ダイポールアンテナとチップが実装される給電部とで構成されるタグアンテナにおいて、アンテナ共振波長の2分の1波長よりも短い実効長のダイポール部と、該ダイポール部の中央に設けられた給電部と、該ダイポール部に、該タグアンテナのアドミッタンスの虚部が該チップのアドミッタンスの虚部と同等の絶対値を持つように、該タグアンテナのアドミッタンスを調整する長さを持ったインダクタンス部とを有することを特徴とするタグアンテナ。ダイポールアンテナとチップが実装される給電部とで構成されるタグアンテナにおいて、アンテナ共振波長の2分の1波長よりも短い実効長のダイポール部と、該ダイポール部の中央に設けられた給電部と、該給電部を中心に囲むように形成され、且つ両端がダイポール部に接続されているインダクタンス部とを有することを特徴とするタグアンテナ。しかしながら、縦15mm横145mm程度もあるアンテナは大きすぎて実用的でなく、小型化する必要がある。例えば、カードサイズ86mm×54mmの半分、あるいは4分の1程度に小型化させたアンテナのほうが実用的である。しかしながら、小型化した場合、上記のような設計方法でアンテナ設計をすると、アンテナの小型化に反比例して虚部=0となる共振周波数が大きくなってしまうため、共振させるべきチップとうまく共振条件を整合させることができない。本発明の課題は、小型化が可能なタグアンテナを提供することである。本発明のタグアンテナは、ダイポールアンテナとチップが実装される給電部とで構成されるタグアンテナにおいて、アンテナ共振波長の2分の1よりも短い長さのダイポール部と、該ダイポール部の中央に設けられた給電部と、該ダイポール部の両端に、該ダイポール部の線路幅より広い領域を設けた端部とを有することを特徴とするλ2アンテナ共振波長をλとするよりも小さいアンテナ長で小型のタグアンテナを形成することができ、λ2長の標準的な折り返しアンテナの60~75程度の通信距離を保つことができる。また、更に、不要な金属部分を取り除くことにより、アンテナのコストを大幅に抑えることができる。本発明の実施形態においては、アンテナ共振波長をλとして、λ2長よりも短いアンテナ長を持つRFIDタグ用アンテナに並列にインダクタを接続することにより、アドミタンスチャート上で虚部0となるアンテナ共振周波数よりも低い周波数所望の周波数のポイントをLSIチップと整合する点まで左回転させることにより、LSIチップと整合させる。そのアンテナ長は、38λ~λ6程度とするのが良い。また、アンテナは、内側に回りこむように折り曲げていくのがよい。インダクタンスは、内側の空きスペースに形成することによりアンテナ長を限られた面積内でできるだけ長くすることができる。アンテナの線幅を部分的に広くし、面積を広げてもよい。また、貼り付け物体の比誘電率、厚さを考慮して適切なインダクタンス長を選択するのが良い。また、アンテナ部の電流密度の低い部分を部分的に取り除いてもよい。取り除く形状は、スリット状が望ましい。また、取り除いた後のアンテナ部分の形状が3角形または4角形の環となるのが望ましい。シート紙、フィルム、PET上にCuAgAlを主成分とする金属でアンテナを形成するのが良い。これらは、UHF帯で用いることを前提とする。245GHzだと、小型化する意味合いが薄れてくる図1~図8は、本発明の第1の実施形態を説明する図である。図3に示したように、カードサイズの4分の1以下の大きさを想定して、縦15mm横48mmの大きさ実効全長約116mm=38λでダイポールを形成した。図3のアンテナは、丸めた形のダイポール部10を有している。このアンテナ構成で、電磁界シミュレーションを行い、f700MHzから3000MHzまでの計算結果をアドミッタンスチャートにプロットすると図1の細線のような軌跡Lなしアンテナを描く。虚部=0となるのは、小型化しているため、f1340MHzと大きくなり、Ra16Ωとなる。一般的に、ダイポールを曲げると、直線状態の通常ダイポールのRa72Ωよりも放射抵抗Raが小さくなる。このとき、f953MHzの点は、図1中のLなしアンテナとして示された三角で示した位置にある。そこで、このダイポールに図4のようにインダクタンス部S230mm12を並列接続することにより、アドミタンスチャート上で軌跡を全体的に左回転する。すると、周波数特性は図1の太線で示されたような軌跡L付きアンテナを描く。この時、電磁界シミュレーションをすると、f953MHzの点は、Ra8100Ω、La40nHとなる。この点は、虚部インダクタンスに関しては、整合が取れているが、アンテナ放射抵抗Ra8100Ωは、チップのRc1200Ωに対して大きすぎるため、通常は、反射が大きすぎてアンテナ受信電力がほとんど空気中へ跳ね返ってしまうと考える。ところが、実際にこのアンテナを試作し銅を用いて、厚さ35ミクロンのアンテナを形成し、アドミタンスを実測すると、導体には損失があるため、図2に示したように、L付きアンテナのアドミッタンスチャート上の位置が内側へかなり入り込むことがわかった。この時、実測Ra1300Ω、La40nHとなることが分かった。つまり、Laに関しては、ほぼ電磁界シミュレータの値と一致し、Raは、チップのRc1200Ωに近い値となることを経験的に得ることができた。このことにより、小型アンテナとチップは整合し、アンテナ受信電力を十分にチップ側へ供給できることが分かる。ここで、本実施形態のアンテナのアンテナ長38λが、最も放射効率が良いλ2長アンテナよりも短いため、放射効率は若干落ち、λ2長の折り返しダイポールのゲイン約2dBiに対し、本アンテナは、電磁界シミュレータの計算値でゲイン約27dBiである。実際に両アンテナを試作し、通信距離を比較した結果、λ2長折り返しダイポールの60の通信距離が得られた。しかしながら、48mm×15mmという小型アンテナの割に、60という通信距離が得られるということは極めて実用的に意味がある。このインダクタンス長S2をS224mm~33mmまで変化させてみると、図5に示したように、La値は、シミュレーション値と実測値が良く一致し、図6に示したようにRaは実測でS2に関係なくほぼ一定の1200Ω~1300Ωとなった。また、ゲイン値は、図6に示したように、シミュレーション値で3~25dBi程度であることが分かる。したがって、これらの事実から、チップの種類によってCc値が異なる場合は、その値に応じてS2値を適切に選択すれば、Ccと整合するLaが得られ、しかも、適切なRaが得られ、実用的なゲインを持ったアンテナを製造することが出来る。以上をまとめると、λ2波長以下の小型アンテナに並列にインダクタンスLaを接続し、そのインダクタンスの長さS2をチップのCc値に応じて共振するように適切な長さS2とすることにより虚数成分をキャンセルさせ、一方、アンテナ放射抵抗Raは、アンテナの導体損失によってチップ抵抗Rcとほぼ近い値となるため、チップとうまく整合させることができる、ということである。電磁界シミュレーションの結果だけから判断すると、アンテナ放射抵抗Raが大きすぎてチップと整合しないと推測され、通常は本アンテナ設計法は思いつかないが、数々の試作結果から得られた経験的データから、本製造方法が発明された。ここで、本製造方法において重要なのは、チップのRcが1000~2000Ωと大きいことである。RFIDタグに用いられるチップは、受信した放射電界から駆動電力も抽出しているため、チップの動作電圧を得るために、抵抗Rcが大きく設定される。チップの抵抗Rcが小さい場合には、アンテナ放射抵抗Raは、アンテナの導体損失のみによっては、共振が発生するような、チップの抵抗Rcと整合するような値にはならないと考えられる。また、ダイポール形状は上記に限らず、縦15mm、横48mmというサイズ内で図8a、図8bのようなダイポール形状が考えられる。ただし、これらの場合、それぞれゲインが36dBi30dBiとなり、図4のアンテナの方がゲインがやや高いことが分かる。図9~図11は、本発明の第2の実施形態を説明する図である。RFIDにおいては、タグアンテナを、対象とする物体に貼り付けて用いる場合がある。その場合、貼り付けた物体の比誘電率によって、共振波の波長が変化してしまうため、最適なインダクタンス長をより厳密に選択する必要がある。図9aに示したように、縦10mm横60mmの大きさ実効全長約75mm=λ4でダイポールを形成し、第1の実施形態と同様な考えで電磁界シミュレーションと試作測定を用いて設計を行った。アンテナは、貼り付けた物体の厚さをt1mm、比誘電率をεr135と仮定する。空気がεr1プラスチックでεr3~4、ゴムでεr4~5その結果、インダクタンス長S2に対して、アンテナのインダクタンスLaは、図10に示すような値となった。実測とシミュレーション値はほぼ一致することが第1の実施形態から分かっているので、このシミュレーション値は信頼性がある。また、アンテナ試作結果から、アンテナ放射抵抗は、S2値に関係なくRa1270Ωとなった。また、ゲインのシミュレーション値は図11に示すような値となる。ここで、εrが大きいほどゲインが大きくなるのは、εrが大きいほど波長短縮され、その短縮された波長から見たアンテナ長が大きく見え、放射効率の良いλ2長に近づくからである。ただし、ここでの計算は、誘電率の誘電損は、tanδ0001と仮定しているので、誘電損はアンテナゲインにほとんど影響しない。誘電損が大きい場合、逆にゲインが下がることも考えられる。図10より、アンテナのインダクタンス値LaがCc=07pFであるチップと整合する40nHとなるのは、単独でアンテナを用いる場合、つまり、何も貼り付けない場合は、εr1の曲線からS222mmを選択すればよい。εr3、厚さ1mmの物体に貼り付ける場合、S220mmまた、εr5、厚さ1mmの物体に貼り付ける場合、S218mmを選択すればよい。実際に、S220mmとしてアンテナを試作し、厚さ1mmのプラスチック製品に貼り付けて通信距離を測定した結果、λ2長折り返しダイポールの65の通信距離が得られた。通信距離は小さくなっているものの、10mm×60mmという小型アンテナの割に、65という通信距離は極めて実用的であるといえる。本実施形態では、アンテナの片面に貼り付ける場合を想定したが、例えば、アンテナが樹脂で包み込まれる場合等は、アンテナの両面に誘電体が存在するので、本実施形態と同様に電磁界シミュレータでアンテナ両面に誘電体があると想定したLa値対S2値データを取っておけば、同様な方法でアンテナ設計可能である。また、厚さは1mmを想定したが、厚みが厚くなってもその厚さを想定して電磁界シミュレータを用いて計算すればよい。また、本実施形態に用いるアンテナ形状は、第1の実施形態で用いたような図4、図8の形状のようなアンテナでも良い。図12~図18は、本発明の第3の実施形態を説明する図である。図12に示したように、カードのハーフサイズを想定し、縦37mm横48mmの大きさ実効全長約110mm=38λでBowTie形状ダイポールBowTie部13を形成し、第1の実施形態と同様な考えで電磁界シミュレーションと試作測定を用いて設計を行った。その結果、インダクタンス長S1に対して、図13に示すようなLa値となった。実測とシミュレーション値はほぼ一致することが第1の実施形態から分かっているので、このシミュレーション値は信頼性がある。また、アンテナ試作結果から、アンテナ放射抵抗は、S1値に関係なくRa1150Ωとなった。また、ゲインのシミュレーション値は図14に示すような値となる。第1及び第2の実施形態で示してきたアンテナよりもダイポール部分の面積が大きいため、ゲインはそれらより高めになっている。図13より、La40nHとするためには、S1127mmを選択すればよい。実際に、S1127mmとしてアンテナを試作し、通信距離を測定した結果、λ2長折り返しダイポールの75の通信距離が得られた。通信距離が短くなっているが、37mm×48mmという小型アンテナの割に、75という通信距離は極めて実用的であるといえる。ここで、アンテナを形成する場合、Agペーストを混合した導電性インクをフィルム等に印刷する方法がある。この場合、Agペーストの量が多いと、アンテナ1個あたりのコストが高くなる。そこで、図15に示したように、電流があまり流れないアンテナの一部分をくり抜くようにしてアンテナを形成することが考えられる。図15では、BowTie部13がくり抜かれている。一般的に、高周波電流は、導電体のエッジ部分に集中するので、金属面積が大きい場合、中心付近の金属を取り除いてもアンテナ特性にさほど影響しない。特に、このような金属面積の大きいBowTie形状のアンテナの場合には非常に有効である。これまでと同様にLa値、gainを求めると、図16及び図17のようになる。インダクタンス部分の金属は十分に残しているため、La値は3角形にくり抜く前の図12のアンテナとほぼ同じ値を取ることが分かる。ゲイン値は、02dB程度小さくなるだけであるので問題ない。この3角形のくり抜きによって、金属部分面積は、920mm2から540mm2に削減され、導電性インクの量を大幅に減らしつつも、元のアンテナ特性をほぼ同等に保つことができる。実際に、S2125mmとしてアンテナを試作し、通信距離を測定した結果、λ2長折り返しダイポールの70の通信距離が得られた。通信距離が短くなっているが、37mm×48mmという小型で金属面積の少ないアンテナの割に、70という通信距離は極めて実用的であるといえる。また、本実施形態では、3角形の環になるように金属部分をくり抜いたが、図18のようにスリット状にくり抜いても良い。図18では、BowTie部13の部分を完全にくり抜く代わりに、スリット状にくり抜いてゲインを確保するという方法を取っている。また、電流の集中しない部分を取り除く方法は、図4、図9aにようなアンテナにも有効である。また、実施形態で示したようなアンテナ形状に限らず、電流の集中しない部分を取り除く方法は、極めて有効である。導電性インクをフィルムに印刷する製造方法の場合、シート紙、フィルム、PET上にCuAgAlを主成分とする金属でアンテナを形成する。詳細な製造方法については、米国特許第6、259、408号明細書を参照されたい。付記1ダイポールアンテナとチップが実装される給電部とで構成されるタグアンテナにおいて、アンテナ共振波長の2分の1よりも短い長さのダイポール部と、該ダイポール部の中央に設けられた給電部と、該ダイポール部の両端に、該タイポール部の線路幅より広い領域を設けた端部とを有することを特徴とするタグアンテナ。付記2ダイポールアンテナとチップが実装される給電部とで構成されるタグアンテナにおいて、アンテナ共振波長の2分の1よりも短い長さのダイポール部と、該ダイポール部の中央に設けられた給電部と、該給電部を中心に囲むように形成され、且つ両端がダイポール部に接続されているインダクタンス部と、該ダイポール部の両端に、該タイポール部の線路幅より広い領域を設けた端部とを有することを特徴とするタグアンテナ。付記3前記ダイポール部の両端を折り曲げることを特徴とする付記1乃至2のダグアンテナ。付記4前記ダイポール部の両端双方が近づくように折り曲げることを特徴とする付記1乃至2のダグアンテナ。付記5前記ダイポール部を蝶の羽根のような形状としたことを特徴とする付記1乃至2のダクアンテナ。付記6チップに接続されて、該チップへの信号と電力の供給を行うタグアンテナであって、アンテナ共振波長の2分の1よりも短い長さのダイポール部と、該ダイポール部に、該タグアンテナのアドミッタンスの虚部が該チップのアドミッタンスの虚部と同等の絶対値を持つように、該タグアンテナのアドミッタンスを調整する長さを持ったインダクタンス部を設け、該ダイポール部の放射抵抗が、該ダイポール部の損失によって、該チップの抵抗と同程度となるようにすることを特徴とするタグアンテナ。付記7前記ダイポール部は、内側に回りこむように折り曲げて形成することを特徴とする付記6に記載のタグアンテナ。付記8前記インダクタンス部は、前記ダイポール部の内側の空きスペースに形成することを特徴とする付記7に記載のタグアンテナ。付記9前記ダイポール部の長さは、インダクタンス部よりも長いことを特徴とする付記8に記載のタグアンテナ。付記10前記インダクタンス部の長さは、前記タグアンテナが貼り付けられる物体の比誘電率及び厚さにしたがって決定されることを特徴とする付記6に記載のタグアンテナ。付記11前記ダイポール部の線幅を部分的に広くしたことを特徴とする付記1に記載のタグアンテナ。付記12前記ダイポール部の電流密度の低い部分を部分的にくり抜いたように該ダイポール部を形成することを特徴とする付記11に記載のタグアンテナ。付記13前記ダイポール部をスリット状にくり抜くことを特徴とする付記12に記載のタグアンテナ。付記14紙、フィルム、あるいは、PETからなるシートに銅、銀、あるいは、金を主成分とする金属を含む液体を使って、印刷と同様の手法で前記ダイポール部とインダクタンス部を形成することを特徴とする付記1に記載のタグアンテナ。