セパレータを介して陽極箔と陰極箔とを重ね合わせて巻回し、電解液を含浸してなるコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子を収納する有底円筒状の外装ケースと、前記外装ケースの開口部を封口する封口体と、を備えたコンデンサであって、前記外装ケースの内底部には、前記内底部の中央部領域を前記内底部の最深部として、前記中央部領域から放射状に拡がる第1の傾斜面と、前記第1の傾斜面の外縁部に続く前記第1の傾斜面よりも急峻な第2の傾斜面とを有する凹部が形成され、前記凹部内に弱体部が形成され、かつ前記外装ケース内底部の外側に溝部が形成されていることを特徴とするコンデンサ。前記最深部には、前記外装ケースの内径の3~28の範囲内の直径を有する平坦部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のコンデンサ。前記第1の傾斜面の傾斜角度は、前記内底部の配置面である水平面に対して、0.5°~2.0°の範囲内の角度であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコンデンサ。前記外装ケースの内底部の縁部分の長さは、前記外装ケースの径の11~29の範囲内の長さであることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載のコンデンサ。前記外装ケースの内底部の肉厚部の厚みは、0.5mm~1.0mmの範囲内の厚みであることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載のコンデンサ。しかしながら、従来の安全装置においては、外装ケース底面の内部に形成された弱体部と、薄肉部のケース内側とが略平行に形成されているため、内部圧の上昇に伴う圧力が弱体部全体にかかり、薄肉部も大きく変形することになり、外装ケース底面の変形高さの低減を図る点において未だ不十分であった。本発明は、上記課題を解決するものであり、圧力弁の作動性及び作動時における弁変形の安定化を図ることができるコンデンサを提供することを目的とするものである。本発明は、セパレータを介して陽極箔と陰極箔とを重ね合わせて巻回し、電解液を含浸してなるコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子を収納する有底円筒状の外装ケースと、前記外装ケースの開口部を封口する封口体と、を備えたコンデンサであって、前記外装ケースの内底部には、前記内底部の中央部領域を前記内底部の最深部として、前記中央部領域から放射状に拡がる第1の傾斜面と、前記第1の傾斜面の外縁部に続く前記第1の傾斜面よりも急峻な第2の傾斜面とを有する凹部が形成され、前記凹部内に弱体部が形成され、かつ前記外装ケース内底部の外側に溝部が形成されていることを特徴とする。この構成によれば、第1の傾斜面及び第2の傾斜面からなる凹部を外装ケースの内底部に設けることにより、外装ケースの内圧上昇に伴う当該外装ケースの底部の変形の起点を、底面部全体ではなく、凹部のみとすることができる。これにより、内圧上昇に伴って底部を変形させる際に、当該底部の変形量を抑え、変形高さの低減を図ることができる。また、変形の起点が凹部のみとなることにより、所望とする内圧での変形の安定化を図ることができる。また、本発明のコンデンサにおいて、前記最深部には、前記外装ケースの内径の3~28の範囲内の直径を有する平坦部が設けられていることを特徴とする。また、本発明のコンデンサにおいて、前記第1の傾斜面の傾斜角度は、前記内底部の配置面である水平面に対して、0.5°~2.0°の範囲内の角度であることを特徴とする。また、本発明のコンデンサにおいて、前記外装ケースの内底部の縁部分の長さは、前記外装ケースの径の11~29の範囲内の長さであることを特徴とする。また、本発明のコンデンサにおいて、前記外装ケースの内底部の肉厚部の厚みは、0.5mm~1.0mmの範囲内の厚みであることを特徴とする。これらの構成にすることで、作動圧と変形量のバラツキをより低減することができる。本発明のコンデンサによると、圧力弁の作動性及び作動時における弁変形の安定化を図ることができる。以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。図1a、bに示すように、本実施の形態に係るコンデンサ1において、コンデンサ素子6は、弁金属の陽極箔8と陰極箔7との間にセパレータである電解紙9を介在させて巻回し、巻き終わり部分に巻き止めテープ5を貼り付けることによって構成され、さらにこのコンデンサ素子6には、図示しない駆動用電解液が含浸されている。外装ケースである金属ケース4は、上記コンデンサ素子6を収納する有底円筒状の金属ケースであり、封口体である封口端子板2は、上記コンデンサ素子6から引き出された外部引き出し用のリードタブ3が接続される一対の端子11を備えている。封口端子板2は金属ケース4の開口部に配設され、金属ケース4の開放端をカーリングすることにより封止するものであり、これによりコンデンサの気密性を確保するように構成されている。図2に示すように、金属ケース4の底部には圧力弁20が設けられている。圧力弁20は、金属ケース4の内底部に形成された平面視円形の凹部21と、金属ケース4の底部の外面側に形成された十字状の溝部31とによって構成される。図2aに示すように、凹部21は、金属ケース4の内底部において、所定の径でなる平面視略円形の凹状に形成されている。図2bに示すように、凹部21は、周縁部に2つの変曲点P1及びP2を有する傾斜面によって形成されている。具体的には、金属ケース4の内底部において、中央部領域内底部の最深部に形成された平面視略円形の平坦部24から放射状に拡がる第1の傾斜面22と、当該第1の傾斜面22の外縁に続く第2の傾斜面23によって凹部21が形成されている。第1の変曲点P1は、第1の傾斜面22の外縁を形成し、第1の傾斜面22の緩やかな傾斜と、これよりも急峻な第2の傾斜面23の傾斜との境界をなすものである。第2の変曲点P2は、第2の傾斜面23の外縁をなすものである。第1の変曲点P1及び第2の変曲点P2によって、急峻な第2の傾斜面23からなる段差部が形成される。なお、本発明において、第1の傾斜面22は、平面に限られるものではなく、第1の変曲点P1から内底部の中央部領域平坦部24にかけて次第に斜度が緩やかになる曲面状の傾斜面としてもよい。内底部の中央部領域に設けられた平坦部24の直径は、金属ケース4の内径の3~28の範囲で形成されている。3~28の範囲にすることで、内部に弱体部を有する凹部21を備えた構成による効果金属ケース4の内圧上昇に伴う当該金属ケース4の底部の変形量を抑え、変形高さの低減を図ることができるという効果に加えて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができ、また、本発明の重要な要素である第2の傾斜面23の長さを十分に得ることができる。また、第1の傾斜面22の傾斜角度は、図2bにおける水平面内底部の配置面である水平面に対して、0.5°~2.0°の範囲が適切である。0.5~2.0°の範囲とすることで、本発明で重要な要素である第1の傾斜面22の角度を十分に得ることができる。また、内部に弱体部を有する凹部21を備えた構成による効果金属ケース4の内圧上昇に伴う当該金属ケース4の底部の変形量を抑え、変形高さの低減を図ることができるという効果に加えて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができる。また、金属ケース4の内底部の縁部分の長さL11は、金属ケース4の径の11~29が適切である。11~29の範囲とすることで、底面肉厚部の長さを十分に確保することができるため、弁膨張抑制効果が得られる。また、内部に弱体部を有する凹部21を備えた構成による効果金属ケース4の内圧上昇に伴う当該金属ケースの底部の変形量を抑え、変形高さの低減を図ることができるという効果に加えて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができる。また、金属ケース4の内底部の肉厚部の厚みT11は、金属ケース4の大きさに関係なく、0.5mm~1.0mmが適切である。0.5~1.0mmの範囲とすることで、底面肉厚部の厚みを十分に確保することができるため、弁膨張抑制効果が得られる。また、内部に弱体部を有する凹部21を備えた構成による効果金属ケース4の内圧上昇に伴う当該金属ケース4の底部の変形量を抑え、変形高さの低減を図ることができるという効果に加えて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができる。以上のように、本実施の形態においては、圧力弁20の凹部21として、急峻な傾斜面段差を形成する急峻な第2の傾斜面23と、内底部の中央部領域へと延びる緩やかな傾斜面第1の傾斜面22を有する構成としたことにより図3、金属ケース4の内圧上昇に伴う当該金属ケース4の底部の変形の起点を、内底部全体ではなく、凹部21のみとし、変形状態を略一定の状態に制御することができる図4。この点について、従来のコンデンサ100では図5、金属ケース4の底面部に本実施形態のような2つの傾斜面第1の傾斜面22及び第2の傾斜面23を有する凹部21が設けられていないことにより、金属ケース4の内圧上昇に伴う当該金属ケース4の底部の変形の起点が底面全体となり図6、底部の変形高さが高くなる問題があったが、本実施の形態のコンデンサ1図3、図4では、この点が改善され、圧力弁20が開口したときの変形量を抑え、変形高さの低減を図ることができる。また、変形の起点が凹部21のみとなることにより、所望とする弁作動圧での作動性の安定化を図ることができる。なお、上述の実施の形態においては、図2に示したように、急峻な第2の傾斜面23によって一段の段差を有する凹部21を金属ケース4の内底部に形成する場合について述べたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図7に示すように、急峻な傾斜面26を追加形成することにより、傾斜面23及び26によって二段形状の凹部を構成するようにしてもよい。さらに、段数はこれに限られず、三段以上とすることもできる。また、上述の実施の形態においては、十字状の溝部31を形成する場合について述べたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図8a、b、cに示すように、要は、弱体部が金属ケース4の底部の略中央部に配置される構成であれば、種々の形状の溝部31を適用することができる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。まず、上述の実施の形態において説明した金属ケース4一段形状図2と、図7に示した二段形状の凹部を有する金属ケース4と、凹部21が形成されていない従来形状の金属ケースとについて、油圧試験を行った。油圧試験は、溝部31及び一段形状図2の凹部21を有する圧力弁20が設けられた実施形状実施例一段、溝部31及び二段形状図7の凹部21を有する圧力弁20が設けられた実施形状実施例二段、溝部31のみからなる圧力弁が設けられた従来形状従来例の各金属ケースに対して、圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さを測定した。測定結果を表1に示す。表1から以下のことがわかる。本発明の実施形態に係る金属ケース4では、従来形状と比較して、弁作動圧は同等を維持しながら、油圧による急激な変形について、金属ケース4の底部の変形高さを抑制することができた。次に、上述の実施の形態において説明した金属ケース4一段形状図2と、図7に示した二段形状の凹部を有する金属ケース4と、凹部21が形成されていない従来形状の金属ケースとについて、信頼性試験を行った。信頼性試験は、溝部31及び一段形状図2の凹部21を有する圧力弁20が設けられた実施形状実施例一段、溝部31及び二段形状図7の凹部21を有する圧力弁20が設けられた実施形状実施例二段、溝部31のみからなる圧力弁が設けられた従来形状従来例の各金属ケースに対して、リプル電流の印加による信頼性試験を2000時間行い、圧力弁の変形高さを測定した。測定結果を表2に示す。表2から以下のことがわかる。本発明の実施形態に係る金属ケース4では、従来形状と比較して、弁作動圧は同等を維持しながら、長期信頼性試験による緩やかな変形について、金属ケース4の底部の変形高さを抑制することができた。次に、金属ケース4の内底部の中央部領域に設けられた平坦部24図2bの直径が、金属ケース4の内径の3~28の範囲内である10で形成されている場合の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さと、3~28の範囲外である、1で形成された場合及び35で形成された場合の各々の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さを測定し、測定結果の標準偏差を求めた。測定結果を表3に示す。表3から以下のことがわかる。金属ケース4の内底部の中央部領域に設けられた平坦部24図2bの直径が、金属ケース4の内径の3~28の範囲内である10で形成されている場合、この範囲外で形成されている場合に比べて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができた。次に、第1の傾斜面22の傾斜角度が、図2bにおける水平面に対して、0.5°~2.0°の範囲内である1.0°で形成されている場合の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さと、0.5°~2.0°の範囲外である、0.1°で形成された場合及び3.0°で形成された場合の各々の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さを測定し、測定結果の標準偏差を求めた。測定結果を表4に示す。表4から以下のことがわかる。第1の傾斜面22の傾斜角度が、図2bにおける水平面に対して、0.5°~2.0°の範囲内である1.0°で形成されている場合、この範囲外で形成されている場合に比べて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができた。次に、金属ケース4の内底部の縁部分の長さL11図2bが、金属ケース4の径の11~29の範囲内である20で形成された場合の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さと、11~29の範囲外である、5で形成された場合及び35で形成された場合の各々の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さを測定し、測定結果の標準偏差を求めた。測定結果を表5に示す。表5から以下のことがわかる。属ケース4の内底部の縁部分の長さL11図2bが、金属ケース4の径の11~29の範囲内である20で形成されている場合、この範囲外で形成されている場合に比べて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができた。次に、金属ケース4の内底部の肉厚部の厚みT11が、金属ケース4の大きさに関係なく、0.5mm~1.0mmの範囲内である0.7mmで形成された場合の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さと、0.5mm~1.0mmの範囲外である、0.2mmで形成された場合及び1.5mmで形成された場合の各々の圧力弁の作動圧及び作動時開口時の変形高さを測定し、測定結果の標準偏差を求めた。測定結果を表6に示す。表6から以下のことがわかる。金属ケース4の内底部の肉厚部の厚みT11が、金属ケース4の大きさに関係なく、0.5mm~1.0mmの範囲内である0.7mmで形成されている場合、この範囲外で形成されている場合に比べて、作動圧と変形量のバラツキを低減することができた。上述の実施の形態においては、電解コンデンサについて説明したが、電気二重層コンデンサの外装ケースに用いても、同様の効果が得られることは言うまでもない。また、上述の実施の形態においては、急峻な第2の傾斜面によって一段の段差を有する凹部を金属ケースの内底部に形成する場合について述べたが、例えば、急峻な傾斜面を追加形成することにより、二段形状の凹部を構成するようにしてもよく、さらに、段数はこれに限られず三段以上としてもよい。さらに、上述の実施の形態においては、十字状の溝部を形成する場合について述べたが、例えば、弱体部が金属ケースの底部の略中央部に配置される構成であれば、種々の形状の溝部を適用してもよい。