"ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ターゲットを搬送する搬送装置と、前記液体噴射ヘッドから排出される廃液を収容するための廃液収容体を着脱可能に装着する廃液収容体装着部と、前記廃液収容体を装着するための装着口が設けられた筐体と、該筐体に開閉可能に取り付けられ、閉状態において前記搬送装置の一部を構成するとともに前記装着口の少なくとも一部を覆蓋するカバーと、を備えることを特徴とする液体噴射装置。前記廃液収容体は着脱の際に把持される把持部を有し、前記カバーは閉状態において前記把持部を覆蓋することを特徴とする請求項1に記載の液体噴射装置。前記カバーは、前記ターゲットを搬送するための搬送経路の一部を構成することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の液体噴射装置。前記カバーが開状態とされた場合には、前記搬送経路の少なくとも一部が開放されることを特徴とする請求項3に記載の液体噴射装置。前記カバーは前記筐体の背面側に設けられる背面カバーであることを特徴とする請求項1~請求項4のうち何れか一項に記載の液体噴射装置。ところで、特許文献1のように1つのカートリッジ交換用開閉カバーによって2つの開口部を開閉する構成にする場合には、タンク装着部とインクカートリッジを装着するためのカートリッジ装着部とを隣接する位置に配置する必要がある。しかし、こうしたプリンターにおいては、インクカートリッジの交換を容易にするために、インクカートリッジを着脱するための開口部はプリンターの前面側や上面側など、ユーザーによるアクセスが容易な位置に配置されることが多い。これに対して、廃液タンクに収容される廃インクは液体噴射ヘッドのメンテナンス等に伴って排出されるものの、インクの多くは用紙等に受容されることになるため、廃液タンクの交換頻度はインクカートリッジの交換頻度よりも低くなるのが一般的である。そのため、廃液タンクを着脱するための開口部は必ずしもアクセスが容易な位置に配置する必要はない。すなわち、引用文献1のプリンターにおいては、好ましい配置が異なるタンク装着部とカートリッジ装着部とを隣接して配置せざるを得ないという点で、プリンターの構成要素を配置する場合の自由度が低下してしまうという問題がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、構成要素を配置する場合の自由度を確保することができる液体噴射装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ターゲットを搬送する搬送装置と、前記液体噴射ヘッドから排出される廃液を収容するための廃液収容体を着脱可能に装着する廃液収容体装着部と、前記廃液収容体を装着するための装着口が設けられた筐体と、該筐体に開閉可能に取り付けられ、閉状態において前記搬送装置の一部を構成するとともに前記装着口の少なくとも一部を覆蓋するカバーと、を備える。この構成によれば、カバーは閉状態において搬送装置の一部を構成するので、カバーが開状態とされる場合には、ターゲットの搬送動作及び液体の噴射動作が停止されることになる。そのため、装着口が開放されたことを単独で検知する構成にしなくてもよいので、装置の構成を簡素化することができる。また、カバーは搬送装置の任意の一部分を構成すればよいので、構成要素を配置する場合の自由度を確保することができる。本発明の液体噴射装置において、前記廃液収容体は着脱の際に把持される把持部を有し、前記カバーは閉状態において前記把持部を覆蓋する。この構成によれば、カバーは閉状態において把持部を覆蓋すればよいので、装着口全体を覆蓋する場合と比較して、カバーを小型化することができる。本発明の液体噴射装置において、前記カバーは、前記ターゲットを搬送するための搬送経路の一部を構成する。この構成によれば、カバーは搬送経路の一部を構成するので、ターゲットを搬送するための動力源等と電気的に接続する必要がない。したがって、カバーの筐体に対する取り付け構造を簡素化することができる。本発明の液体噴射装置において、前記カバーが開状態とされた場合には、前記搬送経路の少なくとも一部が開放される。この構成によれば、カバーを開状態として搬送経路を開放することで、搬送経路のメンテナンスを行うことができる。本発明の液体噴射装置において、前記カバーは前記筐体の背面側に設けられる背面カバーである。この構成によれば、カバーは筐体の背面側に設けられるので、ユーザーによる装置前面側からの廃液収容体の安易な着脱を抑制することができる。以下、本発明をインクジェット式プリンターの機能を有する複合機に具体化した実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明において、前後方向、左右方向、上下方向をいう場合は各図中に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。また、図面中の上方向、右方向及び前方向を示す矢印において、丸印の中に点が記載されたもの矢の先端を前から見た図は紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、丸印の中にバツが記載されたもの矢の羽根を後ろから見た図は紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。なお、上下方向は鉛直方向となっている。図1に示すように、複合機11は、液体噴射装置及び液体消費装置の一例としてのインクジェット式プリンターとして機能する記録部12と画像読取装置として機能する画像読取部13とが上下方向に並ぶように配置されて、一体に組み合わされている。記録部12は筐体の一部を構成する記録部ケース14を備えている。記録部ケース14において前面側の上部には、記録部12及び画像読取部13を操作するための操作パネル15が配置されている。操作パネル15はメニュー画面等を表示するための表示部16例えば液晶ディスプレイと、表示部16の左右両側に設けられた操作部17とを備えている。また、記録部ケース14の背面側には、ターゲットとなる用紙PP1を手差し給紙するための手差しトレイ18が設けられている。記録部ケース14において操作パネル15の下方には前面カバー19が開閉可能に取り付けられている。なお、前面カバー19には、前面カバー19を開閉するときにユーザーが手をかけるための前面側把持部20が凹設されている。また、記録部ケース14において前面カバー19の下方には排紙口21が開口している。また、記録部ケース14において排紙口21の下方には用紙PP2を積層状態で複数収容可能な給紙カセット22が着脱可能に装着されるようになっている。記録部ケース14内においては、主走査方向X本実施形態では左右方向に沿って延びるガイド軸23が架設されている。また、ガイド軸23には主走査方向Xに沿って移動可能な状態でキャリッジ24が支持されている。キャリッジ24は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向Xに沿って往復移動するようになっている。また、キャリッジ24の下面側には、用紙Pに対して液体の一例としてのインクを噴射して記録印刷処理を施すことで液体を消費する液体消費部であるとともに液体を排出する排出部の一例としての液体噴射ヘッド25が支持されている。キャリッジ24の主走査方向Xに沿う移動領域の第1端側本実施形態では左端側には、インクを液体噴射ヘッド25に供給するための液体供給機構26が配置されている。液体供給機構26は、インクを収容した複数本実施形態では4つのインクカートリッジ27を着脱可能に装着するためのカートリッジホルダ28と、カートリッジホルダ28側からキャリッジ24側に向けてインクを供給するためのインク供給チューブ29とを備えている。なお、カートリッジホルダ28に対しては、記録部ケース14の前面カバー19を開いた状態でインクカートリッジ27を着脱するようになっている。キャリッジ24の主走査方向Xに沿う移動領域の第2端側本実施形態では右端側には、液体噴射ヘッド25のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置30が配置されている。メンテナンス装置30は、液体噴射ヘッド25から排出される廃インクなどの廃液を収容するための廃液収容体31と、廃液収容体31を着脱可能に装着するための廃液収容体装着部32とを備えている。また、メンテナンス装置30は、液体噴射ヘッド25から排出される廃液を廃液収容体31に導入するための廃液導入部材33と、吸引によって液体噴射ヘッド25内から廃液を排出させるための吸引ポンプ34とを備えている。図2に示すように、記録部ケース14において背面側の下部には、背面カバー35が開閉可能に取り付けられている。背面カバー35には、背面カバー35を開閉するときにユーザーが手をかけるための背面側把持部36が凹設されている。また、記録部ケース14の背面側における右下には、廃液収容体31を装着するための装着口37が開口している。また、廃液収容体31には、着脱の際に把持される把持部38が設けられている。背面カバー35は閉状態において、装着口37の左端側の一部及び装着口37を通じて装着された廃液収容体31の把持部38を覆蓋するようになっている。そして、廃液収容体31を交換する場合などには、背面カバー35を開くことで開放された装着口37から使用済みの廃液収容体31を抜き出した後、未使用の廃液収容体31を同じく装着口37から挿入することで廃液収容体装着部32に装着するようになっている。図3に示すように、記録部ケース14内には、用紙Pを搬送するための搬送装置40が収容されている。搬送装置40は、用紙Pを液体噴射ヘッド25側へ給送するための給紙ローラー41と、記録が施された用紙Pを排紙するための排紙ローラー42と、用紙Pの搬送経路を形成する搬送経路形成部材43とを備えている。なお、給紙カセット22から給送される用紙P2は液体噴射ヘッド25の後方で反転された後に前方へ向けて給送されるようになっている。そして、背面カバー35の前側部分は、用紙P2を反転させるための反転経路形成部44となっている。すなわち、背面カバー35は閉状態において用紙Pを搬送するための搬送経路の一部を構成することで、搬送装置40の一部を構成するようになっている。また、背面カバー35が開状態とされた場合には搬送経路の一部が開放されるので、用紙P2の紙詰まりが生じた場合などには、背面カバー35を開いて詰まった用紙P2の除去等のメンテナンスが行われる。記録部ケース14内には、複合機11の動作を制御するための制御装置45と、背面カバー35の開閉状態を検知するための検知センサー46とが収容されている。そして、背面カバー35が開状態となっていることを検知センサー46が検知した場合には、制御装置45が記録部12を制御して記録処理を停止させるとともに搬送装置40を制御して用紙Pの搬送処理を停止させるようになっている。次に、廃液収容体装着部32の構成について詳述する。図4に示すように、廃液収容体装着部32は廃液収容体31を支持する底面部49と、装着口37から上下方向Z及び挿入方向Yに沿って延びる側壁50右側壁50R及び左側壁50Lと、右側壁50R及び左側壁50Lと交差直交するように上下方向Z及び主走査方向Xに延びる前側壁51とを有している。なお、右側壁50Rと左側壁50Lとは互いに平行をなすとともに底面部49を挟んで対向するように立設されている。右側壁50R及び左側壁50Lの互いに対向する内側面には、装着口37から廃液収容体装着部32の奥側に向かう装着方向挿入方向Yに沿って延びる案内部5252R,52Lが設けられている。案内部52Rは右側壁50Rから左方に向けて突設されたリブによって構成されているとともに、案内部52Lは左側壁50Lから右方に向けて突設されたリブによって構成されている。左側壁50Lの右面側には、挿入方向Yにおける中央付近に廃液収容体31側から廃液等に関する情報を受け取るための装置側接続端子53が取り付けられている。なお、装置側接続端子53は制御装置45と電気的に接続されている。そして、装置側接続端子53は、装置側接続端子53から受け取った情報を制御装置45に出力するようになっている。右側壁50Rの挿入方向Yにおける奥側には、位置決め用付勢部材の一例としての板ばね54の基端側が固定されている。板ばね54は、挿入方向Yにおいて奥側から手前側に向けて挿入方向Yに沿って延びる延設部54aと、延設部54aの先端側において装置側接続端子53側に向けて屈曲された屈曲部54bとを有している。廃液収容体装着部32の上方には、吸引ポンプ34によって吸引された廃液を廃液収容体31に導入するために廃液収容体31に接続される廃液導入部材33が配置されている。廃液導入部材33は、挿入方向Yにおいて廃液収容体装着部32の奥側に配置されている。廃液導入部材33は水平方向に延びる板状の天板部56と、天板部56を貫通する態様で設けられる導入管部57と、天板部56から下方に向けて突設される環状突起58と、天板部56から上方に向けて突設される嵌合部59と、嵌合部59の上端側から主走査方向X左右方向に突設される押え部59aとを有している。なお、図5に示すように、導入管部57の下流側部分は天板部56の下面側から下方に向けて突設されている。また、導入管部57は導入管部57の下流側開口57aを囲むように設けられている。天板部56の少なくとも左方向本実施形態では左右両方向の端部には、天板部56から下方に向けて突設する突起部56aおよび突起部56b図5参照が、天板部56の外形形状に沿って帯状に設けられている。なお、本実施形態では突起部56a56bは環状突起58から挿入方向Yへ少なくとも後述する収容体側接続端子69と前後方向において重なる位置まで外形形状に沿って延設されている。次に、廃液収容体31の構成について詳述する。図4に示すように、廃液収容体31は、廃液を収容するための廃液収容部60と、廃液収容部60から挿入方向Yにおける手前側後方に向けて挿入方向Yに沿って、すなわち取り出し方向に沿って延設される基部61aと、基部61aから水平方向本実施形態では左方に延設される板状の把持部38とを有している。把持部38の延設方向における先端側には、廃液収容部60の側面と平行な隙間をなすように上下方向Zに延びる直線部分38aが設けられるとともに、直線部分38aの上端側及び下端側には取り出し方向の先方側すなわち挿入方向Yの手前側からの正面視において曲線状をなす曲線部分38bが設けられている。なお、廃液収容部60の上端側からは板状の基部61bが挿入方向Yの手前側に向けて水平方向及び挿入方向Yに沿って延設されているとともに、廃液収容部60の下端側からは基部61bと平行をなす板状の基部61cが挿入方向Yの手前側に向けて延設されている。そして、この基部61b,61cは、それぞれ把持部38の上端と下端とに接続されているので、把持部38は基部61b,61cから上下方向Zが長手方向となるように延設されているともいえる。また、廃液収容部60は、上方に向けて開口する収容凹部62と、収容凹部62の開口の一部を覆蓋することで廃液を収容する廃液収容室63を囲み形成する廃液収容体カバー64とを有している。廃液収容体カバー64において挿入方向Yの奥側には、廃液導入部材33の嵌合部59と嵌合可能な切欠部65が挿入方向Yに沿って延びるように形成されている。すなわち、嵌合部59は切欠部65の形状に沿うように形成されている。なお、廃液収容体カバー64において切欠部65の挿入方向Yにおける手前側となる後側には、収容凹部62内に収容された廃液の蒸発量を調整するための空気孔64aが形成されている。図6に示すように、廃液導入部材33は廃液収容体31の挿入に伴って廃液収容体カバー64の切欠部65に嵌合部59が嵌合することで廃液収容体31に接続されるようになっている。このとき、廃液収容体カバー64は廃液導入部材33の押え部59aと天板部56との間に挟まれるように挿入されることで、上下方向Zにおける移動が規制される。なお、図6,11,12においては、廃液収容体31の構成を明示するために廃液収容体装着部32の図示を省略している。廃液収容部60の右側面からは、付勢受け部の一例としての位置決め突起66が水平方向に突設されている。なお、位置決め突起66は上下方向Zにおいて廃液収容部60の下部に配置されている。位置決め突起66は、突設方向における頂部66aに向けて廃液収容部60の右側面から延びる平面状の第1側面66bと第2側面66cとを有している。なお、第1側面66bは挿入方向Yにおいて頂部66aより奥側に配置されている一方、第2側面66cは挿入方向Yにおいて頂部66aより手前側に配置されている。廃液収容部60の下端部からは突出部としての位置決め用リブ67が水平方向に突設されている。位置決め用リブ67は、廃液収容部60の挿入方向Yに沿って延びる側面から幅方向挿入方向Y及び上下方向Zと直交する主走査方向Xに向けて突出部の一部となるように突設された係合部6868R,68Lと、廃液収容部60の挿入方向Yにおける奥側となる側面前面から突出部の一部となるように突設される度当て部67aとを有している。なお、第1係合部68Rは廃液収容部60の右面から右方に向けて突設される一方、第2係合部68Lは廃液収容部60の左面から左方に向けて突設されている。第1係合部68R及び第2係合部68Lは、挿入方向Yにおける奥側となる前端側から手前側となる後端側に向けて、挿入方向Yに沿って延設されている。また、度当て部67aは、幅方向主走査方向Xにおける端部が第1係合部68R及び第2係合部68Lに接続されている。なお、第1係合部68Rは廃液収容体31の挿入方向Yにおける前端側から後端側まで延設されている。こうして第1係合部68Rは、廃液収容体31の位置決め突起66の下方に少なくとも配置されている。また、第1係合部68Rは、位置決め突起66の下方に位置する部分において、上下方向Zの厚みが他の部分に比べて厚くなった厚肉部68RTが形成されている。図7に示すように、廃液収容部60の左側面には、廃液収容体31の容量等に関する各種の情報を記憶した回路基板図示略の収容体側接続端子69が機能部品の一例として取り着けられている。また、第2係合部68Lは廃液収容体31の前端側から挿入方向Yにおいて収容体側接続端子69が設けられた中央付近まで延設されている。なお、機能部品としては、接続端子回路基板に限らず、電子部品半導体などや機構部品も採用できる。収容凹部62内には、廃液を吸収するための吸収部材70が収容されている。吸収部材70には、廃液を導入するための第1導入部と第2導入部が設けられている。すなわち、上下方向Zに延びる第1導入部としての縦穴71と、収容凹部62の下部において縦穴71と連通するように水平方向に延びる第2導入部としての横穴72とが形成されている。なお、本実施形態においては、主走査方向Xが横穴72の延設方向となる。また、縦穴71は横穴72よりも開口面積が大きく形成されているとともに、縦穴71は横穴72の延設方向における中央部分で横穴72と連通している。吸収部材70は、複数本実施形態では8枚の板状の吸収部材70S,70Cが主走査方向Xに積層される態様で収容凹部62内に収容されている。主走査方向Xの両端側に2枚ずつ配置される吸収部材70Sには、それぞれ横穴72を形成する貫通孔73が設けられている。また、吸収部材70Sに挟まれるように主走査方向Xの中央に配置される4枚の吸収部材70Cには、それぞれ横穴72と連通する縦穴71を形成する貫通孔74が設けられている。これにより、上下方向Zにおいて収容凹部62の内底面と横穴72との間には吸収部材70が配置される態様となっている。なお、吸収部材70Sには、各3本の切り込み75が下端側から上方に向けて延びるとともに挿入方向Yに沿って並ぶように形成されている。廃液収容部60は、挿入方向Y及び上下方向Zに沿って延びる右側壁である第1壁部76と、廃液収容室63を挟んで第1壁部76と対向するように配置されるとともに第1壁部76と平行をなす左側壁である第2壁部77とを有している。また、廃液収容部60は、主走査方向X及び上下方向Zに延びる前側壁である第3壁部78と、廃液収容室63を挟んで第3壁部78と対向するように配置されるとともに第3壁部78と平行をなす後側壁である第4壁部79とを有している。そして、第1壁部76の左側面、第2壁部77の右側面、第3壁部78の後側面及び第4壁部79の前側面は、収容凹部62の内側面を形成している。また、第1壁部76の外面となる右側面には第1係合部68R図6参照及び位置決め突起66図6参照が設けられているとともに、第2壁部77の外面となる左側面には第2係合部68L及び収容体側接続端子69が設けられている。また、第3壁部78の外面となる前側面には度当て部67aが設けられている。なお、第2係合部68Lは、収容体側接続端子69の下方に少なくとも配置されるように、廃液収容部60において挿入方向Yの前端側から後方へ延設されている。また、第2係合部68Lは、収容体側接続端子69の下方に位置する部分において、上下方向Zの厚みが他の部分に比べて厚くなった厚肉部68LTが形成されている。第1壁部76の左側面及び第2壁部77の右側面からは、それぞれ廃液収容室63内に向けて下端側から上方に向けて延びるとともに挿入方向Yに沿って並ぶように板状の補強用リブ80が3枚ずつ突設されている。また、第3壁部78の後側面及び第4壁部79の前側面からは、それぞれ廃液収容室63内に向けて下端側から上端側まで上下方向Zに沿って延びるとともに主走査方向Xに沿って並ぶように板状の規制用リブ81が2枚ずつ突設されている。補強用リブ80は、吸収部材70Sに形成された切り込み75に差し挟まれることで、吸収部材70の挿入方向Yにおける移動を規制するようになっている。また、規制用リブ81は、隣り合う2枚の吸収部材70Cの間に差し挟まれることで、吸収部材70の主走査方向Xにおける移動を規制するようになっている。次に、複合機11特に、廃液収容体31及び廃液収容体装着部32の作用について説明する。まず、廃液収容体31を交換する場合には、ユーザーは複合機11の背面側に設けられた背面カバー35を開く。このとき、記録処理は予め停止させておくのが好ましいが、記録処理が停止されていない場合であっても、検知センサー46が背面カバー35が開状態となったことを検知すると、制御装置45が記録部12及び搬送装置40の駆動を停止させる。そして、背面カバー35が開状態となると、廃液収容体装着部32に装着された廃液収容体31の把持部38が露出するので、ユーザーはこの把持部38を手の平を水平方向本実施形態では左方に向けた状態で把持部38を把持する。そして、ユーザーは使用済みの廃液収容体31を装着口37を通じて取り出し方向となる後方に抜き出した後、未使用の廃液収容体31の把持部38を同様に把持して、装着口37から挿入方向Yに挿入することで廃液収容体装着部32に装着する。なお、廃液収容体31の装着後に背面カバー35を閉じると、廃液収容体31の把持部38は背面カバー35によって覆蓋されるので、装着時における安易な着脱が抑制される。また、廃液収容体31が確実に挿入されていないと背面カバー35が閉じないので、背面カバー35を閉状態にすることで、検知センサー46が動作しない電源OFF状態であっても、廃液収容体31が確実に装着されていることが確認される。一方、廃液収容体31及び装着口37の一部は背面カバー35によって覆蓋されずに露出しているので、ユーザーは廃液収容体31及び装着口37の位置を容易に視認することができる。また、背面カバー35は装着口37の開口全体を覆蓋する必要がないので、大型化が抑制される。また、廃液収容体31が廃液収容体装着部32内に挿入されるときには、図8に二点鎖線で示すように廃液収容体31に設けられた係合部68が廃液収容体装着部32の案内部52の下面と挿入方向Yにおいて摺動するように係合する。すると、廃液収容体31は係合部68が廃液収容体装着部32の底面部49と案内部52との間に配置されることで、上下方向Zにおける位置決めがなされた状態で挿入方向Yに挿入される。従って、底面部49は下方向への規制部として機能する。そして、廃液収容体31が廃液収容体装着部32の奥側まで到達して度当て部67aが前側壁51に当接することで、挿入方向Yにおける位置決めがなされる。なお、図8においては、廃液収容体装着部32の構成を明示するために廃液導入部材33の図示を省略している。なお、廃液収容体31の挿入前に図9に二点鎖線で示す位置にあった板ばね54の屈曲部54bは、廃液収容体31の挿入に伴って位置決め突起66の第1側面66b及び頂部66aを乗り越えた後、図9に実線で示すように第2側面66cと係合する。これにより、廃液収容体31は取り出し方向後方への移動が規制されるとともに、廃液収容体装着部32の装置側接続端子53が設けられた左側壁50L側へ向かって付勢される。このとき、廃液収容体31の位置決め突起66は、板ばね54の第1壁部76側から第2壁部77側へ向かう付勢力を受ける。なお、第1壁部76の内面となる左側面において位置決め突起66と対応する位置からは、第2壁部77側に向けて補強用リブ80が突設されているので、位置決め突起66が板ばね54の付勢力を受けた場合にも、第1壁部76の変形が抑制される。なお、図9においては、補強用リブ80の位置を明示するために、廃液導入部材33及び廃液収容体カバー64の図示を省略するとともに吸収部材70を点線で図示している。そして、廃液収容体31において収容体側接続端子69と位置決め突起66とは主走査方向X幅方向に沿って並ぶように配置されているので、廃液収容体31の装着が完了すると、第2壁部77の外面に設けられた収容体側接続端子69が装置側接続端子53と位置決めされた状態で接触する。そして、そのように収容体側接続端子69が装置側接続端子53と適切に接続することにより、廃液収容体31側の回路基板と制御装置45との間で、廃インクに関する各種の情報例えば、廃インクタンク27の使用開始日、クリーニングの実行回数、廃インクの排出量積算値等に関する情報が授受される。また、廃液収容体31の廃液収容体装着部32への挿入に伴って、図10に示すように廃液導入部材33が廃液収容体31の廃液収容体カバー64に接続される。これにより、図11に示すように、廃液導入部材33の天板部56と廃液収容体カバー64とは協同して廃液収容体31の収容凹部62を覆蓋することで廃液収容室63を囲み形成するとともに、廃液収容室63の天井部の一部を構成する態様となる。そして、廃液導入部材33の廃液収容体31への接続時に、環状突起58の下端は上下方向Zにおいて廃液収容体カバー64と吸収部材70との間に配置されるので、導入管部57の下流側開口57aから環状突起58側に伝い流れた廃液は吸収部材70によって速やかに吸収される。また、廃液収容体31の装着時には、図12に示すように廃液導入部材33の導入管部57が平面視において縦穴71の中心付近に配置される。したがって、導入管部57を通じて廃液収容室63内に廃液が導入されると、導入された廃液は縦穴71を通って横穴72内に流入する。すると、縦穴71及び横穴72によって廃液と吸収部材70との接触面積が大きく確保されるので、廃液は吸収部材70に速やかに吸収される。さらに、導入された廃液は、乾燥によって顔料等の溶質成分が固化して堆積物を生じることがあるが、縦穴71に連通する横穴72によって、堆積物のより広い収容空間が確保される。また、導入された廃液を横穴72内に流入させることで、その底部に配置された吸収部材70との接触面積が広く確保されるので、廃液は固化する前に吸収部材70によって速やかに吸収される。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1導入管部57の下流側開口57aは下方に向けて突設される環状突起58によって囲まれているので、導入管部57の下流側開口57aから廃液収容体31に導入された廃液が天板部56の下面側を伝い流れた場合にも、その範囲は環状突起58によって囲まれた範囲に留められる。したがって、廃液収容体31に導入された廃液の漏出を抑制することができる。2廃液収容体カバー64の切欠部65に嵌合部59が嵌合することで廃液収容体31に接続されるので、廃液収容体カバー64と廃液導入部材33との間に生じる隙間をなくして、廃液の漏出を抑制することができる。また、廃液収容体31の挿入に伴って廃液導入部材33が廃液収容体31に接続されるので、廃液導入部材33を接続する作業を別途行う必要がない。したがって、廃液収容体31の着脱作業を簡素化することができる。3嵌合部59は天板部56から上方に向けて突設されているので、嵌合部59と嵌合する廃液収容体カバー64は環状突起58よりも上方に配置される態様となる。したがって、導入管部57の下流側開口57aから排出された廃液が嵌合部59を伝って廃液収容体カバー64側に流れるのを抑制することができる。4環状突起58の下端は上下方向Zにおいて廃液収容体カバー64と吸収部材70との間に配置されるので、導入管部57の下流側開口57aから環状突起58に伝い流れた廃液を吸収部材70で速やかに吸収することができる。5天板部56において廃液が環状突起58で囲まれた領域から外へ流れ出た場合、天板部56の下面を伝って流れる廃液を帯状に延びる突起部56a56bで留めることができる。従って天板部56を伝って廃液収容体31の側壁に廃液が流れ出ることを抑制することができるので、例えば、廃液収容体31の側壁である廃液収容部60の左側壁の壁面に配設された回路基板の収容体側接続端子69において、装置側接続端子53との電気的な接続を適切に行うことができる。6天板部56から下方に向けて突設される環状突起58の下端は廃液収容室63内に配置されるとともに、嵌合部59と嵌合する廃液収容体カバー64は環状突起58よりも上方に配置される態様となる。そして、導入管部57の下流側開口57aは下方に向けて突設される環状突起58によって囲まれているので、導入管部57の下流側開口57aから廃液収容体31に導入された廃液が天板部56の下面側を伝い流れた場合にも、その範囲は環状突起58によって囲まれた範囲に留められる。また、廃液導入部材33は廃液収容体カバー64の切欠部65に嵌合部59が嵌合することで廃液収容体31に接続されるので、廃液導入部材33と廃液収容体カバー64との間に生じる隙間をなくして、廃液の漏出を抑制することができる。したがって、導入管部57の下流側開口57aから排出された廃液が廃液収容体カバー64側に伝い流れるのを抑制して、廃液収容体31に導入された廃液の漏出を抑制することができる。7背面カバー35は閉状態において搬送装置40の一部を構成するので、背面カバー35が開状態とされる場合には、用紙Pの搬送動作及びインクの噴射動作が停止されることになる。そのため、装着口37が開放されたことを単独で検知する構成にしなくてもよいので、装置の構成を簡素化することができる。また、背面カバー35は搬送装置40の任意の一部分を構成すればよいので、構成要素を配置する場合の自由度を確保することができる。8背面カバー35は閉状態において把持部38を覆蓋すればよいので、装着口37全体を覆蓋する場合と比較して、背面カバー35を小型化することができる。9背面カバー35は搬送経路の一部を構成するので、用紙Pを搬送するための動力源等と電気的に接続する必要がない。したがって、背面カバー35の記録部ケース14に対する取り付け構造を簡素化することができる。10背面カバー35を開状態として搬送経路を開放することで、搬送経路のメンテナンスを行うことができる。11背面カバー35は記録部ケース14の背面側に設けられるので、ユーザーによる装置前面側からの廃液収容体31の安易な着脱を抑制することができる。12第1壁部76は廃液収容室63を挟んで第2壁部77と対向する位置にあるので、第1壁部76に設けられた位置決め突起66が第2壁部77側へ向かう付勢力を受けることで、第2壁部77に設けられた収容体側接続端子69は装置側接続端子53側へ向けて付勢される。したがって、廃液収容体装着部32への装着時に収容体側接続端子69を装置側接続端子53と適切に接触させることができる。13板ばね54は挿入方向Yに沿って延びる側壁である第1壁部76側から第2壁部77へ向けて廃液収容体31を付勢する態様となるので、板ばね54が廃液収容体31を挿入方向Yの反対方向となる取り出し方向に付勢する場合と比較して、廃液収容体31を挿入する際の負荷を低減することができる。14付勢受け部は位置決め突起66からなるので、付勢受け部が平面からなる場合よりも付勢を受ける位置を限定して、精度よく位置決めすることができる。15廃液収容体31の装着時に位置決め突起66の第2側面66cが板ばね54の屈曲部54bと係合することで、廃液収容体31は板ばね54によって挿入方向Yの反対方向となる取り出し方向への移動が規制される。したがって、板ばね54と位置決め突起66とによって、廃液収容体31の挿入方向Yにおける位置決めを行うことができる。16位置決め突起66は上下方向Zにおいて収容凹部62の開口が設けられる上部よりも収容凹部62の底部に近く剛性が高い第1壁部76の下部に配置されるので、付勢力を受けた場合の第1壁部76の変形を抑制することができる。17収容体側接続端子69と位置決め突起66とは幅方向主走査方向Xに沿って並ぶように配置されているので、板ばね54の付勢力による廃液収容体31の傾きを抑制しつつ、収容体側接続端子69を装置側接続端子53側へ向けて付勢することができる。18第1壁部76の内面において位置決め突起66と対応する位置からは第2壁部77側に向けて補強用リブ80が突設されているので、付勢力を受けた場合の第2壁部77の変形を抑制することができる。19板ばね54は装着された廃液収容体31を装置側接続端子53側に向けて付勢するので、廃液収容体31に設けられた収容体側接続端子69は装置側接続端子53側へ向けて付勢される。したがって、廃液収容体31の装着時に収容体側接続端子69を装置側接続端子53と適切に接触させることができる。20廃液収容体31は、係合部68が案内部52と摺動するように係合しつつ装着口37から挿入されるので、装着口37に挿入されてから装着が完了するまでの間に装着口37に引っ掛かったりすることがない。したがって、装着時に装着口37に引っ掛かったりすることによる負荷を抑制することができる。21互いに平行をなす第1壁部76と第2壁部77とにそれぞれ設けられる第1係合部68Rと第2係合部68Lとが記録部12側の案内部52に係合することで、廃液収容体31を装着するときの上下方向Zにおける傾きを抑制することができる。22第1係合部68R及び第2係合部68Lは装着方向である挿入方向Yに沿って延設されるので、装着口37から挿入方向Yに沿って延びる案内部52と係合することで、廃液収容体31を装着するときの挿入方向Yにおける傾きを抑制することができる。23係合部68は装着方向と交差する方向に延設されるので、装着口から装着される廃液収容体31の装着方向と交差する方向の装着時における傾きを抑制することができる。24係合部68は収容体側接続端子69が配設された第2壁部77の下方において案内部52と係合するので、収容体側接続端子69の記録部12に対する相対的な位置ずれが抑制された状態で装着される。従って、機能部品としての収容体側接続端子69と記録部12との間で機能動作となる電気的な接続を行う場合は、適切に電気的な接続が行われることになる。25位置決め突起66を、板ばね54に対して適切な位置に位置決めすることができるので、廃液収容体31を板ばね54によって適切に装着することができる。26係合部68の厚くなっている部分によって、装着方向において円滑に摺動させるとともに案内部52と底面部49との間における上下方向の隙間を少なくすることができる。27係合部68は広い平面で形成することができるので、下側に位置する底面部49に対して広い面積で当接させることができる。従って、廃液収容体31を安定して摺動させて装着させることができる。28位置決め用リブ67の度当て部67aが装着口37の内奥側に位置する前側壁51に当接することで、廃液収容体31の挿入方向Yにおける位置決めを行うことができる。また、度当て部67aは幅方向主走査方向Xにおける端部が第1係合部68R及び第2係合部68Lに接続されるので、位置決め用リブ67を一体的に形成することが可能となる。29把持部38は基部61aから鉛直方向以外の方向のうち水平方向に延設されるので、ユーザーは手の平を水平方向に向けた状態で把持部38を把持することができる。これにより、廃液収容体31を着脱するときに上側に持ち上げようとする力が抑制されるので、着脱に伴う廃液収容体31の傾きを抑制することができる。30把持部38は廃液収容部60の側面と平行をなすので、ユーザーは把持部38の先端側に設けられた廃液収容部の側面との間の間隔が一様な隙間に手の平を沿わせた状態で把持部38を把持することができる。あるいは、廃液収容体31の取り出し時においてユーザーの手の平が当接する把持部38の面において廃液収容部60の側面との間隔が一定でない面が設けられるので、ユーザーが容易に把持できる把持部38を形成することができる。31把持部38の延設方向における先端側には曲線部分38bが設けられるので、ユーザーの手の丸みに沿うように把持部38を形成することができる。32把持部38は基部61b,61cから上下方向Zが長手方向となるように延設されるので、ユーザーは手の平を水平方向に向けた状態で把持部38を把持することができる。これにより、廃液収容体31を着脱するときに上側に持ち上げようとする力が抑制されるので、着脱に伴う廃液収容体31の傾きを抑制することができる。33縦穴71を通じて収容凹部62内に導入された廃液は収容凹部62の下部において横穴72を通じて水平方向に拡散されるので、固化した廃液が堆積して縦穴71の上部に及ぶのを遅延させることができる。また、横穴72の底部において廃液が固化した場合にも、その後に導入される廃液を横穴72の側面や天面を通じて吸収部材70に吸収させることができる。さらに、横穴72によって廃液と吸収部材70との接触面積が大きく確保されるので、吸収部材70に効率よく廃液を吸収させることができる。34収容凹部62の内底面と横穴72との間に配置された吸収部材70によって、横穴72内に導入された廃液を吸収することができる。35縦穴71は横穴72の延設方向における中央部分で横穴72と連通しているので、横穴72に導入された廃液を延設方向に沿う2方向に均等に分配して、効率よく吸収部材70に吸収させることができる。36吸収部材70は板状に形成されるとともに横穴72の延設方向に積層される態様で収容凹部62内に収容されるので、縦穴71及び横穴72を形成する際の加工性を向上させることができる。37廃液収容体31は挿入に伴って廃液導入部材33と接続されるので、廃液導入部材33を接続する作業を別途行う必要がない。したがって、廃液収容体31の着脱作業を簡素化することができる。また、廃液導入部材33は収容凹部62の開口の一部を覆蓋する廃液収容体カバー64と接続されるので、廃液収容体31の側面側に接続される場合と比較して、廃液を重力によって効率よく収容凹部62内に導入することができる。38廃液収容体カバー64の切欠部65が天板部56から上方に向けて突設される嵌合部59と嵌合することで廃液収容体31が廃液導入部材33と接続されるので、廃液収容体カバー64と廃液導入部材33との間に生じる隙間をなくして、廃液の漏出を抑制することができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。廃液収容体31の把持部38は、以下に説明する第1~第10変形例のように変更してもよい。例えば、図13,図14に示す第1変形例のように、把持部38が基部61aから水平方向に沿う2方向左方と右方に延設されるとともに、把持部38の延設方向における先端側に廃液収容部60の上端側又は下端側から側面側に向けて斜めに延びる傾斜部分38cが設けられるようにしてもよい。なお、上記実施形態や各変形例において、水平方向に沿うという場合には、必ずしも厳密に水平である必要はなく、概ね横方向となっていればよいものとする。すなわち、把持部38は、ユーザーが手の平を上方向や下方向ではなく横に向けて把持するのに適した形状であれば、基部61aからの延設方向が厳密に水平方向でなくてもよい。また、吸収部材70に設けられた縦穴71と連通する横穴72が延びる水平方向についても同様に、上下方向と交差する方向であれば厳密に水平方向でなくても勿論よい。なお、第1変形例においては、基部61a及び傾斜部分38cが廃液収容部60の下端から上端まで延設されるようにしてもよい。そして、この第2変形例においては、把持部38の延設方向における先端側には傾斜部分38cが設けられるので、廃液収容部60や把持部38の上下方向Zにおける長さが手の平を完全に横向きにするのに十分でない場合などにも、把持部38の長さを確保することができる。また、図15,図16に示す第2変形例のように、基部61aや把持部38を板状でない形状に変更してもよいし、把持部38が水平方向以外に延びる部分を有してもよい。また、図17に示す第3変形例のように、1枚の基部61aから把持部38が水平方向に沿う2方向に延設されるようにしてもよい。このように、基部61aの設置数は任意に変更することができる。また、図18に示す第4変形例のように、2枚の基部61aから、それぞれ反対方向に向けて把持部38が延設されるようにしてもよい。また、図19に示す第5変形例のように、1枚の板状の基部61aから断面視円弧状の把持部38が2方向に延設されるようにしてもよい。そして、上記第1~第5変形例においては、把持部38は基部61aから水平方向に沿う2方向に延設されるので、ユーザーは右手でも左手でも容易に把持部38を把持することができる。また、図20に示す第6変形例のように、基部61aが第4壁部79以外の側壁例えば第1壁部76や第2壁部77から延設されるように変更してもよい。また、図21に示す第7変形例のように、板状の基部61aが第4壁部79と交差する角度や把持部38が基部61aと交差する角度を90度以外の任意の角度に変更してもよい。また、図22に示す第8変形例のように、挿入方向Yと直交する面で切った把持部38の断面積が変化するように変更してもよい。なお、上記第7,第8変形例においては、ユーザーが把持部38を左手で容易に把持することができる。また、図23に示す第9変形例のように、基部61a,61bを備えず、基部61cから上方に向けて側面視円弧形状をなす把持部38が、上下方向Zが長手方向となるように延設されるように変更してもよい。なお、第9変形例は、廃液収容部60の上端側から延びる基部61bから下方に向けて上下方向Zが長手方向となるように把持部38が延設されるように変更してもよい。また、図24,図25に示す第10変形例のように、基部61b,61cから上下方向Zが長手方向となるように把持部38が延設されるように変更してもよい。なお、上記第9,第10変形例においては、ユーザーは右手でも左手でも把持部38を容易に把持することができるとともに、把持部38を握った状態で廃液収容体31の着脱を行うことができる。背面カバー35の前側部分が搬送経路形成部材43を構成するようにしてもよいし、給紙ローラー41等の支持部材を構成するようにしてもよい。また、背面カバー35に用紙Pの搬送を補助する従動ローラー等が支持されるようにしてもよい。背面カバー35は一端側例えば、下端側を中心に回動することで装着口37を開閉する構成としてもよいし、着脱により装着口37を開閉する構成としてもよい。背面カバー35が装着口37の開口全体を覆蓋するようにしてもよいし、背面カバー35が装着口37の上端側、下端側又は右端側の一部を覆蓋するようにしてもよい。装着口37を記録部ケース14の前面や側面に設けるようにしてもよい。廃液収容体31に挿入方向Yに沿って延びる溝状の係合部を設け、この溝状の係合部と廃液収容体装着部32の案内部52とが係合するようにしてもよい。また、廃液収容体31の係合部を廃液収容部60の底面側や上面側に設けるようにしてもよい。位置決め用リブ67は、廃液収容部60の下端部からでなく、側壁例えば第1壁部76などの壁面から水平方向に突設されていてもよい。位置決め用リブ67の下方向の規制部として廃液収容体装着部32の底面部49以外を用いるようにしてもよい。例えば、廃液収容体装着部32の底面部49から上方に飛び出して形成された突起や、複合機11の装置底面などを用いるようにしてもよい。廃液収容体31が度当て部67aを備えない構成としてもよい。廃液収容体31が補強用リブ80や規制用リブ81を備えない構成としてもよい。位置決め用付勢部材はコイルばねやゴムなど、板ばね54以外の付勢部材に変更してもよい。付勢受け部を板ばね54の屈曲部54bと係合する凹部に変更してもよい。収容体側接続端子69と装置側接続端子53とが上下方向Zに並んだ状態で接触する構成になっている場合には、付勢受け部と位置決め用付勢部材とが上下方向Zに並ぶように配置を変更してもよい。廃液導入部材33は、天板部56の下面側における環状突起58の下方への突設長さが導入管部57の下方への突設長さよりも長くなるようにしてもよい。この構成によれば、導入管部57から排出された廃液が廃液収容体カバー64側に飛散するのを抑制することができる。廃液導入部材33は、環状突起58の下端側が吸収部材70の縦穴71内に挿入されるようにしてもよい。この構成によれば、環状突起58に伝い流れた廃液を確実に縦穴71内に導入することができる。複数の板状の吸収部材70が上下方向Zに積層される態様で収容凹部62内に収容されるようにしてもよい。1つの廃液収容体31に複数の導入管部57を通じて廃液が導入される場合などには、吸収部材70が複数の縦穴71を備えるようにしてもよい。吸収部材70が挿入方向Yと主走査方向Xとにそれぞれ延設される2つの横穴72を備えるようにしてもよい。また、収容凹部62の形状や廃液の性質等に応じて、縦穴71及び横穴72の大きさや長さ、形状、配置、設置数などを任意に変更してもよい。検知センサー46は無くてもよい。例えば、記録処理を停止させることなく、あるいは用紙Pの搬送処理を停止させることなく廃液収容体31の交換が可能である場合は、検知センサー46は不要である。また、使用者が記録部12及び搬送装置40の駆動を停止させた後に廃液収容体31を交換するようになっている場合は、検知センサー46は不要である。記録部12は、インクカートリッジ27がキャリッジ24上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ24が主走査方向Xに移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド25を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式やラテラル式のプリンターであってもよい。さらに、インクジェット式のラベルプリンター、バーコードプリンターや発券装置などであってもよい。液体噴射装置は画像読取部13を備えないプリンターであってもよいし、記録部12とともにFAX装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。さらに、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズなどを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。廃液収容体は、液体の噴射等に伴って飛散したミストを回収して液化した廃液を収容するものであってもよいし、ターゲットに対する噴射に用いられる液体だけでなく、液体噴射ヘッド等の洗浄に用いた洗浄液等の各種機能液を収容するようにしてもよい。また、液体噴射装置以外の装置において、例えば検査等に用いられた使用済みの検査液や試薬など、任意の廃液を収容する廃液収容体であってもよい。液体消費装置は、液体を噴射することで消費する液体噴射装置に限らず、対象物の洗浄に伴って洗浄液を消費するとともに使用した洗浄液を廃液として排出する洗浄装置や所定回数循環させた循環液の一部を交換等のために廃液として排出する液体循環装置等であってもよい。"