環状をなし円周方向に複数のころ収納用のポケット孔を備えた帯状鋼板からなり、前記ポケット孔は円周方向両側で隣り合う一対の柱部と前記ポケット孔の軸方向両側で対向する一対の耳部とが囲む空間により構成され、前記帯状鋼板の両端部を、前記複数ある柱部のうち一つの柱部に設け、この柱部に突合せ溶接部を設けたころ軸受用溶接保持器であって、前記帯状鋼板の両端部にはそれぞれ分割柱部を有し、この一対の分割柱部は、前記帯状鋼板の軸方向両側から前記ポケット孔へ突出した形状を有し、幅方向中間で円周方向両側の前記ポケット孔を繋ぐことができるよう切欠きを有し、前記一対の分割柱部を円周方向に突合せ、前記一対の分割柱部間に前記突合せ溶接部を形成したことを特徴とするころ軸受用溶接保持器。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、溶接ビートがころの収納を阻害しないようにするとともに、回転中のころに接触しないようにする。さらに、必要な溶接強度を確保する。請求項1に記載の発明は、環状をなし円周方向に複数のころ収納用のポケット孔を備えた帯状鋼板からなり、前記ポケット孔は円周方向両側で隣り合う一対の柱部と前記ポケット孔の軸方向両側で対向する一対の耳部とが囲む空間により構成され、前記帯状鋼板の両端部を、前記複数ある柱部のうち一つの柱部に設け、この柱部に突合せ溶接部を設けたころ軸受用溶接保持器であって、前記帯状鋼板の両端部にはそれぞれ分割柱部を有し、この一対の分割柱部は、前記帯状鋼板の幅方向両側から前記ポケット孔へ突出した形状を有し、軸方向中間で円周方向両側の前記ポケット孔を繋ぐことができるよう切欠きを有し、前記一対の分割柱部を円周方向に突合せ、前記一対の分割柱部間に前記突合せ溶接部を形成したものである。本発明によれば、一対の分割柱部を突合せ溶接したときの溶接ビードは、切欠き側へ突出してポケット孔側へは突出しないので、溶接ビートがころの収納を阻害しないとともに、回転中のころに接触しない。さらに、一対の分割柱部のポケット孔側へ突出する長さを、最適に設定することにより、必要な溶接強度を確保できる。本発明の一実施形態について、図1ないし図3を参酌しつつ説明する。図1はころ軸受用溶接保持器の斜視図であり、図2はころ軸受用溶接保持器の展開平面図であり、図3は図2の要部拡大図である。図1および図2において、10はころ軸受用溶接保持器全体を示す。11は帯状鋼板、20はポケット孔、21はポケット孔20の円周方向両側の柱部、22、23はポケット孔20の軸方向両側の耳部、24、25は溶接部である。溶接保持器10は、円周方向に複数のポケット孔20を有する一枚の帯状鋼板11を環状に丸めその円周方向の両端部を突合せ溶接して構成されている。各ポケット孔20は、円周方向両側の柱部21によって円周方向に仕切られ、軸方向両側の耳部22、23によって軸方向に仕切られている。複数のポケット孔20のうち、一つのポケット孔20を形成する柱部に帯状鋼板11の両端部の突合せ溶接部24、25が位置する。ポケット孔20は、円周方向両側の柱部21と軸方向両側の耳部22、23とで囲まれた平面視矩形形状図2をなしている。柱部21は円周方向に一定幅で軸方向に延びる部分であり、耳部22、23は軸方向に一定幅で円周方向に延びる部分である。図1ないし図3において、溶接保持器10は、幅が一定で所定長さに切断した帯状鋼板11を環状に丸めて作られ、円周方向の両端部が突合せ溶接されるものであり、その両端部間に突合せ溶接部60、61が形成される。突合せ溶接部60、61は、円周方向に複数ある柱部21のうち、一つの柱部の円周方向の中間に設けられている。突合せ溶接部60を有する柱部は、帯状鋼板11の円周方向の両端部にそれぞれ設けられた分割柱部30、40からなり、突合せ溶接部61を有する柱部は、帯状鋼板11の円周方向の両端部にそれぞれ設けられた分割柱部31、41からなる。分割柱部30、40は、耳部22よりポケット孔20側へ突出し、分割柱部31、41は、耳部23よりポケット孔20側へ突出している。分割柱部30、40および分割柱部31、41間には、円周方向両側のポケット孔20を互いに繋ぐことができるように切欠きが形成されている。帯状鋼板11を環状に丸め、帯状鋼板11の両端部を円周方向に突合せた状態で、分割柱部30、40間に抵抗電流を流すと、分割柱部30、40間が溶け、冷えて固まることにより、分割柱部30、40間を境に円周方向に幅を持った突合せ溶接部60が形成される。帯状鋼板11の両端部を円周方向に突合せながら、分割柱部31、41間に抵抗電流を流すと、分割柱部31、41間が溶け、冷えて固まることにより、分割柱部31、41間を境に円周方向に幅を持った突合せ溶接部61が形成される。分割柱部30、40のポケット孔20とは反対側に開先33、43が形成され、分割柱部31、41のポケット孔20とは反対側に開先34、44が形成されている。突合せ溶接部60から溶けた材料は、一方はポケット孔20側の切欠きへ流出して溶接ビード66を形成し、他方は開先33、43へ流出して溶接ビード65を形成する。突合せ溶接部61から溶けた材料は、一方はポケット孔20側の切欠きへ流出して溶接ビード68を形成し、他方は開先34、44へ流出して溶接ビード67を形成する。突合せ溶接部60、61は、帯状鋼板11の板厚分だけ溶かした部分でもある。溶接ビード66、68は、帯状鋼板11の板厚方向に貫通して設けられ、断面半円形状の肉盛である。溶接ビード65、67は、帯状鋼板11の板厚方向に貫通して設けられ、断面4分の1円形状の肉盛である。溶接ビード66、68は、切欠き側へ突出し、ポケット孔20側へ突出していないので、ころをポケット孔20へ収納するときにこの収納を阻害しない。また、回転中のころに接触しない。分割柱部30、40、31、41のポケット孔20側への突出量を変えると、溶接長さが変わり、溶接面積が変わる。突出量を変えて溶接面積を最適にすることにより、必要な溶接強度を確保できる。次に溶接保持器10の製造方法を説明する。帯状鋼板11にプレス加工を施し溶接保持器10の展開平面を作る。帯状鋼板11の材料としては、例えば、成形性に優れたSPCC帯状鋼材を用いることができる。溶接保持器10の展開平面を作るのに、プレス金型が使用され、プレス金型によって、複数のポケット孔20、分割柱部30、40、31、41、開先33、43、34、44が同時に成形される。すなわち、材料の打ち抜きと材料の切断が同時に行われる。後に行われる突合せ溶接において、帯状鋼板11の両端部が溶け込むので、帯状鋼板11は、溶接前においては、その両端部に溶接しろを必要とする。そのため、帯状鋼板11は、実際の溶接保持器の円周方向長さよりも溶接しろ分だけ長く切断されている。帯状鋼板11は、その両端部が突合わされて溶接される結果、溶接後においては、帯状鋼板11の円周方向の長さは、その溶接部を含めて規定の円周方向長さとなる。溶接工程では、所定長さに切断した帯状鋼板11を環状に丸めるとともに、両端部を突合わせた状態にする。これにより、一対の分割柱部30、40が突合せ状態となり、分割柱部30側の耳部22に電極棒70を接触させ、分割柱部40側の耳部22に電極棒80を接触させ、分割柱部30、40間に抵抗電流を流す。また、一対の分割柱部31、41が突合せ状態となり、分割柱部31側の耳部23に電極棒71を接触させ、分割柱部41側の耳部23に電極棒81を接触させ、分割柱部31、41間に抵抗電流を流す。分割柱部30、40間および分割柱部31、41間が溶け、突合せ荷重がかかることにより、互いに一体化する。溶けて冷えて固まったところに、両端部間を境に円周方向の幅を持った突合せ溶接部60、61が形成される。帯状鋼板11の全板厚に亘って溶け、帯状鋼板11の両端部の互い当たっているところが全幅に亘って溶ける。突合せ溶接部61、62の余分な肉厚は、グラインダー等で除去される。一対の分割柱部30、40および一対の分割柱部31、41のポケット孔20側への突出量を変えることにより、溶接長さが変わり、溶接面積が変わる。つまり、一対の分割柱部30、40および一対の分割柱部31、41のポケット孔20側への突出量を最適なものにすることにより、最適な溶接強度を得ることができる。また、抵抗溶接の場合、溶接面積が増えるほど、単位面積当たりの抵抗電流が低下するので、一対の分割柱部30、40および一対の分割柱部31、41のポケット孔20側への突出量を最適なものにすることにより、抵抗溶接に最適な溶接面積にすることができる。分割柱部30、40間および分割柱部31、41間が溶け、幅方向両側軸方向両側へ流れ出ることにより、開先33、43に溶接ビード65が形成され、開先34、44に溶接ビード67が形成され、分割柱部30、40の切欠き側に溶接ビード66が形成され、分割柱部31、41の切欠き側に溶接ビード68が形成される。溶接ビード65、66、67、68は、溶接保持器10の円周方向の幅を持って、帯状鋼板11の板厚方向に貫通して形成される。しかも、溶接ビード66、68は、断面半円形状の肉盛を有し、溶接ビード65、67は、断面4分の1円形状の肉盛を有する。切欠き側に流れた溶接ビード66、68は、ポケット孔20へ突出していないので、ポケット孔20にころを収容するときに阻害しない。また回転中のころに溶接ビード66、68が接触しない。本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。上述した実施形態として、抵抗溶接を用いた。他の実施形態として、ガス溶接等の他の溶接方法で実施することも可能である。上述した溶接保持器10は、針状ころ軸受用溶接保持器に限らず、円筒ころ軸受用溶接保持器にも適用できる。