"上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、前記上部構造物及び前記下部構造物に固定されると共に、前記棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、前記拘束空間は、前記棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、前記棒状ダンパーを成形する工程と、前記拘束空間を形成する断面円弧状の前記壁面と前記棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、前記拘束空間を形成する前記壁面の縮径側の端部と前記棒状ダンパーの前記外周面とで形成される第1の間隙を埋めるような形状の第1の内型枠を、前記棒状ダンパーの前記外周面に形成し、その際、前記第1の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Mを0mm<M≦3mmにする工程と、前記全間隙のうちの前記第1の間隙以外の第2の間隙を埋めるような形状の第2の内型枠に設けられた貫通孔内に前記棒状ダンパーが挿入される工程と、前記第1の内型枠及び前記第2の内型枠を第1の外型枠内に位置決めした状態で、前記第1の外型枠内にコンクリートを打設して前記拘束部を成形する工程と、前記第1の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とするダンパー構造物の製造方法。前記コンクリートの硬化後、前記第1の内型枠及び前記第2の内型枠を残存させる工程と、を更に備えたことを特徴とする請求項1記載のダンパー構造物の製造方法。前記コンクリートの硬化後、前記第2の内型枠を排除し、前記第1の内型枠を残存又は排除させる工程と、を更に備えたことを特徴とする請求項1記載のダンパー構造物の製造方法。上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、前記上部構造物及び前記下部構造物に固定されると共に、前記棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、前記拘束空間は、前記棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、前記棒状ダンパーを成形する工程と、前記拘束空間を形成する断面円弧状の前記壁面と前記棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、前記拘束空間を形成する前記壁面の縮径側の端部と前記棒状ダンパーの前記外周面とで形成される第1の間隙を埋めるような形状の第1の内型枠を、前記棒状ダンパーの前記外周面に形成し、その際、前記第1の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Mを0mm<M≦3mmにする工程と、前記第1の内型枠を第1の外型枠内に位置決めする工程と、前記全間隙のうちの前記第1の間隙以外の第2の間隙を含んでなる拘束空間を備えた第2の外型枠を第1のコンクリートで成形する工程と、前記第2の外型枠に設けられた前記拘束空間内に前記棒状ダンパーを挿入する工程と、前記第1の外型枠と前記第2の外型枠と形成された空間内に第2のコンクリートを打設して前記拘束部を成形する工程と、前記第2のコンクリートの硬化後、前記第1の内型枠を残存又は排除させる工程と、前記第1の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とするダンパー構造物の製造方法。前記拘束部を成形した後、前記第2の間隙内に間詰材を充填する工程を更に備えたことを特徴とする請求項4記載のダンパー構造物の製造方法。前記棒状ダンパーは、鉄筋が埋設された棒状のコンクリート部をポリエチレン管で覆ったものであることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載のダンパー構造物の製造方法。しかしながら、円弧拘束管の円弧拘束孔の寸法精度と棒状ダンパーの寸法精度が悪いと、円弧拘束管の円弧拘束孔に棒状ダンパーを挿入することができないか、円弧拘束管の円弧拘束孔に棒状ダンパーを挿入した時のガタツキが大きくなり過ぎて、ダンパー性能に影響を与えてしまうので、円弧拘束管の円弧拘束孔の寸法精度と棒状ダンパーの寸法精度を高くする必要があり、型枠にコストが掛かり、容易に製作することができると言い難かった。本発明は、容易にダンパー構造物を製造できるようにした方法を提供することを目的とする。本発明は、上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、上部構造物及び下部構造物に固定されると共に、棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、拘束空間は、棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、棒状ダンパーを成形する工程と、拘束空間を形成する断面円弧状の壁面と棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とで形成される第1の間隙を埋めるような形状の第1の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成し、その際、第1の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Mを0mm<M≦3mmにする工程と、全間隙のうちの第1の間隙以外の第2の間隙を埋めるような形状の第2の内型枠に設けられた貫通孔内に棒状ダンパーが挿入される工程と、第1の内型枠及び第2の内型枠を第1の外型枠内に位置決めした状態で、第1の外型枠内にコンクリートを打設して拘束部を成形する工程と、第1の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とする。このような製造方法は、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とからなる第1の間隙を埋めるような第1の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成する工程を備えている。従って、本発明は、非常に小さな間隙S0mm<S≦3mmを拘束部と棒状ダンパーとの間に設けることが困難である場合に最適であり、しかも、第1の間隙が第1の内型枠で塞がれた状態のダンパー構造物を容易に製作することができる。この第1の内型枠としては、手作業による製作が容易な材料が適切である。また、コンクリートの硬化後、第1の内型枠及び第2の内型枠を残存させる工程と、を更に備えると好適である。第2の内型枠を、棒状ダンパーの動きを規制し難い塑性変形又は弾性変形可能な材質で成形した場合、第2の内型枠の貫通孔内に棒状ダンパーが挿入された状態でダンパー構造物の製造がなされると、第2の間隙が塞がれた状態のダンパー構造物を容易に製作することができる。この方法で製作されたダンパー構造物は、使用時において、コンクリートの破片や小石やゴミなどが第2の間隙内に入ることがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。また、コンクリートの硬化後、第2の内型枠を排除し、第1の内型枠を残存又は排除させる工程と、を更に備えると好適である。この場合、第2の内型枠を、棒状ダンパーの動きを規制し難い塑性変形又は弾性変形可能な材質で成形するような制約が無く、第2の内型枠を再利用可能な型枠として構成させることができる。本発明は、上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、上部構造物及び下部構造物に固定されると共に、棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、拘束空間は、棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、棒状ダンパーを成形する工程と、拘束空間を形成する断面円弧状の壁面と棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とで形成される第1の間隙を埋めるような形状の第1の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成し、その際、第1の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Mを0mm<M≦3mmにする工程と、第1の内型枠を第1の外型枠内に位置決めする工程と、全間隙のうちの第1の間隙以外の第2の間隙を含んでなる拘束空間を備えた第2の外型枠を第1のコンクリートで成形する工程と、第2の外型枠に設けられた拘束空間内に棒状ダンパーを挿入する工程と、第1の外型枠と第2の外型枠と形成された空間内に第2のコンクリートを打設して拘束部を成形する工程と、第2のコンクリートの硬化後、第1の内型枠を残存又は排除させる工程と、第1の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とする。このような製造方法は、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とからなる第1の間隙を埋めるような第1の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成する工程を備えている。従って、本発明は、非常に小さな間隙S0mm<S≦3mmを拘束部と棒状ダンパーとの間に設けることが困難である場合に最適であり、しかも、第1の間隙が第1の内型枠で塞がれた状態のダンパー構造物を容易に製作することができる。この第1の内型枠としては、手作業による製作が容易な材料が適切である。更に、拘束空間を有する第2の外型枠をコンクリートで成形しているので、この第2の外型枠を拘束部の一部として有効利用することできる。また、拘束部を成形した後、第2の間隙内に間詰材を充填する工程を更に備えると好適である。このような構成を採用すると、ダンパー構造物の使用時において、コンクリートの破片や小石やゴミなどが第2の間隙内に入ることがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。また、棒状ダンパーは、鉄筋が埋設された棒状のコンクリート部をポリエチレン管で覆ったものであると好適である。繰り返しの曲げ変形でコンクリート部が圧壊しても、ポリエチレン管がコンクリート部を拘束するため、棒状ダンパーの断面欠損を防ぐことができる。よって、繰返しの変形に対して耐力が低下しにくく、安定したダンパー履歴特性を実現できる。また、ポリエチレン管は、変形性能に富むため、繰返し変形に対してポリエチレン管自体が損傷を受け難い。また、市販されているポリエチレン管は、元来、水圧等の内圧に対する基準があるため、安定したコンクリート拘束効果が期待できる。また、コンクリート部が剥落することがないので、下部拘束部の下部拘束空間内にコンクリート部の破片が入ることもなく、期待通りのダンパー性能を維持させることができる。さらに、ポリエチレン管は、外型枠として利用することができるので、このポリエチレン管の端から鉄筋を挿入させた後、コンクリート材を流し込むだけで、棒状ダンパーを簡便に製作することができる。この場合、外型枠を兼ねるポリエチレン管の脱型作業が不要となり、棒状ダンパーの製作効率を向上させている。また、ポリエチレン管の端部にポリエチレン製の蓋板を溶着することにより、完全に鉄筋コンクリート部をポリエチレン材で密封することが可能となる。また、ポリエチレン管は、水道管を主な用途として利用されており、入手が容易である。また、ポリエチレン管の弾性係数は、コンクリート部に比較して非常に小さな値になっているので、拘束空間を形成する壁面と棒状ダンパーの外周面との間隙に小石やゴミ等が入り込んだ場合でも、地震時にポリエチレン管が緩衝材として機能するので、局所的な応力を緩和して、コンクリート部の損傷を防止することができる。本発明によれば、容易にダンパー構造物を製造できる。以下、図面を参照しつつ本発明に係るダンパー構造物の製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。図1に示すように、橋梁1において、橋脚2と主桁3との間には、地震による振動エネルギーを効率よく吸収することができように、地震に対する橋梁1の耐震補強として利用されるダンパー構造物10が備えられている。このダンパー構造物10は、既存の橋脚であっても新設の橋脚であっても採用することが可能であり、また、橋脚以外であっても適用することができる。図2~図4に示すように、ダンパー構造物10は、主桁3と橋脚2との間に配置された棒状ダンパー11と、主桁3に固定されると共に、下方に向かってラッパ状に開放された上部拘束空間S1を有し、上部拘束空間S1内に棒状ダンパー11の上部が挿入される上部拘束部12と、橋脚2に固定されると共に、上方に向かってラッパ状に開放された下部拘束空間S2を有し、下部拘束空間S2内に棒状ダンパー11の下部が挿入される下部拘束部13とからなる。なお、上部拘束部12及び下部拘束部13は、いずれもコンクリート材によって円筒ブロック状に成形されている。棒状ダンパー11は、鉄筋籠14が埋設された棒状のコンクリート部15をポリエチレン管16で覆ったものである。このポリエチレン管16は、棒状ダンパー11の全長に渡って延在し、これによって、ポリエチレン管16は、上部拘束空間S1から下部拘束空間S2に渡って延在することになる。そして、鉄筋籠14は、帯鉄筋17と、この帯鉄筋17に等間隔でワイヤ又は溶接で固定された軸方向鉄筋18とからなる。この棒状ダンパー11の上部が、ラッパ状の上部拘束空間S1の下側から挿入され、棒状ダンパー11の下部が、ラッパ状の下部拘束空間S2の上側から挿入されることで、ダンパー構造物10のユニット化が図られている。よって、新設の橋梁1にあっては、このダンパー構造物10の上部拘束部12は、主桁3に埋設され、下部拘束部13は橋脚2に埋設される。また、既存の橋梁にあっては、このダンパー構造物10の上部拘束部12は、主桁3の側面にボルト等により固定され、下部拘束部13も橋脚2の側面にボルト等により固定される。この場合、棒状ダンパー11の抜け落ちを防止するために、有底の下部拘束空間S2を利用する。さらに、上部拘束空間S1を形成する湾曲状壁面21とポリエチレン管16の外周面との間隙Kには、間詰材22が埋め込まれ、同様に、下部拘束空間S2を形成する湾曲状壁面23とポリエチレン管16の外周面との間隙Kにも、間詰材24が埋め込まれている。この間詰材22,24は、図2に示すように、上部及び下部拘束空間S1,S2内での棒状ダンパー11の動きを規制し難いものであればあるほど良く、塑性変形又は弾性変形可能な材質が好ましい。例えば、間詰材22,24としてゴムや樹脂が好適である。また、間詰材22,24を、棒状ダンパー11と上部拘束空間S1の壁面21と下部拘束空間S2の壁面23とに密着させることで、間隙Kへの水や小石の侵入を防止することができる。そして、間詰材22,24には、外部に露出する山状の盛り上げ部22a,24aが設けられ、この盛り上げ部22a,24aによって、水はけを良好にしている。このように、上部及び下部拘束空間S1,S2に間詰材22,24が埋め込まれているので、上部及び下部拘束空間S1,S2内に小石等が侵入することがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。特に、下部拘束空間S2内に小石やゴミ等が侵入し易いので、下部拘束空間S2のみを間詰材24で埋め込んでもよい。このように、棒状ダンパー11は、鉄筋17,18が埋設された棒状のコンクリート部15をポリエチレン管16で覆ったものであるので、このダンパー構造物10を海浜地域で適用した場合、棒状ダンパー11の表面から塩分が浸透し難く、鉄筋17,18の腐食が問題になり難く、棒状ダンパー11の耐久性を向上させ、ダンパー構造物10の海浜地区における高耐久性、高耐候性が得られる。また、ポリエチレン管16でコンクリート部15が被覆されているので、繰り返しの曲げ変形でコンクリート部15が圧壊しても、ポリエチレン管16がコンクリート部15を拘束するため、断面欠損を防ぐことができる。よって、繰返しの変形に対して耐力が低下しにくく、安定したダンパー履歴特性を実現できる。また、ポリエチレン管16は、変形性能に富むため、繰返し変形に対してポリエチレン管16自体が損傷を受け難い。また、市販されているポリエチレン管は、元来、水圧等の内圧に対する基準があるため、安定したコンクリート拘束効果が期待できる。また、コンクリート部15が剥落することがないので、下部拘束部13の下部拘束空間S2内にコンクリート部15の破片が入ることもなく、期待通りのダンパー性能を維持させることができる。さらに、ポリエチレン管16は、外型枠として利用することができるので、このポリエチレン管16の端から鉄筋を挿入させた後、コンクリート部15を流し込むだけで、棒状ダンパー11を簡便に製作することができる。この場合、外型枠を兼ねるポリエチレン管16の脱型作業が不要となり、棒状ダンパー11の製作効率を向上させている。また、ポリエチレン管16の端部にポリエチレン製の蓋板を溶着することにより、完全に鉄筋コンクリートをポリエチレン材で密封することが可能となる。ポリエチレン管16は、水道管を主な用途として利用されており、入手が容易でもある。また、例えば、コンクリートのヤング率は、22~35GPaであり、高密度ポリエチレン管のヤング率は、0,4~1,2GPaであり、ポリエチレン管の弾性係数は、コンクリートに比較して非常に小さな値になっているので、上部及び下部拘束空間S1,S2を間詰材22,24で埋め込んでいない場合であっても、ポリエチレン管16が、上部拘束空間S1から下部拘束空間S2に渡って延在することで、上部拘束空間S1や下部拘束空間S2に小石やゴミ等が入り込んだ場合でも、地震時にポリエチレン管16が緩衝材として機能するので、局所的な応力を緩和して、上部拘束空間S1及び下部拘束空間S2内でのコンクリート部15の損傷を防止することができる。次に、棒状ダンパー11と上部拘束部12と下部拘束部13とを備えたダンパー構造物10Aの製造方法について説明する。なお、このダンパー構造物10Aは、ダンパー構造物10と機能的に略同等である。図5に示すように、下部拘束空間S2を形成する壁面23と棒状ダンパー11の外周面とで形成される全間隙Kは、下部拘束空間S2を形成する壁面23の縮径側の端部と棒状ダンパー11の外周面とで形成される第1の間隙K1と、全間隙Kのうちの第1の間隙K以外の第2の間隙K2とからなり、第1の間隙K1は、徐々に広がる湾曲の始点近傍であり、径方向に最大数ミリ幅しか無く、第2の間隙K2の幅は、第1の間隙K2と連続して徐々に大きくなっている。図6に示すように、第2の間隙K2を埋めるような形状の第2の内型枠50を、コンクリートの打設圧に抵抗可能な発泡スチロールによって成形する。この場合、第2の内型枠50の中央を通る貫通孔50aは、棒状ダンパー11の直径と同等か僅かに小さな径で形成されている。この第2の内型枠50は、間詰材として機能し、加熱されたニクロム線による切断が容易であり、立方体の発泡スチロールを回転させながら切削したり、回転させながらヤスリがけすることで容易に成形することができる。図6に示すように、第2の内型枠50の成形後、棒状ダンパー11を第2の内型枠50の貫通孔50a内に挿入する。このとき、発泡スチロール自体の伸縮性を利用することで、径寸法誤差、真円誤差などの様々な誤差をもった棒状ダンパー11の外周面に内型枠50の貫通孔50aの壁面を容易に圧着させることができる。従って、棒状ダンパー11に第2の内型枠50をしっかりと固定させることができる。図7に示すように、第1の間隙K1を埋めるような形状の第1の内型枠51を、第2の内型枠50と連続するように、棒状ダンパー11の外周面に形成する。この第1の内型枠51には、コンクリートの打設圧に抵抗可能で且つ手作業で容易に製作できる粘土が利用される。第1の内型枠51は、薄肉であり、棒状ダンパー11の外周面から第2の内型枠50の端部に向かって手作業により滑らかな肉盛りとして形成される。なお、粘土に代えて、成形容易で粘性のある樹脂材やロウ材であれば利用可能である。また、第1の内型枠51のうち、符号51aで示された領域は、地震時に潰れて、棒状ダンパー11と下部拘束部13とが接触する部分である。また、第1の内型枠51で最も縮径された端部すなわち最下端の肉厚Mは0mm<M≦3mmである。そして、第1の内型枠51で最も拡径された端部すなわち最上端の肉厚M1は2mm≦M1≦20mmが好適である。この場合の下限値は,内型枠50で製作可能な最小寸法から決まり,上限値は,内型枠51の製作作業性,製作コストなどから決まってくる。図7に示すように、有底の円筒状の箱型からなる第1の外型枠52内に、棒状ダンパー11に固着された第1及び第2の内型枠50,51を位置決めする。このとき、棒状ダンパー11は、第1の外型枠52内の配筋や外部からの所望支えによって位置決めされている。その後、図8に示すように、第1の外型枠52内にコンクリート54を打設し、コンクリート54の硬化後、第1の外型枠52を外して、下部拘束部13が完成する。上部拘束部12についても、下部拘束部13の成形手順と同じであるので、説明は省略する。なお、第1の外型枠52は、組立て式であり、棒状ダンパー11の軸線方向に延在する割り面を複数有している。前述した実施形態にあっては、第2の内型枠50を、棒状ダンパー11の動きを規制し難い塑性変形又は弾性変形可能な材質で予め成形しておき、第2の内型枠50の貫通孔50a内に棒状ダンパー11が挿入された状態でダンパー構造物10Aの製造がなされるので、第2の間隙K2が塞がれた状態のダンパー構造物10Aを容易に製作することができる。この方法で製作されたダンパー構造物10Aは、使用時において、コンクリートの破片や小石やゴミなどが第2の間隙K2内に入ることがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。なお、コンクリート54の硬化後、第1の内型枠51及び第2の内型枠50を残存させることは言うに及ばず、コンクリート54の硬化後、第2の内型枠50を排除し、第1の内型枠51を残存又は排除させてもよい。第1の内型枠51が粘土である場合、放水による排除が容易である。次に、他のダンパー構造物10Bの製造方法について説明する。なお、このダンパー構造物10Bは、ダンパー構造物10と機能的に略同等である。図9に示すように、上部拘束部12は、第1の拘束部12aと第2の拘束部12bとで別々に成形されている。下部拘束部13も同様に、第1の拘束部13aと第2の拘束部13bとで別々に成形されている。図10に示すように、下部拘束部13において、第2の間隙K2を含んでなる下部拘束空間S2を備えた第2の外型枠13aを、型枠を用いてコンクリートで成形する。このとき、下部拘束空間S2の縮径側の端は、棒状ダンパー11の直径より僅かに大きくなっている。このように下部拘束空間S2を有する第2の外型枠13aをコンクリートで成形しているので、鉄筋の入ったこの第2の外型枠13aを下部拘束部13の一部として有効に利用することできる。図10に示すように、下部拘束空間S2内に棒状ダンパー11を挿入する。そして、第2の外型枠13aを支持台などで所定の位置に保持させておく。図11に示すように、第1の間隙K1を埋めるような形状の第1の内型枠51を、第2の間隙K2の縮径側の数ミリ幅の開放端と連続するように、棒状ダンパー11の外周面に形成する。この第1の内型枠51には、コンクリートの打設圧に抵抗可能で且つ手作業で容易に製作できる粘土が利用される。第1の内型枠51は、棒状ダンパー11の外周面から第2の外型枠13aの端部に向かって手作業により滑らかな肉盛りとして形成される。なお、粘土に代えて、成形容易で粘性のある樹脂材やロウ材であれば利用可能である。また、また、第1の内型枠51で最も縮径された端部すなわち最下端の肉厚Mは0mm<M≦3mmである。そして、第1の内型枠51で最も拡径された端部すなわち最上端の肉厚M1は2mm≦M1≦20mmが好適である。この場合の下限値は,内型枠50で製作可能な最小寸法から決まり,上限値は,内型枠51の製作作業性,製作コストなどから決まってくる。図11に示すように、有底の円筒状の箱型からなる第1の外型枠52内に第1の内型枠51及び第2の外型枠13aを位置決めする。このとき、棒状ダンパー11及び第2の外型枠13aは、第1の外型枠52内の配筋や外部からの所望支えによって位置決めされて、第1の外型枠52と第2の外型枠13aとで空間Pが形成される。その後、図12に示すように、第1の外型枠52と第2の外型枠13aとで形成された空間P内にコンクリート57を打設し、コンクリート57の硬化後、第1の外型枠52を外して、下部拘束部13が完成する。上部拘束部12についても、下部拘束部13の成形手順と同じであるので、説明は省略する。なお、第1の外型枠52は、組立て式であり、棒状ダンパー11の軸線方向に延在する割り面を複数有している。なお、コンクリート57の硬化後、第1の内型枠51を残存させることは言うに及ばず、コンクリート57の硬化後、第1の内型枠51を排除してもよい。第1の内型枠51が粘土である場合、放水による排除が容易である。図13に示すように、さらに他のダンパー構造物10Cにあっては、ダンパー構造物10Bの製造後、第2の間隙K2内にゴムや樹脂の間詰材58が充填されている。次に、さらに他のダンパー構造物10Dの製造方法について説明する。なお、このダンパー構造物10Dは、ダンパー構造物10と機能的に略同等である。図14に示すように、上部拘束部12は、コンクリートによってブロック状に成形され、下部拘束部13も同様に、コンクリートによってブロック状に成形されている。図15に示すように、第2の間隙K2を埋めるような形状の第2の内型枠50Aは、再利用可能な鋼製の金型によって形成されている。この第2の内型枠50Aは、周方向で4分割され、各割り型50bの間には、粘土や樹脂からなる離型部50cが配置されている。この離型部50cは、コンクリート打設時に第2の内型枠50Aの形状を保持し、この第2の内型枠50Aは、再利用が可能である。なお、各割り型50bには、上方への引き上げが可能なように、アイボルト50dが固定されている。棒状ダンパー11を第2の内型枠50Aの貫通孔50a内に挿入する。このとき、貫通孔50aの壁面に棒状ダンパー11の外周面が圧着されている。その後、第1の間隙K1を埋めるような形状の第1の内型枠51を、第2の内型枠50Aと連続するように、棒状ダンパー11の外周面に形成する。この第1の内型枠51には、コンクリートの打設圧に抵抗可能で且つ手作業で容易に製作できる粘土が利用される。第1の内型枠51は、薄肉であり、棒状ダンパー11の外周面から第2の内型枠50Aの厚さ数ミリの端部に向かって手作業により滑らかな肉盛りとして形成される。なお、粘土に代えて、成形容易で粘性のある樹脂であれば利用可能である。また、第1の内型枠51のうち、符号51aで示された領域は、地震時に潰れて、棒状ダンパー11と下部拘束部13とが接触する部分である。第1の内型枠51を棒状ダンパー11に形成後、有底の円筒状の箱型からなる第1の外型枠52内に、棒状ダンパー11に固着された第1及び第2の内型枠51,50Aを位置決めする。このとき、棒状ダンパー11は、第1の外型枠52内の配筋や外部からの所望支えによって位置決めされている。その後、第1の外型枠52内にコンクリート54を打設し、コンクリート54の硬化後、アイボルト50dにロープ等を引っ掛けて、各割り型50bを上方に引き上げる。このとき、第2の内型枠50Aには離型部50cが採用されているので、コンクリート硬化後に、第2の内型枠50Aを上方に抜く際、割り型50bをそれぞれ独立して容易に抜き取ることができるので、少ない力で、スムースに型抜きを行うことができる。このような一連の工程により、下部拘束部13が完成する。上部拘束部12についても、下部拘束部13の成形手順と同じであるので、説明は省略する。また、図14のダンパー構造物10Dに関して、第2の間隙K2内にゴムや樹脂の間詰材58を充填してもよい。前述したダンパー構造物10A,10B,10C,10Dの製造方法においては、拘束空間S1,S2を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパー11の外周面とからなる第1の間隙K1を埋めるような第1の内型枠51を、棒状ダンパー11の外周面に形成する工程を備えている。従って、本発明は、非常に小さな間隙K1を拘束部12,13と棒状ダンパー11との間に形成することが困難である場合に最適であり、しかも、第1の間隙K1が第1の内型枠51で塞がれた状態のダンパー構造物10A,10B,10C,10Dを容易に製作することができる。この第1の内型枠51は、手作業による製作が容易な材料が適切である。本発明は、前述した実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、第2の内型枠50としてゴムや樹脂が好適である。また、ポリエチレン管16がない棒状ダンパーへの適用も可能である。また、拘束部12,13から棒状ダンパー11の端部が突出していてもよい。"