保守対象装置に対するサービス員の派遣スケジュールを管理する保守運営システムであって、サービス員の派遣スケジュールが示される派遣スケジュール情報を記憶する派遣スケジュール情報記憶部と、保守対象装置での障害発生確率を計算する障害発生確率計算装置から、保守対象装置ごとに、保守対象装置での障害発生確率が示される障害発生確率情報を入力する第1の入力部と、前記障害発生確率情報に示される保守対象装置ごとの障害発生確率に基づいてサービス員を割当てる保守対象装置を選択し、前記派遣スケジュール情報に示される派遣スケジュールを参照し、割当て対象として選択した保守対象装置にサービス員を割当てて、サービス員の派遣スケジュールを生成する派遣スケジュール生成部とを有することを特徴とする保守運営システム。前記保守運営システムは、更に、いずれかの保守対象装置での障害の発生を通知する障害発生通知を入力する第2の入力部を有し、前記派遣スケジュール生成部は、前記第2の入力部により障害発生通知が入力された際に、障害が発生した障害発生保守対象装置に対して優先してサービス員を割当てて、サービス員の派遣スケジュールを生成することを特徴とする請求項1に記載の保守運営システム。前記派遣スケジュール生成部は、前記第2の入力部により障害発生通知が入力された際に、前記派遣スケジュール情報において派遣先が未割当のサービス員が存在しなければ、いずれかのサービス員の割当てを解除し、当該サービス員を前記障害発生保守対象装置に割当てることを特徴とする請求項2に記載の保守運営システム。前記派遣スケジュール生成部は、前記第2の入力部により障害発生通知が入力された際にサービス員の割当てが解除された保守対象装置に対して優先してサービス員を割当てることを特徴とする請求項3に記載の保守運営システム。前記派遣スケジュール生成部は、障害発生確率が所定レベル以上の保守対象装置に対してのみサービス員を割当てることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の保守運営システム。複数の部品保管拠点を管理する保守運営システムであって、部品保管拠点ごとに、部品保管拠点と対応付けられている保守対象装置が示される拠点装置情報を記憶する拠点装置情報記憶部と、保守対象装置での障害発生確率を計算する障害発生確率計算装置から、保守対象装置ごとに、保守対象装置での障害発生確率が示される障害発生確率情報を入力する入力部と、前記拠点装置情報に示される部品保管拠点と保守対象装置との対応付けに基づき、共通する部品保管拠点に対応付けられている保守対象装置の障害発生確率を合算して、部品保管拠点ごとに障害発生確率の合算値を求め、部品保管拠点ごとの障害発生確率の合算値に基づき、前記複数の部品保管拠点間の部品保管数の配分を決定する部品保管数管理部とを有することを特徴とする保守運営システム。前記保守運営システムは、更に、部品保管拠点ごとに、部品保管拠点における部品在庫数が示される部品在庫数情報を記憶する部品在庫数情報記憶部を有し、前記部品保管数管理部は、前記複数の部品保管拠点間の部品保管数の配分と、前記部品在庫数情報に示される部品保管拠点ごとの部品在庫数とに基づき、部品保管拠点ごとに、部品保管拠点に供給すべき部品数を判定することを特徴とする請求項6に記載の保守運営システム。保守対象装置に対する保守サービスの料金を管理する保守運営システムであって、前記保守対象装置での障害履歴が示される障害履歴情報を入力する入力部と、前記保守対象装置の稼動状態が示される稼動状態情報を記憶する稼動状態情報記憶部と、前記障害履歴情報に示される障害履歴と前記稼動状態情報に示される稼動状態とを用いて障害発生率を算出し、算出した障害発生率に基づき前記保守対象装置に対する保守サービス料金を算出する料金算出部とを有することを特徴とする保守運営システム。前記稼動状態情報記憶部は、前記稼動状態情報として前記保守対象装置の稼働時間が示される情報を記憶しており、前記料金算出部は、前記稼動状態情報に示される稼動時間が長い保守対象装置ほど高い障害発生率を算出し、障害発生率が高い保守対象装置ほど高い金額となるように保守サービス料金を算出することを特徴とする請求項8に記載の保守運営システム。これらの従来システムは、ユーザ側からみるとシステムの可用性があがっているが、保守サービス提供会社から見ると、修理対応の時期が前にずれるだけであり、保守サービス全体としてのメリットはほとんどないのが実情である可用性が上がることで、ユーザの満足度が上がる等のビジネス上のメリットはある。この発明は、このような事情に鑑み、障害発生以前に得られる情報を利用して、保守サービスの効率化を図ることを主な目的とする。本発明に係る保守運営システムは、保守対象装置に対するサービス員の派遣スケジュールを管理する保守運営システムであって、サービス員の派遣スケジュールが示される派遣スケジュール情報を記憶する派遣スケジュール情報記憶部と、保守対象装置での障害発生確率を計算する障害発生確率計算装置から、保守対象装置ごとに、保守対象装置での障害発生確率が示される障害発生確率情報を入力する第1の入力部と、前記障害発生確率情報に示される保守対象装置ごとの障害発生確率に基づいてサービス員を割当てる保守対象装置を選択し、前記派遣スケジュール情報に示される派遣スケジュールを参照し、割当て対象として選択した保守対象装置にサービス員を割当てて、サービス員の派遣スケジュールを生成する派遣スケジュール生成部とを有することを特徴とする。本発明では、障害発生確率に基づいてサービス員を割当てる保守対象装置を選択し、派遣スケジュールを生成するため、障害発生確率が高い保守対象装置に絞ってサービス員を派遣することができ、保守サービスの効率化を図ることができる。実施の形態1~3において、遠隔監視システムをユーザ側に設置し、保守サービス会社に設置し、遠隔監視システムと保守運営システムとを連携することで、保守サービス全体の効率化を図る構成を説明する。図1は、実施の形態1~3に係るシステム構成例を示す。図1において、保守サービス会社1には、保守運営システム100と、ユーザ状況管理システム101が配置される。ユーザ拠点2には、ユーザシステム200と、遠隔監視装置201が配置される。ユーザ状況管理システム101と遠隔監視装置201はネットワーク300で接続されている。図1では、ユーザ拠点2は1つしか図示していないが、ユーザ拠点2は複数存在するものとする。ユーザ拠点2に配置されているユーザシステム200は、保守サービス会社1が保守の対象とする保守対象装置である。遠隔監視装置201は、ユーザシステム200の状況を監視する。遠隔監視装置201は、ネットワーク300を介して、ユーザシステム200の状況を示すユーザ情報を保守サービス会社1内のユーザ状況管理システム101に送信する。保守サービス会社1では、ユーザ情報をユーザ状況管理システム101にて処理し、その結果を保守運営システム100に通知する。遠隔監視装置201は、ユーザシステム200の障害の発生を検出するだけではなく、ユーザシステム200のハードディスクやUPS等の稼働状況、エラー率、温度、湿度など、障害発生前に検出できる情報も採取可能である。また、ユーザシステムの累計稼働時間など、障害発生の頻度を検出できる情報も採取可能である。ユーザ状況管理システム101は、遠隔監視装置201からのユーザ情報に基づき、保守対象装置であるユーザシステムの障害発生確率を計算することができる。ユーザ状況管理システム101は、障害発生確率計算装置の例に相当する。保守運営システム100は、ユーザ状況管理システム101で計算された障害発生確率に基づき、ユーザシステムに対するサービス員の派遣スケジュールの管理、保守のための部品の管理、ユーザシステムに対する保守サービス料金の管理を行うことができる。実施の形態1では、保守運営システム100がサービス員の派遣スケジュールの管理を行う例を説明する。実施の形態2では、保守運営システム100が保守のための部品の配分の管理を行う例を説明する。実施の形態3では、保守運営システム100が保守サービス料金の管理を行う例を説明する。実施の形態1.保守サービス会社は、通常は、障害発生時にサービス員を派遣するが、障害の発生が予想できない場合は、想定される障害発生確率に基づいて派遣員の人数を準備する。この場合、障害の発生が重なると、派遣すべきサービス員の人数が派遣可能な人数を超えてしまい、結果としてサービスの質を下げることになる。サービス員の数を多数揃えると、障害が発生していない時に作業をしていないサービス員が増えることになり、人件費が増えることになる。本実施の形態では、遠隔監視装置201からの情報で、障害発生より前に障害を検知することができ、その場合は、障害発生時より緊急度が低いため、障害が発生しているシステムへ優先的に派遣員を派遣し、作業完了後に、障害を予想検知したシステムに派遣することで、派遣員を効率的に配置することができる。これらは保守運営システム100によりスケジューリングされる。以下、詳細に説明する。図2は、本実施の形態に係るユーザ状況管理システム101と保守運営システム100の構成例を示す。ユーザ状況管理システム101において、障害発生確率計算部1011は、遠隔監視装置201からユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報と障害履歴管理部1012で管理されているユーザシステム200における障害履歴および過去の類似システムや類似部品の障害発生情報などに基づき、ユーザシステム200の障害発生確率を計算する。なお、障害発生確率計算部1011による障害発生確率の計算は、既存の技術により実現可能であるため、計算手順の詳細な説明は省略する。また、障害発生確率計算部1011は、ユーザシステム200の障害発生確率を示す障害発生確率情報を保守運営システム100に出力する。なお、障害発生確率計算部1011は、ユーザシステム200における障害発生を通知する障害発生通知を遠隔監視装置201から受信した場合には、即座に保守運営システム100に転送する。保守運営システム100において、入力部1001は、ユーザ状況管理システム101から障害発生確率情報を入力する。また、入力部1001は、ユーザ状況管理システム101から障害発生通知を入力する。入力部1001は、第1の入力部及び第2の入力部の例である。サービス員スケジュールテーブル記憶部1003は、サービス員の派遣スケジュールが示されるサービス員スケジュールテーブルを記憶する。サービス員スケジュールテーブルは、例えば、図4に示すテーブルである。サービス員スケジュールテーブルは、日付ごと図4の例では、2011年3月15日に、サービス員IDに対して、派遣先の割当て状況と、派遣先のユーザのユーザIDIdentification、派遣先のユーザのユーザシステムIDが対応付けられている。サービス員スケジュールテーブルは派遣スケジュール情報の例に相当し、サービス員スケジュールテーブル記憶部1003は派遣スケジュール情報記憶部の例に相当する。サービス員スケジューリング部1002は、サービス員スケジュールテーブルに示されるサービス員の派遣スケジュールと、ユーザ状況管理システム101からの障害発生確率情報に示されるユーザシステム200ごとの障害発生確率とに基づき、ユーザシステム200ごとにサービス員を割当てる。より具体的には、サービス員スケジューリング部1002は、障害発生確率情報に示される障害発生確率が所定の閾値以上のユーザは、障害発生の可能性が高いユーザとして分類し、障害発生確率が所定の閾値未満のユーザは、障害発生の可能性が低いユーザに分類される。そして、サービス員スケジューリング部1002は、障害発生の可能性が高いとされたユーザのユーザシステム200に派遣するサービス員を決定する。なお、以下では、障害発生の可能性が高いを可能性高いとも表記し、障害発生の可能性が低いを可能性低いとも表記する。また、サービス員スケジューリング部1002は、ユーザ状況管理システム101から障害発生通知が入力された場合は、障害が発生したユーザシステム200障害発生保守対象装置に対して優先してサービス員を割当てて、派遣スケジュールを生成する。また、サービス員スケジューリング部1002は、障害発生通知が入力された際に、サービス員スケジュールテーブルにおいて派遣先が未割当のサービス員が存在しなければ、いずれかのサービス員の割当てを解除し、当該サービス員を障害が発生したユーザシステム200に割当てる。更に、サービス員スケジューリング部1002は、障害発生通知が入力された際にサービス員の割当てが解除されたユーザシステム200に対して優先してサービス員を割当てる。サービス員スケジューリング部1002は、派遣スケジュール生成部の例に相当する。出力部1004は、サービス員スケジューリング部1002により生成されたサービス員スケジュールテーブルを、保守サービス会社の社員に対して出力する。次に、本実施の形態に係る保守運営システム100の動作を説明する。なお、本実施の形態では、説明の簡明化のために、サービス員は各ユーザに対して一名のみ派遣され、作業は一日かかるものと仮定する。また、各ユーザからの情報により、ユーザ状態として障害発生、障害発生の可能性が高い、障害発生の可能性が低いに分類されるものとする。つまり、遠隔監視装置201より障害が発生されたと通知されたユーザは、ユーザ状態が障害発生に分類され、前述したように障害発生確率が所定の閾値以上のユーザは、ユーザ状態が障害発生の可能性が高いに分類され、障害発生確率が所定の閾値未満のユーザは、ユーザ状態が障害発生の可能性が低いに分類される。ユーザからの情報は、障害発生時は、即時に通知される。障害発生でない場合は、一日一度通知されるものとする。サービス員の配置は、障害発生の通知が来た場合、及び一日一回計算されるものとする。サービス員のスケジュールは、図4に示すように、障害発生、可能性高い、空きのいずれかである。障害発生は、障害が発生したユーザにサービス員が派遣されることを示しており、可能性高いは、障害の発生の可能性が高いユーザにサービス員が派遣されることを示しており、空きは、派遣先のユーザが決まっていないことを示している。以上を前提にして、図3を参照して本実施の形態に係る保守運営システム100の動作例を説明する。ユーザシステム200において障害が発生し、遠隔監視装置201から発信された障害発生通知が、ユーザ状況管理システム101を経由して入力部1001に入力された際にS101でYES、サービス員スケジューリング部1002が、サービス員スケジュールテーブル記憶部1003から翌日のサービス員スケジュールテーブルを取得し、翌日のサービス員のスケジュールを確認するS102。割当て状況が空きになっているサービス員がいればS103でYES、サービス員スケジューリング部1002は、そのサービス員を障害が発生したユーザシステム200への派遣員にアサインして終了するS104。具体的には、サービス員スケジューリング部1002は、サービス員スケジュールテーブルにおいて、対象となるサービス員の割当て状況を空きから障害発生に変更し、また、派遣先のユーザIDとユーザシステムIDをユーザID欄とユーザシステムID欄に書き込む。一方、割当て状況が空きになっているサービス員がいなければS103でNO、サービス員スケジュールテーブル内で割当て状況が可能性高いになっているサービス員を検索するS105。そして、可能性高いとなっているサービス員がいた場合にS105でYES、そのサービス員の現在の割当てを解除し、そのサービス員を障害が発生しているユーザに割当て、そのサービス員に割り当てられていた可能性高いユーザへの対応は、翌日以降に再度スケジューリングするS106。つまり、サービス員スケジューリング部1002は、そのサービス員の割当て状況を気可能性高いから障害発生に変更し、現在ユーザID欄とユーザシステムID欄に記述されているユーザIDとユーザシステムID可能性高いユーザIDとユーザシステムIDを再スケジュール用のキューに登録し、サービス員スケジュールテーブルのユーザID欄とユーザシステムID欄を障害が発生しているユーザのユーザIDとユーザシステムIDに書き換える。再スケジュールは、S109以降の処理により行われる。S105の判定にて、割当て状況が可能性高いになっているサービス員がなければS105でNO、サービス員スケジューリング部1002は、更に翌日のサービス員スケジュールテーブルを取得し、サービス員のスケジュールを確認するS107。以降は、S102からの処理を繰り返して、派遣するサービス員を決定する。障害発生通知が入力されずにサービス員の配置を決定するタイミングになった際に、ユーザ状況管理システム101から通知された障害発生確率が所定の閾値以上のユーザシステム200があれば、障害発生の可能性が高いユーザシステム200が存在するのでS108でYES、サービス員スケジューリング部1002は、サービス員スケジュールテーブル記憶部1003から翌日のサービス員スケジュールテーブルを取得し、翌日のサービス員のスケジュールを確認するS109。なお、S108の判断において障害発生確率が閾値以上のユーザシステム200が存在しなくても、前述したS106において割当てが解除されて、再スケジュール用キューに登録されたユーザシステム200が存在する場合には、S109以降の処理が実施される。また、S108の判断で障害発生確率が閾値以上とされたユーザシステム200と、S106において再スケジュール用のキューに登録されたユーザシステム200の両者が存在する場合には、S106で再スケジュール用のキューに登録されたユーザシステム200を優先して取り扱う。具体的には、S106で再スケジュール用のキューに登録されたユーザシステム200から先にS110以降の処理を行う。翌日のサービス員スケジュールテーブルにおいて、割当て状況が空きになっているサービス員がいればS110でYES、サービス員スケジューリング部1002は、そのサービス員を障害発生の可能性が高いユーザシステム200への派遣員にアサインして終了するS111。具体的には、サービス員スケジューリング部1002は、サービス員スケジュールテーブルにおいて、対象となるサービス員の割当て状況を空きから可能性高いに変更し、また、派遣先のユーザIDとユーザシステムIDをユーザID欄とユーザシステムID欄に書き込む。一方、割当て状況が空きになっているサービス員がいなければS110でNO、サービス員スケジューリング部1002は、更に翌日のサービス員スケジュールテーブルを取得し、サービス員のスケジュールを確認するS112。以降は、S109からの処理を繰り返して、派遣するサービス員を決定する。以上の説明では、各ユーザにサービス員1名を割当てているが、同様な手法で2名以上のスケジューリングも可能である。また、作業が1日ではなくて、半日、あるいは1時間等の場合も同様にスケジューリング可能である。また、障害発生の可能性が高い、低いだけでなく、よりきめ細かく計算できる場合も同様にスケジューリング可能である。以上、本実施の形態では、障害発生以前に得られる情報を利用して、ユーザ拠点に派遣するサービス員のスケジューリング管理を効率化する構成を説明した。実施の形態2.本実施の形態では、障害発生以前に得られる情報を利用して、保守のために用いられる部品の配置数、配置場所などを効率的に決定する構成を説明する。ここでは、ユーザシステムの故障時又は保守時に使用する部品の部品保管拠点として地点A、地点Bの2箇所の場合を考える。地点A、地点Bは、例えば、それぞれ地理的に離れた部品保管倉庫が考えられる。本実施の形態に係る保守運営システム100は、地点A、地点Bでの部品保管数の配分を決定する。図5は、本実施の形態に係るユーザ状況管理システム101と保守運営システム100の構成例を示す。ユーザ状況管理システム101の構成は、図2と同じであるため説明を省略する。保守運営システム100において、入力部1001は、実施の形態1と同様に、ユーザ状況管理システム101から障害発生確率情報を入力する。部品ユーザ管理テーブル記憶部1006は、部品ユーザ管理テーブルを記憶する。部品ユーザ管理テーブルは、部品保管拠点ごとに、部品保管拠点と対応付けられているユーザシステム200保守対象装置が示される情報である。部品ユーザ管理テーブルは、例えば、図7に示すテーブルである。部品ユーザ管理テーブルは、部品単位図7の例では、部品ID:LMN-123という部品が対象で、部品保管拠点図7の例では、地点A、地点Bごとに、部品供給先のユーザのユーザIDとユーザシステムIDとが対応付けられている。部品ユーザ管理テーブルは拠点装置情報の例に相当し、部品ユーザ管理テーブル記憶部1006は拠点装置情報記憶部の例に相当する。部品在庫テーブル記憶部1007は、部品在庫テーブルを記憶する。部品在庫テーブルは、部品保管拠点ごとに、部品保管拠点における部品在庫数が示される情報である。部品在庫テーブルは、例えば、図8に示すテーブルである。部品在庫テーブルは、部品単位図8の例では、部品ID:LMN-123等で、部品保管拠点図8の例では、地点A、地点Bごとに、部品保管拠点における部品在庫数が示される。部品在庫テーブルは部品在庫数情報の例に相当し、部品在庫テーブル記憶部1007は部品在庫数情報記憶部の例に相当する。部品再配置計算部1005は、部品ユーザ管理テーブルに示される部品保管拠点とユーザシステム200との対応付けに基づき、共通する部品保管拠点に対応付けられているユーザシステム200の障害発生確率を合算して、部品保管拠点ごとに障害発生確率の合算値を求め、部品保管拠点ごとの障害発生確率の合算値に基づき、複数の部品保管拠点間の部品保管数の配分を決定する。更に、部品再配置計算部1005は、決定した部品保管拠点間の部品保管数の配分と、部品在庫テーブルに示される部品保管拠点ごとの部品在庫数とに基づき、部品保管拠点ごとに、部品保管拠点に供給すべき部品数を判定する。部品再配置計算部1005は、部品保管数管理部の例に相当する。出力部1004は、部品再配置計算部1005により決定された部品保管数の配分、部品保管拠点ごとの部品供給数を保守サービス会社の社員に対して出力する。次に、本実施の形態に係る保守運営システム100の動作を説明する。なお、本実施の形態では、説明の簡明化のために、1つの部品に対する動作を行う。また、ここでは、説明の対象となる部品の総数をm個とする。障害が発生しているユーザには、必要な修理部品はアサインされているため、本実施の形態では障害発生確率に基づいて地点A、地点Bの部品供給数を決定する手順を説明する。以上を前提にして、図6を参照して本実施の形態に係る保守運営システム100の動作例を説明する。部品再配置計算部1005は、部品ユーザ管理テーブルに示される地点とユーザシステム200との対応付けに基づき、ユーザ状況管理システム101から入力された障害発生確率情報を、地点Aに対応付けられているユーザシステム200の障害発生確率情報以下、地点Aの障害発生確率情報と地点Bに対応付けられているユーザシステム200の障害発生確率情報以下、地点Bの障害発生確率情報に分類する。更に、部品再配置計算部1005は、地点Aの障害発生確率情報に記述されている障害発生確率を合算して、地点Aの全ユーザシステムにおける障害発生確率の総和aALLを求めるS201。また、部品再配置計算部1005は、同様に、地点Bの障害発生確率情報に記述されている障害発生確率を合算して、地点Bの全ユーザシステムにおける障害発生確率の総和bALLを求めるS202。次に、部品再配置計算部1005は、部品m個を、aALL:bALLの比で配分して、当該部品の地点Aでの最適数と地点Bでの最適数を求めるS203。最後に、部品再配置計算部1005は、地点Aの最適数と部品在庫テーブルに示される地点Aの部品在庫数との差から実際に地点Aに配送する部品数を決定し、地点Bの最適数と部品在庫テーブルに示される地点Bの部品在庫数との差から実際に地点Bに配送する部品数を決定し、決定した部品数を出力部1004から出力させるS204。これにより、地点A、地点Bに適切な数量の部品が配送される。なお、ここでは、2地点の例を示したが、同様の処理にて3地点以上の場合にも適用できる。また、最適な部品配置が求められた後でも、配送にかかる時間、費用、配送間隔などを勘案して実際の配置を行うことも可能である。以上、本実施の形態では、障害発生以前に得られる情報を利用して、効率的に部品供給数を決定する構成を説明した。実施の形態3.システムの運用状況により、障害の発生率を統計的に知ることができる。システムに利用されている部品などには、使用回数によって寿命があるものがあるため、システムの利用頻度が低い例:平日の9時から17時までしか使わない、電源は入っていても使われていない場合と頻度が高い場合例:24時間365日休みなく使われる、常時性能の100近く利用されているでは障害の頻度が変わってくる。この頻度に従って、保守の費用を変更することができる。例えば、24時間365日使用のユーザには基本料金を課金し、平日昼のみ使用のユーザには基本料金×70の料金を課金するという料金体系が考えられる。また、遠隔監視装置201をつけるだけで以上のような効率化が行えるため、遠隔監視装置201が設置されていないユーザは基本料金のまま、遠隔監視装置201が設置されているユーザは基本料金×80の料金というように保守料金を下げることも可能である。ここでは、基本料金高、基本料金低の2通りを設定するケースに付いて説明する。図9は、本実施の形態に係るユーザ状況管理システム101と保守運営システム100の構成例を示す。ユーザ状況管理システム101の構成は、図2と同じであるため説明を省略する。保守運営システム100において、入力部1001は、ユーザ状況管理システム101からユーザシステム200保守対象装置ごとの障害履歴が示される障害履歴情報を入力する。稼動状態テーブル記憶部1009は、稼動状態テーブルを記憶する。稼動状態テーブルは、ユーザシステム200の稼動状態が示される情報であり、例えば、ユーザシステム200の稼動時間平日の9時から17時までしか稼動しない、24時間365日稼動している等、稼働環境空調設備の整った環境で稼働している、高温の環境で稼働している等が示される。稼動状態テーブルは稼動状態情報の例に相当し、稼動状態テーブル記憶部1009は稼動状態情報記憶部の例に相当する。保守費用計算部1008は、ユーザ状況管理システム101から入力した障害履歴情報と稼動状態テーブル記憶部1009内の稼動状態テーブルから障害発生率を算出し、算出した障害発生率に基づき保守サービス料金である保守費用を算出する。保守費用計算部1008は、例えば、稼動時間が長いユーザシステム200ほど高い障害発生率を算出し、障害発生率が高いユーザシステム200を使用しているユーザほど高い金額となるように保守費用を算出する。保守費用計算部1008は、料金算出部の例に相当する。次に、図10を参照して本実施の形態に係る保守運営システム100の動作例を説明する。保守費用計算部1008は、入力部1001を介して、ユーザ状況管理システム101から障害履歴情報を入力し、障害履歴情報に示される障害履歴と稼動状態テーブルに示される稼動状態を用いて、ユーザごとに、一定期間の障害発生率の平均値を求めるS301。平均値の算出の対象となる期間は、例えば数ヶ月~1年である。また、1つのユーザに複数のユーザシステム200がある場合は、全てのユーザシステム200についての障害発生率の平均値を算出する。なお、障害発生率の算出アルゴリズムは既存技術を用いることができるので、算出手順の詳細は省略する。次に、保守費用計算部1008は、ユーザごとに、障害発生率の平均値から、利用状況に応じた保守費用を決定するS302。より具体的には、予め決めておいた障害発生率の閾値よりも高い場合は基本料金高を、閾値以下の場合は基本料金低を、次回の保守料金とする。なお、ここでは、保守費用を高い、低いの2段階に分けたが、3段階以上に分けることも可能である。本実施の形態では、障害発生率を用いて、効率的にユーザごとに保守料金を決定する構成を説明した。最後に、実施の形態1~3に示した保守運営システム100のハードウェア構成例について説明する。図11は、実施の形態1~3に示す保守運営システム100のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図11の構成は、あくまでも保守運営システム100のハードウェア構成の一例を示すものであり、保守運営システム100のハードウェア構成は図11に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。図11において、保守運営システム100は、プログラムを実行するCPU911CentralProcessingUnit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいうを備えている。CPU911は、バス912を介して、例えば、ROMReadOnlyMemory913、RAMRandomAccessMemory914、通信ボード915、表示装置901、キーボード902、マウス903、磁気ディスク装置920と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。更に、CPU911は、FDD904FlexibleDiskDrive、コンパクトディスク装置905CDD、プリンタ装置906、スキャナ装置907と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置920の代わりに、SSDSolidStateDrive、光ディスク装置、メモリカード登録商標読み書き装置などの記憶装置でもよい。RAM914は、揮発性メモリの一例である。ROM913、FDD904、CDD905、磁気ディスク装置920の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。実施の形態1~3で説明した~記憶部は、RAM914、磁気ディスク装置920等により実現される。通信ボード915、キーボード902、マウス903、スキャナ装置907、FDD904などは、入力装置の一例である。また、通信ボード915、表示装置901、プリンタ装置906などは、出力装置の一例である。通信ボード915は、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード915は、LANローカルエリアネットワーク、インターネット、WANワイドエリアネットワーク、SANストレージエリアネットワークなどに接続されている。磁気ディスク装置920には、オペレーティングシステム921OS、ウィンドウシステム922、プログラム群923、ファイル群924が記憶されている。プログラム群923のプログラムは、CPU911がオペレーティングシステム921、ウィンドウシステム922を利用しながら実行する。また、RAM914には、CPU911に実行させるオペレーティングシステム921のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM914には、CPU911による処理に必要な各種データが格納される。また、ROM913には、BIOSBasicInputOutputSystemプログラムが格納され、磁気ディスク装置920にはブートプログラムが格納されている。保守運営システム100の起動時には、ROM913のBIOSプログラム及び磁気ディスク装置920のブートプログラムが実行され、BIOSプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム921が起動される。上記プログラム群923には、実施の形態1~3の説明において~部~記憶部以外、以下同様として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、CPU911により読み出され実行される。ファイル群924には、実施の形態1~3の説明において、~の判断、~の判定、~の計算、~の比較、~の検索、~の更新、~の設定、~の登録、~の選択、~の入力、~の出力等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、~ファイルや~データベースの各項目として記憶されている。~ファイルや~データベースは、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU911によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出検索参照比較演算計算処理編集出力印刷表示などのCPUの動作に用いられる。抽出検索参照比較演算計算処理編集出力印刷表示のCPUの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。また、実施の形態1~3で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号値は、RAM914のメモリ、FDD904のフレキシブルディスク、CDD905のコンパクトディスク、磁気ディスク装置920の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス912や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。また、実施の形態1~3の説明において~部として説明しているものは、~回路、~装置、~機器であってもよく、また、~ステップ、~手順、~処理であってもよい。すなわち、実施の形態1~3で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、保守運営システム100の処理をデータ処理方法として捉えることができる。また、~部として説明しているものは、ROM913に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子デバイス基板配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記憶される。プログラムはCPU911により読み出され、CPU911により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態1~3の~部としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態1~3の~部の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。このように、実施の形態1~3に示す保守運営システム100は、処理装置たるCPU、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。そして、上記したように~部として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。