"複数のレンズから成るレンズ系と、前記レンズ系の一部を成すレンズ群が内部に配置されるとともに前記レンズ系の光軸方向に沿って直進溝が形成された固定筒と、前記固定筒の外周上に位置するとともに固定筒の外周面に沿って回動可能に支持されたカム筒と、前記レンズ群を構成するレンズを保持する複数のレンズ保持枠と、を備え、前記レンズ保持枠のうちの少なくとも1つが前記カム筒の回動によって光軸方向に移動するように構成されたレンズユニットであって、前記カム筒が少なくとも一方にカム溝を有する第1回転筒及び第2回転筒から成り、前記カム筒の回動によって光軸方向に移動するレンズ保持枠が前記直進溝と前記カム溝とで保持されており、前記第1,第2回転筒を、相対的に回転させることなく、かつ、光軸方向に相対的に移動させる焦点補正機構を備えたことを特徴とするレンズユニット。前記焦点補正機構として、前記第1,第2回転筒の外側からの操作が可能であって前記第1,第2回転筒間で光軸と同軸上に配置された筒形状の補正筒と、前記第1,第2回転筒が相対的に回転しないように前記第1,第2回転筒間に配置された回転防止部材と、を備え、前記補正筒には光軸方向の両側にねじ部が設けられており、そのうちの片側のねじ部が逆ねじに構成されており、前記第1回転筒には前記補正筒の一方のねじ部と螺合するねじ部が設けられており、前記第2回転筒には前記補正筒の他方のねじ部と螺合するねじ部が設けられていることを特徴とする請求項1記載のレンズユニット。前記ねじ部がヘリコイドねじであることを特徴とする請求項2記載のレンズユニット。前記回転防止部材が、前記第1,第2回転筒間において円周上の光軸平行に複数配置された棒状の回転防止ピンから成り、前記第1,第2回転筒が相対的に回転しないように、前記第1,第2回転筒のそれぞれの端面において光軸方向に形成された穴に前記回転防止ピンが略嵌合していることを特徴とする請求項2又は3記載のレンズユニット。前記回転防止部材が、前記第1,第2回転筒間において円周上に複数配置されたキー状部材から成り、前記第1,第2回転筒が相対的に回転しないように、前記第1,第2回転筒のそれぞれの端面において光軸方向に形成されたキー溝に前記キー状部材が差し込まれていることを特徴とする請求項2又は3記載のレンズユニット。前記焦点補正機構として、前記第1,第2回転筒の外側からの操作が可能な複数の調整ねじと、前記第1,第2回転筒を光軸方向に沿って互いに近づけるように付勢する複数の付勢部材と、を前記第1,第2回転筒間において円周上に備え、前記調整ねじの一方の端部にはねじ部が設けられており、前記調整ねじの他方の端部には支持部が設けられており、前記第1,第2回転筒のうち、一方には前記ねじ部と螺合するねじ穴が設けられており、他方には前記付勢部材により付勢された前記支持部で押圧される凹部又は穴が設けられていることを特徴とする請求項1記載のレンズユニット。前記調整ねじが歯車部を外周面に有し、前記焦点補正機構として、前記第1,第2回転筒の外周上に位置するとともに光軸中心に回動可能に配置され、かつ、前記調整ねじを第1,第2回転筒の外側から操作可能とするために前記歯車部と噛合する歯車操作環を更に備えたことを特徴とする請求項6記載のレンズユニット。しかし、特許文献1記載の構成では、移動群を収納している鏡筒の外部に、外カム筒を並列に配置するスペースが必要になる。また、マニュアルフォーカス操作には、鏡筒の外部に配置されている外カム筒を回転操作することは適していない。したがって、特許文献1に記載の鏡胴構成を採用すれば、レンズユニット全体の大型化及び複雑化を招くことになる。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、変倍時の像点位置ズレを簡単かつコンパクトな構成で容易に調整することの可能なレンズユニットを提供することにある。上記目的を達成するために、第1の発明のレンズユニットは、複数のレンズから成るレンズ系と、前記レンズ系の一部を成すレンズ群が内部に配置されるとともに前記レンズ系の光軸方向に沿って直進溝が形成された固定筒と、前記固定筒の外周上に位置するとともに固定筒の外周面に沿って回動可能に支持されたカム筒と、前記レンズ群を構成するレンズを保持する複数のレンズ保持枠と、を備え、前記レンズ保持枠のうちの少なくとも1つが前記カム筒の回動によって光軸方向に移動するように構成されたレンズユニットであって、前記カム筒が少なくとも一方にカム溝を有する第1回転筒及び第2回転筒から成り、前記カム筒の回動によって光軸方向に移動するレンズ保持枠が前記直進溝と前記カム溝とで保持されており、前記第1,第2回転筒を、相対的に回転させることなく、かつ、光軸方向に相対的に移動させる焦点補正機構を備えたことを特徴とする。第2の発明のレンズユニットは、上記第1の発明において、前記焦点補正機構として、前記第1,第2回転筒の外側からの操作が可能であって前記第1,第2回転筒間で光軸と同軸上に配置された筒形状の補正筒と、前記第1,第2回転筒が相対的に回転しないように前記第1,第2回転筒間に配置された回転防止部材と、を備え、前記補正筒には光軸方向の両側にねじ部が設けられており、そのうちの片側のねじ部が逆ねじに構成されており、前記第1回転筒には前記補正筒の一方のねじ部と螺合するねじ部が設けられており、前記第2回転筒には前記補正筒の他方のねじ部と螺合するねじ部が設けられていることを特徴とする。第3の発明のレンズユニットは、上記第2の発明において、前記ねじ部がヘリコイドねじであることを特徴とする。第4の発明のレンズユニットは、上記第2又は第3の発明において、前記回転防止部材が、前記第1,第2回転筒間において円周上の光軸平行に複数配置された棒状の回転防止ピンから成り、前記第1,第2回転筒が相対的に回転しないように、前記第1,第2回転筒のそれぞれの端面において光軸方向に形成された穴に前記回転防止ピンが略嵌合していることを特徴とする。第5の発明のレンズユニットは、上記第2又は第3の発明において、前記回転防止部材が、前記第1,第2回転筒間において円周上に複数配置されたキー状部材から成り、前記第1,第2回転筒が相対的に回転しないように、前記第1,第2回転筒のそれぞれの端面において光軸方向に形成されたキー溝に前記キー状部材が差し込まれていることを特徴とする。第6の発明のレンズユニットは、上記第1の発明において、前記焦点補正機構として、前記第1,第2回転筒の外側からの操作が可能な複数の調整ねじと、前記第1,第2回転筒を光軸方向に沿って互いに近づけるように付勢する複数の付勢部材と、を前記第1,第2回転筒間において円周上に備え、前記調整ねじの一方の端部にはねじ部が設けられており、前記調整ねじの他方の端部には支持部が設けられており、前記第1,第2回転筒のうち、一方には前記ねじ部と螺合するねじ穴が設けられており、他方には前記付勢部材により付勢された前記支持部で押圧される凹部又は穴が設けられていることを特徴とする。第7の発明のレンズユニットは、上記第6の発明において、前記調整ねじが歯車部を外周面に有し、前記焦点補正機構として、前記第1,第2回転筒の外周上に位置するとともに光軸中心に回動可能に配置され、かつ、前記調整ねじを第1,第2回転筒の外側から操作可能とするために前記歯車部と噛合する歯車操作環を更に備えたことを特徴とする。本発明に係るレンズユニットは、固定筒の外周面に沿って回動可能に支持されたカム筒が少なくとも一方にカム溝を有する第1,第2回転筒から成っており、焦点補正機構を用いて、第1,第2回転筒を、相対的に回転させることなく、かつ、光軸方向に相対的に移動させる構成を有している。この構成により、カム筒の回動によって光軸方向に移動するレンズ保持枠の光軸上の相対位置を、第1,第2回転筒の相対的な回転無しに変更することができる。このため、レンズユニットの組立後にレンズ群を分解しなくても所定のレンズ間隔を変更することができ、変倍時の像点位置ズレを調整することができる。したがって、変倍時の像点位置ズレを簡単かつコンパクトな構成で容易に調整することが可能である。焦点補正機構として、第1,第2回転筒のねじ部と螺合するねじ部を光軸方向の両側に有する補正筒と、第1,第2回転筒が相対的に回転しないように第1,第2回転筒間に配置された回転防止部材と、を備えた構成にすれば、第1,第2回転筒は円周方向にのみ相対的な回転が規制され、第1,第2回転筒に対する補正筒の光軸中心の回転によって、第1,第2回転筒の光軸方向の相対位置を変更することが可能となる。ねじ部としてヘリコイドねじを用いれば、第1,第2回転筒が相対移動する際の直進性を確保することができる。回転防止部材として棒状の回転防止ピンやキー状部材を用いれば、第1,第2回転筒の相対的な回転を効果的に抑えながら、光軸方向の相対的な移動を円滑に行うことができる。焦点補正機構として、ねじ部及び支持部を有する調整ねじと、第1,第2回転筒を光軸方向に沿って互いに近づけるように付勢する複数の付勢部材例えば、引っ張りコイルバネと、を備えた構成にすれば、第1,第2回転筒は円周方向にのみ相対的な回転が規制され、第1,第2回転筒に対する調整ねじの回転によって、第1,第2回転筒の光軸方向の相対位置を変更することが可能となる。また、調整ねじの外周面に歯車部を設けて歯車操作環と噛合する構成にすれば、複数の調整ねじの操作を歯車操作環で行うことができるため、操作性の向上が可能となる。以下、本発明を実施したレンズユニットを、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施の形態等の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。本発明に係るレンズユニットは、レンズ系が組み立てられた状態で変倍時の像点位置ズレを補正するための焦点補正機能を有するものである。以下に説明する各実施の形態では、レンズユニットに搭載されているレンズ系を撮像ズームレンズ例えばカメラ用の交換ズームレンズとしているが、レンズ系として投射ズームレンズ例えばシネマプロジェクタ用の交換ズームレンズを搭載した場合でも同様の焦点補正機能を持たせることが可能である。第1の実施の形態図1,図2図1及び図2に、第1の実施の形態のレンズユニットU1及び焦点補正機構C1を示す。図1は、レンズ系として撮像ズームレンズLNが搭載されたレンズユニットU1の概略断面構造を示しており、図2は、レンズユニットU1において焦点補正機構C1が搭載されている部分を拡大して示している。図1に示すレンズユニットU1は、撮像ズームレンズLN,第1回転筒1,第2回転筒2,固定筒3,フォーカス環5,レンズ保持枠9A,9B,焦点補正機構C1等を備えている。複数のレンズから成る撮像ズームレンズLNは、複数のレンズ群をズーム群移動群及び固定群として有している。撮像ズームレンズLNを構成しているレンズのうち、物体側から3枚目と4枚目のレンズLA,LBがズーム群としての第2群を構成しており、その第2群がフォーカス群GrFとして光軸AXに沿って移動することによりフォーカシングが行われる。フォーカス群GrF及び後続の複数のズーム群は、固定筒3の内周側に配置されている。固定筒3には、図2に示すように、光軸AX方向に沿って直進溝3Vが形成されている。固定筒3の外周上には、固定筒3の外周面に沿って回動可能に支持された第1回転筒1及び第2回転筒2がカム筒として配置されており、第1回転筒1及び第2回転筒2には、周面にカム溝1V,2Vが非線形に形成されている。フォーカス群GrFを構成している物体側レンズLAと像側レンズLBのうち、物体側レンズLAはレンズ保持枠9Aに保持されており、像側レンズLBはレンズ保持枠9Bに保持されている。レンズ保持枠9A,9Bの円周3等分位置には、光軸AXに対して垂直方向に突き出たカムフォロア8A,8Bがそれぞれ設けられている。これらのカムフォロア8A,8Bは、固定筒3の直進溝3Vと第1,第2回転筒1,2のカム溝1V,2Vとで、光軸AX方向に挟持された状態に保持されている。つまり、レンズ保持枠9A,9Bとそれに保持されている物体側レンズLA及び像側レンズLBは、直進溝3Vとカム溝1V,2Vとで保持されている。図1に示すように、第1,第2回転筒1,2の外周に連結されているフォーカス環カム環5を光軸AX中心に回転させると、直進溝3Vとカム溝1V,2Vとの交点が光軸AX方向に移動し、その交点で挟持されているカムフォロア8A,8Bと一体に、レンズ保持枠9A,9B及びレンズLA,LBも光軸AX方向に移動する。したがって、第1,第2回転筒1,2を回転させることによって、撮像ズームレンズLNの焦点位置を変化させることすなわちフォーカシングが可能である。撮像ズームレンズLNでは、例えば、ズーム域を広角から望遠に変化させたとき、各部品の加工誤差により焦点位置が±0.2mmずれる可能性がある。一方、撮像ズームレンズLNの像側レンズLBを光軸AX方向に1mm移動させると、広角側と望遠側の焦点位置の差が0.8mm変化する。したがって、変倍時の焦点位置のズレを補正するためには、像側レンズLBの相対位置を±0.25mm以上移動可能に構成することが好ましい。焦点補正機構C1は、図2に示すように、補正筒4,回転防止ピン6等で構成されている。補正筒4は、第1,第2回転筒1,2の外側からの操作が可能な筒形状を成しており、第1,第2回転筒1,2間で光軸AXと同軸上に配置されている。棒状の回転防止ピン6は、第1,第2回転筒1,2が相対的に回転しないように、第1,第2回転筒1,2間に配置されている。補正筒4と第1,第2回転筒1,2とは、後述するねじ構造によりそれぞれ連動する構成になっているので、焦点補正機構C1によれば、第1,第2回転筒1,2を、相対的に回転させることなく、かつ、光軸AX方向に相対的に移動させることが可能である。前述したように、フォーカス群GrFを移動させるカム筒は、第1回転筒1と第2回転筒2との2つに分割されており、レンズ保持枠9A,9Bのカムフォロア8A,8Bは、固定筒3の直進溝3Vと、第1,第2回転筒1,2のカム溝1V,2Vと、でそれぞれ挟持されている。その第1,第2回転筒1,2間に配置されている補正筒4の内周には、光軸AX方向の両側部分にヘリコイドねじ4a,4bが形成されており、第1,第2回転筒1,2の外周に形成されているヘリコイドねじ1a,2aとそれぞれ螺合している。ただし、第2回転筒2のヘリコイドねじ2aと螺合しているヘリコイドねじ4bは逆ねじに形成されている。第1,第2回転筒1,2の相対する端面には、それぞれ円周上に光軸AXと並行に3つの穴1h,2hが形成されている。回転防止ピン6は、一端側で第1回転筒1の穴1hに対して締まり嵌めで挿入されており、他端側で第2回転筒2の穴2hに対して略嵌合し、かつ、光軸AX方向に1.0mm以上の余裕がある状態で挿入されている。このように設けられた回転防止ピン6によって、第1,第2回転筒1,2は円周方向に相対的に回転することなく、かつ、光軸AX方向に相対的に移動することが可能となっている。第1回転筒1は、固定筒3に配置されているストップピン7によって、光軸AX方向に移動が規制されており、固定筒3に沿って円周方向に回転することのみが可能に構成されているただし、無限遠と最近接での回転位置は規制される。。第1回転筒1を固定しながら補正筒4を回転させると、ヘリコイドねじ1a,2a,4a,4bから成るねじ構造によって、第1回転筒1を基準とする第2回転筒2の位置第1,第2回転筒1,2間隔が変化する。つまり、カム筒である第1,第2回転筒1,2を回転させることなく、フォーカス群GrFにおけるレンズLA,LB間隔を変化させることができる。この構成により、組立後にフォーカス群GrFをばらすことなく、像側レンズLBの相対位置を変化させることができ、かつ、±0.25mm以上移動可能に構成したことによって、変倍時の焦点位置のズレを補正することができる。上記焦点位置補正の後、第1回転筒1のヘリコイドねじ1aと補正筒4のヘリコイドねじ4aとの螺合部、及び第2回転筒2のヘリコイドねじ2aと補正筒4のヘリコイドねじ4bとの螺合部を、接着剤で固着する。さらに、第1,第2回転筒1,2の外周にフォーカス環5図1を装着し、第1回転筒1と連結させる。カム溝1V,2Vが非線形に形成されている場合でも、フォーカス環5を回転させて所定のフォーカス指標に合わすことにより、フォーカス群GrFを適切な位置に移動させることができる。焦点補正機構C1を備えたレンズユニットU1は、前述したように、カム溝1V,2Vを有する第1,第2回転筒1,2が固定筒3の外周面に沿って回動可能に支持されており、焦点補正機構C1を用いて、第1,第2回転筒1,2を相対的に回転させることなく、かつ、光軸AX方向に相対的に移動させる構成になっている。この構成により、光軸AX方向に移動するレンズ保持枠9A,9Bの光軸AX上の相対位置を、第1,第2回転筒1,2の相対的な回転無しに変更することができる。このため、レンズユニットU1の組立後にフォーカス群GrFを分解しなくても物体側レンズLAと像側レンズLBとの間隔を変更することができ、変倍時の像点位置ズレを調整することができる。したがって、変倍時の像点位置ズレを簡単かつコンパクトな構成で容易に調整することが可能である。また、インナーフォーカス方式を採用した撮像ズームレンズLNに前記焦点補正機構C1を備えることにより、ユニット組立時の調整の簡易化と高精度化高解像度化との両立が可能となる。焦点補正機構C1として、第1,第2回転筒1,2のヘリコイドねじ1a,2aと螺合するヘリコイドねじ4a,4bを光軸AX方向の両側に有する補正筒4と、第1,第2回転筒1,2が相対的に回転しないように第1,第2回転筒1,2間に配置された回転防止ピン6と、を備えた構成になっているため、第1,第2回転筒1,2は円周方向にのみ相対的な回転が規制され、第1,第2回転筒1,2に対する補正筒4の光軸AX中心の回転によって、第1,第2回転筒1,2の光軸AX方向の相対位置を変更することが可能となる。ねじ構造をヘリコイドねじ1a,2a,4a,4bで構成しているため、第1,第2回転筒1,2が相対移動する際の直進性を確保することができる。また、回転防止部材として棒状の回転防止ピン6を用いているため、第1,第2回転筒1,2の相対的な回転を効果的に抑えながら、光軸AX方向の相対的な移動を円滑に行うことができる。第2の実施の形態図3,図4図3及び図4に、第2の実施の形態のレンズユニットU2及び焦点補正機構C2を示す。図3は、レンズ系として撮像ズームレンズLNが搭載されたレンズユニットU2の概略断面構造を示しており、図4は、レンズユニットU2において焦点補正機構C2が搭載されている部分を拡大して示している。図3に示すレンズユニットU2は、撮像ズームレンズLN,第1回転筒1,第2回転筒2,固定筒3,フォーカス環5,レンズ保持枠9A,9B,焦点補正機構C2等を備えている。複数のレンズから成る撮像ズームレンズLNは、複数のレンズ群をズーム群移動群及び固定群として有している。撮像ズームレンズLNを構成しているレンズのうち、物体側から3枚目と4枚目のレンズLA,LBがズーム群としての第2群を構成しており、その第2群がフォーカス群GrFとして光軸AXに沿って移動することによりフォーカシングが行われる。フォーカス群GrF及び後続の複数のズーム群は、固定筒3の内周側に配置されている。固定筒3には、図4に示すように、光軸AX方向に沿って直進溝3Vが形成されている。固定筒3の外周上には、固定筒3の外周面に沿って回動可能に支持された第1回転筒1及び第2回転筒2がカム筒として配置されており、第1回転筒1及び第2回転筒2には、周面にカム溝1V,2Vが非線形に形成されている。フォーカス群GrFを構成している物体側レンズLAと像側レンズLBのうち、物体側レンズLAはレンズ保持枠9Aに保持されており、像側レンズLBはレンズ保持枠9Bに保持されている。レンズ保持枠9A,9Bの円周3等分位置には、光軸AXに対して垂直方向に突き出たカムフォロア8A,8Bがそれぞれ設けられている。これらのカムフォロア8A,8Bは、固定筒3の直進溝3Vと第1,第2回転筒1,2のカム溝1V,2Vとで、光軸AX方向に挟持された状態に保持されている。つまり、レンズ保持枠9A,9Bとそれに保持されている物体側レンズLA及び像側レンズLBは、直進溝3Vとカム溝1V,2Vとで保持されている。図3に示すように、第1,第2回転筒1,2の外周に連結されているフォーカス環カム環5を光軸AX中心に回転させると、直進溝3Vとカム溝1V,2Vとの交点が光軸AX方向に移動し、その交点で挟持されているカムフォロア8A,8Bと一体に、レンズ保持枠9A,9B及びレンズLA,LBも光軸AX方向に移動する。したがって、第1,第2回転筒1,2を回転させることによって、撮像ズームレンズLNの焦点位置を変化させることすなわちフォーカシングが可能である。撮像ズームレンズLNでは、例えば、ズーム域を広角から望遠に変化させたとき、各部品の加工誤差により焦点位置が±0.2mmずれる可能性がある。一方、撮像ズームレンズLNの像側レンズLBを光軸AX方向に1mm移動させると、広角側と望遠側の焦点位置の差が0.8mm変化する。したがって、変倍時の焦点位置のズレを補正するためには、像側レンズLBの相対位置を±0.25mm以上移動可能に構成することが好ましい。焦点補正機構C2は、図4に示すように、調整ねじ10,歯車操作環11,引っ張りコイルバネ12等で構成されている。調整ねじ10は、第1,第2回転筒1,2の外側からの操作が可能であり、第1,第2回転筒1,2間において円周上に3つ配置されている。引っ張りコイルバネ12は、第1,第2回転筒1,2を光軸AX方向に沿って互いに近づけるように付勢する付勢部材であり、第1,第2回転筒1,2間において円周上に3つ配置されている。調整ねじ10と第1,第2回転筒1,2とは、後述するねじ構造及び支持構造によりそれぞれ連動する構成になっているので、焦点補正機構C2によれば、第1,第2回転筒1,2を、相対的に回転させることなく、かつ、光軸AX方向に相対的に移動させることが可能である。前述したように、フォーカス群GrFを移動させるカム筒は、第1回転筒1と第2回転筒2との2つに分割されており、レンズ保持枠9A,9Bのカムフォロア8A,8Bは、固定筒3の直進溝3Vと、第1,第2回転筒1,2のカム溝1V,2Vと、でそれぞれ挟持されている。その第1,第2回転筒1,2の相対する端面には、円周3等分位置に引っ張りコイルバネ12が係合されており、引っ張りコイルバネ12と位相をずらした円周3等分位置に調整ねじ10が配置されている。調整ねじ10の一方の端部にはねじ部10aが設けられており、第1回転筒1の端面において円周3等分位置に形成されているねじ穴H1と螺合している。調整ねじ10の他方の端部には半球状の支持部10cが設けられており、第2回転筒2の端面において円周3等分位置に形成されている凹部H2穴でもよいに、引っ張りコイルバネ12で押圧された状態で支持されている。この状態で3つの調整ねじ10を均等に回転させると、第1,第2回転筒1,2は円周方向に相対回転せず、光軸AX方向に相対移動することになる。調整ねじ10の外周面には歯車部10bが形成されている。また、歯車操作環11は、第1,第2回転筒1,2の外周上に位置するとともに光軸AX中心に回動可能に配置され、かつ、調整ねじ10を第1,第2回転筒1,2の外側から操作可能とするために歯車部10bと噛合している。したがって、調整ねじ10の歯車部10bと噛合し、光軸AX中心に回動可能な歯車操作環11を第1,第2回転筒1,2の外周に設けていることによって、3つの調整ねじ10を均等に回転させることが可能となる。第1回転筒1は、固定筒3に配置されているストップピン7によって、光軸AX方向に移動が規制されており、固定筒3に沿って円周方向に回転することのみが可能に構成されているただし、無限遠と最近接での回転位置は規制される。。第1回転筒1を固定しながら歯車操作環11を回転させると、ねじ部10a等から成るねじ構造及び支持部10c等から成る支持構造によって、第1回転筒1を基準とする第2回転筒2の位置第1,第2回転筒1,2間隔が変化する。つまり、カム筒である第1,第2回転筒1,2を回転させることなく、フォーカス群GrFにおけるレンズLA,LB間隔を変化させることができる。この構成により、組立後にフォーカス群GrFをばらすことなく、像側レンズLBの相対位置を変化させることができ、かつ、±0.25mm以上移動可能に構成したことによって、変倍時の焦点位置のズレを補正することができる。上記焦点位置補正の後、第1回転筒1と歯車操作環11、及び第2回転筒2と歯車操作環11を、それぞれ接着剤で固着する。さらに、第1,第2回転筒1,2の外周にフォーカス環5図3を装着し、第1回転筒1と連結させる。カム溝1V,2Vが非線形に形成されている場合でも、フォーカス環5を回転させて所定のフォーカス指標に合わすことにより、フォーカス群GrFを適切な位置に移動させることができる。焦点補正機構C2を備えたレンズユニットU2は、前述したように、カム溝1V,2Vを有する第1,第2回転筒1,2が固定筒3の外周面に沿って回動可能に支持されており、焦点補正機構C2を用いて、第1,第2回転筒1,2を相対的に回転させることなく、かつ、光軸AX方向に相対的に移動させる構成になっている。この構成により、光軸AX方向に移動するレンズ保持枠9A,9Bの光軸AX上の相対位置を、第1,第2回転筒1,2の相対的な回転無しに変更することができる。このため、レンズユニットU2の組立後にフォーカス群GrFを分解しなくても物体側レンズLAと像側レンズLBとの間隔を変更することができ、変倍時の像点位置ズレを調整することができる。したがって、変倍時の像点位置ズレを簡単かつコンパクトな構成で容易に調整することが可能である。また、インナーフォーカス方式を採用した撮像ズームレンズLNに前記焦点補正機構C2を備えることにより、ユニット組立時の調整の簡易化と高精度化高解像度化との両立が可能となる。焦点補正機構C2として、ねじ部10a及び支持部10cを有する調整ねじ10と、第1,第2回転筒1,2を光軸AX方向に沿って互いに近づけるように付勢する複数の引っ張りコイルバネ12と、を備えた構成になっているため、第1,第2回転筒1,2は円周方向にのみ相対的な回転が規制され、第1,第2回転筒1,2に対する調整ねじ10の回転によって、第1,第2回転筒1,2の光軸AX方向の相対位置を変更することが可能となる。また、調整ねじ10の外周面に歯車部10bを設けて歯車操作環11と噛合する構成になっているため、複数の調整ねじ10の操作を歯車操作環11で行うことができる。したがって、操作性の向上が可能となる。第3の実施の形態図5図5に、第3の実施の形態を構成する焦点補正機構C3を示す。第3の実施の形態は第1の実施の形態の変形例であり、焦点補正機構C1の代わりに焦点補正機構C3を有するほかは第1の実施の形態と略同様に構成されている。第1の実施の形態では、第1回転筒1を基準として第2回転筒2が相対移動するのに対して、第3の実施の形態では、補正筒4を光軸AX方向に移動規制することにより、補正筒4に対する第1,第2回転筒1,2の間隔が変化する。補正筒4の光軸AX方向の移動規制は、固定筒3に設けられているストップピン13で行われる。補正筒4を回転させると、ヘリコイドねじ1a,2a,4a,4bから成るねじ構造によって、補正筒4を基準として前後対称に第1,第2回転筒1,2の位置第1,第2回転筒1,2間隔が変化する。つまり、カム筒である第1,第2回転筒1,2を回転させることなく、フォーカス群GrFにおけるレンズLA,LB間隔を変化させることができる。この構成により、組立後にフォーカス群GrFをばらすことなく、像側レンズLBの相対位置を変化させることができ、かつ、±0.25mm以上移動可能に構成したことによって、変倍時の焦点位置のズレを補正することができる。なお、ストップピン7は光軸AX方向の移動規制を行うことなく、円周方向の回転位置を無限遠と最近接で規制している。第4の実施の形態図6図6に、第4の実施の形態を構成する焦点補正機構C4を示す。第4の実施の形態は第1の実施の形態の変形例であり、焦点補正機構C1の代わりに焦点補正機構C4を有するほかは第1の実施の形態と略同様に構成されている。第1回転筒1にのみカム溝1Vが形成されており、カム溝が形成されていない第2回転筒2基準で、第1回転筒1に支持されているレンズ保持枠9Aが光軸AX方向に移動する。つまり、第1の実施の形態では、第1回転筒1を基準として第2回転筒2が相対移動するのに対して、第4の実施の形態では、第2回転筒2を基準として第1回転筒1が相対移動する。第2回転筒2の光軸AX方向の移動規制は、固定筒3に設けられているストップピン15で行われ、第2回転筒2が光軸AX方向に移動規制されることにより、第1,第2回転筒1,2の間隔が変化する。第5の実施の形態図7図7に、第5の実施の形態を構成する焦点補正機構C5を示す。第5の実施の形態は第2の実施の形態の変形例であり、焦点補正機構C2の代わりに焦点補正機構C5を有するほかは第2の実施の形態と略同様に構成されている。第1回転筒1にのみカム溝1Vが形成されており、カム溝が形成されていない第2回転筒2基準で、第1回転筒1に支持されているレンズ保持枠9Aが光軸AX方向に移動する。つまり、第2の実施の形態では、第1回転筒1を基準として第2回転筒2が相対移動するのに対して、第5の実施の形態では、第2回転筒2を基準として第1回転筒1が相対移動する。第2回転筒2の光軸AX方向の移動規制は、固定筒3に設けられているストップピン15で行われ、第2回転筒2が光軸AX方向に移動規制されることにより、第1,第2回転筒1,2の間隔が変化する。第6の実施の形態図8図8に、第6の実施の形態を構成する焦点補正機構C6を示す。第6の実施の形態は第1の実施の形態の変形例であり、焦点補正機構C1の代わりに焦点補正機構C6を有するほかは第1の実施の形態と略同様に構成されている。第1の実施の形態では、第1,第2回転筒1,2が相対的に回転しないように穴1h,2hに回転防止ピン6を略嵌合させた構成になっているのに対して、第6の実施の形態では、第1,第2回転筒1,2が相対的に回転しないようにキー溝1K,2Kにキー状部材16を差し込んだ構成になっている。回転防止部材としてキー状部材16を用いているため、第1,第2回転筒1,2の相対的な回転を効果的に抑えながら、光軸AX方向の相対的な移動を円滑に行うことができる。"