"電荷担体を挿入/脱離可能な負極活物質を主成分とし、水に溶解または分散可能なポリマーと水系溶媒とを含む負極活物質層形成用組成物を負極集電体上に塗付し、該塗付後、露点温度10°C未満の条件下で乾燥することにより該負極集電体上に負極活物質層を形成すること、および前記形成した負極活物質層を、露点温度17°C~52°Cの環境に少なくとも30分曝すこと、を包含する、非水電解液型二次電池用の負極の製造方法。前記形成した負極活物質層にプレス処理を行い、その後前記環境に曝す、請求項1に記載の製造方法。前記水に溶解または分散可能なポリマーがセルロース誘導体である、請求項1または2に記載の製造方法。前記セルロース誘導体がカルボキシメチルセルロースCMCである、請求項3に記載の製造方法。電荷担体を挿入/脱離可能な正極活物質を主成分として形成された正極活物質層を正極集電体上に備えた正極を構築すること、電荷担体を挿入/脱離可能な負極活物質を主成分として形成された負極活物質層を負極集電体上に備えた負極を構築すること、および前記正極および前記負極を用いて非水電解液型二次電池を構築すること、を包含し、ここで、前記負極として、請求項1から4のいずれかに記載の製造方法によって得られた負極を用いることを特徴とする、非水電解液型二次電池の製造方法。ところで、上述したような従来の非水電解液型二次電池典型的にはリチウムイオン二次電池は、経時的な容量の低下を防ぐため、ペーストまたはスラリー状等の負極活物質層形成用組成物の配合材料や配合割合を調整する手法が用いられているが、それ以外の手法で容量の低下を抑制することについては充分に検討されていないのが現状である。そこで、本発明は、上述したような従来の状況に鑑みて創出されたものであり、その目的は、添加材の使用以外の手法によって、容量の低下が抑制された非水電解液型二次電池用の負極の製造方法を提供することである。また、そのような性能を有する非水電解液型二次電池の製造方法を提供することを他の目的とする。上記目的を実現するべく、本発明により、電荷担体を挿入/脱離可能な負極活物質を主成分とし、水に溶解または分散可能なポリマーと水系溶媒とを含む負極活物質層形成用組成物を負極集電体上に塗付し、該塗付後、露点温度10°C未満の条件下で乾燥することにより該負極集電体上に負極活物質層を形成すること、および前記形成した負極活物質層を、露点温度17°C~52°Cの環境に少なくとも30分曝すこと、を包含する、非水電解液型二次電池用の負極の製造方法が提供される。かかる構成の非水電解液型二次電池用の負極の製造方法によると、負極集電体上に形成した負極活物質層を、露点温度17°C~52°Cの環境に所定時間曝すことで、該負極活物質層が形成された負極を備える非水電解液型二次電池の容量の低下が抑制される。特に、リチウムイオン二次電池は、例えば50°C以上の高温で保存すると容量が低下する傾向があるが、かかる構成の非水電解液型二次電池用の負極の製造方法によると、上記高温で保存した後の容量の低下を抑制することができる。従って、本発明の製造方法によると、容量の低下が抑制されたリチウムイオン二次電池その他の非水電解液型二次電池用の負極を提供することができる。なお、本明細書において露点温度DewPointTemperatureとは、水蒸気を含む空気を冷却したとき、相対湿度が100となって飽和に達し、水蒸気の一部が凝縮して結露が始まる温度をいう。また、本明細書において負極活物質層形成用組成物の乾燥とは、その方法や条件は特に限定されず、例えば、乾燥後の負極活物質層形成用組成物の水分含量を質量基準で500ppm以下にすることをいう。従って、乾燥温度や乾燥時間、露点温度は特に限定されず、上記水分含量となるように、例えば温度20°C~35°C程度の室温にて所定時間乾燥することも含まれ得る。ここで開示される非水電解液型二次電池用の負極の製造方法の好適な一態様では、前記形成した負極活物質層にプレス処理を行い、その後前記環境に曝す。このように、プレス処理を行った後に、負極活物質層を所定の露点温度環境に曝すことにより、容量の低下がより顕著に抑制される。その理由として、次のようなことが推察される。負極活物質層に含まれる水に溶解または分散可能なポリマーは、プレス処理によって変形している典型的には割れている場合があると考えられる。この変形したポリマーに対し、プレス処理後に所定量の水分を供給することで、負極活物質層中における該ポリマーの形態が再生し、あるいはさらに変化例えば軟化することによる変化し、これが非水電解液型二次電池の容量の低下の抑制に作用すると推察される。ここで開示される非水電解液型二次電池用の負極の製造方法の好適な一態様では、前記水に溶解または分散可能なポリマーがセルロース誘導体典型的にはカルボキシメチルセルロースCMCである。水に溶解または分散可能なポリマーとしてセルロース誘導体を用いることにより、非水電解液型二次電池の容量の低下を好適に抑制することができる。また、本発明によると、電荷担体を挿入/脱離可能な正極活物質を主成分として形成された正極活物質層を正極集電体上に備えた正極を構築すること、電荷担体を挿入/脱離可能な負極活物質を主成分として形成された負極活物質層を負極集電体上に備えた負極を構築すること、および前記正極および前記負極を用いて非水電解液型二次電池を構築すること、を包含し、ここで、前記負極として、ここで開示されるいずれかの製造方法によって得られた負極を用いることを特徴とする、非水電解液型二次電池の製造方法が提供される。このように、負極集電体上に形成した負極活物質層を、所定の露点温度環境に曝すことによって、該負極活物質層が形成された負極を備える非水電解液型二次電池は、容量の低下が抑制される。以下、図面を参照しながら、本発明による一実施形態を説明する。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極および負極を備えた電極体の構成および製法、セパレータや電解液の構成および製法、電池その他の電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。ここで開示される非水電解液型二次電池用の負極の製造方法に係る好適な一実施形態として、リチウムイオン二次電池を例にして説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定することを意図したものではない。例えば、リチウムイオン以外の金属イオン例えばナトリウムイオンを電荷担体とする非水電解液型二次電池の構成要素、すなわち該二次電池に内蔵される負極に本発明を適用することも可能である。図1に示されるように、リチウムイオン二次電池用の負極10は、従来と同様の構成をとることができ、例えば、負極集電体1上に負極活物質層2が形成された構造を有する。なお、図1では、負極集電体1の片面に負極活物質層2を形成しているが、負極集電体1の両面に負極活物質層2を形成することもできる。以下、リチウムイオン二次電池用の負極10の各構成要素について説明する。負極を構成する負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池と同様に、導電性の良好な金属例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、ステンレス等の金属または該金属を主成分とする合金からなるものを好ましく使用することができる。使用する負極集電体の形状は、得られた負極を用いて構築されるリチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。ここで開示される技術は、例えばシート状または箔状の負極集電体を用いた負極の製造に好ましく適用することができる。かかる負極集電体の厚みは特に限定されないが、負極集電体として銅製のシートを用いる場合、厚みは、例えば凡そ6μm~30μmの範囲内に設定することが好ましい。負極を構成する負極活物質層は、負極活物質を水に溶解または分散可能なポリマーと水系溶媒とともに水系溶媒に分散させてペーストまたはスラリー状の負極活物質層形成用組成物を得た後、かかる負極活物質層形成用組成物を負極集電体の表面に塗付することにより形成することができる。負極活物質層形成用組成物に含まれる負極活物質としては、従来のリチウムイオン二次電池に用いられている負極活物質を用いることができ、特に限定されないが、例えば、典型的なリチウムイオン二次電池に用いられる炭素材料が挙げられる。負極活物質として用いられる炭素材料の代表例としては、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等が挙げられる。中でも、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が好ましく用いられる。また、いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好適に使用され得る。その中でも天然黒鉛もしくは人造黒鉛を主成分とする炭素材料の使用が好ましい。かかる天然黒鉛もしくは人造黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。例えば、レーザ散乱回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径D50:50体積平均粒径である平均粒径D50が凡そ5μm~30μmの範囲内にある球形化天然黒鉛もしくは球形化人造黒鉛を負極活物質として好ましく用いることができる。また、該黒鉛の表面にアモルファスカーボンがコートされた炭素質粉末を用いてもよい。その他、負極活物質として、ケイ素材料、スズ材料等の単体、合金、化合物、上記材料を併用した複合材料を用いることも可能である。負極活物質層形成用組成物の固形分全体に占める負極活物質の割合は、凡そ50質量を超え、凡そ90質量~99.5質量例えば95質量~99質量、典型的には97質量~99質量であることが好ましい。負極活物質層形成用組成物に含まれる水に溶解または分散可能なポリマーは、その添加目的は特に限定されないが、例えば、結着材または増粘材として用いられるものである。かかる水に溶解または分散可能なポリマーとしては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース誘導体セルロース系ポリマーや、ポリビニルアルコールPVA等が挙げられ、これらは1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。後述する所定の露点温度環境への曝露において供給される水分を吸収しやすいことや、負極活物質層形成用組成物の混練調製の際の作業性および安定性等を考慮すると、セルロース誘導体典型的にはCMCが好ましく使用される。上記水に溶解または分散可能なポリマーの添加量含有量は、使用目的や負極活物質の種類や使用量に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、負極活物質層形成用組成物の固形分全量を100質量としたときに、0.5質量~10質量例えば1質量~5質量、典型的には1質量~3質量の範囲内とすることが好ましい。水に溶解または分散可能なポリマーの添加量が上記範囲内であることにより、リチウムイオン二次電池の容量の低下を好適に抑制することができ、また、結着材または増粘材としての作用を好適に発揮することができる。負極活物質層形成用組成物にはさらに、その他の添加材を適宜含有させることができる。その他の添加材としては、例えば、スチレンブタジエンゴムSBR、アラビアゴム等のゴム類が挙げられる。ここでSBRとは、スチレンと1,3‐ブタジエンを含む共重合体のことであり、その共重合様式は特に限定されない。上記SBRは、さらに不飽和カルボン酸や不飽和ニトリル化合物を共重合させた、例えばアクリル酸変性SBR樹脂等の変性SBRであってもよい。その他、ポリアクリレートアクリル酸エステル単独重合体または共重合体、ポリウレタン、ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、ポリエチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体PEO-PPO、ポリエチレン等のポリマー材料を用いることができる。かかるその他の添加材は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記その他の添加材を含有する場合、その添加量含有量は特に限定されないが、負極活物質層形成用組成物の固形分全量を100質量としたときに、0.25質量~5質量例えば0.5質量~2.5質量、典型的には0.5質量~1.5質量の範囲内とすることが好ましい。その場合、上記水に溶解または分散可能なポリマーの添加量含有量は、0.25質量~5質量例えば0.5質量~2.5質量、典型的には0.5質量~1.5質量の範囲内とすることが好ましい。上記その他の添加材の添加量が上記範囲内であることにより、リチウムイオン二次電池の容量の低下を好適に抑制することができ、また、その他の添加材の所望の添加効果を好適に発揮することができる。負極活物質層形成用組成物に含まれる水系溶媒とは、水または水を主体とする混合溶媒を指す概念である。該混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶剤低級アルコール、低級ケトン等の1種または2種以上を適宜選択して用いることができる。例えば、該水系溶媒の凡そ80質量以上例えば90質量以上、典型的には95質量以上が水である水系溶媒の使用が好ましい。特に好ましい例として、実質的に水からなる水系溶媒が挙げられる。負極活物質層形成用組成物の固形分濃度不揮発分、すなわち活物質層形成材料の割合は、特に限定されないが、凡そ40質量以上例えば凡そ45質量~80質量、典型的には50質量~60質量とすることが好ましい。固形分濃度が上記範囲内であることにより、負極活物質層の乾燥効率を好適に向上させることができ、負極活物質層を均一な厚みに塗工しやすく、また、負極活物質層形成用組成物の取扱いが容易となる傾向がある。次に、リチウムイオン二次電池の負極の製造方法について説明する。かかる製造方法では、まず、上述した負極活物質と水に溶解または分散可能なポリマーと必要であればその他の添加材とを水系溶媒中で混ぜ合わせ混練、ペースト状スラリー状ともいうの負極活物質層形成用組成物を調製する。かかる混練操作は、例えば、適当な混練機プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等を用いて行うことができる。負極活物質層形成用組成物を調製するにあたっては、負極活物質と水に溶解または分散可能なポリマーとその他の添加材とを少量の水系溶媒例えば水で固練りし、その後、得られた混練物を適量の溶媒で希釈してもよい。次いで、負極集電体上に負極活物質層を形成するため、得られた負極活物質層形成用組成物を該負極集電体上に塗付する。負極活物質層形成用組成物を塗付する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、グラビアコーター、コンマコーター、スリットコーター、ダイコーター等の適当な塗付装置を使用することによって、負極集電体の表面に負極活物質層形成用組成物を塗付することができる。かかる塗付を行う環境は特に限定されないが、露点温度21°C未満例えば露点温度14°C以下、典型的には露点温度0°C以下の環境で上記塗付を行うことが好ましい。これによって、負極活物質層中の残留水分と電解液中の支持塩とが反応することによる不純物例えばフッ化水素HFの生成を好適に抑制することができ、かかる不純物に起因する容量の低下を好適に防止することができる。また、かかる塗付を行う際の温度は特に限定されず、通常、温度20°C~35°Cで塗付を行うことができる。塗付する負極活物質層形成用組成物の単位面積当たりの塗付量、すなわち目付量は、十分な導電経路導電パスを確保することができる限りにおいて特に限定されるものではないが、好ましくは両面で5mg/cm2以上35mg/cm2以下より好ましくは7mg/cm2以上25mg/cm2以下である。負極活物質層形成用組成物を塗付した後、塗付物を乾燥することによってこのとき、必要に応じて適当な乾燥促進手段ヒータ等を用いてもよい。負極活物質層形成用組成物中の溶媒を除去することが好ましい。上記乾燥の方法および条件は、乾燥後の負極活物質層形成用組成物の水分含量が質量基準で500ppm以下となる範囲で適宜設定すればよく特に限定されない。乾燥方法としては、例えば、負極活物質層形成用組成物が塗付された負極集電体を乾燥炉内を通過させることが好ましい。また、乾燥条件としては、例えば露点温度21°C未満例えば露点温度14°C以下、典型的には露点温度0°C以下の環境で上記乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば70°Cより高く200°C以下典型的には120°C~150°Cとすることが好ましく、乾燥時間は、例えば凡そ10秒~120秒典型的には凡そ20秒~60秒とすることが好ましい。このようにして形成された負極活物質層に、所望により厚み方向にプレス処理を行うことで、目的とする厚みの負極を得ることができる。上記プレス処理方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等を適宜採用することができる。プレス処理後の負極負極シートの厚み典型的には、負極集電体およびその両面に形成された負極活物質層の合計厚みは、特に限定されないが、例えば凡そ30μm~300μm典型的には50μm~100μmであることが好ましい。負極活物質層が負極集電体の片面に形成される場合は、上記厚みの凡そ半分の厚みとすればよい。かかるプレス処理も、例えば、温度20°C~35°Cで、露点温度21°C未満例えば露点温度14°C以下、典型的には露点温度0°C以下の環境で行うことが好ましい。なお、プレス処理は上記乾燥の前に行ってもよい。次いで、例えば上述したようにして形成した負極活物質層を、露点温度10°C~52°C、好ましくは露点温度17°C~52°Cの環境に曝す。かかる環境に負極活物質層を曝すこと以下、所定の露点温度環境への曝露ともいうで、該環境中の水分が、負極活物質層を構成する材料典型的にはCMC等の水に溶解または分散可能なポリマーに作用し、容量の低下が抑制される。その作用機序は明らかではないが、例えば水に溶解または分散可能なポリマーの負極活物質層中における形態が変化例えば軟化し、この変化が、SEISolidElectrolyteInterface固体電解質界面が形成されにくい物理的あるいは化学的条件を生み出していることが推察される。そのような理由から露点温度は、15°C以上例えば25°C以上、典型的には35°C以上であることがより好ましい。また、露点温度が高すぎると、上記作用が得られない傾向があるため、露点温度の上限は52°Cである。また、上記所定の露点温度環境への曝露における温度は特に限定されないが、温度25°C以上例えば35°C以上、典型的には45°C以上、85°C以下例えば75°C以下、典型的には70°C以下で上記曝露を行うことが、リチウムイオン二次電池の容量の低下を好適に抑制する観点から好ましい。温度が25°C未満、例えば20°Cでは、露点温度が19°Cのときの相対湿度が95となり、結露する虞があり、温度が85°Cを超えると、極板の剥離強度が弱くなる虞がある。上記所定の露点温度環境への曝露時間は特に限定されないが、シート状の負極をリール状にしたものの場合は、少なくとも30分曝露することがより好ましい。上記曝露は、1時間以上例えば2時間以上、典型的には3時間以上行うことが好ましい。30分以上、所定の露点温度環境に曝露することにより、容量の低下が充分に抑制される。また、上記曝露時間の上限について特に制限はないが、24時間以下例えば8時間以下、典型的には5時間以下とすることが好ましい。上記曝露を行った後の負極活物質層の水分含量は、特に限定されないが、質量基準で900ppm以上例えば1000ppm以上となり、また、2000ppm以下例えば1800ppm以下、典型的には1600ppm以下となることが好ましい。負極活物質層の水分含量が上記範囲内となるように上記所定の露点温度環境への曝露を行うことで、この水分が負極活物質層を構成する材料典型的には水に溶解または分散可能なポリマーに作用し、容量の低下が好適に抑制される。なお、上記所定の露点温度環境への曝露は、プレス処理の前に行ってもよく、プレス処理と同時並行的に行う例えば、上記曝露中にプレス処理を行うことも可能であるが、上述したように上記プレス処理の後に行うことがより好ましい。その理由として、負極活物質層中の水に溶解または分散可能なポリマーのなかに、プレス処理によって変形している典型的には割れているものがあり、このプレス処理によって変形したポリマーに対し、所定量の水分を供給することで、負極活物質層中における該ポリマーの形態が再生し、あるいはさらに変化例えば軟化し、これがリチウムイオン二次電池の容量の低下を抑制するように作用していると推察されることが挙げられる。上記所定の露点温度環境に曝露した後、必要に応じて負極活物質層を乾燥させてもよい。かかる乾燥の方法および条件は、乾燥後の負極活物質層形成用組成物の水分含量が質量基準で500ppm以下となる範囲で適宜設定すればよく特に限定されないが、上記負極活物質層形成用組成物の塗付後の乾燥と同じ方法および条件が好ましく採用され得る。このようにしてリチウムイオン二次電池の負極が得られる。次に、上記の方法により製造された負極負極シートを用いて構築される、一実施形態に係るリチウムイオン二次電池について説明する。図2に示されるように、リチウムイオン二次電池100は、金属製樹脂製またはラミネートフィルム製も好適である。のケース21を備える。このケース外容器21は、上端が開口した扁平な直方体状のケース本体22と、その開口部分を塞ぐ蓋体23とを備える。ケース21の上面すなわち蓋体23には、捲回電極体80の正極と電気的に接続する正極端子25および捲回電極体80の負極と電気的に接続する負極端子27が設けられている。また、ケース21の内部には、扁平形状の捲回電極体80が収容されている。この捲回電極体80は、例えば長尺シート状の正極正極シート50および長尺シート状の負極負極シート10を計二枚の長尺シート状セパレータセパレータシート60とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製されるものである。正極シート50および負極シート10は、それぞれ、長尺シート状の電極集電体の両面に電極活物質を主成分とする電極活物質層が形成された構成を有する。また、正極シート50の幅方向の一端には、いずれの面にも上記正極活物質層が形成されていない正極活物質層非形成部分51が設けられており、負極シート10の幅方向の一端には、いずれの面にも上記負極活物質層が形成されていない負極活物質層非形成部分11が設けられている。そして、上記積層の際に、正極シート50の正極活物質層非形成部分51と負極シート10の負極活物質層非形成部分11とがセパレータシート60の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート50と負極シート10とを幅方向にややずらして重ね合わせることで、捲回電極体80の捲回方向に対する横方向において、正負極シート50,10の電極活物質層非形成部分51,11が、それぞれ捲回コア部分すなわち正極シート50の正極活物質層形成部分と負極シート10の負極活物質層形成部分と二枚のセパレータシート60とが密に捲回された部分82から外方にはみ出た構成が得られる。かかる正極側はみ出し部分正極活物質層非形成部分51および負極側はみ出し部分負極活物質層非形成部分11には、正極リード端子26および負極リード端子28がそれぞれ付設されており、上述の正極端子25および負極端子27とそれぞれ電気的に接続される。かかる捲回電極体80を構成する各構成要素は、従来のリチウムイオン二次電池の電極体の各構成要素と同様でよく、特に制限はない。例えば、正極シート50は、長尺状の正極集電体の上に正極活物質を主成分とする正極活物質層が付与典型的には塗付および乾燥されて形成され得る。正極集電体にはアルミニウム箔その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。正極活物質層の主成分となる正極活物質は、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の1種または2種以上を特に限定することなく使用することができる。好適例として、層状構造やスピネル構造のリチウムニッケル系複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物、オリビン型リン酸リチウム等の、リチウムと1種または2種以上の遷移金属元素とを構成金属元素として含むリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。正極活物質層には、上記正極活物質の他に、さらに導電材や結着材等の添加材を含有させることができる。導電材としては、例えばカーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料が挙げられ、結着材としては、水系溶媒を用いる場合は、例えばセルロース誘導体典型的にはカルボキシメチルセルロースCMC等の水溶性または水分散性ポリマーが挙げられ、非水系溶媒を用いる場合はポリフッ化ビニリデンPVDF等が挙げられる。なお、正極シート50および負極シート10のいずれかの表面には、電極活物質層の脱落を防止する目的や耐熱性を向上する目的で保護膜が設けられていてもよい。正極活物質層中における正極活物質の含有量は、固形分全量を100質量としたときに凡そ50質量を超えること典型的には凡そ70質量~95質量の範囲内が好ましい。正負極シート間に使用されるセパレータセパレータシートの好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。例えば、厚さ5μm~30μm程度の合成樹脂製例えばポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらを組み合わせたポリオレフィン製多孔質セパレータシートを好適に使用し得る。このセパレータシートには耐熱層等が設けられていてもよい。なお、電解液に替えてゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要になることすなわちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。図2を参照し、上述した構造のリチウムイオン二次電池100は、例えば次のような方法で製造される。まず、上述したような手法により、正極活物質を主成分として形成された正極活物質層を正極集電体上に備えた正極正極シート50を構築し、上述した方法によって負極を製造することで、負極負極シート10を構築する。その後、上述したように、正極シート50と負極シート10とセパレータシート60とを積層して捲回電極体80を構築し、この捲回電極体80をケース本体22の上端開口部分から該ケース本体22内に収容するとともに適当な支持塩を含む電解液をケース本体22内に配置注液する。電解液としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる電解液は、典型的には適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、エチルメチルカーボネートEMC等の1種または2種以上を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiI等のリチウム化合物リチウム塩の1種または2種以上を用いることができる。なお、支持塩の濃度は、従来のリチウムイオン二次電池で使用される非水電解液と同様でよく特に限定されないが、例えば上記支持塩を0.1mol/L~5mol/L程度の濃度で含有させた電解液を好適に使用することができる。上記電解液を注液した後、上記開口部分を蓋体23との溶接等により封止することで、一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100が構築される。ケース21の封止プロセスや電解液の配置注液プロセスは、従来のリチウムイオン二次電池の製造で行われている手法と同様でよく、本発明を特徴付けるものではない。このようにして構築されたリチウムイオン二次電池は、上述したように、容量維持特に高温保存後の容量維持率に優れるので、特に自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用電源として好適に使用し得る。従って本発明は、上記リチウムイオン二次電池典型的には複数直列接続してなる組電池を電源として備える車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車を提供することができる。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において部およびは、特に断りがない限り質量基準である。<例1~例8>1負極シートの作製負極活物質としての天然黒鉛粉末と、結着材としてのスチレン-ブタジエン共重合体SBRと、増粘材としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となるように水に分散させてペースト状の負極活物質層形成用組成物を調製した。この負極活物質層形成用組成物を、長尺シート状の銅箔厚さ10μmの両面に合計塗付量が10mg/cm2固形分基準となるように均一に塗付した。塗付後、温度100°Cで20秒間乾燥させ、該塗付物にプレス処理を行い、負極集電体上に負極活物質層を形成した。この負極集電体とその上に形成された負極活物質層とからなるシート状負極活物質層形成物をリール状に巻いた後、それぞれ表1に示す露点温度環境に3時間曝した。その後、温度100°C、露点温度-30°Cの環境で20秒間乾燥させることによって、例1~例8に係るシート状の負極負極シートを作製した。なお、上記塗付、乾燥およびプレス処理における露点温度は-30°Cであり、上記塗付およびプレス処理における温度は25°Cであった。2正極シートの作製正極活物質としてのニッケルマンガンコバルト酸リチウムLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2粉末と、導電材としてのアセチレンブラックと、結着材としてのポリフッ化ビニリデンPVDFとを、これらの材料の質量比が90:5:5となるようにN-メチル-2-ピロリドンNMP中で混合して、ペースト状の正極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状のアルミニウム箔正極集電体;厚み15μmの両面に合計塗付量が20mg/cm2固形分基準となるように塗付して乾燥させた後、プレス処理を行い、シート状の正極正極シートを作製した。3リチウムイオン二次電池の構築作製した負極シートと正極シートとを二枚の長尺状ポリオレフィン系セパレータここでは厚みが25μmの多孔質ポリエチレンシートを用いた。とともに積層し、その積層シートを長尺方向に捲回して捲回電極体を作製した。この捲回電極体を電解液とともに円筒型の容器に収容することにより、例1~例8に係るリチウムイオン二次電池理論容量223mAhを構築した。電解液としては、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとの3:3:4質量比混合溶媒に支持塩として約1molLのLiPF6を溶解させたものを用いた。[負極活物質層の水分含量]上記のようにして作製した各負極シートの負極活物質層の表面の一部を削り取り、削り取った試料に含まれる水分量をカールフィッシャー法により測定した。結果を表1に示す。[容量維持率]上記のように作製した各リチウムイオン二次電池につき、SOCStateofChargeを80の状態に調整した後、温度60°Cの環境に30日間保存した。保存前後の放電容量を、SOC0となるまで0.2CのレートでCC放電させることにより測定し、保存前の放電容量に対する保存後の放電容量から放電容量維持率を算出した。結果を表1および図3に示す。表1および図3に示されるように、上記露点温度環境への曝露における露点温度が17°C~52°Cの範囲内である例4~例7に係るリチウムイオン二次電池は、60°Cにて30日間保存した後の容量維持率が86.1以上であった。一方、上記露点温度が-30°C,0°Cである例1,例2に係るリチウムイオン二次電池は、前記容量維持率が83.6以下であり、例4~例7と比べて低い値であった。また、上記露点温度が55°Cである例8に係るリチウムイオン二次電池は、前記容量維持率が81.1であり、例4~例7と比べて低い値であった。このように、露点温度17°C~52°Cの環境に曝すことによって作製された負極活物質層を備える負極シートを用いたリチウムイオン二次電池は、容量維持率の低下がより好適に抑制されたことが判る。<例9~例13>露点温度環境への曝露について、露点温度を35°Cで一定とし、曝露時間を表1に示す時間とした他は、例1と同様にして負極シートを作製し、各負極シートを用いて例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を構築した。作製した負極シートの負極活物質層の水分含量を例1と同様にして測定し、また、構築したリチウムイオン二次電池の容量維持率を例1と同様にして測定した。結果を表2および図4に示す。なお、参考のため、図4には、例5の結果も示す。表2および図4に示されるように、所定の露点温度への曝露時間を30分以上とした例10~例13に係るリチウムイオン二次電池は、60°Cにて30日間保存した後の容量維持率が85.9以上であった。一方、曝露時間が10分であった例9に係るリチウムイオン二次電池は、前記容量維持率が82.9であり、例10~例13と比べて低い値であった。このように、所定の露点温度環境への曝露時間を30分以上にして作製された負極活物質層を備える負極シートを用いたリチウムイオン二次電池は、容量の低下が抑制されたことが判る。"