画像形成装置であって、前記画像形成装置の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの第一の利用可能度数、及び複数のユーザによって共有される第二の利用可能度数を記憶する記憶手段より、前記第一及び第二の利用可能度数を取得する取得手段と、ユーザからの前記機能の実行要求に応じ、該機能の実行に応じた前記第一の利用可能度数の消費量が、該ユーザの前記第一の利用可能度数以下であれば該機能の実行を許可し、前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記消費量と前記第二の利用可能度数との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手段とを有する画像形成装置。前記記憶手段は、ユーザのグループごとに前記第二の利用可能度数を記憶し、前記利用制限手段は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、該ユーザが属する前記グループの前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項1記載の画像形成装置。前記記憶手段は、前記画像形成装置ごとに前記第二の利用可能度数を記憶し、前記利用制限手段は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、当該画像形成装置の前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項1又は2記載の画像形成装置。前記記憶手段は、前記第二の利用可能度数の消費先の遷移順を記憶し、前記利用制限手段は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記遷移順に基づいて特定される前記消費先の前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項1乃至3いずれか一項記載の画像形成装置。画像形成装置が、前記画像形成装置の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの第一の利用可能度数、及び複数のユーザによって共有される第二の利用可能度数を記憶する記憶手段より、前記第一及び第二の利用可能度数を取得する取得手順と、ユーザからの前記機能の実行要求に応じ、該機能の実行に応じた前記第一の利用可能度数の消費量が、該ユーザの前記第一の利用可能度数以下であれば該機能の実行を許可し、前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記消費量と前記第二の利用可能度数との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手順とを実行する利用制限方法。前記記憶手段は、ユーザのグループごとに前記第二の利用可能度数を記憶し、前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、該ユーザが属する前記グループの前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項5記載の利用制限方法。前記記憶手段は、前記画像形成装置ごとに前記第二の利用可能度数を記憶し、前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、当該画像形成装置の前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項5又は6記載の利用制限方法。前記記憶手段は、前記第二の利用可能度数の消費先の遷移順を記憶し、前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記遷移順に基づいて特定される前記消費先の前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項5乃至7いずれか一項記載の利用制限方法。画像形成装置に、前記画像形成装置の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの第一の利用可能度数、及び複数のユーザによって共有される第二の利用可能度数を記憶する記憶手段より、前記第一及び第二の利用可能度数を取得する取得手順と、ユーザからの前記機能の実行要求に応じ、該機能の実行に応じた前記第一の利用可能度数の消費量が、該ユーザの前記第一の利用可能度数以下であれば該機能の実行を許可し、前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記消費量と前記第二の利用可能度数との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手順とを実行させる利用制限プログラム。前記記憶手段は、ユーザのグループごとに前記第二の利用可能度数を記憶し、前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、該ユーザが属する前記グループの前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項9記載の利用制限プログラム。前記記憶手段は、前記画像形成装置ごとに前記第二の利用可能度数を記憶し、前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、当該画像形成装置の前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項9又は10記載の利用制限プログラム。前記記憶手段は、前記第二の利用可能度数の消費先の遷移順を記憶し、前記利用制限手順は、ユーザからの機能の実行要求に応じ、前記消費量が前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記遷移順に基づいて特定される前記消費先の前記第二の利用可能度数と前記消費量との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する請求項9乃至11いずれか一項記載の利用制限プログラム。しかしながら、利用量が制限に達したとたんに、画像形成装置の利用が許可されなくなってしまうのは、業務上支障が生じ、好ましくない場合もある。本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の利用制限に関して柔軟性を確保することのできる画像形成装置、利用制限方法、及び利用制限プログラムの提供を目的とする。そこで上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの第一の利用可能度数、及び複数のユーザによって共有される第二の利用可能度数を記憶する記憶手段より、前記第一及び第二の利用可能度数を取得する取得手段と、ユーザからの前記機能の実行要求に応じ、該機能の実行に応じた前記第一の利用可能度数の消費量が、該ユーザの前記第一の利用可能度数以下であれば該機能の実行を許可し、前記第一の利用可能度数を超える場合は、前記消費量と前記第二の利用可能度数との比較に応じて該機能の実行の制限の要否を判定する利用制限手段とを有する。このような画像形成装置では、画像形成装置の利用制限に関して柔軟性を確保することができる。本発明によれば、画像形成装置の利用制限に関して柔軟性を確保することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。同図において、情報処理システム1は、一台以上の画像形成装置10及び情報管理装置20等を含む。各画像形成装置10及び情報管理装置20は、LANLocalAreaNetwork又はインターネット等のネットワーク30有線又は無線の別は問わないを介して通信可能に接続されている。画像形成装置10は、印刷、スキャン、コピー、及びFAX送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置10として用いられてもよい。情報管理装置20は、一以上の各画像形成装置10に関する情報又は各画像形成装置10が利用する情報等を一元的に管理するコンピュータである。例えば、情報管理装置20は、画像形成装置10の機能の利用に応じて消費される、ユーザごとの利用可能度数利用可能量を管理する。利用可能度数とは、画像形成装置10の機能の利用を制限するための情報である。例えば、各ユーザは、自らに与えられた利用可能度数の範囲内で画像形成装置10の利用が許可される。情報管理装置20は、また、複数のユーザによって共有される共有可能な利用可能度数をも管理する。複数のユーザによって共有される利用可能度数とは、自らの利用可能度数を消費しきってしまったユーザが、消費可能な利用可能度数である。複数のユーザによって共有される利用可能度数が設けられていることにより、各ユーザは、自らの利用可能度数を消費しきってしまったときに直ちに画像形成装置10の利用ができなくなるという事態から回避される。本実施の形態では、複数のユーザによって共有される利用可能度数として、ユーザのグループごとの利用可能度数と画像形成装置10ごとの利用可能度数とが設定される。図2は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。同図において、画像形成装置10は、コントローラ11、スキャナ12、プリンタ13、モデム14、操作パネル15、ネットワークインタフェース16、及びSDカードスロット17等のハードウェアを有する。コントローラ11は、CPU111、RAM112、ROM113、HDD114、及びNVRAM115等を有する。ROM113には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。RAM112は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。CPU111は、RAM112にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。HDD114には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。NVRAM115には、各種の設定情報等が記録される。スキャナ12は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア画像読取手段である。プリンタ13は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア印刷手段である。モデム14は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、FAX通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル15は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。ネットワークインタフェース16は、LAN等のネットワーク有線又は無線の別は問わない。に接続するためのハードウェアである。SDカードスロット17は、SDカード80に記録されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置10では、ROM113に記録されたプログラムだけでなく、SDカード80に記録されたプログラムもRAM112にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体例えば、CD-ROM又はUSBUniversalSerialBusメモリ等によってSDカード80が代替されてもよい。すなわち、SDカード80の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、SDカードスロット17は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。図3は、本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図3の情報管理装置20は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置200と、補助記憶装置202と、メモリ装置203と、CPU204と、インタフェース装置205とを有する。情報管理装置20での処理を実現するプログラムは、CD-ROM等の記録媒体201によって提供される。プログラムを記録した記録媒体201がドライブ装置200にセットされると、プログラムが記録媒体201からドライブ装置200を介して補助記憶装置202にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体201より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置202は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置203は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置202からプログラムを読み出して格納する。CPU204は、メモリ装置203に格納されたプログラムに従って情報管理装置20に係る機能を実行する。インタフェース装置205は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。図4は、本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。同図において、画像形成装置10は、ジョブ受付部121、ジョブ実行部122、本体認証部123、ログ記録部124、及び認証管理部125等を有する。これら各部は、画像形成装置10にインストールされたプログラムが、CPU111に実行させる処理により実現される。ジョブ受付部121は、ジョブ又は画像形成装置10の機能の実行要求の受け付け等を行う。ジョブの実行要求の受け付けは、操作パネル15を介して行われてもよいし、ネットワーク30を介して受信されてもよい。ネットワーク30を介して受信されるジョブの一例としては、印刷ジョブが挙げられる。ジョブ受付部121は、また、ジョブの実行要求元のユーザが保有する利用可能度数、当該ユーザが属するグループが保有する利用可能度数、又はジョブが実行される画像形成装置10が保有する利用可能度数と、ジョブによる利用可能度数の消費量との比較に応じて、画像形成装置10の利用制限の要否を判定する。ジョブ実行部122は、ジョブ受付部121によって受け付けられたジョブを画像形成装置10に実行させる。なお、ジョブ受付部121及びジョブ実行部122は、ジョブ又は機能の種類印刷ジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ等ごとに存在してもよい。本体認証部123は、ジョブ実行部122からの要求に応じ、ジョブの実行の適否を判定する。例えば、正当なユーザによって入力されたジョブであるか否かが確認される。ログ記録部124は、ジョブの実行に応じたログ情報履歴情報の記録を情報管理サーバ20に要求する。認証管理部125は、情報管理装置20に管理されているユーザ情報及び機器情報等の取得等を行う。一方、情報管理装置20は、ログ管理部21、ログ記憶部22、機器管理部23、機器情報記憶部24、ユーザ管理部25、及びユーザ情報記憶部26等を有する。ログ管理部21、機器管理部23、及びユーザ管理部25等は、情報管理装置20にインストールされたプログラムがCPU204に実行させる処理により実現される。ログ記憶部22、機器情報記憶部24、及びユーザ情報記憶部26は、例えば、補助記憶装置202を用いて実現可能である。ログ記憶部22は、各画像形成装置10において実行される各ジョブのログ情報を記憶する。ログ管理部21は、ログ記憶部22に対するインタフェース等として機能する。機器情報記憶部24は、各画像形成装置10の属性情報機器情報等を記憶する。機器管理部23は、機器情報記憶部24に対するインタフェース等として機能する。ユーザ情報記憶部26は、各ユーザの属性情報ユーザ情報等を記憶する。ユーザ管理部25は。ユーザ管理部25は、ユーザ情報記憶部26に対するインタフェース等として機能する。以下、情報処理システム1の処理手順について説明する。図5は、ジョブ実行時における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。ステップS101において、ジョブ受付部121は、ジョブの実行要求を受け付ける。ここでは、非図示のPCPersonalComputerから、ネットワーク30を介して印刷ジョブが受け付けられたこととする。当該印刷ジョブには、印刷指示元のユーザのユーザ名及びパスワードが含まれている。当該ユーザ名及びパスワードは、例えば、プリンタドライバが表示させる印刷設定画面を介してユーザによって入力される。ジョブ受付部121は、受信された印刷ジョブに含まれているユーザ名と、当該画像形成装置10の機体ごとの識別子以下、機器IDという。を指定して、当該ユーザ以下、カレントユーザという。のユーザ情報及び当該画像形成装置10の機器情報の取得を認証管理部125に要求するS102。認証管理部125は、当該ユーザ名及び当該機器IDを指定して、当該ユーザ情報及び当該機器情報の取得要求を、情報管理装置20のユーザ管理部25に送信するS103。ユーザ管理部25は、ユーザ情報及び機器情報の取得要求に応じ、当該取得要求に指定されたユーザ名に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部26より取得する。図6は、ユーザ情報の構成例を示す図である。同図において、ユーザ情報は、認証ユーザ名、認証パスワード、認証タイプ、権限情報、所属グループ名、上限値、消費量、及び消費先遷移パス等を含む。認証ユーザ名及び認証パスワードは、ユーザの認証に利用されるユーザ名及びパスワードである。認証タイプは、当該ユーザから要求されたジョブについて、いずれの主体に関して認証を行うかを示す情報である。本実施の形態において、認証タイプは、ユーザ、グループ、及び機器の値をとりうる。ユーザは、当該ユーザ自身に関して認証を行うことを示す。グループは、当該ユーザが属するグループに関して認証を行うことを示す。機器は、ジョブを実行する画像形成装置10に関して認証を行うことを示す。権限情報は、ユーザに対して実行又は利用が許可されるジョブ又は機能の種別である。所属グループ名は、ユーザが属するグループのグループ名である。例えば、企業においては部署がグループに当てはめられてもよい。上限値は、ユーザの利用可能度数の上限値である。消費量は、ユーザの利用可能度数の消費量である。なお、単に利用可能度数というとき、上限値-消費量によって算出される値すなわち、残量をいう。消費先遷移パスは、利用可能度数を保有する主体の中で、当該ユーザが利用可能度数の消費先とすることのできる主体を、その順番も含めて示す情報である。同図では、ユーザ→グループ→機器Aとされている。このうち、ユーザ→グループは、当該ユーザは、自らが保有する利用可能度数では、ジョブの実行による消費量を満たすことができない場合、自らが属するグループすなわち、グループAに設定されている利用可能度数を消費可能であることを示す。また、グループ→機器Aは、当該グループに設定されている利用可能度数ではジョブの実行による消費量を満たすことができない場合、機器IDが機器Aである画像形成装置10に設定されている利用可能度数を消費可能であることを示す。グループ又は画像形成装置10に設定されているグループ又は画像形成装置10が保有する利用可能度数を消費可能であるということは、当該利用可能度数を用いて画像形成装置10を利用可能であることを意味する。なお、利用可能度数の消費先が機器Aと特定の画像形成装置10に限定されている場合、ユーザは、機器A以外の画像形成装置10を利用することはできない。このような制限を設けない場合、例えば、ユーザ→グループ→機器というような消費先遷移パスが設定されてもよい。この場合、画像形成装置10は特定されていないため、任意の画像形成装置10において、当該画像形成装置10が保有する利用可能度数を消費することができる。消費先遷移パスにおける、消費先の順番は、所定のものに限定されない。機器→グループであってもよいし、グループ→機器A、B→機器Bであってもよい。例えば、図7は、消費先遷移パスの一例を示す図である。同図において、各円は、利用可能度数の保有主体を示す。同図では、利用可能度数はポイントとして表現されている。例えば、ユーザAは、自らの利用可能度数として10ポイント保有している。ユーザAは、自らのポイント→機器Aのポイント→部署Aのポイント→全ユーザのポイントの順で、ポイントを消費することができる。ユーザBは、自らのポイント→マシンBのポイントの順で、ポイントを消費することができる。ユーザCは、自らのポイントは無く、全ユーザのポイントのみを消費することができる。なお、ユーザ、グループ、又は画像形成装置10ごとの利用可能度数の消費量は、例えば、1ヶ月ごと等、定期的に0に初期化されてもよい。この場合、利用可能度数の上限値は、1ヶ月間において消費可能な度数であるといえる。ユーザ管理部25は、取得されたユーザ情報に含まれている所属グループ名に基づいて、カレントユーザが属するグループのグループ情報をユーザ情報記憶部26より取得する。すなわち、ユーザ情報記憶部26は、グループ情報をも記憶する。図8は、グループ情報の構成例を示す図である。同図において、グループ情報は、グループ名、上限値、及び消費量等を含む。グループ名は、グループの名前である。上限値は、当該グループの利用可能度数の上限値である。消費量は、当該グループの利用可能度数の消費量である。続いて、ユーザ管理部25は、ステップS102の要求において指定された機器IDを指定して、機器情報の取得要求を機器管理部23に送信するS104。機器管理部23は、指定された機器IDに係る機器情報を機器情報記憶部24より取得し、当該機器情報を返信するS105。図9は、機器情報の構成例を示す図である。同図において、機器情報は、機器名、上限値、及び消費量等を含む。機器名は、画像形成装置10の名前である。上限値は、当該画像形成装置10の利用可能度数の上限値である。消費量は、当該画像形成装置10の利用可能度数の消費量である。続いて、ユーザ管理部25は、取得されたユーザ情報、グループ情報、及び機器情報等を、画像形成装置10の認証管理部125に返信するS106。認証管理部125は、ユーザ情報、グループ情報、及び機器情報等をジョブ受付部121に出力するS107。続いて、ジョブ受付部121は、今回の印刷ジョブに関して、利用可能度数の消費先を判定するS108。当該判定処理の詳細については後述される。ここで、当該消費先が無い場合、ジョブ受付部121は、当該印刷ジョブの実行を拒否する。すなわち、当該印刷ジョブの実行が制限される。一方、利用可能度数の消費先が有る場合、ジョブ受付部121は、当該消費先の種別名又は分類名ユーザ、グループ、又は機器をカレントユーザのユーザ情報の認証タイプに設定するS109。ここで、設定対象とされるユーザ情報は、画像形成装置10のRAM112に取得されているユーザ情報であり、ユーザ情報記憶部26が記憶するマスタ情報ではない。例えば、当該消費先が、カレントユーザの属するグループであれば、認証タイプの値は、グループに更新される。また、当該消費先が、特定又は不特定の画像形成装置10であれば、認証タイプの値は機器に更新される。ジョブ受付部121は、また、印刷ジョブに設定されているユーザ名を、当該消費先の識別名グループ名又は機器IDによって置換する。すなわち、当該印刷ジョブには、当該消費先の識別名が設定される。続いて、ジョブ受付部121は、ジョブ実行部122に対して印刷ジョブの実行を要求するS110。続いて、ジョブ実行部122は、当該印刷ジョブよりユーザ名及びパスワードを抽出し、抽出されたユーザ名及びパスワードを指定して、認証の実行を本体認証部123に要求するS111。本体認証部123は、指定されたユーザ名及びパスワードを指定して、認証の実行を認証管理部125に要求するS112。なお、当該ユーザ名の値は、グループ名又は機器IDである可能性もある。認証管理部125は、当該要求に応じ、カレントユーザのユーザ情報図6の認証タイプに応じた認証処理を行うS113。例えば、認証タイプがユーザであれば、指定されたユーザ名及びパスワードと、カレントユーザのユーザ情報図6の認証ユーザ名及び認証パスワードとを照合することにより認証が行われる。認証タイプがグループであれば、指定されたユーザ名と、ステップS106において取得されたカレントユーザのグループ情報図8のグループ名とを照合することにより認証が行われる。認証タイプが機器であれば、指定されたユーザ名と、ステップS106において取得されたカレントユーザの機器情報図9の機器IDとを照合することにより認証が行われる。認証に成功した場合照合結果が一致であった場合、認証に成功したことが本体認証部123を介してジョブ実行部122に通知されるS114、S115。認証の成功に応じ、ジョブ実行部122は、印刷ジョブを画像形成装置10に実行させるS116。印刷ジョブの実行の過程において、ジョブ実行部122は、ページ単位で1ページずつログ情報を生成し、当該ログ情報の記録をログ記録部124に要求するS117。図10は、ログ情報の構成例を示す図である。同図において、ログ情報は、ユーザ名、機器ID、時刻、ジョブ属性情報等を含む。ユーザ名は、ジョブに対して設定されていたユーザ名である。したがって、本実施の形態では、厳密な意味でのユーザ名ではなく、グループ名又は機器IDである場合もある。同図の例では、グループ名がユーザ名とされている。機器IDは、ジョブを実行した画像形成装置10の機器IDである。日時は、ジョブの実行日時である。ジョブ属性情報は、ジョブの属性情報である。印刷ジョブの場合、カラー又はモノクロの別、用紙サイズ等が挙げられる。続いて、ログ記憶部22は、記録を要求されたログ情報を、情報管理装置20のログ管理部21に送信するS118。ログ管理部21は、ログ情報をログ記憶部22に記録するS119。続いて、ログ管理部21は、当該ログ情報のユーザ名に対応するユーザ情報、グループ情報、又は機器情報における利用可能度数の消費量を、当該ログ情報のジョブ属性情報等に基づいて更新するS120。具体的には、当該ジョブ属性情報に基づいて算出される消費量が加算される。当該ジョブ属性情報に基づく消費量の算出方法は、後述される、ジョブ受付部121が利用する算出方法と同様でよい。なお、ステップS120において更新対象とされるユーザ情報、グループ情報、又は機器情報は、ユーザ情報記憶部26又は機器情報記憶部24に記憶されているマスタ情報である。続いて、ステップS108の詳細について説明する。図11は、利用可能度数の消費先の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS201において、ジョブ受付部121は、今回のジョブ印刷ジョブによる利用可能度数の消費量を算出する。消費量は、印刷ジョブのジョブ属性情報と、消費量係数情報等に基づいて算出される。消費量係数情報は、例えば、ジョブの種別機能の種別ごとに、HDD114又はNVRAM115等に記憶されている。図12は、印刷ジョブの消費量係数情報の例を示す図である。同図において、消費量係数情報は、印刷ジョブの属性項目の値に応じて属性項目の値ごとに、1ページ分の印刷に関する消費量を算出するための係数を含む。例えば、同図では、カラー、モノクロ、A4、A3等について、順番に、3.0、1.0、1.0、2.0の係数が設定された例が示されている。例えば、A4サイズのカラー印刷の場合、1ページ当たりの消費量は、3.0×1.0=3.0となる。仮に、印刷ジョブが2ページである場合、2×3.0=6.0が消費量となる。以下、ステップS201で算出される消費量を、予定消費量という。続いて、ジョブ受付部121は、カレントユーザのユーザ情報の消費先遷移パスを参照し、消費先の遷移先の有無を判定するS202。図6の例では、ユーザ最初の遷移先であるから、ユーザAが遷移先として判定される。続いて、ジョブ受付部121は、遷移先の利用可能度数は、予定消費量以上であるか否かを判定するS203。例えば、カレントユーザのユーザ情報図6の上限値-消費量が予定消費量以上であるか否かが判定される。遷移先の利用可能度数は、予定消費量以上である場合S203でYes、ジョブ受付部121は、遷移先は特定の画像形成装置10であるか否かを判定するS204。遷移先が特定の画像形成装置10である場合S204でYes、ジョブ受付部121は、当該特定の画像形成装置10は、自機ジョブの実行先とされている画像形成装置10であるか否かを判定するS205。当該判定は、両者の機器IDを照合することにより行えばよい。当該特定の画像形成装置10が自機である場合S205でYes、ジョブ受付部121は、自機を利用可能度数の消費先として判定するS206。また、遷移先が特定の画像形成装置10でない場合S204でNo、ジョブ受付部121は、当該遷移先を利用可能度数の消費先として判定する。遷移先の特定の画像形成装置10が自機でない場合S205でNo、又は遷移先の利用可能度数が予定消費量未満である場合S203でNo、ジョブ受付部121は、カレントユーザのユーザ情報の消費先遷移パスにおいて、次の遷移先の有無を判定するS202。次の遷移先が有る場合は、ステップS203以降が繰り返される。次の遷移先が無い場合S202でNo、ジョブ受付部121は、消費先は無いと判定するS207。この場合、ジョブの実行は拒否される。上述したように、本実施の形態によれば、画像形成装置10の利用制限に関して柔軟性を確保することができる。すなわち、グループ又は画像形成装置10といった、複数のユーザの集合又は複数のユーザより共有される対象に対して利用可能度数が割り当てられることにより、複数のユーザによって共有可能な利用可能度数を各ユーザに分配することができる。なお、情報管理装置20が有する機能は、各画像形成装置10が有していてもよい。この場合、各画像形成装置10は、必ずしも他機の機器情報を有する必要はない。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。