内部に光電変換部を有する太陽電池パネルと、該太陽電池パネルの外周部に配置され、前記太陽電池パネルを保持する保持部材と、前記太陽電池パネルから離間して前記保持部材に配置されている放熱板と、前記太陽電池パネルから離間するように前記放熱板に取り付けられているとともに前記光電変換部と電気的に接続されているバイパスダイオードとを備え、前記バイパスダイオードの前記放熱板への取付面は、前記保持部材と対向するように配置されている、太陽電池モジュール。前記保持部材は、前記太陽電池パネルが嵌合する嵌合部と、該嵌合部と接続されるとともに前記バイパスダイオードが固定される固定部とを有しており、該固定部は、前記太陽電池パネルの端部よりも内方に位置するとともに前記バイパスダイオードが対向するように配置される内周面を有している、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記バイパスダイオードを収納する筐体をさらに備え、前記放熱板は、前記バイパスダイオードが配置されている第1主面と、前記保持部材に固定されている第2主面とを有しており、該第2主面が前記筐体から露出している、請求項2に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板は、前記第2主面の全面が前記保持部材の前記内周面と接触している、請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板の熱伝導率は、前記筐体の熱伝導率よりも大きい、請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板と前記保持部材との間に配置される樹脂層をさらに備え、該樹脂層は、樹脂材料と、金属粒子およびセラミックス粒子の少なくともいずれか一方とを含む、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板の厚みは、前記筐体の厚みよりも大きい、請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記バイパスダイオードから前記保持部材までの距離D1は、前記バイパスダイオードから前記太陽電池パネルまでの距離D2よりも小さい、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板と前記保持部材との間に配置される絶縁層をさらに備えている、請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板のうち前記筐体の外側に位置する部分と前記絶縁層とを覆うように配置された樹脂層をさらに備えている、請求項9に記載の太陽電池モジュール。前記筐体は、前記保持部材の前記内周面に対向する開口部を有する第1貫通孔を有しており、前記絶縁層は、前記筐体の前記第1貫通孔内で前記放熱板と接触している、請求項9に記載の太陽電池モジュール。前記放熱板は、樹脂材料と、窒化ホウ素、窒化アルミニウムおよびアルミナの少なくともいずれか一方を含む熱導電性フィラーと、を含有している、請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記熱導電性フィラーは、前記放熱板の前記第1主面と前記第2主面とを接続する繊維である、請求項12に記載の太陽電池モジュール。前記バイパスダイオードと前記放熱板との間に配置される絶縁テープをさらに備える、請求項1に記載の太陽電池モジュール。内部に光電変換部を有する太陽電池パネルと、該太陽電池パネルの外周部に配置され、前記太陽電池パネルを保持する保持部材と、前記太陽電池パネルと熱的に接続されておらず、前記保持部材と熱的に接続されている放熱板と、前記光電変換部に電気的に接続されるバイパスダイオードとを備え、該バイパスダイオードは、前記放熱板に取り付けられて前記保持部材と対向するように配置されている取付面を有している、太陽電池モジュール。本発明の一の目的は、バイパスダイオードの放熱性を高めて、信頼性を向上させた太陽電池モジュールを提供することである。本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールは、内部に光電変換部を有する太陽電池パネルと、該太陽電池パネルの外周部に配置され、前記太陽電池パネルを保持する保持部材と、前記太陽電池パネルから離間して前記保持部材に配置されている放熱板と、前記太陽電池パネルから離間するように前記放熱板に取り付けられているとともに前記光電変換部と電気的に接続されているバイパスダイオードとを備える。そして、前記バイパスダイオードの前記放熱板への取付面は、前記保持部材と対向するように配置されている。本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールによれば、パイパスダイオードが太陽電池パネルから離間しているとともに、バイパスダイオードの熱が太陽電池パネルと離間している放熱板を介して保持部材に放熱される。そのため、上記熱が保持部材を介して効率良く外部に放熱されるため、高温環境下における信頼性を高めることができる。以下、本発明の実施形態に係る太陽電池モジュールについて、添付図面を参照しつつ説明する。≪第1実施形態≫本発明の第1の実施形態に係る太陽電池モジュール1について、図1乃至図4を用いて説明する。本発明の第1実施形態に係る太陽電池モジュール1は、図1および図2に示すように、太陽電池パネル2と、太陽電池パネル2の周囲を保持する保持部材3と、太陽電池パネル2の裏面に接着される端子ボックス4と、バイパスダイオード14と、を備えている。<太陽電池パネル>太陽電池パネル2は、図3に示すように、主として光を受光する受光面2a透光性基板5の一主面と該受光面2aの裏面に相当する非受光面2b裏面保護部材9の一主面とを有している。そして、太陽電池パネル2は、受光面2a側から順に、透光性基板5と、熱硬化性樹脂よりなる一対の充填材6と、複数の太陽電池素子8とを備える。透光性基板5は、太陽電池モジュールの基板として機能し、充填材6は、複数の太陽電池素子8の周囲を保護する。複数の太陽電池素子8は、インナーリード7で電気的に接続されている。なお、本実施形態では、太陽電池素子8が光電変換部に相当する。さらに、太陽電池パネル2は、太陽電池モジュール1の裏面を保護する裏面保護部材9と、裏面保護部材9の孔9aより導出され、太陽電池素子8で得られた出力を外部に取り出すための出力リード10と、を備えている。なお、非受光面2bは、全く光を受けない形態に限らない。非受光面2bは、例えば、裏面保護部材9および太陽電池素子8と裏面保護部材9との間に位置する充填材6を、例えば、エチレンビニルアセテートEVAのような透光性を有するような材質で形成することにより、非受光面2b側から入射される光の一部を受ける形態であってもよい。太陽電池素子8としては、例えば、単結晶シリコンや多結晶シリコン等からなる平板状の部材が用いられる。このようなシリコン基板を用いる場合は、上述したように、インナーリード7で隣接するシリコン基板同士を電気的に接続すればよい。太陽電池素子8で得られた出力は、裏面保護部材9の孔9a内を通る出力リード10で出力される。また、光電変換部に相当する太陽電池素子8には、例えばアモルファスシリコンよりなる薄膜太陽電池、CIGS太陽電池、CdTe太陽電池、結晶シリコン基板上に薄膜アモルファスシリコンを形成した太陽電池等を用いてもよい。例えば、アモルファスシリコン、CIGSおよびCdTeよりなる太陽電池としては、透光性基板上に、アモルファスシリコン層、CIGS層またはCdTe層を透明電極等と組み合わせて適宜積層したものが利用できる。なお、本実施形態では、太陽電池素子8として、多結晶シリコン基板が用いられる。<保持部材>保持部材3は、太陽電池パネル2を保持する機能を有する、保持部材3は、太陽電池パネル2の外周部に配置され、枠状である。この保持部材3は、図2に示すように、太陽電池パネル2が嵌合する嵌合部3aと、嵌合部3aに接続されるとともにバイパスダイオード14が放熱板13を介して固定される固定部3dとを備える。固定部3dは、底面3cと、太陽電池パネル2の内側に面する内周面3bとを有する。内周面3bは、太陽電池パネル2の端部よりも内方に位置するとともに、バイパスダイオード14が対向するように配置される。また、この内周面3bは、太陽電池パネル2の主面に対して垂直である。このような保持部材3は、熱伝導率が高い材質で形成されてもよく、例えばアルミニウムまたは鉄で形成されてもよい。このとき、保持部材3の材質がアルミニウムであれば、押し出し成形等で製造される。一方で、保持部材3の材質が鉄であれば、鉄板をロール成形するなどして製造することができる。なお、本実施形態において、保持部材3は、太陽電池パネル2の外周部の全周を保持する枠状体であるが、保持部材3の形状はこれに限らない。例えば、保持部材3は、太陽電池パネル2を保持できれば、少なくとも太陽電池パネル2の対向する一対の辺の部分を保持する、一対の棒状体であってもよい。<端子ボックス>端子ボックス4は、図4に示すように、上面が開口した箱状の筐体11と、この筐体11の開口した上面を塞ぐ蓋体12と、この筐体11の一側面に配置される放熱板13と、を有している。端子ボックス4の内部には、バイパスダイオード14とターミナル16とが収納される。バイパスダイオード14は、端子ボックス4内において、後述する放熱板13の第1主面13aに配置されている。ターミナル16は、出力リード10、バイパスダイオード14および出力ケーブル15間を電気的に接続する。筐体11は、バイパスダイオード14、出力ケーブル15およびターミナル16等を内部に収納するものである。また、筐体11の側面には、放熱板13とバイパスダイオード14とを接触可能にするための第1貫通孔11aが設けられている。筐体11の底面には、ターミナル16を係止する係止突起11bと、出力リード10を筐体11内に引き込むための第2貫通孔11cと、が設けられている。このような筐体11は、例えば、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。筐体11の材質としては、具体的には、例えば、変性ポリフェニレンエーテル樹脂変性PPE樹脂やポリフェニレンオキサイド樹脂PPO樹脂、ABS樹脂等が挙げられる。また、紫外線などに対する耐光性を向上するという観点から、このような樹脂材料に黒色の顔料を混ぜた材料で形成されたり、筐体11の外周面を黒色にしたりしてもよい。また、筐体11は、裏面側において、太陽電池パネル2の非受光面側の所定の位置にシリコーンシーラントなどの接着材20を用いて固定される。なお、筐体2の大きさや形状は、取り付けられる太陽電池モジュール1の大きさに応じて適宜決定すればよい。端子ボックス4を保護する観点からは、筐体11の高さが保持部材3の底面3c固定部3dの底面3cよりも低くてもよい。蓋体12は、筐体11の上面の開口部を閉塞するものである。このような蓋体12は、筐体11と同様の材料で形成することができる。また、蓋体12は、筐体11に対して、接着、嵌合またはネジ止め等で固定される。放熱板13は、筐体11の側面に配置される板状体である。この放熱板13は、太陽電池パネル2から離間して、保持部材3に配置されている。このような放熱板13の材質としては、長期間にわたり雨水や湿気に暴露されることに対する耐久性を有するとともに、効率よく保持部材3に熱伝導するという観点から、耐食性および高い熱伝導率を有する金属材料であるステンレスやアルミニウムなどが用いられる。この放熱板13は、バイパスダイオード14が配置されている第1主面13aと、保持部材3に固定されている第2主面13bとを有している。なお、本実施形態では、放熱板13の第1主面13aの裏面に相当するのが第2主面13bである。第1主面13aは端子ボックス4の内方に面しており、第2主面13bは、筐体11から外方へ露出している。より具体的には、第2主面13bは、端子ボックス4の外方に位置している。また、放熱板13の第2主面13bは、少なくとも一部が保持部材3と接触して固定されていればよい。但し、第2主面13bの全面が保持部材3と接触している形態であれば、放熱性を高めることができる。また、放熱板13の熱伝導率は、筐体11の熱伝導率よりも大きくてもよい。これにより、保持部材3へ移動する熱量を高めることができる。また、放熱板13の第1主面13aのうちバイパスダイオード14が取り付けられている以外の領域は、筐体11内を密閉すべく、シリコーンシーラント等の接着材を配してもよい。これにより、端子ボックス4の防水性が向上する。そして、本実施形態では、図2に示すように、バイパスダイオード14が、太陽電池パネル2から離間して、放熱板13を挟んで保持部材3に対応する位置に配置されている。換言すれば、本実施形態では、バイパスダイオード14が、放熱板13を介して保持部材3保持部材3の内周面3bの直上に位置するように配置されている。より具体的には、バイパスダイオード14は、放熱板13に取り付けられるとともに、保持部材3保持部材の内周面3bと対向するように配置される取付面14bを有している。ここで、伝熱の現象において、熱の流れにくさを表す熱抵抗Rは、R熱抵抗=L距離÷λ熱伝導率÷A面積で示される。そのため、本実施形態によれば、バイパスダイオード14と保持部材3との間の距離を小さくして熱抵抗を低減することができるため、放熱性を高めることができる。加えて、バイパスダイオード14が太陽電池パネル2と非接触の状態で、離間するように配置されているため、バイパスダイオードの熱が太陽電池パネル2に直に伝達されるのを低減することができる。また、バイパスダイオード14が太陽電池パネル2と離間している本実施形態では、外部からの荷重により太陽電池パネル2に撓みが生じても、この撓みによってバイパスダイオード14が保持部材3から剥がれる虞を低減できる。なお、放熱板13は、保持部材3に効率良く熱を放熱伝導できるように配置されていればよい。換言すれば、放熱板13は、太陽電池パネル2とは熱的に直接接続されておらず、保持部材3と熱的に直接接続されていればよい。すなわち、放熱板13は、保持部材3に直に接触させてもよい。一方で、接触面の微視的な凹凸によって生じやすい見かけの接触面積と実際の接触面積との差を低減するために、接着作用を有する厚みが小さい樹脂層17を介して、放熱板13を保持部材3に配置してもよい。また、放熱板13は、保持部材3に接着して固定させてもよく、一方で、保持部材3に対して固定させない形態であってもよい。ここでいう固定させない形態とは、例えば、放熱板13が保持部材3に触れているだけであって接着剤によって固定されていない形態である。なお、樹脂層17については後述する。また、本実施形態では、図2に示すように、放熱板13の第2主面13bが筐体11から露出するように配置されている。このような形態であれば、端子ボックス4内に放熱板13を配した場合であっても、放熱板13の第2主面13bを保持部材3に対して容易に接触させることができるため、端子ボックス4を設置する工程が容易になる。なお、ここでいう第2主面13bが筐体11から露出するとは、筐体11の外周面と第2主面13bとが、同一面上に配置されている形態であってもよい。また、本実施形態のように、放熱板13の厚みは、筐体11の厚みよりも大きくてもよい。これにより、放熱板13の熱容量が大きくなることから、放熱板13がバイパスダイオード14の急激な温度上昇を緩和する緩衝材として機能する作用が高まる。さらに、このとき、第2主面13bが筐体11から突出して配置されることにより、保持部材3への取付けを容易にすることができる。またさらに、このとき、第1主面13aが筐体11の内面と同一面上に配置されていることで、端子ボックス4を小型化することができる。また、本実施形態では、放熱板13の厚みは、保持部材3の厚みよりも大きい。このような構成により、放熱板13の熱容量が大きくなることから、放熱板13がバイパスダイオード14の急激な温度上昇を緩和する緩衝材としての機能が高まる。本実施形態では、放熱板13だけでなく、保持部材3の熱伝導率も高くしてもよい。このとき、保持部材3および放熱板13は熱拡散率も高くすることができる。熱拡散率とは、物体中の温度分布の時間変化速度の大小を表すものであり、熱拡散率の値が大きいほど温度変化が早い。すなわち、バイパスダイオード14は、熱拡散率の大きい部材と接触しているほうが、短時間で冷却される。そのため、保持部材3をアルミニウム熱拡散率:83.6×10-6m/s2または鉄熱拡散率:10~17.5×10-6m/s2で構成すればよい。この場合、保持部材3の熱拡散率が裏面保護部材9を構成するようなPET樹脂熱拡散率:0.093×10-6m/s2の熱拡散率に比べて高い。これにより、バイパスダイオード14の熱を保持部材3中において、短時間で広範囲に移動させて放熱することができる。バイパスダイオード14は、隣接する出力リード10の間に太陽電池素子8のダイオード極性に対して逆方向になるように接続される。バイパスダイオード14の形状は、例えば、平板状や円柱形状とすることができる。また、バイパスダイオード14は、出力リード10との接続が行い易いようにバイパスダイオード14の外部に接続端子14aが延出しているものであってもよい。このバイパスダイオード14の定格電流などは、使用する太陽電池モジュール1の太陽電池素子8の大きさや直列数等を考慮して適宜決定すれば良い。また、本実施形態において、バイパスダイオード14は、放熱板13の第1主面13aにネジ18で固定されている。このバイパスダイオード14の固定方法は、これに限らず、嵌合など他の固定方法を採用することができる。次に、バイパスダイオード14が発熱する仕組みとバイパスダイオード14における放熱が必要な理由とについて説明する。例えば、太陽電池モジュール1の全ての太陽電池素子8に対して光が照射されている場合には、バイパスダイオード14に電流は流れない。しかしながら、ある特定の太陽電池素子8に影が生じて発電が不十分になった場合には、太陽電池素子8の内部に抵抗成分が生じ、電流が流れにくくなり、ひいては熱が発生するいわゆるホットスポットが生じる。このとき、影が生じた太陽電池素子8の電位差が、バイパスダイオード14の両端における電位差よりも大きくなるため、バイパスダイオード14に電流が流れるようになる。その結果、バイパスダイオード14は、影が生じた太陽電池素子8に流れる電流を低減させて、太陽電池素子8の発熱をする。一方で、バイパスダイオード14は、電流が流れることによって、発熱して温度が上昇する。さらに、さらなる温度の上昇が予想される高温環境下では、バイパスダイオード14は、電流容量が低下する等の不具合が生じやすい。よって、バイパスダイオード14の放熱は、特に高温環境下において、より重要となる。また、本実施形態では、バイパスダイオード14から保持部材3までの距離D1は、バイパスダイオード14から太陽電池パネル2までの距離D2よりも小さい。このような構成により、熱抵抗を小さくすることができる。なお、ここでいう距離D1は、バイパスダイオード14から保持部材3までの最短の距離をいう。本実施形態においては、例えば、図2に示すように、バイパスダイオード14の取付面14bから保持部材3の内周面3bまでの最短の距離である。また、ここでいう距離D2は、バイパスダイオード14から太陽電池パネル2までの最短の距離をいう。本実施形態においては、例えば、図2に示すように、バイパスダイオード14の下面太陽電池パネル2に対向するよう配置されている面から太陽電池パネル2の非受光面2bまでの最短の距離である。ターミナル16は、バイパスダイオード14と出力リード10と出力ケーブル15との電気的接続を仲介するためものであり、例えば、導電性の金属板で形成される。このようなターミナル16の材質としては、例えば銅、りん青銅、黄銅、鉄、ステンレスなどの電気抵抗の低い金属材料を用いることができる。樹脂層17は、放熱板13と保持部材3との間に配置される。また、樹脂層17は、放熱板13と保持部材3とを接着させるための接着材としての役割、または放熱板13と保持部材3との間の緩衝材としての役割を担う。放熱板13と保持部材3との接着に樹脂層17を用いる場合は、樹脂層17には密着して熱伝導性を発揮するものを用いることができる。接着材として樹脂層17を用いる場合は、樹脂層17の樹脂材料として、例えばシリコーンシーラント、ポリウレタンなどが用いられる。これらの材料であれば、太陽電池モジュール1の長期に渡る屋外使用に対して物性変化や形状変化が発生しにくい。また、樹脂層17として、接着した後に弾性体となる接着材を用いれば、太陽電池モジュール1に荷重が負荷された場合、または熱膨張収縮が生じた場合であっても接着を維持することができる。さらに、樹脂層17として、例えば、樹脂材料に熱伝導率の高い金属粒子やセラミック粒子を含有させた材料を用いれば、樹脂層17の熱伝導率を高めることができる。これにより、保持部材3に熱を伝達しやすくなり、放熱性を高めることができる。このような金属粒子としては、例えばアルミニウム熱伝導率:234W/mK、銅熱伝導率:393W/mK、銀熱伝導率:429W/mKまたはこれらの金属の合金等が用いられる。また、セラミック粒子としては、例えば窒化アルミニウム熱伝導率:200W/mK、アルミナ熱伝導率:32W/mK、ジルコニア熱伝導率:4W/mK、窒化ホウ素熱伝導率:36W/mK等が用いられる。セラミック粒子を用いた場合には、保持部材3と樹脂層17との良好な絶縁性を確保できる。金属粒子またはセラミック粒子の大きさは、樹脂層17の熱伝導率の向上、樹脂の成形性および接着性という観点から、例えば、直径が0.1μm以上100μm以下の範囲であってもよい。また、金属粒子またはセラミック粒子の樹脂材料に対する含有率は、樹脂層17の熱伝導率の向上、および樹脂の成形性および接着性という観点から、樹脂材料に対して体積比で5以上40以下であってもよい。なお、樹脂層17が金属粒子およびセラミックス粒子の両方を含む場合は、金属粒子とセラミックス粒子の合計の含有率が、樹脂材料に対して体積比で5以上40以下であってもよい。また、樹脂層17は、緩衝材として用いる場合であれば、予めシート状に加工されたものを用いても良い。例えば、硬化後に弾性を有するゴムまたは合成樹脂のバインダに、熱伝導性フィラーを混練し、シート状に加工した基体の両方の主面に接着剤層を設けたものを用いても良い。例えば、基体のバインダとしてはシリコーンゴムやアクリルゴム、ポリエチレンゴム、フッ素ゴムなどを用いることができ、熱伝導性フィラーとしては黒鉛、雲母、アルミナなどを用いることができる。また、接着剤層としては、例えばシリコーンシーラントやポリウレタンを用いることができる。このような樹脂層17を放熱板13と保持部材3とに対してそれぞれ密着させて配置することで放熱板13と保持部材3との接触面積を大きくすれば、効率良くバイパスダイオード14からの熱を保持部材3に伝達させることができる。また、このような緩衝作用を有する樹脂層17は、比較的、弾性変形しやすいため、保持部材3や放熱板13における熱による変形を吸収することができる。さらに、本実施形態では、図2に示すように、筐体11の内部に太陽電池モジュール1の長期間の使用によってカビや錆などが発生することを低減する観点から、ポッティング剤19を筐体11内に充填してもよい。このとき、ポッティング剤19によって、ターミナル16と出力リード10とを電気的に接続する部分、ターミナル16とバイパスダイオード14とを電気的に接続する部分、およびターミナル16と出力ケーブル15とを電気的に接続する部分のそれぞれを覆うことが好ましい。このようなポッティング剤19としては、硬化後に経時的な物性変化が少ないエポキシ樹脂などを好適に用いることができる。以上のように、本実施形態では、パイパスダイオード14が太陽電池パネル2から離間して配置され、バイパスダイオード14の熱が放熱板13を介して保持部材3に放熱される。そのため、上記熱が保持部材3を介して効率良く外部に放熱されるとともに、太陽電池パネル2の裏面保護部材9や充填材6への熱の影響を緩和することができる。その結果、本実施形態では、高温環境下における信頼性を高めることができる。≪第2実施形態≫本発明の第2の実施形態に係る太陽電池モジュール1Aについて、図5を用いて説明する。太陽電池モジュール1Aは、バイパスダイオード14と保持部材3との間の構成において、第1実施形態に係る太陽電池モジュール1と異なる。具体的には、第2実施形態に係る太陽電池モジュール1Aは、バイパスダイオード14の通電部と保持部材3との間に二重絶縁を施した構成を有する。ここでいう二重絶縁とは、基礎絶縁と付加絶縁の双方から成る絶縁のことである。なお、基礎絶縁とは感電に対する基本的な保護を与える絶縁のことであり、付加絶縁とは、基礎絶縁が破壊した場合の感電に対する保護を与えるため、基礎絶縁に追加して設けられる独立した絶縁のことである。なお本実施形態におけるバイパスダイオード14は、通電部をエポキシ樹脂で被覆したパッケージダイオードである。図5に示すように、第2実施形態に係る太陽電池モジュール1Aは、上記第1実施形態に係る太陽電池モジュール1と比較して、放熱板13の第2主面13bと樹脂層17との間に配置された絶縁層21をさらに有している。そして、放熱板13の第2主面13bと対向するように配置される絶縁層21の主面は、放熱板13の第2主面13bよりも大きい。そして、放熱板13および絶縁層21のうち筐体11の外側に露出した部分が樹脂層17で覆われている。ここで絶縁層21は、絶縁性を有するものであればよく、例えば、バインダと熱伝導性フィラーとを混練してなるシート状に加工されたものを用いることができる。ここで、バインダとしてはシリコーンゴムやアクリルゴム、ポリエチレンゴム、フッ素ゴムなどの絶縁性のゴムまたは合成樹脂を用いることができ、熱伝導性フィラーとしては窒化ホウ素BNや窒化アルミニウムAlN、アルミナAl2O3などの絶縁性を有するものを混練したものを用いることができる。なお、放熱板13と保持部材3との間の沿面距離を大きくしてトラッキングを防止する観点から、このような絶縁層21の主面の外縁は、放熱板13の第2主面13bの外縁よりも1~4mm程度大きくしてもよい。このような絶縁層21を備えることにより、放熱板13と保持部材3との間を接着剤で直接接着した場合に生じる、放熱板13と保持部材3との間のピンホールを通る通電を防止して、絶縁を良好に保つことができる。さらに、本実施形態においては、樹脂層17によって、筐体11の外側に露出した放熱板13および絶縁層21を覆うことで絶縁を行っている。このような樹脂層17としてはシリコーンシーラントなどを用いることができる。以上で説明したように、本実施形態においては、二重絶縁のうち、1つ目の絶縁物はバイパスダイオード14の通電部の周囲を覆うエポキシ樹脂であり、2つ目の絶縁物は絶縁層21および樹脂層17である。このような構成により、端子ボックス4と保持部材3との間の二重絶縁を行うことができ、放熱性を高めつつ信頼性を高めることができる。≪第3実施形態≫本発明の第3の実施形態に係る太陽電池モジュール1Bについて、図6を用いて説明する。太陽電池モジュール1Bは、絶縁層21と放熱板13とが接触する形態において、第2実施形態に係る太陽電池モジュール1Aと異なる。具体的には、第3実施形態に係る太陽電池モジュール1Bでは、絶縁層21が筐体11の第1貫通孔11aの内側で放熱板13と接触している。絶縁層21は、第2実施形態と同様に、絶縁性を有するものであればよく、例えば、弾力に富み、変形しやすく元に戻る特性を有するものを用いることができる。また、絶縁層21としては、例えば、バインダと熱伝導性フィラーとを混練しシート状に加工されたものを用いることができる。このとき、バインダとしては、シリコーンゴムやアクリルゴム、ポリエチレンゴム、フッ素ゴムなどの絶縁性のゴムまたは合成樹脂を用いることができ、熱伝導性フィラーとしては、アルミナなどの絶縁性を有するものを混練したものを用いることができる。このように絶縁層21が第1貫通孔11aの内側で放熱板13と接触することにより、放熱板13が端子ボックス4の外側の水分と接触しにくくなり、絶縁性を高めて二重絶縁を行うことができる。また絶縁層21の厚みを大きくすることができることから、太陽電池モジュール1Bに荷重が加わったときに生じる保持部材3の撓みに追従して、端子ボックス4と保持部材3の間の熱的接触を維持することができる。≪第4実施形態≫本発明の第4の実施形態に係る太陽電池モジュール1Cについて、図7を用いて説明する。太陽電池モジュール1Cは、絶縁層21の配置形態において、第1実施形態に係る太陽電池モジュール1と異なる。具体的には、第4実施形態に係る太陽電池モジュール1Cでは、二重絶縁を行うために、絶縁層21が第1貫通孔11aの内側で第1放熱板13cと第2放熱板13dとの間に挟持されている。すなわち、放熱板13は、バイパスダイオード14側に配置された第1放熱板13cと、保持部材3側に配置された第2放熱板13dとを有している。そして、絶縁層21が、第1貫通孔11a内に配置されているとともに第1放熱板13cと第2放熱板13dとの間に配置されている。なお、図7に示すように、絶縁層21の厚みは、筐体11の厚みよりも小さい。このような第1放熱板13cおよび第2放熱板13dは、第1実施形態と同様に、ステンレスやアルミニウムを用いることができる。また絶縁層21は第2実施形態と同様に、バインダと熱伝導性フィラーとを混練してなるシート状に加工されたものを用いることができる。このとき、バインダとしてはシリコーンゴムやアクリルゴム、ポリエチレンゴム、フッ素ゴムなどの絶縁性のゴムまたは合成樹脂を用いることができ、熱伝導性フィラーとしてはアルミナなどの絶縁性を有するものを混練したものを用いることができる。このように第1貫通孔11aの内側で第1放熱板13cと第2放熱板13dとの間に絶縁層21が挟持されていることにより、絶縁層21の劣化を低減し、二重絶縁の信頼性を高めることができる。≪第5実施形態≫本発明の第5の実施形態に係る太陽電池モジュール1Dについて、図8を用いて説明する。太陽電池モジュール1Dは、放熱板13の構成において、第1実施形態に係る太陽電池モジュール1と異なる。具体的には、第5実施形態に係る太陽電池モジュール1Dでは、放熱板13として、絶縁性と高い熱伝導性を有する複合材料を用いている。このような放熱板13は、例えば、樹脂の母材を絶縁性と高い熱伝導性とを有する強化材料で強化した複合材料である。このような放熱板13を用いることにより、冷却性能および二重絶縁を兼ね備えることができる。本実施形態においては、図8に示すように、放熱板13の熱伝導率を高めるために、強化材料として第1主面13aから第2主面13bの方向へ配列した長繊維22を用いている。このとき、母材23としてはシリコーン樹脂やエポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPSを用い、長繊維22としては窒化ホウ素BNや窒化アルミニウムAlN、アルミナAl2O3を用いることができる。なお、長繊維22としては、筐体11よりも高い熱伝導率を有するものを用いるとよい。本実施形態のように、第1主面13aと第2主面13bとの間を、高熱伝導率の長繊維22で連続的に接続していることにより、保持部材3とバイパスダイオード14との間の熱抵抗を低減して高い熱流束で接続することができる。そのため、長繊維22で第1主面13aと第2主面13bの間を接続することによって熱伝導率をより効果的に高めることができる。また、本実施形態における放熱板13は母材および強化材料の両方が絶縁材料の複合材料であることから、保持部材3とバイパスダイオード14との間の二重絶縁も実現することができる。放熱板13にこのような複合材料を用いることにより、1~10[W/mK]の熱伝導率を得ることができる。なお、本実施形態においては、強化材料として長繊維を用いた放熱板13を例示したが、放熱板13の構造はこれに限らない。例えば、強化材料として短繊維を用いてもよい。この場合も、放熱板13の樹脂の母材として、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPSやエポキシ樹脂を用い、強化材料として窒化ホウ素BNや窒化アルミニウムAlN、アルミナAl2O3のフィラーを用いることができる。このとき、母材中のフィラーの充填量は、例えば40容量~60容量とすることができる。また、このような複合材料を用いた放熱板13により、1~3[W/mK]の熱伝導率を得ることができる。≪第6実施形態≫本発明の第6の実施形態に係る太陽電池モジュール1Eについて、図9を用いて説明する。太陽電池モジュール1Eは、バイパスダイオード14と保持部材3との間の構成において、第1実施形態に係る太陽電池モジュール1と異なる。具体的には、第6実施形態に係る太陽電池モジュール1Eでは、図9に示すように、絶縁テープ24が放熱板13とバイパスダイオード14との間に配置されている。さらに、バイパスダイオード14を固定するネジ18の材質が樹脂であってもよい。本実施形態においては、放熱板13の第1主面13aと筐体11の内面とは同一平面上にある。そして、図9に示すように、絶縁テープ24は、放熱板13の第1主面13aおよびその周辺に位置する筐体11の第1貫通孔11a付近の内面を覆うように配置されている。このような構成により、絶縁性が高まる。ネジ18の材質は、例えば、ポリカボネートやポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレンなど絶縁性と耐熱性、耐侯性とを有するものの中から適宜選択することができる。さらに熱伝導性の高い複合材料を用いても良い。また、絶縁テープ24は基材と粘着材とを有しており、基材としてはエポキシやポリエステル、PTFEポリテトラフルオロエチレンやポリイミドまたはガラスクロスを用い、粘着材としては熱硬化型ゴムや熱硬化型シリコーン、アクリルまたは非加熱型ゴムを用いることができる。また、絶縁テープ24の厚さは0.02mm~0.3mmとすることができる。本実施形態においては、このような薄い絶縁テープ24を用いて絶縁することができることから、熱抵抗を低減してバイパスダイオード14から放熱板13への熱流束を維持しつつ、二重絶縁をすることができる。加えて、端子ボックス4の小型化が図れる。≪第7実施形態≫本発明の第7の実施形態に係る太陽電池モジュール1Fについて、説明する。太陽電池モジュール1Fは、放熱板13の材質において、第1実施形態に係る太陽電池モジュール1と異なる。具体的には、第7実施形態に係る太陽電池モジュール1Fでは、放熱板13の材質が絶縁性を有する物質である。より具体的には、放熱板13の材質が窒化アルミニウムである。放熱板13の材質として用いられる絶縁性を有する物質としては、窒化アルミニウム以外には、炭化ケイ素などがある。このような形態においては、放熱板13が絶縁性と高い熱伝導率をもつことから、バイパスダイオード14を冷却しつつ、二重絶縁を好適に実現することができる。なお、本発明を適用できる太陽電池モジュールとしては、上述の第1実施形態から第6実施形態で説明したスーパーストレート構造のものに限られるものではなく、ガラスパッケージ構造、サブストレート構造などの種々の構造のものに適用可能である。