他装置と通信する通信部と、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第1テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第2テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第3テーブルを記憶した記憶部と、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第3テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする供給電力制御システム。前記記憶部における前記第2テーブルは、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報として、日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量を格納したものであり、前記演算部は、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での日射量および気温の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の日射量および気温に関して得ている実測データとの各差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た日射量および気温の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での日射量および気温を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での日射量および気温を照合し、前記将来時刻での日射量および気温における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、ことを特徴とする請求項1に記載の供給電力制御システム。前記記憶部は、所定場所に設置されている前記気象条件に関する測定装置の位置情報と、配電系統における太陽光発電装置らを含む各領域に関する、領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報と、を記憶しており、前記演算部は、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、記憶部より該当領域に関する領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報を読み取り、領域形状の重心位置ないし各太陽光発電装置の位置間の重心位置を算定し、該重心位置と前記各測定装置の位置との距離を算定し、該距離が最小となる測定装置を特定し、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して前記特定した測定装置から得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定するものである、ことを特徴とする請求項1または2に記載の供給電力制御システム。前記記憶部における前記第1テーブルは、配電系統に設置された開閉器の動作に応じてパターン分けされた、配電系統と太陽光発電装置との接続関係についての情報を格納しており、前記演算部は、配電系統に設置された開閉器の動作情報を当該動作情報の管理装置より受信し、当該動作情報を前記第1テーブルに照合して該当パターンを特定し、該当パターン時の所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定し、前記該当パターンにおける、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、ことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の供給電力制御システム。他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第1テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第2テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第3テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第3テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、を実行することを特徴とする供給電力制御方法。他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第1テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第2テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第3テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第3テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、を実行させることを特徴とする供給電力制御プログラム。従来技術においては、太陽光発電装置など自然エネルギー発電装置における出力制限を行うことで電力の安定供給を図っている。従って、電力需要に対し発電量過剰となれば、自然エネルギー発電装置で生じる電力は抑制され、結果として自然エネルギー発電装置での電力を有効活用しきれないこととなる。そこで本発明の目的は、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させる技術を提供することにある。上記課題を解決する本発明の供給電力制御システムは、他装置と通信する通信部と、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第1テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第2テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第3テーブルを記憶した記憶部と、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第3テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。また、本発明の供給電力制御方法は、他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第1テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第2テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第3テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第3テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、を実行することを特徴とする。また、本発明の供給電力制御プログラムは、他装置と通信する通信部、各配電系統に接続された太陽光発電装置の情報を格納した第1テーブル、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納した第2テーブル、および太陽光発電装置種別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納した第3テーブルを記憶した記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定する処理と、前記各太陽光発電装置に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を前記第3テーブルより抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置の発電量を合算して前記領域に対応した前記所定配電系統における発電量予測値を算定する処理と、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器の制御装置に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する処理と、を実行させることを特徴とする。本発明によれば、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させることができる。---システム構成---以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態の供給電力制御システム10を含むネットワーク構成図である。図1に示す供給電力制御システム10以下、システム10は、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させるコンピュータシステムである。本実施形態ではシステム10を観測計算サーバ100で構成する場合を一例として示している。勿論、互いに協働する複数のサーバなど情報処理装置群で前記システム10を構成するとしてもよい。本実施形態においては、所定電力網の幹線から変電所300、タップ付き変圧器200、および柱上変圧330を介し分岐する配電系統3に、需要家家屋340の他、多数台の太陽光発電装置50が接続されている状況を想定している。これら太陽光発電装置50における発電量は日射量および気温により変動しやすく、従って太陽光発電装置50で生じる電力が配電系統3に流入しても系統内電圧を安定に導く配慮が必要である。本実施形態のシステム100はこうした点に対応して系統内の電圧を安定に保つ情報処理装置となる。図1に示すネットワーク構成には、前記システム10たる観測計算サーバ100の他、気象予報機関の気象予報サーバ5と、電力会社等の配電部門7が備える需要予測サーバ70および電圧管理サーバ80とが含まれている。気象予報サーバ5は、気象予報機関が区画を定めている地域毎の気象予報データ6を、通信ネットワーク9に接続された所定装置すなわち観測計算サーバ100に配信するサーバとなる。なお、気象予報データ6には、少なくとも日射量および気温の予報データが含まれているものとする。一方、配電系統3に接続された太陽光発電装置50を含む領域以降、ブロック60と称するの領域内外には、観測計算スポット40が配置されている。この観測計算スポット40は、各ブロック60と一対一で設置されているとしてもよいし、ブロック60の配置とは無関係に設置されているとしてもよい。観測計算スポット40には、気象条件としての日射量および気温の測定装置として、日射量計45および温度計46が設置されている。また、図1に示す例では、前記観測計算サーバ100がこの観測計算スポット40の配置と無関係に通信ネットワーク9に接続されている例を示しているが、観測計算サーバ100が観測計算スポット40毎に設置されているとしてもよい。また、配電部門7に設置された需要予測サーバ70は、電力会社等が備えるサーバ装置であり、所定の予測手法既存のものでよいで得た電力需要予測値71を、通信ネットワーク9を介して前記観測計算サーバ100に配信するものとなる。観測計算サーバ100では、気象予報サーバ5から配信された気象予報データ6日射量と気温の予測値および前記日射量計45および温度計46から得た実測データを基に、太陽光発電装置50での発電量を予測し、この太陽光発電量予測値と電力需要予測値71との差分72を要求電力量として算出し、同じく配電部門7に設置されている電圧管理サーバ80に伝送する。また、電圧管理サーバ80は、電力会社等の配電部門7が備えるものであり、ブロック60に電力を供給する配電系統3の区間8における電圧を適正範囲に制御するためのサーバとなる。この電圧管理サーバ80は、タップ付き変圧器200のタップを遠隔操作で切り替えるトリガ信号81を発する。この場合、タップ付き変圧器200では、前記トリガ信号81に応じてタップの切り替え動作を行って、当該変圧器内で使用するコイルの巻き数を切り替え、出力電圧を制御する。ここで、配電系統3に沿ったブロック分割のモデルについて説明しておく。図2は、本実施形態における配電系統に沿ったブロック分割例を示す図である。配電線は変電所300から分岐して需要地域に伸びており、高圧配電線ごとに系統に分かれる。図2においては、変電所300から3本の高圧配電線が出ており、つまり系統が3系統に分かれている。各系統の高圧配電線の途中にはタップ付き変圧器200a、200b、200cが設置されており、各系統を流れる電気の電圧を調整している。したがって個々のタップ付き変圧器200が電圧調整を行っている範囲をブロック60と見ることができ、図2におけるブロック60は、それぞれブロック60a、60b、60cの範囲となる。各ブロックでは、柱上変圧器330で降圧された後降圧時の入力/出力の電圧比は常時一定、需要家の家屋340に電力が供給される。そして、需要家の中に、太陽光発電装置50を設置している家屋が点在しており、発電した電力を配電系統3に流通させる。例えば、こうした配電が行われる地域について、配電線の系統に従ってブロック分割した時、ブロック毎の太陽光発電装置50の設置台数や発電能力は均一とならない。そこで本実施形態では、太陽光発電装置50の発電量に関する予測に際し、ブロック60ごとに太陽光発電装置50の発電能力に比例する係数を設定し、これを基本発電量に乗じて予測発電量を算定することとなる。また、上記ブロック60の内部あるいは近傍に観測計算スポット40が設置されている。図2の例では、この観測計算スポット40は、観測計算スポット40a、40bの2箇所を示している。観測計算スポット40は、必ずしもブロック毎に設置されている必要はなく、図2に例示する状況の場合など、ブロック60aとブロック60bとで共通の観測計算スポット40aを用いるとすればよい。各ブロック60でどの観測計算スポット40を用いるかを選定する手法については後述する。続いて、前記システム10を構成する観測計算サーバ100のハードウェア構成について説明する。図3は本実施形態における観測計算サーバ100の構成例を示す図である。観測計算サーバ100は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部101、RAMなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ103、記憶部101に保持されるプログラム102をメモリ103に読み出すなどして実行して必要な機能部110~113を実装し、装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうCPUなどの演算部104、通信ネットワーク9と接続し他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイス105通信部、を備える。なお、記憶部101内には、本実施形態の供給電力制御システムとして必要な機能を実装する為のプログラム102と、基本発電量テーブル125、太陽光発電装置テーブル126、ブロック毎発電能力テーブル127が少なくとも記憶されている。次に、本実施形態の供給電力制御システム10たる前記観測計算サーバ100が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば観測計算サーバ100が備えるプログラム102を実行することで実装される機能と言える。この場合、観測計算サーバ100の演算部104は、日射量予測処理部110、気温予測処理部111、基本発電量予測処理部112、およびブロック毎発電量予測処理部113を具備する。前記日射量予測処理部110は、所定時間帯に日射量計45で観測された日射量のアナログデータをA/D変換器47にてデジタル値に変換したもの、すなわち気象条件に関する実測データを取得する一方、前記気象予報サーバ5から配信されている前記所定時間帯の日射量予測値気象予報データに対する前記実測データの偏差を計算し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報サーバ5から得た日射量の予報データに前記偏差の値を適用することで、該当ブロック60の前記将来時刻での日射量の予測値を特定する。また、前記気温予測処理部111は、所定時間帯に温度計46で観測された気温のアナログデータをA/D変換器48にてデジタル値に変換したものを取得する一方、前記気象予報サーバ5から配信されている前記所定時間帯の気温予測値気象予報データに対する前記実測データの偏差を計算して、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報サーバ5から得た気温の予報データに前記差異の値を適用することで、該当ブロック60の前記将来時刻での気温の予測値を特定する。なお、記憶部101において、所定場所に設置されている前記気象条件に関する測定装置すなわち日射量計45、温度計46の位置情報と、配電系統3における太陽光発電装置50らを含む各ブロック60に関する、ブロック形状ないし各太陽光発電装置50の位置情報と、を記憶しているとしてもよい。位置情報は、例えば所定地域に設定した所定座標系での座標値、或いは緯度経度情報などである。また、ブロック形状の情報は、前記座標値等で表現できるブロック60の外周上に存在する各頂点の位置情報などである。この場合、前記日射量予測処理部110および前記気温予測処理部111は、所定ブロック60について、記憶部101より該当ブロック60に関するブロック形状ないし各太陽光発電装置50の位置情報を読み取り、ブロック形状の重心位置ないし各太陽光発電装置50の位置間の重心位置を算定する。そして、該重心位置と前記各測定装置日射量計45、温度計46の位置との距離を算定し、該距離が最小となる測定装置を特定し、気象予報サーバ5から得ている所定時間帯での気象条件日射量ないし温度の予測データと、該当ブロック60での前記所定時間帯の前記気象条件に関して前記距離最小として特定した測定装置から得ている実測データとの偏差差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記偏差の値を適用することで、該当ブロック60の前記将来時刻での気象条件を特定するとしてもよい。また、前記基本発電量予測処理部112は、前記ブロック60に対応する所定配電系統に接続された各太陽光発電装置50の種別を、前記太陽光発電装置テーブル126から読み出し、該読み出した太陽光発電装置50の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記基本発電量テーブル125にて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件すなわち、日射量予測処理部110で算出した日射量予測値および気温予測処理部111で算出した気温予測値を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置50の基本発電量を特定する。また、ブロック毎発電量予測処理部113は、基本発電量を特定した前記各太陽光発電装置50に対応した太陽光発電装置種別の重み係数を、ブロック毎発電能力テーブル127より抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置50に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置50の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置50の発電量を合算して前記ブロック60に対応した前記所定配電系統における、発電特性タイプ毎の発電量予測値を算定する。ブロック毎発電量予測処理部113はその後、全ての発電特性タイプの発電量予測値を同様に集計して、ブロック全体での太陽光発電量予測値を得る。更に、需要予測サーバ70から配信された電力需要予測値から太陽光発電量予測値を減算し、要求電力量を求める。ブロック毎発電量予測処理部113における一連の計算は、ブロック数の分、反復処理することとなる。ブロック毎発電量予測処理部113は、幹線と配電系統との間にあって、配電系統で要求される電力量に応じて配電系統内での電圧を制御し安定化させる、出力電圧可変である変圧器、すなわちタップ付き変圧器200を制御する、電圧管理サーバ80に対し、前記発電量予測値と前記将来時刻での電力需要予測値との差である要求電力量の情報を含む電圧安定化要求を送信する。電圧管理サーバ80ではこの要求に応じてタップ付き変圧器200でのタップ切り替え動作を決定し、前記トリガ信号81を発してタップ付き変圧器200のタップを遠隔操作で切り替える。なお、系統負荷などに応じてなされる変圧器のタップ自動切替制御については、例えば、特開平9-261869号公報など、既存技術を採用すればよい。---データ構造例---次に、本実施形態の前記システム10が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図4は本実施形態における基本発電量テーブル125の例を示す図であり、図5は本実施形態における太陽光発電装置テーブル126の例を示す図であり、図6は本実施形態におけるブロック毎発電能力テーブル127の例を示す図である。前記基本発電量テーブル125第2テーブルは、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報を格納したテーブルとなる。太陽光発電装置50は、太陽電池セルの種別や製造者によって発電特性は異なる。また、太陽光発電装置50の発電特性は非線形なカーブを描き、関数計算では表しづらい。そこで、発電特性のタイプ毎に、気温および日射量と単位規模たとえば1000Wの発電装置での発電量との関係を2次元のテーブルとして記憶部101に格納してある。また、前記太陽光発電装置テーブル126第1テーブルは、各配電系統に接続された太陽光発電装置50の情報例:装置No.、装置種別たるタイプ、最大発電能力を所属ブロックと対応付けて格納したテーブルとなる。また、前記ブロック毎発電能力テーブル127第3テーブルは、太陽光発電装置種別すなわち前記タイプ別の発電規模に応じた重み係数の情報を格納したテーブルとなる。ここでの重み係数は、ブロック60に所属する太陽光発電装置50の発電能力を、太陽光発電装置50の発電特性タイプ別に集計し、この集計結果を、単位規模の発電量例えば1000Wで除算したものとなっている。こうした一連の集計等の処理は、後述する開閉器の切替が発生する都度、観測計算サーバ100が実施し、ブロック毎発電能力テーブル127の更新がなされる。---処理手順例1---以下、本実施形態における供給電力制御方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する供給電力制御方法に対応する各種動作は、前記観測計算サーバ100がメモリ103等に読み出して実行するプログラム102によって実現される。そして、このプログラム102は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図7は、本実施形態における供給電力制御方法の処理手順例1を示すフロー図である。ここで、前記気象サーバ5が一定時刻毎に所定時間帯に関する日射量および気温の各予測値を、通信ネットワーク9を介して観測計算サーバ100に配信しているとするs100。この場合、観測計算サーバ100は、気象予報サーバ5から、所定時間帯に関する日射量および気温の各予測値のデータを受信し、例えばメモリ103に格納するs101。気象予報サーバ5が配信する前記各予測値のデータは、観測計算サーバ100からリクエストのあった地域についてのものであるとすれば以後のデータ処理効率の点で好適である。また、このリクエストが指定する前記地域については、観測計算サーバ100が担当しているブロック60を含むないし近接している地域であり、観測計算サーバ100が記憶部101にその情報を保持している。従って観測計算サーバ100は、担当ブロック60に関して保持している地域の該当情報を前記リクエストに含めて送信することとなる。また、前記観測計算サーバ100が担当するブロック60の領域内ないし周辺にある観測計算スポット40では、日射量計45および温度計46が該当地点での日射量および気温の実測値を、例えば前記気象サーバ5における予報間隔例:所定時間帯毎に合わせて測定し、実測データとして前記観測計算サーバ100に配信しているs102。この場合、観測計算サーバ100と日射量計45および温度計46との間には、アナログデータをデジタル値に変換して観測計算サーバ100に渡すA/D変換器47が配置されていて、日射量計45および温度計46の実測データはアナログデータからデジタルデータに変換され観測計算サーバ100に渡される。この時、観測計算サーバ100の前記日射量予測処理部110は、前記所定時間帯に日射量計45で観測された日射量のアナログデータをA/D変換器47にてデジタル値に変換したもの、すなわち日射量に関するデジタル形式の実測値を取得し、また、前記気温予測処理部111は、所定時間帯に温度計46で観測された気温のアナログデータをA/D変換器48にてデジタル値に変換したもの、すなわち気温に関するデジタル形式の実測値を取得するs103。なお、あるブロック60についてどの日射量計45および温度計46から実測値を得ると好適であるか、以下のような手順で観測計算サーバ100が決定を行うとしてもよい。この場合、観測計算サーバ100は、その記憶部101において、各所に存在する日射量計45および温度計46の各位置情報と、各ブロック60の外周形状ないし各太陽光発電装置50の位置情報と、を記憶している。位置情報とは、例えば所定地域に設定した所定座標系での座標値、或いは緯度経度情報などである。また、ブロック60の外周形状の情報は、前記座標値等で表現できるブロック60の外周上に存在する各頂点の位置情報などである。この時、前記日射量予測処理部110および前記気温予測処理部111は、所定ブロック60例:観測計算サーバ100の担当ブロックが1つに決まっている場合は該当ブロックであり、担当ブロックが複数である場合はID降順など所定ルール順で選んだ任意のブロックについて、記憶部101より該当ブロック60に関するブロックの外周形状ないし各太陽光発電装置50の位置情報を読み取り、ブロックの外周形状の重心位置ないし各太陽光発電装置50の位置間の重心位置を算定する。そして、該重心位置と前記各測定装置日射量計45、温度計46の位置との距離を一般的な座標間の距離計算手順にて算定し、該距離が最小となる測定装置を特定する。つまり、あるブロック60の重心たいていはブロック60の中心付近と最も近い位置の日射量計45および温度計46が特定されるのである。各ブロックでどの観測計算スポット40すなわち日射量計45および温度計46を用いるかは、以下の1、2、3の考え方に基づいて選択できる。こうした選択のアルゴリズムを観測計算サーバ100が予め備えているとしてもよいし、ユーザが下記いずれかの選択肢を事前に選んでおき、観測計算サーバ100に設定しておくとしてもよい。1ブロック内に観測計算スポット40が1個所ある場合、当該観測計算スポット40の日射量計45および温度計46を用いる。2ブロック内に観測計算スポット40がない場合、あるいは故障によりブロック内の観測計算スポット40の日射量計45および温度計46が使用不可の場合、そのブロック60の幾何学的重心からの距離が最短の観測計算スポット40における日射量計45および温度計46を用いる。3ブロック分けの都合で1つのブロックに複数個所の観測計算スポット40すなわち日射量計45および温度計46が含まれた場合、当該ブロックの幾何学的重心からの距離が最短の観測計算スポットを1個所選んで、その観測値を用いる。ここで前記ステップs103以降の説明に戻る。前記日射量予測処理部110は、前記気象予報サーバ5から配信された、前記所定地域に関する前記所定時間帯の日射量予測値気象予報データと、前記実測値の偏差を計算し、前記気温予測処理部111は、前記気象予報サーバ5から配信された前記所定時間帯の気温予測値気象予報データと、前記実測データの偏差を計算するs104。続いて前記日射量予測処理部110は、前記所定時間帯以降の将来時刻例:前記所定時間帯から一定時間後の前記所定地域について前記気象予報サーバ5から得た日射量の予報データに、前記偏差の値日射量に関して求めているものを適用することで、前記ブロック60の前記将来時刻での日射量の予測値を特定するs105。同様に、前記気温予測処理部111は、前記所定時間帯以降の将来時刻の前記所定地域について前記気象予報サーバ5から得た気温の予報データに、前記差異の値気温に関して求めているものを適用することで、該当ブロック60の前記将来時刻での気温の予測値を特定する。こうした将来時刻に関する日射量および気温の予測処理については、図8に示すものとなる。図8において、まず、前記日射量予測処理部110が将来時刻たる時刻n1の日射量を予測する方法を説明する。日射量予測処理部110は、前記日射量計45が観測計算スポット40で実測した時刻n上述の所定時間帯における日射量の実測値を、気象予報サーバ5から配信された時刻nの日射量の予測値で除算しs200、時刻nの日射量に関する減衰率を特定するs201。例えば、実測値が70で予測値が100である時、減衰率は70となり、実測値が100で予測値が80である時、減衰率は125などとなる。日射量予測処理部110は、前記ステップs201で算定した時刻nの日射量減衰率を、気象予報サーバ5から時刻n1分として配信される日射量の予測値に乗じることによりs202、日射量計45が配置されている観測計算スポット40の所在地特有の条件を反映した時刻n1の日射量に関する予測値を得るs203。同様に、前記気温予測処理部111が前記時刻n1の気温を予測する方法を説明する。気温予測処理部111は、前記温度計46が観測計算スポット40で実測した時刻nの気温の実測値で、気象予報サーバ5より配信された時刻nの気温の予測値を減算しs204、時刻nの気温に関する差分を特定するs205。例えば、実測値が18°Cで予測値が20°Cである時、差分は2°Cとなり、実測値が20で予測値が18である時、差分は-2°Cなどとなる。気温予測処理部111は、前記ステップs205で得た時刻nの気温の差分を、気象予報サーバ5から時刻n1分として配信される気温の予測値に加算することによりs206、温度計46が配置されている観測計算スポット40の所在地特有の条件を反映した時刻n1の気温に関する予測値を得るs207。ここで、前記ステップs105以降の説明に戻る。前記基本発電量予測処理部112は、前記ブロック60に対応する所定配電系統に接続された各太陽光発電装置50の種別を、前記太陽光発電装置テーブル126から読み出し、該読み出した太陽光発電装置50の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記基本発電量テーブル125にて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件すなわち、日射量予測処理部110で算出した日射量予測値および気温予測処理部111で算出した気温予測値を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置50の基本発電量を特定するs106。図4の例において、例えば、あるブロック60に属する太陽光発電装置50のタイプがAタイプであれば、基本発電量テーブル125から、Aタイプに関する基本発電量の情報を特定できる。そして、このAタイプに関する情報において、例えば、将来時刻の日射量0.020MJ/m2、気温18°Cを照合すれば、基本発電量を1040Wと特定できる。こうした処理を該当ブロック60に属する各太陽光発電装置50毎に実行して、それぞれの基本発電量を特定することとなる。続いて、ブロック毎発電量予測処理部113は、前記ステップs106で基本発電量を特定した前記各太陽光発電装置50について、太陽光発電装置種別の重み係数をブロック毎発電能力テーブル127より抽出し、該重み係数を、前記各太陽光発電装置50に関し特定した基本発電量に乗算して、前記将来時刻における前記各太陽光発電装置50の発電量を算定し、該算定した各太陽光発電装置50の発電量を合算して前記ブロック60に対応した前記所定配電系統における発電量の予測値を算定するs108。図6の例において、例えば、装置Noが1である太陽光発電装置50について、重み係数5を抽出し、この重み係数5を、装置Noが1でAタイプである太陽光発電装置50の、将来時刻における基本発電量1040Wに乗算して、発電量の予測値を5200Wと算定できる。こうした処理を各太陽光発電装置50毎に行って、各算定結果を合算すれば、前記ブロック60における各太陽光発電装置50の発電量予測値の総計が算定できる。こうしたブロック60毎の発電量予測値の算定処理については、図8下段にも示している。この場合、基本発電量予測処理部112は、図8における上記ステップs203、s207で得られた日射量予測値と気温予測値を太陽光発電装置テーブル126、基本発電量テーブル125らと照合し、当該特性の太陽光発電装置で出力される発電量を得て、時刻n1の基本発電量の予測値とするs208。また、ブロック毎発電量予測処理部113は、ブロック毎太陽光発電能力テーブル127から、対象ブロックにおける該当太陽光発電装置50に関する重み係数を引き出しs209、前記基本発電量の予測値に乗算してs210、これをブロック毎に合算し発電量の予測値を得るs211。ここで、前記ステップs107以降の説明に戻る。ブロック毎発電量予測処理部113は、前記ブロック60における前記将来時刻に関する発電量の予測値と、前記ブロック60に関して事前に得ている電力需要予測値例えば過去の同時期での電力需要履歴から予測される値等であって、既存の統計技術などによる予測値であるとの差異を算定し、その算定結果たる要求電力量の情報を含んだ電圧安定化要求を、前記タップ付き変圧器200を制御する電圧管理サーバ80に送信するs108。なお図9において、以上のように求めてきた、所定ブロックにおける基本発電量の各値、電力需要予測値、要求電力量の値などについて構成例を示している。一方、電圧管理サーバ80では、前記要求に応じてタップ付き変圧器200でのタップ切り替え動作を決定しs109、トリガ信号81を発してタップ付き変圧器200のタップを遠隔操作で切り替えるs110ことで、対象区間の電圧を安定化する。なお、系統負荷などに応じてなされる変圧器のタップ自動切替制御については、例えば、特開平9-261869号公報など、既存技術を採用すればよい。---他の形態例---ところで、配電線等に障害が生じて、電力会社において前記ブロック60の区分が変更される場合がありうる。このような場合、太陽光発電装置テーブル126において、所属ブロックと太陽光発電装置50の装置Noの対応付けが通常時とは異なるものとなることを意味する。そこで他の実施例として、配電系統内に開閉器が設置されており、配電線路の切り替えがなされる状況下での処理について説明する。図10は他の実施形態における開閉器切替によるブロック変更例を示す図である。配電系統内に、開閉器350と開閉器351の2基の開閉器が設置されており、通常は開閉器350が閉、開閉器351が開に設定されている。このとき、ブロック60dには太陽光発電装置50b、50c、50dが所属し、ブロック60eには太陽光発電装置50e、50f、50gが所属する。ここで、上述のように開閉器は配電線路の故障などの事由で切り替えられることがあり、開閉器350が開、開閉器351が閉に変更されたとすれば、ブロックの構成は変更されることとなる。このとき、ブロック60dはブロック60fに切り替わり、所属する太陽光発電装置は50b、50cとなる。一方、ブロック60eはブロック60gに切り替わり、所属する太陽光発電装置は50d、50e、50f、50gとなる。かかるブロック変更が発生した場合、各々のブロックの重心位置は移動する。そのため、観測計算スポット40との位置関係によっては、当該ブロックで気温と日射量の実測値を採用する観測計算スポット40も変更されることになる。この場合、図12に示すように、ブロック変更がある場合の太陽光発電装置テーブル126は、配電系統に設置された開閉器の動作に応じてパターン分けされた、配電系統のブロック60と太陽光発電装置50との接続関係についての情報を格納していることとなる。当該テーブル125のデータ項目としては、図5と同様の個別の太陽光発電装置50の識別番号たる装置No、発電特性のタイプ例:A~Cタイプ、最大発電能力のほか、開閉器の切替パターンに応じて、個々の太陽光発電装置50がどのブロックに所属するかをも格納する。図11は他の実施形態における供給電力制御方法の処理手順例を示すフロー図である。こうした場合、電力会社の所定情報処理装置例:開閉器の制御装置等は、通信ネットワーク9を介し、開閉器における開閉動作に応じて、その動作情報を観測計算サーバ100に配信するものとするs300。一方、観測計算サーバ100の日射量予測処理部110、気温予測処理部111は、前記電力会社の所定情報処理装置から、通信ネットワーク9を介し、開閉器の動作情報を受信するs301。また日射量予測処理部110、気温予測処理部111は、前記ステップs301で受信した動作情報を、前記太陽光発電装置テーブル126に照合して該当パターンを特定するs302。例えば動作情報が切替パターン1を示していた場合、図12の例において、切替パターン1における各太陽光発電装置50の所属ブロックに関する情報を特定できる。続いて日射量予測処理部110および気温予測処理部111は、前記ステップs302で特定した該当パターン時の所定ブロック60について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データ日射量および気温と、該当ブロック60での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データ日射量および気温との差異を算定するs304。なお当該ステップに先立ち、日射量計45および温度計46が観測計算サーバ100に対し、日射量および気温の予測データを配信しているものとするs303。以降、前記日射量予測処理部110および気温予測処理部111は、前記所定時間帯以降の将来時刻について該当ブロック60の日射量および気温の予測値を特定し、上記実施形態のステップs105~s108と同様の処理を行うこととなるs305~s308。但し、前記観測計算サーバ100は、ステップs307などブロック毎発電能力テーブル127を利用するにあたり、図13に例示するように、上記ブロック変更に伴う変更を行っている。この場合、観測計算サーバ100は、ブロック毎発電能力テーブル127において、開閉器の切替パターンに応じブロック毎に所属する太陽光発電装置50の情報を選び出し、太陽光発電装置50の発電特性タイプAタイプ~Cタイプ別に、発電能力を集計する。そして、基本発電量の単位例:1000Wに合わせて集計結果を位取り調整したもの=発電能力を1000Wで除算したものを重み係数として格納する。図13に示すブロック毎発電能力テーブル127の例では、開閉器の切替により、例えばNo.3の太陽光発電装置50は、通常時のブロックaからブロックbに所属が変わっており、これに伴い、発電特性Aタイプの発電能力集計値および重み係数も変わっている。このように、開閉器の切替が発生すると、ブロック毎発電能力テーブル127の内容にも変更が発生するので、観測計算サーバ100は以上の処理を開閉器の切替が発生する都度実施する。或いはこうした処理を電力会社の情報処理装置が実行し、該当ブロック60を担当する観測計算サーバ100に配信する。以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。こうした本実施形態によれば、太陽光発電装置にて生じる電力の有効活用と、太陽光発電装置が接続される系統における供給電力安定化とを両立させることが可能となる。本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記供給電力制御システムにおいて、前記記憶部における前記第2テーブルは、太陽光発電装置種別の単位発電規模あたりにおける気象条件別発電量の情報として、日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量を格納したものであり、前記演算部は、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での日射量および気温の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の日射量および気温に関して得ている実測データとの各差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た日射量および気温の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での日射量および気温を特定する処理と、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した日射量と気温の組み合わせ条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での日射量および気温を照合し、前記将来時刻での日射量および気温における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、としてもよい。また、前記供給電力制御システムにおいて、前記記憶部は、所定場所に設置されている前記気象条件に関する測定装置の位置情報と、配電系統における太陽光発電装置らを含む各領域に関する、領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報と、を記憶しており、前記演算部は、所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、記憶部より該当領域に関する領域形状ないし各太陽光発電装置の位置情報を読み取り、領域形状の重心位置ないし各太陽光発電装置の位置間の重心位置を算定し、該重心位置と前記各測定装置の位置との距離を算定し、該距離が最小となる測定装置を特定し、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して前記特定した測定装置から得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定するものである、としてもよい。また、前記供給電力制御システムにおいて、前記記憶部における前記第1テーブルは、配電系統に設置された開閉器の動作に応じてパターン分けされた、配電系統と太陽光発電装置との接続関係についての情報を格納しており、前記演算部は、配電系統に設置された開閉器の動作情報を当該動作情報の管理装置より受信し、当該動作情報を前記第1テーブルに照合して該当パターンを特定し、該当パターン時の所定配電系統における太陽光発電装置らを含む領域について、気象予報機関から得ている所定時間帯での気象条件の予測データと、該当領域での前記所定時間帯の前記気象条件に関して得ている実測データとの差異を算定し、前記所定時間帯以降の将来時刻について前記気象予報機関から得た気象条件の予測データに前記差異の値を適用することで、該当領域の前記将来時刻での気象条件を特定し、前記該当パターンにおける、前記領域に対応する前記所定配電系統に接続された各太陽光発電装置の種別を、前記第1テーブルから読み出し、該読み出した太陽光発電装置の種別に対応する気象条件別の発電量の情報を前記第2テーブルにて特定し、該特定した気象条件別の発電量の情報に、前記将来時刻での気象条件を照合し、前記将来時刻での気象条件における各太陽光発電装置の基本発電量を特定するものである、としてもよい。