"賃貸不動産物件の入居者の住替を支援する不動産賃貸業務支援システムであって、それぞれ賃貸料を段階的に表した賃貸料ランクが対応付けられた複数の賃貸不動産物件に関する物件情報、および販売不動産物件に関する物件情報が格納された物件情報記憶手段と、物件の間取り情報に対応付けられて、当該物件から転居する際に予想される搬送物の物量予測情報が格納された物量予測情報記憶手段と、賃貸料支払能力ランクの指定を伴う前記入居者の転居先候補の検索依頼に従い、当該入居者に提案する転居先候補の物件情報を、前記物件情報記憶手段から読み出して出力する転居先候補提示手段と、転居先物件の物件情報の指定を伴う前記入居者の住替費用の見積依頼に従い、当該入居者が入居中の前記賃貸不動産物件から前記転居先物件への住替に必要な初期費用を算出して出力する住替費用算出手段と、を有し、前記転居先候補提示手段は、前記賃貸料支払能力ランクが基準ランク以上ならば、前記入居者に提案する転居先候補の物件情報として、前記販売不動産物件の物件情報を前記物件情報記憶手段から読み出し、前記賃貸料支払能力ランクが前記基準ランク未満ならば、前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件に対応付けられている賃貸料ランクを前記物件情報記憶手段から読み出し、当該賃貸料ランクが前記賃貸料支払能力ランクよりも上位のランクに相当すれば、前記賃貸料支払能力ランク以下のランクに相当する賃貸料ランクに対応付けられている前記賃貸不動産物件の物件情報を前記物件情報記憶手段から読み出し、前記住替費用算出手段は、前記物件情報記憶手段に記憶されている前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件の物件情報および前記転居先物件の物件情報各々に含まれている所在地情報に基づいて、前記賃貸不動産物件から前記転居先物件までの移動距離を決定し、当該移動距離と、前記賃貸不動産物件の物件情報に含まれている間取り情報に対応付けられて、前記物量予測情報記憶手段に記憶されている搬送物の物量予測情報と、を用いて、前記賃貸不動産物件から前記転居先物件への引越費用を決定し、当該引越費用と、前記転居先物件の物件情報に含まれている当該転居先物件への入居に必要な諸費用情報と、に基づいて、前記住替に必要な初期費用を算出することを特徴とする不動産賃貸業務支援システム。請求項1に記載の不動産賃貸業務支援システムであって、それぞれ家族構成情報が対応付けられた複数の間取り予測情報が格納された間取り予測情報記憶手段をさらに有し、前記物量予測情報記憶手段には、前記物件の間取り情報および家族構成情報の組み合わせに対応付けられて、当該物件から転居する際に予想される搬送物の物量予測情報が格納されており、前記転居先候補提示手段は、前記賃貸料支払能力ランクおよび前記入居者の家族構成の指定を伴う前記入居者の転居先候補の検索依頼に従い、前記賃貸料支払能力ランクが基準ランク以上ならば、前記入居者の家族構成情報に対応付けられている前記間取り予測情報を前記間取り予測情報記憶手段から読み出し、当該間取り予測情報に対応する間取り情報を含む前記販売不動産物件の物件情報を、前記物件情報記憶手段から読み出し、前記賃貸料支払能力ランクが前記基準ランク未満ならば、前記入居者の家族構成情報に対応付けられている前記間取り予測情報を前記間取り予測情報記憶手段から読み出し、前記賃貸料支払能力ランク以下のランクに相当する賃貸料ランクに対応付けられている前記販売不動産物件の物件情報のうち、当該間取り予測情報に対応する間取り情報を含む物件情報を、前記物件情報記憶手段から読み出し、前記住替費用算出手段は、前記転居先物件の物件情報および前記入居者の家族構成の指定を伴う前記入居者の住替費用の見積依頼に従い、前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件から前記転居先物件までの移動距離と、当該賃貸不動産物件の物件情報に含まれている間取り情報および前記入居者の家族構成の組み合わせに対応付けられて、前記物量予測情報記憶手段に記憶されている搬送物の物量予測情報と、を用いて、当該賃貸不動産物件から前記転居先物件への前記引越費用を決定することを特徴とする不動産賃貸業務支援システム。情報処理装置が賃貸不動産物件の入居者に対する住替支援サービス処理を実行する不動産賃貸業務支援方法であって、前記情報処理装置は、賃貸料支払能力ランクの指定を伴う前記入居者の転居先候補の検索依頼を受信した場合に、当該入居者に提案する転居先候補の物件情報として、前記賃貸料支払能力ランクが基準ランク以上ならば、予め記憶されている販売不動産物件の物件情報を出力する一方、前記賃貸料支払能力ランクが前記基準ランク未満ならば、それぞれ賃貸料を段階的に表した賃貸料ランクが対応付けられて予め記憶されている複数の賃貸不動産物件の物件情報を用いて、前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件に対応付けられている賃貸料ランクを特定し、当該賃貸料ランクが前記賃貸料支払能力ランクよりも上位のランクに相当すれば、前記賃貸料支払能力ランク以下のランクに相当する賃貸料ランクに対応付けられている前記賃貸不動産物件の物件情報を出力し、転居先物件の物件情報の指定を伴う前記入居者の住替費用の見積依頼を受信した場合に、前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件の物件情報および前記転居先物件の物件情報各々に含まれている所在地情報に基づいて、前記入居者が入居中の賃貸不動産物件から前記転居先物件までの移動距離を決定し、当該移動距離と、前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件の物件情報に含まれている間取り情報に対応付けられて予め記憶されている搬送物の物量予測情報と、を用いて、前記入居者が入居中の賃貸不動産物件から前記転居先物件への引越費用を決定し、そして、当該引越費用と、前記転居先物件の物件情報に含まれている当該転居先物件への入居に必要な諸費用情報と、に基づいて、前記住替に必要な初期費用を算出することを特徴とする不動産賃貸業務支援方法。ところが、上記従来の保証人システムは、不動産が賃借し難い傾向にある高齢者を保証対象に特化しており、高齢者に限らない顧客から収益を得ることを目的とする通常の保証人会社への適用には不十分である。また、上記従来の保証人システムにおいては、入居者の家賃滞納が発生してから初めて、システム管理会社によるアクションがとられるが、トラブルにつながる可能性がある家賃滞納は、入居者および大家の双方にとって未然に防止されることが好ましい。また、入居者が賃料の安い新たな入居物件への住替を希望しても、住替に必要な費用初期費用を用意できない場合もある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、見込み客獲得の機会を確保しつつ、賃貸料滞納の発生を未然に防止して、円滑な住替を支援することにある。上記課題を解決するために、本発明は、途上与信の判断材料とされた格付から、現在の賃貸料支払余力総額が賃貸料を下回っている可能性があると判断される入居者については、現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な住替物件候補リストを出力し、途上与信の判断材料とされた格付から信用度が高いと判断される入居者については、その入居者の家族構成等に適した間取りの販売物件候補リストを出力する。また、入居者の転居先として指定された物件への入居に必要な諸費用と、入居者の現入居物件の間取りから推測される搬送物の物量および現入居物件から転居先までの移動距離から求まる引越費用と、に基づいて、住替に必要な初期費用を算出し、この初期費用を出力する。例えば、本発明は、賃貸不動産物件の入居者の住替を支援する不動産賃貸業務支援システムであって、それぞれ賃貸料を段階的に表した賃貸料ランクが対応付けられた複数の賃貸不動産物件に関する物件情報、および販売不動産物件に関する物件情報が格納された物件情報記憶手段と、物件の間取り情報に対応付けられて、当該物件から転居する際に予想される搬送物の物量予測情報が格納された物量予測情報記憶手段と、賃貸料支払能力ランクの指定を伴う前記入居者の転居先候補の検索依頼に従い、当該入居者に提案する転居先候補の物件情報を、前記物件情報記憶手段から読み出して出力する転居先候補提示手段と、転居先物件の物件情報の指定を伴う前記入居者の住替費用の見積依頼に従い、当該入居者が入居中の前記賃貸不動産物件から前記転居先物件への住替に必要な初期費用を算出して出力する住替費用算出手段と、を有し、前記転居先候補提示手段は、前記賃貸料支払能力ランクが基準ランク以上ならば、前記入居者に提案する転居先候補の物件情報として、前記販売不動産物件の物件情報を前記物件情報記憶手段から読み出し、前記賃貸料支払能力ランクが前記基準ランク未満ならば、前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件に対応付けられている賃貸料ランクを前記物件情報記憶手段から読み出し、当該賃貸料ランクが前記賃貸料支払能力ランクよりも上位のランクに相当すれば、前記賃貸料支払能力ランク以下のランクに相当する賃貸料ランクに対応付けられている前記賃貸不動産物件の物件情報を前記物件情報記憶手段から読み出し、前記住替費用算出手段は、前記物件情報記憶手段に記憶されている前記入居者が入居中の前記賃貸不動産物件の物件情報および前記転居先物件の物件情報各々に含まれている所在地情報に基づいて、前記賃貸不動産物件から前記転居先物件までの移動距離を決定し、当該移動距離と、前記賃貸不動産物件の物件情報に含まれている間取り情報に対応付けられて、前記物量予測情報記憶手段に記憶されている搬送物の物量予測情報と、を用いて、前記賃貸不動産物件から前記転居先物件への引越費用を決定し、当該引越費用と、前記転居先物件の物件情報に含まれている当該転居先物件への入居に必要な諸費用情報と、に基づいて、前記住替に必要な初期費用を算出する。本発明によれば、見込み客獲得の機会を確保しつつ、賃貸料滞納の発生を未然に防止して、円滑な住替を支援することができる。以下、本発明の一実施の形態について説明する。なお、以下において、賃貸不動産の所有者から委託された不動産管理業務を営む業者を不動産管理会社、賃借料の延滞保証等の各種サービスを不動産管理会社に提供する業者を不動産賃貸保証会社、賃貸不動産の入居者に住替支援サービスを提供する業者を不動産住替支援会社と呼ぶ。まず、本実施の形態に係る不動産賃貸管理業務支援システムの全体構成について説明する。図1に、本実施の形態に係る不動産賃貸管理業務支援システムの概略構成を示す。図示するように、この不動産賃貸管理業務支援システムには、インターネット等のネットワーク50を介して相互に接続された複数の情報処理装置10,20,30,40A,...,40Zが含まれる。これらの情報処理装置10,20,30,40A,...,40Zのうち、少なくとも1台の情報処理装置10は、不動産賃貸保証会社が保守する賃貸保証業務支援装置であり、少なくとも他の1台の情報処理装置20は、不動産住替支援会社が保守する住替支援装置である。その他の情報処理装置30,40A,...,40Zには、第三者機関が保有するデータベースサーバ30、および不動産賃貸保証会社と代理店契約を締結した不動産管理会社が保守する会員端末40A,...,40Z等が含まれている。なお、これらの情報処理装置10,20,30,40A,...,40Zは、いずれも、CPUがハードディスク等の外部記憶装置からメモリにプログラムをロードして実行可能な通常のコンピュータとしてのハードウエア構成外部記憶装置、メモリ、CPU、キーボード等の入力装置、ディスプレイおよびプリンタ等の出力装置、ネットワークインターフェース等を備えている。このようなシステム構成において、賃貸保証業務支援装置10は、賃貸保証引受け可否を判断するための材料として賃貸不動産の入居者の信用力を定期的に格付する。また、住替支援装置20は、この格付け結果ランクを利用して、より現状にあった不動産への住替を賃貸不動産の入居者に提案する。以下、不動産賃貸保証業務支援装置10および住替支援装置20のそれぞれについて説明する。賃貸保証業務支援装置10は、インストールされた所定のプログラム不動産賃貸保証業務支援プログラム等の実行によって、不動産賃貸保証業務支援サービスを提供するための機能構成を実現する。説明の便宜上、ここでは、不動産賃貸保証業務支援サービスのうち、特に与信審査支援サービスに関連する機能構成のみを抽出する。すなわち、賃貸保証業務支援装置10は、与信審査支援サービスの提供に際して参照されるデータテーブルが格納されたデータベース記憶部101と、与信審査支援サービス提供処理を実行する格付処理部102と、ネットワーク50を介した通信を制御するデータ送受信部103と、を実現する。なお、このような機能構成を実現する不動産賃貸管理業務支援プログラムは、光ディスク等の記憶媒体からハードディスクにインストールされたものであってもよいし、ネットワーク50を介してハードディスクにインストールされたものであってもよい。ここで、データベース記憶部101内には、与信審査支援サービスの提供に必要な各種データが登録された以下のデータテーブル1011~1016が格納されている。これらのデータテーブル1011~1016のデータ構造を、図2A~Dおよび図3Aに示す。図2Aに示すように、入居管理データテーブル1011には、入居者または入居希望者ごとに、入居者または入居希望者に付与された顧客ID10111、入居申込みの際等に提供された申告情報10112、賃貸料支払に関する信用力の判断材料として用いられる信用力評価情報10113、入居中の賃貸物件または入居を希望する賃貸物件:以下、入居希望物件と呼ぶの物件ID10114、および賃貸保証引受けの可否を表す保証可否情報10115が登録される。ここで、申告情報10112は、例えば、氏名、生年月日、連絡先住所、電話番号等、職業情報勤務先、勤務地、勤務歴等等の本人特定情報の他、税込み年収額、家族構成等を含んでおり、これらの情報に変更が生じたときには、適宜なタイミングで最新の状態に更新される。また、信用力評価情報10113は、例えば、現在から遡って所定の期間内例えば過去1年間における賃貸料支払状況の格付ランク支払状況格付ランク、現在の賃貸料支払能力の格付ランク支払能力格付ランク、および申告情報10112から判断される安定性の格付ランク安定性格付ランク等を含んでいる。図2Bに示すように、生活費予測データテーブル1016には、家族構成別に、家族構成パターン10161、および1年間の消費支出の予測額生活費予測額10162が登録されている。図2Cに示すように、支払能力格付基準データテーブル1013には、賃貸料支払能力の優良度を示すランクごとに、ランク記号10131、および賃貸料の支払にあてられる予測金額の範囲賃貸料支払余力範囲10132が登録されている。この支払能力格付基準データテーブル1013によれば、例えば、賃貸料の支払にあてられる予測金額の上限がXXX1円以上と予測される場合、賃貸料支払能力は最上位Aにランク付けされる。図示していないが、滞納管理データテーブル1012には、入居者ごとに、入居者の顧客ID、各月に支払うべき賃貸料、および賃貸料支払履歴情報が登録されている。ここで、賃貸料支払履歴情報には、現在から遡って所定の期間内における各月の賃貸料の支払状況賃貸料支払の有無、賃貸料滞納の有無を表す情報が登録されている。なお、新規の入居希望者が後述の初期与信において賃貸保証引受け可能と判断され、所定の手続を完了した場合、その入居希望者について、入居管理データテーブル1011の顧客ID10111と共通の顧客IDを含む新たなレコードが滞納管理データテーブル1012に追加され、以後、各月の賃貸料支払の有無に応じて賃貸料支払履歴情報が更新される。図2Dに示すように、支払状況格付基準データテーブル1015には、賃貸料支払状況の優良度合いを示すランクごとに、ランク記号10151、および現在から遡って所定の期間内において発生した解決済み賃貸料滞納回数の範囲10152が登録されている。この支払状況格付基準データテーブル1015によれば、例えば、過去所定の期間内に賃貸料の滞納がない場合賃貸料滞納回数:0には、賃貸料支払状況は最上位Aとランク付けされ、過去所定の期間内に解決した賃貸料滞納が1回である場合賃貸料滞納回数:1回には、賃貸料支払状況は第2位Bとランク付けされる。また、未解決の賃貸料滞納が1回でもあれば、賃貸料支払状況の優良度は最下位Zにランク付けされる。図3Aに示すように、賃貸物件管理データテーブル1014には、不動産管理会社が取り扱う賃貸不動産物件ごとに、賃貸不動産物件に割り当てられた物件ID10141、不動産管理会社に付与された会員ID10142、賃貸料10143、入居のための諸費用敷金、礼金、仲介手数料等概算額10144、賃貸不動産物件に関するデータ賃貸物件情報10145、および入居者の有無を表す契約状況情報10146が登録されている。ここで用いられる賃貸物件情報10145には、所在地住所、建物情報間取り、面積等等が含まれる。なお、ここで示したデータテーブル1011~1016の格納情報は一例であり、必要に応じて、いずれかのデータテーブル1011~1016に他の情報が格納されていてもよい。例えば、交通機関に関する情報最寄り駅、最寄り駅からの交通手段および所要時間、他の建物情報戸建およびマンションの別、新築および中古の別、方位等、設備条件駐車場の有無等等、不動産賃貸の意思決定に際して判断材料として用いられる他の情報が賃貸物件情報10145に含まれていてもよい。一方、住替支援装置20は、インストールされた所定のプログラム不動産住替支援プログラム等の実行によって、住替支援サービスを提供するための機能構成を実現する。すなわち、住替支援装置20は、住替支援サービスの提供に際して参照されるデータテーブルが格納されたデータベース記憶部201と、住替支援サービス提供処理を実行する住替支援処理部202と、ネットワーク50を介した通信を制御するデータ送受信部203と、を実現する。住替支援処理部202には、入居者の転居先候補を出力する転居先候補出力部204と、転居先への住替費用を算出する住替費用算出部205と、が含まれる。また、転居先候補出力部204は、入居者の信用力に応じた住替物件候補を選定する住替物件候補選定部2041と、入居者の信用力に応じた販売物件候補を選定する販売物件候補選定部2042と、を有する。なお、このような機能構成を実現する不動産住替支援プログラムは、光ディスク等の記憶媒体からハードディスクにインストールされたものであってもよいし、ネットワーク50を介してハードディスクにインストールされたものであってもよい。ここで、データベース記憶部201内には、住替支援サービスの提供に必要な各種データが登録された以下のデータテーブル2011~2015が格納されている。これらのデータテーブル2011~2015のデータ構造を、図3B、Cおよび図4A~Cに示す。図3Bに示すように、間取り予測データテーブル2011には、家族構成別に、家族構成パターン20111、および住居の間取りの予測構成間取り予測構成20112が登録されている。図3Cに示すように、販売物件管理データテーブル2012には、不動産管理会社が売買を仲介する販売不動産物件販売物件ごとに、販売物件に割り当てられた物件ID20121、不動産管理会社の会員ID20122、および販売物件に関するデータ販売物件情報20123が登録されている。ここで用いる販売物件情報20123には、販売価格、所在地住所、間取り、面積等が含まれている。図4Aに示すように、賃貸物件管理データテーブル2013には、不動産管理会社が取り扱う賃貸不動産物件賃貸物件ごとに、賃貸物件に割り当てられた物件ID20131、不動産管理会社の会員ID20132、賃貸料20133、入居のための諸費用敷金、礼金、仲介手数料等概算額20134、賃貸不動産物件に関するデータ賃貸物件情報20135、入居者の有無を表す契約状況情報20136、および賃貸料の高低を段階的に表した格付ランク賃貸料ランク20137が登録されている。ここで用いられる賃貸物件情報20135には、所在地住所、建物情報間取り、面積等等が含まれる。図4Bに示すように、物量予測データテーブル2014には、間取り構成20141および家族構成パターン20142の組み合わせごとに、転居の際に発生する搬送物の予想物量20143が登録されている。図4Cに示すように、引越費用データテーブル2015には、搬送物の予想物量20151および現住所から転居先までの移動距離20152の組み合わせごとに、転居にかかる引越費用20153が登録されている。なお、ここで示したデータテーブル2011~2015の格納情報は一例であり、必要に応じて、いずれかのデータテーブル2011~2015に他の情報が格納されていてもよい。例えば、交通機関に関する情報最寄り駅、最寄り駅からの交通手段および所要時間、他の建物情報戸建およびマンションの別、新築および中古の別、方位等、設備条件駐車場の有無等等、不動産購入賃貸または購入の意思決定に際して判断材料として用いられる他の情報が賃貸物件情報20135または販売物件情報20123に含まれていてもよい。つぎに、不動産賃貸保証業務支援装置10が実行する与信審査支援サービス提供処理について説明する。ここでは、賃貸不動産の入居希望者について行われる初期与信審査に関連する処理、各賃貸不動産の入居者について定期的に行われる途上与信審査に関連する処理、および、賃貸料を滞納した入居者について行われる回収与信審査に関連する処理を、個別に説明する。1-1初期与信図5Aは、与信審査支援サービス提供処理のうち、初期与信審査に関連する処理のフローチャートである。賃貸保証業務支援装置10は、いずれかの会員端末40A~40Zから、新規の入居希望者が入居申込みの際に提供した定性情報以下、申告情報と呼ぶおよび入居希望物件の物件IDを含む登録リクエストを受け付けると、以下の処理を実行する。まず、格付処理部102は、この登録リクエストに応じて入居管理データテーブル1011に新規レコード以下、初期与信対象レコードと呼ぶを追加し、この初期与信対象レコードに、新規の顧客ID10111、申告情報10112および入居希望物件の物件ID10114を登録する。また、格付処理部102は、申告情報10112から本人特定情報を取り出し、この本人特定情報を含む信用情報取得リクエストを、データ送受信部103を介して第三者機関データベース30に送信するS40。つぎに、格付処理部102は、データ送受信部103を介して第三者機関データベース30から、本人特定情報によって特定される入居希望者の信用情報を取得するS41。そして、この信用情報と申告情報10112とに基づき以下の格付処理S42を実行する。格付処理部102は、予め定めたスコアリングモデルを用いて申告情報10112をスコアリングし、ランク記号とスコア合計値との対応表にしたがって申告情報10112の格付ランクを決定する。そして、このランク値を、初期与信対象レコードの信用力評価情報10113の安定性格付ランクとして、入居管理データテーブル1011に登録するS42A。また、格付処理部102は、第三者機関データベース30から取得した信用情報に含まれる借入金額を、申告情報10112に含まれる税込み年収額から差し引くことによって可処分所得予測額を算出するS42B。そして、申告情報10112に含まれる家族構成と合致する家族構成パターン10161に対応付けられた生活費予測額10162を生活費予測データテーブル1016から読み出し、可処分所得予測額と所定の係数との積から生活費予測額10162を差し引くことによって賃貸料支払余力総額を算出するS42C。さらに、この賃貸料支払余力総額が含まれる賃貸料支払余力範囲10132に対応付けられたランク記号10131を支払能力格付基準データテーブル1013から読み出し、このランク記号10131を、初期与信対象レコードの信用力評価情報10113の支払能力格付ランクとして、入居管理データテーブル1011に登録するS42D。その後、格付処理部102は、入居希望物件の物件ID10114と合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸料10143を賃貸物件管理データテーブル1014から読み出し、この賃貸料10143から求まる年間賃貸料Tと賃貸料支払余力総額Kとを比較する。その結果、賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-Tが所定値以上である場合には原則賃貸保証引受け可と判断し、それ以外の場合には原則賃貸保証引受け不可と判断する。そして、この判断結果を、賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-T、信用力評価情報10113に含まれる支払能力格付ランクと安定性格付ランク、第三者機関データベース30から取得した信用情報、および申告情報10112とともに、ディスプレイに出力するS43。担当者は、これらを判断材料として参照しながらいわゆる初期与信審査を行い、賃貸保証引受けの可否を総合的に判断する。例えば、原則賃貸保証引受け可と判断された場合であっても、担当者は、表示中の信用情報に異動情報等が含まれることを確認すれば、賃貸保証引受け不可と最終判断することもある。また、原則賃貸保証引受け不可と判断された場合であっても、担当者は、表示中の賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-Tが所定の許容範囲以内すなわち、賃貸料支払余力総額K≒年間賃貸料Tであり、表示中の安定性格付ランクが所定ランク以上であることを確認すれば、賃貸保証引受け可と最終判断することもある。担当者が、賃貸保証引受け可否の最終判断結果を、初期与信対象レコードの保証可否情報10115として入居管理データテーブル1011に登録し、その後、所定手続の完了を確認してから、入居希望者の顧客IDおよび入居希望物件の物件IDを含む入居者登録指示を賃貸保証業務支援装置10に入力すると、格付処理部102は、この入居者登録指示に応じて、賃貸物件管理データテーブル1014の登録レコードのうち、入居希望物件の物件ID10114に合致する物件ID10141を含むレコードの契約状況情報10146を入居済に更新するとともに、このレコードの賃貸料10143を読み出し、この賃貸料10143と入居希望者の顧客ID10111とを含む新規レコードを滞納管理データテーブル1012に追加する。以後、この入居希望者入居者の賃貸料支払状況は、滞納管理データテーブル1012により管理される。1-2途上与信図5Bは、与信審査支援サービス提供処理のうち、途上与信審査に関連する処理のフローチャートである。賃貸保証業務支援装置10は、定期的に、各入居者について以下の処理を実行する。なお、ここでは、入居管理データテーブル1011の申告情報10112を最新の状態に保つためのメンテナンス作業は事前に終了していることとする。格付処理部102は、入居管理データテーブル1011からいずれか一つのレコードを途上与信対象レコードとして選択しS50、この途上与信対象レコードから最新の申告情報10112を読み出す。そして、この申告情報10112から本人特定情報を取り出し、この本人特定情報を含む信用情報取得リクエストを第三者機関データベース30に送信するS51。つぎに、格付処理部102は、本人特定情報に合致する最新の信用情報を第三者機関データベース30から取得するS52。そして、この最新の信用情報と申告情報10112とに基づき、以下の格付処理S53を実行する。格付処理部102は、予め定めたスコアリングモデルを用いて最新の申告情報10112をスコアリングし、ランク記号とスコア合計値との対応表にしたがって最新の申告情報10112の格付ランクを決定する。そして、途上与信対象レコードの信用力評価情報10113に含まれる安定性格付ランクを、このランク値で更新するS53A。また、格付処理部102は、最新の信用情報に含まれる借入金額を、最新の申告情報10112に含まれる税込み年収額から差し引くことによって最新の可処分所得予測額を算出するS53B。そして、最新の申告情報10112に含まれる家族構成と合致する家族構成パターン10161に対応付けられた生活費予測額10162を生活費予測データテーブル1016から読み出し、最新の可処分所得予測額と所定の係数との積から生活費予測額10162を差し引くことによって現在の賃貸料支払余力総額を算出するS53C。さらに、この現在の賃貸料支払余力総額が含まれる賃貸料支払余力範囲10132に対応付けられたランク記号10131を支払能力格付基準データテーブル1013から読み出し、途上与信対象レコードの信用力評価情報10113に含まれる支払能力格付ランクを、このランク記号10131で更新するS53D。その後、格付処理部102は、途上与信対象レコードの顧客ID10111に合致する顧客IDに対応付けられた賃貸料支払履歴情報を滞納管理データテーブル1012から読み出し、この賃貸料支払履歴情報に基づき、現在から遡って所定の期間内に発生した解決済み賃貸料滞納回数を集計する。そして、この集計値を含む範囲10152に対応付けられたランク記号10151を支払状況格付基準データテーブル1015から読み出し、途上与信対象レコードの信用力評価情報10113に含まれる支払状況格付ランクを、このランク記号10151で更新するS53E。その後、格付処理部102は、途上与信対象レコードの物件ID10114に合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸料10143を賃貸物件管理データテーブル1014から読み出し、この賃貸料10143から求まる年間賃貸料Tと現在の賃貸料支払余力総額Kとを比較する。その結果、現在の賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-Tが所定値以上であり、かつ、支払状況格付ランクが最上位Aを示している場合には原則賃貸保証引受け維持可と判断し、それ以外の場合には原則賃貸保証引受け維持不可と判断する。そして、この判断結果を、現在の賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-T、信用力評価情報10113に含まれる支払能力格付ランクと支払状況格付ランクと安定性格付ランク、第三者機関データベース30から取得した最新の信用情報、および最新の申告情報10112とともに、ディスプレイに出力するS54。担当者は、これらを判断材料として参照しながらいわゆる途上与信審査を行い、賃貸保証引受け維持の可否を総合的に判断する。例えば、原則賃貸保証引受け維持可と判断された場合であっても、担当者は、最新の信用情報に異動情報等が含まれることを確認すれば、賃貸保証引受け維持不可と最終判断することもある。また、原則賃貸保証引受け維持不可と判断された場合であっても、担当者は、表示中の賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-Tが所定の許容範囲以内すなわち、賃貸料支払余力総額K≒年間賃貸料Tであり、表示中の安定性格付ランクが所定ランク以上であれば、賃貸保証引受け維持可と判断することもある。担当者が、賃貸保証引受け可否の最終判断結果で途上与信対象レコードの保証可否情報10115を更新すると、格付処理部102は、入居管理データテーブル1011からすべてのレコードを途上与信対象レコードとして選択したか否かを判断するS55。その結果、入居管理データテーブル1011に未選択レコードが存在していればS55でNO、格付処理部102は、それらの未選択レコードのなかからいずれか一つのレコードを新たな途上与信対象レコードとして選択してS56、S51以降の処理を繰り返す。一方、賃貸人管理データテーブル1011に未選択レコードが存在していなければS55でYES、格付処理部102は、入居管理データテーブル1011のすべてのレコードを含む定期住替支援リクエストを住替支援装置20に送信するS57。1-3回収与信図6は、与信審査支援サービス提供処理のうち、回収与信審査に関連する処理のフローチャートである。いずれかの入居者以下、滞納入居者と呼ぶが賃貸料を滞納した場合、賃貸保証業務支援装置10は、以下の処理を実行する。格付処理部102は、滞納入居者の顧客IDを含む申告情報表示指示を担当者から受け付けると、この滞納入居者の顧客IDと合致する顧客ID10111に対応付けられた申告情報10112を入居管理データテーブル1011から読み出し、この申告情報10112をディスプレイに表示する。担当者は、滞納入居者からヒアリングを行いながら、滞納入居者の現状と表示中の申告情報10112との相違を確認する。このとき、滞納入居者の現状と表示中の申告情報10112とに相違が発生していれば、担当者は、滞納入居者の現状に対応する新たなデータで、入居管理データテーブル1011の申告情報10112を更新するS60。その後、担当者が、滞納入居者の顧客IDを含む再与信指示を賃貸保証業務支援装置10に入力すると、格付処理部102は、この指示に応じて、滞納入居者の顧客ID10111を含むレコード回収与信対象レコードの申告情報10112を入居管理データテーブル1011から読み出す。そして、この申告情報10112から本人特定情報を取り出し、この本人特定情報を含む信用情報取得リクエストを第三者機関データベース30に送信するS61。つぎに、格付処理部102は、本人特定情報に合致する最新の信用情報を第三者機関データベース30から取得するS62。そして、この最新の信用情報と最新の申告情報10112とに基づき以下の格付処理S63を実行する。格付処理部102は、予め定めたスコアリングモデルを用いて最新の申告情報10112をスコアリングし、ランク記号とスコア合計値との対応表にしたがって最新の申告情報10112の格付ランクを決定する。そして、途上与信対象レコードの信用力評価情報10113に含まれる安定性格付ランクを、このランク値で更新するS63A。また、格付処理部102は、最新の信用情報に含まれる借入金額を、最新の申告情報10112に含まれる税込み年収額から差し引くことによって最新の可処分所得予測額を算出するS63B。そして、最新の申告情報10112に含まれる家族構成と合致する家族構成パターン10161に対応付けられた生活費予測額10162を生活費予測データテーブル1016から読み出し、最新の可処分所得予測額と所定の係数との積から生活費予測額10162を差し引くことによって現在の賃貸料支払余力総額を算出するS63C。さらに、この現在の賃貸料支払余力総額を含む賃貸料支払余力範囲10132に対応付けられたランク記号10131を支払能力格付基準データテーブル1013から読み出し、回収与信対象レコードの信用力評価情報10113に含まれる支払能力格付ランクを、このランク記号10131で更新するS63D。その後、格付処理部102は、回収与信対象レコードの顧客ID10111に合致する顧客IDに対応付けられた賃貸料支払履歴情報を滞納管理データテーブル1012から読み出し、この賃貸料支払履歴情報に基づき、現在から遡って所定の期間内に発生した解決済み賃貸料滞納回数を集計する。そして、この集計値を含む範囲10152に対応付けられたランク記号10151を支払状況格付基準データテーブル1015から読み出し、回収与信対象レコードの信用力評価情報10113に含まれる支払状況格付ランクを、このランク記号10151で更新するS63E。その後、格付処理部102は、回収与信対象レコードの物件ID10114に合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸料10143を賃貸物件管理データテーブル1014から読み出し、この賃貸料10143から求まる年間賃貸料Tと現在の賃貸料支払余力総額Kとを比較する。その結果、現在の賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分K-Tが所定値以上であり、支払状況格付ランクが所定ランク以上である場合には、原則賃貸保証引受け維持可と判断し、それ以外の場合には原則賃貸保証引受け維持不可と判断する。そして、この判断結果を、現在の賃貸料支払余力総額Kと年間賃貸料Tとの差分額K-T、信用力評価情報10113に含まれる支払能力格付ランクと支払状況格付ランクと安定性格付ランク、第三者機関データベース30から取得した最新の信用情報、および最新の申告情報10112とともに、ディスプレイに出力するS64。担当者は、これらを判断材料として参照しながらいわゆる回収与信審査を行い、途上与信の場合と同様、賃貸保証引受け維持の可否を総合的に判断する。そして、担当者が、賃貸保証引受け可否の最終判断結果で回収与信対象レコードの保証可否情報10115を更新すると、格付処理部102は、これを検知してS65でYES、入居管理データテーブル1011から回収与信対象レコードを読み出し、この回収与信対象レコードの保証可否情報10115が賃貸保証引受け不可を示していればS66でYES、この回収与信対象レコードを含む回収後住替支援リクエストを住替支援装置20に送信するS67。つぎに、住替支援装置20が実行する住替支援サービス提供について説明する。ここでは、途上与信に連動して行われる転居先候補提案に関連する処理、回収与信に連動して行われる転居先候補提案に関連する処理、および転居先への住替費用の見積提示に関連する処理を、個別に説明する。2-1途上与信に連動して行われる転居先候補提案図7Aは、途上与信に連動して住替支援装置20が実行する転居先候補提案に関連する処理のフローチャートである。住替支援装置20は、賃貸保証業務支援装置10から定期住替支援リクエストを受け付けると、以下の処理を実行する。まず、販売物件選定部2042は、定期住替支援リクエストに含まれるレコードから、いずれか1つのレコードを住替支援対象レコードとして選択しS70、この住替支援対象レコードが既定の購入提案条件を満たしているか否か判断するS71。ここでは、例えば、申告情報10112の職業情報より定まる勤続年数が1年以上であり、かつ、信用力評価情報10113に含まれるすべての格付ランクが最上位Aを示していることを購入提案条件とする。その結果、住替支援対象レコードが購入提案条件を満たしていればS71でYES、販売物件選定部2042は、住替支援対象レコードの申告情報10112に含まれる税込み年収および年齢に基づき、最長ローンを組んだ場合における借入限度額を算出するとともに、住替支援対象レコードの申告情報10112の家族構成に合致する家族構成パターン20111に対応付けられた間取り予測構成20112を、提案間取りとして間取り予測データテーブル2011から読み出すS72。そして、提案間取りに合致する間取りおよび借入限度額以下の販売価格を含む販売物件情報20123を販売物件管理データテーブル2012から検索する。該当する販売物件情報20123が存在していた場合、販売物件選定部2042は、それらの販売物件情報20123を含むレコードを販売物件管理データテーブル2012から読み出し、そのレコードのリストを、販売物件候補リストとして住替支援対象レコードに対応付けて保存するS73。一方、住替支援対象レコードが既定の購入提案条件を満たしていなければS71でNO、販売物件選定部2042は、住替支援対象レコードを住替物件選定部2041に渡す。これを受けて、住替物件選定部2041は、住替支援対象レコードが既定の住替提案条件を満たしているか否かを判断するS74。具体的には、住替支援対象レコードの物件ID10114と合致する物件ID20131に対応付けられた賃貸料ランク20137を賃貸物件管理データテーブル2013から読み出し、この賃貸料ランク20137が住替支援対象レコードの信用力評価情報10113の支払能力格付ランクより上位に相当すれば、住替提案条件を満たすと判断する。その結果、住替支援対象レコードが住替提案条件を満たしていればS74でYES、住替物件選定部2041は、住替支援対象レコードの信用力評価情報10113の支払能力格付ランク以下に相当する賃貸料ランク20137と、入居者無しを表す契約状況情報20136とを含むレコードを賃貸物件管理データテーブル2013から検索するS75。その結果、該当するレコードが存在していれば、住替物件選定部2041は、さらに、それらのレコードから、提案間取り以上の広さの間取りが賃貸物件情報20135に含まれているレコードを絞り込むS76。この絞り込みにより1つ以上のレコードが得られれば、それらのレコードのリストを、住替物件候補リストとして住替支援対象レコードに対応付けて保存する。一方、この絞り込みによりレコードが得られなければ、絞り込み前のレコードのリストを、住替物件候補リストとして住替支援対象レコードに対応付けて保存するS77。このとき、住替物件候補リストは、賃貸物件情報20135の間取りが広い順、または、住替支援対象レコードの申告情報10112の住所または勤務地から賃貸物件情報20135の所在地住所までの距離が近い順にソートされていることが好ましい。その後、すべてのレコードを住替支援対象レコードとして選択したか否かを判断するS78。その結果、未選択レコードが存在していればS78でNO、それらの未選択レコードのなかからいずれかのレコードを新たな住替支援対象レコードとして選択してS79、S71以降の処理を繰り返す。一方、未選択レコードが存在していなければS78でYES、以上の処理により得られた販売物件候補リストまたは住替物件候補リストを住替支援対象レコードに対応付けて、ディスプレイに出力するS80。担当者は、販売物件候補リストまたは住替物件候補リストを参照することにより、信用力評価情報10113に含まれるすべての格付ランクが最上位Aを示す入居者に対しては、その入居者の家族構成に適した間取りの物件の購入を提案し、現在の賃貸料支払余力総額が賃貸料を下回っている可能性のある入居者に対しては、途上与信の段階すなわち、賃貸料の滞納発生前の段階で、例えば、電子メール、電話、ダイレクトメールにより、現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な賃貸物件を、家族構成に適した間取り、勤務先または現住所からの距離等の条件ごとに紹介し、そこへの住替を提案することができる。2-2回収与信に連動して行われる転居先候補提案住替支援装置20は、賃貸保証業務支援装置10から回収後住替支援リクエストを受け付けると、以下に示すように、図7AのS74~S77、S80と同様な処理を実行する。まず、住替物件選定部2041は、途上与信に連動して行われる転居先候補提案の場合と同様、回収後住替支援リクエストに含まれる住替支援対象レコードが既定の住替提案条件を満たしているか否かを判断するS74。その結果、住替支援対象レコードが住替提案条件を満たしていればS74でYES、住替物件選定部2041は、住替支援対象レコードの信用力評価情報10113の支払能力格付ランク以下に相当する賃貸料ランク20137と、入居者無しを表す契約状況情報20136とを含むレコードを賃貸物件管理データテーブル2013から検索するS75。さらに、住替支援対象レコードの申告情報10112の家族構成に合致する家族構成パターン20111に対応付けられた間取り予測構成20112を、提案間取りとして間取り予測データテーブル2011から読み出し、S75で検索したレコードから、提案間取り以上の広さの間取りが賃貸物件情報20135に含まれているレコードを絞り込むS76。この絞り込みにより1つ以上のレコードが得られれば、それらのレコードのリストを、住替物件候補リストとして住替支援対象レコードに対応付けて保存する。一方、この絞り込みによりレコードが得られなければ、絞り込み前のレコードのリストを、住替物件候補リストとして住替支援対象レコードに対応付けて保存するS77。その後、住替物件選定部2041は、住替物件候補リストを住替支援対象レコードに対応付けて、出力装置から出力するS80。担当者は、住替物件候補リストと住替支援対象レコードとの対応情報を参照することにより、滞納入居者に対して、例えば、電子メール、電話、ダイレクトメールを利用して、現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な別の賃貸物件への住替を提案することができる。2-3転居先への住替費用の見積提示途上与信あるいは回収与信に連動して行われる転居先候補提案に対して、入居者が住替物件候補リストに掲載された転居先への転居について、転居先である賃貸不動産の所有者あるいは不動産管理会社との間で合意に至った段階において、不動産住替支援会社は、入居者からの求めに応じて、住替保証契約敷金、礼金、仲介手数料等の諸費用、および引越費用を含む住替に必要な初期費用住替費用の代位弁済契約を締結する。転居先への住替費用の見積提示は、このような住替保証契約を締結した入居者からの依頼を受けて、担当者が、住替支援装置20に、入居者の顧客IDおよび転居先の物件IDを伴う住替費用見積リクエストを入力装置に入力することで開始される。図7Bは、住替支援装置20が実行する転居先物件への住替費用の見積提示に関連する処理のフローチャートである。まず、住替費用算出部205は、住替費用見積リクエストで指定されている転居先物件の物件IDに合致する物件ID10141に対応付けられた転居先物件の諸費用概算額10144を賃貸物件管理データテーブル1014から読み出すS90。つぎに、住替費用算出部205は、住替費用見積リクエストで指定されている転居先物件の物件IDに合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸物件情報10145の所在地転居先物件の所在地を賃貸物件管理データテーブル1014から読み出す。また、住替費用見積リクエストで指定されている入居者の顧客IDに合致する顧客ID10111に対応付けられた入居中物件の物件ID10114を読み出して、この物件ID10114に合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸物件情報10145の所在地入居中物件の所在地を賃貸物件管理データテーブル1014から読み出す。そして、入居中物件の所在地と転居先物件の所在地との離間距離を計算し、これを引越の際の移動距離とするS91。つぎに、住替費用算出部205は、住替費用見積リクエストで指定されている転居先物件の物件IDに合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸物件情報10145の間取り転居先間取りを賃貸物件管理データテーブル1014から読み出す。また、住替費用見積リクエストで指定されている入居者の顧客IDに合致する顧客ID10111に対応付けられた入居中物件の物件ID10114を読み出して、この物件ID10114に合致する物件ID10141に対応付けられた賃貸物件情報10145の間取り入居中間取りを賃貸物件管理データテーブル1014から読み出す。そして、転居先間取りが入居中間取り以上の広さであるか否かを調べるS92。転居先間取りが入居中間取り以上の広さを有している場合S92でYES、住替費用算出部205は、住替費用見積リクエストで指定されている入居者の顧客IDに合致する顧客ID10111に対応付けられた申告情報の10112の家族構成を読み出す。そして、入居中間取りと合致する間取り構成20141と、この家族構成と合致する家族構成20142との組み合わせに対応付けられた予想物量20143を、転居に際して発生する搬送物の予想物量20143として、物量予測データテーブル2014から読み出すS93。それから、S95に進む。一方、転居先間取りが入居中間取りの広さより小さい場合S92でNO、住替費用算出部205は、住替費用見積リクエストで指定されている入居者の顧客IDに合致する顧客ID10111に対応付けられた申告情報の10112の家族構成を読み出す。そして、転居先間取りと合致する間取り構成20141と、この家族構成と合致する家族構成20142との組み合わせに対応付けられた予想物量20143を、転居に際して発生する搬送物の予想物量20143として、物量予測データテーブル2014から読み出すS94。それから、S95に進む。S95において、住替費用算出部205は、搬送物の予想物量20143と合致する予想物量20151と、引越の際の移動距離に合致する移動距離20152とに対応付けられた引越費用20153を、引越費用データテーブル2015から読み出す。つぎに、住替費用算出部205は、この引越費用20153と、転居先物件の諸費用概算額10144とを加算して、住替費用の見積額を算出し、この見積額をディスプレイに出力するS96。担当者は、例えば、電子メール、電話、ダイレクトメールを利用して、依頼元の入居者に、この住替費用の見積額を提示して、住替保証契約に基づく代位弁済の履行の要否を確認する。そして、入居者が履行を要求する場合、不動産住替支援会社は、入居者に代わって、住替費用敷金、礼金、仲介手数料等の諸費用、引越費用等を、各関係者不動産管理会社、賃貸不動産の所有者、引越会社等に支払う。なお、S94において、転居に際して発生する搬送物の予想物量20143と、入居中間取りと合致する間取り構成20141および入居者の家族構成と合致する家族構成20142の組み合わせに対応付けられた予想物量20143との差分を、転居先物件が入居中物件より狭いために、入居中物件から転居先物件に持ち込めない廃棄対象あるいは買取対象の家財道具の物量として算出してもよい。そして、S95において、この物量に応じて予め定められた廃棄処分費用あるいは買取額を、住替費用の見積額に加算あるいは減算するようにしてもよい。このようにすることで、より精度の高い住替費用の見積額を算出することができる。以上、本発明の一実施の形態について説明した。本実施の形態によれば、住替支援装置20が、途上与信の判断材料とされた格付ランクを利用して、入居者の現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な住替物件候補リストを出力するので、担当者は、この住替物件候補リストの内容を参照することによって、途上与信の段階すなわち賃貸料の滞納発生前の段階で、現在の賃貸料支払余力総額が賃貸料を下回っている可能性のある入居者に対して、現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な別の賃貸物件への住替を提案することができる。これにより、賃貸料の滞納を未然に防止することができる。また、現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な賃貸物件のなかに、入居者の家族構成に適した間取りの賃貸物件が存在していれば、それらが優先的に住替物件候補リストとしてリストアップされるので、担当者は、入居者の家族構成に適した間取りの別の賃貸物件を優先的に紹介することができる。住替物件候補リストが、間取りの広い順、または、現住所または勤務地からの距離が近い順にソートして出力されるようにすれば、担当者は、そのような賃貸物件を優先的に紹介することができる。これにより、入居者は、現在の支払能力の範囲内でより有利な条件の賃貸物件を知ることができる。また、住替支援装置20は、信用力評価情報10113に含まれるすべての格付ランクが最上位Aを示す入居者信用度の高い入居者について、その入居者の家族構成に適した間取りの販売物件候補リストを出力するので、担当者は、電子メール、電話、ダイレクトメール等を利用して、それらの入居者に対して、その入居者の家族構成に適した間取りの物件の購入を提案することができる。これにより、担当者は、信用度の高い入居者を見込み客として獲得することができる。また、住替支援装置20は、賃貸料の滞納が発生した場合、回収与信の判断材料とされた格付ランクを利用して、入居者の現在の賃貸料支払余力総額で居住可能な住替物件候補リストを出力するので、担当者は、この住替物件候補リストの内容を参照することによって、賃貸料支払が困難となった滞納入居者に対して、より安価な賃貸物件への住替を提案することができる。これにより、不動産の明け渡しをめぐるトラブルの発生を防止することができる。また、住替支援装置20は、住替保証契約を締結した入居者の転居先物件への住替に際し、住替費用敷金、礼金、仲介手数料等の諸費用、および引越費用を含む住替に必要な初期費用の見積額を出力することができるので、この見積額をこの入居者に提示して、住替保証契約に基づく代位弁済の履行の要否を確認することにより、転居先への住替を円滑に行うことが可能となる。なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において数々の変形が可能である。例えば、上記の実施の形態では、滞納入居者に対してより安価な賃貸物件への住替を提案しているが、この提案に付随して例えば自治体の助成制度の利用を提案するようにしてもよい。このようにする場合には、自治体の助成制度またはNPOの支援活動の内容が登録されたデータテーブルを住替支援装置20の管理データベースに準備しておき、住替物件選定部2041が、住替支援対象レコードの申告情報の住所に対応する自治体の助成制度またはNPOの支援活動の内容を読み出し、これを住替物件候補リストとともに表示するようにすればよい。これにより、担当者は、滞納入居者に対して、よい安価な住替物件への住替とともに助成制度の利用やNPOへの相談を提案することができる。また、上記の実施の形態において、図1に示す賃貸保証業務支援装置10および住替支援装置20は、同じコンピュータ上に構築されるものでもよい。あるいは、複数のコンピュータがネットワークで相互接続されたコンピュータシステム上に構築されるものでもよい。また、上記の実施の形態では、不動産管理業務を営む業者、賃借料の延滞保証等の各種サービスを提供する業者、および住替支援サービスを提供する業者を、それぞれ別の会社として説明したが、当然のことながら、本発明はこれに限定されない。これらの業務サービスを同一の者が行ってもよいし、あるいは、これらの業務サービスのそれぞれを複数の者の連携により行うようにしてもよい。"