"下記一般式1:[式1中、R1は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はメチル基を示し、R2は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数1~12のアルキレン基、炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基、炭素数2~12のポリオキシアルキレン基、及び芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数7~12の2価の基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示し、R3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、2価の脂環骨格を有する炭化水素基、2価の芳香族炭化水素基、エーテル基、エステル基、カーボネート基、及びこれらのうちの2つ以上の基が結合した2価の基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示し、R4は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ下記一般式2:[式2中、R5は、置換基を有していてもよい2価の芳香族炭化水素基又は炭素数2~12の2価の脂肪族炭化水素基を示す。]で表わされる疑似架橋部位を示し、aは0又は1の整数を示し、nは0~200の整数を示し、aが0のときnは1以上であり、nが0のときaは1である。]で表わされる樹脂Aと、ビニル基、アリル基及びメタアクリロイル基からなる群より選択される少なくとも1つの硬化性官能基Yを有し、且つ、ウレタン基を有さない樹脂Bとを含有し、前記樹脂Aと前記樹脂Bとの質量比樹脂A:樹脂Bが10:90~90:10であり、前記樹脂A中のウレタン基X及び前記樹脂B中の前記硬化性官能基Yの合計含有量に対する前記ウレタン基Xの含有量の割合Xの数/Xの数Yの数×100が1~60であることを特徴とする疑似架橋型硬化性樹脂組成物。前記樹脂Aの数平均分子量が500~50,000であることを特徴とする請求項1に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物。前記樹脂Bのうちの10~100質量が脂環式不飽和化合物であることを特徴とする請求項1又は2に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物。ラジカル重合開始剤をさらに含有することを特徴とする請求項1~3のうちのいずれか一項に記載の疑似架橋型硬化性樹脂組成物。請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させて得られた共重合体。請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の擬似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させて得られた成形体。下記i~iii:i破断伸度が10以上、ii弾性率が1000MPa以上、iii400~800nm波長の可視光線の透過率が85以上の条件を満たすことを特徴とする請求項6に記載の成形体。硬化性アクリレートは光透過性に優れた高耐熱性の成形体を得られる樹脂であり、さらに、官能基の含有量を多くすることによって弾性率が高い成形体を得ることが可能である。しかしながら、官能基量を多くすると、得られる成形体の破断伸度が小さくなって割れやすくなるため、靭性や加工性に劣るといった問題や、得られる成形体をロールフィルムとすることができないという問題を有していた。また、特許文献4においては、特定のウレタン不飽和オルガノオリゴマーとアクリレートとを硬化させた成形体が記載されているが、前記成形体においても、弾性率及び破断伸度は未だ不十分であった。本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する成形体を得ることが可能な疑似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ウレタン基を有する樹脂Aと、硬化性官能基を有する樹脂Bとを前記ウレタン基及び前記硬化性官能基の合計含有量における前記ウレタン基の含有量が特定の割合となるように含有せしめた疑似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させることにより、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する共重合体及び成形体を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物は、下記一般式1:[式1中、R1は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はメチル基を示し、R2は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数1~12のアルキレン基、炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基、炭素数2~12のポリオキシアルキレン基、及び芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数7~12の2価の基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示し、R3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、2価の脂環骨格を有する炭化水素基、2価の芳香族炭化水素基、エーテル基、エステル基、カーボネート基、及びこれらのうちの2つ以上の基が結合した2価の基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示し、R4は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ下記一般式2:[式2中、R5は、置換基を有していてもよい2価の芳香族炭化水素基又は炭素数2~12の2価の脂肪族炭化水素基を示す。]で表わされる疑似架橋部位を示し、aは0又は1の整数を示し、nは0~200の整数を示し、aが0のときnは1以上であり、nが0のときaは1である。]で表わされる樹脂Aと、ビニル基、アリル基及びメタアクリロイル基からなる群より選択される少なくとも1つの硬化性官能基Yを有し、且つ、ウレタン基を有さない樹脂Bとを含有し、前記樹脂Aと前記樹脂Bとの質量比樹脂A:樹脂Bが10:90~90:10であり、前記樹脂A中のウレタン基X及び前記樹脂B中の前記硬化性官能基Yの合計含有量に対する前記ウレタン基Xの含有量の割合Xの数/Xの数Yの数×100が1~60であることを特徴とするものである。前記樹脂Aの数平均分子量は500~50,000であることが好ましく、前記樹脂Bのうちの10~100質量は脂環式不飽和化合物であることが好ましい。また、前記本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物としては、ラジカル重合開始剤をさらに含有することが好ましい。本発明の共重合体及び本発明の成形体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物ラジカル共重合させて得られたものである。前記本発明の成形体としては、下記i~iii:i破断伸度が10以上、ii弾性率が1000MPa以上、iii400~800nm波長の可視光線の透過率が85以上の条件を満たすことが好ましい。なお、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体によって前記目的が達成される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明においては、下記式3:[式3中、R5は式2中のR5と同義である。]で表わされるように、樹脂Aに由来するウレタン基-NH-COO-同士の水素結合及び分子間力による分子間相互作用により、樹脂Aはその分子内又は分子間で疑似的に架橋される。この疑似的な架橋構造は、室温約25°C程度においては相互作用が強くなり、高温約100°C以上においては相互作用が弱くなる可逆的な構造であるため、得られる成形体は、室温や衝撃のない状態においては架橋密度が高く十分な弾性率を発揮する一方、熱エネルギーのような外部からの刺激を受けた場合においては、前記架橋が外れて別のウレタン基同士で新たな架橋構造を形成することにより外部からの衝撃を緩和するため、破断しにくくなるものと本発明者らは推察する。また、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物を用いて得られる本発明の共重合体及び成形体においては、前述のように十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有するため、加工性に優れており、ロール状にした場合でも巻き取り性がよい透明導電性フィルムを安定に成膜することができ、さらに、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物においては硬化性アクリレートを用いるため、光透過性に優れ、複屈折が小さい高耐熱性の成形体を得ることができる。よって、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体は、透明タッチパネルやインナータッチパネルに用いることができる透明導電性フィルムに好適に使用可能であると本発明者らは推察する。本発明によれば、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有する成形体を得ることが可能な疑似架橋型硬化性樹脂組成物、並びに、その共重合体及び成形体を提供することが可能となる。以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。先ず、本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物について説明する。本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物は、樹脂Aと樹脂Bとを含有することを特徴とするものである。本発明に係る樹脂Aは、下記一般式1で表わされる。前記式1中、R1は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はメチル基を示し、R2は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数1~12のアルキレン基、炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基、炭素数2~12のポリオキシアルキレン基、及び芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数7~12の2価の基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示す。前記R2の炭素数が前記上限を超えると得られる成形体の弾性率が低くなる。前記炭素数6~12の2価の芳香族炭化水素基としては、下記式iで表わされるフェニレン基、下記式iiで表わされるビフェニレン基、下記式iiiで表わされるナフタレンジ置換体等が挙げられ、前記炭素数2~12のポリオキシアルキレン基としてはポリエチレングリコール基、ポリプロピレングリコール基、ポリブチレングリコール基、ポリペンチレングリコール基、ポリヘキシレングリコール基等が挙げられ、前記芳香環とオキシアルキレン基とを含む炭素数7~12の2価の基としては、下記式ivで表わされる2価フェノールと炭素数2~6のグリコールとを縮合させたもの等が挙げられる。これらの中でも、十分な弾性率を有し、吸水率が低い成形体が得られるという観点から、前記R2としては、炭素数2~3のアルキレン基エチレン基、プロピレン基等が好ましい。前記R3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、2価の脂環骨格を有する炭化水素基、2価の芳香族炭化水素基、エーテル基、エステル基、カーボネート基、及びこれらのうちの2つ以上の基が結合した2価の基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示す。このようなR3としては、例えば、次式:-R6-、-R6-OR6b-、-R6COOR6b-、-R6-OCO-R6-COO-R6b-、-R6OCOO-R6-OCOOR6-[各式中、R6は、同一でも異なっていてもよく、それぞれアルキレン基、2価の脂環骨格を有する炭化水素基及び2価の芳香族炭化水素基からなる群より選択されるいずれか1つの基を示し、bは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ1~20の整数を示す。]で表わされる2価の基や、これらの基にオキシアルキレン基が付加した2価の基が挙げられる。前記R6において、前記アルキレン基としては、炭素数が2~12であることが好ましく、前記2価の脂環骨格を有する炭化水素基としては、炭素数が6~20であることが好ましく、前記2価の芳香族炭化水素基としては、炭素数が6~20であることが好ましい。前記R6の炭素数が前記下限未満であると得られる成形体の破断伸度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形体の弾性率が低くなる傾向にある。前記R6における2価の脂環骨格を有する炭化水素基としては、例えば、下記式vで表わされるシクロヘキシル骨格を有する基、下記式viで表わされるトリシクロデカン骨格を有する基等が挙げられ、2価の芳香族炭化水素基としては、例えば、上記式iで表わされるフェニレン基、上記式iiで表わされるビフェニレン基、上記式iiiで表わされるナフタレンジ置換体、下記式viiで表わされるビスフェノールA残基を有する基等が挙げられる。また、前記bとしては、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、1~20の整数であることが好ましく、1~10の整数であることがより好ましい。前記オキシアルキレン基としては、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、炭素数が2~12であるアルキレン基からなるオキシアルキレン基であることが好ましく、例えば、ポリエチレングリコール基、ポリプロピレングリコール基、ポリブチレングリコール基、ポリペンチレングリコール基、ポリヘキシレングリコール基等が挙げられ、これらのオキシアルキレン基が2種以上の場合にはブロック付加であってもランダム付加であってもよい。また、オキシアルキレン基の付加数としては、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記R3において1~20であることが好ましい。これらの中でも、前記R3としては、十分な弾性率を有し、吸水率が低い成形体が得られる傾向にあるという観点から、トリシクロデカン骨格を有する基、又はビスフェノールA残基を有する基を含むことが好ましく、例えば下記式viiiで表わされる基が好ましい。前記R4は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ下記一般式2:で表わされる疑似架橋部位である。本発明に係る樹脂Aが前記式2で表わされる部位を有することにより、樹脂Aは少なくとも2つのウレタン基を有することになるため、本発明の樹脂組成物により得られる成形体において疑似架橋構造を形成することができ、十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を得ることが可能となる。前記式2中、R5は、置換基を有していてもよい2価の芳香族炭化水素基又は炭素数2~12の2価の脂肪族炭化水素基を示す。前記2価の芳香族炭化水素基としては、炭素数が6~30であることが好ましい。前記R5の炭素数が前記下限未満であると得られる成形体の破断伸度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形体の弾性率が低くなる傾向にある。前記置換基を有していてもよい2価の芳香族炭化水素基としては、1,3-フェニレン基、1,4-フェニレン基、トルエン-2,4-ジイル基、トルエン-2,6-ジイル基、o、m又はp-キシレンジイル基、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェートが反応したトリフェニレンチオフォスフェイト基、ナフタレン-1,5-ジイル基、上記式iiで表わされるビフェニレン基、下記式ixで表わされるジフェニルメタンジイソシアネート残基、ビス1,4-フェニレンメチレン基等が挙げられる。また、前記炭素数2~12の2価の脂肪族炭化水素基としては、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ジフェニルメチレン基、トリメチルヘキサメチレン基、イソホロンジイソシアネートが反応した下記式xで表わされる1-メチレン-1,3,3-トリメチルシクロヘキサン-5-イル基、シクロヘキサン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジメチレン基、メチレンビスシクロヘキシニル基、下記式xiで表わされる水素化ジフェニルメタンジイソシアネート残基等が挙げられる。これらの中でも、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記R5としては、イソホロンジイソシアネートが反応した1-メチレン-1,3,3-トリメチルシクロヘキサン-5-イル基、トルエン-2,4-ジイル基、トルエン-2,6-ジイル基であることが好ましい。前記式1中、aは0又は1の整数を示し、nは0~200の整数を示し、aが0のときnは1以上であり、nが0のときaは1である。前記aの値が前記上限を超えると得られる成形体の弾性率が低くなり、また、前記nの値が前記上限を超えても成形体の弾性率が低くなる。前記nとしては、より優れた弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、0~50であることが好ましい。前記樹脂Aは、公知の方法を適宜用いて製造することが可能であり、例えば、ジオール化合物とジイソシアネート化合物との反応によって得られたウレタンオリゴマーにアクリレート化合物を反応させることによって得られる。前記ジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、下記式xiiで表わされるシクロヘキシル骨格を有するジオール、下記式xiiiで表わされるトリシクロデカン骨格を有するジオール、ビスフェノールA等;及びこれらにエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール等の炭素数2~12のグリコール系化合物が付加したもの等が挙げられる。このようなジオール化合物としてはこれらのうちの1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、十分な弾性率を有し、吸水率が低い成形体が得られる傾向にあるという観点から、トリシクロデカン骨格を有するジオール、ビスフェノールA、及びこれらに炭素数2~12のグリコール系化合物が付加したものを用いることが好ましい。前記ジイソシアネート化合物としては、2,4-トルエンジイソシアネート、2,6-トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、o、m又はp-キシレンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,3-又は1,4-イソシアネートメチルシクロヘキサン、1,5-ナフタレンジイソシアネート等が挙げられ、これらのうちの1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、十分な弾性率を有する成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記ジイソシアネート化合物としては、2,4-トルエンジイソシアネート、2,6-トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを用いることが好ましい。前記アクリレート化合物としては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の1官能性のヒドロキシ基含有メタアクリレート化合物等が挙げられ、これらのうちの1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。前記反応としては、例えば、先ず、前記ジイソシアネート化合物に由来するイソシアネート基の数が前記ジオール化合物に由来する水酸基の数に対して過剰量好ましくは前記水酸基の数に対して前記イソシアネート基の数が1.005倍以上となるように混合し、混合物を50~90°Cで2~8時間反応せしめ、次いで、反応生成物と前記アクリレート化合物とをモル比で1:2~1:2.4となるように混合し、混合物を50~90°Cで2~8時間反応せしめる方法等が挙げられる。前記樹脂Aとしては、分子量が数平均分子量で200~100,000であることが好ましく、500~50,000であることがより好ましい。前記数平均分子量が前記下限未満であると、得られる成形体の加工性が悪くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、得られる成形体が柔軟になりすぎ、タッチパネルに適用することが困難になる傾向にある。なお、このような数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC装置名:HLC-8320GPC東ソー社製、溶媒:THF、カラム:超高速セミミクロSECカラムSuperHシリーズ、温度:40°C、速度:0.6ml/minにより測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。このような樹脂Aとしては、1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記樹脂Aとしては、2官能ウレタン変性メタアクリレートが挙げられるが、これを含有する樹脂製品が市販されており、本発明の樹脂組成物においてはこのような樹脂製品を用いてもよい。前記市販の樹脂製品としては、例えば、ウレタンアクリレートオリゴマーUF-8001数平均分子量:2600、共栄社化学株製やUF-503数平均分子量:3800、共栄社化学株製、ウレタンアクリレートUA-122P数平均分子量:1100、新中村化学工業株製、KAYARADUXT-6000数平均分子量:6000、日本化薬株製等が挙げられる。本発明に係る樹脂Bは、ビニル基、アリル基及びメタアクリロイル基からなる群より選択される少なくとも1つの硬化性官能基Yを有し、且つ、ウレタン基を有さない化合物である。前記樹脂Bがこのような硬化性官能基Yを有することにより、樹脂Bの分子内又は分子間、あるいは樹脂B分子と樹脂A分子との間でラジカル共重合されるため、光透過性に優れ、複屈折が小さい高耐熱性の成形体を得ることができる。前記樹脂Bとしては、構造単位の繰り返し数が2~20程度の重合体である反応性オリゴマー、低分子量であり低粘度である反応性モノマー、これらのうちの2種以上の共重合体、及び、これらの樹脂Bと他の樹脂との共重合体に大別され、前記反応性モノマーはさらに、前記硬化性官能基を1個有する単官能不飽和化合物と前記硬化性官能基を2個以上有する多官能不飽和化合物に大別される。前記反応性オリゴマーとしては、不飽和ポリエステル、ポリエステル変性メタアクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエステル変性メタアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、ポリビニルメタアクリレート、シリコーンメタアクリレート、ポリブタジエン、ポリスチリルエチルメタクリレート、メタアクリロイル基含有ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。前記反応性モノマーのうち、前記単官能不飽和化合物としては、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、n-ラウリルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、ジシクロペンテニロキシエチルメタアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、アミド変性メタアクリレート、アミノアルキルメタアクリレート例えば、N,N’-ジメチルアミノエチルメタアクリレート等、スチレン、酢酸ビニル、N-ビニルピロリドン、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、エポキシ化油メタアクリレート等が挙げられる。前記反応性モノマーのうち、前記多官能不飽和化合物としては、ビスフェノールA変性メタアクリレート、ビスフェノールF変性メタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタシクロ[6.5.1.13,6.02,7.09,13]ペンタデカンジメチロールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート又は、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメチロールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。前記樹脂Bのうちの2種以上の共重合体及び前記樹脂Bと他の樹脂との共重合体としては、メタアクリル酸-メタアクリレート共重合体、メタアクリル酸-置換スチレン共重合体、メタアクリレート-メタアクリルアミド共重合体、メタアクリレート-アミノアルキルメタアクリレート共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体、スチレン-置換スチレン共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、α-オレフィン-メタアクリル酸共重合体が挙げられる。また、これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。本願発明に係る樹脂Bとしては、前記樹脂Bのうちのいずれか1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよいが、本願発明に係る樹脂Bとしては、低吸水性及び低吸湿性の成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記樹脂Bのうちの10~100質量が脂環式不飽和化合物であることが好ましい。前記脂環式不飽和化合物としては、前記樹脂Bのうち、ペンタシクロ[6.5.1.13,6.02,7.09,13]ペンタデカンジメチロールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート又は、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメチロールジメタアクリレート等が挙げられる。また、本願発明に係る樹脂Bとしては、良好な3次元架橋体を形成できる傾向にあるという観点から、前記樹脂Bのうちの10~100質量が前記多官能不飽和化合物であることが好ましい。さらに、前記樹脂Bとしては、良好な3次元架橋体が形成できる傾向にあり、さらに耐熱性及び強度が優れた成形体が得られる傾向にあるという観点から、樹脂Bにおける1分子当たりの平均硬化性官能基数が1.1個以上であることが好ましく、1.5個以上であることが好ましく、1.6~6個であることがさらに好ましい。このような平均硬化性官能基数は、前記単官能不飽和化合物と、前記硬化性官能基を2~6個有する前記多官能不飽和化合物とを適宜混合することにより調整することができる。前記樹脂Bとしては、分子量が数平均分子量で100~2000であることが好ましく、200~1500であることがより好ましい。前記数平均分子量が前記下限未満であると成形性が悪くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、得られる成形体の弾性率が低くなる傾向にある。なお、このような数平均分子量は、前述のGPCにより測定され、標準ポリスチレンで換算されることにより得られる値である。本発明において、このような樹脂Bとしては、低吸水性及び低吸湿性の成形体が得られる傾向にあるという観点から、ジシクロペンタニルジメタアクリレート又は、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメチロールジメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ポリエステル変性ジアクリレートを用いることが好ましく、ジシクロペンタニルジメタアクリレート又は、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメチロールジメタアクリレートを用いることがより好ましい。また、前記樹脂Bとしては、これを含有する樹脂製品が市販されており、例えば、共栄社化学株製のライトアクリレートDCP-A、ライトアクリレートBP-4EA、ライトアクリレートBP-4PA、ライトエステルBP-2EMK、エポキシエステル3002M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル3000A、エポキシエステル80MFA;新中村化学工業株製のBPE-500;日本化薬株製のKAYARADHX-220等を本発明の樹脂組成物の原料として用いることができる。本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物における前記樹脂Aと前記樹脂Bとの質量比樹脂A:樹脂Bは10:90~90:10であり、15:85~80:20であることが好ましく、15:85~70:30であることがより好ましい。前記樹脂Aの含有量が前記下限未満であると、硬化後の成形体の破断伸度が低下し、加工性が低下する傾向にある。他方、前記樹脂Aの含有量が前記上限を超えると、擬似架橋構造の割合が増加し、組成物の粘度が増大する場合があるため、成形体の製造が困難となる傾向にあり、また、得られる成形体の吸水率が増加する傾向にある。本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物においては、前記樹脂A中のウレタン基X及び前記樹脂B中の前記硬化性官能基Yの合計含有量に対する前記ウレタン基Xの含有量の割合Xの数/Xの数Yの数×100が1~60である。前記ウレタン基Xの含有量の割合が前記下限未満であると、得られる成形体の伸度が低下し、他方、前記ウレタン基Xの含有量の割合が前記上限を超えると、成形体の吸水率が増加する。また、より低吸水性及び低吸湿性の成形体が得られる傾向にあるという観点から、前記ウレタン基Xの含有量の割合は5~60であることが好ましい。なお、本発明において、前記樹脂A中のウレタン基Xの含有量とは、樹脂Aの分子量及び樹脂A一分子当たりのウレタン基X数として、それぞれ樹脂Aの数平均分子量及び樹脂A一分子当たりの平均ウレタン基X数を用いて表される数値である。なお、このような数平均分子量は、前述のGPCにより測定され、標準ポリスチレンで換算されることにより得られる。また、前記一分子当たりの平均ウレタン基X数は定量的13C-NMRスペクトル装置名:JNM-ECA400JEOL社製によって末端の硬化性官能基とウレタン基のピーク強度を比較することにより導出した値である。また、前記樹脂B中の硬化性官能基Yの含有量も前記樹脂Aにおけるウレタン基Xの含有量と同様に表わされ、一分子当たりの硬化性官能基Y数は定量的13C-NMRスペクトル装置名:JNM-ECA400JEOL社製によって定量した値である。本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物としては、さらに、熱重合開始剤、光重合開始剤等のラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。前記ラジカル重合開始剤を含有することにより、擬似架橋型硬化性樹脂組成物のラジカル共重合を促進し、得られる共重合体の物性を改良することができる傾向にある。前記熱重合開始剤は、熱によりラジカルを発生させるラジカル重合開始剤であり、このような熱重合開始剤としては、各種有機過酸化物等が挙げられ、前記有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド類、ジアシルキルパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、パーカーボネート類等が挙げられる。これらの中でも、特に制限されないが、触媒活性の観点からは、ジアルキルパーオキサイドを用いることがより好ましい。前記ジアルキルパーオキサイドとしては、具体的には、シクロヘキサノンパーオキサイド、1,1-ビスt-ヘキサパーオキシシクロヘキサノン、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-へキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート等が挙げられ、これらの中でも、シクロヘキサノンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイドを用いることがさらに好ましい。前記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサンソン系、アシルホスフィンオキサイド系等の化合物を用いることがより好ましい。前記化合物としては、具体的には、ビアセチルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシ-1-メチルエチルフェニルケトン、α-ヒドロキシイソプロピルp-イソプロピルフェニルケトン、ジエチルチオキサントン、エチルアンスラキノン、ビスジエチルアミノベンゾフェノン、トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、1-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、チオキサンソン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、カンファーキノン、アンスラキノン、ミヒラーケトン等が挙げられ、これらの中でも、1-ヒドロキシ-1-メチルエチルフェニルケトン、1-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンを用いることがさらに好ましい。前記ラジカル重合開始剤としては、これらを単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記熱重合開始剤を用いる場合には、熱重合促進剤を併用することが好ましく、前記光重合開始剤を用いる場合には、光開始助剤を用いることが好ましい。前記ラジカル重合開始剤を含有する場合、その含有量としては、有効量であればよく、特に制限されないが、前記樹脂A及び前記樹脂Bの合計量100質量部に対して通常、0.01~20.0質量部であり、0.1~10.0質量部であることが好ましく、0.1~5質量部であることがより好ましく、0.1~3質量部であることがさらに好ましい。前記含有量が前記下限未満であると硬化が不十分となるため、得られる成形体の強度、剛性が低くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形体が着色するといった問題が生じるおそれがある。本発明の疑似架橋型硬化性樹脂組成物としては、本発明の目的を阻害しない範囲内において、さらに、充填剤、改質剤、有機/無機フィラー、可塑剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、発泡剤、核剤、着色剤、架橋剤、分散助剤、老化防止剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、前記樹脂A及び前記樹脂B以外の樹脂等の添加剤を添加することができる。具体的には、例えば、前記充填剤としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテル、ポリエステル、石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー、シリコーンゴム等が挙げられ、前記改質剤としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、スチレン系ポリマー粒子、ジビニルベンゼン系ポリマー粒子、メタクリレート系ポリマー粒子、エチレン系ポリマー粒子、プロピレン系ポリマー粒子等が挙げられる。前記添加剤としては、1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよく、前記添加剤を含有する場合の含有量は、前記樹脂A及び前記樹脂Bの合計量100質量部に対して、20質量部以下であることが好ましい。また、本発明の擬似架橋型硬化性樹脂組成物としては、接着性を向上させるという観点から、シランカップリング剤をさらに含有することが好ましい。前記シランカップリング剤としては、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類;N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類;γ-メルカプトシラン等のメルカプトシラン類;メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等が挙げられる。前記シランカップリング剤を含有する場合、その含有量は、前記樹脂A及び前記樹脂Bの合計量100質量部に対して、0.1~20質量部であることが好ましい。次いで、本発明の共重合体及び本発明の成形体について説明する。本発明の共重合体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物をラジカル共重合させて得られたものであり、本発明の成形体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を所定の形状に成形して、ラジカル共重合させることにより得られた共重合体の成形体である。本発明の共重合体は前記疑似架橋構造と、前記ラジカル共重合により硬化されて形成された2次元架橋構造や3次元架橋構造とを有する共重合体となる。前記ラジカル共重合により共重合体又は成形体を得る方法としては、適宜公知の方法を採用することができ、例えば、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を加熱する方法;前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物に対して電子線、紫外線及び可視光線等のエネルギー線を照射光照射する方法を用いることができる。前記加熱条件としては、前記熱重合開始剤や前記熱重合促進剤を適宜選択することにより、その反応温度は室温25°C程度~200°C程度、反応時間は0.5~10時間程度の広い範囲から選択することができる。また、本発明の成形体としては、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を金型内に注入し、ラジカル共重合により硬化せしめた後、金型から脱型させることで所望の形状の成形体を製造する方法や、移動するスチールベルト上にドクターブレードやロール状のコーターを用いて前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を塗布し、ラジカル共重合により硬化せしめることでシート状の成形体を製造する方法等により得ることができる。前記光照射の方法としては、例えば、波長10~400nmの紫外線や波長400~700nmの可視光線を1~1200秒間程度前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物に照射する方法が挙げられる。前記波長は特に制限されないが、波長200~400nmの近紫外線であることが好ましい。前記紫外線の発生源として用いられるランプとしては、例えば、低圧水銀ランプ出力:0.4~4W/cm、高圧水銀ランプ40~160W/cm、超高圧水銀ランプ173~435W/cm、メタルハライドランプ80~160W/cm、パルスキセノンランプ80~120W/cm、無電極放電ランプ80~120W/cm等が挙げられ、用いる前記光重合開始剤、前記光開始助剤及び前記鋭感剤の種類に応じて適宜選択することができる。また、本発明の成形体としては、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物を石英ガラス等の透明素材で構成された型内に注入し、ラジカル共重合により硬化せしめた後、型から脱型させることで所望の形状の成形体を製造する方法や、前記スチールベルト上で硬化せしめる方法等により得ることができる。本発明の成形体は、前記疑似架橋型硬化性樹脂組成物がラジカル共重合されることにより得られ、前記疑似架橋構造と、前記ラジカル共重合により硬化されて形成された架橋構造とを有することにより、下記i~iii:i破断伸度が10以上、ii弾性率が1000MPa以上、iii400~800nm波長の可視光線の透過率が85以上の条件を満たすことができる。前記破断伸度が前記下限未満であると、基板の加工が困難となる傾向にあり、前記弾性率が前記下限未満であると、タッチパネルに用いる際に変形し易くなる傾向にある。また、前記可視光線の透過率は85以上であることが好ましいが、85以上であることがより好ましく、90以上であることがさらに好ましい。前記可視光線の透過率が前記下限未満であるとタッチパネル等の表示部材に用いる際に鮮明な画像が得られなくなる傾向にある。また、本発明の成形体は、高耐熱性であるため、薄膜の蒸着等において基板を高温で処理することができ、また、高透明性で、加工性に優れるため、例えば、透明タッチパネルやインナータッチパネルに用いることができる透明導電性フィルムに使用可能である他、フラットパネルディスプレイ基板、レンズ、光ディスク及び光ファイバー等の光学用途;各種輸送機械や住宅等の窓材等の用途に用いることができる。さらに、本発明の成形体は、軽量性、衝撃強度に優れた透明部材であるため、ガラス代替材料としても用いることができる。以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1ウレタン樹脂A平均ウレタン基数:4、数平均分子量:1100を含有するUA-122P樹脂Aの含有量:80質量、フェノキシエチルアクリレート硬化性官能基:アクリロイル基、平均硬化性官能基数:1、数平均分子量:236.1の含有量:20質量、新中村化学工業株製20質量部、ポリエステル変性ジアクリレート硬化性官能基:アクリロイル基、平均硬化性官能基数:2、数平均分子量:540.29、KAYARADHX-220、日本化薬株製35質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート硬化性官能基:アクリロイル基、平均硬化性官能基数:2、数平均分子量:304.38、ライトアクリレートDCP-A、共栄社化学株製45質量部、及び光重合開始剤として1-ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニルケトン1.0質量部を混合し、透明な擬似架橋型硬化性樹脂組成物Aを得た。得られた擬似架橋型硬化性樹脂組成物A中のウレタン基の含有量前記樹脂A中のウレタン基及び前記硬化性官能基の合計含有量に対する割合は12である。次いで、2枚のガラス板厚さ5mm間に擬似架橋型硬化性樹脂組成物A厚さ:0.2mmをはさみ、これに水銀ランプを用いて30秒間光照射して積算露光量:6400mJ/cm2硬化させ、200mm×200mm×厚さ0.2mmのシート状の成形体Aを得た。実施例2UA-122Pを60質量部とし、ポリエステル変性ジアクリレートに代えてビスフェノールA変性ジメタクリレート硬化性官能基:メタクリロイル基、平均硬化性官能基数:2、数平均分子量:804.96、BPE500、新中村化学工業株製を10質量部用い、ジシクロペンタニルジアクリレートを30質量部としたこと以外は実施例1と同様にして透明な擬似架橋型硬化性樹脂組成物B及び成形体Bを得た。得られた擬似架橋型硬化性樹脂組成物B中のウレタン基の含有量は39である。実施例3UA-122Pを80質量部とし、ポリエステル変性ジアクリレートを5質量部、ジシクロペンタニルジアクリレートを15質量部としたこと以外は実施例1と同様にして透明な擬似架橋型硬化性樹脂組成物C及び成形体Cを得た。得られた擬似架橋型硬化性樹脂組成物C中のウレタン基の含有量は56である。比較例1UA-122P及びポリエステル変性ジアクリレートを使用せず、ジシクロペンタニルジアクリレートを100質量部としたこと以外は実施例1と同様にして透明な硬化性樹脂組成物D及び成形体Dを得た。得られた硬化性樹脂組成物D中のウレタン基の含有量は0である。実施例1~3及び比較例1により得られた成形体A~Dについて、弾性率、破断伸度、透過率、黄色度及び線膨張率をそれぞれ以下に示す方法により測定した。結果を表1にまとめて示す。<弾性率及び破断伸度の測定>得られた成形体100mm×8mm×厚さ0.2mmについて、温度25°C、チャック間距離30mm、引っ張り速度5mm/minの条件で株東洋精機製作所製ストログラフVES5Dを用い、破断するときの荷重Nと試験片長の変位量mmを測定し、また、変位が0.2mmから0.4mmのときの荷重Nを0.01mm単位で測定した。最小2乗法により縦軸を引張荷重N、横軸を変位mmとしたときの傾きN/mmを算出し、弾性率は、次式:弾性率MPa=傾きN/mm×初期試験片長mm÷初期試験片断面積mm2により算出した。また、破断伸度は、次式:破断伸度=変位量mm/初期試験片長mm×100により算出した。<透過率の測定>得られた成形体厚さ0.2mmについて、日本分光株製紫外可視分光光度計V-660を用いて波長550nmにおける透過率を測定した。透過率は、次式:透過率=透過光強度/入射光強度により算出した。<黄色度の測定>JISK7373黄色度測定方法に基づき算出した。<線膨張率の測定>得られた成形体を5枚積層した試料5mm×5mm×厚さ1mm厚さ0.2mm×5について、BRUKER社製TMA4000SAを用いて熱機械分析法に基づき測定を行った昇温速度5°C/min、温度範囲:50~150°C。線膨張率は、次式:線膨張率ppm/K=試験片1m当たりの変位量/温度変位量により算出した。表1に示した結果から明らかなように、実施例1~3で得られた本発明の成形体は十分な弾性率を有し、且つ、優れた破断伸度を有することが確認された。"