"複数の光源から出射された複数の光束を光偏向器により偏向し、偏向された複数の光束を結像光学系により対応する被走査面に個別に導く光走査装置の前記結像光学系に備えられるプラスチック光学素子において、前記プラスチック光学素子の入射側面と出射側面の少なくとも一方の面には、前記複数の光束に対応して副走査方向に沿って形成された複数の光学面と、隣接する前記光学面間に形成された前記光束が非通過な光学非有効部とを有しており、前記光学非有効部は、樹脂成形されるときにおける該光学非有効部付近の局所的な収縮が生じる範囲を包含していることを特徴とするプラスチック光学素子。複数の光源から出射された複数の光束を光偏向器により偏向し、偏向された複数の光束を結像光学系により対応する被走査面に個別に導く光走査装置の前記結像光学系に備えられるプラスチック光学素子において、前記プラスチック光学素子の入射側面と出射側面の少なくとも一方の面には、前記複数の光束に対応して副走査方向に沿って形成された複数の光学面と、隣接する前記光学面間に形成された前記光束が非通過な光学非有効部とを有しており、前記光学非有効部の副走査方向の長さをY、前記プラスチック光学素子の副走査方向の厚さをa、前記プラスチック光学素子の光軸透過方向の厚さをbとしたときに、Y>0.3a×b/ab-1.1を満足するように前記光学非有効部の長さYを設定することを特徴とするプラスチック光学素子。前記光学非有効部は、前記光学面よりも反射率が低くなるように表面処理されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のプラスチック光学素子。前記プラスチック光学素子の副走査方向縁部の両面のうちの少なくとも一方の面に凹部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のプラスチック光学素子。前記プラスチック光学素子はfθレンズであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のプラスチック光学素子。複数の光源と、前記複数の光源から出射された複数の光束を偏向する光偏向器と、前記光偏向器で偏向された複数の光束を対応する被走査面に個別に導く結像光学系とを有する光走査装置において、前記結像光学系には、請求項1乃至5のいずれか一項に記載のプラスチック光学素子が配置されていることを特徴とする光走査装置。複数の像担持体と、前記各像担持体の表面を走査露光する請求項6に記載の光走査装置とを有することを特徴とする画像形成装置。ところで、2つの光学有効部と該2つの光学有効部の間に光学非有効部を有するプラスチック光学素子は、溶融樹脂を金型キャビティ内に射出充填し射出成形して製造することができる。この製造時の冷却過程における樹脂収縮を考えると、プラスチック光学素子の表面は樹脂収縮により、相対的に温度の高い中央部に引っ張られる。この際、副走査方向について、光学有効部のうちの光学非有効部付近は、他の部分よりもプラスチック光学素子の温度の高い中央部に近い。そのため、光学非有効部付近は、それ以外の部分よりも中央部の熱収縮の影響を強く受ける。これにより、局所的に収縮量が大きくなり、転写性が劣化するおそれがある。図15aは、出射側に2つの光学有効部とその間に光学非有効部を設けているプラスチック光学素子の副走査方向における概略側面図、図15bは、副走査方向位置に対する転写性誤差金型の表面形状に対する成形品の表面形状の差異の測定結果を示した図である。図15bの横軸は出射側表面の副走査方向位置mm、縦軸は転写性誤差mmである。なお、プラスチック光学素子100の副走査方向位置の0位置は、2つの光学有効部101,102の間に設けている光学非有効部103の中央位置である。図15a,bに示すように、転写性誤差による光学面のシフト方向について、入射面側から出射面側に向かう方向へのシフトをプラスとした。従って、図15bの縦軸において、マイナス側ほど樹脂収縮が大きいことを表している。転写性誤差は、光学非有効部103付近図15bの範囲Dの部分でマイナス側に大きくなり転写性劣化、収縮量が他の部分よりも大きいことを確認した。また、図16aは、入射側に2つの光学有効部とその間に光学非有効部を設けているプラスチック光学素子の副走査方向における概略側面図、図16bは、副走査方向位置に対する転写性誤差金型の表面形状に対する成形品の表面形状の差異の測定結果を示した図である。図16bの横軸は入射側表面の副走査方向位置mm、縦軸は転写性誤差mmである。なお、プラスチック光学素子100aの副走査方向位置の0位置は、2つの光学有効部101a,102aの間に設けている光学非有効部103aの中央位置である。図16a,bに示すように、転写性誤差による光学面のシフト方向について、入射面側から出射面側に向かう方向へのシフトをプラスとした。従って、図16bの縦軸において、プラス側ほど樹脂収縮が大きいことを表している。転写性誤差は、光学非有効部103a付近図16bの範囲Dの部分でプラス側に大きくなり転写性劣化、収縮量が他の部分よりも大きいことを確認した。なお、図15b、図16bにおいて、転写性誤差が0の場合は、転写性誤差が発生していなく、理想的な表面状態である。ところで、光走査装置のさらなる小型化を図るためには、特許文献1のような2つの光学有効部と該2つの光学有効部の間に光学非有効部を有するプラスチック光学素子において、2つの光学有効部の間に形成される光学非有効部の長さ副走査方向に沿った長さをなるべく短くするのが有利である。しかしながら、光学有効部が前述した局所的に収縮量が大きい範囲を含む場合には、上記したように光学有効部の光学非有効部付近において転写性が劣化し易くなる。つまり、プラスチック光学素子のさらなる小型化を図るために光学非有効部の長さを短くすると、転写性の劣化によって光学有効部の光学非有効部付近での光学特性が低下し、被走査面でのビームスポット形状が劣化することが懸念される。そこで、本発明は、小型化のために各光学有効部の間に形成される光学非有効部の長さを短くしながら、光学有効部の光学非有効部付近での光学特性を良好に維持することができるプラスチック光学素子、光走査装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。前記目的を達成するために請求項1に記載の本発明は、複数の光源から出射された複数の光束を光偏向器により偏向し、偏向された複数の光束を結像光学系により対応する被走査面に個別に導く光走査装置の前記結像光学系に備えられるプラスチック光学素子において、前記プラスチック光学素子の入射側面と出射側面の少なくとも一方の面には、前記複数の光束に対応して副走査方向に沿って形成された複数の光学面と、隣接する前記光学面間に形成された前記光束が非通過な光学非有効部とを有しており、前記光学非有効部は、樹脂成形されるときにおける該光学非有効部付近の局所的な収縮が生じる範囲を包含していることを特徴している。請求項2に記載の本発明は、複数の光源から出射された複数の光束を光偏向器により偏向し、偏向された複数の光束を結像光学系により対応する被走査面に個別に導く光走査装置の前記結像光学系に備えられるプラスチック光学素子において、前記プラスチック光学素子の入射側面と出射側面の少なくとも一方の面には、前記複数の光束に対応して副走査方向に沿って形成された複数の光学面と、隣接する前記光学面間に形成された前記光束が非通過な光学非有効部とを有しており、前記光学非有効部の副走査方向の長さをY、前記プラスチック光学素子の副走査方向の厚さをa、前記プラスチック光学素子の光軸透過方向の厚さをbとしたときに、Y>0.3a×b/ab-1.1を満足するように前記光学非有効部の長さYを設定することを特徴としている。また、請求項6に記載の本発明は、複数の光源と、前記複数の光源から出射された複数の光束を偏向する光偏向器と、前記光偏向器で偏向された複数の光束を対応する被走査面に個別に導く結像光学系とを有する光走査装置において、前記結像光学系には、請求項1乃至5のいずれか一項に記載のプラスチック光学素子が配置されていることを特徴としている。また、本発明に係る画像形成装置は、複数の像担持体と、前記各像担持体の表面を走査露光する請求項6に記載の光走査装置とを有することを特徴としている。本発明に係るプラスチック光学素子及び光走査装置によれば、光学面の転写性の劣化が抑制されるので、優れた形状精度を維持することが可能となる。このため、光学面の光学非有効部付近での光学特性が良好なもとなり、被走査面でのビームスポット形状を良好に維持することができる。また、本発明の画像形成装置によれば、像担持体の表面を走査露光するビームスポットの形状が良好に維持されることにより、高品位な画像を出力することが可能となる。以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係る光走査装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態では、本発明のプラスチック光学素子を、光走査装置に配置される結像光学系のfθレンズに適用した例である。また、本実施形態の画像形成装置は、4つの感光体ドラムを所定間隔で配列したタンデム方式の画像形成装置図に示した一例は、フルカラーレーザプリンタである。画像形成装置の構成図1に示すように、この画像形成装置フルカラーレーザプリンタ1の装置本体2内は、所定間隔で配列された4つの感光体ドラム3Y,3M,3C,3Kを有し、各感光体ドラム3Y,3M,3C,3Kの周囲には、帯電器4Y,4M,4C,4K、現像器5Y,5M,5C,5K、転写器6Y,6M,6C,6K、ドラムクリーニング装置7Y,7M,7C,7Kが配置され、各感光体ドラム3Y~3Kと転写器6Y~6Kとの間には、無端ベルト状の搬送ベルト8のベルト面が配置されている。搬送ベルト8は、駆動ローラ9と従動ローラ10との間に張設されており、駆動ローラ9の駆動より矢印c方向に回転駆動され、吸着帯電器11による帯電によって記録紙Sをベルト表面に静電吸着させて搬送する。中間転写ベルト8の従動ローラ10側の記録紙搬送方向下流には、定着ローラ12aと加圧ローラ12bを有する定着器12が配置されている。また、装置本体2内の各感光体ドラム3Y~3Kの上方には、各感光体ドラム3Y~3Kの帯電された表面被走査面を、画像情報に基づいてレーザ光で走査露光する光走査装置20が配置されている。光走査装置20は、光源21図2a参照、光偏向器前光学系22図2a参照、光偏向器ポリゴンミラー23、プラスチック光学素子としてのfθレンズ24、複数の折り返しミラー25等を備えているfθレンズ24を含む光走査装置20の詳細については後述する。画像形成動作この画像形成装置フルカラーレーザプリンタ1の画像形成動作時においては、各感光体ドラム3Y,3M,3C,3Kの表面が各帯電器4Y,4M,4C,4Kによりそれぞれ一様に帯電される。そして、光走査装置20により、各感光体ドラム3Y~3Kの帯電された表面を、制御部不図示を介して入力される画像情報に基づいてレーザ光で走査露光することで、静電潜像が形成される。各感光体ドラム3Y~3Kの表面上の静電潜像は、各現像器5Y,5M,5C,5Kによる現像によって各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像として可視像化される。一方、給紙カセット13内の記録紙用紙Sは、給紙ローラ14、搬送ローラ対15により一枚ずつ給紙され、レジストローラ対16により所定のタイミングで、回転駆動されている搬送ベルト8側へ送り出される。搬送ベルト8の表面は、吸着帯電器11により帯電されており、搬送ベルト8の表面に静電吸着された記録紙が搬送ベルト8の移動にともなって感光体ドラム3Y側へ搬送される。そして、記録紙が感光体ドラム3Yと転写器6Yとの間の転写部位に搬送されるタイミングに合わせて、感光体ドラム3Y表面のトナー像がこの転写部位に移動するにより、転写バイアスが印加された転写器6Yのよって記録紙上にイエローのトナー像が転写される。そして、同様にして、搬送ベルト8で静電吸着搬送される記録紙のイエローのトナー像上に、感光体ドラム3M表面のマゼンタのトナー像、感光体ドラム3C表面のシアンのトナー像、感光体ドラム3K表面のブラックのトナー像が順次重ね合わされるように転写され、フルカラーのトナー像が記録紙上に形成される。そして、分離帯電器17により、搬送ベルト8に帯電電荷と逆極性の電荷を印加して搬送ベルト8表面から記録紙を分離させて、定着器12へ搬送する。そして、記録紙を定着器12の定着ローラ12aと加圧ローラ12bとの間の定着ニップで加熱加圧することにより、記録紙上にフルカラーのトナー像を定着させる。フルカラーのトナー像が定着された記録紙は、排紙ローラ対18を通して排紙トレイ上に排紙される。光走査装置20の構成図2aは、本実施形態に係る光走査装置の主走査方向の要部を示す概略平面図、図2bは、この光走査装置の副走査方向の要部を示す概略側面図である。なお、前記主走査方向は、被走査面図1の感光体ドラム表面に相当A上をビームスポットが走査する方向図2aの矢印m方向であり、副走査方向は、この主走査方向と直交する方向である。図2aに示すように、この光走査装置20は、レーザ光を出射する光源半導体レーザ21、光偏向器前光学系22を構成するカップリングレンズ22a、シリンドリカルレンズ22b、光偏向器ポリゴンミラー23、fθレンズプラスチック光学素子24、結像光学素子26を主要構成部材として備えている。なお、この光走査装置20では、図1に示した複数の折り返しミラー25は省略している。光源21から出射されたレーザ光は、カップリングレンズ22aで平行光束に変換され、さらにシリンドリカルレンズ22bにより副走査方向に集光されて光偏向器23の偏向反射面に入射する。なお、カップリングレンズ22aは、光源21から出射されたレーザ光を弱い発散性あるいは弱い集束性の光束に変換するようにしてもよい。そして、光偏向器23の偏向反射面により反射された光束は、この光偏向器23の等速回転とともに等角速度的に偏向され、fθレンズ24と結像光学素子26を透過して被走査面A上に達する。この際、fθレンズ24により、透過した偏向光束は主走査方向に沿って被走査面で等速度となるになるように光走査される。なお、fθレンズ24は、透過した偏向光束を被走査面A上にビームスポットとして結像させる。図2bに示すように、このfθレンズ24は、出射面側に副走査方向に並ぶ2つの光学有効部24a,24bを有しており、異なる被走査面A1,A2に向かう光束がそれぞれ対応する凸状の光学有効部24a,24bを透過するように構成されている。2つの光学有効部24a,24bの間には、光学非有効部24cが形成されている。また、光偏向器23の偏向反射面により反射された2つの光束L1,L2は、このfθレンズ24の入射側に斜光入射するように構成されている。なお、図3に示すように、光偏向器23に2つの偏向反射面を設けて、各偏向反射面によりそれぞれ反射された2つの光束L1,L2を、このfθレンズ24の各光学有効部24a,24bに平行入射するように構成してもよい。このように、2つの被走査面A1,A2に対して1つのfθレンズ24で共用することができるので、図1のように4つの感光体ドラム3Y,3M,3C,3Kを所定間隔で配列したタンデム方式の画像形成装置1の場合、2つの感光体ドラムに対して1つのfθレンズ24を配置するだけでよい。これにより、2つの感光体ドラムに対して2つのfθレンズを副走査方向に沿って配置する従来の構成に比べて、fθレンズの数を半減させることができるので、光走査装置全体の小型化と低コスト化を図ることが可能となる。fθレンズ24プラスチック光学素子の構成図4aは、fθレンズの主走査方向における概略平面図、図4bは、このfθレンズの副走査方向における概略側面図である。なお、図4a,図4bにおいて、fθレンズ24の左側光偏向器側は光束の入射側であり、fθレンズ24の右側被走査面側は光束の出射側である。図4bに示すように、樹脂材からなるfθレンズ24の出射側には、2つの凸状の光学有効部24a,24bと、その間に平面状の光学非有効部24cが副走査方向に沿って形成されている。以下の説明では、光学有効部24a,24bのレンズ表面を光学面という。この光学面から光束が出射していく。なお、本実施形態では、fθレンズの出射側に2つの光学有効部とその間に光学非有効部を設けているが、fθレンズの入射側に2つの光学有効部とその間に光学非有効部を設けていてもよい。また、図5に示すように、光学有効部24a,24bの外側に光学面を保護するためのリブ24d,24eを設けているfθレンズ24においても同様に本発明を適用することができる。ところで、[発明が解決しようとする課題]で述べたように、光走査装置のさらなる小型化を図るためには、上記した2つの光学有効部24a,24bとその間に光学非有効部24cを有するfθレンズ24プラスチック光学素子において、2つの光学有効部24a,24bの間に形成される光学非有効部24cの副走査方向に沿った長さをなるべく小さくする方が有利である。しかしながら、光学有効部24a,24bが前述した局所的に収縮量が大きい範囲を含む場合には、光学有効部24a,24bの光学非有効部24c付近において転写性が劣化し易くなる。この転写性劣化により、光学有効部24a,24bの凸状の光学表面は理想的な設計形状に対してうねったような面形状となる。光学有効部24a,24bの凸状の光学表面がうねったような面形状になっていると波面収差が劣化する。これにより、被走査面感光体ドラム表面に結像するビームスポット径が劣化する。また、各光学有効部24a,24bを透過する光束の位置によっては、局所的な曲率変化による像面湾曲変動が発生して、同様にビームスポット径が劣化する。そこで本発明では、fθレンズ24プラスチック光学素子の光学有効部24a,24bの光学非有効部24c付近での転写性劣化を抑制するために、光学非有効部24cが該光学非有効部24c付近の局所的な収縮を生じる範囲を包含するように構成されている。fθレンズ24プラスチック光学素子の射出成形時の冷却過程における樹脂収縮を考えると、副走査方向について、出射面側表面のうちの光学非有効部24c付近は、fθレンズ24の他の部分よりも温度の高い中央部付近に位置している。そのため、光学有効部24a,24bの光学非有効部24c付近は、それ以外の部分よりも中央部付近での熱収縮の影響を強く受ける。これにより、光学有効部24a,24bの光学非有効部24c付近で局所的に収縮量が大きくなり、転写性の劣化が生じる。このため、光学有効部24a,24bの光学非有効部付近での転写性を改善するには、光学有効部24a,24bの光学面を、中央部の熱収縮の影響小さい範囲、つまり、局所的な収縮を生じない範囲に配置する必要がある。言い換えると、光学非有効部が局所的な収縮を生じる範囲を包含していれば、転写性の劣化が抑制される即ち、光学面に局所的な収縮がないため。fθレンズ24プラスチック光学素子の詳細な構成図4a,図4bに示した本実施形態のfθレンズ24において、光学非有効部24cの長さ副走査方向に沿った長さをY、fθレンズ24の副走査方向厚をa、光軸透過方向の厚さを以下、光軸透過方向厚というbとするとき、fθレンズ24の光学非有効部24cは、下記の式1を満足するように設けられている。Y>0.3a×b/ab-1.1...1式1を満足するように光学非有効部24cの長さYを設定することにより、光学非有効部24cが該光学非有効部24c付近の局所的な収縮を生じる範囲を包含するようにすることができる。以下、式1について詳細に説明する。光学有効部24a,24bの各光学面の副走査方向長さをe1,e2とすると、副走査方向厚aは、図4bから明らかなように、a=Ye1e2で表せる。従って、fθレンズ24の光学有効部24a,24bの各光学面の副走査方向長さe1,e2と、光軸透過方向厚bが既知であれば、式1によって、設定すべき光学非有効部24cの長さYを求めることができる。本願発明者は、図4a,図4bに示したような出射側に2つの光学有効部とその間に光学非有効部を設けているfθレンズプラスチック光学素子において、その副走査方向厚aと光軸透過方向厚bの寸法が異なるものを実際に成形して作製以下、実成形というし、更にコンピュータによるシミュレーションを行い、光学非有効部付近での局所的な収縮を生じる長さについて調べた。図6は、この実成形とシミュレーションによる結果である。図6において、横軸はx=a×b/ab、縦軸は光学非有効部付近で局所的な収縮が生じる長さdである。なお、図6に示した実成形とシミュレーションによる結果の評価については後述する。図6の横軸のa×b/abは、図7に示したfθレンズ24のレンズ中央部24fの熱のこもり易さを表す関数である。レンズ内部の熱がこもり易い放熱し難いほど、レンズ中央部24fへの熱収縮の影響は大きく、光学非有効部24c付近の局所的な収縮を生じる長さが大きくなる。従って、光学非有効部24c付近での局所的な収縮を生じる長さと、レンズ中央部24fの熱のこもり易さとの間には相関が生じる。レンズ中央部24fの熱のこもり易さは、樹脂から金型への放熱性に依存し、放熱性はレンズ形状に依存する。図7に示すように、fθレンズ24のレンズ中央部24f付近においては、副走査方向、光軸透過方向に放熱される。この場合、レンズ中央部24fの温度は時間とともに指数関数的に低下し、その緩和時間は、a×b/abに比例するレンズ内部24fの熱のこもり易さを表す関数となる。緩和時間が大きいほど、レンズ中央部24fの温度は下がり難く、熱がこもり易いことを意味する。また、前記実成形とシミュレーションによる結果において、副走査方向厚aを13.4mm、光軸透過方向厚bを14.0mmとした場合、図8aに示すように、光学非有効部付近での局所的な収縮を生じる長さdは約1.0mmであった。更に、前記実成形とシミュレーションによる結果において、副走査方向厚aを5.0mm、光軸透過方向厚bを14.0mmとした場合、図8bに示すように、光学非有効部付近での局所的な収縮を生じる長さdは略0mmであった。図8a,bにおいて、横軸は出射側表面の副走査方向位置mm、縦軸は転写性誤差mmである。なお、この副走査方向位置と転写性誤差のプラス側とマイナス側は、図6bのfθレンズプラスチック光学素子に示した方向である。副走査方向位置の0位置は、2つの光学有効部の間に設けている光学非有効部の中央位置である。そして、図6に示した実成形とシミュレーションによる結果から、fθレンズプラスチック光学素子の光学非有効部付近で局所的な収縮を生じる長さdと、副走査方向厚a、光軸透過方向厚bの関数x=a×b/abとの間には、d=0.3x-1.1の関係があることを見い出した。図9aに示すように、転写性誤差を副走査方向位置xの関数f1,f2で表す。ここで、2つの光学有効部の間の光学非有効部に最も近い変極点1121の副走査方向位置H11H21と両方の光学面端部E1E2との間における転写性誤差f1,f2の最大値、最小値をそれぞれf1maxf2max、f1minf2minとする。そして、局所的な収縮を生じる長さdを、f1≧f1max,f2≧f2max、またはf1≦f1min,f2≦f2minのいずれか一方を満たす副走査方向位置xの範囲と定義する。以下、図9aを参照してさらに詳細に説明する。1まず、副走査方向位置xがx≧0のf1について考える。ここで、光学非有効部に最も近い変極点の副走査方向位置をH11とし、一方の光学面端部の副走査方向位置をE1とする。また、H11≦x≦E1において、f1の最大値、最小値をそれぞれf1max、f1minとする。H11≦x≦E1におけるf1の最大値f1maxはx=H11、最小値f1minはx=H12で与えられる。f1≧f1max、またはf1≦f1minのいずれか一方を満たす副走査方向位置xの範囲は、f1=f1minを与える副走査方向位置をd11とすると、x≦d11となる。そして、これらの要件から、副走査方向位置xがx≧0のf1において、局所的な収縮を生じる長さdは、x≦d11となる。2同様に副走査方向位置xがx≦0のf2xにおいて、局所的な収縮を生じる長さdは、x≧d21となる。よって、上記1、2に基づいて、2つの光学有効部の間の光学非有効部付近において局所的な収縮を生じる長さdは、d21≦x≦d11となる。また、図9bに示すように、光学非有効部付近の転写性誤差が不明確な場合においては、予め実験データ等から得られている既知の転写性誤差データに基づいて、f1、f2xの破線部分の転写性誤差を推測することで、光学非有効部付近の局所的な収縮を生じる長さdを求めることができる。なお、図9aでは、転写性誤差のパターンが3次関数的変極点が2つ存在するな例を述べたが、転写性誤差のパターンの次数はこれに限ったものではない。例えば、図10a,b,cに示すようなパターンを有する転写性誤差においても、同様に光学非有効部付近の局所的な収縮を生じる長さdを求めることができる。図9、図10では出射面側に設けた光学非有効部付近の転写性誤差について説明したが、図16に示したような入射面側に2つの光学有効部とその間に光学非有効部を設けたプラスチック光学素子の光学非有効部付近での転写性誤差についても、同様に適用することができる。図6に示した実成形とシミュレーションによる結果の評価図6の実成形とシミュレーションによる結果において、光学非有効部付近で局所的な収縮を生じるのは領域a1である。従って、前記光学面を、この領域a1で示される局所的な収縮を生じる範囲に配置した場合、つまり、Y≦0.3a×b/ab-1.1となるように光学非有効部の長さYを設定した場合は、光学面の光学非有効部付近で局所的な収縮が生じ、転写性の劣化が生じる。また、図6の実成形とシミュレーションによる結果において、光学非有効部付近で局所的な収縮を生じないのは領域a2である。従って、前記光学面を、この領域a2で示される局所的な収縮を生じない範囲に配置した場合、つまり、Y>0.3a×b/ab-1.1前記式1となるように光学非有効部の長さYを設定した場合は、光学面の光学非有効部付近で局所的な収縮が生じず、転写性の劣化が抑制される。このように、副走査方向に沿ったレンズ表面に2つの光学有効部24a,24bとその間に光学非有効部24cを設けているfθレンズプラスチック光学素子24において、光学非有効部24cの長さを式1を満足するように設定することで、光学面の転写性の劣化が抑制され、優れた形状精度を維持することが可能となる。このため、光学有効部24a,24bの光学非有効部付近での光学特性が良好なもとなり、被走査面でのビームスポット形状を良好に維持することができる。よって、このfθレンズプラスチック光学素子24が配置された光走査装置20を備えた本実施形態の画像形成装置1は、感光体ドラム表面を走査露光するビームスポットの形状を良好に維持することができるので、高品位な画像を出力することが可能となる。実施形態2図11に示すように、本実施形態のfθレンズプラスチック光学素子24は、入射側光偏向器23側に2つの光学有効部24a,24bとその間に光学非有効部24cを設けている。そして、光学非有効部24cの表面は、光学有効部24a,24bの表面光学面に対して反射率が小さくなるような表面処理例えば、粗面処理が施されている。他の構成は、実施形態1と同様である。図11に示すように、光偏向器23の偏向反射面により反射された2つの光束L1,L2は、このfθレンズ24の入射側の光学有効部24a,24bに斜光入射し、fθレンズ24の光学有効部24a,24bと結像光学素子26を透過して被走査面A1,A2上に達する。ところで、光偏向器23の偏向反射面により反射された光束の一部は光学非有効部24cの表面で反射され、この反射ビームL3は光偏向器23の偏向反射面に入射される。そして、光偏向器23の偏向反射面で再度反射され、ゴースト光反射ビームL3としてfθレンズ24の光学有効部24aと結像光学素子26を透過して被走査面A1に達する可能性がある。このゴースト光は、被走査面A1の走査露光に悪影響を及ぼす。また、このゴースト光は、2つの光学有効部24a,24b間の長さが短いほどfθレンズ24が小型化されるほど発生確率が高くなるが、上記したように光学非有効部24cの表面での反射率が小さくなるような表面処理例えば、粗面処理を施しておくことにより、このゴースト光を抑えることができる。これにより、被走査面A1を常に良好に走査露光することができる。実施形態3図12に示すように、本実施形態のfθレンズプラスチック光学素子24は、副走査方向縁部の両面図12では、上下の各面に凹部24g,24hを設けている。他の構成は、実施形態1と同様である。なお、どちらか一方の面にだけ凹部を設ける構成でもよい。以下、図12に示したような凹部24g,24hを有するfθレンズプラスチック光学素子24の製造方法を、図13及び図14を参照して説明する。図13に示した製造方法では、樹脂に圧縮気体を付与し、成形時の不完全転写により凹部不完全転写面を形成するものである。詳細には、図13aに示すように、非転写面を含む面を形成するキャビティ駒30に少なくとも1つ以上の通気口31と、この通気口31に連通して成形品に圧縮気体を付与する少なくとも1つ以上の連通口不図示を設ける。そして、この連通口不図示に金型外部に設けた圧縮気体供給装置不図示を連結し、転写面32及びキャビティ駒33によって少なくとも1つ以上のキャビティ34が画成された一対の金型35を準備する。そして、この金型35を樹脂の軟化温度未満に加熱保持し、前記キャビティ34内に軟化温度以上に加熱されて溶融した樹脂を射出充填し、次いで、転写面32に樹脂圧力を発生させて樹脂を転写面32に密着させる。その後、図13bに示すように、溶融した樹脂を軟化温度以下に冷却するときに、通気口31からキャビティ34内の樹脂に圧縮気体を付与して、樹脂と通気口31が設けられたキャビティ駒30の間に強制的に空隙36を画成することにより、凹部を形成する。また、図14に示した他の製造方法では、非転写面を含む面を形成するキャビティ駒を摺動させ、成形時の不完全転写により非転写面を形成するものである。詳細には、図14aに示すように、凹部を含む面を形成するキャビティ駒40が摺動自在に設けられ、転写面32及びびキャビティ駒33によって少なくとも1つ以上のキャビティ34が画成された一対の金型35を準備する。そして、この金型35を樹脂の軟化温度未満に加熱保持し、前記キャビティ34内に軟化温度以上に加熱されて溶融した樹脂を射出充填し、次いで、転写面32に樹脂圧力を発生させて溶融した樹脂を転写面32に密着させる。その後、図14bに示すように、樹脂を軟化温度以下に冷却するときに、摺動自在に設けられたキャビティ駒37を樹脂から離隔するように摺動して、樹脂とキャビティ駒37の間に強制的に空隙38を画成することにより、凹部を形成する。なお、図13及び図14に示した各製造方法では、一方の面に凹部を形成しているが、他方の面にも同様にして凹部を形成することができる。上記した各製造方法によって、図12に示したような凹部24g,24hを設けたfθレンズプラスチック光学素子24が得られる。このように、fθレンズプラスチック光学素子24の副走査方向縁部の両面に凹部24g,24hを設けることにより、成形時に樹脂内圧や内部歪みが残存することなどをなくして高精度な樹脂成形品を得ることができる。この場合、樹脂内圧や内部ひずみが発生しやすい部位であっても、不完全転写部が樹脂圧力に応じた凹部となって、樹脂内圧や内部ひずみの発生を防止する。また、形成された凹部に収縮が集中することとなり、光学面の転写性誤差を低減できる。従って、副走査方向縁部の両面に凹部24g,24hを設けることにより、形状精度の優れたfθレンズプラスチック光学素子24が得られる。特に、fθレンズプラスチック光学素子24が厚肉あるいは偏肉形状であっても、薄肉成形品と同程度の生産コストで、高精度な樹脂成形品が実現できる。"