"電波暗室内に設けられる治具に、配置位置の変更が可能な代替アンテナを有する代替アンテナ装置と、この代替アンテナ装置を覆う電波透過体とを着脱可能に搭載し、前記治具上の代替アンテナが電波透過体によって覆われた状態で、複数の予め定める配置位置において、前記電波暗室内で電波発生源から放射される電波を受信したときの複数の第1受信信号と、前記電波透過体を治具から外して代替アンテナを露出させた状態で、前記複数の予め定める配置位置において、前記電波暗室内で電波発生源から放射される電波を受信したときの複数の第2受信信号とに基づいて、代替アンテナによって模擬される予め定めるアンテナに対する電波透過体の電力透過率を求めることを特徴とする電波透過体の電力透過率測定方法。前記予め定めるアンテナは、複数のアンテナ素子を配列したアレイアンテナであり、前記複数の予め定める配置位置は、前記アレイアンテナにおける複数のアンテナ素子から選ばれた一部のアンテナ素子の配置位置に対応した複数の代表位置であり、前記複数の代表位置は、電波透過体に外接する仮想一平面に対し、電波発生源から放射される電波の波長の16分の1以下の距離だけ離間した仮想一平面によって切り取られる電波透過体の内部空間の領域の面積が最小となる場合の面積に基づいて決定されることを特徴とする請求項1に記載の電波透過体の電力透過率測定方法。したがって従来の電波透過体の電力透過率測定方法を実施する場合、実機に搭載されるアンテナを用いる必要があり、技術的難易度やスケジュールリスクを除外したとしても、電波透過体の電力透過率を測定するために、非常に高価な専用試験装置を用いなければならない場合があるという問題がある。本発明の目的は、実機に搭載されるアンテナを用いずに安価に電波透過体の電力透過率を求めることができる電波透過体の電力透過率測定方法を提供することである。本発明は、電波暗室内に設けられる治具に、配置位置の変更が可能な代替アンテナを有する代替アンテナ装置と、この代替アンテナ装置を覆う電波透過体とを着脱可能に搭載し、前記治具上の代替アンテナが電波透過体によって覆われた状態で、複数の予め定める配置位置において、前記電波暗室内で電波発生源から放射される電波を受信したときの複数の第1受信信号と、前記電波透過体を治具から外して代替アンテナを露出させた状態で、前記複数の予め定める配置位置において、前記電波暗室内で電波発生源から放射される電波を受信したときの複数の第2受信信号とに基づいて、代替アンテナによって模擬される予め定めるアンテナに対する電波透過体の電力透過率を求めることを特徴とする電波透過体の電力透過率測定方法である。本発明に従えば、電波暗室内において、治具には代替アンテナを有する代替アンテナ装置と電波透過体とが着脱可能に搭載される。代替アンテナが電波透過体によって覆われた状態で、電波発生源から電波が放射され、電波透過体によって覆われた代替アンテナから第1受信信号が得られる。代替アンテナは、その配置位置の変更が可能であり、複数の予め定める配置位置に対して、それぞれ第1受信信号が得られる。また、治具から電波透過体が取り外されて、代替アンテナが電波暗室内に露出している状態で、電波発生源から電波が放射され、代替アンテナから第2受信信号が得られる。この場合も、前記予め定める配置位置に対して、それぞれ第2受信信号が得られる。これらの複数の第1受信信号および第2受信信号に基づいて、代替アンテナによって模擬される予め定めるアンテナに対する電波透過体の電力透過率が求められる。このように、前記予め定めるアンテナを用いずに代替アンテナを用いることによって、前記予め定めるアンテナに対する電波透過体の電力透過率を求めることができる。本発明は、前記予め定めるアンテナは、複数のアンテナ素子を配列したアレイアンテナであり、前記複数の予め定める配置位置は、前記アレイアンテナにおける複数のアンテナ素子から選ばれた一部のアンテナ素子の配置位置に対応した複数の代表位置であり、前記複数の代表位置は、電波透過体に外接する仮想一平面に対し、電波発生源から放射される電波の波長の16分の1以下の距離だけ離間した仮想一平面によって切り取られる電波透過体の内部空間の領域の面積が最小となる場合の面積に基づいて決定されることを特徴とする。本発明に従えば、代替アンテナによって模擬される予め定めるアンテナはアレイアンテナであり、アレイアンテナにおける複数のアンテナ素子から選ばれた一部のアンテナ素子の配置位置に対応した複数の代表位置に対して代替アンテナが配置される。このような複数の代表位置は、電波透過体に外接する仮想一平面に対し、電波発生源から放射される電波の波長の16分の1以下の距離だけ離間した仮想一平面によって切り取られる電波透過体の内部空間の領域の面積が最小となる場合の面積に基づいて決定される。このように決定されることで、求められる電力透過率に殆ど影響を与えることなく、配置位置の数を可及的に減らすことができる。本発明によれば、実際に実機に搭載されるアンテナを用いることなく、代替アンテナを用いることによって、高価な専用試験装置を必要とせず、安価に電波透過体の電力透過率を求めることができる。また本発明によれば、代替アンテナを用いた電波透過体の電力透過率測定方法において、求められる電力透過率に殆ど影響を与えることなく、代替アンテナを配置する位置の数を可及的に少なくして測定を行うことができるので、電力透過率を求めるのに要する時間を短縮することができる。図1は、本発明の一実施形態の電波透過体2の電力透過率測定方法を実施するための電力透過率測定装置1を示す系統図であり、電波透過体2が取り外された状態が示されている。図2は、電力透過率測定装置1におけるアンテナポジショナ21付近を拡大して示す斜視図であり、電波透過体2が取り付けられた状態が示されている。本実施形態の電波透過体2の電力透過率測定方法を実施するために用いられる電力透過率測定装置1は、天井、床および側壁に電波吸収体を張り、電波の反射をなくした電波暗室4内において、AZ/ELポジショナ5によってAZ方向およびEL方向に位置調整可能な治具6に、代替アンテナ素子3を備えるアンテナポジショナ21とこのアンテナポジショナ21を覆って設けられる電波透過体2とが着脱可能に搭載される。治具6は、フレーム61と、AZ/ELポジショナ5に取付可能な台座62とを有する。ここで、図1において、鉛直軸線Lまわりの回転方向をAZ,-AZ方向総称する場合にはAZ方向と記すとし、鉛直軸線方向をEL,-EL方向総称する場合にはEL方向と記すとする。また、代替アンテナ素子3の開口面の法線方向をAZ=0°,EL=0°と設定すると、電波到来方向Wと代替アンテナ素子3の開口面の法線方向とが一致している場合に、後述する代替アンテナ素子3が移動する方向である移動方向Aと鉛直軸線L方向とが一致するように、アンテナポジショナ21は治具6のフレーム61に対して取り付けられる。AZ/ELポジショナ5は、AZ/ELポジショナ制御装置16に接続され、AZ/ELポジショナ制御装置16からの指令に従ってAZ/ELポジショナ5が駆動することによって、治具6を任意の位置に位置決めすることができる。すなわち、アンテナポジショナ21に備えられる代替アンテナ素子3の開口面に対し、後述するように、反射板8から放射される電波を任意の方向から到来させることができる。電波透過体2は、治具6のフレーム61に設けられる複数のピンによって、治具6のフレーム61に対し着脱可能に取り付けられる。電波透過体2と代替アンテナ素子3の開口面との位置関係は、実機搭載の電波透過体とその電波透過体によって覆われる実機搭載のアンテナの開口面との位置関係を模擬し、実機搭載のアンテナの開口面と同一平面内で代替アンテナ素子3の開口面が変位するように模擬されている。本実施の形態では、実機搭載のアンテナとして複数のアンテナ素子を平面上でマトリクス状に配列した矩形状の開口面を有するアレイアンテナが模擬され、後述するように、このアレイアンテナの開口面と同一平面内で代替アンテナ素子3の開口面が変位するように、アンテナポジショナ21は構成される。以下、本実施の形態の電力透過率測定方法において模擬される予め定めるアンテナを模擬アレイアンテナと称する。RF用信号発生器18によって生成され、かつマイクロ波増幅器20によって増幅された送信信号に基づいて、電波発生源7が、反射板8に向けて電波を放射すると、電波は反射板8によって球面波から平面波に変換されて反射板8から放射される。このように平面波に変換された電波が、アンテナポジショナ21に対して放射される。これにより、遠方から放射される電波を近似的に実現することができる。このように平面波に変換された電波が、電波透過体2が取り付けられている場合には、電波透過体2を透過して代替アンテナ素子3によって受信され、電波透過体2が取り外されている場合には、直接代替アンテナ素子3によって受信される。電波を受信している代替アンテナ素子3から出力される受信信号RF1は、テストミキサ9によって局部発振信号LO1と混合され、受信信号RF1と局部発振信号LO1との差の周波数成分である中間周波数信号IF1に変換されて、LO/IF分配器10に入力される。LO/IF分配器10には、マイクロ波増幅器20から出力された信号がリファレンスミキサ11によって中間周波数信号IF2に変換されて入力される。さらに、LO/IF分配器10には、LO用信号発生器19によって生成され、かつマイクロ波増幅器12によって増幅された局部発振信号LO2が入力される。LO/IF分配器10は、送信側の中間周波数信号IF2にインピーダンス整合した受信信号RF2をマイクロ波受信機13に対して出力する。マイクロ波受信機13は、バスライン14によって主制御装置15およびポジショナ制御装置16に接続されるとともに、もう1つのバスライン17によってRF用信号発生器18およびLO用信号発生器19に接続される。マイクロ波受信機13は、入力された受信信号RF2に基づいて、測定結果を主制御装置15に出力する。前記測定結果は、主制御装置15に記録される。このように、AZ/ELポジショナ5を駆動させ、代替アンテナ素子3の開口面に対し電波が到来する方向を変更させることによって、覆域内の複数の方向から到来する電波に対して測定が行われる。また、代替アンテナ素子3によって模擬アレイアンテナを模擬するために、複数の配置位置に代替アンテナ素子3を移動させて測定が行われる。さらに、電波透過体2が取り付けられている場合と取り外されている場合の2つの場合に対して測定が行われる。本実施の形態では、代替アンテナ素子3によって受信した電波に基づいて得られる測定結果は電界強度であり、このようにして得られた電界強度に基づいて模擬アレイアンテナに対する電波透過体2の電力透過率が求められる。図3は、アンテナポジショナ21の構成を簡略化して示す平面図である。アンテナポジショナ21は、代替アンテナ素子3と、代替アンテナ素子3を互いに直交する2軸方向へ移動させる移動装置22と、アンテナポジショナ21を治具6に取り付けるための取付金具23とを含んで構成される。移動装置22は、仮想一平面上で直交する移動方向A1,A2;B1,B2のうち、一方の移動方向A1,A2総称する場合には移動方向Aと記すに代替アンテナ素子3を移動させる第1移動体22aと、治具6に設けられ、第1移動体22aを他方の移動方向B1,B2総称する場合には移動方向Bと記すに移動させる第2移動体22bとを有する。また、第1移動体22aには、代替アンテナ素子3を移動方向Aに移動させるように駆動する第1モータ22cが設けられ、第2移動体22bには、第1移動体を移動方向Bに移動させるように駆動する第2モータ22dが設けられる。第1モータ22cおよび第2モータ22dは、主制御装置15に接続され、主制御装置15からの指令に従って駆動するように構成されている。このように、代替アンテナ素子3が少なくとも模擬アレイアンテナの開口面よりも広い移動範囲P内を移動することによって、模擬アレイアンテナのアンテナ素子の配置位置に対応した予め定める複数の測定位置に代替アンテナ素子3を配置することができる。アンテナポジショナ21は、治具6に対し取付金具23を介してねじ止めによって取り付けられる。本実施の形態の代替アンテナ素子3を用いた電界強度の測定においては、電波透過体2以外の構造物による反射波、散乱波および回折波が測定誤差の要因となるため、前記反射波等を極力低減する必要がある。特に、移動装置22、取付金具23、ならびに治具6のフレーム61および台座62などは、代替アンテナ素子3による受信系に与える影響が大きく、前記反射波等の原因となる金属物の露出を避ける必要がある。そこで、たとえばねじ等を含めこれらの構造物を、木製の部材にFRP繊維強化プラスチック:FiberReinforcedPlasticsによる補強をしたものおよび非金属代替材料などを用いて形成することによって、金属の使用量を低減するのが好ましい。また、金属の使用が必要な場合であっても、電波吸収体の取付が容易な形状または構造とするのが好ましい。このようにすることで、測定誤差の要因を低減することができる。代替アンテナ素子3は、主制御装置15からの指令に従って第1モータ22cおよび第2モータ22dを駆動させることによって移動するので、代替アンテナ素子3を任意の位置に精度良く配置して位置決めすることができる。また、このように主制御装置15によって位置制御がなされるので、再現性をもって代替アンテナ素子3を測定位置に配置することができる。また、外部から遠隔操作によって代替アンテナ素子3の位置を変更することができるので、電波透過体2の有/無における電界強度測定において、電波透過体2の取付けおよび取外しを繰り返し行う必要がなくなり、手間を少なくして測定を実施することができる。さらに、電波透過体2およびアンテナポジショナ21は、電波暗室4内において、高所に設けられるため、電波透過体2の重量が大きい場合の高所での重量物運搬に伴う危険性を低減することができる。図4は、模擬アレイアンテナの開口面の任意の位置Qにおいてθ方向から到来する電波に対する電波透過体2による反射波および回折波の影響を説明するための図である。本実施の形態では、模擬アレイアンテナに備えられる各アンテナ素子が、覆域に対して略無指向性を示す場合を想定する。したがって、模擬アレイアンテナの開口面の位置Qにアンテナ素子が配置されている場合、模擬アレイアンテナの開口面に対しθ方向から到来する電波に対して、θ方向から入射する直接波T1のみならず、電波透過体2によって反射されてα方向から入射する反射波T2および電波透過体2によって回折されてβ方向から入射する回折波T3も受信する。したがって、代替アンテナ素子3として、指向性の強いものを用いると、前述するような反射波および回折波の影響を考慮することができないので、本実施の形態における模擬アレイアンテナに対する電波透過体2の影響を適切に評価するためには、模擬アレイアンテナの覆域に対して略無指向性を示すような指向性の弱いものを用いる必要がある。また、代替アンテナ素子3として、円偏波アンテナを用いた場合、散乱および回折によって偏向した成分も検出することで誤差の要因となることから、直線偏波のものを用いるのが好ましい。さらには、電波透過体2の有/無による電界強度の僅かな差も識別することができるように、覆域において測定系のダイナミックレンジに適合する利得を持ち、かつ再現性および安定性に優れたものを用いるのが好ましい。このようなことから、本実施の形態では、代替アンテナ素子3として反射板付きダイポールアンテナが用いられている。代替アンテナ3としては、前述するような特性を有するアンテナの他に、同じ覆域を有するものと考えられる実機搭載のアレイアンテナ52に用いられている1つのアンテナ素子を用いても良い。次に、本実施の形態における代替アンテナ素子3を用いた電波透過体2の電力透過率測定方法について具体的な事例を挙げて説明する。以下に説明する事例は、単に本発明による電力透過率測定方法を説明するための一例に過ぎず、これに限定されることなく実施することができる。図5は、本事例における電波透過体2aおよび模擬アレイアンテナの開口面31を示す概略図である。電波透過体2aは、開口部が円形である釣鐘形の形状をしており、開口部の円形の直径がD=2.0mであり、開口部から頂点までの寸法がH=1.5mであり、厚さが12mmである。またその詳細な形状は、開口部の円の中心と頂点とを結ぶ仮想一直線まわりに、前記仮想一直線を通りコサインcosine曲線Cで表される仮想曲線の一部を回転させて形成される内壁面および外壁面を有する釣鐘形の形状である。ここで、図5において直交座標系を設定する。電波透過体2aが、円形の開口部を規定している円の中心を原点とし、前記仮想一直線がX軸と一致するものとする。また、模擬アレイアンテナを模擬する代替アンテナ素子3の移動方向AとZ軸とが一致し、移動方向BとY軸とが一致するものとする。したがって、Z軸まわりの回転方向がAZ方向、およびY軸まわりの回転方向がEL方向であり、さらに、開口面31の中心から電波透過体2aの頂点に向かう方向がAZ=0°,EL=0°と表すことができる。図6は、模擬アレイアンテナに備えられるアンテナ素子32の配置位置を示す図である。模擬アレイアンテナは、その開口面31の中心が原点に一致し、かつ開口面31がY-Z平面上にあり、開口面31が電波透過体2の頂点を臨むように配置されるものとする。開口面31は矩形状であり、Y方向寸法がL1=900mm、Z方向寸法が450mmであり、その開口面31には、Y方向に沿ってP1=30mmピッチで30個、Z方向に沿ってP2=30mmピッチで15個のアンテナ素子32がマトリクス状に配列されているものとする。本実施の形態による電力透過率測定方法では、このような模擬アレイアンテナに対し、単一の代替アンテナ素子3を用いて、この代替アンテナ素子3を模擬アレイアンテナの開口面31内において予め定める複数の測定位置に移動させ、その各測定位置において受信した電波から各電界強度を測定し、この各電界強度に基づいて電力透過率を求める。ここで、前記予め定める複数の測定位置は、模擬アレイアンテナにおいてアンテナ素子が配置されている全ての箇所本事例の場合、15個×30個=450箇所とすることが理想であるが、試験を実施する上で全ての箇所において測定を行うことは、多くの時間を要するため、特に模擬アレイアンテナのアンテナ素子数が多い場合には困難である。そこで、アンテナ素子が配置されている全ての箇所のうち、開口面31に対し一定の面積を有する参照区画によって開口面31を分割し、その参照区画に含まれる複数のアンテナ素子から1つのアンテナ素子を選択してその参照区画における代表位置とし、その代表位置に代替アンテナ素子3を移動させて電界強度を測定することによって、測定箇所を減らして試験を実施することが好ましい。以下、代替アンテナ素子3を移動させる代表位置の決定方法について説明する。図7は、電波透過体2aの頂点に対し、AZ=0°,EL=0°方向からの電波が入射する様子を示す断面図である。電波透過体2aの壁構造に入射する電波の透過特性は、ポインティングベクトルPoyntingVectorPVの壁構造に対する入射角γ,γ’によって決定される。一方で、空間を伝搬する波長がλである電波は、その位相面がλ/16以内で揃っている場合に、位相およびポインティングベクトルが一定である平面波とみなすことができる。前述するように、位相面がλ/16以内で揃っている場合は位相およびポインティングベクトルが一定である平面波とみなすことができるので、電波透過体2aに外接している電波の位相面V1に対し、位相差がλ/16以内で電波透過体2aに入射する電波は、電波透過体2aへの入射角が一定であるとして扱うことができる。図8は、電波透過体2aを位相面V2によって切断した断面を示す図である。位相面V1に対し、距離がλ/16だけ離間している位相面V2によって切り取られる電波透過体2aの内部空間の面積をUとすると、この面積Uに相当する領域を通過した電波は、位相およびポインティングベクトルが一定であるとみなされる。したがって、この電波を受信したアンテナ素子からは略同一の測定結果が得られるものとみなすことができる。この面積Uは、電波到来方向Wが変わることによって変化する。そこで、面積Uが最小となる場合を求めておけば、全ての方向から到来する電波に適用することができる。したがって、開口面31において最小面積Uminごとに最低1箇所の割合で代表位置を定めて、その代表位置において代替アンテナ素子3によって電界強度を測定すれば、位相差がλ/16以下の領域ごとで代表位置を定めることになり、電波透過体2aの形状に対する入射角特性を模擬する十分な条件となる。そこで、開口面31において代表位置を定める参照区画の寸法は、最小面積Uminおよびアンテナ素子32の配列を等分することができる条件を考慮して決定される。本事例においては、前述するような釣鐘形の形状の電波透過体2aを用いるので、面積Uが最小となる場合は、図7に示すようなAZ=0°,EL=0°方向から電波が到来する場合である。図9は、模擬アレイアンテナの開口面31におけるアンテナ素子32のうち、代替アンテナ素子3によって測定が行われる代表位置の位置を説明する図である。前述するような決定方法により、本事例においては最小面積Umin=10,000mm2であることに基づいて、参照区画として3×3素子ごとに開口面31を分割し、参照区画に一箇所の割合で代表位置を定めて測定が行われる。したがって、本事例においては、測定位置を450箇所から50箇所に低減させることができる。このような方法によって、測定位置を低減することにより、測定に要する時間を短縮することができるとともに、電波透過体2aの電力透過率を評価するのに充分な測定結果を得ることができる。以下、本発明による電波透過体2の電界強度の測定方法について説明する。本事例では、前述するように開口面31内の50箇所の測定位置において、代替アンテナ素子3を移動させて電界強度を測定する必要がある。また、このような測定を、開口面31に対し入射する電波の方向が、AZ=0°,15°,30°,45°およびEL=0°,15°,30°,45°の組合せによる合計16方向に対して行われる。また、本事例において電波発生源7から放射される電波は、周波数を5GHzに設定している。本実施の形態による方法では、電波の送信側が固定され一定の方向に放射される電波に対し、受信側をAZ方向およびEL方向に駆動させることによって、複数の方向から入射する電波に対する電界強度を測定可能に構成している。しかし、このような構成に限られず、受信側を固定し送信側をAZ方向およびEL方向に駆動するようにしてもよい。図10は、代替アンテナ素子3による電界強度測定の手順を説明するためのフローチャートである。先ず、電波透過体2がアンテナポジショナ21を覆っている状態で測定を行うものとする。測定開始時において、治具6および代替アンテナ素子3は、待機位置にあるものとする。AZ/ELポジショナ制御装置16は、開口面31に対しAZ=0°,EL=0°方向から電波が入射するように、AZ/ELポジショナ5に対し駆動指令を出力しステップs1、所定の位置まで変位すると駆動指令を停止するステップs2。次に、主制御装置15は、代替アンテナ素子3が所定の測定位置に移動するように、移動装置22の第1モータ22cおよび第2モータ22dに対し移動指令を出力しステップs3、所定の位置まで移動すると移動指令を停止するステップs4。そして、マイクロ波受信機13に対して測定を開始する指令を出力しステップs5、電界強度の測定が開始される。測定開始から所定の時間が経過すると、マイクロ波受信機13に対して測定を終了する指令を出力するステップs6。得られた測定結果は、主制御装置15に記録される。主制御装置15は、主制御装置15に記録された測定結果に基づいて、全ての測定位置において測定が終了したか否かを判断しステップs7、測定位置が残存する場合には、ステップs3に戻って次の測定位置において電界強度を測定する。全ての測定位置において測定が終了している場合には、AZ/ELポジショナ制御装置16は、主制御装置15に記録された測定結果に基づいて、全ての方向に対して測定が終了したか否かを判断するステップs8。測定が終了していない方向がある場合には、ステップs1に戻って測定方向を変えて電界強度を測定する。全ての方向に対して測定が終了している場合には、電波透過体2がアンテナポジショナ21を覆っている状態での測定が終了する。そして、電波透過体2が取り外された状態で、前述する方法と同様の方法で電界強度が測定される。本事例では、このようにして、電波透過体2が有る場合と無い場合とにおいて、16の測定方向に対し各50箇所の測定位置における電界強度の測定結果が得られる。図11は、電波透過体41に覆われたアンテナ素子42a~42hを示す図である。ここで、開口面におけるアンテナ素子42a~42hごとの特性からアレイアンテナ43に対する電波透過体41の電力透過率を求める方法について説明する。簡単のため2次元で考えると、一般的に等間隔で並べられた各アンテナ素子42a~42hの合成電界Etは、以下のように示される。ここで、M:電流、D:素子の指向係数、n:素子位置番号、d:素子間隔、θ:指向方向、δ:位相差である。したがって、ビームを目的とする方向に指向させるには、各素子の位相項dcosθδ位相差が0となるようにδを調整すればよく、そのときのθ方向の合成電界は以下のようになる。よって、上記の条件下において、アレイアンテナ43単体でのビーム方向における合成電界強度を考える場合は、各アンテナ素子42a~42hの各位置におけるビーム方向の個別電界強度の総和をとることにより評価できる。一方、アンテナ素子単体の指向係数Dは、各アンテナ素子42a~42hが配置される位置により電波透過体41の影響が異なる。電波透過体41の影響は、電波透過体41の壁構造に対するポインティングベクトルの入射角φに依存する透過係数および位相差として現れるため、等価的に各アンテナ素子42a~42hに供給される電流の強度および位相差として扱うことができる。したがって、各アンテナ素子42a~42hの各位置nにおける電波透過体41無しの電界En1および電波透過体41有りの電界En2は、下記のように示すことができる。よって、アレイアンテナ43における電波透過体41無しのビーム方向θに対する合成電界Et1、および電波透過体41有りの合成電界Et2は下記のようになる。ここで、各アンテナ素子42a~42hの各位置における電流が全て等しいMm=Mとすると、各ビーム方向θにおける電力透過率は、以下の各アンテナ素子42a~42hの位置でのビーム方向に対する透過係数および位相差の総和の2乗により求めることができる。実際の測定系では各アンテナ素子42a~42hの各位置での電界強度を測定することになるので、各アンテナ素子42a~42hの各位置における電波透過体41の有/無の電界強度比を位相情報も含め、方位毎に総和、平均し、その2乗をとることにより、アレイアンテナ43の各ビーム方向に対する電力透過率が求められる。本事例では、電波透過体2が有る場合と無い場合とにおいて、1つの測定方向に対しそれぞれ50箇所の測定位置における電界強度の測定結果が得られるので、50の測定結果を総和して平均したものをそれぞれe1,e2とすると、e1とe2の比e1/e2の2乗をとることによって、その1つの測定方向における電力透過率を求めることができる。同様にして、16の測定方向に対し電力透過率を求めることができる。ここで、e1は電波透過体2が有る場合を表し、e2は電波透過体2が無い場合を表しているものとする。この方法では、アレイアンテナが指向しようとしているビーム方向のみの評価ビーム方向における各アンテナ素子の位相差は0となるため、電波透過体挿入に伴う位相差によって生じるビームシフト等により変化した最大電力透過位置での評価はできない。したがって、得られる電力透過率は、図12に示すように、厳密にはビーム最大値の損失による電力透過率とは異なる。しかしながら、光学近似を用いた解析計算による本事例のビームシフトは0.05°以下であるため、ビーム幅1°以上のアレイアンテナに対して本実施形態による方法を適用したとしても、結果は、最大電力透過位置での評価とほぼ同一になると考えられる。また、本実施形態による方法は、電波透過体の電力透過率にとって、より厳しい条件での評価となるので、これにより要求性能を満足することが確認できれば、電波透過体が要求性能を満足しているといえる。本件発明者は、本発明による電力透過率測定方法に対する評価を行っている。すなわち前述の事例に対し、実際に模擬アレイアンテナを用いて電力透過率を求めている。その結果は、代替アンテナ素子3を用いた場合と模擬アレイアンテナを用いた場合とにおける電力透過率の差異が、16の全ての方向において1未満であった。したがって、本発明による方法を実施して電波透過体の電力透過率の測定を行った場合、その電波透過体に要求される電力透過率の要求値に対し、1の余裕をもたせた要求値を満足するような電力透過率が測定されれば、その電波透過体は電力透過率の要求を満足しているものといえる。したがって、電波透過体の電力透過率を評価する上で、本発明による代替アンテナを用いた場合の電力透過率測定方法は、実機に搭載されるアンテナを用いた場合の電力透過率測定方法と同等のものとして扱うことができる。"