"リチウムイオン二次電池用正極板に適用可能な正極ペーストあって、少なくとも、正極活物質、導電材、増粘剤および溶媒を含有しており、前記溶媒は、硫酸還元菌を保有しており、その個数は、日本工業規格JISK0350-10-10に記載の用水排水中の一般細菌試験方法に準拠した試験法により求められる菌の個数が1mL中にそれぞれ1×101個~1×107個であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極板。増粘剤がカルボキシルメチルセルロース塩である請求項1記載のリチウムイオン二次電池用正極ペースト。溶媒が水である請求項1~2記載のリチウムイオン二次電池正極ペースト。請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極ペーストを用い、集電体へ塗布する工程を経て形成された正極合材層を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極。正極、負極およびセパレータを少なくとも有するリチウムイオン二次電池であって、前記負極が、請求項4記載のリチウムイオン二次電池用正極板であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。上記提案のうち、特許文献1あるいは2に記載のリチウムマンガン複合酸化物中を水洗する手段は、洗浄、乾燥のコストが掛かる上、組成変化が生ずるおそれもある。一方、特許文献3に記載されているような電解二酸化マンガンを選別してイオウ含有量の低いもののみを原料とする手段は、所望のイオウ含有量の電解マンガンを得るためのコストが高くなるため現実的ではない。本発明は、上記従来の課題を解決するものでS042を低減した正極ペーストならびに製造方法を提供することにある。上述の目的を達成するために、本発明は、リチウムイオン二次電池用正極板に適用可能な正極ペーストあって、少なくとも、正極活物質、導電材、増粘剤および溶媒を含有しており、前記溶媒は、硫酸還元菌を保有しており、その個数は、日本工業規格JISK0350-10-10に記載の用水排水中の一般細菌試験方法に準拠した試験法により求められる菌の個数が1mL中にそれぞれ1×101個~1×107個であることを特徴とするものである。本発明によれば、高温耐性に優れる、すなわち、高温サイクル特性の劣化が低減されるという特性を有する。以下、本発明をより詳細に説明する。本発明は、工業的に比較的安価に利用できるバクテリアを用いた正極ペースト処理により、電池内のS042を低減させ、その結果、高温保存特性ならびに高温サイクル特性を向上させるためのものである。リチウムイオン二次電池用正極ペースト本発明の正極ペーストは、リチウムイオン二次電池用正極板を構成するための正極電極層を形成するためのものであり、少なくとも、正極活物質、導電材、増粘剤および溶媒を含有している。正極活物質としては、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムチタン複合酸化物などがある。いずれの正極活物質においてもリチウム源と前躯体を混合したものを焼成することにより所望の結晶性の正極活物質を得る。前躯体の生成方法としては、一般的に各組成の金属硫酸塩を所望の割合で水溶し、アルカリで中和することにより、中和共沈殿物として形成される。得られた前躯体中には、S042が含まれ、正極活物質として焼成後にも残留してしまい、正極ペースト製造時に溶出する。正極ペーストの溶媒としては、乾燥時の回収のし易さや環境適合性の観点から水を用いることが望まれる。この溶媒中に硫酸還元菌を含有させた水を用いることにより正極ペースト中のS042を低減させることができる。硫酸還元菌については、硫酸塩を最終の電子受容体として利用し、有機物と水と反応させ硫化水素を発生させるものである。その種としてはブリオ型またはらせん菌型であるデスルフォビブリオ属Desulfovibrioや、桿菌型のデスルフォモナス属Desulfomonasのほか、デスルフォトマキュラム属Desulfotomacurumの等の細菌がある。硫酸塩還元菌は通常、水田の土壌、川の底土、腸内容物などの嫌気的な環境に生息する偏性嫌気性菌である。S042の低減量は、バクテリアの生息数と相関関係にあるため、鋭意研究を重ねた結果、日本工業規格JISK0350-10-10に記載の用水排水中の一般細菌試験方法に準拠した分析より求められる菌の個数が水1mL中にそれぞれ1×101個~1×107個であり、得られるS042の減衰の点から1×103個~1×105個であるのが特に好ましい。1×101個未満ではS042を減少させるためのバクテリア個数が少なく高温耐性の向上がなくなる傾向があり、又1×107個を越えると増粘剤を炭素源として消費するため正極ペーストの粘度を維持できなくなる可能性があるため好ましくない。導電材は、充放電に伴い正極活物質が膨張収縮しても、正極合剤層の内部および正極合剤層と正極集電体との間における電子伝導性を確保するためのものである。導電材としては、例えば、鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛あるいは天然黒鉛類、あるいは気相成長炭素繊維などの人造黒鉛類、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ランプブラックあるいはサーマルブラックなどのカーボンブラック類、アスファルトピッチ、コールタール、活性炭あるいはメソフューズピッチなどの炭素材料、ニッケル、アルミニウム、金、銀などの金属粉類あるいは金属繊維類、または酸化チタンなどの導電性金属酸化物が挙げられる。中でも、天然黒鉛あるいは人造黒鉛に代表されるグラファイト類、またはカーボンブラック類が好ましい。導電材は、1種類を単独で用いてもよいが、2種以上を混合して用いてもよい。増粘剤としてはポリエチレングリコールなどの合成高分子や、CMC塩などの天然多糖類が考えられるが、入手しやすさやコスト面を鑑みるとCMC塩が用いられる。CMC塩は、木材パルプなどのセルロース質の原料を水酸化アルカリでアルカリセルロースとした後、エーテル化剤でエーテル化した後、中和、精製、粉砕などの加工処理を行って得られるアニオン性の水溶性高分子化合物である。結着剤としては、分散媒に溶解または分散できるものであれば、特に限定なく使用できる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系結着剤、ゴム粒子、アクリル系重合体、ビニル系重合体などを使用できる。フッ素系結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体などが挙げられる。これらは、ディスパージョンの形態で用いるのが好ましい。ゴム粒子としては、アクリルゴム粒子、スチレン-ブタジエンゴムSBR粒子、アクリロニトリルゴム粒子などが挙げられる。これらの中でも、正極活物質層の耐酸化性を向上させることなどを考慮すると、フッ素を含む結着剤が好ましい。結着剤は1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用できる。正極ペーストの粘度は、正極活物質や導電材、結着材の沈降を良好に抑制し、その分散の安定性を高める観点から、3000mPas以上であることが好ましく、5000mPas以上であることがより好ましい。また、正極ペーストの粘度が高すぎると、必要な厚みに均一に塗布することが困難になることから、その粘度は、20000mPas以下であることが好ましく、15000mPas以下であることがより好ましい。本明細書でいう正極ペーストの粘度は、BM回転式粘度計を用いて25°C環境下にて回転数30rpm、ローター回転3分後に測定される値である。正極ペーストの調製に関しては従来から知られている各種の方法を用いることが可能であり、例えば、前記各種材料正極活物質、導電材、増粘剤、結着材などを、市販の各種分散装置を用いて溶媒中に分散させることで、正極ペーストを調製することが可能である。なお、分散装置が強いシェアを発生するもので、増粘材や結着材などの高分子物質の特性に影響がある場合には、必要に応じて分散剤などを添加し、シェアの弱い装置プロペラ式攪拌装置などを用いて正極ペーストを調製することが望ましい。分散装置の具体例としては、ビーズミル、ボールミル、遊星式ボールミル、ニーダー、プラネタリーミキサー、ディスパーミキサーなどのメディア方式の分散機、ホモジナイザーなどのメディアレスの分散機などが挙げられる。リチウムイオン二次電池用正極板本発明のリチウムイオン二次電池用負極スラリーを用いて負極を作製するには、従来と同様の方法を採用できる。たとえば、本発明の正極ペーストを集電体に塗布し、乾燥することにより正極合剤層を形成し、さらに必要に応じて圧延を行うことにより、負極が得られる。正極合剤層を、集電体の厚み方向の両面に形成してもよい。正極合剤層の厚さは、集電体の片面に形成する場合は、好ましくは50~150μmであり、集電体の両面に形成する場合は、合計で好ましくは100~250μmである。集電体としては、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウムや貴金属を含有するシート、箔などが挙げられる。シートは多孔質体でもよい。多孔質体には、たとえば、発泡体、織布、不織布などが含まれる。シートおよび箔の厚さは、特に限定されないが、通常1~100μm、好ましくは5~20μmである。これらの中でも、アルミニウムが好ましい。集電体の表面は、ラス加工またはエッチング処理が施されていてもよい。正極ペーストは、たとえば、スリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、およびディップコーターなどを用いて、集電体の表面に塗布できる。集電体に塗布された正極ペーストは、自然乾燥に近い乾燥を行うことが好ましいが、生産性を考慮すると、150°C~300°Cの温度で1分間~1時間乾燥させるのが好ましい。この工程にて正極ペースト中のバクテリアを死滅させることができる。圧延は、ロールプレス機によって負極が130μm~200μmの所定の厚みになるまで、線圧1000~2000kg/cmで数回行うか、または線圧を変えて行ってもよい。このような一連の工程を行った後、裁断、加工されリチウムイオンニ時電池用正極板を得られる。リチウムイオン二次電池本発明のリチウムイオン二次電池は、本発明の正極ペーストを用いて作成した正極板を用いる以外は、従来のリチウムイオン二次電池と同様の構成を採ることができる。図1は、本発明の実施形態の1つであるリチウムイオン二次電池の構成を模式的に示す縦断面図である。図1に示すリチウムイオン二次電池は円筒型リチウムイオン二次電池であり、前記本発明の正極ペーストの製造方法により得られた正極板5を用いた極板群および電解液図示せずからなる発電要素、前記発電要素を内部に収容した有底の円筒型電池ケース8、電池ケース8の開口部を封口する封口板1、ならびに電池ケース8の開口端部と封口体との間に配置された絶縁ガスケット2を含む。また、上記極板群には、その上下に、それぞれ上部絶縁板4および下部絶縁板10が配設されている。電池ケース8の開口部の上端より少し下方には、内側に向かう溝入れが行われており、環状支持部が電池ケース8の内側に向かって膨出形成されている。環状支持部上には、封口板1が嵌合している。封口板1の周縁部には、絶縁ガスケット2が配置されており、これによって、電池ケース8と封口板1とが絶縁されている。さらに、電池ケース8の開口端部が、絶縁ガスケット2にかしめられ、これにより、電池ケース8が密閉される。封口板1は、電池内圧が上昇した場合には、封口板1内部の弁が破断し、封口板1上部の孔からガスを外部に放出する。これにより、電池内圧が異常上昇することを防止することができる。封口板1には、正極板5から引き出された正極リード3が、接続されており、電池ケース8の内底部には、負極板6から引き出された負極リード9が接続されている極板群は、シート状の正極板5と、シート状の負極板6と、正極板5と負極6間を絶縁するシート状のセパレータ7と、正極リード3と、負極リード9と、上部絶縁板4と、下部絶縁板10とからなる。正極板5はアルミニウム箔の両面に塗着形成したものである。セパレータ7は多孔質ポリプロピレンフィルムであり、これらが重ねられて渦巻き状に巻回されて、円筒型の電池ケース8内にきっちりと収容され、電解液を注入した後、封口板1とガスケット2により封入され円筒型リチウムイオン二次電池が形成される。この正極板5は、たとえば、集電体の片面または両面に、正極ペーストを塗布し、乾燥し、圧延して正極合剤層を形成することにより作製される。正極板5には、正極合剤層を有さない無地部を設け、ここに正極リード3が溶接される。この負極板6は、たとえば、集電体の両面に、負極ペーストを塗布し、乾燥し、圧延して負極合剤層を形成することにより作製される。また、負極板6には負極合剤層を有さない無地部が設けられ、そこに負極リード9が溶接される。負極板6の集電体としてはリチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ニッケル、銅などを含有するシート、箔などが挙げられる。シートは多孔質体でもよい。多孔質体には、たとえば、発泡体、織布、不織布などが含まれる。シートおよび箔の厚さは、特に限定されないが、通常1~500μm、好ましくは10~60μmである。これらの中でも、銅が好ましい。集電体の表面は、ラス加工またはエッチング処理が施されていてもよい。負極ペーストは、従来から知られている負極活物質、増粘剤、分散媒、結着材、場合に導電材や分散剤などを含有できる。従来から知られている負極活物質としては、たとえば、各種天然黒鉛、各種人造黒鉛、石油コークス、炭素繊維、有機高分子焼成物などの炭素材料、酸化物、シリサイドなどのシリコン含有複合材料、各種金属もしくは合金材料を用いることができる。これらの材料のなかでも天然黒鉛もしくは人造黒鉛をもちいることが好ましい。結着材としては、ゴム系バインダーが好ましく用いられる。ゴム系バインダーとしては、天然ゴムNR、クロロプレンゴムCR、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリロニトリルブタジエンゴムNBR、シリコーンゴムQなどを用いることができるが、これらに限定されない。ゴム系バインダーは、粒子状を呈するため負極活物質粒子同士を点接着することができる。従って、空隙率が高くてリチウムイオン受入れ性に優れた負極合剤層が得られる増粘剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、エチレン-ビニルアルコール共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどが挙げられる。分散媒は、結着剤が分散または溶解可能なものが適切である。有機系結着剤を用いる場合、分散媒としては、たとえば、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素などのアミド類、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルアミンなどのアミン類、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフランなどのエーテル類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが好ましい。これらの中でも、NMP、メチルエチルケトンなどが好ましい。また、SBRなどの水系結着剤を用いる場合は、分散媒としては水や温水が好ましい。分散媒は、1種を単独でまたは必要に応じて2種以上を組み合わせて使用できる。負極ペーストを調製するには、この分野で常用される方法を採用できる。たとえば、プラネタリーミキサー、ディスパーミキサー、ピンミキサー、ニーダー、ホモジナイザーなどの混合装置を用いて、上記各成分を混合する方法が挙げられる。混合装置は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用される。さらに、負極ペーストの混練時に、必要に応じて、各種分散剤、界面活性剤、安定剤などを添加してもよい。負極ペーストは、たとえば、スリットダイコーター、リバースロールコーター、リップコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、およびディップコーターなどを用いて、負極集電体の表面に塗布できる。負極集電体に塗布された負極ペーストは、自然乾燥に近い乾燥を行なうことが好ましいが、生産性を考慮すると、70°C~200°Cの温度で1分間~1時間乾燥させるのが好ましい。圧延は、ロールプレス機によって正極板が130μm~200μmの所定の厚みになるまで、線圧1000~2000kg/cmで数回を行なうか、または線圧を変えて行ってもよい。このような一連の工程を行った後、裁断、加工され負極板6を得られる。セパレータ7としては、高分子材料からなる微多孔性フィルムが好ましく用いられる。前記高分子材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド、セルロースカルボキシメチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース、ポリメタアクリル酸、およびポリメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの高分子材料は1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用できる。また、これらの微多孔性フィルムを重ね合わせた多層フィルムも用いることができる。なかでもポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデンなどからなる微多孔性フィルムが好適である。微多孔性フィルムの厚みは、15μm~30μmが好ましい。電池ケース8としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼などからなるものを使用できる。これらの材料からなる金属板に、絞り加工などを施して電池ケースの形状にすることができる。電池ケースの防蝕性を高めるために、加工後の電池ケースにめっき処理を施しても良い。また、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる電池ケースを用いることにより、軽量でエネルギー密度の高い角型の二次電池を作製することができる。充放電反応の媒介として機能する電解液は、二次電池の性能に大きな影響を及ぼすことから、その組成については、さまざまな検討がなされている。一般的には、非水溶媒中に電解質塩を溶解させたものを使用している。非水溶媒としては、主成分として環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含有するものが好ましい。たとえば、環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、およびブチレンカーボネートから選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。また、鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、およびエチルメチルカーボネート等よりなる群から選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。電解質塩としては、たとえば、アニオンが電子吸引性の強い官能基を有するリチウム塩が用いられる。これらの例としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、およびLiCSO2CF33等が挙げられる。これらの電解質塩は、一種類で使用しても良く、二種類以上を組み合わせて使用しても良い。また、これらの電解質塩は、前記非水溶媒に対して0.5~1.5Mの濃度で溶解させることが好ましい。封口板1としては、耐電解液性および耐熱性を備える材料からなるものを特に限定されることなく用いることができる。そのなかでも、耐電解液性と耐熱性が高く、かつ軽量に優れたアルミニウムもしくはアルミニウム合金からなるものが好ましい。正極リード3および負極リード9としては、当該分野で公知のものを用いることができる。たとえば、正極リード3としては、アルミニウムからなるもの等が挙げられる。負極リード9としては、ニッケルからなるもの等が挙げられる。以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例1硫酸還元細菌として乳酸を炭素源として培養したDesulfovibrioesulfuricansATCC7757をイオン交換水100mLに対して0.5~1.0×109cells/mLの懸濁液を2mL滴下した水に、カルボキシメチルセルロースナトリウム商品名:セロゲンBSH-6、第一工業製薬株を水100質量部に対して1質量部添加し、これをディスパーミキサーにて5分間分散を行った後、40°Cで22時間保管したものを正極ペーストの分散媒とした。日本工業規格JISK0350-10-10に記載の用水排水中の一般細菌試験方法に準拠した分析を行ったところ、菌の個数が水1mL中に1.03×104個であった。前記の分散媒に、正極活物質であるLiMn2O4を添加分散媒100重量部に対して黒鉛100重量部し、さらに導電剤としてアセチレンブラック商品名:HS100電気化学工業株をLiMn2O4に対して3重量部、結着材としてポリテトラフルオロエチレン商品名:D-210C、ダイキン工業株を4重量部添加しプラネタリーミキサーで1時間攪拌して、均一な正極ペーストを得た。得られた正極ペーストは0.5μmメンブランフィルターを通して採取された分散媒中のS042量をイオンクロマトグラフにより測定した。前記正極ペーストを厚み15μmのアルミニウム箔上へ塗布、乾燥したものを加工して正極板を製造し、黒鉛を負極活物質とする負極板と組み合わせて、円筒形リチウム二次電池を作製した。得られた電池は、直径18.0mm、総高65.0mmであり、電池容量は2000mAhになるよう設計を行った。得られた円筒型リチウム二次電池を、電池内部の安定化を目的に24時間のエージング期間を経過した後に、充電電圧を4.2Vに設定して5時間で充電を行なった。次いで400mA0.2CmAの一定電流で3.0Vまで放電を行ない、更なる安定化のために、4.2V充電、3.0V放電の充放電サイクルを3サイクル行い、3回目の放電容量を初期容量とした。さらに、45°Cで充放電電流を2000mA1.0CmAとし、充電終止電圧4.2V、放電終止電圧3.0Vの条件で定電流充放電サイクル試験を行った。初期容量に対する300サイクル時点での放電容量をで表したものを容量維持率として算出した。また、300サイクルに到達した電池を分解し、発生ガス量の計測を行った。実施例2硫酸還元細菌として乳酸を炭素源として培養したDesulfovibrioesulfuricansATCC7757をイオン交換水100mLに対して0.5~1.0×109cells/mLの懸濁液を2mL滴下した水に、カルボキシメチルセルロースナトリウム商品名:セロゲンBSH-6、第一工業製薬株を水100質量部に対して1質量部添加し、これをディスパーミキサーにて5分間分散を行った後、40°Cで1時間保管したものを正極ペーストの分散媒とした。前記の方法により菌数を確認したところ、1mL中に12個であった。実施例1と同様にして正極ペーストを製造し実施例1と同様にして正極板を製造し、円筒形リチウム二次電池を得た。実施例3硫酸還元細菌として乳酸を炭素源として培養したDesulfovibrioesulfuricansATCC7757をイオン交換水100mLに対して0.5~1.0×109cells/mLの懸濁液を2mL滴下した水に、カルボキシメチルセルロースナトリウム商品名:セロゲンBSH-6、第一工業製薬株を水100質量部に対して1質量部添加し、これをディスパーミキサーにて5分間分散を行った後、40°Cで48時間保管したものを正極ペーストの分散媒とした。前記の方法により菌数を確認したところ、1mL中に0.99×107個であった。実施例1と同様にして正極ペーストを製造し実施例1と同様にして正極板を製造し、円筒形リチウム二次電池を得た。比較例1イオン交換水100mLに対して、カルボキシメチルセルロースナトリウム商品名:セロゲンBSH-6、第一工業製薬株を水100質量部に対して1質量部添加し、これをディスパーミキサーにて5分間分散を行った後、25°Cで24時間保管したものを正極ペーストの分散媒とした。前記の方法により菌数を確認したところ、1mL中に0個であった。実施例1と同様にして正極ペーストを製造し実施例1と同様にして正極板を製造し、円筒形リチウム二次電池を得た。比較例2硫酸還元細菌として乳酸を炭素源として培養したDesulfovibrioesulfuricansATCC7757をイオン交換水100mLに対して0.5~1.0×109cells/mLの懸濁液を2mL滴下した水に、カルボキシメチルセルロースナトリウム商品名:セロゲンBSH-6、第一工業製薬株を水100質量部に対して1質量部添加し、これをディスパーミキサーにて5分間分散を行った後、40°Cで120時間保管したものを正極ペーストの分散媒とした。前記の方法により菌数を確認したところ、1mL中に1.22×108個であった。実施例1と同様にして正極ペーストを製造したところ、正極ペーストの粘度低下に伴う沈降性が激しく起こり電池製造が不可能であった。試験結果前記各実施例および比較例に用いた正極ペーストのS042量および電池の高温サイクル容量維持率,発生ガス量を表1に示す。表1に示すように、実施例1~3の正極ペーストは、比較例1の正極ペーストと比べてS042量が著しく低いことが示された。比較例2の正極ペーストはS042量は低いが、バクテリア数が多いため、増粘剤が捕食されることにより正極ペースト粘度が低下し、正極ペースト成分が沈降し、電池製造することが不可能であった。また、実施例1~3の正極ペーストから作製した電池は、比較例1の正極ペーストから作製した電池と比べ、高温サイクル容量維持率が向上し発生ガス量が抑制されていることが示された。これは、正極ペースト中のS042量が低く抑えられたため、高温時の正極活物質および電解液の分解が抑制された効果であると考えられる。以上より、本発明により、リチウムイオン二次電池の高温サイクル容量維持率および発生ガス量を向上させることができる。以上、本発明の実施の形態について例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず本発明の技術的思想に基づき他の実施形態に適用することができる。たとえば、上記実施例では、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製したが、これに限定されるものではなく、たとえば、角型、コイン型、ボタン型などのリチウムイオン二次電池であっても同様の効果を得ることができる。"