軸筒内部にインキ含浸可能なインキ吸蔵体を収容し、前記インキ吸蔵体の前端部にペン体の後端部を突刺し接続させてなる筆記具に用いられるペン体であって、前記ペン体が第一の繊維加工体の後端部に第二の繊維加工体を嵌入してなり、前記第二の繊維加工体の前端が前記第一の繊維加工体の前端より後方に位置し、後端が前記第一の繊維加工体の後端より露出してなることを特徴とする筆記具用ペン体。前記第一の繊維加工体の全長と前記第二の繊維加工体の全長の比率が10:1~10:5の範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の筆記具用ペン体。前記第一の繊維加工体のインキ吸蔵体接続部の横断面積と前記第二の繊維加工体の横断面積の比率が10:1~10:5の範囲にあることを特徴とする請求項1又は2に記載の筆記具用ペン体。前記第一の繊維加工体の気孔率と前記第二の繊維加工体の気孔率の比率が10:4~10:8の範囲にあることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の筆記具用ペン体。請求項1乃至4に記載の筆記具用ペン体を装着した筆記具であって、前記第二の繊維加工体の全長より、前記ペン体と前記インキ吸蔵体との接触長さが大きいことを特徴とする筆記具。繊維を樹脂加工したペン体、所謂繊維ペンは、通常中字から太字のサインペン、マーキングペンに適用される。このような中字、太字のペンに用いられるペン体は、インキ流量が大きいことを要求される。インキ流量を大きくするために気孔率の大きい繊維密度が低いペン体を用いることがあるが、繊維密度が低いためにインキの保持力が低下し、筆記具を倒立状態ペン体下向きで放置するとインキが自然落下以下ボタ落ちと称するする不具合が発生しがちであった。前記特許文献1に記載されたペン体は全体に亘って気孔率が一定である。インキ流量を大きくする目的で気孔率を大きくするとインキボタ落ちが発生しやすくなり、インキボタ落ちを防止するために気孔率を小さく設定するとインキ流量が低下し、筆記かすれ等の不具合が起きる傾向がある。前記特許文献2に記載のペン先も繊維を樹脂加工し、先端を砲弾形状に研削した繊維ペンであるが、中心部と外周部に異なる材料からなる繊維を用いた二重構造になっていることが特徴となっている。本発明の筆記具用ペン体は、軸筒内部にインキ含浸可能なインキ吸蔵体を収容し、前記インキ吸蔵体の前端部にペン体の後端部を突刺し接続させてなる筆記具に用いられるペン体であって、前記ペン体が第一の繊維加工体の後端部に第二の繊維加工体を嵌入してなり、前記第二の繊維加工体の前端が前記第一の繊維加工体の前端より後方に位置し、後端が前記第一の繊維加工体の後端より露出してなることを要件とする。又、前記第一の繊維加工体の全長と前記第二の繊維加工体の全長の比率が10:1~10:5の範囲にあること、前記第一の繊維加工体のインキ吸蔵体接続部の横断面積と前記第二の繊維加工体の横断面積の比率が10:1~10:5の範囲にあること、及び前記第一の繊維加工体の気孔率と前記第二の繊維加工体の気孔率の比率が10:4~10:8の範囲にあること等を要件とする。更に、前記筆記具用ペン体を装着した筆記具であって、前記第二の繊維加工体の全長より、前記筆記具用ペン体と前記インキ吸蔵体との接触長さが大きいことをも要件とする。本発明の筆記具に用いられる筆記具用ペン体は、前記特許文献1に記載された均一な気孔率で構成された繊維ペンの前述した不具合、即ちインキ流量を大きくした場合のボタ落ち現象、或いはボタ落ちを防止した場合のインキ流量の減少という、相反する性能を共に満足させるものである。つまり第一の繊維加工体の後端部に設けた中空部に第二の繊維加工体を嵌入したペン体において、前記第一の繊維加工体と前記第二の繊維加工体の気孔率を異なったものにすることによりインキ保持力を低下させることなく、十分なインキ流量が確保できる。前記特許文献2に記載されたペン体は、中心部のペン芯第1形成部と外周部のペン芯第2形成部との二重構造になっている第1実施例。該実施例のペン体は全長に亘って二重構造になっており、砲弾形状に研削された先端は突出した前記ペン芯第1形成部とそのやや後方に前記ペン芯第2形成部の外周部が位置した構造となる。この様にペン体の筆記部が二重構造となっているために、筆記をするに従って徐々に前記ペン芯第1形成部と前記ペン芯第2形成部の接合部分が剥離してしまう。これに対し、本発明の筆記具に用いられるペン体は筆記部が均一構造であり、前記従来技術のような不具合が発生することはない。本発明のペン体は第一の繊維加工体と第二の繊維加工体から構成される。前記第一及び第二の繊維加工体は合成樹脂製の繊維束をバインダー樹脂で固着したものである。前記合成樹脂製の繊維としては、例えばポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等が挙げられ、前記バインダー樹脂は、例えばポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。前記第一及び第二の繊維加工体は、繊維収束体を熱ダイスに通して外径を規定し、バインダー樹脂の溶液中を通過させた後、乾燥装置で溶液を蒸発させて棒状樹脂加工体を作成する。前記第二の繊維加工体は前記棒状樹脂加工体を所定の長さに切断する。前記第一の繊維加工体は前記第二の繊維加工体と同様の工程で得られた棒状樹脂加工体を研削機により所定の外形に形成した後、後部に中空部を形成する。前記第一の繊維加工体の前記中空部に前記第二の繊維加工体を嵌入することにより本発明のペン体が得られる。尚、前記第一の繊維加工体と前記第二の繊維加工体に用いられる繊維材料は同じものでもよいし、異なった材料でもよい。本発明のペン体において、第一の繊維加工体の全長と第二の繊維加工体の全長の比率は10:1~10:5の範囲に設定される。全長比率は前記範囲が好適であるが10:2~10:4の範囲が更に好適である。又、本発明のペン体の軸筒嵌合部における第一の繊維加工体の横断面積と第二の繊維加工体の横断面積の比率は10:1~10:5の範囲にあることが好ましい。横断面積比率は前記範囲が好ましいが10:2~10:4の範囲が更に好適である。本発明のペン体において、第一の繊維加工体より第二の繊維加工体の気孔率が小さく設定される。本発明の筆記具を倒立状態で放置したときに前記第二の繊維加工体がインキ保持の効果を発揮しインキボタ落ちを防止する。前記第一の繊維加工体と前記第二の繊維加工体の気孔率の比率は10:4~10:8の範囲にあることが好ましい。前記繊維加工体の気孔率は、以下の手順で測定する。繊維加工体の重量mを測定する。繊維加工体の見かけ体積Vを測定する。密度ρが既知である液体を繊維加工体に含浸させ、液体を含浸した繊維加工体の重量Mを測定する。次式により気孔率を算出する。M-m÷ρ÷V×100=気孔率本発明の筆記具用ペン体の実施の形態を図1乃至図4に示す。本実施の形態の筆記具用ペン体1に用いられる第一の繊維加工体3及び第二の繊維加工体4は、共にポリエステル繊維をメラミン樹脂で加工したものである。前記第一の繊維加工体3は繊維束を樹脂加工し、適宜長さに切断した棒状体の先端を砲弾形状に研削し、後方に二段階の縮径部軸筒嵌合部5及びインキ吸蔵体接触部6を形成した後、後部に中空部7を設けた。前記第二の繊維加工体4はポリエステル繊維をメラミン樹脂で加工し、所定の長さに切断したものである。前記第一の繊維加工体3の全長L1は30mm、前記第二の繊維加工体4の全長L2は5mmであり、両者の全長比率は10:1.6である。又、前記第一の繊維加工体3のインキ吸蔵体接触部6の横断面積と前記第二の繊維加工体4の横断面積の比率は10:4.6である。更に、前記第一の繊維加工体3の気孔率は65、前記第二の繊維加工体4の気孔率は40であり、両者の比率は10:6.1である。前記第一の繊維加工体3のインキ吸蔵体9との接触長さL3は7.5mmであり、前記第二の繊維加工体4の全長L2の5mmより大きく設定されている。比較例のペン体は前記第一の繊維加工体3の中空部7の形成工程を省いたものである。インキボタ落ち試験内部にインキ吸蔵体を収容した軸筒に実施例、比較例のペン体をそれぞれ取付け、水性インキを1.7g注入したもの、及び1.8g注入したものを各10本作成し、キャップを装着して以下の試験を行った。前記実施例及び比較例の筆記具を、倒立ペン体を下向き状態で50°C環境下に5時間放置した後取出し、横置きで放冷後、キャップを外してペン体部分及びキャップ内部を目視で観察した。以下の表に、試験結果を示す。なお、表中の評価に関する基準は以下のとおりである。○:インキボタ落ちは認められない。△:インキがペン体から洩れてペン体部分にたまっている。×:インキがペン体から洩れてキャップ内に落下している。