発電装置と、前記発電装置で発電された電力を用いて動作する第1の電力負荷と、前記発電装置で発電された電力を用いて熱を生成する第2の電力負荷とを備えるシステムにおいて、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する運転計画方法であって、単位時間に区切られた各時間帯において、前記発電装置で発電される発電電力量と、前記第1の電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測ステップと、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に前記第2の電力負荷を動作させるように、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する運転計画ステップとを含む運転計画方法。前記発電装置は、太陽光発電装置であり、前記第2の電力負荷は、前記発電装置で発電される電力を用いて熱を生成する生熱部と、前記生熱部で生成された熱を蓄熱する蓄熱部と、前記蓄熱部に蓄熱されている熱を放熱する放熱部とを備え、前記予測ステップでは、さらに、前記消費電力量が前記発電電力量を上回る時間帯である逆潮停止時間帯に前記放熱部で放熱される逆潮停止中放熱量を予測し、前記運転計画ステップでは、前記予測部で予測された逆潮停止中放熱量に相当する熱量が前記蓄熱部に蓄熱されるように、前記運転時間帯における前記生熱部の運転計画を立案する請求項1に記載の運転計画方法。前記運転計画ステップでは、前記逆潮停止中放熱量に相当する熱量を前記生熱部が生成するのに必要な時間を超えるまで、前記逆潮電力量の大きい順に1以上の前記時間帯を選択することによって前記運転時間帯を決定し、決定した前記運転時間帯における前記運転計画を立案する請求項2に記載の運転計画方法。前記運転計画ステップでは、選択された前記1以上の時間帯各々における前記逆潮電力量のうちの最小値を、逆潮電力閾値として決定し、前記運転時間帯において、実際に計測された逆潮電力が前記逆潮電力閾値以上になったタイミングで前記生熱部の運転を開始するように、前記運転計画を立案する請求項3に記載の運転計画方法。前記運転計画ステップでは、さらに、前記運転時間帯において、前記逆潮停止中放熱量に相当する熱量が生成されたタイミングで前記生熱部の運転を停止するように、前記運転計画を立案する請求項4に記載の運転計画方法。前記蓄熱部は、蓄熱している熱量に応じて温度が変化する蓄熱材を備え、前記生熱部は、前記蓄熱材の温度を第1の温度まで上昇させることのできるヒートポンプと、前記蓄熱材の温度を前記第1の温度より高い温度まで上昇させることのできるヒータとを備え、前記運転計画ステップでは、前記逆潮停止中放熱量に相当する熱量のうち、前記蓄熱材が前記第1の温度に達するまでの熱量を前記ヒートポンプに生成させ、前記蓄熱材が前記第1の温度に達した後の熱量を前記ヒータに生成させるように、前記運転計画を立案する請求項2~5のいずれか1項に記載の運転計画方法。前記予測ステップでは、前記逆潮電力量が正の値から0以下の値に変化した時刻である逆潮停止時刻から、前記放熱部からの放熱が停止すると考えられる予め定められた時刻までの間の時間帯である前記逆潮停止時間帯に前記放熱部で放熱される熱量を、前記逆潮停止中放熱量として予測する請求項2~6のいずれか1項に記載の運転計画方法。前記予測ステップでは、各時間帯の前記消費電力量を、同じ曜日で且つ同じ時間帯に計測された過去の複数の消費電力量の平均値に相当すると予測し、各時間帯の前記逆潮停止中放熱量を、同じ曜日で且つ同じ時間帯に計測された過去の複数の逆潮停止中放熱量の平均値に相当すると予測する請求項2~7のいずれか1項に記載の運転計画方法。前記予測ステップでは、予測当日の各時間帯の予測日射量を取得し、各時間帯の前記発電電力量を、過去に計測された発電電力量のうち、日射量が当日の予測日射量に最も近い時間帯の発電電力量に相当すると予測する請求項1~8のいずれか1項に記載の運転計画方法。発電装置と、前記発電装置で発電された電力を用いて動作する第1の電力負荷と、前記発電装置で発電された電力を用いて熱を生成する第2の電力負荷とを備えるシステムにおいて、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する運転計画装置であって、単位時間に区切られた各時間帯において、前記発電装置で発電される発電電力量と、前記第1の電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測部と、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に前記第2の電力負荷を動作させるように、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する運転計画部とを備える運転計画装置。太陽光発電装置と、ヒートポンプ式給湯装置とを備えたヒートポンプ式給湯システムの運転方法であって、前記システムは運転計画装置をさらに備え、前記運転計画装置は、前記発電装置で発電される発電電力量と、電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測ステップと、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量を算出するステップと、前記逆潮電力量がゼロとなる逆潮停止時間帯に必要な熱量を予測するステップと、前記逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に、前記予測した熱量を蓄熱するように、前記ヒートポンプ式給湯装置を動作させる計画を立案する運転計画ステップと、を含む制御をする、ヒートポンプ式給湯システムの運転方法。前記運転計画ステップは、予測した熱量を蓄熱するための目標蓄熱温度と、選択された前記1以上の時間帯各々における前記逆潮電力量のうちの最小値を、逆潮電力閾値として決定する、請求項11に記載のヒートポンプ式給湯システムの運転方法。前記運転計画ステップで決定された前記目標蓄熱温度と、前記逆潮電力閾値とを受けて、前記運転時間帯において、実際に計測された逆潮電力が前記逆潮電力閾値以上になったタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を開始し、前記運転時間帯において、前記予測した熱量が生成されたタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を停止する、運転制御ステップをさらに備えた、請求項12に記載のヒートポンプ式給湯システムの運転方法。前記発電電力量の予測、前記消費電力量の予測、及び前記熱量の予測は、蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて行う、請求項13に記載のヒートポンプ式給湯システムの運転方法。前記運転計画装置は、ヒートポンプ式給湯装置の内部に設置されている、請求項14に記載のヒートポンプ式給湯システムの運転方法。太陽光発電装置と、ヒートポンプ式給湯暖房装置とを備えたヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法であって、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置は、給湯タンクと暖房装置とを備え、前記システムは運転計画装置を備え、前記運転計画装置は、前記発電装置で発電される発電電力量と、電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測ステップと、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量を算出するステップと、前記逆潮電力量がゼロとなる逆潮停止時間帯に必要な熱量を予測するステップと、前記逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に、前記予測した熱量を蓄熱するように、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置を動作させる計画を立案する運転計画ステップと、を含む制御をする、ヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。前記運転計画ステップは、予測した熱量を蓄熱するための目標蓄熱温度と、選択された前記1以上の時間帯各々における前記逆潮電力量のうちの最小値を、逆潮電力閾値として決定する、請求項16に記載のヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。前記運転計画ステップで決定された前記目標蓄熱温度と、前記逆潮電力閾値とを受けて、前記運転時間帯において、実際に計測された逆潮電力が前記逆潮電力閾値以上になったタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を開始し、前記運転時間帯において、前記予測した熱量が生成されたタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を停止する運転制御ステップをさらに備えた、請求項17に記載のヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。前記運転計画ステップは、予測した熱量を給湯タンクに蓄熱するための目標蓄熱温度を決定し、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置のヒートポンプにより第1の温度まで前記給湯タンク内の蓄熱材を加熱し、その後、前記給湯タンク内に設置されたヒータにより第1の温度よりも高い第2の温度まで前記蓄熱材を加熱するよう制御する、請求項18に記載のヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。前記ヒートポンプ式給湯暖房装置は、給湯暖房制御装置を備え、前記給湯暖房制御装置は、前記運転計画装置から前記ヒートポンプ式給湯暖房装置の運転情報を受けるとともに、リモコンから前記ヒートポンプ式給湯暖房装置の運転情報を受けるように設定されており、前記運転計画装置からの前記運転情報を取得した場合には、前記リモコンからの前記運転情報に優先して、前記運転計画装置からの前記運転情報に基づいて前記ヒートポンプ式給湯暖房装置を制御する、請求項18に記載のヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。前記運転情報は、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置の運転モード及び給湯タンクの設定給湯温度である、請求項20に記載のヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。前記ヒートポンプ式給湯暖房装置は熱交換器を備え、熱交換器から供給される蓄熱材は、切替装置により、給湯タンクまたは暖房装置へ供給されるように制御される、請求項18に記載のヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法。しかしながら、従来の装置によれば、常に変動する太陽光発電装置の電力と需要家の電力負荷とから決定される逆潮電力の消費量を考慮していない。太陽光発電が普及し、多くの家庭で逆潮電力が同時に発生すると、系統の電圧が上がり、系統が不安定になる。また、系統の下位側に位置する需要家では、系統の電圧が高い場合に逆潮できなくなり、太陽光発電装置で発電した電力を無駄にすることになる。また、逆潮した電力は、配電環境によって高圧に変換され、変換される過程で大きな変換ロスが生じ、また別の需要家に送電する過程での送電ロスも生じる。このため、発電した電力を自家消費することが環境面からも良い。さらに、特許文献2に示す装置も提案されている。この装置では、発電量が使用電力量を上回った場合にヒートポンプユニットを稼動させている。しかし、この上回った電力量に対応してヒートポンプユニットを稼動させるものではなく、系統への逆潮低減を効果的にできるものではない。そこで、本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、逆潮電力が小さく、省エネルギー性を損なわない、発電装置を備えたシステムの運転計画方法を提供することを目的とする。本発明の一形態に係る運転計画方法は、発電装置と、前記発電装置で発電された電力を用いて動作する第1の電力負荷と、前記発電装置で発電された電力を用いて熱を生成する第2の電力負荷とを備えるシステムにおいて、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する方法である。具体的には、単位時間に区切られた各時間帯において、前記発電装置で発電される発電電力量と、前記第1の電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測ステップと、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に前記第2の電力負荷を動作させるように、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する運転計画ステップとを含む。上記構成のように、逆潮電力量がピークとなる時間帯を予測し、予測した時間帯に第2の電力負荷を運転させることにより、系統へのダメージを小さくすることができる。一例として、前記発電装置は、太陽光発電装置であってもよい。また、前記第2の電力負荷は、前記発電装置で発電される電力を用いて熱を生成する生熱部と、前記生熱部で生成された熱を蓄熱する蓄熱部と、前記蓄熱部に蓄熱されている熱を放熱する放熱部とを備えてもよい。そして、前記予測ステップでは、さらに、前記消費電力量が前記発電電力量を上回る時間帯である逆潮停止時間帯に前記放熱部で放熱される逆潮停止中放熱量を予測し、前記運転計画ステップでは、前記予測部で予測された逆潮停止中放熱量に相当する熱量が前記蓄熱部に蓄熱されるように、前記運転時間帯における前記生熱部の運転計画を立案してもよい。また、前記運転計画ステップでは、前記逆潮停止中放熱量に相当する熱量を前記生熱部が生成するのに必要な時間を超えるまで、前記逆潮電力量の大きい順に1以上の前記時間帯を選択することによって前記運転時間帯を決定し、決定した前記運転時間帯における前記運転計画を立案してもよい。また、前記運転計画ステップでは、選択された前記1以上の時間帯各々における前記逆潮電力量のうちの最小値を、逆潮電力閾値として決定し、前記運転時間帯において、実際に計測された逆潮電力が前記逆潮電力閾値以上になったタイミングで前記生熱部の運転を開始するように、前記運転計画を立案してもよい。さらに、前記運転計画ステップでは、前記運転時間帯において、前記逆潮停止中放熱量に相当する熱量が生成されたタイミングで前記生熱部の運転を停止するように、前記運転計画を立案してもよい。また、前記蓄熱部は、蓄熱している熱量に応じて温度が変化する蓄熱材を備えてもよい。さらに、前記生熱部は、前記蓄熱材の温度を第1の温度まで上昇させることのできるヒートポンプと、前記蓄熱材の温度を前記第1の温度より高い温度まで上昇させることのできるヒータとを備えてもよい。そして、前記運転計画ステップでは、前記逆潮停止中放熱量に相当する熱量のうち、前記蓄熱材が前記第1の温度に達するまでの熱量を前記ヒートポンプに生成させ、前記蓄熱材が前記第1の温度に達した後の熱量を前記ヒータに生成させるように、前記運転計画を立案してもよい。また、前記予測ステップでは、前記逆潮電力量が正の値から0以下の値に変化した時刻である逆潮停止時刻から、前記放熱部からの放熱が停止すると考えられる予め定められた時刻までの間の時間帯である前記逆潮停止時間帯に前記放熱部で放熱される熱量を、前記逆潮停止中放熱量として予測してもよい。また、前記予測ステップでは、各時間帯の前記消費電力量を、同じ曜日で且つ同じ時間帯に計測された過去の複数の消費電力量の平均値に相当すると予測し、各時間帯の前記逆潮停止中放熱量を、同じ曜日で且つ同じ時間帯に計測された過去の複数の逆潮停止中放熱量の平均値に相当すると予測してもよい。また、前記予測ステップでは、予測当日の各時間帯の予測日射量を取得し、各時間帯の前記発電電力量を、過去に計測された発電電力量のうち、日射量が当日の予測日射量に最も近い時間帯の発電電力量に相当すると予測してもよい。本発明の一形態に係る運転計画装置は、発電装置と、前記発電装置で発電された電力を用いて動作する第1の電力負荷と、前記発電装置で発電された電力を用いて熱を生成する第2の電力負荷とを備えるシステムにおいて、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する装置である。具体的には、単位時間に区切られた各時間帯において、前記発電装置で発電される発電電力量と、前記第1の電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測部と、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に前記第2の電力負荷を動作させるように、前記第2の電力負荷の運転計画を立案する運転計画部とを備える。本発明の一形態に係るヒートポンプ式給湯システムの運転方法は、太陽光発電装置と、ヒートポンプ式給湯装置と、運転計画装置とを備えるヒートポンプ式給湯システムの運転方法である。前記運転計画装置は、前記発電装置で発電される発電電力量と、電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測ステップと、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量を算出するステップと、前記逆潮電力量がゼロとなる逆潮停止時間帯に必要な熱量逆潮停止中放熱量を予測するステップと、前記逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に、前記予測した熱量を蓄熱するように、前記ヒートポンプ式給湯装置を動作させる計画を立案する運転計画ステップとを含む制御をする。また、前記運転計画ステップは、予測した熱量を蓄熱するための目標蓄熱温度と、選択された前記1以上の時間帯各々における前記逆潮電力量のうちの最小値を、逆潮電力閾値として決定してもよい。また、前記運転計画ステップで決定された前記目標蓄熱温度と、前記逆潮電力閾値とを受けて、前記運転時間帯において、実際に計測された逆潮電力が前記逆潮電力閾値以上になったタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を開始し、前記運転時間帯において、前記予測した熱量が生成されたタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を停止してもよい。また、前記発電電力量の予測、前記消費電力量の予測、及び前記熱量の予測は、蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて行ってもよい。また、前記運転計画装置は、ヒートポンプ式給湯装置の内部に設置されていてもよい。本発明の一形態に係るヒートポンプ式給湯暖房装置の運転方法は、太陽光発電装置と、ヒートポンプ式給湯暖房装置とを備えたヒートポンプ式給湯暖房システムの運転方法である。前記ヒートポンプ式給湯暖房装置は、給湯タンクと暖房装置とを備える。前記システムは運転計画装置を備える。そして、前記運転計画装置は、前記発電装置で発電される発電電力量と、電力負荷で消費される消費電力量とを予測する予測ステップと、前記発電電力量から前記消費電力量を減算して得られる逆潮電力量を算出するステップと、前記逆潮電力量がゼロとなる逆潮停止時間帯に必要な熱量逆潮停止中放熱量を予測するステップと、前記逆潮電力量が最も多くなる時間帯を含む運転時間帯に、前記予測した熱量を蓄熱するように、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置を動作させる計画を立案する運転計画ステップとを含む制御をする。また、前記運転計画ステップは、予測した熱量を蓄熱するための目標蓄熱温度と、選択された前記1以上の時間帯各々における前記逆潮電力量のうちの最小値を、逆潮電力閾値として決定してもよい。また、前記運転計画ステップで決定された前記目標蓄熱温度と、前記逆潮電力閾値とを受けて、前記運転時間帯において、実際に計測された逆潮電力が前記逆潮電力閾値以上になったタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を開始し、前記運転時間帯において、前記予測した熱量が生成されたタイミングで前記ヒートポンプ式給湯装置の運転を停止してもよい。また、前記運転計画ステップは、予測した熱量を給湯タンクに蓄熱するための目標蓄熱温度を決定し、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置のヒートポンプにより第1の温度まで前記給湯タンク内の蓄熱材を加熱し、その後、前記給湯タンク内に設置されたヒータにより第1の温度よりも高い第2の温度まで前記蓄熱材を加熱するよう制御してもよい。また、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置は、給湯暖房制御装置を備え、前記給湯暖房制御装置は、前記運転計画装置から前記ヒートポンプ式給湯暖房装置の運転情報を受けるとともに、リモコンから前記ヒートポンプ式給湯暖房装置の運転情報を受けるように設定されており、前記運転計画装置からの前記運転情報を取得した場合には、前記リモコンからの前記運転情報に優先して、前記運転計画装置からの前記運転情報に基づいて前記ヒートポンプ式給湯暖房装置を制御してもよい。また、前記運転情報は、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置の運転モード及び給湯タンクの設定給湯温度であってもよい。また、前記ヒートポンプ式給湯暖房装置は熱交換器を備え、熱交換器から供給される蓄熱材は、切替装置により、給湯タンクまたは暖房装置へ供給されるように制御されてもよい。本発明は、逆潮電力量がピークとなる時間帯を予測し、予測した時間帯にシステムを運転させるため、系統へのダメージを小さくできる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図1に示す通り、本発明では、宅内の消費電力量である負荷電力量の予測S101と、PVPhotovoltaicによる発電力量であるPV発電力量の予測S102とから、逆潮電力量を予測S103し、この逆潮電力量がピークとなる時間帯にHPHeatPumpを運転S105させるものである。HPの運転期間は、給湯熱量の予測S104により決定する。これにより系統へ逆潮する電力量を低減し、電力系統への影響を効果的に少なくすることができる。実施の形態1:ヒートポンプ式給湯装置図2は、本発明の実施の形態1に係るヒートポンプ式給湯システムを示す図である。図2に示されるエネルギー供給業者電力供給元208は、住宅に対して、電力系統を通じて電力を供給している。電力系統は、安定的に電力が供給される電力系統である。電力メーター207は、電力系統を通じて供給され、住宅で消費される電力の消費量を計測する。また、電力メーター207は、太陽光発電装置211で発電された電力を宅内で消費し、余った電力を系統へ売電できるようになっている。図2に示される住宅には、電力負荷第1の電力負荷206と、ヒートポンプ式給湯装置第2の電力負荷200と、運転計画装置210と、太陽光発電装置211と、電力分配装置205とが設置されている。ヒートポンプ式給湯装置200は、ヒートポンプ201と、給湯タンク202と、給湯装置203とを少なくとも備えている。電力負荷206は、例えば、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの電力の供給を受けて動作する機器である。太陽光発電装置211は、太陽光のエネルギーを電力に変換する装置であり、太陽光のエネルギーを電力に変換し、変換した電力PV発電力を出力する。電力分配装置205は、太陽光発電装置211と、エネルギー供給業者208が供給する商用電源とから電力を取得し、需要に応じてヒートポンプ式給湯装置200と電力負荷206とに電力を分配する装置である。また、分配する電力量を計測することができる。電力分配装置205は、太陽光発電装置211からPV発電力を取得する。電力分配装置205は、電力負荷206で消費されている電力である負荷電力と、ヒートポンプ式給湯装置200で消費されている電力である給湯電力とを計測する。そして、負荷電力と給湯電力との和がPV発電力を上回る場合には、電力メーター207を通して電力系統から購入した電力である買電力を取得する。すなわち、電力分配装置205は、PV発電力と買電力を取得し、ヒートポンプ式給湯装置200へは給湯電力を、電力負荷206へは負荷電力をそれぞれ供給する。また、PV発電力が給湯電力と負荷電力との和を上回った場合には、余った電力をエネルギー供給業者208に逆潮電力として出力し、電力を売電できる。また、電力分配装置205は、コンバータ及びインバータを備え、上記の通り取得した電力を出力する場合に、取得した電力を出力する電力の形式に合わせて電圧、及びAC/DC間の変換を行う。また、電力分配装置205は、電力負荷206で実際に消費された負荷電力と、太陽光発電装置211で実際に発電されたPV発電力とを運転計画装置210に出力する。サーバ209は、需要家の自宅における現在の日射量と、将来に予測される日射量とをインターネット経由で送信する装置である。本実施の形態では、サーバ209は、需要家の地域で計測された日射量を、所定の時間毎にインターネット経由で送信する。また、サーバ209は、需要家の地域の過去の日射量の履歴と、翌日の天気予報とを用いて0時から翌24時間の1時間毎の日射量の予測値を算出し、1日に1回、0時にインターネット経由で送信する。エネルギー供給業者208は、需要家に設置された電力分配装置205の需要に従って買電力を供給し、電力分配装置205から逆潮電力が入力された場合は、その電力を電力系統経由で他の需要家へ出力する。電力負荷206は、需要家の電力負荷であり、例えばテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、照明等の電力分配装置205から供給される電力を用いて動作する機器を指す。そして、これらの機器で使用される電力の総和を負荷電力と定義する。ヒートポンプ生熱部201は、空気熱源のヒートポンプであり、冷媒例えば、CO2と水との間で凝縮器図示せずを介して熱交換させることにより、高温の温水を生成するものである。給湯タンク蓄熱部202は、ヒートポンプ201で生成した温水を蓄え、急激に外気温が低下した際などに、室温を一定に保つために必要な熱をまかなうバッファとして用いるものである。給湯装置放熱部203は、給湯タンク202から供給される温水を供給するものである。ここでは、ヒートポンプ201、給湯タンク202、及び給湯装置203を併せて、ヒートポンプ式給湯装置200と呼ぶ。運転計画装置210は、図1で説明したように、逆潮電力量が小さくなるようにヒートポンプ式給湯装置200の運転計画を立案し、その動作を制御するものである。図3を用いて、運転計画装置210の構成を詳細に説明する。運転計画装置210は、図2に示されるように、蓄積手段301、負荷予測手段302、運転計画手段303および運転制御手段304で構成されている。蓄積手段301は、電力負荷206で消費された1時間毎の負荷電力量と、ヒートポンプ式給湯装置200で消費された1時間毎の給湯熱量と、太陽光発電装置211で発電された1時間毎のPV発電力量と、現在の日射量の値である1時間毎の日射量とを蓄積する。この蓄積手段301は、例えば、DRAMDynamicrandomaccessmemory、SDRAMSynchronousdynamicrandomaccessmemory、フラッシュメモリ、又は強誘電体メモリ等のデータを記録可能な手段であればどのようなものを利用しても構わない。負荷予測手段302は、電力負荷206で消費されると予測される1時間毎の予測負荷電力量と、ヒートポンプ式給湯装置200で消費されると予測される1時間毎の予測給湯熱量と、太陽光発電装置211で発電されると予測される1時間毎の予測PV発電力量とを算出する。運転計画手段303は、逆潮電力量が最小となるように、ヒートポンプ式給湯装置200の運転計画を立案し、ヒートポンプ式給湯装置200の動作を制御する制御パラメータを算出する。最後に運転制御手段304は、制御パラメータに基づきヒートポンプ式給湯装置200の運転を制御する。蓄積手段まず蓄積手段301は、需要家の負荷電力量、給湯熱量、PV発電力量、及び日射量の各値を蓄積する。より具体的には、蓄積手段301は、図14の履歴表に示されるように、負荷電力の1時間毎の計測値負荷電力量と、給湯熱量の1時間毎の計測値と、PV発電力の1時間毎の計測値PV発電力量と、日射量の1時間毎の計測値とを、それぞれ負荷電力履歴、給湯熱量履歴、PV発電力履歴、及び日射量履歴として所定の期間図14の例では、4週間分だけ保持している。この履歴表は、4週間分の各曜日の履歴情報負荷電力、給湯熱量、PV発電力、日射量を保持しているが、さらに詳細には、各曜日の各時刻の履歴情報を保持している。時刻が0、1、2、とは、0時台、1時台、2時台、を示している。またその時刻における履歴情報は、積算情報となっている。時刻0の負荷電力履歴は、0時台の負荷電力の積算電力量である。そして、負荷予測手段302は、この蓄積手段301から所望の情報、例えば、1週間前の15~16時の負荷電力量や、2週間前の18~22時の給湯熱量等を取得できるようになっている。PV発電力量及び日射量についても、同様である。運転計画装置210は、負荷電力量とPV発電力量とを電力分配装置205から取得し、給湯熱量をヒートポンプ式給湯装置200から取得し、日射量を宅外のサーバ209からインターネットを経由して取得する。ここで日射量とは住宅が設置された地区の日射量である。給湯熱量とは、ヒートポンプ式給湯装置200で消費放熱された1時間当たりの熱量を指す。負荷電力量とは、電力負荷206で消費された1時間当たりの電力量を指す。PV発電力量とは、太陽光発電装置で発電された1時間当たりの電力量を指す。日射量とは、サーバ209から現在の需要家への日射量の単位面積当たりの日射量を指す。また、運転計画装置210は、例えば、毎日0時に、前日の1日間に取得した各情報を1時間単位で積算し、過去4週間分28日間の値を蓄積手段301に蓄積している。負荷予測手段負荷予測手段302は、電力負荷206で消費される1時間毎の負荷電力量の予測値予測負荷電力量と、ヒートポンプ式給湯装置200で消費される1時間毎の給湯熱量の予測値予測給湯熱量と、太陽光発電装置211で発電される1時間毎のPV発電力量の予測値予測PV発電力量とを算出する。負荷予測手段302は、各時間帯の予測負荷電力量と予測給湯熱量とを、蓄積手段301に保持されている、過去4週間の同じ曜日の同じ時間帯の複数の計測値の平均値に相当すると予測する。たとえば、火曜日、19時~20時の負荷電力量と給湯熱量とを予測する場合、蓄積手段301から過去4週間の火曜日の19時~20時の計測値を取得し、取得した計測値の加算平均を予測値とする。負荷予測手段302は、予測当日の各時間帯の予測日射量をインターネット経由でサーバ209から取得し、各時間帯の予測PV発電力量を、過去に計測されたPV発電力量のうち、日射量が当日の予測日射量に最も近い時間帯のPV発電力量に相当すると予測する。すなわち、負荷予測手段302は、予測時間帯の日射量と同値又は最も近い値を、蓄積手段301の日射量履歴内で検索する。次に、見つかった時間帯に計測されたPV発電力量をPV発電力履歴から取得する。そして、取得したPV発電力量をその時間帯の予測PV発電力量とする。負荷予測手段302は、1日に1回、0時に上記の予測処理を実行し、現在時刻から24時間の1時間毎の予測値を算出する。運転計画手段運転計画手段303は、逆潮電力量が最小となるように、ヒートポンプ式給湯装置200の運転計画を立案し、ヒートポンプ式給湯装置200に対する制御パラメータを算出する。本実施の形態では、運転計画手段303は、負荷予測手段302から予測負荷電力量と、予測給湯熱量と、予測PV発電力量とを取得する。さらに、ヒートポンプ式給湯装置200に設定されている設定給湯温度現在の設定温度をヒートポンプ式給湯装置200から取得する。運転計画手段303は、1日に1回、例えば、0時に運転計画の立案処理を実行する。まず、運転計画手段303は、各時間帯0時台、1時台、22時台、23時台の予測PV発電力量から各時間帯の予測負荷電力量を減算して、1時間毎の予測逆潮電力量を算出する。予測逆潮電力量の下限はゼロである。夕方以降は予測PV発電力量がゼロ0となり逆潮が発生しない。そこで、各時間帯の予測逆潮電力量を翌24時から遡って最初にゼロになった時刻、言い換えれば、予測逆潮電力量が正の値から0以下の値に変化した時刻を逆潮停止時刻と定義する。図4を用いて詳しく説明する。図4の横軸は時刻であり、縦軸は電力量を示している。◆は予測負荷電力量であり、□は予測PV発電力量であり、△図中の黒塗り△印。以下同じ。は予測逆潮電力量である。予測逆潮電力量△は、予測PV発電力量から、予測負荷電力量を減算したものである。各時刻おける各電力量は、その時刻での積算値を示している。例えば12時であれば、12時台12:00から13:00までの電力を積算したものとなっている。図4からわかるように、逆潮停止時刻は、予測逆潮電力量がゼロとなる17時である。この逆潮停止時刻である17時から翌24時まで逆潮停止時間帯の各予測給湯熱量を積算した熱量逆潮停止中放熱量を、逆潮停止時刻までに逆潮電力を用いて給湯タンク202に蓄熱しておけば、逆潮停止時刻以降に給湯タンク202の加熱は不要となり、余分な電力の消費をしなくてすむ。予測給湯熱量は、例えば、過去4週間の同じ曜日の17時から24時までの給湯熱量を給湯熱量履歴から取得し、取得した過去の給湯熱量を加算平均することによって算出することができる。この17時から24時までの積算した予測給湯熱量を、給湯タンク202のタンク容量例えば200リッターで除算して算出された温度を、目標蓄熱温度とする。つまり目標蓄熱温度とは、給湯タンク202がこの温度となるように、ヒートポンプ201で生熱を行うための目標温度である。言い換えれば、給湯タンク202がこの温度になればヒートポンプ201での生熱を停止することになる。給湯タンク202の蓄熱温度には上限値が設定されている場合がある。もし目標蓄熱温度がこの上限値を越えることになれば、目標蓄熱温度は、この上限値を設定温度に置き換えられる。ここでは、給湯タンク202の蓄熱温度の上限値は80°Cとする。逆潮中に給湯タンク202に蓄熱すべき熱量は、目標蓄熱温度と、現在ヒートポンプ式給湯装置200に設定されている温度設定給湯温度とから算出できる。以下の式1を用いて、逆潮中にヒートポンプ201で生熱され、給湯タンク202に蓄熱される熱量である逆潮中生熱量を算出する。この逆潮中生熱量は、逆潮停止時間帯17時から24時に給湯装置203で放熱される逆潮停止中放熱量に相当する。逆潮中生熱量=目標蓄熱温度-設定給湯温度給湯タンク容量式1次に、運転計画手段303は、以下の式2で、ヒートポンプ201で逆潮中生熱量を生熱するために必要な時間である逆潮中生熱時間を算出する。また、予め記憶されている値である、ヒートポンプ201の平均的な生熱能力であるHP平均能力は9kWとする。また、熱量kcalから電力kWへの換算係数は0.86である。逆潮中生熱時間=逆潮中生熱量/0.86/1000/HP平均能力式2次に、運転計画手段303は、図5に示す通り、各時間帯における予測逆潮電力量を算出する。図5は、図4のグラフを表形式に置き換えたものである。各時間帯における予測逆潮電力量は、その時間帯の積算値を示している。例えば、0時であれば、前述したように0:00から1:00までの0時台の予測逆潮電力の積算値である。また、図5の優先順位は、予測逆潮電力量の高い順に付与されている。次に、運転計画手段303は、ヒートポンプ201を運転する時間帯である運転時間帯と、ヒートポンプ201が実際に生熱を開始するタイミングを決定するための逆潮電力閾値とを決定する。運転時間帯は、予測逆潮電力量が最大となる時間帯を含む。具体的には、運転計画手段303は、逆潮中生熱時間を超えるまで、予測逆潮電力量の大きい順すなわち、優先順位の高い順に1以上の時間帯を運転時間帯として選択する。逆潮電力閾値は、上記の運転時間帯における逆潮電力量の最小値に一致する。例えば、算出した逆潮中生熱時間が0.5時間の場合には、図5の優先順位が一番高くなる時間帯である12時台が運転時間帯となる。また、このときの蓄熱開始逆潮電力は1.68kWとなる。一方、逆潮中生熱時間が3.2時間の場合には、この3.2を繰り上げて4時間分の時間帯を確保する。つまり、優先順位が1から4の時間帯である10時台~13時台が運転時間帯となる。また、このときの蓄熱開始逆潮電力は1.00kWとなる。そして、運転計画手段303は、上記で決定された目標蓄熱温度、運転時間帯、及び逆潮電力閾値を、制御パラメータとして運転制御手段304に出力する。運転制御手段運転制御手段304は、運転計画手段303で生成された制御パラメータに基づきヒートポンプ式給湯装置200の運転を制御する。運転制御手段304は、運転計画手段303から逆潮電力閾値と、運転時間帯と、給湯タンク202の目標蓄熱温度とを取得し、電力分配装置205から現在の負荷電力量と現在のPV発電力量とを取得し、ヒートポンプ式給湯装置200から現在の給湯タンク202の温度給湯タンク温度を取得する。運転制御手段304は、PV発電力から負荷電力を減算した値である逆潮電力を算出する。これらの処理は、例えば、1分毎に実行される。運転時間帯であっても、算出した現在の逆潮電力が逆潮電力閾値に達していない場合は、ヒートポンプ201は運転を開始しない。そして、算出した現在の逆潮電力が逆潮電力閾値の値以上となったタイミングで、ヒートポンプ201が運転を開始する。また、運転制御手段304は、1分毎に給湯タンク202の温度を取得しているため、給湯タンク202が、目標蓄熱温度に達したタイミングで、ヒートポンプ201の運転を終了する。このように運転計画装置210で立案された運転計画に従って逆潮電力量がピークとなる時間帯にヒートポンプ201を運転することにより、その時間帯の逆潮電力を低減ピークカットすることができる。その結果、電力系統への影響を効果的に低減することができる。また逆潮停止時刻図4の例では17時以降に必要と予測される逆潮停止中放熱量を自然エネルギーで賄うことができるので、エネルギー供給業者208から電力を買電する必要がなくなり、省エネにも寄与することができる。実施形態1の動作説明以下、ヒートポンプ式給湯システムの本実施の形態における動作の一例について説明する。前提として、現在時刻を0時とし、ヒートポンプ式給湯暖房システムは、4週間28日間以上運転を行っているとする。設定は、設定給湯温度が45°Cとなっている。また、給湯タンク202内の温度は0時に50°Cで均一とする。運転計画装置の0時におけるデータ更新処理図6は、運転計画装置210で毎日0時に処理される運転計画処理のフローチャートである。まず、運転計画装置210は、現在時刻が0時となると、1日に1回の運転計画処理を開始するS601。次に、運転計画装置210は、蓄積手段301を更新するS602。蓄積手段301には、過去24時間分の負荷電力量、給湯熱量、PV発電力量、日射量の1時間毎の積算値が新たに追加される。また、過去28日以上運転しているため、蓄積手段301には、過去28日分の1時間単位の負荷電力履歴、給湯熱量履歴、PV発電力履歴、日射量履歴が蓄積されている。そこで、各履歴の最も古い1日分のデータを破棄し、最新の過去24時間分の情報を各履歴に追加することで各履歴情報を更新する。次に、運転計画装置210は、負荷予測手段302で予測処理を行うS603。図7は、負荷予測手段302で処理される予測処理S603のフローチャートである。まず、負荷予測手段302は予測処理を開始するS701。次に、負荷予測手段302は、負荷予測に必要なデータを取得するS702。負荷予測手段302は、サーバ209から予測日射量を、蓄積手段301に蓄積されている過去28日分の負荷電力履歴、給湯熱量履歴、PV発電力履歴、日射量履歴から必要な情報を取得する。次に、負荷予測手段302は、1時間毎の予測負荷電力量を算出するS703。負荷予測手段302は、前述の通り、予測日当日と同じ曜日で且つ同じ時間帯の4つの負荷電力量を負荷電力履歴から取得し、これらの平均値を予測値として、24時間分の負荷電力量を算出する。次に、負荷予測手段302は、予測給湯熱量を算出するS704。負荷予測手段302は、前述の通り、予測日当日と同じ曜日で且つ同時刻の4つの給湯熱量を給湯熱量履歴から取得し、これらの平均値を予測値として、24時間分の予測給湯熱量を算出する。次に、負荷予測手段302は、予測PV発電力量を算出するS705。負荷予測手段302は、前述の通り、1時間毎の予測日射量と同値又は最も近い値を日射量履歴内で検索する。そして、見つかった時間帯に対応するPV発電力量をPV発電力履歴から取得し、この値をその時間帯における予測値として、24時間分の予測PV発電力量を算出する。以上の処理により、負荷予測手段302は負荷予測処理S603を終了するS706。運転計画手段次に、運転計画装置210は、運転計画手段303で制御パラメータの算出処理を行うS604。図8は、運転計画手段303で処理される制御パラメータの算出処理S604のフローチャートである。まず、運転計画手段303は、制御パラメータの算出処理を開始するS801。次に、運転計画手段303は、制御パラメータに必要なデータを取得するS802。運転計画手段303は、ヒートポンプ式給湯装置200から設定給湯温度を取得し、負荷予測手段302から予測負荷電力量、予測給湯熱量、予測PV発電力量を取得する。次に、運転計画手段303は、逆潮停止時刻を算出するS803。運転計画手段303は、前述の通り、各時間帯における予測PV発電力量から予測負荷電力量を減算し、下限を0とした値である予測逆潮電力量を算出する。図4の例に示すように、夕方以降は予測PV発電力量が0となり逆潮が発生しないため、各時間帯の予測逆潮電力量の値を翌24時から遡り、最初に0になった時刻を逆潮停止時刻とする。例えば、図4の例では逆潮停止時刻は17時である。次に、運転計画手段303は、目標蓄熱温度を算出するS804。運転計画手段303は、前述の通り、逆潮停止時刻から翌24時までの予測給湯熱量を積算した熱量を、給湯タンク202のタンク容量である200Lで除算して算出された温度と、設定給湯温度の上限値である80°Cの低い方を目標蓄熱温度とする。例えば、逆潮停止時刻17時から翌24時までの予測給湯熱量を積算した熱量が15000kcalの場合、タンク容量である200Lで除算した温度は75°Cであり、設定給湯温度の上限値である80°Cより低い値のため、目標蓄熱温度は75°Cとなる。次に、運転計画手段303は、逆潮中生熱量を算出するS805。運転計画手段303は、ヒートポンプ201で生熱すべき熱量である逆潮中生熱量を算出する。この逆潮中生熱量は、逆潮停止中放熱量に相当する。例えば、給湯タンク202の目標蓄熱温度が75°C、設定給湯温度45°Cの場合には、上記の式1を用いて、逆潮中生熱量=6000kcalが算出される。次に、運転計画手段303は、逆潮中生熱時間を算出するS806。運転計画手段303は、前述の通り、上記式2を用いて、逆潮中生熱量をヒートポンプ201で生熱するのに必要な時間である逆潮中生熱時間を算出する。例えば、上記で算出された値6000kcalに対しては、式2を用いて逆潮中HP生熱時間=0.78時間が算出される。次に、運転計画手段303は、運転時間帯と、逆潮電力閾値とを算出するS807。運転計画手段303は、前述の通り、逆潮中生熱時間を超えるまで、予測逆潮電力量の大きい順に1以上の時間帯を運転時間帯として選択する。また、運転時間帯に含まれる1以上の時間帯各々における予測逆潮電力量の最小値を、逆潮電力閾値と決定する。例えば、予測逆潮電力量を高い方の値から並び替えた結果が図5に示す例のような場合において、算出した逆潮中生熱時間が0.78時間の場合には、運転時間帯は12時台となり、逆潮電力閾値は1.68kWとなる。以上の処理により、運転計画手段303は、制御パラメータの算出処理S604を終了しS808、運転計画装置210は、運転計画処理を終了するS605。運転計画処理終了後~翌日の0時までの時間帯には、運転計画装置210は、1分毎に運転制御手段304でヒートポンプ式給湯装置200の運転制御処理を行う。運転制御手段304は、運転計画処理終了後に、運転計画手段303から目標蓄熱温度と、運転時間帯と、逆潮電力閾値とを取得し、1分毎に電力分配装置205から負荷電力と、PV発電力とを、ヒートポンプ式給湯装置200から給湯タンク202の温度を取得する。そして、1分毎の情報取得の度に、運転制御手段304は、PV発電力から負荷電力を減算した値である逆潮電力を算出する。運転時間帯であっても、算出した現在の逆潮電力が逆潮電力閾値に達していない場合は、ヒートポンプ201運転を開始しない。そして、算出した現在の逆潮電力が逆潮電力閾値以上となったタイミングで、ヒートポンプ201の運転を開始する。運転制御手段304は、1分毎に給湯タンク202の温度を取得しているため、給湯タンク202が、目標蓄熱温度に達した場合に、ヒートポンプ201の運転を終了する。また、運転計画処理終了後~翌日の0時までの時間帯には、運転計画装置210は、所定の時間毎に蓄積手段301に各種情報を蓄積する処理を行う。蓄積手段301には、ヒートポンプ式給湯装置200から取得した給湯熱量、電力分配装置205から取得した負荷電力量、太陽光発電装置211から取得したPV発電力量、サーバ209から取得した日射量が蓄積される。毎回取得された各値が1時間毎に積算され、内部で保持している時刻情報の時が変わった場合タイミングで、過去1時間分の積算値が時刻と結びつけて蓄積手段301に蓄積されると共に、積算した値は0にリセットする。以上の通り、本実施形態では、運転計画装置210は、負荷予測手段302の予測情報を元に、運転計画手段303で、逆潮停止時刻から翌24時までの予測給湯熱量に相当する熱量を逆潮停止時刻に給湯タンク202に蓄熱する。一方、必ず逆潮電力を使い切るために給湯タンク202の温度を設定の上限値である80°Cまで加熱すると、予測給湯熱量の小さい日などは放熱ロスが発生してしまう。一方、本実施形態では、必要な熱量を予測するため、無駄に生熱することなく、省エネ性を損なわない。以上から、本発明のかかる構成によれば、太陽光発電装置211とヒートポンプ式給湯装置200とを備えるシステムにおいて、省エネ性を損なうことなく、発生する逆潮電力を小さくすることができる。実施の形態2:ヒートポンプ式給湯暖房装置実施形態1では、ヒートポンプ式給湯システムについて説明したが、この実施形態のシステムは、給湯装置に加えて、暖房機能をもつ暖房装置を搭載したヒートポンプ式給湯暖房システムである。図9は、発電装置を備えたヒートポンプ式給湯暖房システム9000を説明する構成図である。実施形態2に係るヒートポンプ式給湯暖房システム9000は、図9に示されるように、ヒートポンプ式給湯暖房装置900と、電力分配装置905と、電力負荷906と、運転計画装置910と、太陽光発電装置911とを備える。そして、電力分配装置905は、電力メーター907を介してエネルギー供給業者908に接続され、運転計画装置910は、インターネットを介してサーバ909に接続されている。この構成は実施形態1と類似しているが、このシステムに係るヒートポンプ式給湯暖房装置900は、給湯装置903に加え、暖房装置904を備えている点が実施形態1と異なる。すなわち、ヒートポンプ式給湯暖房装置900は、ヒートポンプ901と、熱交換器902と、給湯装置903と、暖房装置904とで構成されている。また簡略化した構成として、図15に示すヒートポンプ式給湯暖房装置900のように、ヒートポンプ901の加熱をいったん給湯タンク901tに全て蓄熱し、給湯タンク901tから給湯負荷に熱を供給するとともに、暖房回路904aを介して暖房負荷に熱を供給するものでもよい。つまり給湯タンク901tが給湯負荷と暖房負荷との両方の熱を賄うようなシステムでも良い。また、実施の形態2に係るヒートポンプ式給湯暖房システム9000では、図11に示されるように、需要家ユーザが使用するリモコン1101により、給湯と暖房との切り替え等のコントロールができるようになっている。リモコン1101は、図12に示す通り、ヒートポンプ901で生熱された熱を、暖房に用いる暖房、給湯に用いる給湯、もしくはヒートポンプ901を停止する停止の設定をする機能を備えている。ユーザが運転モードをこのいずれかに設定すると、リモコン1101は、設定された運転モードを給湯暖房制御装置1001に出力する。また給湯温度、暖房温度もユーザが設定できるようになっている。運転モードが暖房の場合、後述する暖房回路904aに入る水湯の温度が、ユーザから設定された設定暖房温度になる。一方、運転モードが給湯の場合、後述する給湯タンク903a内の温度が、ユーザから設定された設定給湯温度になる。図10は、ヒートポンプ式給湯暖房装置900の詳細を説明する構成図である。ヒートポンプ式給湯暖房装置900は、主として、給湯暖房制御装置1001と、ヒートポンプ901と、給湯装置903と、暖房装置904と、三方弁切替装置1010とにより構成されている。ヒートポンプ901は、ヒートポンプ部901aと、熱交換器902とにより構成されている。ヒートポンプ部901aは、図示していないが、外気と低温低圧の液体冷媒との間で熱交換させて低温低圧の蒸気冷媒を生成する蒸発器、低温低圧の蒸気冷媒を高温高圧の蒸気冷媒に圧縮するモーター駆動の圧縮機、高温高圧の蒸気冷媒と循環される水蓄熱材との間で熱交換させて低温高圧の液体冷媒を生成する凝縮器、及び低温高圧の蒸気冷媒の圧力を下げて低温低圧の液体冷媒を生成する膨張弁、蒸発器中の冷媒と外気との熱交換を促進させるファン等により構成されている。給湯タンク903aは、給湯負荷を賄う熱を貯湯する。給湯ヒータ903hは、給湯タンク903a内にあり、給湯タンク903a内の水を加熱する。暖房回路904aは、暖房負荷を賄う暖房設備の湯の流路である。熱交換器902は、ヒートポンプ部901aで加熱された冷媒と、水が充填されている二次側の水サイクルとの間で熱交換を行う。三方弁1010は、熱交換器902により加熱された水を、給湯タンク903aまたは暖房回路904aのいずれかに導くために流路を切り替える装置である。本実施の形態では、ヒートポンプ901の冷媒は410Aとする。この冷媒の特性により、熱交換器902の水サイクル側の出口の最高温度は55°Cとなり、設定暖房温度の上限値は55°Cとする。給湯タンク903aは、内部に熱交換コイルを持っている。この熱交換コイルは、図10の給湯タンク903aの点線の部分である。三方弁1010が給湯タンク903aの流路に設定されている場合、熱交換器902で加熱された水が熱交換コイルを通過し、給湯タンク903a内の水を加熱する。熱交換器902の水サイクル側の出口の最高温度が55°Cのため、給湯タンク903aの温度が50°C以上の場合には熱交換コイルによる熱交換がほぼ行われなくなる。このため、給湯タンク202内の水を50°C以上に加熱する場合には、給湯ヒータ903hに通電して加熱する。また、給湯タンク903aの容量は200L、給湯ヒータ903hの加熱能力は3kW、設定給湯温度の上限値は80°Cとする。すなわち、ヒートポンプ部901aは、給湯タンク903a内の水の温度を50°C第1の温度前後まで上昇させることができ、給湯ヒータ903hは、給湯タンク903a内の水の温度を50°Cより高い温度第2の温度まで上昇させることができる。なお、上記の実施の形態では、給湯タンク903aに保持される蓄熱材として水を例に挙げたが、これに限ることなく、蓄熱している熱量に応じて温度が変化するあらゆる蓄熱材を採用することができる。給湯暖房制御装置1001は、設定された情報に基づき、ヒートポンプ式給湯暖房装置900のシステム全体の制御を行う装置である。図11に示すように、給湯暖房制御装置1001は、リモコン1101および運転計画装置910から運転情報を取得する。給湯暖房制御装置1001は、リモコン1101から、運転情報として、運転モードと、設定暖房温度と、設定給湯温度とを取得する。また、給湯暖房制御装置1001は、運転計画装置910から、運転情報として、優先運転モードと、優先設定給湯温度とを取得する。優先運転モードは、リモコン1101から取得する運転モードより優先される。同様に、優先設定給湯温度は、リモコン1101から取得する設定給湯温度より優先される。すなわち、給湯暖房制御装置1001は、リモコン1101により運転モードを取得していても、運転計画装置910からの優先運転モードを取得した場合には、運転計画装置910からの優先運転モードを優先させる。図11に示す通り、給湯暖房制御装置1001は、運転計画装置910に給湯熱量、給湯タンク温度の情報を送る。運転計画装置910は、図3で説明したように、電力分配装置205から負荷電力量、PV発電力量の情報を受ける。またインターネット経由で、日射量情報、予測日射量の情報を受けるように設定されている。給湯暖房制御装置1001は、運転モードが暖房の場合は三方弁1010を暖房回路904aの流路に設定し、運転モードが給湯の場合は三方弁1010を給湯タンク903aの流路に設定する。また、運転モードが停止の場合は、三方弁1010は変更されない。また、給湯暖房制御装置1001は、運転モードが暖房の場合、ヒートポンプ部901aを運転させ、熱交換器902の出口温度が設定暖房温度と等しくなるよう、ヒートポンプ部901aの圧縮機の回転数、膨張弁の開度等を調整する。また、給湯タンク903aの温度が、設定給湯温度よりも5度以上低くなった場合設定給湯温度-5°C以下に、給湯ヒータ903hに通電し、給湯タンク903a内の水の加熱を行い、給湯タンク903aの温度が設定給湯温度以上となった場合に給湯ヒータ903hへの通電を停止する。また、給湯暖房制御装置1001は、運転モードが給湯の場合、給湯タンク903a内の温度が50°C以下、かつ設定給湯温度よりも5度以上低くなった場合設定給湯温度-5°C以下、三方弁1010を給湯タンク903aの流路に設定し、熱交換器902の出口温度が55°Cとなるようヒートポンプ901を制御する。これは、前述の通り、給湯タンク903a内の温度が50°C以上の場合には、給湯タンク903aでの熱交換加熱がほぼ行われなくなるためである。また、給湯タンク903a内の温度が50°C以上の場合かつ、設定給湯温度よりも5度以上低くなった場合設定給湯温度-5°C以下、給湯ヒータ903hに通電し、給湯タンク903a内の水の加熱を行う。給湯タンク903aの温度が設定給湯温度以上となった場合に、給湯ヒータ903hへの通電を停止する。また、給湯暖房制御装置1001は、運転計画装置910から優先運転モードと優先設定給湯温度とを取得している場合、ユーザがリモコン1101で設定した運転モードと設定給湯温度に優先して、運転計画装置910から取得した、優先運転モードを運転モードとし、優先設定給湯温度を設定給湯温度として用いて制御を行う。運転計画装置910については、図3で説明した動作とほぼ同じである。実施形態2のヒートポンプ式給湯暖房システム9000は、実施形態1と異なり、図10で示すように、熱交換器902で熱交換を行った後、三方弁1010により給湯タンク903aと暖房回路904aとに流路を切り替えるようになっている。また、熱交換器902では50°C程度までしか加熱できないため、それ以上の温度に加熱する場合は、給湯タンク903a内の給湯ヒータ903hを用いる。すなわち、運転計画装置910は、逆潮停止中放熱量に相当する熱量のうち、給湯タンク903a内の水が50°Cに達するまでの熱量をヒートポンプ部901aに生成させ、給湯タンク903a内の水が50°Cに達した後の熱量を給湯ヒータ903hに生成させるように、運転計画を立案する。このため逆潮中に必要な熱量の算出方法は以下の通りとなる。1設定給湯温度現在の給湯タンク903aの設定温度が50°C未満の場合運転計画手段303は、設定給湯温度が50°C未満の場合、以下の式3で逆潮中にヒートポンプ901で生熱される熱量である逆潮中HP生熱量を算出し、以下の式4で逆潮中に給湯ヒータ903hで生熱される熱量である逆潮中ヒータ生熱量を算出する。逆潮中HP生熱量=50-設定給湯温度給湯タンク容量式3逆潮中ヒータ生熱量=目標蓄熱温度-50給湯タンク容量式42設定給湯温度現在の給湯タンク903aの設定温度が50°C以上の場合運転計画装置910は、設定給湯温度が50°C以上の場合、以下の式5で給湯ヒータ903hで生熱される熱量である逆潮中ヒータ生熱量を算出する。逆潮中ヒータ生熱量=目標蓄熱温度-設定給湯温度給湯タンク容量式5次に、運転計画手段303は、以下の式6で、逆潮中HP生熱量をヒートポンプ901で生熱するのに必要な時間である逆潮中HP生熱時間tを算出し、以下の式7で逆潮中ヒータ生熱量を給湯ヒータ903hで生熱するのに必要な時間である逆潮中ヒータ生熱時間tを算出する。なお、予め記憶されている値である、ヒートポンプ901の平均的な生熱能力であるHP平均能力は9kWとする。また、給湯ヒータ903hの平均的な生熱能力であるヒータ加熱能力は3kWとする。熱量kcalから電力kWへの換算係数は0.86である。tHP=逆潮中HP生熱量/0.86/1000/HP平均能力式6tHT=逆潮中ヒータ生熱量/0.86/1000/ヒータ加熱能力式7次に、運転計画手段303は、逆潮中HP生熱時間と逆潮中ヒータ生熱時間を和算した値tHPtHTを逆潮中生熱時間として算出する。算出した逆潮中生熱時間から、運転計画手段303がヒートポンプ901の運転計画を立案する。また、給湯ヒータ903hの加熱はヒートポンプ901の運転に引き続いて行うが、給湯ヒータ903hの運転も逆潮停止時刻前に終了するように、運転計画が立案される。1逆潮電力が逆潮電力閾値未満の場合優先運転モード、優先設定給湯温度共になしを算出する。この場合、リモコン1101からの設定でヒートポンプ式給湯暖房システム9000は運転される。2逆潮電力が逆潮電力閾値以上の場合i給湯タンク温度が50°C未満の場合優先運転モードとして給湯を、優先設定給湯温度として目標蓄熱温度を算出する。この場合、ヒートポンプ901のみで生熱可能な温度のため、ヒートポンプ式給湯暖房装置900は、運転モードを給湯とし、ヒートポンプ901を用いて給湯タンク903a内の水の加熱を行う。ii給湯タンク温度が50°C以上の場合優先運転モードとしてなしを、優先設定給湯温度として目標蓄熱温度を算出する。この場合、ヒートポンプ901で生熱可能な温度50°Cを超えているため、ヒートポンプ式給湯暖房装置900は、運転モードをリモコン1101のまま変更せず、給湯ヒータ903hを用いて給湯タンク903a内の水の加熱を行う。ユーザのリモコン設定が、暖房になっていても給湯になっていても、いずれにしても給湯タンク903a内の水は、給湯ヒータ903hを用いて加熱するしかない。具体例以下、実施の形態2に係るヒートポンプ式給湯暖房システム9000の動作について説明する。前提として、現在時刻を0時とし、ヒートポンプ式給湯暖房システム9000は、28日間以上運転を行っているとする。また、リモコン1101の設定は、運転モード情報が暖房、設定暖房温度が50°C、設定給湯温度が45°Cとなっているとする。また、給湯タンク903a内の温度は0時に50°Cで均一とする。まず、運転計画手段303は、設定給湯温度が50°C未満の場合、式3を用いてヒートポンプ901で生熱される熱量である逆潮中HP生熱量と、式4を用いて給湯ヒータ903hで生熱される熱量である逆潮中ヒータ生熱量とを算出する。例えば、目標蓄熱温度が75°C、設定給湯温度が45°Cの場合には、設定給湯温度が50°C未満のため、式3と式4とを用いて、逆潮中HP生熱量が1000[kcal]、逆潮中ヒータ生熱量が5000[kcal]と算出される。式3及び式4において、貯湯タンク容量は200リッターとしている。次に、運転計画手段303は、逆潮中加熱時間を算出する。運転計画手段303は、前述の通り、式6で、逆潮中HP生熱量をヒートポンプ901で生熱するのに必要な時間である逆潮中HP生熱時間を算出し、式7で逆潮中ヒータ生熱量を給湯ヒータ903hで生熱するのに必要な時間である逆潮中ヒータ生熱時間を算出する。例えば、上記のように算出された逆潮中HP生熱量及び逆潮中ヒータ生熱量に対しては、逆潮中HP生熱時間tHP=0.13[hr]、逆潮中ヒータ生熱時間tHT=1.94[hr]が算出される。次に、運転計画手段303は、逆潮中HP生熱時間と逆潮中ヒータ生熱時間とを和算した値tHPtHTを逆潮中加熱時間として算出する。例えば、上記のように算出されたtHP及びtHTに対しては、逆潮中加熱時間として2.07[hr]が算出される。この場合、図5の優先順位1~3である11時台~13時台を運転時間帯に設定する。そして、選択された運転時間帯における逆潮電力量の最小値である1.38[kW]を逆潮電力閾値とする。次に、実施の形態2に係るヒートポンプ式給湯暖房装置900の動作を説明する。図16は、ヒートポンプ式給湯暖房装置900の動作を示すフローチャートである。まず、給湯暖房制御装置1001は、逆潮電力をモニターし、逆潮電力が逆潮電力閾値以上となるタイミングS1601で、ヒートポンプ式給湯暖房装置900の運転を開始する。その際、給湯タンク温度給湯タンク903aの現在の温度が50°C以上であればS1602、給湯ヒータ903hにより生熱させS1603、給湯タンク903a内の水が目標蓄熱温度に達するとS1604、給湯ヒータ903hによる生熱を終了させるS1605。一方、給湯タンク温度が50°C未満であればS1602、まずヒートポンプ部901aに生熱させる。このとき、目標蓄熱温度が50°C未満であればS1606、ヒートポンプ部901aのみに生熱させるS1609。そして、給湯タンク903a内の水が目標蓄熱温度に達したときにS1610、ヒートポンプ部901aによる生熱を終了させるS1611。一方、目標蓄熱温度が50°C以上であればS1606、給湯タンク903a内の水が50°Cに達するまでヒートポンプ部901aに生熱させるS1607。さらに、給湯タンク903a内の水が上限温度である50°Cに達した後S1608から、目標蓄熱温度に達するまで給湯ヒータ903hに生熱させS1603、給湯タンク903a内の水が目標蓄熱温度に達するとS1604、給湯ヒータ903hによる生熱を終了させるS1605。以下、実施の形態2に係るヒートポンプ式給湯暖房システム9000の効果について説明する。本実施の形態に係る運転計画装置910は、予測日当日の各時間帯における負荷電力量、給湯熱量、PV発電力量を予測し、その予測情報を元に、逆潮電力を利用して給湯タンク202の加熱を行うような運転計画を立案する。このとき、逆潮電力量の大きい時間帯から順番に運転時間帯として選択し、選択された各時間帯における逆潮電力量の最小値を逆潮電力閾値とする。例えば上記の通り、逆潮中生熱時間として2.07[hr]となる場合、図5に示す通り、11時台は1.44[kW]、12時台は1.68[kW]、13時台は1.38[kW]となるため、この11時台~13時台が運転時間帯となる場合の逆潮電力閾値は、この3つの中で一番小さい値である1.38[kW]に設定される。そして、運転計画装置910は、上記のように決定された制御パラメータは、リモコン1101よる設定情報に優先して、ヒートポンプ式給湯暖房装置900の制御に用いられる。これにより、ヒートポンプ式給湯暖房装置900で給湯タンク903a内の水を加熱する場合でも、最もエネルギー供給業者908への逆潮電力が少なくなるような運転を行うことができる。仮に、負荷予測手段302を用いなかった場合の給湯タンク903a内の水の加熱に要する消費電力の比較を図13に示す。図13の運転1は、ユーザからリモコン1101経由で設定された情報に従い、給湯タンク903a内の水の温度が設定給湯温度-5°C未満になった場合に加熱し、給湯タンク903a内の水の温度が設定給湯温度以上となった場合に加熱を停止する運転の結果である。この場合、需要家の給湯熱量にのみ依存して運転を行うため、逆潮電力を全く使用することができない。図13の運転2は、運転計画装置910に負荷予測手段を設けず、逆潮電力閾値が0より大、つまり、逆潮電力の発生を検知した場合に給湯タンク903aを加熱した運転の結果である。このように、逆潮電力が小さい場合でも加熱を行うと、逆潮電力に対して消費電力が大きくなる時間帯が発生するため、逆潮電力を有効に消費できていない。また、逆に逆潮電力閾値に大きい値に設定すると、逆潮電力が少ない日などに給湯タンク903aの加熱が行われなくなる可能性がある。図13の本発明の運転では、負荷予測手段の予測結果を用いて運転計画を行うことで、運転1と運転2との問題を解決し、逆潮電力が最小となる運転となっていることが分かる。以上から、本発明のかかる構成によれば、太陽光発電装置911を備えたヒートポンプ式給湯暖房システム9000により、省エネ性を損なうことなく、発生する逆潮電力を小さくすることができる。他の構成以上、本発明の発電装置を備えたヒートポンプ式給湯システム、およびヒートポンプ式給湯暖房システムの実施形態について説明したが、以下の形態であってもよい。発電装置には、太陽光発電装置を例にして説明したが、複数の太陽光発電装置を組合せた発電装置としてもよい。また、運転計画装置は、給湯暖房装置の外部にあり、ゲートウェイの位置付けを兼ねているが、給湯暖房装置の内部や、電力分配装置の内部に設置していてもよい。また運転計画装置の運転計画の機能を、給湯装置や電力分配装置に持たせてもよい。また、運転計画手段で、逆潮電力閾値を算出し、逆潮電力の大きさによって運転制御手段で制御を行っているが、逆潮電力を最小化するよう算出された所定の時間帯にタイマー設定して、例えば11時から13時の間に給湯暖房装置を運転するようにしても良い。また、運転計画装置は1日に1回、0時に運転計画処理を行っているが、1日に複数回でも、0時でなくても午前2時や6時など任意の時刻でも良い。この場合、逆潮停止時間帯の終期実施例では24時としたも同じように変更する。すなわち、逆潮停止時間帯は、逆潮停止時刻実施例は17時から、放熱部給湯装置からの放熱給湯が停止すると考えられる予め定められた時刻までの間の時間帯であり、運転計画装置は、逆潮停止時間帯の終了後に、次の1日分の運転計画を立案すればよい。また、運転計画装置の処理で用いている負荷情報、予測情報の単位時間として1時間単位を用いているが、15分単位や1分単位など任意の単位の情報でも良い。また、負荷予測手段を用いた予測に過去の同曜日、同時刻の平均値を用いているが、ニューラルネットを用いて予測するなどの手法を用いて良い。その他変形例なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAM、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。RAMまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、1個のシステムLSILargeScaleIntegration:大規模集積回路から構成されているとしてもよい。システムLSIは、複数の構成要素を1個のチップ上に集積して製造された超多機能LSIであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。RAMには、コンピュータプログラムが記憶さている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムLSIは、その機能を達成する。上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なICカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ICカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどから構成されるコンピュータシステムである。ICカードまたはモジュールは、上記の超多機能LSIを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ICカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このICカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、CD-ROM、MO、DVD、DVD-ROM、DVD-RAM、BDBlu-rayDisc、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。