"曲げ弾性率が2000MPa以上である熱可塑性樹脂組成物A100質量部に対し、アクリル酸エステル重合体ブロックb1およびメタクリル酸エステル重合体ブロックb2を有するアクリル系ブロック共重合体Bを0.01~20質量部含有する樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂組成物Aが、ゴム強化樹脂を含有する、請求項1に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂組成物Aが、リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’であり、バージン原料の熱可塑性樹脂組成物Aとリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’の260°C、2.16kgfでのメルトフローレートの比A’/Aが2.00以下である、請求項1または2に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂組成物Aがポリカーボネート系樹脂を含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂組成物Aがポリカーボネート系樹脂およびアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂を含有する、請求項1~4のいずれか1項に記載の熱可塑性樹脂組成物。さらに、コアシェル弾性重合体fを含有する、請求項1~5のいずれか1項に記載の樹脂組成物。熱可塑性樹脂組成物A100質量部に対するアクリル系ブロック共重合体Bの含有量が0.1~4.8質量部である、請求項1~6のいずれか1項に記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1~7のいずれか1項に記載の樹脂組成物からなる成形品。筐体である、請求項7に記載の成形品。本発明の目的は、流動性および衝撃強度に優れる樹脂組成物、およびかかる樹脂組成物からなる成形品を提供することである。本発明によれば、上記の目的は、1曲げ弾性率が2000MPa以上である熱可塑性樹脂組成物A100質量部に対し、アクリル酸エステル重合体ブロックb1およびメタクリル酸エステル重合体ブロックb2を有するアクリル系ブロック共重合体Bを0.01~20質量部含有する樹脂組成物;2前記熱可塑性樹脂組成物Aがゴム系強化樹脂を含有する1の樹脂組成物;3前記熱可塑性樹脂組成物Aがリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’であり、バージン原料の熱可塑性樹脂組成物Aとリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’の260°C、2.16kgfでのメルトフローレートの比A’/Aが2.00以下である、1または2の樹脂組成物;4前記熱可塑性樹脂組成物Aがポリカーボネート系樹脂を含有する、1~3のいずれかの樹脂組成物;5前記熱可塑性樹脂組成物Aがポリカーボネート系樹脂およびアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂を含有する、1~4のいずれかの樹脂組成物;6さらに、コアシェル弾性重合体fを含有する1~5のいずれかの樹脂組成物;7熱可塑性樹脂組成物100質量部に対するアクリル系ブロック共重合体Bの含有量が0.1~4.8質量部の範囲である、1~6のいずれかの樹脂組成物;81~7のいずれかの樹脂組成物からなる成形品;9筐体である、8の成形品;を提供することにより達成される。本発明によれば、流動性および衝撃強度に優れる樹脂組成物およびその成形品を提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。1熱可塑性樹脂組成物A本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物Aは、曲げ弾性率が2000MPa以上である。本発明の樹脂組成物を含有する成形体の衝撃強度、弾性率および流動性のバランスを考慮すると、熱可塑性樹脂組成物Aの曲げ弾性率は2300MPa以上であることがより好ましい。曲げ弾性率が上記範囲より小さいと、得られる樹脂組成物の柔軟性が高くなり過ぎ、衝撃強度が不十分となる。なお、本明細書において、曲げ弾性率とは、JISK7139に準拠した多目的試験片B形のダンベル型試験片を用い、JISK7171に準拠して23°Cにて測定した曲げ弾性率をいう。熱可塑性樹脂組成物Aに含有される樹脂としては、例えば、単量体単位間の結合がエステル結合からなる樹脂が挙げられ、具体的にはポリカーボネート系樹脂;ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの芳香族ポリエステル系樹脂;ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの樹脂のうち、1種類を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。アクリル系ブロック共重合体Bとの相容性が高い点、および本発明の樹脂組成物からなる成形品の衝撃強度、耐熱性、剛性を向上する観点から、ポリカーボネート系樹脂を用いることが好ましい。上記ポリカーボネート系樹脂は、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて製造する。二価フェノールとしては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン以下、ビスフェノールAと略記する、テトラメチルビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニル-p-イソプロピルベンゼン、ヒドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシフェノール、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン,ビス4-ヒドロキシフェニルエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンなどが挙げられる。カーボネート前駆体としては、ホスゲンなどのカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、ハロホルメート、二価フェノールのジハロホルメートなどのジハロホルメート等が挙げられる。ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールAを原料とするものが好ましい。上記二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させてポリカーボネート系樹脂を製造するに際し、二価フェノールは1種類を単独で、または2種以上を併用してもよく、必要に応じて触媒、分子量調整剤、酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネート系樹脂は例えば3官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、2種以上のポリカーボネート樹脂の混合物であってもよい。ポリカーボネート系樹脂の分子量について特に制限はなく、例えば二価フェノールとしてビスフェノールA、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いてポリカーボネート樹脂を得た場合、濃度0.7g/dl塩化メチレン溶液により温度20°Cで測定した比粘度が0.15~1.5の範囲のものが好ましく用いられる。熱可塑性樹脂組成物Aが含有していてもよい他の樹脂としては、例えばゴム強化樹脂などが挙げられる。ゴム強化樹脂を含有していると、熱可塑性樹脂組成物Aが衝撃強度に優れたものになる点で好ましい。ゴム強化樹脂の例としては、芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体が挙げられる。ゴム強化樹脂として、芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体を用いる場合、上記芳香族ビニル単量体成分cとしては、例えばスチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン,m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルキシレン、p-tert-ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、これらは1種単独で用いても2種以上併用してもよい。中でもスチレンまたはα-メチルスチレンが好ましい。シアン化ビニル単量体成分dとしては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げられ、これらは1種単独で用いても2種以上併用してもよい。ゴム質重合体eとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ブチレン-イソプレン共重合体、ブタジエン-イソプレン共重合体などのジエン系ゴム;エチレン-プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン-ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα-オレフィンとの共重合体などのオレフィン系共重合体;エチレン-メタクリル酸エステル、エチレン-アクリル酸ブチルなどのエチレン-不飽和カルボン酸エステルとの共重合体;アクリル酸エステル-ブタジエン共重合体、例えばアクリル酸ブチル-ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体;エチレン-酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体;エチレン-プロピレン-エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン-プロピレン-ヘキサジエン共重合体などのエチレン-プロピレン-非共役ジエンターポリマー;塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。これらは、1種単独で用いても、2種以上併用してもよい。中でもジエン系ゴム、アクリル系弾性重合体、エチレン-プロピレン-非共役ジエンターポリマーが好ましく、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエン共重合体などのジエン系ゴムがより好ましい。上記芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体の各成分の組成比は特に制限されない。上記芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体は、芳香族ビニル単量体成分cおよびシアン化ビニル単量体成分dの共重合体中に、ゴム質重合体eを混合したものであっても、ゴム質重合体eの存在下に芳香族ビニル単量体成分cおよびシアン化ビニル単量体成分dを共重合したものであっても、これらを混合したものでもよい。上記芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体には、本発明の効果を奏する範囲で、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等のメタアクリル酸アルキルエステル;アクリル酸、メタクリル酸などのメタアクリル酸、無水マレイン酸などのα,β-不飽和カルボン酸;N-フェニルマレイミド、N-メチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド;メタアクリル酸グリシジルなどのグリシジル基含有単量体を1種類または2種以上共重合させてもよい。上記芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体の具体例としては、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、アクリロニトリル-エチレンプロピレンゴム-スチレン共重合体などが挙げられるが、これらに限定されない。流動性成形加工性および衝撃強度向上の観点から、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂が好ましい。上記芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体の製造法は特に限定されず、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など公知の製造法を用いることができる。該共重合体の重量平均分子量Mwは、衝撃強度と流動性の観点から、30,000~250,000であるのが好ましく、60,000~140,000であることがより好ましい。上記芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体は、分子量分布が狭くてもよく、ブロック共重合体、立体規則性の高い共重合体であってもよい。また、芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体は、さらにその他の芳香族ビニル単量体成分を含有する重合体または共重合体との混合物であってもよい。芳香族ビニル単量体成分を含有する重合体または共重合体の具体例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-アクリレート共重合体などが挙げられる。芳香族ビニル単量体成分を含有する重合体または共重合体は、立体規則性が高いものであっても良いし、共重合体の場合には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などのいずれであってもよい。例えば、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体においてはアクリロニトリル-スチレン共重合体およびアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体との混合物が一般的であり、流動性を向上させる点で本発明において好適に使用される。上記アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体は、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体成分100質量中のジエンゴム成分の割合が好ましくは8~50質量であり、より好ましくは10~35質量である。該アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体のゴム粒子径は0.1~5.0μmが好ましく、0.3~1.5μmがより好ましく。ゴム粒子の構造は、単一相を形成するものであっても、サラミ構造を有するものであってもよい。熱可塑性樹脂組成物Aの製造について説明する。好適な例としてポリカーボネート系樹脂ならびに芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体からなる熱可塑性樹脂組成物Aは、それぞれのペレットを別々のフィーダーで単軸又は二軸の押出機に導入して溶融混練するか、又はペレットを予めブレンドした後、溶融混練することで製造できる。ポリカーボネート系樹脂と芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体の混合比は厳密な意味での制限は特にないが、通常、質量比で20/80~90/10の範囲であることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物Aがポリカーボネート系樹脂ならびに芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体からなる場合、かかる熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は流動性および衝撃強度に一層優れたものとなる。なお、上記熱可塑性樹脂組成物Aとして、ポリカーボネート系樹脂ならびに芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体からなるものを用いる場合、市販品を用いてもよい。例えば、ポリカーボネート/ABS樹脂として、帝人化成社製マルチロンTN7500、Sabicイノベーティブプラスチックス社製サイコロイC6600などが挙げられる。本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物Aは、リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’であってもよい。かかるリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’は、例えば事務機器や電気電子機器、自動車などに使用される熱可塑性樹脂の成形品または廃材の回収物を粉砕、洗浄した破砕物であり、また、該破砕物と同じ組成である熱可塑性樹脂のバージン原料を含んでいてもよい。また、リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’は数回リサイクルされたものであってもよい。リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’は、前記した熱可塑性樹脂組成物Aに示したものと同じ組成のものからなることが好ましく、ポリカーボネート系樹脂および芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体とからなる熱可塑性樹脂組成物を成形した成形品または廃材の回収物を粉砕、洗浄した破砕物であることが特に好ましい。上記リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’は、経時劣化による加水分解、熱履歴または紫外光劣化などにより、熱可塑性樹脂組成物Aがバージン原料の場合と比較して流動性が高くなることが一般的である。衝撃強度や流動性の観点から、バージン原料の熱可塑性樹脂組成物Aとリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’の260°C、2.16kgでのメルトフローレートの比A’/Aは2.00以下であることが好ましく、1.60以下であることがより好ましい。かかるメルトフローレートの比が上記範囲より大きい場合、リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’の力学強度が低くなり、得られる樹脂組成物からなる成形品の衝撃強度が低下する傾向となる。上記リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’の粒径は10mm以下が好ましく、6mm以下がより好ましい。必要に応じてシートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法により粒系10mm以下に造粒してもよい。粒径が上記範囲より大きいと、均一な溶融混練が困難になる傾向となる。なお、後述する実施例においては、リサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’として、バージン原料を80°C、95RHで168時間放置し、加水分解を促進した樹脂を用いた。2アクリル系ブロック共重合体B本発明の樹脂組成物を構成する成分であるアクリル系ブロック共重合体Bは、アクリル酸エステル重合体ブロックb1とメタクリル酸エステル重合体ブロックb2を有する。上記重合体ブロックb1または重合体ブロックb2中におけるアクリル酸エステル単位またはメタクリル酸エステル単位の含有量は、それぞれ60質量以上であることが好ましく、80質量以上であることがより好ましい。アクリル系ブロック共重合体Bにおいて、アクリル酸エステル重合体ブロックb1は、主としてアクリル酸エステル単位から構成され、該重合体ブロックを形成させるためのアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどが挙げられる。これらは1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステルが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度、流動性等を向上させる観点から好ましく、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルがより好ましい。また、本発明の効果を奏する範囲において、後述するメタクリル酸エステル重合ブロックb2を構成するメタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他の単量体を共重合成分として少量10モル以下、好適には5モル以下用いてもよい。アクリル系ブロック共重合体Bにおいて、メタクリル酸エステル重合体ブロックb2は、主としてメタクリル酸エステル単位から構成され、該重合体ブロックを形成させるためのメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸tert-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリルなどが挙げられる。これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。中でも、本発明の樹脂組成物の衝撃強度、耐熱性等を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸tert-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。また、本発明の効果を奏する範囲において、前記のアクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他の単量体を共重合成分として少量10モル以下、好適には5モル以下用いても差し支えない。本発明の効果を奏する範囲においては、アクリル系ブロック共重合体Bは、上記した重合体ブロックとは別に、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル以外の単量体から誘導される重合体ブロックsを有してもよい。重合体ブロックsと、上記アクリル酸エステル重合体ブロックb1、およびメタクリル酸エステル重合体ブロックb2との結合の形態は特に限定されないが、例えば、b2-{b1-b2}n-s構造nはいずれも自然数を表すや、s-b2-{b1-b2}n-s構造などが挙げられる。そのような重合体ブロックsを構成する単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-オクテンなどのオレフィン;ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン;スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物;酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε-カプロラクトン、バレロラクトンなどが挙げられる。アクリル系ブロック共重合体Bは、アクリル酸エステル重合体ブロックb1とメタクリル酸エステル重合体ブロックb2より構成され、その分子鎖形態としては、特に限定されず、例えば、線状、分枝状、放射状などのいずれでもよい。中でも重合体ブロックb1の両端に重合体ブロックb2が結合したトリブロック共重合体を用いることが、本発明の樹脂組成物の衝撃強度、耐熱性等を向上させる観点から好ましい。アクリル系ブロック共重合体Bの重量平均分子量は、本発明の樹脂組成物の衝撃強度、流動性等を向上させる観点から、10,000~200,000の範囲が好ましく、15,000~150,000の範囲がより好ましい。アクリル系ブロック共重合体Bの重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、溶融粘度が低下して、上記した熱可塑性樹脂組成物Aとの溶融混練性が悪化し、得られる成形品の力学強度が劣る傾向となる。一方、200,000よりも大きいと、溶融高粘度化し、溶融成形時にメルトフラクチャーが発生し、成形品の外観を損ねる傾向となる。また、アクリル系ブロック共重合体Bにおける、アクリル酸エステル重合体ブロックb1の重量平均分子量は、2,000~100,000であるのが好ましく、5,000~80,000であるのがより好ましい。また、メタクリル酸エステル重合体ブロックb2の重量平均分子量は、2,000~100,000であるのが好ましく、5,000~80,000であるのがより好ましい。アクリル系ブロック共重合体Bを構成するアクリル酸エステル重合体ブロックb1のアクリル系ブロック共重合体B中の含有量は、本発明の樹脂組成物の衝撃強度を向上させる観点から、30~90質量であることが好ましく、50~85質量であることがより好ましく、65~80質量であることがさらに好ましい。アクリル酸エステル重合体ブロックb1の含量が上記範囲より多いと、本発明の樹脂組成物において膠着が起こり、成形材料として適さなくなる場合がある。一方、上記範囲より少ないと、アクリル系ブロック共重合体Bの柔軟性、流動性が低下し、樹脂組成物およびそれから得られる成形品の流動性および衝撃強度が悪化する傾向となる。アクリル系ブロック共重合体Bの分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、1.01以上1.50未満が好ましく、1.01~1.35がより好ましい。分子量分布が前記範囲であると、本発明の樹脂組成物を溶融成形する際の成形加工性を安定化できる。アクリル系ブロック共重合体Bは、必要に応じて、分子鎖中または分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物、アミノ基などの官能基を有していてもよい。アクリル系ブロック共重合体Bの製造方法としては、各ブロックを構成する単量体をリビング重合する方法が好適に用いられる。かかるリビング重合としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩存在下でリビングアニオン重合する方法特許文献7参照、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でリビングアニオン重合する方法特許文献8参照、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法特許文献9参照、α-ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下、リビングラジカル重合する方法非特許文献1参照などが挙げられる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各重合体ブロックを構成する単量体を重合させ、本発明で用いられるアクリル系ブロック共重合体Bを含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。これらの中でも、アクリル系ブロック共重合体Bが狭い分子量分布でかつ高純度で得られ、すなわち本発明の樹脂組成物の衝撃強度、耐熱性を低下させる要因となるオリゴマーや、流動性を低下させる要因となる高分子量体の副生を抑制できることから、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下で、リビングアニオン重合する方法が好ましい。有機アルミニウム化合物としては、例えばイソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス[2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノキシ]アルミニウム、n-オクチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、n-オクチルビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシアルミニウム、n-オクチルビス[2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノキシ]アルミニウム、トリス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、トリス2,6-ジフェニルフェノキシアルミニウムなどを挙げられる。中でも、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,4-ジ-t-ブチルフェノキシアルミニウム、n-オクチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムまたはn-オクチルビス2,4-ジ-t-ブチルフェノキシアルミニウムが、重合活性、ブロック効率等の点から特に好ましい。アクリル系ブロック共重合体Bの本発明の樹脂組成物における含有量は、衝撃強度、流動性の観点から、熱可塑性樹脂組成物A100質量部に対して0.01~20質量部であり、15質量部以下であることが好ましく、10質量部以下であることがより好ましく、5質量部以下であることがさらに好ましく、4.8質量部以下であることが特に好ましい。また、0.1質量部以上であることが好ましく、0.5質量部以上であることがより好ましく、1質量部以上であることがさらに好ましい。アクリル系ブロック共重合体Bの含有量が、上記範囲を超えると、本発明の樹脂組成物から得られる成形品の弾性率が低下し、十分な衝撃強度が得られない傾向となる。アクリル系ブロック共重合体Bの衝撃強度改善効果は、熱可塑性樹脂組成物Aがゴム強化樹脂を含有するものであるとより顕著に現れる。特に、ゴム強化樹脂が、芳香族ビニル単量体成分c、シアン化ビニル単量体成分dおよびゴム質重合体eを含む共重合体であると、後述する実施例および比較例でのTEM写真で明らかなように、芳香族ビニル単量体の重合体成分cやシアン化ビニル単量体の重合体成分dおよびゴム質重合体eが、熱可塑性樹脂組成物Aの主成分となる樹脂例:ポリカーボネート系樹脂中により均一に分散され、且つ芳香族ビニル単量体の重合体成分cやシアン化ビニル単量体の重合体成分dおよびゴム質重合体eと熱可塑性樹脂組成物Aとの相間剥離を防ぐことにより、衝撃強度が改善するものと推定される。本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を奏する範囲において、上記した熱可塑性樹脂組成物Aおよびアクリル系ブロック共重合体Bの他に、必要に応じて他の重合体や添加剤を含有していてもよい。他の重合体の例としては、コアシェル弾性重合体fなどが挙げられ、また、添加剤の例としては、成形加工時の流動性を向上させるためのパラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどの鉱物油軟化剤;耐熱性、耐候性等の向上または増量などを目的とする炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤;補強のためのガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維または有機繊維;熱安定剤;酸化防止剤;光安定剤;粘着剤;粘着付与剤;可塑剤;帯電防止剤;発泡剤;加工助剤;着色剤;染色剤などが挙げられる。これらの添加剤の中でも、耐熱性、耐候性をさらに良好なものとするために、熱安定剤、酸化防止剤などを添加することが実用上好ましい。本発明の樹脂組成物がコアシェル弾性重合体fを含有する場合、優れた流動性を維持したまま、より衝撃強度を向上できる場合がある。ここで、コアシェル弾性重合体fは、コアとなるゴム成分f1と、シェルとなる重合体成分f2を有するコア-シェル構造の重合体又は樹脂組成物である。該ゴム成分f1としては、前記ゴム質重合体eとして挙げられるもの;アクリル系ゴム;シリコーン系ゴム;ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキルメタアクリレートを含むシリコーン-アクリル系複合ゴム;ポリブテンゴム;ポリイソブチレンゴムあるいはこれらの混合物などが用いられる。耐候性や低温衝撃強度向上の観点から、中でも、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエン共重合体などのジエン系ゴム;アクリル系弾性重合体;シリコーン系ゴム;アクリル系ゴム;シリコーン-アクリル系複合ゴムが好ましく、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム、シリコーン-アクリル系複合ゴムがより好ましく、シリコーン-アクリル系複合ゴムがさらに好ましい。ゴム成分f1は、平均粒子径0.03~5.0μmであることが好ましい。この範囲であると、本発明の樹脂組成物の衝撃強度が向上できる。コアシェル弾性重合体fは、上記ゴム成分f1にビニル系単量体をグラフト共重合させることにより得られる。上記ビニル単量体の重合体成分がシェルとなる重合体成分f2である。重合体成分f2を構成するビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等のメタアクリル酸アルキルエステル;グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基含有ビニル系単量体;ヒドロキシメタアクリレート等のヒドロキシ基含有ビニル系単量体などが挙げられる。これらのうち、メタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。コアシェル弾性重合体fは、例えば、ゴム成分f1のラテックスの存在下、ビニル系単量体を一段であるいは多段でラジカル重合させ、硫酸、塩酸、リン酸等の酸や、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等の凝析剤を用いて凝析した後、熱処理等を経て固化し、さらに脱水、洗浄、乾燥することにより得られる。上記ゴム成分f1と、重合体成分f2を構成するビニル系単量体の割合は、コアシェル弾性重合体fの質量を基準にして、ゴム成分f130~95質量、ビニル系単量体5~70質量が好ましく、ゴム成分f140~90質量、ビニル系単量体10~60質量がより好ましい。ビニル系単量体f1の含有量が5質量以上であれば、樹脂組成物中でコアシェル弾性重合体fが十分に分散され、70質量以下であれば、樹脂組成物の衝撃強度が向上する。コアシェル弾性重合体fは市販されており、例えば、三菱レイヨン社製メタブレンS2001やW450A、ロームアンドハース社製パラロイドEXL2314やEXL2602を使用することができる。特開2006-002110に記載の方法で製造することもできる。本発明の樹脂組成物を調製する方法は特に制限されないが、該樹脂組成物を構成する各成分の分散性を高めるため、溶融混練する方法が好ましい。該調製方法としては、例えば、熱可塑性樹脂組成物Aおよびアクリル系ブロック共重合体Bを溶融混練する方法が挙げられるが、必要に応じて上記した他の重合体または添加剤とを同時に混合しても良いし、熱可塑性樹脂組成物Aを、上記した他の重合体または添加剤とともに混合後、アクリル系ブロック共重合体Bを混合してもよい。溶融混練操作は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合または混練装置を使用して行なうことができる。特に、熱可塑性樹脂組成物Aとアクリル系ブロック共重合体Bの混練性、相容性を向上させる観点から、二軸押出機を使用することが好ましい。溶融混練時の温度は、使用する熱可塑性樹脂組成物A、アクリル系ブロック共重合体B等の溶融温度などに応じて適宜調節することができ、通常110°C~300°Cの範囲の温度で行う。このようにして、本発明の樹脂組成物を、ペレット、粉末などの任意の形態で得ることができる。ペレット、粉末などの形態の樹脂組成物は、成形材料として使用するのに好適である。本発明の樹脂組成物は、溶融流動性に優れ、熱可塑性樹脂に対して一般に用いられている成形加工方法や成形加工装置を用いて成形できる。例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などによって成形加工でき、型物、パイプ、シート、フィルム、繊維状物、該樹脂組成物からなる層を含む積層体等の任意の形態の成形品を得ることができる。本発明の樹脂組成物からなる成形品は、衝撃強度および耐熱性に優れ、電子電気機器、OA装置、機械装置、車両など幅広い用途に使用可能である。特にノート型コンピュータ、携帯型コンピュータ、プリンタ、複写機、プロジェクタ、カメラ、携帯電話、DVDなどの光ディスクドライブのなどの筐体またはシャーシ、並びに自動車のセンターパネル、ドアハンドル、モール類、カバー類など、各種の樹脂成形品に適用できる。また、得られた成形品は、その目的に応じて印刷、塗装、メッキ、蒸着、スパッタなどの表面処理を施すことができる。以下、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、実施例および比較例中の各種物性は以下の方法により測定または評価した。1数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、分子量分布Mw/Mn参考例2~5で得られた各アクリル系ブロック共重合体の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下GPCと表すにより標準ポリスチレン換算分子量として求め、これより分子量分布Mw/Mnを算出した。装置:東ソー社製GPC装置HLC-8020カラム:東ソー社製TSKlGMHXL、G4000HXLおよびG5000HXLを直列に連結溶離液:テトラヒドロフラン溶離液流量:1.0mL/分カラム温度:40°C検出方法:示差屈折率RI2各アクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの構成割合参考例2~5で得られたアクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの構成割合は、1H-NMR測定によって求めた。装置:日本電子社製核磁気共鳴装置JNM-LA400溶媒:重水素化クロロホルムCDCl33樹脂組成物の曲げ弾性率実施例1~20および比較例1~10で得られた樹脂組成物を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度および金型温度で成形した、JISK7139に準拠した多目的試験片B形のダンベル型試験片を用い、JISK7171に準拠して23°Cにて測定した。4成形品の衝撃強度実施例1~20および比較例1~10で得られた樹脂組成物または熱可塑性樹脂を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度および金型温度で長さ100mm、幅10mm、厚さ4.0mmの試験片を成形し、ノッチングマシンを用いて長さ80mm、幅10mm、厚さ4.0mm、ノッチ深さ2.0mmの試験片を作成した。この試験片を用いて、JISK7111に準拠してノッチ付き23°Cの条件でシャルピー衝撃強度を測定した。5成形品の溶融流動性実施例1~20および比較例1~10で得られた樹脂組成物または熱可塑性樹脂のメルトフローレートMFRを、JISK7210に準拠して260°C、荷重2.16kg、10分の条件で測定し、溶融流動性の指標とした。6薄肉成形性スパイラルフロー実施例1~20または比較例1~10の樹脂組成物または熱可塑性樹脂のスパイラルフロー長を、流路厚1mm、流路幅8mmのスパイラルフローの金型を使用して射出成形した場合のスパイラルフロー長を測定した。評価条件は、シリンダー温度240または260°C、金型温度60°C、射出圧力100または200MPa、射出速度20~100mm/secで、射出成形機は住友重機械工業株製SE180DUを使用した。表1から表4に記載の記号は下記の各成分を示す。以下、下記記号で記載する。A-1:ポリカーボネート/ABS樹脂帝人化成社製マルチロンTN7500A-2:ポリカーボネート/ABS樹脂Sabicイノベーティブプラスチックス社製サイコロイC6600A’-1:ポリカーボネート/ABS樹脂帝人化成社製マルチロンTN7500を80°C95RHで168時間放置し、加水分解を促進した樹脂リサイクルされた樹脂とみなすA’-2:ポリカーボネート/ABS樹脂Sabicイノベーティブプラスチックス社製サイコロイC6600を80°C、95RHで168時間放置し、加水分解を促進した樹脂リサイクルされた樹脂とみなす上記A-1、A-2、A’-1およびA’-2の曲げ弾性率、メルトフローレートおよびメルトフローレート比A’/Aは表1のとおりである。[参考例1[有機アルミニウム化合物:イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムの調製ナトリウムで乾燥後、アルゴン雰囲気下で蒸留して得た乾燥トルエン25mlと、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール11gを、内部をアルゴンで置換した内容積200mlのフラスコ内に添加し、室温で攪拌しながら溶解した。得られた溶液にトリイソブチルアルミニウム6.8mlを添加し、80°Cで約1時間攪拌することで、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムを0.7mmol/gの濃度で含有するトルエン溶液を調製した。[参考例2][アクリル系ブロック共重合体B-1の合成]容量2リットルの三口フラスコの内部を窒素で置換し、室温にて乾燥トルエン1040g、1,2-ジメトシキエタン100g、参考例1の方法で得られたイソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム21mmolを含有するトルエン溶液30gを加え、さらに、sec-ブチルリチウム8.0mmolを加えた。この混合液にメタクリル酸メチル52gを加え、室温で1時間反応させた後、反応液0.1gを採取したサンプリング試料1。引き続き反応液の内部温度を-25°Cに冷却し、アクリル酸n-ブチル347gを2時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液0.1gを採取したサンプリング液2。続いて、メタクリル酸メチル52gを加え、反応液を室温に戻し、8時間攪拌した。反応液にメタノールを4g添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得たサンプリング試料3。サンプリング試料1~3を用いて、1H-NMR測定、GPC測定を行い、その結果に基づいて、得られたアクリル系ブロック共重合体B-1のMw重量平均分子量、Mw/Mn分子量分布、メタクリル酸メチル重合体PMMAブロックとアクリル酸n-ブチル重合体PnBAブロックの重量比等を求めたところ、PMMAブロック-PnBAブロック-PMMAブロックからなるトリブロック共重合体PMMA-b-PnBA-b-PMMAであって、そのPMMAブロック部のMwは8,900、Mw/Mnは1.05であり、また、アクリル系ブロック共重合体B-1全体のMwは76,000、Mw/Mnは1.08であり、各重合体ブロックの割合はPMMA12質量-PnBA76質量-12質量であった。[参考例3][アクリル系ブロック共重合体B-2の合成]容量2リットルの三口フラスコの内部を窒素で置換し、室温にて乾燥トルエン1040g、1,2-ジメトシキエタン100g、参考例1の方法で得られたイソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム46mmolを含有するトルエン溶液66gを加え、さらに、sec-ブチルリチウム10mmolを加えた。この混合液にメタクリル酸メチル68gを加え、室温で1時間反応させた後、反応液0.1gを採取したサンプリング試料4。引き続き反応液の内部温度を-25°Cに冷却し、アクリル酸n-ブチル249gを2時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液0.1gを採取したサンプリング液5。続いて、メタクリル酸メチル68gを加え、反応液を室温に戻し、8時間攪拌した。反応液にメタノールを4g添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得たサンプリング試料6。サンプリング試料4~6を用いて、1H-NMR測定、GPC測定を行い、その結果に基づいて、得られたアクリル系ブロック共重合体B-2のMw重量平均分子量、Mw/Mn分子量分布、メタクリル酸メチル重合体PMMAブロックとアクリル酸n-ブチル重合体PnBAブロックの重量比等を求めたところ、PMMAブロック-PnBAブロック-PMMAブロックからなるトリブロック共重合体PMMA-b-PnBA-b-PMMAであって、そのPMMAブロック部のMwは9,700、Mw/Mnは1.07であり、また、アクリル系ブロック共重合体B-2全体のMwは65,000、Mw/Mnは1.11であり、各重合体ブロックの割合はPMMA15質量-PnBA70質量-15質量であった。[参考例4][アクリル系ブロック共重合体B-3の合成]容量2リットルの三口フラスコの内部を窒素で置換し、室温にて乾燥トルエン1040g、1,2-ジメトシキエタン100g、参考例1の方法で得られたイソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム46mmolを含有するトルエン溶液66gを加え、さらに、sec-ブチルリチウム10mmolを加えた。この混合液にメタクリル酸メチル69gを加え、室温で1時間反応させた後、反応液0.1gを採取したサンプリング試料7。引き続き反応液の内部温度を-25°Cに冷却し、アクリル酸n-ブチル194gを2時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液0.1gを採取したサンプリング液8。続いて、メタクリル酸メチル173gを加え、反応液を室温に戻し、8時間攪拌した。反応液にメタノールを4g添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得たサンプリング試料9。サンプリング試料7~9を用いて、得られたアクリル系ブロック共重合体B-3の1H-NMR測定、GPC測定を行い、その結果に基づいて、Mw重量平均分子量、Mw/Mn分子量分布、メタクリル酸メチル重合体PMMAブロックとアクリル酸n-ブチル重合体PnBAブロックの重量比等を求めたところ、PMMAブロック-PnBAブロック-PMMAブロックからなるトリブロック共重合体PMMA-b-PnBA-b-PMMAであって、そのPMMAブロック部のMwは98,000、Mw/Mnは1.07であり、また、アクリル系ブロック共重合体B-3全体のMwは70,000、Mw/Mnは1.13であり、各重合体ブロックの割合はPMMA14質量-PnBA50質量-36質量であった。[参考例5][アクリル系ブロック共重合体B-4の合成]容量2リットルの三口フラスコ内部を窒素で置換し、室温にて乾燥トルエン1040g、1,2-ジメトシキエタン100g、参考例1の方法で得られたイソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム46mmolを含有するトルエン溶液66gを加え、さらに、sec-ブチルリチウム10mmolを加えた。この混合液にメタクリル酸メチル69gを加え、室温で1時間反応させた後、反応液0.1gを採取したサンプリング試料10。引き続き反応液の内部温度を-25°Cに冷却し、アクリル酸n-ブチル492gを3時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液0.1gを採取したサンプリング液11。続いて、メタクリル酸メチル69gを加え、反応液を室温に戻し、8時間攪拌した。反応液にメタノールを4g添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得たサンプリング試料12。サンプリング試料10~12を用いて、アクリル系ブロック共重合体B-4の1H-NMR測定、GPC測定を行い、その結果に基づいて、Mw重量平均分子量、Mw/Mn分子量分布、メタクリル酸メチル重合体PMMAブロックとアクリル酸n-ブチル重合体PnBAブロックの重量比等を求めたところ、PMMAブロック-PnBAブロック-PMMAブロックからなるトリブロック共重合体PMMA-b-PnBA-b-PMMAであって、そのPMMAブロック部のMwは98,000、Mw/Mnは1.06であり、また、アクリル系ブロック共重合体B-4全体のMwは111,000、Mw/Mnは1.10であり、各重合体ブロックの割合はPMMA9質量-PnBA80質量-11質量であった。上記アクリル系ブロック共重合体B-1~B-4の重量平均分子量Mw、分子量分布Mw/Mn、アクリル酸n-ブチル単位含量重合体ブロックb1のアクリル系ブロック共重合体Bに対する割合を表2に示す。[実施例1~23、比較例1~12]熱可塑性樹脂組成物A-1、A-2、A’-1およびA’-2と、上記参考例で得られたアクリル系ブロック共重合体B-1~B-4と、コアシェル型耐衝撃改質剤三菱レイヨン株式会社製メタブレンS2001とを、下記の表3、表4に示す配合割合で、二軸押出機により230°Cで溶融混練した後、押出し、切断することによって、樹脂組成物のペレットを製造した。この樹脂組成物およびその成形品の耐衝撃性、溶融流動性、薄肉成形性を上記した方法で評価した。結果を表3および表4に示す。表3および表4より、実施例1~23の樹脂組成物から得られる成形品は、比較例1,2の樹脂A-1またはA-2のみの場合に対して、衝撃強度および流動性に優れる。中でも実施例2、実施例4および実施例7~17の樹脂組成物は、より顕著に向上した。また、実施例2および実施例4と実施例6、実施例10および実施例12と実施例14をそれぞれ比較すると、アクリル系ブロック共重合体Bとして重合体ブロックb1が40質量より多いものを用いた場合、衝撃強度および流動性がより優れることがわかる。また、実施例2と実施例8、または実施例10と実施例16をそれぞれ比較すると、アクリル系ブロック共重合体Bとして重量平均分子量Mwが100,000以下のものを用いた場合、衝撃強度と流動性により優れることがわかる。また、実施例1~5および実施例7~17の樹脂組成物は、アクリル系ブロック共重合体Bの代わりにメタブレンS2001三菱レイヨン社製を用いた比較例3~7の樹脂組成物と比べて、高い流動性を有し、かつその成形品は同等の衝撃強度を有している。また、実施例18~23のリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’-1またはA’-2を含有する樹脂組成物およびそれから得られる成形品は、比較例8または比較例9のリサイクルされた熱可塑性樹脂組成物A’-1またはA’-2のみの場合に対し、流動性および衝撃強度に優れる。中でも実施例22および実施例23の樹脂組成物は、より顕著に向上した。また、実施例18~20および実施例22~23の樹脂組成物は、アクリル系ブロック共重合体Bの代わりにメタブレンS2001三菱レイヨン社製を同じ割合で使用した比較例11~12の場合と比較して高い流動性を有し、その成形品は同等以上の衝撃強度を有していた。実施例18~23の樹脂組成物およびそれから得られた成形品は、熱可塑性樹脂組成物A-1またはA-2のバージン原料のみからなる比較例1または比較例2と比較して、流動性および衝撃強度に優れていた。また、実施例1~4、実施例6、実施例8および実施例18~21の樹脂組成物は、比較例1、比較例3~5、比較例8および比較例10~11よりも、優れた薄肉成形性を有する。さらに、実施例1~4の240°Cにおける薄肉成形性は、熱可塑性樹脂組成物Aのみからなる比較例1および比較例3~5の260°Cにおける薄肉成形性よりも優れており、アクリル系ブロック共重合体Bを含んでいると、成形温度を従来よりも下げられることが分かる。同様に、実施例18~20の240°Cにおける薄肉成形性は、リサイクルされた樹脂組成物A’からなる比較例8および比較例10~11の260°Cにおける薄肉成形性よりも優れており、アクリル系ブロック共重合体Bを含んでいると、成形温度を従来よりも下げることができることが分かった。すなわち、成形品の熱劣化を防ぐことができる。さらに、実施例21のようにアクリル系ブロック共重合体Bとコアシェル弾性重合体fを添加することで、優れた流動性を保持しながら、アクリル系ブロック共重合体Bのみを添加したときより、さらに衝撃強度に優れる成形品を得られた。また、図1は、実施例2の樹脂組成物からなる成形品のTEM画像であり、図2は比較例1のTEM画像である。これらの図より、実施例2においては比較例1より、内部のアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体が小さな分散径で分散し、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体中のアクリロニトリル-スチレン共重合体成分の界面にアクリル系ブロック共重合体B由来の成分が存在していることが確認された。このことから、アクリル系ブロック共重合体Bにより、熱可塑性樹脂組成物A中の成分が均一に分散し、それが衝撃強度や流動性、薄肉成形性などの成形性に寄与していると推定される。"