮され、保磁力増加量ΔHcJの分布を精度よく推定することができる。ここで、深度δに対する保磁力増加量ΔHcJ分布の算出の精度についての検証結果を示す。図9は、保磁力増加量ΔHcJ分布の算出精度の検証に用いた磁石の形状情報を示す説明図である。検証には、縦が47.5mm、横が32.5mm、そして厚みが2.5mm又は9.5mmである扁平直方体形状の厚みが異なる磁石を用い、夫々に同条件で特許文献1に記載の方法を用いてDy拡散を行なった後に、磁石の上面中央部C及び周縁部Rにおける保磁力増加量ΔHcJを測定した。なお、上面周縁部は、長辺47.5mmからの距離2.0mmであって短辺32.5mmからの距離が約24mmの部分である。そして図9の白矢印に示すように、上面及び4つの側面夫々から同様に磁石へDyを拡散させた。ここで、Dy濃度の測定にはICPInductivelyCoupledPlasma分析法を用いた。保磁力HcJの測定は、磁石を2.8mm×2.8mm×1.0mmの測定部位毎に切り出し、VSMVibratingSampleMagnetometerを用いて行なった。なお、ICP分析法及びVSMの測定ピッチをいずれも0.5mmにて測定できるよう、同一条件で製作した複数の磁石で測定した。図10は、磁石上面の中央部Cにおける深度距離δに対する保磁力増加量ΔHcJ分布の算出結果及び測定結果を示すグラフである。図10の横軸に深度δをmmミリメートル単位で、縦軸に保磁力増加量ΔHcJをkA/mキロアンペアパーメートル単位で示す。図10中、実線により厚みが9.5mmである磁石の深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの実測値の分布を示している。図10中、×印にて厚みが2.5mmである磁石の深度δに対する保磁力増加量ΔHcJ分布の算出結果を示し、白丸にて厚みが2.5mmである磁石の保磁力増加量ΔHcJ分布の実測結果を示す。図10中実線で示される厚みが9.5mmである磁石境界条件δ=9.5の深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの実測値の分布δ-保磁力増加量ΔHcJの実測対応関係に基づき、厚みが2.5mmである磁石について、つまり境界条件をδ=2.5mmとした場合の保磁力増加量ΔHcJ分布を、図6及び図8に示した拡散境界モデルで算出した×印。深度δが0.5mm、1.0mm、1.5mm、及び2.0mmであるときの算出結果×印と、夫々の深度δにおける保磁力増加量ΔHcJの実測結果白丸とは、境界条件が9.5mmであるときの分布とは十分に異なって得られ、且つ精度よく合致している。このように、深度δ-ΔHcJデータベース111及びDy導入量-ΔHcJデータベース112を用い、任意の形状の磁石に対し、図6及び図8に示した拡散境界モデルで保磁力増加量ΔHcJの分布を精度よく求めることができる。なお、扁平直方体形状の磁石において上面からの拡散効果と上面よりも面積が狭い側面からの拡散効果とでは、異なる可能性がある。そこで、単純に各面からの導入量分布を足し合わせて保磁力増加量ΔHcJ分布へ変換してもよいか否かを検証した。このため、導入面である側面から2.0mmにおける保磁力増加量ΔHcJと、導入面上面から深さ2.0mmにおける保磁力増加量ΔHcJとを実測して比較した。図11は、磁石上面の中央部Cと周縁部Rとの夫々における深度距離δに対する保磁力増加量ΔHcJ分布の測定結果を示すグラフである。図11中、白丸にて中央部Cにおける深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの分布を示し、白三角にて周縁部Rにおける深度δに対する保磁力増加量ΔHcJの分布を示す。図11に示すように、中央部Cにおける深度δ=2.0mmにおける保磁力増加量ΔHcJは約75kA/mであった。そして、側面から2.0mmである周縁部Rにおける最も深度δが大きい箇所上面からの影響が少ない箇所における保磁力増加量ΔHcJは約95kA/mであった。つまり、側面から2.0mmにおける保磁力増加量ΔHcJと、導入面上面から深さ2.0mmにおける保磁力増加量ΔHcJとは大きくは変わらず、上面からの拡散効果と側面からの拡散効果とではほぼ同等である。これにより、図2のフローチャートに示したように、各面からの導入量分布を足し合わせてDy導入量分布を求め、保磁力増加量ΔHcJ分布へ変換しても精度が維持されることが推測される。したがって、扁平直方体形状の磁石にDyを拡散させた場合の磁力特性の算出工程では、上面からの拡散効果と側面からの拡散効果とを区別することなく、夫々からのDy導入量分布を足し合わせて、保磁力増加量ΔHcJ分布を精度よく求めることが可能である。次に、ステップS11及びS12におけるJ-Hカーブの算出処理について詳細を説明する。J-Hカーブは、磁石の磁化曲線の内、磁化JTと磁場HA/mとの関係を表した磁力特性を特定するための重要な情報である。磁力特性算出装置1の記憶部11には、拡散前の母材となる磁石の磁力特性の情報が記憶されてある。磁力特性の情報には、磁化曲線J-Hカーブ、B-Hカーブが含まれる。演算部10は、母材の磁化曲線を用い、拡散による保磁力増加量ΔHcJにより、部位毎の保磁力HcJを求め、求めた保磁力HcJから、部位毎にJ-Hカーブを算出する。算出されたJ-Hカーブを、記憶してある保磁力毎の温度係数を用いて修正し、高温時例えば100°Cの磁力特性を得る。磁石が100°Cに加熱されて負荷がかかった後に、常温20°Cに戻った場合のJ-Hカーブの修正方法について説明する。図12は、J-Hカーブの修正例を示すグラフである。横軸に磁場H、縦軸に磁化Jを示す。図12中の細い破線にて、20°C及び100°Cでの拡散後の磁石内の任意の部位におけるJ-Hカーブを示している。演算部10の処理により、無負荷時のJ-Hカーブ上のパーミアンス係数Pc ́図12中ラインiが算出される。なお、ここでいうパーミアンス係数はJ-Hカーブ上のパーミアンス係数であり、以下の説明でも同様である。無負荷時のパーミアンス係数Pc ́は、磁力特性算出対象の磁石の形状及び磁気回路構造により決まり、無負荷時の20°Cでの動作点はラインiと20°CのJ-Hカーブの交点Aになる。演算部10は、20°Cで負荷が印加されたときの動作点Bを計算し、ラインiを動作点Bと重なるように平行移動させてラインiiとし、これにより減磁界Hdを算出する。演算部10は、100°CのJ-Hカーブとラインiiとにより、100°Cで減磁界Hdが印加された場合の動作点Cを算出する。動作点Cは、100°CのJ-Hカーブの偏曲部クニックにより下にあるため、不可逆減磁が発生した状態である。100°Cで減磁界Hdが印加され減磁が発生したときの等価的なJ-Hカーブは、図12中の太い破線にて示されている。J-Hカーブにて磁化Jがゼロの時の磁場Hが保磁力HcJであり、磁場Hがゼロのときの磁化Jが残留磁束密度Brである。演算部10は、100°Cで不可逆減磁した後の20°CでのJ-Hカーブを、100°Cで減磁界Hdが印加され減磁したときの等価的なJ-Hカーブ図12中太い破線のHcJとBrとを、記憶してある上述の温度係数の情報に基づき算出する。100°Cで不可逆減磁が発生した後の20°CでのJ-Hカーブは、図12中の太い実線にて示されている。なお上述したように、Dy拡散した磁石の保磁力は、磁石内で均一ではなく部位毎に保磁力が異なる。したがって残留磁束密度Brの低下の程度も部位毎に異なるから、磁石の減磁特性を精度よく求めるには、部位毎に保磁力の温度変化の違いを考慮しなければならない。したがって、異なる保磁力絶対値に応じた温度係数が必要である。図13は、記憶部11に予め記憶されている保磁力の温度係数の内容例を示すグラフである。図13では、横軸に保磁力kA/mを示し、縦軸に温度変化に対する保磁力の変化の割合β/°Cを示している。図13中の白丸に示す温度変化係数の20°C~140°Cでの実測値から、実線に示すように保磁力HcJについて例えば2次の近似式を算出しておき、Dy拡散後の磁石内の部位毎に異なる任意の保磁力HcJに対して温度係数を使用できるようにする。図2のフローチャートのステップS11及びS12にて、温度上昇による減磁特性を、J-Hカーブの温度係数による修正にて求めた。これによって、拡散後の磁石が100°Cに加熱された状態で負荷がかかり、減磁が発生した場合の減磁率をステップS13にて算出することができる。なおステップS13における算出処理では、演算部10は、ステップS12にて部位毎に算出したJ-HカーブをB-Hカーブに変換し、磁石全体の減磁率を算出するための既存のプログラムに基づく処理によって算出する。なお、ステップS11では100°CにおけるJ-Hカーブを算出し、100°Cにて減磁界が印加され減磁した後に20°Cに低下したときのJ-HカーブをステップS12にて求めることにより、100°Cにおける減磁率を求めたが、ステップS11における温度を100°C以外の温度にすることにより、異なる温度での減磁率をも算出することが可能であることは勿論である。異なる温度による減磁率を複数算出し、減磁率が特定の値以下となる温度を特定してDy拡散後の磁石の減磁特性として求めることができる。モータに用いるNd-Fe-B系焼結磁石は、モータの回転、モータ周辺の環境等によって高温下での使用が多く、温度による残留磁束密度の低下度合いが重要である。つまり、どれほどの温度までであれば、継続的に使用しても減磁しないのかなどの情報が必要となる。したがって、本実施の形態における磁力特性算出装置1によって精度よく求まる減磁温度は、非常に有用である。上述したように算出される磁力特性の例として、3つの種類のモータに用いられるNd-Fe-B系磁石実施例1~3の減磁特性を夫々算出し、実測減磁特性と比較した結果を以下に示す。以下に説明する実施例1~3では夫々、母材として以下を用いる。なお、形状は実施例1~3夫々で異なる形状である。NMX-S52日立金属株式会社製、Nd-Fe-B系焼結磁石残留磁束密度Br:1.46T保磁力HcJ:901kA/m図14は、実施例1~3の磁石M1~M3の母材の磁力特性を示すグラフである。図14は、20°C、60°C、100°C及び140°Cにおける磁化曲線であり、横軸に磁場HkA/m、縦軸に磁化B又はJTを示している。上側の曲線がJ-Hカーブであり、下側の曲線がB-Hカーブである。磁力特性算出装置1の記憶部11に、図14に示す母材の磁化曲線を記憶しておくことにより、演算部10は上述したようにDy拡散後のJ-Hカーブ及び温度変化後のJ-Hカーブを算出することが可能である。図15は、実施例1~3の母材に対するDy導入量と保磁力増加量ΔHcJとの対応を示すグラフである。横軸にDy導入量mass、縦軸に保磁力増加量ΔHcJkA/mをとって、白丸にて実測値を示し実線にて近似式を示している。なお、実例は、Dy拡散させた母材を2.8mm×2.8mm×1.0mmの個片試料に切り出し、ICPを用いてDy導入量を測定することにより得た。また、ΔHcJは、VSMで測定した試料の保磁力HcJからの母材の保磁力HcJの値の差により求めた。図15に示すように対応するDy導入量-ΔHcJデータベース112を記憶部11に記憶しておくことにより、演算部10は上述したように磁石内におけるΔHcJ分布を算出することが可能である。実施例1実施例1として、セグメント磁石型SPMSurfacePermanentMagnetモータに用いられる磁石の磁力特性、特に温度に対する減磁率を算出し、実測値と比較した。SPMモータは例えば、EVElectricVehicleの一部、また電動パワーステアリングなどの車産業分野、又はサーボモータ等のFAFactoryAutomationの用途に多く用いられている。図16は、実施例1のSPMモータの略示上方斜視図である。図16中の3は、実施例1のSPMモータであり、M1は、SPMモータ3に用いられるDy拡散がされたNd-Fe-B系焼結磁石である。SPMモータ3は、6極9スロットのモータであり、磁石M1が6つ、ロータの外周に円周方向に沿って等間隔に配列されている。実施例1では、磁石M1は夫々、ロータの外周に沿うように弓型形状をなし、外周即ちロータとの接着面とは反対の面、及びロータの軸方向に沿う側面がDy導入面である。実施例1では、磁石M1として、方形形状の磁石で厚さ10mmの拡散条件の異なる2つの拡散材A及び拡散材Bを特許文献1に記載の方法で製作し、夫々の磁力特性減磁率を算出し、実測結果と比較した。拡散材Aは、処理温度を900°Cとし、0.25時間Dyを供給、拡散させて製作した。拡散材Bは、処理温度を900°Cとし、1.0時間Dyを供給、拡散させて製作した。まず、拡散材A及びB夫々の場合の磁石M1の深度δ-ΔHcJの対応関係が必要である。図17は、実施例1の磁石M1の深度δ-ΔHcJの対応関係の実測値を示すグラフである。横軸に深度距離δを示し、縦軸に保磁力増加量ΔHcJを示している。ここで、深度δ毎の保磁力HcJの測定は、測定ピッチが0.5mmとなるように拡散材A及びBを夫々複数準備し、夫々の磁石を2.8mm×2.8mm×1.0mmの個片に切断し、部位毎にVSMにて測定した。なお、磁石M1の上面からみた拡散面側面からの個片の位置を深度δとした。なお、図17中の丸は拡散材Aの磁石M1の深度δ-ΔHcJの対応関係を示し、三角は拡散材Bの磁石M1の深度δ-ΔHcJの対応関係を示している。実線は夫々の近似曲線であり、いずれも以下の近似式1で表わす。ΔHcJδ=aEXPbδ...1実施例1では、δ-ΔHcJデータベース111に対応する内容として、拡散材A及びB夫々についての近似曲線を表す近似式1の係数a及びbを同定して記憶しておく。拡散材Aはa=730、b=-2.098であり、拡散材Bはa=841、b=-0.892であった。図17に示したグラフでは、深度δ=10mmまでの実測値によって近似式の係数を同定できた。しかしながら、薄い形状の磁石を用いる場合には十分な深度δに対する保磁力増加量ΔHcJを実測できないときがある。その場合は、厚み分までの保磁力増加量ΔHcJを測定した後、それらの測定値を図6に示したようにノイマン型境界条件に基づく拡散モデルに当てはめ、近似式1の係数a及びbを求めればよい。図18は、実施例1の磁石M1についてのδ-ΔHcJの実測値と算出結果との比較結果を示すグラフである。横軸に深度距離δを示し、縦軸に保磁力増加量ΔHcJを示している。白丸によって拡散材Aの磁石M1の各深度δにおける保磁力変化量ΔHcJの実測値を示し、黒丸によって拡散材Aの磁石M1に対する近似式1a=730、b=-2.098によって得られる保磁力増加量ΔHcJの算出結果を示す。また、白三角によって拡散材Bの磁石M1の各深度δにおける保磁力増加量ΔHcJの実測値を示し、黒三角によって拡散材Bの磁石M1に対する近似式1a=841、b=-0.892によって得られる保磁力増加量ΔHcJの算出結果を示す。図18に示すように、近似式1は実測値を十分に再現するから、多数の磁石厚みに対してδ-ΔHcJ特性を実測せずとも、十分な深度δに対するδ-ΔHcJデータベース111を用いることで、磁石厚みに対するδ-ΔHcJの特性を精度よく得ることができる。図19は、実施例1の磁石M1について算出されたΔHcJ分布の例を模式的に示す模式図である。左側に拡散材A、右側に拡散材BのΔHcJ分布の例を示す。いずれも、磁石M1をSPMモータ3の軸に垂直な面で等分するように切断した場合の断面図にて分布を示している。上述したように、磁石M1はロータとの接着面と反対側の面図19中における上面及び軸方向の側面図19中における両側面がDy導入面である。したがって磁石M1内における保磁力増加量ΔHcJは、上部及び両側部ほど大きく、ロータとの接着面の中心へ向かって減少する分布を有する。図20は、図19に示したΔHcJ分布を有する実施例1の磁石M1を用いたSPMモータ3の減磁特性の算出結果及び実測結果を比較した例を示すグラフである。なお、減磁率はトルクの減少率により算出した。図20の横軸は、減磁率を評価するための温度°Cを示し、縦軸は減磁率を示す。白丸は、Dy拡散処理前の母材の異なる温度に対する減磁率の実測値、黒丸は同算出値である。白三角は、拡散材Aの磁石M1の減磁率の実測値、黒三角は同算出値である。白四角は、拡散材Bの磁石M1の減磁率の実測値、黒四角は同算出値である。なお、減磁率は、磁石M1を用いたSPMモータ3を温度が設定された恒温槽中で動作させた後に常温に戻し、常温状態でのトルクを測定し、負荷をかける前の常温におけるトルクに対する減少率を算出して求めた。なお恒温槽の温度は、図20に示したように、50~140°Cまで10°Cおきに設定され、夫々の設定温度にてSPMモータ3を回転させた。図20に示した減磁率の算出結果及び実測結果の内、減磁率が2となるときの設定温度に着目すると、以下のようになる。母材の減磁率が2となる温度は、実測値では91°C、算出結果は88°Cであり、誤差はマイナス3°Cであった。拡散材Aを用いた磁石M1の減磁率が2となる温度は、実測値は98°C、算出結果は96°Cであり、誤差はマイナス2°Cであった。拡散材Bを用いた磁石M1の減磁率が2となる温度は、実測値は122°C、算出結果は122°Cであり、誤差はゼロであった。なお、Dy拡散によって磁石M1の減磁耐熱性が向上していることが分かる。これにより、十分な精度で減磁特性が解析できていると言える。図21は、図19に示したΔHcJ分布を有する実施例1の磁石M1が2減磁したときの温度におけるBr減少率の分布の算出結果を模式的に示す模式図である。図21の左上に母材、左下に拡散材A、右下に拡散材Bの例を示す。いずれも図19同様に、磁石M1をSPMモータ3の軸に垂直な面で切断した場合の断面図にて分布を示している。上述したように母材は88°Cで減磁率が2となる。母材は保磁力の分布が均質であるが、減磁率は分布を有しSPMモータ3の外側ほど減磁率が高く、Br減少率が高い傾向がある。拡散材A及び拡散材Bは夫々96°C及び122°Cで減磁率が2となることが計算により得られた。このときのBr減少率は、図19に示す保磁力の増加量が大きい部位の減磁率が低く、保磁力の増加量が小さい部位の減磁率が高い傾向である。なおここで、減磁率の算出は拡散材A及び拡散材Bを夫々96°C及び122°Cに加熱し、減磁界を印加した後、室温約20°Cに戻したときのBrの減少量から求めた。実施例2実施例2として、IPMInteriorPermanentMagnetMotorモータに用いられる磁石の磁力特性、特に温度に対する減磁率を算出し、実測と比較した。IPMモータは、EVElectricVehicle及びHEVHybridEV、エアコン、産業用大型モータ、及び電車用モータ等に適用されている。図22は、実施例2のIPMモータの略示上方斜視図である。図22中の4は、実施例2のIPMモータであり、M2は、IPMモータ4に用いられるDy拡散がされたNd-Fe-B系焼結磁石である。IPMモータ4は、6極9スロットのモータであり、平板状の磁石M2が6つ、モータ軸を中心に、回転対称にロータに嵌め込まれている。実施例2では磁石M1は夫々平板形状をなし、IPMモータ4の外周面及びモータの軸方向に沿う側面がDy導入面である。実施例2では、磁石M2として拡散条件の異なる2つの拡散材C及びDを特許文献1に記載の方法により製作し、夫々の磁力特性減磁率を算出し、実測結果と比較した。拡散材Cは処理温度を900°Cとし、2.0時間Dyを供給拡散させて製作した。拡散材Dは処理温度を900°Cとし、4.0時間Dyを供給拡散させて製作した。まず、拡散材C及びD夫々の場合の磁石M2の深度δ-ΔHcJの対応関係が必要である。図23は、実施例2の磁石M2の深度δ-ΔHcJの対応関係の実測値を示すグラフである。横軸に深度距離δを示し、縦軸に保磁力増加量ΔHcJを示している。保磁力HcJの測定は実施例1と同様である。丸は拡散材Cの磁石M2の深度δ-ΔHcJの対応関係を示し、三角は拡散材Dの磁石M2の深度δ-ΔHcJの対応関係を示している。実線は夫々の近似曲線であり、いずれも上述の近似式1で表わされる。実施例2では、δ-ΔHcJデータベース111に対応する内容として、拡散材C及びDを夫々用いた場合についての近似曲線を表す近似式1の係数a及びbを同定して記憶しておく。拡散材Cを用いた場合はa=507、b=-1.326であり、拡散材Dを用いた場合はa=763、b=-0.888であった。ここでも実施例1同様に、十分な深度δに対する保磁力増加量ΔHcJが実測できないときは図6に示したようにノイマン型境界条件に基づく拡散モデルに当てはめ、結果得られる曲線を近似した近似式1の係数a及びbを求めればよい。図24は、実施例2の磁石M2についてのδ-ΔHcJの実測値と算出結果との比較結果を示すグラフである。横軸に深度距離δを示し、縦軸に保磁力増加量ΔHcJを示している。白丸によって拡散材Cの磁石M2の各深度δにおける保磁力増加量ΔHcJの実測値を示し、黒丸によって拡散材Cの磁石M2に対する近似式1a=507、b=-1.326によって得られる保磁力増加量ΔHcJの算出結果を示す。また、白三角によって拡散材Dの磁石M2の各深度δにおける保磁力増加量ΔHcJの実測値を示し、黒三角によって拡散材Dの磁石M2に対する近似式1a=763、b=-0.888によって得られる保磁力増加量ΔHcJの算出結果を示す。実施例2でも、近似式1は実測値を十分に再現する。図25は、実施例2の磁石M2について算出されたΔHcJ分布の例を模式的に示す模式図である。左側に拡散材C、右側に拡散材DのΔHcJ分布の例を示す。いずれも、磁石M2をIPMモータ4の軸に垂直な面で等分するように切断した場合の断面図にて分布を示している。上述したように、磁石M2はIPMモータ4の外側の広面図25における上面、及び、軸方向の側面図25中における両側面がDy導入面である。したがって、磁石M2内における保磁力増加量ΔHcJは、上部及び両側部ほど大きく、IPMモータ4の中心側へ向かって減少する分布を有すると算出されている。図26は、図25に示したΔHcJ分布を有する実施例2の磁石M2を用いたIPMモータ4の減磁特性の算出結果及び実測結果を比較した例を示すグラフである。なお、減磁率はトルクの減少率により算出した。実施例1の磁石M1を用いたSPMモータを用いた場合と同様である。図26の横軸は、減磁率を評価するための温度°Cを示し、縦軸は減磁率を示す。白丸は、Dy拡散処理前の母材の異なる温度に対する減磁率の実測値、黒丸は同算出値である。白三角は、拡散材Cの磁石M2の減磁率の実測値、黒三角は同算出値である。白四角は、拡散材Dの磁石M2の減磁率の実測値、黒四角は同算出値である。減磁率の測定方法は、実施例1と同様であるから詳細な説明を省略する。実施例1同様に、減磁率が2となるときの設定温度に着目すると、以下のようになる。母材の減磁率が2となる温度は、実測値では93°C、算出結果は91°Cであり、誤差はマイナス2°Cであった。拡散材Cの磁石M2の減磁率が2となる温度は、実測値は107°C、算出結果は102°Cであり、誤差はマイナス5°Cであった。拡散材Dの磁石M2の減磁率が2となる温度は、実測値は114°C、算出結果は117°Cであり、誤差はプラス3°Cであった。これにより、十分な精度で減磁特性が解析できていると言える。また、実施例2でも、Dy拡散によって磁石M2の減磁耐熱性が向上していることが分かる。図27は、図25に示したΔHcJ分布を有する実施例2の磁石M2が2減磁したときの温度におけるBr減少率の分布の算出結果を模式的に示す模式図である。図27の左上に母材、左下に拡散材C、右下に拡散材Dの例を示す。いずれも図25同様に、磁石M2をIPMモータ4の軸に垂直な面で切断した場合の断面図にて分布を示している。上述したように母材は91°Cで減磁率が2となると算出されている。母材は保磁力の分布が均質であるが、減磁率は分布を有しIPMモータ4の外側の角部分が最も減磁率が高く、Br減少率が高い。拡散材C及び拡散材Dは夫々102°C及び117°Cで減磁率が2となることが計算により得られた。Dy拡散後の磁石M2のBr減少率は、図25に示した保磁力の増加量が大きい部位の減磁率が低く、保磁力の増加量が小さい部位の減磁率が高い傾向である。実施例2においても、実施例1と同様にして求めた。実施例3実施例3として、IPMモータに用いられる磁石の磁力特性、特に温度に対する減磁率を算出し、実測と比較した。実施例3におけるモータは、実施例2と比較して、磁石がV字型に配置されることが特徴である。以下、この配置による磁力特性の変化を算出し、実測と比較した例について説明する。図28は、実施例3のIPMモータの略示上方斜視図である。図28中の5は、実施例3のIPMモータであり、M3は、IPMモータ5に用いられるDy拡散がされたNd-Fe-B系焼結磁石である。IPMモータ5は、実施例2のIPMモータ4における磁石M2を夫々モータ軸に平行な直線で2等分し、V字に配置されるようにロータに嵌めこんだ構成である。磁石M3夫々は平板形状をなす。Dy導入面は、磁石M3,M3,...夫々のIPMモータ5の外周面及び軸方向に沿う側面である。実施例3では磁石M3として、特許文献1に記載の方法で拡散材Eを、処理温度900°Cとし、4.0時間Dyを供給拡散させて製作した。実施例1及び2同様にまず、拡散材Eの磁石M3の深度δ-ΔHcJの対応関係が必要である。図29は、実施例3の磁石M3の深度δ-ΔHcJの対応関係の実測値を示すグラフである。横軸に深度距離δを示し、縦軸に保磁力変化量ΔHcJを示している。保磁力HcJの測定は実施例1と同様である。丸によって拡散材Eの磁石M3の深度δ-ΔHcJの対応関係を示す。実線は近似曲線であり、上述の近似式1で表わされる。実施例3では、δ-ΔHcJデータベース111に対応する内容として、磁石M3の近似曲線を表す近似式1の係数a及びbを実測値から同定して記憶しておく。実施例3における磁石M3の場合は、a=705、b=-1.120であった。ここでも実施例1同様に、十分な深度δに対する保磁力増加量ΔHcJが実測できないときは図6に示したようにノイマン型境界条件に基づく拡散モデルに当てはめ、近似式1の係数a及びbを求めればよい。図30は、実施例3の磁石M3についてのδ-ΔHcJの実測値と算出結果との比較結果を示すグラフである。横軸に深度距離δを示し、縦軸に保磁力増加量ΔHcJを示している。白丸によって拡散材Eの磁石M3の各深度δにおける保磁力増加量ΔHcJの実測値を示し、黒丸によって拡散材Eの磁石M3に対する近似式1a=705、b=-1.120によって得られる保磁力増加量ΔHcJの算出結果を示す。実施例3でも、近似式1は実測値を十分に再現する。図31は、実施例3の磁石M3について算出されたΔHcJ分布の例を模式的に示す模式図である。図31に示す例では、2つの磁石M3,M3の対をIPMモータ5の軸に垂直な面で等分するように切断した場合の断面図に分布を示している。上述したように磁石M3,M3は夫々、IPMモータ5の外周面図31における上面及び軸方向の側面図31における各両側面がDy導入面である。したがって、磁石M3における保磁力増加量ΔHcJは、磁石M3夫々のIPMモータ5の外周面側及び軸方向の側面側ほど大きく、IPMモータ5の中心側にて減少する分布を有すると算出されている。図32は、図31に示したΔHcJ分布を有する実施例3の磁石M3を用いたIPMモータ5の減磁特性の算出結果及び実測結果を比較した例を示すグラフである。なお、減磁率はトルクの減少率により算出した。図32の横軸は、減磁率を評価するための温度°Cを示し、縦軸は減磁率を示す。白丸は、Dy拡散処理前の母材の異なる温度に対する減磁率の実測値、黒丸は同算出値である。白三角は、拡散材Eの磁石M3の減磁率の実測値、黒三角は同算出値である。減磁率の測定方法は、実施例1と同様であるから詳細な説明を省略する。実施例1及び2同様に、減磁率が2となるときの設定温度に着目すると、以下のようになる。母材の減磁率が2となる温度は、実測値では100°C、算出結果は92°Cであり、誤差はマイナス8°Cであった。拡散材Eを用いた磁石M3の減磁率が2となる温度は、実測値は122°C、算出結果は113°Cであり、誤差はマイナス9°Cであった。これにより、十分な精度で減磁特性が解析できていると言える。また、実施例3でも、Dy拡散によって磁石M3の減磁耐熱性が向上していることが分かる。図33は、図31に示したΔHcJ分布を有する実施例3の磁石M3が2減磁したときの温度におけるBr減少率の分布の算出結果を模式的に示す模式図である。図33の左側に母材、右側に拡散材Eの磁石M3の例を示す。図31同様に、磁石M3をIPMモータ5の軸に垂直な面で切断した場合の断面図にて分布を示している。上述したように、母材は92°Cで減磁率が2となると算出されている。母材は保磁力の分布が均質であるが、減磁率は分布を有しIPMモータ5の外側の角部分が最も減磁率が高く、Br減少率が高い。拡散材Eの磁石M3は113°Cで減磁率が2となることが計算により得られており、このときのBr減少率は、図32に示した保磁力の増加量が大きい部位の減磁率が低く、保磁力の増加量が小さい部位の減磁率が高い傾向にある。なお、実施例3においても、減磁率の測定は拡散材Eを113°Cに加熱し、室温20°Cに戻してから行なった。実施例1~3に示したように、本実施の形態1における磁力特性算出装置1の磁力特性算出プログラム1に基づく処理によって、Dyなどの重希土類元素を拡散して得られるNd-Fe-B系焼結磁石の磁石内での部位毎に異なる保磁力増加量ΔHcJの分布についての算出結果から、減磁率を精度よく求めることができる。実施の形態及び実施例1~3では、重希土類元素としてDyを用いる例を説明した。しかしながら本発明はこれに限らないし、Tb等の重希土類元素を拡散して得られる磁石の磁力特性の算出に広く適用され得る。なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"