"屋外に設けられ外気の吸気と排気を行うファンと外気と冷媒または冷却液との熱交換を行わせる熱交換器とを有する空冷熱交換ユニットを有する空調システムであって、吸気された外気に対して霧化水を供給する霧化器と、該霧化器による霧化水量を制御する制御装置とを有し、該制御装置は、前記霧化器によって霧化水を供給する前の前記外気の湿球温度を求める湿球温度取得手段と、前記霧化器によって霧化水が供給された後の前記外気の乾球温度を測定する乾球温度測定手段と、前記乾球温度と前記湿球温度とに基づいて、前記霧化水が供給された前記外気によって結露が生じないようにしつつ前記乾球温度を前記湿球温度に近づけるように、前記霧化器による前記霧化水量を調整制御する霧化水量制御手段と、を有することを特徴とする空調システム。前記霧化水量制御手段は、前記乾球温度が前記湿球温度以下である場合には前記霧化器による前記霧化水量を減少させ、前記乾球温度が前記湿球温度より高い場合には前記霧化器による前記霧化水量を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項1記載の空調システム。前記霧化水量制御手段は、前記霧化水量を減少させる場合には、現在の霧化水量に対して予め設定される所定値を減算することで新たな霧化水量の計算値を求め、該計算値が予め設定される下限値未満の場合には該下限値を新たな霧化水量として適用し、該計算値が前記下限値以上の場合には該計算値を新たな霧化水量として適用することを特徴とする請求項2記載の空調システム。前記霧化水量制御手段は、前記霧化水量を増加させる場合には、現在の霧化水量に対して予め設定される所定値を加算することで新たな霧化水量の計算値を求め、該計算値が予め設定される上限値以下の場合には該計算値を新たな霧化水量として適用し、該計算値が前記上限値を越える場合には該上限値を新たな霧化水量として適用することを特徴とする請求項2または3記載の空調システム。前記霧化器によって霧化水を供給する前の外気の乾球温度と、予め設定される、前記霧化水が氷結する温度に対応する所定の閾値とを比較して、該乾球温度が該所定の閾値未満となった場合には、前記霧化器による霧化を停止することを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の空調システム。屋外に設けられ外気の吸気と排気を行うファンと外気と冷媒または冷却液との熱交換を行わせる熱交換器とを有する空冷熱交換ユニットであって、吸気された外気に対して霧化水を供給する霧化器と、該霧化器による霧化水量を制御する制御装置とを有し、該制御装置は、前記霧化器によって霧化水を供給する前の前記外気の湿球温度を求める湿球温度取得手段と、前記霧化器によって霧化水が供給された後の前記外気の乾球温度を測定する乾球温度測定手段と、前記乾球温度と前記湿球温度とに基づいて、前記霧化水が供給された前記外気によって結露が生じないようにしつつ前記乾球温度を前記湿球温度に近づけるように、前記霧化器による前記霧化水量を調整制御する霧化水量制御手段と、を有することを特徴とする空調システムの屋外空冷熱交換ユニット。屋外に設けられ外気の吸気と排気を行うファンと、吸気された外気に対して霧化水を供給する霧化器と、該霧化器によって霧化水が供給された後の外気と冷媒または冷却液との熱交換を行わせる熱交換器とを有する空冷熱交換ユニットを有する空調システムの制御装置であって、前記霧化器によって霧化水を供給する前の前記外気の湿球温度を求める湿球温度取得手段と、前記霧化器によって霧化水が供給された後の前記外気の乾球温度を測定する乾球温度測定手段と、前記乾球温度と前記湿球温度とに基づいて、前記霧化水が供給された前記外気によって結露が生じないようにしつつ前記乾球温度を前記湿球温度に近づけるように、前記霧化器による前記霧化水量を調整制御する霧化水量制御手段と、を有することを特徴とする空調システムの制御装置。ここで、上述した屋外熱交換器の表面が濡れて水膜ができると、膜厚の大きさによっては外気と熱交換器との熱伝達率が低下する。さらに屋外熱交換器の表面に付着する水の温度は、散布水の影響を受けやすく、水の温度によっては伝熱性能に影響する。また、熱交換器は一般的に熱伝導のよい銅やアルミ等の金属で作成されているので、その表面に水分が付着すると塵埃や水内の不純物などとの相互作用により局部電池を形成し、腐食しやすくなる。しかしながら、上記引用文献1,2,3の従来技術は、何れも、この様な問題を考慮していないし、当然、このような問題を解決できるものではない。特に引用文献1,3の場合、そもそも、屋外熱交換器の表面が濡れても構わない発想である。また、特許文献2の場合には、霧状水分を含む空気を供給しているので、少なくとも屋外熱交換器表面が濡れても構わないという発想ではないにしても、何らかの理由により結露が生じた場合または結露が生じそうな場合に、結露防止するように制御することは、何等考えられていない。また、霧状水分供給によって外気が実際には十分に冷却されているにも係らずあるいは結露しそうな状態であるにも係らず、センサ故障等の為に外気冷却が不十分であるあるいは未だ結露しないと誤判定されてしまう可能性がある。この様な状況では、霧化量をどれだけ増やしても上記のように誤判定等されるために、霧化量が過剰になる可能性があった。あるいは、強風等によって霧化水分を含む空気が流されてしまい、熱交換器に十分に供給されない事態となることも起こり得る。この様な状況では霧化量をどれだけ増やしても上記外気冷却が不十分である等の誤判定が行われる可能性があり、霧化量が過剰になる可能性があった。このように、何らかの不測の事態により霧化量が過剰になる場合があった。また、外気温度が氷点下以下の状況では、霧化水が氷結する為、霧状水分の蒸発による外気の冷却効果が得られないだけでなく、屋外熱交換器表面に氷が付着し更に溶解し、熱交換器が濡れてしまう可能性があった。熱交換器が濡れた場合、上述した伝熱効果が低下するなどの問題が生じることになる。本発明の課題は、霧化水を供給された外気によって屋外熱交換器における熱交換を行う空調システムに関して、霧化水による外気の冷却効果を維持しつつ屋外熱交換器表面が結露しないように霧化量を制御することで、外気の冷却効果を維持しつつ伝熱性能維持と腐食防止を図ることができる空調システム、その屋外空冷熱交換ユニット、制御装置等を提供することである。本発明の空調システムは、屋外に設けられ外気の吸気と排気を行うファンと外気と冷媒または冷却液との熱交換を行わせる熱交換器とを有する空冷熱交換ユニットを有する空調システムであって、吸気された外気に対して霧化水を供給する霧化器と、該霧化器による霧化水量を制御する制御装置とを有し、該制御装置は、前記霧化器によって霧化水を供給する前の前記外気の湿球温度を求める湿球温度取得手段と、前記霧化器によって霧化水が供給された後の前記外気の乾球温度を測定する乾球温度測定手段と、前記乾球温度と前記湿球温度とに基づいて、前記霧化水が供給された前記外気によって結露が生じないようにしつつ前記乾球温度を前記湿球温度に近づけるように、前記霧化器による前記霧化水量を調整制御する霧化水量制御手段とを有する。霧化水量を増やしていけば、外気温度を低下させていくことができるが、何れは外気が飽和状態となり、熱交換器表面に結露が生じることになる。上記制御装置では、霧化水供給前の外気の湿球温度と供給後の外気の乾球温度とに基づいて、霧化水供給後の外気が、飽和状態にならないようにしつつ出来るだけ温度低下するように、霧化水量を調整制御することができる。これは、例えば、前記霧化水量制御手段は、前記乾球温度が前記湿球温度以下である場合には前記霧化器による前記霧化水量を減少させ、前記乾球温度が前記湿球温度より高い場合には前記霧化器による前記霧化水量を増加させる制御を行うものである。また、例えば、上述した不測の事態等によって霧化量が過剰になる等の問題に対応する為に、上限値/下限値を予め設定しておくようにしてもよい。すなわち、例えば、前記霧化水量制御手段は、前記霧化水量を減少させる場合には、現在の霧化水量に対して予め設定される所定値を減算することで新たな霧化水量の計算値を求め、該計算値が予め設定される下限値未満の場合には該下限値を新たな霧化水量として適用し、該計算値が前記下限値以上の場合には該計算値を新たな霧化水量として適用する。あるいは、例えば、前記霧化水量制御手段は、前記霧化水量を増加させる場合には、現在の霧化水量に対して予め設定される所定値を加算することで新たな霧化水量の計算値を求め、該計算値が予め設定される上限値以下の場合には該計算値を新たな霧化水量として適用し、該計算値が前記上限値を越える場合には該上限値を新たな霧化水量として適用する。また、例えば、前記霧化器によって霧化水を供給する前の外気の乾球温度と、予め設定される、前記霧化水が氷結する温度に対応する所定の閾値とを比較して、該乾球温度が該所定の閾値未満となった場合には、前記霧化器による霧化を停止する。これによって、例えば霧化水が氷結するような状況では、霧化器を停止させることで、問題が生じないようにできる。本発明の空調システム、その屋外空冷熱交換ユニット、制御装置等によれば、霧化水を供給された外気によって屋外熱交換器における熱交換を行う空調システムに関して、霧化水による外気の冷却効果を維持しつつ屋外熱交換器表面が結露しないように霧化量を制御することで、外気の冷却効果を維持しつつ伝熱性能維持と腐食防止を図ることができる。更に不測の事態により霧化量が過剰になる事態を防止できる。また、霧化水による外気の冷却効果を維持できず熱交換器表面に霧化水の氷が付着する事態を防止できる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1は、本手法の適用対象である外気利用空調システムの概略構成図である。図示の概略構成自体は、既存の構成と見做してよく、ここでは簡単に説明する。図1において、空調対象であるサーバルームには複数の多数のサーバ装置等が設置されている。上記の通り、稼動中のサーバ装置は、発熱体と見做してよく、冷房を行わないとサーバルーム内は高温となってしまい、サーバ装置の故障を招くことになる。図示の例では、エアハンドリングユニット1が冷気を生成すると共に、この冷気を床下空間に送出し、床下空間を介して冷気をサーバルームに供給する図示のサーバ室給気。サーバルームに供給された冷気は、サーバ装置を冷却することで温度上昇して暖気となり、上昇してサーバルームから流出する。ここで、図示の例では、建屋建物内に空調室が設けられ、空調室内にはエアハンドリングユニット1等とサーバルームが設けられているが、ここでは特に空調室内においてサーバルームの空間以外の空間を空調室と呼ぶものとする。よって、上記サーバルームから流出する暖気は、空調室内に流入するものと言える。そして、空調室内には図示の通りエアハンドリングユニット1と熱交換器12が設けられている。尚、一般的な空調システムのみの場合には、この空調室内に流入する暖気図示のサーバ室還気;リターン空気が、エアハンドリングユニット1内に流入してその内部で冷却されて冷気となって排出されることになる。また、図示の例では、上記蒸気圧縮式冷凍サイクル等による一般的な空調システムの構成については、その一部であるエアハンドリングユニット1と冷媒管2のみを示し、他の構成圧縮機、凝縮器、膨張弁等については省略している。エアハンドリングユニット1は、上記従来で説明した通り、蒸発器1aや、リターン空気の吸気や冷気の排気の為のファン1b等を有している。また、冷媒管2は、蒸発器1aや上記不図示の圧縮機、凝縮器、膨張弁等に接続しており、これら各種機器に冷媒を循環させる。尚、上記冷凍サイクルによる空調システムの構成は、上記の例に限らない。例えば、冷媒として冷水を用いるものとし、上記符号1aの構成は、蒸発器に限らず、冷水と空気との熱交換を行う熱交換器であってもよい。この例の場合、屋外熱交換器としてクーリングタワーが設けられるケースが少なくないが、屋外熱交換器として外気を利用した空冷熱交換器を用いるようにしてもよい。このような空冷熱交換器や上記凝縮器等も本手法の適用対象とする。すなわち、本説明では本手法霧化水によって外気を冷却する構成と霧化量制御の適用対象を後述する外気熱交換システムの空冷熱交換器11として説明するが、この例に限らず、上記冷凍サイクルによる空調システムの空冷熱交換器凝縮器も含まれる等も適用対象としてよい。ここで、外気利用空調システムの場合、既に説明した通り、上記一般的な空調システムに加えて更に外気熱交換システムが設けられている。外気熱交換システムは、図示の空冷熱交換器11、熱交換器12、ポンプ13、配管14等から成る。尚、外気熱交換システムの詳細については、後に図2を参照して説明するものとし、ここでは簡単な説明のみとする。空冷熱交換器11と熱交換器12とは配管14に接続しており、配管を介して冷却液水などが循環している。冷却液循環の動力源は、配管14上の任意の位置に設けられるポンプ13である。空冷熱交換器11は、屋外に設けられており、外気を通過させることで、外気と冷却液との熱交換を行わせる。空冷熱交換器11内には、外気を吸気排気する為のファン11bが設けられている。一方、熱交換器12は、屋内空調室内に設けられておりよって、屋内熱交換器12と呼んでも良い、リターン空気暖気を通過させることで、リターン空気と冷却液との熱交換を行わせる。熱交換器12は、上記暖気の流れに関してエアハンドリングユニット1の上流側前段に設けられている。これより、上記サーバルームから空調室内に流入した暖気リターン空気は、まず熱交換器12を通過した後に、エアハンドリングユニット1内に流入することになる。熱交換器12には、上記空冷熱交換器11において外気と熱交換して基本的には冷却された冷却液が流入し、この冷却液と上記リターン空気との熱交換が行われることになり、基本的にはリターン空気は冷却液によって冷却されて温度低下することになる。どの程度温度低下するのかは、上述したように外気温度や風量によって左右されることになる。尚、熱交換器12におけるリターン空気との熱交換によって基本的には温度上昇した冷却液は、再び空冷熱交換器11において外気との熱交換によって基本的には冷却されることになる。そして、本例では、上記空冷熱交換器11に係わり、冷却液と外気とを熱交換させる前に、その前段外気の流れの上流側において外気に霧化水を供給することでその蒸発による気化熱によって外気を冷却する構成が備えられている。これについては後に図2を参照して説明する。また、尚、熱交換器12は、図示のように熱交換器本体12a、ファン12b等を有する。上記配管14は熱交換器本体12aに接続されており、上記冷却液とリターン空気が熱交換器本体12aを通過することで両者の間で熱交換が行われる。また、ファン12bによって、上記リターン空気を熱交換器12に流入させると共にエアハンドリングユニット1に向けて排出するという空気の流れを形成する。上記外気熱交換システムにおける消費電力は、上記熱交換器12のファン12aと、ポンプ13と、上記空冷熱交換器11の後述するファン11bの各消費電力の合計であると見做してよい。上記のように、上記リターン空気は、まず熱交換器12を通過することで上記冷却液との熱交換によって基本的には冷却されて温度低下する。よって、エアハンドリングユニット1には、温度低下されたリターン空気が、流入することになる。よって、エアハンドリングユニット1における所定温度の冷気生成の為の負担が軽減されることになり、省エネ化が図れる。しかしながら、外気熱交換システムによるリターン空気の冷却性能は、外気温度によって左右され、基本的には外気温度が高くなるほど冷却性能が低下する。そして、外気温度がある程度以上高くなると、外気熱交換システムが実質的に機能しなくなる。これに対して従来より、上記空冷熱交換器11のような屋外熱交換器に対して、外気に霧化水を供給することで外気を温度低下させることが行われている。図2には、この様な空冷熱交換器11の構成の一例を示すと共に、本手法による制御に係る構成を示している。そして、この制御の一例を、図3のフローチャート図に示している。まず、図2を参照して外気熱交換システムの詳細構成について説明する。図2において、まず、上記空冷熱交換器11は、熱交換器本体11a、ファン11b等を有しており、更に霧化器27等を備えている。尚、空冷熱交換器11を空冷熱交換ユニットと呼び、熱交換器本体11aを熱交換器と呼ぶものとしてもよい。また、上記空冷熱交換器11は、更に、図示の制御装置30も有するものと見做すこともできる。これは、例えば、制御装置30が、外気熱交換システム全体ではなく、空冷熱交換器11のみを制御する構成である場合に、制御装置30も空冷熱交換器11の一部と見做すことができるものであるが、この例に限らない。まず、ファン11bによって、外気が空冷熱交換器11の筐体内を図示の太線矢印で示すように通過する空気の流れが形成される。すなわち、外気は、筐体内に吸気されて、まず霧化器27を通過し、続いて熱交換器本体11aを通過し、その後、排気される。尚、外気は、図示のように、筐体内に吸気する直前では給気、霧化器27を通過後では冷風、筐体から流出させる段階熱交換器本体11aを通過後では排気と呼ぶものとする。外気の温度は、基本的には、給気>冷風となる。尚、給気は例えば吸気または吸気された外気等に置き換えても良い。霧化器27に対しては、水管29を介して水が供給されており、霧化器27においてこの水が霧状になって周囲に散布される。その際、上記給気吸気される外気が通過することで、給気に対して霧化水が供給される。これは、既に従来技術で説明した通り、霧化した水の気化熱を利用することによって外気を冷却するものであり、上記給気の温度が低下して湿度は上がる冷風となって、この冷風が後段外気の流れの下流側の熱交換器本体11aに供給されることになる。尚、水管29上にはコントロール弁28が設けられおり、コントロール弁28の弁開度を調整することで霧化器27に対する水の供給量を調整でき、以って外気給気に対する霧化水の供給量を調整することができる。また、コントロール弁28の弁を閉じれば、霧化を停止することになる。この様な、コントロール弁28の制御は、後述する制御装置30が実行する。ここで、上記熱交換器本体11aは上記配管14に接続しており、これより熱交換器本体11a内には上記冷却液が通過する。また、熱交換器本体11aには上記冷風が供給されて当該冷風も通過する。これによって、熱交換器本体11aにおいて冷風と冷却液との間で熱交換が行われ、基本的には冷風によって冷却液が冷却される。これより、冷風は温度上昇して排気となって排出される。この様に、たとえ外気給気温度が高い状況例えば夏季等であっても例えば外気温度が、熱交換器本体11aに流入する冷却液の温度よりも高い状況であっても、霧化器27によって流入外気給気を実質的に冷却することができ、熱交換器本体11aにおいて当該冷却後の外気上記冷風によって冷却液を冷却することが可能となる。基本的には、霧化器27による霧化水供給量が多くなるほど外気給気の冷却効果が大きくなり上記冷風の温度が下がることになる。しかし、当然、霧化水供給量が多くなるほど冷風の湿度が高くなることになり、霧化水供給量を増やしていけば何れは飽和状態となる。既に述べたように、外気冷風が飽和状態になると、熱交換器本体11a表面等に結露が生じることになり、上述した問題が生じることになる。従って、霧化水による外気の冷却効果を維持しつつ特に外気冷風温度を出来るだけ低くしつつ飽和状態とならないように、霧化器27による霧化水の供給量霧化量をコントロールすることが望まれる。本例では、この様なコントロールを図示の制御装置30が行う。制御装置30は、図示の各種センサ温度計、湿度計、電力計等の計測データを入力して、これに基づいて後述する図3のフローチャートの処理によって霧化器27による霧化量をコントロールする。ここで、まず、上記各種センサについて、図2を参照して説明する。図2に示すように、上記空冷熱交換器11に対して、温度計21、湿度計22、温度計23、温度計24、電力計25、電力計26が設けられている。尚、本手法の制御に関しては、温度計24、電力計25、及び電力計26は、必ずしも必要ないものである。但し、これらは特に説明しない他の制御で必要であるので、図示している。温度計21は、外気の吸気時の温度上記給気の温度を計測する温度計である。湿度計22は、外気の吸気時の湿度上記給気の湿度を計測する湿度計である。温度計23は、上記冷風の温度、すなわち霧化器27を通過後霧化水を供給後の外気の温度を計測する温度計である。温度計24は、上記排気の温度を計測する温度計である。また、上記電力計25は、ファン11bの消費電力を計測する電力計である。上記電力計26は、上記配管14上に設けられるポンプ13の消費電力を計測する電力計である。そして、更に、ファン11bの回転数を制御する回転数制御装置40と、外気熱交換システム全体を制御する制御装置30とが設けられている。制御装置30は、演算器31、入力インタフェース32、出力インタフェース33等を有する。演算器31は、CPU、メモリ等を有する演算処理ユニットである。メモリ不揮発性メモリには、予め所定のアプリケーションプログラム等が記憶されており、CPUは、メモリからアプリケーションプログラムを読出し実行することで、外気熱交換システム全体を制御する。ここでは、特に後述する図3に示すフローチャート図の処理を実行するものである。演算器31は、入力インタフェース32を介して、上記温度計21、温度計23、温度計24で計測した各段階における外気温度上記給気温度、冷風温度、排気温度や、上記湿度計22で計測した上記給気の湿度や、上記電力計25、26で計測したポンプ13、ファン11bの消費電力等を入力する。但し、本手法に関しては、給気の温度湿度と冷風の温度を入力すればよい。尚、これらの温度は乾球温度を意味する。尚、湿度計22の代わりに、湿球温度を計測する湿球温度計を設けるようにしてもよい。また、演算器31は、出力インタフェース33を介して、上記コントロール弁28の制御その弁の開閉や弁開度の調整制御を行う。また、演算器31は、出力インタフェース33を介して、上記回転数制御装置25に対して制御信号を送信することで、回転数制御装置25にファン11bの回転数を制御させる。以下、図3のフローチャート図を参照して、上記制御装置30その演算器31によって実行される処理例について説明する。図3において、演算器31は、まず、上記温度計21、湿度計22によって計測される外気給気の温度乾球温度、湿度を、入力インタフェース32を介して入力取得する。そして、取得した外気温度、湿度に基づいて、外気給気の湿球温度を求めるステップS2。この湿球温度の求め方は、既存のものであり、ここでは特に詳細には説明しないが、後に簡単に説明する。尚、湿球温度を計測する温度計一般的には、乾球温度も測定できる、所謂乾球湿球温度計が用いられるが存在するので、これを上記温度計21及び湿度計22の代わりに設ける場合には、ステップS1で外気の乾球温度湿度を測定する代わりに外気の乾球温度湿球温度を測定すれば済むので、ステップS2の処理は必要なくなる。次に、上記温度計23の計測値を取得するステップS3。これは、上記の通り、冷風温度、すなわち霧化器27を通過後霧化水を供給後の外気の温度乾球温度換言すれば、熱交換器本体12aに流入する手前の外気の温度乾球温度を、測定するものである。そして、まず、ステップS1で測定した外気給気の乾球温度が、予め設定されている所定値霧化停止温度設定値と呼ぶ未満であるか否かを判定するステップS4。そして、外気温度給気の乾球温度が霧化停止温度設定値未満である場合にはステップS4,YES、霧化水供給を停止するステップS5。すなわち、コントロール弁28の弁を閉じることで、霧化器27への水の供給を停止する。そして、例えばステップS1の処理に戻る。ここで、課題で説明したように、外気温度が氷点下以下の状況では、霧化水が氷結する為、様々な問題が生じる。これを防ぐ為に、例えば霧化停止温度設定値を0°Cとすることで、外気温度が氷点下となった場合には、霧化水供給を停止する。これによって上述した問題、すなわち霧化水による外気の冷却効果を維持できないばかりか熱交換器表面に霧化水の氷が付着する事態を防止できる。すなわち、上述したように、外気温度が氷点下以下の状況では、霧化水が氷結する為、霧状水分の蒸発による外気の冷却効果が得られないだけでなく、熱交換器表面に氷が付着し更に溶解し、熱交換器が濡れてしまう可能性があった。熱交換器が濡れた場合、上述した伝熱効果が低下するなどの問題が生じることになる。本手法では、上記ステップS4,S5の処理によって、この様な問題が生じないようにできる。一方、外気温度給気の乾球温度が霧化停止温度設定値以上である場合にはステップS4,NO、続いて、冷風温度上記冷風の乾球温度が、上記ステップS2で求めた外気給気の湿球温度以下冷風温度-外気湿球温度≦0であるか否かを判定するステップS6。この判定結果がYESの場合、すなわち冷風温度-外気湿球温度≦0である場合には、霧化水量を減少させるものとし、ステップS7~S10の処理を実行する。一方、ステップS6の判定結果がNOの場合、すなわち冷風温度-外気湿球温度>0である場合には、霧化水量を増加させるものとし、ステップS11~S14の処理を実行する。尚、ステップS6の処理は、例えば冷風温度-外気湿球温度=0つまり飽和状態であるか否かを判定する処理としてもよい。現実には冷風温度-外気湿球温度<0の状態になることは考えられないからである但し、計算上は計測誤差等がある為に起こり得る。ここで、上記ステップS6の判定結果に応じて霧化水量の増減を決定することについて、図4を参照して説明する。図4は、湿り空気線図である。湿り空気線図自体は、よく知られたものであり、ここでは特に説明しないが、図示の通り、縦軸は絶対湿度、横軸は乾球温度となっている。そして、ステップS1で測定した外気給気の温度乾球温度湿度に応じて図示の外気温度湿度測定点が決まるが、この測定点に基づいて飽和状態を求めると、例えば図示の飽和線上の丸の位置が求まる。この丸の位置に対応する乾球温度が、外気の湿球温度となる。従って、図示の例の外気給気に対して霧化水を供給して上記冷風を飽和状態とした場合、上記温度計23によって計測される上記冷風の乾球温度を計測すると、この計測値は図4に示す外気の湿球温度の値となるはずである。このとき冷風温度-外気湿球温度=0となるはずであり、上記ステップS6の判定はYESとなり、霧化水量を減少させることで、飽和状態を解消することになる。この様に一時的に飽和状態になったとしても直ちにそれを解消することで、熱交換器本体11a表面に結露が生じる可能性は、非常に低いものとなることが期待できる。一方で、上記温度計23によって計測される上記冷風の乾球温度は、図示の外気温度湿度測定点に対応する乾球温度つまり温度計21で計測した外気給気の乾球温度と上記外気の湿球温度との間における任意の値となる。基本的には、霧化水の供給量が多くなるほど、冷風の乾球温度は低下していくことになる勿論、湿度は上昇していく。そして、既に述べた通り、冷風の乾球温度は出来るだけ低いことが望ましい。但し、勿論、結露が生じないことが条件となる。これより、上記図3の処理のように、冷風が飽和状態になっていると見做せるときには霧化水の供給量を減少させるが、冷風が未だ飽和状態になっていないならば霧化水の供給量を増加させることで、霧化水による外気の冷却効果を維持しつつ特に外気冷風温度を出来るだけ低くしつつ飽和状態とならないように、霧化器27による霧化水の供給量霧化量をコントロールすることができる。換言すれば、制御装置30は、霧化水が供給された外気冷風によって熱交換器本体11a表面に結露が生じないようにしつつ、冷風の乾球温度を給気の湿球温度に出来るだけ近づけるように外気の温度を出来るだけ低下させるように、霧化器27による霧化水の供給量を調整制御する。図3に示す処理を定周期で繰り返し実行すること等によって、冷風の乾球温度が、図示の外気の湿球温度よりも大きい状態では、霧化水量を徐々に増加させていくことで、冷風の乾球温度は図示の外気の湿球温度に徐々に近づいていくことになる。そして、冷風の乾球温度が、図示の外気の湿球温度と同じ値となった場合若しくは外気の湿球温度未満となった場合には冷風温度-外気湿球温度≦0となった場合、霧化水量を減少させることで、結露発生熱交換器本体12aの表面に結露が発生する等を防止する。但し、図3に示す処理では、上述した何らかの不測の事態による問題にも対応できるようにしている。すなわち、上述したように、外気が実際には十分に冷却されているにも係らずあるいは結露しそうな状態であるにも係らず、センサ故障等特に温度計23の故障の為に外気冷却が不十分であるあるいは未だ結露しないと誤判定され、その結果、霧化量が過剰になる場合があった。あるいは、その逆に、霧化量が少なくなり過ぎる極端な話‘0’になってしまう。つまり、霧化器が停止してしまう可能性もあった。後述する霧化水が氷結してしまうような状況や結露が発生する状況は除くが、基本的には如何なる状況であっても霧化器は停止せずに、最低限の霧化水の供給は行うようにすることが望まれる。この様な問題に対応する為に、図3の処理では、霧化水量に関して予め任意の上限値、下限値開発者等が適宜決定しておくを設定しておき、霧化水量がこれら上限値/下限値を越えないように制御している。尚、ステップS4,S5,S8,S9,S12、S13の処理は、必ずしも必要ないものである。ステップS4,S5,S8,S9,S12、S13の処理が全て無くてもよいし、一部が無くてもよい。例えばステップS4,S5のみが無くてもよいし、あるいはステップS8,S9,S12、S13のみが無くても良い。以上、図3におけるステップS6以降の処理の意味について説明した。再び図3の説明に戻る。ここで、霧化水量の増減に関しては所定の増減量Jが予め決められており、霧化水量を増加する場合も減少する場合も、この所定量Jの分だけ増加または減少させる。そして、まず、ステップS6の判定がYESの場合、すなわち霧化水量を減少させる場合について説明する。この場合は、まず減少後の霧化水量を算出する。これは、上記所定量Jを用いて以下の式により算出するステップS7。新たな霧化水量=現在の霧化水量-Jそして、上記新たな霧化水量の計算値が、上記予め設定されている下限値以上であるか否かを判定するステップS8。計算値が下限値未満であるならばステップS8,NO、下限値を新たな霧化水量に設定して、これを用いてコントロール弁28の弁開度制御を行うステップS9。一方、計算値が下限値以上であるならばステップS8,YES、計算値を新たな霧化水量に設定して、これを用いてコントロール弁28の弁開度制御を行うステップS10。次に、ステップS6の判定がNOの場合、すなわち霧化水量を増加させる場合について説明する。この場合は、まず増加後の霧化水量を算出する。これは、上記所定量Jを用いて以下の式により算出するステップS11。新たな霧化水量=現在の霧化水量Jそして、上記新たな霧化水量の計算値が、上記予め設定されている上限値以下であるか否かを判定するステップS12。計算値が上限値以下ではないならばステップS12,NO、上限値を新たな霧化水量に設定して、これを用いてコントロール弁28の弁開度制御を行うステップS13。一方、計算値が上限値以下であるならばステップS12,YES、計算値を新たな霧化水量に設定して、これを用いてコントロール弁28の弁開度制御を行うステップS14。尚、上記実施例の説明では、上記冷凍サイクル等による一般的な空調システムと外気熱交換システムとから成る外気利用空調システムを一例にして、外気熱交換システムにおける屋外熱交換器空冷熱交換器を例にして説明したが、本発明の適用対象はこの例に限らない既に説明済みである。上記特許文献2等の従来技術にも記載の通り、外気に霧化水を供給するのは、上記一般的な空調システムの屋外熱交換器であっても構わない。この様に、本発明の適用対象は、外気によって冷却水や冷媒等を冷却する屋外熱交換器を有する空調システムであればなんでもよい。この空調システムは、例えば、上記外気利用空調システムや冷凍サイクルによる空調システムや外気熱交換システム等であり、冷凍サイクルによる空調システム単独の構成や外気熱交換システム単独の構成であってもよい。尚、外気熱交換システムは、通常は冷凍サイクルによる空調システムに対して追加されて補助的な役割を果たすものであるが、外気熱交換システム単独の構成とすることも有り得る。また、例えば外気利用空調システムにおいて、冷凍サイクルによる空調システムと外気熱交換システムの両方に外気によって冷却水や冷媒等を冷却する屋外熱交換器が存在する場合には、両方に本手法を適用してもよいし、どちらか一方のみに本手法を適用してもよい。以上説明したように、本手法によれば、霧化水を含んだ外気によって屋外熱交換器における冷却を行う空調システムに関して、屋外熱交換器表面が結露しない範囲で水を霧化してその気化熱で外気を予め冷却することで、外気の冷却効果を維持しつつ特に霧化水による冷却後の外気の温度冷風の温度を出来るだけ低くしつつ伝熱性能維持と腐食防止を図ることができる。あるいは不測の事態による霧化量が過剰になる事態を防止できる。または、熱交換器表面に霧化水の氷が付着する事態を防止できる尚、最後に、上記ステップS2の湿球温度計算について簡単に説明しておく。ここでは、まず、乾球温度と湿球温度が分かっている場合における湿度相対湿度の算出方法について説明する。すなわち、この場合、湿度Hは、t’=湿球温度、t=乾球温度として、以下の算出式により算出される。湿度HHumidity=e/Et×100e=E’t’-0.0008×P×t-t’但し、Et;気温t乾球温度;例えば30°Cにおける飽和水蒸気圧。e;実際の大気中の水分量実際の水蒸気圧。P;大気圧。E’t’;湿球温度t’における飽和水蒸気圧。尚、上記飽和水蒸気圧Et、E’t’は、よく知られている飽和水蒸気圧の算出式例えばSonntagの式;ここでは特に示さないによって算出できる。ここで、単純な計算例を示す。仮に、大気圧P=1気圧、気温乾球温度t=30°C、湿球温度t’=25°Cとする。この例では、上記0.0008×P×t-t’は0.004となる。また、上記飽和水蒸気圧の算出式によって、E’t’=0031222、Et=004183が得られる。従って、H={0031222-00008/004183}×100≒65が得られる。ここで、ステップS2の計算に関しては、湿度Hと乾球温度tが分かっているので、上記の計算式を利用することで、湿球温度t’が算出できる。すなわち上記湿度Hの算出式を変形すると、以下の式が得られる尚、P=1とする。{EtH/100}0.008t=E’t’0.008t’そして、Hとtは分かっているので、Etも求めることができ、仮にH=65、t=30とするならばEt=004183であるので、上記の式の左辺の値が、以下のように求まる。{EtH/100}0.008t={004183×65/100}0.24≒0.267従って、以下の式が得られることになる。E’t’0.008t’=0.267そして、t’の値を順次変えながら例えば、t’=1819,20、32,33,34等、上記式の左辺E’t’0.008t’を計算して、計算結果を一時的に記憶し、最も右辺=0.267に近い計算結果の計算に用いたt’の値を、解として出力する。但し、この様に逐一計算する必要は無く、開発者等が予め乾球温度絶対湿度と湿球温度との対応関係を示すテーブルを作成して、これを記憶しておくようにしてもよい。よく知られているように、当業者等は通常は、空気線図を参照して、乾球温度絶対湿度とから湿球温度を判断している。よって、当業者が、任意の乾球温度と絶対湿度との組み合わせ毎に、空気線図を参照して対応する湿球温度を判断して、この湿球温度を上記テーブルに設定していく作業を予め行うことで、上記テーブルを予め作成して、例えば上記演算器31の不図示のメモリ等に当該テーブルを記憶しておく。そして、上記ステップS2の処理では、計算する代わりに、この様な記憶してある不図示の対応関係表テーブルを参照することで、測定した乾球温度絶対湿度に対応する湿球温度を求めることができる。尚、この場合、湿球温度は正確な値ではなく近似値となると考えられるが、特に問題はない。"