"データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段と、前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、1又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された1又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段と、前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段と、を有することを特徴とする電気料金試算システム。各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金の計算方法を特定する電力料金体系情報を取得する電力料金体系情報取得手段を有し、前記算出手段は、取得された電力料金体系情報に従って当該電力料金体系に基づいた電気料金を算出することを特徴とする請求項1記載の電気料金試算システム。前記電力料金体系情報取得手段は、追加された電力料金体系又は既存の電力料金体系の電気料金計算方式の改訂に応じて当該電力料金体系の電力料金体系情報を取得することを特徴とする請求項2記載の電気料金試算システム。コンピュータを、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段、前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、1又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された1又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段、前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段、として機能させるための電気料金試算プログラム。しかしながら、電気ご使用量のお知らせには、時間毎の使用量消費電力量が記載されていないため、時間帯によって料金単価が異なってくる電気契約プランに関しては、正しいデータを入力できない。従って、上記シミュレーションサービスを利用しても電気料金が正確に試算できていない可能性がある。ところで、近年ではスマートメータと呼ばれる、データの保持機能及び通信機能によって保持していた消費電力量等の電力に関するデータを電力事業者や家庭内に構築されたホームエリアネットワークに送信する機能を有する電力量計が登場してきている。本発明は、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを有効利用して電力料金体系に基づいた電気料金を算出することを目的の1つとする。また、本発明は、各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金を正確に試算することを目的の1つとする。本発明に係る電気料金試算システムは、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段と、前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、1又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された1又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段と、前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。また、各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金の計算方法を特定する電力料金体系情報を取得する電力料金体系情報取得手段を有し、前記算出手段は、取得された電力料金体系情報に従って当該電力料金体系に基づいた電気料金を算出することを特徴とする。また、前記電力料金体系情報取得手段は、追加された電力料金体系又は既存の電力料金体系の電気料金計算方式の改訂に応じて当該電力料金体系の電力料金体系情報を取得することを特徴とする。本発明に係る電気料金試算プログラムは、コンピュータを、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを少なくとも取得する電力情報取得手段、前記電力情報取得手段により取得された消費電力量データを入力として、1又は複数の電力会社が提供する電力料金体系のうち選択された1又は複数の電力料金体系に基づいた電気料金をそれぞれ算出する算出手段、前記算出手段により算出された電気料金を出力する出力手段、として機能させるためのものである。本発明によれば、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データを有効利用して選択された電力料金体系に基づいた電気料金を算出することができる。また、データの保持機能を有する電力量計に保持された消費電力量データに基づいて各電力会社が提供する各電力料金体系に基づいた電気料金を正確に試算することができる。また、最新の電力料金体系に基づいた電気料金を試算することができる。以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。図1は、本発明に係る電気料金試算システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図及びブロック構成図である。図1には、スマートメータ11とパーソナルコンピュータPC12が設置された家庭10と、Webサーバ21が設置されたサービス提供会社20とが、示されている。なお、各家庭10には、同様の構成が設けられていればよいので、図1には一家庭のみの構成を図示した。家庭10では、いずれかの電力会社から電気が供給されている。家庭10に設置されたスマートメータ11は、データの保持機能及び通信機能によって保持していた消費電力量等の電力に関するデータを電力事業者や家庭内に構築されたホームエリアネットワークに送信する機能を有する電力量計であり、電力会社から供給される電気の消費電力量を計測する。本実施の形態におけるスマートメータ11は、各日の最大需要電力や各時の消費電力量等のデータエネルギーデータを、6ヶ月以上の長期にわたって保持できるものとする。また、スマートメータ11は、microSDやUSBメモリ等の着脱可能な記録媒体を接続する端子が設けられている。図2は、本実施の形態におけるPC12を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてPC12を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図2に示したようにCPU31、ROM32、RAM33、ハードディスクドライブHDD34を接続したHDDコントローラ35、入力手段として設けられたマウス36とキーボード37、及び表示装置として設けられたディスプレイ38をそれぞれ接続する入出力コントローラ39、通信手段として設けられたネットワークコントローラ40、microSDやUSBメモリ等の着脱可能な記録媒体を接続するメディアコントローラ41、を内部バス42に接続して構成される。図1に戻り、本実施の形態におけるPC12は、機能ブロックとして、消費電力量データ取得部121、契約プラン選択部122、契約プラン情報取得部123、電気料金算出部124、表示処理部125、消費電力量データ記憶部126及び電気料金試算値記憶部127を有している。消費電力量データ取得部121は、電力情報取得手段として機能し、スマートメータ11に保持されたエネルギーデータのうち少なくとも消費電力量データを取得し、消費電力量データ記憶部126に蓄積する。各電力会社は、従量電灯A、タイムプラン時間帯別電灯などの電力料金体系以下、契約プランともいうを用意し、各家庭10は、その中からいずれかの契約プランに従った契約をしている。契約プラン選択部122は、1又は複数の電力会社が提供する契約プランの中から試算対象としてユーザにより選択された1又は複数の契約プランを受け付ける。契約プラン情報取得部123は、各電力会社が提供する各契約プランに基づいた電気料金の計算方法を特定する契約プラン情報のうち少なくともユーザにより選択された契約プランに対応する契約プラン情報をサービス提供会社20から取得する。電気料金算出部124は、算出手段として機能し、消費電力量データ取得部121により取得された消費電力量データを入力として、1又は複数の電力会社が提供する契約プランのうちユーザにより選択された1又は複数の契約プランに基づいた電気料金をそれぞれ算出する。この算出した結果は、試算値として電気料金試算値記憶部127に記録される。表示処理部125は、出力手段として機能し、電気料金算出部124により算出された電気料金をディスプレイ38に表示する。PC12における各構成要素121~125は、PC12を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU31で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部126,127は、PC12に搭載されたHDD34にて実現される。あるいは、RAM33やアクセス可能な外部の記憶手段で実現してもよい。本実施の形態におけるWebサーバ21は、従前から存在する汎用的なコンピュータのハードウェア構成で実現してよい。すなわち、ハードウェア構成上、図2に示したPC12と同様に図示できるので、Webサーバ21のハードウェア構成図は省略する。サービス提供会社20は、Webサーバ21を用いて、電気料金の試算を各家庭10において実施できるようにするためのサービスを提供する。本実施の形態におけるWebサーバ21は、契約プラン情報管理部211、契約プラン情報提供部212及び契約プラン情報記憶部213を有している。契約プラン情報管理部211は、電力料金体系情報取得手段として機能し、各電力会社が提供する各契約プランに基づいた電気料金の計算方法を特定する契約プラン情報の全てを各電力会社から取得し、契約プラン情報記憶部213に格納する。また、契約プラン情報管理部211は、追加された契約プラン又は既存の契約プランの電気料金計算方式の改訂に応じて当該契約プランの契約プラン情報を取得し、契約プラン情報記憶部213に格納する。更に、契約プランが破棄された場合には、その契約プランに対応する契約プラン情報を契約プラン情報記憶部213から削除する。契約プラン情報管理部211は、このように契約プラン情報記憶部213に格納される契約プラン情報の管理を行う。Webサーバ21における各構成要素211~212は、Webサーバ21を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU31で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、契約プラン情報記憶部213は、Webサーバ21に搭載されたHDD34にて実現される。あるいは、RAM33やアクセス可能な外部の記憶手段で実現してもよい。また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、CD-ROMやDVD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのCPUがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、契約プランに基づいた電気料金を試算することを特徴的な処理としているが、この処理とは独立して次の処理が実施されている。まず、家庭10において、スマートメータ11は、家庭10における消費電力量を計測し、その計測結果を1時間毎に集計して各時の消費電力量データとして内部に保持する。一方、サービス提供会社20において、Webサーバ21の契約プラン情報管理部211は、各電力会社が提供する契約プラン情報を取得し、契約プラン情報記憶部213に格納する。また、契約プランの追加や既存の契約プランの電気料金計算方式の改訂を検出すると、契約プラン情報管理部211は、当該契約プランの契約プラン情報を取得し、契約プラン情報記憶部213に格納する。更に、契約プランが破棄された場合には、その契約プランに対応する契約プラン情報を契約プラン情報記憶部213から削除する。このようにして、契約プラン情報管理部211は、契約プラン情報記憶部213に格納されている契約プラン情報の内容を最新の状態に維持する。続いて、本実施の形態における電気料金試算処理について図3に示したフローチャートを用いて説明する。まず、USBメモリ等の記録媒体をスマートメータ11に接続し、所定の操作を行うことで、スマートメータ11に保持されたエネルギーデータを記録媒体に書き込む。ここでは、スマートメータ11に保持されている6ヶ月分のエネルギーデータを記録媒体にコピーするものとする。エネルギーデータが記録された記録媒体をスマートメータ11から取り外して、今度はPC12に接続すると、消費電力量データ取得部121は、その記録媒体からスマートメータ11に保持されたエネルギーデータを取得し、消費電力量データ記憶部126に蓄積するステップ110。消費電力量データ記憶部126に蓄積されるエネルギーデータのデータ構成例を図4に示す。消費電力量データ記憶部126には、1時間当たりの消費電力量データと、当該消費電力量が計測された日時を示す時間情報と、が対応付けられて蓄積される。なお、2011/04/010:00という日時は、2011年4月1日の0時から1時までの間に消費された電力量であることを示している。図4では、電気料金の試算に使用する消費電力量データのみを蓄積するように図示したが、必要により消費電力量データ以外のエネルギーデータも合わせて蓄積するようにしてもよい。なお、ステップ110におけるエネルギーデータの取得及び蓄積処理は、エネルギーデータが記録されている記録媒体の接続が検出されると、電気料金試算プログラムが自動的に起動され、消費電力量データ取得部121の機能を実現するソフトウェアモジュールによって実行されるようにしてもよいし、ユーザによって電気料金試算プログラムが起動されて実行されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、PC12は、記録媒体を介してエネルギーデータを取得するように説明したが、スマートメータ11とネットワーク接続して、ネットワーク経由にてエネルギーデータを取得するようにしてもよい。続いて、所定のユーザ操作により電気料金試算プログラムが起動されると、あるいは起動後にユーザによって契約プラン選択部122が提供する機能が選択されると、契約プラン選択部122は、試算対象とする契約プランをユーザに選択させるステップ120。具体的には、契約プラン選択部122は、所定の契約プラン選択画面図示せずをディスプレイ38に表示する。この契約プラン選択画面には、試算対象として選択可能な各電力会社の各契約プランの一覧がリスト表示され、ユーザは、この表示された契約プランの一覧の中から試算対象としたい契約プランを選択する。試算対象として選択可能な各電力会社の契約プランは、Webサーバ21において管理されているので、契約プラン選択部122は、契約プラン情報取得部123を介して選択可能な各電力会社の契約プランの一覧を取得して画面表示する。なお、このとき、契約プラン選択部122は、ユーザによって情報提供が要求された契約プランの内容や特徴事項等の情報を契約プラン情報取得部123を介してWebサーバ21から取得して画面表示することで情報提供できるようにしてもよい。あるいは、該当する電力会社から直接取得して画面表示することで情報提供できるようにしてもよい。また、契約プラン選択時に、試算期間をユーザに指定させるようにしてもよい。本実施の形態では、デフォルトとして現在から過去に遡った6ヶ月間の電気料金を試算することを想定しているため、スマートメータ11から現在から過去6ヶ月分のエネルギーデータを取得するようにしたが、ユーザに試算期間を指定させる場合、スマートメータ11に保持されている全てのエネルギーデータを取得して、消費電力量データ記憶部126に蓄積するようにしてもよい。なお、ここでの説明では、ユーザに指定された場合でも現在から過去6ヶ月分の電気料金を試算するものとして説明する。契約プラン選択部122がユーザにより選択された契約プランを受け付けると、契約プラン情報取得部123は、ユーザにより選択された契約プランに対応する契約プラン情報をサービス提供会社20から取得するステップ130。続いて、電気料金算出部124は、ユーザにより選択された契約プランそれぞれに基づいた、試算対象である現在2011年4月から2010年11月までの過去6ヶ月分の電気料金を算出するステップ140。この算出方法について、図5に示したテーブルを用いて説明する。図5に示したように、試算を行う家庭10において、7時から23時までの間の1時間当たりの消費電力量は100Whであり、23時から7時までの間の1時間当たりの消費電力量は200Whであったとする。また、1日における7時から23時までの間の消費電力量は1.6kWhであり、23時から7時までの間の消費電力量は同じく1.6kWhであったとする。つまり、1日0時から24時における消費電力量は1.6kWh1.6kWh=3.2kWhである。このように、この家庭10における消費電力量の実績値がスマートメータ11から取得されていることになる。図5には、契約プランが時間帯区分のない従量電灯Bで契約電流が40Aの契約Aと、契約プランがタイムプラン時間帯別電灯で契約容量が4kVAの契約Bと、がユーザにより選択された例が示されている。まず、契約Aに基づいた2010年11月の電気料金の試算について説明する。電力量料金は、電力量料金及び燃料費調整の各単価と使用量消費電力量とを乗算して算出する。使用量は、1日における消費電力量3.2kWhと11月の日数30日とを乗算することで算出する。従って、電力量料金単価17.05円/kWhに使用量を乗算することで1636.8円と算出する。また、燃料費調整単価0.17円/kWhに使用量を乗算することで16.32円と算出する。太陽光発電促進付加金についても同様に、太陽光発電促進付加金単価0円/kWhに使用量を乗算することで0円と算出する。よって、基本料金1092円に1636.8円、16.32円及び0円を加算し、口座振替初回引落割引52.5円を減算することで、契約Aに基づいた2010年11月の電気料金は2692円と試算できる。以上の計算において、契約Aにおける基本料金1092円、電力量料金と燃料費調整と太陽光発電促進付加金との各単価17.05円/kWh,0.17円/kWh,0円/kWh、口座振替初回引落割引52.5円の各料金、及び電気料金の計算方法は、サービス提供会社20から取得した契約Aの契約プラン情報に含まれている。他の月においても同様に試算できるので、説明を省略する。続いて、契約Bに基づいた2010年11月の電気料金の試算について説明する。タイムプラン時間帯別電灯という契約プランでは、7時から23時までのデイタイムと、23時から7時までのナイトタイムとでは、電力量料金単価がそれぞれ20.70円/kWh及び9.33円/kWhと異なっている。従って、時間帯別に電気料金を試算する必要がある。7時から23時までの間の使用量消費電力量は1.6kWhなので、この使用量1.6kWhと11月の日数30日とを乗算することで算出する。同様に、23時から7時までの間の使用量消費電力量は1.6kWhなので、この使用量1.6kWhと11月の日数30日とを乗算することで算出する。そして、7時から23時までの時間帯における電力量料金単価20.70円/kWhと当該時間帯における使用量1.6kWh×30日との乗算結果と、23時から7時までの時間帯における電力量料金単価9.33円/kWhと当該時間帯における使用量1.6kWh×30日との乗算結果と、を加算して1441.44円と算出する。また、燃料費調整単価0.17円/kWhに使用量を乗算することで16.32円と算出する。太陽光発電促進付加金についても同様に、太陽光発電促進付加金単価0円/kWhに使用量を乗算することで0円と算出する。よって、基本料金1260円に1441.44円、16.32円及び0円を加算し、口座振替初回引落割引52.5円を減算することで、契約Bに基づいた2010年11月の電気料金は2665円と試算できる。以上の計算において、契約Bにおける基本料金1260円、7時から23時までと、23時から7時までの各時間帯における各単価20.70円/kWh,9.33円/kWh、燃料費調整と太陽光発電促進付加金との各単価0.17円/kWh,0円/kWh、5時間通電機器割引0円、マイコン型蓄熱機器割引0円、口座振替初回引落割引52.5円の各料金、及び電気料金の計算方法は、サービス提供会社20から取得した契約Bの契約プラン情報に含まれている。他の月においても同様に試算できるので、説明を省略する。以上のようにして、電気料金算出部124は、ユーザにより選択された契約プランそれぞれに基づいた、2010年11月から2011年4月までの6ヶ月という試算期間の電気料金を算出すると、その算出結果を電気料金の試算値として電気料金試算値記憶部127に記録する。なお、実際に契約している契約プランも、契約していない他の契約プランとの比較がしやすいように電気料金を試算する契約プランの選択候補としてもよい。ただ、実際に契約している契約プランに基づいた電気料金の試算値は実績値でもある。電気料金算出部124による電気料金の試算が終了すると、表示処理部125は、その試算結果を電気料金試算値記憶部127から読み出し、所定の形式にて試算結果をディスプレイ38に表示するステップ150。この試算した電気料金の表示の一例を図6に示す。図6に示した表示例によると、比較対象の契約A,Bを月毎に並べて表示しているので、各月の電気料金の差異が一目瞭然である。契約中の契約プランの電気料金も合わせて表示するようにすれば、契約先や契約プランの変更の必要性を即座に認識できる。なお、本実施の形態では、出力手段として、試算結果をディスプレイ38に表示する表示処理部125を設けた例を示したが、これに限らず、例えば印字出力する印刷処理手段やネットワークを介して電気料金試算値データを送信する送信手段等を代わりに設けてもよい。あるいは、出力手段として複数の手段を設けてもよい。本実施の形態によれば、スマートメータ11から取得できる消費電力量の実績値に基づいて、1又は複数の電力会社における1又は複数の契約プランに基づいた電気料金を試算し、比較表示することができる。特に、スマートメータ11から取得できる同一の実績データを用いて各契約プランに基づいた電気料金を試算するので、その試算された各電気料金は正確な値となり、また、信頼性の高い契約プランの比較結果をユーザに提供することができる。また、本実施の形態によれば、各電力会社のホームページに個々に訪問して、実績値をそれぞれ入力指定するという面倒な操作をしなくても、所望の契約プランを選択するだけで、当該契約プランに基づいた電気料金の試算結果を一括して得ることができる。なお、本実施の形態では、サービス提供会社20が各電力会社から契約プラン情報を取得して一括管理し、電気料金の試算処理を実施する1又は複数の家庭10に対して情報提供するように構成した。ただ、サービス提供会社20のWebサーバ21が持つ機能をPC12に持たせることで、Webサーバ21を用いないシステム構成としてもよい。すなわち、PC12の契約プラン情報取得部123を電力料金体系情報取得手段として機能させることで、PC12は、WEbサーバ21を介さずに電気料金の試算に必要な契約プラン情報を各電力会社から直接取得するようにしてもよい。その一方、PC12における電気料金算出部124により実現される算出手段としてのの機能をWebサーバ21に持たせるように構成してもよい。すなわち、PC12では、ユーザにより選択された試算対象の契約プランを特定する情報をサービス提供会社20へ送り、サービス提供会社20側で電気料金を試算させ、その試算結果を受け取って表示するように構成してもよい。このように、PC12がクラウドコンピューティングを利用するようなシステム構成としてもよい。"