"製油所ガソリン流に含まれているベンゼンをアルキル化する方法であって、当該方法が、当該製油所ガソリン流を1以上のC2~C5オレフィンを含むアルキル化剤とアルキル化反応ゾーンにおいてアルキル化条件下に接触させて、アルキル化流出物を製造する工程を含み、ここで当該アルキル化反応ゾーンが少なくとも1のアルキル化反応段階を含み、C5~C10炭化水素を含んでいるパラフィン流が当該少なくとも1のアルキル化反応段階の入口に供給され、当該パラフィン流が当該反応ゾーンからの当該アルキル化流出物を蒸留することによって得られた蒸留生成物である、方法。当該パラフィン流が、2.0重量未満の芳香族化合物および/またはオレフィンを含んでいる、請求項1に記載の方法。当該製油所ガソリン流が、少なくとも10体積のベンゼンを含んでいる、請求項1または2に記載の方法。当該製油所ガソリン流が、当該接触の間、実質的に液相にある、請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。当該接触が実質的に断熱条件下に生じる、請求項1~4のいずれか1項に記載の方法。当該製油所ガソリン流が、C5~C10炭化水素を含んでいる改質油である、請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。当該アルキル化剤がプロピレンである、請求項1~6のいずれか1項に記載の方法。当該アルキル化流出物が2.0体積未満のベンゼン、好ましくは0.62体積未満のベンゼンを含んでいる、請求項1~7のいずれか1項に記載の方法。当該アルキル化流出物が、大気圧において236°C超の沸点を有する化合物を2体積以下含んでいる、請求項1~8のいずれか1項に記載の方法。アルキル化反応が、MWWゼオライトを含んでいる触媒上で生じる、請求項1~9のいずれか1項に記載の方法。温度上昇を制御するために、反応器の各段階に供給されるオレフィン量は制限される。製油所流のベンゼン濃度が比較的高い適用例、たとえば20体積以上の適用例では、断熱過程における現在の技術に基づく温度制限によって、オレフィンを制限し分配することが可能であるためには、直列の少なくとも4つの段階を使用することが要求される。このような多数の反応器を使用すると、プラントのコストが大幅に増加してしまう。本発明によると、オレフィンアルキル化剤によるベンゼン含有ガソリン流、たとえば改質油または軽質ナフサのアルキル化の際の断熱温度上昇の問題が、アルキル化反応器への供給原料をC5~C10パラフィン流で希釈することによって低減されることができることが、ここに見出された。断熱温度上昇のこの問題は、気相および液相の双方を含んでいる混合相と比較して、単一相系、すなわち気相または液相において、より顕著である。アルキル化プロセスにおいては、製油所ガソリン流中に含まれているベンゼンがアルキル化される。このアルキル化方法は、アルキル化条件下にあるアルキル化反応ゾーンにおいて当該製油所ガソリン流を1以上のC2~C5オレフィンを含んでいるアルキル化剤と接触させて、アルキル化流出物を製造する工程を有する。該アルキル化反応ゾーンは、少なくとも1のアルキル化反応段階を有する。C5~C10炭化水素を含んでいるパラフィン流が、該アルキル化反応段階のうちの少なくとも1の入口に供給される。パラフィン流は、2.0重量未満の芳香族化合物および/またはオレフィンを含むことができる。製油所ガソリン流は、たとえば改質油または軽質ナフサであることができる。アルキル化剤は、たとえばプロピレンまたはプロピレンとプロパンとの混合物であることができる。製油所ガソリン流は、少なくとも10体積のベンゼンを含んでいることができる。製油所ガソリン流は、アルキル化反応ゾーンにおいて該製油所ガソリン流とアルキル化剤との接触の間、実質的に液相にあることができる。アルキル化反応ゾーンにおける製油所ガソリン流とアルキル化剤との接触は、実質的に断熱条件下に生じることができる。製油所ガソリン流は、改質油または軽質ナフサであってよい。パラフィン流は、反応ゾーンからのアルキル化流出物を蒸留することによって得られる蒸留生成物であることができる。アルキル化流出物は、2.0体積未満のベンゼン、たとえば0.62体積未満のベンゼンを含んでいることができる。アルキル化流出物は、大気圧において236°C超の沸点を有する化合物を2体積以下含んでいてもよい。アルキル化反応は、MWWゼオライトを含んでいる触媒上で生じることができる。ベンゼン含有量を低減するためにアルキル化されることができる製油所流は、ベンゼンおよびアルキルベンゼンを含んでいる流を包含する。かかる流の例は、改質油流およびナフサ流、とりわけ軽質ナフサ流を含む。製油所流のブレンド物もアルキル化されることができる。本発明の方法に用いられる製油所流は、典型的には少なくとも10重量、たとえば約15重量~約20重量のベンゼンを含んでいる。改質油は、その高い芳香族化合物含有量に起因する高オクタン価を有する。しかし、改質油中の高濃度の、たとえば4~6重量のベンゼンは、環境への配慮からガソリン製品の低ベンゼンレベルが要求されるようなところでは、ブレンド成分としての改質油の利用を制限することがある。改質油中のベンゼン含有量を低減するための様々な努力、たとえば選択的水素化、高温度流動床MBRおよびメタノールによる改質油のアルキル化はすべて、C5の非芳香族化合物の望ましくない分解に伴うオクタンの損失、または全液状生成物の損失という問題を抱えている。本発明は、ベンゼン含有改質油およびその他の製油所流がアルキル化によって処理されてベンゼン含有量が低減される方法に関する。ベンゼンより高い沸点の芳香族化合物、たとえばキシレンの望ましくないアルキル化は最低限にされることができる。本発明の方法に使用するのに適したアルキル化剤の例は、2~5の炭素原子を有するオレフィン、たとえばエチレン、プロピレン、ブテン、およびペンテンである。軽質オレフィンの混合物は、本発明のアルキル化方法におけるアルキル化剤としてとりわけ有用である。したがって、多種多様な製油所流の主要な成分であるエチレン、プロピレン、ブテンおよび/またはペンテンの混合物は、本発明のアルキル化方法における有用なアルキル化剤であり、その製油所流としては、たとえば燃料ガス;エチレン、プロピレン等を含有するガスプラントオフガス;軽質オレフィンを含有するナフサクラッカーオフガス;製油所FCCのプロパン/プロピレン流;およびFCCオフガス等が挙げられる。アルキル化剤として使用するのに適したオレフィン含有流の実例の組成は、たとえば米国特許第7,476,774号特許文献3に記載されている。オレフィン性アルキル化剤およびベンゼン含有製油所流に加えて、本発明の方法ではC5~C10の炭化水素を含んでいるパラフィン流が、パラフィン流とベンゼン含有製油所流との重量比が典型的には約0.25~約4となるような量でアルキル化反応器に供給される。一般に、このパラフィン流は、2.0重量未満の芳香族化合物および/またはオレフィンを含んでいる。1の実施形態では、製油所ガソリン流は軽質改質油であり、その場合、当該パラフィン流は、アルキル化反応からのアルキル化流出物を蒸留することによって得られた蒸留生成物である。アルキル化方法は、有機反応物質、たとえばアルキル化可能芳香族化合物、アルキル化剤、およびパラフィン流が、ゼオライト触媒組成物と、たとえば該触媒組成物の固定床を有する流通系反応器中のような適当な反応ゾーン中において有効なアルキル化条件下に、接触されるように実施されることができる。かかる条件は、約0°C~約500°C、たとえば約50°C~約300°Cの温度、および約0.2~約250気圧、たとえば約1~約50気圧の圧力を有することができる。供給原料の重量時空間速度WHSVは一般に0.1時-1~500時-1、たとえば0.5時-1~100時-1である。このWHSVは、活性触媒および、存在する場合はバインダーの総重量基準である。該反応は実質的に断熱条件下に実施されることがきる。反応物質は、気相もしくは液相中にまたは気相と液相との混合相中にあることができる。反応物質は、無希釈、すなわち意図的な付加混合物を含まず、もしくは他の物質で希釈されていないものであることができ、または搬送ガスもしくは希釈剤、たとえば水素もしくは窒素のようなものの助けを借りてゼオライト触媒組成物と接触されることができる。アルキル化反応ゾーンは、1以上のアルキル化反応段階を含むことができる。2以上のアルキル化段階が使用される場合には、新鮮な製油所ガソリン供給原料または新鮮なアルキル化剤供給原料は、任意的に1以上のアルキル化段階とアルキル化段階の中間に導入されてもよい。触媒系本発明のアルキル化に使用される触媒系は、好ましくはMWW族のゼオライトに基づいたものである。というのは、これらの触媒は、軽質オレフィン、とりわけプロピレンを使用する所望の芳香族アルキル化反応に優れた活性を示すからである。しかし、このアルキル化のためには、他のモレキュラーシーブ触媒を、たとえば製油所ベンゼンとプロピレンとから石油化学用クメンを製造するためには米国特許第3,755,483号および第4,393,262号に記載されたZSM-12に基づいた触媒を、または米国特許第4,891,458号に記載されたベータゼオライトに基づいた触媒を使用することも可能であり、これらの触媒はすべて、プロピレンによる軽質芳香族化合物のアルキル化に対して活性を有すると報告されている。MWWゼオライトMWW族のゼオライト物質は、独特で興味深い触媒特性を提供する、特徴的な骨格構造を有するものであると認識されている。MWWのトポロジーは、2つの独立した細孔系から成る。すなわち、正弦波10員環10MR2次元通路が、10MRのウィンドウを通して互いに接続された12員環12MRスーパーケージから成る第2の2次元細孔系によって、互いに分離されている。MWWの骨格構造の結晶系は六方晶系であり、分子はゼオライトの100方向に沿って拡散する。すなわち、細孔間のc軸に沿った連通はない。MWW型ゼオライトの六方晶系板状結晶では、該結晶はc軸に沿って比較的少数の単位胞から形成され、その結果、触媒活性の大部分は、カップ状の空洞の形をした結晶の外側表面に位置する活性点によるものである。この族のあるメンバー、たとえばMCM-22の内部構造中では、カップ状の空洞は互いに結合してスーパーケージを形成する。MWW族のゼオライトは、サイエンス、第264巻、1910-1913頁1994年におけるLeonoviczらによる最初の発表以来大きな科学的関心を集め、その後、同族は多数のゼオライト物質、たとえばPSH3、MCM-22、MCM-49、MCM-56、SSZ-25、ERB-1、ITQ-1その他を包含することが認められているLoboら、AIChE年会予講集、1999年、講演番号292J。MWW族の様々なメンバー間の関係は、多くの刊行物に記載されている。同族の主要なメンバーはMCM-22、MCM-36、MCM-49、およびMCM-56である。最初にシリカ、アルミナ、ナトリウムおよび有機テンプレートとしてのヘキサメチレンイミンを含んでいる混合物から合成されると、最初の合成用混合物のシリカ:アルミナ比に応じて、最初の生成物はMCM-22前駆体またはMCM-56となる。シリカ:アルミナ比が20超であると、水素結合した垂直に配列した層を含んでいるMCM-22前駆体が生成され、他方、これより低いシリカ:アルミナ比ではMCM-56のランダムに配向した非結合層が生成される。これらの物質は両方とも、ピラー化物質を使用することによって膨潤した物質に転換されることができ、そして焼成されると、この物質はMCM-36の積層した柱状構造になる。合成されたままのMCM-22前駆体は、焼成によって直接MCM-22に転換されることもでき、このMCM-22は焼成されたMCM-49、すなわちランダムに配向した合成されたままのMCM-56の結晶化によって得られる中間生成物と同一である。MCM-49では、各層は、焼成されたMCM-22/MCM-49物質に認められるのよりもわずかに大きい層間距離で共有結合している。この合成されたままのMCM-56はそれ自体焼成されて、焼成されたMCM-56を生成することができ、これは積層構造というよりもランダムに配向した構造を有する点において、焼成されたMCM-22/MCM-49と明確に区別される。特許文献では、MCM-22は米国特許第4,954,325号ならびに米国特許第5,250,777号、第5,284,643号および第5,382,742号に記載されている。MCM-49は米国特許第5,236,575号に、MCM-36は米国特許第5,229,341号に、そしてMCM-56は米国特許第5,362,697号に記載されている。本発明の触媒系のMWW成分として使用するのが好ましいゼオライト物質はMCM-22である。触媒マトリクスゼオライト成分に加えて、触媒は、該触媒に好適な強さを与えるとともに該触媒中に所望の細孔特性を与えるために、マトリクス物質またはバインダーを通常、含有する。しかし、高活性触媒が、好適な押出技術、たとえば米国特許第4,908,120号に記載されているような押出技術を使用することによってバインダーのない形態に剤形化されることもできる。マトリクス物質が使用されるならば、それは好適には、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、チタニア、ジルコニアおよびモレキュラーシーブ触媒の剤形化に普通に使用される他の無機酸化物物質を含む。本発明の方法に使用されるためには、マトリクスを含む仕上がり触媒中におけるゼオライト、たとえばMCM-22またはZSM-5型中間細孔径のゼオライトのレベルは、典型的には20~70重量、ほとんどの場合に25~65重量である。マトリクスを含む触媒の製造では、活性成分は典型的には、触媒とマトリクスとの水性懸濁物を使用してマトリクス物質と加熱混合され、その後、該活性成分と該マトリクスとは所望の形状、たとえば円柱状、中空円柱状、三葉状、四葉状等へと押出される。バインダー物質、たとえばクレーが、押出を容易にし、最終触媒物質の強さを増加し、およびその他の望ましい固相特性を与えるために、加熱混合の間に添加されてもよい。クレーの量は普通、総仕上がり触媒の10重量を超えない。バインダーを含まないあるいは自己バインダー性触媒は、米国特許第4,582,815号に記載された押出法によって好適に製造され、当該方法の説明およびその使用によって得られた押出生成物の説明のために同特許が参照される。そこに記載された方法は、高い束縛強度を有する押出物が慣用の押出装置で製造されることを可能にし、したがってこの方法はシリカ量の多い触媒を製造するのに適している。該触媒は、ゼオライトと水とを、0.25~10重量の塩基性物質、たとえば水酸化ナトリウムの存在下に25~75重量の固形分レベルまで加熱混合することによって製造される。米国特許第4,582,815号にさらに詳細に説明されている。ガソリン製品10体積以上のベンゼンを含有する製油所ガソリン供給原料を用いてさえも、本方法により、2体積未満、典型的には0.62体積未満のベンゼン、および大気圧で236°C超の沸点を有する化合物を2体積以下含有するガソリン製品の製造が可能になる。本発明は、これから以下の非限定的実施例を参照してより詳細に説明される。実施例図1に示されたように、ベンゼン含有供給原料、たとえば軽質改質油がライン12を経由してアルキル化反応器10に導入される。図1において、アルキル化反応器10は2段階の反応器として示されている。しかし、アルキル化反応器10は1のアルキル化段階または3以上のアルキル化段階を有することもできることが理解されるだろう。図1では、ライン14からのオレフィン供給原料、たとえばプロピレン供給原料はライン16および18に分けられる。ライン16は、アルキル化反応器10の上流でオレフィン供給原料とライン12のベンゼン含有供給原料とを一緒にする。ライン18は、アルキル化反応器10の中間点で、たとえば第一反応段階と第二反応段階との間の点でオレフィン供給原料を導入する。図1は、オレフィン供給原料の分割およびオレフィン供給原料のアルキル化反応器10への2つの点における導入を例示するけれども、この他の反応形態も可能であることは理解されるだろう。たとえば、すべてのオレフィン供給原料が、ベンゼン含有供給原料とともに同じまたは異なるラインを通して第一アルキル化段階の開始点に導入されてもよい。1の実施形態では、C5~C10炭化水素を含んでいるパラフィン流がライン20を経由してライン12中でベンゼン含有供給原料と一緒にされる。ライン20中のパラフィン流は、外部から調達された製油所流、たとえば軽質ナフサ流であってもよい。他の実施形態では、C5~C10炭化水素を含有する内部で調達されたパラフィン流が、ライン22を経由してライン12中に導入される。この内部調達流は、以下で説明するようにスタビライザーカラム50から側流として抜き出される。図1に示されてはいないけれども、パラフィン流をアルキル化反応器に導入する他の形態も可能であることは理解されるだろう。たとえば、ライン20および22は、ライン12に入るのではなく、第一アルキル化段階の開始点に直接入ることもできる。アルキル化反応器10からの流出物は、ライン24を経由してスタビライザーカラム50に入る。上記したように、C5~C10炭化水素を含有するパラフィン流が、スタビライザーカラム50から側流として抜き出されてライン22を経由してアルキル化反応器10に導入されることができる。しかし、任意的に、ライン22が省略されて、アルキル化反応器10に導入されるすべてのパラフィン共供給原料が、ライン20を経由する外部源に由来することもできる。スタビライザーカラム50からの塔頂流は、軽質パラフィン、たとえば5未満の炭素原子を有するパラフィンを含む。この塔頂流は、アルキル化反応器10からの流出物中の未反応オレフィンも、もしあれば含むことができる。この塔頂流は、スタビライザーカラム50からライン52を経由して凝縮器60に入る。排出ガスはライン62を経由して除かれることができる。凝縮器60からの凝縮物は、ライン64を経由してスタビライザーカラム50にリサイクルされることができる。この凝縮物の一部はまた、ライン64から取られ、ライン66を経由して、たとえば液化石油ガスLPGとして回収されることができる。ベンゼン含有量を低減されたアルキル化製品は、スタビライザーカラムからライン54を経由して回収される。本発明は、特定の実施形態を参照して説明され例示されてきたけれども、本発明が本明細書に必ずしも例示されていない変形物にも適することを当業者は理解するだろう。したがって、本発明の真の範囲を決定するためには、添付された特許請求の範囲のみが参照されなければならない。"