"一般式:Al2O3H2Ox前式中、xは0≦x≦2を満たすで表される無機材料から実質的に構成され、微量成分としてナトリウムNaおよび硫黄Sを含有するフィラーの硫黄S含有量を質量基準で少なくとも10ppmに調整すること、正極および負極を用意し、該正極と該負極との間に、前記調整したフィラーを用いてフィラー層を形成し、非水電解質二次電池を構築すること、を包含し、前記フィラーの無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I020/I120が5~200であるものが用いられており、あるいは前記フィラーの無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I116/I110が5~200であるものが用いられている、非水電解質二次電池の製造方法。前記無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たすものである、請求項1に記載の製造方法。前記無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たすものである、請求項1に記載の製造方法。前記フィラーの硫黄S含有量を質量基準で10ppm~50ppmに調整する、請求項1から3のいずれかに記載の製造方法。正極と、負極と、該正極と該負極との間に配置されるフィラー層とを備えた非水電解質二次電池であって、前記フィラー層は、一般式:Al2O3H2Ox前式中、xは0≦x≦2を満たすで表される無機材料から実質的に構成され、微量成分としてナトリウムNaおよび硫黄Sを含有するフィラーを主成分として含み、前記フィラー中の硫黄S含有量が質量基準で少なくとも10ppmであり、前記無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I020/I120が5~200であり、前記無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I116/I110が5~200である、非水電解質二次電池。前記無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たすものである、請求項5に記載の非水電解質二次電池。前記無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たすものである、請求項5に記載の非水電解質二次電池。前記フィラー中の硫黄S含有量が質量基準で10ppm~50ppmである、請求項5から7のいずれかに記載の非水電解質二次電池。請求項5から8のいずれかに記載の非水電解質二次電池を備える車両。しかし、上述したベーマイト等のアルミニウムAl含有無機材料は、その製造工程においてナトリウムNaを含有している場合が多い。Naは水分を吸着する性質があるため、かかるAl含有無機材料をフィラー層に用いた電池は、電池内に水分が混入しやすく、この水分と非水電解質とが反応することにより不純物典型的にはフッ化水素HFが生成し、かかる不純物に起因して電池抵抗が増大し、電池容量が低下するという問題がある。本発明は、上述した問題を解決するために創出されたものであり、その目的は、電池抵抗が低く、容量の低下が抑制された非水電解質二次電池を提供することである。また、そのような性能を有する非水電解質二次電池の製造方法を提供することを他の目的とする。上記目的を実現するべく、本発明により、非水電解質二次電池の製造方法が提供される。この製造方法は、一般式:Al2O3H2Ox前式中、xは0≦x≦2を満たすで表される無機材料から実質的に構成され、微量成分としてナトリウムNaおよび硫黄Sを含有するフィラーの硫黄S含有量を質量基準で少なくとも10ppm典型的には10ppm~50ppmに調整すること、正極および負極を用意し、該正極と該負極との間に、前記調整したフィラーを用いてフィラー層を形成し、非水電解質二次電池を構築すること、を包含し、前記フィラーの無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I020/I120が5~200であるものが用いられており、あるいは前記フィラーの無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I116/I110が5~200であるものが用いられている。かかる構成の非水電解質二次電池の製造方法によると、上記のとおりの特性を備える無機材料から実質的に構成されたフィラーを使用し、該フィラー中のS含有量をNa含有量に対して充分量となるように調整することで、水分を吸着する性質を有するフィラー中のNaが、充分量含有されたSと反応し、Naによる水分の吸着を防止することができる。そのため、Naを原因とする電池内への水分の混入が防がれ、水分と非水電解質とが反応することによる不純物の生成を抑制することができ、かかる不純物に起因する電池抵抗の増大が防がれ、電池容量の低下が抑制される。また、上記一般式で表される無機材料のX線ピーク強度比が5以上であるものを用いることにより、電池の初期容量が高くなり、Sを含有することによる電池抵抗の低減効果が充分に得られる。また、上記一般式で表される無機材料のX線ピーク強度比が200以下であるものを用いることにより、電荷担体例えばリチウムイオン二次電池の場合、リチウムLiイオンがフィラー層を通過しやすくなり、電池抵抗を低減することができる。したがって、本発明の製造方法によると、電池抵抗が低く、容量の低下が抑制されたリチウムイオン二次電池その他の非水電解質二次電池を提供することができる。ここで開示される非水電解質二次電池の製造方法の好適な一態様では、前記無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たすものであるか、あるいは前記無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たすものである。また、本発明によると、正極と、負極と、該正極と該負極との間に配置されるフィラー層とを備えた非水電解質二次電池であって、前記フィラー層は、一般式:Al2O3H2Ox前式中、xは0≦x≦2を満たすで表される無機材料から実質的に構成され、微量成分としてナトリウムNaおよび硫黄Sを含有するフィラーを主成分として含み、前記フィラー中の硫黄S含有量が質量基準で少なくとも10ppm典型的には10ppm~50ppmであり、前記無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I020/I120が5~200であり、前記無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I116/I110が5~200である。かかる構成の非水電解質二次電池によると、フィラー中に所定量のSが含まれているので、このSが、同じくフィラー中に含まれるNaによる水分の吸着を防止し、フィラー中のNaを原因とする電池内への水分の混入を防ぐため、かかる水分の混入に起因する電池抵抗の増大が防がれ、電池容量の低下を抑制することができる。また、上記一般式で表される無機材料のX線ピーク強度比が所定の範囲内に設定されているので、電池の初期容量が高くなり、Sを含有することによる電池抵抗の低減効果が充分に得られ、また、電荷担体がフィラー層を通過しやすくなり、電池抵抗を低減することができる。ここで開示される非水電解質二次電池の好適な一態様では、前記無機材料が、前記一般式中、1≦x≦2を満たすものであるか、あるいは前記無機材料が、前記一般式中、0≦x<1を満たすものである。さらに、本発明によると、ここで開示されるいずれかに記載の非水電解質二次電池を備える車両が提供される。かかる非水電解質二次電池は、電池抵抗が低く、容量の低下が抑制されるので、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用の電源として好適に使用され得る。以下、図面を参照しながら、本発明による一実施形態を説明する。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。ここで開示される非水電解質二次電池に係る好適な一実施形態として、リチウムイオン二次電池を例にして説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定することを意図したものではない。例えば、リチウムイオン以外の金属イオン例えばナトリウムイオンを電荷担体とする非水電解質二次電池に本発明を適用することも可能である。また、本明細書において二次電池とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等の蓄電池すなわち化学電池のほか、電気二重層キャパシタ等のキャパシタすなわち物理電池を包含する。さらに、本明細書においてリチウムイオン二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。図1に示されるように、リチウムイオン二次電池10は、電極体11が非水電解液20とともに電池ケース15に収容された構成を有する。電極体11は、正極12と負極14とセパレータ13とによって構成されている。非水電解液20の少なくとも一部は、電極体11に含浸されている。正極12は、長尺シート状の正極集電体122と、正極活物質を含み、かつ正極集電体122上に設けられた正極合材層124とを有している。負極14は、長尺シート状の負極集電体142と、負極活物質を含み、かつ負極集電体142上に設けられた負極合材層144とを有している。セパレータ13は、正極12および負極14と同様に、長尺シート状に形成されている。正極12および負極14は、それらの間にセパレータ13が介在するように、2枚のセパレータ13とともに円筒状に捲回されている。なお、捲回後の電極体11の形状は円筒状に限られない。例えば、正極12とセパレータ13と負極14とを捲回した後、側方から力を加えることにより、偏平形状に形成してもよい。また、正極集電体122および負極集電体142の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であってもよい。電池ケース15は、有底円筒状のケース本体152と、ケース本体152の開口部を塞ぐ蓋体154とを備えている。蓋体154およびケース本体152はいずれも金属製であって、相互に絶縁されている。蓋体154は正極集電体122に電気的に接続され、ケース本体152は負極集電体142に電気的に接続されている。このリチウムイオン二次電池10では、蓋体154が正極端子、ケース本体152が負極端子をそれぞれ兼ねている。正極集電体122の長手方向に沿う一方の縁図1の上側の縁には、正極合材層124が設けられずに正極集電体122が露出した部分が形成されている。この露出部分には、蓋体154が電気的に接続されている。負極集電体142の長手方向に沿う一方の縁図1の下側の縁には、負極合材層144が設けられずに負極集電体142が露出した部分が形成されている。この露出部分には、ケース本体152が電気的に接続されている。図2に示されるように、セパレータ13は、多孔質の樹脂層60と、樹脂層60の表面上に形成された多孔質のフィラー層70とを備える。この実施形態では、樹脂層60は、三層構造を有するが、多層構造の層数は3に限られず、2であってもよく、4以上であってもよい。また、図3に示されるように、樹脂層60は単層構造からなるものであってもよい。なお、電解液に代えて、例えば、かかる電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状電解質を使用する場合には、樹脂層60が不要になることすなわちこの場合には電解質自体が樹脂層60として機能し得る。があり得る。すなわち、上記実施形態においては、セパレータ上にフィラー層が形成されているが、かかる形態に限られず、所望の機能を発現し得る限り、フィラー層の形成位置は正極と負極との間において変更することができる。例えば、上述したセパレータレスの電池では、フィラー層は固体状ゲル状電解質上に設けることができる。かかる電極体を構成する構成要素は、後述するフィラー層を除いて、従来のリチウムイオン二次電池の電極体と同様でよく、特に制限はない。例えば、正極集電体には、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極合材層は、正極活物質の他、必要に応じて導電材、結着材バインダ等の添加材を含有し得る。正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な材料が用いられ、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の1種または2種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、リチウムおよび少なくとも1種の遷移金属元素好ましくはニッケル、コバルトおよびマンガンのうちの少なくとも1種を含む複合酸化物が挙げられる。例えば、コバルトリチウム複合酸化物、ニッケルリチウム複合酸化物、マンガンリチウム複合酸化物等の、遷移金属元素を1種含むいわゆる一元系リチウム含有複合酸化物;ニッケルコバルト系、コバルトマンガン系、ニッケルマンガン系等の、遷移金属元素を2種含むいわゆる二元系リチウム含有複合酸化物;遷移金属元素としてニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属酸化物;固溶型のリチウム過剰遷移金属酸化物等;が好ましく用いられる。なかでも、遷移金属元素としてニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属酸化物がより好ましい。また、正極活物質として、一般式がLiMAO4ここでMは、Fe,Co,NiおよびMnからなる群から選択される少なくとも1種の金属元素であり、Aは、P,Si,SおよびVからなる群から選択される元素である。で表記されるポリアニオン型化合物も好ましく用いられる。正極合材層に占める正極活物質の割合は、凡そ50質量を超え、凡そ70質量~95質量例えば75質量~90質量であることが好ましい。導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等が好ましい。また、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料等を、1種を単独でまたは2種以上の混合物として含ませることができる。結着材としては、各種のポリマー材料が挙げられる。例えば、水系の液状組成物活物質粒子の分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、結着材として水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、カルボキシメチルセルロースCMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が例示される。また、水に分散する水分散性のポリマー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等のゴム類;が例示される。あるいは、溶剤系の液状組成物活物質粒子の分散媒が主として有機溶媒である組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等のハロゲン化ビニル樹脂;ポリエチレンオキサイドPEO等のポリアルキレンオキサイド;等のポリマー材料を用いることができる。このような結着材は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、正極合材層形成用組成物の増粘材その他の添加材として使用されることもあり得る。正極合材層に占めるこれら添加材の割合は、特に限定されないが、導電材の割合は、凡そ4質量~20質量例えば4質量~18質量とすることが好ましく、結着材の割合は、凡そ1質量~10質量例えば1質量~7質量とすることが好ましい。上述したような正極の作製方法は特に限定されず、従来の方法を採用することができる。例えば以下の方法によって作製することができる。まず、正極活物質と導電材と結着材等とを適当な溶媒水系溶媒、非水系溶媒またはこれらの混合溶媒で混合して、ペーストまたはスラリー状の正極合材層形成用組成物以下、ペースト状組成物ともいうを調製する。混合操作は、例えば、適当な混練機プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等を用いて行うことができる。上記ペースト状組成物を調製するために用いられる溶媒としては、水系溶媒および非水系溶媒のいずれも使用可能である。水系溶媒は、上述したように、全体として水性を示すものであればよく、すなわち、水または水を主体とする混合溶媒を好ましく用いることができる。また、非水系溶媒の好適例としては、N-メチル-2-ピロリドンNMP、メチルエチルケトン、トルエン等が例示される。こうして調製したペースト状組成物を正極集電体に塗付し、溶媒を揮発させて乾燥させた後、圧縮プレスする。正極集電体に上記ペースト状組成物を塗付する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、スリットコーター、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の適当な塗付装置を使用することにより、正極集電体に該組成物を好適に塗付することができる。また、溶媒を乾燥するにあたっては、自然乾燥、熱風、低湿風、真空、赤外線、遠赤外線および電子線を、単独でまたは組み合わせて用いることにより良好に乾燥し得る。さらに、圧縮方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。かかる厚さを調整するにあたり、膜厚測定器で該厚さを測定し、プレス圧を調整して所望の厚さになるまで複数回圧縮してもよい。このようにして正極合材層が正極集電体上に形成されたリチウムイオン二次電池の正極が得られる。例えば上記のようにして作製される正極において、正極集電体上への正極合材層の単位面積当たりの目付量正極合材層形成用組成物の固形分換算の塗付量は、充分な導電経路導電パスを確保することができる限りにおいて特に限定されるものではないが、5mg/cm2以上例えば7mg/cm2以上、典型的には9.8mg/cm2以上であり、100mg/cm2以下例えば50mg/cm2以下、典型的には15.2mg/cm2以下とすることが好ましい。また、正極合材層の密度は特に限定されないが、電解液の浸透性向上の観点から、1.0g/cm3以上例えば1.5g/cm3以上、典型的には1.8g/cm3以上が好ましく、3.5g/cm3以下例えば3.0g/cm3以下、典型的には2.4g/cm3以下が好ましい。負極を構成する負極集電体には、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅または銅を主成分とする合金を用いることができる。負極集電体上に設けられた負極合材層には、電荷担体となるリチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質が含まれる。負極活物質の組成や形状は特に限定されず、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の1種または2種以上を使用することができる。かかる負極活物質としては、例えば、典型的なリチウムイオン二次電池に用いられる炭素材料が挙げられる。負極活物質として用いられる炭素材料の代表例としては、グラファイトカーボン黒鉛、アモルファスカーボン等が挙げられる。なかでも、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が好ましく用いられる。また、いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好適に使用され得る。そのなかでも天然黒鉛もしくは人造黒鉛を主成分とする炭素材料の使用が好ましい。かかる天然黒鉛もしくは人造黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。上記球形化した黒鉛を含む黒鉛粒子として、例えば、レーザー散乱回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径平均粒径D50:50体積平均粒径が凡そ5μm~30μmの範囲内にあるものを好ましく用いることができる。また、該黒鉛の表面にアモルファスカーボンがコートされた炭素質粉末も好ましく用いることができる。その他、負極活物質として、チタン酸リチウムLTO等の酸化物、ケイ素材料、スズ材料等の単体、合金、化合物、上記材料を併用した複合材料を用いることも可能である。負極合材層に占める負極活物質の割合は、凡そ50質量を超え、凡そ90質量~99質量例えば95質量~99質量、典型的には97質量~99質量であることが好ましい。また、負極合材層は、負極活物質の他、正極合材層と同様の結着材バインダや増粘材、その他の添加材等の添加材を必要に応じて含有し得る。負極合材層に占めるこれら添加材の割合は、特に限定されないが、凡そ1質量~10質量例えば凡そ1質量~5質量、典型的には1質量~3質量であることが好ましい。上述したような負極の作製方法は特に限定されず、従来の方法を採用することができる。例えば以下の方法によって作製することができる。まず、負極活物質を、結着材等とともに上記適当な溶媒水系溶媒、有機溶媒またはこれらの混合溶媒で混合して、ペースト状またはスラリー状の負極合材層形成用組成物以下、ペースト状組成物ともいうを調製する。こうして調製したペースト状組成物を負極集電体に塗付し、溶媒を揮発させて乾燥させた後、圧縮プレスする。これによって該ペースト状組成物を用いて形成された負極合材層を負極集電体上に備えるリチウムイオン二次電池の負極が得られる。なお、混合、塗付、乾燥および圧縮方法は、上述の正極の作製方法と同様に従来公知の手段を用いることができる。例えば上記のようにして作製される負極において、負極集電体上への負極合材層の単位面積当たりの目付量負極合材層形成用組成物の固形分換算の塗付量は、充分な導電経路導電パスを確保することができる限りにおいて特に限定されるものではないが、2.5mg/cm2以上例えば3mg/cm2以上、典型的には4.8mg/cm2以上であり、50mg/cm2以下例えば25mg/cm2以下、典型的には10.2mg/cm2以下とすることが好ましい。また、負極合材層の密度は特に限定されないが、電解液の浸透性向上の観点から、0.5g/cm3以上例えば0.7g/cm3以上、典型的には0.8g/cm3以上が好ましく、2.5g/cm3以下例えば2.0g/cm3以下、典型的には1.4g/cm3以下が好ましい。非水電解液は、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液を特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiI等のリチウム化合物リチウム塩の1種または2種以上を用いることができる。なお、支持塩の濃度は、従来のリチウムイオン二次電池で使用される非水電解液と同様でよく、特に制限はない。適当なリチウム化合物支持塩を凡そ0.1mol/L~5mol/L例えば0.5mol/L~3mol/L、典型的には0.8mol/L~1.5mol/Lの濃度で含有させた非水電解液を使用することができる。単層または多層構造を有する樹脂層の材料としては、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン系の樹脂を好適に用いることができる。かかるポリオレフィン系樹脂は、例えばPE系樹脂の場合、エチレンの単独重合体が好ましく、エチレンから誘導される繰り返し単位を50質量を超えて含有し、エチレンと共重合可能な少なくとも1種のモノマーを重合した共重合体であってもよい。例えば、上述の図2に示される樹脂層60は、PP層61と、PP層61上に積層されたPE層62と、PE層62上に積層されたPP層63とから構成されており、また、図3に示される単層構造の樹脂層60は、例えばPE層62のみから構成されている。樹脂層としては、例えば、一軸延伸または二軸延伸された多孔性樹脂フィルムを好適に用いることができる。なかでも、長手方向に一軸延伸された多孔性樹脂フィルムは、適度な強度を備えつつ幅方向の熱収縮が少ないため、特に好ましい。一軸延伸された多孔性樹脂フィルムを有するセパレータを用いると、長尺シート状の正極および負極とともに捲回された態様において、長手方向の熱収縮も抑制され得る。したがって、長手方向に一軸延伸された多孔性樹脂フィルムは、かかる捲回電極体を構成するセパレータの一要素として特に好適である。樹脂層の厚さは特に限定されるものではないが、5μm~30μm例えば10μm~30μm、典型的には15μm~25μm程度が好ましい。樹脂層の厚さが上記の範囲内であることにより、セパレータのイオン伝導性がより良好となり、破膜がより生じにくくなる。なお、樹脂層の厚さは、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することにより求めることができる。樹脂層の多孔度は特に限定されないが、充分量の電解液を保持し、イオン伝導性をより向上させるという観点から、20以上例えば30以上、典型的には35以上であることが好ましい。また、かかる多孔度は、樹脂層の伸び率を好適な範囲に調整しやすく、破膜が生じない程度の強度を得る観点から、60以下例えば55以下、典型的には50以下程度であることが好ましい。なお、樹脂層の多孔度は、以下のようにして算出することができる。単位面積表面積の樹脂層が占める見かけの体積をV1[cm3]とし、上記単位面積の樹脂層の質量をW[g]とする。この質量Wと上記樹脂層を構成する樹脂材料の真密度ρ[g/cm3]との比、すなわちW/ρをV0とする。なお、V0は、質量Wの樹脂材料の緻密体が占める体積である。このとき、樹脂層の多孔度は、[V1-V0/V1]×100によって算出することができる。フィラー層は、一般式:Al2O3H2Ox前式中、xは0≦x≦2を満たすで表される無機材料から実質的に構成されるフィラー充填材を主成分として含む。上記一般式で表される無機材料としては、ベーマイト上記一般式中、1≦x≦2、アルミナ上記一般式中、0≦x<1が挙げられる。アルミナとしては、αアルミナ上記一般式中、x=0、γアルミナ、χアルミナ、ηアルミナ以上、上記一般式中、x=0.12、δアルミナ、κアルミナ以上、上記一般式中、x=0.07、θアルミナ上記一般式中、x=0.02が挙げられる。これらは1種を単独でまたは2種以上を混合して使用することができる。なかでも、耐熱性に優れるという理由からベーマイトを用いることが好ましい。本発明の実施にあたって用いられる前記無機材料としては、前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I020/I120が5~200であることが好ましい。前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合における前記無機材料のX線ピーク強度比I020/I120は、35以上例えば50以上、典型的には100以上が好ましく、150以下例えば100以下、典型的には50以下が好ましい。上記一般式で表される無機材料のX線ピーク強度比が5以上であることにより、電池の初期容量が高くなり、Sを含有することによる電池抵抗の低減効果が充分に得られる。その理由の1つとして、上記X線ピーク強度比が5以上であることにより、無機材料から実質的に構成されるフィラーの比表面積が減少し、フィラーの単位質量におけるフィラー表面に存在するNaの量も減少するため、Naによる水分吸着量が減少すること、その結果、所定量含まれるSがNaと充分に反応することができ、Naを原因とする電池内への水分の混入を防ぎ、かかる水分の混入に起因する電池抵抗の増大が防がれ、電池容量の低下を抑制すると推察されることが挙げられる。また、上記一般式で表される無機材料のX線ピーク強度比が200以下であることにより、電荷担体であるリチウムLiイオンがフィラー層を通過しやすくなり、電池抵抗を低減することができる。あるいは、本発明の実施にあたって用いられる前記無機材料として、前記一般式中、0≦x<1を満たす場合には、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られる前記無機材料のX線ピーク強度比I116/I110が5~200であることが好ましい。前記X線ピーク強度比I116/I110は、上記X線ピーク強度比I020/I120の場合と同様の理由から、35以上例えば50以上、典型的には100以上が好ましく、150以下例えば100以下、典型的には50以下が好ましい。その理由は、上述の前記一般式中、1≦x≦2を満たす場合における無機材料のX線ピーク強度比I020/I120の場合と同様であるので、説明は繰り返さない。フィラーはまた、微量成分としてナトリウムNaおよび硫黄Sを含有する。NaおよびSは、フィラーの製造工程等において含有されるものであり、そのことは、例えば特開2001-19424号公報を参照することにより理解される。参考までに、フィラー中のNa量は、例えば特開2001-19424号公報に開示された方法に基づいてベーマイトやアルミナを製造した場合、ベーマイトでは質量基準で凡そ300ppm~2000ppmであり、アルミナでは5ppm~250ppmである。微量成分としてフィラー中に含まれるSの含有量は、質量基準で少なくとも10ppmであり、好ましくは20ppm以上例えば25ppm以上である。Sの含有量が10ppm以上であることにより、Sは、製造工程等においてフィラー中に含まれたNaと充分に反応する。この反応によってSとNaとが結合し、フィラー中のNaが水を吸着して電池内に水分が持ち込まれることが防がれる。それによって、この水分と非水電解質典型的には、非水電解液中の支持塩とが反応することによる不純物典型的にはフッ化水素HFの生成が抑制される。その結果、かかる不純物に起因する電池抵抗の増大が防がれ、電池容量の低下が抑制される。フィラー中におけるS含有量の上限は特に限定されないが、フィラー層に要求される特性例えば耐熱性に悪影響を及ぼさず、電池の初期容量が低下しない程度の量、例えば質量基準で1000ppm以下程度とすることができ、500ppm以下例えば100ppm以下、典型的には50ppm以下とすることが好ましい。なお、フィラー中のS含有量の測定方法は特に限定されないが、例えば炭素硫黄分析装置例えばLECO社製のCS-444等、閃光燃焼を用いた元素分析計例えば米国LECO社製のCHSN-932等、エネルギー分散型X線分析装置例えば日本電子製のJED-2200等を用いて測定することができる。フィラーを実質的に構成する無機材料のフィラー中の含有量は、例えば凡そ95質量以上であり、好ましくは98質量以上例えば99質量以上、典型的には99.5質量以上である。フィラー中における微量成分の含有量は、例えば凡そ1質量以下例えば0.5質量以下、典型的には0.3質量以下である。微量成分の含有量の下限は特に限定されないが、質量基準で凡そ20ppm以上である。フィラー無機材料の形態は特に限定されず、例えば粒子状、繊維状、板状フレーク状等であってもよい。フィラー無機材料の平均粒径は、例えば0.15μm~2μm例えば0.2μm~1.8μmが好ましい。フィラー無機材料の比表面積は、例えば2m2/g~100m2/g典型的には2.8m2/g~100m2/g程度とすることができる。本明細書において平均粒径とは、レーザー散乱回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径平均粒径D50:50体積平均粒径を意味するものとする。このようなフィラーは、例えば、従来公知の方法で調製し、提供することができる。その調製方法は特に限定されるものではないが、例えば以下の方法が挙げられる。まず、凡そ40質量~60質量のアルミナを含有するボーキサイトを用意し、このボーキサイトを、約250°Cの水酸化ナトリウム溶液に投入する。この過程でアルミナは、下式:Al2O32OH-3H2O→2[AlOH4]-で示されるような反応によって溶解し、上記溶液はアルミン酸ナトリウム溶液となる。この溶液をろ過することによって、ボーキサイト中の上記溶液に溶解しない他の成分例えばシリカ、酸化鉄、チタニアを除去する。このようにして水酸化ナトリウム溶液でボーキサイトを洗浄他の成分を除去することによって、不純物が除去されたアルミン酸ナトリウム溶液が得られる。このアルミン酸ナトリウム溶液から、例えば特開2001-19424号公報に開示されている方法によって、水酸化アルミニウムを製造する。この方法では、アルミン酸ナトリウム溶液N2O換算に対して、0.4モル倍~0.6モル倍の硫酸アルミニウム溶液SO42-換算を混合することでアルミナゲルを得て、これを種子としてアルミン酸ナトリウム溶液に添加し、晶析させることによって水酸化アルミニウムを製造している。このようにして作製した水酸化アルミニウムを約200°C程度の熱水溶液に投入することで、水一分子が脱離脱水し、ベーマイトAl2O3H2Oが得られる。あるいは上記水酸化ナトリウムを高温200°Cより高い温度で加熱し、脱水させることでアルミナが生成する。上記加熱温度を適宜変更することで、各種アルミナが得られる。αアルミナの場合には加熱温度は1050°C程度であり、χアルミナ、ηアルミナの場合には加熱温度は250°C~300°C程度であり、δアルミナ、κアルミナの場合には加熱温度は800°C程度であり、θアルミナの場合には加熱温度は900°C程度である。γアルミナはベーマイトを500°C程度の温度で加熱処理することにより得られる。例えば上記のようにして得られたベーマイト、アルミナは、従来、水洗等によって不純物を除去したものを用いていた。この水洗によってNaはある程度の量が除去され、Sは、後述の実施例の説明において示されているように、フィラー中において質量基準で10ppm未満典型的には1ppm未満となっていた。そこで、本発明では、従来用いられていたフィラーとは質的に異なるように、フィラー中のS含有量が質量基準で少なくとも10ppmとなるように調整する。フィラー中のS含有量の調整方法は、特に限定されないが、例えば生成したベーマイトやアルミナの水洗の程度を調整することで、フィラー中のS含有量を調整することが可能である。また、フィラー中のS含有量が10ppm未満の場合には、硫酸等を使った酸処理によってフィラー中のS含有量が増加するように調整することができる。さらに、例えば上述したフィラーの製造時に使用するSの添加量を調整することによっても、フィラー中のS含有量を調整することが可能である。そのような方法等によって得られた所定量のSを含有するフィラーを選択することも、本明細書においては、フィラーのS含有量を質量基準で少なくとも10ppmに調整することに包含される。また、無機材料のX線ピーク強度比の調整方法も、特に限定されない。例えば、フィラー製造時における焼成温度や焼成時間を適宜設定することによって、あるいは硫酸アルミニウム等の添加成分の種類、添加量を適宜設定することによって、無機材料のX線ピーク強度比を調整することができる。また、そのような方法等によって得られた所定のX線ピーク強度比を有する無機材料から実質的に構成されるフィラーを選択することも、本明細書においては、無機材料のX線ピーク強度比を調整することに包含される。フィラー層はまた、バインダを含有することが好ましい。上記バインダは、後述するフィラー層形成用組成物が水系の溶媒バインダの分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた溶液の場合には、水系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。水系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えば、アクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、2‐ヒドロキシエチルアクリレート、2‐ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーを1種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系樹脂は、上記モノマーの2種以上を重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体および共重合体の2種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系樹脂のほかに、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、アラビアゴム等のゴム類;ポリエチレンPE等のポリオレフィン系樹脂;カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、エチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体PEO-PPO等のポリアルキレンオキサイド;等を用いることができる。これらポリマーは、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル系樹脂、SBR、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。これらの水系バインダは、大気中の水分と反応硬化しないため、フィラー層の伸展性を容易に例えば製造時に水分管理を行うことなく調整し得る点で好ましい。また、上記バインダは、後述するフィラー層形成用組成物が溶剤系の溶媒バインダの分散媒が主として有機溶媒である溶液の場合には、溶剤系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。溶剤系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えばポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等のハロゲン化ビニル樹脂が挙げられる。ポリフッ化ビニリデンとしては、フッ化ビニリデンの単独重合体が好ましく用いられる。さらに、ポリフッ化ビニリデンは、フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体との共重合体も好ましく用いられる。フッ化ビニリデンと共重合可能なビニル系単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンおよび三塩化フッ化エチレン等が例示される。あるいは、溶剤系溶媒に分散または溶解するポリマーとして、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル等も好ましく用いられる。これらは、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤系バインダは、フィラー層の伸展性を好適に向上し得る点で好ましい。ただし、上記溶剤系バインダは、大気中の水分と反応して硬化するため、製造時に水分管理を行う必要がある。バインダの形態は特に制限されず、粒子状粉末状のものをそのまま用いてもよく、溶液状あるいはエマルション状に調製したものを用いてもよい。2種以上のバインダを、それぞれ異なる形態で用いてもよい。粒子状のバインダを用いる場合、その平均粒径は、例えば0.09μm~0.15μm程度である。なお、上記で例示したバインダは、結着材としての機能の他に、フィラー層形成用組成物の増粘材その他の添加材としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。フィラー層全体に占めるフィラーの割合は、特に限定するものではないが、凡そ90質量以上例えば95質量~99.5質量、典型的には97質量~99質量であることが好ましい。また、フィラー層がバインダを含有する場合、フィラー層に占めるバインダの割合は凡そ7質量以下とすることができ、凡そ5質量以下例えば0.5質量~5質量、典型的には1質量~3質量とすることが好ましい。また、フィラーおよびバインダ以外のフィラー層形成成分例えば増粘材等。以下、その他の添加成分ともいう。を含有する場合は、その他の添加成分の合計含有割合を凡そ3質量以下例えば2質量以下、典型的には0.5質量~1質量とすることが好ましい。フィラー、必要であればバインダやその他の添加成分の割合が上記の範囲内であることにより、セパレータの伸び率を好適な範囲に調整しやすく、フィラー層の投錨性やフィラー層自体の強度保形性をより向上することができ、また、フィラー層により充分な多孔性が得られ、フィラー層を含むセパレータのイオン透過性がより向上する傾向がある。フィラー層の厚さは、1μm~12μm程度であることが好ましく、2μm~8μm程度であることがより好ましい。フィラー層の厚さが上記の範囲内であることにより、セパレータの伸び率をより好適な範囲に調整しやすくなり、短絡防止効果により優れたものとなり、電解液をより好適に保持できる傾向がある。フィラー層の厚さは、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することにより求めることができる。フィラー層の多孔度は特に限定されないが、セパレータのイオン伝導性をより向上させ、放電特性をより向上させる観点から、40以上例えば45以上、典型的には50以上であることが好ましい。また、上記多孔度は、樹脂層の熱収縮を抑制する観点、およびヒビや剥落等の不具合が生じない程度の強度を得る観点から、75以下例えば70以下、典型的には65以下であることが好ましい。フィラー層の多孔度は、樹脂層の多孔度の算出と同様の方法により算出することができる。その場合において、フィラー層の質量Wは以下のようにして測定することができる。すなわち、セパレータを所定の面積に切り抜いて試料とし、その質量を測定する。次に、その試料の質量から、上記所定面積の樹脂層の質量を減ずることにより、上記所定面積のフィラー層の質量Wを算出する。このようにして算出したフィラー層の質量を単位面積当たりに換算することにより、フィラー層の質量W[g]を算出することができる。フィラー層の多孔を構成する孔の平均孔径は特に限定されないが、例えば、0.01μm~10μmの範囲内にあってもよく、0.1μm~4μmの範囲内にあってもよい。平均孔径は市販の水銀ポロシメータ等を用いて測定することができる。このようなフィラー層の形成方法は特に限定されない。フィラー層は、例えば以下のような方法によって形成することができる。まず、上述したフィラー、必要であればバインダやその他の添加成分を適当な溶媒中に混合、分散させ、ペースト状またはスラリー状のフィラー層形成用組成物を調製する。混合、分散操作は、ディスパーミル、クレアミックス、フィルミックス、ボールミル、ホモディスパー、超音波分散機等の適当な混練機を用いて行うことができる。得られたペースト状またはスラリー状フィラー層形成用組成物におけるフィラー、必要であればバインダやその他の添加成分の配合割合は、固形分換算において、上述したフィラー層に占める各成分の割合と同じとすることができる。フィラー層形成用組成物に用いられる溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒が挙げられる。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒エタノール等の低級アルコール、低級ケトン等の1種または2種以上を適宜選択して用いることができる。あるいは、N‐メチル-2-ピロリドンNMP、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の有機系溶媒の1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもよい。フィラー層形成用組成物における溶媒の含有率は特に限定されないが、組成物全体の30質量~90質量例えば40質量~60質量である。次いで、得られたペースト状またはスラリー状のフィラー層形成用組成物を樹脂層の表面に適当量塗付し、さらに乾燥することによって、フィラー層を形成することができる。フィラー層形成用組成物を樹脂層の表面に塗付する操作は、従来の一般的な塗付手段を特に限定することなく使用することができる。例えば、適当な塗付装置グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、ディップコート等を使用して、上記樹脂層の少なくとも一方の面に所定量の上記フィラー層形成用組成物を均一な厚さに塗付する。その後、適当な乾燥手段で塗付物を乾燥例えば樹脂層の融点よりも低い温度、例えば110°C以下典型的には30~80°Cすることによって、フィラー層形成用組成物中の溶媒を除去する。あるいは低温減圧下に保持して乾燥させてもよい。フィラー層形成用組成物から溶媒を除去することによって、フィラーを主成分として含むフィラー層が形成され得る。このようにして、樹脂層の少なくとも一方の面に、フィラー層が形成されたシート状のセパレータを得ることができる。上述したフィラー層を用いたリチウムイオン二次電池は、例えば次のような方法で製造される。図1を参照して、まず、上述した正極12、セパレータ13および負極14をそれぞれ作製し、用意する。次に、それらを重ね合わせて円筒状に捲回することにより、フィラー層70を正極12と負極14との間に配置した捲回電極体11を組み立てる。この電極体11をケース本体152に挿入し、ケース本体152内に非水電解液20を注入する。これにより、電極体11に非水電解液20が含浸する。その後、ケース本体152に蓋体154を被せ、蓋体154およびケース本体152を密封することで、リチウムイオン二次電池10を構築することができる。ケース本体152の密封方法や電解液の注入方法は、特に限定されず、従来のリチウムイオン二次電池の製造で行われている手法と同様の方法が採用され得る。このようにして構築されたリチウムイオン二次電池は、上述したように、電池抵抗が低く、容量低下の抑制に優れるので、各種用途向けの二次電池として利用可能である。例えば、図4に示すように、リチウムイオン二次電池10は、自動車等の車両1に搭載され、車両1を駆動するモータ等の駆動源用の電源として好適に利用することができる。したがって、本発明は、上記リチウムイオン二次電池典型的には複数直列接続してなる組電池10を電源として備える車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車1を提供することができる。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において部およびは、特に断りがない限り質量基準である。<例1,3,4および7>フィラー層付きセパレータの作製厚さ20μm、多孔度48のポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン製の長尺シート状の三層フィルムPP/PE/PPフィルムを樹脂層として使用した。この樹脂層の多孔度は48であった。フィラーとして、表1に示す量の硫黄Sを含有し、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られるX線ピーク強度比I020/I120が表1に示す値である各種ベーマイト一般式:Al2O3H2Ox前式中、xは1≦x≦2を満たすで表される無機材料を用意した。なお、これらのベーマイトは、水洗を行い、不純物を除去した後、乾燥したものである。用意した各ベーマイトと、結着材としてアクリル系バインダと、増粘材としてCMC第一工業製薬株製BSH6とを固形分質量比が98:1.3:0.7となり、かつ固形分率NVが50質量となるようにイオン交換水を加え、混練機エムテクニック株製の超音波分散機クレアミックスで混練し、ペースト状のフィラー層形成用組成物を調製した。混練は、予備分散を15000rpmで5分行い、本分散を20000rpmで15分行った。ベーマイトの平均粒径は0.2μm~1.8μmの範囲内であり、その比表面積は2.8m2/g~100m2/gの範囲内であった。得られたペースト状のフィラー層形成用組成物を、グラビアロールアート線数100本/inch、セル容積19.5cc/m2を用いてグラビア塗工方法により上記樹脂層の片面に塗付し、温度70°Cで乾燥させてフィラー層を形成した。グラビア塗工では、樹脂シートのライン速度は3m/min、グラビアロール速度は3.8m/min、速比グラビア速度/ライン速度は1.27とした。乾燥後のフィラー層の厚さは4μmであり、フィラー層の多孔度は55であった。得られたシート状のセパレータをロール状に巻き取って、フィラー層付きセパレータからなるセパレータロールを作製した。なお、フィラー層中のS含有量は、炭素硫黄分析装置LECO社製のCS-444によって測定した値である。正極シートの作製正極活物質として、ニッケルマンガンコバルト酸リチウムLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2粉末と、導電材としてアセチレンブラックと、結着材としてポリフッ化ビニリデンPVDFとを、これらの材料の質量比が85:10:5となり、かつ固形分率が56質量となるようにN-メチル-2-ピロリドンNMP中で混合して、ペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状のアルミニウム箔から構成される正極集電体厚さ15μmの両面に合計目付量が12.5mg/cm2固形分基準となるように帯状に均一に塗付して乾燥させた後、圧縮プレスすることで正極集電体上に正極合材層を形成し、シート状の正極正極シートを作製した。乾燥後の正極合材層の密度は2.1g/cm3、プレス後の正極シート全体の厚さは85μmであり、正極シートの長さは225mm、幅は52.5mmであった。負極シートの作製黒鉛粒子の表面にアモルファスカーボンがコートされた炭素質粉末と、バインダとしてスチレンブタジエンゴムSBRと、増粘材としてカルボキシルメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となり、かつ固形分率が39質量となるように水中に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状の銅箔から構成される負極集電体厚さ10μmの両面に合計目付量が7.5mg/cm2固形分基準となるように帯状に均一に塗付して乾燥させた後、圧縮プレスすることで負極集電体上に負極合材層を形成し、シート状の負極負極シートを作製した。乾燥後の負極合材層の密度は1.1g/cm3、プレス後の負極シート全体の厚さは75μmであり、負極シートの長さは295mm、幅は57.5mmであった。リチウムイオン二次電池の構築作製した正極シートおよび負極シートとの間に、同じく上記で作製したセパレータが配置されるように、それらを重ね合わせて円筒状に捲回することで、捲回電極体を得た。その際、セパレータのフィラー層が負極シートと対向するようにセパレータを配置した。このようにして得られた捲回電極体を非水電解質非水電解液とともに18650型の電池容器に収容し、電池容器の開口部を気密に封口することで、リチウムイオン二次電池設計容量5.2Ahを構築した。非水電解液として、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとを3:4:3の質量比で含む混合溶媒に支持塩として1.1molLのLiPF6を含有させた非水電解液を使用した。<例2,5および6>ポリエチレン製の長尺シート状単層フィルムPEフィルムをセパレータの樹脂層として使用した。また、捲回電極体を構築する際、フィラー層が正極シートと対向するようにセパレータを配置した。その他は、例1と同様にしてフィラー層付きセパレータを作製し、リチウムイオン二次電池を構築した。<例8,9,11~16および19>フィラーとして、表1に示す量の硫黄Sを含有し、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られるX線ピーク強度比I020/I120が表1に示す値である各種ベーマイトを使用した他は、例1と同様にしてフィラー層付きセパレータを作製し、リチウムイオン二次電池を構築した。<例10,17および18>フィラーとして、表1に示す量の硫黄Sを含有し、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られるX線ピーク強度比I020/I120が表1に示す値である各種ベーマイトを使用した他は、例2と同様にしてフィラー層付きセパレータを作製し、リチウムイオン二次電池を構築した。[電池抵抗の測定]上記で作製した各リチウムイオン二次電池につき、SOCStateofChargeを60の状態に調整した後、測定温度25°Cの大気中において、測定周波数をスイープしてインピーダンス測定を行い、Cole-Coleプロットから直流抵抗RsmΩを読み取った。結果を表1に示す。[初期容量/設計容量の測定]各リチウムイオン二次電池に対し、25°Cの温度条件下にて4.1Vまで1Cの定電流で充電し、続いて合計充電時間が2時間となるまで定電圧で充電した。かかるCC-CV充電後の電池を25°Cに24時間保持した後、25°Cにおいて、4.1Vから3.0Vまで1Cの定電流で放電させ、続いて合計放電時間が2時間となるまで定電圧で放電させて、このときの放電容量を測定し、これを初期容量とした。この値を用い、下式:初期容量Ah/g/設計容量Ah/g×100から初期容量/設計容量を算出した。結果を表1に示す。表1に示されるように、S含有量が10ppm以上であり、かつX線ピーク強度比I020/I120が5~200であるベーマイトをフィラーとして用いたフィラー層を備える例10~例18のリチウムイオン二次電池は、電池抵抗が23.3mΩ以下であり、初期容量/設計容量の比が91以上であった。一方、S含有量が10ppm未満であるか、あるいはX線ピーク強度比I020/I120が5未満もしくは200を超えるベーマイトをフィラーとして用いたフィラー層を備える例1~例9、例19のリチウムイオン二次電池は、例10~例18のリチウムイオン二次電池と比べて、電池抵抗mΩが高く、初期容量/設計容量の比が劣っていた。このように、S含有量が10ppm以上であり、かつX線ピーク強度比I020/I120が5~200であるベーマイトをフィラーとして用いたフィラー層を備えるリチウムイオン二次電池は、電池抵抗の増大を抑制し、高い初期容量が得られることが判る。なお、実施例では特に示さないが、三層フィルムPP/PE/PPフィルムを樹脂層として使用し、フィラー層が正極シートと対向するようにセパレータを配置することによって構築したリチウムイオン二次電池の電池抵抗は、フィラー層が負極シートと対向するようにセパレータを配置した例10~例18のリチウムイオン二次電池の電池抵抗と実質的に差異はなく、同じ傾向を示した。<例20~例22>フィラーとして、例1のベーマイトに代えて、表2に示す量の硫黄Sを含有し、広角X線回析スペクトルCuKαにより得られるX線ピーク強度比I116/I110が表2に示す値であるαアルミナ一般式:Al2O3H2Ox前式中、x=0を満たすで表される無機材料を使用した。その他は、例1と同様にしてフィラー層付きセパレータを作製し、リチウムイオン二次電池を構築した。得られたリチウムイオン二次電池について、例1と同様の方法で、電池抵抗mΩを測定し、初期容量/設計容量の比を測定した。結果を表2に示す。表2に示されるように、S含有量が10ppm以上であり、かつX線ピーク強度比I116/I110が5~200であるαアルミナをフィラーとして用いたフィラー層を備える例22のリチウムイオン二次電池は、電池抵抗が22.5mΩであり、初期容量/設計容量の比が91であった。一方、S含有量が10ppm未満であるか、あるいはX線ピーク強度比I116/I110が5未満のαアルミナをフィラーとして用いたフィラー層を備える例20,例21のリチウムイオン二次電池は、例22のリチウムイオン二次電池と比べて、電池抵抗mΩが増大し、初期容量/設計容量の比が劣っていた。このように、S含有量が10ppm以上であり、かつX線ピーク強度比I116/I110が5~200であるアルミナをフィラーとして用いたフィラー層を備えるリチウムイオン二次電池は、電池抵抗が低く、高い初期容量が得られることが判る。"