"パンチとダイとによって板状のワークを目標曲げ角度に曲げ加工する曲げ加工装置であって、ワークの材質等の曲げ条件や前記目標曲げ角度に応じた、ワークに付与する曲げ荷重とワークの曲げ角度との相対変位を表すデータを有し、このデータに基づいて、ワークの曲げ角度を前記目標曲げ角度とするための目標曲げ荷重を算出する目標曲げ荷重算出手段を備え、前記目標曲げ荷重算出手段で算出した目標曲げ荷重による曲げ加工後のワークの曲げ角度が、前記目標曲げ角度からずれたときに、前記データにおける前記目標曲げ角度からずれた曲げ角度に対応する荷重が、前記目標曲げ荷重となるよう前記データを補正するデータ補正手段と、このデータ補正手段が補正したデータに基づいて、前記目標曲げ角度に対応する曲げ荷重を補正後の目標曲げ荷重として算出する曲げ荷重補正手段とを有することを特徴とする曲げ加工装置。前記データ補正手段は、前記データの曲げ荷重をオフセットして演算することを特徴とする請求項1に記載の曲げ加工装置。前記データ補正手段は、前記データの曲げ角度をオフセットして演算することを特徴とする請求項1に記載の曲げ加工装置。前記目標曲げ荷重をBF、前記目標曲げ角度からずれた曲げ角度に対応する荷重をBF1とすると、前記データ補正手段は、BF÷BF1×BFにより荷重を計算して前記補正データを算出することを特徴とする請求項1に記載の曲げ加工装置。前記データ補正手段は、補正データを算出する際に、前記データを算出するときの曲げ条件のうちワークの材質を決めるパラメータを変更することを特徴とする請求項1に記載の曲げ加工装置。ところで、プレスブレーキ等の曲げ加工装置を用いて板状のワークの曲げ加工を行う場合に、NC装置にワークの板厚、材質、目標曲げ角度等の加工条件を入力することで、ワークに付与する曲げ荷重を演算することが可能である。ところがこの場合、材料自体の板厚や縦弾性係数等のバラツキや種々の加工条件の違いによって、目標とする曲げ角度が得られない場合が少なくない。そのため、実際には、正規の曲げ加工に先立って人手により試し曲げを行って曲げ荷重の補正量を決定し、その補正量をNC装置に入力する必要が生じ、作業が極めて煩雑なものとなっている。そこで、本発明は、目標とする曲げ角度が得られるように曲げ荷重を補正する作業を容易なものとすることを目的としている。本発明は、パンチとダイとによって板状のワークを目標曲げ角度に曲げ加工する曲げ加工装置であって、ワークの材質等の曲げ条件や前記目標曲げ角度に応じた、ワークに付与する曲げ荷重とワークの曲げ角度との相対変位を表すデータを有し、このデータに基づいて、ワークの曲げ角度を前記目標曲げ角度とするための目標曲げ荷重を算出する目標曲げ荷重算出手段を備え、前記目標曲げ荷重算出手段で算出した目標曲げ荷重による曲げ加工後のワークの曲げ角度が、前記目標曲げ角度からずれたときに、前記データにおける前記目標曲げ角度からずれた曲げ角度に対応する荷重が、前記目標曲げ荷重となるよう前記データを補正する補正手段と、この補正手段が補正したデータに基づいて、前記目標曲げ角度に対応する曲げ荷重を補正後の目標曲げ荷重として算出する曲げ荷重補正手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、ワークに付与する曲げ荷重と曲げ角度との相対変位を表すデータを補正算出することで、目標曲げ角度に対応する当初の曲げ荷重を補正後の目標曲げ荷重として算出することができ、目標とする曲げ角度が得られるように曲げ荷重を補正する作業を容易なものとすることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図1、図2に示すように、本発明の一実施形態に係わる曲げ加工装置であるプレスブレーキ1は、図1中の左右両側部図2中で紙面に直交する方向の両側に側板3を有し、側板3の上部に油圧シリンダ5を取り付けている。油圧シリンダ5の下方に突出するピストンロッド7の先端下端には、パンチPを先端下端に装着した上部テーブル9を連結している。すなわち、油圧シリンダ5を作動させることで、ラムである上部テーブル9が上下動可能となっている。側板3の下方には、ダイDを上端に装着した下部テーブル11を配置し、この下部テーブル11の後方図2中で左側には、図1では省略している突当13を配置している。突当13に、加工開始前に板状のワークWを当接させて前後方向図2中で左右方向の位置決めを行う。さらに、下部テーブル11の下部前面には、バーペダル15を図1中で左右方向図2では紙面に直交する方向に延設してあり、このバーペダル15は、上方から見た平面視で概略コ字形に形成され、その長手方向両端の軸17図2を、下部テーブル11に取り付けてある支持板19に回動可能に支持させている。また、バーペダル15の直下の下部テーブル11の前面には取付板21を固定し、この取付板21とバーペダル15との間にばね23を介装している。これにより、バーペダル15は、通常はばね23の復元力により上方に位置しているが、作業者により踏み込まれると、ばね23の復元力に抗して下方に回動変位する。そして、上記したバーペダル15を作業者が踏みこむことで、油圧シリンダ5が作動して上部テーブル9が下降し、パンチPとダイDとの協働によりワークWが曲げ加工される。ここで、上記したプレスブレーキ1は、図3に示す荷重検出手段としての荷重センサ25を備えている。荷重センサ25が検出する荷重は、ワークWを目標の曲げ角度に曲げ加工する際にパンチPがワークWに付与する曲げ荷重に相当し、例えば曲げ加工時に作動する油圧シリンダ5での油圧を検知する油圧センサで構成される。ワークWに対して曲げ加工を行う際には、各種の曲げ条件及び目標曲げ角度θここでは90度とするのデータを、図3に示すキーボードなどの入力装置27から入力し図5のステップS1、S2、この入力データを、図3に示す演算装置29が取り込む。なお、ワークWに対する各種の曲げ条件としては、ワークWの材質縦弾性係数E、ワークWの板厚t、図4に示すパンチPの先端角度PA、パンチPの先端R部の曲率半径PR、パンチPの斜面長さPL、ダイDのV幅DV、ダイDのV角度DA等である。演算装置29は、これらの曲げ条件データを取り込むことで、図6aに示す仕上がり角度-荷重線図以下、単に荷重線図とするAに対応する関数式を演算するステップS3。すなわち、演算装置29は、ワークWの材質等の曲げ条件や目標曲げ角度θに基づいて、ワークWに付与する曲げ荷重とワークWの曲げ角度仕上がり角度との相対変位を表す関数式を算出する関数式算出手段を構成している。この関数式は、ワークの材質等の曲げ条件や前記目標曲げ角度に応じた、ワークに付与する曲げ荷重とワークの曲げ角度との相対変位を表すデータを構成している。上記した関数式に対応する荷重線図Aは、加工時での荷重の上昇に伴なってワークWの仕上がり角度が目標曲げ角度θ=90度よりも一旦小さく90度より小さい鋭角になり、その後ワークWのスプリングバック等によって目標の曲げ角度θである90度付近となることを示している。ここで、仕上がり曲げ角度が90度より小さくなった状態から90度付近に戻る際のθ=90度に対応する荷重が、目標曲げ角度である90度に曲げるときの目標曲げ荷重BFとなる。この目標曲げ荷重BFを演算装置29が算出するステップS4。したがって、演算装置29は、関数式算出手段が算出した関数式に基づいて、ワークWの曲げ角度を目標曲げ角度θとするための目標曲げ荷重Fを算出する目標曲げ荷重算出手段を含んでいる。次に、ワークWに対する曲げ加工を実施するが、このとき、荷重センサ25の検出荷重データをフィードバックして上記した目標曲げ荷重BFとなるまで加工を実施するステップS5。目標曲げ荷重BFでの曲げ加工が終了したら、ワークWの実際の曲げ角度仕上がり角度を測定するステップS6。この曲げ角度仕上がり角度の測定は、ワークWをプレスブレーキ1から一旦取り外した状態で、作業者が手動で実施する。ここで、ワークWの実際の曲げ角度仕上がり角度を測定した結果、目標とする曲げ角度90度からずれて、例えば図6bに示すようにθ=90度より小さいθ1=89.5度となった場合を想定する。この場合には、ずれた曲げ角度θ1に対応する荷重線図A上の荷重BF1が目標曲げ荷重BFとなるような点Qを通る荷重線図A1を、荷重線図Aと相似する相似関数式として算出するステップS7。すなわち、演算装置29は、ワークWの曲げ角度が、目標曲げ角度θからずれたときに、前記した関数式算出手段により算出した関数式における目標曲げ角度θからずれた曲げ角度θ1に対応する荷重BF1が、目標曲げ荷重BFとなるよう前記関数式を補正するデータ補正手段としての関数式補正手段を含んでいる。そして、上記算出した荷重線図A1に対応する相似関数式を利用して、目標曲げ角度θに対応する荷重を、補正後の目標曲げ荷重BF2として算出しステップS8、この算出した曲げ荷重BF2によって曲げ加工を実施する。この際、前記と同様にして荷重センサ25の検出荷重データをフィードバックして上記した目標曲げ荷重BF2となるまで加工を実施するステップS9。すなわち、演算装置29は、関数式補正手段が補正した補正関数式に基づいて、目標曲げ角度θに対応する曲げ荷重F2を補正後の目標曲げ荷重として算出する曲げ荷重補正手段を含んでいる。なお、ここで、上記実施形態では、当初の目標曲げ荷重BFでの曲げ角度θ189.5度が目標曲げ角度θ90度より小さくなったにも拘わらず、補正後の目標曲げ荷重F2が当初の目標曲げ荷重BFより大きくなっている。これは、ワークWをパンチPとダイDとの間で加圧して最終的なコイニング加工領域に達した後に、ワークWが外開きの曲げ角度が大きくなる形状となる傾向にあることによる。すなわち、コイニング加工領域に達した後では、曲げ荷重の増大に伴って曲げ角度が大きくなる傾向にある。このように補正した目標曲げ荷重BF2により曲げ加工を実施することで、目標とする曲げ角度θとすることが可能となる。その際、本実施形態では、ワークWに付与する曲げ荷重と曲げ角度との相対変位を表す関数式を単に補正することで、目標曲げ角度θに対応する曲げ荷重BF2を補正後の目標曲げ荷重として算出することができ、目標とする曲げ角度θが得られるように曲げ荷重を補正する作業を容易なものとすることができる。この場合、図6aの目標曲げ荷重BFは、BF=fAn,F,E,t,金型条件,θとして表すことができ、これを、BF=fBθとすると、図6bのように荷重線図Aを上下に平行移動させる場合の荷重線図修正のための算出式は、次のようになる。BF2=fBθβ1これは、曲げ荷重をオフセットさせたことに相当する。ただし、[n:ひずみ硬化指数、F:塑性係数、E:縦弾性係数、t:ワークの板厚、θ:目標曲げ角度]であり、金型条件は、図4に示すパンチPの先端角度PA、パンチPの先端R部の曲率半径PR、パンチPの斜面長さPL、ダイDのV幅DV、ダイDのV角度DAである。この場合、入力値が目標曲げ角度θであり、目標荷重BFでの曲げ角度がθ1であるから、情報として、BF=fBθBF=fB’θ1があり、[fB’θ]は、未知の関数であることから、[fB’θ]を、上記式1の[fBθβ]と仮定する。すなわち、BF2=fB’θ=fBθβである。上記した実施形態では、図6bに示したように、荷重線図Aを上方に平行移動して荷重線図Aと相似する点Qを通る荷重線図A1を算出したが、図6cに示すように、荷重線図Aを横軸に沿って右方向に平行移動して点Qを通る荷重線図A1’を算出してもよい。この場合にも、前記したステップS8と同様に、荷重線図A1’に対応する相似関数式を利用して、目標曲げ角度θに対応する荷重を、補正後の曲げ荷重BF2として算出することができる。このような図6cの荷重線図Aを左右方向に平行移動させる場合の荷重線図修正のための算出式は、次にようになる。BF2=fBθα2これは曲げ角度をオフセットさせたことに相当する。この場合は、前述した未知の関数[fB’θ]を、上記式2の[fBθα]と仮定する。すなわち、BF2=fB’θ=fBθαである。さらに、上記図6b,cとは別の例として、図7aに示すように、荷重線図Aを上下方向に引き伸ばすようにした点Qを通る荷重線図A1’’を利用することもできる。この場合も、荷重線図A1’’に対応する関数式を利用して、目標曲げ角度θに対応する荷重を、補正後の目標曲げ荷重BF2として算出することができる。上記図7aの例での補正後の曲げ荷重BF2は、目標曲げ荷重BFに対する、目標曲げ角度θからずれた曲げ角度θ1に対応する荷重BF1の比に、目標曲げ荷重BFを乗じることで算出する。すなわち、BF2=BF÷BF1×BFである。このような図7aの荷重線図Aを上下方向に引き伸ばすようにした場合の荷重線図修正の算出式は、次にようになる。BF2=kfBθ3これは曲げ荷重を比例倍したことに相当する。ただし、k係数=BF÷BF1である。この場合は、前述した未知の関数[fB’θ]を、上記式3の[kfBθ]と仮定する。すなわち、BF2=fB’θ=kfBθである。また、図7aの例に代えて、図7bに示すように、関数式で算出するときに入力する曲げ条件としてのワークWの材質を決めるパラメータ例えば、塑性係数F、ひずみ硬化指数nを変更した点Qを通る荷重線図A1’’’を利用することもできる。この場合も、荷重線図A1’’’に対応する関数式を利用して、目標曲げ角度θに対応する荷重を、補正後の目標曲げ荷重BF2として算出することができる。このような図7bの荷重線図Aを、ワークWの材質を決めるパラメータn’、F’で再計算した場合の荷重線図修正のための算出式は、次にようになる。BF2=fAn’,F’,E,t,金型条件,θ4ただし、n’は実際の曲げ結果から逆算したひずみ硬化指数で、F’は実際の曲げ結果から逆算した塑性係数である。この場合は、前述した未知の関数[fB’θ]を、上記式4の[fAn’,F’,E,t,金型条件,θ]と仮定する。すなわち、BF2=fB’θ=fAn’,F’,E,t,金型条件,θである。上記式4についてさらに詳述すると、目標荷重BFは、BF=fAn,F,E,t,金型条件,θであり、n,F,Eは材料定数である。上記の目標荷重BFの荷重を付与してワークを曲げ加工した結果、曲げ角度がθ1となった場合、n’,F’=fA1E,t,金型条件,θ1,BFとなり、ここで、n’,F’は新しい材料定数であり、この新しい材料定数を利用して再計算することで、前記した式4が得られる。なお、上記した実施形態では、曲げ加工によって目標曲げ角度よりも小さくなった場合を説明したが、目標曲げ角度よりも大きくなった場合についても同様な方法で補正後の目標曲げ荷重を算出することができる。また、上記した実施形態では、データとして、理論値に相当する関数式を利用したが、実験値をデータベース化して、該データベースに格納したデータを利用してもよい。"