流体を圧縮する圧縮室としての螺旋溝26が外周面に形成された円柱状のスクリューロータ21と、該スクリューロータ21を回転自在に収容する筒状のシリンダ壁12と、該シリンダ壁12の一部を構成し且つ該シリンダ壁12の軸方向へ移動可能なスライドバルブ2と、該スライドバルブ2に形成された吐出開口部2eに連通する吐出流路16bとを備え、上記スクリューロータ21の回転により上記螺旋溝26が上記吐出開口部2eに連通したときに、上記吐出開口部2eを通じて上記螺旋溝26の圧縮室で圧縮された流体が上記吐出流路16bへ流入するスクリュー圧縮機であって、上記シリンダ壁12を有するケーシング11に形成されて、上記スライドバルブ2を収容する略円筒状の収容部25と、上記収容部25内で上記スクリューロータ21の外周面21aに沿って軸方向へ上記スライドバルブ2をスライドさせる駆動力を発生する駆動部6と、上記駆動部6の駆動力を上記スライドバルブ2へ伝達するとともに、上記スクリューロータ21の軸方向に沿って延び且つ上記スライドバルブ2の外側面4bから突出するまで偏倚させた状態で該スライドバルブ2に取り付けられた連結棒1aと、を備えていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1において、上記連結棒1aは、上記ケーシング11に形成されて上記スクリューロータ21の軸方向へ延びる支持面3により、該軸方向に摺動自在に支持されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1において、上記シリンダ壁12の端部に取り付けられた筒状部材27を有し、上記連結棒1aには、該連結棒1aから延びて上記筒状部材27の外周面に当接してスライドバルブ2の軸回りに弁体部2aが回転するのを抑止するガイド部2bが設けられていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項2において、上記連結棒1aは、上記スクリューロータ21の軸中心線A1と上記スライドバルブ2の軸中心線A2とを含む仮想平面Hから離れた位置に配置されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項4において、上記連結棒1aは、上記スライドバルブ2を挟んで両側に複数設けられ、上記複数の連結棒1aは、各々が上記収容部25の外側且つ上記シリンダ壁12の径方向外側の背面12aで支持されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項5において、上記各連結棒1a同士を該連結棒1aの軸直角方向で連結する連結部35を有し、上記駆動部6は、該駆動部6から上記スライドバルブ2の重心近傍Gへ向かう軸方向の力を上記連結部35に作用させて上記スライドバルブ2を軸方向へ進退させることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1から6の何れか1つにおいて、上記スライドバルブ2と上記連結棒1aとが一体に形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。ところで、上記連結ロッド58は、上述したスクリュー圧縮機のケーシング63内に形成された吐出流路64に配置されている。この吐出流路64は、上記スクリューロータの螺旋溝から吐出された高圧の流体が高圧室S2へ向けて流通するためのものであり、この連結ロッドが高圧の流体の流動抵抗となって、上記スクリュー圧縮機における流体吐出時の圧力損失を増大させていた。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、スライドバルブを用いて運転容量を調整するスクリュー圧縮機において、流体吐出時の圧力損失を小さくすることにある。第1の発明は、流体を圧縮する圧縮室としての螺旋溝26が外周面に形成された円柱状のスクリューロータ21と、該スクリューロータ21を回転自在に収容する筒状のシリンダ壁12と、該シリンダ壁12の一部を構成し且つ該シリンダ壁12の軸方向へ移動可能なスライドバルブ2と、該スライドバルブ2に形成された吐出開口部2eに連通する吐出流路16bとを備え、上記スクリューロータ21の回転により上記螺旋溝26が上記吐出開口部2eに連通したときに、上記吐出開口部2eを通じて上記螺旋溝26の圧縮室で圧縮された流体が上記吐出流路16bへ流入するスクリュー圧縮機を前提としている。そして、上記スクリュー圧縮機において、上記シリンダ壁12を有するケーシング11に形成されて、上記スライドバルブ2を収容する略円筒状の収容部25と、上記収容部25内で上記スクリューロータ21の外周面21aに沿って軸方向へ上記スライドバルブ2をスライドさせる駆動力を発生する駆動部6と、上記駆動部6の駆動力を上記スライドバルブ2へ伝達するとともに、上記スクリューロータ21の軸方向に沿って延び且つ上記スライドバルブ2の外側面4bから突出するまで偏倚させた状態で該スライドバルブ2に取り付けられた連結棒1aとを備えていることを特徴としている。第1の発明では、上記連結棒1aがスライドバルブ2の外側面から突出するまで、上記連結棒1aを上記スライドバルブ2の中心から外側へ向かって偏倚させている。これにより、上記連結棒1aの少なくとも一部を上記吐出流路16bの外側へ位置するようになる。このことから、この連結棒1aが全て吐出流路16b内に位置する場合に比べて、上記吐出流路16bを通過する流体の吐出圧損を低減できる。第2の発明は、第1の発明において、上記連結棒1aは、上記ケーシング11に形成されて上記スクリューロータ21の軸方向へ延びる支持面3により、該軸方向に摺動自在に支持されていることを特徴としている。これにより、上記連結棒1aでスライドバルブ2の軸まわりに弁体部2aが回転するのを抑止することができる。このため、図17に示すように、ガイド部57b及び該ガイド部57bを弁体部57aに接続する連結体57cが不要となる。第2の発明では、上述したように、上記連結棒1aをケーシング11の吐出流路16b内に形成された支持面3で支持することにより、上記連結棒1aが軸方向以外の方向へ動くことが規制される。これにより、スライドバルブ2の軸まわりに弁体部2aが回転するのを抑止することができる。このため、図17に示すように、ガイド部57b及び該ガイド部57bを弁体部57aに接続する連結体57cが不要となる。スライドバルブ57では、この連結体57cが上記吐出流路16bに配置されることになるので、この連結体57cをなくすことにより、吐出流体の流路面積を拡大することができ、さらに吐出圧損を低減することができる。又、この連結棒1aをケーシング11内の支持面3に嵌め込むことにより、該連結棒1aを上記吐出流路16bの外側へ配置することができるようになり、吐出流体の流路面積を拡大することができ、さらに吐出圧損を低減することができる。また連結体が不要となるため、吐出開口部2eから流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができ、さらに吐出圧損を低減できる。第3の発明は、第1の発明において、上記シリンダ壁12の端部に取り付けられた筒状部材27を有し、上記連結棒1aには、該連結棒1aから延びて上記筒状部材27の外周面に当接してスライドバルブ2が軸回りに回転するのを抑止するガイド部2bが設けられていることを特徴としている。第3の発明では、上記連結棒1aにガイド部2bが接続されている。これにより、従来のスライドバルブ図17を参照において、弁体部57aとガイド部57bを接続する連結体57cが不要となり、吐出流路16b内のガイド部57bを小さくすることもできる。この結果、吐出流体の流路面積を拡大することができ、吐出圧損を低減することができる。また連結体が不要となるため、吐出開口部2eから流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができ、さらに吐出圧損を低減できる。第4の発明は、第2の発明において、上記連結棒1aは、上記スクリューロータ21の軸中心線A1と上記スライドバルブ2の軸中心線A2とを含む仮想平面Hから離れた位置に配置されていることを特徴としている。第4の発明では、上記連結棒1aを上述した仮想平面Hから離れた位置、例えば上記シリンダ壁12の背面12aに近い位置に配置されている。このように、上記連結棒1aを配置することにより、スライドバルブ2の軸まわりに弁体部2aが回転するのを抑止することができるため、ガイド部2b及び該ガイド部2bを弁体部2aと接続する連結体図17の57cを参照が不要となる。この結果、吐出流体の流路面積を拡大することができ、さらに吐出圧損を低減することができる。さらに連結体が不要であり、連結棒1aも吐出開口部の投影面上に配置しなくてよいため、吐出開口部から流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができ、さらに吐出圧損を低減できる。第5の発明は、第4の発明において、上記連結棒1aは、上記スライドバルブ2を挟んで両側に複数設けられ、該複数の連結棒1aは、各々が上記収容部25の外側且つ上記シリンダ壁12の径方向外側の背面12aで支持されていることを特徴としている。第5の発明では、上記連結棒1aが上記吐出開口部2eの外側に位置しているので、上記吐出開口部2eから吐出された直後の流体が上記連結棒1aに直接的に衝突しなくなる。第5の発明では、シリンダ壁12の半径方向外側の背面12aを支持面としているため、上記ケーシング11の吐出流路16b内に形成された支持面を設ける必要がなくなり、さらに吐出された流体の速度が最大となる吐出流路16b内の略中央部の面積を拡大することができ、吐出圧損を低減できる。又、上述したように、上記連結棒1aはスライドバルブ2の中心から偏倚している。このため、上記連結棒1aが1本の場合、上記駆動部6の駆動力がスライドバルブ2の中心よりも外側の一箇所のみに作用する。この結果、該スライドバルブ2に回転モーメントが生じてしまい、軸方向へのスライド動作がスムーズに行い難くなる。第5の発明では、複数の連結棒1aにより、上記駆動部6の駆動力をスライドバルブ2を挟んで両側の複数箇所に作用させている。これにより、上記駆動部6がスライドバルブ2へ駆動力を伝達する際に、該スライドバルブ2に回転モーメントが生じにくくなる。又、上記スライドバルブ2に連結棒1aが1本のみ連結されていると、上記スライドバルブ2が連結棒1aの軸回りに回転しやすくなる。しかし、第5の発明では、複数の連結棒1aで上記スライドバルブ2を挟んでいるので、上記スライドバルブ2の回転が抑えられる。第6の発明は、第5の発明において、上記連結棒1a同士を該連結棒1aの軸直角方向で連結する連結部35を有し、上記駆動部6は、該駆動部6から上記スライドバルブ2の重心近傍Gへ向かう軸方向の力を上記連結部35に作用させて該連結部35と共に上記スライドバルブ2を軸方向へ進退させることを特徴としている。第6の発明では、上記駆動部6の駆動力が上記連結部35を介して複数の連結棒1aへ同時に作用し、スライドバルブ2を軸方向へスライドさせる。ここで、上記駆動部6は、上記スライドバルブ2の重心近傍Gへ向かう軸方向の力を上記連結部35に作用させるため、スライドバルブ2に回転モーメントが、より一層かかりにくくなる。第7の発明は、第1から第6の何れか1つの発明において、上記スライドバルブ2と上記連結棒1aとが一体に形成されていることを特徴としている。第7の発明では、上記スライドバルブ2及び連結棒1aを一体成形しない場合に比べて、上記スライドバルブ2及び連結棒1aにおける接続部分の剛性が高くなる。本発明によれば、上記連結棒1aを上記スライドバルブ2の中心から外側へ向かって偏倚させることにより、上記連結棒1aを上記吐出流路16bの略中央部から遠ざけることができる。これにより、吐出された流体の速度が最大となる吐出流路16b内の略中央部を該流体が流れることができるようになり、上記スクリュー圧縮機における流体吐出時の圧力損失を従来よりも小さくすることができる。また、上記第2の発明によれば、上記ケーシング11の吐出流路16b内に形成され上記スクリューロータ21の軸方向へ延びる支持面3により、上記連結棒1aが軸方向以外の方向へ動くのを規制することができる。これにより、スクリューロータ21の回転運動に起因してスライドバルブ2の軸まわりに弁体部2aが回転するのを抑止することができる。この結果、ガイド部2b及び該ガイド部2bを弁体部2aと接続する連結体が不要となり、吐出流体の流路面積を拡大することができる。又、上記連結棒1aをケーシング11内の支持面3に嵌め込むことにより、該連結棒1aを上記吐出流路16bの外側へ配置することができるようになり、吐出流体の流路面積を拡大することができる。この結果、吐出流路16bを流れる流体の流動抵抗を小さくすることができる。また、上記第3の発明によれば、従来のスライドバルブとは違い、上記連結棒1aにガイド部2bが接続されている。これにより、弁体部2aとガイド部2bを接続する連結体が不要となり、吐出流路16b内のガイド部2bを小さくすることもできる。この結果、吐出流体の流路面積を拡大することができる。また連結体が不要となるため、吐出開口部2eから流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができる。また、上記第4の発明によれば、上記連結棒1aにより、上記スクリューロータ21の回転運動に起因して生じるスライドバルブ2の軸まわりに弁体部2aが回転するのを抑止することができるため、ガイド部2b及び該ガイド部2bを弁体部2aと接続する連結体が不要となる。この結果、吐出流体の流路面積を拡大することができる。さらに連結体が不要であり、連結棒1aも吐出開口部の投影面上に配置しなくてよいため、吐出開口部から流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができる。また、上記第5の発明によれば、シリンダ壁12の径方向外側の背面12aを支持面としているため、上記ケーシング11の吐出流路16b内に形成された支持面を設ける必要がなくなり、吐出された流体の速度が最大となる吐出流路16b内の略中央部の面積をさらに拡大することができる。又、上記複数の連結棒1aを介して上記駆動部6の駆動力をスライドバルブ2を挟んで両側の複数箇所に作用させている。これにより、連結棒1aが1本の場合とは違い、上記スライドバルブ2に回転モーメントを作用させにくくしつつ、該スライドバルブ2を軸方向へスライドさせることができる。また、上記第6の発明によれば、上記駆動部6が、上記スライドバルブ2の重心近傍Gへ向かう軸方向の力を上記連結部35に作用させるため、スライドバルブ2に回転モーメントが、より一層かかりにくくなる。これにより、上記スライドバルブ2を軸方向へスムーズにスライドさせることができる。また、上記第7の発明によれば、上記スライドバルブ2及び連結棒1aを一体成形しない場合に比べて、上記スライドバルブ2及び連結棒1aにおける接続部分の剛性を高くすることができる。これにより、上記駆動部6の駆動力を上記スライドバルブ2へ伝達する際に、上記スライドバルブ2及び連結棒1aの接続部分の破損を生じにくくすることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態のシングルスクリュー圧縮機10以下、単にスクリュー圧縮機10と言う。は、冷凍サイクルを行う冷媒回路の冷媒を圧縮するためのものである。上記スクリュー圧縮機10は、図1に示すケーシング11を備え、このケーシング11に圧縮機構20及び電動機図示なしが収容されている。このスクリュー圧縮機10には、上記圧縮機構20の運転容量を調整する調整機構5が設けられている。ケーシングケーシング11は、横長の円筒状に形成されている。このケーシング11の一端側に低圧室S1が形成され、他端側に高圧室S2が形成されている。この低圧室S1の冷媒が上記圧縮機構20へ吸入されて圧縮され、この圧縮された冷媒が高圧室S2へ吐出される。上記ケーシング11の内部には、この低圧室S1と高圧室S2との間に略円筒状のシリンダ壁12が設けられている。このシリンダ壁12の内部にシリンダ室13が区画されている。このシリンダ室13には後述するスクリューロータ21が配置される。このシリンダ壁12には、該シリンダ壁12の軸方向で対向する開口部14aが形成されている図2のシリンダ壁12の右上部と左下部。このシリンダ壁12の開口部14aに面して収容室14が形成され、この収容室14には後述するゲートロータ22が配置される。又、このシリンダ壁12には、上記開口部14aとは異なる位置で該シリンダ壁12の軸方向で対向するシリンダ開口部15図2のシリンダ壁12の右下部と左上部が形成されている。この軸直角断面で見ると略円筒状の収容部25に後述するスライドバルブ2が配置される。この略円筒状の収容部25の断面の上記シリンダ開口部15以外の部分に形成された隔壁19と後述するスライドバルブ2の弁体部2aによって、上記低圧室S1と上記高圧室S2が区画されている。この略円筒状の収容部25の半径方向外側に通路壁17が形成される。吐出流路16bは、上記隔壁19より高圧室S2側の通路壁17bと後述するスライドバルブ2の弁体部2aによって区画されている。この吐出流路16bを介して、後述するスライドバルブ2に形成された吐出開口部2eと高圧室S2が連通している。尚、この吐出流路16bには、後述する連結ロッド1が配置される。又、上記隔壁19より低圧室S1側の通路壁17aと後述するスライドバルブ2の弁体部2a、及びシリンダ壁12によってバイパス通路16aが形成されている図1におけるスライドバルブ2の左側。又、従来の上記スクリュー圧縮機では、上記高圧室S2側の通路壁図16の符号67を参照には、上記シリンダ壁図16の符号62を参照の開口部図16の符号65を参照に向かい合う位置に凸部図16の符号68を参照が形成されていた。この凸部は、断面がスライドバルブ図16の符号57を参照の外側面図17の符号60を参照に沿うように形成されており、上記シリンダ壁の軸方向へ延び、該スライドバルブの外側面を支持していた。本実施形態では、後述する連結ロッド1を介して、上記高圧室S2側の通路壁17bで直接スライドバルブ2の外側面4bを支持する構成となっている。圧縮機構上記圧縮機構20は、1つのスクリューロータ21と2つのゲートロータ22とを備えている。スクリューロータ21は、円柱状に形成された金属製の部材であり、図1に示すように、上記ケーシング11のシリンダ室13に回転自在に収容されている。このスクリューロータ21の中心部には軸方向へ回転軸24が貫通しており、該スクリューロータ21と該回転軸24は実質的に同軸上を一体的に回転するよう構成されている。この回転軸24には、電動機の回転子図示なしも嵌合される。又、このスクリューロータ21の外周面21aには、図3に示すように、複数の螺旋溝26が形成されている。この螺旋溝26は、上記スクリューロータ21の一端側図3の左下側が始端26aとなり、他端側図3の右上側が終端26bとなって、始端26aから終端26bへ向かって螺旋状に延びている。尚、図1に示すように、上記スクリューロータ21の端部図1の右側には、略円筒状のベアリングホルダ27が配置されている。このベアリングホルダ27の中空部に軸受28が収容され、この軸受28によって上記スクリューロータ21及び回転軸24が回転自在に支持されている。図3に示すように、ゲートロータ22は、長方形板状に形成された複数のゲート22aが放射状に設けられた樹脂製の部材である。このゲートロータ22は、上記ケーシング11の収容室14に設けられたゲートロータ支持部材29に回転自在に取り付けられている。このゲートロータ22の軸心は、スクリューロータ21の軸心と直交しており、該ゲートロータ22の各ゲート22aが上記スクリューロータ21の螺旋溝26に噛み合うように配置されている。この圧縮機構20では、シリンダ壁12の内周面と、スクリューロータ21の螺旋溝26と、ゲートロータ22の各ゲート22aとによって囲まれた空間が圧縮室になる。調整機構上記調整機構5は、スライドバルブ2と駆動部6と連結ロッド1とを備えている。駆動部6は、スライドバルブ2を駆動するものであり、連結ロッド1はスライドバルブ2及び駆動部6を連結するものである。-スライドバルブ-上記スライドバルブ2は、上記ケーシング11のシリンダ壁12の一部分を該円筒壁とは別体の部品として軸方向へ移動可能となるようにしたものであり、図5に示すように、ケーシング11のシリンダ壁12外側に断面略円筒状に形成された収容部25に収容されている。このスライドバルブ2が軸方向へスライドすることにより、上記バイパス通路16aと圧縮室を連通する開口部の大きさと吐出開口部2eの開口位置が調整される。上記スライドバルブ2は、図4に示すように弁体部2aとガイド部2b及び連結体2fとを備え、これらが一体に形成されている。上記弁体部2aは、中実の円柱の一部を削ぎ落としたような形状であり、この削ぎ落とされた部分がスクリューロータ21側を向く姿勢でケーシング11に収容されている。ここで、上記弁体部2aにおいて、上記スクリューロータ21と向かい合う側面が内側面4aであり、該内側面4aの反対側の側面が外側面4bとなる図5を参照。上記弁体部2aの内側面4aが上記シリンダ壁12における内周面の曲率半径と実質的に等しい。つまり、この弁体部2aの内側面4aが上記シリンダ壁12の一部を構成する。尚、上記外側面4bと上記ケーシング11に形成された隔壁19との摺接面が、上記バイパス通路16a低圧室S1、図1におけるスライドバルブ2の左側と吐出流路16b高圧室S2、図1におけるスライドバルブ2の右側との間をシールするシール面となる。又、上記弁体部2aにおける低圧室S1側の端面図14のP2と上記ケーシング11に形成されたスライドバルブ2の収容される収容部25の底面図14のP1とが圧縮室とバイパス通路16aとの間をシールするシール面となる。この弁体部2aが軸方向へスライドすることにより、上記弁体部2aにおける低圧室S1側の端面図14のP2と上記ケーシング11に形成されたスライドバルブ2の収容される収容部25の底面図14のP1との間に形成される圧縮室と上記バイパス通路16aを連通する開口部の大きさが調節される。又、上記弁体部2aと上記ガイド部2bとの間が吐出開口部2eとなる。この吐出開口部2eを通じて上記スクリューロータ21における螺旋溝26の圧縮室から冷媒が上記吐出流路16bへ吐出される。又、上記連結体2fは、上記弁体部2aと上記ガイド部2bを接続しており、該弁体部2aと該ガイド部2bを一体的に軸方向へスライドさせている。-駆動部-上記駆動部6は、シリンダ7とピストン8とを有している。このシリンダ7は、図1に示すように、上記ベアリングホルダ27の端面に固定された固定部材30に形成されている。このシリンダ7内に上記ピストン8が進退可能に装填されている。上記シリンダ7内において、上記ピストン8を挟んで両側に形成される各空間部7a7bの内圧を必要に応じて変更することによって、上記ピストン8の位置が軸方向へ変化する。又、このピストン8の端面から延出するロッド8aは、上記シリンダ7を閉止するシリンダカバー31を厚さ方向に貫通している。そして、このロッド8aの先端にアーム部9が取り付けられている。このアーム部9の中央に上記ロッド8aが位置し、該アーム部9の両端部に連結ロッド1が取り付けられている。-連結ロッド-上記連結ロッド1は、軸方向へ延びる断面円形の連結棒1aである。この連結棒1aの一端側図1の右側は、上記アーム部9に固定されており、さらに、スプリング32が外嵌している。このスプリング32は上記アーム部9と固定部材30との間に位置し、上記アーム部9を図1の右方向アームを固定板から引き離す方向に付勢している。この連結棒1aの他端部図1の左側に上記スライドバルブ2が連結されている。ここで、上記スライドバルブ2の外側面4bには、断面半円状の溝が軸方向に延びるように形成されている。そして、この外側面4bの溝に上記連結棒1aの他端部が嵌め込まれるように取り付けられている。これにより、上記連結棒1aの外周面の一部が上記スライドバルブ2の外側面4bから外方へ突出している。上記連結棒1aと上記アーム部及び上記ピストンロッドにより、上記スライドバルブ2と上記ピストン8が接続され、該ピストン8の進退によってスライドバルブ2が軸方向にスライドする。-運転動作-まず、上記圧縮機構20の運転動作について説明した後に、上記調整機構5の調整動作について説明する。圧縮機構上記電動機を起動すると、該電動機における回転軸24の回転運動に伴ってスクリューロータ21が回転する。このスクリューロータ21の回転運動に伴ってゲートロータ22も回転し、上記圧縮機構20において、吸入行程、圧縮行程および吐出行程が繰り返し行われる。ここでは、図6においてドットを付した圧縮室に着目して説明する。図6において、ドットを付した圧縮室の一端図6の左側が上記低圧室S1に連通している。また、この圧縮室が形成されている螺旋溝26は、同図の下側に位置するゲートロータ22のゲート22aと噛み合わされている。スクリューロータ21が回転すると、このゲート22aが螺旋溝26へ向かって相対的に移動し、それに伴って圧縮室の容積が拡大する。その結果、低圧室S1の低圧ガス冷媒が圧縮室へ吸い込まれる。スクリューロータ21が更に回転すると、図6の状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室は、閉じきり状態となっている。つまり、この圧縮室が形成されている螺旋溝26は、同図の上側に位置するゲートロータ22のゲート22aと噛み合わされ、このゲート22aによって吸入室S1から仕切られている。そして、スクリューロータ21の回転に伴ってゲート22aが螺旋溝26の他端へ向かって移動すると、圧縮室の容積が次第に縮小する。その結果、圧縮室内のガス冷媒が圧縮される。スクリューロータ21が更に回転すると、図6の状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室は、上記ケーシング11とスライドバルブ2の吐出開口部2eを通じて該ケーシング11の吐出流路16bと連通した状態となっている。その後、スクリューロータ21の回転に伴ってゲート22aが螺旋溝26の他端へ向かって移動すると、圧縮された冷媒ガスが圧縮室から吐出流路16bへ押し出されてゆく。そして、この冷媒ガスが吐出流路16bを通って高圧室S2に流入する。調整機構次に、上記調整機構5の調整動作について、図1及び図14を参照しながら説明する。なお、圧縮機構20の容量は、スクリュー圧縮機10の運転容量と同義であって、単位時間当たりに圧縮機構20から高圧空間S2へ吐出される冷媒の量を意味する。上記弁体部2aが図14の位置から右側へ移動するに連れて、該弁体部2aの先端面P2と上記ケーシング11に形成されてスライドバルブ2の収容される収容部25の底面であるシート面P1との隙間が拡がる。すると、上記螺旋溝26で圧縮途中の冷媒の一部がこの隙間を通じてバイパス通路16aから低圧室S1へ戻る冷媒戻り量が増える。この結果、最後まで圧縮されて該螺旋溝26の終端26bから吐出され、上記弁体部2aと上記ガイド部2bとの間を通過して吐出流路16bへ吐出されると冷媒の吐出量が減り、上記圧縮機構20の運転容量が減少する。又、上記弁体部2aが図14の位置から右側へ移動するに連れて、上記スライドバルブ2の吐出開口部2eの開口位置が上記スクリューロータ21の吐出側へ移動する。これにより、上記スクリューロータ21の螺旋溝26から吐出される冷媒のタイミングが遅くなる。逆に、上記弁体部2aが図14の位置から左側へ移動するに連れて、上記先端面P2と上記シート面P1との隙間が狭まる。この結果、上記冷媒戻り量が減少して上記冷媒吐出量が増え、上記圧縮機構20の運転容量が増加する。そして、図1に示すように、上記弁体部2aが最も図14の左側へ押し込まれて上記先端面P2とシート面P1との間に隙間がなくなると、上記バイパス通路16aと上記螺旋溝26とが完全に遮断され上記冷媒戻り量がゼロになり、上記冷媒吐出量が最大になる。このように、上記弁体部2aをスライドさせて上記バイパス通路16aに連通する開口部分70の開口面積を増減させ、冷媒の戻り量を調整することにより、上記圧縮機構20の運転容量を調整する。又、上記弁体部2aが図14の位置から左側へ移動するに連れて、上記スライドバルブ2の吐出開口部2eの開口位置が上記スクリューロータ21の吸入側へ移動する。これにより、上記スクリューロータ21の螺旋溝26から吐出される冷媒のタイミングが早くなる。-実施形態の効果-本実施形態によれば、上記連結棒1aを通路壁17へ近づけているので、上記連結棒1aを上記吐出流路16bの略中央部から遠ざけることができる。これにより、吐出された流体の速度が最大となる吐出流路内の略中央部を該流体が流れることができるようになり、上記スクリュー圧縮機10における流体吐出時の圧力損失を従来よりも小さくすることができる。本実施形態によれば、上記連結棒1aが上記弁体部2aの回転中心位置からずれた位置にあるので、スクリューロータ21の回転運動に伴う弁体部2aの回転を抑制できる。本実施形態によれば、この連結棒1aと、上記高圧室S2側の通路壁17bでスライドバルブ2の外側面4bを支持する構成となっているので、従来の上記スクリュー圧縮機で、該スライドバルブの外側面を支持するよう上記高圧室側の通路壁17bに形成されていた上記シリンダ壁12の上記開口部に向かい合う位置の凸部をなくすことができる。これにより、上記凸部の分だけ吐出流路16bの流路面積が広がり、該吐出流路16bを流れる流体の流動抵抗を小さくすることができる。-実施形態の変形例1-図7、図8に示す変形例1の連結ロッド1は、上記実施形態とは違い、上記連結棒1aが上記実施形態のガイド部2bを兼ねている。従って、変形例1のスライドバルブ2には、上記実施形態のような形状のガイド部2b及び連結体2fは設けられていない。具体的に、上記連結棒1aは断面矩形状に形成され、この連結棒1aが弁体部2aの外側面4bに取り付けられている。又、図9に示すように、上記高圧室S2側の通路壁17bにも上記連結棒1aに沿うような断面矩形凹状の支持面3が形成されている。この支持面3に上記連結棒1aが軸方向へスライド自在に嵌まり込んで、該連結棒1aが軸周りに回転しないように保持される。これにより、上記スクリューロータ21の回転運動に伴って弁体部2aがスライドバルブ2の軸周りに回転しようとしても、上記連結棒1aと上記通路壁17bの支持面3により、確実に規制される。このため、上記弁体部2aが回転することがない。つまり、上述したように、上記連結棒1aが、上記実施形態のガイド部2bを兼ねることができる。この結果、吐出流体の流路面積を拡大することができ、さらに吐出圧損を低減することができる。また連結体が不要となるため、吐出開口部から流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができ、さらに吐出圧損を低減できる。-実施形態の変形例2-図13に示す変形例2の連結ロッド1は、従来のように、断面T字形の柱状のガイド部2bが弁体部2aから延びる連結体に取り付けられるのではなく、連結棒1aに取り付けられている。従来のスライドバルブの場合、ガイド部2bの端面に連結棒1aが接続されるため、ガイド部の断面形状を大きくとる必要があり、弁体部2aとガイド部2bとを接続する連結体も必要であった。しかしながら、変形例2では、ガイド部2bの断面を小さくすることができ、連結体も不要となる。又、このガイド部2bのT字形の横棒に対応する側面2dは、その曲率半径が上記シリンダ壁12における内周面の曲率半径と実質的に等しい円弧面となっており、上記ベアリングホルダ27の外周面と摺接する図1を参照。これにより、上記スクリューロータ21の回転運動に伴って回転しようとする弁体部2aの回転を抑えることができる。この結果、吐出流体の流路面積を拡大することができる。また連結体が不要となるため、吐出開口部から流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができる。-実施形態の変形例3-図10、図11に示す変形例3の連結ロッド1は、上記連結棒1aが2本設けられている。これらの連結棒1aの一端部図10、図11の左側は、上記弁体部2aの外側面4bを挟むように取り付けられている。そして、この2本の連結棒1aが、図12に示すように、それぞれ上記スライドバルブ2を収容するケーシング11の略円筒状の収容部25の外側かつ上記シリンダ壁12の半径方向外側の背面12aで支持され、スライドバルブ2の軸まわりに弁体部2aが回転するのを抑止するように配置されている。又、これらの連結棒1aで上記弁体部2aの回転を抑制できるため、従来のスライドバルブに設けられているガイド部57b図17を参照及び連結体57c図17を参照を省くことができる。このガイド部を省くことにより、上記吐出流路16bの流路面積を広くすることができ、上記吐出流路16bを流れる流体の流動抵抗を小さくすることができる。さらに、上述した連結体が不要であり、連結棒1aも吐出開口部2eの投影面上に配置しなくてよいため、吐出開口部2eから流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができる。これにより、上記スクリュー圧縮機における冷媒吐出時の圧力損失を従来よりも小さくすることができる。又、各連結棒1aを上記吐出開口部2eの外側に配置し、シリンダ壁12の半径方向外側の背面12aを支持面としているため、上述した実施形態における、上記ケーシング11の吐出流路16b内に形成された支持面を設ける必要がなく、連結棒1aが増えたことによる通路断面積の減少を相殺することができる。ここで、上記実施形態のように、上記連結棒1aが1本の場合、上記駆動部材の駆動力がスライドバルブの中心よりも外側の一箇所のみに作用する。この結果、該スライドバルブに回転モーメントが生じてしまい、軸方向へのスライド動作がスムーズに行い難くなる。変形例3では、2本の連結棒1aにより、上記駆動部6の駆動力をスライドバルブ2の両側2箇所に作用させることができる。これにより、上記駆動部6がスライドバルブ2へ駆動力を伝達する際に、該スライドバルブ2に回転モーメントを生じにくくすることができる。又、図10に示すように、連結棒1aの他端部には、2本の連結棒1aを軸直角方向で連結する連結部35が取り付けられている。そして、この連結部35から延出する棒状の延出部36がアーム部9に取り付けられている。上記駆動部6は、この延出部36を軸方向へ進退させることで上記弁体部2aをスライドさせるように構成されている。ここで、上記延出部36は、図11に示すように、上記弁体部2aの重心近傍Gを通る軸方向の仮想線a上に位置している、これにより、上記駆動部6で発生する力が、上記弁体部2aの重心近傍Gへ向かって軸方向へ作用するため、該弁体部2aに、より一層回転モーメントが生じにくくすることができる。又、図15に示すように、上記連結棒1aは、上記スクリューロータ21の軸中心線A1と上記スライドバルブ2の軸中心線A2とを含む仮想平面Hから離れた位置に配置されている。仮に、上記連結棒1aを仮想平面Hに配置すると、吐出開口部2eから流出した吐出直後の流体に正対する位置に上記連結棒1aがあり、吐出流体の通路抵抗となる。しかし、上記連結棒1aを上述した仮想平面Hから離れた位置に配置することにより、連結棒1aも吐出開口部2eの投影面上に配置しなくてよいため、吐出開口部2eから流出した吐出直後の通路抵抗を小さくすることができ、さらに吐出圧損を低減できる。《その他の実施形態》上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。上記実施形態では、図1に示すように、上記スライドバルブ2の外側面4bから上記連結棒1aの一部のみしか突出していなかったが、これに限定される必要はなく、上記連結棒1aの全体が突出していてもよい。又、上記実施形態では、上記スライドバルブ2と上記連結ロッド1とが別体であったが、これに限定される必要はなく、これらが一体であってもよい。これにより、これらが別体の場合に比べて、これらの接続部分の剛性を高くすることができ、上記駆動部6の駆動力を上記スライドバルブ2へ伝達する際に、上記接続部分の破損を生じにくくすることができる。又、上記実施形態の変形例3では、2本の連結棒1aが、図12に示すように、シリンダ壁12の半径方向外側の背面12aを支持面としていたが、これに限定されず、上記ケーシング11に形成された支持面に嵌り込んでいてもよい。この場合でも、上記スライドバルブ2の回転を抑えることができる。又、上記実施形態では、図1に示すように、上記吐出流路16bにおける外周側の通路壁17bに支持面3を形成し、この支持面3で連結棒1aを支持していた。しかし、これに限定されず、例えば上記吐出流路16bにおける内周側の通路壁、つまりベアリングホルダ27の外周面に支持面3を形成し、この支持面3で連結棒1aを支持してもよい。この場合でも、上記連結棒1aを上記吐出流路16bの通路壁に近づけることができ、上記吐出流路16bを流れる流体の流速が抑制されることがないため、吐出圧損を小さく抑えることができる。又、上記実施形態では、図1に示すように、通路壁17bに凹溝部3を形成し、この凹溝部3に連結棒1aを嵌め込んでいた。しかし、これに限定されず、通路壁17bに段差部を設け、その段差部の段差面に連結棒1aを摺動自在に当接させてもよい。この場合でも、上記スライドバルブ2における弁体部2aの回転を抑制することができる。又、上記実施形態の変形例2では、図13に示すように、ガイド部2bがT字状であったが、これに限定されず、中空部を有する湾曲状のガイド部であってもよい。この場合には、ガイド部2bの両端面がベアリングホルダ27の外周面に摺動自在に当接する。こうすると、ガイド部の中空部に吐出冷媒を流すことができ、該ガイド部が流体の流動抵抗になりにくくなる。又、上記実施形態では、主として冷媒の圧縮を前提としているが、他の流体の圧縮においても吐出圧損を低減することができる。又、上記実施形態では、容量制御用のスライドバルブ2を例として説明しているが、類似した構造の可変圧縮比機構を備えたスクリュー圧縮機にも適用できる。この場合、バイパス通路16aに関係する部分は異なるが、本発明に関わる吐出流路16b内での吐出圧損については同様に考えることができ、吐出圧損を低減できる。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。