"端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段と、前記入力手段により入力された操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段と、前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報分析装置。前記就業時間決定手段は、所定の残業開始時刻から前記最終操作時刻までの時間を残業時間として決定する残業時間決定手段を備え、前記分析手段は、前記業務ロス時間と、前記就業時間うちの前記残業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析することを特徴とする請求項1に記載の情報分析装置。前記分析手段は、前記業務ロス時間と前記就業時間とに応じて前記ユーザを、適正な業務量の従業員、業務量が多い従業員、業務量が少ない従業員および非効率な従業員のうち少なくとも1つを分類として含む複数の分類に分類する分類手段を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の情報分析装置。前記業務ロス時間に人件費に関連する係数を乗算することで業務ロス金額を算出する業務ロス金額算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の情報分析装置。前記出力手段は、前記業務ロス時間と前記就業時間とを座標軸として前記分析結果を図式化して出力することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の情報分析装置。入力手段が、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力工程と、業務ロス時間決定手段が、前記入力工程により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定工程と、残業時間決定手段が、前記入力手段により入力された操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定工程と、分析手段が、前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析工程と、出力手段が、前記分析手段による分析結果を出力する出力工程とを備えることを特徴とする情報分析方法。プログラムであって、コンピュータに、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定工程と、前記入力工程において入力された操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定工程と、前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析工程と、前記分析工程において得られた分析結果を出力する出力工程とを実行させることを特徴とするプログラム。端末装置におけるユーザの操作履歴を保持する操作履歴管理サーバと、前記操作履歴を分析する情報分析装置とを備えた情報分析システムであって、前記情報分析装置は、前記操作履歴管理サーバが保持している前記端末装置におけるユーザの操作履歴を通信媒体または可搬の記録媒体を介して入力する入力手段と、前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段と、前記入力手段により入力された操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段と、前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報分析システム。しかしながら、特許文献1のシステムでは、従業員の適正な業務量を把握することができない。たとえば、ある従業員の業務は、業務量が少ないのか、業務量が多いのかを把握できなかった。そこで、本発明は、従業員の業務量を簡易に把握できるようにすることを目的とする。本発明の情報分析装置は、たとえば、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された操作履歴から前記ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段と、前記入力手段により入力された操作履歴から前記端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から前記最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段と、前記業務ロス時間と前記就業時間とに基づいて前記ユーザの業務量を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備える。本発明によれば、端末装置におけるユーザの操作履歴に基づいて、ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間業務ロス時間を決定するとともに、所定時刻から端末装置に操作がされなくなった時刻最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する。さらに、業務ロス時間と就業時間とに基づいてユーザの業務量を分析して出力するため、管理者は、従業員の業務量を簡易に把握できるようになる。システム構成図1は、情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、端末装置におけるユーザの操作履歴を保持する操作履歴管理サーバと、操作履歴を分析する情報分析装置とを備えたシステムである。具体的に、情報分析システムは、複数の端末装置11a、11bと、ログ管理サーバ12と、情報分析装置13を備えている。端末装置11a、11bは、企業内に配置された端末の一例である。ログ管理サーバ12は、企業内に配置された端末装置にて実行されるアプリケーションプログラムの操作ログ操作履歴を管理する。情報分析装置13は、企業内に配置された端末装置におけるアプリケーションプログラムの操作履歴を分析する情報分析装置の一例である。これらの装置はLANLocalAreaNetworkを含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク50を介して接続されている。端末装置11a、11bに共通する事項について説明するときは、単に端末装置11と記載することにする。ログ管理サーバ12は、端末装置11が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。同様に、情報分析装置13も、端末装置11が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。また、ログ管理サーバ12と情報分析装置13は、同一企業によって管理されてもよいし、それぞれ他の企業によって管理されてもよい。端末装置11は、監視部14を備えている。監視部14は、端末装置における操作たとえば、Web利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数を監視し、操作履歴として記録する。操作履歴には、たとえば、次の情報が含まれうる。端末装置の識別情報コンピュータ名、IPアドレス、MACアドレスなどユーザ名端末装置にログインしているユーザのIDなど操作開始日時操作を開始した日時操作履歴の取得開始時アクティブウインドウのアプリケーション名プロセス名などアクティブウインドウのタイトル名キャプション名編集されているファイルの名称など操作時間アプリケーションの操作時間やURLごとの閲覧時間URLWebページのアドレスキーボードの打鍵数入力文字コード全角/半角、2バイト系文字/1バイト系文字、Unicode/EUC/ISO/JISなど入力確定文字フロントエンドプロセッサFEPを通じて確定された文字ポインティングデバイスのポインタの移動距離ポインティングデバイスのクリック数端末装置11の監視部14は、予め設定された監視期間例:1分ごとに操作履歴を作成し、ログ管理サーバ12に送信する。なお、端末装置11の監視部14は、アクティブウインドウが切り替えられるごとに操作履歴を作成してもよい。さらに、後述する操作開始日時は、操作履歴の取得開始時になるため、アクティブウインドウごとの操作時間を操作開始日時から算出できるようになる。たとえば、第1アクティブウインドウから第2アクティブウインドウに切り替えられたときの第1アクティブウインドウの操作時間は、第1アクティブウインドウの操作開始日時から第2アクティブウインドウの操作開始日時までの時間として算出できる。このようにして取得された操作履歴を端末装置11がログ管理サーバ12に操作履歴を送信する条件は、種々考えられる。たとえば、所定時間が経過したとき例:2時間毎、所定量以上の操作履歴が蓄積されたとき、端末装置11が起動したとき、端末装置11がシャットダウンを指示されたとき、ログ管理サーバ12からの操作履歴の送信を要求されたときなどである。ログ管理サーバ12は、複数の端末装置11のそれぞれから収集した操作履歴を蓄積し、蓄積した操作履歴を情報分析装置13へ送信する情報処理装置コンピュータである。図1が示すように、ログ管理サーバ12は、ログ管理DB15を備える。DBはデータベースの略称である。ログ管理サーバ12は、端末装置11から受信した操作履歴に基づいて、ログ管理DB15に、端末装置毎またはユーザ毎に操作履歴を記録する。情報分析装置13は、分析部18および分析結果DB19を備える情報処理装置である。情報分析装置13は、ログ管理サーバ12からネットワーク50を介して受信した操作履歴に基づいて、アプリケーションプログラムやOSに対する操作内容たとえば、ユーザの業務量を分析して出力する。情報分析装置13のネットワークインターフェースは、端末における操作履歴を入力する入力手段受付手段の一例である。分析部18は、たとえば、ユーザごと、端末装置ごと、または部署ごとに分析結果を作成し、作成した分析結果を分析結果DB19に記録する。分析結果DB19に記録された分析結果は、グラフや表として表示装置に出力されたり、印刷装置によって記録媒体に出力されたり、電子メールの本文として出力されたり、WebサイトのWebページとして出力されたりしてもよい。ログ管理サーバ12から情報分析装置13への操作履歴の受け渡しは、ネットワーク50であってもよいし、外部記憶媒体FD、MO、USBメモリ、CD-R、DVD-RAM等であってもよい。情報分析装置13は、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、端末における操作履歴を入力する入力手段として機能する。ログ管理サーバ12も、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、端末における操作履歴を出力または書き込む手段として機能する。ハードウエア構成図2Aは、端末装置11のハードウエア構成を示す図である。端末装置11は、オフィスなどに配置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置11では、ハードディスクドライブHDD25に記憶されているソフトウエアにしたがってCPU21が各種手段として機能する。とりわけ、CPU21は、上述した監視部14として機能し、Web利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数などを監視し、操作履歴を作成してログ管理サーバ12へ送信する。表示装置22は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。メモリ23は、RAMやROMなどを含む。ネットワークインターフェース24は、ネットワーク50を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。HDD25は、アプリケーションプログラム27や、操作工数などを監視して操作履歴を作成する監視プログラム28などを記憶する。入力部26は、ポインティングデバイスマウスやタッチパネルやキーボードなどである。キーボードはソフトウエアキーボードであってもよい。また、入力部26は、入力された操作者の音声を音声認識機能により認識してCPU21へ指示を入力する音声認識入力部であってもよい。図2Bは、ログ管理サーバ12のハードウエア構成を示す図である。ログ管理サーバ12も、コンピュータの一種である。ログ管理サーバ12では、ハードディスクドライブHDD35に記憶されているソフトウエアにしたがってCPU31が各種手段として機能する。メモリ33は、RAMやROMなどを含む。ネットワークインターフェース34は、ネットワーク50を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。HDD35は、ログ管理プログラム36やログ管理DB15を記憶する。図2Cは、情報分析装置13のハードウエア構成を示す図である。情報分析装置13も、コンピュータの一種である。情報分析装置13では、ハードディスクドライブHDD45に記憶されているソフトウエアにしたがってCPU41が各種手段として機能する。メモリ43は、RAMやROMなどを含む。ネットワークインターフェース44は、ネットワーク50を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。HDD45は、情報分析プログラム47や、分析結果DB19を記憶する。出力部46は、分析結果を出力する表示装置や印刷装置などである。ログ管理データベース端末装置11からログ管理サーバ12へ送信された操作履歴の情報は、ログ管理サーバ12のログ管理DB15に記録される。ログ管理DB15の記録内容について、図3、図4、図5を参照して説明する。図3、図4、図5は、ログ管理DB15の記録内容の一例を示す図である。図3は、端末装置11から受信した操作履歴の一部であるアプリケーションの動作履歴の一例を示している。図3において、PC名の欄301には端末装置の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄302には、端末装置にログインしている従業員の識別情報が記録されている。操作開始日時の欄303には、操作履歴動作履歴の記録を監視部14が開始した日時のデータが記録される。ウインドウタイトルの欄304には、アプリケーションを識別するための識別情報例:編集作業名や編集対象ファイルの名称などが記録される。たとえば、電子メールプログラムメーラがアプリケーションであれば、編集作業名は、たとえば、作成とメールのタイトルであるRe:ありがとうなどである。プロセス名の欄305には、アクティブウインドウで実行されるプロセスのプロセス名アプリケーション名が記録される。操作時間の欄306には、アクティブウインドウが実行された時間の長さが記録される。たとえば、第1アクティブウインドウの操作開始日時から第2アクティブウインドウの操作開始日時までの時間を、第1アクティブウインドウの操作時間として算出し記録される。操作履歴は、1つのアクティブウインドウにつき1レコードが作成され、アクティブウインドウが表示された順番にしたがって時系列で記録される。監視部14は、アクティブウインドウが切り替えられるごとに1つのレコードを作成してもよいし、ウインドウごとに1つのレコードを作成してもよい。後者の場合、操作時間は、ウインドウがアクティブウインドウになるたびに測定された操作時間が、ウインドウごとに累積される。図4は、端末装置11から受信した操作履歴の一部である入力装置への入力履歴の一例を示している。PC名の欄401には端末装置の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄402には、端末装置にログインしている従業員の識別情報が記録されている。操作開始日時の欄403には、操作履歴入力履歴の記録を開始した日時のデータが記録される。キーボードの打鍵数の欄404には、操作開始日時から所定の監視期間例:1分間の間にキーボードが打鍵された回数が記録される。ポインタ移動距離の欄405には、操作開始日時から所定の監視期間例:1分間の間にポインティングデバイスのポインタが移動した距離のデータが記録される。図5は、端末装置11から受信した操作履歴の一部であるWebサイトの閲覧に関する閲覧履歴の一例を示している。PC名の欄501には、端末装置11の端末識別情報が記録される。ユーザ名の欄502には、端末装置11の利用者ログインユーザの識別情報が記録される。閲覧日時の欄503には、Webサイトを閲覧した日時が記録される。URLの欄504には、端末装置11を通じてユーザが閲覧したWebサイトの識別情報URLが記録される。端末装置11の監視部14は、基本的に、閲覧対象のWebサイトのURLを監視しており、別のURLがユーザによって指定されたり、変更されたりするたびに、これまで閲覧していたURLについて1レコード分の閲覧履歴を送信する。よって、ログ管理DB15には、Webサイトの閲覧日時に沿って順番に各レコードが記録される。ロス時間算出処理図6は、ロス時間算出処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置13のCPU41は情報分析プログラム47にしたがってこのロス時間算出処理を実行する。これにより、CPU41は、分析部18として機能することになる。なお、本処理が実行される前に、ログ管理サーバ12のCPU31は、ログ管理プログラム36にしたがって、端末装置11から操作履歴Web利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数等を受信し、それをログ管理DB15に登録する。S601で、CPU41分析部18は、端末装置におけるユーザの操作履歴をメモリ43に入力する。たとえば、CPU41は、ログ管理サーバ12のログ管理DB15から操作履歴を受信または読み出してもよいし、USBメモリやCD-ROMなどの可搬のデータ記録媒体から操作履歴を読み出してもよい。よって、受信に使用するネットワークインターフェース44やCD-ROMのドライブ装置は、操作履歴管理サーバログ管理サーバ12が保持している端末装置におけるユーザの操作履歴を通信媒体または可搬の記録媒体を介して入力する入力手段として機能する。なお、操作履歴の読出単位は、ユーザ名、PC名、操作開始日時等、管理者が自由に設定できる。CPU41は、設定された読出単位ごとに操作履歴を読み出すことになる。S602で、CPU41分析部18は、読み出した操作履歴が、予めHDD45に記憶されている情報に基づいて、業務か業務外かを判定する。HDD45には、私的なWebサイト閲覧、私的メールのやり取り、ゲーム利用、および、私的マルチメディア利用を判別するためのキーワードテーブルが記録されている。このキーワードテーブルには、業務に関係するキーワードや業務に関係しないキーワードが登録されている。業務に関係するキーワードは、たとえば、業務に関係するWebサイトのURL、業務に関係するメールアドレスなどである。業務に関係しないキーワードは、たとえば、業務に無関係なキーワード、業務に関係ないアプリケーションプログラムのプロセス名などである。これにより、分析部18は、Webサイトの私的な閲覧、メールの私的な送受信、ゲームおよびマルチメディアの私的な利用を検出し、これらを業務外の作業に分類する。また、分析部18は、所定期間にわたって入力操作がないたとえば、キーボード打鍵数が0回、ポインタ移動距離が0pixels場合も、業務外の作業に分類する。業務外の作業を検出した場合S602でYES、S603に進む。なお、キーワードテーブルにキーワードが登録されていない場合、不図示の管理端末によって、業務か業務外かを判定してもらい、その結果を受信することにより業務外の作業を検出することも可能である。S603で、CPU41分析部18は、操作履歴から業務外時間業務ロス時間を算出し、分析結果DB19に記録する。たとえば、図3に示したアプリケーションの動作履歴について、CPU41は、ウインドウタイトル:Sample5を業務外と判定し、操作時間の欄306に記録されている181秒を業務外時間として算出する。図4に示した入力装置への入力履歴について、CPU41は、キーボード打鍵数が0回、ポインタ移動距離が0pixelsを業務外と判定し、キーボード打鍵数が0回、ポインタ移動距離が0pixelsであった操作時間を累積し、累積した時間を業務外時間に決定する。図5に示したWebサイトの閲覧に関する閲覧履歴について、CPU41は、ffff.co.jpのURLを業務外のWebサイトとして検出し、そのURLの閲覧時間を業務外時間として算出する。ffff.co.jpは予めキーワードテーブルに登録されているものとする。CPU41は、メールに関するメール履歴について、キーワードテーブルに登録されている禁止ワード例:飲み会をタイトルまたは本分に含むメールを検出すると、そのメールの作成を業務外と決定する。さらに、CPU41は、1通の送信メールあたりの作業時間を3分、1通の受信メールあたりの作業時間を0.5分とし、業務外時間を算出する。たとえば、業務外メールを5回送信、業務外メールを6回受信した場合、業務外時間は18分となる。係数としての3分や0.5分は単なる例示にすぎない。なお、メールに関するメール履歴については、ウィンドウタイトルから、アクティブウインドウごとの操作時間を算出して、そのメールの業務外時間を算出することも可能である。このように、CPU41は、入力手段により入力された操作履歴からユーザに課せられた業務に関連しない作業時間を抽出し、抽出した作業時間を業務ロス時間として決定する業務ロス時間決定手段として機能する。ロス金額算出処理図6のS604で、CPU41分析部18は、S603で算出した業務外時間ロス時間からロス金額を算出し、ロス金額を分析結果DB19に記憶する。たとえば、CPU41は、業務外時間に単位時間あたりの人件費を掛けた数値をロス金額として算出し、分析結果DB19に登録する。図9は、分析結果DB19の一例を示す図である。ユーザ名の欄901には、分析対象となった従業員の識別情報が記録される。ロス金額の欄902には、S604で算出されたユーザごとのロス金額が記録される。最終操作時刻の欄903には、ユーザがキーボードやポインティングデバイスの操作をしなくなった時刻のデータが記録される。分類の欄904には、業務量の分類が記録される。なお、最終操作時刻は実質的に就業終了時刻を意味している。なお、就業終了時刻が残業時間帯にあれば、就業終了時刻は残業終了時刻に相当する。CPU41は、年間ロス金額を算出してもよい。たとえば、CPU41は、業務外時間を、操作履歴を抽出した期間の稼働日で割り、そこに年間稼働日242日、1日当たりの人件費4000円を掛けた数値を、年間ロス金額として算出し、分析結果DB19に登録してもよい。たとえば、2月1日から2月28日までの操作履歴をログ管理DB15から読み出して、その期間の業務外時間を算出したと仮定する。また、2月1日から2月28日までの稼働日休日を除いた実際の労働日は、19日間であったとする。この場合の年間ロス金額は、以下の式から算出できる。年間ロス金額=業務外時間÷19×242×4000なお、ロス金額の算出方法は、一例であり、これにのみ限定されるわけではない。このように、CPU41は、業務ロス時間に人件費に関連する係数を乗算することで業務ロス金額を算出する業務ロス金額算出手段として機能する。就業時間算出処理一般に就業時間は、出勤時刻から退勤時刻までの時間である。出勤時刻は、就業規則により定められた就業開始時刻として取り扱うことが一般的であるが、実際の出勤時刻であってもよい。コンピュータなどの端末を一般に使用するオフィス環境では、出勤時刻は、たとえば、従業員であるユーザが端末の操作を開始した時刻に近いことが予想される。そこで、端末において操作履歴がその日のうちで最初に取得された時刻を出勤時刻として算出してもよい。なお、残業時間は、就業規則により定められた終業時刻残業開始時刻から退勤時刻までの時間である。ところで、就業時間や残業時間のすべて期間において従業員が業務に集中していない場合もある。そこで、本実施形態では、操作履歴を使用して実質的な就業時間や残業時間を算出する方法を提案する。図7は、就業時間算出処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置13のCPU41は情報分析プログラム47にしたがってこの就業時間算出処理を実行する。S701で、CPU41は、図4に示した入力装置への操作履歴をログ管理DB15から読み出す。なお、操作履歴の読出単位は、ユーザ名、PC名、操作開始日時等、自由に設定できる。S702で、CPU41は、キー入力があるかどうかを判定する。たとえば、CPU41は、操作履歴のうちキーボード打鍵数がゼロかどうかを判定する。キー入力があれば、操作履歴を取得した時間に従業員が作業をしていたことを示している。よって、この場合は、S701に戻り、次の操作履歴を読み出す。一方、キー入力がなければ、操作履歴を取得した時間に従業員が作業を終了している可能性が高いため、S703に進む。S703で、CPU41は、ポインティングデバイスに対する操作があるかどうかを判定する。たとえば、CPU41は、操作履歴のうちポインタ移動距離が0pixelかどうかを判定する。ポインタ移動距離が0pixelでなければ、操作履歴を取得した時間に従業員が作業をしていたことを示している。よって、この場合は、S701に戻り、次の操作履歴を読み出す。一方、ポインタ移動距離が0pixelであれば、操作履歴を取得した時間に従業員が作業を終了している可能性が高いため、S704に進む。S704で、CPU41は、キーボードとポインティングデバイスの双方に対して操作がなくなった操作履歴の操作開始日時を最終操作時刻に決定し、分析結果DB19に記録する。つまり、図9に示した最終操作時刻の欄903に、キーボードとポインティングデバイスの双方に対して操作がなくなった操作履歴の操作開始日時が記録される。なお、最終操作時刻は、従業員の帰宅時刻として扱ってもよい。S705で、CPU41は、予めHDD45に記憶されている所定時刻就業開始時刻、出勤時刻またはその日のうちで最初に操作履歴が取得された時刻から最終操作時刻までの時間を算出し、算出した時間を就業時間として分析結果DB19に記録する。なお、CPU401は、予めHDD45に記憶されている残業開始時刻から最終操作時刻までの時間を算出し、算出した時間を残業時間として分析結果DB19に記録してもよい。このように、ポインティングデバイスとキーボードを操作しなくなった時刻を最終操作時刻とすることにより、たとえばPCをシャットダウンせずに帰宅した場合であっても、正確な最終操作時刻を把握することができる。その結果、最終操作時刻から実質的な就業時間や残業時間を算出できるようになる。このように、CPU41は、入力手段により入力された操作履歴から端末装置に操作がされなくなった時刻を取得し、当該時刻を最終操作時刻として決定し、所定時刻から最終操作時刻までの時間を就業時間として決定する就業時間決定手段として機能する。同様に、CPU41は、CPU41は、所定の残業開始時刻から最終操作時刻までの時間を残業時間として決定する残業時間決定手段として機能する。業務量分類処理図8は、業務量判定処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置13のCPU41は情報分析プログラム47にしたがってこの業務量判定処理を実行する。ここでは、CPU41が、業務ロス時間と就業時間または残業時間とに基づいてユーザの業務量を分析する分析手段として機能する。S801で、CPU41は、ユーザ毎のロス時間と就業時間または残業時間を分析結果DB19から読み出す。S802で、CPU41は、ロス時間が所定時間Th1例:1時間未満か否かを判定する。ロス時間が所定時間Th1未満であれば、S803に進む。S803で、CPU41は、就業時間が所定時間Th2例:10時間未満か否かを判定する。CPU41は、残業時間が所定時間Th2例:2時間未満か否かを判定してもよい。就業時間または残業時間が所定時間Th2未満であれば、S804に進む。S804で、CPU41は、そのユーザの業務量を適正な業務量に分類し、その分類を分析結果DB19に記録する。一方、S803で、就業時間または残業時間が所定時間Th2以上の場合、S805に進む。S805で、CPU41は、そのユーザの業務量を多いと分類し、その分類を分析結果DB19に記録する。一方、S802で、ロス時間が所定時間Th1以上と判定すると、S806に進む。S806で、CPU41は、就業時間が所定時間Th2例:10時間未満か否かを判定する。同様に、S806で、CPU41は、残業時間が所定時間Th2例:2時間未満か否かを判定してもよい。就業時間または残業時間が所定時間Th2未満であれば、S807に進む。S807で、CPU41は、そのユーザの業務量を少ないに分類し、その分類を分析結果DB19に記録する。一方、S806で就業時間または残業時間が所定時間Th2以上と判定すると、S808に進む。S808で、CPU41は、そのユーザを非効率だらだら仕事をして残業しているに分類し、その分類を分析結果DB19に記録する。なお、図8では、就業時間や残業時間を閾値と比較したが、最終操作時刻と所定の閾値時刻と比較してもよい。図9によれば、Usr1は非効率な従業員に分類され、Usr14は業務量が少ない従業員に分類され、Usr21は業務量が適正な従業員に分類され、Usr22は業務量が多い従業員に分類されている。なお、本発明はこれに限定されず、ロス時間をロス金額として、残業時間を最終操作時刻として、業務量を分類してもよい。このように、CPU41は、業務ロス時間と就業時間または残業時間とに応じてユーザを、適正な業務量の従業員、業務量が多い従業員、業務量が少ない従業員および非効率な従業員のうち少なくとも1つを分類として含む複数の分類に分類する分類手段として機能する。分析結果の出力図10は、分析結果の出力例を示す図である。情報分析装置13のCPU41は、図9に示した分析結果を表またはグラフ化して出力部46に出力する。よって、CPU41は、分析手段による分析結果を出力する出力手段として機能する。とりわけ、CPU41が、業務ロス時間と残業時間とを座標軸として分析結果を図式化して出力している。ここでは、残業時間について説明するが、就業時間を図式化してもよい。また、図10によれば、業務ロス時間に代えてロス金額を採用しているが、いずれが採用されてもよい。業務ロス時間や業務ロス金額は、従業員の業務外作業を示す尺度だからである。同様に図10によれば、残業時間に代えて帰宅時刻最終操作時刻が採用されているが、いずれが採用されてもよい。残業時間、帰宅時刻および最終操作時刻は、いずれも従業員が会社に拘束されている時間を示しているからである。すなわち、図10によれば、ロス金額と帰宅時刻最終操作時刻とをユーザ毎にプロットしたグラフが示されている。この例では、ロス金額が90,000以下、かつ、帰宅時間が19:30までのユーザは適正な業務量であると視覚的に把握することが可能となる。このように、CPU41は、分析結果に基づいて図式化したデータを作成してもよい。以上のように、操作履歴を示す情報から、従業員ユーザの業務量を把握することが可能になる。従業員の業務を把握することにより、たとえば、管理者は、業務量が少ないと分類された従業員に追加の業務を割り振ったり、だらだら仕事をして残業していると分類された従業員に日中業務に集中することで残業が不要になる旨の注意を呼び掛けたりすることが可能となる。また、部署単位で分析を行うことにより、人員が不足している部署や、人員が過剰な部署を把握でき、人事異動の際に参考とすることができるであろう。このように、本発明によれば、端末装置におけるユーザの操作履歴に基づいて、ユーザに課せられた業務に関連しない作業時間業務ロス時間を決定するとともに、所定時刻から端末装置に操作がされなくなった時刻最終操作時刻までの時間を就業時間や残業時間として決定する。さらに、業務ロス時間と就業時間または残業時間とに基づいてユーザの業務量を分析して出力するため、管理者は、従業員の業務量を簡易に把握できるようになる。また、業務ロス時間と就業時間または残業時間とに応じてユーザである従業員を分類することで、管理者は、従業員の業務量をさらに簡易に把握できるようになる。分類としては、たとえば、適正な業務量の従業員、業務量が多い従業員、業務量が少ない従業員および非効率な従業員のうち少なくとも1つを含めばよいであろう。上記の4つの分類は例示にすぎず、従業員の業務量を把握できるような分類であれば、他の分類が採用されてもよい。また、業務ロス金額を算出することで、金銭的に各従業員の業務効率を把握できるようになる。これにより、管理者や経営者は経営効率を高めることが可能となろう。さらに、業務ロス時間業務ロス金額と就業時間または残業時間帰宅時刻または最終操作時刻とを座標軸として前記分析結果を図式化して出力すれば、管理者は、視覚的に各従業員の業務量を把握できるようになる。また、図式化により、管理者は、従業員間の業務量を相対的に把握しやすくなろう。<他の実施形態>上述したログ管理サーバ12と情報分析装置13が同一のサーバ上で実現してもよいし、それぞれ異なるサーバ上で実行されてもよい。前者の場合、ログ管理サーバ12と情報分析装置13とがネットワーク50を通じてデータ通信を行う必要がなくなるメリットがある。この場合、情報分析装置13が、ログ管理DB15、分析部18、分析結果DB19を備えることになる。このように、ログ管理サーバ12と情報分析装置13を同一のサーバ上で実現することで、同一企業内での操作履歴と分析結果を管理が可能となる。よって、よりセキュリティを考慮した分析が可能となる。上記の実施形態では、会社と従業員を例示しているが、役所と公務員、学校と教員、団体と団体構成員などにも適用できる。"