"下記式1式中、R1は水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数1~8の2価の脂肪族飽和炭化水素基を示す。R3はイソシアネート基のブロック剤R3Hの残基を示すで表されるブロックされたイソシアネート基を有するビニル単量体Aに対応するモノマー単位と、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニル単量体Bに対応するモノマー単位と、3~5員の環状エーテル基を有するビニル単量体Cに対応するモノマー単位と、下記式2又は3[式2中、R4は水素原子又はメチル基を示し、R5は置換基を有していてもよいフェニル基又はシアノ基を示す。式3中、R6は水素原子又はメチル基を示し、R7は炭化水素基置換オキシ基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示す]で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタアクリロイルオキシ基を有する重量平均分子量500~30000のマクロモノマーDに対応するモノマー単位とを有し、前記マクロモノマーDに由来する前記重合体鎖部が枝部を構成していることを特徴とするグラフト共重合体。ビニル単量体Aに対応するモノマー単位、ビニル単量体Bに対応するモノマー単位、ビニル単量体Cに対応するモノマー単位、及びマクロモノマーDに対応するモノマー単位に加えて、下記式4式中、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9は炭化水素基置換オキシ基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示すで表されるメタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、及びヒドロキシル基含有単量体からなる群より選択された少なくとも1種の単量体に対応するモノマー単位を有する請求項1記載のグラフト共重合体。本発明の目的は、耐溶剤性及び基材に対する密着性に著しく優れた硬化物の得られる共重合体を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ブロックされたイソシアネート基を有するビニル単量体と、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニル単量体と、3~5員の環状エーテル基を有するビニル単量体と、特定構造の重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタアクリロイルオキシ基を有する重量平均分子量500~30000のマクロモノマーとを共重合させて得られる共重合体を含有する硬化性樹脂組成物を基材に塗布して硬化させると、耐溶剤性及び基材に対する密着性に著しく優れた硬化塗膜が得られることを見いだし、本発明を完成した。すなわち、本発明は、下記式1式中、R1は水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数1~8の2価の脂肪族飽和炭化水素基を示す。R3はイソシアネート基のブロック剤R3Hの残基を示すで表されるブロックされたイソシアネート基を有するビニル単量体Aに対応するモノマー単位と、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニル単量体Bに対応するモノマー単位と、3~5員の環状エーテル基を有するビニル単量体Cに対応するモノマー単位と、下記式2又は3[式2中、R4は水素原子又はメチル基を示し、R5は置換基を有していてもよいフェニル基又はシアノ基を示す。式3中、R6は水素原子又はメチル基を示し、R7は炭化水素基置換オキシ基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示す]で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタアクリロイルオキシ基を有する重量平均分子量500~30000のマクロモノマーDに対応するモノマー単位とを有し、前記マクロモノマーDに由来する前記重合体鎖部が枝部を構成していることを特徴とするグラフト共重合体を提供する。このグラフト共重合体は、ビニル単量体Aに対応するモノマー単位、ビニル単量体Bに対応するモノマー単位、ビニル単量体Cに対応するモノマー単位、及びマクロモノマーDに対応するモノマー単位に加えて、下記式4式中、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9は炭化水素基置換オキシ基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示すで表されるメタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、及びヒドロキシル基含有単量体からなる群より選択された少なくとも1種の単量体に対応するモノマー単位を有していてもよい。本発明の共重合体を含む硬化性樹脂組成物を硬化させることにより、基材や基板に対して極めて高い密着性を有し、且つ耐溶剤性に著しく優れた硬化物硬化皮膜等を得ることができる。また、本発明の共重合体を含む硬化性樹脂組成物は硬化性及び保存安定性にも優れている。そのため、塗料、コーティング剤、粘接着剤等として利用でき、特に電子材料分野で好適に使用できる。本発明のグラフト共重合体は、前記式1で表されるブロックされたイソシアネート基以下、ブロックイソシアネート基と称する場合があるを有するビニル単量体Aに対応するモノマー単位繰り返し単位と、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニル単量体Bに対応するモノマー単位繰り返し単位と、3~5員の環状エーテル基を有するビニル単量体Cに対応するモノマー単位繰り返し単位と、前記式2又は3で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタアクリロイルオキシ基を有する重量平均分子量500~30000のマクロモノマーDに対応するモノマー単位繰り返し単位とを有しており、前記マクロモノマーDに由来する前記重合体鎖部ポリマー鎖部が枝部を構成している。このグラフト共重合体の幹部は、各ビニル単量体のビニル部位炭素-炭素二重結合部位、及びマクロモノマーDのメタアクリロイルオキシ基の炭素-炭素二重結合部位で共重合して形成される重合体鎖部ポリマー鎖部により構成されている。本発明のグラフト共重合体を含む硬化性樹脂組成物を熱や活性エネルギー線により硬化させると、前記イソシアネート基、カルボキシル基又は酸無水物基、及び3~5員の環状エーテル基が硬化に寄与して、諸物性、特に基材密着性及び耐溶剤性に著しく優れた硬化物を与える。[ビニル単量体Aに対応するモノマー単位]式1で表される単量体Aにおいて、R1は水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数1~8の2価の脂肪族飽和炭化水素基を示す。R3はイソシアネート基のブロック剤R3Hの残基を示す。R2における炭素数1~8の2価の飽和脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン基等の直鎖状又は分岐鎖状の2価の飽和脂肪族炭化水素基アルキレン基が挙げられる。これらの中でも、エチレン、トリメチレン、プロピレン基等の炭素数2~4の2価の飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。イソシアネート基のブロック剤R3Hとしては、公知のイソシアネート基ブロック剤を用いることができ、例えば、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、メチルイソブチルケトキシム、ジエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシムなどのオキシム系ブロック剤;3,5-ジメチルピラゾールなどのピラゾール系ブロック剤;メタノール、エタノール等のアルコール系ブロック剤;フェノール、クレゾールなどのフェノール系ブロック剤;ブチルメルカプタンなどのメルカプタン系ブロック剤;アセトアニリド、ε-カプロラクタム、γ-ブチロラクタム等の酸アミド系ブロック剤;マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチルなどの活性メチレン系ブロック剤;コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤;尿素系ブロック剤;N-フェニルカルバミン酸フェニルなどのカルバミン酸系ブロック剤;ジフェニルアミン、アニリンなどのアミン系ブロック剤;エチレンイミン、ポリエチレンイミン等のイミン系ブロック剤などが挙げられる。イソシアネート基のブロック剤としては、硬化性樹脂組成物の製造ラインにおいてゲル化が生じないような安定性の高いブロック剤が好ましい。ブロック剤の脱ブロック温度は、例えば100~300°C、好ましくは150~250°Cの範囲である。上記のブロック剤のなかでも、オキシム系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤が好ましい。特に好ましいブロック剤には、下記式5式中、R10、R11は、同一又は異なって、炭素数1~8のアルキル基を示す。R10及びR11は、互いに結合して、隣接する炭素原子とともに環を形成してもよいで表されるオキシム系ブロック剤が含まれる。R10及びR11における炭素数1~8のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、s-ブチル、t-ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が挙げられる。これらのなかでも、メチル、エチル、プロピル基等の炭素数1~4の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が好ましい。R10及びR11が互いに結合して隣接する炭素原子とともに結合する環としては、例えば、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環等の3~12員程度好ましくは5又は6員のシクロアルカン環などが挙げられる。式1で表されるビニル単量体Aの代表的な例として、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル=2-1-メチルプロピリデンアミノオキシカルボニルアミノエチルメタクリレート[商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製、下記式1a]、メタクリル酸2-3,5-ジメチルピラゾール-1-イルカルボニルアミノエチル[商品名カレンズMOI-BP、昭和電工株式会社製、下記式1b]等が挙げられる。なお、商品名カレンズMOI-BMの脱ブロック温度は、50脱ブロック温度が130°C、90脱ブロック温度が150°Cである。また、商品名カレンズMOI-BPの脱ブロック温度は、50脱ブロック温度が100°C、90脱ブロック温度が120°Cである。本発明のグラフト共重合体において、式1で表されるビニル単量体Aに対応するモノマー単位は下記式Iで表される。式中、R1、R2、R3は前記に同じである。式1で表されるビニル単量体Aに対応するモノマー単位の脱ブロック化は以下のようにして進行する。本発明のグラフト共重合体においては、この脱ブロック化により生じたイソシアネート基が硬化性基として作用する。イソシアネート基は、主に基材に対する密着性の向上に寄与する。[ビニル単量体Bに対応するモノマー単位]カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニル単量体Bとしては、不飽和カルボン酸又はその酸無水物が挙げられる。不飽和カルボン酸及びその酸無水物には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸などのα,β-不飽和カルボン酸及びその酸無水物無水マレイン酸、無水イタコン酸等が含まれる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸が特に好ましい。本発明のグラフト共重合体において、カルボキシル基、酸無水物基は、基材に対する密着性の向上に寄与するとともに、耐熱着色性を向上させる働きを有する。また、カルボキシル基、酸無水物基は硬化性基として機能しうる。[ビニル単量体Cに対応するモノマー単位]3~5員の環状エーテル基を有するビニル単量体Cには、オキシラン環エポキシ基含有重合性不飽和化合物、オキセタン環オキセタニル基含有重合性不飽和化合物、オキソラン環オキソラニル基含有重合性不飽和化合物が含まれる。オキシラン環エポキシ基含有重合性不飽和化合物としては、例えば、オキシラニルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、2-メチルグリシジルメタアクリレート、2-エチルグリシジルメタアクリレート、2-オキシラニルエチルメタアクリレート、2-グリシジルオキシエチルメタアクリレート、3-グリシジルオキシプロピルメタアクリレート、グリシジルオキシフェニルメタアクリレート等のオキシラン環単環を含む重合性不飽和化合物メタアクリル酸エステル誘導体など;3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメタアクリレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルオキシエチルメタアクリレート、3-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルオキシプロピルメタアクリレートなどの3,4-エポキシシクロヘキサン環等のエポキシ基含有脂環式炭素環を含む重合性不飽和化合物メタアクリル酸エステル誘導体など;5,6-エポキシ-2-ビシクロ[2.2.1]ヘプチルメタアクリレート等の5,6-エポキシ-2-ビシクロ[2.2.1]ヘプタン環を含む重合性不飽和化合物メタアクリル酸エステル誘導体など;エポキシ化ジシクロペンテニルメタアクリレート[3,4-エポキシトリシクロ[5.2.1.026]デカン-9-イルメタアクリレート;3,4-エポキシトリシクロ[5.2.1.026]デカン-8-イルメタアクリレート]、エポキシ化ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート[2-3,4-エポキシトリシクロ[5.2.1.026]デカン-9-イルオキシエチルメタアクリレート;2-3,4-エポキシトリシクロ[5.2.1.026]デカン-8-イルオキシエチルメタアクリレート]、エポキシ化ジシクロペンテニルオキシブチルメタアクリレート、エポキシ化ジシクロペンテニルオキシヘキシルメタアクリレートなどの3,4-エポキシトリシクロ[5.2.1.026]デカン環を含む重合性不飽和化合物メタアクリル酸エステル誘導体などなどが挙げられる。他のオキシラン環エポキシ基含有重合性不飽和化合物として、エポキシ基を含むビニルエーテル化合物、エポキシ基を含むアリルエーテル化合物等を用いることもできる。オキセタン環オキセタニル基含有重合性不飽和化合物としては、例えば、オキセタニルメタアクリレート、3-メチル-3-オキセタニルメタアクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメタアクリレート、3-メチル-3-オキセタニルメチルメタアクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルメタアクリレート、2-3-メチル-3-オキセタニルエチルメタアクリレート、2-3-エチル-3-オキセタニルエチルメタアクリレート、2-[3-メチル-3-オキセタニルメチルオキシ]エチルメタアクリレート、2-[3-エチル-3-オキセタニルメチルオキシ]エチルメタアクリレート、3-[3-メチル-3-オキセタニルメチルオキシ]プロピルメタアクリレート、3-[3-エチル-3-オキセタニルメチルオキシ]プロピルメタアクリレートや、オキセタニル基を含むビニルエーテル化合物、オキセタニル基を含むアリルエーテル化合物などが挙げられる。オキソラン環オキソラニル基含有重合性不飽和化合物としては、例えば、テトラヒドロフルフリルメタアクリレートや、オキソラニル基を含むビニルエーテル化合物、オキソラニル基を含むアリルエーテル化合物などが挙げられる。本発明のグラフト共重合体において、3~5員の環状エーテル基[オキシラン環エポキシ基、オキセタン環オキセタニル基、オキソラン環オキソラニル基]は硬化性基として作用する。3~5員の環状エーテル基は、主に耐薬品性耐溶剤性、耐アルカリ性等の向上に寄与する。[マクロモノマーDに対応するモノマー単位]本発明において、マクロモノマーDは、前記式2又は3で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタアクリロイルオキシ基を有している。前記メタアクリロイルオキシ基と式2又は3で表される繰り返し単位は直接結合していてもよいが、マクロモノマーの合成法に応じて適宜な連結基を介して結合していてもよい。また、前記重合体鎖の末端は水素原子であってもよいが、マクロモノマーの合成法に応じて適宜な末端基を有していてもよい。マクロモノマーDは、前記重合体鎖において、式2で表される繰り返し単位を1種又は2種以上有していてもよく、式3で表される繰り返し単位を1種又は2種以上有していてもよい。また、式2で表される繰り返し単位と式3で表される繰り返し単位の両方を有していてもよい。前記式2において、R4は水素原子又はメチル基を示し、R5は置換基を有していてもよいフェニル基又はシアノ基を示す。また、式3において、R6は水素原子又はメチル基を示し、R7は炭化水素基置換オキシ基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示す。式2中、R5の置換基を有していてもよいフェニル基における置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子;メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、s-ブチル、t-ブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数1~6のアルキル基;ヒドロキシル基;メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロピルオキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基等の炭素数1~6のアルコキシ基;フェノキシ基等のアリールオキシ基;ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基;アセトキシ、プロピオニルオキシ、ベンゾイルオキシ基等の炭素数1~10のアシルオキシ基;アセチル、プロピオニル、ベンゾイル基等の炭素数1~10のアシル基;カルボキシル基;メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル基等の炭素数1~7のアルコキシカルボニル基;フェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基;ベンジルオキシカルボニル基等のアラルキルオキシカルボニル基;シアノ基;ニトロ基;アミノ基;メチルアミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ基等のモノ又はジアルキルアミノ基;ピペリジノ、モルホリノ基等の環状アミノ基などが挙げられる。置換基の数は0~5の範囲から適宜選択できる。式3中、R7における炭素数1~25の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、s-ブチル、t-ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、2-エチルヘキシル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、イコシル、ドコシル基等のアルキル基;シクロヘキシル、ジシクロペンタニル、イソボルニル基等の脂環式炭化水素基;フェニル基等のアリール基;ベンジル、1-フェニルエチル、2-フェニルエチル基等のアラルキル基;これらが2以上結合した基等が挙げられる。前記炭素数1~25の炭化水素基の中でも、炭素数1~20の炭化水素基、特に炭素数1~12の炭化水素基が好ましい。炭素数1~25の炭化水素基が有していてもよい炭化水素基置換オキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ基等のアルコキシ基例えば、炭素数1~10のアルコキシ基;フェノキシ基等のアリールオキシ基;シクロヘキシルオキシ基、ジシクロペンタニルオキシ基等の脂環式炭化水素基置換オキシ基;ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基などの炭素数1~15好ましくは、炭素数1~12の炭化水素基置換オキシ基などが挙げられる。マクロモノマーDの重量平均分子量は500~30000であり、好ましくは1000~25000、さらに好ましくは2000~20000である。マクロモノマーDの重合体鎖部は、式2で表される繰り返し単位又は式3で表される繰り返し単位を主構造単位として含んでいる。式2で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有するマクロモノマーにおいて、該重合体鎖は式2で表される1種又は2種以上の繰り返し単位のみで構成されていてもよいが、他の構造単位繰り返し単位を有していてもよい。このようなマクロモノマーにおいて、重合体鎖を構成する繰り返し単位モノマー単位全体に占める式2で表される繰り返し単位の割合は、例えば、30~100重量、好ましくは50~100重量、さらに好ましくは80~100重量である。式2で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有するマクロモノマーとしては、式2においてR5が置換基を有していてもよいフェニル基である繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有するマクロモノマー、及び式2においてR5が置換基を有していてもよいフェニル基である繰り返し単位と、式2においてR5がシアノ基である繰り返し単位の両方の繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖部有するマクロモノマーが好ましい。式2で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有するマクロモノマーは、式2で表される繰り返し単位に対応するビニル単量体、すなわち、下記式aCH2=CR4R5a式中、R4、R5は前記に同じで表されるビニル単量体、及び必要に応じて他のビニル単量体をモノマー原料として用い、公知の方法で製造することができる。式aで表されるビニル単量体として、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。前記他のビニル単量体としては、例えば、後述する式3で表される繰り返し単位に対応するビニル単量体等のメタアクリル酸エステル、メタアクリル酸、メタアクリル酸アミド、酢酸ビニルなどが挙げられる。式3で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有するマクロモノマーにおいて、該重合体鎖は式3で表される1種又は2種以上の繰り返し単位のみで構成されていてもよいが、他の構造単位繰り返し単位を有していてもよい。このようなマクロモノマーにおいて、重合体鎖を構成する繰り返し単位モノマー単位全体に占める式3で表される繰り返し単位の割合は、例えば、30~100重量、好ましくは50~100重量、さらに好ましくは80~100重量である。式3で表される繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有するマクロモノマーは、式3で表される繰り返し単位に対応するビニル単量体、すなわち、下記式bCH2=CR6COOR7b式中、R6、R7は前記に同じで表されるメタアクリル酸エステル、及び必要に応じて他のビニル単量体をモノマー原料として用い、公知の方法で製造することができる。式bで表されるメタアクリル酸エステルとして、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルエチルメタアクリレートなどが挙げられる。前記他のビニル単量体としては、例えば、前述の式2で表される繰り返し単位に対応するビニル単量体、メタアクリル酸、メタアクリル酸アミド、酢酸ビニルなどが挙げられる。前記マクロモノマーDとしては市販品を用いることができる。該市販品として、例えば、商品名AS-6スチレンに対応する繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタクリロイルオキシ基を有するマクロモノマー、AB-6アクリル酸ブチルに対応する繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にアクリロイルオキシ基を有するマクロモノマー、AA-6メタクリル酸メチルに対応する繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタクリロイルオキシ基を有するマクロモノマー、AN-6スチレンに対応する繰り返し単位及びアクリロニトリルに対応する繰り返し単位を主構造単位として含む重合体鎖を有し、且つ該重合体鎖の末端にメタクリロイルオキシ基を有するマクロモノマー以上、何れも東亞合成株式会社製などが挙げられる。なお、これらのマクロモノマーの重量平均分子量は約6000である。本発明のグラフト共重合体において、グラフト共重合体の枝部を構成するマクロモノマーDに由来する前記重合体鎖部は、耐溶剤性及び基材に対する密着性の向上に寄与する。本発明のグラフト共重合体において、ビニル単量体Aに対応するモノマー単位、ビニル単量体Bに対応するモノマー単位、ビニル単量体Cに対応するモノマー単位、及びマクロモノマーDに対応するモノマー単位は、それぞれ、1種であってもよく、2種以上存在していてもよい。本発明のグラフト共重合体に占めるビニル単量体Aに対応するモノマー単位の割合は、グラフト共重合体を構成する全モノマー単位に対して、例えば、1~90重量、好ましくは3~70重量、さらに好ましくは5~50重量、特に好ましくは6~35重量である。この割合が少なすぎると基材に対する密着性が低下しやすく、多すぎるとビニル単量体Cに対応するモノマー単位の割合が相対的に少なくなるので、耐溶剤性が低下しやすくなる。本発明のグラフト共重合体に占めるビニル単量体Bに対応するモノマー単位の割合は、グラフト共重合体を構成する全モノマー単位に対して、例えば、1~90重量、好ましくは3~70重量、さらに好ましくは5~50重量、特に好ましくは6~35重量である。この割合が少なすぎると耐熱着色性が低下しやすく、多すぎるとビニル単量体Cに対応するモノマー単位の割合が相対的に少なくなるので、耐溶剤性が低下しやすくなる。本発明のグラフト共重合体に占めるビニル単量体Cに対応するモノマー単位の割合は、グラフト共重合体を構成する全モノマー単位に対して、例えば、5~99重量、好ましくは20~95重量、さらに好ましくは30~90重量、特に好ましくは35~70重量である。この割合が少なすぎると耐溶剤性等の耐薬品性が低下しやすく、多すぎるとビニル単量体Aに対応するモノマー単位の割合が相対的に少なくなるので、基材に対する密着性が低下しやすくなる。本発明のグラフト共重合体に占めるマクロモノマーDに対応するモノマー単位の割合は、グラフト共重合体を構成する全モノマー単位に対して、例えば、1~60重量、好ましくは1.5~50重量、さらに好ましくは2~40重量、特に好ましくは2.5~30重量である。この割合が少なすぎると耐溶剤性や基材に対する密着性が低下しやすくなり、多すぎると残存モノマーが多くなるので、耐溶剤性が低下しやすくなる。ビニル単量体Aに対応するモノマー単位とビニル単量体Bに対応するモノマー単位とビニル単量体Cに対応するモノマー単位とマクロモノマーDに対応するモノマー単位の総和の本発明のグラフト共重合体に占める割合は、グラフト共重合体を構成する全モノマー単位に対して、例えば、40~100重量、好ましくは50~100重量、さらに好ましくは60~100重量である。[その他のモノマー単位]本発明のグラフト共重合体は、ビニル単量体Aに対応するモノマー単位とビニル単量体Bに対応するモノマー単位とビニル単量体Cに対応するモノマー単位とマクロモノマーDに対応するモノマー単位のみで構成されていてもよいが、これらのモノマー単位に加えて、他のモノマー単位繰り返し単位を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、ビニル単量体A、ビニル単量体B、ビニル単量体C及びマクロモノマーDと共重合可能な重合性単量体に対応するモノマー単位であって、基材に対する密着性及び耐溶剤性を損なわないような構造単位であれば特に限定されない。このようなグラフト共重合体が含んでいてもよい他のモノマー単位を形成しうる単量体として、前記式4で表されるメタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、ヒドロキシル基含有単量体が挙げられる。これらの単量体は、それぞれ、単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。式4で表されるメタアクリル酸エステルにおいて、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9は炭化水素基置換オキシ基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素基を示す。R9における炭素数1~25の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、s-ブチル、t-ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、2-エチルヘキシル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、イコシル、ドコシル基等のアルキル基;シクロヘキシル、ジシクロペンタニル、イソボルニル基等の脂環式炭化水素基;フェニル基等のアリール基;ベンジル、1-フェニルエチル、2-フェニルエチル基等のアラルキル基;これらが2以上結合した基等が挙げられる。炭素数1~25の炭化水素基が有していてもよい炭化水素基置換オキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ基等のアルコキシ基例えば、炭素数1~10のアルコキシ基;フェノキシ基等のアリールオキシ基;シクロヘキシルオキシ基、ジシクロペンタニルオキシ基等の脂環式炭化水素基置換オキシ基;ベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基などの炭素数1~15好ましくは、炭素数1~12の炭化水素基置換オキシ基などが挙げられる。式4で表されるメタアクリル酸エステルの代表的な例として、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルエチルメタアクリレートなどが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルビフェニルなどが挙げられる。ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2,3-ジヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメタアクリレート、ポリアルキレングリコールモノメタアクリレート等の、多価アルコールとアクリル酸またはメタクリル酸とのモノエステル化物、上記多価アルコールとアクリル酸またはメタクリル酸とのモノエステル化物にε-カプロラクトンを開環重合した化合物ダイセル化学工業株式会社製、プラクセルFAシリーズ、プラクセルFMシリーズ等やエチレンオキサイド、若しくはプロピレンオキサイドを開環重合したヒドロキシル基含有化合物などが挙げられる。式4で表されるメタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、及びヒドロキシル基含有単量体からなる群より選択された少なくとも1種の単量体に対応するモノマー単位のグラフト共重合体に占める割合は、グラフト共重合体を構成する全モノマー単位に対して、一般に、0~60重量例えば、1~60重量、好ましくは0~50重量例えば、2~50重量、さらに好ましくは0~40重量例えば、2~40重量である。本発明のグラフト共重合体は、前記式1で表されるブロックイソシアネート基を有するビニル単量体Aと、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニル単量体Bと、3~5員の環状エーテル基を有するビニル単量体Cと、マクロモノマーDと、必要に応じて他の共重合性単量体とを含む単量体混合物を共重合ビニル共重合に付すことにより製造できる。重合に用いられる重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤が使用できる。例えば、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2′-アゾビス2-メチルプロピオネート、2,2-アゾビスイソ酪酸ジメチル、ジエチル-2,2′-アゾビス2-メチルプロピオネート、ジブチル-2,2′-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ化合物、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシピバレート、1,1-ビスt-ブチルペルオキシシクロヘキサン等の有機過酸化物、過酸化水素、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物などが挙げられる。過酸化物をラジカル重合開始剤として使用する場合、還元剤を組み合わせてレドックス型の開始剤としてもよい。上記のなかでもアゾ化合物が好ましく、特に、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2-アゾビスイソ酪酸ジメチルが好ましい。重合開始剤の使用量は、円滑な共重合を損なわない範囲で適宜選択できるが、通常、全単量体成分及び重合開始剤の総量に対して、1~30重量程度であり、好ましくは5~25重量程度である。本発明においては、ラジカル重合において一般的に使用されている連鎖移動剤を併用してもよい。具体例としては、チオール類n-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン、tert-ブチルメルカプタン、n-ラウリルメルカプタン、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、トリエチレングリコールジメルカプタン等、チオール酸類メルカプトプロピオン酸、チオ安息香酸、チオグリコール酸、チオリンゴ酸等、アルコール類イソプロピルアルコール等、アミン類ジブチルアミン等、次亜燐酸塩類次亜燐酸ナトリウム等、α-メチルスチレンダイマー、タービノーレン、ミルセン、リモネン、α-ピネン、β-ピネン等を挙げることができ、連鎖移動剤の量は全ラジカル重合性単量体の量に対して、好ましくは0.001~3重量である。連鎖移動剤を使用する場合は、予め重合性ビニル単量体に混合させておくことが好ましい。重合は、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、塊状-懸濁重合、乳化重合など、スチレン系ポリマーやアクリル系ポリマーを製造する際に用いる慣用の方法により行うことができる。これらのなかでも溶液重合が好ましい。モノマー、重合開始剤は、それぞれ、反応系に一括供給してもよく、その一部又は全部を反応系に滴下してもよい。例えば、一定温度に保持したモノマーと重合溶媒の混合液中に、重合開始剤を重合溶媒に溶解した溶液を滴下して重合する方法や、予め単量体、重合開始剤を重合溶媒に溶解させた溶液を、一定温度に保持した重合溶媒中に滴下して重合する方法滴下重合法などを採用できる。重合溶媒は単量体組成等に応じて適宜選択できる。重合溶媒として、例えば、エーテルジエチルエーテル;エチレングリコールモノ又はジアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノ又はジアルキルエーテル、プロピレングリコールモノ又はジアルキルエーテル、プロピレングリコールモノ又はジアリールエーテル、ジプロピレングリコールモノ又はジアルキルエーテル、トリプロピレングリコールモノ又はジアルキルエーテル、1,3-プロパンジオールモノ又はジアルキルエーテル、1,3-ブタンジオールモノ又はジアルキルエーテル、1,4-ブタンジオールモノ又はジアルキルエーテル、グリセリンモノ,ジ又はトリアルキルエーテル等のグリコールエーテル類などの鎖状エーテル;テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテルなど、エステル酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソアミル、乳酸エチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、C56シクロアルカンジオールモノ又はジアセテート、C56シクロアルカンジメタノールモノ又はジアセテート等のカルボン酸エステル類;エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ又はジアセテート、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ又はジアセテート、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ又はジアセテート、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノ又はジアセテート、1,3-プロパンジオールモノアルキルエーテルアセテート、1,3-プロパンジオールモノ又はジアセテート、1,3-ブタンジオールモノアルキルエーテルアセテート、1,3-ブタンジオールモノ又はジアセテート、1,4-ブタンジオールモノアルキルエーテルアセテート、1,4-ブタンジオールモノ又はジアセテート、グリセリンモノ,ジ又はトリアセテート、グリセリンモノ又はジC14アルキルエーテルジ又はモノアセテート、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノ又はジアセテート等のグリコールアセテート類又はグリコールエーテルアセテート類など、ケトンアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、3,5,5-トリメチル-2-シクロヘキセン-1-オンなど、アミドN,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミドなど、スルホキシドジメチルスルホキシドなど、アルコールメタノール、エタノール、プロパノール、C56シクロアルカンジオール、C56シクロアルカンジメタノールなど、炭化水素ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素など、これらの混合溶媒などが挙げられる。重合温度は、例えば30~150°C程度の範囲で適宜選択できる。上記方法により本発明の共重合体が生成する。共重合体の重量平均分子量は、例えば1000~100000、好ましくは1500~40000、さらに好ましくは2500~30000程度である。共重合体の分散度重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは1~3程度である。上記方法で得られた重合液は、必要に応じて固形分濃度を調整したり、溶媒交換したり、濾過処理を施した後、さらに必要に応じて、硬化触媒[熱酸発生剤熱硬化触媒、熱カチオン重合開始剤、光酸発生剤光硬化触媒、光カチオン重合開始剤]、硬化剤、硬化促進剤、添加剤充填剤、消泡剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、低応力化剤、可とう性付与剤、ワックス類、樹脂、架橋剤、ハロゲントラップ剤、レベリング剤、濡れ改良剤などを配合することにより、硬化性樹脂組成物を得ることができる。また、重合により生成したポリマーを沈殿又は再沈殿等により精製し、この精製したポリマーを、前記適宜な添加物とともに用途に応じた溶媒に溶解することにより、硬化性樹脂組成物を得ることもできる。前記硬化触媒のうち、熱酸発生剤としては、例えば、サンエイドSI-45、同左SI-47、同左SI-60、同左SI-60L、同左SI-80、同左SI-80L、同左SI-100、同左SI-100L、同左SI-145、同左SI-150、同左SI-160、同左SI-110L、同左SI-180L以上、三新化学工業社製品、商品名、CI-2921、CI-2920、CI-2946、CI-3128、CI-2624、CI-2639、CI-2064以上、日本曹達株社製品、商品名、CP-66、CP-77旭電化工業社製品、商品名、FC-5203M社製品、商品名などに代表されるジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩、オキソニウム塩、アンモニウム塩等を使用できる。光酸発生剤としては、例えば、サイラキュアUVI-6970、サイラキュアUVI-6974、サイラキュアUVI-6990、サイラキュアUVI-950以上、米国ユニオンカーバイド社製、商品名、イルガキュア261チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名、SP-150、SP-151、SP-170、オプトマーSP-171以上、旭電化工業株式会社製、商品名、CG-24-61チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名、DAICATIIダイセル化学工業社製、商品名、UVAC1591ダイセルサイテック株社製、商品名、CI-2064、CI-2639、CI-2624、CI-2481、CI-2734、CI-2855、CI-2823、CI-2758以上、日本曹達社製品、商品名、PI-2074ローヌプーラン社製、商品名、ペンタフルオロフェニルボレートトルイルクミルヨードニウム塩、FFC5093M社製品、商品名、BBI-102、BBI-101、BBI-103、MPI-103、TPS-103、MDS-103、DTS-103、NAT-103、NDS-103ミドリ化学社製、商品名、CD-1012米国、Sartomer社製、商品名などに代表されるジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩、オキソニウム塩、アンモニウム塩等を使用できる。硬化触媒の添加量は、硬化性樹脂組成物中の前記共重合体樹脂分に対して、例えば0.05~10重量、好ましくは0.5~5重量である。硬化触媒は単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。こうして得られる硬化性樹脂組成物は、硬化により基材や基板に対して高い密着性を有するとともに、耐溶剤性や耐アルカリ性等の耐薬品性に著しく優れた硬化物硬化皮膜等を得ることができる。そのため、塗料、コーティング剤、粘接着剤等として有用であり、特に電子材料分野で好適に使用できる。上記硬化性樹脂組成物を硬化させることにより諸物性に優れた硬化物が得られる。例えば、上記硬化性樹脂組成物を、スピンコーター、スリットコーターなどの方式によって、各種基材又は基板へ塗工して塗膜を形成した後、該塗膜を硬化させることにより硬化物を得ることができる。基材又は基板としては、ガラス、セラミック、シリコンウエハ、金属、プラスチックなどが挙げられる。スピンコーターやスリットコーター等による塗工は公知の方法により行うことができる。塗膜の硬化は加熱すること、あるいは活性エネルギー線を照射し露光すること、又は露光後に加熱することにより行われる。上記硬化性樹脂組成物を熱により硬化させる場合、加熱温度は50°Cから260°Cの範囲、好ましくは80°Cから240°Cの範囲である。また、上記硬化性樹脂組成物を光により硬化させる場合、露光には種々の波長の光線、例えば、紫外線、X線、g線、i線、エキシマレーザーなどが使用される。硬化後の塗膜の厚みは、用途によって適宜選択できるが、一般には0.1~40μm、好ましくは0.3~20μm、より好ましくは0.5~10μm程度である。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、生成した共重合体の重量平均分子量ポリスチレン換算及び分散度重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、以下の条件にて測定した。装置:検出器:RID10A島津製作所ポンプ:LC10ADVP島津製作所システムコントローラー:SCL10AVP島津製作所デガッサー:DGU14A島津製作所オートインジェクター:SIL10AF島津製作所カラム:WatersStyragelHR3StyragelHR4StyragelHR5計3本移動相:THF流量:1mLmin温度:オーブン40°C、RI40°C検出器:RIPOLARITY注入量:50μL実施例1還流冷却器、滴下ロート及び撹拌機を備えた1Lのフラスコ内に窒素を適量流して窒素雰囲気とし、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート100重量部を入れ、撹拌しながら80°Cまで加熱した。次いで、該フラスコ内に、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製40重量部、メタクリル酸30重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、ブチルアクリレート系マクロモノマー商品名AB-6、東亞合成株式会社製10重量部、ブチルアクリレート10重量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート50重量部に溶解した溶液を滴下ポンプを用いて約5時間かけて滴下した。一方、重合開始剤2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル30重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート260重量部に溶解した溶液を別の滴下ポンプを用いて約5時間かけてフラスコ内に滴下した。重合開始剤の滴下が終了した後、約4時間同温度に保持し、その後室温まで冷却して、固形分33.1重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは12000、分散度は2.52であった。実施例2単量体組成を、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製40重量部、メタクリル酸30重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、スチレン系マクロモノマー商品名AS-6、東亞合成株式会社製10重量部、スチレン10重量部に変更する以外は、実施例1と同様の操作を行い、固形分33.7重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは10500、分散度は2.29であった。実施例3単量体組成を、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製20重量部、メタクリル酸25重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、ブチルアクリレート系マクロモノマー商品名AB-6、東亞合成株式会社製20重量部、ステアリルメタクリレート40重量部に変更する以外は、実施例1と同様の操作を行い、固形分34.8重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは12400、分散度は2.50であった。実施例4単量体組成を、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製20重量部、メタクリル酸25重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、スチレン系マクロモノマー商品名AS-6、東亞合成株式会社製20重量部、ステアリルメタクリレート40重量部に変更する以外は、実施例1と同様の操作を行い、固形分34.1重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは11800、分散度は2.31であった。比較例1単量体組成を、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製40重量部、メタクリル酸30重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、ブチルアクリレート30重量部に変更する以外は、実施例1と同様の操作を行い、固形分33.3重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは11900、分散度は2.55であった。比較例2単量体組成を、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製40重量部、メタクリル酸30重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、スチレン30重量部に変更する以外は、実施例1と同様の操作を行い、固形分33.0重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは11000、分散度は2.39であった。比較例3単量体組成を、メタクリル酸2-[O-1′-メチルプロピリデンアミノカルボキシアミノ]エチル商品名カレンズMOI-BM、昭和電工株式会社製25重量部、メタクリル酸30重量部、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート商品名E-DCPA、ダイセル化学工業株式会社製100重量部、ステアリルメタクリレート40重量部に変更する以外は、実施例1と同様の操作を行い、固形分32.7重量の共重合体溶液を得た。生成した共重合体の重量平均分子量Mwは12100、分散度は2.43であった。評価試験1評価用試験片の作製基材に、各実施例及び比較例で得られた共重合体溶液硬化性樹脂組成物をスピンコーターで塗布したのち、80°Cのホットプレートで3分間加熱後、80°Cのオーブン中で10分間加熱し、さらに200°Cのオーブン中で60分間加熱することで各評価用試験片を作製した。基材として、ガラス板とステンレス板を用いた。2耐溶剤性実施例及び比較例において、ガラス板で作製した評価用試験片へ、イソプロピルアルコールIPA、γ-ブチロラクトン、N―メチルピロリドンNMPをそれぞれ1滴づつ滴下し、25°Cで30分放置した。その後水洗し、溶剤を滴下した箇所が全く変化していなかったら◎、僅かに溶剤の跡が残るが、拭き取れば消えるようであれば○、溶剤の跡が残り、拭き取っても消えないようであれば△、全面的に変色していたら×とした。ステンレス板で作製した評価用試験片を用いた場合も同様の結果が得られた。3密着性実施例及び比較例において、耐溶剤性試験を実施した箇所についてJISK-5600-5-6に準拠し、基材からの剥離により密着性を測定した。また、JISK5600-5-68.3表1試験結果の分類で規定された分類に従って下記基準に基づいて評価した。◎試験結果の分類の0であった。○試験結果の分類の1であった。△試験結果の分類の2であった。×試験結果の分類の34であった。評価試験の結果を表1に示す。表より明らかなように、実施例の共重合体溶液から得られた硬化塗膜は、基材ガラス及びステンレスに対する密着性、耐溶剤性の何れの点でも優れていた。これに対し、比較例1及び比較例2の共重合体溶液から得られた硬化塗膜は基材に対する密着性及び耐溶剤性が劣っており、比較例3の共重合体溶液から得られた硬化塗膜は密着性が劣っていた。"