"記録媒体に処理剤を塗布する塗布部材と、記録媒体を前記塗布部材との間に挟んで記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する対向部材とを少なくとも有する処理剤塗布部と、前記塗布部材に処理剤を供給する処理剤供給部と、を備えた処理剤塗布装置において、記録媒体に対する処理剤の塗布幅を変更できるように、前記処理剤塗布部の各構成部材と前記処理剤供給部のいずれか一つを、その他に対して、記録媒体の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に移動できるように構成したことを特徴とする処理剤塗布装置。前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部のうち少なくとも一つが前記塗布ローラと前記対向ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴とする請求項1記載の処理剤塗布装置。前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部と、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、前記塗布ローラと前記対向ローラと前記中間転写ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴とする請求項1記載の処理剤塗布装置。前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記塗布ローラに処理剤が付着する領域を記録媒体の幅方向の寸法に応じて制御するために、前記処理剤供給部からの処理剤が前記塗布ローラへ転移する幅を任意に設定できるように前記処理剤供給部と、前記塗布ローラを含む処理剤塗布部を相対的に移動可能に構成したことを特徴とする請求項1記載の処理剤塗布装置。前記処理剤供給部は、幅方向の長さが搬送方向の位置によって異なっており、前記塗布ローラは、その軸方向が幅方向と一致するように配置されており、前記処理剤供給部と前記塗布部材は、搬送方向について相対的に移動可能であることを特徴とする請求項4記載の処理剤塗布装置。前記処理剤供給部と前記塗布ローラは、幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に回転可能であることを特徴とする請求項4記載の処理剤塗布装置。前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記塗布ローラと前記対向ローラのうち少なくとも一方が、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴とする請求項1記載の処理剤塗布装置。前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴とする請求項1記載の処理剤塗布装置。しかしながら、上述した各特許文献に記載の発明によれば、あらかじめ想定していた定型サイズの記録媒体に対してのみ有効であり、様々な大きさの記録媒体に対応させようとすると装置が複雑になってしまうという課題があった。このような課題は、インクジェット記録装置のみならず、広く一般的に印刷装置に付設される前処理装置又は後処理装置において問題になる。本発明は、係る課題に鑑みてなされたものであり、画像形成手段の前工程又は後工程に設けられて記録媒体に処理剤を塗布することにより、記録媒体の前処理又は後処理を行なう処理剤塗布装置において、定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができるようにすることを目的としている。請求項1に記載された処理剤塗布装置は、記録媒体に処理剤を塗布する塗布部材と、記録媒体を前記塗布部材との間に挟んで記録媒体の幅方向と直交する搬送方向に搬送する対向部材とを少なくとも有する処理剤塗布部と、前記塗布部材に処理剤を供給する処理剤供給部と、を備えた処理剤塗布装置において、記録媒体に対する処理剤の塗布幅を変更できるように、前記処理剤塗布部の各構成部材と前記処理剤供給部のいずれか一つを、その他に対して、記録媒体の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に移動できるように構成したことを特徴としている。請求項2に記載された処理剤塗布装置は、請求項1記載の処理剤塗布装置において、前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部のうち少なくとも一つが前記塗布ローラと前記対向ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴としている。請求項3に記載された処理剤塗布装置は、請求項1記載の処理剤塗布装置において、前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、前記塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅方向の寸法に応じて処理剤が転移するように、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記処理剤供給部と、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、前記塗布ローラと前記対向ローラと前記中間転写ローラの軸方向に沿って相対的に移動するように構成されたことを特徴としている。請求項4に記載された処理剤塗布装置は、請求項1記載の処理剤塗布装置において、前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記塗布ローラに処理剤が付着する領域を記録媒体の幅方向の寸法に応じて制御するために、前記処理剤供給部からの処理剤が前記塗布ローラへ転移する幅を任意に設定できるように前記処理剤供給部と、前記塗布ローラを含む処理剤塗布部を相対的に移動可能に構成したことを特徴としている。請求項5に記載された処理剤塗布装置は、請求項4記載の処理剤塗布装置において、前記処理剤供給部は、幅方向の長さが搬送方向の位置によって異なっており、前記塗布ローラは、その軸方向が幅方向と一致するように配置されており、前記処理剤供給部と前記塗布部材は、搬送方向について相対的に移動可能であることを特徴としている。請求項6に記載された処理剤塗布装置は、請求項4記載の処理剤塗布装置において、前記処理剤供給部と前記塗布ローラは、幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に回転可能であることを特徴としている。請求項7に記載された処理剤塗布装置は、請求項1記載の処理剤塗布装置において、前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記塗布ローラと前記対向ローラのうち少なくとも一方が、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴としている。請求項8に記載された処理剤塗布装置は、請求項1記載の処理剤塗布装置において、前記塗布部材として塗布ローラを備え、前記対向部材として対向ローラを備え、前記処理剤供給部と前記塗布ローラの間に、前記処理剤塗布部の構成部材として、前記処理剤供給部から供給された処理剤を前記塗布ローラに転移させる中間転写ローラが設けられており、前記塗布ローラと、前記対向ローラと、前記中間転写ローラのうち少なくとも一つが、軸方向に分割されて軸方向に移動可能な分割ローラを備えており、記録媒体の幅に応じて前記分割ローラを軸方向に移動させることにより、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布するように構成したことを特徴としている。請求項1に記載された処理剤塗布装置によれば、少なくとも塗布部材と対向部材を含む処理剤塗布部の各構成部材と、処理剤供給部のいずれか一つを、その他に対して、記録媒体の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において相対的に移動することにより、記録媒体に対する処理剤の塗布幅を任意に設定変更することができるので、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができる。請求項2に記載された処理剤塗布装置によれば、塗布ローラと、対向ローラと、処理剤供給部のうち少なくとも一つを各ローラの軸方向に沿って相対的に移動させる構造的に簡易で迅速な動作が可能な構成により、塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅に応じて処理剤を転移させて、請求項1記載の発明による効果を達成することができる。請求項3に記載された処理剤塗布装置によれば、塗布ローラと、対向ローラと、処理剤供給部と、中間転写ローラのうち少なくとも一つを各ローラの軸方向に沿って相対的に移動させる構造的に簡易で迅速な動作が可能な構成により、塗布ローラから記録媒体に対して記録媒体の幅に応じて処理剤を転移させて、請求項1記載の発明による効果を達成することができる。また、中間転写ローラを設けることにより、処理剤供給部を塗布ローラの近傍に設けられない構成部材配置上の都合がある場合にも対応できる。また、塗布ローラと中間転写ローラでは各ローラ周面の接触状態に無理がなく過大な摩擦が発生することもないので、中間転写ローラから塗布ローラへの処理剤の転写状態は良好である。さらに、中間転写ローラがなければ、処理剤供給部から塗布ローラに加わる力がそのまま記録媒体に加わって処理剤の塗布に影響を与える可能性があるが、中間転写ローラがあれば記録媒体に過大な力が加わることが防止される。また、中間転写ローラがなく、塗布ローラが処理剤供給部から処理剤を直接供給される構成である場合において、塗布ローラを移動させる構成とする場合には、移動する塗布ローラに接触する処理剤供給部については構造上の制約が生じる場合がある。例えば、処理剤供給部が、タンクに蓄えられた処理剤に塗布ローラを浸漬させる構造である場合には、処理剤に浸漬している塗布ローラが移動できるように処理剤供給部の側に複雑な構造が必要となるので、このようなタンク構造の処理剤供給部は採用しにくい。しかし、請求項3のように処理剤供給部から処理剤の供給を受ける中間転写ローラを設ければ、塗布ローラを移動させる場合にも、処理剤供給部には塗布ローラの移動を許容するための複雑な構造は必要とならないので、タンク構造の処理剤供給部でも問題なく採用できる。請求項4に記載された処理剤塗布装置によれば、処理剤供給部と、塗布ローラを含む処理剤塗布部を相対的に移動させて処理剤供給部からの処理剤が塗布ローラへ転移する幅を任意に設定することにより、塗布ローラに処理剤が付着する領域を記録媒体の幅に合わせて制御し、これによって請求項1記載の発明による効果を達成することができる。また、塗布ローラ、対向ローラ、その他処理剤塗布部の構成部材、処理剤供給部をローラの軸方向に移動させる場合に比べ、軸方向の装置の寸法を全体として小さくまとめることができる。請求項5に記載された処理剤塗布装置によれば、処理剤供給部と塗布部材を搬送方向について相対的に移動させれば、処理剤供給部の幅は搬送方向の位置によって異なるので、塗布ローラに処理剤を塗布する幅を任意に設定することができ、これによって請求項4の発明と同様な効果を達成することができる。請求項6に記載された処理剤塗布装置によれば、記録媒体の搬送平面内で、処理剤供給部と塗布ローラを相対的に回転させれば、処理剤供給部によって塗布ローラに処理剤を塗布する幅を任意に設定することができ、これによって請求項4の発明と同様な効果を達成することができる。請求項7に記載された処理剤塗布装置によれば、分割ローラを軸方向に移動させることによって塗布ローラ又は対向ローラを記録媒体の幅に合わせることができるので、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布することができ、請求項1記載の発明による効果を達成することができる。請求項8に記載された処理剤塗布装置によれば、分割ローラをを軸方向に移動させることによって塗布ローラ又は対向ローラ又は中間転写ローラを記録媒体の幅に合わせることができるので、記録媒体に対して幅に応じた塗布幅で処理剤を塗布することができ、請求項1記載の発明による効果を達成することができる。本発明の実施形態を図1~図18を参照して説明する。以下に説明する各実施形態の処理剤塗布装置は、インクジェット装置等の画像形成装置に設けられる手段であって、画像形成される記録媒体に対して画像形成前に処理剤を塗布することにより、例えばより高品位な画像を実現したり、また良好な乾燥性定着性などの好ましい性質を実現するための装置である。そして、これらの各実施形態の処理剤塗布装置は、記録媒体に処理剤を塗布するための各構成部材等が互いに相対位置関係等を変動させることで、記録媒体に塗布される処理剤の塗布幅を任意に変えることができ、これによって定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布領域の過不足なく処理剤を塗布することができる。なお、各実施形態の説明においては、実質的に実施形態間で対応する同一機能の部分については、各実施形態での相違に関わらず、説明の簡明さのため、明細書及び図面においては基本的に同一の符号を参照して説明するものとする。1.第1実施形態図1~図4図1は、第1実施形態の処理剤塗布装置を有する画像形成装置としてのインクジェット記録装置1の構造図である。図1に示すように、記録媒体2は矢印で示す搬送経路R1に沿って搬送され、前処理部である処理剤塗布装置3に送り込まれる。詳細は後述するが、処理剤塗布装置3は、記録媒体2に処理剤を塗布する塗布部材としての塗布ローラ4と、記録媒体2を塗布ローラ4との間に挟んで搬送する対向部材としての対向ローラ5を備えた処理剤塗布部を備えており、さらに塗布ローラ4に処理剤を供給する処理剤供給部6を備えている。処理剤供給部6には、供給管7を介して貯蔵部8からポンプPが処理剤9を供給するようになっている。記録媒体2は、処理剤塗布装置3において塗布ローラ4と対向ローラ5に挟まれて搬送され、印刷面となる片面図では下面に処理剤を塗布される。その後、記録媒体2は、矢印R2で示す搬送経路に沿って搬送されて反転し、処理剤9を塗布された面を上にして画像形成手段としてのインクジェットヘッド10の下方を通過し、インクジェットヘッド10から吐出されたインクで画像形成されて排出される。図1に示すように、第1実施形態の処理剤塗布装置3は、装置全体を統括して制御するコントローラ11を備えている。コントローラ11には操作部12が接続されており、操作部12からはユーザーの指示が入力される。操作部12から入力される指示と、コントローラ11の記憶部に予め記憶されているプログラム及び制御データ等に従い、コントローラ11は、処理剤塗布装置3とインクジェットヘッド10とその他の図示しない制御対象に対し、矢印で示すように制御信号Sを与えて制御を行なう。詳細は各実施形態の項で説明するが、処理剤塗布装置3の各構成部分のうち、コントローラ11の制御対象となるのは、塗布ローラ4、対向ローラ5、図1には示さない中間転写ローラ、処理剤供給部6及び処理剤供給部6に処理剤9を供給するポンプP等である。図2及び図3は、図1で説明した処理剤塗布装置3と同様の構造及び機能を有する処理剤塗布装置3を示す図であり、図1に示した対応する符号を使用して構造及び作用を改めて説明する。なお、処理剤塗布装置3の各構成部材と記録媒体2は互いに接しており、実際には作動時にこれらの間に隙間は存在しないが、図3では、各部材の構造及び相互位置関係等を把握しやすくするために、これらの間に隙間があるように表示している。後述する他の実施形態を示す図5、図6、図7、図8、図15、図18においても同様である。図2及び図3に示すように、この処理剤塗布装置3は処理剤塗布部を有している。処理剤塗布部は、軸線を互いに平行にして水平に配置され、ほぼ接して回動する対向ローラ5と塗布ローラ4から構成される。対向ローラ5と塗布ローラ4は、外径は略同一であり、その軸方向の長さも略同一である。本実施形態では塗布ローラ4を駆動ローラとし、対向ローラ5を従動ローラとしたが、その逆でもよい。なお、対向ローラ5と塗布ローラ4の外径は略同一としたが、図1に示すように塗布ローラ4をより大径としてもよい。図3a,bに示すように、この実施形態では、対向ローラ5が軸方向に移動できるようになっている。移動のための手段は特に図示しないが、例えば軸を案内する案内手段及び軸を直動させる任意のアクチュエータを利用した簡易な構成によって目的とする迅速な作動を得ることができる。これにより、対向ローラ5は、移動しない塗布ローラ4及び処理剤供給部6に対し、軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図3aに示すように、塗布ローラ4と対向ローラ5が軸方向について全長にわたって接触する状態にも設定できるし、また図3bに示すように、塗布ローラ4と対向ローラ5の位置関係が軸方向にずれて両ローラが軸方向の全長の2/3程度だけ接触するような状態にも設定することができる。対向ローラ5の軸方向への移動は連続的、無段階で行なえるので、対向ローラ5と塗布ローラ4の軸方向に関する接触長さの調整も連続的、無段階で行なえる。図2及び図3に示すように、処理剤塗布装置3は処理剤供給部6を有している。この処理剤供給部6は、塗布ローラ4の軸方向の長さと同等の長さを有する細長い矩形の板状部材である。処理剤供給部6は、多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持することができ、処理剤の貯蔵部8から供給管7で処理剤の供給を受けるようになっている。処理剤供給部6は、その長手方向を塗布ローラ4の軸方向と一致させた向きで塗布ローラ4の下方に配置されており、その上面に塗布ローラ4が接するようになっている。なお、本実施形態では、塗布ローラ4と処理剤供給部6は移動しないので、両者の位置関係は変化しない。次に、この処理剤塗布装置3の作用を説明する。図2及び図3において、塗布ローラ4は、この処理剤供給部6に接して回動することにより、その周面に処理剤の供給を受けることができる。図3a及びbにおいて、記録媒体2の幅方向は、紙面に平行な両ローラの軸方向と一致しており、記録媒体2は、塗布ローラ4と対向ローラ5との間に送り込まれ、両ローラによって幅方向と直交する紙面に垂直な搬送方向に搬送され、その間に一表面図2及び図3では下面に処理剤9を塗布される。図3aは相対的に大きなサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ4と対向ローラ5の両端を互いに揃え、両ローラを軸方向について全長にわたって接触する状態に設定している。この場合には、両ローラ4,5の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体2を処理することができる。図3bは相対的に小さいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、対向ローラ5を軸方向に移動させ、塗布ローラ4と対向ローラ5の位置関係を軸方向にずらし、両ローラ4,5が軸方向の全長の2/3程度だけ接触するような状態に設定している。この場合には、両ローラ4,5の接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体2を処理することができる。本実施形態によれば、記録媒体2は、塗布ローラ4及び処理剤供給部6の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。本実施形態によれば、対向ローラ5の軸方向の移動は連続的又は無段階で行なえるので、対向ローラ5と塗布ローラ4の軸方向に関する接触長さの調整も連続的、無段階で行なえる。従って、この処理剤塗布装置3によって処理可能な記録媒体2の幅寸法には最大寸法の限定があるだけで、これより小さい幅の記録媒体2であればいかなるサイズのものにも対応できる。また本実施形態によれば、前工程で幅が大きい記録媒体2を処理した後、後工程で幅が狭い記録媒体2を処理する場合において、塗布ローラ4に前工程の処理剤9が残存している場合であっても、後工程では記録媒体2の幅に対応した幅で塗布ローラ4と対向ローラ5が当接するので、後工程において対向ローラ5に前工程の処理剤9が付着することはない。また本実施形態によれば、処理剤供給部6は、多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持する矩形の板状部材とした。しかしながら、本実施形態の塗布ローラ4と処理剤供給部6は相対的に移動せず、位置関係が変わらない。そこで、図4に示すように、容器内に処理剤9を収納した処理剤供給部60を設け、この処理剤9に塗布ローラ4が回動自在に浸漬された構成をとることもできる。2.第2実施形態図5図5は、第2実施形態の処理剤塗布装置3の構造図である。以下においては、第1実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で第1実施形態の説明を援用するものとする。この処理剤塗布装置3では、塗布ローラ4が軸方向に移動できるようになっており、対向ローラ5と処理剤供給部6は位置が固定されている。これにより、塗布ローラ4は、移動しない対向ローラ5及び処理剤供給部6に対し、軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図5aに示すように、塗布ローラ4は、処理剤供給部6と対向ローラ5の両方に対し、軸方向の全長にわたって接触する状態に設定できる。また図5bに示すように、塗布ローラ4は、その軸方向の全長の2/3程度だけを処理剤供給部6及び対向ローラ5に接触する状態にも設定することができる。図5aは相対的に大きなサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ4と対向ローラ5の両端を互いに揃え、両ローラ4,5を軸方向について全長にわたって接触する状態に設定している。この場合には、両ローラ4,5の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体2を処理することができる。図5bは相対的に小さいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合の一例であって、塗布ローラ4を軸方向に移動させ、塗布ローラ4と、対向ローラ5及び処理剤供給部6との位置関係を軸方向にずらし、塗布ローラ4が対向ローラ5及び処理剤供給部6に対して軸方向の全長の2/3程度だけ接触するような状態に設定している。この場合には、両ローラ4,5の接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体2を処理することができる。本実施形態によれば、記録媒体2は、処理剤供給部6の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。3.第3実施形態図6図6は、第3実施形態の処理剤塗布装置3の構造図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。この処理剤塗布装置3では、処理剤供給部6が、塗布ローラ4及び対向ローラ5の軸方向に沿って移動できるようになっており、塗布ローラ4と対向ローラ5は位置が固定されている。これにより、処理剤供給部6は、移動しない塗布ローラ4及び対向ローラ5に対し、両ローラ4,5の軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図6aに示すように、処理剤供給部6は、塗布ローラ4の全長について接触する状態に設定できる。また図6bに示すように、処理剤供給部6は、塗布ローラ4の軸方向の全長の2/3程度だけについて接触する状態にも設定することができる。図6aは相対的に大きなサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ4と処理剤供給部6の両端を互いに揃え、塗布ローラ4と処理剤供給部6を軸方向について全長にわたって接触する状態に設定している。この場合には、塗布ローラ4の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体2を処理することができる。図6bは相対的に小さいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、処理剤供給部6を軸方向に移動させ、塗布ローラ4との位置関係を軸方向にずらし、塗布ローラ4の軸方向の全長の2/3程度だけに対して処理剤供給部6が接触するような状態に設定している。この場合には、塗布ローラ4と処理剤供給部6が接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体2を処理することができる。本実施形態によれば、記録媒体2は、塗布ローラ4及び対向ローラ5の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ間4,5に供給されることになる。4.第4実施形態図7図7は、第4実施形態の処理剤塗布装置3の構造図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。この処理剤塗布装置3では、軸方向についての位置を一致させた塗布ローラ4及び対向ローラ5が、位置が固定された処理剤供給部6に対し、両ローラ4,5の軸方向に沿って一緒に移動できるようになっている。これにより、塗布ローラ4は、移動しない処理剤供給部6に対し、両ローラ4,5の軸方向について相対的に位置を変えることができる。すなわち、図7aに示すように、塗布ローラ4は、その全長について処理剤供給部6と接触する状態に設定できる。また図7bに示すように、塗布ローラ4は、その軸方向の全長の2/3程度だけについて処理剤供給部6と接触する状態にも設定することができる。図7aは相対的に大きなサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ4と対向ローラ5が軸方向の位置が一致するように配置され、さらに塗布ローラ4が軸方向の全長にわたって処理剤供給部6と接触する状態に設定されている。この場合には、塗布ローラ4の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体2を処理することができる。図7bは相対的に小さいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、軸方向の位置が一致するように配置された塗布ローラ4と対向ローラ5を、処理剤供給部6に対して軸方向に移動させ、塗布ローラ4の軸方向の全長の2/3程度だけが処理剤供給部6と接触するような状態に設定している。この場合には、塗布ローラ4と処理剤供給部6が接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体2を処理することができる。本実施形態によれば、記録媒体2は、処理剤供給部6の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。5.第5実施形態図8図8は、第5実施形態の処理剤塗布装置3の構造図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。この処理剤塗布装置3では、軸方向の長さが同じである塗布ローラ4及び対向ローラ5が軸方向の位置を一致させた状態で、かつ塗布ローラ4が軸方向の全長を処理剤供給部6に接触させた状態を基準位置として、位置が固定された処理剤供給部6に対し、塗布ローラ4及び対向ローラ5を両ローラ4,5の軸方向に沿って互いに反対方向に対称な態様で移動できるようになっている。これにより、塗布ローラ4は、移動しない処理剤供給部6に対し、軸方向について相対的に位置を変えるとともに、対向ローラ5に対しても軸方向について相対的に位置を変えることができる。図8aは相対的に大きなサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、軸方向の長さが等しい塗布ローラ4と対向ローラ5が軸方向の位置が一致するように配置され、さらに塗布ローラ4が軸方向の全長にわたって処理剤供給部6と接触する状態に設定されている。この場合には、塗布ローラ4の軸方向の長さと等しい比較的幅の大きい記録媒体2を処理することができる。図8bは相対的に小さいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、図8aに示す基準位置から、塗布ローラ4及び対向ローラ5を軸方向に沿って互いに反対方向に移動することにより、処理剤供給部6から処理剤の塗布を受けた塗布ローラ4の領域のうち、一部の部分だけが対向ローラ5と接触することとなり、この場合には、塗布ローラ4と対向ローラ5が接触している軸方向の長さと等しい比較的幅の小さい記録媒体2を処理することができる。本実施形態によれば、図8a,bから理解されるように、塗布ローラ4と対向ローラ5は、処理剤供給部6の中心線Cについて左右対称な態様で移動することによって両ローラ4,5の間に挟む記録媒体2の幅を調整するため、記録媒体2は、処理剤供給部6の中心線Cに中心線を合わせるセンター基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。6.変形例図9図9は、以上説明した各実施形態の変形例の構造図である。この変形例では、処理剤供給部6と塗布ローラ4の間に、処理剤塗布部の他の構成要素として、処理剤供給部6から供給された処理剤を塗布ローラ4に転移させる中間転写ローラ15が設けられている。以上説明した各実施形態では、対向ローラ5、塗布ローラ4、処理剤供給部6が他方に対して移動することで、記録媒体2に対する処理剤の塗布幅を調整していたが、本変形例によれば、対向ローラ5、塗布ローラ4、処理剤供給部6に対して中間転写ローラ15を軸方向に移動させることによって、前記各実施形態と同様の効果を得ることができる。また、中間転写ローラ15を設けることにより、処理剤供給部6を塗布ローラ4の近傍に設けられない構成部材配置上の都合がある場合にも対応できる。また、塗布ローラ4と中間転写ローラ15では各ローラ4,15の周面の接触状態に無理がなく過大な摩擦が発生することもないので、中間転写ローラ15から塗布ローラ4への処理剤の転写状態は良好である。さらに、中間転写ローラ15がなければ、処理剤供給部6から塗布ローラ4に加わる力がそのまま記録媒体2に伝達されて処理剤9の塗布に好ましくない影響を与える場合も考えられるが、中間転写ローラ15があれば、これが緩衝材となって記録媒体2に過大な力が加わることが防止される。また、中間転写ローラ15がなく、塗布ローラ4が処理剤供給部6から処理剤を直接供給される構成である場合において、塗布ローラ4または処理剤供給部6を移動させる第2乃至第4実施形態図5乃至図7のような構成とする場合には、移動する塗布ローラ4に接触する処理剤供給部6の代わりに、図4に示したような処理剤9を蓄えたタンクを有する処理剤供給部60とし、これに塗布ローラ4を浸漬させる構造は採用しにくい。処理剤9に浸漬している塗布ローラ4が移動できるようにするためには、処理剤供給部60の側に塗布ローラ4の移動を許容する複雑な構造が必要となるからである。しかし、本変形例のように処理剤供給部6から処理剤の供給を受けて塗布ローラ4に転写する中間転写ローラ15を設ければ、塗布ローラ4を移動させる場合にも、処理剤供給部には塗布ローラ4の移動を許容するための複雑な構造は必要とならないので、図4に示したようなタンク構造の処理剤供給部60であっても問題なく採用できる。7.第6実施形態図10及び図11図10は第6実施形態の処理剤塗布装置3の正面図であり、図11は記録媒体2の搬送方向を図中上下方向に修正するとともに対向ローラ5を省略した同平面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。本実施形態は、塗布ローラ4に処理剤9が付着する領域以下、付着領域Aと呼ぶを記録媒体2の幅に対応して制御するために、処理剤供給部6と塗布ローラ4を、塗布ローラ4の軸方向への移動以外の種々の態様で相対的に移動可能とすることにより、処理剤供給部6に対する塗布ローラ4の接触幅を任意に設定できるようにしたことを特徴とするものである。図10及び図11に示すように、本実施形態の処理剤塗布装置3における処理剤供給部6aは、記録媒体2の幅方向に関する長さが、記録媒体2の搬送方向に関する位置によって連続的に異なるような構造となっている。すなわち、この処理剤供給部6aは、処理剤を含浸保持する多孔性の平坦な板材であるが、その平面形状は、図11に示すように記録媒体2の幅方向に平行な上底と下底を有し、記録媒体2の搬送方向に平行な中心線Cについて対称な台形となっている。図10及び図11に示すように、塗布ローラ4は、その軸方向が幅方向すなわち台形状の処理剤供給部6aの上底及び下底と平行となるように、処理剤供給部6aの上面に接触する位置に配置されている。そして、処理剤供給部6aは、位置が固定された塗布ローラ4及び図示しない対向ローラ5に対し、記録媒体2の搬送方向について移動可能となっている。従って、処理剤供給部6aを、塗布ローラ4に対して記録媒体2の搬送方向について移動すれば、塗布ローラ4に接触する処理剤供給部6aの幅が変化するので、処理剤供給部6aから塗布ローラ4に転移する処理剤の塗布幅をセンター基準で任意に設定することができる。すなわち、塗布ローラ4に対する処理剤9の付着領域Aの幅方向のサイズを記録媒体2の幅に合わせて設定することができる。図11aは、処理可能な最大サイズ幅の記録媒体2よりは相対的に小さいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、塗布ローラ4が処理剤供給部6aの略中央に位置するように処理剤供給部6aを移動させることにより、塗布ローラ4の両端に、それそれ軸方向の全長の20程度だけ処理剤供給部6と接触しない領域が生じるようにしている。この場合に得られる付着領域Aの幅によれば、塗布ローラ4の軸方向の長さの60程度の幅の記録媒体2を処理することができる。図11bは、同図aの場合に比べて相対的に大きいサイズ幅の記録媒体2を処理する場合であって、塗布ローラ4が処理剤供給部6aの台形の下底の近傍に位置するように処理剤供給部6aを移動させることにより、塗布ローラ4の両端に、それそれ軸方向の全長の10程度だけ処理剤供給部6と接触しない領域が生じるようにしている。この場合に得られる付着領域Aの幅によれば、塗布ローラ4の軸方向の長さの80程度の幅の記録媒体2を処理することができる。本実施形態によれば、処理剤供給部6の搬送方向についての移動は連続的又は無段階で行なえるので、塗布ローラ4の軸方向に関する処理剤供給部6との接触長さの調整も連続的、無段階で行なうことができ、付着領域Aの幅も任意に設定できる。従って、この処理剤塗布装置3によって処理可能な記録媒体2の幅寸法には最大寸法の限定があるだけで、これより小さい幅の記録媒体2であればいかなるサイズのものにも対応できる。本実施形態によれば、塗布ローラ4、対向ローラ5、処理剤供給部6aをローラの軸方向に移動させる場合に比べ、軸方向の装置の寸法を全体として小さくコンパクトにまとめることができる。また、処理剤供給部6aの形状を種々に設定することにより、塗布ローラ4を搬送方向に沿って移動させた場合の処理剤の塗布幅の変化の態様や変化の範囲を様々に設定することができる。本実施形態によれば、図11から理解されるように、記録媒体2は、処理剤供給部6aの図中中央に、その中心線Cを合わせるセンター基準で塗布ローラ4と対向ローラ5の間に供給されることになる。なお、以上の説明では、塗布ローラ4と処理剤供給部6aが直接接していたが、塗布ローラ4と処理剤供給部6aの間に中間転写ローラ15を設けてもよい。その場合、塗布ローラ4と中間転写ローラ15は全軸長に渡って接しており、その相対的な位置関係は変化せず、両ローラ4,15は同時に処理剤供給部6aに対して搬送方向に相対移動する。その結果、処理剤供給部6aに対する中間転写ローラ15の接触幅が任意に設定され、中間転写ローラ15に塗布された処理剤はそのままの幅で塗布ローラ4に転移する。8.第7実施形態図12図12は第7実施形態の処理剤塗布装置3の正面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。本実施形態は、第6実施形態とは処理剤供給部6bの形状が異なる。本実施形態の処理剤供給部6bは、第6実施形態と同様、処理剤を含浸保持する多孔性の平坦な台形の板材ではあるが、図12に示すように、搬送方向を上下方向とした場合の平面視において、右辺が記録媒体2の搬送方向に平行となっているため上底と下底に直交しており、左辺が記録媒体2の搬送方向に対して傾斜しているような外形の台形になっている。本実施形態によれば、処理剤供給部6bを、記録媒体2の搬送方向すなわち処理剤供給部6bの右辺に平行な方向に沿って移動させれば、塗布ローラ4に接触する処理剤供給部6bの幅が連続的に変化する。このため、塗布ローラ4に対する処理剤の付着領域Aの左端が移動するので、塗布ローラ4における処理剤の塗布幅を任意に設定することができる。本実施形態によれば、塗布ローラ4に対する処理剤9の付着領域Aにおいて、図中の右端は不動であり、図中の左端が処理剤供給部6の搬送方向に関する位置に応じて移動するので、記録媒体2は、処理剤供給部6bの図中右辺にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。9.第8実施形態図13図13は第8実施形態の処理剤塗布装置3において、記録媒体2の搬送方向を図中上下方向にするとともに対向ローラ5を省略して示した平面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。本実施形態は、塗布ローラ4に処理剤が付着する付着領域Aを記録媒体2の幅に対応して制御するために、記録媒体2の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において、処理剤供給部6cを塗布ローラ4に対して相対的に回転可能としたことを特徴とするものである。本実施形態の処理剤供給部6cは、第7実施形態と同様、処理剤を含浸保持する多孔性の板材であるが、図13に示すように、その外形は、長手方向の長さが塗布ローラ4の軸方向の長さよりもやや小さく、短手方向の長さが塗布ローラ4の直径よりもやや小さい、全体として細長い矩形状である。そして、この矩形状の処理剤供給部6cは、塗布ローラ4の軸方向の中心において、その長手方向の中心を支点17を以て軸支されており、幅方向及び搬送方向によって規定される記録媒体2の搬送平面内において、塗布ローラ4に対して相対的に回転可能とされている。本実施形態によれば、処理剤供給部6cを回動させることにより、塗布ローラ4に接触する処理剤供給部6の幅が連続的に変化する。例えば、処理剤供給部6cの長手方向と塗布ローラ4の軸方向を一致させれば、処理剤供給部6cと塗布ローラ4の接触幅は、処理剤供給部6cの長手方向と等しい最大寸法となる。また処理剤供給部6cの長手方向を塗布ローラ4の軸方向に対して直交させれば、処理剤供給部6cと塗布ローラ4の接触幅は、処理剤供給部6cの短手方向と等しい最小寸法となる。このように、処理剤供給部6cを回動させて塗布ローラ4に対して所望の角度で位置を固定すれば、塗布ローラ4に処理剤が付着する付着領域Aを記録媒体2の幅に対応して任意に設定することができる。本実施形態によれば、塗布ローラ4に対する処理剤9の付着領域Aは、処理剤供給部6cの支点17に一致する塗布ローラ4の軸方向の中心を基準として、その左右に対称な態様で連続的に変動するように設定できる。従って、記録媒体2の供給に関しては、処理剤供給部6cの支点17又は塗布ローラ4の軸方向の中心を基準とし、記録媒体2はここに中心線を合わせるセンター基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。なお、本実施形態では塗布ローラ4を不動とし、これに対して処理剤供給部6を回動させる構成としたが、逆に処理剤供給部6を不動とし、これに対して塗布ローラ4を回動させる構成としてもよい。10.第9実施形態図14図14は第9実施形態の処理剤塗布装置3において、記録媒体2の搬送方向を図中上下方向にするとともに対向ローラ5を省略して示した平面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。本実施形態は、塗布ローラ4に処理剤が付着する付着領域Aを記録媒体2の幅に対応して制御するために、第8実施形態と同様、記録媒体2の幅方向及び搬送方向によって規定される平面内において、処理剤供給部6dを塗布ローラ4に対して相対的に回転可能としたことを特徴とするものである。本実施形態の処理剤供給部6dは、第8実施形態と同様、処理剤9を含浸保持する多孔性の板材であるが、図14に示すように、その外形は、塗布ローラ4の軸方向の長さよりもやや小さい長辺と、塗布ローラ4の直径の3倍程度の長さである短辺からなる矩形を基本とし、その一方の長辺と短辺を曲線で連続させたような形状とされている。この処理剤供給部6dは、塗布ローラ4の軸方向の一端部付近において、その他方の長辺と短辺の角部を支点18を以て軸支されており、幅方向及び搬送方向によって規定される記録媒体2の搬送平面内において、塗布ローラ4に対して相対的に回転可能とされている。本実施形態によれば、処理剤供給部6dを回動させることにより、塗布ローラ4に接触する処理剤供給部6dの幅が連続的に変化する。例えば、図14に示すように、処理剤供給部6dの長辺と塗布ローラ4の軸方向を一致させれば、処理剤供給部6dと塗布ローラ4の接触幅は、処理剤供給部6dの長手方向と等しい最大寸法となる。この状態から、処理剤供給部6dを図中反時計周り方向に回動させれば、処理剤供給部6dと塗布ローラ4の接触幅は連続的に徐々に短くなり、図14に示す状態から90度回動させた位置では、処理剤供給部6dの短辺と等しい最小寸法となる。このように、処理剤供給部6dを回動させて塗布ローラ4に対して所望の角度で位置を固定すれば、塗布ローラ4に処理剤が付着する付着領域Aの幅を記録媒体2の幅に対応して任意に設定することができる。本実施形態によれば、塗布ローラ4に対する処理剤9の付着領域Aは、支点18がある図中の右端は不動であり、図中の左端が処理剤供給部6dの回動に応じて移動するので、記録媒体2は、処理剤供給部6dの図中右辺にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ4,5間に供給されることになる。なお、本実施形態では塗布ローラ4を不動とし、これに対して処理剤供給部6dを回動させる構成としたが、逆に処理剤供給部6dを不動とし、これに対して塗布ローラ4を回動させる構成としてもよい。11.第10実施形態図15及び図16図15は第10実施形態の処理剤塗布装置3の側面図であり、図16は処理剤塗布装置3の分割構造乃至移動構造を示す断面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。図15に示すように、本実施形態の処理剤塗布部は、処理剤供給部6に接して回動する塗布ローラ4と、塗布ローラ4と軸方向の寸法及び外形が略等しく、塗布ローラ4に当接して回動する対向ローラ50を有している。ここで、本実施形態における対向ローラ50は、図示右側にある一方の略半分は一体の基体ローラ50aで構成されており、同左側にある他方の略半分は、軸方向に4つに等分割された分割ローラ50bで構成されている。図16に示すように、基体ローラ50aは棒状の軸51を有し、各分割ローラ50bはそれぞれ筒状の軸52を有し、これら基体ローラ50a及び各分割ローラ50bの各軸51,52は、互いに軸方向に摺動可能となるように入れ子状に挿入された状態で組み合わされている。そして、各分割ローラ50bの各軸52は、図示しないアクチュエータによって軸方向に自在に移動できるようになっている。従って、移動させようとする分割ローラ50bの個数に応じて、必要な分割ローラ50bの軸52を外方に移動させれば、この分割ローラ50bよりも外側にある他の分割ローラ50bも外方へ移動させることができる。例えば、図15aに示すように、4個の分割ローラ50bを隙間なく連続させて基体ローラ50aに隣接させれば、対向ローラ50はその全長で塗布ローラ4に当接する。また図15bに示すように、一部又は全部の分割ローラ50b図示では4個中3個を塗布ローラ4に対向しない軸方向外側の退避位置まで移動させれば、対向ローラ50は残りの長さ、すなわち基体ローラ50a及び1個の分割ローラ50bの軸方向の長さの合計の長さで塗布ローラ4に当接する。従って、処理しようとする記録媒体2の幅に応じて分割ローラ50bの少なくとも一部を移動させることにより、下記12の条件を満足する状態を得ることができる。記録媒体2の幅≧対向ローラ50の軸方向の長さ...1記録媒体2の幅≧対向ローラ50と記録媒体2が接している距離...2このように本実施形態によれば、対向ローラ50の軸方向の寸法の変更は、分割ローラ50bの数に応じた多数段階で行なえるので、対向ローラ50と塗布ローラ4の軸方向に関する接触長さの調整も多段階で行なえる。従って、定型サイズの記録媒体のみならず、様々なサイズの記録媒体に対して塗布幅の過不足なく処理剤を塗布することができる。本実施形態によれば、前工程で幅が大きい記録媒体2を処理した後図15aの場合、後工程で幅が狭い記録媒体2を処理する場合図15bの場合において、塗布ローラ4に前工程の処理剤が残存している場合であっても、後工程では対向ローラ50が用紙の幅に対応した幅となって塗布ローラ4に当接するので、後工程において対向ローラ50に前工程の処理剤が付着することがない。本実施形態によれば、塗布ローラ4が移動しないので、処理剤供給部6は、多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持するものでもよいし、図4に示したタンクに処理剤を蓄えたタイプの処理剤供給部60でもよい。本実施形態によれば、記録媒体2は、塗布ローラ4及び対向ローラ50の図中右端部にその右端縁を合わせる端部基準で両ローラ4,50間に供給されることになる。但し、対向ローラ50の中央部分を基準として、その両側をそれぞれ複数の個々に移動可能な分割ローラ50bで構成することとすれば、記録媒体2はセンター基準で供給することができる。本実施形態は、図9に示した中間転写ローラ15を有するタイプの処理剤塗布装置にも適用できる。12.変形例図17図17は第10実施形態の処理剤塗布装置3における対向ローラ50の分割構造及び移動手段の変形例を示す図であって、aはローラの軸と直交する水平方向の視線で見た分割ローラ50c及び移動部材の1単位を示す図、bは軸と平行する視線で見た図であって、一つの分割ローラ50cと3つの移動部材53が見えている図である。以下においては、第10実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で第10実施形態の説明を援用するものとする。図17aに示すように、対向ローラ50の少なくとも一部を構成する複数の分割ローラ50cの各々は、軸方向の中央の外周面にそれぞれ周溝54を有しており、各分割ローラ50cの各周溝54には、軸方向に移動可能な移動部材53がそれぞれ係合している。対向ローラ50は、このような分割ローラ50c及び移動部材53の組を、複数組備えている。図7bには、このような分割ローラ50c及び移動部材53の組が3組示されているが、軸方向からの視線であるために分割ローラ50cは1個しか表れない。本実施例によれば、必要に応じて移動部材53を図示しないアクチュエータで軸方向に駆動することにより、各分割ローラ50cを任意に移動させて対向ローラ50の長さを調整することができる。また、第10実施形態によれば、各分割ローラ50bを駆動するために、筒状等の軸51,52を摺動可能に組み立てる精妙な構造が必要であったが、この変形例では1本の共通な軸55に沿って各分割ローラ50cを移動させるだけのより簡単な構造で目的を達成できる。そして、対向ローラ50は記録媒体2を塗布ローラ4に対して押し付ける機能があればよいので、変形例の各分割ローラ50cに設けた周溝54によって特に不都合が生じることはなく、第10実施形態と同等の作用効果を得ることができる。13.第11実施形態図18図18は第11実施形態の処理剤塗布装置3の側面図である。以下においては、前記各実施形態と異なる構成及び作用効果等を中心として説明し、その他の構成及び作用効果等については本実施形態の説明と矛盾しない範囲で前記各実施形態の説明を援用するものとする。前述し図15に示した第10実施形態においては、対向ローラ50の一部が複数個の分割ローラ50bで構成されており、この分割ローラ50bを所望個数だけ退避位置に移動させることによって、対向ローラ50と塗布ローラ4で挟持搬送できる記録媒体2の幅を設定していた。これに対し、本実施形態では、対向ローラ5は位置が固定された1本のローラで構成し、塗布ローラ40を第10実施形態と同様に1本の基体ローラ40aと複数の分割ローラ40bで構成し、分割ローラ40bを第10実施形態と同様の態様で必要に応じて移動させることとした。本実施形態によっても、第10実施形態と同様の作用効果が得られる。但し、塗布ローラ40の分割ローラ40bが移動するタイプであるため、処理剤供給部6は多孔質材料から構成されて処理剤を含浸保持するタイプのものが適している。なお、本実施形態において、図9を参照して説明したような中間転写ローラ15を設ければ、処理液供給部として図4に示すようなタンクタイプの処理液供給部60を用い、中間転写ローラ15が処理液供給部60内の処理液9に浸漬して回転するように構成することもできる。また、本実施形態において、図9を参照して説明したような中間転写ローラ15を設けた場合には、この中間転写ローラ15を上述したような分割構造とすることもできる。以上、種々の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明においては画像形成の原理は先述した実施形態のインクジェット方式に限定しない。また、記録媒体2の材質、形態等も同様である。例えば、記録媒体としては、通常の用紙、プラスチックシート、金属シート等が適用可能であり、その態様も枚葉状やロール状のいずれでもよい。さらに、本発明の処理剤塗布装置は、必ずしも画像形成装置と一体で構成されることも必要ではなく、記録媒体2の表面に所定の目的で処理剤を加えて処理する点において、単独の装置としても効果を挙げることができる。さらに、本発明の処理剤塗布装置は、画像形成前に記録媒体に処理剤を塗布する前処理装置であるが、画像形成後の記録媒体に処理剤を塗布する後処理装置としても使用することができる。なお、前処理と後処理の目的効果についても特に限定しないが、例えばインクを用いる画像形成の場合、前処理としては記録媒体に対してインクの浸透を早める処理や、付着したインクの定着効果を高める処理等があり、後処理としてはその後の加熱することによってインクの定着効果を高める処理や、記録媒体に光沢を与える処理等がある。また、処理剤としては、液体状及び塗布可能な個体状のものを含む。また、以上説明した各実施形態では、塗布部材及び対向部材として、それぞれ塗布ローラ及び対向ローラを説明した。しかしながら、本発明を構成する塗布部材及び対向部材としては、実施形態に記載したような回転するローラだけでなく、少なくとも一対のプーリに無端ベルトを掛け回してなる搬送ベルト装置を採用することも可能である。この場合にも、搬送ベルトからなる塗布部材及び対向部材を互いに相対的に移動させることにより、両搬送ベルトが当接する幅を調整して記録媒体の幅に合わせて処理剤の塗布幅を調整する構成とすることができる。"