"音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、特定の操作遷移における入力ステップ数を増加させることで1ステップ当りの入力内容を限定すること、または、特定の操作遷移における1ステップ当りに入力可能な情報を増やすことで入力ステップ数を減少させることにより、前記操作遷移を決定することを特徴とする請求項1記載のナビゲーション装置。前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、同じ目的を達成可能な代替遷移に変更することを特徴とする請求項1記載のナビゲーション装置。前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、複数パターンの遷移を予め用意しておき、わかりやすさと入力ステップ数を基準に段階的に変更することを特徴とする請求項1または請求項2記載のナビゲーション装置。前記音声認識部によって認識した内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部をさらに備え、前記操作遷移決定部は、当該遷移における過去の発話中のキーワードと前記認識語彙理解度に基づいて、操作遷移を変更することを特徴とする請求項1から請求項3のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を過去の操作内容履歴によって調整することを特徴とする請求項1から請求項5のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を車両走行状態によって調整することを特徴とする請求項1から請求項6のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記認識語彙理解度判定部は、操作遷移変更後の一定期間は、前記認識語彙理解度が変更されないようにする、または、前記認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにすることを特徴とする請求項1から請求項7のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記認識語彙理解度判定部による認識語彙理解度の判定と、それに基づく操作遷移の変更は、機能単位で行なうことを特徴とする請求項1から請求項8のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて操作遷移が変更される場合、音声出力または画面出力により、どのような変更が行われるのかを前記変更前にユーザに提示することを特徴とする請求項1から請求項9のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記操作遷移決定部による操作遷移の変更時に、ユーザにより前記操作遷移の変更を解除できることを特徴とする請求項1から請求項10のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記操作遷移決定部による操作遷移の変更後、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができることを特徴とする請求項1から請求項11のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除または戻された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除くことを特徴とする請求項11または請求項12記載のナビゲーション装置。前記操作遷移決定部によって最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても前記認識語彙理解度が上がらない場合、前記操作遷移の代替手段を提示することを特徴とする請求項1から請求項12のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。前記操作遷移決定部による操作遷移の変更をする/しないをユーザが選択できることを特徴とする請求項1から請求項14のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。ユーザを識別するユーザ識別部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項1から請求項15のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるユーザ指定部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ指定部により指定されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項1から請求項15のうちのいずれか1項記載のナビゲーション装置。しかしながら、上記のような従来の装置では、ユーザに対して提示される案内ガイダンスが変わるだけであり、予め定められた操作手順、操作画面および認識語彙は変更されないため、認識語彙理解度の低いユーザにとっては、案内を詳細にしても、複合語を含む場合などの複雑な認識語彙はわかりづらく、また、認識語彙理解度の高いユーザにとっては、案内を簡略化しても、入力ステップ数が多いままではわずらわしさが残る、という課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの認識語彙理解度に応じて、すべてのユーザにとって最適な操作遷移案内、操作手順、操作画面および認識語彙すべてを含むものとなるように、操作遷移を変更して提示可能なナビゲーション装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、この発明は、音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部とを備えることを特徴とする。この発明のナビゲーション装置によれば、ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内ガイダンスのみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更することにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。この車載用音声対話装置は、キー入力部1と、音声入力部2と、音声認識部3と、操作情報記憶部4と、認識語彙理解度判定テーブル5と、認識語彙理解度判定部6と、操作遷移情報記憶部7と、操作遷移決定部8と、操作遷移制御部9と、音声出力部10と、画面出力部11によって構成される。キー入力部1は、タッチパネルやリモコン等の入力装置からのキー手動入力による指示命令を受け付け、そのキー入力信号に対応する指示命令を操作情報記憶部4および操作遷移決定部8に出力する。音声入力部2は、マイク等により集音されたユーザ発話、すなわち、音声入力による指示命令を受け付け、その音声入力信号に対応する指示命令を音声認識部3に出力する。音声認識部3は、音声入力部2によって受け付けた指示命令を認識し、ユーザ発話内容に最もマッチするコマンドや文字列を認識結果として操作情報記憶部4および操作遷移決定部8に出力する。操作情報記憶部4は、キー入力および音声入力による指示命令に対応するコマンドや文字列、タイムアウト回数や訂正操作回数等の、操作内容および操作に関連する各種情報を操作情報履歴として記憶する。認識語彙理解度判定テーブル5は、各操作状態において、ユーザが認識語彙を把握している度合いを示す認識語彙理解度とユーザの操作情報との関係を定義している図4参照。認識語彙理解度判定部6は、操作情報記憶部4によって記憶されたユーザ操作の履歴と認識語彙理解度判定テーブル5を参照することにより、現在の操作状態における認識語彙理解度を判定する。操作遷移情報記憶部7は、各タスクについて、認識語彙理解度ごとに少なくとも一つ以上の操作遷移を定義した操作遷移群のデータベースである。操作遷移決定部8は、認識語彙理解度に基づいて、操作遷移情報記憶部7に格納された操作遷移群から全体または部分的な操作遷移を決定し、ユーザ入力に応じた遷移先の操作画面や音声出力に必要な情報ガイダンス等の案内を操作遷移制御部9に出力する。操作遷移制御部9は、操作遷移決定部8から取得した情報を基に、適切なタイミングで画面音声の出力を指示する。音声出力部10は、ガイダンス等の案内音声をスピーカ等の音出力媒体を介して音声出力する。画面出力部11は、画像やテロップ等によって構成される画面をモニタ等の映像出力媒体を介して画面出力する。なお、この音声出力部10と画面出力部11が、操作遷移決定部8により決定された操作遷移をユーザに提示する操作遷移提示部100を構成する。ここで、認識語彙および操作遷移の定義について説明する。この発明における認識語彙とは、その操作において音声認識部3が認識可能な指示命令である語彙のことである。また、この発明における操作遷移とは、操作のためのユーザへの案内ガイダンス、操作画面、操作手順、および、認識語彙から規定されるものである。次に、前述のように構成された実施の形態1による車載用音声対話装置において、施設を検索するシステムに適用した際の動作について説明する。図2は、実施の形態1による動作を示すフローチャートである。まず初めに、例えば、図3に示すような操作画面および案内ガイダンスを提示して、音声による音声入力またはキー手動によるキー入力でのユーザ入力を受け付けるステップST01。そのユーザ入力に関連する情報キー入力および音声入力による指示命令に対応するコマンドや文字列、その指示命令に対応する操作におけるタイムアウト回数や訂正操作回数等の、操作内容および操作に関連する各種情報を操作情報として操作情報記憶部4に保存し、入力ステップに同期させる等により履歴として取得できる形で保存するステップST02。この際、音声入力操作に関連する情報音声入力による指示命令に対応する操作におけるタイムアウト回数や訂正操作回数等については、音声認識部3による音声認識中に監視され、操作情報として保存される。次に、図4に示すような認識語彙理解度判定テーブル5と、例えば過去10回のユーザ入力における訂正操作回数の操作情報履歴によって、認識語彙理解度を判定するステップST03。ここで、認識語彙理解度とは、ユーザが音声認識可能な語彙をどの程度理解しているかを示す指標、すなわち、ユーザが音声認識部3で認識可能な指示命令である認識語彙を理解して適切な操作を行うことができるか否かを表す指標である。そして、この実施例では、認識語彙理解度を3段階に区切り、その数値が小さいものほど理解度が低く、数値が大きいものほど理解度が高いことを示す。また、初回使用時等、認識語彙理解度を判定するための操作情報が十分でない場合は、予め決められたデフォルト値の認識語彙理解度例えば、2とすることとする。なお、認識語彙理解度は3段階に限らず、何段階に区切ってもよい。また、認識語彙理解度を判定する条件として、ここでは訂正操作回数を用いることとしたが、訂正操作の回数ではなく、ある所定時間内に入力することができなかったタイムアウト回数を用いてもよい。また、言い淀み、心拍数等、どのような条件によって判定するようにしてもよい。なお、この発明では、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により判定することとする。続いて、ユーザ入力と認識語彙理解度に応じた操作遷移を決定するステップST04。操作遷移情報記憶部7には、認識語彙理解度が低いユーザ向けには、1ステップ当りの入力内容の限定とステップ数の増加により分かりやすくした操作遷移を、認識語彙理解度が高いユーザ向けには、1ステップ当りに入力可能な情報の増加と入力ステップ数の減少により操作を快適にした操作遷移が格納されている。このように、認識語彙理解度の低いユーザ向けには、入力内容を限定することにより、より具体的なガイダンス案内や操作画面を提示でき、かつ、誤認識や誤認識による想定外の動作等が起こりにくくなるため、ユーザが音声操作時に混乱してしまうことを防ぐことができ、ユーザのタスク達成の可能性を高めることができる。また、認識語彙理解度の高いユーザ向けには、わかりやすい操作遷移にすると、入力内容の限定や入力内容に関する詳細な説明が行われるため、タスク達成に要する時間が増加し、煩わしさを感じさせやすくなるため、認識語彙理解度の高いユーザ向けには、一括して複数の情報を入力可能な操作遷移に変更することにより、対話ステップ数を減らし、ユーザのタスク達成に掛かる時間を削減することにより、ユーザ操作の快適性を向上することができる。ここで、ユーザに提示される操作遷移の具体例を図5に示す。図5は、施設検索における操作遷移を示しており、図5aは認識語彙理解度1向けの操作遷移、図5bは認識語彙理解度2向けの操作遷移、図5cは認識語彙理解度3向けの操作遷移である。図5aに示す認識語彙理解度1向けの操作遷移は、検索結果リストの表示に3回の入力ステップを要する代わりに、1回当りに入力する情報量は小さく、対象となる語彙数も少ない操作遷移となるようにしてある。なお、各操作画面の右下に吹き出しにより記載されている言葉は、音声または画面表示によるガイダンス案内である。また、各操作画面の左下にで囲まれて記載されている言葉は、その操作画面およびガイダンス案内に対してユーザが発話した語彙である。また、図5aに示す操作遷移とは対称的に、図5cに示す認識語彙理解度3向けの操作遷移としては、認識語彙理解度1向けの操作遷移における3回分の入力を1回の入力で行なうことができる操作遷移としたものが用意されている。このように操作遷移は、認識語彙理解度が1→2→3と上がって行くにしたがって、わかりやすさやステップ数等を基準に段階的に変更される。そして、認識語彙理解度が1だったものが急に3に変更されたり、3だったものが急に1に変更されるような、段階的でない変更は行われないように設定されている。その結果、操作遷移の変更が極端に行われることがなく、操作遷移を必要以上に変更してしまうことがないため、ユーザの煩雑性増加や混乱を防ぐことができる。また、図5aの最初の操作画面における認識語彙は、大阪府などの都道府県名であり、この操作遷移のこの操作画面が表示されているときに、ユーザが例えば動物園や大阪府大阪市の動物園など、都道府県ではない語彙を発話した場合には、認識されない。これは、音声認識があまり得意でないユーザにとって、想定外の不具合が起こるのを回避するためである。すなわち、どの操作遷移のどの操作画面においても、すべての語彙を認識できるようにすると、例えば施設検索の途中でラジオが鳴り始める等、まったく想定外のことが起こる可能性があり、慣れていないユーザにとってはどのように対処すればよいのかもわからなくなってしまうおそれがあるからである。このように、それぞれの操作遷移における操作画面において、音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙は異なるものであり、認識語彙理解度が変われば、ユーザへの案内ガイダンス、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移が変更されるのである。なお、同乗者の発話が漏れこむことによる誤認識の訂正操作等、認識語彙理解度とは無関係な訂正操作が起こる場合等を考慮し、過去のタスク達成経験等によって訂正操作回数に重み付けを行って認識語彙理解度を判定してもよい。具体的に説明すると、例えば、認識語彙理解度が2であった場合に、通常その理解度であれば認識できる語彙、すなわち、以前は訂正することなく認識できていた語彙を認識できずに訂正操作を行った場合に、その訂正操作回数を1回とカウントすることにより、認識語彙理解度が1に下がってしまうケースが考えられる。しかしながら、これは認識語彙理解度が低いのではなく、認識語彙理解度とは無関係な他の要因による訂正操作である。このような場合のために、認識語彙理解度の判定の際に、過去の操作内容履歴に基づいて調整を行うことにより、すなわち、過去には訂正操作を行ったことのない認識語彙に対する訂正操作は無視してカウントしない、または、通常1回とカウントするところを0.2回とカウントする等の重み付けを行うことにより、認識語彙理解度が不適切に変更されてしまうのを防止することができる。その結果、認識語彙理解度が低いと考えられるユーザ操作を検知しても、その要因が認識語彙理解度とは異なる可能性が高い場合に、操作遷移が不適切に変更されてしまうことを防ぐことができる。また、図5に示す施設検索は、目的地を検索するために、場所とジャンルを入力することにより行うものであるが、これ以外に電話番号を入力することによって同タスクを達成する機能も一般的である。そこで、認識語彙理解度が低い場合には、数字のみの入力で済むように、電話番号による電話帳検索の操作遷移図示せずを割り当て、一方、認識語彙理解度が高い場合には、場所とジャンルによる施設検索の操作遷移図5c参照を割り当てる等、認識語彙理解度に応じて、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移を提示するようにしてもよい。また、同じ機能であっても入力方法の異なる代替遷移を提示するようにしてもよい。ここで、機能とは、住所検索機能、電話帳検索機能、施設検索機能、音楽検索機能など、何に基づいて検索するかにより分けられるものである。すなわち、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移を提示するとは、例えば、目的地を検索するために、その目的地の住所を入力して検索を行う住所検索機能の操作遷移を提示してもタスクを達成できない場合に、その住所検索機能の操作遷移を提示する代わりに、電話番号を入力して検索を行う電話帳検索機能の操作遷移を提示してユーザ操作を再度促す、という場合を意味する。そして、ユーザに提示された機能または、ユーザが選択した機能とユーザが発話した内容とが異なっていた場合、上述のような代替遷移を提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高めることができる。図6は、機能の例と、それぞれの機能における、入力内容の一例を示す図である。この図に示すとおり、例えば同じ施設検索機能の操作遷移であっても、入力内容が○○動物園といったような施設名称であるのか、図5に示すように、場所とジャンルであるのかによって、異なる操作遷移になる。すなわち、同じ機能の操作遷移であっても、ユーザの認識語彙理解度や得意な認識語彙に合わせて異なる入力内容の代替遷移を提示することもでき、また、前述のように、機能を異なるものに変更する代替遷移を提示することも可能である。このようにして決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示するステップST05。以後、ユーザ入力の度に、上述した同様の動作を繰り返して行なう。この際、カーナビゲーションシステム等、前述のように複数の機能を有したシステムでは、それぞれの機能によって、ユーザの認識語彙理解度が異なる場合もあるため、すなわち、同じユーザであっても、住所検索機能の認識語彙理解度は高いのに、施設検索機能の認識語彙理解度は低いというような場合もあるため、機能ごとに独立して、認識語彙理解度の判定とそれに基づく操作遷移の変更を行うようにしてもよい。これにより、システム全体として、より詳細な調整ができるため、それぞれの機能ごとの認識語彙理解度に応じた、ユーザにとってより使いやすい操作遷移を提供することができる。以上のように、この実施の形態1によれば、ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内ガイダンスのみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更することにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。実施の形態2.図7は、この発明の実施の形態2による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態2では、音声認識結果から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部12を更に備える。そのキーワードは他の操作情報と共に操作情報記憶部4によって記憶することとし、操作遷移決定部8はユーザ入力と認識語彙理解度判定結果に加え、キーワードを考慮して操作遷移を決定することとした。例えば、認識語彙理解度が高い場合に施設名称を入力して目的地検索する操作遷移、認識語彙理解度が低い場合に住所を入力して目的地検索する操作遷移と電話番号を入力して目的地検索する操作遷移の2つを割り当てておく。認識語彙理解度が高から低に変化し、操作遷移変更前のユーザの音声認識結果にゼロやイチなど数字を示すキーワードが多く含まれていた場合は、電話番号を入力して目的地検索する操作遷移を提示する。次に動作について説明する。図8は、実施の形態2による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST11および操作遷移を決定した後の処理ステップST16は図2のフローチャートで説明した実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。音声によるユーザ入力を受け付けた後、音声認識した結果からキーワードを抽出するステップST12。抽出したキーワードは、ユーザ入力と同期させて、操作情報として操作情報記憶部4に保存するステップST13。続いて、実施の形態1と同様、図4に示すような認識語彙理解度判定テーブル5と、例えば過去10回のユーザ入力における訂正操作回数等の操作情報履歴によって、認識語彙理解度を判定するステップST14。そして、現在のユーザ入力と、現在の認識語彙理解度に加え、ステップST13において操作情報として保存された当該遷移で抽出したキーワードを参照することにより、操作遷移を決定するステップST15。以上のように、この実施の形態2によれば、ユーザの発話内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部を備え、過去の発話中のキーワードと認識語彙理解度に基づいて操作遷移を変更するようにしたので、例えばゼロやイチなど数字を示すキーワードが抽出されたことにより、住所を入力して目的地検索をする住所検索機能における認識語彙理解度が低い場合であっても、そのユーザが認識可能だと思われる電話番号を入力して目的地検索をする電話帳検索機能の操作遷移に変更することができる。すなわち、実際にユーザが発話した内容、または、発話した内容に近い情報を入力可能な操作遷移を代替遷移として提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高めることができる。実施の形態3.図9は、この発明の実施の形態3による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1および2で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態3では、実施の形態1と比べると、車両のハンドル操舵角、車速、ブレーキ状態、ウィンカー状態など、車両走行状態に関するセンサからの情報を取得する車両走行状態取得部13を更に備え、それら車両走行状態を考慮して認識語彙理解度を判定し、不適切な操作遷移の変更を行なわないようにすることとした。例えば、急カーブ中に音声入力がタイムアウトしたユーザが発話できなかった場合、システムの音声入力受け付け中は、ユーザが運転に集中していたため意図的に発話を見送ったと判断する。つまり、急カーブ中の入力タイムアウトは、認識語彙理解度が低いために起こったものとは判断しない。具体的には、ハンドル操舵角が90度以上での操作における操作情報は除外して、認識語彙理解度を判定する等である。次に動作について説明する。図10は、実施の形態3による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST21および認識語彙理解度を判定した後の処理ステップST24およびステップST25は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。音声またはキーによるユーザ入力受け付け後、ユーザの入力情報に加え、入力情報に紐付ける形で車両走行状態取得部13によって取得した情報この実施例では、ハンドル操舵角を検出するセンサからの情報を操作情報として操作情報記憶部4に保存するステップST22。続いて、実施の形態1と同様、図4に示すような認識語彙理解度判定テーブル5と、例えば過去10回のユーザ入力における訂正操作回数等の操作情報履歴によって、認識語彙理解度を判定するが、この際、各入力に紐付けられた車両走行状態この実施例では、ハンドル操舵角を考慮して、認識語彙理解度を判定するステップST23。以上のように、この実施の形態3によれば、認識語彙理解度が低いと判断されるユーザ操作を検知しても、その認識語彙理解度の判定基準を車両走行状態によって調整するようにしたので、その要因が認識語彙理解度とは異なる可能性が高い場合、例えば、音声認識に失敗したタイミングが車両の右左折中等、ユーザが運転に集中していたと判定できる場合には、認識語彙理解度を低いと判定しない、または、認識語彙理解度の下げ幅を抑えるなどにより、操作遷移が不適切に変更されてしまうことを防ぐことができる。実施の形態4.図11は、この発明の実施の形態4による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~3で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に説明する実施の形態4では、実施の形態1と比べると、判定した認識語彙理解度を一時保存する認識語彙理解度保存部14と、操作遷移変更後の当該操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する操作回数記憶部15とを更に備え、操作遷移変更後の一定期間操作回数が所定回数以上となるまでは変更前の認識語彙理解度を使用することにより、操作遷移の再変更を行なわないこととした。次に、動作について説明する。図12は、実施の形態4による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST31および認識語彙理解度を判定するまでの処理ステップST32,ステップST33は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、操作遷移決定部8がその認識語彙理解度とユーザ入力に応じた操作遷移を仮決定するステップST34。そして、当該遷移におけるユーザの操作回数を取得するステップST35。次に、その取得したユーザ操作回数が所定回数以上であればステップST36のYESの場合、ステップST33において判定した認識語彙理解度を認識語彙理解度保存部14に保存するステップST37。一方、前記ユーザ操作回数が所定回数未満であればステップST36のNOの場合、認識語彙理解度を保存しない。すなわち、認識語彙理解度保存部14にはステップST33において判定した認識語彙理解度ではなく、それ以前の認識語彙理解度が保存されている状態となり、認識語彙理解度が変更されない。そして、操作遷移決定部8は最後に保存された認識語彙理解度を取得してステップST38、当該認識語彙理解度とユーザ入力に応じた操作遷移を決定するステップST39。そして、決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示するステップST40。なお、この実施の形態4では、認識語彙理解度判定部による判定結果により認識語彙理解度が変更される場合であっても、操作遷移変更後の一定期間は、認識語彙理解度が変更されないようにしたが、このようにする代わりに、操作遷移変更後の一定期間は、認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにしてもよい。以上のように、この実施の形態4によれば、操作遷移変更後の一定期間操作回数が所定回数以上となるまでは、認識語彙理解度が変更されない、または、認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにしたので、単なるユーザの不慣れ等、認識語彙理解度に関係の無い要因によって、不当な判定結果となることを防ぐことができる。実施の形態5.図13は、この発明の実施の形態5による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~4で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に説明する実施の形態5では、実施の形態1と比べると、操作遷移変更内容についての画面テロップおよび音声ガイダンス等による案内情報を記憶した操作遷移変更案内記憶部16を更に備え、操作遷移変更時に操作遷移が変更したこと、および、どのように操作遷移が変更したかについてユーザに提示することとした。例えば、図5に示す認識語彙理解度ごとの操作遷移を用いて説明すると、認識語彙理解度判定部6によりユーザの認識語彙理解度が3から2に変化した場合、操作遷移決定部8は操作遷移を図5cの施設検索-3から図5bの施設検索-2に変化させる。この際、入力方式は、1ステップで場所ジャンルを組合せ入力するものから、場所とジャンルを2ステップに分けて入力するものに変更となるため、操作遷移変更のタイミングで場所を発話してから、ジャンルを発話するよう操作遷移を変更します。等の操作遷移変更案内をユーザに提示する。次に動作について説明する。図14は、実施の形態5による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST41から、操作遷移を決定するステップST44までの処理は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。ステップST44において操作遷移を決定した後、操作遷移に変更があったか否かについて判定するステップST45。操作遷移を変更しない場合ステップST45のNOの場合は、実施の形態1と同様に、先に決定した操作遷移に基づいて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力によりユーザに提示するステップST47。一方、操作遷移が変更となる場合ステップST45のYESの場合は、先に決定した操作遷移に変更する前に、その変更内容に関する案内情報を操作遷移変更案内記憶部16から取得し、画面テロップや音声ガイダンス等による操作遷移変更案内をユーザに提示するステップST46。その後、先に決定した操作遷移に変更し、その操作遷移に基づいて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力によりユーザに提示するステップST47。以上のように、この実施の形態5によれば、操作遷移が変更される前に、どのような操作遷移に変更されるのかをユーザに提示することにより、急な操作遷移の変更によるユーザの混乱を防ぎ、変更後の操作遷移でのユーザの適応を早めることができる。実施の形態6.実施の形態1~5では、認識語彙理解度に応じて操作遷移を変更するが、この実施の形態6は、ユーザにより操作遷移の変更をできるようにしたものである。例えば、認識語彙理解度が高くなって入力ステップ数の少ない操作遷移に変更されたときに、それ以前に使用していた、入力ステップ数は少し多いがわかりやすい操作遷移を使い続けたい、という場合など、ユーザがその変更を解除キャンセルできるようにしてもよい。この解除キャンセルを行う方法としては、例えば解除ボタンを設けておき、そのボタンをユーザが押下することによるものとしたり、音声により操作遷移を変更してもよいですかと質問し、ユーザがはいまたはいいえと発声することによるものとする等、どのような方法であっても構わない。なお、この実施の形態6による車載用音声対話装置のブロック図としては、実施の形態1において説明した図1に示す構成と同じであるので、説明を省略する。図15は、操作遷移変更時に、ユーザが操作遷移変更をキャンセルした場合の動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST51~操作遷移を決定するステップST54までの処理は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。ただし、ステップST54において決定された操作遷移により、操作遷移が変更する場合ステップST55のYESの場合、ユーザ入力を再度受け付け、ユーザからの変更の解除キャンセルがあるか否かを判定するステップST56。変更が解除キャンセルされた場合ステップST56のYESの場合は、操作遷移の変更を取りやめるステップST57。そして、以前と同じ操作遷移が変更される前の操作遷移による画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示するステップST58。一方、変更が解除キャンセルされなかった場合ステップST56のNOの場合には、その変更された操作遷移による画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示するステップST58。さらに、操作遷移が変更されたときだけでなく操作遷移が変更されてから時間が経過した後であっても任意のタイミングで、ユーザにより変更前の操作遷移に戻すことができるようにしてもよい。図16は、任意のタイミングで、ユーザが操作遷移を変更前に戻す操作をした場合の動作を示すフローチャートである。まず初めに、操作遷移変更解除のユーザ入力を受け付けて処理しステップST61、操作遷移決定部8が変更前の操作遷移に戻すステップST62。そして、1つ前に戻した操作遷移に応じて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示するステップST63。以上のように、この実施の形態6によれば、操作遷移変更時にユーザが操作遷移の変更を解除キャンセルできるようにすることにより、ユーザの意図に反した操作遷移の変更を防ぐことができる。また、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができるようにすることにより、変更後の操作遷移にユーザが適応できない場合等において、いつでも変更前の操作遷移に戻すことができる。実施の形態7.図17は、この発明の実施の形態7による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~6で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態7では、実施の形態6に加えて、操作遷移ごとにその変更解除回数をカウントし、記憶する操作遷移変更解除回数記憶部17を更に備え、ユーザによって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、所定回数以上変更後に戻された操作遷移は、操作遷移決定時の変更先の対象から除く等、各操作遷移の操作遷移変更解除回数を考慮して操作遷移を決定することとした。次に動作について説明する。図18は、実施の形態7による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST71~認識語彙理解度を判定するステップST73までの処理、および、操作遷移を決定した後の処理ステップST78は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、ユーザ入力が操作遷移の変更を解除するもの、または、変更後に操作遷移を戻すもの以下、両者を合わせて操作遷移変更解除と言う。である場合ステップST74のYESの場合は、当該遷移における操作遷移変更解除回数をカウントして、操作遷移変更解除回数記憶部17に保存しステップST75、ユーザ入力が操作遷移変更解除でない場合ステップST74のNOの場合には、ステップST75の保存する処理は行わない。その後、操作遷移決定部8は、各操作遷移における変更解除回数を取得しステップST76、各操作遷移の変更解除回数を考慮して、ユーザ入力と認識語彙理解度から操作遷移を決定するステップST77。ここで、各操作遷移の変更解除回数を考慮して、というのは、前述のように、ユーザによって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、所定回数以上変更後に戻された操作遷移については、ユーザが望まない操作遷移であると解釈し、所定の期間、または、永久に、その操作遷移が決定されることのないよう、操作遷移変更先の対象から除く等することである。以上のように、この実施の形態7によれば、ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除く等することにより、ユーザが望まない操作遷移へ再変更させることによるユーザの不快感を無くすことができ、ユーザにとってより快適な操作遷移を提示することができる。実施の形態8.図19は、この発明の実施の形態8による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~7で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態8では、実施の形態1と比べると、操作回数記憶部15と代替手段案内記憶部18を更に備える。そして、最もわかりやすい操作遷移図5の操作遷移であれば、図5aに示す施設検索-1に変更した後、一定期間当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数以上経過しても効果が見られない認識語彙理解度が上がらない場合は、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移や、音声操作以外のキー手動操作による代替遷移や、同じ操作遷移のままでより詳細な案内ガイダンスを提示したり、より詳細なマニュアルを参照するように促す等の手段、すなわち、代替手段を提示することとした。操作回数記憶部15は、実施の形態4における説明と同様に、各操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する。また、代替手段案内記憶部18は、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移と、音声操作以外のキー手動操作等やマニュアル参照を促す等の手段を含む、代替手段に関する画面やガイダンス等による案内情報を記憶している。次に動作について説明する。図20は、実施の形態8による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST81および認識語彙理解度を判定するまでの処理ステップST82,ステップST83は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。ただし、この実施の形態8では、認識語彙理解度を判定した後に、その認識語彙理解度が最も低いレベルであった場合ステップST84のYESの場合は、当該操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶するステップST85。次に、そのカウントした当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数以上であればステップST86のYESの場合、前述のような代替手段に関する案内の画面テロップやガイダンス等の音声案内を提示するステップST87。一方、ステップST83で判定した認識語彙理解度が最も低いレベルではなかった場合ステップST84のNOの場合や、ステップST85でカウントした当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数未満であった場合ステップST86のNOの場合には、実施の形態1と同様に、ユーザ入力内容と認識語彙理解度に応じた操作遷移を決定しステップST88、決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示するステップST89。以上のように、この実施の形態8によれば、最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても認識語彙理解度が上がらない場合に、操作遷移の代替手段を提示するようにしたので、ユーザが音声認識機能自体の理解が不足している、または、音声入力部が正常に動作していない等、根本的な問題があったとしても、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移や、音声操作以外のキー手動操作による代替遷移や、同じ操作遷移のままでより詳細な案内ガイダンスを提示したり、より詳細なマニュアルを参照するように促す等の手段、すなわち、代替手段を提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高め、根本的な問題を解決に導くことができる。実施の形態9.図21は、この発明の実施の形態9による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~8で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態9では、実施の形態1と比べると、キー手動または音声からの入力によって操作遷移変更機能を有効にするか無効にするかを設定できる操作遷移変更機能ON/OFF設定部19を更に備えることとした。すなわち、操作遷移の変更をする/しないをユーザが選択することができ、ユーザが操作遷移を変更されたくない場合には、操作遷移変更機能ON/OFF設定部をOFFに設定しておくことにより、操作遷移決定部8による操作遷移の変更は行われない。次に動作について説明する。図22は、実施の形態9による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付ステップST91~認識語彙理解度を判定するステップST93までの処理、および、操作遷移を決定した後の処理ステップST98は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、ユーザ入力に基づいて操作遷移変更機能のON/OFFを設定するステップST94。次に、操作遷移変更機能の設定がONであればステップST95のYESの場合、認識語彙理解度を保存しステップST96、設定がOFFであればステップST95のNOの場合、認識語彙理解度の保存は行わない。その後、最後に保存した認識語彙理解度とユーザ入力から操作遷移を決定するステップST97。ここで、最後に保存した認識語彙理解度は、操作遷移変更機能の設定がOFFであるときは、OFFに変更する直前の操作遷移のことである。以上のように、この実施の形態9によれば、操作遷移決定部による操作遷移の変更をする/しないをユーザが選択できることにより、認識語彙理解度が変わってもそれ以前の操作遷移を使い続けたい場合など、ユーザにとって不要な操作遷移の変更を無くすことができる。実施の形態10.図23は、この発明の実施の形態10による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~9で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態10では、実施の形態1と比べると、キー入力により、または、音声入力された音声の特徴から、入力しているユーザを識別するユーザ識別部20を更に備え、操作情報記憶部4の代わりに、ユーザ別に操作情報を記憶するユーザ別操作情報記憶部21を備えることにより、使用ユーザに合った操作遷移を提示できるようにした。すなわち、ユーザ識別部20により識別されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うようにしたものである。なお、ユーザ識別部20は、キー入力により、または、音声入力された音声の特徴からユーザを識別するものとしたが、ユーザ識別の方法としては、カメラを用いて顔画像等から識別したり、指紋によるユーザ識別等、いずれの方法を用いてもよい。次に動作について説明する。図24は、実施の形態10による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付の処理ステップST101および認識語彙理解度を判定した後の処理ステップST105,ステップST106は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。受け付けたユーザ入力音声入力された音声の特徴や、キー入力によるユーザ識別番号やユーザ名などからユーザを識別しステップST102、入力内容を識別ユーザの操作情報操作内容および操作に関連する各種情報としてユーザ別操作情報記憶部21に保存するステップST103。次に、保存したユーザ別操作情報から当該使用ユーザの情報を参照することにより、その認識語彙理解度を判定するステップST104。以上のように、この実施の形態10によれば、ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定および操作遷移の決定を行うことにより、車を家族で共有している等、使用するユーザが頻繁に変わる場合等に、各ユーザの認識語彙理解度の違いによる問題わかりやすさや快適性の問題を生じることなく、それぞれの使用するユーザに合った操作遷移を提供することができる。実施の形態11.図25は、この発明の実施の形態11による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態1~10で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態11では、実施の形態1と比べると、使用ユーザをユーザリストに登録できるユーザ登録部22と、登録されているユーザから任意に使用ユーザを指定できるユーザ指定部23とを更に備え、実施の形態9と同様に操作情報記憶部4の代わりに、ユーザ別に操作情報を記憶するユーザ別操作情報記憶部21を備えるようにした。すなわち、ユーザ指定部23により、ユーザが登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるようにし、その指定されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うようにしたものである。次に動作について説明する。図26は、実施の形態11によるユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。ここでは、音声またはキー手動での操作によって、ユーザ登録部22にユーザを新規に登録するステップST111。図27は、実施の形態11によるユーザ選択時の動作を示すフローチャートである。ここでは、音声またはキー手動での操作によって、ユーザ登録部22に登録されている登録ユーザからユーザを指定し、当該指定ユーザの操作情報を有効にするステップST112。図28は、実施の形態11によるユーザ選択後の基本動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付の処理ステップST113および認識語彙理解度を判定した後の処理ステップST116,ステップST117は実施の形態1と同様であるので、説明を省略する。ユーザ入力を受け付けた後、その入力内容を、ステップST112において指定されたユーザについての操作情報としてユーザ別操作情報記憶部21に保存するステップST114。次に、保存したユーザ別操作情報から当該指定ユーザの情報を参照することにより、その認識語彙理解度を判定するステップST115。以上のように、この実施の形態11によれば、ユーザ指定部により、ユーザが登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるようにし、その指定されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うことにより、車を家族で共有している等、使用するユーザが頻繁に変わる場合等に、明示的に、あるユーザの操作遷移となるように指定することができるので、各ユーザの認識語彙理解度の違いによる問題わかりやすさや快適性の問題を生じることなく、それぞれの使用するユーザに合った操作遷移を提供することができる。なお、この実施の形態では、車載用音声対話装置として説明したが、この発明のナビゲーション装置は、車載用に限らず、携帯型ナビゲーション装置等、ユーザと装置との音声対話によりナビゲーションを行うことが可能な装置であれば、どのような形態のものにも適用することができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"