呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置において、呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、上記ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、上記ハンドセットと上記音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ/ディジタル変換を行う信号処理部と、取引操作信号が入力されると、上記ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内を上記ハンドセットに出力し、上記ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部とを備えることを特徴とする取引装置。ネットワークインタフェース部及び制御装置インタフェース部を有する音声制御手段が、上記信号処理部と、上記音声通信部と、上記ハンドセットから受け取った上記操作信号を、上記制御装置インタフェース部を介して上記取引制御部に与える操作信号送信部とを有し、当該取引装置の制御手段が、上記操作信号送信部から上記操作信号を受け取る上記取引制御部を有することを特徴とする請求項1に記載の取引装置。制御装置インタフェース部を有する音声制御手段が、上記信号処理部と、上記信号処理部と上記制御装置インタフェース部との間で音声信号の授受を行う音声信号授受部と、上記ハンドセットから受け取った上記操作信号を、上記制御装置インタフェース部を介して上記取引制御部に与える操作信号送信部とを有し、ネットワークインタフェース部を有する、当該取引装置の制御手段が、上記音声通信部と、上記取引制御部とを有することを特徴とする請求項1に記載の取引装置。上記制御手段が、日時情報及び又は当該取引装置の状態に応じて複数の通報先を設定し、上記呼出信号を受けたときの日時情報及び又は当該取引装置の状態に応じた通報先を決定し、上記音声通信部に与える通報先切替制御部を備えることを特徴とする請求項2又は3に記載の取引装置。呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置の呼出機能と取引操作機能とを切り替える機能切替システムにおいて、呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、上記ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、上記ハンドセットと上記音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ/ディジタル変換を行う信号処理部と、取引操作信号が入力されると、上記ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内を上記ハンドセットに出力し、上記ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部とを備えることを特徴とする機能切替システム。呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置の呼出機能と取引操作機能とを切り替える機能切替プログラムにおいて、コンピュータを、呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、上記ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部、上記ハンドセットと上記音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ/ディジタル変換を行う信号処理部、取引操作信号が入力されると、上記ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内を上記ハンドセットに出力し、上記ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部として機能させることを特徴とする機能切替プログラム。しかしながら、上述した特許文献1の記載技術は、公衆回線を使用するため、オートホン親機を公衆回線に接続させることが必要であり、自動取引装置の設置時に電話回線の接続工事を行うことが必要となる。また、上述した特許文献1の記載技術は、電話回線の通話料金がオートホンの通話のたびに発生してしまう。そのため、自動取引装置の設置費用や運用費用が高額となってしまうという問題が生じ得る。また、オートホンにより顧客が係員を呼び出す場合、顧客は、取引操作等に関することや、自動取引装置の障害に関すること等の問合わせを行うことが多い。取引操作等の場合には金融機関の係員が応対することが望ましく、また装置障害等の場合には監視センタの係員が応対することが望ましいが、従来技術は、連絡先を切り替えることができず、より柔軟な対応が望まれている。そのため、設置費用や運用費用等のコストを軽減し、また、オートホンを利用する顧客に対して柔軟な対応を実現することができる取引装置、機能切替システム及び機能切替プログラムが求められている。かかる課題を解決するために、第1の本発明は、呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置において、1呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、2ハンドセットと音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ/ディジタル変換を行う信号処理部と、3取引操作信号が入力されると、ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内をハンドセットに出力し、ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部とを備えることを特徴とする取引装置である。第2の本発明は、呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置の呼出機能と取引操作機能とを切り替える機能切替システムにおいて、1呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、2ハンドセットと音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ/ディジタル変換を行う信号処理部と、3取引操作信号が入力されると、ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内を上記ハンドセットに出力し、ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部とを備えることを特徴とする機能切替システムである。第3の本発明は、呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置の呼出機能と取引操作機能とを切り替える機能切替プログラムにおいて、コンピュータを、1呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部、2ハンドセットと音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ/ディジタル変換を行う信号処理部、3取引操作信号が入力されると、ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内をハンドセットに出力し、ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部として機能させることを特徴とする機能切替プログラムである。本発明によれば、設置費用や運用費用等のコストを軽減し、また、オートホンを利用する顧客に対して柔軟な対応を実現することができる。A第1の実施形態以下では、本発明の取引装置、機能切替システム及び機能切替プログラムの第1の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。第1の実施形態では、例えば、取引装置の一例としてATM現金自動預払機:AutomatedTellerMachineに本発明を適用する場合の実施形態を例示する。A-1第1の実施形態の構成図2は、第1の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観構成図である。図2において、第1の実施形態の自動取引装置1は、少なくとも、ハンドセット11、操作表示部12を有して構成されるものである。第1の実施形態の自動取引装置1の外観構成は、既存の自動取引装置のものと同様であってよく、ハンドセット11、操作表示部12以外に、紙幣入出力口、硬貨入出力口、カード入出力口、通帳入出力口等を有するものとしてもよい。ハンドセット11は、顧客が利用するハンドセット送受話器であり、オートホン機能を利用する顧客と視覚障害者用操作機能を利用する顧客とが用いるものである。図3は、ハンドセット11の外観構成例を示す外観構成図である。図3において、ハンドセット11は、スピーカ112及びマイク113と、操作ボタン111とを有しており、利用者により操作ボタン111が押下されると、その操作信号を、自動取引装置1に搭載される後述の音声制御装置2図1参照に与えるものである。なお、操作ボタン111は、例えば、テンキー、取引操作に必要な操作ボタン、オートホン開始ボタン、視覚障害者操作開始ボタン機能等が該当する。視覚障害者操作開始ボタンは、視覚障害者用操作機能を開始するためのボタンであり、取引に係る操作案内の出力や、操作ボタン111による取引処理が可能となる。オートホン開始ボタンは、オートホンを開始するために係員を呼び出す係員呼出ボタンであり、ハンドセット11に設けられていてもよいし、自動取引装置1の外観構成として設けられていてもよいし、また操作表示部12に表示させるようにしてもよい。第1の実施形態では、オートホン開始ボタンがハンドセット11の操作ボタン111に設けられている場合を想定して説明する。また、操作ボタン111の表面に点字等を付与するようにしてもよい。操作表示部12は、利用者が操作する操作手段及び取引内容等を表示する表示手段である。操作表示部12は、例えば、タッチパネル方式等により操作手段と表示手段とが物理的に一体的となっているものであってもよいし、また例えば、操作手段が物理的な操作ボタン等からなり、ディスプレイ等の表示手段とは異なるものであってもよい。なお、この実施形態では、操作表示部12が、操作手段と表示手段とが一体となったものを想定して説明する。図1は、自動取引装置1の内部構成及び自動取引装置1のネットワークへの接続構成を示す構成図である。図1において、自動取引装置1は、ハンドセット11、音声制御装置2、ATM制御部3を少なくとも有して構成されるものである。また、自動取引装置1は、例えばイーサネット登録商標等のIP網4と接続し、IP網4上の電話端末5と通話することができる。音声制御装置2は、ハンドセット11と接続して、ハンドセット11からのボタン信号やフックアップ信号に応じて、オートホン機能や視覚障害者用操作機能を制御するものである。図1において、音声制御装置2は、制御部21、AD/DA変換部22、ネットワークインタフェース部23、ATM制御部インタフェース部24を少なくとも有するものである。音声制御装置2は、例えば1チップの集積回路装置等で構成されるものである。制御部21は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理装置であり、音声制御装置2の機能を司るものである。制御部21は、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM、入出力インタフェース等からなるものであり、制御部21の機能は、CPUがROMに格納される処理プログラムを実行することにより実現されるものである。制御部21は、ハンドセット11からのフックアップ信号を検出すると、オートホン機能、視覚障害者用ハンドセット機能のいずれを選択させる音声案内をハンドセット11に出力し、その後のボタン信号に応じて、オートホン機能と視覚障害者用操作機能を制御するものである。また、制御部21は、機能的には、判定部211、音声案内部212、音声通信部213、視覚障害者用操作制御部214を有する。判定部211は、ハンドセット11からのフックアップ信号を検出すると、音声案内を出力させるものである。また、判定部211は、音声案内出力後に、ハンドセット11からのボタン信号に応じて、オートホン機能又は視覚障害者用ハンドセット機能のいずれかに切り替えるものである。音声案内部212は、オートホン機能と視覚障害者用ハンドセット機能のいずれかを選択させる音声案内を保持するものであり、判定部211によるフックアップ信号の検出後、保持する音声案内をAD/DA変換部22を介して、ハンドセット11に出力するものである。ここで、音声案内は、音声制御装置2が保持するようにしてもよいし、後述するATM制御部3が保持するようにしてもよい。また、例えば機能選択の音声案内については音声制御装置2が保持するようにして、例えば視覚障害者用ハンドセット機能に係る音声案内についてはATM制御部3が保持する等のように、音声案内の内容や種類に応じて、ガイダンス音声を保持する場所を変えてもよい。音声通信部213は、ネットワークインタフェース部23を介して、IP網4上の通じた音声通信を行なうものである。音声通信部213は、オートホンを行うとき、予め設定されている通報先に向けて発呼要求を行ない、通報先との間で呼を確立して、音声通信を実現するものである。また、音声通信部213による音声通信方式は、特に限定されるものではないが、例えばSIPSessionInitiationProtocolを適用することができる。視覚障害者用操作制御部214は、ハンドセット11から取引操作に係るボタン信号を受け取ると、ATM制御インタフェース部24を介して、取引操作に係るボタン信号をATM制御部3に与えるものである。AD/DA変換部22は、制御部21からの音声ディジタル信号をアナログ信号に変換してハンドセット11に出力したり、ハンドセット11からの音声アナログ信号をディジタル変換して制御部21に与えたりするものである。ネットワークインタフェース部23は、IP網4と接続して、IP網4との間で信号の送受信を行うものである。ネットワークインタフェース部23には、アドレス情報が割り当てられ、IP網4の音声通信を行なうことができる。ATM制御部インタフェース部24は、ATM制御部3と接続して、ATM制御部3との間で信号の送受信を行うものである。ATM制御部3は、自動取引装置1の取引処理を制御するものであり、この実施形態では特にハンドセット11からのボタン信号に基づいて取引処理を制御するものである。また、ATM制御部3は、音声案内部31、取引制御部32を少なくとも有する。なお、ATM制御部3は、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM、入出力回路等からなる回路装置等で構成されるものであり、ATM制御部3の機能は、CPUがROMに格納されるATM制御プログラムを実行することにより実現されるものである。図1は、ATM制御部3の機能をブロック図として示している。音声案内部31は、音声案内を保持しており、音声制御装置2からの出力要求を受けると、保持する音声案内の音声信号を音声制御装置2に与えるものである。ここで、音声案内部31は、少なくとも、取引操作に係る音声案内を保持しており、視覚障害者に対して、取引に応じたハンドセット11の操作ボタンの操作の説明等の音声信号を出力するようにする。取引制御部32は、ハンドセット11による取引操作に係るボタン信号を音声制御装置2から受け取り、この取引操作に係るボタン信号に基づいて取引処理を行うものである。A-2第1の実施形態の動作次に、第1の実施形態の取引装置1における機能切替処理の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。図4は、第1の実施形態の機能切替処理の動作を示すフローチャートである。まず、顧客がハンドセット11をフックアップすると、ハンドセット11からフックアップ信号が、音声制御装置2の制御部21に与えられる。音声制御装置2の制御部21において、判定部211がフックアップ信号を検出するとS101、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能のいずれかを選択させる音声案内の音声信号をハンドセット11に出力するS102。これにより、機能選択の音声案内を顧客に聞かせることができる。例えば、係員を呼び出すときには係員呼出ボタンオートホン開始ボタンを押してください、目の不自由な方は音声案内ボタン視覚障害者用操作開始ボタンを押してください等の音声案内が出力される。なお、第1の実施形態では、オートホン開始ボタン、視覚障害者用操作開始ボタン等のような専用ボタンを設けるようにしたが、例えばDTMF信号を用いるようにしてもよい。また、機能選択の音声案内を出力する方法は、機能選択の音声案内を出力させることができれば、種々の方法を適用することができる。例えば、フックアップ信号を検出した判定部211が、ATM制御部インタフェース部24を介して、ATM制御部3に音声案内の送信要求を通知する。そして、ATM制御部3の音声案内部31に保持される音声案内の音声信号が、ATM制御部インタフェース部24を介して、音声制御装置2に与えられ、音声制御装置2は、この音声信号を、AD/DA変換部22を介して、ハンドセット11に出力する。また例えば、フックアップ信号を検出した判定部211が、音声案内部212に保持される音声案内の音声信号を、AD/DA変換部22を介して、ハンドセット11に出力する方法がある。音声案内に従って顧客がボタン操作を行なうと、ボタン信号がハンドセット11から音声制御装置2に与えられる。音声制御装置2では、判定部211が受信したボタン信号を検出しS103、そのボタン信号に応じて、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能を開始させる。ボタン信号がオートホン開始ボタンである場合、処理はS104に移行し、音声通信部213が、ネットワークインタフェース部23を介して、通報先である電話端末5宛の発呼要求信号をIP網4に送信しS104、音声制御装置2と電話端末5との間の呼制御がなされS105、呼が確立するS106。なお、図1には図示しないがIP網4上にはSIPサーバ等があり、SIPサーバ等がSIPにより音声制御装置2と電話端末5との間の呼制御を行うことで両者間の音声通信を実現することができる。そして、呼確立後、顧客と通報先の係員との間でIP電話による通話がなされるS107。すなわち、顧客の音声は、ハンドセット11を介してAD/DA変換部22に与えられ、音声制御装置2に与えられる。音声制御装置2では、音声通信部213が、入力された音声信号に基づいて音声パケットを生成して、IP網4を介して電話端末5に送信する。一方、電話端末5からの音声パケットは、IP網4を介してネットワークインタフェース部23に与えられ、音声制御装置2に与えられる。音声制御装置2では、音声通信部213が受信した音声パケットを解析して、音声ディジタル信号をAD/DA変換部22に与える。AD/DA変換部22によりアナログ信号に変換された音声信号は、ハンドセット11に出力される。このようにして、IP電話による通話を実現することができる。また、顧客と係員との通話が終了し、ハンドセット11が置かれると、呼が切断され、処理が終了するS110。一方、S103において、ボタン信号が視覚障害者用操作開始ボタンである場合、処理はS108に移行する。このとき、視覚障害者用操作制御部214は、視覚障害者用操作開始信号をATM制御部3に通知する。ATM制御部3では、音声案内部31に保持される取引に係る音声案内の音声信号が、ATM制御部インタフェース部24を介して、音声制御装置2に与えられる。そして、取引に係る音声案内の音声信号が、AD/DA変換部22を介して、ハンドセット11に出力されるS108。顧客は、取引に係る音声案内を聞き、音声案内に従ってハンドセット11の操作ボタン111を押下する。これにより、ハンドセット11からボタン信号が音声制御装置2に与えられ、視覚障害者用操作制御部214が、受信したボタン信号をATM制御部3に送信するS109。このように、取引に応じて、必要なボタン信号の送信が繰り返されると処理が終了するS110。A-3第1の実施形態の効果以上のように、第1の実施形態によれば、従来のオートホン親機を設けず、自動取引装置が、ハンドセット、音声制御装置及びATM制御部を備えることにより、IP電話でのオートホンを実現でき、ATMで勘定系電文の通信や、ATM監視のための通信のために既設されているIP綱に接続することができるので、設置費用、運用費用を削減できるという効果が得られる。B第2の実施形態次に、本発明の取引装置、機能切替システム及び機能切替プログラムの第2の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。第2の実施形態も、取引装置の一例としてATMに本発明を適用した場合の実施形態を例示する。第1の実施形態では、音声制御装置がIP電話機能を実現する場合を例示したが、第2の実施形態では、ATM制御部のソフトウェアであるソフトフォンでIP電話機能を実現する場合である。B-1第2の実施形態の構成図5は、第2の実施形態の自動取引装置1の内部構成及び自動取引装置1の接続構成を示す構成図である。図5において、第2の実施形態の自動取引装置1は、ハンドセット11、オン英制御装置7、ATM制御部6を少なくとも有するものである。自動取引装置1は、ATM制御部6を通じてIP網4と接続し、IP網4上の電話端末5とIP電話を実現することができるものである。音声制御装置7は、ハンドセット11と接続し、ハンドセット11からのフックアップ信号、ボタン信号をATM制御部6に与えるものである。音声制御装置7は、AD/DA変換部22、ATM制御部インタフェース部24、制御部71を少なくとも有する。なお、AD/DA変換部22及びATM制御部インタフェース部24は、第1の実施形態と同じものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。制御部71は、ハンドセット11から受信したフックアップ信号やボタン信号を、ATM制御部インタフェース部24を介して、ATM制御部6に送信するものである。つまり、第1の実施形態のように、ハンドセット11からの信号の判定処理や音声通信処理等を行わずに、ハンドセット11から受信した信号をATM制御部6に与えるものである。また、制御部71は、ATM制御部6から音声案内の音声信号や、電話端末5から受信した音声パケットの音声信号を受け取ると、音声信号をAD/DA変換部22に与えたり、逆にAD/DA変換部22から音声信号を、ATM制御部インタフェース部24を介してATM制御部6に与えたりするものである。ATM制御部6は、第1の実施形態と同様に、自動取引装置1の取引処理の制御に加えて、ソフトウェアによる音声通信機能を行うものである。これにより、オートホンを行う場合に、ソフトウェア処理により通報先とIP電話を実現することができる。図5に示すように、ATM制御部6は、判定部61、音声案内部62、音声通信部63、取引制御部64、ネットワークインタフェース部65を少なくとも有する。判定部61は、音声制御装置7を介して、ハンドセット11からのフックアップ信号を検出すると、音声案内部62から機能選択の音声案内を音声制御装置7に与えるものである。また、判定部61は、ハンドセット11からのボタン信号に応じて、音声通信又は視覚障害者用操作処理を実行させるものである。音声案内部62は、機能選択用の音声案内や視覚障害者用の取引操作に関する音声案内等を保持するものであり、フックアップ信号の検出時には、機能選択用の音声案内を出力し、視覚障害者用操作機能を実行するときには、取引操作に関する音声案内を出力するものである。音声通信部63は、ATM制御部6のソフトウェア処理により実現される音声通信機能であり、いわゆるソフトフォンとして機能するものである。音声通信部63は、ハンドセット11からオートホン開始ボタン信号が与えられると、予め設定された通報先の電話端末宛に発呼要求を行なうものである。取引制御部64は、ハンドセット11による取引操作に係るボタン信号を音声制御装置2から受け取り、この取引操作に係るボタン信号に基づいて取引処理を行うものである。ネットワークインタフェース部65は、IP網4と接続し、IP網4との間で信号の送受信を行うものである。ネットワークインタフェース部65には、アドレス情報が割り当てられている。B-2第2の実施形態の動作次に、第2の実施形態の機能切替処理の動作について詳細に説明する。なお、第2の実施形態の機能切替処理は、ATM制御部6が図4のフローチャートの処理を行う。まず、顧客がハンドセット11をフックアップすると、ハンドセット11はフックアップ信号を音声制御装置7に与える。音声制御装置2では、制御部71が、ATM制御部インタフェース部24を通じて、フックアップ信号をATM制御部6に通知する。ATM制御部6では、判定部61がフックアップ信号を検出するとS101、音声案内部62が、機能選択のための音声案内の音声信号を、ATM制御部インタフェース部24を介して制御部71に与える。制御部71は受け取った音声信号をAD/DA変換部22に与え、アナログ変換された音声信号が、ハンドセット11に出力されるS102。これにより、機能選択を誘導させる音声案内を顧客が聞くことができる。音声案内に従って顧客がボタン操作を行なうと、ボタン信号がハンドセット11から音声制御装置7に与えられる。音声制御装置7では、制御部71が、受信したボタン信号を、ATM制御部6に与える。そして、ATM制御部6において、判定部61が、受信したボタン信号を検出して、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能のいずれかを判定するS103。ATM制御部6において、ボタン信号がオートホン開始ボタンである場合、処理はS104に移行し、音声通信部63が、ネットワークインタフェース部65を介して、通報先である電話端末5宛の発呼要求信号をIP網4に送信しS104、音声制御装置2と電話端末5との間の呼制御がなされS105、呼が確立するS106。なお、図5には図示しないがIP網4上にはSIPサーバ等があり、SIPサーバ等がSIPにより音声制御装置2と電話端末5との間の呼制御を行うことで両者間の音声通信を実現することができる。そして、呼確立後、顧客と通報先の係員との間でIP電話による通話がなされるS107。また、顧客と係員との通話が終了し、ハンドセット11が置かれると、呼が切断され、処理が終了するS110。一方、S103において、ボタン信号が視覚障害者用操作開始ボタンである場合、処理はS108に移行する。このとき、ATM制御部6において、取引制御部64は、視覚障害者用操作機能を実行する。すなわち、まず、音声案内部62に保持される取引に係る音声案内の音声信号が、ATM制御部インタフェース部24を介して、音声制御装置7に与えられる。そして、取引に係る音声案内の音声信号が、AD/DA変換部22を介して、ハンドセット11に出力されるS108。顧客は、取引に係る音声案内を聞き、音声案内に従ってハンドセット11の操作ボタン111を押下する。ハンドセット11からのボタン信号は、音声制御装置7の制御部71に与えられ、ATM制御部インタフェース部24を介してATM制御部6に与えられる。ATM制御部6において、取引制御部64が、受信したボタン信号に基づいて取引処理を行うS109。このように、取引に応じて、必要なボタン信号の送信が繰り返されると処理が終了するS110。B-3第2の実施形態の効果以上のように、第2の実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加えて、IP電話機能をオートホン制御装置でなくATM制御部のソフトウェアであるソフトフォンで実現することにより、自動取引装置が有している既存のイーサネットインタフェース部を流用でき、第1の実施形態と比較して、音声制御装置のハードウェアの費用を削減できるという効果が期待できる。C第3の実施形態次に、本発明の取引装置、機能切替システム及び機能切替プログラムの第3の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。第3の実施形態も、取引装置の一例としてATMに本発明を適用した場合の実施形態を例示する。第3の実施形態では、オートホンにより顧客が通報する際に、その時の日時情報や、自動取引装置の装置状態等に応じて通報先を制御する機能を有するものである。C-1第3の実施形態の構成図6は、第3の実施形態の自動取引装置の内部構成及び自動取引装置の接続構成を示す構成図である。図6において、第3の実施形態の自動取引装置1は、ハンドセット11、オン英制御装置7、ATM制御部8を少なくとも有するものである。また、自動取引装置1は、ATM制御部8を通じてIP網4と接続し、IP網4上の電話端末5とIP電話を実現することができるものである。第3の実施形態が、第1、第2の実施形態と異なる点は、ATM制御部8が、第1、第2の実施形態で説明した構成に加えて、通報先切替制御部81を有する点である。なお、図6では、第2の実施形態の自動取引装置1のATM制御部が、通報先切替制御部81を備える場合を例示しているが、第1の実施形態の自動取引装置1のATM制御部が、後述する通報先切替制御部81を備えるようにしてもよい。通報先切替制御部81は、オートホン機能を実行する際に、日時情報や自動取引装置1の装置状態に応じて、通報先を切替制御するものである。これにより、オートホンの利用日時や呼び出し内容に応じて適切な通報先に通報できる。図6に示すように、通報先切替制御部81は、機能として、時計カレンダー機能部811、状態監視部812、通報先指示部813を少なくとも有する。時計カレンダー機能部811は、日時情報に応じて、通報先を管理するものである。すなわち、時計カレンダー機能部811は、日付や利用時間帯に応じて複数の電話番号を割り振り管理しておく。そして、時計カレンダー機能部811は、オートホン機能を実行するときの日時情報に対応する電話番号を取得するものである。例えば、平日の900~1800については通報先を金融機関等の行員宛とする031111aaaaに設定し、平日の1800~2000については通報先をATM監視センタ宛の031111bbbbに設定し、土日祝日の1000~1800については通報先をATM監視センタ宛の031111cccc等のように設定する。状態監視部812は、自動取引装置1の状態を監視するものであり、オートホンの実行時に、状態が正常であるときに通報する通報先の電話番号と、状態が異常であるときに通報する通報先の電話番号とを管理するものである。そして、状態監視部812は、オートホン機能を実行するときの自動取引装置1の状態に応じた通報先の電話番号を取得するものである。なお、状態監視部812は、状態が異常である場合の通報先の電話番号のみを管理するようにしておき、状態が正常である場合には、時計カレンダー機能811が取得した電話番号を通報先とするようにしてもよい。通報先指示部813は、時計カレンダー機能部811、状態監視部812により取得された電話番号を通報先として、音声通信部63に指示するものである。これにより、音声通信部63は、通報先指示部813により指示された電話番号を通報先として音声通信を行なうようにする。C-2第3の実施形態の動作次に、第3の実施形態の機能切替処理の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。図7は、第3の実施形態の機能切替処理の動作を示すフローチャートである。顧客がハンドセット11をフックアップし、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能を実行させる基本的な処理の動作は、第1、第2の実施形態と同じである。顧客がオートホン開始ボタンを選択すると、オートホン開始ボタンのボタン信号が、ハンドセット11から音声制御装置7を介してATM制御部8に与えられるS201。ATM制御部8において、オートホン開始ボタン信号が受信されると、時計カレンダー機能部811が日時情報を取得するS202。そして、時計カレンダー機能部811が、日時情報に対応する通報先の電話番号を取得するS203。例えば、平日の900~1800のときには、金融機関の行員による対応ができるようにするため、金融機関の店内に設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。しかし、その他の日付や時間帯には、金融機関の店内に行員が不在となることがある。そこで、その場合には、ATM監視センタに設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。このようにすることで、日付や時間帯などに関係なく、係員との通話を確実にすることができる。次に、状態監視部812は、自動取引装置1の状態を監視し、装置の状態が正常であるか又は異常であるかを判定するS204。ここで、状態監視部812は、例えば、自動取引装置1の取引システムの正常性、紙幣や通帳などの詰まり故障、通信回線故障、紙幣収納部硬貨収納部の上限又は下限リミット管理などを監視する。また、状態監視部812の監視方法は、特に限定されるものではなく、各監視対象に応じた従来の既存方法を広く適用することができる。例えば、自動取引装置1の状態が正常な場合は顧客の自動取引装置1の操作問い合わせ等の目的のオートホンのコールと予想されるため、金融機関の店内の行員により対応するように、金融機関の店内に設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。自動取引装置1の状態が障害の場合は、障害連絡の目的のオートホンコールと予想されるため、ATM監視センタに設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。そして、通報先指示部813は、自動取引装置1が正常である場合には、正常時の通報先を音声通信部63に指示しS205、異常である場合には、異常時の通報先を音声通信部63に指示するS206。音声通信部63は、通報先指示部813から指示された電話番号を通報先として発呼要求を行なうS104。そして、通報先の電話端末5との間で呼制御が行なわれS105、呼が確立するとS106、顧客は通報先の係員と通話を開始するS107。通話が終了すると処理は終了するS110。図6は、第2の実施形態のATM制御部に通報先切替制御部81を備える場合を例示したが、第1の実施形態のATM制御部に通報先切替制御部81を備えるようにしてもよい。この場合、例えば、通報先切替制御部81の通報先指示部813は、通報先の電話番号を、ATM制御部インタフェース部24を介して、音声制御部2の制御部21に与える。そして、制御部21は、受け取った電話番号を通報先として音声通信を行なうことで実現することができる。また、図6では、通報先切替制御部81が、時計カレンダー機能部811と状態監視部812とを備える場合を例示したが、時計カレンダー機能部811と状態監視部812のいずれか一方のみを備えるようにしてもよい。C-3第3の実施形態の効果以上のように、第3の実施形態によれば、ATM制御部が、時計カレンダー機能及び状態監視部をソフトウェアとして有することにより、設定日時刻やATMの状態により通報先の電話番号を切り替える指示を出させることにより、複数の通報先を日時やATMの状態により振り分けることが可能となる。D他の実施形態上述した第1~第3の実施形態では、取引装置がATMである場合を例示したが、ATMに限定されず、取引装置は、自動券売機、自動通帳発券機、KIOSK端末等の情報端末、航空券発券機等に適用することができる。上述した第1~第3の実施形態では、外部のIP網に接続する電話端末と接続するオートホン機能と視覚障害者用操作機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置を例示した。しかし、オートホン機能と、内部のIP網上の端末と接続するインターホン機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置や、インターホン機能と視覚障害者用操作機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置にも適用することができる。