"複数の枚葉体をその一側辺で綴じた綴じ体を、当該綴じ体の何れかの辺を断裁して冊子とする製本装置であって、前記綴じ体の断裁箇所に応じて対応数の断裁刃を備える断裁部と、前記断裁部の設けられた位置に少なくとも綴じ体の搬送を行う搬送機構を設けずに、当該綴じ体を載置状態で断裁位置に導く進行ガイド部と、前記進行ガイド部上で進行する前記綴じ体を前記断裁部の断裁位置に停止させ、断裁後に送り出させる可動ストッパと、前記可動ストッパより所定距離で所定数設けられるもので、綴じ体が通過するときには当該綴じ体で下方に可動され、綴じ体の通過後に当該進行ガイド部の載置面上へ突出状態に可動して当該綴じ体の可動ストッパに衝突したときの戻りを規制する可動戻り規制体と、を有することを特徴とする製本装置。ところで、上記のプレス断裁装置においては、所定量のシート状ワークを送出装置が水平進行路上で断裁位置まで押し込み、断裁後にさらに送出装置でバッファに排出するものであり、断裁が終了し、バッファに排出して送出装置がデフォルト位置に戻るまで次の断裁対象のシート状ワークをスタック部に送り込むことができず、更なる高速化を図ることが困難である。一方、綴じ体シート状ワークを断裁位置に送り出す機構のものとして、断裁位置には送り機構を設けずに綴じ体の進行路を下降傾斜させ、上流側からの送り力及び自重の進行力を利用してストッパ位置断裁位置まで送り込むことも知られている。この手法は、綴じ体を断裁位置への送り込みと断裁後の冊子の排出を滞らせることなく常に装置を稼働状態とさせることができるものである。しかしながら、綴じ体を断裁位置に送り込んでストッパで位置決めする際、当該綴じ体がストッパと当たったときに戻りを生じ、この状態で断裁が行われると戻りで傾きを生じて断裁箇所を正確に断裁できずに歩留まりを低下させる原因となる。このことは、綴じ体の進行路を傾斜させずに水平とし、かつ、断裁位置に搬送機構を設けずに上流側からの送り力のみで綴じ体を断裁位置のストッパまで送り込む場合であっても同様である。そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、綴じ体を断裁位置で位置決めする際に戻りを防止して正確な断裁を可能とする製本装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1の発明では、複数の枚葉体をその一側辺で綴じた綴じ体を、当該綴じ体の何れかの辺を断裁して冊子とする製本装置であって、前記綴じ体の断裁箇所に応じて対応数の断裁刃を備える断裁部と、前記断裁部の設けられた位置に少なくとも綴じ体の搬送を行う搬送機構を設けずに、当該綴じ体を載置状態で断裁位置に導く進行ガイド部と、前記進行ガイド部上で進行する前記綴じ体を前記断裁部の断裁位置に停止させ、断裁後に送り出させる可動ストッパと、前記可動ストッパより所定距離で所定数設けられるもので、綴じ体が通過するときには当該綴じ体で下方に可動され、綴じ体の通過後に当該進行ガイド部の載置面上へ突出状態に可動して当該綴じ体の可動ストッパに衝突したときの戻りを規制する可動戻り規制体と、を有する構成とする。本発明によれば、断裁位置に搬送機構を設けない進行ガイド部上を進行して可動ストッパの断裁位置で停止される綴じ体に対し、可動戻り規制体で綴じ体が通過するときには当該綴じ体で下方に可動され、綴じ体の通過後に当該進行ガイド部の載置面上へ突出状態に可動して当該綴じ体の可動ストッパに衝突したときの戻りを規制させる構成とすることにより、戻り規制された綴じ体の断裁位置を正確とさせ、また、綴じ体を載置状態で進行させる進行ガイド部に可動戻り規制体を配置させることで綴じ体の厚さに拘わらず断裁位置での戻りを確実に規制させることができるものである。以下、本発明の実施形態を図により説明する。図1に、本発明に係る製本装置の概略構成図を示す。まず、図1Aにおいて冊子作製形態を簡単に説明すると、枚葉体11Aが順次搬送され、一側片にのりが塗布された対応の枚葉体11Aとが重ね合わされて綴じ体11とされるもので、のり付けされた部分が綴じ部12となる。この綴じ体11は、綴じ部12の対向辺が第1断裁ラインで断裁されて綴じ部対向排除部14が排除される。その後、綴じ体11は、綴じ部12の両側辺がそれぞれ第2断裁ライン15A,15Bで断裁されて綴じ部両側排除部16A,16Bが排除されることで冊子17とされるものである。なお、断裁ラインは、上記の位置に限らず、例えば綴じ部12の端辺を断裁させる場合であってもよいもので、綴じ体11の何れかの辺を対象とするものである。上記各工程を製本装置の一部として説明すると、図1B、Cに示すように、ベルト搬送部21A、21Bで挟持された状態で綴じ体11が搬送され、その搬送力で搬送方向変更ローラ22で進路変更されて進行ガイド部23A,23Bに送り出される。進行ガイド部23A,23Bは、下方に傾斜された状態で配置され、少なくとも後述の第2断裁位置に搬送機構が設けられずに、綴じ体11の自重を主とし、適宜ベルト搬送部21A,21Bによる搬送力いわゆる飛ばしで当該進行ガイド部23A,23B上で綴じ体11を導いて進行させるものである。ここで、搬送機構とは、機械力で搬送駆動させる機構のことをいい、フリー回転のコロロールなどを搬送機構として含まない意味である。進行ガイド部23A,23Bの進入先端部分には単一の第1断裁部である断裁刃24が綴じ体11に対して往復動可能に配置される。また、進行ガイド部23A,23Bの進入先端部分から所定距離に第1可動ストッパ25が備えられる。当該所定距離は、綴じ体11における進行方向の先端部分綴じ部12の先端部分から必要な長さ残す長さの距離となる。そして、綴じ体11の第1可動ストッパ25で停止させられた位置が第1断裁の断裁位置となり、進行ガイド部23A,23の進入先端部分が図1Aに示す第1断裁ライン13であり、当該綴じ体11における進行ガイド部23A,23Bからはみ出た部分が上記綴じ部対向排除部14となる。したがって、上記断裁刃24は、進行ガイド部23A,23Bの進入先端部分に刃合わせされて配置されるものである。また、第1可動ストッパ25は、断裁刃24で断裁を行う際には、綴じ体11を停止させるべく進行ガイド部23A,23Bにおける載置面の上方に突出され、この断裁位置から送り出す際には進行ガイド部23A,23の下方に引き込ませる動作である。上記第1可動ストッパ25の下流側であって、上記進行ガイド部23A,23Bのそれぞれの両側には図1Cに示す回動軸ピン30A,30Bが形成され、また、その下流側に回動ガイドピン31A,31Bが形成される。それぞれの回動軸ピン30A,30Bにそれぞれ可動戻り規制体26A,26Bが軸支される。当該可動戻り規制体26A,26Bについては図2で説明する。上記進行ガイド部23A,23Bの上記可動戻り規制体26A,26Bの下流側に、当該可動戻り規制体26A,26Bの戻り規制面図2で説明するから所定距離に第2可動ストッパ27が備えられる。当該所定距離は、綴じ体11における進行方向の長さに微小長さ図4BのR参照の遊び例えば、0.5mm~1mmを加味した距離となる。当該第2可動ストッパ27は、断裁刃28A,28Bで断裁を行う際には、綴じ体11を停止させるべく進行ガイド部23A,23Bにおける載置面の上方に突出され、断裁後に冊子17とされた状態で排出搬送部29に送り出す際には進行ガイド部23A,23Bの下方に引き込ませる動作である。当該第2可動ストッパ27は、図1Cに示すように進行ガイド部23A,23B間に単数設けた場合を示しているが、その両側に複数設けてもよい。また、進行ガイド部23A,23Bの上方であって、可動戻り規制体26A,26部分から第2可動ストッパ27近傍に対応して、図1Aで示す第2断裁ライン15A,15Bに対応する第2断裁部である断裁刃28A,28Bが綴じ体11に対して往復動可能に配置される。綴じ体11が第2可動ストッパ27で停止された位置が第2の断裁位置となる。そして、進行ガイド部23A,23Bの最終端側に、断裁刃28A,28Bで断裁したことによって作製された冊子17をスタッカに搬送する排出搬送部29が配置されたものである。なお、図1Cに示す綴じ体11の下方に位置する破線部分は、断裁刃28A,28Bで断裁するための固定台である。ところで、図1Bにおいて、断裁刃24による断裁、及び、断裁刃28A,28Bによる断裁において、図示しないが、断裁時に綴じ体11を押圧固定する可動押圧部が設けられるものである。ここで、図2に、図1の可動戻り規制体の説明図を示す。図2Aにおいて、可動戻り規制体26A,26Bは、上記進行ガイド部23A,23Bに形成された回動軸ピン30A,30Bに対応する軸孔41を中心とした扇状のもので、その円弧状の先端面が綴じ体11の規制面となる。軸孔41と先端面との間に上記回動ガイドピン31A,31Bに対応する回動ガイド孔42が形成されたものである。また、可動戻り規制体26A,26Bにおける規制面先端面の上部にはテーパ部43が形成される。このテーパ部43は、当該可動戻り規制体26A,26Bが進行ガイド部23A,23Bの載置面上より下方の位置から載置面上に突出させる際、すなわち綴じ体11が通過する直後の回動をスムーズとさせることができるものである。そして、規制面の下部の近傍にはバネ受け孔44が形成されたものである。図2Bにおいて、可動戻り規制体26A26Bが進行ガイド部23A23Bに取り付けられる際、回動ガイド孔42内に回動ガイドピン31A31Bを嵌めつつ、回動軸ピン30A30Bに軸孔41を軸支させて回動自在とする。また、線状バネ51A51Bが、その先端が可動戻り規制体26A26Bのバネ受け孔44に係合され、中間部分で回動軸ピン30A30Bに巻き付けられ、さらに回動ガイドピン31A31Bに係合させたものである。上記線状バネ51A51Bにより、図2Aに示すように、可動戻り規制体26A26Bの先端面が進行ガイド部23A23Bの載置面上に突出させた状態をデフォルト状態としている。当該線状バネ51A,51Bの付勢力は、少なくとも2枚の枚葉体11Aで冊子を作製する場合の綴じ体11の自重などにより可動戻り規制体26A,26Bが下方に回動して綴じ体11の進行を妨げないように設定されるものである。そこで、図3及び図4に、綴じ体の進行に対する可動戻り規制体の動作説明図を示す。図3Aに示すように、進行ガイド部23A,23B上を自重などで進行する綴じ体11の先端が可動戻り規制体26A,26Bにさしかかると、当該可動戻り規制体26A,26Bが綴じ体11により下方に押された状態となって可動し、回動軸ピン30A,30Bを中心として回動する。これによって綴じ体11は進行ガイド部23A,23B上を進行していく。可動戻り規制体26A,26Bは、進行ガイド部23A,23B上を進行している綴じ体11と当接している間は下方に位置された状態となるが、線状バネ51の付勢力で上方に回動しようとしている。当該綴じ体11が通り過ぎる際には、図3Bに示すように、当該綴じ体11の後端部分がテーパ部43に当接したときにこの傾斜部分で上方への可動が促され、当該テーパ部43を通り過ぎた時点で先端面が弧状に回動して当該進行ガイド部23A,23Bの載置面上へ突出状態となる図2Bのデフォルト状態。このとき、第2可動ストッパ27は、進行ガイド部23A,23B上に突出状態とされ、図4Aに示すように、綴じ体11に対して進行停止させる。ところが、綴じ体11は進行速度、自重の運動量によって、その先端部分が第2可動ストッパ27と衝突する状態となり、当該衝突で進行方向と逆に戻ろうとする力が働く。仮に、可動戻り規制体26A,26Bを設けなかった場合、綴じ体11が第2可動ストッパ27との衝突で戻ったときに断裁のための押さえ機構で押させられると当該綴じ体11が傾いた状態で断裁が行われることとなる。この可動戻り規制体26A,26Bが進行ガイド部23A,23Bの載置面上へ突出することで上記戻りのときに先端面で規制させるものである。この場合、第2可動ストッパ27と可動戻り規制体26A,26Bの先端面との間隔を、図4Bに示すように、上述の綴じ体11における進行方向の長さに微小長さR=0.5mm~1mmを加味した距離としている。R=0としなかったのは、綴じ体11が通過したときに当該可動戻り規制体26A,26Bが回動しきれずに上記戻りによってテーパ部43上を滑って規制できないことを考慮したものである。このことは、仮に可動戻り規制体26A,26Bの先端部分にテーパ部43を形成させなかった場合反対側の形状と同じにさらに顕著となる。一方で遊びRを大きくとると、テーパ部43を形成しなくとも突出回動はスムーズであるが、そのRの分だけ戻りによる傾きが大きくなって正確な断裁ができなくなるというものである。このように、可動戻り規制体26A,26Bによって戻り規制された綴じ体11の断裁位置を正確とさせ、また、綴じ体11を載置状態で進行させる進行ガイド部23A,23Bにこの可動戻り規制体26A,26Bを配置させる、すなわち進行する綴じ体11の下側に配置させることで綴じ体11の厚さに拘わらず断裁位置での戻りを確実に規制させることができるものである。なお、上記実施形態では、上記進行ガイド部23A,23Bを下方に傾斜させた場合を示したが、これを水平とし、断裁位置に搬送機構を設けずに上流側からの搬送力を利用して進行させることとしてもよいものである。また、上述の第2断裁部を、綴じ体11の断裁箇所である第2断裁ライン15A,15Bに応じた2つの断裁刃29A、29Bを備える断裁部として説明したが、第1断裁部の断裁刃24を第1断裁ライン13に応じた単一の断裁刃24を備える断裁部としてもよい。この場合、上述の可動戻り規制体26A,26Bを、進行ガイド部23A,23Bの進入先端部分とベルト搬送部21Aとの間に配置させることによって実現することができるものである。"