第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と第2筐体とを開閉可能に連繋するヒンジ機構と、両筐体の開状態にて前記第1筐体と第2筐体を相対的にスライド可能に連結するスライド機構と、前記第1筐体と第2筐体が閉状態で対向する面の少なくとも一方に装着されるパネル体と、を具える折り畳み式電子機器において、前記第1筐体及び/又は第2筐体には、前記パネル体を装着する取付スペースが凹設されており、該取付スペースは、前記第1筐体と第2筐体の開状態にて他方の筐体との対向側が開放しており、前記パネル体及び前記取付スペースには、一方に前記パネル体を前記取付スペースに装着した時に係合する係止部が形成され、他方に該係止部が嵌合する被係止部が形成されており、該被係止部に併設して、前記係止部が通過し、該係止部と前記被係止部との嵌合を解除する通過部を有していることを特徴とする折り畳み式電子機器。パネル体を筐体に取り付ける方法として、フレームの左右から外向きに爪片を突設し、筐体に爪片の嵌まる溝を設け、パネル体を筐体に押し込むことで、爪片と溝を嵌合させ、離脱不能とする構成がある。しかし、このような構造では、一旦パネル体を筐体に取り付けてしまうと、修理等で筐体からパネル体を取り外す際に、パネル体を破壊する必要がある。この場合、破壊されたパネル体は再利用できない。本発明の目的は、パネル体を着脱可能とした折り畳み式電子機器を提供することである。本発明に係る折り畳み式電子機器においては、第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と第2筐体とを開閉可能に連繋するヒンジ機構と、両筐体の開状態にて前記第1筐体と第2筐体を相対的にスライド可能に連結するスライド機構と、前記第1筐体と第2筐体が閉状態で対向する面の少なくとも一方に装着されるパネル体と、を具える折り畳み式電子機器において、前記第1筐体及び/又は第2筐体には、前記パネル体を装着する取付スペースが凹設されており、該取付スペースは、前記第1筐体と第2筐体の開状態にて他方の筐体との対向側が開放しており、前記パネル体及び前記取付スペースには、一方に前記パネル体を前記取付スペースに装着した時に係合する係止部が形成され、他方に該係止部が嵌合する被係止部が形成されており、該被係止部に併設して、前記係止部が通過し、該係止部と前記被係止部との嵌合を解除する通過部を有している。本発明に係る折り畳み式電子機器によれば、パネル体を筐体に装着するには、両筐体の開状態にて、筐体の取付スペースに向けてパネル体を押し込み、パネル体の係止部を取付スペースの対応する位置に形成される被係止部と嵌合させればよい。パネル体を筐体から取り外すには、両筐体の開状態にて、パネル体を他方の筐体に向けてスライドさせ、係止部を被係止部の近傍にある通過部と対向する位置にまでずらすことで、係止部が通過部を通過し、係止部と被係止部の嵌合が解除されて、パネル体を筐体から取り外すことができる。従って、パネル体を破壊することなく取り外すことができ、取外し後もパネル体を再利用することができる。以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。本発明の一実施形態である折り畳み式電子機器は、図1及び図2に示す如く、第1筐体と第2筐体とを相対的に揺動可能に連結して構成され、図1に示す閉状態と図2に示す開状態との間で開閉が可能であり、且つ、図3に示すように開状態にて第1筐体と第2筐体とを相対的にスライドさせる引離し状態を採ることができる。以下の記載では、開状態とは、両筐体を相対的に開いて、両筐体に装着されるパネル体を同一方向へ向けて略同一平面上で並べた状態、閉状態とは、両筐体を互いにパネル体が接近する方向に閉じて、パネル体どうしを対向させた状態を意味する。また、引離し状態とは、開状態から両筐体を相対的にスライドして引き離した状態、ずらし状態とは、引離し状態にて一方の筐体のパネル体を他方の筐体に向けてずらした状態を意味する。開状態でパネル体が視聴者側に向く方向を前、逆向きを背面とする。上下方向は、特に断らない限り、開状態で第2筐体の側縁から第2筐体の反対側に位置する第1筐体の側縁に向かう方向を指すものとする。左右方向は、各筐体の長手方向と一致する。又、図5及び図6に示す如く、第1筐体は、フロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成され、第2筐体は、フロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成されている。図1及び図2に示す如く、第1筐体と第2筐体は、ヒンジ機構により連結される。ヒンジ機構は、筐体どうしが連結する端部側の左右に夫々配備された平行2軸ヒンジにより構成することができる。本実施形態では、図7に詳細に示すように、平行2軸ヒンジと平行2軸ヒンジを、連結杆によって連結して構成し、両平行2軸ヒンジの相対的な角度がずれないようにしている。平行2軸ヒンジと連結杆は、溶接、ネジ止め、接着等の要領で連結することができ、平行2軸ヒンジと連結杆を一体に形成することもできる。なお、平行2軸ヒンジ及び連結杆に強度を具備するために、平行2軸ヒンジ及び連結杆は金属製とすることができる。平行2軸ヒンジは、図7に示すように、夫々内向きに第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸が平行2軸ヒンジに対して回動可能に突設されており、第1ヒンジ軸は第1筐体に、第2ヒンジ軸は第2筐体に夫々固定されている。なお、平行2軸ヒンジにヒンジ軸を固定して、ヒンジ軸を筐体に対して回動可能となるように配備することもできる。第1ヒンジ軸どうし、第2ヒンジ軸どうしを夫々結ぶ軸線A1、A2は互いに平行である。第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸は、カム等により連繋し、筺体の相対的な回転角度に拘わらず、連結杆が両筺体の開き角度に対して中間の角度を維持できるようにしてもよい。両筐体は夫々、図7に示す第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸周りに回転する。第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸は、回転時に筐体の厚さによって側縁どうしが接触しないように互いに離間している。このため、筺体を開状態としたときに、筐体どうしが離間してしまう。そこで、筺体どうしを接近させるために、図5及び図6に示す如く、一方のヒンジ軸に連結される第2ヒンジ軸に対して、筺体は、スライド機構を介してスライド可能に接続されている。図8に示すように、スライド機構は、一端が第2ヒンジ軸に嵌装され、長手方向に伸び、他端近傍に第2ヒンジ軸と平行な軸部材を突設してなる左右一対のスライド部材を含む。スライド部材は、図5及び図6に示すように、第2筺体の両側に形成された溝にスライド可能に嵌まっており、第2筺体に対して前記第2ヒンジ軸方向に往復移動可能となっている。また、前記軸部材は、溝の側面に形成された長孔状の軸受けに係合し、スライド部材は、第2筐体に対して軸部材回りの回転を許容されている。図5及び図6の如く、スライド部材間は帯板部材により連結されており、該帯板部材には、スライド部材の突出方向へ左右一対の舌片が突設されている。両舌片と第2筐体のフロントキャビネットとの間には、それぞれトーションバネからなる左右一対の第1スプリングが介在している。なお、図5及び図6では、第1スプリングの自由状態と、第1スプリングが帯板部材の舌片と第2筐体のフロントキャビネットとの間に圧縮されて介在している圧縮状態とを、それぞれ実線で描いている。また、図5、図6及び図8の如く第2筐体のフロントキャビネットには、左右一対のコイルバネからなる第2スプリングが設置され、各第2スプリングの一方の端部が第2筐体のフロントキャビネットに連結されると共に、各第2スプリングの他方の端部が各スライド部材に連結されている。この結果、図8、図8に模式的に示すように、第1スプリングと第2スプリングが第2筐体をスライド部材に対して付勢し、第1スプリングによって、軸A3回りに第2筐体の開き方向と同じ回転方向に回転させる付勢力Tが得られると共に、第2スプリングによって第2筐体をヒンジ軸に接近させる方向の付勢力Fが得られる。従って、図8に示す開状態から、第2筐体を軸A3回りに閉じ方向に回転させると、図8の如くスライド部材に対して第2筐体をヒンジ軸から離間すると共に、第1スプリングと第2スプリングが弾性変形し、第1スプリングの付勢力Tと第2スプリングの付勢力Fによって、第2筐体は、第1筐体側に移動する。上記折り畳み式電子機器においては、図1に示すような閉状態においては、第2筐体の内面を第1筐体の内面と僅かな隙間をおいて対向させると共に、第2筐体をヒンジ機構に対して最接近させた閉状態が設定される一方、図2に示すような開状態では、第1筐体の内面と第2筐体の内面を同一平面上に揃えると共に、第2筐体をヒンジ機構に対して最接近させた開状態が設定される。従って、図1に示す閉状態では、第2筐体を第1筐体上に正確に重ね合わせることができ、図2に示す開状態では、第1筐体と第2筐体とを僅かな間隔Gをおいて接近させて、両筐体の閉状態で対向する面どうしを略同一平面とすることができる。なお、図2に示す開状態で第1筐体と第2筐体とが接近している状態から、矢印Bの力を加えて両筐体を相対的にスライドして引き離すことで、図3に示した引離し状態に至らせることができる。次に、本実施形態の折り畳み式電子機器に装着されるパネル体について説明する。パネル体は、図9に示す如く、スクリーンと、スクリーンの背面側に接着されるタッチパネルと、スクリーン及びタッチパネルを搭載するフレームとを接着等により一体化して構成することができる。以下、第2筐体に取り付けられるパネル体及びその取付構造について説明するが、第1筐体も同様とすることができる。又、第1筐体又は第2筐体の一方に本構造を採用することもできる。勿論、パネル体は、スクリーンを具えていないタッチパネルや、タッチパネルを具えていない表示パネル等とすることもできる。第2筐体に取り付けられるべきフレームは、図9に示すように、上下方向に延びる左右の縁に夫々1又は複数の第1係止片を有し、両筺体の開状態にて第1筐体と対向する側とは反対側にて左右方向に延びる縁に1又は複数の第2係止片を有する。係止片は、図示の如く外向きに突設された爪片とすることができ、パネル体を第2筐体に取り付ける係止部として機能する。パネル体は、第2筐体に設けられた取付スペースに取り付けられる。第2筐体は、図9及び図10に示す如く、閉状態で第1筐体に対向する面に、パネル体が装着される取付スペースが凹設されている。取付スペースは、開状態にて第1筐体と対向する側が開放されている。その反対側にて左右方向に延びる端面には、フレームの第2係止片と嵌合可能な第2係止溝が凹設されている。取付スペースの上下方向に延びる左右の端面には、図9に示すように、第1係止片の嵌合可能な第1係止溝が、開状態にて第1筐体と対向する開放端から端面の近傍まで上下方向に延びるように凹設されている。なお、第1係止溝は、図11に示すように、第1係止片の爪片の突出量Lよりも深く形成される。これら係止溝は、パネル体の係止部である係止片が嵌る被係止部として機能し、係止溝に係止片を嵌合させることで、係止片を前方に脱離不能とすることができる。第1係止溝は、図13及び図14に示すように、第1係止片が嵌合する位置から、前記嵌合を解除できる位置まで移動可能となっている。又、第1筐体の側に、第1係止片の幅Wよりも長くなるよう前方に向けて開口する通過部が形成されている。該通過部は、取付スペースの端面の一部を切り欠いて形成されている。該通過部は、係止片の爪片を通過させることができる深さdを有している。即ち、深さdは爪片の突出量Lよりも長く形成される。また、通過部は、第1係止溝に到達している。パネル体を取付スペースに取り付けるには、図10及び図11に示す如く、両筺体の開状態において第2筐体の前側から、矢印Aの力を加えてパネル体を取付スペースに対して押し込む。これにより、図12に示すように、第1係止片が、矢印Aの方向に第1係止溝の縁に対して押し込まれて内向きに撓むように変形する。この状態から更にパネル体を矢印Aの方向に押し込むと、図13に示すように、第1係止片の変形が解除されて第1係止片の爪片が第1係止溝に嵌まる。第2係止片と第2係止溝についても同様である。上記により、パネル体は図2に示すように第2筐体に係合して、外れてしまうことはない。なお、パネル体が第2筐体に対してスライドしてしまうことを防止するために、係止片と係止溝とのクリアランスを小さくしたり、別途、ネジやシール等で係止することが望ましい。開状態での使用において、スライド部材によって第1筐体と第2筐体とが僅かな間隔Gをおいて接近するので、両スクリーンに跨って1つの大きな画像を表示したときの画像の連続性を良好なものとすることができる。パネル体を取り外すときは、先ず、図2に示す両筺体の開状態とする。前述のように、本実施形態の折り畳み式電子機器は、図8に示す第2スプリングの収縮によって、図2に示す開状態では、両筐体を互いに最接近させることができる構造となっている。このため、図2に示す開状態から矢印Bの力を加えて、第2スプリングを伸長させることにより、図3に示す如く、第2筐体をスライド部材を介して第1筐体から離れる方向にスライドさせながら、間隔G’をおいた引離し状態とすることができる。治具等を用いて、この引離し状態を保ちながら、パネル体に第1筐体へ向かう矢印Cの力を加える。これにより、図4に示す如く、パネル体は、第2筐体の取付スペース内で、第1筐体へ向けてずらすことができる。より詳細には、図3に示す引離し状態で矢印Cの力を加えると、パネル体は、図13と図14、図16に示す如く幅Wを有する第1係止片が第1係止溝に嵌合したまま第1係止溝に沿ってずれ、Sだけスライドする。このずれSは、第1係止片の幅W及び第2係止片の爪片の奥行Lよりも大きく、且つ筐体間の間隔G’よりも小さくなるように設定することができる。パネル体をずれSだけずらすことで、第2係止片は第2係止溝から外れる。第1係止片と第1係止溝については、図3に示す引離し状態で、図13に示すように第1係止片が第1係止溝に嵌合した状態から、パネル体を矢印Cの力によって、ずれSだけ第1筐体へ向けてずらすことで、第1係止片が、図14に示すように、幅Wよりも長く開口する通過部と対向することとなる。第1係止片が通過部と対向する位置にまでずれたずらし状態において、図15に示すように前方側の方向にパネル体を引き上げることで、第1係止片は通過部を通過する。これにより、パネル体の取付スペースへの係合が全て解かれて、パネル体を取り外すことができる。上記によれば、修理等で筐体からパネル体を取り外す際、パネル体を破壊することなく取り外すことができる。なお、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第1筐体と第2筐体とを入れ替えた構成、即ち第1筐体にスライド部材を連結した構成に本発明を実施することも可能である。また、パネル体に係止溝及び通過部を形成し、各筐体に係止片を具えるような構成であってもよい。