"物理的なネットワーク構成にかかわらず論理的なデータ配信経路が設定されるデータ配信システムの配信経路構築方法において、調査パケット送信端末からネットワーク内の複数の端末に少なくとも一つ以上の調査パケットを一斉送信し、各端末からの応答パケットの受信有無を調査する調査ステップと、調査結果として同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末があれば、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、受信できなかった端末群とをグループ化し、グループ情報として保持するグループ化ステップと、受信できたグループと受信できなかったグループ間の配信経路の数を減少させるようにデータ通信の相手となる端末を変更する通信相手変更ステップと、を有し、前記調査ステップと前記グループ情報保持ステップと前記通信相手変更ステップを繰り返して配信経路の再構築を行うことを特徴とする配信経路構築方法。請求項1記載の配信経路構築方法において、前記調査ステップで前記調査パケットを送信した全ての端末から応答パケットを受信した場合、次回の前記調査ステップで一斉送信する調査パケット数を増加させる増加ステップを有することを特徴とする配信経路構築方法。請求項2記載の配信経路構築方法において、前記グループ化ステップは、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、前記受信できなかった端末群とをグループ化したグループ情報が、先に保持しているグループ情報と矛盾している場合は、前記調査パケット数の増加を停止することを特徴とする配信経路構築方法。請求項3記載の配信経路構築方法において、前記グループ化ステップは、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、前記受信できなかった端末群とをグループ化したグループ情報が、先に保持しているグループ情報との矛盾を解消した場合は、前記調査パケット数の増加を再開することを特徴とする配信経路構築方法。請求項1乃至4のいずれか1項記載の配信経路構築方法において、前記グループ化ステップで得られる前記グループ情報に変化がなくなった場合、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末群のいずれかの端末を新たな調査パケット送信端末に指名する指名ステップを有することを特徴とする配信経路構築方法。請求項5記載の配信経路構築方法において、前記指名ステップで新たに指名された調査パケット送信端末は、前記現在の調査パケット送信端末における一斉送信する調査パケット数を受け継いで前記調査パケットの一斉送信を行うことを特徴とする配信経路構築方法。物理的なネットワーク構成にかかわらず論理的なデータ配信経路が設定されるデータ配信システムの端末装置において、調査パケット送信端末からネットワーク内の複数の端末に少なくとも一つ以上の調査パケットを一斉送信し、各端末からの応答パケットの受信有無を調査する調査手段と、調査結果として同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末があれば、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、受信できなかった端末群とをグループ化し、グループ情報として保持するグループ化手段と、受信できたグループと受信できなかったグループ間の配信経路の数を減少させるようにデータ通信の相手となる端末を変更する通信相手変更手段と、を有することを特徴とする端末装置。物理的なネットワーク構成が既知であれば、データ配信のパス長がより短い配信の順序を適切に選択することは可能であるが、大規模な映像データの配信等で、物理的なネットワーク構成を把握することは実質的に不可能である。特に、サブネットワーク内は、レイヤ2L2のスイッチングハブで構成されており、一般的に使用されるレイヤ3L3のパス長を把握するためのtraceroute等のツールを使って、データ配信のパス長がより短い配信の順序つまりデータ配信経路を適切に選択することはできないという問題があった。開示の配信経路構築方法は、効率の良いデータ配信経路を構築することを目的とする。開示の一実施形態による配信経路構築方法は、物理的なネットワーク構成にかかわらず論理的なデータ配信経路が設定されるデータ配信システムの配信経路構築方法において、調査パケット送信端末からネットワーク内の複数の端末に少なくとも一つ以上の複数の調査パケットを一斉送信し、各端末からの応答パケットの受信有無を調査する調査ステップと、調査結果として同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末があれば、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、受信できなかった端末群とをグループ化し、グループ情報として保持するグループ化ステップと、受信できたグループと受信できなかったグループ間の配信経路の数を減少させるようにデータ通信の相手となる端末を変更する通信相手変更ステップと、を有し、前記調査ステップと前記グループ情報保持ステップと前記通信相手変更ステップを繰り返して配信経路の再構築を行う。本実施形態によれば、効率の良いデータ配信経路を構築することができる。以下、図面に基づいて実施形態を説明する。<第1実施形態>図5にレイヤ2機器で接続されたネットワークの一実施形態を示す。図5において、括弧付き数字を付した矢印がP2Pネットワークのデータの流れである配信経路を示し、弧付き数字は配信の順序を示している。まず、任意の端末であるノード1が複数の端末へ図中に破線の矢印で示すように調査パケットを同報送信し、これを受信した各端末つまりノード2~4はノード1に応答を返す。ノード1は応答が受信できたか否かを観測する。応答を受信できなかったノード例えばノード2、4が1つ以上ある場合、図6に示すように、応答を受信できたグループつまりノード1、3と、応答を受信できなかったグループつまりノード2、4とにグループ化してグループ情報として保持する。応答を受信できたグループノード1、3と受信できなかったグループノード2、4の間のデータ通信量つまりパス数を減少させるように通信相手を変更する。これを繰り返しながら、P2Pのデータ通信経路を最適化して行く。また、調査対象となる全端末から応答パケットを受信した場合には、次回に送信する調査パケットのデータ量つまりパケット数を増加させることで、輻輳による調査パケットのパケットロスを発生しやすくさせる。この際、P2Pネットワークを流れる実際のデータも同時にパケットロスする可能性があるが、FECForwardErrorCorrectionやARQAutomaticRepeatreQuest等のパケットロス訂正技術を併用することで、影響を最小限に抑えることが可能である。また、グループ情報を保持する際に、同一調査パケットを受信できたグループと、受信できなかったグループが、以前に保持しているグループ情報と矛盾している場合は、調査パケットのデータ量の増加を一時停止する。例えば、図5で、ノード2、3からの応答パケットが戻って来なかった場合のグループ情報は、ノード1、4,ノード2、3の形で保持される。その後、調査を進めた結果、ノード2、4からの応答パケットが戻って来なかった場合のグループ情報は、ノード1、3,ノード2、4の形になり、前者のグループ情報と矛盾が発生する。この場合に調査パケットのデータ量の増加を一時停止することで、上記のどちらが正しい情報かの調査を行うことが可能になる。また、グループ情報を保持する際に、同一調査パケットを受信できたグループと受信できなかったグループが、以前に保持しているグループ情報との矛盾が解消した場合は、調査パケットのデータ量の増加を再開する。例えば、上記の矛盾が発生している状況で、調査を続けた際に、ノード2、4からの応答パケットが戻ってこない頻度が高ければ、ノード1、3,ノード2、4のグループ情報が正しいものと推定でき、矛盾が解消される。このため、調査パケットのデータ量の増加を再開できる。グループ情報を保持する際に、調査パケットを受信できたグループと、受信できなかったグループの構成つまりグループ情報に変化がなくなる場合がある。例えば図6においてノード2、4からの応答が返って来ない状態が続く場合である。この場合、ノード1は調査パケットを受信できなかったグループノード2、4の中から新たな調査パケット送信する端末として例えばノード2を指名する。新たに指名された調査パケット送信端末であるノード2は、指名直前の調査パケットのデータ量から調査パケットの一斉送信を開始する。<第2実施形態><ネットワーク構成>図7に物理的なネットワーク構成の一実施形態を示す。図7ではサブネットワークを示している。図7において、ルータ11は他のサブネットワークに接続されると共に、レイヤ2スイッチSW1,SW412,13に接続されている。スイッチ12にはレイヤ2スイッチSW2,SW314,15と、ノード3としての端末16が接続されている。スイッチ14にはノード1,2としての端末17,18が接続されている。スイッチ15にはノード4としての端末19が接続されている。スイッチ13にはレイヤ2スイッチSW5,SW620,21と、ノード6としての端末22が接続されている。スイッチ20にはノード5としての端末23が接続されている。スイッチ21にはノード7,8としての端末24,25が接続されている。図7に示すサブネットワークはP2Pの配信ネットワークを構成するものであり、例えばリアルタイムで映像データ等の配信を行うために用いられ、サブネットワーク内は全二重通信を行う。図8に当初のP2Pネットワークにおける論理的なデータ配信経路を示す。括弧付き数字を付した矢印がP2Pネットワークのデータの流れである配信経路を示し、弧付き数字は経路番号を示している。この括弧付き数字を付した矢印の持つ意味は以降の図においても同様である。<端末装置の構成>図9にノードとしての端末装置の一実施形態のブロック図を示す。端末装置30はハードウェア構成として、通信装置31、CPU32、記憶装置33を有する。この他に必要に応じて入力装置、二次記憶装置、出力装置などを有していても良い。通信装置31は調査パケット送信部41,指示部42,調査パケット送信端末指名部43,応答パケット受信部44,データパケット受信部45,データパケット送信部46として機能する。調査パケット送信部41は全体制御部47の制御により各端末に調査パケットを送信する。指示部42は全体制御部47の制御により経路組み替え対象の端末に対し、接続を切替えることで経路組み替えを行わせるための指示を送信する。調査パケット送信端末指名部43は全体制御部47の制御により所望の端末に対し調査パケット送信端末となることを指名する情報を送信する。応答パケット受信部44は各端末からの応答パケットを受信して全体制御部47に供給する。データパケット受信部45は上流ノードの端末から送信されたメディア等のデータパケットを受信する。データパケット送信部46は下流ノードの端末にメディア等のデータパケットを送信する。CPU32は記憶装置33に格納されているプログラムを実行することで全体制御部47,再生部48として機能する。記憶装置33はプログラムを格納すると共に、グループ情報保持部49,バッファ部50として機能する。全体制御部47は配信経路構築の処理プログラムを実行し、端末装置全体を制御する。再生部48はバッファ部50で一時バッファリングしたデータの復号や再生を行い、得られた映像信号や音声信号等を出力する。グループ情報保持部49は頻度カウンタを含むグループ情報や最適化終了カウンタを保持する。バッファ部50は受信したデータパケットを一時バッファリングする。<調査パケットと応答パケットの構成>図10に調査パケットの構成を示す。調査パケットはUDPUserDatagramProtocolパケットであり、IPInternetProtocolヘッダとUDPヘッダに続いて、パケットを送信する毎につまりパケット毎に1だけインクリメントされるシーケンス番号が付与される。その後に、応答先アドレスとポート番号つまり送信元端末のアドレスポート番号が設けられている。図11に応答パケットの構成を示す。応答パケットはTCPTransmissionControlProtocolパケットであり、IPヘッダとTCPヘッダに続いて、受信した調査パケットから抽出したシーケンス番号が付与される。その後に、親端末数と、前記親端末数分の親端末アドレスとポート番号が設けられている。更に、子端末数と、前記子端末数分の親端末アドレスとポート番号が設けられている。ここで、親端末とは自端末に対しデータパケットを送信した端末であり、子端末とは自端末がデータパケットを送信した端末である。応答パケットに調査パケットから抽出したシーケンス番号を付与することで、調査パケットを送信した端末において、応答パケットの抜けを検出することが可能になる。映像などのデータの配信とは独立に、調査パケット送信端末からサブネットワーク内の各端末に対し調査パケットがブロードキャスト送信又はマルチキャスト送信される。サブネットワーク内の各端末は、調査パケット送信端末から定期的にUDPでブロードキャスト送信又はマルチキャスト送信された調査パケットを受信した際に、TCPで送信元に応答パケットを送信する。これにより、送信側で応答パケットが戻ってこない場合に該当端末との経路の途中で輻輳が発生していると想定される。調査パケット送信端末は、サブネットワーク内の論理ネットワーク構成を把握している。例えば図11のように応答パケットに自端末の親端末データ送信元と子端末データ送信先の情報を付与することで、調査パケット送信端末で論理ネットワーク構成を把握することが可能となる。<配信経路構築処理>ここで、図7に示す物理的なネットワーク構成と、図8に示す当初の論理的なデータ配信経路を重ねたものを図12に示す。図12における矢印1~7の配信経路のパス長の合計は31である。図13及び図14に配信経路構築処理の一実施形態のフローチャートを示す。この処理は調査パケット送信端末の全体制御部47が実行する。なお、図7のサブネットワークの外部と配信経路を持つ、サブネット内の任意の端末例えばノード4を調査パケット送信端末とする。図13において、ステップS1で調査パケット送信端末は調査パケット毎にシーケンス番号をインクリメントして設定する。ステップS2で調査パケット送信端末は送信レート増加フラグがオンか否かを判別し、オンであればステップS3で送信レートつまり1回に送信する調査パケット数を増加する。前回の調査パケット数をkとすると、ステップS3では例えば送信する調査パケット数をα倍αは1以上の実数で、例えばα=2に増加する。そして、ステップS4で調査パケット送信端末はサブネットワーク内のノード1~3,5~8に調査パケットをブロードキャスト送信する。調査パケットのブロードキャスト送信を図12に破線矢印で示す。その後、ステップS5で調査パケット送信端末は各端末ノード1~8からの応答パケットを受信し、ステップS6で未応答端末が存在するかどうかをチェックする。未応答パケットが存在しない場合はステップS8で調査パケット送信端末は送信レート増加フラグをオンにしてステップS1に戻る。一方、未応答パケットが存在する場合ステップS7で調査パケット送信端末は送信レート増加フラグをオフにして図14のステップS9に進み、未応答端末と応答端末をグループ化する。例えば図15に示すように、ノード5~8から応答が返ってこなかったとすると、図15におけるルータ11とスイッチ12,13間の経路P1,P2に含まれるパスで輻輳が発生している可能性が高いと推定されるため、応答が返ってきたノード1~4をグループA、応答が返ってこなかったノード5~8をグループBとして調査パケット送信端末のグループ情報保持部49にノード1、2、3、4,ノード5、6、7、8という形でグループ情報を保持する。次に、ステップS10で調査パケット送信端末は今回得た上記グループ情報が過去のグループ情報中に存在するかを確認する。存在しない場合はステップS11で調査パケット送信端末は最適化終了カウンタをリセットする。最適化終了カウンタは、それ以上調査してもグループの細分化ができないことを判定するために用いる。その後、ステップS12で調査パケット送信端末は矛盾フラグがオフか否かを判別する。オフだった場合は、ステップS13で調査パケット送信端末は、グループ情報保持部49に保持されている過去のグループ情報と照らし合わせて、グループ情報に矛盾が存在するかを確認する。矛盾が存在する場合はステップS14で調査パケット送信端末は矛盾フラグをオンにし、送信レート増加フラグをオフにした後ステップS1に戻る。矛盾については後述する。一方、矛盾が存在しない場合は、ステップS15で調査パケット送信端末はグループAとBの間の配信経路が減少するように配信経路を再構成する。ここでは、調査パケット送信端末であるノード4では各端末からの応答パケットによって図8に示す論理的なデータ配信経路であることが分かっているため、ノード1をノード3の下流に接続し、ノード6,7をノード5の下流に接続すればグループAとBの間の配信経路の数つまりパスを1つに減少できることが分かる。このため、調査パケット送信端末であるノード4は図16に示すようにノード1をノード3の下流に接続させ、次に、ノード4は図17に示すようにノード6,7をノード5の下流に接続させるための経路組み替えの指示を指示部42からノード1、ノード6,7に送信する。その結果、論理ネットワークは、図18に示す論理的なデータ配信経路となる。図8に示す物理的なネットワーク構成と、図18に示す論理的なデータ配信経路を重ねたものを図19に示す。図21におけるパス長の合計は26に減少する。その後、図14のステップS16で調査パケット送信端末は送信レート増加フラグをオンにしてステップS1に戻る。上記ステップS15の配信経路の再構築を行うことで、図19におけるパス長の合計は26に減少する。また、図19における経路P1,P2のように輻輳が発生している可能性が高い経路の配信データ量が減少するため、調査パケットの送信レートを更に増加させて調査することが可能になる。同様にして、図19に示す経路P3のパスで輻輳が発生し、ノード7、8から応答が返ってこなかった場合、ノード7、8をグループCとし、調査パケット送信端末のグループ情報保持部49にノード1、2、3、4ノード5、6、ノード7、8の形でグループ情報を保持する。そして、グループBとグループCの間の配信経路の数が減少し1つになるようにノード8をノード7の下流に接続させて配信経路の再構築を行う。この結果、論理ネットワークは、図20に示す論理的なデータ配信経路となる。図8に示す物理的なネットワーク構成と、図20に示す論理的なデータ配信経路を重ねたものを図21に示す。図21におけるパス長の合計は24に減少する。その後、図21の状態で更に調査を進めた結果、ノード5~8から応答が返ってこなかったとすると、図14のステップS10で過去のグループ情報と一致するためステップS17に進み、グループ情報の矛盾が発生していない場合はステップS17の判別で矛盾フラグはオフであるためステップS18に進む。これに対し、ステップS17の判別で矛盾フラグがオンの場合は矛盾発生時フロー2に進む。ステップS18で調査パケット送信端末は最適化終了カウンタを1だけインクリメントする。何度もノード5~8からの応答が帰ってこないと、最適化終了カウンタが閾値に到達しステップS19からステップS21に進む。なお、上記の閾値は例えば10とする。ステップS21では調査パケット送信端末の候補があるか否かを判別する。なお、調査パケット送信候補は、例えばグループ情報を保持する際に、応答が返ってこないグループ内の端末を候補として保持する。候補があれば、ステップS22で調査パケット送信端末であるノード4は調査パケット送信候補の中から、図20における応答が返ってこないグループBの例えばノード6を新たな調査パケット送信端末として選出し、調査パケット送信端末指名部43から指名の情報を送信する。なお、調査パケット送信候補からの新調査パケット送信端末の選択は、例えば、応答が返ってこないグループの中でサブグループに含まれていない端末であるノード5又はノード6から選択する方法がある。ステップS23で現調査パケット送信端末であるノード4は調査パケットの送信を止める。この際、ノード6に調査パケットの送信レート、最新の論理ネットワーク構成及びグループ情報を通知することで、ノード6側で継続してデータ配信経路を最適化することが可能になる。ノード6より輻輳発生時の送信レートから調査パケットの送信レートを上げながら調査を進めた結果、ノード1、2から応答が返ってこなかったとすると、図22に示すように、ノード1、2をグループDとしてグループ情報を保持し、グループAとDの間の配信経路の数が1つになるように配信経路の再構築を行う。図22ではノード2をノード1の下流に接続させて配信経路の再構築を行っている。図8に示す物理的なネットワーク構成と、図22に示す論理的なデータ配信経路を重ねたものを図23に示す。図23おけるパス長の合計は23に減少する。ネットワークは全二重通信であるため、配信方向であるノード4からノード6に向かう方向と、反対方向のノード6からノード4に向かう方向との双方に調査パケットを送信することで、現在の輻輳区間とは別の新たな輻輳区間、例えば図21の輻輳経路P4を発見できる可能性がある。以上のように調査と配信経路の再構築を行うことで、パス長の合計が少なく効率の良い最適なデータ配信経路を早期に見つけることが可能となる。<グループ情報の矛盾>次に、グループ情報に矛盾が発生した場合の動作について、図24及び図25の矛盾発生時フロー1,2のフローチャートを用いて説明する。グループ情報に矛盾が発生するのは、異なるレイヤ2スイッチで同時に調査パケットのパケットロスが発生した場合などである。例えば図15において、ノード5~8から応答が返ってこなかったとすると、応答が返ってきたノード1~4をグループA、応答が返ってこなかったノード5~8をグループBとして、ノード1、2、3、4ノード5、6、7、8という形でグループ情報第1グループ情報と呼ぶを保持する。その後、図18及び図19のように最適化された後に調査を続けた結果、ノード1、2、7、8から応答が返ってこなかったとすると、グループ情報はノード3、4、5、6ノード1、2、7、8という形になり第2グループ情報と呼ぶ、第1グループ情報と矛盾が発生することになる。この場合、図14のステップS13からステップS14に進み、対象グループである第1グループ情報と第2グループ情報に対する矛盾フラグをオンとし、以降、矛盾解消のための調査を行う。更にその後、例えばノード7、8から応答が返ってこなかったとすると、グループ情報はノード1、2、3、4、5、6ノード7、8という形になり第3グループ情報と呼ぶ、過去のグループ情報とは異なるので図14のステップS10からステップS11に進み、矛盾フラグがオンのためステップS12から矛盾発生時フロー1に進む。図24の矛盾発生時フロー1において、ステップS101で調査パケット送信端末は今回得たグループ情報は該当グループ情報と統合可能であるかを判別する。ここでは、第3グループ情報は第1グループ情報と統合可能と判定され、ステップS102で調査パケット送信端末は第3グループ情報を第1グループ情報に統合し、ノード1、2、3、4ノード5、6、ノード7、8という形にする第4グループ情報と呼ぶ。この際に、統合後のグループ情報第4グループ情報の矛盾フラグもオンにする。次に、ステップS103で調査パケット送信端末は統合前の第1グループ情報と統合後の第3グループ情報の頻度カウンタをそれぞれインクリメントし、ステップS104で頻度カウンタが閾値未満か否かを判別する。頻度カウンタが閾値未満の場合はステップS1に戻る。なお、ステップS19における閾値が例えば10であるとすると、ステップS104における閾値は例えば5程度である。頻度カウンタが閾値以上の場合、ステップS105で調査パケット送信端末は対象グループである第1~第3グループ情報の矛盾フラグをオフとする。この後、ステップS106で調査パケット送信端末は無効なグループ情報、ここでは、第2グループ情報を削除し、ステップS107で最適化が必要か否かを判別する。最適化が必要であれば、ステップS108で配信経路の再構築を行う。ここでは、ノード5、6とノード7、8の間で配信経路の数が1つになるように最適化する。すなわち、図20に示すようにノード8をノード7の下流に接続する。更に、ステップS109で調査パケット送信端末は送信レート増加フラグをオンにした後、ステップS1に戻る。一方、矛盾発生時に、ノード5~8から応答が戻ってこなかった場合、過去のグループ情報と同じであり、かつ、矛盾フラグがオンであるので図14のステップS10からステップS17を経て、図25の矛盾発生時フロー2に進む。矛盾発生時フロー2では、ステップS201で調査パケット送信端末は該当グループつまり第1グループ情報の頻度カウンタをインクリメントした後、ステップS202で頻度カウンタが閾値未満か否かを判別する。頻度カウンタが閾値未満の場合はステップS1に戻る。なお、ステップS19における閾値が例えば10であるとすると、ステップS202における閾値は例えば5程度である。頻度カウンタが閾値以上の場合、ステップS203で調査パケット送信端末は対象グループである第1,第2グループ情報の矛盾フラグをオフとする。この後、ステップS204で調査パケット送信端末は無効なグループ情報、ここでは、第2グループ情報を削除し、配信経路の最適化は既に行われているのでステップS205からステップS207に進み、送信レート増加フラグをオンにした後S206にステップS1に戻る。なお、ステップS205で最適化が必要であれば、ステップS206で配信経路の再構築を行う。以上のように、グループ情報に矛盾が発生した際も、対象となるグループ情報の発生頻度を調査することで矛盾を解消し、配信経路の最適化を行うことが可能となる。このように、本実施形態によれば、サブネットワーク内で構築されているP2Pネットワークのデータ配信経路を早期に最適化することが可能である。付記1物理的なネットワーク構成とは独立した論理的なデータ配信経路をとるデータ配信システムの配信経路構築方法において、調査パケット送信端末からネットワーク内の複数の端末に少なくとも一つ以上の調査パケットを一斉送信し、各端末からの応答パケットの受信有無を調査する調査ステップと、調査結果として同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末があれば、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、受信できなかった端末群とをグループ化し、グループ情報として保持するグループ化ステップと、受信できたグループと受信できなかったグループ間の通信データ量を減少させるようにデータ通信の相手となる端末を変更する通信相手変更ステップと、を有し、前記調査ステップと前記グループ情報保持ステップと前記通信相手変更ステップを繰り返して配信経路の再構築を行うことを特徴とする配信経路構築方法。付記2付記1記載の配信経路構築方法において、前記調査ステップで前記調査パケットを送信した全ての端末から応答パケットを受信した場合、次回の前記調査ステップで一斉送信する調査パケット数を増加させる増加ステップを有することを特徴とする配信経路構築方法。付記3付記2記載の配信経路構築方法において、前記グループ化ステップは、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、前記受信できなかった端末群とをグループ化したグループ情報が、先に保持しているグループ情報と矛盾している場合は、前記調査パケット数の増加を停止することを特徴とする配信経路構築方法。付記4付記3記載の配信経路構築方法において、前記グループ化ステップは、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、前記受信できなかった端末群とをグループ化したグループ情報が、先に保持しているグループ情報との矛盾を解消した場合は、前記調査パケット数の増加を再開することを特徴とする配信経路構築方法。付記5付記1乃至4のいずれか1項記載の配信経路構築方法において、前記グループ化ステップで得られる前記グループ情報に変化がなくなった場合、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末群のいずれかの端末を新たな調査パケット送信端末に指名する指名ステップを有することを特徴とする配信経路構築方法。付記6付記5記載の配信経路構築方法において、前記指名ステップで新たに指名された調査パケット送信端末は、前記現在の調査パケット送信端末における一斉送信する調査パケット数を受け継いで前記調査パケットの一斉送信を行うことを特徴とする配信経路構築方法。付記7付記1乃至6のいずれか1項記載の配信経路構築方法において、前記データ配信システムは、P2Pデータ配信を行うことを特徴とする配信経路構築方法。付記8付記1乃至7のいずれか1項記載の配信経路構築方法において、前記調査パケットの一斉送信は、ブロードキャスト送信もしくはマルチキャスト送信であることを特徴とする配信経路構築方法。付記9物理的なネットワーク構成にかかわらず論理的なデータ配信経路が設定されるデータ配信システムの端末装置において、調査パケット送信端末からネットワーク内の複数の端末に少なくとも一つ以上の調査パケットを一斉送信し、各端末からの応答パケットの受信有無を調査する調査手段と、調査結果として同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末があれば、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、受信できなかった端末群とをグループ化し、グループ情報として保持するグループ化手段と、受信できたグループと受信できなかったグループ間の配信経路の数を減少させるようにデータ通信の相手となる端末を変更する通信相手変更手段と、を有することを特徴とする端末装置。付記10付記9記載の端末装置において、前記調査手段で前記調査パケットを送信した全ての端末から応答パケットを受信した場合、次回の前記調査ステップで一斉送信する調査パケット数を増加させる増加手段を有することを特徴とする端末装置。付記11付記10記載の端末装置において、前記グループ化手段は、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、前記受信できなかった端末群とをグループ化したグループ情報が、先に保持しているグループ情報と矛盾している場合は、前記調査パケット数の増加を停止することを特徴とする端末装置。付記12付記11記載の端末装置において、前記グループ化手段は、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できた端末群と、前記受信できなかった端末群とをグループ化したグループ情報が、先に保持しているグループ情報との矛盾を解消した場合は、前記調査パケット数の増加を再開することを特徴とする端末装置。付記13付記9乃至12のいずれか1項記載の端末装置において、前記グループ化ステップで得られる前記グループ情報に変化がなくなった場合、前記同一調査パケットに対する応答パケットを受信できなかった端末群のいずれかの端末を新たな調査パケット送信端末に指名する指名手段を有することを特徴とする端末装置。付記14付記13記載の端末装置において、前記指名手段で新たに指名された調査パケット送信端末は、前記現在の調査パケット送信端末における一斉送信する調査パケット数を受け継いで前記調査パケットの一斉送信を行うことを特徴とする端末装置。"