"物体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ系と、正の屈折力を有する正立レンズ系と、正の屈折力を有する接眼レンズ系とを有し、望遠鏡として使用される場合においては、前記対物レンズ系によって形成される物体像が、前記対物レンズ系と前記正立レンズ系との間に位置し、顕微鏡として使用される場合においては、前記対物レンズ系が、前記物体像と前記正立レンズ系との間に移動することを特徴とする観察器械。前記正立レンズ系と、望遠鏡として使用される場合における前記物体像の前記正立レンズ系により再結像される正立像との間に、絞りを配置したことを特徴とする請求項1に記載の観察器械。前記正立レンズ系は、複数のレンズ群から構成され、前記レンズ群の相互の間隔を変化させることにより変倍することを特徴とする請求項1~2のいずれか1項に記載の観察器械。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の観察器械。f1<d但し、f1:望遠鏡として使用される場合の前記対物レンズ系の焦点距離、d:前記対物レンズ系によって形成される前記物体像と、前記正立レンズ系によって再結像される前記正立像との距離。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の観察器械。2<M/T≦20但し、T:望遠鏡として使用される場合の望遠鏡倍率、M:顕微鏡として使用される場合の顕微鏡倍率。しかしながら、アタッチメントレンズは着脱式であるため、望遠鏡として使用する場合は、はずしたアタッチメントレンズの置き場所に困ったり、紛失したりするなどの問題があった。また、変倍できる構造にすると機構が複雑となり、小型で軽量な観察器械になりにくいという問題もあった。本発明は、前述の課題を鑑みてなされたものであり、着脱構造がなく、簡単な切替え操作で望遠鏡と顕微鏡の両方に使用できる、小型で軽量な観察器械を提供することを目的とする。このような目的達成のため、本発明を例示する態様に従えば、物体側から順に、正の屈折力を有する対物レンズ系と、正の屈折力を有する正立レンズ系と、正の屈折力を有する接眼レンズ系とを有し、望遠鏡として使用される場合においては、前記対物レンズ系によって形成される物体像が、前記対物レンズ系と前記正立レンズ系との間に位置し、顕微鏡として使用される場合においては、前記対物レンズ系が前記物体像と前記正立レンズ系との間に移動する観察器械が提供される。本発明によれば、簡単な切替え操作で望遠鏡と顕微鏡の両方に使用できる、小型で軽量な観察器械を提供することができる。以下、本実施形態による観察器械を、添付の図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態による観察器械の各レンズ系の配置を示す図であって、Aは望遠鏡として使用される場合を、Bは顕微鏡として使用される場合を示している。図1のAに示すように、本実施形態による観察器械は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する対物レンズ系L1と、正の屈折力を有する正立レンズ系L2と、正の屈折力を有する接眼レンズ系L3とを有し、望遠鏡として使用される場合においては、対物レンズ系L1により形成される遠方にある物体の倒立した物体像I1は、正立レンズ系L2により正立像I2に再結像され、接眼レンズ系L3により拡大観察され、望遠鏡としての機能を果たす。また、図1のBに示すように、本実施形態による観察器械が顕微鏡として使用される場合においては、対物レンズ系L1が、前記物体像I1と、正立レンズ系L2との間に移動する。顕微鏡として拡大観察される標本Oは、対物レンズ系L1に関して、正立レンズ系L2とは反対側に配置され、対物レンズ系L1による標本Oの虚像が、前記物体像I1と合致するように配置される。このとき、標本Oの虚像は、標本の拡大像となり、顕微鏡倍率を上げるのに寄与する。この虚像は正立レンズ系L2により、望遠鏡として使用される場合の正立像I2に再結像される。正立像I2は、接眼レンズ系L3により拡大観察され、顕微鏡としての機能を果たす。但し、顕微鏡として使用される場合において、正立像I2は、標本Oの倒立像となる。望遠鏡として使用される場合と、顕微鏡として使用される場合とでは、対物レンズ系L1の位置が変化するのみであり、正立レンズ系L2と接眼レンズ系L3の位置は変化しない。このため、対物レンズ系L1の移動という簡単な切替え操作だけで、望遠鏡と顕微鏡の両方に使用できる観察器械を提供することが可能となる。正立レンズ系L2と、望遠鏡として使用される場合における物体像I1の正立レンズ系L2により再結像される正立像I2との間に、絞りSを配置することが望ましい。この絞りSは、顕微鏡として使用される場合において、光学系を過大な光束が通過して、結像性能が劣化することを防止するのに大変有効である。正立レンズ系L2を固定されたレンズ群で構成し、倍率を一定にすることで単純な構造とすることも可能であるが、正立レンズ系L2を2群のレンズ群で構成し、これらのレンズ群の相互の間隔を変化させることで倍率を変化させると、さらに有用な観察器械を得ることができる。また、正立レンズ系L2を3群以上のレンズ群で構成し、これらのレンズ群の相互の間隔を変化させることで、変倍比を拡大させることも可能である。望遠鏡として使用される場合において、対物レンズ系L1の焦点距離をf1とし、対物レンズ系L1によって形成される物体像I1と正立レンズ系L2によって再結像される正立像I2との距離をdとするとき、次の条件式1を満足することが望ましい。f1<d...1条件式1は、望遠鏡と顕微鏡との切替えにおいて、対物レンズ系L1を移動させる機構に関するものである。図1のA及びBに示されるように、対物レンズ系L1を移動させる一つの機構として、対物レンズ系L1を支持する部材C1が、正立レンズ系L2を内包する部材C2の外側を、スライドする2重構造の沈胴方式の機構が考えられる。この方式を採用したとき、条件式1を満足しない場合には、望遠鏡として使用するために伸張させたときに、対物レンズ系L1側の部材C1が正立レンズ系L2側の部材C2から抜けてしまったり、あるいは、顕微鏡として使用するために沈胴させたときに、対物レンズ系L1側の部材C1と接眼レンズ系L3を支持する部材C3とが機械的干渉を起こしたりする等の機構上の不都合が生じる恐れがある。また、望遠鏡として使用される場合の望遠鏡倍率をTとし、顕微鏡として使用される場合の顕微鏡倍率をMとするとき、次の条件式2を満足することが望ましい。2<M/T≦20...2条件式2は、位置だけが異なる同一の光学系で、望遠鏡と顕微鏡の両方を実現するために必要な条件である。望遠鏡として使用される場合において、正立レンズ系L2による物体像I1から正立像I2への再結像倍率をβ2但し、β2>0とするとし、接眼レンズ系の焦点距離をf3とするとき、望遠鏡倍率Tは次の条件式3を満足する。T=f1β2/f3...3また、顕微鏡として使用される場合において、対物レンズ系L1による標本Oから虚像への倍率をβ1とするとき、顕微鏡倍率Mは次の条件式4を満足する。ここで、250mmは、顕微鏡倍率の定義に使用される明視の距離である。M=250β1β2/f3...4したがって、顕微鏡倍率Mの望遠鏡倍率Tに対する比の値M/Tは、次の条件式5を満たすことになる。M/T=250β1/f1...5また、観察器械全体の大きさや光学性能を考慮すると、次の条件式6を満足することが望ましく、これにより上述の条件式2が導かれる。25mm≦f1≦125mm,1<β1≦2...6したがって、条件式6を満足しない場合は、小型で軽量な観察器械を得ることが困難になったり、望遠鏡と顕微鏡の結像性能を良好に両立させることが困難になり、対物レンズ系L1や正立レンズ系L2のレンズ構成が複雑になることが避けられなくなったりする。以下、本実施形態による実施例を、添付の図面に基づいて説明する。実施例図2は、本実施形態による観察器械の実施例の各レンズ系の配置及び低倍倍率側から高倍倍率側まで変倍させたときの移動軌跡を示す図であって、Aは望遠鏡として使用される場合を、Bは顕微鏡として使用される場合を示している。図2のA及びBに示すように、本実施形態による観察器械の実施例は、物体側から順に並んだ、正レンズと負レンズの貼合わせからなる正の屈折力を有する対物レンズ系L1と、負レンズと正レンズの貼合わせからなり、正の屈折力を有する前群L2Fと、負レンズと正レンズの貼合わせからなり、正の屈折力を有する後群L2Rからなり、全体として正の屈折力を有する正立レンズ系L2と、負レンズと正レンズからなる貼合わせレンズと正レンズからなり、全体として正の屈折力を有する接眼レンズ系L3とを有し、望遠鏡として使用される場合においては、対物レンズ系L1によって形成される物体像I1が、対物レンズ系L1と正立レンズ系L2との間に位置し、顕微鏡として使用される場合においては、前記対物レンズ系L1が、前記物体像I1と前記正立レンズ系L2との間に移動する。また、本実施形態による観察器械の実施例は、正立レンズ系L2の後群L2Rと正立像I2との間に絞りSを有し、変倍に際しては後群L2Rと一緒に移動する。以下の表1に、本実施形態の実施例の諸元の値を示す。表中、[レンズデータ]において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序を、曲率半径は各光学面の曲率半径を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の距離を、ndはd線波長5876nmに対する屈折率を、νdはd線を基準とするアッベ数を示す。なお、曲率半径の∞は平面を示す。[可変間隔データ]において、Di但し、iは整数は第i面の可変の面間隔を示す。[条件式]において、上記の条件式1及び2に対応する値を示す。表中の曲率半径、面間隔、その他の長さの単位はmmである。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位はmmに限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。表1[レンズデータ]面番号曲率半径面間隔nνd10000014056030001516806410215700100016200436273415111000004∞1000005370001000164831337561000025001516806410717606100000823000100016483133759105002200151680641010284171200010000011∞10000012∞7630100000137000010001717362946141040040001516806410151040002001000001613000260015168064101730759100000[可変間隔データ]望遠鏡として使用した場合顕微鏡として使用した場合D0∞5091D3466038693低倍倍率中間倍率高倍倍率望遠鏡倍率4×8×12×顕微鏡倍率24×48×72×D4282421726116868D728558175775809D11167963875850920[条件式]1f=48、d=9232M/T=6表1に示す諸元の表から、実施例による観察器械は、上記条件式1及び2を満たすことが分かる。図3~図5は、実施例の観察器械を望遠鏡として使用する場合の各収差図球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示し、それぞれ、低倍倍率、中間倍率、高倍倍率に対応している。図3~図5の各収差図において、Hは入射光線の光軸からの高さを、ωは実視界の半分を表す。図6~図8は、実施例の観察器械を顕微鏡として使用する場合の各収差図を示し、それぞれ、低倍倍率、中間倍率、高倍倍率に対応している。図6~図8の各収差図において、Yは標本の光軸からの距離を表す。また、各収差図において、dはd線波長58756nm、CはC線波長65627nm、FはF線波長48613nmを示す。非点収差図において、実線Sはサジタル像面を、破線Mはメリディオナル像面を示す。各収差図から明らかなように、実施例による観察器械では、望遠鏡として使用する場合でも、顕微鏡として使用する場合でも、ともに諸収差が良好に補正され、高い結像性能が確保されていることが分かる。"