"主鎖の構造が一般式1式中、XはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示すで表されるビフェニル基を有するユニットA25~60モル、一般式2-Y-R-Y-2式中、Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の直鎖状置換基を示す。YはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示すで表されるユニットB25~60モル、一般式3-Z1-M-Z2-3式中、Z1、Z2はO、NH、CO、S、NHCOの群から選ばれる2価の置換基を示す。Mは主鎖の折り畳み効果を有する芳香族基、縮合芳香族基、複素環基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。で表されるユニットC0~25モルただしユニットA、B、Cの合計を100モルとするからなり、分子鎖の末端の60モル以上がカルボキシル基であり、樹脂単体の熱伝導率が0.4W/mK以上である熱可塑性樹脂i、一分子中に2つ以上の反応性官能基を有する分子鎖延長剤iiよりなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂i、前記分子鎖延長剤ii、無機充填剤iiiよりなることを特徴とする、請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記一般式1のXがO、一般式2のYがCOである請求項1または請求項2に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂のRに相当する部分が直鎖の脂肪族炭化水素鎖である、請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂のRに相当する部分の主鎖原子数が偶数である、請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂のRが-CH28-、-CH210-、-CH212-から選ばれる少なくとも1種である、請求項1~5のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂のMが以下に示す構造のうちいずれか一種である、請求項1~6のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂の数平均分子量が3000~40000である、請求項1~7のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂中のラメラ晶の割合が10Vol以上であることを特徴とする、請求項1~8のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。前記分子鎖延長剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂100重量部に対して0.1~10重量部である、請求項1~9のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記分子鎖延長剤の有する反応性官能基が、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサジン基、カルボジイミド基から選ばれる少なくとも1種である、請求項1~10のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記無機充填剤が、単体での熱伝導率が1W/mK以上の無機化合物であることを特徴とする、請求項1~11のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記無機充填剤が、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、ダイヤモンドからなる群より選ばれる1種以上の電気絶縁性高熱伝導性無機化合物であることを特徴とする、請求項1~12のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記無機充填剤が、グラファイト、導電性金属粉、軟磁性フェライト、炭素繊維、導電性金属繊維、酸化亜鉛からなる群より選ばれる1種以上の導電性高熱伝導性無機化合物であることを特徴とする、請求項1~13のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1~14のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含有する放熱伝熱用樹脂材料。請求項1~15のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含有する成形体。特許文献1に記載の熱可塑性樹脂は、射出成形することによって優れた熱伝導性を示す成形体を得ることができるが、無機充填剤を配合した際の曲げ強度の改善が求められていた。より高い曲げ強度を得るためには、より高分子量の熱可塑性樹脂を用いることが考えられるが、特許文献1に記載の熱可塑性樹脂においては、より高分子量のものは樹脂単体での熱伝導性が著しく損なわれることが問題となり、優れた熱伝導性と高い曲げ強度の両立が求められていた。そこで、本発明は、優れた熱伝導性を示し、かつ曲げ強度の高い熱可塑性樹脂組成物を提供することが目的である。本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、高熱伝導性を有する特定の分子構造の重縮合体に無機充填剤を充填させる際に、一分子中に2つ以上の反応性官能基を有する分子鎖延長剤を含有させることによって、得られた樹脂組成物が高い曲げ強度を示すだけでなく、高い熱伝導性を維持することを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、下記1~16である。1主鎖の構造が一般式1式中、XはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示すで表されるビフェニル基を有するユニットA25~60モル、一般式2-Y-R-Y-2式中、Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の直鎖状置換基を示す。YはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示すで表されるユニットB25~60モル、一般式3-Z1-M-Z2-3式中、Z1、Z2はO、NH、CO、S、NHCOの群から選ばれる2価の置換基を示す。Mは主鎖の折り畳み効果を有する芳香族基、縮合芳香族基、複素環基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。で表されるユニットC0~25モルただしユニットA、B、Cの合計を100モルとするからなり、分子鎖の末端の60モル以上がカルボキシル基であり、樹脂単体の熱伝導率が0.4W/mK以上である熱可塑性樹脂i、一分子中に2つ以上の反応性官能基を有する分子鎖延長剤iiよりなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。2前記熱可塑性樹脂i、前記分子鎖延長剤ii、無機充填剤iiiよりなることを特徴とする、1に記載の熱可塑性樹脂組成物。3前記一般式1のXがO、一般式2のYがCOである1または2に記載の熱可塑性樹脂組成物。4前記熱可塑性樹脂のRに相当する部分が直鎖の脂肪族炭化水素鎖である、1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。5前記熱可塑性樹脂のRに相当する部分の主鎖原子数が偶数である、1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。6前記熱可塑性樹脂のRが-CH28-、-CH210-、-CH212-から選ばれる少なくとも1種である、1~5のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。7前記熱可塑性樹脂のMが以下に示す構造のうちいずれか一種である、1~6のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。8前記熱可塑性樹脂の数平均分子量が3000~40000である、1~7のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。9前記熱可塑性樹脂中のラメラ晶の割合が10Vol以上であることを特徴とする、1~8のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。10前記分子鎖延長剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂100重量部に対して0.1~10重量部である、1~9のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。11前記分子鎖延長剤の有する反応性官能基が、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサジン基、カルボジイミド基から選ばれる少なくとも1種である、1~10のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。12前記無機充填剤が、単体での熱伝導率が1W/mK以上の無機化合物であることを特徴とする、1~11のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。13前記無機充填剤が、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、ダイヤモンドからなる群より選ばれる1種以上の電気絶縁性高熱伝導性無機化合物であることを特徴とする、1~12のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。14前記無機充填剤が、グラファイト、導電性金属粉、軟磁性フェライト、炭素繊維、導電性金属繊維、酸化亜鉛からなる群より選ばれる1種以上の導電性高熱伝導性無機化合物であることを特徴とする、1~13のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。151~14のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含有する放熱伝熱用樹脂材料。161~15のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含有する成形体。本発明の熱可塑性樹脂組成物は優れた熱伝導性を有し、かつ高い曲げ強度を示す。本発明における熱可塑性樹脂は、主鎖の構造が一般式1式中、XはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示すで表されるビフェニル基を有するユニットA25~60モル、一般式2-Y-R-Y-2式中、Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の直鎖状置換基を示す。YはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示すで表されるユニットB25~60モル、一般式3-Z1-M-Z2-3式中、Z1、Z2はO、NH、CO、S、NHCOの群から選ばれる2価の置換基を示す。Mは主鎖の折り畳み効果を有する芳香族基、縮合芳香族基、複素環基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。で表されるユニットC0~25モルただしユニットA、B、Cの合計を100モルとするからなり、分子鎖の末端の60モル以上がカルボキシル基であることを特徴とし、樹脂単体の熱伝導率が0.4W/mK以上である。本発明で言う熱可塑性とは、加熱により可塑化する性質のことであり、本発明の熱可塑性樹脂は、好ましくは、ユニットAが30~55モルであり、ユニットBが30~55モルであり、ユニットCが0~20モルである熱可塑性樹脂である。より好ましくは、ユニットAが30~48であり、ユニットBが45~55モルであり、ユニットCが0~15モルである熱可塑性樹脂である。ユニットCが26モル以上であると熱伝導率が低下する場合がある。本発明の熱可塑性樹脂の分子鎖の全末端に対するカルボキシル基の割合は60モル以上であり、好ましくは70モル以上であり、より好ましくは80モル以上である。60モル未満の場合は、無機充填剤を配合した際に、末端のカルボキシル基が60モル以上の樹脂と比較して樹脂組成物の熱伝導率が低くなることがある。例えば、熱可塑性樹脂の分子鎖の全末端に対するカルボキシル基の割合が50molである場合は、充填剤を配合した際に樹脂組成物の熱伝導率が向上しづらいことがあった。これは樹脂と充填剤との接触界面での熱抵抗が大きいことが要因であると推測される。本発明者らは、熱伝導性充填剤と結合もしくは親和するようなカルボキシル基を樹脂の分子鎖の末端にすることで、樹脂と熱伝導性充填剤との接触界面の熱抵抗を小さくできると考え、鋭意検討を重ねた結果、特定の分子構造を有し、かつ分子鎖の末端の60mol以上がカルボキシル基である熱可塑性樹脂が、上記課題を克服できることを見出した。本発明の熱可塑性樹脂の熱伝導率は0.4W/mK以上であり、好ましくは0.6W/mK以上であり、さらに好ましくは0.8W/mK以上であり、特に好ましくは1.0W/mK以上である。熱伝導率の上限は特に制限されず、高ければ高いほど好ましいが、成形時に磁場、電圧印加、ラビング、延伸等の物理的処理を施さなければ、一般的には30W/mK以下、さらには10W/mK以下となる。一般式1式中、XはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示す中のXとしては、熱伝導性の優れる樹脂が得られるという観点から、Oであることが好ましい。一般式2-Y-R-Y-2式中、Rは主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の直鎖状置換基を示す。YはO、COの群から選ばれる2価の置換基を示す中のYとしては、熱伝導性の優れる樹脂が得られるという観点から、COであることが好ましい。一般式2中のRは、主鎖原子数2~20の分岐を含んでもよい2価の直鎖状置換基を表し、分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。分岐を含む場合、結晶化度が低下し、熱伝導率が低下する場合がある。また、Rは飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。不飽和結合を含む場合、十分な屈曲性が得られず、熱伝導率の低下を招く場合がある。Rは炭素数2~20の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数4~18の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、特に炭素数8~14の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。Rの主鎖原子数は偶数であることが好ましい。奇数の場合、結晶化度が低下し、熱伝導率が低下する場合がある。特に熱伝導性の優れる樹脂が得られるという観点から、Rは-CH28-、-CH210-、-CH212-から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。一般式3-Z1-M-Z2-3式中、Z1、Z2はO、NH、CO、S、NHCOの群から選ばれる2価の置換基を示す。Mは主鎖の折り畳み効果を有する芳香族基、縮合芳香族基、複素環基、脂環基、脂環式複素環基から選ばれる置換基を示す。について、ここで言う主鎖の折り畳み効果とは、高分子主鎖を折り畳むように屈曲させる効果を意味し、主鎖をなす結合どうしの角度が150度以下、好ましくは120度以下、より好ましくは60度以下である。一般式3中のMの具体例としては、以下で表される基が挙げられる。熱伝導性の優れる樹脂が得られるという観点から、好ましい一般式3中のMの具体例としては、以下で表される基が挙げられる。さらに熱伝導性の優れる樹脂が得られるという観点から、以下で表される基であることがより好ましい。一般式3中のZ1、Z2はO、NH、CO、S、NHCOの群から選ばれる2価の置換基を表し、熱伝導性の優れる樹脂が得られるという観点から、Z1、Z2はO、NH、COのいずれかであることが好ましく、Z1、Z2共にOであることがより好ましい。本発明における熱可塑性樹脂は液晶性を示し、液晶相転移温度と等方相転移温度を有する。本発明の熱可塑性樹脂を射出成形する際、樹脂を液晶相転移温度と等方相転移温度の間の温度に加熱して液晶状態で射出すると、高熱伝導性を発現する。ここで言う液晶相転移温度と等方相転移温度とは、示差走査熱量測定DSCにおいて昇温過程で見られる2つのピークのうち、それぞれ低温側のものと高温側のものである。本発明における熱可塑性樹脂の数平均分子量とはポリスチレンを標準とし、本発明における熱可塑性樹脂をp-クロロフェノールとトルエンの体積比3:8混合溶媒に2.5重量濃度となるように溶解して調製した溶液を用いて、GPCにて80°Cで測定した値である。本発明における熱可塑性樹脂の数平均分子量は好ましくは3000~40000であり、より好ましくは5000~30000であり、さらに好ましくは7000~20000である。数平均分子量が3000未満または40000より大きい場合、同一の一次構造を有する樹脂であっても熱伝導率が0.4W/mK未満になる場合がある。本発明に関わる熱可塑性樹脂は、公知のいかなる方法で製造されても構わない。構造の制御が簡便であるという観点から、ビフェニル基の両末端に反応性官能基を有する化合物と、直鎖状置換基Rの両末端に反応性官能基を有する化合物と、主鎖の折り畳み効果を有する置換基Mに2つの反応性官能基を有する化合物とを反応させて製造する方法が好ましい。このような反応性官能基としては水酸基、カルボキシル基、エステル基、アミノ基、チオール基、イソシアネート基など公知のものを使用でき、これらを反応させる条件も特に限定されない。合成が簡便であるという観点から、ビフェニル基の両末端に反応性官能基を有する化合物と、直鎖状置換基Rの両末端に反応性官能基を有する化合物の組合せについては、ビフェニル基の両末端に水酸基を有する化合物と、直鎖状置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物、または、ビフェニル基の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有する化合物と、直鎖状置換基Rの両末端に水酸基を有する化合物の組合せが好ましい。また、主鎖の折り畳み効果を有する置換基Mに2つの反応性官能基を有する化合物については、主鎖の折り畳み効果を有する置換基Mに水酸基、カルボキシル基、エステル基、アミノ基のいずれか少なくとも1種を有することが好ましい。ビフェニル基の両末端に水酸基を有する化合物と、直鎖状置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物と、主鎖の折り畳み効果を有する置換基Mに水酸基を有する化合物からなる熱可塑性樹脂の製造方法の一例としては、化合物の水酸基を無水酢酸等の低級脂肪酸を用いてそれぞれ個別に、または一括して低級脂肪酸エステルとした後、別の反応槽または同一の反応槽で、直鎖状置換基Rの両末端にカルボキシル基を有する化合物と脱低級脂肪酸重縮合反応させる方法が挙げられる。重縮合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常220~330°C、好ましくは240~310°Cの温度で、窒素等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、0.5~5時間行われる。反応温度が220°Cより低いと反応の進行は遅く、330°Cより高い場合は分解等の副反応が起こりやすい。減圧下で反応させる場合は段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合、直鎖状置換基Rを有するモノマー、主鎖の折り畳み効果を有するモノマーが揮発し、望む組成、または分子量の樹脂が得られない場合がある。到達真空度は40Torr以下が好ましく、30Torr以下がより好ましく、20Torr以下がさらに好ましく、10Torr以下が特に好ましい。真空度が40Torrより高い場合、十分に脱酸が進まず、低分子量の樹脂が得られることがある。多段階の反応温度を採用してもかまわないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したらすぐに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。得られた熱可塑性樹脂はそのままで使用してもよいし、未反応原料を除去する、または、物性をあげる意味から固相重合を行なうこともできる。固相重合を行なう場合には、得られた熱可塑性樹脂を3mm以下、好ましくは1mm以下の粒径の粒子に機械的に粉砕し、固相状態のまま100~350°Cで窒素等の不活性ガス雰囲気下、または減圧下に1~30時間処理することが好ましい。ポリマー粒子の粒径が3mmより大きくなると、処理が十分でなく、物性上の問題を生じるため好ましくない。固相重合時の処理温度や昇温速度は、熱可塑性樹脂粒子どうしが融着を起こさないように選ぶことが好ましい。本発明における熱可塑性樹脂の製造に用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては、炭素数2~5個の低級脂肪酸の酸無水物、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロム酢酸、無水ジブロム酢酸、無水トリブロム酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸等が挙げられるが、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は、用いるモノマーが有する水酸基とアミノ基の合計に対し1.01~1.5倍当量、好ましくは1.02~1.2倍当量である。1.01倍当量未満である場合、低級脂肪酸の酸無水物が揮発することによって、水酸基とアミノ基が低級脂肪酸の無水物と反応しきらないことがあり、低分子量の樹脂が得られることがある。その他、ビフェニル基の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有する化合物と、置換基Rの両末端に水酸基を有する化合物と、主鎖の折り畳み効果を有する置換基Mにカルボキシル基またはエステル基を有する化合物からなる熱可塑性樹脂の製造方法については例えば、特開平2-258864号公報に記載のように4,4’-ビフェニルジカルボン酸ジメチルと脂肪族ジオールを溶融重合する方法が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂の製造には触媒を使用してもよい。触媒としては、従来からポリエステルの重合用触媒として公知のものを使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属塩触媒、NN-ジメチルアミノピリジン、N-メチルイミダゾール等の有機化合物触媒を挙げることができる。前記触媒の添加量としては、熱可塑性樹脂の総重量に対し、通常、0.1×10-2~100×10-2重量、好ましくは0.5×10-2~50×10-2重量、さらに好ましくは1×10-2~10×10-2重量用いられる。本発明においては、熱可塑性樹脂中のラメラ晶の割合が10Vol以上であることが好ましい。ラメラ晶の割合は、20Vol以上であることが好ましく、30Vol以上であることがより好ましく、さらには40Vol以上であることが特に好ましい。本発明で言うラメラ晶とは長い鎖状の分子が折り畳まれて平行に並び作られる板状結晶に相当する。ラメラ晶の割合が高いほど、熱可塑性樹脂及び樹脂組成物の熱伝導率が高くなる傾向がある。ラメラ晶が樹脂中に存在するか否かは、透過型電子顕微鏡TEM観察またはX線回折によって容易に判別することができる。ラメラ晶の割合は、RuO4で染色した試料を透過型電子顕微鏡TEMにより直接観察することで算出することができる。具体的な方法として、TEM観察用の試料は、成形した厚み6mm×20mmφの円柱状サンプルの一部を切り出し、RuO4にて染色した後、ミクロトームにて作成した0.1μm厚の超薄切片を使用するものとする。作成した切片を加速電圧100kVでTEMにて観察し、得られた4万倍スケールの写真18cm×25cmから、ラメラ晶の領域を決定することができる。領域の境界は、ラメラ晶領域を周期的なコントラストの存在する領域とし、決定できる。ラメラ晶は深さ方向にも同様に分布していることから、ラメラ晶の割合は写真の全体の面積に対するラメラ晶領域の割合として算出することができる。本発明において用いられる分子鎖延長剤は、一分子中に2つ以上の反応性官能基を有し、有する反応性官能基は、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサジン基、カルボジイミド基から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。一分子中に含まれる反応性官能基が2つ未満では、十分に高い曲げ強度の樹脂組成物を得ることができない。エポキシ基を有する分子鎖延長剤としては、必ずしも限定されるものではないが、ビフェノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルなど、フェノール類とエピクロルヒドリン等との反応により合成されるグリシジルエーテル類、ノボラック樹脂とエピクロルヒドリン等から合成されるノボラック型エポキシ樹脂、多価の脂肪族、脂環式、芳香族アルコールとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるグリシジルエーテル化合物、不飽和基を複数有する脂肪族もしくは脂環式化合物を酢酸と過酢酸とでエポキシ化したエポキシ化合物、多価の脂肪族、脂環式、芳香族アミンとエピクロルヒドリンとの反応により合成されるグリシジルアミン化合物、含窒素ヘテロ環を複数有する化合物とエピクロルヒドリン等との反応により合成されるエポキシ化合物、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレートなどのグリシジルエステル類、p-ヒドロキシ安息香酸のグリシジルエステルエーテルなどヒドロキシカルボン酸とエピクロルヒドリンから合成されるグリシジルエステルエーテル類、エポキシ化ポリブタジエンおよびメタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基を有する不飽和単量体とエチレンなどの他の不飽和単量体とからなるエポキシ基含有共重合体、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンなどのアミノベンゼン類とエピクロルヒドリンから合成されるグリシジルアミン類、などが挙げられる。高い曲げ強度の樹脂組成物が得られるという観点から、エポキシ基を有する分子鎖延長剤のエポキシ当量は3000以下であることが好ましく、2000以下であることがより好ましく、1000以下であることがさらに好ましく、500以下であることが特に好ましく、300以下であることが最も好ましい。ここで言うエポキシ当量とは、1g当量のエポキシ基を含有する化合物のグラム数のことである。これらエポキシ基を有する分子鎖延長剤の具体例としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタンジオールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エリスリットポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、テトラグリシジル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌート、等が挙げられる。これらの中でも特に、4,4’-ビフェニルジイルビスグリシジルエーテル、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ビスグリシジルオキシ-1、1’-ビフェニル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルを用いるのが好ましい。オキサゾリン基を有する分子鎖延長剤としては、2,2’-ビス2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4,4-ジエチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-プロピル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ブチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ヘキシル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-フェニル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-シクロヘキシル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-ベンジル-2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ブチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-デカメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-プロピレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-ブチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-ヘキサメチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-オクタメチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-デカメチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-フェニレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-4-メチル-2-オキサゾリン、N,N’-ブチレンビス2-カルバモイル-4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、N,N’-ジメチル-N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、N,N’-ジメチル-N,N’-ブチレンビス2-カルバモイル-2-オキサゾリン、2,2’-o-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4,4-ジメチル-2-オキサゾリン、などのビスオキサゾリン化合物が挙げられる。これらの中でも特に、2,2’-ビス2-オキサゾリンを用いるのが好ましい。オキサジン基を有する分子鎖延長剤としては、2,2’-ビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-ビス4-メチル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-ビス4-エチル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-ビス4,4-ジメチル-5,6-ジヒドロ-1,3-オキサジン、2,2’-メチレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-エチレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-プロピレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-ブチレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-ヘキサメチレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-プロピレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-ブチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-ヘキサメチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-オクタメチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-デカメチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-フェニレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-4-メチル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-4,4-ジメチル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-ジメチル-N,N’-エチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、N,N’-ジメチル-N,N’-ブチレンビス2-カルバモイル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-m-フェニレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-p-フェニレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2,2’-ナフチレンビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、などのビスオキサジン化合物が挙げられる。これらの中でも特に、2,2’-ビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジンを用いるのが好ましい。カルボジイミド基を有する分子鎖延長剤としては、p-フェニレンビスジシクロヘキシルカルボジイミド、p-フェニレンビス-o-トリルカルボジイミド、p-フェニレンビスジ-p-クロルフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビスジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレンビスジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレンビスジフェニルカルボジイミド、などのジカルボイミド化合物、ポリ4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリ3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリトリルカルボジイミド、ポリp-フェニレンカルボジイミド、ポリm-フェニレンカルボジイミド、ポリナフチレンカルボジイミド、ポリ1,6-ヘキサメチレンカルボジイミド、ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、ポリ1,3-シクロへキシレンカルボジイミド、ポリ1,4-シクロへキシレンカルボジイミド、ポリ1,3-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリ1-メチル-3,5-ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド、ポリ1,3,5-トリエチルフェニレンカルボジイミド、ポリトリイソプロピルフェニレンカルボジイミド、などのポリカルボジイミド化合物が挙げられる。これらの中でも特に、ポリ4,4’-ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリトリルカルボジイミド、ポリp-フェニレンカルボジイミド、ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、ポリトリイソプロピルフェニレンカルボジイミドを用いるのが好ましい。これらの分子鎖延長剤は、一種または二種以上を併用してもよい。本発明で用いられる分子鎖延長剤の含有量は、熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.1~10重量部であり、好ましくは1~8重量部であり、さらに好ましくは2~5重量部である。含有量が0.1重量部未満の場合、曲げ強度が十分に向上しないことがある。含有量が10重量部より多い場合、分子量の増加に伴う結晶性の低下により、熱伝導率が低下することがある。本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱伝導率は、好ましくは0.4W/mK以上であり、より好ましくは1.0W/mK以上、さらに好ましくは5.0W/mK以上、特に好ましくは10W/mK以上である。この熱伝導率が0.4W/mK未満であると、電子部品から発生する熱を効率的に外部に伝えることが困難である。熱伝導率の上限は特に制限されず、高ければ高いほど好ましいが、一般的には100W/mK以下、さらには80W/mK以下のものが用いられる。本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、優れた熱伝導性を有するため、上記の範囲の熱伝導率を有する高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物を容易に得ることが可能となる。本発明の熱可塑性樹脂組成物における無機充填剤の使用量は、好ましくは熱可塑性樹脂と無機充填剤の体積比で90:10~30:70であり、より好ましくは80:20~40:60であり、特に好ましくは70:30~50:50である。熱可塑性樹脂と無機充填剤の体積比が100:0~90:10では満足な熱伝導率が得られないことがある。熱可塑性樹脂と無機充填剤の体積比が30:70~0:100では機械物性が低下することがある。本発明の熱可塑性樹脂が優れた熱伝導性を有するため、無機充填剤の使用量が熱可塑性樹脂と無機充填剤の体積比で90:10~70:30と少量の場合でも、樹脂組成物は優れた熱伝導性を有し、さらに同時に無機充填剤の使用量が少量のために密度を下げることができる。熱伝導性に優れ、かつ密度が小さいことは電気電子工業分野、自動車分野等さまざまな状況で放熱伝熱用樹脂材料として用いる際に有利である。無機充填剤としては、公知の充填剤を広く使用できる。無機充填剤単体での熱伝導率は好ましくは1W/mK以上、より好ましくは10W/mK以上、さらに好ましくは20W/mK以上、特に好ましくは30W/mK以上のものが用いられる。無機充填剤単体での熱伝導率の上限は特に制限されず、高ければ高いほど好ましいが、一般的には3000W/mK以下、さらには2500W/mK以下のものが好ましく用いられる。樹脂組成物として特に電気絶縁性が要求されない用途に用いる場合には、無機充填剤としては金属系化合物や導電性炭素化合物等が好適に用いられる。これらの中でも、熱伝導性に優れることから、グラファイト、炭素繊維等の導電性炭素材料、各種金属を微粒子化した導電性金属粉、各種金属を繊維状に加工した導電性金属繊維、軟磁性フェライト等の各種フェライト類、酸化亜鉛等の金属酸化物、等の無機充填剤を好適に用いることができる。樹脂組成物として電気絶縁性が要求される用途に用いる場合には、無機充填剤としては電気絶縁性を示す化合物が好適に用いられる。電気絶縁性とは具体的には、電気抵抗率1Ωcm以上のものを示すこととするが、好ましくは10Ωcm以上、より好ましくは105Ωcm以上、さらに好ましくは1010Ωcm以上、最も好ましくは1013Ωcm以上のものを用いるのが好ましい。電気抵抗率の上限には特に制限は無いが、一般的には1018Ωcm以下である。本発明の高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体の電気絶縁性も上記範囲にあることが好ましい。無機充填剤のうち、電気絶縁性を示す化合物としては具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化ベリリウム、酸化銅、亜酸化銅等の金属酸化物、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等の金属窒化物、炭化ケイ素等の金属炭化物、炭酸マグネシウムなどの金属炭酸塩、ダイヤモンド等の絶縁性炭素材料、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物が挙げられる。これらは単独あるいは複数種類を組み合わせて用いることができる。無機充填剤の形状については、種々の形状のものを適応可能である。例えば粒子状、微粒子状、ナノ粒子、凝集粒子状、チューブ状、ナノチューブ状、ワイヤ状、ロッド状、針状、板状、不定形、ラグビーボール状、六面体状、大粒子と微小粒子とが複合化した複合粒子状、液体等種々の形状が挙げられる。またこれら無機充填剤は天然物であってもよいし、合成されたものであってもよい。天然物の場合、産地等には特に限定はなく、適宜選択することができる。これら無機充填剤は、1種類のみを単独で用いてもよいし、形状、平均粒子径、種類、表面処理剤等が異なる2種類以上を併用してもよい。これら無機充填剤は、樹脂と無機化合物との界面の接着性を高めたり、作業性を容易にしたりするため、シラン処理剤等の各種表面処理剤で表面処理がなされたものであってもよい。表面処理剤としては特に限定されず、例えばシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等従来公知のものを使用することができる。中でも、エポキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、及び、アミノシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、ポリオキシエチレンシラン等が樹脂の物性を低下させることが少ないため好ましい。無機化合物の表面処理方法としては特に限定されず、通常の処理方法を利用できる。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、前記の無機充填剤以外にも、その目的に応じて公知の充填剤を広く使用することができる。樹脂単体の熱伝導率が高いために、公知の充填剤の熱伝導率が10W/mK未満と比較的低くても、樹脂組成物として高い熱伝導率を有する。無機充填剤以外の充填剤としては、例えばケイソウ土粉、塩基性ケイ酸マグネシウム、焼成クレイ、微粉末シリカ、石英粉末、結晶シリカ、カオリン、タルク、三酸化アンチモン、微粉末マイカ、二硫化モリブデン、ロックウール、セラミック繊維、アスベスト等の無機質繊維、及び、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスクロス、溶融シリカ等のガラス製充填剤が挙げられる。これら充填剤を用いることで、例えば熱伝導性、機械強度、または耐摩耗性など樹脂組成物を応用する上で好ましい特性を向上させることが可能となる。さらに必要に応じて紙、パルプ、木材、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ボロン繊維等の合成繊維、ポリオレフィン粉末等の樹脂粉末、等の有機充填剤を併用して配合することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果の発揮を失わない範囲で、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂等いかなる公知の樹脂も含有させて構わない。好ましい樹脂の具体例として、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、液晶ポリマー、ナイロン6、ナイロン6,6等が挙げられる。これら樹脂の使用量は、通常樹脂組成物に含まれる本発明の熱可塑性樹脂100重量部に対し、0~10000重量部の範囲である。本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記樹脂や充填剤以外の添加剤として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、補強剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、その他の助剤等を本発明の効果を失わない範囲で、添加することができる。これらの添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂100重量部に対し、合計で0~20重量部の範囲であることが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては特に限定されるものではない。例えば、上述した成分や添加剤等を乾燥させた後、単軸、2軸等の押出機のような溶融混練機にて溶融混練することにより製造することができる。また、配合成分が液体である場合は、液体供給ポンプ等を用いて溶融混練機に途中添加して製造することもできる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、電子材料、磁性材料、触媒材料、構造体材料、光学材料、医療材料、自動車材料、建築材料等の各種の用途に幅広く用いることが可能である。特に優れた成形加工性、高熱伝導性という優れた特性を併せ持つことから、放熱伝熱用樹脂材料として非常に有用である。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、家電、OA機器部品、AV機器部品、自動車内外装部品等の射出成形品等に好適に使用することができる。特に多くの熱を発する家電製品やOA機器において、外装材料として好適に用いることができる。さらには発熱源を内部に有するがファン等による強制冷却が困難な電子機器において、内部で発生する熱を外部へ放熱するために、これらの機器の外装材として好適に用いられる。これらの中でも好ましい装置として、ノートパソコンなどの携帯型コンピューター、PDA、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯型音楽プレーヤー、携帯型TV/ビデオ機器、携帯型ビデオカメラ等の小型あるいは携帯型電子機器類の筐体、ハウジング、外装材用樹脂として非常に有用である。また自動車や電車等におけるバッテリー周辺用樹脂、家電機器の携帯バッテリー用樹脂、ブレーカー等の配電部品用樹脂、モーター等の封止用材料としても非常に有用に用いることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来良く知られている樹脂および樹脂組成物に比べて、一層高熱伝導化することができ、また成形加工性が良好であるため、上記の用途における部品あるいは筐体用として有用な特性を有するものである。次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物について、製造例、実施例及び比較例を挙げさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、以下に挙げる各試薬は特記しない限り、和光純薬工業製の試薬を精製せずに用いた。使用した分子鎖延長剤を以下に示す。分子鎖延長剤B-1:3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ビスグリシジルオキシ-1、1’-ビフェニル三菱化学株式会社製YX4000H分子鎖延長剤B-2:2,2’-ビス2-オキサゾリン東京化成工業株式会社製分子鎖延長剤B-3:2,2’-ビス5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン分子鎖延長剤B-4:ポリ4,4’-メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド日清紡株式会社製カルボジライトLA-1[評価方法]数平均分子量:本発明に用いる熱可塑性樹脂をp-クロロフェノール東京化成工業製とトルエンの体積比3:8混合溶媒に2.5重量濃度となるように溶解して試料を調製した。標準物質はポリスチレンとし、同様の試料溶液を調製した。高温GPCViscotek社製350HT-GPCSystemにてカラム温度:80°C、流速1.00mL/minの条件で測定した。検出器としては、示差屈折計RIを使用した。試験片成形:得られたペレット状の樹脂組成物を、熱風乾燥機を用いて120°Cで4時間乾燥した後、射出成形機にて厚み1mm×25mmφの円板状サンプルおよび127mm×12.7mm×厚み3.2mmの試験片を成形した。このとき、シリンダー温度は220~240°C、金型温度120~150°Cに設定し、液晶状態で射出した。熱伝導率:厚み1mm×25mmφの円板状サンプルを用いて、レーザーフラッシュ法熱伝導率測定装置NETZSCH社製LFA447により、室温大気中における面内方向の熱伝導率を測定した。曲げ強度:127mm×12.7mm×厚み3.2mmの試験片にて、ASTMD790に従い、曲げ強度を測定した。末端カルボキシル基の定量:1H-NMR400MHz,重水素化クロロホルム:トリフルオロ酢酸=2:1Vol比溶媒中で測定を用い、各末端基の特性シグナルの積分値よりカルボキシル基末端の割合を測定した。測定に用いた代表的なシグナルの化学シフト値を表1に示す。ラメラ晶の割合:射出成形した厚み6mm×20mmφのサンプルから観察用に切片を切り出し、RuO4にて染色したのち、ミクロトームにて作成した0.1μm厚の超薄切片を加速電圧100kVでTEMにて観察した。このTEM観察により得られた4万倍スケールの写真から、ラメラ晶領域の割合を写真の全体の面積に対するラメラ晶領域の割合として算出した。[製造例1]還流冷却器、温度計、窒素導入管及び攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸をモル比でそれぞれ1.0:1.1:2.1の割合で仕込み、酢酸ナトリウムを触媒とし、常圧、窒素雰囲気下で145°Cにて反応させ均一な溶液を得た後、酢酸を留去しながら2°C/minで250°Cまで昇温し、250°Cで1時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約40分かけて10Torrまで減圧した後、減圧状態を維持した。減圧開始から3時間後、窒素ガスで常圧に戻し、生成したポリマーを取り出した。得られた樹脂の数平均分子量は9100、樹脂単体の熱伝導率は0.9W/mK、末端カルボキシル基は99以上、ラメラ晶の割合は80Volであった。得られた樹脂をA-1とする。[製造例2]還流冷却器、温度計、窒素導入管及び攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、セバシン酸、カテコール、無水酢酸をモル比でそれぞれ0.9:1.1:0.1:2.1の割合で仕込み、酢酸ナトリウムを触媒とし、常圧、窒素雰囲気下で145°Cにて反応させ均一な溶液を得た後、酢酸を留去しながら2°C/minで240°Cまで昇温し、240°Cで30分撹拌した。さらに1°C/minで260°Cまで昇温し、260°Cで1時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約40分かけて10Torrまで減圧した後、減圧状態を維持した。減圧開始から3時間後、窒素ガスで常圧に戻し、生成したポリマーを取り出した。得られた樹脂の数平均分子量は7700、樹脂単体の熱伝導率は0.9W/mK、末端カルボキシル基は99以上、ラメラ晶の割合は70Volであった。得られた樹脂をA-2とする。[製造例3]還流冷却器、温度計、窒素導入管及び攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ドデカン二酸、無水酢酸をモル比でそれぞれ1.0:1.04:2.05の割合で仕込み、1-メチルイミダゾールを触媒とし、常圧、窒素雰囲気下で145°Cにて反応させ均一な溶液を得た後、酢酸を留去しながら1°C/minで260°Cまで昇温し、260°Cで2時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約20分かけて30Torrまで減圧した後、減圧状態を維持した。減圧開始から2時間後、窒素ガスで常圧に戻し、生成したポリマーを取り出した。得られた樹脂の数平均分子量は7100、樹脂単体の熱伝導率は1.1W/mK、末端カルボキシル基は66であった。得られた樹脂をA-3とする。[実施例1]製造例1で得られた樹脂A-1を、熱風乾燥機を用いて120°Cで4時間乾燥し、これに無機充填剤として窒化ホウ素粉末モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製PT110、単体での熱伝導率60W/mK、体積平均粒子径45μm、電気絶縁性、体積固有抵抗1014Ωcm、ガラス繊維日本電気硝子株式会社製T187H/PL、単体での熱伝導率1.0W/mK、繊維直径13μm、数平均繊維長3.0mm、電気絶縁性、体積固有抵抗1015Ωcmを、樹脂A-1、窒化ホウ素粉末、ガラス繊維の体積比率が50:30:20となるように混合したものを準備した。これに、分子鎖延長剤B-1を樹脂100重量部に対して2重量部、フェノール系安定剤株式会社ADEKA製AO-60およびリン系酸化防止剤株式会社ADEKA製アデカスタブPEP-36を樹脂100重量部に対してそれぞれ0.2重量部加えた。この混合物を、株式会社テクノベル製15mm同方向回転完全噛合型二軸押出機KZW15-45MGを用いて、バレル温度を表2のように設定して溶融混練し、ダイスヘッド部より吐出した熱可塑性樹脂を水冷することで、樹脂組成物を得た。吐出量は20g/min、スクリュー回転数は150rpmに設定した。二軸押出機内における熱可塑性樹脂は、C1からC6へと順次流動し、ダイスヘッド部から吐出される。得られた樹脂組成物を、射出成形機を用いて成形し、面内方向の熱伝導率および曲げ強度を測定した。面内方向の熱伝導率および曲げ強度の値を表3に示す。[実施例2~7、比較例1~3]樹脂および分子鎖延長剤、分子鎖延長剤の量を表3に示すように変えた以外は実施例1と同様にして、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、射出成形機を用いて成形し、面内方向の熱伝導率および曲げ強度を測定した。面内方向の熱伝導率および曲げ強度の値を表3に示す。表3より、比較例1~3では熱伝導率は高いが、曲げ強度が十分でないのに対し、実施例1~7においては高い熱伝導率と高い曲げ強度を両立することがわかる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は優れた熱伝導性を示し、かつ高い曲げ強度を有する。このような熱可塑性樹脂組成物は電気電子工業分野、自動車分野等さまざまな状況で放熱伝熱用樹脂材料として用いることが可能で、工業的に有用である。"