"決済機能を有する携帯装置および記録制御装置と接続可能な記録装置であって、前記記録制御装置から決済情報を受信する通信部と、前記携帯装置が近接したことを検出する検出部と、前記携帯装置に対し決済処理を行う決済処理部と、記録媒体に対し記録を行う記録部と、を備え、前記通信部が前記記録制御装置から前記決済情報を受信したときにおいて、前記検出部が前記携帯装置が近接したことを検出した場合、前記決済処理部は、前記携帯装置に対し決済処理を行い、前記検出部が前記携帯装置が近接したことを検出しない場合、前記記録部は、前記記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする記録装置。前記携帯装置と無線通信をする無線通信部を備え、前記検出部は、前記無線通信部であり、前記携帯装置が近接したことを、前記携帯装置からの無線通信を検知したことにより検出することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。操作部を備え、前記通信部が前記記録制御装置から前記決済情報を受信したとき、前記携帯装置が近接したことを前記検出部が検出しており、前記操作部からの入力がある場合、前記決済処理部は前記携帯装置に対し決済処理をし、前記操作部からの入力がない場合、前記記録部は前記記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする請求項1または2に記載の記録装置。前記決済処理部は前記携帯装置により前記決済情報に基づく決済が可能かを判断し、決済が可能と判断した場合、前記決済処理部は、前記携帯装置に対し決済処理をし、決済が可能でないと判断した場合、前記記録部は前記記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに一項に記載の記録装置。タイマーを備え、前記決済処理部は前記携帯装置に対し決済処理をする場合、前記タイマーに基づき処理する時刻の情報を含めて決済処理をし、前記記録部は前記記録媒体に対し前記決済情報を記録する場合、前記タイマーに基づき記録する時刻の情報を含めて記録することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の記録装置。前記決済処理部は、前記携帯装置に対し決済処理をした場合、前記記録制御装置に対し前記決済処理をした旨の情報を送信することを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに一項に記載の記録装置。決済機能を有する携帯装置および記録制御装置と接続可能な記録装置の制御方法であって、前記記録制御装置から決済情報を受信したときにおいて、前記携帯装置が近接したことを検出した場合、前記携帯装置に対し決済処理を行い、前記携帯装置が近接したことを検出しない場合、記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする記録装置の制御方法。決済機能を有する携帯装置および記録制御装置と接続可能な記録装置の各部を制御する制御部が実行するプログラムであって、前記記録制御装置から決済情報を受信したときにおいて、前記携帯装置が近接したことを検出した場合、前記携帯装置に対し決済処理を行い、前記携帯装置が近接したことを検出しない場合、記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1に記載のPOS端末では、いわゆる電子マネーの機能を有する携帯電話を所持していない顧客には対応できなく、顧客の様々なカードや支払い方法に対応できないという課題があった。また、既に店舗に設置されているPOS端末に新たに電子マネーの対応をすることは、費用や時間が掛かる。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]決済機能を有する携帯装置および記録制御装置と接続可能な記録装置であって、前記記録制御装置から決済情報を受信する通信部と、前記携帯装置が近接したことを検出する検出部と、前記携帯装置に対し決済処理を行う決済処理部と、記録媒体に対し記録を行う記録部と、を備え、前記通信部が前記記録制御装置から前記決済情報を受信したときにおいて、前記検出部が前記携帯装置が近接したことを検出した場合、前記決済処理部は、前記携帯装置に対し決済処理を行い、前記検出部が前記携帯装置が近接したことを検出しない場合、前記記録部は、前記記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする記録装置。この構成によれば、通信部が記録制御装置から決済情報を受信したとき、決済機能を有する携帯電話やカード携帯装置が近接したことを検出部が検出しない場合、記録部は記録媒体に対し決済情報を記録し、通信部が記録制御装置から決済情報を受信したとき、携帯装置が近接したことを検出部が検出した場合、決済処理部は携帯装置に対し決済処理をするため、決済機能を有する携帯電話を所持する顧客に対して電子マネーによる支払いが可能であり、決済機能を有する携帯電話を所持していない顧客に対しては、レシートを発行して現金などの支払い処理をすることができる。従って、決済機能を有する携帯電話やカードを所持する顧客にも、所持していない顧客にも対応可能な記録装置を提供することができる。そして、顧客の様々なカードや支払い方法に対応できる。また、プリンター記録装置側で電子マネーの対応をするので、POS端末記録制御装置に電子マネーの機能を付加する必要がないので、費用や時間が節約できる。電子マネー決済のときは、無駄なレシートも発行しなくて済む。[適用例2]前記携帯装置と無線通信をする無線通信部を備え、前記検出部は、前記無線通信部であり、前記携帯装置が近接したことを、前記携帯装置からの無線通信を検知したことにより検出することを特徴とする上記の記録装置。この構成によれば、携帯電話と無線通信する機能を用いて携帯電話やカードが近接したことを検出するので、スイッチなどを備える必要がない。[適用例3]操作部を備え、前記通信部が前記記録制御装置から前記決済情報を受信したとき、前記携帯装置が近接したことを前記検出部が検出しており、前記操作部からの入力がある場合、前記決済処理部は前記携帯装置に対し決済処理をし、前記操作部からの入力がない場合、前記記録部は前記記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする上記の記録装置。この構成によれば、操作部が入力を検出した場合、決済処理部は携帯装置に対し決済処理をするので、決済処理をするタイミングをオペレーターが図ることができる。[適用例4]前記決済処理部は前記携帯装置により前記決済情報に基づく決済が可能かを判断し、決済が可能と判断した場合、前記決済処理部は、前記携帯装置に対し決済処理をし、決済が可能でないと判断した場合、前記記録部は前記記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする上記の記録装置。この構成によれば、決済処理が可能でない携帯装置に対しては、他の支払い処理に対応し、レシートを発行することができる。[適用例5]タイマーを備え、前記決済処理部は前記携帯装置に対し決済処理をする場合、前記タイマーに基づき処理する時刻の情報を含めて決済処理をし、前記記録部は前記記録媒体に対し前記決済情報を記録する場合、前記タイマーに基づき記録する時刻の情報を含めて記録することを特徴とする上記の記録装置。この構成によれば、決済処理するときの公信性を保つため、タイムスタンプを付加することができる。[適用例6]前記決済処理部は、前記携帯装置に対し決済処理をした場合、前記記録制御装置に対し前記決済処理をした旨の情報を送信することを特徴とする上記の記録装置。この構成によれば、POS端末側は、電子マネー決済が済んだことが検知でき、現金やクレジットカードの決済処理をしなくて済むことがわかる。[適用例7]決済機能を有する携帯装置および記録制御装置と接続可能な記録装置の制御方法であって、前記記録制御装置から決済情報を受信したときにおいて、前記携帯装置が近接したことを検出した場合、前記携帯装置に対し決済処理を行い、前記携帯装置が近接したことを検出しない場合、記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とする記録装置の制御方法。この方法によれば、決済機能を有する携帯電話やカードを所持する顧客にも、所持していない顧客にも対応可能な記録装置を提供することができる。そして、顧客の様々なカードや支払い方法に対応できる。また、プリンター記録装置側で電子マネーの対応をするので、POS端末記録制御装置に電子マネーの機能を付加する必要がないので、費用や時間が節約できる。[適用例8]決済機能を有する携帯装置および記録制御装置と接続可能な記録装置の各部を制御する制御部が実行するプログラムであって、前記記録制御装置から決済情報を受信したときにおいて、前記携帯装置が近接したことを検出した場合、前記携帯装置に対し決済処理を行い、前記携帯装置が近接したことを検出しない場合、記録媒体に対し前記決済情報を記録することを特徴とするプログラム。このプログラムによれば、決済機能を有する携帯電話やカードを所持する顧客にも、所持していない顧客にも対応可能な記録装置を提供することができる。そして、顧客の様々なカードや支払い方法に対応できる。また、プリンター記録装置側で電子マネーの対応をするので、POS端末記録制御装置に電子マネーの機能を付加する必要がないので、費用や時間が節約できる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。プリンターの概略構成について本実施形態に係る記録装置としてのプリンターの概略構成について、図1および図2を参照して説明する。図1は、本願発明に係るプリンターの概略図である。図2は、本願発明に係るプリンターのブロック図である。図1に示すように、プリンター1は、互いに対向する記録部としてのヘッド101とプラテン103により記録媒体としての紙109を挟持し、プラテン103の回転により搬送する。紙109はロール紙105にロール状に巻かれており、プラテン103の回転に伴ってロール紙105から引き出される。ヘッド110はサーマルヘッドであり、紙109に決済情報の印刷を行う。印刷された紙109は、カッター107で切断され、レシートとして顧客へ渡される。また、スイッチなどの操作部123により、オペレーターの操作を検出し、紙109の紙送り等を行う。また、プリンター1で発生したエラー等をオペレーターにアナウンスするため、LCDなどの表示部121やスピーカー106等を備えている。プリンター1には、携帯装置としての決済処理機能付きのカード3や携帯電話などの装着する装着部117があり、顧客または店舗のオペレーターが、例えば、カード3を装着部117に装着すると、スイッチやセンサーなどの検出器119により装着されたことが検出される。カード3には、顧客の預金残高やID、口座番号などの金融情報が書き込まれている。プリンター1のカード3が装着される面側には、無線通信部としてのリードライト部115が配置されている。これらの金融情報をリードライト部115により、読み取りまたは書き込みを行う。これらの制御は、基板111に搭載されている素子によって行われる。なお、カード3が非接触型のICカードや携帯電話である場合、リードライト部115はアンテナ150を備え、無線通信可能に構成される。カード3が、電極が露出した接触型のICカードである場合、リードライト部115は電極に対応したピンを備えて通信可能に構成される。また、両方に対応する構成とすることも可能である。図2に示すように、プリンター1は、通信部131I/Fを介してPOS端末等の記録制御装置としてのコンピューター2と接続され、決済情報などの受信データを受信する。プリンター1内の処理は、ROM135に書き込まれたファームにより決済処理部としてのCPU133が実行して行う。CPU133等は、図1に示す基板111に搭載されている。RAM137は、受信した受信データや、リードライト部115でカード3を読み取ったデータやカード3に書き込むデータなどを一時記憶するワークエリアとして使用される。また、タイマー141の日時データを読み込み、RAM137に書き込む。書き換え可能な不揮発性メモリーであるフラッシュROM139には、プリンター1の各種処理の条件等が設定されている。例えば、カード3か携帯電話のいずれに対応するか、カード3の場合、非接触型か接触型、携帯電話のいずれに対応するか、さらに、カード3がプリペイド型かクレジット型など、どの支払い方法に対応するか、などを設定する。またフラッシュROM139には、店舗のロゴデータなどの付加情報を記憶しておき、レシートを発行する際に読み出して印刷する。プリンターの動作についてここで、上述のプリンターの動作について、場合分けをして説明する。レシートの発行動作についてまず、レシートを発行する場合について説明する。コンピューター2から通信部131を介して決済情報を受信すると、RAM137へ書き込む。検出部119によりカード3がプリンター1に装着されていないと判断すると、ROM135に書き込まれたファームに基づき、CPU133が各部を制御して、レシートを印刷する。まず、フラッシュROM139のロゴデータを読み出して、プラテン103を制御して紙109を搬送しながら、ヘッド101で印刷をする。次に、RAM137の日時データを読み込み、印刷する。さらに、RAM137の決済情報を読み込み、印刷する。最後に、カッター107で紙109を切断し、レシートを発行する。カード決済処理について次いで、図2を参照しながら、カード3で決済する場合について説明する。非接触型のカード3や携帯電話に対応するためには、リードライト部115はアンテナ150を備え、無線通信可能に構成される。カード3が、電極が露出した接触型のICカードに対応するためには、リードライト部115は電極に対応したピンを備えて通信可能に構成される。図2では、カード3が非接触型のICカードや携帯電話である場合として示している。カード3と無線通信を行うため、アンテナ150およびリードライト部115が配置されている。アンテナ150を介して所定の周波数の電磁波をカード3に印加し、リードライト部115で金融情報を読み取り、RAM137に一時記憶する。フラッシュROM139にクレジットの支払い方法に対応することが設定されている場合、読み取った金融情報に含まれるID等により、無線LAN108を介して与信センター4のサーバーに照会し、カード3による取り引きが可能かを判断する。取り引き可能な場合は、無線LAN108を介してカード会社のサーバーに対しオンラインで決済処理をするか、プリンター1で金融情報や決済情報等を印刷し、顧客のサインを得てオフラインで決済処理をする。これらの決済処理が終了した場合、RAM137に記憶している日時データをタイムスタンプとして、終了した旨の通知に付加してコンピューター2に送信する。プリペイド決済処理についてプリペイドの支払い方法に対応することが設定されている場合、カード3からリードライト部115を介して金融情報に含まれる残金を読み取り、RAM137に一時記憶する。コンピューター2から受信しRAM137へ書き込まれている決済情報に基づき、支払い金を計算し、残金から引いた金額を、リードライト部115を介してカード3に書き込む。これらの決済処理が終了した場合、RAM137に記憶している日時データをタイムスタンプとして、終了した旨の通知に付加してコンピューター2に送信する。携帯装置による決済処理について次いで、携帯装置による決済処理について、図3および図4を参照して説明する。図3は、本願発明に係るカードのブロック図であり、詳しくは非接触型のICカードを適用した場合のブロック図である。図4は、本願発明に係る携帯装置による決済処理のフローチャートである。図3に示すように、カード3は、コイル状のアンテナ301と、所定の周波数の電磁波によりデータの送受信を行う無線回路303とによって、プリンター1と無線通信ができるように構成されている。書き換え可能な不揮発性メモリーであるROM307に制御プログラムや、顧客の預金残高、ID、口座番号などの金融情報が記憶されている。RAM309は、送受信データなどを一時記憶するワークエリアとして使用される。受けた電磁波によりアンテナ301のコイルで発生した電力により、各ICが動作可能とされる。上述のカード3を用いた決済処理の流れについて以下に説明する。図4に示すように、ステップS01では、コンピューター2PCから通信部131I/Fを介して決済情報を受信する。そして受信した決済情報を、図2に示すRAM137へ書き込み、ステップS03に進む。ステップS03では、カード3がプリンター1に装着されているか否かを検出する。図1,2に示す検出器119によりカード3がプリンター1に装着されていないNoと判断すると、ステップS19に進む。ステップS19では、図2に示すROM135に書き込まれたファームに基づき、CPU133が各部を制御し、フラッシュROM139のロゴデータを読み出して、プラテン103を制御して紙109を搬送しながら、ヘッド101で印刷をする。次に、RAM137の日時データを読み込み、印刷する。さらに、RAM137の決済情報を読み込み、印刷する。ステップS21では、カッター107で紙109を切断し、レシートとして発行して決済処理を終了する。なお、レシート発行する場合は、顧客は現金等、他の方法で決済をすることになる。ステップS03で、検出器119によりカード3がプリンター1に装着されているYesと判断すると、ステップS05に進む。ステップS05では、アンテナ150を介して所定の周波数の電磁波をカード3に印加し、リードライト部115で通信確立するためのポーリングを行う。ステップS07では、通信が確立したか否かを判定する。通信が確立できなかったNo場合は、カード3による決済が不可能と判断し、ステップS19に進み上記と同様にレシート発行を行う。なお、カード3が接触型の場合は、ステップS05のポーリングは必要ではなく、ステップS07の通信確立の判断の代わりに、接触した電極を介して通信が可能かを判断する。また、ステップS03のカード検出の判断の代わりに、非接触型のカード3の場合は通信確立できたかを、接触型のカード3の場合は通信可能になったかにより、カード3を検出したことを判断することもできる。また、ステップS03のカード検出の判断の代わりに、オペレーターが操作部123を操作したことを検出したことにより、カード3が装着されたものとして、ステップS05のポーリングを行うこともできる。ステップS07において、リードライト部115で通信が確立できたYes場合は、ステップS09に進む。ステップS09では、口座等に残金があるか否か、すなわちカード3決済が可能か否か判定する。カード3から金融情報を読み取り、RAM137に一時記憶する。フラッシュROM139にクレジットの支払い方法に対応することが設定されている場合は、読み取った金融情報に含まれるID等により、無線LANを介して与信センター4サーバーに照会し、カード3による取り引きが可能か、すなわち口座の残金が十分か判断する。ステップS09において、フラッシュROM139にプリペイドの支払い方法に対応することが設定されている場合、読み取った金融情報に含まれる残金が、受信した決済情報よりCPU133が算出した支払い金額に対し十分かどうかを判断する。残金が十分でないNoと判定された場合は、カード3による決済が不可能と判断し、ステップS19に進み、上述と同様にレシート発行を行う。残金が十分であるYesと判定された場合は、カード3による決済が可能と判断してステップS11に進む。ステップS11でクレジットの場合、無線LANを介してカード会社のサーバーに対しオンラインで決済情報を送信し決済処理をする。そして、カード3に対して、決済情報を送信し書き込む。さらに、ステップS13では、決済情報に基づき支払い金を計算し、残金から引いた差し引きの金額を、リードライト部115を介してカード3に送信し書き込む。ステップS15では、RAM137に記憶している日時データをタイムスタンプとして、リードライト部115を介してカード3に送信し書き込む。そして、ステップS17で、すべての処理が終了すると、ブザーやスピーカー106を鳴動したり、表示部121により終了した旨を表示する。さらに、終了した旨の通知をコンピューター2に送信する。なお、カード3による決済処理をした場合であっても、オペレーターが操作部123を操作したことを検出すると、レシートを発行するようにしてもよい。以上述べたように、本実施形態に係るプリンター1によれば、以下の効果を得ることができる。1決済機能を有するカード3や携帯電話を所持する顧客にも、所持していない顧客にも対応可能なプリンター1を提供することができる。そして、顧客の様々なカードや支払い方法に対応できる。2また、プリンター1側でいわゆる電子マネーの対応をするので、コンピューター2に電子マネーの機能を付加する必要がないので、費用や時間が節約できる。3さらに、電子マネーで決済する顧客には、レシートを発行しないので、無駄なレシート発行を抑制でき、環境にも配慮できる。"