店舗内の商品のうち選出される商品を廃棄商品として登録する廃棄登録処理の処理手段と、前記廃棄商品として登録される商品が、本部からの指示に基づく販売停止対象であるか否かを判定する判定手段と、前記販売停止対象であると判定される商品に、販売期間の制限があるか否かを判定する判定手段と、前記制限ありと判定された商品の仕入れ金額を、本部に対する請求金額として算出する演算手段と、前記制限なしと判定された場合に、前記廃棄商品登録処理に戻る制御手段と、を備えることを特徴とする商品販売管理システム。自動販売機のような選別機能を店舗に採用することは不可能であり、結局は、販売停止対象の商品を選び出して廃棄する作業、廃棄する商品の仕入れ金額を調査して本部に請求する作業など、全てが店舗の係員の手作業に委ねられている。このため、販売停止対象の商品を選び出す作業に誤りを生じたり、計算ミスによる誤った金額が本部に請求されたり、場合によっては悪意による不正な金額が本部に請求される可能性もある。この発明は、上記の事情を考慮したもので、本部から指示される販売停止対象の商品を誤りなく確実に選び出して廃棄することができ、しかも廃棄した商品の仕入れ金額を計算ミスや不正なく本部に適切に請求することができる信頼性にすぐれた商品販売管理システムを提供することを目的とする。請求項1に係る商品販売管理システムは、店舗内の商品のうち選出される商品を廃棄商品として登録する廃棄登録処理の処理手段と、前記廃棄商品として登録される商品が、本部からの指示に基づく販売停止対象であるか否かを判定する判定手段と、前記販売停止対象であると判定される商品に、販売期間の制限があるか否かを判定する判定手段と、前記制限ありと判定された商品の仕入れ金額を、本部に対する請求金額として算出する演算手段と、前記制限なしと判定された場合に、前記廃棄商品登録処理に戻る制御手段と、を備える。この発明の商品販売管理システムによれば、本部から指示される販売停止対象の商品を誤りなく確実に選び出して廃棄することができ、しかも廃棄した商品の仕入れ金額を計算ミスや不正なく本部に適切に請求することができる。これにより、商品販売管理の信頼性が大幅に向上する。以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1に示すように、コンビニエンスストア等の複数の店舗1に、それぞれストアサーバ2が設置されている。これらストアサーバ2には、ROM3、RAM4、制御プログラム記憶用のハードディスクドライブHDD5、時計6、操作表示部7、プリンタ8、端末用インターフェース9、およびネットワークインターフェース10が接続されている。端末用インターフェース9には、店舗1内の複数のPOSPointOfSales端末20が接続されている。ネットワークインターフェース10は、通信ネットワーク11を介して、本部30とのデータ送受信を行う。本部30にはホストサーバ31が設置され、このホストサーバ31にROM32、RAM33、制御プログラム記憶用のハードディスクドライブHDD34、操作表示部35、プリンタ36、時計37、およびネットワークインターフェース38などが接続されている。ネットワークインターフェース38は、通信ネットワーク11を介して、各店舗1とのデータ送受信を行う。上記POS端末20は、図2に示すように、現金等を収容するための引出し21aを有するドロワ21、およびそのドロワ21上に設けられた本体からなり、店舗1の例えばレジカウンタに設置される。このPOS端末20の本体には、キーボード22、モードスイッチ23、カードリーダ24、タッチパネル式オペレータ表示部25、客面表示部26、ジャーナルを電子媒体に保存する電子ジャーナル27、およびレシート及びジャーナルをプリントするプリンタ28などが設けられている。さらに、POS端末20の本体から商品情報入力手段として手持式スキャナ29が導出されている。この手持式スキャナ29は、商品に付されている情報、すなわち商品のラベル等に印刷されているバーコードを、光学的に読取る。このPOS端末20の制御回路を図3に示す。制御部であるCPU40に、オペレーティングシステムOSおよびアプリケーションプログラム等を記憶したハードディスクドライブHDD41、各種制御用プログラムを記憶したROM42、データ記憶用のRAM43、日時データを発生するRTCリアルタイムクロック44、キーボード22、モードスイッチ23、カードリーダ24、タッチパネル式オペレータ表示部25、客面表示部26、電子ジャーナル27、プリンタ28、手持式スキャナ29、およびネットワークインターフェースI/F45などが接続されている。CPU40は、POS端末20の全体を制御するもので、主要な機能として次の1~9の手段を有する。1店舗1内の商品のうち、手持式スキャナ29やタッチパネル式オペレータ表示部25の操作により登録される商品が、本部30からの指示に基づく販売停止対象であるか否かを判定する第1判定手段。2上記第1判定手段により販売停止対象であると判定される商品に、販売期間の制限があるか否かを判定する第3判定手段。3上記第3判定手段で制限ありと判定される商品の数をカウントするカウント手段と、4上記仕入れた商品のうち、本部30からの指示に基づく販売停止対象で且つ未販売の商品の数を検出する検出手段。5上記検出手段で検出される数に上記カウント手段のカウント値が達しているか否かを判定する第2判定手段。6上記第2判定手段の判定結果が肯定の場合に、上記第3判定手段で制限ありと判定される商品の仕入れ金額を、予め記憶されている納品情報から抽出する抽出手段。7上記第2判定手段の判定結果が肯定の場合に、上記抽出手段で抽出された仕入れ金額の合計を、本部30に対する請求金額として算出する演算手段。8上記第2判定手段の判定結果が否定の場合に、上記登録される商品の数が不足している旨を報知する報知手段。9上記演算手段で算出される請求金額が記載された請求書を作成する手段。つぎに、上記の構成の作用を図4のフローチャートを参照しながら説明する。店舗1の係員は、商品の在庫を確認し、補充が必要な商品の発注データをメインのPOS端末20に入力する。入力された発注データは、POS端末20からストアサーバ2へ送られ、ストアサーバ2から本部30のホストサーバ31に向け送信される。そして、ホストサーバ31の処理により、上記発注データに応じた商品が発注元の店舗1に納入される。このとき、納入された商品の種類金額個数等を表す納品情報がホストサーバ31からストアサーバ2に送信される。送信された納品情報は、ストアサーバ2に接続のハードディスクドライブ5に記憶される。本部30の係員は、各店舗1に納入された全ての商品に関する情報を常に監視し、いずれかの商品に販売を停止すべき事態異物混入、製造ミス、腐敗、ラベル記入ミス等が生じた場合には、その商品の販売停止を指示する旨の緊急販売停止情報をホストサーバ31から全ての店舗1のストアサーバ2に同報する。同報された緊急販売停止情報は、それぞれのストアサーバ2からメインのPOS端末20に取込まれて、例えばハードディスクドライブ41に記憶される。これに伴い、メインのPOS端末20のタッチパネル式オペレータ表示部25に、緊急販売停止情報を受信した旨の情報が表示される。店舗1の係員は、メインのPOS端末20のタッチパネル式オペレータ表示部25の表示を見て、本部30から緊急販売停止の指示があったことを認識し、POS端末20のモードスイッチを所定の鍵で操作する。この操作により、タッチパネル式オペレータ表示部25で図5に示す点検モード初期画面が表示される。点検モード初期画面には、緊急販売停止商品の売上売掛登録ボタンがある。このボタンが係員によりタッチ操作されると、緊急販売停止廃棄登録業務が選択されたとの判断の下にステップ101のYES、タッチパネル式オペレータ表示部25の表示が図6に示す廃棄商品登録画面に切換わり、係員の操作に基づく廃棄商品登録処理が実行されるステップ102。すなわち、係員は、緊急販売停止情報から販売停止対象の商品を認識し、店舗1内の全ての商品の中から認識した商品を選び出し、選び出した商品に付されているバーコードを手持式スキャナ29で読取る。この読取りにより、商品が廃棄商品として登録される。この登録に伴い、図7に示すように、廃棄商品登録画面の中に、登録された商品の名称や単価などが表示される。なお、商品の中には、例えばおでんフランク中華まん新聞切手などのように、バーコードが付されていない商品がある。このような商品についても登録ができるよう、廃棄商品登録画面の中におでんフランク中華まん新聞切手類その他のボタンが用意されている。おでんボタンがタッチ操作されると、タッチパネル式オペレータ表示部25の表示が図8に示すおでん専用の廃棄商品登録画面に切換わる。おでん専用の廃棄商品登録画面には、複数種のおでんの名称と単価が記載された多数のボタンが配列されている。これらボタンのいずれかがタッチ操作されることにより、タッチ操作されたおでんが廃棄商品として登録される。そして、廃棄商品の登録ごとに、登録された商品が本部30からの指示に基づく販売停止対象であるか否かが判定されるステップ103。販売停止対象であればステップ103のYES、その商品が販売期間の制限たとえば賞味期限を持ついわゆるデイリー商品であるか否かが判定されるステップ104。デイリー商品であればステップ104のYES、その商品が係員によって直ちに廃棄されるとともに、その廃棄対象の商品の数が廃棄済み数量としてカウントされるステップ105。ただし、登録された商品が販売停止対象でなければステップ103のNO、エラー処理として、図9に示すように緊急販売停止商品ではありません。商品ラベルを確認して下さい。という文字情報を含むエラー画面がタッチパネル式オペレータ表示部25で表示されるステップ107。このエラー画面を見た係員は、登録した商品が販売停止対象でないことを認識し、その商品を廃棄せずに店内に戻す作業を行う。なお、登録された商品が販売停止対象でなく、本部30に返却すべき商品であれば、エラー処理として、図10に示すようにこの商品は、廃棄対象商品ではありません。SCにて、返品処理をおこなって下さい。という文字情報を含むエラー画面がタッチパネル式オペレータ表示部25で表示される。このエラー画面を見た係員は、登録した商品が返品しなければならないことを認識し、その商品を本部30に返品する作業を行う。この図9または図10のエラー画面の表示は、キーボード22のクリアキーが操作されることによりステップ108のYES、解除される。この解除に伴い、タッチパネル式オペレータ表示部25の表示が図7または図8の廃棄商品登録画面に戻る。図7または図8の廃棄商品登録画面には登録を終了する場合に操作するための入力中止ボタンがあり、その入力中止ボタンがタッチ操作されると、登録終了であるとの判断の下にステップ106のYES、ストアサーバ2において、廃棄すべき商品の数量が検出されるステップ109。すなわち、仕入れた商品のうち、本部30からの指示に基づく販売停止対象で且つ未販売の商品の数が、廃棄すべき商品の数量として検出される。そして、検出された数量に、上記カウントされた廃棄済み数量が達しているか否かが判定されるステップ110。この判定結果が肯定の場合、つまり廃棄すべき数量分の廃棄登録があった場合ステップ110のYES、請求金額の算出および請求書作成の処理が実行されるステップ111。すなわち、販売停止対象であると判定された商品のうち、デイリー商品の仕入れ金額が、ハードディスクドライブ5に記憶されている納品情報から抽出される。そして、抽出された仕入れ金額の合計が本部30に対する請求金額として算出され、この算出された請求金額を記載した請求書がプリンタ8でプリントされる。図示二点鎖線で囲んだステップ109~111の処理は、ストアサーバ2で実行される処理であることを示している。廃棄すべき商品の数量に上記カウントされた廃棄済み数量が達していなければ、つまり廃棄すべき数量分の廃棄登録が完全に終了していなければステップ110のNO、図11に示すように、廃棄登録される商品の数が不足している旨を報知するための廃棄不足警告画面が、廃棄商品登録画面の上に重ねて表示されるステップ112。この廃棄不足警告画面を見た係員は、廃棄登録の数が足りないことを認識し、廃棄不足警告画面の継続ボタンをタッチ操作する。継続ボタンがタッチ操作されるとステップ113のYES、廃棄不足警告画面が消えて、係員の操作に基づく廃棄商品登録処理が再び実行されるステップ102。廃棄登録の数が足りないことを認識した上で廃棄登録を強制終了する場合、係員は、廃棄不足警告画面の終了ボタンをタッチ操作する。終了ボタンがタッチ操作されるとステップ113のNO、ステップ104のYES、上記請求金額の算出および請求書作成の処理が実行されるステップ111。このように、店舗1の係員により登録される商品が本部30から指示される販売停止対象の商品であるか否かを判定し、販売停止対象の商品であれば、その販売停止対象の商品の数をカウントするとともに、その販売停止対象の商品のうち未販売の商品の数を検出する。そして、検出した数に上記カウント値が達しているか否かを判定し、達していれば、販売停止対象の商品の仕入れ金額を抽出し、抽出した仕入れ金額の合計を本部30に対する請求金額として算出する。この算出に伴い、廃棄登録される商品の数が不足している場合はその旨を警告表示する。以上により、本部30から指示される販売停止対象の商品を誤りなく確実に選び出して廃棄することができ、しかも廃棄した商品の仕入れ金額を計算ミスや不正なく本部30に適切に請求することができる。よって、商品販売管理の信頼性が大幅に向上する。しかも、請求に必要な請求書が自動的にプリントされるので、この点でも間違いや不正のない適正な請求が可能となる。なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。