複数の発光点を有する光源と、前記光源から出射された複数の光束を偏向走査する光偏向手段と、前記光源から出射した複数の光束を整形し前記光偏向手段の略偏向面位置に偏向走査方向に長い線像として結像させる光偏向手段前光学系と、前記光偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を備えた光走査装置において、前記光偏向手段前光学系は、前記光源側より順に、前記光源から出射した複数の光束を整形する第1光学素子と、偏向走査方向及び偏向走査垂直方向にアナモフィックな負の屈折力を有し、偏向走査方向の屈折力よりも偏向走査垂直方向の屈折力が大きい樹脂製の第2光学素子と、偏向走査方向には屈折力が無く、偏向走査垂直方向に正の屈折力を有するガラス製の第3光学素子とを備え、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸方向における変位により、前記被走査面上に形成される走査線の間隔が調整されることを特徴とする光走査装置。前記第1光学素子の焦点距離をfc、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成焦点距離をfcy、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成作動距離をfcyb、前記走査光学系の偏光走査垂直方向横倍率をβsとするとき、下記式1及び式2を満たすことを特徴とする請求項1に記載の光走査装置。fcyb/fcy≧1.07式11.5≧|βs×fcy/fc|≧1.0式2ただし、fcybは、前記第2光学素子及び前記第3光学素子を1つの光学素子群としたときの作動距離である。前記第2光学素子の前記光源側の入射面が凹面であることを特徴とする請求項1または2に記載の光走査装置。前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で1次元に配列された発光点列を、所定の間隔で複数列配置した2次元アレイ光源であることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の光走査装置。前記2次元アレイ光源が、面発光レーザアレイであることを特徴とする請求項4に記載の光走査装置。感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットと、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項1から5のいずれかに記載の光走査装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットを複数備え、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項1から5のいずれかに記載の光走査装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。一般に、複数ビーム光学系は、光源の間隔を狭めて配置することにより、像面上のビーム間隔も密に配列できるため、高密度書込に好適である。しかしながら、実際には、光源間隔が狭くなるほど、発熱による寿命劣化や、熱的電気的クロストークの影響を受けやすいため、光源間隔を狭めるには限界がある。特許文献1~3のビーム間隔とビーム径を良好に保つ調整手段において、温度変動の影響に対する調整に関しては開示されていない。よって、本発明の課題は、複数の発光点からの光を被走査面で同時に走査させるマルチビーム走査装置において、各発光点から出射された光が被走査面に形成する走査線を適切なビームピッチ及びビームスポット径となるように制御することができ、かつ温度変動に対しても安定した補正が可能な光走査装置、及び該光走査装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記課題を解決するために、本発明に係る光走査装置、及び画像形成装置は、以下のとおりである。1複数の発光点を有する光源と、前記光源から出射された複数の光束を偏向走査する光偏向手段と、前記光源から出射した複数の光束を整形し前記光偏向手段の略偏向面位置に偏向走査方向に長い線像として結像させる光偏向手段前光学系と、前記光偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を備えた光走査装置において、前記光偏向手段前光学系は、前記光源側より順に、前記光源から出射した複数の光束を整形する第1光学素子と、偏向走査方向及び偏向走査垂直方向にアナモフィックな負の屈折力を有し、偏向走査方向の屈折力よりも偏向走査垂直方向の屈折力が大きい樹脂製の第2光学素子と、偏向走査方向には屈折力が無く、偏向走査垂直方向に正の屈折力を有するガラス製の第3光学素子とを備え、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸方向における変位により、前記被走査面上に形成される走査線の間隔が調整されることを特徴とする光走査装置である。2前記第1光学素子の焦点距離をfc、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成焦点距離をfcy、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成作動距離をfcyb、前記走査光学系の偏光走査垂直方向横倍率をβsとするとき、下記式1及び式2を満たすことを特徴とする前記1に記載の光走査装置である。fcyb/fcy≧1.07式11.5≧|βs×fcy/fc|≧1.0式2ただし、fcybは、前記第2光学素子及び前記第3光学素子を1つの光学素子群としたときの作動距離である。3前記第2光学素子の前記光源側の入射面が凹面であることを特徴とする前記1または2に記載の光走査装置である。4前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で1次元に配列された発光点列を、所定の間隔で複数列配置した2次元アレイ光源であることを特徴とする前記1から3のいずれかに記載の光走査装置である。5前記2次元アレイ光源が、面発光レーザアレイであることを特徴とする前記4に記載の光走査装置である。6感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットと、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、前記1から5のいずれかに記載の光走査装置を設けたことを特徴とする画像形成装置である。7感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットを複数備え、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、前記1から5のいずれかに記載の光走査装置を設けたことを特徴とする画像形成装置である。本発明の効果として、請求項1の発明によれば、複数の発光点を有する光源と、前記光源から出射された複数の光束を偏向走査する光偏向手段と、前記光源から出射した複数の光束を整形し前記光偏向手段の略偏向面位置に偏向走査方向に長い線像として結像させる光偏向手段前光学系と、前記光偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査光学系と、を備えた光走査装置において、前記光偏向手段前光学系は、前記光源側より順に、前記光源から出射した複数の光束を整形する第1光学素子と、偏向走査方向及び偏向走査垂直方向にアナモフィックな負の屈折力を有し、偏向走査方向の屈折力よりも偏向走査垂直方向の屈折力が大きい樹脂製の第2光学素子と、偏向走査方向には屈折力が無く、偏向走査垂直方向に正の屈折力を有するガラス製の第3光学素子とを備え、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の前記光偏向手段前光学系の光軸方向における変位により、前記被走査面上に形成される走査線の間隔が調整される光走査装置であるため、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の組み付け時に、負の屈折力と正の屈折力とを調整することができ、各発光点から出射された光が被走査面に形成する走査線を所望の値のビームピッチに近付けるとともに、ビームスポット径を補正することができ、さらに、前記第2光学素子を樹脂製、前記第3光学素子をガラス製とすることにより、LSUレーザ走査ユニット周辺の温度変動に対する焦点位置の変動を補正することができる。すなわち、ビームピッチ調整機能と温度補正機能を2つの光学素子に集約化することができる。請求項2の発明によれば、請求項1に記載の光走査装置において、前記第1光学素子の焦点距離をfc、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成焦点距離をfcy、前記第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成作動距離をfcyb、前記走査光学系の偏光走査垂直方向横倍率をβsとするとき、fcyb/fcy≧1.07式11.5≧|βs×fcy/fc|≧1.0式2ただし、fcybは、前記第2光学素子及び前記第3光学素子を1つの光学素子群としたときの作動距離である。を満たすため、所謂、レトロフォーカスのパワー配置となり主点位置を後ろに下げられるため、短い焦点距離でありながら、長い作動距離を確保することができレイアウト性に優れるとともに、光学系全系の横倍率を最適に設定することができる。請求項3の発明によれば、請求項1または2に記載の光走査装置において、前記第2光学素子の前記光源側の入射面が凹面であるため、戻り光が強く収束され、反射戻り光によるレーザの発振状態が不安定になるのを抑制することができる。請求項4の発明によれば、請求項1から3のいずれかに記載の光走査装置において、前記光源は、複数の発光点が所定の間隔で1次元に配列された発光点列を、所定の間隔で複数列配置した2次元アレイ光源であるため、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大、及び走査位置間の走査線間隔偏差の増大を抑制できるとともに、光学系組立時の調整項目の削減、及び光学系組立工数の低減を図ることができる。請求項5の発明によれば、請求項4に記載の光走査装置において、前記2次元アレイ光源が、面発光レーザアレイであるため、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差の拡大、及び走査位置間の走査線間隔偏差の増大を抑制できるとともに、光学系組立時の調整項目の削減、及び光学系組立工数の低減を図ることができる。請求項6の発明によれば、感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットと、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項1から5のいずれかに記載の光走査装置を設けた画像形成装置であるため、形成される画像の高画質化を図ることができる。請求項7の発明によれば、感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットを複数備え、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項1から5のいずれかに記載の光走査装置を設けた画像形成装置であるため、カラー画像の形成において、各色の色ずれを低減することができ、高画質化を図ることができる。以下、本発明に係る光走査装置、及び画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。図1は、本発明の光走査装置の光学系の光源から被走査面までの全体概略図である。本発明の光走査装置は、複数の発光点を有する光源10と、光源10から出射された複数の光束を偏向走査する光偏向手段と、光源10から出射した複数の光束を整形し前記光偏向手段の略偏向面位置に偏向走査方向に長い線像として結像させる光偏向手段前光学系と、前記光偏向手段の偏向面で偏向走査された光束を被走査面上に結像させる走査光学系とを備える。前記光偏向手段前光学系は、光源10側より順に、第1光学素子のカップリングレンズ11、第2光学素子のアナモフィック樹脂レンズ13、第3光学素子のガラス製のシリンドリカルレンズ14を備える。第1~第3光学素子のレンズデータの例を図9に、走査光学系の走査レンズL1及びL2のレンズデータの例を図10に示す。光源10としては、複数の発光点が2次元に配置された2次元アレイ光源として面発光型レーザ以下、VCSELと称するを用いた例を示している。なお、光源波長は782nmである。なお、光源はVCSELに限らず、図5に示すように発光点が1次元に配列された端面発光型半導体レーザアレイ以下、LDアレイと称するから発した光束を、ビーム合成プリズム等を用いて合成させた光源であっても良い。或いは、LDアレイを単体で用いても良い。VCSEL等の2次元配列光源を用いる場合、光源部を光軸まわりに回転することにより、発光点列は理想的な2次元配置に調整される。VCSELから放射されるレーザ光の偏光は直線方向であり、後述する光偏向手段によりレーザ光が偏向走査される方向と直交する方向である偏向走査垂直方向以下、副走査方向ともいうに平行な方向である。光源のVCSELからは40ビームを射出し、被走査面上での最も離れた走査線の副走査方向の間隔はおよそ0.4mmである。図2は、VCSELの発光点配列を示す図である。VCSELはモノリシックなレーザアレイ素子である。λ/4板は光源からの直線偏光の光束を円偏光に変換する。第1光学素子のガラス製のカップリングレンズ11は、光源からの光束を略平行光に変換する。アパーチャは、平行光を整形してビームスポット径を設定する役割を持つ。光源10側より順に、次は、偏向走査方向主走査方向及び偏向走査垂直方向副走査方向にアナモフィックな負の屈折力を有する第2光学素子のアナモフィック樹脂レンズ13と、偏向走査垂直方向副走査方向のみに正の屈折力を有する第3光学素子のシリンドリカルレンズ14とのレンズ群で構成される。該レンズ群を構成する第2光学素子13及び第3光学素子14を、光軸方向において変位させることにより、前記被走査面上に形成される走査線の間隔が調整され、所望の値に近づけることができ、また被走査面上のビームスポット径を良好に補正することができる。これにより、特に多ビームで課題となる画像濃度むら所謂バンディングの発生を抑えることができる。変位させる方法については後述する。さらに、第2光学素子13を樹脂製、第3光学素子14をガラス製とすることで、LSU周辺の温度変動に起因する焦点位置の変動を補正することができる。また、温度変化が起きた場合に、ビームウェスト位置の変動を低減させる効果を有し、ビームスポット径のばらつきを抑制することができる。このように、本発明の構成により、ビームピッチ調整機能と温度補正機能を、第2光学素子と第3光学素子の2つの光学素子に集約させることができる。図3、図4、及び図5に、第2光学素子13と第3光学素子14の形状と配置関係の詳細を示す。第2光学素子13と第3光学素子14は、ビームスポット径及びビームピッチの調整のために、光偏向手段前光学系の光軸方向図5記載の座標系のX軸方向、光軸垂直方向同、Z軸方向、光軸周り方向同、Z軸回り方向に調整してから光学ハウジング部17に固定される。第2光学素子13と第3光学素子14の固定方法は、紫外線硬化型樹脂、接着剤等の接着手段16により接着する場合も含むものとする。なお、ここでの調整とは、光学素子を光軸方向に規定する位置決め手段が無く、ハウジング部17が、光学素子の移動が可能な形状になっていれば実質的に調整しているとみなすことができる。また、第2光学素子13と第3光学素子14は、共に光源10からの光の入射面に曲面側が配置されている。この配置により、入射面から光源10側への反射戻り光が、副走査方向に発散光束になるため、仮にVCSEL側に反射光が戻ったとしても発振状態が不安定になるのを抑制することができる。図1に示した全体構成図において、光偏向手段前光学系以降の構成は以下の通りである。防音ガラスは、ポリゴンミラーの回転中心から31mmの位置に、主走査方向に10.2deg、副走査方向に2.5degの角度を有して配置されている。光源10からの光束は、被走査面の法線に対して64degの角度を有してポリゴンミラーに入射し、内接円半径25mm、偏向反射面数6のポリゴンミラーによって偏向され、走査レンズL1、L2によって等速的に被走査面に結像される。走査レンズの各面の形状は、いずれも下記式3、式4によって表され、各係数は図10の表に示した通りである。なお、下記式3及び式4のXは光軸方向光束の射出方向、Yは主走査方向、Cm0=1/Rm0は主走査方向曲率、CsYはYにおける副走査方向の曲率である。図1中、被走査面は、面の法線が副走査断面内で3deg傾けられており、被走査面からの正反射光が不具合を起こさないようにしている。書込幅と示した被走査面の範囲が、被走査面である感光体に到達して画像情報を書込む範囲であり、同期像高と示した像高では、実際には感光体には到達せず、図示しない同期検知手段によって信号を検知され、書込タイミングの決定に用いられる。書込開始側および終了側の両方で検知を行うことにより、温度の影響などの経時的変動を検出してフィードバック補正することができる。書込幅は、328mm、同期像高から同期像高までの距離は354mmである。次に第2光学素子13と第3光学素子14の調整方法について説明する。本発明の光走査装置の副走査方向において、第1光学素子11の焦点距離をfc、第2光学素子13及び第3光学素子14の偏光走査垂直方向の合成焦点距離をfcy、走査光学系の偏光走査垂直方向横倍率をβsとするとき、副走査方向の光学系全体倍率の大きさは、|βs×fcy/fc|で表わされる。このとき、レンズ類の部品製造誤差や、部品配置誤差があると、副走査方向の光学系全体倍率が変化するため、被走査面上の走査線間隔の誤差や副走査方向像面位置ずれの原因になる。マルチビーム走査装置では、走査ビーム本数の増加に伴って、許容できる走査線間隔誤差はより厳しくなっており、走査線間隔の微調手段が不可欠である。そこで、本発明では、従来1枚であったシリンドリカルレンズを分割し、主走査方向及び副走査方向ともに負の屈折力を有するアナモフィック樹脂レンズ第2光学素子13と、副走査方向のみに正の屈折力を有するシリンドリカルレンズ第3光学素子14のレンズ群で構成し、両レンズを光軸方向において変位させて間隔を調整することにより、fcyの値を変化させ、副走査方向全体倍率を調整し、ビームピッチを所望の値に近付ける調整を行う。図9の表に、光偏光手段前光学系を構成するカップリングレンズ第1光学素子11、アナモフィック樹脂レンズ第2光学素子13、及びシリンドリカルレンズ第3光学素子14のレンズデータの一例中央値で理想の場合を示す。光偏光手段前光学系において、アナモフィック樹脂レンズ第2光学素子13、及びシリンドリカルレンズ第3光学素子14でズームレンズを構成している。レンズ類の部品製造誤差、部品配置誤差による、主走査方向及び副走査方向のビームウェスト位置ずれと副走査方向の光学系全体倍率ずれを補正し、良好なビームスポット径を得るとともに、良好なビームピッチを得るために調整を行う。本発明の構成では、アナモフィック樹脂レンズ第2光学素子13は、主走査方向及び副走査方向共に負のパワーを有するため、X軸方向移動により、主走査方向及び副走査方向のビームウェスト位置と光学倍率とが共に変化する。一方、シリンドリカルレンズ第3光学素子14は、副走査方向にのみ屈折力を有するため、主走査方向のビームウェスト位置は変動しない。したがって、以下のような手順で調整することができる。先ず、アナモフィック樹脂レンズ第2光学素子13をX軸方向に変位させて、主走査方向のビームウェスト位置を補正する。これはビームスポット径測定機などを用い、像面上で最も主走査ビームスポット径が細くなる位置に調整しても良いし、ダブルナイフエッジを用いて直接ビームウェスト位置が像面と一致するように調整しても良い。次に、シリンドリカルレンズ第3光学素子14をX軸方向に変位させ、光学系全体倍率を変えてビームピッチずれを補正する。これは、CCDなどのセンサーで像面上の複数ビームの各間隔を計測するなどして、ビームピッチが所望の間隔となるよう光学系全体倍率ずれを調整補正する。また、一実施態様としては、副走査方向のビームウェスト位置は積極的には補正調整せず、あくまで副走査方向の光学倍率をメインに調整することにより、結果的に副走査方向のビームウェスト位置も調整を行わない状態と比較してある程度所望の位置に近づけることができる。図11に、上述の調整を行ったことによるビームウェスト位置の補正効果を示す。図11の表に示すように、例えば、主走査ビームウェストが1mm、ビームピッチが-10μmずれていた場合は、アナモフィック樹脂レンズ第2光学素子を1.34mm光源側にシフトし、次にシリンドリカルレンズ第3光学素子を0.38mm光源側にシフトすることにより、主走査ビームウェスト位置とビームピッチは原理的にはゼロに補正できる。一方、副走査ビームウェスト位置は0.62mm像面側に劣化するが、深度余裕内に収まるレベルである。図11に示した例では、レンズ設計中央値から主走査ビームウェストを1mm、ビームピッチを-10μmずらせた場合の光学シミュレーション値を用いているが、実際には、レンズ類の部品製造誤差や部品配置誤差によって、特に走査レンズの焦点距離が変動する要因が支配的なため、通常はビームピッチ劣化と副走査ビームウェスト位置ずれ劣化は同方向に働く。したがって、走査レンズの焦点距離変動によりビームピッチが-10μmずれた場合は、副走査ビームウェスト位置も同時に-0.6mm程度ずれているため、ビームピッチを補正した際、通常は副走査ビームウェスト位置も同時に所望の位置に近づいているケースが多い。なお、上述の調整に対し、第2光学素子及び第3光学素子の光軸周りの回転調整による波面収差の補正、及び副走査方向Z方向シフトによる像高間のビームピッチ調整を付加することも可能である図5参照。本発明の光走査装置では、第2光学素子及び第3光学素子は、ビームピッチ調整の機能のみならず、光学系全系の温度補償機能を有する。一般に、LSU周りの温度が、ポリゴンスキャナーの発熱や定着ユニットなどの発熱の影響で上昇した場合、走査レンズの焦点距離が伸びてビームウェスト位置も像面方向にずれるため、ビームスポット径が太り、出力画像の1ドット再現性が劣化する。さらに、ビームピッチも広がる方向に変動する。これに対し、第2光学素子を樹脂製、第3光学素子をガラス製とすることで、樹脂とガラスの線膨張係数、屈折率の差を利用し、温度上昇に対して負の屈折力を生じさせ、結果として光学系全系の焦点距離の伸びを補正する方向に作用させることができる。図12に、環状ポリオレフィン樹脂、ガラスについて、線膨張係数と、屈折率の温度、波長依存性データを示す。あわせて、光源発振波長の温度依存性と、LSUハウジング材質のアルミニウムのデータを示す。また、図13に、第2光学素子としてガラス製レンズを用いた場合温度補正なしと、樹脂製レンズを用いた場合温度補正ありについてそれぞれ、環境温度が25°C変化した場合の光学特性値変動のシミュレーション結果を示す。樹脂製レンズを用いることにより、主走査ビームウェスト位置変動、副走査ビームウェスト位置変動、及びビームピッチ変動ともに、温度変化に対してロバストな光学系を実現することができる。すなわち、第2光学素子を、アナモフィックレンズを樹脂製で構成することにより、主走査/副走査ビームウェストとビームピッチの初期調整を可能とし、且つLSU周りの温度変動に対するロバスト性を向上することができる。本発明の光走査装置は、第1光学素子の焦点距離をfc、第2光学素子及び前記第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成焦点距離をfcy、第2光学素子及び第3光学素子の偏光走査垂直方向の合成作動距離をfcyb、走査光学系の偏光走査垂直方向横倍率をβsとするとき、下記式1及び式2を満たすことが好ましい。fcyb/fcy≧1.07式11.5≧|βs×fcy/fc|≧1.0式2ただし、fcybは、第2光学素子及び第3光学素子を1つの光学素子群としたときの作動距離である。第2光学素子は負の屈折力を、第3光学素子は正の屈折力を有するため、いわゆるレトロフォーカスのパワー配置となり、主点位置を後ろに下げることができる。そのため、式1の関係を満たすことにより、短い焦点距離でありながら、長い作動距離を確保することができる。また、光源間隔を狭めるには限界があるが、式2を満たすように副走査方向の光学系全体倍率の大きさ|βs×fcy/fc|を設定することが好ましい。|βs×fcy/fc|が上限の1.5を超えると、光源間隔を狭く配列する必要があるため、光源からの発熱による寿命劣化や、熱的電気的クロストークが課題となる。一方、|βs×fcy/fc|が下限の1.0を超えると、第2光学素子及び第3光学素子の副走査方向の焦点距離を短く設定するか、走査レンズの横倍率を小さく設計する必要が生じる。横倍率を小さくし過ぎると、像面湾曲の劣化が顕著になってしまう。第2光学素子及び第3光学素子の焦点距離を短くした場合は、光偏光手段により近づく位置に配置する必要がある。図1により説明すると、そのような配置にすると、走査レンズL1と、第2光学素子13及び第3光学素子14とが物理的に干渉しやすくなり、第2光学素子13及び第3光学素子14が光偏光手段ポリゴンミラーで偏向走査される光束を蹴ってしまうおそれがある。そこで、上記式1を同時に満たすことにより、短い焦点距離でありながら、長い作動距離を確保することができ、偏向光束を蹴ったり、レイアウト的に邪魔にならない光学配置を実現することができる。具体的な数値の例を図3に示す。fcyb=59.635fcy=52.688fcyb/fcy=1.13βs=0.98fc=41.143|βs×fcy/fc|=1.25上記の値に設定することにより、偏向走査される光を蹴ることなく、レイアウト上も邪魔にならない光学素子の配置が成立する。また、第2光学素子の前記光源側の入射面が凹面であることが好ましい。入射面が平面であると、反射光が光源及び光量検知モニターに戻りやすいため、レーザの発振状態が不安定になり、且つ光量モニターが不正確になる問題を生じやすい。そこで、入射面側に凹の曲面を向けることにより、戻り光が強く収束されて、結果として光源位置では大きく広がり、反射戻り光によるレーザの発振状態が不安定になるのを抑制することができる。光源10は、複数の発光点が所定の間隔で1次元に配列された発光点列を、所定の間隔で複数列配置した2次元アレイ光源であることが好ましく、該2次元アレイ光源が、面発光レーザアレイであることが好ましい。2次元に配列された発光点を有する2次元アレイ光源、例えば、面発光レーザアレイVCSELを光源の場合に、レンズの配置誤差に伴う被走査面上の結像スポット形状の劣化、結像スポット径の拡大、走査線間隔誤差ビームピッチずれの増大を抑制できる。また、光学系組立時の調整項目の削減、光学系組立工数の低減を図ることができる。画像形成装置本発明の画像形成装置は、感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する光走査手段と、前記感光体上の静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像手段とを含む現像ユニットと、前記感光体上に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段を備え、前記光走査手段として、本発明の光走査装置を備えている。前記現像ユニットは複数であってもよい。図6に、本発明の光走査装置を搭載した画像形成装置としてのレーザプリンタ1000の概略構成を示す。このレーザプリンタ1000は、本発明の光走査装置1010、感光体ドラム1030、帯電チャージャ1031、現像ローラ1032、転写チャージャ1033、除電ユニット1034、クリーニングブレード1035、トナーカートリッジ1036、給紙コロ1037、給紙トレイ1038、レジストローラ対1039、定着ローラ1041、排紙ローラ1042、及び排紙トレイ1043などを備えている。被走査面となる感光体ドラム1030の表面には、感光層が形成されている。すなわち、感光体ドラム1030の表面が被走査面である。ここでは、感光体ドラム1030は、矢印方向に回転するようになっている。帯電チャージャ1031、現像ローラ1032、転写チャージャ1033、除電ユニット1034及びクリーニングブレード1035は、それぞれ感光体ドラム1030の表面近傍に配置されている。そして、感光体ドラム1030の回転方向に沿って、帯電チャージャ1031、現像ローラ1032、転写チャージャ1033、除電ユニット1034、クリーニングブレード1035の順に配置されている。帯電チャージャ1031は、感光体ドラム1030の表面を均一に帯電させる。本発明の光走査装置1010は、帯電チャージャ1031で帯電された感光体ドラム1030の表面に、上位装置例えば、パソコン等からの画像情報に基づいて変調された光を照射する。これにより、感光体ドラム1030の表面に画像情報に対応した潜像が形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラム1030の回転に伴って現像ローラ1032の方向に移動する。トナーカートリッジ1036にはトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ1032に供給される。現像ローラ1032は、感光体ドラム1030の表面に形成された潜像にトナーカートリッジ1036から供給されたトナーを付着させて画像情報を顕像化させる。ここでトナーが付着した潜像トナー像は、感光体ドラム1030の回転に伴って転写チャージャ1033の方向に移動する。給紙トレイ1038には記録紙1040が格納されている。この給紙トレイ1038の近傍には給紙コロ1037が配置されており、該給紙コロ1037は、記録紙1040を給紙トレイ1038から1枚ずつ取り出し、レジストローラ対1039に搬送する。該レジストローラ対1039は、給紙コロ1037によって取り出された記録紙1040を一旦保持するとともに、該記録紙1040を感光体ドラム1030の回転に合わせて感光体ドラム1030と転写チャージャ1033との間隙に向けて送り出す。転写チャージャ1033には、感光体ドラム1030の表面上のトナーを電気的に記録紙1040に引きつけるために、トナーとは逆極性の電圧が印加されている。この電圧により、感光体ドラム1030の表面のトナー像が記録紙1040に転写される。ここで転写された記録紙1040は、定着ローラ1041に送られる。この定着ローラ1041では、熱と圧力とが記録紙1040に加えられ、これによってトナーが記録紙1040上に定着される。ここで定着された記録紙1040は、排紙ローラ1042を介して排紙トレイ1043に送られ、排紙トレイ1043上に順次スタックされる。除電ユニット1034は、感光体ドラム1030の表面を除電する。クリーニングブレード1035は、感光体ドラム1030の表面に残ったトナー残留トナーを除去する。残留トナーが除去された感光体ドラム1030の表面は、再度帯電チャージャ1031に対向する位置に戻る。図6に示す画像形成装置としてレーザプリンタ1000の場合について説明したが、本発明の画像形成装置は、これに限定されるものではない。本発明の光走査装置1010を備えた画像形成装置であれば、画像濃度むらバンディングの発生が抑制された高精細な画像を高速で形成することが可能となる。例えば、本発明の光走査装置1010を備え、レーザ光によって発色する媒体例えば、用紙に直接、レーザ光を照射する画像形成装置であっても良い。また、像担持体として銀塩フィルムを用いた画像形成装置であっても良い。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同等の処理で可視化することができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼付け処理と同等の処理で印画紙に転写することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、CTスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。また、多色のカラー画像を形成する画像形成装置であっても、カラー画像に対応した光走査装置を用いることにより、高精細な画像を高速で形成することが可能となる。図7に、カラー画像に対応し、複数の感光体ドラムを備えるタンデムカラー機1500の例を示す。図7に示すように、タンデムカラー機1500は、ブラックK用の感光体ドラムK1、帯電器K2、現像器K4、クリーニング手段K5、及び転写用帯電手段K6と、シアンC用の感光体ドラムC1、帯電器C2、現像器C4、クリーニング手段C5、及び転写用帯電手段C6と、マゼンタM用の感光体ドラムM1、帯電器M2、現像器M4、クリーニング手段M5、及び転写用帯電手段M6と、イエローY用の感光体ドラムY1、帯電器Y2、現像器Y4、クリーニング手段Y5、及び転写用帯電手段Y6と、本発明の光走査装置1010Aと、転写ベルト80と、定着手段30とを少なくとも備える。図8は、光走査装置の光源であるVCSELから感光ドラムまでの全体概略図である光学系ハウジングは非図示としている。図8に示す光走査装置は、図1と同様の構成の走査光学系を4系統備えており、光偏向手段であるポリゴンミラーは2系統ずつ共用して振り分け走査を行っている。光源としては、ブラック用のVCSEL、シアン用のVCSEL、マゼンタ用のVCSEL、イエロー用のVCSELを有している。各VCSELの複数の面発光レーザは2次元配列されている。そして、図7に示すように、ブラック用のVCSELからの光はブラック用の走査光学系を介して被走査面となる感光体ドラムK1に照射され、シアン用のVCSELからの光はシアン用の走査光学系を介して感光体ドラムC1に照射され、マゼンタ用のVCSELからの光はマゼンタ用の走査光学系を介して感光体ドラムM1に照射され、イエロー用のVCSELからの光はイエロー用の走査光学系を介して感光体ドラムY1に照射されるようになっている。各感光体ドラムは矢印の方向に回転し、回転方向に沿ってそれぞれ帯電器、現像器、転写用帯電手段、クリーニング手段が配置されている。各帯電器は、対応する感光体ドラムの表面を均一に帯電する。この帯電器によって帯電された感光体ドラム表面に本発明の光走査装置1010Aにより光が照射され、感光体ドラムに静電潜像が形成されるようになっている。そして、対応する現像器により感光体ドラム表面にトナー像が形成される。さらに、対応する転写用帯電手段により、転写ベルト80上の記録紙に各色のトナー像が転写され、最終的に定着手段30により記録紙に画像が定着される。タンデムカラー機では、各部品の製造誤差や位置誤差等によって色ずれが発生する場合があるが、光走査装置1010Aは、2次元配列された複数の発光部を有しているため、点灯させる発光部を選択することで色ずれの補正精度を高めることができる。上述のとおり、本発明の光走査装置では、通常のLSUで用いられる1枚玉のシリンダレンズを、第2光学素子の屈折力を負、第3光学素子の屈折力を正に分割することにより、両光学素子の配置位置を組み付け時に調整することにより、被走査面上に形成される走査線の走査線間隔ビームピッチを所望の値に近づけることができ、被走査面上のビームスポット径を良好に補正することができる。これにより、特に多ビームで課題となる画像濃度むらバンディングの発生を抑えることができる。さらに、第2光学素子を負の屈折力の樹脂製、第3光学素子を正の屈折力のガラス製とすることで、環境温度の変動に対して全光学系のデフォーカス位置、及び/又は走査線間隔の変動を低減するように温度補償することができ、ビームピッチ調整機能と温度補正機能を2つの光学素子に集約化することができる。