"相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置と、を有し、前記複数の無線通信装置のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定し、前記位置特定装置は、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定システム。請求項1に記載の位置特定システムにおいて、前記位置特定装置は、電波を受信可能であり、前記複数の無線通信装置のそれぞれを識別する複数の無線通信装置識別情報のそれぞれと、当該無線通信装置が配置された位置を示す位置情報とを対応付けて記憶し、前記複数の無線通信装置のそれぞれは、前記測定した電波の強度を示す強度情報と、当該無線通信装置を識別する無線通信装置識別情報とを含む位置特定用情報を所定の範囲に電波で送信し、前記複数の無線通信装置のうち当該無線装置以外の無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信した場合、該受信した位置特定用情報を前記所定の範囲に電波で送信し、前記位置特定装置は、前記複数の無線通信装置のうち前記所定の範囲内に当該位置特定装置の存在位置を含む無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信し、該受信した位置特定用情報に含まれる無線通信装置識別情報に対応する位置情報が示す位置と、当該受信した位置特定用情報に含まれる強度情報が示す電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定システム。請求項1または請求項2に記載された位置特定システムにおいて、前記複数の無線通信装置の数は3つ以上であり、前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも3つは、前記所定の携帯端末から送信された電波を受信可能な位置に配置された位置特定システム。相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置とを有する位置特定システムにおける位置特定方法であって、前記複数の無線通信装置のそれぞれが、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定する処理と、前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する特定処理と、を有する位置特定システム。請求項4に記載の位置特定方法において、前記複数の無線通信装置のそれぞれが、前記測定した電波の強度を示す強度情報と、当該無線通信装置を識別する無線通信装置識別情報とを含む位置特定用情報を所定の範囲に電波で送信する処理と、前記複数の無線通信装置のそれぞれが、前記複数の無線通信装置のうち当該無線装置以外の無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信した場合、該受信した位置特定用情報を前記所定の範囲に電波で送信する処理と、前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち前記所定の範囲内に当該位置特定装置の存在位置を含む無線通信装置から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信する処理と、をさらに有し、前記特定処理は、前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち、前記受信した位置特定用情報に含まれる無線通信装置識別情報にて識別される無線通信装置が配置された位置と、当該受信した位置特定用情報に含まれる強度情報が示す電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する処理である位置特定方法。請求項4または請求項5に記載された位置特定方法において、前記複数の無線通信装置の数は3つ以上であり、前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも3つが、前記所定の携帯端末から送信された電波を受信可能な位置に配置された位置特定方法。上述した特許文献2に開示されている技術を用いれば、携帯端末を携帯する者が移動している場合でも、その携帯端末の位置を特定することが可能となる。すなわち、上述した第2の問題点は解決される。しかし、特許文献2に開示されている技術において子機は、自身の位置を特定させるための電波を発信している。これは、存在位置を特定する対象となる携帯端末が、自身の位置を特定させるための電波を発信する機能を備えていなくてはならないことを意味している。つまり、特許文献2に開示されている技術を用いても、上述した第1の問題点を解決することはできない。本発明は、携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することを可能にする位置特定システムおよび位置特定方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の位置特定システムは、相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置と、を有し、前記複数の無線通信装置のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定し、前記位置特定装置は、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する。また、上記目的を達成するために本発明の位置特定方法は、相互に異なる位置に配置された複数の無線通信装置と、所定の携帯端末の存在位置を特定する位置特定装置とを有する位置特定システムにおける位置特定方法であって、前記複数の無線通信装置のそれぞれが、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した場合、該受信した電波の強度を測定する処理と、前記位置特定装置が、前記複数の無線通信装置のうち、前記端末識別情報を送信する電波を前記所定の携帯端末から受信した無線通信装置が配置された位置と、前記測定された電波の強度とに基づき、前記所定の携帯端末の存在位置を特定する特定処理と、を有する。本発明は以上説明したように構成されているので、携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することが可能となる。以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の位置特定システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の位置特定システムは図1に示すように、無線通信装置である簡易基地局10-1~10-8と、位置特定装置であるベース基地局20とを備えている。なお、図1においては簡易基地局の数を8つとしているが、簡易基地局の数は8つに限定されない。簡易基地局10-1~10-8のそれぞれは、携帯端末を携帯している行方不明者が存在すると想定される場所の近辺からベース基地局20の間に配置される。簡易基地局10-1~10-8のそれぞれは例えば、ヘリコプターなどを用いて配置される。また、簡易基地局10-1~10-8のそれぞれは、所定の範囲に電波を送信することができる。以降、この所定の範囲のことを電波送信可能範囲という。図1においては、一例として簡易基地局10-1の電波送信可能範囲1を示している。ベース基地局20は、行方不明者が例えば山での遭難者である場合、捜索者が使用可能な場所、例えば山の麓等に配置される。図2は、図1に示した位置特定システムが備える各装置の一構成例を示すブロック図であり、aは簡易基地局10-1の一構成例を示すブロック図、bはベース基地局20の一構成例を示すブロック図である。図2aを参照すると、簡易基地局10-1は、制御部11と、記憶部12と、送受信部13と、アンテナ14とを備えている。なお、簡易基地局10-2~10-8も簡易基地局10-1と同様の構成である。アンテナ14は、送受信部13から出力された情報を受け付け、受け付けた情報を電波で送信する。なお、アンテナ14から送信された電波の届く範囲が、図1に示した電波送信可能範囲1となる。また、アンテナ14は、簡易基地局10-2~10-8のうち、電波送信可能範囲内に簡易基地局10-1を含む簡易基地局から電波で送信されてきた情報を受信する。そして、アンテナ14は、受信した情報を送受信部13へ出力する。なお、アンテナ14が受け付ける情報と、アンテナ14が受信する情報との詳細については後述する。記憶部12は、例えば半導体メモリやハードディスクなどから構成される。記憶部12は、簡易基地局10-1を識別するための無線通信装置識別情報であるIDIdentification番号を記憶している。送受信部13は、所定の時間間隔で報知情報をアンテナ14へ出力する。ここで、報知情報とは、移動体通信事業者が構築した移動体通信システムにおいて、その移動体通信システムを構成する基地局から送信される情報である。移動体通信事業者と契約した契約者が所有する携帯端末は、報知情報を受信すると、移動体通信システムにおいて位置登録を行う際に用いられ、その携帯端末を識別する端末識別情報を電波で送信する。本実施形態において、存在位置を特定する対象となる所定の携帯端末である位置特定対象携帯端末は、上述したような移動体通信事業者と契約した契約者が所有する携帯端末を想定している。送受信部13は、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報をアンテナ14を介して受け付けた場合、その端末識別情報を送信してきた電波の強度を測定する。そして、送受信部13は、測定した電波の強度を示す強度情報を制御部11へ出力する。また、送受信部13は、制御部11から出力された位置特定用情報を受け付け、受け付けた位置特定用情報をアンテナ14へ出力する。位置特定用情報については後述する。また、送受信部13は、簡易基地局10-1~10-8のうち、簡易基地局10-1以外の簡易基地局から送信された位置特定用情報をアンテナ14を介して受け付けると、受け付けた位置特定用情報をそのまま、アンテナ14へ出力する。制御部11は、ハードウェア面においてはCPUやメモリを含んで構成される。制御部11は、送受信部13から出力された強度情報を受け付けると、記憶部12に記憶されたID番号を取得する。次に、制御部11は、取得したID番号と、受け付けた強度情報とを含む位置特定用情報を生成する。そして、制御部11は、生成した位置特定用情報を送受信部13へ出力する。次に、図2bを参照すると、ベース基地局20は、制御部21と、記憶部22と、送受信部23と、アンテナ24と、表示部25とを備えている。アンテナ24は、簡易基地局10-1~10-8のうち、電波送信可能範囲内にベース基地局20を含む簡易基地局から電波で送信されてきた位置特定用情報を受信する。記憶部22は、例えば半導体メモリやハードディスクなどから構成される。記憶部22は、簡易基地局位置情報テーブルを備えている。図3は、図2bに示した記憶部22が備える簡易基地局位置情報テーブルの一構成例を示す図である。簡易基地局位置情報テーブルは図3に示すように、簡易基地局10-1~10-8のそれぞれのID番号と、その簡易基地局が配置されている位置を示す位置情報である緯度情報および経度情報とを対応付けて記憶している。再度、図2bを参照すると、送受信部23は、アンテナ24を介して位置特定用情報を受け付ける。そして、送受信部23は、受け付けた位置特定用情報を制御部21へ出力する。制御部21は、ハードウェア面においてはCPUやメモリを含んで構成される。制御部21は、送受信部23から出力された位置特定用情報を受け付ける。そして、制御部21は、相互に異なるID番号を含む少なくとも3つの位置特定用情報と、記憶部22が備える基地局位置情報テーブルに記憶された内容とに基づき、位置特定対象携帯端末の存在位置を特定する。具体的には、制御部21は、少なくとも3つの位置特定用情報のそれぞれに含まれるID番号のそれぞれと同じID番号に対応する緯度情報および経度情報を基地局位置情報テーブルから取得する。そして、制御部21は、電波の強度が距離の2乗に反比例して減衰するという減衰特性を用い、少なくとも3つの位置特定用情報のそれぞれに含まれるID番号にて識別される少なくとも3つの簡易基地局のそれぞれと、位置特定対象携帯端末との間の距離を算出する。そして、制御部21は、算出した少なくとも3つの距離と、取得した緯度情報および経度情報とから、位置特定対象携帯端末の位置を特定する。このように、相互に異なる位置からの少なくとも3つの距離を用いることで、位置特定対象携帯端末の位置を正確に特定することができる。そして、制御部21は、特定した存在位置を示す情報を表示部25に表示させる。表示部25は、例えばモノクロまたはカラー表示が可能な液晶パネル等である。但し、液晶ディスプレイに限定されるものではない。以下に、上記のように構成された位置特定システムの動作について説明する。まず、図1および図2aに示した簡易基地局10-1の動作について説明する。図4は、図1および図2aに示した簡易基地局10-1の動作を説明するためのフローチャートである。なお、簡易基地局10-2~10-8の動作も、簡易基地局10-1の動作と同様である。まず、送受信部13は、所定の時間間隔で報知情報をアンテナ14へ出力する。送受信部13から出力された報知情報を受け付けたアンテナ14は、受け付けた報知情報を電波で送信するステップS1。次に、送受信部13は、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報をアンテナ14を介して受け付けたかどうかを確認する。すなわち、送受信部13は、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報を送信してきた電波をアンテナ24が受信したかどうかを確認するステップS2。ステップS2における確認の結果、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報を送信してきた電波をアンテナ24が受信している場合、送受信部13は、受信した電波の強度を測定するステップS3。そして、送受信部13は、測定した電波の強度を示す強度情報を制御部11へ出力する。送受信部13から出力された強度情報を受け付けた制御部11は、記憶部12に記憶されたID番号を取得する。そして、制御部11は、取得したID番号と、受け付けた強度情報とを含む位置特定用情報を生成するステップS4。そして、制御部11は、生成した位置特定用情報を送受信部13へ出力する。制御部11から出力された位置特定用情報を受け付けた送受信部13は、受け付けた位置特定用情報をアンテナ14へ出力する。送受信部13から出力された位置特定用情報を受け付けたアンテナ14は、受け付けた位置特定用情報を電波で送信するステップS5。一方、ステップS2における確認の結果、位置特定対象携帯端末を識別する端末識別情報を送信してきた電波をアンテナ14が受信していない場合、送受信部13は、アンテナ14を介して位置特定用情報を受け付けたかどうかを確認する。すなわち、送受信部13は、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ14が受信したかどうかを確認するステップS6。ステップS6における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ14が受信していない場合、ステップS1の動作へ遷移する。一方、ステップS6における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ14が受信した場合、送受信部13は、受け付けた位置特定用情報をアンテナ14へ出力する。送受信部13から出力された位置特定用情報を受け付けたアンテナ14は、受け付けた位置特定用情報を電波で送信する。つまり、アンテナ14が受信した位置特定用情報がそのままアンテナ14から送信されることになるステップS7。次に、図1および図2bに示したベース基地局20の動作について説明する。図5は、図1および図2bに示したベース基地局20の動作を説明するためのフローチャートである。まず、送受信部23は、アンテナ24を介して位置特定用情報を受け付けたかどうかを確認する。すなわち、送受信部23は、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ24が受信したかどうかを確認するステップS21。ステップS21における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ24が受信していない場合、ステップS21の動作へ遷移する。一方、ステップS21における確認の結果、位置特定用情報を送信してきた電波をアンテナ24が受信している場合、送受信部23は、受け付けた位置特定用情報を制御部21へ出力する。送受信部23から出力された位置特定用情報を受け付けた制御部21は、受け付けた位置特定用情報に含まれるID番号を記憶しているかどうかを確認する。すなわち、制御部21は、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれるID番号を記憶しているかどうかを確認するステップS22。ステップS22における確認の結果、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれるID番号を記憶している場合、制御部21は、記憶しているID番号に対応する強度情報と、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報とが一致するかどうかを確認するステップS23。ステップS23における確認の結果、記憶しているID番号に対応する強度情報と、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報とが一致する場合、ステップS21の動作へ遷移する。一方、ステップS23における確認の結果、記憶しているID番号に対応する強度情報と、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報とが一致しない場合、制御部21は、記憶しているID番号に対応する強度情報を、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれる強度情報で更新するステップS24。そして、ステップS21の動作へ遷移する。ここで、ステップS22における確認の結果、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれるID番号を記憶していない場合、制御部21は、受け付けた位置特定用情報に含まれるID番号と強度情報とを対応付けて記憶する。すなわち、制御部21は、アンテナ24が受信した位置特定用情報に含まれるID番号と強度情報とを対応付けて記憶するステップS25。次に、制御部21は、記憶しているID番号の数が3つ以上であるかどうかを確認するステップS26。ステップS26における確認の結果、記憶しているID番号の数が3つ以上でない場合、ステップS21の動作へ遷移する。一方、ステップS26における確認の結果、記憶しているID番号の数が3つ以上である場合、制御部21は、記憶しているID番号および強度情報と、記憶部22が備える簡易基地局位置情報テーブルに記憶された内容とに基づき、位置特定対象携帯端末の存在位置を特定するステップS27。そして、制御部21は、特定した存在位置を示す情報を表示部25に表示させるステップS28。次に、図1~図5に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報がベース基地局20まで送信される経路の一例について説明する。図6は、図1~図5に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報が送信される経路を説明するためのブロック図である。また、図7は、図1~図5に示した位置特定システムにおいて位置特定用情報が送信される経路を説明するためのシーケンス図である。図6において、電波送信可能範囲1は簡易基地局10-1の電波送信可能範囲を示し、電波送信可能範囲2は簡易基地局10-2の電波送信可能範囲を示し、電波送信可能範囲3は簡易基地局10-3の電波送信可能範囲を示している。また、図6において携帯端末30が位置特定対象携帯端末であり、電波送信可能範囲4は、携帯端末30の電波送信可能範囲を示している。つまり、携帯端末30から送信された電波は、簡易基地局10-1,10-4,10-7にて受信することが可能となる。以下に、図6および図7を参照しながら、位置特定用情報が送信される経路について説明する。まず、携帯端末30は、電波送信可能範囲1内に存在している。そのため、携帯端末30は、簡易基地局10-1から送信された報知情報を受信する。報知情報を受信した携帯端末30は、端末識別情報を送信する。携帯端末30から送信された端末識別情報を受信した簡易基地局10-1は、上述したステップS3~S5の動作に従い、位置特定用情報を送信する。なお、以降、簡易基地局10-1から送信された位置特定用情報のことを位置特定用情報Aという。つまり、位置特定用情報Aは、簡易基地局10-1を識別するID番号を含んでいる。ここで、簡易基地局10-2は、電波送信可能範囲1内に存在している。そのため、簡易基地局10-2は、簡易基地局10-1から送信された位置特定用情報Aを受信する。位置特定用情報Aを受信した簡易基地局10-2は、上述したステップS7の動作に従い、受信した位置特定用情報Aをそのまま送信する。また、簡易基地局10-3は、電波送信可能範囲2内に存在している。そのため、簡易基地局10-3は、簡易基地局10-2から送信された位置特定用情報Aを受信する。位置特定用情報Aを受信した簡易基地局10-3は、上述したステップS7の動作に従い、受信した位置特定用情報Aをそのまま送信する。そして、ベース基地局20は、電波送信可能範囲3内に存在している。そのため、ベース基地局20は、簡易基地局10-3から送信された位置特定用情報Aを受信する。以上説明したように位置特定用情報Aは、簡易基地局10-1→簡易基地局10-2→簡易基地局10-3→ベース基地局20という経路で送信されることになる。この経路が図7aに示されている。次に、簡易基地局10-4は、電波送信可能範囲4内に存在している。そのため、簡易基地局10-4は、携帯端末30から送信された端末識別情報を受信する。携帯端末30から送信された端末識別情報を受信した簡易基地局10-4は、上述したステップS3~S5の動作に従い、位置特定用情報を送信する。なお、以降、簡易基地局10-4から送信された位置特定用情報のことを位置特定用情報Bという。つまり、位置特定用情報Bは、簡易基地局10-4を識別するID番号を含んでいる。この場合、位置特定用情報Bは、例えば簡易基地局10-4→簡易基地局10-5→簡易基地局10-6→ベース基地局20という経路で送信されることになる。この経路が図7bに示されている。また、簡易基地局10-7は、電波送信可能範囲4内に存在している。そのため、簡易基地局10-7は、携帯端末30から送信された端末識別情報を受信する。携帯端末30から送信された端末識別情報を受信した簡易基地局10-7は、上述したステップS3~S5の動作に従い、位置特定用情報を送信する。なお、以降、簡易基地局10-7から送信された位置特定用情報のことを位置特定用情報Cという。つまり、位置特定用情報Cは、簡易基地局10-7を識別するID番号を含んでいる。この場合、位置特定用情報Cは、例えば簡易基地局10-7→簡易基地局10-8→簡易基地局10-4→簡易基地局10-5→簡易基地局10-6→ベース基地局20という経路で送信されることになる。この経路が図7cに示されている。以上のように、簡易基地局10-1~10-8のうち、少なくとも3つの簡易基地局が携帯端末30から送信された端末識別情報を受信可能であれば、ベース基地局20は、相互に異なるID番号を含む少なくとも3つの位置特定用情報を受信することができる。このように本実施形態において、簡易基地局10-1~10-8のそれぞれは、移動体通信システムにおいて位置登録の際に用いられる端末識別情報を送信する電波を位置特定対象携帯端末から受信した場合、受信した電波の強度を測定する。そして、ベース基地局20は、簡易基地局10-1~10-8のうち、端末識別情報を送信する電波を位置特定対象携帯端末から受信した簡易基地局が配置された位置と、測定された電波の強度とに基づき、位置特定対象携帯端末の存在位置を特定する。これにより、携帯端末の設計や製造にかかるコストを増大させることなく、その携帯端末の存在位置を特定することが可能となる。"