"現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラに当接して、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラよりも下方に設けられ、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室内に備えられ、現像剤を搬送することで、前記現像剤収容室から前記現像剤供給ローラに現像剤を供給する現像剤搬送部材と、を有し、前記現像剤搬送部材が、前記現像ローラと前記現像剤供給ローラとの当接部に、現像剤を搬送し、前記現像剤供給ローラが、前記現像ローラと前記現像剤供給ローラとの当接部であって、前記現像剤供給ローラの回転方向の下流側において、前記搬送された現像剤を吸い込み、前記当接部であって、前記現像剤供給ローラの回転方向の上流側において、吸い込んだ現像剤を吐き出す現像装置において、前記現像剤供給ローラの最上点は、前記現像ローラの最上点よりも高い位置に配置されており、少なくとも、前記現像ローラの上方に位置する前記現像装置の枠体の内壁と、前記現像ローラと、前記現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラの最上点と前記内壁とを結ぶ水平面と、で囲まれた現像剤貯留領域を有することを特徴とする現像装置。前記現像剤搬送部材が、前記現像剤貯留領域に現像剤を搬送する一周期の時間内において、現像剤を吸い込んだ前記現像剤供給ローラが、前記当接部において吐き出し可能な現像剤の量よりも、前記現像剤搬送部材が前記現像剤貯留領域に搬送可能な現像剤量、及び、前記現像剤貯留領域に貯留可能な現像剤量が、多いことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記現像剤供給ローラが吐き出し可能な現像剤量よりも多い量の現像剤が前記現像剤貯留領域に貯留された状態において、貯留されることによって前記現像剤貯留領域に積載した現像剤の最上点と、前記現像剤供給ローラとの接点における前記現像剤供給ローラの接線と、水平線の成す角度が、現像剤の安息角よりも大きいことを特徴とする請求項1又は2に記載の現像装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。この際、図11に示すように、トナー供給ローラ4と現像ローラ3との当接ニップ部N2であってトナー供給ローラ4の回転方向下流側付近にトナーを搬送することで、トナー供給ローラ4へトナーを供給する方法が考えられる。トナー供給ローラ4は、外周に弾性発泡層を有しており、トナー供給ローラ4の回転方向の下流側でニップ部N2が開放された際に、発泡層にトナーが吸収される。そして、トナー供給ローラ4がニップ部N2の上流側で圧縮された際に、トナーが排出されて現像ローラ3に供給される。したがって、トナー供給ローラ4がトナーを吸い込む位置であるニップ部N2の下流側にトナーを送り込むのが、トナーの供給手段として最も効率的な手段といえる。しかしながら、トナーを吸い込み位置に正確に送り込むことは難しい。また、上述したニップ部N2の下流側付近に搬送されたトナーが、トナー供給ローラ4表面に付着し、トナー供給ローラ4自身の回転によって、図11中の矢印X1方向に搬送され、再びトナー収容室Eへ戻ってしまう場合があった。このような場合、現像ローラ3へのトナーの供給量が不足し、濃度ムラ等の画像不良が生じることとなる。そこで、本発明は、現像剤供給ローラに現像剤を安定して供給することができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラに当接して、前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラよりも下方に設けられ、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室内に備えられ、現像剤を搬送することで、前記現像剤収容室から前記現像剤供給ローラに現像剤を供給する現像剤搬送部材と、を有し、前記現像剤搬送部材が、前記現像ローラと前記現像剤供給ローラとの当接部に、現像剤を搬送し、前記現像剤供給ローラが、前記現像ローラと前記現像剤供給ローラとの当接部であって、前記現像剤供給ローラの回転方向の下流側において、前記搬送された現像剤を吸い込み、前記当接部であって、前記現像剤供給ローラの回転方向の上流側において、吸い込んだ現像剤を吐き出す現像装置において、前記現像剤供給ローラの最上点は、前記現像ローラの最上点よりも高い位置に配置されており、少なくとも、前記現像ローラの上方に位置する前記現像装置の枠体の内壁と、前記現像ローラと、前記現像剤供給ローラと、前記現像剤供給ローラの最上点と前記内壁とを結ぶ水平面と、で囲まれた現像剤貯留領域を有することを特徴とする。本発明によれば、少なくとも、現像ローラの上方に位置する枠体の内壁と、現像ローラと、現像剤供給ローラと、現像剤供給ローラの最上点と現像ローラの上方に位置する枠体の内壁とを結ぶ水平面と、で囲まれた現像剤貯留領域を有する。これによって、一旦、現像剤貯留領域に現像剤を搬送し、そこに貯留された現像剤を現像剤供給ローラに供給することができるため、安定的で効率的な供給が可能となる。また、現像剤供給ローラの最上点を、現像ローラの最上点よりも高い位置に配置することにより、現像剤貯留領域の容量を十分に確保することが出来る。これにより、現像ローラへの現像剤の供給量不足を抑制することができる。実施例1まず、図1を用いて、実施例1に係る画像形成装置の概略について説明する。図1は、実施例1に係る画像形成装置の概略を説明する概略断面図である。実施例1に係る画像形成装置100として、中間転写方式を採用するフルカラーレーザビームプリンタを用いた。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、黒単色の画像形成を行う画像形成装置にも適用することができる。実施例1に係る画像形成装置100は、イエローY、マゼンダM、シアンC、ブラックKの各色の画像を形成するための第1、第2、第3、第4の画像形成部SY,SM,SC,SKを備える。これら画像形成部SY,SM,SC,SKの構成及び動作は、画像の色が異なることを除いては、実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えられた添え字Y,M,C,Kは省略して説明を行う。図2を用いて、実施例1に係る画像形成装置における画像形成についての概略を説明する。図2は、実施例1に係る画像形成装置が備える画像形成部の概略を説明する概略断面図である。実施例1に係る画像形成装置100における各画像形成部は、感光ドラム1と、帯電ローラ2と、現像装置50と、レーザビームスキャナ装置7とを備えている。画像形成動作が開始されると、感光ドラム1は、帯電ローラ2によって帯電される。その後、感光ドラム1の表面には、レーザビームスキャナ装置7によって、レーザ光Lが照射され静電潜像が形成される。さらに、現像装置50によって感光ドラム1上に現像剤としてのトナーが供給されることによって、静電潜像は可視化されトナー像が形成される。そのトナー像が中間転写体としての中間転写ベルト12に一次転写され、さらに、中間転写ベルト12上に一次転写されたトナー像が紙等の記録材Pに二次転写される。ここで、一次転写および二次転写について詳細を説明する。図1に示すように、中間転写ベルト12は、複数の支持部材に架け渡されている。また、全ての感光ドラム1に当接しており、図2中の矢印R12方向に移動する。中間転写ベルト12の内周面側には、各感光ドラム1に対向するように、一次転写手段としての4個の一次転写ローラ13が並接されている。一次転写ローラ13は、中間転写ベルト12を感光ドラム1に向けて押圧し、中間転写ベルト12と感光ドラム1が接触する各一次転写部にニップ部N3を形成する。そして、一次転写ローラ13に一次転写バイアス電源装置不図示によって、一次転写バイアスが印加される。それによって、感光ドラム1上に形成されたトナー像が中間転写ベルト12上に転写される。なお、トナー像の一次転写が終了した後、感光ドラム1上の転写残トナーは、ブレード状のクリーニング手段を備えるクリーニング装置8によって除去される。また、トナー像の二次転写が終了した後、中間転写ベルト12上の転写残トナーは、ブレード状のクリーニング手段を備える中間転写ベルトクリーニング装置17によって除去され、続く画像形成動作に備えることとなる。また、図1に示すように、中間転写ベルト12の外周面側において、二次転写対向ローラ15に対向する位置に二次転写手段としての二次転写ローラ14が配置されている。二次転写ローラ14は、中間転写ベルト12を介して、二次転写対向ローラ15に圧接しており、中間転写ベルト12と二次転写ローラ14が接触する二次転写部にニップ部N4を形成する。そして、二次転写ローラ14に二次転写バイアス電源装置不図示によって、二次転写バイアスが印加される。それによって、中間転写ベルト12上のトナー像が記録材Pに転写される。記録材Pに二次転写され、担持された未定着トナー像は、その後、定着装置16に備えられるヒートローラ定着手段による加熱、及び、加圧手段による加圧を受けて、記録材P上に永久画像として定着される。さらに、実施例1に係る画像形成装置の各部の詳細について説明する。感光ドラム1は、周速135mm/secのプロセススピードで、図2に示す矢印R1方向に回転駆動する。感光ドラム1は、直径24mmのアルミシリンダーの外周面に有機感光体OPCを塗布して構成される。なお、有機感光体に限られることなく、a-Siアモルファスシリコン、CdS、Seなどを塗布してもよい。帯電ローラ2は、感光ドラム1に接触することで、感光ドラム1に従動して図2中の矢印R2方向に回転する。帯電ローラ2には、帯電バイアス電源装置不図示が接続されている。実施例1においては、帯電バイアスとして、直流バイアスを用いたが、直流成分に交流成分を重畳したバイアスを用いてもよい。また、実施例1に係る帯電ローラ2は、直径10mmであり、ステンレスの円筒体である芯金2aの周囲に、基層としてのウレタンゴム、表層としてのフッ素系樹脂からなる弾性層2bを設けた多層構成とした。なお、これらに限られることなく、芯金2aとして、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属を用いても良い。また、弾性層2bの表層としては、エーテルウレタンや、ナイロンなどを用いても良い。実施例1に係るレーザビームスキャナ装置7は、半導体レーザ不図示を備える。半導体レーザは、入力信号に対応した画像信号に応じて、レーザ光Lを発射する。そして、そのレーザ光Lは、ポリゴンミラー不図示で反射し、結像レンズ不図示を通過し、感光ドラム1上に照射される。現像装置50は、現像ローラ3と、現像剤供給ローラとしてのトナー供給ローラ4と、現像ブレード5と、トナー供給ローラ4の下方に設けられる現像剤収容室としてのトナー収容室Eと、現像剤搬送部材としてのトナー搬送部材6を備える。なお、実施例1においては、現像ローラ3を感光ドラム1に当接させて、ニップ部N1を形成し、トナーを感光ドラム1と接触させた状態で現像を行う接触現像方式を採用している。現像装置50は、内部中空の枠体11を有し、この枠体11の内部空間の下方にトナー収容室Eが設けられ、トナー収容室Eより上方の上部空間にトナー供給ローラ4と現像ローラ3が配置されている。また、トナー供給ローラ4と現像ローラ3は枠体11に回転可能に支持されている。そして、現像ローラ3は、枠体11に設けられた開口部に設けられ、開口部から露出する面が感光ドラム1に当接している。また、枠体11の内部において、トナー供給ローラ4が現像ローラ3に当接している。さらに、実施例1における現像装置50について詳細を説明する。現像ローラ3は、トナーを担持して回転し、感光ドラム1上にトナーを供給することで、静電潜像を可視化する。現像ローラ3は、周速160mm/secで図2中の矢印R3方向図中反時計回り方向に回転し、所定の当接圧で感光ドラム1に当接している。また、現像ローラ3は、ステンレスの芯金3aの周囲に、弾性層3bを有する。芯金3aは、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属円筒を用いる。この弾性層3bは、ウレタンゴムからなる基層と、カーボンを混ぜたウレタンゴムからなる表層とからなる多層構成をとる。基層は、NBR,EPDM,シリコンゴム、ウレタンゴムなどのゴム材からなるものを用いてもよい。また、表層は、エーテルウレタンやナイロンなどから構成されていてもよい。実施例1において、現像ローラ3の直径は16mmであり、弾性層3bの長手方向の長さは220mmのものを用いた。また、現像ローラ3には、現像バイアス印加手段としての現像バイアス電源装置不図示によって、-300Vの直流の現像バイアスが印加されている。現像ブレード5は、厚さ0.1mmの板バネ状のSUS製の薄板の弾性規制部材とした。なお、この限りではなく、リン青銅、アルミニウム等の金属薄板を用いてもよい。また、現像ブレード5表面に絶縁層として、ポリアミドエラストマーやウレタンゴムやウレタン樹脂等の薄幕を被覆してもよい。また、現像ブレード5には規制部材バイアス印加手段としてのブレードバイアスが印加される。トナー供給ローラ4は、現像ローラ3に対して侵入量が1.5mmとなるように配置されており、現像ローラ3へのトナーの供給を行う。実施例1において、トナー供給ローラは、弾性発泡体からなる弾性ローラで、トナー供給ローラの長手幅は220mmで、周速160mm/secで図2中の矢印R4方向図中反時計回り方向に回転している。したがって、現像ローラ3とトナー供給ローラ4のニップ部N2においては、現像ローラ3の表面は上から下に移動し、トナー供給ローラ4の表面は下から上に移動する。現像ブレード5は、現像ローラ3を加圧するように設けられている。次に、実施例1に係る現像装置が備えるトナー供給ローラについてさらに詳細を説明する。実施例1に係るトナー供給ローラ4は、導電性支持体4aと、導電性支持体に支持される発泡層とを備える。実施例1に係る画像形成装置においては、導電性支持体は、外径φ5mmの芯金電極からなる。発泡層は、周囲の気泡同士がつながっている連続気泡体から構成されるウレタン層4bである。このように、表層のウレタンを連続気泡にすることで、トナー供給ローラ4内部にトナーが多量に侵入可能となる。また、実施例1に係るトナー供給ローラ4の抵抗は、1×109Ωである。トナー供給ローラ4に、-50Vの直流電圧を印加し、その際、アース側に10kΩの抵抗を設けて、その両端に電圧を測定することで電流を算出し、トナー供給ローラ4の抵抗を算出することができる。次に、実施例1に係るトナー供給ローラ4の表面セルについて説明する。実施例1においては、トナー供給ローラ4の表面セル径を50μm~100μmとし、空隙率を0.6とした。ここで、セル径とは、任意断面の発砲セルの平均径をいう。まず、任意断面の拡大画像から最大である発砲セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。そして、この最大セル径の1/2以下である発砲セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値を求める。この平均値を発砲セルの平均径とする。また、空隙率とは、任意断面における発砲セル割合をいう。まず、任意断面の拡大画像からそれぞれの発砲セルの面積を測定し、発泡セルの総面積を求める。そして、この発砲セルの総面積が任意断面を占める割合を求め、その値を空隙率とする。実施例1において、トナー供給ローラ4の表面通気量は、1.8リットル/分のものを用いた。ここで、実施例1におけるトナー供給ローラ4の表面通気量について詳細を説明する。実施例1においては、トナー供給ローラ4内外のトナーの吸い込みと吐き出しが円滑に行われ、トナー供給ローラ4の内部と外部が平衡状態になるように通気量を規定する。空気と混じり合い、粉粒体と化したトナーの排出と吸入はトナー供給ローラ4の表層面を通じて行われるものであるから、表層面を通過する通気量を直接規定することが重要である。図3から図5を用いて、トナー供給ローラ4の表面通気量を測定に用いる部材について説明する。図3は、トナー供給ローラの表面通気量の測定に用いる測定治具を示す図である。図4は、トナー供給ローラの表面通気量の測定に用いる通気ホルダを示す図である。図5は、トナー供給ローラの表面通気量の測定について説明する図である。まず、実施例1に係るトナー供給ローラ4を図3に示すような測定治具41に挿入する。測定治具41は、中空円筒体の側面にφ10mmの貫通孔41aを通したもので、貫通孔41aの中心軸と円筒軸が直交するように作られている。中空円筒体の内径は、測定されるトナー供給ローラ4の外径よりも1mm小さいものを使用する。これは、測定治具41の円筒体内面と測定されるトナー供給ローラ4の間の隙間をなくすためである。実施例1に係るトナー供給ローラ4の外径はφ16mmであるので、測定治具41の内径はφ15mmとした。トナー供給ローラ4が挿入された測定治具41は、図4に示す通気ホルダ42に取り付けられる。通気ホルダ42は、中空円筒体42aの側面に減圧ポンプ43に通じる通気管44を取り付けるために連結パイプ42bを繋げたT字型をしており、連結パイプ42bに繋げられた部分の反対側に当たる部分を大きく切り欠いた形状となっている。また、連結パイプ42bの内径は、測定治具41の貫通孔41aよりも大きくなるように設定されている。実施例1においては、連結パイプ42bの内径はφ12mmとした。通気ホルダ42の中空円筒体42aの内径は測定冶具41の外径とほぼ同寸法であり、測定冶具41を中空円筒体42aに挿入できるようになっている。そして、図5に示すように、測定冶具41の貫通孔の一方が中空円筒体42aの切り欠き部分に全て露出し、貫通孔41aの他方が連結パイプ42bの内径にほぼ正対するように設置する。通気ホルダ42の中空円筒体42aの左右には、中空円筒体42aに連結される一端を塞がれたアクリルパイプ45a、45bが設置される。測定冶具41の左右から出ているトナー供給ローラ4は、上記アクリルパイプ45a、45b中に納まるようになっている。通気管44の途中には、流量計46KZ型通気量測定器:大栄化学精器製作所、及び差圧調整弁47が設置されている。減圧ポンプ43により通気管44内部側が排気された際に、露出している測定冶具41の貫通孔以外から空気が流入しないように、測定冶具41、通気ホルダ42、通気管44、アクリルパイプ45a、45bの連結部分はテープやグリスなどによってシールされる。次に表面通気量の測定方法について説明する。まず、トナー供給ローラ4を設置しない状態で、減圧ポンプ43を作動させ、差圧調整弁47で流量計46の測定値が安定して10.8リットル/分となるように調節する。その後、測定対象であるトナー供給ローラ4を設置して、前述のように慎重にシーリングし、上記と同一の排気条件で流量計46の測定値を表面通気量として計測する。表面通気量は、流量計46の測定値が十分安定した時点での値を採る。トナー供給ローラ4を通過する空気流は、測定冶具41の露出している貫通孔に位置する発泡ウレタン層4bの表面から流入し、発泡ウレタン層4bの内部を通過して、測定冶具41の他方の貫通孔41aに位置する発泡ウレタン層4bの表面から流出する。一般的なトナー供給ローラ4の発泡ウレタン層4bの表面は、発泡ウレタン層4bの内部と異なる場合が多い。例えば、トナー供給ローラ4を型内発泡形成した場合には、表面のセルの開口率が内部と異なるスキン層が表面に現れる場合がある。また、発泡ウレタン層の表面を単なる円筒面として形成せず、意図的に凹凸を設けたものも存在する。発泡ウレタン層4bの内外を出入りするトナー粉流体は、上記の表面の状態に影響を受ける場合があり、JIS-L1096のようなバルク通気量の測定だけでは、その挙動を捕らえられない。したがって、実施例1においては上記のような、発泡ウレタン層4bの表面から流入流出する空気流を測定する通気量測定法を採用し、これで前述のトナー粉流体の平衡状態もしくはそれに近い状態を出現させる主要なパラメータとした。このように表面通気量の大きなトナー供給ローラ4を用いることによりトナー供給ローラ4内外へのトナーの入れ替わりが円滑に行われるため、特定のトナーがトナー供給ローラ4内に留まることがなく、トナーの劣化を抑制することができる。次に、図6を用いて、実施例1のトナー供給ローラによる現像ローラへのトナーの供給の動作について説明する。図6は、トナー供給ローラ4のトナー吸い込み位置近傍の拡大概略図である。実施例1に係る現像装置50において、現像ローラ3に当接しながらトナー供給ローラ4の回転する際、トナー供給ローラ4の外周部のセルがつぶれたときにトナーの吐き出しが起こる。その後、トナー供給ローラ4が開放されることによってセルが開く。その時に、セルに向けて吸気が行われ、トナーの吸い込みが起こる。すなわち、トナー供給ローラ4と現像ローラ3とのニップ部当接部N2において、トナー供給ローラ4の回転方向の上流側でトナーの吹き出しが起こり、下流側でトナーの吸い込みが起こる。この上流側をトナー吐き出し位置Cとし、下流側をトナー吸い込み位置Dとする。トナー供給ローラ4の近傍では、現像剤貯留領域としてのトナー貯留部Bで重力方向に働くトナーの粉圧とトナー供給ローラ4自身の回転によって矢印A1の方向にトナーが搬送されている。しかし、トナー供給ローラ4自身の回転によって搬送されたトナーは、回転とともにトナー貯留部Bの浅い部分に近づき、徐々にトナー貯留部Bにおいて周囲から重力方向のトナー粉圧を受けなくなる。すると、トナー供給ローラ4の表面にトナーを押しつける力が働かなくなり、トナー供給ローラ4の最上点付近で矢印A2方向のようにトナー貯留部Bに戻される。また、トナー貯留部Bでは、当接ニップ部N2の回転方向上流側での圧縮、回転方向下流側での開放の動きによって、回転方向上流側であるトナー吐き出し位置Cでは空気やトナーを吐き出す流れが作られる。また、回転方向下流側であるトナー吸い込み位置Dでは空気やトナーを吸い込む流れが作られる。そのため、トナー貯留部Bでのトナーの流れは、矢印A3、矢印A4のようになっており、トナー供給ローラ4に積極的にトナーが送り込まれるような流れになっている。トナー収納室Eにあるトナー搬送部材6が回転することによって、図6中の点線である搬送経路Tを通って、トナーがトナー収納部Eからトナー貯留部B上方に搬送される。そして、一旦、現像ローラ3の表面付近に落下した後、現像ローラ3の回転や空気の流れによってトナーがトナー吸い込み位置Dに送り込まれる。そして、トナー吸い込み位置Dにおいて、トナーが積極的に吸い込まれ、効率的なトナー供給ローラ4へのトナー供給が実現される。なお、搬送経路Tは、枠体11の現像ローラ3側を前部とした場合における、現像ローラ3と反対側の後部内壁11bに沿って、後部内壁11bとトナー供給ローラ4間の空間を通り、さらに、上部内壁11cとの間の空間を通って、トナー貯留部Bに至る経路である。次に、図7を用いて、実施例1の特徴部であるトナー貯留部Bの構成について説明する。図7は、実施例1に係る現像装置が備えるトナー貯留部について説明する断面図である。トナー貯留部Bは、現像ローラ3と、トナー供給ローラ4と、吹き出し防止シート10を含む現像装置の枠体11の内壁であって搬送経路T側と反対側に位置し、現像ローラ3の上方に位置する枠体の前部上内壁11aと、トナー供給ローラ4の最上点と枠体の前部上内壁11aを結ぶ水平面Hと、で囲まれた領域からなる。なお、枠体11内壁に枠体11と現像ローラ3との間からトナーが漏れるのを防ぐための吹き出し防止シート10を設けたが、トナー漏れを防ぐ効果を有するものであれば、シート以外のものであってもよい。トナー搬送部材6によって、トナー収容室E内現像剤収容室内のトナーが、トナー貯留部Bに搬送されることによって、トナー貯留部Bにトナーが貯留される。所定の時間内にトナー供給ローラ4が吐き出すトナー量現像剤量よりも、搬送部材6によってトナー貯留部Bに搬送可能なトナー量、及び、トナー貯留部Bに貯留可能なトナー量を多くすることによって、トナー貯留部Bに常にトナーが存在する状態となる。このようにトナー貯留部Bに常にトナーが存在する状態となることで、トナー供給不足による画像不良を抑制することが可能となる。このような効果を十分に得るために、トナー貯留部Bの容積Vが以下のような関係を満足するように、トナー貯留部Bを構成する各部材を配置するのが望ましい。V:トナー貯留部の容積Trs:トナー供給ローラの単位時間当たりの回転数Ts:トナー搬送部材の単位時間当たりの回転数ΔE:トナー供給ローラの現像ローラへの侵入量r:トナー供給ローラの半径R:トナー供給ローラの空隙率w:現像ユニットの長手幅上式において、右辺は、トナー搬送部材6が一周する間にトナー供給ローラ4がニップ部N2のトナー吐き出し位置Cで吐き出すトナーのトナー容積を表している。上式を満たせば、搬送部材6が一周回転することにより汲み上げたトナー貯留部Bのトナーを、次に搬送部材6がトナーを汲み上げるまでの間、確実に現像ローラ3にトナーを供給することが出来る。実施例1に係る現像装置においては、トナー供給ローラ4の最上点を現像ローラ3の最上点よりも8mm上に配置した。この場合において、トナー貯留部Bの容積は、14080mm3となる。また、実施例1においては、Trs90rpm、Ts60rpm、ΔE=1.5mm、r=8mm、R=0.6、w=220mmとした。これらを上式の右辺に代入すると、トナー搬送部材6が一周する間にトナー供給ローラ4が吐き出すトナー量の容積は、13522mm3となる。トナー貯留部Bに蓄えられるトナー量が、トナー搬送部材6が一周する間に吐き出すトナー量よりも多いので、安定したトナー量を現像ローラ3に供給することができる。すなわち、ベタ濃度の安定性を改善し、高品位な画像を供給することが可能となる。また、トナー貯留部Bに貯留可能なトナー量は、トナーの安息角によって異なる。図8は、トナーの安息角とトナー貯留部に貯留可能なトナーの関係を説明する図である。搬送部材6がトナー貯留部Bにトナーを搬送する一周期の時間内においてトナー供給ローラ4が吐き出し可能なトナー量よりも多い量のトナーがトナー貯留部Bに貯留された状態において、積載したトナーの最上点とトナー供給ローラ4との接点を接点Qとする。また、接点Qにおけるトナー供給ローラ4の接線を接線L1とする。図8に示すように、この接線L1と、水平線L2とが成す角度を角度Aとする。この角度Aが、トナーの安息角よりも大きい場合、トナーは、トナー供給ローラ4の傾斜を登ることができない。すなわち、貯留されるトナーが、トナー供給ローラ4に連れまわってトナー収容部Eに戻ることはない。この状態において、トナー貯留部Bに貯留可能なトナー量が、トナー供給ローラ4が吐き出し可能なトナー量よりも少なくなることはない。現像装置50が、新品状態に近い場合、トナーの安息角は低く、トナーの流動性が高い。この場合、トナー貯留部Bにおけるトナー貯留量が多くなる。ここで、安息角が低い状態とは、トナー表面のシリカ等の外添剤が多く付着しトナー流動性が高くなっている状態や、高温高湿状態でトナー同士が静電凝集していない状態である。このように安息角が低い場合、トナー吸い込み位置Dでトナー供給ローラ4に吸い込まれるトナーの量が多くなる。具体的には、トナーの安息角は40度以下が好ましい。一方、安息角が高い場合、トナーの流動性が低い状態であり、トナー貯留部Bにおけるトナー貯留量は少なくなる。ここで、安息角が高い状態とは、トナー表面のシリカ等の外添剤が埋め込まれトナー流動性が低くなっている状態や、低温低湿でトナー同士が静電凝集している状態である。つまり、トナー安息角が高い場合、トナー吸い込み位置Dでトナー供給ローラ4に吸い込まれるトナー量が少なくなる。実施例1においては、トナーの安息角は30度である。角度Aがトナーの安息角よりも大きい場合、トナー供給ローラ4の周囲のトナーは、トナー供給ローラ4自身の回転によって、トナー供給ローラ4の持つ角度を登ることができない。一方、角度Aがトナー安息角よりも小さい場合、トナー供給ローラ4の周囲のトナーは、トナー供給ローラ4の表面に付着し、トナー供給ローラ自身の回転によって、トナー供給ローラ4の持つ角度を登ることができる。つまり、再びトナー収容室Eに戻され、トナー貯留部Bに貯留されない。また、貯留可能なトナーは、トナーの安息角が同じであっても、トナー供給ローラ4の表面の粗さや抵抗などによる搬送能力、回転速度などで変化するものである。しかし、角度Aがトナーの安息角よりも大きいという関係を維持していれば、どの剤面高さであってもトナー貯留部Bにトナーを貯留することが可能となる。実施例1の構成にてベタ濃度追従性の評価を行った。評価条件は、画像形成装置100を25°C、50Rhにて1日放置して環境になじませ、その後、画像比率5の横線画像をA4サイズの用紙に100枚印字した後に、ベタ黒画像を3枚連続出力し、1枚目の画像濃度と3枚目の画像濃度を比較した。濃度の測定は、X-Rite社製spectorodensitometer500を用いて行った。1枚目の画像濃度と3枚目の画像濃度差が02未満という良好な結果が得られた。以上のように、実施例1に係る現像装置においては、トナー供給ローラ4の最上点を現像ローラ3の最上点よりも高い位置に配置した。このような構成をとることによって、トナー貯留部Bの容積を十分に確保することができる。すなわち、トナー貯留部Bに蓄えられるトナー量が、トナー搬送部材6が一周する間に吐き出すトナー量よりも多くなり、安定したトナー量を現像ローラ3に供給することができる。また、トナー搬送部材6によってトナー貯留部Bに供給されるトナー量が、トナー供給ローラ4が吐き出すトナー量よりも多くなり、トナー貯留部Bに常にトナーが存在する状態となる。したがって、実施例1においては、トナー貯留部Bへのトナー供給不足による画像不良を抑制することができる。実施例2次に、図9を用いて実施例2に現像装置について説明をする。図9は、実施例2に係るトナー供給ローラのトナー吸い込み位置C近傍の断面図である。実施例2においては、トナー貯留部Bの容量を稼ぐために、トナー供給ローラ4の最上点を現像ローラ3の最上点よりも高く配置し、かつ、トナー供給ローラ4をコストダウンするために実施例1に用いたものよりもトナー供給ローラ4を小型化した。なお、他の部材等については特に記載のない限り実施例1と同様のものとする。実施例2においては、トナー供給ローラ4を小型化したが、トナー供給ローラ4の最上点が現像ローラの最上点よりも高い位置にあるため、トナー供給ローラ4と枠体内壁11との間に大容量のトナー貯留部Bを形成することが可能となる。また、トナー供給ローラ4を小径化することで、トナー搬送部材6によってトナー収容室Eからトナー貯留部Bへトナーを搬送する際、搬送経路Tを広くすることができた。以上のように、実施例2に係る現像装置においては、トナー供給ローラ4の最上点を現像ローラ3の最上点よりも高い位置に配置した。このような構成をとることによって、トナー貯留部Bの容積を十分に確保することができる。すなわち、トナー貯留部Bに蓄えられるトナー量が、トナー搬送部材6が一周する間に吐き出すトナー量よりも多くなり、安定したトナー量を現像ローラ3に供給することができる。また、トナー搬送部材6によってトナー貯留部Bに供給されるトナー量が、トナー供給ローラ4が吐き出すトナー量よりも多くなり、トナー貯留部Bに常にトナーが存在する状態となる。さらに、トナー供給ローラを小型化したことで、トナー貯留部の容量を大きくすることができ、トナー貯留部Bに貯留することができるトナー量が増量した。また、トナー供給ローラ4を小径化することで、トナー搬送部材6によってトナー収容室Eからトナー貯留部Bへトナーを搬送する際、搬送経路Tを広くすることができ、トナーを上方へ搬送することが容易になり搬送効率が上がった。この結果、トナー搬送部材6を動作させる頻度を少なくすることが可能になり、消費電力の低減、低トルク化、駆動音による騒音の抑制の効果も得られた。比較例1次に、図10を用いて比較例について説明をする。図10aは、比較例1に係るトナー供給ローラのトナー吸い込み位置C近傍の断面図である。比較例1における現像装置は、トナー供給ローラ4の最上点を現像ローラ3の最上点よりも低く配置している。この場合、トナー貯留部Bは、現像ローラ3と、トナー供給ローラ4と、トナー供給ローラ4の最上点と現像ローラ3とを結ぶ水平線Iとで囲まれた領域となる。この場合、トナー供給ローラ4の最上点を現像ローラ3の最上点よりも高く配置した場合よりも、大容量のトナー貯留部Bを形成することができない。また、このような配置の場合、トナー供給ローラ4の表面に付着し回転によって搬送されたトナーが、トナー供給ローラ表面の傾斜を登って、トナー収容室Eに戻る流れが発生してしまい、トナー吸い込み位置Cにトナーが不足してしまう。そのため、効率的なトナーの吸い込みが阻害され、トナー供給不足による画像不良が生じることとなる。比較例2図10bは、比較例2に係るトナー供給ローラ4のトナー吸い込み位置近傍の断面図である。比較例2における現像装置は、比較例1と同じトナー供給ローラ4と現像ローラ3の配置において、トナー貯留部Bを大容量にするために、トナー供給ローラ4及び現像ローラ3を大径化している。この場合、トナー供給ローラ4の大径化に伴う現像装置の大型化、高コスト化が問題となる。また、トナー供給ローラ4を大型化したことで、搬送経路Tが狭くなり、トナーを上方へ搬送することが困難になるため、トナー貯留の効率が下がる。そのため、トナー供給不足による画像不良が生じることとなる。さらに、トナー搬送経路Tが狭くなったことで、トナー搬送の効率が悪くなり、トナー搬送部材6を動作させる頻度が高くなり、消費電力の増大、駆動音による騒音などの問題も発生した。"