"各々の事故情報が複数の項目要素と関連付けて記憶される事故情報データベースと、前記事故情報データベースから取得された、主題となる事故情報及び処理対象となる事故情報について、前記複数の項目要素から選択された所定の項目要素に関して前記主題となる事故情報と前記処理対象となる事故情報との関連度を算出するとともに、前記関連度に応じて前記主題となる事故情報を表すオブジェクトと前記処理対象となる事故情報を表すオブジェクトとを離間して位置付ける関連度算出部と、少なくとも前記事故情報データベース及び前記関連度算出部を制御して各種処理を実行させる制御部と、を備える事故情報提供システム。前記関連度算出部は、前記選択された所定の項目要素として、事故が発生した時刻又は事故が検出された時刻を表す事故時刻に関して、前記主題となる事故情報と前記処理対象となる事故情報との関連度を算出する請求項1記載の事故情報提供システム。前記関連度算出部において、前記関連度の算出処理を行う範囲内の事故情報を前記事故情報データベースから抽出する処理対象範囲取得部をさらに備える請求項1又は2記載の事故情報提供システム。前記複数の項目要素のうち、前記選択された所定の項目要素以外の任意の項目要素を追加項目要素として、前記主題となる事故情報を表すオブジェクト及び前記処理対象となるオブジェクトに関連させて位置付ける追加項目要素付加部をさらに備える請求項1乃至3のいずれか1項記載の事故情報提供システム。複数の場所で検出した複数の事故情報を1つの事故情報として集約して位置付ける集約処理機能部をさらに備える請求項1乃至4のいずれか1項記載の事故情報提供システム。前記位置関係を表示画面に表示させる事故情報表示部を備える請求項1乃至5のいずれか1項記載の事故情報提供システム。前記関連度を算出した結果を、選択された3D表示または2D表示によって表示させるように前記事故情報表示部に指令する表示方法選択部をさらに備える請求項6記載の事故情報提供システム。各々の事故情報が複数の項目要素と関連付けて記憶される事故情報データベースから、主題となる事故情報及び処理対象となる事故情報を取得するステップと、前記複数の項目要素から選択された所定の項目要素に関して前記主題となる事故情報と前記処理対象となる事故情報との関連度を算出するステップと、前記関連度に応じて前記主題となる事故情報を表すオブジェクトと前記処理対象となる事故情報を表すオブジェクトとを離間して位置付けて表示するステップと、を備える事故情報提供方法。前記選択された所定の項目要素が、事故が発生した時刻および事故が検出された時刻の何れかを表す事故時刻であり、前記事故時刻の位置領域において、前記主題となる事故情報を表すオブジェクト及び前記処理対象となるオブジェクトを位置付けて表示する請求項8記載の事故情報提供方法。前記オブジェクト同士を離間して位置付けて表示するステップの後に、追加項目として事故発生場所を選択し、前記選択された所定の項目要素の位置領域において位置付けされた前記主題となる事故情報を表すオブジェクト及び前記処理対象となるオブジェクトに、前記追加項目としての事故発生場所を関連付けて表示するステップをさらに備える請求項8又は9記載の事故情報提供方法。2D表示又は3D表示を選択するステップを設け、3D表示を選択した場合は、前記オブジェクト同士を離間して位置付けて表示するステップの後に、複数の場所にまたがる事故情報を1つの事故情報として集約し、3D表示の高さの情報として位置付けて表示するステップをさらに備える請求項8乃至10のいずれか1項記載の事故情報提供方法。本発明の実施形態は、主題となる事故情報と関連性のある複数の事故情報について、これらの関連性の度合が視覚的、直感的に把握でき、将来の事故の発生の予測が可能かつ過去の事故情報を有効活用可能な事故情報提供システム及び方法を提供することを目的とする。上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、各々の事故情報が複数の項目要素と関連付けて記憶される事故情報データベースと、前記事故情報データベースから取得された、主題となる事故情報及び処理対象となる事故情報について、前記複数の項目要素から選択された所定の項目要素に関して前記主題となる事故情報と前記処理対象となる事故情報との関連度を算出するとともに、前記関連度に応じて前記主題となる事故情報を表すオブジェクトと前記処理対象となる事故情報を表すオブジェクトとを離間して位置付ける関連度算出部と、少なくとも前記事故情報データベース及び前記関連度算出部を制御して各種処理を実行させる制御部と、を備える。また、前記のような実施形態で実行される方法も本発明の実施形態の1つである。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。[第1の実施形態]構成図1に示すように、本実施形態の事故情報提供システム10は、制御部1と、処理対象範囲取得部2と、事故情報データベース3と、関連度算出部4と、事故情報表示部5とを備えて構成される。制御部1は、処理対象範囲取得部2、事故情報データベース3、関連度算出部4、及び事故情報表示部5をそれぞれ制御することにより、各種処理を実行させる。処理対象範囲取得部2は、ユーザが主題とする事故情報キーとなる事故情報に対して、関連度算出の処理を行う処理対象範囲を予めユーザから取得する。また、処理対象範囲取得部2は、取得した処理情報範囲内の事故情報を事故情報データベース3から抽出する。事故情報データベース3には、過去に発生した各事故のそれぞれについて、その事故情報としてメタデータが記録されている。メタデータは複数の項目要素を含み、この項目要素とは、例えば、事故件名、事故発生時刻、事故発生場所支店、停電軒数、影響度合例えば、停電、瞬低、設備種別、事故種別事故原因、電圧低下率、設備名、設備利用年数、メンテナンス時期等である。ここでの項目要素は、各々の事故情報間で互いに関連付けされて、事故情報データベース3に記憶される。関連度算出部4は、事故情報データベース3から抽出された、キーとなる事故情報と、それ以外の処理対象となる事故情報との対比を行う。そして、メタデータに含まれる項目要素のうち、特に、事故発生時刻、事故種別事故原因、設備種別、及び影響度合の4つのカテゴリー毎に関連度を計算する。さらに、関連度の程度に応じて、後述するようにキーとなる事故情報を表すオブジェクトと処理対象となる事故情報を表すオブジェクトとを離間して位置付ける。事故情報表示部5は、関連度算出部4により位置付けされた位置関係を表示画面に表示させる。作用以下、第1の実施形態における各部の動作について説明する。ユーザからキーとなる事故情報が選択されると、図1及び図2に示すとおり、制御部1は、関連度算出部4に対して、キーとなる事故情報のメタデータを事故情報データベース3から取得させるS11。処理対象範囲取得部2は、ユーザにより予め選択された事故情報表示範囲に応じて処理対象範囲を取得するS12。次に、処理対象範囲取得部2は、取得した処理対象範囲内の事故情報を事故情報データベース3から抽出するS13。関連度算出部4は、キーとなる事故情報のメタデータと、処理対象範囲取得部2により取得した処理対象になる事故情報のメタデータとから、各項目要素を抽出し、関連度の算出を行う。項目要素は、事故件名、事故時刻、事故発生場所、停電軒数、影響度合、設備種別、事故種別、電圧低下率、設備名、設備利用年数、メンテナンス時期などである。ここで、事故時刻とは、事故が発生した時刻事故発生時刻または事故が検出された時刻事故検出時刻を示す。以下は、事故時刻として事故発生時刻を記載するが、事故検出時刻に置き換えても良い。また、事故発生場所とは、事故が発生した場所を管轄する支店名を表しても良い。関連度は、前記項目要素のうち特に重要な項目である、事故発生時刻、事故種別事故原因、設備種別、及び影響度合の4つのカテゴリーについて個別に算出されるS14。これにより、処理対象事故情報は前記カテゴリー毎に、関連度が高い順に順位付けされる。関連度算出部4は、例えば、以下の1式に従ってカテゴリー毎の関連度を算出する。Rn=fana1n×m1n、a2n×m2n、、aXn×mXn1ここで、Rnn=1、2、3、4:カテゴリーに関する関連度、fanX=1、2、、x:項目要素毎の関連度と重み係数の関数、mXnX=1、2、、x:項目要素毎の関連度の関数、aXnX=1、2、、x:項目要素毎の重み係数、を表す。mXnは、項目要素毎の関連度の関数である。例えば、キーとなる事故情報の事故発生時刻と処理対象となる事故情報の事故発生時刻が近ければ近い程、大きな値をとる関数で実現される。その他の項目要素事故発生場所支店、停電軒数、影響度合、設備種別、事故種別、電圧低下率、設備名、設備利用年数、メンテナンス時期も同様に、キーとなる事故情報の項目要素と処理対象となる事故情報の項目要素毎の関連度が近ければ近い程、大きな値をとる関数で実現される。例えば、設備利用年数が近ければ近いほど、設備種別階級例えば、500kV、77kV、33kV等が近ければ近いほど、大きな値をとる。aXnは、項目要素毎の重み係数である。例えば、影響度合のカテゴリーの関連度算出にあたり、影響度合が停電あるいは瞬低である事故情報は非常に多く存在することが考えられる。同じ影響の事故情報であっても影響度合のカテゴリーの関連度の順位付けを行うために、その他の項目要素の関連度に重み付けを行い、第2、第3、第xの項目要素を使用する。fanは、項目要素毎の関連度の関数mXnと項目要素毎の重み係数aXnの積を考慮した関数となり、カテゴリーに関する関連度Rnの算出を実現する。関連度算出部4は、関連度の程度に応じて、後述するようにキーとなる事故情報を表すオブジェクトと処理対象となる事故情報を表すオブジェクトとを離間して位置付ける。事故情報表示部5は、関連度算出部4により位置付けされた位置関係を表示画面に表示させる。すなわち、事故情報表示部5では、事故情報表示画面に、カテゴリー毎の関連度を算出した結果を表示させるS15。図3に示すように、事故情報は、それぞれ円形のオブジェクトで表示され、キーとなる事故情報のオブジェクトキー情報21は、事故情報表示画面20の中央に配置される。他方、関連度算出部4により算出された処理対象となる事故情報のオブジェクト22は、関連度が高ければ高いほど、キーとなる事故情報のオブジェクトキー情報21の近くに配置される。図3に示すように、処理対象となる事故情報のオブジェクトは、事故情報表示画面20全体が4つに分割された領域20a,20b,20c,20dに配置される。すなわち、領域20aには事故発生時刻のカテゴリーに関する時オブジェクト22aが、領域20bには事故種別のカテゴリーに関する種オブジェクト22bが、領域20cには設備種別のカテゴリーに関する設オブジェクト22cが、領域20dには影響度合のカテゴリーに関する影オブジェクト22dが、それぞれ配置される。キー情報21を囲む4つの領域20a,20b,20c,20dは、中央の位置から上下左右の方向に軸が設けられる。例えば、領域20aにおいては、キーとなる事故情報の事故発生時刻に対する関連度事故発生時刻関連度に応じて、関連度が大きいほど中央位置のキー情報21側に配置される。他の軸に関しても同様にそれぞれのカテゴリーの軸が設けられた領域に、それぞれのカテゴリーに対応して算出された関連度に応じて、関連度の大きいほどキー情報21側に配置される。事故発生時刻に関するカテゴリーの領域20aでは、図4に示すように、キーとなる事故情報の事故発生時刻よりも前に発生した事故情報のオブジェクトを配置する事故前ゾーン26と、事故発生時刻よりも後に発生した事故情報のオブジェクトを配置する事故後ゾーン27とに分割される。事故発生時刻の領域を事故発生前後で分割することにより、キーとなる事故の前後に起きた事故の様子や事故の波及の様子を把握することができる。事故情報表示画面20において、図1に示す事故情報表示部5は、あらかじめ決められた件数分d件と仮定するのオブジェクトの表示を行う。関連度の順位の大きいd件数分の事故情報のオブジェクトは、関連度の大きさによって相対的に配置される。例えば、事故発生時刻のカテゴリーにおいて、上位4件の発生時刻の関連度の大きさの度合がA:B:C:D=12:6:3:1の場合、図5に示すように、Dに対してCが3、Bが6、Aが12の距離となるように配置される。このことにより、関連度の強さをオブジェクト同士の距離によって表現できる。このように、事故情報表示画面20上では、キーとなる事故情報と処理対象となる事故情報の関連度の度合に従い、両者のオブジェクトの配置距離を変えることによって表現される。また、関連のカテゴリーはカテゴリー毎に分割された4つの領域に対して、どの領域に配置されているかによって表現される。ひとつの事故情報が複数のカテゴリーにおいてキーとなる事故情報と高い関連度を有している場合は、事故情報表示画面20上において、配置されているオブジェクトが同じ事故情報であることが識別できるように表示される。例えば、図6に示すように、Xオブジェクト28として、白抜きで表示する。また、これ以外にも、表示の配色を反転させて表示させたり、そのオブジェクトをバックライトでハイライトさせて表示させたり、オブジェクトの径を大きくしたり、オブジェクトの形状を矩形状や三角形状にすることで他のオブジェクトと区別することができる。事故情報表示画面20上に配置された事故情報のオブジェクトの中で、より詳細な情報を知りたい場合は、そのオブジェクトが選択されると、事故情報表示部5は、表示画面において、詳細情報を表示させるS16。詳細情報を表示するには、例えば、ポップアップとして表示、詳細情報を表示する画面に移動すること等で行うことができる。効果本実施形態では、以下の効果を奏することができる。1キーとなる事故情報のオブジェクトに対し、処理対象となる事故情報のオブジェクトを関連度の大小に応じて配置することにより、キーとなる事故情報との関連性の程度が視覚的、直感的に把握できる。2キーとなる事故情報に対して関連度類似度の高い事故情報を効率よく表示することができ、1つのユーザインターフェースで多くの利用目的用途にあった表示検索を実現できる。3単なる事故情報の提供に留まらず、運用保守部門の電力設備保守への対応や営業部門のお客様対応等への付加価値を提供することが可能になる。4設備保守工事主管部門においては、過去における同一設備又は類似設備の事故発生状況を検索し、過去の事故対応を参考にすることにより、将来の事故の発生を予測したり、今後の電力系統の運用等に活用したりすることができ、設備保守への初動体制への効果が期待できる。5一般社員広報部門、営業部門、コールセンター等においては、同一設備又は類似設備の事故波及状況の確認、過去の事故対応を参考にすることにより、お客様への対応方法の改善、対応範囲の確認、体制準備への効果が期待できる。[第2の実施形態]構成第2の実施形態の事故情報提供システム30は、前記第1の実施形態に対して、追加項目要素付加部8を追加したものである。すなわち、図7に示すように、本実施形態の事故情報提供システム30は、制御部1と、処理対象範囲取得部2と、事故情報データベース3と、関連度算出部4と、追加項目要素付加部8と、事故情報表示部5とを備えて構成される。追加項目要素付加部8は、事故発生場所支店等の追加項目を図4に示す事故情報表示画面20上に重ねて表示したり、追加項目に基づいて図4に示した関連度算出結果を並べ替えたりする機能を有している。作用以下、第2の実施形態における各部の動作について説明する。ユーザからキーとなる事故情報が選択されると、図7及び図8に示すとおり、制御部1は、関連度算出部4に対して、ユーザにより選択されたキーとなる事故情報のメタデータを事故情報データベース3から取得させるS11。処理対象範囲取得部2は、ユーザにより予め選択された事故情報表示範囲に応じて処理対象範囲を取得するS12。次に、処理対象範囲取得部2は、取得した処理対象範囲の事故情報を事故情報データベース3から抽出するS13。関連度算出部4は、キーとなる事故情報のメタデータと、処理対象範囲取得部2により取得した処理対象になる事故情報のメタデータとから、各項目要素を抽出し、関連度の算出を行う。関連度は、前記項目要素のうち特に重要な項目である、事故発生時刻、事故種別事故原因、設備種別、及び影響度合の4つのカテゴリーについて個別に算出されるS14。これにより、処理対象事故コンテンツは前記カテゴリー毎に、関連度が高い順に順位付けされる。事故情報表示部5は、事故情報表示画面20に、カテゴリー毎の関連度を算出した結果を表示させるS15。追加項目要素付加部8は、この関連度を算出した結果を表示した事故情報表示画面20上に、ユーザによって新たに選択された追加項目に関する情報例えば、事故発生場所支店等の情報を重ね合わせて表示させるS17。例えば、追加項目要素付加部8は、図9に示すように、事故発生時刻に関するカテゴリーの領域20aにおいて配置された時オブジェクト22aにおいて、ユーザが選択した事故発生場所仮に、京都支店とするに該当するオブジェクト29aを選択し、関連線24として一点鎖線で連結表示させる。さらに、そのオブジェクト29aを選択すると、事故情報表示部5は、その事故に関する詳細情報をポップアップとして表示したり、別画面にて詳細情報を表示したりする。これより、同一場所での事故発生の前後の状況をつぶさに追跡調査することが可能になり、キーとなる事故と類似した事故の前後に起きた事故の様子や事故の波及の様子を的確に把握することができ、将来の事故の予測データとして有効な活用が期待できる。また、追加項目要素付加部8は、ステップS14においてカテゴリー毎の関連度の算出を行った結果について、さらにユーザにより選択された追加項目に基づき前記算出結果を並べ替えてその結果を新たな表示画面に表すS17。これにより、同一場所での事故発生の時系列表示や、同一時刻で事故が発生している場所範囲の表示が可能となり、ユーザにより選択された追加項目を重点とした事故の把握ができることになる。効果本実施形態によれば、第1の実施形態の1~5の効果だけでなく、以下の効果も奏する。6同一場所での事故発生の前後の状況をつぶさに追跡調査することが可能になる。キーとなる事故と類似した事故の前後に起きた事故の様子や事故の波及の様子を的確に把握することができ、将来の事故の予測データとして有効な活用が期待できる。7同一場所での事故発生の時系列表示や、同一時刻で事故が発生している場所範囲の表示が可能となる。これにより、ユーザにより選択された追加項目を重点とした事故の把握ができることになる。[第3の実施形態]構成第3の実施形態の事故情報提供システム40は、前記第1の実施形態に対して、表示方法選択部11及び集約処理機能部13を追加したものである。すなわち、図10に示すように、本実施形態の事故情報提供システム40は、制御部1と、処理対象範囲取得部2と、事故情報データベース3と、関連度算出部4と、表示方法選択部11と、集約処理機能部13と、事故情報表示部5’とを備えて構成される。表示方法選択部11は、ユーザにより3D表示または2D表示が選択されると、カテゴリー毎の関連度を算出した結果を選択された表示方法で表示するように事故情報表示部5’に対して指令する。事故情報表示部5’は、表示方法選択部11からの指令により、3D表示機能を備えた表示画面に対し、3D表示または2D表示をさせる。集約処理機能部13は、複数の場所例えば、支店間にまたがる事故があった場合、複数の支店で検出した複数の事故情報を1つの事故情報として集約する機能を有している。作用以下、第3の実施形態における各部の動作について説明する。本実施形態では、図11に示すとおり、ユーザにより3D表示または2D表示が選択されると、選択された表示方法に従い、制御部1が各ステップを遂行する。2D表示の場合は、第1の実施形態と同様の処理が行われる。すなわち、ステップS11からS14が行われ、事故情報表示部5’は、表示画面に対して図3に示すような二次元の事故情報表示を行うS15。他方、3D表示の場合は、図11に示すように、ステップS11からS14までは、第1の実施形態と同様に行われる。次に、集約処理機能部13は、複数の支店で同一の事故が発生していた場合に、それらの複数の事故情報を、1つの事故情報として集約するS18。次に、事故情報表示部5’は、図12に示すように、事故発生時刻、事故種別事故原因、設備種別、及び影響度合の4つのカテゴリー毎に、1つの事故情報として集約した情報を集約支店数の項目として、3D表示の高さの情報として表示画面に表示させるS15。事故情報表示画面50上に配置された事故情報のオブジェクトの中でより詳細な情報を知りたい場合には、ユーザによるオブジェクトの選択により、事故情報表示部5’はその事故についての詳細情報を表示画面に表示させるS16。効果本実施形態によれば、第1の実施形態の1~5の効果だけでなく、以下の効果も奏する。8集約支店数を高さ情報として表示することで、キーとなる事故情報と関連度が大きい事故情報の影響範囲の規模を視覚的、直感的に把握できるので、事故波及状況をより的確に把握できる。これより、効果的に将来の事故の発生を予測したり、今後の電力系統の運用等に活用したりすることができるようになる。他の実施形態1前記各実施形態では、項目要素として、事故件名、事故発生時刻、事故発生場所、停電軒数、影響度合例えば、停電、瞬低、設備種別、事故種別、電圧低下率、設備名、設備利用年数、メンテナンス時期を挙げたが、項目要素はこれらに限定されるものではない。事故に関する他の任意の項目を追加することもできる。2前記各実施形態では、関数として式1に示すものを用いたが、あくまでも一例であり、関連度の関数のみを適用したり、項目要素の一部のみに重み係数を適用したりすることもできる。3前記各実施形態では、事故発生時刻、事故種別事故原因、設備種別、及び影響度合の4つのカテゴリー毎に関連度を計算し、その結果を図3、図6及び図12に示すように、表示画面を4分割して表示したが、それ以外のカテゴリー数を選択してそれぞれ関連度を計算し、そのカテゴリー数に応じて表示画面を分割して表示しても良い。4前記第2の実施形態では、事故発生時刻に関するカテゴリーの表示に対して、さらに事故発生場所支店に関する追加項目を重ね合わせて表示したが、事故発生時刻以外の他のカテゴリーの表示に対して、事故発生場所支店以外の他の追加項目を重ね合わせて表示することもできる。また、関連線24として一点鎖線を使用したが、他の任意の線を用いることができる。また、任意の色を付加して表示しても良い。5前記各実施形態を組み合わせることもできる。すなわち、第2の実施形態において、表示方法選択部11及び集約処理機能部13を設けても良い。また、第3の実施形態において、追加項目要素付加部8を設けても良い。6以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"