"各需要家には、系統電源から供給される供給電力量を計測して通知する電力量計測通知手段が配置され、この電力量計測通知手段から通知される系統内への供給電力量に基づいて上記系統内への電力供給量を管理する系統電力管理システムにおいて、上記系統電源から上記系統内に供給すべき電力量を制御する電力量制御手段と、上記電力量計測通知手段から通知される上記各需要家の上記供給電力量を加算して系統内の総供給電力量を算出する総供給電力量算出手段と、上記電力量計測通知手段から通知される各需要家の上記供給電力量を需要家ごとに予め設定された正規化係数により正規化する正規化手段と、上記正規化手段より需要家ごとに正規化された供給電力量を予め定められたスレッショルドと比較する比較手段と、上記比較手段による上記スレッショルドとの比較のたびに、上記スレッショルドを超える需要家数を計測するカウント手段と、上記総消費電力算出手段より算出される上記総供給電力量と、上記系統電源から供給される電力量を予め規定する電力割当量との差が予め定められた数値未満になった場合には、上記カウント手段で得られる上記スレッショルドを超えた需要家の内から、省エネ対象となる需要家を選択するためのスレッショルド値を設定するスレッショルド値設定手段と、上記スレッショルド値設定手段で設定された上記スレッショルド値を超える各需要家に対して省エネ要求を通知する省エネ要求通知手段と、を含む系統電力管理システム。上記需要家には、自然エネルギを用いて電力を発電する分散電源システムが設けられ、この分散電源システムで発電した電力を上記需要家内で消費するとともに、余剰電力を売電する場合に、上記電力量計測通知手段は、この売電量を計測するとともに、売電があった場合には、上記供給電力量に代えてこの売電量を通知する請求項1記載の系統電力管理システム。上記省エネ要求通知手段は、上記自然エネルギを用いた分散電源システムを保有する需要家と、この分散電源システムを保有しない需要家とでは上記スレッショルド値を変更して上記省エネ要求を通知するものである請求項2記載の系統電力管理システム。上記スレッショルド値設定手段は、上記分散電源システムを保有する需要家に対する上記スレッショルド値を設定する場合、天気予報情報に基づき、上記分散電源システムが十分に発電できない天気のときには、この分散電源システムを保有しない需要家と同じスレッショルド値を使用するものである請求項3記載の系統電力管理システム。上記電力量計測通知手段は、上記省エネ要求通知手段より上記省エネ要求の通知を受信すると、これに応じて上記需要家内の通信可能な各宅内機器の動作状況を確認し、その確認結果、および予め設定された優先順位に基づく上記各宅内機器に対して上記省エネ要求を通知するものである請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記電力量計測通知手段は、上記省エネ要求通知手段からの省エネ要求の通知に応じて上記需要家内の省エネ可能な電力量を予測し、この予測の結果、上記需要家内で省エネできると予測される電力量を消費電力削減予測値として上記電力量制御手段に送信するものである請求項5に記載の系統電力管理システム。上記電力量計測通知手段は、上記省エネ要求通知手段からの省エネ要求目標通知に応じて各宅内機器に対して予め設定された優先順位に基づいて当該各宅内機器の省エネ可能な電力量を予測し、予測の結果、当該電力量が省エネ目標をクリアできた時点でこの省エネ可能な電力量を上記消費電力削減予測値として上記電力量制御手段に通知するものである、ことを特徴とする請求項5に記載の系統電力管理システム。上記電力量制御手段は、上記電力量計測通知手段から送信されてきた上記消費電力削減予測値を全て加算して当該系統内の総消費電力削減予測値を算出し、この総消費電力削減予測値と上記総供給電力量算出手段で算出された系統内の上記総供給電力量とに基づいて、上記系統電源から上記系統内に供給すべき電力量を算出し、この電力量の算出結果を上記系統電源側に通知するものである請求項6または請求項7に記載の系統電力管理システム。上記正規化手段は、上記電力量計測通知手段内に設けられており、電力量計測通知手段は、上記供給電力量とともに上記正規化手段により正規化された電力供給量を通知するものである請求項1記載の系統電力管理システム。上記需要家ごとに設定された上記正規化係数は、整数に設定されている請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記需要家ごとに設定された上記正規化係数は、各需要家の契約使用電力量に基づいて設定されている請求項1ないし請求項10のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記正規化手段は、各需要家の電力契約時の契約内容に基づき、各需要家を複数のカテゴリに分類し、分類したカテゴリ毎に上記正規化係数を設定し、上記電力量計測通知手段から通知される各需要家の上記供給電力量を上記正規化係数で除算して上記供給電力量を正規化するものである請求項1ないし請求項11のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記カウント手段でカウントされた上記スレッショルドを越える需要家数の割合と、上記省エネ要求通知手段で上記省エネ要求の通知を行った場合にこれに応じて上記電力量計測通知手段から通知された上記消費電力削減予測値とに基づいて、上記スレッショルドを越える各需要家で省エネできると期待される省エネ電力量が予め作成されて登録されたデータベースを有し、上記スレッショルド値設定手段は、このデータベースに基づいて上記スレッショルド値を設定するものである請求項1、および請求項6ないし請求項12のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記需要家に配置された電力蓄電手段に蓄積された蓄電量を管理する蓄電量管理手段と、上記系統電源からの電力供給量が不足する場合に上記蓄電量管理手段からの蓄電情報に基づいて上記電力蓄電手段からの放電要求を生成する放電要求生成手段とを有し、上記蓄電量管理手段は、上記放電要求生成手段からの上記放電要求を受信した際に、上記電力蓄電手段が電力を蓄電していた場合には当該電力蓄電手段から電力を放電するよう制御するものである請求項1ないし請求項13のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記電力蓄電手段の蓄電量を上記蓄電量管理手段に通知する蓄電量通知手段を有し、この蓄電量通知手段は、少なくとも電気自動車のバッテリに蓄電された電力量と、通常の蓄電池に蓄電された電力量とを区分して通知するものである請求項14記載の系統電力管理システム。発電所で発電した電力が供給される電力供給エリアを複数に分割してなる各メッシュエリア内の各需要家での消費電力量や自然エネルギを用いた発電システムによる発電量に基づいて上記メッシュエリア内への供給電力量を算出するメッシュエリア電力管理手段を備え、このメッシュエリア電力管理手段は、上記電力量制御手段、上記総供給電力量算出手段、上記正規化手段、上記比較手段、上記スレッショルド値設定手段、および上記省エネ要求通知手段を含む一方、上記メッシュエリア電力管理手段から通知される電力情報に基づいて上記メッシュエリアへ供給すべき電力量を管理するとともに、上記発電所の発電量を管理する電力管理手段を備え、この電力管理手段は、上記メッシュエリア電力管理手段から通知される上記メッシュエリア内の上記供給電力量に基づいて上記発電所から各メッシュエリアへ供給すべき電力量を算出し、この算出結果を上記メッシュエリア電力管理手段に通知するとともに、上記発電所で発電する電力の発電計画を策定する発電計画策定手段と、上記メッシュエリア電力管理手段から通知される各メッシュエリア内の上記供給電力量を加算して上記電力供給エリア内の総供給電力量を算出するメッシュエリア総供給電力量算出手段と、上記発電所で発電される総発電量と上記メッシュエリア総供給電力量算出手段で算出される上記電力供給エリア内の総供給電力量とを比較し、上記総発電量と上記総供給電力量との差が予め設定められた数値未満になった場合には、上記各メッシュエリア電力管理手段に対して省エネ要求を通知するメッシュエリア省エネ要求通知手段と、を含み、上記発電計画策定手段は、上記各メッシュエリア電力管理手段から通知される省エネ実施後のメッシュエリア内の供給電力量に基づいて上記発電所から供給される各メッシュエリア内への電力量を再算出し、この再算出結果を上記メッシュエリア電力管理手段に通知するとともに、上記発電所で発電する電力の発電計画を再策定するものである請求項1ないし請求項8、および請求項10ないし請求項13のいずれか1項に記載の系統電力管理システム。上記省エネ要求通知手段からの上記省エネ要求の通知に応じて上記メッシュエリア電力管理手段から送信されるメッシュエリア内の供給電力量と当該メッシュエリアに予め割り当てられた供給電力量とを比較し、メッシュエリア内の供給電力量が当該メッシュエリアに割り当てられた上記供給電力量を超えていた場合には、上記メッシュエリアに対する省エネ目標値を作成して上記各メッシュエリア電力管理手段に対して通知するメッシュエリア省エネ目標作成手段を備える請求項16に記載の系統電力管理システム。上記メッシュエリア省エネ目標作成手段は、上記メッシュエリア電力管理手段から通知されるメッシュエリア内での上記系統電力使用量をメッシュエリアごとに予め設定された正規化係数により正規化するメッシュエリア正規化手段と、上記正規化手段よりメッシュエリアごとに正規化された供給電力量を予め定められたスレッショルドと比較するメッシュエリア比較手段と、上記比較手段による上記スレッショルドとの比較のたびに、上記スレッショルドを超えるメッシュエリアの数を計測するメッシュエリアカウント手段と、上記メッシュエリア総供給電力量算出手段で算出された上記電力供給エリア内の総供給電力量と、上記発電所から供給される電力量を予め規定する電力割当量との差が予め定められた数値未満になった場合には、上記メッシュエリアカウント手段で得られる上記スレッショルドを超えたメッシュエリアの内から、省エネ対象となるメッシュエリアを選択するためのスレッショルド値を設定するメッシュエリアスレッショルド値設定手段と、を備え、上記メッシュエリアスレッショルド値設定手段で設定されたスレッショルド値を越える上記メッシュエリアに対して上記省エネ目標値を作成して上記各メッシュエリア電力管理手段に対して通知するものである請求項17に記載の系統電力管理システム。上述の特許文献1記載の従来技術は、発電所での発電量が、各需要家の消費電力量を超えそうな場合に、省エネ契約を結んでいる需要家に対してピーク電力の抑圧を図るものであるが、省エネを実施した需要家に対して電気料金の割引を行うだけのもので、需要家が予め電力会社と契約している電力使用量に見合った省エネ要求ではなく、また、省エネに心がけ、契約した電力量以下で空調機器を制御している需要家に対しても省エネ要求が通知されるため、需要家に対して電力使用量に関する契約に基づいて公平に電力を分配するものではない。また、特許文献1では、省エネ要求を通知するが、発電所での発電量制御に関しての言及はなく、発電量との関係から見てどの程度の省エネを行えばよいかなどの定量的な情報について記載されていない。このため、需要家が省エネを実施するだけでは、電力供給量がまかなえない場合、電力系統への発電所からの電力供給が破綻するといった問題を生じる。さらに、発電所から電力系統への電力供給が破綻しないように発電所をフルパワーで動作させた場合は、需要家の電力消費量が少なくなったときには、余剰電力が大量に発生し、二酸化炭素の排出量が必要以上に増加したり、あるいは環境へ与える負荷が大きくなるなどの問題点が発生する。また、上述の特許文献2記載の従来技術は、クライアント端末への電源供給方法を選択することで消費電力が電力会社と契約した電力量を超えないように制御しているが、その場合、省エネ対象となる機器の接続台数が数十台~数百台程度の比較的少数の場合には問題なく制御を行えるものの、スマートグリッドシステムのように、需要家の数が数万~数十万程度の場合には、演算量が多くて1台の消費電力量監視サーバで管理することができない。また、複数の消費電力量監視サーバを用いて系統全体を管理する場合には、低コスト化のために、省エネ要求を通知する需要家の選択、省エネ目標の作成、発電計画の作成などの処理を高速で、かつ精度良く実施する制御アルゴリズムの開発が必要となり、余分なコストアップを招来する。この発明は、上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、省エネ要求目標を通知する需要家の選択を、簡単な演算で精度良く実施することができ、かつ、需要家が電力会社と結んでいる電力使用量に関する契約に基づいて公平性を確保することが可能な系統電力管理システムを低コストで提供することにある。この発明の系統電力管理システムは、各需要家には、系統電源から供給される供給電力量を計測して通知する電力量計測通知手段が配置され、この電力量計測通知手段から通知される系統内への供給電力量に基づいて系統内への電力供給量を管理するものであって、上記系統電源から上記系統内に供給すべき電力量を制御する電力量制御手段と、上記電力量計測通知手段から通知される各需要家の上記供給電力量を加算して系統内の総供給電力量を算出する総供給電力量算出手段と、上記電力量計測通知手段から通知される各需要家の上記供給電力量を需要家ごとに予め設定された正規化係数により正規化する正規化手段と、この正規化手段より需要家ごとに正規化された供給電力量を予め定められたスレッショルドと比較する比較手段と、この比較手段による上記スレッショルドとの比較のたびに、上記スレッショルドを超える需要家数を計測するカウント手段と、上記総消費電力算出手段より算出される上記総供給電力量と、上記系統電源から供給される電力量を予め規定する電力割当量との差が予め定められた数値未満になった場合には、上記カウント手段で得られる上記スレッショルドを超えた需要家の内から、省エネ対象となる需要家を選択するためのスレッショルド値を設定するスレッショルド値設定手段と、このスレッショルド値設定手段で設定された上記スレッショルド値を超える各需要家に対して省エネ要求を通知する省エネ要求通知手段と、を含む。この発明によれば、系統電源から供給される電力量を規定する電力割当量と系統内の総消費電力量との差が予め定められた数値未満になった場合には、省エネ要求を通知する需要家を選択するためのスレッショルド値を決定し、このスレッショルド値を超えた需要家を対象として省エネ要求通知を実施するので、省エネ要求目標を通知すべき需要家の選択を簡単な演算で精度良く行うことができる。しかも、需要家が電力会社と結んでいる電力割当量に関する契約に基づいて省エネ要求目標を通知するので、常に需要家に対する公平性を確保することが可能となる。また、ピーク電力不足をリアルタイムで監視して制御できるので、余剰電力のマージンを小さくとることができ、そのため余剰電力の発生を抑えることができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る系統電力管理システムで使用するメッシュエリアの概念を示す説明図である。図1において、破線で示した正方形のエリアは、ピンポイント天気予報が出されるエリアを示す。ピンポイント天気予報は、気象庁からは20kmメッシュの広域予報8日先まで予測、1日1回更新、および5kmメッシュの詳細予報1時間毎の予測を33時間先まで予測、1日4回更新の2種類が出されている。また、1kmメッシュ10分単位で1時間先まで予測、1日144回更新のピンポイント天気予報が配信する業者もある。本実施の形態1では、ピンポイント天気予報のエリアを1kmメッシュで配信される場合を例に説明を行う。なお、ピンポイント天気予報エリアのメッシュの大きさは1kmに限るものではなく、0.5kmメッシュなどのピンポイントエリア情報があればその情報を利用しても良いことはいうまでもない。また、例えば、1時間以内のピンポイント天気予報は例えば1kmメッシュの情報を利用し、1時間後~翌日までのピンポイント天気予報は5kmメッシュの情報を使用することで、後述するメッシュエリア内の電力供給要求を策定しても良いことはいうまでもない。更に、人口が集中する都市部では細かいメッシュのピンポイント天気予報を使用し、人口密度が低い農村部では粗いメッシュのピンポイント天気予報を使用しても同様の効果を奏することはいうまでもない。また、図1において、太い実線で囲んだエリアはメッシュエリアを示す。メッシュエリアは、隣接する上記ピンポイントエリアを1つ、もしくは複数集めて構成する。本実施の形態1では、隣接するメッシュエリアの世帯数がほぼ同じになるようにメッシュエリアを選定した場合の例を示す。従って、本実施の形態1では、A市の人口の集中する中心部では3つのピンポイント天気予報を1つのメッシュエリアとして、また、人口が少ないエリアは図1では7つのピンポイント天気予報のエリアを1つのメッシュエリアとして定義した。なお、本実施の形態1ではメッシュエリアの選定に際して、世帯数がほぼ同じになるようにメッシュエリアを定義したが、それに限るものではない。例えば、メッシュエリア内の電力使用量に関する契約使用契約電力量に基づく電力使用量の合計がほぼ同じになるようにメッシュエリアを選定しても良い。また、メッシュエリア内の人口がほぼ同じになるようにメッシュエリアを選定しても良いことはいうまでもない。さらに、メッシュエリア内に企業の工場、あるいはオフィスビルなどの大口需要家が存在する場合は、当メッシュエリアを選定する際、この大口需要家を除いてメッシュエリアを選定しても良いことはいうまでもない。なお、大口需要家を除いてメッシュエリアを構成する場合は、除いた大口需要家を1つ、あるいは複数集め独立したメッシュエリアとして扱うことは言うまでもない。また、本実施の形態1では、後述する発電計画策定に際して、発電計画の見直し判断を簡単に行うために、上述したように総世帯数、あるいは電力使用量に関する契約使用契約電力量に基づく電力使用量の合計、あるいは人口などを元にメッシュエリアを選定したがこれに限るものではなく、特に総世帯数などを気にせずメッシュエリアを選定しても良い。図2は、この発明の実施の形態1における系統電力管理システムの全体を示す構成図である。図2において、1は基幹ネットワークで、後述する電力管理サーバ2、発電所3、メッシュエリア管理サーバ4を互いに接続する。また、5は需要家6とメッシュエリア管理サーバ4とを互いに接続するメッシュネットワークである。ここで、電力管理サーバ2は、各メッシュエリア管理サーバ4より通知される電力供給要求に基づき発電計画を作成して各発電所3に発電計画を通知するとともに、各メッシュエリア管理サーバ4より通知される各メッシュエリア内の供給電力量に基づいて自身が管理するメッシュエリア内の総供給電力量と発電計画に基づく発電量とを比較して発電計画を見直し、各メッシュエリア管理サーバ4に対して省エネ要求省エネ目標の作成、および通知を行う。また、各発電所3は、電力管理サーバ2より通知される発電計画に基づき、系統内に電力を供給する。各メッシュエリア管理サーバ4は、1つあるいは複数のメッシュエリア内に含まれる各需要家6を管理する。例えば、一つのメッシュエリア管理サーバ4は、メッシュエリアA内に配備されたメッシュネットワーク5で接続された各需要家6を管理するとともに、メッシュエリアB内に配備されたメッシュネットワーク5で接続された各需要家6を管理する。そして、これらの各メッシュエリア管理サーバ4は、電力管理サーバ2から通知される電力割当量、および各メッシュエリア内の発電量情報、および宅内機器の消費電力情報に基づいて各メッシュエリアA~Z内での総供給電力量を算出し、その算出結果に基づき、総供給電力量が予め電力管理サーバ2から指示されている電力割当量を超える場合には、各メッシュエリアA~Z内の各需要家に対して省エネ要求目標を通知する。図3は、各需要家の宅内機器の接続構成の一例を示すブロック図である。図3において、11は太陽光パネル、12は太陽光パネル11により発電された直流電力を予め定められた電圧に昇圧するパワーコンディショナ、13はパワーコンディショナ12より出力される直流電力、もしくは双方向DC-ACコンバータ15より供給される直流電力のどちらか一方、あるいは両方の出力電力を蓄電するとともに、充放電制御回路14の指令に基づき、蓄電された電力を放電する蓄電池、14はスマートメータ17の指令に基づき太陽光パネル11により発電された余剰電力の蓄電池13への充電、商用電源18より供給される商用電力の蓄電池13への充電、蓄電池13からの放電を制御する充放電制御回路、15はスマートメータ17の指令の基づきパワーコンディショナ12、あるいは充放電制御回路14から供給される直流電力を交流電力に変換して宅内電灯線20へ供給したり商用電源18より供給される交流電力を直流電力に変換して充放電制御回路14に供給する双方向DC-ACコンバータ、16はパワーコンディショナ12、あるいは充放電制御回路14より供給される直流電力の電圧を測定する電圧計である。スマートメータ17は、充放電制御回路14の制御指令充電放電指令、双方向DC-ACコンバータ15の電力供給方向の切り替え商用電源18からの電力供給とパワーコンディショナ12あるいは充放電制御回路14からの電力供給の切り替え制御を行うとともに、宅内電灯線20に接続された宅内機器の消費電力、設定情報などを宅内機器ネットワーク21を介して収集する。また、このスマートメータ17は、メッシュ通信I/F19を介してメッシュエリア管理サーバ4との間での通信、商用電源18より供給された電力量、太陽光パネル11からの余剰電力の系統電源への供給量の管理も行う。さらに、スマートメータ17は、電圧計16の出力電圧に基づいて太陽光パネル11で発電した余剰電力の有無を判断する。18は商用電源、19はメッシュネットワーク5に接続されスマートメータ17とメッシュエリア管理サーバ4との通信を仲介するメッシュ通信I/F回路、20は宅内電灯線、21は宅内機器ネットワーク、22a~22xは宅内の各部屋に設置されたエアコン、23a~23yは液晶TV、24a~24zは照明機器、25は冷蔵庫、30a~30xはエアコン22a~22xに内蔵された宅内機器ネットワーク21との通信インタフェース、31a~31yは液晶TV23a~23yに内蔵された宅内機器ネットワーク21との通信インタフェース、32a~32zは照明24a~24zに内蔵された宅内機器ネットワーク21との通信インタフェース、33は冷蔵庫25に内蔵された宅内機器ネットワーク21との通信インタフェースである。図4はスマートメータの内部構成の一例を示すブロック図である。図4において、40はCPUバス、41はスマートメータ17を制御するCPU、42はCPU41で実行するプログラムを内蔵するROMである。なお、本実施の形態1ではROM42をフラッシュROMで構成し、スマートメータ17自身のIPアドレス、MACアドレス、メッシュエリア管理サーバ4のIPアドレス、MACアドレスなどの通信に関する情報、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、契約使用電力量情報、各種データベース情報詳細は後述するなどを記憶する。43はRAMで、このRAM43はCPU41でプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、宅内電灯線20に接続された各宅内機器情報消費電力情報、制御情報、太陽光パネル11での発電量、蓄電池13内に蓄電された電力量、電力管理サーバ2より通知された電力割当量情報などを記憶する。44は宅内機器ネットワーク21に接続された宅内機器との通信インタフェース、45は宅内に接続された宅内機器から出力される動作状況消費電力量、太陽光パネル11での発電量、蓄電池13の蓄電量、商用電源18からの買電量あるいは売電量などをビジュアルに表示する表示器である。なお、この表示器45は、宅内機器ネットワーク21に接続された各宅内機器を制御する際のグラフィックユーザインタフェース画面も表示する。46は宅内電灯線20への供給電力量買電量、商用電源18への余剰電力の供給量売電量を監視する電力使用量監視回路、47は太陽光パネル11での発電量を監視する発電量監視回路、48は蓄電池13の蓄電量、太陽光パネル11で発電した発電量、宅内の宅内機器の消費電力量、時刻深夜電力を監視し、充放電制御回路14に蓄電池13への充電、蓄電池13からの放電指令を出力する蓄電量監視回路、49は宅内機器ネットワーク21を介して通知される各宅内機器の消費電力量に基づいて総消費電力量を監視する消費電力監視回路、50は電圧計16より出力される電圧情報を元に、双方向DC-ACコンバータ15の電力供給方向売電か買電を判断し、双方向DC-ACコンバータ15に電力供給方向指令を与える直流電圧監視回路、51は宅内機器ネットワーク21を介して通知される宅内機器の機器情報制御情報に基づいて制御対象となる宅内機器の操作パネルを表示器45に表示させ機器制御を行う宅内機器制御回路である。そして、この宅内機器制御回路51は、メッシュエリア管理サーバ4からメッシュ通信I/F19を介して通知された省エネ要求省エネ目標情報を元に機器設定値を算出し、対象の各宅内機器に対して通信I/F44を介してこの機器設定値情報を出力する。図5は、メッシュエリア管理サーバの内部構成の一例を示すブロック図である。図5において、60はCPUバス、61はメッシュエリア管理サーバ4を制御するCPUである。また、62はCPU61で実行するプログラムを内蔵するROMである。なお、本実施の形態1ではROM62をフラッシュROM、あるいはハードディスクドライブで構成されている。そして、このROM62には、メッシュエリア管理サーバ4自身のIPアドレス、MACアドレス、メッシュネットワーク5に接続された各需要家内のIPアドレス、MACアドレス、契約使用電力量、分散電源設備の有無、分散電源設備の構成仕様、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、契約使用電力量情報、各種データベース情報詳細は後述する、基幹ネットワーク1を介して接続された電力管理サーバ2のIPアドレス、MACアドレスなどを記憶する。63はRAMで、このRAM63はCPU61でプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、各需要家より通知される消費電力量、太陽光パネル11での発電量、蓄電池13内に蓄電されている電力量、電力管理サーバ2より通知される電力割当量情報などを記憶する。64は基幹ネットワーク1に接続された電力管理サーバ2との通信インタフェース、また、65はメッシュネットワーク5に接続された需要家のスマートメータ17とのインタフェースである。66は電力供給要求策定回路で、この電力供給要求策定回路66は、後述する総消費電力算出回路67、総発電量算出回路68、および総蓄電量算出回路69より出力される総消費電力情報、総発電量情報、および総放電量情報に基づいて管理対象となる各メッシュエリア内で必要な総供給電力量を算出し、この算出結果に基づいて電力管理サーバ2に対して通知すべき電力供給要求を策定する。67は需要家から通知される消費電力情報に基づいて管理対象の各メッシュエリアで消費される総消費電力量を算出する総消費電力算出回路である。また、68は需要家から通知される発電量情報に基づいて管理対象の各メッシュエリアで発電される総発電量を算出する総発電量算出回路である。69は需要家から通知される蓄電量情報に基づいて管理対象の各メッシュエリアで蓄電されている総蓄電量を算出するとともに、蓄電池13からの総放電量についても算出する総蓄電量算出回路である。70はメッシュ内消費電力監視回路で、このメッシュ内消費電力監視回路70は、総消費電力算出回路67より出力される総消費電力量、総発電量算出回路68より出力される総発電量、総蓄電量算出回路69より出力される蓄電池13からの総放電量に基づいて管理対象の各メッシュエリアで必要な総供給電力量を算出し、この算出結果と電力管理サーバ2より予め通知された電力割当量とを比較し、管理対象の各メッシュエリアへの発電所3からの供給電力量が予め策定された計画値電力割当量とほぼ一致しているか否かを監視する。71は管理対象の各メッシュエリアに含まれる各需要家が電力会社と契約している契約電力使用量が登録されるデータベースである。72はメッシュ内省エネ要求目標策定回路で、このメッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、メッシュ内消費電力監視回路70での電力監視の結果、メッシュエリア内での総供給電力量が予め策定されている電力割当量を超えていた場合、あるいは電力管理サーバ2から省エネ要求省エネ目標が通知された場合、各メッシュエリア内に含まれる各々の需要家に対して省エネを要求する要求通知を作成するとともに、その際の省エネ目標となる省エネ電力量などを策定する。図6は電力管理サーバ2の内部構成の一例を示すブロック図である。図6において、80はCPUバス、81は電力管理サーバ2を制御するCPU、82はCPU81で実行するプログラムを内蔵するROMである。なお、本実施の形態1ではROM82をフラッシュROM、あるいはハードディスクドライブで構成し、電力管理サーバ2自身のIPアドレス、MACアドレス、基幹ネットワーク1に接続された各機器のIPアドレス、MACアドレス情報、各メッシュエリア内の需要家が契約している契約使用電力量の合計情報等を記憶する。83はRAMで、このRAM83はCPU81によりプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、各メッシュエリア管理サーバ4より通知される管理対象となる各メッシュエリアの供給電力要求通知、各メッシュエリア内の総消費電力量、総発電量、総蓄電力量などを記憶する。84は基幹ネットワーク1に接続された各機器との通信インタフェースである。86はピーク電力監視回路で、このピーク電力監視回路86は各メッシュエリア管理サーバ4より通知される総消費電力情報、総発電量情報、総放電量情報に基づいて発電所3からの供給が必要となる総供給電力量を算出し、その算出結果と発電所3の現在の総発電量とを比較して各メッシュエリアで必要な総供給電力量が総発電量を超えるか否かを監視する。85は発電計画策定回路で、この発電計画策定回路85は各メッシュエリア管理サーバ4より通知される電力供給要求通知情報やピーク電力監視回路86より出力されるピーク電力監視情報に基づいて各発電所3に通知すべき発電計画を策定する。87は省エネ要求目標策定回路で、この省エネ要求目標策定回路87はピーク電力監視回路86によって各メッシュエリアにおける総供給電力量が総発電量を超えると判断された場合に、各メッシュエリアの省エネ目標値を算出し、各メッシュエリア管理サーバ4に対して通知すべき省エネ要求省エネ目標を策定する。なお、本実施の形態1では、説明を分かり易くするために、スマートメータ17を構成する発電量監視回路47、蓄電量監視回路48、消費電力監視回路49、直流電圧監視回路50、宅内機器制御回路51、メッシュエリア管理サーバ4を構成する電力供給要求策定回路66、総消費電力算出回路67、総発電量算出回路68、総蓄電量算出回路69、メッシュ内消費電力監視回路70、契約電力使用量データベース回路71、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72、消費電力量予測データベース73、電力管理サーバ2を構成する発電計画策定回路85、ピーク電力監視回路86、省エネ要求目標策定回路87などをH/Wで構成するものとしたが、この発明はこれに限定されるものではなく、上記全ての回路、あるいは一部の回路をS/Wで実現したり、あるいは、上記各回路の機能をS/WとH/Wに分割して同様の機能を実現しても良いことは言うまでもない。なお、特許請求の範囲における電力蓄電手段は蓄電池13に、蓄電量管理手段は宅内の充放電制御回路14やスマートメータ17に、放電要求生成手段はスマートメータ17にそれぞれ対応している。また、特許請求の範囲における電力量計測通知手段はスマートメータ17に、電力量制御手段、総供給電力算出手段、正規化手段、比較手段、カウント手段はメッシュエリア管理サーバ4のメッシュ内消費電力監視回路70に、省エネ要求通知手段はCPU61やメッシュ通信I/F65に、スレッショルド値設定手段はメッシュ内省エネ要求目標策定回路72にそれぞれ対応している。また、特許請求の範囲におけるメッシュエリア電力管理手段はメッシュエリア管理サーバ4に、電力管理手段は電力管理サーバ2に、発電計画策定手段は発電計画策定回路85に、メッシュエリア省エネ要求通知手段は基幹通信I/F84や発電計画策定回路85に、メッシュエリア総供給電力量算出手段はピーク電力監視回路86に、メッシュエリア省エネ目標作成手段、メッシュエリア正規化手段、メッシュエリア比較手段、メッシュエリアカウント手段、メッシュエリアスレッショルド値設定手段は省エネ要求目標策定回路87に、省エネ目標作成手段は省エネ要求目標策定回路87にそれぞれ対応している。次に、本実施の形態1の系統電力管理システムの具体的な動作について説明する。なお、以下の説明において符号Sは各処理ステップを意味する。先ず、図3、図4、図7~図10を用いて需要家宅内のスマートメータ17の動作を説明する。図7は、スマートメータ17を中心とする需要家の宅内機器の制御処理を示す制御フローである。図7において、スマートメータ17が起動すると、宅内に配置された各機器の登録、登録設備の確認、及び初期化を実施するS1。具体的には図4に示すROM42内に格納されている情報に基づき、図3に示す宅内機器ネットワーク21に接続されている各宅内機器の認証を宅内機器ネットワーク21を介して実施する。その際、宅内機器の個々の仕様発電能力供給電源電圧など、省エネデータベース、省エネ時の優先度テーブルのRAM43への展開も実施する。また、このS1では、分散電源システムであるパワーコンディショナ12、充放電制御回路14、双方向DC-ACコンバータ15の初期化も実施する。S1で分散電源システムの初期化が完了すると、スマートメータ17は分散電源による発電を開始するS2。具体的には、パワーコンディショナ12を起動し太陽光パネル11による発電を開始する。太陽光パネル11による発電を開始すると、スマートメータ17は電圧計16の出力を直流電圧監視回路50で確認し、余剰電力があるか確認するS3。余剰電力がない場合は、商用電源18より買電を開始するS5。一方、余剰電力がある場合は商用電源18に対して売電するよう指示を出し売電を開始するS4。なお、商用電源18からの買電量、太陽光パネル11からの売電量は、電力使用量監視回路46で監視する。スマートメータ17は、宅内機器ネットワーク21に接続された機器の情報を通信I/F44を介して実施するS6。具体的には、パワーコンディショナ12に対して太陽光パネル11での発電量を通知するよう通信I/F44を介して発電量確認要求パケットを出力する。パワーコンディショナ12は上記発電量確認要求パケットを受信すると、現時点の太陽光パネル11での発電量を応答パケットに乗せてスマートメータ17に通知する。スマートメータ17は、通信I/F44を介して応答パケットを受信すると、CPU41に対して割り込みフラグを上げ、パケットを受信したことを通知する。CPU41はパケットが受信されると、パケットの中身を解析し、解析の結果、太陽光パネル11による発電量通知と判断すると、発電量監視回路47に通知する。発電量監視回路47では、発電量情報を元に、通知された時刻、発電量を元に、発電量に関するデータベースを作成する。また、入手した発電量データは、需要家が見やすいように加工して表示器45にCPU41を介して出力する。なお、本実施の形態1では、スマートメータ17は、自己の管理する太陽光パネル11の発電能力に関するデータベースを構築する。その際、メッシュエリア管理サーバ4で使用しているピンポイント天気予報情報による天気情報と合わせてデータベース化を行っても良い。同様に、スマートメータ17は、通信I/F44を介して充放電制御回路14に対して、蓄電池13の蓄電量を通知するよう蓄電量確認要求パケットを出力する。充放電制御回路14は、上記蓄電量確認要求パケットを受信すると、現時点の蓄電池13の蓄電量を応答パケットに乗せてスマートメータ17に通知する。スマートメータ17は、通信I/F44を介して応答パケットを受信すると、CPU41に対して割り込みフラグを上げ、パケットを受信したことを通知する。CPU41は、パケットが受信されると、パケットの中身を解析し、その解析の結果、蓄電池13の蓄電量通知と判断すると、蓄電量監視回路48に通知する。蓄電量監視回路48は、蓄電量情報を、需要家ユーザが確認できるように表示器45に表示する。また、宅内機器ネットワーク21上に接続された各宅内機器に対して、現在の宅内機器情報エアコンの場合は動作モード、設定温度、外気温湿度情報、室内温度情報、液晶TVの場合は消費電力、画面の明るさ情報、照明の場合は消費電力、明るさ情報、冷蔵庫の場合は消費電力、庫内温度、周囲温度情報などを通知するようエアコン22a~22x、液晶TV23a~23y、照明24a~24z、冷蔵庫25に確認要求パケットを通知し、各宅内機器からの応答パケットを受信すると、受信データをCPU41を介して消費電力監視回路49に通知する。消費電力監視回路49は、各宅内機器から通知された消費電力情報、各機器の制御情報を、通知された時刻、外気温湿度、周囲温度情報に基づいて、消費電力に関するデータベースを作成する。また、入手した消費電力データ、および宅内機器の設定情報は、需要家が見やすいように加工して機器ごと、あるいはトータル消費電力量を表示器45にCPU41を介して出力する。なお、本実施の形態1では、スマートメータ17は、省エネ量を予測するために、自己の管理する宅内機器の消費電力量に関するデータベースを構築する。スマートメータ17はメッシュエリア管理サーバ4からの要求コマンドが受信したかを確認しS7、要求コマンドを受信していない場合は、S3に戻り再度制御フローを実施する。一方、要求コマンドを受信した場合は、メッシュエリア管理サーバ4の要求コマンドに対応した処理を実施するS8。次に、スマートメータ17がメッシュエリア管理サーバ4から要求コマンド通知を受信した場合の処理動作について、図8の制御フローを参照して説明する。メッシュエリア管理サーバ要求コマンド処理が開始されると、CPU41は、メッシュ通信I/F19を介して入力された要求コマンドが、発電量、蓄電量、消費電力情報の通知要求かを確認するS21。この通知要求であった場合は、発電量監視回路47、蓄電量監視回路48、消費電力監視回路49、および電力使用量監視回路46から所定の情報を収集して応答パケットを生成するS22。図20はスマートメータ17からメッシュエリア管理サーバ4に対する応答パケットのフォーマットの一例を示す説明図である。なお、MACヘッダやTCP/IPなどIEEE802.3などの通信規格により規定されているヘッダ情報などについては本実施の形態1では説明は行わないため省略している。図20において、応答パケットは、先頭にピンポイント天気予報のエリア番号を付けた後に、需要家番号を付ける。メッシュエリア管理サーバ4は、この情報に基づいて需要家を判断するとともに、メッシュエリア管理サーバ4内の各データベースの更新の際に上記情報を使用する。需要家番号に続き、分散電源太陽光発電設備、風力発電設備、燃料電池などの有無フラグを配置し、分散電源ありの場合は分散電源による発電量を付加する。なお、分散電源を持たない場合は本データを送付しない。分散電源の発電量に続き、本実施の形態1では、外気温度、蓄電池の有無フラグを配置する。蓄電池を有する場合は、管理する蓄電池の個数を付加し、その後に、管理する全ての蓄電池の蓄電情報を付加する。蓄電池の情報は、図に示すように電気自動車EVであるかを指し示すEVフラグに続き、蓄電池の蓄電量を通知する。蓄電池の蓄電情報に続き、宅内機器の消費電力情報を通知する。図では、エアコンに関する通知情報の1実施例を示した。本実施の形態1では、宅内機器に割り当てた宅内機器ID情報に続き、空調機器を識別するフラグなお、本実施の形態1では除湿機も空調機器に含むものとして説明する、機器の消費電力を付加する。空調機器フラグが1の場合は、空調機器をユーザが投入した時刻、終了した時刻終了していない場合は現在の時刻を入れるものとする、機器の設定情報、空調設備使用開始時の室温、湿度情報、終了時の外気温度、湿度を送付する。なお、図中その他宅内機器の消費電力情報としては、髭剃りやドライヤーなど、ハンドキャリー可能な機器で、宅内機器ネットワーク21との通信機能を持たない機器による消費電力の総和を送付するものとする。スマートメータ17では、発電量監視回路47、蓄電量監視回路48、消費電力監視回路49、および電力使用量監視回路46から所定の情報を収集し、上記応答パケットを生成しメッシュエリア管理サーバ4に通知する。図8に戻って、S21で発電量蓄電量消費電力情報通知要求ではなかった場合は、スマートメータ17は通知情報が電力量割り当て通知であるかどうかを確認するS23。電力量割り当て通知であった場合は、RAM43にその情報を記憶するS24。一方、先のS23で電力量割り当て通知ではなかった場合、省エネ要求目標通知かを確認するS25。省エネ要求目標通知である場合、CPU41は各宅内機器に対する優先度番号、および各需要家において予測される省エネ電力量を示す消費電力削減予測値ΔPdを共に0にセットするS26。なお、優先度番号は、省エネ通知を受け取った需要家が省エネを行う際の各宅内機器に対する優先順位を予め設定した番号で、ここでは優先度番号が小さい宅内機器ほど省エネを行う際の優先順位が高くなっている。次に、宅内機器が省エネ対象機器として優先度テーブルに登録されているかどうかを確認するS27。図9に省エネ対象となる宅内機器の優先度テーブルの一例を示す。図9において、通常は宅内機器IDを登録するが、ここでは説明を分かり易くするためエアコンAなどの表記としている。宅内機器が省エネ対象機器に登録されている場合は、S28で宅内機器の制御状態停止中、動作中、エアコンなどの場合は運転モード、設定温度、外気温情報などを確認する。上記制御状態の確認後、宅内機器の制御値の決定を行うS29。以下、エアコンA22aの場合を例に、本実施の形態1での制御方法を説明する。本実施の形態1では、予め需要家ユーザに省エネ要求があった場合に、エアコンA22aの設定温度を何度変更するかをスマートメータ17に設定しておく例えば、2°C設置温度を下げる/上げるなど。なお、設定温度の変更幅については、外気温度、室温、湿度などの情報に基づき、変更幅を変えるように設定しても良いことはいうまでもない。また、省エネを確実に行うために、現在の室温に対して1°C設置温度を下げる/上げるなどの制御を行っても良いことはいうまでもない。S29で制御値エアコンの場合は設定温度の決定を実施したら、スマートメータ17はエアコンA22aに対して、上記制御値を通知するS30。この制御値を受信したエアコンA22aは、設定温度を下げる/上げるなどの温度調整を実行する。一方、スマートメータ17内のCPU41は、先のS30でこの制御値の通知を完了すると、制御値変更にともなう個々の宅内機器の消費電力削減量Pdを算出するS31。具体的には、図10に示すように、運転モード、外気温度、設定温度、設定温度変更に伴う消費電力削減量をデータベース化しておき、エアコンA22aより入手した外気温度、設定温度から消費電力量を求める。なお、同図には液晶TVの省エネデータベースを示す。液晶TVの場合は、バックライト輝度の設定を変更することで省エネを実施する。また、図示はしていないが、照明機器の場合は、明るさを変更することで省エネを実施する。S31で需要家の宅内機器の消費電力削減量Pdの算出を完了すると、CPU41は、需要家における消費電力削減予測値ΔPdを、次の式1に基づいて算出するS32。ΔPd=ΔPdPd1次いで、優先度番号をインクリメントする=1S33。そして、消費電力削減予測値ΔPdが予め設定されている省エネ目標値を超えているかどうかを確認しS34、省エネ目標値を超えていなかった場合は、S27からの一連の処理を再度実施する。したがって、省エネ対象となる宅内機器に対して省エネのための設定変更を全て実施するまでの間、消費電力削減予測値ΔPdは順次増加することになる。そして、S34で消費電力削減予測値ΔPdが省エネ目標値を超えた場合、CPU41は、省エネ目標を達成できると判断して消費電力削減予測値ΔPdをメッシュエリア管理サーバ4に通知しS39、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了する。一方、登録されている省エネ対象となる宅内機器に対して省エネのための設定変更を全て実施したにも係らず省エネ目標をクリアできない場合S40、蓄電池13に電力が蓄電されているかを確認するS35。また、S27で宅内機器が省エネ対象機器として優先度テーブルに登録されていない場合も、蓄電池13に電力が蓄電されているかを確認するS35このとき、蓄電池13に電力が蓄電されている場合は、CPU41は蓄電池13からの放電は可能か、通信I/F44を介して充放電制御回路14に確認する。確認の結果、放電不可の場合は、省エネ目標はクリアできないものの、消費電力削減予測値ΔPdをメッシュエリア管理サーバ4に通知し、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了するS39。これに対して、放電可能な場合は、蓄電池13からの放電電力Pdenを算出しS37、消費電力削減予測値ΔPdを、ΔPd=ΔPdPdenとして算出するS38。S38で消費電力削減予測値ΔPdの算出後、省エネ目標はクリアできなくても、消費電力削減予測値ΔPdをメッシュエリア管理サーバ4に通知し、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了するS39。次に、図5、図11~図20を用いてメッシュエリア管理サーバ4の動作を説明する。図11はメッシュエリア管理サーバ4の全体的な処理を示す制御フローである。図11において、メッシュエリア管理サーバ4が起動すると、CPU61は、メッシュネットワーク5内に配置された需要家の登録、および各需要家の持つ各種設備分散電源、蓄電池、スマートメータ、宅内機器について確認するS101。具体的には図5に示すROM62内に格納されている情報を元に、図2に示すメッシュネットワーク5に接続されている各需要家の持つスマートメータ17について認証を実施する。その際、需要家内の個々の装置仕様発電能力消費電力量など、各需要家の電力会社と契約している契約電力使用量に関するデータベースなどを契約電力使用量データベース71、消費電力量予測データベース73に登録する。S101での各種データベース回路への各需要家の持つ設備情報などの登録、およびスマートメータ17の機器認証が完了すると、CPU61は、メッシュエリア内の需要家から新規に登録削除情報が通知されていないかを確認するS102。需要家から新規に登録削除要求が入力された場合は、各種データベースの登録、もしくは削除を行うS103。なお、データベース登録の際は、需要家の持つ、発電蓄電に関する装置仕様、個数、宅内機器情報についても登録するものとする。S102でメッシュエリア内の需要家の新規登録削除要求がなかった場合、あるいはS103で各種データベースの登録、あるいは削除が完了すると、メッシュエリア内の需要家の消費電力量、発電量、蓄電池13からの放電量を取得するS104。具体的には、メッシュエリア管理サーバ4が需要家に設置されたスマートメータ17に対して、発電量消費電力量蓄電池13の放電量を通知するよう要求パケットを送付すると、スマートメータ17は上述したように、宅内機器ネットワーク21に接続された各機器から発電量消費電力量放電量を吸い上げ、図20に示すパケットを生成し、メッシュエリア管理サーバ4に通知する。なお、図20に示す通知パケットの詳細は前述したので省略する。また、実施の形態1では、蓄電池13からの放電量は、発電量とあわせて通知するものとする。なお、本実施の形態1では、図20に示すように充電量情報を各需要家から受信する場合、その蓄電電力が電気自動車のバッテリに蓄電されたものか、通常の蓄電池13電気自動車のバッテリ以外に蓄電されたものかを分けて管理する。その理由は、ピーク電力使用時に、蓄電池13を持つ需要家に対して、放電要求を通知するが、蓄電池13が電気自動車であった場合、ユーザが車を使用する、あるいは数時間後に使用予定であった場合、車から放電させるとユーザが後で車を使用できないケースも発生する。したがって、本実施の形態1では、蓄電量を管理する場合、電気自動車と、通常の蓄電池13電気自動車のバッテリ以外に分けて蓄電量を管理することで、確実に放電が期待できる電力量を管理することができる効果がある。なお、ピーク電力使用時に、電気自動車のバッテリに対しても、放電要求を出し、系統に電力を供給するよう制御しても良いことはいうまでもない。その際は、需要家ユーザの許可を取る形でスマートメータ17を制御するよう構成すれば、今後電気自動車を使用予定のユーザについては、後で使用できないといったケースが発生しないという効果がある。また、電気自動車のバッテリからの放電については、例えば蓄電量の30までなど予め制限を設けておくことで、緊急に車を使用する場合についても、ユーザは電気自動車を動かすことができる効果がある。なお、蓄電池13からの放電を促すため、放電を行ったユーザについては、電気料金の仕様料金を安くするなどのメリットを持たせるように制御しても良いことはいうまでもない。そして、S104でメッシュエリア内の各需要家から取得した消費電力量、発電量、および放電量に基づいて、メッシュエリア内での総消費電力量、総発電量、および総放電量を算出し、これらの総消費電力量、総発電量、および総放電量から、次の式2によりメッシュエリア内への総供給電力量を算出するS105。総供給電力量=総消費電力量-総発電量-総放電量2そして、メッシュエリア内への総供給電力量が、予め設定されている電力割当量より大きいかどうかを判断しS106、大きい場合は省エネを行う必要があるので、省エネ要求目標策定通知を実施するS107。次いで、メッシュエリア管理サーバ4は、各需要家に対して使用電力を削減するよう省エネ要求、および省エネ目標値を策定して通知するS108。図12及び図13は、図11における上記のS107の省エネ要求目標策定通知処理の詳細を示す制御フローである。図12及び図13において、省エネ要求目標通知の作成が開始されると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家番号、正規化された供給電力量、カテゴリ番号[Cnt_Cat]をそれぞれ初期化するS151。ここに、需要家番号は、各需要家を識別するために割り当てられる番号である。また、カウント値[Sl_cnt]は、後述のように需要家の供給電力量に対して段階的に割り当てられている複数のスレッショルドに対して、各スレッショルド以上の供給電力量を有する需要家がどの程度存在するかを計数するために使用するもので、例えば予めスレッショルドの数が1~nまでn個の段階に割り当てられているとすると、この数に対応してn個分の専用のカウンタが準備されている。また、カテゴリ番号[Cnt_Cat]=1~nは、上記のように段階的に割り当てられている各スレッショルドのどの間にどの範囲に各需要家の供給電力量が帰属するかを明示するためのものである。S151で各初期化が完了すると、需要家番号最初は=0に対応した需要家への供給電力量を算出するS152。供給電力量は、図20に示すパケットフォーマットで送付された需要家からの消費電力情報、発電量情報、および蓄電池13からの放電量情報に基づいて算出する。具体的には、供給電力量=需要家番号の消費電力量―需要家番号の発電量-需要家番号の蓄電池13からの放電量を算出することで求める。そして、この算出が完了すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、メッシュ内消費電力監視回路70を介して契約電力使用量データベース回路71から各需要家番号に対応する需要家の供給電力量を正規化するための正規化係数を取得するS153。次に、図14および図15を用いて、本実施の形態1の正規化係数について説明する。図14に正規化係数と契約使用電力量との関係を示す。本実施の形態1では100KWの契約使用電力量を1として正規化係数を決定する。例えば、500KWの契約をした需要家は正規化係数が5になり、実際の電力使用量が10KWの場合、正規化された供給電力量は10KW/5=2KWとなる。この図14に示した契約使用電力量に対応した正規化係数を反映させて、各需要家に対して付与される正規化係数のテーブルの一例を図15に示す。先のS153で需要家の正規化係数の取得を完了すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家が自然エネルギによる発電設備を所有しているかを確認するS154。この設備を保有している場合は、天気予報情報あるいは天気情報を取得するS155。天気予報情報の取得完了後、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家番号に対応した正規化係数の補正を実施するS156。具体的には、本実施の形態1では、自然エネルギによる発電設備を有する需要家は、天候により大きく発電量が変わる。また、この需要家は、契約使用電力量を決定する際、自然エネルギによる発電量を考慮し基本契約を締結する。したがって、天候が悪く、自然エネルギによる発電量が少ない時に、需要家が結んでいる契約使用電力量を元に省エネ要求を行うと、需要家が本来必要としている電力量が確保できないため、省エネ要求を通知しても、省エネが行えない。そのため、省エネ目標をクリアできるスレッショルド値の選定を誤る可能性がある。本実施の形態1では、上記問題を解決するために、自然エネルギによる発電設備を有する需要家については、天気予報情報に基づき、この契約使用電力量に補正を加え、正規化係数を算出するよう構成する。契約使用電力量の補正は、例えば次の式3に基づいて算出される。契約使用電力量補正値=契約使用電力量補正前発電設備の発電能力×天気係数3次に、式3について説明する。図16に太陽光発電設備を有する需要家に対する契約使用電力量補正値を算出する際に使用する、天気予報情報と天気係数の関係の一例を示す。契約使用電力量補正値の算出に当たっては、天気予報情報より日照量を決定する。本実施の形態1では、図16に示すテーブルを予め定めておき、その天気係数から、天気係数を本来晴れの天気で発電されたであろう発電量に満たない電力量を算出する。なお、式3中の発電設備の発電能力は、需要家宅内での各天気条件での発電量をデータベース化し、その結果をスマートメータ17からメッシュエリア管理サーバ4に通知する。そして、式3により算出された契約使用電力量補正値に基づいて、需要家番号に対応した正規化係数を図14に示す正規化係数と契約使用電力量との関係を用いて決定する。具体的には、式3で求めた契約使用電力量補正値を使用し、図14のテーブルを参照して正規化係数を決定する。S157では、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、S152で得られた需要家番号に対応した供給電力量を正規化係数で除算し、正規化された供給電力量を算出する。本実施の形態1では、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72の回路規模、あるいはCPU41での計算負荷を軽減するために、図14に示すように、この正規化係数を最小となる100KWの契約を1として、正規化係数が整数になるように決定している。これにより、正規化された供給電力量を算出する際、回路で構成する場合は、汎用の除算回路を用いず、簡単な加算演算で構成できるので回路規模の削減、および高速演算が可能となる。また、S/Wで構成した場合も、ビットシフト演算と加算演算の組み合わせで実現できるので、処理ステップ数の削減高速化が図れる効果がある。なお、この実施の形態1では、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72で需要家番号に対応した供給電力量を正規化しているが、スマートメータ側に正規化手段を設け、正規化された供給電力量をメッシュエリア管理サーバ4に通知するようにしてもよい。このようにすれば、メッシュエリア管理サーバ4側での演算処理の負荷を軽減して最小限に抑えることができる。S157での正規化された供給電力量の算出が終了すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家番号最初は=1に対応する正規化された供給電力量が[スレッショルド1]を超えているかどうかを確認する。超えている場合は、この[スレッショルド1]を超える需要家数を数えるカウント値[Sl_cnt]に1を加えるとともに、需要家番号に対応するカテゴリ番号[Cnt_Cat]に1をセットするS159。このS159の処理を終了すると、続いてメッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家番号に対応する正規化された供給電力量が[スレッショルド2]を超えているかどうかを確認しS160、超えている場合は、この[スレッショルド2]を超える需要家数を数えるカウント値[Sl_cnt]に1を加えるとともに、需要家番号に対応するカテゴリ番号[Cnt_Cat]に2をセットするS161。上記動作を、S158~S162までの条件分岐でNOとなるまで、あるいは[スレッショルドn]nは予め設定された各スレッショルドの内の上限になるまで実施するS162、S163。上記制御フローをメッシュエリア内の全ての需要家に対して完了したか確認しS164、完了していない場合は、需要家番号をインクリメントし=1S165、S152~S164の処理をメッシュエリア内の全ての需要家に対して完了するまで実施する。正規化された供給電力量に対して設定される上記の各スレッショルドを規定するスレッショルドテーブルの一例を図17に示す。ここでは、正規化された供給電力量が1KW以下の場合は[スレッショルド0]と、また、1KWを超え、1.10KWまでを[スレッショルド1]とするなど、[スレッショルド0]から[スレッショルドn]までn1個のスレッショルドが規定されている。なお、スレッショルドテーブルについては、図17に示したものに限るものではなく、運用実績に基づいて設定しても良い。このようにして、上記のS158~S165の処理が実行された場合、需要家ごとに正規化された供給電力量が段階的に設定された各[スレッショルド0]~[スレッショルドn]と比較されるたびに、各[スレッショルド0]~[スレッショルドn]に対応したカウント値[Sl_cnt]=1~nが変化して各[スレッショルド0]~[スレッショルドn]を超える正規化された供給電力量をもつ需要家の数が順次カウントされるので、その結果、例えば図31に示すように、各カウント値[Sl_cnt]に対応した供給電力量のヒストグラムが作成されることになる。また、例えば需要家の正規化された供給電力量が[スレッショルドk]と[スレッショルドk1]との間に存在する場合、その需要家に対してはカテゴリ番号[Cnt_Cat]としてkが得られることになる。具体的に、例えば、各需要家需要家番号:000~iの正規化された供給電力量が例えば図19に示すような各値を保有していた場合、[スレッショルド5]以上の需要家の数は9なので、そのときのカウント値[Sl_cnt]=9となり、また、[スレッショルドn]以上の需要家の数は1なので、そのときのカウント値[Sl_cnt]=1となる。また、[スレッショルド1]と[スレッショルド2]との間に正規化された供給電力量が存在する需要家は3人いるので、それらの需要家需要家番号=003、012、014に対しては、カテゴリ番号[Cnt_Cat]=2が与えられることになる。上記のように、S164で全ての需要家に対して確認が完了すると、次にメッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、省エネ対象となるカテゴリに属する需要家を選別して省エネ目標を算出するためのスレッショルド値SLを決定するS166。以下、図18、図19、図31を用いてスレッショルド値SLの決定方法を説明する。図18は、各スレッショルド値SLを設定した場合に、省エネ対象となる各需要家において発生する省エネ電力量消費電力削減量を予測する場合に使用するデータベースである。そして、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、スレッショルド値SLの決定にあたっては、スレッショルド値SLを設定した場合の省エネ電力量の予測値を図18に示すデータベースに基づいて算出する。すなわち、図18にはある一つのスレッショルド値SLを設定した場合に、そのスレッショルド値SL以上の正規化された供給電力量を有する需要家に対して期待できる省エネ電力量を示すデータがテーブル化されて予め登録されている。例えば、スレッショルド値SLとして[スレッショルド値1]を設定した場合、図中AAAの数値は、正規化された供給電力量が[スレッショルド1]以上でかつ[スレッショルド2]未満のカテゴリに属する一人の需要家つまり、図19に示す例では、図中斜線で囲った部分に相当するカテゴリ番号[Cnt_Cat]=2をもつ需要家需要家番号:003、012、014、に対して期待できる省エネ電力量を示す。したがって、図18のデータベースにおいて、スレッショルド値SLとして[スレッショルド値1]を選択したとき、[スレッショルド1]以上でかつ[スレッショルド2]未満のカテゴリに属する需要家の数がNの場合、そのときに期待できる一人の需要家あたりの省エネ電力量はAAAなので、全部でN×AAAの消費電力Wの削減が期待できることになる。同様に、スレッショルド値SLとして[スレッショルド値1]を選択したとき、[スレッショルドM]以上でかつ[スレッショルドM1]未満のカテゴリに属する需要家の数がS1Mとし、そのときに期待できる一人の需要家についての省エネ電力量をMMMとすると、削減が期待できる省エネ電力量は全部でS1M×MMMとなる。このようにして、スレッショルド値SLとして、例えば[スレッショルド値1]を設定した場合、[スレッショルド1]から[スレッショルドn]までの各段階のカテゴリに属する需要家の数を需要家番号とカテゴリ番号[Cnt_Cat]とを参照して求めるとともに、図18のデータベースを利用して、[スレッショルド1]から[スレッショルドn]までの各段階で削減が期待できる省エネ電力量を求めることで、上記のように各カテゴリに属する需要家の数に応じた省エネ電力量を算出し、これらの省エネ電力量を全て加算すれば、その値がスレッショルド値SLとして[スレッショルド値1]を選択した場合に一つのメッシュエリア内で期待できる全ての省エネ電力量となる。なお、図18に示すAAA,BBB,,YZZなどの数値は、実際に省エネ要求を受信し、選択したスレッショルド値ナンバーで、実際に削減できた省エネ電力量の平均値を算出し、現在登録されている登録値と、今回の実績値でデータベースに登録されているデータを変更する。例えば、スレッショルド値SLとして[スレッショルド値1]を選択し、[スレッショルド1]の平均削減値実測値がAAXとした場合、本実施の形態1では、0.99×AAA0.01×AAXで、データベースに登録するべきデータを算出し、その数値をデータベースに記憶するものとする。また、図18に示す省エネ目標値は、各需要家に通知する省エネ電力量を需要家ごとに決められた正規化係数で除算して正規化した数値であるので、実際の省エネ目標値を需要家に通知する場合には、省エネ電力量に正規化係数を乗算して実際の省エネ目標値に戻して需要家に通知する。需要家側では、この省エネ目標値に基づいて省エネを実施する。上記要領で、省エネ電力量予測値を算出すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、このメッシュエリアについての省エネ電力量、上記式2で得られた総供給電力量、およびメッシュエリアに予め割り当てられる電力割当量に基づいて、総供給電力量-省エネ電力量予測値<電力割当量または総契約使用電力量を満足する最大のスレッショルド値SLを求める。図31に示す例では、スレッショルド値SLとして、カウント値[Sl_cnt]=1とカウント値[Sl_cnt]=2との間に[スレッショルド値1]を設定した場合を示している。よって、この場合は、カウント値[Sl_cnt]=1以上の値をもつ全ての需要家が省エネ対象となる。なお、例えば[スレッショルド値1]でも省エネ目標を達成できない場合は、スレッショルド値SLを一段下げて[スレッショルド値0]に変更して同様な処理を行うことになる。図12及び図13に戻って、先のS166でスレッショルド値SLの設定を完了すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家番号を初期値0にセットするとともに、各メッシュエリアにおいて予測される省エネ電力量を求めるための消費電力削減予測値ΔPowerを初期値0にセットする。また、図18に示したデータベースすなわち、省エネ対象となる各カデゴリに属する需要家における省エネ電力量を更新する上で必要となるカテゴリごとの省エネ電力積算値ΔPW[Cnt_Cat]:1~nを初期値0にセットするS167。初期化が完了すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、需要家番号に対応した正規化された供給電力量がスレッショルド値SLを超えているかどうかを確認するS168。その供給電力量がスレッショルド値SLを超えている場合には、各需要家に対する省エネ目標値を作成するS169。具体的には、正規化された供給電力量からスレッショルド値SLの電力量を減算し、正規化係数を乗算して省エネ目標値を算出する。S169で省エネ目標値の作成が完了すると、当該需要家宅内のスマートメータ17に対して省エネ要求目標を送付するS170。次いで、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、当該需要家からの消費電力削減予測値ΔPdの受信を待つS171。そして、図8のS39の処理により需要家のスマートメータ17から送信される消費電力削減予測値ΔPdを入手すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、メッシュエリア内において予測される省エネ電力量を求めるために、消費電力削減予測値ΔPowerを次の式4に基づいて算出する。ΔPower=ΔPowerΔPd4また、図18に示すデータベースを更新する上で必要となる各カテゴリごとの前記省エネ電力積算値ΔPW[Cnt_Cat]=1~nをそれぞれ次の式5に基づいて算出するS172。ΔPW[Cnt_Cat]=ΔPW[Cnt_Cat]ΔPd5そして、上記省エネ要求目標通知制御フローをメッシュエリア内の全ての需要家に対して完了したか確認しS173、完了していない場合は、需要家番号をインクリメントし=1S174、S168~S173の制御フローをメッシュエリア内の全ての需要家に対して完了するまで実施する。完了していた場合は、前述の式2で得られたメッシュエリア内での総供給電力量から上記式4に基づいて得られるメッシュエリアについて消費電力削減予測値ΔPowerを減算することで、発電所3から各メッシュエリア内に供給すべき電力量予測値を変更するS175。本実施の形態1では、ピーク電力削減を図るために、需要家宅内に配置された蓄電池13についても、発電所3からの供給電力量が不足する場合、メッシュエリア管理サーバ4は、蓄電池13から放電するようスマートメータ17に通知する。スマートメータ17は、この通知を受信すると、充放電制御回路14に対し、蓄電量を確認し、放電可能な場合は、放電開始指示と放電量とを通知する。充放電制御回路14は、スマートメータ17からの指示を受けると、蓄電池13に対して放電指示を出して放電を開始する。S175でメッシュエリア内へ供給すべき電力量の変更を完了すると、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、蓄電池13をもつ需要家の数をカウントするカウント値Jを0に、また、メッシュエリアについての放電可能量ΔBTPowerを0にそれぞれ初期化するS176。初期化を完了すると、電力管理サーバ2からの省エネ要求通知を受信したかどうかを確認する。受信していない場合は、図18に示したデータベースの内容を上記で説明した要領で変更して、省エネ要求目標策定を終了するS185。一方、電力管理サーバ2からの省エネ要求通知を受信していた場合は、S175で先ほど算出した供給電力量を確認し、省エネ目標を達成しているかどうかを確認するS178。省エネ目標を達成していた場合は、S185のフローを実施し、省エネ要求目標策定を終了する。一方、達成していない場合は、蓄電池13を持つ需要家に対して、蓄電池13からの放電要求を送付するS179。そして、需要家からの放電可能量PdenJの通知を待つS180。需要家Jからの放電可能量PdenJを入手すると、メッシュエリアについての放電可能量ΔBTPowerを、次の式6に基づいて変更するS181。ΔBTPower=ΔBTPowerPdenJ6次に、メッシュエリア内の蓄電池13を持つ全ての需要家について確認したかどうかを判断しS182、未確認の需要家がいる場合は、蓄電池13を持つ需要家番号JをインクリメントしJ=J1S183、S179~S182を再度実施する。S182で全ての需要家について確認が完了していた場合は、前述の式4で得られている消費電力削減予測値ΔPowerを、前述の式5に基づいて得られた放電可能量ΔBTPowerによって変更する。すなわち、ΔPower=ΔPowerΔBTPower7を算出する。そして、前述の式2で得られたメッシュエリア内での総供給電力量から上記式7に基づいて得られるメッシュエリアについて消費電力削減予測値ΔPowerを減算することで、発電所3からメッシュエリア内へ供給すべき電力量を変更するS184。続いて、メッシュ内省エネ要求目標策定回路72は、上記式5に基づいて得られる各カテゴリごとの省エネ電力積算値ΔPW[Cnt_Cat]=1~nを各カテゴリに属する需要家の数で除算することにより、図18に示したデータベースを更新し、省エネ要求目標策定を終了するS185。図11に戻って、S107で省エネ要求目標策定を終了すると、メッシュエリア管理サーバ4は、電力管理サーバ2に対して電力供給要求を電力供給要求策定回路66で作成して通知するS108。具体的には、上記式4、あるいは式7で得られる消費電力削減予測値ΔPowerを電力管理サーバ2に通知するため、図示していない予め定められたプロトコルに従い送信データを生成する。電力管理サーバ2は、メッシュエリア管理サーバ4より電力供給要求を受信すると、この受信結果を元に、各メッシュエリアへの電力割当量と発電所3で発電する電力量とを算出し、メッシュエリア管理サーバ4、および発電所3に所定の情報を通知する。なお、電力管理サーバ2の詳細な動作は後述する。また、S106でメッシュエリア内の総供給電力量が電力割当量を超えていない場合、あるいはS108で電力供給要求策定通知を完了すると、メッシュエリア管理サーバ4は、電力管理サーバ2からの発電量消費電力情報通知要求が受信されたかを確認するS109。受信されていた場合は、各需要家から収集した発電量情報や消費電力情報各メッシュエリアでの消費電力量や消費電力削減予測値ΔPowerを含むを電力管理サーバ2に通知しS110、S102からの制御フローを繰り返す。S109で電力管理サーバ2からの発電量消費電力情報通知要求ではなかった場合、電力管理サーバ2からの電力量割り当て情報かどうかを確認するS111。電力量割り当て情報の場合は、通知された電力割当量をデータベースに登録しS112、需要家毎の供給電力量割当量データベースを作成改定しS113、S102からの制御フローを繰り返す。S114で電力管理サーバ2からの省エネ要求目標通知を受信した場合は、図12に示した省エネ要求目標策定フローを同様に実施しS115、電力供給要求を策定して電力管理サーバ2に通知し具体的には、上記消費電力削減予測値ΔPowerを電力管理サーバ2に送付するため、図示していないプロトコルフォーマットを生成して送信S116、メッシュエリア管理サーバ4はS102からの制御フローを繰り返す。次に、図6に示した電力管理サーバ2の動作を図21~図30を用いて説明する。図21はこの実施の形態1における電力管理サーバ2の処理の全体を示す制御フローである。電力管理サーバ2が起動すると、CPU81は発電所3A~3Nの登録を行う。具体的には、電力管理サーバ2と発電所内の図示していない発電量を管理するサーバとの間で、機器認証を実施するS401。このS401で各発電所の登録が完了すると、CPU81は、発電計画策定回路85に対して初期発電計画を策定するよう指示を出す、該指示を受け取ると、発電計画策定回路85はROM82内に格納されている発電所に関するデータベースを読み出し、自回路内の図示していないメモリに書き込む。発電計画策定回路85は、図30に示すデータベースに基づいて初期発電計画を策定する。具体的には、本実施の形態1では、最初、各発電所は、図30に示す発電量初期値により発電を開始するよう発電計画を策定する。こうして作成した発電計画を各発電所に対して通知するS402。S402で初期発電計画の作成、および通知が完了すると、次に、CPU81は、各メッシュエリア内に配置されたメッシュエリア管理サーバ4の登録を行うS403。具体的には、電力管理サーバ2とメッシュエリア管理サーバ4との間で、機器認証を実施する。S403で機器認証が完了すると、電力管理サーバ2は、各メッシュエリア管理サーバ4に対して、メッシュエリア内の各需要家の契約使用電力量の合計を通知するよう指示を出す。メッシュエリア管理サーバ4は、この要求通知を受信すると、契約電力使用量データベース回路71から各需要家の契約使用電力量を読み出し、メッシュエリア内の全ての需要家の契約使用電力量の総和を求め、その結果を電力管理サーバ2に通知する。電力管理サーバ2は、各メッシュエリア管理サーバ4より契約使用電力量の総和を受信すると省エネ要求目標策定回路87内のデータベースに登録するS404。電力管理サーバ2は、全てのメッシュエリア管理サーバ4からの契約使用電力量の総和を省エネ要求目標策定回路87内のデータベースに登録する処理を完了すると、メッシュエリア内の消費電力量の監視を行うS405。図22はメッシュエリア内の消費電力量の監視処理の詳細を示す制御フローである。各メッシュエリアの消費電力量の監視を開始すると、CPU81はピーク電力監視回路86に対して消費電力を監視するよう指示を出す。ピーク電力監視回路86は、CPU81から通知を受けると、まずメッシュエリアを識別するためのメッシュエリア番号を=0に初期化するS421。この初期化を完了すると、メッシュエリア番号最初は=0に該当するメッシュエリア管理サーバ4に対して、当該メッシュエリア管理サーバ4が管理する各メッシュエリアについて消費電力量MPC[]を通知するように基幹通信I/F84を介して指示を出すS422。メッシュエリア管理サーバ4による図11のS110の処理により、当該メッシュエリア管理サーバ4からの消費電力量MPC[]を受信すると、発電計画策定回路85内に予め記憶されているメッシュエリア番号に対応した電力割当量MPS[]を読み込むS423。電力割当量MPS[]の読み込みが完了すると、全てのメッシュエリアについてS422,S423の動作を実施したかを確認しS424、完了していない場合はメッシュエリア番号をインクリメントし=1S425、S422~S424の動作を繰り返す。こうして、S422~S425の処理により、全てのメッシュエリアに対する上記動作を完了すると、各メッシュエリア管理サーバ4から通知された各メッシュエリアの消費電力量MPC[]の総和ΣMPC[]と、各メッシュエリアの電力割当量MPS[]の総和ΣMPS[]とをそれぞれ算出する。そして、各メッシュエリアの消費電力量MPC[]の総和ΣMPC[]と、各メッシュエリアの電力割当量MPS[]の総和ΣMPS[]との差{ΣMPS[]-ΣMPC[]}を求める。そしてこの差{ΣMPS[]-ΣMPC[]}が、発電所からの供給電力量が不足しているかどうかを判断するために予め設定された[所定値1]未満であるかどうかを確認するS426。この差{ΣMPS[]-ΣMPC[]}が[所定値1]以上の場合は、発電所からの供給電力量が足りていると判断し、引き続いて、この差{ΣMPS[]-ΣMPC[]}が発電所からの供給電力量が過剰かどうかを判断するために予め設定された[所定値2]ただし、[所定値2]>[所定値1]を超えているかどうかを確認するS431。[所定値2]以下の場合は、発電所からの電力供給量は特に問題なしと判断してメッシュエリア消費電力量監視制御を終了する。一方、S431で[所定値2]を超えていた場合は、発電所からの供給発電量が多すぎると判断し、メッシュエリアへの電力割当量再算出通知を行うS429。S426で{ΣMPS[]-ΣMPC[]}が[所定値1]未満であった場合は、発電所からの供給電力が足らなくなる可能性があると判断し、ピーク電力監視回路86は、省エネ要求目標策定回路87に対して、省エネ対象となるメッシュエリアを選別して省エネ目標を算出するためのスレッショルド値MSLを決定するよう指示を出すS427。以下、ピーク電力監視回路86におけるスレッショルド値MSLの決定方法について、図23~図26を用いて説明する。このピーク電力監視回路86におけるスレッショルド値MSLの決定に際しては、先のメッシュエリア管理サーバ4のメッシュ内省エネ要求目標策定回路72がスレッショルド値SLを決定する場合の手法と基本的に同じ手法が採用される。すなわち、スレッショルド値MSLの決定が開始されると、ピーク電力監視回路86は、メッシュエリア番号、カウント値[Slp_cnt]、カテゴリ番号[Cntp_Cati]をそれぞれ初期化するS501。ここに、メッシュエリア番号は、各メッシュエリアを識別するために割り当てられる番号である。また、カウント値[Slp_cnt]は、後述のように供給電力量に対して予め段階的に割り当てられている複数のスレッショルドに対して、各スレッショルド以上の供給電力量を有するメッシュエリアがどの程度存在するかを計数するために使用するもので、例えば予めスレッショルドの数が1~mまでm個の段階に割り当てられているとすると、この数に対応してm個分の専用のカウンタが準備されている。また、カテゴリ番号[Cntp_Cati]i=1~mは、上記のように段階的に割り当てられている各スレッショルドのどの間にどの範囲に各メッシュエリアの供給電力量が帰属するかを明示するためのものである。S501で初期化が完了すると、メッシュエリア番号最初は=0に対応した各メッシュエリアへの総供給電力量を取得するS502。総供給電力量の取得に際しては、メッシュエリア管理サーバ4からメッシュエリア内の総消費電力量および総発電量蓄電池からの放電を含むを通知させ、その通知結果に基づき、当該メッシュエリアへの総供給電力量を、次の式8により算出する。総供給電力量=総消費電力量―総発電量8この算出が完了すると、ピーク電力監視回路86は、図示していない契約使用電力量の総和が格納されているデータベースより、当該メッシュエリアに対する契約使用電力量を読み込みS503、メッシュエリアへの総供給電力量/メッシュエリアの契約使用電力量をメッシュエリアにおける正規化された供給電力量として求めるS504。S504で当該メッシュエリアについての正規化された供給電力量が求まると、ピーク電力監視回路86は、メッシュエリア番号に対応する正規化された供給電力量が[スレッショルド1]を超えているかどうかを確認するS505。超えている場合は、この[スレッショルド1]を超えるメッシュエリア数を数えるカウント値[Slp_cnt]に1を加えるとともに、メッシュエリア番号に対応するカテゴリ番号[Cntp_Cati]に1をセットするS506。このS506の処理を終了すると、続いてピーク電力監視回路86は、メッシュエリア番号に対応する正規化された供給電力量が[スレッショルド2]を超えているかどうかを確認しS507、超えている場合は、この[スレッショルド2]を超えるメッシュエリアの数を数えるカウント値[Slp_cnt]に1を加えるとともに、メッシュエリア番号に対応するカテゴリ番号[Cntp_Cati]に2をセットするS508。上記動作を、S505~S511までの条件分岐でNOとなるまで、あるいは、[スレッショルドm]mは予め設定された各スレッショルドの内の上限になるまで実施するS509、S510。上記制御フローを電力供給エリア内の全てのメッシュエリア管理サーバ4に対して完了したかどうかを確認しS511、完了していない場合はメッシュエリア番号をインクリメントし=1S512、S502~S511の制御フローを電力供給エリア内の全てのメッシュエリア管理サーバ4に対して完了するまで実施する。正規化された供給電力量に対して設定される上記の各スレッショルドを規定するスレッショルドテーブルの一例を図24に示す。ここでは、正規化された供給電力量が1.0KW以下の場合は[スレッショルド0]と、また、1.0KWを超え、1.10KWまでを[スレッショルド1]とするなど、[スレッショルド0]から[スレッショルドm]までm1個のスレッショルドが規定されている。なお、スレッショルドテーブルについては、図24に示したものに限るものではなく、運用実績に基づいて設定しても良い。このようにして、上記のS502~S511の処理が実行された場合、メッシュエリアごとに正規化された供給電力量が段階的に設定された各[スレッショルド0]~[スレッショルドm]と比較されるたびに、各[スレッショルド0]~[スレッショルドm]に対応したカウント値[Slp_cnt]=1~mが変化して各[スレッショルド0]~[スレッショルドm]を超える正規化された供給電力量をもつメッシュエリアの数が順次カウントされるので、その結果、各カウント値[Slp_cnt]に対応した供給電力量のヒストグラムが作成されることになる。また、例えば、メッシュエリアの正規化された供給電力量が[スレッショルドJ]と[スレッショルドJ1]との間に存在する場合、このメッシュエリアに対してはカテゴリ番号[Cntp_Cati]としてJが与えられることになる。上記のように、S511で全てのメッシュエリア管理サーバ4に対しての確認が完了すると、ピーク電力監視回路86は、省エネ対象となるメッシュエリアを選別して省エネ目標を算出するためのスレッショルド値MSLを決定するS513。以下、図25および図26を用いてスレッショルド値MSLの決定方法を説明する。図25は、各スレッショルド値MSLを設定した場合に、省エネ対象となる各メッシュエリアにおいて発生する省エネ電力量消費電力削減量を予測する場合に使用するデータベースである。ピーク電力監視回路86は、スレッショルド値MSLを決定するにあたっては、先のメッシュエリア管理サーバ4でスレッショルド値SLを決定する場合の手法と同様に、スレッショルド値MSLを設定した場合の省エネ電力量の予測値を図25に示すデータベースに基づいて算出する。すなわち、図25には一つのスレッショルド値MSLを設定した場合に、そのスレッショルド値MSL以上の正規化された供給電力量のあるメッシュエリアに対して期待できる省エネ電力量を示すデータがテーブル化されて予め登録されている。例えば、スレッショルド値MSLとして、[スレッショルド値1]を設定した場合、図中AAAAAの数値は、正規化された供給電力量が[スレッショルド1]以上で、かつ[スレッショルド2]未満のカテゴリに属する一つのメッシュエリア図26に示す例では、太線で囲った部分に相当するカテゴリ番号[Cntp_Cati]=2をもつメッシュエリアメッシュエリア番号:000、003、012、014、に対して期待できる省エネ電力量を示す。したがって、図25に示すデータベースにおいて、[スレッショルド値1]を選択したとき、[スレッショルド1]以上でかつ[スレッショルド2]未満のカテゴリに属するメッシュエリアの数がNの場合、N箇所のメッシュエリアによって全部でN×AAAAAKWの削減が期待できることになる。同様に、[スレッショルド値1]を選択したとき、[スレッショルドM]以上でかつ[スレッショルドM1]未満のカテゴリに属するメッシュエリア数がS1MMとし、そのときに期待できる一つのメッシュエリアについて省エネ電力量をMMMMMとすると、削減が期待できる省エネ電力量は全部でMMMMM×S1MMKWとなる。このようにして、スレッショルド値MSLとして例えば[スレッショルド値1]を設定した場合、[スレッショルド1]から[スレッショルドm]までの各段階のカテゴリに属するメッシュエリアの数をメッシュエリア番号とカテゴリ番号[Cntp_Cati]とを参照して求めるとともに、図25のデータベースに基づいて[スレッショルド1]から[スレッショルドm]までの各段階で削減が期待できる省エネ電力量を求めることで、上記のように各カテゴリに属するメッシュエリアの数に応じた省エネ電力量を算出し、これらの省エネ電力量を全て加算すれば、そのときの値がスレッショルド値MSLとして[スレッショルド値1]を選択した場合に電力供給エリア内で期待できる全ての省エネ電力量予測値となる。なお、図25に示すAAAAA、BBBBB,YZZZZなどの数値は、実際に省エネ要求を送信し、選択したスレッショルド値ナンバーで、実際に削減できた消費電力量の平均値を算出し、現在登録されている登録値と、今回の実績値でデータベースに登録されているデータを変更する。例えば、スレッショルド値1を選択し、スレッショルド1の平均削減値実測値がAAXXXとした場合、本実施の形態1では、0.99×AAAAA0.01×AAXXXで、データベースに登録するべきデータを算出し、その数値をデータベースに記憶するものとする。また、図25において、省エネ目標は、各メッシュエリアに通知する省エネ目標値供給電力量を正規化した数値で、実際に通知する場合は、該数値に、メッシュエリアごとに決められた正規化係数総契約使用電力量と乗算して通知する。メッシュエリア側では、該数値を目標に省エネを実施する。具体的には、メッシュエリア内での供給電力量が、通知されてきた該数値未満になるように省エネ目標を設定する。上記要領で、電力供給エリア内で期待できる省エネ電力量予測値を算出すると、ピーク電力監視回路86は、総供給電力量-省エネ電力量予測値<総発電量または総発電量マージン分電力量を満足する最大のスレッショルド値MSLを求める。なお、例えば[スレッショルド1]でも省エネ目標を達成できない場合は、スレッショルド値MSLを一段下げて[スレッショルド0]に変更して同様な処理を行うことになる。図22に戻って、先のS513でスレッショルド値MSLの設定を完了すると、ピーク電力監視回路86は、省エネ要求目標策定回路87に各メッシュエリアのスレッショルド値MSLを通知する。省エネ要求目標策定回路87は、この通知を受けると、省エネ要求目標策定通知を実施するS428。図27は、電力管理サーバ2による上記の省エネ要求目標策定通知処理の詳細を示す制御フローである。省エネ要求目標策定通知処理が開始されると、省エネ要求目標策定回路87は、メッシュエリア番号を初期値0に、また、電力供給エリア内において予測される省エネ電力量を求めるための消費電力削減予測値ΔMPowerを初期値0にそれぞれセットする。また、図25に示すデータベースすなわち、省エネ対象となる各カテゴリに属するメッシュエリアにおける省エネ目標値を更新する上で必要となる各カテゴリごとの省エネ積算値ΔTPW[Cntp_cat]=1~mを初期値0にセットするS551。初期化が完了すると省エネ要求目標策定回路87は、各メッシュエリア番号に対応した総供給電力量がスレッショルド値MSLを超えているかどうかを確認するS552。超えている場合は、省エネ目標値を作成するS553。具体的には、図26において、スレッショルド値MSLを超えているメッシュエリアに対して、正規化されたメッシュエリアの供給電力量―スレッショルド値MSL×正規化係数総契約使用電力量を省エネ目標値として算出する。S553で省エネ目標値を作成すると、省エネ対象となるメッシュエリア最初はメッシュエリア番号=1を管理することとなるメッシュエリア管理サーバ4に対して省エネ目標値を通知するS554。そして、当該メッシュエリア管理サーバ4からの電力供給要求、および消費電力削減予測値ΔPowerの受信を待つS555。同様に、先のS552で、スレッショルド値MSLを超えていないメッシュエリアを管理することとなるメッシュエリア管理サーバ4に対しては、電力供給要求通知を送信するよう通知しS559、メッシュエリア管理サーバ4からの電力供給要求、および消費電力削減予測値ΔPowerの受信を待つS555。そして、先の図11のS110の処理により、メッシュエリア管理サーバ4から送信される消費電力削減予測値ΔPowerを入手すると、省エネ要求目標策定回路87は、電力供給エリア内において予測される省エネ電力量を求めるために、消費電力削減予測値ΔMPowerを次の式9に基づいて算出する。ΔMPower=ΔMPowerΔPower9また、図25に示すデータベースを更新する上で必要となる各カテゴリごとの前記省エネ電力積算値ΔTPW[Cntp_cat]=1~mを次の式10に基づいて算出するS556。ΔTPW[Cntp_cat]=ΔTPW[Cntp_cat]ΔPower10そして、全てのメッシュエリア管理サーバ4について、上記処理を実施したかどうかを確認しS557、確認の結果、未実施のメッシュエリア管理サーバ4がある場合は、メッシュエリア番号をインクリメントし=1S558、S502~S557の制御フローを再度実行する。全てのメッシュエリア管理サーバ4に対して実施を完了していた場合は、各カテゴリごとの省エネ電力積算値ΔTPW[Cntp_cat]=1~mを、各カテゴリに属するメッシュエリアの数で除算することにより、図25に示したデータベースを更新するS560。図22に戻って、S428で省エネ要求目標策定通知フローを終了すると、電力管理サーバ2は、各メッシュエリアに供給する電力割当量を再計算し、再計算結果をメッシュエリア管理サーバ4に通知するS429。図28は、各メッシュエリアに供給する電力割当量を再計算通知処理の詳細を示す制御フローである。図28において、発電計画策定回路85は、省エネ要求目標策定回路87より、前述の式8に基づいて得られる各メッシュエリアについての供給電力量の総和を求め、その総供給電力量から、前述の式9に基づいて得られる電力供給エリア内における消費電力削減予測値ΔMPowerを減算することにより、電力供給エリアにおいて要求される供給電力量を求める。こうして求めた電力供給エリアにおいて要求される供給電力量が、発電所3の持つ発電能力を判定するための[所定値10]を超えているかどうかを確認するS571。電力供給エリアにおいて要求される供給電力量が[所定値10]を超えていた場合は、各メッシュエリア管理サーバ4に対して蓄電池13からの放電要求を作成して通知するS572。そして、蓄電池の放電要求通知後、各メッシュエリア管理サーバ4から、前述の図11に示したS110の処理により新たに通知される、各メッシュエリア内の総消費電力量および総発電量蓄電池からの放電を含むに基づき、当該メッシュエリアに対して要求される供給電力量以下、供給電力要求量というを、前述の式8により算出する。次に、発電計画策定回路85は、各メッシュエリアを識別するためのメッシュエリア番号を0に初期化するS573。この初期化を完了すると、メッシュエリア番号最初は=0に対応したメッシュエリアの供給電力要求量が契約使用電力量を超えていないかどうかを確認するS574。ここで、供給電力要求量が契約使用電力量を超えている場合、続いて、供給電力要求量が発電所の発電能力の余裕度合いを判定するための[所定値11]を超えていないかどうか確認するS576。本実施の形態1では、[所定値11]は発電所の発電能力からマージン分を差し引いた数値とする。[所定値11]を超えていると判断した場合は、発電所の発電能力に余裕がないので、当該メッシュエリアについての電力割当量を、電力割当量=メッシュエリア内の各需要家における契約使用電力量の総和×[所定値12]ただし、[所定値12]は予め設定した1以下の数値により算出し、当該メッシュエリアのメッシュエリア管理サーバ4に通知するS577。一方、S576でメッシュエリアについての供給電力要求量が[所定値11]を超えていない場合、あるいはS574で契約使用電力量を超えていない場合は、発電所の発電能力には余裕があるので、当該メッシュエリアについての供給電力要求量をそのまま電力割当量として、当該メッシュエリアを管理するメッシュエリア管理サーバ4に通知するS575。当該メッシュエリアを管理するメッシュエリア管理サーバ4に対して、上記のようにして電力割当量の通知を完了すると、発電計画策定回路85は、全てのメッシュエリアに対して電力割当量を通知したかどうかを確認しS578、未通知のメッシュエリアが残っている場合にはメッシュエリア番号をイククリメントし=1S579、S574~S578の制御を実施する。図22に戻って、S429でメッシュエリアへの電力割当量算出通知制御が完了すると、発電計画策定回路85は、電力発電計画の再策定処理を開始するS430。図29は電力管理サーバ2おける電力発電計画の再策定処理の詳細を示す制御フローである。図29において、まず、各メッシュエリアについての電力割当量を全て加算して電力管理エリア内の総電力割当量Σ{電力割当量}を算出するS601。次に、この総電力割当量を用いて電力管理エリア内の総必要発電量Peを算出するS602。この総必要発電量Peは、この実施の形態1では、次の式11により求める。総必要発電量Pe=総電力割当量×[所定値15]11ただし、[所定値15]は、電力管理エリア内の総消費電力量のピーク電力を発電所の総発電量以下に抑えるために、例えば、先のS601で予め算出した総電力割当量に対して10のマージンを与えて発電する。よって、この場合の[所定値15]は1.1になる。これにより、ピーク電力が発電所3の総発電必要量Peを超えたとしても、10の電力マージンがあるため、需要家への省エネ要求や、発電計画の見直しにより、系統より安定に電力の供給を図れるようにできる。しかし、上記[所定値15]を大きくすると、マージンが大きくなり、余剰電力が増加する。従って、本実施の形態1では、ピーク電力の増減があまりない深夜の時間帯や、ピーク電力の増減が激しい日中の時間帯があるので、[所定値15]についても時刻ごとに切り換えるよう構成する。本実施の形態1では、図示していないが、曜日別、季節別に各時刻における[所定値15]を記憶するデータベースを作成し、実績に基づいてデータベースの内容を更新する。具体的には、電力の供給量の予測結果と電力使用量が大きくずれない深夜時間帯の時間帯は、例えば[所定値15]を1.025程度に設定し、消費電力量がピーク電力に近づく朝や、夕方から夜の時間帯には、上記[所定値15]を1.15程度に設定し、昼間の時間帯は、分散電源による発電量も安定しないので1.05~1.125の間で制御し、例えば、昼食の時間帯などについては[所定値15]を大きくする例えば1.125よう構成する。また、休日のように平日と生活リズムが異なる曜日については、係数を少し大きめに設定することで、急なピーク電力の増加にも対応する。上述のように[所定値15]を制御することで、急なピーク電力の増加についても、系統からの供給電力不足に発生させることなく、供給電力量の制御が行えるとともに、深夜電力の時間帯など、予測値からのピーク電力の変動量が少ない時間帯では、余剰電力を抑え発電することができるので、過剰な電力供給も、電力供給不足に起因するトラブルの発生も抑えることができる効果がある。さらに、自然エネルギによる発電量、天気予報情報に応じて該[所定値15]を設定しても良いことはいうまでもない。これは、自然エネルギによる発電量が多い場合は、天気の急変により系統に供給する電力量が大きく変化した場合でも、系統に安定に電力を供給するためである。また、天気情報については、天候が安定している晴れでは、自然エネルギによる発電量が安定しているため[所定値15]を曇や雨と比較し、小さく設定し余剰電力の発生を抑える。一方、日射量の予測が難しい晴れ時々曇、曇、雨などの天気では、発電量予測結果に誤差が発生するため、[所定値15]を大きく設定することで、ピーク電力発生時も電力系統に安定して電力供給が行える効果がある。例えば、最近良く発生するゲリラ豪雨などは、局地的に日射量が急変するため、夏の夕方ごろの時刻は、該[所定値15]を大きく設定捨ても良いことはいうまでもない。S602で式11に基づく電力管理エリアについての総必要発電量Peの算出が終了すると、発電計画策定回路85は、発電所3の優先順位を識別するための優先度番号nを0に初期化するとともに、電力管理エリアに対する各発電所3の発電量の合計値である総発電量PをP=Pinitとして初期化するS603。ここに、Pinitは、電力管理エリアに対して各発電所3が最低限行う発電量の合計値である。例えば、原子力発電所や火力発電所などから電力を供給する場合、電力管理エリアに対する供給電力量が少ない場合でも最低限の発電を行う必要がある。図30には各発電所3が最低限行う発電量に関するデータベースを示している。したがって、発電計画を作成する際には、電力管理エリアに対して各発電所3が最低限行う発電量の合計値Pinit図30では、各発電量初期値を合計した値に初期化する。S603で優先度番号nと各発電所3の発電量の合計値である総発電量Pの初期化を完了すると、次に各発電所3の発電量計画値PWQnの初期化を行うS604。これは、例えば各発電所3について設けられている発電計画値PWQnに対して、上記図30に示す発電量初期値をそれぞれ個別に代入することにより行う。S604で各発電所の初期化を完了すると、図示していないデータベースを用いて優先度番号=n最初はn=0に該当する発電所の発電量を決定するS605。本実施の形態1の該データベースには、各発電所ごとに、少なくとも最大発電量と、通常の定常発電量の2つの値が記憶されており、発電量を決定する際は、通常の定常発電量をベースに発電量を決定する。なお、発電所の最大発電量は、全ての発電所が通常の定常発電量で電力を供給しても供給電力が足らない場合に設定する。ここで、各発電所についての優先度番号nについて説明する。優先度番号nは、発電計画を策定する上で、優先的に使用する発電所3を識別するために用いるもので、優先度番号nが小さい発電所3ほど優先順位が高いことを意味する。図30では、発電の種別によって優先順位を決定した場合の例を示した。図30では、発電コストが低く、環境にもやさしい二酸化炭素を排出しない原子力発電の優先順位を高くした場合について示した。次に、安定に電力の供給が可能な火力発電、そして水力発電の優先順位を一番低く設定した。なお、優先順位は図30に限るものではなく、例えば、太陽光、風力などの自然エネルギを用いた発電所3の優先順位を高く設定しても良いことはいうまでもない。発電計画策定に当たって、電力供給量が安定しない自然エネルギによる発電所3の発電量を使用する場合は、S602中の[所定値15]を大きめに設定し、系統からの供給電力量を安定化させるように制御しても良いことはいうまでもない。さらに、優先度番号nは図30に示すように固定的に割り振るものではなく、例えば、ダムに蓄えられた水量、およびダム周辺の降雨量に基づき、ダムの水量が多い場合、あるいはダム周辺の降雨量が多く、今後ダムの水位が上がると予想される場合などは、水力発電による発電の優先順位を高くするように制御しても良いことはいうまでもない。左記のように制御することで、ダムの貯水量を有効に活用し発電できる効果があることはいうまでもない。さらに、電力供給量に対して、発電所3での発電量に余裕がある場合は、揚水発電所など、余剰電力をエネルギとしてためておく発電所からの発電量を優先して使用しても良いことはいうまでもない。また、揚水発電所などからの発電は、季節別時間帯別に最低限必要となる貯水量をデータベース化しておき、該貯水量が確保されている場合は、優先的に発電するよう制御しても良いことはいうまでもない。特に、揚水発電は、夜間など余剰電力が発生しやすい時間帯には貯水量を少なくしておくことで、発電した電力を有効的に活用することが求められる。よって、電力使用量がピークとなる時間帯には、十分発電ができるように貯水量を確保しておき、上記時間帯以外は所定の貯水量が確保できていた場合は優先順位を高くし、電力使用ピーク時には、供給電力不足が発生した場合に即座に対応するため優先順位を低く制御する。これにより、余剰電力を効率よく蓄電できるとともに、ピーク電力不足時には、即座に対応できる効果がある。次に、先のS605で図示していないデータベースを用いて優先度番号=n最初はn=0に該当する発電所3における通常の定常発電量POWER[n]を検索すると、この定常発電量POWER[n]から、各発電所3の発電量の合計値である総発電量Pを次の式12に基づいて算出するS606。P=PPOWER[n]12続いて、この発電所3の総発電量Pが先の式11で得られている総必要発電量Peを超えたかどうかを判断しS607、超えている場合は、優先度番号nの発電所3の発電計画値PWQnを通常の定常発電量Power[n]に設定しS608、優先度番号nをインクリメントしてn=n1S509、S605~S607のフローを実行する。これに対して、S607で発電所3の総発電量Pが先の式11で得られている総必要発電量Peを超えていないと判断した場合は、発電所3の総発電量Pが発電過剰なので、所要の発電所3の発電量を抑える必要がある。そのため、優先度番号nの優先順位をもつ発電所3の計画発電量PWQnを、次の式13に基づいて変更するS610。PWQn=POWER[n]-{総発電量P-総必要発電量Pe}13なお、この計画発電量PWQnが、発電所3が最低限行う発電量未満の場合は、該計画発電量PWQnを発電所3が最低限行う発電量として発電計画を策定する。また、図29には図示していないが、全ての発電所3を通常の定常発電量で発電しても総必要発電量Peを超えなかった場合は、各発電所3の最大発電量に切替えて発電計画を策定する。さらに、全ての発電所が最大発電量で発電してもその合計である総発電量Pが総必要発電量Peを超えない場合は、実施の形態1では、メッシュエリア管理サーバ4に対して、その旨を通知する。該通知を受信したメッシュエリア管理サーバ4は、電力使用量の多い需要家のスマートメータ17に対してから順番に強制的に消費電力を削減するよう指示を出す。指示を受け取ったスマートメータ17は、強制的にエアコンなどの設定温度を変更し、省エネを行う。S610で優先度番号nの発電所の発電計画量PWQnの算出を完了すると、発電計画策定回路85は、各発電所に発電計画を通知するS611。図21に戻って、S430で電力発電計画の策定通知を完了すると、電力管理サーバ2は、メッシュエリアの消費電力量の監視を終了し、メッシュエリア管理サーバ4からの電力供給要求通知があるかを確認するS406。ある場合は、メッシュエリアへの電力割当量を再算出するS407。なお、メッシュエリアへの電力割当量再算出通知S407は上述図28したので説明は省略する。S407でメッシュエリアへの電力割当量再算出通知を完了すると、電力管理サーバ2は該割り当て結果に基づいて電力発電計画作成を実施するS408。なお、電力発電計画作成についても上述図29したので説明は省略する。S408、あるいはS406でNOの場合、電力管理サーバ2は、メッシュエリア関連のデータベースの更新要求があるかを確認するS409。具体的には、需要家の増減に伴う契約使用電力量の総和の変更、あるいはメッシュエリア変更に伴うメッシュエリア数の変更、および各種データベースの変更などを確認する。そして、変更があった場合は、データベースを変更するS410。メッシュエリアデータベースの変更を完了すると、電力管理サーバ2はS405に戻りメッシュエリア消費電力量の監視を開始する。変形例の説明.なお、本実施の形態1では、自然エネルギによる発電装置の1例として太陽光を用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば風力を利用した発電などを用いた場合でも同様の効果を奏することは言うまでもない。また、実施の形態1では、ピンポイント天気予報が得られる隣接するピンポイント天気予報エリアを1つ、あるいは複数集めメッシュエリアを定義したが、本ピンポイント天気予報エリアの天気予報情報を用い自然エネルギによる発電量を予測するよう構成すれば、発電計画策定に際し、自然エネルギによる発電量を精度良く予測ができるため、発電計画策定の際の余剰電力の発生を最小限に抑えることができる効果があることはいうまでもない。また、本実施の形態1では、需要家の消費電力については、消費電力通知のみを元に発電所での発電計画を策定したがこれに限るものではなく、メッシュエリア毎に消費電力量を推定し、推定結果に基づき発電計画を策定すれば、余剰電力の発生をさらの削減できる効果があることはいうまでもない。なお、該消費電力量の推定に際しては、曜日別時間帯別に電力使用量をデータベースを各需要家毎に作成し、作成したデータベースを元に諸費電力量を推定するよう構成すれば、各需要家の消費電力の推定値に精度が向上し、余剰電力の削減を図ることができる効果がある。また、季節別、サマータイムなどの条件に基づきデータベースを構築し制御すれば、さらに消費電力量の予測精度が向上することは言うまでもない。さらに、空調機器については別のデータベース管理とすれば、外気温度、湿度などで消費電力量が変わる空調機器の消費電力を、上記ピンポイント天気予報にリンクさせ消費電力量を予測できるので、消費電力の推定精度を向上できる。また、空調機器のみではなく、天気別に更にデータベースを構築すれば、消費電力量の予測精度は更に向上することは言うまでもない。また、空調機器については、タイマーを設定して制御することがある。消費電力量の予測にあたり、需要家よりタイマー情報を取得し制御しても同様の効果を奏することはいうまでもない。以上に説明したように、この発明請求項1の系統電力管理システムによれば、系統電源から供給される電力量を規定する電力割当量と系統内の総消費電力量との差が予め定められた数値未満になった場合には、省エネ要求を通知する需要家を選択するためのスレッショルド値を決定し、このスレッショルド値を超えた需要家を対象として省エネ要求通知を実施するので、省エネ要求目標を通知すべき需要家の選択を簡単な演算で精度良く行うことができる。これにより、省エネが不必要な需要家に対して通知を出すことがないので、ネットワーク上のトラヒックを不必要にあげることがない。さらに、需要家が契約している使用電力量に基づき、省エネ要求を通知することができるので、需要家に対して常に公平に電力を分配することができる。また、演算量が削減できるので電力管理手段での処理を高速化でき、ピーク電力不足にもリアルタイムで対応できる。また、ピーク電力不足をリアルタイムで監視して制御できるので、余剰電力のマージンを小さくとることができ、そのため余剰電力の発生を抑えることができる。また、この発明請求項2の系統電力管理システムによれば、天候が急変して、自然エネルギによる発電量が大きく変わっても、簡単な演算で精度良く省エネ要求を実施する需要家の選定と省エネ目標が設定できるので、ほぼリアルタイムに系統電源から系統に供給される電力量を安定化できるとともに、余剰電力発生を極力抑えた発電計画を策定でき効率的に電力を発電することができる。また、この発明請求項3の系統電力管理システムによれば、上記自然エネルギを用いた分散電源システムを保有する需要家と、この分散電源システムを保有しない需要家とで省エネ要求の度合いを変更するので、天気が悪く自然エネルギを用いた分散電源システムで十分な発電量が得られない場合でも、同システムを有する需要家に対して、最低限必要な電力を供給することができ、無理な省エネ要求を自然エネルギによる発電設備を有する需要家に対して送付することがない。また、この発明請求項4の系統電力管理システムによれば、天候が悪く自然エネルギを用いた分散電源システムでの発電量が多く期待できない場合、同システムを有する需要家への省エネ要求通知レベルを、天候が良く十分な発電量が得られている場合と比較して大きくすることで、天気が悪く自然エネルギを用いた分散電源システムで十分な発電量が得られない場合でも、同システムを有する需要家に対して、最低限必要な電力を供給することができ、無理な省エネ要求を自然エネルギによる発電設備を有する需要家に対して送付することがない。一方、天候が良く十分な発電量がある場合は、系統電源から供給される電力量を抑えることができる。また、この発明請求項5の系統電力管理システムによれば、電力量計測通知手段は、需要家宅内に配置された十数台程度の宅内機器を管理するだけで良く、高価な高性能CPUではなくて汎用マイコンで構成でき、コストを抑えることができる。さらに、宅内機器側では、省エネ要求に対して、消費電力の削減の有無、削減量などを判断する必要がないので、省エネ要求に対応するために新たに機能追加を行う必要がなく、宅内機器単体のコストアップを最小限に抑えることができる。また、電力量計測通知手段が需要家の個々の宅内機器の省エネ制御を行うため、電力量制御手段に不必要に高性能なCPUを搭載したり、あるいは必要以上に多くのサーバマシーンを配置して機能を実現する必要がないので、電力量制御手段のコストを抑えることができる。さらに、電力量制御手段の処理負荷を最小限に抑えることができるので、発電計画の見直しなどリアルタイムに実施することができる効果がある。また、この発明請求項6の系統電力管理システムによれば省エネ要求通知手段からの省エネ要求に基づいて各需要家宅内で省エネ可能な電力量を予測してこれを消費電力削減予測値として電力量制御手段に送信するので、電力量制御手段側で各需要家宅の省エネ可能な電力量を容易に予測することができる。また、この発明請求項7の系統電力管理システムによれば、需要家の宅内機器に対して予め設定された優先順位に基づき省エネ要求通知作成を行う際に、省エネ目標が達成できれば、全ての宅内機器に省エネ要求を出すことがないため、需要家に対して不必要な省エネを実施させることがない。また、この発明請求項8の系統電力管理システムによれば、電力量制御手段において系統内で削減可能な総消費電力削減予測値と総供給電力量とに基づいて系統電源から系統内に供給すべき電力量を算出することができるので、系統電源が必要とする電力量を容易に把握することができ、発電所などからの不必要な発電を抑えることができるため、二酸化炭素などの排出量を最小限に抑えることができる効果がある。また、この発明請求項9の系統電力管理システムによれば、正規化手段を電力量計測通知手段内に設ければ、電力量制御手段内での演算処理が軽減でき、不必要に高性能なCPUを搭載する、あるいは必要以上に多くのサーバマシーンを配置して機能を実現する必要がないので、電力量制御手段のコストを抑えることができる。また、電力量制御手段での処理負荷を最小限に抑えることができるので、発電計画の見直しなどリアルタイムに実施することができる。また、この発明請求項10の系統電力管理システムによれば、正規化係数は整数に設定されているので、除算実行時の処理ステップを低減でき、演算時の処理負荷を最小限に抑えることができ、高速化を実現できる。また、この発明請求項11の系統電力管理システムによれば、需要家への供給電力量を正規化する際、各需要家が電力会社と締結している契約使用電力量を元に正規化するので、スレッショルド値を決定する際の公平性を保つことができる。また、この発明請求項12の系統電力管理システムによれば、省エネ要求を通知する需要家を選別する際の選別処理を容易化することができるとともに、容易に省エネ電力量を予測することができるので、省エネ目標値の決定を効率よく、かつ精度良く実施することができる。また、この発明請求項13の系統電力管理システムによれば、過去の実績データによって省エネ電力量を予測でき、必要以上の省エネ要求を需要家に通知することなく系統電力の安定化を図ることができる。また、スレッショルド値を設定するための演算処理量を大幅に軽減できるので、必要以上にオーバースペックなCPUなどを搭載しなくても電力管理手段を構成できるとともに、発電計画の見直しなどリアルタイムに実施することができる効果がある。また、この発明請求項14の系統電力管理システムによれば、系統電源側からの電力供給が若干遅れた場合でも、蓄電手段からの放電で系統電源内の電力供給量を維持できるので、急激に消費電力の増加が発生した場合でも系統電源を安定に維持することができる。また、この発明請求項15の系統電力管理システムによれば、需要家が電気自動車を使用する場合でも、バッテリが放電して使用できなくなるといった不具合を無くすことができる。また、この発明請求項16の系統電力管理システムによれば、天候が急に変化し、自然エネルギを用いた発電量が大きく増加あるいは減少した場合でも、各メッシュエリア電力管理手段が、各メッシュエリア内の消費電力量を監視制御し、監視制御結果が電力管理手段に通知され、電力管理手段はこの通知結果に基づいて発電所での発電量を決定するので、発電計画の見直しをリアルタイムで実施することができる。すなわち、発電計画を策定する際、省エネ可能な総電力量から発電所の発電量を策定できるため、発電所での不要な発電を抑えることができ、余剰電力を最小限に抑えることができるとともに、二酸化炭素などの排出量を削減することができる。また、ピンポイント天気予報エリア単位で自然エネルギによる発電量を管理することができるので、急な日射量変化にも、リアルタイムで対応することができ、各メッシュエリアの配置から今後の発電量の動向も予測ができ、各メッシュエリアに含まれる各需要家に対して電力を安定して供給することができる。また、この発明請求項17の系統電力管理システムによれば、メッシュエリア内での消費電力が急増した場合には、メッシュエリア電力管理手段において省エネ処理を実施するので、ほぼリアルタイムで系統電力の供給制御を行える効果がある。また、メッシュエリア単位で、供給電力を管理できるので、ゲリラ豪雨など局所的に短時間天候が変化するような小さなエリア内の場合についても、電力供給量を制御するので、不必要な省エネ要求を作成通知することがない効果がある。また、この発明請求項18の系統電力管理システムによれば、メッシュエリア電力管理手段に対して省エネ要求を通知するメッシュエリアを選別する際の選別処理を容易化することができるとともに、容易に各メッシュエリアについての省エネ電力量を予測することができるので、省エネ目標値の決定を効率よく、かつ精度良く実施することができる。"