"各タイヤに設けられてその空気圧情報および自身に固有の識別情報を含む無線信号を定期的に送信するセンサユニットと、前記各センサユニットから送信される無線信号の受信率が異なるように車両に配置される受信機と、前記各センサユニットから送信される前記無線信号の前記受信率から、前記受信機において受信される前記無線信号がどのタイヤ位置に設けられた前記センサユニットからのものかを判定する判定部と、前記無線信号に含まれる空気圧情報から空気圧が正常であるか否かを判断し、正常でないと判断される場合には、前記判定部において特定された前記センサユニットが設けられたタイヤの空気圧が正常でない旨報知する制御手段と、を備えるタイヤ空気圧監視システム。請求項1に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記車両は、前記センサユニットから送信される前記無線信号の前記受信率とタイヤ位置とが対応付けられた基準データを記憶する記憶手段を備え、前記判定部は、前記記憶手段に記憶された基準データと、実際に受信される前記受信率の実データとを比較して実データがどのタイヤ位置に設けられた前記センサユニットからのものであるかを特定するタイヤ空気圧監視システム。請求項1又は2に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記受信機は、前記無線信号を受信するために指向性の異なる複数のアンテナを備えるタイヤ空気圧監視システム。請求項1~3のうちいずれか一項に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記車両は、複数の前記受信機を備えるタイヤ空気圧監視システム。請求項4に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記判定部は、1つのアンテナを通じて受信される前記受信率から前記センサユニットのタイヤ位置を特定することが困難である場合には、他のアンテナを通じて受信される前記受信率から前記センサユニットのタイヤ位置を特定するタイヤ空気圧監視システム。特許文献1のシステムでは、センサユニットから無線信号を送信させるためのイニシエータが必要である。このため、このイニシエータの搭載スペースを車両に設ける必要があるとともに、これを車両に組み付けるための組み付け工数が増大するおそれがあった。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、システムの組み付け工数が少ないタイヤ空気圧監視システムを提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、各タイヤに設けられてその空気圧情報および自身に固有の識別情報を含む無線信号を定期的に送信するセンサユニットと、前記各センサユニットから送信される無線信号の受信率が異なるように車両に配置される受信機と、前記各センサユニットから送信される前記無線信号の前記受信率から、前記受信機において受信される前記無線信号がどのタイヤ位置に設けられた前記センサユニットからのものかを判定する判定部と、前記無線信号に含まれる空気圧情報から空気圧が正常であるか否かを判断し、正常でないと判断される場合には、前記判定部において特定された前記センサユニットが設けられたタイヤの空気圧が正常でない旨報知する制御手段と、を備えることを要旨とする。同構成によれば、受信機において、タイヤ毎にセンサユニットが定期的に送信する無線信号の受信率が異なる。このため、例えば、センサユニット毎の受信率同士の比較を通じて、その無線信号がどのタイヤ位置に設けられたセンサユニットからのものなのかを判定することができる。このため、このタイヤ空気圧監視システムには、従来、タイヤ位置を特定するために必要であったイニシエータ等を設ける必要がない。従って、このイニシエータを搭載するために必要であった搭載スペースや、これを組み付けるための組み付け工数を抑制することができる。また、タイヤをローテーションした場合についても、センサユニットのタイヤ位置を容易に特定することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記車両は、前記センサユニットから送信される前記無線信号の前記受信率とタイヤ位置とが対応付けられた基準データを記憶する記憶手段を備え、前記判定部は、前記記憶手段に記憶された基準データと、実際に受信される前記受信率の実データとを比較して実データがどのタイヤ位置に設けられた前記センサユニットからのものであるかを特定することを要旨とする。受信機は、車両の走行中等、様々な要因で無線信号を受信できない場合がある。例えば、実データ同士を比較させてその受信率の順番からタイヤ位置を決定するような場合、信号が受信できないことが連続したときには、タイヤを間違うおそれがある。その点、同構成によれば、判定部は、基準データと実データとを比較することによって、無線信号の送信元であるセンサユニットのタイヤ位置を特定する。このように構成することによって、実データ同士を比較してタイヤ位置を特定する場合に比べて、精度が向上する。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記受信機は、前記無線信号を受信するために指向性の異なる複数のアンテナを備えることを要旨とする。無線信号の受信率はアンテナの受信レベルと相関関係にある。この受信レベルは、アンテナの指向性に依存する。すなわち、アンテナの指向性が異なると、同じセンサユニットからの無線信号に対して受信率が異なる。同構成によれば、指向性の異なる複数のアンテナを備えるため、アンテナ毎に各センサユニットから受信できる無線信号の受信率が異なる。従って、判定部が判定に用いる受信率のデータが増えるので、センサユニットのタイヤ位置の特定精度が向上する。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のうちいずれか一項に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記車両は、複数の前記受信機を備えることを要旨とする。同構成によれば、受信機毎にアンテナを介して受信される無線信号の受信率が異なる。従って、判定部が判定に用いる受信率データが増えるので、センサユニットのタイヤ位置の特定精度が向上する。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記判定部は、1つのアンテナを通じて受信される前記受信率から前記センサユニットのタイヤ位置を特定することが困難である場合には、他のアンテナを通じて受信される前記受信率から前記センサユニットのタイヤ位置を特定することを要旨とする。同構成によれば、判定部は、1つのアンテナを通じて受信される無線信号の受信率からセンサユニットのタイヤ位置を特定することが困難な場合であっても、これを特定することができる。本発明では、システムの組み付け工数が少ないタイヤ空気圧監視システムを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施の形態を図1~図7に基づいて説明する。本例では、エアバルブと一体的に設けられるセンサユニットをタイヤに内蔵し、当該センサユニットにより直接的に検出されるタイヤの空気圧情報を車体側に無線送信する、いわゆる直接式バルブタイプのシステムが採用されている。<表示制御システムの構成><システムの概要>まず、タイヤ空気圧監視システムの概要を説明する。図1に示すように、当該システム11は、車両12の4つのタイヤ13にそれぞれ設けられる4つのセンサユニット14と、車両12の車体15に設けられる監視装置16とを備えてなる。各センサユニット14は、タイヤの空気圧を検出するとともに、その検出した空気圧情報および自身に固有の識別情報IDコードを含む無線信号を定められた周期例えば15秒で送信する。各センサユニット14からの無線信号は監視装置16により受信される。監視装置16は、受信した無線信号に含まれる識別情報に基づき当該無線信号に含まれる空気圧情報が自身の4つのタイヤ13のいずれかのものであるかどうかを判定する。そして監視装置16は、各空気圧情報に基づき4つのタイヤ13の空気圧を監視する。いずれかのタイヤの空気圧に異常が検出された場合には、車室内における運転者から視認可能となる範囲、例えばインストルメントパネル等に設けられる表示装置17を通じて、いずれかのタイヤ13に異常が発生した旨警告する。<センサユニット>センサユニット14は、タイヤ13の図示しないエアバルブの内端部に一体的に設けられる。図1の上部に拡大して示すように、センサユニット14は、空気圧センサ22、送信機23、および制御回路24を備えてなる。空気圧センサ22は、タイヤ13の内部の空気圧を計測し、その計測結果を制御回路24に入力する。制御回路24は、センサユニット14の各部を統括的に制御する。制御回路24の記憶装置25には、各種の制御プログラムおよび自身に固有の識別情報IDコードが記憶されている。制御回路24は、自身に固有の識別情報、および空気圧センサ22を通じて取得される空気圧情報を含む電気信号を所定の制御周期で生成する。送信機23は、制御回路24において生成される電気信号を変調して、その変調した電気信号を無線送信する。<監視装置>つぎに、監視装置16について詳細に説明する。図1に示すように、監視装置16は、受信機31、および制御装置32を備えてなる。受信機31には、指向性を有する第1のアンテナ31aと第2のアンテナ31bとが設けられている。受信機31は、両アンテナ31a,31bを通じて各センサユニット14からの無線信号を受信する。この両アンテナ31a,31bは、受信率が異なるように設けられる。受信率は、下式1に示される各センサユニット14から送信される無線信号の送信回数に対する受信回数で求められる。本例では、図2に示されるように、両アンテナ31a,31bは、各タイヤからの距離が異なる位置である左後輪の近傍に設けられる。また、両アンテナ31a,31bは、指向性が互いに異なるように設けられる。なお、ここでいう受信とは、制御装置32において無線信号に含まれる識別情報及び空気圧情報を認識することを指す。制御装置32は、当該システムを統括制御する。制御装置32は、受信機31を通じて受信される無線信号に基づき各タイヤ13の状態を監視する。すなわち、制御装置32に設けられる記憶装置33には、図3に示されるテーブルデータ34が記憶されている。当該テーブルデータ34は、センサユニット14の個数分の識別情報ID1~ID4と、各タイヤ13の空気圧の初期値基準値P0との関係を示す情報である。当該初期値は取り付けられるタイヤ13の適正とされる空気圧を示す値である。本例では各タイヤ13の適正な空気圧はすべて同じである。これら識別情報および空気圧の初期値の登録は、車両の出荷時、あるいはタイヤ13の交換時などのように、タイヤ空気圧が適正正常であることが分かっている状態において行われる。また、記憶装置33には、図4及び図5に示されるテーブルデータ35,36が記憶されている。テーブルデータ35は、第1のアンテナ31aで受信される無線信号について、各タイヤのタイヤ位置と、各タイヤから送信される無線信号の基準データとしての基準受信率との関係を示す情報である。同様にテーブルデータ36は、第2のアンテナ31bで受信される無線信号について、各タイヤのタイヤ位置と、各タイヤから送信される無線信号の基準受信率との関係を示す情報である。これら両テーブルデータ35,36に記憶されている基準受信率は、上式1の右辺に100を乗じた百分率とされ、車両の出荷時等においてあらかじめ登録されている。なお、記憶装置33には、実際の受信率実受信率を算出するために上式1が記憶されている。図1に示されるように、制御装置32には、判定部37が設けられている。判定部37は、実データとしての実受信率と基準受信率との比較を通じて、当該無線信号がどの位置のタイヤからのものであるかを判定する。ここでは、判定部37は、ある無線信号の実受信率が、特定の基準受信率を含む所定の範囲内例えば、基準受信率の上下5以内であれば、その特定の基準受信率に一致する旨判定する。また、制御装置32は、無線信号に含まれる識別情報と自身の記憶装置33に記憶された識別情報との比較を通じて、当該無線信号に含まれる空気圧情報が自車両のタイヤ13のものであるかどうかを判定する。そして、制御装置32は、当該空気圧情報に基づき各タイヤ13の空気圧の異常の有無を判定する。制御装置32は、いずれかのタイヤ13の空気圧に異常が検出された場合には、その旨警告するべく表示制御信号を生成する。表示装置17は、制御装置32において生成される表示制御信号に従い、同じく図1に示されるように、いずれかのタイヤに異常が発生した旨の警告表示を行う。本例のシステム、正確には制御装置32は、その動作態様として、通常モードおよび登録モードを有する。通常モードは、車両の各タイヤ13に設けられるセンサユニット14から送信される空気圧情報および固有の識別情報を含む無線信号に基づき各タイヤ13の空気圧を監視する動作態様である。登録モードは、各センサユニット14に固有の識別情報および空気圧の初期値を登録する動作態様である。本例では、車両に設けられるモード切り替えスイッチ38の操作を通じて制御装置32の動作態様が2つのモード間において切り替えられる。<センサユニットの登録処理>さて、このように構成されたタイヤ空気圧監視システム11において、各センサユニット14は、自身が搭載される空気圧を検出するとともに、その検出した空気圧情報、及び自身に固有の識別情報IDコードを含む無線信号を定められた周期ここでは、15秒で送信する。無線信号は、アンテナ31a,31bを通じて受信機31により受信される。まず、モード切り替えスイッチ38の操作を通じて登録モードとされた制御装置32は、無線信号に含まれる識別情報と、テーブルデータ34とを比較して受信した無線信号が自身の車両に対応するものかを認識する。次に、制御装置32は、所定時間例えば、10分間において受信した無線信号の実受信率を算出する。この実受信率の算出は、アンテナ31aで受信した無線信号とアンテナ31bで受信した無線信号との両方で行われる。そして、制御装置32は、判定部37において、算出した実受信率と、テーブルデータ35,36に記憶された基準受信率とを比較して、受信した無線信号がどのタイヤ位置のものなのかを特定する。例えば、制御装置32が、アンテナ31aを通じて図6に示される受信率で、アンテナ31bを通じて図7に示される受信率で、それぞれ無線信号を受信した場合について説明する。制御装置32の判定部37は、アンテナ31aを通じて受信したものについて、図4に示されるテーブルデータ35と比較する。例えば、バルブID01の実受信率は85とされている。判定部37は、この実受信率とテーブルデータ35に記憶された基準受信率とを比較する。この場合、85の実受信率は、左前輪にあたる基準受信率80の上下5以内に属するため、判定部37は、バルブID01は左前輪のものと判定する。判定部37は、他のバルブID02、03、04についても、バルブID01と同様にして、どのタイヤ位置にものなのかを判定する。制御装置32は、判定部37が判定したバルブIDとタイヤ位置との関係を記憶装置33に記憶させて、一連の登録モードを終了し通常モードに移行する。なお、アンテナ31aを通じての実受信率と基準受信率との比較でバルブIDとタイヤ位置との関係を登録できない場合、判定部37は、アンテナ31bを通じて受信される無線信号の実受信率を通じて、アンテナ31aの場合と同様にしてどのタイヤ位置にものなのかを判定する。このアンテナ31bを通じて受信したものについては、図5に示されるテーブルデータ36と比較する。そして、判定部37は、受信した無線信号がどのタイヤ位置のものなのかを特定した後、その結果を記憶装置33に記憶させて登録モードを終了し通常モードに移行する。通常モードに移行した制御装置32は、無線信号に含まれる空気圧情報と、テーブルデータ34とを比較する。そして、空気圧が不足していると判断される場合には、図1に示されるように、制御装置32は、表示装置17を通じてその旨報知する。以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。1各タイヤ13には、周期的に識別情報を含む無線信号を送信するセンサユニット14を設けた。また、アンテナ31a,31bを各タイヤ13からの距離が異なる左後輪の近傍に設けた。これにより、各タイヤ13に設けられて周期的に無線信号を送信するセンサユニット14からアンテナ31a,31bを通じて受信される無線信号の受信率が異なる。さらに、制御装置32の記憶装置33には、受信率に応じたタイヤ位置が関連付けられたテーブルデータ35,36を記憶させた。また、この制御装置32には、テーブルデータ35,36と実際の受信率とを比較して、タイヤ位置を特定する判定部37を設けた。これにより、従来必要であったイニシエータ等が必要なくなる。従って、これを搭載するスペースや、これを組み付けるための組み付け工数を抑制することができる。また、タイヤをローテーションした場合についても、センサユニットのタイヤ位置を容易に特定することができる。2受信できる無線信号の指向性が異なるアンテナ31a,31bを設けた。これにより、一つのセンサユニット14から送信される無線信号の受信率がアンテナ31a,31bにおいて異なる。これにより、判定部が判定に用いる受信率のデータが増えるので、センサユニットのタイヤ位置の特定精度が向上する。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。上記実施形態では、判定部37は、実受信率と、基準受信率とを比較してセンサユニット14のタイヤ位置を特定したが、実受信率同士を比較してもよい。一般的に、アンテナは、距離が近い送信機から送信された無線信号については受信率がよく、距離が遠い送信機から送信された無線信号については受信率が悪い。この法則を利用することによって、判定部37は、センサユニット14のタイヤ位置を特定することができる。このようにすれば、予め記憶装置33にテーブルデータ35,36を記憶させておく必要がない。上記実施形態において、アンテナ31a,31bは、どちらか一つであってもよい。このようにしても、判定部37は、センサユニット14のタイヤ位置を特定することができる。上記実施形態において、受信機31を複数設けてもよい。このようにすれば、判定部が判定に用いる受信率のデータが増えるので、センサユニットのタイヤ位置の特定精度が向上する。上記実施形態において、テーブルデータ35,36は、車両の車速毎に設けられてもよい。このようにすれば、車速によって受信率が異なる場合であっても、判定部37は、センサユニット14のタイヤ位置を特定することができる。上記実施形態において、判定部37は、無線信号の送信回数に対する受信回数で求められる受信率の比較を通じてセンサユニット14のタイヤ位置を判定していたが、この判定を一定時間における受信回数で求められる受信率を通じて判定を行ってもよい。上記実施形態では、判定部37は、アンテナ31a,31bの双方で受信される無線信号の受信率を通じてセンサユニット14のタイヤ位置の判定を行ったが、通常時は、どちらか一つのアンテナの受信率を通じてセンサユニット14のタイヤ位置の判定を行ってもよい。そして、一つのアンテナの受信率だけでは、判定できない場合に、他方のアンテナの受信率を通じてセンサユニット14のタイヤ位置の判定を行う。このようにすれば、1つのアンテナを通じて受信される無線信号の受信率からセンサユニットのタイヤ位置を特定することが困難な場合であっても、これを特定することができる。上記実施形態では、判定部37は制御装置32に設けられたが、これと別個に設けられてもよい。このようにしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。上記実施形態において、モード切り替えスイッチ38は必ずしも設ける必要はない。同スイッチ38を設けない場合、例えば、制御装置32は、イグニッションがオン操作されたことを契機として登録モードに移行し、登録の完了をもって通常モードに移行するようにする。このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。"