"ガラス転移温度が10~60°C、数平均分子量が15,000以上25,000未満、水酸基価が2~100mgKOH/g、側鎖5~500個当たり1個の炭素-炭素二重結合を有するメタアクリル系共重合体A、及び前記メタアクリル系共重合体A中の水酸基1個に対して、イソシアネート基が0.1~5個の範囲でポリイソシアネート化合物Bを含有する太陽電池裏面保護シート用易接着剤。前記メタアクリル系共重合体Aが、下記メタアクリル系共重合体A1~A4からなる群より選ばれる共重合体である、請求項1記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。メタアクリル系共重合体A1:グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3を反応させてなるメタアクリル系共重合体、メタアクリル系共重合体A2:カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1を反応させてなるメタアクリル系共重合体、メタアクリル系共重合体A3:水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、水酸基を有さないメタアクリル系モノマーa6とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有するメタアクリル系モノマーa5を反応させてなるメタアクリル系共重合体、メタアクリル系共重合体A4:無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマーa2と、水酸基を有さないアクリル系モノマーa6とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマーa2を反応させてなるメタアクリル系共重合体。前記ポリイソシアネート化合物Bがブロック化ポリイソシアネートB1である、請求項1又2記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤。請求項1~3いずれか1項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤によって形成される硬化処理前の易接着剤層と、プラスチックフィルムとを具備する太陽電池裏面保護シート。太陽電池セルと、受光面側に配設され、受光面側の封止剤を介して前記太陽電池セルを保護する太陽電池表面保護材と、非受光面側に配設され、非受光面側の封止剤を介して前記太陽電池セルを保護する太陽電池裏面保護シートと、を具備し、前記太陽電池裏面保護シートは、プラスチックフィルムと、請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層とを具備する太陽電池裏面保護シートを、前記易接着剤層が、前記非受光面側の封止剤と接するように配置して、前記易接着剤層を硬化することにより得たものである太陽電池モジュール。前記非受光面側の封止剤は、有機過酸化物が含有されていることを特徴とする請求項5に記載の太陽電池モジュール。前記非受光面側の封止剤は、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAであることを特徴とする請求項5又は6に記載の太陽電池モジュール。本発明の課題は、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池裏面保護シート用易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに該太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することである。本発明は、ガラス転移温度が10~60°C、数平均分子量が15,000以上25,000未満、水酸基価が2~100mgKOH/g、側鎖5~500個当たり1個の炭素-炭素二重結合を有するメタアクリル系共重合体A、及び前記メタアクリル系共重合体A中の水酸基1個に対して、イソシアネート基が0.1~5個の範囲でポリイソシアネート化合物Bを含有する太陽電池裏面保護シート用易接着剤に関する。本発明において、メタアクリル系共重合体Aは、下記アクリル系共重合体A1~A4からなる群より選ばれる共重合体であることが好ましい。メタアクリル系共重合体A1:グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3を反応させてなるメタアクリル系共重合体、メタアクリル系共重合体A2:カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1を反応させてなるメタアクリル系共重合体、メタアクリル系共重合体A3:水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、水酸基を有さないメタアクリル系モノマーa6とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有するメタアクリル系モノマーa5を反応させてなるメタアクリル系共重合体、メタアクリル系共重合体A4:無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマーa2と、水酸基を有さないアクリル系モノマーa6とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマーa2を反応させてなるメタアクリル系共重合体。また、ポリイソシアネート化合物Bはブロック化ポリイソシアネートB1であることが好ましい。さらに、本発明は、上記太陽電池裏面保護シート用易接着剤によって形成される硬化処理前の易接着剤層D’と、プラスチックフィルムEとを具備する太陽電池裏面保護シートV’に関する。さらに、本発明は、太陽電池セルIIIと、受光面側に配設され、受光面側の封止剤IIを介して前記太陽電池セルIIIを保護する太陽電池表面保護材Iと、非受光面側に配設され、非受光面側の封止剤IVを介して前記太陽電池セルIIIを保護する太陽電池裏面保護シートVとを具備する。前記太陽電池裏面保護シートVは、プラスチックフィルムEと、上記態様のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層D’とを具備する太陽電池裏面保護シートV’を、前記易接着剤層D’が、前記非受光面側の封止剤IVと接するように配置して、前記易接着剤層D’を硬化することにより得た太陽電池モジュールに関する。また、非受光面側の封止剤IVは、有機過酸化物が含有されていることが好ましい。さらに、非受光面側の封止剤IVは、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAであることが好ましい。本発明の太陽電池裏面保護シート用易接着剤を用いることによって、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池裏面保護シート用易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに該太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することができるという優れた効果を有する。本発明の太陽電池裏面保護シートを用いることによって、高温高湿度環境に長時間曝されても出力低下の小さい太陽電池モジュールを提供できる。以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において~を用いて特定される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値の範囲として含むものとする。また、本明細書においてフィルムやシートは、厚みによって区別されないものとする。換言すると、本明細書のシートは、厚みの薄いフィルム状のものも含まれ、本明細書のフィルムは、厚みのあるシート状のものも含まれるものとする。図1は、本発明に係る太陽電池用モジュールの模式的断面図である。太陽電池用モジュール100は、太陽電池表面保護材I、受光面側の封止剤II、太陽電池セルIII、非受光面側の封止剤IV、太陽電池裏面保護シートVを少なくとも有する。太陽電池セルIIIの受光面側は、受光面側の封止剤IIを介して太陽電池表面保護材Iによって保護されている。一方、太陽電池セルIIIの非受光面側は、非受光面側の封止剤IVを介して太陽電池裏面保護シートVによって保護されている。非受光面側の太陽電池裏面保護シートVと接する表層には、太陽電池裏面保護シート用易接着剤以下、易接着剤とも称するからなる易接着剤層が積層されている。なお、本発明の太陽電池裏面保護シート用易接着剤によって形成される易接着剤層D’は、太陽電池モジュール100を形成するときの加熱圧着工程を利用して架橋反応する。本発明中において、加熱圧着工程前の易接着剤層を易接着剤層D’、加熱圧着工程後の架橋した易接着剤層を易接着剤層Dとして区別する。同様に、加熱圧着工程前の太陽電池裏面保護シートを太陽電池裏面保護シートV’、加熱圧着工程後のものを太陽電池裏面保護シートVとして区別する。本発明の太陽電池裏面保護シート用易接着剤に含まれるメタアクリル系共重合体Aについて説明する。メタアクリル系共重合体Aは、ガラス転移温度が10~60°C、数平均分子量が15,000~25,000、水酸基価が2~100mgKOH/g、側鎖5~500個当たり1個の炭素-炭素二重結合を有する。メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度が60°Cを越える場合には、易接着剤の塗膜が硬くなり、封止剤への接着力が低下する。10°C未満の場合には、易接着剤の塗膜の表面にタックが生じるため、太陽電池裏面保護シートを製造後にロール状にした場合、ブロッキングを起こしやすくなる。メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度は、20~50°Cであることがより好ましい。なお、ここでのガラス転移温度とは、アクリル系共重合体Aを乾燥させて固形分100にした樹脂について、示差走査熱量分析DSCによって計測したガラス転移温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約10mgを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをDSC装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて-50°Cまで急冷処理し、その後、20°C/分で200°Cまで昇温し、DSC曲線をプロットする。このDSC曲線の低温側のベースライン試験片に転移および反応を生じない温度領域のDSC曲線部分を高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度Tigを求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明のガラス転移温度は、上記の方法により測定した値を記載している。メタアクリル系共重合体Aの数平均分子量が大きすぎる場合には、封止剤への接着力が低下し、15,000未満の場合には、易接着剤の塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止剤への接着力が低下する。なお、上記の数平均分子量は、アクリル系共重合体AのゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCによるポリスチレン換算の値である。例えば、カラム昭和電工株製KF-805L、KF-803L、及びKF-802の温度を40°Cとして、溶離液としてTHFを用い、流速を0.2mlminとし、検出をRI、試料濃度を0.02とし、標準試料としてポリスチレンを用いて行ったものである。本発明の数平均分子量は、上記の方法により測定した値を記載している。メタアクリル系共重合体Aの水酸基価は、固形分換算で2~100mgKOH/gであることが重要であり、好ましくは2~50mgKOH/g、さらには2~30mgKOH/gであることがより好ましい。メタアクリル系共重合体Aの水酸基価が100mgKOH/gを越える場合には、易接着剤の塗膜の架橋が密になり、プラスチックフィルムEへの接着力が低下する。また、初期は接着していても、耐湿熱試験中に架橋反応が進行し、湿熱試験後に接着力が低下することもある。一方、2mgKOH/g未満の場合には、易接着剤の塗膜の架橋が疎になり、塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止剤への接着力が低下する。本発明で用いるメタアクリル系共重合体Aは、側鎖5~500個当たり1個の炭素-炭素二重結合を有するものであり、さらには側鎖5~300個あたり1個であることが好ましい。炭素-炭素二重結合を有する側鎖の割合が、これよりも大きくなると、易接着剤の架橋反応が過剰になり、接着力が低下する。一方、これよりも割合が小さくなると、架橋反応が不十分で、十分な接着力が得られない。太陽電池セルIIIの受光面側に位置する封止剤II及び非受光面側に位置する封止剤IVは、特に限定されず、公知の材料を好適に適用できる。好適な材料として、EVAエチレン-酢酸ビニル共重合体や、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリオレフィンなどが挙げられる。このうち、コストの点からEVAが主に用いられる。封止剤II、IVは、シートフィルム状のものも含むのものが簡便であるが、ペースト状のものなどでもよい。受光面側に位置する封止剤II及び非受光面側に位置する封止剤IVには、有機過酸化物が含まれていてもよい。有機過酸化物を含有させることによって、封止剤II及びIVで太陽電池セルIIIを挟み、加熱する際、ラジカル反応により封止剤IIを架橋させたり、封止剤IIと封止剤IVとを架橋させたり、封止剤IVを架橋させたりすることを高効率に行うことができる。非受光面側の封止剤IV中に有機過酸化物を含有させることによって、加熱封止の際、硬化処理前の易接着剤層D’中の炭素-炭素二重結合にも有機過酸化物が作用し、非受光面側の封止剤IVと硬化処理前の易接着剤層D’とを架橋させたり、硬化処理前の易接着剤層D’を架橋させたりするものと考察される。従って、本発明において、炭素-炭素二重結合とは、ラジカル反応活性で、互いに重合し得る炭素-炭素二重結合部位C=Cのことを指し、ベンゼン環、ピリジン環のような反応不活性な炭素-炭素二重結合はこれに該当しない。中でも、メタアクリロイル基のように反応性の高い炭素-炭素二重結合を有することが好ましい。なお、本明細書における硬化処理とは、封止剤IVと太陽電池裏面保護シートVとを重ね合わせた後に、これらを接合するための処理を云う。このようなメタアクリル系共重合体Aとしては、例えば下記メタアクリル系共重合体A1~A4を挙げることができる。メタアクリル系共重合体A1は、グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3を反応させてなるメタアクリル系共重合体である。即ち、グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体を得、次いで、前記共重合対中の側鎖のグリシジル基の全部に又は一部に、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3を反応させることによって、グリシジル基を起点とし、炭素-炭素二重結合の側鎖を導入することができる。メタアクリル系共重合体A2は、カルボキシル基を基点とし、炭素-炭素二重結合の側鎖を導入してなる共重合体である。即ち、メタアクリル系共重合体A2は、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1を反応させてなるメタアクリル系共重合体である。前記メタアクリル系共重合体A1の場合と同様に、炭素-炭素二重結合の側鎖を導入する際、カルボキシル基の全部に又は一部にグリシジル基を反応させることができる。メタアクリル系共重合体A3は、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、水酸基を有さないメタアクリル系モノマーa6とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有するメタアクリル系モノマーa5を反応させてなるメタアクリル系共重合体である。メタアクリル系共重合体A4は、無水マレイン酸と、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2と、水酸基を有さないメタアクリル系モノマーa6とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2を反応させてなるメタアクリル系共重合体である。グリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示できる。水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートなどが例示できる。この水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2由来の水酸基は、後述するポリイソシアネート化合物Bと反応し、硬化処理前の易接着剤層D’の硬化物である易接着剤層Dを形成する機能を担う。また、本発明では、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2以外のモノマーを、水酸基を有さないメタアクリル系モノマーa6として定義する。カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。上記のグリシジル基を有するメタアクリル系モノマーa1、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーa3以外のモノマーを、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4として定義する。グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さないメタアクリル系モノマーa4としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート等が挙げられる。イソシアネート基を有するメタアクリル系モノマーa5としては、2-イソシアナトエチルアクリレート、2-イソシアナトエチルメタクリレートなどが例示でき、これらの製品としては昭和電工株製のカレンズAOI、カレンズMOIなどがある。メタアクリル系モノマーa1~a6の他に、酢酸ビニル、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等もメタアクリル系共重合体A1~A4の形成に適宜使用することができる。ところで、上述のメタアクリル系モノマーa1~a6は、CH2=CR1-CO-OR2という一般式で表すことができる。式中、R1は、水素原子、もしくはメチル基を示す。R2は、カルボキシル基、グリシジル基、ヒドロキシアルキル基、イソシアナトアルキル基などの、各モノマー特有の官能基を有する1価の置換基を示す。メタアクリル系モノマーa1~a6の場合は、CH2=CR1の重合によって形成される主鎖に対し、R2の部位を側鎖と捉え、一つの側鎖をとして数える。また、スチレンや無水マレイン酸のような、上記一般式で表されないようなモノマーに関しては、重合の際に炭素-炭素結合を形成して共重合体の主鎖となる部分以外の部位を側鎖と呼び、一つのモノマーにつき、一つの側鎖を有するとして数える。例えば、仮に無水マレイン酸を2-ヒドロキシエチルアクリレートを反応させると、無水マレイン酸の無水環が開環してカルボキシル基とエステル結合部位が生じることになるが、このような場合も、これらをまとめて一つの側鎖として数えることとする。側鎖を上記のように定義すると、炭素-炭素二重結合を有する側鎖の、全側鎖に占める割合は次のように計算できる。例えば、MMAメチルメタクリレート、分子量100/n-BMAn-ブチルメタクリレート、分子量142/HEMA2-ヒドロキシエチルメタクリレート、分子量130/GMAグリシジルメタクリレート、分子量142=18/78/2/2重量比で共重合した共重合体を構成するモノマーのモル比は、MMA/n-BMA/HEMA/GMA=23.7/72.4/2/1.9となる。モル比はモノマーの個数の比に等しく、さらには上記の側鎖の定義から、それぞれのモノマーが一つの側鎖を有すると数えられるので、モル比は、側鎖の個数の比に等しい。従って、この共重合体は全側鎖100個あたり1.9個のグリシジル基を有する。次いで、前記共重合体中のグリシジル基を等モル量のアクリル酸で変性してなるメタアクリル系共重合体Aは、全側鎖100個あたり1.9個のグリシジル基が同数の炭素-炭素二重結合に変じた側鎖を有することとなる。すなわち、メタアクリル系共重合体Aは、全側鎖53個あたり1個の割合で炭素-炭素二重結合を有するということができる。メタアクリル系共重合体A1の形成の第一段階:メタアクリル系モノマーa1a2a4を重合する段階、メタアクリル系共重合体A2の形成の第一段階:メタアクリル系モノマーa3a2a4を重合する段階、メタアクリル系共重合体A3の形成の第一段階:メタアクリル系モノマーa2a6を重合する段階、メタアクリル系共重合体A4の形成の第一段階:無水マレイン酸とメタアクリル系モノマーa2a6を重合する段階は、通常のラジカル重合反応により行うことができる。反応方法に何ら制限はなく、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の重合法で行うことができるが、反応のコントロールが容易であることや直接次の操作に移れることから溶液重合が好ましい。溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、本発明の樹脂が溶解するものであれば何ら制限は無く、単独でも、複数の溶媒を混合しても良い。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものを用いることができ、特に制限は無い。また、メタアクリル系共重合体A1~A4それぞれの場合において、例えばメタアクリル系モノマーa2として、1種類のみを用いてもよいし、複数種類の化合物を併用してもよい。メタアクリル系モノマーa1、a3~a6についても同様である。次に、ポリイソシアネート化合物Bについて説明する。ポリイソシアネート化合物Bは、水酸基を有するメタアクリル系モノマーa2由来のメタアクリル系共重合体A中の水酸基と反応し、共重合体同士を架橋させることで、易接着剤層に耐湿熱性を付与すると共に、裏面保護シートを構成するプラスチックフィルムEや非受光面側の封止剤IVであるEVA等の封止剤との密着性を向上させることができる。そのため、ポリイソシアネート化合物Bは、一分子中に2つ以上のイソシアネート基を有することが重要であり、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物Bは、1種類でも2種類以上の化合物を併用してもよい。芳香族ポリイソシアネートとしては、1,3-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-トルイジンジイソシアネート、2,4,6-トリイソシアネートトルエン、1,3,5-トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ペンタメチレンジイソシアネート、1,2-プロピレンジイソシアネート、2,3-ブチレンジイソシアネート、1,3-ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ポリイソシアネートとしては、3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートIPDI、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,3-シクロヘキサンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,6-シクロヘキサンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。これらポリイソシアネート化合物Bの中でも、意匠性の観点から、低黄変型の脂肪族または脂環族のポリイソシアネートが好ましく、耐湿熱性の観点からは、イソシアヌレート体が好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIのイソシアヌレート体、3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートIPDIのイソシアヌレート体が好ましい。さらに、これらポリイソシアネート化合物Bのイソシアネート基のほぼ全量とブロック化剤とを反応させることで、ブロック化ポリイソシアネート化合物B1を得ることができる。本発明における太陽電池裏面保護シート用易接着剤を塗布して得られる硬化処理前の易接着剤層D’は、封止剤IVと貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまでは未架橋にあることが好ましく、そのため、ポリイソシアネート化合物Bは、ブロック化ポリイソシアネート化合物B1であることが好ましい。ブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、キシレノール、クレゾール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類、メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、t-ブチルアルコール、t-ペンタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール類、3,5-ジメチルピラゾール、1,2-ピラゾール等のピラゾール類、1,2,4-トリアゾール等のトリアゾール類、エチレンクロルヒドリン、1,3-ジクロロ-2-プロパノール等のハロゲン置換アルコール類、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム、β-プロピルラクタム等のラクタム類、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、マロン酸メチル、マロン酸エチル等の活性メチレン化合物類が挙げられる。その他にもアミン類、イミド類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール類等も挙げられる。ブロック化剤は、1種類を用いてもよいし、2種類以上を併用して用いてもよい。これらのブロック剤の中でも、ブロック剤の解離温度が80°C~150°Cのものが好ましい。解離温度が80°C未満であると、易接着剤を塗布し、溶剤を揮散させる際に、硬化反応が進んで、充填剤との密着性が低下してしまう恐れがある。解離温度が150°Cを超えると、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で、硬化反応が充分に進行せず、充填剤との密着性が低下してしまう。解離温度が80°C~150°Cのブロック剤としては、メチルエチルケトンオキシム解離温度:140°C、以下同様、3,5-ジメチルピラゾール120°C、ジイソプロピルアミン120°Cなどが例示できる。本発明の易接着剤におけるポリイソシアネート化合物Bの量は、メタアクリル系共重合体Aの水酸基1個に対して、イソシアネート基が0.1~5個の範囲で存在するような量であることが必要であり、さらには0.5~4個の範囲であることが好ましい。0.1個より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐湿熱性が十分でなく、5個より多いと、過剰のイソシアネートが湿熱試験中に空気中の水分と反応して、塗膜が硬くなり、裏面保護シートを構成するプラスチックフィルムEや非受光面側の封止剤IVであるEVA等との封止剤との接着力低下の原因となる。本発明の易接着剤は、固形分100重量部に対して、後述する有機系粒子、又は無機系粒子を0.01~30重量部含有することができ、より好ましくは0.1~10重量部含有することができる。これらの粒子を含有することによって、硬化処理前の易接着剤層D’表面のタックを低減することができる。含有量が0.01重量部より少ないと、硬化処理前の易接着剤層D’表面のタックを充分に低減することができない。一方、上記各種粒子が多くなると、硬化処理前の易接着剤層D’と封止剤との密着を阻害し、接着力の低下を招く可能性がある。特に、有機系粒子においては、融点もしくは軟化点が150°C以上のものを好ましく用いることができる。有機系粒子の融点もしくは軟化点が150°Cよりも低いと、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で粒子が軟化し、封止剤との接着を妨げる恐れがある。有機系粒子の具体例としては、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン登録商標樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。有機系粒子は、1種類を用いてもよいし、2種類以上を併用して用いてもよい。前記ポリマー粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。無機粒子の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、チタンなどの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩などを含有する無機系粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、鉛酸化物、珪藻土、ゼオライト、アルミノシリケート、タルク、ホワイトカーボン、マイカ、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化チタン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、炭酸バリウム、ドロマイト、二硫化モリブデン、砂鉄、カーボンブラックなどを含有する無機系粒子が挙げられる。無機粒子は、1種類で用いてもよいし、2種類以上を併用して用いてもよい。また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤はメタアクリル系共重合体Aの水酸基とポリイソシアネート化合物Bのイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、スズ化合物、金属塩、塩基などが挙げられ、具体的にはオクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、塩化スズ、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどが挙げられる。これらは、単独または組み合わせて用いることができる。また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。本発明に用いられる易接着剤には、溶剤が含まれる。溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用できるが、沸点が50°C~200°Cのものを好ましく用いることができる。沸点が50°Cよりも低いと、易接着剤を塗布する際に溶剤が揮発しやすく、固形分が高くなって均一な膜厚で塗布することが難しくなる。沸点が200°Cよりも高いと、溶剤を乾燥しづらくなる。なお、溶剤は2種以上用いてもよい。本発明の易接着剤は、プラスチックフィルムEに塗工して易接着剤層D’を形成することで、封止剤IVとの接着性が良好な太陽電池裏面保護シートV’を作製することができる。本発明の易接着剤を、プラスチックフィルムEに塗工する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなどが例示できる。これらの方法で易接着剤を塗布し、加熱乾燥により溶剤を揮散させることで、硬化処理前の易接着剤層D’を形成することができる。形成される硬化処理前の易接着剤層D’の厚みは、0.01~30μmであることが好ましく、0.1~10μmであることがより好ましい。プラスチックフィルムEとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルムを用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、この中でもポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。プラスチックフィルムEは、1層または2層以上の複層構造でも構わない。さらには、プラスチックフィルムEには、金属酸化物や非金属無機酸化物を蒸着した蒸着フィルムが積層されていても良い。蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのPVD方式や、プラズマCVD、マイクロウェーブCVDなどのCVD方式を用いて蒸着することができる。プラスチックフィルムEは、無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。太陽電池裏面保護シートV’は、プラスチックフィルムEの易接着剤層D’が形成されていない側の表面に、金属箔Fや耐候性樹脂層Gなどのフィルム層やコート層が単層または複数層設けられていても良い。金属箔Fとしては、アルミニウム箔、鉄箔、亜鉛合板などを使用することができ、これらの中でも、耐腐食性の観点から、アルミニウム箔が好ましい。厚みは10μmから100μmであることが好ましく、更に好ましくは20μmから50μmであることが好ましい。金属箔Fの積層には、従来公知の種々の接着剤を用いることができる。耐候性樹脂層Gとしては、ポリフッ化ビニリデンフィルムやポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムを従来公知の種々の接着剤を用いて積層したものや、旭硝子株のルミフロンのような高耐候性塗料を塗工して形成したコート層などを使用することができる。次に太陽電池モジュールについて説明する。太陽電池モジュール100は、太陽電池セルIIIに対し、太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護材Iを太陽電池セルの受光面側に位置する硬化処理前の封止剤IIを介して積層し、硬化処理前の太陽電池裏面保護シートV’を太陽電池セルの非受光面側に位置する硬化処理前の封止財IVを介して積層し、減圧下で高温加熱圧着することによって得ることができる。太陽電池表面保護材Iとしては、特に限定されないが、公的な例として、ガラス板、ポリカーボネートやポリアクリレートのプラスチック板などを挙げることができる。透明性、耐候性、強靭性などの点からは、ガラス板が好ましい。さらには、ガラス板の中でも透明性の高い白板ガラスが好ましい。封止剤II、IVとして使用されるEVA等の封止剤には、耐候性向上のための紫外線吸収剤、光安定剤や、EVA自身を架橋させるための有機過酸化物などの添加剤が含まれていても良い。本発明の易接着剤層D’は、太陽電池モジュールを形成するときの高温加熱圧着工程において、炭素-炭素二重結合が架橋することにより封止剤IVとの接着力向上効果を奏する。封止剤IVの中に有機過酸化物が含まれていると、この架橋反応が促進されるため、本発明の効果が最大限に発揮される。従って、非受光面側に位置する封止剤IVは、有機過酸化物を含有することが好ましい。太陽電池セルIIIとしては、結晶シリコン、アモルファスシリコン、銅インジウムセレナイドに代表される化合物半導体などの光電変換層に電極を設けたもの、さらにはそれらをガラス等の基板上に積層したもの等が例示できる。以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部は重量部を、は重量をそれぞれ示す。表1にメタアクリル系共重合体の物性を示す。<メタアクリル系共重合体A1溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が20,000、水酸基価が17.0mgKOH/g、Tgが30°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/53、固形分50のメタアクリル系共重合体A1溶液を得た。なお、数平均分子量、ガラス転移温度、酸価、水酸基価は、下記に記述するようにして測定した。また、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合は、共重合に用いたモノマー中のグリシジルメタクリレートの量を基準に求めた理論値である。<数平均分子量Mnの測定>Mnの測定は、前述したGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって求めた。<ガラス転移温度Tgの測定>ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定DSC法により求めた。なお、Tg測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を150°Cで約15分、加熱し、乾固させたものを用いた。<酸価AVの測定>共栓三角フラスコ中に試料樹脂の溶液:約50約1gを精密に量り採り、トルエン/エタノール容量比:トルエン/エタノール=2/1混合液100mlを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、30秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした単位:mgKOH/g。酸価mgKOH/g={5.611×a×F/S}/不揮発分濃度/100ただし、S:試料の採取量ga:0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量mlF:0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液の力価<水酸基価OHVの測定>共栓三角フラスコ中に試料樹脂の溶液:約50約1gを精密に量り採り、トルエン/エタノール容量比:トルエン/エタノール=2/1混合液100mlを加えて溶解する。更にアセチル化剤無水酢酸25gをピリジンで溶解し、容量100mlとした溶液を正確に5ml加え、約1時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、30秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした単位:mgKOH/g。水酸基価mgKOH/g=[{b-a×F×28.25}/S]/不揮発分濃度/100Dただし、S:試料の採取量ga:0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量mlb:空実験の0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量mlF:0.1Nアルコール性水酸化カリウム溶液の力価D:酸価mgKOH/g<メタアクリル系共重合体A2溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシルエチルメタクリレート4部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジブチルスズジラウレートを0.03部添加し、2-イソシアナトエチルメタクリレート:1.7部をメチルエチルケトン1.7部に溶解したものを、40°Cで撹拌しながら2時間かけて滴下した。IRでイソシアネートピーク2260cm-1が消失したことを確認し、数平均分子量が23,000、水酸基価が8.7mgKOH/g、Tgが30°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/49、固形分50のメタアクリル系共重合体A2溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A3溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシルエチルメタクリレート4部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.40部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.7部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジブチルスズジラウレートを0.03部添加し、2-イソシアナトエチルメタクリレート:2.9部をメチルエチルケトン2.9部に溶解したものを、40°Cで撹拌しながら2時間かけて滴下した。IRでイソシアネートピーク2260cm-1が消失したことを確認し、数平均分子量が18,000、水酸基価が2.1mgKOH/g、Tgが27°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/28、固形分50のメタアクリル系共重合体A3溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A4溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシルエチルメタクリレート2部、無水フタル酸2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、2-ヒドロキシエチルメタクリレートを0.85部、トリエチルアミンを0.5部添加し、110°Cで7時間加熱撹拌することで、数平均分子量が20,000、水酸基価が8.5mgKOH/g、Tgが30°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/37、固形分50のメタアクリル系共重合体A4溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A5溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、n-ブチルメタクリレート96部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.25部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が24,000、水酸基価が17.2mgKOH/g、Tgが20°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/50、固形分50のメタアクリル系共重合体A5溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A6溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート41部、n-ブチルメタクリレート55部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.40部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が16,000、水酸基価が17.1mgKOH/g、Tgが51°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/59、固形分50のメタアクリル系共重合体A6溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A7溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート20部、n-ブチルメタクリレート63部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート15部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が22,000、水酸基価が73.3mgKOH/g、Tgが40°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/55、固形分50のメタアクリル系共重合体A7溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A8溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート45部、n-ブチルメタクリレート38部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート15部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.40部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を7.5部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が16,000、水酸基価が70.0mgKOH/g、Tgが57°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/8、固形分52のメタアクリル系共重合体A8溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A9溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート19.5部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート0.5部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を0.25部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が20,000、水酸基価が10.6mgKOH/g、Tgが34°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/222、固形分50のメタアクリル系共重合体A9溶液を得た。<アクリル系共重合体A10溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート20部、n-ブチルメタクリレート55部、2-ヒドロキシルエチルメタクリレート25部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジブチルスズジラウレートを0.03部添加し、2-イソシアナトエチルメタクリレート:2.9部をメチルエチルケトン2.9部に溶解したものを、40°Cで撹拌しながら2時間かけて滴下した。IRでイソシアネートピーク2260cm-1が消失したことを確認し、数平均分子量が20,000、水酸基価が96.5mgKOH/g、Tgが42°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/51、固形分50のメタアクリル系共重合体A10溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A11溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート80部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行い、数平均分子量が22,000、水酸基価が8.7mgKOH/g、Tgが33°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が0、固形分50のメタアクリル系共重合体A11溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A12溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシルエチルメタクリレート4部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジブチルスズジラウレートを0.03部添加し、2-イソシアナトエチルメタクリレート:3.3部をメチルエチルケトン3.3部に溶解したものを、40°Cで撹拌しながら2時間かけて滴下した。IRでイソシアネートピーク2260cm-1が消失したことを確認し、数平均分子量が20,000、水酸基価が0mgKOH/g、Tgが34°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/25、固形分50のメタアクリル系共重合体A12溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A13溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート18部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.6部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.05部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.05部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が14,000、水酸基価が17.0mgKOH/g、Tgが31°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/53、固形分50のメタアクリル系共重合体A13溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A14溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、n-ブチルメタクリレート30部、2-エチルヘキシルメタクリレート66部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が21,000、水酸基価が18.5mgKOH/g、Tgが0°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/56、固形分50のメタアクリル系共重合体A14溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A15溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート63部、n-ブチルメタクリレート33部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が20,000、水酸基価が16.7mgKOH/g、Tgが70°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/63、固形分50のメタアクリル系共重合体A15溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A16溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート20部、n-ブチルメタクリレート55部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート15部、グリシジルメタクリレート10部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.25部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を5部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が24,000、水酸基価が108.2mgKOH/g、Tgが40°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/11、固形分51のメタアクリル系共重合体A16溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A17溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート20部、n-ブチルメタクリレート53部、2-ヒドロキシルエチルメタクリレート27部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジブチルスズジラウレートを0.03部添加し、2-イソシアナトエチルメタクリレート21部をメチルエチルケトン21部に溶解したものを、40°Cで撹拌しながら2時間かけて滴下した。IRでイソシアネートピーク2260cm-1が消失したことを確認し、数平均分子量が20,000、水酸基価が7.8mgKOH/g、Tgが43°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/4、固形分50のメタアクリル系共重合体A17溶液を得た。<メタアクリル系共重合体A18溶液>冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、メチルメタクリレート19.8部、n-ブチルメタクリレート78部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート2部、グリシジルメタクリレート0.2部、トルエン100部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら100°Cまで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを0.30部加えて2時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを0.07部加えてさらに2時間重合反応を行い、更に0.07部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに2時間重合反応を行った。その後、ハイドロキノンを0.03部、ジメチルベンジルアミンを0.8部、アクリル酸を0.1部添加し、100°Cで15時間加熱撹拌した。酸価が2以下であることを確認し、数平均分子量が19,000、水酸基価が9.0mgKOH/g、Tgが34°C、炭素-炭素二重結合含有側鎖の割合が1/556、固形分50のメタアクリル系共重合体A18溶液を得た。<ポリイソシアネート化合物溶液B>3,5-ジメチルピラゾールでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を、酢酸エチルで75に希釈し、ポリイソシアネート化合物溶液Bを得た。<易接着剤溶液の調整>メタアクリル系共重合体A溶液、ポリイソシアネート化合物B溶液を表2に示す組成にて混合し、さらにメタアクリル系共重合体A溶液の固形分100重量部に対して、いずれも触媒としてジオクチル錫ラウレートを0.01重量部配合し、易接着剤溶液1~26を得た。<太陽電池裏面保護シートの作製>ポリエステルフィルム帝人デュポンフィルム株製、テトロン登録商標S、厚み188μm、の両面にコロナ処理し、一方の面にポリエステル接着剤ダイナレオVA-3020/HD-701トーヨーケム株製、配合比100/7、以下同をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量:10g/平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、下記の蒸着PET三菱樹脂株製、テックバリアLX、厚み12μmの蒸着面を重ね合わせた。その後、50°C、4日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、ポリエステルフィルム-蒸着PET積層体を作製した。さらに、ポリエステルフィルム-蒸着PET積層体の蒸着PET側の表面に、ポリエステル接着剤ダイナレオVA-3020/HD-701トーヨーケム株製、配合比100/7、以下同様をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量:10g/平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、ポリフッ化ビニルフィルムデュポン株製、テドラー、厚み50μmを重ね合わせた。その後、50°C、4日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、ポリエステルフィルム-蒸着PET-ポリフッ化ビニルフィルム積層体を作製した。さらに、ポリエステルフィルム-蒸着PET-ポリフッ化ビニルフィルム積層体のポリエステルフィルム面に、易接着剤溶液1をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量:1g/平方メートルの易接着剤層を設け、太陽電池裏面保護シート1を作製した。太陽電池裏面保護シート1と同様にして、易接着剤溶液2~23を用いて、太陽電池裏面保護シート2~23を作製した。太陽電池裏面保護シート1と同様の作製方法で、易接着剤層を設けない、ポリエステルフィルム-蒸着PET-ポリフッ化ビニルフィルムの層構成となる太陽電池裏面保護シート24を作製した。<接着力評価用サンプルの作製>白板ガラス、酢酸ビニル-エチレン共重合体フィルムサンビック株製、スタンダードキュアタイプ、以下EVAフィルム、太陽電池裏面保護シート1を、太陽電池裏面保護シート1の易接着剤層がEVAフィルムに接するように順に重ねた。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、1Torr程度に真空排気して、プレス圧力0.1MPaで、150°C30分間加熱後、さらに150°Cで30分間加熱し、10cm×10cm角の接着力評価用サンプル1を作製した。接着力評価用サンプル1と同様にして、太陽電池裏面保護シート2~23を用いて、接着力評価用サンプル2~23を作製した。白板ガラス、EVAフィルム、太陽電池裏面保護シート24を、太陽電池裏面保護シート24のポリエステルフィルム側の表面がEVAフィルムに接するように順に重ね、接着力評価用サンプル1と同様にして、接着力評価用サンプル24を作製した。[実施例1]接着力評価用サンプル1を用い、後述する方法で、易接着剤層のEVAフィルムへの接着性、耐湿熱試験1000時間後、2000時間後接着性の評価を行った。<接着性測定>接着力評価用サンプル1の太陽電池裏面保護シート1面をカッターで15mm幅に切り、太陽電池裏面保護シート1に形成された易接着剤層と封止剤であるEVAフィルムとの接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度100mm/minで180度剥離試験を行った。得られた測定値に対して、以下のように評価した。◎:50N/15mm以上○:30N/15mm以上~50N/15mm未満△:10N/15mm以上~30N/15mm未満×:10N/15mm未満<耐湿熱試験後接着性>接着力評価用サンプル1を、温度85°C、相対湿度85RHの環境条件で、1000時間、2000時間静置した後、接着性測定と同様にして、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。[実施例2~13]、[比較例1~10]実施例1と同様にして、接着力評価用サンプル2~23を用い、易接着剤層のEVAフィルムへの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。[比較例11]易接着剤溶液を用いずに作製した接着力評価用サンプル24を用い、ポリエステルフィルム表面とEVAフィルムとの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。以上の結果を表2に示す。表2に示されるように、実施例1~13は、本発明の易接着剤を使用した太陽電池用裏面保護シートがEVAフィルムに対して十分な接着性、耐湿熱試験後接着性を有する。これに対して、比較例1は、メタアクリル系共重合体が側鎖に炭素-炭素二重結合を有さないため接着性に劣る。比較例2は、OH価が2より小さいために架橋が十分でなく耐湿熱試験後接着性に劣る。比較例3は、アクリル系共重合体の数平均分子量が低すぎて耐湿熱試験後接着性に劣る。比較例4は、メタアクリル系共重合体AのTgが低すぎて凝集力が小さいために接着性に劣り、比較例5はアクリル系共重合体AのTgが高すぎて易接着剤層D’が硬くなるために接着性に劣る。比較例6は、アクリル系共重合体のOH価が100より大きく、比較例7は、アクリル系共重合体の炭素-炭素二重結合を有する側鎖の割合が大きすぎるために架橋が過剰になって接着性に劣る。比較例8は、アクリル系共重合体の炭素-炭素二重結合を有する側鎖の割合が大きすぎるために、十分な接着性が得られない。比較例9は、アクリル系共重合体と硬化剤のNCO/OH比が0であるため耐湿熱試験後接着性に劣り、比較例10はNCO/OH比が10で架橋が過剰になって接着性、耐湿熱試験後接着性に劣る。[実施例14]<太陽電池モジュールの作製>白板ガラス太陽電池表面保護材IEVAフィルム受光面側の封止剤II多結晶シリコン太陽電池素子太陽電池セルIIIEVAフィルム非受光面側の封止剤IV上記I-IV及び太陽電池裏面保護シート1を、太陽電池裏面保護シート1の易接着剤層が非受光面側の封止剤IVに接するように順に重ねた後、真空ラミネーターに入れ、1Torr程度に真空排気して、プレス圧力として大気圧の圧力をかけた状態で、150°C、30分間加熱後、さらに150°Cで30分間加熱し、10cm×10cm角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール1を作製した。<光電変換効率の測定>得られた太陽電池モジュール1の太陽電池出力を測定し、JISC8912に従って、ソーラーシュミレーター英弘精機製、SS-100XILを用いて光電変換効率を測定した。さらに、温度85°C、相対湿度85RHの環境条件で500時間、1000時間、1500時間、2000時間静置した後の耐湿熱試験後の光電変換効率を、同様にして測定した。初期の光電変換効率に対する、耐湿熱試験後の光電変換効率の低下の割合を計算し、以下のように評価した。○:出力の低下が10未満△:出力の低下が10以上~15未満×:出力の低下が20以上[実施例15~20]、[比較例12~16]実施例14と同様にして、太陽電池裏面保護シート2~7、14、16、17、20、21を用いて太陽電池モジュール2-12を作製し、光電変換効率初期、耐湿熱試験後を測定した。[比較例17]太陽電池裏面保護シート1の代わりに太陽電池裏面保護シート24を用い、太陽電池裏面保護シート24のポリエステルフィルムの表面が非受光面側の封止剤IVに接するように積層した以外は、実施例14と同様にして、光電変換効率初期、耐湿熱試験後を測定した。以上の結果を表3に示す。表3に示されるように、実施例14~20は出力の低下は見られないが、比較例12~17はEVAフィルムと、太陽電池裏面保護シートの接着性が十分でないため、水分の侵入により太陽電池素子の劣化を招き、光電変換効率が低下する。"