"a殺有害生物剤および/または植物生長調節剤、b式I[式中、RはH、CH3またはC2H5である]のアシルモルホリン、およびc式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む製剤。RがHである、請求項1に記載の製剤。前記極性非プロトン性共溶媒が、スルホキシド、アミド、ヒドロカルビルカーボネート、ヒドロカルビレンカーボネートおよびそれらの2種以上の混合物からなる群から選択される、請求項1または2に記載の製剤。前記極性非プロトン性共溶媒の引火点が少なくとも65°Cである、請求項1から3のいずれか一項に記載の製剤。前記極性非プロトン性共溶媒が、ジメチルスルホキシド、プロピレンカーボネートおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の製剤。前記式Iのアシルモルホリンが4-ホルミルモルホリンであり、前記極性非プロトン性共溶媒がプロピレンカーボネートである、請求項1から5のいずれか一項に記載の製剤。4-ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が、70:30から90:10、好ましくは75:25から85:15、最も好ましくは78:22から82:18である、請求項6に記載の製剤。前記殺有害生物剤または植物生長調節剤が、トリアゾール、ストロビルリン、アルキレンビスジチオカルバメート化合物、ベンズイミダゾール、フェノキシカルボン酸、安息香酸、アミノ酸、スルホニル尿素、トリアジン、トリアゾリノン、ピリジンカルボン酸、ネオニコチニドneonicotinides、アミジン、有機ホスフェート、ピレスロイド、ホスホン酸、ジベレリン、サイトカイニン、オーキシンおよびそれらの2種以上の混合物からなる群から選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載の製剤。前記殺有害生物剤および/または植物生長調節剤が、ネオニコチニドneonicotinideである、請求項1から8のいずれか一項に記載の製剤。前記ネオニコチニドneonicotinideがイミダクロプリドである、請求項9に記載の製剤。製剤中のa、bおよびcの総重量に基づいて、10から70重量のa、10から89重量のb、および1から50重量のcを含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の製剤。d補助剤、界面活性剤、湿潤剤、レオロジー調整剤およびそれらの2種以上の混合物からなる群から選択される少なくとも1種の追加成分をさらに含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の製剤。製剤中のa、b、cおよびdの総重量に基づいて5から40重量のdを含む、請求項12に記載の製剤。10重量以下の水を含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の製剤。少なくとも90重量の水を含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の製剤。請求項14に記載の製剤を水性媒体と混合することを含む、請求項15に記載の製剤の製造方法。前記植物を請求項1から15のいずれか一項に記載の製剤と接触させることを含む、植物の処理方法。植物を処理するための、請求項1から15のいずれか一項に記載の製剤の使用。殺有害生物剤および/または植物生長調節剤用の溶媒としての、式I[式中、RはH、CH3またはC2H5である]のアシルモルホリンおよび式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む製剤の使用。前記式Iのアシルモルホリンが4-ホルミルモルホリンであり、前記極性非プロトン性共溶媒がプロピレンカーボネートである、請求項19に記載の使用。4-ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が70:30から90:10、好ましくは75:25から85:15、最も好ましくは78:22から82:18である、請求項20に記載の使用。前記殺有害生物剤および/または植物生長調節剤がネオニコチニドneonicotinideである、請求項19から21のいずれか一項に記載の使用。前記ネオニコチニドneonicotinideがイミダクロプリドである、請求項22に記載の使用。式I[式中、RはH、CH3またはC2H5である]のアシルモルホリンおよび式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む製剤。前記式Iのアシルモルホリンが4-ホルミルモルホリンであり、前記極性非プロトン性共溶媒がプロピレンカーボネートである、請求項24に記載の製剤。4-ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの重量比が70:30から90:10、好ましくは75:25から85:15、最も好ましくは78:22から82:12である、請求項25に記載の製剤。本発明の一目的は、従来技術の欠点を少なくとも部分的に克服することおよび可溶性液体製剤で使用可能で、少なくとも部分的にNMPの使用に取って代わることができる溶媒系を提供することである。本発明の別の目的は、溶媒および農業用活性物質の濃縮製剤を、活性物質の沈殿を伴わずにまたはごくわずかしか伴わずに水性媒体と混合することを可能にする、農業用活性物質のための溶媒系を提供することである。本発明者は、驚くべきことに、特定の短鎖アシルモルホリン、例えばN-ホルミルモルホリン、N-アセチルモルホリンおよびN-プロピオニルモルホリンがこの目的を達成するのに利用可能であることを発見した。特に、こうした短鎖アシルモルホリンおよび極性非プロトン性共溶媒を含む溶媒系がこの目的を達成するのに利用可能であることを発見した。したがって、第一の態様では、本発明は殺有害生物剤および/または植物生長調節剤、式I[式中、RはH、CH3またはC2H5である]のアシルモルホリンならびに好ましくは式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む製剤に関する。第二の態様では、本発明は、10以下の水を含む上述の製剤を水性媒体と混合することによって、少なくとも90の水を含む上述の製剤を製造する方法に関する。第三の態様では、本発明は、前記植物を上述の製剤に接触させることを含む、植物の処理方法に関する。第四の態様では、本発明は、植物の処理のための本発明の製剤の使用に関する。第五の態様では、本発明は、殺有害生物剤および/または植物生長調節剤用の溶媒として、式Iのアシルモルホリンまたは式I[式中、RはH、CH3もしくはC2H5である]のアシルモルホリンおよび式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒を含む溶媒系の使用に関する。本発明は、添付の特許請求の範囲の全ての可能な組み合わせに関することに留意されたい。本発明の製剤は、a1種または複数の殺有害生物剤および/または1種または複数の植物生長調節剤、b1種または複数の式I[式中、RはH、CH3またはC2H5である]のアシルモルホリン、および好ましくはc式Iのアシルモルホリンとは異なる1種または複数の極性非プロトン性共溶媒を含む。本明細書で使用する場合、用語殺有害生物剤は、任意の有害生物を防除、駆除、忌避または低減する有機化合物を指す。本明細書で使用する場合、用語植物生長調節剤は、生理作用を介して観賞植物もしくは作物またはそれらの産物の成長速度もしくは成熟速度を速めるまたは遅らせるあるいは他の性状を変化させる有機化合物を指す。本発明で使用が意図される殺有害生物剤には、これらに限定されないが、殺菌剤、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、ダニ駆除薬および軟体動物駆除剤が含まれる。本発明で使用が意図される好ましい農業用活性物質には、これらに限定されないが、トリアゾール、ストロビルリン、アルキレンビスジチオカルバメート化合物、ベンズイミダゾール、フェノキシカルボン酸、安息香酸、アミノ酸、スルホニル尿素、トリアジン、トリアゾリネオンtriazolineone、ピリジンカルボン酸、ネオニコチニドneonicotinide、アミジン、有機ホスフェートorganophosphateおよびピレスロイドの部類の殺有害生物剤および植物生長調節剤が含まれる。本発明で使用が意図される殺菌剤の例としては、これらに限定されないが、トリアゾール例えばテブコナゾール、テトラコナゾール、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェンコナゾールdifenconazole、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、メトコナゾール、ストロビルリン例えばトリフロキシストロビン、アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、ピラクロストロビン、アルキレンビスジチオカルバメート化合物例えばマンコゼブおよびベンズイミダゾール例えばカルベンダジムの部類の殺菌剤が挙げられる。本発明で使用が意図される除草剤の例としては、これらに限定されないが、フェノキシカルボン酸例えば2,4-D酸、MCPA、安息香酸例えばジカンバ酸、アミノ酸例えばグルホシネート、スルホニル尿素例えばメチルスルフロンメチル、リムスルフロン、トリアジン例えばアトラジンおよびシマジン、トリアゾリノン例えばアミカルバゾンおよびピリジンカルボン酸例えばトリクロピルが挙げられる。本発明で使用が意図される殺虫剤の例としては、これらに限定されないが、ネオニコチニドneonicotinide例えば、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリド、ジノテフラン、アセタミプリド、ニテンピラム、イミダクロプリド、アミジン例えばアミトラズ、有機ホスフェート例えばクロルピリホスおよびピレスロイド例えば、ペルメトリン、ビフェントリン、デルタメトリンが挙げられる。本発明で使用が意図される植物生長調節剤の例としては、これらに限定されないが、ホスホン酸例えばエテホン、ジベレリンサイトカイニン例えば6-ベンジルアミノプリンおよびオーキシン例えば1-ナフチル酢酸1naphtylaceticacidが挙げられる。本発明の製剤は、好ましくはネオニコチニドneonicotinide、フェノキシカルボン酸、安息香酸またはトリアゾールを、より好ましくはイミダクロプリドを含む。上記の各殺有害生物剤および植物生長調節剤の詳細な説明に関しては、ハンドブック、例えばBCPCPublicationsLtd、Alton、HampshireのTheePesticideManualv40を参照のこと。特に本発明の製剤に使用が意図される殺有害生物剤および植物生長調節剤には、直ぐに使用可能な製剤において推奨される濃度で水に溶ける殺有害生物剤および植物生長調節剤が含まれる。すなわち殺有害生物剤または植物生長調節剤は、好ましくは液体の直ぐに使用可能な製剤である。本発明に関しては、水溶解度は、ASTME114887のStandardTestMethodforMeasurementsofAqueousSolubilityに従って測定されると解釈するものとする。本発明の製剤は、単一の殺有害生物剤または植物生長調節剤を含んでよく、あるいは2種以上の異なった殺有害生物剤もしくは2種以上の植物生長調節剤の混合物または少なくとも1種の殺有害生物剤と少なくとも1種の植物調節剤との混合物を含んでよい。本発明の製剤に使用が意図されるアシルモルホリンは、4-ホルミルモルホリンR=H、N-ホルミルモルホリンまたはNFMとも称される、4-アセチルモルホリンR=CH3、N-アセチルモルホリンまたはNAMとも称される、4-プロピオニルモルホリンR=C2H5、N-プロピオニルモルホリンまたはNPMとも称されるならびにそれらの2種以上の任意の混合物である。好ましくは、一般式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒が製剤に含まれる場合は、本発明の製剤は4-ホルミルモルホリンを含み、より好ましくは、4-ホルミルモルホリンが少なくとも50重量に相当し、最も好ましくは100重量の式Iのアシルモルホリンが製剤中に存在する。しかし、一般式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒のいずれも含まない製剤に関して、特に殺有害生物剤がN,N’-ビス-[1-ホルムアミド-2,2,2-トリクロロエチル]ピペラジンであるそのような製剤に関しては、アシルモルホリンは、4-アセチルモルホリンおよび4-プロピオニルモルホリンの中から選択されることが好ましい。そのようなアシルモルホリンは周知の化合物であり、一般的な化学物質供給業者から市販されている。式Iのアシルモルホリンに加えて、本発明の製剤は、好ましくは、本明細書で極性非プロトン性共溶媒と称される、式Iのアシルモルホリンとは異なる1種または複数の極性非プロトン性溶媒をさらに含む。極性非プロトン性共溶媒は、DIN51758のFlashandFirePointsbyClevelandOpenCupTesterに従って測定される引火点が、少なくとも65°Cである極性非プロトン性共溶媒から好ましくは選択される。極性非プロトン性共溶媒は、スルホキシド、アミド、ヒドロカルビルカーボネートまたはヒドロカルビレンカーボネートおよびそれらの2種以上の混合物からなる群から好ましくは選択される。好ましいスルホキシドには、ジメチルスルホキシドが含まれる。好ましいヒドロカルビルカーボネートには、C1~C8アルキル鎖を有するものなどのジアルキルカーボネートが含まれる。好ましいヒドロカルビレンカーボネートには、アルキレンカーボネートが含まれ、より好ましくはC2~C4-アルキレンカーボネート、最も好ましくはプロピレンカーボネートである。より好ましくは、極性非プロトン性共溶媒は、ジメチルスルホキシド、プロピレンカーボネートおよびそれらの混合物からなる群から選択され、最も好ましくはプロピレンカーボネートである。一般式Iのアシルモルホリンとは異なる極性共非プロトン性溶媒polarcoaproticsolventを含まない本発明の製剤は、約10、より好ましくは約20、最も好ましくは約25重量から約70、より好ましくは約60、最も好ましくは約50重量までのa殺有害生物剤および/または植物生長調節剤ならびに約10から、より好ましくは約20、最も好ましくは約25重量から約90、より好ましくは約80、最も好ましくは約70重量までのb一般式Iのアシルモルホリンを好ましくは含む。一般式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒をさらに含む本発明の製剤は、約10、より好ましくは約20、最も好ましくは約25重量から約70、より好ましくは約60および最も好ましくは約50重量までのa殺有害生物剤および/または植物生長調節剤、約10、より好ましくは約20、最も好ましくは約25重量から約89、より好ましくは約80、最も好ましくは約70重量までのb一般式Iのアシルモルホリン、および約1、より好ましくは約5、最も好ましくは約10重量から約50、より好ましくは約40、最も好ましくは約30重量までのc式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性溶媒を好ましくは含み、これらは組成物中のa、bおよびcの総重量に基づいて、すなわち計算において水または追加の成分を考慮せずに算出される。式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒が存在する場合は、b式Iのアシルモルホリンとc式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性溶媒との重量比は、5:95、好ましくは30:70、より好ましくは50:50、さらにより好ましくは70:30、さらにより好ましくは75:25および最も好ましくは78:22から、95:5、好ましくは90:10、より好ましくは85:15および最も好ましくは82:18までであり、例えば約80:20である。特に式Iのアシルモルホリンが4-ホルミルモルホリンN-ホルミルモルホリンであり、極性非プロトン性溶媒がプロピレンカーボネートである場合は、bとcとの重量比は、70:30、より好ましくは75:25および最も好ましくは78:22から、90:10、より好ましくは85:15および最も好ましくは82:18までであり、約80:20などである。現時点で好ましい実施形態では、aはネオニコチニドneonicotinide、好ましくはイミダクロプリドであり、bは4-ホルミルモルホリンであり、cはプロピレンカーボネートである。好ましくは、a、bおよび存在する場合はcは、本発明の製剤の非水成分の総重量の約60、より好ましくは約70、最も好ましくは約80から100重量までを構成する。一般的には、本発明による製剤は、成分を所望の比率および所望の濃度で互いに混合する方法で調製される。通常は、製剤は10から50°Cの温度で調製される。農薬製剤の調製に用いられる適切な装置が本発明の製剤の調製装置として適する。一実施形態では、本発明の製剤は、製剤の総重量に基づいて、10未満、好ましくは5未満、さらにより好ましくは2未満および最も好ましくは1未満の重量の水を含み、そのような製剤を本明細書では以降濃縮製剤と称する。本発明のこうした濃縮製剤では、殺有害生物剤または植物生長調節剤の濃度は、好ましくは、溶媒中の、すなわち式Iのアシルモルホリンおよび極性非プロトン性共溶媒の組み合わせ中の殺有害生物剤または植物生長調節剤の溶解度またはそれより低い。したがって、濃縮製剤は好ましくは透明で均質な製剤である。別の実施形態では、本発明の製剤は、製剤の総重量に基づいて、少なくとも90、好ましくは少なくとも95、より好ましくは少なくとも99重量の水を含み、本明細書ではこれを以降希釈製剤と称する。こうした希釈製剤では、殺有害生物剤または植物生長調節剤の濃度は、好ましくは、希釈製剤中の殺有害生物剤または植物生長調節剤の溶解度またはそれより低い。したがって、希釈製剤は好ましくは透明で均質な製剤である。本発明の希釈製剤は、殺有害生物剤または植物生長調節剤の最終用途、例えば植物処理に推奨される濃度に匹敵する殺有害生物剤または植物生長調節剤の濃度を典型的には有する。本発明の希釈製剤は、本発明の濃縮製剤を水性媒体と混合して得てもよい。水性媒体は、典型的には水道水である。濃縮製剤を水性媒体に加えてもよく、水性媒体を濃縮製剤に加えてもよい。典型的には、前者の方法が使用される。式Iのアシルモルホリンおよび式Iのアシルモルホリンとは異なる極性非プロトン性共溶媒は、殺有害生物剤および/または植物生長調節剤が非常に溶けやすい溶媒系を共に形成する。本発明で使用が意図されるアシルモルホリンは、室温より高い融点を有すため、通常の室温およびそれよりわずかに低い温度において、好ましくは液体状態であるべき農業用製剤用の溶媒系での使用は一見して明らかではない。しかし、殺有害生物剤および/または植物生長調節剤と混合する場合は、室温の液体組成物が典型的には形成される。殺有害生物剤および植物生長調節剤は、式Iのアシルモルホリン中で高い溶解度を示す。しかし、殺有害生物剤/植物生長調節剤とアシルモルホリンとの濃縮製剤であるがいずれの極性非プロトン性共溶媒も含まない濃縮製剤を水性媒体に加える場合は、殺有害生物剤/植物生長調節剤が沈殿する場合もある。極性非プロトン性共溶媒を濃縮製剤に添加すると、沈殿傾向が軽減し、沈殿物が多少形成されても、沈殿物は生成される希釈製剤中で容易に溶解する。4-ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートおよび/またはジメチルスルホキシドとは、本発明で使用する現時点での好ましい溶媒系である。好ましい実施形態では、本発明の製剤は本質的にプロトン性アミド溶媒を含まないまたは約5未満、好ましくは約2重量未満のプロトン性アミド溶媒を含む。当業者であれば、殺有害生物剤および/または植物生長調節剤、式Iのアシルモルホリンならびに極性非プロトン性共溶媒とは別に、本発明の製剤は、d追加成分を場合により含むことができることを理解するであろう。そのような追加成分の例としては、例えば、農業用活性物質の生物有効性を増大させる生物有効性増強剤bioefficacyenhancers、保湿剤、湿潤剤、レオロジー調整剤、界面活性剤、展着剤、ドリフト低減剤および/または農薬組成物で一般に使用されている他の追加成分などの1種または複数の補助剤が挙げられる。本発明の製剤は、0、より好ましくは、約5、最も好ましくは約10重量から、約40、より好ましくは約30、最も好ましくは約20重量までの追加成分dを好ましくは含み、これは組成物中のa、b、cおよびdの総重量に基づいて、すなわち計算において水を考慮せずに算出される。好ましい実施形態では、本発明の製剤は、少なくとも1種の界面活性剤を含む。製剤に界面活性剤を加えることは、界面活性剤をそれに加えた時に本発明の濃縮組成物が水性媒体表面中に留まるのを防ぐことができ、補助剤および/または湿潤剤としての役割をさらに果たすことができる。本発明で使用される界面活性剤の例としては、非イオン性、陰イオン性、両性、双性イオン性、陽イオン性の界面活性剤およびそれらの2種以上の混合物が挙げられる。非イオン性の界面活性剤には、これらに限定されないが、好ましくは8から22の炭素原子を含むアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および/またはプロポキシル化されたアルコール;直鎖状または分枝状のC4~C10アルキルポリグリコシドなどのアルキルポリグリコシド;およびアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化されたソルビタンエステルまたはソルビトールエステルが含まれる。好ましいエトキシル化アルコールは、1から50、より好ましくは2から20、最も好ましくは3から10のエトキシル化度を有する。本発明で使用が意図されるいくつかのアルコキシル化アルコールには、ゲルベアルコール、例えば2-プロピルヘプタノールおよび2-エチルヘキサノールならびにC10またはC13のオキソアルコールなどの分枝状アルコールを基にしたアルコキシル化アルコール、すなわち、少なくとも1種の分枝状のC10またはC13のアルコールで主要な成分が形成されるアルコール混合物ならびにExxonMobileChemicalsからExxalアルコールとしておよびShellChemicalsからNeodolアルコールとして市販されているアルコールが含まれる。陰イオン性の界面活性剤には、これらに限定されないが、スルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムもしくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、場合によりアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および/もしくはプロポキシル化されたアルコールのリン酸エステル、キシレンスルホネートおよびクメンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートが含まれ、これらは縮合されていてもよい。陽イオン性の界面活性剤には、これらに限定されないが、Berol556およびBerolR648AkzoNobelSurfaceChemistryAB、スウェーデンから入手可能として市販されているものなど、アルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および/またはプロポキシル化された脂肪族アミンまたはエーテルアミンおよびアルコキシル化された、好ましくはエトキシル化および/またはプロポキシル化された四級アンモニウム化合物が含まれる。双性イオン性/両性界面活性剤には、これらに限定されないが、アルキルベタイン、アルキルアミドアルキレンベタインおよびスルホベタインなどのベタイン界面活性剤、アルキルアミンオキシドおよびアルキルアミドアルキレンアミンオキシドなどのアミンオキシド界面活性剤、脂肪族イミノジプロピオン酸および脂肪族イミノグリシナートが含まれる。界面活性剤は、0、好ましくは約0.5、より好ましくは約1重量から約20、好ましくは約15、より好ましくは約10重量までを占めてよく、これは組成物中のa、b、c存在する場合およびdの総重量に基づいて、すなわち計算において水を考慮せずに算出される。植物の処理方法は、本発明の別の態様に相当する。こうした方法は、前記植物を本発明の製剤と接触させるステップを含む。本発明の製剤は、散布、灌注pouring、噴霧、注入またははけ塗りbrushingonによって植物へ施用することができる。好ましくは、上述の希釈製剤を散布することによって植物に接触させる。本発明の製剤の施用量は、かなりの範囲で変化させることができる。施用量は、製剤中の殺有害生物剤および/または植物生長調節剤および製剤中のそれらの含量によって決めることができる。もちろん、植物に接触する製剤の量が、製剤の目的を達成するのに有効な量の殺有害生物剤および/または植物生長調節剤を含むことが望ましい。本発明の製剤は、全ての植物および植物部分を処理するのに使用することができる。本発明に関しては、植物は、所望のおよび所望でない野生植物または作物ならびに任意の植物部分などの全ての植物および植物集団の意味するものとして理解される。植物部分は、シュート、葉、針葉、柄、茎、花、子実体、果実、種子、根、塊茎および根茎を含めた、植物の全ての地上および地下の各部および器官を意味するものとして理解される。植物部分には、収穫物ならびに栄養および生殖繁殖物、例えば挿木cuttings、塊茎、根茎、接ぎ穂slipsおよび種子も含まれる。[実験結果]アシルモルホリン中の溶解度溶媒中の活性成分の溶解度を評価するために、様々な農業用活性成分をN-ホルミルモルホリン、N-アセチルモルホリンおよびN-プロピオニルモルホリンに溶解させた。これは、活性成分をビーカーに加えた後に透明な溶液が得られるまで溶媒を加えることによって行った。この溶液は、23°Cの温度で実験の間中ずっと撹拌した。全てが溶解した時点で、24時間撹拌せずにビーカーを放置して、この溶液が安定であるかすなわち結晶化がないか否かを調べた。イミダクロプリド製剤の水希釈200g/Lのイミダクロプリドを含む製剤を、40g/Lのアルコールエトキシレートアルコールのモル当たり8モルのEOでエトキシル化された2-プロピルヘプタノールと配合し、共溶媒を一緒に含むN-ホルミルモルホリン、N-アセチルモルホリンおよびN-プロピオニルモルホリンのうちのそれぞれ1つの溶媒で希釈して、最終体積を1リットルとした。使用した共溶媒は、ジメチルスルホキシドDMSO、プロピレンカーボネートPC、ジメチルホルムアミドDMFおよび乳酸エチルELであった。乳酸エチルは非プロトン性溶媒であり、比較のための実験に含める。モルホリンおよび共溶媒の総重量の重量として各共溶媒の量を表2に示す。この溶液をイミダクロプリドの最終濃度が0.4g/Lとなるまで水で希釈し、希釈物を肉眼による目視検査で判定した。以下の表では、下記::容易に溶解-:永続的な結晶NS:不溶性を使用する。アミカルバゾン製剤の水希釈上記の実施例2と同様の実験において、100g/Lのアミカルバゾンを含む製剤を40g/Lのアルコールエトキシレートアルコールのモル当たり8モルのEOでエトキシル化された2-プロピルヘプタノールと配合し、共溶媒を一緒に含むN-ホルミルモルホリンおよびN-アセチルモルホリン溶媒のそれぞれで希釈して、最終体積を1リットルとした。使用した共溶媒は、プロピレンカーボネートPC、ジメチルホルムアミドDMFおよび乳酸エチルELであった。モルホリンおよび共溶媒の総重量の重量としての各共溶媒の量は、表2で参照することができる。この溶液を最終濃度が7g/Lとなるまで地元の水道水で希釈し、希釈物を肉眼による目視検査で判定した。以下の表では、下記:結晶なし-永続的な結晶を使用する。示差走査熱量測定DSC蒸発エンタルピーをモニターするために示差走査熱量測定を使用した。N-ホルミルモルホリンとプロピレンカーボネートとの間の凝集力を決定することがこの測定の理由である。混合物異なる比率のN-ホルミルモルホリン/プロピレンカーボネートを、MettlerToledoのDSC1熱量計とSTAReソフトウェアを使用して、5°C/分の温度上昇で20°Cから300°Cまで走査した。DSC測定の結果は表4で参照することができる。この結果から、80/20のN-ホルミルモルホリン/プロピレンカーボネートw/wの混合が蒸発エンタルピーの有意な減少を示すことが明らかである。すなわち、この混合物は、この比率またはこの比率の近くで蒸発エンタルピーが最小となる。"