"水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む粘着剤組成物であって、前記粘着剤組成物は、ポリイソシアネート系架橋剤と、中和剤としての第3級アミンとをさらに含み、その液相について測定されるpHが10未満である、粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーは、主モノマーとしてのアルキルメタアクリレートと、副モノマーとしてのカルボキシル基含有モノマーとを乳化重合してなる、請求項1に記載の粘着剤組成物。請求項1または2に記載される粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える、粘着シート。水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む粘着剤組成物を製造する方法であって:アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した分散液を調製する工程;前記分散液に中和剤としての第3級アミンを添加してpHを10未満に調整する工程;および、前記分散液に架橋剤を添加する工程;を包含する、粘着剤組成物製造方法。アクリル系粘着剤組成物は、ベースポリマー主たる粘着性成分としてのアクリル系ポリマーに加え、必要に応じて架橋剤その他の副成分を含み得る。水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製する際、架橋剤は、典型的にはアクリル系ポリマーの合成後に添加される。このように架橋剤が後添加された粘着剤組成物は、通常、該組成物を基材等に塗付して乾燥させた後にポリマー間の架橋を進行させるためのエージング養生工程を施すことによって、所望の粘着性を有する粘着剤層を形成するように構成されている。しかしながら、一般的な水分散型アクリル系粘着剤組成物は、かかるエージング工程を比較的高温で長期間実施する必要があり、製造効率が顕著に制限される場合があった。本発明の主要な目的は、エージング性に優れた水分散型アクリル系粘着剤組成物を提供することである。関連する他の目的は、かかる粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備えた粘着シートを提供することである。本発明により提供される粘着剤組成物は、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む。すなわち、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む水性エマルション水分散型アクリル系粘着剤組成物である。この粘着剤組成物は、ポリイソシアネート系架橋剤と、中和剤としての第3級アミンとをさらに含む。また、その液相について測定されるpHは10未満である。かかる水分散型アクリル系粘着剤組成物によると、中和剤としての第3級アミンの存在下においてポリイソシアネート系架橋剤を用いていることから、高温環境下に長期間保持する典型的には80°C程度の環境下に2~3日程度保持するエージング工程を施さなくても、例えば、基材等に塗付して従来どおり短時間の加温により乾燥させるだけで、十分な粘着力および高温保持力例えば60°C程度での保持力を発揮し得る粘着剤層が形成され得る。上記粘着剤組成物は、粘着性成分を希釈する媒体として水性溶媒を用いていることに加え、粘着剤層を形成する上で上述のようなエージング工程を必要としないので、環境衛生上より好ましく、また製造効率にも優れたものであり得る。好ましい一態様では、上記アクリル系ポリマーが、主モノマーとしてのアルキルメタアクリレートと、副モノマーとしてのカルボキシル基含有モノマーとを乳化重合することにより合成されたアクリル系ポリマーである。かかる態様の水分散型粘着剤組成物によると、中和剤として第3級アミンを用いることの効果がより顕著に発揮され得る。本発明によると、また、ここに開示されるいずれかの水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートが提供される。かかる粘着シートは、水分散型粘着剤組成物から形成されていることに加え、その製造工程において高温環境下に長時間保持するエージング工程を省略可能であるので、環境衛生上より好ましい。この粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートは、従来の粘着剤組成物からエージング工程を経て形成された粘着剤層を備える粘着シートに匹敵する粘着力および保持力を有するものであり得る。本発明によると、さらに、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む分散液からなる粘着剤組成物を製造する方法が提供される。その方法は、アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した分散液水分散型アクリル系ポリマーを調製する工程を含む。また、前記分散液に、中和剤としての第3級アミンを添加してpHを10未満に調整する工程と、架橋剤を後添加する工程とを包含する。かかる方法により製造された水分散型粘着剤組成物によると、粘着剤層形成後のエージング工程を施さなくても、優れた粘着力および保持力を示す粘着シートが製造され得る。したがって、上記製造方法は、ここに開示されるいずれかの粘着シートの製造に使用される粘着剤組成物を製造する方法として好ましく採用され得る。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の説明において、同様の作用を奏する部材または部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。本発明により提供される水分散型アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散されたアクリル系ポリマーエマルションに、中和剤としての第3級アミンをエマルションの液相のpHが10未満となるように配合し、さらに架橋剤を配合することによって調製することができる。上記架橋剤としては、1分子当たり2個以上のイソシアネート基保護基を有するイソシアネート基;例えば、ブロック剤処理、数量体化等により一時的にイソシアネート基が保護された態様のイソシアネート再生型官能基であり得る。を有するポリイソシアネート系架橋剤を使用する。かかるポリイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート;イソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネートが例示される。より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類;ジクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類;トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHX等のイソシアネート付加物;ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等のポリイソシアネート;これらポリイソシアネートとポリオールとの付加物;および、これらポリイソシアネートを、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等により多官能化したポリイソシアネート;等が挙げられる。本発明において用いられるイソシアネート系架橋剤としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、自己乳化型ポリイソシアネート、水分散性ポリイソシアネート、水分散ブロックイソシアネートを好ましく採用し得る。このようなイソシアネート系架橋剤としては市販品を使用することができる。かかる市販品として、例えば水分散性ポリイソシアネートとしては、DIC社製の商品名バーノックDNW-5000、バーノックDNW-5010、バーノックDNW-5100、バーノックDNW-5200、バーノックDNW-5500、等が例示される。また、自己乳化型ポリイソシアネートの例としては、日本ポリウレタン工業社製の商品名アクアネート100、アクアネート105、アクアネート110、アクアネート120、アクアネート130、アクアネート200、アクアネート210;三井化学ポリウレタン社製の商品名タケネートWD-220、タケネートWD-240、タケネートWD-720、タケネートWD-725、タケネートWD-726、タケネートWD-730、タケネートWB-700、タケネートWB-720、タケネートWB-920、等が挙げられる。水分散ブロックイソシアネートの例としては、第一工業製薬社製の商品名エラストロンBN-04、エラストロンBN-11、エラストロンBN-27、エラストロンBN-69、エラストロンBN-77、等が挙げられる。上記粘着剤組成物には、ポリイソシアネート系架橋剤以外の架橋剤を配合してもよい。例えば、ポリイソシアネート系架橋剤と他の架橋剤とを混合して使用することができる。上記他の架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの、水分散型粘着剤組成物の分野において一般に用いられる架橋剤を使用することができる。ここに開示される技術は、ポリイソシアネート系架橋剤以外の架橋剤を実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。これら架橋剤は、アクリル系ポリマーの原料モノマーに含まれる官能基と反応して架橋する効果以外に、共重合体エマルションに含まれるホモポリマー等たとえば、カルボキシル基含有単量体が、乳化重合時に、乳化剤のミセル中で共重合せず、水中で重合したカルボキシル基含有単量体のホモポリマーまたはホモポリマーに近い共重合ポリマー等と反応することで水溶性成分を減少させる効果がある。上記水分散型粘着剤組成物に配合する架橋剤の量は、そのアクリル系ポリマーの合成に用いた原料モノマー100質量部に対して、0.01~10質量部程度とすることが好ましい。該架橋剤配合量は、0.05~8部程度であることがより好ましい。ここに開示される技術によると、該架橋剤配合量が1.4質量部未満例えば、1.3質量部以下;典型的には1.0質量部以下であっても、粘着剤層を形成する際、中和剤として配合された第3級アミンの効果によって、エージング工程を施さなくても十分なポリマー間架橋が実現され、好ましい粘着力および保持力を示す粘着シートが実現され得る。架橋剤の量が少なすぎると、粘着剤層の凝集力が不足し、凝集破壊が起こる場合がある。架橋剤の量が多すぎると、粘着剤層が硬化し過ぎて、十分な粘着力が実現されない場合や、粘着剤層の白濁等により外観が劣化したり被着体を汚染したりする場合がある。中和剤としては、一種または二種以上の第3級アミンを使用することができる。第3級アミンは、一般に、下記式Iで表される構造を有する。式IにおけるR1、R2、R3が、それぞれ独立に、炭素原子数1~11のアルキル基であるものを好ましく使用することができる。各アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。また、飽和アルキル基であっても不飽和アルキル基であってもよい。さらには、窒素原子や酸素原子等のヘテロ原子を含むアルキル基であってもよい。使用する水性溶媒典型的には水に対する溶解性が、温度25°Cにおいて1g/100g以上であることが好ましい。例えば、アルキル基の炭素原子数が1~4の低級アルキルアミンをより好ましく使用することができる。特にアルキル基の炭素原子数が1~2の低級アルキルアミンの使用が好適である。特に好ましい第3級アミンとして、トリエチルアミンTEAおよびトリメチルアミンTMAが例示される。上記水分散型粘着剤組成物に中和剤として配合する第3級アミンの量は、上記アクリル系ポリマーエマルションの液相pHが10未満となるように適宜選択すればよい。該液相pHは、5~9程度が好ましく、6~9程度がより好ましい。典型的には、該第3級アミンを濃度5~50質量程度の水溶液として添加する。なお、架橋剤添加後の粘着剤組成物の液相pHは、中和剤により調整された架橋剤添加前の液相pHと略同等である。ここに開示される水分散型粘着剤組成物が中和剤として第3級アミンを所定範囲のpHにおいて含むことにより上述のような効果が実現されるメカニズムは明らかではないが、例えば次のようなことが考えられる。すなわち、アンモニアは求核性を有するので、架橋剤の官能基典型的にはイソシアネート基と副反応を起こし得る一方、第3級アミンは、その窒素原子周辺の立体障害により求核性に乏しいので架橋剤と副反応を起こし難く、塩基としての機能中和効果が好適に発揮され得る。また、第3級アミンは、上記所定範囲のpHにおいて架橋剤による架橋反応を促進する触媒効果を発揮し得る。これにより、エージング工程を施さなくても架橋反応が十分に進行し得るエージング後のゲル分率との差が10未満であり得る。第3級アミンに代えて第1級アミンまたは第2級アミンを用いた場合も同様に、求核反応と中和効果が競合し、架橋反応の効率が低下し得る。また、pHが上記所定の範囲外では、架橋反応が阻害されるなどして、エージング工程を施しても架橋反応が進行しないものと考えられる。上記粘着剤組成物は、水性溶媒と該水性溶媒に分散したアクリル系ポリマーとを含む分散液に上記架橋剤および上記中和剤が配合された態様を有する。ここで、水性溶媒とは、水および水を主成分とする混合溶媒を包含する用語である。上記アクリル系ポリマーは、上記粘着剤組成物に含まれる不揮発分粘着剤層形成成分、以下粘着剤ともいう。のうち40質量以上典型的には40~95質量を占めることが好ましく、50質量以上典型的には50~90質量、例えば55~85質量を占めることがより好ましい。また、上記粘着剤に占めるアクリル系ポリマーの質量割合は、典型的には95質量以下であり、通常は90質量以下例えば85質量以下とすることが好ましい。粘着剤に占めるアクリル系ポリマーの質量割合が多すぎる場合または少なすぎる場合には、粘着特性のバランスが崩れやすくなることがある。上記アクリル系ポリマーは、主モノマーモノマー主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量以下全モノマー成分ということもある。を100質量として、そのうち50質量以上、典型的には50~99.8質量を占める成分としてのアルキルメタアクリレートと、副モノマーとしてのカルボキシル基含有モノマーとを少なくとも含む原料モノマーを重合典型的にはエマルション重合することによって合成され得る。好ましい一態様では、上記アルキルメタアクリレート2種以上のアルキルメタアクリレートを用いた場合は、それらの合計量の割合が、全モノマー成分の70質量以上99.5質量以下、典型的には80質量以上99質量以下より好ましくは90質量以上99質量以下、例えば95質量以上97以下である。通常、上記モノマー原料におけるモノマー組成は、該モノマー原料を重合して得られるアクリル系ポリマーの共重合組成共重合割合に概ね対応する。全モノマー成分に占めるアルキルメタアクリレートの割合が多すぎると、粘着剤層の基材に対する投錨性やエマルション安定性が低下したり、被着体への汚染性が高くなったりする場合がある。アルキルメタアクリレートの割合が少なすぎると、粘着剤層の粘着性や再剥離性が低下する場合がある。なお、本明細書中においてメタアクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、メタアクリロイルはアクリロイルおよびメタクリロイルを、メタアクリルはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。アルキルメタアクリレートとしては、炭素原子数2~16以下、かかる炭素原子数の範囲をC2-16と表記することがある。のアルキルアルコールのメタアクリル酸エステルから選択される一種または二種以上を好ましく用いることができる。アルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、脂環式であってもよい。より好ましくは、C2-10アルキルメタアクリレート例えばC4-8アルキルメタアクリレートが使用され得る。C2-16アルキルメタアクリレートの具体例としては、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ネオペンチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-ヘプチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート等が挙げられる。シクロヘキシルメタアクリレート、ボルニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式アルキルメタアクリレートを使用してもよい。アルキルアクリレートとアルキルメタアクリレートとの配合比は特に限定されず、例えば、質量比で100:0~30:70好ましくは100:0~50:50程度とすることができる。特に好ましいアルキルメタアクリレートとして、ブチルアクリレートBAおよび2-エチルヘキシルアクリレート2EHAが例示される。例えば、使用するアルキルメタアクリレートの総量の実質的に全てがBAであってもよい。上記アクリル系ポリマーを構成する副モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好ましく使用される。カルボキシル基含有モノマーは、アクリル系ポリマーを含むエマルション粒子の表面に保護層を形成し、該粒子の剪断破壊を防ぐ効果剪断破壊に対する安定性機械的安定性を発揮し得る。この効果は、カルボキシル基を塩基で中和することによってさらに向上し得る。カルボキシル基は、さらに、架橋剤と反応してポリマー間の結合を形成するための架橋点をアクリル系ポリマーに付与する。さらには、基材への密着性投錨性を向上させ得る。上記カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸AA、メタクリル酸MAA、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート等のエチレン性不飽和ジカルボン酸;無水マレイン酸、無水イタコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物;等が例示される。特に、アクリル酸の使用が好ましい。アクリル酸によると、エマルション粒子表面での相対濃度が高くなり、より高密度な保護層が形成され得る。上記カルボキシル基含有モノマーの割合は、全モノマー成分の0.5質量以上、30質量以下であることが好ましく、例えば凡そ1質量以上20質量以下例えば、1質量以上10質量以下程度であることがより好ましい。典型的には、2質量~5質量程度とすることができる。カルボキシル基含有モノマーの量が多すぎると、水溶性が高くなるので、重合がミセル中ではなく溶媒典型的には水中で起こり、得られる粘着剤組成物の粘度が高くなり過ぎる場合がある。また、該粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層が、被着体表面の官能基と相互作用しやすくなり、接着後徐々に粘着力が増加して剥離が困難になる場合がある。カルボキシル基含有モノマーの量が少なすぎると、エマルション粒子の機械的安定性が低下しがちとなる。さらには、粘着剤層の基材への密着性投錨性が低下して、剥離した際に糊残りを起こし得る。上記アクリル系ポリマーの合成には、任意のモノマーとして、ヒドロキシル基を含有するビニルモノマーを使用してもよい。ヒドロキシル基含有ビニルモノマーとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等が例示される。任意モノマーとしてヒドロキシル基含有ビニルモノマーを使用する場合、その割合は、全モノマー成分の0.01~20質量より好ましくは0.03~15質量程度とすることが好ましい。ヒドロキシル基もまたポリマー間結合を形成するための架橋点として作用し得る。ヒドロキシル基含有ビニルモノマーを用いた態様の粘着剤組成物によると、例えば、イソシアネート基と反応して、ポリマー間を架橋することにより、粘着力、保持力、再剥離性に適した凝集力等のバランスに優れた粘着剤層を形成し得る。任意成分としてのヒドロキシル基含有ビニルモノマーを実質的に含まない態様であってもよい。粘着剤層に所望の特性を付与するために、上記必須モノマーおよび任意モノマー以外の他のモノマーを併用してもよい。例えば、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド等のアミド基含有モノマーを全モノマー成分の0.1~10質量程度使用することで、粘着剤層の凝集力が向上し得る。また、フェニルメタアクリレート等のアリールメタアクリレート;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル;スチレン等のスチレン系モノマー;等を、それぞれ全モノマー成分の0.1~5質量程度使用することで、屈折率やリワーク性を所望のレベルに調整することができる。あるいは、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ含有モノマー;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジビニルベンゼン等の多官能モノマー;等を、それぞれ全モノマー成分の0.01~2.0質量程度使用することで、エマルション粒子内の架橋を促進し、凝集力が向上し得る。あるいは、これら他のモノマーを実質的に使用しなくてもよい。かかるモノマーを重合させてアクリル系ポリマーを合成する方法としては、公知または慣用の重合方法を採用することができ、なかでもエマルション重合法を好ましく用いることができる。エマルション重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給滴下方式、分割供給滴下方式等を適宜採用することができる。モノマーの一部または全部典型的には全部をあらかじめ水性溶媒典型的には、適当量の乳化剤が併せて使用される。と混合して乳化し、その乳化液モノマーエマルションを反応容器内に一括、連続あるいは分割して供給してもよい。重合温度は、使用するモノマーの種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば20°C~100°C典型的には40°C~80°C程度とすることができる。エマルション重合によると、アクリル系ポリマーが水に分散したエマルション形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における水分散型アクリル系ポリマーとしては、エマルション重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したものを好ましく用いることができる。あるいは、エマルション重合方法以外の重合方法例えば、溶液重合、光重合、バルク重合等を利用してアクリル系ポリマーを合成し、該ポリマーを適当な乳化剤の存在下で水に分散させて調製された水分散型アクリル系ポリマーを用いてもよい。モノマー原料をエマルション重合させる際や、他の方法で得られたアクリル系ポリマーを水に分散させる際等に好ましく使用する乳化剤としては、ラジカル重合性官能基を含まない乳化剤以下、非反応性乳化剤と称することがある。およびアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基プロペニル基等が導入された構造のラジカル重合性乳化剤反応性乳化剤のいずれを用いてもよい。好適には、非反応性乳化剤が使用される。かかる非反応性乳化剤としては、アニオン系乳化剤またはノニオン系乳化剤が例示される。アニオン系乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム等の、アルキル硫酸塩型アニオン系乳化剤;ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等の、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤;ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等の、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の、スルホン酸塩型アニオン系乳化剤;スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等の、スルホコハク酸型アニオン系乳化剤;等が挙げられる。ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキル型ノニオン乳化剤;ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン系乳化剤;ポリオキシエチレングリコール型ノニオン乳化剤;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール型ノニオン系乳化剤;ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型ノニオン系乳化剤;ポリオキシエチレン脂肪酸エステル;等が挙げられる。反応性乳化剤としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロぺニル基、ビニルエーテル基ビニルオキシ基、アリールエーテル基アリールオキシ基等のラジカル重合性官能基を有するアニオン系反応性乳化剤およびノニオンアニオン系反応性乳化剤が使用され得る。アニオン系反応性乳化剤は、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された構造を有する。ノニオンアニオン系反応性乳化剤は、ノニオンアニオン系乳化剤非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤にプロペニル基やアリールエーテル基等のラジカル重合性官能基ラジカル反応性基が導入された構造を有するまたは該構造に相当する。ノニオンアニオン系乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。例えば、粘着剤組成物中に残留する乳化剤の量を低減したい場合、ラジカル重合性官能基が好ましく使用され得る。これら乳化剤は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、例えば、アクリル系ポリマー100質量部当たり、固形分基準で例えば0.1~5質量部好ましくは0.5~3質量部程度の範囲から選択することが適当である。乳化剤の使用量が多すぎると、粘着剤層の凝集力が低下して被着体を汚染しがちとなったり、乳化剤自身による被着体の汚染が生じたりする場合がある。乳化剤の使用量が少なすぎると、エマルションの安定性が低下する場合がある。重合時に用いる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知または慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、エマルション重合法において、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2、2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン等のアゾ系化合物;過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物;等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物過酸化水素水等とアスコルビン酸との組み合わせ、過酸化物過酸化水素水等と鉄II塩との組み合わせ、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等が挙げられる。このような重合開始剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分100質量部に対して0.005~1質量部好ましくは0.01~1質量部、より好ましくは0.02~0.5質量程度の範囲から選択することができる。上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、n-ラウリルメルカプタン、t-ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、2-メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでもt-ラウリルメルカプタンの使用が好ましい。連鎖移動剤の使用量は、全モノマー成分100質量部に対して例えば凡そ0.001~0.5質量部程度とすることができる。この使用量が凡そ0.02~0.05質量部程度であってもよい。上記粘着剤組成物は、必要に応じて粘着付与剤を含んでもよい。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン系樹脂、エラストマー等が例示される。上記粘着剤組成物は、必要に応じて水性粘着剤組成物分野において使用される他の各種添加剤を含み得る。かかる添加剤としては、例えば、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料、染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等が挙げられる。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。本発明によると、また、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、ここに開示されるいずれかの水分散型アクリル系粘着剤組成物を基材支持体に付与し典型的には塗付し、短時間加温すること乾燥工程に包含され得る。例えば、80°C~120°C程度の温度に3分間程度保持する乾燥工程を施すことにより形成することができる。ここに開示される技術によると、この短時間の加温工程により架橋が十分に進行し得るので、別途エージング工程を実施しなくても粘着力および保持力に優れた粘着シートが実現され得る。上記粘着剤組成物は、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用コーターを用いて基材に塗付すればよい。上述のようにして形成された粘着シートは、かかる粘着剤層を基材支持体の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナー剥離面を備える基材としても把握され得る。に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、上記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。ここに開示される粘着シートは、例えば、図1~図6に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図1,図2は、両面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図1に示す粘着シート1は、基材10の両面いずれも非剥離性に粘着剤層21,22が設けられ、それらの粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー31,32によってそれぞれ保護された構成を有している。図2に示す粘着シート2は、基材10の両面いずれも非剥離性に粘着剤層21,22が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層21が、両面が剥離面となっている剥離ライナー31により保護された構成を有している。この種の粘着シート2は、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層22を剥離ライナー31の裏面に当接させることにより、粘着剤層22もまた剥離ライナー31によって保護された構成とすることができる。図3,図4は、基材レスの両面粘着シートの構成例である。図3に示す粘着シート3は、基材レスの粘着剤層21の両面21A,21Bが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー31,32によってそれぞれ保護された構成を有する。図4に示す粘着シート4は、基材レスの粘着剤層21の一方の表面粘着面21Aが、両面が剥離面となっている剥離ライナー31により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層21の他方の表面粘着面21Bが剥離ライナー31の背面に当接することにより、他面21Bもまた剥離ライナー31で保護された構成とできるようになっている。図5,図6は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図5に示す粘着シート5は、基材10の一面10A非剥離性に粘着剤層21が設けられ、その粘着剤層21の表面粘着面21Aが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー31で保護された構成を有する。図6に示す粘着シート6は、基材10の一面10A非剥離性に粘着剤層21が設けられた構成を有する。基材10の他面10Bは剥離面となっており、粘着シート6を巻回すると該他面10Bに粘着剤層21が当接して、該粘着剤層の表面粘着面21Bが基材の他面10Bで保護されるようになっている。片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートにおいて、粘着剤層を支持裏打ちする基材としては、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET等のポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハン等の各種の樹脂フィルム類;クラフト紙、和紙等の紙類;マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの天然繊維、半合成繊維又は合成繊維の各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等の布類;天然ゴム、ブチルゴム等のゴム製シート類;ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等からなる発泡体による発泡体シート類;アルミニウム箔、銅箔等の金属箔類;これらの複合体等を用いることができる。好適な基材として、ポリエチレン製フィルムやポリエステル製フィルムポリエチレンテレフタレート製フィルム等などの樹脂フィルムが例示される。該基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。また、用途に応じて透明、半透明、不透明の基材を適宜選択することができる。基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理;下塗り処理、背面剥離処理等の化学的処理;等、公知慣用の表面処理が施されていてもよい。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には1μm~1000μm好ましくは1μm~500μmである。粘着剤層の厚みは、例えば1μm~1000μm好ましくは1μm~200μm程度であり得る。ここでいう粘着剤層の厚みは、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着シートの場合、その片面当たりの粘着剤層の厚みをいう。ここに開示される粘着シートの好ましい一態様は、粘着剤層の厚みが5μm~80μmより好ましくは10μm~70μmであり、40μm~70μm例えば60μm前後であってもよい。である。例えば、上記厚みの粘着剤層を不織布の両面に設けてなる両面粘着シート、上記厚みの粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート、基材の片面に上記厚みの粘着剤層を有する片面粘着シート、等であり得る。剥離ライナーとしては、粘着シートの分野において周知ないし慣用のものを適宜選択して用いることができる。例えば、上述のような各種樹脂フィルム類、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔、これらの複合体例えば、紙の両面にオレフィン樹脂がラミネートされた積層構造のシート等からなる基材の表面に、必要に応じて剥離層が付与された構成の剥離ライナーを好適に用いることができる。例えば、上記樹脂フィルムの素材として、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル;ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体などのポリオレフィン;ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂;等が挙げられる。該樹脂フィルムは、無延伸フィルム及び延伸一軸延伸又は二軸延伸フィルムのどれであってもよい。剥離ライナーの厚さは、用途に応じて適宜選択することができる。上記剥離層としては、慣用の剥離フィルムにおける剥離層として用いられている剥離層例えば、シリコーン系剥離剤による剥離層、フッ素系剥離剤による剥離層、長鎖アルキル系剥離剤による剥離層などを適宜採用することができる。ここに開示される好ましい態様では、上記粘着シートが、ステンレス鋼板を被着体として、JISZ02372004に準拠し、23°C、50RHの測定環境にて引張速度300mm/分の条件で測定される180°引き剥がし粘着力が3.5N/20mm以上さらに好ましくは4.0N/20mm以上であるという特性を有する。この粘着力は、例えば、後述する実施例に記載の方法で好ましく実施することができる。ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、該粘着シートがさらに以下の特性:幅10mm、長さ20mmの接着面積でフェノール樹脂板に2kgのローラを一往復させて圧着し、その接着面に平行な方向に500gの荷重を付与して60°Cの環境下に保持する保持力試験において、保持時間が2時間以上である;を有する。この保持力試験は、例えば、後述する実施例に記載の方法で好ましく実施することができる。この保持力試験は、2つ以上より好ましくは3つ以上の異なる試料片を用いて行い、2時間以内に一つでも試料片が落下した場合には保持力不足保持時間が2時間未満と判定するものとする。上記保持試験において2時間後も試料片がフェノール樹脂板に保持されており、その2時間後におけるズレ幅各試料片の平均値が0.5mm以下である粘着シートがより好ましい。かかる粘着力および保持力を有する上記粘着シートは、各種被着体に対する接着力に優れており、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンフタレート系樹脂等の樹脂類、ガラス等の被着体に好ましく適用することができる。ここに開示される粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、その粘着剤のゲル分率が例えば凡そ20~90より好ましくは30~80程度であることが好ましい。エージング工程を施さなくてもかかるゲル分率を有する粘着剤架橋後の粘着剤が形成されるように、モノマー組成、粘着剤組成物におけるモノマー成分の重合率、形成される共重合体の分子量、粘着剤層の形成条件乾燥条件、光照射条件等、架橋剤の種類および使用量等の条件を適宜設定するとよい。粘着剤のゲル分率が低すぎると、保持力が不足しがちとなり得る。一方、ゲル分率が高すぎると、粘着力やタックが低下し、粗面接着性が不足がちとなり得る。好ましい一態様において、ここに開示される粘着剤組成物は、さらに、乾燥工程例えば凡そ80°C~120°C程度の温度に3分間程度保持する工程を施して形成された粘着剤層について測定されるゲル分率を、乾燥工程に加えてエージング工程例えば凡そ80°Cに2日間程度保持する工程を施して形成された粘着剤層について測定されるゲル分率から減じて算出されるゲル分率増加分が10以下であるという特性を有する。すなわち、乾燥工程直後に測定される初期ゲル分率が、該粘着剤組成物の架橋反応が完了した時点エージング工程を施した後で測定される最終ゲル分率から-10以内の範囲にあるという特性を有する。ここで粘着剤のゲル分率とは、次の方法により測定される値をいう。該ゲル分率は、粘着剤のうち酢酸エチル不溶分の質量割合として把握され得る。[ゲル分率測定方法]測定サンプルとしてのアクリル系ポリマー粘着シートから採取した粘着剤であり得る。約0.1g質量:Wa1mgを、平均孔径0.2μmのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜質量:Wa2mgで巾着状に包み、口を凧糸質量:Wa3mgで縛る。この包みを容量50mLのスクリュー管に入れ1個の包みにつきスクリュー管1本を使用する。、該スクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温典型的には23°Cで7日間放置した後、上記包みを取り出して130°Cで2時間乾燥させ、該包みの質量Wa4mgを測定する。アクリル系ポリマーのゲル分率Gaは、各値を以下の式:Ga[]=[Wa4-Wa2-Wa3/Wa1]×100;に代入することにより求められる。上記粘着剤層を形成するアクリル系ポリマー架橋後のガラス転移温度Tgは、-70°C~-10°C程度が好ましく、-55°C~-20°C程度がより好ましい。ガラス転移温度が高すぎると、粘着力が不足がちとなり、加工時などに浮きや剥がれが生じる場合がある。また、ガラス転移温度が低すぎると、高速の剥離速度引張速度領域において重剥離化しがちで、作業効率の低下を招く場合がある。当該ガラス転移温度は、例えば、アクリル系ポリマーのモノマー組成によって調整することができる。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において部およびは、特に断りがない限り質量基準である。<例1>冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器にイオン交換水22.8部を入れ、窒素ガスを導入しながら60°Cにて1時間以上攪拌した。次いで、この反応容器に2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬工業株式会社製、商品名VA-057重合開始剤0.051部を投入し、系を60°Cに保ちつつ、ここにモノマーエマルションを4時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションとしては、BA48.7部、AA2部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム花王株式会社製、商品名ラテムルE‐118B;エーテルサルフェート型の非反応性アニオン系界面活性剤、固形分263.9部、t-ラウリルメルカプタン連鎖移動剤0.025部を、イオン交換水12.6部に添加して乳化したものを使用した。モノマーエマルションの滴下終了後、該反応液をさらに3時間60°Cに保持した。次いで、系を常温まで冷却した後、濃度5のトリエチルアミンTEA水溶液中和剤を添加してpHを7に調整した。得られたアクリル系ポリマーの分散液エマルションに、当該アクリル系ポリマーを構成する原料モノマー100部当たり、ポリイソシアネート系架橋剤の10水分散液三井化学ポリウレタン社製、商品名タケネートWD725を0.63部有効成分換算添加し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、厚さ25μmのPETフィルム東レ株式会社製、商品名ルミラーS10-25の片面にアプリケーターテスター産業株式会社製を用いて塗付し、120°Cの熱風循環式オーブンで3分間乾燥させ、厚さ60μmの粘着剤層を形成した。この粘着剤層の上に剥離ライナー王子特殊紙社製、商品名75EPSを、剥離面が粘着剤層に接するように積層して、粘着シートを得た。<例2>中和剤での調整後のpHを8とした他は例1と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。<例3>中和剤として濃度10のトリメチルアミンTMA水溶液を用いた他は例1と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。<例4>中和剤として濃度10のアンモニア水を用いてpHを8に調整した他は例1と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。<例5>中和剤として濃度10のジエチルアミンDEA水溶液を用いてpHを8に調整した他は例1と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。<例6>中和剤での調整後のpHを10とした他は例1と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。<例7>中和剤として濃度10のアンモニア水を用い、アクリル系ポリマーエマルションの固形分100部当たりの架橋剤添加量を1.4部とした他は例1と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。<例8>中和剤として濃度10のアンモニア水を用い、アクリル系ポリマーエマルションの固形分100部当たりの架橋剤添加量を5部とした他は例1と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用い、例1と同様にして粘着シートを得た。例1~8に係る各粘着シートを80°Cに2日間保持してエージングを施した。このエージング工程の前後において、各粘着シートのサンプルを以下の評価試験に供した。それらの結果を各例において用いられた粘着剤組成物の物性と併せて示す。[ゲル分率の測定]例1~8に係る各粘着シートにつき、80°Cで2日間のエージング前後において、その粘着剤層から採取した粘着剤の測定サンプルを用い、上述した方法に従ってゲル分率を測定した。エージング後のゲル分率とエージング前のゲル分率との差をゲル分率増加分として算出した。[60°C保持力試験]例1~8に係る各粘着シートにつき、エージング前後において、JISZ02372004に準拠して保持力試験を行った:室温23°Cにて、各粘着シートを幅10mmの帯状にカットして試験片を作製した。この試験片から剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を、被着体としてのフェノール樹脂板に、2kgのローラを1往復させて、幅10mm、長さ20mmの接着面積にて圧着した。これを23°Cの環境下に30分保持した後、60°Cの環境下に30分間保持した。次いで、フェノール樹脂板を垂下し、試料片の自由端下端に500gの荷重を付与した。上記荷重が付与された状態で60°Cの環境下に2時間放置した。エージング前後において、各例に係る粘着シートからそれぞれ3つの試料片を作製し、それぞれの試料片に対して当該保持力試験を行った。2時間経過後、3つの試料片のうち一つでも試料片が落下した場合には、保持時間2時間未満と判定した表1では、落下までの時間を示している。。それ以外の場合には、3つの試料片につき、それぞれ最初の貼り付け位置からの試料片のズレ距離mmを測定し、それらの平均値を算出した。[SUS粘着力の測定]23°Cの環境下において、各粘着シートを幅20mm、長さ100mmのサイズにカットして試料片を作製した。該試料片から剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を、被着体としてのステンレスSUS304板に、2kgのゴムローラを1往復させて圧着した。これを23°Cに30分間保持した後、JISZ02372004に準拠し、引張試験機を用いて、23°C、50RHの測定環境にて引張速度300mm/分の条件で180°引き剥がし粘着力N/20mmを測定した。エージング前後において、各例に係る粘着シートから3つの試料片を作製し、これらの試料片を用いた3回の測定結果の平均値を算出した。表1に示されるように、第3級アミンを用いてpH10未満ここでは7~8程度に調整した後ポリイソシアネート系架橋剤を添加してなる粘着剤組成物を用いた例1~3に係る粘着シートは、いずれも、エージング工程の有無に関係なく、4.0N/20mm以上の粘着力を示し、60°Cという高温環境下における保持力にも優れていた。また、エージング前と比べ、エージング後におけるゲル分率の変化増加分も10以下と、エージング工程の前に既に架橋反応が十分に進行していたことが認められた。例1,2と同じ中和剤を用いてpHを10に調整した粘着剤組成物から形成された例6の粘着シートは、エージング前でも十分な粘着力を示したが、保持力試験ではエージング前後のいずれも試験開始から数分で落下するという結果であり、十分な保持力が実現されなかった。一方、例1~3と同量の架橋剤を配合し、中和剤としてアンモニア水を用いた粘着剤組成物から形成された例4の粘着シートは、エージング前であっても粘着力は十分であったが、保持力試験ではエージング前では8分後に落下し、エージング後においても保持力試験でのズレ距離が0.85mmと、エージング工程の必要性を示す結果とあった。例4と比べ架橋剤の配合量を倍以上用いてなる例7の粘着シートであっても、保持力試験でのズレ距離がエージング前は2.3mm、エージング後は0.2mmと、エージング工程の必要性を示すものであった。逆に、例4と比べて架橋剤の配合量をさらに8倍まで増加してなる例8の粘着シートは、保持力はエージング前でも十分であったが、粘着力はエージング前後のいずれも不十分な結果を示した。例4,7,8の粘着シートは、エージング後のゲル分率増加分がいずれも10以上であり、エージング前において架橋反応が十分に進行していなかったことが認められた。中和剤として第2級アミンを用いた例5の粘着シートは、エージング前においては保持力および粘着力ともに不十分であった。エージング後に十分な保持力および粘着力が実現され、エージング後のゲル分率増加分が26.5と非常に高いことからも、エージング工程の必要性が認められた。"