"複数チャネルを同時に送信する移動通信端末であって、送信電力の和が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、監視期間における各チャネルの平均送信電力の和を算出する平均送信電力算出手段と、前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の和がしきい値以上であるとき、制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、前記制御期間は、前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含むように設定され、前記送信電力抑制手段は、前記監視期間の各チャネルの平均送信電力の和がしきい値以上であるとき、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力を低減する移動通信端末。請求項1記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間内の複数時刻での各チャネルの送信電力の比の平均値によって決定し、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項1記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の比によって決定し、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項1記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力の比によって決定し、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項1記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力とその時間変動率によって決定し、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項1記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における1つまたは複数のチャネルの送信電力をゼロとし、残りの各チャネルの送信電力の目標値を決定し、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項1記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間では、選択したチャネルのみに切り替えて送受信し、前記制御期間における各チャネルの送信電力の和の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項1から7のいずれかに記載の移動通信端末であって、前記平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の前記監視期間それぞれについて平均送信電力を算出し、前記送信電力抑制手段は、前記平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち最大の値となる監視期間に対応して前記制御期間における前記送信電力の低減制御を行う移動通信端末。複数チャネルを同時に送信する移動通信端末であって、送信電力の和が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、監視期間における各チャネルの平均送信電力のそのチャネルのしきい値に対する比の和を算出し、各チャネルの平均送信電力比の和とする平均送信電力算出手段と、前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力比の和が、和のしきい値以上であるとき、制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が、前記和のしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、前記制御期間は、前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含むように設定され、前記送信電力抑制手段は、前記監視期間の各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以上であるとき、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力を低減する移動通信端末。請求項9記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間内の複数時刻での各チャネルの送信電力のそのチャネルのしきい値に対する比の比の平均値によって決定し、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項9記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力とそのチャネルのしきい値との比の比によって決定し、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項9記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力のそのチャネルのしきい値との比の比によって決定し、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項9記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を、前記監視期間終了時における各チャネルの送信電力のそのチャネルのしきい値との比とその時間変動率によって決定し、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項9記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間における1つまたは複数のチャネルの送信電力をゼロとし、残りの各チャネルの送信電力の目標値を決定し、前記制御期間における各チャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項9記載の移動通信端末であって、前記送信電力抑制手段は、前記送信電力抑制期間では、選択したチャネルのみに切り替えて送受信し、前記制御期間における選択したチャネルの平均送信電力比の和が前記和のしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減する移動通信端末。請求項9から15のいずれかに記載の移動通信端末であって、前記平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の前記監視期間それぞれについて平均送信電力を算出し、前記送信電力抑制手段は、前記平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち最大の値となる監視期間に対応して前記制御期間における前記送信電力の低減制御を行う移動通信端末。特許文献1は、移動通信端末が1つの無線システムの無線基地局と無線通信を行うことを前提としている。一方、MIMOMultipleInputMultipleOutput、複数無線システムへの同時送信、キャリアアグリゲーション、およびスペクトラムアグリゲーションなどに対応し、単一もしくは複数のアンテナから複数のチャネルを同時に送信することのできる移動通信端末では、アンテナから放射する送信電力を総合的に見て最適化する必要がある。本発明は上記課題を解決する。本発明の移動通信端末は、MIMO、複数無線システムへの同時送信、キャリアアグリゲーション、およびスペクトラムアグリゲーションなどに対応し、単一もしくは複数のアンテナから複数のチャネルを同時に送信することができる。本発明の移動通信端末は、送信電力制御手段、平均送信電力算出手段、送信電力抑制手段を備える。送信電力制御手段は、各チャネル送信電力の和、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和が所定の目標値となるように送信電力制御を行う。平均送信電力算出手段は、設定された監視期間におけるチャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値を算出する。送信電力抑制手段は、平均送信電力算出手段によって算出されたそれらの平均値がしきい値以上であるときに、設定された制御期間におけるそれら平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う。なお、この明細書において、チャネルとは電気信号や光信号を伝える通信ケーブルや電波を伝える空間のような物理的な伝送路としてのチャネルであり、物理チャネルまたは伝搬チャネルのことを意味する。この発明によれば、送信電力制御手段が、例えば、回線品質を確保するように送信電力を制御する。また、監視期間におけるチャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値がしきい値以上であるときには、送信電力制御手段が、送信電力を制御する。この動作を行うのが送信電力抑制手段であり、それら平均値がしきい値以下となるように制御されるため、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ消費電力を低減することができる。制御期間とは、監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含む。送信電力抑制手段は、監視期間におけるアンテナからのチャネル送信電力の和の平均値、または各チャネル送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値がしきい値以上であるとき、それら平均値がしきい値以下となるように送信電力抑制期間における送信電力を低減する。この発明によれば、制御期間の初期の期間である監視期間の平均送信電力に基づき、監視期間に続く送信電力抑制期間における送信電力が制御される。このため、制御期間における平均送信電力を効率よく低減できる。本発明の移動通信端末によれば、監視期間における各チャネルの送信電力の和の平均値、または各チャネルの送信電力の各々のしきい値に対する比率の和の平均値がしきい値以上あるときには、制御期間全体でのそれらの平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行うため、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ消費電力の低減を図ることができる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図1は、本発明の移動通信端末を適用した移動通信システムの一例を示す構成図である。この移動通信システムは、移動通信端末100、基地局900-1~Kただし、Kは1以上の整数で構成されている。なお、この移動通信システムは、MIMO、複数無線システムとの同時送受信、キャリアアグリゲーション、およびスペクトラムアグリゲーションなどを想定している。移動通信端末100は、電波を送受信する単一もしくは複数のアンテナ110-1~Nただし、Nは1以上の整数と、通信処理部120-1~Nと、通信制御部140と、データ処理部130と、メモリ150と、を備える。通信処理部120-nただし、nは1以上N以下の整数は、アンテナ110-nから受信した高周波信号を復調してデータ信号を生成し、これを受信データとしてデータ処理部130に送る。また、通信処理部120-nは、データ処理部130から送られた送信データからデータ信号を生成し、高周波信号に変調してアンテナ110-nから送信する。その際、通信制御部140からの送信電力制御信号に応じて送信電力を増減させる。なお、図1では、説明を分かりやすくするために、1つのアンテナ110-nを1つの通信のチャネルと対応させた場合を示しているので、アンテナ110-1~Nと通信処理部120-1~Nを複数図示している。しかし、アンテナを共通化してもよいし、通信処理部を共通化してもよい。また、共通化は、全体を共通化するだけでなく部分的な共通化でもよい。このように共通化すれば、1つのアンテナが複数のチャネルに対応するようになる。通信制御部140は、送信電力制御部141と送信電力設定部142とを有する。送信電力制御部141は、送信電力設定部142で決定された送信電力指令に応じて、通信処理部120-1~Nを制御するための送信電力制御信号を生成する。そして、送信電力制御部141は、送信電力制御信号を通信処理部120-1~Nおよび送信電力設定部142に出力する。送信電力設定部142は、信号受信部143、演算処理部145、判定部146、信号送信部144、およびTPCコマンド処理部147を備える。信号受信部143には、送信電力制御部141で生成した送信電力制御信号が入力される。演算処理部145は、後述のTPCコマンド処理部147からの送信電力指令に基づき、それに応じた送信電力を通信処理部120-1~Nで発生させるための送信電力指令信号を生成し、これを信号送信部144に出力する。また、演算処理部145は、信号受信部143に入力された送信電力制御信号に基づき、予め設定したタイミングで、予め設定した監視期間Taにおける移動通信端末100の各チャネルの送信電力の時間平均平均送信電力W1a、W2a、、WNaを算出し、その和Waを求める。また、演算処理部145は、後述の判定部146が、平均送信電力の和Waがしきい値Wth以上と判定したときには、予め設定した制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値が、しきい値Wthとなる送信電力を算出する。ここで、制御期間Tcは、監視期間Taの開始時点からこの監視期間Taに続く後述の送信電力抑制期間Tbの終了時点までの期間を表す。演算処理部145は、このように算出した送信電力に応じた送信電力を発生させるための平均電力抑制用の指令信号を生成する。そして、演算処理部145は、送信電力抑制期間Tb中は、平均電力抑制用の指令信号を送信電力指令信号として信号送信部144に出力する。判定部146は、しきい値Wthと演算処理部145で演算した平均送信電力の和Waとを比較し、その比較結果を演算処理部145に通知する。信号送信部144は、演算処理部145で演算された送信電力指令信号を送信電力制御部141に出力する。TPCコマンド処理部147は、TPCコマンドを獲得して解析を行う。なお、TPCコマンドは、通信処理部120-1~Nで得た受信データに含まれ、移動通信端末100の送信電力の値を指定する情報である。そして、通信先である基地局900-1~Kより指定された送信電力指令を検出し、これを演算処理部145に出力する。データ処理部130は、通信処理部120-1~Nでデジタル信号に変換された受信データをもとに所定の処理を実行すると共に、通信先の基地局900-1~Kへの送信データを作成し、これを通信処理部120-1~Nに出力する。メモリ150には、しきい値が予め設定されて格納されている。なお、図1では、説明上、通信処理部120-1~Nと通信制御部140とに分けて記載しているが、通信制御部140の機能は通信処理部120-1~Nに含まれる場合もある。一方、基地局900-kただし、kは1以上K以下の整数は、電波を送受信するアンテナ910-k-1~Mkただし、Mkは1以上の整数と、通信処理部920-k-1~Mkと、データ処理部930-kと、送信電力設定部940-kと、を備える。通信処理部920-k-1~Mkは、アンテナ910-k-1~Mkを介して移動通信端末100と無線通信によりデータの送受信処理を行う。また通信処理部920-k-1~Mkは、後述の送信電力設定部940-kで設定されたTPCコマンドを送信データと共に移動通信端末100に送信する。データ処理部930-kは、移動通信端末100からの受信データに基づき所定の処理を実行すると共に、移動通信端末100への送信データを生成する。送信電力設定部940-kは、移動通信端末100からの受信信号の受信強度を検出し、これに基づき移動通信端末100の送信電力を決定する。例えば、送信電力設定部940-kは、移動通信端末100からの受信信号の受信強度が一定となるように移動通信端末100の送信電力を設定する。そして、送信電力設定部940-kは、設定した送信電力を指定するコマンドであるTPCコマンドを生成し、これを通信処理部920-k-1~Mkに出力する。次に、上記の移動通信システムの動作を、図2のフローチャートを伴って説明する。移動通信端末100は、予め設定されたタイミングで、図2に示す平均送信電力低減処理を実行する。移動通信端末100は、例えば、通話データ通信などの通信開始時など、予め設定した平均送信電力低減処理の開始事象が生じたときに平均送信電力低減処理を実行する。予め設定した平均送信電力低減処理の開始事象が生じたときとは、一の開始事象を設定し、その開始事象が生じたときでもよいし、複数の開始事象を設定し、そのうちの何れかが生じたときでもよい。移動通信端末100は、平均送信電力低減処理の開始事象が生じていない場合は、基地局900-1~Kからの受信信号に含まれるTPCコマンドを、TPCコマンド処理部147で解析する。そして、送信電力制御部141は、基地局900-1~Kが指定した送信電力指令に応じた送信電力を発生させるための送信電力制御信号を生成する。そして、通信処理部120-1~Nが、送信電力制御信号に応じて送信電力を制御することで、基地局900-1~Kからの送信電力指令に応じた送信電力で送信データが送信される以後、通常送信電力制御という。このため、基地局900-1~Kは、移動通信端末100からの信号を良好に受信できる。通常、送信電力制御を行うのが、送信電力制御手段であり、図1の移動通信端末では、アンテナ110-1~N、通信処理部120-1~N、通信制御部140によって実現される。この状態から、移動通信端末100で通話を開始するなどの平均送信電力低減処理の開始事象が生じた場合には、移動通信端末100では、図2に示す平均送信電力低減処理を開始する。そして、移動通信端末100は、この時点を監視期間Taの開始時点として各チャネル送信電力の観測を開始し、送信電力の変化に対して時間平均を逐次計算するS10-1~N。移動通信端末100は、監視期間Ta全体における時間平均を算出して、これを監視期間Taにおける各チャネルの平均送信電力W1a、W2a、、WNaとするS21-1~N。移動通信端末100は、さらに、それらの和Waを求めるS22。ステップS10-1~N、S21-1~N、S22を行う手段が、平均送信電力算出手段であり、図1の移動通信端末100では、アンテナ110-1~N、通信処理部120-1~N、通信制御部140によって実現される。移動通信端末100は、平均送信電力の和Waとしきい値Wthとを比較するS30。そして、移動通信端末100は、ステップS22で算出した平均送信電力の和Waがしきい値Wthより小さいときには、そのまま処理を終了し、以後、通常送信電力制御を行う。これにより、移動通信端末100では、引き続き基地局900-1~KからのTPCコマンドに応じた送信電力で送信データの送信を行う。したがって、送信電力が低減されることはなく、送信電力が比較的低い状態でデータ送信が行われているにもかかわらず、送信電力が不必要に低減されることはない。一方、ステップS22で算出した平均送信電力の和Waがしきい値Wthより大きい場合には、移動通信端末100は、ステップS30からステップS40-1~Nに移行し、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値がしきい値Wthより小さくなる目標平均送信電力Wsを算出する。さらに、移動通信端末100は、各チャネルの目標送信電力W1s、W2s、、WNsを計算するS40-1~N。以後、送信電力抑制期間Tbでは、移動通信端末100は、この送信電力抑制期間Tbにおける各チャネル送信電力の平均値の和が、目標平均送信電力Ws以下となるように送信電力制御を行うS50-1~N。ステップS30、S40-1~N、S50-1~Nを行う手段が、送信電力抑制手段であり、図1の移動通信端末100では、通信制御部140とメモリ150によってステップS30、S40-1~Nが実現され、アンテナ110-1~N、通信処理部120-1~N、通信制御部140によってステップS50-1~Nが実現される。送信電力抑制期間Tbにおける送信電力の指令値は、その期間における各チャネル送信電力の平均値の和が、目標平均送信電力Ws以下となるようになれば、例えば一定値、単調増加、単調減少、予め設定した関数など、どのような値でもよい。図3は、監視期間Taにおける平均送信電力の和Waがしきい値Wth以上となる場合の、移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Tcの開始時点t1からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。以下の説明では基地局の数を2としているが、基地局数に制限はない。また、同一基地局の別アンテナと読み替えてもよい。さらには、アンテナが共通化されていてもよい。図3に示すように、時点t1からt2の監視期間Taにおいては、移動通信端末100は、基地局900-1および900-2からのTPCコマンドに応じて基地局900-1および900-2への送信電力を制御する通常送信電力制御を行う。このため、送信電力はTPCコマンドに応じて増減する。そして、時点t2で監視期間Taが終了すると、この時点で監視期間Taにおける平均送信電力の和Waが確定する。図3の場合、監視期間Taにおける平均送信電力の和Waはしきい値Wth以上であるため、時点t2からt3の送信電力抑制期間Tbでは、移動通信端末100は、基地局900-1および900-2からのTPCコマンドに関係なく、各チャネル送信電力を、例えば目標送信電力W1sおよびW2sで一定値に制御する。また、送信電力の和は、例えば目標送信電力Wsで一定値に制御される。したがって、移動通信端末の送信電力として基地局900-1および900-2から指定された送信電力の和が、しきい値Wth以上となる状態が継続するときでも、移動通信端末100は、送信電力の平均値をしきい値Wth以下に低減できる。このため、送信電力が比較的大きい状態が継続することよりバッテリの持続時間が短縮されることを回避し、バッテリの持続時間の長期化を図ることができる。実施例1では、移動通信端末100をどのように制御すれば制御期間における平均送信電力を効率よく低減できるかについて説明した。しかし、各チャネルの送信電力の目標値をどのように決めるかについては限定していない。実施例2~8では、各チャネルの送信電力の目標値をどのように決めるかについて詳細に説明する。なお、その他の構成は、実施例1と同じである。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Taの複数の時刻でチャネル1と2の送信電力の比を算出し、監視期間Ta終了時t2にて上記送信電力の比の平均値を参照する。なお、複数の時刻は、定期的に定められた時刻としてもよい。図4にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ta内の時刻τ1、τ2、τ3におけるチャネル1の送信電力をそれぞれ、W1τ1、W1τ2、W1τ3とし、監視期間Ta内の時刻τ1、τ2、τ3におけるチャネル2の送信電力をそれぞれ、W2τ1、W2τ2、W2τ3とする。時刻τ1、τ2、τ3におけるチャネル1のチャネル2に対する比は、W1τ1/W2τ1、W1τ2/W2τ2、W1τ3/W2τ3である。ここで、これらの送信電力の比の平均値をWcとし、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値をしきい値Wthより小さくするための目標平均送信電力をWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=Ws×Wc/1Wc、W2s=Ws×1/1Wcとする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Taの間に必要とされたチャネル1および2の逐次の送信電力の比を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の比を参照する。図5にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Taにおけるチャネル1および2の平均送信電力をW1aおよびW2aとし、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値をしきい値Wthより小さくするための目標平均送信電力をWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=Ws×W1a/W1aW2a、W2s=Ws×W2a/W1aW2aとする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Taの間に必要とされたチャネル1および2の各々の送信電力の平均値を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネル送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間終了時における各チャネルの送信電力の比を参照する。図6にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ta終了時t2におけるチャネル1および2の送信電力をW1t2およびW2t2とし、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値をしきい値Wthより小さくするための目標平均送信電力をWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=Ws×W1t2/W1t2W2t2、W2s=Ws×W2t2/W1t2W2t2とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ta終了時t2に必要とされたチャネル1および2の各々の送信電力を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ta終了時における各チャネルの送信電力の時間変動率を加味した予想送信電力を参照する。図7にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ta終了時t2におけるチャネル1および2の送信電力の時間変動率をΔW1t2およびΔW2t2とし、予想されるその後必要な送信電力を、チャネル1についてW1t2ΔW1t2、チャネル2についてW2t2ΔW2t2とする。そして、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値をしきい値Wthより小さくするための目標平均送信電力をWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=Ws×W1t2ΔW1t2/W1t2ΔW1t2W2t2ΔW2t2、W2s=Ws×W2t2ΔW2t2/W1t2ΔW1t2W2t2ΔW2t2とする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ta以降に必要とされたであろうチャネル1および2からの各々の送信電力を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、1つまたは複数のチャネルの送信電力をゼロとする。図8にタイムチャートの一例を示す。監視期間Taの後、送信電力抑制期間Tbの間、1つまたは複数のチャネルの送信電力が、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最小値であっても、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値がしきい値Wthより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、当該チャネルの送信電力をゼロとする。あるいは、1つまたは複数のチャネルからの送信電力が当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値がしきい値Wthより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、送信電力の和の平均値がしきい値Wth以下となるように目標平均送信電力Wsを定め、送信電力制御を行う。あるいは、各チャネルの通信品質のうち、品質の悪いものの送信電力をゼロとする。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、選択したチャネルのみに切り替えて送受信する。図9にタイムチャートの一例を示す。監視期間Taの後、送信電力抑制期間Tbの間、選択したチャネルのみに切り替えて送受信することによって、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であっても、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値がしきい値Wthより大きくなる場合に、当該チャネルのみを使用する。あるいは、選択したチャネルのみに切り替えて送受信したときに、当該チャネルの送信電力が当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Tcにおける送信電力の和の平均値がしきい値Wthより大きくなる場合に、選択したチャネルの送信電力の和の平均値がしきい値Wth以下となるように目標平均送信電力Wsを定め、選択したチャネルの送信電力制御を行う。チャネルの選択は、各チャネルの通信品質に応じて決定する。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。本実施例の平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の監視期間それぞれについて平均送信電力を算出する。送信電力抑制手段は、平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち値が最大となる監視期間に対応して制御期間における送信電力の低減制御を行う。これにより、移動平均を取ることができるので、いかなる場合においても各チャネル送信電力の和の平均値がしきい値Wthを越えないような送信電力制御を行うことができる。実施例9の移動通信システムの構成は図1と同じである。本実施例では、各チャネルの平均送信電力の和Waをしきい値Wthと比較するのではなく、各チャネルの平均送信電力の各チャネルのしきい値に対する比の和RWaをしきい値RWth和のしきい値と比較する。本実施例の動作を、図10を伴って説明する。各チャネルの送信電力のしきい値を、W1th,W2th,...,WNthとする。通常送信電力制御が行われている状態から、移動通信端末100で通話を開始するなどの平均送信電力低減処理の開始事象が生じた場合には、移動通信端末100では、図10に示す平均送信電力低減処理を開始する。なお、通常送信電力制御は実施例1と同じである。通常送信電力制御を行うのが、送信電力制御手段であり、図1の移動通信端末100では、アンテナ110-1~N、通信処理部120-1~N、通信制御部140によって実現される。そして、移動通信端末100は、この時点を監視期間Taの開始時点として、各チャネル送信電力の観測を開始し、各チャネル送信電力の変化の時間平均を逐次計算するS10-1~N。移動通信端末100は、監視期間Ta全体における時間平均を算出して、これを監視期間Taに各チャネルの平均送信電力W1a、W2a、、WNaとするS21-1~N。移動通信端末100は、さらに、それらの各チャネルのしきい値に対する比率、すなわち各チャネルの平均送信電力比RW1a=W1a/W1th、RW2a=W2a/W2th、、RWNa=WNa/WNthを求め、それらの和RWaを求めるS122。ステップS10-1~N、S21-1~N、S122を行う手段が、平均送信電力算出手段であり、図1の移動通信端末100では、アンテナ110-1~N、通信処理部120-1~N、通信制御部140によって実現される。移動通信端末100は、平均送信電力の比の和RWaとしきい値RWth和のしきい値とを比較するS130。そして、移動通信端末100は、ステップS122で算出した各アンテナからの平均送信電力の比の和RWaがしきい値RWthより小さいときには、そのまま処理を終了し、以後、通常送信電力制御を行う。これにより、移動通信端末100では、引き続き基地局900-1~KからのTPCコマンドに応じた送信電力で送信データの送信を行う。したがって、送信電力が低減されることはなく、送信電力が比較的低い状態でデータ送信が行われているにもかかわらず、送信電力が不必要に低減されることはない。一方、ステップS122で算出した平均送信電力の比の和RWaがしきい値RWthより大きい場合には、移動通信端末100は、ステップS130からステップS140-1~Nに移行し、制御期間Tcにおける各チャネルの平均送信電力比の和がしきい値RWthより小さくなる目標平均送信電力比RWsを算出する。さらに、移動通信端末100は、各チャネルの目標送信電力W1s、W2s、、WNsを計算するS140-1~N。以後、送信電力抑制期間Tbでは、移動通信端末100は、この送信電力抑制期間Tbにおける各チャネルの平均送信電力の比の和が、目標平均送信電力比の和RWs以下となるように送信電力制御を行うS150-1~N。ステップS130、S140-1~N、S150-1~Nを行う手段が、送信電力抑制手段であり、図1の移動通信端末100では、通信制御部140とメモリ150によってステップS130、S140-1~Nが実現され、アンテナ110-1~N、通信処理部120-1~N、通信制御部140によってステップS150-1~Nが実現される。送信電力抑制期間Tbにおける送信電力の指令値は、その期間における各チャネルの平均送信電力比の和RWaが、目標平均送信電力比の和RWs以下となるようになれば、例えば一定値、単調増加、単調減少、予め設定した関数など、どのような値でもよい。図11は、監視期間Taにおける平均送信電力比の和RWaがしきい値RWth以上となる場合の、移動通信端末の送信電力の変化状況と、制御期間Tcの開始時点t1からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。以下の説明では基地局の数を2としているが、基地局数に制限はない。また、同一基地局の別アンテナと読み替えてもよい。さらには、アンテナが共通化されていてもよい。図11に示すように、時点t1からt2の監視期間Taにおいては、移動通信端末100は、基地局900-1および900-2からのTPCコマンドに応じて基地局900-1および900-2への送信電力を制御する通常送信電力制御を行う。このため、送信電力はTPCコマンドに応じて増減する。そして、時点t2で監視期間Taが終了すると、この時点で監視期間Taにおける平均送信電力比の和RWaが確定する。図11の場合、監視期間Taにおける平均送信電力比の和RWaはしきい値RWth以上であるため、時点t2からt3の送信電力抑制期間Tbでは、移動通信端末100は、基地局900-1および900-2からのTPCコマンドに関係なく、各チャネルの送信電力を、例えば目標送信電力W1sおよびW2sで一定値に制御する。また、送信電力比の和は、例えば目標送信電力比RWsで一定値に制御される。したがって、移動通信端末の送信電力として基地局900-1および900-2から指定された送信電力比の和が、しきい値RWth以上となる状態が継続するときでも、移動通信端末100は、送信電力比の平均値をしきい値RWth以下に低減できる。このため、送信電力が比較的大きい状態が継続することよりバッテリの持続時間が短縮されることを回避し、バッテリの持続時間の長期化を図ることができる。実施例9では、移動通信端末100をどのように制御すれば制御期間における平均送信電力を効率よく低減できるかについて説明した。しかし、各チャネルの送信電力の目標値をどのように決めるかについては限定していない。実施例10~16では、各チャネルの送信電力の目標値W1s、W2s、、WNsをどのように決めるかについて詳細に説明する。なお、その他の構成は、実施例9と同じである。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Taの複数の時刻でチャネル1の送信電力の各々のチャネル1のしきい値に対する比送信電力比とチャネル2の送信電力比の比を算出し、監視期間Ta終了時t2にて送信電力比の比の平均値を参照する。なお、複数の時刻は、定期的に定められた時刻としてもよい。図12にタイムチャートの一例を示す。監視期間Ta内の時刻τ1、τ2、τ3におけるチャネル1の送信電力をそれぞれ、W1τ1、W1τ2、W1τ3とし、監視期間Ta内の時刻τ1、τ2、τ3におけるチャネル2の送信電力をそれぞれ、W2τ1、W2τ2、W2τ3とする。時刻τ1、τ2、τ3におけるチャネル1の送信電力比のチャネル2の送信電力比に対する比は、RW1τ1/RW2τ1=W1τ1/W1th/W2τ1/W2th、RW1τ2/RW2τ2=W1τ2/W1th/W2τ2/W2th、RW1τ3/RW2τ3=W1τ3/W1th/W2τ3/W2thである。ここで、これらの送信電力比の比の平均値をRWcとし、制御期間Tcにおける送信電力比の和の平均値をしきい値RWthより小さくするための目標平均送信電力比をRWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力比RW1sとチャネル2の目標平均送信電力比RW2sを、RW1s=RWs×RWc/1RWc、RW2s=RWs×1/1RWcとする。そして、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=RW1s×W1th、W2s=RW2s×W2thとする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Taの間に必要とされたチャネル1および2の逐次の送信電力比の比を参照して決定するので、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、平均送信電力算出手段によって算出された各チャネルの平均送信電力の平均値と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照する。図13にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Taにおけるチャネル1および2の平均送信電力をW1aおよびW2a、チャネル1および2のしきい値をW1thおよびW2thとし、制御期間Tcにおける平均送信電力比を和のしきい値RWthより小さくするための目標平均送信電力比をRWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力比RW1sとチャネル2の目標平均送信電力比RW2sを、RW1s=RWs×W1a/W1th/W1a/W1thW2a/W2th、RW2s=RWs×W2a/W2th/W1a/W1thW2a/W2thとする。そして、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=RW1s×W1th、W2s=RW2s×W2thとする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Taの間に必要とされたチャネル1および2の送信電力の平均値と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ta終了時t2における各チャネル送信電力と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照する。図14にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ta終了時t2におけるチャネル1および2の送信電力をW1t2およびW2t2、チャネル1および2のしきい値をW1thおよびW2thとする。そして、制御期間Tcにおける平均送信電力比を和のしきい値RWthより小さくするための目標平均送信電力比をRWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力比RW1sとチャネル2の目標平均送信電力比RW2sを、RW1s=RWs×W1t2/W1th/W1t2/W1thW2t2/W2th、RW2s=RWs×W2t2/W2th/W1t2/W1thW2t2/W2thとする。そして、チャネル1の目標平均送信電力とチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=RW1s×W1th、W2s=RW2s×W2thとする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ta終了時t2において必要とされたチャネル1および2の送信電力と各々のチャネルのしきい値との比の比を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、監視期間Ta終了時t2における各チャネルの送信電力の時間変動率を加味した予想送信電力と各チャネル送信電力のそのチャネルのしきい値との比の比を参照する。図15にタイムチャートの一例を示す。ここで、監視期間Ta終了時t2におけるチャネル1および2の送信電力の時間変動率をΔW1t2およびΔW2t2とし、予想されるその後必要な送信電力を、チャネル1についてW1t2ΔW1t2、チャネル2についてW2t2ΔW2t2とする。そして、制御期間Tcにおける各チャネルの平均送信電力比の和を和のしきい値RWthより小さくするための目標平均送信電力比をRWsとする。送信電力抑制手段は、チャネル1の目標平均送信電力比RW1sとチャネル2の目標平均送信電力比RW2sを、RW1s=RWs×W1t2ΔW1t2/W1th/W1t2ΔW1t2/W1thW2t2ΔW2t2/W2th、RW2s=RWs×W2t2ΔW2t2/W2th/W1t2ΔW1t2/W1thW2t2ΔW2t2/W2thとする。そして、チャネル1の目標平均送信電力W1sとチャネル2の目標平均送信電力W2sを、W1s=RW1s×W1th、W2s=RW2s×W2thとする。このように、送信電力抑制手段が各チャネルの目標平均送信電力を、監視期間Ta以降に必要とされたであろうチャネル1および2からの各々の送信電力を参照して決定する。したがって、移動通信端末から基地局への回線品質の劣化を、すべてのチャネルで同程度にでき、極端な劣化を防ぐことができる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、1つまたは複数のチャネル送信電力をゼロとする。図16にタイムチャートの一例を示す。監視期間Taの後、送信電力抑制期間Tbの間、1つまたは複数のチャネル送信電力が、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最小値であっても、制御期間Tcにおける各チャネルの平均送信電力の比の和が、和のしきい値RWthより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、当該チャネルの送信電力をゼロとする。あるいは、1つまたは複数のアンテナからの送信電力が当該アンテナの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Tcにおける送信電力の比の和の平均値が、和のしきい値RWthより大きくなる場合には、送信電力抑制手段は、送信電力の比の和の平均値が上記和のしきい値RWth以下となるように目標平均送信電力Wsを定め、送信電力制御を行う。あるいは、各チャネルの通信品質のうち、品質の悪いものの送信電力をゼロとする。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。本実施例の送信電力抑制手段は、送信電力抑制期間における各チャネルの送信電力の目標値を決定するにあたり、選択したチャネルのみに切り替えて送受信する。図17にタイムチャートの一例を示す。監視期間Taの後、送信電力抑制期間Tbの間、選択したチャネルのみに切り替えて送受信することによって、当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であっても、制御期間Tcにおける各チャネルの平均送信電力の各チャネルのしきい値に対する比の和が、和のしきい値RWthより大きくなる場合に、当該チャネルのみを使用する。あるいは、選択したチャネルのみに切り替えて送受信したときに、当該チャネルの送信電力が当該チャネルの属する無線システムの許容する移動無線端末の最大値であると、制御期間Tcにおける平均送信電力比の和が、和のしきい値RWthより大きくなる場合に、選択したチャネルの平均送信電力比の和が上記和のしきい値RWth以下となるように目標平均送信電力Wsを定め、選択したチャネルの送信電力制御を行う。チャネルの選択は、各チャネルの通信品質に応じて決定する。このように制御することで、通信状態が悪いときであってもできるだけ多くのチャネルの通信を確保できる。本実施例の平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の監視期間それぞれについて平均送信電力を算出する。送信電力抑制手段は、平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち値が最大となる監視期間に対応して制御期間における送信電力の低減制御を行う。これにより、移動平均を取ることができるので、いかなる場合においても各チャネルの平均送信電力比の和が、和のしきい値RWthを越えないような送信電力制御を行うことができる。"