"導光板と、導光板の下方に設けられた光源と、光源と導光板との間に設けられ、光源からの光が導光板内部を導光するように光を結合する光結合部材と、光源の下方に設けられた弾性体からなる弾性部材と、弾性部材の下方に設けられた光源保持部材と、を備え、上記光結合部材は導光板の下面に平面で当接するための頂部平坦面を有しており、導光板の下面と頂部平坦面との対向方向にかかる弾性部材からの応力を受けて、導光板の下面と頂部平坦面とが当接していることを特徴とする光源モジュール。上記光結合部材を複数ユニット備えている、請求項1に記載の光源モジュール。上記光源保持部材の幅方向の長さは上記導光板の幅方向の長さよりも短く、上記光源保持部材の幅方向の断面が凹型形状である、請求項1または2に記載の光源モジュール。請求項1~3のいずれか1項に記載の光源モジュールを備えた電子機器。しかしながら、特許文献1に開示された表示装置用バックライト100では、導光板110に曲面からなる反射面111111を形成しなければならない。したがって、導光板110を加工しなければならないので、コスト高になり、特に、大型導光板の加工は面積が大きく困難であるという問題点を有している。また特許文献2に開示されたバックライトでは、光源を平板状の導光板に対して傾けて配置する必要があるため技術的に困難であり、実用的でない。さらに、特許文献2のバックライトでは、導光板の出射面で反射した光、および、導光板と光結合部との界面で反射した光は、利用されない。このため、特許文献2のバックライトの結合効率は高いとは言い難い。つまり、特許文献2のバックライトも、依然として光源から導光板への結合効率が低く、光利用効率が悪いという問題がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置を提供することにある。本発明の光源モジュールは、上記課題を解決するために、導光板と、導光板の下方に設けられた光源と、光源と導光板との間に設けられ、光源からの光が導光板内部を導光するように光を結合する光結合部材と、光源の下方に設けられた弾性体からなる弾性部材と、弾性部材の下方に設けられた光源保持部材と、を備え、上記光結合部材は導光板の下面に平面で当接するための頂部平坦面を有しており、導光板の下面と頂部平坦面との対向方向にかかる弾性部材からの応力を受けて、導光板の下面と頂部平坦面とが当接していることを特徴としている。本発明の光源モジュールは、光源が、導光板の下方に設けられた、直下型の光源モジュールである。この光源モジュールは、光結合部材の下面に配置された光源から出射される光が、導光板内部を導光するようにすなわち、導光板に対して斜めに入射するように、光を結合する光結合部材を備えている。また、本発明では、導光板とは別体の光結合部材を設けることにより、平板状の導光板に対して斜めに光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、導光板を加工しなくても、光結合部材を介して、光源からの入射光を導光板の内部にて導光させることができる。また、光源の配置を平板状の導光板に対して斜めにする必要がないので、光源の配置も容易であり、構造が単純である。さらに本発明では、上記光結合部材は導光板の下面に平面で当接するための頂部平坦面を有しており、導光板の下面と頂部平坦面との対向方向にかかる弾性部材からの応力を受けて、導光板の下面と頂部平坦面とが当接している。本発明の光源モジュールでは、弾性部材からの応力を受けて導光板の下面と頂部平坦面とがより密接に当接する。また光結合部材の製造において生じえる公差による、導光板の下面と頂部平坦面との間に隙間が生じるという不具合を弾性部材により防止することができる。このため、光源から導光板への導入ロスが少なくなり光の導入効率が高くなり、より光の利用効率が高い光源モジュールを実現することができる。なお、導光板の下面と頂部平坦面との対向方向にかかる弾性部材からの応力を受けて導光板の下面と頂部平坦面とが当接しているとは、上記応力のみによって当接している場合のみならず、当該応力によって導光板の下面と頂部平坦面とを当接させた後に、光源モジュールの製造において通常行い得る接着剤による接着や、レーザ溶着が施されて接着している場合も含まれる意味である。したがって、本発明によれば、特許文献1に開示されている技術思想である導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールを提供することができる。また本発明は、上記光結合部材を複数ユニット備えている光源モジュールにおいてより好ましく適用され得る。光結合部材を複数ユニット備えている場合に、光結合部材の部材ごとに公差が生じる場合が有り、導光板の下面と光結合部材の頂部平坦面との間に隙間が生じ易くなる。そして上記隙間によって、光源からの光の導光板への導入効率が低下してしまう場合がある。本発明においては、上記弾性部材が光結合部材等の部材ごとの公差を埋める役割を担うために、複数ユニット備えられた光結合部材の頂部平坦面と、導光板とが隙間なく当接させることができる。このため、本発明は、光結合部材を複数ユニット備えている光源モジュールにおいてより好ましく適用され得るといえる。また本発明は、上記光源保持部材の幅方向の長さは上記導光板の幅方向の長さよりも短く、上記光源保持部材の幅方向の断面が凹型形状である光源モジュールにおいてより好ましく適用され得る。上記形状の光源保持部材を備える光源モジュールによれば、光源モジュール本体のサイズを必要最小限にすることができ、当該光源モジュールを搭載した電子機器例えば液晶表示装置の、薄型化、小型化、及び軽量化に寄与することができる。しかし、上記形状の光源保持部材は、部材ごとに公差が生じる場合がある。特に、側面光源保持部材の光源からの光の出射方向に平行な面の高さに公差が生じた場合に、導光板の下面と光結合部材の頂部平坦面との間に隙間が生じ易くなる。また上述のごとく光結合部材ごとにも公差が生じ得るために、結果として導光板の下面と光結合部材の頂部平坦面との間に隙間が生じ易くなる。そして上記隙間によって、光源からの光の導光板への導入効率が低下してしまう場合がある。本発明においては、上記弾性部材が光源保持部材や光結合部材の部材ごとの公差を埋める緩衝材となるために、上記形状の光学保持部材を用いた場合であっても、光結合部材の頂部平坦面と、導光板とが隙間なく当接させることができる。このため、本発明は、上記形状の光学保持部材を備えている光源モジュールにおいてより好ましく適用され得るといえる。本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、前記いずれかの光源モジュールを備えていることを特徴としている。上記の発明によれば、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することのできる光源モジュールを備えた電子機器を提供することができる。本発明の光源モジュールおよび電子機器は、以上のように、導光板と、導光板の下方に設けられた光源と、光源と導光板との間に設けられ、光源からの光が導光板内部を導光するように光を結合する光結合部材と、光源の下方に設けられた弾性体からなる弾性部材と、弾性部材の下方に設けられた光源保持部材と、を備え、上記光結合部材は導光板の下面に平面で当接するための頂部平坦面を有しており、導光板の下面と頂部平坦面との対向方向にかかる弾性部材からの応力を受けて、導光板の下面と頂部平坦面とが当接している構成である。それゆえ、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することのできる光源モジュールおよびそれを備えた電子機器という効果を奏する。本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお本明細書において、光源LED等からの光が出射する方向を上方向とする。換言すれば光源LED等から導光板に向かう方向を上方向と称する。また本明細書において、垂直および平行とは、完全な垂直、または、完全な平行であることのみを示すのではなく、実質的に同様の作用効果が得られる範囲であればよい。つまり、垂直および平行は、略垂直および略平行を包含する意味である。また各部材の長手方向、および各部材を液晶表示装置等の電子機器に搭載した場合の光源からの光の出射方向の両者に対して垂直な方向を幅方向という場合がある。本発明の一実施形態について図1~図13、図15に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図2は、本発明の光源モジュールを備えた液晶表示装置電子機器の構成を示す分解斜視図である。本実施の形態の液晶表示装置1は、図2に示すように、下背面側から順に、バックライト光源モジュール10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。なお、本明細書において光源モジュールは、光モジュール本体と導光板とから構成されているものとする。そして光源モジュールを液晶表示装置のバックライトとして利用すれば、光源モジュール=バックライトとなる。そして、バックライト10は、下から順に、光源モジュール本体20、シャーシ11、反射シート12及び導光板13にて構成されている。シャーシ11は、光源モジュール本体20内の図示せぬ光結合部材30が導光板13に当接する部分で2つに区切られ11a、11bで構成される。反射シート12も、シャーシ11と同様に光源モジュール本体20内の図示せぬ光結合部材30が導光板13に当接する部分で2つに区切られ、反射シート12a、12bで構成される。シャーシ11a、11bと反射シート12a、12bとの間にスリット14が形成される。また、光源モジュール本体20には、図3に示すように、帯状に形成された光源ホルダー光源保持部材21の上にシート状のヒートシンク22が設けられていると共に、このヒートシンク22の上には、弾性部材25a25bを介して光源としての例えばLEDLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23bを搭載したLED基板24a24bが設けられている図3ではLED23a23bを省略する。。図3に示す光源モジュール本体20のLED基板24a24b上には、光結合部材13を固定するための、スペーサー26a26bが形成されている。なお、本実施の形態では、光源としてパッケージに格納されたLED23a23bを用いているが、必ずしもこれに限らず、例えば、半導体チップ状のLED、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。半導体チップ状のLEDは、形状がさらに小さくかつ狭い領域に配置できるので、安価な低出力のLEDチップを用いた場合にも、間隔を詰めて多くのLEDを配置することで照度も向上し、高機能の、バックライトの光源として利用できる点で好ましいためである。上記LED基板24a24bは、2列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のLED基板24a24bの上側には、前記光結合部材30が設けられている。LED基板24a24bは、光結合部材30の下面に配置されている。また、光結合部材30の下端中央部には、空洞の凹部34が形成されている。凹部34は、光結合部材30の長手方向に延びている。さらに、光結合部材30は、LED基板24a,24bの配列方向に対して垂直方向の断面すなわち、光結合部材30の長手方向に対して垂直方向光結合部材30の幅方向ともいうの断面が、2列に並んだLED基板24a,24bを結ぶような弓状または円弧状となっている。つまり、光結合部材30は、ドーム形状となっている。また光結合部材30は、光源モジュール本体20上に一体型で設けられていてもよいが、図3に示されるごとく複数ユニット備えられていてもよい。図3における光結合部材30は、スリット30cを境に光結合部材A30aと光学結合部材B30bとから構成されている。換言すれば光結合部材が複数ユニット備えられているとは、光学結合部材を長手方向に直交する方向に複数分断したように光結合部材が光源モジュール本体上に設置されているともいえる。なお、本発明にかかる光源モジュールにおける光結合部材は、1ユニット以上備えていればよく、そのユニット数は特に限定されない。本実施の形態の液晶表示装置1は、図4に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学素子としての光結合部材30と、上記光結合部材30に入射光を発するLED23a23bとを備え、上記液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LED23a23b、弾性部材25a25b、光源ホルダー21がこの順に並んで配設されたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10は、LED23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。なお、本実施の形態の液晶表示装置1においては、放熱性を向上すべく、弾性部材25a25bと光源ホルダー21との間にヒートシンク22が備えられている。ただし本発明においてヒートシンク22は、LED基板24a24bと弾性部材25a25bとの間に設けられていてもよい。ここで、本実施の形態では、光結合部材30は、図5a及びbに示すように、導光板13とLED23との間に設けられた断面略かまぼこ状、つまり断面略半円状断面略U字形状図5ではトンネル状の帯状体つまり棒状体からなっていると共に、光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、図5aに示すように、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面光結合部31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ曲面3232とからなっている。なお、導光板13と光結合部材30とは、別部材であり、その間に空気が介在しないようになっている。具体的には、両部材は、接着剤やレーザ溶着により接合されている。上記曲面3232は、例えば、図5aに示す断面放物線とすることができる。ただし、必ずしもこれに限らず、図6a及びbに示すように、断面楕円とすることも可能である。なお、本発明においては、断面放物線又は断面楕円に限らず、頂部平坦面31を有する弓型等の湾曲形状、又は頂部平坦面31から斜めに傾斜する平面であっても、導光板に光を有効に結合できる形状であれば構わない。光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、下端平坦面33となっている。なお、図5及び図6においてLED23a23bは光結合部材30の下端平坦面33と密接しているように記載されているが、LED23a23bと下端平坦面33との間にLED23a23bに隙間が設けられている。これによりLED23a23bの光結合部材30との接触による破損を防止することができる。しかし、LED23a23bは損傷を与えない範囲であれば、LED23a23bが光結合部材30と密着していても構わない。さらに、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。凹部34領域は、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しない断面が略半円状の詰った構成でも構わない。本実施の形態では、曲面3232にて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、原料コスト削減や重量削減を図ることができる。尚、凹部34に反射シートを設けることも可能である。これにより、頂部平坦面31での導光板13から液晶パネル等の反射手段4への照射を向上させることができる。これにより、頂部平坦面31近傍で迷光が発生する場合があっても迷光の一部を導光板13側に反射させ液晶パネル4への照射を向上させることができる。上記光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LED23a23bがそれぞれ近接して設けられている。これらLED23a23bは、図5b及び図6bに示すように、断面放物線又は断面楕円からなる曲面3232の焦点位置Fよりも端部側に存在することが好ましい。これにより、例えば、図5aに示すように、例えばLED23aから出射された光が光結合部材30の断面放物線の曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に入射する。そして、導光板13に入射された光は、図5aに示す導光板13の右側の内部を全反射して進み、導光板13の下面もしくは上面に形成された図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、更に導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、上記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。なお、LED23bから出射された光も図5a、bでは示していないが、図7に示すように、LED23aからの光とは対称に進む。左右のLED23a23bからの光が光結合素子30を通過し、導光板13に入射し、その内部を全反射伝搬する様子を模式的に示したものが図7である。このような光路は、図6a及びbに示す断面楕円の光結合部材30においても同様である。具体的には、図6aに示すように、LED23bから出射された光は光結合部材30の断面楕円の曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に入射する。そして、導光板13に入射された光は、図6aに示す導光板13の内部を全反射して進みつつ、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。なお、LED23bから出射された光も図7に示すように、LED23aからの光とは対称に進む。このように、光結合部材30における曲面32a32bの形状を断面放物線又は断面楕円とすることによって、LED23a23bからの出射光を、断面放物線又は断面楕円の曲面32a32bにて反射させて効率よく結合して頂部平坦面31から導光板13に入射させることができる。なお、断面放物線と断面楕円との対比においては、断面楕円の方が光を絞って導光板13に入射するよう結合できるので、結合効率を高くすることができる。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、図8a及びbに示すように、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って帯状の光源モジュール本体20を設けることにより、図9a及びbに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に一致している。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、導光板13の下方からLED23a23bの光を導入させる。したがって、表1に示すように、従来のサイドエッジ型のバックライトの光利用効率が75であるのに対して、本実施の形態のバックライト10の光利用効率は88であるので、光利用効率においても優れている。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、図10に示すように、液晶パネル4の端部に光源が存在しないので、液晶パネル4の端部に直接、フレーム6を設けることが可能である。この結果、表1に示すように、額縁寸法も6mm以下にすることが可能となり、狭額縁化を図ることができる。このように、本実施の形態の液晶表示装置1における光源モジュールは、光結合部材30の下面に配置されたLED23a23bから出射される光が、導光板13内部を導光するようにすなわち、導光板に対して斜めに入射するように、光を結合する光結合部材30を備えている。このため、導光板13の下方のLED23a23bから出射された光は光結合部材30を介して導光板13に結合して斜めに入射され、導光板13の内部を全反射しながら導光板13の端部まで移動しつつ、その途中で図示しない光路変換素子にて全反射条件が破られ、導光板13から出射し、反射シート12で反射し、更に導光板13内を通過し、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、上記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。この結果、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、額縁寸法を小さくすることができる。また、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するためのLED23a23bと導光板13との隙間が不要となるので、隙間から光が漏れることがない。すなわち、本実施の形態では、導光板13の下方に光結合部材30及びLED23a23bを配設するので、導光板の厚さ方向は長手あるいは短手の平面方向より熱膨張が小さいので、導光板の伸縮が小さく、光結合部材30とLED23a23bとを近接できる。例えばそれらの隙間を例えば0.5mm以下にすることができる。このため、LED23a23bから導光板13への結合効率を高め、光利用効率を向上することができる。ここで、本実施の形態にかかる液晶表示装置1おいては、LED23a23bからの光を、光結合部材30を介して導光板13へ導光し、液晶パネル全体から光を出射させている。このため、光の結合効率および光利用効率を可能な限り向上するためには、導光板13の下面と光結合部材30の頂部平坦面31とが隙間なく当接していることが好ましいといえる。しかし、光結合部材30を大量生産する場合、光結合部材30の頂部平坦面31が完全に平面ではなく凹凸が生じたり、光結合部材30ごとに公差が生じてしまったりする場合がある。また光結合部材30以外の部材例えばLED基板24a24b、導光板13、光源ホルダー21にも公差が生じてしまう場合もある。さらには、液晶表示装置の長期使用による各部材の寸法変化が生じる場合もある。このため、図15aに示すごとく、導光板13の下面と光結合部材30の頂部平坦面31との間に部分的または全体的に隙間が生じてしまう恐れが考えられる。この場合LED23a23bからの光が導光板へ導入される割合が低下し、光の結合効率や光利用効率が低下してしまうことになる。上記光の結合効率や光利用効率の低下は、液晶表示装置の製造工程として光源ホルダー21上にLED基板24a24bおよび光結合部材30を設けた後、導光板13と光結合部材30とを接合させる場合に想定される不具合であるが、光結合部材30の頂部平坦面31と導光板13とをまず当接させた後に光源ホルダー21を設ける場合には、光結合部材30等の公差によって、図15bに示すごとく、LED基板24a24bの下面が光源ホルダー21の上面とが当接しない場合が生じ得る。この場合、LED基板24a24b等を液晶表示装置への安定的に固定することができなくなり、LED基板24a24b等が液晶表示装置から脱落してしまう恐れがある。また、LED23a23bからの熱を光源ホルダー21へ伝えることができず、LED23a23bの温度が上昇することによる出力効率の低下、及び半田の劣化を引き起こす恐れもある。なお上記のような不具合は、液晶表示装置に一体型の光結合部材30として備える場合よりも、図3に示すように光結合部材を複数ユニット備えている場合に起こり易いことが予想される。各光結合部材ユニット間で公差が生じ得るからである。ここで光の結合効率および光利用効率の低下等の問題点を防止するためには、光結合部材の製造精度の向上や、各部材の寸法微調整等の後加工を行うことが考えられるが、工業生産規模において部材の製造精度を上げることや、各部材の後加工を行うことは、生産効率の低下につながるとともに、コストアップの原因ともなる。そこで、本実施の形態の光源モジュールにおいては、図1に示すごとく、LED基板24a24bと光源ホルダー21との間に弾性体からなる弾性部材25a25bを設けている。本実施の形態の光源モジュールが弾性部材25a25bを備えることによって、弾性部材25a25bが光結合部材30等の部材の寸法の公差によって生じ得る隙間を埋め、導光板13の下面と頂部平坦面31とが隙間なく当接密接することになる。また弾性部材25a25bは外部からの衝撃に対する緩衝材としての役割も担う。光結合部材30と導光板13とを当接させようとする際に、導光板の下面と頂部平坦面との対向方向に印加される圧力に対する弾性部材25a25bの応力図1中矢印で示すによって、導光板13の下面と頂部平坦面31との当接面に押圧力がかかるために、導光板13の下面と頂部平坦面31とがより確実に当接することとなる。これにより、光の結合効率および光利用効率の低下等の問題や、LED基板の固定不良の問題点を防止することができる。本実施の形態の光源モジュールにおける弾性部材25a25bは、光結合部材30と導光板13とを当接させようとする際に、導光板13の下面と頂部平坦面31との対向方向に圧力を印加した時に、同方向に応力が発生することができる弾性体であれば、公知のいかなる弾性体よりなるものであってもよい。本実施の形態の光源モジュールに適用され得る弾性体としては特に限定されるものではないが、光結合部材30等の部材の寸法の公差を考慮すれば、40μm以上圧縮可能な弾性体であることが好ましい。また、本実施の形態の光源モジュールに適用され得る弾性体としては特に限定されるものではないが、LED23a23bLED基板24a24bからの放熱性を考慮して、熱伝導率が比較的高いものが好ましい。弾性体の好ましい熱伝導率としては、1WmK以上が好ましく、2WmK以上がさらに好ましい。例えば、λゲル登録商標、タイカ株式会社製、柔軟性シリコンシート電気化学工業株式会社製が好ましく利用可能である。特に、λゲル登録商標、タイカ株式会社製COH4000、COH4000LVC、COH4065LVC等は、熱伝導率が熱伝導率2.1WmKであるために、本実施の形態において好ましく利用可能である。とりわけ、λゲル登録商標、タイカ株式会社製COH4000LVCが好ましい。熱伝導率は、JISR2616に記載された方法により測定され得る。弾性部材の厚みは、特に限定されるものではないが、あまり厚すぎると光源モジュール及び液晶表示装置の薄型化を阻害するために好ましくなく、またあまりに薄すぎると所望の効果が得られないために好ましくない。よって上記の観点から弾性部材の厚みは0.5mm以上1mm以下が好ましく、0.5mm程度が特に好ましい。本実施の形態の光源モジュールにおいては、光源保持部材の幅方向の長さは導光板の幅方向の長さと同じまたは略同じであってもよいが、より液晶表示装置の、薄型化、小型化、及び軽量化の観点から、光源保持部材の幅方向の長さは導光板の幅方向の長さよりも短いことが好ましい。この場合、本実施の形態の光モジュールの光源保持部材の幅方向の断面は、図4の光源ホルダー光源保持部材21に示されるごとく凹型形状コの字形状とも表現できるとなり得る。図4ではヒートシンク22と当接している光源ホルダー光源保持部材21の平面底面というと、これに対して垂直なまたは略垂直な平面側面というによって凹型形状が形成されている。但し、本発明は光源ホルダー光源保持部材21の底面と側面との関係が垂直または略垂直になっていなくてもよい。また光源ホルダー光源保持部材21の側面の上端部にシャーシ11と接合するための接合部が設けられていてもよい。図4における光源ホルダー光源保持部材21には当該接合部が設けられており、接合部の平面とシャーシ11の一部の平面とが当接している様子が図4に示されている。しかし、上記形状の光源ホルダー光源保持部材21は、部材ごとに公差が生じる場合がある。特に、側面光源保持部材の光源からの光の出射方向に平行な面の高さに公差が生じた場合に、導光板の下面と光結合部材の頂部平坦面との間に隙間が生じ易くなる。また上述のごとく光結合部材ごとにも公差が生じ得るために、導光板の下面と光結合部材の頂部平坦面との間に隙間が生じ易くなる。そして上記隙間によって、光源からの光の導光板への導入効率が低下してしまう場合がある。本発明においては、上記弾性部材25a25bが光源ホルダー光源保持部材21の部材ごとの公差を埋める緩衝材となるために、上記形状の光源ホルダー光学保持部材21を用いた場合であっても、光結合部材30の頂部平坦面31と、導光板13とが隙間なく当接させることができる。このため、本発明は、上記形状の光源ホルダー光学保持部材21を備えている光源モジュールにおいてより好ましく適用され得るといえる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13とは別体の光結合部材30を設けることにより、平板状の導光板13に対して斜めに光を入射させることができる。このため、導光板13の内部では入射光が全反射しながら導光される。より具体的には、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、頂部が導光板13に当接する断面半円状になっている。この結果、特許文献1のように導光板13を加工しなくてもLED23a23bからの光結合部材30を介した入射光を導光板13の内部にて導光させることができる。このため、導光板13自体は、単純な平板で足りるので、大型の導光板13に対する加工が不要となる。導光板13を加工するのは困難であるが、光結合部材30の加工はそれに比べて容易である。よって、本実施の形態によれば、製造コストを削減することができる。さらに、本実施の形態では、LED23a23bは、光結合部材30への入射光における最も輝度の高い光軸方向が平板状の導光板13に対して直交するように配置されている。このため、LED23a23bの配置を平板状の導光板13に対して斜めにする必要がないので、LED23a23bの配置も容易であり、構造や組立方法が単純である。したがって、特許文献1に開示されている技術思想である導光板13の加工を伴うことなく、LED23a23bから導光板13板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る液晶表示装置1を提供することができる。また、本実施の形態では、導光板13を加工せずに済み、かつ下方から光入射するので、導光板13の液晶表示装置1の薄型化を図ることができる。具体的には、導光板13の加工にはある程度の厚さが必要である。この場合、従来のサイドエッジ型のバックライト方式では光源の幅よりも導光板を薄くすると光結合率が低下するため薄型化に限界がある。この点、本実施の形態では、導光板13を薄型化すれば、テレビの薄型化と軽量化に繋がる。また、導光板13の材料を節約できるので、加工が不要な点からも低コスト化を図ることができる。また、LED23a23bを上向きに実装すればよいので、LEDチップ23a23bを含め、図2に示す液晶表示装置を構成する各部材群の組立において、組立方向が1方向の組込み方向で済み、組み立ての製造装置構成や、組立作業が簡単になる。これに比して、従来のサイドエッジ型のバックライトの場合は、側面から光源を取り付ける必要があるので、製造がやや困難となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、帯状に設けられている。さらに、この帯状に設けられた光結合部材30は、方形平板状の導光板13における長手方向に平行に設けられている。これにより、光結合部材30とLED23a23bとの関係を1:1にする必要がなくなり、複数のLED23a23bを1つの光学部材にて覆うので、光学系の構造を単純化することができる。また、LED23a23bも光結合部材30に沿って設けることができるので、LED23a23bの配線が容易となる。尚、光結合部材30が帯状に設けられている構成においては、光結合部材30が複列であってもよい。この場合、特に、複列の光結合部材30の輝度分布が対称になるように、導光板13の縦又は横の中心線に対称に配置することが好ましい。また、光結合部材30が複列の場合は、液晶パネル4の画面における中央の輝度が画面端の輝度よりも高くなるように配置することが望ましい。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられていることが好ましい。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1では、液晶パネル4の縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点、本実施の形態では、光結合部材30は、平板状の導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けられているので、導光板13における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。したがって、輝度分布において適切な液晶表示装置1を提供することが可能となる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、導光板13の下側には、導光板13を平面で保持する平板状のシャーシ11が設けられていると共に、シャーシ11の導光板保持面は、光結合部材30が導光板13に当接する位置付近で複数に区切られ、スリット14が形成されており、光結合部材30及びLED23a23bは、シャーシ11の導光板保持面16よりも下方に位置している。すなわち、本実施の形態では、図11aに示すように、スリット14が形成されたシャーシ11に別体の光源ホルダー21が接合されており、これにより、光結合部材30及びLED23a23bは、シャーシ11の導光板保持面16よりも下方に位置している。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図11bに示すように、シャーシ11に凹部を設けてその凹部にLED23a23b及び光結合部材30を搭載することも可能である。この場合においても、光結合部材30及びLED23a23bは、シャーシ11の導光板保持面16よりも下方に位置している。なお、この場合、シャーシ11は光源保持部材となる。図11bに示す構成とすることによって、導光板13の背面側においては、光結合部材30及びLED23a23bのみが突出していることになる。したがって、光結合部材30及びLED23a23b以外の部分を薄型化することが可能となる。このため、全体として薄型化を図ることができる。さらに、このような構成とすることによって、LED23a23bの放熱の面でも優れたものとなる。また、光源モジュール本体20をシャーシ11と接続しておくことによって、シャーシ11が放熱板として機能するので、高い放熱性能を得ることができる。この結果、LED23a23bの発光効率も向上する。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、LED23a23bは、光結合部材30の長手方向に沿って2列に設けられている。具体的には、LED23a23bは、断面半円状の光結合部材30における下端弦の両端部の直下に中心線に沿って平行に2列に設けられている。これにより、導光板13に入射させるときに、2列のLED23a23bをそれぞれ反対方向に光出射させることによって、2列間の中点を通る線を軸対称として光結合部材30の両側つまり導光板13の両端側にそれぞれ導光させることができる。尚、上記2列間の中点を通る線が導光板13の中心線に一致する場合には、導光板13の中心線を軸対称として導光板の両端側にそれぞれ導光させて該導光板13の中心線に軸対称となる輝度分布を得ることができる。したがって、単純な構造にて、導光板13において輝度分布の均一化を図ることができる。すなわち、LED23aが単独の場合は、LED23aの直上が光透過せずに暗部となる虞がある。それを他のLED23bからの光にて補うことが可能となる。尚、特許文献1に開示された表示装置用バックライト100では、発光ダイオード101の直上の輝度が周囲より明るくなり、輝線が発生するので、均一な輝度分布を作ることができないという問題があったが、本実施の形態では、その問題を解消することができる。また、本実施の形態の液晶表示装置1では、光源は、複数のLED23a23bからなっている。これにより、LED23a23bは形状が小さくかつ照度も大きいので、バックライト10の光源として適切である。尚、本実施の形態においては光源モジュール本体20には、2列のLED23a23bが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図12a及びbに示すように、断面放物線又は断面楕円の前記曲面32aを有する片側のみの光結合部材40とすることも可能である。この結果、LED23aは、光結合部材40の長手方向に沿って1列に設けられているとすることができる。これにより、例えば、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けない場合には、LED23aからの光を導光板13の端部にて入射させることになるので、導光板13において一方向に向けて導光させることで足りる。また、仮に、光結合部材40を導光板13における縦又は横方向の中心線上に設けた場合であっても、例えば、中心線の右側に導光した光の戻り光が中心線の左側に導光するので、液晶パネル4への照射は可能である。尚、このような光結合部材40の長手方向に沿ってLED23aを1列に設ける構成として、例えば、図13に示すように、1列のLED23aを有する光結合部材40aと、1列のLED23bを有する光結合部材40bとを複列にして、互いのLED23aLEDbの出射方向を対向させることが可能である。このような構成とすれば、導光板13の両側に光出射でき、かつ互いの反射部上の輝度むらを消すことが可能である。逆を返せば、前述した1つの光結合部材30に2列のLED23a23bを設ける構成は、図13に示す構成を1つの光結合部材40にて満たす構成であるともいえる。また、本実施の形態では、バックライト10を液晶表示装置1に適用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、バックライト10を照明装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態のバックライト10は、そのまま大型平面光源への適用が可能である。また、導光板13の周辺に部材が不要であることから、シームレスに並べることにより、さらに、大きな平面光源への適用が可能である。本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"