"所定の内容物の収容された袋体の注出口に取り付けられ、注出口を開口状態に保形する保形テープであって、注出口の内周に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材と、前記テープ基材に形成され、注出口の内周に沿って並んで配置される一対の係合部と、を備え、前記一対の係合部は、前記係合部間を基点とした前記テープ基材の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段を有し、前記接合手段による接合により、注出口が開口状態に保形されることを特徴とする保形テープ。前記一対の係合部は、前記テープ基材からそれぞれ凸設形成され、前記接合手段は、それぞれの前記係合部先端に形成された、相互に引っ掛かる鉤状のフック部からなることを特徴とする請求項1記載の保形テープ。前記テープ基材面と前記各係合部との角度であって、前記一対の係合部同士の面する側の角度を、30°~90°としたことを特徴とする請求項2記載の保形テープ。前記係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離を、1.5mm~4mmとしたことを特徴とする請求項2又は3記載の保形テープ。前記テープ基材は、前記係合部間の中央部付近に、幅方向に渡って凹設形成された溝部を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の保形テープ。前記テープ基材は、前記袋体に取り付けられる取り付け面側において、前記係合部に対応する領域に凹部を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の保形テープ。前記テープ基材は、前記袋体の内周面に熱接着可能な所定の熱接着性樹脂からなるとともに、前記熱接着性樹脂の単層体又は積層体で形成され、前記積層体で形成する場合において、前記袋体の内周面に面する側の層を、反対側の層よりも融点の低い樹脂層としたことを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の保形テープ。所定の内容物を注出させる注出口を有する袋体であって、請求項1~7のいずれか一項に記載の保形テープが前記注出口に取り付けられていることを特徴とする袋体。しかしながら、従来の注出口には、以下のような問題があった。特許文献1に係る注出口によれば、テープ基材を折り曲げ線に沿って折り曲げることで、注出口を筒状に開口させることができるものの、テープ基材がその弾性により平板形状に復元しようとするため、一定の開口面積が確保されず、内容物を安定して注出させることができなかった。また、特許文献2に係る注出口によれば、小管により内容物の注出流路は確保されるものの、積層フィルムへの窪みの形成、小管の挿入、スポット溶着という複数の工程を要することから、製造工程が複雑となり生産効率が低下するおそれがあった。特許文献3に係る注出口によれば、樋状に熱成形されたテープシートにより内容物の注出流路は確保されるものの、テープシートの積層フィルムへの熱接着、テープシートと積層フィルムとの熱プレス成形という、少なくとも2つの工程を経なければならないことから、生産性の向上が課題となっていた。また、特許文献2及び特許文献3に係る注出口によれば、内容物の注出流路は確保される反面、その分注出口の厚みが増大することで、使用後の廃棄処理において、注出口が嵩張り、扁平な袋体に戻すことができなかった。本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、保形テープの注出口への取り付けを、接着工程のみで実現させるととともに、注出口を指で摘むだけで、開口状態に保形するとともに、閉口状態にも戻すことができるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができる保形テープと、この保形テープを注出口に取り付けた袋体を提供する。上記目的を達成するため本発明の保形テープは、所定の内容物の収容された袋体の注出口に取り付けられ、注出口を開口状態に保形する保形テープであって、注出口の内周に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材と、テープ基材に形成され、注出口の内周に沿って並んで配置される一対の係合部と、を備え、一対の係合部は、係合部間を基点としたテープ基材の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段を有し、接合手段による接合により、注出口が開口状態に保形される構成としてある。このような構成とすることで、本発明は以下のような作用効果を有することになる。まず、本発明に係る保形テープは、注出口の内周に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材を有しているので、このテープ基材は、曲げ外力を加えると撓み、外力から解放されると、平板状に復元することから、例えば、2枚のテープ基材を注出口の内周に沿って、対向して取り付けることで、注出口を外部から指で摘んで圧縮することで、内周に沿って取り付けられるテープ基材の作用により、開口状態となり、圧縮を解除することで、閉口状態に戻すことができる。これにより、使用後は、閉口状態に戻すことができるので、注出口の嵩張りを解消することができる。また、テープ基材には、注出口の内周に沿って並んで配置される一対の係合部が形成され、これら一対の係合部は、係合部間を基点としたテープ基材の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段を有して構成されている。なお、ここでいう係合とは、係合部同士の咬み合いや、引っ掛かりなどの係合部同士が物理的に接触して係り合うことを意味する。このような構成により、接合手段が、テープ基材の曲折により係合した係合部同士を接合させるので、テープ基材は、その弾性により平板形状に復元しようとするものの、曲折状態のまま保形されることになる。これにより、テープ基材は略V字形状に保形されることになるから、このようなテープ基材を、注出口の内周に沿って、2枚対向して取り付けることで、注出口は略矩形状に開口されることになるので、内容物の流出経路を確実に確保することができる。また、接合解除可能に構成することで、テープ基材はその弾性により、平板形状に復元するので、使用後に注出口を閉口させることもできる。なお、本発明に係る接合手段は、後述するフック構造に限らず、様々な形態の接合手段を採用することができる。例えば、一方の係合部を凸設形成し、他方の係合部を凹設形成し、これら係合部同士の雄雌凹凸嵌合により、相互に接合する接合手段例えば、ホック構造を採用することができる。この場合、凸設形成される側の係合部は、略スペード形状または、先端球形の棒形状とし、凹設形成される側の係合部は、他方の係合部の先端部より小さい口径を有する孔や窪みとして形成することができる。また、このようなフック構造、ホック構造などの接合手段は、外力を加えると接合状態を解除させることができるので、解除により注出口を閉口させることができる。また、本発明の保形テープは、一対の係合部を、テープ基材からそれぞれ凸設形成させ、接合手段を、それぞれの前記係合部先端に形成された、相互に引っ掛かる鉤状のフック部を有するフック構造とすることもできる。一対の係合部を、このようなフック構造とすることで、係合部同士を係合させることで、鉤状のフック部同士が相互に引っ掛かり接合することから、注出口を外部から指で摘んで圧縮することで、注出口を簡単に開口状態に保形することができる。また、開口状態に保形された注出口をさらに圧縮するとともに、内容物の流れ方向に対して垂直にずらす力を注出口に加えることで、曲折して対向した状態にあるテープ基材がずらされるので、引っ掛かったフック部同士の接合状態が解除され、注出口を閉口状態に戻すこともできる。また、本発明の保形テープは、テープ基材面と各係合部との角度であって、一対の係合部同士の面する側の角度を、30°~90°としてある。このように構成することで、一対の係合部は、少なくとも、逆ハの字状に凸設形成されることがなくなるので、テープ基材を、係合部間を基点として僅かに折り曲げるだけで、それぞれの係合部を簡単に係合させることができる。また、本発明の保形テープは、係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離を、1.5mm~4mmとしてある。これにより、突出形成される係合部の長さを1.0~3mmとすることで、確実に係合部同士を係合させることができる。特に、テープ基材面からフック部の中心まで係合部の長さLと、係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離Dとの関係をL<Dとすることで、確実に係合部同士を係合させることができる。また、本発明の保形テープは、テープ基材の係合部間の中央部付近に、幅方向に渡って凹設形成された溝部を有する構成としてある。このような幅方向に渡って凹設形成された溝部を有することで、テープ基材を、溝部を基点にして僅かな力で折り曲げることができるだけでなく、係合部同士を確実に係合させることができる。また、本発明の保形テープは、テープ基材の袋体に取り付けられる取り付け面側において、係合部に対応する領域に凹部を形成してある。このように係合部に対応する領域に凹部を形成しておくことで、テープ基材を、熱プレス機等により、注出口の内周面に熱接着する場合に効果を発揮する。具体的には、熱接着に際して、保形テープと積層フィルムを均等に押圧したとすると、凹部を形成しておくことで、凸設形成された係合部は、テープ基材は弾性変形により、凹部内に押し込まれることになるので、係合部を押圧力による変形から保護することができる。また、係合部に対応する領域に凹部を形成することで、この部分が積層フィルムに接着されることなく、積層フィルムとの隙間として形成されることになるので、テープ基材を折り曲げるときに、接着された積層フィルムの復元力を緩和させることができ、折り曲げ易くなる。また、本発明の保形テープは、テープ基材を、袋体の内周面に熱接着可能な所定の熱接着性樹脂からなるとともに、熱接着性樹脂の単層体又は積層体で形成し、積層体で形成する場合において、袋体の内周面に面する側の層を、反対側の層よりも融点の低い樹脂層としてある。このような構成とすることで、以下のような作用効果を有することになる。一般的に、詰め替え容器として用いられる袋体には、プラスチックを主体とする積層フィルムが用いられ、このような積層フィルムは、基材フィルム層にシーラント層を積層させて構成されている。シーラント層は、テープ基材の取り付け面となるとともに、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂で形成され、例えば、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEのほか、エチレンαオレフィン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、非晶性ポリエチレンテレフタレートPET、ポリプロピレンまたはその共重合体などで形成されている。そこで、テープ基材を、袋体の内周面と同様な熱接着性樹脂で形成することで、テープ基材と袋体の内周面とを、例えば、ヒートシール方式などの熱接着方式で加熱圧縮することで容易に溶着熱接着させることができる。具体的には、テープ基材を、袋体の内周面側の樹脂シーラント層に応じた上記の熱接着性樹脂で形成することで、テープ基材と袋体の内周面とが加熱圧縮により溶着されることになる。これにより、接着剤等を用いることなく、テープ基材を、袋体の内周面に取り付けることができるので、製造コストの削減、生産性の向上が図られる。また、テープ基材を、上記の熱接着性樹脂の単層体として形成することもできるが、積層体として形成することもできる。積層体として形成する場合には、袋体の内周面に面する側の層を、反対側の層よりも融点の低い樹脂層で形成することが好ましい。このように、テープ基材において、袋体の内周面に面する側に、融点の低い樹脂層を配置することで、融点の高い側の樹脂層の耐熱温度まで温度を高めた熱接着が可能となるため、袋体の内周面と融点の低い樹脂層とが確実に溶着されるととともに、製造の高速化が図れる。また、反対側の層には、係合部が形成されていることから、熱接着による係合部の形態の変形が防止される。また、本発明の袋体は、所定の内容物を注出させる注出口を有する袋体であって、上記の保形テープを注出口に取り付けた構成としているので、上記の作用効果を袋体に付加することができることから、保形テープの注出口への取り付けが、接着工程のみで実現されるととともに、注出口を指で摘むだけで、注出口が開口状態に保形され、さらに、閉口状態にも戻すことができるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができる。以上のように、本発明によれば、保形テープの注出口への取り付けを、接着工程のみで実現させるととともに、注出口を指で摘むだけで、開口状態又は閉口状態に変形できるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができる。以下、本発明の実施形態について、図1~図4を参照しながら説明する。これらの図に示すように、本発明の実施形態に係る保形テープ1A~1Fは、所定の内容物の充填された袋体形状を有する詰め替え容器100において、注出口110の内周面111に沿って取り付けられるテープとして構成されている。これらの保形テープ1A~1Fは、袋体を形成する積層フィルム101に熱プレス機等により熱接着されることで、注出口110への取り付けられるとともに、保形テープ1A~1Fの熱接着された注出口110を指で摘むだけで、注出口110が開口状態に保形されるようになっている。さらに、保形された注出口110を摘みながらずらすことで、注出口110を閉口状態に戻すこともでき、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができるようになっている。以下、最初に、保形テープ1A~1Fを構成する各部に共通する特徴について説明する。保形テープ1A~1Fは、注出口110の内周面111に沿って取り付けられるテープ基材2と、テープ基材2に形成され、注出口110の内周に沿って並んで配置される一対の係合部3,4と、を備え、一対の係合部3,4は、係合部間3,4を基点としたテープ基材2の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部3,4同士を接合させる接合手段を有している。テープ基材2は、復元可能に撓む平板状に形成され例えば、テープ幅×テープ長×板厚=10mm×20mm×0.3mm、曲げ外力を加えると撓み、この外力から解放されると、平板状に復元することから、例えば、図4bに示すように、2枚のテープ基材1A,1A ́を注出口110の内周面111に沿って、対向して取り付けることで、双方のテープ基材1A,1A ́の両端部を外部から指で摘んで圧縮することで、内周面111に沿って取り付けられるテープ基材2の作用により、注出口110を開口状態とすることができ、また、圧縮を解除することで、閉口状態となる。また、テープ基材2には、係合部3,4間の中央部付近であって、内周面111に面する取り付け面2b側に、テープ基材2のテープ幅方向に渡って溝部21を凹設形成してある。これにより、溝部21を基点にしてテープ基材2を容易に曲折させることができるのみならず、溝部21は、係合部3,4間の中央部に配置されていることから、係合部3,4同士を確実に係合させることができる。また、溝部21を、係合部3,4間の中央部に配置するのみならず、テープ基材2テープ長の中央部とすることで、テープ基材2の両端部を圧縮することで、テープ基材2が溝部21を基点に曲折されることになるから、係合部3,4の位置にとらわれずに、係合部3,4同士を係合させることができる。なお、溝部21は、取り付け面2b側に限らず、取り付け面2bと反対側の面反対面2aに凹設形成することもでき、また、両面に形成することもできる。また、本実施形態に係る係合部3,4は、テープ幅方向に所定の厚み例えば、2mmを有するとともに、テープ基材2からそれぞれ凸設形成された部位である。各係合部3,4には、それぞれ基幹部31,41と、フック部32,42とが形成されている。フック部32,42は、本発明に係る接合手段の一例であり、それぞれが鉤状釣り針状に形成され、フック部32,42同士が引っ掛かることで、係合部3,4同士が相互に接合される図4b参照。基幹部31,41は、テープ基材2と強固に接続され、テープ基材2の曲折によってフック部32,42同士が係合可能な長さを有しながら、フック部32,42を支持する。また、本実施形態の保形テープ1A~1Fは、注出口110の内周面111に熱接着可能な所定の熱接着性樹脂で形成されている。注出口110の内周面111には、熱接着性樹脂が薄膜成形されたシーラント層が形成されている。そこで、テープ基材2を、この樹脂に応じた熱接着性樹脂で形成することで、テープ基材2と内周面111とをヒートシール方式などの熱接着方式で熱接着させることができる。例えば、熱接着性樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンの他、エチレン-αオレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-アクリル酸共重合体EAA、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体、非晶性ポリエチレンテレフタレートPET、または、これらのブレンド樹脂などのポリオレフィン系樹脂、これらのポリオレフィン系樹脂に主原料としてデンプンをブレンドしたバイオマス樹脂などがあり、これらの中からシーラント層の樹脂に応じて適宜選定できる。これにより、保形テープ1A~1Fを、熱プレス機などによる加熱圧着からなる一工程のみで、注出口110の内周面111に取り付けることができるので、生産効率が向上する。また、接着剤等を用いることなく、溶着されることから、製造コストの削減も図られる。また、テープ基材2保形テープ1A~1Fを、上記の熱接着性樹脂の単層体として形成することもできるが、上記の熱接着性樹脂を組合せた2層以上の積層体として形成することもできる。積層体として形成する場合には、内周面111に面する側の層、すなわち取り付け面2bを、反対側の層よりも融点の低い樹脂層で形成することが好ましい。例えば、保形テープ1A~1Fを、ポリエチレンの積層体で形成するときには、取り付け面2b側の層を、低密度ポリエチレンで形成し、取り付け面2bと反対側の層反対面2aを、低密度ポリエチレンよりも融点の高い、中低密度ポリエチレンで形成することができる。このようにテープ基材2において、内周面111に面する側に、融点の低い樹脂層を配置することで、融点の高い側の耐熱性に応じた高温状態での熱接着が可能となることから、作業の高速化が図られる。また、融点の高い樹脂層側であって、取り付け面2bの反対面2aには、係合部3,4が形成されているから、反対面2a側の耐熱性を高めることで、係合部3,4の形態を熱接着による変形から保護することもできる。特に、本実施形態の係合部3,4のように、それぞれが凸設形成されている場合には、効果的である。以上のような共通する構成を有する保形テープ1A~1Fは、その製造方法を、特に限定するものではないが、公知の単層または多層の異形押し出し成形法の他、融点の高い樹脂層に融点の低い樹脂層を押し出しコートして積層する方法、押し出しラミネート法またはドライラミネート法で積層する方法などいずれの方法でも製造することができる。次に、保形テープ1A~1Fそれぞれの特徴について以下に説明する。図1に示す保形テープ1Aは、本発明に係る保形テープの最も基本的な構成を備えた一実施形態であり、保形テープ1B,1Cは、この保形テープ1Aの変形実施形態であって、保形テープ1Aにおける取り付け面2bにおいて、係合部3,4に対応する領域に凹部22を形成した実施形態である。また、保形テープ1D~1Fは、保形テープ1Aの変形実施形態であって、接合手段の構成のそれぞれ異なる実施形態を示したものである。まず、本発明に係る保形テープの最も基本的な構成を備えた保形テープ1Aについて、図1a~cを参照しながら説明する。保形テープ1Aは、前述した共通の構成として、テープ基材2、係合部3,4、及び溝部21とが形成されている。係合部3,4の形状は、凸設形成される方向は異なるものの、同一の大きさ及び形状で形成されている。すなわち、基幹部31,41と、フック部32,42のそれぞれの形状は、まったく同じ大きさ及び形を有している。フック部32,42は、断面コの字状に形成され、フック部32,42同士が強固に引っ掛かり接合される。また、係合部3,4は、全体として相互に倒れ込むように、略ハの字状に凸設形成されている。具体的には、テープ基材2の反対面2aと各係合部3,4との角度であって、一対の係合部3,4同士の面する側の角度α°,β°を、それぞれ30°~90°としてある。これにより、一対の係合部3,4は、少なくとも、逆ハの字状に凸設形成されることがなくなるので、テープ基材2を、溝部21を基点として僅かに折り曲げるだけで、それぞれの係合部3,4が簡単に係合することになる。また、係合部3,4は、この間の中央部溝部21の両端からそれぞれ係合部までの距離Da,Dbを、1.5mm~4mmとしてある。これにより、凸設形成されるフック部の中心までの係合部3,4の長さLa,Lbを1~3mmとすることで、確実に係合部3,4同士を係合させることができる。特に、テープ基材2の反対面2aからフック部32,42の中心まで係合部3,4の長さLと、係合部3,4間の中央部溝部21の両端からそれぞれ係合部3,4までの距離Dとの関係をL<Dとすることで、係合部3,4間の距離やフック部32,42の中心まで長さ、注出口110の口径にかかわらず、確実に係合部32,42同士を係合させることができる。次に、保形テープ1B,1Cについて、図2を参照しながら説明する。保形テープ1B,1Cは、保形テープ1Aの変形実施形態であって、保形テープ1Aにおける取り付け面2b側において、係合部3,4に対応する領域に凹部22を形成したもので、その他の構成は、保形テープ1Aと同じである。図2aは、テープ基材2の両端部に凸部を形成して、係合部3,4に対応する領域に凹部22を形成した実施形態を示し、図2bは、テープ基材2を注出口110内に向かって膨出する円弧形状として、係合部3,4に対応する領域に凹部22を形成した実施形態を示したものである。このように取り付け面2b側において、係合部3,4に対応する領域に凹部22を形成することで、以下のような効果を発揮する。例えば、保形テープ1B,1Cを、熱プレス機により、注出口110の内周面111に熱接着する場合には、保形テープ1B,1Cを積層フィルム101と重ね合わせた状態で、これらを均等に押圧すると、係合部3,4が、テープ基材2の弾性変形により、凹部22内に押し込まれることになる。これにより、係合部3,4は、押圧力による影響を受けないことから、押圧力による変形から保護される。また、凹部22を除く取り付け面2bを積層フィルム101に熱接着させたときには、積層フィルム101との間に隙間が形成されることになるから、テープ基材2を折り曲げるときに、接着された積層フィルム101の復元力を緩和させることができ、折り曲げ易くなる。次に、保形テープ1D~1Fについて、図3a~cを参照しながら説明する。保形テープ1D~1Fは、保形テープ1Aの変形実施形態であって、接合手段の構成のそれぞれ異なる実施形態としたもので、その他の構成は、保形テープ1Aと同じである。図3のaは、一方の係合部4を雄形状に形成し、他方の係合部3を雌形状に形成した実施形態を示し、bは、各係合部3,4にそれぞれ接合する複数の接合手段を形成した実施形態を示し、cは、各係合部に複数の接合手段を形成しながら、いずれか一の接合手段より接合される実施形態を示したものである。以下、それぞれの実施形態について説明する。保形テープ1Dは、係合部4を、一の基幹部41が二のフック部42a,42bを有してなる雄形状に形成し、係合部3を、二の基幹部31a,32bがそれぞれフック部32a,32bを有してなる雌形状に形成した実施形態である。このような構成により、フック部32aとフック部42aとが引っ掛かると同時に、フック部32bとフック部42bとが引っ掛かるので、係合部3,4同士を強固に接合させることができる。保形テープ1Eは、係合部3,4がそれぞれ一の基幹部31,41から枝分かれした二のフック部32a,32b,42a,42bを備える実施形態である。このような構成により、フック部32aとフック部42aとが引っ掛かると同時に、フック部32bとフック部42bとが引っ掛かるので、係合部3,4同士を強固に接合させることができる。保形テープ1Fは、係合部3,4がそれぞれ二の基幹部31a,31b,41a,41bを備えるとともに、それぞれの基幹部31a,31b,41a,41bに、フック部32a,32b,42a,42bを形成した実施形態である。このような構成により、フック部32aを有する基幹部31aが、係合部4の二の基幹部41a,41bの間に入り込んだときには、フック部32aとフック部42aとが引っ掛かるようになっている。一方、フック部32bを有する基幹部31bが、係合部4の二の基幹部41a,41bの間に入り込んだときには、フック部32bとフック部42bとが引っ掛かるようになっている。このように、どちらか一方のフック部32,42同士が引っ掛かるので、無造作にテープ基材2を曲折させたときでも、係合部3,4同士を接合させることができる。次に、本発明に係る保形テープ1A~1Fを、注出口110の内周面111に取り付けた詰め替え容器100について図4を参照しながら説明する。図4は、本実施形態に係る詰め替え容器100を模式的に示した図であり、aは、正面図であり、bは、開封した注出口110のA-A拡大断面図である。同図に示す詰め替え容器100は、矩形状の2枚の積層フィルム101,101 ́の周縁101aをヒートシールした、平パウチ形式の袋体として形成されている。詰め替え容器100には、シャンプーなどの流動性を有する内容物が充填されるとともに、内容物を注出させる注出口110が上端隅部に設けられている。注出口110には、開封を容易にするための、上下に二つの切欠部110aと、これらにつながるレーザー照射により薄肉形成されたハーフカット線不図示が形成されている。また、切欠部110aハーフカット線より下方側であって、2枚の積層フィルム101,101 ́の間には、本発明に係る保形テープ1A,1A ́が取り付けられている。保形テープ1A,1A ́は、注出口110の内周面111に沿って取り付けられ、積層フィルム101と積層フィルム101 ́のそれぞれの内周面111に保形テープ1Aと保形テープ1A ́とが取り付けられている。保形テープ1A,1A ́の内周面111への取り付けは、その方法を特に限定するものではないが、前述した熱接着に限らず、ホットメルト接着剤などの接着剤を用いて接着することもできる。また、接着に際しては、保形テープ1A,1A ́の取り付け面2bの全面を接着するほか、一部を接着しない所定の接着パターンを採用することもできる。なお、本実施形態では、図4bに示すように、保形テープ1A,1A ́において、係合部4側の取り付け面2bは接着せずに、係合部3側の取り付け面2bのみを内周面111と熱接着する接着パターンを採用している。これにより、係合部4側は、フリーな状態となることから、係合部3,4間を基点溝部21としたテープ基材2の曲折が容易になる。また、保形テープ1A,1A ́は、それぞれの係合部同士が対向位置に重ならないように、ずらして取り付けられている。これにより、閉口状態にある注出口110において、保形テープ1A,1A ́の係合部同士が重ならないことから、凸設形成された係合部3,4による嵩張りが抑制される。このように構成された詰め替え容器100において、注出口110に取り付けられた保形テープ1A,1A ́の両端部に相当する付近を容器外から指で摘んで圧縮することで、係合部3,4間を基点溝部21としてテープ基材2が曲折され、これにより係合部3,4同士が係合する。この係合により、フック部32,42が相互に引っ掛かることで、係合部3,4同士が、図4bに示すように接合される。これにより、一の保形テープは、その断面形状が直線形から略V字形に変形する。この変形により、例えば、一の保形テープを取り付けた注出口110には、略三角形の開口部が形成され、本実施形態のように、二の保形テープ1A,1A ́を取り付けた例では、三角形を組合せた略矩形状の開口部が形成されることになる。係合部3,4同士が接合した状態では、注出口110は、このような保形テープ1A,1A ́の接合状態に応じた形状三角形、矩形状に開口された状態のまま保形されるので、内容物がこの開口形状を有する管路に沿って容器外に注出されることになる。このように、本発明の保形テープ1A,1A ́より、一定の開口面積が確保されるので、安定した詰め替えができる。さらに、内容物を移し替えた後には、保形テープ1A,1A ́の接合状態を解除することで、注出口110を閉口状態に戻すこともできる。例えば、接合状態にある保形テープ1A,1A ́の各テープ基材2に対して、係合部3,4同士を内容物の流れ方向に対して垂直にずらすことで、フック部32,42同士の引っ掛かりを解除させることができるので、この解除により、各テープ基材2は、平板状の形態に復元することから、注出口110が閉口状態に戻ることになる。この閉口状態において、本実施形態では、保形テープ1A,1A ́は、係合部同士が重ならない位置に取り付けられていることから、凸設形成された係合部3,4による嵩張りが抑制される。さらに、嵩張りを抑制する方法として、各保形テープ1A,1A ́の相手側の係合部3,4に対応する部分に孔又は穴からなる凹部を形成することもでき、これにより、閉口状態において、互いの凹部に相手側の係合部3,4を収容させることもできる。なお、本発明に係る詰め替え容器100に用いる積層フィルム101は、以下の材料から選定することができる。積層フィルム101は、主にプラスチックを主体とした積層フィルムを用い、例えば、基材フィルム層に内周面111側にシーラント層を積層した積層フィルムを採用することができる。さらに、詰め替え容器100に充填される内容物や、充填後の加熱処理に応じて、基材フィルム層とシーラント層との間に、ガスバリヤー層、遮光層、強度向上層などの中間層を積層させることもできる。基材フィルム層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルの二軸延伸フィルムに加え、ナイロン6、ナイロン66、MXD6ポリメタキシリレンアジパミドなどのポリアミドの二軸延伸フィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどから選定することができる。これらは単独、また、複数を組み合わせて積層させることもできる。また、シーラント層としては、例えば、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPEに加え、エチレン-αオレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-アクリル酸共重合体EAA、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体などから選定することができる。なお、シーラント層の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法サンドイッチラミネーション法で積層する方法、または、上記の樹脂を押し出しコートして積層する方法などを採用することができる。中間層においては、例えば、ガスバリヤー層としては、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物EVOH、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリロニトリルPANなどのフィルムの他、アルミニウム箔、または、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やPVDC、ポリビニルアルコールPVA、ポリアクリル酸PAAなどの塗膜層を設けた二軸延伸ナイロンフィルムONフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムOPPフィルムなどから選定することができる。これらのうち、アルミニウム箔またはアルミニウム蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。強度向上層としては、基材フィルムのいずれかを適宜追加積層してもよく、二軸延伸高密度ポリエチレンフィルムなどを、防湿層を兼ねて積層することもできる。基材フィルム層と、ガスバリヤー層、遮光層、強度向上層などの中間層との積層には、ドライラミネーション法または押し出しラミネーション法を用いることができる。以上説明したように、本実施形態の保形テープ1A~1Fと、この保形テープ1A~1Fを注出口110に取り付けた袋体形状の詰め替え容器100によれば、保形テープ1A~1Fの注出口110への取り付けを、接着工程のみで実現させるととともに、注出口110を指で摘んで圧縮するだけで、開口状態に保形するとともに、閉口状態にも戻すことができるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口110の嵩張りを解消することができる。以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。例えば、上記実施形態の詰め替え容器100では、平パウチ形式の袋体としたが、スタンディングパウチ形式の袋体を採用することもできる。また、上記実施形態の詰め替え容器100では、内周面111に取り付けた保形テープを保形テープ1Aとしたが、保形テープ1B~1Fのうちのいずれかを取り付けることもできる。また、二つの保形テープ1A,1A ́を内周面111に取り付けたが一の保形テープ1Aでもよい。さらに、上記実施形態の保形テープ1A~1Fでは、一の保形テープに係合部3,4を一組ずつ形成したが、内周に沿って複数組の係合部3,4を形成することもできる。そして、この複数組の係合部3,4が形成された一の保形テープを、内周面111に取り付け、それぞれの組の係合部3,4同士を係合させて、開口状態に保形することもできる。"