太陽光発電システムの発電量実績を時系列に記録したPV発電データを格納するPV発電データ格納部と、前記太陽光発電システムの設置位置および発電能力に関するPV設備データを格納するPV設備データ格納部と、前記PV発電データに基づき、前記太陽光発電システムが発電可能な最大発電量を時刻毎に推定する発電量推定部と、前記PV発電データと、前記PV設備データと、前記最大発電量に基づき、太陽光が前記太陽光発電システムに到達するまでに存在する発電阻害物質の合計である発電阻害物総量を、前記時刻毎に、推定する発電阻害物総量推定部と、予測対象エリアの3次元空間を複数の分割した3次元セルに対して、各前記時刻の太陽の位置と、前記太陽光発電システムとを結ぶ直線との重なりに基づいて、前記発電阻害物総量に対する前記3次元セルの影響度を表す日射重みを、前記時刻毎に、算出する日射重み算出部と、前記3次元セルの各領域に対して、気象状況データを格納する気象状況データ格納部と、前記発電阻害物質総量と、前記日射重みと、前記気象状況データに基づいて、予測対象時刻における発電阻害物量を各前記3次元セルについて推定する発電阻害物推定部と、推定された発電阻害物量と、前記予測対象時刻における日射重みに基づき、前記予測対象時刻における前記発電阻害物総量を算出し、算出した発電阻害物総量と、前記予測対象時刻に対応する前記最大発電量とに基づき、前記予測対象時刻の発電量を予測する発電量予測部と、を備えた発電予測装置。前記発電阻害物推定部は、前記3次元セルの発電阻害物量を状態変数とする状態遷移方程式と、観測方程式を算出し、前記状態遷移方程式は、前記時刻の状態変数と、前記時刻における気象状況データによって決まる状態遷移行列とから、次の時刻の状態変数を計算し、前記観測方程式は、前記時刻の状態変数と、前記時刻の前記日照重みによって決まる行列とから、前記時刻における発電阻害物総量を計算するものであり、前記状態遷移方程式により前記予測対象時刻における発電阻害物量を推定し、前記発電量予測部は、前記観測方程式により、前記予測対象時刻における前記発電阻害物総量を算出することを特徴とする請求項1に記載の発電予測装置。前記発電阻害物推定部により推定された発電阻害物量を用いて、各時刻における前記気象状況データを補正する気象状況データ補正部をさらに備え、前記発電阻害物推定部は、補正された気象状況データを用いて、前記状態変数の計算を行う、ことを特徴とする請求項2に記載の発電予測装置。前記気象状況データは、前記3次元セルの各領域に対する風速ベクトルを含み、前記発電阻害物推定部は、前記風速ベクトルから算出された線形状態遷移行列を用いて前記状態遷移方程式を算出し、前記日照重みを用いた線形状態観測行列を用いて前記観測方程式を算出し、カルマンスムーサーによって状態スムージング処理を行うことを特徴とする請求項2または3に記載の発電予測装置。前記気象状況データは、前記3次元セルの各領域に対する風速ベクトルを含み、前記気象状況データ補正部は、前記発電阻害物量の空間微分値に基づきエッジを算出し、前記エッジの変化量に基づき、前記風向ベクトルを補正することを特徴とする請求項3に記載の発電予測装置。前記日射重み算出部は、前記3次元セルに対する日射重みを、前記3次元セルの内部を通過する線分の長さに応じて決定することを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載の発電予測装置。前記発電量予測部は、前記発電阻害物総量に一定係数を掛けた値を、前記最大発電量から減じることにより、前記発電量を予測することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか一項に記載の発電予測装置。太陽光発電システムの発電量実績を時系列に記録したPV発電データに基づき、太陽光発電システムが発電可能な最大発電量を時刻毎に推定する発電量推定ステップと、前記太陽光発電システムの設置位置および発電能力に関するPV設備データと、前記PV発電データと、前記最大発電量に基づき、太陽光が前記太陽光発電システムに到達するまでに存在する発電阻害物質の合計である発電阻害物総量を、前記時刻毎に、推定する発電阻害物総量推定ステップと、予測対象エリアの3次元空間を複数の分割した3次元セルに対して、各前記時刻の太陽の位置と、前記太陽光発電システムとを結ぶ直線との重なりに基づいて、前記発電阻害物総量に対する前記3次元セルの影響度を表す日射重みを、前記時刻毎に、算出する日射重み算出ステップと、前記3次元セルの各領域の気象状況データと、前記発電阻害物質総量と、前記日射重みと、予測対象時刻における発電阻害物量を各前記3次元セルについて推定する発電阻害物推定ステップと、推定された発電阻害物量と、前記予測対象時刻における日射重みに基づき、前記予測対象時刻における前記発電阻害物総量を算出し、算出した発電阻害物総量と、前記予測対象時刻に対応する前記最大発電量とに基づき、前記予測対象時刻の発電量を予測する発電量予測ステップと、を備えた発電予測方法。上で述べた回帰モデルを用いた技術により、さまざまな気象データから推定した気象予測結果と、実際の発電データを組み合わせることにより、ある程度正確な予測が可能になると期待できる。しかしながら、気象条件は太陽光発電システムの設置状況や季節、時間帯によりさまざまであり、どのような状況にも対応可能な回帰モデルの構築は困難であるため、予測精度に限界があるという問題点があった。また、上で述べた特許文献1の技術により、雲という空間的な情報を用いた発電量予測が可能になると期待できる。しかしながら、雲の動きには巻雲や積雲など垂直方向と水平方向の動きを考慮しなければいけないため、3次元空間情報を扱うことができなければ正確な雲の状況の推定や発電量予測は困難であるという問題点があった。本発明は、以上の様な問題を解決するためになされたものであり、高精度の発電量予測が可能な発電予測装置およびその方法を提供することにある。本発明の一態様としての発電予測装置は、PV発電データ格納部と、PV設備データ格納部と、発電量推定部と、発電阻害物総量推定部と、日射重み算出部と、気象状況データ格納部と、発電阻害物推定部と、発電量予測部とを備える。前記PV発電データ格納部は、太陽光発電システムの発電量実績を時系列に記録したPV発電データを格納する。前記PV設備データ格納部は、前記太陽光発電システムの設置位置および発電能力に関するPV設備データを格納する。前記発電量推定部は、前記PV発電データに基づき、前記太陽光発電システムが発電可能な最大発電量を時刻毎に推定する。前記発電阻害物総量推定部は、前記PV発電データと、前記PV設備データと、前記最大発電量に基づき、太陽光が前記太陽光発電システムに到達するまでに存在する発電阻害物質の合計である発電阻害物総量を、前記時刻毎に、推定する。前記日射重み算出部は、予測対象エリアの3次元空間を複数の分割した3次元セルに対して、各前記時刻の太陽の位置と、前記太陽光発電システムとを結ぶ直線との重なりに基づいて、前記発電阻害物総量に対する前記3次元セルの影響度を表す日射重みを、前記時刻毎に、算出する。前記気象状況データ格納部は、前記3次元セルの各領域に対して、気象状況データを格納する。前記発電阻害物推定部は、前記発電阻害物質総量と、前記日射重みと、前記気象状況データに基づいて、予測対象時刻における発電阻害物量を各前記3次元セルについて推定する。前記発電量予測部は、推定された発電阻害物量と、前記予測対象時刻における日射重みに基づき、前記予測対象時刻における前記発電阻害物総量を算出し、算出した発電阻害物総量と、前記予測対象時刻に対応する前記最大発電量とに基づき、前記予測対象時刻の発電量を予測する。以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。太陽光発電システムの発電量は、気象条件の影響を大きく受ける。太陽光発電パネルを構成する半導体は、温度と日照値により発電能力が決定する。パネルの温度が高くなる場合や日照値が低くなる場合には、発電量が大きく低下する。パネルの温度は気温と日照量に、日照量は太陽の方位や雲、エアロゾルなどの浮遊物質量などの影響を受け変化する。あるエリアの太陽光発電システムが、これからどの程度の電力を発電できるのかを知ることは、安定的な電力システムの維持のために重要となる。図3は本発明の一実施形態に係るシステムの全体図である。図3において、複数の太陽光発電システム301が分散して存在し、ネットワークに接続されている。ネットワークを介して存在するPV発電予測サーバ302は、これらのPVシステムの発電量データを収集することが可能である。収集されたデータはPV発電DB303に蓄積される。また、PV発電予測サーバ302は、PVシステムのそれぞれについて、設置位置や発電能力などの設備情報を保持している。PV設備情報はPV設備DB304に蓄積される。近年、ネットワークを介して、さまざまな気象状況に関するデータや予測データを入手することが可能になっている。PV発電予想サーバ302は気象状況データ提供サーバ305から、そのようなデータの最新の情報を入手することが可能である。ただし、得られる気象状況データは、1日に2回のみの更新などリアルタイムな情報が得られないものも含まれる。一方、発電量予測は現在時点から数時間~1日程度の未来までの時間範囲について正確な予測を行う必要がある。現実の気象状況を正確に推定した上で、PV発電データと組み合わせることにより、発電量予測を行うことが重要となる。特に、本実施形態では、太陽の方位などの影響を受けやすい太陽光発電システムの性質を考慮し、PV発電データを用いて、3次元空間上の気象状況推定を行うことを特徴とする。図1は、本実施形態に関わる太陽光発電システムの短期発電予測装置の一実施の形態を示した構成図である。図1に示されるように、この太陽光発電システムの短期発電予測装置は、PV発電データ格納部101、PV設備データ格納部102、晴天時発電量推定部103、発電阻害物総量推定部104、3D空間日射重み算出部105、気象状況データ格納部106、発電阻害物量スムージング部107、気象状況データ補正部108、発電量予測部109、を備えている。この短期発電予測装置は、図1のPV発電予測サーバ302に搭載されることができる。図1の装置の各機能は、CPU等のプロセッサを含むコンピュータに実行させるプログラムモジュールとして実現することができる。当該プログラムモジュールは、ハードディスク、メモリ装置、CDROM等のコンピュータ読取可能記録媒体に格納されてもよい。PV発電データ格納部101には、対象エリア内の複数のPVシステムから収集された発電実績データが格納される。発電実績データは、a時刻、電圧、電流の組み合わせや、b時刻電力の組み合わせの時系列データが含まれる。なお、aの電流と電圧をかけ合わせることによりbの電力と同じものが得られる。これらの時系列データが、各PVシステムについて識別可能な状況で蓄積される必要がある。また、例えば、同じサイトにあるPVシステムだとしても、設置されている角度などが大きく異なる場合には、それぞれについて個別にデータが必要である。ある日のある時刻から未来の短期予測を行う際には、その日の該当時刻までの発電実績データだけではなく、数日~1ヶ月程度前からの発電実績データも得られている必要がある。データのサンプリング間隔は、予測当日のデータは1分おきや10分おきなど、ある程度細かい時間間隔で得られている必要があるが、前日以前のものについては、例えば、30分毎などでもよい。以下では、発電実績データとして、時刻と電力のデータが得られているものとして話を進める。図4はあるサイトに存在するPVシステムのPV発電データの例を示している。図4において、3日前からの電力データがX軸を時刻としてプロットされている。本日分のデータは、紙面の手前に強調して大きく表示されている。PVシステムの発電量は日の出に伴って上昇し、日没に伴って減少する。夜間においては、発電量は0である。多くの場合、晴天環境下ならば発電量は放物線上になる。しかし、雲の発生に伴い、放物線が欠けたような形状401a401b401c401dが現れる上、発電量は不安定になる。また、地球の公転により太陽の見かけ上の動きも日々わずかに変化し、発電量に大きく影響を与える。ただし、公転などに起因する太陽軌道の変化は、発電量予測という点からは比較的扱うことが容易である。それよりも、雲や黄砂などのエアロゾルなど、太陽とPVシステムが設置されたサイトの中間に存在する日照阻害物が、発電量予測を困難にする。そこで本実施形態では、晴天時の発電量予測と、日照阻害物の存在を分離して扱うことにする。PV設備データ格納部102には、複数の太陽光発電システムの設置位置や発電能力など、太陽光発電システムの気象に関係する設備情報がPV設備データとして格納される。図5は、PV設備データの例を示す。サイトID、緯度経度、発電能力、パネル仰角、パネル方位角などが蓄積されている。発電能力は定格の電流値と電圧値でもよい。また、パネル方位角180°とは真南のことである。同じサイトにあるPVシステムでも例えば、パネルの方位角などが異なるものについては、異なるIDで管理される必要がある。また、例え同じ方角であっても、大規模なシステムではサブシステムごとに異なるIDで管理してもよい。ただし、サイトIDとPV発電データのIDは対応している必要がある。晴天時発電量推定部103では、PV発電データ101に格納されたPV発電データを用いて、予測対象日の予測対象時刻前後の時間帯が晴天だったと仮定した場合に太陽光発電システムが発電可能な発電量最大発電量を、晴天時発電量として推定する。この推定は、サイトIDで特定される各サイトについて行なわれる必要があり、推定結果は、時刻と発電量の曲線によって表すことができる。ここで、晴天時とは、日照阻害物が全く存在しないという意味ではなく、発電がある程度安定するくらい相対的に十分少ないという意味である。図6は、晴天時発電量推定の例を示している。図6において、601は、あるPVシステムについて、数日分の発電量カーブを重ねて表示したものである。いくつかの時刻では、雲などのためか発電が通常よりも落ちていると考えられる領域が存在する。そこで、例えば、以下の処理をすることで、晴天時発電量を推定することが可能である:A1それぞれの発電量時系列データに移動平均処理を行うA2各時刻において、複数の発電量時系列の最大値を選択するA3処理A2によって得られた時系列データに移動平均処理を行う図6における、602はA1~A3の処理を、601の数日分の発電量データに施した結果を示している。発電データにはある程度のノイズが含まれるため、移動平均処理などを組み合わせて最大値を算出することにより、晴天時発電量を推定することが可能になる。仮に晴天だった場合の発電量が推定できたとすると、実際の発電データと比較することにより、雲やエアロゾルなど日照を阻害する物質の総量が、晴天時と比較してどの程度多いのか推定することが可能になる。発電阻害物総量推定部104は、PV発電データ、PV設備データ、および、晴天時発電量の推定値を用いて、照射された太陽光が太陽光発電システムに到達するまでに存在する発電阻害物質の合計値を発電阻害物総量として推定する。以下、発電阻害物総量をYで表す。図7は発電阻害物総量推定の例を示している。図7の例では、以下の処理を行っている。B1晴天時発電量602図6参照を発電能力501図5参照で正規化し、日照量換算した最大日照量カーブ701を算出する。例えば、定格が1000Wm2で300kWhのシステムで、ある時刻の発電量が330kWhだった場合には、33030010001100Wm2の日照が晴天時に期待できると算出する。B2処理B1と同様に、予測対象時刻の実際の発電量を発電能力501で正規化し、日照量換算した日照量推定値カーブ702を算出する。B3最大日照量カーブ701から日照量推定値カーブ702を減じることによって、各時刻の発電阻害物総量Yを推定する。ただし、sはサイトを、tは時刻を表す。703は、推定した発電阻害物総量カーブを示す。このような処理を、現在時刻までの過去数時間のPV発電データに対してすべてのサイトにおいて行うことにより、発電阻害物総量ベクトルYT0≦t≦T1が得られる。ここで、T0は発電阻害物総量の推定開始時刻、T1は現在時刻である。なお、Yのベクトル長はサイト数に等しいことになる。例えば、ある時刻において、最大日照量が1100Wm2、実際の発電量が900Wm2相当だった場合、1100900200Wm2分の日照阻害物が、その時刻の大気中に晴天時より多く存在することになる。具体的には、サイトの存在する地点から、太陽までを結んだ直線上に存在することを意味する。それらの日照阻害物が具体的にどの位置に存在するのか把握でき、今後どのように移動するのか予測できれば、発電量を正確に予測することが可能になる。3D空間日射重み算出部105は、PV発電データとPV設備データを用いて、予測対象エリアの3次元の空間を均等に区切った3次元セルに対して、各時刻の太陽の位置と設備位置を結ぶ直線と3次元セルとの重なりに基づいて、日射に対する3次元セルの影響度を表す3D空間日射重みを算出する。図8に3D空間日射重み算出の例を示す。図8において、地上より上の大気中の空間を3次元のメッシュ状に区切った領域が設定されていることが801に示されている。これらの領域を3次元セルと呼び、このセルに対して属性値が割り当てられるものとする。例えば、発電阻害物の量を表す変数をXとすると、ある時刻tと位置で示される3次元セルの発電阻害物量はXで表される。ここで、大文字のXは物理量を表す変数、小文字のxはセルのx座標を表す変数であり、異なるものを表している。また、以下では、XXtと表すことがある。ある3次元セルIにXの発電阻害物質が含まれていたときに、サイトsの発電をどの程度阻害するのかを表す量が3次元空間日射重みWtWIである。図8において、802に位置するサイトsに対して時刻tにおける天球上の太陽位置が803である場合、802と803を結んだ線分が領域内を通過する3次元セルに正の重みが設定され、それ以外の重みは0となる。重みの算出方法は、例えば、以下の算出方法が考えられる。C1領域内を通過すれば1、そうでなければ0C2領域内を通過する線分長を、3次元セルの対角する頂点の距離で正規化するC3領域内を通過する線分長を、3次元セルの高さで正規化する図8の例では、太線804の線分が領域内を通過するセルは、セルID1249123の3つのセルのみであり、処理C3によって重みWtWt08Wt02Wt11が算出されている。ここで、仮にこれらのセルの発電阻害物量Xの値がXt20Xt50Xt120だった場合、発電阻害物総量Ytは、YtWtXtWtXtWtXt0820025011120158Wm2となる。仮に先に示した例の様に、発電阻害物総量が200Wm2と推定されていた場合には、上記の3つのセルのXの推定値がもう少し大きい必要があることが分かる。3次元セルの大きさや粒度は、発電阻害物の発生する確率によって決定すればよい。例えば、大気中の対流圏より上には雲は発生しないので、それ以上の高さにセルを設定する必要はない。また、山など地形などの影響で大気が十分存在しえない場所に関してはセルが存在しないものと考えてよい。PV発電データから得られた発電阻害物総量のデータYは非常にリアルタイム性が高く、正確なデータと考えることができる。しかし、空間上のどの位置に発電量阻害物が分布しているのかを網羅的に計測できるわけではなく、複数のサイトと太陽を結んだ線分上の情報のみが与えられることになる。それ以外の位置の発電阻害物の値を推定するためには、気象状況がどのようになっており、大気がどのように運動しているかを知ることが有用である。気象状況データ格納部106は、発電量阻害物Xと同様に3次元セル上に気象状況データに対応する変数Zが設定されたものであり、各時刻tにおけるデータが気象状況データとして格納されている。図9は気象状況データの例であり、3次元セルに対してその領域の風向を表す3次元ベクトルデータが格納されている。つまり、それぞれのセル902について、VVxVyVzが設定されている。この他、セル内の大気の潜在温度を気象状況データとして加えることもできる。気象状況データZが格納されている3次元セルのインデックスと発電阻害物Xが格納されている3次元セルのインデックスは同じ領域をさすことが計算効率上は望ましいが、変換処理を行えばよいので必ずしも同じものである必要はない。風速データVは気象台で観測された気象データに基づいて推定されたものを用いることも可能であるし、ドップラーレーダーなど風速を観測するレーダーから得られたものを用いてもよい。気圧などから風速を推定するための計算ソフトウェアについてはWRFなどから利用できる文献1:MichalakesJJDudhiaDGillTHendersonJKlempWSkamarockandWWang2004TheWeatherResearchandForecastModelSoftwareArchitectureandPerformanceProceedingsofthe11thECMWFWorkshopontheUseofHighPerformanceComputingInMeteorology2529October2004。気象状況データは発電予測対象エリア内をカバーする広範囲の情報が得られるが、空間解像度や時間的な即応性などはPV発電データには劣っている。そこで、2つの情報を組み合わせることが正確な気象状況把握のために重要である。その際に、雲やエアロゾルなどの空間分布がどのようになっているか推定し、今後どのようになるのかを予測することが必要となる。発電阻害物量スムージング部107は、発電阻害物総量Yと3D空間日照重みW、および、気象状況データZを用いて、3次元セル上の発電阻害物量Xを状態変数とした状態遷移方程式と観測方程式を算出し、状態スムージング処理により各時刻の発電阻害物量を推定する。ここでは、推定開始時刻T0から現在時刻T1までのT0≦t≦T1について、線形方程式:D1Xt1FXtND2YtHXtNによってモデル化できる。ここで、式D1が状態変数をXとしたときの状態遷移方程式であり、気象状況データZによって決定する状態遷移行列Fと、共分散行列Qtによって決まる正規分布ノイズ成分との足し合わせによって決定する。Nは、平均0、共分散Qtの正規分布である。ここで、Xのベクトル長は3次元セルのセル数である。例えば、風向によって発電阻害物が時刻tからt1の間に移流や拡散する量を、FFによって与えることができる。そのためには、移流拡散モデル文献1などを用いることにより状態遷移行列を決定することが必要である。また、共分散行列Qtは、気象状況データに含まれている場合もあるが、あらかじめパラメータとして与えることもできる。その場合は、パラメータσqを用いた対角行列Qtσq2Iとすることができる。ここで、Iは単位行列である。状態遷移方程式D1により、Xの時間変化がモデル化できる。また、式D2は状態変数Xに関する観測方程式である。式D2において、Ytは上で述べた時刻tの発電阻害物総量ベクトルである。また、Hは上で述べた、3次元空間日射重みWtによって決定される行列であり、Hの各行がサイトsに対応するWtによって構成されている。また、共分散行列Rtは観測ノイズを表す正規乱数を決定するためのパラメータであり、例えば、パラメータσrを用いた対角行列Rtσr2Iとすることができる。このような線形行列と正規乱数による、状態遷移方程式と観測方程式を用いたシステムの状態推定は、例えば、カルマンフィルターと呼ばれるフィルタリングアルゴリズムによって行うことができる。ただし、フィルタリングアルゴリズムは時刻t0~tまでの観測Y0~Ytを用いて時刻tの状態Xtを推定するつまり現在時刻までに得られた観測を用いて、現在時刻の状態を推定するアルゴリズムである。本実施形態の対象問題は、観測の情報が少ないため、多くの状態遷移の情報を用いる必要がある。そこで、時刻t0~tTまでの観測Y0~YTを用いて時刻tの状態Xtを推定するスムージングアルゴリズムを用いることを特徴とする。ここで、Tは、推定期間の最後の時刻である。t≦Tである。つまり、推定期間内の現在時刻より後の観測も用いて、現在時刻の状態を推定する。スムージングアルゴリズムとしては、カルマンスムーサー、やアンサンブルカルマンスムーサーなどが提案されており文献2、それらの手法を用いることが可能である。図10は状態変数X0~XTによって表される発電阻害物量スムージング結果の例を3D表示したものである。1001はある時刻のXの値を表し、3段階あるZの一番上の層に雲らしき阻害物が存在することが分かる。また、異なる時刻では1002のような阻害物が存在し、1001のものが移動してきたと推測できる。このような推測結果をスムージングアルゴリズムによって推定開始時点T0から予測開始時点T1までの各時刻について推定する。なお、後述のように、本実施形態ではT1より後の発電を予測する。推定開始時点T0は、発電阻害物の移動の推定を開始する時刻であり、予測開始時点T1の一定時間前の時点T0から、発電阻害物移動の推定を行う。気象状況データ補正部108は、発電阻害物量スムージング部107によって推定された発電阻害物量を用いて気象状況データを補正する。図11は気象状況データ補正の例を示す。図11において、1101が補正前の風向ベクトルVであり、発電阻害物のスムージングはこの風向ベクトルに基づいて行われる。1101では、3次元セル901の高さによって三種類の風向ベクトルが採用されており、時刻、x軸、y軸に関わらず一定値を取る場合を表している。また、1102が補正後の風向ベクトルV’である。風向ベクトルの補正は、例えば、1001と1002の雲の時間変化を算出することで行うことができる。1001と1002のXの値の変化量を算出すると雲のエッジ部を抽出することが可能となるので、エッジの変化量をとらえて雲の時間変化を算出することが可能となる。すると、雲の時間変化を正解として風向ベクトルを補正することができる。セル上のエッジ抽出処理やオブジェクトの移動の検出は画像認識用ソフトウェアなどで用いられているライブラリを用いることが可能である。なお、気象状況データの補正は、必須ではなく、本補正を行うことなく、以下の処理を継続することも可能である。発電予測部109は、推定された発電阻害物量Xと、気象状況データZ、晴天時発電量、および、PV設備データを用いて、発電阻害物量の状態遷移方程式を用いて予測対象時刻の発電阻害物量を予測し、予測対象時刻の太陽位置から太陽光発電システムまでの直線上に存在する発電阻害物総量を算出し、発電量を予測する。予測対象時刻は、現在時刻予測開始時点T1から予測終了時点T2までの各時刻tT1<t≦T2であり、発電予測では、これらの各時刻について、発電阻害物量Xtの値を推定する。これは、式D1にしたがって、現在時刻の状態XT1を、状態遷移行列Fで遷移させ、正規乱数を加えることにより推定できる。例えば、E1の式によって推定することが可能である。E1XT1kFFFXT1ΣkNここで、ZT1kは時刻T1ΔTkにおける気象状況を表しており、気象状況データ提供サーバから得られる気象予測データを用いて算出することができる。あるいは、補正された気象状況データZT1が維持されるとみなしてもよい。式E1の処理により時刻tにおける発電阻害物量が推定できることになる。次に、各時刻tにおける各サイトから見た太陽の位置を算出し、それぞれの時刻について、3D空間日射重みWtを算出する。すると、各時刻における各サイトの発電阻害物総量Ytが、F1YtWtXtによって算出できる。すると、時刻tの晴天時発電量推定値を日照値換算した値からこの値を引いたものを、PV設備データを用いて発電量換算することにより、予測時刻tにおけるサイトsの発電量が予測できる。これは、発電阻害物総量に一定係数を掛けた値を、晴天時発電量最大発電量から減じることにより、発電量を予測ことと同じ意味である。そして、それらの推定発電量をすべてのサイトで足し合わせることにより、発電量予測を行うことが可能となる。また、E1の式は乱数を用いているため、複数回のサンプルについて予測を行うことにより、発電量の点予測ではなく、区間予測を行うことが可能になる。図12は発電予測の例を示している。ある時刻における発電阻害物量Xの分布1201が示されている。サイト1202からみて時刻tでは太陽は位置1203にあり、現時点では雲によってある程度の発電が阻害されていることになる。仮に雲がなければサイト1202はカーブ1204に従って発電が可能である。雲1201は図の右側に進んでおり、太陽は左側に進んでいるため、現時点からある程度の時刻を過ぎると発電の阻害は起こらないことが分かる。このような状況で得られた予測結果が点線部分1206である。雲やエアロゾルなどの動き、太陽の動き、発電を阻害するものがない場合の発電推定値などを組み合わせることにより、正確な発電予測が可能となる。図2は本発明の一実施形態に関わるフロー図である。図2において、ステップ201において、PV発電データ、PV設備データ、気象状況データZtを読み込む。ステップ202において、太陽光発電システムが晴天時に発電可能な晴天時発電量最大発電量を推定する。ステップ203において、太陽光が太陽光発電システムに到達するまでに存在する発電阻害物質の合計である発電阻害物総量Ytを推定する。また、ステップ204において、3次元セルに対して、太陽の位置と、太陽光発電システムとを結ぶ直線との重なりに基づいて、3D空間日射重みWtを算出する。ステップ205において、前述したスムージング処理を行って、発電阻害物量Xtを推定する。ステップ206において、推定された発電阻害物量Xtに基づいて、気象状況データZtの補正を行い、補正された気象状況データZ’tを算出する。なおステップ206を省略して、気象状況データの補正を行わないことも可能である。最後にステップ207において、補正された気象状況データZ’tによって、状態変数Xtを状態遷移させ、発電量予測を行う。ステップ206で補正を行わない場合は、気象状況データZ’tに代えて、気象状況データZtを用いればよい。上で述べた本実施形態では、気象状況データとして風向ベクトルVtのみを用いたが、3次元セル上の大気温度や気圧、水蒸気量などを利用することも可能である。そのような情報を用いる際には、例えば、式G1のように雲の発生などをモデル化するための項であるGを導入することも可能になる。G1Xt1FXtGN以上、本実施形態によれば、3次元の気象データと、太陽軌道の3次元的な動きを利用しながら、実際の発電実績データに基づき、高精度な太陽光発電システム発電量の短期予測を実現できる。なお、本実施形態は、集光型の太陽光発電システムや太陽追尾型の太陽光発電システムなどにも用いることが可能である。また、本実施形態は太陽光発電システムを扱ったものであるが、太陽熱を利用した発電システムも同様のふるまいを示すので、太陽熱発電システムなどにも利用可能である。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。