偏波特性が互いに直交する2つのアンテナ素子からなる複数のアンテナ素子対と、複数の前記アンテナ素子対を同じ間隔で一列に並べて形成される第1のアレイアンテナと、前記第1のアレイアンテナと平行して設けられ、複数の前記アンテナ素子対を同じ間隔で一列に並べて形成される第2のアレイアンテナと、前記第1のアレイアンテナおよび前記第2のアレイアンテナの間に設けられた誘電体と、を備えた移動通信用基地局アンテナ。前記誘電体は、前記第1のアレイアンテナ側に設けられる第1の誘電体と、前記第2のアレイアンテナ側に設けられる第2の誘電体と、を有し、前記第1の誘電体および前記第2の誘電体の間に、前記第1のアレイアンテナおよび前記第2のアレイアンテナ間における電磁的な干渉を遮蔽する遮蔽板を備える請求項1に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記第1のアレイアンテナの第1のアンテナ素子対と、前記第1のアンテナ素子対と前記誘電体を挟んで対称な位置にある前記第2のアレイアンテナの第2のアンテナ素子対と、の電気長が、前記第1のアンテナ素子対および前記第2のアンテナ素子対から放射される電波の波長の約1/2である請求項2に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記第1のアンテナ素子対および前記第2のアンテナ素子対から放射される電波の波長をλ、前記第1のアンテナ素子対と前記第2のアンテナ素子対との間隔をd、前記誘電体の厚さをt、前記誘電体の比誘電率をεとすると、dt×-1√ε=λ/2±α0≦α≦λ/8が成り立つ請求項3に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記誘電体の厚さが、前記第1のアンテナ素子対と前記第2のアンテナ素子対との物理長の約1/2であり、前記誘電体の比誘電率が、約9である請求項4に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記誘電体の高さが、前記第1のアンテナ素子対または前記第2のアンテナ素子対の高さの約5/4倍である請求項2に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記第1のアレイアンテナおよび前記第2のアレイアンテナのそれぞれに電力を給電する複数の給電ポートと、前記複数の給電ポートのそれぞれに電気的に接続され、給電された電力を前記第1のアレイアンテナおよび前記第2のアレイアンテナのそれぞれに分配する複数の分岐回路と、を備える請求項2に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記複数の給電ポートの一の給電ポートは、前記誘電体を挟んで対向しない、前記第1のアレイアンテナおよび前記第2のアレイアンテナの前記アンテナ素子対に、前記複数の分岐回路の一の分岐回路を介して電力を給電する請求項7に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記一の給電ポートは、前記第1のアレイアンテナおよび前記第2のアレイアンテナのそれぞれにおいて、隣り合う2つ以上の前記アンテナ素子対に、前記一の分岐回路を介して電力を給電する請求項8に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記一の給電ポートおよび前記一の分岐回路を介して電力が給電される前記第1のアレイアンテナの隣り合う2つ以上の前記アンテナ素子対の数と、前記第1のアレイアンテナの隣り合う2つ以上の前記アンテナ素子対と前記誘電体を介して対向し、他の給電ポートおよび他の分岐回路を介して電力が給電される前記第2のアレイアンテナの隣り合う2つ以上の前記アンテナ素子対の数とは、等しい請求項8に記載の移動通信用基地局アンテナ。前記一の給電ポートは、前記第1のアレイアンテナの前記アンテナ素子対の数と、前記第2のアレイアンテナの前記アンテナ素子対の数と、が等しくなるように前記一の分岐回路を介して電力を給電する請求項8に記載の移動通信用基地局アンテナ。しかしながら、上述の特許文献1、非特許文献1では、アレイアンテナを直線状、もしくは円周上に配置しているため、移動通信用基地局アンテナ全体の設置専有面積が大きくなる問題がある。したがって、本発明の目的は、設置専有面積が小さい移動通信用基地局アンテナを提供することにある。本発明は、上記目的を達成するため、偏波特性が互いに直交する2つのアンテナ素子からなる複数のアンテナ素子対と、複数のアンテナ素子対を同じ間隔で一列に並べて形成される第1のアレイアンテナと、第1のアレイアンテナと平行して設けられ、複数のアンテナ素子対を同じ間隔で一列に並べて形成される第2のアレイアンテナと、第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナの間に設けられた誘電体と、を備えた移動通信用基地局アンテナが提供される。また、上記の移動通信用基地局アンテナの誘電体は、第1のアレイアンテナ側に設けられる第1の誘電体と、第2のアレイアンテナ側に設けられる第2の誘電体と、を有し、第1の誘電体および第2の誘電体の間に、第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナ間における電磁的な干渉を遮蔽する遮蔽板を備えることが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナは、第1のアレイアンテナの第1のアンテナ素子対と、第1のアンテナ素子対と誘電体を挟んで対称な位置にある第2のアレイアンテナの第2のアンテナ素子対と、の電気長が、第1のアンテナ素子対および第2のアンテナ素子対から放射される電波の波長の約1/2であることが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナは、第1のアンテナ素子対および第2のアンテナ素子対から放射される電波の波長をλ、第1のアンテナ素子対と第2のアンテナ素子対との間隔をd、誘電体の厚さをt、誘電体の比誘電率をεとすると、dt×-1√ε=λ/2±α0≦α≦λ/8が成り立つことが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナは、誘電体の厚さが、第1のアンテナ素子対と第2のアンテナ素子対との物理長の約1/2であり、誘電体の比誘電率が、約9であることが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナは、誘電体の高さが、第1のアンテナ素子対または第2のアンテナ素子対の高さの約5/4倍であることが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナは、第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナのそれぞれに電力を給電する複数の給電ポートと、複数の給電ポートの一の給電ポートに電気的に接続され、給電された電力を第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナのそれぞれに分配する複数の分岐回路と、を備えることが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナの複数の給電ポートの一の給電ポートは、誘電体を挟んで対向しない、第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナのアンテナ素子対に、複数の分岐回路の一の分岐回路を介して電力を給電することが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナの一の給電ポートは、第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナのそれぞれにおいて、隣り合う2つ以上のアンテナ素子対に、一の分岐回路を介して電力を給電することが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナは、一の給電ポートおよび一の分岐回路を介して電力が給電される第1のアレイアンテナの隣り合う2つ以上のアンテナ素子対の数と、第1のアレイアンテナの隣り合う2つ以上のアンテナ素子対と誘電体を介して対向し、他の給電ポートおよび他の分岐回路を介して電力が給電される第2のアレイアンテナの隣り合う2つ以上のアンテナ素子対の数とは、等しいことが好ましい。また、上記の移動通信用基地局アンテナの一の給電ポートは、第1のアレイアンテナのアンテナ素子対の数と、第2のアレイアンテナのアンテナ素子対の数と、が等しくなるように一の分岐回路を介して電力を給電することが好ましい。本発明に係る移動通信用基地局アンテナによれば、設置専有面積が小さい移動通信用基地局アンテナを提供することができる。さらに、副次的効果として、正面方向の指向性への影響が少ないと共に横方向への放射が抑制される移動通信用基地局アンテナを提供することができる。[実施の形態の要約]実施の形態に係る移動通信用基地局アンテナは、偏波特性が互いに直交する2つのアンテナ素子からなる複数のアンテナ素子対と、複数のアンテナ素子対を同じ間隔で一列に並べて形成される第1のアレイアンテナと、第1のアレイアンテナと平行して設けられ、複数のアンテナ素子対を同じ間隔で一列に並べて形成される第2のアレイアンテナと、第1のアレイアンテナおよび第2のアレイアンテナの間に設けられた誘電体と、を備える。[実施の形態]移動通信用基地局アンテナ1の構成の概要図1は、実施の形態に係る移動通信用基地局アンテナの斜視図である。図1に示すxyz座標系は、直交座標系であり、x軸は反射板10の短手方向に平行な軸、y軸は反射板10の主面10aが作る平面に直交する軸、z軸は反射板10の長手方向と平行な軸である。また、以下において、特に断らない限り、水平方向とは、x軸に平行な方向を示し、垂直方向とは、z軸に平行な方向を示すものとし、正面方向とは、y軸の正方向を示すものとする。また、上とは、紙面の上を示し、下とは紙面の下を示すものとする。さらに、以下に示す波長λは、特に断らない限り、移動通信用基地局アンテナ1が放射する電波の波長を示すものとする。本実施の形態に係る移動通信用基地局アンテナ1は、主に、反射板10上に設けられ、偏波特性が互いに直交する垂直偏波アンテナ素子15および水平偏波アンテナ素子16からなる複数のアンテナ素子対14と、複数のアンテナ素子対14を同じ間隔で一列に並べて形成されるアレイアンテナ11a第1のアレイアンテナと、アレイアンテナ11aと平行して設けられ、複数のアンテナ素子対14を同じ間隔で一列に並べて形成されるアレイアンテナ11b第2のアレイアンテナと、反射板10上であって、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bの間に設けられた誘電体13a第1の誘電体および誘電体13b第2の誘電体と、を備えて概略構成されている。この移動通信用基地局アンテナ1は、空間分割多重アクセス方式の通信に用いられるアンテナであり、例えば、複数のアンテナを用いてチャネル容量を拡大するMIMOと呼ばれる無線通信技術に使用される。このMIMO技術では、送信データを複数の信号ストリームに分けて同時に送信するため、複数のアンテナを設置する必要がある。本実施の形態では、2つのアレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bを、水平方向に隣接して並べて配置する構成を有する。反射板10は、例えば、板形状を有し、電波を反射する金属材料等を用いて形成される。また、反射板10は、例えば、移動通信用基地局アンテナ1のアレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bの指向性例えば、図1におけるy軸方向を主軸とする指向性をより確実に得るため、アンテナ素子対14の背面に設けられている。さらに、反射板10は、例えば、複数のアンテナ素子対14と、遮蔽板12と、遮蔽板12の側面に設けられた誘電体13aおよび誘電体13bと、が主面10a側に設けられている。図2aは、実施の形態に係る移動通信用基地局アンテナの正面図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの底面図であり、cは、垂直偏波アンテナ素子を示す図であり、dは、水平偏波アンテナ素子を示す図である。移動通信用基地局アンテナ1の正面とは、例えば、反射板10の主面10a側であり、底面とは、移動通信用基地局アンテナ1の図2aの紙面の下側の側面である。移動通信用基地局アンテナ1は、図2aに示すように、遮蔽板12を境に、図2aの紙面左側がアレイアンテナ11a、紙面右側がアレイアンテナ11bとなっている。また、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bは、一枚の反射板10を共用している。さらに、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bは、例えば、それぞれ8個のアンテナ素子対14を有する。なお、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bに設けられるアンテナ素子対14の数は、用途に応じて変更される。アンテナ素子対14は、例えば、図2aに示すように、反射板10上に、一定の間隔を有して配置されている。また、アンテナ素子対14は、図2aに示すように、偏波特性が互いに直交する垂直偏波アンテナ素子15と水平偏波アンテナ素子16とを、正面から見て十字形状となるように組み合わせて構成されている。この垂直偏波アンテナ素子15は、垂直偏波を送信および受信するように構成されている。また、水平偏波アンテナ素子16は、水平偏波を送信および受信するように構成されている。移動通信用基地局アンテナ1は、アンテナ素子対14が、偏波特性が互いに直交する垂直偏波アンテナ素子15と水平偏波アンテナ素子16により、垂直偏波および水平偏波した電波の受信、並びに垂直偏波および水平偏波された電波の送信を行うことができるように構成されている。垂直偏波アンテナ素子15および水平偏波アンテナ素子16は、例えば、周知のプリントダイポールアンテナを用いて構成されている。具体的には、垂直偏波アンテナ素子15と水平偏波アンテナ素子16は、それぞれ土台となる略長方形状の誘電体基板を備えており、この誘電体基板には、ダイポール素子、給電線路導体および接地導体等が形成されている。垂直偏波アンテナ素子15および水平偏波アンテナ素子16は、図2aおよび図2bに示すように、材料、厚さ、長手方向および短手方向の長さが等しくなるように構成されている。垂直偏波アンテナ素子15は、図2cに示すように、上端から下端に向かって所定の長さ延びるスリット150が形成されている。また、水平偏波アンテナ素子16は、図2dに示すように、下端から上端に向かって所定の長さ延びるスリット160が形成されている。アンテナ素子対14は、例えば、垂直偏波アンテナ素子15のスリット150に水平偏波アンテナ素子16のスリット160を嵌め込むことにより組み立てられる。図3は、実施の形態に係る移動通信用基地局アンテナの短手方向の側面の模式図である。図3では、アンテナ素子対14の代わりに、垂直偏波アンテナ素子をアレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bに1つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ1を模式的に図示している。なお、図3では、アレイアンテナ11aには、垂直偏波アンテナ素子15aが設けられ、アレイアンテナ11bには、垂直偏波アンテナ素子15bが設けられているものとする。遮蔽板12は、図3に示すように、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11bとの間に、垂直方向z方向に伸びた状態に設けられ、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11b間主に、図1におけるx方向。における電磁気的な干渉等を遮蔽することにより、アレイアンテナ11aおよびアレイアンテナ11b間の良好なアイソレーションを確保するためのものである。遮蔽板12は、例えば、金属またはそれに類する導電体を用いて構成される。誘電体13aは、図3に示すように、遮蔽板12のアレイアンテナ11a側の側面に設けられている。誘電体13bは、遮蔽板12のアレイアンテナ11b側の側面に設けられている。誘電体13aおよび誘電体13bは、例えば、セラミックス、ガラス、プラスチックおよびゴム等の合成物、水晶、雲母、マグネシウム、アルミナおよび石綿等の鉱物、紙および繊維等の人工物のような誘電材料を用いて形成される。なお、誘電体13aおよび誘電体13bは、後述する理由により、一例として、比誘電率が約9となるように形成される。また、本実施の形態に係る遮蔽板12を含む誘電体13aおよび誘電体13bの厚さW1は、一例として、2λ/16λ/8である。図3に示す垂直偏波アンテナ素子15aおよび垂直偏波アンテナ素子15bは、反射板10の主面10aからの高さH1が、一例として、約4λ/16λ/4である。つまり、アンテナ素子対14の高さがH1となる。また、誘電体13aおよび誘電体13bは、反射板10の主面10aからの高さH2が、一例として、約5λ/16である。また、誘電体13aの側面から垂直偏波アンテナ素子15a、又は誘電体13bの側面から垂直偏波アンテナ素子15bの中心までの距離W2は、一例として、約λ/16である。図4は、実施の形態に係る移動通信用基地局アンテナの模式図である。移動通信用基地局アンテナ1は、図4に示すように、例えば、一方が接地され、他方がアレイアンテナ11a又はアレイアンテナ11bに接続された第1の給電ポート17a~第4の給電ポート17dを備えている。第1の給電ポート17a~第4の給電ポート17dは、例えば、アレイアンテナ11a又はアレイアンテナ11bの垂直偏波アンテナ素子15および水平偏波アンテナ素子16に電力を給電するものである。以下に、実施の形態の移動通信用基地局アンテナ1の遮蔽板および誘電体を有する実施例1と、遮蔽板および誘電体を持たない比較例1と、における素子間相互結合の結合量について説明する。なお、素子間相互結合の結合量とは、一方のアンテナ素子が電波を受信すると共に不可避的に出力してしまう電波を、他方のアンテナ素子が受信することで生じる誤差量である。図5aは、比較例1に係る移動通信用基地局アンテナの正面図であり、bは、比較例1に係る移動通信用基地局アンテナの側面の模式図であり、cは、実施例1に係る移動通信用基地局アンテナの正面図であり、dは、実施例1に係る移動通信用基地局アンテナの側面の模式図である。図5aおよびbでは、アンテナ素子対の代わりに、垂直偏波アンテナ素子21aおよび垂直偏波アンテナ素子22aを反射板20a上に1つずつ備えた比較例1の移動通信用基地局アンテナ2aを図示している。まず比較例1の移動通信用基地局アンテナ2aについて説明する。比較例1の移動通信用基地局アンテナ2aは、垂直偏波アンテナ素子21aが給電ポートに接続され、垂直偏波アンテナ素子22aが50オーム終端に接続されている。次に、実施例1の移動通信用基地局アンテナ2bについて説明する。図5cおよびdでは、アンテナ素子対の代わりに、垂直偏波アンテナ素子21bおよび垂直偏波アンテナ素子22bを反射板20b上に1つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ2bを図示している。この移動通信用基地局アンテナ2bは、垂直偏波アンテナ素子21bおよび垂直偏波アンテナ素子22bの間に、誘電体24a、誘電体24b、および誘電体24aと誘電体24bとに挟まれた遮蔽板23が設けられている。遮蔽板23は、反射板20bと電気的に接続されている。実施例1の移動通信用基地局アンテナ2bは、垂直偏波アンテナ素子21bが給電ポートに接続され、垂直偏波アンテナ素子22bが50オーム終端に接続されている。比較例1および実施例1の結合量について以下では、比較例1の移動通信用基地局アンテナ2aおよび実施例1の移動通信用基地局アンテナ2bの素子間相互結合の結合量のシミュレーション結果を比較する。なお、シミュレーションは、周知の電磁界シミュレータを用いて行った。また、実施例1の移動通信用基地局アンテナ2bの遮蔽板23は、アルミ板を用いて形成され、誘電体24aおよび誘電体24bは、プリント基板材を用いて形成されるとした。また、誘電体24aおよび誘電体24bの比誘電率は9であり、遮蔽板23を含む厚さW1はλ/8である。なお、λは300mmとした。シミュレーションの結果、比較例1の移動通信用基地局アンテナ2aの結合量は、-9.0dbであり、実施例1の移動通信用基地局アンテナ2bの結合量は、-20.0dbであった。上記のシミュレーション結果により、垂直偏波アンテナ素子間に遮蔽板を含む誘電体を設けることで、アンテナ素子間のアイソレーションを大幅に改善でき、アンテナ素子間の距離をλ/4より離す必要がなくなる。続いて以下に、理想的な主ビーム放射パターンを得ることができる移動通信用基地局アンテナと給電ポートの接続について説明する。なお、主ビームとは、例えば、放射される電波の主軸の周りでアンテナの感度が十分ある範囲を示す。図6aは、実施例2に係る移動通信用基地局アンテナと第1の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。図7aは、実施例2に係る移動通信用基地局アンテナと第2の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。なお、図6aおよび図7aでは、アンテナ素子対の代わりに、垂直偏波アンテナ素子を反射板30上に8つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ3を図示している。なお、主ビーム放射パターンは、図6bおよび図7bに示す斜線で囲まれた領域である。本実施例に係る移動通信用基地局アンテナ3は、図6aおよび図7aに示すように、8つの垂直偏波アンテナ素子320a~垂直偏波アンテナ素子327aを有するアレイアンテナ31aと、8つの垂直偏波アンテナ素子320b~垂直偏波アンテナ素子327bを有するアレイアンテナ31bと、遮蔽板33と、誘電体34aおよび誘電体34bと、一方が接地され、他方が分岐回路36aと接続された第1の給電ポート35aと、一方が接地され、他方が分岐回路36bと接続された第2の給電ポート35bと、を備えて概略構成されている。移動通信用基地局アンテナ3の分岐回路36aは、第1の給電ポート35aから給電された電力を電力Aおよび電力Bに分岐させる。同様に、移動通信用基地局アンテナ3の分岐回路36bは、第2の給電ポート35bから給電された電力を電力Cおよび電力Dに分岐させる。なお、電力Aは、電力Bと等しく、電力Cは、電力Dと等しいものとする。電力Aは、アレイアンテナ31aの垂直偏波アンテナ素子320a、垂直偏波アンテナ素子321a、垂直偏波アンテナ素子324aおよび垂直偏波アンテナ素子325aに給電される。電力Bは、アレイアンテナ31bの垂直偏波アンテナ素子322b、垂直偏波アンテナ素子323b、垂直偏波アンテナ素子326bおよび垂直偏波アンテナ素子327bに給電される。電力Cは、アレイアンテナ31aの垂直偏波アンテナ素子322a、垂直偏波アンテナ素子323a、垂直偏波アンテナ素子326aおよび垂直偏波アンテナ素子327aに給電される。電力Dは、アレイアンテナ31bの垂直偏波アンテナ素子320b、垂直偏波アンテナ素子321b、垂直偏波アンテナ素子324bおよび垂直偏波アンテナ素子325bに給電される。本実施例に係る移動通信用基地局アンテナ3の一の給電ポートとしての第1の給電ポート35aは、誘電体本実施例では、例えば、誘電体34aおよび誘電体34bを挟んで対向しない、アレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bのアンテナ素子対本実施例では、例えば、垂直偏波アンテナ素子に、一の分岐回路としての分岐回路36aを介して電力を給電する。また、第1の給電ポート35aは、アレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bのそれぞれにおいて、隣り合う2つ以上の垂直偏波アンテナ素子に、分岐回路36aを介して電力を給電する。また、第1の給電ポート35aおよび分岐回路36aを介して電力が給電されるアレイアンテナ31aの隣り合う2つ以上のアンテナ素子対の数と、アレイアンテナ31aの隣り合う2つ以上の垂直偏波アンテナ素子と誘電体を介して対向し、他の給電ポートとしての第2の給電ポート35bおよび他の分岐回路としての分岐回路36bを介して電力が給電されるアレイアンテナ31bの隣り合う2つ以上のアンテナ素子対の数とは、等しい本実施例では4。さらに、第1の給電ポート35aは、アレイアンテナ31aの垂直偏波アンテナ素子の数と、アレイアンテナ31bの垂直偏波アンテナ素子の数と、が等しく本実施例では4なるように分岐回路36aを介して電力を給電する。つまり、各電力系統給電ポートおよび分岐回路において、分岐回路によってアレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bに分配された電力は、アレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bにおける互いに等しい個数の垂直偏波アンテナ素子へと、それぞれ給電されている。ただし、各電力系統において、分岐回路によってアレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bに分配された電力は、遮蔽板12を挟んで水平方向に左右一対となって並んでいる各2つの垂直偏波アンテナ素子ごとに着目すると、そのうちの一方のみに給電されると共に他方には、給電されないように構成されている。また、1つのアレイアンテナにおける電力が給電される垂直偏波アンテナ素子は、そのアレイアンテナの配列内で2個ずつ連続して、さらに、2個置きに、言い換えるなら、2個ずつ飛び飛びに、選択されて電力が給電される。第1の給電ポート35aから給電された場合、図6bに示すように、主ビーム放射パターンは、移動通信用基地局アンテナ3の正面方向y方向となる。これは、アレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bにほぼ等しい電力を給電しているためであり、主ビーム放射パターンは、移動通信用基地局アンテナ3の正面方向y方向に対してほぼ対称となる。ここで、ほぼ等しいのとは、例えば、何らかの外乱や誤差の混入等に起因して電力の給電に若干の差異が生じたとしても、それが実質的に移動通信用基地局アンテナ3の主ビーム放射パターンに有意な偏りを生じさせない程度のものである場合を示している。なお、以下では、表現の簡素化のために、ほぼ等しいということを含めて、単に等しいと記載するものとする。一方、第2の給電ポート35bから給電された場合、図7bに示すように、主ビーム放射パターンは、移動通信用基地局アンテナ3の正面方向y方向となる。これは、アレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bに等しい電力を給電しているためであり、主ビーム放射パターンは、移動通信用基地局アンテナ3の正面方向y方向に対してほぼ対称となる。比較例2図8aは、比較例2に係る移動通信用基地局アンテナと第1の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。図9aは、比較例2に係る移動通信用基地局アンテナと第2の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。なお、図8aおよび図9aでは、アンテナ素子対の代わりに、垂直偏波アンテナ素子を反射板40上に8つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ4を図示している。本比較例に係る移動通信用基地局アンテナ4は、図8aおよび図9aに示すように、8つの垂直偏波アンテナ素子420a~垂直偏波アンテナ素子427aを有するアレイアンテナ41aと、8つの垂直偏波アンテナ素子420b~垂直偏波アンテナ素子427bを有するアレイアンテナ41bと、遮蔽板43と、誘電体44aおよび誘電体44bと、一方が接地された第1の給電ポート45と、一方が接地された第2の給電ポート46と、を備えて概略構成されている。移動通信用基地局アンテナ4の第1の給電ポート45は、図8aに示すように、アレイアンテナ41aに電力Eを給電する。同様に、移動通信用基地局アンテナ4の第2の給電ポート46は、図9aに示すように、アレイアンテナ41bに電力Fを給電する。なお、電力Eは、電力Fと等しいものとする。電力Eは、アレイアンテナ41aの垂直偏波アンテナ素子420a~垂直偏波アンテナ素子427aに給電される。電力Fは、アレイアンテナ41bの垂直偏波アンテナ素子420b~垂直偏波アンテナ素子427bに給電される。第1の給電ポート45から給電された場合、図8bに示すように、主ビーム放射パターンは、xy平面の第1象限方向に傾く。これは、第1の給電ポート45に接続される垂直偏波アンテナ素子が遮蔽板43に対して非対称であることに起因している。一方、第2の給電ポート46から給電された場合、図9bに示すように、主ビーム放射パターンは、xy平面の第2象限方向に傾く。これは、第2の給電ポート46に接続される垂直偏波アンテナ素子が遮蔽板43に対して非対称であることに起因している。この比較例2の移動通信用基地局アンテナ4は、主ビーム放射パターンが正面方向y方向から傾き、さらに、電力を給電する給電ポートにより、傾く方向が異なるので、サービスエリアの設計が困難となる。なお、サービスエリアとは、ユーザとの通信が可能となる領域である。上記の実施例2に示すように、1つの給電ポートから分岐回路によって2つのアレイアンテナに給電し、給電する電力を等しい電力とすることにより、主ビーム放射パターンを正面方向に対して対称なパターンとすることができる。また、実施例2に係る移動通信用基地局アンテナ3は、第1の給電ポート35aから電力を給電することによって形成される主ビーム放射パターンと、第2の給電ポート35bから電力を給電することによって形成される主ビーム放射パターンと、がほぼ等しいパターンとなり、サービスエリアの設計が容易となる。図10aは、実施例3に係る移動通信用基地局アンテナの垂直偏向アンテナ素子と第1の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。図11aは、実施例3に係る移動通信用基地局アンテナの垂直偏向アンテナ素子と第2の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。図12aは、実施例3に係る移動通信用基地局アンテナの水平偏向アンテナ素子と第3の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。図13aは、実施例3に係る移動通信用基地局アンテナの水平偏向アンテナ素子と第4の給電ポートとの接続状態を示す模式図であり、bは、移動通信用基地局アンテナの水平面xy平面の主ビーム放射パターンを示す概略図である。図10aおよび図11aでは、垂直偏波アンテナ素子を反射板30上に8つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ3を図示している。また、図12aおよび図13aでは、水平偏波アンテナ素子を反射板30上に8つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ3を図示している。なお、主ビーム放射パターンは、図10b、図11b、図12bおよび図13bに示す斜線で囲まれた領域である。以下に示す実施例3において、実施例2と同じ構成および機能を有する部分については、実施例2と同じ符号を付し、その説明は省略するものとする。本実施例に係る移動通信用基地局アンテナ3は、図10a、図11a、図12aおよび図13aに示すように、第1の給電ポート35a~第4の給電ポート35dと、分岐回路36a~分岐回路36dと、を備えている。第1の給電ポート35aは、一方が接地され、他方が分岐回路36aと接続されている。分岐回路36aは、第1の給電ポート35aから給電された電力を電力Gおよび電力Hに分岐させる。第2の給電ポート35bは、一方が接地され、他方が分岐回路36bと接続されている。分岐回路36bは、第2の給電ポート35bから給電された電力を電力Iおよび電力Jに分岐させる。第3の給電ポート35cは、一方が接地され、他方が分岐回路36cと接続されている。分岐回路36cは、第3の給電ポート35cから給電された電力を電力Kおよび電力Lに分岐させる。第4の給電ポート35dは、一方が接地され、他方が分岐回路36dと接続されている。分岐回路36dは、第4の給電ポート35dから給電された電力を電力Mおよび電力Nに分岐させる。電力Gは、アレイアンテナ31aの垂直偏波アンテナ素子320a、垂直偏波アンテナ素子321a、垂直偏波アンテナ素子322aおよび垂直偏波アンテナ素子323aに給電される。電力Hは、アレイアンテナ31bの垂直偏波アンテナ素子324b、垂直偏波アンテナ素子325b、垂直偏波アンテナ素子326bおよび垂直偏波アンテナ素子327bに給電される。電力Iは、アレイアンテナ31aの垂直偏波アンテナ素子324a、垂直偏波アンテナ素子325a、垂直偏波アンテナ素子326aおよび垂直偏波アンテナ素子327aに給電される。電力Jは、アレイアンテナ31bの垂直偏波アンテナ素子320b、垂直偏波アンテナ素子321b、垂直偏波アンテナ素子322bおよび垂直偏波アンテナ素子323bに給電される。電力Kは、アレイアンテナ31aの水平偏波アンテナ素子370a、水平偏波アンテナ素子371a、水平偏波アンテナ素子372aおよび水平偏波アンテナ素子373aに給電される。電力Lは、アレイアンテナ31bの水平偏波アンテナ素子374b、水平偏波アンテナ素子375b、水平偏波アンテナ素子376bおよび水平偏波アンテナ素子377bに給電される。電力Mは、アレイアンテナ31aの水平偏波アンテナ素子374a、水平偏波アンテナ素子375a、水平偏波アンテナ素子376aおよび水平偏波アンテナ素子377aに給電される。電力Nは、アレイアンテナ31bの水平偏波アンテナ素子370b、水平偏波アンテナ素子371b、水平偏波アンテナ素子372bおよび水平偏波アンテナ素子373bに給電される。移動通信用基地局アンテナ3は、第1の給電ポート35aおよび第3の給電ポート35cにより、アンテナ素子対例えば垂直偏波アンテナ素子320aと水平偏波アンテナ素子370aとなる垂直偏波アンテナ素子と水平偏波アンテナ素子とに電力を給電する。同様に、移動通信用基地局アンテナ3は、第2の給電ポート35bおよび第4の給電ポート35dにより、アンテナ素子対例えば垂直偏波アンテナ素子324aと水平偏波アンテナ素子374aとなる垂直偏波アンテナ素子と水平偏波アンテナ素子とに電力を給電する。移動通信用基地局アンテナ3は、第1の給電ポート35aおよび第3の給電ポート35cにより、アレイアンテナ31aの図10aの紙面の上方に位置する4つのアンテナ素子対と、アレイアンテナ31bの図10aの紙面の下方に位置する4つのアンテナ素子対と、に電力を給電する。また、移動通信用基地局アンテナ3は、第2の給電ポート35bおよび第4の給電ポート35dにより、アレイアンテナ31aの図11aの紙面の下方に位置する4つのアンテナ素子対と、アレイアンテナ31bの図11aの紙面の上方に位置する4つのアンテナ素子対と、に電力を給電する。本実施例において、第1の給電ポート35a~第4の給電ポート35dから給電されるとき、図10b~図13bに示すように、主ビーム放射パターンは、移動通信用基地局アンテナ3の正面方向y方向となる。これは、アレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bの対称となるアンテナ素子に電力を給電しているためであり、主ビーム放射パターンは、移動通信用基地局アンテナ3の正面方向y方向に対してほぼ対称となる。以上説明したように、本実施例に係る移動通信用基地局アンテナ3によれば、異なる給電ポートから電力が給電される垂直偏波アンテナ素子および水平偏波アンテナ素子が、同じアレイアンテナ内において隣り合う数を少なくすることで、アレイアンテナ間のアイソレーションを改善することができる。また、移動通信用基地局アンテナ3は、一方の給電ポートから電力が給電されたアンテナ素子が、一方のアレイアンテナの上半分に集約して配置されており、他方の給電ポートから給電されるアンテナ素子が他方のアレイアンテナの下半分に集約して配置されることにより、アレイアンテナ間のアイソレーションをより改善することができる。この実施例3に示すように、対となるアレイアンテナ31aおよびアレイアンテナ31bにバランスよく電力を分配して給電することにより、主ビーム放射パターンが傾かず、主ビームが正面方向に放射される。続いて以下に、上記の移動通信用基地局アンテナを組み合わせた場合の実施例について説明する。図14aは、実施例4に係る3つの移動通信用基地局アンテナの配置を上面から見た場合の模式図であり、bは、3つの移動通信用基地局アンテナの主ビーム放射パターンを示した概略図である。より広いサービスエリアを確保するために、3つの移動通信用基地局アンテナ1a~移動通信用基地局アンテナ1cが、例えば、図14aに示すように、正三角形の辺に沿って設置された場合、3つの移動通信用基地局アンテナ1a~移動通信用基地局アンテナ1cからの主ビーム放射パターンに基づくサービスエリアが重なる形となる図14a参照。ここで、移動通信用基地局アンテナ1aは、例えば、図14bに示すように、主ビームの放射パターンが主ビーム放射パターン100aとなり、そのサービスエリアはサービスエリア101aとなる。移動通信用基地局アンテナ1bは、例えば、図14bに示すように、主ビームの放射パターンが主ビーム放射パターン100bとなり、そのサービスエリアはサービスエリア101bとなる。移動通信用基地局アンテナ1cは、例えば、図14bに示すように、主ビームの放射パターンが主ビーム放射パターン100cとなり、そのサービスエリアはサービスエリア101cとなる。また、サービスエリア101aとサービスエリア101bとの重複する領域は、重複エリア102aであり、サービスエリア101bとサービスエリア101cとの重複する領域は、重複エリア102bであり、サービスエリア101cとサービスエリア101aとの重複する領域は、重複エリア102cである。例えば、移動通信用基地局アンテナ1aでは、重複エリア102aおよび重複エリア102cができるだけ狭い方が、重複するエリアが広い場合と比べて、サービスエリアが広くなる。そこで、移動通信用基地局アンテナは、主ビームの進行方向主軸に対して直交した直線以下、横方向とするから移動通信用基地局アンテナの後方への主ビームの放射を抑えることが好ましい。以下に、横方向から後方への主ビームの放射を抑えた移動通信用基地局アンテナについて説明する。まず、比較例3および比較例4について説明する。比較例3図15は、実施例4、比較例3および比較例4の主ビームの指向性に関する図である。図16aは、比較例3に係る移動通信用基地局アンテナの正面図であり、bは、比較例3に係る移動通信用基地局アンテナの側面の模式図である。比較例3に係る移動通信用基地局アンテナは、図16aに示すように、反射板50と、反射板50上に設けられた遮蔽板51と、遮蔽板51を対称軸として線対称の位置に設けられた垂直偏波アンテナ素子52aおよび垂直偏波アンテナ素子52bと、を備えて概略構成されている。この垂直偏波アンテナ素子52aと垂直偏波アンテナ素子52bとの間隔は、図16bに示すように、約λ/4である。この比較例3において、垂直偏波アンテナ素子52aと垂直偏波アンテナ素子52bとに同じ位相の同じ電力を給電すると、この比較例3の移動通信用基地局アンテナ5aの水平面指向性は、図15に一点鎖線で示す指向性Aとなり、主ビームに対して横方向から後方にかけての角度範囲0~90°および270~360°への主ビームの放射が多いことがわかる。次に、横方向から後方にかけての角度範囲を抑えるように垂直偏波アンテナ素子52aおよび垂直偏波アンテナ素子52bが配置された比較例4について説明する。比較例4図17aは、比較例4に係る移動通信用基地局アンテナの正面図であり、bは、比較例4に係る移動通信用基地局アンテナの側面の模式図である。この比較例4に係る移動通信用基地局アンテナ5bの垂直偏波アンテナ素子52aと垂直偏波アンテナ素子52bとの間隔は、図17bに示すように、約λ/2である。この比較例4において、垂直偏波アンテナ素子52aと垂直偏波アンテナ素子52bとに同じ位相の同じ電力を給電すると、この比較例4の移動通信用基地局アンテナ5bの水平面指向性は、図15に点線で示す指向性Bとなり、主ビームに対して横方向から後方にかけての角度範囲0~90°および270~360°への主ビームの放射が小さくなることがわかる。しかしながら、比較例4では、垂直偏波アンテナ素子52aと垂直偏波アンテナ素子52bとの間隔が広くなるので、狭い場合と比べて、移動通信用基地局アンテナの寸法は大きくなる。上記の比較例3に示すように、遮蔽板51を設けただけでは、主ビームの横方向から後方にかけての放射を抑制することが難しく、また、比較例4に示すように、アンテナ素子の間隔を広げる方法では、移動通信用基地局アンテナが大きくなる問題が生じる。次に、これらの問題を解決する実施例4について説明する。実施例4図18aは、実施例4に係る移動通信用基地局アンテナの正面図であり、bは、実施例4に係る移動通信用基地局アンテナの側面の模式図である。本実施例に係る移動通信用基地局アンテナ6は、図18aに示すように、反射板60と、反射板60上に設けられた遮蔽板61と、遮蔽板61の両側面に設けられた誘電体62aおよび誘電体62bと、遮蔽板61を対称軸として線対称の位置に設けられた垂直偏波アンテナ素子63aおよび垂直偏波アンテナ素子63bと、を備えて概略構成されている。この垂直偏波アンテナ素子63aと垂直偏波アンテナ素子63bとの間隔は、図18bに示すように、約λ/4である。なお、垂直偏波アンテナ素子63aと垂直偏波アンテナ素子63bとの間隔は、例えば、移動通信用基地局アンテナ6の許容される横方向の指向性に応じて変更可能である。本実施例において、垂直偏波アンテナ素子63aと垂直偏波アンテナ素子63bとに同じ位相の同じ電力を給電すると、本実施例の移動通信用基地局アンテナ6の水平面指向性は、図15に実線で示す指向性Cとなり、主ビームに対して横方向から後方にかけての角度範囲0~90°および270~360°への主ビームの放射は、指向性Aおよび指向性Bと比べて、より小さくなる。つまり、図14bに示す重複エリア102a~重複エリア102cが小さくなり、通信エリアの設定が容易となる。次に、本実施例の移動通信用基地局アンテナ6の指向性が、横方向から後方にかけて小さくなる理由を示す。以下では、特に横方向図15の90°および270°方向の放射について考察する。指向性について図19は、比較例3に係る移動通信用基地局アンテナの垂直偏波アンテナ素子から放出される放射の合成波に関する模式図である。図20は、比較例4に係る移動通信用基地局アンテナの垂直偏波アンテナ素子から放出される放射の合成波に関する模式図である。図21は、実施例4に係る移動通信用基地局アンテナの垂直偏波アンテナ素子から放出される放射の合成波に関する模式図である。まず、比較例3の移動通信用基地局アンテナ5aにおいては、図19に示すように、垂直偏波アンテナ素子52aから放出された実線で示す放射520aと、垂直偏波アンテナ素子52bから放出された点線で示す放射520bと、を合成すると、合成された合成波は、放射520aが間隔λ/4進行して放射520bと合成されて位相差Δθが約90°となるので、打ち消しあわずに残存する。一方、比較例4の移動通信用基地局アンテナ5bにおいては、図20に示すように、垂直偏波アンテナ素子52aから放出された実線で示す放射520aと、垂直偏波アンテナ素子52bから放出された点線で示す放射520bと、を合成すると、合成された合成波は、位相差Δθが約180°、つまり、ほぼ逆位相となるため、打ち消しあって小さくなる。続いて、実施例4の移動通信用基地局アンテナ6においては、図21に示すように、垂直偏波アンテナ素子63aから放出された実線で示す放射630aと、垂直偏波アンテナ素子63bから放出された点線で示す放射630bと、を合成すると、誘電体62aおよび誘電体62bの内部で、実効的な放射の波長は短縮されることから、合成された合成波は、これらの放射の位相差Δθが約180°となるので、打ち消しあって小さくなる。なお、垂直偏波アンテナ素子63aと垂直偏波アンテナ素子63bとの間隔は、移動通信用基地局アンテナの許容される横方向の指向性に応じて、所定の範囲内で変更可能である。図22は、実施例4に係る移動通信用基地局アンテナの垂直偏波アンテナ素子から放出される正面方向の放射に関する模式図である。また、実施例4においては、図22に示すように、正面方向図15の180°方向の放射については、垂直偏波アンテナ素子63aから放射される放射631a図22の実線と、垂直偏波アンテナ素子63bから放射される放射631b図22の点線と、の位相差が0°で同相のため打ち消されずに正面方向に放射される。またこのとき、本実施例に係る移動通信用基地局アンテナ6は、図22に示すように、垂直偏波アンテナ素子63aおよび垂直偏波アンテナ素子63bの正面から±45°方向に誘電体がないように、つまり、誘電体内を電波が進行しないように、垂直偏波アンテナ素子63aおよび垂直偏波アンテナ素子63bの高さを設定することで、正面方向から±45°方向の指向性への影響は小さく、かつ、横方向への放射抑制の効果を上げることができる。従って、本実施例の移動通信用基地局アンテナ6によれば、寸法を大きくすることなく、正面方向の指向性への影響を小さく抑え、さらに、横方向への放射を抑制することができる。続いて、誘電体の厚さの設定等について説明する。なお、実施例5に係る移動通信用基地局アンテナは、遮蔽板を持たない構成とする。図23は、実施例5に係る移動通信用基地局アンテナの短手方向の側面の模式図である。図23では、アンテナ素子対の代わりに、垂直偏波アンテナ素子を2つのアレイアンテナに1つずつ備えた移動通信用基地局アンテナ7を図示している。この移動通信用基地局アンテナ7は、反射板70と、誘電体71と、垂直偏波アンテナ素子72および垂直偏波アンテナ素子73と、を備えて概略構成されている。図23に示す移動通信用基地局アンテナ7は、誘電体71の厚さW1を2λ/16、誘電体71の側面から垂直偏波アンテナ素子72の中心までの距離W2をλ/16、誘電体71の比誘電率を9とする。このとき、2つの垂直偏波アンテナ素子72および垂直偏波アンテナ素子73の距離物理長は、図23に示すように、4λ/16λ/4である。ここで、誘電体71の厚さW1の物理長は、2λ/16であるが、誘電体71の電気長としては、物理長に比誘電率の平方根をかけたものに等しいので、2λ/16×√9が成り立つ。つまり、誘電体71の電気長は、6λ/16となる。従って、垂直偏波アンテナ素子72と垂直偏波アンテナ素子73間の電気長は、誘電体71の電気長に、上記の距離W2を2倍したものを加算すれば求められる。これを計算すると、垂直偏波アンテナ素子72と垂直偏波アンテナ素子73間の電気長は、λ/2となる。よって、上記の実施例4に示したように、垂直偏波アンテナ素子72および垂直偏波アンテナ素子73からの横方向の放射の位相差が180°となるので、逆相となり、この2つの放射の合成波は、打ち消しあって小さくなる。上記の結果により、誘電体71の厚さW1は、第1のアンテナ素子対としての垂直偏波アンテナ素子72と第2のアンテナ素子対としての垂直偏波アンテナ素子73との物理長の約1/2であることが好ましい。なお、誘電体71の厚さW1および比誘電率εは、移動通信用基地局アンテナの許容される横方向の指向性に応じて所定の範囲内で変更可能である。また、垂直偏波アンテナ素子72と垂直偏波アンテナ素子73との間隔W12W2は、移動通信用基地局アンテナの許容される横方向の指向性に応じて、所定の範囲内で変更可能である。また、本実施例において、垂直偏波アンテナ素子72および垂直偏波アンテナ素子73の高さH1をλ/4、誘電体71の高さH2を5λ/16とすると、垂直偏波アンテナ素子72および垂直偏波アンテナ素子73の正面から±45°方向に放射を遮る誘電体71がなく、正面方向への放射の影響をあまり受けずに、横方向への放射に対する効果を上げることができる。従って、移動通信用基地局アンテナ7の誘電体71の反射板70の表面からの高さH2が、垂直偏波アンテナ素子72または垂直偏波アンテナ素子73アンテナ素子対の反射板70の表面からの高さの約5/4倍であることが好ましい。さらに、移動通信用基地局アンテナ7は、垂直偏波アンテナ素子72と垂直偏波アンテナ素子73との間隔をd=W12W2、誘電体71の厚さW1をt、誘電体71の比誘電率をεとすると、電気長は以下の式1で求められる。電気長±α0≦α≦λ/8=dt-1√ε1上記に示したように、電気長がλ/2、αがゼロのとき、横方向の合成波は、最も小さくなる。従って、電気長がλ/2となる、d、t、εを式1から求めることにより、横方向から後方への放射が最も少ない移動通信用基地局アンテナ7を得ることができる。言い換えるなら、式1に基づいて、移動通信用基地局アンテナの許容される横方向の指向性に応じて所定の範囲内でd、t、εを変更可能である。例えば、移動通信用基地局アンテナの許容される横方向の指向性を得るため、電気長がλ/2±λ/8α=λ/8の範囲内である必要があるとき、d、t、εのいずれか2つを設定した後、式1に基づいて残りのパラメータを決定することができる。よって、例えば、dおよびtが上記の値であるとき、誘電体71の比誘電率εは、電気長の許容範囲がλ/2±λ/8であるとすると、式1より2≦ε≦16である。また、例えば、tおよびεが上記の値であるとき、間隔dは、電気長の許容範囲がλ/2±λ/8であるとすると、式1より2λ/16≦d≦6λ/16である。さらに、例えば、dおよびεが上記の値であるとき、厚さtは、電気長の許容範囲がλ/2±λ/8であるとすると、式1よりλ/16≦t≦3λ/16である。以上、本発明の実施の形態及びその実施例を説明したが、上記に記載した実施の形態及び実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態及び実施例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。