組織内部のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価するコミュニケーション活性化システムにおいて、ある期間内におけるメールの送信者および受信者の組み合わせで何回メールが送信されたかによりメンバ同士の親密さを計る指標を示すメール頻度と、返信要求のあるメールを前記受信者が返信しなかった日数が長いほどコミュニケーション度が低くなるよう前記受信者から前記送信者に対する思いを反映させた指標を示す返信遅延度と、1つのメールの宛先に前記送信者が複数含まれている場合はコミュニケーション度が低くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すメール展開度と、メールの宛先がToの前記受信者に対する方が、Ccの前記受信者に対するコミュニケーション度より高くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すToCc区分係数と、前記送信者と前記受信者の役職差異の大きさにより、メール送信に対するパワーがかかることを考慮しコミュニケーション度を増減させる指標を示す役職係数と、前記送信者と前記受信者の同一組織への所属期間によりコミュニケーションのベースとなる親密さが変動することを考慮し前記コミュニケーション度を増減させる指標を示す異動履歴係数の6つのパラメータを記憶する手段と、前記記憶手段から前記課区パラメータを読み出し、コミュニケーション度=××××の同一送受信者ペアのメール頻度分の合算値、により、前記コミュニケーション度を算出する手段を有する、ことを特徴とするコミュニケーション活性化システム。前記異動履歴係数は、過去から現在にかけて同一組織に所属した経験の長短によって、前記送信者と前記受信者のベースとなる親密さに差異を設けており、同一組織に所属した経験が短い前記送信者と前記受信者のペアの前記コミュニケーション度を低くなるような値を用いた、ことを特徴とする請求項1に記載のコミュニケーション活性化システム。前記同一組織に所属した期間に比例して前記コミュニケーション度に与える影響を少なくなるような値を用いた、ことを特徴とする請求項2に記載のコミュニケーション活性化システム。前記異動履歴係数が前記コミュニケーション度に与える影響を少なくする期間は、前記コミュニケーション度を算出する前記送信者と前記受信者同士が所属する組織の大きさ毎に変動する、ことを特徴とする請求項3に記載のコミュニケーション活性化システム。近年、さまざまな業務においてコミュニケーション管理の重要性が高まってきている。業務を円滑に進めるためには個人のスキルやパフォーマンス業務遂行能力も重要であるが、実ビジネスではプロジェクトを立ち上げてチームワークで仕事を進めていくことがほとんどである。会議体や個人スケジュール、プロジェクトの連絡事項の通知方法、議事録の作成者と配布回覧方法の定義の取り決め、または各メンバからの進捗報告の手段、上層部へのエスカレーション報告など、プロジェクトにはタイムリーに実施しなければならない業務が多く、また顔見知りの少ない職場へ異動したばかりの新規要員については、コミュニケーションのきっかけがつかみ難く孤立するケースがあり、コミュニケーション管理は非常に重要と言える。しかしながら、メンバ間の相性の問題で業務連携がうまくいっていない、または上司上長が部下の意見に耳を傾けずに自分の意見だけを押し付けてくる等のようにリーダがメンタル的な面も含めてコミュニケーション管理ができていないと、プロジェクトの生産効率は確実に低下してしまう。従来の方法では、ワークスタイルや人の特性に焦点を当てるため、無線送受信器を有するセンサ端末を導入する必要がある。このセンサ端末を各メンバが装着してコミュニケーション度合いを把握するため、システム導入のイニシャルコストが高くなってしまうというデメリットがあった。また、コミュニケーション度合いをプロットしてグラフ化して表示する機能はあるが、コミュニケーションが少ないメンバ同士に対して、現状のコミュニケーションを改善する施策を提供することは行っていなかった。前記課題を達成するため本発明は、組織内部のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価するコミュニケーション活性化システムにおいて、ある期間内におけるメールの送信者および受信者の組み合わせで何回メールが送信されたかによりメンバ同士の親密さを計る指標を示すメール頻度と、返信要求のあるメールを前記受信者が返信しなかった日数が長いほどコミュニケーション度が低くなるよう前記受信者から前記送信者に対する思いを反映させた指標を示す返信遅延度と、1つのメールの宛先に前記送信者が複数含まれている場合はコミュニケーション度が低くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すメール展開度と、メールの宛先がToの前記受信者に対する方が、Ccの前記受信者に対するコミュニケーション度より高くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すToCc区分係数と、前記送信者と前記受信者の役職差異の大きさにより、メール送信に対するパワーがかかることを考慮しコミュニケーション度を増減させる指標を示す役職係数と、前記送信者と前記受信者の同一組織への所属期間によりコミュニケーションのベースとなる親密さが変動することを考慮し前記コミュニケーション度を増減させる指標を示す異動履歴係数の6つのパラメータを記憶する手段と、前記記憶手段から前記課区パラメータを読み出し、コミュニケーション度=××××の同一送受信者ペアのメール頻度分の合算値、により、前記コミュニケーション度を算出する手段を有する、ことを特徴とする。本発明によれば、企業の組織管理者は本発明のコミュニケーション分析結果から、グループ内の各メンバの親密さ、つきあいの傾向を把握することができる。メンバ間のコミュニケーション度合いを数値によって定量的に評価し、どのメンバとどのメンバのコミュニケーションが強く、または弱いのかが把握できるため、その点に配慮しながらビジネスを進めていく上で効率よく人員配置ができる。更に、コミュニケーション活性化システムでは、コミュニケーションが不足しているメンバ同士、特に過去同一組織に所属した期間が短く面識が少ないと想定されるメンバ同士をピックアップし、勉強会の開催、親睦会の開催などを共同で立ち上げるという趣旨で、定期的なコミュニケーション向上施策を実施することが可能であり、各組織管理者の裁量ではなく、システム内でバラつきを抑えた一定の管理レベルを保つことが可能となる。以下、図面に基づいて本発明を適用した実施の形態を説明する。図1は、本発明の概念を説明するための図である。このコミュニケーション活性化システム100は、メールサーバを利用して電子メール送信の監視を行う。組織内のPC端末101よりある社内の宛先へ電子メールが送信されると、電子メールのヘッダ情報をもとに電子メールデータ退避DB120を作成するメール送信退避機能110と、前記電子メールデータ退避DB120からワークテーブル121を作成するコミュニケーション度算出機能1111と、前記ワークテーブル121からコミュニケーション管理DB122を作成するコミュニケーション度算出機能2112と、前記コミュニケーション管理DB122から管理者端末102に組織内メンバのコミュニケーション度合いを示すコミュニケーション度リスト表示機能113と、前記コミュニケーション管理DB122においてコミュニケーション度が低いメンバ同士に対し、イベントDB125の内容を電子メールで送信するコミュニケーション活性化機能114と、組織情報DB123と役職係数DB124とイベントDB125と計算式パラメータ126の内容をメンテナンスするテーブルメンテナンス機能115から構成される。図2は、本発明のコミュニケーション活性化システムのハード構成を示すブロック図であり、システムの実装方法を表している。図2において、200はインターネット網、201はファイアウォールであり、組織外のセグメントと組織内のセグメントを分割している。210は外部用サーバ、211は社内用サーバ、212は社内で使用されるユーザの端末を示している。外部用サーバ210は社外メールサーバ220とDNSサーバ230から構成される。社外メールサーバ220は、CPU221、メモリ222、記憶装置223、ディスプレイ224、キーボード225、マウス226を有し、社外へ電子メールを送信、あるいは社外から電子メールを受信するために利用されるサーバである。そしてDNSサーバ230は、CPU231、メモリ232、記憶装置233、ディスプレイ234、キーボード235、マウス236を有し、インターネットにおけるホスト名とIPアドレスとを対応させるためのサーバである。また社内用サーバ211は社内メールサーバ240とDBサーバ260から構成される。社内メールサーバ240はCPU241、メモリ242、記憶装置243、ディスプレイ250、キーボード251、マウス252を有している。記憶装置243には、メール送信退避機能244、コミュニケーション度算出機能1245、コミュニケーション度算出機能2246、コミュニケーション度リスト表示機能247、コミュニケーション活性化機能248、テーブルメンテナンス機能249が記憶されており、それぞれの機能がメモリ241に読み込まれて実行される。社内メールサーバ240には利用者のアカウントが登録されており、それぞれのアカウント宛に到達した電子メールを格納している。DBサーバ260は、CPU261、メモリ262、記憶装置263、ディスプレイ273、キーボード274、マウス275を有している。記憶装置263には、データベース264が記憶されており、メモリ262に読み込みされ、実行される。データベース264には、電子メールデータ退避DB265、ワークテーブル266、コミュニケーション管理DB267、組織情報DB268、役職係数DB269、イベントDB270、計算式パラメータ271が記憶されている。社内ユーザ端末212は組織内からメールを送受信するためのユーザ端末を指している。社内ユーザ端末212は、複数の社内ユーザ端末282、社内ユーザ端末283、社内ユーザ端末284などを有するものとする。ただし、組織内のメンバが電子メールを送受信するためには、クライアントPC上に電子メール用のソフトウェアが必要である。社内ユーザ端末212は社内LANにて社内用サーバ211と通信接続されている構成である。ユーザ端末280とユーザ端末281はインタネット網に接続している複数の組織外ユーザを示している。図3は、本発明のコミュニケーション活性化システムのメール送信退避機能110を実現するためのフローチャートを示している。処理300にて、組織内のメンバから電子メールが送信されたタイミングで、ラジオボタンメール送信退避機能のイベントを自動で実行する。処理302にて、メール送信退避プログラムは、電子メールのヘッダ情報を取得する。処理303にて、前記取得した電子メールヘッダ情報のMessageID、InReplyTo、Date、Subject、From、Toアドレス10件まで、Ccアドレス10件までを電子メールデータ退避DBへ書き込む。電子メールヘッダ情報のMessageIDは電子メールデータ退避DBの電子メール識別IDにセットする。電子メールヘッダ情報のInReplyToは電子メールデータ退避DBの返信元電子メール識別IDにセットする。電子メールヘッダ情報のDateの日付情報は電子メールデータ退避DBの送信日時にセットする。電子メールヘッダ情報のDateの時刻情報は電子メールデータ退避DBの送信時刻にセットする。電子メールヘッダ情報のSubjectは電子メールデータ退避DBの主題にセットする。電子メールヘッダ情報のSubjectに返信要求または要返信の文字列が含まれている場合は、電子メールデータ退避DBの返信要求フラグにXをセットする。ただし、SubjectにReが含まれている場合はこの処理を行わない。電子メールヘッダ情報のFromは電子メールデータ退避DBの送信者にセットする。電子メールヘッダ情報のToは電子メールデータ退避DBの受信者To1~To10にセットする受信者のセットに関しては、最大10アドレスまでとし、10アドレスを超えた分に関しては処理を行わない。電子メールヘッダ情報のCcは電子メールデータ退避DBの受信者Cc1~Cc10にセットする受信者のセットに関しては、最大10アドレスまでとし、10アドレスを超えた分に関しては処理を行わない。本発明では、メールの展開方法としてToとCcを実装対象としているが、Bccについては本発明では実装対象外とする。図3の処理フローは、電子メールが送信処理される都度起動されるリアルタイム運用であるとする。図4は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション度算出機能1111とコミュニケーション度算出機能2112を実現するためのフローチャートを示している。処理400にて、コミュニケーション度算出1プログラムは、ラジオボタンコミュニケーション度算出機能のイベントを検知する。処理401にて、システム日付を取得する本発明では、例のため現在日付を20100115としている。処理402にて、組織情報DBを全件取得する。処理403にて、役職係数DBを全件取得する。処理404にて、計算式パラメータを全件取得する。ここで重複期間有効月数については参照値を決定する。図12の初期画面のラジオボタン対象組織で部を選択した場合参照値1を、課を選択した場合参照値2を、グループを選択した場合参照値3を、重複期間有効月数の参照値とする。ここで重複期間有効月数とは、同一組織に所属している期間を、どの位の間、異動履歴係数に反映するかを定義するパラメータである。これは同一組織に所属する期間が長期間に渡る場合、コミュニケーション度に与える影響度が少なくなるとの考え方に基づき設定しており、かつ所属する組織の大きさによって、同一組織に所属していても実際に接する機会が減少すると想定されるため、組織の大きさ毎に期間を分けて項目を保持し、実際の組織の大きさによって変動する部分となるため、ユーザが変更できるようにしている。処理405にて、電子メールデータ退避DBの送信日時を初期画面の対象日付のFrom~Toの範囲であり、かつ電子メールデータ退避DBの送信時刻を初期画面の対象時刻のFrom~Toの範囲であり、かつ電子メールデータ退避DBの取込フラグがブランクであるデータを全件取得し、取得したデータ数だけ、以下の処理405~412を繰り返す。処理406にて、前記処理405にて取り込んだデータに関しては、電子メール識別IDをキーにして、電子メールデータ退避DBの取込フラグにXをで更新する。処理407にて、前記処理405にて取得したレコード1件ごとに、受信者Toの展開数、受信者Ccの展開数をカウントする。処理408にて、受信者To1から受信者Cc10まで1つにまとまっているレコードを、送信者と受信者の単位に展開し、ワークテーブルに登録する。編集条件としては、ワークテーブルの送信月度は、電子メールデータ退避DBの送信日時の先頭6バイトをセットする。ワークテーブルの役職係数は、電子メールデータ退避DBの送信者、受信者のアドレスをキーに、組織情報DBから役職を取得し、前記取得した送信者、受信者の役職をキーに、役職係数DBから役職係数を抽出する。ワークテーブルのメール展開数は、同じ1レコードの電子メール識別IDに対して、To、Ccそれぞれのメール送信者数をカウントする。また、本発明は特定の組織内のみにおけるコミュニケーション分析を行うため、組織外メールの送信者と受信者分のレコードを削除する必要がある。処理402にて取得した組織情報DBのメールアドレスをキーにして、ワークテーブルの送信者および受信者と突き合わせ、合致しなかった場合レコードを削除する。また合致しない場合は処理405に戻り、次データに進む。処理409にて、返信要求フラグがXであるレコードの電子メール識別IDをキーにして、電子メールデータ退避DBの返信元電子メール識別IDの存在チェックを行い、返信遅延度を算出する。返信遅延度の算出方法としては、返信元電子メール識別IDの存在チェックで存在している場合返信要求のメールに返信済の場合は、返信遅延度を以下の計算式で求める返信遅延度=3030。ただし、返信要求メールの送信日と返信日が同じ場合は300983を固定で返信遅延度とする。30から05を引いている理由としては、メールを受信してから送信するまでのリードタイムを考慮している。また、返信元電子メール識別IDの存在チェックで存在していない場合返信要求のメールに未返信の場合は、返信遅延度=3030となる。ここで、30は1ヶ月間の平均日数を表している。処理410にて、人事情報管理DBを全件取得し、電子メールデータの送信者と受信者の所属組織が同じで、かつ所属期間が重複している期間を重複期間として算出する。人事情報管理DBから送信者の異動年月が古いレコードと、受信者の異動年月が古いレコードを順に比較し、受信者、送信者双方のレコードが無くなるまで、重複期間の算出を繰り返す。重複期間は以下4パターンから算出した期間の合計値となる。ここで算出した重複期間が1ヶ月以下の場合は、一律1ヶ月として算出する。<重複期間算出方法図46>パターン1重複期間=送信者の異動期間-送信者の異動期間送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以降または同じであり、かつ受信者の異動期間が送信者の異動期間以降または同じであり、かつ受信者の異動期間が送信者の異動期間以降または同じの場合。パターン2重複期間=受信者の異動期間-送信者の異動期間送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以降または同じであり、かつ受信者の異動期間が送信者の異動期間以降または同じであり、かつ受信者の異動期間が送信者の異動期間以前の場合。パターン3重複期間=受信者の異動期間-受信者の異動期間送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以前であり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以降または同じであり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以降または同じの場合。パターン4重複期間=送信者の異動期間-受信者の異動期間送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以前であり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以降または同じであり、かつ送信者の異動期間が受信者の異動期間以前の場合。処理411にて、以下の計算式により異動履歴係数を算出する。前記処理404で決定した重複期間有効月数と前記処理410で算出した重複期間を使用し、異動履歴係数=÷で算出する。ここで算出した異動履歴係数が1を超えた場合は、異動履歴係数を1とする。この計算式を用いる根拠に関しては、同一組織に所属する期間に比例してコミュニケーション度に与える影響が少なくなっていき、かつある一定期間を超えた場合は、コミュニケーション度に与える影響は変わらないと想定されることを考慮した。処理412にて、以下の計算式によりコミュニケーション度を算出する。このとき、前記処理404で読み込んだパラメータ名称をキーに前記計算式で採用するパラメータを決定する。計算式パラメータのチェックが入っているパラメータ名称は、前記計算式のパラメータとして使用し、計算式パラメータのチェックが入っていないパラメータ名称は、前記計算式のパラメータに含めない。上記事項を考慮した上で、コミュニケーション度をコミュニケーション度=××××により算出する。ここで、ToCc区分係数はメールの属性がToの場合とCcの場合でコミュニケーション度の親密さを区別するパラメータであり、Toの場合10を、Ccの場合08を乗算する。前記パラメータ名称にて、逆数がXになっているパラメータに関しては、計算式のパラメータを逆数で設定する。前記パラメータ名称を用いる根拠に関しては、電子メールを用いたコミュニケーション度の算出機能、及び算出したコミュニケーション度を元にコミュニケーションを改善する施策を提供する機能であるため、電子メール送信に特化した5つのパラメータ1メール頻度、2返信遅延度、3メール展開度、4ToCc区分係数、5役職係数と、コミュニケーション管理を特に実施すべき対象を導き出すパラメータ6異動履歴係数を考慮した。各パラメータの説明をすると、1メール頻度は、送信者、受信者の組み合わせである期間内において何回メールが送信されたかによって親密さを計る指標、2返信遅延度は、返信要求メールを受信者が返信しなかった日数によって親密さを変化させる指標受信者→送信者に対する思い、3メール展開度は、1つのメールに対して送信者がメール送信する人数誰に何人くらい同じ情報を展開するかによって親密さを変化させる指標送信者→受信者に対する思い、4ToCc区分係数は、1つのメールに対して送信者がメール送信する形態Toを誰にするか、Ccを誰にするかによって親密さを変化させる指標送信者→受信者に対する思い、5役職係数は、送信者と受信者に役職の差異が大きいとき、役職の差異を越えて情報発信するのにはパワーがかかることから、役職による親密さを変化させる指標送信者→受信者に対する思い、6異動履歴係数は、送信者と受信者が、過去から現在を含め、同じ組織に属した期間の長さによって親密さを変化させる指標送信者と受信者の既知の関係性の深さとなる。ただし、本発明を使用する組織ごとに、何のパラメータを重視するかはそれぞれ差があると考えられるため、計算式に使用するパラメータはユーザごとに独自にカスタマイズできるようにした。計算式パラメータ126に使用したいパラメータをチェック選択すれば、前記パラメータがコミュニケーション度の計算に反映されるようになる。1のメール頻度に関しては、計算式パラメータ126には存在していないが、コミュニケーション度を集計する段階で結果的にメール頻度を考慮することになるのでパラメータに含めている。計算式パラメータ126には、前記メール頻度を除いた5つ以外のパラメータを追加して、計算式に反映することも可能である。処理413にて、ワークテーブルの内容を読み込み、データが無くなるまで以下の処理414を繰り返す。処理414にて、コミュニケーション度の集約を行い、集約結果をコミュニケーション管理DBに登録する。また集約後は送信者、受信者の電子メールアドレスを組織情報DBを参照し、氏名に置き換える。ここで、集約キーはワークテーブルの送信者、受信者、送信月度とし、集約項目はコミュニケーション度とする。図4の処理フローは、月次単位で実行されるバッチ処理の運用であるとする。図5は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション度リスト表示機能113を実現するためのフローチャートを示している。処理500にて、ラジオボタンコミュニケーション度リスト表示機能のイベントを検知する。処理501にて、コミュニケーション管理DBを以下の条件で読み込む。コミュニケーション管理DBの抽出条件としては、コミュニケーション管理DBの送信月度は、初期画面の対象年月のFrom~Toの範囲であるとする。コミュニケーション度リスト表示画面図14に示すリストの編集条件としては、画面のコミュニケーション元は、コミュニケーション管理DBの送信者とし、画面のコミュニケーション先は、コミュニケーション管理DBの受信者とする。処理502にて、コミュニケーション度一覧画面の昇順のイベントを検知する。処理503にて、コミュニケーション管理DBを昇順ソートして一覧画面に表示する。昇順のソート条件としては、第1キーがコミュニケーション管理DBのコミュニケーション値昇順とし、第2キーがコミュニケーション管理DBのコミュニケーション元昇順とし、第3キーがコミュニケーション管理DBのコミュニケーション先昇順とする。処理504にて、コミュニケーション度一覧画面の降順のイベントを検知する。処理505にて、コミュニケーション管理DBを降順ソートして一覧画面に表示する。降順のソート条件としては、第1キーがコミュニケーション管理DBのコミュニケーション値降順とし、第2キーがコミュニケーション管理DBのコミュニケーション元昇順とし、第3キーがコミュニケーション管理DBのコミュニケーション先昇順とする。コミュニケーション度リスト表示機能113に関しては、メンバ間のコミュニケーション度が組織内の誰でも参照できてしまうのは管理的に問題があるため、管理者のみが閲覧可能とする。組織情報DB123であれば、役職が課長以上のメンバが対象となる。図6は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション活性化機能114を実現するためのフローチャートを示している。処理600にて、ラジオボタンコミュニケーション活性化機能のイベントを検知する。処理601にて、コミュニケーション活性化プログラムは、コミュニケーション管理DBの送信月度が初期画面の対象年月のFrom~Toの範囲であるデータを抽出する。処理602にて、前記取得したコミュニケーション管理DBのデータを降順ソートする。ソート条件として、第1キーがコミュニケーション値降順とし、第2キーがコミュニケーション元昇順とし、第3キーがコミュニケーション先昇順とする。処理603にて、前記コミュニケーション管理DBにて、コミュニケーション度が低い10レコードを選出し、データがなくなるまで、以下の処理605から処理606を繰り返す。処理604にて、システム日付の月度3バイト目~4バイト目をキーに、イベントDBを抽出する。なおイベントDB125に同じ月の文面が複数存在した場合は、Noが一番若いレコードを参照するものとする。処理605にて、コミュニケーション度が低い送信者と受信者の組み合わせ複数組、最大10組に対して、前記取得したイベントDBの内容をメール送信する。メール送信の内容としては、コミュニケーション度が少ないメンバ同士でWGワーキンググループを開催する、またはコミュニケーション度が少ないメンバ同士で親睦会の幹事を務めさせるなどの趣旨で、各メンバに送信する。図7は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能115を実現するためのフローチャートを示している。処理700にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図12の初期画面のラジオボタンテーブルメンテナンス処理の中の組織情報DBのイベントを検知する。処理701にて、組織情報DB123図24参照を検索する。処理702にて、取得した組織情報DB123の内容を一覧画面図15に表示する。処理703にて、ラジオボタン削除のイベントを検知する。処理704にて、選択されたレコードを削除する図35参照。処理705にて、ラジオボタン追加のイベントを検知する。処理706にて、組織情報DBの登録画面図16を表示する。処理707にて、組織情報DB登録画面図16に入力された社員番号と氏名と役職とメールアドレスとプロジェクトコードを取得し、組織情報DB123に書き込む図36参照。なお組織情報DB123に関しては、本発明が1組織内だけで使用される想定であるため、メンバの所属部署については考慮しない。また、1メンバは1メールアドレスしか保持しない想定である。図8は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能115を実現するためのフローチャートを示している。処理800にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図12の初期画面のラジオボタンテーブルメンテナンス処理の中の役職係数DBのイベントを検知する。処理801にて、役職係数DB124図25参照を検索する。処理802にて、取得した役職係数DB124の内容を一覧画面図17に表示する。処理803にて、ラジオボタン削除のイベントを検知する。処理804にて、選択されたレコードを削除する図37参照。処理805にて、ラジオボタン追加のイベントを検知する。処理806にて、役職係数DBの登録画面図18を表示する。処理807にて、組織情報DB登録画面図18に入力された送信者と受信者と役職係数を取得し、役職係数DB124に書き込む図38参照。図9は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能115を実現するためのフローチャートを示している。処理900にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図12の初期画面のラジオボタンテーブルメンテナンス処理の中のイベントDBのイベントを検知する。処理901にて、イベントDB125図34参照を検索する。処理902にて、取得したイベントDB125の内容を一覧画面図19に表示する。処理903にて、ラジオボタン削除のイベントを検知する。処理904にて、選択されたレコードを削除する図39参照。処理905にて、ラジオボタン追加のイベントを検知する。処理906にて、役職係数DBの登録画面図20を表示する。処理907にて、組織情報DB登録画面図20に入力された送信者と受信者と役職係数を取得し、イベントDB125に書き込む図40参照。図10は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能115を実現するためのフローチャートを示している。処理1000にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図12の初期画面のラジオボタンテーブルメンテナンス処理の中の計算式パラメータのイベントを検知する。処理1001にて、計算式パラメータ126図26参照を検索する。処理1002にて、取得した計算式パラメータ126の内容を一覧画面図21に表示する。処理1003にて、ラジオボタン追加のイベントを検知する。処理1004にて、計算式パラメータの登録画面図22を表示する。処理1005にて、計算式パラメータ登録画面図22に入力されたパラメータ名称と参照項目と参照値1と参照値2と参照値3と逆数を取得し、計算式パラメータ126に書き込む図41参照。図11は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能115を実現するためのフローチャートを示している。処理1100にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図12の初期画面のラジオボタンテーブルメンテナンス処理の中の人事情報管理DBのイベントを検知する。処理1101にて、人事情報管理DB127図30参照を検索する。処理1102にて、取得した人事情報管理DB127の内容を一覧画面図42に表示する。処理1103にて、ラジオボタン削除のイベントを検知する。処理1104にて、選択されたレコードを削除する図44参照。処理1105にて、ラジオボタン追加のイベントを検知する。処理1106にて、人事情報管理DBの登録画面図43を表示する。処理1107にて、人事情報管理DB登録画面図43に入力された社員番号、異動年月開始、異動年月終了、所属組織1、所属組織2、所属組織3を取得し、人事情報管理DB127に書き込む図45参照。