鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強方法であって、前記柱と前記梁の下側とにエンドプレートをボルトでそれぞれ固定し、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒を前記両エンドプレート間に張設したことを特徴とする柱梁接合部の補強方法。前記鋼棒は長尺ボルト状をなし、頭部とネジ部を両端に有しており、前記鋼棒を前記梁側のエンドプレートに設けた孔から挿通して、前記ネジ部を前記柱側のエンドプレートに設けたネジ孔またはナットに螺合することを特徴とする請求項1に記載の柱梁接合部の補強方法。前記鋼棒の頭部を前記梁側のエンドプレートに対して接離可能に配置したことを特徴とする請求項2に記載の柱梁接合部の補強方法。鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強構造であって、前記柱と前記梁の下側とにボルトでそれぞれ固定されたエンドプレートと、前記両エンドプレート間に張設され、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒とを備えることを特徴とする柱梁接合部の補強構造。前記鋼棒は長尺ボルト状をなし、頭部とネジ部を両端に有しており、前記鋼棒を前記梁側のエンドプレートに設けた孔から挿通して、前記ネジ部を前記柱側のエンドプレートに設けたネジ孔またはナットに螺合したことを特徴とする請求項4に記載の柱梁接合部の補強構造。前記鋼棒の頭部を前記梁側のエンドプレートに対して接離可能に配置したことを特徴とする請求項5に記載の柱梁接合部の補強構造。ところで、図5A1に示すように、角形鋼管柱2とH形鋼梁4とからなり、上フランジ6の上面にRC鉄筋コンクリート床板10が設けられた柱梁接合部において、地震発生時にモーメントM1が作用してH形鋼梁4の上フランジ6側に引張力が生じると、この引張力にはほぼH形鋼梁4だけで抵抗することになる。この場合、図5A2に示すように、この梁の中立軸はH形鋼梁4の中央、つまり高さhの1/2に位置する。一方、図5B1に示すように、モーメントM2が作用して上フランジ6側に圧縮力が生じると、この圧縮力に対しては上フランジ6とRC床板10とによって抵抗可能なため、図5B2に示すように、中立軸の位置が上昇することになる。この場合、H形鋼梁4の下側の下フランジ8は図5A1の状況よりも大きい引張力を負担することになり、下フランジ8で破断するおそれがある。このため、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、溶接を使用しない柱梁接合部の耐震補強技術の開発が望まれていた。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、溶接を使用しない柱梁接合部の補強方法および補強構造を提供することを目的とする。上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項1に係る柱梁接合部の補強方法は、鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強方法であって、前記柱と前記梁の下側とにエンドプレートをボルトでそれぞれ固定し、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒を前記両エンドプレート間に張設したことを特徴とする。また、本発明の請求項2に係る柱梁接合部の補強方法は、上述した請求項1において、前記鋼棒は長尺ボルト状をなし、頭部とネジ部を両端に有しており、前記鋼棒を前記梁側のエンドプレートに設けた孔から挿通して、前記ネジ部を前記柱側のエンドプレートに設けたネジ孔またはナットに螺合することを特徴とする。また、本発明の請求項3に係る柱梁接合部の補強方法は、上述した請求項2において、前記鋼棒の頭部を前記梁側のエンドプレートに対して接離可能に配置したことを特徴とする。また、本発明の請求項4に係る柱梁接合部の補強構造は、鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強構造であって、前記柱と前記梁の下側とにボルトでそれぞれ固定されたエンドプレートと、前記両エンドプレート間に張設され、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒とを備えることを特徴とする。また、本発明の請求項5に係る柱梁接合部の補強構造は、上述した請求項4において、前記鋼棒は長尺ボルト状をなし、頭部とネジ部を両端に有しており、前記鋼棒を前記梁側のエンドプレートに設けた孔から挿通して、前記ネジ部を前記柱側のエンドプレートに設けたネジ孔またはナットに螺合したことを特徴とする。また、本発明の請求項6に係る柱梁接合部の補強構造は、上述した請求項5において、前記鋼棒の頭部を前記梁側のエンドプレートに対して接離可能に配置したことを特徴とする。本発明に係る柱梁接合部の補強方法によれば、鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強方法であって、前記柱と前記梁の下側とにエンドプレートをボルトでそれぞれ固定し、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒を前記両エンドプレート間に張設したので、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、溶接を使用しない柱梁接合部の補強方法を提供することができるという効果を奏する。また、本発明に係る柱梁接合部の補強構造によれば、鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強構造であって、前記柱と前記梁の下側とにボルトでそれぞれ固定されたエンドプレートと、前記両エンドプレート間に張設され、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒とを備えるので、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、溶接を使用しない柱梁接合部の補強構造を提供することができるという効果を奏する。以下に、本発明に係る柱梁接合部の補強方法および補強構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。図1および図2に示すように、角形鋼管鋼材からなる柱2の左右にH形鋼鋼材からなるH形鋼梁4が接合してある。H形鋼梁4は上フランジ6と下フランジ8とを具備する。上フランジ6の上面にはRC床板10が設置してある。本発明に係る柱梁接合部の補強方法の手順としては、まず、柱2の左右側面にエンドプレート12を高力六角ボルト14で固定し、H形鋼梁4の下フランジ8の下側にエンドプレート16を高力六角ボルト18で固定する。続いて、下フランジ8に作用する引張力に抵抗するための鋼棒20を両エンドプレート12、16間に水平に張設する。こうすることで、本発明に係る柱梁接合部の補強構造100が得られる。図3および図4に示すように、エンドプレート12は、鋼棒20を設置するためのネジ孔34を有しており、その上縁に張り出した台形状の水平プレート22を介して、H形鋼梁4の下フランジ8の下側に高力六角ボルト14で固定するようにする。また、柱2の左右のエンドプレート12の前後の両縁どうしは、柱2の前後外側に水平に張設した鋼棒24で連結する。この鋼棒24は、両端にネジ部を有する長尺ボルト状をなしており、両端にナット26を締結してエンドプレート12を連結する。こうすることで、エンドプレート12は、引張力に抵抗するための鋼棒20の設置用途と柱上端部の座屈防止機能を兼ねることができる。なお、本実施例では、柱2の前後外側に各々上下3本の鋼棒24を張設した場合を示しているが、この鋼棒24の本数や配置態様はこれに限るものではない。また、梁4の下側のエンドプレート16は、その上縁に設けた矩形状の水平プレート28を介して、H形鋼梁の下フランジ8の下側に高力六角ボルト18で固定するようにする。この場合、エンドプレート16と水平プレート28との間に設けた三角形状のリブプレート30を挟んだ前後両側で固定する。鋼棒20は、図4に示すように、長尺ボルト状をなし、頭部20aとネジ部20bを両端に有している。鋼棒20を梁側のエンドプレート16に設けた挿通孔から挿通して、ネジ部20bを柱側のエンドプレート12に設けたネジ孔34に螺合する。なお、本実施例では、梁の下側の前後にそれぞれ上下2本の鋼棒20を張設した場合を示している。この鋼棒20の本数、径、強度についてはこれに限るものではなく、耐震補強に必要な耐力に応じて適宜選択することができる。ここで、鋼棒20の頭部20aは、梁側のエンドプレート16に対して座金を介して所定の間隔をあけて接離可能に配置する。また、梁側のエンドプレート16に設ける挿通孔の径は、鋼棒20の径よりも若干大径に形成する。このようにすることで、梁4の下フランジ8が圧縮力を受けると、梁側のエンドプレート16だけが柱2に近づく方向に変位して、相対的に鋼棒20の頭部20aはエンドプレート16から離れるようになる。この場合、圧縮力には梁4の下フランジ8のみが抵抗することになり、鋼棒20が負担することはない。一方、下フランジ8が引張力を受けると、梁側のエンドプレート16は柱2から遠ざかる方向に変位するため、梁側のエンドプレート16と鋼棒20の頭部20aは当接状態となり、鋼棒20は下フランジ8と共に引張力に抵抗するようになる。なお、鋼棒20と柱側のエンドプレート12との固定は、上記の固定方法に限るものではなく、例えば、エンドプレート12にナットおよび貫通孔を有する補助プレートを取り付け、このナットに鋼棒20のネジ部20bを螺合させる態様としてもよい。このように、本発明によれば、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、現場で溶接を使わずに柱梁接合部の耐力や靭性などの耐震性能を増強することができる。また、工場製作したエンドプレート12、16を現場でボルトと鋼棒を用いて取り付けるだけでよいことから、低コストで容易に施工することができる。さらに、既存の柱梁接合部に溶接などによる熱を与えないので、既存構造への影響を低く抑えた状態で耐震補強することができる。また、鋼棒20は引張力しか受けないので座屈を考慮する必要がない。このため、小断面の鋼棒で構成でき、梁下フランジ8の引張耐力を向上する部材として経済的な設計が可能である。また、地震後の点検においてエンドプレート、鋼棒、ボルトといった部材に損傷などが発見された場合には、これらを簡単に取り替えることができる。あるいは損傷箇所などに溶接補強を施してもよく、これにより部材の取替コストや手間を大幅に低減することが可能である。以上説明したように、本発明に係る柱梁接合部の補強方法によれば、鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強方法であって、前記柱と前記梁の下側とにエンドプレートをボルトでそれぞれ固定し、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒を前記両エンドプレート間に張設したので、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、溶接を使用しない柱梁接合部の補強方法を提供することができる。また、本発明に係る柱梁接合部の補強構造によれば、鋼材からなる柱と梁を接合してなる柱梁接合部の補強構造であって、前記柱と前記梁の下側とにボルトでそれぞれ固定されたエンドプレートと、前記両エンドプレート間に張設され、前記梁の下側に作用する引張力に抵抗するための鋼棒とを備えるので、梁の下側の引張耐力を向上でき、かつ、溶接を使用しない柱梁接合部の補強構造を提供することができる。