あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計が動作し、前記第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計が動作しなかった場合、一定時間後にエレベータを自動復旧させ、前記第2の地震計が動作し、前記第2の地震計よりも高い地震レベルで動作する第3の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を前記第2の地震計を復帰させた上で行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、前記エレベータが自動復旧するとその旨をエレベータ保守会社に発報し、前記第3の地震計が動作した場合、自動復旧運転を避けて、前記地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる地震復旧運転不可通報を、前記エレベータ保守会社に送信することを特徴とするエレベータ装置。あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計と、前記第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計と、前記第1の地震計が動作し前記第2の地震計が動作しなかった場合、一定時間後に自動復旧させる地震管制運転制御装置と、前記第2の地震計よりも高い地震レベルで動作する第3の地震計と、前記第2の地震計が動作し前記第3の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を前記第2の地震計を復帰させた上で行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、前記第3の地震計が動作した場合、前記地震診断運転をしない地震復旧運転制御装置と、前記地震診断運転をしないエレベータを、前記地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる通報、および前記地震復旧運転制御装置がエレベータを自動復旧させた通報を、前記エレベータ保守会社に送信する通信装置と、を備えるエレベータ装置。あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計が動作し、前記第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計が動作しなかった場合、一定時間後にエレベータを自動復旧させ、前記第2の地震計が動作し、前記第2の地震計よりも高い地震レベルで動作する第3の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、前記エレベータが自動復旧するとその旨をエレベータ保守会社に発報し、前記第3の地震計が動作した場合、自動復旧運転を避けて、前記地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる地震復旧運転不可通報を、前記エレベータ保守会社に送信することを特徴とするエレベータ装置。あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計と、前記第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計と、前記第1の地震計が動作し前記第2の地震計が動作しなかった場合、一定時間後に自動復旧させる地震管制運転制御装置と、前記第2の地震計よりも高い地震レベルで動作する第3の地震計と、前記第2の地震計が動作し前記第3の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、前記第3の地震計が動作した場合、前記地震診断運転をしない地震復旧運転制御装置と、前記地震診断運転をしないエレベータを、前記地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる通報、および前記地震復旧運転制御装置がエレベータを自動復旧させた通報を、前記エレベータ保守会社に送信する通信装置と、を備えるエレベータ装置。あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計が動作し、前記第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を前記第1の地震計を復帰させた上で行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、前記第2の地震計が動作した場合、自動復旧運転を避けて、自動復旧運転不可通報をエレベータ保守会社に送信することを特徴とするエレベータ装置。あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計と、前記第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計と、前記第1の地震計が動作し前記第2の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を前記第1の地震計を復帰させた上で行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、前記第2の地震計が動作した場合、前記地震診断運転をしない地震復旧運転制御装置と、前記地震診断運転をしないエレベータを、前記地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる通報、および前記地震復旧運転制御装置がエレベータを自動復旧させた通報を、前記エレベータ保守会社に送信する通信装置と、を備えるエレベータ装置。従来の特許文献1記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、万一釣り合い重りが外れている場合、或いは制御ケーブルが昇降路機器に引っ掛ている場合には、かごと釣り合い重りの衝突や制御ケーブルの断線等が発生する恐れがあった。また、特許文献2記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、制御ケーブルが万一、昇降路機器に引っ掛っている場合には、制御ケーブルの断線事故が発生する可能性があり、制御ケーブルの復旧に多大な時間を要することになる。更にまた、特許文献3記載のものも異常検知の方法が不充分であった。制御ケーブルは昇降路機器に引っ掛っていても、停止中には引っ張る圧力に変化が無いため、検知できないことになる。例えば1000mmの試験運転後に走行して引っ掛れば制御ケーブルの断線にもつながる。また、制御ケーブルの重さは吊り上げる長さにより、変化するもので数mから昇降工程の長さの重量まで変化するので、それを超えたものを異常と判定しなければならず、従って、もし制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛った場合、かなりの力で引き上げてもセンサーが感知できないという問題点があった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震計動作で機器の損傷が殆ど発生しないような地震レベルでは地震復旧運転を行い、機器の損傷が発生し易い地震レベル又は復旧運転では問題が発生しそうな地震レベルでは復旧運転を避けるようにしたエレベータ装置を提供するものである。また、地震の復旧運転が完了したものは、エレベータ保守会社の受信センターに通報し、保守技術者は、地震復旧運転不可で、点検を必要とする他のエレベータに効率よく早期に巡回できるようにするエレベータ装置を提供するものである。この発明に係るエレベータ装置においては、あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計が動作し、第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計が動作しなかった場合、一定時間後にエレベータを自動復旧させ、第2の地震計が動作し、第2の地震計よりも高い地震レベルで動作する第3の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を第2の地震計を復帰させた上で行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、エレベータが自動復旧するとその旨をエレベータ保守会社に発報し、第3の地震計が動作した場合、自動復旧運転を避けて、地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社に送信するものである。また、あらかじめ定められた地震レベルで動作する第1の地震計と、第1の地震計よりも高い地震レベルで動作する第2の地震計と、第1の地震計が動作し第2の地震計が動作しなかった場合、一定時間後に自動復旧させる地震管制運転制御装置と、第2の地震計よりも高い地震レベルで動作する第3の地震計と、第2の地震計が動作し第3の地震計が動作しなかった場合、エレベータの異常を検出する地震診断運転を第2の地震計を復帰させた上で行い、エレベータの異常が検出できないときはエレベータを自動復旧させ、第3の地震計が動作した場合、地震診断運転をしない地震復旧運転制御装置と、地震診断運転をしないエレベータを、地震診断運転を経て自動復旧されたエレベータよりも優先して専門技術者による点検をさせる通報、および地震復旧運転制御装置がエレベータを自動復旧させた通報を、エレベータ保守会社に送信する通信装置とを備えるものである。この発明は、地震計動作時の大半のエレベータは地震診断運転が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に異常状況が診断され、問題発生のないエレベータは自動的に復旧が可能となる。一方、エレベータ保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータヘのサービスが迅速に行えることとなる。実施の形態1.図1はエレベータにおける地震等の異常情報通信システムの概略構成を情報の流れとともに示すブロック説明図、図2はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの地震時復旧運転装置並びにエレベータの地震時復旧サービス提供システムの全体構成を示すシステム構成図、図3はこの発明の実施の形態1における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータのガイドレール取り付け状況を示す平面図、図4はこの発明の実施の形態1における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータのガバナロープの支持装置を示す概略構成図、図5は図4のガバナロープガイドを示す拡大斜視図、図6はこの発明の実施の形態1における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図、図7は図6のケーブル引っ掛り検出アームを示す拡大斜視図、図8は制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図、図9はこの発明の実施の形態1における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの釣り合い重りの衝突検出装置を昇降路の上から見た平面図、図10は釣り合い重りの衝突検出装置を示す拡大平面図、図11は釣り合い重りの衝突検出装置を示す拡大側面図、図12はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの地震時復旧運転装置の動作フローを示すフローチャートである。図1において、地震が発生し、低感知器の地震計が動作すると、エレベータは最寄階で停止し、扉が閉まって利用できなくなる。そして、通常は、保守点検の専門技術者がエレベータを点検し異常の有無を確認することとなる。一般に、エレベータの制御回路6には、保守会社の専用の通信装置30が接続されており、電話回線31を通じて故障の情報等、地震計動作の情報もエレベータ保守会社の受信システム34の通信装置32を通じて受信端末33に送信されてくる。エレベータ保守会社の受信システム34は、本信号及び、エレベータのビルの利用者、管理人から電話連絡により受信した、エレベータが地震にて動かなくなったという、連絡により、保守点検の専門技術者35を当該ビルに出動させることになる。この発明はこれらの自動化を図ろうとするものである。図2において、エレベータのかご1は主ロープ2により釣り合い重り3と連結され、主ロープ2は巻上機4に巻き掛けられている。かご1は制御ケーブル5により機械室等に設置された制御回路6に接続され、かご内インターホン7を備えている。また、かご1は、かご内の乗客の有無を検出するパッシブセンサー、かご秤装置、かご内監視カメラいずれも図示せず等を備えており、かご1内に乗客が居ないことを検出することができる。この発明による地震計は、第1の基準値を超えると動作する復帰コイル20を備えた超低感知器21、第1の基準値よりも大きい第2の基準値を超えると動作する復帰コイル18を備えた低感知器19、第2の基準値よりも大きい第3の基準値を超えると動作する復帰コイルを備えない高感知器17の3段階レベルの地震計を備えている。震度3以下の低レベルの低規模地震では超低感知器21が動作する範囲であり、超低感知器21が動作するとエレベータは最寄階停止運転を行い、一定時間後に復帰コイル20を動作させて、通常運転に戻る運転を地震管制運転制御装置16が行う。また、震度4以下の中規模地震では低感知器19が動作する範囲であり、低感知器19が動作すると、高感知器17が動作していない条件で、地震復旧運転のモードとなる。地震復旧運転の制御は地震復旧運転制御装置15が行う。地震管制運転制御装置16、地震復旧運転制御装置15は、エレベータ制御回路6内で実行される。エレベータのかご1には、ケーブル引っ掛り検出アーム45、釣り合い重り衝突検出スイッチ8を設ける。また、地震時異常音検出機能を実行する際にはかご内インターホン7を活用する。地震復旧運転制御装置15は、地震時運転状態確認手段10、感知器復帰回路11、微速異常検出運転回路12、手動速異常検出運転回路13、高速異常検出運転回路14がある。ここで、先ずエレベータの地震復旧運転の条件について説明する。この発明によるエレベータ地震復旧運転の目的は、中低規模の地震発生に於いては、通常はエレベータ機器の地震による損傷が殆どないレベルについての、自動復旧を目的としている。地震計の感度が超低感知、例えば震度3以下の場合は、現状でも低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させることとしている。上記したように、過去3年間のデータの中から発明者が情報システムに登録されている129回の地震発生データを分析した結果、震度4以下の中小規模の地震による物損事故発生件数は、数千件中、僅か1件であり、その発生率は0.014と極めて低い値であるという事実、及びこれが震度5以上の大規模地震になると、その発生率は1.12と格段に高くなるという事実が知見として得られたことは、エレベータの地震復旧運転の効率化やビルが密集する地域でのエレベータの早期復旧を目指す上で非常に重要なファクターとなり得る。従って、この発明では地震計のレベルを3段階に設定する。すなわち、現状の低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させる地震計のレベルが超低感知例えば震度3以下の超低感知器21と、自動復旧運転で殆ど問題がない地震計のレベルである低感知例えば震度4以下の低感知器19と、それ以上の地震計のレベルであって、異常が発生し易く、又自動復旧運転では問題が発生しそうな高感知例えば震度5以上の高感知器17の3段階である。高感知の地震レベルに関しては、保守点検の専門技術者を派遣する点検対応領域とする。次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるための各機器の構成について説明する。地震時の復旧運転の条件として、地震発生時のエレベータのかごは、例えば、1階またはロビー階等の特定階で停止していることを条件にする。エレベータのかごは、通常時、利用者の呼びが発生しない場合は1階またはロビー階等の特定階で待機しており、利用者の利用の頻度が少ない場合は殆どが特定階に停止しているのが一般的である。また、上記に加えて、復旧運転の条件として、かご1の中に乗客が居ないことを確認する。より安全に地震時の自動復旧運転を行うために、かご内に乗客が居ないことを確認してから診断運転を開始する。なお、かご内に乗客が居ないことを確認する手段は、かご内に設けたパッシブセンサー熱感知器が動作していないことと、乗客の重さを検知するかご秤装置が検知動作をしていないこととする。他の乗客検知方法では、かご内に取り付けられているエレベータ監視用の防犯カメラの映像を画像処理することにより乗客が居ないことと、秤装置が検知動作をしていないことの二つの条件が揃っていることとする。そして、乗客を検知した場合には、戸開ボタンを押して、エレベータから降りてくださいとメッセージを流して、乗客をかご降りてもらうように促す。乗客が降りたことをパッシブセンサー、かご秤装置、防犯カメラ信号で確認できれば、自動復旧運転による診断運転を開始する。そこで、先ず、地震が発生した時に機器損傷を最小限に抑えるためのガイドレールの構成を説明する。図3はエレベータのかご用ガイドレールまたは釣り合い重り用ガイドレールを支える構造を示しているが、昇降路壁50に、レールブラケット51がアンカーボルトで固定され、エレベータのかご用または釣り合い重り用ガイドレール53、54が、レールクリップ52で固定されている。ここで、上記の条件である1階またはロビー階等の特定階でかごが停止中であるということが地震復旧運転の条件であることにより、1階またはロビー階等の特定階に停止しているエレベータのかご1付近の、かご用ガイドレール53のレールブラケット51、レールクリップ52の取り付け本数を他の部分よりも増加させる。これにより、特定階付近のかご用ガイドレールの強度を補強する。また同様に、昇降路の最上階付近に停止している釣り合い重り3付近の、釣り合い重り用ガイドレール54を固定するレールブラケット51、レールクリップ52の取り付け本数を他の部分よりも増加させる。これにより、昇降路の最上階付近の釣り合い重り用ガイドレール54の強度を補強する。更にまた、1階またはロビー階等の特定階に停止しているエレベータのかご1付近の、かご用ガイドレール53自体、および/または昇降路の最上階付近に停止している釣り合い重り3付近の釣り合い重り用ガイドレール54自体を、他のガイドレールよりも曲げ強度の大きな材料である例えばステンレス鋼材またはステンレス合金等で製作することにより強度を増大させても良い。次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるためのガバナロープの支持装置を説明する。図4、図5に示すように、エレベータのかご1の側面に取り付けられているガバナロープ62が、昇降路内で交差、あるいは途中で引っ掛りが発生しないように、ガバナロープ62が挿通されるリング部60aと、昇降路等に取り付けるための支持腕60bとからなる複数のガバナロープガイド60を昇降路の上下方向に亘ってほぼ等間隔となるように取り付けている。このガバナロープガイド60は、昇降路側壁に近い側に位置するガバナロープ62を挿通支持させるやり方がガバナロープの引っ掛り防止に効果的である。図中、61は昇降路下部に設けられたガバナ張り車である。次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるための制御ケーブルの引っ掛り検出装置の構成を説明する。地震復旧運転の際の異常検出運転時に、エレベータ用制御ケーブル5が、昇降路内の機器、突起物等に引っ掛りが発生していないかどうかるを検出する必要がある。このために、図6、図7に示すような制御ケーブルの引っ掛り検出アーム45を具備するものである。エレベータのかご枠44の底部にケーブル引っ掛り検出アーム45が固定され、通常は引っ張りばね46により垂直方向かご昇降方向に固定されている。このケーブル引っ掛り検出アーム45の下端部には制御ケーブル5が挿通されるリング部45aを設けている。制御ケーブル5は、かご下のケーブルハンガー41に吊り下げられ、ケーブルクリップ42にて結束固定され、機械室等に設けられた制御回路6側に接続される制御ケーブル5が上記ケーブル引っ掛り検出アーム45のリング部45a内を挿通して垂れ下がり、更に上方に折り返されて機械室等に設けられた制御回路6に接続される。通常では、制御ケーブル5は、かご1が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、ケーブル引っ掛り検出アーム45は、図6に示すように、垂直状態に固定されており、かご枠44の底部に設けられた制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40は動作することはない。しかし、地震により、万一制御ケーブル5が昇降路の機器、突起物47に引っ掛ると、図8に示すように、ケーブル引っ掛り検出アーム45が制御ケーブル5の引っ掛りにより引っ張られて傾き、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40が動作することになり、制御ケーブル5の異常が検出されることになる。次に、地震による機器損傷を最小限に抑えるための釣り合い重り衝突検出スイッチの構成を説明する。エレベータのかご1が1階またはロビー階等の特定階に停止しており、釣り合い重りが昇降路の最上階に待機している場合にのみ、地震時の復旧運転を開始するため、釣り合い重り3が、かご1に衝突しないかどうかを検出する必要がある。このために、図9、図10、図11に示すような釣り合い重り衝突検出装置を具備するものである。エレベータのかご1の釣り合い重り側の上部に釣り合い重り衝突検出スイッチ8を設置する。この釣り合い重り衝突検出スイッチ8には、釣り合い重り3と所定の間隔を置いて離れた位置に衝突検出バー70が取り付けられている。この衝突検出バー70は、ばね71により常時上方向に付勢されており、釣り合い重り3に当たって図11の矢印に示すように下側に倒れると、釣り合い重り衝突検出スイッチ8が動作するようになっている。これにより、釣り合い重り3の逸脱が異常検出される。次に、復旧運転時の異常音検出装置を説明する。地震復旧運転時に、エレベータのかご1内にあるかご内インターホン7の音圧検出を有効にして、地震復旧時における異常検出運転時において、特に、かご内インターホン7による異常音、衝突音の検出を行い、異常音、衝突音を検出すると復旧運転を停止する機能を持たせる。次に、エレベータの地震復旧運転の動作フローについて、図12を用いて説明する。ステップS1で開始され、地震管制運転制御装置16にて、低感知器19が動作し、高感知器17が動作していない状態かどうかをステップS2で判定する。ステップS2でこの条件に無ければ、すなわち高感知器17が動作していれば復旧運転は中止し、ステップS3で地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム34に送信して終了するS4。これにより、エレベータ保守会社は、機器の物損が発生し易く、復旧運転では問題が発生しそうな地震レベルでは早期に専門技術者を地震復旧点検に出動派遣させることができる。ステップS2でその条件を満たしている場合、低感知器19の地震計が動作しているので、ステップS5に進み、通信装置30から地震感知器動作通報をエレベータ保守会社受信システム34に対し通報する。次に、ステップS6に進み地震復旧運転を開始する。そして、先ずエレベータが地震感知器の低感知器19が動作した時点で、エレベータの運転状態が1階またはロビー階等の特定階で停止していたかのデータ地震復旧運転条件をエレベータ制御回路6のメモリーから地震時運転状態確認手段10が確認するステップS7。ステップS8でかごが1階またはロビー階等の特定階で停止中であれば、ステップS9で超低感知器21の復帰により、復帰コイル20を動作させる。次にステップS10で低感知器19の復帰により、復帰コイル18を動作させる。これらの復帰動作は感知器復帰回路11が行う。超低感知器21、低感知器19の地震計を復帰させた後に、ステップS11でかご1を微速異常検出運転回路12にて微速運転し、微速異常検出運転を行い、最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行い、一往復させる。ここでいう微速運転は、例えば分速60mのエレベータで1/10程度の分速5m程度の速度とする。この微速異常運転を行うことにより、各種検出センサーの検出効率の向上と物損事故の軽減を図ることができる。そして、次のステップS12で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。ステップS12で異常検出があると、ステップS3に進み、地震復旧運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム34に送信して終了するステップS4。上記ステップS11で1階まで戻り、微速異常検出運転が終了し、ステップS12でも異常検出が無いと、ステップS13でかご1を手動速異常検出運転回路13にて手動速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。ここでいう手動速運転は、保守点検時の速度として設定されている分速15m程度の速度をいう。そして、次のステップS14で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。ステップS14で異常検出があると、ステップS3に進み、地震復旧運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム34に送信して終了するステップS4。更に、地震復旧運転は、手動速異常検出運転が終了し、ステップS14でも異常検出が無いと、ステップS15でかご1を高速異常検出運転回路14にて高速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。そして、次のステップS16で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、釣り合い重りのかご上衝突検出を実施する。ステップS16で異常検出があると、ステップS3に進み、地震復旧運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システム34に送信して終了するステップS4。このように復旧運転による異常検出結果を逐次エレベータ保守会社に連絡することにより、自動復旧できないエレベータに対し早期に専門技術者を点検に出動させることができる巡回点検システムを構築することができる。また、異常検出運転を、微速走行、手動速走行、高速走行の三段階とすることにより、物損事故、検出効率の向上を図ることができる。上記ステップS16でも異常が検知されなかった場合は、ステップS17に進み、エレベータに損傷を検知しなかったと判断し、エレベータを通常運転に復旧する。その後、ステップS18で地震復旧通報をエレベータ保守会社受信システム34に発報して、エレベータの地震復旧を完了したことを伝える。以上により、エレベータは地震復旧運転を終了するステップS4。以上説明したようにこの実施の形態1によれば、従来、震度4程度の中規模地震の発生では、ほとんど機器の異常がない状況であるにも拘らず、震度4か震度6の区別がつかないために、または震度4でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、超低感度以上の地震計動作は、保守点検の専門技術者の点検を必要とするが、自動点検を実施することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に異常状況が診断され、問題発生のないエレベータは自動的に復旧可能となる。また、この実施の形態1によれば、1階またはロビー階等の特定階に停止していて復旧運転が可能なビル、マンションのエレベータ利用者は地震後数分後には、自動点検が完了して、エレベータが通常通りに活用可能となる。一方、エレベータの保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータヘのサービスが迅速に行えることとなる。通常、エレベータの保守を専門に行うエレベータ保守会社は、多数の建物等に設置されたエレベータの保守を行っている。そして、地震の際には、震源地に近い特定地域が対象となることから複数のエレベータ装置が地震の影響を受けることとなり、エレベータ保守会社はこれらについて対応を行う必要がある。このとき、エレベータ保守会社は、被害状況に応じた効率的なエレベータの復旧運転を行うことを目的としているが、迅速な復旧運転を可能とするためには、不具合が生じているエレベータを効率良く発見する必要がある。従って、本実施形態で示されるように、特定の震度範囲のエレベータについて地震診断運転後に自動復旧運転させ、その旨をエレベータ保守会社に連絡することによって、エレベータ保守会社は不具合等が生じているエレベータを効率良く把握でき、その復旧していないエレベータを優先した、特定地域のエレベータ全体の復旧を実施する際における効率の良い専門技術者の巡回計画を立案して、点検を実施することができる。その結果、地震が生じた地域全体でのエレベータの地震復旧に要する時間も短縮化することができるため、ユーザーにとってエレベータの使用不可の時間帯を可及的に削減されるため、よりエレベータ利用の利便性も高まる。実施の形態2.図13はこの発明の実施の形態2における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図である。この実施の形態2では、制御ケーブル5は、かご下のケーブルハンガー41に吊り下げられ、ケーブルクリップ42にて結束固定され、機械室等に設けられた制御回路6側に接続される制御ケーブル5はケーブルクリップ42を出てから垂れ下がり、更に上方に折り返されて機械室等に設けられた制御回路6に接続される。エレベータのかご枠44の底部とケーブルクリップ42との間にケーブル引っ掛り検出アーム45の上下両端部が回転可能に固定され、通常は図に示すように、少し傾斜した状態で固定されている。通常では、制御ケーブル5は、かご1が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、ケーブル引っ掛り検出アーム45は、図13に示すように、少し傾斜した状態に固定されており、かご枠44の底部中央に設けられた制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40は動作することはない。しかし、地震により、万一制御ケーブル5が昇降路の機器、突起物47に引っ掛ると、ケーブル引っ掛り検出アーム45が制御ケーブル5の引っ掛りにより引っ張られて更に傾斜して、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40が動作することになり、制御ケーブル5の異常が検出されることになる。この実施の形態2の場合も、実施の形態1と同様の効果がある。実施の形態3.図14はこの発明の実施の形態3における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図、図15は制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。この実施の形態3では、制御ケーブル5は、かご下においてケーブルクリップ42にて結束固定され、このケーブルクリップ42の一方の上端部がかご下に設けられたケーブルハンガー41に回動自在に取り付けられている。この上端部をケーブルハンガー41に回動自在に取り付けられたケーブルクリップ42は、図14に示すように、常時は垂下状態にあって、制御ケーブル引っ掛り検出アームの役目を果たしている。また、かご下のケーブルハンガー41に支持体48が取り付けられ、この支持体48に制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40が取り付けられている。従って、通常では、制御ケーブル5は、かご1が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、ケーブルクリップ42は、図14に示すように、垂下状態にあり、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40は押圧されて動作することはない。しかし、地震により、万一制御ケーブル5が昇降路の機器、突起物に引っ掛ると、図15に示すように、制御ケーブル引っ掛り検出アームの役目を果たす上記ケーブルクリップ42が制御ケーブル5の引っ掛りにより引っ張られて制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40から離れる方向に回動して、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40が動作することになり、制御ケーブル5の異常が検出されることになる。この実施の形態3の場合も、実施の形態1、2と同様の効果がある。実施の形態4.図16はこの発明の実施の形態4における地震後の復旧運転を可能にするための構造を持つエレベータの制御ケーブル引っ掛り検出装置を示す側面図、図17は制御ケーブル引っ掛り検出装置の異常検出時の状態を示す側面図である。この実施の形態4では、制御ケーブル5は、かご下に設けられたケーブルハンガー41に上部ケーブルクリップ42aにて結束固定されて垂下されている。また、制御ケーブル5の上部ケーブルクリップ42aによる結束固定部の下方は、下部ケーブルクリップ42bにて結束固定されている。これら上部ケーブルクリップ42aと下部ケーブルクリップ42bとの間は若干離れており、この上下ケーブルクリップ間に位置する制御ケーブル5が屈曲できるような構成となっている。制御ケーブル5は、図16に示すように、常時は垂下状態にある。また、かご下のケーブルハンガー41に支持体48が取り付けられ、この支持体48に制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40が取り付けられている。従って、通常では、制御ケーブル5は、かご1が垂直方向に昇降移動しても、そのまま真直ぐに移動するため、制御ケーブル5は、図16に示すように、垂下状態にあり、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40は押圧されて動作することはない。しかし、地震により、万一制御ケーブル5が昇降路の機器、突起物に引っ掛ると、制御ケーブルの引っ掛りにより引っ張られ、制御ケーブル引っ掛り検出手段の役目を果たす上記上下ケーブルクリップ42a、42b間の制御ケーブル5が図17に示すように、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40から離れる方向に屈曲して、制御ケーブル引っ掛り検出スイッチ40が動作することになり、制御ケーブル5の異常が検出されることになる。この実施の形態4の場合も、実施の形態1~3と同様の効果がある。