高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された制御回路と、前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記共鳴回路の位置を制御することを特徴とする給電装置。高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された制御回路と、前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記送電コイルの位置を制御することを特徴とする給電装置。高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、前記送電コイルにおけるS11パラメータを検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された制御回路と、前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記共鳴回路の位置を制御することを特徴とする給電装置。高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、前記送電コイルにおけるS11パラメータを検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された制御回路と、前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記S11パラメータに基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記送電コイルの位置を制御することを特徴とする給電装置。電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、前記給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された制御回路と、前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記共鳴回路の位置を制御することを特徴とする非接触給電システム。電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、前記給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された制御回路と、前記制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記送電コイルの位置を制御することを特徴とする非接触給電システム。電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、前記給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする第1の共鳴コイルを含む第1の共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された第1の制御回路と、前記第1の制御回路と電気的に接続された第1の送受信回路とを有し、前記受電装置は、負荷に電気的に接続された受電コイルと、前記受電コイルとの間で電磁誘導結合をする第2の共鳴コイルを含む第2の共鳴回路と、第2の送受信回路と、前記第2の送受信回路と電気的に接続された第2の制御回路と、前記第2の制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記第1の制御回路から送られる信号を前記第1の送受信回路から前記第2の送受信回路へ送信して前記第2の制御回路に送り、前記第2の制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記第2の共鳴回路の位置を制御することを特徴とする非接触給電システム。電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、前記給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする第1の共鳴コイルを含む第1の共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された第1の制御回路と、前記第1の制御回路と電気的に接続された第1の送受信回路とを有し、前記受電装置は、負荷に電気的に接続された受電コイルと、前記受電コイルとの間で電磁誘導結合をする第2の共鳴コイルを含む第2の共鳴回路と、第2の送受信回路と、前記第2の送受信回路と電気的に接続された第2の制御回路と、前記第2の制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記第1の制御回路から送られる信号を前記第1の送受信回路から前記第2の送受信回路へ送信して前記第2の制御回路に送り、前記第2の制御回路から送られる信号により、前記移動手段が前記受電コイルの位置を制御することを特徴とする非接触給電システム。電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、前記給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする第1の共鳴コイルを含む第1の共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された第1の制御回路と、前記第1の制御回路と電気的に接続された第1の移動手段および第1の送受信回路とを有し、前記受電装置は、負荷に電気的に接続された受電コイルと、前記受電コイルとの間で電磁誘導結合をする第2の共鳴コイルを含む第2の共鳴回路と、第2の送受信回路と、前記第2の送受信回路と電気的に接続された第2の制御回路と、前記第2の制御回路と電気的に接続された第2の移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記第1の制御回路から送られる信号により、前記第1の移動手段が前記第1の共鳴回路の位置を制御し、前記第1の制御回路から送られる信号を前記第1の送受信回路から前記第2の送受信回路へ送信して前記第2の制御回路に送り、前記第2の制御回路から送られる信号により、前記第2の移動手段が前記第2の共鳴回路の位置を制御することを特徴とする非接触給電システム。電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、前記給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、前記送電コイルとの間で電磁誘導結合をする第1の共鳴コイルを含む第1の共鳴回路と、前記高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、前記検出器と電気的に接続された第1の制御回路と、前記第1の制御回路と電気的に接続された第1の移動手段および第1の送受信回路とを有し、前記受電装置は、負荷に電気的に接続された受電コイルと、前記受電コイルとの間で電磁誘導結合をする第2の共鳴コイルを含む第2の共鳴回路と、第2の送受信回路と、前記第2の送受信回路と電気的に接続された第2の制御回路と、前記第2の制御回路と電気的に接続された第2の移動手段とを有し、前記反射成分に基づいて前記第1の制御回路から送られる信号により、前記第1の移動手段が前記送電コイルの位置を制御し、前記第1の制御回路から送られる信号を前記第1の送受信回路から前記第2の送受信回路へ送信して前記第2の制御回路に送り、前記第2の制御回路から送られる信号により、前記第2の移動手段が前記受電コイルの位置を制御することを特徴とする非接触給電システム。そこで、本発明の一態様では、電磁共鳴結合方式の非接触給電において、給電装置と受電装置との配置電磁共鳴結合における結合係数がどのような場合であっても、給電装置内部または受電装置内部における電磁誘導結合の結合係数を最適値とし、共振周波数に対する電力の伝送効率を高めることができる電磁共鳴結合方式による給電装置、及び給電装置を備えた非接触給電システムを提供する。本発明の一態様は、給電装置と受電装置との配置電磁共鳴結合における結合係数がどのような場合であっても、給電装置における高周波電源から出力される電力に対する反射成分であるS11パラメータをモニターして、給電装置内における送電コイルと第1の共鳴コイルとの位置距離と、受電装置内における受電コイルと第2の共鳴コイルとの位置距離とのいずれか一方、または両方を変えることにより、電磁誘導結合における結合係数を調整し、S11パラメータを最小とすることができ、電力の伝送効率の向上を図ることができる給電装置、または非接触給電システムである。本発明の一態様は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、検出器と電気的に接続された制御回路と、制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、反射成分に基づいて制御回路から送られる信号により、移動手段が共鳴回路の位置を制御することを特徴とする給電装置である。なお、上記構成において、移動手段が送電コイルの位置を制御する構成としてもよい。本発明の一態様は、電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、送電コイルとの間で電磁誘導結合をする共鳴コイルを含む共鳴回路と、高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、検出器と電気的に接続された制御回路と、制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し反射成分に基づいて制御回路から送られる信号により、移動手段が共鳴回路の位置を制御することを特徴とする非接触給電システムである。なお、上記構成において、移動手段が送電コイルの位置を制御する構成としてもよい。本発明の一態様は、電磁共鳴結合に基づく電力伝送を行う給電装置と受電装置であって、給電装置は、高周波電源に電気的に接続された送電コイルと、送電コイルとの間で電磁誘導結合をする第1の共鳴コイルを含む第1の共鳴回路と、高周波電源から出力される電力に対する反射成分を検出する検出器と、検出器と電気的に接続された第1の制御回路と、第1の制御回路と電気的に接続された第1の送受信回路とを有し、受電装置は、負荷に電気的に接続された受電コイルと、受電コイルとの間で電磁誘導結合をする第2の共鳴コイルを含む第2の共鳴回路と、第2の送受信回路と、第2の送受信回路と電気的に接続された第2の制御回路と、第2の制御回路と電気的に接続された移動手段とを有し、反射成分に基づいて第1の制御回路から送られる信号を第1の送受信回路から第2の送受信回路へ送信して第2の制御回路に送り、第2の制御回路から送られる信号により、移動手段が第2の共鳴回路の位置を制御することを特徴とする非接触給電システムである。なお、上記構成において、移動手段が送電コイルの位置を制御する構成としてもよい。さらに上記構成において、第1の共鳴回路と第2の共鳴回路の両方、または送電コイルと受電コイルの両方の位置を制御する構成としてもよい。また、上記各構成において、反射成分の指標としてS11パラメータを用いる構成としてもよい。本発明の一態様により、給電装置と受電装置との配置距離がどのような場合であっても、給電装置内部または受電装置内部における電磁誘導結合の結合係数を最適値とすることができるので、共振周波数に対する電力の伝送効率を高めることができる電磁共鳴結合方式による給電装置、及び給電装置を備えた非接触給電システムを提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において、同じ物を指し示す符号は異なる図面間において共通とする。実施の形態1本実施の形態では、本発明の一態様である電磁共鳴方式における非接触給電を行う給電装置、および電磁共鳴方式による非接触給電システムについて説明する。具体的には、給電装置における高周波電源から出力される電力に対する反射成分を最小にするために、反射成分を示すS11パラメータに基づいて給電装置101における第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dを移動させる構成である。なお、反射成分を示すS11パラメータを最小にすることは、伝送効率を示すS21パラメータを最大にすることと同義であるとする。図1には、給電装置101及び受電装置102のブロック図を示す。なお、給電装置101と受電装置102は、それぞれの共鳴コイルが共鳴結合電磁共鳴結合ともいうをすることにより、非接触で電力の伝送をすることができる。給電装置101は、高周波電源103、カプラ方向性結合器ともいう104、送電コイル105、第1の共鳴コイル106、容量素子107、検出器108、制御回路109、移動手段110、第1の共鳴回路111を有する。なお、容量素子107は、浮遊容量であってもよい。受電装置102は、第2の共鳴コイル112、容量素子113、受電コイル114、負荷115を有する。なお、容量素子113は、浮遊容量であってもよい。給電装置101において、送電コイル105は、カプラ104を介して高周波電源103と電気的に接続されている。なお、送電コイル105は、電線を巻いて形成したもの等を用いればよく、通常は1巻きのループコイルで形成される。高周波電源103は、所定の高周波電圧例えば、数MHz~10数MHz程度を出力することができる電源回路である。本実施の形態における給電装置101の高周波電源103より出力される交流信号で発振される周波数発振周波数に特に限定はなく、電磁共鳴方式により電力が伝送できる発振周波数であればよい。給電用の電磁波の発振周波数は、例えば、数kHzの周波数帯から数GHzの周波数帯において利用可能である。特に本実施の形態における場合には、数MHzの周波数帯であると簡易なLC共振に基づく電磁共鳴現象が図れるため、電力伝送効率と設計容易性の点から好ましい。また、カプラ104は、高周波電源103から出力される電力が送電コイル105において反射される損失成分以下、反射成分というを示すS11パラメータを分離して取り出すことができる回路である。第1の共鳴コイル106は、容量素子107を備えている。第1の共鳴コイル106は、電線を巻いて形成したもの等を用いればよく、材質や断面積、配線長、コイル径等によって、第1の共鳴コイル106のインピーダンス共振周波数、Q値を制御することができる。第1の共鳴コイル106はQ値を高く例えば100以上に設定するのが好ましい。また、容量素子107は、第1の共鳴コイル106の寄生容量であってもよいし、第1の共鳴コイル106とは独立して設けてもよい。なお、ここでは、第1の共鳴コイル106と容量素子107を含めて第1の共鳴回路とする。なお、送電コイル105から第1の共鳴コイル106へは、電磁誘導結合誘導結合ともいうにより非接触で電力を供給するための信号の送信が行われることとなる。検出器108は、カプラ104で得られるS11パラメータの強度を検出するためのものである。具体的にはアナログ値であるS11パラメータの強度をデジタル値に変換して、当該デジタル値のS11パラメータの強度について制御回路109に送信する回路である。カプラ104と検出器108の間には、増幅器アンプや整流回路が設けられていても良い。制御回路109は、検出器108より出力されるS11パラメータの強度に基づき、第1の共鳴回路111または、第1の共鳴回路111に含まれる第1の共鳴コイル106の位置を変化させることができる移動手段110へ移動に関する信号を送信し、移動手段110による操作を制御する機能を有する。なお、移動手段110としては、制御回路109から送られる信号に基づいて作用するものであればよい。一例としては、電動モータなどが挙げられる。受電装置102において、第2の共鳴コイル112は、容量素子113を備えている。第2の共鳴コイル112は、電線を巻いて形成したもの等を用いればよく、その材質や断面積、配線長、コイル径等によって、第2の共鳴コイル112のインピーダンス共振周波数、Q値を制御することができる。第2の共鳴コイル112はQ値を高く例えば100以上に設定され、さらに、巻き数、形状、大きさなどは給電装置101における第1の共鳴コイル106と同等のものであることが望ましい。また、容量素子113は、第2の共鳴コイル112の寄生容量であってもよいし、第2の共鳴コイル112とは独立して設けてもよい。また、給電装置101における受電コイル114は、負荷115と電気的に接続されている。なお、受電コイル114は、電線を巻いて形成したもの等を用いればよく、通常は1巻きのループコイルで形成される。負荷115については、非接触による給電を受けることで作用するものであればよい。一例としてはバッテリーや電動モータ等があり、具体的には携帯電話等のバッテリーで動作する電子機器、及び電動車両が挙げられる。なお受電装置102において負荷115と受電コイル114との間には、受電コイル114に伝送された交流電圧を負荷115で用いる直流電圧に変換するための整流回路及びDCDCコンバータ等の回路を有する構成であってもよい。給電装置101の第1の共鳴コイル106と、受電装置102の第2の共鳴コイル112との間では、電磁共鳴結合により非接触で電力を供給するための信号の送受信が行われることとなる。非接触給電のうち電磁共鳴結合は、電場または磁場により1m以内の距離であれば、高効率で電力を送電できるものであり、同じ非接触給電である電磁誘導結合による電力よりも大きな電力を送電できるものである。次に、本発明の一態様である非接触給電システムのフローチャートを図2に示す。なお、図2のフローチャートの説明の際には図1のブロック図を参照することとする。図2に示すステップ201では、高周波電源103をONする。これにより、所望の発振周波数f0の交流電圧が連続的に出力される。次にステップ202では、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dの初期値d=0の設定を行う。次にステップ203では、検出器108から出力される送電コイル105における反射成分を示すS11パラメータを取得する。次にステップ204では、ステップ203で得られたS11パラメータに基づき、制御回路109から送られる信号により、移動手段110が第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dをΔd移動させる→Δd。次にステップ205により、再度、検出器108から出力される送電コイル105における反射成分を示すS11パラメータを取得する。次にステップ206において、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dの移動が最大値d→maxとなっていなければ、ステップ204に戻り、移動手段110が、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dを移動させ、S11パラメータを取得することを繰り返す。一方、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dの移動が最大値d→maxとなっていれば、ステップ207に進み、移動手段110が第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dを移動させた中で、S11パラメータが最小となる位置へ再び第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dを移動させて終了とする。なお、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置dの移動は、図3に示すように行われる。すなわち、第1の共鳴コイル106の位置dは、移動手段110によって、位置dの初期値d=0から最大値d=maxまで移動させる。なお、図3では、第1の共鳴コイル106のみが示されているが、図4Aに示すように容量素子を含む第1の共鳴回路111の場合も同様に移動するものとする。また、図4Bに示すように移動方向を図4Aとは異なる方向に移動させてもよい。すなわち、いずれの方向に移動させた場合においても、S11パラメータが最小となる位置が得られればよい。また、本実施の形態で示す構成において、図5で示すように、S11パラメータに基づき制御回路109から送られる信号により、移動手段110が送電コイル105の位置を移動させる構成としてもよい。なお、この場合においても移動手段110が送電コイル105を移動させる構成以外は、先に説明した第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111を移動させる構成と同様であるので、説明は省略する。本実施の形態で示す本発明の一態様は、給電装置と受電装置との配置電磁共鳴結合における結合係数がどのような場合であっても、給電装置内部の送電コイルと共鳴コイルの位置を変えることにより、電磁誘導結合における結合係数を調整し、高周波電源から出力される電力に対する反射成分S11パラメータを最小とすることができるので、電力の伝送効率を高めることができる電磁共鳴結合方式による給電装置、及び給電装置を備えた非接触給電システムを提供することができる。なお、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。実施の形態2本実施の形態では、本発明の一態様である電磁共鳴方式における非接触給電を行う給電装置、および電磁共鳴方式による非接触給電システムについて説明する。具体的には、給電装置における高周波電源から出力される電力に対する反射成分を最小にするために反射成分を示すS11パラメータに基づいて給電装置101における第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d、および受電装置102における第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置dを移動させる構成である。なお、反射成分を示すS11パラメータを最小にすることは、伝送効率を示すS21パラメータを最大にすることと同義であるとする。図6には、給電装置101及び受電装置102のブロック図を示す。なお、給電装置101と受電装置102は、それぞれの共鳴コイルが共鳴結合電磁共鳴結合ともいうをすることにより、非接触で電力の伝送をすることができる。給電装置101は、高周波電源103、カプラ方向性結合器ともいう104、送電コイル105、第1の共鳴コイル106、容量素子107、検出器108、第1の制御回路117、第1の移動手段118、第1の共鳴回路111、第1の送受信回路120を有する。受電装置102は、第2の共鳴コイル112、容量素子113、受電コイル114、負荷115、第2の共鳴回路116、第2の送受信回路121、第2の制御回路122、第2の移動手段123を有する。給電装置101における高周波電源103、カプラ104、送電コイル105、第1の共鳴コイル106、容量素子107、検出器108の構成は、実施の形態1と同様であるので、説明は省略する。第1の制御回路117は、検出器108より出力されるS11パラメータの強度に基づき、第1の共鳴回路111または、第1の共鳴回路111に含まれる第1の共鳴コイル106の位置を変化させることができる第1の移動手段118へ移動に関する信号を送信し、第1の移動手段118による操作を制御する機能を有する。さらに、第1の制御回路117は、検出器108より出力されるS11パラメータの強度に基づく信号を第1の送受信回路120から第2の送受信回路121へ送信して第2の制御回路122に送る機能を有する。ここで、S11パラメータの強度に基づく信号を受信した第2の制御回路122は、S11パラメータの強度に基づき、第2の共鳴回路116または、第2の共鳴回路116に含まれる第2の共鳴コイル112の位置を変化させることができる第2の移動手段123へ移動に関する信号を送信し、第2の移動手段123による操作を制御する機能を有する。次に、本発明の一態様である非接触給電システムのフローチャートを図7に示す。なお、図7のフローチャートの説明の際には図6のブロック図を参照することとする。図7に示すステップ701では、高周波電源103をONする。これにより、所望の発振周波数f0の交流電圧が連続的に出力される。次にステップ702では、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1の初期値d1=0の設定、第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2の初期値d2=0の設定を行う。次にステップ703では、検出器108から出力される送電コイル105における反射成分を示すS11パラメータを取得する。ステップ703は、図6に示すブロック図において、第1の制御回路117が、検出器108より出力されるS11パラメータの強度に基づく信号を受信した状態を示す。次にステップ704では、ステップ703で得られたS11パラメータに基づき、第1の制御回路117から送られる信号により、第1の移動手段118が第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1をΔd移動させる→Δd。次にステップ705では、再度、検出器108から出力される送電コイル105における反射成分を示すS11パラメータを取得する。ステップ705は、図6に示すブロック図において、第1の制御回路117が、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1の移動に伴い変化するS11パラメータの強度に基づく信号を検出器108より受信した状態を示す。次にステップ706では、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1の移動が最大d1→maxとなっていなければ、ステップ704に戻り、第1の移動手段118が、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1を移動させ、S11パラメータを取得することを繰り返す。一方、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1の移動が最大d1→maxとなっていれば、ステップ707に進む。ステップ706は、図6に示すブロック図において、第1の制御回路117が、第1の移動手段118に第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1を移動させる信号を送信し、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1の移動に伴い変化するS11パラメータの強度に基づく信号を検出器108より受信した状態を示す。次にステップ707では、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1を再び初期値d1=0へ戻し、第1の制御回路117から第2の制御回路122へ送られる信号により、第2の移動手段123が第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2をΔd移動させる→Δd。ステップ707は、図6に示すブロック図において、第1の制御回路117からの信号を第1の送受信回路120から第2の送受信回路121へ送信して、さらに第2の制御回路122へ送り、第2の制御回路122から送られる信号により、第2の移動手段123が第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2をΔd移動させる→Δd状態を示す。次にステップ708では、再度、検出器108から出力される送電コイル105における反射成分を示すS11パラメータを取得する。ステップ708は、図6に示すブロック図において、第2の制御回路122が、第2の移動手段123による第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2の移動に伴い変化するS11パラメータの強度に基づく信号を検出器108より受信した状態を示す。次にステップ709では、第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2の移動が最大d2→maxとなっていなければ、ステップ706に戻り、第2の移動手段123が、第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2を移動させ、S11パラメータを取得することを繰り返す。一方、第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2の移動が最大d2→maxとなっていれば、ステップ710に進む。ステップ710では、第1の移動手段118が第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1を移動させ、さらに、第2の移動手段123が第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2を移動させたその組み合わせの中で、最もS11パラメータが最小となる位置へ再び第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1と第2の共鳴コイル112または第2の共鳴回路116の位置d2を移動させて終了とする。なお、第1の共鳴コイル106、または第1の共鳴回路111の位置d1の移動、および第2の共鳴コイル112、または第2の共鳴回路116の位置d2の移動は、図8に示すように行われる。すなわち、第1の共鳴コイル106の位置d1は、第1の移動手段118によって、位置d1の初期値d1=0から最大値d1=maxまで移動させる。また、第2の共鳴コイル112の位置d2は、第2の移動手段123によって、位置d2の初期値d2=0から最大値d2=maxまで移動させる。なお、図8では、第1の共鳴コイル106および第2の共鳴コイル112のみが示されているが、容量素子を含む共鳴回路第1の共鳴回路111、第2の共鳴回路116の場合も同様に移動するものとする。また、本実施の形態で示す構成において、図9Aに示すようにS11パラメータに基づき第1の制御回路117から送られる信号により、第1の移動手段118が送電コイル105の位置を移動させ、第2の制御回路122から送られる信号により、第2の移動手段123が第2の共鳴コイル112または第2の共鳴回路116の位置を移動させる構成としてもよい。また、図9Bで示すようにS11パラメータに基づき第1の制御回路117から送られる信号により、第1の移動手段118が第1の共鳴コイル106または第1の共鳴回路111の位置を移動させ、第2の制御回路122から送られる信号により、第2の移動手段123が受電コイル114の位置を移動させる構成としてもよい。さらに、本実施の形態で示す構成において、図10Aに示すようにS11パラメータに基づく信号を第1の制御回路117が第1の送受信回路120から第2の送受信回路121へ送信して第2の制御回路122に送り、第2の制御回路122からの信号に基づき第2の移動手段123が第2の共鳴コイル112または第2の共鳴回路116の位置を移動させる構成としてもよい。また、図10Bで示すようにS11パラメータに基づく信号を第1の制御回路117が第1の送受信回路120から第2の送受信回路121へ送信して第2の制御回路122に送り、第2の制御回路122からの信号に基づき第2の移動手段123が受電コイル114の位置を移動させる構成としてもよい。本実施の形態で示す本発明の一態様は、給電装置と受電装置との配置電磁共鳴結合における結合係数がどのような場合であっても、給電装置内部の送電コイルと共鳴コイルの位置を変えることにより、電磁誘導結合における結合係数を調整し、高周波電源から出力される電力に対する反射成分S11パラメータを最小とすることができるので、電力の伝送効率を高めることができる電磁共鳴結合方式による給電装置、及び給電装置を備えた非接触給電システムを提供することができる。なお、本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。実施の形態3本実施の形態では、上記実施の形態で説明した非接触給電システムを適用できる用途について説明する。なお本発明の非接触給電システムを適用できる用途としては、例えば携帯型の電子機器である、携帯電話、デジタルビデオカメラ、コンピュータ、携帯情報端末モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯型ゲーム機又は電子書籍等が挙げられる。また、記録媒体を備えた画像再生装置具体的にはDigitalVersatileDiscDVDなどが挙げられる。また、炊飯器、テレビ、冷蔵庫などの家電に適用することができる。また電力を基に動力を得る電気自動車等の電気推進移動体が挙げられる。以下、一例について図面を用いて説明する。図11Aは携帯電話及び携帯情報端末を非接触給電システムの用途とする一例であり、給電装置1101、受電装置1102を有する携帯電話1103、受電装置1104を有する携帯電話1105によって構成されている。上記実施の形態で説明した非接触給電システムは、給電装置1101と受電装置1102との間、及び給電装置1101と受電装置1104との間で適用することができる。従って電力の伝送効率を高めることができる携帯電話及び携帯情報端末を提供することができる。図11Bは電動車両である電気自動車を非接触給電システムの用途とする一例であり、給電装置1201、受電装置1202を有する電気自動車1203によって構成されている。上記実施の形態で説明した非接触給電システムは、給電装置1201と受電装置1202との間で適用することができる。従って電力の伝送効率を高めることができる電気自動車を提供することができる。以上、上記実施の形態で説明した非接触給電システムは電力をもって駆動させる物品であればどのようなものにでも設けて使用することができる。本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。本実施例では、給電装置101と受電装置102とで構成される非接触給電システムにおける伝送効率について、図12に示すように給電装置101および受電装置102を配置し、これらに含まれるコイル送電コイル105、第1の共鳴コイル106、第2の共鳴コイル112、受電コイル114の位置を変え、S21パラメータの測定を行って、評価した。なお、S21パラメータは、伝送効率を示す指標であり、入射波電力に対する伝送波電力の比伝送波電力/入射波電力を示す。送電コイル105および受電コイル114には、直径φ150mmのコイル1ターン、第1の共鳴コイル106および第2の共鳴コイル112には、直径φ150mmのコイル5ターンを用いた。また、高周波電源103から出力される共振周波数f0は、13.56MHz~150pFエアバリコン付加とした。また、S21パラメータの測定には、ネットワークアナライザE4071BAgilent社製を用いた。なお、本実施例では、図12に示すように第1の共鳴コイル106と送電コイル105との間の距離、および第2の共鳴コイル112と受電コイル114との間の距離をいずれもAcmとし、第1の共鳴コイル106と第2の共鳴コイル112との間の距離をBcmとした。そして、Bがある一定の距離B=10cm、17cm、25cmであるとき、Aの変化に伴う伝送効率について測定した結果を図13に示す。図13に示す結果から、第1の共鳴コイル106と第2の共鳴コイル112との間の距離Bが大きくなる離れるほど、第1の共鳴コイル106と送電コイル105との間の距離、および第2の共鳴コイル112と受電コイル114との間の距離Aを大きくする離すことにより、高い伝送効率が得られることがわかった。