金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材からなるコンクリート骨材に用いる膨張抑制剤であって、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩を含むことを特徴とする、コンクリート骨材用膨張抑制剤。アルカリ金属が、カリウムまたはナトリウムであることを特徴とする、請求項1に記載のコンクリート骨材用膨張抑制剤。アルカリ土類金属が、カルシウムおよび/またはマグネシウムであることを特徴とする、請求項1に記載のコンクリート骨材用膨張抑制剤。金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材が、上記請求項1~3のうちのいずれか一項に記載のコンクリート骨材用膨張抑制剤で処理されて、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されていることを特徴とする、膨張抑制コンクリート骨材。上記の特許文献1および2に記載の膨張抑制剤は、膨張抑制効果に優れていて、既に市販されているが、価格が非常に高いという問題があった。また、特許文献3の溶融スラグ処理方法によれば、金属アルミニウム含有溶融スラグのスラグコンベアラインでのアルカリ処理時には水素が発生するため、発生した水素の発火防止対策などが必要で、設備コストが高くつくという問題があった。さらに、特許文献4の廃棄物溶融スラグの処理方法では、使用する酸化剤について、次のような問題があり、その使用が望ましくないという問題があった。過酸化水素:劇毒物であるオゾン:人体に対して急性、慢性双方の中毒性があるサラシ粉、次亜塩素酸ソーダ、二酸化塩素:酸化力が強いが、腐食性がある過マンガン酸カリ:PRTR対象物質第1種指定化学物質である本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に難溶性の保護皮膜を形成させて、微粒の金属アルミニウムを無害化することができ、しかも難溶性保護皮膜の形成時に水素の発生がなく、低コストで、コンクリート骨材として利用したときにも、コンクリートの膨張を確実に抑制することができる、コンクリート骨材用膨張抑制剤、およびこれを用いた膨張抑制コンクリート骨材を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明の請求項1に記載のコンクリート骨材用膨張抑制剤は、金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材からなるコンクリート骨材に用いる膨張抑制剤であって、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩を含むことを特徴としている。ここで、アルカリ金属としては、カリウムまたはナトリウムであることが好ましい。また、アルカリ土類金属としては、カルシウムおよび/またはマグネシウムであることが好ましい。本発明の請求項4に記載の膨張抑制コンクリート骨材は、金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材が、上記のコンクリート骨材用膨張抑制剤で処理されて、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されていることを特徴としている。請求項1によるコンクリート骨材用膨張抑制剤の発明は、金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材からなるコンクリート骨材に用いる膨張抑制剤であって、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩を含むことを特徴とするもので、請求項1の発明によれば、溶融スラグ骨材を、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の酢酸塩酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、および酢酸マグネシウムカルシウムCMAで処理することにより、スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜を形成させて、微粒の金属アルミニウムを無害化することができ、該処理スラグ骨材をコンクリート骨材として用いたときに、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができ、しかも非常に低コストであるという効果を奏する。請求項4による膨張抑制コンクリート骨材の発明は、金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材が、上記のコンクリート骨材用膨張抑制剤で処理されて、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されていることを特徴とするもので、請求項4の発明によれば、膨張抑制コンクリート骨材をコンクリートの構成材として用いたときに、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張強度低下を抑制することができ、しかも非常に低コストであるという効果を奏する。つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明によるコンクリート骨材用膨張抑制剤は、金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材からなるコンクリート骨材に用いる膨張抑制剤であって、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩を含むことを特徴としている。すなわち、本発明は、溶融スラグ骨材を、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の酢酸塩酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、および酢酸マグネシウムカルシウムCMAで処理することにより、スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜を形成させて、微粒の金属アルミニウムを無害化することができ、該処理スラグ骨材をコンクリート骨材として用いたときに、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張強度低下を抑制することができ、しかも非常に低コストである。本発明者は、マグネシウムや亜鉛は酢酸に溶解するが、アルミニウムは酢酸に溶解しない、すなわち、酢酸との反応で酢酸アルミニウムが生成されるが、すぐに難溶性の塩基性酢酸アルミニウムに変り皮膜が形成されること、また両性金属である金属アルミニウムは酸やアルカリで溶解すると水素を発生することなどから、スラグ骨材中の金属アルミニウムを弱酸から弱アルカリ付近の化合物で処理し、水素を発生することなく、水に難溶性の皮膜を形成してコンクリート骨材として使用したときにコンクリート組成物の膨張を抑制する物質を探索して、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の酢酸塩を見出した。ここでまず、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を適用する溶融スラグとしては、ごみ焼却灰溶融スラグ、RDF灰ごみ固形化燃料焼却灰溶融スラグ等の溶融スラグが挙げられる。これらの溶融スラグは、コンクリート用スラグ細骨材として用いられる場合は通常粒径5mm以下溶融スラグ細骨材のJIS規格ではMS5で、これ以外にもMS2.5、MS1.2、MS5-0.3などがあるに粉砕されて用いられる。なお、溶融スラグは、粒径5mmを越えるコンクリート用スラグ粗骨材として用いられてもよい。溶融スラグの金属アルミニウム含有量はさまざまであり、溶融炉形式によっても異なる。一般的には0.05~0.5重量の範囲にあるものが多い。また金属鉄含有量は、JIS基準で1以下と定められている。本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤は、これらの金属アルミニウム含有溶融スラグ骨材からなるコンクリート骨材に用いる膨張抑制剤であって、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩を含み、そのpHが7.1~8.8の中性から弱アルカリ性であることから水素発生することなく不溶性の皮膜を形成する。そして、上記の粉砕された粒子状の溶融スラグに対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を噴霧し、混合添加した後、混合物を乾燥して、膨張抑制コンクリート骨材を作製する。なお、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてコンクリートやモルタルを製造する方法には、つぎの4つの実施態様がある。まず第1の方法は、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材に対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液を噴霧し、混合添加した後、混合物を加熱し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート骨材を製造する。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材と、セメント、水、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造する。つぎに、第2の方法は、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材に対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液を噴霧し、混合添加した後、加熱することなく常温で所要時間放置し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート骨材を製造する。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材と、セメント、水、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造する。第3の方法は、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させた後、常温で所要時間放置して、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を製造する。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液と、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造する。さらに、第4の方法は、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させて、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を得、ついで直ちに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液に、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造する。なお、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてコンクリートやモルタルを製造する上記第1の方法では、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材に対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液を噴霧し、混合添加した後、混合物を加熱し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート骨材を製造しているので、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が、確実に形成されるという利点がある。そして、この膨張抑制コンクリート骨材と、セメント、水、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造することにより、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができるものである。つぎに、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてコンクリートやモルタルを製造する上記第2の方法では、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材に対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液を噴霧し、混合添加した後、加熱することなく常温で所要時間放置し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート骨材を製造しているので、加熱工程が不要であるという利点がある。しかもアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されるものである。そして、この膨張抑制コンクリート骨材と、セメント、水、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造することにより、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができるものである。本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてコンクリートやモルタルを製造する上記第3の方法では、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させた後、常温で所要時間放置して、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を製造しているので、加熱工程が不要であるという利点があるとともに、コンクリート骨材分散水溶液の状態において、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されるものである。そして、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液と、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造することにより、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができるものである。さらに、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてコンクリートやモルタルを製造する上記第4の方法では、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させて、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を得、ついで直ちに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液に、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、コンクリートやモルタルを製造しているので、加熱工程が全く不要であるとともに、コンクリートやモルタルの製造時間を大幅に短縮することができるという利点がある。もちろん、コンクリート骨材分散水溶液の状態において、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されており、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができるものである。なお、本発明によるコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いて作製したコンクリートやモルタルについての膨張試験は、JISA5031の附属書1に基づき行ない、試験片の膨張率の計測を行なう。本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤によれば、上記いずれの場合も、アルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の作用により、スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成され、しかも該不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜形成時に水素の発生がなく、低コストで、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に皮膜を形成させることができる。そして、本発明による膨張抑制コンクリート骨材をコンクリートの構成材として用いたときに、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができ、しかも非常に低コストである。つぎに、本発明の実施例を比較例と共に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。実施例1本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造する上記4つの実施態様のうち、第1の方法により実施したものである。すなわち、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材に対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤であるアルカリ金属および/またはアルカリ土類金属の酢酸塩の水溶液を噴霧し、混合添加した後、混合物を加熱し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート骨材を製造する。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材と、セメント、水、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを製造した。まず、粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰プラズマ溶融スラグ骨材1350gを用意した。この溶融スラグ骨材の金属アルミニウム含有量は、0.16重量であり、また金属鉄含有量は、0.32重量であった。ついで、このプラズマ溶融スラグ骨材を約5リットルのステンレス鋼製角バットに入れ、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤として、濃度0.2mol/L3.16重量の酢酸カルシウム水溶液pH:7.467.5gを噴霧し、混合添加した。その後、混合物を、温度105°Cで、2時間、乾燥して、コンクリート細骨材を作製した。なおここで、0.2mol/L3.16重量の内の数値は、酢酸カルシウム水溶液中の酢酸カルシウムのモル濃度を、重量濃度に換算した数値を表す。そして、この重量濃度から、スラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.158重量であった。<モルタル膨張試験>ついで、本発明による上記コンクリート細骨材を用いてモルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。ここで、モルタル膨張試験は、JISA5031の附属書1に基づいて行った。本発明による薬剤処理コンクリート細骨材粒径5mm以下1350g、ポルトランドセメント1200g、水540g、およびAE減水剤60g原液を1/10に希釈した物を配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを作製した。ついで、このモルタル混練物を、長さ550mm×径50mm×厚み0.05mmのポリエチレン製袋に約200mmまで充填して、水を400mL入れた1Lメスシリンダーに入れた。メスシリンダーの水面と袋に入れたモルタル面が一致するまで袋を下げ、この時のメスシリンダーの読みから400mLを差し引くことによりモルタルの体積V1mLを求めた。そして、袋の上端を結び、これを吊るして24時間、常温で静置して固化させた。そして、固化後、モルタル試験片を先と同様に、水を400mL入れた1Lメスシリンダーに入れ、メスシリンダーの水面と袋に入れたモルタル面が一致するまで袋を下げ、この時のメスシリンダーの読みから400mLを差し引くことにより固化後のモルタルの体積V2mLを求め、次式によりモルタル膨張率を求めた。モルタル膨張率=V2-V1/V1×100。なお、モルタル膨張率は3個の供試体の平均値を用いた。得られたモルタル試験片の膨張率の計測結果、並びに膨脹抑制剤の種類、膨脹抑制剤溶液の濃度、pH、およびスラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を、下記の表1に示した。実施例2~6上記実施例1の場合と同様にして、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、本発明の膨脹抑制剤の種類、および膨脹抑制剤溶液の濃度を種々変更して、実施した。ここで、実施例2では、酢酸カルシウム0.4mol/L6.32重量pH:7.7を使用した。実施例3では、酢酸カルシウム0.6mol/L9.48重量pH:8.0を使用した。実施例4では、CMAカルシウムマグネシウムアセテート0.2mol/L2.94重量pH:8.1を使用した。実施例5では、CMA0.4mol/L5.88重量pH:8.3を使用した。実施例6では、CMA0.6mol/L8.82重量pH:8.4を使用した。実施例7では、酢酸カリウム0.6mol/L5.89重量pH:8.5を使用した。実施例8では、酢酸ナトリウム0.6mol/L4.92重量pH:8.5を使用した。なお、CMAは、カルシウムマグネシウムアセテートCa:Mgモル比=3:7である。本発明のこれらのコンクリート骨材用膨張抑制剤を用い、上記実施例1の場合と同様にして、本発明による各種コンクリート細骨材を作製した。ついで、得られた実施例2~8のコンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様に、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られた結果を、下記の表1にあわせて示した。比較例1~3比較のために、下記の3つの実験を行なった。まず、比較例1では、実施例1で使用した粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰プラズマ溶融スラグ骨材に、膨張抑制剤を用いることなく、水pH:7.0のみを噴霧し、混合添加した。その後、混合物を、上記実施例1の場合と同様に、乾燥して、コンクリート細骨材を作製した。つぎに、比較例2では、膨脹抑制剤として、従来の消石灰飽和水溶液0.25重量pH:13.0を用いて、上記実施例1の場合と同様に、コンクリート細骨材を作製した。また比較例3では、膨脹抑制剤として、従来の過酸化水素水溶液3.10重量pH:7.2を用いて、上記実施例1の場合と同様に、コンクリート細骨材を作製した。ついで、得られた比較例1~3のモルタル細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様に、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られた結果を、下記の表1にあわせて示した。上記表1の結果から明らかなように、本発明の実施例1~8によれば、本発明の膨脹抑制剤により処理したプラズマ溶融スラグ骨材よりなるコンクリート細骨材を用いて、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施することにより、モルタル試験片の膨張率の抑制が可能であり、しかも、市販のモルタル膨張抑制剤に比べて、半額以下の低コストである、という利点がある。これに対し、比較例1~3によれば、いずれもモルタル試験片の膨張率が高く、プラズマ溶融スラグ骨材中に含まれる金属アルミニウムがセメント中のアルカリ成分と反応して水素を発生し、コンクリート中に水素が気泡となって残り、モルタルが膨張したり、結果として強度が低下するという問題があった。実施例9~14上記実施例1の場合と同様にして、本発明のコンクリート細骨材を作製するが、溶融スラグ骨材として、粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰のバーナー溶融スラグ骨材を使用した。このバーナー溶融スラグ骨材の金属アルミニウム含有量は、0.19重量であり、また金属鉄含有量は、0.26重量であった。なお、実施例9~14における本発明の膨脹抑制剤の種類、および膨脹抑制剤溶液の濃度は、上記実施例1~6の場合と同様とした。ついで、得られた実施例9~14のコンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様に、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られたモルタル試験片の膨張率の計測結果、並びに膨脹抑制剤の種類、膨脹抑制剤溶液の濃度、pH、およびスラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を、下記の表2に示した。比較例4比較のために、実施例9で使用した粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰バーナー溶融スラグ骨材に、水pH:7.0を噴霧し、混合添加した。その後、混合物を、上記実施例1の場合と同様に、乾燥して、コンクリート細骨材を作製した。ついで、得られた比較例4のコンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様に、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られた結果を、下記の表2にあわせて示した。上記表2の結果から明らかなように、本発明の実施例9~14によれば、本発明の膨脹抑制剤により処理したバーナー溶融スラグ骨材よりなるコンクリート細骨材を用いて、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施することにより、モルタル試験片の膨張率の抑制が可能であり、しかも、市販のモルタル膨張抑制剤に比べて、半額以下の低コストである、という利点がある。これに対し、比較例4によれば、モルタル試験片の膨張率が高いものであった。実施例15~20上記実施例1の場合と同様にして、本発明のコンクリート細骨材を作製するが、溶融スラグ骨材として、粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰のプラズマ溶融スラグ骨材を使用した。このプラズマ溶融スラグ骨材の金属アルミニウム含有量は、0.15重量であり、また金属鉄含有量は、0.40重量であった。なお、実施例15~20における本発明の膨脹抑制剤の種類、および膨脹抑制剤溶液の濃度は、上記実施例1~6の場合と同様とした。ついで、得られた実施例15~20のコンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様に、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られたモルタル試験片の膨張率の計測結果、並びに膨脹抑制剤の種類、膨脹抑制剤溶液の濃度、pH、およびスラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を、下記の表3にて示した。比較例5比較のために、実施例15で使用した粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰プラズマ溶融スラグ骨材に、水pH:7.0を噴霧し、混合添加した。その後、混合物を、上記実施例1の場合と同様に、乾燥して、コンクリート細骨材を作製した。ついで、得られた比較例5のコンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様に、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られた結果を、下記の表3にあわせて示した。上記表3の結果から明らかなように、本発明の実施例15~20によれば、本発明の膨脹抑制剤により処理したプラズマ溶融スラグ骨材よりなるコンクリート細骨材を用いて、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施することにより、モルタル試験片の膨張率の抑制が可能であり、しかも、市販のモルタル膨張抑制剤に比べて、半額以下の低コストである、という利点がある。これに対し、比較例5によれば、モルタル試験片の膨張率が高いものであった。実施例21本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造する上記4つの実施態様のうち、第2の方法により実施したものである。すなわち、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材に対して、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウムの水溶液を噴霧し、混合添加した後、加熱することなく常温で所要時間放置し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート骨材を製造する。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材と、セメント、水、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを製造した。まず、粒径5mm以下に粉砕したごみ焼却灰バーナー溶融スラグ1350gを用意した。この溶融スラグの金属アルミニウム含有量は、0.20重量であり、また金属鉄含有量は、0.11重量であった。ついで、このバーナー溶融スラグを約5リットルのステンレス鋼製角バットに入れ、本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤として、濃度0.6mol/L9.48重量の酢酸カルシウム水溶液pH:8.067.5gを噴霧し、混合添加した。その後、混合物を、室温試験時は約10°Cで16時間放置し、乾燥して、本発明の膨張抑制コンクリート細骨材を作製した。そして、この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.472重量であった。ついで、本発明による上記コンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様にして、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られたモルタル試験片の膨張率の計測結果、並びに膨脹抑制剤の種類、膨脹抑制剤水溶液の濃度、pH、およびスラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を、下記の表4に示した。実施例22上記実施例21の場合と同じ方法により、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、酢酸カルシウム1.2mol/L18.96重量pH:8.3を使用した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.944重量であった。ついで、本発明による上記コンクリート細骨材を用いて、上記実施例1の場合と同様にして、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施した。得られた結果を、下記の表4にあわせて示した。上記表4の結果から明らかなように、本発明の実施例21および22によれば、本発明の膨脹抑制剤により処理したバーナー溶融スラグ骨材よりなるコンクリート細骨材を用いて、モルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施することにより、加熱工程が不要であるという利点がある。しかも酢酸カルシウムの作用により、バーナー溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されて、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、モルタルの膨張率を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、モルタルの強度低下を抑制することができた。実施例23本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造する上記4つの実施態様のうち、第3の方法により実施したものである。すなわち、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウムの水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させた後、常温で所要時間放置して、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を製造する。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液と、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを製造した。まず、上記実施例21で用いたものと同じごみ焼却灰バーナー溶融スラグ1350gを用意した。ついで、約5リットルのステンレス鋼製角バットに水540gを入れ、ついで、これに本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウム6.75gを溶解して、酢酸カルシウム水溶液pH:7.3を作製した。その後、上記バーナー溶融スラグ1350gをステンレス鋼製角バットに投入して、上記酢酸カルシウム水溶液に分散させた後、室温試験時は約10°Cで、約2時間放置して、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を作製した。なお、上記の重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.500重量であった。つぎに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液1896.75g、ポルトランドセメント1200g、およびAE減水剤60g原液を1/10に希釈した物を配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを作製した。実施例24上記実施例23の場合と同じ方法により、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、水540gに、本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウム13.5gを溶解して、酢酸カルシウム水溶液pH:7.4を作製した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、1.000重量であった。比較例6比較のために、実施例23の場合と同じ方法により、コンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、コンクリート骨材用膨張抑制剤として、従来の亜硝酸系膨脹抑制剤6.75gを水540gに溶解した亜硝酸系膨脹抑制剤水溶液pH:7.0を使用した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.500重量であった。ついで、実施例23と24および比較例6で得られたモルタルの試験片について、上記実施例1の場合と同様にして、モルタル膨張試験を実施した。得られたモルタル試験片の膨張率の計測結果、並びに膨脹抑制剤の種類、膨脹抑制剤の溶解量g、pH、およびスラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を、下記の表5にまとめて示した。上記表5の結果から明らかなように、本発明の実施例23および24によれば、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウムの水溶液に、粉砕された粒子状のバーナー溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させた後、常温で所要時間放置して、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を製造しているので、加熱工程が不要であるという利点があるとともに、コンクリート骨材分散水溶液の状態において、酢酸カルシウムの作用により、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されるものである。そして、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液と、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを製造することにより、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、モルタルの膨張率を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、モルタルの強度低下を抑制することができた。これに対し、従来の亜硝酸系膨脹抑制剤を用いた比較例6によれば、モルタルの膨張率が2を越えるものとなり、モルタルの強度低下を抑制することができなかった。実施例25本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造する上記4つの実施態様のうち、第4の方法により実施したものである。すなわち、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤の水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させて、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を得、ついで直ちに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液に、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを製造した。まず、上記実施例21で用いたものと同じごみ焼却灰バーナー溶融スラグ1350gを用意した。ついで、約5リットルのステンレス鋼製角バットに水540gを入れ、ついで、これに本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウム6.75gを溶解して、酢酸カルシウム水溶液pH:7.3を作製した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.500重量であった。その後、上記バーナー溶融スラグ1350gをステンレス鋼製角バットに投入して、上記酢酸カルシウム水溶液に分散させて、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を得、ついで直ちに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液1896.75gに、ポルトランドセメント1200g、およびAE減水剤60g原液を1/10に希釈した物を配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを作製した。実施例26上記実施例25の場合と同じ方法により、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、水540gに、本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤である酢酸カルシウム13.5gを溶解して、酢酸カルシウム水溶液pH:7.4を作製した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、1.000重量であった。実施例27上記実施例25の場合と同じ方法により、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、水540gを入れ、ついで、これに本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤であるCMAカルシウムマグネシウムアセテート6.75gを溶解して、CMA水溶液pH:8.0を作製した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.500重量であった。実施例28上記実施例25の場合と同じ方法により、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用いてモルタルを製造するが、水540gに、本発明のモルタル骨材用膨張抑制剤であるCMAカルシウムマグネシウムアセテート13.5gを溶解して、CMA水溶液pH:8.1を作製した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、1.000重量であった。比較例7比較のために、上記実施例25の場合と同様の方法により、モルタルを製造するが、コンクリート骨材用膨張抑制剤を使用することなく、水540gpH:7.0を用いた。比較例8比較のために、上記実施例25の場合と同じ方法により、モルタルを製造するが、水540gを入れ、ついで、これに従来のコンクリート骨材用膨張抑制剤である亜硝酸系薬剤6.75gを溶解して、亜硝酸系薬剤水溶液pH:7.0を作製した。この重量濃度から、スラグに対する膨張抑制剤の添加量重量を計算すると、0.500重量であった。ついで、実施例25~28、および比較例7と8で得られたモルタルの試験片について、上記実施例1の場合と同様にして、モルタル膨張試験を実施した。得られたモルタル試験片の膨張率の計測結果、並びに膨脹抑制剤の種類、膨脹抑制剤の溶解量g、pH、およびスラグ骨材に対する膨張抑制剤の添加量重量を、下記の表6にまとめて示した。上記表6の結果から明らかなように、本発明の実施例25~28によれば、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤の水溶液に、粉砕された粒子状の溶融スラグ骨材を所定の割合で投入して分散させて、膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液を得、ついで直ちに、この膨張抑制コンクリート骨材分散水溶液に、セメント、およびAE減水剤を、所定の割合で配合して、ペースト状に練り込み、モルタルを製造しているので、加熱工程が不要であるという利点があるとともに、コンクリート骨材分散水溶液の状態において、酢酸カルシウムの作用により、溶融スラグ骨材中の金属アルミニウムの表面に不溶性の塩基性酢酸アルミニウム皮膜よりなる保護皮膜が形成されるものである。そして、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、モルタルの膨張率を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、モルタルの強度低下を抑制することができた。これに対し、膨脹抑制剤を使用しなかった比較例7、および従来の亜硝酸系膨脹抑制剤を用いた比較例8によれば、いずれの場合も、モルタルの膨張率が2を越えるものとなり、モルタルの強度低下を抑制することができなかった。なお、上記実施例では、本発明によるコンクリート骨材用膨脹抑制剤を用いてモルタルを製造し、モルタル膨張試験を実施したが、本発明のコンクリート骨材用膨張抑制剤を用い、さらに砂利などのコンクリート粗骨材を混合してコンクリートを製造し、コンクリート膨張試験を実施する場合にも、同様に、セメント中のアルカリ成分との反応による水素発生を防止し、コンクリートの膨張を2以下の適正値に確実に抑制することができるとともに、コンクリートの強度低下を抑制することができるものである。