"過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段と、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第1算出手段と、前記第1算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第2算出手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置。前記複数の画像処理の各々について、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が当該画像処理を実行する期間であると推定される推定実行期間を、当該画像処理の実行期間の長さと、当該画像処理を行った前記画像処理装置の処理速度と、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて特定する推定実行期間特定手段と、前記複数の画像処理の各々について、当該画像処理の推定実行期間の終了時期から当該画像処理の次の画像処理の推定実行期間の開始時期までの時間を特定する時間特定手段と、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の非実行中における消費電力量と、に基づいて算出する第3算出手段と、をさらに含み、前記第2算出手段は、前記第1算出手段により算出された電力量と、前記第3算出手段により算出された電力量と、に基づいて前記総電力量を算出すること、を特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記複数の画像処理のうちのいずれかである第1画像処理の前記推定実行期間である第1推定実行期間の開始時期が、前記複数の画像処理装置のうちの前記第1画像処理の前の第2画像処理の前記推定実行期間である第2推定実行期間内に含まれる場合に、前記第1推定実行期間の開始時期が前記第2推定実行期間の終了時期になるよう前記第1推定実行期間を繰り下げる繰り下げ手段をさらに含み、前記時間特定手段は、前記第1推定実行期間が繰り下げられた場合、前記第1推定実行期間については、前記繰り下げ手段により繰り下げられた前記第1推定実行期間の終了時期から、前記複数の画像処理のうちの前記第1画像処理の次の画像処理の前記推定実行期間の開始時期までの時間を特定すること、を特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記第3算出手段は、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間が基準時間以下であるか否かに応じて前記消費電力量として用いる値を切り替えて算出し、前記情報処理装置は、前記基準時間を変更する変更手段をさらに含むこと、を特徴とする請求項2又は3に記載の情報処理装置。前記代替画像処理装置は、画像処理の実行完了から予め定められた移行時間の経過後に予め定められた状態に移行し、前記或る期間の少なくとも一部の単位時間の期間である単位期間に含まれる前記推定実行期間の時間であるサービス時間と、前記単位期間に含まれる前記推定実行期間の個数と、前記状態にある前記代替画像処理装置が画像処理の実行の準備のために必要な準備時間と、前記単位時間と、前記移行時間と、に基づいてケンドール記号M/M/1で表される待ち行列に応じた待ち行列計算を前記代替画像処理装置を窓口として行うことにより、前記代替画像処理装置の利用者の平均待ち時間を算出する第4算出手段をさらに含み、前記利用者の平均待ち時間は、前記サービス時間と前記単位時間とに基づいて算出される待ち行列の行列長と前記サービス時間の平均である平均サービス時間との積と、前記サービス時間、前記個数、前記単位時間、前記準備時間、及び前記移行時間に基づいて算出される前記準備時間の期待値と前記行列長との積と、の和であること、を特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の情報処理装置。前記期待値は、前記単位時間から前記サービス時間の総和を減算したときの差を前記個数で除算してなる平均空き時間と前記移行時間とを変数とする関数の関数値と、前記準備時間と、の積であること、を特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。前記関数は、前記平均空き時間と前記移行時間とが同じであるときの関数値が0.5になるように設定されていること、を特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。前記関数は、前記移行時間が前記平均空き時間よりも長いときの関数値が0.5よりも小さくなるように設定されていること、を特徴とする請求項7に記載の情報処理装置。過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第1算出手段、前記第1算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第2算出手段、としてコンピュータを機能させるプログラム。本発明の目的は、複数の画像処理装置が画像処理を行った期間において当該複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出することである。上記課題を解決するための請求項1の発明は、過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段と、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第1算出手段と、前記第1算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第2算出手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。また、請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記複数の画像処理の各々について、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が当該画像処理を実行する期間であると推定される推定実行期間を、当該画像処理の実行期間の長さと、当該画像処理を行った前記画像処理装置の処理速度と、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて特定する推定実行期間特定手段と、前記複数の画像処理の各々について、当該画像処理の推定実行期間の終了時期から当該画像処理の次の画像処理の推定実行期間の開始時期までの時間を特定する時間特定手段と、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の非実行中における消費電力量と、に基づいて算出する第3算出手段と、をさらに含み、前記第2算出手段は、前記第1算出手段により算出された電力量と、前記第3算出手段により算出された電力量と、に基づいて前記総電力量を算出すること、を特徴とする。また、請求項3の発明は、請求項2の発明において、前記複数の画像処理のうちのいずれかである第1画像処理の前記推定実行期間である第1推定実行期間の開始時期が、前記複数の画像処理装置のうちの前記第1画像処理の前の第2画像処理の前記推定実行期間である第2推定実行期間内に含まれる場合に、前記第1推定実行期間の開始時期が前記第2推定実行期間の終了時期になるよう前記第1推定実行期間を繰り下げる繰り下げ手段をさらに含み、前記時間特定手段は、前記第1推定実行期間が繰り下げられた場合、前記第1推定実行期間については、前記繰り下げ手段により繰り下げられた前記第1推定実行期間の終了時期から、前記複数の画像処理のうちの前記第1画像処理の次の画像処理の前記推定実行期間の開始時期までの時間を特定することを特徴とする。また、請求項4の発明は、請求項2又は3の発明において、前記第3算出手段は、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において画像処理の非実行時に消費されると推定される電力量を、前記時間特定手段により特定された時間が基準時間以下であるか否かに応じて前記消費電力量として用いる値を切り替えて算出し、前記情報処理装置は、前記基準時間を変更する変更手段をさらに含むこと、を特徴とする。また、請求項5の発明は、請求項2乃至4のいずれかの発明において、前記代替画像処理装置は、画像処理の実行完了から予め定められた移行時間の経過後に予め定められた状態に移行し、前記或る期間の少なくとも一部の単位時間の期間である単位期間に含まれる前記推定実行期間の時間であるサービス時間と、前記単位期間に含まれる前記推定実行期間の個数と、前記状態にある前記代替画像処理装置が画像処理の実行の準備のために必要な準備時間と、前記単位時間と、前記移行時間と、に基づいてケンドール記号M/M/1で表される待ち行列に応じた待ち行列計算を前記代替画像処理装置を窓口として行うことにより、前記代替画像処理装置の利用者の平均待ち時間を算出する第4算出手段をさらに含み、前記利用者の平均待ち時間は、前記サービス時間と前記単位時間とに基づいて算出される待ち行列の行列長と前記サービス時間の平均である平均サービス時間との積と、前記サービス時間、前記個数、前記単位時間、前記準備時間、及び前記移行時間に基づいて算出される前記準備時間の期待値と前記行列長との積と、の和であることを特徴とする。また、請求項6の発明は、請求項5の発明において、前記期待値は、前記単位時間から前記サービス時間の総和を減算したときの差を前記個数で除算してなる平均空き時間と前記移行時間とを変数とする関数の関数値と、前記準備時間と、の積であることを特徴とする。また、請求項7の発明は、請求項6の発明において、前記関数は、前記平均空き時間と前記移行時間とが同じであるときの関数値が0.5になるように設定されていることを特徴とする。また、請求項8の発明は、請求項7の発明において、前記関数は、前記移行時間が前記平均空き時間よりも長いときの関数値が0.5よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする。また、上記課題を解決するための請求項9の発明は、過去の或る期間において複数の画像処理装置の各々により実行された複数の画像処理一つ一つの実行期間を特定する実行期間特定手段、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置が前記複数の画像処理を実行することによって消費されると推定される電力量を、各実行期間の長さと、予め設定された、前記代替画像処理装置の画像処理の実行中における消費電力量と、予め設定された、前記複数の画像処理装置の各々の処理速度と、予め設定された、前記代替画像処理装置の処理速度と、に基づいて算出する第1算出手段、前記第1算出手段により算出された電力量に基づいて、前記或る期間において前記複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に前記代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出する第2算出手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。請求項1及び9の発明によれば、複数の画像処理装置が画像処理を行った期間において当該複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合に、代替画像処理装置において消費されると推定される総電力量を算出することができる。請求項2の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記総電力量を算出することができる。請求項3の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記総電力量を算出することができる。請求項4の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記総電力量を算出することができる。請求項5の発明によれば、複数の画像処理装置が画像処理を行った期間において当該複数の画像処理装置が代替画像処理装置に置き換わったと仮定した場合における、利用者の平均待ち時間を算出することができる。請求項6の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記利用者の平均待ち時間を算出することができる。請求項7の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記利用者の平均待ち時間を算出することができる。請求項8の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より高精度に、上記利用者の平均待ち時間を算出することができる。以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。[情報処理装置]図1は、本発明の実施形態に係る情報処理装置2の構成を示す図である。本実施形態の場合、情報処理装置2は、画像処理装置の製造メーカーXのオフィスに備えられたサーバであり、制御部4と、主記憶6と、操作部8と、表示部10と、ネットワークインタフェース以下、ネットワークIF12と、ハードディスク14と、を備える。制御部4は、例えばマイクロプロセッサであり、主記憶6に記憶されるプログラムに従って情報処理を実行する。主記憶6は、RAM及びROMを含む。主記憶6には上記プログラムが格納される。このプログラムは、DVD登録商標-ROM等のコンピュータ読取可能な情報記憶媒体から読み出されて主記憶6に格納されてもよいし、ネットワーク等の通信網から供給されて主記憶6に格納されてもよい。また、主記憶10は、情報処理の過程で必要となる各種データも格納される。操作部8は、例えばマウス及びキーボードであり、利用者が行った操作の内容を表す情報を制御部4に出力する。表示部10は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部4によって入力される情報を表示する。ネットワークIF12は、情報処理装置2をネットワークと接続するためのインタフェースであり、ネットワークから情報を受信したり、制御部4によって入力される情報をネットワークに送信する。ハードディスク14は、各種情報を記憶するための記憶媒体である。本実施形態の場合、ハードディスク14には、製造メーカーXが製造している画像処理装置のスペックを示すスペックパラメータが記憶される。図2は、ハードディスク14の記憶内容を示す図である。同図に示すように、ハードディスク14には、画像処理装置ごとに、その画像処理装置のスペックを示すスペックパラメータが関連づけて記憶されている。同図に示すように、スペックパラメータは、処理速度、第1消費電力、第2消費電力、第3消費電力、第4消費電力、第1移行時間、第2移行時間、及び立ち上がり時間を含む。処理速度は、画像処理装置の処理速度を示す。本実施形態の場合、処理速度は、画像処理装置が1分間に印刷処理を行える回数を示す。また、第1消費電力は、画像処理装置が印刷処理を行っている最中の単位時間当たりの消費電力を示す。また、第2消費電力は、画像処理装置が後述する待機状態にあるときの単位時間当たりの消費電力を示す。また、第3消費電力は、画像処理装置が後述する低電力状態にあるときの単位時間当たりの消費電力を示す。また、第4消費電力は、画像処理装置が後述するスリープ状態にあるときの単位時間当たりの消費電力を示す。第1移行時間、第2移行時間、及び立ち上がり時間については後述する。[画像処理装置]製造メーカーXにより製造される画像処理装置は、画像形成部による、印刷機能及びコピー機能等を備えた、いわゆる複合機と呼ばれる画像処理装置であり、印刷処理の実行要求がなされた場合に、印刷処理を実行する。また、製造メーカーXにより製造される画像処理装置には、ネットワーク接続機能も備えられており、ネットワークに接続される。また、製造メーカーXにより製造される画像処理装置には、履歴記録機能が備えられており、画像処理装置が過去の或る期間に実行した印刷処理の履歴を示す履歴データが記憶される。本実施形態の場合、画像処理装置が過去24時間に実行した印刷処理の履歴を示す履歴データが記憶される。図3A及び図3Bは、製造メーカーXの得意先である顧客企業Xが所有する画像処理装置A及び画像処理装置Bの各々に記録される履歴データを示す。図3Aは、画像処理装置Aに記録される履歴データを示し、図3Bは、画像処理装置Bに記録される履歴データを示す。なお、画像処理装置A及び画像処理装置Bが複数の画像処理装置に相当する。履歴データには、複数のレコードが含まれる。各レコードは、画像処理装置が実行した複数の印刷処理の各々に対応し、両図に示すように、ジョブ番号と、開始時刻と、終了時刻と、印刷所要時間と、が含まれる。ジョブ番号は、画像処理装置が実行した印刷処理の識別情報であり、開始時刻は、その印刷処理の開始時刻であり、終了時刻は、その印刷処理の終了時刻であり、印刷所要時間は、その印刷処理の所要時間である。開示時刻と終了時刻とにより、印刷処理の実行期間が示される。また、印刷所要時間により、印刷処理の実行期間の長さが示される。また、製造メーカーXにより製造される画像処理装置は、省エネ機能が備えられており、状況に応じてその稼働状態が変化するようになっている。まず、印刷処理の実行が終了すると、稼働状態が、上述した待機状態に移行するようになっている。稼働状態が待機状態になると、単位時間当たりの消費電力が印刷処理の最中における単位時間あたりの消費電力から一段階下がる。また、稼働状態が待機状態に移行してから第1移行時間図2参照が経過するまで印刷処理の実行要求がなされない場合、稼働状態が上述した低電力状態に移行するようにもなっている。稼働状態が低電力状態になると、単位時間当たりの消費電力がさらに一段階下がる。また、稼働状態が低電力状態に移行してから第2移行時間図2参照が経過するまで印刷処理の実行要求がなされない場合、稼働状態が上述したスリープ状態図2参照に移行するようにもなっている。稼働状態がスリープ状態になると、単位時間当たりの消費電力がさらに一段階下がる。スリープ状態が予め定められた状態に相当し、第1移行時間と第2移行時間との和が予め定められた移行時間に相当する。第1移行時間及び第2移行時間は変更可能である。すなわち、制御部4変更手段は、ユーザが予め定められた操作を行った場合に、第1移行時間を変更したり、第2移行時間を変更したりする。稼働状態が待機状態又は低電力状態にあるときに印刷処理の実行要求がなされた場合、即座に印刷処理の実行が開始される。但し、稼働状態がスリープ状態にあるときに印刷処理の実行要求がなされた場合、立ち上がり時間が印刷処理の実行の準備のために要される。そのため、稼働状態がスリープ状態にあるときに印刷処理の実行要求がなされた場合、立ち上がり時間の経過後に印刷処理の実行が開始される。[情報処理装置の利用方法]この情報処理装置2は、例えば、製造メーカーXの営業担当者により利用される。具体的には、情報処理装置2には、製造メーカーXの画像処理装置を所有している顧客企業に営業担当者が他の画像処理装置への買い換えを提案する際の支援を行うための機能が備えられている。より具体的には、情報処理装置2には、複数の画像処理装置を他の画像処理装置に置き換えた場合における消費電力等を推定する機能が備えられている。以下、この点につき、営業担当者が、上述の顧客企業Xに対して、画像処理装置A及び画像処理装置Bの画像処理装置C代替画像処理装置への買い換えを提案する場合を想定しつつ説明する。なお、顧客企業Xが所有する画像処理装置A及び画像処理装置Bは、図1に示すように、ネットワークに接続されている。[処理]図4は、営業担当者が操作部8図1参照に対して予め定められた操作であるシミュレーション指示操作を行った場合に、制御部4が上記プログラムに従って実行する処理を示すフロー図である。まず、制御部4実行期間特定手段は、顧客企業Xが所有する画像処理装置A及び画像装置装置Bが過去24時間に実行した複数の印刷処理1つ1つの実行期間を特定するS101。本実施形態の場合、制御部4は、画像処理装置Aに記憶される履歴データ以下、履歴データAと呼ぶと、画像処理装置Bに記憶される履歴データ以下、履歴データBと呼ぶと、を取得する。具体的には、制御部4は、履歴データAを画像処理装置Aから受信し、且つ、履歴データBを画像処理装置Bから受信する。また、制御部4推定実行期間特定手段、第1算出手段は、各印刷処理について、当該印刷処理の推定実行期間を、当該印刷処理の実行期間の長さと、当該印刷処理を実行した画像処理装置の処理速度と、画像処理装置Cの処理速度と、に基づき特定するS102。ここで、印刷処理の推定実行期間は、過去24時間において画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に画像処理装置Cが当該印刷処理を実行する期間であると推定される期間である。すなわち、制御部4は、画像処理装置A、画像処理装置B、及び画像処理装置C、の各々のスペックパラメータを読み出す。そして、制御部4は、各履歴データに含まれる一つ一つのレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を特定する。例えば、履歴データAに含まれる一のレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を特定する場合、制御部4は、当該一のレコードに含まれる印刷所要時間と、画像処理装置Cの処理速度に対する画像処理装置Aの処理速度の割合と、の積である推定印刷所要時間を算出し、当該一のレコードに含まれる開始時刻から推定印刷所要時間が経過したときの時刻を推定終了時刻として特定する。そして、推定印刷所要時間と推定終了時刻と、を当該一のレコードに含める。当該一のレコードに含まれる開始時刻から推定終了時刻までの期間は、当該一のレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を示す。また、当該一のレコードに含まれる推定印刷所要時間は、その印刷処理の推定実行期間の長さを示す。また、例えば、履歴データBに含まれる一のレコードに対応する印刷処理の推定実行期間を特定する場合、制御部4は、当該一のレコードに含まれる印刷所要時間と、画像処理装置Cの処理速度に対する画像処理装置Bの処理速度の割合と、の積である推定印刷所要時間を算出し、当該一のレコードに含まれる開始時刻から推定印刷所要時間が経過したときの時刻を推定終了時刻として特定する。そして、推定印刷所要時間と推定終了時刻と、を当該一のレコードに含める。図5Aに、S102のステップが実行された直後の履歴データAを示し、図5Bに、S102が実行された直後の履歴データBを示した。続いて、制御部4繰り下げ手段は、各印刷処理の推定実行期間を、その開始時刻が当該印刷処理の1つ前の印刷処理の推定実行期間に含まれる場合に繰り下げるS103。本実施形態の場合、制御部4は、まず、履歴データAと履歴データBとをマージすることにより、マージデータを生成する。本実施形態の場合、両履歴データから終了時刻及び印刷所要時間を削除した上で、両履歴データをマージする。なお、この際、開始時刻は、推定実行期間の開始時刻を示す推定開始時刻に変わる。図6に、マージデータを示した。図6に示すように、マージデータでは、レコードに含まれる推定開始時刻が早いほど、そのレコードが上方に格納される。そして、制御部4は、マージデータ図6参照に含まれるレコードのうちで、推定開始時刻が1つの上のレコードに含まれる推定終了時刻より前の時刻であるレコード以下、特定レコードを特定する。例えば、図6に示すマージデータの場合、ジョブ番号770002を含むレコードや、ジョブ番号77006を含むレコードが特定レコードとして特定される。そして、制御部4は、特定レコードに含まれる推定開始時刻を特定レコードの1つ上のレコードに含まれる推定終了時刻と同じ時刻に更新し、且つ、更新した後の推定開始時刻から推定印刷所要時間が経過した後の時刻に推定終了時刻を更新する。図7に、S103のステップが実行された直後のマージデータを示した。こうして、各印刷処理の推定実行期間を確定すると、制御部4時間特定手段は、各印刷処理について、当該印刷処理の推定実行期間の終了時刻から当該印刷処理の次の印刷処理の推定実行期間の開始時刻までの時間以下、非実行時間と呼ぶを特定するS104。すなわち、制御部4は、マージデータに含まれるレコードごとに、当該レコードに含まれる推定終了時刻から当該レコードの1つ下のレコードに含まれる推定開始時刻までの時間を非実行時間として算出し、当該レコードに含める。図8に、S104のステップが実行された後のマージデータを示した。そして、制御部4第4算出手段は、過去24時間の期間を24等分してなる24個の単位期間の各々につき、当該単位期間において画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合における顧客企業Xの従業員の平均待ち時間を算出するS105。ここで、制御部4は、一の単位期間Pにおける従業員の平均待ち時間Twを算出する場合、ケンドール記号M/M/1で表される待ち行列計算を画像処理装置Cを窓口として行うことによって平均待ち時間Twを算出する。なお、制御部4は、待ち行列計算を、単位期間Pに含まれる推定実行期間の各々の時間であるサービス時間Tと、単位期間Pに含まれる推定実行期間の個数Cと、稼働状態がスリープ状態にある画像処理装置Cが印刷処理の実行の準備に必要な準備時間Taと、単位期間Pの時間t1と、画像処理装置Cが印刷処理の実行終了からスリープ状態に移行するまでの時間t2と、に基づいて行う。ここでは、単位期間P内にある推定開始時刻及び単位期間P内にある推定終了時刻の両方を含むレコード以下、注目レコードと呼ぶの一つ一つに含まれる推定印刷所要時間が一つ一つのサービス時間Tとして用いられる。また、注目レコードの個数が個数Cとして用いられる。また、画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる立ち上がり時間が準備時間Taとして用いられる。また、3600秒が時間t1として用いられる。また、画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる第1移行時間と第2移行時間との和が、時間t2として用いられる。平均待ち時間Twは、待ち行列の行列長Lとサービス時間Tの平均である平均サービス時間Tsとの積と、上記行列長Lと準備時間Taの期待値Txとの積と、の和として表される。すなわち、以下の数式として表される。Tw=L×TsTxここで、待ち行列の行列長Lは、サービス時間Tと時間t1とに基づいて算出される。すなわち、待ち行列の行列長Lは、窓口利用率ρρ=Tの総和/t1を用いて以下のように表される。L=ρ/1-ρまた、期待値Txは、サービス時間T、個数C、時間t1、準備時間Ta、及び時間t1と、に基づいて算出される。具体的には、期待値Txは、準備時間Taと、確率関数FTz,t2と、を用いて以下のように表される。なお、確率関数FTz,t2は、単位期間Pにおいて画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に、画像処理装置Cの稼働状態がスリープ状態であるときに印刷処理の実行要求がなされる確率を表す。Tx=Ta×FTz,t2ここで、Tzは、時間t1からサービス時間Tの総和を減算した差を個数Cで除算してなる平均空き時間を表す。平均空き時間Tzが、画像処理装置Cが印刷処理の実行終了からスリープ状態に移行するまでの時間t2と同じである場合、単位期間Pにおいて画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に、印刷処理の完了から次の印刷処理の開始までの空き時間が時間t2より小さくなる確率及び単位期間Pにおいて画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に、空き時間が時間t2以上となる確率はともに2分の1になると考えられる。そこで、FTz,t2は、平均空き時間Tzと時間t2とが同じになる場合に、その値が0.5になるように設定されている。また、平均空き時間Tzが、時間t2より短い場合、単位期間Pにおいて画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に、空き時間が時間t2より小さくなる確率は、単位期間Pにおいて画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に、空き時間が時間t2以上となる確率より小さくなると考えられる。そこで、FTz,t2は、平均空き時間Tzが時間t2より短い場合に、その値が0.5より小さくなるように設定されている。本実施形態の場合、FTz,t2は、以下のように表される。FTz,t2=1-MIN1,t2/Tz/2こうして、平均待ち時間Twを算出すると、制御部4は、S106~S108のステップにおいて、過去24時間において画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に画像処理装置Cにおいて消費されると推定される総電力量Wtotalを算出する。すなわち、制御部4第1算出手段は、過去24時間において画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に、画像処理装置Aと画像処理装置Bとが過去24時間において実行した複数の印刷処理を画像処理装置Cが実行することによって消費されると推定される電力量W1を、各レコードに含まれる推定印刷所要時間と、画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる第1消費電力と、に基づいて算出するS106。すなわち、制御部4は、レコードごとに、そのレコードに対応する印刷処理が画像処理装置Cによって実行された場合に消費される電力量を、そのレコードに含まれる推定印刷所要時間と、画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる第1消費電力と、の積を演算することによって算出する。そして、制御部4は、各電力量の総和を算出することによって、電力量W1を算出する。なお、ここでは、準備時間Taとして、固定値である立ち上がり時間を用いた。しかし現実の立ち上がり時間は一定であるとは限らない。例えばゼログラフィー方式で印刷を行う画像処理装置の場合、立ち上がり時間は、画像形成媒体印刷用紙等に転写された画像形成材料トナー等を溶かして画像形成媒体に定着させる定着器が、予め定められた温度に達するまでに要する時間は、立ち上がり開始時における定着器の温度等に依存する。そこで、例えばTaをスリープ状態に移行してからの経過時間の平均を変数とする関数としてもよい。続いて、制御部4第3算出手段は、過去24時間において画像処理装置Aと画像処理装置Bとが画像処理装置Cに置き換わったと仮定した場合に画像処理装置Cにおいて印刷処理の非実行時に消費されると推定される電力量W2を、各レコードに含まれる非実行時間と、画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる第2消費電力、第3消費電力、及び第4消費電力と、に基づいて、算出するS107。すなわち、制御部4は、レコードごとに、そのレコードに含まれる非実行時間と、画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる第2消費電力、第3消費電力、及び第4消費電力と、に基づいて、そのレコードに対応する印刷処理が実行されてからそのレコードの1つ下のレコードに対応する印刷処理が実行されるまでの間に消費される電力量を算出する。すなわち、制御部4は、非実行時間が画像処理装置Cのスペックパラメータに含まれる第1移行時間基準時間以下である場合、非実行時間と第2消費電力との積を算出する。また、非実行時間が第1移行時間より長く且つ第1移行時間と第2移行時間との和基準時間以下である場合、第1移行時間と第2消費電力との積と、非実行時間から第1移行時間を減算した差と第3消費電力との積と、の和を算出する。また、非実行時間が第1移行時間と第2移行時間との和より長い場合、第1移行時間と第2消費電力との積と、第2移行時間と第3消費電力との積と、非実行時間から第1移行時間と第2移行時間とを減算した差と第4消費電力との積と、の和を算出する。そして、制御部4は、各電力量の総和を算出することによって電力量W2を算出する。こうして、電力量W1と電力量W2とを算出すると、制御部4第2算出手段は、電力量W1と電力量W2とに基づいて総電力量Wtotalを算出するS108。すなわち、制御部4は、電力量W1と電力量W2との和を算出する。また、制御部4は、履歴データAの各レコードに含まれる印刷所要時間と、画像処理装置Aのスペックパラメータに含まれる第1消費電力、第2消費電力、第3消費電力、及び第4消費電力と、に基づいて、S106~S108と類似の処理を行うことによって、過去24時間に画像処理装置Aにおいて消費された消費電力を算出する。また、制御部4は、履歴データBの各レコードに含まれる印刷所要時間と、画像処理装置Bのスペックパラメータに含まれる第1消費電力、第2消費電力、第3消費電力、及び第4消費電力と、に基づいて、S106~S108と類似の処理を行う事によって、過去24時間に画像処理装置Bにおいて消費された消費電力を算出する。そして、制御部4は、算出した2つの消費電力に基づいて、過去24時間に画像処理装置A及び画像処理装置Bにおいて消費された消費電力の総電力量を算出する。営業担当者は、この総電力量と、総電力量Wtotalと、を頼りに、画像処理装置Cへの買い換えを顧客企業Xに提案することとなる。また、制御部4は、履歴データAと、画像処理装置Aのスペックパラメータと、に基づいて、S104及びS105と類似の処理を行うことによって、画像処理装置Aにおいての各単位期間における平均待ち時間を算出する。また、制御部4は、履歴データBと、画像処理装置Bのスペックパラメータと、に基づいてS104及びS105と類似の処理を行うことによって、画像処理装置Bにおいての各単位期間における平均待ち時間を算出する。営業担当者は、画像処理装置A、画像処理装置B、及び画像処理装置Cの各々における平均待ち時間を頼りに、画像処理装置Cへの買い換えを顧客企業Xに提案することとなる。なお、本発明の実施形態のは上記実施形態だけに限らない。例えば、上記実施形態では、過去24時間の期間のうちの一部が単位期間であったが、、過去24時間の期間全部が単位期間であってもよい。また、履歴データAと履歴データBとは、ハードディスク14図1参照に格納されていてもよい。この場合、制御部4は、S101のステップにおいて、ハードディスク14から履歴データAと履歴データBとを読み出せばよい。また、制御部4繰り下げ手段は、印刷処理の推定実行期間を、その推定開始時刻と1つ前の印刷処理の推定実行期間の推定終了時刻との間の時間が第1移行時間と第2移行時間との和以上の時間であり且つ第1移行時間と第2移行時間と立ち上がり時間との和未満の時間である場合に、繰り下げるようにしてもよい。この場合、例えば、制御部4は、印刷処理の推定実行期間を、その推定開始時刻と1つ前の印刷処理の推定実行期間の推定終了時刻との間の時間が第1移行時間と第2移行時間と立ち上がり時間との和と等しくなるように繰り下げる。"