"式ProYGly式中、YはHypまたはProを示すで表されるアミノ酸配列を有し、コラーゲン様の構造を形成する合成ポリペプチドを15重量ppm~0.4重量含む、睫用化粧料。前記合成ポリペプチドが、下記式1~3で表されるペプチドユニットで構成されたポリペプチドI、および下記式4で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットと、下記式5で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットとを含むポリペプチドIIから選択された少なくとも一種のポリペプチドである請求項1記載の睫用化粧料。式中、mは1~18の整数を表し、pおよびqは0または1であり、YはHypまたはProを表し、nは1~20の整数を表し、Zは1~10個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を表し、rは1~20の整数を表し、Rは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表し、a、b、およびcは式1~3のそれぞれのモル数を示し、aとbとの割合モル比はa/b=100/0~30/70であり、p=1およびq=0であるときc=aであり、p=0およびq=1であるときc=bであり、p=1およびq=1であるときc=abであり、p=0およびq=0であるときc=0である式中、Yは前記に同じ式中、VはGln、Asn、Leu、Ile、ValまたはAla、WはIleまたはLeuを表す。前記ポリペプチドIにおいて、mが2~12の整数、nが2~15の整数、Zが、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された1~10個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖、rが1~10の整数、RがC2~C12アルキレン基である、請求項2に記載の睫用化粧料。前記ポリペプチドIIにおいて、式4のアミノ酸配列がProHypGlyで表される、請求項2に記載の睫用化粧料。前記合成ポリペプチドが、円二色性スペクトルにおいて、波長220~230nmに正のコットン効果を示し、波長195~205nmに負のコットン効果を示す、請求項1に記載の睫用化粧料。前記合成ポリペプチドの少なくとも一部が3重らせん構造を形成可能である、請求項1に記載の睫用化粧料。前記合成ポリペプチドを25重量ppm~0.2重量含む、請求項1に記載の睫用化粧料。20~95重量の水性基材をさらに含む、請求項1に記載の睫用化粧料。0.5~10重量の保湿剤をさらに含む、請求項1に記載の睫用化粧料。前記保湿剤が、C2~C10のアルキレングリコールを含む、請求項9に記載の睫用化粧料。0.1~5.0重量の防腐剤をさらに含む、請求項1に記載の睫用化粧料。1.0~20重量の皮膜形成剤をさらに含む、請求項1に記載の睫用化粧料。0.1~10重量のゲル基材をさらに含む、請求項1に記載の睫用化粧料。従って、本発明の目的は、長期間に渡って優れた性能、例えば、高いカール力、まつ毛のまとまり、ツヤ、ハリを維持する性能を発揮することができ、従来のコラーゲンの優れた特性、例えば保湿性等を有するとともに安全性が高く、臭気を生じさせないといった特性を有する睫用化粧料を提供することである。本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の合成ポリペプチドが、コラーゲン様の特性を有しつつ、安全性に優れていて臭気を生じさせず、さらに、睫用化粧料に用いると長時間持続可能な優れた性能を発揮させることを見いだし、本発明を完成した。本発明は、以下の睫用化粧料を提供する。<1>式ProYGly式中、YはHypまたはProを示すで表されるアミノ酸配列を有し、コラーゲン様の構造を形成する合成ポリペプチドを15重量ppm~0.4重量含む、睫用化粧料。<2>合成ポリペプチドが、下記式1~3式中、mは1~18の整数を表し、pおよびqは0または1であり、YはHypまたはProを表し、nは1~20の整数を表し、Zは1~10個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を表し、rは1~20の整数を表し、Rは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表し、a、b、およびcは式1~3のそれぞれの比率モル数を示し、aとbとの割合モル比はa/b=100/0~30/70であり、p=1およびq=0であるときc=aであり、p=0およびq=1であるときc=bであり、p=1およびq=1であるときc=abであり、p=0およびq=0であるときc=0であるで表されるペプチドユニットで構成されたポリペプチドI、および下記式4式中、Yは上記と同じで表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットと、下記式5式中、VはGln、Asn、Leu、Ile、ValまたはAla、WはIleまたはLeuを表すで表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットとを含むポリペプチドIIから選択された少なくとも一種のポリペプチドである上記<1>に記載の睫用化粧料。<3>ポリペプチドIにおいて、mが2~12の整数、nが2~15の整数、Zが、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された1~10個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖、rが1~10の整数、RがC2~C12アルキレン基である、上記<2>に記載の睫用化粧料。<4>ポリペプチドIIにおいて、式4のアミノ酸配列がProHypGlyで表される、上記<2>に記載の睫用化粧料。<5>合成ポリペプチドが、円二色性スペクトルにおいて、波長220~230nmに正のコットン効果を示し、波長195~205nmに負のコットン効果を示す、上記<1>に記載の睫用化粧料。<6>合成ポリペプチドの少なくとも一部が3重らせん構造を形成可能である、上記<1>に記載の睫用化粧料。<7>合成ポリペプチドを25重量ppm~0.2重量含む、上記<1>に記載の睫用化粧料。<8>20~95重量の水性基材をさらに含む、上記<1>に記載の睫用化粧料。<9>0.5~10重量の保湿剤をさらに含む、上記<1>に記載の睫用化粧料。<10>保湿剤が、C2~C10のアルキレングリコールを含む、上記<9>に記載の睫用化粧料。<11>0.1~5.0重量の防腐剤をさらに含む、上記<1>に記載の睫用化粧料。<12>1.0~20重量の皮膜形成剤をさらに含む、上記<1>に記載の睫用化粧料。<13>0.1~10重量のゲル基材をさらに含む、上記<1>に記載の睫用化粧料。本発明においては、コラーゲン様特性を有する特定の合成ポリペプチドを含み、長時間持続可能な優れたカール力等を有し、保湿性及び安全性が高く、臭気を生じさせることがない睫用化粧料を提供できる。1.合成ポリペプチド本発明の睫用化粧料に含まれる合成ポリペプチドは、特許文献1の段落[0012]~[0073]、実施例、特許文献2の段落[0022]~[0066]、実施例等に記載されている。合成ポリペプチドは、少なくとも式ProYGly式中、YはHypまたはProを示すで表されるアミノ酸配列を有している。なお、本明細書においては、各種アミノ酸残基を次の略号で記述する。Ala:L-アラニン残基Arg:L-アルギニン残基Asn:L-アスパラギン残基Asp:L-アスパラギン酸残基Cys:L-システイン残基Gln:L-グルタミン残基Glu:L-グルタミン酸残基Gly:グリシン残基His:L-ヒスチジン残基Hyp:L-ヒドロキシプロリン残基Ile:L-イソロイシン残基Leu:L-ロイシン残基Lys:L-リジン残基Met:L-メチオニン残基Phe:L-フェニルアラニン残基Pro:L-プロリン残基Sar:サルコシン残基Ser:L-セリン残基Thr:L-トレオニン残基Trp:L-トリプトファン残基Tyr:L-チロシン残基Val:L-バリン残基また、本明細書においては、常法に従って、N末端のアミノ酸残基を左側に示し、C末端のアミノ酸残基を右側に示してペプチド鎖のアミノ酸配列を記述する。本発明の睫用化粧料は、コラーゲン様の構造を形成する上述の合成ポリペプチドを含む。コラーゲン様の構造とは、コラーゲンの構造と同様の3重らせん構造であり、本発明で用いられる合成ポリペプチドの少なくとも一部は、3重らせん構造を形成する。本発明で用いられる合成ポリペプチドにおける式ProYGly式中、YはHypまたはProを示すで表されるアミノ酸配列は、3重らせん構造の安定性向上に寄与する。この合成ポリペプチドとして、コラーゲン組織コラーゲン状の組織又はコラーゲン様の構造を形成する種々のポリペプチドが使用できる。AポリペプチドI合成ポリペプチドには、上述のポリペプチドIとポリペプチドIIとが含まれる。ポリペプチドIは、下記式1~3のペプチドユニットを含む。このポリペプチドIを構成する式1のペプチドユニット以下、ペプチドユニット1[mCOpn]は、ProYGlyの繰返し配列を含むことが必要である。ProYGlyの繰返し数が、少ないと3重らせん構造の安定性が減少し、繰返し数が多すぎるとペプチドの合成が困難になる。従って、繰返し数nは、1~20、好ましくは2~15例えば、3~15、さらに好ましくは5~15程度である。式1において、Yは、Pro又はHypのいずれであってもよいが、3重らせん構造の安定性からHypであることがより好ましい。なお、Hypは、通常、4Hyp例えば、trans-4-ヒドロキシ-L-プロリン残基である。さらに、メチレン鎖の繰り返し数を示すmは、ポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない範囲であればよいが、通常、1~18、好ましくは2~12、さらに好ましくは2~10特に2~6程度である。pは0または1である。また、式2のペプチドユニット以下、ペプチドユニット22[mCOqr]において、Zは1~10個のアミノ酸残基で構成された任意の配列のペプチド鎖を表す。Zは、得られるポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない限り、どのような配列でもよい。ポリペプチドが有用な物理的及び生物学的性質を発揮するためには、例えば、ペプチド鎖Zは、通常、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された1~10個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖すなわち、これらのアミノ酸から選択されたアミノ酸残基、又はこれらのアミノ酸から選択された2~10個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖、特に、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、Arg、Pro、Valから選択された1~10個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を有していることが好ましい。ペプチド鎖Zは、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、ArgGlyAsp、TyrIleGlySerArg、IleLysValAlaVal、ValProGlyValGly、AspGlyGluAla、GlyIleAlaGly、HisAlaVal、GluArgLeuGlu、LysAspProLysArgLeu、ArgSerArgLysで示される配列を含むことが好ましい。ペプチド鎖Zの繰り返し数を示すrは、得られる合成ポリペプチドが物理的及び生物学的性質を発揮する範囲であればよい。繰返し数rが多すぎると合成が困難になり、また得られる合成ポリペプチドの物理的性質が変化しやすい。従って、繰返し数rは、通常、1~20、好ましくは1~10、さらに好ましくは1~5程度である。メチレン鎖の繰り返し数を示すmは、式1と同様に、1~18、好ましくは2~12、さらに好ましくは2~10特に2~6程度である。qは0又は1である。式1及び2において、p及びqのうち少なくとも一方が1であるとき、合成ポリペプチドは、式3で表されるペプチドユニット[HNRNH]を含んでいる。このペプチドユニット3において、Rで表される直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基は、ポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない範囲であればよく、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレンなどのC1~C18アルキレン基が例示できる。このアルキレン基Rは、直鎖状のメチレン鎖ssは1~18の整数を表すであってもよい。好ましいRは、C2~C12アルキレン基さらに好ましくはC2~C10アルキレン基,特にC2~C6アルキレン基である。ペプチドユニット1とペプチドユニット2との割合a/bは、100/0~30/70モル比、好ましくは100/0~40/60モル比、さらに好ましくは100/0~50/50モル比程度である。さらに、ペプチドユニット1および2に対するペプチドユニット3の割合は、式1のpの値、式2のqの値に応じて選択され、p=1及びq=0であるとき、c=aであり、p=0及びq=1であるとき、c=bである。また、p=1及びq=1であるときc=abであり、p=0及びq=0であるときc=0である。すなわち、ポリペプチドIには、a式1でp=0であるペプチドユニット1[n]の繰り返し単位で構成されたポリペプチド、b式1でp=0であるペプチドユニット1[n]と式2でq=0であるペプチドユニット2[r]とをa:bの割合モル比で含む繰り返し単位で構成されたポリペプチド、c式1でp=1であるペプチドユニット1[mCOn]とペプチドユニット3[HNRNH]とを1:1の割合モル比で含む繰り返し単位で構成されたポリペプチド、d式1でp=1であるペプチドユニット1[mCOn]と式2でq=1であるペプチドユニット2[mCOr]とペプチドユニット3[HNRNH]とをa:b:abの割合モル比で含む繰り返し単位で構成されたポリペプチドが含まれる。BポリペプチドII一方、ポリペプチドIIは、下記式4で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニット4を含むことが必要である。ProYGlyで表される配列は、3重らせん構造の安定性に寄与するため、この配列の割合が高いと3重らせん構造の安定性が特に向上する。さらに、このペプチドユニット4は、3重らせん構造の安定性の点から、ポリペプチド中において、dで表される繰返し構造を形成してもよい。この配列の繰返し数dは、例えば、2~5000、好ましくは2~4000、さらに好ましくは3~3000程度である。Yは、HypまたはProのいずれであってもよいが、3重らせん構造の安定性からHyp[通常、4Hyp例えば、trans-4-ヒドロキシ-L-プロリン残基]であることがより好ましい。また、本発明におけるポリペプチドIIは、下記式5で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニット5を含むことが有用である。この配列を含まない場合やこの配列が少なすぎる場合には、コラゲナーゼによる分解性が低下する。一方、この配列が多すぎると3重らせん構造の安定性が低下する。VはGln、Asn、Leu、Ile、ValまたはAlaのいずれであってもよいが、Gln、Asn、Leu、Val、Ala、特にGln、Leuがより好ましい。WはIleまたはLeuのいずれでもよいが、Ileがより好ましい。VとWとの組み合わせについては、例えば、VがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種例えば、Gln又はLeuであってWがIleであり、または、VがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種例えば、Gln又はLeuであってWがLeuである。YとVとWとの組み合わせについては、例えば、YがHyp、VがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種例えば、Gln又はLeu、WがIle又はLeuであり、または、YがPro、VがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種例えば、Gln又はLeu、WがIle又はLeuである。さらに、得られるポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない限り、このポリペプチドIIは他のアミノ酸残基やペプチド鎖ユニットを含んでいてもよい。他のアミノ酸残基又はペプチド鎖としては、ペプチドユニット2のrで表されるペプチド鎖などが挙げられる。すなわち、このポリペプチドIIが有用な物理的及び生物学的性質を発揮するためには、例えば、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された1~10個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖すなわち、これらのアミノ酸から選択されたアミノ酸残基、又はこれらのアミノ酸から選択された2~10個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖、特に、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、Arg、Pro、Valから選択された1~10個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖を有することが好ましい。具体的には、例えば、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、ArgGlyAsp、TyrIleGlySerArg、IleLysValAlaVal、ValProGlyValGly、AspGlyGluAla、GlyIleAlaGly、HisAlaVal、GluArgLeuGlu、LysAspProLysArgLeu、ArgSerArgLysで示されるアミノ酸残基やペプチド鎖を含むことが好ましい。ポリペプチドIIにおいて、ペプチドユニット4とペプチドユニット5との割合モル比は、4/5=99/1~30/70、好ましくは98/2~40/60、さらに好ましくは95/5~50/50程度である。ペプチドユニット4及びペプチドユニット5の合計量と、他のペプチドユニットとの割合モル比は、45/他のペプチドユニット=100/0~50/50、好ましくは100/0~60/40、さらに好ましくは100/0~70/30程度である。C合成ポリペプチドの構造と性質このようなポリペプチドI及びIIは、環化により6員環を形成することなく、鎖状のポリペプチドを形成しており、溶媒水、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Nメチルピロリドンなどの親水性溶媒又はそれらの混合溶媒に可溶である。ポリペプチドI及びIIは、水系ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにおいて、球状蛋白質換算で、例えば、分子量5×103~500×104、好ましくは分子量1×104~300×104、好ましくは3×104~200×104、さらに好ましくは5×104~100×104程度の範囲にピークを示す。ポリペプチドが3重らせん構造を形成することは、通常、ポリペプチドの溶液について、円二色性スペクトルを測定することにより立証できる。3重らせん構造を形成する天然のコラーゲン及びペプチド鎖が、波長220nm~230nmに正のコットン効果、及び波長195nm~205nmに負のコットン効果を特徴的に示すことが報告されているJMBiolVol63pp85991972年。ポリペプチドI及びIIは、円二色性スペクトルにおいて、波長220~230nmに正のコットン効果を示し、波長195~205nmに負のコットン効果を示す。このため、ポリペプチドI及びIIのそれぞれ少なくとも一部すなわち、一部または全部が3重らせん構造を形成可能であり、コラーゲン様ポリペプチドを形成するといえる。なお、コットン効果とは、旋光性物質において特定の波長で左右の円偏光に対する吸収係数が異なるために起こる現象をいう。ポリペプチドI及びIIは、コラーゲン組織コラーゲン状の組織を形成可能である。上記3重らせん構造を形成したポリペプチド鎖が自己集合して、数nm~数十nmの原線維を形成し、さらにこれらの原線維が配列して数nm~数十nmの繊維構造を形成することができる。これらは、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、あるいは原子間力顕微鏡により観察することができる。ポリペプチドI及びIIは、生分解性、特に生体内分解性を有していてもよい。このような生分解性ポリペプチドはコラゲナーゼ分解性を有している。特に、ポリペプチドIIは高い生分解性を示す。ポリペプチドI及びIIは、生理学的又は薬理学的に許容される塩であってもよく、例えば、無機酸塩酸、硫酸、リン酸など、有機酸酢酸、トリフルオロ酢酸、乳酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸、オレイン酸、パルミチン酸など、金属ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属、アルミニウムなど、有機塩基トリメチルアミン、トリエチルアミン、t-ブチルアミン、ベンジルアミン、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、アルギニンなどとの塩であってもよい。これらの塩形成化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの塩は、通常の塩形成反応によって得ることができる。D合成ポリペプチドの製造方法ポリペプチドI及びIIは、アミノ酸やペプチドセグメントを縮合反応に供する慣用の方法により得ることができ、最終的にペプチドユニット1~5がポリペプチドIまたはII中に含まれている限り、ポリペプチドI及びIIの製造方法は特に制限されず、例えば、アミノ酸を縮合反応する方法や、ペプチドセグメントとアミノ酸を縮合する方法により得てもよい。ただし、予め、アミノ酸配列を有するペプチド又はその誘導体などのペプチド成分を調製し、このペプチド成分を縮合する製造方法が好ましい。予め調製したペプチド成分を縮合する方法において、ペプチド成分のペプチド鎖の合成は、通常のペプチド合成方法に従って行うことができる。ペプチドは、例えば、固相合成法または液相合成法によって調製できるが、固相合成法が操作上簡便である例えば、日本生化学会編続生化学実験講座2タンパク質の化学、第641-694頁参照。ペプチド合成には、慣用の方法、例えば、縮合剤を用いるカップリング方法、活性エステル法p-ニトロフェニルエステルONp、ペンタフルオロフェニルエステルOpfpなどのフェニルエステル、N-ヒドロキシスクシンイミドエステルONSuなどのN-ヒドロキシジカルボン酸イミドエステル、1-ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルObtなど、混合酸無水物法、アジド法などが利用できる。好ましい方法では、少なくとも縮合剤好ましくは後述する縮合剤、特に後述する縮合剤と縮合助剤との組合せを用いる場合が多い。さらに、ペプチドの合成では、アミノ酸又はペプチドフラグメントの種類に応じて、アミノ基、カルボキシル基、他の官能基グアニジノ基、イミダゾリル基、メルカプト基、ヒドロキシル基、ω-カルボキシル基などの保護基による保護と、接触還元や強酸処理無水フッ化水素、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸などによる保護基の脱離除去とが繰り返し行われる。例えば、アミノ基の保護基には、ベンジルオキシカルボニル基、p-メトキシベンジルオキシカルボニル基、9-フルオレニルメトキシカルボニル基、t-ブトキシカルボニル基、3-ニトロ-2-ピリジンスルフェニル基などが利用でき、カルボキシル基の保護基には、ベンジルオキシ基,フェナシルオキシ基、t-ブトキシ基、メトキシ基、エトキシ基などが利用できる。なお、ペプチド合成には自動合成装置を利用してもよい。より具体的には、ペプチド鎖の固相合成法による調製は、慣用の方法で行うことができる。固相樹脂又は担体としては、反応溶媒に不溶性の重合体、例えば、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体、例えば、クロロメチル化樹脂、ヒドロキシメチル樹脂、ヒドロキシメチルフェニルアセトアミドメチル樹脂、4-メチルベンズヒドリルアミン樹脂などが利用できる。固相合成法では、通常、i重合体樹脂に対して、目的とするペプチドのC末端からN末端の方向に向かって、遊離のα-COOH基を有するとともに官能基少なくともN末端のα-アミノ基などが保護基で保護されたアミノ酸又はペプチド断片を結合させる操作と、ii結合したアミノ酸又はペプチド断片のうちペプチド結合を形成するα-アミノ基の保護基を除去する操作と、上記結合操作と除去操作とを順次繰り返すことにより、ペプチド鎖を伸長させて目的ペプチドに対応するペプチド鎖を形成する工程と、ペプチド鎖を重合体樹脂から脱離させ、かつ保護されている官能基から保護基を除去することにより、目的とするペプチドを生成させ、生成したペプチドを精製することにより、ペプチドを製造できる。アミノ酸又はペプチド断片を結合させる操作iでは、ペプチド鎖のC末端に対応し、かつ遊離のα-COOH基を有するとともに少なくともN末端が保護基で保護されたアミノ酸例えば、Fmoc-アミノ酸、Boc-アミノ酸などが使用される。なお、ペプチド鎖の重合体からの脱離及び保護基の除去は、トリフルオロ酢酸を用いて同時に行うのが副反応を抑制する観点から好ましい。また、生成したペプチドの精製は、逆相液体クロマトグラフィーやゲルパーミエイションクロマトグラフィーなどの分離精製手段を利用して行うことができる。ポリペプチドIは、例えば、少なくとも下記式で表されるペプチド又はその誘導体を縮合し、ポリペプチドを調製する。XnOH1a式中、XはH又はHOOCmCOmは前記に同じを表し、Y及びnは前記に同じ。式1aで表されるペプチド又はその誘導体は、下記式2aで示されるペプチド又はその誘導体と共縮合させて、ポリペプチドを調製してもよい。XrOH2a式中、XはH又はHOOCmCOmは前記に同じを表し、Z及びrは前記に同じ。なお、X=HOOCmCOに対応する化合物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのC3~C20の脂肪族ジカルボン酸又はそれらの酸無水物などが例示できる。これらの化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの化合物も慣用のアミド結合生成法例えば、後述する第三級アミンなどを触媒とする反応など反応やペプチド合成法に従って反応させることにより、式1a及び2aで示される化合物を得ることができる。ペプチド又はその誘導体とペプチド又その誘導体との使用割合は、例えば、/=100/0~30/70モル比、好ましくは100/0~40/60モル比、さらに好ましくは100/0~50/50モル比程度である。さらに、式1a及び/又は式2aにおいてXがHである場合には必要ではないが、XがHOOCmCOmは前記に同じであるとき、ペプチド又はその誘導体及び/又はペプチド又はその誘導体は、アミド基を形成するため、下記式3aで表される化合物との共縮合反応に供される。H2NRNH23a式中、Rは前記に同じ。式3aで表される化合物としては、式3に対応するジアミン類、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのC1~C18アルキレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミン類などが例示できる。これらの化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジアミン化合物の使用量は、例えば、ペプチド又はその誘導体およびのうち一方のペプチド又はその誘導体がX=HOOCmCOmは前記に同じを有する場合、このような基を有するペプチド又はその誘導体1モルに対して、ジアミン化合物の使用量は、実質的に1モル例えば、0.95~1.05モル程度用いる必要がある。ポリペプチドIIの調製において、前記アミノ酸配列を有するペプチドを少なくとも含むペプチド成分を反応させる方法には、i式4及び5で表される双方のアミノ酸配列を有するペプチドすなわち、ペプチドユニット4と、ペプチドユニット5との双方のユニットを有するペプチドを少なくとも含むペプチド成分を縮合する方法と、ii式4で表されるアミノ酸配列を有するペプチドと、式5で表されるアミノ酸配列を有するペプチドとを少なくとも含むペプチド成分を縮合する方法とが含まれる。前者の方法iにおいて、式1及び2で表される双方のアミノ酸配列を有するペプチドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、この方法において、ペプチド成分としては、前記ペプチドに加え、目的のポリペプチドに応じて他のペプチドを用いてもよい。他のペプチドとしては、例えば、式1で表されるアミノ酸配列を有するペプチド、式2で表されるアミノ酸配列を有するペプチドの他、前述の他のアミノ酸残基やペプチド鎖を含むペプチドなどが挙げられる。これらの他のペプチドも、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、この方法において、式1又は2で表されるアミノ酸配列を有するペプチドを共縮合することにより、容易にペプチドユニット1又は2の割合を調整することができる。後者の方法iiにおいても、式1で表されるアミノ酸配列を有するペプチド、式2で表されるアミノ酸配列を有するペプチドは、それぞれ、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、この方法においても、ペプチド成分として、これらのペプチド1及び2に加え、目的のポリペプチドに応じて他のペプチド、例えば、前述の他のアミノ酸残基やペプチド鎖を含むペプチドなどを用いてもよい。これらの他のペプチドも、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのペプチド成分の縮合反応は、通常、溶媒中で行われる。溶媒は、上記ペプチド成分を溶解又は懸濁一部または全部を溶解可能であればよく、通常、水及び/又は有機溶剤が使用できる。溶媒としては、例えば、水、アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホロアミドなど、スルホキシド類ジメチルスルホキシドなど、窒素含有環状化合物N-メチルピロリドン、ピリジンなど、ニトリル類アセトニトリルなど、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフランなど、アルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなど、及びこれらの混合溶媒が例示できる。これらの溶媒のうち、水、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドが繁用される。これらのペプチド成分の反応は、通常、少なくとも脱水剤脱水縮合剤又は縮合剤の存在下で行うことができ、脱水縮合剤と縮合助剤との存在下で反応させると、二量化や環化を抑制しつつ、円滑にポリペプチドを生成できる。脱水縮合剤の種類は、上記溶媒中で脱水縮合を効率よく行える限り特に制限されず、例えば、カルボジイミド系縮合剤[ジイソプロピルカルボジイミド、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピル-カルボジイミド、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピル-カルボジイミド塩酸塩、ジシクロヘキシルカルボジイミドなど]、フルオロホスフェート系縮合剤[O-7-アザベンゾトリアゾール-1-イル-1,1,3,3-テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート、O-ベンゾトリアゾール-1-イル-N,N,N′,N′-テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゾトリアゾール-1-イル-オキシ-トリス-ピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゾトリアゾール-1-イル-トリスジメチルアミノホスホニウムヘキサフルオロリン化物塩など]、ジフェニルホスホリルアジドなどが用いられる。これらの脱水縮合剤は単独で又は二種以上組み合わせて混合物として使用できる。好ましい脱水縮合剤は、カルボジイミド系縮合剤[例えば、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピル-カルボジイミド、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピル-カルボジイミド塩酸塩]である。縮合助剤は、上記縮合剤の反応を促進する限り特に制限されず、例えば、N-ヒドロキシ多価カルボン酸イミド類[例えば、N-ヒドロキシコハク酸イミド、N-ヒドロキシ-5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸イミドHONBなどのN-ヒドロキシジカルボン酸イミド類]、N-ヒドロキシトリアゾール類[例えば、1-ヒドロキシベンゾトリアゾールなどのN-ヒドロキシベンゾトリアゾール類]、3-ヒドロキシ-4-オキソ-3,4-ジヒドロ-1,2,3-ベンゾトリアジンなどのトリアジン類、2-ヒドロキシイミノ-2-シアノ酢酸エチルエステルなどが例示できる。これらの縮合助剤も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい縮合助剤は、N-ヒドロキシジカルボン酸イミド類[HONSuなど]、N-ヒドロキシベンゾトリアゾール又はN-ヒドロキシベンゾトリアジン類[HOBtなど]である。上記脱水縮合剤と縮合助剤とは適当に組み合わせて使用できる。脱水縮合剤と縮合助剤との組合せとしては、例えば、DCCHONSu、WSCIHONSuなどが例示できる。脱水縮合剤の使用量は、上記ペプチド成分上記ジアミン化合物も含むの総量1モルに対して、通常、水を含まない非水系溶媒を用いる場合0.7~5モル、好ましくは0.8~2.5モル、さらに好ましくは0.9~2.3モル例えば1~2モル程度である。水を含む溶媒水系溶媒においては、水による脱水縮合剤の失活があるので、脱水縮合剤の使用量は、上記ペプチド成分の総量1モルに対して、通常、2~500モル例えば、2~50モル、好ましくは5~250モル例えば、5~25モル、さらに好ましくは10~125モル例えば、10~20モル程度である。縮合助剤の使用量は、溶媒の種類に関係なく、上記ペプチド成分の総量1モルに対して、例えば、0.5~5モル、好ましくは0.7~2モル、さらに好ましくは0.8~1.5モル程度である。縮合反応において、反応系のpHを調節してもよく、反応に関与しない塩基を添加してもよい。pHの調節は、通常、無機塩基[水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなど]、有機塩基、無機酸[塩酸など]や有機酸を用いて行うことができ、通常、反応溶液が中性付近pH=6~8程度にpH調整される。縮合反応に関与しない塩基としては、第三級アミン類、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンなどのトリアルキルアミン類、N-メチルモルホリン、ピリジンなどの複素環式第三級アミン類などが例示できる。このような塩基の使用量は、通常、ペプチドの総モル数の1~2倍程度の範囲から選択できる。E合成ポリペプチドの特徴上記の合成ポリペプチドは、哺乳動物由来のコラーゲンと異なり、病原体や病原性因子[例えば、病原性に転化したタンパク質例えば、異常型プリオンなどなど]の感染や伝達の危険性がない。そのため、本発明で用いられる合成ポリペプチドは、安全性が高い。さらに、合成ポリペプチドは、熱安定性に優れていて、加熱されても安定な状態を維持することができるため、比較的相溶性の低い成分を溶解させる場合においても、ゼラチン化等の変質が防止される。また、合成ポリペプチドは、広いpH範囲で使用可能であり、また、不純物を含まないことから異臭の発生を防止できる。しかも、高い保湿性及び安定性を有しており、化粧料の成分として適当である。2.睫用化粧料本発明の睫用化粧料は、少なくとも上記の合成ポリペプチドを含んでいればよく、液状基剤水性又は油性基剤を含む液状化粧料、固形又は半固形状基剤水性基剤、ゲル基剤、又は油性基剤を含む固形又は半固形状化粧料のいずれであってもよい。また、睫用化粧料は、通常、基剤又は担体と有効成分保湿剤などと添加剤とを含む。本発明の睫用化粧料は、透明マスカラ、カラーマスカラ、下地マスカラ、トリートメントマスカラ、マスカラ美容液等として特に好適に用いられる。合成ポリペプチドの含有量は、睫用化粧料の種類に応じて、例えば、15重量ppm~0.4重量から選択される。合成ポリペプチドの含有量は、より好ましくは、25重量ppm~0.2重量、特に好ましくは40重量ppm~0.1重量程度であり、上限値は、0.05重量500重量ppm、あるいは0.025重量250重量ppm程度であってもよい。合成ポリペプチドの含有量が少ない場合、睫用化粧料の保湿性等が低下し、合成ポリペプチドの含有量が多くなると、睫用化粧料の製造コストが増大する。なお、基剤として用いる場合、合成ポリペプチドの割合は、睫用化粧料全体に対して、例えば、0.5重量水溶液として10~99重量、好ましくは20~99重量、さらに好ましくは30~95重量程度であってもよい。添加剤として用いる場合、合成ポリペプチドの割合は、例えば、0.5重量水溶液として0.001~40重量、好ましくは0.01~30重量、さらに好ましくは0.1~20重量程度であってもよい。A基材睫用化粧料においては、様々な基材が使用可能である。これらの基剤のうち、液状基剤としては、油性基剤ホホバ油、オリーブ油、やし油、つばき油、マカデミアンナッツ油、ひまし油、スクアランなど、鉱物系油性基剤流動パラフィン、ポリブテン、シリコーン油など、合成系油性基剤合成エステル油、合成ポリエーテル油などなどの油性基剤;水性基剤、例えば、水、水溶性有機溶媒[低級脂肪族アルコール例えば、C1~C5のアルキルアルコールであるエタノール、イソプロパノールなど;アルキレングリコール類エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエステルなどの低分子量のポリオキシアルキレングリコール又はそのモノアルキルエステルなど;グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類;乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどのカルボン酸類]などが挙げられる。基剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。例えば、水と、低級脂肪族アルコール等を組み合わせてもよい。また、固形又は半固形基剤としては、動植物由来の固形又は半固形油性基剤蜜ろう、木ろう、カルナバろう、キャンデリラろう、カカオ脂、牛脂;ラノリンなど、鉱物由来の固形又は半固形油性基剤固形パラフィン、セレシン、ミクロクリスタリンワックス;ワセリンなどの他、脂肪酸エステル2-エチルヘキサン酸セチルなどの飽和又は不飽和脂肪酸アルキルエステル;リンゴ酸イソステアリルなどの飽和又は不飽和オキシ酸アルキルエステル;グリセリルモノステアレート、エチレングリコールジステアリン酸エステルなどの飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステルなど、高級アルコールセチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの飽和脂肪族アルコールなど、高級脂肪酸ステアリン酸、オレイン酸など、ゲル基剤粘液質などなどが挙げられる。ゲル基剤の粘液質としては、動植物系粘液質クインシードガム、トラガントガム、キサンタンガムなどのガム類;ペクチン、デンプンなどの糖類;アイリッシュモス;アルギン酸ナトリウム、プロピレングリコールアルギネートなどのアルギン酸類;ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、コンドロイチンヘパリンなどの多糖類;カゼイン、ビトロネクチン、フィブロネクチン、ケラチン、エラスチン、ローヤルゼリーなどのタンパク質類など、セルロース又はその誘導体セルロース;メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど、合成ポリマーポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、高分子量のポリオキシアルキレングリコールポリエチレングリコールなどなど、無機系粘液質ビーガム、ベントナイト、有機変性ベントナイト、膨潤性ベントナイト、ケイ酸ナトリウム/マグネシウムなどなどが挙げられる。上述の水性基材と、他の基材、例えばゲル基材を併用してもよい。例えば、水および/または低級アルコールと、粘液質であるキサンタンガムなどのガム類等を組み合わせてもよい。水性基剤の割合は、睫用化粧料全体に対して、20~95重量、好ましくは30~90重量、さらに好ましくは40~85重量程度であってもよい。また、固形基材の割合は、0~30重量、ゲル基材の割合は、0.1~10重量、好ましくは1.0~10重量程度である。また、合成ポリペプチドの割合は、基剤100重量部に対して、0.001~500重量部、好ましくは0.01~300重量部、さらに好ましくは0.1~100重量部例えば、1~50重量部程度であってもよい。合成ポリペプチドは、他の有効成分と組み合わせてもよい。有効成分としては、保湿剤、防腐剤又は保存料、皮膜形成剤、顔料、収れん剤クエン酸、乳酸、酒石酸などのオキシ酸又はこれらの塩など;塩化アルミニウムなどのアルミニウム化合物;硫酸亜鉛、スルホフェノキソ亜鉛などの亜鉛化合物;プロアントシアニジン類;ハマメリス、白樺などのタンニン含有植物抽出物;ガイヨウエキス、ダイオウエキス、スギナエキスなど、エモリエント剤トリグリセリド油、スクワラン、エステル油などの油性成分を、モノグリセリドなどの非イオン乳化剤などにより乳化した乳化物など、皮膚軟化剤サリチル酸又はその誘導体、乳酸、尿素など、抗酸化剤トコフェロール又はその誘導体;アントシアニンなどのポリフェノール類など、紫外線吸収剤や紫外線を散乱する無機顔料、美白剤アスコルビン酸又はその誘導体、システイン、プラセンタエキス、アルブチン、コウジ酸、ルシノール、エラグ酸、カミツレ抽出物など、制汗剤アルミニウム化合物、亜鉛化合物、タンニンなどの収れん剤など、肌荒れ防止剤グリチルリチン酸塩、ビタミン類など、抗炎症剤アラントイン、グアイアズレン、グリチルリチン酸又はその塩、グリチルレチン酸又はその塩、ε-アミノカプロン酸、トラネキサム酸、イブプロフェン、インドメタシン、酸化亜鉛、或いはこれらの誘導体;アルニカ抽出物などの植物抽出物など、殺菌剤又は抗菌剤塩化ベンザルコニウム、塩化ジステアリルメチルアンモニウムなどの第四級アンモニウム塩;安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルなどの安息香酸類;サリチル酸、サリチル酸ナトリウムなどのサリチル酸類;トリクロロカルバニリド、トリクロサンなど、酵素プロテアーゼ、リパーゼなど、ビタミン類ビタミンA、ビタミンB、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンKなど、アミノ酸トリプトファン、システインなど、細胞賦活剤リボフラビン、ピリドキシン、ニコチン酸、パントテン酸、α-トコフェロール、又はこれらの誘導体;ユキノシタエキスなどの植物抽出物などなどが挙げられる。B保湿剤保湿剤としては、合成ポリペプチドの他に、アルキレングリコール類エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等のC2~C10アルキレングリコール、あるいは、ジエチレングリコールモノエチルエステルなどのポリアルキレングリコール又はそのモノアルキルエステルなど、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類;乳酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム;アミノ酸類セリン、グリシン、スレオニン、アラニンなど;糖類ソルビトールなどの糖アルコール;ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、コンドロイチンヘパリンなどの多糖類など;タンパク質ビトロネクチン、フィブロネクチン、ケラチン、エラスチン、ローヤルゼリーなどなどが挙げられる。C防腐剤又は保存料防腐剤又は保存料として、フェノキシエタノール、パラベン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウムなどが用いられる。D皮膜形成剤皮膜形成剤として、アクリル系ポリマー、例えば、メタクリル酸エチルベタインアクリレーツコポリマーの他に、ポリビニル系ポリマーPVP、PVAなどなどが用いられる。より具体的な例としては、例えば、メタアクリル酸アルキル共重合体、メタアクリル酸メタアクリル酸アルキル共重合体、メタアクリル酸メタアクリル酸アルキルメタクリル酸ポリオキシエチレンアルキルエーテル共重合体、アクリル酸アルキルジアセトンアクリルアミドアモジメチコン共重合体、アクリル酸アルキルスチレン共重合体、アクリル酸アミドスチレン共重合体、メタアクリル酸アクリル酸2-エチルヘキシルスチレン共重合体、アクリル酸アルキル酢酸ビニル共重合体、メタアクリル酸アクリル酸アミドメタアクリル酸アルキル共重合体、アクリル酸ヒドロキシエチルアクリル酸メトキシエチル共重合体、メタアクリル酸アルキルメタアクリル酸ヒドロキシアルキル共重合体、アクリル酸オクチルアミドアクリル酸ヒドロキシプロピルメタクリル酸ブチルアミノエチル共重合体、アクリル酸アルキルオクチルアクリルアミド共重合体、酢酸ビニル/クロトン酸共重合体、酢酸ビニル/クロトン酸/ネオデカン酸ビニル共重合体、アクリル酸アルキルメタクリル酸シリコン共重合体、アクリレーツ/アクリル酸ヒドロキシエステル共重合体、ビニルメチルエーテル/マレイン酸エチル共重合体、ビニルメチルエーテル/マレイン酸ブチル共重合体などを例示することができる。本発明においては、上記した共重合体を水性媒体に分散したエマルションを用いてもよい。これら成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を適宜組合せて用いることもできる。好適なB成分としては、化粧もちに優れる観点から、メタアクリル酸アルキル共重合体、アクリル酸アルキルスチレン共重合体、アクリル酸アルキル酢酸ビニル共重合体、アクリル酸アルキルオクチルアクリルアミド共重合体を用いることが好ましい。尚、本明細書において、メタアクリルとは、アクリルおよびメタクリルの双方を意味する。E顔料任意の配合成分である顔料として、黄酸化鉄、あるいは黒酸化鉄等の酸化鉄、マイカ、タルク、カオリン、合成雲母、シリカ、酸化アルミニウム、ベンガラ、酸化チタン、酸化亜鉛、雲母チタン、結晶セルロース、ポリエチレン末、ポリメタクリル酸メチル、ナイロン粉末、シリコン樹脂粉末等が用いられる。顔料および粉末の1種または2種以上を任意に選択し、これを睫用化粧料中に配合できる。紫外線吸収剤としては、オキシベンゾン、オキシベンゾンスルホン酸、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウムなどのベンゾフェノン系吸収剤;メトキシケイ皮酸オクチル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ジイソプロピルケイ皮酸エチル、p-メトキシケイ皮酸イソプロピル、ジ-p-メトキシケイ皮酸モノ-2-エチルヘキサン酸グリセリルなどのケイ皮酸系吸収剤;p-アミノ安息香酸、p-アミノ安息香酸エチル、p-アミノ安息香酸オクチル、p-ジメチルアミノ安息香酸オクチルなどのp-アミノ安息香酸系吸収剤;サリチル酸オクチルなどのサリチル酸系吸収剤;4-t-ブチル-4’-メトキシベンゾイルメタンなどのジベンゾイルメタン系吸収剤;ウロカニン酸又はそのエステル;β-イソプロピルフラノン;β-カロチンなどが挙げられる。紫外線を散乱する無機顔料としては、酸化チタン二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄などが挙げられる。また、有効成分には、用途に応じて、毛髪用化粧料の有効成分コンディショニング剤、ふけ抑制剤など、しみそばかす用化粧料の有効成分チロシナーゼ活性阻害剤、メラニン還元剤など、ニキビ用化粧料の有効成分硫黄などの角質軟化剤、消炎剤、副腎皮質ホルモン、皮脂分泌抑制剤などなども含まれる。これらの有効成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。F有効成分の割合有効成分の割合は、睫用化粧料全体に対して、0.001~90重量、好ましくは0.01~80重量、さらに好ましくは0.1~60重量程度であってもよい。例えば、保湿剤は、睫用化粧料中に、0.5~10重量、好ましくは1.0~7.0重量含まれ、防腐剤又は保存料は、0.1~5.0重量、好ましくは0.2~1.0重量含まれる。顔料は、3.0~30重量、好ましくは5.0~20重量含まれる。また、皮膜形成剤は、睫用化粧料中に、例えば1.0~20重量、好ましくは2.0~10重量含まれる。なお、合成ポリペプチドを保湿剤として用いる場合、他の保湿剤上記の保湿剤に対する割合重量比は、ポリペプチド/他の保湿剤=0.1/99.9~100/0、好ましくは1/99~90/10、さらに好ましくは5/95~80/20程度であってもよい。G添加剤合成ポリペプチドは、他の添加剤と併用してもよい。添加剤としては、界面活性剤、無機塩類硫酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化カリウムなど、着色剤、繊維ナイロン繊維などの合成繊維、天然繊維など、研磨剤リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、無水ケイ酸など、発泡剤ラウリル硫酸ナトリウムなど、湿潤剤ソルビット、グリセリンなど、粘結剤例示の粘液質、例えば、カルボキシルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カラギーナンなど、不透明化剤、香料合成香料、精油、精油成分など、甘味剤サッカリンナトリウムなど、植物抽出物などが挙げられる。界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤アルキル硫酸塩;アルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどのアルキルエーテル硫酸塩;アシルメチルタウリン塩;アシルグルタミン酸ナトリウムなどのアシルグルタミン酸塩;アミドエーテル硫酸塩;ソルビタンセスキオレイン酸エステルなどのソルビタン脂肪酸エステル類;グリセリルモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレングリセリルモノステアレートなどのポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルなど、両性界面活性剤アルキル酢酸ベタイン、アミド酢酸ベタイン、イミダゾリニウムベタインアミンオキシド型半極性界面活性剤など、非イオン性界面活性剤ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド;ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル;ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体;ポリオキシエチレン硬化ひまし油エステルなど、陽イオン界面活性剤塩化アルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム塩などなどが挙げられる。着色剤染顔料としては、合成又は天然顔料染料、色素、例えば、タール色素、酸化鉄系無機顔料、黒酸化鉄レーキ、二酸化チタンなどの白色顔料;パール顔料雲母チタン系、オキシ塩化ビスマス、魚鱗箔など;赤色223号、橙色201号などの染料;天然色素コチニール、カルサミンなどなどが挙げられる。さらに添加剤には、pH調整剤炭酸水素ナトリウムなどの塩基;リン酸一水素ナトリウムなどの酸;ホウ砂など、キレート剤クエン酸などのオキシカルボン酸、メタリン酸などのリン酸など、金属イオン封鎖剤ポリリン酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩など、固化剤A基剤の項で例示の高級アルコール、飽和脂肪酸、ワックス類など、可溶化剤ポリオキシエチレン硬化ひまし油など、可塑剤カンファー、フタル酸ジブチルなどのフタル酸エステル、アセチルクエン酸トリブチルなどの脂肪族多塩基酸エステルなど、ゲル化剤有機変性ベントナイトなど、増粘剤基剤の項で例示の粘液質など、有機溶剤エタノール、ブタノールなどのアルコールなど、還元剤チオグリコール酸又はその塩、システインなど、塩基性剤アンモニア水、炭酸アンモニウム、エタノールアミンなど、酸化剤臭素酸ナトリウム、過酸化水素、過ホウ素酸ナトリウムなど清涼剤メントールなどなども含まれる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤の割合は、睫用化粧料全体に対して、0.001~40重量、好ましくは0.01~30重量、0.1~20重量程度であってもよい。H基材等の形態基剤、有効成分及び添加剤は、塩の形態で用いてもよい。このような塩としては、生理的又は薬学上許容できる塩が好ましく、例えば、有機酸塩例えば、酢酸塩、フマル酸塩、クエン酸塩などのカルボン酸塩;メタンスルホン酸塩などの有機スルホン酸塩など、無機酸塩例えば、塩酸塩など、有機塩基との塩例えば、トリメチルアミン塩、エタノールアミン塩などの第三級アミンとの塩など、無機塩基との塩例えば、アンモニウム塩;ナトリウム塩などのアルカリ金属塩;カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩;アルミニウム塩などが挙げられる。なお、基剤、有効成分及び添加剤は、合成ポリペプチドの特性を損なわない限り、合成ポリペプチドに対して相互作用性を有していてもよいが、通常、相互作用性反応性、分解性などを有していないことが好ましい。I睫用化粧料の形態睫用化粧料の形態は、特に制限されず、例えば、液剤ローション、乳剤、懸濁液など、半固形剤ゲル剤、軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤など、固形剤ケークなどなどが挙げられる。液剤及び半固形剤は、基材不織布、織布、紙、ポリマーフィルムなどに含浸又は塗布した形態でもよい。液剤は、溶液、又は分散液水性液剤に粉末が分散した分散液、水-非水系有機溶媒の二層系液剤の分散液、水-非水系有機溶媒の二層系液剤に粉末が分散した分散液などであってもよい。本発明の睫用化粧料の用法及び用量は、使用形態などに応じて選択でき、例えば、1日あたり1、2回程度、所定部位に適用できる。また、睫用化粧料を適用後、水や湯などにより洗い落としてもよい。以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。合成ポリペプチドの製法について、以下に説明する。合成ポリペプチドは、例えば、特許文献1特開2005-60314号公報の製造例7に準じて、以下のように調製される。式:H1OHで示されるペプチド株ペプチド研究所製1kgを20Lの10mMリン酸塩緩衝液pH7.4に溶解し、473gの1-ヒドロキシベンゾトリアゾール、3.35kgの1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピル-カルボジイミド塩酸塩を加えて、4°Cで2時間、その後20°Cで46時間撹拌を続ける。反応液をミリQ水超純水に対して48時間透析する。得られた透析後の溶液の一部を水で50倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーアマシャムバイオサイエンス株製、AKTApurifierシステム、カラム:Superdex200HR1030、流速:05mLmin、溶離液:150mMのNaClを含む10mMphosphatebufferpH7.4に供すると、分子量10万~60万の範囲にポリペプチドのピークが認められる。また、透析後の溶液の一部を水で100倍に希釈し、円二色性スペクトルを測定すると、225nmに正のコットン効果、198nmに負のコットン効果が観測され、3重らせん構造を形成していることが確認される。式:10で示されるペプチドペプチド研究所の215nmにおける吸光度から検量線を作成し、上記の方法で得られる、3重らせん構造を形成するポリペプチドの濃度を測定すると約20mg/mLとなる。実施例1透明マスカラ上記の製法と同様の方法で得られた合成ポリペプチド粉末の0.5重量水溶液を用いて、表1の配合量の各成分を含有する実施例1の透明マスカラを以下のように調整した。まず、1.0gの合成ポリペプチド0.5重量水溶液、10.0gの30重量アクリル系コポリマーエタノール溶液三菱化学株式会社製、2.0gのペンチレングリコールシムライズ株式会社製、1.5gのキサンタンガム大日本住友製薬株式会社製、1.0gの13-ブチレングリコールダイセル化学工業株式会社製、及び4.5gのエタノールを、79.5mLの精製水に添加し、十分撹拌して、溶液を調製した。この溶液に、さらに0.5gのフェノキシエタノール四日市合成株式会社製を加え、十分撹拌し、透明マスカラを調製した。実施例2透明マスカラ実施例1と同様の方法により、表2に示されるように、ポリペプチド合成ポリペプチドの0.5重量水溶液の配合量が3.0重量である点が実施例1と異なる実施例2の透明マスカラを得た。実施例3カラーマスカラ表3に示されるように、ポリペプチド合成ポリペプチドの0.5重量水溶液の配合量が3.0重量である点で実施例2と共通するものの、その他の成分が実施例1および2とは異なる実施例3のカラーマスカラを得た。実施例3のカラーマスカラは、以下の方法により調製した。40gの精製水、3.0gの合成ポリペプチド0.5重量水溶液、6.0gの1,3ブチレングリコールダイセル化学工業社製、4.0gのステアリン酸PEG15グリセリル日本エマルジョン製、1.0gのジステアリン酸スクロース三菱化学フーズ製、1.0gのベントナイトクニミネ工業製、及び10.0gの酸化鉄チタン工業製を十分攪拌して、溶液を調製した。さらにこの溶液に、5.5gのミツロウ三木化学製、5.0gのカルナウバロウセラリカ野田製、1.0gのステアリン酸日油製、2.0gのベヘニルアルコール高級アルコール製、及び0.2gのAMPダウケミカル日本製を加熱乳化したのち、0.3gのフェノキシエタノール四日市合成製、及び15.0gの45重量アクリル系コポリマー水溶液アクゾノーベル製を加え、十分攪拌後、全体が100gになるように精製水で希釈することによりカラーマスカラを調製した。実施例1合成ポリペプチド50重量ppmおよび実施例2合成ポリペプチド150重量ppmのマスカラについて、以下の試験1~3を行った。試験1試験1では、実施例1のマスカラを被験者の右目のまつ毛に、実施例2のマスカラを同じ被験者の左目のまつ毛に、それぞれ塗布した。その後、3時間ごとのまつ毛の経時変化を観察し、被験者のまつ毛を撮影した。この試験の結果を図1に示す。実施例1のマスカラでは、試験開始後、試験前に比べて、右目のまつ毛のカール、ツヤ、ハリが良好になった。3時間経過した頃からカール力がやや低下し、6時間経過後にはまつ毛のまとまりも若干低下した。しかしながら、実施例1のマスカラにおいても、右目のまつ毛を9時間以上に渡って上向きに維持するという効果が認められた。一方、実施例2のマスカラでは、試験開始後、試験前に比べて、左目のまつ毛のカール、ツヤ、ハリが良好になった。さらに、9時間以上経過しても、これらはいずれも良好なまま維持された。さらに試験開始から12時間経過後もまつ毛の状態が良好であることが、目視により確認された。試験2試験2では、実施例1および実施例2のマスカラに、それぞれボリュームマスカラを重ねて塗布した。他、この試験の結果を図2に示す。試験2の結果は、試験1とほぼ同様であった。すなわち、実施例1のマスカラでは、右目のまつ毛を9時間以上に渡って上向きに維持するという効果が認められ、実施例2のマスカラでは、左目のまつ毛のカール、ツヤ、ハリを良好なまま12時間以上、維持することができた。試験3試験3では、被験者の右目のまつ毛に実施例2のマスカラのみを塗布し、被験者の左目のまつ毛に実施例2のマスカラと汎用品のマスカラを重ね塗りした。その後、3時間ごとのまつ毛の経時変化を観察し、被験者のまつ毛を撮影した。この試験の結果を図3に示す。試験3においては、いずれのまつ毛もカール、ツヤ、ハリが良好な状態で、12時間以上が経過した。さらに、15時間経過後もまつ毛の状態が良好であることが、目視により確認された。以上の試験1~3の結果から、以下のことが明らかとなった。まず、合成ポリペプチドを50重量ppm、および150重量ppm含む本発明のマスカラ睫用化粧料は、いずれも良好な結果を示した。このため、合成ポリペプチドを添加することにより、睫用化粧料の性能向上が可能であるといえる。特に、合成ポリペプチドを150重量ppm含む実施例2のマスカラ睫用化粧料は、合成ポリペプチドを50重量ppm含む実施例1よりもさらに、良好な結果を示した。また、実施例1および2のいずれの睫用化粧料も、そのままで使用されても、あるいは下地マスカラとして重ね塗りされても、好適に使用可能である。さらに、実施例3のカラーマスカラについても、同量150重量ppmの合成ポリペプチドを含む実施例2の透明マスカラと同等の効果が認められた。また、実施例1~3のいずれのマスカラにおいても、異臭は認められなかった。これは、主として、魚類由来のコラーゲン等を用いることなく、不純物を含まない合成ポリペプチドを使用したためであると考えられる。"