処分対象である汚泥廃棄物を、粒径の大きさが異なる複数のグループに分級する分級工程と、前記複数のグループの少なくとも一つのグループの処分対象を、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程と、を含み、前記地中投入工程は、各グループの粒径に対応する投入方法により行われることを特徴とする、汚泥廃棄物の処分方法。請求項1に記載された汚泥廃棄物の処分方法において、前記処分対象は、少なくとも、主として砂、泥、土からなる細粒分のグループと、主として砂利、コンクリートガラからなる粗粒分のグループと、前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分のグループと、に分級され、前記細粒分および前記粗粒分に対して、前記地中投入工程を行うことを特徴とする、汚泥廃棄物の処分方法。請求項2に記載された汚泥廃棄物の処分方法において、前記分級工程によって得られた前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分を粉砕した後に、当該粉砕物に対して分級工程を行うことを特徴とする、汚泥廃棄物の処分方法。請求項1~3のいずれか一項に記載された汚泥廃棄物の処分方法において、前記汚泥廃棄物に水を加えて希釈泥水にする希釈工程を行った後に、前記分級工程を行うことを特徴とする、汚泥廃棄物の処分方法。ここで、今回の震災によって発生した汚泥は、前述のように約1000万トン~1600万トンと大量であり、最終処分場の処理能力や埋め立て用材料としての需要を大きく上回るものである。また、前記最終処分場以外の土中に廃棄用の穴を掘削して埋め戻すことも考えられるが、この場合、前記廃棄用の穴を掘削したときの掘削土が発生する上、前記大量の汚泥廃棄物を埋め戻すためには大容量の廃棄用の穴、すなわち、廃棄スペースが必要であり、その場所の確保が難しいのが現状である。しかしながら、被災地の復興のためには、これらの大量の汚泥廃棄物を迅速に処理することが急務である。本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、その目的は、地震、洪水、津波、台風等の自然災害で発生した大量の汚泥廃棄物の廃棄スペースの確保が容易であるとともに、その大量の汚泥廃棄物を低コストで処理可能な汚泥廃棄物の処分方法を提供することにある。上記目的を達成するために本発明の第1の態様に係る汚泥廃棄物の処分方法は、処分対象である汚泥廃棄物を、粒径の大きさが異なる複数のグループに分級する分級工程と、前記複数のグループの少なくとも一つのグループの処分対象を、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程と、を含み、前記地中投入工程は、各グループの粒径に対応する投入方法により行われるものである。本態様に係る汚泥廃棄物の処分方法は、汚泥廃棄物に対して、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程を行うことにより、該地中に廃棄処分する点が特徴である。すなわち、地中の土粒子同士の間隙を汚泥廃棄物の廃棄スペースとして用いる処分方法である。一般的な土壌において、前記土粒子同士の間隙によって構成される地中の空隙は、締まった地盤で20~緩い地盤で50程度あり、かなり大きな廃棄スペースが地中に存在すると言える。地震、洪水、津波、台風等の自然災害で発生した大量の汚泥廃棄物には、様々な粒径の廃棄物が含まれている。本態様に係る汚泥廃棄物の処分方法では、汚泥廃棄物である処分対象を、粒径の大きさが異なる複数のグループに分級する分級工程を行う。このことにより、後述するように、各グループの粒径に対応する投入方法により、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程を行うことが可能となる。各グループの粒径に対応する投入方法としては、例えば、機械撹拌方式、高圧噴射撹拌方式、圧力注入方式、ケーシングによる静的締固め方式等の公知の投入方法を用いることができる。前記機械撹拌方式、高圧噴射撹拌方式、圧力注入方式、ケーシングによる静的締固め方式等の投入方法は、ノズル、注入管、ケーシング等を土中に差し込んで投入物を強制的に地中の間隙に投入するものであるので、前記処分対象の各グループの粒径に対応する管径のノズルや注入管等を用いて実行可能な投入方法を選択すればよい。本態様によれば、大量の汚泥廃棄物の廃棄スペースの確保が容易であり、災害現地において廃棄スペースを地中に確保して、その大量の汚泥廃棄物を低コストで処理することができる。本発明の第2の態様に係る汚泥廃棄物の処分方法は、第1の態様において、前記処分対象は、少なくとも、主として砂、泥、土からなる細粒分のグループと、主として砂利、コンクリートガラからなる粗粒分のグループと、前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分のグループと、に分級され、前記細粒分および前記粗粒分に対して、前記地中投入工程を行うことを特徴とするものである。主として砂、泥、土からなる細粒分のグループは、例えば、2mm以下程度の細かい粒分を含むグループであり、砂、泥、土以外の粒分として、貝殻片、木片、アスファルト片等を含んでいてもよい。また、主として砂利、コンクリートガラからなる粗粒分のグループは、例えば、2mmを超えて40mm以下程度の中程度の粒分を含むグループであり、砂利、コンクリートガラ以外の粒分として、貝殻片、木片、アスファルト片、粘性土の塊、等を含んでいてもよい。前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分のグループは、前記粗粒分よりも大きな木片、コンクリート塊、金属片、プラスチック片等である。本態様によれば、前記細粒分のグループの汚泥廃棄物と、前記粗粒分のグループの汚泥廃棄物に対して、第1の態様の効果を得ることができる。本発明の第3の態様に係る汚泥廃棄物の処分方法は、第2の態様において、前記分級工程によって得られた前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分を粉砕した後に、当該粉砕物に対して分級工程を行うことを特徴とするものである。本態様によれば、前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分を粉砕し、当該粉砕物に対して分級工程を行い、もともと大きい粒分として含まれていた汚泥廃棄物に対しても地中投入工程を行い、地中の間隙に投入して処分することができる。本発明の第4の態様に係る汚泥廃棄物の処分方法は、第1の態様から第3の態様のいずれか一つにおいて、前記汚泥廃棄物に水を加えて希釈泥水にする希釈工程を行った後に、前記分級工程を行うことを特徴とするものである。本態様によれば、通常、汚泥廃棄物は粘度が高いが、水で希釈して所定の流動性を持たせた希釈泥水にすることによって、振動ふるい式や遠心分級式等の分級装置による分級工程を効率よく行うことができる。尚、希釈に用いる水は、工業用水、水道水の他、河川の水や海水を用いることもできる。[実施例1]以下、図面を参照しながら、本発明に係る汚泥廃棄物の処理方法の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。図1は、本発明に係る汚泥廃棄物の処理方法の一連の流れを説明する概要図である。まず、汚泥廃棄物1は、希釈槽2に導入され、水3を加えて所定の流動性を持たせた希釈泥水にされる希釈工程。汚泥廃棄物1の希釈に用いる水は、工業用水、水道水の他、河川の水や海水を用いることができる。汚泥廃棄物1に悪臭等がある場合には、この希釈工程において、薬剤処理や微生物処理による悪臭除去対策を行うことが望ましい。また、必要に応じて薬剤処理による害虫対策を行うことが望ましい。前記希釈工程を行った後、希釈泥水4は分級装置5に送られる。分級装置5によって、処分対象である汚泥廃棄物1を、粒径の大きさが異なる複数のグループに分級する分級工程を行う。分級装置5としては、振動ふるい式、遠心分級式、サイクロン式等の公知の分級装置5を用いることができる。本実施例では、湿式の分級装置5が用いられるが、前記希釈工程を行わない場合には、乾式の分級装置を用いてもよい。前記分級装置5による分級工程によって、処分対象である汚泥廃棄物1は、粒径の大きさが異なる複数のグループ、すなわち、グループ1、グループ2、グループ3、グループ4、グループnに分級される。ここで、本実施例においてグループ1は、少なくとも、主として砂、泥、土からなる細粒分のグループであり、例えば、2mm以下程度の細かい粒分を含み、砂、泥、土以外の粒分として、例えば、貝殻片、木片、アスファルト片等を含んでいる。また、グループ2は、主として砂利、コンクリートガラからなる粗粒分のグループであり、2mmを超えて40mm以下程度の中程度の粒分を含み、砂利、コンクリートガラ以外の粒分として、例えば、貝殻片、木片、アスファルト片、粘性土の塊等を含んでいる。グループ3~グループnは、前記細粒分および前記粗粒分よりも大きい他の粒分のグループであり、前記粗粒分よりも大きな木片、コンクリート塊、金属片、プラスチック片等を含んでいる。これらの複数のグループの少なくとも一つのグループの処分対象が、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程に送られる。本実施例では、グループ1の汚泥廃棄物およびグループ2の汚泥廃棄物が地中投入工程に送られる。他のグループの汚泥廃棄物は、それぞれの汚泥廃棄物の大きさに応じて、埋戻し埋め立てや盛土として用いられたり、汚泥廃棄物を建設資材等へ加工するための中間処理施設に送られたり、最終処分場管理型処分場、遮断型処分場、安定型処分場等へ送られる。尚、分級後、必要に応じて有害物質の浄化処理や不溶化処理を行うことが望ましい。次に、グループ1とグループ2に分けられた汚泥廃棄物に対して行う地中投入工程について説明する。前記地中投入工程は、各グループの粒径に対応する投入方法により行われる。各グループの粒径に対応する投入方法としては、例えば、機械撹拌方式、高圧噴射撹拌方式、圧力注入方式、ケーシングによる静的締固め方式等の公知の投入方法を用いることができる。前記投入方法は、分級した汚泥廃棄物を地中の間隙に強制的に投入することができる投入方法であれば、これらの方法に限られるものではない。以下に、前記投入方法の例として、機械撹拌方式、高圧噴射撹拌方式、圧力注入方式、ケーシングによる静的締固め方式の4つの方法について説明する。図2は機械撹拌方式による投入方法を説明する図である。図3は高圧噴射撹拌方式による投入方法を説明する図である。図4は圧力注入方式による投入方法を説明する図である。図5はケーシングによる静的締固め方式による投入方法を説明する図である。<機械撹拌方式>図2のように、スラリー状の汚泥廃棄物を噴射する噴出ノズル11を有する撹拌翼12を備えた撹拌装置10を土中に挿入し、前記撹拌翼12を回転させながら噴出ノズル11からスラリー状の汚泥廃棄物を噴射することによって、前記汚泥廃棄物を地中の間隙に強制的に投入することができる。本方式に用いる汚泥廃棄物は、噴出ノズル11の径の1/4~1/2以下の大きさであることが望ましい。例えば、噴出ノズル11の径がφ3.5mmである場合には、汚泥廃棄物の粒径の大きさは、約2mm以下であることが望ましい。<高圧噴射撹拌方式>図3のように、単管または多重管のロッド20に設けられた噴出ノズル21から、超高圧でスラリー状の汚泥廃棄物と圧縮空気を同時に回転、噴射して、地中に円柱状の前記汚泥廃棄物の塊を形成する。具体的には、土粒子同士の間に隙間のある地中において、前記土粒子同士の間隙を押し詰めてスペースをつくり、前記円柱状の汚泥廃棄物の塊を形成する。以って、汚泥廃棄物を地中の間隙への強制的な投入を達成するものである。本方式に用いる汚泥廃棄物は、噴出ノズル径の1/4~1/2以下の大きさであることが望ましい。例えば、噴出ノズル径がφ3.5mmである場合には、汚泥廃棄物の粒径の大きさは、約2mm以下であることが望ましい。<圧力注入方式>図4のように、汚泥廃棄物を注入する注入管30を土中に挿入し、生コンクリート状の粘度の汚泥廃棄物を圧力注入することによって、前記汚泥廃棄物の塊を形成する。本方式においても、汚泥廃棄物の圧力注入により、土粒子同士の間隙を押し詰めてスペースをつくり、前記汚泥廃棄物の塊を形成する。前記注入管を少しずつ引き上げながら汚泥廃棄物の塊が複数形成される。前記注入管の管径は、一般的にφ50mm~100mm程度である。汚泥廃棄物の粒径は注入管の管径の1/4~1/3以下の大きさであることが望ましい。例えば、φ50mmの注入管を用いる場合、汚泥廃棄物の粒径は約15mm以下であることが望ましい。<ケーシングによる静的締固め方式>図5のように、先端に掘削用ヘッド41を備えたケーシング40を用い、前記掘削用ヘッドを回転させながらケーシング40を上下させ、更に汚泥廃棄物をケーシング40を通して地中に導入することにより、地盤の掘削をしながら汚泥廃棄物を締固めるとともに拡径が行われる。すなわち、前記締固めによって土粒子同士の間隙を押し詰めてスペースをつくり、汚泥廃棄物を土中へ強制的に投入する。ケーシング40の径は、一般的にφ400mm~1000mm程度である。汚泥廃棄物の粒径については、締固め易い40mm以下程度が望ましい。前記機械撹拌方式、高圧噴射撹拌方式、圧力注入方式、ケーシングによる静的締固め方式等の投入方法は、いずれもノズル、注入管、ケーシング等を土中に差し込んで汚泥廃棄物を強制的に地中の間隙に投入するものであり、前記処分対象の各グループの粒径に対応する管径のノズルや注入管等を用いて実行可能な投入方法を選択することができる。本実施例においては、グループ1の細粒分2mm以下の汚泥廃棄物に対しては、機械撹拌方式または高圧噴射撹拌方式を用いて前記地中投入工程を行う。また、グループ2の粗粒分2mmを超えて40mm以下の汚泥廃棄物に対しては、圧力注入方式またはケーシングによる静的締固め方式によって前記地中投入工程を行う。本実施例では、希釈工程を行って湿式の分級装置を用いて分級を行っている。したがって、分級後のスラリー状の汚泥廃棄物を、そのまま機械撹拌方式または高圧噴射撹拌方式による地中投入工程に送ることができる。圧力注入方式またはケーシングによる静的締固め方式による地中投入工程に供する粒径の汚泥廃棄物に対しては、適宜脱水等を行う。尚、汚泥廃棄物を強制的に地中の間隙に投入したときに、スラリーの水または元々地中に含まれていた水が地表に湧き出てくる場合には、バキューム車によってその湧き出た水を吸引しながら作業を行う。また、汚泥廃棄物の地中への強制的投入の結果、地表面付近が盛り上がる場合があるが、ローラー車、グレーダー等によって均すようにする。本発明に係る汚泥廃棄物の処分方法は、汚泥廃棄物に対して、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程を行うことにより、該地中に廃棄処分する点が特徴である。すなわち、地中の土粒子同士の間隙を汚泥廃棄物の廃棄スペースとして用いる処分方法である。地震、洪水、津波、台風等の自然災害で発生した大量の汚泥廃棄物には、様々な粒径の廃棄物が含まれている。本実施例に係る汚泥廃棄物の処分方法では、汚泥廃棄物である処分対象を、粒径の大きさが異なる複数のグループに分級する分級工程を行う。このことにより、各グループの粒径に対応する投入方法機械撹拌方式、高圧噴射撹拌方式、圧力注入方式、ケーシングによる静的締固め方式等により、地中の間隙に強制的に投入する地中投入工程を行うことが可能となる。本実施例によれば、大量の汚泥廃棄物の廃棄スペースの確保が容易であり、災害現地において廃棄スペースを地中に確保して、その大量の汚泥廃棄物を低コストで処理することができる。汚泥廃棄物の処理場所としては、例えば、防潮堤、防波堤のキソ地盤、護岸、岸壁の背面地盤、道路、公園の下層地盤等が挙げられる。また、地中に投入する汚泥廃棄物が基準値を超える有害物質を含む場合は、必要に応じて処理場周辺に遮水工を設けることによって、周囲への環境汚染の拡散を防止することができる。[実施例2]次に、本発明に係る汚泥廃棄物の処分方法の他の実施形態について説明する。本実施例では、実施例1の分級工程によって得られたグループのうち、地中投入工程を行って地中に投入したグループグループ1およびグループ2よりも大きい他の粒分を含むグループの汚泥廃棄物を粉砕して細かくした後に、その粉砕物に対して再度分級工程を行う。これにより、もともと大きい粒分として含まれていた汚泥廃棄物に対しても地中投入工程を行うことができるので、該地中投入工程に供することができる汚泥廃棄物量が増加し、より多くの汚泥廃棄物を本方法によって処理することが可能となる。[汚泥廃棄物の処分量の試算]敷地形状が幅100m×長さ100mであり、汚泥廃棄物の投入対象層が地中20mである場合図6を参照について汚泥廃棄物の処分量を試算した。施工機械が1台である場合の試算結果を表1に示す。表2には、埋戻し盛土に用いる処理方法と、中間処理施設においてセメントやレンガ等の建設資材に再利用する処理方法と、管理型最終処分場に埋め立てる処理方法の処理能力と処理コストを示す。