"磁性体からなる磁心と前記磁心の外周側に巻かれたヘリカル状の導体を備えた第1のアンテナ部と、放射導体を備えた第2のアンテナ部を備えたアンテナであって、前記アンテナは第1のアンテナ部と第2のアンテナ部を配置するためのボビンを備え、前記第1のアンテナ部は、前記ボビンの内部に配置された前記磁心と、前記磁心が内側に配置されるように前記ボビンの外面に巻かれた前記ヘリカル状の導体を備え、前記放射導体は、前記ヘリカル状の導体の軸方向と平行に伸びる平行部を備え、かつ前記平行部は前記ヘリカル状の導体の軸方向で前記第1のアンテナ部と異なる位置で前記ボビンに配置され、前記放射導体の他方の端部が前記ヘリカル状の導体の一方の端部に直列的に接続されていることを特徴とするアンテナ。請求項1に記載のアンテナであって、前記ヘリカル状の導体の巻き幅は、前記磁心の前記ヘリカル状の導体の軸方向の幅よりも広い幅で前記ボビンに巻かれていることを特徴とするアンテナ。請求項1又は請求項2に記載のアンテナであって、前記ボビンは柱状部と複数の脚部を備えたブリッジ状であり、前記ヘリカル状の導体は前記脚部間で前記柱状部に巻かれたことを特徴とするアンテナ。実装基板上に、請求項1乃至請求項3のいずれかのアンテナを搭載したことを特徴とするアンテナ装置。請求項4に記載のアンテナ装置であって、前記放射導体の平行部は、前記実装基板の搭載面から離れた位置で前記ボビンに固定され、第1のアンテナ部と第2のアンテナ部の接続点が実装基板の搭載面から離れた位置に形成されることを特徴とするアンテナ装置。しかし、特許文献2のアンテナは、電力供給用導体はあくまで電力放射用導体に電力を供給するための導体部としての記載しかない。つまり特許文献2は特許文献1で記載されるようなヘリカルタイプのアンテナと放射導体を組み合わせて実効長を長くする点については考慮されていない。またこの構成ではたとえ電力供給用導体がアンテナとして機能したとしても、電力供給用導体101の作る磁界の向きを電力放射用導体124が遮蔽する構造であり、電界を送受信する形態としては電力供給用導体101の形状をアンテナとして活かしている形態とはいえない。また、200~500MHzで使用される電界アンテナとして低ロス化を行なうためには、ヘリカルタイプの第1のアンテナ部として誘電体ではなく磁性体の基体が必須となる場合がある。これは、誘電体を基体として用いると、磁性体を用いた場合と比較してヘリカル状の導体のターン数が多くなり銅損が増え、さらに隣接する導体間の線間容量が大きくなって電流の損失が増えてアンテナ利得が低下してしまうためである。磁性体の磁心としてフェライト焼結体を用いる場合には、磁心が脆く、巻線を巻く作業で割れや欠けなどの問題が出る。割れや欠けなどの問題は、放射導体を磁心に直に形成する場合にも起こりえる。アンテナを通信機器の限られたスペース内に他の導電部材の影響を避けるように配置するためには、アンテナは細長い直方体のような形状とする必要が有るため、さらに磁心の機械的強度が問題になる。よって本発明は、上記問題点を解決し、磁心を用いたヘリカルタイプのアンテナ部と放射導体のアンテナ部を備え、磁心の破損を防止でき、電界を利用して送受信を行なうのに適したアンテナ及びアンテナ装置の提供を目的とする。第1の本発明は、磁性体からなる磁心と前記磁心の外周側に巻かれたヘリカル状の導体を備えた第1のアンテナ部と、放射導体を備えた第2のアンテナ部を備えたアンテナであって、前記アンテナは第1のアンテナ部と第2のアンテナ部を配置するためのボビンを備え、前記第1のアンテナ部は、前記ボビンの内部に配置された前記磁心と、前記磁心が内側に配置されるように前記ボビンの外面に巻かれた前記ヘリカル状の導体を備え、前記放射導体は、前記ヘリカル状の導体の軸方向と平行に伸びる平行部を備え、かつ前記平行部は前記軸方向で前記第1のアンテナ部と異なる位置で前記ボビンに配置され、前記放射導体は、他方の端部が前記ヘリカル状の導体の一方の端部に接続され、前記放射導体の他方の端部が前記ヘリカル状の導体の一方の端部に直列的に接続されていることを特徴とするアンテナ。第1のアンテナ部と第2のアンテナ部を一方向に長くなるように接続できるので、同じ実効長を持つL状、U状のアンテナよりも広い面積で効率よく送受信しやすい電界アンテナとすることができる。また、コイル内部で発生する磁束を放射導体へ阻害させずに流すことができる。ヘリカル状の導体の軸方向に見て、放射導体がヘリカル状の導体の内側に配置されていることが好ましい。また、ボビンの内部に磁心を配置してボビンの周囲から磁心の周囲に導体を巻きつけているので、磁心に直接巻線や放射導体を形成する必要が無くなり、直方体などの長軸方向を持つ磁心であっても磁心の破損を考慮せずに導体をヘリカル状に巻いたり、放射導体を形成したりすることが可能である。また、ヘリカル状の導体の一方の端部はボビンに形成された放射導体に直接接続できるため、磁心に電極を形成する必要が無く、製造が簡易である。また、放射導体がボビンに形成されているので実装基板にゆがみが発生していてもアンテナの特性バラツキを極力抑えることができる。磁心は全てがボビンの内部に入ることが好ましいが、部分的に内部に入る形態とすることもできる。第2の本発明は、第1の本発明のアンテナであって、前記ヘリカル状の導体の巻き幅は、前記磁心の前記軸方向の幅よりも広い幅で前記ボビンに巻かれていることを特徴とする。磁心の幅よりもヘリカル状の導体の幅を広くすることでアンテナの利得を高めることができる。第3の本発明は、第1又は第2の本発明のアンテナであって、前記ボビンは柱状部と複数の脚部を備えたブリッジ状であり、前記ヘリカル状の導体は前記脚部間で前記柱状部に巻かれたことを特徴とする。アンテナを実装基板に搭載する場合に脚部のみで接触するようにできるため、ボビン又は実装基板にゆがみや実装ずれが生じていてもアンテナの実装性が良好である。また、ヘリカル状の導体を実装基板から離れた位置で巻くことが可能になり、アンテナの実装時に導体の位置ずれの発生を防ぎやすいので、使用する周波数帯域での利得のばらつきを抑えることができる。第4の本発明は、前記実装基板上に、第1乃至第3のいずれかの本発明のアンテナを搭載したアンテナ装置である。第5の本発明は、第4の本発明に記載のアンテナ装置であって、前記放射導体は、前記実装基板の搭載面から離れた位置で前記ボビンに固定され、第1のアンテナ部と第2のアンテナ部の接続点が実装基板の搭載面から離れた位置に形成されることを特徴とする。放射導体が実装基板上に形成されるグランド電極などの導電部材に対して幾何学的な距離が離れるので、イメージ電流による電流のロスを小さくできる。さらに実装基板の下部に金属構造物が来る場合にインピーダンスがずれる、アンテナ素子と金属構造物間の浮遊容量が発生することにより効率が低下するなどの問題を解決できる。本発明によれば、磁心を用いたヘリカルタイプのアンテナ部と放射導体のアンテナ部を備え、磁心の破損を防止でき、電界の送受信を行なうのに適したアンテナ及びアンテナ装置を提供できる。次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、これら実施例により本発明が限定されるものではない。本実施形態のアンテナは、磁性体からなる磁心と前記磁心の外周側に巻かれたヘリカル状の導体を備えた第1のアンテナ部と、放射導体を備えた第2のアンテナ部を備えたアンテナであり、前記アンテナは第1のアンテナ部と第2のアンテナ部を固定するための一体的に形成されたボビンを備える。ボビンは第1と第2のアンテナ部が配置される。アンテナの利得を高めるためには、第1と第2のアンテナ部を接続して物理的な実効長を長くするとともに、電界を広い面で捉えやすくするために極力直線的なアンテナ形状とすることが好ましい。そのため、第2のアンテナ部の放射導体は、第1のアンテナ部のヘリカル状の導体の軸方向以後、単に軸方向と称すると平行な平行部が形成されることが好ましい。また、第1のアンテナ部と第2のアンテナ部が一方向に直線的に延ばせるように、ボビンは少なくとも磁心の長手方向の長さと放射導体の長さの和よりも長くなるように設計することが好ましい。ボビンは非導電材料の液晶ポリマーなどで一体的に形成されるが、部分的に導電性の端子などを形成したものでも良い。ボビンは内部に磁心を配置するための空間部を備える。空間部はボビンの表面に形成した溝の内部とすることもできるし、磁心を挿入可能な孔を利用する事もできる。この空間部は磁心を固定するために磁心の形状にあわせた内壁形状とすることが好ましい。この空間部に配置された磁心は、ボビンと磁心を嵌め合わせて固定しもて良いし、接着剤で固定しても良い。第1のアンテナ部と第2のアンテナ部はボビン上で接続されている状態、つまりボビンの表面若しくは内部で電気的に接続され、実装基板が無くとも両者が電気的に接続されている状態とすることが好ましい。アンテナ単体で特性を決めやすいので、アンテナ装置とした場合に特性のばらつきを抑えることができる。なおアンテナは高周波電力を受信する場合には導体は入射導体として使用されるが、本発明では特に機能によって区別せず放射導体と便宜上呼ぶこととする。ボビンはその空間部の外側にヘリカル状の導体が巻きつけられる。以後、ヘリカル状の導体を巻きつける部分を胴部と称する。胴部はヘリカル状の導体と磁心との距離が一定になるように、内部に配置される磁心の側面と平行な平面を組み合わせた形状、若しくは筒状に形成される。この胴部の一部には、ヘリカル状の導体の巻きつける位置を特定するための溝を形成することもできる。導体同士の線間容量を一定にできるので、放射導体をアンテナ側に配置した本発明のアンテナにおいてより製品ごとの特性ばらつきを抑制することができる。後述するようにヘリカル状の導体の巻き幅以後、単に巻き幅と称するは、前記磁心の前記軸方向の幅よりも広い幅で前記ボビンに巻かれていることが好ましいので、上記胴部も同様に磁心よりも幅広になるように形成しておくことが好ましい。ボビンが柱状の場合、もしくは柱状に近い場合、第1及び第2のアンテナ部をその細長い柱状の部材上に全て形成できるので、小型化にも対応できる。前記のように第2のアンテナ部の放射導体は、軸方向と平行に伸びる平行部を備え、かつ平行部は軸方向で第1のアンテナ部と異なる位置でボビンに配置される。第1のアンテナ部と第2のアンテナ部を一方向に長くなるように接続でき、同じ実効長を持つL状、U状のアンテナよりも広い面積で効率よく送受信しやすい電界アンテナとすることができる。また、コイル内部で発生する磁束を放射導体へ阻害させずに流すことができる。軸方向に見て、この軸と放射導体が重なっている必要は無く、平行であればよい。ただし、コイル内部で発生する磁束を放射導体へ阻害させずに流すためには、軸方向に見て、放射導体はヘリカル状の導体の内側に配置することが好ましい。放射導体の平行部は軸方向に対して多少傾いていても良い。放射導体の平行部と軸方向との角度差は30°以下、さらには10°以下とすることが好ましい。平行部は、実質的に流れる電流が全体的に所定の方向を持つのであればその方向を軸方向と平行にして形状自体は蛇行させることもできる。また、図7に示すように、放射導体の一方の端部第1のアンテナ部とは反対側の端部には、折り曲げたり、折り返したりした先端部29を形成することも可能である。この先端部と平行部や実装基板側のグランド電極、金属端子等と容量結合させ、広帯域化などを図ることもできる。先端部を第1のアンテナ部側に折り返す形状としてヘリカル状の導体と容量結合させるようにしてもよい。また、放射導体の一方の端部にはさらに別の方向に伸びる延長放射導体を形成する事もできる。放射導体は、ボビンの表面に形成してもよいし、ボビンの内部に配置しても良い。例えばボビンを樹脂製としてボビン内部に導電体をインサート成形で一体化することもできる。本発明のアンテナは、前記放射導体の他方の端部が前記ヘリカル状の導体の一方の端部に直列的に接続される。ヘリカル状の導体の他方の端部、又は放射導体の一方の端部側から給電されることで第1のアンテナ部と第2のアンテナ部が連続した一本のアンテナとして動作させ、モノポール型のλ/4接地アンテナとして利用できる。磁心は磁性体を用いる。アンテナ単体の入力インピーダンスを50Ωとすることを前提とすると、誘電体と比較してヘリカル状の導体の巻き数を極力減らすことができるので、導体同士の線間容量の増大を抑えられ、伝送ロスや銅損を低減できる。磁心は例えばフェライト焼結体を用いることができる。フェライト焼結体は、例えばMn系、Ni系、Li系フェライトなどの既知の磁性体セラミック材料を用いることができる。また、Ba、CoおよびFeを主成分とするZ型またはY型の六方晶フェライトを主体とするフェライト焼結体を用いる事もできる。特に200~500MHzの周波数帯域で使用される場合には、その周波数帯域で複素透磁率μ’’が小さい材料が好ましい。上記条件に見合うフェライト焼結体は、例えば組成がBaOは15~25mol、CoOは15~25mol、Fe2O3は50~70mol、好ましくはBaOは17~23mol、CoOは17~23mol、Fe2O3は55~65molのY型の六方晶フェライトである。SiO2換算で0.1~0.6重量部のSiを含有してもよい。高透磁率のY型フェライトを主体とするフェライト焼結体が得られる。さらに、Li2CO3換算で0.1~0.8重量部のLiを含有することが好ましい。前記のように、ボビンの内部に磁心を配置してボビンの外側から導体を巻きつけているので、磁心に直接巻線を形成する必要が無くなり、磁心の破損を考慮せずに導体をヘリカル状に巻いたり放射導体を形成したりすることが可能である。また、ヘリカル状の導体の一方の端部はボビンに形成された放射導体に接続されるため、磁心に電極を形成せずとも導体の結線が可能で、製造が簡易である。また、放射導体がボビンに形成されているので実装基板に歪みが発生していてもアンテナの特性バラツキを極力抑制することができる。また、実装基板側に放射導体を形成する必要が無いので製造が簡易である。さらには、放射導体が軸方向に伸びるように形成されるので実効長を長くするとともに、電界アンテナとして送受信が容易な形状とすることが可能である。ヘリカル状の導体の構成材料としては、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル及びその合金などの導電材料からなる導線が挙げられる。この銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル等の材料には、耐候性等を向上させるために所定の元素を添加してもよい。また、導電材料と非金属材料等の合金を用いてもよい。構成材料としてコスト面や耐食性の面及び作り易さの面から銅及びその合金がよく用いられる。導電ペーストなども利用できる。放射導体の構成材料も同じ物を用いることができる。実施例1本発明に係るアンテナおよびアンテナ装置について説明する。図1は本発明の一実施形態に係るアンテナの斜視図である。図2は図1のアンテナの上面図、正面図、下面図、側面図を記載する図である。図1、図2のアンテナは車載用のアンテナの一実施形態である。このアンテナは、例えば導電性のグランド部などを備えた回路基板や車体のボディ等の金属基板を実装基板としてその基板上に搭載される。本実施形態のアンテナは、磁性体からなる棒状の磁心18aと、前記磁心18aを内部に配置したボビン10aと、ボビン10aの周囲に巻かれたヘリカル状の導体16aを備える。なお、図中の磁心18aはボビン内部の位置を説明するため破線で示す。本実施形態の磁心は2mm×2mm×5mmの直方体形状であり、Y型の六方晶フェライト焼結体が用いられる。ボビンは長手方向の長さが42mm、高さが9.7mm、幅が4mmのブリッジ状であり、長手方向に柱状部17aが形成され、その両端には実装基板上にこのアンテナを搭載させるための脚部11a,12aを備える。脚部11a、12aには金属板を折り曲げた金属端子13a,14aを備え、この金属端子13a,14aと共に樹脂でインジェクション成形することで一体のボビン10aとすることができる。この実施形態では、ボビン長手方向の側面から突出する給電端子21a、仮端子22aを備える。給電端子21aは金属端子13aの金属板の一部で形成されている。これらの端子は厚さ0.3mmの導電材りん青銅C5191、SUS304材、黄銅などを打ち抜いたものが使用され、かつ、両金属端子は同じ形状に形成される。磁心18aはボビン10aの上面側に形成された溝25aの内部に配置される。ヘリカル状の導体16aは、軸方向に直交する方向に見て磁心18aと重なる位置でボビンの胴部に巻かれる。胴部は脚部11a、12aの間の柱状部17aの一部である。ヘリカル状の導体16aは、巻き数が17ターンで巻き幅は16mmである。ヘリカル状の導体16aは、軸方向に直交する方向に見て、柱状部17aの脚部11aの端部から巻かれている。磁心18aの一方の端部はこのヘリカル状の導体16aの巻き始めの位置に調整され、磁心18aはヘリカル状の導体16aの巻き幅内において給電端子側に寄った位置に配置される。磁心18aがヘリカル状の導体16aの内部に配置されることで、第1のアンテナ部のインダクタンス値が高まる。但し、磁心18aが給電端子側に寄っていない構造であっても本発明の効果を得ることは可能である。放射導体24aは全体が軸方向と平行な平行部で形成される。また、放射導体24aは軸方向で第1のアンテナ部と異なる位置でボビンに形成される。また、軸方向に見て、放射導体はヘリカル状の導体の内側に位置するように配置される。ヘリカル状の導体は線径が50μm以上の銅線が用いられる。線径断面形状が円形でない場合は同じ断面積の円形としたときの直径が太い方がアンテナとしての利得が高くなるため、好ましくは線径は100μm以上、さらには150μm以上とすることが好ましい。但し線径が太すぎるとボビンの胴部に導体を巻きつける作業が困難になるだけでなく、ヘリカル状の導体の各線の間隔が狭くなるので線間容量が増大し、電力ロスが大きくなる。導体の線径は好ましくは1mm以下、さらに好ましくは500μm以下とする。本実施形態において、放射導体24aはヘリカル状の導体16aと連続する一本の導体により形成される。以下導体の形態について述べる。導体の一方の端部は、金属端子13aに接続された給電端子21aにはんだにより結線される。導体はボビンに形成された突起状の第1の係止部26aに括られ、その後、ボビンの胴部に一定の間隔で巻かれ、ヘリカル状の導体となる。このターン数は、整合回路無しでアンテナ単体で入力インピーダンスが50Ωにできるだけ近くなるように適宜調整される。最終的にはチップLCで調整する。導体はそのまま連続した状態で突起状の第2の係止部27aに括られ、さらにその先が突起状の第3の係止部28aで固定される。第1~第3の係止部26a~28aはボビンと一体の樹脂で形成される。第2の係止部27aと第3の係止部28aの間の導体は、第2のアンテナ部の放射導体24aとして機能し、軸方向と平行に形成される。第3の係止部28aは半田ごてにより溶融され、放射導体24aの他方の端部を固定する。放射導体24aの長さは10.8mmである。ボビンには放射導体24aの両側で形成される壁状のガイド30が形成され、アンテナが何らかの部材と近接した際に放射導体24aに接触することを防ぎ、放射導体の断線や放射導体が両端の係止部から外れることを防止できる。図3は実装基板に図1、図2のアンテナ1aを設置したアンテナ装置の図である。実装基板40はグランド電極が形成されたグランド部41と、グランド電極が形成されていない非グランド部42が形成され、アンテナ1aは非グランド部42の上に実装基板40の1辺に沿って配置される。実装基板40は、アンテナの導体を励起するための給電手段44に接続された給電ライン43を備える。本発明において給電部とは、ヘリカル状の導体や放射導体を励起するための給電手段そのものを指す事もあれば、実装基板とは別の位置に給電手段が配置される場合にはその給電手段に接続される給電ラインを指す事もある。給電ライン43の先端にアンテナ1aの金属端子が固定され、給電手段44からの電力により給電端子21aを介して第1及び第2のアンテナ部が励起される。放射導体が実装基板の搭載面から離れた位置でボビンに固定されているので、実装基板上に形成されるグランド電極などとの幾何学的平均距離が大きくなるので、イメージ電流がアンテナを流れる電流と異なるベクトル、例えば逆方向に流れてしまう場合でも電流を打ち消してしまう問題を防げるため、利得の低下を防ぐことができる。図4は図3のアンテナ装置の等価回路である。L1はアンテナ1aのヘリカル状の導体16aのインダクタンス、C1は巻線16aの線間容量、C2はアンテナ1aと実装基板のグランド部41間で生ずるカップリング容量、L2は放射導体24aのインダクタンス、R1は銅線、金属端子を含むアンテナ素子全体の放射抵抗である。図5は、図3のアンテナ装置における、磁心の軸方向の寸法とアンテナ利得との関係を示す図である。磁心の軸方向の寸法を2.5mm、5mm、10mm、15mmと変え、線径80μmの導体を巻き幅16mmで巻いてヘリカル状の導体とし、利得を測定した。ボビンは同一の物を使用し、ヘリカル状の導体16aの巻き始めの位置から放射導体24aの開放端側までの幅は一定にして測定を行なった。また、磁心は給電端子側の端部をヘリカル状の導体の巻き始めの位置になるように調整した。利得の測定に際しては、軸方向に直交する方向で300MHzの信号を測定し、電波無響暗室内で送信用基準アンテナの給電端子に信号発生器を接続し、前記送信用基準アンテナから放射された電力を被試験アンテナで受信することにより測定している。なお、アンテナ単体での入力インピーダンスが50Ωに近づくようにヘリカル状の導体のターン数を決めた。具体的には軸方向の寸法が2.5mmのアンテナでは19ターン、5mmのアンテナでは17ターン、10mmでは16ターン、15mmでは14ターンとした。測定の結果、軸方向の寸法が5mmの磁心が最も高い利得が得られた。磁心が短くなると巻き線数が増大し銅損が増えるために利得が低下し、かつ長くなりすぎても反磁界が小さくなることで複素透磁率μが大きくなり利得が下がっていると思われる。図6は、図1のアンテナにおける、磁心の軸方向の寸法を5mm、10mmとした時の、ヘリカル状の導体の巻き幅と利得の関係を示す図である。ボビンは図1と同一の物を使用し、ヘリカル状の導体の巻き始めの位置はすべて同じ位置とし、その巻き始めの位置から放射導体24aの開放端側までの幅もすべて同じ幅として測定を行なった。ヘリカル状の導体の巻き幅を所定の値にすることで利得の改善が確認された。ヘリカル状の導体の巻き幅は、磁心の軸方向の幅よりも広い幅でボビンに巻かれることで利得が高まる傾向に有る。狭いと線間容量で効率が落ちる。但し、ヘリカル状の導体の巻き幅が広くなりすぎると波長短縮効果が少なく銅損が増えるためアンテナの利得の向上は見込めない。磁心の配置する位置を、ヘリカル状の導体の他方の端部側給電側から、中央部、放射導体側に移動させて利得の測定を行なった。磁心の軸方向の長さは5mmとし、それ以外のアンテナの各部の寸法及び測定条件は図5で行なった測定と同様にして行なった。磁心の位置をヘリカル状の導体の他方の端部側給電側にした時の利得が-12.3dBiであり、磁心の位置を中央部に異動させたアンテナ、放射導体側に移動させたアンテナよりも利得が上がっていることが確認できた。なお、磁心の位置を中央部に異動させたアンテナは、磁心の位置を放射導体側に移動させたアンテナよりも利得が高かった。電流分布が大きい給電部側に磁心を配置することで波長短縮効果を高めることができ、アンテナ寸法が同じでもアンテナ利得を高めることができる。図7は別のアンテナの実施形態である。このアンテナも図1と同様に、磁性体からなる棒状の磁心18bと、磁心18bを内部に配置したボビン10bと、ボビン10bの周囲に巻かれたヘリカル状の導体16bを備える。このアンテナは、ボビンの長手方向端部に給電端子、仮端子が突出していない点で図1と異なる。また、図の上面側の形状が異なり、例えば突起状の係止部が無い点で異なる。また、ヘリカル状の導体16bと放射導体24bは別の導電部材で構成される点で異なる。ヘリカル状の導体16bは、他方の端部が脚部11bの金属端子13bに接続され、一方の端部が放射導体24bに接続される。放射導体24bは軸方向と平行に形成される平行部を備える。また、放射導体24bの他方の端部は開放端が形成される。本実施形態においては、放射導体24bの開放端側には屈曲した先端部29が形成される。線端部29は金属端子12bと近づける事で容量結合部を形成し、アンテナの広帯域化が測られる。線端部29をヘリカル状の導体近くまで折り返し、容量結合させることで帯域幅をさらに広くすることができる。放射導体24bは軸方向で第1のアンテナ部と異なる位置でボビンに配置される。放射導体24bはボビンの表面に形成した導体ペーストや少なくとも一部がボビン表面に露出するようにインジェクション成形して形成される。この実施形態ではヘリカル状の導体16bの一方の端部と放射導体24bの他方の端部は、はんだにより接続される。なお、軸方向に見て放射導体24bはヘリカル状の導体16bの内側に配置される。ボビン、磁心、ヘリカル状の導体は図1と同じ寸法で形成される。放射導体24bは幅1.1mm、厚さ0.08mm、長さは10.8mmである。このアンテナ1bは、図3に示す実装基板40と同様の実装基板上に配置してアンテナ装置とすることができる。その他の図1と同様の形態の部材については説明を省略する。図8は別のアンテナの実施形態である。図1、図2のアンテナに対し、実装基板の給電部は金属端子13cを介してまずは放射導体24cに接続され、その後、ヘリカル状の導体16cに接続される。巻かれたヘリカル状の導体16cの巻き幅は磁心18cの軸方向の幅よりも広い幅で巻かれ、磁心18cはヘリカル状の導体16cの放射導体24c側に寄った位置で固定される。放射導体24c及びヘリカル状の導体16cは図1のアンテナと同様に連続する一本の導体により形成される。これらの導体はボビン10cの上面に形成された突起状の係止部26c~28cを利用して熱かしめあるいは接着剤などで固定される。放射導体24cは全体的に軸方向と平行に形成される。また放射導体24cは、軸方向で第1のアンテナ部と異なる位置でボビンに配置される。なお、磁心の長手方向に見て放射導体24cはヘリカル状の導体16cの内側に配置される。また、金属端子13cと係止部26cの間の導体も延長放射導体として機能させることができる。ボビン、磁心、放射導体は図1と同じ寸法で形成した。ヘリカル状の導体16cの巻き幅は18mmとし、ターン数はアンテナ単体で入力インピーダンスが50Ωになるよう調整される。このアンテナ1cは、図3に示す実装基板40と同様の実装基板上に配置してアンテナ装置とすることができる。その他の図1と同様の形態の部材については説明を省略する。図9は別のアンテナの実施形態である。ヘリカル状の導体16dの一方の端部に第2のアンテナ部である放射導体24dが接続され、さらにヘリカル状の導体16dの他方の端部には第3のアンテナ部である第2の放射導体34dが接続される。給電部に接続された金属端子13dは第2の放射導体34を介してヘリカル状の導体16d及び放射導体24dに電気的に接続される。第2の放射導体34、ヘリカル状の導体16d、放射導体24dは連続する一本の導体により形成される。これらの導体はボビン10dの上面に形成された第1~第4の係止部26d~28d、35dを利用して熱かしめあるいは接着剤などで固定される。放射導体24dは全体的に軸方向と平行に形成される。第2の放射導体34dは軸方向と平行な平行部を備え、金属端子13dと係止部35dの間は延長放射導体が形成される。また放射導体24d、第2の放射導体34dは、軸方向で第1のアンテナ部と異なる位置でボビンに配置される。なお、軸方向に見て放射導体24d、第2の放射導体ともヘリカル状の導体16dの内側に配置される。このアンテナ1dは、図3に示す実装基板40と同様の実装基板上に配置してアンテナ装置とすることができる。その他の図1と同様の形態の部材については説明を省略する。図10は別のアンテナの実施形態である。脚部が無い点で他の実施形態のアンテナと異なる。その他の図1と同様の形態の部材については説明を省略する。"