太陽電池及び電力会社からの電力が供給される冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方を制御する冷熱機器制御装置であって、前記太陽電池の発電のピーク後から前記太陽電池の発電がなくなるまでの時間帯において、前記電力会社からの契約電力を超えない範囲の購入電力を供給して前記冷却機器においては設定温度を下げるとともに、前記加熱機器においては設定温度を上げ、前記電力会社からの購入電力がピークになる時間帯において、前記冷却機器においては設定温度を上げるとともに、前記加熱機器においては設定温度を下げる、冷熱機器制御装置。前記冷却機器においては、設定温度を下げた後、前記太陽電池の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を上げ、前記加熱機器においては、設定温度を上げた後、前記太陽電池の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を下げる、請求項1に記載の冷熱機器制御装置。前記太陽電池の発電がなくなる前後における前記電力会社からの購入電力を平準化する、請求項1または2に記載の冷熱機器制御装置。建物の外部または内部の測定温度と、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の消費電力とに基づいて、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を決定する、請求項1~3のいずれか1項に記載の冷熱機器制御装置。前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の機器別の設定可能温度範囲、稼動優先順位および消費電力のうちの少なくともいずれか1つに基づいて、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を機器別に決定する、請求項1~4のいずれか1項に記載の冷熱機器制御装置。建物全体の購入電力のピークの時間帯において、前記建物全体における所定の時間帯の平均の購入電力が契約容量を超えないように、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を決定する、請求項1~5のいずれか1項に記載の冷熱機器制御装置。太陽電池及び電力会社からの電力が供給される冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方を制御する冷熱機器の制御方法であって、前記太陽電池の発電のピーク後から前記太陽電池の発電がなくなるまでの時間帯において、前記電力会社からの契約電力を超えない範囲の電力を供給して前記冷却機器においては設定温度を下げるとともに、前記加熱機器においては設定温度を上げ、前記電力会社からの購入電力がピークになる時間帯において、前記冷却機器においては設定温度を上げるとともに、前記加熱機器においては設定温度を下げる、冷熱機器の制御方法。前記冷却機器においては、設定温度を下げた後、前記太陽電池の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を上げ、前記加熱機器においては、設定温度を上げた後、前記太陽電池の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を下げる、請求項7に記載の冷熱機器の制御方法。前記太陽電池の発電がなくなる前後における前記電力会社からの購入電力を平準化する、請求項7または8に記載の冷熱機器の制御方法。建物の外部または内部の測定温度と、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の消費電力とに基づいて、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を決定する、請求項7~9のいずれか1項に記載の冷熱機器の制御方法。前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の機器別の設定可能温度範囲、稼動優先順位および消費電力のうちの少なくともいずれか1つに基づいて、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を機器別に決定する、請求項7~10のいずれか1項に記載の冷熱機器の制御方法。建物全体の購入電力のピークの時間帯において、前記建物全体における所定の時間帯の平均の購入電力が契約容量を超えないように、前記冷却機器および前記加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を決定する、請求項7~11のいずれか1項に記載の冷熱機器の制御方法。しかしながら、上記特許文献1では、深夜の時間帯において、自動販売機のコールド商品の保冷庫の設定温度を下げるとともに、自動販売機のホット商品の保温庫の設定温度を上げるので、深夜の自動販売機の消費電力が大きくなるという不都合がある。このため、電力会社から購入する電力の契約容量を大きく設定する必要があるという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、契約容量を低減することが可能な冷熱機器制御装置を提供することである。上記目的を達成するために、この発明の一の局面による冷熱機器制御装置は、太陽電池と、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方とが連系されるとともに、太陽電池の発電のピーク後から太陽電池の発電がなくなるまでの時間帯において、冷却機器においては設定温度を下げるとともに、加熱機器においては設定温度を上げる。この発明の一の局面による冷熱機器制御装置では、上記のように、太陽電池と、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方とに連系することによって、太陽電池の発電電力により、通常、消費電力のピークとなる昼間の時間帯における電力会社などからの購入電力を低減することができるので、契約容量を低減することができる。この場合、太陽電池の発電電力が減少する時間帯以降において、建物全体の電力会社などからの購入電力がピークになる場合がある。そこで、本発明の一の局面による冷熱機器制御装置では、太陽電池の発電のピーク後から太陽電池の発電がなくなるまでの時間帯において、冷却機器においては設定温度を下げるとともに、加熱機器においては設定温度を上げることによって、太陽電池の発電のピーク後から太陽電池の発電がなくなるまでの時間帯において、冷却機器および加熱機器に蓄熱することができる。これにより、太陽電池が連系された建物全体の購入電力がピークになる時間帯において、冷却機器および加熱機器の消費電力を低減することができるので、電力会社などからの購入電力をより低減することができる。その結果、契約容量をより低減することができる。上記構成において、好ましくは、冷却機器においては、設定温度を下げた後、太陽電池の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を上げ、加熱機器においては、設定温度を上げた後、太陽電池の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を下げる。このように構成すれば、太陽電池の発電電力の減少に伴って、冷却機器および加熱機器の消費電力を低減することができるので、太陽電池の発電のピーク後において、電力会社などからの購入電力が増大するのを抑制することができる。上記構成において、好ましくは、冷却機器においては、設定温度を下げた後、建物全体の購入電力のピークの時間帯において、設定温度を上げ、加熱機器においては、設定温度を上げた後、建物全体の購入電力のピークの時間帯において、設定温度を下げる。このように構成すれば、建物全体の購入電力のピークの時間帯において、冷却機器および加熱機器の消費電力を低減することができる。上記構成において、好ましくは、建物の外部または内部の測定温度と、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の消費電力とに基づいて、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を決定する。このように構成すれば、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の消費電力を、測定温度および消費電力に基づいて効率良く低減することができる。上記構成において、好ましくは、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の機器別の設定可能温度範囲、稼動優先順位および消費電力のうちの少なくともいずれか1つに基づいて、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を機器別に決定する。このように構成すれば、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の消費電力を、効率良く低減することができる。上記構成において、好ましくは、建物全体の購入電力のピークの時間帯において、建物全体における所定の時間帯の平均の購入電力が契約容量を超えないように、冷却機器および加熱機器の少なくともいずれか一方の設定温度を決定する。このように構成すれば、建物全体の購入電力のピークの時間帯においても、所定の時間帯の平均の購入電力が契約容量を超えないようにすることができるので、容易に、契約容量を低減することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1および図2は、本発明の一実施形態による冷熱機器制御装置の構成を説明するためのブロック図である。図3は、室外温度と店舗全体の消費電力との関係を示した図である。まず、図1~図3を参照して、本発明の一実施形態による冷熱機器制御装置30の構成について説明する。本実施形態では、図1に示すように、店舗1には、太陽電池10の発電電力がパワーコンディショナ11を介して供給されるとともに、発電所電力会社20の発電電力が供給されている。また、店舗1と発電所20との間には、発電所20から供給購入される購入電力を計測する機能を有する電力計21が配置されている。なお、店舗1は、本発明の建物の一例である。ここで、本実施形態では、店舗1の内部には、冷熱機器制御装置30と、データ収集器40および表示部50と、冷熱機器60と、複数の室内温度計70とが配置されている。この冷熱機器60は、複数の空調機6161a、61b、61c、複数の冷凍機6262a、62b、62c、複数の冷蔵機6363a、63b、63cおよび加熱機64によって構成されている。また、冷熱機器60複数の空調機61、複数の冷凍機62、複数の冷蔵機63および加熱機64には、それぞれ、冷熱機器60の温度を測定するための温度計65と、冷熱機器60を制御するためのコントローラ66とが設けられている。また、店舗1の外部には、室外温度計71と、冷熱機器60を駆動するための外調機80と、外調機80に散水することにより外調機80を冷却する散水機81とが配置されている。なお、空調機61、冷凍機62、冷蔵機63は、本発明の冷却機器の一例である。また、空調機61および加熱機64は、本発明の加熱機器の一例である。また、空調機61は、夏場においては冷却機器として機能するとともに、冬場においては加熱機器として機能する。また、冷熱機器制御装置30には、データ収集器40と、表示部50と、冷熱機器60の複数のコントローラ66と、散水機81とが接続されている。また、冷熱機器制御装置30は、複数のコントローラ66を介して冷熱機器60の設定温度を制御する機能を有する。また、データ収集器40には、冷熱機器60の複数の温度計65と、複数の室内温度計70と、室外温度計71と、電力計21とが接続されている。これにより、データ収集器40は、冷熱機器60の機器別の温度データ、室内温度データ、室外温度データ、および、発電所20から供給購入される購入電力データを収集することが可能である。また、冷熱機器制御装置30は、図2に示すように、第1記憶部31、第2記憶部32、演算部33および制御部34を含んでいる。第1記憶部31には、店舗1図1参照が発電所20図1参照から購入する電力の契約容量データと、冷熱機器60の機器別の消費電力データと、室外温度に対する店舗1全体の消費電力データと、太陽電池10図1参照の予想発電電力算出用の発電電力算出パラメータとが格納されている。この契約容量データには、去年1年間の所定の時間毎の購入電力量のうちの最大の購入電力量に基づいて、発電所電力会社20との間で設定された契約容量が含まれている。また、冷熱機器60の機器別の消費電力データには、以下の表1に示すように、機器名称データと、機器別に設定された稼動優先順位データ、設定可能温度範囲データ、および、1°C設定温度を下げることに対する増加消費電力データとが含まれている。また、室外温度に対する店舗1全体の消費電力データには、図3に示すように、室外温度と店舗1全体の消費電力との関係を示したデータが含まれている。また、発電電力算出パラメータには、以下の表2に示すように、太陽電池10の所定の時間帯における平均の予想発電電力を算出する際に用いる各種パラメータが含まれている。また、第2記憶部32は、データ収集器40および演算部33に接続されている。また、第2記憶部32には、複数の温度計65図1参照、室内温度計70および室外温度計71により測定された冷熱機器60の温度、室内温度および室外温度の測定温度データと、電力計21により計測された発電所20からの購入電力データと、日射量データとが格納されている。なお、日射量データは、日射計を設けて日射量を測定することにより取得してもよいし、気象庁などから取得してもよい。また、演算部33は、第1記憶部31、第2記憶部32および制御部34に接続されている。また、演算部33は、太陽電池10の設置方位から太陽電池10の発電のピーク時刻を算出する機能を有する。また、演算部33は、太陽電池10の所定の時間帯における平均の予想発電電力単位時間当りの予想発電電力を算出する機能を有する。具体的には、予想発電電力は、次の式1、2および発電電力算出パラメータ表2参照を用いて算出される。予想発電電力=日射量×標準状態太陽電池モジュール出力×1-α/100室外温度-25×基本設計係数/日射時間基本設計係数=KHDKPDKPAKPMηINOKHD:日射量年変動補正係数KPD:経時変化補正係数KPA:アレイ回路補正係数KPM:アレイ負荷整合補正係数ηINO:連系形インバータエネルギー効率α:最大出力温度係数また、演算部33は、店舗1図1参照全体の予想消費電力単位時間当りの予想消費電力を算出する機能を有する。この予想消費電力は、室外温度に対する店舗1全体の消費電力データ図3参照と、室外温度計71により測定された室外温度とを用いて算出される。また、制御部34は、図2に示すように、演算部33と、表示部50と、冷熱機器60の複数のコントローラ66図1参照と、散水機81とに接続されている。また、本実施形態では、制御部34は、演算部33の算出結果に基づいて、消費電力の削減に有効なアドバイスを表示部50に表示したり、冷熱機器60の設定温度を制御する機能を有する。なお、消費電力の削減に有効なアドバイスとしては、たとえば、要冷却商品の搬入時刻、照明図示せずの照度を下げること、生ゴミ処理機図示せずの使用を避けるべき時刻、外調機80に散水する時刻、冷凍機62および冷蔵機63の霜取り時刻などのアドバイスが挙げられる。また、制御部34は、演算部33の算出結果に基づいて、散水機81を開いて外調機80図1参照に散水することにより外調機80の温度を低下させたり、散水機81を閉じて外調機80への散水を停止する機能を有する。また、本実施形態では、制御部34は、太陽電池10の発電のピーク後から太陽電池10の発電がなくなるまでの時間帯において、複数の空調機61、複数の冷凍機62、複数の冷蔵機63の設定温度を下げるとともに、加熱機64の設定温度を上げる機能を有する。具体的には、制御部34は、太陽電池10の発電のピーク後から太陽電池10の発電がなくなるまでの時間帯において、購入電力が契約容量よりも大きくない場合に、次の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きいか否かを判断するように構成されている。また、制御部34は、次の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きい場合に、消費電力の削減に有効なアドバイスを表示部50に表示するとともに、購入電力が契約容量を超えないように、複数の空調機61、複数の冷凍機62、複数の冷蔵機63の設定温度を下げるとともに、加熱機64の設定温度を上げるように構成されている。これにより、太陽電池10の発電のピーク後から太陽電池10の発電がなくなるまでの時間帯において、冷熱機器60に蓄熱することが可能である。図4は、図1に示した冷熱機器制御装置が冷熱機器の温度設定を制御する方法を説明するためのフローチャートである。図5は、図1に示した店舗全体の夏場の消費電力の一例を示した図である。図6は、図1に示した太陽電池たとえば、定格10kWの夏場の発電電力の一例を示した図である。図7は、図5に示した店舗全体の消費電力から図6に示した太陽電池の発電電力を除した図である。図8は、図1に示した本発明の冷熱機器制御装置を用いた場合の冷蔵機の設定温度の一例を示した図である。図9は、図1に示した本発明による冷熱機器制御装置を用いた場合の発電所電力会社からの購入電力を示した図である。次に、図1~図9を参照して、冷熱機器制御装置30が、冷熱機器60の温度設定を制御する方法について説明する。なお、本発明による冷熱機器制御装置30を用いない場合は、図7に示した電力が発電所電力会社20からの購入電力となり、太陽電池10の発電電力がなくなる時間帯付近18時~21時での店舗1全体の購入電力が、他の時間帯の購入電力に比べて大きくなる。まず、図4に示したステップS1において、演算部33図2参照により、太陽電池10図1参照の設置方位から太陽電池10の発電のピーク時刻が算出される。本実施形態では、図6に示すように、太陽電池10の発電のピーク時刻は12時になる。そして、本実施形態では、図4に示したステップS2において、制御部34図2参照により、現在の時刻が太陽電池10の発電のピーク時刻を過ぎているか否かが判断される。ステップS2において、現在の時刻が太陽電池10の発電のピーク時刻を過ぎていないと判断された場合には、ステップS2の判断が繰り返される。また、ステップS2において、現在の時刻が太陽電池10の発電のピーク時刻を過ぎていると判断された場合には、ステップS3に進む。その後、本実施形態では、ステップS3において、発電所20図1参照から供給購入されている現在の購入電力が契約容量よりも大きいか否かが判断される。ステップS3において、現在の購入電力が契約容量よりも大きいと判断された場合には、ステップS4に進む。そして、ステップS4において、消費電力の削減に有効なアドバイスが表示部50に表示される。具体的には、表示部50図2参照には、たとえば、要冷却商品の搬入時刻、照明図示せずの照度を下げること、生ゴミ処理機図示せずの使用を避けるべき時刻、冷凍機62および冷蔵機63図2参照の霜取り時刻などのアドバイスが表示される。この場合、作業者がアドバイスに従って作業を行うことにより、所定の時刻における複数の冷凍機62、複数の冷蔵機63、照明および生ゴミ処理機の消費電力を低減することが可能となる。その後、ステップS5において、散水機81が開かれて外調機80図1参照に散水することにより、外調機80の温度が低下する。これにより、外調機80の消費電力を低減することが可能となる。また、ステップS3において、現在の購入電力が契約容量よりも大きくないと判断された場合には、ステップS6に進む。そして、ステップS6において、演算部33により、上記式1、2および発電電力算出パラメータ表2参照を用いて、太陽電池10の次の時間帯における平均の予想発電電力単位時間当りの予想発電電力が算出される。その後、ステップS7において、演算部33により、店舗1全体の消費電力データ図3参照および測定された室外温度を用いて、店舗1全体の次の時間帯における平均の予想消費電力単位時間当りの予想消費電力が算出される。そして、ステップS8において、演算部33により、次の時間帯における店舗1全体の平均の予想消費電力から太陽電池10の平均の予想発電電力が減算されて、次の時間帯における発電所電力会社20からの平均の予想購入電力が算出される。その後、本実施形態では、ステップS9において、制御部34により、予想購入電力が契約容量よりも大きいか否かが判断される。ステップS9において、予想購入電力が契約容量よりも大きくないと判断された場合には、ステップS3に戻る。また、ステップS9において、予想購入電力が契約容量よりも大きいと判断された場合には、ステップS10に進む。そして、ステップS10において、消費電力の削減に有効なアドバイスが表示部50に表示される。この場合、表示部50には、たとえば、要冷却商品の搬入時刻、照明の照度を下げること、生ゴミ処理機の使用を避けるべき時刻、外調機80に散水する時刻、冷凍機62および冷蔵機63の霜取り時刻などのアドバイスが表示される。その後、ステップS11において、機器別の消費電力データ表1参照から稼動優先順位の最も高い機器が選択される。そして、ステップS12において、選択された機器の設定温度変更後の店舗1全体の予想消費電力が算出される。その後、ステップS13において、選択された機器の設定温度変更後の予想購入電力が算出される。そして、ステップS14において、設定温度変更後の予想購入電力が契約容量よりも大きいか否かが判断される。ステップS14において、設定変更後の予想購入電力が契約容量よりも大きくないと判断された場合には、ステップS11に戻り、機器別の消費電力データから稼動優先順位の2番目に高い機器が選択されて、ステップS12に進む。また、ステップS14において、設定変更後の予想購入電力が契約容量よりも大きいと判断された場合には、ステップS15に進む。そして、ステップS15において、現在の時間帯の平均の予想購入電力が契約容量を超えないように、設定温度が算出される。その後、ステップS16において、冷熱機器60の設定温度が変更されて処理が終了される。以下、ステップS11~S16の処理を、現在の時刻が夏場における17時の場合を例として、具体的に説明する。ここでは、図5~図7にそれぞれ示すように、店舗1全体の17時の消費電力が約25.5kWであるとともに、太陽電池10の17時の発電電力が約2.5kWであり、かつ、店舗1全体の17時における必要な電力が約23kW=約25.5kW-約2.5kWである場合について説明する。また、ここでは、契約容量が、たとえば、26kWである場合について説明する。なお、この場合、余裕電力契約容量-店舗1全体が必要な電力は、約3kW=26kW-約23kWとなる。図2に示したステップS11において、機器別の消費電力データ表1参照から稼動優先順位の最も高い冷蔵機63aが選択される。そして、ステップS12において、冷蔵機63aの設定温度変更後の店舗1全体の予想消費電力が算出される。このとき、機器別の消費電力データの冷蔵機63aの設定可能温度範囲は3°Cであるから、冷蔵機63aの設定温度を3°C下げる場合について、店舗1全体の予想消費電力が算出される。冷蔵機63aの設定温度を3°C下げた場合、冷蔵機63aの消費電力は約2.1kW=約0.7kW/°C×3°C増加するので、店舗1全体の予想消費電力は、約27.6kW=約25.5kW約2.1kWとなる。その後、ステップS13において、設定温度変更後の予想購入電力が算出される。この場合、予想購入電力は、約25.1kW=約27.6kW-約2.5kWとなる。そして、ステップS14において、設定温度変更後の予想購入電力約25.1kWが契約容量26kWよりも大きいか否かが判断される。この場合、設定温度変更後の予想購入電力約25.1kWは、契約容量26kWよりも約0.9kW=26kW-約25.1kWだけ大きくなるので、ステップS11に戻り、機器別の消費電力データ表1参照から稼動優先順位の2番目に高い冷蔵機63bが選択される。そして、ステップS12において、冷蔵機63aおよび63b設定温度変更後の店舗1全体の予想消費電力が算出される。このとき、機器別の消費電力データの冷蔵機63bの設定可能温度範囲は3°Cであるから、冷蔵機63bの設定温度を3°C下げる場合について、店舗1全体の予想消費電力が算出される。冷蔵機63bの設定温度を3°C下げた場合、冷蔵機63bの消費電力は約2.1kW=約0.7kW/°C×3°C増加するので、店舗1全体の平均の予想消費電力は、約29.7kW=約27.6kW約2.1kWとなる。その後、ステップS13において、設定温度変更後の予想購入電力が算出される。この場合、予想購入電力は、約27.2kW=約29.7kW-約2.5kWとなる。そして、ステップS14において、設定温度変更後の予想購入電力約27.2kWが契約容量26kWよりも大きいか否かが判断される。この場合、設定温度変更後の予想購入電力約27.2kWは、契約容量26kWよりも約1.2kW=約27.2kW-26kWだけ小さくなるので、ステップS15に進む。その後、ステップS15において、17時の時間帯の平均の予想購入電力が契約容量を超えないように、冷蔵機63bの設定温度が算出される。この場合、冷蔵機63bの設定温度を、約1.2°C=約0.9kW/約0.7kW/°C下げることが可能である。そして、ステップS16において、冷蔵機63aおよび63bの設定温度が、それぞれ、3°Cおよび約1.2°C下がるように変更されて処理が終了される。以上の処理を行った場合、冷蔵機63aの設定温度は図8に示すようになるとともに、店舗1全体の購入電力は図9に示すようになる。すなわち、本実施形態では、図8に示すように、太陽電池10の発電のピーク後から太陽電池10の発電がなくなるまでの夏場の時間帯において、複数の空調機61、複数の冷凍機62、および、複数の冷蔵機63においては設定温度が通常状態での設定温度以下に下げられるとともに、加熱機64においては設定温度が通常状態での設定温度以上に上げられる。また、本実施形態では、複数の空調機61、複数の冷凍機62、および、複数の冷蔵機63においては、設定温度が下げられた後、太陽電池10の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度が上げられ、加熱機64においては、設定温度が上げられた後、太陽電池10の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度が下げられる。また、本実施形態では、複数の空調機61、複数の冷凍機62、および、複数の冷蔵機63においては、店舗1全体の購入電力の大きくなる時間帯において、設定温度が通常状態での設定温度以上に上げられ、加熱機64においては、店舗1全体の購入電力の大きくなる時間帯において、設定温度が通常状態での設定温度以下に下げられる。また、店舗1全体の購入電力は、図9に示すように、15時から22時までの時間帯において一定である。また、店舗1全体の購入電力は、本発明の冷熱機器制御装置30を用いない場合の店舗1全体の購入電力の最大値である約28.5kWに比べて、約2.5kW約28.5kW-26kW小さくなる。本実施形態では、上記のように、太陽電池10の発電電力により、通常、消費電力のピークとなる昼間の時間帯における発電所電力会社20からの購入電力を低減することができるので、契約容量を低減することができる。この場合、本発明の冷熱機器制御装置30を用いない場合には、太陽電池10の発電電力が減少する時間帯付近18時~21時において、店舗1全体の発電所電力会社20からの購入電力がピークになる。そこで、本実施形態では、太陽電池10の発電のピーク後から太陽電池10の発電がなくなるまでの夏場の時間帯において、空調機61、冷凍機62および冷蔵機63においては設定温度を下げるとともに、加熱機64においては設定温度を上げることによって、太陽電池10の発電のピーク後から太陽電池10の発電がなくなるまでの時間帯において、冷熱機器60空調機61、冷凍機62、冷蔵機63および加熱機64に蓄熱することができる。これにより、太陽電池10が連系された店舗1全体の購入電力がピークになる時間帯付近18時~21時において、冷熱機器60の消費電力を低減することができるので、発電所電力会社20からの購入電力をより低減することができる。その結果、契約容量をより低減することができる。また、本実施形態では、夏場において、空調機61、冷凍機62および冷蔵機63は、設定温度を下げた後、太陽電池10の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を上げ、加熱機64は、設定温度を上げた後、太陽電池10の発電電力の減少に伴って徐々に設定温度を下げることによって、太陽電池10の発電電力の減少に伴って、冷熱機器60空調機61、冷凍機62、冷蔵機63および加熱機64の消費電力を低減することができるので、太陽電池10の発電のピーク後において、発電所電力会社20からの購入電力が増大するのを抑制することができる。また、本実施形態では、夏場において、空調機61、冷凍機62および冷蔵機63は、設定温度を下げた後、店舗1全体の購入電力のピークの時間帯付近18時~21時において、設定温度を上げ、加熱機64は、設定温度を上げた後、店舗1全体の購入電力のピークの時間帯付近18時~21時において、設定温度を下げることによって、店舗1全体の購入電力のピークの時間帯付近18時~21時において、冷熱機器60空調機61、冷凍機62、冷蔵機63および加熱機64の消費電力を低減することができる。また、本実施形態では、冷熱機器60空調機61、冷凍機62、冷蔵機63および加熱機64の機器別の設定可能温度範囲データ、稼動優先順位データおよび消費電力データに基づいて、冷熱機器60の設定温度を機器別に決定することによって、冷熱機器60の消費電力を、効率良く低減することができる。また、本実施形態では、店舗1全体の購入電力のピークの時間帯付近18時~21時において、店舗1全体における所定の時間帯の平均の購入電力が契約容量を超えないように、冷熱機器60空調機61、冷凍機62、冷蔵機63および加熱機64の設定温度を変更することによって、容易に、契約容量を低減することができる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記実施形態では、冷熱機器制御装置に冷却機器および加熱機器の両方が連系された例を示したが、本発明はこれに限らず、冷熱機器制御装置に冷却機器および加熱機器のいずれか一方が連系されていればよい。また、上記実施形態では、本発明の冷熱機器制御装置を、建物の一例である店舗に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、冷熱機器制御装置を、店舗以外の、たとえば、家、病院または工場などに適用してもよい。また、上記実施形態では、たとえば、冷蔵機63aおよび63bの稼動優先順位を異なるように設定した例を示したが、本発明はこれに限らず、たとえば、冷蔵機63aおよび63bの稼動優先順位を同じに設定してもよい。この場合、冷蔵機63aおよび63bの設定温度を均等に下げてもよい。また、上記実施形態では、稼動優先順位の高い機器から順に設定温度を変更した例を示したが、本発明はこれに限らず、たとえば、稼動優先順位に従って電力分配の割合を設定しておいて、全ての機器について設定温度を変更するようにしてもよい。また、上記実施形態では、冷熱機器の設定可能温度範囲を、通常状態での設定温度から±2°C~3°Cの範囲になるように設定した例を示したが、本発明はこれに限らず、人間の快適温度を考慮して、たとえば、空調機に関しては、設定可能温度範囲を所定の温度にしてもよい。このとき、空調機の設定可能温度範囲の、たとえば、夏場の下限値を27°C、冬場の上限温度を21°Cにしてもよい。また、上記実施形態では、現在の購入電力または予想購入電力が契約容量よりも大きい場合に、表示部に、たとえば、要冷却商品の搬入時刻、照明の照度を下げること、生ゴミ処理機の使用を避けるべき時刻、冷凍機および冷蔵機の霜取り時刻などのアドバイスを表示する例を示したが、本発明はこれに限らず、現在の購入電力または予想購入電力が契約容量よりも大きい場合に、表示部に消費電力の削減に有効なアドバイスを表示することなく、制御部により、所定の時刻において、要冷却商品の搬入および生ゴミ処理機の使用を強制的に制限したり、照明の照度を強制的に下げたり、冷凍機および冷蔵機の霜取りを強制的に行うように制御してもよい。また、上記実施形態では、現在の購入電力が契約容量よりも大きくない場合で、かつ、次の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きくない場合には、冷熱機器の設定温度を変更しない例について示したが、本発明はこれに限らず、現在の購入電力が契約容量よりも大きくない場合で、かつ、次の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きくない場合に、さらに次の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きいか否かを判断して、さらに次の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きくなる場合に、冷熱機器の設定温度を変更してもよい。このような判断を繰り返すことにより、数時間後の時間帯における予想購入電力が契約容量よりも大きくなる場合にも、数時間前から冷熱機器に蓄熱することが可能である。また、上記実施形態では、太陽電池の発電のピーク時刻を、演算部により算出する例を示したが、本発明はこれに限らず、太陽電池の発電のピーク時刻を、予め記憶部に格納しておいてもよい。また、上記実施形態では、稼動優先順位の高い機器を選択した後、設定温度変更後の店舗全体の予想消費電力および予想購入電力を算出して、予想購入電力が契約容量よりも大きいか否かを判断する例を示したが、本発明はこれに限らず、稼動優先順位の高い機器を選択した後、設定温度変更に伴う増加消費電力のみを算出して、増加消費電力が余裕電力契約容量-店舗全体が必要な電力よりも大きいか否かを判断するようにしてもよい。