電力用半導体素子を用いた、交流電力を直流電力に変換する順変換機能、及び、直流電力を交流電力に変換する逆変換機能を有する電力変換装置を備える射出成形機であって、前記電力変換装置は、複数のユニットに物理的に分割され、前記複数のユニットのうち前記電力用半導体素子を備えたユニットは、前記電力用半導体素子による排熱を外部に放出するための排熱放出システムを個別に有し、前記複数のユニットは、それぞれ個別に脱着可能である、ことを特徴とする射出成形機。前記複数のユニットは、それぞれ配置方向が互いに独立して設定される、ことを特徴とする請求項1に記載の射出成形機。前記複数のユニットのうちの少なくとも一つは、前記順変換機能を構成するコンバータユニット、又は、前記逆変換機能を構成するインバータユニットである、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の射出成形機。電力用半導体素子を用いた、交流電力を直流電力に変換する順変換機能、及び、直流電力を交流電力に変換する逆変換機能を有する電力変換装置であって、複数のユニットに物理的に分割され、前記複数のユニットのうち前記電力用半導体素子を備えたユニットは、前記電力用半導体素子による排熱を外部に放出するための排熱放出システムを個別に有し、前記複数のユニットは、それぞれ個別に脱着可能である、ことを特徴とする電力変換装置。しかしながら、引用文献1のインバータ装置は、整流用ダイオードやパワートランジスタ等の各種半導体素子を四つのユニットのうちの一つである本体ユニットの主回路基板上に集約して配置しているため、それら半導体素子の定格を一つでも変更する場合やそれら半導体素子が一つでも故障した場合には、本体ユニットを丸ごと交換する必要があり、汎用性様々な制御対象機器への取り付けの可能性やメンテナンス性部品交換の局所化の点で問題がある。そこで、本発明は、汎用性及びメンテナンス性を更に向上させる電力変換装置を備える射出成形機及びその電力変換装置を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る射出成形機は、電力用半導体素子を用いた、交流電力を直流電力に変換する順変換機能、及び、直流電力を交流電力に変換する逆変換機能を有する電力変換装置を備える射出成形機であって、前記電力変換装置は、複数のユニットに物理的に分割され、前記複数のユニットのうち前記電力用半導体素子を備えたユニットは、前記電力用半導体素子による排熱を外部に放出するための排熱放出システムを個別に有し、前記複数のユニットは、それぞれ個別に脱着可能であることを特徴とする。また、本発明の実施例に係る電力変換装置は、電力用半導体素子を用いた、交流電力を直流電力に変換する順変換機能、及び、直流電力を交流電力に変換する逆変換機能を有する電力変換装置であって、複数のユニットに物理的に分割され、前記複数のユニットのうち前記電力用半導体素子を備えたユニットは、前記電力用半導体素子による排熱を外部に放出するための排熱放出システムを個別に有し、前記複数のユニットは、それぞれ個別に脱着可能であることを特徴とする。上述の手段により、本発明は、汎用性及びメンテナンス性を更に向上させる電力変換装置を備える射出成形機及びその電力変換装置を提供することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。図1は、本発明の実施例に係る射出成形機の構成例を示す図である。射出成形機は、主に、射出装置5及び型締装置6から構成される。射出装置5は、ホッパ50を通じて供給される樹脂チップを、ヒータによって温度制御される射出シリンダ51内で溶融可塑化する。具体的には、射出装置5は、計量モータ図示せず。により射出シリンダ51内でスクリュ図示せず。を回転させ、溶融樹脂を射出シリンダ51の先端部に給送する。また、射出装置5は、射出シリンダ51の先端部に給送された溶融樹脂を金型装置52内のキャビティ空間図示せず。に射出する。具体的には、射出装置5は、射出カバー53内に設置される射出モータ図示せず。により射出シリンダ51の先端部に向かってスクリュを軸方向移動させ、溶融樹脂を射出シリンダ51の先端部からキャビティ空間内に射出する。金型装置52は、固定プラテン54に取り付けられる固定金型52aと、可動プラテン55に取り付けられる可動金型52bとで構成される。キャビティ空間は、可動金型52bを固定金型52aに接触させることによって形成される。型締装置6は、型開閉動作及び型締動作を実行する。具体的には、型締装置6は、ボールねじ機構等の運動変換機構56により、型締モータ57による回転運動を型開閉方向の直線運動に変換する。そして、型締装置6は、タイバー58に沿って可動プラテン55を固定プラテン54に近づけるように移動させ、可動金型52bを固定金型52aに接触させる。その後、型締装置6は、トグル機構等の倍力機構59により運動変換機構56による型締方向の力を増大させ、より大きな力で可動金型52bを固定金型52aに押し付ける。射出装置5は、この状態において、射出シリンダ51の先端部に給送された溶融樹脂を金型装置52内のキャビティ空間内に射出する。その後、所定時間が経過し、キャビティ空間内の溶融樹脂が冷えて固化した後、型締装置6は、タイバー58に沿って可動プラテン55を固定プラテン54から遠ざけるように移動させ、可動金型52bと固定金型52aとを分離する。その後、型締装置6は、エジェクタモータ60により可動金型52b内にエジェクタピン図示せず。を突出させ、固化した樹脂成形品を可動金型52bから押し出す。なお、運動変換機構56、型締モータ57、倍力機構59、エジェクタモータ60等は、固定式安全カバー61内に収容される。危険防止の観点から、操作者によるアクセスを制限するためである。一方で、金型装置52は、スライド式安全カバー62内に収容される。操作者による金型交換等の作業を行いやすくするためである。具体的には、操作者は、スライド式安全カバー62を図の左方向にスライドして固定式安全カバー61内に収容し、金型装置52の周囲を露出させる。また、操作者は、設定操作パネル部63を通じて、射出装置5及び型締装置6による動作を含む射出成形機の各種動作を制御する。また、射出装置5及び型締装置6は、フレーム64上に、操作者が作業しやすい高さに設置される。なお、フレーム64は、電力変換装置100が収容される収容部65等を含む。電力変換装置100は、交流電力を直流電力に変換する順変換機能、その直流電力を平滑化する平滑化機能、及び、その平滑化された直流電力を交流電力に変換する逆変換機能を有する装置である。本実施例において、電力変換装置100は、各種モータに電力を供給するサーボドライバインバータを構成する。図2は、電力変換装置100を構成する四つのユニットである、コンバータユニット10、コンデンサユニット20、第一インバータユニット30、及び第二インバータユニット40のそれぞれを示し、図2Aは、各ユニットの正面図、図2Bは、各ユニットを矢印Xの方向鉛直上方から見た上面図、図2Cは、各ユニットのY-Y線断面図をそれぞれ示す。コンバータユニット10は、交流電源図示せず。から交流電力の供給を受けその交流電力を直流電力に変換する脱着可能なユニットであり、主に、冷却ファン11、電磁接触器12、ダイナミックブレーキ用IPMIntelligentPowerModule13、整流器14、ヒートシンク15、及びハウジング16で構成される。冷却ファン11は、ダイナミックブレーキ用IPM13及び整流器14による排熱を外部に放出するための装置であり、例えば、ハウジング16の上端に設置され、鉛直上方から強制的に外気をハウジング16内に送り込み、ハウジング16の下端からその外気を放出させるようにする。なお、冷却ファン11は、ハウジング16内の空気を吸い込み、その吸い込んだ空気をハウジング16の上端から強制的に外側に放出させるようにしてもよい。電磁接触器12は、電気回路の開閉を行う装置であり、本実施例では、整流器14に流入する交流電流の流れを制御する。ダイナミックブレーキ用IPM13は、各種モータを発電機として作動させるダイナミックブレーキを制御するための電力用半導体素子であり、その裏面をヒートシンク15に接触させ、その排熱が外部に放出されるように配置される。整流器14は、交流電力を直流電力に順変換するための装置であり、例えば、整流ダイオード等の電力用半導体素子によって構成され、その裏面をヒートシンク15に接触させ、その排熱が外部に放出されるように配置される。ヒートシンク15は、ダイナミックブレーキ用IPM13や整流器14による排熱を外部に放出するための部材であり、ハウジング16にボルトで取り付けられ、複数の放熱フィンを備える。ハウジング16は、中空角柱状の筐体であり、一面図2Aの前面を切り欠いた断面を有し、その内部に電磁接触器12及びヒートシンク15を収容し、その切り欠いた面のところから露出するヒートシンク15の表面にダイナミックブレーキ用IPM13及び整流器14の裏面を接触させることができるように構成される。また、ハウジング16の上端図2Aの頂面及び下端図2Aの底面は、空気が流通できるように開口しており、その上端には冷却ファン11が設置される。また、ハウジング16は、図2Cで示されるように、二つのハウジング部材16a及び16bで構成される。なお、ハウジング16は、二つのハウジング部材を一体化した一部材で構成されていてもよい。また、コンバータユニット10は、コンデンサユニット20に対する突入電流を抑制するための充電抵抗や、交流電源から供給される交流電力の電圧の高さを変換する変圧器を備えるものであってもよい。コンデンサユニット20は、コンバータユニット10から直流電力を受け、その直流電力を平滑化する脱着可能なユニットであり、主に、コンデンサ28a~28d、及びハウジング26で構成される。コンデンサ28a~28dは、本実施例では円筒型アルミ電解コンデンサが採用されているが、電気二重層コンデンサ等の他の形状を有するコンデンサが採用されてもよい。ハウジング26は、コンバータユニット10のハウジング16と同様、中空角柱状の筐体であり、一面を切り欠いた断面を有し、その内部にコンデンサ28a~28dを収容する。また、ハウジング26は、コンバータユニット10のハウジング16と同様、図2Cで示されるように、二つのハウジング部材26a及び26bで構成される。なお、ハウジング26は、二つのハウジング部材を一体化した一部材で構成されていてもよい。第一インバータユニット30は、コンデンサユニット20からの直流電力を交流電力に逆変換して射出モータ図示せず。に供給する脱着可能なユニットであり、主に、冷却ファン31L、31R、射出モータ用IPM32a、32b、ヒートシンク35、及びハウジング36で構成される。冷却ファン31L、31Rのそれぞれは、コンバータユニット10の冷却ファン11と同じものが使用され、部品の共有化が図られている。但し、冷却ファン31L、31Rのそれぞれは、コンバータユニット10の冷却ファン11と異なるものが使用されてもよい。第一インバータユニット30による排熱に適した風量を実現できるようにするためである。射出モータ用IPM32a、32bは、射出モータを制御するための電力用半導体素子であり、その裏面をヒートシンク35に接触させ、その排熱が外部に放出されるように配置される。また、射出モータ用IPM32a、32bは、後述の型締モータ用IPM42、計量モータ用IPM43、又はエジェクタモータ用IPM44に比べ、比較的大きな出力電流を扱うために二つの同じIPMで構成されるが、一つのIPMで構成されてもよく、或いは、三つ以上の同じ若しくは異なるIPMで構成されてもよい。型締モータ用IPM42、計量モータ用IPM43、又はエジェクタモータ用IPM44についても同様である。ヒートシンク35は、射出モータ用IPM32a、32bによる排熱を外部に放出するための部材であり、ハウジング36にボルトで取り付けられ、複数の放熱フィンを備える。ハウジング36は、コンバータユニット10のハウジング16やコンデンサユニット20のハウジング26と同様、中空角柱状の筐体であり、一面を切り欠いた断面を有し、その内部にヒートシンク35を収容し、その切り欠いた面のところから露出するヒートシンク35の表面に射出モータ用IPM32a、32bの裏面を接触させることができるように構成される。なお、ハウジング36は、一部材で構成されていているが、コンバータユニット10のハウジング16やコンデンサユニット20のハウジング26のように、二つのハウジング部材で構成されていてもよい。また、ハウジング36の上端図2Aの頂面及び下端図2Aの底面は、流体が流通できるように開口しており、その上端には冷却ファン31L、31Rが設置される。第二インバータユニット40は、コンデンサユニット20からの直流電力を交流電力に逆変換して型締モータ図示せず。、計量モータ図示せず。、及びエジェクタモータ図示せず。に供給する脱着可能なユニットであり、主に、冷却ファン41L、41R、型締モータ用IPM42、計量モータ用IPM43、エジェクタモータ用IPM44、ヒートシンク45、及びハウジング46で構成される。冷却ファン41L、41Rのそれぞれは、コンバータユニット10の冷却ファン11第一インバータユニット30の冷却ファン31L、31Rと同じものが使用され、部品の共有化が図られている。但し、冷却ファン41L、41Rのそれぞれは、コンバータユニット10の冷却ファン11と異なるものが使用されてもよい。第二インバータユニット40による排熱に適した風量を実現できるようにするためである。型締モータ用IPM42、計量モータ用IPM43、及びエジェクタモータ用IPM44はそれぞれ、型締モータ、計量モータ、及びエジェクタモータのそれぞれを制御するための電力用半導体素子であり、その裏面をヒートシンク45に接触させ、その排熱が外部に放出されるように配置される。ヒートシンク45は、型締モータ用IPM42、計量モータ用IPM43、及びエジェクタモータ用IPM44のそれぞれによる排熱を外部に放出するための部材であり、ハウジング46にボルトで取り付けられ、複数の放熱フィンを備える。また、ヒートシンク45は、本実施例では、第一インバータユニット30におけるヒートシンク35と同じものが使用され、部品の共有化が図られている。但し、ヒートシンク45は、ヒートシンク35と異なる寸法のものが使用されてもよい。第二インバータユニット40による排熱に適した放熱性を得るためである。ハウジング46は、第一インバータユニット30におけるハウジング36と同じものが使用され、その内部にヒートシンク45を収容し、その切り欠いた面のところから露出するヒートシンク45の表面に、型締モータ用IPM42、計量モータ用IPM43、及びエジェクタモータ用IPM44のそれぞれの裏面を接触させることができるように構成される。但し、ハウジング46は、ハウジング36と異なる寸法のものが使用されてもよい。図3は、電力変換装置100の正面図であり、電力変換装置100における四つのユニットコンバータユニット10、コンデンサユニット20、第一インバータユニット30、及び第二インバータユニット40の組み合わせ配置を示す。図3で示されるように、電力変換装置100は、図の左から順に、第一インバータユニット30、第二インバータユニット40、コンデンサユニット20、及びコンバータユニット10を互いに隣接させて配置する。これら四つのユニットは、好適には、ボルト等の締め付け具により互いに締め付けられた状態で、同じくボルト等の締め付け具により射出成形機に直接締め付けられるが、互いに締め付けられた状態で別の筐体に収容され且つ締め付けられ、その別の筐体が射出成形機に締め付けられてもよい。なお、各ユニット間は、図示しないリード線やコネクタ等により適宜接続されるものとする。また、これら四つのユニットは、ボルト等の締め付け具により別々に射出成形機に直接締め付けられてもよい。以上の構成により、電力変換装置100は、機能毎に分類した四つのユニットのそれぞれを脱着可能とするので、汎用性様々な制御対象機器への取り付けの可能性やメンテナンス性部品交換の局所化を向上させることができる。また、電力変換装置100は、その順変換機能を担う構成部品をコンバータユニット10に、その平滑化機能を担う構成部品をコンデンサユニット20に、そしてその逆変換機能を担う構成部品を第一インバータユニット30及び第二インバータユニット40にそれぞれ分類して集約するので、これら三つの機能のそれぞれに対する要求が異なる様々な制御対象機器に柔軟に対応することができる。また、電力変換装置100は、コンバータユニット10、第一インバータユニット30及び第二インバータユニット40のそれぞれに、ヒートシンクと冷却ファンとを備えるように構成されるので、各ユニットにおける構成部品による排熱を放出するために必要且つ十分な排熱放出システムを設計することができ、各ユニットによる排熱放出の最適化を実現することができる。なお、電力変換装置100は、冷却ファンのみで排熱放出システムを構成するようにしてもよく、ヒートシンクのみで排熱放出システムを構成するようにしてもよく、或いは、冷却ファンやヒートシンク以外の他の構成部品例えば、ヒートパイプ、放熱シート、ペルチェ素子等である。のみで排熱放出システムを構成するようにしてもよく、また、冷却ファンやヒートシンクにそれら他の構成部品を組み合わせて排熱放出システムを構成するようにしてもよい。また、電力変換装置100は、ヒートシンク、冷却ファン、及びハウジング等の部品の共有化を図るように構成されるので、製造コストの低下を実現させることができる。なお、電力変換装置100は、上述の三つの機能による分類以外にも、各構成部品の寿命による分類や、扱う電流の大きさによる分類等に基づいて、構成部品群を複数のユニットのそれぞれに分類して集約するようにしてもよい。寿命の短い構成部品の交換に合わせて寿命の長い構成部品が交換されてしまうのを回避するため、或いは、故障頻度の高い構成部品の交換に合わせて故障頻度の低い構成部品が交換されてしまうのを回避するためである。また、電力変換装置100は、その逆変換機能を担う構成部品を第一インバータユニット30及び第二インバータユニット40の二つのインバータユニットに分類して集約するが、単一のインバータユニットに集約してもよく、三つ以上のインバータユニットに分類して集約してもよい。具体的には、電力変換装置100は、第一インバータユニット30又は第二インバータユニット40を取り外した上でその第一インバータユニット30又はその第二インバータユニット40の一つと同等の機能を有する複数のインバータユニットを代わりに装着するようにしてもよく、或いは、第一インバータユニット30及び第二インバータユニット40の双方を取り外した上でそれら二つのインバータユニットと同等の機能を有する一つのインバータユニットを代わりに装着するようにしてもよい。また、電力変換装置100は、三つ以上のインバータユニットを取り外した上でそれら三つ以上のインバータユニットと同等の機能を有する一つのインバータユニット、又は取り外した数より少ない数の複数のインバータユニットを代わりに装着するようにしてもよく、取り外した数より多い数の複数のインバータユニットを代わりに装着するようにしてもよい。コンバータユニット10及びコンデンサユニット20についても同様である。次に、図4~図7を参照しながら、本発明の実施例に係る電力変換装置の別の実施例について説明する。図4は、電力変換装置100の第一の変形例100Aの正面図であり、電力変換装置100Aは、四つのユニットの配置順、及び、コンデンサユニット20Aの高さがコンデンサユニット20の高さよりも高い点コンデンサユニット20Aの高さが他の三つのユニットの高さに揃えられている点で電力変換装置100と相違するがその他の点で共通する。図4で示されるように、電力変換装置100Aは、図の左から順に、第一インバータユニット30、コンデンサユニット20A、第二インバータユニット40、及びコンバータユニット10を互いに隣接させて配置する。このように、電力変換装置100Aは、コンデンサユニット20Aを第一インバータユニット30と第二インバータユニット40との間に配置するため、図3で示される組み合わせ配置に比べ、コンデンサユニット20Aと第一インバータユニット30及び第二インバータユニット40のそれぞれとの間のリード線の長さを短縮することができるという効果を追加的に有する。また、電力変換装置100Aは、デッドスペース高さが一段低くなった部分を有効に利用してコンデンサユニットの高さを高くすることによってコンデンサ28a~28dのそれぞれの設置間隔を拡げることができ、コンデンサユニット20Aの放熱性を向上させることができる。図5は、電力変換装置100の第二の変形例100Bの正面図であり、電力変換装置100Bは、コンデンサユニットを二つ備える点で電力変換装置100Aと相違するがその他の点で共通する。図5で示されるように、電力変換装置100Bは、図の左から順に、第一コンデンサユニット20A-1、第一インバータユニット30、第二コンデンサユニット20A-2、第二インバータユニット40、及びコンバータユニット10を互いに隣接させて配置する。この組み合わせ配置は、電力変換装置100Aにコンデンサユニット20Aを一つ追加することによって容易に実現される。このように、本発明の実施例に係る電力変換装置は、制御対象機器である射出成形機の使用条件等に応じてコンデンサユニットの数を増減することによって、インバータユニット一個当たりの、或いは、IPM一個当たりの静電容量の値を容易に増減させることができ、例えば、コンデンサユニットの数を増大させることによって、モータ減速時の過電圧サージ電圧の発生を防止したり、コンデンサ電圧DCリンク電圧の変動を抑制したりすることができる。図6は、電力変換装置100の第三の変形例100Cの上面図であり、電力変換装置100Cは、コンバータユニット10とコンデンサユニット20とを背中合わせに組み合わせて配置し、その組み合わせに隣接して、第一インバータユニット30と第二インバータユニット40とを背中合わせに組み合わせて配置する点において電力変換装置100と相違するがその他の点で共通する。図7は、電力変換装置100の第四の変形例100Dの正面図であり、電力変換装置100Dは、コンバータユニット10とコンデンサユニット20-1とコンデンサユニット20-2とを隣接させて配置し、第一インバータユニット30と第二インバータユニット40とを隣接させて配置し、且つ、コンバータユニット10、コンデンサユニット20―1、及びコンデンサユニット20―2の長手軸と第一インバータユニット30及び第二インバータユニット40の長手軸とを直交させた点において電力変換装置100と相違するがその他の点で共通する。このように、本発明の実施例に係る電力変換装置は、複数のユニットを背中合わせにして配置したり、複数のユニットを積み重ねて配置したり、複数のユニットを互いに傾けて配置したりする等、複数のユニットのそれぞれの配置方向を互いに独立して自由に設定できるため、射出成形機における、電力変換装置を収容するための様々な形状及び大きさの収容スペースに柔軟に対応することができ、射出成形機の小型化を促進することができる。以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。例えば、上述の実施例において、複数のユニットのそれぞれは、互いに隣接して配置されるが、互いに間隔を空けて配置されてもよい。また、上述の実施例において、電力変換装置は、制御対象機器としての射出成形機に搭載されるが、複数の電動アクチュエータ例えば、電動モータである。を備える他の制御対象機器に搭載されてもよい。