"一方端が変圧器を介して交流電力系統の母線に接続された電力変換器が複数設けられ、該電力変換器の他方端の直流回路にコンデンサを備えた並列多重電力変換装置の制御装置において、母線に流れる合成電流と各電力変換器に流れる分岐電流を検出する電流検出部、交流電力系統の正常時には合成電流を、また交流電力系統の外乱時には分岐電流を選択する信号選択部、該信号選択部の出力を電流帰還信号として電流指令信号に制御する電流制御部を備えることを特徴とする並列多重電力変換装置の制御装置。請求項1記載の並列多重電力変換装置の制御装置において、前記電流帰還信号ならびに電流指令信号は、P軸成分と、Q軸成分として求められることを特徴とする並列多重電力変換装置の制御装置。請求項2記載の並列多重電力変換装置の制御装置において、回転座標変換により電流帰還信号をP軸成分と、Q軸成分として求めるために交流系統の電圧から基準位相を算出すると共に、前記分岐電流に対する基準位相は、前記合成電流に対する基準位相に対して前記変圧器における位相変化分を加味することを特徴とする並列多重電力変換装置の制御装置。請求項3記載の並列多重電力変換装置の制御装置において、逆回転座標変換により、前記電流制御部の出力から3相信号を求めるときの交流系統電圧から求めた基準位相として、前記分岐電流に対する基準位相を使用することを特徴とする並列多重電力変換装置の制御装置。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の並列多重電力変換装置の制御装置において、前記信号選択部並びに前記電流制御部は、電力変換器ごとに回路構成されることを特徴とする並列多重電力変換装置の制御装置。特許文献1の電力変換装置は、直流側回路にコンデンサを備えたいわゆる電圧型の電力変換装置であるが、この型式の電力変換装置では、交流電力系統の事故により電圧低下した場合に、コンデンサから事故点に向けて事故電流供給し、過電流を生じる。この場合に制御装置は、連系点電流を帰還してこれを抑制すべく動作しているが、個々の電力変換器に流れる電流について制御しているわけではないので、連系点電流は電流制限値内に抑制されても、各電力変換器の中にはその電流値が瞬時的に制限値を越えるものが出てくる。この結果、電力変換器を構成する素子の限界電流を超過した場合には、素子の破壊に至る。複数の電力変換器の電流がアンバランスになる理由のひとつとして、電流制御の遅れがあるが、この点については高速スイッチングが可能なIGBT素子などを使用することで対応が可能である。そのほかの理由として、並列多重構成として高調波電流発生を抑制する目的で各電力変換器のPWMゲート信号を作成するキャリヤ周波数の位相をずらしていることがあげられる。各電力変換器の電流は、キャリヤ周波数の位相ずれのために、瞬間的な出力電流が異なっており、交流電力系統での事故発生などで出力が急激に変化すると、各電力変換器の出力バランスが崩れやすくなり、電流のアンバランスとなりやすい。素子の破壊を阻止するためには、機器保護の観点から電力変換器を停止する必要があるが、その反面において、交流電力系統事故等の外乱によるライドスルー運転の要求拡大を受けており、系統事故等による外乱発生時においても、電力変換装置が停止せずに運転継続を可能とする技術開発が必要となってきた。以上のことから本発明においては、交流電力系統事故等の外乱を受けた場合にも安定して運転継続することができる並列多重電力変換装置の制御装置を提供することを目的とする。一方端が変圧器を介して交流電力系統の母線に接続された電力変換器が複数設けられ、電力変換器の他方端の直流回路にコンデンサを備えた並列多重電力変換装置の制御装置において、母線に流れる合成電流と各電力変換器に流れる分岐電流を検出する電流検出部、交流電力系統の正常時には合成電流を、また交流電力系統の外乱時には分岐電流を選択する信号選択部、信号選択部の出力を電流帰還信号として電流指令信号に制御する電流制御部を備える。また、電流帰還信号ならびに電流指令信号は、P軸成分と、Q軸成分として求められる。また、回転座標変換により電流帰還信号をP軸成分と、Q軸成分として求めるために交流系統の電圧から基準位相を算出すると共に、分岐電流に対する基準位相は、合成電流に対する基準位相に対して変圧器における位相変化分を加味する。また、逆回転座標変換により、電流制御部の出力から3相信号を求めるときの交流系統電圧から求めた基準位相として、分岐電流に対する基準位相を使用する。また、信号選択部並びに電流制御部は、電力変換器ごとに回路構成される。交流電力系統事故等の外乱を受けた場合にも安定して運転継続することができる。以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。図2は、本発明が適用される並列多重電力変換装置と、その制御装置を示す図である。この図において母線Bが交流電力系統Gと並列多重電力変換装置の連系点となっている。並列多重電力変換装置は、母線Bに接続された複数の図2には4台の例を示す変圧器TrTr1、Tr2、Tr3、Tr4と、変圧器Trごとに設けられた複数の電力変換器CC1、C2、C3、C4と、複数の電力変換器Cに共通の直流回路Dから構成されている。なお、複数の電力変換器Cは、その直流回路D側で直列或いは並列に接続され、直流回路Dには例えば直流コンデンサが設置されていわゆる電圧型の並列多重電力変換装置とされる。並列多重電力変換装置の制御装置1は、最終的に複数の電力変換器Cの夫々に点弧角制御パルスPP1、P2、P3、P4を与えるが、点弧制御のために交流電力系統Gの電流以下合成電流というI1と電圧Vを、変流器CTと電圧変成器PTから得る。また、本発明では各電力変換器CC1、C2、C3、C4に流れる電流I2I21、I22、I23、I24:以下分岐電流というを、分岐電流変成器CTBCTB1、CTB2、CTB3、CTB4を用いて検出し入力する。なお、制御装置1は、ディジタル的処理により点弧信号を決定するために、電流、電圧信号の入力に際してアナログディジタル変換器ADを使用する。並列多重電力変換装置の制御装置1についての以上の説明から明らかなように、制御装置1内には電力変換器に共通の制御部1Aと、電力変換器Cごとに設置される個別制御部1Bとを有する。図示の例では、電力変換器Cとして、4台備えているので、電力変換器ごとに設置される個別制御部1Bとしては、これらの電力変換器C1、C2、C3、C4ごとに、個別制御部1B1、1B2、1B3、1B4を備える。図1は、制御装置1の処理内容を示している。この制御装置1は、電力変換器ごとにP軸電流成分IPと、Q軸電流成分IQを、その目標値IPrとIQrに一定制御するものであり、4台のそれぞれの個別制御部1Bの電流制御部AがこのPQ軸電流制御処理を行う。なお、目標値IPrとIQrは、共通制御部1A内のP軸電流設定部PS、Q軸電流設定部QSから、4台のそれぞれの個別制御部1Bの電流制御部Aに対して同一値が与えられる。また、個別制御部1Bの電流制御部Aでは、P軸電流成分IPと、Q軸電流成分IQを、制御対象である並列多重電力変換装置側からの帰還信号として用いるので、この導出のために、PQ軸電流演算部PQIを入力電流ごとに備える。具体的には、共通制御部1Aの入力電流合成電流I1と、個別制御部1Bの入力電流分岐電流I21、I22、I23、I24に対して、PQ軸電流演算部PQIを備える。なお、PQ軸電流演算部PQIは、その入力として90度位相が相違する電流を使用するので、その前段部に三相電流を90度位相が相違するα成分とβ成分の2相電流Iα、Iβに変換する3相2相変換部図1には図示せずを備える。これら3相2相変換部とPQ軸電流演算部PQIにより、いわゆる回転座標変換部を構成する。なお、PQ軸電流演算部PQIで求められたP軸電流成分IPと、Q軸電流成分IQは、大きさのみの直流信号である。また、PQ軸電流演算部PQIでは、2相電流Iα、IβをPQ軸電流成分IP、IQに変換する過程で基準位相が必要になるので、電圧Vについて基準位相を算出する電圧位相演算部33を、共通制御部1A内に備える。また、電流制御部Aの出力であるP軸、Q軸成分に、交流電力系統Gの電圧Vから求めた電圧のPQ軸成分VP、VQをそれぞれ加算して、P軸、Q軸成分の電圧設定値VPr、VQrとしている。このために、ここで使用する電圧のPQ軸成分VP、VQを、共通制御部1AのPQ軸電圧演算部PQVにおいて算出する。PQ軸電圧演算部PQVもまた、その前段に三相電圧を90度位相が相違するα成分とβ成分の2相電圧Vα、Vβに変換する3相2相変換部図1には図示せずを備える。他方、電流制御部Aの処理結果は、PQ軸電流成分IP、IQに関する2組の信号であるが、最終的に各パルス制御回路PWMが与える信号は、交流3相の信号であることから、逆回転座標変換部5において、PQ軸電流成分からαβ成分に変換し、さらに3相成分とする逆回転座標変換を行う。並列多重電力変換装置の制御装置1は、概略以上のように動作するものであり、本発明においては交流電力系統Gに事故発生した場合に、電流制御部Aに与えるPQ軸電流演算部PQIの出力を、フィードバック電流切替スイッチSWを用いて合成電流側から、分岐電流側に切り替えるものである。以下、並列多重電力変換装置の制御装置1の動作について、主要各部の詳細回路を参照しながら説明する。まず図3は、共通制御部1Aと個別制御部1Bの中で使用されるPQ軸演算部PQとその周辺回路構成を示している。なお、この図では下側に共通制御部1Aの主要な回路構成を記載し、上側に複数の個別制御部1Bを代表して、1B1の主要な回路構成を示している。なお、1B1以外の個別制御部にも、1B1と同じ入力が与えられ、同じように機能するのでここでは1B1を代表として記載し説明する。図3の共通制御部1Aには、電流I1と電圧Vを入力とする2組のPQ軸演算部PQI1とPQVが設置され、また個別制御部1Bには電流I21を入力とするPQ軸演算部PQI21が設置されている。また、これらのPQ軸演算部PQの前段には3相2相変換器3232I1,32V,32I21が設けられており、これらの組み合わせにより回転座標変換回路を構成している。この回路構成によれば、まず交流電力系統Gの電流合成電流I1と電圧V、並びに分岐電流I21の3相の検出信号ディジタル値は、3相2相変換部32I1、32V、32I2において、α成分とβ成分の2相信号I1αとI1β、VαとVβ、I21αとI21βに変換される。次に、交流電力系統Gの合成電流I1と電圧V、並びに分岐電流I21のα成分とβ成分の2相信号I1αとI1β、VαとVβ、I21αとI21βを用いて、P軸成分IP1、VP、IP21とQ軸成分IQ1、VQ、IQ21を算出する。この算出にあたり、交流電力系統Gの電圧Vのα成分とβ成分の2相信号を基準とするので、位相導出部33において基準位相信号を導出する。図3において、位相導出部33は、基準位相検出部33Aと、位相補正部33Bから構成され、基準位相検出部33Aでは基準位相信号cosωtと、sinωtを演算し、合成電流I1と電圧VのPQ軸演算部PQI1とPQVに、これを基準位相として印加する。位相検出の方法は、pheselockedloopPLL方式でも良いし、離散フーリエ変換DFTを用いても良い。なお、分岐電流I21のPQ軸演算部PQI21に対しても基準位相信号を与える必要があるが、合成電流I1や電圧Vと、分岐電流I21では検出場所が相違し、この間に変換用変圧器Trが存在する。このことから、この変圧器結線による位相θをさらに位相補正部33Bで位相補正した基準位相信号変換器側の位相信号cosωtθとsinωtθを演算して、分岐電流I21のPQ軸演算部PQI21に、これを基準位相として印加する。PQ軸演算部においては、以下の1式を実行して、P軸成分、Q軸成分を演算する。なお、1式においてVre、Vimがα成分とβ成分の2相信号、VP、VQがP軸成分、Q軸成分を意味する。このようにして得られたP軸成分は実軸成分の振幅、Q軸成分は虚軸成分の振幅に相当する大きさの直流量である。以上のようにして求められたPQ軸演算部PQI1の出力は、直流量に変換された合成電流P軸成分IP1と合成電流Q軸成分IQ1であり、P軸成分IP1は有効電流、Q軸成分IQ1は無効電流に相当する。同様にPQ軸演算部PQI21の出力は、直流量に変換された分岐電流P軸成分IP21と分岐電流Q軸成分IQ21であり、P軸成分IP21は有効電流、Q軸成分IQ21は無効電流に相当する。また、PQ軸演算部PQVの出力は、直流量に変換された連系点電圧P軸成分VPと連系点電圧Q軸成分VQであり、P軸成分VOは有効電圧、Q軸成分VQは無効電圧に相当する。図1、図3において6は事故検出器であり、例えばPQ軸演算部PQVの出力である直流量に変換された連系点電圧P軸成分VPと連系点電圧Q軸成分VQから、交流電力系統の事故により連系点電圧が電圧低下したことを検出する。なお、事故検出器6は、連系点電圧が電圧低下したことを検出できればよく、必ずしもPQ軸成分に変換した後の電圧で検出しないといけないというものではない。図1の変換器個別制御部1Bにおいて、フィードバック電流切替スイッチSWは、通常はPQ軸演算部PQI1の出力IP1、IQ1を電流制御部Aに帰還値として与えている。これに対し、事故検出器6において、連系点電圧Vが電圧低下したことを検出すると、フィードバック電流切替スイッチSWは、PQ軸演算部PQI2の出力IP2、IQ2を電流制御部Aに帰還値として与える。つまり、正常時は合成電流I1を帰還値とするが、連系点電圧低下時は分岐電流I2を帰還値とした電流制御に切り替わる。なお、係る電流制御部Aによる制御帰還値の変更制御は、各電力変換器単位に同時に切替実行されている。図4に、電流制御部Aの具体的回路構成を示す。電流制御部AはP軸電流制御部APと、Q軸電流制御部AQから構成され、それぞれ共通制御部1AのP軸電流設定部PSとQ軸電流設定部PQから電流設定値IPr、IQrを入力として得る。他方、フィードバック電流切替スイッチSWを介して、P軸電流と、Q軸電流の電流帰還値IP、IQをそれぞれ入力する。フィードバック電流切替スイッチSWの出力であるP軸電流IP、Q軸電流IQは、それぞれ減算器SP、SQに負帰還され、本制御の目標信号であるP軸電流指令値IPr、Q軸電流指令値IQrと減算される。2組の減算器SP、SQの出力は、それぞれ電流調節器ACR-P、ACR-Qに与えられ、制御信号IPh、IQhを得る。なお、電流調節器ACRにおいては、入力偏差をなくすための比例積分制御などが実施される。その後、2組の電流調節器ACR-P、ACR-Qの出力IPh、IQhに、加算器AP.AQにおいて、系統電圧から求めたPQ軸変換器PQVの2組の直流成分VP、VQがそれぞれ加算される。また、補正回路FPでは、Q軸電流指令値IQrを入力として補正信号IPmを算出し、加算回路APに負信号として与える。他方で、補正回路FQでは、P軸電流指令値IPrを入力として補正信号IQmを算出し、加算回路AQに負信号として与える。この加減算操作により、P軸とQ軸の干渉を打ち消すための働きをする。図4において、このようにして求められた補正後の信号VPr、VQrが、図1の逆回転座標変換回路5の入力とされる。逆回転座標変換回路5においては、補正後の信号VPr、VQrおよび、共通制御部1Aの電圧位相演算部33で導出した基準位相信号変換器側の位相信号cosωtθとsinωtθを用いて逆回転座標変換を実施する。この逆回転座標変換により、PQ軸成分信号である補正後の信号VPr、VQrと基準位相信号から、90度位相の相違する2相の信号Vα、Vβを導出し、さらには、3相の電流指令信号90を求める。三相電流指令値90を信号波として、PWMによりゲート信号Pを得る。なお、図1の共通制御部1AのPQ軸電流設定部PS、PQから電流設定値を与える場合に、実軸成分の電流指令値IPrには、上位制御系として、有効電力制御系や直流電圧制御系を設け、その出力を用いてもよい。また、虚軸成分の電流指令値IQrには、上位制御系として、無効電力制御系や交流電圧制御系を設け、その出力を用いてもよい。本発明の並列多重電力変換装置の制御装置1は、以上のように構成されており、要するに正常運転中は交流系統側電流合成電流から求めたPQ軸電流を目標値IPr、IQrに合致させるように各変換器の点弧制御を実施し、交流系統側の事故発生時には、各変換器の電流分岐電流から求めたPQ軸電流を目標値IPr、IQrに合致させるように各変換器の点弧制御を実施している。つまり、正常時には合成電流を制御し、交流系統側の事故発生時には、分岐電流を制御している。ここで、本発明を採用しない場合の各部波形を図5に、また採用した場合の各部波形を図6に示して本発明の効果について説明する。これらの図において横軸は時間を表しており、正常運転において交流系統に事故が発生t1し、事故検出t2し、事故除去t3し、正常復帰t4するまでの期間を示している。縦軸には、上から連系点電圧V、連系点の正相電圧、連系点電流I1を示している。この図から明らかなように、並列多重電力変換装置の適用される電力系統に事故が発生して系統電圧Vが低下すると、事故継続期間中t1-t3は並列多重電力変換装置から事故点に向かって大電流が流れる。これは、並列多重電力変換装置の直流回路Dにコンデンサを備えて、いわゆる電圧型の並列多重電力変換装置を構成していることから、コンデンサが電源となって電力供給することによる。図の中段に、各電力変換器CC1、C2、C3、C4に流れる分岐電流I21、I22、I23、I24を示している。正常運転時t1以前には合成電流が所定値に制御されているので、各分岐電流も制限値の範囲内にあるが、事故発生直t1後には並列多重電力変換装置の直流回路Dのコンデンサからの過大電流が流れる。つまり、系統事故等の外乱が発生した際、合計値としての連系点電流は電流制限値内に抑制されても、各電力変換器の中にはその電流値分岐電流値が瞬時的に制限値を越えるものが出てくる。図5の例では、電力変換器C1に流れる分岐電流が、制限値を逸脱してしまっている。時刻t3の事故除去により、過大電流は解消し、正常に復帰できることにはなるが、機器保護の観点からは、電力変換器C1を停止する必要がある。なお、図5では、電力変換器を停止せずに運転継続したときの波形を示している。また、図5の最下段に示すように、従来の制御装置では合成電流を帰還値とする制御を実施している。本発明の場合の事象並びに、各部信号などを図6に示している。上部の電流、電圧の動向は従来と同じであるが、時刻t2の事故検出を条件として、各電力変換器の制御においては、一定電流制御部Aの電流帰還値を合成電流IP1、IQ1から分岐電流IP2、IQ2に切り替えている。この結果、各分岐電流が直接抑制制御を受けることになり、図5の例では分岐電流I21が制限値を超えた過大電流となっていたが、図6ではこのような過大電流とはならない。この結果、電力変換器を停止せずに運転継続することができる。なお、合成電流制御への復帰は、定常復帰検出t4後の適宜のタイミングt5で実施すればよい。このようにして、事故中に電流制御系のフィードバックを連系点電流IP1、IQ1から各電力変換器電流IP2、IQ2へ切り替えることにより、系統事故等の外乱発生により各電力変換器の出力電流にバラツキが発生した場合でも、電力変換器電流IP2、IQ2をフィードバック量とすることで、電力変換器および電力変換器素子の過電流を制限値内に抑制することができ、外乱が発生しても電力変換器の運転継続が可能となる。"