"硬度の異なる部位を有する異硬度モールドフォームを製造する方法において、少なくとも1種類のポリオール成分と2種類のイソシアネート成分を夫々混合させて得られる2種類の発泡混合液を、同一のミキシングヘッドから金型内に別々に注入した後、一体発泡成型させることを特徴とする異硬度モールドフォームの製造方法。前記2種類のイソシアネート成分はトリレンジイソシアネート,メチレンジイソシアネート又は両者の混合物であり、互いにトリレンジイソシアネートとメチレンジイソシアネートの比率が異なることを特徴とする請求項1記載の異硬度モールドフォームの製造方法。前記2種類のイソシアネート成分は、メチレンジイソシアネート0~30およびトリレンジイソシアネート70~100を含む第1のイソシアネート成分と、メチレンジイソシアネート70~100およびトリレンジイソシアネート0~30を含む第2のイソシアネート成分からなることを特徴とする請求項1または2記載の異硬度モールドフォームの製造方法。本発明はこうしたことを考慮してなされたもので、物性の広範囲設定が可能となるとともに、難燃性を保持し得る異硬度モールドフォームを簡易方法で得られる異硬度モールドフォームの製造方法を提供することを目的とする。本発明の異硬度モールドフォームの製造方法は、硬度の異なる部位を有する異硬度モールドフォームを製造する方法において、少なくとも1種類のポリオール成分と2種類のイソシアネート成分を夫々混合させて得られる2種類の発泡混合液を、同一のミキシングヘッドから金型内に別々に注入した後、一体発泡成型させることを特徴とする。本発明によれば、イソシアネート成分のみを変更するだけで従来よりも物性の広範囲設定が可能であるともに、難燃性を保持しえる異硬度モールドフォームを簡易方法で得ることができる。以下、本発明に係る異硬度モールドフォームの製造方法について説明する。本発明において、異硬度とは、一つのフォーム中に硬度の異なる部位が存在することを意味する。本発明の異硬度モールドフォームは、少なくとも1種類のポリオール成分と2種類のイソシアネート成分を夫々混合して得られる2種類の発泡混合液を、同一のミキシングヘッドから成型金型内に別々に吐出し、一体発泡成型させることにより得られる。本発明において、ポリオール成分は後述する第1および第2のイソシアネート成分以外の原料と既に混合されている。ポリオールとしては、HRモールド向けに使用されるポリオール及びポリマーポリオールを使用することができる。ここで、第1のイソシアネート成分はメチレンジイソシアネートMDI0~30およびトリレンジイソシアネートTDI70~100を含み、第2のイソシアネート成分はMDI70~100およびTDI0~30を含むことが好ましい。本発明において、発泡剤は化学的発泡剤を用いることが好ましく、水を用いるのが好ましい。水はイソシアネート成分と反応し、反応ガスを発生することでウレタン樹脂を発泡させる。本発明において、触媒としては、従来公知の触媒が特に制限なく使用可能である。例えば、トリエチレンジアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、ジブチルチンラウレートなどが使用でき、これらは単独でも組み合わせて使用してもよい。本発明において、シリコーン系の整泡剤を使用することが好ましい。また、本発明において、架橋剤、添加剤などを本発明の目的に影響を与えない範囲で用いてもよい。特に、鉄道車両用や航空機用クッション体においてはメラミン系やハロゲン系などの難燃剤を使用してもよい。次に、両サイド部の硬度が中央部の硬度よりも高い自動車用シートクッションに使用される異硬度モールドフォームを製造する場合について図1及び図2を参照して説明する。ここで、図1は異硬度モールドフォームや成型金型の説明図、図2はミキシングヘッドに対するポリオール成分及びイソシアネート成分の供給例を示す説明図を示す。図1中の符号1は、身体の主要部が当たる中央部2と、この中央部2より硬度が高い凸状のサイド部3とから構成された異硬度モールドフォームを示す。また、図中の符号4は、適温に調節された下金型5及び上金型6を備えた成型金型を示す。図2中の符号11は、6つの原料供給口12a,12b,12c,12d,12e,12fを備えたミキシングヘッドを示す。ここで、原料供給口12a~12dはポリオール成分A~D用のものであり、原料供給口12e,12fは後述するイソシアネート成分A,B用のものである。なお、従来の2液混合タイプでは、異なる発泡液毎のミキシングヘッドが必要となり、場所と費用が必要となる。まず、上金型6が開いた状態で、所定のポリオール成分例えばポリオール成分Aとイソシアネート成分例えばイソシアネート成分Aを混合させて得られる第1の発泡混合液を、図1の成型金型4の下金型5の中央部分5aに吐出する。次に、ポリオール成分Aとイソシアネート成分Bを混合させて得られる第2の発泡混合液を、連続して下金型5の凹部5bに迅速に吐出する。つづいて、上金型6を閉じ、一体発泡成型させて異硬度モールドフォーム1を製造する。なお、下金型の中央部分、凹部に対する発泡混合液の吐出順番やミキシングヘッドの動作軌道は適宜設定することができる。次に、本発明の具体的な実施例及び比較例について説明する。実施例図1の異硬度モールドフォームは、成型金型や図2のミキシングヘッドを用いて次のように製造する。但し、本実施例は次に述べる例に限定されない。また、本実施例ではポリオール成分Aとイソシアネート成分A,Bを夫々反応させる場合について述べる。ポリオール成分Aポリオール:水酸基価28、官能基数3のポリエーテルポリオールポリマーポリオール:水酸基価28、官能基数3のポリエーテルポリオール発泡剤:水触媒1:TEDAトリエチレンジアミン触媒2:DMAEEジメチルアミノエチルエーテル発泡剤:シリコーン系連通化剤:水酸基価51のポリエーテルポリオール架橋剤:水酸基価840のポリエーテルポリオールイソシアネート成分A:MDI20およびTDI80を含むポリイソシアネートイソシアネート成分B:MDI73およびTDI27を含むポリイソシアネート。次に、異硬度モールドフォームの製造方法について説明する。なお、ポリオール成分Aとイソシアネート成分Aの混合液第1の発泡混合液,ポリオール成分Aとイソシアネート成分Bの混合液第2の発泡混合液の2種類の発泡混合液は、下記表1のように配合する。ここで、表1には、Index,コア密度,硬度,反発弾性率,及び湿熱圧縮残留歪率も開示した。つづいて、第1の発泡混合液を、ミキシングヘッド11から成型金型4の下金型5の中央部5aに吐出する。ひきつづき、第2の発泡混合液を、同一のミキシングヘッド11から連続して下金型5の凹部5bに迅速に吐出する。この後、上金型6を閉じ、一体発泡成型させて異硬度モールドフォーム1を製造する。比較例下記表1のように配合されたポリオール成分Aを使用し、Indexのみを変えた2種類のア発泡原液を同一ミキシングヘッドから連続して成型金型の下金型内に吐出し、異硬度モールドフォームを成型した。この時、Index90の第1の発泡混合液を下金型5の中央部5aへ吐出し、Index100の第2の発泡混合液を下金型5の凹部5bへ連続吐出した。なお、上記Indexとは、ポリオール成分中の全活性水酸基に対するポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基の当量比イソシアネート基/活性水酸基を示す。ここで、全てのポリオールと水活性水酸基が、イソシアネートイソシアネート基と反応した場合、Index=100となる。また、Indexが高いとイソシアネート基が活性水酸基よりも多い。表1の各物性は下記のとおり測定した。コア密度kg/m3:JISK-6400-1:2004による。硬度N/314cm2:JISK-6400-2のD法:2004による。反発弾性率:JISK-6400-3:2011による。湿熱残留歪率:JISK-6400-4:2004による。比較例では硬度117.5N/314cm2の部分と硬度136.8N/314cm2の部分が得られるにすぎない。これに対し、実施例では、2種類の発泡混合液ともIndex90で、硬度118.7N/314cm2の部分と硬度288.3N/314cm2の部分が得られる。2種類の発泡混合液のIndexが異なれば、さらに広い物性範囲が得られる。また、ミキシングヘッドのポリオール成分用の原料供給口12b~12dに、ポリオール成分Aとイソシアネート成分A及びBから得られる異硬度以外の範囲が得られるように配合したポリオール成分を各々用いることができる。このことから、ひとつのフォーム中に設定できる物性範囲は、実施例の方が広範囲であることが分かる。さらに、得られる異硬度フォームの種類も、従来の製造方法よりも増加することができる。表2は、イソシアネート成分A,Bを夫々用いた際に得られるフォームのコア密度,硬度,反発弾性率,及び湿熱圧縮残留歪率を示す。ポリオール成分Aとイソシアネート成分A、ポリオール成分Aとイソシアネート成分B夫々から得られる発泡混合液で設定できる各物性範囲を示しており、Indexは90~105までの調整を行っている。例えば、高硬度部と低硬度部の硬度差を最大にした異硬度フォームを得る場合は、ポリオール成分Aとイソシアネート成分Aからなる硬度115N/314cm2のフォームと、ポリオール成分Aとイソシアネート成分Bからなる硬度570N/314cm2のフォームを一体発泡成型することができる。上記実施例では、1種類のポリオール成分を使用した場合について述べたが、4種類のポリオール成分A~Dを使用した場合には、密度25~120kg/m3かつ硬度80~400Nの広範囲の物性を適宜組み合わせることができることが判明した。なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。"