"第1の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイに表示される映像を立体認識するための液晶シャッタめがねに用いられる液晶シャッタであって、第2の偏光板と、前記第2の偏光板の片面側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、前記液晶セルの前記第2の偏光板が配置される面とは反対面側に対向配置される第1の視角補償板と、を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第2の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第2の偏光板の吸収軸と略45°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記第1の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有し、面内位相差が7nm以下である負の二軸光学異方性か、を有する液晶シャッタ。さらに、前記第2の偏光板と前記液晶セルとの間に配置される第2の視角補償板と、を含み、前記第2の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有する負の二軸光学異方性か、を有する請求項1記載の液晶シャッタ。第1の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイに表示される映像を立体認識するための液晶シャッタめがねに用いられる液晶シャッタであって、第2の偏光板と、前記第2の偏光板の片面側に対向配置される視角補償板と、前記視角補償板の前記第2の偏光板が配置される面とは反対面側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第2の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第2の偏光板の吸収軸と略45°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有する負の二軸光学異方性か、を有する液晶シャッタ。第1の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイと、前記ディスプレイに時分割表示される画像と同期して、光の透過/遮蔽を切り替える液晶シャッタと、を備え、前記液晶シャッタは、第2の偏光板と、前記第2の偏光板の前記ディスプレイ側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、前記液晶セルの前記ディスプレイ側に対向配置される第1の視角補償板と、を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第2の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第2の偏光板の吸収軸と略45°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記第1の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有し、面内位相差が7nm以下である負の二軸光学異方性か、を有する表示システム。さらに、前記液晶シャッタは、前記第2の偏光板と前記液晶セルとの間に配置される第2の視角補償板と、を含み、前記第2の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有する負の二軸光学異方性か、を有する請求項4記載の表示システム。前記第2の偏光板は、該吸収軸が前記第1の偏光板の吸収軸に対して直交するよう配置される請求項4または5記載の表示システム。第1の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイと、前記ディスプレイに時分割表示される画像と同期して、光の透過/遮蔽を切り替える液晶シャッタと、を備え、前記液晶シャッタは、第2の偏光板と、前記第2の偏光板の前記ディスプレイ側に対向配置される視角補償板と、前記視角補償板の前記ディスプレイ側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第2の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第2の偏光板の吸収軸と略45°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有する負の二軸光学異方性か、を有する表示システム。前記第2の偏光板は、該吸収軸が前記第1の偏光板の吸収軸に対して直交するよう配置される請求項7記載の表示システム。本発明の目的は、良好な画像を認識することのできる液晶シャッタ、およびそれを用いた表示システムを提供することにある。本発明の1観点によれば、第1の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイに表示される映像を立体認識するための液晶シャッタめがねに用いられる液晶シャッタであって、第2の偏光板と、前記第2の偏光板の片面側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、前記液晶セルの前記第2の偏光板が配置される面とは反対面側に対向配置される第1の視角補償板と、を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第2の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第2の偏光板の吸収軸と略45°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記第1の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有し、面内位相差が7nm以下である負の二軸光学異方性か、を有する液晶シャッタ、が提供される。本発明の他の観点によれば、第1の偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイと、前記ディスプレイに時分割表示される画像と同期して、光の透過/遮蔽を切り替える液晶シャッタと、を備え、前記液晶シャッタは、第2の偏光板と、前記第2の偏光板の前記ディスプレイ側に対向配置されるモノドメイン垂直配向型の液晶セルと、前記液晶セルの前記ディスプレイ側に対向配置される第1の視角補償板と、を備え、前記液晶セルは、一対の電極付き基板と、前記一対の電極付き基板に狭持されるモノドメイン垂直配向液晶層と、前記一対の電極付き基板の少なくとも一方に形成され、前記第2の偏光板平面に投影される前記液晶層中央分子の配向方向が前記第2の偏光板の吸収軸と略45°をなすように配向処理が施された垂直配向膜と、を含み、前記第1の視角補償板は、負の一軸光学異方性か、または、前記第2の偏光板の吸収軸と直交もしくは平行な遅相軸を有し、面内位相差が7nm以下である負の二軸光学異方性か、を有する表示システム、が提供される。良好な画像を認識することのできる液晶シャッタ、およびそれを用いた表示システムが提供される。本発明者らは、従来の立体表示システムにおいて、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレたときの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。図10は、従来の液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この液晶シャッタは、一対の電極付き基板83a,83b間にTN液晶層84が配置されたTN液晶セル81と、偏光板82と、を含む構成である。また、偏光板72はディスプレイ側に配置される偏光板である。図中の座標系において、下側基板83a界面に配置される液晶分子の配向方向は135°―315°方向であり、上側基板83b界面に配置される液晶分子の配向方向は225°―45°方向である。偏光板82の吸収軸は、45°または225°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板72の吸収軸は、偏光板82の吸収軸と直交する135°または315°方向である。なお、液晶層84のリターデーションは約490nmとし、電極付き基板83a,83b界面の液晶分子のプレチルト角は約1°程度とした。また、液晶層84はメルク社製ZLI4792、偏光板72,82はポラテクノ社製SKN18243Tの特性を想定した。このような表示システムにおいて、偏光板72を回転させたときの明状態の従来の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。偏光板72の回転は、時計回りに10°偏光板72の吸収軸が125°または305°方向および20°偏光板72の吸収軸が115°または295°方向、反時計回りに10°偏光板72の吸収軸が145°または325°および20°偏光板72の吸収軸が155°または335°方向とした。図11は、シミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。ラインL1は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が115°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインL2は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が125°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインL3は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が135°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインL4は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が145°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインL5は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が155°方向であるときの光透過スペクトルである。このグラフから、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が135°方向ラインL3、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸と直交であるとき、光透過スペクトルは可視光波長領域で比較的フラットな特性であることがわかる。一方、ディスプレイ側偏光板の吸収軸を125°,115°方向ラインL2,L1、時計回りに10°,20°回転にすると、可視光波長領域における長波長領域で光透過率の減少が見られることがわかる。また、ディスプレイ側偏光板の吸収軸を145°,155°方向ラインL4,L5、時計回りに10°,20°回転にすると、可視光波長領域における短波長領域で光透過率の減少が見られることがわかる。この結果から、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレると、色調が著しく変化してしまうことがわかった。また、実際に作製した従来の液晶シャッタにおいても、シミュレーション結果と同様な傾向があることが目視により確認された。次に、本発明者らは、液晶シャッタの液晶セルをTN型からモノドメイン垂直配向型とし、液晶セルの片面または両面に、負の一軸光学異方性を有する視角補償板負の一軸フィルムまたは負の二軸光学異方性を有する視角補償板負の二軸フィルムを配置した表示システムについて、シミュレーション解析を行った。なお、視角補償板の面内屈折率をnx,ny、厚さ方向屈折率をnzとしたとき、負の一軸フィルムはnx=ny>nz、負の二軸フィルムはnx>ny>nzの光学特性を有する。図1は、第1の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この第1の液晶シャッタは、ディスプレイ側偏光板72側から、一対の電極付き基板13a,13b間にモノドメイン垂直配向液晶層14が配置された液晶セル11と、視角補償板15aと、偏光板12と、を含む構成である。なお、液晶層14のリターデーションは約300nmを想定する。また、視角補償板15aは、厚さ方向位相差が約220nmであって、面内位相差が55nmである負の二軸フィルムを想定する。図中の座標系において、下側基板13a平面にモノドメイン垂直配向液晶層14の液晶分子を投影したときの配列方向プレチルト方向は90°―270°方向である。偏光板12の吸収軸は、45°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板72の吸収軸は、偏光板12の吸収軸と直交する135°方向である。また、視角補償板15aの遅相軸は、偏光板12の吸収軸と直交する135°方向である。なお、視角補償板15aの遅相軸は、偏光板12の吸収軸と平行である45°方向に配置してもかまわない。このような表示システムにおいて、偏光板72を時計回りに10°,20°、反時計回りに10°,20°回転させたときの明状態の第1の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。図2は、シミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。ラインL6は、ディプレイ側偏光板の吸収軸が135°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインL7は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りおよび反時計回りに10°回転したときの光透過スペクトルである。ラインL8は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りおよび反時計回りに20°回転したときの光透過スペクトルである。このグラフから、ディスプレイ側偏光板を回転させると、光透過率が全体的に低減するものの、光透過スペクトルの形状は大きく変化していないことがわかる。つまり、従来の表示システムと比べて、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによる色調変化が抑制されていることがわかる。なお、ここでは、視角補償板が面内位相差55nmの負の二軸フィルムである場合を示したが、面内位相差0nmの負の一軸フィルムである場合、および面内位相差が60nm以下の負の二軸フィルムである場合においても同様のシミュレーション結果が得られた。図3は、第2の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この第2の液晶シャッタは、ディスプレイ側偏光板72側から、視角補償板15bと、一対の電極付き基板13a,13b間にモノドメイン垂直配向液晶層14が配置された液晶セル11と、偏光板12と、を含む構成である。なお、液晶層14のリターデーションは約300nmを想定する。また、視角補償板15bは、厚さ方向位相差が約220nmであって、面内位相差が30nm,15nmおよび7nmである負の二軸フィルムを想定する。図中の座標系において、モノドメイン垂直配向液晶層14のプレチルト方向は90°―270°方向である。偏光板12の吸収軸は45°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板72の吸収軸は偏光板12の吸収軸と直交する135°方向である。また、視角補償板15bの遅相軸は、偏光板12の吸収軸と直交する135°方向である。なお、視角補償板15bの遅相軸は、偏光板12の吸収軸と平行である45°方向に配置してもかまわない。このような表示システムにおいて、偏光板72を時計回りに10°,20°回転させたときの明状態の第2の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。図4A~4Cは、それぞれ視角補償板の面内位相差が30nm,15nm,7nmである明状態の第2の液晶シャッタのシミュレーション結果を示す光透過スペクトルである。ラインL9は、ディプレイ側偏光板の吸収軸が135°方向であるときの光透過スペクトルである。ラインL10は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りに10°回転したときの光透過スペクトルである。ラインL11は、ディスプレイ側偏光板の吸収軸が、液晶シャッタ側偏光板の吸収軸に対し時計回りに20°回転したときの光透過スペクトルである。図4Aおよび4Bに示す光透過スペクトルより、視角補償板の面内位相差が30nmおよび15nmである場合、ディスプレイ側偏光板を回転させると、若干ではあるが、光透過スペクトルの形状が変化していることがわかる。つまり、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによって色調変化が生じることが確認される。一方、図4Cに示す光透過スペクトルから、視角補償板の面内位相差が7nmである場合には、ディスプレイ側偏光板を回転させても、光透過スペクトルの形状が大きく変化していないことがわかる。つまり、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによる色調変化が抑制されていることがわかる。以上の結果から、第2の液晶シャッタを用いた表示システムの場合、視角補償板は面内位相差が7nm以下の負の二軸フィルム、または面内位相差が0nmである負の一軸フィルムが望ましいと考えられる。図5は、第3の視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた表示システムのモデル図である。この第3の液晶シャッタは、ディスプレイ側偏光板72側から、視角補償板15bと、一対の電極付き基板13a,13b間にモノドメイン垂直配向液晶層14が配置された液晶セル11と、視角補償板15aと、偏光板12と、を含む構成である。なお、液晶層14のリターデーションは約300nmを想定する。また、視角補償板15a,15bは、負の一軸フィルムまたは負の二軸フィルムを想定する。図中の座標系において、モノドメイン垂直配向液晶層14のプレチルト方向は90°―270°方向である。偏光板12の吸収軸は45°方向であり、ディスプレイ側に配置される偏光板72の吸収軸は偏光板12の吸収軸と直交する135°方向である。また、視角補償板15a,15bが負の二軸フィルムである場合、その遅相軸は偏光板12の吸収軸と直交または平行な方向である。このような表示システムにおいて、偏光板72を時計回りに10°,20°回転させたときの明状態の第3の液晶シャッタの光透過スペクトルについて、シミュレーション解析を行った。シミュレーションの結果、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレることによる色調変化に関して、視角補償板15bは面内位相差が7nm以下の負の二軸フィルム、または面内位相差が0nmの負の一軸フィルムが望ましいことがわかった。また、視角補償板15aは負の一軸フィルムでも負の二軸フィルムでもかまわないことがわかった。以上のシミュレーション結果にもとづき、本発明者らは、実際に第1~3の液晶シャッタを作製し、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレたときの色調変化を確認した。図6は、本発明者らが作製した液晶シャッタの詳細な構成を示す断面図である。液晶シャッタは、一対の電極付き基板13a,13b間にモノドメイン垂直配向液晶層14が配置された液晶セル11と、視角補償板15aまたは視角補償板15bと、偏光板12と、を含む構成である。電極付き基板13a,13bは、それらの対向面に形成される透明電極17a,17bおよび外部取出し配線17lと、透明電極17a,17b上に形成される絶縁膜18a,18bと、絶縁膜18a,18b上に形成される垂直配硬膜19a,19bと、含む構成である。なお、スペーサ20は一対の電極付き基板13a,13bの対向距離を保持し、シール材21は液晶層14をシールし、導通材22は透明電極17a,17bの電気導通を図る。以下では図6を参照しながら、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタの作製方法について説明する。まず、上下ガラス基板16a,16bに、酸化インジウム錫ITO膜を蒸着、スパッタなどにより形成し、フォトリソグラフィ工程及びエッチング工程により所望パターンの上下ITO電極17a,17bおよび外部取出し配線17lを形成する。さらに、ITO電極17a,17bが形成されたガラス基板16a,16bに、絶縁膜18a,18bを蒸着、スパッタなどにより形成する。なお、絶縁膜18a,18bは必須では無いが、上下基板間の短絡防止のため形成することが望ましい。次に、ITO電極17a,17bおよび絶縁膜18a,18bが形成されたガラス基板16a,16bに、垂直配向配向膜チッソ石油化学社製19a、19bをフレキソ印刷により塗布し、160~200°C、30~120分間の焼成を行う。垂直配向膜19a,19bに、綿製ラビング布を用いてラビング処理を施す。ラビング処理により、配向膜上に配置される液晶分子のプレチルト方向を規定することが可能となる。実施例では、ラビング処理における押し込み量を0.3~0.6mm程度とした。なお、配向処理としてはラビング処理以外の配向方法、例えば光配向処理法を用いてもかまわないし、配向膜を印刷によらず斜め蒸着処理法などにより形成してもかまわない。また、配向処理は少なくとも一方の基板に施されていればよい。以上より、一対の電極付き基板13a,13bが完成する。次に、電極付き基板13a,13bの一方の基板に、スペーサ20として粒径約2μmのプラスチックボール積水化学製を乾式散布法により散布する。100~150°C、30~60分間の熱処理を行い、スペーサを基板に固着させる。実施例では、スペーサが1mm2当たり300~700個程度になるように散布した。次に、電極付き基板13a,13bの他方の基板に、粒径約2μmのシリカボールを1~3wt程度含む熱硬化型シール材三井化学社製21を所定パターンでスクリーン印刷する。なお、シール材は、光硬化型でも光熱併用型でもよく、スクリーン印刷の代わりにディスペンサを用いて形成しても良い。さらに、前記のシール材に粒径約2μmの金コーティングプラスチックボールを約2wt含んだものを導通材22としてスクリーン印刷する。次に、一対の電極付き基板13a,13bをITO電極17a、17bが対向するように、かつ前工程で行ったラビング処理の方向がアンチパラレルになるようにして貼り合わせ、熱圧着にてシール材21を硬化させ、空セルを完成させる。空セルに誘電率異方性が負の液晶を真空注入法で注入して液晶層14を形成し、セルを封止してアニールを行う。以上の工程により、モノドメイン垂直配向型の液晶セル11が完成する。次に、視角補償板15aまたは視角補償板15bを液晶セル11の基板13a側または基板13b側に配置する。さらに偏光板12を基板13a側に配置し、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを完成させる。偏光板12は、その吸収軸が液晶層14の液晶層中央分子のプレチルト方向と45°をなすように配置する。また、視角補償板15aまたは視角補償板15bが負の二軸フィルムである場合には、その遅相軸が偏光板12の吸収軸と直交または平行になるように配置する。実施例では、視角補償板は、環状フィレオンまたはトリアセチルセルロースを主成分とする負の一軸フィルムまたは負の二軸フィルムを用い、偏光板はポラテクノ製SKN18243Tを用いた。なお、シミュレーション解析を行った第1の液晶シャッタは視角補償板15aを基板13a側に配置した液晶シャッタである。第2の液晶シャッタは視角補償板15bを基板13b側に配置した液晶シャッタである。第3の液晶シャッタは視角補償板15a,15bを基板13a,13b両方に配置した液晶シャッタである。以上の工程により、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタが完成する。本発明者らは、作製した第1~3の液晶シャッタを用いた表示システムにおいて、ディスプレイ側偏光板と液晶シャッタ側偏光板とがクロスニコルの配置関係からズレたときの明状態における色調変化を目視により確認した。その結果、上記のシミュレーション結果と同様に、従来の液晶シャッタを用いた表示システムよりも、色調変化が低減することが確認された。以上より、偏光板が表示面に配置された時分割表示方式のディスプレイを観察する際、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いることにより、良好な画像を認識できることが確認された。なお、実際に視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いる場合には、ガラス基板が破損した際の飛散防止のため、ディスプレイ側に視角補償板が配置されている第2の液晶シャッタ、ないし第3の液晶シャッタを用いることが好ましいであろう。以上、実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。例えば、第1~3の液晶シャッタを組み合わせて、液晶シャッタめがねを構成してもかまわない。図7は、視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた液晶シャッタめがねの一例を示す概略斜視図である。視角補償板付きモノドメイン垂直配向型液晶シャッタを用いた液晶シャッタめがねは、右眼用液晶シャッタ10rと左眼用液晶シャッタ10lとで、液晶層14のプレチルト方向が互いに直交していてもかまわない。また、視角補償板15a,15bが二軸フィルムである場合、その遅相軸も右眼用液晶シャッタ10rと左眼用液晶シャッタ10lとで互いに直交していてもかまわない。その他、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者には自明であろう。"