固有の温度特性を有する複数個のワークを同一の恒温槽内に収容し、温度調整手段によって各ワークの温度を所定温度に安定させた状態で、順次各ワークの温度特性の校正を行う温度特性校正システムであって、予め校正作業の順番が定められた前記ワークの中で直近の校正作業の対象となるワークの温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段で検出した温度が前記ワークの温度特性の校正作業のために予め設定された所定温度に安定するように前記温度調整手段の温度調整能力を制御する制御手段と、を備える、温度特性校正システム。前記ワークは、温度検出素子を有する圧力センサであり、前記温度検出手段は、前記圧力センサの前記温度検出素子である、請求項1に記載の温度特性校正システム。固有の温度特性を有する複数個のワークを同一の恒温槽内に収容し、温度調整手段によって各ワークの温度を所定温度に安定させた状態で、順次各ワークの温度特性の校正を行う温度特性校正方法であって、予め校正作業の順番が定められた前記ワークの中で直近の校正作業の対象となるワークの温度を検出する温度検出工程と、前記温度検出工程で検出した温度が前記ワークの温度特性の校正作業のために予め設定された所定温度に安定するように前記温度調整手段の温度調整能力を制御する制御工程と、を含む、温度特性校正方法。前記ワークは、温度検出素子を有する圧力センサであり、前記温度検出工程では、前記圧力センサの前記温度検出素子で温度を検出する、請求項3に記載の温度特性校正方法。ところで、恒温槽内といっても、全ての圧力センサの温度を所定の同一温度にすることはきわめて困難である。多くの圧力センサを同時に収容するためには恒温槽内の容積を大きくする必要があるが、恒温槽に付属する加熱器や冷却器は通常各1基であることから、恒温槽の容積が大きくなると恒温槽内では2~3°C程度の温度差が生じてしまうからである。このような恒温槽内の温度差は時間の経過に伴って小さくなるが、加熱器や冷却器には常に温度ムラが存在するため、長時間経過後も複数ワークの間には1~2°Cの温度ムラが存在してしまうという問題がる。一方、前記した特許文献2に記載されているように恒温槽の送風装置の回転速度を可変制御して恒温槽内の温度差を縮小することも考えられる。しかし、仮にこのような技術を採用しても、恒温槽内に同時に多数の圧力センサを収容する場合には、加熱器や冷却器によって効率良く温度調整される圧力センサと、他の圧力センサの存在の影響を受けて温度調整が効率良く行われず設定温度に到達しない圧力センサと、が混在することとなる。設定温度に到達しない圧力センサを設定温度に到達したものとして校正作業を行っても、高い精度での校正を実現させることはできない。本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、複数個のワークの温度特性の校正を行うにあたり、高い精度での校正を実現させることを目的とする。本発明に係るシステムは、固有の温度特性を有する複数個のワークを同一の恒温槽内に収容し、温度調整手段によって各ワークの温度を所定温度に安定させた状態で、順次各ワークの温度特性の校正を行う温度特性校正システムであって、予め校正作業の順番が定められたワークの中で直近の校正作業の対象となるワークの温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段で検出した温度がワークの温度特性の校正作業のために予め設定された所定温度に安定するように温度調整手段の温度調整能力を制御する制御手段と、を備えるものである。また、本発明に係る方法は、固有の温度特性を有する複数個のワークを同一の恒温槽内に収容し、温度調整手段によって各ワークの温度を所定温度に安定させた状態で、順次各ワークの温度特性の校正を行う温度特性校正方法であって、予め校正作業の順番が定められたワークの中で直近の校正作業の対象となるワークの温度を検出する温度検出工程と、温度検出工程で検出した温度がワークの温度特性の校正作業のために予め設定された所定温度に安定するように温度調整手段の温度調整能力を制御する制御工程と、を含むものである。かかる構成及び方法を採用すると、予め各ワークの校正作業の順番を定め、直近の校正作業の対象となるワークの温度が校正作業のために予め設定された所定温度に安定するように、温度調整手段の温度調整能力を制御することができる。従って、全てのワークの温度を、校正作業を行う際に所定温度に安定させることができるので、所定温度に安定していない状態でワークの校正作業が行われることを防ぐことができる。この結果、高い精度での校正を実現させることができる。本発明に係る温度特性校正システム温度特性校正方法において、温度検出素子を有する圧力センサをワークとして採用し、圧力センサの温度検出素子を温度検出手段とする温度検出工程において圧力センサの温度検出素子で温度を検出することができる。圧力センサは圧力の出力信号を補正するための温度検出素子を有しており、この温度検出素子の温度検出値を温度調整手段の温度調整能力の制御に使用することにより、各圧力センサの温度を検出する温度センサを別途設ける必要がなくなる。本発明によれば、複数個のワークの温度特性の校正を行うにあたり、高い精度での校正を実現させることが可能となる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。最初に、図1を用いて、本実施形態において温度特性が校正されるワークについて説明する。本実施形態においては、図1Aに示すような圧力センサWをワークとして採用することとする。圧力センサWは、所謂ピエゾ抵抗拡散式の圧力センサ半導体圧力センサであり、圧力差圧の出力信号を補正するための温度検出素子を内部に搭載している。圧力センサWは、同じ圧力下にあっても温度によって出力が変化する固有の温度特性を有している。具体的には、図1Bに示すように、圧力センサWの温度が常温例えば25°C程度の場合には、実際の圧力と出力との関係は曲線CA破線のようになる。これに対し、圧力センサWの温度が高温例えば65°C程度の場合には、実際の圧力と出力との関係は曲線CH一点鎖線のようになり、低温例えば-15°C程度の場合には曲線CL二点鎖線のようになる。このため、圧力センサWの出力を温度に応じて補正する必要がある。そして、かかる補正を行うためには、圧力センサWの出力の温度特性図1Bに示す曲線形状を知るための校正作業が必要となる。本実施形態に係る温度特性校正システム温度特性校正方法は、複数個の圧力センサWの温度特性の校正を行うにあたり、高い精度での校正を実現させるものである。次に、図2及び図3を用いて、本実施形態に係る温度特性校正システムの構成について説明する。本実施形態に係る温度特性校正システムは、複数個の圧力センサWを図2に示すようなワーク設置台Sに設置した状態で、図3に示すような単一の恒温槽Hの内部に収容し、温度調整手段Aによって圧力センサWの温度を所定温度に安定させた状態で温度特性の校正を行うものである。ワーク設置台Sには、図2に示すように、水平方向にm個の圧力センサWを水平方向に1列に並べて設置することを可能とするワーク設置棚が、鉛直方向に沿ってn段設けられている。このような構成を有するワーク設置台Sには、計m×n個の圧力センサWが設置されることとなる。以下、説明の便宜上、ワーク設置台Sの最上部のワーク設置棚に設置されたm個の圧力センサWを第1ワーク群WG1、上から2番目のワーク設置棚に設置されたm個の圧力センサWを第2ワーク群WG2、......、最下部のワーク設置棚に設置されたm個の圧力センサWを第nワーク群WGnと呼ぶこととする。恒温槽Hの内部には、図3に示すように、温度調整手段Aを構成する加熱器A1、冷却器A2及び送風機A3が設けられており、加熱器A1から発生する高温の空気や冷却器A2から発生する低温の空気は、送風機A3によって水平方向に送られる流れF1。また、恒温槽Hの内部には、送風機A3から送られてきた空気を鉛直方向下方へと誘導するための所定断面積を有する流路Pが形成されている。送風機A3から水平方向に送られてきた空気流れF1は、流路Pへの流入により高速になった状態で鉛直方向下方へと誘導される流れF2。恒温槽Hの流路Pの内部には、ワーク設置台Sに設置されたm×n個の圧力センサWが収容される。この際、ワーク設置台Sを立てて設置することにより、図3に示すように、第1ワーク群WG1が恒温槽Hの最上部に、第nワーク群WGnが恒温槽Hの最下部に、各々位置することとなる。本実施形態においては、このようなワーク群の配置と、温度調整手段A及び流路Pの配置と、の関係により、ワークの校正作業の順番が予め定められる。すなわち、本実施形態においては、恒温槽Hの最上部に位置する第1ワーク群WG1の校正作業を最初に行い、その後第2ワーク群WG2、第3ワーク群WG3......と上から順番に校正作業を行うこととする。各ワーク群に含まれる圧力センサWの内部には、前述のように温度検出素子が搭載されている。本実施形態においては、各ワーク群に含まれる何れか一つの圧力センサWの温度検出素子を用いて、各ワーク群の温度を代表的に検出することとする。すなわち、圧力センサWの温度検出素子は、本発明における温度検出手段に相当するものである。また、本実施形態においては、この温度検出素子で検出した温度が所定温度圧力センサWの温度特性の校正作業のために予め設定された温度に安定するように、制御装置Contによって温度調整手段Aの温度調整能力加熱器A1の加熱能力、冷却器A2の冷却能力、送風機A3の風量を制御する。すなわち、制御装置Contは、本発明における制御手段に相当するものである。圧力センサWの温度検出素子で検出した温度に係る情報は、有線又は無線の通信手段を介して制御装置Contに送られる。制御装置Contは、送られた検出温度と、圧力センサWの温度特性の校正作業のために予め設定された所定温度と、に基づいて温度調整手段Aの温度調整能力を制御する。続いて、本実施形態に係る温度特性校正方法について説明する。まず、作業者は、恒温槽Hの内部に設置した温度調整手段Aを作動させる。本実施形態においては、冷却器A2及び送風機A3を作動させることにより、例えば図4に示すように初期温度t°Cの各ワーク群を設定温度t-20°Cに変更して安定させるものとする。図4に示す複数の曲線C1~C3は、第1ワーク群WG1~第3ワーク群WG3の温度の時間履歴を示すものであるn=3の場合。次いで、制御装置Contは、第1ワーク群WG1に含まれる何れか一つの圧力センサWに搭載された温度検出素子を介して、最初の校正作業の対象となる第1ワーク群WG1の温度を検出する温度検出工程。そして、制御装置Contは、温度検出工程で検出した第1ワーク群WG1の温度が設定温度に到達して安定するように、温度調整手段Aの温度調整能力を制御する制御工程。この後、第1ワーク群WG1の検出温度が設定温度に安定した時点図4に示すT1で、第1ワーク群WG1の温度特性の校正を行う。次いで、制御装置Contは、第2ワーク群WG2に含まれる何れか一つの圧力センサWに搭載された温度検出素子を介して、二番目の校正作業の対象となる第2ワーク群WG2の温度を検出する温度検出工程。そして、制御装置Contは、温度検出工程で検出した第2ワーク群WG2の温度が設定温度に到達して安定するように、温度調整手段Aの温度調整能力を制御する制御工程。この後、第2ワーク群WG2の検出温度が設定温度に安定した時点図4に示すT2で、第2ワーク群WG2の温度特性の校正を行う。以下、第3ワーク群WG3についても同様に温度検出工程及び制御工程を実施し、検出温度が設定温度に安定した時点図4に示すT3で、温度特性の校正を行う。以上の工程群を経て、全てのワークの温度特性の校正作業を終了する。以上説明した実施形態に係る温度特性校正システムにおいては、予め各ワークの校正作業の順番を定め、直近の校正作業の対象となるワークの温度が校正作業のために予め設定された所定温度に安定するように、温度調整手段Aの温度調整能力を制御することができる。従って、全てのワークの温度を、校正作業を行う際に所定温度に安定させることができるので、所定温度に安定していない状態でワークの校正作業が行われることを防ぐことができる。この結果、高い精度での校正を実現させることができる。また、以上説明した実施形態に係る温度特性校正システムにおいては、温度検出素子を有する圧力センサWをワークとして採用し、圧力センサWの温度検出素子で温度を検出しているため、各圧力センサWの温度を検出する温度センサを別途設ける必要がなくなる。なお、以上の実施形態においては、ワークとして、ピエゾ抵抗拡散式の圧力センサを採用した例を示したが、ワークの種類はこれに限られるものではなく、例えば、静電容量式の圧力センサを採用することもできる。また、本発明に係る温度特性校正システム及び温度特性校正方法は、圧力センサの校正のみに適用されるものではなく、固有の温度特性を有する各種センサ流量計や温度センサの校正にも同様に適用することができる。本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、この実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記実施形態が備える各要素ワーク設置台S、恒温槽H、温度調整手段A、流路P等及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。