"Si、Si酸化物及び炭素からなる群から選択される少なくとも一種の負極活物質を含む負極と、正極とを備える非水電解質二次電池であって、前記正極が、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物と、Li2MO2MはCu及びNiの少なくとも一方であるで表され、平面四配位MO4構造を含み、該平面四配位MO4構造が、向かい合う2つの酸素原子で形成される辺を共有した一次元鎖を形成している遷移金属酸化物と、を含む正極活物質を含み、前記負極の初回充電容量をY、前記正極の初回充電容量をZとするとき、Z≦Yを満たす非水電解質二次電池。前記負極活物質の初回不可逆容量に相当するLi量をα、前記遷移金属酸化物が初回充電時に放出するLi量をγとするとき、γ≦αを満たす請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記リチウムを吸蔵放出可能な酸化物の質量あたりの充放電容量密度をA、前記遷移金属酸化物の質量あたりの充電容量密度をBとするとき、A<Bを満たす請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質二次電池が積層ラミネート型二次電池である請求項1から3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。請求項4に記載の非水電解質二次電池の製造方法であって、少なくとも前記負極と、前記正極と、を備える電池を作製する工程と、前記電池を充電後、ガス抜きを行う工程と、を含む非水電解質二次電池の製造方法。前述したように、Si系負極を用いると初回充放電における不可逆容量が大きく、正極側に充放電に利用されない部分が生じる。このため、Si系負極の高容量化の効果を十分に得られないという課題があった。本実施形態は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、初回充放電での不可逆容量による電池の質量あたりの容量低下を最小限に抑えた高容量を有する非水電解質二次電池を提供することにある。本実施形態に係る非水電解質二次電池は、Si、Si酸化物及び炭素からなる群から選択される少なくとも一種の負極活物質を含む負極と、正極とを備える非水電解質二次電池であって、前記正極が、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物と、Li2MO2MはCu及びNiの少なくとも一方であるで表され、平面四配位MO4構造を含み、該平面四配位MO4構造が、向かい合う2つの酸素原子で形成される辺を共有した一次元鎖を形成している遷移金属酸化物と、を含む正極活物質を含み、前記負極の初回充電容量をY、前記正極の初回充電容量をZとするとき、Z≦Yを満たす。本実施形態によれば、初回充放電での不可逆容量による電池の質量あたりの容量低下を最小限に抑えた高容量を有する非水電解質二次電池を提供することができる。本実施形態に係る非水電解質二次電池は、Si、Si酸化物及び炭素からなる群から選択される少なくとも一種の負極活物質を含む負極と、正極とを備える非水電解質二次電池であって、前記正極が、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物と、Li2MO2MはCu及びNiの少なくとも一方であるで表され、平面四配位MO4構造を含み、該平面四配位MO4構造が、向かい合う2つの酸素原子で形成される辺を共有した一次元鎖を形成している遷移金属酸化物と、を含む正極活物質を含み、前記負極の初回充電容量をY、前記正極の初回充電容量をZとするとき、Z≦Yを満たす。本実施形態に係る非水電解質二次電池では、Si、Si酸化物及び炭素から選択される少なくとも一種の負極活物質固有の初回不可逆容量によって消費される正極活物質を、より高容量なLi2MO2M=Cu、Niで表される、初回充電時にのみLiを放出しする遷移金属酸化物とする。これにより、初回放電以降の充放電に利用されない正極活物質の質量を低減することで、高容量の非水電解質二次電池とすることができる。これまでのリチウムイオン二次電池では、初回の充電操作によって正極から負極中の負極活物質へLiが供給されるが、次の初回放電において、負極活物質から正極へ戻るLiは不足分不可逆容量分が生じる。このため、正極全体にLiは供給されなくなり、正極中に充放電に関与しない正極活物質が生じる。そこで、本実施形態においては、予め正極中に初回不可逆容量分に相当する量、又はその一部分に相当する量の、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物よりも単位質量あたりの容量の大きいLi2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物を含ませることにより、正極活物質の質量を、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物のみの時に比べて軽くする。その結果、二次電池の単位質量あたりの容量を上昇させることができる。なお、Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物は、初回充電時のみLiを放出する物質であり、初回放電後の充放電には寄与しない。本実施形態においては、前記負極の初回充電容量をY、前記正極の初回充電容量をZとするとき、Z≦Yを満たす。これにより、正極全体を充放電に用いることができ、高容量を実現できる。なお、前記Yは、前記負極の充放電性能について、金属リチウムを対極としたモデルセルにより1.5Vから0.02Vの間で容量特性の確認を行い、その初回充電容量の値とする。また前記Zは、前記正極の充放電性能について、金属リチウムを対極としたモデルセルにより4.3V~3.0Vの間で容量特性の確認を行い、その初回充電容量の値とする。本実施形態においては、前記負極活物質の初回不可逆容量に相当するLi量をα、前記Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物が初回充電時に放出するLi量をγとするとき、γ≦αを満たすことが好ましい。正極中に不可逆容量分をこえるLi2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物を混合するγ>αと、初回充電した後の初回放電時において、Liを受け入れる正極中のリチウムを吸蔵放出可能な酸化物が足りなくなり、二次電池としての単位質量あたりの容量が下がる場合があるためである。なお、前記αは、負極活物質の充放電性能について、金属リチウムを対極としたモデルセルにより1.5Vから0.02Vの間で容量特性の確認を行い、最初の充電で負極活物質に充電できる容量と、次の放電で放電される容量との差から、不可逆容量を算出する。該不可逆容量に相当するLi量をαとする。ここでの電気化学反応はLiのやりとりだけのため、容量mAh=Li量mAhとなる。単位mAhを単位gに変換する場合には、ファラデー則を用いることができる。また、前記γは、前記Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物の初回充電時に放出するLi量を、金属リチウムを対極としたモデルセルにより、4.3V~3.0Vの間で容量特性の確認を行うことで測定する。前記リチウムを吸蔵放出可能な酸化物の質量あたりの充放電容量密度をA、前記Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物の質量あたりの充電容量密度をBとするとき、A<Bを満たすことが好ましい。正極活物質にリチウムを吸蔵放出可能な酸化物のみを用いた場合と比較して、初回充電容量の高容量化が可能となるためである。なお、前記AおよびBは、対極リチウム金属を用いてモデルセルを作製し、4.3V~3.0Vの間で充放電試験をすることにより測定した値である。負極本実施形態に係る負極活物質は、Si、Si酸化物及び炭素からなる群から選択される少なくとも一種である。Si酸化物としては、二酸化ケイ素SiO2が挙げられる。前記炭素としては、黒鉛、ハードカーボン等、充放電を行う炭素が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。負極は、Si、Si酸化物及び炭素からなる群から選択される少なくとも一種の負極活物質及び結着剤を混合した合剤を、負極集電体上に形成することで作製される。該合剤は溶剤を含むことができ、溶剤を混練したペーストを銅箔等の負極集電体上に塗布して圧延加工し塗布型極板としたり、直接プレスして加圧成形極板としたりすることにより、周知の形態に加工することができる。負極の作製方法としては、具体的には、Si粉末と、Si酸化物粉末と、炭素粉末と、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリル酸系樹脂、ポリメタクリル酸系樹脂等に代表される熱硬化性を有する結着剤とを、N-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤に分散させ混練する。該混練物を金属箔からなる負極集電体上に塗布し、高温雰囲気で乾燥することにより作製することができる。負極活物質層中には、必要に応じて導電性を付与するため、カーボンブラックやアセチレンブラック等、前記炭素とは異なり充放電を行わない材料を混合してもよい。負極活物質層の電極密度は0.5g/cm3以上、2.0g/cm3以下であることが好ましい。該電極密度が0.5g/cm3未満である場合には、放電容量の絶対値が小さく、炭素材料に対するメリットが得られない場合がある。一方、該電極密度が2.0g/cm3をこえる場合、電極に電解液を含浸させることが難しく、放電容量が低下する場合がある。負極集電体の厚みは、強度を保てる厚みとすることが好ましいことから、4~100μmであることが好ましく、エネルギー密度を高めるためには、5~30μmであることがより好ましい。正極本実施形態に係る正極活物質は、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物とLi2MO2MはCu及びNiの少なくとも一方である以下、M=Cu、Niと示すで表される遷移金属酸化物とを含む。リチウムを吸蔵放出可能な酸化物としては、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。Li2MO2MはCu及びNiの少なくとも一方であるで表される遷移金属酸化物は、Li2CuO2でも、Li2NiO2でもよく、MがCu及びNiの両者を含んでもよい。なお、Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物は、平面四配位MO4構造を含み、該平面四配位MO4構造が、向かい合う2つの酸素原子で形成される辺を共有した一次元鎖を形成している。平面四配位MO4構造とは、Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物の構造内に含まれるユニットであり、同一平面上にMM=Cu、Niと4つのOが配置され、M-O結合を4つ有する構造である。各平面四配位MO4構造は、向かい合う2つのOで形成される辺を共有しており、全体として一次元の鎖状構造を形成している。前記Li2MO2で表される遷移金属酸化物は、具体的には下記式1に示される構造を有する。なお、Li2MO2が前記構造を含むことはX線回折測定により確認することができる。Li2MO2M=Cu、Niで表される不可逆酸化物である遷移金属酸化物は、その原材料がLiとNi及びCuの少なくとも一方の遷移金属、並びに酸素であり、低コストである。また、金属リチウムに比べて他の物質と反応せず安定なため、作業上の制御性、安全性が優れている。特に、Li2CuO2は、Li2NiO2と比較して水分に対して強い点、空気中にて合成できる点で好ましい。正極活物質層は、例えば、前記リチウム吸蔵放出可能な酸化物と、Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物を含む正極活物質と、導電性を付与するためのカーボンブラックやアセチレンブラック等の導電剤と、結着剤とからなる。これらを混合した合剤によって正極活物質層が形成される。正極の作製方法としては、具体的には、リチウム吸蔵放出可能な酸化物粉末と、Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物粉末と、導電剤粉末と、ポリフッ化ビリニデン、ビリニデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビリニデンフルオライド-テトラフルオロエチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレンに代表される結着剤とを、N-メチル-2-ピロリドンNMP、脱水トルエン等の溶剤に分散させ混練する。該混練物を金属箔からなる正極集電体上に塗布し、高温雰囲気で乾燥することにより作製することができる。正極活物質層の電極密度は2.0g/cm3以上、3.0g/cm3以下であることが好ましい。電極密度が2.0g/cm3未満である場合には、放電容量の絶対値が小さくなる場合がある。一方、電極密度が3.0g/cm3をこえる場合には、電極に電解液を含浸させることが難しく、放電容量が低下する場合がある。正極集電体の厚みは、強度を保てるような厚みとすることが好ましいことから、4~100μmであることが好ましく、エネルギー密度を高めるためには、5~30μmであることがより好ましい。非水電解質二次電池図1に、本実施形態に係る非水電解質二次電池の一例である積層ラミネート型二次電池の断面図を示す。図1に示す非水電解質二次電池は、銅箔等の負極集電体2と、負極集電体2上に形成された負極活物質層1とからなる負極3と、アルミニウム箔等の正極集電体5と、正極集電体5上に形成された正極活物質層4とからなる正極6と、がセパレータ7を介して対向配置され、積層されている構造を有する。セパレータ7としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、フッ素樹脂等の多孔性フィルムを用いることができる。負極3と正極6からは、それぞれ電極端子取り出しのための負極リードタブ9、正極リードタブ10が引き出されている。負極リードタブ9、正極リードタブ10の先端を除いて、ラミネートフィルム8を用いて外装されている。ラミネートフィルム8の内部は電解液で満たされている。電解液としては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ-ブチロラクトン等のγ-ラクトン類、1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、1,3-プロパンスルトン、アニソール、N-メチルピロリドン等の非プロトン性有機溶媒を一種又は二種以上を混合して使用し、これらの有機溶媒に溶解するリチウム塩を溶解させたものを使用することができる。リチウム塩としては、例えばLiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiCF3SO22、LiNCF3SO22、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、クロロボランリチウム、四フェニルホウ酸リチウム、LiBr、LiI、LiSCN、LiCl、イミド類等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、電解液に代えてポリマー電解質、固体電解質、イオン性液体を用いてもよい。前述した方法で製造される非水電解質二次電池の放電終止電圧値は、1.5V以上、3.5V以下であることが好ましい。放電終止電圧値が1.5V未満であると、充放電の繰り返しによる放電容量の劣化が大きくなる場合があり、また、1.5V未満とするのは回路設計上の難易度も高い。一方、3.5Vをこえる場合、放電容量の絶対値が小さく炭素材料に対するメリットが得られない場合がある。本実施形態に係る非水電解質二次電池の製造方法は、少なくとも前記負極と、前記正極と、を備える電池を作製する工程と、該電池を充電後、ガス抜きを行う工程と、を含む。二次電池が積層ラミネート型二次電池の場合には、巻回型の場合と比較して電極間にかかる圧力が小さいため、充放電時にガスが発生すると電極間にガスがたまり容量が低下する。前記Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物は初回充電時に酸素ガスを放出するため、積層ラミネート型二次電池の場合には本実施形態における高容量の効果が若干小さくなる。そこで、電池を作製し、該電池を充電した後にガス抜きをすることで十分高容量な二次電池を作製することができる。[実施例1]負極の作製本実施例では、負極活物質としてSi、SiO2、炭素Cのモル比が1:1:0.8である混合物を用いた。Si原料としてはSi粉末、SiO2原料としてはSiO2粉末、炭素原料としては炭素粉末を用い、これらを混合して負極活物質とした。前記負極活物質に、バインダとしてポリイミド、溶剤としてNMPを混合した電極材を10μmの厚さの銅箔の上に塗布し、125°C、5分間乾燥した。その後、ロールプレスにて圧縮成型を行い、再度乾燥炉にて350°C、30分間N2雰囲気中で乾燥処理を行った。該負極活物質層が形成された銅箔を30×28mmに打ち抜き、負極を作製した。該負極に、電荷取り出しのためのニッケルからなる負極リードタブを超音波により融着した。事前に前記負極の充放電性能を確認した。充放電性能の確認は、金属リチウムを対極としたモデルセルにより、1.5Vから0.02Vの間で容量特性の確認を行った。最初の充電で前記負極活物質は2500mAh/g充電することができた。したがって、この値に負極活物質の質量を乗じた値が負極の初回充電容量YmAhである。しかしながら、次の放電で1650mAh/gしか放電せず、850mAh/gの不可逆容量を有した。この不可逆容量に負極活物質の質量を乗じた値に相当するLi量が、αmAhである。初回充電容量に対して34の容量が不可逆容量となった。正極の作製本実施例では、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物として粉末状のニッケル酸リチウムを用いた。該ニッケル酸リチウムについて、事前に充放電性能を確認した。充放電性能の確認は、金属リチウムを対極としたモデルセルにより、4.3V~3.0Vの間で容量特性の確認を行った。ニッケル酸リチウムの初回充電容量は200mAh/gであった。Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物として、Li2CuO2を用いた。Li2CuO2としては、以下に示す方法により合成したものを用いた。CuOとLi2CO3を所定量で混合し、空気中にて650°Cで24時間仮焼した後、800°Cで48時間焼成して、Li2CuO2の焼結体を得た。これを粉砕してLi2CuO2粉末とした。なお、混合から粉砕までの工程は低湿度露点-30°C以下中で行った。Li2CuO2粉末を粉末X線回折測定したところ、不純物ピークはなく、平面四配位MO4構造を含み、該平面四配位MO4構造が、向かい合う2つの酸素原子で形成される辺を共有した一次元鎖を形成していることが確認された。次に、前記Li2CuO2が初回充電時に放出するLi量を事前に確認した。前記確認は、金属リチウムを対極としたモデルセルにより、4.3V~3.0Vの間で容量特性の確認を行った。Li2CuO2が初回充電時に放出するLi量は、初回充電容量として400mAh/gを示した。本実施形態では2種類の正極活物質を用いて正極を作製しているが、混合した正極活物質のうち前記Li2CuO2が初回充電時に放出するLi量にLi2CuO2の質量を乗じた値がγである。前記ニッケル酸リチウムの質量あたりの充放電容量密度Aは200mAh/gであった。また、前記Li2CuO2の質量あたりの充電容量密度Bは400mAh/gであった。したがって、A<Bを満たす。本実施例では、正極を以下のようにして作製した。まず、前記ニッケル酸リチウムと、前記Li2CuO2と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンと、溶剤としてのNMPと、を混合した電極材を調製した。これを20μmのアルミ箔の上に塗布し、125°C、5分間乾燥処理を行い、正極活物質層を作製した。これを30×28mmに打ち抜き、正極とした。該正極には、電荷取り出しのためのアルミニウムからなる正極リードタブを超音波により融着した。事前に前記正極の充放電性能を確認した。充放電性能の確認は、金属リチウムを対極としたモデルセルにより、4.3Vから3.0Vの間で容量特性の確認を行った。積層ラミネート型二次電池の作製前記負極、セパレータ、前記正極をこの順に、各活物質層がセパレータと対面するように積層した後、ラミネートフィルムではさみ、電解液を注液し、真空下にて封止することにより積層ラミネート型二次電池を作製した。なお電解液には、ECと、DECと、EMCとの体積比3:5:2の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解したものを用いた。前記積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係がY=Zとなるように負極と正極の質量比を選択した。また、負極活物質の初回不可逆容量に相当するLi量αと、Li2CuO2が初回充電時に放出するLi量γとの関係が、α=γとなるように、負極活物質とLi2CuO2の質量比を選択した。以上のように作製した積層ラミネート型二次電池の充放電試験を、3mAの定電流で、その充電終止電圧を4.2V、その放電終止電圧を2.5Vとして行った。なお、初回充電後、二次電池のラミネート部に穴を開け、ガス抜きをし、穴を開けた部分を真空下にて封止を行い、その後充放電を行った。表1に、該充放電試験における初回と二回目の充電時の正極活物質層の総質量あたりの充電容量mAh/gを示す。[実施例2~4]積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係Y:Zを表1に示す値となるように、負極と正極の質量比を選択した。また、正極にはα=γとなるように正極活物質を混合した電極を用いた。それ以外は実施例1と同様に積層ラミネート型二次電池を作製し、評価を行った。結果を表1に示す。表1に示されるように、実施例1~4の積層ラミネート型二次電池では、初回の充電容量と二回目の充電容量の差が小さく、Si、SiO2、炭素を含む負極活物質の不可逆容量による容量の低下が抑えられていることがわかる。また、これらの二次電池は高い充電容量を示した。本実施形態に係る二次電池において、二回目充電時の負極活物質の質量あたりの容量は、Y、Zの比により決まる。実施例1~4の二回目充電時の負極活物質の質量あたりの容量を表2に示す。現在実用化されているリチウムイオン電池の負極の炭素材料が300~370mAh/g程度の容量密度であることを考えると、本実施形態に係る二次電池は極めて高容量であり、高エネルギー密度の二次電池を実現できることが確認された。[実施例5~8]Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物として、Li2NiO2を用いた。また、積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係Y:Zを表3に示す値となるように、負極と正極の質量比を選択し、正極にはα=γとなるように正極活物質を混合した電極を用いた。それ以外は実施例1と同様にして積層ラミネート型二次電池を作製し、評価を行った。結果を表3に示す。なお、Li2NiO2としては、以下に示す方法により合成したものを用いた。NiOとLi2Oを所定量で混合し、還元雰囲気中で700°C、48時間加熱して、目的のLi2NiO2の焼結体を得た。これを粉砕してLi2NiO2粉末とした。なお、混合から粉砕までの工程は低湿度露点-30°C以下中で行った。Li2NiO2粉末を粉末X線回折測定したところ、不純物ピークはなく、平面四配位MO4構造を含み、該平面四配位MO4構造が、向かい合う2つの酸素原子で形成される辺を共有した一次元鎖を形成していることが確認された。前記Li2NiO2の初回充電時に放出するLi量を事前に確認した。前記確認は、金属リチウムを対極としたモデルセルにより、4.3V~3.0Vの間で容量特性の確認を行った。Li2NiO2の初回充電時に放出するLi量は、初回充電容量として450mAh/gを示した。この値がLi2NiO21g当たりのγmAhである。このように、リチウムを吸蔵放出可能な酸化物に比較して、Li2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物のほうが初回充電容量は大きいため、正極にLi2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物を用いると高容量な電池を提供できる。また、前記Li2NiO2の質量あたりの充電容量密度は450mAh/gであった。したがって、A<Bを満たす。更に、事前に前記Li2NiO2を含む正極の充放電性能を確認した。充放電性能の測定方法は実施例1と同様である。この値から実施例5~8の正極のZmAhを求めた。表3に示されるように、実施例5~8の積層ラミネート型二次電池では、初回の充電容量と二回目の充電容量の差が小さく、Si、SiO2、炭素を含む負極活物質の不可逆容量による容量の低下が抑えられていることがわかる。[実施例9~16]負極活物質の初回不可逆容量に相当するLi量αと、Li2CuO2が初回充電時に放出するLi量γとの関係が、実施例9~12においてはα=2γ、実施例13~16においてはα=3γとなるように、負極活物質とLi2CuO2の質量比を選択した。また、積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係Y:Zを表4、5に示す値となるように、負極と正極の質量比を選択した。それ以外は実施例1と同様にして積層ラミネート型二次電池を作製し、評価を行った。結果を表4、5に示す。表4、表5に示されるように、γ<αの場合にも高容量の二次電池が得られた。[実施例17、18]実施例17では、実施例1と同様に積層ラミネート型二次電池を作製し、充放電試験において、初回充電後ガス抜きを行わなかったこと以外は実施例1と同様に評価を行った。また、実施例18では、正極、セパレータ、負極の積層体を巻回したラミネート型二次電池とした以外は実施例1と同様に電池を作製し、評価を行った。結果を表6に示す。実施例17では、容量の低下は抑えられているが、ガス抜きをした実施例1の場合に比較して容量低下の抑制効果は小さくなった。また、実施例18の二次電池は実施例1の積層ラミネート型二次電池とほぼ同等の性能を示した。[比較例1~3]積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係Y:Zを表7に示す値となるように、負極と正極の質量比を選択した。それ以外は実施例1と同様に積層ラミネート型二次電池を作製し、評価を行った。結果を表7に示す。比較例1~3に係る二次電池は、Z≦Yを満足しないY:Z、すなわちZ>Yの関係を有するため、対応する表1に記載された実施例と比較すると、初回充電容量、二回目充電容量共に低下することが確認された。[実施例19~26]負極活物質の初回不可逆容量に相当するLi量αと、Li2CuO2が初回充電時に放出するLi量γとの関係が、実施例19~22においては2α=γ、実施例23~26においては5α=2γとなるように、負極活物質とLi2CuO2の質量比を選択した。また、積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係Y:Zを表8、9に示す値となるように、負極と正極の質量比を選択した。それ以外は実施例1と同様にして積層ラミネート型二次電池を作製し、評価を行った。結果を表8、9に示す。実施例19~26に係る二次電池は、γ≦αを満足しない、すなわちα<γの関係を有する。該二次電池においては、二回目充電時の充電容量が低下することが確認されたが、実用上問題ない程度であった。[比較例4、5]正極活物質にニッケル酸リチウムのみを用い、積層ラミネート型二次電池を作製する際、負極の初回充電容量Yと、正極の初回充電容量Zとの関係Y:Zを表10に示す値となるように、負極と正極の質量比を選択した。それ以外は実施例1と同様に積層ラミネート型二次電池を作製し、評価を行った。結果を表10に示す。対応する実施例の二次電池と比較して、初回と二回目の充電時の正極活物質層の総質量あたりの充電容量は小さかった。このように、Si、Si酸化物及び炭素から選択される少なくとも一種からなる負極活物質固有の初回不可逆容量によって消費される正極活物質を、より高容量なLi2MO2M=Cu、Niで表される遷移金属酸化物とし、初回放電以降の充放電に利用されない正極活物質の質量を低減させることで、高容量な非水電解質二次電池が得られることが確認された。この出願は、2010年6月21日に出願された日本出願特願2010-140753を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。"