基板を部品実装位置に搬入し位置決めし搬出する基板搬送装置と、複数種類の部品を供給する部品供給装置と、前記部品供給装置から供給される前記部品を吸着して位置決めされた前記基板上に装着する吸着ノズルを有する部品移載装置と、前記吸着ノズルが前記部品を吸着した状態を撮像して画像データを得る撮像部、および前記画像データを保存する記憶部、および前記画像データを基にして前記吸着ノズルの部品吸着状態および前記部品の良否を判定する判定部を有する撮像監視装置と、を備える部品実装機であって、前記撮像監視装置は、前記部品供給装置または前記部品移載装置の作動状況が変化し得る原因事象が発生したときに、前記原因事象の前後の所定時間または所定数の前記画像データを保存対象画像データとして前記記憶部に保存し、前記保存対象画像データ以外の画像データを前記判定部による判定に用いた後に消去することを特徴とする部品実装機。請求項1において、前記撮像監視装置は、発生タイミングを予測できる原因事象に関して、予測した前記発生タイミングの前記所定時間前または前記所定数前から前記原因事象の発生後に前記所定時間または前記所定数が経過するまでの前記画像データを前記保存対象画像データとして保存することを特徴とする部品実装機。請求項2において、前記発生タイミングを予測できる原因事象は、前記部品供給装置における前記部品の切れ目および前記部品を供給する媒体の交換、ならびに前記部品移載装置における定期メンテナンスおよび前記吸着ノズルの自動清掃、ならびに前記基板の種類切替えの少なくとも一事象を含むことを特徴とする部品実装機。請求項1~3のいずれか一項において、前記撮像監視装置は、発生タイミングを予測できない原因事象に関して、前記所定時間以上または前記所定数以上に相当する画像データを一時的に記憶して逐次更新し、前記原因事象が発生すると一時的に記憶していたなかで前記所定時間または前記所定数に相当する最新の画像データを前記保存対象画像データとして前記記憶部に保存するとともに、前記原因事象の発生後に前記所定時間または前記所定数が経過するまでの画像データを前記保存対象画像データとして保存することを特徴とする部品実装機。請求項4において、発生タイミングを予測できない原因事象は、前記部品供給装置または前記部品移載装置の故障を復旧するための装置構成部材の交換および再調整、ならびに前記撮像監視装置による前記吸着ノズルの作動状態の異常判定、ならびに前記部品供給装置または前記部品移載装置または撮像監視装置に設けられた状態監視センサによる異常判定、ならびに前記基板の種類切替えの少なくとも一事象を含むことを特徴とする部品実装機。請求項1~5のいずれか一項において、前記撮像監視装置は、前記記憶部が前記保存対象画像データで満杯になったとき、所定の優先順位付けにしたがい優先順位の低い保存対象画像データから順番に削除することを特徴とする部品実装機。請求項1~6のいずれか一項において、前記撮像監視装置は、前記吸着ノズルが前記部品を吸着した状態とは異なる所定の特徴状態を撮像して特徴画像データを得、前記原因事象が発生した前後の前記特徴画像データを保存対象画像データとして保存することを特徴とする部品実装機。ところで、特許文献1の装置は、部品の位置を認識できなかった場合に画像を記憶する方式であり、換言すれば不良発生時のデータを記憶する方式である。しかしながら、不良や異常の検証作業では、不良や異常が発生する以前の正常に作動している状態からの経過を把握することで検証精度は格段に向上する。これを行うために全ての画像データを保存しようとしても、画像データはデータサイズが大きいので保存場所および保存領域が不足する。結果的に、旧い画像データは削除されてしまい、効率的な検証作業が行えないという問題点が発生する。また、特許文献2では、条件を指定することにより保存する画像データを限定して保存領域を節約できるが、旧い画像データが時間の経過とともに削除される点は変わらない。また、指定した条件以外で不良や異常が発生すると画像データが残らない。実際の生産ラインでは、生産する基板の種類の切替えや部品の切れ目、装置のメンテナンスなどが原因事象となり、その直後に基板不良や装置異常が発生しがちである。したがって、原因事象の直前および直後の画像データは、良好な作動状態が継続しているときの画像データよりも重要度が高い。また撮像監視装置による吸着ノズルの部品吸着状態の異常判定画像処理異常やその他の状態監視センサによる異常判定が行われたとき、その前後の画像データは特に重要性が高い。このように、不良や異常の原因となり得る原因事象を想定し、その発生前後の重要な画像データを選択的に保存することは、従来の部品実装機では行われていなかった。本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたもので、部品供給装置または前記部品移載装置の作動状況が変化し得る原因事象の発生前後の画像データのみを選択して長期間保存し、不良基板発生時や装置異常発生時に事象解明や原因究明を効率的に行えるようにした部品実装機を提供することを解決すべき課題とする。上記課題を解決する請求項1に係る部品実装機の発明は、基板を部品実装位置に搬入し位置決めし搬出する基板搬送装置と、複数種類の部品を供給する部品供給装置と、前記部品供給装置から供給される前記部品を吸着して位置決めされた前記基板上に装着する吸着ノズルを有する部品移載装置と、前記吸着ノズルが前記部品を吸着した状態を撮像して画像データを得る撮像部、および前記画像データを保存する記憶部、および前記画像データを基にして前記吸着ノズルの部品吸着状態および前記部品の良否を判定する判定部を有する撮像監視装置と、を備える部品実装機であって、前記撮像監視装置は、前記部品供給装置または前記部品移載装置の作動状況が変化し得る原因事象が発生したときに、前記原因事象の前後の所定時間または所定数の前記画像データを保存対象画像データとして前記記憶部に保存し、前記保存対象画像データ以外の画像データを前記判定部による判定に用いた後に消去することを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1において、前記撮像監視装置は、発生タイミングを予測できる原因事象に関して、予測した前記発生タイミングの前記所定時間前または前記所定数前から前記原因事象の発生後に前記所定時間または前記所定数が経過するまでの前記画像データを前記保存対象画像データとして保存することを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項2において、前記発生タイミングを予測できる原因事象は、前記部品供給装置における前記部品の切れ目および前記部品を供給する媒体の交換、ならびに前記部品移載装置における定期メンテナンスおよび前記吸着ノズルの自動清掃、ならびに前記基板の種類切替えの少なくとも一事象を含むことを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項1~3のいずれか一項において、前記撮像監視装置は、発生タイミングを予測できない原因事象に関して、前記所定時間以上または前記所定数以上に相当する画像データを一時的に記憶して逐次更新し、前記原因事象が発生すると一時的に記憶していたなかで前記所定時間または前記所定数に相当する最新の画像データを前記保存対象画像データとして前記記憶部に保存するとともに、前記原因事象の発生後に前記所定時間または前記所定数が経過するまでの画像データを前記保存対象画像データとして保存することを特徴とする。請求項5に係る発明は、請求項4において、発生タイミングを予測できない原因事象は、前記部品供給装置または前記部品移載装置の故障を復旧するための装置構成部材の交換および再調整、ならびに前記撮像監視装置による前記吸着ノズルの作動状態の異常判定、ならびに前記部品供給装置または前記部品移載装置または撮像監視装置に設けられた状態監視センサによる異常判定、ならびに前記基板の種類切替えの少なくとも一事象を含むことを特徴とする。請求項6に係る発明は、請求項1~5のいずれか一項において、前記撮像監視装置は、前記記憶部が前記保存対象画像データで満杯になったとき、所定の優先順位付けにしたがい優先順位の低い保存対象画像データから順番に削除することを特徴とする。請求項7に係る発明は、請求項1~6のいずれか一項において、前記撮像監視装置は、前記吸着ノズルが前記部品を吸着した状態とは異なる所定の特徴状態を撮像して特徴画像データを得、前記原因事象が発生した前後の前記特徴画像データを保存対象画像データとして保存することを特徴とする。請求項1に係る部品実装機の発明では、部品実装機の撮像監視装置は、部品供給装置または部品移載装置の作動状況が変化し得る原因事象が発生したときに、原因事象の前後の所定時間または所定数の画像データを保存対象画像データとして記憶部に保存し、保存対象画像データ以外の画像データを判定部による判定に用いた後に消去する。したがって、記憶部の限られた保存容量の範囲内で原因事象の前後の重要な画像データのみを選択して長期間保存できる。また、保存した画像データを参照することで、原因事象の発生前から発生後に至る吸着ノズルの部品吸着状態の経過を把握することができるので、不良基板発生時や装置異常発生時に事象解明や原因究明を効率的に行える。請求項2に係る発明では、発生タイミングを予測できる原因事象に関して、予測した発生タイミングの前後の所定時間または所定数の画像データを保存対象画像データとして保存する。さらに、請求項3に係る発明では、発生タイミングを予測できる原因事象は、部品供給装置における部品の切れ目および部品を供給する媒体の交換、ならびに部品移載装置における定期メンテナンスおよび吸着ノズルの自動清掃、ならびに基板の種類切替えの少なくとも一事象を含むこととしている。これらの発生タイミングを予測できる原因事象に関しては、発生タイミングの前後の画像データのみを保存することにより、全ての画像データを保存する場合よりも大幅に保存期間を長期化できる。請求項4に係る発明では、発生タイミングを予測できない原因事象に関して、所定時間以上または所定数以上に相当する画像データを一時的に記憶して逐次更新し、原因事象が発生すると一時的に記憶していたなかで所定時間または所定数に相当する最新の画像データを保存するとともに、原因事象の発生後の所定時間または所定数の画像データを保存する。さらに、請求項5に係る発明では、発生タイミングを予測できない原因事象は、部品供給装置または部品移載装置の故障を復旧するための装置構成部材の交換および再調整、ならびに撮像監視装置による吸着ノズルの作動状態の異常判定、ならびに部品供給装置または部品移載装置または撮像監視装置に設けられた状態監視センサによる異常判定、ならびに基板の種類切替えの少なくとも一事象を含むこととしている。これらの発生タイミングを予測できない原因事象に関しては、原因事象が発生した時点でその直前の所定時間または所定数の画像データが記憶部に一時的に記憶されている。したがって、発生タイミングを予測できない原因事象であっても、原因事象が発生する以前の画像データを選択して保存できる。また、発生タイミングの前後の画像データのみを保存することにより、全ての画像データを保存する場合よりも大幅に保存期間を長期化できる。請求項6に係る発明では、記憶部が保存対象画像データで満杯になったとき、所定の優先順位付けにしたがい優先順位の低い保存対象画像データから順番に削除する。記憶部が保存対象画像データで満杯になったときには、優先順位の低い保存対象画像データを削除することにより、最新の保存対象画像データを保存することができる。なお、優先順位付けとしては、時系列的に旧い保存対象画像データの優先順位を低く設定する方法や、原因事象の種類別に優先順位を設定する方法、などがある。請求項7に係る発明では、吸着ノズルが部品を吸着した状態とは異なる所定の特徴状態を撮像して特徴画像データを得、原因事象が発生した前後の特徴画像データを保存対象画像データとして保存する。これにより、原因事象の発生前後の画像データの種類が増えて多面的になるので、良基板発生時や装置異常発生時に事象解明や原因究明を一層効率的に行える。本発明の第1実施形態の部品実装機を図1~図5を参考にして説明する。図1は、第1実施形態の部品実装機1の装置構成を示す斜視図である。部品実装機1は、基板搬送装置3、部品供給装置4、部品移載装置5、および撮像監視装置6を基台2に組み付けるとともに、各装置3~6を図略の制御コンピュータから制御するようにして構成する。また、図1中のXYZ座標軸に示されるように、部品実装機1の水平幅方向図1の紙面左上から右下に向かう方向をX軸方向、部品実装機1の水平長手方向図1の紙面右上から左下に向かう方向をY軸方向、鉛直高さ方向をZ軸方向とする。基板搬送装置3は、部品実装機1の長手方向の中間辺りに設けられている。基板搬送装置3は、第1搬送装置31および第2搬送装置32が並設された、いわゆるダブルコンベアタイプの装置であり、2枚の基板9を並行操作してX軸方向に搬入し位置決めし搬出する。第1搬送装置31は、基台2上にX軸方向に平行に並設された一対のガイドレール31A、31B、およびガイドレール31A、31Bにそれぞれ案内され基板9を載置して搬送する一対のコンベアベルト図示省略などにより構成されている。また、第1搬送装置31には、部品実装位置まで搬送された基板9を基台2側から押し上げて位置決めするクランプ装置図示省略が設けられている。第2搬送装置32も、第1搬送装置31と同様に構成されている。部品供給装置4は、フィーダ方式の装置であり、部品実装機1の長手方向の前部図1の左前側に設けられている。部品供給装置4は、基台2上に複数のカセット式フィーダ41が並設されて構成されている。各カセット式フィーダ41は、基台2に離脱可能に取り付けられた本体42と、本体42の後部に回転可能かつ着脱可能に装着された供給リール43と、本体42の先端に設けられた部品供給部44とを備えている。供給リール43は部品を供給する媒体であり、所定個数の部品を一定の間隔で保持したキャリアテープ図示省略が巻回されている。このキャリアテープの先端が部品供給部44まで引き出され、キャリアテープごとに異なる部品が供給される。部品移載装置5は、X軸方向およびY軸方向に移動可能ないわゆるXYロボットタイプの装置であり、部品実装機1の長手方向の後部図1の右奥側から前部の部品供給装置4の上方にかけて配設されている。部品移載装置5は、一対のY軸レール51A、51B、Y軸スライダ52、Y軸モータ53、X軸モータ、Z軸モータ、および部品装着ヘッド54などにより構成されている。一対のY軸レール51A、51Bは、Y軸方向に平行に並設されて、基板搬送装置3および部品供給装置4の上方に延在している。Y軸レール51A、51BにはY軸スライダ52が移動可能に懸架されている。Y軸スライダ52は、Y軸モータ53に駆動されて、Y軸レール51A、51B上をY軸方向に移動するようになっている。Y軸スライダ52には、X軸方向に移動可能に部品装着ヘッド54が配設されている。部品装着ヘッド54は、図略のX軸モータに駆動されてX軸方向に移動するようになっている。部品装着ヘッド54から下向きに符号略の吸着ノズルが配設されている。吸着ノズルは、図略のZ軸モータに駆動されて昇降Z軸方向の移動するようになっている。また、吸着ノズルは、空気圧を制御可能な吸着機構をもち、負圧を利用して部品供給装置4から部品を吸着採取する。そして、撮像監視装置6で部品吸着状態を撮像して、吸着ノズルと部品の中心の位置ずれを取得しこれを補正した後に、吸着ノズルは基板9上に当該部品を装着する。通常、部品移載装置5は、後述する部品装着ループを繰り返し実行して、多数の部品を基板9に実装する。撮像監視装置6は、部品移載装置5の吸着ノズルの部品吸着状態および部品の良否を判定する装置であり、部品供給装置4の部品供給部44付近に配設されている。撮像監視装置6は、吸着ノズルが部品を吸着した状態を撮像して画像データを得る撮像部、および画像データを保存する記憶部、および画像データを基にして良否を判定する判定部を有している。判定部は、例えば、部品がずれて吸着され位置の補正が困難なときや、画像から求められる部品形状が基準形状と異なっているときに異常と判定する画像処理異常。基台2上の撮像監視装置6の近傍には、廃棄箱7が配設されている。廃棄箱7は、撮像監視装置6が画像処理異常と判定したときに、部品移載装置5が吸着している部品を廃棄する場所である。基板搬送装置3、部品供給装置4、部品移載装置5、および撮像監視装置6は、図略の制御コンピュータと適宜情報を交換して連携しつつ、制御コンピュータからの指令にしたがって作動する。次に、上述のように構成された第1実施形態の部品実装機1の作動について説明する。図2は、第1実施形態の部品実装機1における部品実装フローを説明する図である。部品実装フローのステップS1に示されるように、まず、基板搬送装置3により基板9が搬入および位置決めされる。次にステップS2で、基板9の位置確認や基板IDの読み取り確認などのイニシャル処理が実施される。次にステップS3で、部品装着ループが開始される。部品装着ループ中のステップS4で、部品移載装置5の部品装着ヘッド54が部品供給装置4の部品供給部44に移動し、吸着ノズルが部品を吸着する。次にステップS5で、部品装着ヘッド54が撮像監視装置6の近傍に移動し、撮像監視装置6は吸着ノズルが部品を吸着した状態を撮像して画像データを得る。次にステップS6で、撮像監視装置6は画像データに対して所定の画像処理を施す。例えば、吸着ノズルと部品の中心間のずれ量を求めて位置を補正したり、吸着ノズルに対する部品の回転や傾きの有無を確認したり、吸着された部品の外形形状を確認したりする。これにより、吸着ノズルの部品吸着状態が異常のときや部品形状自体が異常のときに、画像処理異常と判定する。次に、ステップS7の画像保存処理で、撮像監視装置6は後述する詳細フローにしたがって画像データを保存または消去する。次のステップS8で、ステップS6の画像処理の結果を確認し、画像処理異常のときはステップS9に進み、正常のときはステップS10に進む。画像処理異常時のステップS9では、部品装着ヘッド54が廃棄箱7の上方に移動し、吸着ノズルが吸着している部品を廃棄箱7に廃棄する。この後、ステップS4に戻り、同じ部品に対してリトライする。正常時のステップS10では、部品装着ヘッド54が基板9の上方に移動し、吸着ノズルが吸着している部品を基板9上に装着する。次に、ステップS11で、基板9に必要な全部品が実装されたか否か確認し、未実装の部品が残っていれば、ステップS4に戻って次の部品に移る。ステップS11で全部品が実装済みであれば、ステップS12で部品装着ループを終了してステップS13に進む。ステップS13では基板9を搬出し、1枚の基板9に対する部品実装フローが終了する。図2の部品実装フローは、生産する基板9の枚数だけ繰返される。図3は、図2の部品実装フロー中のステップS7の画像保存処理で画像データを保存するか消去するかを決める保存条件管理フローを説明する図である。保存条件管理フローは、図2の部品実装フローと並行して実施される。図3の保存条件管理フローのステップS31は、画像データ保存の要否を変更するトリガを待つ状態である。そして、ステップS32で保存トリガが発生すると、ステップS33で保存フラグをオンにセットする。また、ステップS34で消去トリガが発生すると、ステップS35で保存フラグをオフにセットする。保存フラグは、その時点に取得した画像データが保存対象画像データであるか否かを示すパラメータである。ステップS33およびステップS35の後は、ステップS31に戻り次のトリガを待つ。上述の保存トリガおよび消去トリガは、図2の部品実装フローの進行に伴う原因事象に起因して発生する。原因事象とは、図4に例示されるように、部品供給装置4または部品移載装置5の作動状況が変化し得る原因となる事象を意味する。図4は、原因事象、保存トリガ発生条件、および消去トリガ発生条件を例示説明する一覧表の図である。図4で、原因事象として、まず部品の切れ目を例示できる。基板9の生産が進んで部品供給装置4の或る供給リール43の特定部品がなくなると、カセット式フィーダ41から旧い供給リール43が取り出されて新しい供給リール43がセットされる。ここで、新しい供給リール43およびキャリアテープに瑕疵があったり、セット方法が悪かったりすると、不良基板発生や装置異常発生の原因になる可能性が皆無ではない。したがって、リール交換の前後で、吸着ノズルが特定部品を吸着した画像データを保存対象画像データとして保存する。例えば、旧リールの部品残数がA1個になった時点を保存トリガ発生条件とし、新リールの部品使用数がA2個になった時点を消去トリガ発生条件として、この間の画像データを保存対象とする。旧リールの部品残数の確認方法としては、新旧の供給リール43のキャリアテープを継いだスプライス位置を検出して部品残数に換算する方法や、供給リール43から部品を採取する都度カウントダウンして部品残数を逐次管理する方法を用いることができる。また、第1実施形態の部品実装機1でなくトレイ方式の部品供給装置を備える部品実装機では、部品を供給する媒体であるトレイが変更になるタイミングを原因事象とすることができる。そして、旧トレイの部品残数がB1個になった時点を保存トリガ発生条件とし、新トレイの部品使用数がB2個になった時点を消去トリガ発生条件とする。さらに、類似する概念として部品のロットが変更になるタイミングを原因事象とし、旧ロットの部品残数がC1個になった時点を保存トリガ発生条件とし、新ロットの部品使用数がC2個になった時点を消去トリガ発生条件とすることができる。ロットの変更は、実際にはリールやトレイの交換と重なる場合が多い。次に、原因事象として、部品移載装置5における定期メンテナンスを例示できる。制御コンピュータは、前回の定期メンテナンス終了からの稼働時間を基にして今回の定期メンテナンスの時期を設定し、オペレータにメンテナンス案内を発する。したがって、メンテナンス案内のD1分前を保存トリガ発生条件とし、メンテナンス終了後D2分経過またはメンテナンス終了後に基板9をE枚生産した時点を消去トリガ発生条件とすることができる。さらに、部品移載装置5の吸着ノズルの自動清掃も原因事象と考えることができる。吸着ノズルの自動清掃に対しては、清掃予定時刻のF1分前を保存トリガ発生条件とし、清掃終了後F2分経過または清掃終了後に部品をG個装着した時点を消去トリガ発生条件とすることができる。ここまでに説明した原因事象は、発生タイミングを予測できる原因事象である。したがって、原因事象が発生する以前に保存トリガを発生し、発生した以降に消去トリガを発生して、原因事象の前後の画像データを保存することができる。なお、画像データの保存数例えば上記A1個およびA2個は、原因事象が発生する前後で同じ個数でもよいし、異なる個数でもよい。次に、原因事象として、生産する基板の種類切替えを例示できる。基板の種類切替えは、生産目標基板数を設定して実装済基板数をカウントアップしている場合には予測できる原因事象であり、前述のように原因事象が発生する以前に保存トリガを発生することができる。しかしながら、発生タイミングの予測が困難な生産形態もあり、この場合には基板の種類の切替え直後を保存トリガ発生条件として画像データの保存を開始する。そして、切替え後H分経過あるいは安定作動が確認できたときを消去トリガ発生条件とすることができる。さらに、部品供給装置4や部品移載装置5の故障も発生タイミングを予測できない原因事象である。この場合、普通は装置構成部材構成ユニットの交換や再調整などにより故障を復旧する。したがって、故障復旧直後を保存トリガ発生条件とし、故障復旧後I分経過あるいは安定作動が確認できたときを消去トリガ発生条件とすることができる。また、図2の部品実装フローのステップS8において、画像処理結果が異常と判定されれば画像処理異常当然原因事象となる。加えて、部品実装機1に設けられた他の状態監視センサが異常を判定する場合もある状態監視異常。例えば、部品が吸着ノズルから離れず基板9上に装着できない異常は、撮像監視装置6以外のセンサで検出される。画像処理異常や状態監視異常では、異常判定直後を保存トリガ発生条件とし、異常判定後J分またはK分経過あるいは安定作動が確認できたときを消去トリガ発生条件とすることができる。図4に例示される原因事象に応じてそれぞれ保存トリガおよび消去トリガが発生し、図3に示されるように保存フラグのオンとオフが切り替えられる。保存フラグは、原因事象ごとにそれぞれ用いられ、例えば、供給リール43の部品の切れ目では、供給リール43の数量に等しい個数の保存フラグが用いられる。したがって、部品の切れ目では当該部品の吸着状態を撮像した画像データが保存対象になり、切れ目でない他の部品の画像データは保存対象にならない。部品の切れ目以外の原因事象では、全品種の部品の画像データが保存対象になる。各保存フラグは、図2の部品実装フローのステップS7の画像保存処理で参照される。図5は、図2の部品実装フロー中のステップS7の画像保存処理の詳細フローを説明する図である。図5中のステップS41で、まず保存フラグの状態が確認される。保存フラグがオフのとき、画像保存処理は直ちに終了する。つまり、図2のステップS5で取得しステップS6で判定部が画像処理異常の判定に用いた画像データは保存対象でないと判断され、記憶部に保存されることなく消去される。保存フラグがオンのときステップS42に進み、記憶部に保存領域があるか否かを調査する。保存領域がないときステップS43に進み、保存されているうちで優先順位の低い画像データを削除して保存領域を確保する。本第1実施形態では、時系列的に旧いほど優先順位が低いと設定して、画像データを旧い順番に削除する。ステップS42で保存領域があるとき、ならびにステップS43で保存領域を確保した後に、ステップS44で保存対象となっている最新の画像データを記憶部に保存する。上述のように、撮像監視装置6は、保存フラグがオンになっているときの画像データを保存対象画像データとして記憶部に保存し、保存フラグがオフになっているときの画像データを判定部による判定に用いた後に消去する。つまり、図4の予測できる原因事象の発生前後の画像データ、および予測できない原因事象の発生後の画像データのみを所定時間または所定数の範囲で保存する。なお、画像データの保存数が所定の値に達したときに警報を発し、装置外のメモリに画像データを移動して保存領域を空けるようにしてもよい。したがって、第1実施形態の部品実装機1によれば、撮像監視装置6の記憶部の限られた保存容量の範囲内で原因事象の前後の重要な画像データのみを選択して保存でき、全ての画像データを保存する場合よりも大幅に保存期間を長期化できる。また、保存した画像データを参照することで、予測できる原因事象に関して発生前から発生後に至る吸着ノズルの部品吸着状態の経過を把握でき、予測できない原因事象に関して発生直後の吸着ノズルの部品吸着状態の経過を把握できる。これにより、不良基板発生時や装置異常発生時に事象解明や原因究明を効率的に行える。例えば、不良や異常の発生時に吸着ノズルの部品吸着状態が原因と想定される場合、その証拠となる原因事象の前後の画像データを比較して確認することができる。また、原因事象の前後で吸着ノズルの部品吸着状態が変化していない場合には、事象解明や原因究明の重点を他に向けられる。次に、第2実施形態の部品実装機について説明する。第2実施形態の部品実装機は、第1実施形態と同じ装置構成であり、発生タイミングを予測できない原因事象に関しても発生以前の所定時間または所定数に相当する画像データを保存する点が異なる。第2実施形態の部品実装機の部品実装フローは、図2に示された第1実施形態のフローと概ね一致するが、ステップS7の画像保存処理の内容が異なり、また保存条件管理フローも異なる。第2実施形態の画像保存処理では、撮像監視装置6の記憶部に一時的に全ての画像データを保存し、保存領域がなくなると優先順位の低いデータから順番に削除する方法を採用している後に図7を参考にして詳述。第2実施形態の部品実装機で考慮する原因事象は、図4に示された原因事象と同一であり、保存トリガおよび消去トリガにより保存フラグをオンおよびオフにセットすることも同様である。第2実施形態の部品実装機では、保存の要否を示すラベルを各画像データに付与し、図6および図7に示される保存条件管理および画像保存処理を行う。図6は、第2実施形態で、画像データを保存するか消去するかを決める保存条件管理フローを説明する図である。図6の保存条件管理フローは、図2の部品実装フローと並行して実施される。図6中のステップS51は、画像データ保存の要否を変更するトリガを待つ状態である。そして、ステップS52で保存トリガが発生すると、ステップS53で保存フラグをオンにセットする。図2の部品実装フローのステップS5で画像データを取得したとき、撮像監視装置6は、保存フラグがオフであれば画像データに削除可のラベルを付与し、保存フラグがオンであれば画像データに保存対象のラベルを付与する。次に、ステップS54で消去トリガが発生すると、ステップS55でロック対象画像データの設定を行う。つまり、保存トリガおよび消去トリガを発生させた原因事象が予測できる事象であるとき、保存トリガと消去トリガの間に取得された画像データのラベルは保存対象になっており、これをロック対象に変更する。一方、保存トリガおよび消去トリガを発生させた原因事象が予測できない事象であるとき、保存トリガは原因事象の直後に発生するので原因事象以前に取得された画像データのラベルは削除可になっている。そこで、原因事象以前の所定時間または所定数に相当する最新の画像データのラベルを削除可からロック対象に変更する。また、予測できない原因事象の発生と消去トリガの間に取得された画像データのラベルは保存対象になっており、これをロック対象に変更する。上述の設定により、発生タイミングを予測できるか否かに関わらず、原因事象の発生前後の画像データのラベルはロック対象になる。ロック対象の画像データも、保存対象画像データの一種である。ステップS55に続き、ステップS56で保存フラグをオフにセットする。これにより、以降に取得される画像データには削除可のラベルが付与される。ステップS53およびステップS56の後は、ステップS51に戻り次のトリガを待つ。図7は、第2実施形態で、図2の部品実装フロー中のステップS7の画像保存処理の詳細フローを説明する図である。図7中のステップS61で、まず撮像監視装置6の記憶部の保存領域が満杯か否かの確認が行われる。保存領域に空きが有るとき直ちにステップS70に進み、ラベルの種類に関係なく最新の画像データを保存する。保存領域が満杯のときステップS62に進み、削除データ決定ループが開始される。削除データ決定ループ中のステップS63で、記憶部内の画像データを旧い順番に1データずつ選択する。そして、ステップS64で選択した画像データのラベルがロック対象であるか否か調査し、ステップS65で画像データのラベルが保存対象であるか否か調査する。ラベルがロック対象または保存対象であるとき、ステップS66に進み、全ての画像データを選択したか否か調査する。選択されていない画像データが残っているとき、ステップS63に戻って次に旧い画像データを選択し、ステップS63~S66を繰返す。繰り返しの途中で、ロック対象でも保存対象でもない、換言すれば削除可のラベルが付与されている画像データが見つかったときには、ステップS67に進んで当該画像データを削除し、ステップS70に進む。削除される画像データは、削除可のラベルが付与されているうちで最旧の画像データである。全ての画像データを選択してステップS63~S66を繰返しても削除可のラベルが付与されている画像データが見つからないときには、ステップS66からステップS68に進んで削除データ決定ループを終了する。次いで、ステップS69で、ロック対象のラベルが付与されているうちで最旧の画像データを削除する。ステップS67またはステップS69で、いずれか1データ分の画像データが削除されて、保存領域が確保される。したがって、ステップS70で、取得した最新の画像データを保存できる。第2実施形態では、記憶部に保存領域がある間は、ラベルの種類に関係なく全ての画像データが保存される。そして、記憶部の保存領域が画像データで満杯になったとき、優先順位の低い画像データが順番に削除される。ここで、削除可のラベルが付与された画像データは、ロック対象または保存対象のラベルが付与された画像データよりも優先順位が低く、優先的に削除される。また、同種のラベルが付与された画像データの間では、その新旧が優先順位となって、旧い画像データから順番に削除される。例えば、保存領域が満杯でかつ取得した最新の画像データが削除可であるとき、最旧の削除可の画像データが削除されて置き換えられる。これは、所定時間以上または所定数以上に相当する画像データを一時的に記憶して逐次更新することに相当する。また、例えば、保存領域がロック対象または保存対象のラベルが付与された画像データで満杯になったとき、最旧のロック対象の画像データが削除される。これは、所定の優先順位付けにしたがい優先順位の低い保存対象画像データから順番に削除することに相当する。第2実施形態の部品実装機では、発生タイミングを予測できない原因事象に関して、削除可のラベルを付与した画像データを一時的に記憶して逐次更新する。そして、当該の予測できない原因事象が発生したときに、原因事象以前の所定時間または所定数に相当する最新の画像データのラベルを削除可からロック対象に変更する。これにより、発生タイミングを予測できない原因事象であっても、発生以前の画像データを保存対象画像データとして保存できる。したがって、予測の可否に関わらずに原因事象の前後の重要な画像データのみを選択して保存でき、全ての画像データを保存する場合よりも大幅に保存期間を長期化できる。また、保存した画像データを参照することで、発生タイミングを予測できない原因事象であっても発生前から発生後に至る吸着ノズルの部品吸着状態の経過を把握することができるので、不良基板発生時や装置異常発生時に事象解明や原因究明を一層効率的に行える。なお、吸着ノズルが部品を吸着した状態とは異なる所定の特徴状態を撮像して特徴画像データを得、原因事象が発生した前後の特徴画像データを保存対象画像データとして保存することもできる。例えば、特徴状態として、部品を吸着していない吸着ノズルの先端状態を撮像することができる。これにより、仮に吸着ノズルの自動清掃の終了後に部品装着不良が発生したとき、吸着ノズルに起因するかまたは他に起因するかを多面的に確認できる。この場合、保存対象画像データは自動清掃の前後各1データとしてもよい。また、その他の特徴状態を設定して撮像することもできる。さらに、図4に例示した以外の原因事象を対象とすることもできる。また、第1および第2実施形態では、画像データを保存する記憶部は撮像監視装置6が有するものとしたが、制御コンピュータの記憶部や外部記憶装置を併用するようにしてもよい。その他、本発明は様々な応用や変形が可能である。