"ポリビニルアルコールを含有する塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布して得られた塗布層を有し、当該塗布層上にアルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂、分子量が1000以下の低分子量シリコーン化合物、および白金系触媒を含有する離型層を有するポリエステルフィルムであり、当該離型層の300mm/分速度域での低速剥離力が10~20mN/cmの範囲であり、かつ、10000mm/分速度域での高速剥離力が前記低速剥離力の2.5倍以下であり、離型フィルムのMOR値が1.5~3.0であることを特徴とする偏光板用離型ポリエステルフィルム。離型層中の低分子量シリコーン化合物が環状シロキサンであることを特徴とする請求項1記載の偏光板用離型ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、検査時の不具合を容易に検出することができ、光学用途、例えば、タッチパネル、液晶偏向板、位相差板等に用いる際の剥離速度依存性を最小限に抑え、かつ、その離型フィルムにおける工程汚染や粘着剤への異物軽減特性を有する等が挙げられ、それらの問題を解決し、さらに、偏光検査性に優れる偏光板用離型ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、ポリビニルアルコールを含有する塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布して得られた塗布層を有し、当該塗布層上にアルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂、分子量が1000以下の低分子量シリコーン化合物、および白金系触媒を含有する離型層を有するポリエステルフィルムであり、当該離型層の300mm/分速度域での低速剥離力が10~20mN/cmの範囲であり、かつ、10000mm/分速度域での高速剥離力が前記低速剥離力の2.5倍以下であり、離型フィルムのMOR値が1.5~3.0であることを特徴とする偏光板用離型ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、剥離速度依存性が小さく、さらには、偏光検査性に優れる離型ポリエステルフィルムを提供することができるため、その工業的価値は高い。本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン-2、6-ナフタレート等が例示される。本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.01~3μm、好ましくは0.1~2μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、易滑性を十分に付与できない場合がある。一方、3μmを超える場合には、フィルムの製膜時に、その粒子の凝集物のために透明性が低下することがある他に、破断などを起こし易くなり、生産性の面で問題になることがある。さらにポリエステル中の粒子含有量は、通常0.001~5重量、好ましくは0.005~3重量の範囲である。粒子含有量が0.001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10~350μm、好ましくは15~100μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常90~140°C、好ましくは95~120°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常90~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常90~140°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、1979年発行、コーティング方式に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。本発明において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが好ましいが、長時間の放置で分離しないような安定した乳濁液エマルジョンであれば、水に溶解しない状態で使用してもよい。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。次に本発明のポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。本発明において、塗布層にバインダーポリマーを使用することが通常であるが、バインダーポリマーとは、高分子化合物安全性評価フロースキーム昭和60年11月化学物質審議会主催に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定による数平均分子量Mnが1000以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。塗布層中の成分の分析は、例えば、TOF-SIMS等の表面分析によって行うことができる。インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。上記の目的を果たすため、本発明では、塗布によりフィルム表面に塗布層を設けることにより、例えば、オリゴマーの析出防止の効果を奏するものであり、当該塗布層は、ポリビニルアルコールを通常10~100重量、好ましくは20~90重量、さらに好ましくは30~90重量含有する。ポリビニルアルコールの含有量が10重量未満では、オリゴマー封止効果が不十分となる傾向がある。本発明で用いるポリビニルアルコールは、通常の重合反応によって合成することができ、水溶性であることが好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではないが、通常100以上、好ましくは300~40000のものが用いられる。重合度が100以下の場合、塗布層の耐水性が低下する傾向がある。本発明で用いるポリビニルアルコールのけん化度は、特に限定されるものではないが、通常70モル以上、好ましくは80モル以上、99.9モル以下であるポリ酢酸ビニルけん化物が実用上用いられる。本発明におけるオリゴマー析出防止層には、必要に応じて上記のポリビニルアルコール以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂を併用してもよい。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、アクリレート樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン、アクリレート樹脂グラフトポリエチレングリコール、等が挙げられる。バインダー成分の配合量は、塗布層に対する重量部で50重量部以下、さらには30重量部以下の範囲が好ましい。さらに本発明のフィルムの塗布層中には、必要に応じて架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、ポリアミン類、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ-アルミネート系カップリング剤、金属キレート、有機酸無水物、有機過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などの多官能低分子化合物および高分子化合物から選択される。架橋反応性化合物は、主に易接着樹脂層に含まれる樹脂が有する官能基と架橋反応することで、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。例えば、易接着樹脂の官能基が水酸基の場合、架橋反応性化合物としては、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート化合物、有機酸無水物などが好ましく、易接着ポリエステルの官能基が有機酸およびその無水物の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、金属キレートなどが好ましく、易接着樹脂の官能基がアミン類の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物などが好ましく、易接着樹脂に含まれる官能基と架橋反応効率が高いものを選択して用いることが好ましい。本発明におけるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。架橋反応性化合物は反応性官能基が1分子中に2官能以上必ず含まれる限りにおいて、低分子量化合物であっても、反応性官能基を有する高分子重合体のいずれであってもよい。架橋反応性化合物の配合量は、易接着樹脂層に対する重量部で50重量部以下、さらには30重量部以下、特に15重量部以下の範囲が好ましい。さらに本発明の易接着樹脂層中には、必要に応じて塗布層の滑り性改良のために不活性粒子を含んでいてもよい。不活性粒子としては、無機不活性粒子、有機不活性粒子があり、無機不活性粒子としては、例えば、シリカゾル、アルミナゾル、炭酸カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。有機不活性粒子としては、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂による単独あるいは共重合体を含む微粒子、またはこれらと架橋成分を複合した架橋粒子に代表される有機粒子が挙げられる。これらの不活性粒子は軟化温度または分解温度が約200°C以上、さらには250°C以上、特に300°C以上であることが好ましい。不活性粒子の平均粒径dは、易接着樹脂層の平均膜厚をLとした際、1/3≦d/L≦3、さらには1/2≦d/L≦2の関係を満足するように選択するのが好ましい。本発明のフィルムの塗布層は、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、低分子帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を少量含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。本発明のフィルムの塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面のみに形成する場合、その反対面には必要に応じて別種の塗布層を形成させ、さらに他の特性を付与することもできる。なお、塗布液のフィルムへの塗布性および接着性を改良するため、塗布前のフィルムに化学処理や放電処理等を施してもよい。本発明におけるポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の膜厚は、通常0.002~1.0g/m2、より好ましくは0.005~0.5g/m2、さらに好ましくは0.01~0.2g/m2の範囲である。膜厚が0.002g/m2未満の場合は十分な密着性が得られない可能性があり、1.0g/m2を超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、塗布層を設ける方法は、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を挙げることができる。塗工方式に関してはコーティング方式槇書店原崎勇次著1979年発行に記載例がある。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明のポリエステルフィルムの塗布層は、バインダー樹脂と架橋剤とを任意割合で配合することで形成することが好ましく、その場合、層が密にバリア層を形成するためOLを抑制することができる。このため、ポリエステルフィルムからのOLを極力、粘着剤に付着させない、また、先の加工工程内で出さない効果がある。よって、本発明のポリエステルフィルムの塗布層の層構成は、両面が好ましく、用途に応じて、少なくとも片面に塗布することが必要とされる。本発明おいて、OLオリゴマーとは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。本発明のポリエステルフィルムを熱処理180°C、10分間した後、塗布層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるOL量は、3.0mg/m2以下であることが好ましく、さらに好ましくは1.0mg/m2以下である。OLが3.0mg/m2を超える場合、工程汚染があり、粘着剤貼り合わせ時に、異物が発生し、製品の歩留まりが落ちるなどの不具合が生じることがある。本発明のフィルムの塗布層上に形成する離型層は、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂、分子量が1000以下の低分子量シリコーン化合物、および白金系触媒を含有するものである。硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型縮合型紫外線硬化型電子線硬化型無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。本発明において使用する、アルケニル基およびアルキル基を官能基として有するシリコーン樹脂の例としては、以下のようなものが挙げられる。まず、アルケニル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、ジオルガノポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルヘキセニルシロキサン共重合体ジメチルシロキサン単位96モル、メチルヘキセニルシロキサン単位4モル、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルヘキセニルシロキサン共重合体ジメチルシロキサン単位97モル、メチルヘキセニルシロキサン単位3モル、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルヘキセニルシロキサン共重合体ジメチルシロキサン単位95モル、メチルヘキセニルシロキサン単位5モルが挙げられる。次に、アルキル基を含む硬化型シリコーン樹脂は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。本発明において使用する、分子量が1000以下の低分子量シリコーン化合物の例としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等が挙げられる。また、前者低分子環状シロキサンの他に、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー;分子鎖両末端ジメチルヒドロキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー等を必要に応じて混合してもよい。これら低分子環状シロキサンは、移行成分としてシリコーン樹脂中に0.1~5.0重量含有されることが好ましい。環状シロキサン等の低分子成分があることで、所望の軽剥離を達成することができる。以上、シリコーン系樹脂塗剤の具体例を挙げると、信越化学工業株製KS-774、KS-775、KS-778、KS-779H、KS-847H、KS-856、X-62-2422、X-62-2461、ダウコーニングアジア株製DKQ3-202、DKQ3-203、DKQ3-204、DKQ3-205、DKQ3-210、東芝シリコーン株製YSR-3022、TPR-6700、TPR-6720、TPR-6721、東レダウコーニング株製LTC300B、LTC303E、LTC310、LTC314、SRX357、BY24-749、SD7333、BY24-179、SP7015、SP7259、SD7220、SD7226、SD7229等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常0.01~1g/m2の範囲である。本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。また、粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および/または硬化熱硬化、電離放射線硬化等は、それぞれ個別又は同時に行うことができる。同時に行う場合には、80°C以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、80°C以上で10秒以上が好ましい。乾燥温度が80°C未満または硬化時間が10秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなるため好ましくない。本発明におけるポリエステルフィルムでは、離型層をきれいかつ頑丈にするため、付加型の反応を促進する白金系触媒を用いる。本成分としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物、白金黒、白金担持シリカ、白金担持活性炭が例示される。離型層中の白金系触媒含有量は、通常0.3~3.0重量、好ましくは0.5~2.0重量の範囲が良い。離型層中の白金系触媒含有量が0.3重量よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、離型層中の白金系触媒含有量が3.0重量を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じてしまうことがある。また、付加型の反応は非常に反応性が高いため、場合によっては、不可反応抑制剤として、アセチレンアルコールを添加することがある。その成分は炭素-炭素3重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、3-メチル-1-ブチン-3-オール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。本発明における、剥離力とは、両面粘着テープ日東電工製No.31Bを離型層面に貼り付け、室温にて1時間放置した後に、基材フィルムと剥離角度180°、任意の引張速度でテープを剥離したときに引張試験機で測定した値を言う。本発明において特定の剥離力を調整する方法は、離型層中の組成を選択することにより達成することができるが、その他の手段も採用でき、主にシリコーン離型層の離型剤の種類を、所望の剥離力に応じて変更することが好ましく、さらには、剥離力は用いる離型剤の塗布量に大きく依存するため、その離型剤の塗布量を調整する方法がさらに好ましい。本発明における離型層の剥離力の値は、300mm/分速度域での低速剥離力が10~20mN/cmの範囲である。当該剥離力が10mN/cm未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる。当該剥離力が20mN/cmを超える場合、剥離力の重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で不具合を生じる、また、剥離力の重い方の離型フィルムの選定幅が狭くなる等の問題がある。さらに、加工性を考慮に入れた10000mm/分速度域での高速剥離力が、上記低速剥離力の2.5倍以下である必要がある。当該剥離力の比が2.5倍よりも大きい場合、剥離力が重い方の離型フィルムとの剥離力差が小さくなり、剥離工程で剥離が上手くできない、もしくは、粘着剤ごと剥がれてしまう等の不具合を生じる。本発明の偏光板用離型ポリエステルフィルムにおいて、工程の光学検査等で異物や光干渉色の発生を低減するには、離型フィルムをマイクロ波方式分子配向計で測定したMOR_C値の最適化が非常に重要である。本発明の離型フィルムのMOR_C値は1.5~3.0であり、好ましくは1.8~2.7、さらに好ましくは2.1~2.4である。MOR_C値が3.0よりも大きい場合には、離型層の均一性に欠けたり、光学検査において、光干渉色が見えやすくなる等の不具合が生じたりする。MOR_C値が1.5よりも小さい場合には、離型フィルム自体の生産歩留まり悪くなってしまう等の問題がある。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの固有粘度の測定ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50:μmの測定遠心沈降式粒度分布測定装置株式会社島津製作所社製SA-CP3型を使用して測定した等価球形分布における積算重量基準50の値を平均粒径とした。3ポリエステルフィルムの透過率測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-300Aによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。4ポリエステルフィルムのヘーズ濁度測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-20Dにより、フィルムのヘーズを測定した。5ポリエステルフィルムの加熱収縮率測定ポリエステルフィルムを縦長さの方向以後、MDと略すると横幅の方向以後、TDと略するにそれぞれ、任意の長さLcmでサンプリングする。続いて、そのサンプルをオーブンで160°C、5分の加熱を行い、そのサンプルをオーブンから取り出して長さlcmを測定する。この操作を3回行い、平均値を加熱収縮率の値として採用する。下記式で加熱収縮率は算出できる。加熱収縮率={L-l/L}×1006塗布層中触媒量測定SAICASを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、TOF-SIMS飛行時間型質量分析マススペクトルを用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。7塗布層中の触媒量測定SAICASを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、TOF-SIMS飛行時間型質量分析マススペクトルを用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。8離型フィルムの剥離力Fの評価試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ日東電工製No.31Bの片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットした後、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分、さらに、10000mm/分の条件下、180°剥離を行った。次のような基準で判断する。<300mm/分での剥離力>○:10~20mN/cmの範囲×:10mN/cmより小さい、もしくは、20mN/cmより大きい<10000mm/分での剥離力と300mm/分での剥離力の比較>下式にて求めた値で判断した。10000mm/分剥離力mN/cm÷300mm/分剥離力mN/cm○:2.5以下×:2.5より大きい9離型フィルムのシリコーン低分子成分移行性の評価XRF蛍光X線測定装置株島津製作所製型式XRF-1500を用いてFPFundamentalParameterMethod法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、-SiOCH32のユニットとしての塗布量Sig/m2を算出した。《測定条件》分光結晶:PETペンタエリスリトール2θ:108.88°管電流:95mA管電圧:40kv10離型フィルムのシリコーン低分子成分移行性の評価試料フィルムをA4大に切り取り、離型面に75μm厚2軸延伸PETフィルムを重ねて温度60°C、圧力1MPaの条件で2時間プレスする。この離型面に押し当てた75μm厚フィルムを移行性評価フィルムとする。未処理のPETフィルムにも同様にして75μm厚2軸延伸PETフィルムを押し当て、基準フィルムとする。それぞれのフィルムの押し当てた面に粘着テープ日東電工株製No.31Bを貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットし、室温にて1時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度0.3m/分の条件下、180°剥離を行った。移行性評価接着率=移行性評価フィルムの剥離力/基準フィルムの剥離力×10011離型フィルムの耐空気暴露性の評価試料フィルムをA4大に切り取り、室温23°C湿度50RHに調節された実験室非クリーン環境内に渡した紐に24時間つり下げる。離型面に粘着テープ日東電工株製No.31Bを貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットし、室温にて1時間放置後の剥離力F24を測定した。剥離力は株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度0.3m/分の条件下、180°剥離を行った。12アンカー層表面から抽出されるOLの測定あらかじめ、未熱処理の離型フィルムを空気中、180°Cで10分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横10cm、高さ3cmの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にDMFジメチルホルムアミド4mlを入れて3分間放置した後、DMFを回収する。回収したDMFを液体クロマトグラフィー島津製作所製:LC-7Aに供給して、DMF中のOL量を求め、この値を、DMFを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面OL量mg/m2とする。DMF中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた絶対検量線法。標準試料の作成は、あらかじめ分取したOL環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したDMFに溶解し作成した。標準試料の濃度は、0.001~0.01mg/mlの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。移動相A:アセトニトリル移動相B:2酢酸水溶液カラム:三菱化学株製MCIGELODS1HUカラム温度:40°C流速:1ml/分検出波長:254nm13ポリエステルフィルムのマイクロ波分子配向計によるMOR_C値測定王子計測機器株式会社製のマイクロ波方式分子配向計を用い、透過マイクロ波強度パターンからMOR_C値を求めた。次のような基準で判断する。○:2.0~2.5△:1.5~1.9、もしくは、2.6~3.0×:1.5よりも低い、もしくは、3.0よりも高い14実用特性<クロスニコル下での目視検査性>偏光板検査を考慮に入れて、フィルム上に離型剤を塗布しドライヤー温度120°C、ライン速度30m/minの条件で得た離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように、粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ偏光板とし、密着させた離型フィルム上に配向軸がフィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下での目視検査性を下記基準に従い評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計3ヶ所から、それぞれA4サイズのサンプルを切り出して実施した。判定基準○:光干渉性無く検査可能△:光干渉はあるが検査可能×:光干渉があり検査不能○および△のものが実使用上問題のないレベルである。15離型特性粘着層を有する積層フィルムより離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。○:離型フィルムがきれいに剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない△:離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する×:離型フィルムに粘着剤が付着する、上手く剥がれない16総合評価製膜性、生産性、検査特性全てを考慮に入れた評価を行う。次のような基準で判断する。○:生産しても十分に製品として供給できる。また、OL量が1.0mg/m2より少ない△:生産性が良い、かつ、不具合の頻度が少ない。また、OL量が1.0mg/m2より少ない×:生産性が悪い。不具合が多発する。また、OL量が1.0mg/m2より多い実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルaの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.61に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.61のポリエステルaを得た。<ポリエステルbの製造方法>ポリエステルaの製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径0.8μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が1重量となるように添加した以外は、ポリエステルaの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルbを得た。得られたポリエステルbは極限粘度0.60であった。<ポリエステルcの製造>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度0.45に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップcを得た。このポリエステルの固有粘度は0.45であった。<ポリエステルdの製造>このポリエステルチップを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて170°Cの窒素雰囲気化にて0.5時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、200°Cの温度下にて水分率が0.005になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、240°Cにて3時間、固相重合を行い、固有粘度0.70のポリエステルdを得た。<ポリエステルeの製造>ポリエステルdを製造する際、固相重合槽にて5時間固相重合を行い、固有粘度0.80のポリエステルeを得た。実施例1:ポリエステルフィルムの製造表層の原料としてポリエステルe70重量と、ポリエステルb30重量を混合し、中間層の原料として、ポリエステルa84重量とポリエステルb16重量を混合し、2台のベント付き押出機に各々供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、100°Cにて縦方向に2.8倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、次に下記塗布剤を塗布量乾燥後が0.03g/m2になるように塗布した後、テンター内で予熱工程を経て120°Cで5.1倍の横延伸を施した後、220°Cで10秒間の熱処理を行い、その後180°Cで幅方向に4の弛緩を加え、幅4000mmのマスターロールを得た。このマスターロールの端から1400mmの位置よりスリットを行い、コアに1000m巻き取りし、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは38μm層構成:表層4μm/中間層30μm/表層4μmであった。なお、塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例ケン化度88モル、重合度350のポリビニルアルコールバインダーポリマー:Aメチルメタクリレート/エチルアクリレート/アクリロニトリル/N-メチロールメタアクリルアミド=45/45/5/5モル比の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤バインダーポリマー:B架橋剤ヘキサメトキシメラミン架橋剤:C粒子コロイダルシリカ平均粒径:70nm:D固形分配合比:A/B/C/D=30/24/42/4得られたポリエステルフィルムに、下記に示す離型剤組成-Aからなる離型剤を塗布量乾燥後が0.12g/m2になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度120°C、ライン速度30m/分の条件でロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。得られた離型ポリエステルフィルムは、300mm/分速度域での剥離力が14mN/cm離型フィルムで、かつ、10000mm/分速度域での剥離力が32mN/cmで、さらに、MOR_C値は2.3で、OL量が0.82mg/m2であった。<離型剤組成-A>硬化型シリコーン樹脂LTC303E:東レダウコーニング製20部オクタメチルシクロテトラシロキサンLTC303E:東レダウコーニング製0.5部付加型白金触媒SRX212:東レダウコーニング製0.16部0.8重量、79ppmMEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1得られたポリエステルフィルムは、下記方法で偏向板を作成し、剥離特性の評価を行った。得られた離型フィルムは偏光板きれいに剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られなかった。<離型フィルム付き偏光板の製造>偏光板に下記に示すアクリル粘着剤を、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、130°Cの乾燥炉内を30秒で通過させた後、離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤を介して離型フィルムと偏光フィルムが密着された離型フィルム付き偏光板を作成した。フィルムの貼り合せ方向は、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように行った。アクリル粘着剤塗布液アクリル粘着剤オリバインBPS429-4:東洋インキ製100部硬化剤BPS8515:東洋インキ製3部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:150部実施例2~9:実施例1において、ポリエステルフィルム製造時の延伸倍率、フィルム厚さを変更する、OL封止層の塗布量乾燥後を変更する、離型剤塗布量乾燥後を変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表1に示す。比較例1~6:実施例1において、ポリエステルフィルム製造時の延伸倍率、フィルム厚さを変更する、OL封止層の塗布量乾燥後を変更する、離型剤塗布量乾燥後を変更する以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表2に示す。"