"商用電力系統と重要負荷及び分散型電源とを接続するスイッチと、前記スイッチと前記重要負荷及び前記分散型電源との接続ラインに、交流側が接続される交流直流変換器と、前記交流直流変換器の直流側に接続されるエネルギー蓄積要素と、前記スイッチと前記重要負荷及び前記分散型電源との接続ラインの電圧を検出する電圧検出部と、前記重要負荷に流れる電流を検出する第1電流検出部と、前記交流直流変換器の交流側に流れる電流を検出する第2電流検出部と、前記電圧検出部、前記第1電流検出部及び前記第2電流検出部からの各検出値を入力して算出した前記交流直流変換器及び前記重要負荷のそれぞれの有効電力及び無効電力を、それぞれに対応する有効電力指令及び無効電力指令に一致するように前記交流直流変換器を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、単独運転を能動的に検出する能動検出部及び受動的に検出する受動検出部を備える単独運転検出部と、前記交流直流変換器の無効電力指令を周期的に変動させる無効電力変動指令部とを備え、前記商用電力系統からの電力供給がない状態を検出することを特徴とする電力平準化装置。前記制御装置は、前記商用電力系統からの電力供給がない状態を検出すると、前記商用電力系統に停電が発生したと判定し、前記スイッチを開放して前記重要負荷に前記エネルギー蓄積要素からの電力供給となるよう前記交流直流変換器を制御することを特徴とする請求項1に記載の電力平準化装置。ところで、これら一連の動作の中で、停電検出が重要となるが、電力平準化装置50から商用電力系統1側に電力回生した場合、系統連系点3で商用電力系統1側からの電力供給が0となると、系統連系点3での停電検出が困難となる。その結果、商用電力系統1と切り離された状態において、連系している発電設備の運転だけで負荷に電力供給するいわゆる単独運転状態となる。単独運転状態が継続すると、保守点検の際に点検者に感電等の問題が生じる。このため、商用電力系統1側へ電力回生する機能を有する装置では、単独運転検出機能を設けることが義務付けられている。従来の単独運転検出法として、太陽光パワーコンディショナ等に用いられている周波数シフト方式や無効電力変動方式がある。ただし、一般的なパワーコンディショナでは有効電力と無効電力補償機能はない。一方で、電力平準化装置50では、有効電力と無効電力の補償機能が備わる。このため、周波数シフト方式では、電力平準化装置50と一般負荷4との電力需給が完全にバランスすると、上記のように商用電力系統1からの電力供給が0になる状態となって、単独運転を検出できないという課題があった。また、無効電力変動方式では、無効電力制御に外乱を与えてしまうため、大きな無効電力変動を加えられず単独運転検出感度が悪くなるという課題があった。本発明の目的は、有効電力と無効電力の補償機能を備えた電力平準化装置において、完全に商用電力系統からの電力供給がない状態でも単独運転検出が可能な技術を提供することにある。本発明の電力平準化装置は、商用電力系統と重要負荷及び分散型電源とを接続するスイッチと、前記スイッチと前記重要負荷及び前記分散型電源との接続ラインに、交流側が接続される交流直流変換器と、前記交流直流変換器の直流側に接続されるエネルギー蓄積要素と、前記スイッチと前記重要負荷及び前記分散型電源との接続ラインの電圧を検出する電圧検出部と、前記重要負荷に流れる電流を検出する第1電流検出部と、前記交流直流変換器の交流側に流れる電流を検出する第2電流検出部と、前記電圧検出部、前記第1電流検出部及び前記第2電流検出部からの各検出値を入力して算出した前記交流直流変換器及び前記重要負荷のそれぞれの有効電力及び無効電力を、それぞれに対応する有効電力指令及び無効電力指令に一致するように前記交流直流変換器を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、単独運転を能動的に検出する能動検出部及び受動的に検出する受動検出部を備える単独運転検出部と、前記交流直流変換器の無効電力指令を周期的に変動させる無効電力変動指令部とを備え、前記商用電力系統からの電力供給がない状態を検出する。また、前記制御装置は、前記商用電力系統からの電力供給がない状態を検出すると、前記商用電力系統に停電が発生したと判定し、前記スイッチを開放して前記重要負荷に前記エネルギー蓄積要素からの電力供給となるよう前記交流直流変換器を制御してもよい。本発明によれば、有効電力と無効電力の補償機能を備えた電力平準化装置において、完全に商用電力系統からの電力供給がない状態でも単独運転検出が可能な技術を提供することができる。以下に、本発明の好適な実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態の三相電源システムにおける電力平準化装置50aの概略の構成は、図1で示した構成と類似の構成で実現できるので、同一の構成要素には同一符号を付して説明する。異なる点は、電力平準化装置50aと一般負荷4との電力需給が完全にバランスして商用電力系統1からの電力供給が0になる状態となった場合でも、単独運転検出を実現した点にあり、その結果として、従来の停電検出信号を用いずに、つまり、停電検出ブロック15を省いた構成で停電検出機能を実現した点にある。電力平準化装置50aは、系統連系点3において、商用電力系統1や非常用発電機5、一般負荷4に接続される。また、重要負荷接続点9aで分散型電源6及び重要負荷7に接続される。分散型電源6は、需要家によって発電される発電設備であって、例えば、風力発電や太陽光発電等の自然エネルギー発電設備や、燃料電池発電設備である。上述の通り、商用電力系統1と系統連系点3の間には、商用電力系統1での停電発生時に、解列するための連系点CB2が配置されている。なお、本実施形態では、従来技術のように系統連系点3で停電を検出するのはなく、単独運転を検出することによって停電と判断する。電力平準化装置50aは、高速SW8と、電力変換器12と、エネルギー蓄積要素13と、制御装置14aとを備えている。さらに、電力平準化装置50aは、電圧検出部9と、電力変換器電流検出器10と、重要負荷電流検出器11とを備える。電圧検出部9は、重要負荷接続点9aに配置され、重要負荷接続点9aの電圧Vr,Vs,Vtを検出し、制御装置14aへ通知する。電力変換器電流検出器10は、重要負荷接続点9aと電力変換器12の間の経路に配置され、その経路の電流値Iu,Iv,Iwを検出し、制御装置14aへ通知する。同様に、重要負荷電流検出器11は、重要負荷接続点9aと重要負荷7との間の経路に配置され、その経路の電流値Iul,Ivl,Iwlを検出し、制御装置14aへ通知する。エネルギー蓄積要素13は、例えば、鉛蓄電池等のような二次電池である。電力変換器12は、交流電力と直流電力とを相互に変換可能な交流直流変換器である。そして、商用電力系統1や分散型電源6と、エネルギー蓄積要素13とは、電力変換器12を介して接続されている。制御装置14aは、電力変換器12の動作を制御するとともに、商用電力系統1の停電発生を検知する。図2は、制御装置14aのブロック図を示す。図示のように、制御装置14aは、図2aに示す電力演算ブロック101と、図2bに示す能動検出PLLブロック102及び受動検出PLLブロック103と、図2cに示す制御信号生成ブロック130とを備えている。詳細は後述するが、本実施形態の制御装置14aは、図2bに示すように、能動検出PLLブロック102及び受動検出PLLブロック103の出力の単独運転検出判定論理和回路104より、単独運転検出を行う。さらに、制御装置14aは、単独運転検出判定論理和回路104における単独運転検出によって、商用電力系統1に停電が発生したと判断する。なお、単独運転検出の受動検出方式として、例えば、電圧位相跳躍検出方式や周波数変化率検出方式等がある。能動検出方式として、例えば、出力電圧変動検出方式や周波数シフト検出方式などがある。本実施形態では、受動検出方式として電圧位相跳躍検出方式について、能動検出方式として出力電圧変動検出方式について例示する。図2aに示すように、制御装置14aの電力演算ブロック101は、電圧検出部9で検出された電圧Vr,Vs,Vt及び重要負荷電流検出器11で検出された電流値Iul,Ivl,Iwlを用いて、重要負荷7の有効電力PLOAD、無効電力QLOADを演算する。さらに、制御装置14aは、電圧検出部9で検出された電圧Vr,Vs,Vt及び電力変換器電流検出器10で検出された電流値Iu,Iv,Iwを用いて、電力変換器12の有効電力PINV、無効電力QINVを演算する。そして、図2cに示すように、制御装置14aの制御信号生成ブロック130では、図示しない上位コントローラ外部機器からの電力変換器12への有効電力指令Prefと無効電力指令Qrefに追従するよう、無効電力偏差演算器108及び有効電力偏差演算器112で、それぞれ有効電力PINV及び無効電力QINVとの偏差が演算される。なお、無効電力指令Qrefについては、後述する無効電力変動指令処理が付加されている。そして、それら偏差をもとに、無効電力PI制御ブロック109及び有効電力PI制御ブロック113によってPI制御がなされる。その後、無効電力指令リミッタ110及び有効電力指令リミッタ114でリミット処理がなされ、無効電流指令演算ゲイン111及び有効電流指令演算ゲイン115でゲイン処理がなされ、有効電流指令Iprefと無効電流指令Iqrefが得られる。なお、上位コントローラからの各指令Pref,Qrefが電力変換器12ではなく、系統連系点3の各指令であった場合は、制御装置14aは、先に述べた重要負荷7の有効電力PLOADと無効電力QLOADを減算して電力変換器12の各指令Pref,Qrefに換算を行う。有効電流指令Iprefと無効電流指令Iqrefは、座標変換ブロック116で回転座標変換がなされ、U相電流指令IurefとW相電流指令Iwrefが得られる。変換時に使用する位相として、単独運転の能動検出機能付きのPLLブロックである能動検出PLLブロック102で生成した同期位相θPLL1が用いられる。そして、U相電流偏差演算器117及びW相電流偏差演算器119で、U相電流iuとW相電流iwの偏差が演算される。その演算結果をもとに、U相電流PI制御ブロック118及びW相電流PI制御ブロック120でPI制御がそれぞれなされ、U相、V相、W相の各相電圧指令値Vuref,Vvref,Vwrefが演算される。V相の電圧指令値Vvrefは、U相及びW相の各相電圧指令値Vuref,VwrefをもとにV相電圧指令演算器121で演算される。それら、U相、V相、W相の各相電圧指令値Vuref,Vvref,Vwrefをもとに、PWMゲート信号生成器122においてPWMゲート信号が生成され、電力変換器12の制御がなされる。電力平準化装置50aにおいて、商用電力系統1からの電力供給が0になった場合、電力変換器12は単独運転状態となるが、本実施形態では、図2の能動検出PLLブロック102及び受動検出PLLブロック103による並列処理に加え、無効電力変動指令部無効電力変動指令105、無効電力変動指令加算器106及びLPF107に示す無効電力変動指令処理を行う。この処理によって、検出感度が高く、誤検出による不要動作を起こさない単独運転検出方式を実現できる。以下に各ブロックの動作を説明する。始めに、能動検出PLLブロック102の構成及び能動方式の単独運転検出動作を説明する。図3は、図2bの能動検出PLLブロック102の詳細図を示す。基本となる位相同期ブロック207によるPLL処理は、従来方式と同様に回転座標変換したq軸電圧を0に同期させる方式である。なお、演算に使用するのがq軸電圧のみのため、回転座標変換は、q軸電圧演算ブロック201にて以下の式図3では式1と表記するを用いて行う。この式のθPLLには、能動方式のときにθPLL1を用い、受動方式のときにθPLL2を用いる。Vq={-2sinθPLL×VrsinθPLL√3cosθPLL×VssinθPLL-√3cosθPLL×Vt}/√6式1その後、電圧ノミナル化ゲイン202を用いて、電圧実効値200Vで除算する。そして、位相同期PIブロック203で補償角周波数を演算し、基本周波数加算器204にて50Hzないし60Hz相当の角周波数を加算し、積分器205で積算した値に外乱周波数を外乱周波数加算器206にて加算した値を同期位相θPLL1とする。ここで求めた同期位相θPLL1は、式1の演算に用いる他、電力制御の回転座標変換座標変換ブロック116においても使用される。外乱周波数の生成は、位相同期PIブロック203から出力される補償角周波数を高域側ローパスフィルタLPF1208と低域側ローパスフィルタLPF2209で構成したBPFブロック210で特定周波数帯域成分を抽出した後、外乱周波数ゲインKP2212でゲイン倍処理をし、更に外乱周波数リミッタ213でリミット処理された後、外乱周波数加算器206にて同期位相に加算される。なお、この外乱周波数が大きいと周波数の乱れが大きくなることから、単独運転検出が可能な限り、外乱周波数ゲインは大きくせず基本はゲイン1倍、リミット値も基本位相の数程度でリミットするようにしておく。そして、単独運転検出部の動作は、前出のBPFブロック210の出力を検出感度ゲイン211でゲイン倍し、更に絶対値ブロック215で絶対値化した値と、検出基準値214を比較器216で比較し、検出基準値214を越えたときに能動方式での単独運転検出信号を出力する。なお、検出感度を高めるため、検出感度ゲイン211は、任意に可変できるようにしている。また、比較器216では、1回の比較で判定せず、連続回数による判定条件を設け、通常動作中の単独運転誤検出による不要動作を防止している。図4は、図2bの受動検出PLLブロック103の詳細図を示す。図示に基づき、受動検出PLLブロック103の構成及び受動方式の単独運転検出動作を説明する。位相同期PLL位相同期ブロック310の構成は、能動方式の位相同期PLL位相同期ブロック207と同じであるが、PIゲインの時定数を能動方式と別に設定する必要があるため、別々の位相同期PLLとして設けている。つまり、q軸電圧演算ブロック301と、電圧ノミナル化ゲイン302と、位相同期PIブロック303と、基本周波数加算器304と、積分器305とを備えている。そして、単独運転検出の判定は、q軸電圧演算ブロック301の出力であるq軸電圧Vqを絶対値ブロック306で絶対値化した値と、周波数基準値307とを比較器308で比較し、周波数基準値307を越えたときに、受動方式での単独運転検出信号を出力する。また、比較器308では、能動方式と同様に、1回の比較で判定せず、連続回数による判定条件を設け、通常動作中の単独運転誤検出による不要動作を防止している。そして、結果として、単独運転検出判定論理和回路104で、上述の能動方式による単独運転検出信号と受動方式での単独運転検出信号との論理和を取り、いずれか一方の単独運転検出信号が有効になったときに単独運転検信号を出力する。上記単独運転検出機能を用いた場合でも、上述の電力平準化装置50aから商用電力系統1側に電力回生し、商用電力系統1側からの電力供給が0となった場合、単独運転検出が難しくなる。そこで、図5に示すように、無効電力指令Qrefを、周期Tで±ΔQ以下、周期変動というだけ変動させる処理を追加する。つまり、図2cで示すように、上位コントローラから指令された無効電力指令Qrefに上記の周期変動を無効電力変動指令加算器106で加算し、更にLPF107でLPF処理を行うことで、無効電力指令が緩やかに変動するようにした。その後、上述のように、無効電力偏差演算器108で無効電力フィードバック値無効電力QINVの偏差を演算し、無効電力PI制御ブロック109におけるPI制御の出力を無効電力指令リミッタ110でリミットする。更に、電圧ノミナル化した値をq軸電流指令として電力平準化装置50aの電流制御を行う。なお、無効電力指令の変動量は、図5に示すパルス状の波形ではなく正弦波状の波形でもよい。この場合、LPF107のLPF処理を省略することができる。この結果、電力平準化装置50aと一般負荷4との電力需給が完全にバランスして商用電力系統1からの電力供給が0になる状態となった場合でも、商用電力系統1側からの無効電力供給が周期的に生じるため、商用電力系統1の異常時停電の周波数変化が大きくなり、確実な単独運転検出が行えるようになる。また、無効電力指令の変動量ΔQは、PLLブロックの無効電流指令演算ゲイン111検出感度ゲインで単独運転検出感度を調整できるので、大きな無効電力変動にする必要がなく、無効電力制御に与える外乱が従来の無効電力変動方式と比較して少なくて済む。また、制御装置14aは、前記商用電力系統1からの電力供給が0になる状態を検出すると、商用電力系統1に停電が発生したと判定し、高速SW8を開放し、重要負荷7にエネルギー蓄積要素13からの電力供給が行われるように電力変換器12を制御する。以上説明したように、従来であれば商用電力系統1側へ電力回生が可能な電力平準化装置50で検出が困難であった負荷状態であっても、つまり、電力平準化装置50aと一般負荷4との電力需給が完全にバランスして商用電力系統1からの電力供給が0になる状態であっても、商用電力系統1の異常時に確実に単独運転が検出できる。さらに、商用電力系統1が正常時には、単独運転誤検出をしない検出方法を実現できる。また、本実施形態の単独運転検出法は、電力平準化装置50aのみならず太陽光や燃料電池など電力系統に接続する電源装置に適用が可能である。さらにまた、通常の運転状態において単独運転誤検出による不要動作が起きることを防止できる。以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、上記実施形態では、停電検出ブロック15が省かれた構成であったが、フェールセーフの観点から、設けられてもよい。"