"液滴を吐出する複数のノズルが連通する複数の圧力室に液体を供給する共通液室を形成する共通液室部材と、前記共通液室の一部の壁面を形成する変形可能な薄膜部材と、前記共通液室に液体を供給する供給路が形成された液供給部材と、を備え、前記液供給部材は、前記薄膜部材の前記共通液室部材と反対側の面に接合され、前記薄膜部材との間に空間を形成する凹部が設けられ、前記空間内に前記薄膜部材に接して粘弾性物質からなる制振部材が配設されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。前記薄膜部材は、樹脂膜、金属膜と樹脂膜の積層膜のいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。前記液供給部材には前記粘弾性物質を前記空間内に外部から供給する供給孔が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。前記ノズルが形成されたノズル板と、前記圧力室を形成する流路板と、前記圧力室の一部の壁面を形成する振動板部材とが積層され、前記共通液室部材は、前記ノズル板と接合する第1接合部分と、前記振動板部材と接合する第2接合部分と、を有し、前記第1接合部分と前記第2接合部分とは段違い位置で前記ノズル板及び前記振動板部材にそれぞれ接合されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。請求項1ないし4のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に開示の構成にあっては、粘弾性部材の効果を十分に発現させるためには十分な厚さが必要であるが、個別液室側に粘弾性部材を配設しているために、液室高さによる制約を受け、必要とされる減衰力をえるための粘弾性部材の厚さを確保することが難しく、必要十分な圧力変動の減衰力をえることができないという課題がある。また、大きな面積によって圧力変動を緩和しようとするため、変形可能部材および制振部材の面積が大きくなり、結果としてヘッドが大型化してしまうという課題がある。また、特許文献2に開示の構成にあっては、制振部材を厚く形成するために別途保持部材を共通液室内に配置しなければならず、部品点数が増えるという問題がある。また、共通液室内部に制振部材を配設するために、制振部材がインクによって侵食されて振動減衰機能が低下したり、異物が発生するおそれがある。また、製造上もフレーム部材内に保持部材を設けて共通液室の開口部から制振部材を流し込み、硬化後、液室ユニットを接合しなければならず、製造に時間がかかり、工程上の制約が多いという課題がある。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で安定した振動減衰機能が得られるようにすることを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液滴を吐出する複数のノズルが連通する複数の圧力室に液体を供給する共通液室を形成する共通液室部材と、前記共通液室の一部の壁面を形成する変形可能な薄膜部材と、前記共通液室に液体を供給する供給路が形成された液供給部材と、を備え、前記液供給部材は、前記薄膜部材の前記共通液室部材と反対側の面に接合され、前記薄膜部材との間に空間を形成する凹部が設けられ、前記液供給部材に形成された空間内に前記薄膜部材に接して粘弾性物質からなる制振部材が配設されている構成とした。ここで、前記薄膜部材は、樹脂膜、金属膜と樹脂膜の積層膜のいずれかである構成とできる。また、前記液供給部材には前記粘弾性物質を前記空間内に外部から供給する供給孔が設けられている構成とできる。また、前記ノズルが形成されたノズル板と、前記圧力室を形成する流路板と、前記圧力室の一部の壁面を形成する振動板部材とが積層され、前記共通液室部材は、前記ノズル板と接合する第1接合部分と、前記振動板部材と接合する第2接合部分と、を有し、前記第1接合部分と前記第2接合部分とは段違い位置で前記ノズル板及び前記振動板部材にそれぞれ接合されている構成とできる。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているものである。本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、共通液室の一部の壁面を形成する変形可能な薄膜部材と、共通液室に液体を供給する供給路が形成された液供給部材とを備え、液供給部材は、薄膜部材の共通液室部材と反対側の面に接合され、薄膜部材との間に空間を形成する凹部が設けられ、液供給部材に形成された空間内に薄膜部材に接して粘弾性物質からなる制振部材が配設されている構成としたので、簡単な構成で安定した振動減衰機能を得ることができて、安定した滴吐出を行なうことができる。本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えている構成としたので、安定した滴吐出を行なうことができる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第1実施形態に係る液体吐出ヘッドについて図1及び図2を参照して説明する。なお、図1は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向液室長手方向に沿う断面説明図、図2は同ヘッドの圧電アクチュエータのノズル配列方向に沿う正面説明図である。この液体吐出ヘッドは、SUS基板で形成した流路板液室基板1と、この流路板1の下面に接合した振動板部材2と、流路板1の上面に接合したノズル板3とを有し、これらによって液滴液体の滴を吐出する複数のノズル4がそれぞれノズル連通路5を介して連通する個別流路としての複数の圧力室加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。以下、液室という。6、液室6にインクを供給する供給路を兼ねた流体抵抗部7、この流体抵抗部7を介して液室6と連通する連通部8を形成し、連通部8に振動板部材2に形成した供給口開口9を介して後述する共通液室部材20に形成した共通液室10からインクを供給する。流路板1は、SUS基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、あるいは打ち抜きプレスなどの機械加工することで、液室6、流体抵抗部7、連通部8などの開口をそれぞれ形成している。なお、流路板1としてはシリコン基板などを用いることもできる。振動板部材2は、第1層2Aと第2層2Bとで形成されて、第1層2Aで薄肉部を形成し、第1層2A及び第2層2Bで厚肉部を形成している。そして、この振動板部材2は、各液室6に対応してその壁面を形成する第1層2Aで形成された各振動領域ダイアフラム部2aを有し、この振動領域2aの中に、面外側液室6と反対面側に第1層2A及び第2層2Bの厚肉部で形成された島状凸部である第1凸部2bが設けられ、この第1凸部2bに振動領域2aを変形させる駆動手段アクチュエータ手段、圧力発生手段としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ100を配置している。この圧電アクチュエータ100は、ベース部材13上に接着剤接合した複数ここでは図示しないが、2つとするの積層型圧電部材12を有し、圧電部材12にはハーフカットダイシングによって溝加工して1つの圧電部材12に対して所要数の圧電柱12A、12Bを所定の間隔で櫛歯状に形成している。なお、圧電部材12の圧電柱12A、12Bは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱駆動柱12A、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱非駆動柱12Bとして区別している。そして、駆動圧電柱12Aの上端面接合面を振動板部材2の凸部2bに接合している。ここで、圧電部材12は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、駆動圧電柱12Aの外部電極に駆動信号を与えるための可撓性を有する給電部材配線部材としてのフレキシブル配線基板であるFPC15が接続されている。ノズル板3は、ニッケルNiの金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法電鋳で製造している。このノズル板3には各液室6に対応して直径10~35μmのノズル4を形成し、流路板1に接着剤接合している。そして、このノズル板3の液滴吐出側面吐出方向の表面:吐出面、又は液室6側と反対の面には撥水層を設けている。さらに、これらの圧電部材12、ベース部材13及びFPC15などで構成される圧電アクチュエータ100の外周側には例えばSUS部材を積層した積層部材からなる共通液室部材20を配設している。そして、この共通液室部材20には前述した共通液室10を形成している。このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば押し打ち方式で駆動する場合には、図示しない制御部から記録する画像に応じて駆動圧電柱12Aに20~50Vの駆動パルス電圧を選択的に印加することによって、パルス電圧が印加された駆動圧電柱12Aが変位して振動板部材2の振動領域2aをノズル板3方向に変形させ、液室6の容積体積変化によって液室6内の液体を加圧することで、ノズル板3のノズル4から液滴が吐出される。そして、液滴の吐出に伴って液室6内の圧力が低下し、このときの液流れの慣性によって液室6内には若干の負圧が発生する。この状態の下において、駆動圧電柱12Aへの電圧の印加をオフ状態にすることによって、振動板部材2の振動領域2aが元の位置に戻って液室6が元の形状になるため、さらに負圧が発生する。このとき、共通液室10から液室6内にインクが充填され、次の駆動パルスの印加に応じて液滴がノズル4から吐出される。なお、液体吐出ヘッドは、上記の押し打ち以外にも、引き打ち方式振動板2を引いた状態から開放して復元力で加圧する方式、引き-押し打ち方式振動板2を中間位置で保持しておき、この位置から引いた後、押出す方式などの方式で駆動することもできる。次に、この液体吐出ヘッドにおけるダンパ構成振動減衰機構の詳細について説明する。積層型共通液室部材20は、複数の金属薄板を積層して接着剤で接合したものである。金属薄板の厚さは、0.1~0.3mm程度、積層数は4~8枚程度である。金属薄膜材料としては前述したように耐液性のあるSUSが好ましい。また、金属薄板の加工方法は、エッチングあるいはプレス加工のいずれでも可能である。また、金属薄板の接着接合強度を確保するためには、各金属薄板の両面にSiO2処理を行うことが好ましい。この共通液室部材20には、図3に示すように、共通液室10となる開口、圧電部材12が貫通する圧電部材貫通口21、液供給部材36からの液供給口に連通する液供給孔22が形成されている。ここで、金属薄板で共通液室を形成することにより、共通液室の平面性が確保され、振動板部材2を含む液室ユニットとの接合においては、液室ユニットを変形させることなく良好な接合状態を実現でき、高い吐出性能を得ることができる。ただし、共通液室部材は、金属薄板の積層部材に限るものではなく、エポキシ樹脂等の成形品や、金属部材を削りだした部材でもよい。この共通液室部材20には、共通液室10の少なくとも1つの壁面を形成する変形可能な薄膜部材35が接合されている。薄膜部材35としては、金属箔膜例えばNi薄膜、樹脂材料例えば、PPSなどを使用することができ、耐液性のある材料であれば限定されないが、特に樹脂材料は、金属箔膜よりコンプライアンス値が高く、微小圧力変動でも変形可能であるためより好ましい。また、振動板部材2の開口供給口9に対向する共通液室10の壁面を薄膜部材35で形成する開口9に薄膜部材35を対向配置することにより、開口9と直列に配置する場合よりもヘッドの短手方向の幅を狭くすることができるため、ヘッドの小型化を図れる。さらに、後述するように、制振部材38を配置することにより、振動減衰効果が増し、小さな面積の薄膜部材35で減衰効果を得られ、ヘッドのさらなる小型化特に短手の幅方向が可能となる。そして、薄膜部材35の共通液室10と反対側の面に、共通液室10に外部から液体インクを供給する図示しない供給孔が形成された液供給部材36を接合している。この液供給部材36には、薄膜部材35に対応する凹部を形成し、この凹部と薄膜部材35とで形成される空間37内に薄膜部材35に接して粘弾性物質からなる制振部材38を配設している。制振部材38は、液供給部材36に設けられた制振材供給孔39から空間37内に充填されて、制振部材供給孔39は封止材40で封止されている。なお、ここでは、薄膜部材35と液供給部材36で形成される空間37内に制振部材38を充満させているが、少なくとも、薄膜部材36と制振部材38の接触面に空気層が無ければよく、制振部材供給孔39側に空気層があってもよい。液供給部材36は、エポキシ樹脂あるいは熱可塑性樹脂で射出成形しており、適宜、接合面の表面処理プラズマ、SiO2などを行い、共通液室部材20と薄膜部材35を介して接着接合されている。制振部材38を形成する粘弾性物質材料としては、制振性にすぐれたもの、例えば、ブチルゴム、EVA、ポリノルボルネン、シリコーンゲル、熱可塑性エラストマー、各種液状材料などいずれでも可能であるが、シリコーンゲルは、弾性と粘性の温度変化が小さく、特に好ましい。ここで、樹脂の伸縮変形によって、エネルギー吸収を起し、高い制振性能振動減衰性能を得るためには、制振部材38にある程度の厚さが必要となる。本実施形態において、薄膜部材35の厚さをh1、制振部材33の厚さをh2とすると、その損失係数ηは、次の式で表すことができる。ただし、E1:変形可能な部材のヤング率E2:制振部材のヤング率a=E2/E1<<1h1:薄膜部材35の厚さh2:制振部材38の厚さε2:定数η2:制振部材38の損失係数上記の式から、振動制振力を表す損失係数ηは、制振部材38と薄膜部材35の厚さ比の寄与が大きい。すなわち、制振部材38の厚さを厚くすることにより、前記厚さの比を大きくできれば、大きな制振力を得ることができる。例えば、もともとシリコーンゲルなどの粘弾性部材制振部材は、粘度が低く、それ自体で厚く塗布することが困難である。そこで、本実施形態においては、薄膜部材35と液供給部材36で形成される空間37内に制振部材38を配置することにより、狭スペースに、厚く、制振部材を配置できるようにしている。制振部材38の塗布方法としては、液供給部材37に設けられた制振部材供給孔39より、ディスペンスにより容易に塗布し、熱あるいは紫外線などにより硬化形成することができ、製造が非常に簡単になる。制振部材供給孔39は、制振部材38をディスペンス後、開放状態でも問題ないが、耐液性のない制振部材38を使用した場合は、耐液性のある供給孔封止材40で封止した方が、インクミストに対する耐性が保てるため、より好ましい。このように構成したので、加圧液室6内のインクが圧電部材12にて加圧されることでノズル4より液滴が吐出されるときに、同時に共通液室10に向かって残留圧力が伝播することになる。ここで、共通液室10内に伝播したとき、共通液室10の薄膜部材35が変形変位して圧力変動が吸収される。このとき、薄膜部材35は、は共通液室10内の圧力変動に応じて変位することになって振動しようとするが、薄膜部材35には粘弾性物質からなる制振部材38が接しているので、薄膜部材35の振動を制振部材38が吸収して減衰させるため、薄膜部材35が共通液室10内の圧力変動に応じて振動することが抑制される。つまり、振動自体を抑制するためには、制振部材38の粘性特性が非常に有効であり、不可欠である。また、この振動抑制には、制振部材38の厚さが必要であり、薄膜部材35と液供給部材36で形成される空間37内に制振部材38を配置することにより、狭幅で、所定の厚さを確保できるので、所望の制振性能を備えた小型ヘッドを得ることができる。このように、薄膜部材35は共通液室10内の圧力を吸収するために変形可能であり、制振部材38は薄膜部材35の振動を減衰させる機能をもつことにより、正確なメニスカス制御が可能となる。また、本実施形態のように、制振部材38を薄膜部材36を介して共通液室10と反対側に設けて共通液室10内の液体に接しない構成とすることで、制振部材38が耐液性を持たなくてもよく、液体や粘弾性物質の材料選定の幅が広くなり、低コスト化と高画質化を図れる。このように、共通液室の一部の壁面を形成する変形可能な薄膜部材と、共通液室に液体を供給する供給路が形成された液供給部材とを備え、液供給部材は、薄膜部材の共通液室部材と反対側の面に接合され、薄膜部材との間に空間を形成する凹部が設けられ、空間内に薄膜部材に接して粘弾性物質からなる制振部材が配設されている構成としたので、簡単な構成で安定した振動減衰機能を得ることができて、安定した滴吐出を行なうことができる。そして、制振部材を薄膜部材と液供給部材で形成される空間に配設することで、特別な部品を追加することなしに、制振部材の厚みを厚く形成することができ、制振性能を向上することができる。また、制振部材を薄膜部材と液供給部材で形成される空間に配設することで、薄膜部材を接合した共通液室部材と液供給部材とヘッドを接合した後、液供給部材に設けられた制振部材供給孔からディスペンスによって制振部材を充填することができ、製造工程が簡単であり、制振部材の硬化のための待ち時間が少なくなり、製造コストを低減できる。次に、本発明の第2実施形態について図4を参照して説明する。なお、図4は同実施形態に係る液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。本実施形態では、薄膜部材35を、樹脂膜35aの両面に金属膜35bを積層した積層膜多層膜で形成している。なお、ここでは樹脂膜35aの両面に金属膜35bを設けているが、いずれかの面だけでもよい。すなわち、薄膜部材を樹脂膜で形成すると、透気透湿性能が低いために共通液室10内液体の水分が薄膜部材を介して蒸発し、液体の粘度が変化するおそれがある。そこで、樹脂膜を使用するときには、少なくとも一面に透気透湿性能向上のための金属膜を形成してすることで、共通液室10内の液体の水分蒸発を防止している。なお、使用する金属膜35bはTi系の金属膜、例えば、Ti、TiO2、TiNが適しており、特にTiNが好ましい。金属膜の形成方法は、片面の場合は、スパッタ法でよいが、両面の場合は、ALCVDAtomicLayerCVD法が、両面同時加工できるため適している。このように、本実施形態では、液体の水分蒸発が防止され、液体粘度の変化が抑制されるため、画像品質のよい印刷が可能となる。また、本実施形態では、液供給部材36と薄膜部材35との間で形成される空間37を断面形状で三角形状とし、その頂点部分に制振部材供給孔39を形成している。これにより、制振部材38を充填するときに、下部より順次制振部材38となる粘弾性部材が積層されて、効率的に空気が排出されるため、中間での空気溜まりが形成されず、所望の制振特性を発現できる制振層を形成することができる。次に、本発明の第3実施形態について図5を参照して説明する。なお、図5は同実施形態に係る液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。本実施形態では、薄膜部材35を、樹脂膜35aの両面に金属膜35bを積層し、更に金属膜35b上に別の金属膜であるSiO2の膜35cを成膜した積層膜多層膜で形成している。なお、ここでは樹脂膜35aの両面に金属膜35b、SiO2の膜35cを設けているが、いずれかの面だけでもよい。これにより、液供給部材36を樹脂材料、例えばエポキシ樹脂、あるいは、熱可塑性樹脂で形成した場合に、薄膜部材35との接合強度や共通液室部材20を形成するSUS部材との接合強度を確保することができる。さらに、ここでは、液供給部材36は、前記第2実施形態と同様な形状の第1液供給部材36aと、第1供給部材36aと薄膜部材35との間に介在する中間部材である第2液供給部材36bとを接合して構成し、第2液供給部材36bと薄膜部材35とを接合している。特に、液供給部材36の第1液供給部材36aを熱可塑性樹脂で形成した場合、薄膜部材35と直接接合したときに十分な接合強度が確保できないおそれがあるが、薄膜部材35と液供給部材36との接合界面を樹脂フィルム金属膜とSUS部材に限定することにより、接合強度を確保することができる。次に、本発明の第4実施形態について図6を参照して説明する。なお、図6は同実施形態に係る液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。本実施形態では、流路部材を構成する流路板1及び振動板部材2は、ノズル板3よりも長手方向ノズル配列方向と直交する方向及び短手方向ノズル配列方向の幅を狭く形成している。一方、共通液室部材20には、ノズル板3と接合する第1接合部分51と、流路部材を構成する振動板部材2のノズル板3側の面とは反対側の面と接合する第2接合部分52とを設け、第1接合部分51と第2接合部分52との間には段差を有している。そして、共通液室部材20の第1接合部分51と第2接合部分52とは段違い位置でノズル板3及び振動板部材2にそれぞれ接合している。このとき、流路板1及び振動板部材2の長手方向端面と第2接合部分52との間で共通液室10から連通部8に通じる開口9が形成される。その他の構成は、前記第1実施形態と同様である。具体的には、共通液室部材20は、厚さは0.1~0.4mm程度の金属薄膜を複数枚例えば4~8枚程度積層し接着剤接合することで構成している。ここでは、厚さは0.1~0.4mm程度の金属薄膜20a~20fを使用して、金属薄膜20a~20eで形成される第1接合部分51を有する部分と、金属薄膜20a~20fで形成される第2接合部分51を有する部分を設け、金属薄膜20fの厚さ分だけ第1接合部分51と第2接合部分52との間に段差を設けている。このときの段差量は、流路板1と振動板部材2の厚さを合わせた高さ厚みとし、約0.4mm程度としている。そして、滴吐出方向を下方向としたとき、共通液室部材20の最下層となる金属薄膜20fはノズル板3とのみ接合し、その上層である金属薄膜31aは振動板部材2とのみ接合している。ここで、共通液室部材20の最下層となる金属薄膜20fの厚みと振動板部材2及び流路板1の合計厚みの差が僅か例えば約0.2mm以下になるように形成されており、共通液室部材20の第1接合部分51と振動板部材2との接合部位及び第2接合部分52とノズル板3との接合部位間で生じるギャップはシール機能を持つ材料例えば接着剤によりシールすることで、共通液窒部材20と流路ユニットノズル板3、流路板1、振動板部材2で構成されるとの間のシール性を確保している。このように、共通液室部材は、ノズル板と接合する第1接合部分と、振動板部材と接合する第2接合部分とを有し、第1接合部分と第2接合部分とは段違い位置でノズル板及び振動板部材にそれぞれ接合されている構成とすることで、振動板部材及び流路板の長手方向及び短手方向の幅が狭くなり、ヘッドの小型化を図ることができる。次に、本発明の第5実施形態について図7を参照して説明する。なお、図7は同実施形態に係る液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。本実施形態は、前記第2実施形態に前記第4実施形態の液室形成部材の構成を適用したものであり、各実施形態を組み合わせた作用効果を得ることができる。次に、本発明の第6実施形態について図8を参照して説明する。なお、図8は同実施形態に係る液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。本実施形態は、前記第3実施形態に前記第4実施形態の液室形成部材の構成を適用したものであり、各実施形態を組み合わせた作用効果を得ることができる。次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図9及び図10を参照して説明する。なお、図9は同装置の機構部を説明する概略側面説明図、図10は同機構部の要部平面説明図である。この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板221A、221Bに横架したガイド部材である主従のガイドロッド231、232でキャリッジ233を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向キャリッジ主走査方向に移動走査する。このキャリッジ233には、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックKの各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド234を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。記録ヘッド234は、それぞれ2つのノズル列を有する液体吐出ヘッド234a、234bを1つのベース部材に取り付けて構成したもので、一方のヘッド234aの一方のノズル列はブラックKの液滴を、他方のノズル列はシアンCの液滴を、他方のヘッド234bの一方のノズル列はマゼンタMの液滴を、他方のノズル列はイエローYの液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは2ヘッド構成で4色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備えることもできる。また、キャリッジ233には、記録ヘッド234のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク235a、235b区別しないときはサブタンク235という。を搭載している。このサブタンク235には各色の供給チューブ236を介して、供給ユニット224によって各色のインクカートリッジ210から各色のインクが補充供給される。一方、給紙トレイ202の用紙積載部圧板241上に積載した用紙242を給紙するための給紙部として、用紙積載部241から用紙242を1枚ずつ分離給送する半月コロ給紙コロ243及び給紙コロ243に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド244を備え、この分離パッド244は給紙コロ243側に付勢されている。そして、この給紙部から給紙された用紙242を記録ヘッド234の下方側に送り込むために、用紙242を案内するガイド部材245と、カウンタローラ246と、搬送ガイド部材247と、先端加圧コロ249を有する押さえ部材248とを備えるとともに、給送された用紙242を静電吸着して記録ヘッド234に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト251を備えている。この搬送ベルト251は、無端状ベルトであり、搬送ローラ252とテンションローラ253との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向副走査方向に周回するように構成している。また、この搬送ベルト251の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ256を備えている。この帯電ローラ256は、搬送ベルト251の表層に接触し、搬送ベルト251の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト251は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ252が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。さらに、記録ヘッド234で記録された用紙242を排紙するための排紙部として、搬送ベルト251から用紙242を分離するための分離爪261と、排紙ローラ262及び排紙コロ263とを備え、排紙ローラ262の下方に排紙トレイ203を備えている。また、装置本体の背面部には両面ユニット271が着脱自在に装着されている。この両面ユニット271は搬送ベルト251の逆方向回転で戻される用紙242を取り込んで反転させて再度カウンタローラ246と搬送ベルト251との間に給紙する。また、この両面ユニット271の上面は手差しトレイ272としている。さらに、キャリッジ233の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド234のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構281を配置している。この維持回復機構281には、記録ヘッド234の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材以下キャップという。282a、282b区別しないときはキャップ282という。と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード283と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け284などを備えている。また、キャリッジ233の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け288を配置し、この空吐出受け288には記録ヘッド234のノズル列方向に沿った開口部289などを備えている。このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ202から用紙242が1枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙242はガイド245で案内され、搬送ベルト251とカウンタローラ246との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド247で案内されて先端加圧コロ249で搬送ベルト251に押し付けられ、略90°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ256に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト251が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト251上に用紙242が給送されると、用紙242が搬送ベルト251に吸着され、搬送ベルト251の周回移動によって用紙242が副走査方向に搬送される。そこで、キャリッジ233を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド234を駆動することにより、停止している用紙242にインク滴を吐出して1行分を記録し、用紙242を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙242の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙242を排紙トレイ203に排紙する。このように、この画像形成装置では本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えているので、安定した滴吐出特性が得られ、安定して高画質画像を形成することができる。次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の他の例について図11を参照して説明する。なお、図11は同装置の側面説明図である。この画像形成装置は、ライン型画像形成装置であり、装置本体401の内部に画像形成部402等を有し、装置本体401の下方側に多数枚の記録媒体用紙403を積載可能な給紙トレイ404を備え、この給紙トレイ404から給紙される用紙403を取り込み、搬送機構405によって用紙403を搬送しながら画像形成部402によって所要の画像を記録した後、装置本体401の側方に装着された排紙トレイ406に用紙403を排紙する。また、装置本体401に対して着脱可能な両面ユニット407を備え、両面印刷を行うときには、一面表面印刷終了後、搬送機構405によって用紙403を逆方向に搬送しながら両面ユニット407内に取り込み、反転させて他面裏面を印刷可能面として再度搬送機構405に送り込み、他面裏面印刷終了後排紙トレイ406に用紙403を排紙する。ここで、画像形成部402は、例えばイエローY、マゼンタM、シアンC,ブラックKの各色の液滴を吐出する、ライン型の4個の本発明に係る液体吐出ヘッドと当該液体吐出ヘッドにインクを供給するサブタンクを一体化して構成した記録ヘッド411y、411m、411c、411k色を区別しないときには記録ヘッド411という。を備え、各記録ヘッド411は液滴を吐出するノズルを形成したノズル面を下方に向けてヘッドホルダ413に装着している。なお、1つの記録ヘッド411は、複数のサブタンク一体型の本発明に係る液体吐出ヘッドをベース部材に所定の位置関係で配列して構成しているが、1つのフルライン型液体吐出ヘッドで構成することもできる。また、各記録ヘッド411に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構412y、412m、412c、412k色を区別しないときには維持回復機構412という。を備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド411と維持回復機構412とを相対的に移動させて、記録ヘッド411のノズル面に維持回復機構412を構成するキャッピング部材などを対向させる。給紙トレイ404の用紙403は、給紙コロ半月コロ421と図示しない分離パッドによって1枚ずつ分離され装置本体401内に給紙され、搬送ガイド部材423のガイド面423aに沿ってレジストローラ425と搬送ベルト433との間に送り込まれ、所定のタイミングでガイド部材426を介して搬送機構405の搬送ベルト433に送り込まれる。また、搬送ガイド部材443には両面ユニット407から送り出される用紙403を案内するガイド面423bも形成されている。更に、両面印刷時に搬送機構405から戻される用紙403を両面ユニット407に案内するガイド部材427も配置している。搬送機構405は、駆動ローラである搬送ローラ431と従動ローラ432との間に掛け渡した無端状の搬送ベルト433と、この搬送ベルト433を帯電させるための帯電ローラ434と、画像形成部402に対向する部分で搬送ベルト433の平面性を維持するプラテン部材435と、搬送ベルト433から送り出す用紙403を搬送ローラ431側に押し付ける押さえコロ436と、その他図示しないが、搬送ベルト433に付着した記録液インクを除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。なお、搬送機構としては例えばエアー吸引によって搬送ベルトに被記録媒体を吸着させるものなども使用できる。この搬送機構405の下流側には、画像が記録された用紙403を排紙トレイ406に送り出すための排紙ローラ438及び拍車439を備えている。このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト433は矢示方向に周回移動し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ434と接触することで帯電され、帯電した搬送ベルト433上に用紙403が給送されると、用紙403は搬送ベルト433に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト433に強力に吸着した用紙403は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。そして、搬送ベルト433を周回させて用紙403を移動させ、記録ヘッド411から液滴を吐出することで、用紙403上に所要の画像が形成され、画像が記録された用紙403は排紙ローラ438によって排紙トレイ406に排紙される。このように、この画像形成装置では本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えているので、安定した滴吐出特性が得られ、安定して高画質画像を形成することができる。"