"下記式1で表されるビニル単量体A1に由来する構造単位を含む重合体Aと、分子量が70以上300以下であり、構造中にカルボキシル基を有する有機酸Bとを含有してなる重合体Xからなる、乳化剤。R1は水素原子またはメチル基であり、R2はヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数1~4のアルキレン基であり、R3とR4はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数1~4のアルキル基であり、Aは-O-又は-NH-である。前記重合体Aが、前記ビニル単量体A1に由来する構造単位を前記重合体A全体に対して20~80重量含む、請求項1に記載の乳化剤。前記有機酸Bが、分子中にヒドロキシ基及びカルボキシル基を合計で2つ以上有する、請求項1又は2に記載の乳化剤。前記有機酸Bが、脂肪族ヒドロキシ酸である、請求項1から3までのいずれか1項に記載の乳化剤。前記有機酸Bが、乳酸である、請求項1から4までのいずれか1項に記載の乳化剤。前記重合体Aが下記式2で表されるビニル単量体A2に由来する構造単位を含む、請求項1から5までのいずれか1項に記載の乳化剤。R5は水素原子又はメチル基であり、R6は炭素数1~22のアルキル基、炭素数2~22のアルケニル基、炭素数3~22のシクロアルキル基又は炭素数6~22のアリール基である。前記重合体Aが、前記ビニル単量体A2に由来する構造単位を前記重合体A全体に対して20~80重量含む、請求項1から6までのいずれか1項に記載の乳化剤。前記重合体Aが、前記式2において、R6が炭素数1~6であるものに由来する構造単位を含み、かつ、前記式2において、R6が7~22であるものに由来する構造単位を含む、請求項7に記載の乳化剤。前記重合体Aが、前記式2において、R6が炭素数1~6であるものに由来する構造単位として、ブチルメタアクリレートに由来する構造単位を含み、かつ前記式2において、R6が7~22であるものに由来する構造単位として、合成ラウリルメタアクリレートに由来する構造単位を含む、請求項8に記載の乳化剤。請求項1から9までのいずれか1項に記載の乳化剤と熱可塑性ポリオレフィンとを含む、樹脂分散体。前記熱可塑性ポリオレフィンがポリプロピレン系重合体である、請求項10に記載の樹脂分散体。しかしながら、特許文献4に記載されているカチオン系水溶性乳化剤では中和剤として蟻酸のような低分子量の酸を使用している。そのため、高温で乳化剤を使用の際は酸が揮散してしまい、乳化能が著しく低下するという課題が見出された。本発明は上記課題を解決することを目的としたものであって、高温での乳化であっても乳化剤使用時の高温安定性に優れた乳化剤及びこれを用いた樹脂分散体を提供することを目的とする。本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成した。即ち、本発明の要旨は下記[1]~[11]に存する。[1]下記式1で表されるビニル単量体A1に由来する構造単位を含む重合体Aと、分子量が70以上300以下であり、構造中にカルボキシル基を有する有機酸Bとを含有してなる重合体Xからなる、乳化剤。R1は水素原子またはメチル基であり、R2はヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数1~4のアルキレン基であり、R3とR4はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数1~4のアルキル基であり、Aは-O-又は-NH-である。[2]前記重合体Aが、前記ビニル単量体A1に由来する構造単位を前記重合体A全体に対して20~80重量含む、[1]に記載の乳化剤。[3]前記有機酸Bが、分子中にヒドロキシ基及びカルボキシル基を合計で2つ以上有する、[1]又は[2]に記載の乳化剤。[4]前記有機酸Bが、脂肪族ヒドロキシ酸である、[1]から[3]までのいずれか1項に記載の乳化剤。[5]前記有機酸Bが、乳酸である、[1]から[4]までのいずれか1つに記載の乳化剤。[6]前記重合体Aが、下記式2で表されるビニル単量体A2に由来する構造単位を含む、[1]から[5]までのいずれか1つに記載の乳化剤。R5は水素原子又はメチル基、R6は炭素数1~22のアルキル基、炭素数2~22のアルケニル基、炭素数3~22のシクロアルキル基、又は炭素数6~22のアリール基である。[7]前記重合体Aが、前記ビニル単量体A2に由来する構造単位を前記重合体A全体に対して20~80重量含む、[1]から[6]までのいずれか1つに記載の乳化剤。[8]前記重合体Aが、前記式2において、R6が炭素数1~6であるものに由来する構造単位を含み、かつ、前記式2において、R6が7~22であるものに由来する構造単位を含む、[7]に記載の乳化剤。[9]前記重合体Aが、前記式2において、R6が炭素数1~6であるものに由来する構造単位として、メタクリル酸ブチルメタクリレートに由来する構造単位を含み、かつ前記式2において、R6が7~22であるものに由来する構造単位として、合成ラウリルメタアクリレートに由来する構造単位を含む、[8]に記載の乳化剤。[10][1]から[9]までのいずれか1つに記載の乳化剤と熱可塑性ポリオレフィンとを含む、樹脂分散体。[11]前記熱可塑性ポリオレフィンがポリプロピレン系重合体である、[10]に記載の樹脂分散体。本発明によれば、高温安定性に優れた乳化剤が提供される。本発明の乳化剤は、高温安定性に優れるため、高温での乳化が必要な融点の高い熱可塑性樹脂であっても乳化剤としての効果が衰えず、高温での乳化に特に適したものである。本明細書において、前後に数値または物理値を挟んで~という表現を用いる場合、その前後の数値または物理値を含む表現として用いることとする。また、本明細書において、メタアクリル~という表現を用いる場合、アクリル~とメタクリル~の両方を合わせた表現として用いることとする。<乳化剤>本発明の乳化剤は、下記式1で表されるビニル単量体A1に由来する構造単位を含む重合体Aと、分子量が70以上300以下であり、構造中にカルボキシル基を有する有機酸Bとを含有してなる重合体Xからなる。上記式1中、R1は水素原子またはメチル基であり、R2はヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数1~4のアルキレン基であり、R3とR4はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数1~4のアルキル基であり、Aは-O-又は-NH-である。[ビニル単量体A1]本発明の乳化剤に用いられる重合体Aは、前記式1で表されるビニル単量体A1に由来する構造単位を含む。前記式1中、R1は水素原子またはメチル基である。前記式1中、R2はヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数1~4のアルキレン基である。R2はヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数2~4のアルキレン基が好ましく、ヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数2~3のアルキレン基がより好ましく、ヒドロキシ基を有していてもよい、炭素数2のアルキレン基が特に好ましい。R2がヒドロキシ基を有していてもよい理由は、本発明において、ビニル単量体A1が親水性であり、ヒドロキシ基が親水性の置換基であるためであるが、原料調達の容易さなどからR2はヒドロキシ基を有さないものが好ましい。前記式1中、R3とR4はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数1~4のアルキル基である。R3とR4はそれぞれ、水素原子または炭素数1~2のアルキル基が好ましく、炭素数1~2のアルキル基がより好ましく、炭素数1のアルキル基、即ちメチル基が特に好ましい。前記式1中、Aは-O-又は-NH-である。Aは-NH-が好ましい。ビニル単量体A1は、前記式1で表されるものであれば特に制限されないが、アミノアルキルメタアクリレート類、N-メチルアミノアルキルメタアクリレート類、N-エチルアミノアルキルメタアクリレート類、N-プロピルアミノアルキルメタアクリレート類、N-ブチルアミノアルキルメタアクリレート類、N,N-ジメチルアミノアルキルメタアクリレート類、N-エチル-N-メチルアミノアルキルメタアクリレート類、N-メチル-N-プロピルアミノアルキルメタアクリレート類、N-ブチル-N-メチルアミノアルキルメタアクリレート類、N,N-ジエチルアミノアルキルメタアクリレート類、N-エチル-N-プロピルアミノアルキルメタアクリレート類、N-ブチル-N-エチルアミノアルキルメタアクリレート類、N,N-ジプロピルアミノアルキルメタアクリレート類、N-ブチル-N-プロピルアルキルメタアクリレート類、N,N-ジブチルアミノアルキルメタアクリレート類、等のアミノアルキルメタアクリレート系化合物前記式1においてAが-O-のものと、アミノアルキルメタアクリルアミド類、N-メチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-エチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-プロピルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-ブチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N,N-ジメチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-エチル-N-メチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-メチル-N-プロピルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-ブチル-N-メチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N,N-ジエチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-エチル-N-プロピルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-ブチル-N-エチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N,N-ジプロピルアミノアルキルメタアクリルアミド類、N-ブチル-N-プロピルアルキルメタアクリルアミド類、N,N-ジブチルアミノアルキルメタアクリルアミド類、等のアミノアルキルメタアクリルアミド系化合物前記式1においてAが-N-のものとが挙げられるが、アミノアルキルメタアクリレート系化合物が好ましい。アミノアルキルメタアクリレート系化合物の中でも、原料調達の容易さからN,N-ジメチルアミノアルキルメタアクリレート類、N,N-ジエチルアミノアルキルメタアクリレート類が好ましく、乳化性の観点からN,N-ジエチルアミノアルキルメタアクリレート類がより好ましい。N,N-ジエチルアミノアルキルメタアクリレート類としてより具体的には、N,N-ジメチルアミノメチルメタアクリレート、N,N-ジメチルヒドロキシメチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-ヒドロキシ-エチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-エチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-ヒドロキシ-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-3-ヒドロキシ-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-ヒドロキシ-1-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-1-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-3-ヒドロキシ-1-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-ヒドロキシ-2-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-3-ヒドロキシ-2-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-3-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-ヒドロキシ-3-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-3-ヒドロキシ-3-メチル-プロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノブチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-1-ヒドロキシブチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノ-4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、等が挙げられる。これらの中でもN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートが樹乳化剤によって後述する熱可塑性ポリオレフィンの樹脂分散体とするときの界面に膜を形成しやすくなるため、好ましい。以上で挙げたビニル単量体A1は種のみで用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。重合体Aにおいて、ビニル単量体A1に由来する構造単位の含有割合は、20重量以上80重量以下が好ましく、70重量以下が好ましい。80重量より多いと、乳化剤使用時の乾燥皮膜において耐水性が悪化する傾向がある。含有割合は、20重量以上が好ましく、30重量以上がより好ましい。20重量より少ないと、乳化時の安定性が低下する傾向がある。[ビニル単量体A2]本発明の乳化剤を構成する重合体Aは、前記式1で表されるビニル単量体A1に由来する構造単位に加え、下記式2で表されるビニル単量体A2に由来する構造単位を含むことが好ましい。R5は水素原子又はメチル基であり、R6は炭素数1~22のアルキル基、炭素数2~22のアルケニル基、炭素数3~22のシクロアルキル基、又は炭素数6~22のアリール基である。上記式2で表されるビニル単量体A2は、重合体Aの疎水基を有する構造を導入するために用いられ、重合体Aが疎水基を有することで後述する疎水性の熱可塑性ポリオレフィンに対する乳化能力を高めた乳化剤とすることができる。前記式2中、R5は水素原子またはメチル基である。前記式2中、R6は炭素数1~22の鎖状アルキル基、炭素数3~22のシクロアルキル基、炭素数2~22のアルケニル基、又は炭素数6~22のアリール基である。R6が炭素数1~22の鎖状アルキル基である場合、炭素数が1~22であれば直鎖状であっても、分岐状であってもよいが、好ましくは1~22の直鎖状のアルキル基である。これらの中でも、R6は炭素数1~22の鎖状アルキル基であるものが好ましく、R6が炭素数7~22のアルキル基であるものがより好ましい。更に、R6が炭素数7~22のアルキル基である、疎水性の高いものに加えて、R6が炭素数1~6の鎖状アルキル基である、やや親水性を有するものを用いることが、疎水基の導入による乳化剤の乳化能向上の効果に加え、熱流動性を高める効果があり、特に好ましい。尚、本明細書において、炭素数3~22のシクロアルキル基とは、シクロアルキル基の水素にアルキル基が置換している場合、当該アルキル基も含めた炭素数で3~22と定義することとする。ビニル単量体A2は、前記式2で表されるものであれば特に制限されない。ビニル単量体A2の一部を例示すると、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、合成ラウリルメタアクリレート合成ラウリルメタアクリレートは、前記式2中、R6が、炭素数12のアルキル基であるものと13のアルキル基であるものとの混合物である。、トリデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート等が挙げられる。これらの中でも合成ラウリルメタアクリレート、ブチルメタアクリレートが好ましい。以上に挙げたビニル単量体A2は1種のみで用いても2種以上を組み合わせて用いてもよく、特に合成ラウリルメタアクリレートとブチルメタアクリレートとを組み合わせて用いることが好ましい。重合体Aにおいて、ビニル単量体A2に由来する構造単位の含有割合は、20重量以上が好ましく、30重量以上がより好ましく、一方、80重量以下が好ましく、70重量以下がより好ましい。20重量以上であると、重合体Aの樹脂への混合性の点で好ましく、80重量以下であると重合体Aの親水性の溶剤への溶解性の点で好ましい。更に、R5が炭素数1~6であるものに由来する構造単位を含み、かつ、前記式2において、R5が7~22であるものに由来する構造単位を含む場合にはR5が炭素数1~6であるものに由来する構造単位を1~60重量含むのが好ましく、4~50重量含むものがより好ましく、一方、R5が7~22であるものに由来する構造単位を1~50重量含むのが好ましく、5~40重量含むのがより好ましい。[その他のビニル単量体]重合体Aは、ビニル単量体A1に由来する構成単位及びビニル単量体A2に由来する構成単位の他に、その他のビニル単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。その他のビニル単量体に由来する構造単位の含有量は、20重量以下、好ましくは10重量以下、更に好ましくは5重量以下である。その他のビニル単量体としては、例えば、メタアクロイルモルホリン、アクリル酸、メタクリル酸等のアニオン系単量体、N-メタアクリロイルオキシエチル-N,N,N-トリメチルアンモニウムクロライド、N-[3-{N’-メタアクリロイルオキシエチル-N’,N’-ジエチルアンモニウム}-2-ヒドロキシプロピル]-N,N,N-トリエチルアンモニウムクロライド等のカチオン性基を有するメタアクリル酸エステル類、N-メタアクリロイルアミノプロピル-N,N,N-トリメチルアンモニウムクロライド、N-[3-{N’-メタアクリロイルアミノプロピル-N’,N’-ジエチルアンモニウム}-2-ヒドロキシプロピル]-N,N,N-トリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性基を有するメタアクリルアミド類、N,N-ジメチル-N,N-ジアリルアンモニウムクロライド等のジアリル系4級アンモニウム塩、L-アルギニンとグリシジルメタクリレートの反応物等のアミノ酸系のカチオン性単量体、ベタイン基含有メタアクリルエステル、ベタイン基含有メタアクリルアミド等の両性単量体、アミンオキシド基含有メタアクリルエステル、アミンオキシド基含有メタアクリルアミド等の半極性単量体、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルアルコールのアルキルエーテル、スチレン、α-アルキルスチレン、ブタジエン、イソプレン、プロペン、塩化ビニル、アクリルロニトリル、多官能アクリレート等が例示できる。これらは1種のみで用いても、2種以上を併用してもよい。[有機酸B]本発明の乳化剤には分子量が70以上300以下であり、分子構造中にカルボキシル基を有する有機酸Bが用いられる。分子量がある程度大きいこと、及び分子構造中にカルボキシル基を有することで乳化剤が水との間で水素結合すること、により本発明の乳化剤を用いて高温150~250°C程度で乳化する際に熱安定性が得られるものと考えられる。有機酸Bの分子量は70以上300以下であるが、好ましくは75以上、より好ましくは85以上であり、一方、好ましくは250以下、より好ましくは200以下である。分子量が70未満であると揮発性しやすく、乳化工程において高温にしたときに揮散してしまうおそれがある。また、分子量が300より大きいと、乳化工程において使用される溶媒との親和性が悪く、重合体Aと有機酸Bとの中和反応が良好に進行しないことがある。有機酸Bとしては、分子量70以上、300以下の、脂肪族カルボン酸又は芳香族カルボン酸が挙げられ、脂肪族カルボン酸としては脂肪族モノカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ヒドロキシ酸等が挙げられる。本発明の乳化剤を用いて後述する熱可塑性ポリオレフィンを乳化する際、通常、水及び/または親水性溶媒が用いられるため、より親水的な脂肪族カルボン酸が好ましい。また、乳化剤の高温安定性を得るためには有機酸Bとして、不揮発性であることが求められ、この観点から水やメタノール、エタノールのような親水性溶媒と水素結合を形成し得る、カルボキシル基及びヒドロキシ基を合計で2個以上有するものが好ましい。カルボキシル基及びヒドロキシ基を合計で2個以上有するために、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ヒドロキシ酸がより好ましく、脂肪族ヒドロキシ酸が特に好ましい。尚、脂肪族ヒドロキシ酸とも、脂肪族ジカルボン酸とも解され得る化合物は、本発明に用いる有機酸Bとして、特に好ましいものである脂肪族ヒドロキシ酸の性質を有するものと考えられるため、本明細書においては脂肪族ジカルボン酸ではなく、脂肪族ヒドロシ酸に分類することとする。また、同様の理由で脂肪族ヒドロキシ酸とも脂肪族モノカルボン酸とも解され得る化合物についても、本明細書においては脂肪族ヒドロキシ酸に分類することとする。有機酸Bに含まれる脂肪族カルボン酸としては、プロピオン酸プロパン酸、酪酸ブタン酸、吉草酸ペンタン酸、カプロン酸ヘキサン酸、エナント酸ヘプタン酸、カブリル酸オクタン酸、ベラルゴン酸ノナン酸、カプリン酸デカン酸、ラウリル酸ドデカン酸、ミリスチン酸テトラデカン酸、バルミチン酸ヘキサデカン酸、マルガリン酸ヘプタデカン酸、ステアリン酸オクタデカン酸等の脂肪族モノカルボン酸、シュウ酸エタン二酸、マロン酸プロパン二酸、コハク酸ブタン二酸、グルタル酸ペンタン二酸、アジピン酸ヘキサン二酸、ピメリン酸ヘプタン二酸、スベリン酸オクタン二酸、アゼライン酸ノナン二酸、セバシン酸デカン二酸、フマル酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸、グリコール酸2-ヒドロキシエタン酸、乳酸2-ヒドロキシプロパン酸、2-ヒドロキシ酪酸、3-ヒドロキシ酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸2,3-ジヒドロキシブタン二酸、クエン酸3-ヒドロキシペンタン二酸-3-カルボン酸、イソクエン酸3-カルボキシ-2-ヒドロキシペンタン-1,5二酸、メバロン酸3,5-ジヒドロキシ-3-メチルペンタン酸、パントイン酸2R-2,4-ジヒドロキシ-3,3-ジメチルブタン酸等の脂肪族ヒドロキシ酸が挙げられる。有機酸Bに含まれる芳香族カルボン酸としては、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等が挙げられる。これらの中でも、高温安定性が優れることから脂肪族ヒドロキシ酸である、ヒドロキシ基及びカルボン酸を有する乳酸、リンゴ酸、クエン酸が好ましい。更に、乳化に優れることから乳酸が好ましい。また、乳酸のような、不斉炭素原子を有する酸である場合、D体を用いてもL体を用いても、D体とL体の混合物を用いてもかまわないが、コスト面からラセミ体のようなD体とL体の混合物が好ましい。本発明の乳化剤において、有機酸Bの使用量は、ビニル単量体A1に対して、50モル以上が好ましく、80モル以上がより好ましく、一方、150モル以下が好ましく、120モル以下がより好ましい。50モルより少ないと、乳化時の安定性が低下する傾向があり、150より多いと、耐水性が悪化する傾向がある。本発明の乳化剤において、有機酸Bの使用量は、重量で言えば、20重量以上が好ましく、30重量以上がより好ましい。また、80重量以下が好ましく、70重量以下がより好ましい。[有機酸B以外の酸]本発明の乳化剤には分子量が70以上300以下であり、分子構造中にカルボキシル基を有する有機酸Bが用いられるが、本発明の効果を著しく阻害しない限り、有機酸B以外の酸を使用することを妨げるものではない。有機酸B以外の酸としては、無機酸、分子量が70未満あるいは分子量が300より大きいカルボン酸、又は分子構造中にカルボキシル基を有しない有機酸が挙げられる。無機酸としては塩酸、硝酸、硫酸などが挙げられ、分子量が70未満の有機酸としては、例えば蟻酸、酢酸等が挙げられる。分子構造中にカルボキシル基を有しない有機酸としては、例えばスルホン酸等が挙げられる。以上に挙げた有機酸B以外の酸は揮発しやすかったり、高温安定性の低いものであったり、水や親水性溶媒との親和性が悪かったりするため、有機酸B以外の酸を使用する場合には通常、有機酸Bよりも少量で使用する。有機酸B以外の酸の使用量は、好ましくはビニル単量体A1に対して20モル以下、より好ましくは10モル以下、更に好ましくは5モル以下である。[乳化剤の製造方法]本発明の乳化剤は、下記の方法で製造することができる。まず、ビニル単量体原料として、ビニル単量体A1、必要に応じて、ビニル単量体A2、その他のビニル単量体を所定の混合比率でそれぞれ秤量する。次に、重合器に原料を別々に添加して重合するか、又はそれぞれの原料をあらかじめ混合した上で重合器に添加して重合する。これにより、重合体Aを製造することができる。重合反応は、上記各ビニル単量体原料を重合開始剤の存在下に0~180°C、好ましくは40~120°Cで0.5~20時間、好ましくは2~10時間の条件下で行われる。この重合反応はエタノール、イソプロパノール、セロソルブ等の親水性溶媒や水の存在下で行うのが好ましい。重合反応に用いられる重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩からなる開始剤、上記過硫酸塩に亜硫酸塩、チオ硫酸塩の還元剤等を併用したレドックス系開始剤、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド等の有機過酸化物、あるいはこれらと鉄II塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩の還元剤等を併用したレドックス系開始剤、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド]、2,2‘-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジヒドロクロライド等のアゾ系化合物、t-ブチルパーオキシイソブチレート、11-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキセン、t-ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。これらの重合開始剤の使用量は、使用されるビニル単量体原料の全量に対して、0.01~10重量が好ましい。尚、熱流動特性を改良するために、連鎖移動剤等を用いて分子量を低減することも可能である。その際には、重合度調節のため、公知の連鎖移動剤であるメルカプタン類、メチルアルコール等の低級アルコールを使用することができる。中和反応は、重合体A又は重合前のビニル単量体A1と、有機酸Bとを、溶媒の存在下、20~100°C、好ましくは40~80で0.1~3時間、好ましくは0.5~2時間反応させることにより行われる。溶媒としては水、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトン等が挙げられる。本発明の乳化剤は、有機酸Bによる中和を上記の通り、重合体Aにおいて行っても、重合体Aの重合前にビニル単量体A1において行ってもよい。即ち、本明細書において、ビニル単量体A1に由来する構造単位を有する重合体Aと有機酸Bとを含有してなる重合体Xという表現は、重合体Aを有機酸Bによって中和したものと、ビニル単量体A1を有機酸Bによって予め中和し、これを重合反応することで得られた重合体との両方を含む意味で用いることとする。[重合体Xの分子量]重合体Xの分子量は重量平均分子量、または粘度として、測定することができる。尚、乳化剤の重量平均分子量及び粘度は共に、有機酸Bによる中和反応前に測定したものであっても、中和反応後に測定したものであっても大きく変化することはないため、いずれの値を採用してもよい。重合体Xの重量平均分子量は、5,000以上が好ましく、10,000以上がより好ましく、30,000以上がより好ましく、一方、200,000以下が好ましく、150,000以下がより好ましく、10,000以下が更に好ましい。重合体Xの重量平均分子量が低過ぎると熱可塑性樹脂との混合性が低下する傾向であり、一方、高過ぎると親水性が低下する傾向である。重合体Xの重量平均分子量は重合反応の反応温度、重合開始剤の使用量、反応時間などの条件により、制御することができる。例えば、重合反応の反応温度を高くしたり、重合開始剤の使用量を多くすれば、反応速度が速くなり、重量平均分子量は低くなり、一方、重合反応の反応温度を低くしたり、重合開始剤の使用量を少なくすれば、反応速度が速くなり、重量平均分子量は高くなる。また、反応時間を短くすれば重量平均分子量は低くなり、長くすれば重量平均分子量は高くなる。重合体Xの重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定することができ、展開溶媒としては特に制限がないがテトラヒドロフラン等が挙げられる。本発明においては重合体Xが展開溶媒に溶解しにくい場合、重合体Xをエステル化剤により、展開溶媒に溶解するように予め処理した上でGPCの測定を実施し、これを重合体Xの重量平均分子量とみなしてもよい。重合体Xの分子量は前述の通り、粘度としても測定することができる。重合体Xの粘度を測定する場合、25°Cにおいて、水に乳化剤を40重量の溶液として、測定を行った場合で、20Pas以上が好ましく、40Pas以上がより好ましく、一方、500Pas以下が好ましく、200Pas以下がより好ましく、100Pas以下が更に好ましい。粘度は重量平均分子量と相関があるため、重量平均分子量と同様の操作によって、制御することができる。<樹脂分散体>本発明の乳化剤は、プロピレン系重合体に代表されるポリオレフィンを乳化し、樹脂分散体とするのに対して有効に用いることができる。特に、本発明の乳化剤は熱安定性に優れるため、乳化する際に100°C以上に加熱する必要のある高融点の熱可塑性ポリオレフィンに対して有用である。本発明において分散とは、分散粒子が極めて小さく単分子で分散している状態、実質的には溶解と言えるような状態を含む概念である。従って、分散粒子径の下限値については特に制限はない。[熱可塑性ポリオレフィン]本明細書において、熱可塑性ポリオレフィンとは、加熱することにより熱可塑性を示すポリオレフィンを総称して用いる語であり、その種類は特に制限されるものではないが、好ましくは炭素数2~10のポリオレフィンの単独重合体、またはその共重合体である。本明細書において、プロピレン系重合体という語を用いる場合、プロピレンの単独重合体、またはプロピレン以外のポリオレフィンとの共重合体であって、全ポリオレフィン成分のうち、プロピレン成分が最も多いものを意味することとする。エチレン系重合体、ブテン系重合体等のプロピレン系重合体以外の熱可塑性ポリオレフィンについてもプロピレン系重合体という語と同様に定義することとする。本発明の樹脂分散体に用いられる熱可塑性ポリオレフィンの重量平均分子量は特に制限されないが、通常、5,000~200,000である。熱可塑性ポリオレフィンの重量平均分子量は、好ましくは10,000以上であり、より好ましくは15,000以上であり、一方、好ましくは100,000以下であり、より好ましくは80,000以下である。本発明の乳化剤と共に用いられる熱可塑性ポリオレフィンとしては、前述の通り、炭素数2~10のポリオレフィンの単独重合体、またはその共重合体が好ましく、好ましくはエチレン、プロピレン、ブテンを用いた炭素数2~4のポリオレフィンを含む、単独重合体、またはその共重合体であり、更に好ましくはエチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体であり、特に好ましいのはプロピレン系重合体である。本発明の熱可塑性ポリオレフィンは、ポリオレフィン以外の成分を共重合したものやグラフト重合したものであってもよい。例えば、カルボン酸基、スルホン酸基等がグラフト重合した酸変性ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、アクリル酸変性ポリオレフィン、酢酸ビニルと共重合したポリオレフィン等が挙げられる。本発明の乳化剤を用いた樹脂分散体において、熱可塑性ポリオレフィン100重量部に対する乳化剤の使用量は、通常40重量部以下であり、好ましくは30重量部以下、より好ましくは20重量部以下、一方、熱可塑性ポリオレフィン100重量部に対して乳化剤の使用量は10重量部以上が好ましい。40重量部より多いと塗膜時にブリードアウトしてしまい、耐水性が得られ難いことがある。また、10重量部未満であると樹脂分散体の安定性が得られ難い傾向がある。[プロピレン系重合体]プロピレン系重合体は前述の通り、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンとプロピレン以外のポリオレフィンとの共重合体であって、全ポリオレフィン成分のうち、プロピレン成分が最も多いものを意味するが、好ましくは全ポリオレフィン成分のうち、プロピレン含量が50モル以上のものである。プロピレン含量は60モル以上がより好ましく、70モル以上が更に好ましい。プロピレン含量が50モル以上であると、プロピレン基材との密着性が良好な樹脂分散体が得られる。プロピレン系重合体がプロピレンとプロピレン以外のポリオレフィンとの共重合体である場合、プロピレン以外のポリオレフィンとしては炭素数2~10のポリオレフィン但し、プロピレンを除く。が好ましく、炭素数2~5のポリオレフィン但し、プロピレンを除く。がより好ましく、炭素数2~4のポリオレフィン但し、プロピレンを除く。、即ち、エチレン、ブテンが特に好ましい。以上で挙げた炭素数2~10のポリオレフィン但し、プロピレンは除く。は1種のみでプロピレンと共重合したものであっても、2種以上を組み合わせてプロピレンと共重合したものであってもよい。[樹脂分散体の製造方法]本発明の乳化剤により熱可塑剤樹脂分散体を製造する場合、その製造方法は特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂に水以外の溶媒を加え、必要に応じ加熱して溶解させた後に水を添加して分散体とする方法、熱可塑性樹脂が溶融する温度以上で溶融させた後に水を添加して分散体とする方法、等が挙げられる。製造効率から好ましくは後者である。溶媒溶解状態及び溶融状態にしたのち、水を添加し水分散体を製造する装置としては、特に限定されないが、例えば、撹拌装置付き反応器が使用できる。撹拌装置付き反応器の容積は特に制限されないが、通常、50mL~15m3である。その際の攪拌速度は、装置の選択に伴い多少異なるが、反応器の容積が50mL~15m3であれば、通常、10~1000rpmの範囲である。本発明の乳化剤は水への分散性に優れるので、樹脂が安定に分散している利点がある。従ってこれを用いると優れた外観の塗布品が得られる。また、熱可塑性樹脂分散体を製造する方法としては、溶融した熱可塑性樹脂を、上記乳化剤又はその中和物を含有する水中に添加し、ホモミキサーにより均一に撹拌する方法があげられる。最も好ましい態様は、スクリューを2本以上ケーシング内に有する多軸押出機を用い、この多軸押出機のホッパー、あるいは中途供給口より、ポリオレフィン系樹脂を連続的に供給し、これを加熱溶融混練し、さらに、この多軸押出機の圧縮ゾーン、計量ゾーン、脱気ゾーンに設けられた少なくとも1個の供給口より、上記乳化剤又はその中和物を含む水溶液を加圧供給し、これと上記溶融の熱可塑性樹脂とをスクリューで混練することにより、ダイから、連続的に樹脂分散体を押出製造することができる。上記の水の使用量は、得られる樹脂分散体の固形分濃度が20~65重量となるように用いるのが好ましい。固形分の量が少ないほど得られる粘度が低く種々の塗布方法に適用でき使用しやすく、また分散体としての安定性も高い傾向にある。但し、例えばプライマーや接着剤として使用する際に、塗布後の水の乾燥にあまり多量のエネルギーと時間をかけないためには固形分が多い方が好ましい。また、本発明の樹脂分散体において安定性を損ねない限り、水以外の溶剤が含まれても良い。なかでも水に1重量以上溶解する溶媒が好ましく、さらに好ましくは5重量以上溶解するものであり、例えば、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、シクロヘキサノン、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、2-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフラン、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-ブトキシエタノール、2-メトキシプロパノール、2-エトキシプロパノール、ジアセトンアルコールが好ましい。[樹脂分散体のその他の成分]本発明の乳化剤は、熱可塑性ポリオレフィンと共に、その他の熱可塑性樹脂を用いることができる。その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂分散体の製造では、他の目的、用途等に応じて必要により、本発明の乳化剤と組み合わせて他の界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては、例えばアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、反応性界面活性剤などを使用することができる。ここで使用できる界面活性剤の具体例は以下の通りである。アニオン性界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸エーテルナトリウム等が挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウ等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えばラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。本発明の乳化剤を用いた樹脂分散体は、その乾燥皮膜時の強度や耐水性、耐熱性、耐薬品性を向上させるために、必要に応じて架橋剤を使用することができる。使用可能な架橋剤として特に定めはないが、2官能以上の官能基を有する化合物があげられる。具体的には、多官能エポキシ、多官能イソシアネート、多官能アミン、多官能オキサゾリンなどがあげられる。[樹脂分散体の用途]従来、プロピレン重合体に代表される熱可塑性ポリオレフィンは、有機溶剤に溶解させて用いられたものであり、ポリオレフィン系樹脂用の塗料もしくは接着剤などとして効果が高かったものである。しかしながら、水や水と親水性溶媒との混合溶媒に対して樹脂分散体とするのが困難な物質であったが、本発明の乳化剤を用いることにより、脱溶剤化が可能となり、環境負荷の懸念の小さい、塗料や接着剤を製造することが可能となる。また、高温安定性に優れることから、溶融粘度の高い熱可塑性樹脂でも高温化での乳化により樹脂分散体を製造することが可能となる。本発明の乳化剤を用いた性樹脂分散体は、用いるポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂の種類にもよるが、塗料、粘着剤、インクのバインダー、接着剤、改質剤として使用することができる。また、本発明の乳化剤を用いた樹脂分散体は耐水性に優れ、塩素などのハロゲンを含有する必要がないため環境負荷の懸念を低減することができる。従って本発明の乳化剤を用いた樹脂分散体は、自動車、家電、建材など各種工業部品に用いることができ、特に、薄肉化、高機能化、大型化された部品材料として実用に十分な性能を有している。例えば、バンパー、インストルメントパネル、トリム、ガーニッシュなどの自動車部品、テレビケース、洗濯機槽、冷蔵庫部品、エアコン部品、掃除機部品などの家電機器部品、便座、便座蓋、水タンクなどのトイレタリー部品、浴槽、浴室の壁、天井、排水パンなどの浴室周りの部品などの各種工業部品用成形材料として用いることができる次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に制限されるものではない。また、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限または下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。尚、以下で単に部と書いた場合は重量部を指す。[実施例1]乳化剤の製造冷却管、窒素導入管、攪拌機及び滴下ロートを装置した1Lガラスフラスコに、イソプロピルアルコール以下、IPAと略記することがある150gを仕込み、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレートを45g、メタクリル酸ブチルを45g、メタクリル酸合成ラウリルを10g投入した。反応容器を窒素置換後、さらに、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル大塚化学株製、以下AIBNと略する。を0.6g添加し、重合を開始した。内温80°Cに達してから2時間後にAIBN0.3gを添加した。さらに、2時間熟成した。内温を80°Cから83°Cまで上昇し、IPAを留去しながら水を加えて置換し、85のDL乳酸水溶液33.4gN,N-ジメチルアミノエチルメタクリレートのモル数に対して110モルの量を用いて中和した後、最終的に粘ちょうな乳化剤を得た。耐熱性試験乳化剤サンプルを危険物乾燥機佐竹化学機械工業社製セーフベンドライヤ中で80°C、5時間の条件で乾燥させ、得られた乾燥塗膜を10mg計り取り、TG/DTA熱分析装置SeikoInstruments社製SSC/5200を用いて、重量変化TGを測定した。測定条件は温度範囲35°C~185°C、昇温速度5°C/min、窒素20ml/minで測定を行った。乾燥前の重量、185°Cの重量から下記の式を用いて揮発した酸の重量を算出した。揮発酸の重量が低いほど耐熱性が良好である。揮発酸の重量=[{185°Cの重量-乾燥前の重量}/測定試料中の酸の重量×100[実施例2、3]乳化剤の製造N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸合成ラウリル、85のDL乳酸水溶液の配合割合を変えた以外は、製造例1と同様に行い、実施例2、3に記載の粘ちょうな乳化剤の水溶液を得た。耐熱性試験上記で得られた乳化剤について、実施例1と同様にして耐熱性試験を行い、揮発した酸の重量を算出した。[比較例1]乳化剤の製造DL乳酸を蟻酸へ置き換えた以外は、製造例1と同様に実施例2、3に記載の粘ちょうな乳化剤の水溶液を得た。乳化剤の物性測定上記で得られた乳化剤について、実施例1と同様にして耐熱性試験を行い、揮発した酸の重量を算出した。<結果の評価>有機酸Bとして、分子量90の乳酸を用いた実施例1~3では耐熱性試験の結果、揮発した乳酸のモル数が少なかったのに対し、有機酸Bを用いず、蟻酸を用いた比較例1と比べて耐熱性試験の結果が良好であった。"