"差圧に基づいてタンク内の液位を検出する差圧式液位検出装置であって、前記タンク外の上部に設置された差圧計と、前記差圧計から前記タンク内の上部に伸びる第1の管と、前記差圧計から前記タンク内の下部に伸びる第2の管と、を備え、前記第2の管は、前記差圧計からタンクの下部まで伸びる垂直部と、当該垂直部に接続されてタンクの下部において略水平方向に伸びる水平部とを有し、前記水平部は、液位が最上位位置に達した場合において、タンク内に収納される液体の前記垂直部への浸入を気体の圧縮により防止する長さとされていることを特徴とする差圧式液位検出装置。前記水平部は、前記垂直部に浸入しようとする液体を貯留する貯留部を前記垂直部側に有することを特徴とする請求項1に記載の差圧式液位検出装置。しかし、従来の差圧式液位検出装置では、差圧を求める差圧計をタンク底面位置より鉛直下側に設けなければならず、差圧計の設置位置に制限を受けてしまう。特に、車両においてタンクは車両下側に設けられるため、差圧計の位置がタンクのさらに下側に限定されてしまうと差圧計を一層設置し難くなってしまう。なお、この問題は車両に限定されるものではない。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、差圧計の設置位置について自由度を向上させることが可能な差圧式液位検出装置を提供することにある。本発明の差圧式液位検出装置は、差圧に基づいてタンク内の液位を検出するものであって、タンク外の上部に設置された差圧計と、差圧計からタンク内の上部に伸びる第1の管と、差圧計からタンク内の下部に伸びる第2の管と、を備え、第2の管は、差圧計からタンクの下部まで伸びる垂直部と、当該垂直部に接続されてタンクの下部において略水平方向に伸びる水平部とを有し、水平部は、液位が最上位位置に達した場合において、タンク内に収納される液体の垂直部への浸入を気体の圧縮により防止する長さとされていることを特徴とする。この差圧式液位検出装置によれば、水平部は、液位が最上位位置に達した場合においてタンク内に収納される液体の垂直部への浸入を気体の圧縮により防止する長さとされている。このため、液位が最上位位置に達して第2の管内に液体が浸入しても、その液体は水平部で留まることとなり、垂直部は大凡気体で占められることとなる。ここで、気体の密度は液体に比較して無視できるほど小さい。よって、差圧計をタンク外の上部に設置しても差圧計の計測値は液位に応じた値となる。従って、差圧計の設置位置について自由度を向上させることができる。なお、タンク外の上部とはタンクの鉛直上方側を意味しており、差圧計はタンクの上面に設けられている必要はなく、タンクから離れてタンク上側に設けられていてもよいし、タンクから離れてタンクの斜め上方に設けられていてもよい。また、本発明の差圧式液位検出装置において、水平部は、垂直部に浸入しようとする液体を貯留する貯留部を垂直部側に有することが好ましい。この差圧式液位検出装置によれば、水平部は、垂直部に浸入しようとする液体を貯留する貯留部を垂直部側に有するため、水平部内の液体に気泡が入ってしまうなどの理由から予定外に液体が垂直部内に浸入しようとする場合であっても、貯留部において液体を貯留できる。従って、差圧の検出精度が低下してしまう事態を抑制することができる。本発明によれば、差圧計の設置位置について自由度を向上させることが可能な差圧式液位検出装置を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態を説明するに先立って、差圧計をタンク底面位置より鉛直下側に設けなければならない理由を説明する。図1は、差圧計をタンク底面位置より鉛直上側に設けた場合と鉛直下側に設けた場合との一例を示す概略図である。図1に示す差圧式液位検出装置100では、タンク110の底面位置より鉛直下側に第1差圧計121が設けられており、タンク110の底面位置より鉛直上側に第2差圧計122が設けられている。また、タンク110の内圧はP1であり、タンク110内において液体Fはタンク110の底面位置から高さhの位置まで満たされてタンク110の底面位置の圧力はP2となっている。この場合、第1差圧計121は、差圧ΔPを、ΔP=P2-P1=ρghP1-P1=ρghと検出する。ここで、ρは液体Fの密度であり、gは重力加速度である。ここで、ρ及びgは既知の値であるため、高さhすなわち液位を求めることができる。一方、第2差圧計122は、タンク110の底面位置より鉛直上側に設けられている。このため、第2差圧計122は、差圧ΔPを、ΔP=ρghP1-ρgh-h’-P1=ρgh’と検出する。このため、第2差圧計122では高さhを検出することができなくなってしまう。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図2は、本発明の実施形態に係る差圧式液位検出装置の概略構成図である。図2に示すように、差圧式液位検出装置1は、液体その液化ガスも含むFを収納したタンク10内の液位を差圧に基づいて検出するものであって、タンク10と、差圧計20と、第1の管30と、第2の管40と、フランジ50とを備えている。タンク10は、液位の測定対象となる液体Fを収納するものである。この高圧液化ガスタンク10は、例えば樹脂、鉄、アルミ及びステンレスなどにより構成されている。差圧計20は、液位を検出するための差圧を検出するものであって、タンク10外の上部位置に設置されている。この差圧計20からは極小径の第1及び第2の管30,40が伸びている。第1の管30は、差圧計20からタンク10内の上部に伸びる管であって、タンク10内の上部圧力を差圧計20まで導くものである。一方、第2の管40は、差圧計20からタンク10内の下部に伸びる管であって、タンク10内の下部圧力を差圧計20まで導くものである。また、第2の管40は、略垂直方向にタンク10の下部まで伸びる垂直部41と、垂直部41に接続されてタンク10の下部において略水平方向に伸びる水平部42を有している。また、差圧計20はフランジ50に載置されている。フランジ50は、タンク10の開口部Rを塞ぐように配置される。また、第1及び第2の管30,40は、フランジ50を貫通してタンク10内まで伸びている。このようなフランジ50は、差圧計20、第1の管30及び第2の管40を一体的に接続する部材として機能し、これらの位置関係を保持する役割を果たす。このような構成において、タンク10の内圧はP1であり、タンク10内において液体Fはタンク10の底面位置から高さhの位置まで満たされてタンク10の底面位置の圧力はP2となっているとする。この場合、第2の管40には液体Fが浸入し、第2の管40内の気体が圧縮されることとなる。このため、第2の管40側の圧力は高まることとなる。そして、差圧計20は差圧ΔPを検出して、その情報を信号処理回路不図示に送信する。次いで、信号処理回路は送信された差圧ΔPの情報から液位を検出することとなる。さらに、本実施形態に係る差圧式液位検出装置1において第2の管40の水平部42は、液位が最上位位置に達した場合であっても、第2の管40内の気体の圧縮によって液体Fの垂直部41への浸入を防止する長さとされている。すなわち、本実施形態において液位が最上位位置に達して第2の管40内に液体Fが最も浸入する場合であっても、水平部42は充分に長さを有しており、水平部41への液体Fの浸入を防止する構造とされている。次に、本実施形態に係る差圧式液位検出装置1による液位検出の概要について説明する。図3は、液位が最上位位置付近まで達した場合の一例を示す図である。図3に示すように、液位が最上位位置付近まで達した場合、液体Fが図2に示す状態より多く第2の管40に浸入する符号F1参照。このため、第2の管40の気体は図2に示す状態より圧縮されることとなる。ここで、本実施形態では液位が最上位位置付近まで達した場合であっても、垂直部41は気体で満たされている。このため、差圧計20をタンク10外の上部に設けたとしても、図1に示すような第2差圧計122のように液位の検出ができなくなってしまう事態を防止できる。具体的にタンク10の内圧をP1とし、タンク10の底面位置の圧力をP2とすると、差圧計20近傍における第2の管40の圧力P2’は、P2’=ρghP1-ρ’ghh’=ghρ-ρ’P1-ρ’gh’となる。ここで、第2の管40内の気体の密度ρ’は、液体Fの密度ρに対して非常に小さく、ρ’<<ρとなる。従って、圧力P2’は、P2’≒ρghP10=ρghP1となる。よって、垂直部41が気体で満たされている限り、差圧計20をタンク10の鉛直上方側に設けてもよいこととなる。なお、液体Fが垂直部41に浸入した場合、液体Fが例えば符号F2の位置まで浸入した場合、液体Fの自重により鉛直下方に下がる力が働き、圧力P2’は上記した値ρghP1とならない。このようにして、本実施形態に係る差圧式液位検出装置1によれば、水平部42は、液位が最上位位置に達した場合においてタンク10内に収納される液体Fの垂直部41への浸入を気体の圧縮により防止する長さとされている。このため、液位が最上位位置に達して第2の管内40に液体が浸入しても、その液体Fは水平部42で留まることとなり、垂直部41は大凡気体で占められることとなる。ここで、気体の密度は液体Fに比較して無視できるほど小さい。よって、差圧計20をタンク10外の上部に設置しても差圧計20の計測値は液位に応じた値となる。従って、差圧計20の設置位置について自由度を向上させることができる。次に、本発明の第2実施形態を説明する。第2実施形態に係る差圧式液位検出装置は第1実施形態のものと同様であるが、構成が一部異なっている。以下、第1実施形態との相違点のみを説明する。図4は、水平部42に気泡B1~B3に進入した場合の一例を示す図である。図4に示すように、水平部42内の液体Fに気泡B1~B3に進入した場合、気泡B1~B3の分だけ液体Fが第2の管40に深く浸入することとなる。このため、垂直部41に液体Fが浸入してしまう可能性がある。図5は、第2実施形態に係る差圧式液位検出装置の概略構成図である。図5に示すように、第2実施形態において水平部42は、垂直部41に浸入しようとする液体Fを貯留する貯留部43を垂直部41側に有している。このため、水平部42内の液体Fに気泡B1~B3に進入した場合であっても、余分な液体Fは貯留部43に貯留され、液体Fの垂直部41への浸入を防止することとなる。図6は、図5に示した貯留部43の拡大図である。貯留部43が設けられている場合、液体Fが貯留部43に到達すると、図6に示すように液体Fが貯留される。このため、液体Fが垂直部41に浸入し難くなる。このようにして、第2実施形態に係る差圧式液位検出装置2によれば、第1実施形態と同様に、差圧計20の設置位置について自由度を向上させることができる。また、水平部42は、垂直部41に浸入しようとする液体Fを貯留する貯留部43を垂直部41側に有するため、水平部42内の液体Fに気泡B1~B3が入ってしまうなどの理由から予定外に液体Fが垂直部41内に浸入しようとする場合であっても、貯留部43において液体Fを貯留できる。従って、差圧の検出精度が低下してしまう事態を抑制することができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態に係る差圧式液位検出装置1,2において差圧計20はフランジ50上に載置されているが、特に載置されておらず、タンク10から離れた位置に設けられていてもよい。また、タンク10から離れて差圧計20が設置されている場合、タンク10の鉛直上方に限らず斜め上方に設けられていてもよい。また、本実施形態において垂直部41は差圧計20からタンク10内の下部まで略垂直に伸びているが、これに限らず、差圧計20からタンク10内の下部まで斜めに伸びていてもよい。さらに、本実施形態において水平部42はタンク10内の下部において一方向に伸びているが、特にこれに限らず、略水平方向に伸びていれば、途中で折れ曲がったり円形を描いていたりしてもよい。さらに、図5を参照した説明では、水平部42に気泡B1~B3が入った場合に垂直部41に液体Fが浸入する例を示したが、これに限らず、液体Fはタンク10内の温度や圧力の変化時にも垂直部41に浸入する可能性がある。このため、第2実施形態に係る差圧式液位検出装置2では、温度や圧力の変化時における垂直部41への液体Fの浸入についても防止することができる。加えて、本実施形態に係る貯留部43は図6に示すように左右非対称であるが、左右対称であってもよいし、箱型など他の形状であってもよい。"