既設の鉄筋コンクリート構造物に補強部材挿入孔を削孔する削孔工程と、前記補強部材挿入孔にせん断補強部材を挿入する配置工程と、前記補強部材挿入孔に充填材を注入する充填工程と、を備える鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法であって、前記せん断補強部材は、可撓性を有する線材を主体に構成されており、前記補強部材挿入孔の孔口には、当該補強部材挿入孔から突出した誘導部を有する補助装置が設置されていて、前記配置工程において、前記せん断補強部材を前記誘導部の内壁面に押し当てつつ押込むことを特徴とする、鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法。前記せん断補強部材は、前記線材の外面に設けられた突部材を備えており、前記配置工程において、前記突部材を前記補強部材挿入孔の内壁面に当接させることを特徴とする、請求項1に記載の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法。既設の鉄筋コンクリートに削孔された補強部材挿入孔にせん断補強部材を挿入する際に前記せん断補強部材を誘導する補助装置であって、本体部と、前記補強部材挿入孔から突出した状態で配置される半割筒状の誘導部と、を備えていることを特徴とする補助装置。前記本体部は、前記補強部材挿入孔に挿入され、当該補強部材挿入孔の奥に向うに従って外幅が小さくなるように形成されていることを特徴とする、請求項3に記載の補助装置。前記本体部の外面に形成されて、外幅が前記補強部材挿入孔の内径よりも大きく形成された当て板部を備えることを特徴とする、請求項3に記載の補助装置。前記本体部に、前記せん断補強部材を構成する線材の外径よりも大きな幅のスリットが形成されていることを特徴とする、請求項3乃至請求項5のいずれか1項に記載の補助装置。前記誘導部の一端面に受け蓋が形成されていることを特徴とする、請求項3乃至請求項6のいずれか一項に記載の補助装置。供用中の道路構造物や共同溝等のように施工空間が制限されている場合や、補強対象部分の部材厚が施工空間よりも大きい場合には、可撓性を有していない異形鉄筋を主体としたせん断補強部材を挿入することができない場合があった。このように、せん断補強部材の長さに対して十分な施工空間を確保できない場合には、短く分割した鉄筋を機械継手等で連結しながら補強部材挿入孔に設置することにより施工を行う場合がある。ところが、このせん断補強方法は、施工に手間がかかることや、機械継手に費用が嵩むなどの問題点を有していた。また、せん断補強に必要な施工空間を確保するために供用中の道路に対する交通規制や、共同溝の既存設備の盛り替えを行うと、工期が長期化するとともに費用が嵩むという問題がある。このような観点から、本発明は、限られた施工空間での施工を可能とし、簡便かつ安価に既設の鉄筋コンクリート部材のせん断耐力を向上させることを可能とした鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法および補助装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法は、既設の鉄筋コンクリート構造物に補強部材挿入孔を削孔する削孔工程と、前記補強部材挿入孔にせん断補強部材を挿入する配置工程と、前記補強部材挿入孔に充填材を注入する充填工程とを備えるものであって、前記せん断補強部材は可撓性を有する線材を主体に構成されており、前記補強部材挿入孔の孔口には当該補強部材挿入孔から突出した誘導部を有する補助装置が設置されていて、前記配置工程において前記せん断補強部材を前記誘導部の内壁面に押し当てつつ押込むことを特徴としている。かかる鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法によれば、せん断補強部材が可撓性を有しているので、施工空間に制限を受ける場合であっても、補強部材挿入孔への挿入が可能となる。また、補強部材挿入孔の孔口には補助装置が設置されているため、補強部材挿入孔の軸方向と交差する方向からせん断補強部材を挿入する場合であっても、補助装置によりせん断補強部材が補強部材挿入孔の内部に誘導されるため、施工性に優れている。前記鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法において、前記せん断補強部材の前記線材の外面に突部材を設け、前記配置工程において、前記突部材を前記補強部材挿入孔の内壁面に当接させるとよい。線材が補強部材挿入孔の内壁面に接すると、充填材と内壁面との付着性能が阻害されるおそれがあるが、突部材を内壁面に当接させれば、線材が内壁面に接することを防止できる。また、本発明の補助装置は、既設の鉄筋コンクリートに削孔された補強部材挿入孔にせん断補強部材を挿入する際に前記せん断補強部材を誘導するものであって、本体部と、前記補強部材挿入孔から突出した状態で配置される半割筒状の誘導部とを備えていることを特徴としている。かかる補助装置によれば、補強部材挿入孔の軸方向と交差する方向からせん断補強部材を挿入する場合であっても、せん断補強部材を半割筒状の誘導部に押し当てることで、補強部材挿入孔に誘導されるため、施工性が向上する。前記補助装置の本体部が、前記補強部材挿入孔に挿入され、当該補強部材挿入孔の奥に向うに従って外幅が小さくなるように形成されていれば、補強部材挿入孔への補助装置の設置が容易となる。また、前記本体部の外面に、外幅が前記補強部材挿入孔の内径よりも大きく形成された当て板部を備えていれば、補強部材挿入孔の孔口に立設させることで、補助装置を容易に設置できる。前記本体部に、前記せん断補強部材を構成する線材の外径よりも大きな幅のスリットが形成されていれば、せん断補強部材の後端に線材よりも大きな幅を有した定着部材が形成されている場合であっても、補助装置を容易に取り外すことが可能となる。前記誘導部の一端面に受け蓋が形成されていれば、補強部材挿入孔に注入された充填材がこぼれ落ちることを防止できるため、施工性がより向上する。本発明の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法および補助装置によれば、限られた施工空間での施工が可能となり、また、簡便かつ安価に既設の鉄筋コンクリート部材のせん断耐力を向上させることが可能となる。本実施形態の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法は、削孔工程と、配置工程と、充填工程とを備えている。削孔工程は、図1のaに示すように、既設の鉄筋コンクリート構造物以下、単にRC構造物という1に補強部材挿入孔2を削孔する工程である。補強部材挿入孔2の削孔方法は限定されるものではないが、例えば、レッグドリルやコアドリル等を用いて行えばよい。本実施形態の補強部材挿入孔2は、有底であり、RC構造物1の表面と直交する向きに形成されている。補強部材挿入孔2の底部は、所定のコンクリート被りが確保できる厚さを有している。なお、補強部材挿入孔2の形状等は限定されるものではない。例えば、RC構造物1の表面に対して傾斜していても良いし、また、必ずしも有底でなくてもよい。RC構造物1には、他の構造物3が隣接している。RC構造物1と他の構造物3との隙間の幅施工空間Xは、補強部材挿入孔2の深さTよりも小さくなっている。RC構造物1に補強部材挿入孔2を削孔したら、補強部材挿入孔2の孔口に補助装置10を設置する。本実施形態の補助装置10は、図2のaに示すように、本体部11と誘導部12とを備えている。補助装置10は、補強部材挿入孔2にせん断補強部材20を挿入する際に、せん断補強部材20を補強部材挿入孔2の内部へ誘導する図1のb参照。図2のaに示すように、本体部11は、スリット13が形成されていて、断面弧状C字状を呈している。スリット13は、せん断補強部材20を構成する線材21の外径よりも大きな幅を有している。誘導部12は、本体部11よりも弧長が短い断面弧状であって、半割り筒状を呈している。補助装置10は、例えば合成樹脂素材等のように、可撓性を有した材料により構成されている。補助装置10の補強部材挿入孔2の孔口への設置作業は、本体部11の側方から押圧力を加えてスリット13の幅を狭めさせた状態で行う。スリット13の幅を狭め、図2のbに示すように、本体部11の外径d1を補強部材挿入孔2の内径Dよりも小さくすると、補助装置10の補強部材挿入孔2への挿入が容易となる。補強部材挿入孔2に本体部11を所定長挿入したら、押圧力を解除する。こうすることで、補助装置10の外径が大きくなるため、補助装置10を補強部材挿入孔2の坑口に固定させる。なお、本体部11は、補強部材挿入孔2に挿入された状態で、筒状を呈している。このとき、スリット13の幅は線材21の外径よりも小さいが、スリット13は、補強部材挿入孔2に挿入された段階で、線材21の外径よりも大きな幅を有していてもよい。補助装置10は、図2のcに示すように、誘導部12が補強部材挿入孔2から突出した状態となるように配置する。このとき、誘導部12は、せん断補強部材20を挿入する手元側に、内壁面が面するように配置する。配置工程は、図1のbに示すように、補強部材挿入孔2にせん断補強部材20を挿入する工程である。補強部材挿入孔2へのせん断補強部材20の挿入は、図1のbに示すように、他の構造物3との間隔により、施工範囲が制限されているため、補強部材挿入孔2の軸方向に対して、交差する方向から、せん断補強部材20を押込むことにより行う。せん断補強部材20を誘導部12の内壁面に押し当てつつ押込むと、せん断補強部材20は補助装置10により補強部材挿入孔2の内部に誘導される。せん断補強部材20は、線材21と、線材21の先端に形成された先端定着部材22と、線材21の基端に形成された基端定着部材23とを備えて構成されている。せん断補強部材20は、施工空間の幅Xよりも大きな長さを有しているとともに、図3のbに示すように、補強部材挿入孔2に挿入した状態で、基端側に所定のコンクリート被りを確保できる長さを有している。なお、せん断補強部材20の長さは限定されるものではない。本実施形態の線材21は、PC鋼より線により構成されている。線材21は、可撓性を有しているので、図1のbに示すように、湾曲させることができ、したがって、施工空間に制限を受ける場合であっても、線材21を補強部材挿入孔2に挿入することができる。なお、線材21を構成する材料は、可撓性を有しているとともに、補強材料としての機能を発揮するものであれば、限定されるものではなく、例えば、炭素線材等により構成されていてもよい。先端定着部材22は、せん断補強部材20の定着性を向上させる部材であって、図4のaに示すように、線材21の外径よりも大きく、かつ、補強部材挿入孔2の内径よりも小さい幅寸法を有している。先端定着部材22の基端側線材21側は平坦であり、先端定着部材22の先端側線材21と反対側は、半球形状を呈している。なお、先端定着部材22の構成は限定されるものではない。例えば、平板を線材21の先端に固定することで構成してもよい。また、先端定着部材22は、必要に応じて設置すればよく、例えば、線材21が所定の定着長を確保できる場合には省略してもよい。基端定着部材23は、せん断補強部材20の定着性を向上させる部材であって、線材21の外径よりも大きく、かつ、補強部材挿入孔2の内径よりも小さい幅寸法を有している。本実施形態の基端定着部材23は、図4のbに示すように、矩形状の平板により構成されている。なお、基端定着部材23の構成は限定されるものではなく、例えば、円形の平板により構成してもよい。また、基端定着部材23は、必要に応じて設置すればよく、例えば、線材21が所定の定着長を確保できる場合には省略してもよい。配置工程では、せん断補強部材20を補強部材挿入孔2に所定長差し込んだ段階で、補助装置10を補強部材挿入孔2の孔口から抜き出す。補助装置10を抜き出す際には、スリット13にせん断補強部材20の線材21を通す。なお、補助装置10の内径が、基端定着部材23の幅寸法よりも大きい場合には、基端定着部材23を補助装置10の内空に通しつつ、補助装置10を抜き出してもよいし、せん断補強部材20を補強部材挿入孔2の内部に配置してから補助装置を抜き出してもよい。補助装置10を抜き出したら、先端定着部材22が補強部材挿入孔2の底面に当接するまでせん断補強部材20を押込む。充填工程は、図3のbに示すように、せん断補強部材20が配置された補強部材挿入孔2に充填材30を注入する工程である。本実施形態では、充填材30としてグラウトを使用するが、充填材30は、せん断補強部材20とRC構造物1とを強固に一体とさせることが可能であれば限定されるものではなく、例えば、エポキシ樹脂、セメント系ミルクあるいはセメント系モルタルなどを用いてもよい。充填材30が硬化することで、せん断補強部材20がRC構造物1内に一体に固定される。本実施形態の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法によれば、補強部材挿入孔2の孔口に補助装置10が設置されているため、補強部材挿入孔2の軸方向と交差する方向からせん断補強部材20を挿入する場合であっても、せん断補強部材20を誘導部12に押し当てることで、補助装置10によりせん断補強部材20が補強部材挿入孔2の内部に誘導されるため、施工性に優れている。また、せん断補強部材20が可撓性を有しているため、せん断補強部材20を湾曲させることが可能となり、施工空間に制限を受ける場合であっても、補強部材挿入孔2への挿入が容易になる。補助装置10は、可撓性を有した部材により構成されているため、補強部材挿入孔2への設置が容易である。また、補助装置10にスリット13が形成されているため、補助装置10の外径を小さくすることができ、その結果、補強部材挿入孔2への挿入が容易になる。さらに、スリット13を利用することで、せん断補強部材20が挿入された補強部材挿入孔2からの補助装置10の撤去を容易に行うことができる。なお、せん断補強部材20には、図5のaに示すように、線材21の外面に突部材24が設けられているのが望ましい。このせん断補強部材20を使用する場合、配置工程では、突部材24を補強部材挿入孔2の内壁面に当接させた状態で挿入する。突部材24を設けると、線材21が補強部材挿入孔2の内壁面に接することを防止できる。つまり、補強部材挿入孔2へ挿入する際に湾曲させたせん断補強部材20は、図6に示すように、補強部材挿入孔2の内部においても湾曲したままとなるおそれがある。線材21が補強部材挿入孔2の内壁面に接していると、充填材30と内壁面との付着性能が阻害されるおそれがあるため、湾曲した線材21を修復する必要がある。せん断補強部材20が突部材24を備えていれば、補強部材挿入孔2に挿入するのみで、突部材24により線材21の湾曲が修正されるため、施工性に優れている。また、突部材24により、充填材30との付着性能も向上する。このような突部材24の構成は限定されるものではないが、例えば、図5のbに示すように、圧着部24aとスペーサー24bとを備えたものを使用すればよい。圧着部24aは、筒状の部材からなり、線材21を挿通させた状態で、圧縮力を加えるかしめることで、線材21に固定される。スペーサー24bは、圧着部24aに一体に固定された円板状の部材であって、外径が補強部材挿入孔2の内径よりもわずかに小さく形成されている。なお、スペーサー24bの形状は限定されるものではなく、例えば、十字状や放射状であってもよい。図5のaでは、突部材24を2箇所に固定しているが、突部材24の数や配置は限定されるものではない。第二の実施の形態では、図7のaおよびbに示すように、補助装置10として、補強部材挿入孔2の奥に向うにしたがって外幅が小さくなる本体部11を備えたものを使用する点で、第一の実施の形態と異なっている。本体部11は、筒状を呈しているが、先端図7のbにおいて下端に向うにしたがって、縮径されているため、補強部材挿入孔2への補助装置10の設置が容易となる。本体部11の基端図7のbにおいて上端の外径d1は、補強部材挿入孔2の内径Dよりも大きく形成されているため、補助装置10は、補強部材挿入孔2に挿入するだけで、補強部材挿入孔2の孔口に係止させることができる。本体部11には、スリット切れ目13が形成されている。補助装置10を補強部材挿入孔2から抜き出す際には、本体部11を押し広げることで、スリット13の幅を線材21よりも大きくし、スリット13に線材21を通せばよい。この他の第二の実施の形態に係る補助装置10の作用効果は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。第三の実施の形態では、図8のaおよびbに示すように、補助装置10として、本体部11の外面に当て板部14を備えている点で、第一の実施の形態と異なっている。当て板部14の最大幅は、補強部材挿入孔2の内径よりも大きい。当て板部14はフランジ状であり、本体部11に一体に形成されている。本実施形態の補助装置10によれば、当て板部14を利用して補助装置10を補強部材挿入孔2の坑口部に立設させることで、補助装置10の設置を容易に行うことができる。本体部11および当て板部14には、スリット切れ目13が形成されている。補助装置10を補強部材挿入孔2から抜き出す際には、本体部11を押し広げることで、スリット13の幅を線材21よりも大きくし、スリット13に線材21を通せばよい。この他の第三の実施の形態に係る補助装置10の作用効果は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、当て板部14を本体部11の先端図8では下端に形成する場合について説明したが、当て板部14の形成箇所は限定されるものではない。例えば、本体部11の先端部を当て板部14よりも突出させることで、本体部11の一部を補強部材挿入孔2に挿入させる構成としてもよい。第四の実施の形態における補助装置10は、図9に示すように、誘導部12の一端面本体部11と反対側の端面に受け蓋15が形成されている点で第一の実施の形態の補助装置10と異なっている。本実施形態の補助装置10によれば、補強部材挿入孔2に注入された充填材30を、受け蓋15により受け止めることで、充填材30がこぼれ落ちることを防止できる。そのため、より簡易に高品質施工を行うことが可能となる。この他の第四の実施の形態に係る補助装置10の作用効果は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。前記実施形態では、補強部材挿入孔にせん断補強部材を挿入してから、充填材を補強部材挿入孔に注入する場合について説明したが、補強部材挿入孔に所定量の充填材を注入してからせん断補強部材を挿入してもよく、配置工程と充填工程の順序は限定されるものではない。また、所定量の充填材が注入された補強部材挿入孔にせん断補強部材を配置した後、さらに充填材を注入してもよい。補助装置は、必ずしも可撓性を有した材料により構成されている必要はない。本発明の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強方法および補助装置が適用可能なRC構造物は限定されるものではなく、例えば、供用中の道路構造物、共同溝、建築建物等、あらゆるRC構造物に適用可能である。