"鉄道車両がプラットホームに停車した際に、プラットホームと鉄道車両との間の隙間を塞ぐ踏板を、プラットホームから鉄道車両側に突出させる乗降補助装置であって、プラットホームの鉄道車両側縁部に埋設される基部と、前記基部内に収容されており、プラットホームに停車した鉄道車両に向けて突出される踏板と、前記基部に対して前記踏板を支持する支持部と、前記支持部を駆動し、前記踏板を前記基部内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した前記踏板を前記基部内に収容する駆動部と、を備え、前記支持部は、前記踏板を鉄道車両の進行方向とは反対側に向かって斜めに突出させるように構成されていることを特徴とする乗降補助装置。前記支持部は、一端が前記基部に軸支され、他端が前記踏板に軸支されている棒状のアーム部を少なくとも一対有しており、前記一対のアーム部が同調して回動することで、前記踏板を前記基部内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した前記踏板を前記基部内に収容するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の乗降補助装置。前記一対のアーム部は、前記踏板を前記基部内に収容した状態では、鉄道車両の進行方向に沿って前記一端から前記他端が傾斜した状態となっており、前記一端を中心として鉄道車両の進行方向とは反対側に揺動することで、前記踏板を前記基部内から鉄道車両に向けて突出させることを特徴とする請求項2に記載の乗降補助装置。前記踏板は、前記一対のアーム部に支持される中間部と、前記中間部に重ねて配置される上板部とを有しており、前記中間部に対して前記上板部は回動可能なように構成されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の乗降補助装置。少なくとも鉄道車両の進行方向後方側において、前記踏板の前記鉄道車両側の角部が平面視方向において丸められていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の乗降補助装置。上記特許文献2に記載の乗降補助装置は、第2板状態をプラットホーム縁端から進退させるものであるから、駆動装置は1系統で済み、装置の構造を簡素化することができる。しかしながら、例えば装置の故障で第2板状態が鉄道車両側に出たままになってしまった場合には、鉄道車両がプラットホームに入ってくる際に第2板状態と干渉し、鉄道車両の車体側に傷がついたり、第2板状態が破損したりといったことが起きるおそれがある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラットホームから鉄道車両側に突出する板による鉄道車両の破損や、その板そのものの破損を抑制することができる乗降補助装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に係る乗降補助装置は、鉄道車両がプラットホームに停車した際に、プラットホームと鉄道車両との間の隙間を塞ぐ踏板を、プラットホームから鉄道車両側に突出させる乗降補助装置であって、プラットホームの鉄道車両側縁部に埋設される基部と、前記基部内に収容されており、プラットホームに停車した鉄道車両に向けて突出される踏板と、前記基部に対して前記踏板を支持する支持部と、前記支持部を駆動し、前記踏板を前記基部内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した前記踏板を前記基部内に収容する駆動部と、を備え、前記支持部は、前記踏板を鉄道車両の進行方向とは反対側に向かって斜めに突出させるように構成されている。本発明では、プラットホームと鉄道車両との間の隙間を塞ぐ踏板を、鉄道車両の進行方向とは反対側に向かって斜めに突出させる支持部を備えているので、万が一、踏板が鉄道車両側に出た状態で固着してしまっても、鉄道車両によって踏板を斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、踏板が破損したりすることを抑制できる。また本発明に係る乗降補助装置では、前記支持部は、一端が前記基部に軸支され、他端が前記踏板に軸支されている棒状のアーム部を少なくとも一対有しており、前記一対のアーム部が同調して回動することで、前記踏板を前記基部内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した前記踏板を前記基部内に収容するように構成されていることも好ましい。この好ましい態様では、一対のアーム部が同調して回動することで、踏板を基部内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した踏板を基部内に収容するように構成されているので、踏板に一端を軸支されている一対のアーム部を回動させるという簡単な構成で、破損し難い態様で踏板を突出させることができる。また本発明に係る乗降補助装置では、前記一対のアーム部は、前記踏板を前記基部内に収容した状態では、鉄道車両の進行方向に沿って前記一端から前記他端が傾斜した状態となっており、前記一端を中心として鉄道車両の進行方向とは反対側に揺動することで、前記踏板を前記基部内から鉄道車両に向けて突出させることも好ましい。この好ましい態様では、一対のアーム部は、一端を中心として鉄道車両の進行方向とは反対側に揺動することで、踏板を基部内から鉄道車両に向けて突出させている。従って、踏板を基部内に収容する際には、一対のアーム部は、一端を中心として鉄道車両の進行方向に沿って揺動することで、踏板を収容することができる。そのため、万が一、踏板と鉄道車両が接触するようなことがあっても、鉄道車両によって踏板を斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、踏板が破損したりすることを抑制できる。また本発明に係る乗降補助装置では、前記踏板は、前記一対のアーム部に支持される中間部と、前記中間部に重ねて配置される上板部とを有しており、前記中間部に対して前記上板部は回動可能なように構成されていることも好ましい。この好ましい態様では、踏板を中間部及び上板部で構成し、中間部に対して上板部を回動可能に構成することで、鉄道車両に対して進退する中間部の動きに伴って、上板部が回動可能に動くことができる。従って、プラットホームの側辺に対して鉄道車両の側部が平行でない場合であっても、上板部を鉄道車両に沿わせることができる。また本発明に係る乗降補助装置では、少なくとも鉄道車両の進行方向後方側において、前記踏板の前記鉄道車両側の角部が平面視方向において丸められていることも好ましい。この好ましい態様によれば、鉄道車両の進行方向後方側において、踏板の鉄道車両側の角部が平面視方向において丸められているので、万が一、踏板が鉄道車両側に出た状態で固着してしまっても、鉄道車両によって丸めた部分を斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、踏板が破損したりすることをより確実に抑制できる。本発明によれば、プラットホームから鉄道車両側に突出する板による鉄道車両の破損や、その板そのものの破損を抑制することができる乗降補助装置を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。本発明の実施形態である乗降補助装置について、図1及び図2を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施形態である乗降補助装置の模式的な平面図である。図2は、本発明の実施形態である乗降補助装置の模式的な側面図である。図1及び図2に示すように、乗降補助装置APは、基部UPと、踏板PLと、支持部を構成するアーム部La,Lb,Lcと、駆動制御部CUとを備えている。本実施形態に係る乗降補助装置APは、鉄道車両がプラットホームに停車した際に、プラットホームと鉄道車両との間の隙間を塞ぐ踏板PLを、プラットホームから鉄道車両側に突出させるものである。基部UPは、プラットホームの鉄道車両側縁部に埋設されるケース状の部分である。基部UPは、踏板PL及びアーム部La,Lb,Lcを格納する部分である。アーム部La,Lb,Lcは、基部UPに対して踏板PLを支持する支持部として機能している。アーム部Laは、その一端がプーリーPbに接合されており、プーリーPbの回動に応じて、一端側を中心として他端側が回動するように構成されている。アーム部Laの他端には、回転軸Labが取り付けられている。回転軸Labは、アーム部Laと踏板PLとを繋ぐ軸となるように構成されている。アーム部Lbは、その一端に回転軸Lbaが取り付けられており、他端に回転軸Lbbが取り付けられている。回転軸Lbaは、アーム部Lbと基部UPとを繋ぐ軸となるように構成されている。回転軸Lbbは、アーム部Lbと踏板PLとを繋ぐ軸となるように構成されている。アーム部Lcは、その一端に回転軸Lcaが取り付けられており、他端に回転軸Lcbが取り付けられている。回転軸Lcaは、アーム部Lcと基部UPとを繋ぐ軸となるように構成されている。回転軸Lcbは、アーム部Lcと踏板PLとを繋ぐ軸となるように構成されている。図1及び図2に示すように、踏板PLが基部UP内に格納されている状態では、アーム部La,Lb,Lcは、鉄道車両の進行方向に沿って傾いて配置されている。この状態から、アーム部LaがプーリーPbを中心として、図1に示す平面上において時計回りに回転すると、踏板PLは鉄道車両の進行方向とは反対側に向けて揺動し、基部UPの外に突出する。アーム部Lb,Lcは、この踏板PLの揺動に応じて、回転軸Lba,Lcaを中心として揺動する。プーリーPbには、円環状のベルトBEが掛けられている。ベルトBEは、プーリーPaにも掛けられている。従って、プーリーPaが回転すると、ベルトBEが駆動力を伝達し、プーリーPbが回転するように構成されている。プーリーPaの回転速度や回転方向は、駆動制御部CUによって制御され、駆動されている。駆動制御部CUは、動作指示信号の入力を受け付ける部分と、その動作指示信号に基づいてプーリーPaを回転させるモーターと、を有している。駆動制御部CUによってプーリーPaが図1に沿った平面における時計回りに回転させられ、ベルトBEの駆動力伝達によってプーリーPbも時計回りに回転した状態を図3及び図4に示す。図3は、乗降補助装置APの模式的な平面図であって、踏板PLを突出させた状態を示す平面図である。図4は、乗降補助装置APの模式的な側面図であって、踏板PLを突出させた状態を示す側面図である。図3及び図4に示すように、基部UPから踏板PLが鉄道車両側に突出されると、鉄道車両の台枠線TRに沿って、踏板PLが配置される。乗降補助装置APは、鉄道車両の乗降口に設けられているので、踏板PLが鉄道車両に近接するように突出することで、乗降客の乗降補助を行うことができる。踏板PLが、図3及び図4に示すように鉄道車両側に突出された状態から、図1及び図2に示すように基部UP内に格納する場合には、駆動制御部CUによってプーリーPaが図3に沿った平面における反時計回りに回転させられ、ベルトBEの駆動力伝達によってプーリーPbも反時計回りに回転させられることによって実現される。このように、プーリーPbが反時計回りに回転させられると、アーム部Laは、鉄道車両の進行方向に沿うように傾動する。アーム部LaがプーリーPbを中心として、図3に示す平面上において反時計回りに回転すると、踏板PLは鉄道車両の進行方向に向けて揺動し、基部UPの中に格納される。アーム部Lb,Lcは、この踏板PLの揺動に応じて、回転軸Lba,Lcaを中心として揺動する。このように本実施形態では、プラットホームと鉄道車両との間の隙間を塞ぐ踏板PLを、鉄道車両の進行方向とは反対側に向かって斜めに突出させる支持部としてのアーム部La,Lb,Lcを備えているので、万が一、踏板PLが鉄道車両側に出た状態で固着してしまっても、鉄道車両によって踏板PLを斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、踏板PLが破損したりすることを抑制できる。また本実施形態では、支持部として、一端が基部UPに軸支され、他端が踏板PLに軸支されている棒状のアーム部La,Lb,Lcを備えており、アーム部La,Lb,Lcが同調して回動することで、踏板PLを基部UP内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した踏板PLを基部UP内に収容するように構成されている。このように、アーム部La,Lb,Lcが同調して回動することで、踏板PLを基部UP内から鉄道車両に向けて突出させると共に、突出した踏板PLを基部UP内に収容するように構成されているので、踏板PLに一端を軸支されているアーム部La,Lb,Lcを回動させるという簡単な構成で、破損し難い態様で踏板PLを突出させることができる。また本実施形態では、アーム部La,Lb,Lcは、踏板PLを基部UP内に収容した状態では、鉄道車両の進行方向に沿って一端から他端が傾斜した状態となっており、一端を中心として鉄道車両の進行方向とは反対側に揺動することで、踏板PLを基部UP内から鉄道車両に向けて突出させている。このように、アーム部La,Lb,Lcは、一端を中心として鉄道車両の進行方向とは反対側に揺動することで、踏板PLを基部UP内から鉄道車両に向けて突出させている。従って、踏板PLを基部UP内に収容する際には、アーム部La,Lb,Lcは、一端を中心として鉄道車両の進行方向に沿って揺動することで、踏板PLを収容することができる。そのため、万が一、踏板PLと鉄道車両が接触するようなことがあっても、鉄道車両によって踏板PLを斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、踏板PLが破損したりすることを抑制できる。また本実施形態では、鉄道車両の進行方向後方側において、踏板PLの鉄道車両側の角部PLaが平面視方向において丸められている。このように、鉄道車両の進行方向後方側において、踏板PLの鉄道車両側の角部PLaが平面視方向において丸められているので、万が一、踏板PLが鉄道車両側に出た状態で固着してしまっても、鉄道車両によって丸めた角部PLaを斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、踏板PLが破損したりすることをより確実に抑制できる。続いて、本実施形態の変形例について図5及び図6を参照しながら説明する。図5は、変形例である乗降補助装置の模式的な平面図である。図6は、変形例である乗降補助装置の模式的な側面図である。図5及び図6に示すように、乗降補助装置APaは、基部UPと、踏板を構成する上板部PLU及び中間部PLMと、支持部を構成するアーム部La,Lcと、駆動制御部CUとを備えている。乗降補助装置APaは、鉄道車両がプラットホームに停車した際に、プラットホームと鉄道車両との間の隙間を塞ぐ上板部PLUを、プラットホームから鉄道車両側に突出させるものである。基部UPは、プラットホームの鉄道車両側縁部に埋設されるケース状の部分である。基部UPは、上板部PLU及び中間部PLMと、アーム部La,Lcとを格納する部分である。アーム部La,Lcは、基部UPに対して上板部PLU及び中間部PLMを支持する支持部として機能している。アーム部Laは、その一端がプーリーPbに接合されており、プーリーPbの回動に応じて、一端側を中心として他端側が回動するように構成されている。アーム部Laの他端には、回転軸Labが取り付けられている。回転軸Labは、アーム部Laと中間部PLMとを繋ぐ軸となるように構成されている。アーム部Lcは、その一端に回転軸Lcaが取り付けられており、他端に回転軸Lcbが取り付けられている。回転軸Lcaは、アーム部Lcと基部UPとを繋ぐ軸となるように構成されている。回転軸Lcbは、アーム部Lcと中間部PLMとを繋ぐ軸となるように構成されている。この変形例では、踏板を上板部PLUと中間部PLMとで構成している。上板部PLUと中間部PLMとは、連結軸SAによって互いに回動可能なように軸支されている。図5及び図6に示すように、上板部PLU及び中間部PLMが基部UP内に格納されている状態では、アーム部La,Lcは、鉄道車両の進行方向に沿って傾いて配置されている。この状態から、アーム部LaがプーリーPbを中心として、図5に示す平面上において時計回りに回転すると、上板部PLU及び中間部PLMは鉄道車両の進行方向とは反対側に向けて揺動し、基部UPの外に突出する。アーム部Lcは、この中間部PLMの揺動に応じて、回転軸Lcaを中心として揺動する。プーリーPbには、円環状のベルトBEが掛けられている。ベルトBEは、プーリーPaにも掛けられている。従って、プーリーPaが回転すると、ベルトBEが駆動力を伝達し、プーリーPbが回転するように構成されている。プーリーPaの回転速度や回転方向は、駆動制御部CUによって制御され、駆動されている。駆動制御部CUは、動作指示信号の入力を受け付ける部分と、その動作指示信号に基づいてプーリーPaを回転させるモーターと、を有している。駆動制御部CUによってプーリーPaが図5に沿った平面における時計回りに回転させられ、ベルトBEの駆動力伝達によってプーリーPbも時計回りに回転した状態を図7及び図8に示す。図7は、乗降補助装置APaの模式的な平面図であって、上板部PLU及び中間部PLMを突出させた状態を示す平面図である。図8は、乗降補助装置APaの模式的な側面図であって、上板部PLU及び中間部PLMを突出させた状態を示す側面図である。この変形例は、線路がカーブしていることでプラットホームが湾曲しており、プラットホームの縁端と鉄道車両とが平行にならないときに特に有効である。図7及び図8に示すように、基部UPから上板部PLU及び中間部PLMが鉄道車両側に突出されると、上板部PLUが鉄道車両に当接することで中間部PLMに対して回動し、鉄道車両の台枠線TRに沿って、上板部PLUが配置される。乗降補助装置APaは、鉄道車両の乗降口に設けられているので、上板部PLUが鉄道車両に近接するように突出することで、乗降客の乗降補助を行うことができる。上板部PLU及び中間部PLMが、図7及び図8に示すように鉄道車両側に突出された状態から、図5及び図6に示すように基部UP内に格納する場合には、駆動制御部CUによってプーリーPaが図7に沿った平面における反時計回りに回転させられ、ベルトBEの駆動力伝達によってプーリーPbも反時計回りに回転させられることによって実現される。このように、プーリーPbが反時計回りに回転させられると、アーム部Laは、鉄道車両の進行方向に沿うように傾動する。アーム部LaがプーリーPbを中心として、図7に示す平面上において反時計回りに回転すると、上板部PLU及び中間部PLMは鉄道車両の進行方向に向けて揺動し、基部UPの中に格納される。アーム部Lcは、この上板部PLU及び中間部PLMの揺動に応じて、回転軸Lcaを中心として揺動する。このように構成された変形例に係る乗降補助装置APaは、上述した乗降補助装置APの作用効果に加えて、次の特有の作用効果を奏するものである。踏板を中間部PLM及び上板部PLUで構成し、中間部PLMに対して上板部PLUを回動可能に構成することで、鉄道車両に対して進退する中間部PLMの動きに伴って、上板部PLUが回動可能に動くことができる。従って、プラットホームの側辺に対して鉄道車両の側部が平行でない場合であっても、上板部PLUを鉄道車両に沿わせることができる。また本変形例においても、鉄道車両の進行方向後方側において、上板部PLUの鉄道車両側の角部PLaが平面視方向において丸められている。このように、鉄道車両の進行方向後方側において、上板部PLUの鉄道車両側の角部PLaが平面視方向において丸められているので、万が一、上板部PLUが鉄道車両側に出た状態で固着してしまっても、鉄道車両によって丸めた角部PLaを斜めに押し戻すことができ、鉄道車両が傷ついたり、上板部PLUが破損したりすることをより確実に抑制できる。以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。"