"軸方向に移動するラックシャフトと、前記ラックシャフトを収容するハウジングと、前記ラックシャフトの移動を案内するものであり、前記ラックシャフトに近づく方向であるラック方向および前記ラックシャフトから離れる方向である反ラック方向により規定される移動方向に移動可能な状態で前記ハウジングに収容されるラックガイドと、前記ラックガイドにおける前記反ラック方向側の端部に形成されるねじ部分と、前記ねじ部分に噛み合わせられるものであり、前記ラックガイドに対して回転一方向に回転するときに前記ラックガイドに対して前記反ラック方向に移動する回転部材と、前記回転部材に対して前記ラック方向および前記回転一方向の力を付与するものであり、前記回転部材に接触する押圧部材と、前記ラック方向に作用する力を前記押圧部材に付与する弾性部材とを有する押圧力付与機構と、前記回転部材に対して前記反ラック方向側に位置するとともに、前記ハウジングに固定されるものであり、前記移動方向における前記回転部材との間隔が所定量未満のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を規制し、前記移動方向における前記回転部材との間隔が前記所定量以上のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を許容する規制部分とを備える車両用操舵装置。請求項1において、前記回転部材は、前記回転部材における前記反ラック方向側の端部に形成される回転側規制部分を有し、前記回転側規制部分は、前記回転一方向側に向かうにつれて前記ラック方向側から前記反ラック方向側に向けて傾斜する回転側傾斜面と、前記回転側傾斜面に連続する回転側規制面とを有し、前記規制部分は、前記回転側傾斜面に対応する形状の固定側傾斜面と、前記回転側規制面に対応する形状の固定側規制面とを有し、前記固定側規制面は、前記移動方向における前記固定側傾斜面と前記回転側傾斜面との間隔が前記所定量未満のとき、前記回転側規制面に接触し、前記移動方向における前記固定側傾斜面と前記回転側傾斜面との間隔が前記所定量以上のとき、前記回転側規制面に接触しない。請求項1または2において、前記規制部分は、前記回転部材が回転する方向に沿って周方向に複数形成される。請求項2を引用する請求項3において、前記回転側規制部分は、前記回転部材が回転する方向に沿って周方向に複数形成される。請求項1~4のいずれか一項において、前記車両用操舵装置は、前記移動方向における前記ラックガイドと前記回転部材との間に弾性部材を有する。請求項1~5のいずれか一項において、前記車両用操舵装置は、前記規制部分が形成される規制部材を有し、さらに、前記押圧部材と前記規制部材との間に弾性部材を有する。ハウジングに収容されたラックシャフトの軸方向の移動を案内するラックガイド機構であって、前記ラックシャフトの移動を案内するものであり、前記ラックシャフトに近づく方向であるラック方向および前記ラックシャフトから離れる方向である反ラック方向により規定される移動方向に移動可能な状態で前記ハウジングに収容されるラックガイドと、前記ラックガイドにおける前記反ラック方向側の端部に形成されるねじ部分と、前記ねじ部分に噛み合わせられるものであり、前記ラックガイドに対して回転一方向に回転するときに前記ラックガイドに対して前記反ラック方向に移動する回転部材と、前記回転部材に対して前記ラック方向および前記回転一方向の力を付与するものであり、前記回転部材に接触する押圧部材と、前記ラック方向に作用する力を前記押圧部材に付与する弾性部材とを有する押圧力付与機構と、前記回転部材に対して前記反ラック方向側に位置するとともに、前記ハウジングに固定されるものであり、前記移動方向における前記回転部材との間隔が所定量未満のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を規制し、前記移動方向における前記回転部材との間隔が前記所定量以上のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を許容する規制部分とを備えるラックガイド機構。上記ラックガイド機構においては、ラックシャフトに近づく方向ラック方向にラックガイドが移動することがある。ラックガイドがラック方向に移動する主な理由としては、ラックシャフトとの接触によるシート部材の摩耗、およびラックシャフトとピニオンシャフトとの噛み合い部分の摩耗が挙げられる。そして、ラックガイドがラック方向に移動した場合には、弾性部材がラックガイドに付与する力が低下して、ラックガイドをラックシャフトに押さえつける力が低下する。本発明は、上記課題を解決するため、ラックガイドをラックシャフトに押さえつける力が低下することを抑制することが可能な車両操舵装置、およびラックガイド機構を提供することを目的とする。1第1の手段は、請求項1に記載の発明すなわち、車両用操舵装置であって、軸方向に移動するラックシャフトと、前記ラックシャフトを収容するハウジングと、前記ラックシャフトの移動を案内するものであり、前記ラックシャフトに近づく方向であるラック方向および前記ラックシャフトから離れる方向である反ラック方向により規定される移動方向に移動可能な状態で前記ハウジングに収容されるラックガイドと、前記ラックガイドにおける前記反ラック方向側の端部に形成されるねじ部分と、前記ねじ部分に噛み合わせられるものであり、前記ラックガイドに対して回転一方向に回転するときに前記ラックガイドに対して前記反ラック方向に移動する回転部材と、前記回転部材に対して前記ラック方向および前記回転一方向の力を付与するものであり、前記回転部材に接触する押圧部材と、前記ラック方向に作用する力を前記押圧部材に付与する弾性部材とを有する押圧力付与機構と、前記回転部材に対して前記反ラック方向側に位置するとともに、前記ハウジングに固定されるものであり、前記移動方向における前記回転部材との間隔が所定量未満のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を規制し、前記移動方向における前記回転部材との間隔が前記所定量以上のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を許容する規制部分とを備えることを要旨とする。この発明によれば、押圧力付与機構が、ラック方向の力を回転部材に対して付与することにより、回転部材およびラックガイドがラック方向に移動する。そして、ラックガイドの移動方向における規制部分と回転部材との間隔が所定量未満から所定量以上になったとき、規制部分による回転部材の回転の規制が解除される。そして、押圧力付与機構が、回転一方向の力を回転部材に対して付与することにより、回転部材が回転して、ねじ部分に噛み合わせられた回転部材が、ラックガイドに対して反ラック方向に移動する。回転部材が反ラック方向に移動することにより、押圧部材のラック方向への移動が抑制され、移動方向において弾性部材が長くなることが抑制される。このため、ラックガイドがラック方向に移動した分だけ弾性部材が長くなる構成と比較して、弾性部材から押圧部材に付与される力の低減が抑制され、ラックガイドをラックシャフトに押さえつける力が低下することを抑制することができる。2第2の手段は、請求項2に記載の発明すなわち、請求項1において、前記回転部材は、前記回転部材における前記反ラック方向側の端部に形成される回転側規制部分を有し、前記回転側規制部分は、前記回転一方向に向かうにつれて前記ラック方向側から前記反ラック方向側に向けて傾斜する回転側傾斜面と、前記回転側傾斜面に連続する回転側規制面とを有し、前記規制部分は、前記回転側傾斜面に対応する形状の固定側傾斜面と、前記回転側規制面に対応する形状の固定側規制面とを有し、前記固定側規制面は、前記移動方向における前記固定側傾斜面と前記回転側傾斜面との間隔が前記所定量未満のとき、前記回転側規制面に接触し、前記移動方向における前記固定側傾斜面と前記回転側傾斜面との間隔が前記所定量以上のとき、前記回転側規制面に接触しないことを要旨とする。3第3の手段は、請求項3に記載の発明すなわち、請求項1または2において、前記規制部分は、前記回転部材が回転する方向に沿って周方向に複数形成されることを要旨とする。この発明によれば、回転部材が1回転するまでに、複数回にわたって回転部材の回転を規制することができる。4第4の手段は、請求項4に記載の発明すなわち、請求項2を引用する請求項3において、前記回転側規制部分は、前記回転部材が回転する方向に沿って周方向に複数形成されることを要旨とする。この発明によれば、複数の回転側規制部材の各々が有する回転側規制面を、複数の規制部分の各々が有する固定側規制面と接触させることにより、回転部材の回転を確実に規制することができる。5第5の手段は、請求項5に記載の発明すなわち、請求項1~4のいずれか一項において、前記車両用操舵装置は、前記移動方向における前記ラックガイドと前記回転部材との間に弾性部材を有することを要旨とする。この発明によれば、移動方向におけるラックガイドと回転部材との間に位置する弾性部材を用いて、回転部材をラックガイドに対して反ラック方向に移動させる力を付与することができる。したがって、ラックガイドに対する反ラック方向への回転部材の移動を補助することができる。6第6の手段は、請求項6に記載の発明すなわち、請求項1~5のいずれか一項において、前記車両用操舵装置は、前記規制部分が形成される規制部材を有し、さらに、前記押圧部材と前記規制部材との間に弾性部材を有する。この発明によれば、押圧部材と規制部材との衝突を緩和することができる。7第7の手段は、請求項7に記載の発明すなわち、ハウジングに収容されたラックシャフトの軸方向の移動を案内するラックガイド機構であって、前記ラックシャフトの移動を案内するものであり、前記ラックシャフトに近づく方向であるラック方向および前記ラックシャフトから離れる方向である反ラック方向により規定される移動方向に移動可能な状態で前記ハウジングに収容されるラックガイドと、前記ラックガイドにおける前記反ラック方向側の端部に形成されるねじ部分と、前記ねじ部分に噛み合わせられるものであり、前記ラックガイドに対して回転一方向に回転するときに前記ラックガイドに対して前記反ラック方向に移動する回転部材と、前記回転部材に対して前記ラック方向および前記回転一方向の力を付与するものであり、前記回転部材に接触する押圧部材と、前記ラック方向に作用する力を前記押圧部材に付与する弾性部材とを有する押圧力付与機構と、前記回転部材に対して前記反ラック方向側に位置するとともに、前記ハウジングに固定されるものであり、前記移動方向における前記回転部材との間隔が所定量未満のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を規制し、前記移動方向における前記回転部材との間隔が前記所定量以上のとき、前記ラックガイドに対する前記回転部材の回転を許容する規制部分とを備えることを要旨とする。この発明によれば、押圧力付与機構が、ラック方向の力を回転部材に対して付与することにより、回転部材およびラックガイドがラック方向に移動する。そして、ラックガイドの移動方向における規制部分と回転部材との間隔が所定量未満から所定量以上になったとき、規制部分による回転部材の回転の規制が解除される。そして、押圧力付与機構が、回転一方向の力を回転部材に対して付与することにより、回転部材が回転して、ねじ部分に噛み合わせられた回転部材が、ラックガイドに対して反ラック方向に移動する。回転部材が反ラック方向に移動することにより、押圧部材のラック方向への移動が抑制され、移動方向において弾性部材が長くなることが抑制される。このため、ラックガイドがラック方向に移動した分だけ弾性部材が長くなる構成と比較して、弾性部材から押圧部材に付与される力の低減が抑制され、ラックガイドをラックシャフトに押さえつける力が低下することを抑制することができる。本発明は、ラックガイドがラック方向に移動した分だけ弾性部材が長くなる構成と比較して、弾性部材から押圧部材に付与される力の低減が抑制され、ラックガイドをラックシャフトに押さえつける力が低下することを抑制することができる車両用操舵装置、およびラックガイド機構を提供する。図1は、コラムアシスト式の電動パワーステアリング装置としての車両用操舵装置1の構成を示す。車両用操舵装置1は、ステアリングシャフト10と、ラックシャフト20と、アシスト装置30と、ラックハウジング40と、ラックアンドピニオン機構1Aと、減速機構1Bと、ラックガイド機構1Cとを有する。ステアリングシャフト10にはステアリングホイール2が接続される。ステアリングシャフト10は、ステアリングホイール2が固定されるコラムシャフト11と、ラックアンドピニオン機構1Aに回転を伝達するピニオンシャフト13と、コラムシャフト11とピニオンシャフト13とを接続するインターミディエイトシャフト12とを有する。ラックアンドピニオン機構1Aは、ピニオンシャフト13に形成されたピニオン14と、ラックシャフト20に形成されたラック21とを有する。ピニオン14およびラック21は、ラックハウジング40内において互いに噛み合わせられている。すなわち、ラックシャフト20およびピニオンシャフト13が互いに噛み合い、ラックアンドピニオン機構1Aは、ステアリングシャフト10とラックシャフト20とを互いに接続する。ラックアンドピニオン機構1Aは、ピニオンシャフト13の回転運動をラックシャフト20の直線運動に変換する。ラックシャフト20には転舵輪3が接続される。アシスト装置30は、電動モーター31と、電動モーター31の回転を減速してコラムシャフト11に伝達する減速機構1Bとを有する。減速機構1Bは、電動モーター31の出力により回転するウォームシャフト32と、ウォームシャフト32に噛み合わせられるウォームホイール33とを有する。ウォームホイール33は、コラムシャフト11と一体的に回転する。ステアリングホイール2が回転したときの車両用操舵装置1の動作について説明する。ステアリングホイール2の回転にともないステアリングシャフト10が回転する。ラックシャフト20は、ステアリングシャフト10の回転にともない、図中の矢印Xで示す軸方向Xに移動する。軸方向Xは、ラックシャフトの軸方向に相当する。ラックシャフト20が軸方向Xに移動することにより、転舵輪3の向きが変化する。電動モーター31は、ステアリングシャフト10が回転しているとき、ステアリングシャフト10に付与されたトルクを検出するトルクセンサ図示略の出力に基づいてウォームホイール33を回転させ、減速機構1Bを介して、ラックシャフト20の移動を補助するアシストトルクをステアリングシャフト10に付与する。これにより、ラックシャフト20を移動させるためにステアリングホイール2の操作に要求される力が小さくなる。すなわち、アシスト装置30が、ステアリングホイール2の操作をアシストする。図2に示されるように、ラックガイド機構1Cは、ラックハウジング40と、ラックガイド51と、シート部材52と、ねじ部53と、回転部材54と、回転規制部材55と、押圧部材56と、弾性部材57と、プラグ58とを有する。押圧部材56と弾性部材57は押圧力付与機構1Dを構成する。図2は、ラックシャフト20の軸方向X図1に垂直であって、かつ、ピニオンシャフト13の軸方向Yに沿った、ラックハウジング40等の断面を示す。なお、ラックハウジング40内においてラックガイド51が移動する直線方向を移動方向Zとする。また、ラックガイド51の移動方向Zにおいて、ラックシャフト20に近づく方向をラック方向とし、プラグ58に近づく方向をプラグ方向とする。プラグ方向は、ラック方向の反対側の方向であって、ラックシャフト20から離れる方向である反ラック方向に相当する。したがって、移動方向Zは、ラック方向および反ラック方向により規定される移動方向に相当する。ラックハウジング40は、ラックシャフト20、ピニオンシャフト13、およびラックガイド51等を収容する。ラックハウジング40は、ピニオンシャフト収容部41と、ラックガイド収容部42とを有する。ピニオンシャフト収容部41およびラックガイド収容部42は、ラックハウジング40と一体的に形成されている。すなわち、ラックハウジング40は、ピニオンハウジングとラックガイドハウジングとを兼ねる。なお、ラックハウジング40は、ラックシャフトを収容するハウジングに相当する。ピニオンシャフト収容部41は、ピニオンシャフト13の下端部を収容する。ピニオンシャフト収容部41は、シール部材43と、玉軸受44と、針軸受45とを有する。シール部材43は、ラックハウジング40の外部に向けて開口するピニオンシャフト収容部41の開口部41Aにおいて、ピニオンシャフト13とラックハウジング40との間に位置する。シール部材43は、ラックハウジング40内への異物の侵入を抑制する。玉軸受44および針軸受45は、ピニオンシャフト13の軸方向Yにおいて、互いに間隔を空けた箇所に位置する。玉軸受44は、ピニオンシャフト13のうちピニオン14よりも上方の部分を支持する。針軸受45は、ピニオンシャフト13のうちピニオン14よりも下方の部分を支持する。ラックガイド収容部42は、ラックガイド51、回転部材54、回転規制部材55、押圧部材56、および弾性部材57等を収容する。ラックガイド収容部42は、Oリング46,47と、弾性部材48,49とを有する。ラックガイド収容部42は、移動方向Zに平行な一点鎖線Cを中心軸線とする孔により形成されている。Oリング46は、ラックガイド収容部42とラックガイド51との間に位置する。Oリング46は、ラックガイド収容部42とラックガイド51との衝突を緩和する。また、Oリング47は、回転規制部材55と押圧部材56との間に位置する。Oリング47は、回転規制部材55と押圧部材56との衝突を緩和する。なお、Oリング47は、押圧部材と規制部材との間に位置する弾性部材に相当する。弾性部材48は、ラックガイド51の移動方向Zにおいて、ラックガイド51と回転部材54との間に位置する。弾性部材48は、角リングにより構成されている。弾性部材48は、移動方向Zにおいてラックガイド51と回転部材54とを互いに離間させる弾性を有する。なお、弾性部材48は、移動方向におけるラックガイドと回転部材との間に位置する弾性部材に相当する。弾性部材49は、ラックガイド51の移動方向Zにおいて、回転規制部材55と押圧部材56との間に位置する。弾性部材49は、角リングにより構成されている。弾性部材49は、移動方向Zにおいて回転規制部材55と押圧部材56とを互いに離間させる弾性を有する。なお、弾性部材49は、押圧部材と規制部材との間に位置する弾性部材に相当する。ラックガイド51は、移動方向Zにおいて回転部材54とラックシャフト20との間に位置する。ラックガイド51は、移動方向Zに移動可能な状態でラックハウジング40に収容される。ラックガイド51は、回転部材54を介して押圧部材56によりラック方向に押される。ラックガイド51は、軸方向X図1のラックシャフト20の移動を案内するとともに、シート部材52を介してラックシャフト20をピニオンシャフト13に押さえつける。シート部材52は、耐摩耗性に優れた摩擦係数の低い樹脂により形成される。シート部材52は、ラックシャフト20の軸方向X図1の移動により摩耗する。ねじ部53は、ラックガイド51のプラグ方向の端部に位置する。すなわち、ねじ部53は、ラックガイドにおける反ラック方向側の端部に形成されるねじ部分に相当する。また、ねじ部53は、ラックガイド51と一体的に形成される。すなわち、ねじ部53は、ラックガイド51のプラグ方向の端部を構成し、ねじ部53自身がラックガイドの反ラック方向側の端部に相当する。回転部材54は、移動方向Zにおいて回転規制部材55および押圧部材56とラックガイド51との間に位置する。回転部材54は、ねじ部53に噛み合わせられる。プラグ方向から見て、回転部材54は、一点鎖線Cを中心としてラックガイド51に対して時計回りの方向に回転する。回転規制部材55は、ラックガイド51に対してプラグ方向に間隔を空けた箇所であって、移動方向Zにおいてプラグ58と回転部材54との間に位置する。回転規制部材55はラックガイド収容部42に固定される。回転規制部材55は、回転部材54の回転を規制する。押圧部材56は、ラックガイド51に対してプラグ方向に間隔を空けた箇所であって、かつ、移動方向Zにおいて弾性部材57と回転部材54との間に位置する。また、押圧部材56は、回転規制部材55内に位置する。押圧部材56は、一点鎖線Cを中心として回転しないように構成され、かつ移動方向Zにおいて移動可能に配置される。すなわち、押圧部材56は、回転部材54と一体的に回転しない。押圧部材56は、回転部材54に接触して、シート部材52が摩耗したときに、弾性部材57の弾性により回転部材54を押して、回転部材54およびラックガイド51をラック方向に移動させる。弾性部材57は、移動方向Zにおいてプラグ58と押圧部材56との間に位置する。また、弾性部材57は、回転規制部材55内に位置する。弾性部材57は、コイルばねにより構成されている。弾性部材57は、移動方向Zにおいてプラグ58と押圧部材56とを互いに離間させる弾性を有する。すなわち、弾性部材57は、ラック方向に作用する力を押圧部材56に付与する。押圧部材56と弾性部材57を含む押圧力付与機構1Dは、回転部材54に対してラック方向および回転方向R図4bの力を付与する。プラグ58は、ラックハウジング40の外部に向けて開口するラックガイド収容部42の開口部42Aにおいて、ラックガイド収容部42の内周にねじで嵌め合わせられている。すなわち、プラグ58は、ラックガイド収容部42に固定される。図3に示されるように、ラックガイド51は、シート部材52およびラックシャフト20図2が嵌まるガイド溝51Aと、Oリング46図2が嵌まるリング溝51Bとを有する。図3は、図2のラックガイド機構1Cを分解した状態の斜視図である。図3は、ラックガイド51、ねじ部53、回転部材54、回転規制部材55、および押圧部材56のみを示す。ねじ部53は、回転部材54が嵌め合わせられるおねじ53Aを有する。おねじ53Aは左ねじにより構成される。回転部材54および回転規制部材55は、互いに引っ掛かる形状を有する。また、押圧部材56は、ラックガイド51に対して一点鎖線Cを中心として回転部材54を回転させる形状を有する。図4に示されるように回転部材54は、めねじ54Aと、傾斜突起54Bとを有する。図4bは、図4aの回転部材54をプラグ方向から見た状態を示す。回転部材54は、中心軸C1を回転の中心として、プラグ方向から見て時計回りの方向である回転方向Rに回転する。回転部材54は、ラックガイド51図3に対して回転方向Rに回転するときに、ラックガイド51に対してプラグ方向に移動する。なお、傾斜突起54Bは、回転部材における反ラック方向側の端部に形成される回転側規制部分に相当する。また、回転方向Rは、回転一方向に相当する。めねじ54Aは、回転部材54の内周を構成する。すなわち、めねじ54Aは、回転部材54と一体的に形成されている。めねじ54Aは左ねじにより構成される。めねじ54Aは、おねじ53Aに嵌め合わせられる。傾斜突起54Bは、回転部材54のプラグ方向の端部に位置する。傾斜突起54Bは、回転部材54と一体的に形成されている。すなわち、傾斜突起54Bは、回転部材54のプラグ方向の端部を構成する。傾斜突起54Bは、ラックガイド51図2の移動方向Zにおけるプラグ方向に向けて突出している。傾斜突起54Bは、中心軸C1に対して傾斜している傾斜面54Cと、回転方向Rに垂直な垂直面54Dとを有する。傾斜突起54Bがプラグ方向へ突出する度合いは、回転部材54の回転方向Rに向かうにつれて大きくなる。4つの傾斜突起54Bは、回転部材54の周方向において等間隔に位置する。なお、傾斜面54Cは、回転一方向側に向かうにつれてラック方向側から反ラック方向側に向けて傾斜する回転側傾斜面に相当する。また、垂直面54Dは、回転側傾斜面に連続する回転側規制面に相当する。図5に示されるように、回転規制部材55は、押圧部材収容部55Aと、弾性部材収容部55Bと、回転規制突起55Cとを有する。図5bは、図5aの回転規制部材55をラック方向から見た状態を示す。押圧部材収容部55Aは、ラック方向に開口する回転規制部材55の内周を構成する。押圧部材収容部55Aは、押圧部材56図2を収容する。また、弾性部材収容部55Bは、プラグ方向に開口する回転規制部材55の内周を構成する。弾性部材収容部55Bは、押圧部材収容部55Aよりも小さな内径を有する。弾性部材収容部55Bは、押圧部材56のプラグ方向の端部と弾性部材57図2を収容する。押圧部材収容部55Aと弾性部材収容部55Bとは互いに連なっている。回転規制突起55Cは、回転規制部材55のラック方向の端部に位置する。回転規制突起55Cは、回転規制部材55と一体的に形成されている。すなわち、回転規制突起55Cは、回転規制部材55のラック方向の端部を構成する。回転規制突起55Cは、ラックガイド51図2の移動方向Zにおけるラック方向に向けて突出している。回転規制突起55Cは、移動方向Zに対して傾斜している傾斜面55Dと、回転部材54の回転方向R図4に垂直な垂直面55Eとを有する。傾斜面55Dは、回転する回転部材54の反ラック方向への移動を案内する。垂直面55Eは、傾斜突起54Bの垂直面54D図4に引っ掛かる。回転規制部材55は、回転規制突起55Cの垂直面55Eと回転部材54の垂直面54Dとを互いに引っ掛けることにより、回転部材54の回転方向Rへの回転を規制する。8つの回転規制突起55Cは、ラック方向から見て、中心点C2を中心として円環状をなすように等間隔に位置する。中心点C2は、回転部材54の中心軸C1上に位置する。回転規制突起55Cは回転部材に対して反ラック方向側に位置するとともに、ハウジングに固定されるものであり、移動方向における回転部材との間隔が所定量未満のとき、ラックガイドに対する回転部材の回転を規制し、移動方向における回転部材との間隔が所定量以上のとき、ラックガイドに対する回転部材の回転を許容する規制部分に相当する。また、傾斜面55Dは、回転側傾斜面に対応する形状の固定側傾斜面に相当する。また、垂直面55Eは、回転側規制面に対応する形状の固定側規制面に相当する。図6に示されるように、押圧部材56は、押圧突起56Aと、Oリング47図2が嵌まるリング溝56Bとを有する。図6bは、図6aの押圧部材56をラック方向から見た状態を示す。押圧突起56Aは、押圧部材56のラック方向の端部に位置する。押圧突起56Aは、押圧部材56と一体的に形成されている。すなわち、押圧突起56Aは、押圧部材56のラック方向の端部を構成する。押圧突起56Aは、ラックガイド51図2の移動方向Zにおけるラック方向に向けて突出している。押圧部材56は、押圧突起56Aにより回転部材54の傾斜突起54B図4をラック方向に押す。押圧部材56は、傾斜突起54Bを押すことにより、回転部材54を回転方向R図4参照へ回転させる。8つの押圧突起56Aは、ラック方向から見て、中心点C3を中心として円環状をなすように等間隔に位置する。中心点C3は、回転部材54の中心軸C1上に位置する。図7を参照してラックガイド機構1Cの動作を説明する。図7aに示されるように、回転規制部材55は、シート部材52図2の摩耗の度合いが小さいとき、回転部材54の回転を規制する。図7bに示されるように、シート部材52が摩耗したとき、押圧部材56は、回転部材54の傾斜突起54Bを押すことにより、回転部材54およびラックガイド51図2をラック方向に移動させる。図7cに示されるように、シート部材52の摩耗の度合いが所定以上となったとき、回転部材54の傾斜突起54Bが、回転規制部材55の回転規制突起55Cを乗り越えることが可能となる。すなわち、回転規制部材55による回転部材54の回転の規制が解除される。このため、図7dに示されるように、押圧部材56が傾斜突起54Bの傾斜面54Cを押すことにより、回転部材54が回転方向Rに回転する。このとき、ねじ部53のおねじ53Aおよび回転部材54のめねじ54Aにより、回転部材54の回転運動が移動方向Zにおける直線運動に変換される。その結果、回転部材54は、移動方向Zにおけるプラグ方向に移動する。そして、図7eに示されるように、回転規制部材55は回転部材54の回転を再び規制する。図8は、図7aに示す状態に対応するラックガイド機構1Cの全体を示す。また、図9は、図7eに示す状態に対応するラックガイド機構1Cの全体を示す。図9のシート部材52の摩耗の度合いは、図8のシート部材52の摩耗の度合いに比べて大きい。シート部材52が所定量以上摩耗すると、回転規制部材55による回転部材54の回転の規制が解除され、回転部材54が回転するとともに、回転部材54がプラグ方向へ移動する。これによって、ラックガイド51から回転部材54までの寸法が変化する。すなわち、シート部材52の摩耗の度合いが小さいときのラックガイド51から回転部材54までの寸法D1に比べて、シート部材52の摩耗の度合いが大きいときのラックガイド51から回転部材54までの寸法D2が大きくなる。こうして、ラックガイド機構1Cは、シート部材52の摩耗によって生じる隙間を補償して、ラック方向にラックガイド51を押す力の低減を抑制する。すなわち、ラックシャフト20をピニオンシャフト13に押さえつける力の低減を抑制する。本実施形態の車両用操舵装置1およびラックガイド機構1Cは以下の効果を奏する。1車両用操舵装置1のラックガイド機構1Cは、ラックシャフト20と、ラックハウジング40と、ラックガイド51と、ねじ部53と、回転部材54と、押圧力付与機構1Dと、回転規制突起55Cとを備える。押圧力付与機構1Dが、ラック方向の力を回転部材54に対して付与することにより、回転部材54およびラックガイド51がラック方向に移動する。そして、ラックガイド51の移動方向における回転規制突起55Cと回転部材54との間隔が所定量未満から所定量以上になったとき、回転規制突起55Cによる回転部材54の回転の規制が解除される。そして、押圧力付与機構1Dが、回転方向Rの力を回転部材54に対して付与することにより、回転部材54が回転して、ねじ部53に噛み合わせられた回転部材54が、ラックガイド51に対してプラグ方向に移動する。回転部材54がプラグ方向に移動することにより、押圧部材56のラック方向への移動が抑制され、移動方向において弾性部材57が長くなることが抑制される。このため、ラックガイド51がラック方向に移動した分だけ弾性部材57が長くなる構成と比較して、弾性部材57から押圧部材56に付与される力の低減が抑制され、ラックガイド51をラックシャフト20に押さえつける力が低下することを抑制することができる。2回転規制突起55Cにより回転部材54の回転が規制されない場合には、押圧力付与機構1Dが付与する回転方向Rの力により回転部材54が回転しようとするため、ラックハウジング40内の構成要素が振動したときに、ラックガイド51がラック方向に一時的に移動する。このため、振動が収まった状態において、ラックガイド51がラックシャフト20を押さえつける力が過剰となるおそれがある。本発明によれば、回転規制突起55Cが回転部材54の回転を規制している状態においては、回転部材54は回転しないため、回転部材54がラックガイド51に対してプラグ方向に移動しない。このため、ラックガイド51がラックシャフト20に過剰に押さえつけられることを抑制することが可能である。3回転規制突起55Cは、回転部材54が回転する方向に沿って周方向に複数形成されている。このため、回転部材54が1回転するまでに、複数回にわたって回転部材54の回転を規制することができる。4傾斜突起54Bは、回転部材54が回転する方向に沿って周方向に複数形成されている。このため、複数の傾斜突起54Bの各々が有する垂直面54Dを、複数の回転規制突起55Cの各々が有する垂直面55Eと接触させることにより、回転部材54の回転を確実に規制することができる。5車両用操舵装置1のラックガイド機構1Cは、移動方向Zにおけるラックガイド51と回転部材54との間に弾性部材48を有する。このため、弾性部材48を用いて、回転部材54をラックガイド51に対してプラグ方向に移動させる力を付与することができる。したがって、ラックガイド51に対するプラグ方向への回転部材54の移動を補助することができる。6車両用操舵装置1は、回転規制突起55Cが形成される回転規制部材55を有し、さらに、押圧部材56と回転規制部材55との間にOリング47および弾性部材49を有する。このため、押圧部材56と回転規制部材55との衝突を緩和することができる。本発明は、上記実施形態以外の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。実施形態の車両用操舵装置1において、ねじ部53と回転部材54とは、回転部材54のめねじ54Aおよびねじ部53のおねじ53Aにより互いに嵌め合わせられている。一方、変形例の車両用操舵装置1において、回転部材54はおねじ図示略を有し、ねじ部はめねじ図示略を有し、ねじ部53と回転部材54とは、回転部材54のおねじおよびねじ部53のめねじにより互いに嵌め合わせられる。実施形態のねじ部53は、ラックガイド51と一体的に形成されている。一方、変形例のねじ部53は、ラックガイド51と異なる別体により形成され、ラックガイド51の反ラック方向の端部に固定される。すなわち、ねじ部分とラックガイドとは一体的に形成されなくてもよい。実施形態の回転規制突起55Cは、回転規制部材55に形成されている。一方、変形例の回転規制突起図示略は、プラグ58に形成される。すなわち、規制部分が形成される部材を変更することもできる。実施形態の車両用操舵装置1は、コラムアシスト式の電動パワーステアリング装置として構成されている。一方、変形例の車両用操舵装置は、ピニオンアシスト式またはラックアシスト式の電動パワーステアリング装置として構成される。"