"樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するための、前記樹脂成形体の原料となる接着力改善用樹脂組成物であって、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとを含み、Aにおいて全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下であり、下記式Iで表される総変性量が8モル以上である接着力改善用樹脂組成物。前記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aが変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であり、前記未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bが未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項1記載の接着力改善用樹脂組成物。前記芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物である請求項1又は2に記載の接着力改善用樹脂組成物。請求項1から3のいずれかに記載の接着力改善用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。一対の成形体がシリコーン系接着剤を介して接合した接合体であって、前記一対の成形品の少なくとも一方が請求項4に記載の樹脂成形体である接合体。樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するために前記樹脂成形体の原料に添加する接着力改善剤であって、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とし、前記変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下である接着力改善剤。前記芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物である請求項6に記載の接着力改善剤。本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を向上させる技術を提供することにある。本発明者らは、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとの混合物を、変性成分の含有量を特定の範囲に調整して使用することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。1樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するための、前記樹脂成形体の原料となる接着力改善用樹脂組成物であって、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとを含み、Aにおいて全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下であり、下記式Iで表される総変性量が8モル以上である接着力改善用樹脂組成物。2前記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aが変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であり、前記未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bが未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂である1に記載の接着力改善用樹脂組成物。3前記芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物である1又は2に記載の接着力改善用樹脂組成物。41から3のいずれかに記載の接着力改善用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。5一対の成形体がシリコーン系接着剤を介して接合した接合体であって、前記一対の成形品の少なくとも一方が4に記載の樹脂成形体である接合体。6樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着力を改善するために前記樹脂成形体の原料に添加する接着力改善剤であって、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とし、全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下である接着力改善剤。7前記芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物である6に記載の接着力改善剤。本発明によれば、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとの混合物を、A成分の変性成分の変性量及び総変性量を特定の範囲に調整して使用するため、樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着性を大きく改善できる。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下、接着力改善剤、接着力改善用樹脂組成物、樹脂成形体、接合体の順で本発明について説明する。<接着力改善剤>本発明の接着力改善剤は、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とし、全ジカルボン酸成分に対する上記変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下である。樹脂組成物中に本発明の接着力改善剤が含まれると、その樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体は、シリコーン系接着剤との接着性が高い。以下、主成分の変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂について説明する。[変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂A]変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、共重合成分としてテレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を含む以下、この共重合成分を変性成分という場合がある。また、変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下である。変性成分の変性量とは、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の全ジカルボン酸成分中の変性成分に由来する繰り返し単位の含有量モルを指す。上記変性成分の変性量が12.5モル以下であれば、本発明の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性向上効果が不十分である。変性量が35モルを超えると、未変性ポリアルキレンテレフタレートBとの融点差が大きくなってしまうため、溶融混練時や溶融加工時にB成分が先に溶融してしまい、A成分とB成分の溶融混練が均一に行われない場合もある。含有量の上限については用途に応じて適宜設定することができる。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分と、アルキレングリコール又はそのエステル化物を含むグリコール成分とを重縮合して得られる樹脂である。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を変性成分として含む。これは、テレフタル酸を共重合成分として含むことを排除する意味ではない。即ち、テレフタル酸を共重合成分として含み、且つテレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を共重合成分として含む樹脂も本発明に使用できる。テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジカルボキシジフェニルエーテル等のC8-14の芳香族ジカルボン酸;コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のC4-16のアルカンジカルボン酸;シクロヘキサンジカルボン酸等のC5-10のシクロアルカンジカルボン酸;これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体C1-6のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物変性成分としては、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物の使用が特に好ましい。グリコール成分としては、例えば、1,4-ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-オクタンジオール等のC2-10のアルキレングリコール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール;シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールA等の脂環式ジオール;ビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール;ビスフェノールAのエチレンオキサイド2モル付加体、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド3モル付加体等の、ビスフェノールAのC2-4のアルキレンオキサイド付加体;又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体アセチル化物等が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。上記の通り、様々なジカルボン酸成分、グリコール成分を使用することができるが、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であることが特に好ましい。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物変性成分を含み、グリコール成分として、1,4-ブタンジオールを含む樹脂である。上記の通り、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂は、全ジカルボン酸成分に対して、上記変性成分を、12.5モルを超え35モル以下含む。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂は、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の中でも非常に優れた物性を有するため、樹脂成形体に対して非常に優れた機械的強度、電気的性質、その他物理的、化学的性質を付与することができる。また、得られる樹脂成形体に対して、シリコーン系接着剤との高い接着性も付与できる。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、本発明の効果を害さない範囲で上記されるモノマー以外のモノマー成分を含有することもできる。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、30meq/kg以下が好ましく、25meq/kg以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量の変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。また、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂のメルトインデックスMIは本発明の目的を阻害させない範囲で特に制限されない。上記メルトインデックスは5g/min以上140g/min以下であるのが好ましい。さらに好ましくは20g/min以上100g/min以下である。かかる範囲のメルトインデックスのポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。上記メルトインデックスは、ASTMD-1238に準拠した方法で、235°C、荷重2160gの条件で測定する。なお、異なるメルトインデックスを有するポリアルキレンテレフタレート樹脂、その他の樹脂、その他の成分添加剤等をブレンドして、メルトインデックスを調整することもできる。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は特に限定されないが、縮合反応やエステル交換反応を利用する界面重縮合、溶融重合、溶液重合等の従来公知の方法によって適宜製造することができる。また、得られた樹脂を、減圧又は不活性ガス存在下で熱処理し固相重合させることにより、樹脂の重合度をさらに高めることができる。[その他の成分]本発明の接着力改善剤は、本発明の効果を害さない範囲で、その他の樹脂、従来公知の添加剤等の他の成分を含有してもよい。<接着力改善用樹脂組成物>本発明の接着力改善用樹脂組成物は、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させた変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとを含む。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aは、変性成分の変性量が12.5モルを超えて35モル以下である。つまり、本発明の接着力改善用樹脂組成物は、本発明の接着力改善剤を含む樹脂組成物である。また、本発明の樹脂組成物は、下記式Iで表される総変性量が8モル以上である。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとを組み合わせ、且つ上記の総変性量8モル以上に設定することで、樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を改善しつつ、結晶化度の低下に起因する機械的強度等の物性の低下を抑えることができる。[変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂A]変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aは上記で説明したものと同様である。本発明の樹脂組成物では、変性成分の変性量が多い変性ポリブチレンテレフタレート樹脂Aを用いた方が、シリコーン系接着剤との接着性向上の効果は得られやすい。シリコーン系接着剤との接着性を向上させる観点からは、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂中の変性成分の変性量は15モル以上であることが好ましい。[未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂B]未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとは、テレフタル酸とアルキレングリコール又はそのエステル化物を含むグリコール成分とを重縮合して得られる樹脂である。本発明の樹脂組成物中の未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bの含有量は特に限定されず、上述の通り、式Iに従い、総変性量が8モル以上となるように含有量を調整すればよい。[A成分とB成分との関係]本発明の樹脂組成物は、上記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aを含む。変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂は上記の通り、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物変性成分を共重合成分として含む。これらの変性成分は、高分子に対して折れ曲がり構造を付与する。高分子が折れ曲がり構造を有すると、一般に樹脂の結晶化度が低下する。樹脂の結晶化度が低下すると樹脂成形体の機械的強度等の物性が低下する可能性がある。本発明の樹脂組成物は、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aと未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bとを含む。未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bを含有すれば、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aを含んでも、樹脂組成物としての著しい結晶化度の低下は避けられ、結晶化度低下による樹脂成形体の物性低下を抑えることができる。上記の混合による結晶化度低下の抑制は、上記の好ましい含有量の範囲内であれば、結晶化度の低下は充分に抑えることができる。即ち、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aの含有量が非常に多い場合であっても例えば、50質量以上90質量以下、結晶化度の低下を抑制できる。なお、樹脂組成物の結晶化度を評価する方法は種々あるが、例えば、以下の数式IIから導出することができる。ρ:試料の結晶密度ρc:ポリアルキレンテレフタレートの結晶密度、ρa:ポリアルキレンテレフタレートの非晶密度ポリブチレンテレフタレートの場合、ρc=1.40、ρa=1.28、飽和ポリエステル樹脂ハンドブック日刊工業新聞社変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aの変性成分の変性量が多くなると例えば、変性量が20モル以上、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aからなる樹脂成形体の成形は困難になる。しかし、未変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Bを併用することで、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aの変性成分の変性量が多くても容易に成形することができる。この成形性を改善する効果は、変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂Aの含有量が非常に多い場合であっても例えば、50質量以上90質量以下奏する。[その他の成分]本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲でその他の樹脂を含有してもよく、また、本発明の効果を害さない範囲で、核剤、着色剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤及び難燃剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。[樹脂組成物の調製]上記本発明の樹脂組成物は、従来から樹脂組成物の調製に用いられる一般的な設備、方法を用いて容易に調製することができる。<樹脂成形体>本発明の樹脂成形体とは、上記本発明の樹脂組成物を成形してなる。本発明の成形体は後述するとおり、シリコーン系接着剤との接着性に優れる。シリコーン接着剤については後述する。樹脂成形体を製造する際の成形方法としては、従来公知の方法を採用することができる。従来公知の成形方法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、加熱圧縮成形法、押出し成形法、ブロー成形法等が挙げられる。<接合体>本発明の接合体とは、一対の成形体がシリコーン接着剤を介して接合した接合体であり、上記一対の成形体の少なくとも一方が本発明の樹脂成形体である。本発明の樹脂成形体は、シリコーン系接着剤との接着性に優れるため、本発明の樹脂成形体とシリコーン系接着剤とが接着する箇所は、接着不良の問題がほとんど生じない。また、一対の成形体の双方を本発明の樹脂成形体にすれば、いずれの成形体もシリコーン系接着剤との接着性が高いため、接着不良の問題はより生じにくくなる。そして、双方の成形体ともにシリコーン系接着剤との接着性が高いため、より強く一対の成形体が接合する。シリコーン系接着剤は、室温又は加熱により硬化する接着剤であり、従来公知のものを使用することができるが、特に、白金系触媒による付加反応で硬化が進行する付加反応型シリコーン接着剤を使用することが好ましい。次いで、接合体の製造方法について説明する。接合体の製造方法は特に限定されないが、例えば、以下のような方法で製造することができる。ここでは、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とを接合する場合について説明する。接合される成形体の数は2以上であってもよい。先ず、第一の樹脂成形体にシリコーン系接着剤を配置する。配置方法は特に限定されず、例えば、刷毛塗り、ポッティング等の方法が挙げられる。次いで、第一の樹脂成形体上に配置されたシリコーン系接着剤上に第二の樹脂成形体を載せ、必要に応じて、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とが密着するように、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体が重なる方向に圧力を加える。最後に、室温又は加熱によりシリコーン系接着剤を硬化させる。以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。<材料>未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1未変性PBT1:ポリプラスチックス社製、商品名ジュラネックス400FPメルトインデックスMI:45g/10min未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂2未変性PBT2:ポリプラスチックス社製、商品名ジュラネックス500FPメルトインデックスMI:20g/10minなお、メルトインデックスは、ASTMD-1238に準拠した方法で、235°C、荷重2160gの条件で測定した。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1変性PBT1:変性量12.5モルのイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:46g/10min変性ポリブチレンテレフタレート樹脂2変性PBT2:変性量15モルのイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:46g/10min変性ポリブチレンテレフタレート樹脂3変性PBT3:変性量17モルのイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:30g/10min変性ポリブチレンテレフタレート樹脂4変性PBT4:変性量30モルのイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:46g/10min[接着剤]シリコーン系接着剤:東レダウコーニングシリコーン社製、商品名SE1714<樹脂成形体の製造>未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1、2及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1~4を表1、2に示す割合で、30mmφ二軸押出機日本製鋼所製、商品名TEX-30に投入し溶融混練後ペレットを得て、得られたペレットから後述する接着強度の測定に使用する樹脂試験片ISO3167に準拠した多目的試験片を射出成形機ファナック社製S2000i100Bを用いて作製した。実施例1~6の樹脂成形体、比較例1~4の樹脂成形体が得られた。比較例1、2については未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットをそのまま射出成形することによって成形体を得た。<接合体の作製>ISO3167に準拠した多目的試験片の中央部を切断し、一方の樹脂試験片に7mm×7mmの穴を開けたニトフロンテープ厚み0.18mmを貼り付け、穴の部分にシリコーン系接着剤を塗布した。塗布後、他方の樹脂試験片を重ね合わせ、クリップで固定し、120°C×1時間の条件で接着を行った。シリコーン系接着剤を用いて作製した実施例1~6の接合体及び比較例1~4の接合体が得られた。<接着強度の測定>接合体を23°C、50RHの環境に24時間以上放置し、万能試験機を用い、押し剥がし試験速度5mm/minの条件で、他方の樹脂試験片を押し剥がし、押し剥がし強度の最高値を測定した。測定結果は表1、2に示した。<結晶化度の測定>参考までに、未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1、2及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1~4を表1、2に示す割合で混合した樹脂組成物の結晶化度を測定した。各樹脂の密度は水中置換法JISK7112に準拠で測定した。また、各樹脂の結晶化度は式IIに従い導出した。結晶化度の結果を表1、2に示した。実施例1~6、比較例1~4の結果から明らかなように、未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂と、変性成分の変性量が12.5モルを超える変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とを特定の割合で混合し、樹脂成形体を作製することで、シリコーン系接着剤を用いて一対の樹脂成形体を接合した場合に、樹脂成形体間の接着強度が向上する。実施例1~6、比較例2の結果から明らかなように、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂を混合しても、結晶化度はほとんど低下しない。即ち、結晶化度低下による機械的強度等の物性低下が抑えられていることが確認された。実施例1~3、比較例4の結果から明らかなように、本発明の接着力改善剤変性PBT2~4を含有させて樹脂成形体を作製することで、シリコーン系接着剤を用いて一対の樹脂成形体を接合した場合、樹脂成形体間の接着強度が向上する。また、実施例1~3の結果から明らかなように、接着力向上剤の変性成分の変性量が多いほど接着強度向上の効果が大きい傾向がある。"