"帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、前記螺管の外周面を被覆し、多数本の細線を互いに交差させて網目状に編成したネットと、前記ネットの外周面を被覆する樹脂製の外皮とで構成され、前記ネットの細線は3本以上の繊維を並列した繊維束で形成され、該繊維束の中心列に前記樹脂製の外皮と親和性を有する樹脂繊維が配置されると共にその他の列に金属繊維が配置され、前記外皮と前記ネットの樹脂繊維とが接合されて成ることを特徴とする内視鏡用可撓管。前記外皮はウレタン系樹脂又はエステル系樹脂であると共に、前記樹脂繊維はウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エステル系樹脂の何れか1であることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用可撓管。前記樹脂繊維は、前記金属繊維に樹脂が被覆されたものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の内視鏡用可撓管。前記外皮と前記ネットの樹脂繊維とは熱溶着により接合されていることを特徴とする請求項1~3の何れか1に記載の内視鏡用可撓管。前記外皮と前記ネットの樹脂繊維とは接着剤により接合されていると共に、前記金属繊維には離型剤が付着されていることを特徴とする請求項1~3の何れか1に記載の内視鏡用可撓管。しかしながら、特許文献3の内視鏡用可撓管でも、長時間使用におけるネットと外皮の接合性低下を本質的に解決したとは言えず、更なる改良が要望されている。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、内視鏡を長時間使用してもネットと外皮とが剥離しにくいので、可撓管が頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる内視鏡用可撓管を提供することを目的とする。本発明の内視鏡用可撓管は、前記目的を達成するために、帯状板を螺旋状に巻回して形成した螺管と、前記螺管の外周面を被覆し、多数本の細線を互いに交差させて網目状に編成したネットと、前記ネットの外周面を被覆する樹脂製の外皮とで構成され、前記ネットの細線は3本以上の繊維を並列した繊維束で形成され、該繊維束の中心列に前記樹脂製の外皮と親和性を有する樹脂繊維が配置されると共にその他の列に金属繊維が配置され、前記外皮と前記ネットの樹脂繊維とが接合されて成ることを特徴とする。本発明者は、内視鏡を長時間使用したときにネットと外皮とが剥離してしまう原因を鋭意研究した結果、ネットと外皮との接合性の強弱の問題だけでは解決できないことが分かった。即ち、内視鏡の挿入部を体腔内に挿入して診断等の処置を行う際に、体腔内への進入経路の形状に応じて可撓管は頻繁に曲げ動作例えば湾曲状の曲げ動作される。このため、可撓管の湾曲した部分の内側面凹に湾曲した面に圧縮変形が生じ、この変形が外皮とネットとで差があり剪断力が生じることから、ネットと外皮の剥離を促進するとの知見を得た。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものであり、ネットを構成する細線を金属繊維と樹脂繊維とを並列した繊維束で構成するにあたって、繊維束の中心列に外皮と接合させる樹脂繊維を配置し、樹脂繊維の両側に金属繊維を配置するようにした。これにより、可撓管が湾曲して湾曲部分の内側面の外皮が縮み動作を行う際に、ネットの細線を構成する繊維束の中央列に配置された樹脂繊維が両側の金属繊維に押し込まれて潰れることで繊維束の幅が狭くなる。即ち、繊維束に樹脂繊維を加えた第1の作用効果が得られる。更には、繊維束の中央列に樹脂繊維が配置されているので、樹脂繊維が繊維束の端列に配置されている場合に比べて外皮の縮み動作と繊維束の動きとの間で生じる動作ズレが小さくなる。即ち、繊維束の中央列に繊維樹脂を配置した第2の作用効果が得られる。この2つの作用効果により、外皮とネットとの間に生じる動作ズレを小さくでき、ネットから外皮が剥離される剪断力が小さくなるので、外皮がネットから飛躍的に剥離しにくくなる。したがって、内視鏡を長時間使用してもネットと外皮とが剥離しにくいので、可撓管が頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる。本発明においては、前記外皮はウレタン系樹脂又はエステル系樹脂であると共に、前記樹脂繊維はウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エステル系樹脂の何れか1であることが好ましい。これらの樹脂は、外皮と親和性が大きく外皮との接合力が強くなると共に、柔軟性があるので、樹脂繊維の両側に配列された金属繊維が樹脂繊維側に一層押し込まれ易くなる。これにより、繊維束の幅が一層狭くなり外皮の縮み距離に近づくので、外皮とネットとの間に生じる剪断力が一層小さくなり、外皮とネットとの剥離を更に防止する。本発明においては、前記樹脂繊維は、前記金属繊維に樹脂が被覆されたものであることが好ましい。繊維束として金属繊維の他に樹脂繊維を組み込むことは、ネットの役目の1つであるねじり剛性が低下する傾向がある。しかし、本発明のように、金属繊維に樹脂を被覆した樹脂繊維を繊維束の中央列に配置することで、ねじり剛性を保持しつつ外皮とネットとが剥離することを抑制できる。本発明においては、前記外皮と前記ネットの樹脂繊維とは熱溶着により接合されていることが好ましい。また、前記外皮と前記ネットの樹脂繊維とは接着剤により接合されていると共に、前記金属繊維には離型剤が付着されていることが好ましい。これらは、外皮とネットの繊維束を構成する樹脂繊維との接合方法を特定したものであり、熱溶着及び接着剤で接合することができる。そして、接着剤で接合する場合、金属繊維には離型剤を付着しておくと金属繊維と外皮とが接合されることを確実に防止でできる。本発明の内視鏡用可撓管によれば、内視鏡を長時間使用してもネットと外皮とが剥離しにくいので、可撓管を頻繁に曲げ動作しても可撓管が座屈するという従来の問題を解決することができる。以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡用可撓管の好ましい実施の形態について詳説する。図1は、実施の形態の内視鏡10の全体構成を示した外観図である。同図に示す内視鏡10は、手元操作部12と、手元操作部12に連設される挿入部14とを備える。術者は、手元操作部12を把持し、挿入部14を被検者の体内に挿入することによって観察を行う。手元操作部12には、ユニバーサルケーブル16が接続され、ユニバーサルケーブル16の先端には不図示のライトガイドLGコネクタが設けられる。LGコネクタは不図示の光源装置に着脱自在に連結され、光源装置から図2の挿入部14の先端硬質部44に配設された照明光学系52、52に照明光が送られる。また、LGコネクタには、ケーブルを介して電気コネクタが接続され、電気コネクタが不図示のプロセッサに着脱自在に連結される。更に、図1の手元操作部12には、送気送水ボタン26、吸引ボタン28、及びシャッターボタン30が並設されるとともに、一対のアングルノブ34、34が設けられる。更にまた、手元操作部12には、鉗子挿入部38が設けられており、鉗子挿入部38が不図示の鉗子チャンネルを介して図2の先端硬質部44の鉗子口56に連通されている。したがって、鉗子等の内視鏡処置具不図示を鉗子挿入部38から挿入することによって内視鏡処置具を鉗子口56から導出することができる。一方、挿入部14は図1の如く、手元操作部12に基端部が接続された可撓管40と、可撓管40の先端部に基端部が接続された湾曲部42と、湾曲部42の先端部に基端部が接続された先端硬質部44とからなる。図2に示す先端硬質部44の先端面45には、観察光学系観察レンズ50、照明光学系照明レンズ52、52、送気送水ノズル54、及び鉗子口56が所定の位置に設けられる。観察光学系50の後方にはCCD不図示が配設され、このCCDを支持する基板には信号線不図示が接続される。信号線は図1の挿入部14、手元操作部12、及びユニバーサルケーブル16等に挿通されて前述した電気コネクタまで延設され、プロセッサに接続される。よって、観察光学系50で取り込まれた観察像は、CCDの受光面に結像されて電気信号に変換され、この電気信号が信号線を介してプロセッサに出力され、映像信号に変換される。これにより、プロセッサに接続されたモニタに観察画像が表示される。照明光学系52、52は、観察光学系50に隣接して設けられており、必要に応じて観察光学系50の両側に配置される。照明光学系52の後方には、ライトガイド不図示の出射端が配設されている。このライトガイドは、図1の挿入部14、手元操作部12、及びユニバーサルケーブル16に挿通され、ライトガイドの入射端はLGコネクタ内に配置される。したがって、LGコネクタを光源装置不図示に連結することによって、光源装置から照射された照明光がライトガイドを介して照明光学系52、52に伝送され、照明光学系52、52から前方の観察範囲に照射される。送気送水ノズル54は、図1の送気送水ボタン26によって操作されるバルブ不図示に連通され、このバルブはLGコネクタに設けられた送気送水コネクタ不図示に連通される。送気送水コネクタには不図示の送気送水手段が接続され、エア及び水が供給される。したがって、送気送水ボタン26を操作することによって、送気送水ノズル54からエア又は水を観察光学系50に向けて噴射することができる。鉗子口56は、吸引ボタン28によって操作されるバルブ不図示に連通されており、このバルブはLGコネクタの吸引コネクタ不図示に接続される。したがって、吸引コネクタに不図示の吸引手段を接続し、吸引ボタン28でバルブを操作することによって、鉗子口56から病変部等を吸引することができる。湾曲部42は、手元操作部12のアングルノブ34、34を回動することによって遠隔的に湾曲するように構成される。図3は、湾曲部42の断面図である。なお、同図においては、湾曲部42の内部に挿通されている各種の内蔵物は省略されている。湾曲部42は、その構造体60として、所定数のアングルリング62、62...から構成され、相隣接するアングルリング62、62を上下、左右の順に枢着ピン64で枢着した節輪構造となっている。そして、先端部のアングルリング82は先端硬質部44に連結されており、また基端部のアングルリング84は、連結リング66に連結されている。この連結リング66は、可撓管40の連結リング88と連結部90を介して連結されている。さらにネット68はフッ素ゴム製の外皮70で覆われている。湾曲部42は、図1に示した手元操作部12のアングルノブ34、34によって、遠隔操作で上下及び左右に湾曲されるものであり、このために手元操作部12から4本の操作ワイヤ72、72...図3参照が挿入部14内に延在されている。これら各操作ワイヤ72、72...の先端部は、湾曲部42を構成する先端部のアングルリング82に固定されている。そして、湾曲部42内では、例えば、枢着ピン64に設けた挿通孔を介して円周方向に相互に90°をなす関係を保持させている。一方、各操作ワイヤ72、72...は、可撓管40の内部では密着コイルに挿通されて、手元操作部12にまで延在される。操作ワイヤ72は、上下の対と左右の対とからなり、上下いずれか一方の操作ワイヤ72を手元操作部12側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部42は上下方向に湾曲する。また、左右の対からなる操作ワイヤ72の一方を手元操作部12側に引き込み、他方を繰り出すように操作すると、湾曲部42は左右方向に湾曲する。なお、操作ワイヤ72は必ずしも上下及び左右に各一対設けなければならないのではなく、例えば上下に一対の操作ワイヤ72、72を設ける構成とすることもできる。湾曲部42の連結リング66は、熱可塑性樹脂層の溶着によって可撓管40の先端に設けられた金属製の連結リング88に連結されている。可撓管40は、図4の一部破断図に示すように、内側より順に可撓性を保ちながら内部を保護する螺管74と、この螺管74の上に被覆されるネット76と、このネット76上に被覆された樹脂製の外皮80との3層で構成される。螺管74は、ステンレス鋼等の弾性のある薄い帯状板を螺旋状に隙間を明けて巻回して形成される。図4では、一重巻きの螺管74の例で示してあるが、この外周面に接するように螺旋の向きが反対になるように巻回して二重巻きの螺管を採用することもできる。外皮80は、樹脂製のもので、可撓管40の内部を保護でき、かつ、内視鏡10を体内に挿入した際に、生体に影響を与えない特性を有することが必要である。したがって、この特性を備えていれば、外皮80を形成する樹脂には特に限定はないが、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、及び、これらの混合物を採用できる。特にポリウレタン樹脂とポリエステル系樹脂を好適に使用することができる。この中でも特にポリウレタン系樹脂が好ましい。ネット76は、図5の部分拡大図に示すように、多数本の細線77、77...を互いに交差させて網目状に編成して形成される。細線77は、図5のように3本以上図5は5本の場合の繊維を並列した繊維束で形成され、該繊維束のうちの中心列に樹脂製の外皮80と親和性を有する樹脂繊維77Aを配置すると共に樹脂繊維77Aの両側に金属繊維77Bを配置する。そして、中央列に配置された樹脂繊維77Aと外皮80とが接合される。なお細線77を構成する細線の本数としては3~10本の範囲が好ましい。また、中央列に配置された樹脂繊維77Aの本数は1本であることに限定されるものではなく、繊維本数が多い場合にはその中央列に配置される樹脂繊維77Aを複数本とすることが好ましい。具体的には、繊維本数が3本の場合は中央列の1本を樹脂繊維77Aとする。また、繊維本数が4、6、8、10本の場合には、中央列の2本を樹脂繊維77Aとすることが好ましい。更に、繊維本数が5、7、9本の場合には、中央列の1本又はその両隣を含めた3本を樹脂繊維77Aとすることが好ましい。樹脂繊維77Aとしては、外皮80と親和性が大きくて外皮80との接合力が強く、且つ柔軟性のある樹脂であることが好ましい。このような性質を有する樹脂としては、ウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エステル系樹脂を好適に用いることができる。また、樹脂繊維77Aは、金属繊維77Bに上記した樹脂が被覆されたものであることが好ましく、このような線材を市販品から購入してもよい。繊維束として金属繊維77Bの他に樹脂繊維77Aを組み込むことは、ネット76の役目の1つであるねじり剛性を低下させる懸念がある。しかし、金属繊維77Bに樹脂を被覆した樹脂繊維77Aを繊維束の中央列に配置することで、細線の全てを金属繊維77Bで構成したと同様のねじり剛性を確保でき、且つ外皮80とネット76とが剥離することを効果的に抑制できる。金属繊維77Bとしては、可撓管40に対して十分な剛性効果を発揮できるものであれば良く特に限定はなく、ネット76に使用される一般的な金属繊維77Bを用いればよい。特に好適な金属繊維77Bとしては、ステンレス製の直径0.1mm程度のものが挙げられる。螺管74、ネット76、外皮80から成る可撓管40において、ネット76を、螺管74の外周面に被覆させる方法には、特に限定はないが、一例としては、中空状筒状のネット76の内側に螺管74を挿入し、挿入後、螺管74とネット76との間に隙間がなくなるまで、ネット76を適当な手段で引き伸ばし、螺管74の外周面にネット76が密着するように被覆させる方法が挙げられる。こうして、螺管74の外周面に、ネット76を被覆させた状態の内管78図4参照を形成することができる。内管78に外皮80を被覆する方法としては、内管78に、予め形成した中空管状の外皮80を被せ、全体に、約160°C~180°Cの温度をかけて、この熱で、ネット76の樹脂繊維77Aと樹脂製の外皮80とを熱溶着することができる。また、別の方法としては、ネット76の樹脂繊維77Aに接着剤を付着させ、金属繊維77Bに離型剤を付着させておき、予め形成した中空管状の外皮80を被せ、160°C~180°Cの温度範囲熱をかけて接着剤及び離型剤を溶かすことにより樹脂繊維77Aと外皮80のみを接着剤で接着することもできる。上記の160°C~180°Cという温度範囲は、ポリウレタン系樹脂の接着剤、シリコン系樹脂の離型剤、ポリウレタン系エラストマーまたはポリエステル系エラストマーで成る外皮80を用いた場合に、ネット76を内管78の外周面に被覆させる際に、接着剤及び離型剤が溶融し、接着剤が、ネット76と螺管74とを接着させることなく、ネット76の樹脂繊維77Aと外皮80とを十分に接着させ、また、離型剤がネット76の金属繊維77Bと外皮80とを接着させないように作用する好適な温度範囲である。離型剤としては、高温の状態に曝された場合でも、離型剤としての威力を発揮できるものであれば、特に限定はないが、一例として、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂の離型剤が挙げられる。付着される離型剤の量は、ネット76の金属繊維77Bと外皮80とが熱溶着しないように保つことができる量であれば、特に限定はないが、一例として、1μm~100μmの厚さになるように、離型剤を付着させるのが好ましい。樹脂繊維に接着剤を付着する方法としては、例えば次のように行うことができる。即ち、接着剤を溶剤に溶解した接着剤溶液が満たされた槽中に樹脂繊維77Aを浸漬し、所定時間浸漬した後、樹脂繊維77Aを槽から引き上げ、溶剤を乾燥させる。これにより、接着剤が付着した樹脂繊維77Aが形成される。金属繊維77Bに離型剤を付着する方法も同様の方法で行うことができる。即ち、離型剤を溶剤に溶解した離型剤溶液が満たされた槽中に金属繊維77Bを浸漬し、所定時間浸漬した後、金属繊維77Bを槽から引き上げ、溶剤を乾燥させる。これにより、離型剤が付着した金属繊維77Bが形成される。次に、可撓管40を湾曲状に曲げ動作させたときに外皮80とネット76とが剥離するメカニズムを説明しながら、合わせて本実施の形態における可撓管40の作用効果を説明する。図6は、内視鏡10の可撓管40が、体腔内に挿入されて湾曲状に曲げ動作したことを示しており、図7は湾曲された可撓管40の湾曲部分を拡大して図示している。図7Aに示すように、可撓管40を矢印方向Nに湾曲させた場合、湾曲した可撓管40の外周面40Aは図7Bのように可撓管40の軸線方向Sに引っ張られ、内周面40Bは図7Cのように軸線方向Sに圧縮される。そして、引っ張られた外周面40Aについて見ると、外皮80は図8Aの可撓管40が湾曲しない前の状態から可撓管が湾曲したことによって図8Bのように軸線方向Sに伸びる。この外皮80の伸びによって図8Cに示すように、ネット76を構成する細線77そのものは伸縮しないが、細線77の交差角度がθ1からθ2に変化する。引張変形が生じた可撓管40の外周面40Aは、この交差角度の変化によって外皮80の伸び動作にネット76の動作を追従させることができる。したがって、湾曲した可撓管40の外周面40Aにおいて外皮80とネット76とが剥離することはない。一方、圧縮された内周面40Bについて見ると、図9Aに示すように、外皮80は可撓管40が湾曲しない前の左側の図から可撓管40が湾曲したことによって右側の図のように軸線方向Sに縮む。なお、図9は、図5のネット76の四角い枠Mで囲んだ領域を示したものであり、5本の繊維を全て金属繊維77Bで構成した場合である。但し、図9では、細線77を構成する5本の金属繊維77Bと外皮80との関係を分かり易くするために、金属繊維77B同士を極端に離して描いている。また、図9Bの右側の図において、破線で囲んだ領域は、外皮80が縮んだ後の状態を示している。この外皮80の縮み動作に対して、ネット76は細線77を構成する5本の金属繊維77Bは柔軟性がなく、押し込まれても潰れることがないので、細線77を構成する繊維束の幅は狭まることはない。これにより、図9Bの右側の図のように、外皮80の縮み動作とネット76の細線77を構成する繊維束の動作との間に動作ズレW1が生じ、外皮80とネット76との間に剪断力が発生する。この結果、可撓管40の湾曲により圧縮された可撓管40の内周面40Bにおいて外皮80とネット76とが剥離し易くなる。この対策として、ネット76の細線77を金属繊維77Bと樹脂繊維77Aとで構成することが従来から提案されている。これにより、可撓管40が圧縮される外周面40Aにおいて、樹脂繊維77Aが潰れて細線77を構成する繊維束の幅を狭くすることで外皮80の縮み動作にネット76の動作を追従させる工夫がなされている。しかし、樹脂繊維77Aと金属繊維77Bとは編み込みによって緩やかに結合されているため、樹脂繊維77Aの本数を多くするとネット76本来の役目であるねじり剛性が低下してしまうという弊害がある。即ち、外皮80の縮み動作にネット76の動作を追従させようとすると、繊維束に占める樹脂繊維77Aの本数を多くしなくてはならないが、ねじり剛性が低下してしまうという問題がある。そこで、本実施の形態では、かかる問題を解決するために、ネットの細線を3本以上の繊維を並列した繊維束で形成し、該繊維束の中心列に樹脂製の外皮80と親和性を有する樹脂繊維77Aを配置すると共にその他の列に金属繊維77Bを配置し、外皮80と中央列の樹脂繊維77Aとが接合されるようにした。即ち、ネット76の細線77を構成する繊維束の中央列に外皮80に接合される樹脂繊維77Aを配置し、その他の金属繊維77Bは外皮80に接合されないようにした。これにより、図10Aに示すように、外皮80は可撓管40が湾曲しない前の左側の図から可撓管40が湾曲したことによって右側の図のように軸線方向Sに縮む。この外皮80の縮み動作に対して、ネット76は細線77を構成する繊維のうち柔軟性がある樹脂繊維77Aが両側の金属繊維77Bに押し込まれて潰れると共に、外皮80に接合されていない金属繊維77Bも中央列の樹脂繊維77A側に移動して圧密化する。これにより、図9で示したように細線77を全て金属繊維77Bで構成し、且つ金属繊維77Bが外皮80に接合されている場合に比べて細線77を構成する繊維束の幅が狭くなる。これにより、図10Bの右側の図のように、外皮80の縮み動作とネット76の細線77を構成する繊維束の動作との間の動作ズレW2を、図9Bで示した動作ズレW1よりも小さくできる。したがって、外皮80とネット76との間に発生する剪断力を図9の場合よりも小さくできるので、圧縮された可撓管40の内周面40Bにおいて外皮80とネット76とが剥離し難くなる第1の作用効果という。更に、本実施の形態では、細線77を構成する繊維束の中央列に樹脂繊維77Aを配置したことで、繊維束の端列に樹脂繊維77Aを配置する場合に比べて、外皮80とネット76とが更に剥離し難くなる第2の作用効果という。図11Aは細線77を構成する繊維束の中央列に樹脂繊維77Aを配置した場合であり、図11Bは繊維束の端列に樹脂繊維77Aを配置した場合である。図11Aに示すように、繊維束の中央列に樹脂繊維77Aを配置した場合には、樹脂繊維77Aが両側の金属繊維77Bによって左右均等に押し込まれて潰れると共に、外皮80に接合されていない金属繊維77Bも中央列の樹脂繊維77A側に左右均等に移動して圧密化する。これにより、外皮80の縮み動作にたいするネット76の動作ズレW2が繊維束の両側に生じる。即ち、樹脂繊維77Aが繊維束の中央列に配置されている場合には、外皮80の縮み動作に対する動作ズレW2が繊維束の両側に分散される。一方、図11Bに示すように、繊維束の端列に樹脂繊維77Aを配置した場合には、樹脂繊維77Aが片側の金属繊維77Bによって一方向に押し込まれて潰れると共に、外皮80に接合されていない金属繊維77Bも端列の樹脂繊維77A側に一方向に移動して圧密化する。これにより、外皮80の縮み動作にたいするネット76の動作ズレW3が繊維束の一方側に生じる。即ち、繊維束の端列に樹脂繊維77Aを配置した場合には、動作ズレW3が繊維束の片側に集中する。これにより、樹脂繊維77Aが繊維束の中央列に配置されている場合は、繊維束の端列に配置されている場合に比べて、外皮80の縮み動作とネット76を構成する細線77の動きとの間で生じる動作ズレが半分になる。これにより、外皮80とネット76との間に生じる剪断力も半分になるので、外皮80がネット76から飛躍的に剥離しにくくなる。したがって、上記した本実施の形態による第1の作用効果と第2の作用効果とにより、内視鏡10を長時間使用してもネット76と外皮80とが剥離しにくいので、可撓管40が頻繁に曲げ動作しても可撓管40が座屈するという従来の問題を解決することができる。以下、本発明に関係する事項として、金属繊維77Bと樹脂繊維77Aとによりネット76を形成する方法の一例を説明する。図12に示す装置特開200170235号公報に開示されているは、案内円板100の全周部にエンドレスに、かつ、何度も交叉して蛇行するように形成される2条の案内溝102,104を有し、この各案内溝102,104に沿って半分ずつ反対向きに移動する多数のボビン106...が配置され、上記各ボビン106のうち繊維束の中央列に編み込むボビン106に樹脂繊維77Aを巻き付け、その他の複数本のボビン106に金属繊維77Bが巻き付けられている。さらに、図12に示す装置は、プーリ108を有し、このプーリ108に駆動力を伝達する歯車機構を有する。上記図12に示す装置は、上記各ボビン106...を図示しない移動操作機構によって上記案内溝102,104に沿って移動させながら樹脂繊維77A及び金属繊維77Bを繰り出すことにより、長尺な樹脂の円筒部材110の外周面に、ネット76を編成する。このとき、ネット76は、プーリ108に巻き掛け移送される。上述のようにして編成したネット76を、所定の長さに切断し、樹脂の円筒部材110を取り外して、筒状のネット76を得る。"