"イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下であり、かつ炭素数1~14のアルキル基を有するメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマーを含有してなる粘着剤組成物であり、前記イオン性液体のアニオン成分がスルホン酸アニオンまたは硫酸エステルアニオンからなることを特徴とする粘着剤組成物。前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上である請求項1に記載の粘着剤組成物。前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含む請求項1または2に記載の粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]前記ポリマーが、単量体成分としてエーテル基含有モノマーを有するポリマーである請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。本発明は、このような事情に照らし、帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート類、および表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなる粘着剤組成物であり、前記イオン性液体のアニオン成分がスルホン酸アニオンまたは硫酸エステルアニオンからなることを特徴とする。なお、本発明におけるイオン性液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーをベースポリマーとし、さらにアニオン成分がスルホン酸アニオンまたは硫酸エステルアニオンであるイオン性液体を含有するため、これを架橋した粘着剤層は、剥離した際に帯電防止されていない被保護体被着体への帯電防止が図れ、被保護体への汚染が低減され、粘着特性に優れたものとなる。上記イオン性液体を用いることによりかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上記のイオン性液体が帯電防止剤として作用するとともに、これを用いることにより帯電防止剤としてのイオン性液体のブリードが抑制され、経時や高温下においても被着体への汚染が抑制された粘着剤組成物となる。上述したようにイオン性液体を用いることでブリードが抑制される理由の詳細は明らかではないが、次のように推測される。長鎖アルキル基等を有する界面活性剤による帯電防止は、表面に界面活性剤がブリードして空気中の水分をともなって電荷漏洩層を形成することにより発現すると考えられる。一方、イオン性液体は液状であるため、界面活性剤と比べて分子運動が容易であり、電荷の発生により分子の再配列がおきやすい。したがって、イオン性液体の場合には分子再配列による電荷中和機構が働くため、界面活性剤とくらべ表面にブリードしなくても優れた帯電防止効果が得られると考えられる。また、上記のイオン性液体は室温にて液状であるため、固体の塩と比べ、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない不揮発性ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。さらに、本発明におけるイオン性液体は、アニオン成分がスルホン酸アニオンまたは硫酸エステルアニオンからなることを特徴とする。かかるアニオン成分は六フッ化リン酸アニオンやビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオンなどに比べて安価に入手可能であり、より低コストなイオン性液体が得られる利点を有するものである。上記において、上記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]また、上記ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマーであることが好ましい。これらのメタアクリル系ポリマーを用いることにより、イオン性液体とベースポリマーの相溶性のバランスが良好になり、粘着特性も十分維持することができる。なお、本発明におけるメタアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいう。またメタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートをいう。また、本発明の粘着剤組成物においては、単量体成分としてエーテル基含有モノマーを有するポリマーをベースポリマーとして用いることが好ましい。エーテル基含有モノマーを有するポリマーを用いることにより、イオン性液体との相溶性が向上し、被着体へのブリードが抑制され、低汚染の粘着剤組成物が得られる。なお、本発明におけるエーテル基含有モノマーとは、エーテル基を含有する単量体成分であって、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有するものをいう。一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。上記メタアクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率などを適宜調節して架橋することにより、より耐熱性、耐候性などに優れた粘着シート類を得ることができる。また、本発明の粘着シート類は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止処理されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性の優れた粘着シート類となる。さらに、本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用する場合には、保護フィルムに用いられるプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。プラスチック基材に帯電防止処理を施すことにより、被着体への剥離帯電圧をより効果的に低減することができ、さらに帯電防止能が優れるものが得られる。本発明の表面保護フィルムによると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止処理されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性の優れた保護フィルムとなる。このため、特に静電気の帯電や汚染性が深刻な問題となる電子機器関連の技術分野における帯電防止性の保護フィルムとして非常に有用である。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなる粘着剤組成物であり、前記イオン性液体のアニオン成分がスルホン酸アニオンまたは硫酸エステルアニオンからなることを特徴とする。本発明におけるイオン性液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。本発明のイオン性液体としては、下記一般式Eで表されるスルホン酸アニオンまたは下記一般式Fで表される硫酸エステルアニオン成分からなるイオン性液体が用いられる。R1およびR2は、炭素数1~50の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。なかでもR1としては、炭素数4~40のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基が好ましく、さらには炭素数6~36のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基がより好ましい。R1の具体例としては、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ドデシルベンゼン、ペンタデシルベンゼンなどのアルキルベンゼン基や、プロピルナフタレン、ジプロピルナフタレン、ブチルナフタレン、ジブチルナフタレンなどのアルキルナフタレン基や、ノニルジフェニルエーテル、ドデシルジフェニルエーテルなどのアルキルフェニルエーテル基などがあげられる。また、R2としては、炭素数4~40のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基が好ましく、さらには炭素数6~16のアルキル基がより好ましい。R2の具体例としては、たとえば、ヘキシル、2-エチルヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、へキサデシルなどのアルキル基や、ポリオキシエチレンドデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル基などがあげられる。本発明におけるイオン性液体としては、上記アニオン成分からなる室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物であれば特に限定されないが、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式A~Dで表される有機カチオン成分と、上記アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、Zが硫黄原子の場合、Roはない。]式Aで表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-メチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピロリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピロリジニウムカチオン、1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオンなどがあげられる。式Bで表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクタデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。式Cで表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。式Dで表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ヘキシル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオンなどがあげられる。なかでも、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ヘキシル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオンなどのトリアルキルスルホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルホスホニウムカチオンなどが好ましく用いられる。本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられる。具体例としては、たとえば、1-エチルイミダゾリウムベンゼンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム-p-トルエンスルホネート、1,3-ジエチルイミダゾリウム-p-トルエンスルホネート、N-へキシル-N,N-ジメチル-N-オクチルアンモニウムドデシルベンゼンスルホネート、テトラオクチルアンモニウムドデシルベンゼンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムドデシルサルフェート、テトラオクチルアンモニウムサルフェートなどがあげられる。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン性液体-開発の最前線と未来-シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、および酸エステル法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造A-を有す酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得るハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる。得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。また、酸エステルとして硫酸エステル、亜硫酸エステルなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。上記1~11に記載のRは、水素または炭素数1から40の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。上記イオン性液体は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー100重量部に対して、0.01~40重量部が好ましく、0.03~20重量部がより好ましく、0.05~10重量部がさらに好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、40重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。本発明では、ベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが用いられるが、好ましくはTgが-100~-5°Cであり、より好ましくはTgが-80~-10°Cである。ガラス転移温度Tgが0°Cを超えると、イオン性液体を含有する場合でも、十分な粘着力を得るのが困難になる。かかるポリマーとしては、炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマー、天然ゴム、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SISブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBSブロック共重合体、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSブロック共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーがあげられる。これらのなかでも、イオン性液体との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから、炭素数1~14のアルキル基を有するメタアクリレートの1種または2種以上を主成分とするメタアクリル系ポリマーが好ましいものとしてあげられる。炭素数1~14のアルキル基を有するメタアクリレートの具体例としては、たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ウンデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどがあげられる。なかでも、本発明の表面保護フィルムに用いる場合には、へキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数6~14のアルキル基を有するメタアクリレートが好適なものとしてあげられる。炭素数6~14のアルキル基を有するメタアクリレートを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。上述の炭素数1~14のアルキル基を有するメタアクリレートは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はメタアクリル系ポリマーの全単量体成分中50~100重量であることが好ましく、60~99重量であることがより好ましく70~96重量であることが特に好ましい。上記メタアクリレートが50重量未満であると、粘着シート類として必要とされる良好な粘着力および保持力が得られない場合がある。また、その他の重合性単量体成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Tgが0°C以下通常-100°C以上になるようにして、メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。メタアクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテル類などの接着力向上や架橋化基点としてはたらく官能基を有す成分などを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。ただし、スルホン酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどの酸官能基を有するメタアクリレートを用いる場合は、メタアクリル系ポリマーの酸価が29以下になるように調製する方が好ましい。メタアクリル系ポリマーの酸価が29を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。酸価の調製は、酸官能基を有するメタアクリレートの配合量により調節でき、たとえば、カルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーをあげることができるが、この場合、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量100重量部に対して、アクリル酸は3.7重量部以下に調製することで上記酸価29以下の値にすることができる。上記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどをあげることができる。上記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。上記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。上記ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。上記芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。上記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。上記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、および上記カルボキシル基含有モノマーの無水物体などがあげられる。上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、N-ヒドロキシメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。上記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。上記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。上記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。上記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。上記ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。また、上述のその他の重合性モノマーのなかでも、架橋の制御が容易に行えることから、ヒドロキシル基を有するメタアクリレートが好ましく用いられる。本発明において、上述のその他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はメタアクリル系ポリマーの単量体成分中50重量未満であることが好ましく、0.1~40重量であることがより好ましく、0.5~20重量であることが特に好ましい。その他の重合性モノマーを用いることにより、イオン性液体との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。さらに、本発明のメタアクリル系ポリマーとしては、さらに優れた低汚染性を発現させるために、アルキレングリコール基含有メタアクリレートやアルキレンオキシド基含有反応性界面活性剤などのエーテル基含有モノマーを共重合成分として用いることができる。エーテル基含有モノマーを共重合することによりかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、アルキレンオキシド基含有反応性界面活性剤などのエーテル基にイオン性液体が配位することでイオン性液体がブリードしにくくなり、優れた帯電防止性と低汚染性を並立して実現していると推測される。アルキレングリコール基含有メタアクリレートとしては、オキシアルキレン単位として炭素数1~6のアルキレン基を有するメタアクリレートが好ましく用いられる。アルキレン基の具体例としては、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。また、メタアクリレートへのオキシアルキレン単位の付加モル数としては、1~50が好ましく、2~30がより好ましい。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基などで置換されていてもよい。アルキレングリコール基含有メタアクリレートとしては、たとえば、メトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのメトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、エトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのエトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、ブトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのブトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、フェノキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのフェノキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、メトキシ-ジプロピレングリコールメタアクリレートなどのメトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート型などがあげられる。上記アルキレングリコール基含有メタアクリレートは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいが、配合量としては、メタアクリル系ポリマーの単量体成分中50重量未満であることが好ましく、0.05~30重量であることがより好ましい。アルキレングリコール基含有メタアクリレートが50重量部未満であると、帯電防止効果と被保護体の汚染低減効果を並立しやすくなる。本発明におけるアルキレンオキシド基含有反応性界面活性剤とは、反応性不飽和結合を有しているアルキレンオキシド基含有化合物をいう。具体例としては、たとえば、アクリロイル基、メタクリロイル基、またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤があげられる。なかでも、エチレンオキシド基を有すアクリロイル基、メタクリロイル基、またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などが好適に用いられる。アニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式A1~A13で表されるものなどがあげられる。[式A1中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、または炭素数1から4のヒドロキシアルキルアンモニウム基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、nは0から50、mは0から20の数を表す。][式A2中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、M1およびM2は同一または異なって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、または炭素数1から4のヒドロキシアルキルアンモニウム基を表し、nは0から50、mは0から20の数を表す。][式A3中のR1は水素またはメチル基を表し、R2およびR7は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R3およびR5は同一または異なって、水素またはアルキル基を表し、R4およびR6は同一または異なって、水素、アルキル基、ベンジル基、またはスチレン基を表し、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム基を表し、nおよびmは1から50の数を表す。][式A4中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から6のアルキレン基を表し、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、またはアンモニウム基を表し、nは2から50の数を表す。[式A5中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、または炭素数1から4のヒドロキシアルキルアンモニウム基を表し、nは0から50、mは0から20の数を表す。][式A6中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、M1およびM2は同一または異なって、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、または炭素数1から4のヒドロキシアルキルアンモニウム基を表し、nは0から50、mは0から20の数を表す。][式A7中のR1は炭化水素基、アミノ基、カルボン酸残基を表し、R2は炭素数1から6のアルキレン基を表し、nは0から50の数を表す。][式A8中のR1は炭素数1から30の炭化水素基、R2は水素または炭素数1から30の炭化水素基を表し、R3は水素またはプロペニル基を表し、R4は炭素数1から6のアルキレン基を表し、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、またはアルカノールアミン残基を表し、nは1から50の数を表す。][式A9中のR1は水素またはメチル基を表し、R2およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R3は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Mは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基またはアルカノールアンモニウム基を表し、nおよびmは1から50の数を表す。][式A10中のR1およびR5は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R2およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R3は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Mは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、nおよびmは1から50の数を表す。]式A11中のR1は炭素数1から6のアルキレン基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Mは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、またはアミン基を表し、nは1から50の数を表す。][式A12中のR1、R2、およびR3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R4は炭素数0から30の炭化水素基炭素数0の場合はR4がないことを示す。、R5およびR6は同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表し、mは0から50の数を表し、nは0から50の数を表し、mnは1から50の数を表し、Mは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。][式A13中のR1、R2、およびR3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R4は炭素数0から30の炭化水素基炭素数0の場合はR4がないことを示す。、R5およびR6は同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表し、mは0から50の数を表し、nは0から50の整数を表し、mnは1から50の数を表し、M1およびM2は同一または異なって、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。]ノニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式N1~N6で表されるものなどがあげられる。[式N1中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、nおよびmは0から50の数を表す。][式N2中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、nおよびmは0から50の数を表す。][式N3中のR1は水素またはメチル基を表し、R2、およびR3は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、nおよびmは0から50の数を表す。][式N4中のR1およびR2は同一または異なって、炭素数1から30の炭化水素基を表し、R3は水素またはプロペニル基を表し、R4は炭素数1から6のアルキレン基を表し、nは1から50の数を表す。][式N5中のR1、R2、およびR3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R4は炭素数0から30の炭化水素基炭素数0の場合はR4がないことを示す。、R5およびR6は同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表し、mは0から50の数を表し、nは0から50の数を表し、mnは1から50の数を表す。][式N6中のR1およびR3は同一または異なって炭素数1から6のアルキレン基を表し、R2およびR4は同一または異なって水素、炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、nおよびmは0から50であって、nmが3から50となる数を表す。]カチオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式C1~C2で表されるものなどがあげられる。[式C1中のR1およびR2は同一または異なって、炭素数1から30のアルキル基を表し、R3は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Xは塩素または臭素を表す。][式C2中のRは炭素数1から30の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。]上記反応性界面活性剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、メタアクリル系ポリマーの単量体成分中20重量以下であることが好ましく、0.05~10重量がより好ましく、0.1~5重量が特に好ましい。反応性界面活性剤の含有量が20重量以下であると、本発明におけるイオン性液体のブリード抑制効果および被保護体の汚染低減効果が十分得られやすい。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が10万~500万、好ましくは20万~400万、さらに好ましくは30万~300万であることが望ましい。重量平均分子量が10万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が500万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し偏光板への濡れが不十分となり、はがれの原因となる傾向がある。重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。上記メタアクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマー、特にメタアクリル系ポリマーを適宜架橋することで、さらに耐熱性に優れた粘着シート類が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物などメタアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHXなどのイソシアネート付加物などがあげられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Xや1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Cなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。メラミン系樹脂は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU、商品名TAZM、商品名TAZO以上、相互薬工社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。これらの架橋剤の使用量は、架橋すべきメタアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~15重量部含有されていることが好ましく、0.5~10重量部含有されていることがより好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が15重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。また、本発明において、架橋剤として、放射線反応性不飽和結合を2個以上有する多官能モノマーを添加することができる。かかる場合には、放射線などを照射することにより粘着剤組成物を架橋させる。一分子中に放射線反応性不飽和結合を2個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理硬化することができる1種または2種以上の放射線反応性不飽和結合を2個以上有する多官能モノマーがあげられる。また、上記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。上記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどがあげられる。上記多官能モノマーの使用量は、架橋すべきメタアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シート類の使用用途によって適宣選択される。アクリル粘着剤の凝集力により十分な耐熱性を得るには一般的には、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、0.1~30重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からメタアクリル系ポリマー100重量部に対して、10重量部以下で配合するのがより好ましい。放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などをあげることができるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾインなどのベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルホスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。光重合開始剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、通常0.1~10重量部配合し、0.2~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。上記光開始助剤としては、たとえば、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、0.05~10重量部配合するのが好ましく、0.1~7重量部の範囲で配合するのがより好ましい。本発明の粘着剤組成物には、適宜エーテル基含有化合物を含有することができる。上記エーテル基含有化合物を粘着剤組成物に含有することにより、さらに帯電防止性に優れた粘着剤組成物となる場合がある。エーテル基含有化合物を用いることにより帯電防止性が向上する理由は定かではないが、エーテル基含有化合物を併用することによりフッ素などの非極性の材料に対して濡れ性が向上し、イオン性液体の被着体への転写を効率よく行うことができる。本発明におけるエーテル基含有化合物としては、エーテル基を有する化合物であれば特に限定されず、公知のエーテル基含有化合物が用いられる。上記エーテル基含有化合物として、具体的には、たとえば、ポリエーテルポリオール化合物、アルキレンオキシド基含有化合物などがあげられる。なかでも、ポリエーテルポリオール化合物、アルキレングリコール基含有メタアクリル系ポリマー、およびポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルなどのエーテル型界面活性剤が、ベースポリマーとの相溶性のバランスがとりやすく好適に用いることができる。ポリエーテルポリオール化合物としては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジオール型、ポリプロピレングリコールトリオール型、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、および上記誘導体やポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのランダム共重合体などのポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのランダム共重合体やブロック共重合体があげられる。また、グリコール鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基などで置換されていてもよい。アルキレングリコール基含有メタアクリル系ポリマーとしては、アルキレングリコール基含有メタアクリレートを必須成分とするメタアクリル系ポリマーが用いることができる。メタアクリレートへのオキシアルキレン単位としては、炭素数1~6のアルキレン基を有するものがあげられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。また、メタアクリレートへのオキシアルキレン単位の付加モル数としては、1~50が好ましく、2~30がより好ましい。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基などで置換されていてもよい。アルキレングリコール基含有メタアクリレートとしては、たとえば、メトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのメトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、エトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのエトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、ブトキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのブトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、フェノキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリエチレングリコールメタアクリレートなどのフェノキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、メトキシ-ジプロピレングリコールメタアクリレートなどのメトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート型などがあげられる。また、上記成分以外として、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートを用いることも可能である。上記リン酸基含有メタアクリレートとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。上記シアノ基含有メタアクリレートとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。上記ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。上記芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。上記酸無水物基含有メタアクリレートとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。上記ヒドロキシル基含有メタアクリレートとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。上記アミド基含有メタアクリレートとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。上記アミノ基含有メタアクリレートとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。上記イミド基含有メタアクリレートとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。上記エポキシ基含有メタアクリレートとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。上記ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。上記アルキレングリコール基含有メタアクリレートポリマー中に含まれるアルキレングリコール基含有メタアクリレートの比率としては10~70重量が好ましい。アルキレングリコール基含有メタアクリレートの比率が10重量未満であると、十分な帯電特性が得られなくなり、一方、70重量を超えると、ベースポリマーであるメタアクリル系ポリマーとの相溶性が悪くなり十分な帯電特性が得られなくなる。また、上記のメタアクリレートは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。さらに、本発明におけるエーテル基含有化合物として、エーテル型界面活性剤を用いてもよい。エーテル型界面活性剤としては、たとえば、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン脂肪酸エステル類等の非イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリ硫酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩類等のアニオン性界面活性剤、アルキレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤があげられる。また、分子中にメタアクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。なかでも、たとえば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル類等の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩類等のアニオン性界面活性剤、エチレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤があげられる。また、分子中にメタアクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。上記アルキレンオキシド基を有する界面活性剤のオキシアルキレン単位の付加モル数としては、イオン性液体との相互作用の観点から、1~50が好ましく、2~40がより好ましい。オキシアルキレン単位の付加モル数が1未満の場合、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性のバランスがとりにくく、被着体へのブリードが増加する傾向にあるため好ましくない。一方、オキシアルキレン単位の付加モル数が50を超える界面活性剤を用いる場合、イオン性液体がアルキレンオキシド基によって拘束され、帯電防止特性が低下する傾向にあるため好ましくない。エーテル型界面活性剤として具体的には、たとえば、アデカリアソープNE-10、アデカリアソープSE-10N、アデカリアソープSE-20N、アデカリアソープER-10、アデカリアソープSR-10、アデカリアソープSR-20以上、旭電化社製、エマルゲン120花王社製、ノイゲンEA130T第一工業製薬社製などがあげられる。上記エーテル基含有化合物の分子量としては、数平均分子量が10,000以下のものが好適に用いられる、200~5,000のものがより好適に用いられる。数平均分子量が10,000を超えると、被着体への汚染性が悪化する傾向がある。数平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。上記エーテル基含有化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいが、配合量としては、ベースポリマー100重量部に対して、0.01~20重量部であることが好ましく、0.05重量部~5重量部であることがより好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電特性が得られず、10重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向にあるため好ましくない。さらに本発明の粘着シート類に用いられる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。一方、本発明の粘着剤層は、上述のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シート類は、かかる粘着剤層を支持体支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、上記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量200~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、上記粘着剤組成物を支持体支持フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の1種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。本発明の粘着シート類は、通常、上記粘着剤層の厚みが3~100μm、好ましくは5~50μm程度となるように作製する。粘着シート類は、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に、上記粘着剤層を塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体支持フィルムとしてプラスチック基材を用いるのが好ましい。また、上記支持体は、耐熱性および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有するプラスチック基材であることが好ましい。支持体が可とう性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができる。上記プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。また、上記支持体の厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。上記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。また、本発明の表面保護フィルムに使用するプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、一般的に用いられる基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチック基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1、第2、第3アミノ基などのカチオン性官能基を有すカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチック基材に塗布、乾燥することで形成される。上記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。上記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。上記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常0.01~5μm、好ましくは0.03~1μm程度である。導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。上記導電性物質層の厚みとしては通常20~10000Åであり、好ましくは50~5000Åである。また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチック基材の総重量に対して20重量以下、好ましくは0.05~10重量の範囲で用いられる。練り込み方法としては、上記帯電防止剤がプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機などが用いられる。本発明の粘着シート類は必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する材料としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。上記セパレーターの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。上記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理などをすることもできる。本発明を用いた粘着剤組成物、ならびに粘着シート類および表面保護フィルムは、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられる。なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、などの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして非常に有用となる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。<酸価の測定>酸価は、自動滴定装置平沼産業社製、COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A={Y-X×f×5.611}/MA:酸価Y:サンプル溶液の滴定量mlX:混合溶媒50gのみの溶液の滴定量mlf:滴定溶液のファクターM:ポリマーサンプルの重量g測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒トルエン/2-プロパノール/蒸留水=50/49.5/0.5、重量比50gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:0.1N、2-プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201測定モード:石油製品中和価試験1<分子量の測定>重量平均分子量は、GPC装置東ソー社製、HLC-8220GPCを用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2重量THF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計RIなお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。<ガラス転移温度の測定>ガラス転移温度Tg°Cは、動的粘弾性測定装置レオメトリックス社製、ARESを用いて、下記の方法により求めた。メタアクリル系ポリマーのシート厚み:20μmを積層して約2mmの厚みとし、これをφ7.9mmに打ち抜き、円柱状のペレットを作製してガラス転移温度Tg測定用サンプルとした。上記測定サンプルをφ7.9mmパラレルプレートの治具に固定し、上記動的粘弾性測定装置により、損失弾性率G’’の温度依存性を測定し、得られたG’’カーブが極大となる温度をガラス転移温度°Cとした。測定条件は下記の通りである。測定:せん断モード温度範囲:-70°C~150°C昇温速度:5°C/min周波数:1Hz<イオン性液体の構造解析>イオン性液体の構造解析は、NMR測定、XRF測定、FT-IR測定によって行った。NMR測定NMR測定は、核磁気共鳴装置日本電子社製、EX-400を用いて、下記の測定条件にて行った。観測周波数:400MHz1H、100MHz13C測定溶媒:acetone-d6測定温度:23°CXRF測定XRF測定は、走査型蛍光X線分析装置理学電機社製、ZSX-100eを用いて、下記の測定条件にて行った。測定方法:ろ紙法X線源:RhFT-IR測定FT-IR測定は、赤外分光光度計Nicolet社製、Magna-560を用いて、下記の測定条件にて行った。測定方法:ATR法検出器:DTGS分解能:4.0cm-1積算回数:64回<メタアクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート199重量部、反応性界面活性剤花王社製、ラテムルPD-4201重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、酢酸エチル386重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を60°C付近に保って約6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーA溶液35重量を調製した。上記アクリル系ポリマーAの重量平均分子量は50万、ガラス転移温度Tgは-10°C以下、酸価は0.0であった。<イオン性液体の調製>イオン性液体1攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、1-ブチル-3-メチルピリジニウムクラロイド和光純薬工業社製4.4重量部を蒸留水で20重量に希釈した水溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらラウリル硫酸ナトリウム東京化成社製8重量部を混合溶液重量比:アセトン/蒸留水=1/1.25で10重量に希釈した溶液を徐々に添加した。添加後、25°Cで2時間撹拌を続けた後、12時間静置した。次いで上澄み液を除去し、液状の生成物を得た。得られた液状の生成物を100重量部の蒸留水にて2回洗浄し、続いて110°Cの環境下で2時間乾燥させて25°Cで液状のイオン性液体1を2.5重量部得た。得られたイオン性液体1のNMR1H、13C測定、FT-IR測定、XRF測定をおこない、1-ブチル-3-メチルピリジニウムラウリル硫酸であることを同定、確認した。<帯電防止剤溶液の調製>帯電防止剤溶液a攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド東京化成工業社製、25°C下で固形10重量部を仕込み、酢酸エチル20重量部とイソプロピルアルコール20重量部からなる混合溶媒で希釈して、帯電防止剤溶液a20重量を調製した。<帯電防止処理フィルムの作製>帯電防止剤ソルベックス社製、マイクロソルバーRMd-142、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする10重量部を、水30重量部とメタノール70重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm上にマイヤーバーを用いて塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層厚さ:0.2μmを形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。実施例1粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーA溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に、上記イオン性液体10.1重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.46重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°C下で約1分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液1を調製した。粘着シートの作成上記アクリル粘着剤溶液1を上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、110°Cで3分間加熱して、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼り合わせ、粘着シートを作製した。比較例1粘着剤溶液の調製イオン性液体1を用いないこと以外は実施例1と同様にして、アクリル系粘着剤溶液2を調製した。粘着シートの作製上記アクリル系粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液2を用いた以外は、実施例1と同様の方法により粘着シートを作製した。比較例2粘着剤溶液の調製上記アクリル系ポリマーA溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に、上記帯電防止剤溶液a20重量0.5重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.46重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°C下で約1分間混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液3を調製した。粘着シートの作製上記アクリル系粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液3を用いた以外は、実施例1と同様の方法により粘着シートを作製した。上記の実施例、比較例で得られた粘着シートについて、以下の要領で、剥離帯電圧の測定、汚染性の評価、および粘着力の測定を行った。<剥離帯電圧の測定>粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mmに貼り合わせた偏光板日東電工社製、SEG1425AGS2B、幅:70mm、長さ:100mm表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。23°C×50RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットした。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位をサンプルの長さ方向の中央位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定した。測定は、20°C×50RHの環境下で行った。<汚染性の評価>上記剥離帯電圧の測定後、剥離した粘着シートを測定後の偏光板との間に気泡が混入するように再度手で貼り合せ、評価サンプルを作製した。上記評価サンプルを23°C×50RHの環境下に1ヶ月間放置した後、粘着シートを被着体から手で剥離し、その際の被着体表面の汚染の状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。汚染が認められなかった場合:○汚染が認められた場合:×<粘着力の測定>トリアセチルセルロースフィルム富士写真フィルム社製、フジタック、厚み:80μmを幅70mm、長さ100mmにカットし、60°Cの水酸化ナトリウム水溶液10重量に1分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。上記被着体を23°C×50RHの環境下に1日間放置した後、幅25mm、長さ100mmにカットした粘着シートを上記被着体に0.25MPaの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。上記ラミネート後、23°C×50RHの環境下に30分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度10m/分、剥離角度180°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下で行った。以上の結果を表1に示す。上記表1の結果から明らかなように、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合実施例1、偏光板への剥離帯電圧の絶対値が0.5kV以下という低い値に抑制され、かつ、偏光板への汚染の発生もないことが明らかとなった。これに対して、イオン性液体を含有していない粘着剤組成物を用いた場合比較例1では、偏光板への剥離帯電圧が高い結果となった。また、帯電防止剤として従来型の界面活性剤を用いた場合比較例1では、剥離帯電圧は抑制されているものの、汚染の発生が認められる結果となった。したがって、比較例1~2の粘着シートでは、いずれにおいても、偏光板への剥離帯電圧の抑制および被着体への汚染の抑制を並立させることができない結果となり、帯電防止性粘着シート用の粘着剤組成物には適さないことが明らかとなった。また、本発明の実施例1の粘着シートは、剥離速度が10m/minでの180°ピール粘着力が0.1~6N/25mmの範囲にあり、再剥離型の表面保護フィルム用として適用可能な粘着シートであることがわかる。よって、本発明の粘着剤組成物は、剥離した際の帯電防止性に優れるとともに、被着体への汚染性が低減された、接着信頼性に優れた粘着剤組成物であることが確認できた。"