ハウジング筒状部を有するハウジングと、略筒状をなし、該ハウジング筒状部内に該ハウジング筒状部に同軸的に配置され、半径方向に貫通する貫通孔が形成され、内周面に対して先端工具及び中間子を摺動可能に支持し、該ハウジング筒状部の軸方向において該ハウジング筒状部の内周面に摺動可能なリテーナスリーブと、該貫通孔内において該リテーナスリーブの半径方向に移動可能に配置されたニードルと、該リテーナスリーブの軸方向において該リテーナスリーブの外周面に対して摺動可能であり、該ニードルに当接して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を規制する移動規制位置と、該ニードルから離間して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を許容する移動許容位置と、の間で移動可能なニードルホルダと、一端が該ニードルホルダに当接し他端が該ハウジング筒状部の一部に当接し、該ニードルホルダを該移動許容位置から該移動規制位置へと向かう方向へ付勢する圧縮ばねと、該ハウジングに支持された動力発生部と、該動力発生部から伝達された動力を該中間子に伝達して該中間子を該先端工具に衝突させる動力伝達部と、を備え、該リテーナスリーブは該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第1軸方向対向部を有し、該第1軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には第1緩衝部材が設けられ、該リテーナスリーブに対して移動規制された第1ホルダと、該リテーナスリーブの軸方向における該一の方向において該第1ホルダに対向すると共に該リテーナスリーブの軸方向における他の方向において該ニードルホルダと当接可能に対向する第2ホルダと、該第1ホルダと該第2ホルダとに挟持された第2緩衝部材とを備えることを特徴とする打撃工具。該第1ホルダは、該第2ホルダと当接可能に直接対向する第2ホルダ当接可能部を有し、該第2ホルダ当接可能部と該第2ホルダとの間には、該第2緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることを特徴とする請求項1記載の打撃工具。該リテーナスリーブは、該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第2軸方向対向部を有し、該第2軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には、該第1緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の打撃工具。先端工具147が被削材に当接しておらず、先端工具147に負荷がかかっていないときには、いわゆる空打ちの状態となる。空打ちの状態のときには、往復動する中間子146が先端工具147及びリテーナスリーブ141に衝突する。この衝撃によりリテーナスリーブ141が、第1緩衝部材148を圧縮し先端側へ移動する。そして、図7に示すように軸方向対向部141Dが打撃ハウジング130の先端部分132Dに衝突することにより、リテーナスリーブ141が後端側へ戻される。このとき、リテーナスリーブ141に固定された係止部材155を介して、リテーナスリーブ141の移動による衝撃がニードルホルダ152に伝達され、ニードルホルダ152とグリップ154との嵌合が外れたり、係止部材155が外れたり破損が生じたりすることがある。そこで、本発明は、リテーナスリーブの移動による衝撃がニードルホルダに伝達されることを極力抑え、ニードルホルダとホルダとの嵌合が外れたり係止部材の外れや破損が生じたりすることを防止することができる打撃工具を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、ハウジング筒状部を有するハウジングと、略筒状をなし、該ハウジング筒状部内に該ハウジング筒状部に同軸的に配置され、半径方向に貫通する貫通孔が形成され、内周面に対して先端工具及び中間子を摺動可能に支持し、該ハウジング筒状部の軸方向において該ハウジング筒状部の内周面に摺動可能なリテーナスリーブと、該貫通孔内において該リテーナスリーブの半径方向に移動可能に配置されたニードルと、該リテーナスリーブの軸方向において該リテーナスリーブの外周面に対して摺動可能であり、該ニードルに当接して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を規制する移動規制位置と、該ニードルから離間して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を許容する移動許容位置と、の間で移動可能なニードルホルダと、一端が該ニードルホルダに当接し他端が該ハウジング筒状部の一部に当接し、該ニードルホルダを該移動許容位置から該移動規制位置へと向かう方向へ付勢する圧縮ばねと、該ハウジングに支持された動力発生部と、該動力発生部から伝達された動力を該中間子に伝達して該中間子を該先端工具に衝突させる動力伝達部と、を備え、該リテーナスリーブは該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第1軸方向対向部を有し、該第1軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には第1緩衝部材が設けられ、該リテーナスリーブに対して移動規制された第1ホルダと、該リテーナスリーブの軸方向における該一の方向において該第1ホルダに対向すると共に該リテーナスリーブの軸方向における他の方向において該ニードルホルダと当接可能に対向する第2ホルダと、該第1ホルダと該第2ホルダとに挟持された第2緩衝部材とを備える打撃工具を提供している。リテーナスリーブはリテーナスリーブの軸方向における一の方向においてハウジング筒状部の一部に対向する第1軸方向対向部を有し、第1軸方向対向部とハウジング筒状部との間には第1緩衝部材が設けられ、リテーナスリーブに対して移動規制された第1ホルダと、リテーナスリーブの軸方向における一の方向において第1ホルダに対向すると共にリテーナスリーブの軸方向における他の方向においてニードルホルダと当接可能に対向する第2ホルダと、第1ホルダと第2ホルダとに挟持された第2緩衝部材とを備えるため、被削材に先端工具が当接していないいわゆる空打ち時に、中間子がリテーナスリーブに衝突する衝撃及び先端工具がニードルに衝突する衝撃を第1緩衝部材によって緩衝することができる。また、リテーナスリーブが第1緩衝部材の弾性力によって元の位置に戻ろうとするときに、第2緩衝部材が第1ホルダと第2ホルダとによって圧縮されリテーナスリーブの衝撃がニードルホルダに伝達されることを抑えることができる。このため、ニードルホルダが衝撃によってあばれることを抑えることができ、ニードルホルダにグリップが嵌合によって固定されている場合には、当該嵌合が解除されてしまうことを防止することができる。また、リテーナスリーブに固定されている他の部品が破損したりリテーナスリーブから外れてしまうことを防止することができる。ここで、該第1ホルダは、該第2ホルダと当接可能に直接対向する第2ホルダ当接可能部を有し、該第2ホルダ当接可能部と該第2ホルダとの間には、該第2緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることが好ましい。第1ホルダは、第2ホルダと当接可能に直接対向する第2ホルダ当接可能部を有し、第2ホルダ当接可能部と第2ホルダとの間には、第2緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されているため、第2緩衝部材が第1ホルダと第2ホルダとによって圧縮されても、第2緩衝部材が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第2緩衝部材に所定寿命の間維持させることができる。また、該リテーナスリーブは、該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第2軸方向対向部を有し、該第2軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には、該第1緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることが好ましい。リテーナスリーブは、リテーナスリーブの軸方向における一の方向においてハウジング筒状部の一部に対向する第2軸方向対向部を有し、第2軸方向対向部とハウジング筒状部との間には、第1緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されているため、第1緩衝部材がハウジング筒状部と第2軸方向対向部とによって圧縮されても、第1緩衝部材が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第1緩衝部材に所定寿命の間維持させることができる。以上より本発明は、リテーナスリーブの移動による衝撃がニードルホルダに伝達されることを極力抑え、ニードルホルダとホルダとの嵌合が外れたり係止部材の外れや破損が生じたりすることを防止することができる打撃工具を提供することができる。本発明による打撃工具の実施の形態について図1乃至図5を参照しながら説明する。先ず図1における左手前側を打撃工具1の先端側、右向こう側を打撃工具1の後端側と定義する。後端側から前端側へと向かう方向は一の方向に相当し、その逆の方向は他の方向に相当する。また、図1における上側を打撃工具1の上側、下側を打撃工具1の下側と定義して以下説明する。打撃工具1は、互いに接続されたハンドル部10、モータハウジング20、及びギヤハウジング30からなるケーシングハウジングを備えている。ハンドル部10には、電源ケーブル11が取付けられると共に、図示せぬスイッチ機構が内蔵されている。図示せぬスイッチ機構には、使用者により操作可能なトリガ13が機械的に接続されている。電源ケーブル11は、図示せぬスイッチ機構を図示せぬ外部電源に接続可能であり、作業者がトリガ13を操作することにより、後述の電動モータ21と図示せぬ外部電源とを接続したり、接続を解除したりすることができる。また、ハンドル部10は、作業者が打撃工具1を使用するときに握る握り部14を有している。モータハウジング20は、ハンドル部10の先端側下部に設けられている。電動モータ21図2は、モータハウジング20内に収納されている。電動モータ21は動力発生部に相当し、その回転駆動力を出力する出力軸22を備えている。出力軸22の先端には、ピニオンギヤ23が設けられており、ピニオンギヤ23はギヤハウジング30内に位置している。ギヤハウジング30は、運動変換ハウジング31と、打撃ハウジング32とを備えている。運動変換ハウジング31は、モータハウジング20の上部に接続されており、その後端はハンドル部10と接続されている。打撃ハウジング32は打撃ハウジング32の先端部に接続されている。運動変換ハウジング31内には、ピニオンギヤ23の後端側において、出力軸22と平行に延びるクランク軸34が回転可能に支承されている。クランク軸34の下部には、ピニオンギヤ23と噛合する第1ギヤ35がクランク軸34と同軸的に固定されている。クランク軸34の上端部には、運動変換機構36が設けられている。運動変換機構36は、クランクウェイト37、クランクピン38、及びコンロッド39を有している。クランクウェイト37は、クランク軸34の上端に固定されている。クランクピン38は、クランク軸34の半径方向におけるクランクウェイト37の端部に固定されている。クランクピン38は、コンロッド39の後端部に形成された穴に挿入されている。打撃ハウジング32は、略筒状をした外枠部材32Aと略筒状をしたフロントカバ32Bとを有しており、ハウジング筒状部に相当する。外枠部材32Aとフロントカバ32Bとは軸心の位置が一致するように配置され、外枠部材32Aの先端部にフロントカバ32Bが接続されている。外枠部材32A内には、出力軸22と直交する方向に延びるシリンダ40が設けられている。シリンダ40の中心軸と、出力軸22の回転軸とは、同一平面上に位置している。また、シリンダ40の後端部は、電動モータ21の出力軸22と上下方向において対向している。また、シリンダ40内には、シリンダ40の内周に摺動可能にピストン43が設けられている。ピストン43はピストンピン43Aを有し、コンロッド39の先端の穴にはピストンピン43Aが挿入されている。シリンダ40内の先端側には打撃子44が、シリンダ40の内周に摺動可能に設けられている。シリンダ40内であってピストン43と打撃子44との間には空気室45が画成されている。ピニオンギヤ23から後述の中間子46へ電動モータ21の動力を伝達する第1ギヤ35から打撃子44までの部材は動力伝達部に相当する。フロントカバ32Bの一部であって外枠部材32Aに接続されている部分には、フロントカバ32Bの内方へ突出する後方段部32Cが設けられている。また、フロントカバ32Bの先端部分には、フロントカバ32Bの内方へ突出する前方段部32Dが設けられている。フロントカバ32B内にはリテーナスリーブ41が設けられている。リテーナスリーブ41とシリンダ40とはそれぞれの軸心が一致する位置関係で配置されており、リテーナスリーブ41内には中間子46及び先端工具47が配置されている。より詳細には、図3に示すように、リテーナスリーブ41は後端側の部分として外径及び内径の大きな拡径部41Aを有しており、前端側の部分として外径及び内径の小さな縮径部41Bを有している。先端工具47は縮径部41B内に配置され、中間子46は主として拡径部41A内に配置されている。中間子46及び先端工具47は、リテーナスリーブ41の内周面に対して摺動可能である。リテーナスリーブ41はフロントカバ32Bの内周面に対してリテーナスリーブ41の軸方向に摺動可能である。リテーナスリーブ41の後端部はフランジ状部41Cを有している。フランジ状部41Cは、フロントカバ32Bの後方段部32Cよりも後端側に位置し、後方段部32Cと対向配置されている。フランジ状部41Cと後方段部32Cとの間には、第1緩衝部材48が配置されている。フランジ状部41Cは第1軸方向対向部に相当する。リテーナスリーブ41の一部であって拡径部41Aに接続されている縮径部41Bの部分よりも先端寄りの部分には、第2軸方向対向部41Dが設けられている。第2軸方向対向部41Dは、リテーナスリーブ41の外周面に設けられリテーナスリーブ41の外方へ突出する段部からなり、フロントカバ32Bの前方段部32Dよりも後端側に配置されている。第2軸方向対向部41Dは、フロントカバ32Bの前方段部32Dに対して、フロントカバ32Bの軸方向において所定の幅の隙間41aを介して対向している。この所定の幅の隙間41aは、後述のように第1緩衝部材48がフランジ状部41Cと後方段部32Cとによって弾性圧縮されたときに、第1緩衝部材48が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度の幅を有している。リテーナスリーブ41の縮径部41Bには、リテーナスリーブ41の半径方向へ貫通する貫通孔41bが形成されており、貫通孔41b内には、ニードル51が配置されている。ニードル51は貫通孔41b内においてリテーナスリーブ41の半径方向へ移動可能である。リテーナスリーブ41には、ニードルホルダ52が環装されて設けられている。ニードルホルダ52は、リテーナスリーブ41の軸方向へ移動可能であり、当該移動によりニードル51の貫通孔41b内におけるリテーナスリーブ41の半径方向への移動を規制したり、規制が解除されたりするように構成されている。移動が規制するときのニードルホルダ52の位置は移動規制位置に相当し、規制が解除されたときのニードルホルダ52の位置は移動許容位置に相当する。移動が規制されたときには、ニードル51の一部は、リテーナスリーブ41の内周面よりもリテーナスリーブ41の半径方向内方へ突出しており、この部分が先端工具47の側面に形成された溝47aに係合している。このことにより先端工具47は打撃工具1から取り外しができない状態となる。ニードル51の移動が規制されていないときには、ニードル51が溝47aから離脱可能であり、このため先端工具47を打撃工具1から取り外し可能である。ニードルホルダ52とフロントカバ32Bとの間には、圧縮ばねからなるスプリング53が設けられている。スプリング53の前端はニードルホルダ52に当接し、スプリング53の後端はフロントカバ32Bの一部に当接している。この構成より、ニードルホルダ52は、先端側へ向かって付勢されている。また、ニードルホルダ52にはグリップ54が環装されて設けられている。グリップ54は、ニードルホルダ52に嵌合することによりニードルホルダ52に固定されており、ニードルホルダ52と一体でリテーナスリーブ41の軸方向へ移動可能である。リテーナスリーブ41の一部であって、ニードルホルダ52よりも先端側の部分には、係止部材55がリテーナスリーブ41の外周面に固定されて設けられており、係止部材55とニードルホルダ52との間には、第1ホルダ56と第2ホルダ57と第2緩衝部材58とが設けられている。第1ホルダ56は、係止部材55の後端側において係止部材55に当接しており、図3に示すようにリテーナスリーブ41の軸心を含む断面で見たときに略L字状をなして、リテーナスリーブ41を環装している。第2ホルダ57は板状のリング形状をなしてリテーナスリーブ41を環装しており、第1ホルダ56よりも後端側に配置され、リテーナスリーブ41の軸方向へリテーナスリーブ41に対して移動可能である。第2緩衝部材58は第1ホルダ56と第2ホルダ57との間に配置されており、第1ホルダ56と第2ホルダ57とによって挟持された状態でリテーナスリーブ41及び第1ホルダ56の一部を環装している。第1ホルダ56の一部を環装することにより、第2緩衝部材58はリテーナスリーブ41の半径方向においてより外方へ配置されている。このため、リテーナスリーブ41の軸心に直交する面で切った断面における第2緩衝部材58の断面積をより大きくすることができる。第1ホルダ56の後端56Aは第2ホルダ57の先端側の端面に直接対向配置されており、第1ホルダ56の後端56Aと第2ホルダ57の先端側の端面とは、所定の隙間57aを介して離間している。この所定の隙間57aは、後述のように第2緩衝部材58が第1ホルダ56と第2ホルダ57とによって弾性圧縮されたときに、第2緩衝部材58が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度の幅を有している。第1ホルダ56の後端56Aは第2ホルダ当接可能部に相当する。リテーナスリーブ41の先端部には、略環状をした先端カバ59がリテーナスリーブ41の先端を覆うように設けられている。先端カバ59の外周面にはカバ段部59Aが設けられており、カバ段部59Aには、グリップ54の先端が当接可能である。グリップ54に対して外部から力が作用していないときには、スプリング53の付勢力によってグリップ54の先端がカバ段部59Aに当接している。次に、本実施の形態による打撃工具1の動作について説明する。先ずハンドル部10を手で把持した状態で、先端工具47を図示せぬ被削材に押し当てる。次に、トリガ13を引き、電動モータ21に電力を供給し回転駆動させる。この回転駆動力は、ピニオンギヤ23及び第1ギヤ35を介してクランク軸34に伝達される。クランク軸34の回転は、運動変換機構36クランクウェイト37、クランクピン38、及びコンロッド39によって、シリンダ40内におけるピストン43の往復運動に変換される。ピストン43の往復運動により空気室45中の空気の圧力は上昇及び低下を繰り返し、打撃子44に打撃力を付与する。打撃子44は前進して中間子46の後端に衝突し、中間子46を介して打撃力が図示せぬ先端工具47に伝達される。先端工具47を被削材から離間させると、いわゆる空打ちの状態となる。このとき、中間子46はリテーナスリーブ41の内周面の一部であって縮径部41Bの後端部の面に勢いよく衝突し、先端工具47はニードル51に勢いよく衝突する。このことにより、リテーナスリーブ41は先端側へ打撃ハウジング32に対してわずかに移動する。このとき、図3に示す状態からリテーナスリーブ41のフランジ状部41Cと後方段部32Cとによって第1緩衝部材48が弾性圧縮され、図4に示すように、リテーナスリーブ41の第2軸方向対向部41Dがフロントカバ32Bの前方段部32Dに緩やかに衝突する。そして、第1緩衝部材48の弾性力により第1緩衝部材48は元の状態に戻ろうとして、リテーナスリーブ41のフランジ状部41Cを後端側へと移動させる。このとき、先端側へスプリング53によって付勢されているニードルホルダ52によって、第2ホルダ57が先端側へリテーナスリーブ41に対して相対的に押圧され、第1ホルダ56と第2ホルダ57とによって第2緩衝部材58が弾性圧縮される。そして、第1ホルダ56の後端56Aと第2ホルダ57の先端側の端面とが緩やかに衝突する。このように、リテーナスリーブ41はフランジ状部41Cを有し、フランジ状部41Cと後方段部32Cとの間には第1緩衝部材48が設けられ、リテーナスリーブ41に対して移動規制された第1ホルダ56と、先端方向において第1ホルダ56に対向すると共に後端方向においてニードルホルダ52と当接可能に対向する第2ホルダ57と、第1ホルダ56と第2ホルダ57とに挟持された第2緩衝部材58とを備えるため、被削材に先端工具47が当接していない空打ち時に、中間子46がリテーナスリーブ41に衝突する衝撃及び先端工具47がニードル51に衝突する衝撃を第1緩衝部材48によって緩衝することができる。また、リテーナスリーブ41が第1緩衝部材48の弾性力によって元の位置に戻ろうとするときに、第2緩衝部材58が第1ホルダ56と第2ホルダ57とによって圧縮されリテーナスリーブ41の衝撃がニードルホルダ52に伝達されることを抑えることができる。このため、ニードルホルダ52が衝撃によってあばれることを抑えることができ、ニードルホルダ52にグリップ54が嵌合によって固定されている場合には、当該嵌合が解除されてしまうことを防止することができる。また、リテーナスリーブ41に固定されている他の部品が破損したりリテーナスリーブ41から外れてしまうことを防止することができる。。また、第1ホルダ56の後端56Aと第2ホルダ57の先端側の端面との間には、第2緩衝部材58が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間57aが形成されているため、第2緩衝部材58が第1ホルダ56と第2ホルダ57とによって圧縮されても、第2緩衝部材58が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第2緩衝部材58に所定寿命の間維持させることができる。また、リテーナスリーブ41は第2軸方向対向部41Dを有し、第2軸方向対向部41Dと前方段部32Dとの間には、第1緩衝部材48が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間41aが形成されているため、第1緩衝部材48が後方段部32Cとフランジ状部41Cとによって圧縮されても、第1緩衝部材48が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第1緩衝部材48に所定寿命の間維持させることができる。本発明の打撃工具は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、本実施の形態では、隙間41a、57aが形成されていたが、隙間41a、57aのうちのどちらか一方のみ形成されていてもよく、また、隙間は形成されていなくてもよい。また、第1緩衝部材48、第1ホルダ56、第2ホルダ57、第2緩衝部材58の形状は本実施の形態の形状に限定されない。