通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部とを含み、前記照合部による照合結果が正しい場合に、前記通話着信側の端末が自装置から前記発信者情報を取得することを特徴とする発信者情報通知装置。前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1に記載の発信者情報通知装置。通話発信側の契約者情報を保持する契約者管理装置と、前記通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を、前記契約者管理ノードに保持されている契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部とを有する発信者情報通知装置と、を含み、前記照合部による照合結果が正しい場合に、前記通話着信側の端末が、前記発信者情報通知装置から前記発信者情報を取得して表示することを特徴とする発信者情報通知システム。前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項3に記載の発信者情報通知システム。前記通話発信側からの発信要求に、前記発信者情報を通話着信側に通知することを示す通知フラグが乗っている場合に、前記発信者情報通知装置からの照合結果を受信するまで待機する待機制御部と、前記照合結果を受信した後、該照合結果とともに前記通話着信側の端末への着信を行う通話制御部とを有する通話処理制御装置を、更に含むことを特徴とする請求項3または4に記載の発信者情報通知システム。前記照合部による照合結果が正しくない場合に、前記通話着信側の端末は、前記発信者に関する情報を検索するようにしたことを特徴とする請求項3から請求項5までのいずれか1項に記載の発信者情報通知システム。特許文献1や特許文献2に記載の技術においては、インターネットへの接続を行い、未登録の相手についての情報を取得しているため、発信側ユーザの氏名などの情報を偽装されるおそれがある。この偽装が行われると、着信側ユーザにとって不利益となる。本発明は上述した背景技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、発信側ユーザの氏名などの情報を偽装されるおそれを無くしつつ、電話帳に登録されていない電話番号の着信時に、発信側ユーザの氏名を表示し、誰が電話をかけてきたか特定でき、電話による会話をスムーズに進めることのできる発信者情報通知装置、発信者情報通知システムを提供することである。本発明による発信者情報通知装置は、通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部とを含み、前記照合部による照合結果が正しい場合に、前記通話着信側の端末が自装置から前記発信者情報を取得することを特徴とする。このようにすれば、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも1つを含むことを特徴とする。これらの情報を通知することにより、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。本発明による発信者情報通知システムは、通話発信側の契約者情報を保持する契約者管理装置と、前記通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を、前記契約者管理ノードに保持されている契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部とを有する発信者情報通知装置と、を含み、前記照合部による照合結果が正しい場合に、前記通話着信側の端末が前記発信者情報通知装置から前記発信者情報を取得して表示することを特徴とする。このようなシステムによれば、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも1つを含むことを特徴とする。これらの情報を通知することにより、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。前記通話発信側からの発信要求に、前記発信者情報を通話着信側に通知することを示す通知フラグが乗っている場合に、前記発信者情報通知装置からの照合結果を受信するまで待機する待機制御部と、前記照合結果を受信した後、該照合結果とともに前記通話着信側の端末への着信を行う通話制御部とを有する通話処理制御装置を、更に含んでもよい。この通話処理制御装置を設けることにより、照合部による照合処理時間を確保することができる。なお、前記照合部による照合結果が正しくない場合に、前記通話着信側の端末は、前記発信者に関する情報を検索するようにしてもよい。こうすることにより、氏名などが契約者情報と不一致であった場合、着信者側の端末機から、インターネットなどのネットワークに接続し、データベース例えば、社員録などに、電話番号を問い合わせて結果を取得することができる。本発明によれば、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。発信者情報通知システム図1は、本発明の実施形態による発信者情報通知システムの構成例を示すブロック図である。図1を参照すると、本例の発信者情報通知システムは、通話処理制御ノード1と、データ通信処理制御ノード2と、契約者管理ノード3と、を備えている。本例では、携帯電話機4のユーザから携帯電話機5のユーザへ音声通話を行う場合について、説明する。つまり、携帯電話機4が発信者側、携帯電話機5が着信者側、である。なお、携帯電話網は、無線基地局装置や基地局制御装置を備えているのが通常であるが、図1ではそれらの装置の図示が省略されている。通話処理制御ノード通話処理制御ノード1は、例えば、MSCMobileServicesSwitchingCenterの機能を実現するサーバ装置である。図2は、通話処理制御ノード1の機能構成例を示す図である。図2を参照すると、通話処理制御ノード1は、発信者側の携帯電話機端末から受けた発信要求に通知フラグが立っている場合には、データ通信処理制御ノードからの照合結果を受信するか、発信要求から一定時間が過ぎるまで待機する待機制御部11と、発信者側の携帯電話機からの発信要求信号の受信と、着信者側の携帯電話機への着信信号の送信を行う通話制御部12と、を有している。待機制御部11を設けることにより、後述する照合部による照合処理時間を確保することができる。通話制御部12は、照合結果を受信した際には、照合結果とともに着信者側の携帯電話機に向けて着信処理を行う。上記の各部は、装置内の図示せぬ記憶媒体に記憶されているプログラムを、装置内の図示せぬCPUが実行することによって実現することができる。データ通信処理制御ノードデータ通信処理制御ノード2は、例えば、SGSNServingGPRSServiceNodeの機能を実現するサーバ装置である。図3は、データ通信処理制御ノード2の機能構成例を示す図である。図3を参照すると、データ通信処理制御ノード2は、携帯電話機から受信したデータを格納する格納部21と、データ内の氏名などと契約者情報とが一致するかの照合を行う照合部22と、照合部22による照合結果を、通話処理制御ノード1に送信する照合結果送信部23と、着信者側の携帯電話機からの発信者通知データ取得要求に基づいて、格納したデータを携帯電話へ送信するデータ送信部24と、を有している。格納部21は、発信者側の携帯電話機から、発信者が通知したいデータ情報を受信した際に、そのデータ情報を格納する。発信者が通知したいデータ情報は、例えば、発信者の氏名や所属する会社名や団体名である。照合部22は、例えば、データ内の氏名と契約者名とが一致するかについて、契約者管理ノード3へ照合要求を送信し、照合結果を取得する。上記の各部は、装置内の図示せぬ記憶媒体に記憶されているプログラムを、装置内の図示せぬCPUが実行することによって実現することができる。契約者管理ノード契約者管理ノード3は、例えば、周知のHLR/HSSHomeLocationRegister/HomeSubscriberServerの機能を有するサーバ装置であり、携帯電話契約時における契約者の氏名などの契約者情報を管理する。発信側の携帯電話機4から発信時に送信される、発信者自身の名前や所属、画像、電話の目的などの任意の情報などのデータ情報と、この契約者管理ノード3に記憶されている契約者情報とが照合される。携帯電話機発信者側の携帯電話機4、着信者側の携帯電話機5は、共に、周知の携帯電話端末であり、上記発信者情報通知システムを介して通話を行えるようになっている。発信者側の携帯電話機4の電話番号は、例えば090-XXXX-XXXXである。また、着信者側の携帯電話機5の電話番号は、例えば090-YYYY-YYYYである。図4aは、発信者側の携帯電話機4が有している機能の例を示す機能構成図である。図4aに示されているように、発信者側の携帯電話機4は、少なくとも、自端末を保持しているユーザが発信を行う際、ユーザ自身に関する情報を、着信者側の携帯電話機5に通知するかを選択する通知選択部41と、発信要求信号内に発信者が情報を通知するかどうかを判定する通知フラグを乗せる通知フラグ付与部42と、を具備しており、着信者の電話端末に上記情報を通知する機能を実現する。これらの各部は、端末内の記憶部に記憶されているプログラムを、端末内のCPUが実行することによって実現することができる。上記通知フラグを乗せるとは、通知フラグを付加する場合、付加されているフラグの内容を通知を示す内容に設定する場合、の両方を含む。図4bは、着信者側の携帯電話機5が有している機能の例を示す機能構成図である。図4bに示されているように、着信者側の携帯電話機5は、少なくとも、予め定められた所定のデータベースにデータを取得するデータ取得部51を有している。このデータ取得部51は、着信信号に含まれる通知フラグおよび照合結果を確認し、通知フラグが立っていて通知フラグがON、かつ、照合結果が正しい場合照合結果がOKには、データ通信処理制御ノード2からデータを取得し、その他の場合には、予め定められた所定のデータベースにデータを取得する。このデータ取得部51は、端末内の記憶部に記憶されているプログラムを、端末内のCPUが実行することによって実現することができる。図4cは、上記発信者側および上記着信者側の両方の機能を有する場合の携帯電話機の機能の例を示す構成図である。図4cに示されているように、上記通知選択部41と、上記通知フラグ付与部42と、上記データ取得部51と、を携帯電話機に設ければ、上記発信者情報通知システムにおいて、発信者側の携帯電話機4として機能することができ、かつ、着信者側の携帯電話機5として機能することができる。システム全体の動作図1に戻り、本システム全体の動作について説明する。図1において、最初に、発信者側の携帯電話機4から着信者側の携帯電話機5の電話番号090-YYYY-YYYYへ、発信が行われるS1。このとき、発信信号に付加されるデータ通知フラグはONである。この発信により、発信者側の携帯電話機4からデータ通信処理制御ノード2へのコネクションが確立され、データが送信されるS2。このデータによる通知内容は、発信者通知フラグがON、発信項目は例えば名前、所属...であり、メッセージは例えばHelloIcall...である。この通知内容を受信したデータ通信処理制御ノード2は、契約者管理ノード3に対して、発信者の氏名について問合せを行うS3、S4。これにより、発信者の氏名と契約者名との照合が行われる。この照合の結果は、着信者側への着信要求と共に、データ通信処理制御ノード2から通話処理制御ノード1へ送信されるS5。一方、データ通知フラグがONである発信が行われた場合、通話処理制御ノード1は、データ通信処理制御ノード2からの応答すなわち照合結果の送信を待つ待機状態になる。通話処理制御ノード1では、この待機状態を実現するために、タイマが起動される。そして、このタイマが満了するまでの時間内に、データ通信処理制御ノード2から応答すなわち照合結果の送信があれば、通話処理制御ノード1はその応答内容に応じて着信処理を行う。データ通信処理制御ノード2からの応答を受信する前にタイマが満了した場合、通話処理制御ノード1から携帯電話機5へ、通常の着信処理が行われる。タイマが満了するまでの時間内に、データ通信処理制御ノード2から応答があった場合、通話処理制御ノード1から携帯電話機5へ、着信処理が行われるS6。このとき、着信信号に付加されるデータ通知フラグはONである。また、着信信号に付加される照合結果はOKである。照合結果がOKであるため、着信者側の携帯電話機5からデータ通信処理制御ノード2へデータ取得要求が送信されS7、それに対する返信としてデータ通信処理制御ノード2から着信者側の携帯電話機5へ上記の通知内容が送信されるS8。この通知内容を受信した着信者側の携帯電話機5では、図示せぬ表示部に、上記の発信項目およびメッセージが表示される。したがって、携帯電話機5のユーザは、表示されている内容を確認することにより、誰が電話をかけてきたか特定できる。ところで、通知フラグがOFFであるか、または、照合結果がNGである場合には、携帯電話機5からインターネット等のネットワーク6への接続が行われ、発信者の氏名など、発信者に関する問合せが行われるS7’、S8’。つまり、発信者からの情報がない場合、あるいは、氏名などが契約者情報と不一致であった場合、着信者側の携帯電話機から、インターネットなどのネットワークに接続し、データベース例えば、社員録などに、電話番号を問い合わせる。この問合せの結果、取得されたデータの内容は、携帯電話機5の図示せぬ表示部に表示される。上記の動作を実現するための、各装置の動作フローについて、図5~図8を参照して、以下に説明する。発信側の動作フロー次に、図5を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、発信者側の携帯電話機での動作フローについて説明する。図5において、発信者側の携帯電話機から発信を行う場合、ユーザに関する情報を発信するか選択されるステップS501→S502。ユーザに関する情報を発信する場合、発信すべき情報が選択されるステップS502→S503。発信すべき情報の選択は、ユーザが自分自身のプロフィールの項目のうち、任意の項目を選択することによって行われる。本例では、プロフィールの項目は、発信の都度、選択される。プロフィールの項目から選択することにより、発信の際の操作が簡潔である。また、あらかじめ項目を選択しておき、それを発信するように設定されていても良い。このようにすれば、発信の際の操作がより簡潔になる。なお、プロフィールの項目に関係なく、発信の都度、入力するようにしてもよい。このようにすれば、着信先に応じて、より適切な情報を発信することができる。必要なメッセージがあれば、それを入力することもできるステップS504。このメッセージについては、発信の都度、入力されてもよいし、あらかじめ入力しておいたメッセージを発信してもよい。複数のメッセージを入力しておき、それらを任意に選択してもよい。ステップS503およびS504は、発信すべき情報の入力が完了するまで繰返し行われるステップS505→S503→S504...。発信すべき情報の入力が完了した場合、データ通信処理制御ノードへの発信が行われるステップS505→S506。そして、通話処理制御ノードへの発信が行われるステップS507。なお、ステップS502において、ユーザに関する情報を発信しない場合、既存の処理と同様の処理が行われる。すなわち、通話処理制御ノードへ向けて、そのまま発信されるステップS502→S507。データ通信処理制御ノードの動作フロー次に、図6を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、データ通信処理制御ノードの動作フローについて説明する。図6において、データ通信処理制御ノードにおいて、発信者側の携帯電話機からデータを受信するとステップS601、契約者管理ノードに記憶されている情報との照合を行うステップS602。例えば、そのデータに含まれている氏名が、契約者管理ノードに記憶されている契約者名と一致するかについて照合を行う。この照合を行うために、データ通信処理制御ノードは、契約者管理ノード3へ照合要求を送信し、照合結果を取得する。データ通信処理制御ノードは、取得した照合結果を、通話処理制御ノードへ送信するステップS603。通話処理制御ノードの動作フロー次に、図7を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、通話処理制御ノードの動作フローについて説明する。図7において、通話処理制御ノードは、発信者側の携帯電話機からデータを受信すると、着信側へデータを通知するか否かを示す通知フラグがON通知するになっているかOFF通知しないになっているか、判定されるステップS701→S702。通知フラグがONになっている場合、タイマが起動されるステップS702→S703。この起動されるタイマによって設定される時間は、データ通信処理制御ノードが契約者管理ノード3へ照合要求を送信して照合結果を取得し、さらに、その照合結果を通話処理制御ノードが受信するために、通常必要な時間である。通信エラーなどで照合結果の取得に時間がかかった場合、起動されたタイマは満了となるすなわち、タイムアップとなる。起動されたタイマが満了するまでに、データ通信処理制御ノードから照合結果を受信することができれば、着信側の携帯電話機への着信処理が行われるステップS704→S705→S706。その着信処理において、データ通信処理制御ノードから受信した照合結果が、着信側の携帯電話機へ通知される。なお、ステップS702において、通知フラグがOFF通知しないになっている場合、既存の処理と同様の処理が行われる。すなわち、タイマは起動されず、着信側の携帯電話機への着信処理が行われるステップS702→S706。起動されたタイマが満了した場合にも、既存の処理と同様の処理が行われ、着信側の携帯電話機への着信処理が行われるステップS704→S706。着信側の動作フロー次に、図8を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、着信者側の携帯電話機の動作フローについて説明する。着信者側の携帯電話機において、通話処理制御ノードから着信があると、自身に記憶されている電話帳に発信者すなわち、発信者側の携帯電話機のユーザに関するデータが記憶されていないか判定が行われるステップS801→S802。この判定の結果、発信者に関するデータが記憶されていない場合、通知フラグがONであるか判定されるステップS802→S803。通知フラグがONである場合、さらに、照合結果がOKであるか判定されるステップS803→S804。照合結果がOKである場合、データ通信処理制御ノードへの接続が行われ、データが取得され、そのデータの内容が、図示せぬ表示部に表示されるステップS804→S805。ステップS803において通知フラグがOFFである場合、発信者側の携帯電話機から、インターネット等のネットワークへの問合せを行うか判定されるステップS803→S806。ステップS804において照合結果がNGである場合も同様に、発信者側の携帯電話機から、インターネット等のネットワークへの問合せを行うか判定されるステップS804→S806。この問合せを行う場合、インターネット等のネットワークへの接続が行われ、発信者の氏名など、発信者に関する問合せが行われるステップS806→S807。この問合せがあった場合、所定のデータベースに対する検索処理などが行われる。この問合せの結果、取得されたデータの内容は、図示せぬ表示部に表示されるステップS807。このように、電話帳に記憶されていない発信者であり、通知フラグがOFNになっている場合や照合結果がNGになっている場合に、インターネットなどへ問合せを行って、必要なデータを取得し、それを表示することができる。なお、ステップS802において発信者に関するデータが記憶されている場合には、既存の処理と同様の処理が行われる。すなわち、発信者側の携帯電話機の電話帳に記憶されているデータの内容が、図示せぬ表示部に表示されるステップS802→S808。ステップS806においてインターネット等のネットワークへの問合せを行わない場合には、処理はそのまま終了となるステップS806→S809。システム全体の動作シーケンスさらに、図9を参照して、本例のシステム全体の動作シーケンスについて説明する。図9において、最初に、発信者側の携帯電話機4から着信者側の携帯電話機5へ、発信が行われるS1。この発信により、発信者側の携帯電話機4からデータ通信処理制御ノード2へのコネクションが確立され、データが送信されるS2。このデータによる通知内容を受信したデータ通信処理制御ノード2は、契約者管理ノード3に対して、発信者の氏名などについて問合せを行うS3、S4。これにより、発信者の氏名と契約者名との照合が行われる。この照合の結果は、着信者側への着信要求と共に、データ通信処理制御ノード2から通話処理制御ノード1へ送信されるS5。上述したタイマが満了するまでの時間内に、データ通信処理制御ノード2から応答があった場合、通話処理制御ノード1から携帯電話機5へ、着信処理が行われるS6。このとき、着信信号に付加されるデータ通知フラグがONであり、かつ、着信信号に付加される照合結果がOKであれば、着信者側の携帯電話機5からデータ通信処理制御ノード2へデータ取得要求が送信されS7、それに対する返信としてデータ通信処理制御ノード2から着信者側の携帯電話機5へ上記の通知内容が送信されるS8。この通知内容を受信した着信者側の携帯電話機5では、図示せぬ表示部に、上記の通知内容が表示されるS9、S10。したがって、携帯電話機5のユーザは、表示されている内容を確認することにより、誰が電話をかけてきたか特定できる。なお、通知フラグがOFFであるか、または、照合結果がNGである場合には、携帯電話機5からインターネット等のネットワーク6への接続が行われ、発信者の氏名など、発信者に関する問合せが行われるS7’、S8’。この問合せの結果、取得された情報の内容は、携帯電話機5の図示せぬ表示部に表示されるS10’。以上のように、本システムでは、電話帳に記憶されていない発信者についても、インターネット等のネットワーク6から情報を取得し、取得した情報を着信者側の携帯電話機に表示することができる。変形例以上は、携帯電話機による通話について説明したが、これに限らず、発信者側の情報の入力や選択が可能であれば、固定電話機による通話についても本システムを適用できることは明らかである。本システムは、IMT-2000規格に準拠した携帯電話機による通話に限らず、LTELongTermEvolution規格に準拠した携帯電話機による通話にも適用できることは明らかである。まとめ以上のように、本システムにおいては、携帯電話機への着信時に、着信側の電話帳に発信者のデータが入っていない場合において、誰からの着信かを知ること、あるいは発信者による氏名の通知を実現することができる。そして、発信者の氏名については偽装を防ぐため、契約者管理ノードに記憶されている契約者情報との照合を行い、照合OKの場合に限り、表示することができる。これにより、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信側ユーザは、着信側ユーザに自身の氏名を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。