着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能を有する通信装置であり、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする通信装置。着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする通信装置。着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先へ応答メッセージを送信後相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする通信装置。請求項3に記載の通信装置であり、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に、前記応答メッセージと用件メッセージはスピーカから音声出力させないことを特徴とする通信装置。上記の特許文献1によれば、緊急地震速報を受信すると着信ランプが赤色に発光し、着信通話着信時には、赤色以外の色で着信ランプが発光するが、この装置では、地震発生直後緊急地震速報の報知完了直後は、ユーザが混乱しているといった理由から、着信ランプの点灯に気付かない場合や、着信に気付いて電話に応答しようとするものの間に合わず、留守番電話応答に移行する場合がある。しかしながら、地震発生直後の通話着信は、家族や友人等からの安否確認のための着信である可能性が高い為、このような通話着信には、できるだけ応答して家族や友人等に現在の状況を知らせることが望ましい。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、緊急地震速報の受信後に所定の時間内であれば、確実にユーザが通話着信に応答することが可能な通信装置を提供することにある。又、可能な限りユーザに録音された用件メッセージを聞く機会を与えることを目的としている。上記目的を達成するために請求項1に記載の通信装置は、着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能を有する通信装置であり、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。上記構成の通信装置によると、用件メッセージの録音中も着信音の鳴動が行われるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。請求項2に記載の通信装置は、着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。上記構成の通信装置によると、緊急地震速報を受信してから所定時間の間は、用件メッセージの録音中も着信音の鳴動が行われるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。請求項3に記載の通信装置は、着信があると所定回数の着信音を鳴動後に自動的に回線を接続し、相手先へ応答メッセージを送信後相手先からの用件メッセージを録音する留守番電話機能と、緊急地震速報を受信する機能と、を有する通信装置であり、緊急地震速報を受信してから所定時間以内は、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に着信音の鳴動を行うことを特徴とする。上記構成の通信装置によると、緊急地震速報を受信してから所定時間の間は、応答メッセージの出力中と用件メッセージの録音中も着信音の鳴動が行われるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。請求項4に記載の通信装置は、請求項3に記載の通信装置であり、応答メッセージの送信中と用件メッセージの録音中に、前記応答メッセージと用件メッセージはスピーカから音声出力させないことを特徴とする。上記構成の通信装置によると、緊急地震速報を受信してから所定時間の間は、着信後の応答メッセージの出力中と用件メッセージの録音中には、スピーカから着信音の鳴動が優先して出力されるため、家族等の重要な相手先からの安否確認の着信にユーザができるだけ気づくことが可能となる。本発明の構成によれば、地震発生後の安否確認の通話着信を可能な限りユーザに知らせることが可能である。以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。図1は、本発明の通信装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、通信装置1、有線LAN41、IP電話ルータ51、ブロードバンドルータ52、ゲートウェイ53、IP電話網61、インターネット62、PSTN網63=PublicSwitchedTelephoneNetwork:公衆電話交換網、及び加入者電話装置71を含むように構成されている。本発明の通信装置1は、有線LAN41に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるIP電話装置である。また通信装置1は、有線LAN41と通信を中継する中継機能を持っている。また通信装置1は、インターネット62を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、通信装置1の内部構造の詳細については後述する。有線LAN41は、通信装置1、IP電話ルータ51、ブロードバンドルータ52、及びゲートウェイ53等が有線接続されたローカルのネットワークである。なお、有線LAN41を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた10BASE-TIEEE802.3iとして標準化や100BASE-TXIEEE802.3uとして標準化等があげられる。IP電話ルータ51、及びブロードバンドルータ52は、複数のIPネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、OSIOpenSystemsInterconnection参照モデルでいうネットワーク層第3層やトランスポート層第4層の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、IP電話ルータ51は有線LAN41とIP電話網61との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ52は、有線LAN41とインターネット62との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。ゲートウェイ53は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ53は例えば、有線LAN41とPSTN網63とを接続し、SIP等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。IP電話網61は、電話網の一部もしくは全てにVoIPVoiceoverInternetProtocol技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはFTTHFiberToTheHomeやADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおVoIPとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、IPネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりIP電話網61は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス、FAX送受信等も提供可能である。インターネット62は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、TCP/IPが標準的なプロトコルとして採用されている。このインターネット62を活用して、電子メールの送受信等のデータ通信サービスの提供も可能となる。PSTN網63は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置71は、電話加入者がPSTN網63を用いて他の加入者電話装置やIP電話装置と音声通話を行うための電話装置である。図2は、本発明の実施形態に係る通信装置1の内部を示すブロック図である。通信装置1は少なくとも、制御部11、メモリ12、表示部13、入力部14、通信部15、フラッシュメモリ16、音声信号処理部17、スピーカ18、マイク19、時計回路20、フック検出部21を含むように構成されている。制御部11は、通信装置1の各部を制御することにより通信制御処理音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等を統括制御するための中央処理装置である。また制御部11は、制御部11が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部11a、報知部11b、報知制御部11cを備えている。通信部15は、インターネット62から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度/経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性測定に使用したシステムや処理手法等等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばP波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測A定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。地震情報算出部11aは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ12に記録されている緯度/経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には、例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素震央:X、Y、時間:T、大きさ:Mを求める。さらに特定地の震央距離震央X、Yから特定地X0、Y0までの距離D、及び地震の大きさMから有感半径Rを求める。なおここでいう特定地とは、通信装置1が存在する緯度/経度を意味する。地震情報算出部11aは、震央距離Dと、地震の大きさMと、震源の深さHとから、特定地での標準強度Srを求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Aを求め、標準強度Srと増幅係数Aとを用いて主要動S波の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部11aが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。報知部11bは、地震情報算出部11aが算出した地震情報に基づいて、地震に関する報知処理を行う。例えば、表示部13に主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す文字画像情報等を表示する。また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部17及びスピーカ18により出力させる。報知制御部11cは、緊急地震速報が受信されてから所定時間の間、報知処理を行う。メモリ12は、通信装置1が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なフラッシュメモリやRAMRandomAccessMemory等により構成されている。メモリ12は制御部11によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。表示部13は、通信装置1が保持する各種情報例えば着信時における発信側電話番号、緊急地震速報を受信したことを示す文字画像情報等を使用者に対して表示する。表示部13は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部14は、使用者が通信装置1を用いて通信を行うための各種操作例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。入力部14は通常、数字ボタンやリダイヤルボタンや留守番電話モード設定ボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。通信部15は、通信装置1を有線LAN41に接続するための通信インタフェースである。通信部15は、有線LAN41に接続された呼制御サーバ不図示と通信を行うことにより、IP電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。フラッシュメモリ16は、通信装置1が保持する各種データを一時的に記録する不揮発の記録媒体である。フラッシュメモリ16は、例えば音声信号処理部17が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。例えば、緊急地震速報を受信した際に震度4の地震が来ます。等の音声メッセージや、留守番電話モードを設定している際に相手先へ送信する応答メッセージ、相手先から受信した用件メッセージ等の音声メッセージのデータを格納する。これらの音声メッセージは後述する音声信号処理部17で符号化、復号化等の処理や、A/D変換等の処理が施される。音声信号処理部17は、通信部15により入力された音声データの符号化、復号化処理やA/D変換等を行い、音声信号としてスピーカ18に与える。また音声信号処理部17は、マイク19やフラッシュメモリ16より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信部15に与える。これにより音声データは有線LAN41、或いはIP電話網61等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。スピーカ18は、着信音を出力する機能や、予測震度や主要動到達時刻等を音声で出力する機能を有する。又、フラッシュメモリ16に格納されている用件メッセージや応答メッセージを出力することも可能である。時計回路20は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路20は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。フック検出部21は、図示しないハンドセットのフック状態を検出する。次に、本発明の実施形態における報知制御処理について、図1、図2のブロック図と、図3のフロー図とを用いながら説明する。図3は、本実施形態における通信装置1の処理フローである。図3に示す処理フローは、通信装置1の電源が起動し、IP電話網、PSTN網、インターネット等の回線と通信動作中に有線LAN41等を介した緊急地震速報の受信が可能となった待機状態中での動作を示している。まずS11ステップにおいて、制御部11は、通信部15がインターネット62から緊急地震速報を受信したか否かの判定を行う。制御部11は、通信部15が緊急地震速報を受信したと判定すると、S12ステップへと処理を進める。S12ステップでは、制御部11は、受信した緊急地震速報の内容に基づき、主要動が到達するまでの予測時間や推定震度等を算出し、これら予測時間等の情報を文字画像情報として表示部13に表示すると共に、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声をスピーカ18から出力するよう報知部11bを制御する。S13ステップでは、制御部11は、緊急地震速報の報知完了後から、所定時間T例えば15分の計時を開始する。尚、この所定時間は15分に限らず、数分程度でも良いし数日程度でも良い。又、緊急地震速報を受信してから計時を開始しても良い。S14ステップでは、制御部11は、通信部15が着信信号を受信したか否かの判定を行う。制御部11は、通信部15が着信信号を受信したと判定するとステップS17へ処理を進め、そうでなければ判定しなければ、ステップS15へ処理を進める。S15ステップでは、制御部11は、ステップS13でタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Tが経過したか否かを判定する。制御部11は、所定時間Tが経過したと判定すれば、S16ステップへ処理を進め、所定時間Tが経過していなければ、S14ステップへ処理を戻す。S16ステップでは、制御部11は、所定時間の計時を中止すると共にタイマをクリアし、待機状態へ戻る。尚、図示していないが、S14ステップからS15ステップとの間で緊急地震速報を受信すると、自動的にタイマをクリアすると共に所定時間の計時を再開する。即ち、S12、S13ステップの処理を制御部11が実行する。S17ステップでは、制御部11は、装置が留守番電話モードに設定がされているか否かの判定を行う。制御部11は、フラッシュメモリ16に格納されている設定データに基づいて、留守番電話モードに設定されていると判定すれば、S20ステップへ処理を進め、留守番電話モードに設定されていないと判定すれば、S18ステップへ処理を進める。尚、装置が待機状態でユーザが入力部14を操作することにより、着信信号を受信した際に所定回数着信音を鳴動後自動的に回線を接続し、応答メッセージの送信と用件メッセージの録音という留守録音動作を実行するか否かの設定留守番電話モードの設定を行うことが可能であり、留守番電話モードの設定がオンであるフラグがフラッシュメモリ16に格納されている状態で着信があると、装置が留守録音動作を実行し、フラグがオフであれば留守録音動作を実行しない。S17ステップでは、制御部11がこのフラグを参照することにより、留守番電話モードの設定が行われているか否かを判定する。S18ステップでは、制御部11は、スピーカ18から着信音を鳴動させ、ユーザに通話着信があることを報知する。この着信報知は、発呼側がハンドセットをオンフックするか着呼側がハンドセットをオフフックするまで行われる。S19ステップでは、制御部11は、フック検出部21がハンドセットのオフフックを検出したと判定すると、S23ステップへ処理を進め、そうでなければ、S25ステップへ処理を進める。尚、発呼側がハンドセットをオンフックした場合でも着信音の鳴動が停止し、S25ステップへと処理が進められる。S20ステップでは、制御部11は、所定回数例えば3回の着信音の鳴動後、通信部15を制御することにより自動的に回線を接続させた後に、音声信号処理部17を制御することにより、フラッシュメモリ16に格納されている応答メッセージ例えば、ただいま留守にしております。発信音の後にメッセージをどうぞを回線へ出力させ、続いて回線から受信した用件メッセージをフラッシュメモリ16に格納する。尚、このとき用件メッセージと応答メッセージはスピーカ18から出力されない。但し、発呼側がハンドセットをオンフックするか、着呼側のハンドセットがオフフックされるまで、制御部11は、スピーカ18から着信音を鳴動させる。言い換えれば、制御部11は、応答メッセージを回線へ出力している最中と用件メッセージ回線から受信している最中も着信音をスピーカ18から出力させる。又、この着信音は発呼側には聞こえず、発呼側は通常の留守録音動作が行われていると認識することになる。尚、本実施例ではS20ステップにおいて、用件メッセージと応答メッセージをスピーカ18から出力させない構成としたが、これらメッセージを着信音と合成させたり、着信音よりも小さい音量でスピーカ18から出力させる構成としても良い。S21ステップでは、制御部11は、フック検出部21がハンドセットのオフフックを検出したと判定すると、S22ステップへ処理を進め、そうでなければ、S27ステップへ処理を進める。S22ステップでは、制御部11は、S20ステップで開始した留守録音動作を停止すると共にスピーカ18からの着信音の鳴動も停止する。S23ステップでは、制御部11は、通信部15を制御することにより、図示せぬハンドセットと回線との通話路を確立し、通話処理を行う。この通話処理が終了するとS24ステップへ処理を進める。S24ステップでは、制御部11は、S20ステップの留守録音動作中に発呼側からの用件メッセージがフラッシュメモリ16に格納されていると判定すると例えば、制御部11は、フラッシュメモリ16に格納されている用件メッセージの録音時刻と現在時刻との差を参照することにより、直前の着信で用件メッセージが録音されたか判定する方法、或いは用件メッセージが録音された際にフラグをオンし、用件メッセージ録音終了後にこのフラグがオンであれば直前の着信で用件メッセージが録音されたといった方法等で直前の着信で用件メッセージが録音されたと判定する、音声信号処理部17を制御することにより、フラッシュメモリ16に格納されている用件メッセージをスピーカ18から再生させる。即ち、S24ステップでは、留守録音動作が行われた際に用件メッセージが記憶された場合に、留守録音動作が終了すると、或いは留守録音動作中に通話動作を実行し、通話終了すると、自動的に記憶された用件メッセージを再生している。このため、本実施例装置では、ユーザにできるだけ用件メッセージを聞く機会を与えている。S25ステップでは、制御部11は、ステップS13でタイマ計時を開始してから予め定められた所定時間Tが経過したか否かを判定する。制御部11は、所定時間Tが経過したと判定すれば、S26ステップへ処理を進め、所定時間Tが経過していなければ、S14ステップへ処理を戻す。S26ステップでは、制御部11は、所定時間の計時を中止すると共にタイマをクリアし、待機状態へ戻る。尚、図示していないが、S14ステップからS25ステップとの間で緊急地震速報を受信すると、自動的にタイマをクリアすると共に所定時間の計時を再開する。尚、着信中或いは通話中に緊急地震速報があれば強制的に着信或いは通話を中断し、緊急地震速報をユーザに報知する形態としても良いし、着信或いは通話の終了後に緊急地震速報をユーザに報知する形態としても良い。又、本実施例装置では、緊急地震速報を受信すると所定時間内は、留守録音モードに設定されていれば、S20ステップ以降を実行する構成としたが、緊急地震速報を受信しない状態或いは緊急地震速報を受信してから所定時間経過後に通話着信があると、通常の留守録音動作用件メッセージ録音と応答メッセージ送出中に着信音を鳴動しない動作を実行する。又、本実施例装置では、S24ステップで用件メッセージの録音終了後に回線を開放し、自動的に用件メッセージを1度再生する構成としているが、その後所定時間毎に録音された用件メッセージを再生するようにしても良いし、この用件メッセージを所定時間毎に再生する動作は、本実施例のS13ステップで計時開始した時間例えば15分の計時が終了するまで繰り返し行われるようにしても良い。以上説明したように本実施形態によれば、緊急地震速報の報知完了後、所定時間以内に着信があった場合には、応答メッセージの再生中と用件メッセージの録音中も着信音を鳴動させる為に、ユーザに可能な限り着信中である旨の報知を行うことが可能となり、その結果、ユーザが重要な相手先例えば、家族からの安否確認の着信にできるだけ応答することが可能となる。また、着信音の鳴動後には自動的に録音した用件メッセージを再生するため、ユーザが重要な相手先例えば、家族からの安否確認のメッセージをできるだけ聞くことが可能となる。