格納容器周りの水平面に十字型の支構を結合し、該支構下の格納容器に近接して主免震台を、該支構端部下面に副免震台を、該支構の四方向のダンパーと共にそれぞれ配して、基礎コンクリート上に免震機構を構成し、高温高圧の主蒸気系、高圧給水系及び炉心冷却系の管路結合の機器を該支構上に設置して構成した、原子炉棟内の耐震機構。請求項1に記載の格納容器支構の一端とタービン支構とを緩衝パッドによる半柔結合構造で両支構一体の搖動構造とし、該タービン支構に一体結合の復水器と共に、タービン棟の建屋壁に配した張出し梁及び基礎コンクリートとの間に、主副免震台及びダンパーを配し、請求項1に記載の高温高圧の管路結合のタービン等の機器を該支構上に配して構成したタービン棟内の耐震機構。請求項1、2に記載の支構と主副免震台との間に、遮熱板及び箱形構造の免震梁を配し、該免震梁に冷却水を充水循環して、該免震台を常温に保つよう構成した免震機構。基礎コンクリート内空所の天殻及び張出し梁の下面に、逆姿勢の免震台を配し副免震台とボルトで連結して免震押えを成し、請求項1、2に記載の支構の浮上りを防止するよう構成した、原子炉棟内及びタービン棟内の耐震機構。請求項1、2に記載の支構の端面に対向したコンクリート壁面に、最大地震振幅に見合う隙間を持つ緩衝材を配し、長周期地震による搖動を免震機構の限度内に抑制するよう構成した、原子炉棟内及びタービン棟内の耐震機構。格納容器支構の上下の建屋壁及び基礎コンクリートとの空間を遮るように、格納容器の外周に環状遮蔽筒を配して清水を充水し、冷却循環系統を配して支構への遮熱と共に構成した、原子炉放射線の二次遮蔽機構。タービン棟の基礎コンクリート内に取水放水の通流路を配し、取水側にストレーナ付きの没水羽根車と揚水管を持つ2台の深井戸形循環水ポンプを、該取水路天殻の開口に厚ゴムパッキンを挟んで緩衝水密且つ該ポンプの吐出口を対向して配してバタフライ弁及び可撓伸縮管をそれぞれ装着し、逆π形合流管で復水器の循環水口に接続し、復水器の排水口にも同様の逆π形分流管、可撓伸縮管及びバタフライ弁を、放水路天殻解口に水密挿入の2つの対向排水管にそれぞれ配し、該揚水管及び排水管とタービン棟壁との間に水平支台を配して該可撓伸縮管の内圧推力を相殺し、放水路内の該排水管端を放水方向に噴出するよう配して、両水路の自流を齎し且つ塵芥滞留を防ぎ、該排水管端の噴出圧で復水器循環水管束内を正圧に保つよう構成した、復水器の免震管路。請求項7に記載の揚水管の間を逆洗弁で結び、一方のバタフライ弁を閉じ循環水ポンプを停止し、他方の循環水ポンプ運転中に該逆洗弁を開き、停止側の該ポンプのストレーナの短時逆洗を可能に構成した、復水器の循環水ポンプの逆洗機構。請求項7に記載の取水路放水路において、取水門及び側路切替え可能の放水門及び取水路に還流の側路水路を配し、津波情報に接し、海水面の異常低下を検知して、取水門の閉鎖及び放水門の側路切替えの緊急操作を行って取水放水側路の水路水位を保持し、津波到来前の引き波による水切れを防ぎ、復水器循環水ポンプ及び原子炉棟内冷却水ポンプの空吸いを避けるよう構成した、タービン棟内の冷却取水機構。ストレーナ付羽根車没水且つ揚水管付の深井戸形ポンプを冷却海水取水用として複数台を配し、請求項7に記載の取水路の天殻開口に厚ゴムパッキンで緩衝設置し、各ポンプに逆止弁を介して吐出管に纏め、該吐出管に逆洗弁をポンプ毎に配して各揚水管に接続し且つ該吐出管の両端に可撓伸縮管を配し、該吐出管に並行の推力支承管を跨設して該可撓伸縮管の内圧推力を相殺し、固定配管2管で原子炉棟及びタービン棟の各々冷却系に給水するよう構成した、冷却海水取水ポンプユニット。原子炉棟内区画壁貫通管を上下対向に配して、可撓伸縮管を介してT形管で、請求項1の免震機構を持つ支構上の管路に接続するよう構成した免震管路。炉心冷却系等の冷却器の海水排水管端を、該冷却器内管束の最高位以上の高さで、大気に開放の排水縦坑内に配し、該冷却器の管束内を正圧に保つよう構成した、海水冷却系管路。原子炉棟の基礎コンクリートの内部の環状空所に配した円環状の圧力抑制室と、請求項1に記載の免震機構を持つ支構上の格納容器の下部を、可撓伸縮管で連結して構成した免震管路原子炉の緊急停止における炉心制御棒全装入と共に、高圧給水系の加熱器の蒸気弁を閉じて加熱源を絶ち、高圧給水ポンプを運転継続して注水継続し、該圧力容器内の設計水位を保持して炉心浴水を保ちながら炉心冷却を開始し、ゼロ落差の炉心冷却系の冷却水ポンプを始動し且つ冷却器の海水弁を開いて熱交換を開始し、炉心が冷温状態に達するまで圧力容器内の冷却循環を継続するよう構成した、原子炉の炉心冷却機構。請求項14の高圧給水ポンプと並列に側路逆止弁を配し、冷温状態に近付いた炉心冷却後期に、低圧給水ポンプにより該側路逆止弁を経て圧力容器内に注水可能に構成した、原子炉の炉心冷却機構。原子炉の緊急停止初期の残熱によるタービン発電機の無負荷運転中に、非常発電機を始動して並列同期化により電源移行し、大動力の復水器循環ポンプ及び高圧給水ポンプを停止再起動なく運転継続し、中動力の炉心冷却ポンプを始動し、請求項15に記載の原子炉の炉心冷却操作を可能に構成した、非常電源制御機構。上述のように、重大事故のリスクを持つ原子力発電設備の耐震耐津波安全性について、将来とも起り得る巨大地震での最大震度7以上及び巨大津波での最高波高15m~20m以上においても、充分な安全率が求められる。特許文献1は、上述の大震災における巨大津波高15m~20m以上に対しても、非常発電棟の耐震耐波水密化とシュノーケル吸排気塔、発電機関冷却取水路及び棟内燃料油槽との一体構成により、原子炉棟とは電路結合のみとして耐震安全性強化と共に、津波高及び給電日数に倍以上の安全率を可能としている。特許文献2は、原子炉本体圧力容器及び主蒸気系、圧力容器内への高圧給水系及び緊急炉心冷却系の高温高圧系機器ポンプ及び加熱器冷却器及び管路を免震台上の支構上に装着して、円筒形大容積の格納容器内に配し、格納容器外壁貫通の低圧給水系及び海水冷却系は可撓伸縮管により該支構上機器との免震管路を、主蒸気系は管路2区分で剛性軽減し低応力撓みの免震管路をそれぞれ構成し、隣接のタービン棟内機器タービン発電機復水器及び循環水ポンプは、従来どおりタービン棟内基礎コンクリートに直接設置としている。然し、沸騰水型は勿論、加圧水型においても、格納容器は蒸気発生までの機器を収納して、原子炉故障時の漏出蒸気封じ込め及び放射線遮蔽の機能を持ち、炉内給水炉心冷却等の高温高圧機器は保守上格納容器外設置とし、主蒸気系管路もタービン系に直接連結するのが望ましく、本発明は、タービン系も免震支構上に配した既発明特願2011191648の改良を期すものである。[安全性保障の基本的概念]原子力発電設備の構造強度について、個々の構造物自身の静的荷重と地震力による動的荷重に分けて考察し、後者の動的荷重には、在来の土木建築構造物における実績ベースの免震機構を以って対応し、前者の静的荷重には、在来の構造設計強度の安全率を明確且つ充分に採ることにより、将来起り得る震度7以上の巨大地震及び波高15m~20m以上の巨大津波に対し安全性を保証する。[免震区分]原子炉からタービンに至る高温高圧の主蒸気系及びタービンと一体構成の復水器から原子炉に至る高温高圧系統を含む給水系及び炉心冷却系の管結合の機器管路について、免震機構を適用して地震荷重から開放し、圧力抑制室、冷却水取水放水路の如き基礎建屋コンクリートに装着の機構簡単な低圧弁類及び低圧ポンプは、緩衝設置として地震荷重を軽減し、免震機構上との連結管路は、可撓伸縮管を使用の免震管路を適用する。[機能集約簡潔化]上述の免震機構による原子力発電設備と、特許文献1に示す既発明の非常発電設備の、それぞれ耐震耐津波安全性向上を以って、特に高温高圧の主蒸気系、高圧給水系及び炉心冷却系は、原子炉の緊急停止においても、前2者は常用系統を共用して炉内水位を保持し、後者はゼロ落差循環冷却として機能を集約し、機器管路系統を簡潔化する。[地震特性]本発明で対象とする震度7の地震特性は、強固な基礎地盤上の短周期地震を主とし、その主成分を成すS波横揺れの周波数f=2Hzω=2πf、震度7を超える地震加速度α=800gal=800cm/s2において、振幅はR=α/ω2=5cm両振り幅10cmであり、安全率2倍を採ってS=10cm両振り幅20cmに対応の免震機構を構成する。長周期地震は、遠距離伝播の軽震として地震加速度は小さいが振幅が大きく、むしろ巨大津波の例があり、免震機構の振幅抑制構造に加え、冷却取水系に水理的な対策を施す。[原子炉棟免震機構]原子炉を内蔵した圧力容器及びそれを支承且つ放射線一次遮蔽のペデスタルPedestalを、鋼製の格納容器に収納し、それら全体の重心高に該格納容器と一体構造且つ平面十字形の支構を配して高温高圧機器を搭載する台版Platformを構成し、該支構下の格納容器周りに主免震台を、該支構端部に副免震台を、それぞれ遮熱板及び免震梁を介して基礎コンクリート構造上に配し、該支構と該基礎コンクリート構造との間に、4方向にダンパーを配して免震機構を構成する。なお、後述の基礎コンクリート構造内空所に副免震台毎の免震押えを配してボルトで連結し、支構上構造物機器の不確定搖動による局所的浮き上りを防止し、該支構端面に対向の建屋壁に岸壁形の緩衝材を配し、建支構端面との間に地震最大振幅Rに見合う隙間Crを与え、その2倍の過振幅Sに対しては該緩衝材の圧縮撓み反力で、長周期地震時の揺れ過ぎによる支構との衝突を防ぐ。[免震梁]免震梁は、不錆鋼内張りStainlessSteelCladの箱形鋼構造として海水直接冷却且つ充水し、常に常温に保ち免震台の積層弾性材硬質ゴム等の昇温軟化を防ぎ、原子炉故障時の漏洩蒸気による格納容器支構の短時昇温に対しても、充水の冷熱容量を以って免震台を常温に保つ。免震梁冷却水系は、出入口とも逆止弁を配し、炉心冷却系の出口の昇温水の逆侵入を防止する。免震台の積層弾性材の耐熱性が、高分子化学技術等により向上すれば、免震梁は高強度鉄筋コンクリート製に置き換え、その冷却系を廃止することができる。ダンパーは、油圧シリンダ内に対向の低反力バネを、外部に絞り弁を配し、平常時は格納容器支構を免震台をせん断応力ゼロ点の搖動中央に保持し、地震時は絞り弁で搖動エネルギを消費し、免震機構上の該支構を搖動中央に安定させる。[圧力抑制室]該基礎コンクリート構造内に環状の空所を設け、円環状且つ半充水プールを持つ圧力抑制室SuppressionChamberを配し、格納容器下部と可撓伸縮管で免震連結し、該圧力抑制室内の断面芯に環状管路を配して該可撓伸縮管の延長部と結合し、該環状管路全周に亘り両脇下向き且つ該プール水面下に達する櫛状管Comberを配し、原子炉故障時に格納容器内への漏出蒸気の一次除染機能を持たせる。格納容器は、圧力容器に配した蒸気管、給水管及び炉心冷却管のそれぞれ隔離弁及び管路に最小必要限の空間をペデスタル周りに採った内径を持ち、圧力抑制室のプール水面上の容積と合せた全空間Drywellで以って、原子炉故障時の漏出蒸気の封じ込め機能を持たせる。格納容器下部と圧力抑制室との免震連結は全周8分点とし、櫛状管は32カ所計64本、圧力抑制室の基礎コンクリート支承は全周16箇所の在来構造に倣うのが標準的であり、耐震構造上も適切である。該免震連結の可撓伸縮管は、JISB2532ベローズ形伸縮管継手を準用して口径拡張の金属管が、地震最大振幅及び耐熱上望ましく、その延長部と結合の環状管路は該免震連結管と同径とするのが耐震構造上適切である。[圧力逃し放散]圧力抑制室の2ヵ所の頂部に隔離弁を配し管路で隣接の補助建屋内に導き、それぞれ直列に圧力逃し弁を配し、二次除染系水洗濾過を経て放射能を許容レベル以下に抑制し、棟外の排気塔により緊急排気として高所放散する。該圧力逃し弁及び二次除染系機器は、耐熱ゴムパッキンや緩衝支台等による緩衝設置が望ましい。[原子炉棟建屋構造]基礎コンクリート構造上の建屋四隅に正方形の空所を配し、格納容器の四囲に近接且つ支構の免震空間を採って連壁CurtainWallを配し、耐震上有効な原子炉棟建屋構造を成し且つ原子炉圧力容器、ペデスタル及び格納容器の鋼壁を透過する放射線の二次遮蔽を為す。補助建屋側の空所は、上部を使用済燃料棒保管プール、原子炉内の燃料棒装填取出しに伴う気水分離蒸気乾燥ユニットの仮置きに使用し、下部を該保管プール水冷却系ポンプ及び冷却器の緩衝設置及び清水槽に利用し、タービン棟側の空所は、原子炉関係の電装計装機器の緩衝設置に利用する。原子炉棟の地下部分を為す圧力抑制室周りの基礎コンクリート構造は、鉄筋構造に加え高張力PC鋼線によるポストテンションPostTension補強を加えて強靭性を持たせ、強震によるコンクリート割れや圧力抑制室の損傷を防止する。[放射線遮蔽]連壁下端から基礎コンクリート上面までの支構周りの空間で、放射線二次遮蔽を補うよう格納容器の外周に清水充水の環状遮蔽筒を配し、なお、冷却循環して格納容器から支構への伝導熱を遮り、支構下の免震梁と相俟って免震台を常温に保つ。該環状遮蔽棟の冷却用として、冷却水ポンプ及び冷却器を支構上に配し、該冷却器の一次海水は免震梁の冷却海水系を共用する。[タービン棟免震機構]タービン発電機及び復水器はタービン支構上下に一体設置し、タービン支構周端部に、前述の格納容器支構と同様に、遮熱板付免震梁、免震台及びダンパーを配し、建屋壁に張出しの基礎コンクリート構造で支承する。復水器底にも遮熱板付免震梁及び免震台を配し、建屋基礎のコンクリート構造で支承し、大寸重量品の復水器の免震荷重を分担する。タービン支構は、格納容器支構端部に上乗り状に配し、耐熱ゴムパッドを挟んで半柔結合し、両支構は一体構造の共通免震態様を採り、主蒸気系、低圧給水系及び冷却水系の管路の極低応力撓みで両支構間の相対小変位及び熱歪膨張収縮に対応する。[タービン分割]タービン発電機は半容量2台並列運転とし、それぞれ高圧タービン低圧タービン発電機の各1台を直列連結且つ湿分分離器を並列設置のタービン発電機セットを成し、タービン棟を短縮し原子炉棟と同幅且つ一体構造の建屋内に構成する。2台のタービン発電機の間に、タービンローター換装作業空間を採り、タービン羽根等の保守点検に備える。[復水器冷却水系]タービン棟の基礎コンクリート内に取水路を配し、復水器の冷却用循環水ポンプとして、ストレーナ付没水羽根車と揚水管を持つ深井戸型ポンプ2台を対向配置し、その横向き吐出口にバタフライ弁及び可撓伸縮管を介して復水器の冷却水入口に接続し、両可撓伸縮管の内圧推力を、両ポンプを建屋壁に支承して相殺し、免震管路を成す。復水器の冷却排水側は、循環水ポンプを排水管に置換える他は、上記と同様な免震管路を配し、その管端を曲管として、放水路に水平噴出排水すると共に、復水器内の循環水管内を正圧に保つ復水器上部の管束は蒸気温度が高く、束管内蒸気圧による海水塩類析出し易いので注意を要す。両ポンプの揚水管の間に小径の逆洗弁を配し、一方のバタフライ弁を閉じ、ポンプを停止して該逆洗弁を開き、他方のポンプ吐出圧で逆流を与え、ストレーナの短時逆洗を可能とする該逆洗は、原子炉及びタービンを一時的に半負荷に絞り実施。取水路と放水路は直列に連結し、上記の曲管噴出で両水路の流水を齎し、取水路の塵芥滞留を防止する。揚水管及び排水曲管の基礎コンクリート貫通部は、前者は厚ゴムによる水密緩衝構造、後者は水密構造とし、津波高の最高値15m~20m以上においても、充分な水密構造強度を以ってタービン棟内への浸水を防止する。上述の循環水ポンプの常温海水の免震管路に使用の可撓伸縮管は、大口径例えば25mの炭素繊維補強のプラスチック管で端末フランジ一体成型が適当であり、内水重量による曲げモーメント姿は両端固定すなわち1/4片持ちの1/2重量であるが、管長/口径比が小さく曲げ応力は軽少で、地震振幅Rは管長例えば5mの1安全率を採って2程度であり、免震管路として充分である。[原子炉冷却水系]原子炉冷却水系用海水ポンプは、上述の循環水ポンプと同様の中口径深井戸型ポンプを取水路に3台設置して1台予備とし、常時は、免震梁原子炉棟、タービン棟共直接冷却、使用済燃料棒保管プール水用冷却器、格納容器圧力抑制室の一次除染系及び二次除染系のプール水冷却器の海水冷却に該ポンプ1台を当て、原子炉緊急停止時には、炉心冷却系の冷却器の海水給水が加わって2台並列運転する。該海水ポンプは揚水管の取水路天殻貫通部は、厚ゴムの水密緩衝構造とし、満潮海水面より高位の基礎コンクリート上に揚水管頂部周りの電動機台を緩衝設置し、揚水管頂部に逆止弁を介して吐出管に纏め、その両端に可撓伸縮管を配して建屋コンクリート壁の固定管路に接続する。該吐出管に近接並行管を配し、両端にエルボーで該固定管路に連結し、可撓伸縮管の内圧推力を相殺し、該吐出管に逆洗弁を揚水管毎に配し、没水羽根車部に装着のストレーナの短時逆洗を可能とする。該固定管路は、使用済燃料棒保管プール水冷却系等の冷却器及び下記の免震支構上冷却系の免震管路に接続する。[免震管路]格納容器支構横のコンクリート壁に2本の管を貫通させ、該支構側にエルボーを介して上下に対向の複式可撓伸縮管を配し、T合流管に結合して免震管路を構成し、該支構上及びタービン支構上の免震梁冷却系海水直接、格納容器遮蔽筒及び炉心冷却系のそれぞれ冷却器に接続する。上記の支構上の各冷却系からの戻り管は、該支構横のコンクリート壁に上記と同様に免震冷却水戻り管を配し、その管端は、放水路に通じ且つ建屋外大気に開放の縦坑に導き、全冷却系の最高位以上で該縦坑に噴出させ、全冷却系の海水管を正圧に保って水理的に安定させ、特に炉心冷却系では充分な海水流量を与えて昇温を抑え、冷却器内の蒸気圧による塩類析出を防止する。上記の縦坑は、取水路と同等以上の断面積を与え、取水路のサージタンクに供することができる。[タービン棟基礎]タービン棟建屋の基礎部は取水放水路と共に、鉄筋補強に加え高張力PC鋼線のポストテンションにより強靭性を与え、強震に際してもコンクリート割れを防止する。[津波引き波対策冷却海水の取水門及び放水門に加え、放水門手前から取水路に側路水路を追加して放水門を切替形放水―側路とし、巨大津波情報に従い引き波前兆に注意し、急激な海水位低下を検知し、急速操作で取水門を閉じ放水門を切替えて取水放水路の水位水量を確保し、発電出力を絞り、或いは、送電遮断して、復水器放熱量を低減し、構内取水放水路の水温上昇を避ける。取水門、放水門及び側路水門は、戸当り周りのコンクリート構造強化の油圧開閉扉の簡潔な機構とし、油圧操作機器は耐震耐波水密の地下ポンプ室で満潮海水位以上の床上に緩衝設置する。なお、巨大津波の最高波高に対しては、特許文献1原子力発電所の耐震耐津波非常電源設備のように、耐震耐波水密構造且つシュノーケル付の建屋内に燃料油槽及び2重化のディーゼル発電機を配し、該建屋基礎部に冷却水取水路を導入し、原子炉タービン棟とは電路結合のみとし、発電所構内の地上施設を整理統合強化し、越入津波は素直に通過させる。[原子炉関係管路]原子炉圧力容器には、格納容器外に設置の主蒸気系、高圧給水系及び炉心冷却系が接続され、主蒸気系はタービンに動力を与え、復水器で循環水ポンプで冷却されて復水され、復水ポンプで予熱器を経て低圧給水として該高圧給水系に至り圧力容器内に給水され、炉心燃料棒より上位且つ気水分離器の下位に注入される。高圧給水系及び炉心冷却系は高温高圧機器管路として、格納容器支構の左右両翼にそれぞれ設置し、格納容器遮蔽筒冷却系及び原子炉緊急停止時に注入作動の硼酸水系を該支構の補助建屋側に設置する。[原子炉停止]高圧給水系は、高圧給水ポンプ及び加熱器から成り、原子炉停止に際し制御棒を炉心に挿入すると共に該加熱器の蒸気弁を閉じれば、高圧給水ポンプで復水ポンプからの低温復水を圧力容器内に注入し、圧力容器内を炉心燃料棒全浴の設計水位に保持する。なお、棟内貯水の清水槽より免震管路を経て低圧給水ポンプで供給の常温の清水を、上記の高圧給水ポンプで圧力容器に注水可能とし、下記の炉心冷却系の作動により圧力容器内が低圧に下がった時は、高圧給水ポンプに並列に配した側路逆止弁を介して、低圧給水ポンプで直接注入も可能とする。炉心冷却系は、高耐圧の冷却水ポンプ及び海水冷却の冷却器から成り、該冷却器は、取水路から冷却海水ポンプ及び免震管路を経て冷却海水を受け、圧力容器内の炉心周りの清水を該冷却水ポンプでゼロ落差循環し、直ちに炉心冷却を開始し、炉心燃料棒が冷温状態に達するまで冷却を継続する。なお、炉心の燃料棒の核反応を抑え制御棒を補助するため、硼酸水系の高圧ポンプで、上述の高圧給水系炉心冷却系の何れにも併行注入可能とする。[非常電源操作]強震発生時及び巨大津波到来時の原子炉緊急停止において、炉心に制御棒全挿入と共に、構外電源の有無に拘わらず非常発電設備を始動し地震検知から10秒以内、原子炉余熱によるタービン発電機と同期化して並列運転し、大動力の復水器循環水ポンプ及び高圧給水ポンプの運転を継続し、中小動力の全冷却系に加えて炉心冷却水ポンプを始動し、原子炉冷却進行に伴いタービン発電系統を切離す。この電源移行操作は、特に大動力ポンプの一旦停止及び再始動始動突入電流と始動時間を伴うを避け、円滑な原子炉停止操作に重要であり、タービン自身の故障における系統緊急遮断においても、他方のタービン発電機で上記の操作が可能である。[系統2重化]原子炉緊急停止に係る高低圧給水系、炉心冷却系、硼酸水注入系及び冷却海水取水系並びに使用済燃料棒保管プール水及び圧力抑制室プール水の冷却除染系において、ポンプは予備機を付加して2重化し、平常時においても常用機予備機の切替試験で作動確認し、緊急時における稼働信頼性を確立する。復水器循環水ポンプ及び復水ポンプは、タービン発電機と同様に、半容量2台並列運転で、故障時には半出力に絞ればよいが、上記の原子炉器緊急停止に係る機器は、常用機予備機とも、単独全容量稼働が必要である。上述の如く構成した本発明の原子力発電所の免震機構は下記の特徴を持つ。[免震機構]格納容器支構とタービン支構の半柔構造結合の一体台版Platformの上に搭載の、原子炉及び高温高圧の主蒸気系、給水系及び炉心冷却系並びに主蒸気系に結合のタービン発電機及び復水器周りの管路結合の機器を、本発明の免震の対象とすることにより、1免震機構の支承重量は、一般の土木建築構造物に実績を持つ免震台の基本強度以内で充分実現可能とし、2地震加速度が為す動的荷重に対し、免震台の支承強度及び免震振幅の安全率と、免震支構上の構造物機器配管のそれぞれ個別及び結合に係る内的強度の静的荷重に対する安全率を、それぞれ明確に保証可能とする。地震のS波主成分の横揺れに対し、免震台のせん断応力ゼロを中央値として、小さなバネ定数が正負に作用し、ダンパーによる地震動エネルギの吸収と相俟って、地震周期を大きく上回る数秒以上の搖動周期で地震加速度がゼロ近くに軽減され、機器内構造及び管路結合における個々の静的強度安全率が、構造繊細な計装センサへの著しい衝撃軽減と相俟って、設備全体としての耐震安全性が保証可能となる訳である。P波等地震副成分の縦揺れに対しては、免震台の圧縮支承応力が中央値となりバネ定数が高いが、緩衝作用は大きく地震力が格段に軽減される。特に原子炉圧力容器内の構造は、炉心燃料棒及び制御棒、気水分離器及び蒸気乾燥器の縦長小径の多数要素の集合体であり、該容器下部に装着の再循環ポンプの縦姿勢片持ちの首長頭重構造もあり、免震機構による横揺れ軽減は、耐震安全性向上に極めて有効である。高温高圧の給水及び炉心冷却ポンプは、前者が多段、後者が単段の他は、耐熱高耐圧構造と軸封シールの高債務に加え、電動機の水冷機構が加わり構造複雑になるので、免震機構による震動衝撃緩和は耐震安全性向上に頗る有効である。高温高圧の加熱器や冷却器は細管束を管板で支える構造で簡潔な静止機器であるが、管路結合部と共に温度変化に伴う熱応力に加わる地震力の軽減は、耐震安全性向上に頗る有効である。[免震管路]免震の格納容器と基礎コンクリートに固定の圧力抑制室との連結、建屋壁に固定貫通の冷却水管海水管、清水管と免震支構上機器管路との連結は、固定管路の振幅を可撓伸縮管の低応力撓みで吸収し、伝導熱や流体温度に対し金属管は安全であり、対向装着の可撓伸縮管は内圧推力を相殺するので、平常時は静止し何ら問題なく、地震時のみ働くので耐久性に問題はない。復水器と循環水ポンプとの免震管路は、大口径の炭素繊維強化のプラスチック製の可撓伸縮管が適当であり、建屋壁に支承で内圧推力を相殺し、口径/管長比が小さく両端固定で1/4長の1/2内水荷重の片持ち梁姿で曲げ応力は軽少且つ管長の数で地震振幅に対応し、常温海水を扱うため耐熱の問題はない。[取水路放水路]取水路と放水路は通し水路とし、復水器循環排水管端の水平噴出により流水するので、塵芥滞留なく、取水門閉鎖と放水門の側路切替の緊急操作により、津波の引き波にも対応でき、構内水路の短時水切れと昇温を避ける排水温は7°C以下が要求される。冷却排水の免震管路において、排水管端を冷却系の最高位に配して大気開放の排水ピット内に落し、冷却系の負圧を避け、その排水ピットを大径にすれば、取水路のサージタンクとして利用可能である。[原子炉緊急停止]巨大地震により原子炉緊急停止においては、炉心に制御棒全装入の傍ら、直ちに10秒以内に非常発電機を始動し、原子炉残熱によるタービン発電機の無負荷運転中に並列同期化し、大動力の復水器循環水ポンプ及び高圧給水ポンプ運転継続し、給水加熱器の蒸気弁閉鎖のみで圧力容器内水位を保ちながら原子炉残熱を冷却開始し、中動力の炉心冷却水ポンプを始動してゼロ落差循環で本格的冷却に移行し、冷却後期の低圧の圧力容器内水位保持は、側路逆止弁を介して小動力の低圧給水ポンプに替る、頗る簡潔な冷却機構であり、既発明のシュノーケル付の耐震耐津波非常電源設備と相俟って、作動の信頼性は極めて高い。[循環水ポンプ冷却海水ポンプ]両ポンプ共に、揚水管の取水路天殻貫通部に厚ゴムパッキンによる緩衝水密設置とし、地震力を緩和し且つ津波の棟内侵入を防止するこれは、特許文献1非常発電設備においても、機関冷却水ポンプは同様の緩衝水密設置とする。図面を参照し、本発明の実施例1として、原子炉周りの免震機構及び原子炉棟建屋構造を説明する。[免震機構]図1及び図2に示す原子炉棟1の内部において、原子炉圧力容器2がペデスタル3内に設置され、それら2、3を収納した格納容器4と一体構造且つ平面十字形の支構5の下面の格納容器4周りに、遮熱板6及び免震梁7を介して主免震台8を基礎コンクリート9との間に配し、支構5の各端部下面に同様の遮熱板6及び免震梁7を介して副免震台10を基礎コンクリート9との間に配し、支構5の十字方向に、基礎コンクリート9との間にダンパー11を配して、支構5に搭載の原子炉2周りの機器に係る免震機構を構成する。免震台8、10は、図3に示す如く、一般土木建築構造物の免震機構に使用の、鋼板と弾性ゴムを積層し、上下面に厚鋼板を配した構造が適当であり、高温280°Cの圧力容器2からペデスタル3及び格納容器4を経る伝導熱で支構5の昇温を考慮し、シリコンゴム等の耐熱弾性材が望ましく、遮熱板6で該伝導熱を減じ、免震梁7を不錆鋼内張りの箱形構造とし冷却海水を充水循環して常温に保ち、弾性ゴムの軟化を防ぐ。免震台8、10用の弾性ゴムの耐熱性が、弾性強度及び耐放射線と共に、高分子化学技術等で充分向上すれば、免震梁7は高強度鉄筋コンクリート製とし、冷却充水循環系統を廃止し、構造を簡潔化することができる。[圧力抑制室]基礎コンクリート9の内部に環状空所12を設け、円環状且つ半充水プール13を持つ圧力抑制室14を配し、可撓伸縮管を免震管15として、格納容器4の底部と構造連結し、圧力抑制室14の断面芯に環状管16を配し免震管15に管路接続し、環状管16の両脇下向き且つプール水13に挿入の櫛状管Comber17を配し、原子炉2の故障時に格納容器4内への漏出蒸気の冷却除染機能を持たせる。圧力抑制室14のプール水13の水面上と、格納容器4内の空間を合せた全空間Drywellの容積で、原子炉圧力容器2からの漏出蒸気の封じ込め機能持たせる。免震管15は圧力抑制室14の周8分点に、櫛状管17は環状管16の全周32カ所計64本を配し、圧力抑制室14は周16箇所で、通り抜け通路19を持つコンクリート支台18で支承するのが構造上適切であり、環状空所12は日常点検や地震直後の緊急見回りの監査廊に利用する。基礎コンクリート9内部の環状空所12の天殻20に副免震台10の免震押え21を配してボルト21bで連結し、支構5上の原子炉1に係る全機器の重心による転倒モーメント等の搖動態様による支構5の端部浮上がりを防止し、なお、支構5の端面に対向して岸壁形の緩衝材28を最大地震振幅Rに見合う緩衝隙間Crを採って配し、長周期地震での過搖動を安全振幅S以下に抑制するR、Sは片振り幅。[圧力逃し弁二次除染系]圧力抑制室13の頂部2ヵ所に隔離弁22を配し、排気管23で隣接の補助建屋24に導き、圧力逃し弁25を経て二次除染系水洗濾過26で放射能を許容レベル以下に抑制し、棟外の排気塔27図示省略により緊急排気として高所放散する。圧力逃し弁25及び二次除染系26の濾過器や冷却ポンプ等は、耐熱弾性材等による緩衝設置が望ましい。[原子炉棟構造]基礎コンクリート9上の建屋1の四隅に方形の区画31を配し、格納容器4の四囲に近接且つ支構5の上及び左右に免震配管空間Cpを採って連壁CurtainWall32を配し、方形区画壁33と連結して十字壁の建屋主構造を成す。補助建屋24側の方形区画31の上部は使用済燃料棒34の保管プール35並びに格納容器蓋4cv、圧力容器蓋2cv、気水分離器2s及び蒸気乾燥器2dの仮置床に利用し、天井クレーン36を配して、新使用済燃料棒4134の搬出入、装出入の作業エリヤとし、下部は保管プール35及び圧力抑制室14のプール水13の冷却除染系42並びに清水槽43などに利用する。タービン棟61側の方形区画31は、電装計装系の設置に利用し、支構5上の管路と共に、天井クレーン37により機材の搬出入等を可能とする。[放射線遮蔽]連壁32の下端から基礎コンクリート9上面までの、支構5周りの空間の放射線二次遮蔽として格納容器4の外周に環状遮蔽筒38を配し、清水を充水循環して格納容器4から支構5への伝導熱を冷却し、支構5下の免震梁7と相俟って免震台8、10を常温に保つ。環状遮蔽筒38の冷却用として、冷却水ポンプ38p及び冷却器38cを支構5上補助建屋24側に配し、冷却器cは免震梁7の冷却海水免震梁冷却系53を共用する。[支構上機器]平面十字型支構5の上には、原子炉圧力容器2の主蒸気系45、高圧給水系46、炉心冷却系47及び硼酸水注入系48の高温高圧の加熱器、冷却器、ポンプ及び管路をそれぞれ設置する。冷却海水系の取水管49、排水管50及び清水系の送水管51及び戻り管52は、後述の可撓伸縮管による免震管路で、方形区画壁33の貫通部から支構5上設置の上記の各冷却系に接続する。[隔離弁容器貫通部]圧力容器2からの各管路は、格納容器4の内部に隔離弁V1主蒸気系45、V2高圧給水系46及びV3、V4炉心冷却系47を配し、それぞれ格納容器4の保温気密貫通部4p及び外部隔離弁V01、V02、V03、V04を経て各系統に接続する。主蒸気系45は直接、高圧給水系46は低圧給水管路66Lで以ってタービン棟に導く。[タービン周りの免震機構]本発明の実施例2として、タービン周りの免震機構及びタービン棟建屋構造を、図面を参照して説明する。図4において、タービン棟61の建屋壁62の中間の張出梁63の上に主免震台8及び副免震台10を配し、免震梁7及び遮熱板6を介してタービン支構64を搭載し、該支構64と張出梁63との間に、四方向にダンパー11を配して免震機構を構成する。副免震台10には、前述の実施例1と同様に、張出梁62を挟んで免震押え21を配してボルト21b図示省略で結び、低圧タービン65Lと一体結合の復水器66の重心搖動による、支構64の浮上りを防止し、なお、復水器66下にも遮熱板6及び免震梁7を挟んで、基礎コンクリート67上に免震台8を配し、免震荷重を分担する。支構64の端部は、前述の格納容器支構5の端部に、緩衝パッド68を挟んだ半柔結合し、支構5と共に免震台8、10の上で一体搖動する。タービン支構64の上に、タービン発電機65高圧タービン65H、低圧タービン65L及び発電機65G及び主蒸気の湿分分離器69を2組配し、両タービン発電機65の間に、タービンローター換装等の作業空間Cwを採り、天井クレーン70を配する。支構64の側面に対向して、建屋壁62に緩衝材28を、地震振幅Rに見合う緩衝隙間Crを採って配し、長周期地震による過搖動を安全振幅Sに抑える。復水器66の底部側面に配した復水ポンプ66pから支構64内に設置の脱塩脱気系66sを経て、復水器66内に配した復水予熱器66hを通り低圧給水管66Lで、原子炉棟1内の格納容器支構5上に設置の高圧給水系46の吸引側に低圧余熱復水を給水する。[復水器免震管路]図4及び図6において、基礎コンクリート67内に取水路75及び放水路76を取水門75g及び放水門76gを介して岸壁78から導き、取水路75にストレーナ付没水羽根車81s及び揚水管81pを持つ深井戸型の2台の循環水ポンプ81を、放水路76に2本の排水管82を配し、揚水管81pは取水路天殻の開口85に厚ゴムパッキン85pで緩衝水密設置し、排水管82は放水路天殻の開口86にパッキン86pで水密設置し、津波の水圧荷重に耐え建屋内浸水を防ぐ。揚水管81p及び排水管82の上部の、建屋中心側に対向の、それぞれ管端にバタフライ弁81v、82vを介してそれぞれ可撓伸縮管84を配し、逆π形管83で復水器66の冷却水入口及び出口にそれぞれ接続する。揚水管81p及び排水管82の建屋壁62側にそれぞれ水平力支構84hを配し、可撓伸縮管84の内圧推力を相殺支承する。取水路75及び放水路76は、それぞれ端部で連結し、排水管82の下端を放水方向横向きの横向噴出管端82nを配し、両水路75、76の自流を齎して塵芥の滞留を防ぎ且つ噴出圧により復水器66内の冷却管束内を正圧に保ち、海水塩類の析出を防止する。[原子炉関係冷却系]本発明の実施例3として、原子炉関係冷却系統を図面を参照して説明する[冷却海水ポンプ周り]図5a、bにおいて、取水路75に挿入のストレーナ付没水羽根車91s及び揚水管91pを持つ深井戸型の冷却海水ポンプ91を3台配して、内1台を予備機とし、取水路75の天殻開口92に厚ゴムパッキン92pを挟んで緩衝水密とし、ポンプ室床93の開口に緩衝ゴム93pを挟んでポンプ91を緩衝設置し、揚水管91pに逆止弁91vを介して吐出管94に纏め、小径の逆洗弁94vを介してそれぞれ揚水管91pに接続する。取水路75は最低干潮面LWL以下の充分余裕の水深に配して水切れを避け、ポンプ室床93は最高満潮面HWL以上の標高に配して溜水を避ける。吐出管94の両端に可撓伸縮管95を配し、建屋1のコンクリート構造に固定の管路97により、使用済燃料棒保管プール35の冷却系等に海水供給すると共に、図5cに示す如く、建屋1の方形区画壁33を貫通し免震管路後述を経て格納容器支構5に設置の各冷却系統炉心冷却系47、環状遮蔽筒冷却系39、免震梁冷却系53に給水する。なお、吐出管94に並行し、可撓伸縮管95の出口を推力支承管96で結合し、可撓伸縮管95の内圧反力を相殺支承し、2本の並行管路でポンプ91の2台分を給水する。[免震管路]図6aにおいて、上記のポンプ91からの海水を給水弁49vを経て貫通管49pで区画壁33を貫通し、上下対向配置の可撓伸縮管54を経てT形管55に纏め、支構5上の冷却系統炉心冷却系47、免震梁冷却系53に給水する免震管路56を構成する。図6bにおいて、上記の給水海水の戻りすなわち排水には、上記の免震管路56を逆向き流にした免震管路57を配し、貫通管50pで区画壁33を貫通し、排水弁50vを経て支構5上の炉心冷却系47の最高位以上の管端59で以って排水縦坑60に落し、なお、炉心冷却系47の戻り海水の高温を考慮し、常温保持を要する免震梁冷却系53の戻り海水は、別の免震管路58で排水するのが望ましい。図6a、bの免震管路56、57は、清水の給水戻り水系統でも同様に構成し、可撓伸縮管54は、JIS規格の複式ベローズ形伸縮管が適切であり、免震振幅Sを満足する金属管が適切である。[ポンプ稼働]平常時は、支構5下の免震梁7の冷却充水並びに使用済燃料棒保管プール35、圧力抑制室14内のプール水13及び圧力逃し弁25以降の二次除染系26内水の冷却にポンプ91を1台稼働し、原子炉緊急停止時には2台稼働し、炉心冷却系47の冷却器を加え全力給水する。[総合系統]本発明の実施例4として、原子炉2とタービン65復水器66間の免震機構及び免震管路を含む全主要系統を、図面を参照して説明する。図7において、原子炉圧力容器2は、炉心燃料棒及び制御棒2c、気水分離器2s、蒸気乾燥器2d図示省略を内蔵し、下部に制御棒駆動機構2dv及び再循環ポンプ29が装着されている。圧力容器2に接続の主蒸気系45、高圧給水系46及び炉心冷却系47のそれぞれ管路において、格納容器4内にそれぞれ内部隔離弁V1、V2、V3、V4が、格納容器4外に外部隔離弁V01、V02、V03、V04がそれぞれ直列に設けられ、格納容器4の各鋼壁貫通部4pは保温気密構造としている。[主蒸気系]主蒸気系45は、2本の管路図4では1線図示で入口弁V1tを介してタービン65に接続され動力系を成し、側路弁V1bを介して側路分岐し復水器66に接続し直接復水系を成している。[高圧給水系]高圧給水系46は、加熱器46hに蒸気弁Vstを経て主蒸気系45から熱源を受け、高圧給水ポンプ46pからの高圧給水を原子炉内温度近くに加熱し、隔離弁V02、V2を経て活力容器2内に高温高圧注水する。高圧給水ポンプ46pは半容量3台設置し、常用機2台並列運転で大動力を2分して始動を容易とし且つ発電半出力では常用機1台単独運転とし、予備機1台を付した2重化系統を成す。復水器66の復水ポンプ66pから脱気脱塩系66s図示省略、予熱器66hを経て低圧余熱給水66Lを、高圧給水ポンプ46pの吸引側に供給して平常稼働に供し、原子炉緊急停止に際しては、加熱器46hの蒸気弁Vstを閉じて加熱源を絶ち、低圧清水ポンプ46fを運転して、清水槽43から免震管路44を経て供給の常温清水を供給し、高圧給水ポンプ46pにより圧力容器2に注水し、炉心2cの水位を炉心浴水の設計値に保つ。高圧給水ポンプ46pに並列に側路逆止弁46r高圧弁を配し、下記の炉心冷温近くの炉心冷却後期における圧力容器内圧降下後は、小中動力の低圧清水ポンプ46f又は復水ポンプ66pの吐出圧で注水可能とする。[炉心冷却系]炉心2c周りの高温高圧水を隔離弁V4V04を経て冷却器47cで受け、冷却海水ポンプ91から建屋1の区画壁33を貫通の免震管路56を経た海水により冷却器47cで冷却しながら炉心冷却ポンプ47pで隔離弁V03V3を経て注入し、炉心2cの燃料棒の残留熱及び崩壊熱を冷却し、炉心2cが冷温状態大気圧下の沸点を充分下回る水温まで冷却を継続する。炉心冷却ポンプ47pは、圧力容器2内の高温高圧に耐える構造を持ち、落差ゼロで働く低吐出圧の中動力ポンプであり、全容量2台を配して内1台を予備機とした2重化の信頼性を与え、隔離弁V03、V04を閉じた平常時状態で側路弁47bで冷却器47cを含むポンプ47p系統の作動試験を可能とする。なお、冷却海水の排水用免震管路57の排水管端59は、冷却器47cの最高位より充分高位で大気に開放の排水縦坑60に落し、冷却器47cの海水系を正圧に保持し、蒸気圧による塩類析出を防止する。[硼酸水注入系]硼酸水注入系48の高圧ポンプ48pにより、上述の高圧給水系46及び炉心冷却系47の何れにも逆止弁V2r、V3rを経て圧力容器2に注入可能である。[免震梁冷却系]格納容器支構5下の免震梁7の冷却系53タービン支構64下及び復水器66下の免震梁7にも接続、図示省略には逆止弁V7rを配して、炉心冷却系47の海水戻りからの昇温水の逆流入を阻止し、或いは、前述の如く専用の排水側免震管路58図示省略を配し、免震梁7の昇温を防ぐ。[環状遮蔽筒]格納容器4の外周に配した環状遮蔽筒38の冷却系39は、冷却水ポンプ39p及び冷却器39cを持ち、冷却器39cの一次海水は、上記の免震梁冷却系53を共用する。[使用済燃料棒保管プール等]保管プール35の冷却系及び圧力抑制室プール水等の冷却除染系には、冷却海水ポンプから建屋内固定管路を経て各々冷却器の海水系に接続し、それぞれ2台のポンプ1台予備でそれぞれプールに接続する。これらは機構簡単な低圧ポンプと冷却器で成るので、緩衝ゴム等で緩衝設置で充分である。[取水放水路の引き波対策]取水路75及び放水路76は岸壁79に配した急速開閉機構油圧式を持つ取水門75g及び側路切替可能の放水門gに側路水路77を加え、津波到来前及び次波到来前の引き波に対し、取水門75gを閉じ放水門76gを循環側に切替え、巨大流量の復水器の循環水ポンプ及び冷却海水ポンプの空吸いを齎す水切れを避け、タービン出力の絞りと相俟って取水路75の昇温を避ける。なお、側路水路77は、水路幅を拡大又はプールを付加するなど、引き波時の貯水量をできるだけ大きく採ることを推奨する例えば、復水器等の取水量60t/秒において、津波到来時間の1/2を引き波15分900秒とすれば54000t、緊急送電停止の無負荷運転でも初期冷却熱量は大きいので注意。[高津波対策]なお、循環水ポンプ81の揚水管81p及び排水管82p並びに冷却海水ポンプ91の揚水管91pの取水路75及び放水路76の各々天殻貫通水密部は、最高津波高での水圧に充分な強度をもたせる。