"可動鉄心を固定鉄心に当接する方向に移動させることによって可動接点が固定接点に当接した後、前記可動鉄心は前記固定鉄心に当接する方向にさらに移動する接点装置であって、前記可動接点を設けた可動接触子と、前記可動接触子に一端面が対向して前記可動鉄心の移動に伴って軸方向に移動する可動軸の一端側との間に、磁性体からなる第1のヨークを配置したことを特徴とする接点装置。前記可動接触子は、前記固定接点に対して一方側に位置して、前記可動接点は、前記固定接点に接離し、前記可動軸は、他端側が前記固定接点に対して他方側に延設され、前記可動軸に対して前記他方側に配置される前記可動鉄心、および前記可動鉄心に対して前記他方側に配置される前記固定鉄心を具備して、前記固定鉄心と前記可動鉄心との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄心を前記固定鉄心に当接する方向に移動させることで、前記可動軸の一端面が前記可動接触子から離れる方向に前記可動軸を移動させる電磁石装置と、前記可動接点が前記固定接点に当接する方向に前記可動接触子を付勢する接圧ばねとを備えることを特徴とする請求項1記載の接点装置。前記第1のヨークは、前記可動接触子に設けられることを特徴とする請求項1または2記載の接点装置。前記第1のヨークは、前記固定接点が形成された部材に設けられることを特徴とする請求項1または2記載の接点装置。前記第1のヨークは、前記可動軸に設けられることを特徴とする請求項1または2記載の接点装置。前記第1のヨークは、前記固定接点が形成された部材と前記可動接触子とに設けられることを特徴とする請求項1または2記載の接点装置。前記固定接点は、前記可動接触子の移動方向と同一方向に延設された導通板に接続されることを特徴とする請求項1乃至6いずれか記載の接点装置。前記固定接点は、前記可動接触子の移動方向に直交する方向に延設された導通板に接続することを特徴とする請求項1乃至6いずれか記載の接点装置。複数の前記固定接点を並設し、この並設方向の両端の各々に位置する一対の前記固定接点を結ぶ線分の両端のそれぞれから、前記線分と同一方向に延長した各延長線上に配置した一対の永久磁石を備えることを特徴とする請求項1乃至8いずれか記載の接点装置。複数の前記固定接点を並設し、前記固定接点を挟んで対向する一対の永久磁石が、前記並設方向に沿って形成されることを特徴とする請求項1乃至8いずれか記載の接点装置。前記一対の永久磁石は、互いに同極が対向することを特徴とする請求項10記載の接点装置。前記一対の永久磁石を磁気的に結合する磁性体からなる第2のヨークを備えることを特徴とする請求項9乃至11いずれか記載の接点装置。上記従来の接点装置は、固定接点に接続された外部回路に回路短絡等の不具合が発生した場合、固定接点-可動接点間に短絡電流が流れる。そして、この短絡電流による電磁反発力によって、可動接点が固定接点から開離して接点間の接圧が低下し、固定接点-可動接点間にアークが発生し、発熱や接点間が溶着する虞があった。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動接点が固定接点に当接した後も、可動鉄心が固定鉄心に当接する方向に移動する構成を備えながら、接点反発力を打ち消すことができ、接点間における接圧の低下を抑制することができる接点装置を提供することにある。本発明の接点装置は、可動鉄心を固定鉄心に当接する方向に移動させることによって可動接点が固定接点に当接した後、前記可動鉄心は前記固定鉄心に当接する方向にさらに移動する接点装置であって、前記可動接点を設けた可動接触子と、前記可動接触子に一端面が対向して前記可動鉄心の移動に伴って軸方向に移動する可動軸の一端側との間に、磁性体からなる第1のヨークを配置したことを特徴とする。この発明において、前記可動接触子は、前記固定接点に対して一方側に位置して、前記可動接点は、前記固定接点に接離し、前記可動軸は、他端側が前記固定接点に対して他方側に延設され、前記可動軸に対して前記他方側に配置される前記可動鉄心、および前記可動鉄心に対して前記他方側に配置される前記固定鉄心を具備して、前記固定鉄心と前記可動鉄心との間に磁気吸引力を発生させて前記可動鉄心を前記固定鉄心に当接する方向に移動させることで、前記可動軸の一端面が前記可動接触子から離れる方向に前記可動軸を移動させる電磁石装置と、前記可動接点が前記固定接点に当接する方向に前記可動接触子を付勢する接圧ばねとを備えることが好ましい。この発明において、前記第1のヨークは、前記可動接触子に設けられることが好ましい。この発明において、前記第1のヨークは、前記固定接点が形成された部材に設けられることが好ましい。この発明において、前記第1のヨークは、前記可動軸に設けられることが好ましい。この発明において、前記第1のヨークは、前記固定接点が形成された部材と前記可動接触子とに設けられることが好ましい。この発明において、前記固定接点は、前記可動接触子の移動方向と同一方向に延設された導通板に接続されることが好ましい。この発明において、前記固定接点は、前記可動接触子の移動方向に直交する方向に延設された導通板に接続することが好ましい。この発明において、複数の前記固定接点を並設し、この並設方向の両端の各々に位置する一対の前記固定接点を結ぶ線分の両端のそれぞれから、前記線分と同一方向に延長した各延長線上に配置した一対の永久磁石を備えることが好ましい。この発明において、複数の前記固定接点を並設し、前記固定接点を挟んで対向する一対の永久磁石が、前記並設方向に沿って形成されることが好ましい。この発明において、前記一対の永久磁石は、互いに同極が対向することが好ましい。この発明において、前記一対の永久磁石を磁気的に結合する磁性体からなる第2のヨークを備えることが好ましい。以上説明したように、本発明では、可動接点が固定接点に当接した後も、可動鉄心が固定鉄心に当接する方向に移動する構成を備えながら、接点反発力を打ち消すことができ、接点間における接圧の低下を抑制することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1図1は、本実施形態の接点装置A1の構成を示す。なお、以下の説明では、図1において上下左右前後方向を規定している。接点装置A1は、上面に開口を有する函状のケース2の上部に、下面に開口を有する函状の接点カバー1が覆設されることで、外郭を構成している。接点カバー1には、固定接点3aを上面に設けた一対の固定ホルダ3が収納されており、一対の固定ホルダ3が左右方向に並んで配置されることで、一対の固定接点3aも左右方向に並設されている。一対の固定ホルダ3は、上下方向に延設された一対の導通板12にそれぞれ接続し、各導通板12を介して接点カバー1の上面に取り付けられる一対の端子4に接続しており、一対の端子4が外部回路図示無しに接続される。すなわち、固定接点3aは、固定ホルダ3の前端近傍先端近傍に設けられている。さらに、一対の固定接点3aに対向する可動接点5aを下面に設けた可動接触子5が、固定ホルダ3の上面に対向配置されている。そして、接点カバー1の底面には円環状の凹部1aが形成されており、接圧ばね6が凹部1a内に嵌め込まれ、接圧ばね6の下端は、可動接触子5の上面に当接している。可動接触子5の下面略中央一対の可動接点5a間には、例えば軟鉄等の磁性体からなる平板状のヨーク11A第1のヨークを一体に設けており、ヨーク11Aの下面には、円柱状の可動軸7の上端面が対向している。可動軸7は、一対の固定ホルダ3間を下方に延設されて、可動軸7の下端側には、電磁石装置8が配置されている。さらに、接点カバー1の開口端にはダイヤフラム9が配置され、ダイヤフラム9によって、接点カバー1内の接点空間10aとケース2内の電磁石空間10bとが分離されている。接点空間10a内には、固定ホルダ3、可動接触子5、接圧ばね6、導通板12が収納され、電磁石空間10b内には、電磁石装置8が収納される。ダイヤフラム9は、径方向の中央部に挿通孔9aを有する円板形状に設けられて、外周部が接点カバー1の内周面に密着して固定され、且つ挿通孔9aに可動軸7が挿通され、挿通孔9aの内周部に可動軸7が固定されている。このダイヤフラム9は、接点空間10aと電磁石空間10bとを分離することにより、接点空間10a側の摩耗粉が電磁石空間10bへ侵入することを防止するとともに、電磁石空間10b側の異物が接点空間10a側へ侵入することを防止する働きを有する。電磁石装置8は、コイルボビン8aと、コイル8bと、固定鉄心8cと、可動鉄心8dと、復帰ばね8eとで構成される。コイルボビン8aは、絶縁部材で円筒状に形成されて、その外周にはコイル8bが巻回されている。コイルボビン8aの筒内には、固定鉄心8c、可動鉄心8d、復帰ばね8eが収納され、固定鉄心8cの上方に可動鉄心8dが対向配置される。固定鉄心8cの上面には、円柱状の凸部8fが形成され、可動鉄心8dの下面には、円柱状の凸部8gが形成され、復帰ばね8eの両端は、凸部8f,8gに嵌め込まれる。さらに、電磁石装置8を収納したケース2は、磁性体で形成されて、磁気回路を形成するヨークとしての機能も有しており、ケース2の底面には、固定鉄心8cの下面が当接して配置されている。また、可動鉄心8dには、上面の略中央に断面円形の凹部8hが形成され、この凹部8hに可動軸7の下端が摺動可能に挿入されている。次に、接点装置A1の動作について説明する。まず、コイル8bが通電されていない場合、復帰ばね8eの付勢力によって、可動鉄心8dは、接圧ばね6の付勢力に抗って上方に移動しており、可動軸7を介して可動接触子5を上方に移動させている。このとき、可動接触子5の上面は、凹部1aの内周側に形成された円柱状の凸部1bに当接しており、可動接点5aは、固定接点3aから離間している。次に、接点カバー1の外部に取り出された図示しないターミナルを介してコイル8bが通電されると、固定鉄心8cが磁化されて電磁石を形成して、固定鉄心8cと可動鉄心8dとの間に磁気吸引力が働く。而して、可動鉄心8dは、復帰ばね8eの付勢力に抗して、固定鉄心8cに当接する方向下方向に移動する。可動鉄心8dが下方向へ移動すると、可動軸7を介して可動接触子5を凸部1bに押し付けていた力が解放されるため、接圧ばね6の付勢力によって、可動接触子5が下方向へ移動し、可動接点5aが固定接点3aに当接する。可動接点5aが固定接点3aに当接した後、さらに可動鉄心8dが単独で下方向へ移動して、可動鉄心8dの下面が固定鉄心8cの上面に当接して停止する。このとき、可動接点5aは、接圧ばね6の付勢力によって固定接点3aに押圧されている。次に、コイル8bの通電が停止して電磁石の吸引力が消滅すると、復帰ばね8eの付勢力によって、可動鉄心8dは、固定鉄心8cから離れる方向上方向に移動する。そして、可動鉄心8dが可動軸7の下面に衝突した後、可動鉄心8dおよび可動軸7がともに上方向に移動するので、可動接触子5も可動軸7とともに、接圧ばね6の付勢力に抗して上方向に移動し、可動接点5aは、固定接点3aから離間する。可動接触子5は、固定ホルダ3から離れた後、可動軸7に押されて、さらに上方向に移動し、凸部1bの下端面に当接して停止する。そして、このような接点装置A1では、コイル8bが通電されて、可動接点5aが固定接点3aに当接した状態で、固定接点3aから外部に引き出された端子4間で回路短絡等の不具合が発生した場合、固定接点3a-可動接点5a間に短絡電流が流れる。この短絡電流による電磁反発力によって、可動接点5aが固定接点3aから開離して接点間の接圧が低下し、固定接点3a-可動接点5a間にアークが発生し、発熱や接点間が溶着する虞がある。そこで、本実施形態では、可動接触子5の下面略中央に、磁性体からなる平板状のヨーク11Aを一体に設けている。したがって、図2に示すように、可動接点5a-固定接点3a間が導通した状態では、可動接触子5の下面に設けたヨーク11Aの影響を受けて、可動接触子5の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図2において、接点間の電流I1が左から右へ流れている場合、可動接触子5の周囲に発生する磁束のうち、前から後に向かう磁束Φ11は、ヨーク11Aに集中し、可動接触子5内を通過する磁束Φ11は減少する。一方、可動接触子5の周囲に発生する磁束のうち、後から前に向かう磁束Φ12は、全体的に下方へ偏倚し、可動接触子5内を通過する磁束Φ12は増加する。したがって、可動接触子5内を後から前に向かう磁束Φ12によって可動接触子5に作用する下向きの電磁力は、可動接触子5内を前から後に向かう磁束Φ11によって可動接触子5に作用する上向きの電磁力に比べて大きくなる。而して、可動接触子5には下向きの電磁力吸引力が働く。この下向きの電磁力は、可動接触子5に発生する接点反発力上向きの力とは、180度反対方向の力であるため、接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。このように、本実施形態の接点装置A1では、固定接点3a-可動接点5a間に短絡電流が流れた場合、上記電磁力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接圧の低下を抑制することができる。すなわち、可動接点5a-固定接点3a間におけるアークの発生や、発熱および接点間の溶着を抑制することができる。また、可動接触子5の周囲に発生する磁界のバランスを崩すために、図3に示すヨーク11B第1のヨーク、または図4に示すヨーク11C第1のヨークを用いてもよい。ヨーク11Bは、平板状に形成され、一対の固定ホルダ3の互いに対向する端面に一体に設けられている。ヨーク11Cは、平板状に形成され、可動軸7の上端面に一体に設けられている。そして、前から後に向かう磁束Φ11は、ヨーク11Bまたはヨーク11Cに集中し、可動接触子5内を通過する磁束Φ11は減少する。一方、後から前に向かう磁束Φ12は、全体的に下方へ偏倚し、可動接触子5内を通過する磁束Φ12は増加する。したがって、ヨーク11Aを用いた場合と同様に、磁束Φ12によって可動接触子5に作用する下向きの電磁力は、磁束Φ11によって可動接触子5に作用する上向きの電磁力に比べて大きくなり、同様の効果を奏し得る。また、本発明の第1のヨークは、接点カバー1に設けてもよく、この場合も上記同様の効果を奏し得る。実施形態2図5abは、本実施形態における接点装置A1のヨーク構造を示し、他の構成は実施形態1と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。まず、本実施形態では、固定ホルダ3にヨーク21を設け、可動接触子5にヨーク22を設けている。なお、ヨーク21,22は、本発明の第1のヨークに相当する。ヨーク21は、断面がコの字状に形成されて、固定ホルダ3の下面に設けられ、ヨーク22は、断面がコの字状に形成されて、可動接触子5の上面に設けられる。そして、ヨーク21,22は、固定接点3aおよび可動接点5aを挟んで上下方向に対向している。したがって、図5abに示すように、固定接点3a-可動接点5a間が導通した状態では、可動接触子5に電流I2が流れることで可動接触子5の周囲に磁場が形成され、ヨーク21,22を通る磁束Φ2が発生する。而して、ヨーク21-ヨーク22間に上下方向の磁気吸引力が発生し、ヨーク22がヨーク21に引き寄せられるので、固定接点3a-可動接点5a間にも互いに押し付け合う力が発生する。この上下方向の磁気吸引力は、可動接触子5に発生する接点反発力とは、180度反対方向の力であるため、接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。このように、本実施形態の接点装置A1では、固定接点3a-可動接点5a間に短絡電流が流れた場合、上記磁気吸引力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接圧の低下を抑制することができる。すなわち、可動接点5a-固定接点3a間におけるアークの発生や、発熱および接点間の溶着を抑制することができる。また、固定ホルダ3と端子4との間を接続する導通板は、図6に示すように、各固定ホルダ3の外側端部から上方に延設された略L字状の導通板12Aを用いてもよい。実施形態3図7abは、本実施形態における接点装置A1のヨーク構造を示し、他の構成は実施形態1と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。まず、本実施形態では、固定ホルダ3と端子4との間を接続する導通板は、矩形板状に形成された導通板12Bであり、各固定ホルダ3の後端から後方に延設されている。そして、固定ホルダ3にヨーク31を設け、可動接触子5にヨーク32を設けている。ヨーク31は、平板状に形成され、一対の固定ホルダ3の互いに対向する端面に一体に設けられている。ヨーク32は、断面がコの字状に形成され、ヨーク31に対向する可動接触子5の上面に設けられる。なお、ヨーク31,32は、本発明の第1のヨークに相当する。したがって、図7abに示すように、固定接点3a-可動接点5a間が導通した状態では、可動接触子5に電流I3が流れることで可動接触子5の周囲に磁場が形成され、ヨーク21,22を通る磁束Φ3が発生する。而して、ヨーク31-ヨーク32間に上下方向の磁気吸引力が発生し、ヨーク32がヨーク31に引き寄せられるので、固定接点3a-可動接点5a間にも互いに押し付け合う力が発生する。この上下方向の磁気吸引力は、可動接触子5に発生する接点反発力とは、180度反対方向の力であるため、接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。このように、本実施形態の接点装置A1では、固定接点3a-可動接点5a間に短絡電流が流れた場合、上記磁気吸引力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接圧の低下を抑制することができる。すなわち、固定接点3a-可動接点5a間におけるアークの発生や、発熱および接点間の溶着を抑制することができる。実施形態4図8、図9は、本実施形態の接点装置A2の構成を示す。なお、以下の説明では、図8において上下左右前後方向を規定している。接点装置A2は、直方体の函状のケース51が外郭を構成している。ケース51内には、上下を分離する仕切壁52が形成され、上方の接点空間60aと下方の電磁石空間60bとが分離されている。接点空間60aには、固定ホルダ53、可動接触子55、接圧ばね56を収納している。固定ホルダ53は、一対の固定接点53aを上面に設けており、一対の固定ホルダ53が左右方向に並んで配置されることで、一対の固定接点53aも左右方向に並設されている。一対の固定ホルダ53は、後方向に導通板53bがそれぞれ延設されており、各導通板53bは、ケース51の後面を挿通して外部に突出し、外部回路図示無しに接続される。すなわち、導通板53bは、可動接触子55の移動方向に直交する方向に延設されている。なお、可動接触子55の移動方向に直交する方向とは、可動接触子55の移動方向にほぼ直交する方向も含む。さらに、一対の固定接点53aに対向する可動接点55aを下面に設けた可動接触子55が、固定ホルダ53の上面に対向配置されている。そして、ケース51の上底面には円環状の凹部51aが形成されており、接圧ばね56が凹部51a内に嵌め込まれ、接圧ばね56の下端は、可動接触子55の上面に当接している。さらに、可動接触子55の下面略中央一対の可動接点55a間には、例えば軟鉄等の磁性体からなる平板状のヨーク61A第1のヨークを一体に設けている。そして、ヨーク61Aの下面には、棒状の可動軸57が配置されており、可動軸57は、一対の固定ホルダ53間を下方に延設され、軸本体57aの上端に、軸本体57aより大径の当接部57bを設けて構成される。可動軸57は、仕切壁52の略中央に設けた挿通孔52aを挿通し、当接部57bの上面はヨーク61Aの下面に対向し、軸本体57aの下端側には電磁石装置58が配置されている。仕切壁52は、接点空間60aと電磁石空間60bとを分離することにより、接点空間60a側の摩耗粉が電磁石空間60bへ侵入することを防止するとともに、電磁石空間60b側の異物が接点空間60a側へ侵入することを防止する働きを有する。電磁石装置58は、コイルボビン58aと、コイル58bと、固定鉄心58cと、可動鉄心58dと、復帰ばね58eと、継鉄58fとで構成される。コイルボビン58aは、絶縁部材で円筒状に形成されて、その外周にはコイル58bが巻回されている。コイルボビン58aの筒内には、固定鉄心58c、可動鉄心58d、復帰ばね58eが収納され、固定鉄心58cの上方に可動鉄心58dが対向配置される。可動鉄心58dには、可動軸57の軸本体57aが挿通して固定されており、可動軸57と可動鉄心58dとは一体に移動する。固定鉄心58cの上面には、円柱状の凹部58gが形成され、可動鉄心58dの下面には、円柱状の凹部58hが形成され、復帰ばね58eの両端は、凹部58g,58hに嵌め込まれる。さらに、コイルボビン58aの外面は、磁性体からなる継鉄58fで囲まれ、固定鉄心58cの下面は継鉄58f当接して配置されている。次に、接点装置A2の動作について説明する。まず、コイル58bが通電されていない場合、復帰ばね58eの付勢力によって、可動鉄心58dは、接圧ばね56の付勢力に抗って上方に移動しており、可動軸57を介して可動接触子55を上方に移動させている。このとき、可動接点55aは、固定接点53aから離間している。次に、ケース51の外部に取り出された図示しないターミナルを介してコイル58bが通電されると、固定鉄心58cが磁化されて電磁石を形成して、固定鉄心58cと可動鉄心58dとの間に磁気吸引力が働く。而して、可動鉄心58dは、復帰ばね58eの付勢力に抗して、固定鉄心58cに当接する方向下方向に移動する。可動鉄心58dが下方向へ移動すると、可動軸57を介して可動接触子55を上方に押し付けていた力が解放されるため、接圧ばね56の付勢力によって、可動接触子55が下方向へ移動し、可動接点55aが固定接点53aに当接する。可動接点55aが固定接点53aに当接した後、可動軸57および可動鉄心58dは、可動接触子55から離れてさらに下方向へ移動して、軸本体57aの下端が固定鉄心58cの凹部58gの底部に接触する位置まで移動し、その位置で停止する。このとき、可動接点55aは、接圧ばね56の付勢力によって固定接点53aに押圧されている。次に、コイル58bの通電が停止して電磁石の吸引力が消滅すると、復帰ばね58eの付勢力によって、可動鉄心58dは、固定鉄心58cから離れる方向上方向に移動する。そして、可動鉄心58dおよび可動軸57がともに上方向に移動するので、可動軸57の当接部57bが可動接触子55の下面に当接した後、可動接触子55は、接圧ばね56の付勢力に抗して上方向に移動し、可動接点55aは、固定接点53aから離間する。可動接触子55は、固定ホルダ53から離れた後、可動軸57に押されて、さらに上方向に移動し、停止する。そして、このような接点装置A2では、コイル58bが通電されて、可動接点55aが固定接点53aに当接した状態で、固定接点53aから外部に引き出された導通板53b間で回路短絡等の不具合が発生した場合、固定接点53a-可動接点55a間に短絡電流が流れる。この短絡電流による電磁反発力によって、可動接点55aが固定接点53aから開離して接点間の接圧が低下し、固定接点53a-可動接点55a間にアークが発生し、発熱や接点間が溶着する虞がある。そこで、本実施形態では、可動接触子55の下面略中央に、磁性体からなる平板状のヨーク61Aを一体に設けている。したがって、固定接点53a-可動接点55a間が導通した状態では、可動接触子55の下面に設けたヨーク61Aの影響を受けて、可動接触子55の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。すなわち、可動接触子55に作用する下向きの電磁力は、可動接触子55に作用する上向きの電磁力に比べて大きくなり、実施形態1と同様の効果を奏し得る。このように、本実施形態の接点装置A2では、固定接点53a-可動接点55a間に短絡電流が流れた場合、上記電磁力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接圧の低下を抑制することができる。すなわち、固定接点53a-可動接点55a間におけるアークの発生や、発熱および接点間の溶着を抑制することができる。さらに、本実施形態の接点装置A2は、左右方向に並設された一対の固定接点53aに対して、一対の固定接点53aを左右方向から挟み込む一対の永久磁石62Aを、ケース51に埋設している図10、図11参照。この永久磁石62Aは、固定接点53a-可動接点55a間が開極するときに、固定接点53a-可動接点55a間に発生するアークを短時間で消弧させるために設けられている。永久磁石62Aは、矩形板状に形成されており、図11に示すように、一対の固定接点53aを結ぶ左右方向の線分L1の両端のそれぞれから、左右方向に延長した各延長線L2,L3上に配置される。この永久磁石62Aは、厚み方向に着磁されており、長手方向が前後方向に沿うように配置され、厚み方向が左右方向に沿うように配置されており、同一極が互いに対向している。また、永久磁石62Aの前後方向の中心は、固定接点53aの前後方向の中心より、固定ホルダ53の前端固定ホルダ53の先端53c側に位置している。そして、開極時に接点間に発生するアークは、永久磁石62Aが発生する磁界によって引き伸ばされ、短時間での消弧が可能となる。例えば、接点装置A2が、互いに大きさが異なる双方向の電流の通電、遮断を切り替える場合、図10,図11において、大電流が可動接触子55を左から右へ流れ、小電流が可動接触子55を右から左へ流れるものとする。そして、一対の永久磁石62AのS極同士を対向させた場合、可動接触子55を左から右へ流れる大電流の遮断時に発生するアークは、固定ホルダ53の前端53c固定ホルダ53の先端側に向かう方向前方向に引き伸ばされる。また、可動接触子55を右から左へ流れる小電流の遮断時に発生するアークは、導通板53bの後端53d側に向かう方向後方向に引き伸ばされる。したがって、大電流の遮断時に発生するアークの端部の移動量は、最大で固定ホルダ53の前端53cまでであり、アークが充分に引き伸ばされて、消弧することが可能となる。一方、小電流の遮断時に発生するアークの端部の移動量は、最大で導通板53bの後端53dまでであり、アークの端部の移動量は大きくなり、アークを大きく引き伸ばすことは困難である。しかし、小電流の遮断時に発生するアークは、消弧が比較的容易であるため、その引き伸ばし量が少なくても消弧し得る。なお、一対の永久磁石62AのN極同士を対向させた場合、アークが引き伸ばされる方向は、上記方向と逆になる。そして、本実施形態では、永久磁石62Aの前後方向の中心が、固定接点53aの中心より前方向に位置している。このような構成は、互いに大きさが異なる双方向の電流の通電、遮断を切り替える接点装置において、大電流遮断時に発生するアークを前方向に引き伸ばす場合に効果的である。具体的には、大電流を遮断する際に発生するアークを、前方向に効果的に引き伸ばすことができ、さらには永久磁石62Aの小型化を図ることができる。また、一対の永久磁石62Aを、異極が互いに対向するように配置した場合も、開極時に接点間に発生するアークは、永久磁石62Aが発生させる磁界によって引き伸ばされ、短時間での消弧が可能となる。例えば、図10,図11において、左の永久磁石62AのN極と右の永久磁石62AのS極とを互いに対向させ、電流が可動接触子55を左から右へ流れる場合、以下のようになる。まず、左の接点間に発生するアークは、導通板53bの後端53dに向かう方向後方向に引き伸ばされ、右の接点間に発生するアークは、固定ホルダ53の前端53cに向かう方向前方向に引き伸ばされる。また、電流が可動接触子55を右から左へ流れる場合、左の接点間に発生するアークは、固定ホルダ53の前端53cに向かう方向前方向に引き伸ばされ、右の接点間に発生するアークは、導通板53bの後端53dに向かう方向後方向に引き伸ばされる。なお、一対の永久磁石62Aの対向極を入れ替えた場合、アークが引き伸ばされる方向は、上記方向と逆になる。実施形態5図12は、本実施形態における接点装置A2の消弧構造を示し、他の構成は実施形態4と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。まず、本実施形態では、一対の固定接点53aを前後方向から挟み込む一対の永久磁石62Bを備えており、一対の永久磁石62Bは、左右方向を長手方向とする長尺平板状に形成されている。すなわち、一対の固定接点53aを挟んで対向する一対の永久磁石62Bが、左右方向に沿って形成されている。そして、一対の永久磁石62Bは、厚み方向前後方向に着磁されており、開極時に接点間に発生するアークは、永久磁石62Bが発生させる磁界によって引き伸ばされ、短時間での消弧が可能となる。例えば、図12において、電流が可動接触子55を左から右へ流れる構成では、一対の永久磁石62BのS極同士を対向させる。この場合、左の接点間に発生するアークは、左後方に引き伸ばされ、右の接点間に発生するアークは、右後方に引き伸ばされる。また、電流が可動接触子55を右から左へ流れる構成では、一対の永久磁石62BのN極同士を対向させる。この場合、左の接点間に発生するアークは、左後方に引き伸ばされ、右の接点間に発生するアークは、右後方に引き伸ばされる。また、一対の永久磁石62Bを、異極同士が対向するように配置してもよい。また、一対の永久磁石62Bは、長手方向左右方向に着磁してもよい。実施形態6図13は、本実施形態における接点装置A2の消弧構造を示し、他の構成は実施形態4と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。まず、本実施形態では、一対の永久磁石62Aを磁気的に結合するヨーク63A第2のヨークを備えている。ヨーク63Aは、矩形枠状に形成され、互いに対向する一対の短辺の内側には永久磁石62Aがそれぞれ配置され、一対の永久磁石62Aとともに磁気回路を形成する。そして、一対の永久磁石62Aが発生する磁束は、ヨーク63Aに引き寄せられて漏れ磁束が抑制されるので、接点近傍の磁束密度を向上させることができて接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。従って、ヨーク63Aを設けることで、永久磁石62Aのサイズを小さくしてもアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつも接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。実施形態7図14は、本実施形態における接点装置A2の消弧構造を示し、他の構成は実施形態5と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。まず、本実施形態では、一対の永久磁石62Bを磁気的に結合するヨーク63B第2のヨークを備えている。ヨーク63Bは、矩形枠状に形成され、互いに対向する一対の長辺の内側には永久磁石62Bがそれぞれ配置され、一対の永久磁石62Bとともに磁気回路を形成する。そして、一対の永久磁石62Bが発生する磁束は、ヨーク63Bに引き寄せられて漏れ磁束が抑制されるので、接点近傍の磁束密度を向上させることができて接点間に発生するアークを引き伸ばす力が増大する。従って、ヨーク63Bを設けることで、永久磁石62Bのサイズを小さくしてもアークを引き伸ばす力を維持できるため、アーク遮断性能を維持しつつも接点装置の小型化、低コスト化を図ることができる。なお、実施形態1乃至3においても、実施形態4乃至7と同様に、開極時に接点間に発生するアークを短時間で消弧させるために、永久磁石を設けてもよい。また、実施形態4乃至6において、可動接触子55の周囲に発生する磁界のバランスを崩すため、ヨーク61Aの代わりに、図3に示す固定ホルダ3に設けたヨーク11B、または図4に示す可動軸7に設けたヨーク11Cと同様の構成を用いてもよい。または、図5に示す固定ホルダ3と可動接触子5との両方に設けたヨーク21,22と同様の構成を用いてもよい。なお、上述の各実施形態における接点装置は、例えば、車両に搭載したバッテリーから車両走行用の電動機等へ電力を供給する直流電路に設けられて、この直流電路を導通遮断する目的で使用される。但し、上述の各実施形態における接点装置は、この用途に限定されるものではなく、交流電路や、車両以外の電路等に用いてもよい。"